【事件の表示】
　平成７年特許願第２６１４０７号「自動車の走行機構部分のための玉接手」拒絶査定に対する審判事件［平成８年８月６日出願公開、特開平８−２００３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月９日（優先権主張１９９４年１０月１０日　独国）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１１月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　自動車の走行機構部分のための玉接手であって，接手ピンに構成されている接手玉体が，ケーシングの内部で，プラスチックから成る一体の滑りソケット内に支承されており，滑りソケットの外面はケーシングの内面によって緊密に取り囲まれている形式のものにおいて，滑りソケット（４）の外面の，少なくとも接手玉体（２）によって大きな負荷を受ける箇所に，滑りソケット（４）の材料よりも大きな弾性を有する材料（７）が，凹所内に収容されて，配置されていることを特徴とする，自動車の走行機構部分のための玉接手。
　【請求項２】　滑りソケット（４）の材料よりも大きな弾性を有する材料（７）が，少なくとも接手玉体（２）の赤道（１１）のところで，赤道平面の両側にまたがって延びている凹所内に収容されていることを特徴とする，請求項１記載の玉接手。
　【請求項３】　大きな弾性を有する材料（７）が，半径方向で大きな負荷を受ける箇所に部分的に配置されていて，滑りソケット（４）の外面の凹所内に収容されていることを特徴とする，請求項２記載の玉接手。
　【請求項４】　大きな弾性を有する材料（７）が，単数又は複数の環形の凹所内に収容されていて，周方向で連続して配置されていることを特徴とする，請求項２記載の玉接手。
　【請求項５】　大きな弾性を有する材料（７）が滑りソケット（４）の外面にスリーブ状に取り付けられていて，接手玉体（２）の赤道（１１）の平面の両側にまたがって，ほぼ滑りソケット（４）の軸方向全高にわたって延びていることを特徴とする，請求項１記載の玉接手。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である、特公昭５６−２６１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ボールジョイントに関し、第１図乃至第５図と共に、次の記載がある。
　
[刊行物１]　
[1-1]「リンク機構の自在継手として用いるボールジョイントにして、リンクのボール端を収容するようになっていて前記リンクが貫通している孔を有する閉鎖端および開放端を有するハウジングと、このハウジング内にかん合していて前記ボール端をその外面と密着して支持している半鋼性プラスチックのリング状ベアリングであってその外周面に環状溝を有しかつ少なくとも一つの不連続部を有するベアリングと、前記環状構内にかん合しており、前記ベアリングの縮み代よりも大きい縮み代を有していて前記ベアリングの外周面部を前記ボール端に向つて押圧する可撓性プラスチックの弾性環と、前記ハウジングの開放端に装置してあつて前記ベアリングを前記ハウジングの閉鎖端と密着させて保持しているプラグを有するボールジョイント。」（特許請求の範囲）
　
[1-2]「本発明は、リンク機構の自在継手として用いるボールジョイントの改良に関する。
　リンク機構、特に自動車の舵取用リンク機構のボールジョイント部の遊びがあったり初期設定トルクにばらつきがあったりすると、操舵感覚を損い、走行安定性を損うことになる。」（１頁１欄３１〜３６行）
　
[1-3]「本発明の目的は、上述のような欠点のない、長期間にわたつて確実かつ安定した運動伝達性を維持できるボールジョイントを提供することにある。」（１頁２欄２５〜２７行）
　
[1-4]「以下、添付図面を参照しながら本発明を実施例によって説明する。
　第１図を参照して、図示ボールジョイントは、リンク１のボール端２を収容するハウジング３を有し、このハウジング３は、リンク１が外方へ貫通している孔４を有する閉鎖端５とその反対側にある開放端６とを有する。
　ハウジング３内には、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリアミド等の自己潤滑性と耐摩耗性を有する半剛性プラスチックで作ったベアリング７がかん合しており、このベアリング７は、ボール端２の外面と密着する形状の内面を有し、それによつてボール端２をハウジング３内に回転自在に支承している。ベアリング７は、ハウジング３内にわずかながらしまりばめの関係でかん合しており、ハウジング３に組込む際収縮し易いように、溝８が設けてあり、さらに１つの不連続部９が設けてある（第３図）。あるいは、ベアリング７には、第４図に示すように、２つの不連続部１０を設ける、すなわち２分割式のベアリング７Ａとしてもよい。」（１頁２欄２８行〜２頁３欄１１行）
[1-5]「ベアリング７の外周面の赤道上には、環状溝１１が設けてあり、この環状溝１１には、ポリウレタン等の可撓性プラスチックから成る弾性環１２がはめ込んである。この弾性環１２は、ベアリングよりも大きな縮み代をもっていて、ベアリング７と共にハウジング３内に圧入した際、その反発力によってベアリング７をその赤道上全周にわたってボール端２に向けて常に押圧し、ベアリング７とボール端２との間の摩耗を補い、回転トルクを一定に維持する。」（２頁３欄１１〜２０行）
　
[1-6]「本発明によれば、ボールとベアリングの間に隙間がないため、ほぼ全面接触となつていてベアリング摩耗が少なく、回転トルクを一定に維持でき、確実で安全性のある操向性すなわち運動伝達性を得ることができる。同様の理由によって、ジョイントの剛性が増大して走行安定性が向上する。また、初期設定トルクがボール直径、ベアリング内径、ハウジング内径によってのみ決定されるため、従来構造に比べてトルクのばらつきが少ない。さらに、偏つた荷重を受けるベアリング部分がないことは、回転トルクを一定に維持するのにも貢献する。」（２頁４欄６〜１７行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
[引用発明]
「リンク機構の自在継手として用いるボールジョイントにして、リンク１のボール端２を収容するハウジング３と、このハウジング３内にかん合していて前記ボール端２をその外面と密着して支持している半剛性プラスチックで作られたベアリングであってその外周面に環状溝１１を有するベアリング７と、前記環状溝１１内にかん合しており、前記ベアリングの縮み代よりも大きい縮み代を有していて前記ベアリング７を前記ボール端２に向つて押圧する可撓性プラスチックの弾性環１２とを有するボールジョイント。」
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用発明とを対比すると、後者における「リンク１」は前者の「接手ピン」に相当し、以下同様に、「ボール端２」は「接手玉体（２）」に、「ハウジング３」は「ケーシング」に、「ベアリング７」は「滑りソケット（４）」に、「弾性環１２」は「滑りソケット（４）の材料よりも大きな弾性を有する材料（７）」に、「環状溝１１」は「凹所」に、「ボールジョイント」は「玉接手」に、それぞれ相当すると認められる。　
　そして、刊行物１の記載を本願発明と対比しつつ検討すると、次の事項（イ）〜（ハ）が理解される。
（イ）引用発明において、リンク１とボール端２の関係は、前者の端部に後者が形成されているから、本願発明の「接手ピンに構成されている接手玉体」と同様に、「リンク１に構成されているボール端２」ということができる。
（ロ）引用発明において、ベアリング７とハウジング３の関係は、前者が後者にしまりばめの関係でかん合しているから（上記摘記[1-4]）、本願発明の「滑りソケットの外面はケーシングの内面によって緊密に取り囲まれている」と同様に、「ベアリングの外面はハウジングの内面によって緊密に取り囲まれている」ということができる。
（ハ）引用発明における弾性環１２と、本願発明における材料７の物理的性質についてみると、引用発明の弾性環１２は、ベアリング７よりも大きな縮み代をもっていると記載されており（摘記[1-5]）、本願発明における材料（７）は、滑りソケット４よりも大きな弾性を有すると記載されており、前者の「ベアリング７よりも大きな縮み代」と、後者の「滑りソケット（４）よりも大きな弾性」とに、実質的な差異はないと解される。
　また、本願発明の「材料（７）」と、当該材料（７）に相当する引用発明の「弾性環１２」との設置箇所について検討すると、本願の請求項１には、材料（７）が、「・・・大きな負荷を受ける箇所に、・・・凹所内に収容されて、・・・」と記載されており、材料（７）の設置箇所は、負荷の大小に関する観点及び凹所を形成する面（滑りソケットの外面又は内面のうちのいずれの面か）に関する観点から規定されている。
　そして、負荷の大小の観点に関しては、「大きな負荷を受ける箇所」と記載され、その具体的一例としては、「ほぼ接手玉体の赤道１１の範囲」と記載されている（本願明細書の段落【０００９】参照。）。
　また、凹所が形成される面に関しては、「この凹所は滑りソケット４の外面に、部分的にあるいは環形に連続して形成されている。」（段落【０００９】）の記載、及び添付図面（図１乃至図５）の記載を参酌すると、滑りソケット（４）の内外２表面のうちの外面、即ち、滑りソケットの２つの表面のうち、接手玉体（２）側からみて遠い方の面に形成されていると解される。一方、刊行物１には、その２頁３欄１１〜１４行に「ベアリング７の外周面の赤道上には、環状溝１１が設けてあり、この環状溝１１には、・・・弾性体１２がはめ込んである。」（上記摘記[1-4]）の記載があり、環状溝の形成面に関しては、引用発明における「環状溝１１」は、ベアリング７の外周面に形成されている。
　したがって、引用発明の「環状溝１１」がベアリング７の外周面に形成されていることと、本願発明における「凹所」が滑りソケット（４）の外面に形成されていることとに、形成面に関する差異は認められない。
　また、引用発明の「環状溝１１」は、ボール端２の赤道上に形成されている旨記載されているが、引用発明のようなボールジョイントの使用形態では、ボール端の赤道近傍においてベアリングの外面に大きな負荷が作用することが一般的であり、そして、本願発明における「材料（７）」の設置箇所が、前述のように、滑りソケット（４）の外面の大きな負荷を受ける箇所であって、その具体的一例が赤道近傍であることから、引用発明の「環状溝１１」が赤道上に形成されていることと、本願発明における「凹所」が大きな負荷を受ける箇所に形成されていることとに実質的な差異は認められない。
　そうすると、引用発明における「環状溝１１」と、本願発明における「凹所」の設置箇所とに実質的な差異はないから、環状溝１１にはめ込まれた「弾性環１２」（引用発明）と、凹所内に収容されて配置されている「材料（７）」（本願発明）との間にも、その設置箇所に差異は認められない。
　
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語に倣うと次の点で一致する。
[一致点]
　玉接手であって，接手ピンに構成されている接手玉体が，ケーシングの内部で，プラスチックから成る滑りソケット内に支承されており，滑りソケットの外面はケーシングの内面によって緊密に取り囲まれている形式のものにおいて，滑りソケット（４）の外面の，少なくとも接手玉体（２）によって大きな負荷を受ける箇所に，滑りソケット（４）の材料よりも大きな弾性を有する材料（７）が，凹所内に収容されて，配置されている玉接手。
　
　そして、両者の相違点は次のとおりである。
[相違点１]
　本願発明の玉接手が、「自動車の走行機構部分のためのものである」のに対し、引用発明のボールジョイントには、このような用途が付されていない点
[相違点２]
　本願発明の滑りソケットが、「一体の」構成とされているのに対し、引用発明におけるベアリングには、不連続部が設けられている点
　
　まず、上記相違点１について検討するに、刊行物１には、ボールジョイントの具体的な応用例として、自動車の舵取用リンク機構のみ開示されている（上記摘記[1-2]参照）が、ボールジョイントが種々の用途に使用されていることは周知のことであって、自動車の舵取リンク機構への使用が示されている刊行物１に記載される如きボールジョイントを「自動車の走行機構部分のための玉接手」として適用することが、当業者にとって格別の創意を要することとは認められない。
　
　また、相違点２について検討すると、ボールジョイントにおいて、不連続部が存在せず「一体」であるベアリングやブッシュを用いることは周知の事項にすぎない（必要あれば、特開平２−１６８０１１号公報、特開昭６１−１１２８１３号公報及び実願昭６２−７２２２７号（実開昭６３−１８０７１９号）のマイクロフィルムを参照）。
　そして、刊行物１の記載（摘記事項[1-4]）からみると、引用発明におけるベアリング７の不連続部９は、ハウジング３に組込む際の容易性を考慮して設けられたものと解されるのであり、組込みが可能であれば、ベアリングを、周知のもののような、不連続部が設けられず「一体」とされたものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。しかも、引用発明の弾性環１１は、組込み後、「その反発力によってベアリング７をその赤道上全周にわたってボール端２に向けて常に押圧」するものであり、「ベアリング７とボール端２との間の摩耗を補」うことを目的として配されたものであるから（摘記[1-5]参照）、弾性環１１が不連続部を有するベアリングに使用しなければ意味がないというものでもない。
　したがって、引用発明のベアリングに不連続部が存在することが、「一体」とされた形状のベアリングの採用を阻害する要因となるものとは認められない。
　
　してみると、引用発明に周知の事項を適用し、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得たこととするのが相当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。