【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８９７８０号「産業廃棄物焼却炉投入管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３２２４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、原審における平成１１年１１月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１２年７月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月２４日に審判請求され、同年９月２５日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出された。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年９月２５日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）
　平成１２年９月２５日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「産業廃棄物を性状により所定の区分に分けて貯蔵する廃棄物貯留槽と、
前記産業廃棄物を前記廃棄物貯留槽からごみ供給装置へ搬送するごみ搬送装置と、
前記ごみ供給装置から投入された産業廃棄物を燃焼する燃焼炉と、
所定の性状の産業廃棄物を前記廃棄物貯留槽から適宜選択し、燃焼炉への投入量及び混合量を計算して産業廃棄物投入熱量を均一化する管理用演算手段により、前記産業廃棄物投入熱量の均一化において、前記廃棄物貯留槽に区分された産業廃棄物を所定の単位ごみ重量当たりの熱量になるように予め混合し、燃焼炉への産業廃棄物投入量を制御して燃焼の安定化を図ることを特徴とする産業廃棄物焼却炉投入管理方法。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１１年１１月１２日付けの拒絶理由通知書の中で引用した特開平７−３１８０３３号公報には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア「本発明はいわゆる一般産業廃棄物とその他の例えば感染性医療廃棄物などの特殊廃棄物を含む廃棄物を混合して焼却処理する方法及び装置において、その焼却前処理段階で複数の焼却目的物の平均発熱量を一定にすることによつて廃棄物の総重量と総発熱量を一定になるように分別して廃棄物を焼却炉へ投入する前処理方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　イ「従来の廃棄物の焼却においては、一度に焼却炉に投入する廃棄物の総発熱量即ち一度に投入する複数種類の廃棄物の各々の投入重量とその発熱量との積の総和、又は投入する廃棄物の重量と重量当りの平均発熱量との積には全く無関係に焼却炉に投入されていたことに鑑み、本発明においては上記の廃棄物の総発熱量をできるだけ同一にするようならしめたもので、下記３方法が採用される。」（段落【０００３】後段）
　
　ウ「その第３は上記その第１、その第２の何れにおいても、そのコンテナの重量をコンピユ−タ管理せしめて、色分けによる発熱量の種別と該重量の積即ち個々の総発熱量をコンピユ−タ管理させることによつて焼却炉へ投入されるべき該コンテナの一度に投入する廃棄物の総発熱量を常時できるだけ一定になるように管理して廃棄物の焼却性能を一定に保つという本発明の目的を達成せんとするものである。」（段落【０００６】）
　
　エ「病院から排出される廃棄物は〔図１〕及び〔図２〕の(A),(B),(C),(D) のように適当な開放された容器に先ず収容されている。そこで本発明においてはそれらの発熱量によつて種類分けをして袋詰めをする。即ち〔図１〕に示すように廃棄物(A) は青のラベルを貼つたビニ?ル袋に入れ、同様に(B) は黄のラベル、(C) は赤のラベル、(D) は橙のラベルのように袋分けをする。」（段落【００１１】）
　
　オ「次に各種別の廃棄物の見掛けの発熱量を予め測定する。例えば廃棄物(A) は通常の廃棄状態においては水分が殆どゼロであればその見掛けの発熱量はゼロである。もしも水分が含まれていればその見掛けの発熱量はそれだけマイナスとなる。廃棄物(B) は水分を含む可燃物であるからその水分率や真の発熱量を測定して、通常の廃棄状態において平均的な水分を含む発熱量（これを見掛けの発熱量と定義する）を計測、算出しておく。廃棄物(C),(D)も(B)と同様にして見掛けの発熱量を測定しておく。なお廃棄物(D) はその本体がプラスチツクであるため、かなりの発熱量を有するものの、その中には通常は多少の残液が残つていることを考慮して見掛けの発熱量を算出する。これらの見掛けの発熱量は何回かの測定値の平均値を取つてそれぞれの見掛けの発熱量を予め決定しておく。またそのバラツキの値をも決定しておくのは当然である。本実施例における或る病院の見掛けの発熱量はＡ・０Kcal/Kg、Ｂ・５００Kcal/Kg、Ｃ・１０００Kcal/Kg、Ｄ・１５００Kcal/Kgであつた。
　次に(A),(B),(C),(D) の各廃棄物のそれぞれの種別の袋分けする重量を、それぞれ規定する。これが〔図１〕又は〔図２〕の(A1),(B1),(C1),(D1)である。本発明においては、各袋の総発熱量を予めほぼ一定にすることであるから、本発明の前記第１の方法では上記袋分けした重量を該廃棄物の見掛けの発熱量に反比例するようにする。例えば廃棄物(A1)は発熱量がゼロであるので、袋に投入する廃棄物重量は任意でよく、例えば本実施例では３Kgとした。廃棄物(B1)は６Kg（総発熱量３０００Kcal）、(C1)は３Kg（総発熱量３０００Kcal）、(D1)は２Kg（総発熱量３０００Kcal）とした。なお前記第２の方法の場合は各袋への投入重量は同一で、例えば３Kgとする。上記の色ラベル分けした袋をそれぞれ同一の色のラベルのコンテナに入れる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
　カ「前記第１の方法ではそれぞれのコンテナの色に合つた袋をそれぞれの色のコンテナに１個づつ入れる。これが〔図１〕、〔図２〕の(A2),(B2),(C2),(D2)である。勿論２個づつ入れてもよく、焼却炉の容量との見合いで、コンテナに投入する袋の数を決定すればよい。また前記第２の方法では各ラベルに応じてコンテナに入れる同一色のラベルの個数を変えるようにする。例えば黄の袋(A2)（審決注、(B2)の誤記と認める。）は一つのコンテナに６個入れ、赤は３個、橙は２個入れるようにした。これらの作業は通常人手で行われる。　上記のようにしてコンテナに収納された廃棄物は自動化された搬送機〔図２の(1) 〕に乗せられて払出し自動倉庫(3) に入る。その際例えば〔図２の(2)〕の自動計量装置部を通り、自動的に計量された重量と色別（即ちその発熱量）を記憶、同時にその積（総発熱量）が記憶されて払出し自動倉庫(3)に入庫される。ついで予めセツトされた焼却プログラムや人為又は自動による焼却炉(7)への投入指示によつて、焼却炉(7)に投入される。該投入は払出し自動倉庫(3)から焼却処理の指示に従つてコンベア(4) で焼却炉へ払出される。例えば焼却炉の焼却容量が１０分間に10000Kcal/Kgである場合には、第２の方法では１０分間ごとに青、黄、赤、橙のコンテナ１個づつを焼却炉(7)の前の投入装置(5)に入れ、ついで焼却炉(7)に投入され焼却される。その際焼却炉(7)にはその燃焼状態を保持し、焼却を助けるための助燃装置(8)が設けられている。また本発明の前記第２の方法では焼却における上記と同様の方法と装置において同様に１０分間ごとに黄コンテナ６個、赤コンテナ３個、橙コンテン２個と、それに加えて３０分間ごとにコンテナ１個投入して別の燃料を助燃材として使用して焼却させる。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
　キ「更に前記第３の方法では、上記第１又は第２の方法においてその積算重量ができるだけ９Kgになるようにし、払出し自動倉庫(3) の在庫の組合わせの中からその積算値を算出、選択して収集し、コンベア(4) を通して投入装置に送るようにする。かくすることによりその焼却処理の制御が充分設計の範囲に入り、廃棄物の焼却が完全に達成される。」（段落【００１６】前段）
　
　ク「【発明の効果】本発明の効果を纏めると次の通りである。
(1) 各種の廃棄物を混合して焼却する場合、本発明のバツヂ投入システムによつてもその燃焼性をほぼ一定に保つことが可能となり、従来の燃焼不完全や燃焼不良が解消され容易に、安全に更に安価に廃棄物焼却が可能になつた。
(2) 本発明は各種の廃棄物の混合、同時焼却において、各単位発熱量で種別し、ついでその総投入重量と総発熱量が該焼却炉の焼却容量を超えないように前処理することによつて、完全燃焼を達成することが可能になつた。
(3) 各種の廃棄物をその発熱量を基準にした種別に分別し、単位重量を袋詰めにすることによつてその総発熱量と総重量を容易に選択できるコンテナ詰めにするため、本発明の操作を容易ならしめた。
(4) 各種廃棄物の総発熱量と総重量とをより一層厳密に制御し、選別選択できるようコンテナの自動倉庫の入口部に自動計量装置を設置しているが故に、廃棄物を焼却炉に投入するに当り、その総重量と総発熱量との精度を上げることが可能になつた。」（段落【００１７】）
　
（３）引用例に記載された発明
　
・上記「（２）ア〜ク」に摘示した記載、特に「オ」及び「カ」に摘示した記載によれば、
　第１の方法では、袋分けした重量を廃棄物の見掛けの発熱量に反比例するようにしたから、各袋の発熱量は同一となるように（但し、発熱量が０である廃棄物を除く）袋詰めし、各コンテナに各袋を一定数入れるのであるから、各コンテナに入れられた廃棄物の総発熱量は一定となるものであり、また、第２の方法では、各袋の重量は同じとなるように廃棄物の袋詰めを調節し、各コンテナに入れる袋数は、発熱量５００Kcal/Kg の廃棄物を入れた黄の袋では６個、発熱量１０００Kcal/Kg の廃棄物を入れた赤の袋では３個、発熱量１５００Kcal/Kg の廃棄物を入れた橙の袋では２個入れるのであるから、各コンテナに入れられた廃棄物の総発熱量は一定となると認められる。
・同じく、特に上記「キ」に摘示した記載によれば、
　第３の方法では、上記第１又は第２の方法において、その積載重量ができるだけ９ｋｇになるように、自動倉庫の在庫の組み合わせの中からその積算値を算出して、適宜選択して、コンベア４を通じて焼却炉の投入装置に送るものであるから、積載重量は約９ｋｇに調節されている。つまり、第３の方法では、焼却炉の投入装置に送られる廃棄物についてみれば、単位ごみ重量当たりのの熱量が所定の値になるように調節されていると認められる。
・そうすると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「病院からの廃棄物を性状により所定の区分に分けて収納したコンテナと、
前記廃棄物の前記コンテナを投入装置へ搬送するコンベア４と、
前記投入装置から投入された廃棄物を燃焼する焼却炉と、
所定の性状の廃棄物のコンベアを適宜選択し、焼却炉への投入量を計算して廃棄物投入熱量を均一化する管理用演算手段により、前記廃棄物投入熱量の均一化において、前記投入装置へ搬送される廃棄物を所定の単位ごみ重量当たりの熱量になるように、焼却炉への廃棄物投入量を制御して燃焼の安定化を図ることを特徴とする廃棄物焼却炉投入管理方法。」（以下「引用例発明」という。）
　
（４）対比・一致点・相違点
　
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「コンテナ」が前者の「廃棄物貯留槽」に相当し、以下同様に、「投入装置」が「ごみ供給装置」に、「コンベア（４）」が「ごみ搬送装置」に、「焼却炉」が「燃焼炉」に相当するから、両者は、下記の「一致点」で一致するが、下記の「相違点１」ないし「相違点４」で相違するものと認められる。
　
　ア　一致点
「廃棄物を性状により所定の区分に分けた廃棄物貯留槽と、
前記廃棄物をごみ供給装置へ搬送するごみ搬送装置と、
前記ごみ供給装置から投入された廃棄物を燃焼する燃焼炉と、
所定の性状の廃棄物を適宜選択し、燃焼炉への投入量を計算して廃棄物投入熱量を均一化する管理用演算手段により、前記廃棄物投入熱量の均一化において、廃棄物を所定の単位ごみ重量当たりの熱量になるように、燃焼炉への廃棄物投入量を制御して燃焼の安定化を図ることを特徴とする廃棄物焼却炉投入管理方法。」
　
　イ　相違点１
　処理の対象とする廃棄物について、本願補正発明は「産業廃棄物」としたものであるのに対し、引用例発明は病院からの廃棄物としたものである点。
　
　ウ　相違点２
　廃棄物を性状により所定の区分に分けた廃棄物貯留槽について、本願補正発明は「貯蔵する」としたものであるのに対し、引用例には、かかる記載はない点。
　
　エ　相違点３
　廃棄物をごみ供給装置へ搬送するごみ搬送装置について、本願補正発明は「廃棄物処理槽から」搬送するものであるのに対し、引用例発明は、コンテナ（「廃棄物貯留槽」に相当する。）を搬送するものである点。
　
　オ　相違点４
　所定の性状の廃棄物を適宜選択し、廃棄物を所定の単位ごみ重量当たりの熱量になるようにする手段について、本願補正発明は「廃棄物を廃棄物貯留槽から適宜選択し、混合量を計算し、廃棄物貯留槽に区分された廃棄物を予め混合」するものであるのに対し、引用例発明は、破棄物のコンベア（「廃棄物貯留槽」に相当する。）を適宜選択するものではあるが、廃棄物を予め混合するものではない点。
　
（５）相違点の判断
　
　ア　相違点１
　引用例の前記（２）アに摘示した記載によれば、実施例における病院から排出される廃棄物は、例示であって、処理の対象とされる「一般産業廃棄物とその他の特殊廃棄物を含む廃棄物」には、産業からの特殊廃棄物も含まれるものと認められる。そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例に実施的に記載されているものというべきである。
　
　イ　相違点２
　廃棄物を廃棄物貯留槽に入れて「貯蔵する」ことは、必要に応じて当業者が適宜行う事項にすぎない。相違点２に係る本願補正発明の構成を想到することは、当業者には何ら困難性が認められない。
　
　ウ　相違点３
　引用例が開示するコンテナ（「廃棄物貯留槽」に相当する。）を搬送する手段から、本願補正発明における廃棄物貯留槽から搬送するとしたことは、単なる設計変更というべき事項にすぎないものであって、当業者が容易に想到できたものである。なお、本願明細書には、廃棄物貯留槽から廃棄物を搬送する具体的な手段の開示はない。
　
　エ　相違点４
　引用例発明においても、焼却炉への投入量を計算して破棄物投入熱量を均一化する管理用演算手段により、前記廃棄物投入熱量の均一化において、前記投入装置へ搬送される廃棄物を所定の単位ごみ重量当たりの熱量になるように、焼却炉への廃棄物投入量を制御している以上、かかる投入前に、混合量を計算して予め混合するようになすことは、設計変更程度の事項であって、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
　本願補正発明の効果について、請求人は、混合槽で混合されたものは均一化されて予め所定の単位ごみ重量当たりの熱量になっているため、ごみ投入量を変化させることにより所望の熱量を得ることを基本的な考えとするものであるから、どのような規模のごみ焼却にも適用可能であると主張する。しかし、引用例記載の発明においても、投入装置には、ほぼ所定の単位ごみ重量当たりの熱量となっている複数の種類のごみが投入されているのであり、この投入装置の中で複数の種類のごみを撹拌して混合することは、燃焼を連続して安定化するために当業者であれば通常なすべき技術的事項というべきである。そうすると、複数の種類のごみを予め混合することは、引用例には明示の記載がないとはいえ、そのことの有利性は当業者には自明であるから、当業者には容易に想到できたことというべきであり、かつ、その効果についても、当業者には自明のことというべきである。請求人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明の請求項２に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明の請求項２に係る発明は、平成１２年６月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項２に記載された次のとおりのものである。
「産業廃棄物を性状により所定の区分に分けて貯蔵する廃棄物貯留槽と、
前記産業廃棄物を前記廃棄物貯留槽からごみ供給装置へ搬送するごみ搬送装置と、
前記ごみ供給装置から投入された産業廃棄物を燃焼する燃焼炉と、
所定の性状の産業廃棄物を前記廃棄物貯留槽から適宜選択し、燃焼炉への投入量及び混合量を計算して産業廃棄物投入熱量を均一化する管理用演算手段により、前記産業廃棄物投入熱量の均一化において、前記廃棄物貯留槽に区分された産業廃棄物を所定の熱量になるように予め混合し、燃焼炉への産業廃棄物投入量を制御して燃焼の安定化を図ることを特徴とする産業廃棄物焼却炉投入管理方法。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）本願発明の容易想到性について
　本願発明は、本願補正発明の「所定の単位ごみ重量当たりの熱量」を「所定の熱量」とした以外は、全く同一のものである。そうすると、「所定の熱量」を「所定の単位ごみ重量当たりの熱量」と限定した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願発明も、本願補正発明についてと同じ引用例に記載された発明に基づいて同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。