【事件の表示】
　特願２００９−　８７１９８「カラーフィルタおよび有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３７５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２１年　３月３１日の出願であって、平成２５年　３月１１日及び同年１２月　５日に手続補正がなされ、平成２６年　３月　７日付けで平成２５年１２月　５日になされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年　５月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたが、平成２７年　６月　２日付けで当審による最初の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年　７月　９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年　７月　９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　基材と、
　前記基材上に形成された、色材としてレーキ顔料を含む青色着色層と
を含んでなり、
　前記レーキ顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー２４からなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記青色着色層が、ヒンダードフェノール系、アミン系、およびフェノール系からなる群から選択される少なくとも１種の金属錯体非含有の酸化防止剤を含む、カラーフィルタ。」
２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は以下のとおり。
　「１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・理由１ 
・請求項１〜４ 
・引用例 
 　　引用例１：特開２００１−８１３４８号公報」
３　刊行物の記載事項 
　当審拒絶理由で引用例１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８１３４８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「着色感光性組成物」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
（１）「【請求項１】
染付けレーキ顔料を含有する
着色感光性組成物
【請求項２】
染付けレーキ顔料が
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  ２
である
【請求項３】
少なくとも１色の画素が
着色感光性組成物の硬化膜であるカラーフィルター
【請求項４】請求項３に記載のカラーフィルターを有する液晶表示素子。
【請求項５】請求項３に記載のカラーフィルターを有する固体撮像素子。
【請求項６】請求項１または２に記載の
着色感光性組成物を、基板上に塗布し、露光、現像する
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルターの製造に好適な着色感光性組成物とその着色硬化膜画素、これを有する液晶表示素子並びに固体撮像素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】ノートパソコンや液晶テレビ等に代表される液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の液晶表示素子やデジタルカメラやカラーコピー機等の入力デバイスとして使用される電荷結合素子（ＣＣＤ）を代表とする固体撮像素子のカラー化にはカラーフィルターが必要である。これらの液晶表示装置や固体撮像素子に用いられているカラーフィルターを製造する方法として、染色法、電着法、印刷法、顔料分散法がある。
【０００３】染色法は、ゼラチン、グリュー、カゼイン等の天然樹脂あるいはアミン変成ポリビニルアルコール等の合成樹脂からなる染色基材を酸性染料等の染料で染色してカラーフィルターを製造する方法で、色特性や透明性に優れる。しかし、染料を用いるため耐熱性や耐光性に問題がある他、大画面では染色および固着特性を均一にコントロールすることが難しため色むらが発生しやすい、また染色に際して防染工程を必要とし工程が煩雑である等の問題点がある。
【０００４】電着法は、予め透明電極を所定のパターンで形成しておき、溶媒中に溶解または分散した顔料を含む樹脂をイオン化させ電圧を印加して着色画像をパターン上にカラーフィルターを製造する方法である。電着法では、表示用の透明電極以外にカラーフィルター形成用の透明電極の製膜とエッチングを含む工程が必要である。その際ショートがあると線欠陥になり歩留まりの低下をきたす。また原理上ストライプ配列以外、例えばモザイク配列には適用が困難であり、さらに透明電極の管理が難しい等の問題点がある。
【０００５】印刷法は、熱硬化性樹脂または紫外線硬化性樹脂に顔料を分散したインクを用いてオフセット印刷等でカラーフィルターを作成する簡便な方法であるが、使用できるインクが高粘度であるためフィルタリングが難しく、ゴミ、異物およびインクバインダーのゲル化した部分による欠陥が発生しやすいことや、印刷精度に伴う位置精度や線幅精度および平面平滑性等の問題点がある。
【０００６】顔料分散法は、顔料を均一に感光性樹脂組成物に分散させた着色感光性組成物を用いてフォトリソグラフィー法によってカラーフィルターを製造する方法である。この方法は顔料を使用しているため耐熱性や耐光性があり、フォトリソグラフィー法によってパターニングするため位置精度も十分で大画面、高精細カラーディスプレイ用カラーフィルターの製造に好適な方法である。しかし、顔料は染料に比べて色特性や透明性が不十分であり、またあらゆる色の分光調整が可能な染料に比べて顔料はバリエーションが少ない等の問題点がある。
【０００７】そこで、染料をポリイミド系あるいは感光性アクリル系の耐熱性樹脂等に溶解させる染料分散法があり、顔料分散法同様にフォトリソグラフィー法によってカラーフィルターを製造する方法である。しかし、染料を用いるため色特性、透明性は十分であるが、耐熱性、耐光性が劣り、有機溶剤に対する溶解性も悪いため析出し安定性に問題がある。また、一般的に現像液はアルカリ性水溶液を用いるため、染料の泣き出しが起こり色特性の不良が起こる等の問題点がある。
【０００８】上記の各種方法があるが、現在カラーフィルターを製造する方法としては顔料分散法が主流である。しかし、耐熱性、耐光性、色特性、透明性のいずれにも優れた着色感光性組成物が望まれている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、顔料と染料の特性を兼ね備えた、すなわち耐熱性、耐光性、色特性、透明性に優れ、フォトリソグラフィー法でのカラーフィルターの製造に好適な着色感光性組成物を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記のような問題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に至ったものである。すなわち本発明は、（１）染付けレーキ顔料を含有することを特徴とする着色感光性組成物、（２）染付けレーキ顔料がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３９である（１）に記載の着色感光性組成物、（３）少なくとも１色の画素が（１）または（２）に記載の着色感光性組成物の硬化膜であるカラーフィルター、（４）（１）または（２）に記載の着色感光性組成物を、基板上に塗布し、露光、現像することを特徴とするカラーフィルターの製造方法、（５）（３）に記載のカラーフィルターを有する液晶表示素子並びに固体撮像素子、を提供することにある。」
（３）「【００３８】
着色感光性組成物は、
さらに各種添加剤
酸化防止剤
等を配合する
（４）上記（１）ないし（３）より、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「少なくとも１色の画素が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  １あるいはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  ２である染付けレーキ顔料を含有し、さらに酸化防止剤等の各種添加剤を配合する着色感光性組成物を、基板上に塗布し、露光、現像することによって製造した着色感光性生成物の硬化膜であるカラーフィルター。」（以下「引用発明」という。）
４　対比
（１）引用発明における「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  １」、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  ２」、「染付けレーキ顔料」、「酸化防止剤」、「基板」及び「カラーフィルター」は、それぞれ本願発明における「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１」、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２」、「レーキ顔料」、「酸化防止剤」、「基材」及び「カラーフィルタ」に相当する。
（２）引用発明における「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  １）」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｕｌｅ  ２）」が青色の色材であることは明らかであり、また、「着色感光性組成物を基材（基板）上に塗布し、露光、現像することによって製造した」「着色感光性組成物の硬化膜」は、「基材上に形成された、着色層」を構成するものと認められるので、引用発明における「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１あるいはＣ．Ｉ．ピグメントブルー２であるレーキ顔料（染付けレーキ顔料）を含有し、さらに酸化防止剤等の各種添加剤を配合する着色感光性組成物を、基材上に塗布し、露光、現像することによって製造した着色感光性組成物の硬化膜」は、本願発明における「基材上に形成された、色材としてレーキ顔料を含む青色着色層」に相当する。
（３）引用発明における「レーキ顔料」は、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１」あるいは「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２」であるので、引用発明は、本願発明における「レーキ顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー２４からなる群から選択される少なくとも１種」であるとの事項を有しているといえる。
（４）引用発明における「青色着色層」は、「レーキ顔料を含有し、さらに酸化防止剤等の各種添加剤を配合する着色感光性組成物の硬化膜」であるので、本願発明の「青色着色層」と「酸化防止剤を含む」点で一致する。
（５）上記（１）〜（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「基材と、
　前記基材上に形成された、色材としてレーキ顔料を含む青色着色層と
を含んでなり、
　前記レーキ顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー２４からなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記青色着色層が、酸化防止剤を含む、カラーフィルタ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　「酸化防止剤」が、本願発明では、「ヒンダードフェノール系、アミン系、およびフェノール系からなる群から選択される少なくとも１種の金属錯体非含有」の「酸化防止剤」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
５　判断
（１）上記相違点について検討する。
　ア　色材を含有するカラーフィルタの着色層の耐光性を向上させるために、当該着色層に金属錯体非含有のヒンダードフェノール系や、フェノール系の酸化防止剤を含有させることは、特開昭６２−１１２１０３号公報の特許請求の範囲及び第２頁右上欄第１行〜同頁右下欄第６行、特開平４−７６０６２号公報の第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行、第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第７行に記載されているように本願の出願前における周知技術であり、着色層に金属錯体非含有のヒンダードフェノール系や、フェノール系の酸化防止剤を含有させることによっては、色材の析出や塗膜のゲル化が生じていないことも明らかである。
　イ　また、カラーフィルタの使用に優れた光学特性を持っているＣ．Ｉ．ピグメントブルー１のようなレーキ顔料は、フィルターの使用に際しては、熱安定性及び光安定性（耐光性）が低すぎることは、国際公開第２００８／１０７３０４号の第１頁第５〜１０行に記載されているように、本願の出願前に公知である。
　ウ　したがって、引用発明において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １」あるいは「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２」である「レーキ顔料」を含有する「カラーフィルター」の耐光性を向上させるために上記周知技術１を適用し、着色感光性組成物に配合する酸化防止剤として、金属錯体非含有のヒンダードフェノール系や、フェノール系の酸化防止剤を用いることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（２）また、カラーフィルタの耐光性を向上させながら、高い色純度を確保しつつ、高透過率化を可能とするカラーフィルタを提供することができるという、本願発明が奏する効果についても、レーキ顔料を使用することにより奏する効果と、金属錯体非含有の酸化防止剤を使用することにより奏する効果から、当業者であれば予測可能な効果にすぎず、本願発明が当業者が予測し得ない格別な相乗効果を奏するものと認めることはできない。
（３）したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。