【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２４０２８号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２５５５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月１０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年１２月４日付け、平成１４年３月５日付け、平成１５年３月２６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その内の請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に順に非磁性層と該非磁性層に接して磁性層を１層有する磁気記録媒体において、前記磁性層は最上層であり、該磁性層が、主成分として、透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であり、軸比（平均長軸長／平均短軸長）が１．３〜４．５の範囲内にあるＦｅを主成分としてＡｌを含有する強磁性金属粉末を含有すると共にその層厚が０．５μｍ以下（但し０μｍを除く）であり、前記非磁性層が非磁性粉末を含有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開昭６３−１８７４１８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭５９−７９４３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　
　引用例１（特開昭６３−１８７４１８号公報）には、
　（1-i）「(1)非磁性支持体上に非磁性粉末を結合剤中に分散させてなる下層を少くとも一層設け、その上に強磁性粉末を結合剤中に分散させてなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、強磁性粉末が強磁性酸化鉄粉末、コバルト変成強磁性酸化鉄粉末、または強磁性合金粉末で、該強磁性粉末の透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．３０μｍ未満、Ｘ線回析法による結晶サイズが３００Å未満であることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１参照）、及び、
　（1-ii）「本発明は電磁変換特性、耐久性、及びヘッド摩耗の改良された磁気記録媒体に関する。」（第１頁右下欄４〜６行参照）こと、
　（1-iii）「長軸の平均粒子径が約０．３μｍ以上の時や、結晶子サイズが約３００Å以上の場合は得られた磁気記録媒体の変調ノイズや、バイアスノイズが高くなるので好ましくない。」（第２頁左下欄１７行〜末行参照）こと、
　（1-iv）「本発明で磁性層に用いられる強磁性合金粉末は鉄を主成分とする合金粉末で、例えば次の方法によって製造することができる。　・・・（中略）・・・　強磁性合金粉末の組成は、Ｆｅ，Ｆｅ−Ｎｉ，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏの如き純鉄、合金であり、さらに特性改良のためにＢ，Ｃ，Ｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎなどの非磁性もしくは非金属の元素を少量含有させておくこともできる。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁右上欄６行参照）こと、
　（1-v）「本発明における磁性層の厚さは２μ以下が好ましく、特に１μ以下が好ましい。」（第３頁右上欄１１〜１２行参照）こと、
　（1-vi）「本発明で下層に用いられる非強磁性粉末としてはカーボンブラック、グラファイト、・・・・α酸化鉄、・・・・等である。このうち好ましくは、カーボンブラック、ＣａＣＯ３、酸化チタン、硫酸バリウム、α−Ａｌ２Ｏ３、α酸化鉄、γ酸化鉄等の無機粉末や・・・があげられる。」（第３頁右上欄１７行〜同頁左下欄１０行参照）ことが記載され、そして、
　（1-vii）実施例として、下層用塗布液Ａ，Ｂおよび上層用塗布液ａ〜ｅを用いて表に示すデータを得た旨が記載（第４頁右下欄〜第６頁参照）されていて、該各塗布液は非磁性粉末や強磁性粉末を塩酢ビ共重合体とウレタンの結合剤などとともに適量の溶剤に含有させたものであって、下層用塗布液Ａ，Ｂとしてα−Ｆｅ２Ｏ３と導電性カーボンを含有する旨、上層用塗布液ａとして平均軸長０．２８μｍのＣｏ−γ−ＦｅＯｘ、上層用塗布液ｂとして平均軸長０．２１μｍのＣｏ−γ−ＦｅＯｘ、上層用塗布液ｃとして平均軸長０．１８μｍのＦｅ−Ｚｎ−Ｎｉ、上層用塗布液ｅとして平均軸長０．３２μｍ（注：比較例相当）のＦｅ−Ｚｎ−Ｎｉを含有する旨、および、該表中に、Ｎｏ１として上層塗布液ａ、下層塗布液Ａ、上層厚０．５μｍ、下層厚３．５μｍ、ＶＳ２．３ｄＢ、Ｃ／Ｎ２．５ｄＢ、スチルライフ１２０分、ヘッド摩耗３μｍ、Ｎｏ４して上層塗布液ａ、下層塗布液Ａ、上層厚０．５μｍ、下層厚１．５μｍ、ＶＳ２．３ｄＢ、Ｃ／Ｎ２．４ｄＢ、スチルライフ１２０分、ヘッド摩耗３μｍ、Ｎｏ５として上層塗布液ａ、下層塗布液Ａ、上層厚０．５μｍ、下層厚０．５μｍ、ＶＳ２．３ｄＢ、Ｃ／Ｎ２．２ｄＢ、スチルライフ１００分、ヘッド摩耗４μｍ、Ｎｏ９として上層塗布液ｃ、下層塗布液Ａ、上層厚１．０μｍ、下層厚３．０μｍ、ＶＳ５．７ｄＢ、Ｃ／Ｎ６．２ｄＢ、スチルライフ９０分、ヘッド摩耗１μｍなどのデータが示されている。
　これらの記載から見て、引用例１には、電磁変換特性、耐久性、ヘッド摩耗性が改善された、「非磁性支持体上に非磁性層を設け、更にその上に磁性層を設けた磁気記録媒体において、磁性層が、透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．３０μｍ未満の強磁性合金粉末を含有するとともにその膜厚が好ましくは１μｍ以下（０．５μｍの実施例あり）であり、非磁性層が非磁性粉末を含有することを特徴とする磁気記録媒体」の発明が記載されているものと認められる。
　
　引用例２（特開昭５９−７９４３２号公報）には、
　（2-i）「(1)支持体ベース上に強磁性粉末を含有する磁性層を設けた磁気記録媒体であって、強磁性粉にメタル系強磁性粉を用いると共に、該強磁性粉の平均粒子サイズを０．５μ以下にし、かつ、長軸／短軸比が１．３ないし４．５の範囲内にあり、抗磁力が１３５０エルステッドから１６００エルステッドの範囲にしたことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
　（2-ii）「本発明は磁気記録媒体の改良に係り、更に詳しくは通常のビデオ信号、オーディオ信号における記録よりも高い、超高密度の磁気記録の要求に適する高周波記録用磁気記録媒体に関するものである。」（第１頁左下欄１３〜１７行参照）こと、
　（2-iii）「上記従来の強磁性粉は針状結晶であり、長軸の長さが０．３ないし０．９μ、短軸の長さが、０．０５ないし０．１μぐらいであり、軸比Ｒａ（すなわち長軸／短軸比）は５ないし１０程度と大きいため、高いＨｃを得るために微粉化してゆくと極めて折れやすくなり、磁性層内にＨｃの分布を生じ、転写の原因となる。また、軸比の高いものは、配向度を高める必要から、微粉になればなるほど、配向磁場を大にする必要があり、磁性層表面が荒れるだけでなく飽和磁化強度Ｂｒも小さくなり、記録媒体がすぐ飽和し高感度、高出力、高密度の記録に適しない。　本発明は、従来の磁気記録媒体におけるこのような欠点を除くためになされたものであって、８ミリビデオのような超高密度記録に利用できる高周波用磁気記録媒体を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄１〜１７行参照）こと、
　（2-iv）「本発明の磁気記録媒体の磁性層に含有する強磁性粉は、例えばＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、・・・・、Ｆｅ−Ａｌ、Ｍｎ−Ｂｉ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｐ、・・・等のメタル系強磁性粉が単独または併用して使用されるが、なかでも鉄系（Ｆｅが６０重量％以上、好ましくは８０重量％を占めているもの）強磁性粉が好ましい。　・・・（中略）・・・　前記強磁性粉末の粒子サイズは高密度記録に対しては０．５μｍ以下さらに好ましくは０．３μｍ以上である。」（第２頁右上欄５行〜同欄末行参照）こと、
　（2-v）「以上のように作製した本発明にかかる磁気記録媒体は、耐摩耗性が極めて良好であった。　また、軸比の大きな針状晶のような強磁性粉末にくらべて、活性度の高い（さび易い）先端部分が少ない強磁性粉末を用いるので、作製した磁気記録媒体は保存性（経時変化）が優れていた。また本発明にかかる磁気記録媒体は、Ｓ／Ｎ比（シグナルとノイズとの比）が従来の記録媒体よりも大幅に改善されていたし、また再生出力についても、従来のものよりも高い再生出力を得ることができた。」（第６頁右上欄２〜１２行参照）ことが記載され、そして、
　（2-vi）実施例１として、軸比３、粒子径サイズ０．４μの鉄系合金磁性粉を含有する塗料を、乾燥膜厚５μとなるようにポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗工し、保磁力、４ＭＨｚにおけるＲＦ出力、クロマ信号のＳ／Ｎ、光沢度を測定した旨、実施例２〜５として軸比を４、２．５、３．５、４．２、比較試料として軸比を１０と変更して同様なデータを測定した旨（第６頁左下欄末行〜第７頁右下欄参照）が記載され、「以上の結果から、本発明に係る磁気記録テープは従来のもの（比較試料）に比較してＲＦ出力、クロマ信号、光沢度のいずれの点でもすぐれていることが判る。　一方、微粉化された磁性分の軸比が１．３以下では形状異方性が小さくなり、４．５以上では磁性粉が極めて折れやすく、Ｈｃが分布をもち、転写の原因となるので磁気記録媒体としては好ましくない。　さらに、粒子サイズが０．５μより大きくすると磁性粒子の大きさに起因する磁気記録媒体のＳ／Ｎ比が悪くなると共に、高密度記録を困難にする。」（第７頁右下欄下から１１行〜第８頁左上欄１行行参照）ことが記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　（ｉ）引用例１に記載の発明における非磁性支持体の上に非磁性層を設け、更にその上に磁性層を設けている磁気記録媒体は、本願発明の「非磁性支持体上に順に非磁性層と該非磁性層に接して磁性層を１層有する磁気記録媒体」そのものと認められ、更に、引用例１に記載の発明の磁性層は最上層にあることが明らかである。　また、（ｉｉ）引用例１に記載の発明における強磁性合金粉末は、本願発明の強磁性金属粉末に相当し、それが主成分であることも明らかであって、その平均長軸長０．３０μｍ未満は、実施例において０．２８μｍ、０．２１μｍ、０．１８μｍのものが使用されていることから、本願発明の０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とは、少なくとも０．１８μｍ以上０．３０μｍ未満の範囲で一致している。　更に、（ｉｉｉ）引用例１に記載の発明において、磁性層（最上層の磁性層）の厚さが好ましくは１μｍ以下とされているところ、幾つもの実施例において０．５μｍの実例が示されていることから、０．５μｍの磁性層膜厚は実質的な開示があるものというべきであって、本願発明の最上層の磁性層の膜厚０．５μｍ以下（但し０μｍを除く）とは、０．５μｍの点で一致している。
　してみると、本願発明と引用例１に記載の発明は、「非磁性支持体上に順に非磁性層と該非磁性層に接して磁性層を１層有する磁気記録媒体において、前記磁性層は最上層であり、該磁性層が、主成分として、透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．１８μｍ以上０．３０μｍ未満である強磁性金属粉末を含有すると共にその層厚が０．５μｍであり、前記非磁性層が非磁性粉末を含有することを特徴とする磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　他方、強磁性金属粉末に関して、本願発明が（ａ）「軸比（平均長軸長／平均短軸長）が１．３〜４．５の範囲内にある」、（ｂ）「Ｆｅを主成分としてＡｌを含有する」としているのに対して、引用例１に記載の発明では、そのような特定をしていない点で一応相違するので、以下に検討する。
　
　（ａ）の点について
　軸比に関しては、針状磁性粉を実際に使用する場合に（引用例１に記載の発明でも）どの程度のものを用いるかは当然に検討すべきものと認められるところ、引用例２の記載（前記摘示参照）から明らかなように、軸比の高い（大きい）ものは微粉になるほど折れやすく、配向磁場を大きくする必要があり、高感度、高出力、高密度の記録に適しないこと（摘示（2-iii）参照）、及びさび易い（保存性、即ち耐候性に劣り）こと（摘示（2-v）参照）が知られているのであるから、引用例１に記載の発明の実施に際して軸比を決める時に、該軸比の大きい場合の問題点を回避し、即ち高感度、高出力、高密度の記録に適したもの（例えばＳ／Ｎ比や再生出力が大きいもの）とし、さびにくい（即ち耐候性に優れる）ものとするために、引用例２に記載のように平均長軸長が０．５μより小さい磁性粉（例えば０．３μｍ程度）で軸比として１．３〜４．５程度のものを採用することは容易に想い到ることと認められる。　また、粒子の大きさを０．３μ以下でかつ長さ／巾の比（即ち軸比）を１より大きく３以下とすることによって垂直方向の残留磁化率が上がり、短波長記録感度が高いことが知られている（例えば、特開昭５７−９８１３５号公報第２頁左上欄参照）から、本願特定のような長軸長と軸比を採用することによって垂直記録成分の高域特性に優れたものとなることは、当業者が容易に予想できることにすぎない。　他の作用効果に関しても、周知技術を勘案して引用例１，２の記載からみて、本願発明が格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　
　なお、引用例２では強磁性磁性粉の「平均粒子サイズ」と表現されているけれども、この意味は、本願出願人によって特許公報（特公平５−４０３７４号公報）で訂正されているように「平均粒子長」の意味、即ち平均長軸長と認められる（当審拒絶理由に示したこの認定に関して、請求人は何らの反論していない。）。　　ところで、引用例１（第２頁左上欄）には、強磁性体粉の軸比が小さくなると磁気記録媒体の製造時における磁性体の配向性が悪くなる問題があった旨の記載があるけれども、どの程度の軸比で問題となるのかについての説明はなく、前記軸比１．３〜４．５の範囲を否定することまでは記載されていないし、どの程度の配向性で許容するかは単なる当業者の設計的事項と認められるから、その記載は阻害要因ではない。　一方、引用例２記載の発明では磁性層の厚さが５μｍと厚いけれども、その厚さが前記軸比の大小による優劣に影響があるとは解し得ない。
　請求人は、当審の拒絶理由に対する意見書において、引用例２には「本願発明に係る軸比の記載はありますが、その磁性粉によって、本願発明の効果が奏されることについては開示も示唆もなく、特に、オーバーライト特性が優れることについては一切ございません。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、オーバーライト特性の劣化は下層に残留磁化が存在することによって生じるように説明（段落【０００５】参照）されているし、軸比の特定による作用効果は高域特性特に垂直記録成分の出力を高める旨説明（段落【００１７】参照）されている。また、表１に示されたデータを検討しても、軸比が１．０や５．０で本願発明の特定をはずれる比較例５，６をみても、その評価は具体的になされていないばかりか、Ｃ／Ｎ特性が実施例のものに比べて劣っていると一応認められるものの、オーバーライト特性が実施例のものに比べて顕著に劣っているとは認められず、前記明細書の記載どおりに理解される。　更に、審査時の意見書（平成１２年１２月４日付け）で提示された参考実験結果の表３の軸比１．２と４．６の比較例をもって主張していることはあくまでもＣ／Ｎ特性の顕著な差についてであり、オーバーライト特性について主張されていない。　　そうであるから、オーバーライト特性の点は、本願明細書において軸比との関係で主張できることではなく、また引用例１に記載の発明の構成によってもともと奏されているものにすぎないものというしかないし、そして、Ｃ／Ｎ特性の向上は、周知技術や引用例２に示唆されているように、軸比の特定によって改善されることが当然に期待されることであって、本願発明では単にその効果を確認したにすぎないものというべきであるから、前記請求人の主張は採用できない。
　
（ｂ）の点について
　引用例１に記載の発明では、強磁性金属粉末として「Ｆｅを主成分としてＡｌを含有する」ことは特定されていないけれども、（1-iv）に摘示しているようにＦｅを主成分とする合金粉末を用いると明示されていて、Ａｌを少量含有させることが明示されている。　ところで、実施例では、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｎｉ系が用いられているが、この実施例の材質に限定して解すべき理由もない。
　なお、Ｆｅ−Ａｌ系のものが、優れた磁性体であり、その成分比の好ましい範囲も、耐蝕性にも優れていることも知られている［（例えば特開平２−１０７７０１号公報、特開平１−２７７３２２号公報（第２頁右下欄など）、特開平１−１４６１２６号公報（第３頁右上欄）、特開平２−２５４６２７号公報（第２頁左上欄）など参照］。
　一方、前記（ａ）の点で引用した引用例２記載の発明においても、Ｆｅ−Ａｌ系の強磁性体の明示があり、Ｆｅ系（Ｆｅが６０重量％以上、好ましくは８０重量％を占めているもの）の強磁性粉が好ましいとされている点で、引用例２記載の発明を引用例１に記載の発明に転用する際の阻害要因とはなり得ないことも明らかである。
　よって、引用例１に記載の発明において、強磁性金属粉末として「Ｆｅを主成分としてＡｌを含有する」ものを用いることは、示唆されているし、その採用に格別の困難性は認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案して引用例１と引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。