【事件の表示】
　特願２０１１−２４３１０６「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３８３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２１年７月２９日の出願である特願２００９−１７６３１２号の一部を、平成２３年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　タッチパネルが設けられた表示部と、
　第１のグループに属し、互いに独立した複数のデータと、前記第１のグループとは異なる第２のグループに属するデータとを記憶する記憶部と、
　自機の状態を判定する状態判定部と、
　前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、前記第１のグループに属する複数のデータのうち、前記第１のデータとは異なる第２データを前記表示部に表示させ、
　前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、第２のグループに属している第３のデータを前記表示部に表示させる表示制御部と、
　を有する携帯端末装置。」
　
　ただし、上記請求項１中の「状態」という語については、以下のように解する。
（１）一般に、「状態」という語は、「物事のありさま。外面からそれと分かるようす。」といった意味を表すものと解される（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）が、使われる場面によって、「静的なありさま」のみを表す場合と、「動作のありさま」を含めて表す場合があると考えられる。
（２）これを本願発明についてみると、本願請求項１の「前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したとき」に該当すると解される発明の詳細な説明の記載は、段落【００４６】の「左回転である場合」、「右回転である場合」、段落【００５８】の「左回転を検出したとき」、「第１方向の回転を検出したとき」という各記載以外には見当たらず、同「前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したとき」に該当すると解される発明の詳細な説明の記載は、段落【００４６】の「上回転である場合」、「下回転である場合」、段落【００５８】の「第２方向の回転を検出したとき」という各記載以外には見当たらないから、本願発明の解釈の場面では、「状態」の語は、上記（１）でいう後者の場合（「動作のありさま」を含めて表す場合）に該当すると解するのが妥当であると考えられる（そのように解さなければ、本願発明は詳細な説明に記載された発明ではないことになる。）。
（３）以上のことを踏まえ、本審決においては、本願発明でいう「状態」は「動作のありさま」を含む概念であると解する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００８−１７６６４１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、筐体に配備された加速度センサと該加速度センサからの信号出力に基いて携帯端末の動作を制御する制御部とを備えた携帯端末用コマンド入力装置および携帯端末用コマンド入力方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
  携帯電話等の携帯端末においてコマンドを入力するにはキーの押下によるものが一般的であるが、近年においては、キー操作によるコマンド入力方法では、携帯端末の小型化により搭載されるキーの個数に制限が生じたり、また、キー自体の小型化によって、ユーザ
が快適な操作で入力を行えなくなるといった問題が生じてきている。
【０００３】
  また、キー操作では上下左右の選択キーとメニュー呼び出しキーが個別に配置されているため、メニューから機能を選択する場合に指先の移動が必要であり、キータッチ数も増加する。
【０００４】
  特に、手が不自由なユーザの場合、小さなキーを操作することが困難であるため、簡単なコマンド入力方法が必要となる。
【０００５】
  キー操作以外のコマンド入力方法としては、音声によるコマンド入力方法や加速度センサを利用したコマンド入力方法の開発が進められている。
【０００６】
  このうち、加速度センサを利用したコマンド入力方法としては、ユーザが筐体を揺する操作を加速度センサからの信号で検知して表示部の照明装置の点灯時間を増長するものが特許文献１として提案され、また、ユーザが筐体を振る操作を加速度センサからの信号で検知してトップメニューの表示を行なうものが特許文献２として提案されている。また、特許文献３では、ユーザが筐体を揺する操作を加速度センサからの信号で検知してスピーカからの着信音の出力に換えてバイブレータの振動で着信を報知するようにしたものが提案されている。
【０００７】
  しかし、これらのものは、筐体を揺すったり振ったりする際に生じる振動を単純に感知して携帯端末の機能を起動させるといった単機能的なものに過ぎず、携帯端末に実装された様々な機能を選択的に起動することができないので、拡張性に乏しいといった問題があり、また、携帯電話等の携帯端末はポケットやバッグに納められて持ち運ばれることが多いため、携帯中の振動によって誤動作を生じる恐れもある。」
　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
  そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、携帯端末の筐体に配備された加速度センサで検知される様々な情報により携帯端末に実装された各種の機能を自由に呼び出すことができ、また、携帯中の誤動作も生じにくい携帯端末用コマンド入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
  本発明による携帯端末用コマンド入力装置は、携帯端末の筐体に配備された加速度センサと、前記加速度センサからの信号出力に基いて前記携帯端末の動作を制御する制御部とを備えた携帯端末用コマンド入力装置であり、前記課題を達成するため、特に、
  前記加速度センサが予め決められた起動信号を検知した場合に限り、予め設定された時間の範囲で前記加速度センサからの信号を機能選択コマンドとして受け付けるコマンド受付手段と、
  前記携帯端末に実装された各種の機能と其の実行を指示する機能選択コマンドとの関係を対応させて記憶したコマンド記憶手段と、
  前記コマンド受付手段によって受け付けられた機能選択コマンドに対応する携帯端末の機能を前記コマンド記憶手段から求めて当該機能の実行を前記携帯端末に指示する動作指令手段とを前記制御部に設けたことを特徴とする構成を有する。
【００１１】
  以上の構成によれば、携帯端末の筐体に配備された加速度センサが予め決められた起動信号を検知した場合に限り、コマンド受付手段が、予め設定された時間の範囲で前記加速度センサからの信号を機能選択コマンドとして受け付ける。
  携帯端末に実装された各種の機能と其の実行を指示する機能選択コマンドとの対応関係は制御部のコマンド記憶手段に予め記憶されており、制御部の動作指令手段は、コマンド受付手段によって受け付けられた機能選択コマンドに対応する携帯端末の機能をコマンド記憶手段から求め、当該機能の実行を携帯端末に指示する。
　このように、・・・（中略）・・・
  また、携帯端末に実装された各種の機能と其の実行を指示する機能選択コマンドとの関係はコマンド記憶手段に記憶されているので、筐体を振動させたり振ったり姿勢変化させたりといった様々な操作の組み合わせによって機能選択コマンドを生成することで、ユーザは、所望する携帯端末の機能を選択的かつ自由に起動することができる。」　
　
「【００１５】
  タップ操作による振動信号や筐体の姿勢変化による姿勢変化信号の組み合わせを機能選択コマンドとして利用することで、携帯端末に実装された多種多様な機能を自由に呼び出して実行させることが可能となる。
  特に、筐体の姿勢変化の際に加速度センサで検知される姿勢変化信号のうち、正逆のピッチングや正逆のローリングに相当する姿勢変化信号は、携帯端末のディスプレイの上下左右の向きと対応するので、これらの姿勢変化信号を画面のスクロール表示機能やページの送り／戻し機能と対応させることで、ユーザによる直感的な操作が可能となる。
  姿勢変化信号としては、ピッチングやローリングに相当する信号の他、正逆のヨーイングに相当する信号を利用することが可能であり、直交３軸方向の振動（加速度）や直交３軸周りの姿勢変化（ピッチング，ローリング，ヨーイング）を検知する加速度センサ自体に関しては、既に、ゲーム機や慣性計等の分野で公知である。
  実際には、正逆のピッチング，正逆のローリング，正逆のヨーイングといった姿勢変化信号とタップ操作による振動信号の組み合わせを自由に利用して機能選択コマンドを形成することが可能であり、携帯端末に実装された各種の機能と此れらの機能選択コマンドとを対応させることで、携帯端末のセキュリティロックの設定／解除，ディスプレイ上での画面のスクロール表示やページの送り／戻し，初期メニューの表示，待ち受け画面への復帰，ミュージックプレイヤーの再生／停止，電子メールの送信，Ｗｅｂブラウザの表示等を始めとする携帯端末の各種の機能を自由に実行させることができる。」
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
  次に、本発明を実施するための最良の形態について一例を挙げて具体的に説明する。
【００２８】
  図１（ａ）は本発明のコマンド入力方法を適用した携帯端末用コマンド入力装置を携帯端末の一種である携帯電話に実装した場合の一実施形態について外観の概略を示した斜視図、また、図２は同携帯電話１の構成の概略を示したブロック図である。
　
・・・（中略）・・・
　
【００４０】
  以上に述べた通り、携帯電話１のハードウェア上の基本構成に関しては従来のものと同様である。
【００４１】
  本実施形態においては、これらの公知要素に加え、更に、携帯電話１の筐体１１に生じる振動や揺れ及び姿勢変化等を検知するための加速度センサ１９が、筐体１１の一部である副筐体１３の内部に一体的に配備されている。
　
・・・（中略）・・・
　
【００４４】
  携帯電話１に実装された携帯端末用コマンド入力装置２１の構成を図５の機能ブロック図に示す。
【００４５】
  携帯端末用コマンド入力装置２１は、携帯電話１の副筐体１３に配備された加速度センサ１９と、加速度センサ１９からの信号出力に基いて携帯電話１の動作を制御する制御部２２とによって構成される。
【００４６】
  制御部２２の主要部は、図５に示されるように、加速度センサ１９からの信号を機能選択コマンドとして受け付けるコマンド受付手段２３、および、携帯電話１に実装された各種の機能と其の実行を指示する機能選択コマンドとの関係を対応させて記憶したコマンド記憶手段２４と、コマンド受付手段２３によって受け付けられた機能選択コマンドに対応する携帯電話１の機能をコマンド記憶手段２４から求めて当該機能の実行を携帯電話１に指示する動作指令手段２５によって構成される。
  そして、制御部２２には、更に、携帯電話１に実装された各種の機能と其の実行を指示する機能選択コマンドとの関係をコマンド記憶手段２４に登録するための処理を開始するための教示操作実行コマンドを受け付ける教示指令入力手段２６と、機能選択コマンドの登録対象とする機能の選択とコマンド受付手段２３の作動を許容し、コマンド受付手段２３によって受け付けられた機能選択コマンドを其の時点で選択されている携帯電話１の機能に対応させてコマンド記憶手段２４に記憶させる機能選択コマンド登録手段２７と、機能選択コマンド登録手段２７の作動後、コマンド記憶手段２４に新たに記憶された機能選択コマンドと携帯電話１の機能との対応関係を携帯電話１のディスプレイ５に可視表示する登録結果表示手段２８が併設されている。
【００４７】
  制御部２２は携帯電話１のＣＰＵ９，ＲＯＭ８，不揮発性メモリ１６，タイマ１５，キー操作部４を利用して構築されたもので、具体的には、制御部２２におけるコマンド受付手段２３の機能がＣＰＵ９およびＲＯＭ８内の制御プログラムとタイマ１５によって実現され、制御部２２における動作指令手段２５，機能選択コマンド登録手段２７，登録結果表示手段２８の機能が携帯電話１のＣＰＵ９およびＲＯＭ８内の制御プログラムによって実現されている。また、携帯電話１の不揮発性メモリ１６は制御部２２におけるコマンド記憶手段２４として機能し、携帯電話１のキー操作部４が制御部２２における教示指令入力手段２６を兼ねている。
　
・・・（中略）・・・
　
【００４９】
  また、機能選択コマンドとしては、筐体１１に対して行われるタップ操作の際に加速度センサ１９で検知される振動信号と筐体１１の姿勢変化の際に加速度センサ１９で検知される姿勢変化信号との組み合わせにより、例えば、タップ−タップ−正ロール−負ロール，タップ−タップ−負ロール−正ロール，タップ−正ロール−負ロールといったように多数のものが定義され、これらの機能選択コマンドと、各機能選択コマンドに対応して呼び出されるべき携帯電話１の諸機能との関係が、予め何組かコマンド記憶手段２４に登録されている。
  機能選択コマンドは、タップ操作の際に加速度センサ１９で検知される振動信号の組み合わせのみによって、例えば、トリプルタップやフォースタップ等のように構成してもよいし、また、筐体１１の姿勢変化の際に加速度センサ１９で検知される姿勢変化信号の組み合わせのみによって、例えば、正ロールのみ，正ピッチのみ，正ロール−負ロール−正ロール等のように構成しても構わない。
【００５０】
  不揮発性メモリ１６からなるコマンド記憶手段２４に記憶された機能選択コマンドと携帯電話１に実装された機能との対応関係の一例を図６の概念図に示す。
【００５１】
  この実施例では、例えば、加速度センサ１９によって副筐体１３における正ピッチ方向の姿勢変化つまり図１（ａ）に示されるように副筐体１３を開いた状態でディスプレイ５を上傾きに姿勢変化させる動作が検知されると、ディスプレイ５の画面を上にスクロールする機能が呼び出され（図６のアドレス１の欄を参照）、また、加速度センサ１９によって副筐体１３における負ピッチ方向の姿勢変化つまり図１（ａ）に示されるように副筐体１３を開いた状態でディスプレイ５を下傾きに姿勢変化させる動作が検知されると、ディスプレイ５の画面を下にスクロールする機能が呼び出されようになっている（図６のアドレス２の欄を参照）。
  これと同様、加速度センサ１９によって副筐体１３における正ロール方向の姿勢変化つまり図１（ａ）に示されるように副筐体１３を開いた状態でディスプレイ５を右傾きに姿勢変化させる動作が検知されると、ディスプレイ５の画面上でページを１ページだけ進める機能が呼び出され（図６のアドレス３の欄を参照）、また、加速度センサ１９によって副筐体１３における負ロール方向の姿勢変化つまり図１（ａ）に示されるように副筐体１３を開いた状態でディスプレイ５を左傾きに姿勢変化させる動作が検知されると、ディスプレイ５の画面上でページを１ページだけ戻す機能が呼び出されようになっている（図６のアドレス４の欄を参照）。
  副筐体１３の姿勢変化の際に加速度センサ１９で検知される姿勢変化信号のうち、正逆のピッチング（図１（ａ）中の矢印ａ）や正逆のローリング（図１（ａ）中の矢印ｂ）に相当する姿勢変化信号は、ディスプレイ５の上下左右の向きと対応するので、これらの姿勢変化信号を画面のスクロール表示機能やページの送り／戻し機能と対応させることで、ユーザによる直感的な操作が可能となる。
  画面のスクロールやページの送り／戻しに関する機能は、携帯電話１のモードがメール作成モードやメール閲覧モードにあった場合さらにはＷｅｂページ閲覧モード等にあった場合でも常に利用される機能であり、携帯電話１の置かれたモードによる制限を受けない機能である（図６のアドレス１〜ｉの欄を参照）。」
　
　そして、引用例の上記記載事項を、関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
（１）引用例の段落【００５１】の「加速度センサ１９によって副筐体１３における正ロール方向の姿勢変化つまり図１（ａ）に示されるように副筐体１３を開いた状態でディスプレイ５を右傾きに姿勢変化させる動作が検知されると、」という記載や、「加速度センサ１９によって副筐体１３における負ロール方向の姿勢変化つまり図１（ａ）に示されるように副筐体１３を開いた状態でディスプレイ５を左傾きに姿勢変化させる動作が検知されると、」という記載等から明らかなように、引用例の「加速度センサ１９」は、「筐体に配備され、筐体の姿勢を変化させる動作を検知する」機能を有するものである。
　
（２）引用例の段落【００４４】に示されるように、引用例の「携帯端末用コマンド入力装置２１」は、携帯端末１自身に実装され得るものであり、該「携帯端末用コマンド入力装置２１」が実装された携帯端末１も「携帯端末１」である。
　
（３）引用例の携帯端末１は、引用例の段落【００５１】等の記載から明らかなように、その例として、メールの作成、閲覧機能や、Ｗｅｂページの閲覧機能等の種々の機能を有する携帯電話を含むものであるが、それらの機能を有する携帯電話は、ディスプレイ５に表示するデータを何らかの形で記憶する記憶部を有するのが普通であるし、引用例に例示される携帯電話をそのような普通の携帯電話とは異なるものと解すべき理由はないから、引用例に例示される携帯電話も、「ディスプレイ５に表示するデータを記憶する記憶部」といい得る部分を当然に有していると解するのが妥当である。
　
（４）引用例の段落【００１５】、【００４６】〜【００５１】の記載を総合すると、引用例の図５に示される「制御部２２」は、「加速度センサ１９が第１の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したときは、携帯端末１に第１の機能を実行させ、前記加速度センサ１９が第２の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したときは、携帯端末１に第２の機能を実行させる」ように動作させることができるものである。
　また、その「第１の機能」、「第２の機能」は、画面のスクロールやページの送り／戻しなどのディスプレイ５への表示制御の機能を含み、そのような表示制御の機能が実行される場合には、「制御部２２」は「表示制御部」といい得る。
　
　以上を踏まえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ディスプレイ５と、
　ディスプレイ５に表示するデータを記憶する記憶部と、
　筐体に配備され、筐体の姿勢を変化させる動作を検知する加速度センサ１９と、
　前記加速度センサ１９が第１の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したときは、携帯端末１に第１の表示制御の機能を実行させ、
　前記加速度センサ１９が第２の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したときは、携帯端末１に第２の表示制御の機能を実行させる表示制御部と、
　を有する携帯端末１」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（１）引用発明の「ディスプレイ５」と本願発明の「タッチパネルが設けられた表示部」は、「表示部」である点で共通する。
　
（２）本願発明の「第１のグループに属し、互いに独立した複数のデータと、前記第１のグループとは異なる第２のグループに属するデータ」は「表示部に表示するデータ」といえるから、引用発明の「ディスプレイ５に表示するデータを記憶する記憶部」と本願発明の「第１のグループに属し、互いに独立した複数のデータと、前記第１のグループとは異なる第２のグループに属するデータとを記憶する記憶部」は、「表示部に表示するデータを記憶する記憶部」である点で共通する。
　
（３）上記１．の「ただし」以下に示した「状態」の解釈を踏まえると、引用発明の「筐体に配備され、筐体の姿勢を変化させる動作を検知する加速度センサ１９」も、「自身が配備される携帯端末１の状態を判定するもの」ということができるから、引用発明の「加速度センサ１９」は、本願発明の「自機の状態を判定する状態判定部」に相当するものといえる。
　
（４）上記（２）と上記１．の「ただし」以下に示した「状態」の解釈を踏まえると、引用発明でいう「前記加速度センサ１９が第１の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したとき」は本願発明でいう「前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したとき」に相当するということができ、引用発明でいう「前記加速度センサ１９が第２の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したとき」は、本願発明でいう「前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したとき」に相当するといえる。
　
（５）本願発明において、「前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、前記第１のグループに属する複数のデータのうち、前記第１のデータとは異なる第２データを前記表示部に表示させ」ることは、「状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、携帯端末に第１の表示制御機能を実行させる」ことの具体的態様の一つといえる。
　したがって、引用発明において「加速度センサ１９が第１の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したときは、携帯端末１に第１の表示制御機能を実行させ」ることは、本願発明において「前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、前記第１のグループに属する複数のデータのうち、前記第１のデータとは異なる第２データを前記表示部に表示させ」ることと、「状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、携帯端末に第１の表示制御機能を実行させ」ることである点で共通する。
　
（６）本願発明において、「前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、第２のグループに属している第３のデータを前記表示部に表示させる」ことは、「状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、携帯端末に第２の表示制御機能を実行させる」ことの具体的態様の一つといえる。
　したがって、引用発明において「加速度センサ１９が第２の『筐体の姿勢を変化させる動作』を検知したときは、携帯端末１に第２の表示制御機能を実行させる」ことは、本願発明において「前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、第２のグループに属している第３のデータを前記表示部に表示させる」ことと、「状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、携帯端末に第２の表示制御機能を実行させる」ことである点で共通する。
　
（７）引用例の「携帯端末１」は、本願発明の「携帯端末装置」と同様に「携帯端末装置」ともいい得るものである。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「表示部と、
　表示部に表示するデータを記憶する記憶部と、
　自機の状態を判定する状態判定部と、
　前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、携帯端末に第１の表示制御機能を実行させ、
　前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、携帯端末に第２の表示制御機能を実行させる表示制御部と、
　を有する携帯端末装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「表示部」は「タッチパネルが設けられた表示部」であるのに対し、引用発明の「表示部」は「タッチパネルが設けられた表示部」ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の記憶部が記憶する「表示部に表示するデータ」は、「第１のグループに属し、互いに独立した複数のデータと、前記第１のグループとは異なる第２のグループに属するデータ」とされており、本願発明の「表示制御部」は、「前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、前記第１のグループに属する複数のデータのうち、前記第１のデータとは異なる第２データを前記表示部に表示させ、前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、第２のグループに属している第３のデータを前記表示部に表示させる」ものとされているのに対し、引用発明の「表示部に表示するデータ」は、「第１のグループに属し、互いに独立した複数のデータと、前記第１のグループとは異なる第２のグループに属するデータ」には特定されておらず、引用発明の「表示制御部」も、「前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第１の状態と判定したときは、前記第１のグループに属する複数のデータのうち、前記第１のデータとは異なる第２データを前記表示部に表示させ、前記第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが前記表示部に表示されている場合において、前記状態判定部により自機の状態が第２の状態と判定したときは、第２のグループに属している第３のデータを前記表示部に表示させる」ものには特定されていない点。
　
４．判断
　
（１）（相違点１）について
　以下の事情を総合すると、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
ア．「タッチパネルが設けられた表示部」を有する「携帯端末装置」自体は、本願の原出願の出願前から極めてありふれたものであって（この点は、実願平３−２７８８４号（実開平４−１１６４４９号）のマイクロフィルム、特開２００７−３２９５２３号公報等から明らかである。）、引用発明においても、そのような極めてありふれた端末装置の表示部の構成が有用であることは、当業者に明らかである。
　
イ．また、引用発明において、上記極めてありふれた端末装置の表示部の構成を採用できない理由はない。
　
ウ．してみれば、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を総合すると、引用発明において相違点２に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
ア．引用例の【発明が解決しようとする課題】の欄や【課題を解決するための手段】の欄の記載と、引用発明の構成に照らせば、引用発明が、「携帯端末装置」一般に適用されることが予定された汎用の発明であること、換言すれば、引用発明が、任意の「携帯端末装置」が具備する構成や機能を採用することが予定されている発明であることは明らかである。
　
イ．一方、「表示部に表示するデータ」として「第１のグループに属し、互いに独立した複数のデータと、前記第１のグループとは異なる第２のグループに属するデータ」といい得るデータを有し、「第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが表示部に表示されている場合において、第１の操作がなされたときは、前記第１のグループに属する複数のデータのうち、前記第１のデータとは異なる第２データを前記表示部に表示させ、第１のグループに属する複数のデータのうち第１のデータが表示部に表示されている場合において、第２の操作がなされたときは、第２のグループに属している第３のデータを前記表示部に表示させるように機能する表示制御部」といい得る制御部を有する「携帯端末装置」は、本願の原出願の出願前に周知である（以下、そのような周知の端末装置を、「周知端末」という。）。
　この点は、特開２００５−７０９０３号公報（以下、「周知例１」という。）、特開２００７−４１７１７号公報（以下、「周知例２」という。）、特開２００６−１９１３０２号公報（以下、「周知例３」という。）、特開２００８−２３４６２８号公報（以下、「周知例４」という。）等から明らかである。
　敷衍するに、周知例１においては、「書籍」が「グループ」に対応し、「ページ」が「グループに属し、互いに独立した複数のデータ」に対応する。そして、図３のＳ１０５における「ページ送り操作」が「第１の操作」に対応し、同Ｓ１０７の「選択書籍決定操作」が「第２の操作」に対応する。
　周知例２においては、「コンテンツ」が「グループ」に対応し、「ページ」が「グループに属し、互いに独立した複数のデータ」に対応する。そして、段落【００５３】でいう「Ｅ字形操作部１４の上横棒ラインをなぞる操作」が「第１の操作」に対応し、同「Ｅ字形操作部１４の縦棒ラインをなぞる操作」が「第２の操作」に対応する。
　周知例３においては、「アルバム」が「グループ」に対応し、「画像」が「グループに属し、互いに独立した複数のデータ」に対応する。そして、段落【００６１】でいう「ジョグダイヤル２１３の回転」が「第１の操作」に対応し、「ズームバー２１２のＷ方向への操作」が「第２の操作」に対応する。
　周知例４においては、「フォルダ」が「グループ」に対応し、「画像」が「グループに属し、互いに独立した複数のデータ」に対応する。そして、段落【０１０１】でいう「第２の回転ダイヤル２２２を回転」が「第１の操作」に対応し、段落【００９５】でいう「第１の回転ダイヤル２２１を回転」が「第２の操作」に対応する。）
　
ウ．そして、引用発明において上記周知端末が具備する構成を採用できない理由はない。
　
エ．してみれば、引用発明において上記周知端末が具備する構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
オ．ここで、引用発明の「第１の『筐体の姿勢を変化させる動作』」と「第２の『筐体の姿勢を変化させる動作』」が、携帯端末１に対する２種類の操作のための動作であり、それらの動作によって携帯端末１を操作可能とすることが、引用発明の目指したことであること（この点は、引用例の段落【０００１】〜【００１１】等の記載から明らかである。）を考えると、引用発明において上記周知端末が具備する構成を採用することは、引用発明において相違点２に係る本願発明の構成を採用することにほかならない。
  
（３）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
５．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。