【事件の表示】
　平成１１年特許願第５４９１８７号「歯車加工方法及び歯車加工装置及びスパイラルベベルギヤカッタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　７日国際公開、ＷＯ９９／５００１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２９日（国内優先権主張平成１０年４月１日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成１４年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「高速度工具鋼製のブレード材をカッタ本体に取り付けたスパイラルベベルギヤカッタを用いて、傘歯車を創成する歯車加工方法であって、実質的に、（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））　ただし、０．２≦ｘ≦０．８５　０．２≦ｙ≦１．０　の組成の膜を少なくとも一層コーティングしたブレード材が取り付けられたスパイラルベベルギヤカッタを用い、切削速度を２０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲とし、切削油剤を用いずに切削を行なうドライカットで歯形を創成することを特徴とする歯車加工方法。」
　なお、本願発明１における「０．２≦ｘ０．８５　０．２≦ｙ１．０」の記載は、「０．２≦ｘ≦０．８５　０．２≦ｙ≦１．０」の誤記と認める。
　また、その請求項９に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
「高速度工具鋼製のブレード材をカッタ本体に取り付けたスパイラルベベルギヤカッタであって、実質的に、（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））　ただし、０．２≦ｘ≦０．８５　０．２≦ｙ≦１．０　の組成の膜を少なくとも一層コーティングしたブレード材が取り付けられ、切削速度が２０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲とされ、切削油剤を用いずに切削を行なわれるドライカットで歯形を創成されることを特徴とするスパイラルベベルギヤカッタ。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である１９９５年１０月１９日及び２０日にドイツで開催された「テクノロジーに関するドイツインダストリフォーラム（ＤＩＦ）」において、不特定多数の参加者に頒布された資料である「Ｄｅｕｔｓｃｈｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｆｏｒｕｍ　ｆｕｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ，Ｔｒｏｃｋｅｎｂｅａｒｂｅｉｔｕｎｇ　ｚｙｌｉｎｄｒｉｓｃｈｅｒ　Ｚａｈｎｒａｄｅｒ　ｄｕｒｃｈ　Ｗａｌｚｆｒａｓｅｎ（１９９５−１０）（独）ｐ４−６」（以下「刊行物１」という。）には、
（ア）「焼き入れ前のギヤのドライ切削加工は、粉末冶金により製造された高速度鋼のコーティングしたホブを使用することによっても実現できる。テスト［６］では、例えば（Ｔｉ，Ａｌ）ＮコーティングしたＲｅｘ７６（Ｓ１０−５−３−９）が使用された。
ワーク：ｚ２＝７５；ｍ＝２．５ｍｍ；α＝２０°；β＝０°；１７ＣｒＮｉＭｏ６
工具：ｄａ０＝１２５ｍｍ；ｚ０＝３；ｉ＝１８
切削データ：Ｖｃ＝８０ｍ／ｍｉｎ；ｆｚ＝３ｍｍ；ｃｌｉｍｂ」（第５頁第２０行〜第２５行）と記載されている。
　したがって、刊行物１には、「高速度鋼の刃部を備えたホブを用いて、ギヤを切削加工するギヤの切削加工方法において、（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎをコーティングしたホブを用い、ドライ切削加工でギヤを切削加工するギヤの切削加工方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１５９１２２号（実開昭５９−６２９２４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、
（イ）「知られるように、スパイラルベベルギヤカッタは第１図に原理的に示すように、カッタヘッドの外周に外刃ブレード１，底刃ブレード２，内刃ブレード３，底刃ブレード２を順に固定しており、各ブレードの作用切刃稜１ａ，２ａ，３ａはカッタ中心Ｏに一致するように形成されており、カッタヘッドが図中矢印方向に回転することにより、第２図に示した如く被削歯車４に歯溝５を切削形成する。」（第１頁第１９行〜第２頁第７行）
（ウ）「上記本考案の効果は、本考案品と従来品との比較実験で確認された。・・尚、実験条件は下記の通りであった。＜工具諸元＞　カッタ呼ビ径　６インチ　圧力角　２４°　先端刃厚　０．０６インチ　材質　粉末ハイス　＜切削条件＞切削速度　４９ｍ／ｍｉｎ　被削材　ＳＣＭ２１」（第１２頁第１１行〜第１３頁第１６行）
と記載されている。
　そして、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０９３３３号公報（以下「刊行物３」という。）には、
（エ）「高速度工具鋼や超硬合金工具鋼等を製作する場合は、耐摩耗性等の性能をより優れたものとすることを目的として、工具基材の表面にＴｉ等の窒化物や炭化物よりなる耐摩耗性皮膜を形成することが行なわれている。この様な要求がなされる工具としては、チップ、バイト、カッター、エンドミル、ドリルなどの切削工具；チップ、金型、ダイス、ロール、剪断工具などの耐摩耐触工具；或はビット、ロッドなどの鉱山土木工具が知られている。」（段落【０００２】）
（オ）「・・即ち（ＡｌｘＴｉ１−ｘ）Ｎ［但しｘ＝０，０．２５，０．５，０．６］を、大気中，昇温速度５℃／分で昇温酸化した場合の温度変化に対する酸化増量の変化を測定したところ、図４に示す結果が得られた。・・一方工具切削中の刃先温度の上昇による皮膜の酸化を十分に抑制する為には、切削熱によるクレータ摩耗量を低下させる必要がある。この様な観点から図４を見ると、できる限りＡｌＮ成分に富んだ組成範囲とすることが有効であることがわかる。・・」（段落【００１５】）
（カ）「また本発明では、炭窒化物を形成することによってＴｉＣの高硬度性（常温硬度Ｈｖ：約３１００ｋｇ／ｍｍ２）を発揮させるものである。・・図６は、超硬チップ（ＷＣ−１０％Ｃｏを主成分とする）に、（Ａｌ０．６５Ｔｉ０．３５）（ＮｙＣ１−ｙ）［但しｙ＝０．４，０．６，０．８，０．９，１］を３μｍ被覆し、被削材Ｓ５０Ｃを切削速度１７０ｍ／ｍｉｎ，送り速度０．２５ｍｍ／ｒｅｖ，切り込み０．１ｍｍで切削した時の１５分後のクレータ摩耗量を測定した結果を示す。・・」（段落【００１６】）
と記載されている。
　したがって、刊行物３には、「高速度工具鋼製の切削工具であって、実質的に、（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））　ただし、０．２≦ｘ≦０．８５　０．２≦ｙ≦１．０　の組成の膜を少なくとも一層コーティングした切削工具。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
３．１　本願発明１について：
　そこで、本願発明１と前記刊行物１に記載された発明とを対比する。刊行物１に記載された発明の「高速度鋼」、「ドライ切削加工」は、それぞれ本願発明１の「高速度工具鋼」、「切削油剤を用いずに切削を行なうドライカット」に相当し、刊行物１に記載された「ギヤの切削加工」は、歯車に歯溝を切削形成するものであって、その際に歯形が形成されることから、本願発明１の「歯形を創成する歯車加工」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ホブ」と、本願発明１の「ブレード材」とは、歯車の歯形を創成する切削工具である点で共通し、また、いずれもＴｉＡｌＮの膜によりコーティングされたものである点で一致する。
　ところで、刊行物１には、ＴｉとＡｌとの組成割合について明記されているものではないが、本願発明１が除外するｘの範囲は、０．２より小さいか０．８５より大きい（ｘ＜０．２、０．８５＜ｘ）という特別の範囲のものであり、刊行物１に記載された発明のＴｉとＡｌとの組成割合がｘ＜０．２、０．８５＜ｘという特別の範囲を意味するものと解すべき理由も見当たらないので、刊行物１に記載された発明のＴｉとＡｌとの組成割合は、通常の範囲に含まれるものが採用され、本願発明１のＴｉとＡｌとの組成割合に含まれるものと認められる。
　してみると、両者は、「高速度工具鋼製の切削工具を用いて、歯形を創成する歯車加工方法であって、実質的に、（Ｔｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１−ｙ））　ただし、０．２≦ｘ≦０．８５　０．２≦ｙ≦１．０　の組成の範囲に含まれる膜を少なくとも一層コーティングした切削工具を用い、切削油剤を用いずに切削を行なうドライカットで歯形を創成する歯車加工方法。」の点で一致し、
（１）本願発明１が、「高速度工具鋼製のブレード材をカッタ本体に取り付けたスパイラルベベルギヤカッタを用いて、傘歯車を創成する」のに対し、刊行物１に記載された発明が、「高速度工具鋼製の刃部を備えたホブを用いて、歯形を創成する」点、
及び
（２）本願発明１では、「スパイラルベベルギヤカッタを用い、切削速度を２０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲とし、歯形を創成する」のに対し、刊行物１に記載された発明には、スパイラルベベルギヤカッタを用いた場合の切削速度について記載がない点で両者は一応相違する。
　まず相違点（１）については、
　前記刊行物２（２．（イ））に記載されているように、歯車加工方法としてスパイラルベベルギヤカッタを用いて傘歯車を創成することは従来周知の技術手段である。また、刊行物２（２．（ウ））にスパイラルベベルギヤカッタの工具の材質として粉末ハイスを用いていることが記載されているように、スパイラルベベルギヤカッタのカッタ本体に取り付けるブレード材には従来から高速度工具鋼が使われていたことから、刊行物１記載の発明に用いられるＴｉＡｌＮの膜によりコーティングされた高速度工具鋼製の切削工具を、スパイラルベベルギヤのブレード材に適用しようと試みることに、何ら阻害要因があるものともいうことができない。
　相違点（２）については、
　さらに、刊行物２（２．（ウ））にスパイラルベベルギヤカッタの切削速度として４９ｍ／ｍｉｎとする記載があるように、本願発明１で特定される切削速度の範囲は従来からスパイラルベベルギヤカッタによる加工で採用されていた切削速度を含むものであり、本願発明１で特定される範囲に含まれる切削速度を採用することに、何ら格別の創意性を必要とするものとも認められない。
　そして、本願発明１の効果は前記刊行物１及び２に記載されたものから、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
３．２　本願発明２について：
　次に、本願発明２と前記刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
（３）本願発明２が「高速度工具鋼製のブレード材をカッタ本体に取り付けたスパイラルベベルギヤカッタ」としているのに対し、刊行物３に記載された発明は、そのような特定をせずに単に「切削工具」としている点、
及び
（４）本願発明２が「切削速度が２０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲とされ、切削油剤を用いずに切削を行なわれるドライカットで歯形を創成されることを特徴とするスパイラルベベルギヤカッタ」であるのに対し、刊行物３に記載された発明には、「切削速度」や「ドライカット」に関する記載がない点で、両者は一応相違する。
　まず相違点（３）については、
　前記刊行物２（２．（イ））に記載されているように、切削工具として高速度工具鋼製のブレード材をカッタ本体に取り付けたスパイラルベベルギヤカッタは従来周知である。また、刊行物２（２．（ウ））にスパイラルベベルギヤカッタの工具の材質として粉末ハイスを用いていることが記載されているように、スパイラルベベルギヤカッタのカッタ本体に取り付けるブレード材には従来から高速度工具鋼が使われていたことから、刊行物３記載の発明であるＴｉＡｌＮの膜によりコーティングされた高速度工具鋼製の切削工具を、スパイラルベベルギヤのブレード材に適用しようと試みることに、何ら阻害要因があるものともいうことができない。
　次に、相違点（４）について検討する。
　本願発明２は「スパイラルベベルギヤカッタ」という工具の発明であるところ、「切削速度が２０ｍ／ｍｉｎ以上４００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲とされ、切削油剤を用いずに切削を行なわれるドライカットで歯形を創成される」という構成は、歯形及びその歯形の創成方法を特定することはあっても、工具を特定する構成ではない。してみると、前記相違点（４）は、工具として実質的な相違点ではない。
　そして、本願発明２の効果は前記刊行物３及び２に記載されたものから、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
４． むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項９に係る発明は、刊行物３及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。