【事件の表示】
　特願２００９−２４０４１６「通信システム，交換機および回線制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日出願公開，特開２０１１−　８７２３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１０月１９日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年　９月　７日　審査請求
　平成２５年　１月２９日　拒絶理由通知
　平成２５年　３月２８日　意見書・手続補正書
　平成２５年　６月　７日　拒絶理由通知（最後）
　平成２５年　８月　５日　意見書
　平成２５年１１月２９日　拒絶査定
　平成２６年　２月２１日　審判請求
　平成２６年１２月１５日　拒絶理由通知
　平成２７年　１月１６日　意見書・手続補正書
　
第２　当審による拒絶理由通知の概要
　審判合議体が平成２６年１２月１５日付けで通知した拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）における，特許法第２９条第２項の判断（本願に係る発明の容易想到性の判断）の概要は次のとおりである。
　平成２５年３月２８日付け手続補正書により補正された，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は，いずれも，特開２００６−１４００８号公報記載の発明において，特開２００１−１５６９２１号公報，特開２００７−１５０４１４号公報，特開２００３−１８６２９号公報，及び特開平４−１７４４５号公報にみられるような周知技術，並びに特開２００６−４２１４１号公報，及び特開平１０−２１５４７１号公報にみられるような周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　本願発明の容易想到性について
１　本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２７年１月１６日付け手続補正書により補正された，特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項２】
　使用者管理装置と，内線および外線にそれぞれ接続される交換機と，を有する通信システムであって，
　前記使用者管理装置は，前記内線を通じて通信を行う内線端末の使用者が携帯しているカードの識別情報を読み出すカードリーダからの，当該識別情報，および，前記使用者が入室したか否かを示す入退室信号に基づいて，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，前記検出の結果を管理し，
　前記交換機は，
　前記内線端末の内線番号と，前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，前記内線端末とは別の前記外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段と，
　前記内線を通じて前記外線番号を受け付けた場合に，前記保持手段を参照し，当該外線番号に関連付けられた使用者情報が，前記所定領域内に前記使用者が存在する旨を示すときは，当該外線番号に関連付けられた内線番号の内線端末を呼び出す処理手段と，
　前記使用者管理装置による前記検出の結果に基づいて前記使用者情報を更新する情報更新手段と，
　前記内線端末から前記使用者の連絡先番号を変更するための変更情報が送信されてきた場合，当該変更情報に基づいて，前記保持手段に保持された連絡先番号を変更する変更部と，を含む，通信システム。」
　
２　引用文献の記載と引用発明，及び周知例の記載と周知技術
（１）引用文献１の記載と引用発明
　ア　引用文献１
　当審拒絶理由通知で引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−１４００８号公報（以下「引用文献１」という。）には，図３２，及び図３４ないし３６とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。） 
（ア）「【０２１０】
　［１．モバイルセントレックス５１のシステム構成］
　図３２は，方式Ａの
モバイルセントレックス５１のシステム構成
モバイルセントレックス端末５２は
社内において，内線で通話する場合には，近くのＡＰ５３に接続し，ＬＡＮ５４及びＩＰ−ＰＢＸ５５を介して，
相手端末と通話を行う
ＩＰ―ＰＢＸ５５を介して
外線で通話することもできる
（イ）「【０２１３】
　［２・モバイルセントレックス５１，６１の機能］
　本実施の形態のモバイルセントレックス５１，６１が備える特長的な機能について説明する。
・・・
【０２１７】
  ［２−２．通信網側による端末識別情報通知機能］
　次に，通信網側（ＡＰ５３，サーバ５６，ＩＰ−ＰＢＸ５５，小型基地局６３，小型交換機６５等）が実行する端末識別情報通知処理の１つである発信者番号通知について説明する。すなわち，通信網側（基地局側，無線局側，通信網側の装置）が，通知する電話番号を選択して，相手側装置（被呼側）に通知する方式である。
【０２１８】
　
通信網側（ＡＰ５３，サーバ５６，ＩＰ−ＰＢＸ５５
等）は，図３４に示すようなモバイルセントレックス端末５２，６２の外線電話番号と内線電話番号の対応テーブルを
電話番号対応テーブルＴとしてあらかじめ記憶している
・・・
【０２２０】
　［２−３．内線と外線との自動選択機能］
　例えば，電話をかける場合，使用する電話番号として使用者が手動で選択しても良いが，本実施の形態のモバイルセントレックス端末５２，６２は，内線番号と外線番号を自動的に選択する自動選択機能を備えている。このような自動選択機能について，図３５のフローチャートを参照して説明する。
【０２２１】
　図３５に示すように，電話帳から通話相手を選択して（ステップＳ８１），発呼動作が行なわれると（ステップＳ８２），モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにあるか否かが検出される（ステップＳ８３）。モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにあることが検出されると（ステップＳ８３のＹ），自動的に内線番号を選択する（ステップＳ８４）。一方，モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにないことが検出されると（ステップＳ８３のＮ），自動的に外線番号を選択する（ステップＳ８５）。なお，
モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内にあるかどうかの検出は，モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内に設置された小型基地局６３あるいはＡＰ５３の無線エリアに入っているかどうか（通信端末装置と基地局で通信が可能かどうか，あるいは位置検出がされているかどうか）で判断する
相手通信端末装置が会社内にあるかどうか（相手が会社内にいるかどうか）を，あらかじめ基地局側に問い合わせ，その結果をサーバ装置５６等の記憶手段に記憶しておく
・・・
【０２２４】
　［２−４．内線と外線との自動切替機能］
　次に，
会社内から会社内の相手側に内線電話番号で電話をかける場合，相手側が会社内にいないと電話が繋がらない場合がある。このような場合に，会社内の無線基地局５３，６３（またはサーバ装置５６）が，内線と外線を自動的に切り替える自動切替機能
【０２２５】
　会社内の無線基地局５３，６３（またはサーバ装置５６）は，相手先の内線電話番号を受信すると（ステップＳ９１のＹ），その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５２，６２が会社内にいるかどうかを調査する（ステップＳ９２）。
・・・
【０２２７】
　一方，
調査の結果，会社内にいなければ
受信した相手先の内線電話番号に対応している外線電話番号を取得し
取得した外線電話番号によって
相手先を呼び出す
【０２２８】
　また，
会社内の無線基地局５３，６３が相手先の外線番号を受信した場合は
電話番号対応テーブルＴにより，受信した相手先の外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し
その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５２，６２が会社内にいるかどうかを調査する
【０２２９】
　
調査の結果，会社内に存在すれば
該当エリアを担当している会社内の無線基地局５３，６３を通して該当の相手先を呼び出す
　イ　引用発明
（ア）上記ア（ア）及び（イ）によれば，引用文献１には，無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５を有するモバイルセントレックスのシステム５１が記載されている。
　そして，上記ア（ア）によれば，モバイルセントレックス端末５２は，内線で通話する場合には，近くの無線ＬＡＮ基地局５３に接続し，ＬＡＮ及びＩＰ−ＰＢＸ５５を介して相手端末と通話を行い，また，ＩＰ―ＰＢＸ５５を介して外線で通話することもできる。
　そうすると，上記ア（ア）及び（イ）より，引用文献１には，無線ＬＡＮ基地局５３と，サーバ５６と，内線及び外線にそれぞれ接続されるＩＰ−ＰＢＸ５５とを有する，モバイルセントレックスのシステム５１が記載されているといえる。
（イ）上記ア（イ）によれば，引用文献１には，モバイルセントレックスのシステム５１において，モバイルセントレックス端末５２が会社内にあるかどうかの検出は，モバイルセントレックス端末５２が会社内に設置された無線ＬＡＮ基地局ＡＰ５３の無線エリアに入っているかどうかで判断し，また，相手通信端末装置が会社内にあるかどうかを，あらかじめ基地局側に問い合わせ，その結果をサーバ５６等の記憶手段に記憶しておくことが記載されている。
　そうすると，上記ア（イ）より，引用文献１には，モバイルセントレックスのシステム５１において，モバイルセントレックス端末５２が会社内に設置された無線ＬＡＮ基地局５３の無線エリアに入っているかどうかに基づいて，相手通信端末装置が会社内にあるかどうかを検出して，その結果をサーバ５６等の記憶手段に記憶することが記載されていると認められる。
（ウ）上記ア（イ）によれば，引用文献１には，通信網側（無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５等）に，モバイルセントレックス端末５２の外線電話番号と内線電話番号の対応テーブルである，電話番号対応テーブルＴをあらかじめ記憶することが記載されている。
　そうすると，上記ア（イ）より，引用文献１には，通信網側（無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５等）に，モバイルセントレックス端末５２の内線電話番号と外線電話番号とを互いに関連づけて記憶する電話番号対応テーブルＴを含むことが記載されているといえる。
（エ）上記ア（イ）によれば，引用文献１には，会社内の無線ＬＡＮ基地局５３又はサーバ５６は，会社内の無線ＬＡＮ基地局５３が相手先の外線番号を受信した場合は，電話番号対応テーブルＴにより，受信した相手先の外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し，その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５２が会社内にいるかどうかを調査し，調査の結果，会社内に存在すれば該当エリアを担当している会社内の無線ＬＡＮ基地局５３を通して該当の相手先を呼び出すことが記載されている。
（オ）以上によれば，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線ＬＡＮ基地局５３と，サーバ５６と，内線及び外線にそれぞれ接続されるＩＰ−ＰＢＸ５５とを有するモバイルセントレックスのシステム５１であって，
　モバイルセントレックス端末５２が会社内に設置された無線ＬＡＮ基地局５３の無線エリアに入っているかどうかに基づいて，相手通信端末装置が会社内にあるかどうかを検出して，その結果をサーバ５６等の記憶手段に記憶し，
　通信網側（無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５等）に，モバイルセントレックス端末５２の内線電話番号と外線電話番号とを互いに関連づけて記憶する電話番号対応テーブルＴを含み，
　会社内の無線ＬＡＮ基地局５３又はサーバ５６は，会社内の無線ＬＡＮ基地局５３が相手先の外線番号を受信した場合は，上記電話番号対応テーブルＴにより，受信した相手先の外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し，その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５２が会社内にいるかどうかを調査し，調査の結果，会社内に存在すれば該当エリアを担当している会社内の無線ＬＡＮ基地局５３を通して該当の相手先を呼び出す，
モバイルセントレックスのシステム５１。」
　
（２）周知例１ないし５の記載及び周知技術
　ア　周知例１及び２の記載と周知技術１
（ア）当審拒絶理由通知で引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１５６９２１号公報（以下「周知例１」という。）には，図１及び２とともに，次の記載がある。
　ａ「【００２３】ここで，
居場所認識装置２として接触型のカード読取機２ａを採用する場合において，居場所認識装置２が利用者１ａ〜１ｄの居場所を認識するタイミングは，利用者１ａ〜１ｄが意図的に携帯用識別媒体５をいずれかのカード読取機２ａに読み取らせた時点である
居場所認識装置２として非接触型のカード読取機２ｂを採用する場合には，居場所認識装置２が利用者１ａ〜１ｄの居場所を認識するタイミングは，各居場所認識装置２が定期的（例えば，１分に１回程度）且つ自動的に携帯用識別媒体５と通信を行った時点である
居場所認識装置２としてＩＤトランスポンダ等の入退室管理装置２ｃを採用する場合には，居場所認識装置２が利用者１ａ〜１ｄの居場所を認識するタイミングは，利用者１ａ〜１ｄが入退室を行った時点となる
この各居場所認識装置２で認識された各利用者１ａ〜１ｄの居場所は，各居場所認識装置２が利用者１ａ〜１ｄの居場所を認識した時点で転送装置３に送信される
【００２４】
これらの居場所認識装置２で使用される携帯用識別媒体５には，各利用者１ａ〜１ｄを互いに識別するための識別用ＩＤ番号（識別情報）が付与されており，各居場所認識装置２が携帯用識別媒体５と通信を行う際に，携帯用識別媒体５内の識別用ＩＤ番号を認識することで，どの利用者１ａ〜１ｄがどの居場所にいるのかを容易に認識することができる
居場所認識装置２として，既に一般に普及している入退出管理・勤怠管理装置等のカードリーダを流用する
【００２５】
転送装置３は
内蔵の記憶装置（ハードディスクドライブ）内に記憶された内線電話簿データに基づいて，対象となる全ての内線電話４について電話交換を行う
【００２６】そして，この
転送装置３は
内線電話番号などの相手方特定情報を
通話希望者により電話のプッシュホンでの番号入力等により入力してもらうことで，その電話がどの利用者１ａ〜１ｄにかけられたものであるのかを認識し，この入力された相手方特定情報を，居場所認識装置２で認識された各利用者１ａ〜１ｄ（相手方）の居場所の情報に照らし合わせ，これにより特定された利用者１ａ〜１ｄの居場所に最も近い内線電話４に自動的に電話転送する
　ｂ「【００２９】また，この
転送装置３は，各利用者１ａ〜１ｄの所持する携帯電話，ＰＨＳ及び過般型子器等の移動型電話１１の電話番号が内蔵の記憶装置（ハードディスクドライブ）内に予め記憶されており，利用者１ａ〜１ｄが外出中であったり居場所認識装置２への通信ができない場所にいる場合など，全ての居場所認識装置２において利用者１ａ〜１ｄの居場所についての情報が得られない場合
利用者１ａ〜１ｄの事前の希望に応じて予め設定されていた転送装置３内の情報に基づいて
かかってきた記憶装置（ハードディスクドライブ）内に予め記憶された携帯電話，ＰＨＳ及び過般型子器等の移動型電話１１の電話番号に電話転送する
（イ）当審拒絶理由通知で引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１７４４５号公報（以下「周知例２」という。）には，第１図とともに，次の記載がある。
　「第１図は，本発明の第１の実施例を示す図である。第１図において，
１は構内交換機
５は入退場入力装置
１１はメモリ
　第１図において，各ページャ受信機１３１，１３２，・・・，１３Ｍには固有の識別符号が割り当てられており，さらに各識別符号は，総数Ｍが同じである電話番号のそれぞれと１対１に対応している。そして，この対応関係情報は，メモリ１１に記憶されている。構内に勤務する一人一人は，ページャ受信機１３１，１３２，・・・，１３Ｍを１台ずつ持っているものとする。
　
入退場入力装置５は，構内に勤務する人の入退場状況を入力するものである。入退場入力装置５から入力された構内に勤務する各人に対する入退場情報は，構内にいるかいないかという存在情報の形で，メモリ１１に記憶する
この存在情報は，入退場が生じる度に更新される
　局線群２内の任意の局線から呼が局線回路６へ入力されると，この発呼情報は，通話路回路７を介して制御回路１０へ送られる。ここでは，一例として，この呼により，ページャ受信機１３１が呼び出されたと仮定する。
制御回路１０では，メモリ１１に記憶されている存在情報を参照して，発呼のあった人，すなわちページャ受信機１３１の所有者が構内にいるかどうかを調べる
　
発呼のあった人が構内にいる場合，制御回路１０では，先に記憶されているメモリ１１の対応関係情報を参照して，ページャ受信機１３１に対応する電話番号からページャ受信機１３１に固有の識別符号を選択し，これをページャ送信機４に与える
通話路回路７がこれを実行することにより，呼を入力した局線は，内線回路８を介して，所望の電話番号の所有者がダイヤルした電話機１２１と接続され，通話が開始される
　一方，発呼のあった人が構内にいない場合，制御回路１０は，音声処理回路９を通話路回路７を介して発呼のあった局線と接続し，音声処理回路９を制御して相手が不在の旨の音声を出力させる。・・・
　以上は局線から発呼があった場合であるが，任意の内線から発呼があった場合には，内線回路８と通話路回路７を介して，制御回路１０へ発呼情報が送られ，上記の場合と同様にして，内線相互間の接続または不在時の処理が行われる。・・・
　
入退場入力装置５は
自分のＩＤ番号と入場か退場かの区別を入力する装置として実現できる
ＩＤカードを磁気カードまたはＩＣカードとし，それをバスすることにより情報を読み取る装置としても実現できる
出入り口に備えられた親機からの要求に応じてＩＤ符号を返送する電波あるいは光による送受信機としても実現できる
入退場入力装置５は，企業などにおいては，終業時間を記録するタイムレコーダと併用することも可能
（ウ）上記（ア）ａ及び（イ）より，通信システムにおいて，内線を通じて通信を行う内線電話の使用者が携帯しているカードの識別情報を読み出すカードリーダからの，当該識別情報，及び上記使用者が入室したか否かを示す入退室信号に基づいて，使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，上記検出の結果を管理する装置を交換機と接続すること，及び上記検出の結果に基づいて，使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報を更新する手段を交換機に含めることは，周知例１及び２にみられるように，本願出願時，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術１」という。）と認められる。
　また，上記（ア）ｂより，通信システムにおいて，使用者の居場所が内線を通じた通信が可能な領域にある場合，使用者は内線端末を使用し，使用者が外出中で，居場所が内線を通じた通信が可能な領域にない場合，使用者は，上記内線端末とは別の，外線を通じて通信を行う外線端末を使用することは，周知例１にみられるように，本願出願時，当該技術分野では普通に行われていたものといえる。
　イ　周知例３及び４の記載と周知技術２
（ア）当審拒絶理由通知で引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−４２１４１号公報（以下「周知例３」という。）には，図１とともに，次の記載がある。
「【００１５】
　以下，本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
　図１は本発明の第１実施形態の無線電話システムの構成を示す図である。本実施形態の
無線電話システムは
構内交換機（以下，ＰＢＸという）１
ＰＢＸ１に内線接続される内線電話機２と
ＰＢＸ１にアクセスポイント（ＡＰ）３−１を介して無線ＬＡＮ接続される無線移動端末４−１と
上記ＰＢＸ１は，電話回線１０−１を介して公衆網９に直接的に接続されている
【００１６】
　
上記ＰＢＸ１は
無線移動端末の端末状態を管理する機能とを具備するように構成されており
ＬＡＮ−ＩＦ２４に共通接続される主制御部（以下，ＣＣという）２６および主記憶部（以下，ＭＥＭという）２７とを具備して成る
【００１７】
　上記ＣＣ２６は，電子メール受信部２８と，電子メール解析部２９と，ＨＴＴＰサーバ部３０とを具備して成る。
・・・
　上記電子メール解析部２９は，受信した情報や電子メールを解析して，その中に特定の文字列や所定のフラグ等が含まれている場合には当該電子メールを「端末状態変更情報を含む電子メールである」と判断して，
当該端末状態変更情報に基づいてＭＥＭ２７内に格納された端末位置情報管理テーブル３１に格納されている当該無線移動端末の端末位置状態情報を動的に変更する
【００１８】
　
上記端末位置情報管理テーブル３１は，図１中に例示するように，デュアルモード対応の無線移動端末４の内線番号と，端末位置状態情報とを関連付けて記憶（格納）したものである
内線番号「５０００」の無線移動端末４−２は端末位置状態情報が「公衆モード」に設定されており，内線番号「５１００」の無線移動端末４−１は端末位置状態情報が「構内モード」に設定されている
　なお，
ＭＥＭ２７内には端末位置情報管理テーブル３１とともに端末情報管理テーブル３２が格納されている。この端末情報管理テーブル３２は，デュアルモード対応の無線移動端末４に初期設定された公衆着信先および内線着信先の２つの電話番号を関連付けて記憶（格納）するものである
無線移動端末４−１に関しては，公衆着信先が「０９０ＺＺＺＺＹＹＹＹ」で内線着信先が「５１００」に設定されており，無線移動端末４−２に関しては，公衆着信先が「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」で内線着信先が「５０００」に設定されている
（イ）当審拒絶理由通知で引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２１５４７１号公報（以下「周知例４」という。）には，図１及び３とともに，次の記載がある。
　ａ「【００１３】図１において，１０は，公衆移動体通信網の無線接続装置である公衆基地局であり，無線到達可能な範囲が公衆サービスエリアになる。
公衆アンテナ部１１は公衆基地局１０のサービスエリア内に設置される無線送受信用アンテナであり，公衆無線制御部１２と併せて構内自動交換機の主装置１７の外線の１つとして公衆移動体通信網へ接続する機能を有する。１６は無線接続部１８と併せて第１の無線電話機１９と第２の無線電話機２０を内線電話として収容する内線無線制御部である
【００１４】１３は，発信，着信などの制御，回線接続の切り替え等を行う呼制御部であり，１４は呼制御部１３の指示に従い公衆無線制御部１２と内線無線制御部１６間の通話路を形成する通話路スイッチ部である。また，
１５は無線電話機の位置登録状況と無線電話機の内線番号と公衆サービスにおける電話番号を記録する無線子機登録部である
　ｂ「【００２０】次に図３により，第１の無線電話機３０３が構内に滞在する第２の無線電話機３０４を第２の無線電話機３０４の公衆サービスの電話番号で呼び出す場合を説明する。なお，２つの無線電話機３０３，３０４が滞在する構内は共に公衆サービスのエリア外であり，本手順はすべて自営の無線周波数を使用した内線電話としての動作である。
【００２１】まず
第１の無線電話機３０３からの第２の無線電話機３０４の公衆電話番号を宛先とする呼設定（３０５，３０６）を内線無線制御部３０２経由で受信した呼制御部３００は宛先電話番号を解析して，それが外線発信であり，かつ公衆移動体通信網の電話番号であると判断して，電話番号を持つ無線電話機の内線番号と位置登録有無を無線子機登録部３０１へ問い合わせる（３０７）
【００２２】
無線子機登録部３０１は前記公衆電話番号を持つ第２の無線電話機３０４が位置登録されていることを確認して呼制御部３００へその内線番号を含めて応答を返す（３０８）
第１の無線電話機３０３から第２の無線電話機３０４の内線呼出が始まる（３１３，３１４）
（ウ）上記（ア）及び（イ）ａより，通信システムにおいて，内線端末の内線番号と，上位内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，上記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段を，交換機に含めることは，周知例３及び４にみられるように，本願出願時，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術２」という。）と認められる。
　また，上記（イ）ｂより，通信システムにおいて，内線を通じて外線番号を受け付けた場合に，外線番号に関連付けられた使用者が，所定領域内に存在するときは，当該外線番号に関連付けられた内線番号の端末を呼び出す処理をする手段を，交換機に含めることは，周知例４にみられるように，本願出願時，当該技術分野では普通に行われていたものといえる。
　
３　本願発明と引用発明との対比
（１）対比
　ア　引用発明における「ＩＰ−ＰＢＸ５５」は，本願発明の「交換機」に相当するといえる。
　そして，上記２（１）ア（ア）によれば，引用発明における「モバイルセントレックスのシステム５１」は，内線及び外線で相手端末と通話できるようにするシステムであるから，本願発明の「通信システム」と引用発明における「モバイルセントレックスのシステム５１」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「通信システム」である点で共通するといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「内線および外線にそれぞれ接続される交換機を有する通信システム」である点で共通するといえる。
　イ　上記２（１）ア（ア）によれば，引用発明における「モバイルセントレックス端末５２」は，近くの「無線ＬＡＮ基地局５３」に接続し，ＬＡＮ及び「ＩＰ−ＰＢＸ５５」を介して相手端末と内線で通話を行うから，引用発明における「モバイルセントレックス端末５２」及び「相手通信端末装置」は，本願発明の「内線端末」に相当するといえる。
　そして，引用発明における「相手通信端末装置が会社内にあるかどうかを検出」することは，換言すれば，「相手通信端末装置」の使用者が，所定領域内に存在するか否かを検出することと認められ，また，引用発明における「その結果をサーバ装置５６等の記憶手段に記憶」することは，上記検出の結果を管理することといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，前記検出の結果を管理」している点で共通する。
　ウ　引用発明における「モバイルセントレックス端末５２の内線電話番号」は，本願発明の「内線端末の内線番号」に相当するといえる。
　そして，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明の「前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，前記内線端末とは別の前記外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号」と，引用発明における「モバイルセントレックス端末５２の」「外線電話番号」とは，「前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，」「外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号」である点で共通するといえる。
　さらに，引用発明は，「モバイルセントレックス端末５２が会社内に設置された無線ＬＡＮ基地局５３の無線エリアに入っているかどうかに基づいて，相手通信端末装置が会社内にあるかどうかを検出して，その結果をサーバ装置５６等の記憶手段に記憶し」，「通信網側（無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５等）に，モバイルセントレックス端末５２の内線電話番号と外線電話番号とを互いに関連づけて記憶する電話番号対応テーブルＴを含み」，そのうえで「会社内の無線ＬＡＮ基地局５３又はサーバ装置５６は，会社内の無線ＬＡＮ基地局５３，６３が相手先の外線番号を受信した場合は，上記電話番号対応テーブルＴにより，受信した相手先の外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し，その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５２が会社内にいるかどうかを調査」するから，引用発明が，「モバイルセントレックス端末５２」の内線電話番号と外線電話番号とを互いに関連づけて記憶する「電話番号対応テーブルＴ」，及び「モバイルセントレックス端末５２」の内線電話番号と，「モバイルセントレックス端末５２」が会社内にいるかどうかを示す情報，すなわち上記イより，「モバイルセントレックス端末５２」の使用者が所定領域内に存在するか否かを示す情報とを互いに関連づけて記憶する手段を備えていることは明らかである。
　そして，引用発明における「記憶」は，本願発明の「保持」に相当するといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「内線端末の内線番号と，前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって」，「外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段」を備える点で共通するということができる。
　エ　上記２（１）ア（ア）によれば，引用発明における「モバイルセントレックス端末５２」は，内線で通話する場合には，近くの「無線ＬＡＮ基地局５３」に接続し，ＬＡＮ及び「ＩＰ−ＰＢＸ５５」を介して相手端末と通話を行うから，引用発明における「会社内の無線ＬＡＮ基地局５３が相手先の外線番号を受信した場合」は，本願発明の「前記内線を通じて前記外線番号を受け付けた場合」に相当するといえる。
　そして，上記ウより，引用発明において，「上記電話番号対応テーブルＴにより，受信した相手先の外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し，その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５２が会社内にいるかどうかを調査」する際，「モバイルセントレックス端末５２」の内線電話番号と外線電話番号とを互いに関連づけて記憶する「電話番号対応テーブルＴ」，及び「モバイルセントレックス端末５２」の内線電話番号と，「モバイルセントレックス端末５２」の使用者が所定領域内に存在するか否かを示す情報とを互いに関連づけて記憶する手段を参照することは，明らかであるから，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「前記内線を通じて前記外線番号を受け付けた場合に，前記保持手段を参照」する点で共通するといえる。
　さらに，引用発明は，「受信した相手先の外線電話番号に対応している内線電話番号を取得し，その内線電話番号のモバイルセントレックス端末５２」が，「調査の結果，会社内に存在すれば，該当エリアを担当している会社内の無線ＬＡＮ基地局５３を通して該当の相手先を呼び出す」から，引用発明における「調査の結果，会社内に存在すれば，」は，本願発明の「当該外線番号に関連付けられた使用者情報が，前記所定領域内に前記使用者が存在する旨を示すとき」に相当するといえる。
　また，上記のとおり，引用発明における「モバイルセントレックス端末５２」は，内線で通話する場合には，近くの「無線ＬＡＮ基地局５３」に接続し，ＬＡＮ及び「ＩＰ−ＰＢＸ５５」を介して相手端末と通話を行うから，引用発明における「該当エリアを担当している会社内の無線ＬＡＮ基地局５３を通して該当の相手先を呼び出す」ことは，本願発明の「当該外線番号に関連付けられた内線番号の内線端末を呼び出す」ことに相当するといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「前記内線を通じて前記外線番号を受け付けた場合に，前記保持手段を参照し，当該外線番号に関連付けられた使用者情報が，前記所定領域内に前記使用者が存在する旨を示すときは，当該外線番号に関連付けられた内線番号の内線端末を呼び出す処理手段」を備える点で共通するといえる。
　
（２）一致点及び相違点
　上記（１）から，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる。
　ア　一致点
「内線および外線にそれぞれ接続される交換機を有する通信システムであって，
　使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，前記検出の結果を管理し，
　内線端末の内線番号と，前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段と，
　前記内線を通じて前記外線番号を受け付けた場合に，前記保持手段を参照し，当該外線番号に関連付けられた使用者情報が，前記所定領域内に前記使用者が存在する旨を示すときは，当該外線番号に関連付けられた内線番号の内線端末を呼び出す処理手段と，を備える通信システム。」
　イ　相違点
　・相違点１
　一致点における「内線および外線にそれぞれ接続される交換機を有する通信システムであって，使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，前記検出の結果を管理し」との構成について，本願発明は，「前記使用者管理装置は，前記内線を通じて通信を行う内線端末の使用者が携帯しているカードの識別情報を読み出すカードリーダからの，当該識別情報，および，前記使用者が入室したか否かを示す入退室信号に基づいて，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，前記検出の結果を管理」する「使用者管理装置」を有するのに対し，引用発明は，上記「使用者管理装置」に相当する構成を有していない点，及び引用発明は，上記「交換機」のほかに「無線ＬＡＮ基地局５３」と「サーバ５６」とを有する点。
　・相違点２
　一致点における「内線端末の内線番号と，前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段」との構成について，本願発明では「交換機」が上記「保持手段」を含むのに対し，引用発明では上記の特定はされていない点，及び本願発明の「外線端末」は「前記内線端末とは別の」端末であるのに対し，引用発明における外線端末は内線端末と同一の端末で別の端末ではない点。
　・相違点３
　一致点における「前記内線を通じて前記外線番号を受け付けた場合に，前記保持手段を参照し，当該外線番号に関連付けられた使用者情報が，前記所定領域内に前記使用者が存在する旨を示すときは，当該外線番号に関連付けられた内線番号の内線端末を呼び出す処理手段」について，本願発明では「交換機」が上記「処理手段」を含むのに対し，引用発明では「無線基地局５３」又は「サーバ装置５６」が内線と外線を自動的に切り替える自動切替機能を有しており，上記の特定はされていない点。
　・相違点４
　本願発明では，「交換機」が「前記使用者管理装置による前記検出の結果に基づいて前記使用者情報を更新する情報更新手段」を含むのに対し，引用発明は，上記「情報更新手段」に相当する構成を有していない点。
　・相違点５
　本願発明では，「交換機」が「前記内線端末から前記使用者の連絡先番号を変更するための変更情報が送信されてきた場合，当該変更情報に基づいて，前記保持手段に保持された連絡先番号を変更する変更部」を含むのに対し，引用発明は，上記「変更部」に相当する構成を有していない点。
　
４　相違点についての検討
　はじめに，相違点１及び４についてまとめて検討し，続いて，相違点２，相違点３，相違点５の順に検討する。
（１）相違点１及び４について
　ア　上記２（２）ア（ウ）のとおり，通信システムにおいて，内線を通じて通信を行う内線電話の使用者が携帯しているカードの識別情報を読み出すカードリーダからの，当該識別情報，及び上記使用者が入室したか否かを示す入退室信号に基づいて，使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，上記検出の結果を管理する装置を交換機と接続すること，及び上記検出の結果に基づいて，使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報を更新する手段を交換機に含めることは，本願出願時，当該技術分野では周知の技術（周知技術１）である。
　そうすると，引用発明において，使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，上記検出の結果を管理するための手段として，「モバイルセントレックス端末５２」（本願発明の「内線端末」に相当。）が会社内に設置された「無線ＬＡＮ基地局５３」の無線エリアに入っているかどうかに基づいて，相手通信端末装置（本願発明の「内線端末」に相当。）が会社内にあるかどうかを検出し，その結果を「サーバ５６」等の記憶手段に記憶することに代えて，内線を通じて通信を行う上記「モバイルセントレックス端末５２」の使用者が携帯しているカードの識別情報を読み出すカードリーダからの，当該識別情報，及び上記使用者が入室したか否かを示す入退室信号に基づいて，使用者が所定領域内に存在するか否かを検出して，上記検出の結果を管理する装置を用いること，及び上記装置による上記検出の結果に基づいて，使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報を更新する手段を採用し，当該手段を通信網側の交換機である「ＩＰ−ＰＢＸ５５」に含めることは，いずれも，上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　イ　上記２（１）ア（ア）によれば，引用発明において，「無線ＬＡＮ基地局５３」は，「モバイルセントレックス端末５２」と「ＩＰ−ＰＢＸ５５」（本願発明の「交換機」に相当。）とを接続するための構成であり，また，「サーバ５６」はデータ通信に利用される構成であり，これらの点に鑑みれば，引用発明が「交換機」のほかに上記「無線ＬＡＮ基地局５３」と上記「サーバ５６」とを有することで，本願発明との間に実質的な相違が生じるとは認められない。
　そうすると，引用発明が，「交換機」のほかに上記「無線ＬＡＮ基地局５３」と上記「サーバ５６」とを有することは，実質的な相違点であるとはいえない。
　ウ　以上から，引用発明において，相違点１及び４に係る構成とすることは，周知技術１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用発明は，「モバイルセントレックス端末５２が会社内に設置された無線ＬＡＮ基地局５３の無線エリアに入っているかどうかに基づいて，相手通信端末装置が会社内にあるかどうかを検出して，その結果をサーバ装置５６等の記憶手段に記憶」するものであり，また，「通信網側（無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５等）に，モバイルセントレックス端末５２の内線電話番号と外線電話番号とを互いに関連づけて記憶する電話番号対応テーブルＴを含」むものである。
　そうすると，一致点に係る構成である「内線端末の内線番号と，前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段」を，引用発明の通信網側（無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５等）のいずれの構成に含めるかは，引用文献１の記載に接した当業者が適宜選択し得るものであり，引用発明において，上記「保持手段」を，交換機である「ＩＰ−ＰＢＸ５５」に含めることは，適宜なし得たものと認められる。
　また，仮にそうでないとしても，上記２（２）イ（ウ）のとおり，通信システムにおいて，内線端末の内線番号と，上位内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，上記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段を，交換機に含めることは，本願出願時，当該技術分野では周知の技術（周知技術２）であるから，引用発明において，一致点に係る構成である上記「保持手段」を，通信網側の交換機である「ＩＰ−ＰＢＸ５５」に含めることは，当業者が，適宜なし得たものということもできる。
　イ　そして，上記２（２）ア（ウ）のとおり，通信システムにおいて，使用者の居場所が内線を通じた通信が可能な領域にある場合，使用者は内線端末を使用し，使用者が外出中で，居場所が内線を通じた通信が可能な領域にない場合，使用者は，上記内線端末とは別の，外線を通じて通信を行う外線端末を使用することは，周知例１にみられるように，本願出願時，当該技術分野では普通に行われていたものであるから，引用発明において，企業の内線電話として使用でき，会社の外では携帯電話装置として使用できる「モバイルセントレックス端末５２」を用いるか，内線を通じた通信を行う内線端末と上記内線端末とは別の外線を通じて通信を行う外線端末を用いるかは，当業者が適宜選択し得るものといえる。
　そうすると，引用発明において，内線を通じた通信を行う内線端末と上記内線端末とは別の外線を通じて通信を行う外線端末を用いることは，当業者が適宜なし得たものと認められる。
　ウ　以上から，引用発明において，通信網側の交換機である「ＩＰ−ＰＢＸ５５」が，「前記内線端末の内線番号と，前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，前記内線端末とは別の前記外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段」を含む構成とすること（相違点２に係る構成とすること）は，当業者が適宜なし得たものである。
　
（３）相違点３について
　一致点に係る構成である「前記内線を通じて前記外線番号を受け付けた場合に，前記保持手段を参照し，当該外線番号に関連付けられた使用者情報が，前記所定領域内に前記使用者が存在する旨を示すときは，当該外線番号に関連付けられた内線番号の内線端末を呼び出す処理手段」を，引用発明の通信網側（無線ＬＡＮ基地局５３，サーバ５６，及びＩＰ−ＰＢＸ５５等）のいずれの構成に含めるかは，当業者が適宜選択し得る事項であり，通信網側の交換機である「ＩＰ−ＰＢＸ５５」に含めることは，当業者が適宜なし得たものと認められる。
　また，仮にそうでないとしても，上記２（２）イ（ウ）のとおり，通信システムにおいて，内線を通じて外線番号を受け付けた場合に，外線番号に関連付けられた使用者が，所定領域内に存在するときは，当該外線番号に関連付けられた内線番号の端末を呼び出す処理をする手段を，交換機に含めることは，周知例４にみられるように，本願出願時，当該技術分野では普通に行われていたものであるから，引用発明において，一致点に係る構成である上記「処理手段」を，通信網側の交換機である「ＩＰ−ＰＢＸ５５」に含めることは，当業者が適宜なし得たものということもできる。
　以上から，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
（４）相違点５について
　上記（２）で検討したとおり，引用発明において，通信網側の交換機である「ＩＰ−ＰＢＸ５５」が，「前記内線端末の内線番号と，前記内線端末を使用する使用者の連絡先番号であって，前記内線端末とは別の前記外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号と，前記使用者が所定領域内に存在するか否かを示す使用者情報と，を互いに関連付けて保持する保持手段」を含む構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　そして，その際，上記「ＩＰ−ＰＢＸ５５」における「上記内線端末とは別の前記外線を通じて通信を行う外線端末の外線番号」を変更することは，当業者により当然に行われるものであって，当該変更を内線端末から送信された情報に基づいて行うことは，本願出願時に周知であった，携帯電話機の転送電話サービスにおける，携帯電話機の操作による転送先の電話番号の登録及び変更にみられるように，当業者が普通に行い得るものと認められる。
　以上から，引用発明において，相違点５に係る構成とすることは，当業者が普通に行い得るものである。
　
（５）まとめ
　上記（１）ないし（４）のとおり，引用発明において，相違点１ないし５に係る構成とすることは，周知技術１及び２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，並びに周知技術１及び２に基づいて，当業者が容易に予測し得るものであり，格別のものとはいえない。
　
５　小括
　したがって，本願の請求項２に係る発明（本願発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明），周知例１及び２にみられるような周知技術（周知技術１），並びに周知例３及び４にみられるような周知技術（周知技術２）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　結言
　
　以上検討したとおり，本願の請求項２に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。