【事件の表示】
　特願２０１０−５４８００５「ギヤシフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１０６２７１、平成２３年　４月２８日国内公表、特表２０１１−５１３６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００９年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月２９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月２１日付け（平成２５年１０月２９日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。　その後、当審において平成２６年１１月１３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２７年２月１７日に意見書が提出されたものである。  
　そして、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２６年２月２６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　少なくとも１つの油圧式シフトユニット（１０）を備える車両のパーキングロックシフト装置であって、該シフトユニット（１０）が、内燃機関（１２）から分離されて形成されている駆動ユニット（１４）によって生成可能なシフトプレッシャに合わせて設計され、　 
　前記シフトユニット（１０）が、ピストンロッド（４６）を有する油圧式アクチュエータ（２２）を有し、かつ前記ピストンロッド（４６）の２つのロックポジション（１８，２０）を有するロックユニット（１６）を有し、　前記ロックポジション（２０）が、走行ポジションに割り当てられ、かつ前記ロックポジション（１８）が、パーキングポジションに割り当てられ、　前記ロックユニット（１６）が、前記シフトユニット（１０）によって、パーキングポジションに挿入するための少なくとも１つのシフト方向（２４）に押されることを特徴とする、 
車両のパーキングロックシフト装置。」 
  　  
２．刊行物の記載事項  
（１）当審拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００７−３０３６８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与。以下同様。）
ア．「【０００１】
　本発明は、
トランスミッション（変速装置）用の
駐車ロック構造体に関し
トランスミッションがロックされるロック位置
アクチュエータによってロック位置からトランスミッションがロック解除される解除位置にシフト可能である。
　
イ．「【００６０】
　駐車ロック構造体１０を全体が符号３０で示されたアクチュエータ構造体によって作動可能である。
【００６１】
　
アクチュエータ構造体３０は、
体アクチュエータ３２を有している。流体アクチュエータ３２は、制御装置２０に連結された流体供給装置３４によって作動可能である。
【００６２】
　
流体アクチュエータ３２は、ピストン及びピストンロッドを収容した作動部材３６を有している。作動部材３６には、第１のばねアキュムレータ３８によってロック位置Ｓになるようにあらかじめ力が加えられている。
【００６３】
　作動部材には、ロックコーン４０が取り付けられており、このロックコーンは、ロック位置Ｓにおいて、第２のロック部材２４とトランスミッション１２のハウジング４２との間に押し込まれ、そして、この位置において、第２のロック部材２４が第１のロック部材２２の外側２６から緩んで外れることがないようにする。
【００６４】
　制御装置２０に接続された第１の位置センサが、符号４４で示されている。第１の位置センサ４４は、具体的には、第２のロック部材２４に設けられた延長部４５によって第２のロック部材２４の位置を検出する。しかしながら、位置センサ４４を任意所望の場所に設けてもよいことがわかる。ただし、この位置センサが、第２のロック部材の位置を検出できること、即ち、第２のロック部材がロック位置Ｓにあるか以下に説明する解除位置Ｆにあるかどうかを判定できることを条件とする。
【００６５】
　
流体アクチュエータ３２は、圧力空間４６を有し、作動部材３６を
ロック位置Ｓから
解除位置Ｆに移すために、流体供給装置３４により圧力媒体をこの圧力空間内に導入することができる。
【００６６】
　
駐車ロック構造体１０を例えば自動車のエンジンが作動しているときにロック位置Ｓにシフトさせる限り、一般に、圧力空間４６が制御装置２０又は流体供給装置３４における異常等のために圧力媒体で不用意に満たされる恐れがある。
【００６７】
　これは、本発明の場合、拘束装置５０によって阻止される。
【００６８】
　拘束装置５０は、制御装置２０に連結された作動部材５２を有する。さらに、
拘束装置５０は、拘束位置（図１に示されている）と非拘束位置との間で作動部材５２によってシフトさせることができる拘束部材５４を有する
　
ウ．「【００７９】
　図３は、本発明の傾斜ロック構造体の変形実施形態１０′を示している。
【００８０】
　一般に、機能及び構造の面において、
図３の駐車ロック構造体１０′は、図１及び図２の駐車ロック構造体１０と同一である。
【００８１】
　図３は、
駐車ロック構造体１０′を、拘束装置５０′が解除位置を保持するために使用されている解除位置で示している。この場合、作動部材３６には、半径方向円周方向溝６６が設けられており、拘束装置５０′の拘束部材が、この溝に嵌まり込む。別の軸方向にオフセットした半径方向溝６４が、作動部材３６をロック位置に保持する
 　 
エ．記載事項イ（段落【００６６】）の記載内容からみて、アクチュエータ構造体３０が、エンジンを駆動源とする流体供給装置３４によって作動可能であることが理解できる。
　
オ．記載事項イの段落【００６８】の「拘束装置５０は、拘束位置（図１に示されている）と非拘束位置との間で作動部材５２によってシフトさせることができる拘束部材５４を有する。」との記載、及び記載事項ウの段落【００８０】の「図３の駐車ロック構造体１０′は、図１及び図２の駐車ロック構造体１０と同一である。」との記載から、【図３】に示された拘束装置５０’においても、拘束部材が半径方向溝６４及び半径方向円周方向溝６６に嵌まり込むものであり、さらに、記載事項イの段落【００６２】の「作動部材３６には、第１のばねアキュムレータ３８によってロック位置Ｓになるようにあらかじめ力が加えられている。」との記載から、拘束装置５０’の拘束部材が、ロック位置に挿入されるように第１のばねアキュムレータ３８によってピストンロッドにあらかじめ力が加えられていることが理解できる。
　
　これら記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１（特に【図３】を参照。）には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「アクチュエータ構造体を備える車両の駐車ロック構造体１０’であって、該アクチュエータ構造体が、エンジンを駆動源とする流体供給装置によって作動可能であり、 
　前記アクチュエータ構造体が、ピストンロッドを有する流体アクチュエータを有し、かつ拘束部材が前記ピストンロッドの半径方向溝６４に嵌まり込むロック位置と、前記拘束部材が半径方向円周方向溝６６に嵌まり込む解除位置とを有する拘束装置５０’を有し、 
　前記解除位置が、トランスミッションがシフト可能な位置であり、かつ前記ロック位置が、トランスミッションがロックされる位置であり、 
　拘束装置５０’の前記拘束部材が、ロック位置に挿入されるように第１のばねアキュムレータ３８によってピストンロッドにあらかじめ力が加えられている車両の駐車ロック構造体１０’。」 
 　 
（２）当審拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００８−２３４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．「【０００１】
　本発明は、エンジン始動装置を備えた車両に関する。」
　
キ．「【０００８】
　図１は実施例１のエンジン始動装置を備えた車両のシステム構成図を表す図である。・・・
【０００９】
　自動変速機２は、例えば複数の遊星歯車列と、各回転要素間を連結する回転メンバと、各回転メンバ同士の締結・解放を行う締結要素が設けられた油圧制御式の自動変速機である。
各締結要素の締結・解放は、自動変速機２内に設けられたコントロールバルブユニットにおいて調圧された油圧に基づいて実行される。
【００１０】
　・・・
【００１１】
　自動変速機２の側面には、電動オイルポンプ３が取り付けられている。この
電動オイルポンプ３から自動変速機内のコントロールバルブユニットに元圧を供給し、上述の締結要素の締結・解放が行われる。
　
ク．「【００１４】
　
エンジン出力軸１ｂの外周には、
スプロケット１ａが取り付けられている。
電動オイルポンプ３には、
スプロケット３ａが取り付けられ、スプロケット１ａとスプロケット３ａはチェーン４を介して接続されている。
　
ケ．「【００２５】
　次に、
電動オイルポンプ３の電動モータMによりエンジン１を始動する
電動モータMトルクによってエンジン始動できるものである。
　
３．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 
　後者の「アクチュエータ構造体」は前者の「少なくとも１つの油圧式シフトユニット（１０）」に相当し、以下同様に、「駐車ロック構造体１０’」は「パーキングロックシフト装置」に、「流体供給装置３４」「によって作動可能であり」は「駆動ユニット（１４）」「によって生成可能なシフトプレッシャに合わせて設計され」に、「ピストンロッド」は「ピストンロッド（４６）」に、「流体アクチュエータ」は「油圧式アクチュエータ（２２）」に、「拘束部材が前記ピストンロッドの半径方向溝６４に嵌まり込むロック位置と、前記拘束部材が半径方向円周方向溝６６に嵌まり込む解除位置」は「２つのロックポジション（１８，２０）」に、「拘束装置５０’」は「ロックユニット（１６）」に、それぞれ相当する。 
　トランスミッションがシフト可能であるときには、走行可能であるから、後者の「前記解除位置が、トランスミッションがシフト可能な位置であり」は、前者の「前記ロックポジション（２０）が、走行ポジションに割り当てられ」に相当し、後者の「前記ロック位置が、トランスミッションがロックされる位置であり」は前者の「前記ロックポジション（１８）が、パーキングポジションに割り当てられ」に相当する。 
　本願明細書の段落【００１４】の「このロックユニットが、シフトユニットによって、少なくとも１つのシフト方向に押される場合、ロックユニットが故障していても、機能は、少なくともほぼ確実に行うことができる。好ましくは、この場合、このロックユニットが、シフトユニットによって１つのシフト方向、すなわち特に有利であるのはパーキングポジションに挿入するためのシフト方向にのみ押されることであり、これによって、シフトポジションへのシフト及びこのシフトポジションの保持、すなわち好ましくはパーキングポジションの保持を、確実に行うことができる。」との記載、段落【００２７】の「アクチュエータスプリング５２のスプリング力によってサポートされながら、走行ポジションからパーキングポジションへ、シフト方向２４に移動する。」との記載、段落【００２２】の「ロックユニット１６は、マグネットによって形成されているコントロールスリーブ５０を含み、このコントロールスリーブは、ロックポジション１８、２０で、ピストンロッド４６の凹部にかみ合い、これを固定する。」との記載、及び【図１】の図示内容からみて、シフト方向に押している駆動原はアクチュエータスプリング５２であり、前者の「前記ロックユニット（１６）が、前記シフトユニット（１０）によって、パーキングポジションに挿入するための少なくとも１つのシフト方向（２４）に押されること」は、ロックユニット（１６）のコントロールスリーブ５０が、ロックポジション（１８）に挿入されるようにアクチュエータスプリング５２によってピストンロッド（４６）にあらかじめ力が加えられていることに他ならないから、後者の「拘束装置５０’の前記拘束部材が、ロック位置に挿入されるように第１のばねアキュムレータ３８によってピストンロッドにあらかじめ力が加えられている」は前者の「前記ロックユニット（１６）が、前記シフトユニット（１０）によって、パーキングポジションに挿入するための少なくとも１つのシフト方向（２４）に押される」に相当する。 
 　 
　そうすると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
 [一致点]  
「少なくとも１つの油圧式シフトユニット（１０）を備える車両のパーキングロックシフト装置であって、該シフトユニット（１０）が、駆動ユニット（１４）によって生成可能なシフトプレッシャに合わせて設計され、　 
　前記シフトユニット（１０）が、ピストンロッド（４６）を有する油圧式アクチュエータ（２２）を有し、かつ前記ピストンロッド（４６）の２つのロックポジション（１８，２０）を有するロックユニット（１６）を有し、　前記ロックポジション（２０）が、走行ポジションに割り当てられ、かつ前記ロックポジション（１８）が、パーキングポジションに割り当てられ、　前記ロックユニット（１６）が、前記シフトユニット（１０）によって、パーキングポジションに挿入するための少なくとも１つのシフト方向（２４）に押される、 
車両のパーキングロックシフト装置。」 
　そして、両者は次の点で相違する。  
[相違点]  
「駆動ユニット」に関し、 
　本願発明は、「内燃機関（１２）から分離されて形成されている」のに対し、 
　刊行物発明は、「エンジンを駆動源とする」点。 
 　 
４．相違点についての判断 
　駐車ロック構造体において、流体アクチュエータを作動させるための流体供給装置は、通常、車両の重量やエンジンから伝達される回転力に応じて、駐車ロックし得る保持力に見合う流体圧が発生するよう、また、配置スペース等を考慮に入れて適宜選択し得るものであるところ、上記刊行物２には、「エンジン１から分離されて形成されている電動オイルポンプ３により自動変速機２を駆動すること」（以下、「刊行物２に記載されている事項」という。）が記載されている。 
　刊行物発明の駐車ロック構造体１０’は刊行物１の段落【００５３】に「ロック構造体１０は、オートマチックトランスミッション（自動変速装置）１２用の駐車ロック構造体として設計されている。」と記載されているように自動変速装置の一部と解されるから、刊行物発明の流体供給装置３４として刊行物２に記載されているエンジン１から分離されて形成されている電動オイルポンプ３を適用することに技術的に困難性はない。 
　また、刊行物１の段落【００９７】に「次に、ステップＳ１０において、自動車のエンジンが依然として作動中であるかについて問合せをする。流体をアクチュエータに供給する供給装置は、エンジンが作動中でないときは不作動状態であるので、これは、供給装置が依然として稼働しているかどうかを問い合わせることである。」と記載されているように、エンジンを駆動源とした場合には、エンジンが作動中であるか否かを判別するステップが必要であることが示唆されており、当業者であれば、制御ステップの簡略化のために、エンジンとは独立した駆動源により流体を流体アクチュエータ３２に供給する構造に変更する動機付けも十分ある。 
　したがって、刊行物発明に刊行物２に記載されている事項を適用し、刊行物発明のエンジンを駆動源とする流体供給装置３４に代えて、エンジンから分離されている電動オイルポンプ３を採用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 
 　　 
　本願発明の奏する作用効果をみても、刊行物発明及び刊行物２に記載されている事項から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 
 　 
　よって、本願発明は、刊行物発明及び刊行物２に記載されている事項に基いて、当業者であれば容易に想到し得るものである。 
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物発明及び刊行物２に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。