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　特願２０１２−　７６３２８「運転支援装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開，特開２０１２−１６８９５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は，平成１８年１２月１９日に出願した特願２００６−３４１７０４号の一部を平成２４年　３月２９日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年　４月　３日付けで拒絶査定（発送日：平成２６年　４月　８日）がなされ，この査定を不服として，平成２６年　７月　３日に本件審判が請求されると同時に，手続補正がなされた。　
　そして，平成２７年　３月３０日付けで当審において拒絶理由が通知（発送日：平成２７年　３月３１日）され，その応答期間内である平成２７年　５月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。　
　この出願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２７年　５月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　走行中に車両に発生する加速度を検出する加速度計と，　
　走行前に設定した加速度の境界領域を示す摩擦円を記憶するメモリと，　
　前記走行中に前記加速度計で検出した加速度と前記摩擦円とを比較する比較手段と，　
　前記走行中に前記比較手段による比較に基づき比較結果を報知する報知手段と，を有するものであり，　
　前記摩擦円の境界領域は注意を促す報知音を報知する第１領域と，警告を促す報知音を報知する第２領域とを有し，　
　前記報知手段は，前記第１領域である第１の目標（Ｇ２）と第２の目標（Ｇ１）の間の領域に車両に発生する加速度の値が含まれる場合は注意を促す第１の報知音を報知し，第２領域である第２の目標（Ｇ１）より外側の領域でスリップを起こす可能性が大きい領域に車両に発生する加速度が含まれる場合に前記第１の報知音とは異なる警告を促す第２の報知音を報知することを特徴とする運転支援装置。」　
　
２．刊行物とその記載事項　
（１）平成２７年　３月３０日付け当審における拒絶の理由で引用された本願の原出願の日前に頒布された刊行物である特開２００３−３１２４１０号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「車両用警報装置」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は安全運転を支援する車両用警報装置に関する。」　
　
・「【０００４】本発明の目的は，運転者の煩わしさを感じさせることなく安全運転を支援することにある。　
【０００５】　
【課題を解決するための手段】本願発明は，車両の前後左右方向の加速度を検出し，加速度検出結果に基づいて車両の走行状況を判定するとともに，加速度検出結果に基づいて走行状況判定結果における運転特性を演算し，運転特性演算結果基づいて警報の必要度を判定し，警報必要度判定結果に応じて警報を行う。　
【０００６】　
【発明の効果】本願発明によれば，必ずしも必要のない警報が行われないから運転者に煩わしさを感じさせることがなく，警報効果を高めることができる。　
【０００７】　
【発明の実施の形態】−−−発明の第１の実施の形態−−−　
図１は第１の実施の形態の構成を示す。加速度センサー１は，車両の前後方向の加速度Ｇｘと左右方向（横方向）の加速度Ｇｙを検出する。イグニッションスイッチ２は車両用警報装置の警報動作を開始させる。制御装置３はマイクロコンピューターとその周辺部品から構成され，車両の前後左右の加速度に基づいて走行状況を判定し，それにより警報必要度を判定する。制御装置３は，マイクロコンピューターのソフトウエア形態により走行状況判定部３ａと警報必要度判定部３ｂを備えるとともに，走行状況の判定結果を記憶するためのメモリ３ｃを備えている。警報装置４はブザーやスピーカーなどを含み，警報音や音声による警報を行う。　
【０００８】図２は，第１の実施の形態の警報必要度判定部３ｂで実行される警報処理プログラムを示すフローチャートである。このフローチャートにより，第１の実施の形態の動作を説明する。ステップ１において，イグニッションスイッチ２がオンしているか否かを確認し，オンしていればステップ２以降の警報処理を実行する。ステップ２で，加速度センサー１により車両の前後方向加速度Ｇｘと横方向加速度Ｇｙを検出する。ステップ３では，走行状況判定部３ａにより図３に示す現状判定ルーチンを実行し，現在の走行状況を判定する。この実施の形態では，走行状況を交差点を右折中または左折中，コーナーまたはカーブを通過中，および直進中の３通りに区分する。
【０００９】図４はカーブにおける加速度発生状況を示し，図５は交差点における加速度発生状況を示す。これらの図において，縦軸は車両前後方向の加速度と減速度（負の加速度）を表し，横軸は車両横方向の加速度を表す。コーナーおよびカーブでは加減速操作と操舵が同時に行われており，図４に示すように車両前後方向に加速度および減速度のどちらが発生しているときでも，車両横方向加速度が発生する。図４に示す例は車両が右カーブを通過しているときの加速度の発生状況を示し，車両前後方向に加速度および減速度のどちらが発生しているときも車両左方向加速度が発生している。
【００１０】これに対し交差点を右折または左折する場合は交差点進入前に減速操作が行われ，次に操舵しながら加速操作が行われるから，図５に示すように主に車両前後方向に加速度が発生しているときに車両横方向加速度が発生する。図５に示す例は車両が交差点を右折しているときの加速度の発生状況を示し，主に車両前後方向に加速度が発生しているときに車両左方向加速度が発生する。なお，直線路を直進しているときは車両横方向加速度はほとんど発生しない。　
【００１１】以上のような加速度の大きさと発生タイミングに基づいて車両の現在の走行状況を判定する。図３のステップ２１において，加速度センサー１により加速度が検出されているかどうかを確認し，加速度が検出されていないときは処理を終了し，加速度が検出されているときはステップ２２へ進む。ステップ２２では前回の現状判定ルーチン実行時に更新して記憶した車両の走行状況をメモリ３ｃから読み込む。ステップ２３において，前回更新した車両の走行状況がコーナーまたはカーブを通過中かどうかを確認し，コーナーまたはカーブを通過中の場合はステップ２４へ進み，そうでなければステップ２５へ進む。　
【００１２】コーナーまたはカーブを通過中のときは，ステップ２４で車両横方向加速度絶対値｜Ｇｙ｜が所定の基準値Ｙ以上か否かを判定する。基準値Ｙは車両横方向に加速度が発生しているか否かを判定するための基準値であり，例えば０．２Ｇとする。車両横方向加速度絶対値｜Ｇｙ｜が基準値Ｙ以上の場合はステップ２７へ進み，車両がコーナーまたはカーブを通過中と判定する。一方，車両横方向加速度絶対値｜Ｇｙ｜が基準値Ｙ未満の場合はステップ２８へ進み，車両は直進中であると判定する。　
【００１３】ステップ２３でコーナーまたはカーブを通過中でないとされた場合は，ステップ２５で車両前後方向加速度Ｇｘが所定の基準値Ｘ以上か否かを判定する。基準値Ｘは車両前後方向に加速度が発生しているか否かを判定するための基準値であり，例えば０．１Ｇとする。車両前後方向加速度Ｇｘが基準値Ｘ以上のときはステップ２６へ進み，車両前後方向加速度Ｇｘが基準値Ｘ未満のときはステップ２８へ進む。ステップ２８では，車両は直進中であると判定する。　
【００１４】車両前後方向に加速度が発生しているときは，ステップ２６で車両横方向加速度絶対値｜Ｇｙ｜が基準値Ｙ以上か否かを判定する。車両前後方向に加速度が発生しており，かつ車両横方向に加速度が発生しているときはステップ２９へ進み，車両が交差点を右折中または左折中であると判定する。一方，車両横方向に加速度が発生していないときはステップ２８へ進み，車両は直進中であると判定する。　
【００１５】車両の現在の走行状況の判定が終了したら，ステップ３０で走行状況判定結果を警報必要度判定部３ｂへ送信する。続くステップ３１でメモリ３ｃに記憶されている車両の走行状況を最新の走行状況に書き換え，いったん走行状況判定処理を終了して図２のステップ４へリターンする。　
【００１６】図２のステップ４およびステップ６において，車両の現在の走行状況判定結果にしたがって分岐する。車両が交差点を右折中または左折中と判定された場合はステップ５へ進み，次式により運転特性値Ｓ１を算出する。　
【数１】Ｓ１＝Ａ・Ｇｘ２＋Ｂ・Ｇｙ２
ここで，Ａ，Ｂは，図６に示す車両前後方向加速度Ｇｘと横方向加速度Ｇｙによる二次元平面上において，警報必要度を判定するための図形の形状と大きさを決定する係数である。一方，車両がコーナーまたはカーブを通過中と判定された場合はステップ７ヘ進み，上記数式１により運転特性値Ｓ１を算出する。
【００１７】続くステップ９およびステップ１１では運転特性値Ｓ１を警報必要度を判定するための第１のしきい値Ｎ１ａおよび第２のしきい値Ｎ１ｂと比較し，警報必要度を判定する。運転特性値Ｓ１が第１のしきい値Ｎ１ａ以下の場合はステップ１０へ進み，図６に示すように警報必要度”小”と判定し，警報装置４による警報を行わない。また，運転特性値Ｓ１が第１のしきい値Ｎ１ａより大きく，かつ第２のしきい値Ｎ１ｂ以下の場合はステップ１２へ進み，図６に示すように警報必要度”中”と判定し，警報装置４により小音量で警報を行う。さらに，運転特性値Ｓ１が第２のしきい値Ｎ１ｂより大きい場合はステップ１３へ進み，図６に示すように警報必要度”大”と判定し，警報装置４により大音量で警報を行う。」　
　
・段落【００１６】，【００１７】の記載事項と図６からみて，走行前に設定した加速度の領域を示すしきい値Ｎ１ａ，Ｎ１ｂを記憶するメモリがあることが理解できる。　
　また，同じく段落【００１６】，【００１７】の記載事項と図６からみて，警報手段４は，警報必要度”中”の領域である第１のしきい値Ｎ１ａより大きく第２のしきい値Ｎ１ｂ以下の領域に運転特性値Ｓ１が含まれる場合は，小音量で警報し，第２のしきい値Ｎ１ｂより外側の領域に運転特性値Ｓ１が含まれる場合に前記小音量とは異なる大音量で警報することが理解できる。　
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「走行状況を判定するために加速度を検出する加速度センサー１と，　
　走行前に設定した加速度の領域を示す第１，第２のしきい値Ｎ１ａ，Ｎ１ｂを記憶するメモリと，　
　前記走行中に前記加速度計で検出した加速度に基づいて算出した運転特性値Ｓ１（＝Ａ・Ｇｘ２＋Ｂ・Ｇｙ２）と前記第１，第２のしきい値Ｎ１ａ，Ｎ１ｂとを比較し，　
  前記走行中に前記比較に基づき警報必要度を判定し，警報する警報装置４と，を有するものであり，　
　前記しきい値Ｎ１ａ，Ｎ１ｂにより区分される領域は小音量で警報を行う警報必要度”中”の領域と，大音量で警報を行う警報必要度”大”の領域を有し，　
　前記警報手段４は，前記警報必要度”中”の領域である第１のしきい値Ｎ１ａより大きく第２のしきい値Ｎ１ｂ以下の領域に前記運転特性値Ｓ１が含まれる場合は，小音量で警報し，第２のしきい値Ｎ１ｂより外側の領域に運転特性値Ｓ１が含まれる場合に前記小音量とは異なる大音量で警報する，安全運転を支援する車両用警報装置。」　
　
（２）平成２７年　３月３０日付けの当審における拒絶の理由で引用された本願の原出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−３３１６６８号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「路面摩擦係数検出装置」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。　
　
・「【００２４】ステップ１３２においては，前記入力した前後加速度ＧＸ及び横加速度ＧＹを用いた下記数１０の演算の実行により，前記両加速度ＧＸ，ＧＹのベクトル和を計算して摩擦係数μとして設定する。　
【数１０】μ＝（ＧＸ２＋ＧＹ２）１／２　
　この数１０について若干の説明を加えると，一般的に，車輪に水平方向の力が作用し，この力が大きくなって車輪と路面との間の摩擦係数と車両の重量で決まる最大摩擦力を越えると，車輪はスリップしてしまう。この場合，前記水平方向の力は車両の駆動時，制動時，旋回時，車両に大きな外力が作用したときなどに発生するものであるが，前記最大摩擦力と前記水平方向との力の関係で，前記スリップ開始時における車両の水平方向の加速度（ベクトル和）（ＧＸ２＋ＧＹ２）１／２は前記摩擦係数に略比例するものである。これにより，前記計算したベクトル和（ＧＸ２＋ＧＹ２）１／２は，車輪と路面との間の摩擦係数μを表していることになる。」　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「走行状況を判定するために加速度を検出する加速度センサー１」は前者の「走行中に車両に発生する加速度を検出する加速度計」に相当し，以下同様に，「警報」は「報知」に，「警報手段４」は「報知手段」に，「警報必要度”中”の領域」は「第１領域」に，「警報必要度”大”の領域」は「第２領域」に，「第１のしきい値Ｎ１ａ 」は「第１の目標」に，「第２のしきい値Ｎ１ｂ」は「第２の目標」に，「安全運転を支援する車両用警報装置」は「運転支援装置」にそれぞれ相当する。　
　後者の「走行前に設定した加速度の領域を示す第１，第２のしきい値Ｎ１ａ，Ｎ１ｂを記憶するメモリ」と，前者の「走行前に設定した加速度の境界領域を示す摩擦円を記憶するメモリ」とは，「走行前に設定した加速度の領域を示すパラメータを記憶するメモリ」において共通する。　
   後者の「前記走行中に前記加速度計で検出した加速度に基づいて算出した運転特性値Ｓ１（＝Ａ・Ｇｘ２＋Ｂ・Ｇｙ２）と前記第１，第２のしきい値Ｎ１ａ，Ｎ１ｂとを比較」する態様と，前者の「前記走行中に前記加速度計で検出した加速度と前記摩擦円とを比較する比較手段」とは，「前記走行中に前記加速度計で検出した加速度による特性値と前記パラメータとを比較する比較手段」において共通する。　
　後者の「前記走行中に前記比較に基づき警報必要度を判定し，警報する警報装置４」は，前者の「前記走行中に前記比較手段による比較に基づき比較結果を報知する報知手段」に相当する。　
　「小音量で警報を行う」ことは「注意を促す」ことになるし，「大音量で警報を行う」ことは「警告を促す」ことになるから，後者の「前記しきい値Ｎ１ａ，Ｎ１ｂにより区分される領域は小音量で警報を行う警報必要度”中”の領域と，大音量で警報を行う警報必要度”大”の領域を有」する態様と，前者の「前記摩擦円の境界領域は注意を促す報知音を報知する第１領域と，警告を促す報知音を報知する第２領域とを有」する態様とは，「前記パラメータにより区分される領域は注意を促す報知音を報知する第１領域と，警告を促す報知音を報知する第２領域とを有」する概念において共通する。　
　後者の「前記警報手段４は，前記警報必要度”中”の領域である第１のしきい値Ｎ１ａより大きく第２のしきい値Ｎ１ｂ以下の領域に前記運転特性値Ｓ１が含まれる場合は，小音量で警報し，第２のしきい値Ｎ１ｂより外側の領域に運転特性値Ｓ１が含まれる場合に前記小音量とは異なる大音量で警報する」態様と，前者の「前記報知手段は，前記第１領域である第１の目標と第２の目標の間の領域に車両に発生する加速度の値が含まれる場合は注意を促す第１の報知音を報知し，第２領域である第２の目標より外側の領域でスリップを起こす可能性が大きい領域に車両に発生する加速度が含まれる場合に前記第１の報知音とは異なる警告を促す第２の報知音を報知する」態様とは，「前記報知手段は，前記第１領域である第１の目標と第２の目標の間の領域に車両に発生する加速度による特性値が含まれる場合は注意を促す第１の報知音を報知し，第２領域である第２の目標より外側の領域に車両に発生する加速度による特性値が含まれる場合に前記第１の報知音とは異なる警告を促す第２の報知音を報知する」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「走行中に車両に発生する加速度を検出する加速度計と，　
　走行前に設定した加速度の領域を示すパラメータを記憶するメモリと，　
　前記走行中に前記加速度計で検出した加速度による特性値と前記パラメータとを比較する比較手段と，　
　前記比較手段による比較に基づき比較結果を報知する報知手段と，を有するものであり，　
　前記パラメータにより区分される領域は注意を促す報知音を報知する第１領域と，警告を促す報知音を報知する第２領域とを有し，　
　前記報知手段は前記第１領域である第１の目標と第２の目標の間の領域に車両に発生する加速度による特性値が含まれる場合は注意を促す第１の報知音を報知し，第２領域である第２の目標より外側の領域に車両に発生する加速度による特性値が含まれる場合に前記第１の報知音とは異なる警告を促す第２の報知音を報知する，運転支援装置。」　
の点で一致し，以下の各点で相違する。　
＜相違点１＞　
　走行前に設定した加速度の領域を示すパラメータと，前記走行中に前記加速度計で検出した加速度による特性値と前記パラメータとを比較する比較手段と，前記パラメータにより区分される領域は注意を促す報知音を報知する第１領域と，警告を促す報知音を報知する第２領域とを有すること，及び，車両に発生する加速度による特性値に関して，「区分される領域」，「パラメータ」，「加速度による特性値」がそれぞれ，本願発明では，「境界領域」，「摩擦円」，「加速度の値」であるのに対して，引用発明では，「境界」であるとの特定がないもの，「第１のしきい値Ｎ１ａ，第２のしきい値Ｎ１ｂ」，「運転特性値Ｓ１（＝Ａ・Ｇｘ２＋Ｂ・Ｇｙ２）」である点。　
＜相違点２＞　
　第２領域である第２の目標より外側の領域に関して，本願発明では，スリップを起こす可能性が大きい領域としているのに対して，引用発明では，そのような特定がなされていない点。　
　
４．相違点についての判断　
＜相違点１，２について＞　
　前後加速度と横加速度のベクトル和が車両において許容される最大加速度に一致する場合には，許容最大加速度は前後加速度と横加速度の摩擦円上に位置することは，技術常識に属する事項である（必要があれば，特開２０００−８８８７２号公報の段落【０００８】を参照のこと。）。　
　引用発明においても，安全運転を支援するものであるから，安全性を考慮すれば，タイヤのグリップ限界である許容最大加速度としての摩擦円よりも内側に警報のためのしきい値（パラメータ）を設けることは，当業者が容易に着想し得ることである。　
　その際，走行前に設定した加速度の領域を示す警報のためのしきい値（パラメータ）を加速度の境界領域である摩擦円の近くに設けることは，当業者が必要に応じて適宜採用可能な設計的事項にすぎないことである。　
　そして，警報のためのしきい値を摩擦円の近くに設ければ，当然，当該しきい値の外側の領域ではスリップを起こす可能性が大きい領域となるのである。　
　なお，引用発明では，より実際的に，前後加速度と横加速度とに重み付けして，運転特性値を求めているが，これを単純化して両者のベクトル和（つまり加速度の値）とすることにも，例えば，刊行物２の段落【００２４】に記載されるように，当業者にとって何ら困難性はない。　
　そうすると，上述した事項をふまえれば，相違点１，２における本願発明の構成は，引用発明において，当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして，本願発明の効果についても，引用発明，上記技術常識から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。