【事件の表示】
　特願２０１０−１７８３５０「検査用プローブの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年２月２３日出願公開，特開２０１２−３７４０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成２２年　８月　９日：特許出願
平成２４年　６月１４日：拒絶理由通知（同年同月１９日発送）
平成２４年　８月１４日：意見書
平成２４年　８月１４日：手続補正書（以下「手続補正１」という。）
平成２４年１０月２９日：拒絶理由通知（同年１１月６日発送）
平成２４年１２月２７日：意見書
平成２４年１２月２７日：手続補正書（以下「手続補正２」という。）
平成２５年　３月２７日：拒絶査定（同年４月２日送達）
平成２５年　３月２７日：補正却下の決定（手続補正２の補正却下）
平成２５年　７月　１日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２５年　７月　１日：審判請求
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，手続補正２は却下されている。
「　　【請求項１】
　少なくとも一方の先端部に検査用接触部が形成される第１の線材及び第２の線材を接合して構成される検査用プローブの製造方法であって，
　前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態で前記第１の線材及び前記第２の線材を中心軸回りに回転させながら接合箇所の外周面にパルス状のレーザ光を照射することによってレーザ溶接するとともに，前記レーザ光により前記第１の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に与えられるエネルギ量を，融点が低い側に与えられるエネルギ量よりも大きくしたこと
　を特徴とする検査用プローブの製造方法。」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。下線は，補正箇所を示すために当審判体が付したものである。
「　　【請求項１】
　少なくとも一方の先端部に検査用接触部が形成される第１の線材及び第２の線材を接合して構成される検査用プローブの製造方法であって，
　前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態で前記第１の線材及び前記第２の線材を中心軸回りに回転させながら接合箇所の
前記第１の線材及び前記第２の線材の
記第
照射される前記レーザ光の
照射される前記レーザ光の
　を特徴とする検査用プローブの製造方法。」
　
　２　判断（目的要件）
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）における，「前記レーザ光により前記第１の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に
与えられる
与えられる
照射される
照射される
　そこで，補正事項１が，特許法１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当するかについて検討すると，以下のとおりである。
　(1) ２号について
　本件出願の明細書の段落【０００６】には，以下のとおり記載されている。
「第１の線材と第２の線材のうち材料の融点が高い側に与えられるエネルギ量を，融点が低い側に与えられるエネルギ量よりも大きくしたことによって，融点の異なる材料からなる線材を接合する場合であっても，高融点材料の融合不良や低融点材料の溶け過ぎを防止し，両者の溶融するタイミングを合わせて良好な溶接品質を得ることができる。なお，
ここでいうエネルギ量とは，レーザ光の照射により各線材に直接的あるいは間接的（例えば他方の線材からの熱伝導など）に与えられる熱量を，加熱開始から終了までの時間で積分したものを意味する
　すなわち，本件出願において，「線材に与えられるレーザ光のエネルギ量」と「線材に照射されるレーザ光の（単位時間あたりの）エネルギ量」は，同一ではない。本件出願において，「線材に与えられるレーザ光のエネルギ量」は，「線材に照射されるレーザ光の（単位時間あたりの）エネルギ量」から「線材に照射されるけれども反射・散乱等により線材に吸収されないレーザ光の（単位時間あたりの）エネルギ量」を除き，さらに，「他方の線材からの熱伝導など間接的に与えられる（単位時間あたりの）熱量」も加味して時間積分した量のことである。したがって，線材のレーザ光の吸収率の差等によっては，一方の線材に照射されるレーザ光のエネルギ量が他方のそれよりも大きいとしても，一方の線材に与えられるレーザ光のエネルギ量が他方のそれよりも小さくなる。例えば，照射されるレーザ光のエネルギ量が１０％多いとしても，レーザ光の吸収率が１０％少なければ，与えられるレーザ光のエネルギ量は１％少なくなる。
　そうしてみると，補正事項１は，発明を特定するために必要な事項を変更する補正であり，限定する補正に該当しない。
　補正事項１は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　
　(2) ４号について
　補正事項１の補正の根拠に関して，審判請求人は，審判請求書の（３）（３．１）において，「もとの請求項１の「融点が高い側に与えられるエネルギ量」，「融点が低い側に与えられるエネルギ量」が意味するものが「照射される前記レーザ光のエネルギ量」により与えられるエネルギ量であることを明確にした」と主張している。
　しかしながら，本件出願において，「融点が高い側に与えられるエネルギ量」及び「融点が低い側に与えられるエネルギ量」が意味するものが明確でない旨の拒絶理由は通知されていない。補正事項１は，同４号に掲げる，明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とする補正に該当しない。
　そもそも，本件補正後の特許請求の範囲には，「照射される前記レーザ光のエネルギ量」と記載され，「照射される前記レーザ光のエネルギ量により与えられるエネルギ量」とは記載されていない。
　補正事項１により，発明の構成が，かえって明確でないものになっている。
　
　(3) １及び３号について
　補正事項１が，請求項の削除（１号）又は誤記の訂正（３号）を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　
　(4) 小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に適合しないものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　３　判断（独立特許要件）
　事案に鑑みて，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについても，以下，検討する。
　
　(1) 引用例１に記載の事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８７０４３号公報（発明の名称：「異種金属接合プローブ，その製造方法及び異種金属接合プローブを用いたプローブカード」，出願人：「日本電子材料株式会社」，公開日：平成１２年７月４日，以下「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ＬＳＩチップ等の半導体集積回路の電気的諸特性を測定する際に用いられるプローブ，特に異なる金属を接合してなる異種金属接合プローブと，その製造方法と，さらにはこの異種金属接合プローブを用いたプローブカードとに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のプローブカードに用いられるプローブは，硬くて弾性の高い金属，例えばタングステンやベリリウム銅等が多く用いられる。特に，耐摩耗性に優れており，直径が数十μｍの線材も安価に入手可能なタングステンが用いられることが多く，現在では９０％以上のプローブがタングステンから構成されている。
【０００３】このプローブは，後端の接続部がプローブカードを構成するプリント基板に形成された配線パターンに接続される。この接続は，半田付けで行われるのが一般的である。」
　
　イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，プローブ９００の後端の接続部を配線パターン９１０に接続する銅線９２０を半田付けで接続部に接続すると，図５に示すように，半田９３０はプローブ９００の径の１．８倍程度の大きさになってしまう。このため，プリント基板９５０に形成される配線パターン９１０は，プローブ９００が接続される部分における間隔をプローブ９００の径の２倍程度にしなければならなかった。
【図５】
【０００５】現代のＬＳＩチップでは，プローブが接触すべき電極パッドが狭小ピッチ化しているため，プローブも狭小ピッチ化に対応する必要があるが，半田がプローブの径の１．８倍程度になるため，その狭小ピッチ化にも一定の限度があった。
【０００６】本発明は上記事情に鑑みて創案されたもので，プリント基板の配線パターンの狭小ピッチ化に対応することができる異種金属接合プローブ，その製造方法及び前記異種金属接合プローブを用いたプローブカードを提供することを目的としている。」
　
　ウ　「【００１３】本発明の第１の実施の形態に係る異種金属接合プローブ１００は，タングステンからなる略Ｌ字形状のプローブ部１１０と，このプローブ部１１０の後端に突き合わせ接合された銅線１２０とを有している。
【００１４】このプローブ部１１０は，図１に示すように，その一端は先端部の接触部１１１として研磨されて先鋭化されている。この接触部１１１は，図示しないＬＳＩチップの電極パッドに接触する部分である。なお，このプローブ部１１０は，直径が０．０８ｍｍのタングステン或いは３％程度のレニウムを含むタングステン合金の線材（以下，タングステンの線材Ｗと称する）から構成される。
【図１】
【００１５】また，このプローブ部１１０の後端部には，銅線１２０となる銅の線材Ｃｕが突き合わせ接合されている。この銅の線材Ｃｕの突き合わせ接合は，例えば一般にスーパーウェルダーといわれる低電圧，高電流の電気抵抗溶接機を用いて行われる。
【００１６】タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとの間に，両者を接合させる金属材料としての例えばプラチナＰｔを介在させる。この場合，プラチナＰｔは，コスト的な面も考慮して５ｍｍ程度の長さにしておく。なお，前記銅の線材Ｃｕ及びプラチナＰｔは，タングステンの線材Ｗと同等の直径を有するものを使用することが望ましい。
【００１７】この状態において，タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとに電気抵抗溶接機の電極をそれぞれ接触させ，５Ｖ−１５００Ａという低電圧，大電流を印加する。すると，タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとは，一瞬にして溶着してプラチナＰｔを介在させた状態で接合される。
【００１８】タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとが接合したならば，銅線１２０を適当な位置で切断する。さらに，タングステンの線材Ｗの先端を研磨して先鋭化し，異種金属接合プローブ１００の接触部１２０とする。また，タングステンの線材Ｗも異種金属接合プローブ１００のプローブ部１１０として必要な加工（この場合は略９０°の屈曲）を行なう。これで，異種金属接合プローブ１００が完成する。
【００１９】このように，タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとの間にプラチナＰｔを介在させて突き合わせ接合して得られた異種金属接合プローブ１００は，タングステンの線材Ｗからなるプローブ部１１０と銅の線材Ｃｕからなる銅線１２０とのつなぎめの径の増大は約１０％となる。すなわち，タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとの径が０．０８ｍｍであれば，つなぎめの径は０．０８０８ｍｍとなる。従って，つなぎめの径に約８０％の増大，すなわち０．１４４ｍｍになった従来の半田付けに比較すると，より高密度に異種金属接合プローブ１００を配置することが可能となる。
【００２０】また，タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとの間にプラチナＰｔを介在させて突き合わせ接合して得られたプローブ部１１０の接合強度は，実験の結果，２０ｋｇ／ｍｍ2であることが確認されたので，通常のプローブとして用いるにはまったく支障がないことが判明している。
【００２１】なお，上述した実施の形態では，プローブ部１１０を構成するタングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとの間に，融点がタングステンより低く，かつ銅より高い金属材料として，プラチナＰｔを介在させたが，ニッケルであってもよい。上述の実施の形態と同一の条件下でニッケルを用いてタングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとを接合した場合，つなぎめの径の増大は約５％となり，より高密度に配置することができる。しかも，接合強度は３０ｋｇ／ｍｍ2とより強力になっている。
【００２２】また，タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとの接合は，電気抵抗溶接以外にレーザ溶接で行うことが可能である。レーザ溶接でタングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとを接合した場合には，電気抵抗溶接より加熱熱量の制御の点で優れている。
【００２３】さらに，上記実施の形態では，プローブ部１１０と銅線１２０との間に挟み込まれて，両者を接合する金属材料としてプラチナＰｔとニッケルとを挙げたが，前記金属材料としては，コバルト，パラジウム，クロム又はこれらの合金であってもよい。要するに，金属材料としては，融点がタングステンより低く，かつ銅より高いものであることが重要である。」
　
　エ　「【００３６】また，上述した実施の形態では，異種金属接合プローブ１００は，タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとの間にプラチナＰｔを介在させて突き合わせ接合して得ていたが，本発明がこれに限定されるわけではない。例えば，プラチナＰｔを用いることなく，銅の線材Ｃｕではなく，リン青銅又はベリリウム銅の線材をタングステンの線材Ｗに直接突き合わせ接合することに構成してもよい。リン青銅又はベリリウム銅の線材を用いると，リン青銅又はベリリウム銅は，より低抵抗であるので，測定の安定化に寄与するという利点がある。」
　
　オ　「【００４４】一方，本発明に係る異種金属接合プローブの製造方法は，タングステンからなるプローブ部と，このプローブ部の後端に突き合わせ接合される銅線との間に金属材料を挟み込み，レーザ溶接又は電気抵抗溶接で両者を接合するようになっている。
【００４５】従って，この方法によると，接合部の径の増大を抑えつつ，しかも高い接合強度を有する異種金属接合プローブとすることができる。」
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　タングステンからなるプローブ部と，このプローブ部の後端に突き合わせ接合される銅線との間に金属材料を挟み込み，レーザ溶接又は電気抵抗溶接で両者を接合し，レーザ溶接でタングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとを接合した場合には，電気抵抗溶接より加熱熱量の制御の点で優れ，
　タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとが接合したならば，銅線１２０を適当な位置で切断し，さらに，タングステンの線材Ｗの先端を研磨して先鋭化し，異種金属接合プローブ１００の接触部１２０とし，
　金属材料は，融点がタングステンより低く，かつ銅より高い，プラチナ，ニッケル，コバルト，パラジウム，クロム又はこれらの合金であって，銅の線材Ｃｕではなく，リン青銅又はベリリウム銅の線材をタングステンの線材Ｗに直接突き合わせ接合してもよく，
　接合部の径の増大を抑えつつ，しかも高い接合強度を有する，ＬＳＩチップ等の半導体集積回路の電気的諸特性を測定する際に用いられる，異なる金属を接合してなる異種金属接合プローブの製造方法。」
　
　(2) 引用例２に記載の事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２５４２８２号公報（発明の名称：「レーザーによる突合せ溶接金属板の製造方法」，出願人：「新日本製鐵株式会社」，公開日：平成１７年９月２２日，以下「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，自動車，船舶，建材等に用いられる構造材の製造方法にかかるもので，特に，金属板を突き合わせてレーザー溶接した溶接金属板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年，レーザー溶接により複数の金属板を事前に突き合わせ接合し，その金属板をプレス成形等の組成加工による二次加工にて所望の形状に成形する技術の適用が自動車等の構造材で一般化しつつある。融点の異なる異種の金属板をプレス成形以前に接合し，一板の金属板としてプレスを行えば，製品の部分的な補強や軽量化を促す効果がある。」
　
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　そこで，本発明は互いに融点の異なる金属板をレーザー突合せ溶接する際に，良好な溶接ビードを形成することができるレーザー突合せ溶接方法を提供することを課題とするものである。」
　
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１３】
　通常レーザービームによる突合せ接合プロセスでは，突合わされた２枚の金属板のエッジ近傍をレーザービームにより溶融し，その溶融した金属同士が溶け合い，冷えて凝固することにより溶接ビードが形成される。
【００１４】
　ところが，従来レーザー接合にて，融点の異なる鋼板とアルミ合金板とを突合せ溶接をしようとした場合，溶接ビード付近で大きな穴が貫通し，接合不可能であった。
【００１５】
　溶接ビード付近で大きな穴が貫通し，良好な溶接ビードが形成できない原因は，レーザービームにより，突合せ部分にレーザービームを照射した場合，即ち，両方の金属板に均等なレーザービームを投入した場合，融点の高い材料が十分溶融するようなエネルギーを照射されるので，融点の低い方の材料への投入熱量が過多となり融け落ちて，結果として穴があいてしまう。また，逆に融点の低い方の材料が適度に溶融するようなレーザービームを照射した場合，融点の高い方の材料のエッジ部が十分に溶融せずに，うまく接合できないことに原因がある。
【００１６】
　本発明者は，融点の高い材料にレーザービームを照射し，融点の高い方の材料を溶融し，その溶融金属からの伝熱でもう片方の融点の低い材料に間接的に熱を加え，双方を適度に溶融すれば，穴空きのないスムースな溶接ビードを得ることができることを見出して本発明を完成した。
【００１７】
　本発明の要旨は，次のとおりである。
【００１８】
　（１）　融点の異なる金属板をレーザーによる突き合わせ溶接で溶接して溶接金属板を製造する方法において，レーザービームを融点の高い金属板のみに照射することを特徴とするレーザーによる突合せ溶接金属板の製造方法。
【００１９】
　（２）　融点の異なる金属板をレーザーによる突合せ溶接で溶接して溶接金属板を製造する方法において，融点の高い方の金属板に照射するレーザーエネルギーを融点の低い方の金属板に照射するエネルギーより大きくすることを特徴とするレーザーによる突合せ溶接金属板の製造方法。」
　
　エ　「【００２４】
　図３は，本発明の融点の異なる板をレーザー突合せ溶接する方法を説明する図で，図３（ａ）は溶接前の溶接断面図，図３（ｂ）は溶接後の溶接断面図を示している。
【図３】
【００２５】
　互いに融点の異なる金属板をレーザー突合せ溶接するには，図３（ａ）に示すように，融点の高い板１（例えば１．４ｍｍ厚鋼板）と融点の低い板２（例えば１．４ｍｍ厚アルミニウム合金板）とを突合せ状態で配置する。レーザービーム７の焦点が融点の高い板の上面に位置するようにレーザーヘッドを移動させて調整する。
【００２６】
　レーザービームの焦点位置は，板１及び板２の融点の差に応じて突合せ部６から，融点の高い板の方向に移動できるようになっている。
【００２７】
　図４は，レーザー突合せ溶接時の焦点位置を制御する方法を示す概要図である。
【図４】
【００２８】
　レーザービームの焦点位置を決めるには，溶接板の突合せ位置を画像処理により検出できる突合せ位置検出装置１１で検出し，その位置検出情報及び突合せ部から融点の高い板の方向へビーム焦点位置をずらすシフト量情報を演算装置を有するレーザー溶接装置に入力し，その溶接装置からの出力でレーザーヘッド駆動装置１３を駆動し，レーザーヘッド１３を移動させレーザービーム焦点位置を設定したシフト量だけ突合せ部から融点の高い板のほうにシフトさせる。なお，シフト量は板厚，溶接速度，レーザー出力等の溶接条件によって決められる。また，溶接装置に溶接すべき板の融点，板厚，溶接速度，レーザー出力等の溶接条件を入力することにより，シフト量を自動設定することも可能である。
【００２９】
　レーザービームは，通常照射位置でのレーザービーム有効直径は０．２〜０．３ｍｍ程度であるが，ビームの有効径外にも拡散し，そこにビームの１０分の数％のエネルギーが存在する。
【００３０】
　接合する材料の融点の差の大きさによって，ビーム焦点位置のシフト量は異なるが，例えばレーザービーム焦点の有効直径部分を融点の高い板のみに照射し，有効直径外の拡散ビームを融点の低い板に照射するようにする。
【００３１】
　図３（ｂ）の溶接後の溶接断面図に示すように，融点の高い板１は，レーザービーム照射により溶融し，溶融した金属からの伝熱及び拡散ビームの熱エネルギーによって融点の低い方の板２が溶融する。突合せ部で両方の板を適度に溶融させることができるので，穴明きのない１０滑らかな溶接ビード５を得ることができる。
【００３２】
　レーザービームの焦点を突合せ部から融点の高い板のほうにずらすシフト量は，ビーム焦点の有効直径の大きさによって異なるが，通常その大きさは０．２〜０．３ｍｍであるから，シフト量は０．１〜０．５ｍｍとすることが好ましい。シフト量が少ないと，融点の低い板にレーザービームの高いエネルギーが照射されて融点の低い板の溶融が過多となり，融け落ちて，溶接部の穴明きの原因となる。一方，シフト量が多すぎると，融点の高い板の突合せ部の溶融が不充分となり，溶接ビードを形成することができなくなる。したがって，滑らかで良好な溶接ビードを得るためのシフト量を選定して，溶接を行うことが必要である。
【００３３】
　即ち，レーザービームを照射したときのエネルギー密度の分布に基づき，融点の高い板に照射されるレーザービームのエネルギーを融点の低い板に照射されるレーザーエネルギーよりも大きくして，両方の板が突合せ部で等しく溶融できる大きさのシフト量に設定すればよい。」
　
　そうしてみると，引用例２には，以下の技術が記載されている（以下「引用例２記載技術」という。）。
「　融点の高い材料にレーザービームを照射し，融点の高い方の材料を溶融し，その溶融金属からの伝熱でもう片方の融点の低い材料に間接的に熱を加え，双方を適度に溶融すれば，穴空きのないスムースな溶接ビードを得ることができ，
　互いに融点の異なる金属板をレーザー突合せ溶接するには，融点の高い板１（例えば１．４ｍｍ厚鋼板）と融点の低い板２（例えば１．４ｍｍ厚アルミニウム合金板）とを突合せ状態で配置し，レーザービーム７の焦点が融点の高い板の上面に位置するようにレーザーヘッドを移動させて調整し，接合する材料の融点の差の大きさによって，ビーム焦点位置のシフト量は異なるが，レーザービームを照射したときのエネルギー密度の分布に基づき，融点の高い板に照射されるレーザービームのエネルギーを融点の低い板に照射されるレーザーエネルギーよりも大きくして，両方の板が突合せ部で等しく溶融できる大きさのシフト量に設定すればよい，
　レーザー突合せ溶接方法。」
　
　(3) 引用例３及び４に記載の事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４０７８８号公報（発明の名称：「ＣＯ２レーザ溶接のクレータ処理方法」，出願人：「日本ニユクリア・フユエル株式会社」，公開日：昭和６３年６月１３日，以下「引用例３」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
「（産業上の利用分野）
　本発明はＣＯ２レーザ光を集光照射させて行なう溶接において終端部にクレータを生じさせないうにした溶接法に関する。
（従来の技術）
一般に円筒または円柱材料のＣＯ２レーザ溶接法においては，第１図に示すように，レーザ光１を集光レンズ２によって集光し，集光したレーザ光を被溶接物３に照射しながら，被溶接物３を回転治具４によって，一定あるいは，可変速度で回転させながら溶接が行なわれる。そして，溶接はレーザ光を被溶接物に一回転以上照射させた後，シャッタ等により，レーザ光を遮断し終了させる。」（１頁左下欄下から２行ないし右下欄上から１１行，なお，「生じさせないうにした」は，「生じさせないようにした」の誤記である。）
【第１図】
　
　また，本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１６２５９０号公報（発明の名称：「手術用アイレス針の製造方法」，出願人：「株式会社松谷製作所」，公開日：平成１年６月２７日，以下「引用例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「実施例１
　針本体１とパイプ２とを突き合わせ，120 r.p.m（2 r.p.s）でこれ等を夫々回転させて，パルスＹＡＧレーザービームを前記突き合わせ部に繰り返しスピード100p.p.s（１秒間に１００パルス）で６０パルス照射してストップした。
　即ち，ビーム照射のスタート地点から１ １/５回転照射してストップした処，前記第４図に示す如く，スタート時の最初の溶接部分Ａの溶接の乱れが完全に無くなって，この重ねてビームを照射した最初の溶接部分Ａはそれに続く溶接部分Ｂと全く同様に外観に於いてもきれいな均一な溶接痕Ｘとなり，更にこのビームを重ねて照射した最初の溶接部分Ａの断面を観察しても溶け込み深さ，巾とも夫々溶接部分Ｂと同一であった。」（３頁右下欄２ないし１６行）
【第４図】
　
　(4) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりである。
　
　ア　検査用プローブの製造方法
　引用発明は，「ＬＳＩチップ等の半導体集積回路の電気的諸特性を測定する際に用いられる，異なる金属を接合してなる異種金属接合プローブの製造方法」であり，また，「タングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとが接合したならば，銅線１２０を適当な位置で切断し，さらに，タングステンの線材Ｗの先端を研磨して先鋭化し，異種金属接合プローブ１００の接触部１２０とし」の構成を具備する。
　したがって，引用発明の「異種金属接合プローブの製造方法」は，本件補正後発明の「少なくとも一方の先端部に検査用接触部が形成される第１の線材及び第２の線材を接合して構成される検査用プローブの製造方法」に相当する構成を具備する。
　
　イ　レーザ溶接
　引用発明は，「タングステンからなるプローブ部と，このプローブ部の後端に突き合わせ接合される銅線との間に金属材料を挟み込み，レーザ溶接又は電気抵抗溶接で両者を接合し」及び「銅の線材Ｃｕではなく，リン青銅又はベリリウム銅の線材をタングステンの線材Ｗに直接突き合わせ接合してもよく」の構成を具備する。そして，引用発明の，「プローブ部」と「金属材料」の突き合わせ，「金属材料」と「銅線」の突き合わせ，「プローブ部」と「リン青銅」の突き合わせ，及び，「プローブ部」と「ベリリウム銅」の突き合わせは，いずれも，本件補正後発明の「第１の線材」及び「第２の線材」の突き合わせに相当する。
　したがって，レーザ溶接に関する技術常識を勘案すると，引用発明は，本件補正後発明の「前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態でレーザ光を照射することによってレーザ溶接する」に相当する構成を具備する。
　
　そうしてみると，本件補正後発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
（一致点）
「　少なくとも一方の先端部に検査用接触部が形成される第１の線材及び第２の線材を接合して構成される検査用プローブの製造方法であって，
　前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態でレーザ光を照射することによってレーザ溶接する
　検査用プローブの製造方法。」
　
（相違点１）
　本件補正後発明は，前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態で「前記第１の線材及び前記第２の線材を中心軸回りに回転させながら接合箇所の前記第１の線材及び前記第２の線材の外周面にパルス状の」レーザ光を照射することによってレーザ溶接するのに際し，引用発明は，この点が明らかではない点。
　
（相違点２）
　本件補正後発明は，「前記第１の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量を，融点が低い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量よりも大きくした」構成を具備するのに対し，引用発明は，この点が明らかではない点。
　
　(5) 判断
　引用例１の「レーザ溶接でタングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとを接合した場合には，電気抵抗溶接より加熱熱量の制御の点で優れている」（段落【００２２】）という記載に接した検査用プローブの当業者は，引用発明をレーザ溶接で実現しようとする。しかし，レーザ溶接機は専門性の高い工作機械であるから，検査用プローブの当業者が自力で機種選定し使いこなすことは困難であり，レーザ溶接機メーカーに仕様を伝えて設備導入するのが近道である。
　
　ア　相違点１について
　引用例３及び４の記載内容によると，遅くとも本件出願時点において，円筒又は円柱材料を突き合わせレーザ溶接するに際し，両者を中心軸周りに回転させながら外周面にパルス状のレーザ光を照射する技術は，原子力関係の企業や，手術用針を製造する企業等，各方面で採用される程に一般的な周知技術であった。
　引用発明の異種金属接合プローブは，「接合部の径の増大を抑えつつ，しかも高い接合強度を有する」必要がある。周知技術に関するレーザ溶接機メーカの提案を受けた検査用プローブの当業者が，周知技術を採用して相違点１を克服することは，引用発明の具体化に伴う，格段とはいえない創意工夫の範囲内である。
　
　イ　相違点２について
　引用発明の異種金属接合プローブは，異種金属を「接合部の径の増大を抑えつつ，しかも高い接合強度を有する」という程度にまでうまく接合する必要がある。引用例２記載技術に関するレーザ溶接機メーカーの提案を受けた検査用プローブの当業者が，引用例２記載技術を採用することは容易である。また，引用例２記載技術の「接合する材料の融点の差の大きさによって，ビーム焦点位置のシフト量は異なるが，レーザービームを照射したときのエネルギー密度の分布に基づき，融点の高い板に照射されるレーザービームのエネルギーを融点の低い板に照射されるレーザーエネルギーよりも大きくして，両方の板が突合せ部で等しく溶融できる大きさのシフト量に設定すればよい」の構成によれば，レーザ光照射位置は，試行錯誤の結果にすぎない。
　引用発明において引用例２記載技術を採用し，相違点２を克服することは，引用発明の具体化に伴う，格段とはいえない創意工夫の範囲内である。
　
　また，本件補正後発明が奏する効果は，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術から予測できる範囲内のものである。
　
　(6) 備考
　審判請求人は，審判請求書の（４．３．１）において，以下のとおり主張する。
「引用文献１には，確かに「一方の先端部に検査用接触部が形成される第１の線材及び第２の線材を接合して構成される検査用プローブの製造方法」が記載されているものと認められ，さらに，電気抵抗溶接及びレーザ溶接が適用可能であると記載されています。
　しかし，レーザ溶接を行う場合の具体的な照射方法は何ら記載も示唆もされておりません。後述するように，レーザ溶接によって良好な溶接品質を有する異種材料接合検査用プローブを製造するには，本願発明のように当業者の通常の創作能力の発揮では想到し得ない技術が必要となりますので，本願出願時における技術水準を考慮した場合，引用文献１の記載に基づいて当業者が検査用プローブをレーザ溶接によって製造することは到底不可能です。
　さらに，本願の出願人が知る限り，引用文献１の出願人がこのような異種材料接合の検査用プローブを製品化したことはありませんので，引用文献１に記載された発明は単に願望を表明したにすぎない，いわゆる未完成発明であって引用発明としての適格性を欠いている可能性が高いと考えます。」
　しかしながら，引用例１には「レーザ溶接でタングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとを接合した場合には，電気抵抗溶接より加熱熱量の制御の点で優れている」（段落【００２２】）と記載されているから，検査用プローブの当業者は，引用発明をレーザ溶接により実現しようとする。すなわち，引用例１には，容易推考の出発点としての発明が十分に開示されており，また，相違点１及び２に係る構成も知られている。
　なお，発明を実際に製品化したか否かが容易推考と別論であることは，言うまでもない。
　
　審判請求人は，審判請求書の（４．３．２）において，以下のとおり主張する。
「異種材料を溶接する際に，高融点側に与えられるエネルギが高くなるようにレーザ光を照射することが記載された引用文献は引用文献２のみです。
　引用文献２に記載された技術は，融点の異なる板材どうしを突き合わせてレーザ溶接する際に，不可避的に照射されるビームの有効径外の微小なエネルギを除いて，実質的に全エネルギが高融点側に照射されるようにビーム照射位置を設定し，連続的にレーザ溶接するものです。
　このような溶接手法が適用可能なのは，引用文献２が自動車や船舶等に利用される比較的板厚の大きい板材の溶接に係るものであるためです。この溶接手法を，微細な検査用プローブの製造に適用した場合，線材が溶損するなどして溶接が不可能となります。この点，後述する実験報告書を参照いただければ明らかです。
　引用文献２に記載された技術は，本願発明の特徴（ｂ），（ｃ）のように，レーザ光をパルス状とし，高融点側及び低融点側の線材のいずれの外周面も照射し，かつ，高融点側に照射によって与えられるエネルギ量を低融点側に照射によって与えられるエネルギ量よりも大きくすることを，何ら記載も示唆もしておりません。」
（当審注：特徴（ｂ）は，「前記第１の線材と前記第２の線材とを突き合わせた状態で前記第１の線材及び前記第２の線材を中心軸回りに回転させながら接合箇所の前記第１の線材及び前記第２の線材の外周面にパルス状のレーザ光を照射することによってレーザ溶接するとともに」の構成であり，特徴（ｃ）は，「前記第１の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量を，融点が低い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量よりも大きくしたこと」の構成である。）
　しかしながら，公知文献の数は，容易推考できるか否かを左右しない。また，引用例２記載の技術は，金属板と金属板の突き合わせ溶接を念頭に置いたものであるとしても，引用例２には，「融点の高い材料にレーザービームを照射し，融点の高い方の材料を溶融し，その溶融金属からの伝熱でもう片方の融点の低い材料に間接的に熱を加え，双方を適度に溶融すれば，穴空きのないスムースな溶接ビードを得ることができる」（段落【００１６】）ことに加えて，「接合する材料の融点の差の大きさによって，ビーム焦点位置のシフト量は異なる」（段落【００３０】）との溶接ノウハウまでもが原理に遡って開示されており，その原理は，「自動車や船舶等に利用される比較的板厚の大きい板材」特有のものではない。
　なお，レーザ光の照射位置は融点の差を勘案して決定すべきであるところ，照射位置は精密制御可能であるから，レーザ光の照射位置を調節することに何ら困難性はなく，試行錯誤すれば足りる。
　
　審判請求人は，審判請求書の（４．３．４）において，以下のとおり主張する。
「審査官が請求項１に関して引用された引用文献１乃至４のうち，検査用プローブの技術に関する文献は，わずかに引用文献１のみであり，他は全て検査用プローブとはかけ離れた技術分野に関するものです。
　具体的には，引用文献２は，自動車，船舶，建材等に用いられる構造材の製造方法，引用文献４は，手術用アイレス針の製造方法，引用文献３に至っては，上述したように適用される技術分野すら不明です。
・・・
　上述した鉄道，自動車，船舶，ゴルフクラブ，手術用アイレス針等の製造技術が，「検査用プローブが属する技術分野の出願時の技術常識，技術水準」ということは到底できませんし，このような本願発明からかけ離れた技術分野における技術に精通した当業者を想定して審査を行った場合，出願人にとってあまりにも過酷であり，発明の保護という特許法の法目的に悖ることになります。
・・・
　ここで，小学館デジタル大辞泉国語辞典によると，「周知」とは「世間一般に広く知れ渡っていること」と定義されております。
　しかし，引用文献４は，手術用アイレス針の製造というきわめて特殊な技術分野に属するものであり，引用文献３は，どの技術分野に属するかすら不明なものです。このような技術が「世間一般に広く知れ渡っている」という認定には無理があります。
　仮に上述した技術的事項が周知であるというのであれば，検査用プローブの製造に関する技術ではないにしても，関連する技術分野か，あるいは，一般的な技術分野の文献に記載されている必要があると考えます。」
　しかしながら，検査用プローブの製造に携わる者が，レーザ溶接を採用するに際し，レーザ溶接機メーカーの知識を活用することは当然である。そもそも，レーザ溶接機は種々の用途で利用される工作機械であるから，一方の用途で公知である技術を他方の用途に流用することは，予定されている事項である。また，周知技術が円柱材料に，引用例２記載技術が融点の異なる材料に，それぞれ流用できることは，その原理からみて明らかである。
　
　審判請求人は，審判請求書の（４．３．５）において，実験成績証明書とともに，本件補正後発明の効果の顕著性を主張する。
　しかしながら，引用例２記載技術は，「穴空きのないスムースな溶接ビードを得る」ことを目的とする。また，引用例３及び４には，それぞれ，「クレータを生じさせない」（引用例３の１頁右下欄１行），「スタート時の最初の溶接部分Ａの溶接の乱れが完全に無くなって，この重ねてビームを照射した最初の溶接部分Ａはそれに続く溶接部分Ｂと全く同様に外観に於いてもきれいな均一な溶接痕Ｘとなり，更にこのビームを重ねて照射した最初の溶接部分Ａの断面を観察しても溶け込み深さ，巾とも夫々溶接部分Ｂと同一であった」（引用例４の３頁右下欄１０ないし１６行）と記載されている。引用発明は「接合部の径の増大を抑えつつ，しかも高い接合強度を有する」異種金属接合プローブを目指すものであり，また，引用例１には「レーザ溶接でタングステンの線材Ｗと銅の線材Ｃｕとを接合した場合には，電気抵抗溶接より加熱熱量の制御の点で優れている」（段落【００２２】）と記載されているから，引用発明に対して引用例２記載技術及び周知技術を組み合わせてなるものが，強度，歩留り，外観に優れたものとなることは，当業者が期待する効果に過ぎない。
　
　(7) 小括
　本件補正後発明は，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　補正却下についてのまとめ
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は，明細書，図面及び特許請求の範囲の記載からみて，前記「第２」１(1)に記載されたとおりのものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　請求項１に関する原査定の拒絶の理由は，概略，この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術，並びに，周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　３　引用例等に記載の事項及び引用発明等
　引用例１ないし４に記載の事項，並びに，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術は，前記「第２」３(1)ないし(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比及び判断
　本願発明は，(a)本件補正後発明を特定するために必要な事項である「外周面」の構成において，「前記第１の線材及び前記第２の線材の」という発明特定事項を省くとともに，(b)本件補正後発明の「前記第１の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量を，融点が低い側に照射される前記レーザ光のエネルギ量よりも大きくした」の構成を「前記レーザ光により前記第１の線材と前記第２の線材のうち材料の融点が高い側に与えられるエネルギ量を，融点が低い側に与えられるエネルギ量よりも大きくした」の構成に変更したものである。
　そして，本件補正後発明が，前記「第２」３で述べたとおり，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるところ，引用例２記載技術において「両方の板が突合せ部で等しく溶融できる」のは，レーザビーム焦点位置のシフト量が「レーザビームにより融点の高い板に与えられるエネルギーを融点の低い側に与えられるエネルギーよりも大きく」なるように設定されたからにほかならないから，結局，本願発明も同様に，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また，本件補正後発明が奏する効果は，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術から予測できる範囲内のものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明，引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。