【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６７９２８号「プリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３３０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月９日の出願であって、平成１２年１２月８日に審査請求がされ、平成１４年３月５日に拒絶理由通知書の発送がされ、同年４月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正書が提出されたものである。　
　２．平成１４年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１４年６月１４日付けの手続補正を却下する。　
［理由］
　（１）補正の内容
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「給紙ローラと、この給紙ローラに対して進退動可能に設けられ、シートを給紙ローラへ向けて附勢するホッパと、このホッパを前記給紙ローラに対して強制的に平行移動させるリンクとを具備し、
　前記リンクは、プリンタ本体のフレームまたは前記ホッパに回動自在に連結され、かつ、前記給紙ローラの軸線に対して平行に配置された第１の回動軸と、この第１の回動軸と間隔を隔てて第１の回動軸と平行に配置され、かつ、前記ホッパまたは前記プリンタ本体のフレームに回動自在に連結された第２の回動軸と、前記第１の回動軸に相対的な回動不能に固定され、第１の回動軸と前記第２の回動軸とを連結する一対のアーム部とからなり、全体が平面視略コ字形状に形成されており、
　前記ホッパに連結される第１の回動軸または第２の回動軸は、前記給紙ローラの軸線を通り、かつ、前記ホッパの上面に直交する略線上においてホッパに連結されているとともに、前記ホッパを附勢する附勢力が前記給紙ローラの軸線に向けて前記略線上を通る方向にかかっており、
　さらに、前記ホッパは、その両側に設けられていてホッパの上面に直交する方向に伸びる長穴でガイドされるとともに、前記リンクはホッパの上面と同方向に伸びる長小穴に係合していることを特徴とするプリンタ。」
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要である「ホッパ」について「前記ホッパは、その両側に設けられていてホッパの上面に直交する方向に伸びる長穴でガイドされる」との限定を付加するものであり、同じく「リンク」について「前記リンクはホッパの上面と同方向に伸びる長小穴に係合している」との限定を付加するものである。
　（２）補正の適否の判断
　上記補正における各限定の付加は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３２】及び図４〜図６の記載並びに段落【００３５】〜段落【００３
６】及び図４〜図７の記載からみて、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、特許法第１７条の２第第２項の規定に適合するものである。　また、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、かつ、産業上の利用分野（プリンタ）及び解決しようとする課題（給紙の際にシートがこじれにくく、給紙不良による紙づまり等を未然に防止するこ
と）が補正の前後において同一であるものと認められる。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第３項第２号の規定に適合するものである。　
　次に、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるか否かについて検討する。 　
　上記補正の「前記ホッパは、その両側に設けられていてホッパの上面に直交する方向に伸びる長穴でガイドされる」において、「長穴」は、ホッパ自体に設けられているのか、それともホッパとは別でホッパの両側に存在する物に設けられているのか不明である。また、上記補正の「前記リンクはホッパの上面と同方向に伸びる長小穴に係合している」において、「リンク」のどの部分が長小穴に係合しているのかが不明であり、また、「長小穴」は何に設けられているのかも不明である。　
　したがって、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められず、特許法第３６条第５項第２号の規定する要件を満たしていないものであり、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　（３）むすび
　以上のように、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものである。　
　したがって、上記補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　３．本願発明について
　平成１４年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「給紙ローラと、この給紙ローラに対して進退動可能に設けられ、シートを給紙ローラへ向けて附勢するホッパと、このホッパを前記給紙ローラに対して強制的に平行移動させるリンクとを具備し、
　前記リンクは、プリンタ本体のフレームまたは前記ホッパに回動自在に連結され、かつ、前記給紙ローラの軸線に対して平行に配置された第１の回動軸と、この第１の回動軸と間隔を隔てて第１の回動軸と平行に配置され、かつ、前記ホッパまたは前記プリンタ本体のフレームに回動自在に連結された第２の回動軸と、前記第１の回動軸に相対的な回動不能に固定され、第１の回動軸と前記第２の回動軸とを連結する一対のアーム部とからなり、全体が平面視略コ字形状に形成されており、
　前記ホッパに連結される第１の回動軸または第２の回動軸は、前記給紙ローラの軸線を通り、かつ、前記ホッパの上面に直交する略線上においてホッパに連結されているとともに、前記ホッパを附勢する附勢力が前記給紙ローラの軸線に向けて前記略線上を通る方向にかかっていることを特徴とするプリンタ。」
　４．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成４年６月３日に頒布された刊行物である特開平４−１５９９２９号公報（以
下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「（１）シート材を積載する載置部材と、支持圧を調整する圧力調整手段とを有し、前記シ−ト材を介して載置部材と給送手段とを当接する際に、前記圧力調整手段により載置部材を支持し、給送手段に対して載置部材が略一定の角度を保ちながら離接するように構成したことを特徴としたシート積載給送装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（２）「＜産業上の利用分野＞　本発明はシート積載給送装置に係り、詳細には複写機、レーザービームプリンタ（以下、ＬＢＰと略す）等に装着されるシート材を収納したシート積載給送装置に関するものである。」（第１ページ左下欄第１７行〜右下欄第１行）
　（３）「＜発明が解決しようとする課題＞　しかしながら上記従来例で
は、第7図（ａ），（ｂ）に示すように、前記カセットに積載するシート材Ｐの量により、図示しない給紙ローラに対するシート材Ｐの当接角度（給送角）αが変化しやすく、給紙不良、重送、或いはシート材Ｐの搬出方向の違いにより本体側シート材ガイド（図示せず）への進入角度も異なり紙折れ、ジャム等の問題が発生するために安定した状態でシ−ト材Ｐの分離、給送及び搬送ができなくなる恐れがあった。
　その対策として一般的には、前記中板１０１の回動中心点である支点１０２ａ，１０２ｂから給紙ローラ当接部までの距離（長さ）を充分大きく取ることにより、シート材Ｐと給紙ローラの当接角度αが変化しても上記の問題が発生しないようにしている。
　・・・・・・・
　本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、積載されたシート材の給送動作を安定した状態で正確に行うことができるシート積載給送装置を提供しようとするものである。」（第２ページ左上欄第１３行〜右上欄第１８行）
　（４）「＜作用＞　本発明によれば、シート材を介して給送手段に当接するように載置部材を設けると共に、該載置部材に対する支持圧の調整を圧力調整手段により行うように構成し、前記シート材の積載量が満載の状態から最後の一枚に至るまで載置部材自体は常に一定の角度で給送手段に押圧されるので、給送動作時に於けるシート材の給送を安定した状態で行うことができる。」（第２ページ左下欄第８行〜第１６行）
　（５）第一実施例として、「先ず第１図（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照してシート積載給送装置に於ける給送用カセットの構造について説明すると、１はカセット枠体であって、シート材Ｐを積載収納するための筐体状のものである。２は中板てあって、板金或いは樹脂により形成され、前記カセット枠体１の内部に配設されている。該中板２の両端にはピン２ａ，２ｂが夫々突出形成されており、該ピン２ａ，２ｂは中板２を支持するためのリンク部材３の第１の嵌合部３ａ１，３ａ２に夫々回動可能に嵌合されている。また前記カセット枠体１の略中央に形成した突出ピン４ａ，４ｂにはリンク部材３の第２の嵌合部３ｂ１，３ｂ２が夫々回動可能に嵌合されている。
　このリンク部材３により中板２とカセット枠体１が相互に回動可能なように接続される。従って、中板２はリンク部材３によりカセット枠体１に対して略水平の状態を保ったまま上下方向へ移動可能に支持されている。
　５は加圧バネであって、中板２の下面に配置されており、中板２及びシート材Ｐを介して本体側に回転可能に配置された給送ローラ６に対して圧力を付与するものである。７ａ，７ｂはシート材Ｐを一枚ずつに分離する分離爪８ａ，８ｂを有する分離片であって、カセット枠体１に突出形成した突起９ａ．９ｂに夫々回動可能に支持されている。
　また第１図（ｃ）に示すように、本発明における加圧部の構成は、カセット枠体１の底面に対して給送ローラ６の回転中心とリンク部材３の第１の嵌合部３ａ１，３ａ２の嵌合中心と加圧バネ５の中心部とを結ぶ線が垂直になるように夫々配置されている。
　上述のように構成されたカセットを用いたシート積載給送装置の給送工程は、第１図（ａ）に示すようなスタンバイ状態に於いて、図示しない画像形成装置本体側で給送開始信号によりモーターが駆動し、その駆動力が前記給送装置側に伝達されて半月型給送ロ一ラ６が回転してゴム部６ａがシ−ト材Ｐと当接し、中板２が水平状態を保ちながら下方へ下げられる。これと同時に加圧バネ５からの支持圧が中板２を介してシート材Ｐと給送ローラ６に付与されることにより、シート材Ｐが給送され始め、分離爪８ａ，８ｂにより一枚ずつに分離されて本体側の搬送ローラ（図示せず）に到達するまで給送され、給送ローラ６は再びスタンバイ状態に保たれる。
　以上のような給送動作時に於いて、第２図（ａ），（ｂ）に示すように前記カセットに積載されるシート材Ｐの積載量が異なったとしても、突出ピン４ａ，４ｂを支点としたりンク部材３の回動角度θが変化するだけで給送ローラ６に対する中板２の当接角度は水平或いは一定の角度を保ったまま上下方向に移動するので、シート材Ｐの給送方向が一定となり、安定した状態で該シート材Ｐの分離及び給送を行うことが可能となる。」（第２ページ右下欄第２０行〜第３ページ左下欄第１４行）
　（６）他の実施例の一つとして、「更に第５図は（ａ），（ｂ）に示すようなカセットにおいても前述したカセット等と同様の効果を得ることができる。中板が第１の中板４１と第２の中板４２とよりなり、該第１の中板４１の両端に夫々突設した突出ピン４１ａ，４１ｂを第２の中板４２の嵌合穴４２ａ１，４２ｂ１に夫々回動可能に嵌合すると共に、第２の中板４２に突設した突起４２ａ２，４２ｂ２をカセット枠体１の嵌合穴４３ａ，４３ｂに回動可能に係止する。このように構成することで、加圧バネ５からの支持圧により第１の中板４１は給送ローラ６に対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動することが可能となる。」（第４ページ左上欄第６行〜第１７行）
　（７）「尚、前述した実施例においては、着脱可能なカセットに中板等を設けたことについて説明したが、前記カセットを装備していない本体側に直接中板等で形成されたシート材積載部を設けて構成しても同様の効果が得られる。」（第４ページ左上欄第１８行〜右上欄第２行）
　（８）第５図（ａ），（ｂ）には、第２の中板４２は、突起４２ａ２，４２ｂ２が設けられた板状部とこの板状部から第１の中板４１を所定の間隔を有して挟むように延出され嵌合穴４２ａ１，４２ｂ１が設けられた一対のアーム部とからなること、第１の中板４１の両端に夫々突設した突出ピン４１ａ，４１ｂ及びこれに嵌合する嵌合穴４２ａ１，４２ｂ１、第２の中板４２に突設した突起４２ａ２，４２ｂ２の軸線は、給送ローラ６の軸線と平行に設けられていることが記載されていると認められる。第５図（ａ）には、第１の中板４１は給送ローラ６の下方に設けられていること、カセット枠体１の底面に対して給送ローラ６の回転中心と第２の中板４２の嵌合穴４２ａ１，４２ｂ１の嵌合中心と加圧バネ５の中心部とを結ぶ線が垂直になるように夫々配置されていること及び給送ローラ６の回転中心と第２の中板４２の嵌合穴４２ａ１，４２ｂ１の嵌合中心と加圧バネ５の中心部とを結ぶ線が第１の中板４１の上面と略直交することが記載されていると認められる。
　そして、第５図には、シート材Ｐは具体的には記載されていないが、第１図の記載との対応関係、上記（６）の「更に第５図は（ａ），（ｂ）に示すようなカセットにおいても前述したカセット等と同様の効果を得ることができる。」という記載、からすると、第５図（ａ），（ｂ）に記載された実施例も、第１図に記載された実施例と同様に、第１の中板４１の下面に配置され加圧バネ５は、第１の中板４１及びシート材Ｐを介して本体側に回転可能に配置された給送ローラ６に対して圧力を付与するものであると認められ
る。
　また、上記（７）の「前記カセットを装備していない本体側に直接中板等で形成されたシート材積載部を設けて構成し」た場合には、第２の中板４２に突設した突起４２ａ２，４２ｂ２は、カセット枠体１の嵌合穴４３ａ，４３ｂではなく、複写機、レーザビームプリンタ等の本体側に設けられた嵌合穴に回動自在に係止することになるものと認められる。
　以上を総合すると引用刊行物１には、
　「給送ローラと、給送ローラの下方に設けられ、この給送ローラに対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動することが可能な第１の中板と、第１の中板の下面に設けられ、第１の中板及びシート材を介して給送ローラに対して圧力を付与する加圧バネと、この第１の中板を給送ローラに対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動させる第２の中板とを具備し、
　前記第２の中板は、プリンタ本体側に設けられた嵌合穴に回動自在に係止され、かつ、前記給送ローラの軸線に対して平行に突設した突起と、この突起と間隔を隔てて該突起の回動軸と平行に配置され、かつ、前記第１の中板の両端に夫々突設した突出ピンに回動可能に嵌合する嵌合穴と、前記突起が設けられた板状部と、この板状部から第１の中板を所定の間隔を有して挟むように延出され前記突出ピンに回動可能に嵌合する嵌合穴が設けられた一対のアーム部とからなり、
　前記第２の中板の嵌合穴は、前記給送ローラの軸線を通り、かつ、前記第１の中板の上面に直交する略線上において前記突出ピンに回動可能に嵌合しているとともに、第１の中板の下面に設けられている前記加圧バネの中心部は前記略線上にあるシート積載給送装置を備えてなるプリンタ。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和６０年９月５日に頒布された刊行物である特開昭６０−１７１９３６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（９）「略半円形状の給紙ロールを用いて用紙の送り出しを行うようにする給紙装置において、用紙を載置する用紙受台を平行なアームを介してトレイに支持させることにより、前記用紙受台と平行な２本のアームおよびトレイのアーム支持部とが平行四辺形リンク状の動作部材を構成し、用紙受台をバネ等を介して上下動させたときに用紙の上面の前記半円形状の給紙ロールと当接する位置を一定に維持させ得るようにすることを特徴とする給紙カセツト。」（特許請求の範囲）
　（１０）「（実施例）　第２図および第３図に示すように、本発明の給紙カセット１０は、そのトレイ１１の側壁１２に端部を軸支させた一対のアーム１４，１４′を介して用紙受台１３を上下動可能に設けている。
　アーム１４，１４′は、略コ字状に折り曲げたもので、トレイ１１の両側の側壁１２，１２にその両端部を軸支させ、その軸支部分を支点１５，
１５′として揺動可能に取りつけられている。
　また、アームの水平部分は用紙受台１３を貫通し、これを支持するように取りつけられているもので、２本のアーム１４，１４’が用紙受台１３と係合する部分を支点１６，１６′として揺動可能に設けられる。」（第２ページ左下欄第１２行〜右下欄第５行）
　（１１）第３図には、棒状のものを略コ字状に折り曲げたアームが記載されていると認められる。
　そうすると、引用刊行物２には、「上下動する用紙受台を平行なアームを介してトレイに支持させてなる給紙カセツトにおいて、棒状のものを略コ字状に折り曲げたアームが、トレイの両側の側壁にその両端部を軸支され、その軸支部分を支点として揺動可能に取りつけられているとともに、アームの水平部分は用紙受台を貫通し、これを支持するように取りつけられ、２本のアームが用紙受台と係合する部分を支点として揺動可能に設けられている」ことが記載されていると認められる。
　５．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると
　本願発明の「給紙ローラ」、「シート」、「ホッパ」、「リンク」、「プリンタ」は、それぞれ引用刊行物１記載の発明の「給送ローラ」、「シート材」、「第１の中板」、「第２の中板」、「シート積載給送装置を備えてなるプリンタ」に相当すると認められる。
　引用刊行物１記載の発明において、第１の中板は、給送ローラの下方に設けられ、給送ローラに対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動することが可能なのであるから、第１の中板は給送ローラに対して進退動可能に設けられているといえる。また、第１の中板の下面に設けられている加圧バネは、第１の中板及びシート材を介して給送ローラに対して圧力を付与するのであるから、第１の中板は加圧バネによりシート材を給送ローラへ向けて附勢しているといえる。そうすると、第１の中板は、給送ローラに対して進退動可能に設けられ、シート材を給送ローラへ向けて附勢しているといえる。
　引用刊行物１記載の発明において、「この第１の中板を給送ローラに対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動させる」は、第１の中板は給送ローラの下方に設けられており、この給送ローラの下方に設けられた第１の中板を給送ローラに対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動させるのであるから、この第１の中板を給送ローラに対して移動させるといえる。
　引用刊行物１記載の発明の第２の中板は、突起が設けられた板状部と、この板状部から第１の中板を所定の間隔を有して挟むように延出され嵌合穴が設けられた一対のアーム部とからなるから、全体が平面視略コ字形状に形成されているといえる。
　引用刊行物１記載の発明において、第１の中板の下面に設けられている加圧バネは、第１の中板及びシート材を介して給送ローラに対して圧力を付与するのであるから、第１の中板を給送ローラへ向けて附勢しているといえ
る。そして、「第１の中板の下面に設けられている前記加圧バネの中心部は前記略線上にある」のであって、この「前記略線」は、略、給送ローラの軸線を通り、かつ、前記第１の中板の上面に直交する線であるから、加圧バネの第１の中板を給送ローラへ向けて附勢する附勢力は、給送ローラの軸線に向けて前記略線上を通る方向にかかっているといえる。
　そうすると、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、本願発明の用語を使用して表現すると「給紙ローラと、この給紙ローラに対して進退動可能に設けられ、シートを給紙ローラへ向けて附勢するホッパと、このホッパを前記給紙ローラに対して移動させるリンクとを具備してなり、リンクは全体が平面視略コ字形状に形成されており、前記ホッパを附勢する附勢力が前記給紙ローラの軸線に向けて、給紙ローラの軸線を通り、かつ、前記ホッパの上面に直交する略線上を通る方向にかかっているプリンタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明が、ホッパを給紙ローラに対して強制的に平行移動させるリンクを具備しているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、第１の中板（ホッ
パ）を給送ローラ（給紙ローラ）に対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動させる第２の中板（リンク）を具備している点。
　相違点２
　本願発明は、リンクが、プリンタ本体のフレームまたは前記ホッパに回動自在に連結され、かつ、前記給紙ローラの軸線に対して平行に配置された第１の回動軸と、この第１の回動軸と間隔を隔てて第１の回動軸と平行に配置され、かつ、前記ホッパまたは前記プリンタ本体のフレームに回動自在に連結された第２の回動軸と、前記第１の回動軸に相対的な回動不能に固定さ
れ、第１の回動軸と前記第２の回動軸とを連結する一対のアーム部とからなり、前記ホッパに連結される第１の回動軸または第２の回動軸は、前記給紙ローラの軸線を通り、かつ、前記ホッパの上面に直交する略線上においてホッパに連結されているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、第２の中板（リンク）が、プリンタ本体側に設けられた嵌合穴に回動自在に係止され、
かつ、前記給送ローラ（給紙ローラ）の軸線に対して平行に突設した突起
と、この突起と間隔を隔てて該突起の回動軸と平行に配置され、かつ、前記第１の中板（ホッパ）の両端に夫々突設した突出ピンに回動可能に嵌合する嵌合穴と、前記突起が設けられた板状部と、この板状部から第１の中板（ホッパ）を所定の間隔を有して挟むように設けられ前記突出ピンに回動可能に嵌合する嵌合穴が設けられた一対のアーム部とからなり、前記第２の中板（リンク）の嵌合穴は、前記給送ローラ（給紙ローラ）の軸線を通り、かつ、前記第１の中板（ホッパ）の上面に直交する略線上において前記突出ピンに回動可能に嵌合している点。
　６．相違点の判断
　相違点１について
　引用刊行物１には、給紙方向から見て第１の中板（ホッパ）を給送ローラ（給紙ローラ）に対して平行移動させる旨の明文の記載はない。しかしながら、第２の中板（リンク）は、プリンタ本体側に設けられた嵌合穴に回動自在に係止され、かつ、給送ローラ（給紙ローラ）の軸線に対して平行に突設した突起と、この突起と間隔を隔てて該突起の回動軸と平行に配置され、かつ、第１の中板（ホッパ）の両端に夫々突設した突出ピンに回動可能に嵌合する嵌合穴と、前記突起が設けられた板状部と、この板状部から第１の中板を所定の間隔を有して挟むように延出され前記突出ピンに回動可能に嵌合する嵌合穴が設けられた一対のアーム部とからなっている。このような第２の中板（リンク）により第１の中板（ホッパ）を給送ローラ（給紙ローラ）に対して一定の角度を保ったまま上下方向に回動するように支持していれば、第２の中板（リンク）の板状部から延出された一対のアーム部は一体的に動くから、第１の中板（ホッパ）の両端に夫々突設した突出ピンは嵌合する一対のアーム部に設けられた嵌合穴によりその相対変位を規制されて、第１の中板（ホッパ）は給送ローラ（給紙ローラ）に対して強制的に平行移動するようになるであろうことは、自明なことといえる（後の相違点２で記載しているように、第１の中板（ホッパ）の両端に、突出ピンでなく嵌合穴を設
け、第２の中板（リンク）の一対のアーム部には嵌合穴に代えて突出ピンを設けるようにしても、第１の中板（ホッパ）の両端に設けた嵌合穴は嵌合する一対のアーム部に設けられた突出ピンによりその相対変位を規制されて、第１の中板（ホッパ）は給送ローラ（給紙ローラ）に対して強制的に平行移動するようになるであろうことも、自明なことといえる）。
　そうすると、第２の中板（リンク）は、本願発明のリンクと同様に、第１の中板（ホッパ）を給送ローラ（給紙ローラ）に対して強制的に平行移動させるものということができ、相違点１に格別な差異は認められない。
　相違点２について
　第２の中板（リンク）は、プリンタ本体側に設けられた嵌合穴に回動自在に係止される突起と第１の中板（ホッパ）の両端に夫々突設した突出ピンに回動可能に嵌合する嵌合穴とを有している。
　ところで、部材同士を回動自在に連結する部分において、どちらの部材を突起、突出ピン等の凸状とするか、又は、この凸状と嵌合する嵌合穴等の凹状とするかは適宜決め得る設計的事項である。また、引用刊行物２には、上下動する用紙受台を平行なアームを介してトレイに支持させてなる給紙カセツトにおいて、棒状のものを略コ字状に折り曲げたアームが、トレイの両側の側壁にその両端部を軸支され、その軸支部分を支点として揺動可能に取りつけられているとともに、アームの水平部分は用紙受台を貫通し、これを支持するように取りつけられ、２本のアームが用紙受台と係合する部分を支点として揺動可能に設けられているものが記載されており、このアームがトレイの両側の側壁及び用紙受台と回動自在に連結している部分は凸状としての軸部分（棒状部分）である。
　そうすると、第１の中板（ホッパ）の両端に、突出ピンでなく嵌合穴を設け、これに伴い第２の中板の一対のアーム部には嵌合穴に代えて突出ピンを設けるようにして、第２の中板（リンク）を、プリンタ本体側に設けられた嵌合穴に回動自在に係止される突起と第１の中板（ホッパ）の両端に設けられた嵌合穴に回動可能に嵌合する突出ピンとを有するようにすることは、当業者であるならば適宜なし得たものである。
　そして、上記突起、突出ピンも嵌合穴に嵌合して回動するものであるか
ら、回動軸ということができる。
　また、プリンタ本体側に嵌合穴を設けるのに、プリンタ本体のフレームに設けるようにすることは、単なる設計的事項に過ぎないものである。
　７．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。