(57)【要約】【課題】 液晶表示装置、特に応答速度が早く動画適性のあるＯＣＢ方式の液晶表示装置に対して優れた光学補償機能を有する光学補償フィルムを、安定的に且つ連続的に製造可能な方法を提供する。【解決手段】（１）液晶性化合物および光重合開始剤を含む塗布液を、ラビング処理された、支持体上または支持体上に設けられた配向膜上に塗布して液晶性化合物層を形成する工程、および（２）前記液晶性化合物層中の液晶性化合物を、乾燥時または乾燥後に、液晶転移温度以上の温度で配向させ、該配向を光照射により固定して光学異方性層を形成する工程を含み、前記光重合開始剤が、前記光照射の直前において、前記塗布液中に含まれる光重合開始剤の３０重量％以上が残存しているようにする、光学補償フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）液晶性化合物および光重合開始剤を含む塗布液を、ラビング処理された、支持体上または支持体上に設けられた配向膜上に塗布して液晶性化合物層を形成する工程、および
（２）前記液晶性化合物層中の液晶性化合物を、乾燥時または乾燥後に、液晶転移温度以上の温度で配向させ、該配向を光照射により固定して光学異方性層を形成する工程を含み、
前記光重合開始剤が、前記光照射の直前において、前記塗布液中に含まれる光重合開始剤の３０重量％以上が残存しているようにする、光学補償フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記工程（２）において、液晶性化合物層の乾燥時に配向させ、かつ、乾燥温度が１１０℃以上１５０℃未満である、請求項１に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光重合開始剤が、光照射の直前において、前記塗布液中に含まれる光重合開始剤の８０重量％以上が残存しているようにする、請求項１または２に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記液晶性化合物にディスコティック液晶性化合物を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法により製造されてなる光学補償フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の光学補償フィルムと偏光膜とを有する、偏光板。
【請求項７】
請求項５に記載の光学補償フィルムまたは請求項６に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【請求項８】
表示方式がＯＣＢ方式である、請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性化合物を配向固定した光学異方性層を有する光学補償フィルム製造方法、該製造方法により製造された光学補償フィルム、該光学補償フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶性化合物を高度に配向固定した層を有する光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルム、輝度向上フィルム、投射型表示装置の光学補償フィルム等、近年になって様々な用途に展開されつつあり、なかでも液晶表示装置の光学補償フィルムとしての発展は目覚しいものがある。通常、液晶表示装置は、偏光板と液晶セルとを備える。現在主流であるＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式のＴＦＴ液晶表示装置においては、光学補償フィルムを偏光板と液晶セルの間に挿入し、表示品位の高い液晶表示装置を実現している。しかし、この構成では、液晶表示装置自体の厚みが厚くなり、薄型化の要請に充分に応えることができない。
【０００３】
これに対し、偏光膜の片面に位相差フィルム、他方の面に保護フィルムを有する楕円偏光板を用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく、正面コントラストを高くすることができる発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ところが、前記構成の位相差フィルム（光学補償フィルム）では、十分な視野角改良効果が得られず、液晶表示装置の表示品位は低下してしまうという問題があった。
現在では、透明支持体上にディスコティック（円盤状）液晶性化合物から形成された光学異方性層を塗設した光学補償フィルムを、直接偏光板の保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置を厚くすることなく、視野角に関する問題を解決している（例えば、特許文献２および３参照）。
【０００４】
一方、従来から、現在主流のＴＮ方式の液晶表示装置用としての光学補償フィルムが開発されてきた。
近年は、液晶テレビの需要が増えつつあり、液晶テレビでは動画に尾引き現象が生じるなど、応答速度に問題があることが指摘されつつあり、これに対する解決策として、ＯＣＢ方式の液晶表示装置用の光学補償フィルムが提案されてきている。例えば、特許文献４および５には、ＯＣＢ方式の液晶表示装置に液晶性化合物からなる層を有する光学補償フィルムを適用することで、動画に対応可能で且つ視野角等の問題も解決している。
しかし、各々の層の光学パラメーターを制御し、良好な性能を有する光学補償フィルムを、大量に連続的に製造すること、さらに搬送および保管に有利なロール状の形態で製造することは非常に困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２４７６０２号公報
【特許文献２】特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献３】欧州特許第０９１１６５６Ａ２号明細書
【特許文献４】特開平９−２１１４４４号公報
【特許文献５】特開平１１−３１６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、液晶表示装置、特に応答速度が早く動画適性のあるＯＣＢ方式の液晶表示装置に対して優れた光学補償機能を有する光学補償フィルムを、安定的に且つ連続的に製造可能な方法を提供することを目的とする。
また、優れた光学補償機能を有する光学補償フィルム、さらに、ロール状の光学補償フィルム提供することを目的とする。
さらに、液晶パネルへの光学補償フィルム、および偏光板付き光学補償フィルム貼り付けのリワーク性の改良を目的とする。
【０００７】
加えて、本発明では、偏光機能を有するとともに、液晶表示装置、特に、応答速度が早く動画適性のあるＯＣＢ方式の液晶表示装置に対して優れた光学補償機能を有し、さらに液晶表示装置の薄型化にも寄与し得る偏光板を提供することを目的とする。
さらにまた、本発明では、表示品位の高い画像を表示し得る液晶表示装置、特に応答速度が早く動画適性のあるＯＣＢ方式の液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、以下の手段により達成された。
（１）（１）液晶性化合物および光重合開始剤を含む塗布液を、ラビング処理された、支持体上または支持体上に設けられた配向膜上に塗布して液晶性化合物層を形成する工程、および
（２）前記液晶性化合物層中の液晶性化合物を、乾燥時または乾燥後に、液晶転移温度以上の温度で配向させ、該配向を光照射により固定して光学異方性層を形成する工程を含み、
前記光重合開始剤が、前記光照射の直前において、前記塗布液中に含まれる光重合開始剤の３０重量％以上が残存しているようにする、光学補償フィルムの製造方法。
（２）前記工程（２）において、液晶性化合物層の乾燥時に配向させ、かつ、乾燥温度が１１０℃以上１５０℃未満である、（１）に記載の光学補償フィルムの製造方法。
（３）前記光重合開始剤が、光照射の直前において、前記塗布液中に含まれる光重合開始剤の８０重量％以上が残存しているようにする、（１）または（２）に記載の光学補償フィルムの製造方法。
（４）前記液晶性化合物にディスコティック液晶性化合物を用いる、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
（５）（１）〜（４）のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法により製造されてなる光学補償フィルム。
（６）（５）に記載の光学補償フィルムと偏光膜とを有する、偏光板。
（７）（５）に記載の光学補償フィルムまたは（６）に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
（８）表示方式がＯＣＢ方式である、（７）に記載の液晶表示装置。
【０００９】
（９）支持体と、該支持体上に液晶性化合物を含む光学異方性層とを有し、前記液晶性化合物は、その分子対称軸の平均方向が長手方向に対して、４３°〜４７°である、ロール状光学補償フィルム。
（１０）支持体と光学異方性層との間に配向膜を有する、（９）に記載のロール状光学補償フィルム。
【００１０】
（１１）配向膜が、架橋剤との反応により架橋されたポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを含む、（１０）に記載のロール状光学補償フィルム。
（１２）前記液晶性化合物が、ディスコティック液晶性化合物である、（９）〜（１１）のいずれかに記載のロール状光学補償フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液晶表示装置、特に応答速度が早く動画適性のあるＯＣＢ方式の液晶表示装置に対して優れた光学補償機能を有する光学補償フィルムを、安定的に且つ連続的に製造することができ、前記光学補償フィルムをロール状の形態でも容易に製造することができる。
また、本発明によれば、液晶パネルへの光学補償フィルム、および偏光板付き光学補償フィルム貼り付けのリワーク性を改良することができる。
加えて、本発明によれば、偏光機能を有するとともに、液晶表示装置、特に、ＯＣＢ方式の液晶表示装置に対して優れた光学補償機能を有する偏光板を提供することができる。本発明の偏光板により、液晶表示装置を薄型・軽量化することができる。
さらに本発明によれば、表示品位の高い画像を表示し得る液晶表示装置、特に応答速度が早く動画適性のあるＯＣＢ方式の液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
［光学補償フィルム］
本発明の光学補償フィルムは、支持体と、該支持体上に液晶性化合物から形成された光学異方性層とを有する光学補償フィルムである。さらに、支持体と光学異方性層との間に配向膜を有していてもよい。本発明では、光学異方性層の液晶性化合物を配向させるために、支持体または支持体上に形成された配向膜の表面はラビング処理されている。
本発明の光学補償フィルムは、ロール状光学補償フィルムであってもよい。ここで、ロール状光学補償フィルムとは、長尺状の光学補償フィルムをロール状に巻いたロール状光学補償フィルムをいう。
光学異方性層における液晶性化合物の分子対称軸の平均方向は、通常、液晶性化合物の分子対称軸の支持体面への正射影の平均方向と一致する。液晶性化合物分子の分子対称軸の方向は、液晶性化合物の配向によって変化するので、液晶性化合物が接触する配向膜等に施されたラビング処理の方向、および液晶性化合物に直接あたる風の風速と向きによって所望の方向に制御することが可能である。したがって、本発明の光学補償フィルムを安定的に製造するには、液晶性化合物を有する液晶性化合物層にあたる膜面風速、および向きを特定の条件で行う、後述する本発明の製造方法に従うことが好ましい。
【００１４】
本発明の光学補償フィルムは、ロール状態で製造することが好ましく、所望の形状に切断した後、光学補償フィルムとして液晶表示装置に組み込んでもよいし、また偏光板の保護フィルムとして用いる等、液晶表示装置の他の構成部材と一体化した後に、液晶表示装置に組み込むこともできる。水平配向モード（特に反射型液晶表示装置）、またはベンド配向モードの液晶表示装置に用いることが好ましい。これらのモードの液晶表示装置に、本発明の光学補償フィルムを適用する際には、液晶性化合物からなる光学異方性層、支持体および偏光膜の配置が非常に重要であり、液晶性化合物としてディスコティック化合物を用いた場合の詳細については、特開平１１−３１６３７８号公報に記載されていて、本発明の実施形態にも適用することができる。
【００１５】
以下、本発明の光学補償フィルムの各構成部材について詳細に説明する。
《支持体》
本発明に用いる支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。ロール状の光学補償フィルムを製造する等円筒状に巻き取ることを考慮すると、透明なポリマーフィルムが好ましい。支持体として使用可能なポリマーフィルムとしては、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート）、ノルボルネン系ポリマーおよびポリメチルメタクリレート等からなるポリマーフィルムが挙げられる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーとしては、ＡＲＴＯＮ（日本合成ゴム（株）製）およびゼオネックス（日本ゼオン（株）製）（いずれも商品名）が挙げられる）を用いてもよい。中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に、炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）が好ましい。セルロースアセテートフィルムがさらに好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることもできる。
【００１６】
なお、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、例えば、国際公開ＷＯ００／２６７０５号明細書に記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明における支持体として好ましく用いることができる。
【００１７】
本発明の光学補償フィルムを、偏光板の保護フィルムまたは位相差フィルムとして使用する場合、ポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算によって求められる。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜４．０であることが好ましく、１．０〜１．６５であることがより好ましく、１．０〜１．６であることがさらに好ましい。
【００１８】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位および６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。支持体として用いるポリマーフィルムでは、セルロースの６位置換度が、２位および３位に比べて同程度または多い方が好ましい。２位、３位および６位の置換度の合計に対する６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがより好ましく、３２〜４０％であることがさらに好ましい。６位の置換度は０．８８以上であることが好ましい。なお、各位置の置換度は、ＮＭＲによって測定することできる。
６位置換度が高いセルロースアセテートは、例えば、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、そして段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３の方法により合成することができる。
【００１９】
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はKOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸（KOBRA  21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ=（ｎｘ−ｎｚ）/（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２０】
本発明に用いる支持体のＲｔｈレターデーション値は、４０ｎｍ〜４００ｎｍであるのが好ましく、Ｒｅレターデーション値は、０〜７０ｎｍであるのが好ましい。
支持体としてセルロースアセテートフィルムを用いた本発明の光学補償フィルムを、液晶表示装置に二枚組み込む場合は、前記セルロースアセテートフィルムのＲｔｈレターデーション値は、４０〜２５０ｎｍであることが好ましい。一方、支持体としてセルロースアセテートフィルムを用いた本発明の光学補償フィルムを、液晶表示装置に一枚組み込む場合は、前記セルロースアセテートフィルムのＲｔｈレターデーション値は、１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。
なお、セルロースアセテートフィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２５〜０．０００８８であることが好ましい。また、セルロースアセテートフィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８〜０．００５であることが好ましい。
【００２１】
支持体にセルロースアセテートフィルムを用いる場合は、レターデーション上昇剤をフィルム中に含有させるのが好ましい。例えば、特開２０００−１５４２６１号公報および特開２０００−１１１９１４号公報に記載のものを採用できる。
【００２２】
《光学異方性層》
本発明の光学補償フィルムは、液晶性化合物を含む光学異方性層を少なくとも一層有する。前記光学異方性層は、支持体の表面に直接形成してもよいが、支持体上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成するのがより好ましい。
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物が挙げられる。棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００２３】
《棒状液晶性化合物》
本発明に使用可能な棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、ならびに、液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００２４】
本発明に用いる棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基またはエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がより好ましく、エチレン性不飽和重合性基がさらに好ましい。
【００２５】
《ディスコティック液晶性化合物》
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  Lｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００２６】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基または置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱または光で反応する基を有しており、熱または光によって該基が反応して、重合または架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶性化合物としては、特開平８−５０２０６号公報に記載されているものを好ましく採用できる。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、例えば、特開平８−２７２８４号公報に記載の方法を採用できる。
【００２７】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこでこのような場合、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入することが好ましい。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（III）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００２８】
式（III）  Ｄ（−Ｌ−Ｑ）n
【００２９】
式（III）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００３０】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００３１】
【化１】
2007086248.tif 000002
【００３２】
【化２】
2007086248.tif 000003
【００３３】
【化３】
2007086248.tif 000004
【００３４】
【化４】
2007086248.tif 000005
【００３５】
式（III）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−ならびにそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。前記アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。前記アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。前記アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００３６】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例えば、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００３７】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００３８】
式（III）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基またはエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが最も好ましい。
式（III）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００３９】
光学異方性層中の液晶性化合物の配向については、光学異方性層における液晶性化合物の分子対称軸の平均方向が、長手方向に対して４３°〜４７°となるように配向すれば、特に制限はない。
ハイブリッド配向では、液晶性化合物の分子対称軸と支持体の面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ支持体の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、または、増加および減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。
角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００４０】
液晶性化合物の分子対称軸の平均方向は、一般に液晶性化合物または配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の液晶性化合物の分子対称軸方向は、一般に、液晶性化合物または液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーおよびポリマーなどを挙げることができる。分子対称軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。特に界面活性剤に関しては、後述する光学異方性層形成用の塗布液の表面張力の制御と両立することが好ましい。
【００４１】
液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤および重合性モノマーは、液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、および／または、配向を阻害しないことが好ましい。重合性モノマー（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して、１〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、５〜３０質量％の範囲にあることがより好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性をより高めることができる。
【００４２】
液晶性化合物としてディスコティック液晶性化合物を用いる場合は、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるポリマーを併用するのが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【００４３】
本発明において、光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００４４】
《光重合開始剤》
次に、本発明で好ましく用いられる光重合開始剤について説明する。
【００４５】
光重合開始剤は、光学補償フィルムの製造において、前記で述べた液晶性化合物を含む溶媒中に共存させる。その後、光学異方性層を形成する際、液晶性化合物を固定する。液晶性化合物を固定する方法としては、液晶性化合物と光重合開始剤を含む塗布液を支持体または支持体上に形成された配向膜の表面に塗布し、塗布液の乾燥時および乾燥後に、配向させた液晶性化合物の配向状態を維持したまま、光照射を行うことにより、液晶性化合物を固定する。ここで、光照射は、液晶性化合物の固相転移温度まで冷却した後に行うことが好ましい。
【００４６】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（例えば、米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書に記載のもの）、アシロインエーテル（例えば、米国特許２４４８８２８号明細書に記載のもの）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（例えば、米国特許２７２２５１２号明細書に記載のもの）、多核キノン化合物（例えば、米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書に記載のもの）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（例えば、米国特許３５４９３６７号明細書に記載のもの）、アクリジンおよびフェナジン化合物（例えば、特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書に記載のもの）およびオキサジアゾール化合物（例えば、米国特許４２１２９７０号明細書に記載のもの）が含まれる。
【００４７】
また、特開平５−５９８８号、同７２７３２号、同２８１７２８号、特開平６−２６６１０２号、同３０８７２７号、特開平８−５４７３５号、同１２９２５７号、同２０２０３５号、同２２０７５８号、同２３４４２８号、同２３４４２９号、同３０５０１９号、同３３９０７６号、特開２００３−２８０１８７号、特開２００５−１２２１１３号の各公報の一般式および化合物例に挙げられている化合物も、本発明の光重合開始剤の好ましい例に含まれる。
【００４８】
本発明において、光重合開始剤の使用量は、光学異方性層形成用の塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。なお、本発明でいう塗布液の各成分の含量は、特に述べない限り、塗布液の調整時における含量で示している。
【００４９】
さらに本発明では、光重合反応の効果を増大する観点から、種々の有機アミン化合物を併用してもよい。これらの有機アミン化合物としては、例えば、トリエタノールアミン、ジエタノールアニリン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ミヒラーケトンが挙げられる。有機アミン化合物の添加量は、光重合開始剤の含量の５０〜２００質量％が好ましい。さらに本発明で用いる光重合開始剤に、必要に応じてＮ−フェニルグリシン、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル等の水素供与性化合物を加えることによってさらに光重合開始能力を高めることができる。また、酸素による重合阻害を抑制するために、界面活性剤を少量添加することも効果的である場合が多い。
【００５０】
エポキシ基の重合には、紫外線活性化カチオン触媒として、アリルジアゾニウム塩（ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボラート）、ジアリルヨードニウム塩、ＶＩａ族アリロニウム塩（ＰＦ6、ＡｓＦ6、ＳｂＦ6のようなアニオンを持つアリルスルホニウム塩）が好ましく用いられる。
【００５１】
本発明の製造方法では、光重合開始剤が、光照射の直前において、塗布液中に含まれる光重合開始剤の３０重量％以上となるようにする。さらに、８０重量％以上となるようにすることが好ましい。このような残存量とする方法としては、光重合開始剤および液晶性化合物の種類に応じて、液晶性化合物の配向・固定条件等を調整することがあげられる。
【００５２】
液晶性化合物の重合を進行させて固定するための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。その光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）が挙げられる。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光照射は、光学異方性層形成用の塗布液を塗布した支持体を、１以上の光源が上下および左右のいずれかの位置に配置された搬送路を通過させることによって実施することができる。
【００５３】
《配向膜》
本発明の光学補償フィルムは、支持体と光学異方性層との間に配向膜を有していることが好ましい。
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であることが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。上記配向膜は、（１）官能基を有するポリマーまたはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱またはｐＨ変化等により、ポリマー間で反応させて、または、（２）反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋させて、形成することができる。
【００５４】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、例えば、それ自体架橋可能なポリマーまたは架橋剤により架橋されるポリマーおよび架橋剤を含む配向膜塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行うことにより形成することができる。
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０％〜１００％が好ましく、６５％〜１００％がより好ましく、７５％〜１００％がさらに好ましい。
【００５５】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーまたは架橋剤により架橋されるポリマーの他、双方の機能を有するポリマーも使用することもできる。上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリカーボネート等のポリマーおよびシランカップリング剤等の化合物を好ましい例として挙げることができる。より好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらに好ましいポリマーの例としては、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールであり、特に好ましいポリマーの例としては、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００５６】
ポリビニルアルコールとしては、好ましくは鹸化度７０〜１００％のものであり、より好ましくは鹸化度８０〜１００％のものであり、さらに好ましくは鹸化度８５〜９５％のものである。重合度としては、１００〜３０００の範囲のものが好ましい。
変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）3、Ｎ（ＣＨ3）3・Ｃｌ、Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ、ＳＯ3、Ｎａ、Ｃ12Ｈ25等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、Ｃ12Ｈ25等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＲ、Ｃ6Ｈ5等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。重合度としては、１００〜３０００の範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性または変性ポリビニルアルコールが好ましく、鹸化度８５〜９５％の未変性またはアルキルチオ変性ポリビニルアルコールがさらに好ましい。
【００５７】
配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（１）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物が好ましい。
一般式（１）
【００５８】
【化５】
2007086248.tif 000006
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ1は無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアクリロリル基、メタクリロイル基またはエポキシ基で置換されたアルキル基を表し、Ｗはハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を表し、Ｘは活性エステル、酸無水物または酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表し、ｌは０または１を表わし、ｎは０〜４の整数を表わす。
ｎが２以上の場合、それぞれのＷは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
また、ＯＲ1とＷは、それぞれ、いずれの位置に結合していてもよい。
【００６０】
また、配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（２）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物も好ましい。
一般式（２）
【化６】
2007086248.tif 000007
【００６１】
一般式（２）中、Ｘ1は活性エステル、酸無水物または酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表し、ｍは２〜２４の整数を表す。
【００６２】
前記一般式（１）または一般式（２）により表される化合物と反応させるために用いられるポリビニルアルコールとしては、変性されていないポリビニルアルコールおよび共重合変性したポリビニルアルコール、即ち連鎖移動により変性したもの、ブロック重合による変性をしたポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。上記特定の変性ポリビニルアルコールの好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に記載されているものが挙げられる。
配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましい。具体的には、含水率は、０．４％〜２．５％であることが好ましく、０．６％〜１．６％であることがさらに好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。
なお、配向膜は、１０μｍ以下の膜厚であるのが好ましい。
【００６３】
［光学補償フィルムの製造方法］
本発明の製造方法においては、
（１）液晶性化合物、および光重合開始剤を含む塗布液を、ラビング処理された支持体上または支持体上に設けられた配向膜上に塗布して液晶性化合物層を形成する工程、および
（２）前記液晶性化合物層を、乾燥時または乾燥後に、液晶転移温度以上の温度で液晶性化合物を配向させ、該配向を光照射により固定して光学異方性層を形成する工程を含み、
前記光重合開始剤が、前記光照射の直前において、塗布液中に含まれる光重合開始剤の３０重量％以上となるようにして、製造する。
【００６４】
本発明の製造方法においては、液晶転移温度以上の温度で液晶性化合物を配向させる間に、前記ラビング処理のラビング方向以外の方向に吹く前記液晶性化合物層表面の膜面風速が、下記数式（１）を満たすようにすることが好ましい。
数式（１）  ０．１＜Ｖ＜５．０×１０-3×η
数式（１）中、Ｖは液晶性化合物層表面の膜面風速（ｍ／ｓｅｃ）、ηは液晶性化合物の配向温度での液晶性化合物層の粘度（ｃｐ）を示す。
さらに、膜面速度Ｖは、０．１＜Ｖ＜２．５×１０-3×ηであることが好ましい。
【００６５】
本発明の製造方法では、例えば、前記液晶性化合物層の表面に吹く風の風速および方向を制御することにより、光学異方性層における液晶性化合物の分子対称軸の平均方向は所望の方向に対し、実質的に０°、好ましくは−２°〜２°、より好ましくは−１°〜１°である光学補償フィルムを連続的に安定的に製造することができ、大量生産に適する。
液晶表示装置、特にＯＣＢモードの液晶表示装置に光学補償フィルムを適用する場合には、光学異方性層における液晶性化合物の分子の対称軸の平均方向と支持体の面内遅相軸が、実質的に４５°、すなわち好ましくは４３°〜４７°、より好ましくは４４°〜４６°であることが、優れた光学補償機能を発揮する上では望ましい。上記の通り、本発明の製造方法によれば、前記分子対称軸の平均方向を所望の方向と一致するように製造できるので、前記分子対称軸の平均方向と支持体の面内遅相軸とのなす角を上記範囲に容易にすることができる。
なお、支持体の面内遅相軸は、支持体が長尺のポリマーフィルムの場合には、通常長手方向と一致する。
【００６６】
本発明の製造方法は、ロール状の光学補償フィルムを製造することにも好適な方法である。例えば、
（１）長手方向に搬送される長尺状の支持体の表面または支持体上に形成された配向膜の表面に、ラビング処理を施す工程；
（２）液晶性化合物を含む塗布液を、前記ラビング処理された支持体または配向膜表面上に塗布して液晶性化合物層を形成する工程；
（３）前記液晶性化合物層を乾燥時または乾燥後に、液晶転移温度以上の温度で液晶性化合物を配向させ、その配向を固定して光学異方性層を形成する工程；
（４）前記光学異方性層が形成された長尺状の積層体を巻き取る工程；を連続して行うことによりロール状の光学補償フィルムを連続かつ安定的に製造することができる。
【００６７】
また、本発明の製造方法は、下記１）〜３）の工程を含んでいてもよい。
１）液晶性化合物として架橋性官能基を有する重合性液晶性化合物を用い、光照射段階で、連続的に光学異方性層形成用の塗布液と塗布した層を光照射して重合性液晶性化合物を重合により硬化させて配向状態に固定する工程
２）支持体または配向膜の表面をラビング処理する際に、除塵しながらラビングローラでラビング処理したり、該支持体等の表面に液晶性化合物層を設ける前に、ラビング処理した前記支持体または前記配向膜の表面を除塵する工程
３）例えば、上記（１）のような巻取り工程の前に、形成した光学異方性層の光学特性を連続的に測定することにより検査する検査工程
これらの各工程の詳細は、例えば、特開平９−７３０８１号公報に記載の方法を採用できる。
さらに、本発明の製造方法において、配向膜上に光学異方性層を設けた後、該配向膜を除去する工程を有していてもよい。すなわち、本発明における、光学補償フィルムには、配向膜上に形成されてなる光学異方性層を有するものであって、該配向膜を剥離したものも含まれる。
【００６８】
以下、各工程を説明する。
《ラビング処理工程》
本発明の製造方法では、支持体の表面または支持体上に形成された配向膜の表面にラビング処理を施す工程を含んでいてもよい。
ラビング処理はラビングローラにより行うことが好ましい。用いるラビングローラの直径は、ハンドリング適性、および布寿命の観点から、１００ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましく、２００ｍｍ〜４００ｍｍであることがさらに好ましい。ラビングローラの幅は、支持体の幅よりも広いことが必要であり、フィルム幅×√２以上であることが好ましい。ラビングローラの回転数は、発塵を少なくする観点から低く設定することが好ましく、液晶性化合物の配向性にもよるが、１００ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍであることが好ましく、２５０ｒｐｍ〜８５０ｒｐｍであることがより好ましい。
【００６９】
ラビングロールの回転数を低くしても液晶性化合物の配向性を維持するには、ラビング時の支持体または配向膜を加熱することが好ましい。加熱温度は、支持体または配向膜表面の膜面温度で、（素材のＴｇ−５０℃）〜（素材のＴｇ＋５０℃）であることが好ましい。ポリビニルアルコールからなる配向膜を使用する場合は、ラビングの環境湿度を制御することが好ましく、２５℃の相対湿度として２５％ＲＨ〜７０％ＲＨであることが好ましく、３０％ＲＨ〜６０％ＲＨであることがより好ましく、３５％ＲＨ〜５５％ＲＨであることがさらに好ましい。
【００７０】
製造する光学補償フィルムがロール状でない場合にも、支持体を搬送しながらラビング処理を行うことが生産性の点から好ましい。
支持体の搬送速度は、生産性の観点と液晶の配向性の観点から、１０ｍ／分〜１００ｍ／分であることが好ましく、１５ｍ／分〜８０ｍ／分であることがさらに好ましい。搬送は、従来、フィルムの搬送に用いられる種々の装置を用いて行うことができ、特に搬送方式については制限されない。
【００７１】
なお、配向膜は、前述のポリビニルアルコール等の素材を、水および／または有機溶媒等に溶解した塗布液を、支持体の表面に塗布して、乾燥することによって作製することができる。配向膜の作製は、上記一連の工程の前に行うことができ、搬送される支持体の表面に配向膜を連続的に作製してもよい。
【００７２】
《液晶性化合物層形成用の塗布液の調整及び塗布》
光学異方性層形成用の塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７３】
均一性の高い光学異方性層を作製するためには、光学異方性層形成用の塗布液の表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であるのがより好ましい。
この低表面張力を実現するには、光学異方性層形成用の塗布液に、界面活性剤、またはフッ素化合物、特に、下記（１）のモノマー由来の繰り返し単位および下記（２）のモノマー由来の繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体等のフッ素系ポリマーを含有することが好ましい。
（１）下記一般式（３）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（２）ポリ（オキシアルキレン）アクリレートおよび／またはポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
一般式（３）
【００７４】
【化７】
2007086248.tif 000008
一般式（３）中、Ｒ32は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ33は酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ33）−を表し、ｐは１〜６の整数、ｑは２または３の整数を表す。Ｒ33は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００７５】
光学異方性層形成用の塗布液中に添加する前記フッ素系ポリマーの重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、６，０００〜８０，０００がより好ましい。さらに、前記フッ素系ポリマーの添加量は、光学異方性層形成用の塗布液組成物（溶媒を除いた塗布成分）に対して０．００５〜８質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％がさらに好ましい。前記フッ素系ポリマーの添加量を０．００５質量％以上とすることにより、低表面張力がより効果的に発揮され、また８質量％以下とすることにより、塗膜の乾燥をより十分に行うことができ、光学補償フィルムとしての性能（例えばレターデーションの均一性等）の観点から好ましい。
【００７６】
前記光学異方性層形成用の塗布液のラビング処理面への塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施することができる。塗布量は、光学異方性層の所望の厚みに基づいて適宜決定することができる。
【００７７】
《光学異方性層の形成》
本発明の製造方法では、液晶性化合物層において、液晶性化合物の配向を固定することで光学異方性層を形成する。ここで、液晶性化合物層は、塗布された前記光学異方性層形成用の塗布液を塗布することにより形成される層である。
すなわち、液晶性化合物層の溶媒の乾燥時または乾燥後に、液晶転移温度以上の温度で液晶性化合物を配向させ、その配向を固定して光学異方性層を作製する。液晶性化合物は、乾燥時または乾燥後の加熱によって、所望の配向となる。乾燥温度は、液晶性化合物層に含まれる溶媒の沸点ならびに支持体および配向膜の素材を考慮して決定することができる。液晶性化合物の配向温度は、用いる液晶性化合物の液晶相−固相転移温度に応じて決定することができる。液晶性化合物として、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合は、配向温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましく、１１０℃〜１５０℃がさらに好ましい。
【００７８】
また、液晶性化合物が液晶状態の際、液晶性化合物層の粘度は、１０ｃｐ〜１００００ｃｐであることが好ましく、１００ｃｐ〜１０００ｃｐであることがより好ましい。粘度を１０ｃｐ以上とすることにより、配向時の風の影響を受けにくくなり、連続生産のための高精度の風速／風向制御の必要性が低くなる傾向にある。一方、粘度を１００００ｃｐ以下とすることにより、風の影響を受けにくくなることによって液晶の配向が遅くなるのを抑止できる傾向にあり、生産性が向上する傾向にある。
液晶性化合物層の粘度は、液晶性化合物の分子構造によって適宜制御できる。また、上述の添加剤（特にセルロース系のポリマー等）、およびゲル化剤等を適量使用することで所望の粘度に調整する方法が好ましく用いられる。
【００７９】
加熱は、所定の温度の温風を送風することによって、または所定の温度に維持された加熱室内を搬送することによって実施できる。
このときの温風の風速と方向を、液晶性化合物層に当たるラビング方向以外の風速が上記数式（１）に示すように、制御する。
【００８０】
ロール状の光学補償フィルムを製造する場合には、光学異方性層の形成後、該光学異方性層が形成された長尺状の積層体を巻き取る工程を含んでいてもよい。また、光学異方性層形成後、巻き取り工程の前に、光学異方性層の上に、保護層を設けてもよい。例えば、あらかじめ作製した保護層用フィルムを、長尺状に作製された光学異方性層の表面に連続的にラミネートしてもよい。
【００８１】
巻き取りの方法は、公知の方法を採用でき、例えば、連続的に搬送される光学異方性層を有する支持体を、円筒状の芯に巻きつけることによって行うことができる。
長尺状の光学補償フィルムが巻き取られたものは、ロール形態であるので、大量に製造した場合にもその取り扱いが容易である。例えば、そのままの形態で保管・搬送できる。
【００８２】
本発明の製造方法の各工程の諸条件、使用可能な装置等の詳細については、例えば、特開平９−７３０８１号公報に記載の諸条件、装置を適用することができる。
【００８３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明の光学補償フィルムと偏光膜とを有する。ロール状の光学補償フィルムを用いる場合には、ロール状の光学補償フィルムを、例えば、矩形状等の所望の形状に切断した後、偏光膜と貼り合せてもよいし、長尺状の偏光膜と貼り合せた後、所望の形状に切断することもできる。ロール状の光学補償フィルムの場合には、長尺の偏光膜とロール  トゥ  ロールで貼り合わすこともでき、生産性の点で有利である。
本発明の偏光板は、偏光機能のみならず、優れた光学補償機能をも有し、しかも容易に液晶表示装置に組み込むことができる。また、本発明の光学補償フィルムを偏光膜の保護フィルムとした態様は、液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
【００８４】
以下、各部材に用いられる材料、作製方法等の具体例を説明する。
《偏光膜》
本発明の偏光板に用いる偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、またはバインダーとヨウ素もしくは二色性色素とからなる偏光膜が好ましい。前記ヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、または二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在市販の偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素または二色性色素の溶液に浸漬し、ヨウ素または二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素または二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００８５】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、またはポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱またはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマーまたはポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【００８６】
上記した様に、偏光膜のバインダーとしては、それ自体架橋可能なポリマーまたは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましい。
【００８７】
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましく、９５〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＨ）3、Ｎ（ＣＨ3）3・Ｃｌ、Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ、ＳＯ3Ｎａ、Ｃ12Ｈ25を導入することができる。連鎖移動変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、Ｃ12Ｈ25を導入することができる。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
ケン化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコールおよびアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００８８】
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載があり、本発明に用いることができる。また、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、もしくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。１．０質量％以下とすることにより、耐久性がより向上する傾向にある。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、または高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。
【００８９】
前記二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素またはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。二色性色素については、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。
【００９０】
二色性色素は、遊離酸、またはアルカリ金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩等の塩として用いられる。二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜または偏光板が、単板透過率および偏光率とも優れており好ましい。
【００９１】
《偏光膜の製造》
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０〜８０度傾斜して延伸するか（延伸法）、またはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦または横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５゜である。しかし、最近は、透過型、反射型および半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５゜でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【００９２】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がより好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜の搬送方向に対して１０〜８０度斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【００９３】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムまたはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０゜が好ましいく、４５゜がより好ましい。
【００９４】
偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、本発明の光学補償フィルムを用いるのが好ましい。例えば、保護フィルム／偏光膜／支持体／光学異方性層、保護フィルム／偏光膜／支持体／配向膜／光学異方性層の順に積層された積層体が好ましい。但し、この構成に限定されず、偏光膜と光学異方性層の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いてもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることがより好ましい。
【００９５】
また、本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましく、該反射防止層を偏光膜の視認側の保護フィルムと兼用してもよい。液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。これら好ましい具体例としては、特開平２００１−３３７８３号公報、特開平２００１−３４３６４６号公報、および特開平２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【００９６】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。本発明の偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にあることがさらに好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがより好ましく、９９〜１００％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００９７】
［液晶表示装置］
本発明の光学補償フィルム、または該光学補償フィルムを用いた偏光板は、液晶表示装置、特にＯＣＢ方式の液晶表示装置、およびＥＣＢ方式の反射型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、または液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。光学補償フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いると、偏光板が光学補償フィルムの機能も兼ねるので、液晶表示装置の薄型・軽量化の点で好ましい。
【００９８】
表示方式がＯＣＢ方式の液晶表示装置は、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、例えば、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されているものを採用できる。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いという利点がある。
【００９９】
表示方式がＥＣＢ方式の液晶表示装置は、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部で実質的に同じ方向に配向させる水平配向モードの液晶セルを用いた、最も古くから知られている構成の液晶表示装置である。
【実施例】
【０１００】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作などは本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【０１０１】
［比較例１］
特開２００５−７０３２０号公報の実施例２に基づいて、ロール状光学補償フィルムを作製した。以下に、その方法を説明する。
【０１０２】
（光学補償フィルムの作製）
（支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１０３】
（セルロースアセテート溶液組成）
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                    ４５質量部
染料（住化ファインケム（株）製  ３６０ＦＰ）      ０．０００９質量部
【０１０４】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
上記組成のセルロースアセテート溶液４６４質量部にレターデーション上昇剤溶液３６質量部、およびシリカ微粒子（アイロジル製  Ｒ９７２）１．１質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。また、シリカ微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．１５質量部であった。
【０１０５】
【化８】
2007086248.tif 000009
【０１０６】
得られたドープを、幅２ｍ、長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分間乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。この後、１３０℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の支持体（ＰＫ−１）を製造した。
得られた支持体（ＰＫ−１）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは９２μｍであった。KOBRA  21ADHを用いて、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５９０））を測定したところ、３８ｎｍであった。また、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ（５９０））を測定したところ、１７５ｎｍであった。
作製した支持体（ＰＫ−１）のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｍｌ／ｍ2塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このＰＫ−１の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０１０７】
（配向膜の作製）
このＰＫ−１表面（アルカリ処理面）に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０１０８】
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）            ０．３５質量部
【０１０９】
【化９】
2007086248.tif 000010
【０１１０】
（ラビング処理）
ＰＫ−１を速度２０ｍ／分で搬送し、長手方向に対して４５°にラビング処理されるようにラビングロール（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、ＰＫ−１の配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールとＰＫ−１の接触長さは、１８ｍｍとなるように設定した。
【０１１１】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）４１．０１Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．３５Ｋｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５Ｋｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５Ｋｇ、クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）０．４５Ｋｇを、１０２Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した光学異方性層形成用の塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）を、０．１Ｋｇを加え、＃３．２のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているＰＫ−１の配向膜面に連続的に塗布した。
尚、本比較例で採用するディスコティック液晶性化合物（Ｃ）の液晶転移温度は７２℃である。
【０１１２】
ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）
【化１０】
2007086248.tif 000011
【０１１３】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶性化合物層の膜面風速がフィルムの搬送方向に平行に２．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約６０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ１）を作製した。上記１３０℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１２７℃であった。
【０１１４】
作製したロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ１）の一部を切り取り、サンプルとして用いて、光学特性を測定した。波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のレターデーション値（Ｒｅ（５４６））は３８ｎｍであった。また、光学異方性層中のディスコティック液晶性化合物の円盤面と支持体面との角度（傾斜角）は、層の深さ方向で連続的に変化し、平均で２８゜であった。さらに、サンプルから光学異方性層のみを剥離し、光学異方性層の分子対称軸の平均方向を測定したところ、光学補償フィルム（ＫＨ−１）の長手方向に対して、４５°であった。
さらに、偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償フィルムのムラを観察したところ、正面、および法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０１１５】
［比較例２］
（光学補償フィルムの作製）
（支持体の作製）
比較例１で作製したセルロースアセテート溶液に、比較例１で作製したレターデーション上昇剤溶液を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、７．５質量部であった。
【０１１６】
得られたドープを、比較例１と同様にバンド流延機を用いて流延し、延伸倍率を２０％とする以外は、比較例１と同様にして、残留溶剤量が０．３質量％の支持体（ＰＫ−２）を製造した。
得られたポリマー基材（ＰＫ−２）の幅は１５００ｍｍであり、厚さは９５μｍであった。KOBRA  21ADHを用いて、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５９０））を測定したところ、３５ｎｍであった。また、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ（５９０））を測定したところ、２００ｎｍであった。
支持体（ＰＫ−２）を、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。ＰＫ−２の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１１７】
（配向膜の形成）
作製したＰＫ−２上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０１１８】
（配向膜塗布液組成）
比較例１で採用した変性ポリビニルアルコール            １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
【０１１９】
ＰＫ−２を速度２０ｍ／分で搬送し、長手方向に対して、ラビング方向が４５°になるように設定したラビングロール（３００ｍｍ直径）を４５０ｒｐｍで回転させて、ＰＫ−２の配向膜設置表面にラビング処理を施した。
【０１２０】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、上記ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）４１．０１Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２９Ｋｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５Ｋｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５Ｋｇ、クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）０．４５Ｋｇを、１０２Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した光学異方性層形成用の塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（大日本インキ（株）製  Ｆ７８０Ｆ）を０．１Ｋｇを加え、＃２．７のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているＰＫ−２の配向膜面に連続的に塗布した。
【０１２１】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶性化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約６０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ２）を作製した。上記１３５℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１３１℃であった。
【０１２２】
作製したロール状光学補償フィルム（ＫＨ−２）の一部を切り取り、サンプルとして用いて、光学特性を測定した。
波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は２８ｎｍであった。また、光学異方性層中のディスコティック液晶性化合物の円盤面と支持体面との角度（傾斜角）は、層の深さ方向で連続的に変化し、平均で３３゜であった。さらに、サンプルから光学異方性層のみを剥離し、光学異方性層の分子対称軸の平均方向を測定したところ、光学補償フィルム（ＫＨ−２）の長手方向に対して、４５．５°であった。
偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償フィルムのムラを観察したところ、正面、および法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０１２３】
［実施例１］
比較例１の光学異方性層の作製において、溶媒乾燥後、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）を配向させる乾燥ゾーンの温度を１２５℃とした以外は、比較例１と同じ方法でロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ１）を作製した。上記１２５℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１２１℃であった。
【０１２４】
［実施例２］
比較例１の光学異方性層の作製工程において、溶媒乾燥後、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）を配向させる乾燥ゾーンの温度を１２０℃とした以外は、比較例１と同じ方法でロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ２）を作製した。上記１２０℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１１６℃であった。
【０１２５】
［実施例３］
比較例２の光学異方性層の作製工程において、溶媒乾燥後、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）を配向させる乾燥ゾーンの温度を１２５℃とした以外は、比較例２と同じ方法でロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ３）を作製した。上記１２５℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１２１℃であった。
【０１２６】
［実施例４］
比較例２の光学異方性層の作製工程作製において、溶媒乾燥後、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）を配向させる乾燥ゾーンの温度を１２０℃とした以外は、比較例２と同じ方法でロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ４）を作製した。上記１２０℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１１７℃であった。
【０１２７】
［比較例３］
比較例１において、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．８Ｋｇとし、１０３Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した光学異方性層形成用の塗布液とする以外は、比較例１と同じ方法でロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ３）を作製した。
【０１２８】
［比較例４］
比較例１において、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）を３．６Ｋｇとし、１０３Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した光学異方性層形成用の塗布液とする以外は、比較例１と同じ方法でロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ４）を作製した。
【０１２９】
［実施例５］
（光学異方性層の形成）
比較例１において、配向膜上に、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）４１．０１Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．３５Ｋｇ、光重合開始剤（化合物（Ａ））１．３５Ｋｇ、クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）０．４５Ｋｇを、１０１Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した光学異方性層形成用の塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）を、０．１Ｋｇを加え、＃３．２のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているＰＫ−１の配向膜面に連続的に塗布した。それ以外は、比較例１と同様の方法で、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ５）を作製した。
【０１３０】
［実施例６］
比較例２において、配向膜上に、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）４１．０１Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２９Ｋｇ、光重合開始剤（化合物（Ａ））１．３５Ｋｇ、クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）０．４５Ｋｇを、１０１Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した光学異方性層形成用の塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（大日本インキ（株）製  Ｆ７８０Ｆ）０．１Ｋｇを加え、＃２．７のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているＰＫ−２の配向膜面に連続的に塗布した。それ以外は、比較例２と同様の方法で、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ６）を作製した。
【０１３１】
化合物（Ａ）
【化１１】
2007086248.tif 000012
【０１３２】
［実施例７］
実施例５において、光重合開始剤を、下記化合物（Ｂ）１．３５ｋｇとする以外は、実施例５と同様の方法で、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ７）を作製した。
【０１３３】
化合物（Ｂ）
【化１２】
2007086248.tif 000013
【０１３４】
［実施例８］
実施例６において、光重合開始剤を、化合物（Ｂ）１．３５ｋｇとする以外は、実施例６と同様の方法で、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｎ８）を作製した。
【０１３５】
（光重合開始剤残存量の定量方法）
光重合開始剤の定量は、液体クロマトグラフィーを用いて行った。
【０１３６】
（測定液作製方法）
各実施例および各比較例において、ディスコティック液晶性化合物（Ｃ）の層乾燥前、およびディスコティック液晶性化合物層の乾燥後で紫外線照射される前の状態のフィルムをそれぞれサンプリングし、面積２ｃｍ2のフィルムを１ｍｌのメタノール溶液に浸漬し、約１２時間放置した。その後、沈殿物が含まれているメタノール溶液を、０．４５μｍのマイクロフィルターを先端に取り付けたシリンダー内に抽出液を添加し、加圧してろ過し、メタノール溶液を取り出した。
【０１３７】
次に、溶離液Ａには水、溶離液Ｂにはアセトニトリルを用いた。それぞれの溶離液に、バッファー液には、トリエチルアミン酢酸塩０．１％溶液を添加した。カラムはＴＳＫ−ｇｅｌ  ＯＤＳ−８０Ｔｓ（東ソー製）（４．６ｍｍ×１５０ｍｍ）を用いた。測定波長は、各光重合開始剤の分光吸収の１次ピーク波長を用いた。光学補償フィルムを用いて作製したメタノール溶液の測定液１０μｌをカラムに流し、ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｉｍｅとピーク面積から、メタノール溶液中の光重合開始剤の濃度を求めた。尚、検量線は、光重合開始剤のみのメタノール溶液から作製した。
【０１３８】
最後に、塗布膜乾燥前、塗布膜乾燥後のサンプルから作製した、メタノール溶液から求められた、液体クロマトグラフィーのピーク面積比を求め、下記の式より開始剤残存率とした。
（開始剤残存率）＝（塗布膜乾燥後のピーク面積）／（塗布膜乾燥前のピーク面積）
【０１３９】
（光学補償層の剥離評価）
（剥離試験サンプル作製方法）
各実施例、および、各比較例で作製したロール状光学補償フィルムを、幅４ｃｍ、長さ１５ｃｍに裁断し、表面をメタノールでふき取り、表面の汚れを取った後、温度２５℃湿度６０％の条件下で２時間サンプルを保存した。その後、長さ方向に、ＮＴカッターを用いて、４５度に刃を傾けた状態で、支持体を切断しないように、サンプルの幅方向の両端１ｃｍ、長さ方向の両端４ｃｍずつ空け、幅方向５ｍｍ間隔で、長さ方向に６ｃｍの切り込みを入れた。
【０１４０】
ＳＵＳ板（３０ｃｍ×３０ｃｍ、厚さ８ｍｍ）１枚につき、総研化学社製粘着シート（ＰＥＴ製剥離シートが両側に付着している）を幅５ｃｍ、長さ２４ｃｍに裁断し、剥離シートの片方を剥離し、ＳＵＳ板の端から上５ｃｍ、下５ｃｍ、左右３ｃｍ隙間が開くように２枚貼り付け、もう片方の剥離シートを剥離した。その後、前記切り込みの入った光学補償フィルム６枚を並べて、該フィルムの長手方向の中心部５ｃｍの光学異方性層側を、ＳＵＳ板上の粘着剤に、気泡が入らないように貼り付け、さらに、該フィルムの支持体を市販のプラスチック定規でこすりつけた。
前記のような状態で、温度２５℃湿度６０％の条件下で、一晩（約１５時間）保存した後、さらに温度９０℃湿度０％の恒温槽で５時間保存した後ＳＵＳ板を取り出し、さらに温度２５℃湿度６０％の条件下で２時間保存した。
【０１４１】
（剥離試験）
光学補償フィルム１枚の塗布長手方向の端を手で持ち、ＳＵＳ板に対して可能な限り９０度方向に光学補償フィルムを傾け、上方向に５秒間で引っ張り、粘着シートと光学補償フィルムの粘着部を剥離した。
【０１４２】
（光学異方性層剥離評価）
剥離後のサンプルについて、光学補償フィルムと粘着シートの粘着部中の光学異方性層の剥離面積によって、５段階評価した。光学異方性層が全く剥離していない場合を５点、剥離面積が〜５％の場合を４点、〜１０％の場合を３点、〜２５％の場合を２点、〜５０％の場合を１点、５０％以上剥離している場合を０点とした。
【０１４３】
開始剤残存量、および光学異方性層の剥離試験評価の結果を表１に示した。
【０１４４】
【表１】
2007086248.tif 000014
比較例４においては、光学特性を発揮せず液晶性化合物が配向されていないことが認められた。
【０１４５】
本発明の光学補償フィルムを用いることにより、光学異方性層の剥離を防止することが可能となり、液晶パネルと光学補償フィルムの貼り付け工程におけるリワーク性を改善することができた。
【０１４６】
［実施例９］
（偏光板の作製）
平均重合度１７００、ケン化度９９．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（厚み８０μｍ、幅２５００ｍｍ）を４０℃の温水中で８倍に縦一軸延伸し、そのままヨウ素０．２ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／ｌの水溶液中に３０℃にて５分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液中に浸漬した。このときフィルム幅１３００ｍｍ、厚みは１７μｍであった。
さらにこのフィルムを水洗層にて２０℃、１０秒間浸漬した後、ヨウ素０．１ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム２０ｇ／ｌの水溶液中に３０℃にて１５秒間浸漬し、このフィルムを室温にて２４時間乾燥してヨウ素系偏光膜（ＨＦ−１）を得た。
【０１４７】
偏光板Ｒ
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１、３、５、７で作製した光学補償フィルムＫＨ−Ｎ１、Ｎ３、Ｎ５、Ｎ７を支持体面側で偏光膜の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ：富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の長手方向と支持体（ＰＫ−１）の長手方向、さらには、市販のトリアセチルセルロースフィルムの長手方向とが全て平行になるように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−Ｎ１Ｒ、Ｎ３Ｒ、Ｎ５Ｒ、Ｎ７Ｒ）を作製した。
【０１４８】
偏光板Ｆ
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１、３、５、７で作製した光学補償フィルムＫＨ−Ｎ１、Ｎ３、Ｎ５、Ｎ７を支持体（ＰＫ−１）面側で偏光膜の片側に貼り付けた。また、反射防止機能付きフィルム（富士フィルム  ＣＶ  クリアビューＵＡ：富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の長手方向と支持体の長手方向、さらには、市販のトリアセチルセルロースフィルムの長手方向とが全て平行になるように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−Ｎ１Ｆ、Ｎ３Ｆ、Ｎ５Ｆ、Ｎ７Ｆ）を作製した。
【０１４９】
［実施例１０］
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例２、４、６、８で作製したＫＨ−２（光学補償フィルム）を支持体面側で偏光膜（ＨＦ−１）の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ：富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の長手方向と支持体（ＰＫ−２）の長手方向、さらには、市販のトリアセチルセルロースフィルムの長手方向とが全て平行になるように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−Ｎ２、Ｎ４、Ｎ６、Ｎ８）を作製した。
【０１５０】
［実施例１１］
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．５μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。液晶セルの大きさは２０インチであった。
作製したベンド配向セルを挟むように、実施例９で作製した偏光板（ＨＢ−Ｎ１Ｆ）を視認側に、偏光板（ＨＢ−Ｎ１Ｒ）をバックライト側に各々貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
以下、別のベンド配向液晶セルに、上記の方法と同様にして実施例９で作製した偏光板（ＨＢ−Ｎ３Ｆ）を視認側に、偏光板（ＨＢ−Ｎ３Ｒ）をバックライト側に、偏光板（ＨＢ−Ｎ５Ｆ）を視認側に、偏光板（ＨＢ−Ｎ５Ｒ）をバックライト側に、偏光板（ＨＢ−Ｎ７Ｆ）を視認側に、偏光板（ＨＢ−Ｎ７Ｒ）をバックライト側に各々貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
【０１５１】
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。また、正面コントラスト（ＣＲ：白表示の輝度／黒表示の輝度）を求めた。その結果、どの偏光板においても、上下の視野角は８０°、左右の視野角は８０°、正面ＣＲは４００であった。
【０１５２】
［実施例１２］
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。液晶セルの大きさは２０インチであった。
作製したベンド配向セルを挟むように、実施例１０で作製した偏光板（ＨＢ−Ｎ２）を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
以下、別のベンド配向液晶セルに、上記の方法と同様にして実施例１０で作製した偏光板（ＨＢ−Ｎ４）を、偏光板（ＨＢ−Ｎ６）を、偏光板（ＨＢ−Ｎ８）を、それぞれ、二枚づつ貼り付けた。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示６Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。その結果、どの偏光板においても、上下の視野角は８０°、左右の視野角は８０°、正面ＣＲは５００であった。