【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６０４２８号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０８１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成５年７月２８日付け、平成１２年５月２６日付け、及び、平成１２年８月１１日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
「【請求項１】外部から送信される画像データを受信する受信手段と、この受信手段から供給される画像データを記憶する第１記憶手段と、この第１記憶手段からの画像データを復号化処理する復号化手段と、この復号化手段で復号化された記録用の画像データを記憶する第２記憶手段と、この第２記憶手段から受けたライン単位の画像データを記録用紙に記録する記録手段とを備えたファクシミリ装置において、
　前記ライン毎の記録時間を変えることで記録手段における記録速度を複数段階に変更可能な記録速度変更手段と、
　前記第１記憶手段の記憶可能容量と記憶されたデータ量とに基づいて第１記憶手段の残容量を検知する第１残容量検知手段と、
　前記第２記憶手段の記憶可能容量と記憶されたデータ量とに基づいて第２記憶手段の残容量を検知する第２残容量検知手段と、
　前記第１残容量検知手段で検知された残容量が第１所定値以下の状態が発生した場合に、現在実行中の記録速度よりもさらに高速側の記録速度に切換えるように記録手段の記録速度変更手段に指令する第１記録速度切え換手段と、
　前記第２残容量検知手段で検知された残容量が第２所定値以下の状態が発生した場合に、現在実行中の記録速度よりもさらに高速側の記録速度に切換えるように記録手段の記録速度変更手段に指令する第２記録速度切え換手段と、
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「切え換手段」との記載があるが、これは「切り換え手段」の誤記であると認められるから、審決は「切り換え手段」であると解釈した。
　　　
２．引用刊行物
（引用例１）
　これに対し、原審における平成１２年３月２２日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された特開昭５８−１８２３６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（ア）「第３図は、本発明のファクシミリ受信装置の構成を示す一実施例のブロック図であり、１は復号器、３は記録回路、６は画信号入力端子、８は第１のメモリ、９は第２のメモリ、１０は制御回路である。
　入力画信号は画信号入力端子６から第１のメモリ８をバッファとしながら復号器１に送られ、ここで復号した画情報として第２のメモリ９に蓄積される。第２のメモリ９は復号した１画面の画情報よりやや多い情報を蓄積することができ、その１画面の蓄積が終わると、この記録内容を順次記録回路３に転送し、記録回路３はその１画面の記録動作を開始する。例えば電子写真の場合、一様帯電された感光体上に発光ダイオードアレイあるいはレーザ光源などによる光像露光を開始する。
　第２のメモリ９に蓄積されている画情報は順次記録回路３に転送されるが、その空いた部分には順次復号された次の画信号が新たに蓄積される。
　制御回路１０は第２のメモリ９の空きを監視しながら復号器１の動作および第２のメモリ９への画情報の転送を制御する。
　記録回路３は１画面の記録が終了すると、再び第２のメモリ９に１画面の画情報が蓄積されるまで記録動作（例えば像露光）は停止する。」（第２頁上右欄第１０行〜同頁下左欄第１３行）
　
（イ）「次に、画信号入力として冗長度抑圧の圧縮率が高いものが入力される場合、伝送速度の方が記録速度より速くなるため、第１のメモリ８では画信号の蓄積量が増大する。このため第１のメモリ８では自己の記憶容量が不足してメモリのオーバーフローをさけるために、画信号蓄積量がある値以上になった場合、送信機（図示せず）に対して画信号伝送の一時停止を要求する信号を送出するようにしてある」（第２頁下左欄第２０行〜同頁下右欄第８行）
　
（ウ）「以上述べたように、本発明は復号器１の前に設けた第１のメモリ８の画信号蓄積量により送信機からの画信号送出を制御し、復号器１の後に設けた第２のメモリ９の画情報の蓄積量により１画面の記録のタイミングを制御することにより、副走査速度一定のファクシミリ装置においても、１画面分より僅か多い記憶容量のバッファメモリを用いて、冗長度抑圧した画情報の伝送速度と記録速度の整合を取ることが可能であり、従って、電子写真等のように副走査を可変とすることが困難な記録方式を有するファクシミリ装置に適用すればメモリ容量を節約できる利点がある。」（第２頁下右欄第１９行〜第３頁上左欄第１０行）
　
（引用例２）
　また、原審における平成１２年３月２２日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された特開平２−１３１６６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（エ）「［課題を解決するための手段］
　この発明に係るファクシミリ装置は、画像データをメモリに逐次蓄積しながら取り出して、これを印字装置により印字できるようにし、かつ上記メモリが上記画像データの蓄積可能な臨界点に達したことを主計算機によって検出可能とすることにより、この臨界点を検出した際、印字速度を高めるような構成としたものである。
［作用］
　この発明における印字装置は、画像データを蓄積しているメモリが、当該画像データの蓄積可能な臨界点に達したとき、主計算機からの臨界点検出信号によって印字速度を上げ、これにより上記メモリがオーバーフローするのを防止するように作用する。」（第２頁上右欄第１４行〜同頁下左欄第９行
　
（オ）「ところで、印字装置１による印字出力の速度がメモリ３に画像データを蓄積する速度より遅いと、そのメモリ３の画像データが遂にはオーバーフローしてしまう。しかし、この発明では、主計算機８はメモリ３に蓄積した画像データが設定領域を超えたこと、すなわちメモリ３の格納臨界点を超えたことを検出して、信号先１０を通じて臨界点検出信号を出力し、印字装置１に知らせる。このため、通常は、１画像データを複数回スキャニングしながら印字を行っているこの印字装置１が、そのスキャニング回数、つまり印字回数を例えば半減して、印字速度を２倍に高める。このため、蓄積されないでオーバーフローすることによる画像データの消失を未然に防止でき、完全な形で画像データのすべてを印字することができる。」（第２頁下右欄第１９行〜第３頁上左欄第１４行）
　　
（カ）「次に、第２図のフローチャートを用いて印字装置１の動作を説明する。
（前略）
　次に、メモリ３が臨界点に達したことをメモリアラームの有無によって判定し（ステップＳＴ１４）、メモリアラームがないうちは、１ライン分印字装置１のモータを駆動し（ステップＳＴ１５）、画像データを印字し（ステップＳＴ１６）、さらに、次の１ライン分モータを駆動するとともに（ステップＳＴ１７）、画像データを印字していく（ステップＳＴ１８）。
（中略）
　一方、ステップＳＴ１４においてメモリアラームがあった場合は、上記モータを２ライン分駆動し（ステップＳＴ２０）、その画像データの印字を行って（ステップＳＴ２１）、ステップＳＴ２１の処理に進む。
　なお、上記実施例では、同一の画像データを複数回印字する場合について説明したが、サーマルヘッドを用いた感熱タイプの印字装置では、サーマルヘッドに熱エネルギを与える時間を半減することにより、上記実施例と同様の効果を得ることができる。第３図はかかる感熱タイプの印字装置の動作を示すフローチャートである。
（中略）
　一方、ステップＳＴ１４において、メモリアラームがあると判定された場合には、１ライン分モータを駆動し（ステップＳＴ３６）、Ｔ時間の半分で画像データの印字を行い（ステップＳＴ３７）、続いて１ライン分モータを駆動し（ステップＳＴ３８）、さらにＴ時間の半分で画像データを印字し（ステップＳＴ３９）、ステップＳＴ３５に進むことになる」（第３頁上左欄第１５行〜同頁下右欄第７行）
　　　
（キ）「［発明の効果］
　以上のように、この発明によればメモリがオーバーフローを起こす前に主計算機によりメモリの臨界点を検出し、この検出結果に従って印字装置による印字速度を上げるように構成したので、上記メモリに蓄積されている画像データを通常よりも大幅に早い速度で出力させることができ、従って上記メモリのオーバーフローを確実に防止できるものが得られる効果がある。」（第３頁下右欄第８〜１６行）
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　前記記載（ア）〜（ウ）に鑑みるに、引用例１に記載された発明の「復号器１」、「記録回路３」、「第１のメモリ８」、「第２のメモリ９」、及び「ファクシミリ受信装置」は、それぞれ本願発明の「復号化手段」、「記録手段」、「第１記憶手段」、「第２記憶手段」、及び「ファクシミリ装置」に相当することは明かである。
　引用例１には、外部から送信される画信号を受信し入力端子６を介して第１のメモリ８に記憶し、次に第１のメモリ８に記憶されている画信号を読出し復号器１にて復号化処理し、復号化処理された画信号を第２のメモリ９に記憶し、その次に第２のメモリ９に記憶されている復号化処理された画信号を読出して記録回路３に転送し記録回路３にて記録用紙に第２のメモリ９から転送されてきた画信号を記録することが記載されている（前記（ア）、（ウ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「外部から送信される画像データを受信する受信手段と、この受信手段から供給される画像データを記憶する第１記憶手段と、この第１記憶手段からの画像データを復号化処理する復号化手段と、この復号化手段で復号化された記録用の画像データを記憶する第２記憶手段と、この第２記憶手段から受けたライン単位の画像データを記録用紙に記録する記録手段とを備えたファクシミリ装置」である点において差異がない。
　引用例１には、冗長度抑圧の圧縮率が高い画信号が入力され、伝送速度の方が記録速度より速くなり、第１のメモリ８の画信号の蓄積量が増大し、このため第１のメモリ８の記憶容量が不足するような事態、すなわち第１のメモリ８のオーバーフローをさけるために、画信号蓄積量がある値以上になった場合、送信機に対し画信号伝送の一時停止を要求するすることが記載されている（前記（イ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「前記第１記憶手段の記憶可能容量と記憶されたデータ量とに基づいて第１記憶手段の残容量を検知する第１残容量検知手段」を有する点で差異がない。
　引用例１には、制御回路１０は第２のメモリ９の空きを監視しながら復号器１の動作および第２のメモリ９への画情報の転送を制御することが記載されている（前記（ア）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「前記第２記憶手段の記憶可能容量と記憶されたデータ量とに基づいて第２記憶手段の残容量を検知する第２残容量検知手段」を有する点で差異がない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
「外部から送信される画像データを受信する受信手段と、この受信手段から供給される画像データを記憶する第１記憶手段と、この第１記憶手段からの画像データを復号化処理する復号化手段と、この復号化手段で復号化された記録用の画像データを記憶する第２記憶手段と、この第２記憶手段から受けたライン単位の画像データを記録用紙に記録する記録手段とを備えたファクシミリ装置において、
　前記第１記憶手段の記憶可能容量と記憶されたデータ量とに基づいて第１記憶手段の残容量を検知する第１残容量検知手段と、
　前記第２記憶手段の記憶可能容量と記憶されたデータ量とに基づいて第２記憶手段の残容量を検知する第２残容量検知手段と、
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が、前記ライン毎の記録時間を変えることで記録手段における記録速度を複数段階に変更可能な記録速度変更手段と、
　前記第１残容量検知手段で検知された残容量が第１所定値以下の状態が発生した場合に、現在実行中の記録速度よりもさらに高速側の記録速度に切換えるように記録手段の記録速度変更手段に指令する第１記録速度切り換え換手段と、
前記第２残容量検知手段で検知された残容量が第２所定値以下の状態が発生した場合に、現在実行中の記録速度よりもさらに高速側の記録速度に切換えるように記録手段の記録速度変更手段に指令する第２記録速度切り換え手段とを有するのに対し、
　引用例１に記載された発明は、前記記録速度変更手段、前記第１記録速度切り換え換手段、及び前記第２記録速度切り換え手段をを有するとの記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、ファクシミリの技術分野においては、受信データを記憶するメモリのデータ蓄積量を検知し、受信データ蓄積量が所定量以上となった場合、印刷速度を速めることにより受信データ記憶メモリのオーバーフローを防止することは、周知慣用されている技術である。
　この点については、例えば、引用例２（特開平２−１３１６６３号公報）に記載された項目（エ）〜（キ）に示される事項を参照のこと。その他に特開昭６０−１３０９６６号公報（以下、「引用例３」という。」）、及び特開昭６２−１８６６５８号公報（以下、「引用例４」いう。）をも参照されたい。
　特に、引用例２には、「上記実施例では、同一の画像データを複数回印字する場合について説明したが、サーマルヘッドを用いた感熱タイプの印字装置では、サーマルヘッドに熱エネルギを与える時間を半減することにより、上記実施例と同様の効果を得ることができる。」（前記（カ）参照。）と記載されており、この記載は、明らかに、１ラインを半分の時間（T/2）で印字すること、すなわち２倍の速度（2v)で印字することを意味しているから、前記相違点を構成する「前記ライン毎の記録時間を変えることで記録手段における記録速度を複数段階に変更可能な記録速度変更手段」は、当業者には周知慣用されている技術事項である。
　そして、引用例１に記載された発明は、第１のメモリ８の空きを監視しながら送信側の送信を一時停止すること、及び第２のメモリ９の空きを監視しながら復号器１の動作および第２のメモリ９への画情報の転送を制御することによりファクシミリの第１のメモリ８及び第２のメモリ９のオーバーフローを防止することに係るものであり、また引用例２に記載された発明は、受信側の記録装置の記録速度を速めることによりファクシミリの受信メモリのオーバーフローを防止することに係るものであり、両発明は、方法は相違するが、やはりファクシミリの受信メモリのオーバーフローを防止することに係るものである点で相違はないから、両周知技術を組み合わせることに何らの障害もない。
　したがって、引用例１において、第１のメモリ８及び第２のメモリ９に送信される画信号を欠落することなく記録できるようにするために、該第１のメモリ８及び第２のメモリ９に蓄積される復号前の画信号及び復号後の画信号がオーバーフローすることを回避する手段として、引用例２に開示される記録装置の記録速度を速める周知慣用されている技術を採用して、本願発明の如く構成することは当業者が適宜なし得る技術常識の範囲内のことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。