【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８３８９４号「画像処理方法及び画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２７０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１２日に出願されたものであって、平成８年８月２６日及び平成１３年８月２０日に手続補正がされ、平成１３年１０月９日に拒絶査定がされ、平成１３年１１月２２日に審判請求がされ、平成１３年１２月２１日に手続補正がされたものである。
　
２．補正却下の決定
結論
　平成１３年１２月２１日の手続補正を却下する。
理由
（１）補正後の本願発明
　平成１３年１２月２１日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】原画像の１フレームの画像データを特定画素数のブロックに分割して離散コサイン変換し、前記ブロックについて縮小画像に相当するＤＣ成分とＡＣ成分で逆離散コサイン変換し、更に各画素の画素値を縮小比倍として各画素の輝度調整を行って縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを前記ブロック単位に圧縮符号化し、前記圧縮符号化された画像データを伸長復号化して１フレームの縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを特定画素数のブロックに分割して離散コサイン変換し、得られた離散コサイン変換係数について高周波成分にゼロの値を挿入して拡大画像に相当する離散コサイン変換係数を作成し、当該作成した離散コサイン変換係数で逆離散コサイン変換し、更に各画素の画素値を拡大比倍として各画素の輝度調整を行って原画像の１フレームに対応する画像を復元し、前記復元された画像を、メディアンフィルタを用いて修復して画像を再生することを特徴とする画像処理方法。」
　と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「縮小に応じて各画素の輝度調整を行って縮小画像データを作成し」及び「拡大に応じて各画素の輝度調整を行って原画像の１フレームに対応する画像を復元し」について、「各画素の画素値を縮小比倍として各画素の輝度調整を行って縮小画像データを作成し」及び「各画素の画素値を拡大比倍として各画素の輝度調整を行って原画像の１フレームに対応する画像を復元し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　　
（２）引用刊行物
　原査定の平成１３年６月１１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献２として引用された特開平４−２５６２８５号公報（平成４年９月１０日公開。）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【００２６】
　【課題を解決するための手段とその作用】本発明は非可逆に画像データを圧縮し復元する方式におけるものである。本発明は入力する画像データを密度変換すなわち画像の縮小を行い、画像を構成するドット数を低下させる。そしてユニバーサル符号化方式等によってデータ圧縮を行う。このデータ圧縮した画像情報を同一の復号化方式すなわちユニバーサル符号化方式で復号し、その後もとの画像データと同一の密度になるべき密度変換を行う。
【００２７】データ等の転送の時に、画像の密度変換を行うだけでなく、更に圧縮するのでその情報量を低下させることができる。また、得られたデータを復元し密度変換を行うので、原画像とは一部異なるが原画像に近い画像情報を得ることができると共に、その伝送や記憶時における容量を少なくすることができる。」（段落【００２６】〜段落【００２７】参照。）
　
（イ）「【００２８】
　【実施例】以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。図１は本発明の実施例の圧縮方式の構成図である。密度変換指定部１１には変換率が加わる。変換率はＸ方向並びにＹ方向の変換するドット密度を指定する信号であり、密度変換指定部１１はこの変換率を記憶し、密度変換部１２に出力する。
【００２９】画像データは密度変換部１２に加わり、密度変換指定部１１より指示されるＸ方向並びにＹ方向の変換率に対応し、入力する画像データを変換する。この密度変換部１２における密度変換は、例えば画像データを縦方向、横方向ともに１／２とするものであるならば、２×２ドットの領域の画像における右上部点を代表するドットデータとする。尚、本発明はこれに限るものではない。
【００３０】密度変換部１２で密度変換された画像データはユニバーサル符号化部１３に加わり、ユニバーサル符号化方式における圧縮がなされ、圧縮データとして出力される。圧縮データとして出力されるデータはユニバーサル符号化する前においてその情報量が、例えば２×２の圧縮であったならば１／４に密度変換されているので、全体としてそれ以上の圧縮となる。
【００３１】前述した第１の実施例の圧縮方式により圧縮された圧縮データは例えば磁気ディスク装置等の補助記憶装置に記憶される。あるいは回線等の通信手段によって他の装置に伝送される。
【００３２】一方、圧縮したデータは復元しなければ画像データを得ることはできない。図２は本発明の実施例の復元方式の構成図である。回線等による伝送された或いは記憶装置より読み出された圧縮データはユニバーサル変換部１５に加わる。ユニバーサル復号化部１５はユニバーサル復号する回路であり、予め定められたすなわち圧縮した時の状態と同じ状態すなわち同一方式により復号される。ユニバーサル符号化と復号化によって得られたデータは可逆データであり、密度変換部１２で密度が変換された結果がこのユニバーサル復号化部１５で出力される。この出力は密度を小さくした画像データである。
【００３３】一方、密度変換指定部１７には変換率（Ｘ方向、Ｙ方向）が加わり、その変換率を密度変換指定部１７は記憶するとともに密度変換部１６に出力する。密度変換部１６は圧縮時の密度変換によって縮小したすなわち圧縮時に縮小したと逆方向の変換によって密度を拡大し、画像データとして出力する。すなわち密度変換部１６では、もとの画像密度と同一の密度とする。」（段落【００２８】〜【００３３】参照。）
　
（ウ）「【００３４】図３は本発明の２値画像データ圧縮復元方式におけるデータの流れ図である。入力する画像データＧ１は密度変換部１２によって縮小変換される（Ｇ２）。この縮小変換は縦、横共に縮小率を１／２とした単なる縮小であり、画面上の２×２ドットのうちの右上ドットが白であるか黒であるかによってその値を反映し他のドットを間引く操作をする。これにより縮小変換画像データＧ２を得る。この情報をユニバーサル符号化し圧縮データとして記憶したり伝送したりしている。そして復元する時例えば受信側において再生する時には先ずユニバーサル復号化し、縮小変換画像データＧ２を再生する（Ｇ３）。この復元画像データＧ３は縮小変換画像データＧ２と同一の画像データである。何故ならば、ユニバーサル符号化等においては可逆圧縮であるからである。
【００３５】復元画像データ１３は密度変換部１６に加わり変換される。この変換率は縮小時の逆数であり、すなわち拡大率２であり、そのドットすなわち復元画像データのドットが黒あるいは白の値を２×２のドットで全て同一とするよう拡大する（Ｇ４）。
【００３６】以上のような縮小を行った後にデータを圧縮し、また、その逆に復号して拡大することにより、少ない情報で画像データを記憶や伝送することができる。また、その圧縮したデータはもとの画像データに比べ非常に小さいものとなり圧縮効率を高めることができる。
【００３７】本発明の実施例においては画像データを縮小する場合に間引き、また拡大する場合にはその値を４個のドットに反映したが、これに限るものではない。例えば縮小においては２×２ドット等のドット数に対して白、黒の平均化を行い黒が多い時に黒、白が多い時に白とするようにしてもよい。また、隣りのドットに依存する値とすることも可能である。」
【００３８】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、情報を完全に保存する必要のない画像データ等を有効に圧縮する画像データ圧縮復元方式を得ることができる。（段落【００３４】〜【００３８】参照。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１には、原画像データを密度変換部１２に加え原画像を縮小することにより縮小画像データを作成し、この縮小画像データをユニバーサル符号化部１３に加えユニバーサル符号化し圧縮データとし、この圧縮データをディスク等に記憶し又は受信側に伝送し、次に、復元しまたは受信側において再生する時には、先ずディスクから読み出した圧縮データ又は受信した圧縮データをユニバーサル変換部１５に加えユニバーサル復号化し、縮小画像データを作成しこれを復元画像データとなし、更にこの復元画像データを密度変換部１６に加えることにより元の画像サイズにまで拡大し画像を再生することが記載されており（前記（ア）〜（ウ）参照。）、また画像の変換は１フレーム毎に行うことは当業者の技術常識であるから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、原画像の１フレームの画像データを縮小して縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを圧縮符号化し、前記圧縮符号化された画像データを伸長復号化して１フレームの縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを拡大して原画像の１フレームに対応する画像を復元し、画像を再生する点で差異はない。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「原画像の１フレームの画像データを縮小して縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを圧縮符号化し、前記圧縮符号化された画像データを伸長復号化して１フレームの縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを拡大して原画像の１フレームに対応する画像を復元し、画像を再生する画像処理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　縮小画像データを作成することが、本願補正発明では、原画像の１フレームの画像データを特定画素数のブロックに分割して離散コサイン変換し、前記ブロックについて縮小画像に相当するＤＣ成分とＡＣ成分で逆離散コサイン変換し、更に各画素の画素値を縮小比倍として各画素の輝度調整を行って縮小画像データを作成しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、原画像の１フレームの画像データを間引くことにより縮小画像データを作成している点。
　縮小画像データから原画像の１フレームに対応する拡大画像データを作成することが、本願補正発明では、縮小画像データを特定画素数のブロックに分割して離散コサイン変換し、得られた離散コサイン変換係数について高周波成分にゼロの値を挿入して拡大画像に相当する離散コサイン変換係数を作成し、当該作成した離散コサイン変換係数で逆離散コサイン変換し、更に各画素の画素値を拡大比倍として各画素の輝度調整を行って原画像の１フレームに対応する画像を復元しているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、例えば縮小率が縦横ともに１／２である時、１個の画素を４個の画素に反映することにより縮小画像データを拡大し原画像の１フレームに対応する画像を復元している点。
　
（相違点２）
　復元された画像を修復することが、本願補正発明はで、復元された画像をメディアンフィルタを用いて修復して画像を再生しているに対して、
　引用例１に記載された発明では、復元された画像をメディアンフィルタを用いて修復していない点。
　
（４）当審の判断
（相違点１について）
　先ず、離散コサイン変換等の直交変換を利用して画像の縮小及び拡大、すなわち解像度の変換を行うことは、当業者には周知慣用されている技術事項である。
　この点については、例えば、原査定の平成１３年６月１１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平４−２２９３８２号公報、そして今新たに示す特開平４−３３３９８９号公報及び特開平３−２０４２６８号公報を参照されたい。特に特開平４−２２９３８２号公報の段落【００２０】〜【００２３】に記載された次の事項を参照のこと。
　「【００２０】
【作用】この発明による解像度変換方法および装置は、まず、原画像のディジタル画像データを、第１のサイズ、例えば、ｍ×ｍ画素ブロックに分割し、各ブロック毎に直交変換を行ってｍ×ｍの変換係数を得る。次いで、第２のサイズ、例えば、
ｎ×ｎ画素ブロックを得るには、ｎ＜ｍの場合、ｍ×ｍの変換係数のうち空間周波数の高い成分を水平および垂直方向に「ｍ?ｎ」個分削減し、得られるｎ×ｎの変換係数について逆変換を行う。この結果、ｎ／ｍ倍に縮小されたｎ×ｎ画素ブロックの再生画像が得られる。
【００２１】また、ｍ＜ｎの場合は、ｍ×ｍマトリクスの変換係数のうち空間周波数成分の高い側に水平および垂直方向に「ｎ?ｍ」個分ずつ係数を外挿補間し、得られるｎ×ｎマトリクスの変換係数について逆変換を行う。この結果、ｎ／ｍ倍に拡大されたｎ×ｎ画素ブロックの再生画像が得られる。
【００２２】さらに、第１のサイズをｍ×ｎ画素ブロック、第２のサイズをｐ×ｑ画素ブロックとすると、水平方向にｐ／ｍ倍、垂直方向にｑ／ｎ倍というように、異なる倍率での解像度変換が可能となる。この場合、例えば、水平方向には拡大、垂直方向には縮小といった変換も可能である。
【００２３】従って、この発明によれば、直交変換を利用して解像度変換を行うことが出来るので、直交変換を利用した高能率画像符号化装置では、特別な機能を付加することなしに解像度変換を行うことが出来る。」
　次に、離散コサイン変換を利用して、画像の拡大及び縮小を行う時、拡大比又は縮小比を乗じて輝度調整を行うことも、周知である（この点については、例えば、特開平４−３３３９８９号公報を参照のこと。）から、引用例１に記載された発明のユニバーサル符号化方式を周知慣用されている離散コサイン変換となし、画像を縮小するための間引き処理及び画像を拡大するための同一のドットの複数個の付加処理に代えて、離散コサイン変換を利用した画像の縮小及び拡大処理を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、本件出願人は、審判請求書の請求の理由において、特開平４−３３３９８９号公報に記載された発明は、シーケンス成分をＮ／Ｍ倍するのは、離散コサイン変換後で逆離散コサイン変換前であり、本願補正発明のように逆離散コサイン変換後の拡大画像に対して輝度調整を行うものではないから、特開平４−３３３９８９号公報に記載の技術事項を周知事項とすることは妥当でない旨主張するが、離散コサイン変換、一般にはフーリエ変換は線型変換であるので、Fをフーリエ変換、F-1を逆フーリエ変換とし、(M/N)を拡大又は縮小に伴う輝度調整とするとき、次の等式
　F-1{(M/N)F[f(x)]}=(M/N)F-1{F[f(x)]}
が恒等的に成り立つのは自明であるから、フーリエ変換後で逆フーリエ変換前に輝度調整すなわち定数倍（M/N倍）しても、または逆フーリエ変換後に輝度調整すなわち定数倍（M/N倍）しても２つの結果は同じであることは明かであるから、本件出願人の主張は失当である。
　
（相違点２について）
　離散コサイン逆変換後の復元された画像に対しメディアンフィルタを用いて画像を修復することも、当業者には周知慣用されている技術事項である（この点については、例えば、特開平５−２２７４３１号公報を参照されたい。）から、この周知慣用技術を引用例１に記載された発明に転用し、復元された画像をメディアンフィルタを用いて修復して画像を再生するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２０日付けの手続補正にて補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】原画像の１フレームの画像データを特定画素数のブロックに分割して離散コサイン変換し、前記ブロックについて縮小画像に相当するＤＣ成分とＡＣ成分で逆離散コサイン変換し、更に縮小に応じて各画素の輝度調整を行って縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを前記ブロック単位に圧縮符号化し、前記圧縮符号化された画像データを伸長復号化して１フレームの縮小画像データを作成し、前記縮小画像データを特定画素数のブロックに分割して離散コサイン変換し、得られた離散コサイン変換係数について高周波成分にゼロの値を挿入して拡大画像に相当する離散コサイン変換係数を作成し、当該作成した離散コサイン変換係数で逆離散コサイン変換し、更に拡大に応じて各画素の輝度調整を行って原画像の１フレームに対応する画像を復元し、前記復元された画像を、メディアンフィルタを用いて修復して画像を再生することを特徴とする画像処理方法。」
　
（１）引用刊行物
原査定の拒絶理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定する構成から
　「各画素の画素値を縮小比倍として」及び「各画素の画素値を拡大比倍として」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定する事項をも含む本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。