【事件の表示】
　平成８年特許願第１９７０８９号「ワーク搬入搬出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１５７７０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」等という。）は、平成１２年６月７日付け手続補正書及び平成１３年４月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　工作機械の刃物台および主軸台を覆う機体カバーの上方に設置されたワーク搬入搬出装置であって、前記工作機械の主軸に対してワークの供給および排出をする主ローダと、この主ローダに対してワークの受渡しを行う中継ローダとを備え、前記主ローダは、左右方向に対して前記主軸の真上に位置するように設置され、かつこの主ローダは、ローダチャックの設けられたローダヘッドの移動が、主軸に対して正面から接離する前後方向と昇降方向にのみ可能なものであり、前記中継ローダは、ローダチャックの設けられたローダヘッドの移動が、前記主ローダに対して接離する水平方向と昇降方向にのみ可能なものであり、この中継ローダがワーク供給台のワークを取りに行って主ローダに近接する位置まで移動し、ワークを主ローダに渡すまでの動作を、主軸のワークを加工する時間と、主ローダで主軸に対するワークの供給を行う時間の両方の時間を利用して行うものとし、前記主ローダは、ローダヘッドに上下に並ぶ２つのローダチャックを有し、これらローダチャックは主軸側と中継ローダ側とに方向を切り換える方向切換手段を有し、前記中継ローダは前記ローダヘッドに１個のローダチャックを有するワーク搬入搬出装置。
【請求項２】　前記方向切換手段は、ローダチャックが主軸に対面する方向と中継ローダ側に向く方向とに略９０°正逆にローダヘッドを旋回させるものである請求項１記載のワーク搬入搬出装置。
【請求項３】　平行２軸旋盤からなる工作機械のワーク搬入搬出装置であって、主軸に対してワークの供給および排出をする主ローダと、この主ローダに対してワークの受渡しを行う中継ローダとを備え、前記主ローダはローダチャックの設けられたローダヘッドの移動が、主軸に対して正面から接離する前後方向と昇降方向にのみ可能なものであり、前記中継ローダは、ローダチャックの設けられたローダヘッドの移動が、前記主ローダに対して接離する水平方向と昇降方向にのみ可能なものであり、主軸台の上方に、２つの反転装置チャックを有するワーク反転装置が設置され、このワーク反転装置は各反転装置チャックが左右方向に対して各主軸の真上に位置し、ワークを片方の反転装置チャックからもう片方の反転装置チャックに表裏反転状態に受け渡すものであり、前記主ローダは各主軸にそれぞれ対応するように２台設けられて、主軸とその真上の反転装置チャックとの間でワークの受渡しが可能なものであり、前記中継ローダは２台がそれぞれ各主ローダに受渡し可能なように２台設けられ、両中継ローダは、それぞれ主ローダとワーク供給台との間、および主ローダとワーク排出台との間でワークの受渡しを行うものであるワーク搬入搬出装置。」
　
２．原査定及び前置報告における拒絶の理由
　原査定及び前置報告における拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（１）原査定
「本願発明１、２は、特開平１ー２３４１３４号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平２−８３１３８号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明、並びに、特開平１−９７５４１号公報（以下、「刊行物３」という。）及び実開平６−２７０３６号公報（以下、「刊行物４」という。）に示される慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
（２）前置報告
「本願発明１、２は、特開平２−８３１３８号公報（刊行物２）、実願平４−６９７３１号（実開平６−２７０３８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物５」という。）及び特開平６−１２６５８２号公報（以下、「刊行物６」という。）に記載された発明に基づいて、また、本願発明３は、さらに実願昭６３−１２３５０８号（実開平２−４６７２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物７」という。）及び特開平６−２６２５７５号公報（以下、「刊行物８」という。）に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物１（特開平１ー２３４１３４号公報）には、
「超精密正面旋盤（工作機械）の主軸1の上方に設置されたワーク搬入搬出装置であって、前記超精密正面旋盤（工作機械）の主軸1に対してワークＷの供給および排出をする第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）と、この第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）に対してワークＷの受渡しを行う第１、第２のワークチャック部8,9（中継ローダ）とを備え、前記第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）は、左右方向に対して前記主軸1の側方上方に位置するように設置され、かつこの第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）の移動が、主軸1に対して側方から接離する回動のみ可能なものであり、前記第１、第２のワークチャック部8,9（中継ローダ）は、チャック部10,17（ローダチャック）の設けられたローダヘッドの移動が、前記第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）に対して接離する水平方向と昇降方向に加えて回転可能なものであり、この第１、第２のワークチャック部8,9（中継ローダ）がワーク収納カセット18（ワーク供給台）のワークＷを取りに行って第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）に近接する位置まで移動し、ワークＷを第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）に渡すまでの動作を、主軸1のワークＷを加工する時間と、第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）で主軸1に対するワークＷの供給を行う時間の両方の時間を利用して行うものとし、前記第１、第２のロードアーム2,3（主ローダ）は、主軸側と第１、第２のワークチャック部8,9（中継ローダ）側とに方向を切り換える方向切換手段を有し、前記第１、第２のワークチャック部8,9（中継ローダ）は１個のチャック部10,17（ローダチャック）を有するワーク搬入搬出装置。」との発明が記載されているものと認められる。なお、カッコ内は本願発明１〜３において相当する部位を示す。
　
４．本願発明１について
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比するに、両者は、以下の点で相違する。
〈相違点〉前者は、主ローダが、左右方向に対して前記主軸の真上に位置するように設置され、かつこの主ローダは、ローダチャックの設けられたローダヘッドの移動が、主軸に対して正面から接離する前後方向と昇降方向にのみ可能なものであって、ローダヘッドに上下に並ぶ２つのローダチャックを有するものであるのに対して、後者は、主ローダがそのようなものではない点。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の事項は、刊行物２〜６に記載も示唆もされていない。
　一方、本願発明１は、上記の事項を発明特定事項とすることにより、迅速なワーク供給を可能としながら、主ローダの構成及び制御を簡単にするとともに、サイクルタイムの一層の短縮が可能となる、という明細書記載の優れた作用効果を奏している。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜４記載の発明ないしは刊行物２、５、６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項をすべて、その発明特定事項とするものであるから、本願発明２も、本願発明１と同様の理由によって、刊行物１〜４記載の発明ないしは刊行物２、５、６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
６．本願発明３について
　本願発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
〈相違点１〉前者は、平行２軸旋盤からなる工作機械のワーク搬入搬出装置であるのに対して、後者は、平行２軸旋盤からなる工作機械のワーク搬入搬出装置ではない点。
〈相違点２〉前者では、主ローダはローダチャックの設けられたローダヘッドの移動が、主軸に対して正面から接離する前後方向と昇降方向にのみ可能なものであり、また、主ローダは各主軸にそれぞれ対応するように２台設けられて、主軸とその真上の反転装置チャックとの間でワークの受渡しが可能なものであるのに対して、後者は、そのようなものではない点。
〈相違点３〉前者は、ワーク反転装置がその各反転装置チャックが左右方向に対して各主軸の真上に位置するのに対して、後者は、そのように設けていない点。
　そこで、まず上記相違点２について検討するに、上記相違点２に係る本願発明３の事項は、刊行物２〜８に記載も示唆もされていない。
　一方、本願発明３は、上記の相違点２に係る事項を発明特定事項とすることにより、迅速なワーク供給を可能としながら、主ローダの構成及び制御を簡単にするとともに、サイクルタイムの一層の短縮が可能となる、という明細書記載の優れた作用効果を奏している。
　したがって、本願発明３は、残余の相違点１、３について検討するまでもなく、刊行物１〜４記載の発明ないしは刊行物２、５、６記載の発明、及び、刊行物７、８記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
７．むすび
　したがって、原査定及び前置報告の拒絶の理由及び証拠によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。