【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５１９６１号「無線通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成９年１２月８日の出願であって、平成１２年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
２　平成１３年１月２９日付けの手続き補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クライアント／サーバーシステムからなる通信システムにおいて、
　前記サーバーは、送信側端末から受信側無線端末宛のメールを受け付けたとき、前記受信側無線端末宛のメールを格納する手段と、宛先である前記受信側無線端末に対して前記受信無線端末側から前記サーバーに発呼させるため回線接続を行わないで該受信無線端末へ発番号を通知する発番号通知機能により前記メールの着信通知を行う発番号通知手段を備え、前記サーバーより送出する発番号には、端末宛てメールのプライオリティが付与されていることを特徴とする通信システム。」と補正された。
  なお、特許請求の範囲の請求項１には、「該サ−バ−へ発番号を通知する発番号通知機能」と記載されているが、発番号通知機能で発番号を通知する対象は「該受信無線端末」であるので、「該サ−バ−へ発番号を通知する発番号通知機能」は「該受信無線端末へ発番号を通知する発番号通知機能」の誤記と認め、特許請求の範囲の請求項１を上記のように認定した。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「発番号通知機能」について「前記受信無線端末側から前記サーバーに発呼させるため回線接続を行わないで該受信無線端末へ発番号を通知する」との限定を付加し、同じく「発番号」について「前記サーバーより送出する発番号には、端末宛てメールのプライオリティが付与されている」との限定を付加し、同じく「受信側端末」について「無線」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９７８５４号公報（以下、引用刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。
  記載事項１  
「【０００４】したがって本発明の目的は、上記の問題点を解決して、ユーザ宛に電子メールやデータファイルなどが届いたとき、その内容を即時に確認して迅速な情報交換を図ることができる通信機能付携帯端末装置およびデータ自動配信システムを提供することにある。」（３頁３欄１１〜１５行）
　記載事項２
「【００３２】図３は、図１中のホストコンピュータの内部構成の一例を示すブロック図である。同図中、１１１は制御部であり、周辺部の制御，データの要求や処理，通信などに関わる各種プログラムの実行制御を行う。１１２は表示部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示器および当該ＬＣＤを駆動するためのドライバなどである。また、表示部１１２としては、ＬＣＤに代えてＣＲＴ（CathodeRay　Tube）などを用いることもできる。１１３は入力部であり、例えば、キーボードやマウスなどである。１１４は主記憶部であり、例えば、ＲＡＭやＲＯＭなどである。１１５は通信制御部であり、携帯端末装置１００へのメッセージ送信や、携帯端末装置１００とのデータ通信の制御などを行う。１１６は、ハードディスクであり、電子メールやファイルなどのデータを記憶保持する。」（５頁８欄２〜１６行）
　記載事項３
「【００３４】図４は、本発明のデータ自動配信システムで送受信される新着メッセージの形式の一例を示す図である。同図中、図４（ａ）はホストコンピュータ１１０から携帯端末装置１００に送信されるメッセージ２００の形式であり、コマンド２０１として「ファイルの取り寄せ」指示コマンドまたは「電子メールの取り寄せ」指示コマンドのいずれかが設定される。そして、コマンドパラメータ２０２にはコマンド２０１に付随する固有のパラメータが設定される。図４（ｂ）は「ファイル取り寄せ」指示コマンドに対するパラメータであり、２１１は取り寄せるべきファイルを特定する識別子（ファイルＩＤ）、２１２は当該ファイルが格納されているホストコンピュータ１１０に接続するための電話番号である。図４（ｃ）は「電子メール取り寄せ」指示コマンドに対するパラメータであり、２２１は取り寄せる電子メールを特定する識別子（電子メールＩＤ）、２２２は当該電子メールが格納されているホストコンピュータ１１０に接続するための電話番号である。」（５頁８欄２２〜３９行）
　記載事項４
「【００４１】　図９は、図３のホストコンピュータで実行される電子メール新着メッセージの発信処理の概要を示すフローチャートであり、この発信処理６６０は、ホストコンピュータ１１０に電子メールが着信したときに起動される。」（６頁１０欄３２〜３６行）
　記載事項５
「【００４２】図９の電子メール新着メッセージ発信処理６６０において、宛先管理テーブル３００の電子メールが届いたユーザのレコードに格納されている宛先番号３０２へ、図３中の通信制御部１１５を介して電話をかける（ステップ６６１）。そして、コマンド２０１として「電子メール取り寄せ」指示コマンドを、コマンドパラメータ２０２として新たに到着した電子メールを特定する電子メールＩＤ２２１およびホストコンピュータ１１０にアクセスするための電話番号２２２を、それぞれ設定して得られた新着メッセージ２００を携帯端末装置１００に送信して（ステップ６６２）、電話回線を切断する（ステップ６６３）。」（６頁１０欄３７〜４８行）
  これらの記載事項１〜５によると、引用刊行物１には、「ユーザ／ホストコンピュータからなるデータ自動配信システムにおいて、前記ホストコンピュータは、携帯端末装置宛の電子メールを受け付けたとき、前記携帯端末装置宛の電子メールを格納するハードディスクと、宛先である前記携帯端末装置に対して前記携帯端末装置側から前記ホストコンピュータに発呼させるため回線接続を行って該携帯端末装置へ電話番号を通知する電話番号通知機能により前記電子メールの着信通知を行う通信制御部を備えていることを特徴とするデータ自動配信システム。」の発明が記載されている。（以下、引用刊行物１に記載された発明という。）
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載された発明を対比する。
　引用刊行物１に記載された発明の「ユーザ」、「ホストコンピュータ」、「データ自動配信システム」、「携帯端末装置」、「電子メール」、「ハードディスク」、「電話番号」、「通信制御部」は、本願補正発明の「クライアント」、「サ−バ−」、「通信システム」、「受信側無線端末」、「メ−ル」、「手段」「発番号」、「発番号通知手段」にそれぞれ相当する。そして、引用刊行物１に記載された発明の「電子メールが着信したとき」の記載から、引用刊行物１に記載された発明には「送信側端末」が当然に存在する。
  したがって、両者は、「クライアント／サーバーシステムからなる通信システムにおいて、前記サーバーは、送信側端末から受信側無線端末宛のメールを受け付けたとき、前記受信側無線端末宛のメールを格納する手段と、宛先である前記受信側無線端末に対して前記受信無線端末側から前記サーバーに発呼させるため該受信無線端末へ発番号を通知する発番号通知機能により前記メールの着信通知を行う発番号通知手段を備えていることを特徴とする通信システム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）受信無線端末へ発番号を通知する際、本願補正発明は「回線接続を行わない」のに対し、引用刊行物１に記載された発明は「回線接続を行って」いる点。
　ｂ）サ−バ−より送出する発番号に、本願補正発明は「端末宛てメ−ルのプライオリティが付与されている」のに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
（４）判断
  上記相違点について検討する。
　通信システムにおいて、受信無線端末へ発番号を通知する際、回線接続を行わないこと、及び発番号に端末宛てメ−ルのプライオリティを付与することは、周知技術（特開平８−２６５４１３号公報、特開平４−１２９４６０号公報、特開平９−３６９４８号公報）であり、その周知技術を引用刊行物に適用することには格別の困難性が存在しないので、上記相違点ａ）、ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
  平成１３年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１２年１１月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「クライアント／サーバーシステムからなる通信システムにおいて、
　前記サーバーは、送信側端末から受信側無線端末宛のメールを受け付けたとき、前記受信側無線端末宛のメールを格納する手段と、宛先である前記受信側無線端末に対して発番号通知機能により前記メールの着信通知を行う発番号通知手段を備えていることを特徴とする通信システム。」
（１）引用刊行物に記載された発明
  原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明から、「発番号通知機能」の限定事項である「前記受信無線端末側から前記サーバーに発呼させるため回線接続を行わないで該受信無線端末へ発番号を通知する」との構成を省き、「発番号」の限定事項である「前記サーバーより送出する発番号には、端末宛てメールのプライオリティが付与されている」との構成を省き、「受信側端末」の限定事項である「無線」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。