(57)【要約】      （修正有）【課題】高い電波遮蔽性を有し、容易に作製可能な電波遮蔽体を提供する。【解決手段】電波遮蔽体１は、表面に微細孔及び凹凸を有する基材１０と、基材１０の表面上に形成されたコーティング膜１１と、そのコーティング膜１１の上に電波を反射させる材料で形成された複数のアンテナとを備えている。すなわち複数のアンテナは基材１０表面上に直接形成されておらず、コーティング膜１１の上に複数アンテナが形成されている構成である。【選択図】図１
2007285026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材と、
上記基材の表面上に形成されたコーティング膜と、
上記コーティング膜の上に電波を反射させる材料で形成された複数の電波反射アンテナと、
を備えていることを特徴とする電波遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記基材は布状体である電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記コーティング膜は実質的に樹脂からなる電波遮蔽体。
【請求項４】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記電波を反射させる材料は導電性材料である電波遮蔽体。
【請求項５】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記各電波反射アンテナは、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有し、特定の周波数の電波を反射させるものである電波遮蔽体。
【請求項６】
表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材上に形成された複数の電波反射アンテナを備えた電波遮蔽体を製造するための方法であって、
上記基材の表面をコーティング膜で被覆した後に、電波を反射させる材料で上記複数の電波反射アンテナを形成することを特徴とする電波遮蔽体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮ等に代表される無線機器の利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止といった観点や、外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった観点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になっている。従来、オフィス等の電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。電波シールド部材としては、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などの電波反射体やフェライトなどの電波吸収体が開示されている。
【０００４】
しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電磁シールド・インテルジェントビルでは特定周波数の電波を選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２には、「Ｙ」字形の線状アンテナを定期的に配列させた電磁遮蔽面で建物内に電磁遮蔽空間を確保することを特徴とする電磁遮蔽建物が開示されている。「Ｙ」字形の線状アンテナはアンテナ中心から略同一長さでもって放射状に延びる線分状の３本のエレメント部からなる。特許文献２には、特許文献２に開示された電磁遮蔽建物によれば、必要な周波数の電波を選択して電磁シールドすることが可能である、と記載されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、室内の電波環境を整える場合、カーテン、壁・天井等に貼着されたクロス、コンクリート製の壁等にも、所望の周波数の電波のみを遮蔽する電波遮蔽性を付与することが好ましい。その場合、カーテン、壁・天井等に貼着されるクロス等の布状体や、コンクリート製の壁といった表面に微細孔が無数に存在する基材の上に電波反射性のアンテナを形成する必要がある。
【０００７】
ところで、アンテナの形成は、コストや手間の観点から、一般的に電波を反射させる液状材料を塗布・乾燥することにより（つまり湿式法により）行われるのが一般的である。通常、コストが高く、大型の装置が必要で、且つ比較的手間のかかるスパッタ法や蒸着法といった乾式法は、アンテナの形成には好適ではない。
【０００８】
しかしながら、表面に微細孔が存在する基材（例えば、布状体など）に電波を反射させる材料により特許文献２に記載されたようなアンテナを形成しようとすると、微細孔が存在する場合は毛細管現象により液状材料が基材に滲んでしまい（例えば、織布の場合、繊維の配列方向に大きく滲む傾向がある）、所望の形状寸法のアンテナを形成することが困難であるという問題がある。液状材料が基材に滲んでしまった場合、アンテナの形状が所望の形状とは異なるものとなり、所望の電波遮蔽性が実現されなくなる。
【０００９】
また、表面に凹凸が存在する基材に電波を反射させる材料により特許文献２に記載されたようなアンテナを形成する場合においても、形成されるアンテナの寸法が不正確となり、所望の電波遮蔽性が実現されなくなるという問題が発生する。
【００１０】
液状材料を用いずに、スパッタ法等の乾式法を用いてアンテナを形成した場合は、液状材料の基材への滲みといった問題はさして発生しないが、大型の装置が必要になる、製造コストが高くなる、煩雑な作製工程を要する等の問題が生ずる。
【００１１】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高い電波遮蔽性を有し、容易に作製可能な電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的に鑑み、本発明に係る電波遮蔽体は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材と、基材の表面上に形成されたコーティング膜と、そのコーティング膜の上に電波を反射させる材料で形成された複数の電波反射アンテナとを備えていることを特徴とする。すなわち、複数の電波反射アンテナが基材表面上に直接形成されておらず、コーティング膜の上に複数の電波反射アンテナが形成されていることを特徴とする。
【００１３】
基材の表面上にコーティング膜を設けることによって、基材表面に存在する微細孔（特には微細孔の開口部）が塞がれたり、凹凸が平坦化されるため、電波を反射する材料が上記微細孔に浸入して起こる滲み（含浸、詳細には基材表面方向への含浸）が抑制されたり、基材表面の凹凸に起因する電波を反射する材料によって形成される電波反射アンテナの寸法のばらつき、不正確さ（所望する電波反射アンテナの寸法からのずれ）を低減することが可能となる。
【００１４】
つまり、コーティング膜は、基材表面に存在する孔、凹凸をなくし、基材表面を平らにするものであり、そのようなコーティング膜の上に電波反射アンテナを形成させることで、所望の電波遮蔽性を得ることが可能となる。
【００１５】
本発明に係る電波遮蔽体において、基材は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有し、つまりは、基材表面が、平らでないものである。例えば、そのような基材としては、布状体（織布、不織布、編み物、レース、フェルト、紙など）が挙げられ、また、多孔体（発泡体）などが挙げられる。
【００１６】
コーティング膜は、基材への電波を反射する材料の滲みを抑制することができるもの（詳しくは、基材表面を平らにするもの、具体的には、滲みの原因となる基材の表面に存在する微細孔の開口部を塞ぐもの、凹凸を平らにできるもの）であれば特に限定されるものではなく、電波遮蔽性に影響しない絶縁性を有するものが好適である。さらには、コーティング膜は、基材表面を平滑化すると共に、全体の厚み（基材＋コーティング膜の厚み）を均一にするものである。
【００１７】
具体的なコーティング膜の材料としては、樹脂、ガラス等の無機材料、ゴムなどが挙げられる。
【００１８】
尚、「電波を反射させる材料」は、液状材料（例えばインク状、本明細書において、「液状材料」は溶媒及び溶質からなる溶液、液体（溶媒のみ又は溶媒及び溶質）中に微粒子やコロイド状物質が分散混入された分散液を含む概念である。すなわち、液状材料とは少なくとも液体を含むすべての材料をいう。）であることが好ましい。具体的には、電波を反射させる物質が熔解した溶液（インク）、コロイド状の電波を反射させる物質を含む溶液（インク）、電波を反射させる物質から実質的になる微粒子が分散混入された微粒子分散液（インク）等であってもよい。ここで、電波を反射させる物質としては、例えば導電物質が挙げられる。具体的に、導電物質としては、銅、アルミニウム、銀等が挙げられる。
【００１９】
本発明に係る電波遮蔽体において、電波反射アンテナは、特定周波数又は特定周波数帯域の電波を選択的に反射させるものであることが好ましい。そのようなアンテナの具体例としては、所謂エルサレムクロス型のアンテナや、「Ｙ」字状のアンテナが挙げられる。また、電波反射アンテナは、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有し、特定の周波数の電波を反射させるもの（本明細書において、この形状のアンテナを「Ｔ−Ｙ型アンテナ」と呼ぶことがある。）であってもよい。
【００２０】
本発明に係る製造方法は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材上に形成された複数の電波反射アンテナを備えた電波遮蔽体を製造するための方法である。本発明に係る製造方法は、基材の表面をコーティング膜で被覆した後に、電波を反射させる材料で複数の電波反射アンテナを形成することを特徴とする。
【００２１】
このように、電波反射アンテナの形成に先立って基材表面にコーティング膜を形成しておくことによって、基材表面を平滑化（全体の厚み（基材＋コーティング膜の厚み）を均一化）することができる。従って、基材表面への材料の滲み等が抑制され、所望の形状寸法の電波反射アンテナを容易且つ高精度に作製することができる。従って、この製造方法によれば、高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体を容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高い電波遮蔽性を有し、容易に作製可能な電波遮蔽体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本実施形態に係る電波遮蔽体１の構造を表す図である。詳細には、図１（ｂ）は実施形態に係る電波遮蔽体１の平面図である。図１（ａ）は図１（ｂ）中の切り出し線I
ａ−Iａで切り出された部分の断面図である。
【００２５】
図２は電波遮蔽体１の平面図である。
【００２６】
図３はアンテナ１３の平面形状を表す平面図である。
【００２７】
電波遮蔽体１は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材１０と、コーティング膜１１と、反射層１２とを備えている。
【００２８】
電波遮蔽体１は、例えば、室内の既設対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等）に電波遮蔽特性を付与する態様のものであってもよい。この場合、基材１０は、板状、シート状、又はフィルム状等の平面を有する形状であることが好ましい。
【００２９】
本実施形態において、基材１０は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有するものである限り、何ら限定されるものではない。その限りにおいて、基材１０は、電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択することができる。基材１０は、例えば、樹脂、ガラス、紙、布、ゴム、石膏、タイル、木材等からなるものであってもよい。具体的に、基材１０は、ウレタン樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリスチロール樹脂等の発泡体、木材（合板を含む）、又は、織布（例えば、平織等）や不織布、編み物、レース、フェルト、紙などの布状体（例えば、カーテン、壁や床、天井、窓、机上、パーティション等に貼着又は粘着させるクロス等）等であってもよい。
【００３０】
ここで、基材１０を織布により構成した場合を例に挙げて基材１０の表面に存在する「微細孔」及び「凹凸」について図４を参照しながら具体的に説明する。
【００３１】
図４は織布により構成した基材１０の一部を拡大した模式図である。詳細には、図４（ａ）は織布により構成した基材１０の平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）における切り出し線ＩＶ（ｂ）で切り出した部分の断面図である。
【００３２】
基材１０は、相互に並行に延びる複数の第１の織維４０と、第１の織維４０と交差して（典型的には直交して）相互に並行に延びる第２の織維４１とにより構成されている。そして平面視において第１の織維４０と第２の織維４１とにより区画形成された複数の空間のそれぞれが微細孔４２を構成している。また、図４（ｂ）に示すように、第２の織維４１は複数の第１の織維４０相互間を通過して蛇行状となっており、同様に、第１の織維４０も複数の第２の織維４１相互間を通過して蛇行状となっているため、コーティング膜１１が形成される基材１０の表面１０ａには複数の凹部４３及び凸部４４が（すなわち凹凸が）形成されている。以下に詳述するように、コーティング膜１１はこの微細孔４２（詳細には微細孔４２の開口部）を埋め、凹部４３及び凸部４４を平坦化するためのものである。
【００３３】
尚、基材１０の表面に反射層１２が形成された電波遮蔽体１を、室内の既存対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等）に設置するため、反射層１２を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に、粘着剤又は接着剤を塗布する（あるいは、吸着加工を施す）と共に、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし（トイレットペーパー状にロールし）、必要長に応じて切断できる態様としてもよい。
【００３４】
図５〜図８に本実施形態に係る電波遮蔽体１の製品パターン（使用状況）を例示する。
【００３５】
図５は壁３０に電波遮蔽体１の基材１０側を粘着させた場合の断面図である。
【００３６】
図５では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の基材１０側に設けられた粘着剤３１により壁３０に粘着されている。
【００３７】
図６は、電波遮蔽体１の基材１０側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【００３８】
図６に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜３２をはがして、壁等に粘着させることにより使用することができる。
【００３９】
図７は壁３０に電波遮蔽体１の反射層１２側を粘着させた場合の断面図である。
【００４０】
図７では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の反射層１２側に設けられた粘着剤３１によって壁３０に粘着されている。
【００４１】
図８は、電波遮蔽体１の反射層１２側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【００４２】
図８に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜３２をはがして、壁等に粘着させることにより使用することができる。
【００４３】
尚、基材１０は、単に基材としての役割（例えば、電波遮蔽体１の機械的耐久性を担保する役割）だけでなく、様々な特性（光透過性、不燃性、難燃性、非ハロゲン性、柔軟性、耐衝撃性、耐熱性等）を電波遮蔽体に付与する役割を果たすものであることが特に好ましい。
【００４４】
本実施形態において、反射層１２は、特定の周波数の電波を選択的に反射させるものである。具体的に、反射層１２は、模様を構成するように二次元的に配列された複数のアンテナ１３によって構成されている。各アンテナ１３は、特定の周波数の電波を選択的に反射させるものである。複数のアンテナ１３は、電波を反射する材料（以下、電波反射材料とすることがある。電波を反射する液状材料（電波反射液状材料）であることが好ましい。）を塗布することにより形成されるものである。
【００４５】
コーティング膜１１は、微細孔を有する基材１０の表面の上に、その表面を被覆するように形成されている。このコーティング膜１１は、後に詳述するアンテナ１３を形成するための電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）が基材１０に滲む（基材表面方向への電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）の含浸が生ずる）こと、基材１０の表面に意図せず電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）が広がってしまうこと等を抑制するものである。コーティング膜１１は、微細孔及び／又は凹凸を有する（例えば、多孔質な）基材１０の表面を緻密化、平坦化するようなものであることが好ましい。さらには、基材１０の表面を緻密化、平坦化すると共に、基材１０の厚みを均一化するものであることが好ましい。
【００４６】
また、コーティング膜１１は、電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）に対する膨潤性が低いもの（電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）が含浸されにくいもの）であることが好ましい。例えば、コーティング膜１１は、樹脂（例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等）により形成することができる。
【００４７】
次に、本実施形態に係る電波遮蔽体１の製造方法について説明する。
【００４８】
まず、基材１０の上にコーティング膜１１を形成する。具体的には、微細孔及び／又は凹凸を有する基材１０の表面を平らにする（つまり、表面を平滑化すると共に、全体の厚み（基材１０＋コーティング膜１１の厚み）を均一にする）ようにコーティング膜１１を形成する。そのようなコーティング膜１１の形成は、例えば、ロールコーター法、スリットダイコーター法、ドクターナイフコーター法、グラビアコーター法などによって行うことができる。
【００４９】
コーティング膜１１を形成した後に、電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）を用いてアンテナ１３を作製して反射層１２を形成することにより電波遮蔽体１を完成させる。具体的には、例えば、電波反射液状材料を塗布し、乾燥及び必要に応じて焼成することにより複数のアンテナ１３を作製することにより反射層１２を形成する。尚、電波反射液状材料の塗布は、ミスト塗装法、シルク印刷法、スピンコート法、ドクターブレード法、吐出コート法、スプレーコート法、インクジェット法、凸版印刷法、凹版印刷法、スクリーン印刷法、マイクログラビアコート法等により行うことができる。
【００５０】
例えば、コーティング膜１１を形成せずに、基材１０の表面に直接電波反射液状材料を塗布した場合、基材１０の表面に微細孔が存在するため、毛細管現象により電波反射液状材料が基材１０に含浸してしまう（基材表面方向への電波反射液状材料の含浸が生じてしまう）。その結果、電波反射液状材料が滲むこととなる。従って、所望の形状寸法のアンテナ１３を作製するのが非常に困難である。詳細には、電波反射液状材料が滲んでしまった場合、形成されるアンテナ１３の形状がブロードとなってしまう（例えば、アンテナ１３が線状アンテナである場合、線幅が設計値よりも広く、且つ揺らいでしまう）。また、アンテナの形状や寸法にばらつきが生じてしまう。具体的に、本実施形態に示すＴ−Ｙ字状のアンテナ１３が形成されている場合、第１エレメント部１３ａの長さ、第２エレメント部１３ｂの長さにばらつきが生じてしまう。さらに、アンテナ１３の一部が（電気的に）切断されてしまう虞もある。
【００５１】
また、基材１０の表面には凹凸が存在するため、意図せずして電波反射液状材料が凸部から隣接する凹部に流れ込んでしまったり、凹部に電波反射液状材料が集中的にたまってしまったりするため、所望の形状寸法のアンテナ１３の作製が困難となる。すなわち、得られるアンテナ１３の形状寸法にばらつきが生じたり、アンテナ１３の形状寸法が所望の形状寸法と異なるものとなってしまう虞がある。
【００５２】
例えば、基材１０にスパッタ法等の乾式法を用いてアンテナ１３を形成することも考えられるが、その場合、電波反射液状材料の滲みといった問題は生じないものの、大型の設備が必要となり、製造コストが高くなり、さらに製造工程が煩雑になる。
【００５３】
それに対して、本実施形態では、基材１０の表面がコーティング膜１１で被覆されている。そしてこのコーティング膜１１によって基材１０の表面に存在する微細孔や凹部が埋められ、当該表面が平坦化されている。このため、電波反射液状材料の基材１０への滲み（含浸、特に、基材１０の表面方向への電波反射液状材料の含浸）や意図しない電波反射液状材料の流動が抑制される。従って、大型の設備等を要さず、容易且つ安価に行うことができる電波反射液状材料を用いた形成方法によって、シャープな形状で形状寸法のばらつきの少ない複数のアンテナ１３（例えば、アンテナ１３が線状アンテナである場合、線幅がほぼ設計値と等しく、且つ線幅が安定しおり、さらに、各エレメント部の長さが安定したアンテナ１３）を形成することができる。すなわち、本実施形態に係る電波遮蔽体１は、容易且つ安価に製造可能で、高い電波遮蔽性を有するものである。
【００５４】
尚、電波反射液状材料は、導電物質等の電波反射物質から実質的になる微粒子やコロイドが分散混入された液又はペースト状（以下、「導電性ペースト」とすることがある。）のもの、電波反射物質が熔解した溶液等であってもよい。
【００５５】
導電物質としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。アンテナ１３は、これらの中でも、高い導電率を有し、比較的安価な銅、アルミニウム、銀のうち少なくともいずれかを含むものであることが好ましい。
【００５６】
一方、導電物質を含む媒体としては、樹脂（例えば、ポリエステル樹脂等）や、溶媒（有機溶媒、水等）等が挙げられる。導電物質を含む微粒子を樹脂に分散混入させる場合、導電性材料の含有率は４０重量パーセント以上８０重量パーセント以下であることが好ましい。導電性材料の含有率は５０重量パーセント以上７０重量パーセント以下であることがより好ましい。導電性材料の含有率が４０重量パーセント未満であるとアンテナ１３の導電性が低下する傾向となる。一方、導電性材料の含有率が８０重量パーセントより多いと樹脂中に均一に分散混入させることが困難となる傾向がある。尚、樹脂は導電性材料と基材１０とを接着させる接着剤としての役割を兼ねたものであってもよい。
【００５７】
塗布した電波反射液状材料の乾燥（焼成）条件は、電波反射液状材料の組成等によって適宜決定することができるが、例えば、１００℃以上２００℃以下で１０分以上５時間以下乾燥させることがこのましい。
【００５８】
尚、アンテナ１３が銀等の比較的酸化されやすい材料を含んでいるような場合には、アンテナ１３の上にアンテナ１３を覆うように酸化防止膜をさらに形成してもよい。
【００５９】
次に、本実施形態における反射層１２の構成についてさらに詳細に説明する。
【００６０】
本実施形態では、反射層１２は、等間隔にマトリクス状に配列された、周波数選択性を有する複数のアンテナ１３により構成されている。すなわち、アンテナ１３は特定周波数の電波を選択的に反射するものである。このため、電波遮蔽体１は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させることができるものである。
【００６１】
具体的に、図３に示すように、アンテナ１３は、３本の第１エレメント部１３ａと、３本の第２エレメント部１３ｂとを有する。３本の第１エレメント部１３ａは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃ１から外方に延びている。
【００６２】
各第２エレメント部１３ｂは第１エレメント部１３ａの外側端に結合されている。各第１エレメント部１３ａの長さは相互に略同一であることが好ましい。また、各第２エレメント部１３ｂの長さも相互に略同一であることが好ましい。そうすることによって、反射層１２の周波数選択性をより高くすることができる。
【００６３】
尚、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とは、０＜Ｌ２＜２（３）1/2／Ｌ１という関係式を満たすことが好ましい。（Ｌ２）が２（３）1/2／Ｌ１以上である場合は、隣接する第２エレメント部１３ｂ同士が接触してしまい、所望の電波遮蔽効果が得られなくなるからである。特定周波数の高い遮蔽率を実現する観点から、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）は第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【００６４】
第１エレメント部１３ａの幅と第２エレメント部１３ｂの幅は相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態においては、第１エレメント部１３ａの幅と第２エレメント部１３ｂの幅とは略同一の幅（Ｌ３）とする。
【００６５】
尚、上述のように、アンテナ１３は、各第１エレメント部１３ａの外側端に結合された３本の第２エレメント部１３ｂを有する。このため、アンテナ１３は「Ｙ」字形の線状アンテナ（アンテナ中心から放射状に延びる３本の第１エレメント部のみにより構成され、第２エレメント部を有さない線状アンテナ）や、所謂エルサレムクロス型アンテナ（各々、アンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有するアンテナ）よりも高い周波数選択性を有する。従って、高い周波数選択性を有する電波遮蔽体１を実現することができる。
【００６６】
また、アンテナ１３は第２エレメント部１３ｂを有するので、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて（より好ましくは、第２エレメント部１３ｂ同士を緊密に対向させて（図１２のＸ１を０より大きい範囲で小さくして））複数のアンテナ１３を配置することが容易である。このように複数のアンテナ１３を配置することによって、より特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。特に第２エレメント部１３ｂを緊密に対向させたような場合に電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまう虞がある。第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまうと、所望の電波遮蔽特性（電波遮蔽率及び周波数選択性）が得られなくなってしまう。このため、隣接は位置されたアンテナ１３の第２エレメント部１３ｂ同士を対向して（さらには緊密に対向して）配置するような場合は、特にコーティング膜１１を設けることが有効である。
【００６７】
第２エレメント部１３ｂ同士を対向させると共に、単位面積あたりにより多くのアンテナ１３を配置する観点から、第２エレメント部１３ｂはその中心において第１エレメント部１３ａの外側端に結合され、且つ第２エレメント部１３ｂと第１エレメント部１３ａとが直角をなすことが好ましい。また、第２エレメント部１３ｂの長さと第１エレメント部１３ａの長さとが略同一であることが好ましい。
【００６８】
第１エレメント部１３ａの長さ及び第２エレメント部１３ｂの長さと、アンテナ１３に反射させようとする電波の周波数（特定周波数）とは相関する。このため、第１エレメント部１３ａの長さと第２エレメント部１３ｂの長さとは、電波遮蔽体１により遮蔽させようとする電波の周波数（特定周波数）に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部１３ａの長さと第２エレメント部１３ｂの長さとが同一である場合は、第１エレメント部１３ａ及び第２エレメント部１３ｂの長さを長くすることによって特定周波数を低下させることができる。また、第１エレメント部１３ａ及び第２エレメント部１３ｂの長さを短くすることによって特定周波数を高くすることができる。
【００６９】
以下、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とが同一である場合（ここでは、（Ｌ１）と（Ｌ２）を総称してエレメント長Ｌとする。）の電波遮蔽体１の電波遮蔽特性について図９及び図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００７０】
図９は、電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【００７１】
尚、図９において、長さ（Ｌ１）及び（Ｌ２）はそれぞれ１０．６ｍｍ、幅（Ｌ３）が０．７ｍｍである。
【００７２】
図９に示すように、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数（約２．７ＧＨｚ）の電波の透過率が選択的に減衰する。換言すれば、電波遮蔽体１により、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数の電波が選択的に遮蔽される。これは、電波遮蔽体１の反射層１２、詳細には反射層１２に含まれる複数のアンテナ１３のそれぞれが、入射した電波のうち特定周波数の電波を選択的に反射するためである。アンテナ１３によって反射される電波の周波数は、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１＝Ｌ）と第２エレメント部１３ｂとの長さ（Ｌ２＝Ｌ）によって決定される。
【００７３】
図１０はエレメント長Ｌとアンテナ１３によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【００７４】
図１０に示すように、エレメント長Ｌが長くなるほど、アンテナ１３によって反射される電波の周波数は低くなる。逆に、エレメント長Ｌが短くなるほど、アンテナ１３によって反射される電波の周波数は高くなる。
【００７５】
一方、反射される電波の周波数は幅Ｌ３と大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、エレメント長Ｌによって決定される。従って、図１０に示すようなエレメント長Ｌと選択周波数との関係に基づいて、アンテナ１３により反射させたい電波の周波数（特定周波数）からエレメント長Ｌを算出決定することができる。例えば、周波数５ＧＨｚの電波を遮蔽させる電波遮蔽体１を作成する場合は、図１０より、エレメント長Ｌを約６ｍｍにすればよいことがわかる。
【００７６】
また、例えば、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）を固定し、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を調整することにより特定周波数を調整することも可能である。具体的には、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を長くすることにより特定周波数を低くすることができる。また、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を短くすることにより特定周波数を高くすることが可能である。
【００７７】
尚、アンテナ１３の厚さは１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。アンテナ１３の厚さが１０μｍより小さいとアンテナ１３の導電性が低下する傾向にある。アンテナ１３の厚さが２０μｍより大きいと、アンテナ１３の形成性が低下する傾向にある。
【００７８】
以上、本実施形態に係る電波遮蔽体１について詳細に説明してきたが、電波遮蔽体１の形状寸法は何ら制限されるものではない。電波遮蔽体１は一辺の長さが数ミリメートル角の小さなものであっても、一辺が数メートル、又はそれ以上の大きなものであってもよい。
【００７９】
また、電波遮蔽体１は、平面視において、三角形、四辺形（長方形、正方形）、多角形、円形、楕円形等の任意の形状のものであってもよい。
【００８０】
また、電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の個数も何ら限定されるものではない。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の個数は、電波遮蔽体１の用途等により適宜変更することができる。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の数量を増やすことにより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００８１】
また、本発明において、反射層１２を構成するアンテナの形状、寸法等は特に限定されるものではなく、ここで説明するアンテナ１３は単なる例示である。また、反射層１２は、複数のアンテナ１３と共に、アンテナ１３とは形状寸法が異なる１種類又は複数種類のアンテナをさらに含むものであってもよい。
【００８２】
以下、本実施形態の変形例として、反射層１２の構成が異なる種々の電波遮蔽体について説明する。
【００８３】
（変形例１）
図１１は本変形例１における反射層１２ａの平面図である。
【００８４】
図１２は反射層１２ａの一部分を拡大した平面図である。
【００８５】
本変形例１では、反射層１２は、複数のアンテナ１３が、所定間隔でマトリクス状に配列された複数のアンテナ集合体１５を構成するように配列されている。具体的には、複数のアンテナ１３は、各々、第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット１４を構成しており、さらに、その複数のアンテナユニット１４は、第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体１５を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１５は、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１４からなる。言い換えれば、アンテナ集合体１５は、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて環状に配置された６つのアンテナ１３からなる。
【００８６】
本変形例１のように、特に第２エレメント部１３ｂを緊密に対向させたような場合に電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまう虞がある。第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまうと、所望の電波遮蔽特性（電波遮蔽率及び周波数選択性）が得られなくなってしまう。このため、隣接は位置されたアンテナ１３の第２エレメント部１３ｂ同士を対向して（さらには緊密に対向して）配置するような場合は、特にコーティング膜１１を設けることが有効である。
【００８７】
本変形例１では、アンテナ集合体１５を構成する１８本の第２エレメント部１３ｂのうち１２本の第２エレメント部１３ｂが相互に略平行に対向するように設けられている。このように、比較的多くの第２エレメント部１３ｂ同士が対向するようにアンテナ１３を配置構成することによって、アンテナ１３の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）をより向上することができる。従って、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を実現することができる。
【００８８】
尚、対向する第２エレメント部１３ｂ間の距離（Ｘ１）を短くするほどアンテナの電波反射率（電波遮蔽体の電波遮蔽率）が高くなる。具体的には、対向する第２エレメント部１３ｂ間の距離（Ｘ１）（図１２参照）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘを０．４ｍｍより短くすると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘが３ｍｍより長いと電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００８９】
また、種々の入射角で入射する電波に対して一定した電波遮蔽性を実現する観点から、アンテナ集合体１５は六角形状（好ましくは略正六角形状）であることが好ましい。従って、第１エレメント部１３ａと第２エレメント部１３ｂとが直角をなしていることが好ましい。また、第２エレメント部１３ｂがその中心において第１エレメント部１３ａと結合していることが好ましい。
【００９０】
（変形例２）
図１３は本変形例２における反射層１２ｂの平面図である。
【００９１】
本変形例２では、アンテナ集合体１５がさらに第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように（所謂ハニカム状に）配置されている。このため、変形例２においては、ほぼすべての第２エレメント部１３ｂ同士が対向している。このように、アンテナ１３を配置することによって、変形例１よりもさらに、相互に対向するように設けられた第２エレメント部１３ｂを多くすることができる。このため、さらに高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を実現することができる。
【００９２】
本変形例２のようなアンテナ配列の場合に、電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じて対向する第２エレメント部１３ｂ同士が接触してしまうと、結果として反射層１２は周波数選択性がほとんどないものとなってしまう虞がある。このため、変形例２におけるアンテナ配列の場合にもコーティング膜１１は非常に有効である。
【００９３】
（変形例３）
図１４は本変形例３における反射層１２ｃの平面図である。
【００９４】
上記実施形態及び変形例１、２では、反射層は１種類のアンテナのみにより構成されているのに対して、本変形例３では、図１４に示すように、反射層１２ｃは複数種類のアンテナにより構成されている。具体的には、反射層１２ｃは、比較的大きな複数のアンテナ１６と、比較的大きな複数のアンテナ１７とにより構成されている。アンテナ１６及びアンテナ１７のそれぞれは、所謂Ｔ−Ｙ型アンテナである。
【００９５】
複数のアンテナ１６及び複数のアンテナ１７は、交番状に、且つ相互に干渉しないようにマトリクス状に配置されている。アンテナ１６とアンテナ１７とは相互に相似形であってもよく、また、非相似形であってもよい。さらに、反射層１２ｃはアンテナ１６及びアンテナ１７以外のアンテナをさらに含むものであってもよい。
【００９６】
比較的小さなアンテナ１６と比較的大きなアンテナ１７とは、相互に異なる周波数選択性を有する。すなわち、反射する電波の周波数が相互に異なるものである。このため、本変形例３によれば、相互に周波数が異なる２種の電波を選択的に遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【００９７】
本変形例３に係る電波遮蔽体は、例えば、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯の周波数の電波と、５．２ＧＨｚ帯の周波数の電波との２種の周波数の電波が使用されている。このように無線ＬＡＮを使用する環境等といった２種の周波数の電波を使用するような環境に特に有用である。
【００９８】
また、３種類以上の周波数の電波が使用されるような環境においては、相互に大きさの異なる３種類以上のアンテナにより反射層１２ｃを構成してもよい。
【００９９】
（変形例４）
図１５は本変形例４における反射層１２ｄの平面図である。
【０１００】
本変形例４では、複数のアンテナ１６は、変形例２における複数のアンテナ１３と同様に、各々、第２エレメント部１６ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット１８を構成しており、さらに、その複数のアンテナユニット１８は、第２エレメント部１６ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体１９を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１９は、第２エレメント部１６ｂ同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１８からなる。言い換えれば、アンテナ集合体１９は、第２エレメント部１６ｂ同士を対向させて環状に配置された６つのアンテナ１３からなる。そして、アンテナ集合体１９がさらに第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように（所謂ハニカム状に）配置されている。
【０１０１】
一方、複数のアンテナ１７は、変形例１における複数のアンテナ１３と同様に、各々、第２エレメント部１７ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット２０を構成しており、さらに、その複数のアンテナユニット２０は、第２エレメント部１７ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体２１を構成している。そして、各アンテナ集合体２１はアンテナ集合体１９により包囲されるように配置されている。このような配列によれば、アンテナ１６の第２エレメント部１６ｂ同士、アンテナ１７の第２エレメント部１７ｂ同士をそれぞれ高い確率で対向させて、且つ両アンテナ１６及び１７をほぼ同様の密度で配置することができる。従って、アンテナ１６が反射する電波及びアンテナ１７が反射する電波の両方を、より高い周波数選択性で、且つより高い遮蔽率で遮蔽することができる。
【０１０２】
本変形例４の場合にも、上記変形例１や変形例２の場合と同様に、電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士が接触してしまい所望の電波遮蔽特性が得られなくなる虞があるため、コーティング膜１１を形成しておくことが有効である。
【０１０３】
本変形例４では、第２エレメント部１６ｂ、１７ｂの長さが比較的短いことが好ましい。そうすることによって、アンテナ１６とアンテナ１７との接触を抑制することができる。従って、アンテナ集合体１９に包囲されるアンテナ集合体２１を構成するアンテナ１７の寸法自由度をより大きくすることができる。その結果、例えば比較的周波数の近い２種の電波を選択的に遮蔽可能な電波遮蔽体が実現可能となる。
【０１０４】
（変形例５）
図１６は本変形例５における反射層１２ｅの平面図である。
【０１０５】
本変形例５は上記変形例４のさらなる変形例である。本変形例５では、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とは、相互に異なる対称軸（詳細には、アンテナ１６、１７の配列方向に延びる線対称軸）を有するように、相互に傾斜するように配置されている。
【０１０６】
アンテナ集合体１９によりアンテナ集合体２１を包囲させるためには、アンテナ集合体２１を構成するアンテナ１７の寸法を、アンテナ集合体１９を構成するアンテナ１６の寸法より小さくする必要がある。変形例４に示すように、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とを傾斜させることなく配置させた場合、アンテナ１６とアンテナ１７とが相互に干渉しないようにアンテナ１７をアンテナ１６に対して非常に小さくしなければならず、アンテナ１６とアンテナ１７との設計自由度が低くなる。
【０１０７】
それに対して、本変形例５に示すように、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とを傾斜（例えば図１６では、θ＝１０°）させて配列した場合は、相互に対向する第２エレメント部１６ｂと、相互に対向する第２エレメント部１７ｂとの相対位置がずれる。このため、本変形例５では、変形例４に示す場合と比較して、アンテナ１６に対するアンテナ１７の相対大きさを比較的大きくすることができる。従って、アンテナ１６とアンテナ１７との形状寸法の設計自由度を広げることができる。この結果、周波数の近い（第１周波数との第２周波数との比（第１周波数＜第２周波数）が０．４５以上）２波に対する電波遮蔽が可能となる。
【０１０８】
また、図１６では、略六角形状のアンテナ集合体１９、アンテナ集合体２１を最密に配置しているが、所望の電波遮蔽率によっては、最密に配置せず、略六角形状のアンテナ集合体１９、２１の数をそれぞれ適宜調整すればよい。
【０１０９】
（変形例６）
変形例６では、特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽可能なように、それぞれ異なる特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数種類のアンテナにより反射層を構成した例について説明する。具体的には、３種類のアンテナ２２ａ、２２ｂ、２２ｃにより反射層１２ｆを構成した例について説明する。
【０１１０】
尚、「周波数帯域」とは比帯域が１０％を超える周波数の領域のことをいう。また、「特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽する」電波遮蔽体とは、１０ｄＢの比帯域（好ましくは２０ｄＢの比帯域、さらに好ましくは３０ｄＢの比帯域）が１０％を超える電波遮蔽体のことをいう。それに対して、「特定の周波数の電波を選択的に遮蔽する」電波遮蔽体とは、１０ｄＢの比帯域が１０％以下である電波遮蔽体のことをいう。尚、１０ｄＢの比帯域は、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最大値をＦmaxとし、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最小値をＦminとした場合、２（Ｆmax−Ｆmin）／（Ｆmax＋Ｆmin）で表される。
【０１１１】
以下、図１７を参照しながら本変形例６における反射層１２ｆの構成について詳細に説明する。
【０１１２】
図１７は本変形例６における反射層１２ｆの平面図である。
【０１１３】
反射層１２ｆは、相互に異なる特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数種類のアンテナ２２、具体的には、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃの３種類のアンテナによって構成されている。第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃは、それぞれの電波反射スペクトルピークが相互に独立していないものである。言い換えれば、それぞれの電波反射スペクトルピークが連続しているものである。このため、本変形例に係る反射層１２ｆは所定の幅を持った周波数帯域（例えば、８１５ＭＨｚ以上９２５ＭＨｚ以下の周波数帯域）の電波を選択的に反射させることができる。例えば、反射層１２ｆは図１８で示されるような電波遮蔽特性（電波の透過減衰特性）を有する。電波反射スペクトルピークのより高い連続性を実現する観点から、反射層１２ｆに含まれる各アンテナ２２の寸法は、アンテナ２２のうち基準となる種類のアンテナ２２の寸法の±１５％（好ましくは±１０％、より好ましくは±５％）以内であることが好ましい。
【０１１４】
図１８は反射層１２ｆの電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【０１１５】
図１８に示すように、第１アンテナ２２ａのスペクトルピークＰ２と、第２アンテナ２２ｂのスペクトルピークＰ３と、第３アンテナ２２ｃのスペクトルピークＰ１とは相互に独立しておらず、連続している。すなわち、最も大きなピークであるＰ１のベースラインＢＬからの深さＨ１に対する、谷部のベースラインＢＬからの深さＨ２との比が５０％以下（３ｄＢ以上）である。そして、反射層１２ｆによれば、ピークＰ１〜Ｐ３の間の周波数帯域の全域の電波が１０ｄＢ以上という高い遮蔽率で遮蔽（反射）される。また、１０ｄＢの比帯域が１０％よりも大きいことが好ましい。
【０１１６】
尚、「電波反射スペクトルピークが相互に独立していない（連続している）」とは、電波遮蔽体の有する電波反射（遮蔽）スペクトルのうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％より大きい（最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率と谷部における最小の電波反射（遮蔽）率との差が３ｄＢより小さい）ことをいう。一方、「電波反射スペクトルピークが相互に独立している（連続していない）」とは、電波遮蔽体の有する電波遮蔽スペクトル（電波反射スペクトル）のうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％以下（最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率と谷部における最小の電波反射（遮蔽）率との差が３ｄＢ以上）であることをいう。
【０１１７】
本変形例６では、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃのそれぞれは、実施形態において説明した所謂Ｔ−Ｙ型アンテナである。しかし、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃのそれぞれは、例えば「Ｙ」字状のアンテナ、所謂エルサレムクロス型のアンテナ等であってもよい。また、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃは、相互に異なる形状のアンテナであってもよく、また、相互に相似形のアンテナであってもよい。
【０１１８】
次に、本変形例６におけるアンテナ２２の配置について、図１７を参照しながら詳細に説明する。
【０１１９】
図１７に示すように、反射層１２ｆには、複数の第１アンテナ２２ａ、複数の第２アンテナ２２ｂ、及び複数の第３アンテナ２２ｃが、それぞれ第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃが一方向にこの順で交番状に配列されてなる複数のアンテナ列２３を構成するように二次元配列されている。言い換えれば、反射層１２ｆは、それぞれ第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃが一方向にこの順で交番状に配列された複数のアンテナ列２３が配置されてなるものである。
【０１２０】
反射層１２ｆにおいて、各第１アンテナ２２ａはその第１アンテナ２２ａが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂ及び第３アンテナ２２ｃに隣接している。同様に、各第２アンテナ２２ｂはその第２アンテナ２２ｂが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第１アンテナ２２ａ及び第３アンテナ２２ｃに隣接している。各第３アンテナ２２ｃはその第３アンテナ２２ｃが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂ及び第１アンテナ２２ａに隣接している。言い換えれば、第１アンテナ２２ａと、その第１アンテナ２２ａが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第１アンテナ２２ａに隣接する第１アンテナ２２ａとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１アンテナ２２ａと、その第２アンテナ２２ｂが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第２アンテナ２２ｂに隣接する第２アンテナ２２ｂとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１アンテナ２２ａと、その第３アンテナ２２ｃが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第３アンテナ２２ｃに隣接する第３アンテナ２２ｃとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。
【０１２１】
このような配置にすることによって、例えば、第１アンテナ２２ａの第２エレメント部が隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂと第３アンテナ２２ｃとの間に入り込むように、複数のアンテナ列２３を行方向に密に配列することが可能となる。言い換えれば、図１７に示すように、第２アンテナ２２ｂが配置された領域Ｒ内に隣接するアンテナ２２の第２エレメント部が入り込むような態様で密にアンテナ２２を配置することが可能となる。よって、単位面積あたりにより多くのアンテナ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを密に配置することができる。
【０１２２】
ここで、電波の遮蔽率は単位面積あたりのアンテナ２２の数量と相関し、単位面積あたりのアンテナ２２の数量が増加すると電波の遮蔽率も増加するため、本変形例６におけるアンテナ２２の配置によれば高い電波遮蔽率を実現することが可能となる。また、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃの単位面積あたりに含まれる個数を略同一にすることができるため、周波数帯域における電波遮蔽ムラを抑制することができる。尚、より単位面積あたりのアンテナ２２の数量を多くする観点から、第２エレメント部は第１エレメント部よりも短い方が好ましい（Ｌ２＞Ｌ１）。
【０１２３】
また、本変形例６におけるアンテナ２２の配列では、複数のアンテナ２２が第２エレメント部同士が平行に対向しないように配列されている。このため、アンテナ２２の周波数選択性を比較的低く保つことができる。言い換えれば、アンテナ２２の比帯域を比較的広く保つことができる。従って、特定の周波数帯域全域の電波に対する偏りの少ない良好な電波遮蔽率を実現することができる。
【０１２４】
本変形例６におけるアンテナ配列の場合、隣接して配置されたアンテナ２２の第２エレメント部は対向していない。このため、隣接して配置されたアンテナ２２の第２エレメント部１３ｂ同士が接触することはあまり考えられない。しかしながら、高い電波遮蔽特性を実現すべく、アンテナ２２を密に配列して単位面積当たりに含まれるアンテナ２２の数量を多くしたような場合には特に、第１エレメント部と隣接するアンテナの第２エレメント部とが接触してしまい、所望の電波遮蔽特性が得られなくなる虞がある。また、本変形例６における反射層１２ｆは特定の周波数帯域の電波を反射させるものであり、上記実施形態１等に記載された反射層よりは周波数選択性が低いものであるものの、やはり第１エレメント部の長さにばらつきが生じた場合や、第２エレメント部の長さにばらつきが生じた場合には所望の周波数選択性が得られなくなる。従って、本変形例６のようなアンテナ配列の場合であってもコーティング膜１１を設けておくことが効果的である。
【０１２５】
（変形例７）
以上、Ｔ−Ｙ型アンテナにより構成された反射層１２の例について説明してきたが、反射層１２はＴ−Ｙ型アンテナ以外のアンテナにより構成されていてもよい。例えば、図１９に示すように、反射層１２ｇは、マトリクス状に配列された複数の「Ｙ」字状のアンテナ２４により構成されていてもよい。尚、各アンテナ２４は、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部２４ａにより構成されている。
【０１２６】
このように、「Ｙ」字状のアンテナが配列されている場合であっても、電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、第１エレメント部２４ａの長さにばらつきが生じるため、所望の電波遮蔽特性が得られなくなる。従って、反射層１２ｇのように、「Ｙ」字状のアンテナが配列されている場合においても、コーティング膜１１を設けておくことが有効である。
【０１２７】
（変形例８）
本変形例８は、上記変形例７のさらなる変形例である。上記変形例７では、反射層１２ｇが１種類のアンテナ２４のみにより構成されているのに対し、本変形例８では、反射層１２ｈは、相互に大きさの異なる２種類の「Ｙ」字状アンテナ２５、２６により構成されている。この構成によれば、相互に周波数の異なる複数種類の電波の遮蔽が可能な電波遮蔽体を実現することができる。
【０１２８】
図２０に示すように、本変形例８では、比較的大きなアンテナ２５が、第１エレメント部同士を対向させるように配列されている。具体的には、あるアンテナ２５の３本の第１エレメント部のそれぞれに異なるアンテナ２５の第１エレメント部が平行に且つ密に対向するように配列されている。そして、比較的大きなアンテナ２５により区画形成された六角形状の領域のそれぞれに、比較的小さなアンテナ２４がひとつずつ配置されている。このような配列にすることによって、アンテナ２５の特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【０１２９】
本変形例８の場合は、アンテナ２５の第１エレメント部同士が緊密に対向しているため、電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動により、特に隣接するアンテナ２５が相互に接触してしまいやすい。従って、本変形例８のようなアンテナ配列の場合は、特にコーティング膜１１を設けることが有効である。
【０１３０】
（変形例９）
図２１は、本変形例９における反射層１２ｉの平面図である。
【０１３１】
本実施例１０では、反射層１２ｉは、所謂エルサレムクロス型の複数のアンテナ２７により構成されている。各アンテナ２７は、各々、アンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１エレメント部２７ａと、各第１エレメント部の外側端に（典型的には垂直に）結合された線分状の第２エレメント部２７ｂとを有するものである。このような形状のアンテナ２７により反射層を構成することによって、上記変形例７、８で説明した「Ｙ」字状のアンテナにより反射層を構成する場合よりも高い周波数選択性（但し、所謂Ｔ−Ｙ型アンテナにより反射層を構成した場合よりは低い周波数選択性）を実現することができる。
【０１３２】
複数のアンテナ２７は、隣接するアンテナ２７の第２エレメント部２７ｂ同士が対向するように（好ましくは、平行に且つ密に対向するように）マトリクス状に配列されている。この配列によれば、アンテナ２７の特定周波数の電波に対する電波遮蔽率をさらに向上することができる。
【０１３３】
このように、エルサレムクロス型アンテナが配列されている場合であっても、上記Ｔ−Ｙ型アンテナや「Ｙ」字状のアンテナが配列されている場合と同様に、各エレメント部の長さにばらつきが生じると所望の電波遮蔽特性が得られなくなる。従って、反射層１２ｉのように、エルサレムクロス型アンテナが配列されている場合においても、コーティング膜１１を設けておくことが有効である。
【０１３４】
（変形例１０）
図２２は、本変形例１０における反射層１２ｊの平面図である。
【０１３５】
本変形例１０は、上記変形例９のさらなる変形例である。上記変形例９では、反射層１２ｉが１種類のアンテナ２７のみにより構成されているのに対し、本変形例１０では、反射層１２ｊは、相互に大きさの異なる２種類のエルサレムクロス型アンテナ２８、２９により構成されている。この構成によれば、相互に周波数の異なる複数種類の電波の遮蔽が可能な電波遮蔽体を実現することができる。
【０１３６】
図２２に示すように、本変形例１０では、複数のアンテナ２８が、隣接して配置されたアンテナ２８の第２エレメント部２８ｂ同士が対向するように（好ましくは、平行に且つ密に対向するように）マトリクス状に配列されている。そして、比較的大きなアンテナ２８により区画形成された領域のそれぞれに、比較的小さなアンテナ２９がひとつずつ配置されている。
【０１３７】
このような配列にすることによって、アンテナ２８の特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【０１３８】
本変形例１０のようなアンテナ配列の場合、電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、緊密に対向配置された第２エレメント部２８ｂ同士が接触してしまう虞がある。また、近接しているアンテナ２８の第２エレメント部２８ｂとアンテナ２９の第２エレメント部２９ｂとが接触してしまう虞もある。従って、本変形例１０のようなアンテナ配列の場合にもコーティング膜１１を設けることが有効である。
【０１３９】
（変形例１１）
図２３は、本変形例１１における反射層１２ｋの平面図である。
【０１４０】
本変形例１１は、アンテナ２８、２９の配列のみを異にする上記変形例１０のさらなる変形例である。
【０１４１】
本変形例１１では、図２３において横方向に第２エレメント部２８ｂ同士が対向する（好ましくは、平行に且つ密に対向する）ように配列されたアンテナ２８の列と、同方向に第２エレメント部２９ｂ同士が対向する（好ましくは、平行に且つ密に対向する）ように配列されたアンテナ２９の列とが、図２３において縦方向に交互に配列されている。このように配列することによって、アンテナ２８、２９それぞれの特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【０１４２】
本変形例１１の場合も上記変形例１０の場合と同様に、第２エレメント部２８ｂ相互間、第２エレメント部２９ｂ相互間、第２エレメント部２８ｂと第２エレメント部２９ｂとの間で接触が生じないように、且つ各エレメント部の長さにばらつきが生じないように、コーティング膜１１を形成しておくことが有効である。
【実施例】
【０１４３】
図１３にその構成が表された電波遮蔽体１と同様の形態を有する電波遮蔽体を作製し実施例とした。具体的には、まず、東洋染化社製＃０７１７−ＣＵ（ベージュ）からなる生地（基材）表面をウレタン樹脂によりロールコーター法を用いてコーティングした。
【０１４４】
次に、ポリエステル樹脂中に銀微粒子が６３ｗｔ％で分散混入させた銀ペーストを用いて、ウレタン樹脂にてコーティングした生地表面に、スクリーン印刷法によりアンテナを作製した。作製されたアンテナには、銀ペーストの滲みはほとんど視認されなかった。尚、第１エレメント部及び第２エレメント部の線幅は１．５８ｍｍ、第１エレメント部の長さを１２．９４ｍｍ、第２エレメント部の長さを９．３２ｍｍとした。
【０１４５】
得られた電波遮蔽体の透過減衰量を、アジレント社製ネットワークアナライザを用いて測定した。
【０１４６】
比較例として、ウレタン樹脂によるコーティング膜を形成しないこと以外は上記実施例と同様の工程により電波遮蔽体を作製し、同様に、透過減衰量を測定した。尚、比較例では、作製されたアンテナに、銀ペーストの滲みが視認された。
【０１４７】
図２４は、実施例に係る電波遮蔽体及び比較例に係る電波遮蔽体の透過減衰量を表すグラフである。
【０１４８】
図２４に示すように、実施例に係る電波遮蔽体では、２．４ＧＨｚ付近に強いピークが観測された。このことより、実施例に係る電波遮蔽体は、比較的高い周波数選択性を有するものであることがわかった。それに対して、比較例に係る電波遮蔽体に関しては、２．４ＧＨｚ付近で若干透過減衰量が大きくなっているものの、ピークらしいピークは観測されなかった。このことより、比較例に係る電波遮蔽体は、ほとんど周波数選択性を有さないものであることがわかった。
【０１４９】
以上の結果より、アンテナの形成に先立て生地の表面に樹脂コーティングを施しておくことによって、銀ペーストの滲みを抑制することができ、周波数選択性の高い電波遮蔽体を作製できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体は、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽性を有し、壁紙、間仕切り（パーティション）、布（ロールスクリーン）、窓ガラス、外壁パネル、屋根板、天井板、内壁パネル、床板、電波遮蔽体等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】電波遮蔽体１の構造を表す図である。
【図２】電波遮蔽体１の平面図である。
【図３】アンテナ１３の平面形状を表す平面図である。
【図４】織布により構成した基材１０の一部を拡大した模式図である。
【図５】壁３０に電波遮蔽体１の基材１０側を粘着させた場合の断面図である。
【図６】電波遮蔽体１の基材１０側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図７】壁３０に電波遮蔽体１の反射層１２側を粘着させた場合の断面図である。
【図８】電波遮蔽体１の反射層１２側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図９】電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【図１０】エレメント長Ｌとアンテナ１３によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図１１】変形例１における反射層１２ａの平面図である。
【図１２】反射層１２ａの一部分を拡大した平面図である。
【図１３】変形例２における反射層１２ｂの平面図である。
【図１４】変形例３における反射層１２ｃの平面図である。
【図１５】変形例４における反射層１２ｄの平面図である。
【図１６】変形例５における反射層１２ｅの平面図である。
【図１７】変形例６における反射層１２ｆの平面図である。
【図１８】反射層１２ｆの電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【図１９】変形例７における反射層１２ｇの平面図である。
【図２０】変形例８における反射層１２ｈの平面図である。
【図２１】変形例９における反射層１２ｉの平面図である。
【図２２】変形例１０における反射層１２ｊの平面図である。
【図２３】変形例１１における反射層１２ｋの平面図である。
【図２４】実施例及び比較例に係る電波遮蔽体の透過減衰量を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１５２】
１      電波遮蔽体
１０      基材
１０ａ    基材表面
１１      コーティング膜
１２      反射層
１３、１６、１７、２２、２４、２５、２６、２７、２８、２９      アンテナ
１３ａ、２４ａ、２７ａ    第１エレメント部
１３ｂ、１６ｂ、１７ｂ、２７ｂ、２８ｂ、２９ｂ    第２エレメント部
１４、１８、２０      アンテナユニット
１５、１９、２１      アンテナ集合体
３０      壁
３１      粘着剤
３２      保護膜
４０、４１      織維
４２      微細孔
４３      凹部
４４      凸部
【図１】
2007285026.tif 000003
【図２】
2007285026.tif 000004
【図３】
2007285026.tif 000005
【図４】
2007285026.tif 000006
【図５】
2007285026.tif 000007
【図６】
2007285026.tif 000008
【図７】
2007285026.tif 000009
【図８】
2007285026.tif 000010
【図９】
2007285026.tif 000011
【図１０】
2007285026.tif 000012
【図１１】
2007285026.tif 000013
【図１２】
2007285026.tif 000014
【図１３】
2007285026.tif 000015
【図１４】
2007285026.tif 000016
【図１５】
2007285026.tif 000017
【図１６】
2007285026.tif 000018
【図１７】
2007285026.tif 000019
【図１８】
2007285026.tif 000020
【図１９】
2007285026.tif 000021
【図２０】
2007285026.tif 000022
【図２１】
2007285026.tif 000023
【図２２】
2007285026.tif 000024
【図２３】
2007285026.tif 000025
【図２４】
2007285026.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に微細孔及び／又は凹凸部を有する基材上に、電波を反射させる材料で形成された複数の電波反射アンテナを備えた電波遮蔽体を製造するための方法であって、
上記各電波反射アンテナは、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有し、特定の周波数の電波を反射させるものであり、
上記基材の表面をコーティング膜で被覆した後に、上記電波反射材料を含有してなる液状材料を用いてスクリーン印刷により上記複数の電波反射アンテナを形成することを特徴とする電波遮蔽体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体の製造方法により得られた電波遮蔽体であって、
複数の電波反射アンテナは、各々、一対の電波反射アンテナが、第２エレメント部同士を対向させるように配置されてなる複数のアンテナユニットを形成するように配置されている電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項２に記載された電波遮蔽体において、
複数の電波反射アンテナは、各々、３つのアンテナユニットが第２エレメント部同士を対向させつつ略六角形状に並ぶように配置されてなる複数のアンテナ集合体を形成するように配置されている電波遮蔽体。
【請求項４】
請求項３に記載の電波遮蔽体において、
複数の電波反射アンテナは、複数のアンテナ集合体が第２エレメント部同士を対向させつつハニカム状に配置されている電波遮蔽体。
【請求項５】
請求項１に記載された電波遮蔽体の製造方法により得られた電波遮蔽体であって、
複数の電波反射アンテナは、大小２種類の電波反射アンテナからなり、
上記複数の大アンテナは、縦方向及び横方向に並ぶマトリクス状に配置され、
上記複数の小アンテナは、縦方向及び横方向に相隣る４つの大アンテナの間毎に１つの小アンテナが位置する状態のマトリクス状に配置されている電波遮蔽体。
【請求項６】
請求項１に記載された電波遮蔽体の製造方法により得られた電波遮蔽体であって、
複数の電波反射アンテナは、大小２種類の電波反射アンテナからなり、
上記複数の大アンテナは、
各々、一対の大アンテナが第２エレメント部同士を対向させるように配置されてなる複数の大アンテナユニットを形成し、かつ、各々、３つの上記アンテナユニットが第２エレメント部同士を対向させつつ略六角形状に並ぶように配置されてなる複数の大アンテナ集合体を形成し、かつ、上記複数の大アンテナ集合体が第２エレメント部同士を対向させつつハニカム状に並ぶように配置され、
上記複数の小アンテナは、
各々、一対の小アンテナが第２エレメント部同士を対向させるように配置されてなる複数の小アンテナユニットを形成し、かつ、各々、３つの上記小アンテナユニットが第２エレメント部同士を対向させつつ略六角形状に並ぶように配置されてなる複数の小アンテナ集合体を形成し、かつ、上記各小アンテナ集合体がそれぞれ上記各大アンテナ集合体毎に該大アンテナ集合体に囲まれるように配置されている電波遮蔽体。
【請求項７】
請求項６に記載された電波遮蔽体において、
小アンテナ集合体は、該小アンテナ集合体の第１エレメント部及び第２エレメント部が大アンテナ集合体の第２エレメント部に接触しないように該大アンテナ集合体に対しずれて配置されている電波遮蔽体。
【請求項８】
請求項１に記載された電波遮蔽体の製造方法により得られた電波遮蔽体であって、
複数の電波反射アンテナは、反射する電波の周波数が互いに異なる２種類以上の電波反射アンテナからなる電波遮蔽体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体の製造方法及び電波遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮ等に代表される無線機器の利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止といった観点や、外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった観点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になっている。従来、オフィス等の電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。電波シールド部材としては、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などの電波反射体やフェライトなどの電波吸収体が開示されている。
【０００４】
しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電磁シールド・インテルジェントビルでは特定周波数の電波を選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２には、「Ｙ」字形の線状アンテナを定期的に配列させた電磁遮蔽面で建物内に電磁遮蔽空間を確保することを特徴とする電磁遮蔽建物が開示されている。「Ｙ」字形の線状アンテナはアンテナ中心から略同一長さでもって放射状に延びる線分状の３本のエレメント部からなる。特許文献２には、特許文献２に開示された電磁遮蔽建物によれば、必要な周波数の電波を選択して電磁シールドすることが可能である、と記載されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、室内の電波環境を整える場合、カーテン、壁・天井等に貼着されたクロス、コンクリート製の壁等にも、所望の周波数の電波のみを遮蔽する電波遮蔽性を付与することが好ましい。その場合、カーテン、壁・天井等に貼着されるクロス等の布状体や、コンクリート製の壁といった表面に微細孔が無数に存在する基材の上に電波反射性のアンテナを形成する必要がある。
【０００７】
ところで、アンテナの形成は、コストや手間の観点から、一般的に電波を反射させる液状材料を塗布・乾燥することにより（つまり湿式法により）行われるのが一般的である。通常、コストが高く、大型の装置が必要で、且つ比較的手間のかかるスパッタ法や蒸着法といった乾式法は、アンテナの形成には好適ではない。
【０００８】
しかしながら、表面に微細孔が存在する基材（例えば、布状体など）に電波を反射させる材料により特許文献２に記載されたようなアンテナを形成しようとすると、微細孔が存在する場合は毛細管現象により液状材料が基材に滲んでしまい（例えば、織布の場合、繊維の配列方向に大きく滲む傾向がある）、所望の形状寸法のアンテナを形成することが困難であるという問題がある。液状材料が基材に滲んでしまった場合、アンテナの形状が所望の形状とは異なるものとなり、所望の電波遮蔽性が実現されなくなる。
【０００９】
また、表面に凹凸が存在する基材に電波を反射させる材料により特許文献２に記載されたようなアンテナを形成する場合においても、形成されるアンテナの寸法が不正確となり、所望の電波遮蔽性が実現されなくなるという問題が発生する。
【００１０】
液状材料を用いずに、スパッタ法等の乾式法を用いてアンテナを形成した場合は、液状材料の基材への滲みといった問題はさして発生しないが、大型の装置が必要になる、製造コストが高くなる、煩雑な作製工程を要する等の問題が生ずる。
【００１１】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高い電波遮蔽性を有し、容易に作製可能な電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的に鑑み、本発明は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材上に、電波を反射させる材料で形成された複数の電波反射アンテナを備えた電波遮蔽体を製造する方法として、基材の表面をコーティング膜で被覆した後に上記電波反射材料を含有してなる液状材料を用いてスクリーン印刷により複数の電波反射アンテナを形成することを特徴とする。すなわち、複数の電波反射アンテナが基材表面上に直接形成されておらず、コーティング膜の上に複数の電波反射アンテナを形成する。
【００１３】
基材の表面上にコーティング膜を設けることによって、基材表面に存在する微細孔（特には微細孔の開口部）が塞がれたり、凹凸が平坦化されるため、電波を反射する材料が上記微細孔に浸入して起こる滲み（含浸、詳細には基材表面方向への含浸）が抑制されたり、基材表面の凹凸に起因する電波を反射する材料によって形成される電波反射アンテナの寸法のばらつき、不正確さ（所望する電波反射アンテナの寸法からのずれ）を低減することが可能となる。
【００１４】
つまり、コーティング膜は、基材表面に存在する孔、凹凸をなくし、基材表面を平らにするものであり、そのようなコーティング膜の上に電波反射アンテナを形成させることで、所望の電波遮蔽性を得ることが可能となる。
【００１５】
本発明に係る電波遮蔽体において、基材は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有し、つまりは、基材表面が、平らでないものである。例えば、そのような基材としては、布状体（織布、不織布、編み物、レース、フェルト、紙など）が挙げられ、また、多孔体（発泡体）などが挙げられる。
【００１６】
コーティング膜は、基材への電波を反射する材料の滲みを抑制することができるもの（詳しくは、基材表面を平らにするもの、具体的には、滲みの原因となる基材の表面に存在する微細孔の開口部を塞ぐもの、凹凸を平らにできるもの）であれば特に限定されるものではなく、電波遮蔽性に影響しない絶縁性を有するものが好適である。さらには、コーティング膜は、基材表面を平滑化すると共に、全体の厚み（基材＋コーティング膜の厚み）を均一にするものである。
【００１７】
具体的なコーティング膜の材料としては、樹脂、ガラス等の無機材料、ゴムなどが挙げられる。
【００１８】
尚、「電波を反射させる材料」は、液状材料（例えばインク状、本明細書において、「液状材料」は溶媒及び溶質からなる溶液、液体（溶媒のみ又は溶媒及び溶質）中に微粒子やコロイド状物質が分散混入された分散液を含む概念である。すなわち、液状材料とは少なくとも液体を含むすべての材料をいう。）に含有された状態で用いられる。そのような液状材料としては、具体的には、電波を反射させる物質が熔解した溶液（インク）、コロイド状の電波を反射させる物質を含む溶液（インク）、電波を反射させる物質から実質的になる微粒子が分散混入された微粒子分散液（インク）等であってもよい。ここで、電波を反射させる物質としては、例えば導電物質が挙げられる。具体的に、導電物質としては、銅、アルミニウム、銀等が挙げられる。
【００１９】
本発明に係る電波遮蔽体において、電波反射アンテナは、特定周波数又は特定周波数帯域の電波を選択的に反射させるものである。具体的には、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有し、特定の周波数の電波を反射させるもの（本明細書において、この形状のアンテナを「Ｔ−Ｙ型アンテナ」と呼ぶことがある。）である。
【００２０】
本発明に係る製造方法は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材上に形成された複数の電波反射アンテナを備えた電波遮蔽体を製造するための方法である。本発明に係る製造方法は、基材の表面をコーティング膜で被覆した後に、電波を反射させる材料で複数の電波反射アンテナを形成することを特徴とする。
【００２１】
このように、電波反射アンテナの形成に先立って基材表面にコーティング膜を形成しておくことによって、基材表面を平滑化（全体の厚み（基材＋コーティング膜の厚み）を均一化）することができる。従って、基材表面への材料の滲み等が抑制され、所望の形状寸法の電波反射アンテナを容易且つ高精度に作製することができる。従って、この製造方法によれば、高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体を容易に製造することができる。
【００２２】
尚、上記複数の電波反射アンテナの配列例としては、
１）各々、一対の電波反射アンテナが、第２エレメント部同士を対向させるように配置さ れてなる複数のアンテナユニットを形成するように配置される、
２）各々、３つのアンテナユニットが第２エレメント部同士を対向させつつ略六角形状に 並ぶように配置されてなる複数のアンテナ集合体を形成するように配置される、
３）複数のアンテナ集合体が第２エレメント部同士を対向させつつハニカム状に並ぶよう に配置される、
等が挙げられる。
【００２３】
また、複数の電波反射アンテナが、大小２種類の電波反射アンテナからなる場合には、４）複数の大アンテナは、縦方向及び横方向に並ぶマトリクス状に配置され、複数の小ア ンテナは、縦方向及び横方向に相隣る４つの大アンテナの間毎に１つの小アンテナが位 置する状態のマトリクス状に配置される、
５）複数の大アンテナは、各々、一対の大アンテナが第２エレメント部同士を対向させる ように配置されてなる複数の大アンテナユニットを形成し、かつ、各々、３つの上記ア ンテナユニットが第２エレメント部同士を対向させつつ略六角形状に並ぶように配置さ れてなる複数の大アンテナ集合体を形成し、かつ、数の大アンテナ集合体が第２エレメ ント部同士を対向させつつハニカム状に並ぶように配置される一方、複数の小アンテナ は、各々、一対の小アンテナが第２エレメント部同士を対向させるように配置されてな る複数の小アンテナユニットを形成し、かつ、各々、３つの小アンテナユニットが第２ エレメント部同士を対向させつつ略六角形状に並ぶように配置されてなる複数の小アン テナ集合体を形成し、かつ、各小アンテナ集合体がそれぞれ各大アンテナ集合体毎に該 大アンテナ集合体に囲まれるように配置される、
等が挙げられる。尚、５）の場合には、小アンテナ集合体は、該小アンテナ集合体の第１エレメント部及び第２エレメント部が大アンテナ集合体の第２エレメント部に接触しないように該大アンテナ集合体に対しずれて配置されていてもよい。
【００２４】
さらに、複数の電波反射アンテナは、反射する電波の周波数が互いに異なる２種類以上の電波反射アンテナからなるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、高い電波遮蔽性を有し、容易に作製可能な電波遮蔽体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１は本実施形態に係る電波遮蔽体１の構造を表す図である。詳細には、図１（ｂ）は実施形態に係る電波遮蔽体１の平面図である。図１（ａ）は図１（ｂ）中の切り出し線Iａ−Iａで切り出された部分の断面図である。
【００２８】
図２は電波遮蔽体１の平面図である。
【００２９】
図３はアンテナ１３の平面形状を表す平面図である。
【００３０】
電波遮蔽体１は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有する基材１０と、コーティング膜１１と、反射層１２とを備えている。
【００３１】
電波遮蔽体１は、例えば、室内の既設対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等）に電波遮蔽特性を付与する態様のものであってもよい。この場合、基材１０は、板状、シート状、又はフィルム状等の平面を有する形状であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態において、基材１０は、表面に微細孔及び／又は凹凸を有するものである限り、何ら限定されるものではない。その限りにおいて、基材１０は、電波遮蔽体１の使用用途に応じて適宜選択することができる。基材１０は、例えば、樹脂、ガラス、紙、布、ゴム、石膏、タイル、木材等からなるものであってもよい。具体的に、基材１０は、ウレタン樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリスチロール樹脂等の発泡体、木材（合板を含む）、又は、織布（例えば、平織等）や不織布、編み物、レース、フェルト、紙などの布状体（例えば、カーテン、壁や床、天井、窓、机上、パーティション等に貼着又は粘着させるクロス等）等であってもよい。
【００３３】
ここで、基材１０を織布により構成した場合を例に挙げて基材１０の表面に存在する「微細孔」及び「凹凸」について図４を参照しながら具体的に説明する。
【００３４】
図４は織布により構成した基材１０の一部を拡大した模式図である。詳細には、図４（ａ）は織布により構成した基材１０の平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）における切り出し線ＩＶ（ｂ）で切り出した部分の断面図である。
【００３５】
基材１０は、相互に並行に延びる複数の第１の織維４０と、第１の織維４０と交差して（典型的には直交して）相互に並行に延びる第２の織維４１とにより構成されている。そして平面視において第１の織維４０と第２の織維４１とにより区画形成された複数の空間のそれぞれが微細孔４２を構成している。また、図４（ｂ）に示すように、第２の織維４１は複数の第１の織維４０相互間を通過して蛇行状となっており、同様に、第１の織維４０も複数の第２の織維４１相互間を通過して蛇行状となっているため、コーティング膜１１が形成される基材１０の表面１０ａには複数の凹部４３及び凸部４４が（すなわち凹凸が）形成されている。以下に詳述するように、コーティング膜１１はこの微細孔４２（詳細には微細孔４２の開口部）を埋め、凹部４３及び凸部４４を平坦化するためのものである。
【００３６】
尚、基材１０の表面に反射層１２が形成された電波遮蔽体１を、室内の既存対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等）に設置するため、反射層１２を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に、粘着剤又は接着剤を塗布する（あるいは、吸着加工を施す）と共に、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし（トイレットペーパー状にロールし）、必要長に応じて切断できる態様としてもよい。
【００３７】
図５〜図８に本実施形態に係る電波遮蔽体１の製品パターン（使用状況）を例示する。
【００３８】
図５は壁３０に電波遮蔽体１の基材１０側を粘着させた場合の断面図である。
【００３９】
図５では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の基材１０側に設けられた粘着剤３１により壁３０に粘着されている。
【００４０】
図６は、電波遮蔽体１の基材１０側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【００４１】
図６に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜３２をはがして、壁等に粘着させることにより使用することができる。
【００４２】
図７は壁３０に電波遮蔽体１の反射層１２側を粘着させた場合の断面図である。
【００４３】
図７では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の反射層１２側に設けられた粘着剤３１によって壁３０に粘着されている。
【００４４】
図８は、電波遮蔽体１の反射層１２側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【００４５】
図８に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜３２をはがして、壁等に粘着させることにより使用することができる。
【００４６】
尚、基材１０は、単に基材としての役割（例えば、電波遮蔽体１の機械的耐久性を担保する役割）だけでなく、様々な特性（光透過性、不燃性、難燃性、非ハロゲン性、柔軟性、耐衝撃性、耐熱性等）を電波遮蔽体に付与する役割を果たすものであることが特に好ましい。
【００４７】
本実施形態において、反射層１２は、特定の周波数の電波を選択的に反射させるものである。具体的に、反射層１２は、模様を構成するように二次元的に配列された複数のアンテナ１３によって構成されている。各アンテナ１３は、特定の周波数の電波を選択的に反射させるものである。複数のアンテナ１３は、電波を反射する材料（以下、電波反射材料とすることがある。電波を反射する液状材料（電波反射液状材料）であることが好ましい。）を塗布することにより形成されるものである。
【００４８】
コーティング膜１１は、微細孔を有する基材１０の表面の上に、その表面を被覆するように形成されている。このコーティング膜１１は、後に詳述するアンテナ１３を形成するための電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）が基材１０に滲む（基材表面方向への電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）の含浸が生ずる）こと、基材１０の表面に意図せず電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）が広がってしまうこと等を抑制するものである。コーティング膜１１は、微細孔及び／又は凹凸を有する（例えば、多孔質な）基材１０の表面を緻密化、平坦化するようなものであることが好ましい。さらには、基材１０の表面を緻密化、平坦化すると共に、基材１０の厚みを均一化するものであることが好ましい。
【００４９】
また、コーティング膜１１は、電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）に対する膨洞性が低いもの（電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）が含浸されにくいもの）であることが好ましい。例えば、コーティング膜１１は、樹脂（例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等）により形成することができる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る電波遮蔽体１の製造方法について説明する。
【００５１】
まず、基材１０の上にコーティング膜１１を形成する。具体的には、微細孔及び／又は凹凸を有する基材１０の表面を平らにする（つまり、表面を平滑化すると共に、全体の厚み（基材１０＋コーティング膜１１の厚み）を均一にする）ようにコーティング膜１１を形成する。そのようなコーティング膜１１の形成は、例えば、ロールコーター法、スリットダイコーター法、ドクターナイフコーター法、グラビアコー夕ー法などによって行うことができる。
【００５２】
コーティング膜１１を形成した後に、電波反射材料（例えば、電波反射液状材料）を用いてアンテナ１３を作製して反射層１２を形成することにより電波遮蔽体１を完成させる。具体的には、例えば、電波反射液状材料を塗布し、乾燥及び必要に応じて焼成することにより複数のアンテナ１３を作製することにより反射層１２を形成する。尚、電波反射液状材料の塗布は、スクリーン印刷法により行う。
【００５３】
例えば、コーティング膜１１を形成せずに、基材１０の表面に直接電波反射液状材料を塗布した場合、基材１０の表面に微細孔が存在するため、毛細管現象により電波反射液状材料が基材１０に含浸してしまう（基材表面方向への電波反射液状材料の含浸が生じてしまう）。その結果、電波反射液状材料が滲むこととなる。従って、所望の形状寸法のアンテナ１３を作製するのが非常に困難である。詳細には、電波反射液状材料が滲んでしまった場合、形成されるアンテナ１３の形状がブロードとなってしまう（例えば、アンテナ１３が線状アンテナである場合、線幅が設計値よりも広く、且つ揺らいでしまう）。また、アンテナの形状や寸法にばらつきが生じてしまう。具体的に、本実施形態に示すＴ−Ｙ字状のアンテナ１３が形成されている場合、第１エレメント部１３ａの長さ、第２エレメント部１３ｂの長さにばらつきが生じてしまう。さらに、アンテナ１３の一部が（電気的に）切断されてしまう虞もある。
【００５４】
また、基材１０の表面には凹凸が存在するため、意図せずして電波反射液状材料が凸部から隣接する凹部に流れ込んでしまったり、凹部に電波反射液状材料が集中的にたまってしまったりするため、所望の形状寸法のアンテナ１３の作製が困難となる。すなわち、得られるアンテナ１３の形状寸法にばらつきが生じたり、アンテナ１３の形状寸法が所望の形状寸法と異なるものとなってしまう虞がある。
【００５５】
例えば、基材１０にスパッタ法等の乾式法を用いてアンテナ１３を形成することも考えられるが、その場合、電波反射液状材料の滲みといった問題は生じないものの、大型の設備が必要となり、製造コストが高くなり、さらに製造工程が煩雑になる。
【００５６】
それに対して、本実施形態では、基材１０の表面がコーティング膜１１で被覆されている。そしてこのコーティング膜１１によって基材１０の表面に存在する微細孔や凹部が埋められ、当該表面が平坦化されている。このため、電波反射液状材料の基材１０への滲み（含浸、特に、基材１０の表面方向への電波反射液状材料の含浸）や意図しない電波反射液状材料の流動が抑制される。従って、大型の設備等を要さず、容易且っ安価に行うことができる電波反射液状材料を用いた形成方法によって、シャープな形状で形状寸法のばらつきの少ない複数のアンテナ１３（例えば、アンテナ１３が線状アンテナである場合、線幅がほぼ設計値と等しく、且つ線幅が安定しており、さらに、各エレメント部の長さが安定したアンテナ１３）を形成することができる。すなわち、本実施形態に係る電波遮蔽体１は、容易且つ安価に製造可能で、高い電波遮蔽性を有するものである。
【００５７】
尚、電波反射液状材料は、導電物質等の電波反射物質から実質的になる微粒子やコロイドが分散混入された液又はペースト状（以下、「導電性ペースト」とすることがある。）のもの、電波反射物質が熔解した溶液等であってもよい。
【００５８】
導電物質としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。アンテナ１３は、これらの中でも、高い導電率を有し、比較的安価な銅、アルミニウム、銀のうち少なくともいずれかを含むものであることが好ましい。
【００５９】
一方、導電物質を含む媒体としては、樹脂（例えば、ポリエステル樹脂等）や、溶媒（有機溶媒、水等）等が挙げられる。導電物質を含む微粒子を樹脂に分散混入させる場合、導電性材料の含有率は４０重量パーセント以上８０重量パーセント以下であることが好ましい。導電性材料の含有率は５０重量パーセント以上７０重量パーセント以下であることがより好ましい。導電性材料の含有率が４０重量パーセント未満であるとアンテナ１３の導電性が低下する傾向となる。一方、導電性材料の含有率が８０重量パーセントより多いと樹脂中に均一に分散混入させることが困難となる傾向がある。尚、樹脂は導電性材料と基材１０とを接着させる接着剤としての役割を兼ねたものであってもよい。
【００６０】
塗布した電波反射液状材料の乾燥（焼成）条件は、電波反射液状材料の組成等によって適宜決定することができるが、例えば、１００℃以上２００℃以下で１０分以上５時間以下乾燥させることがこのましい。
【００６１】
尚、アンテナ１３が銀等の比較的酸化されやすい材料を含んでいるような場合には、アンテナ１３の上にアンテナ１３を覆うように酸化防止膜をさらに形成してもよい。
【００６２】
次に、本実施形態における反射層１２の構成についてさらに詳細に説明する。
【００６３】
本実施形態では、反射層１２は、等間隔にマトリクス状に配列された、周波数選択性を有する複数のアンテナ１３により構成されている。すなわち、アンテナ１３は特定周波数の電波を選択的に反射するものである。このため、電波遮蔽体１は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させることができるものである。
【００６４】
具体的に、図３に示すように、アンテナ１３は、３本の第１エレメント部１３ａと、３本の第２エレメント部１３ｂとを有する。３本の第１エレメント部１３ａは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃ１から外方に延びている。
【００６５】
各第２エレメント部１３ｂは第１エレメント部１３ａの外側端に結合されている。各第１エレメント部１３ａの長さは相互に略同一であることが好ましい。また、各第２エレメント部１３ｂの長さも相互に略同一であることが好ましい。そうすることによって、反射層１２の周波数選択性をより高くすることができる。
【００６６】
尚、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とは、Ｏ＜Ｌ２＜２（３）１／２／Ｌ１という関係式を満たすことが好ましい。（Ｌ２）が２（３）１／２／Ｌ１以上である場合は、隣接する第２エレメント部１３ｂ同士が接触してしまい、所望の電波遮蔽効果が得られなくなるからである。特定周波数の高い遮蔽率を実現する観点から、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）は第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【００６７】
第１エレメント部１３ａの幅と第２エレメント部１３ｂの幅は相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態においては、第１エレメント部１３ａの幅と第２エレメント部１３ｂの幅とは略同一の幅（Ｌ３）とする。
【００６８】
尚、上述のように、アンテナ１３は、各第１エレメント部１３ａの外側端に結合された３本の第２エレメント部１３ｂを有する。このため、アンテナ１３は「Ｙ」字形の線状アンテナ（アンテナ中心から放射状に延びる３本の第１エレメント部のみにより構成され、第２エレメント部を有さない線状アンテナ）や、所謂エルサレムクロス型アンテナ（各々、アンテナ中心から相互に９０。の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有するアンテナ）よりも高い周波数選択性を有する。従って、高い周波数選択性を有する電波遮蔽体１を実現することができる。
【００６９】
また、アンテナ１３は第２エレメント部１３ｂを有するので、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて（より好ましくは、第２エレメント部１３ｂ同士を緊密に対向させて（図１２のＸ１を０より大きい範囲で小さくして））複数のアンテナ１３を配置することが容易である。このように複数のアンテナ１３を配置することによって、より特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。特に第２エレメント部１３ｂを緊密に対向させたような場合に電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまう虞がある。第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまうと、所望の電波遮蔽特性（電波遮蔽率及び周波数選択性）が得られなくなってしまう。このため、隣接は位置されたアンテナ１３の第２エレメント部１３ｂ同士を対向して（さらには緊密に対向して）配置するような場合は、特にコーティング膜１１を設けることが有効である。
【００７０】
第２エレメント部１３ｂ同士を対向させると共に、単位面積あたりにより多くのアンテナ１３を配置する観点から、第２エレメント部１３ｂはその中心において第１エレメント部１３ａの外側端に結合され、且つ第２エレメント部１３ｂと第１エレメント部１３ａとが直角をなすことが好ましい。また、第２エレメント部１３ｂの長さと第１エレメント部１３ａの長さとが略同一であることが好ましい。
【００７１】
第１エレメント部１３ａの長さ及び第２エレメント部１３ｂの長さと、アンテナ１３に反射させようとする電波の周波数（特定周波数）とは相関する。このため、第１エレメント部１３ａの長さと第２エレメント部１３ｂの長さとは、電波遮蔽体１により遮蔽させようとする電波の周波数（特定周波数）に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部１３ａの長さと第２エレメント部１３ｂの長さとが同一である場合は、第１エレメント部１３ａ及び第２エレメント部１３ｂの長さを長くすることによって特定周波数を低下させることができる。また、第１エレメント部１３ａ及び第２エレメント部１３ｂの長さを短くすることによって特定周波数を高くすることができる。
【００７２】
以下、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とが同一である場合（ここでは、（Ｌ１）と（Ｌ２）を総称してエレメント長Ｌとする。）の電波遮蔽体１の電波遮蔽特性について図９及び図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００７３】
図９は、電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【００７４】
尚、図９において、長さ（Ｌ１）及び（Ｌ２）はそれぞれ１０．６ｍｍ、幅（Ｌ３）が０．７ｍｍである。
【００７５】
図９に示すように、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数（約２．７ＧＨｚ）の電波の透過率が選択的に減衰する。換言すれば、電波遮蔽体１により、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数の電波が選択的に遮蔽される。これは、電波遮蔽体１の反射層１２、詳細には反射層１２に含まれる複数のアンテナ１３のそれぞれが、入射した電波のうち特定周波数の電波を選択的に反射するためである。アンテナ１３によって反射される電波の周波数は、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１＝Ｌ）と第２エレメント部１３ｂとの長さ（Ｌ２＝Ｌ）によって決定される。
【００７６】
図１０はエレメント長Ｌとアンテナ１３によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【００７７】
図１０に示すように、エレメント長Ｌが長くなるほど、アンテナ１３によって反射される電波の周波数は低くなる。逆に、エレメント長Ｌが短くなるほど、アンテナ１３によって反射される電波の周波数は高くなる。
【００７８】
一方、反射される電波の周波数は幅Ｌ３と大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、エレメント長Ｌによって決定される。従って、図１０に示すようなエレメント長Ｌと選択周波数との関係に基づいて、アンテナ１３により反射させたい電波の周波数（特定周波数）からエレメント長Ｌを算出決定することができる。例えば、周波数５ＧＨｚの電波を遮蔽させる電波遮蔽体１を作成する場合は、図１０より、エレメント長Ｌを約６ｍｍにすればよいことがわかる。
【００７９】
また、例えば、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）を固定し、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を調整することにより特定周波数を調整することも可能である。具体的には、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を長くすることにより特定周波数を低くすることができる。また、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を短くすることにより特定周波数を高くすることが可能である。
【００８０】
尚、アンテナ１３の厚さは１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。アンテナ１３の厚さが１０μｍより小さいとアンテナ１３の導電性が低下する傾向にある。アンテナ１３の厚さが２０μｍより大きいと、アンテナ１３の形成性が低下する傾向にある。
【００８１】
以上、本実施形態に係る電波遮蔽体１について詳細に説明してきたが、電波遮蔽体１の形状寸法は何ら制限されるものではない。電波遮蔽体１は一辺の長さが数ミリメートル角の小さなものであっても、一辺が数メートル、又はそれ以上の大きなものであってもよい。
【００８２】
また、電波遮蔽体１は、平面視において、三角形、四辺形（長方形、正方形）、多角形、円形、楕円形等の任意の形状のものであってもよい。
【００８３】
また、電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の個数も何ら限定されるものではない。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の個数は、電波遮蔽体１の用途等により適宜変更することができる。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の数量を増やすことにより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００８４】
また、本発明において、反射層１２を構成するアンテナの形状、寸法等は特に限定されるものではなく、ここで説明するアンテナ１３は単なる例示である。また、反射層１２は、複数のアンテナ１３と共に、アンテナ１３とは形状寸法が異なる１種類又は複数種類のアンテナをさらに含むものであってもよい。
【００８５】
以下、本実施形態の変形例として、反射層１２の構成が異なる種々の電波遮蔽体について説明する。
【００８６】
（変形例１）
図１１は本変形例１における反射層１２ａの平面図である。
【００８７】
図１２は反射層１２ａの一部分を拡大した平面図である。
【００８８】
本変形例１では、反射層１２は、複数のアンテナ１３が、所定間隔でマトリクス状に配列された複数のアンテナ集合体１５を構成するように配列されている。具体的には、複数のアンテナ１３は、各々、第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット１４を構成しており、さらに、その複数のアンテナユニット１４は、第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体１５を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１５は、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１４からなる。言い換えれば、アンテナ集合体１５は、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて環状に配置された６つのアンテナ１３からなる。
【００８９】
本変形例１のように、特に第２エレメント部１３ｂを緊密に対向させたような場合に電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまう虞がある。第２エレメント部１３ｂ同士がつながってしまうと、所望の電波遮蔽特性（電波遮蔽率及び周波数選択性）が得られなくなってしまう。このため、隣接は位置されたアンテナ１３の第２エレメント部１３ｂ同士を対向して（さらには緊密に対向して）配置するような場合は、特にコーティング膜１１を設けることが有効である。
【００９０】
本変形例１では、アンテナ集合体１５を構成する１８本の第２エレメント部１３ｂのうち１２本の第２エレメント部１３ｂが相互に略平行に対向するように設けられている。このように、比較的多くの第２エレメント部１３ｂ同士が対向するようにアンテナ１３を配置構成することによって、アンテナ１３の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）をより向上することができる。従って、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を実現することができる。
【００９１】
尚、対向する第２エレメント部１３ｂ問の距離（Ｘ１）を短くするほどアンテナの電波反射率（電波遮蔽体の電波遮蔽率）が高くなる。具体的には、対向する第２エレメント部１３ｂ間の距離（Ｘ１）（図１２参照）が０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘを０．４ｍｍより短くすると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘが３ｍｍより長いと電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００９２】
また、種々の入射角で入射する電波に対して一定した電波遮蔽性を実現する観点から、アンテナ集合体１５は六角形状（好ましくは略正六角形状）であることが好ましい。従って、第１エレメント部１３ａと第２エレメント部１３ｂとが直角をなしていることが好ましい。また、第２エレメント部１３ｂがその中心において第１エレメント部１３ａと結合していることが好ましい。
【００９３】
（変形例２）
図１３は本変形例２における反射層１２ｂの平面図である。
【００９４】
本変形例２では、アンテナ集合体１５がさらに第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように（所謂ハニカム状に）配置されている。このため、変形例２においては、ほぼすべての第２エレメント部１３ｂ同士が対向している。このように、アンテナ１３を配置することによって、変形例１よりもさらに、相互に対向するように設けられた第２エレメント部１３ｂを多くすることができる。このため、さらに高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を実現することができる。
【００９５】
本変形例２のようなアンテナ配列の場合に、電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じて対向する第２エレメント部１３ｂ同士が接触してしまうと、結果として反射層１２は周波数選択性がほとんどないものとなってしまう虞がある。このため、変形例２におけるアンテナ配列の場合にもコーティング膜１１は非常に有効である。
【００９６】
（変形例３）
図１４は本変形例３における反射層１２ｃの平面図である。
【００９７】
上記実施形態及び変形例１、２では、反射層は１種類のアンテナのみにより構成されているのに対して、本変形例３では、図１４に示すように、反射層１２ｃは複数種類のアンテナにより構成されている。具体的には、反射層１２ｃは、比較的大きな複数のアンテナ１６と、比較的大きな複数のアンテナ１７とにより構成されている。アンテナ１６及びアンテナ１７のそれぞれは、所謂Ｔ−Ｙ型アンテナである。
【００９８】
複数のアンテナ１６及び複数のアンテナ１７は、交番状に、且つ相互に干渉しないようにマトリクス状に配置されている。アンテナ１６とアンテナ１７とは相互に相似形であってもよく、また、非相似形であってもよい。さらに、反射層１２ｃはアンテナ１６及びアンテナ１７以外のアンテナをさらに含むものであってもよい。
【００９９】
比較的小さなアンテナ１６と比較的大きなアンテナ１７とは、相互に異なる周波数選択性を有する。すなわち、反射する電波の周波数が相互に異なるものである。このため、本変形例３によれば、相互に周波数が異なる２種の電波を選択的に遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【０１００】
本変形例３に係る電波遮蔽体は、例えば、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯の周波数の電波と、５．２ＧＨｚ帯の周波数の電波との２種の周波数の電波が使用されている。このように無線ＬＡＮを使用する環境等といった２種の周波数の電波を使用するような環境に特に有用である。
【０１０１】
また、３種類以上の周波数の電波が使用されるような環境においては、相互に大きさの異なる３種類以上のアンテナにより反射層１２ｃを構成してもよい。
【０１０２】
（変形例４）
図１５は本変形例４における反射層１２ｄの平面図である。
【０１０３】
本変形例４では、複数のアンテナ１６は、変形例２における複数のアンテナ１３と同様に、各々、第２エレメント部１６ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット１８を構成しており、さらに、その複数のアンテナユニット１８は、第２エレメント部１６ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体１９を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１９は、第２エレメント部１６ｂ同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１８からなる。言い換えれば、アンテナ集合体１９は、第２エレメント部１６ｂ同士を対向させて環状に配置された６つのアンテナ１３からなる。そして、アンテナ集合体１９がさらに第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように（所謂ハニカム状に）配置されている。
【０１０４】
一方、複数のアンテナ１７は、変形例１における複数のアンテナ１３と同様に、各々、第２エレメント部１７ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット２０を構成しており、さらに、その複数のアンテナユニット２０は、第２エレメント部１７ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体２１を構成している。そして、各アンテナ集合体２１はアンテナ集合体１９により包囲されるように配置されている。このような配列によれば、アンテナ１６の第２エレメント部１６ｂ同士、アンテナ１７の第２エレメント部１７ｂ同士をそれぞれ高い確率で対向させて、且つ両アンテナ１６及び１７をほぼ同様の密度で配置することができる。従って、アンテナ１６が反射する電波及びアンテナ１７が反射する電波の両方を、より高い周波数選択性で、且つより高い遮蔽率で遮蔽することができる。
【０１０５】
本変形例４の場合にも、上記変形例１や変形例２の場合と同様に、電波反射液状材料の滲みや意図せぬ電波反射液状材料の流動が生じると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士が接触してしまい所望の電波遮蔽特性が得られなくなる虞があるため、コーティング膜を形成しておくことが有効である。
【０１０６】
本蓼形例４では、第２エレメント部１６ｂ、１７ｂの長さが比較的短いことが好ましい。そうすることによって、アンテナ１６とアンテナ１７との接触を抑制することができる。従って、アンテナ集合体１９に包囲されるアンテナ集合体２１を構成するアンテナ１７の寸法自由度をより大きくすることができる。その結果、例えば比較的周波数の近い２種の電波を選択的に遮蔽可能な電波遮蔽体が実現可能となる。
【０１０７】
（変形例５）
図１６は本変形例５における反射層１２ｅの平面図である。
【０１０８】
本変形例５は上記変形例４のさらなる変形例である。本変形例５では、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とは、相互に異なる対称軸（詳細には、アンテナ１６、１７の配列方向に延びる線対称軸）を有するように、相互に傾斜するように配置されている。
【０１０９】
アンテナ集合体１９によりアンテナ集合体２１を包囲させるためには、アンテナ集合体２１を構成するアンテナ１７の寸法を、アンテナ集合体１９を構成するアンテナ１６の寸法より小さくする必要がある。変形例４に示すように、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体１９とを傾斜させることなく配置させた場合、アンテナ１６とアンテナ１７とが相互に干渉しないようにアンテナ１７をアンテナ１６に対して非常に小さくしなければならず、アンテナ１６とアンテナ１７との設計自由度が低くなる。
【０１１０】
それに対して、本変形例５に示すように、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とを傾斜（例えば図１６では、θ＝１０°）させて配列した場合は、相互に対向する第２エレメント部１６ｂと、相互に対向する第２エレメント部１７ｂとの相対位置がずれる。このため、本変形例５では、変形例４に示す場合と比較して、アンテナ１６に対するアンテナ１７の相対大きさを比較的大きくすることができる。従って、アンテナ１６とアンテナ１７との形状寸法の設計自由度を広げることができる。この結果、周波数の近い（第１周波数との第２周波数との比（第１周波数＜第２周波数）が０．４５以上）２波に対する電波遮蔽が可能となる。
【０１１１】
また、図１６では、略六角形状のアンテナ集合体１９、アンテナ集合体２１を最密に配置しているが、所望の電波遮蔽率によっては、細密に配置せず、略六角形状のアンテナ集合体１９、２１の数をそれぞれ適宜調整すればよい。
【０１１２】
（変形例６）
変形例６では、特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽可能なように、それぞれ異なる特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数種類のアンテナにより反射層を構成した例について説明する。具体的には、３種類のアンテナ２２ａ、２２ｂ、２２ｃにより反射層１２ｆを構成した例について説明する。
【０１１３】
尚、「周波数帯域」とは比帯域が１０％を超える周波数の領域のことをいう。また、「特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽する」電波遮蔽体とは、１０ｄＢの比帯域（好ましくは２０ｄＢの比帯域、さらに好ましくは３０ｄＢの比帯域）が１０％を超える電波遮蔽体のことをいう。それに対して、「特定の周波数の電波を選択的に遮蔽する」電波遮蔽体とは、１０ｄＢの比帯域が１０％以下である電波遮蔽体のことをいう。尚、１０ｄＢの比帯域は、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最大値をＦｍａｘとし、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最小値をＦｍｉｎとした場合、２（Ｆｍａｘ−Ｆｍｉｎ）／（Ｆｍａｘ＋Ｆｍｉｎ）で表される。
【０１１４】
以下、図１７を参照しながら本変形例６における反射層１２ｆの構成について詳細に説明する。
【０１１５】
図１７は本変形例６における反射層１２ｆの平面図である。
【０１１６】
反射層１２ｆは、相互に異なる特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数種類のアンテナ２２、具体的には、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃの３種類のアンテナによって構成されている。第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃは、それぞれの電波反射スペクトルピークが相互に独立していないものである。言い換えれば、それぞれの電波反射スペクトルピークが連続しているものである。このため、本変形例に係る反射層１２ｆは所定の幅を持った周波数帯域（例えば、８１５ＭＨｚ以上９２５ＭＨｚ以下の周波数帯域）の電波を選択的に反射させることができる。例えば、反射層１２ｆは図１８で示されるような電波遮蔽特性（電波の透過減衰特性）を有する。電波反射スペクトルピークのより高い連続性を実現する観点から、反射層１２ｆに含まれる各アンテナ２２の寸法は、アンテナ２２のうち基準となる種類のアンテナ２２の寸法の±１５％（好ましくは±１０％、より好ましくは±５％）以内であることが好ましい。
【０１１７】
図１８は反射層１２ｆの電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【０１１８】
図１８に示すように、第１アンテナ２２ａのスペクトルピークＰ２と、第２アンテナ２２ｂのスペクトルピークＰ３と、第３アンテナ２２ｃのスペクトルピークＰ１とは相互に独立しておらず、連続している。すなわち、最も大きなピークであるＰ１のベースラインＢＬからの深さＨ１に対する、谷部のベースラインＢＬからの深さＨ２との比が５０％以下（３ｄＢ以上）である。そして、反射層１２ｆによれば、ピークＰ１〜Ｐ３の間の周波数帯域の全域の電波が１０ｄＢ以上という高い遮蔽率で遮蔽（反射）される。また、１０ｄＢの比帯域が１０％よりも大きいことが好ましい。
【０１１９】
尚、「電波反射スペクトルピークが相互に独立していない（連続している）」とは、電波遮蔽体の有する電波反射（遮蔽）スペクトルのうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％より大きい（最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率と谷部における最小の電波反射（遮蔽）率との差が３ｄＢより小さい）ことをいう。一方、「電波反射スペクトルピークが相互に独立している（連続していない）」とは、電波遮蔽体の有する電波遮蔽スペクトル（電波反射スペクトル）のうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％以下（最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率と谷部における最小の電波反射（遮蔽）率との差が３ｄＢ以上）であることをいう。
【０１２０】
本変形例６では、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃのそれぞれは、実施形態において説明した所謂Ｔ−Ｙ型アンテナである。しかし、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃは、相互に相似形のアンテナであってもよい。
【０１２１】
次に、本変形例６におけるアンテナ２２の配置について、図１７を参照しながら詳細に説明する。
【０１２２】
図１７に示すように、反射層１２ｆには、複数の第１アンテナ２２ａ、複数の第２アンテナ２２ｂ、及び複数の第３アンテナ２２ｃが、それぞれ第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃが一方向にこの順で交番状に配列されてなる複数のアンテナ列２３を構成するように二次元配列されている。言い換えれば、反射層１２ｆは、それぞれ第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃが一方向にこの順で交番状に配列された複数のアンテナ列２３が配置されてなるものである。
【０１２３】
反射層１２ｆにおいて、各第１アンテナ２２ａはその第１アンテナ２２ａが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂ及び第３アンテナ２２ｃに隣接している。同様に、各第２アンテナ２２ｂはその第２アンテナ２２ｂが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第１アンテナ２２ａ及び第３アンテナ２２ｃに隣接している。各第３アンテナ２２ｃはその第３アンテナ２２ｃが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂ及び第１アンテナ２２ａに隣接している。言い換えれば、第１アンテナ２２ａと、その第１アンテナ２２ａが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第１アンテナ２２ａに隣接する第１アンテナ２２ａとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第２アンテナ２２ｂと、その第２アンテナ２２ｂが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第２アンテナ２２ｂに隣接する第２アンテナ２２ｂとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第３アンテナ２２ｃと、その第３アンテナ２２ｃが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第３アンテナ２２ｃに隣接する第３アンテナ２２ｃとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。
【０１２４】
このような配置にすることによって、例えば、第１アンテナ２２ａの第２エレメント部が隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂと第３アンテナ２２ｃとの間に入り込むように、複数のアンテナ列２３を行方向に密に配列することが可能となる。言い換えれば、図１７に示すように、第２アンテナ２２ｂが配置された領域Ｒ内に隣接するアンテナ２２の第２エレメント部が入り込むような態様で密にアンテナ２２を配置することが可能となる。よって、単位面積あたりにより多くのアンテナ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを密に配置することができる。
【０１２５】
ここで、電波の遮蔽率は単位面積あたりのアンテナ２２の数量と相関し、単位面積あたりのアンテナ２２の数量が増加すると電波の遮蔽率も増加するため、本変形例６におけるアンテナ２２の配置によれば高い電波遮蔽率を実現することが可能となる。また、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃの単位面積あたりに含まれる個数を略同一にすることができるため、周波数帯域における電波遮蔽ムラを抑制することができる。尚、より単位面積あたりのアンテナ２２の数量を多くする観点から、第２エレメント部は第１エレメント部よりも短い方が好ましい（Ｌ２＞Ｌ１）。
【０１２６】
また、本変形例６におけるアンテナ２２の配列では、複数のアンテナ２２が第２エレメント部同士が平行に対向しないように配列されている。このため、アンテナ２２の周波数選択性を比較的低く保つことができる。言い換えれば、アンテナ２２の比帯域を比較的広く保つことができる。従って、特定の周波数帯域全域の電波に対する偏りの少ない良好な電波遮蔽率を実現することができる。
【０１２７】
本変形例６におけるアンテナ配列の場合、隣接して配置されたアンテナ２２の第２エレメント部は対向していない。このため、隣接して配置されたアンテナ２２の第２エレメント部１３ｂ同士が接触することはあまり考えられない。しかしながら、高い電波遮蔽特性を実現すべく、アンテナ２２を密に配列して単位面積当たりに含まれるアンテナ２２の数量を多くしたような場合には特に、第１エレメント部と隣接するアンテナの第２エレメント部とが接触してしまい、所望の電波遮蔽特性が得られなくなる虞がある。また、本変形例６における反射層１２ｆは特定の周波数帯域の電波を反射させるものであり、上記実施形態１等に記載された反射層よりは周波数選択性が低いものであるものの、やはり第１エレメント部の長さにばらつきが生じた場合や、第２エレメント部の長さにばらつきが生じた場合には所望の周波数選択性が得られなくなる。従って、本変形例６のようなアンテナ配列の場合であってもコーティング膜１１を設けておくことが効果的である。
【実施例】
【０１２８】
図１３にその構成が表された電波遮蔽体１と同様の形態を有する電波遮蔽体を作製し実施例とした。具体的には、まず、東洋染化社製＃０７１７−ＣＵ（ベージュ）からなる生地（基材）表面をウレタン樹脂によりロールコーター法を用いてコーティングした。
【０１２９】
次に、ポリエステル樹脂中に銀微粒子が６３ｗｔ％で分散混入させた銀ペーストを用いて、ウレタン樹脂にてコーティングした生地表面に、スクリーン印刷法によりアンテナを作製した。作製されたアンテナには、銀ペーストの滲みはほとんど視認されなかった。尚、第１エレメント部及び第２エレメント部の線幅は１．５８ｍｍ、第１エレメント部の長さを１２．９４ｍｍ、第２エレメント部の長さを９．３２ｍｍとした。
【０１３０】
得られた電波遮蔽体の透過減衰量を、アジレント社製ネットワークアナライザを用いて測定した。
【０１３１】
比較例として、ウレタン樹脂によるコーティング膜を形成しないこと以外は上記実施例と同様の工程により電波遮蔽体を作製し、同様に、透過減衰量を測定した。尚、比較例では、作製されたアンテナに、銀ペーストの滲みが視認された。
【０１３２】
図１９は、実施例に係る電波遮蔽体及び比較例に係る電波遮蔽体の透過減衰量を表すグラフである。
【０１３３】
図１９に示すように、実施例に係る電波遮蔽体では、２．４ＧＨｚ付近に強いピークが観測された。このことより、実施例に係る電波遮蔽体は、比較的高い周波数選択性を有するものであることがわかった。それに対して、比較例に係る電波遮蔽体に関しては、２．４ＧＨｚ付近で若干透過減衰量が大きくなっているものの、ピークらしいピークは観測されなかった。このことより、比較例に係る電波遮蔽体は、ほとんど周波数選択性を有さないものであることがわかった。
【０１３４】
以上の結果より、アンテナの形成に先立って生地の表面に樹脂コーティングを施しておくことによって、銀ペーストの滲みを抑制することができ、周波数選択性の高い電波遮蔽体を作製できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体は、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽性を有し、壁紙、間仕切り（パーティション）、布（ロールスクリーン）、窓ガラス、外壁パネル、屋根板、天井板、内壁パネル、床板、電波遮蔽体等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】電波遮蔽体１の構造を表す図である。
【図２】電波遮蔽体１の平面図である。
【図３】アンテナ１３の平面形状を表す平面図である。
【図４】織布により構成した基材１０の一部を拡大した模式図である。
【図５】壁３０に電波遮蔽体１の基材１０側を粘着させた場合の断面図である。
【図６】電波遮蔽体１の基材１０側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図７】壁３０に電波遮蔽体１の反射層１２側を粘着させた場合の断面図である。
【図８】電波遮蔽体１の反射層１２側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図９】電波の周波数と、電波遮蔽体１を透過した際の電波の透過減衰量との関係を表すグラフである。
【図１０】エレメント長Ｌとアンテナ１３によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図１１】変形例１における反射層１２ａの平面図である。
【図１２】反射層１２ａの一部分を拡大した平面図である。
【図１３】変形例２における反射層１２ｂの平面図である。
【図１４】変形例３における反射層１２ｃの平面図である。
【図１５】変形例４における反射層１２ｄの平面図である。
【図１６】変形例５における反射層１２ｅの平面図である。
【図１７】変形例６における反射層１２ｆの平面図である。
【図１８】反射層１２ｆの電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【図１９】実施例及び比較例に係る電波遮蔽体の透過減衰量を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１３７】
１      電波遮蔽体
１０      基材
１０ａ    基材表面
１１      コーティング膜
１２      反射層
１３、１６、１７、２２      アンテナ
１３ａ、２４ａ、２７ａ      第１エレメント部
１３ｂ、１６ｂ、１７ｂ      第２エレメント部
１４、１８、２０      アンテナユニット
１５、１９、２１      アンテナ集合体
３０      壁
３１      粘着剤
３２      保護膜
４０、４１      繊維
４２      微細孔
４３      凹部
４４      凸部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2007285026.tif 000027
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】削除
【補正の内容】