【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１５６００号「熱交換器の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１５９３８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月４日の出願であって、平成１３年５月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】各フィンが並設されたフィン(2)(2)群とこれに直交する吸熱管とがロウ付けされる形式の熱交換器の製造方法において、
　前記フィン(2)には、内側端部の形状が前記吸熱管の断面外周に沿う形状に設定されたＵ字状の第１切欠部(211)とこれより浅く切り込まれた第２切欠部(212)が同一方向に開放する態様で設けられ、第１切欠部(211)及び第２切欠部(212)の夫々に前記吸熱管が挿入されると共にこの挿入状態にて前記第１切欠(211)と第２切欠(212)の前記内側端部と前記吸熱管とがロウ付けされ、これにより、前記フィン(2)が前記吸熱管外周の片側にのみ取付けられる、熱交換器の製造方法。
【請求項２】前記吸熱管を前記第１切欠部(211)及び第２切欠部(212)の前記内側端部に挿入した状態にてこれら相互間に一定厚さのロウ材(3)が介在された状態とし、この後、全体を加熱する構成とした請求項１に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項３】略水平姿勢とした前記吸熱管は、前記フィン(2)(2)群に於いて上向き又は下向きに開放された前記第１切欠部(211)及び第２切欠部(212)に対して上下方向に挿入されるものとし、この際、前記吸熱管又は前記フィン(2)の内の下方の部材により前記ロウ材(3)を支持する構成とした請求項２に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項４】前記吸熱管を前記第１切欠部(211)及び第２切欠部(212)の前記内側端部に挿入した状態にて前記ロウ材(3)が前記吸熱管と前記フィン(2) との間に圧入される構成とした請求項２又は３に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項５】前記第１切欠部(211)の前記内側端部より外側を、前記吸熱管が余裕を持って挿入される大きさに設定した請求項１〜４の何れかに記載の熱交換器の製造方法。
【請求項６】前記第１切欠部(211)及び第２切欠部(212)の前記内側端部の周縁には、これに沿って前記吸熱管の軸線と略平行な突出片(23)が突設される請求項１〜５の何れかに記載の熱交換器の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、出願当初の図面（図面について補正はない。）が図示するところに基づき、請求項１については、補正前の「切欠部」を「第１切欠部及び第２切欠部」とし、第２切欠部が「第１切欠部より浅く切り込まれ、同一方向に開放する態様で」設けられた構成を付加し、補正前の「前記切欠部の前記内側端部と前記吸熱管とがロウ付けされる」を「前記第１切欠(211)と第２切欠(212)の前記内側端部と前記吸熱管とがロウ付けされ、」とし、請求項２〜４、６については、補正前の「切欠部」を「第１切欠部及び第２切欠部」とするものであり、請求項５については、補正前の「切欠部」を「第１切欠部」とするものであるから、補正前の「切欠部」の構成を限定して減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１ないし６に記載された発明（以下、「本願補正発明１ないし６」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１２８１６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「本発明は自動車は自動車機器用，空調機器用，冷凍機器用に用いられている熱交換器とその製造方法に関するものである。」（１頁右下欄１−３行）
「第１図は本発明の実施例によって製造した熱交換器で、第２図は第１図のＢ−Ｂ線における断面拡大図である。１は熱交換器、２は一定間隔で平行に並べられた気流上流側平板フィンで、３は気流下流側平板フィン、４は気流上流側平板フィン２と気流下流側平板フィン３とが接合されている略ひし形管を用いた伝熱管、５は伝熱管４端部に接合された分流器である。」（２頁左下欄１行−右下欄２行）
「つぎに、第３図を用いて本実施例の熱交換器の製造過程を示す。気流上流側平板フィン２および気流下流側平板フィン３は両面あるいは片面にロー材をクラッドしたフィン材料を使用し、気流上流側平板フィン２には気流方向の後縁側を伝熱管４の外径状に一致するように切り欠いて構成された略偏平溝７が複数段設けられ、また、気流下流側平板フィン３にも同様に気流方向に前縁側を切り欠いて構成される略偏平溝８が複数段設けられている。熱交換器１は一定間隔で平行に並べられた気流上流側平板フィン２と気流下流側平板フィン３とを、伝熱管４の前後方より略偏平溝７，８とが一致するよう挿入した後、炉中ロー付けにて接合される。」（２頁右下欄９行−３頁左上欄２行）
と記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明１と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「略ひし形管を用いた伝熱管４」は、本願補正発明１の「吸熱管」に相当し、同じく「略偏平溝７」は「Ｕ字状の切欠部」に、それぞれ相当するから、両者は、
「各フィンが並設されたフィン群とこれに直交する吸熱管とがロウ付けされる形式の熱交換器の製造方法において、
　前記フィンには、内側端部の形状が前記吸熱管の断面外周に沿う形状に設定されたＵ字状の切欠部が設けられ、切欠部に前記吸熱管が挿入されると共にこの挿入状態にて前記切欠の前記内側端部と前記吸熱管とがロウ付けされ、これにより、前記フィンが前記吸熱管外周に取付けられる、熱交換器の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明１は、切欠部について、「第１切欠部」と「第２切欠部」とし、「第１切欠部とこれより浅く切り込まれた第２切欠部が同一方向に開放する態様で設けられ」、ロウ付けにより、「フィンが吸熱管外周の片側にのみ取り付けられる」製造方法であるのに対し、引用例１記載の発明は、上流側平板フィン２及び下流側平板フィン３のそれぞれにほぼ等しく切り込まれた切欠部が、吸熱管（伝熱管４）外周のほぼ全周を囲むように取り付けられる製造方法であること。
（４）相違点についての判断
・実公昭４９−１５９６７号公報には、冷却器の熱交換器において、フィン１１に大きい切欠部１３（本願補正発明１の「第１切欠部」に相当する。）とこれより浅く切り込まれた小さい切欠部１５（本願補正発明１の「第２切欠部」に相当する。）が同一方向に開放する態様で設けられ」た構成が開示されている。
・実公昭４５−１０５５７号公報には、特に第１〜３図が図示する実施例の熱交換器用プレートフィンにおいて、プレートフィン（本願補正発明１の「フィン」に相当する。）に嵌合凹部３（本願補正発明１の「第１切欠部」に相当する。）とこれより浅く切り込まれた嵌合凹部２（本願補正発明１の「第２切欠部」に相当する。）が同一方向に開放する態様で設けられ」た構成が開示されている。
・特開平４−１９０９３９号公報には、特に第１〜５図が図示する実施例の熱交換器において、プレートフィン５０（本願補正発明１の「フィン」に相当する。）に第２切り欠き凹部５２（本願補正発明１の「第１切欠部」に相当する。）とこれより浅く切り込まれた第１切り欠き凹部５１（本願補正発明１の「第２切欠部」に相当する。）が同一方向に開放する態様で設けられ」た構成が開示されている。
　これらの事実によれば、相違点に係る本願補正発明１の構成は、フィンを有する熱交換器において、従来周知の技術の構成であると認められる。
　そして、特開平５−６０４８２号公報には、熱交換器の製造方法において、嵌合用凹部８にチューブ１を嵌合し、その状態でプレートフィン３とチューブ１とをロウ付けする技術が開示されているから、上記従来周知の構成における切り込みの浅さが異なる切欠部にフィンを固定し、その状態でロウ付けすることに技術的困難性がないことは明らかである。
　本願補正発明１の効果を検討しても、引用例１記載の発明と上記の周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものにすぎないのであって、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１記載の発明に上記の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明２ないし６について判断するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１３年１月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「各フィンが並設されたフィン(2)(2)群とこれに直交する吸熱管（1）とがロウ付けされる形式の熱交換器の製造方法において、
　前記フィン(2)には、内側端部の形状が前記吸熱管（1）の断面外周に沿う形状に設定されたＵ字状の切欠部(21)(21)が設けられ、各切欠部(21)に前記吸熱管（1）が挿入されると共にこの挿入状態にて前記切欠部(21)の前記内側端部と前記吸熱管（1）とがロウ付けされることにより、前記フィン(2)が前記吸熱管外周の片側にのみ取付けられる、熱交換器の製造方法。」
　また、本願の請求項２ないし６については、出願当初の特許請求の範囲に記載のとおりのものである。（以下「本願発明２ないし６」という。）
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の一つである引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の「第１切欠部及び第２切欠部」を「切欠部」とし、「第１切欠部より浅く切り込まれ、同一方向に開放する態様で」との構成を省き、ロウ付けされる部分については、「第１切欠と第２切欠」を「切欠部」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願発明２ないし６について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。