【事件の表示】
　特願２００１−１０９８０４「印字ラベルの製造装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４７５８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３１日に出願した特願平７−９９８９４号の一部を平成１３年４月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】ラベル基材に粘着剤を介して剥離シートを貼付した原反を用いて印字ラベルを製造するための装置において、前記原反を連続的に送り出し可能に保持する原反保持ロールと、前記粘着剤をラベル基材側に残して前記剥離シートから剥離して前記ラベル基材を送出可能な送出装置と、前記粘着剤面上に印字を行って印字ラベルとする非接触型印字装置とを具備したことを特徴とする印字ラベルの製造装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１５２４８７号公報（平成１年６月１４日出願公開。以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（記載ア）「フィルムおよびこのフィルムの片面に設けられた粘着剤層の一方または両方に、赤外線を透過する黒色の有機材料によって着色が施され、かつ上記粘着剤層に剥離紙が貼り付けられた帯状の材料を間欠送りする材料送りローラと、間欠送りされる上記材料から上記剥離紙のみを分離する剥離紙分離手段と、この剥離紙の分離によって露出した上記粘着剤層に、赤外線を吸収する無機顔料を含んだインキによる印刷層を設ける印刷手段と、この印刷層を有する上記粘着剤層上に対して別系統からの剥離紙を貼り付ける剥離紙貼付手段と、この剥離紙を除く粘着剤層およびフィルムを各印刷単位ごとに切り込む切込み手段とを備えた隠し印刷ラベルの製造装置。」（特許請求の範囲第２項）
（記載イ）「特定の赤外線読取り装置による読取りが可能であるものの、外観的イメージの隠蔽によって複写や記録情報の損傷、消滅の防止並びに機密性の保持を有効に図ることができる隠し印刷ラベルを提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄第６〜１１行）
（記載ウ）「この材料７は、上記フィルム２上に粘着剤層３を介して剥離紙８を貼り付けたものであり、これが帯状のように長尺形成されて、後述のようにドラムなどに巻装される。」（公報第３頁左下欄第９〜１２行）
（記載エ）「材料送りローラ２０を、印刷すべき情報単位ごとに一時停止するように間欠駆動する。このため粘着剤層３を持った上記フィルム２は、剥離紙８が分離されながら、版付台１４および圧板１５間に移動し、上記材料送りローラ２０の一時停止時に、圧板１５を上昇させて、版付台１４の刷板１４ａに粘着剤層３を圧接させる。これにより、この粘着剤層３にはバーコードなど所定情報の印刷が行われ、印刷層４が形成される。」（公報第４頁左上欄第１４行〜右上欄第２行）
　そうすると、結局、引用刊行物１には、上記記載ア〜エの事項及び図面からみて、「フィルムおよびこのフィルムの片面に設けられた粘着剤層に剥離紙が貼り付けられドラムに巻装された帯状の材料を間欠送りする材料送りローラと、間欠送りされる上記材料から上記剥離紙のみを分離する剥離紙分離手段と、この剥離紙の分離によって露出した上記粘着剤層に、赤外線を吸収する無機顔料を含んだインキによる印刷層を設ける印刷手段と、この印刷層を有する上記粘着剤層上に対して別系統からの剥離紙を貼り付ける剥離紙貼付手段と、この剥離紙を除く粘着剤層およびフィルムを各印刷単位ごとに切り込む切込み手段とを備えた隠し印刷ラベルの製造装置。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の「フィルム」は、フィルム上に粘着剤層を介して剥離紙を貼り付けるものであり、本願発明の「ラベル基材」に相当する（上記記載エ及び引用刊行物１記載の図面参照。）。さらに、引用刊行物１記載の「ドラム」は、「材料」を巻装し、「材料」を連続的に送り出しており、本願発明の「原反保持ロール」に相当する（上記記載ア、エ及び引用刊行物１記載の図面参照）。加えて、引用刊行物１記載の発明の「剥離紙分離手段」は、「材料」から剥離紙のみを分離したのち、粘着剤層を有するフィルムを間欠的であるが連続的に送出するものであり、本願発明の「送出装置」に相当する（上記記載ア〜ウ参照及び引用刊行物１記載の図面参照。）。また、引用刊行物１記載の「粘着剤層」、「剥離紙」、「材料」、「印刷ラベル」は、本願発明の「『粘着剤』からなる部分」、「剥離シート」、「原反」、「印字ラベル」にそれぞれ相当する（上記記載ア〜エ及び引用刊行物１記載の図面参照）。
　したがって、両者は「ラベル基材に粘着剤を介して剥離シートを貼付した原反を用いて印字ラベルを製造するための装置において、前記原反を連続的に送り出し可能に保持する原反保持ロールと、前記粘着剤をラベル基材側に残して前記剥離シートから剥離して前記ラベル基材を送出可能な送出装置と、前記粘着剤面上に印字を行って印字ラベルとする印字装置を具備した印字ラベルの製造装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本願発明は、原反から剥離シートを剥離した後、粘着剤面上に印字を行う装置が、非接触型印字装置であるのに対して、引用刊行物１記載の発明は、原反から剥離シートを剥離した後、粘着剤面上に印字を行う装置として、接触型印字装置が実施例として示されており、非接触型印字装置を使用することについては記載されていない点。
４．相違点の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　連続した長尺物に印字を行いラベルを作成する場合に、印字装置として、非接触型印字装置を用いることは、本出願前周知の事項である（例えば、特開平６−７１９４７号公報、実願平５−３１０４号（実開平５−９１８３７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平１−９２５９０号（実開平３−３１７７６号）のマイクロフィルム等参照。）。そうすると、連続した長尺物に印字を行う引用刊行物１記載の発明において、使用する印字装置として、接触型印字装置にかえて、本出願前周知の非接触型印字装置を採用することは、当業者であるならば、格別困難なこととは言えない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願発明が非接触型印字装置を用いることにより、装置を間欠動作させることなく連続的に印字を行なうことができる、印字内容の変更が極めて容易である、粘着剤が印字装置に転移することがない、及び印字装置における版の交換が必要とならないという効果を有する旨主張するが、当該効果は、非接触型印字装置自体が有している効果であり、引用刊行物１記載の発明において、非接触型印字装置を用いた場合にも、当然予測できる効果である。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。