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　平成１１年特許願第１３１９２１号「少なくとも一つのブランチを有するパーマネント励起されている電動機のための制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１４１８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１２日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１２日、ドイツ国）であって、平成１３年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも一つのブランチを有するパーマネント励起されている電動機のための制御システムにして、
　前記電動機（２６）のそれぞれのブランチ（２０、２２、２４）のためのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）、
　それぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）を電動機供給電圧源（３２）とつなぐ中間回路（２８）、
　それぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）の制御のためのコントロール装置（３４；３４、４４）であって、当該コントロール装置（３４；３４、４４）を用いての制御に応じてそれぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）を通ってこのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）に対応した前記電動機（２６）のブランチ（２０、２２、２４）に予め定められた極性のポテンシャルないし電圧を予め定められた時間のあいだ与える、あるいは与え得るコントロール装置、
　少なくとも当該制御システム（１０）あるいは（及び）前記電動機（２６）の作動状態の認識のための作動状態検知装置（４６）、をもっている制御システムであり、
　前記作動状態検知装置（４６）によって当該制御システム（１０）あるいは（及び）前記電動機（２６）について少なくとも一つの予め定められた作動状態の存在が認識されたときに前記電動機のすべての接続部（２０、２２、２４）の間の短絡を発生させるための命令を発生させるように前記コントロール装置（３４；３４、４４）が構成されている制御システムにして、
　前記コントロール装置（３４；３４、４４）についての動作電圧の供給のための主要なコントロール装置供給電圧源（４８）をもっている制御システムにおいて、
　少なくとも前記の主要なコントロール装置供給電圧源（４８）によって供給される動作電圧（Ｕ１）の供給停止あるいは低下の場合にコントロール装置供給電圧を供給するための付随的なコントロール装置供給電圧源（２８、４０）が設けられていること、
　それぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）が、前記電動機（２６）の対応したブランチ（２０、２２、２４）を第一の極性のポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための少なくとも一つの第一のスイッチエレメント（３６）と、前記電動機（２６）の対応したブランチ（２０、２２、２４）を第二の極性を備えるポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための少なくとも一つの第二のスイッチエレメント（３８）とを有すること、
　前記短絡を発生させるための命令により、それぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）の少なくとも一つの第一のスイッチエレメント（３６）を導通させ、あるいはそれぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）の少なくとも一つの第二のスイッチエレメント（３８）を導通させること、
を特徴とする制御システム。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「ハーフブリッジ装置」を、「電動機（２６）の対応したブランチ（２０、２２、２４）を第一の極性のポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための少なくとも一つの第一のスイッチエレメント（３６）と、電動機（２６）の対応したブランチ（２０、２２、２４）を第二の極性を備えるポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための少なくとも一つの第二のスイッチエレメント（３８）とを有すること、短絡を発生させるための命令により、それぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）の少なくとも一つの第一のスイッチエレメント（３６）を導通させ、あるいはそれぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）の少なくとも一つの第二のスイッチエレメント（３８）を導通させること」に限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１８４３９０号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「この発明は空気調和機の圧縮機等に用いる無整流子電動機（ブラシレスモータ）を回転制御する制御技術に係り、特に詳しくは無整流子電動機の制御装置を保護する無整流子電動機の制御方法およびその装置に関するものである。」（段落「０００１」）
　
　　２）「【従来の技術】・・・図２において、この制御装置は、無整流子電動機１の電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗを励磁するため、電圧直流電源Ｖｃｃをスイッチングして電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗに印加するドライブ部２と、このドライブ部２の複数のトランジスタＵａ，Ｖａ，Ｗａ，Ｘａ，Ｙａ，Ｚａをオン、オフするための駆動信号を出力する制御回路３とを備えている。
　また、無整流子電動機１がセンサレスブラシレスモータである場合、制御装置は、無整流子電動機１の電機子巻線の端子電圧により同無整流子電動機１の回転子の位置を検出するための位置検出信号を制御回路３に出力する位置検出部４を備えている。・・・
　かつこの位置検出信号に基づいてドライブ部２の駆動信号のタイミングを決定し、この駆動信号により各電機子巻線を適切に励磁し、同無整流子電動機１を効率よく回転制御する。」（段落「０００２」〜「０００４」）
　
　　３）「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記無整流子電動機１にあっては、例えば電源オフ等により直流電源Ｖｃｃが遮断したとき、磁石の回転子がその遮断と同時に停止しないことから、無整流子電動機１には発電エネルギーが発生する。・・・
この場合制御装置の部品、特にドライブ部２に悪影響を与え、最悪としてドライブ部２を破損することにもなり、その結果、制御装置の信頼性を損なうことにもなる。」（段落「０００５」「０００６」）
　
　　４）「【課題を解決するための手段】・・・前記直流電源の電圧を検出し、該検出した電圧が所定以下となったとき、前記電機子巻線間を抵抗を介して短絡するようにしたことを要旨とする。」（段落「０００８」）
　
　　５）「そのため、この発明の無整流子電動機の制御装置は図１に示す構成になっている。なお、図中、図２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
　図１において、この制御装置は、例えば商用電源を交流／直流変換して得た直流電源Ｖｃｃ（ドライブ部（駆動手段）２の電源）の電圧を検出し、この検出した電圧と所定値（基準電圧）とを比較して同直流電源Ｖｃｃの低下を検出する電源電圧低下検出回路５と、無整流子電動機（例えば三相モータ）１の電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗのライン間（電圧供給ライン間）を抵抗を介して短絡するために、抵抗Ｒａ，Ｒｂ，ＲｃとスイッチＳａ，Ｓｂ，Ｓｃとをそれぞれ直列に接続した短絡回路６ａ，６ｂ，６ｃと、図２に示す制御回路３の機能の他に、電源電圧低下検出回路５からの電圧低下の検出信号により短絡回路６ａ，６ｂ，６ｃの各スイッチＳａ，Ｓｂ，Ｓｃをオンに制御する制御回路（マイクロコンピュータ）７とを備えている。
　具体的には、電源電圧低下検出回路５は、直流電源Ｖｃｃより低い電圧（基準電圧）を発生する基準電圧発生部５ａと、直流電源Ｖｃｃとその基準電圧とを比較し、同直流電源Ｖｃｃが基準電圧以下のとき電圧低下の検出信号を出力するコンパレータ５ｂとを備えている。また、抵抗ＲａとスイッチＳａとを直列に接続した短絡回路６ａは電機子巻線Ｕ，Ｖのライン間に配置され、抵抗ＲｂとスイッチＳｂとを直列に接続した短絡回路６ｂは電機子巻線Ｕ，Ｗのライン間に配置され、抵抗ＲｃとスイッチＳｃとを直列に接続した短絡回路６ｃは電機子巻線Ｖ，Ｗのライン間に配置されている。」（段落「００１２」〜「００１４」）
　
　　６）「このとき、例えば無整流子電動機１を圧縮機のモータとしている空気調和機の電源がオフにされると、直流電源Ｖｃｃが急峻に低下して基準電圧以下となる。すると、電源電圧低下検出回路５は電圧低下の検出信号を出力し、この電圧低下の検出信号を入力した制御回路７は短絡回路６ａ，６ｂ，６ｃの各スイッチＳａ，Ｓｂ，Ｓｃをオンとする制御信号を出力する。これにより、各電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗ間にはそれぞれ抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを介して閉回路が形成され、つまり各電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗ間が抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを介して短絡される。なお、各スイッチＳａ，Ｓｂ，Ｓｃは通常オフ状態のままになっている。」（段落「００１６」）
　
　　７）「このように、直流電源Ｖｃｃをスイッチングして無整流子電動機１の電機子巻線に印加する際、同直流電源Ｖｃｃの低下時（電源の遮断時）には電機子巻線のライン間をそれぞれ抵抗を介して短絡し、無整流子電動機の電機子巻線に発生する発電エネギーをその抵抗で消費するようにしたので、無整流子電動機１の制御装置の部品、特にドライブ部２への悪影響を抑え、かつ同ドライブ部２のトランジスタＵａ，Ｖａ，Ｗａ，Ｘａ，Ｙａ，Ｚａの破損を防止し、ひいては制御装置の信頼性の向上を図ることができる。」（段落「００１９」）　
　
　イ．ここで、ドライブ部２においては、図１の上段のトランジスタＵａと下段のＸａでひとつの組であるといえ、同様に、トランジスタＶａとＹａ、トランジスタＷａとＺａでそれぞれの組といえるものである。
　また、図１から、直流電源Ｖｃｃとドライブ部２の各トランジスタの組とは、何らかの線によって繋がれているものである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「３つの電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗを有する無整流子電動機のための制御システムにして、
　前記電動機のそれぞれの電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗのためのドライブ部２のトランジスタの組、
　それぞれのトランジスタの組を直流電源Ｖｃｃとつなぐ線、
　それぞれのトランジスタの組の制御のための制御回路７であって、当該制御回路７を用いての制御に応じてそれぞれのトランジスタの組を通ってこのトランジスタの組に対応した前記電動機の電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗに予め定められた極性のポテンシャルないし電圧を予め定められた時間のあいだ与える、あるいは与え得る制御回路７、
　当該制御システムの作動状態である電源電圧低下の認識のための電源電圧低下検出回路５をもっている制御システムであり、
　前記電源電圧低下検出回路５によって当該制御システムについて予め定められた作動状態の存在である電圧低下が認識されたときに前記電動機の電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗのすべての接続部の間の短絡を発生させるための命令を発生させるように前記制御回路７が構成されている制御システムにして、
　それぞれのトランジスタの組が、前記電動機の対応した電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗを第一の極性のポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための３つのトランジスタＵａ，Ｖａ，Ｗａと、前記電動機の対応した電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗを第二の極性を備えるポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための３つのトランジスタＸａ，Ｙａ，Ｚａとを有すること、
　前記短絡を発生させるための命令により、電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗの間の接続部に設けられたスイッチＳａ、Ｓｂ、Ｓｃを導通させるものである、
制御システム」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、後者における「電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗ」、「無整流子電動機」、「トランジスタの組」、「直流電源Ｖｃｃ」、「制御回路７」、「電源電圧低下検出回路５」、「トランジスタＵａ，Ｖａ，Ｗａ」、「トランジスタＸａ，Ｙａ，Ｚａ」は、それぞれ、前者における「ブランチ」、「パーマネント励起されている電動機」、「ハーフブリッジ装置」、「電動機供給電圧源」、「コントロール装置」、「作動状態検地装置」、「第一のスイッチエレメント」、「第二のスイッチエレメント」に相当することから、
両発明は、
「少なくとも一つのブランチを有するパーマネント励起されている電動機のための制御システムにして、
　前記電動機のそれぞれのブランチのためのハーフブリッジ装置、
　それぞれのハーフブリッジ装置を電動機供給電圧源とつなぐもの、
　それぞれのハーフブリッジ装置の制御のためのコントロール装置であって、当該コントロール装置を用いての制御に応じてそれぞれのハーフブリッジ装置を通ってこのハーフブリッジ装置に対応した前記電動機のブランチに予め定められた極性のポテンシャルないし電圧を予め定められた時間のあいだ与える、あるいは与え得るコントロール装置、
　少なくとも当該制御システムの作動状態の認識のための作動状態検知装置、をもっている制御システムであり、
　前記作動状態検知装置によって当該制御システムについて少なくとも一つの予め定められた作動状態の存在が認識されたときに前記電動機のすべての接続部の間の短絡を発生させるための命令を発生させるように前記コントロール装置が構成されている制御システムにして、
　それぞれのハーフブリッジ装置が、前記電動機の対応したブランチを第一の極性のポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための少なくとも一つの第一のスイッチエレメントと、前記電動機の対応したブランチを第二の極性を備えるポテンシャルないし電動機供給電圧と選択的に接続するための少なくとも一つの第二のスイッチエレメントとを有すること、
　前記短絡を発生させるための命令により、何らかのスイッチ手段を導通させるものである、
制御システム」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　ハーフブリッジ装置と電動機供給電圧源とをつなぐものが、本願補正発明においては、中間回路であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、線である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、コントロール装置についての動作電圧の供給のための主要なコントロール装置供給電圧源をもっている制御システムにおいて、少なくとも前記の主要なコントロール装置供給電圧源によって供給される動作電圧の供給停止あるいは低下の場合にコントロール装置供給電圧を供給するための付随的なコントロール装置供給電圧源が設けられているのに対し、引用文献に記載の発明においては、コントロール装置の電源については特定がされていない点。
　
（相違点３）
　短絡を発生するためのスイッチ手段が、本願補正発明においては、それぞれのハーフブリッジ装置の少なくとも一つの第一のスイッチエレメント、あるいはそれぞれのハーフブリッジ装置の少なくとも一つの第二のスイッチエレメントであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗの間の接続部に設けられたスイッチＳａ、Ｓｂ、Ｓｃである点。
　
（４）判断
　ア．相違点１について
　本願の補正後の請求項１においては、中間回路については、ハーフブリッジ装置と電動機供給電圧源とをつなぐことの特定がなされているだけである。
　一方、引用文献に記載の発明においても、ハーフブリッジ装置（ドライブ部２のトランジスタの組）と電動機供給電圧源（直流電源Ｖｃｃ）とは、何らかの線によってつながれていることから、本願補正発明のこの相違点が、格別のものとは認められない。
　しかも、電動機の制御システムにおいて、ハーフブリッジ装置と電動機供給電圧源とをつなぐものとして、コンデンサ等を配置した中間的な回路を用いることは、例えば、原査定の拒絶理由においても引用された特開平５−１３７３７７号公報（特に図２を参照。）、特開平８−３３６２９２号公報（図１，３参照。）にも示されるように周知の技術に過ぎない。
　したがって、本願補正発明において、ハーフブリッジ装置と電動機供給電圧源とを中間回路によってつなぐ構成とすることに困難性は認められない。
　
　イ．相違点２について
　引用文献に記載の発明においては、コントロール装置の電源については、何の特定もされていない。
　しかし、電動機の制御システムにおいて、コントロール装置の電圧源の供給停止に対する対策として、主要な供給電圧源に加えて、付随的な供給電圧源を設けることは、例えば、特開平８−２８９５５６号公報（図１において、制御回路７３は直流部ＤＣ１、ＤＣ２からそれぞれ電源入力を得ている点を参照。）、特開平７−３０３３３６号公報（整流回路５に加えて内部電源１９を備える点を参照。）に示されるように周知の技術に過ぎない。
　したがって、引用文献に記載の発明において、コントロール装置の電源に関する周知の技術を適用して、本願補正発明の構成とすることに困難性は認められない。
　
　ウ．相違点３について
　本願補正発明においては、それぞれのハーフブリッジ装置の少なくとも一つの第一のスイッチエレメント、あるいはそれぞれのハーフブリッジ装置の少なくとも一つの第二のスイッチエレメントを導通させることによって、電動機のブランチの短絡を発生させているのに対し、引用文献に記載の発明においては、電機子巻線Ｕ，Ｖ，Ｗの間の接続部に設けられたスイッチＳａ、Ｓｂ、Ｓｃを導通させることで、短絡を発生させている。
　しかしながら、両者とも、電動機内のブランチ（電機子巻線）の配線を短絡させることにおいては、共通しているものである。
　そして、本願補正発明のように、電動機内のブランチ（電機子巻線）を短絡させるために、各ブランチを制御しているハーフブリッジ装置（トランジスタ）の上段のスイッチング素子（本願補正発明でいう「第一のスイッチングエレメント」）又は下段のスイッチング素子（本願補正発明でいう「第二のスイッチエレメント」）を導通させることは、例えば、特開平９−４７０５５号公報（特に、段落「００３３」「００３４」の「図２では、同期電動機５’の入力端子に流れる各相電流の方向を矢印示してあり、この場合には、トランジスタ４１，４４及びダイオード４７によって短絡回路が構成されている。上記のようにスイッチング部の上側アームをすべてオンすることにより、三相電流の方向に無関係に短絡回路を構成することができる。なお、下側アームをすべてオンさせても同様に零電圧ベクトルを出力させることができ、同様の効果を得ることができる。」を参照。）、特開平８−２７５５７２号公報（特に、段落「００２０」の「例として図１に示されるように、インバータ回路１８のトランジスタＱｕ、Ｑｖ、Ｑｗを全て導通させ、トランジスタＱｅｕ、Ｑｅｖ、Ｑｅｗを全て遮断する制御を行う。これにより、固定子巻線２６ｕは、接続点３１、固定子巻線２６ｖ、信号ライン１７ｖ、トランジスタＱｅｖ、ダイオードＤｕ、および信号ライン１７ｕを介してその両端が短絡され、かつ、接続点３１，固定子巻線２６ｗ、信号ライン１７ｗ、トランジスタＱｅｗ、ダイオードＤｕ、および信号ライン１７ｕを介して、その両端が短絡されている。他の固定子巻線２６ｖ、２６ｗも同様にしてその両端が短絡されている。」を参照。）にも示されるように、周知の技術に過ぎない。
　なお、この相違点３に関連して、審判請求人は、審判請求書の請求の理由欄を補充した補正書において、「請求項１によれば、電動機電圧供給源３２を前もって中間回路２８から切り離したうえで短絡発生命令を出して、第１および第２のスイッチエレメントを導通接続させて上記の不具合を解消させる（段落番号００１３を参照）。この作用に対応する構成が、平成１４年２月４日付け手続補正書により新たに挿入した部分（アンダーラインの部分）である。」と主張している。
　しかしながら、電動機電圧供給源を前もって中間回路から切り離したうえで短絡発生命令を出すことについては、補正後の請求項１においては、特定されていない。
　しかも、異常時に、電圧供給源とスイッチング素子（本願補正発明のハーフブリッジ）側の回路とを切り離すことは、中間的な回路を備えることにおいて周知例として引用した特開平８−３３６２９２号公報の段落「０００７」に「図３に示すシステムを例えば電気自動車に適用し・・・必要に応じてバッテリーとインバータ２とを切り離す開閉手段４が設けられている。」と記載され、また、原査定において拒絶の理由に引用した特開平３−１１２３９２号公報にも、第２図にスイッチング群の入力線を短絡した際に、開閉器２０によって直流電源１を切り離すことが記載されているように、周知の技術に過ぎない。
　以上のとおり、相違点３に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者が、容易に想到できたものと認められる。
　
　エ．なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由欄を補充した補正書において、引用文献に記載の発明は、ドライブ部２（トランジスタ）の破損を予め防止するようにしたものであるが、本願補正発明は、破損若しくは故障後の処置策を提案するもので、技術的課題及び技術思想が相違する旨の主張をしている。
　しかしながら、本願明細書の「発明が解決しようとする課題」の欄に、「本発明の課題は、少なくとも一つのブランチを有する磁気電気的な電動機（パーマネントに励起されている電動機）のための制御システムであって、作動中に生じる非常にさまざまな状態、特に欠陥状態（エラー状態）で構成要素の損傷の防止のためにあるいは望まれていない結果の回避のために適当な措置を講じるのに適している制御システムを与えることである。」と記載され、また、本願補正発明である請求項１を引用する補正後の請求項４及び明細書の段落「００１０」に、作動状態検知装置が検知する状態が「電動機供給電圧の低下」であること、さらに、段落「００３２」には、「例えば故障の際に、電動機において発生するローター電圧(Polradspannung)が中間回路に印加されてそこに含まれる構成要素あるいはハーフブリッジ１４、１６、１８の構成要素あるいは電圧源３２が損なわれる危険が回避されるということである。・・・ここでも、短絡させることによって、そうでない場合にこれらのスイッチエレメントにあらわれる電圧がこれらのスイッチ構成要素の損傷を導くことが回避され得る。」と記載されるように、本願補正発明の課題においても、ある状態が検知された際の装置の構成要素の損傷を防止することについても、課題としているものであり、また、その状態の検知の一例としては、電動機供給電圧の低下が含まれるもので、さらに、損傷を防止しようとする構成要素としては、ハーフブリッジ（トランジスタスイッチ素子）も含まれると解されるものである。
　そうすると、本願補正発明の課題及び技術思想が、電動機供給電圧源の低下を検知した際に、トランジスタスイッチング素子の破損を予め防止するという引用文献に記載の発明に対し、格別に相違するとまではいえない。
　
　オ．以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年２月４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１２年７月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「　少なくとも一つのブランチを有するパーマネント励起されている電動機のための制御システムにして、
　前記電動機（２６）のそれぞれのブランチ（２０、２２、２４）についてのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）、
　それぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）を電動機供給電圧源（３２）とつなぐ中間回路（２８）、
　それぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）の制御のためのコントロール装置（３４；３４、４４）であって、当該コントロール装置（３４；３４、４４）を用いての制御に応じてそれぞれのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）を通ってこのハーフブリッジ装置（１４、１６、１８）に対応した前記電動機（２６）のブランチ（２０、２２、２４）に予め定められた極性のポテンシャルないし電圧を予め定められた時間のあいだ与える、あるいは与え得るコントロール装置、
　少なくとも当該制御システム（１０）あるいは（及び）前記電動機（２６）の作動状態の認識のための作動状態検知装置（４６）、
をもっている制御システムであり、
　前記作動状態検知装置（４６）によって当該制御システム（１０）あるいは（及び）前記電動機（２６）について少なくとも一つの予め定められた作動状態の存在が認識されたときに前記電動機のすべての接続部（２０、２２、２４）の間の短絡を発生させるための命令を発生させるように前記コントロール装置（３４；３４、４４）が構成されている制御システムにして、
　前記コントロール装置（３４；３４、４４）についての動作電圧の供給のための主要なコントロール装置供給電圧源（４８）をもっている制御システムにおいて、
　少なくとも前記の主要なコントロール装置供給電圧源（４８）によって供給される動作電圧（Ｕ１）の供給停止あるいは低下の場合にコントロール装置供給電圧を供給するための付随的なコントロール装置供給電圧源（２８、４０）が設けられていることを特徴とする制御システム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。