【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１２９３１２８号「大径角形鋼管の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成　３年　７月２５日付け審決に対し、最高裁判所第三小法廷において審決取消の判決（平成７年（行ツ）第２０４号平成１１年　３月　９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１２９３１２８号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　
　特許第１２９３１２８号発明（昭和５０年１２月２０日出願、昭和５８年３月１２日特許出願公告、　同年１１月１９日付け及び同年１２月２８日付の手続補正により明細書を補正、昭和６０年１２月１６日設定登録）について、本件審判請求人より無効審判が請求され、平成３年７月２５日付で、「特許第１２９３１２８号発明の特許を無効とする。」との審決がなされ、これに対して、本件無効審判の被請求人は、平成３年（行ケ）第２２５号として審決取消請求訴訟を東京高等裁判所に提訴すると共に、平成３年１２月１７日付で平成３年審判第２４１９５号として、本件特許第１２９３１２８号についての訂正審判を請求し、請求公告がなされたところ、訂正異議申立があり、この訂正異議申立について平成５年１２月２８日付けで異議理由なしとの決定がされ、同日付けで「特許第１２９３１２８号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決（平成５年１２月１日審決確定）がなされたが、前記審決取消請求訴訟について、平成７年８月３日に東京高等裁判所による「原告の請求を棄却する。」との判決（以下、「高裁判決」という。）の言渡があり、これについて本件被請求人は、この判決を不服として最高裁判所に原判決の破棄差し戻しを求めて上告（平成７年（行ツ）第２０４号）したところ、平成１１年３月９日に最高裁判所第三小法廷により、「原判決を破棄する。特許庁が昭和６１年審判第１１２２２号事件について平成３年７月２５日にした審決を取り消す。訴訟の総費用は被上告人の負担とする。」との判決（以下、「最高裁判決」という。）の言渡しがなされた。
　そして、上記のとおり、訂正を認める審決が確定したことにより、本件特許発明の要旨が本件審判請求時のものとは異なるものとなったため、当審が、請求人に対して、「訂正後の本件特許発明について、なお、それが無効理由を有するとの主張をするのであれば、その主張を回答書において述べられたい。」旨の審尋を行なったところ、審判請求人より平成１１年１１月９日付「審判事件回答書」が提出されたので、前記回答書を審判被請求人に送付すると共に、「（請求人が提出した）回答書の内容について反論があれば、その主張を回答書において述べられたい。」旨の審尋をおこなったところ、審判被請求人より平成１２年５月３１日付けで「審判事件回答書」が提出された。
　
II．本件特許発明
　
　本件特許については、訂正審判の確定登録がなされたことから、本件特許発明の要旨は、訂正審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「大径角形鋼管を製造する方法において、一枚厚肉鋼板を長さ方向に移送して両側の開先加工を行なった後、プレスにて角形鋼管の四隅に当る部分を一個所宛順次曲げ加工して開先間の隙間がそこから金型が抜出せる最小限の寸法になる角形鋼管近似の形状に成形し、ついで前記角形近似鋼管を複数段の成形ロールを通して角形鋼管形状に成形し、かつ移送して開先突合せ面を順次仮付け溶接し、つぎに開先部内外面を自動溶接によって溶接した後、歪取りロールを通過させることによって歪取りを行なうことを特徴とする大径角形鋼管の製造方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
III．請求人の主張及び証拠方法
　
１．請求の趣旨
　本件審判請求の請求の趣旨は、「特許第１２９３１２８号特許は、これを無効とし、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である。
　
２．無効理由
　本件特許の無効理由は、「本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とされるべきである。」というものである。
　
３．証拠方法
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　：本件特許の特許原簿の写
　甲第２号証　：特公昭５８−１３２４５号公報の訂正公報　　
　甲第３号証　：特公昭５８−１３２４５公報（本件特許の出願公告公報）
　甲第４号証　：昭和４９年３月１５日付、日刊工業新聞縮刷版
　甲第５号証　：１６ｍｍＰＲ映画フィルム
　甲第６号証　：ＰＲ映画制作契約書　
　甲第７号証　：ＰＲ映画の中のナレーション抜粋及び工程順の写真
　甲第８号証　：特開昭５０−５１４５９号公報
　甲第９号証　：特公昭５０−３５４９９号公報　　
　甲第１０号証：特開昭４９−２３３６６号公報
　甲第１１号証：「第２３・２５回西山記念技術講座　最近の鋼管技術の進歩」社団法人日本鉄鋼協会（昭和４８年１１月２７・２８日（第２３回）、昭和４９年３月５・６日（第２５回）、第１８２〜１８７頁、第１９４〜１９５頁
　甲第１２号証：「特別報告書Ｎｏ．１８　我が国における最近の鋼管製造技術の進歩」社団法人日本鉄鋼協会、昭和４９年７月２０日発行、第２７４〜２８２頁
　甲第１３号証：講演会案内状の送付先リスト　　　　　　　　　　
　甲第１４号証：講演会の出席ハガキ返却リスト　　　　　　　　
　甲第１５号証：講演会の写真集
　甲第１６号証：須賀好冨の日誌抜粋
　甲第１７号証：大阪科学技術センター小ホールの使用料領収書（昭和５０年８月１１日付け）
　甲第１８号証：１６ｍｍ映写技師料領収書（昭和５０年９月２２日付け）
　甲第１９号証：日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法第３分冊加工（２）」、丸善、昭和４７年９月３０日発行
　甲第２０号証：大径角形鋼管の構造設計１９７５年講演会テキスト、セイケイ建材工業株式会社
　甲第２１号証：大径角形鋼管の構造設計１９７５年講演会テキスト　　　　　　〈人証〉              
　１）ＰＲ映画の公知性を立証する証人：菊地一明
　２）ＰＲ映画の公知性を立証する証人：須賀好冨　　　
　
IV．被請求人の主張及び証拠方法
　
　被請求人は、「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人の主張する理由及び提出された証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない旨主張している。
　
V．請求人が提出した証拠の記載事項又は内容
　
（１）甲第１号証（本件特許の特許原簿の写）
　省略
（２）甲第２号証（特公昭５８−１３２４５号公報の訂正公報）
　省略
（３）甲第３号証（特公昭５８−１３２４５公報）
　省略
（４）甲第４号証（昭和４９年３月１５日付、日刊工業新聞縮刷版）
（４−１）　「コスト二、三割減に」の見出しの記事
「セイケイ建材工業…（中略）…は生産コストの二割から三割方の軽減、生産スピードの大幅アップが可能という画期的な大径角鋼管の一貫生産システムを完成、十四日から同社佐野工場…（中略）…で試運転をはじめた。」
（４−２）　同上
「これは三井物産を通じて技術導入した…（中略）…その仕組みは一枚の鋼板を油圧プレスで四ヶ所折り曲げ、それに連続して成形ロールで角型に完全フォーミングし、同一ライン上でサブマージド・アークの一面溶接を行って製品化するというもの。」
（４−３）  同上
「従来、採られてきた方法が等厚溝形鋼の突き合わせ二面溶接とか厚板四枚組みの四ヶ所溶接であるのに対し、セイケイの開発したＰ＆ＦＷ工法は一面溶接で、しかも一貫して製造できるユニークなものとなっている。」
（４−４）  同上
「こんど完成した製造ラインの装置は…（中略）…その特徴は、(1)製品精度が高く、製品の均一化がはかれる(2)溶接スピードが在来法の二から三倍と速く、しかも溶接個所の裏にアテ金をせずにフラックスを溶け込ますことができ、コストの軽減、納期の敏速化がはかれる(3)同一機で八角形など多角形管の製造ができ、サイズもキメ細かく設定できる−などとなっている。」
（４−５）  同上
「生産サイズは、三百ミリ角、三百五十ミリ角、四百ミリ角、四百五十ミリ角、五百ミリ角、肉厚六ミリ、九ミリ、十二ミリ、十六ミリのもので、セイケイでは…（中略）…全国規模で本格販売体制をとっていく計画。」
（５）甲第５号証（１６ｍｍＰＲ映画フィルム）
　甲第５号証は１６ｍｍＰＲフィルムであるところ、その主たる内容は甲第７号証についての摘記事項を参照のこと
（６）甲第６号証（ＰＲ映画制作契約書）
　省略
（７）甲第７号証（ＰＲ映画の中のナレーション抜粋及び工程順の写真）
　甲第７号証には、大径角形鋼管についてのＰＲ映画の中の製造方法の部分のナレーション抜粋及び工程順のスチール写真が次の内容で示されている。
（７−１）セイケイ建材工業は、従来の溝型鋼の２面溶接による問題点を解決し、片側１面溶接による大径角形鋼管の製造に成功したこと（第１頁〜第２頁、写真ＮＯ．１〜Ｎｏ．３）。
（７−２）　第３頁〜第７頁、写真Ｎｏ．４〜Ｎｏ．１３
　１５００トンの油圧式プレスブレーキにより、角形鋼板の四隅に当たる鋼板部分を一箇所宛順次曲げ加工して鋼板を角形鋼管近似の形状に成形すること。
（７−３）　第８頁〜第１０頁、写真Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．２０
　成形ロールを通して角形鋼管形状に成形し、かつ移送して大径角形鋼管端部を片側一面の自動溶接をしていくこと。
（７−４）　第１０頁〜第１２頁、写真Ｎｏ．２１〜Ｎｏ．２５
　自動溶接によって溶接した後、断面矯正ローラを通過させて若干のふくらみを矯正し、曲り矯正を行なって、最後に必要な長さに切断して大径角形鋼管を製造する。
（８）甲第８号証（特開昭５０−５１４５９号公報）
（８−１）　特許請求の範囲
　「素板を移動させつつ適当な成形手段で所望断面形の管状に成形し、成形される管材のシーム部の裏側にこの管材と同類の材質よりなり且つ該管材の移動速度と同速度で供給される帯当て金を密着させる一方、該シーム部の表側に溶接トーチを配置し、帯当て金及び管材を移動させつつ溶接を行うと共に、帯当て金も同時に溶着させるようにすることを特徴とする溶接管製造方法。」
（８−２）　第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第２行
　「以下本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。第１図は本発明方法に従って断面矩形状の溶接管を製造している状態を示すもので、まず帯鋼を成形ロール１、１及び２、２により図に示すような断面矩形の管状に成形し（図中３で示す）、そしてこの管材３のシーム部の裏側にこの管材と同類の材質よりなる帯当て金４を管材３ の移動速度と同速度で管内に供給し、これを第２図に示すような加圧ブロック５によって密着させる一方、シーム部の表側に溶接トーチ６，６を配置すると共にフラックスを散布し、ワイヤ送給機構（略）からそれぞれのトーチに溶接ワイヤ８を定速で繰り出しながらサブマージアーク溶接を開始し、帯当て金４及び管材３の移動速度と同一速度で溶接を進行させ、帯当て金４も同時に溶着させるようにする。」
（８−３）　第３頁右上欄第１〜４行
　「本発明では、帯状の素板を所望な断面形の管状に成形する方法は特定の方法に限定されず、成形ロール、成形プレスその他の成形手段によるような従来既知の成形方法でよい。」
（９）甲第９号証（特公昭５０−３５４９９号公報）  
（９−１）　特許請求の範囲第１項
　「継ぎ目が稜線上に来ない角型鋼管をプレスにより成形するに当たり、稜線部となる４ヶ所のうち継目部に近い２ヶ所と他の２ヶ所のうちの１ヶ所をそれぞれまず９０°内向きに成形し残る一つの稜線部となる個所を、成形する角型鋼管の対角の長さを有し概ねその中心線上で直交し加圧中心線に対してほぼ４５°の傾斜面を有する凸面に上下に有する中型とこの中型のその上下の凸面にそれぞれ相応する凹面を有する上型並びに下型とを含むプレスの上型と中型の間又は下型と中型の間にその残る一つの稜線部となる個所に対位する既に賦形された角部を挟持した状態で上型を上昇又は上型を下降して角型鋼管を制作する方法。」
（９−２）　第２欄第５〜１０行
　「従来、角型鋼管の量産化されている最大寸法は一辺の長さが２００ｍｍで厚さが８ｍｍ以下のものであり、それ以上の寸法のものについては、各辺を構成する鋼板を溶接で組立てるか、溝形に成形したものを突合わせて溶接するかする方法が一般的に採用されている。」
（９−３）　第２欄第１１〜１７行
　「この発明は、一辺の長さが２５０ｍｍ、板厚が６ｍｍ以上のものを対象とし、しかも継目が稜線上に来ることのないそして溶接線が−線である角形鋼管をプレス成形する新規な方法並びに装置を提供し、もって、大型角形鋼管の量産化、製品々質の均一化、歩留の向上等々を効果的に達成しようとするものであり、」
（９−４）　第１〜４図
　第１図には、甲第９号証に記載の発明を実施するプレス装置の概略側面図が、第２，３図には第１図のプレスの作業状態を説明する図が、第４図には、鋼板Ａを折り曲げて角型鋼管形状にする工程がそれぞれ示されている。
（１０）甲第１０号証（特開昭４９−２３３６６号公報）
（１０−１）　第３頁右上欄第９行〜同頁右下欄第７行
　「本発明装置例は、以上の通りの構成であるが、以下にその作動を第４図に沿って説明する。…（中略）…鋼板（２２）はアウターポンチ（１１）と下金型（１３）のダイ（１４）とによりその両端が折り曲げられて幅Ｌ２の凵型となり、一次加工が完了する（第４図Ｂ）。この一次加工が完了するとアウターポンチ（１１）を上昇させ、その後、ノックアウト（１８）が上昇してそのプレート（１７）が凵型に成形された鋼板（２２）をダイ（１４）（１４）よりも上位置にある如く持ち上げ（第４図Ｃ）、その作動が終了すると…（中略）…インナポンチ（８）がノックアウト（１８）の受力に打勝って下降し、鋼板（２２）を、上部がインナポンチ（８）の幅Ｌ２より若干広い間隔を開口したほぼ角型に成形する（第４図Ｄ）。以上のようにして鋼板（２２）をほぼ角形に成形すると、主シリンダ（５）のラム（６）と共にインナポンチ（８）を上昇させ、（この場合、鋼板（２２）の上部はインナポンチの幅Ｌ２より若干広い間隔があいているので容易に抜けて上昇することができる。）鋼板（２２）内より逸脱せしめる。」
（１０−２）　第３頁右下欄第８〜１８行
　「この状態では、鋼板（２２）はほぼ角形に成形されているが、開口している上端を接合するために、アプライト（３）の下側両側に対向して配した横押しシリンダ（１９）（１９）…群の各々を同時に、しかも同等の押圧力で作動せしめて鋼板（２２）の左右両側面を押圧プレート（２０）（２０）で圧し、鋼板（２２）の開口端を断面角形となる如く接合し、その後、前記横押しシリンダ（１９）に取付けた各溶接装置（２１）をプレス中心軸Ｃ１〜Ｃ２に進出させることによりその接合端を仮付溶接を行ない、最終的な角型コラムを成形する。」
（１０−３）　第４図
　第４図には、前記（１０−１）で摘記した記載によって説明されている折り曲げ工程が図示されている。
（１１）甲第１１号証（「第２３・２５回西山記念技術講座　最近の鋼管技術の進歩」社団法人日本鉄鋼協会）
（１１−１）　図１２、第１８２頁第１行〜第１８６頁下から２行　
　ＵＯＥ製管法によって大径溶接鋼管を製造する方法であって、鋼板の端部にエッジトリミングとベベリングを施す工程、複数工程で曲げ加工して丸形鋼管形状に成形する工程、自動仮付溶接、タブ板取付け、内面溶接・外面溶接を行う工程及び溶接部の歪除去、寸法精度の向上、材料の機械的強度の恢復のための拡管工程を含む方法。
　エッジトリミング及びベベリングは鋼板を長さ方向に移送しながら行うこと（図１２の「エッジトリミングとベベリング」の工程図参照）。
（１１−２）　第１８３頁第１９〜２３行
　「４．１．３　製造工程と設備技術の発展　ＵＯＥ工場の代表的設備の特長と発展について述べる。（１）開先加工　溶接部の開先加工を行なう設備で、ロータリーカッターと開先加工を行なう数本のバイトが取付けられている。発生期と第２期ではこの方式が採用されていたが、厚肉、ハイグレード化に伴いプレナー型が主流となっている。これはロータリー型では厚肉に難点があること、厚肉素材の両面開先を能率よく取る必要があるためである。」
（１１−３）　第１８６頁第１８〜２４行
「（５）仮溶接→本溶接　…（中略）…仮付→本溶接のラインは、溶接部の信頼性を決定する設備であり、省力化と溶接部の欠陥防止のための各種の方式が採用されている。」
（１１−４）　第１９４頁第１行〜第１９５頁第１行
　「４．４　ケージロールフォーミング製管法　…（中略）…４．４．２製造法　図１８はこの方式の代表的工程を示す。この図の例では、厚板を素材として使用しているが…（中略）…図よりわかるようにＵＯＥ方式による成型、仮付け方式が、ケージフォーミング、高周波抵抗溶接に置きかわったもので、本溶接以下の工程は、ＵＯＥ方式とまったく同一である。」
（１１−５）　第１９４頁図１８
　多数のロールを使用して鋼板を鋼管に成形すること及び鋼管の内外面を溶接すること
（１２）甲第１２号証（「特別報告書Ｎｏ．１８　我が国における最近の鋼管製造技術の進歩」社団法人日本鉄鋼協会、昭和４９年７月２０日発行）
（１２−１）　第２７７頁左欄２６〜４２行
　「（ａ）縁加工　縁切断加工の方法としてディスクタイプのサイドトリマーで板厚程度の幅をトリムし、バイトで開先を加工する方法と多数のバイトを用いて両側面を１０ｍｍ程度切削し、同時に内外面の開先を加工するエッジプレーナー方式がある。…（中略）…サイドトリマー方式の場合、トリマーの剪断可能厚さが２０ｍｍ程度であり、かつ鋼板が移動するため切削のびびりが出やすく厚肉には不向きであり、管厚２５．４ｍｍまで製造する新しい工場では後者の方法を採用している。開先の形状は図４．７．５のようであり、内面の開先は溶込みのため以外に内面溶接ヘッドのガイドの役目をもち、ガイドローラーはこの開先によるＶ溝内を移行する。」
（１２−２）　第２７９頁右欄第１８〜２９行
　「（ｅ）仮付溶接　仮付は突合せ部をスポット的に行う方法と全長連続して行う方法がある。溶接方法としてはスポット溶接の場合、一部で手動アーク溶接法が用いられているが、人件費の増加に伴い全長仮付溶接と同様ＣＯ２−Ａｒガス自動溶接法が採用されている。仮付溶接の際、管の突合せ部の段違いを防止し、突合せ面が密着するように管を十分に拘束した状態で作業する必要がある。拘束の方法として管をバンドあるいは型ワクで締める方法と、電縫管の溶接と同様、サイドロールおよびトップロールにより突合せ面を密着させながら管を移動させる方法がある。」
（１２−３）　第２７９頁右欄第３０行〜第２８０頁左欄第２行
　「（ハ）コンティニアスフォーミングロール方式　…（中略）…端面の波うちを防止するために、プレフォーミングの部分に多数の小さいロールを管軸方向に並べて成形するいわゆるケージロールタイプのフォーミング方式が開発され、外形１，２００ｍｍまでの大径鋼管がこの方式で製造されるようになった。図４．７．８はこの方式による成形過程を示すものでエッジスカーフィングされた鋼板はロールの端曲げ装置を通過したのちプレフォーミング内の小さなロール群（ケージロール）により円滑に成形され、フィンロールを経て高周波抵抗溶接法により溶接される。」
（１２−４）　第２７７頁図４．７．５
　開先の加工例として、「外面用開先をとらない場合」と「外面用開先をとる場合」とが示されている。
（１２−５）　第２８０頁図４．７．８
　多数のロールを用いて鋼板を鋼管に成形していくこと
（１３）甲第１３〜２１号証
　省略　　　　　　　　　　　
　
VI．当審の判断
　
１．本件発明と甲第５号証によって公知となった発明との対比
（１）引用発明
　甲第５号証は、セイケイ建材において生産している大径角鋼管の製造過程を写した１６ｍｍＰＲ映画フイルムであると認められるところ、このフィルムが本件特許の出願前に不特定多数人に対して公開映写されたことは、甲第１４〜１８号証及び証人須賀好冨、証人菊池一明の証言から認められる。
　そして、甲第７号証は甲第５号証の一部のナレーション抜粋及び工程順のスチール写真であると認められるところ、甲第７号証には、一枚の鋼板をプレスによって角形鋼管の４隅に当たる部分を１個所宛て順次曲げ加工して角形鋼管近似の形状に成形すること、角形鋼管近似の形状になったものを成形ロールによって正方形に成形した後、自動溶接によって片側一面溶接すること、溶接後に断面矯正ローラによって若干の膨らみを的確に矯正することがそれぞれ示されている。
　そこで、甲第５号証の公開映写によって本件特許の出願前に日本国内において公然知られるに至った発明を以下、「引用発明」という。
（２）本件発明と引用発明との対比
（２−１）一致点
　両者は、「大径角形鋼管を製造する方法において、１枚鋼板をプレスにて角形鋼管の四隅に当たる部分を一個所宛順次曲げ加工して角形鋼管近似の形状に成形し、ついで前記角形近似鋼管を成形ロールを通して角形鋼管形状に成形し、かつ移送して自動溶接によって溶接した後、口一ルを通過させることを特徴とする、大径角形鋼管の製造方法」の構成の点において一致する。
（２−２）相違点
〈相違点１〉
　本件発明が、鋼板として「厚肉鋼板」を使用し、これを「長さ方向に移送して両側の開先加工を行な」うのに対し、引用発明では、鋼板が「厚肉鋼板」であることは明らかでなく、また、「開先加工」を行っていない点。
〈相違点２〉本件発明が開先間の隙間がそこから金型が抜出せる最小限の寸法になる角形鋼管近似の形状に成形するのに対し、引用発明ではその点が明らかでない点。
〈相違点３〉本件発明が複数段の成形ロールを通して角形鋼管形状に成形するのに対し、引用発明では成形ロールが複数段であるかどうか不明である点。
〈相違点４〉本件発明が、角形鋼管形状のものを移送して開先突合せ面を順次仮付溶接し、次に開先部内外面を自動溶接によって溶接するのに対し、引用発明は、本溶接前の仮付溶接工程がなく、また、開先加工がなされていないため、「開先部内外面を自動溶接によって溶接」する構成は採用していない点。
〈相違点５〉
  本件発明が、溶接後の大径角形鋼管を「歪取りロール」を通過させて歪取りを行っているのに対し、引用発明では、「断面矯正ローラ」を通過させて若干の膨らみを矯正している点。
　
２．相違点について検討
（１）相違点１について
〈「厚肉鋼板」について〉
　本件発明は「厚肉鋼板」を使用することを構成要件として備えている。
　そして、「厚肉鋼板」とは、いかなる厚さの鋼板を技術的に意味するのかは明確ではないが、本件明細書において、厚肉鋼板として例示されているものは、板厚１２ｍｍ〜２５ｍｍのものである（明細書第７頁の第１表参照）。
　一方、甲第４号証は、甲第５号証のＰＲ映画の発注元であるセイケイ建材工業株式会社が有する大径角形鋼管の技術を紹介した新聞記事であると認められるが、そこには、一枚の鋼板を油圧プレスで四ヶ所折り曲げ、それに連続して成形ロールで角形にフォーミングし、同一ラインでサブマージド・アークによる一面溶接を行って大径角鋼管を製造する方法が記載されており、また、鋼板として、肉厚が６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ、１６ｍｍのものを生産できることが記載されている。
　そして、この甲第４号証に記載の技術は甲第５号証によって公知となった技術（引用発明）を紹介するものであることは、当業者であるならば容易に理解することができるものと認められ、従って、引用発明において肉厚を１２ｍｍ、１６ｍｍのもの（これは、本件発明でいう「厚肉鋼板」であると認められる）を使用することは甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認める。
　また、甲第９号証には、引用発明と同様に鋼板の四隅を一個所宛て順次曲げ加工し、次いで端部を溶接して大型角型鋼管を製造する方法についての記載があり、従来、最大寸法で一辺の長さが２００ｍｍで厚さが８ｍｍ以下のものしか得られなかったものを、この方法によって、一辺の長さが２５０ｍｍ、板厚が６ｍｍ以上のものを製造することができることが記載されている（前記（９−２）、（９−３）参照）。
　してみれば、甲第９号証の記載に基づくことによっても、引用発明を厚み６ｍｍ以上のものとして例えば本件発明におけるように１２ｍｍ以上程度のものにも適用してみることは当業者が容易に想到し得たことと認める。
〈「開先加工」について〉
　甲第１２号証には、丸形鋼管についてのものではあるが、溶接に先立って鋼板の縁を開先加工すること及び厚肉鋼板には内外面の開先を加工するエッジプレーナー方式が採用されることが記載されており（前記（１２−１）参照）、図４．７．５の（ｂ）には、鋼板端部に「突き合わせ面」、「外面用開先」及び「内面用開先」をそれぞれとったものも示されている。
　また、甲第１１号証には、ＵＯＥ法によって大径溶接鋼管を製造する技術についてのものではあるが、溶接部の開先加工を鋼板を長さ方向に移送しながら行うこと、製品の最大寸法としては５６インチφ×１インチ（２５．４ｍｍ）のものが生産されていること及び厚肉素材について両面開先をとることが記載されている（前記（１１−２）参照）。
　してみると、鋼管製造技術において、溶接に先立って溶接すべき端部を開先加工することは本出願当時当業者に周知の技術であることが認められ、また、丸形鋼管と角形鋼管とで溶接技術において格別の技術上の差異があるとすることはできないから、引用発明において鋼板について、「長さ方向に移送して両側の開先加工を行な」うことは、甲第１１、１２号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認める。
〈被請求人の主張について〉
　被請求人は、概略次の主張をしている。（平成１２年５月３１日付回答書第３頁第８〜１４行参照）
　「本件特許請求の範囲中に「開先突合せ面を順次仮付け溶接し」との記載があることから、鋼板の端部には、開先突合せ面があり、また、「開先部内外面を自動溶接によって溶接し」との記載があるから、開先部内外面があることになる。従って、開先には「開先突合せ面」と「開先部内外面」との３面があることになり、開先の形状は自ずから限定され、Ｘ開先以外のＶ開先やＵ開先ではないことは明らかである。」
　そこで、検討するに、甲第１２号証によれば、溶接に先立って行う開先にはＸ形状のみならず他の形状もあることが認められるところ（前記（１２−４）参照）、本件発明の「開先加工を行なった後」という構成からは、被請求人主張のように、本件発明における開先が「Ｘ開先」であると一義的に解釈することはできない。
　また、「開先部内外面」という記載は、開先を設けた部分の鋼管の内外面と解することができるのであり、この記載が端部の外面と内面とに開先を設けることを一義的に意味すると解することはできないから、この記載からは、開先の形状がＸ形状であることを認めることはできない。
　従って、被請求人の前記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用できない。
　また、仮に、これらの記載から本件発明における開先がＸ開先であると限定的に解することができるとしても、前述したように、甲第１１号証及び甲第１２号証には、厚肉素材について両面開先をとることが記載されているのであるから、引用発明において、厚肉鋼板を採用した場合においても、開先加工を行うに際して、その形状をＸ形状とすることは当業者が適宜容易になし得たものと認める。
（２）相違点２について
　甲第１０号証には、上枠（１）にインナポンチ（８）を有し、下枠（２）に下金型（１３）を配置させ、該ポンチ（８）を下降させて下金型との間で鋼板を角型に成形するプレスにおいて、鋼板を、その上部がインナポンチ（８）の幅Ｌ２より若干広い間隔を開口した角型に成形し（第４図（Ａ）〜（Ｄ）参照）、次いでインナポンチ（８）を上昇させて鋼板２２内より離脱させる技術が開示されている（前記（１０−１）参照）。
　してみれば、引用発明においても、金型（プレス）を鋼板内から離脱させるための手法として、開先間の隙間がそこから金型が抜け出せる最小限の寸法になる角形鋼管近似の形状に成形して後、金型を成形鋼板内から離脱するように構成することは、甲第１０号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認める。
（３）相違点３について
　甲第８号証には、「溶接管製造方法」の発明において、角形鋼管近似の形状となっているものを成形ロール１、１及び２、２により角形鋼管に成形することが記載されている。
　そして、これら成形ロール１、１及び２、２は管材の進行方向の前後に設けられていることから、これらは複数段の成形ロールであるといえる。
　また、鋼板を所定形状にまで成形するために、成形ロールを多段で使用することは甲第１１号証の図１８（第２列目の図参照）及び甲第１２号証の図４．７．８にそれぞれ図示されているように周知のことである。
　してみると、引用発明においても、角形鋼管近似の形状のものを成形ロールを用いて角形鋼管形状に成形するに際して、成形ロールを複数段設けることは、甲第８号証の記載或いは甲第１１、１２号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認める。
（４）相違点４について
　鋼管製造技術において、溶接に先立って溶接すべき端部を開先加工することは本出願当時当業者に周知の技術であることは、前述したところである（前記「V．２（１）」参照）。
　また、甲第１１号証には、丸形大径溶接鋼管についてのものではあるが、「仮付→本溶接のラインは、溶接部の信頼性を決定する設備であり、省力化と溶接部の欠陥防止のため各種の方式が採用されている。」（前記（１１−３）参照）との記載があり、また、甲第１２号証には、同じく丸形大径溶接鋼管についてのものではあるが、「仮付溶接」に関して、「仮付は突合せ部をスポット的に行う方法と全長連続して行う方法がある。溶接方法としては…（中略）…全長仮付溶接と同様Ｃ０２−Ａｒガス自動溶接法が採用されている。」（前記（１２−２）参照）及び「仮付溶接の際、管の突合せ部の段違いを防止し、突合せ面が密着するように管を十分に拘束した状態で作業する必要がある。拘束の方法として管をバンドあるいは型ワクで締める方法と、電縫管の溶接と同様、サイドロールおよびトップロールにより突合せ面を密着させながら管を移動させる方法がある。」（前記（１２−２）参照）との記載がある。
　さらに、甲第１０号証には、角型鋼管において開口端を有する角型近似鋼管の左右側面を押圧することによって開口端を断面角型となる如く接合してから仮付溶接を行なうことが記載されている。（前記（１０−２）参照）、
　これらの記載からすると、丸形鋼管及び角型鋼管の溶接においては、仮付溶接してから本溶接すること及び仮付溶接を突合せ部で密着させて溶接することは通常に行われることであると認められる。
　従って、引用発明において、端部を開先した際にも、開先突合せ面を順次仮付溶接し、つぎに開先部内外面を自動溶接によって溶接するような構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことであると認める。
〈被請求人の主張について〉
　被請求人は、概略次の主張をしている。（平成１２年５月３１日付回答書第８頁第３〜１４行参照）
　「引用技術１は、ルートギャップを１０ｍｍ前後確保したままであるため、プレスによって角型鋼管の四隅に当たる部分を順次折り曲げてはいるが、ロール成形しながら溶接施工時に下部両隅部は弾性変形した状態のままで、塑性変形には至っていないため、下部の両隅にはふくらみがあって四隅の曲率半径が均一ではない。」
　上記主張について検討するに、ルートギャップを設けるか否かで、溶接時の角型鋼管の下部両隅部が弾性変形であるか塑性変形であるか決まったり、下部の両隅部のふくらみの有る無しが決まるとすることはできないと認められるが、それはさておき、甲第１０号証には、角型鋼管において開口端を有する角型近似鋼管の左右側面を押圧することによって開口端を断面角型となる如く接合してから仮付溶接を行なうことが記載されており（前記（１０−２）参照）、また、甲第１２号証には、仮付溶接の際には突合せ面が密着するようにした状態で溶接を行なうことが記載されている（前記（１２−２）参照）ことから、ギャップを設けないようにして溶接を行なうことも周知であると認められるから、ルートギャップを設けるか設けないかの点は格別の相違ではないと認める。
（５）相違点５について
　引用発明においては、断面矯正ローラは大径角形鋼管の若干の膨らみを矯正するために設けられている。　
　そして、本件特許請求の範囲の記載中の「歪」とは、「形がゆがんでいること。いびつ」（「広辞苑第２版」による。）である。そうすると、引用発明において、大径角形鋼管の若干の膨らみのある形状（いびつな形状）を矯正して所定の形状にする操作は、歪を取る操作であるといえ、前記の「断面矯正ローラ」は「歪み取りロール」に相当するということができる。
　そうすると、相違点５は実質的な相違点ではない。
〈被請求人の主張について〉
　被請求人は、概略次の主張をしている。（平成１２年５月３１日付回答書第４頁第１０〜１３行参照）
　「歪取りロールは長手方向歪を矯正するために行なうことであって、断面矯正は強いて行なう必要はない。断面矯正を強いて行う必要がないのは、『厚肉鋼板を用いたこと』及び『鋼板端面をメタルタッチにして、四方からロールにより、面内荷重を加えて所定の角形断面形状に成形したこと』等による。」
　そこで、上記主張について検討するに、本件明細書においては、「歪取りロール」に関して次の記載がある。
　ａ．「矯正ローラ９を通過させることによって歪取りを行う。」（第５頁第１６〜１８行）
  ｂ．「角形厚肉鋼管１４は開先部の溶接によって通常長さ方向に曲りが生じるので、矯正ローラ９は長さ方向に複数段に配置して、そのうちの中間部のローラを上下動させることによって長さ方向の歪が矯正できるようにしておく。」（第５頁第１８行〜第６頁第２行）
　ｃ．第１図（歪矯正ロール９が角形厚肉鋼管の長手方向に複数段設けられている様子が示されている。）
　上記の記載によると、明細書において歪取りロールの具体的な例としては矯正ロールを角形厚肉鋼管の長手方向に複数段設けたものが記載されており、その効果としては長さ方向の歪を矯正することが示されている。
　しかるに、特許請求の範囲には単に「歪取りロールを通過させることによって歪取りを行なう」とのみ記載されているだけで、この構成からは、本件発明の「歪取りロール」が、矯正ローラを長さ方向に複数段に配置したものであることや、そのうちの中間部のローラが上下動可能であるようにしたものであることを一義的に意味するものと解することはできない。
　また、本件明細書には、本件発明でいう「歪取りロール」という用語が、矯正ローラを長さ方向に複数段に配置したものであって、そのうちの中間部のローラが上下動可能であるような構成のものを指すことを定義したような記載もない。
　してみると、被請求人の前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用できない。
　そして、仮に「歪取りロール」が長手方向歪を矯正するための構成を有するものであると限定的に解釈したとしても、製管工程を施した結果、結果的に製品に長さ方向に歪が生じたような場合には、これを適宜の矯正手段によって矯正することは品質管理上当業者が当然に考慮することであって、この歪除去のためにロール等によって製品を押圧矯正することも当業者が適宜容易に想到し得たことというべきである。
　
３．まとめ
　以上述べたとおり、前記相違点に係る本件発明の構成は、いずれも当業者が本件出願前に公知の発明に基づいて容易に採用し得た程度のものである。
　そして、前記相違点に係る本件発明の構成をそれぞれ併せて採用したことによって、当業者が予測し得ないような格別の効果が奏されるとも認めることはできない。
　従って、本件発明は、本件特許の出願前に甲第５号証の公開映写によって国内において公然知られるに至った発明及び本件特許の出願前に国内において頒布された甲第４、８〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VII．むすび
　
　上記のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。