【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３７０１４号「建設材料連結接続部材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２８６９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１８日の出願であって、平成１４年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２１日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年６月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「コンクリート打設の型枠として機能するパネルをそのまま壁面とする建設工事に用いる建設材料連結接続部材であって、
コンクリート面に密着される面と、前記面に設けられ打設されるコンクリート内に埋め込まれる耳部と、前記パネル端面を挟み込むすくなくとも一つのコの字断面をもつ部分が、一体に長尺に形成された樹脂体の建設材料連結接続部材２０において、
　前記連結接続部材２０は、
コンクリート面に密着される躯体側板２１，２１と、
前記躯体側板２１，２１の躯体コンクリート側に設けられた埋め込み耳２６と、
前記躯体側板２１，２１に直角に連接されている他の躯体側板２２と、
前記他の躯体側板２２の躯体コンクリート側に設けられた埋め込み耳２５と、
前記埋め込み耳２６の反対側に設けられた幅板２３と、および
前記幅板に連接された内側板２４を含み、
前記幅板２３、躯体側板２２、躯体側板２１からなるコの字部にスラブパネル４を受け入れ、
前記幅板２３、内側板２４、躯体側板２１からなるコの字部にパネル５を受け入れるように構成した建設材料連結接続部材。」
（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５７−１１３７７０号（実開昭５９−１９７１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「接合壁１の両側に適宜間隔を置いて略水平方向に各２個の接合舌片２ａ、２ａ’及び２ｂ、２ｂ’を延設し、且つ接合壁１の延長部にコンクリート掛止部３を備えてなる接合具の前記接合舌片２ａ、２ａ’及び２ｂ、２ｂ’の間にパネル４ａ、４ｂをそれぞれ嵌入させ前記接合壁１を介して該パネル４ａ、４ｂが接合せられ、前記コンクリート掛止部３が前記パネルの裏面より適宜長さ突出した状態でコンクリート壁中に埋没固定されたコンクリート壁の構造。」（１頁５〜１５行）
　「本考案は……パネルをコンクリート型枠兼内装下地材として使用し、これとコンクリート壁とを物理的に一体化し……目地処理を必要としないコンクリート壁の構造に関する。」（１頁２０行〜２頁３行）
　「本考案に用いられる接合具は、基本的には第１図に示した如く、接合壁１の両側に適宜間隔を置いて略水平方向に各２個の接合舌片２ａ、２ａ’及び２ｂ、２ｂ’を延設し、且つ接合壁１の延長部にコンクリート掛止部３を備えた構造からなる。接合具の素材としてはプラスチツク、金属等特に制限されない」（５頁１８行〜６頁４行）
　そして、上記記載及び図面の記載によれば、接合壁１と接合舌片２ａ（２ａ’）及び２ｂ（２ｂ’）により、パネル４ａ（４ｂ）の端部を受け入れるコの字断面をもつ部分が形成され、接合舌片２ａ’及び２ｂ’がコンクリート面に密着すること、および、接合具が一体形成された長尺なものであることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート型枠兼内装下地材として機能するパネルの、プラスチック製の接合具であって、
　コンクリート面に密着する接合舌片２ａ’及び２ｂ’と、これらと平行な接合舌片２ａ及び２ｂと、両舌片を接合する接合壁１とで、略エの字状をなし、上記パネル４ａ、４ｂをそれぞれ受け入れる一対のコの字断面をもつ部分が形成され、
　コンクリート面に密着する接合舌片２ａ’及び２ｂ’側には、接合壁１から延長するコンクリート掛止部３を備えている、
　一体形成された長尺な、パネルの接合具。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「コンクリート型枠兼内装下地材として機能するパネル」、「プラスチック」、「コンクリート掛止部３」、及び「接合具」は、補正発明の「（そのまま壁面とする）コンクリート打設の型枠として機能するパネル」、「樹脂体」、「埋め込み耳」、及び「連結接続部材」にそれぞれ相当するから、両者は、以下の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点：連結接続部材におけるコの字断面をもつ部分が、補正発明では、コンクリート面に密着される躯体側板２１，２１、前記躯体側板２１，２１に直角に連接されている他の躯体側板２２、埋め込み耳２６の反対側に設けられた幅板２３、前記幅板に連接された内側板２４、によって形成され、埋め込み耳２６，２５が躯体側板２２，２１に設けられているのに対し、刊行物記載の発明では、コンクリート面に密着する接合舌片２ａ’及び２ｂ’、これらと平行な接合舌片２ａ及び２ｂ、両舌片を接合する接合壁１、によって形成され、埋め込み耳（コンクリート掛止部３）が接合壁の延長部に設けられている点
　
　上記相違点について検討する。
　補正発明は、上記相違点に係る事項により、刊行物１記載の発明のようなパネルを同一平面上に接続することに換え、パネルをＬ字状に接続できるようにしたものと認められるが、建物の隅部においてパネルを受け入れるコの字断面をもつ部分を、上記相違点に摘記した補正発明の事項のように形成することは、原査定の備考として提示された特開平４−１４０３５７号公報、実願昭５８−１３１５３８号（実開昭６０−３７５３２号）のマイクロフィルム等にみられるように、パネル相互の連結接続部材の分野においては周知の技術にすぎないから、当業者が、パネルのＬ字状接続部において、刊行物記載の発明に上記の周知技術を採用して補正発明をなす点に格別困難性は認められない。また、埋め込み耳の位置は、適宜決め得る程度のことにすぎない。
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年６月２１日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年１月３１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】コンクリート打設の型枠として機能するパネルをそのまま壁面とする建設工事に用いる建設材料連結接続部材であって、コンクリート面に密着される面と、前記面に設けられ打設されるコンクリート内に埋め込まれる耳部と、前記パネル端面を挟み込むコの字断面をもつ部分が、一体に長尺に形成された樹脂体の建設材料連結接続部材２０において、
　前記連結接続部材２０は、
コンクリート面に密着される面である躯体側板２１，２１と、
前記躯体側板２１，２１の躯体コンクリート側に設けられた埋め込み耳２６と、
さらに他の躯体側板２２と、
前記躯体側板２２の躯体コンクリート側に設けられた埋め込み耳２５と、
幅板２３と、および
内側板２４とを備え、
　前記幅板２３、躯体側板２２、躯体側板２１からなるコの字部にスラブ４を受け入れ、
前記幅板２３、内側板２４、躯体側板２１からなるコの字部にパネル５を受け入れるように構成した建設材料連結接続部材。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「コの字断面をもつ部分」の限定事項である「すくなくとも一つの（コの字断面をもつ部分）」との構成を省き、「他の躯体側板２２」の限定事項である「前記躯体側板２１，２１に直角に連接されている（他の躯体側板２２）」との構成を省き、「幅板２３」の限定事項である「前記埋め込み耳２６の反対側に設けられた（幅板２３）」との構成を省き、「内側板２４」の限定事項である「前記幅板に連接された（内側板２４）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。