(57)【要約】【課題】ベルト状の像担持体と、円筒周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーとを有する画像形成装置および転写装置において、像担持体の速度変動を抑制してこれに起因する像の乱れを防止しうる装置を提供する。【解決手段】記録材ＲＭを把持するための把持部４４を収容する凹部４１を有する二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが対向する二次転写位置ＴＲ２の両側に、バネ３３１、３５１によってそれぞれ弾性的に支持されたテンションローラー３３、３５を設ける。中間転写ベルト３１は、二次転写バックアップローラー３４とは異なる位置で中間転写ベルト３１を巻き掛けられたベルト駆動ローラー３２により回転駆動される。二次転写ローラー４の回転に起因して二次転写位置ＴＲ２で生じる中間転写ベルト３１の速度変動は２つのテンションローラー３３、３５により吸収され、像形成への影響がない。【選択図】図１
2012220812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持するベルト状の像担持体と、
前記像を担持した前記像担持体を巻き掛けて移動させる駆動ローラーと、
前記駆動ローラーで移動された前記像担持体を巻き掛けるとともに前記像担持体に張力を付与する第１のテンションローラーと、
前記張力を発生させる第１の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の一方を支持する第１弾性支持部と、
前記張力を発生させる第２の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２弾性支持部と、
前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるバックアップローラーと、
周面の凹部を有し、前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるとともに、前記像担持体に張力を付与する第２のテンションローラーと、
を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
像を担持するベルト状の像担持体と、
像を形成して前記像担持体に前記像を転写する作像部と、
駆動力を発生させる第１の駆動源と、
前記第１の駆動源と接続されて前記第１の駆動源で発生された駆動力を前記像担持体に伝達し、前記作像部より前記像が転写された前記像担持体を巻き掛けて移動させる駆動ローラーと、
前記駆動ローラーで移動された前記像担持体を巻き掛けるとともに前記像担持体に張力を付与する第１のテンションローラーと、
前記張力を発生させる第１の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の一方を支持する第１弾性支持部と、
前記張力を発生させる第２の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２弾性支持部と、
前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるバックアップローラーと、
駆動力を発生させる第２の駆動源と、
周面の凹部を有し、前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して転写ニップを形成し、前記第２の駆動源により回転駆動される転写ローラーと、
前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるとともに、前記像担持体に張力を付与する第２のテンションローラーと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のテンションローラーおよび前記第２のテンションローラーは、前記像担持体の前記像が転写された面と対向する反対側の面を巻き掛ける請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のテンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して前記像担持体をクリーニングするクリーニング部と、
第２の像を形成して前記クリーニング部でクリーニングされた前記像担持体に前記第２の像を転写する第２の作像部と、を有し、
前記作像部は、前記第２の像が転写された前記像担持体に前記像を転写するとともに、
前記像担持体の移動方向に沿って、前記転写ニップから前記第２の作像部が前記像担持体に前記像を転写する位置までの前記像担持体の周長が、前記作像部が前記像担持体に前記像を転写する位置から前記転写ニップまでの前記像担持体の周長よりも長い請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２のテンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛け、前記像担持体の前記駆動ローラーの軸方向の位置を調整するステアリングローラーを有する請求項２ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動ローラーの回転軸、前記第１のテンションローラーの回転軸、前記第２のテンションローラーの回転軸、及び前記ステアリングローラーの回転軸の一方を支持する第１の側板と、
前記駆動ローラーの回転軸、前記第１のテンションローラーの回転軸、及び前記第２のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２の側板と、
前記ステアリングローラーの回転軸の他方を支持する第３の側板と、
前記第３の側板を移動させる移動部材と、
を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第３の弾性部材を有し、前記第２のテンションローラーの回転軸の一方を支持する第１のローラー支持部材と、
第４の弾性部材を有し、前記第２のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２のローラー支持部材と、
前記第１のローラー支持部材及び前記第２のローラー支持部材と接続された連結部材と、
を有する請求項２ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラーの前記凹部に配設され、前記像が転写される記録材を把持する把持機構を有する請求項２ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像を担持するベルト状の像担持体と、該像担持体と当接して転写ニップを形成し、円筒周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーとを備える画像形成装置および転写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙などの記録材上に像形成する画像形成技術の分野においては、いったんベルト状の像担持体上に形成した像を記録材に転写するように構成されたものがある。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、複数のローラーに掛け渡された像担持体としての転写ベルト上に像形成ステーションが像形成を行い、転写ベルトと二次転写ローラーとが互いに当接してなる転写ニップに記録材を通過させることにより、転写ベルトから記録材へ像を転写する。
【０００３】
像担持体から記録材への像転写を高い転写効率で行うためには、転写ニップを通過する記録材に対し高い押圧力が加えられることが望ましい。その一方、このように高い押圧力が加わることにより、記録材が像担持体に貼り付いてしまうおそれがある。例えば特許文献１に記載の画像形成装置は、液体キャリア中に分散させた現像剤により静電潜像を顕像化するいわゆる液体現像方式によるものであり、液体キャリアの残存による記録材の貼り付きが生じやすい。
【０００４】
このような問題を解消するために、例えば特許文献２に記載の技術を採用することが考えられる。特許文献２に記載の画像装置は、円筒状の押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に開閉自在のグリッパーを把持部材として設け、このグリッパーにより記録材の端部を把持することによって、押圧ローラーと当接する中間転写部材への記録材の貼り付きを防止している。なお、特許文献２における像担持体である中間転写部材はローラー状の回転体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２２８１５号公報（例えば、図１）
【特許文献２】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１および２の組み合わせを考えた場合、次のような問題が生じうる。すなわち、特許文献２に記載の押圧ローラーでは、把持部材が取り付けられているためその周面が円筒面ではなく、このことに起因して、転写ニップでの押圧力が押圧ローラーの回転周期に同期して変動する。このような変動は、該押圧ローラーと当接する像担持体がベルト状像担持体の場合にはベルト状像担持体の速度変動を引き起こし、結果として、像形成ステーションによって像担持体上に形成される像を乱してしまう。
【０００７】
このような問題は、周面が円筒面でない転写ローラーを用いる場合に共通するものであり、円筒周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーを用いる場合でも生じうる。すなわち、像担持体が転写ローラーの円筒周面部と対向しその表面に当接しているときと、像担持体が転写ローラーの切り欠き部と対向し転写ローラー表面から離間しているときとでは、像担持体表面に加わる押圧力が大きく異なるため、これらの切り替わり時において大きな速度変動を生じる。特に、転写ニップ幅よりも寸法の大きな切り欠き部を有する転写ローラーを用いる場合に顕著である。
【０００８】
この発明にかかるいくつかの態様は、ベルト状の像担持体（あるいは転写ベルト、以下同様）と、周面の一部を切り欠いた形状を有する転写ローラーとを有する画像形成装置および転写装置において、上記課題を解決して、これに起因する像の乱れを防止しうる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明にかかる転写装置は、上記課題を解決するため、像を担持するベルト状の像担持体と、前記像を担持した前記像担持体を巻き掛けて移動させる駆動ローラーと、前記駆動ローラーで移動された前記像担持体を巻き掛けるとともに前記像担持体に張力を付与する第１のテンションローラーと、前記張力を発生させる第１の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の一方を支持する第１弾性支持部と、前記張力を発生させる第２の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２弾性支持部と、前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるバックアップローラーと、周面の凹部を有し、前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して転写ニップを形成する転写ローラーと、前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるとともに、前記像担持体に張力を付与する第２のテンションローラーと、を有する。
【００１０】
また、この発明にかかる画像形成装置は、像を担持するベルト状の像担持体と、像を形成して前記像担持体に前記像を転写する作像部と、駆動力を発生させる第１の駆動源と、前記第１の駆動源と接続されて前記第１の駆動源で発生された駆動力を前記像担持体に伝達し、前記作像部より前記像が転写された前記像担持体を巻き掛けて移動させる駆動ローラーと、前記駆動ローラーで移動された前記像担持体を巻き掛けるとともに前記像担持体に張力を付与する第１のテンションローラーと、前記張力を発生させる第１の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の一方を支持する第１弾性支持部と、前記張力を発生させる第２の弾性部材を有し、前記第１のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２弾性支持部と、前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるバックアップローラーと、駆動力を発生させる第２の駆動源と、周面の凹部を有し、前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して転写ニップを形成し、前記第２の駆動源により回転駆動される転写ローラーと、前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるとともに、前記像担持体に張力を付与する第２のテンションローラーとを有する。
【００１１】
また、この発明にかかる画像形成装置は、前記第１のテンションローラーおよび前記第２のテンションローラーは、前記像担持体の前記像が転写された面と対向する反対側の面を巻きかける構成としている。
【００１２】
また、この発明にかかる画像形成装置は、前記第２のテンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して前記像担持体をクリーニングするクリーニング部と、第２の像を形成して前記クリーニング部でクリーニングされた前記像担持体に前記第２の像を転写する第２の作像部とを有し、前記作像部は、前記第２の像が転写された前記像担持体に前記像を転写するとともに、前記像担持体の移動方向に沿って、前記転写ニップから前記第２の作像部が前記像担持体に前記像を転写する位置までの前記像担持体の周長が、前記作像部が前記像担持体に前記像を転写する位置から前記転写ニップまでの前記像担持体の周長よりも長くする。
【００１３】
また、この発明にかかる画像形成装置は、前記第２のテンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛け、前記像担持体の前記駆動ローラーの軸方向の位置を調整するステアリングローラーを有する。
【００１４】
また、この発明にかかる画像形成装置は、前記駆動ローラーの回転軸、前記第１のテンションローラーの回転軸、前記第２のテンションローラーの回転軸、及び前記ステアリングローラーの回転軸の一方を支持する第１の側板と、前記駆動ローラーの回転軸、前記第１のテンションローラーの回転軸、及び前記第２のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２の側板と、前記ステアリングローラーの回転軸の他方を支持する第３の側板と、前記第３の側板を移動させる移動部材とを有する。
【００１５】
また、この発明にかかる画像形成装置は、第３の弾性部材を有し、前記第２のテンションローラーの回転軸の一方を支持する第１のローラー支持部材と、第４の弾性部材を有し、前記第２のテンションローラーの回転軸の他方を支持する第２のローラー支持部材と、前記第１のローラー支持部材及び前記第２のローラー支持部材と接続された連結部材とを有する。
【００１６】
また、この発明にかかる画像形成装置は、前記転写ローラーの前記凹部に配設され、前記像が転写される記録材を把持する把持機構を有する。
【００１７】
以上、本発明の転写装置および画像形成装置によれば、ベルト状の像担持体の移動方向の張力の変動を打ち消すように作用するとともに、ベルト状の像担持体の移動方向と直交する方向の一方端と他方端を独立に張力の変動を打ち消すように作用する。その結果、画像形成ステーションから転写されるトナー像を乱し画像品質を低下させる影響が未然に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】第１実施形態におけるテンションローラーの幅方向の構成をより詳しく説明するための図。
【図５】図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャート。
【図６】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第１の図である。
【図７】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第２の図である。
【図８】本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図。
【図９】第２の実施形態における転写装置の構成を詳しく説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録材ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２０】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋは、トナー色を除けばいずれも同じ構造および機能を有している。そこで、図１では、図を見やすくするために、画像形成ステーション２Ｃを構成する各部品にのみ符号を付し、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋに付すべき符号については記載を省略する。また、以下の説明では、図１に付した符号を参照して画像形成ステーション２Ｃの構造および動作を説明するが、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋの構造および動作も、トナー色が異なることを除けば同じである。
【００２１】
画像形成ステーション２Ｃでは、シアン色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２２】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーナブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２３】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤーにはワイヤー電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２４】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザーからの光ビームをポリゴンミラーにより主走査方向に走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２５】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態では、従来一般的に使用されている、Ｉｓｏｐａｒ（登録商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子（トナー）を、常温で不揮発性の有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を１５〜３０重量％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２６】
第１スクイーズ部２５および第２スクイーズ部２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２７】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３、３４および３５に掛け渡されている。このうちローラー３２はベルト駆動モーターＭ３に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ３１に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。図２に示すように、本実施形態ではベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、ドライバー１１は、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力する。これにより、ベルト駆動ローラー３２は指令パルスに対応する周速度で回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ３１に周回移動する。なお、同図中の符号Ｅ３はベルト駆動モーターＭ３に取り付けられたエンコーダーであり、ベルト駆動モーターＭ３の回転に対応する信号をドライバー１１に与え、これを受け取ったドライバー１１は上記信号に基づきベルト駆動モーターＭ３をフィードバック制御する。
【００２８】
詳しくは後述するが、中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２ないし３５のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３、３４および３５は駆動源を有しない従動ローラーである。
【００２９】
一次転写ユニットは一次転写バックアップローラー２７１を有しており、一次転写バックアップローラー２７１は中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されている。感光体２１と中間転写ベルト３１とが当接する一次転写位置ＴＲ１では、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面（一次転写位置ＴＲ１において下面）に転写される。こうして画像形成ステーション２Ｃにより形成されたシアン色のトナー像が中間転写ベルト３１に転写される。同様に、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋでもトナー像の転写が実行されることで、各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。一方、モノクロトナー像が形成される際には、ブラック色に対応した画像形成ステーション２Ｋのみにおいて、中間転写ベルト３１へのトナー像転写が行われる。
【００３０】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ２に搬送される。この二次転写位置ＴＲ２では、中間転写ベルト３１を巻き掛けられたローラー３４に対して二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１を挟んで対向配置されており、中間転写ベルト３１表面と転写ローラー４表面とが互いに当接して転写ニップを形成している。すなわち、ローラー３４は二次転写バックアップローラーとして機能している。
【００３１】
二次転写位置ＴＲ２においては、中間転写ベルト３１上に形成された単色あるいは複数色のトナー像が、一対のゲートローラー５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録材ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する液体現像方式でトナー像を形成しているので、良好な転写特性を得るために、転写ニップにおいては中間転写ベルト３１に対し記録材ＲＭが高い押圧力で押圧されることが望まれる。また、液体現像剤を介在させるため、記録材ＲＭが中間転写ベルト３１に貼り付きジャムとなる可能性が高い。そこで、この実施形態では、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００３２】
トナー像が二次転写された記録材ＲＭは、二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴ上に設けられた搬送ローラー７により、図示を省略する定着ユニットへ送出される。定着ユニットでは、記録材ＲＭに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて記録材ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３３】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸Ａ４中心に方向Ｄ４に回転自在の回転シャフト４２１が二次転写バックアップローラー３４の回転軸と平行または略平行に配置されるとともに、当該回転シャフト４２１の両端部に側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切り欠き部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３４】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３は駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して転写ニップＮＰを形成する。
【００３５】
また、凹部４１の内部には、記録材ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパー支持部材４４１と、グリッパー支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパー部材４４２とを有している。また、グリッパー部材４４２はグリッパー駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラー１０からのアングリップ指令を受けてグリッパー駆動部が作動することでグリッパー部材４４２の先端部がグリッパー支持部材４４１の先端部から離間して記録材ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラー１０からのグリップ指令を受けてグリッパー駆動部が作動することでグリッパー部材４４２の先端部がグリッパー支持部材４４１の先端部に移動して記録材ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば特許文献２などに記載されている公知の把持機構を採用することができる。
【００３６】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側度当て部材４７がそれぞれ取り付けられている。度当て部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部材４７が凹部４１を塞ぐように配置されている。したがって、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する位置に到達した場合には、度当て部材４７が二次転写バックアップローラー３４の端部表面に当接する。これにより、二次転写ローラー４と二次転写バックアップローラー３４との間の距離を規制することができる。
【００３７】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ４１は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗｎｐは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ４１）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗｎｐ）の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１は、離間して一時的に転写ニップが消失することになる。
【００３８】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な記録材ＲＭのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な記録材のうちローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００３９】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して転写ローラー駆動モーターＭ４が機械的に接続されている。また、本実施形態では、転写ローラー駆動モーターＭ４を駆動させるためにドライバー１２が設けられている。ドライバー１２は、コントローラー１０から与えられる指令に応じてモーターＭ４を駆動して二次転写ローラー４を図１紙面において時計回りの方向Ｄ４、つまりベルト移動方向Ｄ３１に対しウィズ方向に回転駆動する。二次転写バックアップローラー３４は、それ自身は駆動源を有しない従動ローラーである。モーター駆動される二次転写ローラー４に対向する二次転写バックアップローラー３４を従動ローラーとすることで、転写ニップＮＰにおける二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間、あるいは中間転写ベルト３１と二次転写バックアップローラー３４との間での滑りを防止することができる。
【００４０】
本実施形態では、モーターＭ４としてＡＣサーボーモーターを用いるとともに、当該ＡＣサーボーモーターをドライバー１２により位置制御したり、トルク制御することができるように構成されている。すなわち、ドライバー１２は位置制御回路およびトルク制御回路を有しており、位置制御およびトルク制御を選択的に実行可能となっている。このドライバー１２に対し、コントローラー１０は位置情報に関連する指令パルス、トルク情報に関連する指令トルクおよび制御切替信号を入力可能となっている。
【００４１】
なお、図２中の符号Ｅ４は転写ローラー駆動モーターＭ４に取り付けられたエンコーダーであり、転写ローラー駆動モーターＭ４の回転に対応する信号をドライバー１２に与え、これを受け取ったドライバー１２は上記信号に基づき当該モーターＭ４をフィードバック制御する。また、符号８は二次転写ローラー４の回転シャフト４２１の一方端部に連結された位相検出センサーであり、コントローラー１０はこの位相検出センサー８の出力から、二次転写ローラー４の回転位相を把握することができる。
【００４２】
図１において、中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラーのうち、転写ニップＮＰを挟む位置に設けられたローラー３３、３５は、その回転軸がそれぞれ弾性的に支持されて中間転写ベルト３１の張力を調整するテンションローラーである。
【００４３】
図４は第１実施形態におけるテンションローラー３３、３５の幅方向での構成をより詳しく説明するための図である。テンションローラー３３の回転軸は、略水平方向に伸縮自在のバネ３３１および３３３によって弾性的に付勢されており、これにより、テンションローラー３３は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で略水平方向に所定量移動自在となっている。
【００４４】
また、テンションローラー３５両端の各回転軸は、一端をフレーム３５３で、もう一端をフレーム３５４でそれぞれ独立して保持され、それぞれが回転支点３５５と３５６をもっている。さらに２つのバネ３５１と３５２によって、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に弾性的に付勢されている。これにより、テンションローラー３５両端の各回転軸は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で付勢方向にそれぞれ独立に所定量移動可能となっている。
【００４５】
図１において、二次転写位置ＴＲ２では、二次転写ローラー４の回転に伴って中間転写ベルト３１と対向する二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わるときや、これとは逆に凹部４１から弾性層４３に切り替わるときに、ベルト駆動ローラー３２を駆動するベルト駆動モーターＭ３の負荷トルクが大きく変動する。弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に高い押圧力が印加されている場合には特に変動が大きい。これに起因して中間転写ベルト３１の速度変動や振動が生じ、ベルト３１の張力が一時的に変化することが考えられる。
【００４６】
しかしながら、この実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿って二次転写位置ＴＲ２を挟むように設けられた１対のテンションローラー３３、３５がその回転軸を移動させることによって張力の変動を打ち消すように作用する。このため、二次転写位置ＴＲ２における中間転写ベルト３１の速度変動や振動が各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ１に及ぶのが防止される。一次転写位置ＴＲ１における中間転写ベルト３１の速度変動や振動は、画像形成ステーションから転写されるトナー像を乱し画像品質を低下させてしまうが、この実施形態ではこのような像形成への影響が未然に防止されている。さらに、テンションローラー３３、３５との当接部位より遠方の領域で駆動ローラーにより転写ベルトを駆動することにより、この領域での転写ベルトの速度変動をより確実に抑えることができる。
【００４７】
また、二次転写位置ＴＲ２において、中間転写ベルト３１の幅方向で押圧力のばらつきがあると、前記速度変動や振動による中間転写ベルト３１の張力の一時的な変化が幅方向で不均一となる。これは中間転写ベルト３１の駆動を不安定にし、蛇行・斜行を発生させて画像品質を低下させてしまう。
【００４８】
しかし、この実施形態ではテンションローラー３５両端の各回転軸が付勢方向にそれぞれ独立に移動可能であるので、中間転写ベルト３１の張力変化が幅方向で不均一となった場合でも、これを打ち消すように作用する。よって中間転写ベルト３１の駆動の安定性を保ち、蛇行・斜行による画像品質の低下を未然に防止している。
【００４９】
テンションローラー３３、３５はいずれも、中間転写ベルト３１の内側、つまり中間転写ベルト３１の像担持面である表面とは反対側の裏面側から中間転写ベルト３１に当接している。その理由は以下の通りである。まず、像担持面の反対側に当接することにより、テンションローラー３３、３５が中間転写ベルト３１に担持されるトナー像を乱したり、逆に中間転写ベルト３１に残留付着するトナー等によって汚されることがない。また、テンションローラーによる張力の調整効果を大きくするためには中間転写ベルト３１の巻き掛け角を大きく取ることが有効であるが、テンションローラーを像担持面に当接させ、しかも巻き掛け角を大きくしようとすると、中間転写ベルト３１の表面に負の大きな曲率を持たせる必要があり、トナー像への影響が懸念され、構造的にも問題がある。これらの理由から、テンションローラー３３、３５は中間転写ベルト３１の裏面に当接するようにしている。
【００５０】
また、この実施形態では、ベルト移動方向Ｄ３１においてテンションローラー３３の下流からベルト駆動ローラー３２の上流までの間で中間転写ベルト３１の表面が略水平姿勢となるように、ベルト駆動ローラー３２およびテンションローラー３３を配置している。そして、各画像形成ステーションについての一次転写位置ＴＲ１が、いずれも中間転写ベルト３１表面（より詳しくはトナー像が転写される下面）により形成される同一平面上に配置されるようにしている。さらに、テンションローラー３３の回転軸の移動方向についても略水平方向となるようにしている。このため、速度変動や振動を吸収するためにテンションローラー３３が動いたとしても中間転写ベルト３１表面の水平は保たれており、像形成への影響を最小限に抑えることができる。なお、画像形成ステーションの近傍で中間転写ベルト３１表面が水平であることは必須でないが、少なくとも、ベルト３１表面の移動方向とテンションローラー３３の移動方向とが同一または略同一であることが望ましい。
【００５１】
なお、テンションローラー３５については、一次転写位置ＴＲ１との間にベルト駆動ローラー３２が介在していることからその移動方向については像形成上の制約を受けない。そこで、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に移動するようにして、中間転写ベルト３１の速度変動や振動を最も効果的に低減することができるようにしている。
【００５２】
また、テンションローラー３３に巻き掛けられた中間転写体の近傍には、中間転写ベルト３１表面に対して離当接自在に構成されたクリーナーユニット３９が設けられている。クリーナーユニット３９は中間転写ベルト３１表面に残留するトナーを掻き落とすことで、中間転写ベルト３９をクリーニングする。このクリーナーユニット３９は、バネ３３１によって支持されたテンションローラー３３の回転軸と一体的に支持されており、テンションローラー３３の変位にしたがって変位する。このため、クリーナーユニット３９と中間転写ベルト３１との相対位置は変動しない。
【００５３】
次に、上記のように構成された画像形成装置１の動作について図５ないし図７を参照しつつ説明する。図５は図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャートである。また、図６および図７は図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図である。この画像形成装置１では、ホストコンピューターなどの外部装置からカラー画像を形成する旨の画像形成指令がコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０は図示を省略するメモリー内に記憶されているプログラムにしたがって装置各部を制御する。まず、ベルト駆動モーターＭ３および転写ローラー駆動モーターＭ４が作動して中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４をそれぞれ駆動する。
【００５４】
二次転写ローラー４に設けられた位相検出センサー８（図２）は、二次転写位置ＴＲ２において中間転写ベルト３１に対向する二次転写ローラー４表面が弾性層４３を有する円筒状の周面から凹部４１に切り替わるとき、および、凹部４１から弾性層４３に切り替わるときのそれぞれに、一時的にＨレベルの信号を出力する。コントローラー１０は当該信号レベルの変化に基づきドライバー１２による二次転写ローラー４の駆動制御態様を位置制御とトルク制御に交互に切り替える。より具体的には、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しているときには位置制御、弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向して転写ニップＮＰが形成されているときにはトルク制御が行われる。なお、ベルト駆動モーターＭ３については常に位置制御が行われ、中間転写ベルト３１の表面は所定の移動速度で周回移動する。
【００５５】
タイミングｔＡ０で位相検出センサー８の出力が変化し、二次転写位置ＴＲ２に臨む二次転写ローラー４が凹部４１から弾性層４３に変化して転写ニップＮＰが形成されるとき、コントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。また、当該タイミングｔＡ０を露光開始起点とし、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋでトナー像を形成し、中間転写ベルト３１の表面にトナー像を一次転写していく。
【００５６】
つまり、図５に示すように、タイミングｔＡ０から時間Ｔaが経過すると、コントローラー１０からの各種信号に基づき画像形成ステーション２Ｙで露光ユニット２３による潜像形成が開始され、イエロートナーによるトナー像が形成される。また、イエロー用露光が開始されてから時間Ｔbが経過すると、マゼンタ用露光が開始され、またマゼンタ用露光開始から時間Ｔcが経過すると、シアン用露光が開始され、またシアン用露光開始から時間Ｔdが経過すると、ブラック用露光が開始される。こうして、各色のトナー像が形成されるとともに、中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像ＴＩが中間転写ベルト３１の表面上に形成される。
【００５７】
こうして各色のトナー像を形成している間に、二次転写ローラー４は回転方向Ｄ４にさらに１周回転し、いったん解消された転写ニップＮＰが再び形成される。このタイミングｔＡ１から所定時間Ｔeが経過すると、コントローラー１０はゲートローラー５１に接続されたゲートローラー駆動モーター（図示省略）を制御するドライバー（図示省略）に指令パルスを入力してゲートローラー駆動モーターを作動させる。これにより二次転写位置ＴＲ２への記録材ＲＭの搬送が開始される（図６（ａ））。
【００５８】
また、二次転写位置ＴＲ２に臨む二次転写ローラー４が凹部４１に変化して転写ニップが解消されると、当該タイミングｔＢ２でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御から位置制御に切り替えるとともに指令パルスをドライバー１２に与える。これにより、二次転写ローラー４が回転方向Ｄ４に回転して、所定の記録媒体把持位置（図６（ｂ））に移動する。また、グリッパー部材４４２の先端部がグリッパー支持部材４４１の先端部から離間させられて記録材ＲＭの把持準備が完了する。そして、ゲートローラー５１により送られてくる記録材ＲＭの先端部がグリッパー部材４４２とグリッパー支持部材４４１との間に進入し、紙銜え動作が開始される（図６（ｂ））。
【００５９】
コントローラー１０はタイミングｔＢ２と同時または若干遅れてグリッパー駆動部（図示省略）に把持指令を与える。この把持指令を受けてグリッパー駆動部が作動してグリッパー部材４４２の先端部をグリッパー支持部材４４１の先端部に移動させる。これによって、記録材ＲＭの先端部が把持され、「紙銜え動作」が完了する（図６（ｃ））。なお、この「紙銜え動作」の完了時点では、図６（ｃ）に示すようにトナー像ＴＩは中間転写ベルト３１表面の移動方向Ｄ３１における二次転写位置ＴＲ２の上流側に位置している。
【００６０】
こうして記録材ＲＭはその先端部を把持部４４により把持されたまま二次転写ローラー４とともに回転方向Ｄ４に搬送される。そして、二次転写ローラー４表面の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ２に到達し転写ニップＮＰが形成開始されるタイミングｔＡ２では、記録材ＲＭは二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１表面との間の転写ニップＮＰに挟持され、これらの回転に伴って搬送される。これにより中間転写ベルト３１に形成されたトナー像ＴＩの記録材ＲＭの下面（表面）への二次転写が開始される（図６（ｄ））。また、このタイミングｔＡ２でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。
【００６１】
こうしてトルク制御されながら二次転写ローラー４は回転方向Ｄ４に回転し、それに伴って記録材ＲＭは先端部を把持部４４で保持された状態のまま転写ニップＮＰの間を通過してトナー像ＴＩの二次転写が進行していく（図７（ａ））。そして、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部（図１の右端側端部）の近傍位置まで移動してくると、この把持部４４に保持されている記録材先端部は中間転写ベルト３１から十分に分離されて搬送ローラー７の搬送入り口まで搬送されてきている。図７（ｂ）に示すように、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部の近傍に移動してきたタイミングでコントローラー１０はグリッパー駆動部にリリース指令を与え、グリッパー部材４４２の先端部をグリッパー支持部材４４１の先端部から離間させて記録材ＲＭの把持を解除する。これにより記録材ＲＭの先端部は、中間転写ベルト３１表面に貼り付くことなく確実に搬送ローラー７に送り込まれる。そして、搬送ローラー７の後方に配置された定着ユニットによりカラートナー像ＴＩの記録材ＲＭへの定着が行われる。なお、リリース後については、記録材の先端側は搬送経路ＰＴに沿って定着ユニット側に搬送されるとともに、記録材ＲＭの後端側は転写ニップＮＰで二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とで挟持搬送されながら二次転写処理が実行される。
【００６２】
前述したように、この実施形態では、外周面の一部に凹部４１を有する転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが対向する二次転写位置ＴＲ２を両側に、２つのテンションローラー３３、３５を設けて中間転写ベルト３１に当接させている。このため、二次転写位置ＴＲ２に臨む二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に変化するとき、逆に弾性層４３から凹部４１に変化するときの負荷トルク変動に起因する中間転写ベルト３１の速度変動や振動は、２つのテンションローラー３３、３５により緩和されて、一次転写位置ＴＲ１に伝播することが未然に防止されている。このため、一次転写位置ＴＲ１において各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより形成されるトナー像が速度変動等により乱されることがなく、品質の良好な画像を安定して形成することが可能である。
【００６３】
また、この実施形態では、二次転写位置ＴＲ２を挟む２つのテンションローラー間の経路の外、より具体的には、２つのテンションローラーのうち中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ３１における上流側のテンションローラー３５よりもさらに上流側で、かつ、複数の画像形成ステーションのうち最下流側の画像形成ステーション２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ１ｋよりも下流側に、画像ベルト駆動ローラー３２を配置している。ベルト駆動モーターＭ３に接続されて外部要因による速度変動の少ないベルト駆動ローラー３２をテンションローラー３５と一次転写位置ＴＲ１ｋとの間に設けることにより、二次転写位置ＴＲ２での中間転写ベルト３１の速度変動等が一次転写位置ＴＲ１ｋに伝播するのをより効果的に抑制することができる。
【００６４】
一方、二次転写位置ＴＲ２よりも下流側では、ベルト駆動ローラーによる変動吸収効果が限定的である。そのため、この実施形態では、ベルトの経路に沿った二次転写位置ＴＲ２から最上流側の画像形成ステーション２Ｙまでの周長を二次転写位置ＴＲ２から最下流側の画像形成ステーション２Ｋまでの周長よりも長くしてベルト自体の塑性や弾性による変動吸収効果を高めることで、最上流側の画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ１ｙへの速度変動等の伝播を抑制している。さらに、テンションローラー３３の変位方向を、一次転写位置ＴＲ１ｙ等における中間転写ベルト３１の張架方向と同一または略同一とすることで、テンションローラー３３の変位が像形成に悪影響を及ぼすことが防止される。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態について、図８および図９を参照しながら説明する。
【００６６】
図８は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図である。また、図９は第２実施形態における転写装置の構成を詳しく説明するための図である。上記した第１実施形態では、最上流側の画像形成ステーション２Ｙの上流側直近位置にテンションローラー３３が設けられていた。これに対し、図８に示す第２実施形態の画像形成装置１ａでは、最上流側の画像形成ステーション２Ｙの上流側直近位置に、中間転写ベルト３１の幅方向（画像ベルト駆動ローラーの軸方向）の位置を調整するステアリングローラー３６が設けられている。そして、二次転写位置ＴＲ２と従動ローラー３６との間にテンションローラー３７が設けられている。つまり、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ３１における二次転写位置ＴＲ２の下流側に設けられたテンションローラー３７と、最上流側の画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ１との間に、ステアリングローラー３６が追加された構造となっている。
【００６７】
ステアリングローラー３６は一端（図９奥側）が固定端、もう一端（図９手前側）が移動端となっている。固定端は図９の奥側に配設されて画像ベルト駆動ローラー３２、テンションローラー３５、及びテンションローラー３７を支持した側板６４に回転可能に固定支持されている。一方、移動端は、図９の手前側で画像ベルト駆動ローラー３２、テンションローラー３５、及びテンションローラー３７を支持する側板６５と別体で、垂直方向に移動可能なフレーム６１で支持され、フレーム６１がモーター６３に回転駆動されるカム６２の外周プロファイルによって垂直移動する。これによって中間転写ベルト３１の幅方向の位置の調整を行ない、所定範囲からの脱落や、作像ステーションによって中間転写ベルト３１上に形成される像の乱れを防止している。
【００６８】
また、ステアリングローラー３６の近傍にあるテンションローラー３７は、両端部をフレーム３７２とフレーム３７３で保持され、これらのフレームが連結部材３７４で結合されている。さらにテンションローラー３７と回転支点３７５を挟んだ位置に設置された２つのバネ３７１によって中間転写ベルト３１に張架している。つまり、テンションローラー３７の両端の回転軸は、付勢方向に移動可能であるが完全に連動し、独立では移動できない。
【００６９】
さらに、図８に示すように、ステアリングローラー３６に巻き掛けられた中間転写体の近傍には、中間転写ベルト３１表面に対して離当接自在に構成されたクリーナーユニット３８が設けられている。クリーナーユニット３８は中間転写ベルト３１表面に残留するトナーを掻き落とすことで、中間転写ベルト３１をクリーニングする。このクリーナーユニット３８は、ステアリングローラー３３の回転軸と一体的に支持されており、ステアリングローラー３６の変位にしたがって変位する。このため、クリーナーユニット３９とステアリングローラー３３との相対位置は変動しない。これらの点を除けば、第２実施形態の構成は上記した第１実施形態のものと同じである。よって、ここでは第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
このような構成によっても、上記した第１実施形態と同様に、２つのテンションローラー３５、３７による変動吸収効果によって、二次転写位置ＴＲ２における中間転写ベルト３１の速度変動の影響が一次転写位置ＴＲ１に及び像形成を乱すのを防止することが可能である。また、各画像形成ステーション２Ｙ等に対応する一次転写位置ＴＲ１が、回転軸が変位しない２つのローラー３２、３６によって挟まれているので、各一次転写位置ＴＲ１における中間転写ベルト３１の姿勢が変化せず、各画像形成ステーションでの像形成を安定して行うことができる。また、テンションローラー３７と最上流側の画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ１との間に従動ローラー３６が介在することにより、テンションローラー３７の変位の影響が一次転写位置ＴＲ１ｙに及ぶのをより確実に防止することができる。
【００７１】
また、二次転写位置ＴＲ２において、中間転写ベルト３１の幅方向で押圧力のばらつきがあると、前記速度変動や振動による中間転写ベルト３１の張力の一時的な変化が幅方向で不均一となる。これは中間転写ベルト３１の駆動を不安定にし、蛇行・斜行を発生させて画像品質を低下させてしまう。
【００７２】
しかし、この実施形態ではテンションローラー３５両端の各回転軸が付勢方向にそれぞれ独立に移動可能であるので、中間転写ベルト３１の張力変化が幅方向で不均一となった場合でも、これを打ち消すように作用する。よって中間転写ベルト３１の駆動の安定性を保ち、蛇行・斜行による画像品質の低下を抑えることができる。
【００７３】
さらに、ステアリングローラー３６をステアリングさせて生じた偏角が中間転写ベルト３１を媒体としテンションローラー３７に伝播して偏角が生じると、結果的に中間転写ベルト３１に意図しない蛇行・斜行を発生させてしまい、画像品質を低下させてしまう。
【００７４】
しかし、この実施形態ではテンションローラー３７両端の回転軸は付勢方向に連動して移動可能となっている。つまり、ステアリングローラー３６の偏角が中間転写ベルト３１を媒体として伝播し、テンションローラー３７に偏角が生じ難い。これにより、品質の良好な画像を記録材上に形成することができる。
【００７５】
以上説明したように、これらの実施形態では、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」として機能している。また、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４およびベルト駆動モーターＭ３がそれぞれ本発明の「駆動ローラー」、「バックアップローラー」および「第１の駆動源」として機能している。また、第１および第２実施形態におけるテンションローラー３５が本発明の「第１のテンションローラー」として機能しており、第１実施形態におけるテンションローラー３３および第２実施形態におけるテンションローラー３７がいずれも本発明の「第２のテンションローラー」として機能している。
【００７６】
また、上記各実施形態では、二次転写ローラー４および転写ローラー駆動モーターＭ４がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「第２の駆動源」として機能している。また、二次転写ローラー４に設けられた凹部４１が本発明の「切り欠き部」に相当している。また、二次転写ローラー４の周面に設けられた弾性層４３および把持部４４がそれぞれ本発明の「弾性表面層」および「把持機構」として機能している。
【００７７】
また、上記各実施形態では、画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋがいずれも本発明の「作像ステーション」として機能しており、これらが一体として本発明の「作像部」を構成している。また、各画像形成ステーションに対応する一次転写位置ＴＲ１が本発明の「作像位置」に相当しており、特に、一次転写位置ＴＲ１ｋおよびＴＲ１ｙがそれぞれ本発明の「第１の作像位置」および「第２の作像位置」に相当している。
【００７８】
また、上記各実施形態では、中間転写ベルト３１、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４、二次転写ローラー４およびテンションローラー３３，３５などが一体として本発明の「転写装置」を構成している。なお、これらが装置本体から着脱自在の転写ユニットとして構成されてもよく、この場合、この転写ユニットが本発明の「転写装置」に相当することになる。この場合において、転写ローラーや駆動ローラーを駆動する駆動源が転写ユニットに含まれることは必須ではなく、例えば、転写ユニットが装着されたときに、装置本体側に固定されたモーターが転写ローラーや駆動ローラーと係合することで駆動源として機能するように構成されてもよい。
【００７９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記各実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿って４個の画像形成ステーションを一列に並べているが、画像形成ステーションの数や配置はこれに限定されるものではない。例えば画像形成ステーションを１個だけ備える画像形成装置に本発明を適用する場合には、該画像形成ステーションに対応する作像位置から見て、中間転写ベルト３１の回転方向下流側における転写ニップまでのベルト周長よりも、上流側における転写ニップまでのベルト周長の方が長くなるようにすればよい。
【００８０】
また、上記各実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、円筒周面の一部が切り欠かれた表面形状を有する転写ローラーを中間転写ベルトに当接させる構造を有する画像形成装置および転写装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【００８１】
さらに、把持機構を有しない転写ローラーを備えた装置にも本発明を適用可能である。例えばシート状の弾性体を転写ローラー表面に巻き付けることによって弾性表面層を構成している装置では、シートの端部を固定するために転写ローラー外周面に切り欠き部を設ける必要があるが、このような構成を有し把持機構を有していない装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…画像形成ステーション（作像ステーション、作像部）、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ３２…ベルト駆動ローラー（駆動ローラー）、  ３４…二次転写バックアップローラー（バックアップローラー）、  ３５…テンションローラー（第１のテンションローラー）、  ３５１…バネ（第１のバネ）、  ３３，３７…テンションローラー（第２のテンションローラー）、  ３３１，３７１…バネ（第２のバネ）、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ４１…凹部（切り欠き部）、  ４３…弾性層（弾性表面層）、  ４４…把持部（把持機構）、  Ｍ３…ベルト駆動モーター（第１の駆動源）、  Ｍ４…転写ローラー駆動モーター（第２の駆動源）、  ＴＲ１…一次転写位置（作像位置）、  ＴＲ１ｋ…一次転写位置（第１の作像位置）、  ＴＲ１ｙ…一次転写位置（第２の作像位置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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