【事件の表示】
　特願２０１２−１５４５２２「エラー情報表示装置およびエラー情報表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日出願公開，特開２０１４−　１６８６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，
平成２４年７月１０日を出願日とする出願であって，
同日付けで審査請求がなされ，
平成２５年６月１２日付けで拒絶理由通知（同年６月１４日発送）がなされ，
同年８月７日付けで意見書が提出されるとともに，
同日付けで手続補正書が提出され，
同年１１月１８日付けで拒絶査定（同年１１月２０日謄本発送・送達）がなされたものである。
　
　これに対して，「原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成２５年１２月２日付けで本件審判請求がなされるとともに，
同日付けで手続補正書が提出され，
平成２６年２月７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされた。
　
　
第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　上記平成２５年１２月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，上記同年８月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２の記載
　
「【請求項１】
　装置エラーが発生したときにその装置エラーの内容を示すエラー情報メッセージを表示する表示手段と、エラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されるエラー情報編集手段と、表示手段にて表示されるエラー情報メッセージにエラー情報編集手段に入力された処理メッセージを関連付ける関連付け手段とを備えたエラー情報表示装置であって、
　装置エラーが発生したときに、表示手段の表示部に、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに前記関連付け手段にて関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され、
　装置エラーが発生して、前記表示手段にて表示されるエラー情報メッセージに対応する処理メッセージがエラー情報編集手段に入力されていないときに、このエラー情報メッセージのエラーを解決した処理方法の処理メッセージをエラー情報編集手段に入力し、処理メッセージがエラー情報編集手段に入力されているが、処理メッセージの変更が必要なときには、この変更した処理メッセージをエラー情報編集手段に入力し、
　表示手段の表示部の処理メッセージの表示は、エラー情報編集手段に入力されている処理メッセージから関連付け手段の選択で行うことを特徴とするエラー情報表示装置。
【請求項２】
　装置のエラー情報メッセージと処理メッセージを表示するエラー情報表示方法であって、
　装置エラーが発生したときに、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され、
　装置エラーが発生して、表示されるエラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されていないときに、このエラー情報メッセージのエラーを解決した処理方法の処理メッセージを入力し、処理メッセージが入力されているが、処理メッセージの変更が必要なときには、この変更した処理メッセージを入力し、処理メッセージの表示は、入力されてエラー情報メッセージに関連付けられている処理メッセージからの選択で行うことを特徴とするエラー情報表示方法。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「【請求項１】
　装置エラーが発生したときにその装置エラーの内容を示すエラー情報メッセージを表示する表示手段と、エラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されるエラー情報編集手段と、表示手段にて表示されるエラー情報メッセージにエラー情報編集手段に入力された処理メッセージを関連付ける関連付け手段とを備えたエラー情報表示装置であって、
　装置エラーが発生したときに、表示手段の表示部に、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに前記関連付け手段にて関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され、
　装置エラーが発生して、前記表示手段にて表示される
その装置エラーの
　　【請求項２】
　装置のエラー情報メッセージと処理メッセージを表示するエラー情報表示方法であって、
　装置エラーが発生したときに、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され、
　装置エラーが発生して、表示される
その装置エラーの
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　
　
に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の目的要件
　
　本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１は，その記載からして，次の補正事項を含んでいる。
　
（ａ）補正事項１
　補正前の請求項１の「装置エラーが発生して、前記表示手段にて表示されるエラー情報メッセージに対応する処理メッセージがエラー情報編集手段に入力されていないときに、」に対して，「装置エラーが発生して、前記表示手段にて表示される
その装置エラーの
　
（２）補正後の請求項２は，その記載からして，次の補正事項を含んでいる。
　
（ａ）補正事項２
　補正前の請求項２の「装置エラーが発生して、表示されるエラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されていないときに、」に対して，「装置エラーが発生して、表示される
その装置エラーの
　
（３）上記平成２５年１２月２日付けの審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（１）補正の内容」には，補正事項１，２である「その装置エラーの」を追加する補正について，以下の記載がある。
　
「この補正は、明りょうでない記載の釈明に該当すると考える。」及び「また、今回の補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものであって、補正前の発明の『エラー情報表示装置』という産業上の利用分野、および『エラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに対する対処方法とが表示され、ユーザが復旧作業を行うことが可能となるエラー情報表示装置を提供する』という発明が解決しようとする課題を同じくするものであり、特許請求の範囲の限定的減縮に該当すると考える。」
　
（４）補正事項１について検討する。
　補正事項１は「前記表示手段にて表示される
その装置エラーの
　
　まず，平成２５年６月１２日付けの拒絶理由通知においては，特許法第３６条第６項第２号違反に関する拒絶理由は記載が無いものである。よって，補正事項１が，「明りょうでない記載の釈明」に該当したとしても，拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではないので，特許法第１７条の２第５項第４号に掲げられる事項を目的とするものとはいえない。
　
　一方，「エラー情報メッセージ」を，「
その装置エラーの
　
　したがって，補正事項１は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前の当該補正項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，「限定的減縮」という。），すなわち，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
（５）次に，補正事項２について検討する。
　補正事項２は，補正事項１と同じ「その装置エラーの」という語句を追加する補正であることから，補正事項１と同じ目的であるといえる。
　
（６）したがって，補正事項１，２はともに，限定的減縮を目的とするものであるといえる。
　
３．独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は限定的減縮を目的とする補正であるので，次に，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２５年１２月２日付けの手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
　
「　装置のエラー情報メッセージと処理メッセージを表示するエラー情報表示方法であって、
　装置エラーが発生したときに、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され、
　装置エラーが発生して、表示されるその装置エラーのエラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されていないときに、このエラー情報メッセージのエラーを解決した処理方法の処理メッセージを入力し、処理メッセージが入力されているが、処理メッセージの変更が必要なときには、この変更した処理メッセージを入力し、処理メッセージの表示は、入力されてエラー情報メッセージに関連付けられている処理メッセージからの選択で行うことを特徴とするエラー情報表示方法。」
　
（２）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年６月１２日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特開平７−２５３９５６号公報（平成７年１０月３日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００８】さらに、従来は、一度行った処理の記録がなされないため、全く同じ処理の障害であってもオペレータはその都度対処方法を思い出しながら操作を行う必要があり、このような理由からも対処が迅速に行えないという問題があった。
【０００９】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、障害の種類の確認やその対処をより迅速に行うことのできる計算機監視方式を提供することを目的とする。」
　
Ｂ　「【００１３】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の計算機監視方式の原理図である。
集中監視装置１側には、障害に対応した対処方法を格納する対処方法格納手段１ａが設けられている。メッセージ表示手段１ｂは、障害に応じたエラーメッセージを、予め各被監視計算機２ａ，２ｂ・・・において付加された分類データとともに表示画面１ｃ上に表示する。エラーメッセージが表示された障害の中から対処したいものをオペレータの操作に従って対処障害選択手段１ｄが選択すると、対処方法表示手段１ｅは、選択された障害の対処方法を対処方法格納手段１ａから読み出して表示画面１ｃ上に表示する。
【００１４】障害対処実行手段１ｆは、表示された対処方法に従ってオペレータの操作により障害対処を実行し、この障害対処実行手段１ｆによる対処内容の履歴を対処履歴格納手段１ｇが格納する。
対処履歴選択手段１ｈは、格納された対処履歴の中から表示させたいものをオペレータの操作に従って選択し、選択された対処履歴を対処履歴表示手段１ｉが表示画面１ｃ上に表示する。
　
Ｃ　「【００２１】図４は集中監視装置１０の監視機能の構成を示すブロック図である。
被監視側の計算機２０や３０から送られたエラーメッセージは、エラー受信手段１０ａが受け取り、集中監視中継手段１０ｂに送る。集中監視中継手段１０ｂは、このエラーメッセージを各集中監視制御手段１０ｃ，１０ｄ，１０ｅに送る。自己障害監視手段１０ｆは、集中監視装置１０自身の障害を監視し、障害の発生時には、エラーメッセージを集中監視中継手段１０ｂに送る。
【００２２】集中監視制御手段１０ｃ，１０ｄ，１０ｅは、それぞれ端末装置１１，１２，１３との間で障害対処の制御を行う手段である。集中監視制御手段１０ｃ，１０ｄ，１０ｅは、集中監視中継手段１０ｂから送られたエラーメッセージをそれぞれ端末装置１１，１２，１３に送る。また、集中監視制御手段１０ｃ，１０ｄ，１０ｅは、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１５内に格納された対処方法のデータを読み込み、端末装置１１，１２，１３に送る。これらのデータを受けた端末装置１１，１２，１３は、それぞれ表示装置１１ａ，１２ａ，１３ａでエラーメッセージおよびその分類を表示する。この表示例は後述する。」
　
Ｄ　「【００２９】図６は対処操作画面の表示例を示す図である。ここでは、番号０１のエラーメッセージが対処選択されたものとする。対処操作画面５１は、エラーメッセージ表示画面５０上にウィンドウ形式で表示される。対処操作画面５１は、主に、状態表示欄５１ａ，分類表示欄５１ｂ，対応者記入欄５１ｃ，メッセージ表示欄５１ｄ，対処方法表示欄５１ｅ，メモ欄５１ｆ，メニュー表示欄５１ｇから構成されている。
【００３０】状態表示欄５１ａは、対処操作画面５１が起動される前のエラーメッセージ表示画面５０の状態表示欄５０ａと同じものが表示される。分類表示欄５１ｂ，メッセージ表示欄５１ｄには、それぞれエラーメッセージ表示画面５０の分類表示欄５０ａ，メッセージ表示欄５０ｃと同じものが表示される。対応者記入欄５１ｃには、対処を行ったオペレータの名前が記入される。対処方法表示欄５１ｅには、選択したエラーメッセージに対応する対処方法が表示される。
メモ欄５１ｆには、オペレータのコメント等を入力することができる。
【００３１】メニュー表示欄５１ｇには、操作実行のための機能メニューが表示される。「ログ」をカーソル５０ｄで指定すると、選択したエラーメッセージの前回の
対処操作ログ（対処履歴）
【００３２】対処が終了したは場合には、オペレータは、メニュー表示欄５１ｇの「対処済」を指定する。この場合には、対処操作画面５１は終了し、エラーメッセージ表示画面５０側の状態表示欄５０ａは「調査中」から「対処済」に切り替わる。この表示の切替えは、他の端末装置１２，１３においても行われる。
【００３３】
作業の途中、オペレータが何らかの処理のためエラーメッセージの状態を保留にしたい場合には、メニュー表示欄５１ｇの「保留」をカーソル指定することにより、エラーメッセージ表示画面５０側の状態表示欄５０ａが「保留」に切り替わる。
【００３４】
このように障害に対する対処が終了すると、対処操作画面５１上には、対処操作ログの登録を行うための対処操作ログ登録画面が表示される。図８は対処操作ログ登録画面の表示例を示す図である。対処操作ログ登録画面５３は、対処操作画面５１上にウィンドウ形式で表示される。この対処操作ログ登録画面５３では、対処操作ログを登録するか，しないのか指示を行う。登録を行う場合は「登録」をカーソル５０ｄで選択する。登録を行わない場合は「取消」をカーソル５０ｄで選択する。これにより、今回行った対処操作の手順が、ハードディスク装置１５に格納される。この格納されたデータは、次回の対処操作のときに、メニュー表示欄５１ｇの「ログ」を指定することにより、図７に示した対処操作ログ表示画面５２として表示することができる。
　
Ｅ　「【００３６】図１０はエラーメッセージ処理を行うための集中監視装置１０側の処理手順を示すフローチャートである。なお、
このフローチャートは各計算機からエラーメッセージが送られたときから開始される。
〔Ｓ１１〕各端末装置１１，１２，１３の表示装置１１ａ，１２ａ，１３ａのエラーメッセージ表示画面５０上にエラーメッセージを表示する。
〔Ｓ１２〕対処操作すべきエラーメッセージの選択がなされたか否かを判断し、選択されればステップＳ１３に進み、そうでなければステップＳ１２を繰り返す。
〔Ｓ１３〕エラーメッセージ表示画面５０が表示されている各端末の画面上に対処操作画面５１を表示する
【００３７】
〔Ｓ１４〕選択されたエラーメッセージの対処方法がハードディスク装置１５に登録されているか否かを判断し、登録されていればステップＳ１５に進み、されていなければステップＳ１６に進む。
〔Ｓ１５〕ハードディスク装置１５から対処方法を読み出し、対処操作画面５１上に表示する。
〔Ｓ１６〕現在対処操作のなされている端末装置以外に端末装置が集中監視装置１０に接続されているか否かを判断し、接続されていればステップＳ１７に進み、接続されていなければステップＳ１８に進む。
〔Ｓ１７〕他の端末装置の表示装置に表示されているエラーメッセージ表示画面の状態表示欄の対応する部分の表示内容を切り替える。
〔Ｓ１８〕対処操作ログの表示指令があるか否かを判断し、あればステップＳ１９に進み、なければステップＳ２１に進む。
〔Ｓ１９〕表示指令された対処操作のログがハードディスク装置１５に登録されているか否かを判断し、登録されていればステップＳ２０に進み、なければステップＳ２１に進む。
〔Ｓ２０〕対処操作ログ表示画面５２を表示する。
〔Ｓ２１〕オペレータに対処操作を実行させる。
〔Ｓ２２〕対処操作の実行後、その対処操作ログの登録指令があるか否かを判断し、あればステップＳ２３に進み、なければ本フローチャートを終了する。
〔Ｓ２３〕指令された対処操作ログをハードディスク装置１５に登録する。
【００３８】このように、本実施例では、集中監視装置１０に接続された端末装置１１，１２，１３の各表示装置１１ａ，１２ａ，１３ａの画面上に、エラーメッセージとともにその分類を表示するようにしたので、オペレータは各エラーメッセージに対して迅速な認識を行うことができる。
【００３９】また、本実施例では、エラーメッセージに応じた対処方法を画面表示するようにしたので、オペレータの熟練度に係わらず、迅速にかつ適切な対処操作が可能となる。
【００４０】さらに、本実施例では、対処操作のログを登録できるようにし、さらにその登録した対処操作ログを次回の対処操作時に参照できるようにしたので、より迅速な操作が可能になるとともに、ノウハウの継承が可能となる。」
　
Ｆ　「【００４２】なお、本実施例では、
対処方法表示画面５１等をウィンドウ形式で表示するようにしたが、本発明では必ずしもこの表示形式に限られる必要はなく、切替え表示や分割表示等にしてもよい。
【００４３】【発明の効果】以上説明したように本発明では、障害に応じたエラーメッセージを分類データとともに表示画面上に表示し、その中からオペレータに選択された障害の対処方法を表示画面に表示し、表示された対処方法に従ってオペレータの操作により障害対処を実行し、この対処内容の履歴を格納し、格納された対処履歴の中から表示させたいものをオペレータの操作に従って選択し、選択された対処履歴を表示画面上に表示するようにしたので、障害の種類の確認やその対処をより迅速に行うことができる。」
　
ア　引用文献１の記載事項
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ｃの「被監視側の計算機２０や３０から送られたエラーメッセージは、エラー受信手段１０ａが受け取り、集中監視中継手段１０ｂに送る。集中監視中継手段１０ｂは、このエラーメッセージを各集中監視制御手段１０ｃ，１０ｄ，１０ｅに送る。自己障害監視手段１０ｆは、集中監視装置１０自身の障害を監視し、障害の発生時には、エラーメッセージを集中監視中継手段１０ｂに送る。」との記載及び上記Ｅの「このフローチャートは各計算機からエラーメッセージが送られたときから開始される。」，「〔Ｓ１３〕エラーメッセージ表示画面５０が表示されている各端末の画面上に対処操作画面５１を表示する。」並びに「〔Ｓ１４〕選択されたエラーメッセージの対処方法がハードディスク装置１５に登録されているか否かを判断し、登録されていればステップＳ１５に進み、されていなければステップＳ１６に進む。〔Ｓ１５〕ハードディスク装置１５から対処方法を読み出し、対処操作画面５１上に表示する。」との記載等から，「被監視側の計算機」の「エラーメッセージの表示」と「対処方法を表示する」ことが読み取れる。また，「エラーメッセージの表示」を行うことから，「エラーメッセージ表示方法」が記載されているといえる。
　したがって，これらの記載等から，引用文献１には，「被監視側の計算機のエラーメッセージの表示と該エラーメッセージの対処方法を表示するエラーメッセージ表示方法」について記載されているといえる。
　
（イ）上記（ア）で検討した記載に加えて，上記Ｂの「集中監視装置１側には、障害に対応した対処方法を格納する対処方法格納手段１ａが設けられている。メッセージ表示手段１ｂは、障害に応じたエラーメッセージを、予め各被監視計算機２ａ，２ｂ・・・において付加された分類データとともに表示画面１ｃ上に表示する。エラーメッセージが表示された障害の中から対処したいものをオペレータの操作に従って対処障害選択手段１ｄが選択すると、対処方法表示手段１ｅは、選択された障害の対処方法を対処方法格納手段１ａから読み出して表示画面１ｃ上に表示する。」との記載及び上記Ｆの「対処方法表示画面５１等をウィンドウ形式で表示するようにしたが、本発明では必ずしもこの表示形式に限られる必要はなく、切替え表示や分割表示等にしてもよい。」との記載等から，対処方法表示画面をエラーメッセージ表示画面と画面分割して表示可能であることが読みとれ，引用文献１には，「障害発生時に」「被監視側の計算機から送られた，前記障害に応じたエラーメッセージと」，「対処方法格納手段から読み出した前記障害に対応した対処方法とを，画面に表示」することが記載されているものと認められる。
　
（ウ）
ａ　上記Ｅの〔Ｓ１４〕及び図１０の記載から，「エラーメッセージの対処方法がハードディスク装置１５に登録されていない」場合は〔Ｓ１６〕以降に進み，〔Ｓ２１〕〜〔Ｓ２３〕を実行することから，「エラーメッセージの対処方法が対処方法格納手段に登録されていない場合に，対処操作を実行させ，該対処操作の実行後に，対処操作ログの登録指令があれば，該対処操作ログを前記対処方法格納手段に登録」することが読み取れる。
　
ｂ　また，上記Ｅの〔Ｓ１４〕，〔Ｓ１５〕，〔Ｓ１８〕〜〔Ｓ２１〕の記載から，エラーメッセージの対処方法が「対処方法格納手段に登録されていた」場合，「対処操作ログの表示指令があれば，該対処操作ログを表示し，該対処操作の実行後に，対処操作ログの登録指令があれば，該対処操作ログを前記対処方法格納手段に登録する」ことが読み取れる。
ｃ　さらに，上記Ｄの「作業の途中、オペレータが何らかの処理のためエラーメッセージの状態を保留にしたい場合には、メニュー表示欄５１ｇの「保留」をカーソル指定することにより、エラーメッセージ表示画面５０側の状態表示欄５０ａが「保留」に切り替わる。」及び「このように障害に対する対処が終了すると、対処操作画面５１上には、対処操作ログの登録を行うための対処操作ログ登録画面が表示される。図８は対処操作ログ登録画面の表示例を示す図である。対処操作ログ登録画面５３は、対処操作画面５１上にウィンドウ形式で表示される。この対処操作ログ登録画面５３では、対処操作ログを登録するか，しないのか指示を行う。登録を行う場合は「登録」をカーソル５０ｄで選択する。登録を行わない場合は「取消」をカーソル５０ｄで選択する。これにより、今回行った対処操作の手順が、ハードディスク装置１５に格納される。この格納されたデータは、次回の対処操作のときに、メニュー表示欄５１ｇの「ログ」を指定することにより、図７に示した対処操作ログ表示画面５２として表示することができる。」との記載から，「対処操作ログの登録をするか，しないかの指示をオペレータが行い，登録を行う場合は，該対処操作の手順を対処操作ログとして格納し，この格納された該対処操作ログは，次回の対処操作のときには，メニュー表示欄の「ログ」をオペレータが指定することで，対処操作ログ表示画面に表示するようにして」いることが読み取れる。
　
ｄ　次に，上記Ｂの「対処履歴選択手段１ｈは、格納された対処履歴の中から表示させたいものをオペレータの操作に従って選択し、選択された対処履歴を対処履歴表示手段１ｉが表示画面１ｃ上に表示する。」との記載及び上記Ｄの「対処操作ログ（対処履歴）」との記載から，「エラーメッセージが表示された障害の対処操作ログ（対処履歴）の表示は，格納された対処操作ログ（対処履歴）の中から表示させたいものをオペレータの操作に従って選択し，表示する」ものであることが読み取れる。
　
ｅ　上記ａ〜ｄで検討した事項をまとめると，引用文献１から，「エラーメッセージの対処方法が対処方法格納手段に登録されていない場合に，対処操作を実行させ，該対処操作の実行後に，対処操作ログの登録指令があれば，該対処操作ログを前記対処方法格納手段に登録し，」「前記対処方法格納手段に登録されていた場合は，対処操作ログの表示指令があれば，該対処操作ログを表示し，該対処操作の実行後に，対処操作ログの登録指令があれば，該対処操作ログを前記対処方法格納手段に登録するものであり，」「前記対処操作ログの登録をするか，しないかの指示をオペレータが行い，登録を行う場合は，該対処操作の手順を対処操作ログとして格納し，この格納された該対処操作ログは，次回の対処操作のときには，メニュー表示欄の『ログ』をオペレータが指定することで，対処操作ログ表示画面に表示するようにしており」「エラーメッセージが表示された障害の対処操作ログ（対処履歴）の表示は，格納された対処操作ログ（対処履歴）の中から表示させたいものをオペレータの操作に従って選択し，表示する」ものであることが読み取れる。
　
イ　引用発明の認定
　
　以上，（ア）〜（ウ）で検討した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「被監視側の計算機のエラーメッセージの表示と該エラーメッセージの対処方法を表示するエラーメッセージ表示方法において，
　障害発生時に，被監視側の計算機から送られた，前記障害に応じたエラーメッセージと，対処方法格納手段から読み出した前記障害に対応した対処方法とを，画面に表示し，
　前記エラーメッセージの対処方法が前記対処方法格納手段に登録されていない場合に，対処操作を実行させ，該対処操作の実行後に，対処操作ログの登録指令があれば，該対処操作ログを前記対処方法格納手段に登録し，
　前記対処方法格納手段に登録されていた場合は，対処操作ログの表示指令があれば，該対処操作ログを表示し，該対処操作の実行後に，対処操作ログの登録指令があれば，該対処操作ログを前記対処方法格納手段に登録するものであり，
　前記対処操作ログの登録をするか，しないかの指示をオペレータが行い，登録を行う場合は，該対処操作の手順を対処操作ログとして格納し，この格納された該対処操作ログは，次回の対処操作のときには，メニュー表示欄の『ログ』をオペレータが指定することで，対処操作ログ表示画面に表示するようにしており，
　エラーメッセージが表示された障害の対処操作ログ（対処履歴）の表示は，格納された対処操作ログ（対処履歴）の中から表示させたいものをオペレータの操作に従って選択し，表示するものである，
　エラーメッセージ表示方法。」
　
（３）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「エラーメッセージ」及び「対処方法」は，本件補正発明の「エラー情報メッセージ」及び「処理メッセージ」に相当し，引用発明における「エラーメッセージ表示方法」は，本件補正発明の「エラー情報表示方法」に相当する。
　
（３−２）引用発明が「障害発生時に，被監視側の計算機から送られた，前記障害に応じたエラーメッセージと，対処方法格納手段から読み出した前記障害に対応した対処方法とを，画面に表示し」と特定されることからすると，引用発明においても，本件補正発明のように，「装置エラーが発生したときに、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され」ているものと認められる。
　
（３−３）引用発明が「障害発生時に」，「前記エラーメッセージの対処方法が前記対処方法格納手段に登録されていない場合に，対処操作を実行させ，該対処操作の実行後に，対処操作ログの登録指令があれば，該対処操作ログを前記対処方法格納手段に登録し」と特定されることからすると，引用発明においても，「装置エラーが発生して、表示されるその装置エラーのエラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されていないときに、このエラー情報メッセージのエラーを解決した処理方法の処理メッセージを入力し」ているものと認められる。
　
（３−４）引用発明は「該対処操作ログは，次回の対処操作のときには，メニュー表示欄の『ログ』をオペレータが指定することで，対処操作ログ表示画面に表示するようにしており」と特定されるところ，引用発明における，「対処操作ログ」はエラーに対応する対処操作の履歴であり，エラーメッセージに関連した処理メッセージのひとつであることから，「処理メッセージの表示は、入力されてエラー情報メッセージに関連付けられている処理メッセージからの選択で行う」ものと認められる。
　
（３−５）よって，本件補正発明は，下記の一致点で引用発明と一致し，下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞ 
「装置のエラー情報メッセージと処理メッセージを表示するエラー情報表示方法であって、
　装置エラーが発生したときに、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され、
　装置エラーが発生して、表示されるその装置エラーのエラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されていないときに、このエラー情報メッセージのエラーを解決した処理方法の処理メッセージを入力するもので，
処理メッセージの表示は、入力されてエラー情報メッセージに関連付けられている処理メッセージからの選択で行うことを特徴とするエラー情報表示方法。」
　
＜相違点＞　
　本件補正発明では，「処理メッセージが入力されているが、処理メッセージの変更が必要なときには、この変更した処理メッセージを入力している」のに対して，引用発明では，「前記対処操作ログの登録をするか，しないかの指示をオペレータが行い，登録を行う場合は，該対処操作の手順を対処操作ログとして格納し」ているものの，エラーメッセージの対処方法の内容を変更することについては，特に明記されていない点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（４−１）相違点について
　
　本願の明細書の段落【００３１】には，「ところで、処理メッセージが入力されたていても、このメッセージを変更した場合がある。このため、ステップＳ８では、処理メッセージの変更する必要があるか判断する。処理メッセージの変更する必要が無ければ、ステップＳ９へ移行する。ステップＳ８で処理メッセージの変更する必要があれば、ステップＳ１０へ移行して処理メッセージを変更して、ステップＳ９へ移行する。ステップＳ９では、運転を継続するか否かが判断され、継続しないならば、終了し、継続するならば、ステップＳ１に戻る。」と記載されている。すなわち，本件補正発明の「処理メッセージの変更が必要なとき」とは，ユーザが処理メッセージの変更をする必要ありと判断するときであると解される。
　また，引用発明は，「前記対処操作ログの登録をするか，しないかの指示をオペレータが行い，登録を行う場合は，該対処操作の手順を対処操作ログとして格納し，この格納された該対処操作ログは，次回の対処操作のときには，メニュー表示欄の『ログ』をオペレータが指定することで，対処操作ログ表示画面に表示する」ものであり，オペレータが指示を実行する前に，登録をするかしないかの「判断」をしていることは明らかであり，対処操作の「ログ」であるために，「変更」ではなく，「登録」と特定されているといえる。
　さらに，引用文献１の上記Ｄには，「メモ欄５１ｆには、オペレータのコメント等を入力することができる。」との記載があり，エラーメッセージに関する情報を編集することについても示唆がされている。
　
　そして，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年６月１２日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特開平８−１６１００８号公報（平成８年６月２１日出願公開。以下，「引用文献２」という。）の段落【００２１】に記載されるように，発生したエラーの対処方法を「登録」または「変更」する場合に，一度登録をした対処方法を変更することは当該技術分野の周知技術であるから，引用発明において，上記周知技術を適用し，対処操作ログ（対処履歴）を対処方法として編集・変更可能なものとすることは，当業者であれば容易に想到しえたことである。
　
（４−２）審判請求書における請求人の主張について
　
　なお，平成２５年１２月２日付けの審判請求書においては，請求人は，引用文献１について，「引用文献１では、オペレータの操作に従って対処障害選択手段から選択する必要があり、この選択によって、対処方法が表示されるものある。このため、発生したエラーに対して最適な対処方法が表示されないおそれがある。」及び「この引用文献１発生したエラーに対して、対処方法が入力されていない場合、この対処方法を新たに入力することができない。これに対して、本発明では、エラー情報表示装置及びエラー情報表示方法として、種々のエラーの対処方法の表示を増加（進化）させることができる。」と主張している。
　ここで，引用文献１は，集中監視装置についての発明であることから，複数の被監視装置の複数の障害を監視することができるため，障害を選択して対処方法を表示する実施例が記載されているが，上記Ｄの「エラーメッセージ画面上にウィンドウ形式で表示される」及び上記Ｆの「対処方法表示画面等をウィンドウ形式で表示するようにしたが，本発明では必ずしもこの表示形式に限られる必要はなく、切替え表示や分割表示等にしてもよい。」と記載されていることから，障害の表示の際に，対処方法までを表示するようにすることも引用文献１に示唆されているものといえる。
　また，引用文献１で発生したエラーに対して対処方法が入力されていない場合に対処方法を新たに入力することができないということについては，引用文献１には開示がなく，上記Ｅに開示されているように，引用文献１においても，エラーの対処に関する情報がどんどん追加登録されていくものであり，引用文献２の記載と組み合わせることで，エラーの対処に関する情報を変更することを容易に想到しうるものである。
　
　したがって，出願人の主張は採用できない。
　
（４−３）小結
　
　上記で検討したごとく，相違点は，引用発明及び引用文献２に記載の技術から、容易に想到し得たことであり，そして，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用文献２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４．補正却下の決定の結び
　
　以上の理由より，本件補正後の請求項２に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項の規定により準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２５年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年８月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。（再掲する。）
　
「装置のエラー情報メッセージと処理メッセージを表示するエラー情報表示方法であって、
　装置エラーが発生したときに、その装置エラーに対するエラー情報メッセージと、このエラー情報メッセージに関連付けられてこのエラーを解決する方法の処理メッセージとが表示され、
　装置エラーが発生して、表示されるその装置エラーのエラー情報メッセージに対応する処理メッセージが入力されていないときに、このエラー情報メッセージのエラーを解決した処理方法の処理メッセージを入力し、処理メッセージが入力されているが、処理メッセージの変更が必要なときには、この変更した処理メッセージを入力し、処理メッセージの表示は、入力されてエラー情報メッセージに関連付けられている処理メッセージからの選択で行うことを特徴とするエラー情報表示方法。」
　
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献及びその記載事項及び引用発明は，上記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は，前記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本件補正発明から，「その装置エラーの」という限定を削除したものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」〜「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び引用文献２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当該引用発明及び引用文献２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．結び
　
　以上のとおり，本願の請求項２に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。