【事件の表示】
　特願２０１２−　　１９２７「無線通信端末、記録媒体、アクセスポイント、無線通信方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４３６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１０日の出願であって、平成２６年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２６年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アクセスポイントを含む無線通信システムに用いる無線通信端末であっ
て、
　１つのアクセスポイントから提供されるアクセスポイントの複数の識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報を読み取る情報読み取り部と、
　前記情報読み取り部が読み取った接続設定情報を記憶する記憶部と、
　前記アクセスポイントから報知される該アクセスポイントの識別子と前記記憶部から読み出した接続設定情報とを用いて、該アクセスポイントとの間で無線通信接続の設定を行う制御部とを有する無線通信端末。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　本件補正は、補正前の「前記アクセスポイントの複数の識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報」を、「１つのアクセスポイントから提供されるアクセスポイントの複数の識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１５７８１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線LANインターフェースを備えた無線LAN対応の携帯電話およびその無線LAN設定方法に係り、特に、無線LAN設定やVoIP(Voice over IP)
あるいはEメール等のアプリケーション設定を自動あるいは半自動で簡単に行える無線LAN対応の携帯電話およびその無線LAN設定方法に関する。」
　
（２）「【００１６】
　図２は、前記宅内通信機器２の第１実施形態のブロック図であり、無線LANアクセスポイント２ｃは、無線LANインターフェースを備えた携帯電話やPDA等の携帯端末との間で無線LAN接続を確立する無線LANインターフェース２
０１と、ルータやモデムとの間で有線LANを確立する有線LANインターフェース２０２と、前記無線LANインターフェースおよび有線LANインターフェース間でIPパケットを中継するパケット中継部２０３と、無線LAN接続用の無線
LAN設定が登録された無線LAN設定登録部２００とを含む。宅内通信機器２の筐体２０４の表面には、携帯電話８に無線LAN設定を自動で行うための構成
情報やISP事業者から割り当てられた認証情報を、２次元のコードとして記
録したQRコード２０５が、前記携帯電話８に設けられたQRコードリーダによる読み取り可能な形態で装着されている。」
　
（３）「【００２０】
　記憶部８０７は、ROM、SRAMおよびフラッシュメモリ等の半導体メモリを
適宜に組み合わせて構成される。主制御部８００は、前記記憶部８０７に予め記憶されているデータやプログラム、あるいは新規にダウンロードされたプログラムを利用して各種の処理を実行する。主制御部８００のQRコード復号化部８１は、前記デジタルカメラ８１３で撮影されたQRコードを復号化
し、無線LAN設定、VoIP設定あるいはEメール設定のための構成情報を再生する。設定実行部８２は、前記構成情報に基づいて無線LAN設定、VoIP設定お
よびEメール設定を行う。前記無線LAN設定、VoIP設定およびEメール設定
は、前記記憶部８０７の所定領域に不揮発に記憶される。
【００２１】
　スピーカ８１１およびマイク８１２は、音声処理部８０８を介して主制御部８００により制御される。デジタルカメラ８１３は、カメラ制御部８０９を介して主制御部８００により制御される。デジタルカメラ８１３で撮影されたQRコードは、QRコード復号化部８１で無線LANやVoIP等の構成情報に復
号化される。液晶表示パネル(LCD)８０６には、携帯電話による通話や無線
LAN通信に必要な各種の情報が可視表示される。入力操作部８０５には、テ
ンキーを含む各種のキースイッチが設けられている。」
　
（４）「【００２３】
　図５は、前記携帯電話８で実行される無線LAN設定処理の手順を示したフ
ローチャートであり、ステップＳ２０１では、無線LAN設定が既登録である
か否かが判定される。今回の無線LAN設定処理が最初であり、無線LAN設定が未登録であればステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０２では、前記宅内通信機器２の筐体に装着されているQRコード２０５がデジタルカメラ８１３で撮影されたか否かが判定される。QRコード２０５が撮影されるとステップＳ２０３へ進み、QRコードの撮影画像がQRコード復号化部８１で復号化される。この間、携帯電話８のLCD８０６には、図７(a)に一例を示したように、撮影されたQRコードのパターンと共に、その認識中である旨のメッセージが表示される。
【００２４】
　ステップＳ２０４では、前記QRコードから無線LAN設定に関する構成情報
が抽出されたか否かが判定される。前記QRコードが無線LAN設定に関する構
成情報以外であればステップＳ２０２へ戻る。前記QRコードが無線LAN設定
に関する構成情報であり、当該無線LANがIEEE802.11a/b/gのいずれかであれば、(1)ESSID、(2)暗号化方式名称および(3)暗号化鍵が構成情報として抽出される。この間、携帯電話８のLCD８０６には、図７(b)に一例を示したように、無線LAN設定を実行中である旨のメッセージが表示される。前記抽出さ
れた構成情報はLCD８０６に表示されるようにしても、あるいは表示されな
いようにしても良い。ただし、構成情報には暗号化鍵が含まれるので、安全性を優先させるならば表示されないようにすることが望ましい。
【００２５】
　ステップＳ２０５では、前記抽出された構成情報が記憶部８０７の所定アドレスに不揮発に記憶されて無線LAN設定が完了する。ステップＳ２０６では、宅内通信機器２上で動作するDHCPサーバからIPネットワークに関する4
つの構成情報（IPアドレス，サブネットマスク，デフォルトゲートウェイIPアドレス，DNSサーバIPアドレス）が自動取得され、前記登録された無線LAN設定を利用してインターネット接続が試行される。
【００２６】
　ステップＳ２０７において、インターネットへの接続に成功するとステップＳ２１４へ進み、自身の電子メールアドレスを宅内通信機器２へ通知した後に当該処理を正常終了し、その後、携帯電話の機器認証手順およびユーザ認証手順へと進む。このとき、携帯電話８のLCD８０６には、図７(c)に一例を示したように、無線LAN設定が完了した旨のメッセージが表示される。
【００２７】
　これに対して、前記ステップＳ２０７において、インターネットへの接続に失敗するとステップＳ２０８へ進み、インターネット接続に失敗した旨のメッセージをLCD８０６に表示して当該処理を異常終了する。
【００２８】
　一方、以前に無線LAN設定処理が実行されており、少なくとも一つの無線
LAN設定が記憶部８０７に既登録であれば、これが前記ステップＳ２０１で
検知されてステップＳ２１０へ進む。ステップＳ２１０では、インターネット接続が未試行の無線LAN設定の有無が判定される。未試行の無線LAN設定が一つでも存在すればステップＳ２１１へ進み、無線LAN設定のいずれかが今
回の試行対象として選択される。ステップＳ２１２では、選択された無線LAN設定を利用してインターネット接続が試行される。
【００２９】
　ステップＳ２１３において、インターネットへの接続に成功するとステップＳ２１４へ進み、自身の電子メールアドレスを宅内通信機器２へ通知した後に当該処理を正常終了し、その後、携帯電話の機器認証手順およびユーザ認証手順へと進む。これに対して、前記ステップＳ２１３において、イン
ターネットへの接続に失敗するとステップＳ２１０へ戻り、他の未試行の無線LAN設定に関して上記した各手順が繰り返される。
【００３０】
　既登録の全ての無線LAN設定についてインターネット接続に失敗するとス
テップＳ２１０からステップＳ２０２へ進み、上記したステップＳ２０２以降の各手順が実行される。すなわち、宅内通信機器２の筐体に装着されているQRコード２０５がデジタルカメラ８１３で読み取られて構成情報が再生され、当該構成情報に応じた無線LAN設定を利用してインターネット接続が試
行される。ここでもインターネットへの接続に失敗するとステップＳ２０７からステップＳ２０８へ進み、インターネット接続に失敗した旨のメッセージをLCD８０６に表示して当該処理を異常終了する。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　宅内通信機器との間で無線LAN接続を確立する携帯電話であって、
　前記宅内通信機器の筐体に装着されているQRコードを撮影するデジタルカメラと、
　前記QRコードには、前記携帯電話に無線LAN設定を自動で行うための構成
情報である、(1)ESSID、(2)暗号化方式名称および(3)暗号化鍵が記録されており、
　前記構成情報を記憶する記憶部と、
　無線LAN設定を自動で行うための構成情報が前記記憶部に既登録であれ
ば、それにより無線LAN設定を行う設定実行部とを有する携帯電話。
　
２−３．対比
　引用発明の「宅内通信機器」はアクセスポイントと、引用発明の「携帯電話」は無線通信端末と、それぞれいうことができ、引用発明と本願補正発明とは、アクセスポイントを含む無線通信システムに用いる無線通信端末である点で共通する。
　引用発明の「QRコード」は、宅内通信機器の筐体に装着されているものであって、携帯電話に無線LAN設定を自動で行うための構成情報である、(1)ESSID、(2)暗号化方式名称および(3)暗号化鍵が記録されているので、本願補
正発明の「接続設定情報」とは、１つのアクセスポイントから提供されるアクセスポイントの識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報である点で共通する。
　引用発明の「デジタルカメラ」は情報読み取り部といえる。
　引用発明の「記憶部」は、デジタルカメラで撮影したQRコードに記録された構成情報を記憶するものであるから、本願補正発明の「記憶部」と同様の機能を有するものである。
　引用発明の「設定実行部」は、無線LAN設定を自動で行うための構成情報
が前記記憶部に既登録であれば、それにより無線LAN設定を行うものである
から、本願補正発明の「制御部」とは、記憶部から読み出した接続設定情報とを用いて、アクセスポイントとの間で無線通信接続の設定を行う機能を有する点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
　アクセスポイントを含む無線通信システムに用いる無線通信端末であっ
て、
　１つのアクセスポイントから提供されるアクセスポイントの識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報を読み取る情報読み取り部と、
　前記情報読み取り部が読み取った接続設定情報を記憶する記憶部と、
　前記記憶部から読み出した接続設定情報を用いて、該アクセスポイントとの間で無線通信接続の設定を行う制御部とを有する無線通信端末。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　接続設定情報が本願補正発明は「１つのアクセスポイントから提供されるアクセスポイントの複数の識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報」であるのに対して、引用発明の識別子は複数との特定がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明の「制御部」は、アクセスポイントから報知される該アクセスポイントの識別子と記憶部から読み出した接続設定情報とを用いて、該アクセスポイントとの間で無線通信接続の設定を行うものであるのに対して、引用発明は、接続設定情報である構成情報は用いるが、アクセスポイントから報知される該アクセスポイントの識別子を用いることについての特定がない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　１つのアクセスポイントに複数の識別子を設定することは下記の例のように周知のことである。
　
周知例１．Ｇｅｎｅ，ネットワーク構築の基礎　初版，株式会社毎日コミュニケーションズ，２００９年１１月２４日，第１刷，１２９頁−１３２頁
　
周知例２．特開２０１１−２３９４４１号公報（段落【０００２】）
　
　引用発明においても、そのような複数の識別子が設定されたアクセスポイントに対応するため、本願補正発明のように、１つのアクセスポイントから提供されるアクセスポイントの複数の識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報を読み取るようにすることに、困難な点はない。
　
　相違点２について
　アクセスポイントがそのアクセスポイントの識別子を報知することは普通に行われていることである。
　接続しようとするアクセスポイントの報知する信号が受信できなければ、接続ができないことは当然のことであるし、接続しようとするアクセスポイントを特定する必要もある。
　したがって、引用発明においても、接続設定情報である構成情報だけでなく、アクセスポイントから報知される該アクセスポイントの識別子も用い
て、該アクセスポイントとの間で無線通信接続の設定を行うようにすることに困難な点はない。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであ
る。
　
３．本願発明について
　平成２６年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「アクセスポイントを含む無線通信システムに用いる無線通信端末であっ
て、
　前記アクセスポイントの複数の識別子を含む該アクセスポイントへ接続するための接続設定情報を読み取る情報読み取り部と、
　前記情報読み取り部が読み取った接続設定情報を記憶する記憶部と、
　前記アクセスポイントから報知される該アクセスポイントの識別子と前記記憶部から読み出した接続設定情報とを用いて、該アクセスポイントとの間で無線通信接続の設定を行う制御部とを有する無線通信端末。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１５７８１５号公報の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、「接続設定情報」について「１つのアクセスポイントから提供される」との特定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。