【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２０６９号「立体画像情報伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１３３３９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年６月８日付け及び平成１３年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　送信側（１）にて、送信すべき三次元画像情報もしくは多眼画像情報を直接一次元または二次元離散コサイン変換することによって、受信側（２）の一次元または二次元ホログラフィック・ステレオグラム（９）にロードすべき一次元または二次元離散コサイン変換係数を生成する離散コサイン変換部（４１，４２）により構成される画像情報処理手段（２０）と、
　該画像情報処理手段（２０）からの出力情報に帯域圧縮を加える通信路符号化手段（５）と、
　伝送路（３）を介して前記帯域圧縮の加えられた出力情報を前記受信側（２）にて受信し、元の帯域に戻す通信路復号化手段（６）とを備え、
　該通信路復号化手段（６）からの出力情報を、前記受信側（２）の一次元または二次元ホログラフィック・ステレオグラム（９）で再現すべき立体画像情報とすることを特徴とする立体画像情報伝送システム。
　　【請求項２】　前記離散コサイン変換部（４１，４２）からの出力情報に対し、画像情報の相関を利用した情報圧縮を行う情報源圧縮符号化部（２１）を、前記通信路符号化手段（５）の入力側に設けるとともに、前記通信路復号化手段（６）の出力側に情報源伸長復号化部（２２）を設ける請求項１に記載の立体画像情報伝送システム。
　　【請求項３】　前記ホログラフィック・ステレオグラム（９）を構成する複数の要素ホログラムの各々において、その中心からの距離の増大に伴って徐々に屈折率変調度が変化するように予め補償を加える請求項１に記載の立体画像情報伝送システム。
　　【請求項４】　送信側（１）にて、送信すべき三次元画像情報もしくは多眼画像情報を直接一次元または二次元離散サイン変換することによって、受信側（２）の一次元または二次元ホログラフィック・ステレオグラム（９）にロードすべき一次元または二次元離散サイン変換係数を生成する離散サイン変換部（５１，５２）により構成される画像情報処理手段（２０）と、
　該画像情報処理手段（２０）からの出力情報に帯域圧縮を加える通信路符号化手段（５）と、
　伝送路（３）を介して前記帯域圧縮の加えられた出力情報を前記受信側（２）にて受信し、元の帯域に戻す通信路復号化手段（６）とを備え、
　該通信路復号化手段（６）からの出力情報を、前記受信側（２）の一次元または二次元ホログラフィック・ステレオグラム（９）で再現すべき立体画像情報とすることを特徴とする立体画像情報伝送システム。
　　【請求項５】　前記離散サイン変換部（５１，５２）からの出力情報に対し、画像情報の相関を利用した情報圧縮を行う情報源圧縮符号化部（２１）を、前記通信路符号化手段（５）の入力側に設けるとともに、前記通信路復号化手段（６）の出力側に情報源伸長復号化部（２２）を設ける請求項４に記載の立体画像情報伝送システム。
　　【請求項６】　前記ホログラフィック・ステレオグラム（９）を構成する複数の要素ホログラムの各々において、その中心からの距離の増大に伴って徐々に屈折率変調度が変化するように予め補償を加える請求項４に記載の立体画像情報伝送システム。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された実公昭４９−３７２１４号公報（以下「引用例１」という。）には、ホログラムを画像撮像装置上に結像し、その画像を伝送し、この撮像装置で得られたテレビジョン電気信号により電子ビームを変調して光変調膜にホログラム像を形成し、このようにしてホログラム像が形成された光変調膜をコヒーレント光で投射して像を再生することが記載されている。
　また、同じく引用された特開平２−３３１７９号公報（以下「引用例２」という。）には、ホログラムの干渉像を干渉像計算手段で計算し、これを表示デバイスにロードし、記録参照波ビームを当てることによりホログラムを再生することが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［特許法第２９条第２項について］
　（１）請求項１について
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次に掲げる点の構成（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「送信側（１）にて、送信すべき三次元画像情報もしくは多眼画像情報を直接一次元または二次元離散コサイン変換することによって、受信側（２）の一次元または二次元ホログラフィック・ステレオグラム（９）にロードすべき一次元または二次元離散コサイン変換係数を生成する離散コサイン変換部（４１，４２）により構成される画像情報処理手段（２０）」の点。
　また、引用例２は、ホログラムの干渉像を表示デバイスにロードし、記録参照波ビームを当てることによりホログラムを再生することが記載されているのみで、上記構成（ア）について記載がなく、示唆もない。
　以上のように、上記各引用例のいずれにも本願の請求項１に係る発明の上記構成（ア）について記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても本願の請求項１に係る発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成（ア）を採用することにより、システム全体のハードウェアの規模が減少し、情報圧縮効率の高い変換が行え、少ない情報量で、遠隔地にまで立体画像を伝送することができる等の明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　（２）請求項２、３について
　本願の請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用し、さらに限定事項を付加したものであるから、上記（１）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例の記載から容易になし得るとはいえない。
　（３）請求項４について
　本願の請求項４に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１は、本願の請求項４に係る発明の主要な事項である次に掲げる点の構成（イ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（イ）「送信側（１）にて、送信すべき三次元画像情報もしくは多眼画像情報を直接一次元または二次元離散サイン変換することによって、受信側　（２）の一次元または二次元ホログラフィック・ステレオグラム（９）にロードすべき一次元または二次元離散サイン変換係数を生成する離散サイン変換部（５１，５２）により構成される画像情報処理手段（２０）」の点。
　また、引用例２は、ホログラムの干渉像を表示デバイスにロードし、記録参照波ビームを当てることによりホログラムを再生することが記載されているのみで、上記構成（イ）について記載がなく、示唆もない。
　以上のように、上記各引用例のいずれにも本願の請求項４に係る発明の上記構成（イ）について記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても本願の請求項４に係る発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本願の請求項４に係る発明は、上記構成（イ）を採用することにより、システム全体のハードウェアの規模が減少し、情報圧縮効率の高い変換が行え、少ない情報量で、遠隔地にまで立体画像を伝送することができる等の明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　（４）請求項５、６について
　本願の請求項５、６に係る発明は、請求項４を引用し、さらに限定事項を付加したものであるから、上記（３）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例の記載から容易になし得るとはいえない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　［特許法第３６条第４、５項について］
　審査官は、前置報告書において、多眼画像情報を直接一次元または二次元離散コサイン、サイン変換することによって干渉縞を生成し得る点の疑義が解消されてなく、本願発明は、当業者が容易に理解・再現し得ない旨報告しているので以下に検討する。
　本願の明細書には、ホログラフィック・ステレオグラムは複数の要素ホログラムを配列して構成され、各要素ホログラムには再現すべき立体画像に対応した独自の変調値がそれぞれロードされ、これら要素ホログラムにコヒーレント光を照射することにより、立体画像が可視的に再現されるものであり、そのホログラフィック・ステレオグラムの光学的変調素子にロードすべき変調値は、再現すべき立体画像の回折光強度分布に対して離散コサイン（あるいはサイン）変換を行って得た変換係数であることが記載されており（明細書の段落【００２１】ないし【００３１】の記載参照。）、また、図１６とともに、区間ＡＣの変調値にはサイン成分が存在せず、区間ＡＣの強度分布に対するフーリエ変換は、区間ＡＢの強度分布に対して離散コサイン変換したのと等価になること（明細書の段落【００４３】ないし【００４５】の記載参照）、さらに、図１８とともに、区間ＡＣの変調値にはコサイン成分が存在せず、区間ＡＣの強度分布に対するフーリエ変換は、区間ＡＢの強度分布に対して離散サイン変換したのと等価になることなどが記載されている（明細書の段落【００５０】ないし【００５２】の参照。）。
　これらの記載によれば、立体画像の回折光強度分布に対して直接一次元または二次元離散コサイン（あるいはサイン）変換を行って変換係数を得て、変調値（干渉縞）を生成し得ることは一応理解できるものといえ、また再現性がないともいえないから、本願明細書の記載は不明瞭とはいえない。
　なお、ホログラフィック・ステレオグラムの表示デバイスへの離散コサイン（あるいはサイン）変換係数のロードに関しては、本願と同一出願人の特開平６−１９５０１７号公報、特開平６−１９５０１８号公報（特許第３３９０２２１号）に記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願の請求項１ないし９に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本願の明細書の記載は不明瞭ともいえず、原審及び前置審査の拒絶理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。