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　特願２００１−２４６４９１「プロペラシャフト」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年７月２６日出願公開、特開２００２−２０６５６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月１５日（優先権主張　平成１２年１０月１０日、及び平成１２年１０月２６日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
Ａ．端部に筒状部を有するＦＲＰ製円筒と、該筒状部に挿入される金属製ヨークとを備えるプロペラシャフトであって、
Ｂ．前記金属製ヨークの挿入部の外周面には周方向に山部及び谷部から成るセレーション部が設けられ、
Ｃ．前記挿入部の外周面には面接触部が設けられており、該面接触部は、前記セレーション部の挿入方向後方に位置し、前記筒状部の内周面と面接触することで挿入時の金属製ヨークの傾きを抑制する傾き抑制面を含み、
Ｄ．該傾き抑制面には、前記金属製ヨークのジョイント部の外周面も含まれ、
Ｅ．該傾き抑制面の外径は、前記セレーション部の外径よりも小さく、
Ｆ．前記面接触部は、前記挿入部前端の外周面であって前記セレーション部の挿入方向前方に設けられ、前記筒状部の内周面と面接触することで挿入開始時の両シャフト部分間の同軸度を確保する導入面を含み、
Ｇ．前記導入面の径は前記筒状部の内周面の径よりも大きく且つ前記セレーション部の外径よりも小さくした、ことを特徴とするプロペラシャフト。
　【請求項２】　前記導入面と前記傾き抑制面とは直径がほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフト。
　【請求項３】　前記傾き抑制面の径は該筒状部の内周面の径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフト。」
　なお、上記符号Ａ〜Ｇは、当審において、便宜上分説し、附したものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１２に係る発明は、下記引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるが、平成１４年１０月１１日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、拒絶査定時における特許請求の範囲（平成１４年７月８日付け手続補正によって補正された明細書による。）の請求項８に係る発明を減縮したものと認められるところ、当該請求項８に係る発明に対する原査定の拒絶の理由は、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　したがって、本願第１発明に対する拒絶の理由は、実質的には、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということになる。
　
[引用刊行物]
　１：特開昭５９−１４０９１１号公報
　２：特開２０００−１２０６４９号公報
　３：特開平８−１０５４２９号公報
　
３．引用刊行物の記載内容
　上記引用刊行物２には、ＦＲＰ製筒体と金属部品との接合方法及び軸部品に関し、図面と共に次の記載がある。
「ＦＲＰ製筒体と金属部品とをセレーション結合する接合方法において、
ＦＲＰ製筒体の接合部周面上に、金属部品の接合部周面上に形成されたセレーションの歯を案内するための案内溝を、正規のセレーションの溝より小さなサイズで予め形成しておき、前記セレーションの歯を前記案内溝に沿わせるように前記金属部品の接合部を前記ＦＲＰ製筒体に圧入するＦＲＰ製筒体と金属部品との接合方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
「【００３４】（第３の実施形態）次に、本発明を、車両用のプロペラシャフトの製造に具体化した第３の実施形態を図７〜図９に基づいて説明する。ＦＲＰ製の円筒軸２は前記各実施形態と同じものである。この実施形態では、ヨーク３に形成されたセレーションの歯の形状に特徴がある。なお、前記第１の実施形態と同様の部品等については同じ符号を付してその説明を省略し、特に異なる点についてのみ説明する。
【００３５】図７に示すように、ヨーク３の接合部３ａの外周面上には、セレーション７が軸方向に三つの領域に分断されて形成されている。つまり、セレーション７は、前記各実施形態のセレーション４に対し、その長手方向において複数箇所（本実施形態では例えば２箇所）に歯の無い刻み部３ｃを入れて、その長手方向に歯のある部分と歯の無い部分とが交互に形成されている。
【００３６】図８に示すように、ヨーク３の接合部３ａの外周面上に軸方向に列設された三種類の歯７ａ，７ｂ，７ｃは、圧入側先端に位置する歯７ａを基準として、残り二つの歯７ｂ，７ｃが隣接するもの同士が所定距離を隔てた位置関係となるように位置している。歯７ａの圧入先端側の歯面は、案内面３ｂのためテーパ面に形成されている。これに対し、残り二つの歯７ｂ，７ｃの圧入先端側の歯面７ｄは、直角に切り立つ角度に形成されている。
【００３７】よって、円筒軸２にヨーク３の接合部３ａを圧入するとき、接合部３ａはまずその圧入側先端部の案内面３ｂによって円筒軸２に対して芯出しされながら圧入される。この圧入は案内面３ｂに沿ってなされ、先頭（最初）の歯７ａのテーパ面によって円筒軸２が歯７ａの外周面（頂部）に乗り上げ易く、これが原因で円筒軸２が外周側に逃げるように拡径する場合がある。この場合、歯７ａによって円筒軸２の内周面に必要な深さの溝が刻設されず溝の深さにばらつきが起こる場合がある。
【００３８】しかし、後続する刻み部３ｃの部位で、円筒軸２の拡径が正規の径に一旦戻ることになる。次にそこへ、歯面７ｄが垂直に切り立った後列（二列目）の歯７ｂが圧入されるため、歯７ｂによって円筒軸２の内周面に台形溝２ｂ（図３（ｂ）を参照）がしっかり刻設される。さらに後列（三列目）の歯７ｃが圧入されるときも、刻み部３ｃの部位で円筒軸２が正規の径に戻った後に歯７ｃが圧入されることになるため、その歯面７ｄによって円筒軸２の内周面に台形溝２ｂがしっかり刻設される。このように、圧入の過程において歯７ａの後続に刻み部３ｃと歯群７ｂ，７ｃとが交互に現れることによって、円筒軸２の拡径が戻る度に歯７ｂ，７ｃによる刻設が順次繰り返される。よって、先頭の歯７ａの円筒軸２の内周面への喰い込みが仮に浅くても、後続の歯７ｂ，７ｃが円筒軸２の内周面に深く喰い込むので、円筒軸２とヨーク３とが高い強度で接合される。
【００３９】この実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（４）ヨーク３のセレーション７の歯７ａ，７ｂ，７ｃを長手方向に間欠的に形成し、案内面３ｂのために歯面がテーパ面となった先頭の歯７ａの後続に、歯面７ｄが直角に切り立つ歯７ｂ，７ｃを配列した。よって、ヨーク３の圧入時に、仮に円筒軸２が案内面３ｂに案内されて歯７ａに乗り上げて拡径したために歯７ａの円筒軸２の内周面に対する喰い込みが浅かったとしても、後続の歯７ｂ，７ｃを円筒軸２の内周面に深く喰い込ませることができる。従って、円筒軸２とヨーク３とを高い強度で接合できる。」（５頁７欄２４行〜８欄３５行）
　
４．対比・判断
　前記２欄で述べたように、本願第１発明に対する原査定の拒絶の理由は、実質的には、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものであるから、当該引用刊行物２に記載された発明について検討する。
　
　本願第１発明は、前記請求項１の記載によれば、構成Ｃ（前記挿入部の外周面には面接触部が設けられており、該面接触部は、前記セレーション部の挿入方向後方に位置し、前記筒状部の内周面と面接触することで挿入時の金属製ヨークの傾きを抑制する傾き抑制面を含み）及び構成Ｄ（該傾き抑制面には、前記金属製ヨークのジョイント部の外周面も含まれ）という構成要件を有するものである。
　それに対し、引用刊行物２には、前記３欄で摘記したような記載はあるものの、本願第１発明の「傾き抑制面」に相当する構成については何ら開示されておらず、上記構成Ｃ及びＤを示唆する記載も見い出すことができない。
　そして、本願第１発明は、当該構成Ｃ及びＤによって、すなわち、金属製ヨークのセレーション部後方に「傾き抑制面」を設け、「筒状部の内周面と面接触することで挿入時の金属製ヨークの傾きを抑制」することにより、「傾いた衝撃荷重が作用すると、セレーション歯の挿入方向の後方で、ＦＲＰ製円筒の内周面と金属製ヨークの傾き抑制面とが完全に面接触し、それにより、モーメントによる金属製ヨークの傾きが抑制される。よって、傾いた衝撃荷重が作用したときにも、金属製ヨークはＦＲＰ製円筒内に同軸的に真っ直ぐ没入し、ＦＲＰ製円筒の内面が切削されることもなく、没入力が増加することもない。」（本願明細書段落【００６３】）という作用、効果を奏するものと解される。
　したがって、本願第１発明が、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願第１発明を更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、引用刊行物１及び３を検討しても、上記構成Ｃ及びＤについては、示唆する記載も見出すことができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。