【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６７７７号「走査型電子顕微鏡用対物レンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４０７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年５月１５日付け手続補正書及び同年９月１９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
（なお、上記平成１２年９月１９日付け手続補正書による補正は、請求項１の「外側磁極の先端部を断面コ字形とした」及び請求項２の「前記外側磁極の先端部が断面コ字形となっている」なる記載をいずれも「前記外側磁極の前記励磁コイルに対する面が前記光軸を軸とする円筒形状である」とするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。）　
　
「【請求項１】　電子線源と試料の間に内側磁極と外側磁極を備えた単極磁界型対物レンズにおいて、前記内側磁極を形成する内筒の外側側面を光軸となす角が３０°あるいはそれ以下の前記試料に向けてすぼまる円錐状に形成し、外側磁極及び励磁コイルを前記内筒の外側側面の延長面内側に設置し、前記外側磁極の前記励磁コイルに対する面が前記光軸を軸とする円筒形状であることを特徴とする走査型電子顕微鏡用対物レンズ。」（以下、本願発明１という。）
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年１２月３日に頒布された特開平８−３２１２７２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、走査電子顕微鏡用対物レンズの構成として
　
「図４は単磁極レンズと呼ばれており、単一の磁極９を有したもので」（第２頁左側欄第３８〜４０行）
　
「図４のレンズで外側磁極を設け、その外側磁極を試料面近傍にまで近付けると、・・・図３のレンズと同様に、大きな角度での試料４の傾斜が不可能となる。なお、この場合は、図３のタイプで、外側磁極８の傾斜角Ｇ２を９０°とした場合に相当する。」（第２頁右側欄第５〜１０行）
　と記載されており、また図４には磁極９の内側部分（内側磁極）を形成する内筒の外側側面が試料に向けてすぼまる円錐状に形成されており、かつ磁極９の外側部分（外側磁極）のコイル３に対する面が光軸を軸とする円筒形状である対物レンズの構成が示されている。　
　これらの記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「内側磁極と外側磁極を備えた単磁極レンズにおいて、前記内側磁極を形成する内筒の外側側面を試料に向けてすぼまる円錐状に形成し、前記外側磁極のコイルに対する面が光軸を軸とする円筒形状であることを特徴とする走査型電子顕微鏡用対物レンズ。」
　
                
３．対比
　本願発明１と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の発明において対物レンズが「電子線源と試料の間に」設けられていることは明らかであり、また引用刊行物１記載の発明における「単磁極レンズ」「コイル」は本願発明１の「単極磁界型対物レンズ」「励磁コイル」に相当する。
　したがって両者は、
　
「電子線源と試料の間に内側磁極と外側磁極を備えた単極磁界型対物レンズにおいて、前記内側磁極を形成する内筒の外側側面を前記試料に向けてすぼまる円錐状に形成し、前記外側磁極の励磁コイルに対する面が光軸を軸とする円筒形状であることを特徴とする走査型電子顕微鏡用対物レンズ。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
        
相違点１：本願発明１においては、前記内側磁極を形成する内筒の外側側面が「光軸となす角が３０°あるいはそれ以下」であるのに対し、引用刊行物１には当該個所の角度については明記されていない点。
　
相違点２：本願発明１においては「外側磁極及び励磁コイルを前記内筒の外側側面の延長面内側に設置」しているのに対し、引用刊行物１に記載の発明ではそのような設置は行われていない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１については、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５８−１６１２３５号公報に「試料１５の傾斜角を６０度又はそれ以上にすることが可能となり」（第５頁左上欄第１〜２行）と、また同特開平３−５５７５１号公報にも「６０°の傾斜状態でも試料の全面観察が行なえることが必須条件とされている。」（第３頁右上欄第４〜５行）と記載されているように、対物レンズを円錐形状として試料を６０°あるいはそれ以上の傾斜角で観察することは走査型電子顕微鏡において周知なものであり、また試料傾斜角を６０°あるいはそれ以上とするためには前記円錐形状の光軸となす角が３０°あるいはそれ以下としなければならないことは明らかである。したがって、引用刊行物１記載の発明においても６０°以上の傾斜角にて試料の観察を行うために内側磁極を形成する内筒の外側側面を「光軸となす角が３０°あるいはそれ以下」とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２については、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１８１０４１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）に「【０００９】次に、第二の実施例を図４に基づいて説明する。・・・本実施例の様な凸形状にすることにより、試料を傾けた観察が容易に実現できる。」とあり、試料を傾けることの障害とならないように外側磁極及び励磁コイルを配置することは公知である。引用刊行物１に記載の発明も試料を傾斜させての観察が行われるものであり、また試料を傾けることの障害とならないようにすることは対物レンズが試料の上下いずれの側に配置されるかによらない課題であるから、引用刊行物１に記載の発明に上記公知な技術を適用することに困難性は認められない。またその際、引用刊行物１に記載の発明においては、内側磁極を形成する内筒の外側側面の延長面までが試料傾動の最大範囲となることが明らかであるのだから、「外側磁極及び励磁コイルを前記内筒の外側側面の延長面内側に設置」することは当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願発明１は引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）において「したがって、引例２（当審注：引用刊行物２）の図４に示される外側磁極先端が内側磁極に接近する構造の磁極を・・・適用した場合、余計に内側磁極の磁気飽和を生じやすくなり、収差係数が増大してしまうことになる。」と主張しているが、試料を傾けることの障害とならないために「外側磁極先端が内側磁極に接近する構造」を適用する必要は無く、ただ「凸形状にすること」、すなわち外側磁極及び励磁コイルを試料の傾動範囲外に配置することのみを適用すれば足りることは引用刊行物２から明らかであり、該主張は採用できない。
　さらに、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）においては「・・・大型試料に対応させるためには、外側磁極およびコイルを上方に後退させねばならず・・・実現が困難であった。これに対し、本願発明の構成は励磁電流を大きくしない形状となっている。」と主張しているが、本願発明１は「外側磁極及び励磁コイルを前記内筒の外側側面の延長面内側に設置」したものであって、これが「外側磁極およびコイルを上方に後退させ」たものを含むことは明らかである。したがって、該主張は請求項１の記載に基づかないものであって、採用できない。
　
        　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願特許請求の範囲の請求項２−３に記載された発明について審究するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。