【事件の表示】
　平成５年特許願第２５５１０４号「目標物の位置自動検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月２８日出願公開、特開平７−８１６９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１７日の出願であって、本願の請求項１〜請求項４に係る発明は、平成１３年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　航空機に搭乗した監視員の眼球の位置および頭部の方向を検出することにより航空機の基準軸に対する監視員による目標物の注視方向を検出する注視方向検出手段と、
　この注視方向検出手段の出力信号と、航空機のバンク角を検知するバンク角検知装置、航空機の高度を検知する高度計、航空機の機首の方位を検知する機首方位検知装置および自機位置認識装置からの出力信号とに基づいて目標物の位置を算出する演算処理装置と、
　監視員の手元に配置され、監視員が目標物を発見した時点で瞬間的に操作されて上記演算処理装置を起動する起動手段とを備えてなる目標物の位置自動検出装置。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４５８８号公報（以下、第１引用例という）、及び、特開平５−１４６４０８号公報（以下、第２引用例という）には、次の発明及び技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「人工衛星からの電波を受けて機体の現在位置を検出する位置検出装置と、機体の向きを検出する方位計と、機体と目標物の距離を測定する距離計と、広域撮影用テレビジョンカメラと拡大撮影用テレビジョンカメラの２台を搭載するとともに、広域撮影地点に対する回転角度及び伏角の測定と拡大撮影の目標物に対する回転角度及び伏角を測定する回転台と、広域撮影用テレビジョンカメラの映像を出力しこの画面上にて拡大撮影用テレビジョンカメラの方向と撮影範囲を入力するモニター入力装置と、前記位置検出装置と、方位計と、距離計と、回転台により測定されたデータと、拡大撮影用テレビジョンカメラの映像を出力するモニターテレビと、広域撮影用テレビジョンカメラの映像と拡大撮影用テレビジョンカメラの映像を送出する無線通信装置と、前記位置検出装置と、方位計と、距離計と、回転台により測定されたデータと、モニター入力装置から入力されたデータに基づいて目標物の位置を算出し、目標物を捕捉するように回転台の回動を制御する手段を備え機体の移動にともなって目標物を任意に追尾することができる航空捜索用テレビジョンカメラ装置。」（【特許請求の範囲；請求項１】）
　（ロ）「図１は航空捜索用テレビジョンカメラ装置のブロック図を示している。位置検出装置１と、方位計２と、距離計３と、回転台６により測定されたデータと、モニター入力装置７から入力されたデータに基づいて目標物の位置を算出し、目標物を捕捉するように回転台の回動を制御する手段制御装置９は、位置検出装置１から機体の位置する緯度、経度、高度のデータを得るように、方位計２から機体の前方方位のデータを得るように、回転台６から広域撮影用テレビジョンカメラ４と拡大撮影用テレビジョンカメラ５の向きを示す角度及び伏角のデータを得るように、距離計３から拡大撮影用テレビジョンカメラ５が撮影している目標物迄の距離データを得るように、モニター入力装置７から入力操作により操作される広域撮影映像中の拡大範囲を示すマーカー８の示す位置データと広域撮影の向きの入力データを得るように接続され、回転台６に撮影方向制御データを与えるように、モニターテレビ１０に撮影目標の緯度、経度、標高の表示データを与えるように接続されている。モニター入力装置７は、広域撮影用テレビジョンカメラ４からの映像信号を得るように接続され、無線通信装置１１とＶＴＲ１２に表示されている映像信号を送出するように接続されている。モニターテレビ１０は拡大撮影用テレビジョンカメラ５からの映像信号を得るように接続され、無線通信装置１１とＶＴＲ１２に表示されている映像信号を送出するように接続されている。」（段落番号【００１０】）、
　（ハ）「以上のように構成された本発明の一実施例の航空捜索用テレビジョンカメラ装置について、以下図１ないし図２により説明すると、捜索担当者はモニター入力装置７に表示された広域撮影映像を監視しこの画面上にて遭難者らしく見える部分にモニター入力装置７を操作してマーカー８をこの部分にあわせて、モニター１０に表示されたこの部分の拡大映像にて確認を行ない遭難者であればモニター入力装置７により追尾モードを選択すると、位置検出装置１の機体の現在位置の緯度、経度、高度データと、回転台６の拡大撮影用テレビジョンカメラ５の向きを示す角度及び伏角のデータと、方位計２の機体の前方方位のデータと、距離計３から拡大撮影用テレビジョンカメラ５が撮影している目標物迄の距離データより計算された目標位置を記憶し、機体が移動すれば機体の位置と目標位置の差から角度及び伏角を計算し回転台６を制御することにより追尾を行ない現場の状況を撮影することができる。また目標位置の計算データによりモニター１０に目標位置の座標を正確に表示することができる。」（段落番号【００１１】）、
　ところで、段落番号【００１１】において、『広域撮影映像を監視しこの画面上にて遭難者らしく見える部分にモニター入力装置７を操作してマーカー８をこの部分にあわせて、モニター１０に表示されたこの部分の拡大映像にて確認を行ない』という技術事項が記載されてはいるが、ここでいう事項は、航空捜索用テレビジョンカメラ装置の一つの使い方を示しているのであって、この使い方を経なければこの装置が働かないというものでもなく、捜索担当者は、広域撮影映像を監視し、この画面上にて遭難者らしきものが見えた瞬間に追尾モードを選択することも可能である。即ち、このように追尾モードを選択すれば、“遭難者らしく見える部分にモニター入力装置７を操作してマーカー８をこの部分にあわせて、モニター１０に表示されたこの部分の拡大映像にて確認を行ない”という段階を踏まなくとも、航空捜索用テレビジョンカメラ装置は目標物の位置を自動検出することが明らかである。そして、この引用例に記載のものも、『目標位置の計算データによりモニター１０に目標位置の座標を正確に表示することができる』（段落番号【００１１】に記載）ものである以上、『回転台６から広域撮影用テレビジョンカメラ４と拡大撮影用テレビジョンカメラ５の向きを示す角度及び伏角のデータを得る』（段落番号【００１０】に記載）ためには、当然、航空機の基準軸に係るデータが必須であることを前提にしたものと認めることができるから、上記の記載事項（イ）、（ロ）、（ハ）からみて、第１引用例には、「航空機に搭載したテレビジョンカメラ４、５の向きを示す角度及び伏角（なお、ここでいう“伏角”という用語は、正しくは“俯角”のことと解される）のデータを回転台６から検出することにより航空機の基準軸に対するテレビジョンカメラ４、５による目標物の注視方向を検出する手段と、この手段の出力信号と、航空機の高度を検知すると共に航空機の緯度、経度を求めて自機位置を認識する位置検出装置１および航空機の機首の方位を検知する方位計２からの出力信号とに基づいて目標物の位置を算出する制御装置９と、捜索担当者が追尾モードを選択操作すると目標物の位置を算出すべく上記制御装置９を動作させる手段とを備えてなる目標物の位置自動検出装置」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（２）第２引用例
　（ニ）「参照符号２２は被測定者の頭部が一定の位置にあるときの二次元座標系における基準位置からの眼球の移動角度を検出する視野センサであり、参照符号２４は被測定者の頭部の水平基準線からの移動角度を検出する角度センサであり、参照符号２６は視野センサ２２および角度センサ２４の検出出力に基づいて、被測定者の視線が注がれている注視点までの水平方向の距離を算出する演算回路である。」（段落番号【００２１】）
　（ホ）「演算回路２６は、角度センサ２４の検出出力に基づいて、二次元座標系を回転し座標変換を行う座標変換回路２６ａと、視野センサ２２の検出出力に基づいて、座標変換回路２６ａにより変換された二次元座標系により、被測定者の視線が注がれている注視点までの水平方向の距離を算出する距離算出回路２６ｂとから構成されている。」（段落番号【００２２】）
　これらの記載事項（ニ）、（ホ）及び図６、図７の記載からみて、第２引用例には、「乗り物に搭乗した被測定者（監視員に対応）の眼球の位置および頭部の方向を検出することにより水平基準線に対する被測定者による目標物の注視点（注視方向に対応）を検出する」という技術事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比・当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と第１引用例に記載された発明とを対比するに、第１引用例に記載された発明の「目標物の注視方向を検出する手段」は、本願発明の「目標物の注視方向を検出する注視方向検出手段」に相当し、以下同様に、「航空機の高度を検知すると共に航空機の緯度、経度を求めて自機位置を認識する位置検出装置１」は「航空機の高度を検知する高度計、及び、自機位置認識装置」に、「航空機の機首の方位を検知する方位計２」は「航空機の機首の方位を検知する機首方位検知装置」に、「制御装置９」は「演算処理装置」に、「追尾モードを選択操作すると……制御装置９を動作させる手段」は「操作されて演算処理装置を起動する起動手段」に相当するから、両者は、『目標物の注視方向を検出する注視方向検出手段と、この注視方向検出手段の出力信号と、航空機の高度を検知する高度計、航空機の機首の方位を検知する機首方位検知装置および自機位置認識装置からの出力信号とに基づいて目標物の位置を算出する演算処理装置と、操作されて上記演算処理装置を起動する起動手段とを備えてなる目標物の位置自動検出装置』の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　(１)　注視方向検出手段について、本願発明では、航空機に搭乗した監視員の眼球の位置および頭部の方向を検出することにより航空機の基準軸に対する監視員による目標物の注視方向を検出するものであるのに対し、第１引用例に記載の発明では、航空機に搭載したテレビジョンカメラの向きを示す角度及び伏角のデータを回転台６から検出することにより航空機の基準軸に対するテレビジョンカメラによる目標物の注視方向を検出するものである点
　(２)　本願発明は、目標物位置を算出する演算処理装置に、航空機のバンク角を検知するバンク角検知装置からの出力信号をも入力しているのに対し、第１引用例に記載の発明では、その点が明らかでない点
　(３)　本願発明は、監視員の手元に配置され、監視員が目標物を発見した時点で瞬間的に操作されて演算処理装置を起動する起動手段を備えているのに対し、第１引用例に記載の発明では、監視員が目標物を発見した時点で追尾モードを選択操作すると演算処理装置（制御装置９）を起動する起動手段を備えている点
　そこで、これら相違点(１)〜(３)について検討する。
　(１)の相違点について
　両者の注視方向検出手段についてみると、本願発明のものも第１引用例に記載された発明のものも、基準軸に対する目標物の注視方向を検出する点で機能的には同等なものであり、しかも、基準線に対する被測定者（監視員に対応）による目標物の注視方向を検出する一手法として、乗り物に搭乗した当該被測定者の眼球の位置および頭部の方向を検出することによって行う手法が、第２引用例に記載されているように、本願出願前から既に知られている技術事項であるから、この技術事項を第１引用例に記載のものに取入れることによって、相違点(１)でいう本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　(２)の相違点について 
　バンク角検知装置が航空機の必須設備として装備されること自体は従来周知であり、しかも、第１引用例に記載された航空捜索用テレビジョンカメラ装置も、目標位置の計算データによりモニターテレビ１０に目標位置の座標を正確に表示することができるものである以上、前述したとおり、航空機の基準軸データが必須であることを前提とした上で、更に、演算処理装置の入力信号として、航空機の高度、機首の方位等と同じく、バンク角に係るデータも、当然とはいえ、必要事項であることが明らかであるから、相違点(２)でいう本願発明の構成とすることに格別の創意を見出すことはできない。
　(３)の相違点について  
　第１引用例に記載のものも、捜索担当者が追尾モードを選択操作するに当たっては、目標物を発見した時点で瞬間的にこの操作を行うことを排除するものではないし、そして、この追尾モードの選択操作によって、はじめて、演算処理装置（制御装置９）は目標物までの距離データを含む目標位置を計算する、即ち、演算処理装置（制御装置９）を起動させるものである。しかも、操作者の手元に配置され、目視確認した時点で、必要に応じて瞬間的に操作し得るものであって、情報処理システム等の演算処理装置の機能実行（即ち、起動）を指示する確定指示スイッチ、操作スイッチ等（即ち、起動スイッチ）が従来周知の技術事項である（参考例　特開平５−１０８２５１号公報、特開昭６３−２４１６０８号公報、特開昭５８−７２２３５号公報）から、この周知の技術事項である、操作者の手元に配置されている起動スイッチを、必要に応じて瞬間的に操作する態様も通常ごく普通に行われていることが伺われることを参酌すれば、第１引用例に記載の“追尾モードを選択操作して目標物の位置を算出する制御装置９（演算処理装置）を起動させる起動手段”を操作者である捜索担当者（監視員）の手元に配置することによって、相違点(３)でいう本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願発明の効果も、第１及び第２引用例に記載された発明及び前記周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、前述した周知の技術事項が存在していることを考慮すると、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜請求項４に係る発明についてその進歩性を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。