【事件の表示】
　特願２０１０−２８９３５５「殺菌活性化合物組合せ剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日出願公開、特開２０１１−１０２３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年７月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年７月２３日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする特願２００６−５２０７６５号の一部を平成２２年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、
　平成２３年１月２５日付けで手続補正書及び上申書が提出され、平成２５年１月２４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２５年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年７月９日付けで拒絶査定がされた。これに対して、平成２５年１１月１５日付けで審判請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成２５年４月２６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　殺菌剤組成物において、
　下記式の２′−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシアニリド：
　　【化１】
ならびに
　（２）下記式のストロビルリン誘導体：
　　【化２】
　または
　　【化３】
　または
　　【化４】
　または
　　【化５】
　および／または
　（１２）下記式のリン化合物：
　　【化６】
　からなる活性化合物の組合せと増量剤および／または界面活性剤を含むことを特徴とする組成物。
　　【請求項２】
　前記活性化合物組合せ剤で、前記式（Ｉ）の活性化合物の
　−群（２）の活性化合物に対する重量比が１：０．１〜１：２０であり、
　−群（１２）の活性化合物に対する重量比が１：０．１〜１：１００である請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　真菌の防除方法において、請求項１に記載の活性化合物組合せ剤を該真菌および／または該真菌の生息場所に施用する方法。
　　【請求項４】
　真菌防除のための請求項１に記載の活性化合物組合せ剤の使用。
　　【請求項５】
　殺菌剤組成物の製造方法において、請求項１に記載の活性化合物組合せ剤を増量剤および／または界面活性剤と混和する方法。」
第３　原査定の拒絶理由
　原査定には、「この出願については、平成２５年１月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＩＩＩ，ＩＶによって、拒絶をすべきものです。」と記載され、平成２５年１月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由３には、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」と記載され、理由４には、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と記載されている。
　そして、原査定の備考欄には以下の記載がある。
「したがって、補正後の請求項１〜５に係る各発明において、本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められず、本願明細書は、本願発明を実施できるように明確かつ十分に記載したものとも認められない。」
　そうすると、原査定の拒絶理由の概要は、
［理由３］として、「本願は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」という理由及び、
［理由４］として、「本願は、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由であるといえる。
第４　［理由３］についての当審の判断
１　特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
　また、方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されてなければならないと解される。
　更に、物の製造方法の発明では、その物を製造すること、その方法により生産した物の使用について、具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を製造すること、その方法により生産した物の使用ができる程度にその発明が記載されてなければならないと解される。 
 　よって、この観点に立って、本願の実施可能要件の判断をする。 
２　本願発明１〜５について
　上記「第２」に記載したとおり。
３　発明の詳細な説明の記載について
　本願の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、一方で公知である２′−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシアニリドおよび他方で他の公知の殺菌活性化合物を含み、植物病原性真菌の防除において非常に好適な新規な活性化合物組合せ剤に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「 ２′−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシアニリドが殺菌特性を有することはすでに知られている（ＷＯ９９−０２４４１３参照）。その物質の活性は良好であるが、低施用量では、場合によっては不十分であることがある。」（段落【０００２】）
（ｃ）「さらに、多くのトリアゾール誘導体、ストロビルリン類、アニリン誘導体、カルボキサミド類および各種複素環化合物が、真菌の防除に使用可能であることも知られている（ＥＰ−Ａ００４０３４５、ＤＥ−Ａ２２３４０１０、ＥＰ−Ａ０３８２３７５、ＥＰ−Ａ０５１５９０１およびPesticide  Manual,  9th,  Edition  (1991),  pp.  391,  506,  746  and  846参照）。しかしながら、これら物質の低施用量での活性も、常に十分であるとは限らない。」（段落【０００３】）
（ｄ）「下記式の２′−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシアニリド：
【化１】
  ならびに
  （１）下記式のＮ−［１−（４−クロロフェニル）エチル］−２，２−ジクロロ−１−エチル−３−メチルシクロプロパン−カルボキサミド：
【化２】
  および／または
  （２）下記式のストロビルリン誘導体：
【化３】
  または
【化４】
  または
【化５】
  または
【化６】
  および／または
  （３）下記式のトリアゾール誘導体：
【化７】
  または
【化８】
  または
【化９】
  および／または
  （４）下記式のフェニル尿素誘導体：
【化１０】
  および／または
  （５）下記式のクロロフタリド：
【化１１】
  および／または
  （６）下記式のヒドラジン誘導体：
【化１２】
  および／または
  （７）下記式のベンゾチアゾール誘導体：
【化１３】
  および／または
  （８）下記式のシアノカルボキサミド：
【化１４】
  および／または
  （９）下記式のカルボキサミド誘導体：
【化１５】
  または
【化１６】
  および／または
  （１０）下記式のキノロン誘導体：
【化１７】
  および／または
  （１１）下記式のジチオラン誘導体：
【化１８】
  および／または
  （１２）下記式のリン化合物：
【化１９】
  および／または
  （１３）下記式のイミノグリシン誘導体；
【化２０】
  からなる新規な活性化合物組合せ剤が、非常に良好な殺菌活性を有することがわかった。」（段落【０００６】〜【００４６】）
（ｅ）「驚くべきことに、本発明による活性化合物組合せ剤の殺菌活性は、個々の活性化合物の活性の合計よりかなり高い。そこで、予測できない真正な相乗効果が存在し、単なる効果の加算ではない。」（段落【００４７】）
（ｆ）「本発明による活性化合物組合せ剤の良好な殺菌活性は、下記の実施例から明らかである。個々の活性化合物は殺菌活性に関して弱さを示すが、この組合せ剤は活性の単純な加算を超える活性を有する。」（段落【００９５】）
（ｇ）「活性化合物組合せ剤の殺菌活性が、個々に施用した場合の活性化合物の活性の合計を超える場合は、殺菌剤の相乗効果が常に存在する。」（段落【００９６】）
（ｈ）「下記の実施例によって本発明を説明する。
【実施例１】
  エリシフェ試験（オオムギ）／保護
  溶媒：ジメチルホルムアミド５０重量部
  乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部。
  好適な活性化合物を製造するため、活性化合物または活性化合物組合せ剤１重量部を、指定量の溶媒および乳化剤と混和し、得られた濃縮液を水で希釈して所望の濃度とするか、あるいは活性化合物または活性化合物組合せ剤の市販の製剤を水で希釈して所望の濃度とする。
  保護活性について調べるため、若い植物に指定施用量で活用化合物の製剤を噴霧する。
  処理１日後に、植物にオオムギうどんこ病菌の胞子を振りかける。
  植物を、温度約２０℃および相対大気湿度約８０％の温室に入れて、うどん粉病膿疱の発生を促進する。
  接種から７日後に評価を行う。０％は対照の効力に相当する効力であり、１００％の効力は感染が全く認められないことを意味する。
  活性化合物、施用量および試験結果を、下記の表に示した。
【表１】
【実施例２】
  ピリキュラリア試験（イネ）／保護（Ｉ）
  溶媒：ジメチルホルムアミド５０重量部
  乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部。
  好適な活性化合物製剤を製造するため、活性化合物または活性化合物組合せ剤１重量部を、指定量の溶媒および乳化剤と混和し、得られた濃縮液を水で希釈して所望の濃度とするか、あるいは活性化合物または活性化合物組合せ剤の市販の製剤を水で希釈して所望の濃度とする。
  保護活性について調べるため、若いイネ植物に、指定施用量で活性化合物の製剤を噴霧する。処理１日後に、植物にイネいもち病菌の水系胞子懸濁液を接種する。植物を１００％相対大気湿度および２５℃の温室に入れる。
  接種から４日後に評価を行う。０％は対照の効力に相当する効力であり、１００％の効力は感染が全く認められないことを意味する。
  活性化合物、施用量および試験結果を、下記の表に示した。
【表２】
【実施例３】
  ピリキュラリア試験（イネ）／保護（ＩＩ）
  米粒（栽培品種；日本晴）を、砂壌土を入れたプラスチック製ポット（post）に播き、２葉期に達するまで温室で成長させた。
  イネの入ったポットを、試験液を入れたプラスチックビーカーに置き、温室でさらに育てた。
  試験液処理から１週間または２週間後に、イネ葉にピリキュラリア胞子を接種した（胞子２．５×１０５個／ｍＬ）。
  接種から約１週間後に評価を行った。０％は対照の効力に相当する効力であり、１００％の効力は感染が全く認められないことを意味する。
  活性化合物、施用量および試験結果を、下記の表に示した。
【表３】
」（段落【０１０３】〜【０１２３】）
４　判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、殺菌剤組成物という物の発明であり、
　下記式の２′−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシアニリド：
　　【化１】
ならびに
　（２）下記式のストロビルリン誘導体：
　　【化２】
　または
　　【化３】
　または
　　【化４】
　または
　　【化５】
　および／または
　（１２）下記式のリン化合物：
　　【化６】
　からなる活性化合物の組合せと増量剤および／または界面活性剤を含むことを特徴とする（請求項１）。
　これに対し、発明の詳細な説明には、 ２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリド（以下、「イソチアニル」ともいう。）が殺菌性を有することは、既に知られていること、また、多くのストロビルリン類、等の化合物が真菌の防除に使用可能であることも知られているが、これらの化合物は低施用量での活性は、常に十分であるとは限らないことが記載されている（摘記（ｂ）、（ｃ））。
　また、本発明による活性化合物組合せ剤の殺菌活性は、個々の活性化合物の活性の合計よりかなり高く、予測できない真正な相乗効果が存在することが記載され（摘記（ｅ））、
実施例において、２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドを単独で用いた場合、式（ＩＩ）、（ＩＶ−ｂ）、（ＩＶ−ｃ）、（ＩＸ）化合物を単独で用いた場合に比べて、これらの化合物を組み合わせて用いた場合には、計算により算出される効力よりも大きい効力が示されている（摘記（ｈ））。
　しかしながら、本願発明１で配合される２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドを単独で用いた場合と、
　（２）下記式のストロビルリン誘導体：
　　【化２】
　または
　　【化３】
　または
　　【化４】
　または
　　【化５】
　および／または
　（１２）下記式のリン化合物：
　　【化６】
で示される化合物を単独で用いた場合と、これらの活性化合物を組合せて用いた場合の具体例が記載されておらず、本願発明１の活性化合物の組合せにおいて、殺菌活性に関する相乗効果の具体的なデータは記載されていない。
　確かに、発明の詳細な説明には、本発明の活性化合物の組合せにより、殺菌活性は、個々の活性化合物の活性の合計よりかなり高く、予測できない真正な相乗効果が存在することが記載されているが（摘記（ｅ））、この記載は、本願発明１の活性化合物の組合せを明示的に特定し、その組合せについて、殺菌活性が予測できない相乗効果があることを示すものではなく、また、具体的なデータに裏付けられた記載でもない。そして、本願発明１の活性化合物の組合せについて、どの程度の殺菌活性が実際に得られたのかについては何ら記載されていない。
　また、上記式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物は、殺菌活性を有する化合物として知られているが、低施用量での活性は常に十分であるとは限らないことが記載され、そしてこれが技術常識であることからみて、本願の実施例において、式（ＩＩ）、（ＩＶ−ｂ）、（ＩＶ−ｃ）、（ＩＸ）化合物に代えて、式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物を用いた場合であっても殺菌活性に関する相乗効果が生じることはいえない。
　そして、これらの化合物をイソチアニルと組合せた場合に、拮抗作用を示すことなく活性を高められることについては技術常識として知られておらず、実際に実験してみないとわからないものである。
　以上のことからみて、技術常識を勘案しても、発明の詳細な説明には、本願発明１における活性化合物の組合せの相乗効果が示されているとはいえないため、本願発明１の殺菌剤組成物が使用できる程度に明確かつ十分に記載がされているとはいえない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において、活性化合物の組合せの重量比を、
　　式（Ｉ）の活性化合物の
　−群（２）の活性化合物に対する重量比が１：０．１〜１：２０であり、
　−群（１２）の活性化合物に対する重量比が１：０．１〜１：１００と、更に特定したことを特徴とする（請求項２）。
　これに対し、発明の詳細な説明には、本願発明１における活性化合物の組合せの相乗効果が示されていないことは、上記「第４　４（１）」で示したとおりであるから、本願発明２の殺菌剤組成物が使用できる程度に明確かつ十分に記載がされているとはいえない。
（３）本願発明３及び４について
　本願発明３は、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を、真菌および／または該真菌の生息場所に施用する真菌の防除方法を特徴とし（請求項３）、本願発明４は、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を真菌防除のために使用する方法を特徴とする（請求項４）。
　これに対し、発明の詳細な説明には、本願発明１における活性化合物の組合せの相乗効果が示されていないことは、上記「第４　４（１）」で示したとおりであるから、本願発明３の真菌の防除方法、本願発明４の真菌防除のために使用する方法が使用できる程度に明確かつ十分に記載がされているとはいえない。
（４）本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１の殺菌剤組成物を製造するに当たり、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を増量剤および／または界面活性剤と混和する製造方法を特徴とする（請求項５）。
　これに対し、発明の詳細な説明には、本願発明１における活性化合物の組合せの相乗効果が示されていないことは、上記「第４　４（１）」で示したとおりであるから、本願発明５の製造方法により生産した物が使用できる程度に明確かつ十分に記載がされているとはいえない。
５　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２５年１２月２６日付けの手続補正により補正された審判請求書の【記載不備の指摘事項に対する対処】の「（ｃ）審査官殿の説示に対して」の中で、以下の主張をしている。
「本願特許請求の範囲に記載の本発明の組み合わせは、イソチアニルと、化学構造等によって１３種類に大別される殺菌剤から選択される２種の殺菌剤との組み合わせとして明確に明細書に記載されるものです。本願特許請求の範囲に記載の本発明は、化学物質そのものに関する発明ではなく、化学物質の組み合わせを特徴とするものですが、化学物質自体についての特定は、化学式により明確になされています。したがって、一の請求項から本願発明を明確に把握することができると思料します。そして、本願明細書には、使用方法（［００７４］〜［００８０］）、製造方法（［００８１］〜［００８５］）等が記載されています。また、実施例として（［００９５］〜［０１２３］）、特定の組み合わせについての効力試験とその結果、さらには、その試験における相乗性の確認方法等が記載されています。したがって、本願明細書の記載は、当業者であれば、本発明の組み合わせに係る発明を、試行錯誤することなく作ることができ、且つ、その物を使用できるように記載していることは明らかです。」と主張している（以下、「主張ア」という。）。
　また、「（ｂ）本願明細書の記載」の中で、
「そして、［００４７］等には、本発明の組み合わせを含む組み合わせの殺菌活性が相乗的であることを確認したからこそ可能な記載、すなわち、『驚くべきことに、本発明による活性化合物組み合わせの殺菌活性は、個々の活性化合物の活性の合計よりかなり高い。そこで、予測できない真正な相乗効果が存在し、単なる効果の加算ではない。』を見出すことができます。」と主張している（以下、「主張イ」という。）。
　更に、「実際、出願人が平成２５年４月２６日付けで提出した意見書おける追加実験（以下、単に、「追加実験」ともいう。）に示すとおり、本発明の組み合わせが含有する（２）ストロビルリンのうち３種（アゾキシストロビン、オリサストロビン、メトミノストロビン）又は（１２）ホセチル−Ａｌとの併用により相乗活性があることを確認しています。特に、（２）ストロビルリンのうち残りの式（ＩＩＩ−ｄ）の化合物については、追加実験で用いた３種と同様にストロビルリン類に属する化合物であり、その構造もこれら３種と極めて類似であること等を考慮すれば、追加実験における結果と同様の相乗活性を奏することは、当業者であれば十分に理解できると思料します。」と主張し、
　そして、平成２５年４月２６日付けで提出した意見書には、
「（３−４）追加実験
　出願人は、以下の追加実験を行い、イソチアニルと、（２）の代表として、式（ＩＩＩ−ａ）アゾキシストロビン、式（ＩＩＩ−ｂ）オリサストロビン又は式（ＩＩＩ−ｃ）メトミノストロビンとの組み合わせ、及び（１２）のホセチル−Ａｌとの組み合わせにより、殺菌活性が相乗的に高まることを具体的に示しました。
・・・
　例I＜葉枯病菌試験（コムギ）／予防的＞
　　溶　媒：N,N-ジメチルアセトアミド　　　　　　　49重量部
　　乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル　1重量部
　活性化合物の適切な製剤を製造するために、活性化合物又は活性化合物の組み合わせ１重量部を前記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で所定の濃度に希釈する。
　予防活性について試験するために、稚苗に、得られた活性化合物又は活性化合物の組み合わせを下記の施用量で噴霧する。
　噴霧塗膜が乾燥した後に、前記の苗にコムギ葉枯病菌（Septoria　tritici）の胞子懸濁液を植物に噴霧する。植物を気温約２０℃及び相対大気湿度約１００％の恒温庫に４８時間放置し、その後相対大気湿度約１００％の半透明恒温庫中、約１５℃で６０時間放置する。
　放置後の植物を、温度約１５℃及び相対大気湿度約８０％の温室に配置する。
　接種後２１日目に評価を行う。０％は、対照の効果に相当する薬効を意味し、これに対して１００％の効果は、感染が認められなかったことを意味する。
　以下の表は、本発明の活性化合物組み合わせの観察された活性が、計算値よりも大きい（すなわち、相乗活性が存在する）こと明確に示している。
　例II＜赤かび病菌試験（コムギ）／予防的＞
　　溶　媒：N,N-ジメチルアセトアミド　　　　　　　49重量部
　　乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル　1重量部
　活性化合物の適切な製剤を製造するために、活性化合物又は活性化合物の組み合わせ１重量部を前記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で所定の濃度に希釈する。
　予防活性について試験するために、稚苗に、得られた活性化合物又は活性化合物の組み合わせを下記の施用量で噴霧する。
　噴霧塗膜が乾燥した後に、サンドブラストを用いて植物をわずかに傷つけ、その後、コムギ赤かび病菌（Fusarium　nivale(var.　majus)）の分生子懸濁液を噴霧する。
　この植物を気温約１０℃及び相対大気湿度約１００％の半透明恒温庫中で温室に配置する。
　接種後５日目に評価を行う。０％は、対照の効果に相当する薬効を意味し、これに対して１００％の効果は、感染が認められなかったことを意味する。
　以下の表は、本発明の活性化合物組み合わせの観察された活性が、計算値よりも大きい（すなわち、相乗活性が存在する）こと明確に示している。
　本願明細書には、式（Ｉ）のイソチアニルと式（ＩＩＩ−ｄ）の殺菌剤との組み合わせが相乗効果を奏することは実験によって示されていません。しかしながら、式（ＩＩＩ−ｄ）化合物は、上記追加実験において使用した式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｃ）の各化合物と類似の構造を有するストロビルリン類の殺菌剤です。上記追加実験Ｉ及びＩＩによれば、式（Ｉ）のイソチアニルと、（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｃ）の各化合物との併用により相乗効果を奏することが十分に示されているので、式（Ｉ）のイソチアニルと式（ＩＩＩ−ｄ）の化合物との組み合わせについても、同様の相乗効果を奏すると結論付けることができると思料します。」と主張している（以下、「主張ウ」という。）。
　そこで、この審判請求人の主張について検討する。
（１）主張アについて
　実施可能要件を満たすためには、「第４　１」で述べたように、殺菌剤組成物という物の発明においては、その殺菌剤組成物を製造できることを記載しただけにとどまらず、殺菌剤組成物として使用できることを記載することが必要である。
　そうすると、本願発明１の殺菌剤組成物の製造方法、その施用方法、効力の確認方法が記載されている、という審判請求人が主張する内容のみでは足りず、具体的に殺菌剤組成物としての効果を確認する必要があるものと解される。
　そこで、発明の詳細な説明の記載をみると、上記「第４　４（１）」で示したとおり、本願発明１における活性化合物の組合せの相乗効果が示されているとはいえず、本願発明１の殺菌剤組成物が使用できる程度に明確かつ十分に記載がされているとはいえないので、本願発明１の殺菌剤組成物として使用できることが記載されているとはいえず、主張アは採用できない。
（２）主張イについて
　段落【００４７】の記載は、上記「第４　４（１）」で示したとおり、本願発明１の活性化合物の組合せにおいて、殺菌剤組成物として何ら具体的に相乗効果を示すものではないから、段落【００４７】の記載を根拠に本願発明１が相乗効果を有するということはできず、主張イは採用できない。
（３）主張ウについて
　上記「第４　４（１）」で示したとおり、発明の詳細な説明には、本願発明１における活性化合物の組合せの相乗効果が示されているとはいえず、そして、発明の詳細な説明に記載されていない技術事項について後から提出した追加実験を参酌して発明の詳細な説明の記載を補うことは、特段の事情がない限り、原則として許されないものであって、特許出願後に提出された上記追加実験を参酌することはできないから、主張ウは採用できない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張はいずれも採用できない。
６　小括
　以上のとおり、本願発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明１〜５の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
第５　［理由４］についての当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号について
 　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （参考：知財高判平１７．１１．１１（平成１７（行ケ）１００４２号）大合議判決）
　また、上記大合議判決では、発明の詳細な説明に、当業者が発明の課題を解決できると認識できる程度に具体例を開示せず、技術常識を参酌しても特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反して許されないというべきである、という旨の説示もされている。
 　以下、この観点に立って検討する。 
２　本願発明１〜５について
　上記「第２」に記載したとおり。
３　発明の詳細な説明の記載
　上記「第４　３」に記載したとおり。
４　本願発明１〜５の課題について
　発明の詳細な説明には、「本発明は、一方で公知である２′−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシアニリドおよび他方で他の公知の殺菌活性化合物を含み、植物病原性真菌の防除において非常に好適な新規な活性化合物組合せ剤に関する。」と記載されている（摘記（ａ））。
　また、「 ２′−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキシアニリドが殺菌特性を有することはすでに知られている（ＷＯ９９−０２４４１３参照）。その物質の活性は良好であるが、低施用量では、場合によっては不十分であることがある。」と記載されている（摘記（ｂ））。
　更に、「さらに、多くのトリアゾール誘導体、ストロビルリン類、アニリン誘導体、カルボキサミド類および各種複素環化合物が、真菌の防除に使用可能であることも知られている（ＥＰ−Ａ００４０３４５、ＤＥ−Ａ２２３４０１０、ＥＰ−Ａ０３８２３７５、ＥＰ−Ａ０５１５９０１およびPesticide  Manual,  9th,  Edition  (1991),  pp.  391,  506,  746  and  846参照）。しかしながら、これら物質の低施用量での活性も、常に十分であるとは限らない。」と記載されている（摘記（ｃ））。
　加えて、「驚くべきことに、本発明による活性化合物組合せ剤の殺菌活性は、個々の活性化合物の活性の合計よりかなり高い。そこで、予測できない真正な相乗効果が存在し、単なる効果の加算ではない。」と記載されている（摘記（ｅ））。
　そうすると、本願発明１及び２の課題は、２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドと、式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物とを、組み合わせて少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い殺菌剤組成物を提供することであるといえる。
　また、本願発明３及び４の課題は、真菌および／または該真菌の生息場所に本願発明１の活性化合物の組合せ剤を少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い真菌の防除方法を提供すること（請求項３）、本願発明４は、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い真菌防除方法を提供すること（請求項４）であるといえる。
　更に、本願発明５の課題は、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い殺菌剤組成物を製造するに当たり、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を増量剤および／または界面活性剤と混和する製造方法を提供すること（請求項５）であるといえる。
５　判断
（１）本願発明１及び２について
　本願発明の詳細な説明において、本願発明１及び２の課題である、２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドと、式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物とを、組み合わせて少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い殺菌剤組成物となることが記載されているところを検討すると、実施例において、２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾールと、式（ＩＩ）、（ＩＶ−ｂ）、（ＩＶ−ｃ）、（ＩＸ）化合物とを混合して用いた場合に、それぞれ単独で使用した場合と比較して相乗効果が記載されている（摘記（ｈ））のみであって、本願発明１及び２で規定される式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物を使用した相乗効果を具体的に記載したところはない。
　そこで、出願時の技術常識に照らして相乗的殺菌活性が奏されることが予測できるか否かを検討する。
　技術常識を加味して発明の詳細な説明の記載をみても、式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物を使用した場合に、同様に相乗的な殺菌活性が奏されることが記載されていないことは、上記「第４　４（１）」において示したとおりであり、本願発明１及び２における、２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリドと、式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物とを、組み合わせて少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い殺菌剤組成物を提供するという課題を解決できるとはいえないから、本願発明１及び２が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。
（２）本願発明３及び４について
　技術常識を加味しても、発明の詳細な説明には、式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物を使用した場合に、同様に相乗的な殺菌活性が奏されることが記載されていないことは、上記「第５　５（１）」において示したとおりであり、本願発明３における、真菌および／または該真菌の生息場所に本願発明１の活性化合物の組合せ剤を少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い真菌の防除方法を提供するという課題、本願発明４における、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い真菌防除方法を提供するという課題を解決できるとはいえないから、本願発明３及び４が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。
（３）本願発明５について
　技術常識を加味しても、発明の詳細な説明には、式（ＩＩＩ−ａ）〜（ＩＩＩ−ｄ）、（ＸＩＩＩ）化合物を使用した場合に、同様に相乗的な殺菌活性が奏されることが記載されていないことは、上記「第５　５（１）」において示したとおりであり、本願発明５における、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を少量使用した場合であっても、殺菌活性が高い殺菌剤組成物を製造するに当たり、本願発明１の活性化合物の組合せ剤を増量剤および／または界面活性剤と混和する製造方法を提供するという課題を解決できるとはいえないから、本願発明５が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。
６　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２５年１２月２６日付けの手続補正により補正された審判請求書の【記載不備の指摘事項に対する対処】の「（ｃ）審査官殿の説示に対して」の中で、以下の主張をしている。
「本願明細書には、本願発明が解決しようとする課題（［０００２］）、この課題を解決するための手段（［０００６］〜［００４６］等）が記載されています。そして、［００４７］等には、本発明の組み合わせを含む組み合わせが、前記解決しようとする課題に対応する、相乗的殺菌活性を有することを確認したからこそ可能な記載、すなわち、『驚くべきことに、本発明による活性化合物組み合わせの殺菌活性は、個々の活性化合物の活性の合計よりかなり高い。そこで、予測できない真正な相乗効果が存在し、単なる効果の加算ではない。』を見出すことができます。さらに、本願明細書の実施例では、上記解決するための手段において記載される組み合わせの代表的なものについての相乗的殺菌活性を確認しています。これらの記載を総合的に判断すれば、本願明細書は、本発明の組み合わせについても、実施例に示す組合せと同様に、本願発明の課題である相乗的殺菌活性を達成できたことを当業者が認識できるように記載していると思料します。」と主張している（以下、「主張エ」という）。
　また、「審査官殿が説示されるとおり、発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補充することによって、明細書のサポート要件に適合させること自体は、特許制度の趣旨に反するものです。しかしながら、上述したとおり、本願明細書（特に、［００４７］）の記載は、本出願時において、本発明の組み合わせの殺菌活性が相乗的であることを確認したからこそ可能な記載といえます。出願人が意見書において示した追加実験は、そのような本願明細書の記載内容を追認するものです。よって、追加実験は、記載外のものを補足したものと判断されるべきではないと思料します。本発明の組み合わせについての相乗活性が実施例に示されていないことを理由に、相乗性が明細書に具体的に記載されていないとするご判断は、サポート要件の判断対象として、特許請求の範囲と明細書全体の記載とを対比するのではなく、特許請求の範囲と実施例とを対比したものともいえます。このようなご判断は、審査基準（第Ｉ部、第１章）に記載のサポート要件の判断、特に、２．２．１．３（３）（ａ）の留意事項を十分に反映したものとはいえないと思料します。」と主張し、
　そして、平成２５年４月２６日付け意見書における追加実験の記載を引用している。追加実験の内容は、前記「第４　５」で示したとおりである。（以下、「主張オ」という。）。
　そこで、この審判請求人の主張について検討する。
（１）主張エについて
　段落【００４７】の記載は、上記「第４　４（１）」で示したとおり、本願発明１の活性化合物の組合せにおいて、何ら具体的に相乗効果を示すものではないから、段落【００４７】の記載を根拠に本願発明１が相乗効果を有するということはできず、また、他の記載をみても、本願発明１の活性化合物の組合せにおいて、殺菌活性の相乗効果が示されているとはいえないので、主張エは採用できない。
（２）主張オについて
　上記「第４　４（１）」で示したとおり、発明の詳細な説明には、本願発明１における活性化合物の組合せにおいて、何ら具体的に相乗効果が示されているとはいえず、そして、具体例もなく技術常識を参酌しても発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないのに、特許出願後に追加実験を提出して、発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによってサポート要件に適合させることは許されないことであるから、主張オは採用できない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張はいずれも採用できない。
７　小括
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲は、本願発明１〜５が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるので、本願は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。