【事件の表示】
　平成４年特許願第２６２０１２号「連続走行材の洗浄方法及び洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月１９日出願公開、特開平６−１０６１４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「連続走行材を、少なくとも予備洗浄部、主洗浄部及び仕上げ洗浄部の３洗浄部にこの順に通過させ、前記予備洗浄部にて前記連続走行材を洗浄液中に浸漬することにより洗浄し、前記主洗浄部にて前記連続走行材に洗浄液をスプレイ噴射することによりこれを洗浄し、前記仕上げ洗浄部にて前記連続走行材に更に温水をスプレイ噴射することにより洗浄すると共に、前記仕上げ洗浄部にて洗浄後の温水を前記主洗浄部の洗浄液として使用し、この主洗浄部の洗浄液を前記予備洗浄部の洗浄液として使用することを特徴とする連続走行材の洗浄方法。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和４８年１２月５日に頒布された特開昭４８−９４２６２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「整数Ｎ個の水洗槽に液体処理後の材料を順次通しながら付着液を水洗する工程に於いて、Ｎ番目の最終水洗槽には清水を流して完全に水洗すると共に、Ｎ−１番目の水洗槽に、液体処理槽で処理材料の表面に付着する液と同量の少量の清水を供給し、更にこのＮ−１番目槽の液を、供給清水量と同量ずつＮ−２番目の水洗槽の補給水とし、この操作を１番目の水洗槽まで順次繰返して行い更に１番目の水洗槽の液は同じく表面処理付着液と同量だけ液体処理槽に返換することを特徴とする液体処理に於ける連続水洗方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明は、液体処理に於ける無公害かつ水経済的にも有利な連続水洗方法に関し、更に詳しくは、多数の水洗槽を直列に配列して成る水洗設備に於いて、有害な洗浄水を何ら水処理設備を使用せずかつこれを排出することなく、更に又少量の用水量で洗浄の目的を達成することを可能にする水洗槽の配列と液流モードに関するものである。各種の液体中に、各種の処理すべき材料を入れて反応せしめる操作は、金属のピックリング、電気メッキ、研摩等また繊維、紙等の染色や漂白、プラスチックやセラミックスの表面改質の目的で、広く工業化されている。この時、液体処理後の材料に付着した液は、清水で洗浄除去されているが、その結果、処理液中の各種の物質が排水と共に河川に流出し、水質公害の原因の一つとなっている。」（第１頁右欄第４〜１８行）
（ハ）「本発明の原理と方法を第３図を用いて説明する。液体処理槽の後に、Ｎ個の水洗槽が直列に配置されている。Ｎは２以上の整数である。水洗槽の構造は、従来と変わらない。水の入出口を有する任意の形状の槽でよいが、線条等の連続体を連続的に水洗する場合、各槽毎に材料を水洗水中に浸漬せしめるべく、ガイドローラーを用いたり、又槽壁にスリットや穴を設けたりする。もちろん浸漬の外、水の噴射も可能である。一定量の処理液体の付着した材料は、まず第１番目の水洗槽に入り、順次Ｎ−１番目まで通過した後、最後のＮ番目の槽で完全に水洗する。Ｎ番目の槽には、清水が一定量Ｖｄ（ｌ／ｈｒ）ずつ供給され、かつＶｄ（ｌ／ｈｒ）ずつ排出されている。この排水中の汚染物質の濃度は、以下に述べる１〜Ｎ−１槽によって予備洗浄されているので、少量の用水（Ｖｄ）で有害濃度以下に低下できる。」（第２頁右上欄第４〜２０行）
（ニ）「本発明の特徴は、１〜Ｎ−１槽の予備洗浄水の流水モードにある。Ｎ−１番目の槽に、液体処理槽で材料に付着すると同量のＶ（ｌ／ｈｒ）の清水を供給し、次いでＮ−１番目の槽の水を、Ｎ−２番目の槽に同量のＶ（ｌ／ｈｒ）だけ送る。この様に、材料の移動方向と逆に、付着液量と同量の液をＮ−１番目槽より、最初の１番目槽まで順次に液流せしめ、最後に処理液中の処理成分物質が濃厚になった液を液体処理槽に同じくＶ（ｌ／ｈｒ）の速度で送る。液体処理槽は、材料に付着して持出され、減少したと同量の液が補充されることとなる。材料の単位面積当りに付着して持出される液量は、液の粘度等にも多少影響されるが通常の大部分の液体処理に於いては、液の粘度は水と大差なく、かつ、通常はゴムや発泡プラスチック等の弾性体のスリットを各水洗槽や液体処理槽の出口側に設けて付着持出し液量を減じているので、各槽の付着液量Ｖ（ｌ／ｈｒ）は、一定化されている。付着量は大略０．５〜１００ｃｃ／ｍ２である。」（第２頁左下欄第１〜１９行）
　これら（イ）〜（ニ）の記載及び第３図の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「連続体を連続的に水洗する材料を、第１番目の水洗槽、第２〜第Ｎ−２番目の水洗槽及び第Ｎ−１番目の水洗槽の３水洗部にこの順に通過させ、前記第１番目の水洗槽にて前記材料を水洗液中に浸漬または水洗液を噴射することにより水洗し、前記第２〜第Ｎ−２番目の水洗槽にて前記材料を水洗液中に浸漬または水洗液を噴射することによりこれを水洗し、前記第Ｎ−１番目の水洗槽にて前記材料を清水中に浸漬または清水を噴射することにより水洗すると共に、前記第Ｎ−１番目の水洗槽にて水洗後の清水を前記第２〜第Ｎ−２番目の水洗槽の水洗液として使用し、この第２〜第Ｎ−２番目の水洗槽の水洗液を前記第１番目の水洗槽の水洗液として使用する連続体を連続的に水洗する材料の水洗方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「連続体を連続的に水洗する材料」、「第１番目の水洗槽」、「第２〜第Ｎ−２番目の水洗槽」、「第Ｎ−１番目の水洗槽」、「水洗」は、その機能と構造からみて、本願発明の「連続走行材」、「予備洗浄部」、「主洗浄部」、「仕上げ洗浄部」、「洗浄」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「連続走行材を、少なくとも予備洗浄部、主洗浄部及び仕上げ洗浄部の３洗浄部にこの順に通過させ、前記予備洗浄部にて前記連続走行材を洗浄液により洗浄し、前記主洗浄部にて前記連続走行材を洗浄液によりこれを洗浄し、前記仕上げ洗浄部にて前記連続走行材を洗浄液により洗浄すると共に、前記仕上げ洗浄部にて洗浄後の洗浄液を前記主洗浄部の洗浄液として使用し、この主洗浄部の洗浄液を前記予備洗浄部の洗浄液として使用する連続走行材の洗浄方法」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）予備洗浄部、主洗浄部、仕上げ洗浄部の洗浄手段について、本願発明においては、それぞれ浸漬、スプレイ噴射、スプレイ噴射であるのに対し、引用発明においては、浸漬または噴射（「スプレイ噴射」に相当）のいずれでもよいとする点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　（Ｂ）仕上げ洗浄部の洗浄液について、本願発明においては、温水であるのに対し、引用発明においては、清水である点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）について検討する。本願発明においては、予備洗浄部にて連続走行材を洗浄液中に浸漬することにより洗浄しているが、これは「防錆油などが付着したフープ材の表面に水を付着させるのが主たる目的であるが、これにより、フープ材表面の活性化を図ることができ、後工程の粗洗浄等における洗浄性を著しく改善する」（本件出願当初明細書【００２２】参照）の記載などから、材料の表面に水を付着させ、表面を活性化させることを目的としているものと推測される。洗浄過程における初期段階の被洗浄物の汚染度が高い状態において、まず洗浄液中に浸漬させることは従来周知であり（実願昭６３−１４２９０８号（実開平２−６１４８８号）のマイクロフイルム等参照）、引用発明の予備洗浄部の洗浄手段に浸漬を採用することは必要に応じて適宜なし得るものである。
　また、本願発明においては、主洗浄部及び仕上げ洗浄部にて連続走行材に洗浄液をスプレイ噴射することによりこれを洗浄しているが、洗浄過程において浸漬後にスプレイ噴射を行うことは従来周知であり（実願昭６３−１４２９０８号（実開平２−６１４８８号）のマイクロフイルム、特開平１−１３２７８３号公報等参照）、引用発明の主洗浄部及び仕上げ洗浄部の洗浄手段にスプレイ噴射を採用することは必要に応じて適宜なし得るものである。
　よって、引用発明において、予備洗浄部、主洗浄部、仕上げ洗浄部の洗浄手段について、それぞれ浸漬、スプレイ噴射、スプレイ噴射を選択することは、当業者が容易に想到し得るものであり、その効果も想定されている範囲の効果に過ぎないものである。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。洗浄液として温水を用いる点については、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−１２５７２０号（実開昭５０−６７１７０号）のマイクロフイルムにも記載されているように周知であり、引用発明の仕上げ洗浄部の洗浄液として、清水に替えて温水を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。