【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７９５５２号発明「ハロゲン化銀カラ−感光材料」の特許無効審判事件についてされた平成８年７月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成８年（行ケ）第２１７号、平成１０年１２月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第１８７９５５２号に係る出願は、昭和５６年３月１６日に出願（特願昭５６−３７３７４号）され、昭和６３年６月３日に特公昭６３−２７７０１号として出願公告され、その後、平成元年５月１日付手続補正書、平成５年１２月２７日付手続補正書及び平成６年５月２４日付手続補正書により明細書が補正され、本件発明は、平成６年１０月２１日に特許権の設定の登録がなされたものである。その後、平成７年８月１０日に本件特許に対して、特許無効の審判が請求され、平成８年１１月２２日に訂正審判（平成８年審判第１９２７７号）が請求され、願書に添付した明細書を訂正審判の請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める審決がなされた。本件発明の要旨は、該訂正審判により訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（なお、請求人は、訂正明細書は、明細書の記載要件を満足していないと主張しているが、後記するように、その主張は採用することができないから、発明の要旨を下記のように認定した。）
「発色現像反応によつてイエロー又はシアンの色素を形成すると共に、カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基をカップリング活性位に有する、下記一般式〔Ｉ〕で表わされるカプラーを含むハロゲン化銀乳剤層を支持体上に有することを特徴とするハロゲン化銀カラー感光材料。
一般式〔Ｉ〕
　　Ａ−（Ｌ１）ａ−Ｚ−Ｌ２−Ｙ
　式中、Ａは、現像主薬酸化体と反応して、（Ｌ１）ａ−Ｚ−Ｌ２−Ｙを放出するとともに、イエロー又はシアンの色素を形成するカプラー成分を表し、Ｌ１は（Ｌ１）ａ−Ｚ−Ｌ２−Ｙとして放出された後、ただちにＺとの結合が開裂する基を表し、Ｚは、２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基より選ばれた、現像抑制作用を表す化合物の基本部分を表し、カプラーのカップリング位と直接（ａ＝０のとき）または連結基のＬ１を介して（ａ＝１のとき）結合され、Ｙは連結基Ｌ２を介してＺと結合し、Ｚの現像抑制作用を発現させる置換基を表し、Ｌ２は現像液において開裂する化学結合を含む基であり、ここで、Ｌ２はＺ及びＹとともに以下の部分構造：
　　−Ｚ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙ　又は
を示し、ａは０又は１を表し、ｄは０から５の整数を表す。
　ただし、Ｚ−Ｌ２−Ｙが５−（４−エトキシカルボニルフエニル）−テトラゾリル基である場合を除く。また、Ｚ−Ｌ２−Ｙがアルキルオキシカルボニル基で置換されたべンゾトリアゾリル基またはアルキルオキシカルボニル基で置換された１−フエニル−５−テトラゾリルチオ基である場合は、このアルキル基は、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルカンスルホニル基、炭素数６〜１０のアリールスルホニル基、炭素数１〜５のアルカンアミド、ベンズアミド基、炭素数１〜６のアルキルカルバモイル基、カルバモイル基、炭素数６〜１０のアリールカルバモイル基、炭素数１〜４のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１０のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数６〜１０のアリールチオ基、フタールイミド基、スクシンイミド基、イミダゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、ピラゾリル基、ベンズトリアゾリル基、フリル基、ベンゾチアゾリル基、炭素数１〜４のアルカノイル基、ベンゾイル基、炭素数１〜４のアルカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、シアノ基、テトラゾリル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホ基、炭素数１〜４のスルファモイル基、炭素数６〜１０のアリールスルファモイル基、炭素数６〜１０のアリール基、ピロリジニル基、ウレイド基、ウレタン基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜１０のアリールオキシカルボニル基、イミダゾリジニル基または炭素数１〜６のアルキリデンアミノ基より選ばれた少なくとも１つを有する。」
（以下、「本件発明」という。）
　これに対して、請求人は、平成１１年３月３１日付けで無効審判の理由補充書（２）を提出し、被請求人は、答弁書の指定期間内である、平成１１年６月２１日付けで答弁書（第２）を提出したので、当審は、平成１１年７月２６日に、口頭審理を開いて、請求人及び被請求人の主張を整理した。
ＩＩ．請求人の主張
　請求人は、「特許第１８７９５５２号の特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、次の無効理由（１）〜（４）を挙げ、その証拠として、甲第１、２、７、９及び１１号証及び参考資料４〜９を提出している。（なお、請求人は、平成１１年８月９日付上申書により、甲第３、４、５、６及び８号証、参考資料１、２及び３の各証拠については撤回した。）
　無効理由
（１）訂正が、以下▲１▼乃至▲４▼の理由で、特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項違反（新規事項追加、特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更）であるから、本件特許は無効とすべきものである。
▲１▼訂正に関して、「実質的に写真性に影響を与えない化合物」を「実質的に現像抑制作用を有しない化合物」に訂正することは実質拡張である。
▲２▼訂正に関して、Ｚ（現像抑制作用を表す化合物の基本部分）を「２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基より選ばれたもの」に限定することは実質変更である。
▲３▼訂正に関して、Ｌ２（現像液において開裂する化学結合を含む基）を、Ｚ及びＹとともに以下の部分構造
　　−Ｚ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙ又は−Ｚ−Ｐｈｅ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙ
を示すものに限定することは概念が無く実質変更である。（ここで、Ｐｈｅはフェニレン基を表す。）
▲４▼訂正によるＺ、Ｌ２及びＹについて、選択肢の組み合わせが、化合物の例示も実施例も存在しない組み合わせを含むから、認められるべきものではない。
（２）訂正後の発明は、甲第１、２、９、１０及び１１号証に記載された発明であるか、甲第１、２、７、９、１０及び１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正が特許法第１２６条第３項違反（独立特許要件の不備）であるから、本件特許は無効とすべきものである。
（３）明細書の記載は、特許法第３６条に規定の明細書の記載要件を満足していないから、本件特許は無効とすべきものである。
（４）前項（３）で述べたのと同じ証拠と理由により、本件特許発明は、該証拠に記載された発明と同一であるか又は該証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定又は同法第２９条第２項の規定に違反したものであり、本件特許は、無効とすべきものである。
証拠方法
甲第１号証　　米国特許第４，０１５，９８８号明細書
甲第２号証　　特開昭４９−１２２３３５号公報
甲第７号証　　英国特許第１，０３１，２６２号明細書
甲第９号証　　特公昭４７−８７５０号公報
甲第１０号証　米国特許第４，１８２，６３０号明細書
甲第１１号証　特開昭５２−５８９２２号公報
参考資料４　　特開昭５１−１７４３８号公報（甲第１０号証の翻訳に代用）
参考資料５　　審決取消訴訟における原告（被請求人）準備書面（５）抜粋
参考資料６　　米国特許第４，４７７，５６３号明細書
参考資料７　　特開平６−２３０５３２号公報
参考資料８　　コロナ社「写真工学の基礎−銀塩写真編−」第１９４〜１９７頁
参考資料９　　訂正拒絶理由通知に対する平成９年３月２５日付意見書
ＩＩＩ．被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張に正当な理由はない旨答弁し、証拠として、乙第１〜１４号証及び参考資料１〜５を提出している。
証拠方法
乙第１号証の１　　被請求人作成の「カラー感光材料と取扱法（カラーネガティブフィルム・カラーペーパー編）」と題する小冊子表紙
同号証の２　　　　同目次
同号証の３　　　　同第５〜１９頁
同号証の４　　　　同第４３〜４６頁
同号証の５　　　　同裏表紙
乙第２号証　　　　平成８年１１月２２日付け訂正審判請求書
乙第３号証　　　　川岸俊雄外２名作成の平成１０年２月１０日付実験報告書
乙第４号証　　　　社団法人発明協会作成の「平成７年度地方発明表彰募集要項」
乙第５号の１　　　社団法人発明協会群馬県支部作成の「平成７年度関東地方発明表彰受賞者一覧」と題する小冊子の表紙
同号証の２　　　　同書目次
同号証の３　　　　同書第４頁
乙第６号証の１　　財団法人発明協会平成７年１０月１日発行の「月報はつめい」第３５７号（１）頁
同号証の２　　　　同紙（２）頁
乙第７号証の１　　被請求人の昭和６０年７月２０日発行の「富士写真フイルム研究報告第３０号」表紙
同号証の２　　　　同書目次
同号証の３　　　　同書第１５４〜１５５頁
同号証の４　　　　同書奥付
乙第８号証　　　　被請求人作成の「フジカラーＨＲＩ００／ＨＲ４００技術資料」と題する小冊子
乙第９号証の１　　写真工業出版社発行の「写真工業」第４１巻第４号（１９８３年４月号）表紙
同号証の２　　　　同誌目次
同号証の３　　　　同誌第２６〜２７頁
同号証の４　　　　同誌奥付
乙第１０証の１　　　カーク・オスマー（ＫＩＲＫ‐ＯＴＨＭＥＲ）著「化学技術百科事典（ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）」（ＪＯＨＮ　ＷＩＬＥＹ　＆　ＳＯＮＳ，１９９３年出版）第６巻の表紙
同号証の２　　　同書目次
同号証の３　　　同書第９６５頁
同号証の４　　　同書第９８８〜９９２頁
同号証の５　　　同書第１００１〜１００２頁
乙第１１号証　　英国特許第２，０９９，１６７号公報（第１頁目）
乙第１２号証の１　日本写真学会作成の「日本写真学会誌」第５２巻第２号（平成元年４月２８日発行）の表紙
同号証の２　　　同書第１４５〜１４９頁
同号証の３　　　同書第１５０〜１５５頁
同号証の４　　　同書奥付
乙第１３証の１　日本写真学会作成の「日本写真学会誌」第４９巻第１号（昭和６１年２月２８日発行）の表紙
同号証の２　　　同書第７〜１２頁
同号証の３　　　同書奥付
乙第１４号証の１　米国特許第４，０１５，９８８号の訂正証書（１９８８年６月７日付）
同号証の２　　　同訳文
参考資料１　　　特開昭５１−１７４３８号公報
参考資料２　　　欧州特許出願公開第０８９２，３０７号明細書
参考資料３　　　特公平７−１５５６３号公報
参考資料４　　　ヘンリー幸田著「米国特許法逐条解説」第３版　第２３８〜２３９頁　１９９９年５月発行　発明協会
参考資料５　　　特開平１１−９５３８０号公報（参考資料２の訳文に代用）
ＩＶ．当審の判断
１．無効理由（１）について
▲１▼について
　本件発明のカプラーは、「現像抑制作用を有する化合物」が発色現像液中に流れ出した後に、加水分解されて現像抑制作用が実質的に消失して「現像抑制作用を有しない化合物」すなわち「写真性に影響を与えない化合物」となる基を有することを特徴とするものであり、この文脈において「写真性」は「現像抑制性」を意味し、「写真性に影響を与えない」を「現像抑制作用を有しない」と訂正することは、この点を一層明瞭にしたものであるといえる。このことは、訂正前の明細書第５頁第１５行〜第７頁第９行（平成元年５月１日付手続補正書、平成５年１２月２７日付手続補正書及び平成６年５月２４日付手続補正書により補正された明細書、平成７年５月１５日発行の特許法第６４条及び同法第１７条の３の規定による補正を掲載した公報参照）の「・・・カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制性を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に写真性に影響を与えない化合物に分解される性質をもつ基をカップリング活性位に有する・・・」の記載及び訂正前の明細書第７頁第１０行〜第８頁第５行（公告公報第６欄第１２〜２７行）の「一般式〔Ｉ〕により表わされる化合物は発色現像薬の酸化生成物とカップリングした後、・・・を放出する。後者はただちにＬ１がは
Ｙ）ｂは現像抑制作用を示しながら感光層を拡散し、一部発色現像処理液に流失する。処理液中に
化学結合部分において速やかに分解し、すなわちＺとＹの連結が切断されて現像抑制性の小さいＺに水溶性基のついた化合物が現像液中に残ることになり現像抑制作用は実質的に消失する。結局、処理液中に、現像抑制性をもつ化合物は蓄積されず、処理液を繰り返し再利用することが可能となるばかりでなく、感光材料中に充分な量のＤＩＲカプラーを含ませることが可能となった。」の記載から明らかであると認められる。
　請求人は、「写真性」という用語が「現像抑制性」という用語よりも上位概念の用語であるから「現像抑制作用を有しない化合物」は「写真性に影響を与えない化合物」よりも論理的に広範囲の化合物を含む、また、写真性に影響がないという状態が実現されるかどうかは種々の要素（カプラーの離脱基の拡散性、分散速度、分解後の感光層への浸透度等）に依存するところ、訂正前は、諸要素全部が複合した結果として、「写真性に影響がない」と規定されていたと主張する。
　しかし、上記したように、「写真性に影響を与えない」は、現像抑制性化合物の現像抑制作用が原因となって写真性に影響を与えることがないことを意味していたと解されるから、「写真性に影響を与えない化合物」を「現像抑制作用を有しない化合物」と訂正することは、実質的に範囲が変更されたものとはいえない。また、「写真性に影響を与えない」は、現像抑制作用に限らず写真性への影響を与える種々の要素を含めて、結果として、「写真性への影響がない（皆無）」であることを意味していたと解することは妥当とはいえない。
　よって、請求人の主張は、採用することはできない。
▲２▼について
　本件発明の一般式〔Ｉ〕において、Ｚが、「２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基より選ばれたもの」であることは、訂正前の明細書第１０頁第２〜４行に記載され、訂正前の特許請求の範囲の一般式〔Ｉ〕Ａ−（Ｌ１）ａ−Ｚ−（Ｌ２−Ｙ）ｂのＡ−（Ｌ１）ａ−基及び−（Ｌ２−Ｙ）基の置換位置とともに示すとして、Ｚについて、１１例の化学式（ヘテロ環チオ基の例（８種）及びヘテロ環基の例（３種））が同書第１０頁第７行〜第１２頁３行に記載されている。（公告公報７欄第１８〜２０行、第７欄第２３行〜第８欄第７行参照）
　そして、訂正前の明細書には、一般式〔Ｉ〕の例示化合物として、Ｚが２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基の場合に属するのものが示され、更に、合成例及び実施例の化合物として、Ｚが２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基の場合に属するものが具体的に示されている。
　したがって、Ｚについて、「２価のヘテロ環基又はヘテロ環チオ基より選ばれたもの」と規定することは、明細書の記載の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲を実質上変更するものではない。
▲３▼について
　訂正前の明細書第１４頁第１０行〜第１７頁第５行（公告公報第９欄下から第７行〜第１０欄第３行）には、Ｌ２について、具体的化学結合（６種）中の例として、−ＣＯＯ−が明記され、また、訂正前の特許請求の範囲の一般式〔Ｉ〕Ａ−（Ｌ１）ａ−Ｚ−（Ｌ２−Ｙ）ｂのＬ２で表される連結基として、Ｚの置換位置及びＹの置換位置とともに示すとして、部分構造−Ｚ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙ、−Ｚ−Ｐｈｅ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙが明記されている。（訂正前の明細書第１６頁第１２及び１４行（公告公報第１０欄第１９及び２１行）参照）
　そして、訂正前の明細書には、合成例（１）、（２）、（４）及び（６）に、例示カプラー化合物（１４）、（１６）、（２９）及び（４０）が記載され、実施例１〜２に、例示カプラー化合物（１５）、（１６）及び（１８）が記載され、これらの化合物は、訂正前の特許請求の範囲の一般式〔Ｉ〕Ａ−（Ｌ１）ａ−Ｚ−（Ｌ２−Ｙ）ｂのＬ２で表される連結基として、Ｚの置換位置及びＹの置換位置とともに示すとして、部分構造−Ｚ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙ、−Ｚ−Ｐｈｅ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙに合致する構造を有するものである。
　したがって、特許請求の範囲の一般式〔Ｉ〕をＡ−（Ｌ１）ａ−Ｚ−Ｌ２−Ｙに限定した上で、明細書の合成例及び実施例の記載に基づいて、Ｌ２ついて、「Ｌ２はＺおよびＹとともに以下の部分構造：−Ｚ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙ又は−Ｚ−Ｐｈｅ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＯＯ−Ｙを示し」とすることは、明細書の記載の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲を実質上変更するものではない。
▲４▼について
　一般式を用いて化合物を表現する場合に、その定義中に置換基の組み合わせにおいて、化合物の例示も実施例もないものが含まれ得ることは必然的に生じることであって、訂正前の一般式〔Ｉ〕においても、そのＺ、Ｌ２及びＹについては、「Ｚは現像抑制作用を表す化合物の基本部分を表し、・・・・Ｙは連結基Ｌ２を介してＺと結合し、Ｚの現像抑制作用を発現させる置換基を表し、Ｌ２は現像液において開裂する化学結合を含む基であり、」と規定されており、訂正前の明細書には、そのＺ、Ｌ２及びＹのそれぞれについて、その概念に属する具体例としての各種のものが選択肢として存在しているから、その選択肢の組み合わせによっては、化合物の例示も実施例も存在しない組み合わせを含むことは、訂正前の一般式〔Ｉ〕においても生じていたことである。
　一般式〔Ｉ〕をＡ−（Ｌ１）ａ−Ｚ−Ｌ２−Ｙとし、そのＺ、Ｌ２及びＹを訂正前の明細書に具体的に記載された選択枝の範囲内の特定のものに限定する訂正をしたことによって、化合物の例示も実施例も存在しない組み合わせを含むことが生じた訳ではないから、訂正が認められるべきものではないとすることはできない。
２．無効理由（２）について
（１）甲号各証の記載
ａ．甲第１号証（米国特許第４０１５９８８号明細書）には、次の記載がなされている。
　「支持体の上に少なくとも２層のハロゲン化銀乳剤層を有し、そのそれぞれが約２２０ｎｍから約８００ｎｍまでの波長域の範囲の実質的に異なった波長域の輻射に感光し、芳香族第１級アミン現像主薬酸化体とカップリングすることにより色素を形成することができる色形成カプラーを含む多層カラー写真感光材料であって、
該乳剤層のうちの少なくとも１つは一般式（Ｉ）
［ここにおいて、Ｃｐはカプラー残基を表し、そのカップリング位で一般式（Ｉ）のＮに結合される；ＬおよびＭはそれぞれ窒素原子あるいはメチン基を表し、ＬまたはＭの少なくとも一方は窒素原子を表す；Ｖはベンゼン系の単環もしくは２環芳香族環を表す；このＩＣＯカプラーは芳香族第１級アミン現像主薬酸化体とカップリングして、トリアゾール誘導体あるいはジアゾール誘導体を放出する］によって表されるＩＣＣカプラーを含み、そして、上記ＩＣＣカプラーを含む乳剤ユニットもしくは別の層に、一般式（ＩＩ）
［ここにおいて、ＡおよびＡ’はそれぞれ水素原子もしくはアルカリによって除去されることができる基を表し、Ａ’はＲ又はＱと結合して環を形成することができる；Ｐ、ＱおよびＲはそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環あるいは−Ｓ−Ｚ基を表し、ＰとＱは結合して環を形成することができる；Ｚは結合した状態において実質的に写真的に不活性な複素環残基を表す；このハイドロキノン誘導体は現像に応じて、像様に、メルカプト基をもつ化合物を放出する］によって表されるハイドロキノン誘導体および／または芳香族第１級アミン現像主薬酸化体とカップリングしてメルカプト基をもつ化合物を放出するカプラーを含む、多層カラー写真感光材料。」（第３２欄〜第３３欄、請求項１）、
　「この多層カラー写真感光材料は色再現、鮮鋭性および粒状度が改善された色画像を提供する。」（第１頁、要約の右欄下から第４〜２行）、
　「さらに、２当量カプラーが使用されたときには、乳剤層の厚さは低減することができ、その結果、鮮鋭性が改善される。しかし、色の純度と粒状性は低下する傾向にある。
　さらに、例えば１９７４年３月２５日に出願された米国特許出願第４５４，５２５号や１９７４年５月６日に出願された米国特許出願第４６７，５３９号に記載された層間色補正カプラー（以降、“ＩＣＣカプラー”と呼称）を使用するときには、いわゆる層間効果による色補正効果によって色純度が改善され、またエッジ効果によって鮮鋭性が改善されるが、一方、粒状性は十分には改善されない。
　ここにおいて使用される“ＩＣＣカプラー”という用語は、１９７４年５月６日に出願された米国特許出願第４６７，５３９号に定義されたカプラーを意味し、そのようなカプラーが多層写真感光材料に使われたときに、現像層において現像抑制効果が少なくて、層間効果を示し、その結果”色補正機能”をもつカプラーを意味する。”層間効果”という用語は多層材料の１つの層の現像による１つもしくはそれ以上のその他の層における現像抑制効果を意味する。これらの効果を達成する１つの方法は、１つの乳剤層における現像に応じて像様に放出され１つもしくはそれ以上のその他の層に拡散される現像抑制剤を使用することである。現像層における”現像抑制効果”はその化合物が含有された乳剤層の階調を下げるものである。」（第２欄第６行〜第３６行）、
　「一般式（Ｉ）
において、Ｃｐは芳香族第１級アミン現像主薬酸化体とカップリングするカプラー残基を表し、ＬおよびＭはそれぞれ窒素原子、メチン基または置換メチン基（例えば、低級アルキル基（１〜４個の炭素原子をもつ、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子等）等で置換されたメチン基）を表し、Ｖはベンゼン系の単環または２環芳香族環（フェニル環、ナフチル環等）を表し、Ｖで表されるベンゼン系の芳香族環は、例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子等のハロゲン原子、あるいは、例えばニトロ基、シアノ基、チオシアノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アミノ基、カルボキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、イミド基、イミノ基、スルホ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、複素環基等の約１５個以下の炭素原子をもつ基で置換されていてもよく、ＬまたはＭの少なくとも一方は窒素原子を表す。
　Ｃｐはカプラー残基であり、例えばカラー写真感光材料で使用される４当量のカプラー残基から選択される。適当な残基の例は、５−ピラゾロンカプラー、シアノアセチルクロマンカプラー、インダゾロンカプラー、開鎖ケトメチレン型カプラー（例えば、アシルアセトアニリドカプラー、ピバロイルアセトアニリドカプラー、アロイルアセトアミドカプラー、シアノアセチルカプラー等）、ナフトールカプラー、フェノールカプラー等の残基である。」（第３欄第５５行〜第４欄第３１行）、「本発明の多層カラー写真感光材料において使用される一般式（Ｉ）によって表されるカプラーの中で、下記の一般式（ＩＶ）によって表されるものが特に有用である：
　ここにおいて、Ｃｐは一般式（Ｉ）において定義されたものと同義である；Ｚ１からＺ４は同じであっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等のハロゲン原子、あるいは、例えばニトロ基、シアノ基、チオシアノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アミノ基、カルボキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、イミド基、イミノ基、スルホ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、複素環基等の１５個以下の炭素原子もつ、好ましくは１０個以下のの炭素原子をもつ基を表す。」（第９欄第４８行〜第１０欄第１２行）、
　「一般式（Ｉ）のカプラー
１．・・・・・
・・・・・
５０．１−｛４　−［α（２，　４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチルアミド］−フェニル｝−３−メチル−４−［５−または６−（４−　ｉｓｏプロピルベンゾイルオキシ）−１−ベンゾトリアゾリル］−５−ピラゾロン
・・・・・
６６．１−　ヒドロキシ−　４　−（５　−ベンゾイルオキシ−１−ベンゾトリアゾリル）−２−（２−ｎ−テトラデシルオキシ）ナフトアニリド
・・・・・
６９．・・・・」（第１５欄第２５行〜第１８欄第６行）
ｂ．甲第２号証（特開昭４９−１２２３３５号公報）
　甲第２号証には、「支持体とその上に設けられた少なくとも２つの感光層からなり、該層の少なくとも一層が、発色現像薬の酸化生成物とカプリング反応を起しうる化合物を含み、該化合物はそのカプリング位置である炭素原子で、トリアゾール環又はジアゾール環を有する離脱可能なヘテロ芳香環と、そのトリアゾール環又はジアゾール環の１位の窒素原子で結合する事を特徴とするカラー写真感光材料。」（特許請求の範囲）に関して、次の記載がなされている。
「本発明によるカプラーの母核の部分は、例えばカラー感光材料に用いられる４当量カプラーの中から選ぶことができる。例えば、５−ピラゾロンカプラー、シアノアセチルクマロンカプラー、インダゾロンカプラー、アシルアセトアニリドカプラー、ピバロイルアセトアニリドカプラー、アロイルアセトアミドカプラー、ナフトールカプラー、フエノールカプラーなどがある。マゼンタカプラーの中で、とくに次の一般式〔Ｉ〕によつて表わされるものが有用である。
〔Ｉ〕
・・・・・（中略）・・・・・
イエローカプラーの中でとくに次の一般式〔ＩＩ〕によつて表わされるものが有用である。
・・・・・・（中略）・・・・・
また、例えば２−アシルアミノフエニル型シアンカプラー、２−アミノアシルナフトール型シアンカプラーなどが含まれる。とくに次の一般式〔ＩＩＩ〕によって表わされるものが有用である。
〔ＩＩＩ〕
・・・・・（中略）・・・・・
Ｚは、少なくとも１−トリアゾール環か１−ジアゾール環を形成しているヘテロ環残基の中から選ばれた、発色現像のとき離脱する置換基を表わす。・・・・・・Ｚはビス体又は２価の結合またはグループによつて結合されてもう一つのカプラー母核をもつこともできる。Ｚに水素原子が結合したＺＨの具体例としては例えば、・・・・・・英国特許第９１９０６１号、同第１０３１２６２号・・・・・・などに記載されている化合物がある。」（第４頁左上欄第１０行〜第５頁右下欄第４行）
ｃ．甲第７号証（英国特許第１０３１２６２号明細書）
　甲第７号証には、次の記載がなされている。
「この発明の方法によるハロゲン化銀乳剤の安定化に有用ないくつかのトリアゾールの構造は、以下に記載される。
・・・・・
化合物Ｅ
　ジメチル−１，２，３−トリアゾール−４，５−ジカルボキシレート」（第２頁左欄下から第６行〜第２頁右欄下から第５行）
ｄ．甲第９号証（特公昭４７−８７５０号公報）
　甲第９号証には、写真用２当量カツプラーに関して、次の記載がなされている。
「Ｉ
又はＩＩ（式省略）
茲にＡとＡ’は各々カツプリング位置に於いて単一結合によりベンゾトリアゾリル基に結合されている従来公知の４当量カツプラーから誘導される任意の染料形成カツプラー部分を表わす。又Ｒ１は水素、ニトロ又はカルボキシル基を表わし；Ｒ２は水素、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、シアノアルキル、カルボキシアルキル、アルキルスルホニル、アルコキシカルボニル、カルボンアミド、置換フエニル、例えばアニリノフエニル、ニトロフエニル又はアセトアミノフエニル等、フエノキシ、ベンジル、アニリノ、フエニルスルホニル、フエニルカルバモイル又はフエニルアゾ基を表わし；Ｒ３は水素、アルキル、アルコキシ又はフエノキシ基を表わし；又Ｒ２とＲ３とで融着ベンゼン又はピリジン環を完成するに必要な非金属原子群を表わし；Ｒ４は水素又はニトロ基を表わす。
　一般式ＩとＩＩの好ましい黄色染料形成開鎖カプラーは、ＡとＡ’が次の一般式によって表わされるカプラーを含むものである。
上式中Ｒ５は非環式アルキル基、環式アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表わす。」（第２頁第４欄第１行〜同欄下から第９行）、
「一般式Ｉ〜ＩＩの好ましいマゼンタ染料形成カプラーは、ＡとＡ’が次の一般式で表わされるものを含んでいる。
」
（第５頁第９欄第３５行〜同頁第１０欄第７行）、
「一般式ＩとＩＩの好ましいシアン染料形成カツプラーは、ＡとＡ’が次の一般式で表わされるものを含んでいる。
ＶＩ（式省略）ＶＩＩ（式省略）」（第６頁第１１欄第４３行〜同頁第１２欄第８行）、
「Ａ及びＡ’が一般式ＩＩＩで表わされる場合の一般式Ｉ及びＩＩのカツプラーの代表的なものには次のごときものが含まれる。
・・・・・
８　α−（５−エトキシカルボニル−２−ベンゾトリアゾリル）α−｛３−〔２・４−ジ−
ｔ
」
（第６頁第１２欄第１７行〜第８頁中段部）、
「本カツプラーが、酸化カラー現像剤と反応して染料を形成するとき、カツプリングが生ずる場所で、写真現像を妨げる傾向があるベンゾトリアゾル化合物は分解される。」（第２４頁第４７欄第２〜５行）
ｅ．甲第１０号証（米国特許第４１８２６３０号明細書）
　甲第１０号証には、ピバリルアセトアニリドカツプラー及びそれを含む写真要素に関して、次の記載がなされている。
「本発明の化合物はその反応性メチレンに５−員（単）または６−員（単または縮合）複素環核を各々その１−位置および３−位置の窒素原子を介して結合した２当量ピバリルアセトアニリドカツプラーとして一般に記載することが出来、上記５−員核は各々２および４−位置の窒素が二重結合を介して３および５位置の炭素原子と結合しており、上記６−員複素環核（単または縮合）は、１，２，３−ベンゾトリアジン−４−（３Ｈ）−オン、１，３−ベンゾジアジン−４−（３Ｈ）−オン核及びピリミジン−４−（３Ｈ）−オン核を包含する群内から選ばれる。上記分裂性複素環核は下記の式より表わすことが出来る。
式中Ｒ１およびＲ２は各々水素原子または・・・の様なハロゲン；アルキル鎖が１乃至１８個の炭素原子、好ましくは１乃至５個の炭素原子を有するカルボン酸エステル；・・・からなる群より選ばれる置換基を表わす。」（第２欄第７行〜第３欄第２行）、
「本発明によるカツプラーの例は下記の番号を付けたもので、文字で示されるカツプラーは従来技術のカツプラーである。・・・（中略）・・・
・・・・（中略）・・・・
」
（第６欄第１２行〜第１７及び１８欄第２段目）
ｆ．甲第１１号証（特開昭５２−５８９２２号公報）
　甲第１１号証には、「芳香族一級アミン現像薬の酸化体とカツプリングしてイエローもしくはマゼンタ色画像を形成する化合物において、該化合物のカツプリング位置にある炭素原子が１，２，４−トリアゾール環の１位もしくは４位の窒素原子と結合していることを特徴とする写真用カプラー」（特許請求の範囲）に関して、次の記載がなされている。
「本発明のカプラーは下記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕によって表わされる。
・・・・一般式〔ＩＩ〕
　式中Ａはイエローもしくはマゼンタ色画像形成カプラーの活性メチレンから水素原子１個除いた残基を表わす。Ｒ１およびＲ２は同じでも異なつていてもよくそれぞれ水素原子、アルキル基、・・・・・アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、・・・・アリールカルボニル基を表わす。Ａで表わされるイエロー色画像形成カプラー残基としてはピバロイルアセトアニリド型、・・・・残基などが好ましい。」（第２頁左下欄第１１行〜同頁右下欄下から第２行）、
「本発明によるカプラーの具体例を以下に示すが、本発明はこれによつて何等限定されるものではない。
・・・・（中略）・・・・・・
」
（第８頁下段第１行〜第１０頁末行）
（２）対比・判断
（イ）第２９条第１項第３号違反について
　本件特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１、２、９、１０及び１１号証に記載された発明をそれぞれ、対比検討する。
ａ．本件発明と甲第１号証に記載された発明との対比検討
　甲第１号証に記載された発明のカプラーにおいて、一般式（Ｉ）のカプラーについての例示化合物は、４−イソプロピルベンゾイルオキシ基（５０の化合物参照）、あるいはベンゾイルオキシ基（６６の化合物参照）で置換された、１−ベンゾトリアゾリル基を開示するだけで、このベンゾイルオキシ基は本件発明におけるＬ２に対応させて表記すると、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−となり、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−に該当するものではないから、Ｌ２が−Ｃ（Ｏ）Ｏ−に相当する化合物が記載されているとはいえない。一般式（ＩＶ）のＺ１〜Ｚ４の定義の「アリールオキシカルボニル基」に対応させて、「ベンゾイルオキシ基」を「アリールオキシカルボニル基」と同等とみなして、Ｌ２が−Ｃ（Ｏ）Ｏ−に相当するものが記載されているとすることはできない。また、甲第１号証における一般式（ＩＶ）のＺ１〜Ｚ４の定義の「アルキルオキシカルボニル基」に関して、アルキルオキシカルボニル基で置換されたカプラーの具体例としての化合物は何も記載されておらず、無置換の「アルコキシカルボニル基」を意味するとしか解せないから、該「アルコキシカルボニル基」を、置換または無置換の「アルコキシカルボニル基」と解することはできない。
　一方、本件発明は、特許請求の記載における、一般式〔Ｉ〕に関する、「また、Ｚ−Ｌ２−Ｙがアルキルオキシカルボニル基で置換されたべンゾトリアゾリル基またはアルキルオキシカルボニル基で置換された１−フエニル−５−テトラゾリルチオ基である場合は、このアルキル基は、・・・・・・基より選ばれた少なくとも１つを有する。」の規定から明らかなように、「アルキルオキシカルボニル基で置換されたべンゾトリアゾリル基」であっても、アルキル基部分が無置換の場合のものは除かれている。
　更に、本件発明は、特許請求の範囲に規定するように、現像抑制剤放出型のカプラーであって、「カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基をカップリング活性位に有する」（以下、「カップリング活性位に特定の機能性基を含有すること」の要件という）とされる。
　これに対して、甲第１号証に記載のＩＣＣカプラーは、現像抑制剤放出型カプラーと同義と認められるから、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となる基を含有するカプラーでは両者は一致するが、後者は、その基の性質として「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ」ことを開示するところがない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
ｂ．本件発明と甲第２号証に記載された発明との対比検討
　甲第２号証の一般式〔ＩＩ〕のイエローカプラーまたは一般式〔ＩＩＩ〕のシアンカプラーにおいて、Ｚについては、１−トリアゾール環などの発色現像のとき離脱する置換基を表わすとされるだけで、１−トリアゾール環にアルコキシカルボニル基が置換したものは開示していない。まして、アルコキシカルボニル基の「アルコキシ」部分が特定の置換基で置換されたものは、全く開示していない。
　また、甲第２号証においては、一般式〔ＩＩ〕または〔ＩＩＩ〕における、Ｚに関して、Ｚに水素原子が結合したＺＨの具体例としては、英国特許１０３１２６２号明細書等が引用されているが、Ｚが１−トリアゾール環である場合に引用されている、英国特許１０３１２６２号明細書である甲第７号証には、「ハロゲン化銀乳剤の安定化に有用ないくつかのトリアゾールの構造は、以下に記載される」として、化合物Ａ〜Ｇの例示化合物のうちの１例に化合物Ｅとして、アルコキシカルボニル基置換２−トリアゾール環を開示するにすぎないから、甲第２号証の一般式〔ＩＩ〕または〔ＩＩＩ〕のカプラーにおいて、化合物Ｅから誘導される基をＺとするものが具体的に開示されていたとはいえない。
　更に、本件発明は、（２）（イ）ａ．で述べたように、「カップリング活性位に特定の機能性基を含有すること」を要件とするのに対して、甲第２号証に記載のカプラーは、その含有基の性質として、「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつこと」を開示するところがない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
ｃ．本件発明と甲第９号証に記載された発明との対比検討
　甲第９号証の一般式Ｉ（ベンゾトリアゾリル基含有）において、Ａが一般式ＩＩＩで表される場合のカツプラー、すなわち、黄色染料形成開鎖カツプラー（イエローカツプラー）の代表的なものとして、化合物８のカツプラーは、該化合物のベンゾトリアゾリル基部分に着目すると、エトキシカルボニル基を置換基として有するものである。
　本件発明と該化合物８のカツプラーを対比すると、本件発明において、特許請求の範囲の記載における、一般式〔Ｉ〕に関する、「また、Ｚ−Ｌ２−Ｙがアルキルオキシカルボニル基で置換されたべンゾトリアゾリル基またはアルキルオキシカルボニル基で置換された１−フエニル−５−テトラゾリルチオ基である場合は、このアルキル基は、・・・・・・基より選ばれた少なくとも１つを有する。」の規定から明らかなように、「アルキルオキシカルボニル基」のアルキル基部分が無置換の場合のものは、本件発明の一般式〔Ｉ〕に含まれないとして、除かれているから、化合物８のカプラーが本件発明のものに相当するとすることはできない。
　更に、本件発明は、上記（２）（イ）ａ．で述べたように、「カップリング活性位に特定の機能性基を含有すること」を要件とするのに対して、甲第９号証に記載のカプラーは、現像抑制剤放出型カプラーであることが明らかではなく、その含有基の性質として、「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつこと」を開示するところがない。
　したがって、本件発明は、甲第９号証に記載された発明であるとはいえない。
ｄ．本件発明と甲第１０号証に記載された発明との対比検討
　甲第１０号証に記載された発明における、ピバリルアセトアニリド系のイエローカツプラーの例として記載された、番号３、４、５及び２１のカツプラーは、その構造中に、１，２，４−トリアゾール基（式（Ｉ）のヘテロ環核に相当）に、アルコキシカルボニル基を置換として有するものであり、また、番号４３のカツプラーは、１，３ベンゾジアジン−４−（３Ｈ）オン基（キナゾリン−４−オン基）（式（ＩＩＩ）のヘテロ環核に相当）にアルコキシカルボニル基を置換として有するものであり、それぞれのカツプラーは、化学構造上、本件発明の一般式〔Ｉ〕の化合物に包含されるカツプラーではあるが、該カツプラーは、その機能において、現像抑制剤放出型カプラーであることが明らかではない。
　参考資料８には、カブリ防止剤についての記載に関して、（１）乳化安定剤の項において、「乳化安定剤としては，５員，６員，または縮合系含窒素複素環化合物が圧倒的で，ＨＯ−，ＨＳ−，Ｈ２Ｎ−，ｇｕａｎｉｄｉｎｏ−，ａｌｋｙｌｔｈｉｏ−などの官能基を有するものが多い。」（第１９５頁下から第２行〜第１９６頁第１行）として、含窒素５員環：の一つとして、１，２，４−トリアゾール、１，２，３−トリアゾールが示されているにすぎないこと、また、甲第２号証には、トリアゾール環が現像抑制性を有することは記載されていないことから、参考資料８及び甲第２号証からは、トリアゾール環が現像抑制性を有していることが当業者が予測し得たものとはいえないから、甲第１０号証に例示された化合物をその化学構造からみて、現像抑制剤放出型カプラーと解釈することはできない。
　更に、本件発明は、上記（２）（イ）ａ．で述べたように、「カップリング活性位に特定機能性基を含有すること」を要件とするのに対して、甲第１０号証に例示されたカップラーは、その含有基の性質として、「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつこと」を開示するところがない。
　したがって、本件発明は、甲第１０号証に記載された発明であるとはいえない。
　なお、参考資料７は、本件出願後に頒布された刊行物であるから、甲第１０号証において、１，２，４−トリアゾール基の現像抑制作用の解釈に際して、参酌することはできない。
ｅ．本件発明と甲第１１号証に記載された発明との対比検討
　甲第１１号証に記載された発明におけるピバロイルアセトアニリド型のイエローカプラーの例として記載された、番号（１４）、（１５）のカプラーは、１，２，４−トリアゾール基（一般式〔ＩＩ〕のヘテロ環基に相当）にアルコキシカルボニル基を置換として有するものであり、それぞれのカプラーは、化学構造上、本件発明の一般式〔Ｉ〕の化合物に包含されるカプラーではあるが、該カプラーは、その機能において、現像抑制剤放出型カプラーであることが明らかではない。
　参考資料８及び甲第２号証を参酌しても、トリアゾール環が現像抑制性を有することが自明ないし当業者が予測できるものではないから、甲第１１号証に例示された、トリアゾール環を有している化合物をその化学構造からみて、現像抑制剤放出型カプラーと解釈することはできない。
　更に、本件発明は、上記（２）（イ）ａ．で述べたように、「カップリング活性位に特定機能性基を含有すること」を要件としているのに対して、甲第１１号証には、カプラーの含有基の性質として、「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつこと」を開示するところがない。
　したがって、本件発明は、甲第１１号証に記載された発明であるとはいえない。
（ロ）第２９条第２項違反について
　本件明細書の記載によれば、従来、「公知のＤＩＲカプラーでは、発色現像時に放出される現像抑制剤が感光材料より処理液中に拡散すると処理液中に蓄積される結果、処理液が現像抑制作用を示すという欠陥があった。大量の感材を連続的に現像処理する方法、すなわち商業的に普通行なわれる処理方法では、常に一定の階調を得ることが困難であり、ＤＩＲカプラーより放出される現像抑制剤による処理液汚染は重大な問題であった。この問題を解決するため、・・・・・たとえば、ＤＩＲカプラーの使用量を制限するという方法、発色現像処理液を頻繁に新しいものと取り換える方法、あるいはにあらたに微粒子乳剤層を感材に設け、感光層より流失する現像抑制剤を捕獲する方法などである。これらの方法はＤＩＲカプラーによる写真性改良を小さくする、またはコストの大幅な増加を伴なうなどの欠点があった」ところ、本件発明のＤＩＲカプラーは、「前記の問題点を根本的に改良するものである。すなわち、本発明の目的は第一に、新規なＤＩＲカプラーを使用することにより、色画像の鮮鋭度に優れたカラー写真感光材料を提供することにある。本発明の目的は第二に、新規なＤＩＲカプラーを使用することにより、色再現性に優れたカラー写真感光材料を提供することにある。本発明の目的は第三に、新規なＤＩＲカプラーを使用することにより、発色現像液を汚染せず、連続的に発色現像液を再使用する処理方法に適したカラー写真感光材料を提供することにある。」というもので、特許請求の範囲に規定された事項を構成要件とすることにより、これらの目的が同時に達成されたというものである。
　本件発明に使用される、カプラーは、発色現像反応によってイエロー又シアンの色素を形成すると共に、カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基をカップリング活性位に有する、一般式〔Ｉ〕で表わされるカプラーを含むハロゲン化銀乳剤層を支持体上に有するハロゲン化銀カラー感光材料である。
　一般式〔Ｉ〕の化合物に、その化学構造上包含される化合物のカプラーであっても、その化合物のカプラーの含有基の性質として、「発色現像反応によってイエロー又シアンの色素を形成すると共に、カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となり、それが発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基をカップリング活性位に有する」ことが刊行物に、記載ないし示唆されていなければ、本件発明は、当業者が容易に発明することができたとはいえないところ、甲第１、２、７、９、１０及び１１号証及び参考資料８には、そのカプラーの含有基の性質（機能ないし効果）として、「発色現像液中に流れ出した後は、実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつこと」は何も記載されていない。また、該甲号各証に記載のカプラーは、発色現像液を汚染せず、連続的に発色現像液を再使用する処理方法に適したものであることは何も記載されていない。
　したがって、本件発明は、参考資料８を参酌しても、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、参考資料７は、本件出願後に頒布された刊行物であるから、第２９条第２項の判断の証拠としては採用することはできない。
３．無効理由（３）について
　本件明細書の特許請求の範囲は、「カプラーの活性位より離脱されたときは現像抑制作用を有する化合物となる」及び「それが発色現像液中に流れ出した後は実質的に現像抑制作用を有しない化合物に分解される性質をもつ基」のように、機能的に記載されている部分があるとしても、その意味する技術内容は明瞭であり、発明を特定するための表現として充分なものである。本件発明は、上記明細書に記載の課題を解決するために、上記構成のカプラーを使用することを特徴とするものであり、これにより、「一般式〔Ｉ〕により表わされる化合物は、発色現像薬の酸化生成物とカッ
Ｚ−Ｌ２−Ｙを放出する。後者はただちにＬ１が
現像抑制作用を示しながら感光層を拡散し、一部発色現像処理液中に流失する。処理液中に流失し
分において速やかに分解し、すなわちＺとＹの連結が切断されて現像抑制性の小さいＺに水溶性基のついた化合物が現像液中に残ることになり現像抑制作用は実質的に消失する。結局、処理液中に、現像抑制作用をもつ化合物は蓄積されず、処理液を繰り返し再利用することが可能となるばかりでなく、感光材料中に充分な量のＤＩＲカプラーを含ませることが可能となった。」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件明細書には請求人が主張するような記載不備があるとはいえない。
４．無効理由（４）について
　本件発明は、「２．無効理由（２）について」において、独立特許要件で判断に示した理由と同様の理由により、甲第１、２、９、１０及び１１号証に記載された発明と同一であるとはいないし、また、甲１、２、７、９、１０及び１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることもできない。
ＶＩ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。