【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　６９３１号「油圧駆動式装軌車両の変速走行制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０５６７１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年１月２６日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１２年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものであると認められる。
　【請求項１】　エンジンによりトランスファーを介して駆動される左右の終減速機駆動用の可変容量型油圧ポンプと、同左右の可変容量型油圧ポンプにそれぞれ油圧配管を介して連結される左右の終減速機駆動用の可変容量型油圧モータと、同左右の可変容量型油圧モータによりそれぞれ駆動される第１遊星歯車装置及び第２遊星歯車装置よりなり、低速度段用の速度段切換用クラッチと高速度段用の速度段切換用クラッチにより低速度段と高速度段とが切換えられる左右の終減速機から構成される動力伝達装置とを備えてなることを特徴とする油圧駆動式装軌車両の変速走行制御装置。
　【請求項２】　アクセルペダルの踏込み量、ポジションセレクタレバーの前進、後進、中立、超信地旋回等の位置、ブレーキペダルの踏込み量、車両を旋回させるためのハンドル操作角度、左右可変容量型油圧ポンプの回転速度及び左右終減速機出力軸の回転速度を、それぞれ電気的に検出する検出器からの信号を入力し、左右終減速機内の低速度段用の速度段切換用クラッチと高速度段用の速度段切換用クラッチをそれぞれ制御するアクチュエータ、左右可変容量型油圧ポンプの作動油押し除け容積を制御するアクチュエータ及び左右可変容量型油圧モータの押し除け容積を制御するアクチュエータの各アクチュエータへの制御信号を出力する制御装置を備えてなることを特徴とする請求項１記載の油圧駆動式装軌車両の変速走行制御装置。
　【請求項３】　前記制御装置は、アクセルペダルの踏込み量と左右終減速機出力軸の回転速度の関係に基づき、適切な左右終減速機速度段を選定し、これに応じて左右終減速機内の低速度段用の速度段切換用クラッチと高速度段用の速度段切換用クラッチをそれぞれ制御することを特徴とする請求項２記載の油圧駆動式装軌車両の変速走行制御装置。
　【請求項４】　前記制御装置は、前記左右可変容量型油圧ポンプの作動油押し除け容積を、左右可変容量型油圧ポンプの回転速度に応じてそれぞれ予め定められた値となるように制御することを特徴とする請求項２記載の油圧駆動式装軌車両の変速走行制御装置。
　【請求項５】　前記制御装置は、前記左右可変容量型油圧ポンプの入力軸回転速度に対して左右終減速機の目標出力軸回転速度を設定し、現在の左右終減速機出力軸の回転速度がこの目標出力軸回転速度より低い場合は左右可変容量型油圧モータの押し除け容積を減じ、現在の左右終減速機出力軸の回転速度が目標出力軸回転速度より高い場合には左右の可変容量型油圧モータの押し除け容積を増すよう制御することを特徴とする請求項２記載の油圧駆動式装軌車両の変速走行制御装置。
　
２．前置審査における拒絶の理由に引用された刊行物
　これに対して、前置審査において平成１３年５月２３日付けで通知した拒絶の理由には、下記の刊行物１，２が引用されている。
　刊行物１：実願昭５７−１３６５５２号（実開昭５９−４０１２６号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物２：実願平１−１１２６３号（実開平２−１０２８２８号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　
　刊行物１には、油圧駆動車の走行モータ取付装置に関して、図面と共に以下の技術的事項が記載されている。
（１−イ）「車体フレーム１に、取付け板３ａが車体フレーム１の内面に当接するよう走行モータ３を搭載し、上記取付け板３ａの少なくとも上部隅角部を、車体フレーム１の外側面に取付けボルト６により取付けたブラケット５にボルト４により取付け、取付け板３ａの他の隅角部は取付けボルト４によりスペーサ９を介して終減速機８に取付けると共に、上記走行モータ３を内側に取付けた車体フレーム１の外側面に、入力軸が走行モータ３の回転軸３ｃと接続するよう終減速機８を取付けてなる油圧駆動車の走行モータ取付装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（１−ロ）「以下この考案の一実施例を第２図以下に示す図面を参照して詳述すると、図において１は油圧駆動車の車体フレームで、左右に独立した２基の油圧ポンプ２が搭載されており、これらポンプ２の後方に、該ポンプ２より吐出された油圧により駆動される２基の走行モータ３が設けられている。上記走行モータ３は車体フレーム１の内面と対向する側に取付け板３ａが一体に突設されており、これら取付け板３ａの隅角部にボルト孔３ｂが穿設されている。」（第２頁第２０行〜第３頁第９行）
　
（１−ハ）「一方上記走行モータ３を内側に取付けた車体フレーム１の外側には、図示しない入力軸が上記走行モータ３の回転軸３ｃに接続された終減速機８が図示しない取付けボルトにより取付けられている。」（第４頁第６〜１０行）
　
　また、刊行物２には、農用トラクタに関して、図面と共に以下の技術的事項が記載されている。
（２−イ）「ミッションケース１の後部に連設したリアケース２内に、ミッションケース１内から突出するプロペラ軸３とこのプロペラ軸３から入力伝導を受ける差動装置４とリヤケース横幅方向の略中央位置で後方に突出するＰＴＯ軸５とを前後に直列配置して設けてある農用トラクタにおいて、
　リヤケース横幅方向において前記プロペラ軸３を前記ＰＴＯ軸５に対し左右の一側に偏心させて配置し、リヤケース２の前端から間隔をおいた位置でプロペラ軸３の後端部を支持する第１の支持壁６とリヤケース２の前後方向において前記差動装置４のリングギヤ７とオーバーラップする位置でＰＴＯ軸５の前端部を支持する第２の支持壁８とをリヤケース２の内底面上に立設し、第１の支持壁６にクラッチ従動軸９を支持させて該支持壁６の前方側でリヤケース２内に設置したＰＴＯクラッチ１０を備え前記ＰＴＯ軸５に伝動するライブＰＴＯ系伝動軸機構１１をリヤケース２内の上方位置に、また第１の支持壁６の前方側で前記プロペラ軸３上に固定設置したグランドＰＴＯ取出し歯車１２によって回転駆動され前記ＰＴＯ軸５に伝動するグランドＰＴＯ伝動軸１３をリヤケース２内の下方位置に、それぞれ設けたことを特徴とする農用トラクタ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、明細書の段落【０００３】に記載された「本発明は左右の終減速機を低速度段と高速度段に変速可能に構成することによってＨＳＴ駆動方式の装軌車両にあっても、運転者の意に沿う減速比を設定して広範囲にわたる適切な変速制御を可能とする油圧駆動装軌車両の変速走行制御装置を提供しようとするものである。」という課題を解決するために、上記請求項１に記載の構成を採用したものと解される。  
　これに対して、刊行物１には、油圧駆動車において、左右に独立した油圧ポンプを配置し、該油圧ポンプから吐出される油圧により駆動される油圧モータを設けるとともに、油圧モータの回転軸に終減速機を接続することが記載されている（上記摘記事項（１−ロ）及び（１−ハ）参照。）。しかしながら、刊行物１には、上記課題について何ら開示されておらず、また、油圧ポンプ、油圧モータ及び終減速機がどのような構成を備えているかについての記載もない。また、刊行物２には、農用トラクタにおけるプロペラ軸，ＰＴＯ軸等の配置について記載されているだけで、遊星歯車変速機構の具体的構成については開示されていない。
　してみると、刊行物１、２には、本願発明１における「左右の可変容量型油圧ポンプにそれぞれ油圧配管を介して連結される左右の終減速機駆動用の可変容量型油圧モータと、同左右の可変容量型油圧モータによりそれぞれ駆動される第１遊星歯車装置及び第２遊星歯車装置よりなり、低速度段用の速度段切換用クラッチと高速度段用の速度段切換用クラッチにより低速度段と高速度段とが切換えられる左右の終減速機から構成される動力伝達装置とを備えてなる」構成が記載されてなく、また示唆もされていない。
　
　なお、この種の変速装置において、複数の遊星歯車をクラッチ、ブレーキにより制御して変速を行わせることは周知の技術と認められ（前記拒絶の理由において周知の技術として引用された特開平５−２８０６０２号公報参照。）、油圧ポンプにより駆動される油圧モータの出力軸に複数段のギヤからなる変速機構を接続することは、前置報告書において周知の技術として引用された実願昭５６−３１１３６号（実開昭５７−１４３９７１号）のマイクロフィルム及び特公昭６３−２７２１３号公報に記載されているが、可変容量型油圧ポンプにそれぞれ油圧配管を介して連結される可変容量型油圧モータにより駆動される終減速機として、本願発明１における上記構成の遊星歯車装置を用いることが本出願前に当業者に知られた事項であるとは認めることができない。
　
　そして、本願発明１は上記構成を具備することにより、「終減速機速度段切換えの際、左右終減速機内の低速度段用又は高速度段用の速度段切換用クラッチ何れかの一方を開放し他方を係合させるまでの間に、速度段切換え前・後で左右終減速機の出力軸回転速度が変化しないような油圧モータ出力軸回転速度になるように、可変容量型油圧ポンプ及び可変容量型油圧モータの押し除け容積を同時に制御する。」及び「しかも走行中に、アクセルペダル踏込み量と車速の関係から選定して左右の終減速機速度段を最も適切な速度段に自動的に切り換えるように構成されていることで、運転者の意に添う減速比を設定できる。また左右に終減速機速度段の切り換えに際しても、遊星歯車における固定クラッチ或いは回転クラッチの断接によって変速比を連続的に変化させることが可能となり、広範囲にわたる無段階変速が可能となり、左右の終減速機速度段の変速切換点付近におけるシフトハンチングの発生が防止される。」（段落【０００６】及び段落【００１８】参照。）という格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
 　
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、それぞれ本願発明１を引用する発明であって、本願発明１における構成要件をさらに限定するものである。そして、本願発明１が、前記のとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、本願発明２〜５は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。