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【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５６８９０号「注湯ノズル開閉用ストッパ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　５９８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１８日の出願であって、平成１４年１２月５日付で
拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月７日（受付日）に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】金属溶湯を貯留する容器の壁に設けられた出湯口に嵌合し、この出湯口から流出される金属溶湯の流出量を制御する注湯ノズル開閉用ストッパにおいて、前記注湯ノズル開閉用ストッパの少なくとも金属溶湯と接触する部分がSiCを60〜80％含有するセラミックス材により構成されていることを特徴とする注湯ノズル開閉用ストッパ。」
　
III．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２５４３７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、溶湯流出量の制御部材に関し、
「（１）銅又は銅合金の溶湯を貯留する容器の壁に設けられた出湯口に嵌合し、この出湯口から流出される溶湯の流出量を制御する溶湯流出量の制御部材において、少なくとも前記出湯口に接触する位置より先端側の部分が窒化珪素又は炭化珪素で成形されていることを特徴とする溶湯流出量の制御部材。」（特許請求の範囲参照）と記載され、そして、炭化珪素の性質について、「炭化珪素は溶銅又は溶融銅合金に対する耐溶損性が優れていると共に、耐熱衝撃性が優れている。そこで、制御部材の前記先端側部分のように、溶湯の通過経路が絞られて流速が最も速くなり、溶損しやすい部分を・・・炭化珪素で成形することにより、制御部材の溶損を防止することができる。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１行）と記載され、また、制御部材の炭化珪素で成形される部分について、「本発明は上記実施例に限定されないことは勿論である。例えば、・・・湯量制御棒全体を・・・炭化珪素で一体的につくってもよい。」（４頁右上欄３〜７行）と記載されている。
　また、同じく特開昭６３−２７４０８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、SiCを含有するセラミックスの溶湯に対する性質に関し、
「1)セラミックス製であるので溶湯に浸食されず、従って溶湯の鉄分による汚染がない。
2)鋳込成形であるので、複雑な形状の成形が可能で、かつ緻密質で低気孔となるので溶湯の侵入が極めて遅い。
3)高強度である。
4)成分的に高熱伝導である。
5)比較的熱膨張率が低く、耐スポーリング性にも優れている。下表に一般品質を示す。」（１頁右下欄２〜１０行）と記載され、その表には、SiＣ74.81％とSi３Ｎ４23.54％の化学成分のセラミックスの諸性質が示されている。
　
IV．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「銅又は銅合金の溶湯を貯留する容器」、「溶湯」、「炭化珪素」、「成形」及び「溶湯流出量の制御部材」は、それぞれ本願発明における「金属溶湯を貯留する容器」、「金属溶湯」、「SiC」、「構成」及び「注湯ノズル開閉用ストッパ」に相当するから、両者は、「金属溶湯を貯留する容器の壁に設けられた出湯口に嵌合し、この出湯口から流出される金属溶湯の流出量を制御する注湯ノズル開閉用ストッパにおいて、前記注湯ノズル開閉用ストッパがセラミックス材により構成されている注湯ノズル開閉用ストッパ。」である点で一致する。
　しかしながら、
（イ）本願発明では、注湯ノズル開閉用ストッパのセラミックス材により構成される部分を、少なくとも金属溶湯と接触する部分としているのに対し、引用例１に記載された発明においては、少なくとも出湯口に接触する位置より先端側の部分としている点（以下、「相違点１」という。）、
（ロ）本願発明では、セラミックス材として、SiCを60〜80％含有するセラミックス材を用いているのに対し、引用例１に記載された発明においては、SiCを用いている点（以下、「相違点２」という。）
で両者は相違している。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
相違点１について
　引用例１には、「本発明は上記実施例に限定されないことは勿論である。例えば、・・・湯量制御棒（本願発明における「注湯ノズル開閉用ストッパ」に相当する。）全体を・・・炭化珪素（SiC）で一体的につくってもよい。」と記載されており、該記載は、注湯ノズル開閉用ストッパのセラミックス材により構成される部分を、少なくとも出湯口に接触する位置より先端側の部分から注湯ノズル開閉用ストッパ全体に変えることができることを開示したものであり、しかも、注湯ノズル開閉用ストッパ全体がセラミックス材により構成されたものは、本願発明における「少なくとも金属溶湯と接触する部分」に包含されるから、引用例１に記載された発明において、注湯ノズル開閉用ストッパのセラミックス材により構成される部分を、少なくとも金属溶湯と接触する部分とすることは、当業者が適宜なし得ることといえる。
　したがって、相違点１は、引用例１に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
相違点２について
　引用例１には、炭化珪素（SiC）が溶銅又は溶融銅合金（本願発明における「金属溶湯」に相当する。）に対する耐溶損性に優れていると共に、耐熱衝撃性が優れていることが記載されており、また、引用例２にも、SiCを74.81％含有するセラミックス材が溶湯（本願発明における「金属溶湯」に相当する。）に浸食されず、更に、耐スポーリング性にも優れることが記載されている。
　そして、これら引用例１及び２に記載されたセラミックス材の金属溶湯に対する性質は、本願明細書の段落【０００４】に「割れ難く又溶損し難い注湯ノズル開閉用ストッパの提供を目的とする」と記載されるように、本願発明の注湯ノズル開閉用ストッパに付与せんとする性質と同じものといえる。
　そうすると、セラミックス材の金属溶湯に対する割れ難く又溶損し難いという性質に着目すれば、引用例１に記載された発明における炭化珪素（SiC）に代えて、引用例２に記載された74.81％のSiCを含有するセラミックス材を用いることは、当業者にとって格別の困難性を要することとは認められず、また、その際に、セラミックス材中のSiCの含有量範囲を60〜80％と定めることは、割れ難く又溶損し難いという性質に与えるSiC含有量の影響を実験的に確認することにより、当業者が適宜に定め得ることといえる。
　よって、相違点２は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　前記のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、そして、本願発明で奏される効果も、当業者が当然に予測できる範囲のものにすぎない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２２０９５２「木造建築物の基礎」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３８４９５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】基礎本体の隅部をそれぞれ支持する基礎台上に基礎本体を載置して施工する建築物の基礎であって、建築現場において所定の形状に型枠を組み立て、組み立てられた型枠内にコンクリートを打設し、コンクリートが硬化した後、型枠を分解して完成する基礎本体が、土台を載置する上面部を有してなる壁体を有してなり、その壁体の下面部が、前記基礎台に当接する隅部に形成した水平部と、その隅部間に形成されるとともに上面に向かって湾曲する凹面形状とを備えるとともに、それぞれの壁体が前記基礎台に載置される隅部で直交して連続していることを特徴とする木造建築物の基礎。【請求項２】凹面形状が、壁体の下面部の少なくとも一部を、上面部方向に向かって、かつ壁体の長手方向に拡張して湾曲する湾曲面で構成したことを特徴とする請求項１記載の木造建築物の基礎。
【請求項３】湾曲面が、基礎台から基礎台にわたる長さを有していることを特徴とする請求項２記載の木造建築物の基礎。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１乃至３に記載の発明の構成要件である、少なくとも「基礎本体の壁体の下面部が、基礎台に当接する隅部に形成した水平部と、その隅部間に形成されるとともに上面に向かって湾曲する凹面形状とを備える」について何等記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願請求項１乃至３に記載の発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「湾曲面下側の土を処理した際には、地盤が基礎本体に食い込んだ状態となり、壁体の下面部における地盤に対する抵抗が増加し、外力が加わった場合に基礎本体が基礎台上で移動するのを抑制することができる。したがって、軟弱な地盤においても、基礎本体が地盤に馴染むことにより、安定した基礎を構築することができる。」（段落【００１７】）等の作用効果を奏するものである。
　　
　したがって、本願請求項１乃至３に記載の発明は、上記各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３０６１３７号「耐震建築物」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年５月２５日出願公開、特開平１１−１４１１７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１３年１１月１９日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１階がピロティーとされ、そのピロティーの中央部のスパンに、地震荷重を受けた際に自身の粘性抵抗力により微小変形して減衰機能を発揮する粘性耐震壁を直交する２方向に備えた耐震建築物であって、
　前記粘性耐震壁は高剛性かつ高靱性を有して地震荷重に相当する耐力を有するとともに該粘性耐震壁が発揮する減衰力は当該建築物全体の復元力よりも大きく設定される一方、当該建築物の躯体を構成する柱および梁は当該建築物に作用する長期荷重に相当する耐力のみを有し、
　前記粘性耐震壁は、間隔をおいて相対変位可能に積層された少なくとも一対の鋼板の間に粘性体あるいは粘弾性体を粘着させた状態で挟み込んだ構成とされて、該粘性耐震壁を１階の中央部のスパンにおける柱と梁とにより囲まれる空間に配置して前記対の鋼板を上下の梁に対してそれぞれ固定してなることを特徴とする耐震建築物。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願発明を特定する要件の一部である「粘性耐震壁が発揮する減衰力は当該建築物全体の復元力よりも大きく設定される」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１８３３４号「投影露光装置及びそれを用いた半導体素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８２８９５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成４年１月６日の出願であって、原審において、拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１４年３月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
請求項1
　マスクのパターンをウエハに投影する投影光学系の像面位置を前記ウエハを載置するステージを予め定められた前記投影光学系の光軸方向の検出範囲内で移動させることで検出し、この検出結果に応じて前記ウエハに対してオートフォーカスを行なう投影露光装置であって、環境変化に伴なう前記像面位置の変化量を演算する演算手段を有し、前記像面位置の検出に際し、前記演算手段により演算された前記像面位置の変化量に基づき前記ステージを移動させる前記検出範囲の中心を設定し、前記中心に対して前記ステージを前記検出範囲内で移動させて前記像面位置の検出を行なうことを特徴とする投影露光装置。
請求項２
　露光光を用いて前記投影光学系により前記パターンの像を像面位置検出部材上に投影し、前記像面位置検出部材を前記演算手段の演算結果に基づいて設定された前記中心に対して前記検出範囲内で移動させ、前記像面位置検出部材の光軸方向の各位置における検出信号の大きさに基づいて前記投影光学系の前記像面位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の投影露光装置。
請求項３
　前記環境変化は、前記投影光学系の光照射に伴う温度変化を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の投影露光装置。
請求項４
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の投影露光装置によって前記マスクの回路パターンをウエハに投影する段階を有することを特徴とする半導体素子の製造方法。
２．原審の拒絶査定で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例
２．１　特開昭６３−５８３４９号公報（以下、「引用例１」という。）
２．２　特開昭５９−９４０３２号公報（以下、「引用例２」という。）
２．３　引用例に記載された発明の内容
２．３．１　引用例１に記載された発明の内容
　投影光学系の光学特性の変動を、線形モデルを表わす数式を演算することによって予測的に求め、この演算結果に基づいて光学特性の調整を行ない、予測値による調整後の光学特性を、例えばＴＴＬ方式のＦＡ等の測定手段によって直接測定し、この測定結果から誤差がみい出されたときは線形モデルのパラメータの補正を行ない、パラメータの補正を行いつつ、光学特性の調整を行なう発明が記載されている。
２．３．２　引用例２に記載された発明の内容
　予め定められた複数の位置に所定のマークが描かれたマスクを照明する照明手段と；測定すべき結像光学系によって投影されたマスクのマ−ク投影像を光電検出すると共に、該結像光学系の投影面内を２次元的に移動可能な光電検出手段と；該光電検出手段の出力に応じてマーク投影像の投影位置の座標を測定する座標測定手段とを備え、測定された複数のマーク投影像の各投影位置情報と、マスク上のマークの各位置情報とに基づいて、前記結像光学系の光学特性を計算可能としたことを特徴とする結像光学系の特性測定装置の発明が記載されている。
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明及び本願請求項１を引用する本願請求項２〜４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「像面位置の検出に際し、前記演算手段により演算された前記像面位置の変化量に基づき前記ステージを移動させる前記検出範囲の中心を設定し、前記中心に対して前記ステージを前記検出範囲内で移動させて前記像面位置の検出を行なう」構成（以下、「本願発明の特徴的構成」という。）を有する。
　これに対し、引用例１記載の発明は、予測値による調整後の光学特性を、例えばＴＴＬ方式のＦＡ等の測定手段によって直接測定すること、また、この測定結果から誤差が見いだされたときはパラメータの補正を行なう旨の記載があるが、ＴＴＬ方式のＦＡ等の測定手段によって直接測定する際に、本願発明のように、演算手段により演算された前記像面位置の変化量に基づき前記ステージを移動させる前記検出範囲の中心を設定する点の記載及び当該記載を示唆する記載もないといわざるを得ない。
　また、引用例２記載の発明は、焦点位置検出手段の記載に留まる。
　さらに、本願発明の特徴的構成は、引用例１記載の発明から自明のものでもない。
　本願発明は、本願発明の特徴的構成を有することにより、「【００５６】
【発明の効果】本発明によれば以上のように受光手段を投影光学系の光軸方向に上下動させる検出範囲をあまり広くせず適切な大きさの検出範囲とし、演算手段で温度変化等の環境変化に伴う像面変動を予め設定した関数に基づき演算し、その演算結果による像面位置を仮りの像面位置とし、該仮りの像面位置を基準に受光手段を検出範囲で上下動させることにより無駄な領域で検出をせず像面位置（最適フォーカス位置）を迅速に、しかもスループットを低下させずに高精度に検出し、該像面位置にウエハ面を一致させることができるようにした投影露光装置及びそれを用いた半導体素子の製造方法を達成することができる。」（明細書詳細な説明【００５６】段落）という効果を有するのに対し、引用例１及び引用例２記載の発明を合わせても、上記本願発明の特徴的構成及び上記効果を有するとはいえない。
　そうすると、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて容易に想到できたとはいえない。
４．むすび
　本願請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４０７３２号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２７日出願公開、特開平　４−３４１０３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成３年５月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月３０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
第２．本願発明
「通信相手先の通信端末装置とのデータ通信可能なファクシミリ装置において、ソフトウェアによって実現することのできる端末能力、オフライン処理によって実現することのできる端末能力のいずれか一方あるいは両方を有し、前記ソフトウェアによって実現することのできる端末能力、前記オフライン処理によって実現することのできる端末能力のいずれか一方あるいは両方を通信互換性に関する情報として前記通信相手先の通信端末装置へ通知することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
第３．引用刊行物
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成３年２月２６日に頒布された特開平３−４４２４９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに「２００はデジタル公衆網であり、デジタル公衆網２００にはＧ４規格でのファクシミリ通信可能なファクシミリ装置２０１、２０２が接続されている。」（３頁左上欄下から３行ないし右上欄１行）の記載があり、また、ファクシミリ装置に関する技術分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物には、「通信相手先の通信端末装置とデータ通信可能なファクシミリ装置において、Ｇ４規格の通信互換性に関する情報を通信相手先の通信端末へ通知するファクシミリ装置。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　
 第４．対比・検討
１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「通信相手先の通信端末装置とデータ通信可能なファクシミリ装置において、通信互換性に関する情報を通信相手先の通信端末へ通知するファクシミリ装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
２．相違点
（１）本願発明は、ソフトウェアによって実現することのできる端末能力、オフライン処理によって実現することのできる端末能力のいずれか一方あるいは両方を有するのに対して、引用刊行物に記載された発明は、ソフトウェアによって実現することのできる端末能力、オフライン処理によって実現することのできる端末能力を有するか否か明確でない点。
　
（２）本願発明は、ソフトウェアによって実現することのできる端末能力、オフライン処理によって実現することのできる端末能力のいずれか一方あるいは両方を通信互換性に関する情報として通信相手先の通信端末装置へ通知するのに対して、引用刊行物に記載された発明は、そのような端末能力を通信互換性に関する情報として通信相手先の通信端末装置へ通知するか否か明確でない点。
　
３．相違点についての検討
（１）相違点１について
　ファクシミリ装置の端末能力をハードウェアによって実現するか、それともソフトウェアによって実現するかは単なる設計事項にすぎないものであり、また、端末能力をソフトウェアによって実現することは周知の技術であるから、引用刊行物に記載された発明において、ソフトウェアによって実現することができる端末能力を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は、本願発明は自装置が所持していないハードウェア能力をソフトウェアによって実現することにより、所持していないハードウェア能力を補う旨主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、自ＦＡＸ装置が所持していないハードウェア能力をソフトウェアによって実現することについての記載はないから、審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。
　
（２）相違点２について
　ファクシミリ装置等の通信端末装置において、ソフトウェアによって実現することのできる端末能力を、通信互換性に関する情報として通信相手先の通信端末装置へ通知することに格別の技術的意義があるとはいえないことから、ソフトウェアによって実現することのできる端末能力を通信互換性に関する情報として通信相手先の通信端末へ通知することは必要に応じて適宜採用しうる設計的事項であると考えられ、そうすると、引用刊行物に記載された発明において、ソフトウェアによって実現することができる端末能力を、通信互換性に関する情報として通信相手先の通信端末へ通知することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は、本願の発明の特徴は、自ＦＡＸ装置が所持していないハードウェア能力を自ＦＡＸ装置が利用可能な他の装置のソフトウェア及びハードウェアに代替えさせることにより、相手端末から自ＦＡＸ装置がいかにもそのハードウェア能力を所持しているように見せかける点、すなわち、ソフトウェアによって実現することのできる能力、オフラインによって実現することのできる端末能力のいずれかあるいは両方を通信互換性に関する情報として相手端末に通知する点にある旨主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、自ＦＡＸ装置が所持していないハードウェア能力を自ＦＡＸ装置が利用可能な他の装置のソフトウェア及びハードウェアに代替えさせることについての記載はないから、審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２６４０８号「上衣の前身頃、その製造方法、並びにその前身頃を使用した上衣」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５４４１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜1＞本願発明　
　本願は、平成10年11月17日出願の特許出願であって、請求項1乃至12に係る発明は、平成12年8月23日付けで手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項1乃至12に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項1に記載された発明は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】  接着芯地を接着した表地によって構成された上衣の前身頃であって、前記接着芯地の非接着面側の胸部及びラペルの部分に、乾燥時の付着量が前記表地の目付重量の１〜８％となるように樹脂が付与されていることを特徴とする上衣の前身頃。」　
　
　
＜2＞引用例　
　これに対して、当審において平成14年2月28日付けで通知した拒絶の理由において引用した刊行物は、次の通りである。　
　刊行物1：「文化ファッション講座　男子服」
　　　　　　文化服装学院編、第1版（1984年1月10日発行）、　
　刊行物2：特公平4-23029号公報 　
　
上記刊行物1及び2には、図面を引用して下記のとおり記載されている。　
＜刊行物1＞　
ａ：　
「芯の裁断とはり方（準備工程2）　5図　
　接着芯の場合を解説する。前芯は厚手、その他は薄手の芯を使用する。・・・前芯に重ねる増し芯（既成のものを使用）は、ポケットが出来上がってからつける（10図）」（第97頁第9〜18行）　
ｂ：　
5図において、前身頃とその見返しには、布地と略同形の接着芯が略全面にわたり接着されていることが分かる。　
ｃ：　
「胸増し芯すえ（第3工程）10図　
胸増し芯は毛芯を土台にし、接着ドミット芯またはフェルトを合わせて作るが、市販の増し芯を使用してもいい。表身頃と布目を合わせてすえる。返り線奥は胸増し芯を図のように追い込み、接着テープで押さえる。テープは略千鳥がけで止めておく。」（第104頁第8行〜第105頁左欄第1行）　
ｄ：　
10図には、前身頃（裏面）において接着芯地の非接着面側の肩から返り線にかけて（胸部及びラペルの一部）に、毛芯；接着芯；接着ドミット芯の増し芯が据えられていることが分かる。
　
＜刊行物2＞　
ｅ：　
「特許請求の範囲　
1　発泡剤を含有する樹脂組成物を衣料用布地の裏側に所望のパターンに塗布し、加熱融着並びに発泡させて、衣料用布地の所定の箇所に張り及び腰を付与する、衣料用布地の加工方法。」　
ｆ：　
「［産業上の利用分野］本発明は、芯地を使用しないで衣料用布地に所望の張り及び腰を付与する衣料用布地の加工方法に関するものである。」（第1欄第19行〜第2欄第2行）
ｇ：
「本発明の方法によれば、芯地を用いることなく、発泡剤入りの樹脂組成物を所望のパターンに衣料用布地の裏側に塗布し、加熱して融着並びに発泡させるだけで芯地を付けた場合と同等の機能を発現させることができる。」（第3欄第34〜38行）
　　
　
＜3＞対比・判断　
　刊行物1記載の発明を本願請求項1に係る発明と対比すると、刊行物1記載の発明において前身頃の接着芯地の非接着面側の胸部及びラペルの一部に更に芯地で増し芯をしているが、本願請求項1に係る発明の接着芯地の非接着面側の胸部及びラペルの部分に付与した「樹脂」も一種の＜芯＞であるということができるから、両者は、　
「接着芯地を接着した表地によって構成された上衣の前身頃であって、前記接着芯地の非接着面側の胸部及びラペルに、＜芯＞が付与されていることを特徴とする上衣の前身頃」、　
で一致するが、次の点で相違する。　
＜相違点1＞　
　前身頃の接着芯地の非接着面側の胸部及びラペルに付与した＜芯＞が、本願請求項1に係る発明においては「樹脂」で、ラペルの部分であるのに対し、刊行物1記載の発明においては芯地で、ラペルの一部である。　
＜相違点2＞　
　本願請求項1に係る発明においては、該樹脂は「乾燥時の付着量が前記表地の目付重量の１〜８％となるように」付与されたものであるのに対し、刊行物1記載の発明はそのようなものでない。　
　
＜相違点1について＞　
　＜芯＞を付与する部分が刊行物1記載の発明のラペルの一部であったのをラペルの部分としたことは当業者が必要に応じてなし得る設計上の変更であり、また、芯地の代わりに樹脂を付与して、所望の張り及び腰を付与する点は刊行物2（記載ｅ〜ｇ）に記載されているから、刊行物1記載の発明の上記前身頃の接着芯地の非接着面側の胸部及びラペルに付与した芯地の代わりに「樹脂」を付与して、ラペルの一部をラペルの部分にして、相違点1の本願請求項1に係る発明の構成にすることは当業者が容易になし得ることである。　
　これに対して出願人は、平成14年5月30日付け意見書（「（五）効果の非予測性について」）において実際に製作した衣服の重さが、増し芯を芯地（経-綿100％、緯-レーヨン70％；ウール30％）の代わりに「樹脂」にしたことにより、かなり軽くなる旨の効果を数値を上げて主張し、また、本願明細書においても、樹脂を用いた実施例の方が、芯地を用いた比較例より軽いことが、その記載から分かる（段落【0043】〜【0053】）。
　しかしながら、一般に樹脂、特に発泡樹脂が軽いものであることは知られており、例えば刊行物2記載の発明において重量の記載はないが、樹脂を用いた方が軽い場合が多いことは当業者であれば容易に予測できることであるから、本願請求項1に係る発明の上記相違点1の効果として重さが軽くなる点は、格別顕著な効果であるとはいうことができない。　
＜相違点2について＞　
　相違点2に係る構成に関しては、刊行物2にも記載はないが、本願請求項2に係る発明の構成に伴う効果は、十分な形態保持性及び着心地を持つこと（段落【0007】【0056】【0057】等）である。　
　しかしながら、このような効果は、「軽量で柔らかく、しかも型崩れを生じ難い上衣の前身頃」（【0001】）において、衣服としてより良い機能を実現しようとすれば当然開発の目的とする事項であり、また、請求項1に係る発明において上記効果を達成するために樹脂の付着量を表地の目付重量の「１〜８％」と、あえて数値を特定した点は特に臨界的意義も認められないから、上記効果は格別顕著な効果とはいうことができない。
　そうしてみると、刊行物1記載の発明の前身頃の接着芯地の非接着面側の一部に付与した芯地を、刊行物2記載の発明のように「樹脂」にする際、十分な形態安定性と着心地を確保するように樹脂の付着量を表地の目付重量の「１〜８％」に特定して相違点2の構成にすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることであるということができる。　
　
　したがって、刊行物1及び2記載の発明から本願請求項1に係る発明を構成することは当業者が容易に想到しうるものであるということができる。　
　　
　
＜4＞むすび　
　以上、検討したとおり、本願の請求項1に係る発明は、刊行物1及び2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３１２３５４号「冷凍冷蔵ショーケースの運転用コントローラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年７月４日出願公開、特開平７−１６７５５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年１２月１４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるので、請求項１に係る発明は、
「・・コントローラをコントローラ本体と、前面パネル部に入力設定器, データ表示ディスプレイを備えた操作・表示部とに分離して両者間を信号ケーブルで相互接続する・・冷凍冷蔵ショーケースの運転用コントローラ」
との構成をその構成の一部とするものであり、請求項２に係る発明は、請求項１の記載を引用して特定されることにより、同構成をその構成の一部とするものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討すると、実願昭５６−１６０５３８号（実開昭５８−６５９６７号）のマイクロフィルムに記載されるものは、第３図に制御部１１３と入力部１１２とが機能的に分離され、その間で信号が相互に接続されることが示されてはいるものの、これは、機能を説明するための区分を表現するものであり、上記構成にいう構造的に分離することをいうものではなく、同マイクロフィルムに、上記構成が開示又は示唆されているとすることはできない。
　また、原査定の拒絶理由に引用された残余の引用例にも、上記構成の開示も示唆もない。
　したがって、本願を原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２８４１９号「制震構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５４６７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年８月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月３日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「２層以上の建物の要所に振動エネルギーを吸収して消散させる制震装置を設けるとともに、該建物の主架構を柱の曲げ剛性が梁の曲げ剛性よりも小さい柱先行降伏形の架構とし、前記制震装置は、間隔をおいて相対変位可能に積層された少なくとも一対の鋼板の間に粘性体あるいは粘弾性体が接着状態で挟み込まれた構成とされ、前記柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて前記対の鋼板が上下の梁に対してそれぞれ固定されることにより、建物の層間変位により微少変形して大減衰力を発揮する粘弾性壁であり、前記柱は鋼管内にコンクリートを充填した充填鋼管コンクリート造であり、かつその柱の曲げ剛性を梁の曲げ剛性の１／２〜１／１０に設定してなることを特徴とする制震構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願発明を特定する要件の一部である「建物の主架構を柱の曲げ剛性が梁の曲げ剛性よりも小さい柱先行降伏形の架構」とした点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　　９６８０「下糸必要量表示を備えたミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６２７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年５月１２日に出願した特願平４−１４６６６５号の出願を、平成１２年１月１９日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
　
 「上糸と下糸とにより模様縫い目を形成するミシンにおいて、
　複数の模様を形成するための縫い目情報を記憶させ、
　該記憶させた複数の模様中から所望の模様を選択して模様縫い可能とすると共に、
　前記模様毎に該模様を縫うのに必要な必要下糸量を記憶させ、
　前記選択した模様の必要下糸量を該記憶させた必要下糸量に基づいて表示することを特徴とする、ミシン。」
　
２．引用文献
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の昭和６３年１０月２７日に頒布された特開昭６３−２６０５８７号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（６頁左下欄１８行目〜右下欄１３行目）
「次に縫い模様の選択装置６５による縫い模様の選択に対し、縫い模様発生情報記憶装置６８‥‥縫い模様発生情報‥‥を読み出して夫々の記憶装置７０、７１に記憶する。縫いの実行に対しては、前記選択模様発生情報記憶装置７０から情報を読み出して‥‥一針毎に駆動して、縫い模様の形成」
　
　同じく、本願の出願日前の平成元年１０月２６日に公開された実願昭６３−４４９６８号（実開平１−１５５９８５号公報）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２−１（８頁５〜１２行目）
「縫製者等は、例えば上記シートクッション２のシートトリムを縫製する場合には下糸量が何ｍ（例えば２.５ｍ）必要……予め測定し、……リストアップしておく。」
・記載２−２（１０頁８〜１８行目）
「何枚目かの縫製が終了したとき……次のシートクッション２の縫製途中……で下糸切れが発生することがわかる。そこで、縫製者は……新しいボビン２１を釜２３にセットし直し、以下、同様にして縫製作業を行う。」
　
３．対比
　記載１の「一針毎に駆動して、縫い模様の形成」は本願発明の「上糸と下糸とにより縫目模様を形成」に相当し、以下、同様に、「縫い模様発生情報記憶装置」は「縫い目情報を記憶」する装置に、「縫い模様の選択装置」は「所望の模様を選択」する装置にそれぞれ相当する。
　してみると、引例１には「上糸と下糸とにより模様縫い目を形成するミシンにおいて、複数の模様を形成するための縫い目情報を記憶させ、該記憶させた複数の模様中から所望の模様を選択して模様縫い可能とするミシン」が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１記載の模様縫い可能なミシンとを対比すると、両者は前述した模様縫いミシンである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　模様の縫製に必要な下糸量データ保管形態に関して、本願発明は、「模様毎に該模様を縫うのに必要な必要下糸量を記憶させ」ているのに対して、引例１記載の模様縫いミシンは、そのような記憶手段を備えていない点。
(2) 相違点２
　模様の縫製に必要な下糸量データの表示手段に関して、本願発明は、「選択した模様の必要下糸量を記憶させた必要下糸量に基づいて表示する」手段を備えているのに対して、引例１記載の模様縫いミシンは、そのような表示手段を備えていない点。
　
　そこで、相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　引例２には、縫製者等がシートクッション等を縫製する場合必要な下糸量を予め測定し、この値をリストアップしておくことが開示されている（記載２−１参照）。
　シートクッション等の縫製においても、模様縫いミシンを用いた縫製作業においても、下糸を用いて縫製するものであり、記載２−１に記載されているように、予め必要な下糸量をリストアップしておくことを、引例１記載の模様縫いミシンに適用して、模様毎の下糸量を予めリストアップしておくことには格別の困難があったとは認められない。
　また、縫製に必要なデータを記憶する記憶手段を設け、該記憶手段に必要なデータを記憶しておくことは、ミシンの分野において広く行われていることであるので、前述したリストアップしたデータを記憶手段に記憶するようにした点にも格別の創意が必要であったとは認められない。
（相違点２について）
　縫製に必要なデータをミシン本体に設けた表示器に表示することは、例示するまでもなく、周知の技術手段である。
　また、記載２−２には「下糸切れが発生することがわかる」と記載されており、リストに記載されている縫製に必要な下糸量のデータと、現在のボビンの下糸残量、即ち、現在ボビンに巻かれている下糸量と比較して判断することが示唆されており、引例２には「ボビンに巻かれた下糸と比較する目的で、リストアップした縫製に必要な下糸量のデータを見ること」が示唆されている。
　引例２に示された下糸量のデータは、縫製に必要なデータであることはいうまでもないことであるので、上記周知の技術手段を考慮すれば、本願発明が、必要な下糸量を表示し、かつ、ボビンに巻かれた下糸量と比較可能に表示するようにした点は、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　なお、請求人は、平成１３年１０月９日付の審判請求書の手続補正書３頁２１ないし２４行目で、「本発明は上記したように、引用例２のような下糸残量を表示する技術に関するものではなく、多数の模様の中から選択した模様或いは選択組み合わせた複数の模様の必要下糸量をユーザに予め知らせることを目的とするものであって、引用例２とは全く異なるものです。」と、即ち、引例２には、選択組み合わせた複数の模様の必要下糸量を告知することは記載されていない旨主張している。
  しかし、「選択組み合わせた複数の模様」中の「組み合わせた複数」は特許請求の範囲の構成に基づかない主張であり、且つ、前述したごとく、引例２にシートクッションの縫製に必要な下糸量のデータ予め知っておくこと（リスト作成）が記載されており、これを模様縫製に適用することに困難性はないので、この請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例１記載の模様縫いミシンに引例２記載の技術手段や周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５４１５１号「崖下狭小地に設けた温室付き住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３１６２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年４月１６日受付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「宅地の前面および該宅地に隣接した崖の上部を道路が通る土地に建設する住宅において、住宅から道路への出入り口を住宅の二階部分に設け、該住宅の出入り口から前記崖上部の道路に連絡する位置までコンクリート床版を横架し、該コンクリート床版上であって住宅の出入り口の前に温室を配置し、該温室と住宅の出入り口とを連通し、かつ該温室に外部への出入り口を設けると共に室内を玄関ホールにして前記温室を玄関として形成することにより、宅地上部空間部に温室を兼ねる玄関を備えたことを特徴とする崖下狭小地に設けた温室付き住宅。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−１３９３２０号(実開昭５８−４４３８６号)のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、１頁１３〜１６行に「この考案は窓の屋外側に張出して設置されるサンルーム、又は玄関の屋外側に張出して設置される風除室などの付属室用下枠に関するものである。」、１２頁１３〜１５行に「付属室を地面とほぼ等しい高さに床面を有する風除室などに供用する場合に、下枠をべた基礎上に固定することができる。」と記載されており、サンルームの実施例の説明を参照して第７図の風除室の実施例をみると、引用例には、「屋根、前面、側面パネルをガラス板、プラスチック板などの遮蔽板とし、かつ、外部への出入り口を設けた風除室をべた基礎上に固定し、玄関の開口部の屋外側に張出した建物」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「建物」は、本願発明１の「住宅」に相当し、引用例記載の発明において、屋根、前面、側面パネルをガラス板、プラスチック板などの遮蔽板とした風除室は、温室としての機能を有すると共に室内は玄関ホールといえるから、両者は、住宅の出入り口の前に温室を配置し、該温室と住宅の出入り口とを連通し、かつ該温室に外部への出入り口を設けると共に室内を玄関ホールにして前記温室を玄関として形成することにより、温室を兼ねる玄関を備えた温室付き住宅の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：温室を兼ねる玄関を備えた温室付き住宅を、本願発明１では、宅地の前面および該宅地に隣接した崖の上部を道路が通る崖下狭小地に建設し、住宅から道路への出入り口を住宅の二階部分に設け、該住宅の出入り口から前記崖上部の道路に連絡する位置までコンクリート床版を横架し、該コンクリート床版上であって、宅地上部空間部に温室を兼ねる玄関を備えたのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討すると、宅地の前面および該宅地に隣接した崖の上部を道路が通る崖下狭小地に住宅を建設する場合、その二階部分に出入り口を設けることは従来から採用されている設計的事項にすぎず、その場合一般的に崖は傾斜しているから、建物の出入り口と道路との間に何らかの連結手段を設けることも必要に応じて当然行われている設計的事項にすぎない。また、その連結手段としてコンクリート床版を採用することも設計的事項にすぎない。そして、引用例記載の発明の温室を兼ねる玄関を備えた温室付き住宅を、宅地の前面および該宅地に隣接した崖の上部を道路が通る崖下狭小地に建設する場合に、温室を兼ねる玄関を、相違点に係る本願発明１のように、建物の出入り口と道路との間の連結手段として採用したコンクリート床版上であって、宅地上部空間部に備えるようにすることは、設計条件に対応して適宜なしうることである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び設計条件から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明及び設計条件から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２５６２７号「血圧測定用カフ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６５３７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年１２月５日に特許出願されたものである。そして平成１２年９月２５日付けの手続補正書による補正は、平成１４年１１月２６日付けで却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、その補正前の平成１２月３月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものである。
　
２．本願の請求項１ないし９に係る発明に対して、当審において平成１４年１２月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　拒絶理由の概要は次のとおりである。
「引用刊行物
　刊行物１：実願昭５５−１４５６０７号（実開昭５７−０６７７０６号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願昭４８−１４５５２０号（実開昭５０−０９１３９１号）のマイクロフィルム
　刊行物３：実願平５−６１９２８号（実開平７−３１００５号）のマイクロフィルム
　刊行物４：実願昭５２−６９２１０号（実開昭５３−１６５６９５号）のマイクロフィルム
　刊行物５：実願昭５３−１６６４６６号（実開昭５５−０８１３０２号）のマイクロフィルム（特に従来技術の項参照）
　刊行物６：実願昭５７−００９５９０号（実開昭５８−１１５２０３号）のマイクロフィルム
　刊行物７：特開平０８−０００５７９号公報
　刊行物８：特開昭６３−２８９０２号公報
　　
　請求項１、２に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、また請求項３ないし６に係る発明は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、さらに請求項７、８に係る発明は、上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、そして請求項９に係る発明は、上記刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　
３．そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２３０６２号「住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９９２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２０日受付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　建物の平面視形状を南側に開いたコの字型とし、コの字型の建物によって囲まれた部分に中庭を配置し、中庭に面した状態でダイニングルームを配置し、建物の屋根を寄せ棟型の大屋根とし、南側の一部の屋根に開口を形成し、開口によって中庭及びダイニングルームの採光を確保し、コの字型建物の中央部にダイニングルームを配置し、該ダイニングルームの南北には外部に面した採光窓を設けて明るい空間とし、前記ダイニングルームに隣接してキッチンを設けると共に、ダイニングルームからキッチンを通過して、玄関及び隣部屋へ通り抜け可能に構成したことを特徴とする住宅。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、「建築設計資料集成６　建築−生活」　第８頁「前川邸」　丸善株式会社　昭和５４年１０月１５日（以下、「引用例１」という。）には、「建物の平面視形状を南側に開いたコの字型とし、コの字型の建物によって囲まれた部分に外部空間を配置し、該外部空間に面した状態でリビング・ダイニングルーム（居間・食堂）を配置し、コの字型建物の中央部にリビング・ダイニングルームを配置し、該リビング・ダイニングルームの南北には外部に面した採光部を設けて明るい空間とし、前記リビング・ダイニングルームに隣接してキッチン（台所）を設けた住宅」が記載されていると認められる。
　また、特開平７−１１７８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落番号【００１４】〜【００１６】の記載及び図３に示される第２の実施例を参照すると、「変形コの字型の建物によって囲まれた部分に略三角形の中庭を配置し、採光を考慮して中庭に面した状態でリビングダイニングキッチンを配置し、該リビングダイニングキッチンの居間コーナー及び食事コーナーから同リビングダイニングキッチンの一角に設けた厨房（キッチン）前を通過して、玄関及び隣部屋の和室へ通り抜け可能にした住宅」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「リビング・ダイニングルーム（居間・食堂）」、「採光部」は、各々、本願発明の「ダイニングルーム」、「採光窓」に相当し、本願発明の「（コの字型の建物によって囲まれた部分に配置した）中庭」は、「（コの字型の建物によって囲まれた部分に配置した）外部空間」であるから、両者は、建物の平面視形状を南側に開いたコの字型とし、コの字型の建物によって囲まれた部分に外部空間を配置し、該外部空間に面した状態でダイニングルームを配置し、コの字型建物の中央部にダイニングルームを配置し、該ダイニングルームの南北には外部に面した採光窓を設けて明るい空間とし、前記ダイニングルームに隣接してキッチンを設けた住宅の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．コの字型の建物によって囲まれた部分に配置した外部空間が、本願発明では、中庭であるのに対し、引用例１に記載された発明では、そうではない点。
ｂ．本願発明では、ダイニングルームからキッチンを通過して、玄関及び隣部屋へ通り抜け可能に構成したのに対し、引用例１に記載された発明では、そうなっていない点。
ｃ．本願発明では、建物の屋根を寄せ棟型の大屋根とし、南側の一部の屋根に開口を形成し、開口によって中庭及びダイニングルームの採光を確保しているのに対し、引用例１に記載された発明では、そうなっていない点。　
　相違点ａに係る本願発明のように、コの字型の建物によって囲まれた部分に配置した外部空間を中庭とすることは、引用例２にも記載されているように、従来からよく行われている設計的事項にすぎない。
　また、相違点ｂを検討すると、引用例２には、本願発明と同様に、リビングダイニングキッチンの居間コーナー及び食事コーナー（本願発明の「ダイニングルーム」に相当）から同リビングダイニングキッチンの一角に設けた厨房（キッチン）前を通過して、玄関及び隣部屋の和室へ通り抜け可能にした実施例が記載されており、これを、引用例１に記載された発明に採用して設計することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　さらに、相違点ｃに係る本願発明のように、建物の屋根を寄せ棟型の大屋根とし、南側の一部の屋根に開口を形成し、開口によって中庭及びダイニングルームの採光を確保することも、従来からよく行われている設計的事項にすぎない（例えば特開平７−２６７４２号公報参照）。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、各引用例に記載された発明から当業者であれば予測することが出来る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。