【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５０４８号「画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８０５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願出願日及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成４年５月２７日に出願されたものであって、平成１５年４月２１日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載から見て、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　原稿を搬送する搬送手段と、
　前記搬送手段へ駆動パルスを出力して搬送手段を駆動する駆動手段を、
　原稿を読み取り、読み取った画像データを所定周期で出力する読取手段と、
　前記読取手段によって出力される画像データを入力する読取制御手段と、
　前記搬送手段が原稿の搬送速度を段階的に加速するように前記駆動手段が駆動パルスを出力するパルスタイミングと、その加速中に読取手段から所定周期で出力される画像データを前記読取制御手段が取捨選択して入力する入力タイミングを記述したテーブルを記憶する記憶手段とを有し、
　前記テーブルは、原稿が１ライン分移動する期間が前記所定周期の２倍、１倍とは合致せず、かつ、２倍と１倍の間である駆動パルスを記述し、その２倍と１倍の間である駆動パルスのパルスタイミングに対しても原稿が１ライン分移動するごとに１つの入力タイミングを割り当てて記述し、
　前記駆動手段は、所定周期に応じて前記テーブルからパルスタイミングを読み出して、そのタイミングに従って、前記搬送手段が原稿の搬送速度を段階的に加速するように前記駆動手段に駆動パルスを出力する加速制御を行い、
　前記読取制御手段は、所定周期に応じて前記テーブルから入力タイミングを読み出して、そのタイミングに従って、前記読取手段から所定周期で出力される画像データを取捨選択して入力する、
　ことを特徴とする画像読取装置。」
　なお、本願について平成１２年１０月２３日付け及び平成１２年１２月２７日付けで明細書についての補正がなされたが、これらはいずれも明細書の要旨を変更するものとして当審で却下の決定がなされ、それらの決定は既に確定している。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明が進歩性を有するものでないとして当審で通知した拒絶の理由で引用した特開平２−２０７６５９号公報（以下「刊行物１」という。）の明細書・図面には、本願発明と同じ技術分野の「読取装置」に関して、以下に示すような記載がある。
(a)　発明の詳細な説明の〔概要〕欄
「パルスモータの加速及び減速を１パルス毎に駆動速度を指定して速度変化をなだらかにすることができる読取装置に関し、
　パルスモータの追従性を向上し、読み取りむらを防止することができる読取装置を提供することを目的とし、
　パルスモータの駆動により原稿及び密着型イメージセンサを相対的に副走査方向に複数パルスで１ライン分を移動させて、イメージセンサの主走査によって１ラインずつ原稿を読み取る読取装置であって、イメージセンサに読み取られたイメージデータを記憶し逐次送出される記憶手段と、記憶手段に記憶されたイメージデータの量が増減して所定の上限か下限量に達したか否かをチェックするチェック手段と、パルスモータを加速、定速、及び減速駆動させるパルス毎の駆動速度を設定した速度設定テーブルとを備え、チェック手段によるチェックの結果に基いて速度設定テーブルに設定された駆動速度を指定してパルスモータを駆動させる構成とする。」
(b)　発明の詳細な説明の〔課題を解決するための手段〕欄
「第１図は本発明の原理ブロック図を示す。
　図において、９はパルスモータ、３０は密着型イメージセンサ、
　４は密着型イメージセンサ３０によって読み取られたイメージデータを記憶し、逐次送出される記憶手段、
　５は記憶手段４に記憶されたイメージデータの量が増加或いは減少して所定の上限量或いは下限量に達したか否かをチェックするチェック手段、
　７はパルスモータ９を加速、定速、及び減速駆動させるパルス毎の駆動速度を設定した速度設定テーブルである。
　従ってチェック手段５によるチェックの結果に基いて速度設定テーブル７に設定された１パルス毎の駆動速度を指定してパルスモータ９を駆動させるように構成されている。」
(c)　発明の詳細な説明の〔作用〕欄
「　・・・（前略）・・・
　このようにしてパルスモータ９の１パルス毎の駆動速度が指定されるので、速度変化がなだらかになるように速度を設定することにより、加速、減速時のパルスモータ９の追従を良好にすることができ、原稿の文字等の読み取りずれがなくなり画質を確保することができる。」
(d)　発明の詳細な説明の〔実施例〕欄（５頁右上欄１２行〜同左下欄９行）
「また第６図及び第７図に異なる実施例を示しており、第２図〜第５図で説明した実施例と異なるのは、速度設定テーブルに設定されたパルス毎の駆動速度を２ラインの読み取り時間内で加速度がなだらかになるように設定したことである。
　即ち、第６図に加速時のパルスデータを例示しており、アドレス０２は２ライン分の時間の第１パルス〜第８パルスにそれぞれ速度を設定している。
　従って第７図に示すように、アドレス０２では第１，２パルスを2.5ms、第３，４パルスを2.25ms、第５，６パルスを1.75ms及び第７，８パルスを1.25msで駆動させる。減速の場合は速度変化が逆になる。
　このようにして速度変化がなだらかになるようにパルス毎に設定された速度によってパルスモータを駆動するので、加速、減速時のパルスモータ９の追従を良好にすることができ、原稿の文字等の読み取りずれがなくなり画質を確保することができる。」
(e) 　図面として、第１図にその発明の原理ブロック図、第２図にその発明の実施例を示すブロック図、第６図に異なる実施例の速度設定テーブル、第７図に第６図の駆動方法の説明図等が示されている。
　
　刊行物１における第６図、第７図に図解の異なる実施例の説明に特に留意して刊行物１の記載をみると、刊行物１には、次のような発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されているということができる。
　原稿を副走査方向に移動させるために、モータ駆動回路によりパルスモータにパルスを与えてパルスに比例した分原稿を移動させるようにし、原稿をイメージセンサで読み取りこの画像データを所定周期で出力するように制御するイメージセンサ制御回路と、イメージセンサ制御回路から出力される画像データを駆動パルス４個毎に読み取り有効データとする主制御部と、パルスモータが原稿の移動速度を段階的に加速するようにモータ駆動回路が駆動パルスを出力するパルスタイミングを記述した速度設定テーブルとを有し、この速度設定テーブル（第６図のもの）は、アドレス０２から０３にかけて、原稿が１ライン分移動する期間がほぼ2.5×2＋2,25×2（＝9.5)、1.75×2＋1.25×2（＝6）、1.25×4(＝5）となるように駆動パルスを記述し、モータ駆動回路はテーブルからパルスタイミングを読み出してそのタイミングに従って原稿の移動速度を段階的に加速するようにモータ駆動回路に駆動パルスを出力する加速制御を行っており、主制御部は、駆動パルスの最初のパルス以降４パルス毎のパルスの発生直後に、イメージセンサ制御回路から所定周期で出力される画像データを取捨選択している画像読み取り装置。
　
３．本願発明１と刊行物１発明との対比・判断
　そこで本願発明１と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明では、原稿を副走査方向に移動させるために、モータ駆動回路によりパルスモータにパルスを与えてパルスに比例した分原稿を移動させるようにしているから、本願発明１のような、原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段へ駆動パルスを出力して搬送手段を駆動する駆動手段を、備えているべきことは明らかである。
　また、刊行物発明１における原稿をイメージセンサで読み取りこの画像データを所定周期で出力するように制御するイメージセンサ制御回路と主制御部が、本願発明の原稿を読み取り、読み取った画像データを所定周期で出力する読取手段と前記読取手段によって出力される画像データを入力する読取制御手段に相当することは明らかである。
　刊行物発明１においては、速度設定テーブルはアドレスで読み出すものであり従って速度設定テーブルが記憶手段に記憶されていることを前提としていることも明らかであるから、刊行物１発明のパルスモータが原稿の移動速度を段階的に加速するようにモータ駆動回路が駆動パルスを出力するパルスタイミングを記述した速度設定テーブルが記憶されている記憶手段は、加速中に読取手段から所定周期で出力される画像データを前記読取制御手段が取捨選択して入力する入力タイミングが記述されている点を除いて本願発明１の前記搬送手段が原稿の搬送速度を段階的に加速するように前記駆動手段が駆動パルスを出力するパルスタイミングを記述したテーブルを記憶する記憶手段に相当する。
　刊行物１発明の速度設定テーブル（第６図のもの）は、アドレス０２から０３にかけての推移をみると、原稿が１ライン分移動する期間がほぼ2.5×2＋2,25×2（＝9.5)、1.75×2＋1.25×2（＝6）、1.25×4(＝5）となるように駆動パルスを記述しており（ちなみに、これの０２アドレスにおける第４パルスが終了して第５パルスが立ち上がる時点は読取データの発生タイミングと若干ずれているものと考えられる。）、この１ライン分移動する期間は、９.５：６：５の関係となっていて、このうちの５が所定周期に相当するから、このアドレス０２から０３にかけての推移は、本願発明の如く、テーブルは原稿が１ライン分移動する期間が前記所定周期の２倍１倍とは合致せずかつ２倍と１倍の間である駆動パルスを記述しているということができる。
　刊行物発明１におけるモータ駆動回路は、所定周期に応じて読み出す点を除いて、本願発明１における前記テーブルからパルスタイミングを読み出してそのタイミングに従って前記搬送手段が原稿の搬送速度を段階的に加速するように前記駆動手段に駆動パルスを出力する加速制御を行う駆動手段に、刊行物１発明の主制御部は、テーブルから読み出したタイミングに従って取捨選択して入力する点を除いて本願発明１の読取制御手段に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「原稿を搬送する搬送手段と、
　前記搬送手段へ駆動パルスを出力して搬送手段を駆動する駆動手段を、
　原稿を読み取り、読み取った画像データを所定周期で出力する読取手段と、
　前記読取手段によって出力される画像データを入力する読取制御手段と、
　前記搬送手段が原稿の搬送速度を段階的に加速するように前記駆動手段が駆動パルスを出力するパルスタイミングを記述したテーブルを記憶する記憶手段とを有し、
　前記テーブルは、原稿が１ライン分移動する期間が前記所定周期の２倍、１倍とは合致せず、かつ、２倍と１倍の間である駆動パルスを記述し、
　前記駆動手段は、前記テーブルからパルスタイミングを読み出して、そのタイミングに従って、前記搬送手段が原稿の搬送速度を段階的に加速するように前記駆動手段に駆動パルスを出力する加速制御を行い、
　前記読取制御手段は、前記読取手段から所定周期で出力される画像データを取捨選択して入力する、
　ことを特徴とする画像読取装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明１が、テーブルに、加速中に読取手段から所定周期で出力される画像データを前記読取制御手段が取捨選択して入力する入力タイミングを、その２倍と１倍の間である駆動パルスのパルスタイミングに対しても原稿が１ライン分移動するごとに１つの入力タイミングを割り当てて記述し、所定周期に応じて前記テーブルから入力タイミングを読み出して、そのタイミングに従って、画像データを取捨選択して入力するようにしているのに対して、刊行物１発明では、加速中に読取手段からほぼ所定周期で出力される画像データを前記読取制御手段がその２倍と１倍の間である駆動パルスのパルスタイミングに対しても原稿が１ライン分移動するごとに１つ取捨選択して入力するようにして、主制御部が、駆動パルスの最初のパルス以降４パルス毎のパルスの発生直後に、イメージセンサ制御回路から所定周期で出力される画像データを取捨選択するようにしていると解される点。
　そこでこの相違点について検討するに、この相違点は、要するに、本願発明１が、テーブルに画像データを取捨するタイミングに関する情報を記述しておき、テーブルを所定周期でアドレスを順次変えて読み出すようにしているのに対して、刊行物１発明は、テーブルには画像データを取捨する情報を記述しておかず、駆動パルスの４パルス毎のパルスの発生直後のタイミングにおける画像データを取捨するようにしているということに帰着するので、この点から検討する。
　刊行物１発明において、画像データを駆動パルスの４パルス毎のパルスの発生直後のタイミングにおいて取捨するようにしているのは、テーブル構成を簡単にし、最初の行の第１パルスから順に読み出して４パルス分駆動したら次の行の第１パルスからまた順に読み出して４パルス分駆動するようにし以下同様にすると共に、出力と関係なく周知の簡単なパルスカウンタ等を利用しその出力により取得すべきタイミングに画像データを取得するようにするためと考えられる。ところが、例えば、ステッピングモータの駆動制御において、制御内容をテーブル形式で制御順にアドレスを付して記述しておき、このアドレスを一定周期で順にアクセスするようにして制御内容を読み出しこれで制御するようにすることが慣用技術化していること等を考慮すれば（例えば、特開昭６３−１７１１９５号公報など参照。なお、本件審判請求人の出願に係る特開平３−２７０６９５号公報開示技術も同様のものということができる。）、刊行物１発明のような制御方式に代え、本願発明１のように、テーブルに画像データを取捨するタイミングに関する情報も記述しておき、テーブルのアドレスをライン同期信号のような所定（一定）周期の信号で順次アクセスするようにしてその制御内容を読み出すような制御方式とすることは、当業者ならば適宜容易に推考できる程度のものと認められる。
　
４．むすび
　以上から明らかなとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。