【事件の表示】
　特願２００８−５５２１９８「神経再生剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０８１９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）１２月２７日（優先権主張　平成１８年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１４日付けで明細書及び図面の全文補正をする手続補正がなされた後、平成２５年１月９日付けの拒絶理由通知書に対して、同年３月１４日に手続補正書及び意見書が提出され、同年６月２４日付け拒絶理由通知書に対して、同年８月２７日付け意見書が提出されたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年３月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「アラキドン酸及び／又はアラキドン酸を構成脂肪酸とする化合物を有効成分として含有して成る統合失調症の予防及び／又は治療用医薬組成物。」
第３　原査定の理由
　平成２５年９月２４日付け拒絶査定の理由、すなわち同年６月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由３、４は、以下のとおりのものである。
＜理由３＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
＜理由４＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　当審の判断
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）について
　本願発明は、「統合失調症の予防及び／又は治療用医薬組成物」の発明（医薬についての用途発明）に係るものであって、医薬についての用途発明においては、出願時の技術常識から、その発明が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその医薬を製造または取得することができ、かつ、その医薬をその用途に使用することができる場合を除き、通常、有効成分の物質名、化学構造だけからはその有用性を予測することは困難であり、発明の詳細な説明に有効量、投与方法、製剤化のための事項がある程度記載されている場合であっても、それだけでは当業者が当該医薬を実際にその用途において使用した際に有用性があるか否かを知ることができないから、発明の詳細な説明に薬理データまたはそれと同視すべき程度の記載によってその用途の有用性が裏付けられていない場合には、発明の詳細な説明は、当該医薬を当業者が容易に実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないものである。
　以上の点を踏まえて、以下に検討する。
（１−ａ）本願明細書に記載されている事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次のような記載がある。なお、下記（オ）の実施例タイトル以外の下線は、便宜上当審合議体が付加した。
（ア）「【０００９】
　本発明の課題は、容易に利用可能な神経再生剤を提供することである。
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、アラキドン酸を含有するトリグリセリド（構成脂肪酸の一部又は全部がアラキドン酸であるトリグリセリドを含有するトリグリセリドと同義）を経口投与により母ラットに負荷し、母乳を介して乳児ラットに負荷を与えたところ、乳児ラットにおいて海馬のニューロンの新生が増強されることを見出した。そして、
この作用は、うつ病やアルツハイマー型認知症に効果があり、ニューロン新生効果もあると報告もされているDHAよりも顕著であることを見出し、本発明を完成するに至った。
（イ）「【００１０】
　したがって、本発明は、アラキドン酸及び／又はアラキドン酸を構成脂肪酸とする化合物を有効成分として含有して成る神経再生剤を提供する。この神経再生剤は、例えば神経疾患の治療薬である。この神経疾患としては、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病、認知症、アルツハイマー病、脳血管障害、脳卒中、脊髄損傷、ハンチントン病、不安障害、
統合失調症
（ウ）「【００１４】
　本発明でいう神経再生剤とは、ヒト又は動物の脳内の神経幹細胞に作用してニューロン新生を促進し、脳内のニューロンを増加させる作用を有するものをいう（本明細書中、ニューロン新生促進剤と呼ぶこともある）。本発明の神経再生剤は、神経の変性又は損傷を伴う神経疾患の予防及び／又は治療剤として用いることができる。前記神経疾患としては、パーキンソン病、認知症、アルツハイマー病、ポリグルタミン病（ハンチントン病、脊髄小脳変性症など）、筋萎縮性側索硬化症、多発ニューロパチー、脊髄損傷、脳血管障害、脳卒中などの神経変性を伴う疾患だけでなく、不安障害、
統合失調症
神経の変性を伴わない疾患
（エ）「【００２５】
　脳のリン脂質膜の主要な脂肪酸としてアラキドン酸並びにドコサヘキサエン酸であることが知られている。ドコサヘキサエン酸はアルツハイマー型認知症に効果のあるとの報告もなされており、また動物試験においてはドコサヘキサエン酸摂取によるニューロン新生効果も報告されている（非特許文献４）。しかしながらその動物試験結果は３世代にも渡り、ドコサヘキサエン酸欠乏飼料で飼育した後、ドコサヘキサエン酸投与の結果を観察したもので観察される現象であり、通常の状態とは言い難い。しかし、本発明者らは、生後間も無い幼若ラットを用いた通常の飼育条件下でアラキドン酸を配合した飼料、ドコサヘキサエン酸を配合した飼料を用い、それぞれを母乳を介して幼若ラットに摂取させたところ、アラキドン酸を配合した飼料を摂取させた幼若ラットにおいて、その脳内（海馬）で顕著なニューロンの新生作用を有することを見出した。」
（オ）「【００３１】
　
実施例１．幼若動物の海馬神経細胞新生におけるアラキドン酸含有油脂摂取の効果
　幼若動物として、生後２日目のラットを用いた。幼若ラット30匹を対照飼料摂取群（10匹；Control）とアラキドン酸配合飼料摂取群（10匹；ARA）とDHA配合飼料摂取群（10匹；DHA）の３群に分け、それぞれの群に、表１に示した対照飼料、SUNTGA40S配合飼料（実施例１製造品）、DHA含有油脂配合飼料を与え、４週間に渡って飼育した。アラキドン酸配合飼料中のアラキドン酸量及びDHA配合飼料中のDHA量は同量となるように配合した。なお、生後３週目までは子獣が飼料を直接食することができないため、母獣に飼料を投与（自由摂取）し、母乳を介して子獣（幼若ラット）にアラキドン酸を摂取させた。
　　【００３２】
　４週間飼育後に、幼若ラットの腹腔内にBrdU（ブロモデオキシウリジン）50mg/kgを一日３回投与した。翌日に脳を摘出して吻尾側方向に海馬全範囲の凍結切片を作製し、抗BrdU抗体を用いて免疫染色を行い蛍光顕微鏡で観察した。全凍結切片のうち1/6を均等に抜き出して海馬歯状回神経新生領域のBrdU標識細胞数をカウントし、その合計を6倍することにより海馬全体に含まれるBrdU標識細胞数を算出し、神経幹細胞および神経前駆細胞の増殖能力を調べた。」
（カ）「【００３４】
　図１に幼若ラットそれぞれの測定結果を示す。対照飼料摂取群（Control）、DHA配合飼料摂取群（DHA）と比べ、アラキドン酸配合飼料摂取群（ARA）でニューロンが新生されている（ニューロン新生が増強されている）ことが明らかとなった。各群の平均値を求めた結果、対照飼料摂取群のBrdU取り込みを100%とすると、アラキドン酸配合飼料摂取群では133%と有意に増加した。」
（キ）「【００３５】
　本発明の神経再生剤又は神経幹細胞のニューロン新生促進剤は、経口投与を特徴とするものである。従来のような、脳内注入といった外科的行為を必要としないことから、容易に利用することができる。また、経口投与という形態から、神経疾患の対症療法としての治療薬としてだけではなく、予防医療の観点からも効果を発揮し、神経疾患予防のための新たな組成物を提供することが可能となる。」
（１−ｂ）本願発明の医薬組成物に関する薬理データについて
　本願発明の医薬組成物における有効成分は「アラキドン酸及び／又はアラキドン酸を構成脂肪酸とする化合物」（以下、「アラキドン酸等」という。）であるところ、アラキドン酸が乳児ラットにおいて海馬のニューロンの新生が増強されることが見出されたことから（摘記（ア））、アラキドン酸等は神経再生剤として作用するとされている（摘記（イ））。ここで、神経再生剤とは、ヒトまたは動物の脳内の神経幹細胞に作用してニューロン新生を促進し、脳内のニューロンを増加させる作用を有するとされている（摘記（ウ））。そして、生後間も無い幼若ラットを用いた通常の飼育条件下でアラキドン酸を配合した飼料、ドコサヘキサエン酸を配合した飼料を用い、それぞれを母乳を介して幼若ラットに摂取させたところ、アラキドン酸を配合した飼料を摂取させた幼若ラットにおいて、その脳内（海馬）で顕著なニューロンの新生作用を有することが本願の発明の詳細な説明に記載されている（摘記（エ））。このことは、幼若ラットにアラキドン酸含有油脂摂取させたところ、海馬神経細胞が新生したことを示す実施例によって裏付けられている（摘記（オ）、（カ））。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願発明の医薬組成物の有効成分であるアラキドン酸等が幼若期の個体における神経再生剤として作用することが実証されているといえる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、アラキドン酸等を有効成分として含有する神経再生剤が統合失調症等の神経疾患の予防及び／または治療に用いることができる旨の漠然とした記載がなされているものの（摘記（イ）、（ウ）、（キ））、アラキドン酸等を使用することによって実際に統合失調症を予防及び／または治療することができたとの薬理試験結果は何ら開示されていない。
（１−ｃ）本願発明の医薬組成物に関する薬理データと同視できる記載について
　平成２５年８月２７日付け意見書で「本願優先日前に、ニューロンの新生（海馬神経細胞の新生）を増強することにより、統合失調症が改善されることが予測されていました。したがって、アラキドン酸によりニューロンの新生が増強されることが確認できれば、アラキドン酸により統合失調症が治療できることが合理的に予測できます。」、「具体的には、「統合失調症のニューロン新生障害仮説」と題する総説「実験医学 Vol.22, No.16 (11月号) 2004, p.2312-2317」（参考資料９として添付）には、統合失調症とニューロン新生との関係が説明されています。」（第２ページ第８〜１４行）と主張するとともに審判請求人が提出した参考資料９（実験医学 Vol.22, No.16 (11月号) 2004,  pp.2312-2317）には以下の記載がある。
「統合失調症の発症には遺伝的背景と環境的要因があり、これまでにドパミン仮説，神経発達障害仮説，さらに最近ではグルタミン酸仮説やカルシニューリン仮説が提唱されているが、まだその全貌は明らかになっていない。一方，生後脳におけるニューロン新生に関する研究が盛んになり，その分子機構や脳の機能における意義についての関心が高まっている。本総説ではニューロン新生の障害という観点から統合失調症を捉える「統合失調症のニューロン新生障害仮説」を提唱する。」（要約）
「われわれは数年前から統合失調症様の行動異常を示すラット変異体の解析を行うとともに，脳の生後発達におけるニューロン新生の様態の解析を行ってきた。その過程で，統合失調症発症の素地としてニューロン新生の障害があると考えるに足る証拠が多数散見されることに気がついた。本稿ではこのような「統合失調症のニューロン新生障害仮説」について解説する。」（第２３１２ページ右欄第８〜１５行）
「これまでの仮説
　統合失調症の陽性症状の多くがドパミン系亢進状態と一致しており，アンフェタミンなどの覚醒剤投与により再現されることから，統合失調症発症機序に関しては従来「ドパミン仮説」が有力視されてきた。しかしながら，この仮説は必ずしも生化学的データや遺伝学的データと一致しないことから，現在ではむしろ，統合失調症の発症には脳の発生発達過程における異常がかかわるとみなす「神経発達仮説」が趨勢を占めている。その根拠としては，脳イメージングや死後脳の解剖学的解析所見から，統合失調症患者の脳では特定の部位の容積減少，ニューロンの縮小や密度の増加などが認められることがあげられる。この仮説に基づき，ニューロンの縮小や密度の増加などが認められることがあげられる。この仮説に基づき，ニューロンの生存分化や神経ネットワーク形成に必要な分子の局在が，統合失調症患者死後脳で変化しているという報告が多数なされた。しかしながらこれらの因子をコードする遺伝子と統合失調症との関連についてはあまりはっきりとした証拠がなく，このような因子の変化は二次的なものである可能性が高いと思われる。」（第２３１２ページ右欄第１６行〜第２３１３ページ左欄第１７行）
「われわれの主張する「統合失調症のニューロン新生障害仮説」は「神経発達障害仮説」に近い考えであるが，漠然とした「神経発達」のなかでも「ニューロン新生」に根源的な問題を求め，その分子メカニズムを取り入れている点が新しい。このように，従来「脆弱性」として捉えられていた統合失調症の発症しやすさを解く鍵として，ニューロン新生という事象を導入することにより，遺伝的背景と環境要因の両面のかかわりを統合的に説明することが可能となる。」（第２３１６ページ左欄最下行から１１行目〜３行目）
　以上の記載によれば、参考資料９の公表された２００４年１１月当時、統合失調症の発症にはドパミン仮説，神経発達障害仮説，グルタミン酸仮説やカルシニューリン仮説が提唱されているものの、統合失調症の発症は完全には解明されていないこと、参考資料９の筆者らが「神経発達」の中でも「ニューロン新生」に根源的な問題を求め、その分子メカニズムを取り入れて「統合失調症のニューロン新生障害仮説」という仮説を提唱したことが読み取れる。
　そうすると、統合失調症の発症のメカニズムには解明されていない点が多い上、ニューロンの新生障害が統合失調症発症の根本原因とする説も仮説の域を脱していないといえる。
　そして、平成２６年２月２０日付けの、審判請求書の請求の理由についての手続補正書において「１．出願人（審判請求人）は、（イ）アラキドン酸含有化合物がニューロンの新生（海馬神経細胞の新生）を促進する活性を有することが、明細書において、具体的（実験的に）確認されており、且つ（ロ）本願優先日前に、アラキドン酸とは無関係に、ニューロンの新生（海馬神経細胞の新生）が統合失調症の治療に有効であることが技術常識として知られておれば、（ハ）アラキドン酸含有化合物が、統合失調症の治療に有効であることが当業者にとって明らかであり、実施可能要件及びサポート要件は満たされ、拒絶理由３及び拒絶理由４は存在しないものと考えます。」（第２ページ最下行から１２行目〜５行目）と主張するとともに、審判請求人が提出した参考資料１０〜１６を参酌しても、ニューロンの新生障害が統合失調症の原因であることが実証されていない。そして、本願出願日後に公表された参考資料１７には、統合失調症のモデルマウス及び統合失調症の多くの死亡患者の海馬では、ほぼすべての神経細胞が未成熟で未発達な状態のままである構造異常が認められた旨記載されており、「ＣａＭＫＩＩａ ＨＫＯマウスでは、海馬・歯状回の構造、神経細胞の発達が顕著に障害されてしまっているので、これを正常化させることができるような治療法があれば、これに対応するヒトの精神疾患の治療法に結びつく可能性があります。」（「今後の展開」の項）と記載されているものの、神経細胞の正常化によって統合失調症が治療できることを実証する薬理試験結果は開示されておらず、統合失調症治療の可能性がある程度の憶測がなされているに過ぎない。そうすると、本願出願後においてもニューロンの新生によって統合失調症が予防及び／または治療できることが実証されたとは認められない。
　よって、ニューロンの新生が統合失調症に有効であることが本願出願当時の技術常識であったとはいえず、（ロ）の点の審判請求人の主張は採用できない。
　そのため、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例には、本願発明の医薬組成物の有効成分であるアラキドン酸等が幼若期の個体における神経再生剤として作用することに関する薬理試験結果しか開示されておらず、神経再生剤であれば必ず統合失調症を予防及び／または治療できることが本願出願当時の技術常識であったとはいえない以上、発明の詳細な説明には本願発明の医薬組成物としての「薬理データまたはそれと同視すべき程度の記載」がなされているとは認められない。
（１−ｄ）小括
　以上のように、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないのであるから、本願は特許法第３６条第４項第１号に記載する要件を満たしていない。
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）について
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識等に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、また、本願明細書のサポート要件の存在は、本願出願人すなわち審判請求人が挙証責任を負うと解するのが相当である。 
　ここで、本願発明の課題は、容易に利用可能な神経再生剤を提供することであるとされている（摘記（ア））。そして、この神経再生剤は神経疾患の治療薬であり、この神経疾患の１つとして統合失調症が挙げられている（摘記（イ））。また、経口投与という形態から、本願発明により神経疾患の対症療法としての治療薬としてだけではなく、予防医療の観点からも効果を発揮し、神経疾患予防のための新たな組成物を提供することが可能となるとされている（摘記（キ））。そうすると、本願発明の課題は容易に利用可能な統合失調症の予防及び／または治療用医薬組成物を提供することであるといえる。
　そして、上記（１−ｃ）で指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、アラキドン酸等を使用することによって実際に統合失調症の治療及び／または予防することができたとの薬理試験結果は何ら開示されておらず、ニューロンの新生が統合失調症の予防及び／または治療に有効であることが技術常識であったともいえない。
　そうすると、本願発明により上記課題を解決できることについて、本願発明の詳細な説明には当業者が認識できる程度に記載がなされているとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていない。 
第５　むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項第１号に記載する要件を満たしておらず、また、本願は特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。