(57)【要約】【課題】ユーザが所在する場所の双方向通信端末を自動的に呼び出すことのできる、双方向通信システムを提供する。【解決手段】ユーザ識別情報を有するユーザの所在を登録する所在登録手段と、所在登録手段から送信された所在情報を管理する所在情報管理手段と、所在情報を記憶する所在情報記憶手段と、双方向通信端末の設置されている所在と端末番号を記憶する端末番号記憶手段と、を有し、発呼制御手段は、所在情報記憶手段から、ユーザ識別情報受信手段で受信したユーザ識別情報を有するユーザの所在情報を得て、端末番号記憶手段に記憶されているユーザの所在に設置されている端末番号の双方向通信端末に発呼する、ことを特徴とする双方向通信システム。【選択図】図４
2007165992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信する相手先のユーザが有する固有のユーザ識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記ユーザ識別情報をネットワークを介して送信するユーザ識別情報送信手段と、
前記ネットワークに接続された、前記入力手段と、前記ユーザ識別情報送信手段と、固有の端末番号を有する複数の双方向通信端末と、
前記ネットワークを介して前記ユーザ識別情報送信手段から送信された、通信する相手先のユーザが持つ前記ユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザ識別情報受信手段が受信したユーザ識別情報に基づいて、所定の端末番号を有する双方向通信端末に発呼する発呼制御手段と、
を備えた双方向通信システムにおいて、
前記ユーザ識別情報を有するユーザの所在を登録する所在登録手段と、
前記所在登録手段から送信された所在情報を管理する所在情報管理手段と、
前記所在情報管理手段が管理する所在情報を記憶する所在情報記憶手段と、
前記双方向通信端末の設置されている所在と前記端末番号を記憶する端末番号記憶手段と、
を有し、
前記発呼制御手段は、
前記所在情報記憶手段から、前記ユーザ識別情報受信手段で受信した前記ユーザ識別情報を有するユーザの所在情報を得て、
前記端末番号記憶手段に記憶されている前記ユーザの所在に設置されている端末番号の双方向通信端末に発呼する、
ことを特徴とする双方向通信システム。
【請求項２】
前記双方向通信端末は、着呼したユーザが不在であることを入力する不在入力手段と、
前記発呼制御手段に不在信号を送信する不在信号送信手段を有し、
前記発呼制御手段は、発呼後、不在信号を受信すると、発呼する端末番号を変更して再発呼することを特徴とする請求項１に記載の双方向通信システム。
【請求項３】
前記所在登録手段は、
少なくとも２つ以上の区画を有し、前記区画の列方向または行方向の何れか一方が所在を表し、他方がユーザを表す表示板と、
前記表示板の前記区画内に着脱可能な表示部材と、
前記表示板の各区画に備えられた前記表示部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した前記表示部材の位置から、ユーザの所在情報を取得する所在情報取得手段と、
前記所在情報取得手段が取得したユーザ識別情報と所在情報を送信する所在情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の双方向通信システム。
【請求項４】
前記所在登録手段は、
少なくとも２つ以上の所在を表す区画を有する表示板と、
前記表示板の前記区画内に着脱可能で、固有のユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段を備えた表示部材と、
前記表示板の各区画に備えられた前記ユーザ識別情報発信手段の発信するユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザ識別情報受信手段が受信した前記表示部材の前記ユーザ識別情報発信手段が発信する前記表示部材に固有のユーザ識別情報と、受信した前記ユーザ識別情報受信手段の区画の情報から、ユーザの所在情報を取得する所在情報取得手段と、
前記所在情報取得手段が取得したユーザ識別情報と所在情報を送信する所在情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の双方向通信システム。
【請求項５】
前記所在登録手段は、
時刻を計時する計時手段と、
スケジュールを入力する入力手段と、
時刻毎のユーザの所在を管理するスケジュール管理手段と、
スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、
前記スケジュール管理手段が管理するユーザ識別情報と所在情報を送信する所在情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の双方向通信システム。
【請求項６】
前記発呼制御手段が発呼後、不在信号を受信して再発呼する端末番号は、
現在の時刻に予定されている所在より１つ前に予定されていた所在に設置されている端末番号であることを特徴とする請求項５に記載の双方向通信システム。
【請求項７】
前記発呼制御手段が発呼後、不在信号を受信して再発呼する端末番号は、
前記スケジュール記憶手段に予定されている現在時刻に最も近い時刻の別の所在に設置されている端末番号であることを特徴とする請求項５に記載の双方向通信システム。
【請求項８】
前記双方向通信端末は、
前記ユーザ識別情報を検知するユーザ識別情報検知手段と、
検知した前記ユーザ識別情報と前記端末番号を、前記所在情報管理手段に送信するユーザ検知情報送信手段と、
を有し、
前記所在情報管理手段は、ユーザ検知情報送信手段から送信された前記ユーザ識別情報に基づいてユーザの所在情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の双方向通信システム。
【請求項９】
前記ユーザ識別情報検知手段は、
ＩＣタグと無線通信を行って、前記ＩＣタグに記憶されている前記ユーザ識別情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の双方向通信システム。
【請求項１０】
前記ユーザ識別情報検知手段は、
前記ＩＣタグと無線通信を行ったときの電界強度を前記所在情報管理手段に送信し、
前記所在情報管理手段は前記電界強度の情報に基づいて、発呼する端末番号を変更することを特徴とする請求項９に記載の双方向通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信網を使用して、ＩＰ通信網に接続されたＩＰ電話機などの端末装置相互間で通話する双方向通信システムが普及しつつある。ＩＰ電話では個々の端末装置に、簡単に固有の電話番号が割り当て可能なので、オフィスの机の上に個人専用のＩＰ電話機を設置するオフィスが多い。
【０００３】
また、ＩＰ電話システムでは相手の電話番号を知らなくても、相手の識別情報を指定するだけで電話がかけられるシステムが実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ＩＰ電話システムの場合でも従来の構内電子交換機を用いる電話システムと同じように、着信時に不在の場合の場合は、別の人が電話のかかってきた人のスケジュールを確認して電話を転送する、などの対応が必要であった。
【０００５】
このような課題に対応するため、ユーザが事前に構内電子交換機のデータベースに、転送先情報を含むスケジュールを登録し、構内電子交換機は着信した時刻のスケジュールを参照して不在を判断し、着信を自動的に転送する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に開示されている方法では、多機能電話機のボタンを操作してスケジュールを入力する必要があり、電話機による不在着信転送登録、解除の煩わしい作業を必要とし、設定の間違いにより周囲に迷惑をかけたり、予定変更等の場合に効果的な管理が不可能になるという問題があった。
【０００７】
このような課題に対応するため、ＩＰ電話機に接続されたＰＣの電源状態を検知し、ＰＣの電源がＯＦＦの場合は不在と判断し、不在の時は予め登録された電話に転送する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２２６５号公報
【特許文献２】特開平５−２３６１２７号公報
【特許文献３】特開２００５−２２３５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３に開示されている方法では、転送先の電話番号を予め電話機を操作して設定しておく必要があり、大変面倒であった。そのため、ユーザは会議などで席を立つとき、行き先表示板などの所在表示を変更しても、電話の転送先までは設定しないことが多かった。その場合、不在時に電話を取った人が電話を転送する際に、不在者の所在と転送先の電話番号を調べて転送する必要があり、オフィスの作業効率を悪くしていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、双方向通信端末を呼び出す発呼制御手段が、ユーザが予め登録した所在情報に基づいて、発呼する双方向通信端末を変更することにより、ユーザが所在する場所の端末を自動的に呼び出すことのできる、双方向通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、下記構成により達成することができる。
【００１１】
１．
通信する相手先のユーザが有する固有のユーザ識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記ユーザ識別情報をネットワークを介して送信するユーザ識別情報送信手段と、
前記ネットワークに接続された、前記入力手段と、前記ユーザ識別情報送信手段と、固有の端末番号を有する複数の双方向通信端末と、
前記ネットワークを介して前記ユーザ識別情報送信手段から送信された、通信する相手先のユーザが持つ前記ユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザ識別情報受信手段が受信したユーザ識別情報に基づいて、所定の端末番号を有する双方向通信端末に発呼する発呼制御手段と、
を備えた双方向通信システムにおいて、
前記ユーザ識別情報を有するユーザの所在を登録する所在登録手段と、
前記所在登録手段から送信された所在情報を管理する所在情報管理手段と、
前記所在情報管理手段が管理する所在情報を記憶する所在情報記憶手段と、
前記双方向通信端末の設置されている所在と前記端末番号を記憶する端末番号記憶手段と、
を有し、
前記発呼制御手段は、
前記所在情報記憶手段から、前記ユーザ識別情報受信手段で受信した前記ユーザ識別情報を有するユーザの所在情報を得て、
前記端末番号記憶手段に記憶されている前記ユーザの所在に設置されている端末番号の双方向通信端末に発呼する、
ことを特徴とする双方向通信システム。
【００１２】
２．
前記双方向通信端末は、着呼したユーザが不在であることを入力する不在入力手段と、
前記発呼制御手段に不在信号を送信する不在信号送信手段を有し、
前記発呼制御手段は、発呼後、不在信号を受信すると、発呼する端末番号を変更して再発呼することを特徴とする１に記載の双方向通信システム。
【００１３】
３．
前記所在登録手段は、
少なくとも２つ以上の区画を有し、前記区画の列方向または行方向の何れか一方が所在を表し、他方がユーザを表す表示板と、
前記表示板の前記区画内に着脱可能な表示部材と、
前記表示板の各区画に備えられた前記表示部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した前記表示部材の位置から、ユーザの所在情報を取得する所在情報取得手段と、
前記所在情報取得手段が取得したユーザ識別情報と所在情報を送信する所在情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする１または２に記載の双方向通信システム。
【００１４】
４．
前記所在登録手段は、
少なくとも２つ以上の所在を表す区画を有する表示板と、
前記表示板の前記区画内に着脱可能で、固有のユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段を備えた表示部材と、
前記表示板の各区画に備えられた前記ユーザ識別情報発信手段の発信するユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザ識別情報受信手段が受信した前記表示部材の前記ユーザ識別情報発信手段が発信する前記表示部材に固有のユーザ識別情報と、受信した前記ユーザ識別情報受信手段の区画の情報から、ユーザの所在情報を取得する所在情報取得手段と、
前記所在情報取得手段が取得したユーザ識別情報と所在情報を送信する所在情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする１または２に記載の双方向通信システム。
【００１５】
５．
前記所在登録手段は、
時刻を計時する計時手段と、
スケジュールを入力する入力手段と、
時刻毎のユーザの所在を管理するスケジュール管理手段と、
スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、
前記スケジュール管理手段が管理するユーザ識別情報と所在情報を送信する所在情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする１または２に記載の双方向通信システム。
【００１６】
６．
前記発呼制御手段が発呼後、不在信号を受信して再発呼する端末番号は、
現在の時刻に予定されている所在より１つ前に予定されていた所在に設置されている端末番号であることを特徴とする５に記載の双方向通信システム。
【００１７】
７．
前記発呼制御手段が発呼後、不在信号を受信して再発呼する端末番号は、
前記スケジュール記憶手段に予定されている現在時刻に最も近い時刻の別の所在に設置されている端末番号であることを特徴とする５に記載の双方向通信システム。
【００１８】
８．
前記双方向通信端末は、
前記ユーザ識別情報を検知するユーザ識別情報検知手段と、
検知した前記ユーザ識別情報と前記端末番号を、前記所在情報管理手段に送信するユーザ検知情報送信手段と、
を有し、
前記所在情報管理手段は、ユーザ検知情報送信手段から送信された前記ユーザ識別情報に基づいてユーザの所在情報を変更することを特徴とする１に記載の双方向通信システム。
【００１９】
９．
前記ユーザ識別情報検知手段は、
ＩＣタグと無線通信を行って、前記ＩＣタグに記憶されている前記ユーザ識別情報を取得することを特徴とする８に記載の双方向通信システム。
【００２０】
１０．
前記ユーザ識別情報検知手段は、
前記ＩＣタグと無線通信を行ったときの電界強度を前記所在情報管理手段に送信し、
前記所在情報管理手段は前記電界強度の情報に基づいて、発呼する端末番号を変更することを特徴とする９に記載の双方向通信システム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、端末を呼び出す発呼制御手段が、予め登録されたユーザの所在情報に基づいて、発呼する端末を変更するので、ユーザが所在する場所の端末を自動的に呼び出すことのできる、双方向通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
まず、本発明の第１の実施形態について、図１を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る双方向通信システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図１では３台の双方向通信端末２がネットワーク５に接続されている。ネットワーク５はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でも、インターネットでも良い。３台の双方向通信端末２をそれぞれ双方向通信端末２ａ、双方向通信端末２ｂ、双方向通信端末２ｃと表記し、各構成要素にもａ、ｂ、ｃを付けて区別する。
【００２６】
各双方向通信端末２は、固有の端末番号を持っている。例えば、本実施例では双方向通信端末２ａは端末番号〔１〕、双方向通信端末２ｂは端末番号〔２〕、双方向通信端末２ｃは端末番号〔３〕である。
【００２７】
本実施形態では、ユーザはそれぞれ固有のユーザ識別情報を持ち、双方向通信端末２にユーザ識別情報を入力すると、相手の所在に設置されている双方向通信端末２に着信するようになっている。
【００２８】
表１は、本実施形態のユーザのユーザ識別情報とユーザの所在、ユーザの所在に設置されている双方向通信端末２の端末番号を説明する表である。
【００２９】
【表１】
2007165992.tif 000003
【００３０】
表１は各ユーザがユーザ識別情報として識別番号と識別ＵＲＬを持っている例である。表１の例では、Ａさんは１３１−１５１、ａ＊＊＊＠ｋｍｔｃ．ｊｐ、Ｂさんは１３１−１５２、ａ＊＊＊＠ｋｍｔｃ．ｊｐ、Ｃさんは１３１−１５３、ｃ＊＊＊＠ｋｍｔｃ．ｊｐ、という識別番号と識別ＵＲＬを持つ。識別ＵＲＬは識別番号を覚えやすくするために設けられていて、識別番号と識別ＵＲＬは１対１に対応している。したがって、ユーザ識別情報としては例えば識別番号だけでも良い。
【００３１】
また、表１の例では、Ａさんの所在は居室（Ａさんの席）、Ｂさんは会議室Ａ、Ｃさんは居室（Ｃさんの席）である。居室（Ａさんの席）の双方向通信端末２は端末番号〔１〕、会議室Ａの双方向通信端末２は端末番号〔２〕、Ｃさんは居室（Ｃさんの席）の双方向通信端末２は端末番号〔３〕である。居室や会議室に設置されている端末の端末番号は端末番号記憶部１５に予め記憶されているので、所在がわかれば設置されている端末番号がわかるようになっている。
【００３２】
本実施形態では、Ａさんが双方向通信端末２ａから、Ｂさんのいる会議室Ａにある端末番号〔２〕の双方向通信端末２ｂと通信するものとして説明する。
【００３３】
所在登録部６はユーザの所在を登録する本実施形態の所在登録手段である。所在登録部６は、各ユーザの所在、すなわち各ユーザが居室や会議室など、どこにいるのか、の情報をサーバ１の所在情報記憶部１５に登録する登録手段である。所在登録部６については後で詳しく説明する。
【００３４】
サーバ１は所在登録部６からネットワーク５を介して送信された各ユーザの所在情報を記憶する。例えば、Ａさんが双方向通信端末２ａに、Ｂさんのユーザ識別情報を入力すると、図１には図示せぬサーバ１のユーザ識別情報受信部３１はＢさんのユーザ識別情報を受信して、図１には図示せぬサーバ１の所在情報記憶部１５に記憶しているＢさんの所在に設置されている双方向通信端末２の端末番号に発呼、すなわち発呼信号を送信する。サーバ１については後で詳しく説明する。
【００３５】
双方向通信端末２は、例えば図示せぬキーボード、マウス、ディスプレイ、マイク、スピーカなどから構成されるパーソナルコンピュータであり、内蔵するハードディスクに記憶されている通信用アプリケーションソフトにより、インターネット・プロトコルを用いて、双方向通信端末２間で双方向に音声通信を行ったり、文書や画像データのやりとりを行う。
【００３６】
あるいは、双方向通信端末２は、ＩＰ電話機のようにＣＰＵやメモリー等を本体部分に内蔵し、インターネット・プロトコルで通信する、受話器を備えた専用端末であっても良い。本発明は、双方向通信端末２が汎用のパーソナルコンピュータか、専用端末か、に係わらず実現できる。
【００３７】
このような、インターネット・プロトコルを用いたＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）やインターネット電話と呼ばれる通信サービスでは、プロトコルとして、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）で標準化されているＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられることが多い。本実施形態では、プロトコルとしてＳＩＰを用いるものとして、以下説明するが、本発明の適用はＳＩＰを用いる双方向通信システムに限定されるものではなく、類似のプロトコルを用いる双方向通信システムでも良い。
【００３８】
ＳＩＰにおいては、音声やデータを送信するのに先立って、相手先の双方向通信端末を呼び出す呼制御と、音声やデータの送受信は別の手順で行われる。
【００３９】
図２は本発明の実施形態に係る双方向通信端末２の構成の一例を示すブロック図、図３は本発明の実施形態に係るサーバ１の構成の一例を示すブロック図である。図２、図３を先に説明し、次に図２、図３を用いて呼制御と音声やデータの送受信の手順を説明する。
【００４０】
最初に図２のブロック図について説明する。
【００４１】
図２の双方向通信端末２の端末入力部３は、本実施形態のユーザ識別情報を入力する入力手段、ユーザ識別情報送信部４は、端末入力部３に入力されたユーザ識別情報をネットワークを介して送信する本実施形態のユーザ識別情報送信手段である。
【００４２】
着呼部３３はネットワーク５を介して送信された発呼信号を受信すると、ユーザを呼び出す着信音を発生する。通話部３２は、例えば受話器のようにスピーカ、マイクから構成され、ユーザは通話部３２を用いて双方向の音声通信を行う。端末表示部３１は双方向通信端末２に設けられた液晶などの表示部であり、端末入力部３で入力したユーザ識別情報や、着信した相手のユーザ名や端末番号などを表示する。
【００４３】
不在ボタン３０は、着呼したユーザが不在であることを入力する本実施形態の不在入力手段である。着呼時に端末表示部３１に表示されるユーザ識別情報を見て、そのユーザが不在の場合は不在ボタン３０を押すと、不在信号送信部３４から不在信号がネットワーク５を介してサーバ１に送信される。不在信号送信部３４は本実施形態の不在信号送信手段である。終了ボタン３５は、通話を終了するときや、端末入力部３で入力したユーザ識別情報を持つユーザの呼び出しを終了するときに使用する。通話を終了するときは、終了ボタン３５を押すと終了信号をサーバ１に発信する。
【００４４】
図３は、本発明の実施形態に係るサーバ１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
サーバ１は、例えば図示せぬキーボード、マウスなどの入力部１８と、ディスプレイなどの表示部１９から構成されるサーバであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などで通信を行う通信部１０とサーバ１の全体を制御するＣＰＵ１１、および図示せぬＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される記憶部１３を備えている。記憶部１３は、たとえばＯＳ（オペレーティングシステム）、アプリケーションソフト等を記憶しており、ＣＰＵ１１がこれらのプログラムを実行する。
【００４６】
ＣＰＵ１１のユーザ識別情報受信部３１は、本実施形態のユーザ識別情報受信手段であり、ユーザが双方向通信端末２の端末端末入力部３から入力した識別番号などのユーザ識別情報を受信する。
【００４７】
発呼制御部３２は本実施形態の発呼制御手段であり、ユーザ識別情報受信部３１で受信した例えば識別番号から、該当するユーザの所在情報記憶部１５に記憶されている登録された所在情報を得て、所在に設置されている双方向通信端末２の端末番号に発呼信号を送信する。所在毎の端末番号は端末番号記憶部１５が記憶している。端末番号記憶部１５は本実施形態の端末番号記憶手段である。
【００４８】
所在情報管理部３４は本実施形態の所在情報管理手段であり、所在登録部６からネットワーク５を介して送信された各ユーザの所在情報を、本実施形態の所在情報記憶手段である所在情報記憶部１５に記憶し、所在情報を管理する。
【００４９】
次に本発明の第１の実施形態の所在登録部６について、図４を用いて説明する。
【００５０】
図４（ａ）は本発明の第１の実施形態における所在登録部の外観を説明する説明図、図４（ｂ）は本発明の第１の実施形態における所在登録部のブロック図である。
【００５１】
第１の表示板６２は所在を表示する表示板であり、図４では４行×５列の区画が表示されている。第１の表示部材６１は所在表示のための表示部材であり、第１の表示部材６１には磁石が取り付けられていて、例えば鉄板で構成される第１の表示板６２に吸着させることができる。一般に用いられている所在表示板と同様に、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんと表示されている行と、所在を表す列方向との組み合わせでユーザの所在を表示する。
【００５２】
図４の例ではＡさんの所在は居室（Ａさんの席）、Ｂさんの所在は会議室Ａ、Ｃさんの所在は居室（Ｃさんの席）であることを表示している。
【００５３】
磁気センサ６３は各所在表示の区画の背面に取り付けられていて、第１の表示部材６１が区画内に取り付けられると、第１の表示部材６１の磁気を検出して検出信号を、本実施形態の位置検出手段である位置検出部６４に発信する。位置検出部６４は、どの磁気センサ６３が磁気を検出したのか、という情報を本実施形態の所在情報取得手段である第１の所在情報取得部６６に送信する。例えば、位置情報として表示板６２の各区画に順に番号を付け、磁気を検出した磁気センサ６３の区画番号を第１の所在情報取得部６６に送信することにより、第１の所在情報取得部６６は第１の表示板６２に表示されているユーザと所在の関係を特定できる。
【００５４】
第１の所在情報取得部６６は、図示せぬＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、および図示せぬＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成される。第１の所在情報取得部６６のＲＯＭには第１の表示板６２の区画と対応するユーザのユーザ識別情報、および所在情報が記憶されている。第１の所在情報取得部６６のＣＰＵは、第１の表示部材６１の置かれている区画のユーザ識別情報と所在情報をＲＯＭから取得し、所在情報送信部６５からネットワーク５を介してサーバ１にユーザ識別情報と所在情報を送信する。所在情報送信部６５は本実施例の所在情報送信手段である。
【００５５】
なお、ユーザ識別情報と所在情報の送信は所定時間毎に行っても良いし、変化があったときだけ送信しても良い。サーバ１の所在情報管理部３４は、ユーザ識別情報と所在情報を受信する毎に、所在情報記憶部１５の情報を更新する。
【００５６】
次に本発明の第２の実施形態の所在登録部６について、図５を用いて説明する。
【００５７】
図５（ａ）は本発明の第２の実施形態における所在登録部６の外観を説明する説明図、図５（ｂ）は本発明の第２の実施形態における所在登録部６のブロック図である。
【００５８】
なお、今まで説明した構成要素と同一機能を持つ構成要素は同番号を付し、説明を省略する。
【００５９】
第２の表示板８０は所在を表示する表示板であり、図５のように２行×２列の区画が表示されている。第２の表示板８０の区画は所在情報だけを表している。一方、第２の表示部材８１は各ユーザに固有のものであり、表面にユーザ名が表記されているので、ユーザの所在を表す第２の表示板８０の区画に第２の表示部材８１を置くことにより、ユーザの所在を表示することができる。第１の表示部材６１と同様に、例えば第２の表示部材８１には磁石が取り付けられていて、鉄板で構成される第２の表示板８０に吸着させることができる。第２の表示部材８１は、さらにＩＣタグのようなＩＣ内に記憶されたユーザ識別情報を送信するユーザ情報送信部７１を有している。ユーザ情報送信部７１は本実施形態のユーザ情報発信手段である。
【００６０】
第２の表示板８０の各区画の背面にはユーザ情報受信部７０が取り付けられている。
【００６１】
ＩＣタグには、ユーザ情報受信部７０が発信する電力波を受信して、該電波から得た電力により、ＩＣ内の記録媒体の情報を読み出して発信するパッシブ方式と、ＩＣタグが電源を持ち常時記録された情報を電波で発信するアクティブ方式とがある。第２の表示部材８１にはユーザ情報送信部７１として、パッシブ方式のＩＣタグを用いると、受信した電波から電力を得て動作するので電源が不要であり、電池切れ等の不具合が発生するおそれがない。また、電波の到達距離が短いので、隣の区画に置かれた第２の表示部材８１の電波と混信することが無いので、パッシブ方式のＩＣタグを用いるのが望ましい。
【００６２】
第２の所在情報取得部８２は、図示せぬＣＰＵ、および図示せぬＲＡＭ、ＲＯＭなどから構成される。第２の所在情報取得部８２ののＣＰＵは、第２の表示部材８１の置かれている区画のユーザ情報受信部７０が受信したユーザ識別情報と、前記ユーザ情報受信部７０が示す所在情報をＲＯＭから取得し、所在情報送信部６５からネットワーク５を介してサーバ１にユーザ識別情報と所在情報を送信する。
【００６３】
このように第１の実施形態の所在登録部６と所在登録の方法は異なるが、サーバ１にユーザ識別情報と所在情報を送信する機能は同じである。
【００６４】
第１の実施形態と同様に、ユーザ識別情報と所在情報の送信は所定時間毎に行っても良いし、変化があったときだけ送信しても良い。サーバ１の所在情報管理部３４は、ユーザ識別情報と所在情報を受信する毎に、所在情報記憶部１５の情報を更新する。
【００６５】
次に呼制御と通信の手順を説明する。
【００６６】
前述のように、本実施形態では、Ａさんが双方向通信端末２ａから、Ｂさんの近くにある双方向通信端末２ｂと通信するものとして説明する。
【００６７】
図６は本発明の実施形態において、ユーザが双方向通信端末２から、特定のユーザに発呼し、通信する手順を説明するフローチャートである。
【００６８】
Ｓ１０１：ユーザが特定のユーザの識別番号を入力するステップである。
【００６９】
ユーザは双方向通信端末２を操作して、識別番号を入力する（ステップＳ１０１）。例えば、Ａさんが、端末入力部３ａを操作し、Ｂさんの識別番号である１３１−１５２を入力する。
【００７０】
Ｓ１０２：ユーザが入力した識別番号が、ネットワーク５を介してサーバ１に送信されるステップである。
【００７１】
ユーザが入力した識別番号は、ユーザ識別情報送信部４ａがネットワーク５を介してサーバ１に送信する（ステップＳ１０２）。なお、理解しやすいように、例えば、ユーザが双方向通信端末２に対して入力操作を行うものとして、以下の説明を行うが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００７２】
Ｓ１０３：ユーザが入力した識別番号から、ユーザの所在に設置されている双方向通信端末２の端末番号を特定するステップである。
【００７３】
発呼制御部３２は、ユーザ識別情報受信部３１が受信した識別番号を持つユーザの所在を、所在情報記憶部１５に記憶されている情報から特定する（ステップＳ１０３）。所在情報記憶部１５には、所在登録部６で登録されたユーザ識別情報と所在情報が、常に更新されて記憶されている。例えば、表１の情報が所在情報記憶部１５に記憶されていたとすると、Ｂさんの所在は会議室Ａであり、会議室Ａの双方向通信端末２は端末番号〔２〕と特定できる。
【００７４】
なお、発呼制御部３２は、Ｂさんの所在が帰宅の場合はＡさんの双方向通信端末２ａに帰宅した旨のメッセージを応答し、本手順を終了する。
【００７５】
Ｓ１０４：ステップＳ１０３で特定した端末番号の双方向通信端末２に発呼するステップである。
【００７６】
発呼制御手段３２は、例えばステップＳ１０３で特定した端末番号〔２〕の双方向通信端末２にネットワーク５を介して発呼信号を送信する（ステップＳ１０４）。
【００７７】
Ｓ１０５：ステップＳ１０４で発呼した端末番号の双方向通信端末２から着呼信号を受信したか、否か判定するステップである。
【００７８】
着呼信号を受信した場合、（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に進む。
【００７９】
例えば、Ｂさんが、双方向通信端末２ｂの例えば図示せぬ受話器を取ると、双方向通信端末２ｂは着呼信号をサーバ１に発信し、サーバ１はこれを受信する。
【００８０】
Ｓ１１０：発呼側の双方向通信端末２と着呼側の双方向通信端末２の間で通信を開始するステップである（ステップＳ１１０）。
【００８１】
ステップＳ１０５で通信可能な状態になったので、双方向通信端末２ａと双方向通信端末２ｂの間で、ネットワーク５を介して音声やデータを直接送受信する（ステップＳ１１０）。双方向通信端末２に入力した音声や、画像データは、インターネット・プロトコルにより、双方向通信端末２の有する、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や電話回線などで通信を行う図示せぬ通信手段から、図示せぬルータやハブで構成されるネットワーク５を介して、通信する相手先の双方向通信端末２に直接送信する。
【００８２】
より詳しくは、双方向通信端末２が音声や画像データのＩＰパケットを送信する際に、ヘッダに送信相手の双方向通信端末２のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号を書き込んで送信すると、ＩＰパケットはネットワーク５を介して相手の双方向通信端末２に届く。このようにして、通話や画像データの送受信を行う。通信の終了時には終了信号を相手方に送信して終了する。
【００８３】
着呼信号を所定時間内に受信できない場合、（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１２０に進む。
【００８４】
Ｓ１２０：終了ボタン３５が押されたか、否か判定するステップである。
【００８５】
終了ボタン３５が押された場合、（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ）、手順を終了する。
【００８６】
終了ボタン３５が押されていない場合、（ステップＳ１２０；Ｎｏ）、ステップＳ１０５に戻る。
【００８７】
以上で呼制御と通信の手順の説明は終了である。
【００８８】
次に本発明の第３の実施形態の所在登録部６について、図７を用いて説明する。なお、今まで説明した構成要素と同一機能を有する構成要素には同番号を付し説明を省略する。
【００８９】
第３の実施形態は所在登録をスケジュール管理用アプリケーションソフトで実現する。
【００９０】
所在登録部６は、例えば図示せぬキーボード、マウスなどの入力部１８と、ディスプレイなどの表示部１９から構成されるパーソナルコンピュータであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などで通信を行う通信部１０と所在登録部６の全体を制御するＣＰＵ１１、および図示せぬＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される記憶部１３を備えている。記憶部１３には、たとえばＯＳ（オペレーティングシステム）とスケジュール管理用アプリケーションソフトが記憶されており、ＣＰＵ１１がこれらのプログラムを実行し、ユーザのスケジュールを登録することができる。
【００９１】
ＣＰＵ１１のスケジュール管理部９０は、入力部１８から入力されたユーザ毎のスケジュールを、スケジュール記憶部９１に記憶する。入力部１８は本実施形態のスケジュールを入力する入力手段、スケジュール管理部９０は本実施形態のスケジュール管理手段、スケジュール記憶部９１は本実施形態のスケジュール記憶手段、計時部９２は本実施形態の計時手段である。
【００９２】
スケジュール管理部９０は、計時部９２から時刻情報を得て、ユーザ識別情報と所在情報を所定時間毎、または変化があったときサーバ１に送信する。サーバ１の所在情報管理部３４は、ユーザ識別情報と所在情報を受信する毎に、所在情報記憶部１５の情報を更新する。
【００９３】
図８は、本発明の第３の実施形態におけるスケジュール管理用アプリケーションソフトウェアによるスケジュール登録の一例を説明する説明図である。
【００９４】
図８の横軸は時間を表しており、図８の例では７時から２２時の間、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの所在予定が記入されている。例えば、ユーザＡの所在は１０時〜１２時までは会議室Ａ、１３時から１５時までは会議室Ｂ、２０時以降は帰宅の予定になっている。同様に、ユーザＢの所在は１２時〜１４時までは会議室Ａ、１５時〜１７時までは会議室Ｂ、２０時以降は帰宅の予定になっている。なお、予定の無い時間帯の所在は居室の各ユーザの席である。
【００９５】
図９は本発明の実施形態において、ユーザ不在時の転送処理の手順を説明するフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ１０５までの処理は、図６と同じ処理であり、同じ処理には同番号を付し、説明を省略する。
【００９７】
図９の着呼信号を所定時間内に受信できない場合、（ステップＳ１０５；Ｎｏ）の次に進むステップＳ１０６から説明する。
【００９８】
Ｓ１０６：ステップＳ１０４で発呼した端末番号の双方向通信端末２から不在信号を受信したか、否か、判定するステップである。
【００９９】
不在信号を受信した場合、（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７に進む。
【０１００】
誰かが双方向通信端末２ｂの不在ボタン３０を押し、これを受信した場合である。
【０１０１】
Ｓ１０７：発呼する端末番号を変更するステップである。
【０１０２】
発呼制御部３２は所在登録部６のスケジュール管理部９０にユーザのスケジュールを問い合わせ、所在と考えられる端末番号を特定する（ステップＳ１０７）。
【０１０３】
例えば、現在の時刻が１４時４０分だったとすると、図８の例ではユーザＢの所在は居室の予定であり、所在情報記憶部１５には居室と記憶されているので、ステップＳ１０４では居室の双方向通信端末２に発呼している。しかしながら、ステップＳ１０６で不在ボタン３０を押されているので、実際にはユーザＢの所在は別の場所である。
【０１０４】
例えば図８の例では、１４時までの所在は会議室Ａの予定なので、まだ会議室Ａに居る可能性があり、発呼する端末番号を前回の所在である会議室Ａの端末番号に変更する第１の方法がある。この場合、発呼制御部３２の問い合わせに対し、スケジュール管理部９０は前回の所在を回答する。
【０１０５】
第２の方法は、次の予定の時刻に近い移動先の端末番号に発呼する方法である。例えば図８の例では、現在の時刻が１４時４０分だったとすると、最も近い予定の所在は１５時からの会議室Ｂであり、発呼する端末番号を会議室Ｂに設置されている双方向通信端末２の端末番号に変更する。この場合、発呼制御部３２の問い合わせに対し、スケジュール管理部９０は現在時刻に最も近い予定の所在を回答する。
【０１０６】
以上このようにして、発呼制御部３２はユーザの所在場所である可能性の高い端末番号を特定することができる。なお、第１の方法、第２の方法の何れを選択するかは、ユーザの過去の実績から可能性の高い方法を最初に選択しておけば良い。
【０１０７】
なお、発呼制御部３２は、第１の方法、第２の方法の何れかの方法において、ユーザの所在が帰宅と判断した場合は、発信側のユーザの双方向通信端末２ａに帰宅した旨のメッセージを応答し、本手順を終了する。
【０１０８】
Ｓ１０８：ステップＳ１０７で変更した端末番号に再発呼するステップである。
【０１０９】
発呼制御手段３２は、ステップＳ１０７で特定した端末番号の双方向通信端末２にネットワーク５を介して発呼信号を送信する（ステップＳ１０８）。
【０１１０】
Ｓ１０９：ステップＳ１０８で発呼した端末番号の双方向通信端末２から着呼信号を受信したか、否か判定するステップである。
【０１１１】
着呼信号を受信した場合、（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０に進む。
【０１１２】
Ｓ１１０：発呼側の双方向通信端末２と着呼側の双方向通信端末２の間で通信を開始するステップである。
【０１１３】
ステップＳ１０９で通信可能な状態になったので、双方向通信端末２ａと例えば転送先の双方向通信端末２ｃの間で、ネットワーク５を介して音声やデータを直接送受信する（ステップＳ１１０）。
【０１１４】
着呼信号を受信できない場合、（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、ステップＳ１２１に進む。
【０１１５】
Ｓ１２１：終了ボタン３５が押されたか、否か判定するステップである。
【０１１６】
終了ボタン３５が押された場合、（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、手順を終了する。
【０１１７】
終了ボタン３５が押されていない場合、（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、ステップＳ１０９に戻る。
【０１１８】
以上でユーザ不在時の転送処理手順は終了である。なお、本実施形態では転送は１回のみとしているが、２回、３回と転送するようにしても良い。
【０１１９】
以上このようにユーザが所在登録部６に登録した所在がサーバ１に自動的に送信され、ユーザ宛の通信がユーザの所在の双方向通信端末２に自動的に転送されるので、使い勝手が良い自動転送機能を持つ双方向通信システムを提供できる。
【０１２０】
次に本発明の第４の実施形態の双方向通信端末２について、図１０を用いて説明する。
【０１２１】
第４の実施形態では、双方向通信端末２がユーザの身に付けているＩＣタグを検知し、ユーザの所在を自動検知する。
【０１２２】
図１０は本発明の第４の実施形態における双方向通信端末２の内部構成を説明するためのブロック図である。なお、図２で説明した構成要素と同一機能を有する構成要素には同番号を付し、説明を省略する。
【０１２３】
ユーザ識別情報検知部３７は、ユーザの身に付けている身分証明書などに内蔵されたＩＣタグ４４の情報を読み取る非接触読み取り装置である。ユーザ識別情報検知部３７は、本発明のユーザ識別情報検知手段である。ＩＣタグ４４は、ユーザ識別情報検知部３７が発信する電力波を受信して、該電波から得た電力により、ＩＣ内の記録媒体の情報を読み出して発信するパッシブ方式、ＩＣタグが電源を持ち常時記録された情報を電波で発信するアクティブ方式の何れの方式でも良い。
【０１２４】
ＩＣタグ４４にはユーザの識別情報が記憶されており、ユーザ識別情報検知部３７はＩＣタグ４４から発信されるユーザの識別情報を含む無線信号を受信して、識別情報を読み出す。また、ユーザ識別情報検知部３７は受信した無線信号の電界強度を測定する機能を有している。
【０１２５】
ユーザ識別情報検知部３７は定期的にＩＣタグ４４と交信し、ユーザの識別情報と受信時の電界強度を、双方向通信端末２の端末番号とともにユーザ検知情報送信部３８からサーバ１の所在情報管理部３４に送信する。
【０１２６】
図１１は本発明の第４の実施形態において、所在情報を登録する手順を説明するフローチャートである。
【０１２７】
Ｓ４０１：各端末から各ユーザの検知情報を受信するステップである。
【０１２８】
所在情報管理部３４は各双方向通信端末２から定期的にユーザの検知情報を受信する（ステップＳ４０１）。各双方向通信端末２はユーザの検知情報として、ユーザ識別情報検知部３７が受信したユーザの識別番号と受信時の電界強度を、双方向通信端末２の端末番号とともに送信し、所在情報管理部３４はこれを受信する。
【０１２９】
【表２】
2007165992.tif 000004
【０１３０】
表２は所在情報管理部３４が各双方向通信端末２から受信したユーザの識別番号と受信時の電界強度（ｄＢ）をユーザ毎に整理した表の一例である。
【０１３１】
表２では識別番号１３１−１５１のＡさんは、端末番号［１］の双方向通信端末２で検知され、そのときの受信電界強度は２０ｄＢである。また、端末番号［１］の双方向通信端末２の所在情報記憶部１５に予め登録されている所在は、居室（Ａさんの席）である。
【０１３２】
識別番号１３１−１５２のＢさんは、どの双方向通信端末２でも検知できなかったため電界強度、端末番号、所在は空白になっている。
【０１３３】
識別番号１３１−１５３のＣさんは、会議室Ａに設置されている端末番号［２］、［４］、［５］の３つの双方向通信端末２で検知されている。受信電界強度はそれぞれ３２ｄＢ、１５ｄＢ、１０ｄＢである。
【０１３４】
このように、複数の双方向通信端末２で検知された場合は以下のステップで処理する。
【０１３５】
Ｓ４０２：複数の双方向通信端末２で検知されたユーザを判定するステップである。
【０１３６】
複数の双方向通信端末２で検知されたユーザの場合、（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０３に進む。
【０１３７】
Ｓ４０３：同一ユーザを検知した複数の双方向通信端末２から、最も電界強度の高い双方向通信端末２を選択する（ステップＳ４０３）。
【０１３８】
例えば、表３の例ではＣさんを検知した双方向通信端末２のなかで、端末番号［２］が受信電界強度３２ｄＢと最も高いので、Ｃさんに最も近い双方向通信端末２として端末番号［２］が選択される。
【０１３９】
複数の双方向通信端末２で検知されなかったユーザの場合、（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、ステップＳ４０４に進む。
【０１４０】
Ｓ４０４：所在情報管理部３４は所在情報を所在情報記憶部１５に登録する（ステップＳ４０３）。
【０１４１】
今までのステップで双方向通信端末２で検知されたユーザに最も近い双方向通信端末２を選択できたので、所在情報管理部３４は表１のような形式で所在情報記憶部１５に記憶されている所在情報を更新する。Ｂさんのように、どの双方向通信端末２でも検知できなかった場合は、Ｂさんの所在と端末番号は空白である。
【０１４２】
このようにして、双方向通信端末２がユーザの所在を検知し、所在情報管理部３４がユーザの所在情報を更新するので、ユーザに最も近い双方向通信端末２に発呼することができる。また、Ｂさんのようにユーザの所在が検知できない場合は、発呼制御部３２は発呼を行わず、不在通知を発信側の双方向通信端末２に送るので、発信したユーザは待ち時間無く相手の不在を知ることができる。
【０１４３】
以上このように、本実施形態によれば、双方向通信端末を呼び出す発呼制御手段が、予め登録されたユーザの所在情報に基づいて、発呼する双方向通信端末を変更することにより、ユーザが所在する場所の端末を自動的に呼び出すことのできる、双方向通信システムを提供できる
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施形態に係る双方向通信システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る双方向通信端末２の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るサーバ１の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における所在登録部６の内部構成を説明する説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における所在登録部６の内部構成を説明する説明図である。
【図６】発明の実施形態において、ユーザが双方向通信端末２から、特定のユーザに発呼し、通信する手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態における所在登録部６の内部構成を説明する説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるスケジュール管理用アプリケーションソフトウェアによるスケジュール登録の一例を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施形態において、ユーザ不在時の転送処理の手順を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態における双方向通信端末２の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態において、所在情報を登録する手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４５】
１  サーバ
２  双方向通信端末
３  端末入力部
４  ユーザ識別情報送信部
５  ネットワーク
６  所在登録部
１０  通信部
１５  所在情報記憶部
３１  ユーザ識別情報受信部
３２  発呼制御部
３４  所在情報管理部
６３  磁気センサ
７０  ユーザ情報受信部
７１  ユーザ情報送信部
１００  入出力システム
【図１】
2007165992.tif 000005
【図２】
2007165992.tif 000006
【図３】
2007165992.tif 000007
【図４】
2007165992.tif 000008
【図５】
2007165992.tif 000009
【図６】
2007165992.tif 000010
【図７】
2007165992.tif 000011
【図８】
2007165992.tif 000012
【図９】
2007165992.tif 000013
【図１０】
2007165992.tif 000014
【図１１】
2007165992.tif 000015