【事件の表示】
　特願２０１１−５３４７１８「短い待ち時間のブロック暗号」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日国際公開、ＷＯ２０１０／０５６５３１、平成２４年　３月２９日国内公表、特表２０１２−５０７９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００９年１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００８年１０月３０日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年５月２日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，同年６月３０日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに，同日付けで審査請求がなされ，平成２５年２月２５日付けで拒絶理由通知（同年３月５日発送）がなされ，同年８月５日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年１１月１３日付けで拒絶査定（同年１１月１９日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，本件審判請求は，「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成２６年３月１９日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで請求項の削除を目的とした手続補正がなされ，同年５月１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされたものである。
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２６年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「メモリアドレス中に記憶させるデータをエンクリプトする方法において、
　第１の複数のブロック暗号ラウンド中で前記メモリアドレスをエンクリプトすることと、
　前記第１の複数のブロック暗号ラウンドのうちの１つ以上からの情報を使用して、データラウンドキーを発生させることと、
　前記第１の複数のブロック暗号ラウンドの後で、前記エンクリプトされたメモリアドレスに、前記データを結合させることと、
　前記データラウンドキーを使用して、第２の複数のブロック暗号ラウンド中で前記データをエンクリプトすることと
を含み、
　前記メモリアドレスをエンクリプトすることと、前記データラウンドキーを発生させることとは、前記データが利用可能になる前に開始される、方法。」
３　引用文献
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年２月２５日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特表２００５−５０５０６９号公報（平成１７年２月１７日公表。以下，「引用文献」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
Ａ　「【請求項１０】
暗号化された形態でのメモリにおける記憶のためにデータワードを暗号化する方法であって、
データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換するステップと、
前記ハッシュされたアドレスに前記データワードを結合させるステップと、
前記メモリにおける後続する記憶のために、
暗号化されたワードに前記結合されたワード／ハッシュされたアドレスを暗号化するためのブロック暗号部を使用するステップと
を含む方法。
Ｂ　「【００１６】
暗号化器２０は、入力部２６を介して処理ユニットから、
データワードＤを受信する
暗号化器２０は、メモリ６０におけるワードの記憶位置を特定する入力部２２を介してアドレスＡも受信する
暗号化器２０は、アドレスをハッシュされたアドレスＢ１（Ａ）に変換するためのハッシュ関数（ｈａｓｈｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）部Ｂ１を含んでいる。好ましくは、ハッシュ関数部Ｂ１は、ブロック暗号のラウンド（ｒｏｕｎｄ  ｏｆ  ｂｌｏｃｋ  ｃｉｐｈｅｒ）の形態で実現されるキーによるハッシュ関数となる
暗号化器２０は、ハッシュされたアドレスＢ１（Ａ）を受信ワードＤに結合するための結合器（ｃｏｍｂｉｎｅｒ）２４も含んでいる
結合器２４はビット形式のＸＯＲ（排他的論理和（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ  ＯＲ））関数として実現される。これにより、ＸＯＲ（Ｄ，Ｂ１（Ａ））の中間結果がもたらされる。結合器２４の出力は、暗号化されたワードＤ’をもたらす暗号化器２０のブロック暗号器Ｂ２を介して入力される
Ｃ　「【００２１】
好ましくは、
ハッシュ関数部Ｂ１は、既定数のｎラウンド（ｋｎ）の場合、ｋラウンドの所定のブロック暗号を使用
ｎラウンドは、アドレスをハッシュするＢ１演算と、中間結果ＸＯＲ（Ｄ，Ｂ１（Ａ））を暗号化するＢ２
とに分割される
イ　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの記載からすると，引用文献には，
“暗号化された形態でのメモリにおける記憶のためにデータワードを暗号化する方法において，
　データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換することと，
　前記ハッシュされたアドレスに前記データワードを結合させることと，
　暗号化されたワードに前記結合されたワード／ハッシュされたアドレスを暗号化するためのブロック暗号部を使用することと
を含む方法。”
が記載されていると解される。
（イ）上記Ｂの「暗号化器２０は、入力部２６を介して処理ユニットから、・・・データワードＤを受信する・・・暗号化器２０は、メモリ６０におけるワードの記憶位置を特定する入力部２２を介してアドレスＡも受信する・・・暗号化器２０は、アドレスをハッシュされたアドレスＢ１（Ａ）に変換するためのハッシュ関数（ｈａｓｈｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）部Ｂ１を含んでいる。好ましくは、ハッシュ関数部Ｂ１は、ブロック暗号のラウンド（ｒｏｕｎｄ  ｏｆ  ｂｌｏｃｋ  ｃｉｐｈｅｒ）の形態で実現されるキーによるハッシュ関数となる」との記載，上記Ｃの「ハッシュ関数部Ｂ１は、既定数のｎラウンド（ｋｎ）の場合、ｋラウンドの所定のブロック暗号を使用」との記載からすると，上記（ア）で検討した「データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換すること」とは，
“ハッシュ関数部Ｂ１における複数のブロック暗号のラウンド（以下，「第１の複数のブロック暗号のラウンド」と称す。）中でデータワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換すること”
であると解される。
（ウ）上記Ｂの「暗号化器２０は、ハッシュされたアドレスＢ１（Ａ）を受信ワードＤに結合するための結合器（ｃｏｍｂｉｎｅｒ）２４も含んでいる」との記載からすると，結合器における結合は，ハッシュされたアドレスを用いて行うものであるから，上記（ア）で検討した「前記ハッシュされたアドレスに前記データワードを結合させること」が，“第１の複数のブロック暗号のラウンドの後で”行われるものであることは自明である。
（エ）上記Ｂの「結合器２４はビット形式のＸＯＲ（排他的論理和（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ  ＯＲ））関数として実現される。これにより、ＸＯＲ（Ｄ，Ｂ１（Ａ））の中間結果がもたらされる。結合器２４の出力は、暗号化されたワードＤ’をもたらす暗号化器２０のブロック暗号器Ｂ２を介して入力される」との記載，上記Ｃの「ｎラウンドは、アドレスをハッシュするＢ１演算と、中間結果ＸＯＲ（Ｄ，Ｂ１（Ａ））を暗号化するＢ２・・・とに分割される」との記載からすると，上記（ア）で検討した「暗号化されたワードに前記結合されたワード／ハッシュされたアドレスを暗号化するためのブロック暗号部を使用すること」とは，
“ブロック暗号器Ｂ２における複数のブロック暗号のラウンド（以下，「第２の複数のブロック暗号のラウンド」と称す。）中で，結合させた結果（中間結果）を暗号化すること”
であると解される。
ウ　以上，（ア）ないし（エ）で検討した事項を踏まえると，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「暗号化された形態でのメモリにおける記憶のためにデータワードを暗号化する方法において，
　第１の複数のブロック暗号のラウンド中で前記データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換することと，
　前記第１の複数のブロック暗号のラウンドの後で，前記ハッシュされたアドレスに前記データワードを結合させることと，
　第２の複数のブロック暗号のラウンド中で，前記結合させた結果を暗号化することと
を含む方法。」
４　参考文献
（１）参考文献１
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされた文献である，特開２００８−１５１８２９号公報（平成２０年７月３日出願公開。以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
Ｄ　「【０００１】
　本発明は、
共通ブロック暗号の業界標準であるＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）
【背景技術】
【０００２】
　
図８は
ＡＥＳの暗号化アルゴリズム
【０００３】
　
図８の暗号化アルゴリズムでは、１２８ビットの平文から１２８ビットの暗号文が生成される
【０００４】
　
まず、鍵スケジュール８０１を実行することで、鍵データからＮｒ＋１個のラウンド鍵（Ｒｏｕｎｄ  Ｋｅｙ）０〜Ｎｒが生成される。排他的論理和（ＸＯＲ）演算器８０２は、平文とラウンド鍵０のＸＯＲを出力する
（２）参考文献２
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされた文献である，特開２００７−９４３７７号公報（平成１９年４月１２日出願公開。以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
Ｅ　「【００１４】
　例えば、
ＡＥＳの処理構成
実現する場合、ラウンド関数における
ラウンド鍵を事前に計算しておく等
工夫が可能である
５　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明の「データワード」及び「暗号化」は，それぞれ，本願発明の「データ」及び「エンクリプト」に相当する。
（イ）そして，引用発明の「メモリにおける記憶」とは，メモリ中の指定されたアドレスに記憶させることに他ならないことから，本願発明の「メモリアドレス中に記憶」させることに相当するといえる。
（ウ）してみると，引用発明の「暗号化された形態でのメモリにおける記憶のためにデータワードを暗号化する方法」は，本願発明の「メモリアドレス中に記憶させるデータをエンクリプトする方法」に相当するといえる。
イ
（ア）引用発明の「アドレス」は，本願発明の「メモリアドレス」に相当する。また，引用発明の「前記データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換する」とは，アドレスをブロック暗号を使用して暗号化（エンクリプト）していることに他ならない。
（イ）してみると，引用発明の「第１の複数のブロック暗号のラウンド中で前記データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換すること」は，本願発明の「第１の複数のブロック暗号ラウンド中で前記メモリアドレスをエンクリプトすること」に相当するといえる。
ウ　上記イの検討結果からすると，引用発明の「前記第１の複数のブロック暗号のラウンドの後で，前記ハッシュされたアドレスに前記データワードを結合させること」は，本願発明の「前記第１の複数のブロック暗号ラウンドの後で、前記エンクリプトされたメモリアドレスに、前記データを結合させること」に相当するといえる。
エ　
（ア）引用発明の「前記結合させた結果を暗号化すること」は，本願発明の「前記データをエンクリプトすること」に相当する。
（イ）してみると，引用発明と本願発明とは，“第２の複数のブロック暗号ラウンド中で前記データをエンクリプトすること”を含む点で共通するといえる。
（２）以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
［一致点］
「メモリアドレス中に記憶させるデータをエンクリプトする方法において，
　第１の複数のブロック暗号ラウンド中で前記メモリアドレスをエンクリプトすることと，
　前記第１の複数のブロック暗号ラウンドの後で，前記エンクリプトされたメモリアドレスに，前記データを結合させることと，
　第２の複数のブロック暗号ラウンド中で前記データをエンクリプトすることと
を含む方法。」
［相違点１］
　第１の複数のブロック暗号ラウンドにおいて，本願発明が「前記第１の複数のブロック暗号ラウンドのうちの１つ以上からの情報を使用して、データラウンドキーを発生させること」を含むものであるのに対して，引用発明では，そのようなものを含むことについて明記されていない点。
［相違点２］
　第２の複数のブロック暗号ラウンドにおいて，本願発明が，「データラウンドキー」を使用するものであるのに対して，引用発明では，そのようなものを使用することについて明記されていない点。
［相違点３］
　本願発明が，「前記メモリアドレスをエンクリプトすることと、前記データラウンドキーを発生させることとは、前記データが利用可能になる前に開始される」ものであるのに対して，引用発明は，そのようなものであるか明記されていない点。
６　判断
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
ア　相違点１及び相違点２について
（ア）ブロック暗号において，鍵スケジュールを実行してラウンドキーを発生させることは，上記参考文献１（上記Ｄ及び関連する図８等参照。）にも記載されるように，当該技術分野における技術常識的事項である。
（イ）そうすると，引用発明における第１の複数のブロック暗号のラウンドにおいても，鍵スケジュールを実行してラウンドキーを発生させるように構成すること，すなわち上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）そして，上記Ｃに「ハッシュ関数部Ｂ１は、既定数のｎラウンド（ｋｎ）の場合、ｋラウンドの所定のブロック暗号を使用・・・ｎラウンドは、アドレスをハッシュするＢ１演算と、中間結果ＸＯＲ（Ｄ，Ｂ１（Ａ））を暗号化するＢ２・・・とに分割される」と記載されるように，ブロック暗号ラウンドのｎラウンドは，ハッシュ関数部Ｂ１におけるｋラウンドとブロック暗号器Ｂ２における（ｎ−ｋ）ラウンドに分割されるものであるから，引用発明の第２の複数のブロック暗号のラウンドにおいても，第１の複数のブロック暗号のラウンドで分割されたラウンドキーを使用して暗号化するように構成すること，すなわち上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点３について
（ア）上記アで検討したように，引用発明のブロック暗号ラウンドにおいて，鍵スケジュールを実行してラウンドキーを発生させるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）そして，処理時間を短縮するために，事前に処理できる部分を予め処理しておくことは，情報処理の技術分野における常とう手段であるところ，ブロック暗号の処理においても，処理時間を短縮させるために，ラウンド鍵を事前に計算しておくことは，本願の優先日前において，周知技術であった。（必要があれば，上記参考文献２の上記Ｅ等参照。）
（ウ）一方，上記Ｂに「暗号化器２０は、ハッシュされたアドレスＢ１（Ａ）を受信ワードＤに結合するための結合器（ｃｏｍｂｉｎｅｒ）２４も含んでいる・・・結合器２４はビット形式のＸＯＲ（排他的論理和（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ  ＯＲ））関数として実現される。これにより、ＸＯＲ（Ｄ，Ｂ１（Ａ））の中間結果がもたらされる」と記載されるように，引用発明において，「第１の複数のブロック暗号のラウンド中で前記データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換する」処理が，「ハッシュされたアドレスに前記データワードを結合させる」処理の前に開始されるものであることは，当業者にとって自明の事項である。
（ウ）してみると，引用発明において，データワードに関連するアドレスをハッシュされたアドレスに変換することと，ラウンドキーを発生させることとを，データワードを利用可能になる（結合させる処理）前に開始させるように構成すること，すなわち上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　上記で検討したごとく，相違点１ないし相違点３に係る構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって，本願発明は，上記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。