【事件の表示】
　特願２０１０−２８２０３７「フレキシブルプリント配線板の集合シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１７日の出願であって、平成２６年７月４日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２７日付け（発送日：同年１１月１８日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２７年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、平成２７年４月１４日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２７年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　電子部品の実装領域を備える複数のフレキシブルプリント配線板が、外枠から延出されるつなぎ部と分離可能に接続されてなるフレキシブルプリント配線板の集合シートであって、前記フレキシブルプリント配線板と前記つなぎ部との境界領域の一部を開口形状にカットしてなる１乃至複数のカット領域と、該カット領域を除いた非カット領域とを前記つなぎ部との分離予定線に沿って交互に配置させてあると共に、前記カット領域を、前記非カット領域が前記フレキシブルプリント配線板に向けて狭まるようなアーチ形状としてあることを特徴とするフレキシブルプリント配線板の集合シート。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　電子部品の実装領域を備える複数のフレキシブルプリント配線板が、外枠から延出されるつなぎ部と分離可能に接続されてなるフレキシブルプリント配線板の集合シートであって、前記フレキシブルプリント配線板と前記つなぎ部との境界領域の一部を開口形状にカットしてなる１乃至複数のカット領域と、該カット領域を除いた非カット領域とを前記つなぎ部との分離予定線に沿って交互に配置させてあ
り、且つ
と共に、前記電子部品の実装領域から前記フレキシブルプリント配線板の外周までの長さが１．０ｍｍ未満である
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「電子部品の実装領域」と「フレキシブルプリント配線板」の位置関係を「前記電子部品の実装領域から前記フレキシブルプリント配線板の外周までの長さが１．０ｍｍ未満である」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００７−２２７６４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「多層プリント配線基板」に関して、図面（特に、【図３】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　絶縁層および導体層を有する配線基材を積層して構成された配線本体部と、前記配線基材を延長して形成された連結部とを備える多層プリント配線基板であって、
　前記連結部での配線基材の層数は前記配線本体部での配線基材の層数より少なくしてあり、前記連結部に穴を形成してあることを特徴とする多層プリント配線基板。」
　
イ
「【０００３】
　多くの多層プリント配線基板では、配線基板製造工程でのハンドリング性、電子部品（チップ部品）を実装する実装工程でのハンドリング性などの生産効率を考慮して、複数の多層プリント配線基板を１組にして１枚の加工ワークとすることがある。」
　
ウ
「【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、配線本体部と連結部を備える多層プリント配線基板にあって、連結部での配線基材の層数を配線本体部の層数より少なくして、連結部に穴を形成することにより、連結部の強度を配線本体部の強度より弱くして、配線本体部を連結部（配線本体部と捨て板部との間または配線本体部相互の間に形成された連結部）で容易にかつ確実に切断分離することが可能な多層プリント配線基板を提供することを目的とする。」
　
エ
「【００４６】
　また、本発明に係る多層プリント配線基板では、前記穴は、前記連結部の分離位置に沿って切り込み線として形成してあることを特徴とする。
【００４７】
　この構成により、極めて高精度に、かつ容易に分離位置で連結部を直線性良く分離することが可能となる。」
　
オ
「【００６１】
　多層プリント配線基板１は、次のような工程により形成され、最終的には配線基材１０での２層の導体層１２、１３、および配線基材２０、２１での２層の導体層２４、２５により構成される４層の導体層を有するフレックスリジッド構成（可撓性の配線基材１０、硬質性の配線基材２０、２１）とすることができる。
【００６２】
　なお、配線基材２０、２１を可撓性とすれば、全体として可撓性の多層プリント配線基板１とすることができる。この場合には、連結部Ａｃは、少なくとも一層の可撓性配線基材で形成することが好ましい。」
　
カ
「【００７５】
　上述した連結部Ａｃでの配線基材構成に加え、本実施の形態では、連結部Ａｃに穴としての等辺四辺形３を形成してある（図３参照）。この構成により、分離領域を分離線ＤＬｄで特定することが可能となり、また、連結部（分離線ＤＬｄ）の強度を配線本体部の強度よりさらに弱くすることが可能となることから、極めて高精度に、かつ容易に連結部Ａｃを分離線ＤＬｄで分離することが可能となる。つまり、分離領域（切断領域、分離位置）は、分離線ＤＬｄとして高精度に画定することが可能となる。」
　
キ
　上記記載事項イの「１枚の加工ワーク」との記載、記載事項オの「全体として可撓性の多層プリント配線基板」（段落【００６２】）との記載及び【図３】に照らし、また配線本体部が電子部品の実装領域を備えることは自明であることから、配線本体部は、電子部品の実装領域を備える可撓性のプリント配線本体部であると認められる。
　
　上記記載事項、認定事項及び【図３】を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電子部品の実装領域を備える可撓性のプリント配線本体部が、捨て板部から延出される連結部と分離可能に接続されてなるプリント配線本体部であって、連結部の一部を開口形状にカットしてなる複数の穴と、該穴を除いた領域とを分離線に沿って交互に配置させてあり、且つ穴を、等辺四辺形の形状としてある可撓性のプリント配線本体部。」
　
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「可撓性のプリント配線本体部」は、その機能、構造、性質からみて、本願補正発明の「フレキシブルプリント配線板」に相当し、同様に、引用発明の「捨て板部」、「穴」、「穴を除いた領域」、「分離線」は、本願補正発明の「外枠」、「カット領域」、「カット領域を除いた非カット領域」、「分離予定線」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「連結部の一部」と本願補正発明の「フレキシブルプリント配線板とつなぎ部との境界領域の一部」は、後者の「境界領域」が一定の広さを有するものであるから、つなぎ部の一部の限りで共通する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「電子部品の実装領域を備えるフレキシブルプリント配線板が、外枠から延出されるつなぎ部と分離可能に接続されてなるフレキシブルプリント配線板であって、つなぎ部の一部を開口形状にカットしてなる複数のカット領域と、該カット領域を除いた非カット領域とをつなぎ部との分離予定線に沿って交互に配置させてあるフレキシブルプリント配線板。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］ 
　相違点１
　本願補正発明では、「複数のフレキシブルプリント配線板の集合シート」であるのに対して、引用発明では、かかる構成を有するのか一応不明である点。
　
　相違点２
　カット領域に関して、本願補正発明では、フレキシブルプリント配線板とつなぎ部との境界領域との境界領域の一部に開口された「非カット領域がフレキシブルプリント配線板に向けて狭まるようなアーチ形状」であるのに対して、引用発明では、連結部に開口された「等辺四辺形」である点。
　
　相違点３
　本願補正発明では、電子部品の実装領域からフレキシブルプリント配線板の外周までの長さが１．０ｍｍ未満であるのに対して、引用発明では、かかる構成を有するのか不明である点。
　
４　判断                           
(１)相違点１について
　引用発明と共通する技術分野において、複数のフレキシブルプリント配線板の集合シートは、周知であること（特開平８−１０２５６８号公報、特開平１１−２３５８２４号公報。以下、「周知の技術事項１」という。）、及び記載事項イの段落【０００３】に背景技術として「複数の多層プリント配線基板を１組にして１枚の加工ワークとすることがある。」と記載されていることを考慮すれば、引用発明において、複数のフレキシブルプリント配線板の集合シートにする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　よって、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明及び周知の技術事項１に基づいて容易になし得たことである。
　
(２)相違点２について
　引用発明と共通する技術分野において、捨て板部から配線本体部に延出されるつなぎ部と配線本体部との境界領域の一部に非カット領域が配線本体部に向けて狭まる部分を有する略アーチ形状の開口は、周知であるから（特開平６−３０２９２２号公報の【図２】、特開平１１−２２０２２９号公報の【図２】。以下、「周知の技術事項２」という。）、引用発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　よって、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明及び周知の技術事項２に基づいて容易になし得たことである。
　
(３)相違点３について
　「電子部品の実装領域」とは、一定の範囲を意味するものであって、「電子部品の実装領域」によって該実装領域に置かれる電子部品の実装位置までも特定しているとは解されないところ、電子部品の実装密度等を考慮して基板のどの範囲までを実装領域とするかは当業者が常に考慮することであるから、引用発明において、電子部品の実装領域から配線本体部の外周までの長さを１．０ｍｍ未満にする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　よって、上記相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明に基づいて容易になし得たことである。
　
(４)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の技術事項１、２から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(５)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年９月１２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　電子部品の実装領域を備える複数のフレキシブルプリント配線板が、外枠から延出されるつなぎ部と分離可能に接続されてなるフレキシブルプリント配線板の集合シートであって、前記フレキシブルプリント配線板と前記つなぎ部との境界領域の一部を開口形状にカットしてなる１乃至複数のカット領域と、該カット領域を除いた非カット領域とを前記つなぎ部との分離予定線に沿って交互に配置させてあると共に、前記カット領域を、前記非カット領域が前記フレキシブルプリント配線板に向けて狭まるようなアーチ形状としてあることを特徴とするフレキシブルプリント配線板の集合シート。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００７−２２７６４７号公報の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（１）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る「電子部品の実装領域」と「フレキシブルプリント配線板」の位置関係を「前記電子部品の実装領域から前記フレキシブルプリント配線板の外周までの長さが１．０ｍｍ未満である」と限定するという発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の４に記載したとおり、引用発明、周知の技術事項１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。