【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０６５２９号「偏向ヨーク及びこの偏向ヨークを装着したカラー陰極線管」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６９７６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年２月８日付け手続補正書、平成１２年４月２８日付け手続補正書、及び平成１２年１２月２５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを備えた偏向ヨークであって、前記サドル型水平偏向コイル及び前記サドル型垂直偏向コイルからなる群から選ばれる一つのスクリーン側フランジ部は、前記サドル型水平偏向コイルでは面対称に配置される当該サドル型水平偏向コイルの対称配置の基準面であるＸ-Ｚ平面への投影において、前記サドル型垂直偏向コイルでは面対称に配置される当該サドル型垂直偏向コイルの対称配置の基準面であるＹ-Ｚ平面への投影において、その中央部が管軸（Ｚ軸）を横切る位置でスクリーン側に最も突き出した凸状形状に成形されており、かつカラー陰極線管に装着されたときに前記スクリーン側フランジ部の前記カラー陰極線管のガラスファンネル部と相対する面は、前記ガラスファンネル部の面に沿う形状に成形されていることを特徴とする偏向ヨーク。」（以下、「本願発明」という。）
　　
　
 ２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、平成１２年１０月３０日付け拒絶理由通知書において引用された、本願の出願の日前である平成３年５月１３日に頒布された特開平３−１１２０３８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
　
 (イ)「垂直偏向コイルと、相対向する一対の鞍型の水平偏向コイルと、上記水平偏向コイルおよび上記垂直偏向コイルを覆うように装着された環状の磁性コアと、上記水平偏向コイルの双方の大口径側ベンドアップ部をともに蛍光面側へ倒すように傾けた事を特徴とする偏向ヨーク。」（特許請求の範囲）
（ロ）「第１図は本実施例における偏向ヨークの斜視図である。第１図において、１は絶縁枠、２は絶縁枠１の外側に装着された磁性コア、３および４は絶縁枠１の内側に装着された鞍型の水平偏向コイルである。５は鞍型の垂直偏向コイルである。垂直偏向コイルは絶縁枠１とその外側に装着された磁性コアとの間に挟まれるような状態になっている。」（第２頁左上欄第１５行〜同右上欄第２行）
が記載されており、
　また、大口径側ベンドアップ部を蛍光面側へ倒した具体的な形状が第１，２，５，６図に示されており、例えば第１図に記載の偏向ヨークにおいては、水平偏向コイルは面対称に配置されており、その対称配置の基準面であるＸ−Ｚ平面への投影において、その中央部が管軸（Ｚ軸）を横切る位置でスクリーン側に最も突き出した凸状形状に成形されていることが読みとれる。
　これらの記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「鞍型水平偏向コイルと、前記鞍型水平偏向コイルの外側に設けられた鞍型垂直偏向コイルと、前記鞍型垂直偏向コイルの外側に設けられた磁性コアとを備えた偏向ヨークであって、前記鞍型水平偏向コイルの大口径側ベンドアップ部は、面対称に配置される当該鞍型水平偏向コイルの対称配置の基準面であるＸ-Ｚ平面への投影において、その中央部が管軸（Ｚ軸）を横切る位置でスクリーン側に最も突き出した凸状形状に成形されていることを特徴とする偏向ヨーク。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
　
　また、同拒絶理由通知書において引用された、本願の出願の日前である平成４年２月２４日に頒布された特公平４−１０１７４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（ハ）「フィールド偏向コイルを構成する２個のコイル部分とライン偏向コイルを構成する２個のコイル部分の形状を、偏向ユニットを装着すべき予定の表示管のフレアー部の形状に合わせている。」（第２頁左側欄第１９行〜第２３行）カラーテレビジョン表示装置が記載されている。この「フィールド偏向コイル」「ライン偏向コイル」及び「偏向ユニット」が本願発明の「垂直偏向コイル」「水平偏向コイル」及び「偏向ヨーク」に相当し、またカラーテレビジョン表示装置において「偏向ユニットを装着すべき予定の表示管のフレアー部の形状」に「コイル部分の形状を」合わせるとは、すなわち「カラー陰極線管に装着されたときにスクリーン側フランジ部の前記カラー陰極線管のガラスファンネル部と相対する面は、前記ガラスファンネル部の面に沿う形状に成形され」ていることに他ならないから、引用刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「カラー陰極線管に装着されたときに前記スクリーン側フランジ部の前記カラー陰極線管のガラスファンネル部と相対する面は、前記ガラスファンネル部の面に沿う形状に成形されていることを特徴とする偏向ヨーク」
　
                
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明における「鞍型」「磁性コア」及び「大口径側ベンドアップ部」は、それぞれ本願発明の「サドル型」「コア」及び「スクリーン側フランジ部」に相当する。
　よって、両者は
「サドル型水平偏向コイルと、前記サドル型水平偏向コイルの外側に設けられたサドル型垂直偏向コイルと、前記サドル型垂直偏向コイルの外側に設けられたコアとを備えた偏向ヨークであって、前記サドル型水平偏向コイルのスクリーン側フランジ部は、前記サドル型水平偏向コイルでは面対称に配置される当該サドル型水平偏向コイルの対称配置の基準面であるＸ-Ｚ平面への投影において、その中央部が管軸（Ｚ軸）を横切る位置でスクリーン側に最も突き出した凸状形状に成形されていることを特徴とする偏向ヨーク。」
である点で一致し、次の点で相違する。
        
相違点１
　本願発明においては「カラー陰極線管に装着されたときに前記スクリーン側フランジ部の前記カラー陰極線管のガラスファンネル部と相対する面は、前記ガラスファンネル部の面に沿う形状に成形されている」のに対し、引用刊行物１記載の発明ではスクリーン側フランジ部のガラスファンネル部と相対する面の形状について明記されていない点。
        
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　上記２．で述べたように、「カラー陰極線管に装着されたときに前記スクリーン側フランジ部の前記カラー陰極線管のガラスファンネル部と相対する面は、前記ガラスファンネル部の面に沿う形状に成形されていることを特徴とする偏向ヨーク」は引用刊行物２に記載されており、引用刊行物１記載の発明においてもこのような形状をとるようにすることに困難性は認められない。
　
　なお、請求人は平成１２年１２月２５日提出の意見書第３頁下から第７行〜第４頁第８行において「引用例２には、その第３欄第３０〜３２行に『偏向コイルのコイル部分の前端部（フランジ部）を弧形にしてこれら前端部が表示管のフレアー部（ガラスファンネル部）の外形に精密に追従するようにしてある』と記載されております。
　しかし、引用例２の第３欄第３２行〜第３８行に、『この（表示管のフレアー部の）外形は多くの場合回転対称であり、斯る場合には前端部は円形状に形成される。矩形外形のフレアー部を有する表示管も既知であり、斯る場合にもライン偏向コイルのコイル部分の前端部を対応する形状としてこれら前端部が表示管の外形と最適に一致するようにしている』と記載されておりますように、引用例２の第３欄部分は極めて当たり前のことを言っているに過ぎず、フランジ部をスクリーン側に倒す場合に『当該フランジ部の設計を変更してガラスファンネル部に沿う形状に成形する』という思想は全く見あたりません。また、引用例１も『通常のフランジ部をただ単にスクリーン側に倒す』という域を出ておらず、『フランジ部の設計を変更してガラスファンネル部に沿う形状に成形する』という思想については何ら示唆されておりません。」との主張を行っているが、引用刊行物２（引用例２）には「フィールド偏向コイルを構成する２個のコイル部分とライン偏向コイルを構成する２個のコイル部分の形状を、偏向ユニットを装着すべき予定の表示管のフレアー部の形状に合わせ」る目的として「偏向ユニットを予定の表示管上に装着したときコイルの個々の導線が表示管のガラス面とできるだけ密接に掛合するようにするためである。・・・その理由は、ライン偏向系の感度が偏向装置の品質の重要なパラメータであるからである。」（第２頁左側欄第２３行〜第２９行）と記載されており、偏向コイルの形状は感度の向上を目的として表示管のフレアー部形状に合わせられている。感度の向上という目的が、引用刊行物１記載の発明のようにフランジ部をスクリーン側に倒す場合にも共通であることは明らかであるから、「この（表示管のフレアー部の）外形は多くの場合回転対称であり、斯る場合には前端部は円形状に形成される。矩形外形のフレアー部を有する表示管も既知であり、斯る場合にもライン偏向コイルのコイル部分の前端部を対応する形状としてこれら前端部が表示管の外形と最適に一致するようにしている」かどうかによらず、引用刊行物２に記載のものを引用刊行物１記載の発明に採用することに困難性を認めることはできない。したがって、上記主張を採用することはできない。
        　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願特許請求の範囲の請求項２乃至５に記載された発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。