【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６７７５７号「配線器具」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７６６２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。）は、平成１１年３月２５日付け、平成１２年５月１５日付け、平成１５年６月２日付けの、各手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　略中央に開口部を有し造営面に固定されるプレート枠と、プレート枠の開口部内に着脱自在に装着されるスイッチと、スイッチの上面に着脱自在に装着されるスイッチの操作用のハンドルと、ハンドルを内部に位置させてプレート枠に装着される化粧枠を備えた配線器具を形成し、この配線器具のシーソー式でオンオフを切り換えるスイッチをプレート枠の開口部内に着脱自在に装着し、このスイッチの操作子に設けた取り付け凹部内に略コ字状の錠ばねを内装し、取り付け凹部の底面に錠ばねの底面を当てた状態で取り付け凹部の中央に突設したボスに錠ばねを固定し、取り付け凹部の内側面に対向して錠ばねの両側の端部に係止凹部をそれぞれ設けると共に、ハンドルの背面に一対の略Ｌ字形の係止脚を設け、各係止脚の先端に係止凹部内に挿入係止される係止部をそれぞれ形成して成ることを特徴とする配線器具。」
　
２．刊行物
　
　当審において通知した拒絶の理由において引用した特開平１−２６５４２０号公報（刊行物１）には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「１は取付枠で、この取付枠１はたとえば合成樹脂で形成された中間部に細長の器具取付孔２を備え、両端部に造営物などの壁面３に埋設された配線ボックス４の取付部５，５に取付け得るピッチをもった対をなす取付孔６，６を設けているとともにプレート取付用孔７，７を設けている。そして、この取付枠１は器具取付孔２の一側に器具の一側部に突設した突片が係合する係合孔８および器具の他方に突設した突片が弾性的に係合する係止孔９を備えて形成した３組の器具固着手段１０を設けている。」（第２頁右下欄１３行−第３頁左上欄３行）、「３３はプレートで、このプレート３３は取付枠１の器具取付孔２に対向する細長の窓孔３４を有し取付枠１のプレート取付用孔７，７に嵌合する突部（図示しない。）を設け、取付枠１に取付けられる。このプレート３３は本実施例においては開口３５を有し、この開口３５の周辺部に凹部３６を形成した基体部３７、この基体部３７の凹部３６に着脱可能に嵌合する化粧枠部を含んで形成されている。」（第３頁右上欄１９行−左下欄６行）、「各操作体３９は、周壁４０を設けるとともに裏面にスイッチ本体１１の操作部１２に嵌合する一対の嵌合片４１を設けている。」（３頁左下欄１８−２０行）、「嵌合片４１は操作部１２の立上がり部５０に設けた板ばね１９およびカバー２９に立設し凹溝５１を有した板ばね１９の保持部４３に弾性的に嵌合して取付けられるように形成され」（３頁右下欄４−７行）、第２図、第３図、第８図、第９図。
　
３．対比・判断
　
　刊行物１に記載された、「操作体３９」、「操作部１２」、「プレート３３の基体部３７」、「プレート３３の化粧枠部３８」、「板ばね１９，１９」は、本願発明における、「ハンドル」、「操作子」、「プレート枠」、「化粧枠」、「錠ばね」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された、第８図の「操作体３９」の裏面に設けられた「一対」の「嵌合片４１」の構造、及び、第３図の「操作部１２の立上がり部５０に設けた凹溝５１を有した保持部４３」の「凹溝５１」における「板ばね１９」、「嵌合片４１」の嵌合構造からみて、刊行物１には、「スイッチの操作子に設けた取り付け凹部内に錠ばねを内装・固定し、取り付け凹部の内側面に対向して２つの板ばね（１９，１９）のそれぞれの端部に係止凹部をそれぞれ設けると共に、ハンドルの背面に一対の略Ｌ字形の係止脚を設け、各係止脚の先端に係止凹部内に挿入係止される係止部をそれぞれ形成する」ことが記載されている。
　
　本願発明と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は
「略中央に開口部を有するプレート枠と、着脱自在に装着されるスイッチと、スイッチの上面に着脱自在に装着されるスイッチの操作用のハンドルと、ハンドルを内部に位置させてプレート枠に装着される化粧枠を備えた配線器具を形成し、この配線器具のシーソー式でオンオフを切り換えるスイッチを着脱自在に装着し、このスイッチの操作子に設けた取り付け凹部内に錠ばねを内装・固定し、取り付け凹部の内側面に対向して錠ばねの２つの端部に係止凹部をそれぞれ設けると共に、ハンドルの背面に一対の略Ｌ字形の係止脚を設け、各係止脚の先端に係止凹部内に挿入係止される係止部をそれぞれ形成して成ることを特徴とする配線器具。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明においては、プレート枠が造営面に固定され、かつ、スイッチがプレート枠の開口部内に着脱自在に装着されているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、取付枠が造営面に固定され、かつ、スイッチが取付枠の内側に着脱自在に装着されるとともに、プレート枠が取付枠に着脱自在に装着されていて、配線器具の造営面への固定構造及びスイッチの装着構造が異なっている点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、スイッチの操作子に設けた取り付け凹部内に内装・固定される錠ばねが略コ字状の錠ばねであり、その錠ばねの両側の端部に係止凹部をそれぞれ設けているとともに、その錠ばねが取り付け凹部の底面に錠ばねの底面を当てた状態で取り付け凹部の中央に突設したボスに固定されているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、スイッチの操作子に設けた取り付け凹部内に内装・固定される錠ばねは２つの錠ばねであって、その２つの錠ばねのそれぞれの端部に係止凹部が設けられているものであり、錠ばねの構成が異なるとともに錠ばねの固定の構成が異なっている点。
　
　上記（相違点１）について検討する。
　当審の拒絶の理由において引用した特開平１−１０３１１３号公報（刊行物２）には、「プレート枠２３」、「枠本体３０」、「化粧枠２０」、「スイッチ」を備えた配線器具において、「スイッチ」を内側に着脱自在に装着した「枠本体」をプレート枠の開口部に着脱自在に装着することや、プレート枠と「枠本体」を一体化したものの開口部内にスイッチを着脱自在に装着することが記載されているが、これらは結局、「プレート枠」の開口部内に「スイッチ」を着脱自在に装着しているということである。
　してみると、刊行物２には、配線器具において、「プレート枠」を造営面に固定し、かつ、「スイッチ」を「プレート枠」の開口部内に着脱自在に装着する技術が記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明において、配線器具の造営面への固定構造及びスイッチの装着構造として、配線器具として技術的に関連する刊行物２に記載された技術を採用し、プレート枠を造営面に固定し、かつ、スイッチをプレート枠内に開口部内に着脱自在に装着した構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記（相違点２）について検討する。
　当審の拒絶の理由において引用した特開昭５８−９４７２１号公報（刊行物３）には、シーソー式のスイッチを備えた配線器具において、スイッチを操作するハンドルの背面に設けられた２つの係止部を係止する係止部をその両側の端部に有するとともに、スイッチの操作子に設けられた取り付け凹部内に内装・固定される略コ字状の錠ばねを用いること、また、略コ字状の錠ばねの固定を、スイッチの操作子に設けた取り付け凹部内で、取り付け凹部の中央に「突出したリブ（１２）」すなわち「突設したボス」に底面から浮かせた状態で嵌合して行う技術が記載されている（刊行物３の２頁右上欄１４−１９行の「（１０）はスイツチ本体（７）の中ハンドルで、この中ハンドル（１０）はいわゆる嵌合用のボス部を形成しており、第５図に示すように上面が開口した凹室（１３）の中央部に四角状のリブ（１２）が突出してある。リブ（１２）はその各面に上面と側面が開口した溝（１１）が形成してある。」、３頁左上欄１−２行の「凹室（１３）内には略コ字形の固定ばね（１４）が収納される。」、３頁左上欄１０−１１行の「固定ばね（１４）の菊孔（１６）をリブ（１２）に嵌合せしめる」という記載、第５図を参照。）。
　そして、刊行物１に記載されたシーソー式のスイッチを備えた配線器具において、スイッチの操作子に設けた取り付け凹部内に内装・固定され、ハンドルの係止のための係合凹部が取り付け凹部の内側面に対向してその端部にそれぞれ設けられた２つの錠ばねの構成及びその錠ばねの固定の構成として、刊行物３に記載されたシーソー式のスイッチを備えた配線器具における、スイッチの操作子に設けられた取り付け凹部内に内装・固定され、その両側の端部に係止凹部を有する略コ字状の錠ばねの構成、及び、略コ字状の錠ばねを取り付け凹部の中央に突設したボスに固定する構成を採用する程度のことは当業者であれば容易になし得ることであり、その際に、取り付け凹部の中央に突設したボスによる略コ字状の錠ばねの固定を、単に、取り付け凹部の底面に錠ばねの底面を当てた状態で行う構成とする程度のことは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、出願人が主張する本願発明の作用効果についても、刊行物１−３に記載された事項や当業者が適宜になし得る設計的事項に基づき、当業者であれば予測可能な事項にすぎない。
　
４．まとめ
　
　上記のとおり、本願発明は、刊行物１−３に記載された発明及び当業者であれば適宜になし得る設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。