【事件の表示】
　平成３年特許願第２６５３２７号「車両用自動変速機の変速制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月３０日出願公開、特開平５−７７６６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年９月１４日付け手続補正書、平成１１年１２月６日付け手続補正書、平成１２年５月８日付け手続補正書、平成１２年１０月１０日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正書、及び、平成１４年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
『一方の摩擦係合装置を解放し他方の摩擦係合装置を係合することによって変速を達成する車両用自動変速機の変速制御装置であって、
エンジントルクに依存して変速を実行する車両用自動変速機の変速制御装置において、
前記エンジントルクを推定する手段と、
前記エンジンの補機負荷を検出する手段と、
検出された補機負荷に基づいて前記推定されたエンジントルクを補正し、変速開始時の該補正されたエンジントルクに基づき摩擦係合装置への油圧を制御して前記摩擦係合装置の解放と係合の切換タイミングを制御することにより前記自動変速機の変速を実行する手段と、
前記エンジンの補機の負荷状態を制御する手段と、
前記変速を実行する際に、該変速開始直前における前記エンジンの補機の負荷状態を変速の開始後もそのまま維持し、変速中の該補機の負荷状態の変化を禁止する手段と、
変速中は変速開始前の補機の負荷状態をエンジントルクの補正に使用する手段と、
を備えたことを特徴とする車両用自動変速機の変速制御装置。』
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、当審が平成１４年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用し、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平２−４２２６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「（発明が解決しようとする課題）しかし、同じエンジン要求負荷のもとでもエンジン駆動されるパワーステアリング用オイルポンプの駆動負荷が異なる操舵角の大小、エヤコンディショナー用コンプレッサのＯＮ，ＯＦＦ・・・等に応じ、変速機入力トルクは変化する。従って、エンジン要求負荷に応じ基準ライン圧及びライン圧上昇速度を決定するものでは、変速中におけるライン圧を正確に変速機入力トルクに対応させるのが難しく、変速ショックや変速遅れの発生を確実には防止しきれない。本発明は変速機入力トルクを変化させるような条件の発生時は、この変化に応じライン圧制御特性も変化させることにより上述の問題を解決することを目的とする。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄１３行）、
（ロ）「（課題を解決するための手段）この目的のため本発明ライン圧制御装置は第１図に概念を示す如く、ライン圧により各種摩擦要素を選択的に油圧作動させて所定変速段を選択し、作動する摩擦要素を変更して行う他の変速段への変速中は当初ライン圧を基準ライン圧設定手段によりエンジン要求負荷に応じ決定し、その後ライン圧をライン圧上昇速度設定手段によりエンジン要求負荷に応じ決定した速度で上昇させる自動変速機において、同じエンジン要求負荷のもとでも変速機入力トルクを変化させるような条件が発生したのを検知するトルク変化条件検知手段と、このトルク変化条件の発生時、前記基準ライン圧設定手段及びライン圧上昇速度設定手段の少なくとも一方の設定特性を変更する設定特性変更手段とを設けたものである。」（第２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１０行）、
（ハ）「スロットル開度ＴＨ（エンジン要求負荷）」（第４頁左下欄３行〜４行）、
（ニ）「ステップ５０で操舵角θが設定値θｓ以上のためにエンジンが同じスロットル開度でもトルクを低下されるか否かをチェックする。」（第４頁右下欄１７行〜２０行）、
（ホ）「上記変速中のライン圧制御ではθ≧θｓのトルク変化（低下）条件が発生したか否かで、第８図及び第９図に示す如くにライン圧制御特性を変更することとなり、トルク変化を生じても変速中のライン圧を対応させて変化させることで適正に保つことができ、変速ショック及び変速遅れをトルク変化条件の有無に係らず確実に防止し得る。なお上述の例では、トルク変化条件としてパワーステアリングの操舵角θのみをチェックしたが、エヤコンディショナのコンプレッサがＯＮか否か・・・をチェックして、同様に対処することもできる。」（第５頁右下欄６行〜１８行）と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）〜（ホ）及び第１、２、４図の記載からみて、刊行物１には、
『エンジン要求負荷に依存して変速を実行する車両用自動変速機の変速制御装置において、
前記エンジン要求負荷に応じて当初ライン圧を設定する基準ライン圧設定手段と、
パワーステアリング用オイルポンプの駆動負荷が異なる操舵角の大小、エヤコンディショナ用コンプレッサのＯＮ，ＯＦＦ等、変速中の変速機入力トルクを変化させるような条件が発生したのを検知するトルク変化条件検知手段と、
トルク変化条件の発生時、基準ライン圧設定手段及びライン圧上昇速度設定手段の少なくとも一方の設定特性を変更する設定特性変更手段と、を備え、
前記基準ライン圧設定手段によってエンジン要求負荷に応じて当初ライン圧を設定し、
前記トルク変化条件検知手段によってトルク変化条件の発生を検知した時、
前記設定特性変更手段によって、基準ライン圧設定手段及びライン圧上昇速度設定手段の少なくとも一方の設定特性を変更して変速中のライン圧制御特性を変更する、車両用自動変速機の変速制御装置』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）、及び、
『変速機入力を変化させるような条件の発生時における変速ショックを防止するという課題』が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
　また、当審が平成１４年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用し、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１ー２７８８２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ヘ）「本発明は、・・・車両用エアコンディショナ等の圧縮機に適用されるクラッチ制御装置に関する。」（第１頁左下欄１８行〜２０行）、
（ト）「（発明が解決しようとする課題）・・・電磁クラッチの係合時には、圧縮機が負荷してエンジンに急激に加わるため、エンジンの回転数が急低下して車両が急激に減速されるという不具合が生じる。一方、電磁クラッチの解離時には、負荷としての圧縮機がエンジンから遮断されるため、エンジンの回転数が急上昇して車両が急激に加速されるという不具合が生じる。・・・車両の変速装置が第１或いは第２の変速位置のような低変速位置に変速操作されている場合には上述のような不具合の発生度合が著しく、・・・。そこで、本発明は、かかる観点に着目して、圧縮機において、車両の変速装置の前進低変速位置への変速操作時にはその直前における圧縮機の係合或いは解離の状態をそのまま保持すべく制御するようにしたクラッチ制御装置を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄８行〜第２頁左上欄２０行）、
（チ）「（課題を解決するための手段）かかる課題の解決にあたり、本発明の構成上の特徴は、第１図に例示するごとく、・・・車両に搭載した変速装置５が前進低変速位置に変速操作されたときこの旨判定する判定手段６を設けて、制御手段４が判定手段６の判定に応答してその直前におけるクラッチ手段３の係合或いは解離の状態をそのまま保持するようにしたことにある。」（第２頁右上欄１行〜１４行）、
（リ）「（作用効果）しかして、このように本発明を構成したことにより、クラッチ手段３が係合或いは解離の状態にあるとき変速装置５が前進低変速位置に変速操作されると、この旨、判定手段６が判定し、制御手段４が同判定に応答してその直前におけるクラッチ手段３の係合或いは解離の状態をそのまま保持するように制御する。このように、変速装置５が前進低変速位置におかれる場合には、その直前のクラッチ手段３の係合或いは解離の状態がそのまま強制的に保持されるので、変速装置５が前進低変速位置にあるときクラッチ手段３の断続作動が確実に防止されて、エンジン1のクラッチ手段３の断続に伴う不必要な回転速度の急激な増減を招くことなく、車両の車速の急激な増減を阻止できる。」（第２欄右上欄１５行〜同頁左下欄１０行）、
（ヌ）「コンピュータプログラムがステップ２２０又は２３０からステップ２４０に進んだとき、シフトスイッチ６０からの第１変速位置検出信号或いはシフトスイッチ７０からの第２変速位置検出信号が発生しておれば、マイクロコンピュータ１１０が同ステップ２４０にて「ＹＥＳ」と判別する。ついで、マイクロコンピュータ１１０がステップ２５０にて波形整形器１００からの各整形パルスに基きエンジンの現実の回転速度Ｎｅを演算する。このとき、Ｎｅ≧２０００（ｒ．ｐ．ｍ．）・・・が成立すれば、マイクロコンピュータ１１０が同ステップ２５０にて「ＹＥＳ」と判別する。以上述べたように、ステップ２２０或いは２３０における演算後、前記変速装置が第１或いは第２の変速位置にあり、Ｎｅ≧２０００（ｒ．ｐ．ｍ．）であれば、両ステップ２４０，２５０を通る循環演算が繰返えされてコンピュータプログラムのステップ２４０或いは２５０からステップ２１０への移行を禁止する。このため、かかる状態にあっては、コンピュータプログラムのステップ２４０への移行直前における電磁クラッチ２０の係合状態或いは解離状態がそのまま保持される。従って、電磁クラッチ２０の断続作動が確実に防止されて、エンジンの回転速度の急変を招くことなく、車両の急変動を阻止できる。また、・・・ステップ２４０或いは２５０における判別が「ＮＯ」となった場合には、コンピュータプログラムがステップ２１０に進む。このことは、各ステップ２１０〜２３０における電磁クラッチ２０の作動制御演算を許容することを意味する。」（第３頁右下欄５行〜第４頁左上欄１７行）と記載されている。
　これらの摘記事項（ヘ）〜（ヌ）及び第１、４図の記載からみて、刊行物２には、
『車両用変速装置５の変速制御装置において、エアコンディショナ等の圧縮機２へエンジン1の動力を伝達・遮断するクラッチ手段３と、前進低変速位置への変速を実行する際に、該変速開始直前における前記クラッチ手段３の係合或いは解離の状態を変速の開始後もそのまま維持する制御手段４とを備え、変速時におけるエンジンの回転速度の急変及び車速の急変動を阻止すること』が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「エンジン要求負荷」は、その技術的意義からみて、前者の「エンジントルク」に相当し、同様にして、後者の「パワーステアリング用オイルポンプの駆動負荷が異なる操舵角の大小、エヤコンディショナ用コンプレッサのＯＮ，ＯＦＦ等、変速中の変速機入力トルクを変化させるような条件が発生したのを検知するトルク変化条件検知手段」は前者の「エンジンの補機負荷を検出する手段」に相当する。また、「スロットル開度ＴＨ（エンジン要求負荷）」との記載（上記の摘記事項（ハ）を参照）からみて、刊行物１記載の発明では、スロットル開度によりエンジンの要求負荷を求めているから、スロットル開度から「エンジントルクを推定する手段」を備えているというべきである。
　そして、本願発明の「検出された補機負荷に基づいて前記推定されたエンジントルクを補正し、変速開始時の該補正されたエンジントルクに基づき摩擦係合装置への油圧を制御して前記摩擦係合装置の解放と係合の切換タイミングを制御することにより前記自動変速機の変速を実行する」ことと、刊行物１記載の発明の「基準ライン圧設定手段によってエンジン要求負荷に応じて当初ライン圧を設定し、トルク変化条件検知手段によってトルク変化条件の発生を検知した時、設定特性変更手段によって、基準ライン圧設定手段及びライン圧上昇速度設定手段の少なくとも一方の設定特性を変更して変速中のライン圧制御特性を変更する」こととは、後者の「ライン圧」が前者の「摩擦係合装置への油圧」を意味するものであるから、「補機負荷で補正したエンジントルクに基づき摩擦係合装置への油圧を制御して、該摩擦係合装置の解放、係合の切換により前記自動変速機の変速を実行する」限りにおいて一致する。
　してみると、両者は、「変速ショックの防止」という課題、及び、「エンジントルクに依存して変速を実行する車両用自動変速機の変速制御装置において、前記エンジントルクを推定する手段と、前記エンジンの補機負荷を検出する手段と、補機負荷で補正したエンジントルクに基づき摩擦係合装置への油圧を制御して、該摩擦係合装置の解放、係合の切換により前記自動変速機の変速を実行する、車両用自動変速機の変速制御装置」という構成で一致し、構成上、以下の点で相違する。
〈相違点１〉前者は、変速制御装置が、一方の摩擦係合装置を解放し他方の摩擦係合装置を係合することによって変速を達成するものであって、前記摩擦係合装置の解放と係合の切換タイミングを制御するものであるのに対して、後者は、変速制御装置がそのようなものか否かが明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、補機負荷で補正したエンジントルクに基づく摩擦係合装置への油圧の制御を、エンジントルクを推定し、エンジンの補機負荷を検出し、検出された補機負荷に基づいてエンジントルクを補正し、ついで、補正されたエンジントルクに基づいて油圧を制御するのに対して、後者、エンジントルクに基づく基準油圧を設定し、エンジンの補機負荷を検出し、ついで検出した補機負荷に基づいて前記基準油圧を変更することで油圧を制御する点。
〈相違点３〉前者は、前記エンジンの補機の負荷状態を制御する手段と、前記変速を実行する際に、該変速開始直前における前記エンジンの補機の負荷状態を変速の開始後もそのまま維持し、変速中該負荷状態の変化を禁止する手段と、変速中は変速開始前の補機の負荷状態をエンジントルクの補正に使用する手段とを備えるのに対して、後者は、補機の負荷状態を制御する手段について明らかではなく、補機の負荷状態の変化を禁止する手段、及び、変速中は変速開始前の補機の負荷状態をエンジントルクの補正に使用する手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　一方の摩擦係合装置を解放し他方の摩擦係合装置を係合することによって変速を達成する車両用自動変速機の制御装置が、変速ショックという課題を有していることは、本願の出願前に自動変速機の技術分野において周知の事項である（特に必要なら、本願明細書の段落【０００５】中にも引用されている特開昭６４−６５３５４号公報の第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄６行の記載等を参照）。
　そして、上記周知の事項と刊行物１記載の発明とは、「車両用自動変速機」という同一の技術分野に属し、「変速ショックの防止」という同一の課題を有するものであるから、刊行物１記載の発明に上記周知の事項を組み合わせ、刊行物１記載の発明の相違点１に係る構成を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　補正したエンジントルクに基づき油圧を制御するに際して、本願発明のように、エンジントルク、補機負荷を予め求め、それらから変速機入力トルクである補正したエンジントルクを演算した後に、演算された補正したエンジントルクに基づく油圧制御を行うか、刊行物１記載の発明のように、エンジントルクに基づく基準油圧を予め設定し、ついで、エンジンの補機負荷を検出し、検出した補機負荷に基づいて基準油圧を変更することで、変速機入力トルクである補正したエンジントルクに基づく油圧制御を行うかは、当業者が適宜選定・変更し得る程度の設計事項であると認められる。
〈相違点３について〉
　刊行物２記載の事項において、「変速開始直前におけるクラッチ手段３の係合或いは解離の状態を変速の開始後もそのまま維持」すれば、「変速開始直前におけるエンジンの補機の負荷状態を変速の開始後もそのまま維持し、少なくとも変速中における該負荷状態の変化を禁止」することになるから、刊行物２記載の事項の「変速開始直前における前記クラッチ手段３の係合或いは解離の状態を変速の開始後もそのまま維持する制御手段４」は、本願発明の「エンジンの補機の負荷状態を制御する手段」に相当するとともに、本願発明の「変速開始直前における前記エンジンの補機の負荷状態を変速の開始後もそのまま維持し、少なくとも変速中の該負荷状態の変化を禁止する手段」にも相当する。
　してみると、刊行物２には、「車両用変速機において、エンジンの補機の負荷状態を制御する手段と、変速を実行する際に、変速開始直前におけるエンジンの補機の負荷状態を変速の開始後もそのまま維持し、少なくとも変速中該負荷状態の変化を禁止する手段と、を備える」との事項が示されているということができる。
　そして、刊行物２に示されている上記の事項と刊行物１記載の発明とは、「車両用変速機」という同一の技術分野に属し、「変速ショックの防止」という同一の課題を有するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用することは、当業者が容易になし得ることであり、また、刊行物２記載の事項を適用すれば、変速中は補機の負荷状態が変速開始前の状態に保持されているから、刊行物１記載の発明において、変速中は変速開始前の補機の負荷状態をエンジントルクの補正に使用する手段を備えることも、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、請求人が主張するように、本願発明の「変速中の該補機の負荷状態の変化を禁止する」ことが、「補機の負荷状態の変化を禁止することを変速後は解除する」ことを意味するとしても（平成１４年９月２７日付け意見書の第５／６頁２行〜８行を参照）、補機の負荷状態を変化させることに高い優先度が置かれる場合もあり得ることを考慮すると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用する際に、補機の負荷状態の変化を禁止することを変速の終了後には解除するように設けることは、当業者がその必要に応じて容易になし得ることである。
〈作用効果について〉
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
  よって、結論のとおり審決する。