【事件の表示】
　特願２０１１−５２９２６１「眼科用装置のためのエネルギー印加された媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３９６１０、平成２４年　２月１６日国内公表、特表２０１２−５０４２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月３０日、米国、２００９年９月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月３日に手続補正がなされ、同年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年３月１８日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年３月１８日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年３月１８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２５年１０月３日になされた手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「眼科用レンズを形成する方法であって、
　第１の鋳型部
分の近傍に、
ギ源
せる、
　前記第１の鋳型部分内に反応性モノマー混合物を堆積させる工程と、
　前記媒体挿入物を前記反応性モノマー混合物と接触させるように位置付けする工程と
、
　
第２の鋳型部分の近位に前記第１の鋳型部分を位置付けし、
　前記反応性モノマー混合物を化学線に曝露させる工程とを含み、
　前記媒体挿入物が環状の形状または弓状の形状を
含む、
　
「眼科用レンズを形成する方法であって、
　第１の鋳型部
分と接触して、
ギー源
せて配置する、
　前記第１の鋳型部分内に反応性モノマー混合物を堆積させる工程と、
　前記媒体挿入物を前記反応性モノマー混合物と接触させるように位置付けする工程と
、
　
前記第１の鋳型部分を第２の鋳型部分に隣接させて定置し、
　前記反応性モノマー混合物を化学線に曝露させる工程とを含み、
　前記媒体挿入物が環状の形状または弓状の形状を
含み、
　
前記媒体挿入物が、前記エネルギー源を前記電流引き込み構成要素と電気的に導通させて配置するための回路を含み、
　
前記回路、前記エネルギー源及び前記電流引き込み構成要素が、視覚ゾーンの周辺部の周囲に配置される、
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、以下ア〜オのとおりの補正である。
　ア　本件補正前の「媒体挿入物を定置する工程」について、「媒体挿入物」が「第１の鋳型部分の近傍」に「定置」するものから「第１の鋳型部分と接触」して「定置」するものに明確にして限定する補正。
　イ　本件補正前の「エネルギ源」を「エネルギー源」と明確にする補正。
　ウ　本件補正前の「レンズ空洞を形成する工程」について、「第２の鋳型部分の近位に第１の鋳型部分を位置付け」したものから、「第１の鋳型部分を第２の鋳型部分に隣接させて定置」させたものに明確にして限定する補正。
　エ　本件補正前の「媒体挿入物」が、「前記エネルギー源を前記電流引き込み構成要素と電気的に導通させて配置するための回路」を含むと限定する補正。
　オ　本件補正前の「回路」、「エネルギー源」及び「電流引き込み構成要素」が、「視覚ゾーンの周辺部の周囲に配置される」と限定する補正。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（１）の補正は、上記１（２）アで述べたように、本件補正前の請求項１において記載されていた「媒体挿入物を定置する工程」において、願書に最初に添付された明細書（以下、「出願当初明細書」という。）の【請求項１５】及び【０１０７】の記載に基づいて「媒体挿入物」が「第１の鋳型部分と接触」するものに明確にして限定し、上記１（２）イで述べたように、本件補正前の請求項１において記載されていた「エネルギ源」を「エネルギー源」と明確にし、上記１（２）ウで述べたように、本件補正前の「レンズ空洞を形成する工程」が、出願当初明細書の【００７１】の記載に基づいて、「第１の鋳型部分を第２の鋳型部分に隣接させて定置」させたものに明確にして限定し、上記１（２）エ及びオで述べたように、本件補正前の「媒体挿入物」が、出願当初明細書の【００１１】、【００３７】及び【００７５】の記載に基づいて、「前記エネルギー源を前記電流引き込み構成要素と電気的に導通させて配置するための回路」を含むと限定するとともに、本件補正前の「回路」、「エネルギー源」及び「電流引き込み構成要素」が「視覚ゾーンの周辺部の周囲に配置される」と限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特表２００５−５３５９４２号公報（以下、「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
　
　・・・略・・・
　
【請求項１６】
　
電気駆動部材をカプセルで包むことと、
　
このカプセルで包まれた電気駆動部材とこの電気駆動部材にパワーを与える電源とをコンタクトレンズに取着させ
電気駆動のコンタクトレンズ系を形成する方法
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学の分野に関し、更に詳細には、電気駆動のコンタクトレンズ系による視力補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電気駆動のコンタクトレンズ系が開示されている。電気駆動のコンタクトレンズ系は、コンタクトレンズと、このコンタクトレンズに取着された電気駆動部材と、コンタクトレンズに取着され、また電気駆動部材と電子通信接続される視界検出器（view detecter）と、これら電気駆動部材と視界検出器とにパワーを与えるようにコンタクトレンズに取着された電源とを有している。」
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
　本発明の幾つかの実施形態によって、電気駆動のコンタクトレンズ系が開示されている。このコンタクトレンズ系は、コンタクトレンズと、このコンタクトレンズに取着された電気駆動部材と、コンタクトレンズに取着され、また電気駆動部材と電子通信接続される視界検出器と、電気駆動部材と視界検出器とにパワーを与えるようにコンタクトレンズに取着された電源とを有している。電気駆動部材は、視力補正のための少なくとも１つの焦点距離を与える。
【０００７】
　電気駆動部材は、印加された電界によって駆動されたときに電気駆動材料に印加される電圧の量に応じて変化する屈折率を生じる、ポリマーゲル並びに／もしくは液晶などの１つ以上の層の電気駆動材料を有してもよい。装着者が電気駆動部材を含むコンタクトレンズ系の領域を通してものを見ているとき、前記屈折率が、装着者に電気駆動の視力補正を与える。コンタクトレンズ系は、安定化距離の視力補正のための領域そして電気駆動の視力補正のための領域を含む視力補正領域を与え得る。
【０００８】
　所定の実施形態では、電気駆動部材の１つ以上の電気駆動層の各々は、複数のピクシレーテッド（pixilated）グリッド要素を有しているグリッドアレイを有し、各グリッド要素は、夫々に単独で駆動され得る。各グリッド要素は、複数のほぼ透明な電極に接続され、シリコーンダイオードのような実質的に透明な絶縁材料によって隣のグリッド要素から分離され得る。
【０００９】
　前記アレイの異なる幾つかのグリッド要素の電気駆動材料に印加される電圧を変えることによって電気駆動部材に小さな調節が成され、これによって、コマ収差及び球面収差などの他の比較的高い等級の又は非従来的な屈折誤差並びに／もしくは接眼レンズの収差を補正でき、更に、色収差などの他の収差も補正できる。このような非従来的な屈折誤差の補正は、近視、遠視、老眼、乱視などの従来的な屈折誤差の補正に加えて、電気駆動部材の電気駆動層によって与えられ得る。
【００１０】
　　１つ以上の電気駆動層が複数のピクシレーテッドグリッド要素のグリッドアレイを有している実施形態では、電気駆動層は、金属層、位置合わせ層（alignment layer）、導電層（conducting layer）、並びに／もしくは、絶縁層とを更に有している。金属層は、金属層上の絶縁材料層によって互いに分離された複数の電極のアレイを有するようにエッチングされ得る。電気駆動材料は、電極のアレイを有している金属層の１側面に取着され得る。金属層の他の側面には、インジウムスズ酸化物のような光学的に透明な導電材を有している導電層が取着され得る。この導電層は、印加された電圧を金属層内の複数の電極へと導くために電源に取着され得る。
【００１１】
　適当な電気駆動材料は、様々のクラスの液晶とポリマーゲルとを有している。これらのクラスは、電気駆動ポリマーだけでなく、ネマチック結晶、洗浄性結晶、コレステリック液晶、ポリマー液晶、ポリマーが分散した液晶、並びに、ポリマーで安定された液晶（polymer stabilized liquid crystals）を含む。
【００１２】
　ネマチック液晶のような液晶が電気駆動材として使用される場合、ネマチック結晶や多くの他の液晶が複屈折であるため、位置合わせ層が必要となり得る。すなわち、これらは、印加電圧がなく非偏光に晒されたときに２つの異なる焦点距離を表示する。この複屈折は、網膜上に２つの像かぼやけた像を生じさせる。この複屈折を緩和するために、電気駆動材料の第２の層が使用され、電気駆動材料の第１の層に対して直交するように配置されるとよい。このように、光の両分極化が両方の層によって等しく焦点を合わせられ、また全ての光が同じ焦点距離で焦点を合わせられる。
【００１３】
　代わって、大きなキラル成分を有しているコレステリック液晶が、好ましい電気駆動材料として代わりに用いられてもよい。ネマチック液晶や他の一般的な液晶とは異なり、コレステリック液晶は、ネマチック液晶の両極性を有しておらず、単一電気駆動層内に多層膜の電気駆動材料を必要としない。
【００１４】
　本発明の実施形態の電気駆動部材で使用され得る種々の電気駆動層は、２００３年４月２３日に提出されたＰＣＴ／ＵＳ０３／１２５２８で説明されており、これは全体に参照して本明細書に組み入れられる。
【００１５】
　コンタクトレンズ系は、１つ以上の焦点距離の視力補正を与えるように多焦点であってよい。本発明の所定の実施形態では、遠視のための視力補正は、安定化の光学（fixed optic）によって与えられる。遠視以外の近い視界や中間視界などの視力補正のための焦点距離は、電気駆動的に与えられる。更に、遠視が安定化の光学によって与えられる実施形態においても、コンタクトレンズ系は、装着者の遠視における非従来的な屈折誤差のために電気駆動的な補正を与えることができる。この補正は、装着者に２０／２０より良い視力（vision）を与え得る。
【００１６】
　多焦点距離が望ましい場合は、装着者がどこを見ているのかということと、従って、装着者の凝視（gaze）に基いて１つもしくは複数の適当な焦点距離を与えるためには電気駆動部材がどのように駆動されるべきなのかということとを自動的に割り出すように、視界検出器が使用され得る。視界検出器は、焦点距離の変更を装着者が必要としていることを検出し、コンタクトレンズ系の装着者が必要とする適当な視力補正に応じて焦点距離を切り替えるように、電気駆動部材に印加される電圧を調節する１つの装置である。視界検出器は、例えばマイクロジャイロスコープや傾斜スイッチのような、距離計や視標追跡機であるか、あるいは、１つ以上のこれらの装置の組み合わせであってもよい。
【００１７】
　
視界検出器が距離計の場合、距離計は、観察される目標物を位置付け、観察される目標物によって反射される距離計から観察される目標物までの、距離計によって受信される伝送時間に基いてこの目標物の装着者からの距離を割り出す
【００１８】
　コントローラは、プロセッサ、マイクロプロセッサ、集積回路、もしくは、少なくとも１つのメモリ成分を有しているチップであってよい。コントローラは、複数の異なる焦点距離のための装着者の処方箋を含む視力の処方箋などの情報を記憶する。コントローラは、距離計の１つの部品であるか、距離計と一体的な部品であってよい。所定の実施形態では、距離計のトランスミッターは、半透明もしくは透明であり、装着者の視界を最小限にしか干渉しない有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）である。
【００１９】
　
距離計は、電気駆動部材と、直接的に又はコントローラを介して電子通信接続される。電気駆動部材によって形成された焦点距離は、異なる焦点距離を与えるように切り替えられるべきだと、距離計が検出した場合、距離計は、コントローラに電気信号を送り
この信号に応えて、コントローラが、コントローラのメモリ内に記憶された視力補正と一致した新しい屈折率を作るように、電気駆動部材に印加される電圧を調節する。新しい屈折率は、焦点距離の変化に対応するようにコンタクトレンズ系内に適当な屈折力を作る
【００２０】
　他の例示的な実施形態では、
視界検出器は、コンタクトレンズ系内の小さいマイクロジャイロスコープかマイクロ加速度計であってよい。
【００２１】
　他の例示的な実施形態では、傾斜スイッチなどの他の視界検出器が、遠方のまっすぐ前を見ていることを示す姿勢（posture）より上か下かの所定の角度で、装着者の目が下方と上方とのどちらに傾斜しているかを割り出すために採用され得る。例えば、図で示されている傾斜スイッチは、装着者が水平線から所定角度だけ離れた方を見下げているか見上げているかしているときにのみ距離計並びに／もしくはコントローラにパワーを与える回路を開くような、コントローラ内に設けられた水銀スイッチを有し得る。また、このコンタクトレンズ系は、スイッチングが生じる前に所定期間にわたって近い視界もしくは中間視界内で目標物が感知されなくてはならないという付加的な要件を採用し得る。
【００２２】
　マイクロジャイロスコープ並びに／もしくは傾斜スイッチは、距離計から独立した視界検出器として使用され得ることが理解されるだろう。例えば、マイクロジャイロスコープは、装着者の目が装着者に対して下方向かつ内方に回転する回転を検出し得る。この目の位置は目が読みに従事していることを示すもので、従って、マイクロジャイロスコープは、電気駆動部材の焦点を、近い視界に変え得る。
【００２３】
　所定のコンタクトレンズの動き並びに／もしくは回転は、通常の使用時、例えば装着者が目を瞬きするときなどに起こる。この動き並びに／もしくは回転は、電気駆動のコンタクトレンズ系内の視界検出器の重さによって激しくされる。従って、コンタクトレンズ系は、視界検出器を動きに耐える一定の場所に保持するように安定化され得る。視界検出器が距離計である実施形態では、距離計は、瞼の瞼裂の間に安定化され、コンタクトレンズ系の動き並びに／もしくは回転を防ぐ。瞼の瞼裂もしくは開口部は、瞼の間で最も露出される部分である。距離計を瞼裂の間に保持することによって、距離計に向かう光の最も邪魔のない流れが可能になる。距離計が瞼の後ろに回転した時などに距離計が隠されることで、距離計による、観察される目標物ではなく瞼への反射の伝達が生じる。これは、距離計が正しい焦点距離を駆動するように物体距離を適当に判断するのを妨げ、またコンタクトレンズ系の適当な機能を妨げる。
【００２４】
　視界検出器がマイクロジャイロスコープ又は傾斜スイッチを有している実施形態では、レンズの回転によって視界検出器の方向付けを変え得る。この実施形態では、装着者が上を見上げた時に、装着者が下を見ていると検出するように視界検出器が誤って方向付けられ得るように、マイクロジャイロスコープ又は傾斜スイッチが目の上で回転することがあり、この場合は、不適当な焦点距離を駆動する。
【００２５】
　図１に示されているような本発明の一つの実施形態では、電気駆動のコンタクトレンズ系１００は、コンタクトレンズ１２０に取着された電気駆動部材１１０を有している。コンタクトレンズ１２０は、任意で、このコンタクトレンズ１２０の外周の近くに快適性を与えるテーパ１６０を有してもよい。この快適性を与えるテーパは、コンタクトレンズ１２０の外周の周端部を薄くすることによって形成され得る。快適性を与えるテーパ１６０は、電気駆動のコンタクトレンズ系１００を装着したときに、これに対する目もしくは瞼の感知性を下げ得る。
【００２６】
　説明されたようにコントローラと一体にされ得る距離計１３０が、コンタクトレンズ系１００の水平経線上もしくはこれの近くに配置されており、この距離計１３０は、コンタクトレンズ系１００が装着されたときに瞼の瞼裂の間にくる。この際、距離計１３０は、典型的には、水平経線の±４５度の範囲内におおよそ収まる。距離計１３０は、水平経線の±１５度の範囲内におおよそ収まると好ましく、水平経線の±１０°の範囲内におおよそ収まると最も好ましい。距離計１３０は、コンタクトレンズ系１００の中心から径方向に所定の距離のところに配置されてもよい。所定の実施形態では、
距離計１３０は、装着者の視界をできる限り邪魔しないように、コンタクトレンズ系１００の視力補正領域の外に配置されている
【００２７】
　距離計１３０が、コンタクトレンズ１２０の内部もしくは表面上の所望の位置に配置されると、コンタクトレンズ系１００は、このコンタクトレンズ系１００を装着したときに、これの動き並びに／もしくは回転を防ぎ、距離計１３０を瞼の瞼裂の間に保持するように安定化され得る。コンタクトレンズ系１００は、コンタクトレンズ１２０の上もしくは内に複数の安定化要素（stabilizing pieces）１４０、１４５を配置することによって安定化され得る。所定の実施形態では、こうした安定化要素１４０、１４５は、プリズムおもり（prism weight）、スラブオフ、もしくはこれら２つの組み合わせなどである。安定化要素１４０、１４５は、コンタクトレンズ系１００を目に装着したときに、このシステムの方向付けを保持し、実質的に、コンタクトレンズ系１００が回転するのを防ぐ。コンタクトレンズ系１００が回転すると、距離計１３０も瞼の後ろの隠れた位置へと回転し得る。
【００２８】
　プリズムおもりは、典型的には、コンタクトレンズの中心から径方向に距離が遠くなるにつれて、重さを増している。プリズムおもりの重めの部分は、下瞼に接触し、コンタクトレンズ１２０の基部の重量を集中的に増すことによって、レンズの回転を安定化させる。あるいは、スラブオフ技術は、上瞼と下瞼が目の表面に向けて対向方向にコンタクトレンズを圧迫することから、コンタクトレンズの上面と下面との両方をコンタクトレンズの中心からの距離が径方向に遠くなるにつれて薄くなるように改良することを伴う。
【００２９】
　安定化要素１４０、１４５は、装着者の視界を実質的に邪魔することなくコンタクトレンズを安定化させるならどんな形状やサイズを有してもよいことが理解されるだろう。例えば、図１に示されている各安定化要素１４０、１４５は、１つの三日月形の要素として示されているが、コンタクトレンズ系１００は、同様の安定化効果を生み出すように配置された一連の幾つかの小さな安定化要素によって安定化されてもよい。このように、コンタクトレンズ系１００を安定化するための１つ以上の安定化要素を用いた所定数の組み合わせが、本発明の様々の実施形態に組み込まれ得ることが更に理解されるだろう。
【００３０】
　図１に示されているように、
コンタクトレンズ系１００は、遠視力
の補正のための安定化距離の光学領域１５０を有している。安定化距離の光学領域１５０内でコンタクトレンズ系１００の所定の領域を通してものを見ることによって与えられる遠視力の補正が、遠視以外の焦点距離について電気駆動部材１１０によって与えられる電気駆動の視力補正に加えられる。これらの領域が一緒になって、コンタクトレンズ系１００によって与えられる総合的な視力補正領域を作り出す。電気駆動部材１１０が何らかの理由で機能しない場合、例えば、電力の欠如によって印加電圧が電気駆動部材に流れない場合、安定化距離の光学領域１５０が、装着者が遠視のための視力補正を続けて得られるようにする
【００３１】
　コンタクトレンズ１２０は、光学部分と非光学部分との両方か一方を有し得る。コンタクトレンズ１２０が光学部分を有している場合は、この光学部分は、コンタクトレンズ系１００の安定化距離の光学領域１５０を有している。コンタクトレンズ１２０の非光学部分は、コンタクトレンズ系１００のための機械的なサポートを与え、また１つ以上の安定化要素１４０、１４５を有してもよい。しかし、所定の実施形態ではコンタクトレンズ１２０の全体が所定の光学倍率を有しても良い。ただし、こうした実施形態では、コンタクトレンズ１２０の瞳孔を覆う領域の外では視力補正が与えられ得ない。
【００３２】
　コンタクトレンズ１２０は、図１に示されているような正面図ではほぼ円形であり、目の湾曲に沿うのに適した凹んだ側面を有している。コンタクトレンズ１２０のサイズは、装着者の所定の身体的な性格、例えば、装着者の年齢や装着者の目のサイズもしくは湾曲に応じて、コンタクトレンズ系１００と適合されるように、様々であってよい。コンタクトレンズ系１００の総合的な視力補正領域は、典型的には、ほぼ円形で、直径が約４ｍｍないし約１０ｍｍであるが、約５ｍｍないし約８ｍｍであると好ましい。
【００３３】
　
電気駆動部材１１０と、更に距離計１３０とコントローラとには、等角の電源
１９０
をコンタクトレンズ系１００に取着することによって、電力が与えられ得る
電源１９０は、リング形であり、視力補正領域の外でコンタクトレンズ１２０に取着されている
この電源は、装着者の視界を邪魔することなく
【００３４】
　電源１９０は、バッテリーなどに予め貯蔵された電力を提供し得る。あるいは、電源１９０は、例えば透明な圧電ポリマーの薄いフィルムなどを採用した電気機械変換技術を利用して、眼の動きによる運動エネルギーを電気エネルギーに変換してもよい。また電源１９０は、例えば透明な光起電性ポリマーフィルムから作られた薄い光起電性の細胞を利用して、光を電気に変換することによっても作られ得るだろう。
【００３５】
　電気駆動部材１１０は、少なくとも１つの焦点距離のために電気駆動の視力補正を与える。これは、電気駆動の近い視界並びに／もしくは中間視界を含み得る。これら視界は、多焦点距離について視力補正が必要な装着者が必要とする最も一般的な焦点距離である。また、中間視界とは、近い中間視界と遠い中間視界とのいずれか又は両方であってよい。こうした実施形態では、遠い視界は、装着者の遠い視界内での従来的でない屈折誤差を電気駆動部材の所定の部分のみを駆動させることによって電気駆動的に補正するために適応光学（adaptive optics）を利用する場合を例外として、コンタクトレンズ１２０によって与えられる。従来的でない屈折誤差を無くすことによって、装着者の視界を２０／１０よりも多く補正することを含み、最大でここまで、２０／２０より多く装着者の視界を補正し得る。
【００３６】
電気駆動部材１１０によって与えられる視力補正のためのコンタクトレンズ系１００の領域が、安定化距離の光学領域１５０によって与えられた視力補正領域と同じくらい大きいか、これより小さくてよい。電気駆動部材１１０の前記領域が安定化距離の光学領域１５０よりも小さい、少なくとも１つの実施形態では、電気駆動部材１１０は、瞳孔の少なくとも一部を覆っており、好ましくは、瞳孔の上方に中心付けられている。
【００３７】
　本発明の所定の実施形態では、電気駆動部材１１０は、これをコンタクトレンズ１２０に取着する前にカプセルに包まれる。カプセルに包まれた部材１１０の１例が、図１に示されているコンタクトレンズ系１００の断面図として図２に示されている。カプセル１１５は、電気駆動部材１１０を包んでいる。
コンタクトレンズ１２０は、このカプセル１１５の周りに、このカプセル１１５がコンタクトレンズ１２０内に配置されるようにモールド成形され
【００３８】
　カプセル１１５は、好ましくは堅く、非ガス透過性かつ疎水性の材料、もしくは、ガス透過性の材料で作られ得る。適当な非ガス透過性かつ疎水性の材料の１例には、ポリメチルメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）が含まれる。
【００３９】
　適当な堅いガス透過性材料には、シリコーンアクリル樹脂と重合されたメチルメタクリル（ＭＭＡ）、もしくは、メタクリルオキシプロピル基トリス（methacryloxypropyltris）（トリメタオキシシラン(trimethoxysilane)）（ＴＲＩＳ）などと重合されたＭＭＡが含まれる。フルオロメタクリル樹脂でドープされたＭＭＡ−ＴＲＩＳが、カプセル１１５のために特に適したガス透過性材料である。
【００４０】
　
コンタクトレンズ１２０は
可撓性の疎水性材料で作られ得る。適当な可撓性の疎水性材料の例は
ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）などのシリコーンベースポリマーが含まれる
【００４１】
　説明された材料に加えて、光学的な等級の疎水性及びガス透過性の材料と非ガス透過性材料とが、コンタクトレンズの技術では良く知られている。一般的に、これらの材料のどれもが、カプセル１１５もしくはコンタクトレンズ１２０の形成のためにいずれかの組み合わせで使用され得る。しかし、堅いガス透過性コンタクトレンズと可撓性の疎水性コンタクトレンズとのいずれかと組み合わせられた、堅くて、疎水性並びに／もしくは耐水性のカプセルが、好ましい。
【００４２】
　幾つかの実施形態では、
コンタクトレンズ系１００の全電子部品がカプセル１１５内に収容されるように、距離計１３０と、更にコントローラと電源とが、電気駆動部材１１０と共にカプセル１１５内にシールされ得る
　
　・・・略・・・
　
【００４７】
　所定の実施形態では、コンタクトレンズが光学倍率を作り出さず、代わりに、
コンタクトレンズ系の安定化距離の光学領域によって与えられる遠視補正が電気駆動部材を含むカプセルによって与えられてもよい
図５に示されているように、
カプセル５５０の周りにリングを形成している
コンタクトレンズスカート部５２５は、カプセルの外周５２７でのみカプセル５５０に取着されている。
【００４８】
　カプセル５５０は、装着者の遠視補正のための処方せんに合った屈折率を生じるように表面仕上げされた曲率半径を有している。図５に示された実施形態は、コンタクトレンズ内に配置されるのではなく、コンタクトレンズスカート部５２５によって囲まれたカプセル５５０を有している。コンタクトレンズ系５００は、あちこちで説明したのと同じ方法で、スラブオフ、プリズムおもり、並びに／もしくは面取りによって安定化され得る。」
　
（４）【図１】
　
【図２】
【図５】
【図６】
　
（５）ア　【００４７】（上記（３））には、図５及び図６（上記（４））のコンタクトレンズ系の実施態様に関し、「カプセル５５０の周りにリングを形成」し、「コンタクトレンズスカート部５２５は、カプセルの外周５２７でのみカプセル５５０に取着されている」と記載され、図５及び図６の符号「５９０」が指し示すものが「リング」であることは見て取れるものの、該「リング」が「電源」であり、説明がなされていない図５及び図６の符号「５１０」及び「５３０」が何を指し示すのか不明である。
　イ　しかしながら、【００３３】（上記（３））の「電気駆動部材１１０と、更に距離計１３０とコントローラとには、等角の電源・・１９０・・・をコンタクトレンズ系１００に取着することによって、電力が与えられ得る。・・・電源１９０は、リング形であり、視力補正領域の外でコンタクトレンズ１２０に取着されている」との記載と、電気駆動のコンタクトレンズ系を示す図１（上記（４））、図１の断面図である図２（上記（４））、別の実施形態の電気駆動のコンタクトレンズ系を示す図５及び図５の断面図である図６の記載とを踏まえれば、図１及び図２の符号「１１０」、「１１５」、「１３０」、「１５０」及び「１９０」がそれぞれ指し示す内容と、図５及び図６の「５１０」、「５１５」、「５３０」、「５５０」及び「５９０」が指し示す内容とは、コンタクトレンズ系において、箇所、サイズ及び形状とも略同一であるから、図５及び図６の「５１０」、「５１５」、「５３０」、「５５０」及び「５９０」がそれぞれ「電気駆動部材」、「カプセル」、「距離計」、「安定化距離の光学領域」及び「電源」であることは自明である。そして、図５及び図６より、
コントローラを含む距離計５３０と電気駆動部材５１０がカプセル５１５内にシールされ、該カプセル５１５がコンタクトレンズ内に配置され、カプセル５１５の周りにリング状の電源５９０を形成している
電気駆動部材５１０と、更に距離計５３０とコントローラとには、電源５９０をコンタクトレンズ系５００に取着することによって電力が与えられる
　ウ　図１及び図５の記載からみて、電源は該
電源により電力が与えられる電気的接続部分及び距離計を含めても略リング状である
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「電気駆動部材をカプセルで包み、このカプセルで包まれた電気駆動部材とこの電気駆動部材にパワーを与える電源と視界検出器とをコンタクトレンズに取着させる、電気駆動のコンタクトレンズ系を形成する方法であって、
　視界検出器が距離計であり、該距離計は、観察される目標物を位置付け、観察される目標物によって反射される距離計から観察される目標物までの、距離計によって受信される伝送時間に基いてこの目標物の装着者からの距離を割り出し、電気駆動部材と、直接的に又はコントローラを介して電子通信接続され、電気駆動部材によって形成された焦点距離が異なる焦点距離を与えるように切り替えられるべきだと検出した場合、コントローラに電気信号を送り、この信号に応えて、コントローラが、コントローラのメモリ内に記憶された視力補正と一致した新しい屈折率を作るように、電気駆動部材に印加される電圧を調節し、新しい屈折率は、焦点距離の変化に対応するようにコンタクトレンズ系内に適当な屈折力を作り、
　コンタクトレンズ系は、遠視力の補正のための安定化距離の光学領域を有し、安定化距離の光学領域内でコンタクトレンズ系の所定の領域を通してものを見ることによって与えられる遠視力の補正が、遠視以外の焦点距離について電気駆動部材によって与えられる電気駆動の視力補正に加えられ、これらの領域が一緒になって、コンタクトレンズ系によって与えられる総合的な視力補正領域を作り出し、
　電気駆動部材と、更に距離計とコントローラとには、電源をコンタクトレンズ系に取着することによって電力が与えられ、前記電源は、リング形であり、装着者の視界を邪魔することなく、視力補正領域の外でコンタクトレンズに取着され、
　コントローラを含む距離計と電気駆動部材と電源とがカプセル内にシールされ、該カプセルがコンタクトレンズ内に配置され、コンタクトレンズをモールド成形し、
　前記電源はカプセルの周りに形成してもよく、
　電源は該電源により電力が与えられるための電気的接続部分及び距離計を含めても略リング状である、
　電気駆動のコンタクトレンズ系を形成する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『電気駆動のコンタクトレンズ系』又は『コンタクトレンズ』」、「電源」、「『距離計』又は『コントローラ』」及び「電気駆動のコンタクトレンズ系を形成する方法」は、本願補正発明の「眼科用レンズ」、「エネルギー源」、「回路」及び「眼科用レンズを形成する方法」に相当する。
　
（２）引用発明は、電気駆動部材と、更に「回路（距離計又はコントローラ）」とには、「エネルギー源（電源）」をコンタクトレンズ系に取着することによって電力が与えられ、電流が供給されていることが当業者に自明であるから、電力を与え、電流を供給するための「電気的接続部分」は、本願補正発明の「電流引き込み構成要素」に相当する。
　
（３）引用発明は、「回路（距離計又はコントローラ）」、電気駆動部材、「電流引き込み構成要素（電気的接続部分）」及び「エネルギー源（電源）」が収容されたカプセルが「眼科用レンズ（コンタクトレンズ）」内に配置されるのであるから、引用発明の「回路（コントローラ）」、「エネルギー源（電源）」及び「電流引き込み構成要素」は、本願補正発明の「媒体挿入物」に相当する。
　
（４）引用発明において、「媒体挿入物（コントローラ、電源及び電気的接続部分）」が収容されたカプセルが「眼科用レンズ（コンタクトレンズ）」内に配置されるように「眼科用レンズ」をモールド成形しており、モールド成形する際には金型又は鋳型に前記「媒体挿入物」を定置することは当業者に自明であり、また、上記（２）のように、「エネルギー源」が「電流引き込み構成要素」と電気的に導通させることも当業者に自明であるから、引用発明の「眼科用レンズを形成する方法（電気駆動のコンタクトレンズ系を形成する方法）」と、本願補正発明の「眼科用レンズを形成する方法」とは、「鋳型部分に、媒体挿入物に取り付けられたエネルギー源及び電流引き込み構成要素を含む前記媒体挿入物を定置する工程であって、前記媒体挿入物が前記エネルギー源を前記電流引き込み構成要素と電気的に導通させて配置する、工程」を含む点で一致する。
　
（５）引用発明において、上記（４）のように、「媒体挿入物」が収容されたカプセルが「眼科用レンズ（コンタクトレンズ）」内に配置されるように「眼科用レンズ」をモールド成形しており、モールド成形する際には金型又は鋳型に前記「媒体挿入物（電源及び電流引き込み構成要素）」を定置することは当業者に自明であり、硬化後に「眼科用レンズ（コンタクトレンズ）」となる組成物（以下「レンズ組成物」という。）を金型又は鋳型の空洞内に堆積させ、前記「媒体挿入物」をレンズ組成物と接触させるように位置付けすることも当業者に自明であるから、引用発明の「眼科用レンズを形成する方法（電気駆動のコンタクトレンズ系を形成する方法）」と、本願補正発明の「眼科用レンズを形成する方法」とは、「鋳型部分内にレンズ組成物を堆積させる工程と、媒体挿入物を前記レンズ組成物と接触させるように位置付けする工程と、前記鋳型部分のレンズ空洞内に前記媒体挿入物、エネルギー源、前記構成要素、及び前記レンズ組成物の少なくともいくらかを有する前記レンズ空洞を形成する工程」を含む点で一致する。
　
（６）引用発明の「媒体挿入物（電源及び電気的接続部分）」は、「エネルギー源（電源）」がリング形であり、該「エネルギー源」により電力が与えられる「電流引き込み構成要素（電気的接続部分）」及び「回路（距離計）」を含めても略リング形であり、上記（２）のように、「回路（コントローラ）」が「エネルギー源（電源）」により電力が与えられ、その電力を与えるために「電流引き込み構成要素」を有するのであるから、本願補正発明の「媒体挿入物」と、「環状の形状を含」み、「エネルギー源を電流引き込み構成要素と電気的に導通させて配置するための回路を含む」点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「眼科用レンズを形成する方法であって、
　鋳型部分に、媒体挿入物に取り付けられたエネルギー源及び電流引き込み構成要素を含む前記媒体挿入物を定置する工程であって、前記媒体挿入物が前記エネルギー源を前記電流引き込み構成要素と電気的に導通させて配置する、工程と、
　前記鋳型部分内にレンズ組成物を堆積させる工程と、
　前記媒体挿入物を前記レンズ組成物と接触させるように位置付けする工程と、
　前記鋳型部分のレンズ空洞内に前記媒体挿入物、前記エネルギー源、前記構成要素、及び前記レンズ組成物の少なくともいくらかを有する前記レンズ空洞を形成する工程と、
　を含み、
　前記媒体挿入物が環状の形状を含み、
　前記媒体挿入物が、前記エネルギー源を前記電流引き込み構成要素と電気的に導通させて配置するための回路を含む、
　方法。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　本願補正発明では、前記「レンズ空洞を形成する工程」が「第１の鋳型部分を第２の鋳型部分に隣接させて定置し」、前記「媒体挿入物を定置する工程」が前記「第１の鋳型部分」と「接触して」媒体挿入物を定置しているのに対し、
　引用発明では、前記「レンズ空洞を形成する工程」が第１の鋳型部分を第２の鋳型部分に隣接させて定置しているかどうか明示がなく、「第１の鋳型部分と接触して」媒体挿入物を定置していることについても明示がない点。
　
・相違点２：
　本願補正発明では、前記「レンズ組成物」が「反応性モノマー混合物」であり、前記「反応性モノマー混合物」を「化学線に曝露させる工程」を含むのに対し、
　引用発明では、前記「レンズ組成物」が特定の組成物として限定されたものではなく、組成物を「化学線に曝露させる工程」を含むかどうか明示がない点。　
　
・相違点３：
　前記「回路、エネルギー源及び電流引き込み構成要素」が、
　本願補正発明では、「視覚ゾーンの周辺部の周囲に配置される」のに対し、
　引用発明では、「視覚ゾーンの周辺部の周囲に配置される」といえるかどうかが明らかでない点。
　
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　眼科レンズを作製する際に、眼科レンズの凸面及び凹面にそれぞれ対応する第１割型及び第２割型を用いることは周知（以下、「周知技術１」という。例．原査定で引用文献３として引用した特開２００７−２７９６９０号公報（【０００４】の「ヒドロゲルを眼科レンズなどの有用な物品に作り上げるのに使用される複数の割型(multi-part molds)は、例えば、眼科レンズの裏側のカーブ（back curve）に対応する凸面を有する第一割型(mold portion)と、眼科レンズの前カーブ（front curve）に対応する凹面を有する第二割型を含む。」、【００２７】の「典型的には、割型101〜102は、「サンドイッチ」状に配列されている。前面割型102は、底部にあり、当該割型の凹面104は上方へ向いている。裏面割型101は、前面割型102の最上部で対称に配置することができ、裏面割型101の凸面105は、部分的に前面割型102の凹領域に突き出す。好ましくは、裏面割型101は、その凸面105が前面割型102の凹面104の外縁に外周全体で係合し、それによって、協調して密封された型空洞を形成し、その型空洞中で眼科レンズ100が形成されるように寸法を定められる。」、図１の記載参照。）、特開平２−１５３３１３号公報（５頁左欄１８行〜同頁右欄３行の「第５図は、工程を変化させた『鋳込モールド』により得られる化粧美的コンタクトレンズの断面図であり、ここにおいて、カラー印刷物１１は凹型または凸型モールド表面上に配設され、モールドは曲面モールド表面１７と、形成ピース１９に対応する凸面１８とを備えている。」、ＦＩＧ．５の記載参照）、国際公開第２００５／０１６６１７号（９頁１８行〜２２行の「本実施形態のモールド重合用成形型１０は、断面図として示されており、雄型（上型）１２と雌型（下型）１４とから構成されている。」、第１図の記載参照。）、特開平７−１９８９０８号公報（【００３８】の「２．転写シート１を、レンズ形状の内壁を有する雌型５と雄型６とからなる一対の金型間に配置する（図１０ａ参照）。」、図１０の記載参照。）、米国特許公開第２００７／０１０９４９３号（［００２７］の「The mold  20  for making the blank of the invention is shown diagrammatically in  FIGS. 3, 4 , and  5 , comprising two parts  21  and  21  that are movable relative to each other between an open position as shown in  FIG. 3  and a closed position as shown in  FIG. 4 .」、ＦＩＧ．３及び４の記載参照。））である。
　イ　レンズにおいて、鋳込まれるインサートを鋳型部材の表面に接触させるように定置することは周知（以下、「周知技術２」という。例．上記特開平２−１５３３１３号公報（４頁右上欄１行〜同頁左下欄７行のうち特に４頁右上欄１２〜１４行の「この平板がプリント機械に堅固に取付けられ、そして環状アイリス設計の１または２以上の印刷１１がモールドの表面１２に施される。」との記載、ＦＩＧ．１、２及び５参照。）、上記国際公開第２００５／０１６６１７号（１９頁２７行〜２０頁３行の「かくして、上述せる如き着色剤が前面成形キャビティ面２８に対して付着乃至はプリントされてマーク部３８が形成されると、それに引き続いて、前面成形キャビティ面２８に付着された着色剤からなるマーク部３８の予備重合が行なわれることとなる。」、図５の記載参照。）、上記特開平７−１９８９０８号公報（【００３８】の記載（上記アと同様。））、上記米国特許公開第２００７／０１０９４９３号（［００２９］の「The ejectors  27  and  28  are in their positions where they project above the surface  25  so as to constitute pillars between which it is possible to place a polarizing film  1  that has already been preshaped to have a surface that is substantially identical to one or other of the surfaces  25  or  26 , but of transverse dimension, i.e. the distance at rest between the longitudinal edges  3  and  4  of the polarizing film  1 , that is slightly greater than the distance between two ejectors such as  27  and  28 .」、ＦＩＧ．３〜４の記載参照））である。
　ウ　引用発明は、コントローラを含む距離計、電気駆動部材、電気的接続部分及び電源とが収納されたカプセルをコンタクトレンズ内に配置されるようにモールド成形するものであるところ、引用発明において、モールド成形の空洞を形成するための鋳型を第１の鋳型部分と第２の鋳型部分とから構成し、第１の鋳型部分を第２の鋳型部分に隣接させて定置するようになすことは当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　エ　さらに、引用発明におけるリング形の電源は、カプセルの周りに形成しても良いものであることから、カプセルの周りに電源を形成した場合、該電源における距離計との電気的接続部分の少なくとも一部はカプセルの外に位置し、電源及び電気的接続部分はカプセルから独立した別のアッセンブリ部材であり、該アッセンブリ部材をカプセルとは別に単独でコンタクトレンズ系に鋳込むものであるから、上記イからみて、引用発明におけるインサートである「媒体挿入物（電源及び電気的接続部分）」を第１の鋳型部分及び第２の鋳型部分のうちいずれかに接触するようになすことは当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　オ　よって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　ブレンドしたモノマーを眼科レンズ型に入れ、前記モノマーを紫外線、すなわち化学線に曝露することにより重合させることは周知（以下、「周知技術３」という。例．上記国際公開第２００５／０１６６１７号（２２頁１５行〜２４行の「そして、そのようなモノマー混合液４０は、公知の重合開始剤等が添加された状態で、モールド重合用成形型１０の成形キャビティ１６内に充填され、通常の重合手法に従って重合せしめられることとなる。　かかる重合手法としては、例えば、重合開始剤をモノマー混合液に配合した後、該モノマー混合液４０を室温〜約１３０℃の温度範囲で徐々に或いは段階的に加熱して重合せしめる熱重合法や、マイクロ波、紫外線、放射線（γ線）等の電磁波を照射して重合を行なう光重合法等が挙げられる。また、重合は、塊状重合法によって行なわれても良いし、溶媒等を用いた溶液重合法によって行なわれても良く、またその他の方法によって行なわれても良い。」の記載参照。））である。
　イ　また、引用例の【００４０】、【００４１】（上記３（３））には、コンタクトレンズの材料としてポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）などのシリコーンベースのポリマーが含まれ、一般的によく知られたコンタクトレンズの材料を使用され得ることが説明されていることから、引用発明において、コンタクトレンズをモールド成形する際に、鋳型部分に入れたレンズ組成物をブレンドしたモノマー（反応性モノマー混合物）とし、該モノマーを化学線に曝露するようになすこと、すなわち、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　ア　上記（１）ウで述べたように、引用発明におけるリング形の電源は、カプセルの周りに形成しても良いものであることから、カプセルの周りに電源を形成した場合、該電源における距離計との電気的接続部分（電流引き込み要素）の少なくとも一部はカプセルの外に位置するといえる。そうすると、電源はもちろん、前記電気的接続部分も安定化距離の光学領域１５０、５５０（引用文献１の図１、図５（上記３（４）））の外側、すなわち、電気駆動部材１１０、５１０とともに構成される総合的な視覚補正領域の外側に位置するものであり、引用発明の距離計又はコントローラ（回路）は、光学領域１５０、５５０に位置するから、前記総合的な視覚補正領域の内側、本願補正発明の「視覚ゾーン」の内側に位置すると解される。
　イ　電力で駆動する視力補正領域の周囲に遠視力補正のための安定化距離の光学領域を有さないレンズは周知（以下、「周知技術４」という。例．特表平８−５０８８２６号公報（６頁１９〜２３行、図１の記載参照）、国際公開第２００６／０５０１７１号（［００６６］、Ｆｉｇｕｒｅ４Ａ、４Ｂの記載参照。）、特表２００４−５１８１６７号公報（【０１９３】〜【０１９５】、図２９の記載参照。））である。
　ウ　引用発明の「遠視力補正のための安定化距離の光学領域」は、遠視力の補正を与え、それに加えて、電気駆動部材１１０が何らかの理由で機能しない場合、例えば、電力の欠如によって印加電圧が電気駆動部材に流れない場合、装着者が遠視のための視力補正を続けて得られるようにするため（引用例の【００３０】（上記３（３）））にも用いられているものである。
　エ　上記ウのように、引用発明の「遠視力補正のための安定化距離の光学領域」は、電気駆動部材とは別の役割を果たすものであるところ、上記イからみて、引用発明において、「遠視力補正のための安定化距離の光学領域」を設けないようになすことは当業者が適宜なし得ることであり、該「光学領域」が存在しない場合、電気駆動部材の領域が前記「光学領域」が存在していた領域にまで拡大した視覚ゾーンとなり、その場合、コントローラ（回路）、電気的接続部分（電流引き込み構成要素）及び電源（エネルギー源）は、電気駆動部材の領域の拡大に伴い、装着者の視界をできる限り邪魔しないように、視覚ゾーンである電気駆動部材の領域の外に配置されるのであるから、前記視覚ゾーンの周辺部の周囲に配置されることとなる。
　オ　してみると、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術４に基づいて適宜なし得たことである。
　カ　また、引用発明の距離計は、マイクロジャイロスコープかマイクロ加速度計と代替可能であり（引用例の【００２０】（上記３（３）））、そのような加速度計等は「遠視力補正のための安定化距離の光学領域」に配置する必然性はないから、引用発明において、距離計に換えて加速度計等を採用するとともに、装着者の視界をできる限り邪魔しないように、当該加速度計等をコンタクトレンズ系の総合的な視力補正領域の外に配置すること、すなわち、距離計に代わる加速度計等を含めコントローラ（回路）及び電気的接続部分（電流引き込み構成要素）についても、前記「光学領域」の周辺に配置するようになすことは当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、この点からも、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果、周知技術３の奏する効果及び周知技術４の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）よって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知技術４に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知技術４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２５年１０月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」に記載したとおり、「媒体挿入物を定置する工程」に係る限定事項、「レンズ空洞を形成する工程」に係る限定事項、「媒体挿入物」に係る限定事項、「回路」、「エネルギー源」及び「電流引き込み構成要素」の配置に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕４（６）」に記載した相違点１及び相違点２で相違する。
　そして、引用発明において、相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕５（１）」及び「第２〔理由〕５（２）」に記載したとおり、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。