【事件の表示】
　平成８年特許願第１５４８１０号「ユニット建物とその施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１２月９日出願公開、特開平９−３１７０１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２８日の出願であって、平成１４年８月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１，２を次のとおり補正することを含むものである。
「【請求項１】柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置し、
　複数の建物ユニットからなり出隅部を構成する出隅ユニット群と、複数の建物ユニットからなり入隅部を構成する入隅ユニット群とを並置してなるユニット建物において、
　出隅ユニット群と入隅ユニット群の各建物ユニットのそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、
　出隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁と、入隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁との間に、それら天井梁を補強する補強梁をその上端部が天井梁より上になるように設けてなり、隣接して建物の入隅を形成する２つの建物ユニットが柱省略コーナー部を有する外径寸法の異なる建物ユニットであることを特徴とするユニット建物。
　【請求項２】柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置し、
　下階建物ユニットのうちの少なくとも一部のものの上に上階建物ユニットを搭載して構築されるユニット建物において、
　ユニット建物の下階部分は、複数の建物ユニットからなり出隅部を構成する出隅ユニット群と、複数の建物ユニットからなり入隅部を構成する入隅ユニット群とを並置してなり、
　出隅ユニット群と入隅ユニット群の各下階建物ユニットのそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、
　出隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁と、入隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁との間に、それら天井梁を補強する補強梁をその上端部が天井梁より上になるように設けるとともに、上階建物ユニットの出隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの互いに同一面内に位置する天井梁と、入隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの互いに同一面内に位置する天井梁との間に、それら天井梁を補強する補強梁を設けてなり、隣接して建物の入隅を形成する２つの建物ユニットが柱省略コーナー部を有する外径寸法の異なる建物ユニットであることを特徴とするユニット建物。」
　
（２）新規事項の有無
　補正後の特許請求の範囲の請求項１，２には、「補強梁をその上端部が天井梁より上になるように」と記載されている。
　一方、出願当初の明細書には、段落【００５６】に「下階補強梁３０の成の高さを上階建物ユニット１１、１３の相隣る床梁２２、２２の間にまで延出し」と記載され、また、図１２（Ｃ）には、補強梁３０の上端部が上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２、２２のジョイントピース２２Ａ、２２Ａの上部フランジまで延出した状態が記載されており、出願当初の明細書または図面は、補強梁の上端位置を上階ユニットの床梁との関係で特定して記載されているにすぎず、また、上階ユニットを有しない場合の補強梁の上端位置についてなんら記載されていないのに対して、上記補正後の記載では、補強梁の上端位置が上階ユニットの床梁との対応において不特定で、任意の位置に変更しており、さらに、上階ユニットを有しない場合の補強梁の上端位置をも限定するものであって、上記補正後の請求項１，２の記載事項は、出願当初の明細書または図面に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
　また、補正後の特許請求の範囲の請求項２に「下階建物ユニットのうちの少なくとも一部のものの上に上階建物ユニットを搭載して構築されるユニット建物において」と記載されているが、出願当初の明細書または図面には、第１実施形態の説明として段落【００２７】〜【００７２】及び図１〜１５が記載されていると認められ、その中で、図１（Ａ）に、下階と上階からなるユニット建物の全体図、図２（Ａ）に、下階部分の建物ユニットの配置と接合位置、図５に、図１（Ａ）及び２（Ａ）に示すユニット建物１０の下階部分の標準建物ユニット１１の図示を省略して、３個の柱省略建物ユニット１２と１個の幅狭柱省略建物ユニット１４からなる下階部分、また、図１２（Ａ）及び１３に、図１（Ａ）及び２（Ａ）に示すユニット建物１０の下階部分の標準建物ユニット１１及び該標準建物ユニット１１の上に搭載する上階部分の標準建物ユニット１１の図示を省略して、段落【００５５】に記載のように、「下階部分１０Ａの一部を構成している出隅ユニット群Ａの２個の下階柱省略建物ユニット１２、１２の上に出隅ユニット群Ａの２個の上階標準建物ユニット１１、１１を搭載し、入隅ユニット群Ｂの各１個の柱省略建物ユニット１２、１４の上に入隅ユニット群Ｂの各１個の標準建物ユニット１１、１３を搭載（したユニット建物）」、がそれぞれ記載されていると認められる。
　したがって、出願当初の明細書の段落【００２７】〜【００７２】及び図１〜１５は、第１実施形態として、一つのユニット建物の具体例の全体的構造又は接合構造等の部分的構造等を記載したものであり、出願当初の図１（Ａ）に示すユニット建物１０及び該ユニット建物１０の一部を示す図１２（Ａ）及び１３並びにそれに対応する出願当初の明細書には、下階建物ユニットの総てに上階建物ユニットを搭載してユニット建物が構築されるもののみが記載されていると認められる。
　これに対して、補正後の請求項２の「下階建物ユニットのうちの少なくとも一部のものの上に上階建物ユニットを搭載して構築されるユニット建物」は、出願当初の明細書または図面に記載がなく、それ自体慣用のことであるとしても、出願当初の明細書または図面の記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１，２に記載されている事項は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲外の事項を含むものであり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．平成１４年１月７日付け手続補正書による補正について
（１）本願の請求項１及び２に係る発明
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成１４年１月７日付け手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その内、請求項１，２に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置し、
　複数の建物ユニットからなり出隅部を構成する出隅ユニット群と、複数の建物ユニットからなり入隅部を構成する入隅ユニット群とを並置してなるユニット建物において、
　出隅ユニット群と入隅ユニット群の各建物ユニットのそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、
　出隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁と、入隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁との間に、それら天井梁を補強する補強梁をその上端部が天井梁より上になるように設けてなることを特徴とするユニット建物。
　【請求項２】柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置し、
　下階建物ユニットのうちの少なくとも一部のものの上に上階建物ユニットを搭載して構築されるユニット建物において、
　ユニット建物の下階部分は、複数の建物ユニットからなり出隅部を構成する出隅ユニット群と、複数の建物ユニットからなり入隅部を構成する入隅ユニット群とを並置してなり、
　出隅ユニット群と入隅ユニット群の各下階建物ユニットのそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、
　出隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁と、入隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する天井梁との間に、それら天井梁を補強する補強梁をその上端部が天井梁より上になるように設けるとともに、上階建物ユニットの出隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの互いに同一面内に位置する天井梁と、入隅ユニット群を構成する複数の建物ユニットの互いに同一面内に位置する天井梁との間に、それら天井梁を補強する補強梁を設けてなることを特徴とするユニット建物。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の理由１は、次のとおりである。
　平成１４年１月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
１）補正後に請求項１，２に記載されている「補強梁をその上端部が天井梁の上に突出して延在してなるように設けた」ことは、補強梁の上端部の位置が、上階ユニットの床梁の上方の任意の位置であることをも含むものと認められるが、出願当初明細書には、「下階補強梁３０の成の高さを上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２，２２の間にまで延在し、」（第５６段落）等としか記載されておらず、補強梁の上端部の位置が、任意であることについては記載も示唆もされていないため、前述の補正は、出願当初明細書の記載から当業者が直接的且つ一義的に導き出せたものであるとは認められない。
２）補正後の請求項２に記載されている「下階建物ユニットのうちの少なくとも一部のものの上に上階建物ユニットを搭載して構築されるユニット建物……」は、出願当初明細書に４個の下階建物ユニットの上に４個の上階建物ユニットが設けられた実施態様のみが記載されていることから、当業者が直接的且つ一義的に導き出せたものとは認められない。
　
（３）当審の判断
　平成１４年１月７日付け手続補正書による補正は、上記「３．（２）記　１）」のように、出願当初の本願の請求項１，２に係る発明の「天井梁を補強する補強梁を」を「天井梁を補強する補強梁をその上端部が天井梁より上になるように」と補正し、又、上記「３．（２）記　２）」のように、出願当初の本願の請求項２に係る発明に「下階建物ユニットのうちの少なくとも一部のものの上に上階建物ユニットを搭載して構築されるユニット建物において」という事項を付加したものと認められる。
　そして、これらの補正事項は、前記「２．（２）」に記載したのと同じ理由により、出願当初の明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、平成１４年１月７日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。