【事件の表示】
　特願２００８−　４５２２７「画像解析装置およびその方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０９４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２０年１月２９日（優先権主張　平成１９年１月２９日）を出願日とする出願であって，平成２４年１０月３日付で拒絶理由が通知され，同年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２５年３月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に，手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１　補正後の請求項１について　　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　気象衛星による地表面から放射される赤外線を検出し，地表面の温度が高い部分は輝度が高く，温度が低い部分は輝度が低く示される赤外線気象画像データを解析する画像解析装置であって，
　地形画像データに，取得した前記気象画像データを載せ，当該気象画像データの輝度について
所定領域内の複数の明度値
　を有する画像解析装置。」
から
「【請求項１】
　気象衛星
において，
その検出値を，
大きな明度値で示し
小さな明度値で示す画像データとして提供される
　
前記赤外線気象画像データを指定の時間間隔で取得し，
　地形画像データに
前記
赤外線
の各々
　当該
地形画像データに載せた前記赤外線
の各々
　　
複数の地域内の
　　当該基準設定値より明度値の低い
赤外線
　　当該削除した前記
赤外線
について，所定地域ごと，最大明度値と最小明度値との明度差を求め，
　　前記
明度差が所定の値より大きく，前記最大明度値が突然起こった場合にその
に
　処理部を有する画像解析装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　　
　
２　補正の適否１（新規事項の追加について）（下線は当審で付与した。）
（１）補正された事項である「複数の地域内の明度値の最大値の平均値を参照して基準明度値として設定し，当該（設定された基準明度値であるところの）基準設定値より明度値の低い赤外線気象画像データを削除し」（以下，「発明特定事項１」という。）について検討する。
　（「基準明度値として設定し，当該基準設定値」との記載において，「基準設定値」は「基準明度値として設定」した値であることは明らかであるのでそのように解釈した。）
　
ア　願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，発明特定事項１そのものの記載はなく，それと関連する記載としては，当初明細書等に発明の概要として【００１０】に「　本発明の第１の観点は，気象衛星による気象画像データを解析する画像解析装置であって，地形画像データに取得した気象画像データを載せ，
当該気象画像データを複数の明度値を設定することにより当該設定値より明度の低い気象画像データを削除し
当該気象画像データを複数の明度値を設定することにより当該設定値より明度の低い気象画像データを削除し
当該気象画像データを複数の明度値を設定することにより当該設定値より明度の低い気象画像データを削除し
　また，発明の詳細な説明には各地震についての具体例として以下の記載がある。
イ　具体例の記載について　
（ア）実施の形態を実際の地震の検出した具体例として記載されているところの
能登半島沖の地震
　さらに，例えば段落【００７１】においては，「地域内の複数の明度値の最大値の平均値」から１８１を求めているが，画像を所定の「明度値以下を削除した画像」とする際の所定の「明度値」としては１９０が用いられており，１８１は用いられていない。
　そして，「明度値の最大値の平均値」の算出についての記載は，能登半島沖の地震では，段落【００７１】のみである。
　
（イ）同様に，実施の形態を実際の地震の検出した具体例として記載されているところの
茨城県南部地震
　さらに，例えば段落【００８３】においては，「地域内の複数の明度値の最大値の平均値」から６１を求めているが，画像を所定の「明度値以下を削除した画像」とする際の所定の「明度値」としては５１が用いられており，６１は用いられていない。
　そして，「明度値の最大値の平均値」の算出についての記載は，茨城県南部地震では，段落【００８３】のみである。
　
（ウ）実施の形態を実際の地震の検出した具体例として記載されているところの
北海道根室支庁北部の地震
　さらに，例えば段落【００９６】においては，「地域内の複数の明度値の最大値の平均値」から７４を求めているが，画像を所定の「明度値以下を削除した画像」とする際の所定の「明度値」としては４８が用いられており，７４は用いられていない。
　そして，「明度値の最大値の平均値」の算出についての記載は，北海道根室支庁北部の地震では，段落【００９６】のみである。
　
（エ）実施の形態を実際の地震の検出した具体例として記載されているところの
新潟中越沖地震
　さらに，例えば段落【０１１３】においては，「地域内の複数の明度値の最大値の平均値」から８５を求めているが，画像を所定の「明度値以下を削除した画像」とする際の所定の「明度値」としては８０が用いられており，８５は用いられていない。
　そして，「明度値の最大値の平均値」の算出についての記載は，新潟中越沖地震では，段落【０１１９】のみである。
　
（オ）実施の形態を実際の地震の検出した具体例として記載されているところの
新潟県における余震
　そして，「明度値の最大値の平均値」の算出についての記載は，新潟県における余震では，記載されていない。
　
（カ）以上まとめると，上記の実際の地震について記載された各具体例においては，それぞれ，「明度値の最大値の平均値」を「地域内」の「複数の明度値の最大値」を平均することにより求めることについては記載されているといえるものの，「明度値の最大値の平均値」を「複数の地域内」の「明度値の最大値」を平均することにより求めることについては記載されていない。
　なお，それぞれの具体例において「地域内」の「複数の明度値の最大値」を平均することにより求めた値とは異なる値が気象画像を削除する際の基準明度値として用いられており，当初明細書等には，「複数の明度値の最大値」を平均して求めた値を気象画像を削除する際の基準明度値として用いることも記載されているとはいえない。
　
ウ　上記アおよびイで検討したように，当初明細書等には，上記補正事項１の「複数の地域内の明度値の最大値の平均値」を参照して基準明度値とし，その基準明度値よりも低い赤外線気象画像データを削除することが記載されているとはいえない。
　さらに，審判請求書においても，上記発明特定事項１への補正の根拠については何も記載していない。
　また，上記発明特定事項１が本願の優先権主張日時点において当業者にとって自明な事項とする根拠もない。
　したがって，発明特定事項１は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術事項を導入するものである。
　
（２）補正された事項である「明度差が所定の値より大きく，前記最大明度値が突然起こった場合にその地域に「地震の有無を表出させること」が可能な，処理部を有する」（以下，「発明特定事項２」という。）について検討する。　
ア　当初明細書等には，発明特定事項２そのものは記載されておらず，それと関連する記載として当初明細書等に各地震の例について，
能登半島沖の地震
この時刻でＡ地域の明度差が最大になる。
明度値の急激な変化がこの地域に生じている
この時刻の４１分後頃に，Ａ地域の海岸沖で地震が発生している。
茨城県南部地震
この時刻でＡ地域の明度差が最大になる。
明度値の急激な変化がこの地域に生じている。この時刻の４分後頃に，Ａ地域の東部で地震が発生している。
北海道根室支庁北部の地震
明度値の急激な変化がこの地域に生じている。」，「
１３時１２分頃にＣ地域で地震が発生している。
新潟中越沖地震
この時刻でＡ地域の明度差が最大になる。
明度値の急激な変化がこの地域に生じている。この時刻の１３分後頃に，Ｂ地域の海岸で地震が発生している。
新潟県における余震
  図９０は１５時００分の表示で平面は明度値１２６以下を削除した画像である。削除されたＢ地域の断面の明度値の最低は７３，最高は１４４で，その明度差は７１である。
この時刻でＡ地域の明度差が最大になる。
明度値の急激な変化がこの地域に生じている。この時刻の３７分後頃に，Ｃ地域の海岸で地震が発生している
　
イ　上記アにおいて摘記した各実施例の記載を総合すると「明度値の急激な変化がこの地域に生じた時刻の後，数分から数十分後頃に，この地域または他の地域に地震が発生している。」旨の記載がされているといえるのみであり，いずれの実施例にも，「明度差が所定の値より大きく，前記最大明度値が突然起こった場合にその地域に地震の有無を表出させることが可能な」ことは記載されていないし，示唆されていないし，上記各実施例の記載を総合してもその点が明らかとなるものでもない。
　また，そのような事項が本願の優先権主張日時点において当業者にとって自明な事項とする根拠もない。
　さらに，審判請求書においても，上記発明特定事項２への補正の根拠については何も記載していない。
　したがって，発明特定事項２は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術事項を導入するものである。
　
（３）以上検討したように，補正された発明特定事項１及び２は，いずれも当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３　補正の適否２（補正の目的について）
（１）本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「明度差」について，「前記気象画像データの明度値から前記基準明度値を減じて明度差を求め，」から「所定地域ごと，最大明度値と最小明度値との明度差を求め，」とする補正事項をその一部に含むものであるところ，当該補正により，明度差の求め方が補正前と異なるものとなっている。
　そうすると上記補正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない補正をその一部に含むものといわざるを得ない。
　また，当該補正事項は，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（２）したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていない。
　
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，また，本件補正は，同条第５項の規定に違反するものであるので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１４に係る発明は，平成２４年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，次のとおりであると認める。　　
「【請求項１】　気象衛星による地表面から放射される赤外線を検出し，地表面の温度が高い部分は輝度が高く，温度が低い部分は輝度が低く示される赤外線気象画像データを解析する画像解析装置であって，
　地形画像データに，取得した前記気象画像データを載せ，当該気象画像データの輝度について所定領域内の複数の明度値の最大値を求めてそれらの平均値を参照して基準明度値として設定し，当該基準設定値より明度値の低い気象画像データを削除し，前記気象画像データの明度値から前記基準明度値を減じて明度差を求め，当該明度差をスキャン処理を行い，明度差の大きさを利用して地震の有無を表出させることが可能な処理部
　を有する画像解析装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要　
　平成２４年１０月３日付の拒絶理由通知書及び平成２５年３月２８日付でなされた拒絶査定によれば，原査定の拒絶の理由の概要は，本願の発明の詳細な説明の記載は，以下のとおり特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。　
「実際の地震の検出に適用した具体例（【００６７】〜【０１２８】，図９〜９９）の解析手法で得られたことが，以下のとおり，地震の有無を表出させる実証データであると認めることはできないため，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
１．明度差（最高値−最低値）の求め方が不明である。最低値は，その地点の測定値であると思われるが，その地点の断面の明度値の最高を求める方法として，最低値周辺の最高値を平均した点が記載されているが，その地点（中心）から周りの測定値の平均といっても，中心から測定値までの距離は明細書に記載されておらず，この距離の取り方によっては最高値が変動することは明らかであるから，最高値自体を決定する具体的な手段が記載（特定）されていない明度差を，解析の基礎とすることはできない。
　
２．仮に，明度の最高値が求められ，明度差を解析の基礎としたとする。
　各時刻において，画像の明度差を比較する際の，各時刻の地点が異なっているが，通常は，注目する同一の地点（例えば，震源）にしたり，あるいは，各時刻における画像全体の明度差が最大の地点を順次選択する。しかしながら，前者の比較手法を採用していないのは明らかであり，一方，各時刻のそれぞれの画像全体において，明度差が最大の地点を選択している旨の記載もないし，これらの図面から明度差が最大の地点を選択していることが自明でもないことから，後者の比較手法であると認めることができない。したがって，各時刻において，画像の明度差を比較する手法が記載（特定）されていない地点を，解析の基礎とすることはできない。
　
第５　当審の判断（下線は当審で付与した。）　
１．本願発明の「明度差」の求め方について検討する。
　本願発明において明度差の求め方は，「当該気象画像データの輝度について所定領域内の複数の明度値の最大値を求めてそれらの平均値を参照して基準明度値として設定し，当該基準設定値より明度値の低い気象画像データを削除し，前記気象画像データの明度値から前記基準明度値を減じて明度差を求め」ると特定されている。
　そこで，「明度差」の求め方について明細書の発明の詳細な説明の記載を確認する。
　
ア　「明度差」に関する記載は，上記第２　２　（１）で摘記した段落【００１０】，【００１６】，【００１７】
及び「【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば，気象衛星の画像データの明度差を利用することにより地震の発生を的確に検出することができる。」，
「【００３１】
＜処理の概略＞
・・・
【００３２】
　次に，本実施形態においては，気象衛星ひまわりの気象画像データを地形データ上に載せて，その明度差を利用して３次元表示する。その際，明度の低いデータを削除して表示する。これにより，明度の高い厚い雲等が表示可能になる。なお，画像の明度は，０〜２５５の２５６の値をとることが可能であり，明度値２５５に近いほど画像は白く表示され，明度値０に近いほど画像は黒く表示される。」，
「【００３９】
＜気象画像データの３次元表示＞
・・・
【００４０】
　２００６年９月の台風１３号はその勢力が強く，最低気圧は９１９ｈＰａ（１６日３〜９時）で，その勢力はあまり衰えずに９５０ｈＰａ（１７日１８時）で九州北部へ上陸した。その可視画像は九州全体を覆い明度差が少ないため，明度差を利用した３次元表示ができない。」，と記載され，その後各地震の例が記載されている。
　能登半島沖の地震の例は，
【００６６】〜【００７８】である。
　この地震の例の段落【００７１】の「削除されたＡ地域の断面の明度値の最低は１５９，最高は１８１で，その明度差は２２である。ここで最高は最低値周辺の最高値を東西南北求めて平均した。その値は東１７１，西１９１，南１６６，北１９７である。」との記載について，本願発明との対応をみてみる。
　ここでの発明特定事項の「当該気象画像データの輝度について所定領域内の複数の明度値の最大値を求めてそれらの平均値を参照して基準明度値として設定」することは，段落【００７１】の「最高は最低値周辺の最高値を東西南北求めて平均した。その値は東１７１，西１９１，南１６６，北１９７である。」との記載に対応し，段落【００７１】の「最高」は，本願発明の発明特定事項の「基準明度値」に対応するようであるが，「基準明度値」を計算するためには，「最低値周辺の最高値を東西南北求める」ための条件として，例えば，探索する範囲を特定する等の条件が必要であるが，そのような条件が記載されていないので，どのようにして「基準明度値」を求めればよいのかを理解することができない。その結果，それらの値を用いて求める「明度差」の求め方も不明である。
　また，【００７２】の「明度の低い地域がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４ヶ所ある。東西断面▲１▼と南北断面▲２▼，▲３▼で，その地域が表示されている。Ｂ地域の断面の明度値の最低は１４９，最高は１９７で，その明度差は４８である。」との記載について，本願発明との対応をみてみる。
　ここでの発明特定事項の「当該気象画像データの輝度について所定領域内の複数の明度値の最大値を求めてそれらの平均値を参照して基準明度値として設定」することは，段落【００７２】の「Ｂ地域の断面の明度値の最低は１４９，最高は１９７で，その明度差は４８である。」との記載に対応し，段落【００７２】の「最高」は，本願発明の発明特定事項の「基準明度値」に対応するようであるが，「基準明度値」を計算するためには，Ｂ地域を特定するための条件として，例えば，Ｂ地域を特定する座標範囲等の条件が必要であるが，そのような条件が記載されていないので，どのようにして「基準明度値」を求めればよいのかを理解することができない。その結果，それらの値を用いて求める「明度差」の求め方も不明である。
　この「明度差」の求め方が不明である点は，能登半島沖の地震の例では段落【００７３】，【００７４】，【００７５】の記載についてもいえる。
　さらにこの「明度差」の求め方が不明である点は，茨城県南部の地震の例では段落【００８３】〜【００８９】の記載についていえ，北海道根室支庁北部の地震の例では段落【００９６】〜【００９９】，【０１０１】〜【０１０４】，【０１０６】の記載についていえ，新潟中越沖地震の例では段落【０１１３】〜【０１１８】の記載についていえ，新潟県における余震の例では段落【０１２３】〜【０１２６】の記載についていえる。
　
イ　そうすると，何れの地震の例の記載をみても「基準明度値」の求め方が不明であるし，その結果，それらの値を用いて求める「明度差」の求め方も不明である。
　したがって，発明の詳細な説明にはここでの発明特定事項の「前記気象画像データの明度値から前記基準明度値を減じて明度差を求め」ること，および「明度差」について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは言えない。
　
２．「地震の有無を表出させること」について次に検討する。
ア　本願発明の発明特定事項においては，「明度差の大きさを利用して地震の有無を表出させることが可能」と特定されている。
　そこで，ここの発明特定事項に対応する明細書の記載を確認する。
　能登半島沖の地震の具体例についての記載【００７１】〜【００７５】をみてみると，各時間の明度差と断面を検討する地域については，７時３０分の表示では明度差２２でＡ地域であり，８時００分の表示では明度差４８でＢ地域であり，８時３０分の表示では明度差５９でＦ地域であり，９時００分の表示では明度差８４でＡ地域であり，１０時００分の表示では明度差６５でＢ地域と記載されている。
　しかし，これらの記載からは各時刻において明度差と断面を求めた地域をどのように選定すればよいのかについては記載されておらず，具体例において明度差を求める場所を特定する方法を理解することができない。
　この各時間の明度差と断面を検討する地域について，各地点をどのように選定しているのかが記載されていない点は，茨城県南部の地震の例（段落【００８３】〜【００８９】の記載），北海道根室支庁北部の地震の例（段落【００９６】〜【００９９】，【０１０１】〜【０１０４】，【０１０６】の記載），新潟中越沖地震の例（段落【０１１３】〜【０１１８】の記載），新潟県における余震の例（段落【０１２３】〜【０１２６】の記載）についても同様である。
　
イ　そうすると，各時間における明度差と断面を検討する地域の選定の方法が不明であるので，「明度差」の求め方が分かるとしても，それを求める地域の選定方法が不明であるので，それを用いて「地震の有無を表出させることが可能」とはいえない。
　
ウ　「地震の有無を表出させること」について発明の詳細な説明の記載には，上記２（２）アにおいて摘記した事項が記載されているところ，当該記載によれば，各地震についての具体例において「明度差」を用いて地震の有無を表出させることについて次のように記載されているものと認められる。
（ア）能登半島沖の地震の例については，「Ａ地域の明度差が最大」になり，その４１分後頃に，「Ａ地域の海岸沖で地震が発生している」と記載され，図１０に示された震央は，図１９に示されているＡ地域に重なるものではないから，この具体例においては，震央は，明度差が最大となった地域であるＡではなく，それとどのような関連があるのかが不明であるＡ地域の海岸沖であると解される。
（イ）茨城県南部の地震の例については，「Ａ地域の明度差が最大」になり，その４分後頃に「Ａ地域の東部で地震が発生している」と記載され，図２８に示された震央は，図３６に示されたＡ地域とはその一部が重なるものであり，この具体例からは，明度差が最大となった地域であるＡにおいて地震が表出していると一応解されることになる。
（ウ）北海道根室支庁北部の地震の例については，「Ｂ地域の明度差が最大」になり，急激な変化がこの地域に生じており，「Ｂ地域の明度差は３８」になったその１２分後頃に「Ｃ地域で地震が発生」しており，図４５に示された震央と図５３に示されたＢ地域とは重なっていないから，この具体例においては，震央は，明度差が最大となった地域ではなく，Ｂ地域とどのような関連があるのかが不明なＣ地域であると解されることとなる。
（エ）新潟中越沖地震の例については，「Ａ地域の明度差が最大」になり，明度値の急激な変化がこの地域に生じており，その１３分後頃に，「Ｂ地域の海岸で地震が発生」しており，図６９に示された震央と図７５に示されたＢ地域とは重なっていないから，この具体例においては，震央は，明度差が最大となった地域ではなく，Ａ地域とどのような関連があるのかが不明である「Ｂ地域」と離れている海岸であると解される。
（オ）新潟県における余震の例については，「Ａ地域の明度差が最大」になり，明度値の急激な変化がこの地域に生じており，その３７分後頃に，「Ｃ地域の海岸で地震が発生している」と記載され，図８７に示された震央と，図９０に示されたＡ地域とは重なっていないから，この具体例においては，震央は，明度差が最大となった地域であるＡではなく，Ａ地域とどのような関連があるのかが不明である「Ｃ地域」と離れている海岸であると解される。
　
エ　以上ウで説示したように，本願の明細書の発明の詳細な説明に記載されている各地震についての具体例は，明度差が最大となる地域と地震が発生した震央との関係が，それぞれ異なるものであるし，明度差が最大となる地域と地震が発生した震央との関係を統一して理解することはできない。
　したがって，発明の詳細な説明の記載からは，本願発明により，地震が発生する前に，所定の領域を選定し，そこでの明度差を求め，その明度差の大きさを利用して地震の有無を表出することを行うことをどのように実現すれば良いのかを理解することはできない。
　
３．上記１および２で検討したように，本願の明細書の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
第６　むすび　
　本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，本願は，特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。