【事件の表示】
　特願２０１０−　５９３７３号「点灯装置及び照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開、特開２０１１−１９２５９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月１６日の出願であって、平成２５年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年９月１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月１日の手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年９月１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２６年１月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のように補正するものである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
（ａ）本件補正前の請求項１の記載
「【請求項１】
　光源を点灯する点灯電力を上記光源に供給する電力供給回路と、
　上記電力供給回路が上記光源に供給した点灯電力を測定し、測定した点灯電力に比例する電力測定電圧を生成する電力測定回路と、
　上記光源が点灯している時間を累積した点灯時間を計測し、計測した上記点灯時間を記憶装置に記憶する点灯時間計測回路と、
　上記点灯時間計測回路により上記記憶装置に記憶された上記点灯時間に基づいて、上記光源を点灯する調光信号を算出し、算出した調光信号を出力する調光度算出回路と、
　上記調光度算出回路により出力された調光信号に基づいて、上記電力供給回路が上記光源に供給する点灯電力の目標値に比例する目標電圧を生成する目標電圧生成回路と、
　上記目標電圧生成回路が生成した目標電圧に比例する補正電圧を生成し、上記目標電圧に対する上記補正電圧の比が可変である電圧補正回路と、
　上記電力測定回路が生成した電力測定電圧と、上記電圧補正回路が生成した補正電圧とを比較する比較回路と、
　上記比較回路が比較した結果に基づいて、上記電力供給回路が上記光源に供給する点灯電力を制御する供給制御回路とを有することを特徴とする点灯装置。」
（ｂ）本件補正後の請求項１の記載
「【請求項１】
　光源を点灯する点灯電力を上記光源に供給する電力供給回路と、
　上記電力供給回路が上記光源に供給した点灯電力を測定し、測定した点灯電力に比例する電力測定電圧を生成する電力測定回路と、
　上記光源が点灯している時間を累積した点灯時間を計測し、計測した上記点灯時間を記憶装置に記憶する点灯時間計測回路と、
　上記点灯時間計測回路により上記記憶装置に記憶された上記点灯時間に基づいて、上記光源を点灯する調光信号を算出し、算出した調光信号を出力する調光度算出回路と、
　上記調光度算出回路により出力された調光信号の極性が２つのスイッチング素子により反転された極性反転後の調光信号に基づいて、上記電力供給回路が上記光源に供給する点灯電力の目標値に比例する目標電圧を生成する目標電圧生成回路と、
　上記目標電圧生成回路が生成した目標電圧に比例する補正電圧を生成し、上記目標電圧に対する上記補正電圧の比が可変である電圧補正回路と、
　上記電力測定回路が生成した電力測定電圧と、上記電圧補正回路が生成した補正電圧とを比較する比較回路と、
　上記比較回路が比較した結果に基づいて、上記電力供給回路が上記光源に供給する点灯電力を制御する供給制御回路とを有することを特徴とする点灯装置。」
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「調光信号」について、「調光信号の極性が２つのスイッチング素子により反転された極性反転後の調光信号」と限定するものであり、かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、前記補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】及び【図３】に記載されているので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定に適合し、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（ｂ）に記載したとおりのものと認める。
（２）刊行物に記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−５２６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）
「【０００１】
　本発明は、放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。」
（イ）
「【０００２】
　従来から、放電灯点灯装置として、例えば図１７に示すものが提供されている。
【０００３】
　この放電灯点灯装置は、直流電源１の両端間に接続された２個のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬの直列回路からなるハーフブリッジ回路２と、ハーフブリッジ回路２のローサイドのスイッチング素子ＱＬの両端間に接続された直列コンデンサＣｓ、インダクタＬ、並列コンデンサＣｐの直列回路からなる共振回路４とを備える。放電灯７は、並列コンデンサＣｐの両端間に接続される。
【０００４】
　また、ハーフブリッジ回路２のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬを交互にオンオフする制御回路３を備える。制御回路３がハーフブリッジ回路２のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬを交互にオンオフすると、共振回路４の共振作用により、放電灯７に交流電力が供給されて放電灯７が点灯する。放電灯７に供給される電力の周波数は例えば２０〜２００ｋＨｚである。ここで、共振回路４と放電灯７とによって決定する共振周波数に対し、制御回路３がハーフブリッジ回路２のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬをオンオフする周波数（以下、「駆動周波数」と呼ぶ。）が近いほど、放電灯７に供給される電力は大きくなる。制御回路３は、駆動周波数を制御することにより放電灯７を調光制御する。駆動周波数は、通常、共振周波数よりも高い領域で制御される。つまり、駆動周波数が低いほど、放電灯７に供給される電力は増加し、駆動周波数が高いほど、放電灯７に供給される電力は減少して深い調光となる。
【０００５】
　また、調光レベル信号８に応じて放電灯７に供給する電力を指示する調光信号を生成する調光回路５を備える。調光レベル信号８としては、例えば、使用者によって操作されるスイッチやリモコン装置（いずれも図示せず）から出力されて使用者の指示する調光レベルを示すものや、照度センサや人感センサの出力に応じた調光レベル信号８を生成する制御ユニット（図示せず）から出力されて状況に応じた調光レベルを示すものが考えられる。調光回路５は、図１８に示すように、一端が定電圧Ｖｃｃに維持され他端が接地された抵抗Ｒ１〜Ｒ３の直列回路と、一端が高電圧側の２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に接続され他端が接地された抵抗Ｒ４とトランジスタからなるスイッチング素子Ｑ１との直列回路とを備える。スイッチング素子Ｑ１のベースには、調光レベル信号８が入力される。調光レベル信号８は、具体的には例えばＰＷＭ制御に用いられる矩形パルス信号であって、指示する電力が低いほど（つまり、調光が深いほど）デューティ比を高くしてある。そして、低電圧側の抵抗Ｒ２，Ｒ３の接続点の電位が、調光回路５が出力する調光信号Ｓ１として制御回路３に入力される。抵抗Ｒ３には、コンデンサＣ１が並列に接続されている。入力される調光レベル信号８のデューティ（ＤＵＴＹ）比に対し、調光信号Ｓ１の電圧レベルは図１９に示すように単調に減少する。
【０００６】
　制御回路３は、図２０に示すように、例えば周知のインバータ駆動用ＩＣからなりハーフブリッジ回路２のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬを交互にオンオフ駆動する駆動信号Ａ１，Ａ２を出力する駆動部３１を備える。駆動部３１はコンデンサＣ３を介して接地される端子と抵抗Ｒ８を介して接地される端子とを有し、抵抗Ｒ８を介して接地される端子から流出する電流の電流値が高いほど駆動周波数が低くなる。また、制御回路３は、非反転入力端子に調光信号Ｓ１が入力され出力端子がダイオードＤ１と抵抗Ｒ７とを介して駆動部３１と抵抗Ｒ８との接続点に接続されたオペアンプＯＰ１を備える。ここで、ハーフブリッジ回路２には抵抗６が直列に接続されており、ローサイドのスイッチング素子ＱＬに流れる電流が、抵抗６によって電圧に変換され、フィードバック信号Ｂ１として抵抗Ｒ５を介してオペアンプＯＰ１の反転入力端子に入力されるようになっている。また、オペアンプＯＰ１の反転入力端子と出力端子との間には、抵抗Ｒ６とコンデンサＣ２との並列回路が接続されている。すなわち、調光信号の電圧レベルが高いほど、又はローサイドのスイッチング素子ＱＬに流れる電流が少ないほど、オペアンプＯＰ１の出力端子の電位が低くなることにより、駆動部３１から抵抗Ｒ７を通じて流出する電流が増加し、駆動周波数が低下して共振周波数に近付き、すなわち放電灯７に供給される電力が増加する。つまり、放電灯７に供給される電力が、調光信号Ｓ１の電圧レベルに応じた一定値となるようにフィードバック制御されるのであり、調光信号Ｓ１の電圧レベルによって放電灯７に供給される電力が指示されている。」
（ウ）
「【００１２】
  本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、低温時と高温時との両方で深い調光に伴う放電灯の立ち消えやちらつきの発生を抑えることができる放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。」
（エ）
「【００２６】
　本実施形態は、図１に示すように、従来例と共通の調光信号（以下、「第１の調光信号」と呼ぶ。）Ｓ１を生成する調光回路（以下、「第１の調光回路」と呼ぶ。）５に加え、放電灯７の周囲の温度が低いほど放電灯７に供給する電力として高い電力を指示する第２の調光信号Ｓ２を生成する第２の調光回路９と、放電灯の周囲の温度が高いほど放電灯に供給する電力として高い電力を指示する第３の調光信号Ｓ３を生成する第３の調光回路１０とを備える。また、図２に示すように第１〜第３の調光信号Ｓ１〜Ｓ３のうち最も電圧レベルの高い調光信号Ｓ４をオペアンプＯＰ１の非反転入力端子に入力する選択部３２を制御回路３に設けている。」
（オ）
「【００２８】
　選択部３２は、例えば第１〜第３の調光信号Ｓ１〜Ｓ３の経路にそれぞれ挿入されたダイオードＤ２〜Ｄ４からなる。
【００２９】
　図４（ａ）に示すように、低温では温度が低いほど電圧レベルが高くなる第２の調光信号Ｓ２の電圧レベル（以下、単に「第２の調光信号Ｓ２」という。）が第１の調光信号Ｓ１の電圧レベル（以下、単に「第１の調光信号Ｓ１」という。）の最小値Ｓ１Ｌよりも高くなり、高温では温度が高いほど電圧レベルが高くなる第３の調光信号Ｓ３の電圧レベル（以下、単に「第３の調光信号Ｓ３」という。）が第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌよりも高くなる。また、第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌは第２の調光信号Ｓ２の最小値と第３の調光信号Ｓ３の最小値とのいずれよりも高く、常温付近（例えば１５〜５０℃）では第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌが第２の調光信号Ｓ２と第３の調光信号Ｓ３とのいずれよりも高くなるように、抵抗Ｒ９，Ｒ１０やサーミスタＮＴＣ１，ＮＴＣ２は選択されている。つまり、図４（ｂ）に示すように、オペアンプＯＰ１の非反転入力端子に入力される調光信号Ｓ４の最小値Ｓ４Ｌは、常温付近では第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌとなり、低温域では第２の調光信号Ｓ２となり、高温域では第３の調光信号Ｓ３となる。」
（カ）
「【００３３】
　また、図６に示すように、選択部３２が出力する調光信号Ｓ４を抵抗Ｒ１２，Ｒ１３で分圧したものを調光信号Ｓ５としてオペアンプＯＰ１に入力してもよい。図６の例では、選択部３２とオペアンプＯＰ１との間に別のオペアンプＯＰ２を用いたボルテージホロワを挿入している。この構成を採用すれば、分圧された調光信号Ｓ５と同程度にフィードバック信号Ｂ１の電圧レベルを低くすることができるから、抵抗６の抵抗値を小さくして抵抗Ｒ６による消費電力を低減することができる。・・・」
（キ）
「【００３６】
　さらに、図１３に示すように、図６に示した制御回路３における分圧用の抵抗Ｒ１２，Ｒ１３の一方の抵抗Ｒ１３を、可変抵抗器ＶＲ１に置換してもよい。この構成を採用すれば、図１４に示すように、オペアンプＯＰ１に入力される調光信号Ｓ５の、調光レベル信号８のデューティ比に対する変化量を、実線１Ｍで示すように可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値を中程度としたときに比べ、実線１Ｌで示すように可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値を小さくし
たときには小さく、実線１Ｈで示すように可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値を大きくしたときには大きくするといったように微調整することができる。また、図１４のように可変抵抗器ＶＲ１によって調光信号Ｓ５と調光レベル信号８のデューティ比との関係を大きく変化させることができるから、構成部品の定数ばらつきを十分吸収できる。可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値による調光信号Ｓ５の変化量は、調光レベル信号８のデューティ比が大きいときすなわち調光比が低い（調光が深い）ときよりも、調光レベル信号８のデューティ比が小さいときすなわち調光比が高いときに大きいから、可変抵抗器ＶＲ１の調整は、調光比が高い時を想定した放電灯７への供給電力の調整に適する。
【００３７】
　また、図１８に示した第１の調光回路５における抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点とスイッチング素子Ｑ１との間に接続された抵抗Ｒ４を、可変抵抗器ＶＲ２に置換してもよい。・・・」
　上記の各記載事項及び【図１】、【図２】、【図４】、【図６】、【図１３】、【図１４】、【図１８】〜【図２０】によれば、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「直流電源１の両端間に接続された２個のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬの直列回路からなるハーフブリッジ回路２と、
　ハーフブリッジ回路２のローサイドのスイッチング素子ＱＬの両端間に接続された直列コンデンサＣｓ、インダクタＬ、並列コンデンサＣｐの直列回路からなる共振回路４とを備え、
　放電灯７は、並列コンデンサＣｐの両端間に接続され、
　ハーフブリッジ回路２に直列に接続され、ローサイドのスイッチング素子ＱＬに流れる電流を電圧に変換し、フィードバック信号Ｂ１として出力する抵抗６を備え、
　照度センサや人感センサの出力に応じて、調光が深いほどデューティ比を高くした矩形パルス信号である調光レベル信号８を生成する制御ユニットと、
　一端が定電圧Ｖｃｃに維持され他端が接地された３個の抵抗Ｒ１〜Ｒ３の直列回路と、一端が高電圧側の２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に接続され他端が接地された可変抵抗器ＶＲ２とトランジスタからなるスイッチング素子Ｑ１との直列回路とを備え、抵抗Ｒ３には、コンデンサＣ１が並列に接続されており、スイッチング素子Ｑ１のベースには調光レベル信号８が入力され、低電圧側の抵抗Ｒ２，Ｒ３の接続点の電位が、調光レベル信号８のデューティ（ＤＵＴＹ）比に対し、電圧レベルが単調に減少する第１の調光信号Ｓ１として出力され、調光レベル信号８に応じて放電灯７に供給する電力を指示する第１の調光信号Ｓ１を生成する第１の調光回路５と、
　放電灯７の周囲の温度が低いほど電圧レベルが高くなり、第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌよりも高くなる第２の調光信号Ｓ２を生成する第２の調光回路９と、
　放電灯７の周囲の温度が高いほど電圧レベルが高くなり、第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌよりも高くなる第３の調光信号Ｓ３を生成する第３の調光回路１０とを備え、
　常温付近では第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌが第２の調光信号Ｓ２と第３の調光信号Ｓ３とのいずれよりも高くなるように設定され、
　第１〜第３の調光信号Ｓ１〜Ｓ３のうち最も電圧レベルの高い調光信号Ｓ４を出力する選択部３２であり、
　選択部３２が出力する調光信号Ｓ４を抵抗Ｒ１２、可変抵抗器ＶＲ１で分圧したものを調光信号Ｓ５としてオペアンプＯＰ１の非反転入力端子に入力し、フィードバック信号Ｂ１を抵抗Ｒ５を介してオペアンプＯＰ１の反転入力端子に入力し、
　オペアンプＯＰ１の出力端子の電位が低くなるときに、放電灯７に供給する電力を増加させるように、ハーフブリッジ回路２のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬを駆動する駆動周波数を制御する駆動部３１とからなり、
　放電灯７に供給される電力が、調光信号の電圧レベルに応じた一定値となるようにフィードバック制御される、放電灯点灯装置。」
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「直流電源１の両端間に接続された２個のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬの直列回路からなるハーフブリッジ回路２」と「ハーフブリッジ回路２のローサイドのスイッチング素子ＱＬの両端間に接続された直列コンデンサＣｓ、インダクタＬ、並列コンデンサＣｐの直列回路からなる共振回路４」とは、前者の「光源を点灯する点灯電力を上記光源に供給する電力供給回路」に相当する。
　後者の「ハーフブリッジ回路２に直列に接続され、ローサイドのスイッチング素子ＱＬに流れる電流を電圧に変換し、フィードバック信号Ｂ１として出力する抵抗６」は、前者の「電力供給回路が光源に供給した点灯電力を測定し、測定した点灯電力に比例する電力測定電圧を生成する電力測定回路」に相当する。
　後者の「照度センサや人感センサの出力に応じて、調光が深いほどデューティ比を高くした矩形パルス信号である調光レベル信号８を生成する制御ユニット」は、前者の「点灯時間計測回路により記憶装置に記憶された点灯時間に基づいて、光源を点灯する調光信号を算出し、算出した調光信号を出力する調光度算出回路」と、「光源を点灯する調光信号を算出し、算出した調光信号を出力する調光度算出回路」である限りにおいて一致する。
　後者の「調光回路５」のうちの「一端が定電圧Ｖｃｃに維持され他端が接地された３個の抵抗Ｒ１〜Ｒ３の直列回路と、一端が高電圧側の２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に接続され他端が接地された可変抵抗器ＶＲ２とトランジスタからなるスイッチング素子Ｑ１との直列回路」とからなる回路における「抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点」の電位は、その回路構成からみて、調光レベル信号８がハイ（高い）のとき、スイッチング素子Ｑ１がオンするため低くなり、調光レベル信号８がロー（低い）のとき、スイッチング素子Ｑ１がオフするため高くなると認められ、調光レベル信号８の極性を反転した信号を出力しているといえる。そして、後者の「調光回路５」のうちの「低電圧側の抵抗Ｒ２，Ｒ３の接続点の電位」は、「抵抗Ｒ３には、コンデンサＣ１が並列に接続されて」いるので、抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点の電位を抵抗Ｒ２，Ｒ３で分圧し積分した値として第１の調光信号Ｓ１が出力されており、「調光レベル信号８に応じて放電灯７に供給する電力を指示する第１の調光信号Ｓ１を生成する」ものであるので、光源に供給する点灯電力の目標値に比例する目標電圧を生成しているといえる。
　そうすると、後者の「一端が定電圧Ｖｃｃに維持され他端が接地された３個の抵抗Ｒ１〜Ｒ３の直列回路と、一端が高電圧側の２個の抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に接続され他端が接地された可変抵抗器ＶＲ２とトランジスタからなるスイッチング素子Ｑ１との直列回路とを備え、抵抗Ｒ３には、コンデンサＣ１が並列に接続されており、スイッチング素子Ｑ１のベースには調光レベル信号８が入力され、低電圧側の抵抗Ｒ２，Ｒ３の接続点の電位が、調光レベル信号８のデューティ（ＤＵＴＹ）比に対し、電圧レベルが単調に減少する第１の調光信号Ｓ１として出力される第１の調光回路５」は、前者の「調光度算出回路により出力された調光信号の極性が２つのスイッチング素子により反転された極性反転後の調光信号に基づいて、電力供給回路が光源に供給する点灯電力の目標値に比例する目標電圧を生成する目標電圧生成回路」と、「調光度算出回路により出力された調光信号の極性が反転された極性反転後の調光信号に基づいて、電力供給回路が光源に供給する点灯電力の目標値に比例する目標電圧を生成する目標電圧生成回路」である限りにおいて一致する。
　後者においては、「常温付近では第１の調光信号Ｓ１の最小値Ｓ１Ｌが第２の調光信号Ｓ２と第３の調光信号Ｓ３とのいずれよりも高くなるように設定され」ているので、「第１〜第３の調光信号Ｓ１〜Ｓ３のうち最も電圧レベルの高い調光信号Ｓ４を出力する選択部３２」は、常温においては第１の調光信号Ｓ１を選択することとなり、常温時に「選択部３２が出力する調光信号Ｓ４を抵抗Ｒ１２、可変抵抗器ＶＲ１で分圧したものを調光信号Ｓ５」として出力する回路は、前者の「目標電圧生成回路が生成した目標電圧に比例する補正電圧を生成し、目標電圧に対する補正電圧の比が可変である電圧補正回路」に相当する。
　後者の「オペアンプＯＰ１」は、「フィードバック信号Ｂ１を抵抗Ｒ５を介して」「反転入力端子に入力」され、上記の「調光信号Ｓ５」を「非反転入力端子に入力」するものであり、「フィードバック信号Ｂ１」と「調光信号Ｓ５」とを比較するものであるので、前者の「電力測定回路が生成した電力測定電圧と、電圧補正回路が生成した補正電圧とを比較する比較回路」に相当する。
　後者の「オペアンプＯＰ１の出力端子の電位が低くなるときに、放電灯７に供給する電力を増加させるように、ハーフブリッジ回路２のスイッチング素子ＱＨ，ＱＬを駆動する駆動周波数を制御する駆動部３１」は、前者の「比較回路が比較した結果に基づいて、電力供給回路が光源に供給する点灯電力を制御する供給制御回路」に相当する。
　後者の「放電灯点灯装置」は、前者の「点灯装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「光源を点灯する点灯電力を上記光源に供給する電力供給回路と、
　上記電力供給回路が上記光源に供給した点灯電力を測定し、測定した点灯電力に比例する電力測定電圧を生成する電力測定回路と、
　上記光源を点灯する調光信号を算出し、算出した調光信号を出力する調光度算出回路と、
　上記調光度算出回路により出力された調光信号の極性が反転された極性反転後の調光信号に基づいて、上記電力供給回路が上記光源に供給する点灯電力の目標値に比例する目標電圧を生成する目標電圧生成回路と、
　上記目標電圧生成回路が生成した目標電圧に比例する補正電圧を生成し、上記目標電圧に対する上記補正電圧の比が可変である電圧補正回路と、
　上記電力測定回路が生成した電力測定電圧と、上記電圧補正回路が生成した補正電圧とを比較する比較回路と、
　上記比較回路が比較した結果に基づいて、上記電力供給回路が上記光源に供給する点灯電力を制御する供給制御回路とを有する点灯装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、「光源が点灯している時間を累積した点灯時間を計測し、計測した点灯時間を記憶装置に記憶する点灯時間計測回路と、点灯時間計測回路により記憶装置に記憶された上記点灯時間に基づいて」、光源を点灯する調光信号を算出するものであるのに対して、引用発明は、光源が点灯している時間を累積した点灯時間を計測する構成、及び、当該点灯時間に基づいた調光信号を算出する構成を具備していない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、調光信号の極性反転を「２つのスイッチング素子により」行う回路を備えているのに対して、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明の電圧補正回路は、調光信号の極性が反転された極性反転後の調光信号に基づいて生成された目標電圧から補正電圧を生成するものであるのに対して、引用発明は、選択部３２が選択した調光信号Ｓ４を抵抗Ｒ１２、可変抵抗器ＶＲ１で分圧するものであり、低温または高温では選択部３２が必ずしも、本願補正発明の「目標電圧」に対応する第１の調光信号Ｓ１を選択するものではない点。
　上記各相違点について検討する。
〔相違点１について〕
　放電灯点灯装置において、放電灯の使用時間に伴う光出力の低下を補うために、点灯時間を累積して計時し、累積点灯時間に応じて調光比を増加させることは周知の事項である（必要であれば、特開２００９−２５９４２７号公報の段落【０００２】、【００２５】、【００２７】〜【００３０】、【図１】、【図３】、特開平１１−２８３７８４号公報の段落【０００４】〜【０００６】、【図１】〜【図３】等を参照）。
　引用発明も放電灯を点灯する装置であり、放電灯の経時変化は当然に想定されるものであるから、その照度変化に対応する上記周知の事項を適用する動機付けは充分にあるといえる。
　そうしてみると、引用発明の照度センサや人感センサの出力に応じた調光レベル信号を生成する制御ユニットに、上記周知の経時変化に応じた調光比を出力する事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　論理信号の極性を反転させる回路を２つのスイッチング素子により構成することは、周知の事項である（必要であれば、特開平１０−１４９８８８号公報の段落【００１１】、【００１２】、【図１】に記載されている「素子１と２からなるＣＭＯＳインバータ」、「３と４からなるＣＭＯＳインバータ」や、特開平６−２５２７２３号公報の段落【０００３】、【図４】に記載されている「ＰチャネルＭＯＳトランジスタ２７０」、「ＮチャネルＭＯＳトランジスタ２８０」を参照）。
　そうしてみると、引用発明において、調光レベル信号８の極性を反転させる回路である、スイッチング素子Ｑ１、可変抵抗器ＶＲ２、抵抗Ｒ１からなる回路を、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点３について〕
　引用発明において、選択部３２が第２の調光信号Ｓ２、第３の調光信号Ｓ３を入力としているのは、温度補償を目的としたものであり（上記（２）（ウ）の段落【００１２】を参照）、温度補償の機能は任意に取り付けるものと認められるので、当該機能を省略し選択部３２を介さずに第１の調光信号を電圧補正回路に出力する回路とすることは、当業者が適宜になし得ることといえる。
　したがって、引用発明を、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明と周知の事項とから予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　よって、本願補正発明は、引用発明と周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成２６年９月１日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年１月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１．（ａ）に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明は、前記第２の３．（２）に記載した「引用発明」のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「調光信号」に関する「調光信号の極性が２つのスイッチング素子により反転された極性反転後の」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記第２の３．（３）で検討したとおり、引用発明と周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明と周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。