【事件の表示】
　特願２００９−２０３３７６号「レジ精算装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５４００７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年９月３日の特許出願であって、平成２６年４月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２６年８月４日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされ、その後、平成２７年６月２５日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年８月２４日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、上記平成２７年８月２４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
「【請求項１】
　買い物代金の集計や登録を行うキャッシュレジスタと、前記キャッシュレジスタに接続され、買い物代金としての貨幣を投入可能な投入口や釣銭を払い出す払出口等が設けられた操作部を筐体の一方側に配置した貨幣処理機と、これらを載置して配置するレジ台とを備えたレジ精算装置において、前記レジ台は、前記キャッシュレジスタと前記貨幣処理機をそれぞれ個別に載置してなり、前記貨幣処理機を載置する態様でその操作部の向きを、これを管理する係員側に向けた通常操作位置と、顧客側に向けたセルフ操作位置とに容易に切り替え可能に構成された回転自在な回転板部を有することを特徴とするレジ精算装置。」
第３　引用刊行物記載の発明 
　これに対して、当審での平成２７年６月２５日付けの拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−１８７０７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されていると認められる。  
 
１　刊行物１に記載された事項  
　刊行物１には、「ＰＯＳ装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　買上商品の情報を自動的に読み取り登録するＰＯＳ装置であって、
　鉛直方向に固定された回転軸と、
　回転軸を中心に回転自在に設けられた回転板と、
　回転板に搭載され、少なくともスキャナとプリンタとを有する回転部分と、
　回転軸の先端に設けられた店員用の表示装置及び顧客用の表示装置とを有することを特徴とする
ＰＯＳ装置
（イ）「【０００８】 
　本発明では、１台のＰＯＳ装置をシェアして利用することで、店員が居る場合には店員サービスのできるＰＯＳ装置として利用でき、店員が少ない時間帯や品出しのために店員が席を外す場合などにおいて、装置の必要部分を回転させて利用することにより、セルフサービスＰＯＳ装置としても利用できる。」 
  
 （ウ）「【００１１】
　まず、図１及び図２を参照して、本発明のＰＯＳ装置の構成を説明する。図１は、本発明のＰＯＳ装置の構成を示す概観図である。図２は、本発明のＰＯＳ装置の構成の側面図である。
【００１２】 
　ＰＯＳ装置１００は、買上商品の情報を自動的に読み取り登録するための装置である。ＰＯＳ装置１００は、机１に鉛直方向に固定された回転軸２と、回転軸２を中心に
回転自在に設けられた回転板３
バーコードスキャナ４
とレシートプリンタ５とを有する回転部分６
 【００１３】 
　回転板３は、回転軸２を中心として１８０度回転自在に構成され、これに伴い、回転部分６が図１の矢印Ａ方向に回転するようになっている。ここで、ＬＣＤ７及びＬＣＤ８は回転しないように構成されている。」 
 （エ）「【００１５】 
　図３は、本発明のＰＯＳ装置の概観構成を示す図であり、（ａ）は
定員サービス時（通常時）
セルフサービス時
 【００１６】 
　
定員サービス時
店員側を向いている
 【００１７】 
　一方、
セルフサービス時
顧客側を向いている
（オ）「【００１９】
　図４は、店員側のＬＣＤ７の横側にＰＯＳキーボードを設置した構成を示す。
【００２０】
　図４に示すように、ＬＣＤ７の横側に設置されたＰＯＳキーボード１０から、店員が顧客の預かり金額を入力すると、ＰＯＳ装置１００はお釣り金額を計算して店員側のＬＣＤ７あるいは顧客側のＬＣＤ８に表示する。ここで、顧客がキーボードを操作することは不慣れな場合が多いので、本実施例では、店員側のみにＰＯＳキーボード１０を設置している。」　
（カ）「【００２３】
（実施例）
　次に、図６及び図７を参照して、本発明の実施例について説明する。
【００２４】
　図６は、店員サービス時のＰＯＳ装置１００の具体的な構成を示す図である。図７は、顧客サービス時のＰＯＳ装置１００の具体的な構成を示す図である。ここで、図１乃至図４と同じ構成部分には同じ参照番号が付されている。
【００２５】
　ＰＯＳ装置１００は、机１上に設けられた
土台６１上
　
（キ）「【００２７】
　まず、図６を参照して、店員サービス時の動作を説明する。
【００２８】
　初めに、ＰＯＳ装置１００に顧客が購入したい商品を持って来る。店員は、バーコードスキャナ４やバーコードハンドスキャナ６３を使用して商品をＰＯＳ装置１００に登録する。バーコードの無い商品の場合には、タッチパネルによって商品をＰＯＳ装置１００に登録する。」
（ク）「【００３９】
　顧客側のＬＣＤ８には、商品が登録される度に小計が計算され表示される。電子決済の決済カードがプリペイド式の場合は小計金額が、残高を超えた場合には顧客へ「残高不足」を知らせることもできる。・・・」 
  
（ケ）「【００６５】 
　また、本発明の実施例では、
セルフサービス時
自動釣り銭機などのユニットをＰＯＳ装置１００に接続することで、現金決済
  
（コ）上記記載事項（キ）に「バーコードの無い商品の場合には、タッチパネルによって商品をＰＯＳ装置１００に登録する。」とあり、また上記記載事項（オ）に「ＬＣＤ７の横側に設置されたＰＯＳキーボード１０から、店員が顧客の預かり金額を入力する」とあることから、「ＬＣＤ７」と「ＬＣＤ７の横側に設置されたＰＯＳキーボード１０」を合わせて、「買い物代金の集計や登録を行うＬＣＤ７及びＰＯＳキーボード１０」ということができる。
（サ）上記記載事項（ウ）の「バーコードスキャナ４とレシートプリンタ５とを有する回転部分６」は、上記認定事項（コ）の「買い物代金の集計や登録を行うＬＣＤ７及びＰＯＳキーボード１０」と接続されているものと認められる。
（シ）上記認定事項（サ）の「バーコードスキャナ４とレシートプリンタ５とを有する回転部分６」に関し、上記記載事項（エ）の図３（ａ），（ｂ）に示される「レシートプリンタ５」と「バーコードスキャナ４」の配置を踏まえれば、「バーコードスキャナ４とレシートプリンタ５とを筐体の一方側に配置した回転部分６」ということができる。
２　刊行物１発明 
　そこで、刊行物１の上記記載事項（ア）ないし（ケ）及び上記認定事項（コ）ないし（シ）を図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）
「買い物代金の集計や登録を行うＬＣＤ７及びＰＯＳキーボード１０と、前記ＬＣＤ７及びＰＯＳキーボード１０に接続され、コードスキャナ４とレシートプリンタ５とを筐体の一方側に配置した回転部分６と、これらを載置して配置する土台６１とを備えたＰＯＳ装置１００において、前記土台６１は、前記ＬＣＤ７及びＰＯＳキーボード１０と、前記回転部分６をそれぞれ個別に載置してなり、前記回転部分６の向きを、これを管理する店員係側に向けた店員サービス時（通常時）の位置と、顧客側に向けたセルフサービス時の位置とに容易に切り替え可能に構成された回転自在に設けられた回転板３を有し、さらに、セルフサービス時に現金決済機能として活用される自動釣り銭機などのユニットをＰＯＳ装置１００に接続するＰＯＳ装置１００。」
　
第４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「買い物代金の集計や登録を行う」「ＬＣＤ７及びＰＯＳキーボード１０」が本願発明の「買い物代金の集計や登録を行う」「キャッシュレジスタ」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「土台６１」は「レジ台」に、「ＰＯＳ装置１００」は「レジ精算装置」に、「店員係側」は「係員側」に、「店員サービス時（通常時）の位置」は「通常操作位置」に、「セルフサービス時の位置」は「セルフ操作位置」に、「回転自在に設けられた回転板３」は「回転自在な回転板部」に相当することも明らかである。  
　次に、刊行物１発明の「コードスキャナ４とレシートプリンタ５とを筐体の一方側に配置した回転部分６」は、本願発明の「買い物代金としての貨幣を投入可能な投入口や釣銭を払い出す払出口等が設けられた操作部を筐体の一方側に配置した貨幣処理機」とは、本願発明の該「貨幣処理機」が「その操作部の向きを」「回転自在」であることを踏まえ、両者は、「処理機能を筐体の一方側に配置した回転部分」である限りにおいて共通する。  
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「買い物代金の集計や登録を行うキャッシュレジスタと、前記キャッシュレジスタに接続され、処理機能を筐体の一方側に配置した回転部分と、これらを載置して配置するレジ台とを備えたレジ精算装置において、前記レジ台は、前記キャッシュレジスタと前記回転部分をそれぞれ個別に載置してなり、前記回転部分の向きを、これを管理する係員側に向けた通常操作位置と、顧客側に向けたセルフ操作位置とに容易に切り替え可能に構成された回転自在な回転板部を有するレジ精算装置。」 
　
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞
　処理機能を筐体の一方側に配置した回転部分に関し、本願発明は、買い物代金としての貨幣を投入可能な投入口や釣銭を払い出す払出口等が設けられた操作部を筐体の一方側に配置した貨幣処理機であるのに対し、刊行物１発明は、コードスキャナ４とレシートプリンタ５とを筐体の一方側に配置した回転部分６である点。
＜相違点２＞ 
　本願発明は、貨幣処理機を載置する態様でその操作部の向きを回転自在とするのに対し、刊行物１発明は、セルフサービス時に現金決済機能として活用される自動釣り銭機などのユニットをＰＯＳ装置１００（レジ精算装置）に接続するものの、該自動釣り銭機などのユニットが回転自在か不明である点。
第５　相違点の検討 
１　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　刊行物１発明は、セルフサービス時に現金決済機能として活用される「自動釣り銭機などのユニット」をＰＯＳ装置１００に接続するものである。ここで、そのような「現金決済機能として活用される自動釣り銭機などのユニット」は、セルフサービス時のみならず、通常の店員サービス時にも有用なものであるから、これを通常の店員サービス時にも活用することは、装置全体の簡素化の観点から、当業者において十分動機付けがあることといえる。
　そして、そのように「現金決済機能として活用される自動釣り銭機などのユニット」をセルフサービス時と通常の店員サービス時に兼用させようとする場合、刊行物１発明は、処理機能を筐体の一方側に配置し、通常時の位置とセルフサービス時の位置の向きに回転自在とされた「回転部分６」を有することから、該「回転部分６」に「現金決済機能として活用される自動釣り銭機などのユニット」を筐体の一方側に加えて配置することを試みるのは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　そうした場合、処理機能を筐体の一方側に配置した回転部分６は、現金決済機能として活用される自動釣り銭機などのユニットを筐体の一方側に配置した回転部分６として構成されることになり、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成に対応することとなる。また、その場合は、回転部分６は、貨幣処理機たる「現金決済機能として活用される自動釣り銭機などのユニット」を載置する態様で回転自在となるから、相違点２に係る本願発明の構成にも対応する。
　そうしてみると、相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は、刊行物１発明から、当業者が容易に想到し得たものと解するのが相当である。
２　請求人の主張について
　請求人は、平成２７年８月２４日付け意見書にて、本願発明が、レジ清算装置への商品の登録を係員が行うことを前提に、貨幣受け払い業務を係員が行う係員操作方式と顧客が行う顧客操作方式とに必要に応じて変更可能としたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、商品の登録および貨幣受け払い業務のすべてを店員または顧客が行う方式に係るものであることから、本願請求項１に係る発明のように、商品の登録を店員が行い、貨幣受け払い業務を係員が行う係員操作方式と顧客が行う顧客操作方式とに必要に応じて変更可能とする必要のないものである旨主張する。（意見書５．５−１）２）項）
　しかしながら、本願発明と刊行物１発明とにその使用形態の相違があるにせよ、本願発明のような貨幣受け払い業務のみをセルフ可能とする使用形態も、刊行物１発明のような全セルフ可能とする使用形態も、いずれも当業者によく知られた使用形態であり、いずれの使用形態を用いるかは当業者が適宜選択し得るものである。
　よって、請求人の主張には理由がない。
３　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。