【事件の表示】
　平成７年特許願第１５０７４号「自動変速機用シフトレバー装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年８月１３日出願公開、特開平８−２０７６０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１日の出願であって、平成１１年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年２月８日付で手続補正がなされ、これに対して、当審において、平成１４年７月１０日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
II．平成１２年２月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年２月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ケースと、シフトレバーのシフトボタンの動きに連動して移動し、少なくともシフトレバーのシフトロックに用いられるインナケーブルと、前記インナケーブルの途中に固定されて前記インナケーブルと共に移動し、両端部が前記ケースによって摺動自在に支持されて前記ケースを挿通しており、前記ケースの内部に位置する部分に係合突起を有するスライダと、前記ケース内に配置され、Ｌ字状をなしており、前記ケースに支持された回動軸に前記Ｌ字の中央部で回動可能に支持されており、前記Ｌ字の一端部に前記インナケーブルによる前記スライダの移動方向に対して直交する方向から前記スライダの前記係合突起に係合可能な係合部を有する、ストッパと、前記ストッパの回動軸に装着されて前記ストッパの前記係合部が前記スライダの前記係合突起に係合する方向に前記ストッパを回動付勢するスプリングからなる付勢手段と、前記ケース内に配置されるとともに前記ケースに支持され、励磁時に前記ストッパの前記Ｌ字の前記係合部と反対側の端部を吸着して、前記ストッパの前記係合部を前記スライダの前記係合突起から外して前記係合部と前記係合突起との係合を解除するソレノイドと、を備えたことを特徴とする自動変速機用シフトレバー装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である(イ)「インナケーブルに固定されるスライダ」について「インナケーブルの途中に固定されて前記インナケーブルと共に移動し、両端部が前記ケースによって摺動自在に支持されて前記ケースを挿通しており、前記ケースの内部に位置する部分に係合突起を有するスライダ」との限定を付加し、
(ロ)「インナケーブルによる前記スライダの移動方向に対して直交する方向からスライダに係合可能な、回動軸に回動可能に支持されたストッパ」について「ケース内に配置され、Ｌ字状をなしており、前記ケースに支持された回動軸に前記Ｌ字の中央部で回動可能に支持されており、前記Ｌ字の一端部に前記インナケーブルによる前記スライダの移動方向に対して直交する方向から前記スライダの前記係合突起に係合可能な係合部を有する、ストッパ」との限定を付加し、
(ハ)「ストッパをスライダに向けて付勢する付勢手段」について「ストッパの回動軸に装着されて前記ストッパの前記係合部が前記スライダの前記係合突起に係合する方向に前記ストッパを回動付勢するスプリングからなる付勢手段」との限定を付加し、
(ニ)「ストッパを駆動し、スライダとストッパの係合を解除するソレノイド」について「ケース内に配置されるとともに前記ケースに支持され、励磁時に前記ストッパの前記Ｌ字の前記係合部と反対側の端部を吸着して、前記ストッパの前記係合部を前記スライダの前記係合突起から外して前記係合部と前記係合突起との係合を解除するソレノイド」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．当審において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物
(１)刊行物１：特開平１−２５７６３１号公報
(２)刊行物２：実願平１−９２３１号（実開平２−１００８３３号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：特開平１−２２３２８２号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「自動変速機の操作装置」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「（産業上の利用分野）この発明は自動車における自動変速機の操作装置に関し、特に、シフトレバーを駐車位置（Ｐレンジ）に拘束するロック機構に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜４行）
(ｂ)「バネ８の力でプッシャ７が矢印ｂ方向に突出した状態でこれを固定するために、ケーブル９の途中にストッパ２０が設けられている。つまり、ケーブル９の途中に固着されているロックブロック１４がケーブル９とともに矢印ｂ方向に所定位置まで変位すると、ロックブロック１４の凹部にバネ１６の力で押されているロックツメ１５がはまり込む。この状態ではケーブル９は矢印ｃ方向に変位することができない。したがってスライダ５は固定されたプッシャ７に突当たり、スライダ５を下方位置（Ｂ位置）に変位させることができない。これがシフトロック機構のロック状態である。
　つまり、シフトレバー１の制御ピン３がＰレンジの最上方位置にあるときスライダ５が上方位置（Ａ位置）にあり、この状態でプッシャ７によって固定されると、押ボタン２を押して制御ピン３を下げようとしても、スライダ５が動かないので制御ピン３を押し下げることができない。したがってシフトレバー１をＰレンジから他の位置へ移動させることができない。このとき前述したようにキーロック機構１はアンロック状態になっている。
　ロックツメ１５はケーブル１７でブレーキ連動レバー１８と連結されており、ブレーキペダル２１が踏み込まれると、ブレーキ連動レバー１８がバネ１９の力で軸１８ａを中心に矢印ｆ方向に回動し、それによってケーブル１７が引張られ、ロックツメ１５がロックブロック１４の凹部から外れる。この状態でスライダ５が制御ピン３とともに下方へ押し下げられると、プッシャ７およびケーブル９が矢印ｃ方向に移動し、シフトレバー１を自由にＰレンジからシフト操作することができ、またキーロック機構１１はロック状態になる。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁左下第７行）
(ｃ)「第２図に示すように、ストッパ２０のロックツメ１５をソレノイドあるいはモータなどの電気式アクチュエータ２２で動かすように構成し、ブレーキペダル２１が踏まれたことをスイッチ２３で検出し、そのとき電気式アクチュエータ２２を駆動してロックツメ１５を解除方向に動かすようにしても良い。」（第３頁左下欄第８〜１４頁）
(ｄ)「第３図は機械式のストッパ２０の他の構成例を示している。ブレーキペダル２１が踏まれてケーブル１７が矢印方向に引張られると、ロックツメ１５が軸１５ａを中心に矢印方向に回動し、ロックブロック１４のロック状態が解除されれる。」（第３頁左下欄第１５〜１９行）
　
　したがって、刊行物１には、第１図に記載された第１実施例装置のストッパ２０の構成を、第３図に記載されたストッパ２０の他の構成例に置き換えた自動変速機の操作装置に関して、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　ストッパ２０と、シフトレバー１の押ボタン２の動きに連動して移動し、少なくともシフトレバー１のシフトロックに用いられるケーブル９と、前記ケーブル９の途中に固定されて前記ケーブル９と共に移動し、一端部が前記ストッパ２０内部によって摺動自在に支持されており、前記ストッパ２０の内部に位置する部分に凹部を有するロックブロック１４と、前記ストッパ２０内に配置され、三角状をなしており、前記ストッパ２０に支持された軸１５ａに前記三角の一角端部で回動可能に支持されており、前記三角の一角端部に前記ケーブル９による前記ロックブロック１４の移動方向に対して直交する方向から前記ロックブロック１４の前記凹部に係合可能な係合部を有する、ロックツメ１５と、前記ロックツメ１５に装着されて前記ロックツメ１５の前記係合部が前記ロックブロック１４の前記凹部に係合する方向に前記ロックツメ１５を付勢するコイルスプリング１６からなる付勢手段と、前記ストッパ２０内に配置されるとともに前記ストッパ２０に支持され、ブレーキペダル作動時に前記ロックツメ１５の前記三角の前記係合部と反対側の端部を引張って、前記ロックツメ１５の前記係合部を前記ロックブロック１４の前記凹部から外して前記係合部と前記凹部との係合を解除するケーブル１７と、を備えた自動変速機の操作装置。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ストッパ２０」は本願補正発明の「ケース」に、以下同様に、「シフトレバー１」は「シフトレバー」、「押ボタン２」は「シフトボタン」、「ケーブル９」は「インナケーブル」、「凹部」は「係合突起」、「ロックブロック１４」は「スライダ」、「軸１５ａ」は「回動軸」、「ロックツメ１５」は「ストッパ」、「コイルスプリング１６」は「スプリング」、「自動変速機の操作装置」は「自動変速機用シフトレバー装置」、にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　ケースと、シフトレバーのシフトボタンの動きに連動して移動し、少なくともシフトレバーのシフトロックに用いられるインナケーブルと、前記インナケーブルの途中に固定されて前記インナケーブルと共に移動し、少なくとも一端部が前記ケースによって摺動自在に支持されており、前記ケースの内部に位置する部分に係合突起を有するスライダと、前記ケース内に配置され、Ｌ字状または三角状をなしており、前記ケースに支持された回動軸に前記Ｌ字の中央部または三角の一角端部で回動可能に支持されており、前記Ｌ字の一端部または三角の他角端部に前記インナケーブルによる前記スライダの移動方向に対して直交する方向から前記スライダの前記係合突起に係合可能な係合部を有する、ストッパと、前記ストッパの一部に装着されて前記ストッパの前記係合部が前記スライダの前記係合突起に係合する方向に前記ストッパを付勢するスプリングからなる付勢手段と、前記ケース内に配置されるとともに前記ケースに支持され、作動時に前記ストッパの前記Ｌ字または三角の前記係合部と反対側の端部を作動させて、前記ストッパの前記係合部を前記スライダの前記係合突起から外して前記係合部と前記係合突起との係合を解除する作動部材と、を備えた自動変速機用シフトレバー装置。
＜相違点＞
(１)相違点１
　スライダの支持について、本願補正発明は、「両端部が前記ケースによって摺動自在に支持されて前記ケースを挿通して」いるのに対し、引用発明は、一端部が前記ケース内部によって摺動自在に支持されている点。
(２)相違点２
　ストッパの形状およびその支持について、本願補正発明は、「Ｌ字状」であり「Ｌ字の中央部で回動可能に支持」されているのに対し、引用発明は、三角状であり三角の一角端部で回動可能に支持されている点。
(３)相違点３
　ストッパをスライダに係合させる付勢手段について、本願補正発明は、「ストッパの回動軸に装着されて」「回動付勢」しているのに対し、引用発明は、ストッパの一部に装着されて付勢している点。
(４)相違点４
　ストッパとスライダとの係合を解除する作動部材について、本願補正発明は、「励磁時に前記ストッパの前記Ｌ字の前記係合部と反対側の端部を吸着」する「ソレノイド」であるのに対し、引用発明は、ブレーキペダル作動時にストッパの三角の係合部と反対側の端部を引張るケーブルである点。
　
　以下、上記相違点１〜４について検討する。
(１)相違点１について
　刊行物１の第２図から、スライダの両端部がケースによって摺動自在に支持されている点が看取できるので、引用発明のスライダの一端部がケース内部によって摺動自在に支持されているものに代えて、スライダの両端部がケースによって摺動自在に支持されているものとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明および刊行物１に記載された技術事項に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく当業者が容易に想到し得たものである。
(２)相違点２について
　ストッパをＬ字状とし、Ｌ字の中央部で回動可能に支持することは、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物２の第１１頁第２〜１８行及び第３、９図等に記載されたＬ字型レバー４２、ビス４５の位置等を参照）である。
　してみれば、引用発明のストッパを上記従来周知の技術手段とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明および上記従来周知の技術手段に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく当業者が容易に想到し得たものである。
(３)相違点３について
　回動軸に装着して回動付勢する付勢手段については、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物２の第１１頁第２〜１８行及び第２図に記載されたビス４５の周囲に設けられたねじりばね４６、刊行物３の第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第１１行及び第１図に記載された軸３１、スプリング３３を参照）である。
　してみれば、引用発明のスプリングを上記従来周知の技術手段とすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明および上記従来周知の技術手段に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく当業者が容易に想到し得たものである。
(４)相違点４について
　ストッパをソレノイドによって励磁して作動させる点については、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物１の第２図に記載された電磁式アクチュエータ２２、刊行物３に記載されたソレノイド３６を参照）である。
　してみれば、引用発明の作動部材（ケーブル）に代えて、上記従来周知の技術手段であるソレノイドとすることにより、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明および上記従来周知の技術手段に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明および上記従来周知の技術手段の奏する効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１２年２月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１０年１２月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　シフトレバーのシフトボタンの動きに連動して移動し、少なくともシフトレバーのシフトロックに用いられるインナケーブルと、前記インナケーブルに固定されるスライダと、前記インナケーブルによる前記スライダの移動方向に対して直交する方向からスライダに係合可能な、回動軸に回動可能に支持されたストッパと、前記ストッパをスライダに向けて付勢する付勢手段と、前記ストッパを駆動し、スライダとストッパとの係合を解除するソレノイドと、前記ストッパを前記回動軸を介して回動可能に保持するとともに、前記ソレノイドを収納するケースと、を備えたことを特徴とする自動変速機用シフトレバー装置。」
　
１．当審において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物
　刊行物およびその記載事項は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明から、
(イ)「インナケーブルに固定されるスライダ」の限定事項である「インナケーブルの途中に固定されて前記インナケーブルと共に移動し、両端部が前記ケースによって摺動自在に支持されて前記ケースを挿通しており、前記ケースの内部に位置する部分に係合突起を有するスライダ」との構成を省き、
(ロ)「インナケーブルによる前記スライダの移動方向に対して直交する方向からスライダに係合可能な、回動軸に回動可能に支持されたストッパ」の限定事項である「ケース内に配置され、Ｌ字状をなしており、前記ケースに支持された回動軸に前記Ｌ字の中央部で回動可能に支持されており、前記Ｌ字の一端部に前記インナケーブルによる前記スライダの移動方向に対して直交する方向から前記スライダの前記係合突起に係合可能な係合部を有する、ストッパ」との構成を省き、
(ハ)「ストッパをスライダに向けて付勢する付勢手段」の限定事項である「ストッパの回動軸に装着されて前記ストッパの前記係合部が前記スライダの前記係合突起に係合する方向に前記ストッパを回動付勢するスプリングからなる付勢手段」との構成を省き、
(ニ)「ストッパを駆動し、スライダとストッパの係合を解除するソレノイド」の限定事項である「ケース内に配置されるとともに前記ケースに支持され、励磁時に前記ストッパの前記Ｌ字の前記係合部と反対側の端部を吸着して、前記ストッパの前記係合部を前記スライダの前記係合突起から外して前記係合部と前記係合突起との係合を解除するソレノイド」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。