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　平成　８年特許願第１３３７９７号「棒材供給機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１４４０２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年７月４日付け手続補正書で補正がされた明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下の事項により特定されるものであると認める。
　「【請求項１】棒材加工装置に向かって真っ直ぐに延びる、加工すべき棒材を給送するための棒材給送路を有する棒材給送装置と、棒材給送路に棒材を補給するための棒材補給装置とを備える棒材供給機であって、
　前記棒材補給装置は、複数の棒材を前記棒材給送路と平行に保持するように載置するための第１材料棚と、複数の棒材を前記棒材給送路と平行に保持するように載置するための第２材料棚とを有し、前記第１材料棚は、前記棒材給送路を上方から臨むように前記棒材給送路の近傍に設けられ、前記第２材料棚は、前記棒材給送路に対して前記第１材料棚より上方に配設され、
　前記棒材補給装置は、更に、前記第１材料棚から前記棒材給送路に補給すべき棒材を取り出すための第１棒材供給機構と、前記第２材料棚から前記棒材給送路に補給すべき棒材を取り出すための第２棒材供給機構と、前記棒材給送路の前記給送軸線を含む垂直平面上において、前記第２棒材供給機構によって取り出された棒材を前記第２材料棚近傍で受取る上昇位置と、前記棒材給送路に棒材を供給する下降位置との間で移動する棒材搬送機構とを有し、該棒材搬送機構は、上向きに開放した上面をもつ受入れ部を有し、前記上面の断面形状は、前記給送軸線と整列して延びる中心軸線に向かって下方に傾斜しており、前記第２棒材供給機構は、前記第２材料棚に保持された前記棒材給送路に補給すべき棒材を、前記上昇位置における前記受入れ部に向かって落下させ、前記受入れ部は前記棒材給送路と同じ高さまで下降して、棒材を棒材給送路に載置して棒材を補給し、
　更に、予め設定された、第１材料棚又は第２材料棚から取出すべき棒材の順序にしたがって、前記棒材補給装置を制御するための制御系を有する、ことを特徴とする棒材供給機。
　【請求項２】前記受入れ部の上面の、前記第２材料棚から遠い側の縁部には、上方に突出する突出部が設けられていること、を特徴とする請求項１に記載の棒材供給機。
　【請求項３】前記棒材給送路には、前記受入れ部が通ることができる大きさの開口部が形成されており、前記受入れ部は、下降位置にあるとき、前記棒材給送路より下方の位置に退避している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の棒材供給機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された 特開平７−２９９６０５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、第５欄４１行目−第６欄２行目、第６欄１６−２３行目、第６欄３５行目−第７欄４７行目及び第９欄１４−４８行目の記載並びに第３図からみて、「ＮＣ自動旋盤Ｎに向かって真っ直ぐに延びる棒材給送軸線Ｘ−Ｘ上を、加工すべき棒材を給送するための二次導入用送り部材５及び送り部材駆動機構と、棒材給送軸線Ｘ−Ｘ上に棒材を補給するための新材補給装置とを備える棒材供給機であって、前記新材補給装置は、複数の棒材を前記棒材給送軸線Ｘ−Ｘと平行に保持するように載置するための材料棚８を有し、前記材料棚８は、前記棒材給送軸線Ｘ−Ｘを上方から臨むように前記棒材給送軸線Ｘ−Ｘの近傍に設けられ、前記新材補給装置は、更に、前記材料棚から前記棒材給送軸線Ｘ−Ｘ上に補給すべき棒材を取り出すための先端に棒材Ｗ１を押上げるための押上げ部２１を構成された揺動部材２０を有する棒材供給機。」（以下、「引用発明１」という。）の発明が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された実願平２−９９６６９号（実開平４−５６１０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、明細書第２頁６−１６行目、同第４頁８行目−第５頁１８行目、第６頁７行目−第１０頁１２行目及び第１２頁２−８行目の記載並びに第２図及び第３図の記載からみて、「搬送手段を介して工作機械へ供給される棒材を取り出す取出し装置であって、多段ストッカ２０と丸棒の取出装置３０からなり、複数の棒材をくぼみ部９３と平行に保持するように載置するための複数のストッカ１５を有し、前記取出装置３０は、前記ストッカ１５からくぼみ部９３に補給すべき棒材を取り出すための払出装置６０と、前記払い出装置６０によって取り出された棒材を前記ストッカ１５近傍で受取る位置と、前記くぼみ部に棒材を供給する位置との間で昇降する払出装置を装着した支持ベース４０とを有し、該支持ベース４０は、上面に棒材の受部を有し、前記上面の受部の断面形状は、Ｖ字状とされており、前記払出装置６０は、前記ストッカ１５に保持された前記くぼみ部に補給すべき棒材を、前記ストッカ１５近傍で受け取る位置における前記受部に向かって落下させ、前記受部は前記くぼみ部に棒材を供給する位置まで移動して、棒材をくぼみ部に送り出す丸棒の取出し装置。」（以下、「引用発明２」という。）の発明が記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に周知技術が記載されているとして引用された本願の出願前に頒布された特開平５−４２４４１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、第２欄１０−１７行目、第２欄２２行目−第３欄７行目及び第４欄２−１３行目並びに第１図及び第５図からみて、「旋盤Ｌに向かって真っ直ぐに延びる、加工すべき棒材を給送するための案内ガイド２８を有する棒材供給機Ｓと、材料棚１２と棒材取出装置２０とを備える自動棒材供給機であって、前記棒材補給装置は、複数の棒材を前記棒材給送路と平行に保持するように載置するための複数の材料棚１２を有し、前記棒材補給装置は、更に、前記複数の材料棚１２の一つから前記棒材給送路に補給すべき棒材を取り出すための棒材取出装置２０を有し、該棒材取出装置２０はローラチェーン２３に取付けられたフック２４を備え、ローラーチェーン近傍に移動させられた材料棚先端の棒材Ｂ１を搬送して補助棚２７に転位し、案内ガイド２８に棒材を補給し、更に、前記棒材取出装置が複数の材料棚１２のいずれから棒材を取出すかを、旋盤の入力部から入力された加工データに応じて制御するための制御系を有する、ことを特徴とする棒材供給機。」（以下、「引用発明３」という。）の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、後者の「ＮＣ自動旋盤Ｎ」、「新材補給装置」、「材料棚８」及び「先端に棒材Ｗ１を押上げるための押上げ部２１を構成された揺動部材２０」は、前者の「棒材加工装置」、「棒材補給装置」、「第１材料棚」及び「第１棒材供給機構」に相当するから、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
（１）請求項１に係る発明は、「複数の棒材を前記棒材給送路と平行に保持するように載置するための第２材料棚とを有し、前記第２材料棚は、前記棒材給送路に対して前記第１材料棚より上方に配設され、前記第２材料棚から前記棒材給送路に補給すべき棒材を取り出すための第２棒材供給機構と、前記棒材給送路の前記給送軸線を含む垂直平面上において、前記第２棒材供給機構によって取り出された棒材を前記第２材料棚近傍で受取る上昇位置と、前記棒材給送路に棒材を供給する下降位置との間で移動する棒材搬送機構とを有し、前記第２棒材供給機構は、前記第２材料棚に保持された前記棒材給送路に補給すべき棒材を、前記上昇位置における前記受入れ部に向かって落下させ、前記受入れ部は前記棒材給送路と同じ高さまで下降して、棒材を棒材給送路に載置して棒材を補給」するものであるのに対し、引用発明１は、このような構成を備えていない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「多段ストッカ２０と丸棒の取出装置３０」、「ストッカ１５」、「払出装置６０」、「支持ベース４０」、「支持ベース４０上面の棒材の受部」及び「丸棒の取出し装置」は、請求項１に係る発明の「棒材補給装置」、「材料棚」、「棒材供給機構」、「棒材搬送機構」、「受入れ部」及び「棒材補給装置」に相当するから、引用発明２は、請求項１に係る発明と同様、複数の材料棚を有し、材料棚の一つから棒材を取出すものであるが、引用発明２では、取出された棒材は、一度くぼみ部９３に置かれ、その後適宜搬送手段を介して工作機へ供給されるものであって、請求項１に係る発明の棒材搬送機構に相当する支持ベース４０が、工作機械へ供給する搬送手段に直接棒材を受け渡すものではない。また、引用発明３も、請求項１に係る発明の如き構成を備えた棒材搬送機構を備えていない。
　さらに、引用発明２も、引用発明３も、いずれも、請求項１に係る発明の第２材料棚から棒材給送路への棒材供給のごとく、材料棚と、棒材加工装置の搬送手段との間に棒材搬送機構を介したものであるが、引用文献１及び引用文献２には、いずれも、このような棒材搬送機構を介して棒材を供給する材料棚と、棒材搬送路の近傍に配置し、直接棒材供給路に棒材を供給する材料棚とを組合わせて使用することを示唆する記載はない。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１に、単に、引用発明２及び３を組合わせたものでもないし、引用発明１に引用発明２及び引用発明３を組合わせて、本願発明のごとく構成することが容易であるとすることもできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を引用してさらに限定を加えたものであるから、本願の請求項１に係る発明について検討したのと同じ理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり審決する。