【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２５７９２号発明「輪体のローリング成形装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８２５７９２号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２８２５７９２号の請求項３に係る発明についての特許の審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【事　実　及　び　理　由】
第１　当事者の求めた審決
１　請求人
　特許第２８２５７９２号の請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
２　被請求人
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
第２　手続の経緯
出願　　　　　　　平成　８年　７月１０日（特願平８−２０１１７５号）
登録　　　　　　　平成１０年　９月１１日
特許異議申立(1) 　平成１１年　５月　７日（申立人共栄精工株式会社）
特許異議申立(2) 　平成１１年　５月１７日（申立人山本　昭）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１１年異議第７１８５１号）
訂正請求　　　　　平成１１年１０月１２日
異議決定　　　　　平成１１年１１月２５日（訂正認容特許維持）
異議決定の確定登録平成１２年　２月１４日
本件審判請求　　　平成１３年　２月２３日
第３　特許請求の範囲　
　本件特許の登録時の明細書の特許請求の範囲（以下「登録時の特許請求の範囲」という。）及び訂正後の明細書の特許請求の範囲（以下「訂正後の特許請求の範囲」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
１  登録時の特許請求の範囲
「【請求項１】　
　中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、
　この成形ローラと対向して、中央周面に輪体成形部（１３ａ）を、両側周面に転動面（１３ｂ）を各形成したマンドレル（１３）と、
　このマンドレルの上記成形ローラとは反対がわに対設され、かつ該マンドレルの転動面と対接する左右一組の加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）との３つの回転要素を平面上に平行として夫々回転可能に軸支した輪体のローリング成形装置において、
　上記成形ローラ（９）は固定枠（４）に軸支させ、該成形ローラに対し上記マンドレル（１３）を加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）により押圧移動させるようにしたことを特徴とする輪体のローリング成形装置。
【請求項２】　
　前記加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）の駆動部に一方向クラッチ（２７）を介設すると共に、該加圧ローラを成形ローラ（９）の回転速度より低速度で回転させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の輪体のローリング成形装置。
【請求項３】　
　成形ローラ（９）に対して進退するようにされた前記マンドレル（１３）の支持枠（８）および加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）を支持する可動枠（７）を、前記各ローラの回転軸心と直交方向に架設した複数本のガイド軸（５ｃ，５ｄ），（５ａ〜５ｄ）に各支持せしめてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の輪体のローリング成形装置。
【請求項４】　
　請求項１に記載の輪体のローリング成形装置において、
　該成形装置（１，１）の２台を夫々のガイド軸（５ａ〜５ｄ）を同一軸心に配列させるようにして各端部枠（３，３）が前後背中合わせとなるよう対設させ、加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）を各軸支する前後の可動枠（７，７）をこれら両可動枠間に介設せしめた復動型油圧シリンダ（３０）の各ピストンロッド（３１，３１）により前後方向へ交互に進退させるようにしたことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の輪体のローリング成形装置。」
２　訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　
Ａ　中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、
Ｂ　中央周面に輪体成形部（１３ａ）が形成されると共に、この輪体成形部
　の両側周面に転動面（１３ｂ，１３ｂ）を形成し、該輪体成形部が成形ロ
　ーラと対向して配設されたマンドレル（１３）と、
Ｃ　このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に 、マンドレ
　ルの各転動面と対向して配設された左右一組の加圧ローラ（１１ａ，１１
　ｂ）とで構成され、
Ｄ　上記成形ローラ（９）が固定枠（４）に軸支され、
Ｅ　また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺
　動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、
Ｆ　さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って
　摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、
Ｇ　成形ローラを回転されると共に、加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せ
　しめてマンドレルの転動面を介し、該マンドレルを成形ローラに対し押圧
　移動することにより、マンドレルの輪体成形部に通挿保持されたワーク　
　（Ｗ）をマンドレルと成形ローラとの間で成形加工することを特徴とする
　輪体のローリング成形装置。
【請求項２】　
Ｈ　前記加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の駆動部に一方向クラッチ（２７）
　を介設すると共に、該加圧ローラを成形ローラ（９）の回転速度より低速
　度で回転させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の輪体のロー
　リング成形装置。
【請求項３】　
Ｊ　請求項１又は２に記載の輪体のローリング成形装置において、該成形装
　置（１，１）の２台を夫々のガイド軸（５ｃ，５ｄ）又は（５ａ〜５ｄ）
　を同一軸に配列させるようにして各端部枠（３，３）が前後背中合わせと
　なるように対設させ、加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）を各軸支する前後の
　可動枠（７，７）をこれら両可動枠間に介設せしめた復動型油圧シリンダ
　（３０）の各ピストンロッド（３１，３１）により前後方向へ交互に進退
　させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の輪体のローリ
　ング成形装置。」
（ なお、訂正後の特許請求の範囲の各請求項についてその記載事項を容易に把握できるように構成要件毎に符号を付して分節した。）
第４　当事者の主張の概要
１　請求人
　請求人は、証拠として
　　甲第１号証　特開平　８−　５７５６７号公報
　　甲第２号証　特開平　３−１９８９３９号公報
　　甲第３号証　特開平　８−１５５５７３号公報
　　甲第４号証　特開平　６−　１５４０１号公報
　　甲第５号証　特開平　４−　９１８３９号公報
　　甲第６号証　特公平　４−　　　７４３号公報
　　甲第７号証　特公平　２−　２９４１４号公報
　　甲第８号証　特開平１０−　２４３３８号公報
　　甲第９号証　管理番号１０１０３６５、総通号数第９号、平成１１年異
　　　　　　　　議第７１８５１号に係る特許決定公報
を提出して、本件の請求項１乃至請求項３に係る特許は、以下の理由１乃至理由４により無効とすべきである旨主張している。
(1) 理由１
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
(2) 理由２
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、甲第９号証の第９頁以降に見られるとおり、ガイド軸（５ａ〜５ｄ）と可動枠（７）との関係及びガイド軸（５ｃ、５ｄ）と支持枠（８）との関係が、それぞれ不明確であり、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　
(3) 理由３
ア　本件特許の訂正後の請求項１に記載の構成における「また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、」及び「さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、」の各構成において、「嵌挿された」は何が嵌挿されているのかについての記載がなく、訂正後の請求項１に係る発明は不明確である。
イ　本件特許の訂正後の請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであり、アのとおり訂正後の請求項１に係る発明が不明確であるので、不明確である。
　また、訂正後の請求項２に記載の構成における「前記加圧ローラ（１１ａ，ｌ１ｂ）の駆動部に一方向クラッチ（２７）を介設すると共に、」の「駆動部」は請求項１に記載されてなく初めて現れた語句であり、かつ、この駆動部がどの様な構成要件からなるものかが装置として記載されていないので、「加圧ローラ（１１ａ，ｌ１ｂ）」と「駆動部」の関係が明確でない。したがって、「駆動部に一方向クラッチ（２７）を介設する」についても、結局「一方向クラッチ（２７）」と「加圧ローラ（１１ａ，ｌ１ｂ）」との関係も装置として不明確な記載である。さらに、その構成要件における「該加圧ローラを成形ローラ（９）の回転速度より低速度で回転させるようにしたこと」は機能的表現による記載であり、したがって、装置としての発明の構成が不明確である。
ウ　本件特許の訂正後の請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２を引用するものであり、ア及びイのとおり訂正後の請求項１又は請求項２に係る発明が不明確であるので、不明確である。
　また、訂正後の請求項３に係る発明は、成形装置（１，１）の２台を各端部枠（３，３）が前後背中合わせとなるように対設させているが、この請求項３に係る発明の構成では、請求項１に係る発明の構成における「加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せしめて、・・・該マンドレルを成形ローラに対して押圧移動すること」をなす装置としての構成は、端部枠（３）が最も端であるから、この端部枠（３）と可動枠（７）間に配設されているべきであり、したがって、図２に示す請求項１に係る発明の実施例では、「油圧シリンダ（１４ａ）およびピストンロッド（１４ｂ）」が端部枠（３）と可動枠（７）間に配設されている。これに対し、請求項３に係る発明の構成では、端部枠（３）と可動枠（７）の間にはこの「油圧シリンダー（１４ａ）」は
なく、その代わりに前後背中合わせ対設する「２台の端部枠（３，３）の間」に「複動型油圧シリンダ（３０）１台」が設けられており、「両可動枠間に介設せしめた・・・各ピストンロッド（３１，３１）」により、加圧ローラ（１１ａ，ｌ１ｂ）を各軸支する前後の可動枠（７，７）を前後方向へ交互に進退させるようにしたものがである。
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の構成の全体の構成を利用するものでなく、それらの一部を利用するものであるので、請求項１又は請求項２に係る発明を引用する引用形式の下位概念に属する発明でなく、別概念の独立した発明である。
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明は、その構成に矛盾があり不明確である。
　以上、ア〜ウの理由により、本件特許の異議事件における訂正請求による明細書の訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定に違反してされたものである。
(4) 理由４
　本件特許の訂正後の請求項１に係る発明の構成中の「また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、」及び「さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、」の各構成要件における「嵌挿された」なる語句は、本件特許の出願当初の明細書（当審注：登録時の明細書と同一。）には記載されておらず、出願当初の明細書には「通挿する」、或いは、「貫通させた」なる語句があるのみである（甲第８号証の段落【００１４】及び段落【００２５】参照）。そして、この「嵌挿された」なる用語は、出願当初の明細書及び図面から「直接的かつ一義的」に導き出せる事項とは認められない。
　したがって、本件特許の異議申立事件における訂正請求による明細書の訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に違反してされたものである。
２　被請求人
　これに対して、被請求人は、おおよそ以下のように反論している。
(1) 理由１について
ア　甲第１号証記載の発明は、「リング状半製品の孔が偏心しているために生ずる肉厚変動による圧延工具の過負荷が避けられるようなリングを冷間圧延するための圧延機を作ること」（公報の段落【０００９】）を課題とし、特に同請求項１に記載している「直立支柱（９）とブラケット（７）との間に圧力媒体作動式のダンパ形締付け固定装置（１０）が設けられ、この締付け固定装置（１０）がシリンダ（１１）内を軸方向に移動できるピストンロッド（１３）付きの単動式の作動ピストン（１２）を有し」、「作動ピストン（１２）がシリンダ（１１）でブラケット（７）に、ピストンロッド（１３）で直立支柱（９）にそれぞれ結合され、作動ピストン（１２）の前面における作動室（３０）が非圧縮性の圧力媒体で充填され、液圧源（３４）に通じている圧力媒体接続口（３３）を備えている」ことを特徴としている。
　これにより、「本発明に基づくリング圧延機のダンパ式締付け固定装置によれば、リング状半製品の肉厚が変動している場合も、圧延の際に生じる衝撃が吸収されることにより、圧延の際に衝撃的な荷重が生ずることが避けられ、これはリング圧延機の運転を静かにする。更に悪い寸法精度の半製品を利用することができ、これは冷間圧延でリングを製造する際の経済性を一層高めることになる。」（同【００１１】）というのである。
　したがって、甲第１号証記載の発明は、圧延の際に衝撃的な荷重が生ずることを避けるために、特に、形状ロール側は可動状態にあり、固定されたものではなく、この点で、成形ロール側が固定される本件特許の請求項１に係る発明とは根本的な構成上の違いがある。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明の自動調心作用は、成形ローラ側が固定状態に維持されることにより初めて達成されるのであって、甲第１号証記載の発明の場合のように、成形ローラ側が可動状態では発揮されない。
　また、このような自動調心作用の点について、甲第１号証には全く記載が
ない。
イ　また、甲第１号証記載の発明は、「マンドレルロールおよび垂直の直立支柱で支持されたブラケットに回転駆動可能に支持された形状ロールがそれぞれ構造群の形で上下して配置され」（同公報請求項１）とし、装置が縦型のものだけに限定されているのであって、該装置を横型にすれば（甲第１号証記載の発明には、支持枠が存在しないので）マンドレルロールが滑動落下することになるのであり、さらに、甲第１号証記載の発明は、本件特許の請求項１に係る発明のように、「支持枠と可動枠」の両者を備えていないのである。
　ちなみに、甲第１号証記載の発明が、特に、縦型に限定した装置となっているのは、リング半製品（ワーク）のリング厚みの違いがある場合、即ち、孔が偏心しているリング状半製品に対する圧延加工時に装置に加わる荷重を緩和することを意図したものであるからと思慮される。即ち、孔が偏心してリング半製品の厚みに違いがある場合を想定して、そのリングの厚みの違いにより成形ローラとマンドレルロールとの間に加わる過負荷を緩和するに過ぎないものであり、リング状半製品の幅方向に沿っては加圧力として均等に重力作用を負荷させることを意図したものと思慮されるのである。
　これに対して、本件特許の請求項１に係る発明は、願書に添付した出願当初の明細書と図面、或いは、訂正後に係る明細書の随所（出願当初の明細書においては、【請求項１】の「・・・３つの回転要素を平面上に平行として・・・軸支した」、その他段落【０００９】における「・・・転動面へ背後から回転状態で転動・・・」、さらに同【００２５】中の「ガイド軸５ａ〜５ｄ・・・によって夫々前後に摺動案内」、あるいは同【００３０】の「・・・成形装置を前後一組として併設・・・」など）の記載によって明らかなように、本件特許の請求項１に係る発明の「ガイド軸」は水平であることを前提要件としているのである。
　また、本件特許の請求項１に係る発明は、圧延加工時の、ワークに対する成形ロールによる加工位置におけるブレを加圧ローラによる押圧時の自動調心作用によって防止するものであり、重力作用とは無関係である。
　以上のように、本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、構成、作用及び効果について顕著な違いがあり、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができず、進歩性の要件を満たしているものである。
ウ　甲第２号証乃至甲第４号証には、確かに「マンドレル４が主ロール３（本件特許の請求項１に係る発明の成形ローラ）に向けて押圧される」ことが記載されているが、甲第２号証乃至甲第４号証記載の発明は「リングローリングミル」、「環状素材の圧延方法」、或いは、「リングの鍛造方法」に関し、主ロール、素材（ワーク）及びマンドレルの付置関係が説明されているだけであり、マンドレルを押圧する本件特許の請求項１に係る発明における加圧ローラについては、甲第２号証乃至甲第４号証に何ら説明がない。
　したがって、加圧ローラによる圧延加工の構成を問題とする本件特許の請求項１に係る発明とは、構成、作用及び効果が異なる。
　よって、甲第２号証乃至甲第４号証記載の発明に基づいて本件特許の請求項１に係る発明を発明することは、当業者によっても困難であり、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証乃至甲第４号証記載の発明に対しても進歩性を有している。
エ　「左右一組のサポートロール（本件特許の請求項１に係る発明では加圧ロール）」の構成については甲第５、６及び７号証に開示された周知事項であるが、甲第５号証乃至甲第７号証の装置では、いずれも成形ロール側が移動する構成の装置に限られている。即ち、「左右一組のサポートロール」を設けた装置については、本件特許の出願以前において、成形ロール側が移動する構成の装置が一般的であったものを示すものであり、このような構成が普通のものであったことを示している。
　これは、「左右一組のサポートロール」を設けた装置構成では、サポートロール側の構成が大掛かりとなるので、そのサポートロール側を固定状態に保持し、圧延加工速度を迅速に行なうことを可能とすると共に、装置作動時における消費電力を安価にする等のためであったものと考えられる。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明の構成は、甲第５号証乃至甲第７号証の装置のいずれとも異なるものであり、しかも、特に自動調心作用の点において違いがある。
　このように、本件特許の請求項１に係る発明と甲第５号証乃至甲第７号証記載の発明とは、構成、作用及び効果の点で差異があり、相互に技術的思想が相違するものであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証乃至甲第７号証記載の発明に対して進歩性を有している。
オ　また、本件特許の請求項１に係る発明が甲第１号証記載の発明に対して進歩性を有しているので、本件特許の請求項１に係る発明を引用する本件特許の請求項２に係る発明は、その付加的構成である「一方向クラッチ」の構成において甲第６号証記載の発明と同じであっても、進歩性を有している。
(2) 理由２について
　訂正後の請求項１の「また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、」の記載から、支持枠（８）は、平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿され、この支持枠（８）にマンドレルが軸支されていることを意味し、また、「さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、」の記載から、可動枠（７）は、平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿されており、この可動枠（７）に加圧ローラが軸支されていることを意味しており、いずれの関係も極めて明確である。
(3) 理由３について
　上記したように訂正後の請求項１において、支持枠（８）は、平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿され、この支持枠（８）にマンドレルが軸支されていることを意味し、また、可動枠（７）は、平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿されており、この可動枠（７）に加圧ローラが軸支されていることを意味していることが明確である。
　また、訂正後の請求項２の「前記加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の駆動部」は、訂正後の請求項２に係る発明について、請求項１に係る発明に対し付加的に追加した構成部であり、特許請求の範囲の記載形式として引用形式で請求項を記載する場合に、付加的事項を追加することは一般的に行われていることであって、現在の特許請求の範囲の取り扱いは各請求項を独立したものとするものであるから特別支障はない。　
　さらに、訂正後の請求項３に係る発明において、「復動型油圧シリンダ（３０）」は付加的に追加された構成部であり、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明では「油圧シリンダー（１４ａ）」は、構成要件となっていないので「復動型油圧シリンダ（３０）」がいずれかの端部枠３の内側、或いは、外側におけるいずれかの位置に設けられていてもよいはずである。
(4) 理由４について
　訂正後の請求項１において、支持枠（８）及び可動枠（７）を「支持」する一態様として、当初明細書の「支持」及び実施例における「通挿」を根拠として、「嵌」めて「挿」（とお）して支持するとの意義を有する「嵌挿」の語に減縮訂正した。したがって、「嵌挿」の語句は、通して支持するとの意義を有する「通挿」と共に、「支持」する形態の一態様であることを意味している。　
　また、この訂正は、運用指針における「直接かつ一義的」の基準に反するものではない。
第５　当審の判断
　本件の請求項１及び請求項２に係る特許が、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるか否かを判断するには、本件の請求項１及び請求項２に係る発明を認定する必要があるところ、そのためには、本件特許が、同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるか否か及び本件特許の異議事件における明細書の訂正が、同法第１２０条の４第２項ただし書及び第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に違反してされたものであるか否かを判断することが前提となる。
　したがって、先ず、理由２乃至理由４について判断した後、理由１について判断することとする。
１　理由２について
　被請求人がその旨主張しているように、訂正後の請求項１の構成要件Ｅ「また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、」の記載から、支持枠（８）は、平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿され、この支持枠（８）にマンドレルが軸支されていることが明らかであり、また、同じく構成要件Ｆ「さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、」の記載から、可動枠（７）は、平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿されており、この可動枠（７）に加圧ローラが軸支されていることも明らかである。
　また、訂正後の明細書の段落【００１２】の「・・・４本の平行なガイド軸５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに通挿することにより・・・・・端部枠３と固定枠４との間に可動枠７が・・摺動可能に支持されていると共に、上記固定枠４と可動枠７の間には下方２本のガイド軸５ｃ，５ｄを通挿することにより支持枠８が前後摺動自在に支持されているのである。・・・・・可動枠７には左右１組とした同一外径の加圧ローラ１１ａ，１１ｂを軸設した回転軸１２が軸受７ａ，７ａにより夫々回転可能に軸支され、さらに上記中間の支持枠８には前記回転軸１０，１２に平行としてマンドレル１３が可転的に軸支されているのである。」という記載及び登録時の図１，２の記載から、可動枠７は、４本の平行なガイド軸５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに摺動可能に支持されており、また支持枠８は、下方２本のガイド軸５ｃ，５ｄに摺動可能に支持されていることが明らかである。
　ガイド軸（５ａ〜５ｄ）と可動枠（７）との関係及びガイド軸（５ｃ、５ｄ）と支持枠（８）との関係について、訂正後の請求項１と発明の詳細な説明とでは表現上差異があるものの、訂正後の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載に基づくものである。
　このように、ガイド軸（５ａ〜５ｄ）と可動枠（７）との関係及びガイド軸（５ｃ、５ｄ）と支持枠（８）との関係は、いずれも当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されており、請求人の理由２についての主張は採用できない。
２　理由３について
ア　理由２についてで述べたように、支持枠（８）が、平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿され、可動枠（７）が、平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿されていることが明らかである。
イ　訂正後の請求項２に係る発明の「前記加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の駆動部」は、請求項１に係る発明の加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）について付加的に限定追加した構成であり、「駆動部」としてどの様な構成要件からなるものかが装置として記載されていないからといって「加圧ローラ（１１ａ，ｌ１ｂ）」との関係が不明確となることはない。
　また、「一方向クラッチ（２７）」と「加圧ローラ（１１ａ，ｌ１ｂ）」との関係も明らかである。
  さらに、「該加圧ローラを成形ローラ（９）の回転速度より低速度で回転させるようにしたこと」は、請求人がいうように機能的表現ではあるが、そのために必要な装置としての具体的構成は、当業者に明らかであり、機能的表現であるからといって、装置としての発明の構成が不明確であるとはいえない。
ウ　訂正後の請求項１に係る発明の実施例では「油圧シリンダ（１４ａ）およびピストンロッド（１４ｂ）」が端部枠（３）と可動枠（７）との間に配設されているとしても、被請求人がその旨主張しているように、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明では「油圧シリンダー（１４ａ）およびピストンロッド（１４ｂ）」は、構成要件となっていない。
　したがって、訂正後の請求項１及び請求項２を引用する訂正後の請求項３に係る発明において「加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）を各軸支する前後の可動枠（７，７）をこれら両可動枠間に介設せしめた復動型油圧シリンダ（３０）の各ピストンロッド（３１，３１）により前後方向へ交互に進退させるようにしたこと」を構成要件としても、訂正後の請求項１または請求項２に係る発明の構成と矛盾することはない。
　以上、請求人の理由３のア〜ウについての主張はいずれも採用できない。
３　理由４について
　請求人がその旨主張するように、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の構成要件Ｅ「また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、」及び同じく構成要件Ｆ「さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ〜５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、」中における「嵌挿された」という語句は、本件特許の登録時の明細書には記載されておらず、登録時の明細書の発明の詳細な説明の欄には段落【００１４】に「通挿する」、或いは、段落【００２５】に「貫通させた」という語句が記載されているだけである。
　しかしながら、「嵌挿」という語は、二部材が嵌合挿入している状態を意味するものと解され、「通挿」、或いは、「貫通」と実質的に異なるところがなく、「嵌挿された」という語句による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正であるということができる。　
　そして、第３の１に示されているように、登録時の特許請求の範囲の請求項３には「マンドレル（１３）の支持枠（８）および加圧ローラ（１１ａ，１１ｂ）を支持する可動枠（７）を、前記各ローラの回転軸心と直交方向に架設した複数本のガイド軸（５ｃ，５ｄ），（５ａ〜５ｄ）に各支持せしめてなる」と記載されていて、支持枠（８）及び可動枠（７）は、ガイド軸に単に支持されているというだけであったのものを、「嵌挿」という語を用いることによって「支持」の態様をより具体的に限定し特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、請求人の理由４についての主張も採用できない。
４　理由１について
(1) 本件発明　
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、訂正後の明細書及び登録時の図面の記載からみて、一部明らかな誤記を除いて第３の２に示す訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの「輪体のローリング成形装置」であると認める。
（第３の２に示す訂正後の特許請求の範囲の請求項１には、構成要件Ｇとして「成形ローラを回転されると共に、・・・」と記載されているが、これは
「成形ローラを回転させると共に、・・・」の明らかな誤記である。）
(2) 甲第１号証乃至甲第７号証の記載内容
　甲第１号証乃至甲第７号証には、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
甲第１号証：
ア「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、繰り出し可能なスライダに支持されたマンドレルロールおよびリング（ワーク）の外周面を圧延加工するための駆動形状ロールがそれぞれ構造群の形で上下して配置され、形状ロールが垂直の直立支柱で支持された水平の不動ブラケットに回転可能に支持されているようなリングを冷間圧延するための減衰装置付きのリング圧延機に関する。
【０００２】
【従来の技術】形状ロールとワークの内周面に合わせて形状づけられたマンドレルロールとの間でリングを冷間圧延する方式は特に経済的であり、材料の利用率を高くできる。高い精度で作られた圧延工具はそのプロフィル形状をリング圧延機に自動的に供給されるリング状半製品に転送する。リング状半製品はリング圧延機の作業空間内においてスライダに両側で支持されたマンドレルロールによって受けられ、液圧式に発生された変形力によって、垂直な直立支柱によって支持され水平のブラケット内で回転駆動される形状ロールに対してロールギャップを半径方向に減少して押圧される。その場合リングの肉厚は減少し、リング幅は実際に一定しているために直径がかなり増大する。所望の最終直径になった後、相応した口径測定時間の終点後に変形過程が終了し、ロールの復帰が開始される。」
イ「【０００５】ドイツ連邦共和国特許第９０７７６５号公報において、液圧式に発生された圧延圧がスライダによって支持された内側ロールに与えられるようなリング圧延機が知られている。その内側ロールは不動の外側ロールに向けて半径方向にロールギャップを減少して移動できる。リング状のワークは外側ロールと内側ロールとの間において、薄肉となり従って大きな直径をしたリングが生ずるまで圧延加工される。圧延圧は内側ロールによってワークに与えられる。従って内側ロールは押圧ロールであり、この目的のためにスライダに配置されている。このスライダは圧延機の固定フレームに外側ロールに向かっておよびそこから離れて移動できるように案内されている。スライダは圧延圧を発生する液圧ピストンによって駆動される。」　
ウ「【００１７】図１においてリング製品圧延機の第１の構造群は、マンドレルロール４が回転可能に支持されている繰り出し可能なスライダ２を持った機械本体１から成っている。リング状半製品３′から製造すべきリング３の内部に存在するマンドレルロール４はリング３に半径方向に作用し、冷間圧延中にその外側プロフィルを製造すべきリング３に転送する。圧延加工すべきリング状の半製品３′の内径に応じて、マンドレルロール４が強度上の理由から横に配置されている支持ローラ６に線接触で接触支持されるように、マンドレルロール４の直径は多かれ少なかれ大きく選択されている。
【００１８】そのマンドレルロール４の上に第２の構造群の形で水平ブラケット７に形状ロール８が回転駆動可能に支持されている。この形状ロール８はリング状半製品３′から製造すべきリング３の外周面の形状を負の形状において有している。両方のロール即ちマンドレルロール４および形状ロール８は回転駆動装置（図示せず）によって回転駆動され、そのマンドレルロール４はロールギャップ（ロール開度）を減少するためにスライダ２によって半径方向に繰り出せる。
【００１９】水平ブラケット７は第２の構造群の回転駆動される形状ロール８と共に対を成して配置された直立支柱９によって支持されている。これらの支柱９は主にブラケット７と機械本体１とから形成されたリング圧延機の機械フレームの強度を、圧延過程の際に必要な圧延力に対抗し且つ冷間圧延の際に生ずる変形力を受けるのに十分なものにしている。水平ブラケット７をそれぞれの支柱９にないしはブラケット７を機械本体１に締付け固定するために圧力媒体作動式のダンパ状締付け固定装置１０がブラケット７の上側に存在している。」
エ　マンドレルロール４を基準として形状ロール８とは反対側に支持ローラ６が配設されていること、支持ローラ６は、スライダ２に軸支されていること及びスライダ２は、平行な複数本の支柱９に沿って摺動自在に嵌挿されていること。（【図１】参照）
　これらの記載事項ア〜エを本件発明１に照らして整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認める。
ａ　形状ロール８と、
ｂ　周面に転動面を形成し、形状ロール８と対向して配設されたマンドレル
　ロール４と、
ｃ　このマンドレルロール４を基準として上記形状ロール８とは反対側に、
　マンドレルロール４の転動面と対向して配設された支持ローラ６とで構成
　され、
ｄ　上記形状ロール８がブラケット７に軸支され、
ｅ　また、マンドレルロール４及び支持ローラ６が平行な複数本の支柱９に
　沿って摺動自在に嵌挿されたスライダ２に軸支されてなり、
ｇ　形状ロール８を回転させると共に、支持ローラ６及びマンドレルロール
　４を支柱９に沿って摺動せしめて、該マンドレルロール４を形状ロール８
　に対し押圧移動することにより、マンドレルロール４に通挿保持されたリ
　ング状半製品３′をマンドレルロール４と形状ロール８との間で成形加工
　するリング圧延機。
甲第２号証乃至甲第４号証：
　輪体のローリング成形装置において、マンドレルを成形ローラに対し押圧移動することにより、マンドレルの輪体成形部に通挿保持されたワークをマンドレルと成形ローラとの間で成形加工すること。（甲第２号証第４図、甲第３号証【図４】及び甲第４号証【図２】参照）
甲第５号証：
　輪体のローリング成形装置において、中央周面に輪体成形部を形成した成形ローラと、中央周面に輪体成形部が形成されると共に、この輪体成形部の両側周面に転動面を形成し、該輪体成形部が成形ローラと対向して配設されたマンドレルと、このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に、マンドレルの各転動面と対向して配設された左右一組の受けロールとを備え、マンドレルの輪体成形部に通挿保持されたワークをマンドレルと成形ローラとの間で成形加工すること。（第５，６図参照）
甲第６号証：
ア（第２欄第２〜６行）
「(イ) 産業上の利用分野
　この発明は、ベアリングのインナレース、アウタレース、ピロー等の輪体あるいはケージ、スリーブ等の輪体を所定形状に冷間圧延加工して成形する輪体成形装置に関する。」
イ（第３欄第２３行〜第４欄第２１行）
「(ハ) 発明の目的
　この発明は、成形ローラとサポートローラとをそれぞれ別々に独立駆動させ、ワークに成形ローラ側、マンドレル側の両方から回転トルクを与えると共に、ＮＣ制御によりワークの径変化に応じてサポートローラの回転を成形ローラの回転に対応させることにより、真円度の高い高精度のワーク成形を行なうことができ、また上述の独立駆動によりマンドレル、サポートローラ間のスリップをなくしてマンドレルの耐久性の向上を図ることができる輪体成形装置の提供を目的とする。
(ニ) 発明の構成
　この発明は中央周面に輪体成形部を形成した成形ローラと、この成形ローラと相対接離可能に対向され、中央周面に輪体成形部を、両側周面に規制面をそれぞれ形成したマンドレルと、このマンドレルの背面側に対設され、マンドレルの規制面と対接する摺動面を形成したサポートローラとの３つの回転要素を平面上に平行に配設して、回転可能に軸支した輪体成形装置であって、上記成形ローラを独立駆動するモータと、上記サポートローラを独立駆動する第１サーボモータと、成形ロ一ラを輪体圧延方向に押圧操作する第２サーボモータを含む成形押圧手段と、成形されるワークの外径Ｄoを検出するワーク外径検出手段と、常時一定のワークの体積と成形ローラの送り量からワークの内径Ｄiを演算する演算手段と、成形されるワークの圧延による径の変化に基づいてサポートローラの回転数Ｎ2を成形ローラの回転数Ｎ1に対応して、Ｎ2∝Ｎ1×Ｄi／ＤoとなるようにＮＣ制御する制御手段とを設けた輪体成形装置であることを特徴とする。
(ホ) 発明の効果
　この発明によれば、上述のモータにより成形ローラを、また第１のサーボモータによりサポートローラをそれぞれ独立駆動させるので、加工輪体としてのワークには上述の成形ローラ側からと、サポートローラにより駆動されるマンドレル側からの両方から回転トルクが与えられる。
　このため、マンドレル、サポートローラ間のスリップがなくなり、マンドレルの耐久性の向上を図ることができる効果がある。」
ウ（第４欄第４１行〜第６欄第２６行）　
「(ヘ) 発明の実施例
　この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
　図面は輪体成形装置を示し、成形押圧手段１のスクリュ２と螺合し、かつ図示しないガイドに沿って直線的に前後進するコ字状の可動枠３を設け、この可動枠３には成形ローラ４を可回動に配設している。
　上述の成形ローラ４は中央周面に輪体成形部４ａを、また両側周面に規制面４ｂ，４ｂをそれぞれ有する。
　上述のスクリュ２による可動枠３の前後進方向（矢印ａ方向）と直交する方向（矢印ｂ方向）に可動して、上述の成形ローラ４と相対接離するマンドレル５を設けている。
　このマンドレル５は成形ローラ４の輪体成形部４ａと対応して、その中央周面に輪体成形部５ａを形成すると共に、両側周面に規制面５ｂ，５ｂを形成したもので、このマンドレル５の一端軸部５ｃをメタル６を介して摺動ブロック７に可回動に取付け、この摺動ブロック７にはマンドレル移動シリンダ８のピストンロッド９を連結している。
　・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・。　一方、コ字状の固定枠１２にはサポートローラ１３を可回動に配設している。
　このサポートローラ１３は前述の成形ローラ４の規制面４ｂ，４ｂと対向する位置に摺接面１３ａ，１３ａを有し、マンドレル５の背面側において上述の摺接面１３ａ，１３ａを同マンドレル５の規制面５ｂ，５ｂと対接している。
　そして、前述の成形ローラ４の輪体成形部４ａと、マンドレル５の輪体成形部５ａとの間でリング状の加工輪体としてのワーク１４が冷間圧延加工される。
　また、上述の成形ローラ４、マンドレル５、サポートローラ１３の３つの回転要素は第２図に示す如く平面上に平行に配設して、回転可能に軸支している。
　ところで、上述の成形ローラ４には、両端にボール自在継手１５，１５を備えたテレスコープシヤフトとしての連結軸１６を連結し、この連結軸１６の一端をスプロケツト軸１７に連動させると共に、このスプロケツト軸１７には入力スプロケツト１８を嵌合している。
　また上述の成形ローラ４を独立駆動するモータ１９を設け、このモータ１９の回転軸２０に出力スプロケツト２１を嵌合すると共に、この出力スプロケツト２１と前述の入力スプロケツト１８の間にはチェーン２２を張架して、モータ１９の回転力を各要素２０，２１，２２，１８，１７，１６を介して成形ローラ４に独立伝達すべく構成している。
　一方、前述のサポートローラ１３には、両端にボール自在継手２３，２３を備えた連結軸２４を連結し、この連結軸２４の一端を第１サーボモータ２５の出力軸２６と連動させて、この第１サーボモー夕２５の回転力を各要素２６，２４を介してサポートローラ１３に独立伝達すべく機成している。
　ところで、前述の成形押圧手段１は、第２サーボモータ２７の出力軸２８に嵌合した原動ギヤ２９と、前述のスクリュ２に嵌合した従動ギヤ３０とを常時噛合させ、上述の第２のサーボモータ２７の回転を各ギヤ２９，３０を介してスクリユ２に伝達し、このスクリュ２によって前述の可動枠３を前後進すべく構成している。
　一方、前述のワーク１４における圧延によって径が大きくなる側の外周面には接触式センサ３１の触子を当接し、この接触式センサ３１でワーク１４の外径Ｄoを検出すべく構成している。」
甲第７号証：
ア（第１欄第１９行〜第３欄第３３行）
「(イ) 産業上の利用分野
　この発明は、ベアリングのインナおよびアウタ等の輪体を所定の形状に、冷間圧延加工して成形するベアリングの輪体成形装置に関する。
(ロ) 従来の技術
　上述のベアリングにおけるインナまたはアウタ等の輪体を形成する場合、第１０図に示すように、回転するサポートローラ３３に背面側から支持されたマンドレル３２に加工輪体（以下単にワ一クと略記する）１１を挿通し、このワーク１１に成形ローラ３１を回転させながら押圧することで、ワーク１１をインナまたアウタの形状に成形することができる。
　しかし、この成形方法では、成形ローラ３１がワーク１１を圧延する初期から終期にかけて、ワーク１１の厚みが順次厚い状態から薄い状態に変化するので、このワーク１１の周速は速い状態から遅い状態に順次変化する。
　そのために、前述の成形ローラ３１とサポートローラ３３との回転数を、例えば、同一回転数のように、固定的に設定すると、前述のように、ワーク１１の周速が変化しているので、ワーク１１と成形ローラ３１との間に周速差が生じ、この差を吸収するために、両者間にスリップが生じる。
　このようにスリップが生じると、ワーク１１に回転むらが生じて上下に振動し、この振動でワーク１１の肉厚が変形し、また真円が狂う等の問題点を有する。
　さらに、上述のスリップで成形ローラ３１の摩耗が甚だしくなり、成形ローラ３１の交換周期が早くなって生産能率が著しく低下する問題点を有する。
(ハ) 発明の目的
　この発明は、成形ローラおよびサポートローラの各駆動系に一方向クラッチを介設して動力伝達することで、成形ローラとワークの周速変動を防止して、周速差に基づくワークの振動や変形をなくして、品質の良い輪体の成形が得られると共に、成形ローラの長期の使用が得られるベアリングの輪体成形装置の提供を目的とする。
(ニ) 発明の構成
　この発明は、中央周面に輪体成形部を形成した成形ローラと、この成形ローラと相対接離可能に対向され、中央周面に輪体成形郡と、その両側周面に規制面を形成したマンドレルと、このマンドレルの背面側に対設され、マンドレルの規制面と対接する摺接面を形成した単一のサポートローラとの３つの回転要素を平面上に平行に配設して、それぞれ回転可能に軸支し、上記成形ローラの輪体成形部と上記マンドレルの輪体成形部との間でのみ輪体成形すべく構成し、前記成形ローラと、サポートローラとのそれぞれにワーク、成形ローラ間の周速変動を吸収する一方向クラッチを介設して回転力を伝導したベアリングの輪体成形装置であることを特徴とする。
(ホ) 発明の効果
　この発明によれば、ワークの周速が速いときは、この速い周速が成形ローラに伝達されて、この成形ローラ側の一方向クラッチがフリーとなり、また、成形ローラの周速が速いときは、上述のと同様に、サポートローラ側の一方向クラッチがフリーとなり、その結果、ワークと成形ローラとにいかなる周速の変動が生じても、両者は常に同一の周速となるので、この周速変動によるワークと成形ローラとのスリップが確実に防止され、ワークの振動に基づく変形を防止して、品質の良い輪体の成形を得ることができ、さらに、スリップに基づく成形ローラの摩耗をなくして長明の使用に耐え、生産能率を高めることができる。」
イ（第４欄第４〜１７行）
「(ヘ) 発明の実施例
　この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
　図面はベアリングのインナまたはアウタやピローなどの各輪体（ワーク）を成形する輪体成形装置を示し、第１図、第２図において、この量体（当審注：「輪体」の誤記。）成形装置１０は、
　ワーク１１を成形部に供給する供給部１２と、
　供給されたワーク１１をインナまたはアウタの未仕上り形状に成形する成形部１３と、
　この成形部１３を駆動する駆動部１４と、
　上述の成形部１３で成形されたインナ用のワーク１１を所定の寸法に仕上げる仕上げ部１５とを備えている。」
ウ（第６欄第１行〜第８欄第４３行）
「(B) 成形部１３の説明
　第５図、第６図にも示すように、上述の成形部１３は前段の供給部１２より供給されたワーク１１を、インナまたはアウタやピローの未仕上り形状に形成する。
　そして、この成形部１３は、成形ローラ３１、マンドレル３２、サポートローラ３３を有し、これらの３つの回転要素はそれぞれの軸心が平面上で平行に配設されている。
　また、駆動部１４（第２図参照）は上述の成形ローラ３１およびサポートローラ３３を駆動制御する。
　上述の成形ローラ３１はその中央の周面に輪体成形部３４を形成し、・・・・・・・（中略）・・・・・・輪体成形部３４の両側周面は、規制面３５，３５を形成し、これらの規制面３５，３５は、前述のマンドレル３２の後述する規制面と対向する。
　上述の成形ローラ３１を軸支する第１軸３６は・・・・・・・（中略）・・・・・・左右の軸受部材３８，３９によって軸受されている。
　上述の軸受部材３８，３９は摺動ブロック４０の前面側に構成され、・・・・・・・（中略）・・・・・・。
　上述の摺動ブロック４０は機台４４上に固定された箱状のカバー４５の内部に収納され、このカバー４５内の機台４４には、アリ溝構造によるガイド部４６が形成されて、このガイド部４６で摺動ブロック４０は前後方向に摺動案内される。
　上述の摺動ブロック４０の後面側には、機台４４に取付けられた成形用シリンダ４７のピストンロッド４８が連結され、このシリング４７の駆動によって摺動ブロック４０は前後方向に摺動操作される。
　第７図にも示すように、前述のマンドレル３２の中央周面には輪体成形郡４９を形成し、この輪体成形部４９は加工するワーク１１が、インナの場合は凹状に、また、アウタやピローの場合は凸状にそれぞれ形成されて、成形するワーク１１の形状および大きさの種類によって、予め用意されたマンドレル３２から選択して取替えられる。
　また、上述のマンドレル３２の輪体成形部４９の両側周面には、規制面５０，５０を形成し、ここれら（当審注：「これら」の誤記。）の規制面５０，５０は、前述の成形ローラ３１の規制面３５，３５と対向する。
　・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・。
　第５図に示すように、前述のサポートローラ３３は、所定の間隔を隔てて対接された一対のローラ６６，６６によって構成され、これらローラ６６，６６は前述のマンドレル３２の規制面５０，５０と摺接して、このマンドレル３２をサポートする摺接面である。
　なお、このローラ６６，６６の外形寸法は前述の成形ローラ３１の規制面３５，３５とほぼ同一または若干大きな径に形成されている。
　また、上述のローラ６６，６６を軸支する第２軸６７は、前述の成形ローラ３１と同様の構成で、ローラ６６，６６をキー（図示省略）の嵌合によって、その回動を阻止して軸支し、また、第２軸６７は左右の軸受部材６８，６９によって軸受されている。
　上述の軸受部材６８，６９は機台４４上に固定された固定ブロック７０の前面側に構成され、前述の第２軸６７の外端側に位置する軸受部材６８は、ボルトナット７１による固定手段で着脱可能に固定され、このローラ６６，６６、すなわち、サポートローラ３３は、大きさに対応して、各種が予め用意され、その中から加工に対応するサポートローラ３３が選択使用される。　また、他方の軸受部材６９は固定ブロック７０と一体的に形成され、そして両軸受部材６８，６９の内部には、第２軸６７を軸受する適宜の軸受が収納されていることは、前述の成形ローラ３１と同様である。」
エ（第９欄第１８行〜第１０欄第４０行）
「(C)　駆動部１４の説明
　第２図、第８図、第９図に示すように、上述の駆動部１４はギヤボツクス７２と、モータ７３を有し、モータ７３の出力軸７４に固定されたスプロケツト７５と、ギヤボックス７２の入力軸７６に固定されたスプロケツト７７との間には二条のチェーン７８が張設されて、ギヤボックス７２に動力が伝導される。
　上述のギヤボックス７２内には、前述の入力軸７６に固定されたギヤ７９と、このギヤ７９の両側位置でそれぞれ噛合する第１ギヤ８０、第２ギヤ８１が収納され、これらのギヤ８０，８１は同一歯数に形成されて、これらをキー嵌合した第１出力軸８２、第２出力軸８３がギヤボックス７２の外部に延出されている。
　したがって、上述の第１、第２の各出力軸８２，８３は等速回転となる。
　上述の各出力軸８２，８３の外端には一方向クラッチ８４，８５が連結され、さらに、これらの一方向クラッチ８４，８５には、両端にボール自在継手８６・・・を連結した連結軸８７，８８が、スプライン嵌合によって伸縮可能に連結され、これらの連結軸８７，８８からボール自在継手８６を介して前述の第１軸３６、第２軸６７に動力が伝達される。
　このように構成した駆動部１４はモータ７３が所定方向に回動されると、この回動力がギヤボックス７２の入力軸７６に伝達され、ギヤボックス７２のギヤ７９，８０，８１を介して各出力軸８２，８３に出力され、さらに、各連結軸８７，８８を介して第１軸３６、第２軸６７のそれぞれに等速で同一方向の回転力が伝達される。
　前述の成形部１３はマンドレル３２の輪体成形部４９にワーク１１を受止めており、上述のように第１軸３６、第２軸６７が回転されることで、成形ローラ３１およびサポートローラ３３が回転され、さらに、成形用シリンダ４７が成形ローラ３１を前進させることで、輪体１１の成形が開始される。
　第１０図に示すように、成形ローラ３１の輪体成形部３４がワーク１１の周面に接して、これを押圧すると、ワーク１１を介してマンドレル３２が若干後退して、その規制面５０，５０がサポートローラ３３の摺接面としてのローラ６６，６６に接触し、このマンドレル３２も回動する。
　さらに、成形ローラ３１が押圧されて、その輪体成形部３４がワーク１１の中央外周面と接触して圧力を受けることで、ワーク１１はマンドレル３２側から回転力を受ける。
　そのため、ワーク１１の回転外形が成形初期では、マンドレル３２の規制面５０より径大であるため、ワーク１１の外周の周速は、成形ローラ３１の周速より速くなる。
　成形ローラ３１がワーク１１から速い周速を受けると、この成形ローラ３１の駆動系に一方向クラッチ８４が介設されているため、このクラッチ８４がフリーとなり、成形ローラ３１はワーク１１の周速と等速で回転し、相互に周速差を回避する。
　このようにワーク１１と成形ローラ３１とは等速で回転し、成形ローラ３１がワーク１１を押圧することで、ワーク１１は成形ローラ３１の輪体成形部３４と、マンドレル３２の輪体成形部４９とによって回転しながら、圧延が行われる。」
オ（第１５欄第１３行〜第１６欄第６行）
「(E)　実施例の総括説明
　上述のように構成した実施例では、・・・・・（中略）・・・・・装置を小型化することができる。
　さらに、ワーク１１の加工初期において、ワーク１１の内外周が未加工であるため、このワーク１１の周速が成形ローラ３１より速くなり、ワーク１１と成形ローラ３１間に周速差が生じるも、成形ローラ３１の駆動系には、一方向クラッテ８４が介設されているため、ワーク１１の速い周速が成形ローラ３１に伝達されることで、上述の一方向クラッチ８４がフリーとなり、その結果、ワーク１１と成形ローラ３１との周速を同一にすることができる。
　また、成形ローラ３１の周速が速いときは、上述と同様に、サポートローラ３３側の駆動系に介設した一方向クラッチ８５がフリーとなり、ワーク１１と成形ローラ３１との周速を同一にすることができる。
　したがって、ワーク１１と成形ローラ３１とにいかなる周速の変動が生じても、両者は常に同一の周速となり、周速変動によるワーク１１の振動、変形および偏心などは皆無となり、品質の良好な輪体を形成することができる。」　
(3) 対比
ア　本件発明１について
　先ず、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ブラケット」、「支柱」及び「リング状半製品」は、それぞれ本件発明１の「固定枠」、「ガイド軸」及び「ワーク」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の「形状ロール」は、固定枠に軸支され、ワークをマンドレルロールとの間で成形加工する部材であるという限りで、本件発明１の「成形ローラ」に対応している。
　また、甲第１号証記載の発明の「マンドレルロール」は、周面に転動面を形成し、成形ローラと対向して配設され、ワークを成形ローラとの間で成形加工する部材であるという限りで、本件発明１の「マンドレル」に対応し、甲第１号証記載の発明の「支持ローラ」は、マンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に、マンドレルの転動面と対向して配設されている部材であるという限りで、本件発明１の「加圧ローラ」に対応している。
　また、甲第１号証記載の発明の「スライダ」は、平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された可動部材であって、マンドレル及び加圧ローラを軸支するものであるという限りで、本件発明１の「支持枠」及び「可動枠」に対応している。
　さらに、甲第１号証記載の発明は、「リング圧延機」と表現されているが、本件発明１と同様「輪体のローリング成形装置。」と表現できるものである。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、　
　成形ローラと、
　周面に転動面を形成し、成形ローラと対向して配設されたマンドレルと、
　このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に 、マンドレルの転動面と対向して配設された加圧ローラとで構成され、
　上記成形ローラが固定枠に軸支され、
　また、マンドレル及び加圧ローラが平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された可動部材に軸支されてなり、
　成形ローラを回転させると共に、マンドレルを成形ローラに対し押圧移動することにより、マンドレルに通挿保持されたワークをマンドレルと成形ローラとの間で成形加工する輪体のローリング成形装置　
である点で一致し、以下の２点で相違している。
相違点１：
　本件発明１では、成形ローラは、その中央周面に輪体成形部が形成されており、マンドレルは、その中央周面に輪体成形部が形成されると共に、この輪体成形部両側周面に転動面を形成し、該輪体成形部が成形ローラと対向して配設されており、加圧ローラは、マンドレルの各転動面と対向して配設された左右一組のものであり、また、ワークは、マンドレルの輪体成形部に通挿保持されているのに対して、甲第１号証記載の発明では、成形ローラ、マンドレル及び加圧ローラの具体的構成が明らかでなく、ワークが、マンドレルのどこに通挿保持されているのか明らかでない点。
相違点２：
　本件発明１では、マンドレルは平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠に軸支され、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠に軸支されてなり、加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せしめてマンドレルの転動面を介し、該マンドレルを成形ローラに対し押圧移動するのに対して、甲第１号証記載の発明では、マンドレル及び加圧ローラが平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された１つのスライダに軸支されており、スライダをガイド軸に沿って成形ローラに向かって摺動せしめてマンドレルを成形ローラに対し押圧移動する点。
イ　本件発明２について
　次に、本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明２は、第３の２に示されるように、本件発明１に構成要件Ｈを付加するものであるから、本件発明２と甲第１号証記載の発明とは、本件発明１と甲第１号証記載の発明との一致点及び相違点を有する外、以下の点で相違している。
相違点３：
　本件発明２では、加圧ローラの駆動部に一方向クラッチを介設すると共に、該加圧ローラを成形ローラの回転速度より低速度で回転させるようにしているのに対して、甲第１号証記載の発明では、そのようになっていない点。
(4) 判断
ア　本件発明１について
相違点１について：　        
　輪体のローリング成形装置において、中央周面に輪体成形部を形成した成形ローラと、中央周面に輪体成形部が形成されると共に、この輪体成形部の両側周面に転動面を形成し、該輪体成形部が成形ローラと対向して配設されたマンドレルと、このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に、マンドレルの各転動面と対向して配設された左右一組の受けロール又はサポートローラとを備え、ワークをマンドレルの輪体成形部に通挿保持することは、甲第５，６及び７号証に示されているように従来周知である。
　そして、この従来周知の事項における「受けロール又はサポートローラ」は、マンドレルを支持するローラという限りで、甲第１号証記載の発明の「加圧ローラ」に対応している。
　したがって、上記従来周知の事項を甲第１号証記載の発明に適用して、成形ローラ、マンドレル及び加圧ローラを本件発明１のように構成すると共に
ワークをマンドレルの輪体成形部に通挿保持するように構成することに格別の困難性はない。
相違点２について：
　甲第１号証には、マンドレルをスライダにどの様に軸支するかについては明記されていないが段落【００１７】に「・・・マンドレルロール４が・・・・支持ローラ６に線接触で接触支持される・・・」と記載されていることから、スライダをガイド軸に沿って成形ローラに向かって摺動せしめることにより、加圧ローラがマンドレルの転動面を介し、該マンドレルを成形ローラに対し押圧移動するものと解される。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点２における相違は、本件発明１では、マンドレルは平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠に軸支され、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠に軸支されているのに対して、甲第１号証記載の発明では、マンドレル及び加圧ローラが平行な複数本のガイド軸に沿って摺動自在に嵌挿された１つのスライダにそれぞれ軸支されている点に帰着する。
　しかしながら、この構成の相違に基づく作用効果において本件発明１と甲第１号証記載の発明との間に格別の差異が見当たらず、マンドレル及び加圧ローラを、本件発明１のように別体の支持枠及び可動枠に各別に軸支するか、或いは、甲第１号証記載の発明のように１つのスライダにそれぞれ軸支するかは、製作のし易さや保守管理のし易さ等を考慮して、適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎない。
　なお、本件発明１は、訂正後の明細書の、例えば、段落【００２１】に「然して上記輪体の成形時に際し、マンドレル１３は輪体成形部１３ａの両側に形成した転動面１３ｂ，１３ｂが左右一組とした加圧ローラ１１ａ，１１ｂにより転接状態で押圧されることで該マンドレル中間の上記成形部１３ａに通挿保持したワークＷが正面の固定枠４に軸支した成形ローラ９へ圧接されることにより、つまり正面中央の成形ローラ９に対してマンドレル１３が左右２ケ所の転動面により押圧されることになるため、各部の寸法誤差、あるいは組立て時に生じる上記マンドレル１３を含む各回転軸の傾むき、その他各ローラの振れ、がたつきなどは調心作用により自動的に修正されてバランスが良好に保たれることになって輪体の加工精度を可及的に向上させるのである。」と記載されているように、自動調心作用を奏すことをその特徴とするものであるところ、相違点１についての検討で示した上記従来周知の事項を甲第１号証記載の発明に適用することによって構成されるものも、輪体の成形時に際し、マンドレルは輪体成形部の両側に形成した転動面が左右一組とした加圧ローラにより転接状態で押圧されることで、正面中央の成形ローラに対してマンドレルが左右２ケ所の転動面により押圧されることになることから、本件発明１と同様自動調心作用を奏するものである。
　このように、自動調心作用は、正面中央の成形ローラに対してマンドレルが左右２ケ所の転動面により押圧されることにより齎されるものであって、
請求人が弁駁書の第５頁第３〜１０行でその旨主張しているように、マンドレル及び加圧ローラを別体の支持枠及び可動枠に各別に軸支することによるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件発明２について
　相違点１及び相違点２については、上記のとおりである。
相違点３について：
　本件の訂正後の明細書の段落【０００９】の記載によると、本件発明２において、相違点３の構成、即ち、「加圧ローラの駆動部に一方向クラッチを介設すると共に、該加圧ローラを成形ローラの回転速度より低速度で回転させるようにしたこと」を採用した理由は、ワークに圧造加工がなされる際の成形ローラと加圧ローラとの回転速度の差ならびにワークの成形進行に応じて生じるワークの内外径による周速度の影響が低速回転側の加圧ローラに介設された一方向クラッチに吸収されることによりワークが常時円滑に回転して真円度の秀れた圧延成形がなされることにある。
　ところで、先に認定したように、甲第７号証には、ベアリングの輪体成形装置において、成形ローラとワークとの周速変動を防止して、周速差に基づくワークの振動や変形をなくして、品質の良い輪体の成形が得られると共に、成形ローラの長期の使用が得られるようにするために、成形ローラ及びサポートローラの各駆動系に一方向クラッチを介設して動力伝達し、成形ローラがワークから速い周速を受けると、この成形ローラの駆動系に一方向クラッチが介設されているため、このクラッチがフリーとなり、成形ローラはワークの周速と等速で回転し、相互に周速差を回避し、また、成形ローラの周速が速いときは、サポートローラ側の駆動系に介設した一方向クラッチがフリーとなり、ワークと成形ローラとの周速を同一にすることができ、ワークと成形ローラとにいかなる周速の変動が生じても、両者は常に同一の周速となることが記載されている。
　甲第１号証記載の発明及び甲第７号証記載の事項は、共に輪体のローリング成形装置に関するものであることから、甲第７号証に記載されているマンドレルを支持するサポートローラの駆動系に一方向クラッチを介設することを甲第１号証記載の発明に適用して、マンドレルを支持する加圧ローラの駆動部に一方向クラッチを介設するように構成することに格別の困難性はない。
　また、本件発明２では、加圧ローラを成形ローラの回転速度より低速度で回転させるようにしているのに対して、甲第７号証では、その実施例として成形ローラとサポートローラとを等速で回転するものが示されているが、同じ甲第７号証の従来の技術の項に「成形ローラ３１とサポートローラ３３との回転数を、例えば、同一回転数のように、固定的に設定すると、・・・」と記載されていることからも窺えるように、成形ローラとサポートローラとを等速で回転することは一例にすぎず、輪体のローリング成形装置において、成形ローラとサポートローラとの回転速度の関係をどの様に定めるかは、成形ローラの輪体成形部の径、ワークの加工前及び加工後の内・外径、マンドレルの輪体成形部及び転動面の各径、サポートローラの径の大きさ等に基づいて、適宜定めればよい設計的事項であって、本件発明２において加圧ローラを成形ローラの回転速度より低速度で回転させることに格別の発明性はない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第７号証記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　被請求人の主張に対して
(ア) 被請求人は、甲第１号証記載の発明は、圧延の際に衝撃的な荷重が生ずることを避けるために、特に、成形ロール側は可動状態にあり、固定されたものではなく、この点で、成形ロール側が固定される本件発明１とは根本的な構成上の違いがあり、本件発明１の自動調心作用は、成形ローラ側が固定状態に維持されることにより初めて達成されるのであって、甲第１号証記載の発明の場合のように、成形ローラ側が可動状態では発揮されない旨主張している。
　なるほど、甲第１号証に【実施例】として示されているものでは、成形ロール、即ち、形状ロール８を支持するブラケット７は、衝撃的に生じる荷重によって変位可能に構成されているが、図３に示されるような衝撃的な荷重が作用しない通常の場合には、ブラケット７は、変位することなくワークの圧延加工が行われる。
　また、甲第１号証の段落【０００１】【産業上の利用分野】には「・・・形状ロールが垂直の直立支柱で支持された水平の不動ブラケットに回転可能に支持されている・・・」と記載されており、同じく【従来の技術】を説明する段落【０００５】には「・・・液圧式に発生された圧延圧がスライダによって支持された内側ロールに与えられるようなリング圧延機が知られている。その内側ロールは不動の外側ロール（当審注：本件発明１の「成形ロール」に相当。）に向けて半径方向にロールギャップを減少して移動できる。」と記載されているように、甲第１号証記載の従来のものでは、ブラケットは不動であり、(3)のアで示したように、この「ブラケット」は、本件発明１の「固定枠」に相当することが明らかである。
(イ) また、被請求人は、甲第１号証記載の発明は、装置が縦型のものだけに限定されているのに対して、本件発明１の「ガイド軸」は、水平であることを前提要件としている旨主張している。
　しかしながら、本件の訂正後の請求項１にみられるように、ガイド軸が水平であることは、本件発明１の構成要件となっていないだけでなく、訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本件発明１において、ガイド軸が水平であることを前提要件としなければならない理由は見当たらない。
第６　むすび
　以上のように、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。また、本件の請求項３に係る特許については、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることができない。
　よって、本件審判費用の負担については特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条本文の規定を適用して結論のとおり審決する。