【事件の表示】
　特願２００９−２７７４４１号「光学アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月１１日出願公開、特開２０１０−５６０９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年２月２３日、米国）を国際出願日とする出願の一部を２００９年１２月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年９月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年１２月１７日付けで前置報告の内容に基づいて審尋を通知したが、請求人から何ら回答がなかったものである。
　
２．平成２５年９月５日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２５年９月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「光学アセンブリであって、
　光源と、
　発光パネル部材とを備え、前記発光パネル部材は、前記光源から光を受けるための、前記発光パネル部材の一方の面の幅方向に延在する光入力端縁を有しており、前記光学アセンブリはさらに、
　特定の用途に適するように前記発光パネル部材の少なくとも１つの表面区域から発せられた光の出力光線角度分布を制御するための、前記発光パネル部材の前記一方の面に形成された突起または凹部の形状を有する変形部を備え、
　前記変形部は、前記発光パネル部材の前記一方の面の幅および長さに対して小さく、
　前記光源は、前記光入力端縁に光学的に結合された１つ以上のＬＥＤを備え、
　前記１つ以上のＬＥＤからの前記変形部の距離が前記一方の面の幅にわたって増加するにつれて、前記一方の面に形成された前記変形部の幅、深さ、または高さは増加する、光学アセンブリ。」
　とあるのを、
「光学アセンブリであって、
　光源と、
　発光パネル部材とを備え、前記発光パネル部材は、前記光源から光を受けるための、前記発光パネル部材の一方の面の幅方向に延在する光入力端縁を有しており、前記光学アセンブリはさらに、
　特定の用途に適するように前記発光パネル部材の少なくとも１つの表面区域から発せられた光の出力光線角度分布を制御するための、前記発光パネル部材の前記一方の面に形成された突起または凹部の形状を有する変形部を備え、
　前記変形部は、前記発光パネル部材の前記一方の面の幅および長さに対して小さく、
　前記光源は、前記光入力端縁に光学的に結合された１つ以上のＬＥＤを備え、
　前記１つ以上のＬＥＤからの前記変形部の距離が前記一方の面の幅にわたって増加するにつれて、前記一方の面に形成された前記変形部の幅と、深さまたは高さとは、前記一方の面の幅にわたって両方向に増加する、光学アセンブリ。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の記載において、１つ以上のＬＥＤからの変形部の距離が一方の面の幅にわたって増加するにつれて、「前記一方の面に形成された前記変形部の幅、深さ、または高さは増加する」とされていたのを、「前記一方の面に形成された前記変形部の幅と、深さまたは高さとは、一方の面の幅にわたって両方向に増加する」と限定するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−４３６３５号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平１０−２２７９１８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】  表裏面を有する導光板と、導光板の裏面側に配置された光反射部材と、導光板の少なくとも一端面に配設された光源とを備えた面光源装置において、
前記導光板の表裏面のうちの少なくとも一面に、所定配列された環状の凹部または凸部を形成したことを特徴とする面光源装置。
【請求項２】  前記環状の凹部または凸部は前記光源から遠ざかるに従い深さまたは高さが増大することを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】  前記環状の凹部または凸部は前記光源から遠ざかるに従い光源からの入力方向と直交する方向の外側投影面積が増大することを特徴とする請求項１または２に記載の面光源装置。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は面光源装置、特に液晶テレビ，ワードプロセッサ，パーソナルコンピュータ等の携持型電子機器における液晶表示装置のような非発光表示装置に実装され、そのバックライト用の光源として用いられる面光源装置に関する。」
　
（１ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般にこのような面光源装置には、光源からの距離にかかわりなく面全体に亘り均一な明るさを有していることが要求される他、光源の光強度を減じないようにすることが要求される。・・・
・・・
【０００７】本発明の目的は、かかる従来の問題を解消し、光源の明るさを減ずることなく均一な面輝度が得られ、かつ実装性に優れた面光源装置を提供することにある。」
　
（１ｄ）「【００１４】
【作用】本発明の面光源装置によれば、導光板の少なくとも一端面に配設された光源から光が入射されると、表面側に向かう上向きの光は一部が表面を透過して上方に向かい、一部は反射して裏面側に向かう。また、裏面側に向かう下向きの光は一部が反射すると共に一部が裏面を透過した後、光反射部材で反射され上向きの光となる。さらに、導光板の表裏面に平行および若干傾斜した直進光は環状の凹部または凸部に当たる度毎に透過および反射し、その一部が上述の上向きあるいは下向きの光に変換される。上述のことが繰返されて光源から入射された光は上方に導かれる。しかして、環状の凹部または凸部は光の方向を変換する効率のよい側面壁が増大されているので光の反射の頻度が格段に増大し光源の光強度が維持された状態で均一な明るさの面輝度が得られる。
【００１５】また、環状の凹部または凸部は光源から遠ざかるに従い深さが増大する、および／または光源からの入力方向と直交する方向の投影面積が増大するよう配列されているので、光強度が低下する光源からの遠距離位置において反射頻度がさらに増大し、この結果、なおさら光源の光強度が維持された状態で均一な明るさの面輝度が得られる。」
　
（１ｅ）「【００２１】導光板２４はアクリル樹脂等の透明素材から形成されており、前述のように表裏面が平行な板体である。そして、その表面２４Ｂおよび裏面２４Ｃには多数の環状凹部３０，３０，…が形成されている。環状凹部３０は、図４および図５からわかるように、線状光源２８の位置する入射端面２４Ａから遠ざかるに従い（本実施例においては図５のＸ方向において導光板２４の中央に近づくに従い）、その深さが漸次増大するように形成されており、また、図６からわかるように、入射端面２４Ａから遠ざかるに従いその方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）の外側投影面積が漸次増大するように形成されている。すなわち、図６に示す例は環状凹部３０が外径Ｄ0 ，内径Ｄi の円筒形状をなしており、奇数列および奇数行同士のピッチと偶数列および偶数行同士のピッチとは共にｄであり、奇数列と偶数列および奇数行と偶数行のピッチがｄ／２の関係、いわゆる千鳥状に配列され、かつ、各環状凹部３０の外径Ｄ0 および内径Ｄi が入射端面２４Ａから遠ざかるに従い漸次拡大されている。この結果、導光板２４のＹ方向における断面でみたとき、環状凹部３０の外側投影面積が漸次増大している。」
　
（１ｆ）「【００３１】また、上述の実施例においては線状光源を導光板の両端面に配設した例につき説明したが、面光源装置の大きさによっては一側端面でもよく、その光源も点光源としてもよい。また、凹部または環状凸部の形状については前述のように種々の変形が可能である。」
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「表裏面を有する導光板と、導光板の裏面側に配置された光反射部材と、導光板の少なくとも一端面に配設された光源とを備えた面光源装置において、
　前記導光板の表裏面のうちの少なくとも一面に、所定配列された環状の凹部または凸部を形成し、
　前記環状の凹部または凸部は前記光源から遠ざかるに従い深さ若しくは高さ及び、光源からの入力方向と直交する方向の外側投影面積が増大する面光源装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は所定面積を有するＬＣＤ（液晶表示装置）などを背面から照明するために用いられる面発光装置の導光部材に関するものである。」
　
（２ｂ）「【００１７】図１と図２において、光源部４は高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を基板５上にボンディングしてから、シリコン樹脂乃至エポキシ樹脂等で封止するように形成されており、図示のように基板５の電極部が外部に出るようにして、図示しない電源部に電極部を接続することで点灯できるようにして、単独での製造及び供給を可能にしている。
【００１８】一方、図示のように平面状に形成される導光板１は、液晶の平面状の表示面１５と略同様の形状と面積を有しており、その入光側面１ｆにおいて上記の一対の光源部４を収容する形状部を形成するとともに、その材質として透明なアクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂等が用いられて射出成形される。この導光板１の裏面１ｂは鏡面から構成される一方で、凸部６の傾斜面は鏡面または粗面となるようにして、臨界角β以上の入射光を全反射または乱反射するようにしている。
【００１９】また、この導光板１の発光面１ａと左右側面１ｄ、１ｅと反対面１ｃと裏面１ｂは夫々鏡面になるように射出成形されるとともに、裏面１ｂ上において無数の凸部６を規則的に形成している。これらの凸部６の配置は、図２に図示のように、光源４に近い部位では横ピッチＰｗと縦ピッチＰｄとが疎状態になるように配設される一方で、光源４から離間するにつれて次第に横ピッチＰｗと縦ピッチＰｄが密状態になるようにしている。」
　
　以上の記載より、引用例２には、
「面発光装置の光源部として、高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いる」ことが記載されている。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「面光源装置」及び「導光板」は、それぞれ本願補正発明の「光学アセンブリ」及び「発光パネル部材」に相当し、
　引用発明の「導光板の少なくとも一端面」は、本願補正発明の「発光パネル部材の一方の面の幅方向に延在する光入力端縁」に相当し、光源が配設されていることから、本願補正発明の「光を受けるための」ものといえ、また、引用発明の「光源」は、前記「光入力端縁」に、本願補正発明でいう「光学的に結合され」たものといえ、
　引用発明の「環状の凹部または凸部」は、本願補正発明の「突起または凹部の形状を有する変形部」に相当し、
　引用発明の「環状の凹部または凸部」は、光の方向を変換する効率のよい側面壁が増大されている（記載事項（１ｄ）参照）ものであり、また、その光の方向の変換は、液晶テレビ等の特定の用途（記載事項（１ｂ）参照）に適するようになされることは明らかであるので、本願補正発明でいう「特定の用途に適するように前記発光パネル部材の少なくとも１つの表面区域から発せられた光の出力光線角度分布を制御するための」ものといえ、
　引用発明の「環状の凹部または凸部」は、導光板の「一方の面の幅および長さに対して小さく」なっていることは明らかであり、
　引用発明の「環状の凹部または凸部」は、光源から遠ざかるに従い深さ若しくは高さ及び、光源からの入力方向と直交する方向の外側投影面積が増大するものであり、ここで、「光源からの入力方向と直交する方向」は本願補正発明の「幅」方向に対応することから、引用発明と本願補正発明とは、「光源からの変形部の距離が増加するにつれて、前記一方の面に形成された前記変形部の幅と、深さまたは高さとは増加する」限りにおいて一致する。
　よって、両者は、
　「光学アセンブリであって、
　光源と、
　発光パネル部材とを備え、前記発光パネル部材は、前記光源から光を受けるための、前記発光パネル部材の一方の面の幅方向に延在する光入力端縁を有しており、前記光学アセンブリはさらに、
　特定の用途に適するように前記発光パネル部材の少なくとも１つの表面区域から発せられた光の出力光線角度分布を制御するための、前記発光パネル部材の前記一方の面に形成された突起または凹部の形状を有する変形部を備え、
　前記変形部は、前記発光パネル部材の前記一方の面の幅および長さに対して小さく、
　前記光源は、前記光入力端縁に光学的に結合され、
　前記光源からの前記変形部の距離が増加するにつれて、前記一方の面に形成された前記変形部の幅と、深さまたは高さとは増加する、光学アセンブリ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、光源は、１つ以上のＬＥＤを備えたものであるのに対し、引用発明では、光源の種類は特定されていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、光源からの変形部の距離の増加が、「一方の面の幅にわたって」とされ、また、一方の面に形成された変形部の幅と、深さまたは高さの増加が、「一方の面の幅にわたって両方向に」とされているのに対し、引用発明では、環状の凹部または凸部は、そのような特定がない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討すると、
　引用例１の実施例においては、光源として線状光源を用いているが、記載事項（１ｆ）に光源は点光源としてもよい旨が記載され、また、引用例２には、面発光装置の光源部として、点光源である高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることが記載されていることから、引用発明において、光源として高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　また、引用例１の実施例においては、光源として線状光源を用いているため、光源からの入力方向と直交する方向（本願補正発明の「一方の面の幅」方向に相当。）において、光強度に格別な差が生じるものではないが、上記検討したように光源として点光源を採用した場合（特に、導光板の一端面の中央のみに配設した場合）には、光源からの入力方向と直交する方向において、導光板の両側縁に近づくほど、光源からの距離が増加し、光強度が低下することは自明な事項であり、さらに、光強度の弱い部分の反射量を増加するために、導光板の両側縁に近づくほど反射パターン（本願補正発明の「変形部」に対応。）を大きくなすことは、本願優先日前に周知の技術でもある（例えば、特開平７−１２０７５６号公報の図１（ｃ）、特開平７−５６０２２号公報の図１、実願平２−１０４７６１号（実開平４−６１３０２号）のマイクロフィルムの第２図参照）。
　そして、引用発明は、均一な面輝度を得ることを解決しようとする課題としている（記載事項（１ｃ）参照）ことから、引用発明において、光源からの入力方向と直交する方向において導光板の両側縁に近づくほど、すなわち、本願補正発明でいう「一方の面の幅にわたって両方向に」、環状の凹部または凸部の深さ若しくは高さ及び外側投影面積が増大するようになすことは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　よって、引用発明において、光源として高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）を用い、また、光源からの入力方向と直交する方向において導光板の両側縁に近づくほど、すなわち、本願補正発明でいう「一方の面の幅にわたって両方向に」、環状の凹部または凸部の深さ若しくは高さ及び外側投影面積が増大するようになし、上記相違点１及び２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２５年９月５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月２３日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、そ
の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（上記「引用例２」に対応。）及び引用文献３（上記「引用例１」に対応。）、その記載事項は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、１つ以上のＬＥＤからの変形部の距離が一方の面の幅にわたって増加するにつれて、「前記一方の面に形成された前記変形部の幅と、深さまたは高さとは、一方の面の幅にわたって両方向に増加する」とされているのを、「前記一方の面に形成された前記変形部の幅、深さ、または高さは増加する」とし、限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。