【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１８０６７号「多種データ同時記録システム及び監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　５１５０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年８月２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年６月５日付け、及び平成１３年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「【請求項１】　動画像のアナログ信号をディジタル信号に変換し、さらに動画像符号化データに圧縮する動画像処理手段と、
　音声のアナログ信号をディジタルデータに変換し、さらに音声符号化データに圧縮する音声処理手段と、
　動画像及び音声以外の各種データを取得する各種データ取得手段と、
　前記動画像符号化データ、音声符号化データ及び各種データを一本の複合ディジタルデータに複合化する複合化手段と、
　前記複合化手段に対し、ディジタル通信網及び網インターフェイスを介して接続されたデータ取扱装置と、
　前記データ取扱装置に接続されて、前記複合化された複合ディジタルデータを記録する記録手段とを備え、
　前記データ取扱装置は次の機能（ａ）及び（ｂ）を含むことを特徴とする多種データ同時記録システム。
（ａ）複合化手段→網インターフェイス→ディジタル通信網→網インターフェイスを経て送られた複合ディジタルデータを記録手段に記録させる機能。
（ｂ）記録された複合ディジタルデータから目的のデータを検索する機能。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１３５６３６号公報（以下「引用例１」という。）、特開平６−４６２８０号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］
  記録媒体から再生される動画や静止画などの映像信号や音声信号や文字情報や制御信号をはじめとする画像情報、音声情報、文字情報や各種データを統一的に取扱い、磁気記録媒体に記録し再生する磁気記録再生装置に関して（第３頁３欄第１段落）、
（ａ）主な構成要素は、記録回路部１、電磁変換部２、および、再生回路部３であり、記録回路部１および電磁変換部２により磁気記録装置を構成し、電磁変換部２および再生回路部３により磁気記録装置を構成している。
　記録回路部１において、画像信号、音声信号、文字信号および制御信号がそれぞれ、入力端子４、５、６および７より入力され、信号群符号化回路１０入力される。なお、ここでは、画像信号および音声信号はアナログ信号であり、文字信号および制御信号はディジタル信号であるとする。一方、ディジタル信号の形態をした符号化アルゴリズム情報および復号アルゴリズム情報がそれぞれ、入力端子８および９より入力されること（第３頁４欄第１０段落、第４頁５欄第１１段落および図１）。
（ｂ）画像信号は、画像信号用アルゴリズム・ローダー１１内の指令情報により符号化処理を行なう画像信号符号化回路１２において、ディジタル化および符号化がなされる。入力音声信号についても画像情報と同様であり、音声信号用アルゴリズム・ローダー１３内の指令情報により符号化処理を行なう音声信号符号化回路１４において、ディジタル化および符号化がなされる。
　これら画像信号符号化回路１２および音声信号符号化回路１４においては、ＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２、または、ＪＰＥＧなど、様々な符号化規格に準拠した信号圧縮が実行可能であること（第４頁５欄第１６段落、同６欄第１７段落）。
（ｃ）符号化画像情報、符号化音声情報、文字情報、制御情報、符号化アルゴリズム情報及び復号アルゴリズム情報は、それぞれ、符号化信号ブロック化回路１５内のバッファメモリ１６〜２１に入力され、ブロック化制御回路２２によりブロック化信号に変換される。このブロック化信号は、１ブロックが約８ｋバイトの信号で構成されており、各ブロックの先頭には、ヘッダー信号が配置されている。このヘッダーには、各ブロックを個性する情報の種類とそのデータ量、データ位置、また復号時における他ブロック情報との接続情報などが含まれる。
　ブロック化制御回路２２の出力であるブロック化信号は、１／１７６０秒の時間間隔をおいて１／６６０秒の期間長に渡り間欠的に出力され、次に、この間欠出力されたブロック化信号は、誤り訂正符号付加回路２３に入力され、リードーソロモン符号などの誤り訂正符号をブロック信号の３／１１の割合で付加した後、連続信号にした後、電磁変換部２に入力され、磁気ヘッドにより磁気テープ上に信号の記録、再生が行われること（第４頁６欄１８ないし２２段落）。
　
［引用例２］
　ビデオテープに記録された高品質な映像および音をディジタル回線を介して伝送し、遠隔地間で品質劣化の少ない複写を行う装置に関し、
（ｄ）ディジタル情報を伝送するＩＳＤＮ等のディジタル回線１０を介して、ビデオテープ再生機２１を含む送信装置２０とビデオテープ記録機３１を含む受信装置３０が対向して接続され、送信装置２０は、映像および音信号を再生するビデオテープ再生機２１と、映像信号のフレーム間予測符号化を行い、音信号とともにディジタル圧縮符号化する符号化部２２と、符号化部２２から出力されるディジタル信号を記憶する蓄積部２３と、ディジタル回線１０を介して受信装置３０との接続を行い、蓄積部２３から読み出したディジタル情報を送信する通信制御部２５とにより構成される。
　受信装置３０は、送信装置２０からのディジタル情報を受信する通信制御部３１と、そのディジタル信号を蓄積する蓄積部３２と、符号化部２２でディジタル圧縮符号化された信号を元の映像および音信号に復号化する復号化部３３と、復号化部３３から出力される映像および音信号を記録するビデオテープ記録機３４とにより構成されること（第３頁３欄１３、１４段落）。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明は、画像情報、音声情報、文字情報や各種データを統一的に取扱い、それらの信号をそれぞれブロック化し、連続信号にした後、磁気記録媒体に記録する磁気記録再生装置に関するものであることから多種データ同時記録システムといえるものであり、また、入力アナログ画像信号、入力アナログ音声信号は、画像信号符号化回路、音声信号符号化回路において、それぞれディジタル化および符号化がなされ、一方、ディジタル信号である文字信号、制御信号等が入力端子より入力されるものである。
　また、引用発明において、符号化画像情報、符号化音声情報、文字情報、制御情報等は、符号化信号ブロック化回路で、それぞれブロック化信号に変換され、誤り訂正符号を付加し、連続信号にした後、磁気テープに記録される。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「動画像のアナログ信号をディジタル信号に変換し、さらに動画像符号化データに圧縮する動画像処理手段と、
　音声のアナログ信号をディジタルデータに変換し、さらに音声符号化データに圧縮する音声処理手段と、
　動画像及び音声以外の各種データを取得する各種データ取得手段と、
　前記動画像符号化データ、音声符号化データ及び各種データを一本の複合ディジタルデータに複合化する複合化手段と、
　前記複合化された複合ディジタルデータを記録する記録手段とを備えた多種データ同時記録システム」
である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
　本願発明が、複合化手段に対し、ディジタル通信網及び網インターフェイスを介して接続され、また、複合化された複合ディジタルデータを記録する記録手段に接続されているデータ取扱装置を備え、当該データ取扱装置は、複合化手段→網インターフェイス→ディジタル通信網→網インターフェイスを経て送られた複合ディジタルデータを記録手段に記録させる機能、記録された複合ディジタルデータから目的のデータを検索する機能を含むのに対し、引用発明ではそのような点が記載されていない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
  上記相違点に係る本願発明の構成は、複合化手段で複合化された複合ディジタルデータをディジタル通信網→網インターフェイスを経てデータ取扱装置に送り、この送られた複合ディジタルデータを記録手段で記録するようにするとともに、記録された複合ディジタルデータから目的のデータを検索するようにしたものといえる。
　しかしながら、複合ディジタルデータをディジタル通信網、網インターフェイスを介してデータの取扱装置である受信装置に送信し、受信側（遠隔地）で記録することは、前掲引用例２の記載内容から明らかなように、引用例２に既に開示されている事項であるから、引用発明での複合ディジタルデータの記録において、複合ディジタルデータをディジタル通信網及び網インターフェイスを介してデータ取扱装置に送り、記録するようにすることは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　また、記録されたデータの中から目的のデータを検索して再生等することは一般に行われていることであり、さらに、データ取扱装置で、記録された複合ディジタルデータから目的のデータを検索することも周知事項である（原査定で引用した特開平４−１３２４８２号公報、特開平４−６１５５３号公報等参照）。一方、前掲引用例１の記載（ｃ）にあるように、引用発明は、符号化画像情報、符号化音声情報、文字情報、制御情報等がそれぞれブロック化信号に変換され、このブロック化信号の各ブロックの先頭には、各ブロックを個性する情報の種類とそのデータ量、データ位置、また復号時における他ブロック情報との接続情報などが含まれるヘッダが配置されているのであるから、引用発明において、記録された複合ディジタルデータから目的のデータを検索するようにすることも当業者が適宜採用し得る事項であると認められ、したがって、本願発明が相違点において格別のものであるとすることはできない。
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　なお、請求人は審判請求理由において、本願発明における検索は、動画像及び音声以外の各種データに含まれる数値データ、時間データ等を検索キーとして行われ、独自の効果を発揮するものである旨主張しているが、本願発明（特許請求の範囲の請求項１）には、「記録された複合ディジタルデータから目的のデータを検索する」と記載され、何を検索キーとして検索を行うかは記載されていない。したがって、請求人の上記主張は、請求項１に係る本願発明の構成に基づかない主張であり、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は請求項２ないし６に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。