【事件の表示】
　特願２０１２−５１７４３３「色素保持率改善のための飼料添加物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／１５１１４７、平成２４年１２月１０日国内公表、特表２０１２−５３１２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１０年（平成２２年）６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月２５日、ノルウェー）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年７月１０日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに，同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
 　 
 　 
第２　平成２６年７月１０日付け手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
〔補正却下の決定の結論〕 
 　 
　平成２６年７月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
〔理由〕 
 　 
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することを含むものであり、本件補正前と本件補正後の請求項１の記載は、次のとおりである。
　補正前（平成２４年２月２７日付け国際出願翻訳文提出書）：
「【請求項１】
　１０重量％未満の灰分、２０重量％よりも多い脂肪、２０重量％未満のデンプン含有原料およびカロチノイドの群から選択される色素を含む押出し配合魚飼料であって、前記魚飼料が、ヒドロキシ桂皮酸およびヒドロキシ安息香酸からなる群より選択される少なくとも１つの水溶性抗酸化剤を含み、且つ前記魚飼料がアスタキサンチンおよびカンタキサンチンからなる群より選択される少なくとも１つの色素を１ｋｇ飼料当たり４０ｍｇまでの色素で含有することを特徴とする魚飼料。」
　補正後（平成２６年７月１０日付けの手続補正書）：
「【請求項１】
　１０重量％未満の灰分、２０重量％よりも多い脂肪、２０重量％未満のデンプン含有原料およびカロチノイドの群から選択される色素を含む押出し配合魚飼料であって、前記魚飼料
が、
ヒドロキシ安息香酸
２　本件補正の目的及び新規事項の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「抗酸化剤」を「ヒドロキシ安息香酸抗酸化剤」に限定するものであり、かつ,補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
３　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。 
 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−５０９０１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。 
（ａ）「【００１７】
本発明の水畜産飼料は、
(1).水産分野においては、マダイ、ブリ、ヒラメ、スズキ、サケなどの海産魚；マス、アマゴ、ヤマメ、アユなどの淡水魚；エビ、カニなどの甲殻 類；キンギョ、ニシキゴイなどの鑑賞魚、などに対するカロチノイドを配合した
魚介類用飼料
(2).畜産分野においては、ニワトリ、ウシ、ブタなどに対するカロチノイドを配合した畜産用飼料、
などを例示することができる。
【００１８】
前記した水産分野及び畜産分野における配合飼料について、以下、具体的に説明する。
(1).海産魚マダイ、ブリ用の配合飼料：
一般的な組成は、
動物性飼料（魚粉）５０〜６５％、穀類（小麦粉など）〜１５％、植物性油かす類（大豆脂粕）〜１０％、そうこう類（米ぬか、ふすま）〜５％、その他（動物油脂、ビール酵母、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなど）〜１０％
成分組成は、粗蛋白質４５〜５５％、粗脂肪１０〜１６％以上、粗糖質１５〜２０％、粗灰分〜１１％
（ｂ）「【００４０】
本発明において、
アスタキサンチンなどのカロチノイド
配合され
０．０００１〜０．０１％
また、本発明において、
アスタキサンチン
を安定化させるための抗酸化安定剤
【００４１】
本発明のカロチノイド含有水畜産飼料は、カロチノイドの抗酸化安定剤として特定の安定剤
を含有させ
押出し成形機により
製造する
（ｃ）上記（ａ）ないし（ｂ）から、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されるものと認められる。
「魚介類用飼料において、一般的な組成は、動物性飼料（魚粉）５０〜６５％、穀類（小麦粉など）〜１５％、植物性油かす類（大豆脂粕）〜１０％、そうこう類（米ぬか、ふすま）〜５％、その他（動物油脂、ビール酵母、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなど）〜１０％であり、これの成分組成は、粗蛋白質４５〜５５％、粗脂肪１０〜１６％以上、粗糖質１５〜２０％、粗灰分〜１１％、であり、アスタキサンチンなどのカロチノイドは０．０００１〜０．０１％配合され、アスタキサンチンを安定化させるための抗酸化安定剤を含有する、押出し成形機により製造する魚介類用飼料」
（２）引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３４８２７５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。 
（ａ）「【従来の技術】アスタキサンチンは動植物に含まれる代表的なカロテノイドであり、オキアミ、エビ、カニ等の甲殻類、マダイの体表や、サケの筋肉、イクラ等の魚卵に、また酵母や藻類等に分布する赤色カロテノイドとして知られていて、
養殖魚介類の色調改善剤
（ｂ）「本発明の安定な
アスタキサンチン
没食子酸
を添加しても良い。
（ｃ）「飼料として用いる場合は、そのまま飼料として用いてもよいが、一般に用いられる動物用、
魚類用配合飼料の配合原料
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ａ）引用発明の「粗灰分」、「粗脂肪」、「穀類（小麦粉など）」、「アスタキサンチン」、「押出し成形機により製造する魚介類用飼料」は、それぞれ本願補正発明の「灰分」、「脂肪」、「デンプン含有原料」、「カロチノイドの群から選択される色素」及び「アスタキサンチンおよびカンタキサンチンからなる群より選択される少なくとも１つの色素」、「押出し配合魚飼料」に相当する。
（ｂ）引用発明の「アスタキサンチンを安定化させるための抗酸化安定剤」と本願補正発明の「少なくとも１つの水溶性ヒドロキシ安息香酸抗酸化剤」とは、「抗酸化剤」で共通する。
（ｃ）引用発明の「穀類（小麦粉など）〜１５％」と本願補正発明の「２０重量％未満のデンプン含有原料」とは、「２０重量％未満のデンプン含有原料」である点で共通する。
（ｄ）上記（ａ）乃至（ｃ）より本願補正発明と引用発明とは、
「灰分、脂肪、２０重量％未満のデンプン含有原料およびカロチノイドの群から選択される色素を含む押出し配合魚飼料であって、前記魚飼料が、抗酸化剤を含み、且つ前記魚飼料がアスタキサンチンおよびカンタキサンチンからなる群より選択される少なくとも１つの色素を含有することを特徴とする魚飼料」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　灰分に関して、本願補正発明は「１０重量％未満」であるのに対し、引用発明は「〜１１％」である点。
（相違点２）
　脂肪分に関して、本願補正発明は「２０重量％よりも多い」のに対し、引用発明は「１０〜１６％以上」である点。
（相違点３）
　抗酸化剤に関して、本願補正発明は「少なくとも１つの水溶性ヒドロキシ安息香酸抗酸化剤」であるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点４）
　アスタキサンチンの魚飼料含有割合に関して、本願補正発明は「１ｋｇ飼料当たり４０ｍｇまで」であるのに対し、引用発明は「混合比（重量％）は０．０００１〜０．０１％」である点。
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。 
（ａ）相違点１、２について
　引用発明の「魚飼料」において、「灰分」及び「脂肪分」は、与える魚の種類や成育状態、所望とする育成度合に応じて、適宜調整し得る事項であり、「１０重量％未満の灰分」、「２０重量％よりも多い脂肪分」のように好適な値に設定する程度のことは当業者が容易になし得ることにすぎない。
（ｂ）相違点３について
　魚飼料に配合するアスタキサンチンの酸化分解を防止するために、水溶性ヒドロキシ安息香酸抗酸化剤を添加することは周知である（例えば、一例として、引用例２等参照。）。
　引用発明の「魚飼料」における 「アスタキサンチン」の「抗酸化剤」において、周知である水溶性ヒドロキシ安息香酸抗酸化剤に代替し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得ることである。
（ｃ）相違点４について
　引用発明において「アスタキサンチン」の「混合比（重量％）は０．０００１〜０．０１％」は、「魚飼料」の１ｋｇ当たり１ｍｍｇ〜１００ｍｍｇと同義である。
　そして、「アスタキサンチン」は、「魚介類などの体表の色や筋肉の色の改善（以下、色揚げということがある。）などのために」（引用例１【０００１】）配合されるものであるから、引用発明の「魚飼料」における「アスタキサンチン」の配合割合は、与える魚種や所望とする色の度合に応じて、適宜調整し得るものであり、「魚飼料」の１ｋｇ当たり４０ｍｍｇまで」のように好適な値に設定することにより、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
（ｄ）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。 
 　 
（４）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
４　小括 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について　 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２４年２月２７日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月２７日付け国際出願翻訳文提出書の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
１　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項、およびこれから認定される引用発明は、上記「第２〔理由〕３（１）（２）」に記載したとおりである。
２　対比、判断 
　本願発明は、前記「第２〔理由〕１（１）」で検討した本願補正発明から、「抗酸化剤」の構成に係る限定事項である「ヒドロキシ安息香酸抗酸化剤」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕３（４）」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本件補正で限定された事項に係る判断（周知技術に基づく点）を除き同様の理由で、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 ３　むすび 
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。