【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３３６５８号「光電スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２１日の出願であって、平成１２年１０月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「所定の検出位置に向けて投光を行うとともに、前記検出位置を経由した光を受光することによって、ＯＨ基を含む液体が前記検出位置に存在するか否かを検出し、当該検出の結果に応じてスイッチング動作を行う光電スイッチであって、前記投光のための光源として、１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲から選択された波長の光を発生する半導体レーザが使用され、前記液体による光の吸収が前記受光のレベルを低下させることによって前記スイッチング動作が行われることを特徴とする光電スイッチ」と補正された。
  上記補正は、請求項１に記載した発明において検出すべき物質が、「液体」であるという限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６１−３４４２４号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　「充填液が目標点に達しない間は、検出媒体である赤外線は透過率の大きい透明容器と空気中のみを通過し、液中は通過しないため、受光部の受光量は大である。充填液が目標点に達すると同時に、赤外線は吸収率の大きい液中を通過しなければならなくなるので、受光部の受光量は小となる。この受光量の変化によって液位を検出できる。」（第２頁左上欄第７から１４行）
　「透明容器はガラス瓶とする。充填液は、たとえば、ビール、コーラ、酒、しょう油などとすれば、これらの液は水を主成分とする。第４図に水の近赤外線吸収帯を示す。図で、波長１．９μｍ近傍に吸収帯があることがわかる。水の吸収帯は他に１．４μｍ近傍にもあるが、１．９μｍの方が吸収率が大きいので、この実施例では１．９μｍを使用したが、１．４μｍでも使用可能である。」（第２頁右上欄第２〜９行）
　「液位が目標液位に達したことを検出して出力信号を出力し、ノズル４の弁を閉止し、液の注入を停止する。第８図は回路のブロック図である。発振回路と発光回路とからなる赤外線発光部から赤外線が発光され、赤外線はガラス瓶の中を横断して、受光回路を有する赤外線受光部で受けられ、その信号は制御装置に入り、増幅回路から検出回路をへて、スレシュホルド値と比較回路で比較され、出力回路をへて前記出力信号が出力される。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行）
 　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１における「目標液位」が、本願補正発明における「所定の検出位置」に対応し、水を主成分とする充填液がＯＨ基を含む液体であることは明らかであり、スレシュホルド値と比較された信号により出力信号が出力され、ノズル４の弁を閉止することはスイッチング動作が行われることであるから、両者は、
　「所定の検出位置に向けて投光を行うとともに、前記検出位置を経由した光を受光することによって、ＯＨ基を含む液体が前記検出位置に存在するか否かを検出し、当該検出の結果に応じてスイッチング動作を行う光電スイッチであって、前記投光のための光源として、１．４０μｍ近傍の波長の光を発生する光源が使用され、前記液体による光の吸収が前記受光のレベルを低下させることによって前記スイッチング動作が行われることを特徴とする光電スイッチ」である点で一致し、
　前者が、光源として、半導体レーザを用いているのに対して、後者においては半導体レーザを用いることが明記されていない点、前者の光源の波長が１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲から選択されているのに対し、後者においては１．４０μｍ近傍としている点で一応相違する。
　しかしながら、近赤外線領域の波長の光源としては、原審の拒絶査定時に引用した特開平７−１１３７４５号公報にも記載されているように、発光ダイオード又は半導体レーザが普通に用いられており、引用例１の「発振回路と発光回路とからなる赤外線発光部から赤外線が発光され」の記載から、引用例１には、光源としてレーザを用いることも示唆されていると認められるから、光源として半導体レーザを用いることは引用例１に記載されているに等しいか、又は当業者が容易に想到しうるものである。さらに、光源の波長領域を１．４０μｍ近傍ではなく、１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲と限定することによって光吸収特性につき格別の効果を奏するものとは認められないから、この点も設計変更程度の微差にすぎない。　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１２年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「所定の検出位置に向けて投光を行うとともに、前記検出位置を経由した光を受光することによって、ＯＨ基を含む物質が前記検出位置に存在するか否かを検出し、当該検出の結果に応じてスイッチング動作を行う光電スイッチであって、
　前記投光のための光源として、１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲から選択された波長の光を発生する半導体レーザが使用され、
　前記物質による光の吸収が前記受光のレベルを低下させることによって前記スイッチング動作が行われることを特徴とする光電スイッチ　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である「液体」を「物質」としたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。