【事件の表示】
　平成３年特許願第２６２０３８号「火力発電監視装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月１２日出願公開、特開平５−２６４３００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２５日付け及び平成１２年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
【請求項１】　火力発電所における水循環系における水流量を測定して得られたデータをプロセス信号として出力するプロセス信号発生手段と、
　前記水循環系に設置されて水の品質を検出してデータを出力する水質検出手段と、
　前記プロセス信号発生手段及び前記水質検出手段から出力される水質のデータに基づいて水質異常を検知して異常データを処理する異常警報発生手段と、
　前記プロセス信号発生手段と水質検出手段から出力されるデータと過去の水質データとから水質異常の原因を診断するようにデータを処理する診断処理手段と、
　前記プロセス信号発生手段、前記水質検出手段及び前記異常警報発生手段から出力されるデータを基にして、水循環系における水質データ及びプロセスデータを一括表示するように、データを処理するプロセス状態図作成手段と、
　前記プロセス信号発生手段、前記水質検出手段から出力されるデータに基づいて指定された水質項目に関してその変化を時系列にグラフ表示するように、データを処理するトレンド図作成手段と、
　プロセス状態図作成手段から出力されるデータを基にし、火力発電プラントにおける給水系、蒸気系および復水系を循環する水の循環系における各部での現在の水質に関する水質情報を表示するプロセス状態図、トレンド図作成手段から出力されるデータを基にし、前記循環系の各部における水質の履歴に関する水質履歴情報を表示するトレンド図、異常警報発生手段から出力されるデータを基にし、水質に関する運転支援情報、および診断処理手段から出力されるデータを基にした異常状態の発生原因を診断し、水質管理に関する水質情報を、画面上の４領域に独立に表示するＣＲＴ表示装置とを備えてなることを特徴とする火力発電監視装置。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献：特開平３−３６６８９号公報
　２−１．引用文献に記載されている発明
　以下の事項が図１、３、５、６、７とともに記載されている。
ａ．「本発明は、プロセスデ−タに基づいてプラント状態を表示するプロセス表示装置に関する。
　（従来の技術）
　各種プラントにおいて、プラント監視のために、プロセスデータを表示するプロセス表示装置がよく使用されている。
　例えば、原子力発電プラントで代表される発電プラントのプロセス表示装置の場合、主蒸気流量、タービン回転数、発電電力量、ポンプモ−タの起動／停止、弁の開閉などを示すプロセスデータを、デジタル数値や棒グラフ、トレンド曲線あるいは図形等により絵的に表現し、ＣＲＴ表示装置により集約的に表示することが行なわれている。
　第６図は、このようなプロセス表示画面の表示例を示したもので、ＣＲＴ管面１には、プラント系統図と共に、ボイラの水位、各主蒸気流量あるいはポンプの作動状態などが、数値や棒グラフにより表示されている。（第１頁右下欄第３〜２０行）
ｂ．「ところで、従来、第６図のような表示画面は、ＣＲＴ表示装置の１つのＣＲＴ管面上に１画面を表示するようにしていた。そして、他の画面表示が必要となった場合、オペレータの画面選択操作により表示画面を切り換えていた。従って、画面切り換えと同時に今まで表示していた画面が消去され、プラント監視において重要な情報が表示されていたとしても、見ることができなくなっていた。
　このため、１つのＣＲＴ管面上で１画面を表示する従来の表示方式では、プラント状態を知る上で重要となる画面を同時に複数みることができず、プロセス状態の把握に支障をきたしていた。」（第２頁左上欄第４〜１５行）
ｃ．「このような問題の解決手段として、汎用的なワークステーションに取り入れられているマルチウィンドウ機能を用いることが考えられる。
　マルチウィンドウ機能とは、１つのＣＲＴ管面上で複数の画面を同時に表示する機能であり、これにより、オペレータは、複数台のＣＲＴ表示装置がある場合と同じ機能を得ることができる。
　第７図は、このようなマルチウィンドウ表示の−例であり、この例では、１つのＣＲＴ管面１に、グラフＡと系統図Ｂと文字情報Ｃとの３つの画面を同時に表示している。」（第２頁右上欄第５から５行）
ｄ．「プラントの監視、運転において、プロセス表示装置には、時々刻々変化するプロセス状態に応じて、いつでも必要な情報を速やかに表示させなければならない。」（第３頁右下欄第１４から７行）
ｅ．「本発明は、上記の点に鑑み、１つの表示装置の画面でプロセスの状況に応じた複数の画面を同時に表示して、時々刻々変化するプロセス状態をオペレータが容易に把握できるようにする」（第４頁左上欄第１５〜１８行）
ｆ．「第１図は、本発明の一実施例に係るプロセス表示装置のブロック構成図を示したものである。図において、ホスト計算機９は、プラント１０内各部のプロセス入力点から、アナログ量、接点状態、パルスデータなどの各種プロセス量を取り込み記憶管理しているものである。
　伝送装置１１は、ホスト計算機９からプロセス表示装置１２に各種データを伝送するものである。
　プロセス表示装置１２は、演算制御装置１３・・・表示制御装置２、およびＣＲＴ表示装置５により構成されている。・・・演算制御装置１３内において、データ入出力手段１３ａは、ホスト計算機９からのデータを受信するもので、データ記憶手段１３ｂは、ホスト計算機９から受信したプロセス情報を記憶するものである。テータ解析手段１３ｃは、ホスト計算機９からの受信データを解析するもので、データ収集手段１３ｄは、表示するデータを収集するものである。」（第４頁左下欄第５行〜同右下欄第６行）
ｇ．「このプロセス表示装置を使用する場合、まず最初に、プラント監視、運転時の各プラント状態を想定して、それぞれのプラント状態において必要となる各種画面、およびその画面を表示するＣＲＴ管面上のウィンドウ位置やサイズのレイアウトの設定を行なう。」
（第４頁右下欄第２０行〜第５頁左上欄第５行）
ｈ．「ＣＲＴ表示装置５には、第３図に示すように、設定したウィンドウの各画面が表示される。これにより、オペレータは、意図したとおりの表示画面が設定されたかどうか確認する。
　なお、各ウィンドウは、重なる位置に設定することもできるが、プラント監視に重要な表示が画面の重なりにより、見えなくなる場合が起こるので、このような点も考慮して上記設定を行なう必要がある。」（第５頁左上欄第２０行〜同右上欄第９行）
ｉ．「ホスト計算機９は、上記画面番号を受信して、その画面番号をもとに表示に必要となるプロセス情報を収集する。そして、収集したプロセス情報をプロセス表示装置１２側に送出する。
　このプロセス情報は、第５図に示すように、表示画面単位に構成されている。ここで、・・・「プロセスステータス」は、異常状態、警報状態の場合にはその旨を示すもの」（第６頁左上欄第２〜１３行）
ｊ．「表示データ作成手段１３ｇは、そのプロセス情報をもとにして表示用のデータを作成する。・・・表示データ作成手段１３ｇは、入力するプロセス情報に基づいて、・・・所定のデータを読み出して表示制御装置２に転送する。表示制御装置２は、これによりＣＲＴ表示装置５で所定のグラフィック表示を行う。
　このようにして、ＣＲＴ表示装置５のＣＲＴ管面上の各ウィンドウにそれぞれことなる表示画面がマルチウィンドウ表示される。」（第６頁左下欄第１９行〜同右上欄第１３行）
ｋ．「予めデイスプレイウィンドウの表示位置を設定しておくので、表示されたウィンドウが重なって重要な情報が読み取れなくなるというような状態を未然に防止することができる。
　また、１台の表示装置に複数画面を表示するので、従来のように表示装置を複数台配置する場合に比べて、コストを低下させることができると共に、操作性も向上する。」（第６頁左下欄第９〜１６行）
　上記摘記事項ｆには、「ホスト計算機９は、プラント１０内各部のプロセス入力点から、アナログ量、接点状態、パルスデータなどの各種プロセス量を取り込み」と記載されていることから、プラント内にはプロセスデータ発生手段が設けられていることは明らかである。
　上記摘記事項ｉには、「このプロセス情報は、・・・表示画面単位に構成されている。ここで、・・・「プロセスステータス」は、異常状態、警報状態の場合にはその旨を示す」と記載されていることから、プロセスデータに基づく異常警報発生手段を有していることは明らかである。
　上記摘記事項ｉには、「ホスト計算機９は、・・・表示に必要となるプロセス情報を収集する。そして、収集したプロセス情報をプロセス表示装置１２側に送出する。このプロセス情報は、・・・表示画面単位に構成されている。ここで、・・・「プロセスステータス」は、異常状態、警報状態の場合にはその旨を示すもの」と記載され、また、上記摘記事項ｊには、「表示データ作成手段１３ｇは、そのプロセス情報をもとにして表示用のデータを作成する。・・・表示データ作成手段１３ｇは、入力するプロセス情報に基づいて、・・・所定のデータを読み出して表示制御装置２に転送する。表示制御装置２は、これによりＣＲＴ表示装置５で所定のグラフィック表示を行う。」と記載されていることから、プロセス表示装置はプロセスデータに基づく異常警報発生手段を有し、該異常警報発生手段から出力されるデータに基づいて警報情報をＣＲＴ表示装置に表示していることは明らかである。
　上記摘記事項ａには、「各種プラントにおいて、プラント監視のために、プロセスデータを表示するプロセス表示装置がよく使用されている。例えば、・・・発電プラントのプロセス表示装置の場合、主蒸気流量、・・・などを示すプロセスデータを、デジタル数値や棒グラフ、トレンド曲線あるいは図形等により絵的に表現し、ＣＲＴ表示装置により集約的に表示することが行なわれている。第６図は、このようなプロセス表示画面の表示例を示したもので、ＣＲＴ管面１には、プラント系統図と共に、ボイラの水位、各主蒸気流量あるいはポンプの作動状態などが、数値や棒グラフにより表示されている。」と記載され、上記摘記事項ｅには、「本発明は、・・・１つの表示装置の画面でプロセスの状況に応じた複数の画面を同時に表示して、時々刻々変化するプロセス状態をオペレータが容易に把握できるようにする」と記載され、また、上記摘記事項ｋには、「予めデイスプレイウィンドウの表示位置を設定しておくので、表示されたウィンドウが重なって重要な情報が読み取れなくなるというような状態を未然に防止することができる。」と記載されていることから、発電プラント監視装置としてのプロセス表示装置は、プロセスデータに基づくトレンド曲線作成手段、系統図作成手段等を有し、ＣＲＴ表示装置５は画面上の複数の領域にトレンド曲線、系統図等を独立に表示していることは明らかである。
　したがって、上記引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「発電プラントにおける監視対象系における測定して得られたデータをプロセスデータとして出力するプロセスデータ発生手段と、
　前記プロセスデータ発生手段から出力されるプロセスデータに基づいて異常を検知して異常データを処理する異常警報発生手段と、
　前記プロセスデータ発生手段から出力されるデータを基にしてデータを処理する系統図作成手段と、
　前記プロセスデータ発生手段から出力されるデータに基づいて変化を時系列にグラフ表示するように、データを処理するトレンド曲線作成手段と、
　系統図作成手段から出力されるデータを基にし、発電プラントにおける各部での現在の情報を表示する系統図、トレンド曲線作成手段から出力されるデータを基にし、プラント各部におけるトレンドを表示するトレンド曲線、異常警報発生手段から出力されるデータを基にする異常情報等を、画面上の複数領域に独立に表示するＣＲＴ表示装置とを備えてなる発電プラント監視装置」
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「プロセスデータ」、「プロセスデータ発生手段」、「系統図作成手段」、「トレンド曲線作成手段」、「系統図」及び「トレンド曲線」は、それぞれ本願発明における「プロセス信号」、「プロセス信号発生手段」、「プロセス状態作成手段」、「トレンド図作成手段」、「プロセス状態図」及び「トレンド図」に相当する。また、火力発電所が各種発電プラントの内の一つであることは明らかであるから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　３−１．一致点
　「発電プラントにおける監視対象系における測定して得られたデータをプロセス信号として出力するプロセス信号発生手段と、
　前記プロセス信号発生手段から出力されるデータに基づいて異常を検知して異常データを処理する異常警報発生手段と、
　前記プロセス信号発生手段から出力されるデータを基にしてデータを処理するプロセス状態図作成手段と、
　前記プロセス信号発生手段から出力されるデータに基づいて変化を時系列にグラフ表示するように、データを処理するトレンド図作成手段と、
　プロセス状態図作成手段から出力されるデータを基にし、発電プラントにおける各部での現在の情報を表示するプロセス状態図、トレンド図作成手段から出力されるデータを基にし、発電プラント各部における履歴情報を表示するトレンド図、異常警報発生手段から出力されるデータを基にする異常情報を、画面上の複数領域に独立に表示するＣＲＴ表示装置とを備えてなる発電プラント監視装置」
　３−２．相違点
（イ）本願発明においては、発電プラントが火力発電所であると特定されているのに対し、引用発明では、発電プラントは火力発電所と特定されていない点
（ロ）本願発明においては、監視対象系が火力発電所における水循環系であるのに対し、引用発明では、発電プラントの監視対象系としては特に限定されていない点
（ハ）本願発明においては、プロセス信号は水流量を測定して得られたデータであるのに対し、引用発明では、測定して得られたデータを特に限定していない点
（ニ）本願発明においては、異常警報発生手段、プロセス状態図作成手段及びトレンド図作成手段は、プロセス信号発生手段から出力されるデータ以外に、水質検出手段から出力されるデータをも処理して、所要の図及び情報をＣＲＴ表示装置に表示するようにしているのに対し、引用発明では、水質検出手段を有していないので、所要の図及び情報をＣＲＴ表示装置に表示するためのデータとして水質検出手段から出力されるデータを利用していない点。
（ホ）本願発明においては、プロセス信号発生手段と水質検出手段から出力されるデータと過去の水質データとから水質異常の原因を診断するようにデータを処理する診断処理手段を有し、該「診断処理手段から出力されるデータを基にした異常状態の発生原因を診断し、水質管理に関する水質情報」（当審注：当該事項は、本願の特許請求の範囲の請求項１中の記載のとおり。）を表示しているのに対し、引用発明では、当該診断処理手段を有しておらず、したがって、該水質情報を表示していない点。
（ヘ）本願発明においては、異常警報発生手段から出力されるデータに基づいて、水質に関する運転支援情報を表示するようにしているのに対し、引用発明では、異常情報を表示している点
（ト）本願発明においては、表示内容を表示するのはＣＲＴ表示装置の画面上の４領域としているのに対し、引用発明では、複数領域である点
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について判断する。
　（相違点イについて）
　発電プラントには、水力発電所、火力発電所、原子力発電所等いくつかの種類のものが存在することは周知であって、この中で、特に、火力発電所を選択することに格別の困難性は認められない。
　（相違点ロについて）
　火力発電プラントが水循環系の経路を有すること及び該水循環系を監視対象とすることは周知（例えば、特開昭５２−３９００１号公報、特開昭５７−４７１９９号公報等参照）であるから、発電プラントの監視対象系を火力発電所における水循環系とすることに格別の困難性は認められない。
　（相違点ハについて）
　発電プラントの運転状況等の監視のために流量を測定してそのデータを用いることは周知手段（特開昭５７−１６６５９６号公報、特開平３−１９２４９８号公報等参照）であるから、引用発明のプロセスデータとして流量を測定して得られるデータとすることに格別の困難性は認められない。
　（相違点ニについて）
　発電プラントの運転状況等の監視のためにプラント内を循環する水の水質を検出する水質検出手段を設け、該水質検出手段から出力されるデータに基づき監視のための表示用データを作成することは周知手段（例えば、特開昭６１−６８５９３号公報、特開平２−２９０５９５号公報、特開平３−１２８４９６号公報等参照）であるから、引用発明に該周知手段を適用して、プロセス信号発生手段から出力されるデータと共に水質検出手段から出力されるデータをも利用して、所要の図及び情報をＣＲＴ表示装置に表示することに格別の困難性は認められない。
　（相違点ホについて）
　発電プラントの運転状況等の監視のために、水質検出データと過去の水質データから水質異常の原因を診断するようにデータを処理する診断処理手段を設けて異常を診断して所要の情報を表示することは周知手段（例えば、特開平２−１０２４５３号公報、特開平３−１５０４９８号公報等参照）であるから、引用発明に該周知手段を付加する点に格別の困難性は認められないし、プロセス信号発生手段からのプロセスデータを診断処理のために用いることは当業者が適宜に行いうる設計的事項にすぎない。
　（相違点ヘについて）
　発電プラントに於ける異常情報は、その後の発電プラントの運転管理に利用されるものであることは自明であるから、この異常情報は運転支援情報と言い得るものである。そして、発電プラントにおいて水質検出手段を設けて水質の異常を検出することは周知手段（特開平１−２７７７４８号公報、特開昭６３−２５１７０３号公報等参照）であるから、異常情報（運転支援情報）を水質に関するものとすることに格別の困難性は認められない。
　（相違点トについて）
　ＣＲＴ表示装置の表示領域の数を特に４つと限定することにより格別の作用効果を奏するものと認められないので、この点は当業者が適宜に行い得る単なる設計的事項にすぎない。
　以上のように、上記相違点は、格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲のものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。