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　平成８年特許願第２５８３２２号「農作業機のサイドレベラー起倒装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月２１日出願公開、特開平１０−９８９０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯
  本願は、平成８年９月３０日に出願された特許出願であって、平成１２年２月２５日付の原審における拒絶理由の通知に対し平成１２年４月２８日付で手続補正がなされ、平成１３年６月２５日付で拒絶査定がなされ、前記拒絶査定を不服として、平成１３年７月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日の平成１３年７月１９日付で手続補正がなされたものである。
二、平成１３年７月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】トラクタの後部に３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、作業ロータの上方を覆うシールドカバー（６）の後端部に、後端位置にレベラー（８）を枢着したエプロン（７）の上端部を回動自在に枢着すると共に、レベラー（８）の左右両側端部に、
ピン（１１）を中心に、
エプロン（７）上
枢支軸（１５）を介して
ワイヤ（１６）により
該回動アーム（１４）の近傍のエプロン（７）上
　上記補正は、請求項１に記載した発明特定事項である「レベラー（８）の外側に水平方向に張り出す作業位置と、レベラー（８）側に回動して収納する収納位置とに起倒可能のサイドレベラー（１０）」「農作業機の本体（２）側に基端部が枢支され」「連繋されて」及び「農作業機の本体（２）側に装着された動力駆動ユニット（１８）」に対し、それぞれ「
ピン（１１）を中心に、
エプロン（７）上
枢支軸（１５）を介して
ワイヤ（１６）により
該回動アーム（１４）の近傍のエプロン（７）上
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、これを「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の発明
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された特開平６−３３５３０３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「農作業機の整地装置」に関し、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】【請求項１】ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と、この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と、前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下方向に回動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と、この整地体の左右方向の少なくとも一端部に前後方向の支軸にて左右方向に回動自在に軸支された延長整地体と、この延長整地体を前記整地体上に対して折畳み回動及び整地体の延長方向に対して復帰回動させる整地体操作手段と、を具備し、前記整地体操作手段は、前記機枠に取着されたブラケットを有し、このブラケットに連動アームを回動自在に軸支し、この連動アームに連動体を介して前記延長整地体を連結し、前記ブラケットに前記連動アームを回動させる正逆回転用モータを設け、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを設けたことを特徴とする農作業機の整地装置。」（１欄１行〜１８行）
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は農作業機の整地装置に係り、ロータリー作業体の作用幅より広い幅に亘って耕耘土の表面部を平らに整地するものに関する。」（１欄２０行〜２３行）
「【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、整地体操作手段にて延長整地体の回動操作を遠隔的に簡単かつ確実に行うことができ、この整地体操作手段の操作が簡単で老人や婦人であっても容易に延長整地体を回動操作することができ、既存の製品に対しても簡単に取付けることができ、構造が簡単で特にコストアップになることがなく、したがって、操作ロープを遠隔操作して延長整地板を回動操作するものに比べ操作性を大幅に向上することができる農作業機の整地装置を提供することを目的とするものである。」（１欄５０行〜２欄９行）
「【０００６】【作用】本発明の農作業機の整地装置では、整地作業を行う場合には、スイッチをＯＮしてモータを動作させると、このモータの正転方向の回転駆動により連動アームが支軸を中心として回動され、この連動アームにて連動体を介して延長整地体が牽引連動され、この延長整地体が前後方向の支軸を中心として回動され、この延長整地体は整地体の両端部の延長方向に水平状に復帰回動される。そして、この整地体及び延長整地体にてロータリー作業体の作用幅より広い幅の一連の整地面部が形成され、この一連の整地面部にてロータリー作業体の回転によって耕耘された耕耘土が順次整地される。
　【０００７】また、畦畔部の移動や道路走行時では、スイッチをＯＮしてモータを動作させると、このモータの逆転方向の回転駆動により連動アームが支軸を中心として前記の場合とは反対方向に回動され、この連動アームにて連動体を介して延長整地体が牽引連動され、この延長整地体が前後方向の支軸を中心として回動され、この延長整地体は整地体の両端部上に向かって折畳み回動される。そして、この延長整地体は整地体両端部上に重合され、一連の整地面部の作用幅が縮小され、この延長整地体が畦畔部の移動や道路走行の障害になることが防止される。」（２欄２８行〜５０行）
「【０００９】１は機枠で、この機枠１は左右方向に長い中空状のパイプ体からなる主枠２を有し、この主枠２の中間部には入力軸３を前方に向かって回転自在に突出したミッション４が設けられているとともに、この主枠２の両側部には連結枠５が前方に向かって一体に連結されている。
　【００１０】また、前記主枠２の両端部には相対して配設された伝動ケース６及びブラケット７の上端部が一体に固着され、この伝動ケース６とブラケット７との下端部間にはロータリー作業体８が回転自在に軸架されている。そして、前記ロータリー作業体８は前記ミッション４の出力軸９及びこの出力軸９に連動連結された前記伝動ケース６内の連動媒体を介して前記ミッション４からの出力によって回転駆動されるようになっている。
　【００１１】また、前記機枠１の伝動ケース６とブラケット７との上部間には前記ロータリー作業体８の上方部を被覆した機枠としてのカバー体１０が一体に固着され、このロータリー作業体８の後方部に位置して前記カバー体１０の後端両側部には蝶番１１にてロータリー作業体８の作用幅と略同じ長さの作用幅を有する板状の第１の整地体１２が上下方向に回動自在に連結され、この第１の整地体１２の下端両側部には蝶番１３にてロータリー作業体８の作用幅と略同じ長さの作用幅を有する板状の第２の整地体１４が上下方向に回動自在に連結されている。
　【００１２】さらに、前記第２の整地体１４の両端上部には一対の連結片１５がそれぞれ前後に相対して一体に立設され、この後部の連結片１５の後側に位置して前記第２の整地体１４の両端上部には連結片１５の高さより低い取付片１６がそれぞれ一体に立設されている。また、前記第２の整地体１４の両端部には、その延長方向に延長整地体１７がそれぞれ配設されている。
　【００１３】この両端部の延長整地体１７は、前記第２の整地体１４の長さよりは短いが同形状に形成され、その内端上部には一対の連結片１８がそれぞれ前後に相対して一体に立設され、この一対の連結片１８の上端部には前記一対の連結片１５に向かって突片１９がそれぞれ一体に形成され、この後部の連結片１８の後側に位置して前記延長整地体１７の両端上部には連結片１８の高さより低い取付片２０がそれぞれ一体に立設されている。
　【００１４】また、前記第２の整地体１４の両端上部の一対の連結片１５には前記両端部の延長整地体１７の一対の連結片１８の突片１９が係合され、この一対の連結片１５と一対の連結片１８の突片１９との間には前後方向の支軸２１がそれぞれ挿通されている。また、前記第２の整地体１４の取付片１６と前記両端部の延長整地体１７の取付片２０との間にはコイルスプリング２２が張設されている。
　【００１５】そして、前記第２の整地体１４の両端部に対して前記両端部の延長整地体１７は前記コイルスプリング２２に抗して前記支軸２１を中心として左右方向に回動自在に軸支され、かつ、この両端部の延長整地体１７は前記第２の整地体１４上に対して折畳み回動及び第２の整地体１４の延長方向に対して復帰回動されるようになっており、これらの状態での両端部の延長整地体１７はそれぞれコイルスプリング２２にて附勢保持されるようになっている。
　【００１６】つぎに、前記主枠２の両端部には整地体操作手段２３が設けられている。この両端部の整地体操作手段２３は、前記主枠２に連結金具２４にて連結されたブラケット２５を有し、このブラケット２５の後端部には前後方向に長い連動アーム２６が上下方向の支軸２７にて左右方向に回動自在に軸支され、この連動アーム２６の基端部には歯車体２８が形成されているとともに、前記連動アーム２６の先端部には連動体としてのワイヤー２９の一端部が止着され、このワイヤー２９の他端部は前記延長整地体１７の外端部に突設された突片３０に止着されている。
　【００１７】また、前記ブラケット２５の前側部には正逆回転用モータ３１が固定され、このモータ３１に回転自在に設けられたウオームギヤ３２にはピニオン３３が噛合され、このピニオン３３には前記連動アーム２６の歯車体２８の歯２８ａ　が噛合されている。また、前記モータ３１にはこのモータ３１を制御する遠隔操作用のスイッチ３４が接続され、このスイッチ３４はたとえば、トラクタなどの農作業機の図示しない運転席の操作部に配設されている。そして、前記スイッチ３４の開閉操作によって前記モータ３１の作動が制御されて前記連動アーム２６が支軸２７を中心として左右方向に回動され、前記両端部の延長整地体１７は前記第２の整地体１４上に対して折畳み回動及び第２の整地体１４の延長方向に対して復帰回動されるようになっている。」（３欄４行〜４欄３０行）
「【００２０】トラクタの懸架機構に連結枠５を連結するとともに、トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介してミッション４の入力軸３を連結する。」（４欄４１行〜４３行）
「【００２９】前記実施例では、整地体操作手段２３は主枠２に取着する場合について説明したが、これに限らず、整地体操作手段２３はカバー体１０に取着するようにしてもよい。」（６欄９行〜１２行）
「【００３０】【発明の効果】本発明によれば、延長整地体を整地体上に対して折畳み回動及び整地体の延長方向に対して復帰回動させる整地体操作手段を設け、この整地体操作手段は、機枠に取着されたブラケットを有し、このブラケットに連動アームを回動自在に軸支し、この連動アームに連動体を介して前記延長整地体を連結し、前記ブラケットに前記連動アームを回動させる正逆回転用モータを設け、このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを設けたので、この整地体操作手段にて延長整地体の回動操作を遠隔的に簡単かつ確実に行うことができ、この整地体操作手段の操作が簡単で老人や婦人であっても容易に延長整地体を回動操作することができ、既存の製品に対しても簡単に取付けることができ、構造が簡単で特にコストアップになることがなく、したがって、操作ロープを遠隔操作して延長整地板を回動操作するものに比べ操作性を大幅に向上することができる。」（６欄１３行〜２９行）
　さらに、引用刊行物１の【図１】には、農作業機の整地装置の斜視図が図示され、また、同【図２】には、農作業機の整地装置の一部平面図が図示され、そして、同【図３】には、農作業機の整地装置の断面図が図示されている。
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、芦葉清三郎著「機械運動機構」（１９９０−６−１５）１版　技報堂出版、Ｐ．１５（以下、「引用刊行物２」という。）には、その「第２章　回転運動を揺動運動に変える機構」の「５３．クランクと揺動梃（３）」に関し、添付図面の記載とともに次の解説が記載されている。
「クランク（１）と（２）を枢軸として揺動する揺動梃（３）とを連杆（４）を以つて連結し，連結点（５）の左右揺動の両終端がクランク軸を通る直線上にあるようにすれば，揺動梃（３）の左右揺動の時間は相等しく早戻り運動と異つた往復直線運動が得られる。」（１５頁９行〜１４行）
　さらに、引用刊行物２の添付図面には、時計方向の一方向に回転する回転駆動源の回転軸にクランク（１）の基端部が固結され、該クランク（１）の先端部には連杆（４）の一端がピン連結され、前記連杆（４）の他端が、枢軸（２）を中心に揺動する揺動梃（３）の中央部の連結点（５）でピン連結された、クランク（１）と連杆（４）とからなる２段のリンクアームと揺動梃（３）なるアームとにより構成され、揺動梃（３）なるアーム先端の自由端が、時計方向の一方向に回転する回転駆動源の回転により、一定の揺動角度を以つて左右に反復揺動するようになっている回転運動を揺動運動に変える機構としての機械運動機構の図が記載されている。
　
３．本願補正発明と引用刊行物１に記載の発明との比較・対比及び一致点・相違点
　引用刊行物１の上記記載から、前記引用刊行物１には「トラクタの懸架機構に連結枠５を連結するとともに、トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介してミッション４の入力軸３を連結され、ロータリー作業体８を回転自在に設けた機枠１と、この機枠１に設けられ前記ロータリー作業体８の上方部を被覆したカバー体１０と、前記ロータリー作業体８の後方部に位置して前記カバー体１０に上下方向に回動自在に取着され前記ロータリー作業体８にて耕耘された耕耘土を整地する第１の整地体１２及び第２の整地体１４と、前記第２の整地体１４の左右方向の両端部に前後方向の支軸２１にて左右方向に回動自在に軸支された延長整地体１７と、この延長整地体１７を前記第２の整地体１４上に折畳み回動させ、また前記第２の整地体１４の延長方向に復帰回動させる整地体操作手段２３とを具備し、前記整地体操作手段２３は、前記カバー体１０に取着されたブラケット２５を有し、このブラケット２５に連動アーム２６を上下方向の支軸２７にて左右方向に回動自在に軸支し、この連動アーム２６に連動体としてのワイヤー２９を介して前記延長整地体１７を連結し、前記ブラケット２５に前記連動アーム２６の基端部に形成された歯車体２８を正逆回転用モータ３１に設けられたウオームギヤ３２によりピニオン３３を介して噛合により回動させる正逆回転用モータ３１を設け、前記モータ３１を制御する遠隔操作用のスイッチ３４を設けた農作業機の整地装置」の発明（以下、これを「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較・対比すると、引用発明における「トラクタの懸架機構」「ロータリー作業体８」「カバー体１０」「第２の整地体１４」「第１の整地体１２」「支軸２１」「延長整地体１７を前記第２の整地体１４の延長方向に復帰回動させ」「延長整地体１７を前記第２の整地体１４上に折畳み回動させ」「延長整地体１７」「農作業機」「支軸２７」「連動体としてのワイヤー２９」「連動アーム２６」「正逆回転用モータ３１」「整地体操作手段２３」が、本願補正発明の「トラクタの後部の３点リンク機構」「作業ロータ」「シールドカバー（６）」「レベラー（８）」「エプロン（７）」「ピン（１１）」「レベラー（８）の外側に水平方向に張り出す作業位置」「レベラー（８）側に回動して収納する収納位置」「起倒可能のサイドレベラー（１０）」「農作業機（１）」「枢支軸（１５）」「ワイヤ（１６）」「回動アーム（１４）」「動力駆動ユニット（１８）のモータ（１７）」「サイドレベラー起倒装置」にそれぞれ相当する。
　そしてまた、引用発明の「連動アーム２６の基端部に形成された歯車体２８を正逆回転用モータ３１に設けられたウオームギヤ３２によりピニオン３３を介して噛合により回動させる」構成の機能が、引用発明の連動アーム２６を揺動させるための機構であり、本願補正発明の動力駆動ユニット（１８）のモータ（１７）により基端部が正逆回転される２段のリンクアーム（１９）構成の機能も、本願補正発明の回動アーム（１４）を揺動させる機構である点で、両者の機構の機能が共通するから、引用発明の「連動アーム２６の基端部に形成された歯車体２８を正逆回転用モータ３１に設けられたウオームギヤ３２によりピニオン３３を介して噛合により回動させる」の構成は、本願補正発明の「基端部が正逆回転される２段のリンクアーム（１９）」の構成に対応するということができ、両者はいずれも「回転運動を揺動運動に変える機構により回動アームを揺動させる機械運動機構」である点で共通する。
　そうしてみると、本願補正発明と引用発明とは、両者の構成が「トラクタの後部に３点リンク機構を介して装着され、作業ロータの上方を覆うシールドカバーの後端部に、後端位置にレベラーを枢着したエプロンの上端部を回動自在に枢着すると共に、レベラーの左右両側端部に、ピンを中心に、レベラーの外側に水平方向に張り出す作業位置と、レベラー側に回動して収納する収納位置とに起倒可能のサイドレベラーを設けた農作業機において、基端部が枢支軸を介して枢支され、その先端部がサイドレベラーにワイヤにより連繋されて該サイドレベラーの作業位置から収納位置へ、収納位置から作業位置へ回動可能の回動アームを設け、この回動アームに、該回動アームの近傍に装着された動力駆動ユニットのモータにより、回転運動を揺動運動に変える機構により回動アームを揺動させる機械運動機構を連結した農作業機のサイドレベラー起倒装置」である点で一致し、また、次の点で両者の構成が相違している。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
４．判断
　次に、上記相違点について検討する。
（１）
相違点１について
　
（２）
相違点２について
　しかして、回動アームの枢支軸の枢支位置についてみてみると、その回動アームの基端部の枢支軸を、エプロン上に枢支するようにするか、或いは、ブラケット上に軸支されるようにするかの相違は、設計上の微差にすぎず、また、この点の相違による両者の作用効果に格別の差異を認めることができない。
　
（３）
相違点３について
　
（４）
相違点４について
　そうしてみると、「回転運動を揺動運動に変える機構により回動アームを揺動させる機械運動機構」として、引用発明の「連動アームの基端部に形成された歯車体を正逆回転用モータに設けられたウオームギヤによりピニオンを介して噛合により回動させる」機械運動機構に代えて、前記周知・慣用技術を採用して、本願補正発明のような「回動アームの中間部に、基端部が正逆回転される２段のリンクアームの先端部を連結した」構成の機械運動機構に変更することは、当業者が格別の困難性を要せずに容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、上記引用発明及び周知・慣用技術から予測できる範囲であり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
三、本願発明について
１．本願発明
　平成１３年７月１９日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という、）は、平成１２年４月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】トラクタの後部に３点リンク機構を介して昇降可能に装着され、作業ロータの上方を覆うシールドカバー（６）の後端部に、後端位置にレベラー（８）を枢着したエプロン（７）の上端部を回動自在に枢着すると共に、レベラー（８）の左右両側端部に、レベラー（８）の外側に水平方向に張り出す作業位置と、レベラー（８）側に回動して収納する収納位置とに起倒可能のサイドレベラー（１０）を設けた農作業機１において、上記農作業機の本体（２）側に基端部が枢支され、その先端部がサイドレベラー（１０）に連繋されて該サイドレベラー（１０）の作業位置から収納位置へ、収納位置から作業位置へ回動可能の回動アーム（１４）を設け、この回動アーム（１４）の中間部に、農作業機の本体（２）側に装着された動力駆動ユニット（１８）のモータ（１７）により基端部が正逆回転される２段のリンクアーム（１９）の先端部を連結したことを特徴とする農作業機のサイドレベラー起倒装置。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の発明
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された引用刊行物、及びそれらの記載事項は、前記「二、」の「２．」欄の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
  しかして、本願発明は、本願補正発明から「ピン（１１）を中心に、」「エプロン（７）上に基端部が枢支軸（１５）を介して」「ワイヤ（１６）により」及び「該回動アーム（１４）の近傍のエプロン（７）上」という付加事項ないし限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記「二、」の「４．」欄に記載したとおり、引用刊行物１に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明の上位概念に相当する構成からなる本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物１に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。