【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１５８８７号「浴槽内湯水の温度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４７７５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２８日に特許出願した特願平６−２５９２２２号（以下、「原出願」という）の一部を平成９年５月６日に新たな特許出願として出願したものであり、本願の出願日は、平成６年９月２８日である。
　本願に対しては、平成１１年３月２４日に拒絶査定がなされ、この査定に対する審判請求が平成１１年４月２８日になされ、平成１１年５月２７日に手続補正書が提出された出願であり、その後、平成１１年１０月１９日に前置報告書が作成され、平成１４年７月８日に審尋がなされ、その指定期間内に回答書が提出されたが、平成１４年１２月１８日に上記平成１１年５月２７日付け手続補正に対し補正の却下の決定がなされ、平成１４年１２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１および２に係る発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は、平成１５年３月１８日付け手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　浴槽と熱交換器とを循環路で連結するとともに、この循環路に設けた循環ポンプにより前記浴槽内の湯水を前記循環路を通して前記熱交換器に循環させ、前記熱交換器によって加熱することにより前記浴槽内の湯水を設定温度に制御する浴槽内湯水の温度制御装置であって、
　燃料ガスの燃焼により前記熱交換器を加熱するバーナと、
　このバーナに対して開閉により前記燃料ガスの供給又は供給停止をする制御弁と、
　前記循環路を通して流れる前記湯水の流水を検出する流水センサと、
　前記循環路を通して前記湯水の温度を検出する温度センサと、
　所定の時間間隔で前記温度センサから取り込まれた複数の検出値の平均値を検出温度として記憶する記憶手段を備え、前記浴槽内の前記湯水が設定温度に到達して所定時間が経過した後に前記循環ポンプを動作させ、前記浴槽内の前記湯水の循環が前記流水センサに検出されたとき、前記検出温度と設定温度とを比較し、前記検出温度が前記設定温度より高い場合には、前記循環ポンプの動作を所定時間だけ継続させ、前記検出温度が前記設定温度より低い場合には、前記制御弁を開いて前記バーナに前記燃料ガスを供給して燃焼を持続させて前記検出温度を前記設定温度に到達させ、前記制御弁を閉止した後、所定時間だけ前記循環ポンプの動作を継続させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする浴槽内湯水の温度制御装置。
　　【請求項２】　前記検出温度は、所定の時間間隔で前記温度センサから取り込まれる複数の検出値から最大値と最小値を除いた検出値を加算し、その加算値を前記検出値の加算数で除して求めたものであることを特徴とする請求項１記載の浴槽内湯水の温度制御装置。」
　
　
３．引用刊行物
（１）当審が平成１４年１２月２５日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開平５−７１７９８号公報
　刊行物２：実願昭５８−１０２１４２号（実開昭６０−１０１５５号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：特開平３−１０２１３６号公報
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｊ．の記載がなされている。
ａ．「本発明は、浴槽内の湯水を適温に保つ浴槽用湯水加熱装置に関する。」　　（第１欄１７，１８行）
　
ｂ．「本発明では、運転時間帯になると、循環ポンプを運転させ、浴槽の湯水を浴槽と加熱器との間の循環路内を循環させ、この循環路内を循環される湯水の温度を温度センサで検知する。待機時間帯になると、循環ポンプを停止させ、湯水の温度監視を停止する。この運転時間帯と待機時間帯とを交互に行わせ、所定時間毎に浴槽の湯水の温度監視を所定時間だけ行う。そして、待機時間帯は、外気温度や給水温度から環境温度検知手段により検知される季節等に対応して、検知温度が高いと長く、低いと短く可変する。」（第２欄１４〜２３行）
　
ｃ．「以下、本発明の一実施例の構成を図面を参照して説明する。
【００１０】図２は浴槽用湯水加熱装置を備えた給湯システムを示し、システム本体１内に先出押上式の給水給湯方式を採用した電気温水器２を配設し、この電気温水器２は、内上部および内底部にヒータ３，４を有するステンレス鋼製のタンク５を断熱材で覆うようにしている。」（第２欄２５〜３２行）
　
ｄ．「また、システム本体１内には浴槽Ｂへの給湯手段21が配設されている。すなわち、給水管６の減圧弁７の手前から分岐された配管部7aと、給湯管８の加圧ポンプ11の二次側から分岐された配管部8bとが、ミキシングバルブ22にそれぞれ接続されている。」（第２欄４３〜４７行）
　
ｅ．「浴槽用湯水加熱装置31は、絶縁油による間接加熱方式が採用した加熱器32を備えており、この加熱器32と浴槽Ｂとを、浴槽Ｂの湯水を加熱器32に導く流入管33、加熱器32から出る湯水を浴槽Ｂに導く流出管34，35からなる循環路36で接続している。
【００１６】流出管35には三方弁37が設けられ、この三方弁37にシスターン25の配管29および流出管34が接続されており、三方弁37の切換により、シスターン25に貯水された湯水あるいは加熱器32を通った浴槽Ｂの湯水のいずれかが流出管35に流される。
【００１７】流出管35の途中には、三方弁37を通じてシスターン25の湯水を浴槽Ｂに送るか浴槽Ｂの湯水を循環路36内に強制的に循環させる循環ポンプ38が設けられているとともに、流量スイッチ39が設けられている。
【００１８】また、流入管33の加熱器32の近傍に流入管33内に流入浴槽Ｂの湯水の温度を検知する温度センサ40が設けられているとともに、浴槽Ｂ内の湯水の水位を圧力から検知する水位スイッチ41等が設けられている。」（第３欄７〜２４行）
　
ｆ．「図１は給湯手段21および浴槽用湯水加熱装置31を制御する制御手段51を示し、この制御手段51は、水位スイッチ28、流量スイッチ39、温度センサ40、水位スイッチ41、外気温度または給水管６に流入する給水温度を検知する環境温度検知手段52から各種情報を入力し、加圧ポンプ11、ミキシングバルブ22、電磁弁23、加熱器32、三方弁37、循環ポンプ38を制御する。なお、この制御手段51には、後述する各種タイマー機能を有している。
【００２０】そして、制御手段51は、図３の制御１または制御２に示すように、循環ポンプ38を運転させて温度センサ40で湯水の温度を検知する運転時間帯（例えば５分）と循環ポンプ38を停止させる待機時間帯とを所定時間毎に交互に行わせる。制御１は、環境温度検知手段52による検知温度が高い夏季の場合で、待機時間帯を例えば５０分と長く制御し、また、制御２は、検知温度が低い冬季の場合で、待機時間帯を例えば２０分と短く制御する。　」（第３欄２５〜４２行）
　
ｇ．「次に、本実施例の作用を説明する。
　　　　　・・・・
【００２３】・・・まず、浴槽Ｂへの湯張り動作について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】図示しない操作部が操作されて浴槽Ｂへの湯張りが設定（タイマー予約の場合には、予約時刻に自動設定）されると（ステップ１）、制御手段51の自動オフタイマーをスタートし（ステップ２）、
　　　　　・・・・
浴槽Ｂに給湯される。」（第３欄４３〜第４欄１９行）
　
ｈ．「【００２８】次に、浴槽Ｂの湯水を適温に保つ追焚き動作について図６および図７のフローチャートを参照して説明する。
　　　　　・・・・
図６のステップ14〜24は、加熱器32によって追焚きを行うにあたり、循環ポンプ38のエア噛みの解消と、エア噛みによる空焚きを防止するためのものであり、・・・・
【００３０】制御手段51の循環確認タイマーおよび一時停止タイマーをスタートし（ステップ14，15）、循環ポンプ38をオンする（ステップ16）。そして、一時停止タイマーが所定時間でタイムアップすると（ステップ17）、循環ポンプ38を一時停止し（ステップ18）、再運転タイマーをスタートする（ステップ19）。
【００３１】このように循環ポンプ38を一時停止させることにより、・・・・エア噛みを短時間で解消することができる。
【００３２】そして、再運転タイマーが所定時間でタイムアップすると（ステップ20）、循環ポンプ38をオンし（ステップ21）、循環確認タイマーが所定時間でタイムアップすると（ステップ22）、流量スイッチ39がオンしたかどうか判断する（ステップ23）。
【００３３】その結果、循環ポンプ38が正常で、循環路36内を湯水が良好に流通していれば、流量スイッチ39のオンが確認され、追焚きのステップに進む。」（第４欄３１行〜第５欄１１行）
　
ｉ．「【００３４】次に、図７の追焚きのステップにおいては、制御手段51の運転時間帯タイマーをスタートし（ステップ25）、温度センサ40によって循環路36内を循環される浴槽Ｂの湯水の温度を検知し（ステップ26）、検知温度が設定温度以下かどうか判断する（ステップ27）。
【００３５】ここでは、設定温度の湯水を浴槽Ｂに給湯しているので、運転時間帯タイマーが所定時間例えば５分でタイムアップすれば（ステップ28）、循環ポンプ38を停止する（ステップ29）。
【００３６】なお、以降の湯温監視時に設定温度以下となっていれば、加熱器32をオンして循環路36を循環される湯水を加熱し、浴槽Ｂ内の湯水の温度を上昇させ、設定温度に達したら加熱器32および循環ポンプ38をオフする（ステップ30，31，32）。
【００３７】そして、環境温度検知手段52により例えば給水温度が１５℃以下かどうか判断し（ステップ33）、以上であれば夏季用に例えば５０分と設定された待機時間帯タイマーをスタートさせ（ステップ34）、以下であれば冬季用に例えば２０分と設定された待機時間帯タイマーをスタートさせる（ステップ35）。
【００３８】いずれかの待機時間帯タイマーがタイムアップするまでの間に（ステップ36）、浴槽Ｂの湯量を水位スイッチ41によって検知し（ステップ37）、所定量以下に減っていればステップ３に戻り、前述のように不足分の湯水を浴槽Ｂに給湯する。
【００３９】そして、待機時間帯タイマーがタイムアップすると、自動オフタイマーがタイムアップしたか判断し（ステップ38）、タイムアップしていなければステップ14に戻り、前述のような浴槽Ｂの湯水の温度監視を行う。なお、自動オフタイマーは、例えば６時間と設定され、入浴後に追焚きを解除し忘れても、タイムアップすれば、追焚きを自動解除する。」（第５欄１６〜４７行）
　
ｊ．「【発明の効果】本発明によれば、運転時間帯になると、循環ポンプを運転させ、浴槽の湯水を浴槽と加熱器との間の循環路内を循環させ、この循環路内を循環される湯水の温度を温度センサで検知する。待機時間帯になると、循環ポンプを停止させ、湯水の温度監視を停止する。この運転時間帯と待機時間帯とを交互に行わせ、所定時間毎に浴槽の湯水の温度監視を所定時間だけ行うため、循環路での湯水の熱損失を低減できるとともに、消費電力を低減でき、ポンプ寿命も長くすることができる。」（第６欄１４〜２３行）
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｄ．の記載がなされている。
ａ．「本考案は給湯器で加熱した湯を浴槽の設定水位まで落とし込み、その後所望の湯温に焚き上げる自働給湯風呂釜に関するものであり、」（第１頁１８〜２０行）
　
ｂ．「これを図示の実施例について説明すると、」（第２頁欄１０行）
　
ｃ．「強制循環風呂加熱器(3)は浴槽(15)に上、下部循環管(16)(17)で連通した風呂用熱交換器(18)と、これを加熱する風呂用バーナ(19)、上記両循環管(16)(17)内に夫々吐出管(20)、吸入管(21)を二重管状に挿設した循環ポンプ(22)を有する強制循環装置(23)が備わっている。(24)は前記ガス路(9)と並列に風呂用バーナ(19)へと導いたガス路(25)中に配した風呂用ガス電磁弁である。前記給湯管(13)の先端は給湯力ラン(26)まで延長され、主体(1)内部においてその途中からは風呂用熱交換器(18)内部に連通する風呂給湯管(27)が分岐してあり、該給湯管(27)中には逆流防止のための開放タンク(28)が設けてある。」（第３頁５〜１７行）
　
ｄ．「こうして浴槽(15)の湯が所定量に達すると水位スイッチ(30)が作動し、回路(36)がオフして給湯電磁弁(29)が閉じると共に給湯用ガス電磁弁(10)が閉じてバーナ(5)の燃焼が停止する一方、サーモ(37)が動作を開始してポンプ(22)が回り始め、また同時に風呂用ガス電磁弁(24)が開いてバーナ(19)が着火し、浴湯の追い加熱を開始するのである。
　ところが湯温検出器(31)は、この追い加熱によって浴湯が所定の湯温に達したのを検出してバーナ(19)の燃焼及びポンプ(22)の運転を停止させる」（第６頁１０〜２０行）
　
　
（３）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には次のａ．〜ｄ．の記載がなされている。
ａ．「本発明は循環式浴水保温装置の保護装置に関する。」（第１頁右下欄１３，１４行）
　
ｂ．「ユーザーの運転／停止切り替え装置の操作により、浴水保温装置２０のヒータ装置４への電力供給が停止した場合の浴水保温装置２０の制御について説明する。ユーザーの操作により運転／停止切り替え装置８から運転制御装置７が停止信号を受けると、運転制御装置７はヒータ運転停止信号を出力し、この信号を受けたりレー装置９はヒータ装置４への電力供給を停止する。」（第３頁左上欄７〜１４行）
　
ｃ．「運転制御装置７は、時間値記憶装置１０から検出した２つの温度に対応する循環ポンプ３の運転時間値を読み出し、循環ポンプ３をその運転時間だけ運転制御するために循環ポンプ運転タイマ１１を動作させ、
ヒータ装置４への電力供給を停止してからの計時を行わせる
その計時値が
運転時間値に等しくなった時点で
循環ポンプ３を停止させる
　
ｄ．「以上説明した運転制御により、
浴水保温装置の運転停止時に適正な時間、循環ポンプ３が運転させられ
ヒータ装置４の余熱を奪い
　
　
５．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
《記載の対応》
刊行物１に記載された発明における
・循環路36、
・循環ポンプ38、
・流量スイッチ39、
・温度センサ40、
は、
本願の請求項１に記載されている
・循環路、
・循環ポンプ、
・流水センサ、
・温度センサ、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　また、刊行物１の上記引用箇所４．（１）ｅ，ｆ．及びｉ．には、次のような記載がなされている。
「浴槽用湯水加熱装置31は、絶縁油による間接加熱方式が採用した加熱器32を備えており、この加熱器32と浴槽Ｂとを、浴槽Ｂの湯水を加熱器32に導く流入管33、加熱器32から出る湯水を浴槽Ｂに導く流出管34，35からなる循環路36で接続している。・・・・流出管35の途中には、・・・・浴槽Ｂの湯水を循環路36内に強制的に循環させる循環ポンプ38が設けられている」（上記引用箇所ｅ．）
　
「制御手段51は、・・・・加熱器32、・・・・循環ポンプ38を制御する。」（上記引用箇所ｆ．前半）
　
「設定温度以下となっていれば、加熱器32をオンして循環路36を循環される湯水を加熱し、・・・・設定温度に達したら加熱器32および循環ポンプ38をオフする」（上記引用箇所ｉ．中程）
　
　これらの記載中の「加熱器32」では、湯水を絶縁油により間接的に加熱しているのであるから、湯水と絶縁油が熱交換するのは自明であり、この「加熱器32」は熱交換器でもあると認められる。
　したがって、刊行物１のこれらの記載は、本願請求項１の、
「浴槽と熱交換器とを循環路で連結するとともに、この循環路に設けた循環ポンプにより前記浴槽内の湯水を前記循環路を通して前記熱交換器に循環させ、前記熱交換器によって加熱することにより前記浴槽内の湯水を設定温度に制御する浴槽内湯水の温度制御装置」
という記載に相当する。
　
　さらに、刊行物１の上記引用箇所４．（１）ｆ，ｈ．およびｉ．には、次のような記載がなされている。
「図１は・・・・浴槽用湯水加熱装置31を制御する制御手段51を示し、
この制御手段51は
流量スイッチ39、温度センサ40
から各種情報を入力し
【００２０】そして、制御手段51は、図３の制御１または制御２に示すように、循環ポンプ38を運転させて
温度センサ40で湯水の温度を検知する
　
「【００２８】次に、浴槽Ｂの湯水を適温に保つ追焚き動作について図６および図７のフローチャートを参照して説明する。」（上記引用箇所ｈ．冒頭），
　
「【００３６】・・・・循環路36を循環される湯水を加熱し、
浴槽Ｂ内の湯水
設定温度に達し
　　　　・・・・
【００３７】そして、・・・・給水温度が１５℃以下かどうか判断し（ステップ33）、以上であれば夏季用に例えば５０分と設定された待機時間帯タイマーをスタートさせ（ステップ34）、以下であれば冬季用に例えば２０分と設定された待機時間帯タイマーをスタートさせる（ステップ35）。
　　　　・・・・
【００３９】そして、
待機時間帯タイマーがタイムアップすると
　
「【００３０】制御手段51の循環確認タイマー・・・・をスタートし（ステップ14，15）、
　　　　・・・・
【００３２】・・・・
循環ポンプ38をオンし
【００３３】その結果、
循環ポンプ38が正常で、循環路36内を湯水が良好に流通していれば、流量スイッチ39のオンが確認され
　
「【００３４】次に、図７の追焚きのステップにおいては、制御手段51の運転時間帯タイマーをスタートし（ステップ25）、
温度センサ40によって循環路36内を循環される浴槽Ｂの湯水の温度を検知し
検知温度が設定温度以下かどうか判断する
【００３５】ここでは、設定温度の湯水を浴槽Ｂに給湯しているので、運転時間帯タイマーが
所定時間例えば５分でタイムアップすれば
循環ポンプ38を停止する
【００３６】・・・・
設定温度以下となっていれば
湯水を加熱し
設定温度に達したら加熱器32
をオフする
　
　刊行物１のこれらの記載は、本願請求項１の
「　前記循環路を通して流れる前記湯水の流水を検出する流水センサと、
　前記循環路を通して前記湯水の温度を検出する温度センサと、
　　　　・・・・
　前記浴槽内の前記湯水が設定温度に到達して所定時間が経過した後に前記循環ポンプを動作させ、前記浴槽内の前記湯水の循環が前記流水センサに検出されたとき、前記検出温度と設定温度とを比較し、前記検出温度が前記設定温度より高い場合には、前記循環ポンプの動作を所定時間だけ継続させ、前記検出温度が前記設定温度より低い場合には、前記制御弁を開いて前記バーナに前記燃料ガスを供給して燃焼を持続させて前記検出温度を前記設定温度に到達させ・・・・る制御手段と、
　を備えた」
に対応するものである。
　ただ、末尾の、「前記制御弁を開いて前記バーナに前記燃料ガスを供給して燃焼を持続させ」という記載は、刊行物１の上記引用箇所に開示されていないが、この記載も、湯水を加熱するという点では、刊行物１の上記記載と共通している。
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「浴槽と熱交換器とを循環路で連結するとともに、この循環路に設けた循環ポンプにより前記浴槽内の湯水を前記循環路を通して前記熱交換器に循環させ、前記熱交換器によって加熱することにより前記浴槽内の湯水を設定温度に制御する浴槽内湯水の温度制御装置であって、
　前記循環路を通して流れる前記湯水の流水を検出する流水センサと、
　前記循環路を通して前記湯水の温度を検出する温度センサと、
を備え、前記浴槽内の前記湯水が設定温度に到達して所定時間が経過した後に前記循環ポンプを動作させ、前記浴槽内の前記湯水の循環が前記流水センサに検出されたとき、前記検出温度と設定温度とを比較し、前記検出温度が前記設定温度より高い場合には、前記循環ポンプの動作を所定時間だけ継続させ、前記検出温度が前記設定温度より低い場合には、前記検出温度を前記設定温度に到達させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする浴槽内湯水の温度制御装置。」
で一致する。
　
《相違点》
相違点Ａ：本願請求項１には、
「燃料ガスの燃焼により前記熱交換器を加熱するバーナと、
　このバーナに対して開閉により前記燃料ガスの供給又は供給停止をする制御弁と」、
「前記制御弁を開いて前記バーナに前記燃料ガスを供給して燃焼を持続させ」、「前記制御弁を閉止」する制御手段とを備えると記載されている。
　これに対し、刊行物１の「加熱器32」は、熱交換器ではあっても、燃料ガスの燃焼により加熱されるものではないので、同刊行物には、上記のような燃料ガス、バーナあるいは制御弁に関する記載はない。
　両発明はこの点で相違している。（以下、「相違点Ａ」という。）
　
相違点Ｂ：本願請求項１には、
「所定の時間間隔で前記温度センサから取り込まれた複数の検出値の平均値を検出温度として記憶する記憶手段を備え、」と記載されている。
　これに対し、刊行物１には、このような記憶手段に関する記載はない。
両発明はこの点で相違している。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　
相違点Ｃ：本願請求項１には、
制御弁閉止後、「所定時間だけ前記循環ポンプの動作を継続させる」と記載されている。
　これに対し、刊行物１には、このような循環ポンプの動作継続に関する記載はない。
両発明はこの点で相違している。（以下、「相違点Ｃ」という。）
　
　
（２）判断
《相違点Ａについての検討》
　浴槽内の湯水の加熱を熱交換器で行ない、この熱交換器に湯水を循環させるとともに、燃料ガスの制御弁を開閉し、供給されたガスの燃焼により、この熱交換器を加熱することは、刊行物２に記載されているように周知の技術にすぎない。（刊行物２の上記引用箇所４．（２）ｃ．〜ｄ．における「強制循環風呂加熱器(3)」、「循環管(16)(17)」、「風呂用熱交換器(18)」、「風呂用バーナ(19)」、「循環ポンプ(22)」、「風呂用ガス電磁弁(24)」および「ガス路(25)」を特に参照。）
　そして、この周知の技術を刊行物１の「浴槽用湯水加熱装置３１」に組み合わせることは容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　「所定の時間間隔で前記温度センサから取り込まれた複数の検出値の平均値を検出温度として記憶する記憶手段」は、次の、
　　　特開平６−２６５１４３号公報（特に段落【００３７】）
　　　特開平６−２４９５０２号公報（特に段落【００３３】〜
　　　　　　　　【００３５】，【００４２】，【００５６】）
　　　特開平６−２４０７２５号公報（特に段落【００１８】）
　　　特開平６−１４７６３１号公報（特に段落【００２７】）
　　　特開平６−１０９５２６号公報（特に段落【０００８】，
　　　　　　　　　　　　　　　【００１２】〜【００１５】）
などにも記載されているように周知の技術にすぎない。
　そして、この周知の技術を刊行物１の「制御手段51」に組み合わせることは容易である。
　
《相違点Ｃについての検討》
　浴水加熱停止後の所定時間循環ポンプの動作を継続させることは、刊行物３に記載されているように周知の技術である。（刊行物３の上記引用箇所４．（３）ｃ．〜ｄ．を特に参照。）
　そして、この周知の技術を刊行物１の「制御手段51」に組み合わせることは容易である。
　
（３）まとめ
　このように、本願発明１は、本出願の出願日前に国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された各発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本願発明１は、本願の出願日前に国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された各発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明２については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。