【事件の表示】
　平成２年特許願第１９５６７２号「すべり軸受材料」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月１７日出願公開、特開平４−８３９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月２１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、請求項１は次のように記載されている。
　
「【請求項１】
裏金に接着された
にコ
自動車エンジン用
の
施されたコーティング層が
平均粒経が２μｍ以下の
，
からなる
自動車エンジン用
　
２．引用例
　これに対し、当審において平成１４年８月９日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−１７８３５３号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）及び特開昭６４−４９７１３号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
(1)刊行物Ａ[特開平２−１７８３５３号公報]
[A-イ]：「３０重量％を越え６０重量％以下のグラファイトと、１重量％以上ないし３０重量％以下の四弗化ポリエチレン、ＭｏＳ２、およびＢＮの少なくとも１種からなる固体潤滑剤と、残部１０重量％以上ないし６９重量％未満のポリイミドおよびポリアミドイミドの少なくとも１種からなることを特徴とする摺動材料。」〔特許請求の範囲（１）〕
[A-ロ]：「〔従来の技術〕
　従来、特開昭５２−４４８７１号のように、四弗化エチレン樹脂と、ポリイミド樹脂の基質結合成分からなるすべり軸受において、ポリイミド樹脂の一部に副成分として少量のグラファイト等を含有させたものが知られているが、耐摩耗性が不充分であった。」（１頁下段右欄９〜１５行）
[A-ハ]：「本願発明の摺動材料を、バイメタル摺動材料として使用する場合は、裏金は、優れた強度を利用して耐荷重性を高めまた摺動層を薄くし、優れた熱伝導率を利用して摺動層の熱を逃すことにより耐焼付性を高めるために使用される。
　裏金には、通常鋼板が使用されるが、鋼板以外にもアルミニウム系合金もしくは銅系合金も使用することができる。」（２頁下段左欄５〜１２行）
[A-ニ]：「裏金の表面部には樹脂とグラファイトを主成分とする摺動層の接合強度を高めるための粗面化部を設ける。裏金の表面に形成される粗面化部は、銅もしくは銅系合金の粉末焼結層、鉄または鉄系合金の粉末焼結層、金属もしくはセラミックの溶射層などを裏金表面に設ける方法によってもよく、またショットブラスト、エッチングなどにより裏金自体の表面に微細な凹凸を形成する方法によってもよい。」（２頁下段左欄１３行〜右欄１行）
[A-ホ]：「まず、バイメタル摺動材料の場合は、裏金の表面の片側を粗面化する。ここで粗面化方法は特に制限はないが、裏金と粗面化方法の好ましい組み合せは次のとおりである：鋼板−銅系粉末焼結、金属・セラミック溶射：アルミニウム合金板−エッチング（陽極酸化を含む）、ショットブラスト：銅合金板−エッチング、ショットブラスト。焼結の場合は、所望の厚さの焼結層が得られるように粒径が８０〜１５０μｍの粉末を裏金上に散布積層した後粉末の融点より低温で粉末どうしが結合する温度に加熱する。ショットブラストの場合は、カットワイア、焼成アルミナ、ガラスビーズ等の鋭利な角部を有する粒を高速で裏金に噴射する。エッチングの場合は、銅については濃塩酸、アルミニウムについては、苛性ソーダなどの選択エッチングが可能なエッチャントを使用して裏金に微細な凹凸を形成する。」（４頁上段右欄９行〜下段左欄５行）
[A-ヘ]：「摺動層成分を、粗面化された凹凸部に含浸させるとともに凹凸部の上面に摺動層接層として配置する。そのためには摺動層成分を適当な分散液、例えばジエチルアセトアミドとともに裏金上に塗布するか、あるいは乾燥状態の摺動層成分をロール等で裏金上に加圧適用する。なお、この塗布等の段階ではポリイミドおよびポリアミドイミド等の樹脂成分は溶剤を含有していることが多い。この溶剤は分散液とともに次の乾燥段階で蒸発せしめられる。乾燥は樹脂の種類により温度が異なるが、一般に６０〜１２０℃の温度で行なわれる。この段階で摺動層の厚さは２０〜１００μｍとなる。続いて、上下のロール間を裏金を通過せしめることにより摺動層成分を裏金に強固に保持せしめる。」（４頁下段左欄６〜２０行）
[A-ト]「〔作用〕
　グラファイトを結合するポリイミドおよびポリアミドイミドはそれ自体耐熱性が優れているが、これに摩擦特性が優れたグラファイトを比較的多量に混合することにより、放熱性の改善がなされることとなり、副成分として配合される特定の固体潤滑剤との相乗作用により、耐熱性、摩擦特性、耐摩耗性、耐焼付性などを優れたものにすることができる。」（５頁上段左欄２〜１０行）
[A-チ]：「〔発明の効果〕
　本発明によると耐焼付性、耐摩耗性および摩擦特性がバランスよく優れた摺動材料が提供される。本発明の摺動材料は、特に、クーラー用コンプレッサ、ミッション、ターボチャージャー、スーパーチャージャー、ウォーターポンプ、エンジン等およびパワーステアリングの各種軸受、シール部材の境界潤滑条件下あるいは混合潤滑条件下で優れた性能を発揮する。」（７頁上段右欄１４行〜下段左欄２行）
　
　刊行物Ａの上記摘記記載によれば、すべり軸受等の摺動材料に関するものであって、バイメタル摺動材料の場合の裏金としてアルミニウム系合金を使用することができること、裏金としてアルミニウム系合金を使用する場合、エッチングやショットブラストで粗面化することが好ましいこと、摺動成分は塗布（コーティング）により層形成すること、エンジン等の軸受に効果を発揮することが示されており、刊行物Ａには次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認める。
［引用発明］
「アルミニウム系合金を裏金としたバイメタル摺動材料の表面に摺動層をコーティングにより設けてなるすべり軸受において、エッチング等により粗面化されたアルミニウム系合金表面に摺動層が形成され、摺動層を形成する摺動材料が、３０重量％を越え６０重量％以下のグラファイトと、１重量％以上ないし３０重量％以下の四弗化ポリエチレン、ＭｏＳ２、およびＢＮの少なくとも１種からなる固体潤滑剤と、残部１０重量％以上ないし６９重量％未満のポリイミド系樹脂からなるエンジン等に用いられるすべり軸受」
　
(2)刊行物Ｂ[特開昭６４−４９７１３号公報]
[B-イ]：「鋼製支持層と、この支持層上に設けられたAlSi12CuMgNi、AlSn6Cu、AlZn5SiCuPb、又はAlZn4.5SiCuPbのタイプのアルミニウム軸受合金層と、この合金層上に設けられかつ軸受面を含む２〜８μｍ厚の燐酸亜鉛層とから成る内燃機関の高負荷駆動機構用合成すべり軸受」（１頁下段左欄５〜１０行）
　
３．対比
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、両者ともすべり軸受に係るものであって、後者の「摺動層」は塗布により設けられており、前者の「樹脂コーティング層」に相当し、後者の「ポリイミド系樹脂」は、機能からみて前者の「ポリイミド系バインダー」に相当する。
　そして、刊行物Ａには裏金としてアルミニウム系合金が用いられる場合、エッチングやショットブラストによる粗面化が好ましい方法として挙げられているように（上記摘記記載[A-ホ]参照）、引用発明の摺動層は粗面化された裏金であるアルミニウム系合金表面に設けられているのであるから、両者ともアルミニウム系合金表面に摺動層を設けてなるすべり軸受という点では軌を一にするものである。
　さらに、引用発明の固体潤滑剤はＭｏＳ２を含む群の少なくとも１種からなるものであり、グラファイトは固体潤滑剤として機能するものであるから、引用発明の「『グラファイト』及び『固体潤滑剤』」は、本願発明の「ＭｏＳ２、ＷＳ２及びグラファイトからなる群より選択された少なくとも１種の固体潤滑剤」に相当し、その場合、引用発明におけるグラファイト及び固体潤滑剤の含有量は、３１重量％以上ないし９０重量％ということになるから、本願発明の固体潤滑剤９０〜５５重量％という範囲と重複する。
　加えて、引用発明の摺動層の厚さは、ロール間を通過させる前の、乾燥段階で２０〜１００μｍとなるとの記載（上記摘記記載[A-ヘ]参照）からみて、本願発明のコーティング層の厚さ「１〜２５μｍ」の範囲にあるものを含んでいると理解できる。
　そうすると、本願発明の用語に倣うと、両者は、
「アルミニウム系合金表面に樹脂コーティング層を施したすべり軸受において、その表面に、固体潤滑剤及びポリイミド系バインダーからなる樹脂コーティング層を施したものであって、固体潤滑剤がＭｏＳ２及びグラファイトを含む群より選択された少なくとも１種を含むものであり、固体潤滑剤及びポリイミド系バインダーの含有量及び樹脂コーティング層の厚さが重複する範囲にある点」
で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願発明は「裏金に接着されたアルミニウム系軸受合金にコーティング層を施した自動車エンジン用すべり軸受」であるのに対し、引用発明は、そのような構成のものを含むかどうか不明である点
[相違点２]
　本願発明の固体潤滑剤が「平均粒経が２μｍ以下」であるのに対し、引用発明の固体潤滑剤の粒径は不明である点
　
４．当審の判断
(1)相違点１について
　まず、上記相違点１について検討するに、上記刊行物Ａには、自動車エンジン用を明示する記載はないものの、「本発明の摺動材料は、特に、………、エンジン等………の各種軸受、シール部材の………で優れた性能を発揮する。」（上記摘記記載[A-チ]参照）との記載は存在し、引用発明に係る摺動材料の用途として、エンジンの軸受が記載されていることは明らかである。
　そして、上記２(1)において、バイメタル構造を引用発明の構成として認定する根拠となったように、刊行物Ａには、裏金を用いたバイメタル構造（後述するように、自動車エンジン用の軸受構造として周知のものである。）の摺動材料についても記載されている（記載[A-ホ]、[A-ヘ]参照）。
　また、刊行物Ａに記載された技術は、軸受等に用いる摺動材料において、耐熱性のみならず耐摩耗性にも優れたものを得ようとして、摺動層部分の材料にポリイミド系樹脂を使用することによって耐熱性を改善するとともに、該層部分にグラファイト及びその他の固体潤滑剤を併用することで耐摩耗性等にも優れたものとしたものと解されるが（上記摘記記載[A-ト]及び[A-チ]参照）、刊行物Ａに記載された技術、ひいては引用発明が有するそのような課題は「自動車エンジン用」のすべり軸受においても当然に有するものにすぎず、刊行物Ａ記載の技術を自動車エンジン用軸受に適用し、耐熱性とともに耐摩耗性も改善しようとすることは当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　しかも、刊行物Ｂに、鋼製支持層とその上に設けられたアルミニウム軸受合金層と、その軸受合金表面の処理層とから成る内燃機関の高負荷駆動機構用のすべり軸受」が記載されているように（摘記記載[B-イ]及び図面参照）、自動車エンジン用の軸受の構造として、裏金にアルミニウム軸受合金を接着したいわゆるバイメタル構造のものは、周知のものにすぎない。この刊行物Ｂに記載されたすべり軸受は、アルミニウム軸受合金層上に、表面処理により燐酸亜鉛層が設けられているが、本願発明においても、「さらに密着性を高める必要がある時は、ライニング表面に厚み０．１〜５μｍの燐酸亜鉛又は燐酸亜鉛カルシウム化成処理を施してもよい。」（明細書７頁１８〜２０行）とあるように、燐酸亜鉛層の存在が、刊行物Ａ記載の技術の適用を阻害する要因となるものでもない。
　してみると、刊行物Ｂに記載されるような自動車エンジン用軸受の摺動層として、刊行物Ａに記載されるような摺動材料を適用することが、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　したがって、引用発明で用いられる摺動材料を刊行物Ｂに記載される如き周知の「自動車エンジン用」の軸受へ適用することは、当業者が必要に応じて容易になし得ることとするのが相当であり、相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物Ａ及びＢに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書、平成１４年１０月２１付け意見書等において、技術常識からみて、刊行物Ａには自動車用のエンジンは記載されていない旨主張しているが、刊行物Ａに自動車用エンジンを直接示す記載がないとしても、上記のように、エンジン用の軸受についての記載が存在しているのであり、耐熱性及び耐摩耗性の両方の特性を満足させるという共通の課題解決のために、構造自体周知の自動車エンジン用軸受に刊行物Ａ記載の技術を適用することは、やはり当業者にとって容易というべきである。
　
(2)相違点２について
　固体潤滑剤の粒径に関し、刊行物Ａには、グラファイトについては、「２５０μｍ以下」が好ましいと説明され（２頁下段右欄１１〜１４行参照）、最大粒径７０μｍのものを用いた実施例が記載されているものの、その他の固体潤滑剤の粒径については何ら記載されていない。
　しかしながら、上記当審拒絶理由において周知例として引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１４８２３８号公報には、摺動部材用部材に配合される充填材として、「二硫化モリブデン粉末としては、一般に粒径が約０．４〜１０μのものが用いられる。」（２頁上段左欄１４〜１６行）と記載され、同じく特開平１−１１０５５８号公報には、摺動材用樹脂組成物に配合する二硫化モリブデンとして「粒径が１〜１０μｍのものなどが用いられる。」と記載されているように、「平均粒経が２μｍ以下」という範囲が特別なものとは認めることができない。
　してみると、引用発明において、固体潤滑剤の粒径を選択するに当たって当業者が必要に応じて適宜採択し得る範囲のものとするのが相当であり、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知の技術に基づいて容易になし得ることである。
　
(3)まとめ
　したがって、本願発明は刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
 　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものと認められるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。