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【事件の表示】
　平成８年特許願第２２５２９３号「草食哺乳動物との共生を図る緑化帯」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６８１２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年８月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１１年８月２３日付、及び平成１２年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】緑化帯であって、種子と、草食哺乳動物にとって必須のナトリウムとを有し、上記緑化帯の敷設された区域に成長する植物に上記ナトリウムを吸収させ、上記植物を草食哺乳動物に摂食させることにより該草食哺乳動物を上記区域に留めておくようにしたことを特徴とする緑化帯。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実公昭５１−３７２８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されている。
　「少なくとも一方に熱接着性不織布を用いた広巾の二枚の不織布間に種子を要すれば肥料、土壌改良剤などと共にほぼ均一に挟持し……この合板体の少なくとも一面にわら、綿、人絹などを並列に並べて任意の糸条でもつて疎く織成してなる板状体を熱接着したことを特徴とする植生板。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−１０２３１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には「緑化植生材」に関する発明が記載され、具体的には以下の記載がある。
　「本発明は法面又は傾斜地等に施工する植生材の改良に関する。
　法面又は傾斜地等に土壌改良材又は土壌と土壌改良材にセメント、肥料、植物種子等を混合して泥状化した植生材を施工して浸食防止と植生を図ることが知られている。」（１頁左欄８〜１３行）
　「本発明者は……種々実験研究した結果、多孔質セラミックスが……植物の肥料要素として不可欠のカリウム、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム等の塩基類を吸着保持する保肥性が良好である……ことを発見し、これをセメントを含有する植生材に混合することにより従来のセメント混合植生材の欠陥を改善するようにしたものである。」（１頁右欄１２行〜２頁左上欄５頁）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「植生板」は、本願発明の「緑化帯」に相当するから、両者は、「種子を有する緑化帯」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願発明の緑化帯は、ナトリウムを有しているのに対し、刊行物１記載の発明の緑化帯（植生板）は、ナトリウムを含有しているかどうか不明な点
　相違点２：本願発明の緑化帯は、草食哺乳動物にとって必須の上記ナトリウムを有することにより、上記緑化帯の敷設された区域に成長する植物に上記ナトリウムを吸収させ、上記植物を草食哺乳動物に摂食させることにより該草食哺乳動物を上記区域に留めておくようにしたものであるのに対し、刊行物１記載の発明には、そのような点について何等記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　刊行物２には法面等に施工する植生材にナトリウムを混合することが記載されており、該技術を刊行物１記載の発明に適用して相違点１として摘記した本願発明の構成とすることに、何等困難性は認められない。
　＜相違点２について＞
　相違点２に摘記した本願発明の「草食哺乳動物を緑化帯の敷設された区域に留めておくようにする」という事項（以下、「本願限定事項」という。）は、該区域の周囲の区域の環境によるものである。いい替えれば、草食哺乳動物が該区域内に留まるか否かは、該区域の周囲の区域における草食哺乳動物が摂食可能な植物の有無によって決まることである。本願発明は緑化帯自体の発明である上、上記周囲の区域の環境について請求項１には何等記載がなく、仮に、上記周囲の区域に草食哺乳動物が摂食可能な植物が生育していれば、上記本願限定事項が達成されることは考えられない。したがって、上記本願限定事項は、本願発明を特定する事項とはいえず、単に願望、あるいは所要の条件（上記周囲の区域に草食哺乳動物が摂食可能な植物が生育していない等の条件）下における作用効果を記載したにすぎないものである。
　そして、草食哺乳動物にとってナトリウムが必須のものであること、及び、ナトリウムを含む緑化帯上で成長する植物がナトリウムを吸収しながら成長することは広く知られた事項であり、そうすると緑化帯上に生息する草食哺乳動物がナトリウムを吸収した植物を摂食することは当然のことにすぎない。いい替えれば、相違点１として摘記した本願発明の要件、すなわち、種子を有する緑化帯にナトリウムをも含ませるという要件を採用すれば、草食哺乳動物がナトリウムを吸収した植物を摂食することは当然のことにすぎない。
　
　また、本願発明によりもたらされる効果も、当業者が容易に想起し得る程度のものにすぎない。
　
　審判請求人は、審判請求書において参考資料を示し、刊行物２記載のナトリウムが植物の肥料要素として不可欠なものであるという記載は科学的根拠のない誤記である旨主張するが、仮に、ナトリウムが植物の肥料要素として不可欠なものではないとしても、刊行物２記載の植生材がナトリウムを含んだものである以上、植物が該ナトリウムを吸収しながら成長することは、上記のとおりである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２１５８３号「釣り竿」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２２日出願公開、特開平　５−１５３８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月５日の出願であって、その発明は、平成１２年５月２２日付けの手続補正書、平成１２年９月２８日付けの手続補正書、および、平成１４年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、当該請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】視認可能な模様、文字等を形成したプリント部（Ｐ）を透明樹脂膜で被覆することにより透明樹脂層（４）を形成して多層フィルム（Ｆ）とすると共に、この多層フィルム（Ｆ）を、前記透明樹脂層（４）を外面にして竿素材（Ｒ）に貼着し、更に、この多層フィルム（Ｆ）の外面から竿素材（Ｒ）の外面に亘って透明な塗装膜（６）を形成した釣り竿。」
　
２．各引用文献
　これに対して、当審において平成１４年７月５日付けで通知した拒絶の理由に示した特開昭６３−１８２１３７号公報（以下、「引用文献１」という）、および、実願昭５８−１４４０９１号（実開昭６０−５２８７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という）には、以下の各記載が認められる。
（１） 引用文献１（特開昭６３−１８２１３７号公報）
（イ）「本発明は、表面に金属光沢のある図形、記号、文字などを表示する釣竿等の竿管の製造法に関するものである。」（第１頁左欄第１２〜１４行）、
（ロ）「本発明の詳細を説明すると、高強度繊維からなる織布またはシートに未硬化状態の熱硬化性樹脂を含浸して形成したプリプレグ１を芯金２に捲着し、その表面に前記熱硬化性樹脂の粘性を利用して任意形状の図形、文字、記号などの光沢のある金属片３を貼着する。」（第２頁左上欄第４〜９行）、
（ハ）「このようにして金属片３を貼着したプリプレグ１の外周面にセロファンテープなどの緊縛テープ５を一部重合状態に捲着した後、常法により加圧加熱して硬化処理すると金属片３はプリプレグ表面に滑らかに一体的に埋没固定されるので、緊縛テープ５を剥離し、芯金２を引抜き、更に外周面にカラークリア６を塗布して釣竿、ゴルフクラブシャスト等の竿管を製造するものである。」（第２頁右上欄第２〜９行）。
　上記（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献１に記載された発明は以下のようなものであると認められる。
「任意形状の図形、文字、記号などの光沢のある金属片３をプリプレグ１の外周面に貼着し、更に、外周面にカラークリア６を塗布した釣竿。」
（２）引用文献２（実願昭５８−１４４０９１号（実開昭６０−５２８７５号）のマイクロフィルム））
（ニ）「写真、印刷物等４の上に透明ウレタン塗料１を盛り上げて塗装したラベル２がスキー上面３に接着剤にて貼着され、さらにスキー上面３全体が透明ウレタン塗料１′で最終仕上げ塗装されている。」（第２頁第１〜５行）、
（ホ）「デザインを表示したラベルに透明ウレタン塗料が盛り上げて塗装されている為、レンズ効果があり立体感のあるデザインを表示する事ができる。」（第３頁第１〜３行）。
　また、第２図には、透明ウレタン塗料１の層を外面にしてスキー上面３にラベル２を貼着した点が記載されているということができるから、上記（ニ）〜（ホ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献２には、写真、印刷物等４を透明ウレタン塗料１で塗装することにより透明ウレタン塗料１の層を形成してラベル２とすると共に、このラベル２を、透明ウレタン塗料１を外面にしてスキー上面３に貼着し、更に、スキー上面３全体を透明ウレタン塗料１′で最終仕上げ塗装することが記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較する。
　引用文献１に記載された発明の「プリプレグ１」、「外周面」および「カラークリア６」は、本願発明の「竿素材（Ｒ）」、「外面」および「透明な塗装膜（６）」にそれぞれ対応し、また、本願発明の「視認可能な模様、文字等を形成したプリント部（Ｐ）を透明樹脂膜で被覆することにより透明樹脂層（４）を形成し」た「多層フィルム（Ｆ）」と引用文献１に記載された発明の「任意形状の図形、文字、記号などの光沢のある金属片３」は、共に、視認可能な模様、文字等を形成した表示体といえるから、両者は、
「視認可能な模様、文字等を形成した表示体を竿素材に貼着すると共に、この表示体の外面から竿素材の外面に亘って透明な塗装膜を形成した釣り竿。」
で一致し、本願発明では、表示体が、プリント部（Ｐ）を透明樹脂膜で被覆することにより透明樹脂層（４）を形成した多層フィルム（Ｆ）であり、この多層フィルム（Ｆ）を、前記透明樹脂層（４）を外面にして竿素材（Ｒ）に貼着しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、表示体が金属片３である点で構成が相違する。
（２）上記相違点について検討する。
　引用文献２に記載された発明の「写真、印刷物等４」、「透明ウレタン塗料１」、「塗装」、「透明ウレタン塗料１の層」、「ラベル２」および「全体を透明ウレタン塗料料１′で最終仕上げ塗装する」は、それぞれ、
　本願発明の「視認可能な模様、文字等を形成したプリント部（Ｐ）」、「透明樹脂膜」、「被覆」、「透明樹脂層（４）」、「多層フィルム（Ｆ）」および「外面に亘って透明な塗装膜（６）を形成した」に対応し、また、スキーは物品といえるから、引用文献２には、視認可能な模様、文字等を形成したプリント部を透明樹脂膜で被覆することにより透明樹脂層を形成して多層フィルムとすると共に、この多層フィルムを、前記透明樹脂層を外面にして物品に貼着し、更に、この多層フィルムの外面から物品の外面に亘って透明な塗装膜を形成することが記載されているといえる。
　すなわち、引用文献２には、文字等を形成したプリント部を透明樹脂膜で被覆することにより透明樹脂層を形成した多層フィルムを表示体とし、この表示体（多層フィルム）を、前記透明樹脂層を外面にして物品に貼着することが記載されているから、引用例１に記載された発明において、表示体である金属片３を、文字等を形成したプリント部を透明樹脂膜で被覆することにより透明樹脂層を形成した多層フィルムとし、この多層フィルムの外面から竿素材の外面に亘って透明な塗装膜を形成して、本願発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、当業者が引用文献１および２に記載された発明から予測できる範囲内のものにすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６８１３０号「産業用ロボット」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３７６８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年６月９日に特許出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、同１２年３月３１日付手続補正書により補正がされた明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　支持枠体と、前記支持枠体に固定された直動ガイドと、前記直動ガイドに平行に、前記支持枠体に取り付けられた送りねじと、前記送りねじのナット部に固定され、前記直動ガイドに摺動支持された腕支持スライダと、前記送りねじを駆動するモータと、前記モータと前記送りねじの間で動力を伝達する動力伝達機構とを有する産業用ロボットにおいて、
  送りねじ支持部材を前記支持枠体に取付け、前記送りねじは前記直動ガイドに対して、所定の相対位置を取るように位置決め調整されて、前記送りねじ支持部材に固定され、前記送りねじの端部にはスプラインが刻まれ、スプラインの刻まれた前記端部は前記動力伝達機構の歯車と嵌合して前記動力伝達機構を前記送りねじの軸心を基準に位置決めするとともに、前記動力伝達機構は前記送りねじ支持部材の、前記送りねじを取り付けた面の反対側の面に固定され、前記モータは前記動力伝達機構に固定されたことを特徴とする産業用ロボット。
　【請求項２】　前記送りねじを、前記送りねじ支持部材に取り付けたまま、前記動力伝達機構を前記送りねじ支持部材から取り外して、前記支持枠体から引き出せる空間を、前記支持枠体と前記動力伝達機構の間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の産業用ロボット。」
２　引用例
　原査定及び当審における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２９２１８９号公報（以下「引用例１」という。）には、球面作業ロボットの発明が記載され、特開平２−２３２１９４号公報（以下「引用例２」という。）には、クリーンロボットの発明が記載され、特開平４−１８９２９９号公報（以下「引用例３」という。）には、昇降装置の発明が記載されていると認める。
３　対比・判断
　本件発明１と、引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、共通する事項を有するものの、送りねじに動力を伝える動力伝達手段（本件発明１では、動力伝達機構とこれに固定されているモータに相当し、引用例１に記載された発明ではモータとカップリングに相当する。）を、本件発明１では、送りねじ支持部材の送りねじを取り付けた面の反対側の面に固定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、送りねじ支持部材を取付けている支持枠体に固定している点で相違している。
　そして、引用例１に記載された発明では、動力伝達手段が固定される支持枠体の固定面に対し送りねじの軸心が平行に位置するので、支持枠体の固定面及び送りねじの軸心間の寸法とこれに対する動力伝達手段の固定面及び出力軸心間の寸法とが異なる場合に、何らかの手段を講じて、動力伝達手段をモータの動力を送りねじに伝達することができるように固定しなければならないのに対し、本件発明１では、動力伝達手段が固定される送りねじ支持部材の固定面に対し送りねじの軸心が垂直に位置することになるので、送りねじの軸心に動力伝達手段の出力軸心を合わせて位置決めするだけで、動力伝達手段をモータの動力を送りねじに伝達することができる位置に簡単に固定することができるという格別の効果を奏するものである。
　また、上記動力伝達手段を送りねじ支持部材に固定することは、引用例２及び３には、記載されておらず、かつ示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上、本件発明１について述べたが、本件発明２は、本件発明１の特定する事項を全て備え、さらに、別の事項を特定するものであるから、上記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由及び当審において通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８１５２０号「始動回路及び始動方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１６１６３、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年３月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２日、台湾）の出願であって、原審において、平成１１年９月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１２年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、当審において、平成１４年７月１５日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。）は、平成１２年４月２５日付け、平成１２年１０月５日付け及び平成１４年１１月１３日付け手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、平成１２年４月２５日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし１４に係る各発明は、本願出願前に頒布された特開昭６２−２７２８８２号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭６３−１２９８７４号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平７−３９１８１号公報（以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　また、当審において通知した拒絶の理由は、平成１２年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項９，１０，１４に係る各発明は、特開平３−９８４８０号公報（以下「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１ないし１４は、いずれも、制御対象回路からの帰還信号をフィルタリングしたローパス信号を、帰還信号の周波数に対応する電圧信号に変換し、これと設定信号の電圧と比較して制御信号を生成し、これによって制御対象回路における電流の経路を抵抗値の大きい経路から抵抗値の小さい経路に段階的に変更するという構成を実質的に備えている。
　
（２）これに対して、刊行物１ないし４には、本願各発明の構成に関連する事項としては、次の事項が記載されているに過ぎない。
　ア．刊行物１には、抵抗とコンデンサによって定まる時定数によって、直流モータ起動用のパワートランジスタＱ１０１のベース電流を徐々に増加させることで、モータの起動電流を制限することについて記載されているのみである。
　イ．刊行物２には、モータ駆動のための電力制御回路３の出力電圧を、モータ起動信号に連動して低電位からスタートさせることで、過大な突入電流を防止することが記載されているのみである。
　ウ．刊行物３には、ＤＣモータモータに印加される実効電圧を、コンデンサ２５の放電によって定まる増加率で増加させ、起動時のオーバーシュートを防止することが記載されているのみである。
　エ．刊行物４には、直流モータの起動時に、電動機の特性に合わせた始動電流包絡線に従った電流制御を行うために、回路の抵抗を段階的に外していくことが記載されているのみである。
　
（３）そして、本願各発明は、上記構成を備えることによって、明細書に記載のとおり、帰還信号により段階的にインダクティブ回路を始動して、そのサージ電流のサージを大幅に低減することができるものである。
　したがって、本願発明１ないし１４が、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９１７３号「護岸構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２００４２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願の発明
　本願は、平成１０年１０月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年９月２０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】護岸に敷設したエキスパンドメタルからなる網体の上に、エキスパンドメタルからなる筒状体を連結して敷設し、該筒状体の内部に砕石等の充填材を充填し、その上に金属線材を編成して形成した網体を敷設するとともに、前記下方及び上方の網体と筒状体とを連結具を用いて一体化するようにした護岸構造であって、前記筒状体を、平面形状が、正六角形の形状に形成した部分と、五角形の形状に形成した部分とを組み合わせて構成し、傾斜部である法面部（Ａ）と、水平部である天端部（Ｂ）及びたれ部（Ｃ）との境界（Ｋ１，Ｋ２）が、筒状体の枠網によって平面視して直線状に形成されるようにしたことを特徴とする護岸構造。
【請求項２】下方及び上方の網体、筒状体並びに連結具をステンレススチ−ル製としたことを特徴とする請求項１記載の護岸構造。
【請求項３】連結具に螺旋状に形成した金属線材を用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の護岸構造。
【請求項４】上方の網体に、筒状体の上端縁に沿うように金属線材を挿通し、該金属線材と筒状体とを螺旋状に形成した金属線材を用いて連結することにより、上方の網体と筒状体とを一体化するようにしたことを特徴とする請求項３記載の護岸構造。
【請求項５】下方の網体の下に透水性を有する不織布を敷設してなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の護岸構造。」
２.刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に国内において頒布された特開昭６１-２６６７１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
（１）「本発明に係るフトン籠工法は、例えば河川や海岸の侵食を防止する護岸工事や道路の法面工事において利用するフトン籠工法に関する。」（明細書第１頁左欄第１８行〜右欄第２行）
（２）「第一段階として、第４図に示したごとくロ−ル状網体（１）を所定の長さにバ−ナ−等で切断しつつ、基礎工事面（３）に敷きつめその底面（４）とする。・・・・・次に第５図に示すように仕切用自立網体（２）を縦方向に前述の基礎工事面（３）に敷きつめた底面（４）と結線（１１）で固定しながら適宜な間隔にて設置し、縦側面（２ａ）とする。尚、結線（１１）の代りに金属製結合コイルを使用して行なってもよいことは前述のとうりである。」（明細書第３頁左上欄第１〜１４行）
（３）「その後同様の仕切用自立網体（２）を今度は横方向に底面（４）と縦側面（２ａ）の両方に結線（１１）で固定しながら設置し、横側面（２ｂ）とすれば区画が決定される（第１図参照）。」（明細書第３頁右上欄第２〜５行）
（４）「区画が決定されれば、第６図に示すごとく機械（１４）等により上から多量の岩石（１３）を落し石詰めを行えばよい。・・・・・石詰めが完了すれば、前述の底面（４）と同様に幅６ｍ、長さ２０ｍの大面積用のアルミメッキされたロ−ル状網体（１）を所定の長さに切断して、縦側面（２ａ）と横側面（２ｂ）に結線（１１）を行いつつ石詰めされた岩石（１３）上に覆い上面（８）を形成する。」（明細書第３頁左下欄第１１行〜右下欄第４行）
　これらの記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
「基礎工事面に敷設した仕切用自立網体の上に、区画を連結して敷設し、該区画の内部に岩石を充填し、その上にロ−ル状網体を敷設するとともに、前記下方及び上方の網体と区画とを結線を用いて一体化するようにした護岸構造。」
　同じく本願の出願前に国内において頒布された特開平７-６２６６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
（５）「湛水池等の急勾配法面地山全面に不織布を敷き、この上に鉄筋コンクリ−トとアンカ−とによりフリ−フレ−ムを設置し、このフリ−フレ−ムの枠内の前記不織布上に、伸長性及び耐候性のある高引張強度材料の網袋に礫を詰めたグラベルマットを配置して覆工することを特徴とする湛水池の急勾配法面防護方法。」（特許請求の範囲）
３.当審の判断
（１）本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「基礎工事面」、「仕切用自立網体」、「区画」、「岩石」、「ロ−ル状網体」及び「結線」は、それぞれ本願発明の「護岸」、「網体」、「筒状体」、「充填材」、「金属線材を編成して形成した網体」及び「連結具」に相当するから、両者は、「護岸に敷設した網体の上に、筒状体を連結して敷設し、該筒状体の内部に砕石等の充填材を充填し、その上に金属線材を編成して形成した網体を敷設するとともに、前記下方及び上方の網体と筒状体とを連結具を用いて一体化するようにした護岸構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点:本願発明は、「筒状体を、平面形状が、正六角形の形状に形成した部分と、五角形の形状に形成した部分とを組み合わせて構成し、傾斜部である法面部と、水平部である天端部及びたれ部との境界が、筒状体の枠網によって平面視して直線状に形成されるようにした」のに対し、刊行物１記載の発明は、その構成を備えていない点。
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、急勾配法面地山全面に不織布を敷き、この上にフリ−フレ−ムを設置し、このフリ−フレ−ムの枠内の前記不織布上に、網袋に礫を詰めたグラベルマットを配置することが記載されているものの、本願発明と刊行物１記載の発明との前記相違点に係る構成が記載されていないばかりか、それを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、前記相違点に係る構成により、傾斜部と水平部との境界域における筒状体の敷設状態が安定し、耐久性を有する護岸構造とすることができる、という格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２ないし５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであり、前記３.（１）に述べた理由と同様の理由により、刊行物１ないし２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４.むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７３１６３号「壁構造の施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０４３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２８日の出願であって、「壁構造の施工方法」に関するものであり、原審において、第１の拒絶理由が通知され、平成１１年６月２５日付けで手続補正がなされ、第２の拒絶理由が通知され、平成１１年８月１２日手続補正がなされ（その後、補正却下の決定）、拒絶査定がされ、審判請求と共に、平成１２年７月１０日付けで手続補正がなされ、前置審査の拒絶理由が通知され、これに対して、請求人からは何ら応答はない。
　
２．前置審査の拒絶の理由
　前置審査の拒絶の理由のＢ．及びＣ．は、次のとおりである。
「Ｂ．平成１１年６月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　図４の壁材と間柱との組立状態を示す図で、一方の壁材を実線で、他方の壁材を破線で表しているのは【０００９】の記載と対応して、一方の壁材は既に存在し、他方の壁材は存在が予定されているが、未だ存在しない状態を表すものである。この壁材の施工順序を示唆する記載は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
Ｃ．平成１２年７月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　【０００９】の屈曲部の差し込みの順序の記載は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　【０００７】の「隣接する壁材（２）（２）の屈曲部（３）とを前記間柱（１）の開口部（１ｂ）に背中合わせに嵌着し、」の「背中合わせ」は、嵌着した結果状態を表すもので、壁材の屈曲部の差し込みの順序を表示しない。」
　
３．当審の判断
（Ｂ．について）
　平成１１年６月２５日付けで補正された【図４】には、一方の壁材の屈曲部が実線で、他方の壁材の屈曲部が破線で記載されおり、同日付けで補正された明細書の【０００９】には、「壁材（２）は、・・・図４に示すように、壁材の屈曲部において、先端部を斜めにカットしているため、一の壁材の屈曲部（３）を、間柱（１）の開口部（１ｂ）に入れてあり、他の壁材の屈曲部（３）を入れる際にも、間柱（１）の突起（１ａ）が突出していても先が細くなっており突起に邪魔されず挿入し易く、」と記載されていることから、同明細書又は図面には、一の壁材の屈曲部を間柱の開口部に入れ、次いで、他の壁材の屈曲部を間柱の開口部に入れる壁構造の施工方法が、記載されていると認められる。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面（【請求項１】、【請求項２】、【０００５】ないし【０００７】、【図５】、【図６】）には、隣接する壁材の屈曲部を間柱の開口部に背中合わせに嵌着することのみが記載されているだけであって、上記補正事項は記載されていない。
　
（Ｃ．について）
　平成１２年７月１０日付けで補正された【０００９】には、上記（Ｂ．について）において述べたと同様な記載があることから、同明細書又は図面には、一の壁材の屈曲部を間柱の開口部に入れ、次いで、他の壁材の屈曲部を間柱の開口部に入れる壁構造の施工方法が、記載されていると認められる。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面（【請求項１】、【請求項２】、【０００５】ないし【０００７】、【図５】、【図６】）には、隣接する壁材の屈曲部を間柱の開口部に背中合わせに嵌着することのみが記載されているだけであって、上記補正事項は記載されていない。
　
４．むすび
　したがって、平成１１年６月２５日付け及び平成１２年７月１０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４３５８８号「伸縮自在電動式コンテナ縦横組み立て式  ブロックパレット」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０３２１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（平成１０年４月１６日出願）は、平成１２年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（なお、平成１２年９月５日付けの手続補正は却下された）。
「（伸縮パネルの点）
爪、溝、ローラー、ブーム式。
本体。スライド、ローラー、ブーム式。の３体１体で出きている。
（駆動手段で伸縮する点）
図面を見ると１目分かります。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は次のとおりである。
「 この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。                            
                                 記                                     
　請求項１−５において、特許を受けようとする発明が何であるか不明確である。
　発明の詳細な説明の項において、当業者が実施し得る程度に構成が記載されていない。」
　
３．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１記載の「爪」、「溝」、「ローラー」、「ブーム式」、「本体」、「スライド」、「ローラー」が、どのような相互関係を持って「伸縮パネル」が構成されるのか明確でない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１の「駆動手段で伸縮する点」について、「図面を見ると１目分かります。」と記載されているだけで、その構成が明確でない。
　さらに、発明の詳細な説明を子細に検討しても、当業者が実施し得る程度に構成が具体的に記載されているとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８７４３３号「撮像システム及び撮像ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３７１２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２４日の出願であって、その発明は、平成１３年３月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数４８）に記載されたとおりのものであるところ、その請求項３５に係る発明（以下「本願発明３５」という。）は次のとおりである。
　「【請求項３５】　撮像動作を指令する外部機器が接続される撮像ユニットにおいて、レンズを保護する手段と、前記外部機器から制御信号を受信することにより機械的な作用によらず制御信号にて前記レンズを保護する手段の動作を制御するコントロールユニットを有することを特徴とする撮像ユニット。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３２６２号公報（平成７年１月２４日公開、以下「引用例１」という。）には、小型のテレビジョンカメラを例として、次の事項が開示されている。
　（１）【０００８】これによりテレビジヨンカメラ１は、電源装置３及びテレビジヨンカメラ本体２間をケーブル４で接続するだけで、必要な信号を送受し得るようになされている。
　（２）【００２２】（１）第１の実施例
　図１において、２０は全体としてテレビジヨンカメラを示し、テレビジヨンカメラ本体２１及び電源装置２２をケーブル４で接続する。ここで電源装置２２は、前面操作パネルに調整項目選択用の操作子２３と、調整用ボリユーム２４及び２５とを配置するようになされ、これにより操作子２３を押圧操作して所望の調整項目を選択した後、調整項目に応じて調整用ボリユーム２４及び２５を操作し、又は調整用ボリユーム２４及び２５の何れか１つを操作してテレビジヨンカメラ本体２１を調整し得るようになされている。
　（３）【００３０】　ここで電源装置２２は、調整項目として固体撮像素子の感度調整、色相、シンクレベル、バーストレベル、ペデスタルレベル等の調整項目を選択し得るようになされ、選択した調整項目に対応して、例えば選択した調整項目がボリユーム２４及び２５の双方を操作してテレビジヨンカメラ本体２１を調整する調整項目のとき、このボリユーム２４に対応する動作モード、アドレスデータ、調整データが連続した後、続いてボリユーム２５に対応する動作モード、アドレスデータ、調整データが連続するシリアルデータＤを所定周期で繰り返し送出する。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−９８２１６号公報（以下「引用例２」という。）には、カメラ一体型ＶＴＲを例として、レンズカバーの開閉機構に関し、次の事項が開示されている。
　（４）【０００６】　本発明は、上述したような問題点を解消するためになされたもので、撮影スタンバイ状態にしたときレンズカバーを自動的に開放し、かつ非撮影状態にしたときレンズカバーを自動的に閉止できるようにしたカメラのレンズカバー開閉機構を得ることを目的とする。
　（５）【０００７】【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するため、本発明によるカメラのレンズカバー開閉機構は、オフ位置とカメラモード位置とに切り換え可能の電源スイッチ操作部材と、電源スイッチ操作部材のカメラモード位置においてレンズ前面を開放するレンズカバーと、カメラモード位置に連動し、撮影スタンバイ状態に動作される電源スイッチ機構とからなるものである。
　　
３．対比
　本願発明３５と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、前者の「撮像動作を指令する外部機器」は、撮像動作が、撮像素子の感度調整や色相調整等の動作が含まれることからみて、後者の上記２（２）及び（３）の記載から、前面操作パネルに調整項目選択用の操作子２３と、調整用ボリユーム２４及び２５を備えた電源装置に相当し、「撮像ユニット」は、「テレビジヨンカメラ本体」に相当する。
　そして、引用例１では、電源装置２２から制御信号を受信してテレビジョンカメラ本体２１の動作を制御していること、及び電子ボリューム３１がカメラ回路を調整していること（図２及び５）が開示されていることから、両者は、「撮像動作を指令する外部機器が接続される撮像ユニットにおいて、前記外部機器から制御信号を受信することにより動作を制御するコントロールユニットを有することを特徴とする撮像ユニット」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本願発明３５の撮像ユニットがレンズを保護する手段を備えているのに対して、引用例１にはこの点が明示されていない点
（２）本願発明３５では機械的な作用によらず制御信号にて前記レンズを保護する手段の動作を制御しているのに対して、引用例１ではこの点が示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下検討する。
（１） カメラがレンズを保護するレンズカバーを備えることは、一般に慣用されている技術であり、引用例１のテレビジョンカメラにおいて、レンズを保護する手段を備えることに、発明の観点から格別考慮すべき技術的意味は認められない。
（２） カメラが撮影状態か非撮影状態かに応じてレンズ保護手段を動作させる技術は、引用例２にも開示してあるように周知な技術であり、この技術をカメラに備えさせること自体には、何ら技術的な困難を伴うものではない。
ただ、本願発明３５では、レンズカバーの動作を機械的な作用によらず制御信号にて制御している点で、引用例におけるレンズカバーが、リンク機構やバネ等の機械的な作用によって動作している点と異なる。
　しかし、本願発明の出願当初の明細書、段落【００５９】乃至【００６６】を参照するとカバーの開閉動作そのものは、本願発明３５でも機械的な作用によって行われているものであり、その前段の機械的な作用のトリガーとして制御信号とするか、スイッチの動作そのものとするかは、機械的な動作の制御を、制御信号を用いて行うことが、種々の分野で一般化していること（一例として、特開平５−２３２５４６号公報、要約書参照）から、当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　
　また、上記相違点全体としても、従来技術や周知技術と比して、当業者が格別困難性を有したとは認められず、かつ、効果についても、特段評価することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項３５に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５２０３５号「低温貯蔵庫」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７０１２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）手続の経緯・本願発明
　
　本願発明は、平成８年１２月１０日の出願であって、本願請求項１乃至請求項３に係る発明（以下それぞれ本願発明１〜本願発明３という）は、平成１３年３月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　略箱状の筐体内部に貯蔵庫を有し、筐体の前面開口部に開閉ドアが設けられると共に上部に冷却装置が設けられて、貯蔵庫内に被貯蔵物を収容袋に収容して低温状態で貯蔵し得る低温貯蔵庫において、
　前記貯蔵庫内の左右及び後部の壁面に少なくとも１本ずつ縦方向に設けられると共に、前記収容袋の側面が当接し得るよう当該壁面から突出する状態で設けられた荷摺り柱と、
　該荷摺り柱の長手方向に沿って形成され、前記貯蔵庫内の冷気の循環路を形成する凹部と、
を設け、前記荷摺り柱が、玄米袋の大きさに対応した間隔で配置されるとともに貯蔵庫内の壁面に対して位置調整可能に設けられていることを特徴とする低温貯蔵庫。
　【請求項２】
　前記荷摺り柱に棚等を設置し得る係止部を設けたことを特徴とする、請求項１記載の低温貯蔵庫。
　【請求項３】
　前記荷摺り柱が、合成樹脂によって形成されていることを特徴とする、請求項１もしくは請求項２記載の低温貯蔵庫。」
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、平成１２年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１０４８７４号（実開昭５７−２８２８３号）のマイクロフィルム（以下引用例１という）、実願昭５４−０１４３５６号（実開昭５５−１１３０４８号）のマイクロフィルム（以下引用例２という）、特開平６−９２４２２号公報（以下引用例３という）の各々に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３）当審の判断
３−１）本願発明１について
　本願発明１は、「荷摺り柱」を「貯蔵庫内の壁面に対して位置調整可能に設けられていること」をその構成の一部とするものであって、当該構成により「荷摺り柱が貯蔵庫内の壁面に対して位置調整可能に設けられているので、収容袋の大きさに応じて荷摺り柱を配置することができ、各種収容袋に対して冷気の循環路を容易に形成できる」という格別な作用・効果を奏する。そしてかかる構成や作用・効果は上記引用例１〜３には記載されていないし、記載された事項に基づいて当業者にとって自明な事項であるとも認められない。また、本願出願前に周知の事項であったとも認められない。
　そうすると、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
３−２）本願発明２、３について
　本願発明２は本願発明１を、また、本願発明３は、本願発明１または本願発明２をそれぞれ引用して記載されたものであって、かつ、上記「貯蔵庫内の壁面に対して位置調整可能に設けられていること」を必須の構成として含むものである。
　したがって、これらの発明についても、本願発明１と同様に前記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
４）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３２４０２８号「不均質媒質を用いたレンズ系」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年５月２８日出願公開、特開平５−１３４１７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成3年11月13日の出願であって、その請求項1〜2に係る発明は、平成5年2月15日付け、平成10年9月22日付け及び平成13年4月18日付け手続補正書にて補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項1〜2に記載されたとおりのものと認められ、それらに共通する技術事項は、請求項1に記載された「【請求項1】物体側より順に、正の屈折力を有する
均質レンズの
均質レンズの
(1)  N1 ＜0 
(2)  -0.5＜φS/φM ＜0 
(3)  v1 ＞40 
(4)  N2 ・f4 ＞1 
　ただし、N1 ,N2 は
ラジアル型不均質レンズの
ラジアル型不均質レンズ
　
ここでラジアル型不均質レンズの屈折率分布は、光軸と直交する方向の距離をy,半径yのところでの屈折率をn(y)、光軸上の屈折率をN
0
、分布係数を N
1
, N
2
,・・・とするとき、次の式で表わされる。
n(y) =N
0
 +N
1
 y
2
 +N
2
 y
4
 +・・・
　
また、ラジアル型不均質レンズのアッベ数v
1
は、次の式で与えられる。
v
1
 =N
1d
/(N
1F
-N
1C
)
　
ここでN
1d
, N
1F
, N
1C
は夫々d線, F線, C線に対する係数N
1
である。
　
　そこで、原審の拒絶理由で引用した特開平3-194508号公報(以下、引用例という)に記載された発明と対比する。
　引用例の図7及びその説明には、正の第1レンズと負の第2レンズと正の第3レンズの三つのレンズのみからなるレンズ系が示されているが、本願の請求項1及び請求項2に係る発明の技術事項である、第1レンズ及び第2レンズを均質レンズとする点、及びラジアル型不均質レンズの面および媒質の屈折力の関係を式(2)を満たす関係とする点については記載されておらず、示唆もされていない。また、この点は自明の事項であるとも認められない。そして、これらの点による明細書記載の作用効果も明確である。
　従って、不均質レンズの屈折率分布の設計値との誤差による収差に及ぼす影響を緩和するために引用例に記載された発明の第2群を均質レンズで置き換えること、像面性を良好に保つためにラジアル型不均質レンズの面および媒質の屈折力の関係式(2)を満たすべくφS/φMを規定することは、当業者が容易に想到できた事項とは認められない。
　以上のとおり、本願の請求項1及び請求項2に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５６６２９号「圧電共振子の周波数調整方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６８４７０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1に係る発明の「厚みすべり振動モードのノード点が存在する部分に溝を形成し、この溝によって、ノード点への応力集中を緩和して周波数を低下させ」る構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至4及び当該拒絶査定で引用した特開昭53-131786号公報（刊行物5）に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本件請求項1に係る発明は引用刊行物1乃至5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３９３７４号「移植機における植付部のローリング制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２２７２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１２月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】植付部本体に対して左右移動自在な苗載台が設けられた植付部を、走行機体側に対してローリング自在に連結してなる移植機であって、該移植機に、走行機体側および植付部側に対して相対的にローリング自在となり、かつそのローリング支点が植付部のローリング支点に一致するようにして中間部材を設け、該中間部材と走行機体側との間に、アクチュエータ駆動に基づいて中間部材をローリング制御する強制ローリング制御機構を介設する一方、中間部材と苗載台との間に、苗載台の左右移動に伴う植付部のローリングを規制する左右一対のローリング弾機を介設し、さらに中間部材と植付部本体との間には、植付部の全体荷重をバランスする左右一対のバランス弾機を介設すると共に、前記ローリング弾機の中間部材連結位置は強制ローリング制御機構の上側で、バランス弾機の中間部材連結位置は強制ローリング制御機構の下側に設定してあることを特徴とする移植機における植付部のローリング制御装置。」
また、請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】請求項１のバランス弾機は、側面視において、中間部材のローリング支持部を略直交する方向に配設されていることを特徴とする移植機における植付部のローリング制御装置。」
２．対比・判断
　本願発明１と、原査定における、平成１１年９月２９日付けで通知した拒絶の理由で引用した実願昭５７−１３４０６号（実開昭５８−１１５９１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平５−２５２８０６号（以下、「引用例２」という。）および特開平５−４９３１８号（以下、「引用例３」という。）のそれぞれに記載された発明とを対比すると、引用例１ないし引用例３のいずれにも、本願発明１の「中間部材と苗苗載台との間に、苗載台の左右移動に伴う植付部のローリングを規制する左右一対のローリング弾機を介設し、さらに中間部材と植付部本体との間には、植付部の全体荷重をバランスする左右一対のバランス弾機を介設する」の構成が記載されておらず、かつ、該構成は、引用例１ないし引用例３に記載の発明から、当業者が容易に想到することができない。そして、本願発明１は、引用例１ないし引用例３に記載の発明を寄せ集めて得られる発明が奏する以上の格別顕著な作用効果を奏するものと認める。
　また、本願発明２は、本願発明１を技術的に限定したものであることから、上記の本願発明１と引用例１ないし引用例３に記載の発明との対比・判断と同じ理由により、当業者が容易に想到することはできない。そして、本願発明２は、引用例１ないし引用例３に記載の発明を寄せ集めて得られる発明が奏する以上の格別顕著な作用効果を奏するものと認める。
３．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、引用例１ないし引用例３のそれぞれに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　よって、結論のとおり審決する。