【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２１１１０５号発明「配管の分岐方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１１１０５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１１１０５号発明は、平成４年３月２５日の出願であって、平成１３年７月１９日に設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成１４年９月２日付けでコスモ工機株式会社より無効審判の請求がなされ、被請求人株式会社大氣社に審判請求書副本を送達し、答弁書提出の機会を与えたところ、被請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ）主管１１の分岐口形成予定部に仕切弁１３を介して分岐管を配管する
　方法であって、
Ｂ）仕切弁１３が、入口２３から出口２４まで真っ直ぐのびた通路２６を
　有する弁箱２７と、通路２６に対し進入・退去して通路２６を閉鎖・開
　放する弁体２８とを有しており、
Ｃ）分岐口形成予定部に分岐口を穿孔するに際し、穿孔機１４を用い、
Ｄ）穿孔機１４が、通路２６の出口２４縁部に着脱自在に取付られる開口
　縁部を有しかつ排出口５２を有する有底筒状ホルダ４２と、ホルダ４２
　内をホルダ軸方向に移動自在でありかつホルダ４２の開口縁部が通路２
　６の出口２４縁部に取付られた状態で通路２６内に対し進退しうる棒状
　穿孔具４１とを有しており、
Ｅ−１）分岐口形成予定部に通路２６の入口２３縁部を取付る工程と、
　−２）通路２６の出口２４縁部にホルダ４２の開口縁部を取付る工程と、
　−３）通路２６から弁体２８を退去させて通路２６を開放した状態で通
　　　路２６に穿孔具４１を進入させて穿孔具４１によって分岐口形成予
　　　定部に分岐口を穿孔する工程と、
　−４）穿孔された分岐口から流出される流体を排出口５２を通じて弁箱
　　　２７およびホルダ４２外へ排出する工程
　　　　　　　　　とよりなる一連の工程を適宜順序で行い、
Ｆ）この後に、通路２６から穿孔具４１を撤去させ、弁体２８を通路２６
　に進入させて通路２６を閉鎖し、
Ｇ）通路２６の出口２４縁部からホルダ４２の開口縁部を取外し、
Ｈ）通路２６の出口２４縁部に分岐管の接続口縁部を取付ける
　　　　　　　　　配管の分岐方法。」
（符号Ａ〜Ｄ、Ｅ−１）〜４）およびＦ〜Ｈは便宜上当審で付した。）
　
３．請求人の主張
　請求人は「特許第３２１１１０５号の請求項１に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、下記の甲第１号証および甲第２号証を提出し、その理由として、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、当該特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨主張している。
・甲第１号証　　実公平１−１５４５４号公報
・甲第２号証　　実公昭４２−３４３７号公報
　
４．甲号証の記載事項
１）甲第１号証
　不断水穿孔工事に使用される切屑排出補助装置に関するものであり、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「この考案は、既設流体管を不断水下に（すなわち圧力のかかったま
　まで）穿孔する不断水穿孔工事に使用される装置に関し、」（２欄３〜
　５行）
ｂ．「ここに、Ｐは既設の流体管であって、Ｑは該流体管Ｐの分岐（ある
　いは仕切弁挿入）予定位置に穿設された穿孔である。」（４欄２４〜２
　６行）
ｃ．「Ｒは作業用仕切弁であって、弁体Ｒ１弁棒Ｒ２の回動により進退自
　在にされる……Ｓは穿孔機であって、伸縮自在のカッターＳ１を有する
　（第１図の実線は伸長状態を、破線は縮小状態を示す）。Ｓ２は該カッ
　ターＳ１の駆動モータである。（６欄６〜１２　行、第１図参照）
ｄ．「既設管Ｐの分岐管取付け位置に割り丁字管１を水密に取り付けると
　ともに、該割り丁字管１の筒状部１１に配された切屑排出筒２の外周ね
　じ２Ａに本補助装置Ｈの内筒３を螺合させて本補助装置を取り付ける。
　」（６欄１５〜１９行）
ｅ．「割り丁字管１のフランジ１１Ａに作業用仕切弁Ｒを、次いで穿孔機
　Ｓを順次取り付ける。……穿孔が終了すれば、切断片を抱持したカッタ
　ーＳ１を引き上げ、作業用仕切弁Ｒの外方位置にまで後退させた後、作
　業用仕切弁Ｒを閉弁し、穿孔機Ｓを取り外す。」（６欄２５〜３８行）
ｆ．「プラグ７が切屑排出筒２内に水密に装着されれば、ホースＪ、バル
　ブＩ、本補助装置Ｈを順次取り外すとともに、作業用仕切弁Ｒに分岐管
　Ｔを取り付ける（第３図参照）。しかる後、作業用仕切弁Ｒを開弁すれ
　ば既設流体管Ｐからの流体は分岐管Ｔに流れ込み、分岐工事は完了する
　。（７欄４〜１０行）
ｇ．「切屑排出筒ひいては本切屑排出補助装置は分岐管用の割り丁字管に
　のみ適用されるものではなく、仕切弁設置用弁箱等その他の不断水穿孔
　装置の適宜箇所（流体圧を常時受け、切屑の排出を許す箇所）に設置さ
　れるものである。」（７欄１８行〜８欄１行）
２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面と共に以下の記載がある。
ｈ．「今その作用効果を説明すると先づ第１図に示す様に主管１０の周辺
　に不断水の状態で孔を穿設するカッターとして……この場合、主管１０
　内に切削粉片が入る事を防止するため主管１０内の水は穿孔された切口
　よりカッターの排水口４を通り取付枠中間体１３内から枠体１６の排水
　管１４を経て外部に排水され作業現場附近に水を噴水させないで能率的
　に主管に穿孔するもので、この穿孔した部分に分岐管（図示せず）を配
　管する様にしたものである。」（１頁左欄下から７行〜右欄１１行、第
　１図参照）
　
５．当審の判断
　甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）は、不断水穿孔工事に使用される装置に関するものであって、穿孔後に作業用仕切弁Ｒを閉じれば、穿孔された分岐口から溢れ出る水が止められるから、既設管Ｐ内の給水を停止することなく、分岐作業を行うことができるものであり、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「既設の流体管Ｐ」、「分岐予定位置」、「作業用仕切弁Ｒ」、「作業用仕切弁Ｒが取り付けられた筒体の流体管Ｐ側の開口部」、「作業用仕切弁Ｒが取り付けられた筒体の穿孔機側の開口部」、「作業用仕切弁Ｒが取り付けられた筒体の中間部」、「弁体Ｒ１」、「穿孔機Ｓ」、「切屑排出筒２」及び「カッターＳ１」は、本件発明の「主管１１」、「分岐口形成予定部」、「仕切弁１３」、「入口２３」、「出口２４」、「通路２６」、「弁体２８」、「穿孔機１４」、「排出口５２」及び「棒状穿孔具４１」にそれぞれ相当するので、両者は
「Ａ）主管の分岐口形成予定部に仕切弁を介して分岐管を配管する方法で
　　あって、
　Ｂ）仕切弁が、入口から出口まで真っ直ぐのびた通路を有する弁箱と、
　　通路に対し進入・退去して通路を閉鎖・開放する弁体とを有しており、
　Ｃ）分岐口形成予定部に分岐口を穿孔するに際し、穿孔機を用い、
　Ｄ’）穿孔機が、通路の出口縁部に着脱自在に取付られる開口縁部を
　　有する有底筒状ホルダと、ホルダ内をホルダ軸方向に移動自在であり
　　かつホルダの開口縁部が通路の出口縁部に取付られた状態で通路内に
　　対し進退しうる棒状穿孔具とを有しており、
　Ｅ−１）分岐口形成予定部に通路の入口縁部を取付る工程と、
　　−２）通路の出口縁部にホルダの開口縁部を取付る工程と、
　　−３）通路から弁体を退去させて通路を開放した状態で通路に穿孔具
　　　　を進入させて穿孔具によって分岐口形成予定部に分岐口を穿孔す
　　　　る工程と、
　　−４’）穿孔された分岐口から流出される流体を排出口を通じて弁箱
　　　　およびホルダ外へ排出する工程
　　　　　　　　　とよりなる一連の工程を適宜順序で行い、
　Ｆ）この後に、通路から穿孔具を撤去させ、弁体を通路に進入させて通
　　路を閉鎖し、
　Ｇ）通路の出口縁部からホルダの開口縁部を取外し、
　Ｈ）通路の出口縁部に分岐管の接続口縁部を取付ける
　　　　　　　　　配管の分岐方法。」
である点で一致し、穿孔された分岐口から流出する流体が，本件発明では、有底筒状ホルダに設けられた排出口５２を通じて弁箱および有底筒状ホルダ外へ排出されるのに対し、甲１発明では、割り丁字管１の筒状部１１に配された切屑排出筒２を通じて弁箱外へ排出される点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　穿孔された分岐口から流出する流体が外部に排出される点では両者は共通しているが、排出する位置が、本件発明では仕切弁１３に対して主管１１と反対側であるのに対して、甲１発明では既設の流体管Ｐ側、すなわち配管側である点で相違している。前記相違点に基づく本件発明の作用効果については、段落番号【００１５】の「分岐口が形成されると、ホルソ４４がホルダ４２内に収まる位置まで穿孔具４１を引き戻し、コック５１を開く。そうすると、分岐口から勢いよく流出する水によって、穿孔時の切粉および切り抜かれた分岐口片が仕切弁１３の通路２６を通過してホルダ４２内まで押し流される。押し流された分岐口片はホルダ４２内に残るが、切粉はコック５１を通じてその外部に排出される。そうすると、仕切弁１３を閉じ、仕切弁１３の出口側フラン７ジ３３からホルダ４２を取り外せば良い。」との記載から明らかなように、仕切弁１３が開いている間に仕切弁１３を通過した切粉を含む流体を仕切弁１３の後方にある（配管側を前方とする）ホルダ４２から外部に排出できるようにしたものである。
　これに対して、甲１発明は、作業用仕切弁Ｒが開いている間にこの仕切弁Ｒを通過させることなく切粉を含む流体を筒状部１１から外部に排出できるようにしたもので、結局、両者の相違は切粉を含む流体を、仕切弁を通過させる前に排出させるか（甲１発明）、仕切弁を通過させてから排出させるか（本件発明）の相違に過ぎない。そして、甲第１号証には、切粉を含む流体を排出する切屑排出筒２の取付け位置として、分岐管用の割り丁字管にのみ適用されるものではなく、仕切弁設置用弁箱等その他の不断水穿孔装置の適宜箇所（流体圧を常時受け、切屑の排出を許す箇所）に設置される旨の記載があること（記載ｇ）、およびカッターを用いて主管１０の周辺に不断水の状態で孔を穿設し、この穿孔した部分に分岐管を配管する配管の分岐方法が記載された甲第２号証には、主管１０内に切削粉片が入る事を防止するため主管１０内の水は穿孔された切口よりカッターの排水口４を通り取付枠中間体１３内から枠体１６の排水管１４を経て外部に排水され、作業現場附近に水を噴水させないで能率的に主管に穿孔する技術が記載されていることを勘案すれば、甲第１号証記載の配管の分岐方法において、切屑排出筒２の取付け位置を、甲第２号証記載の穿孔技術を適用して、本件発明の如く、仕切弁前方側より仕切弁後方のホルダ側に代えることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、ホルダ側に代えることによる格別な作用効果も認められず、甲第１号証および甲第２号証に記載のものから予測できる効果以上のものはない。
　
６．むすび
　したがって、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。