【事件の表示】
　特願２０１０−５１０７２０「ハイブリッド励磁式ロータを有する電気機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１４８６２１、平成２３年　４月２１日国内公表、特表２０１１−５１２７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年６月４日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年４月１日）、これに対し、平成２５年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　平成２５年８月１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　固定のステータ（１２）およびロータを有する電気機械（１０）であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線（１３）を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータ（１１）は、軸方向に積層された金属薄板パケット（２５）からなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、ただ１つの励磁コイル（１８）を収容するために外周に直径上で互いに対向する切り込み溝（１９）が設けられており、
　前記の励磁コイル（１８）は、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分（Ｐｔ）に等しいステップ幅（ＳＷ）でロータ（１１）の外周に配置されており、
　該励磁コイルは、巻線ヘッド（２０）にて分けられてロータ軸（２１）の周りに案内されており、また
　前記励磁コイルは、ロータ外周にて切り込み溝（１９）の間に配置されかつ直径上で互いに対向する少なくとも２つの永久磁石（１７）と協調動作する、
ことを特徴とする電気機械。
【請求項２】
　固定のステータ（１２）およびロータを有する電気機械（１０）であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線（１３）を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータ（１１）は、軸方向に積層された金属薄板パケット（２５）からなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、少なくとも１つの励磁コイル（１８）を収容するために外周に切り込み溝（１９）が設けられており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）は、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分（Ｐｔ）に等しいステップ幅（ＳＷ）でロータ（１１）の外周に配置されており、
　前記の機械（１０）の通常動作にて、ロータ（１１）は前記２つの極数のうちの多い方の極数を有しており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）における励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向を選択して、前記の永久磁石（１７）との協調動作により、極性が交互に代わるほぼ同じ強さの極がロータ外周に生じるようにした、
ことを特徴とする電気機械。
【請求項３】
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）の巻線ヘッド（２０）は、金属薄板パケット（２５）の端面にて、ロータ外周に配置されかつ半径方向に磁化される前記の複数の永久磁石（１７）と、ロータ中心点との間でそれぞれ弦状に案内される、
　請求項１または２に記載の電気機械。
【請求項４】
　前記のステータ巻線（１３）の出力電圧（Ｕａ）は、前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）における励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向を変更することにより、許容最大値と最小値との間で制御可能である、
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の電気機械。
【請求項５】
　前記の電気機械は、自動車用の多相交流ジェネレータである、
　請求項４に記載の電気機械。
【請求項６】
　前記の出力電圧（Ｕａ）は、負荷および温度に依存して制御可能である、
　請求項４または５に記載の電気機械。
【請求項７】
　半径方向に見て極性が異なる前記の永久磁石（１７）が、ロータ外周に２つ配置されており、
　当該の２つの永久磁石（１７）は、前記の励磁コイル（１８）の２つの切り込み溝（１９）に対してそれぞれ９０°ずれている、
　請求項１に記載の電気機械。
【請求項８】
　前記の永久磁石（１７）がロータ外周に４つ配置されており、
　前記の切り込み溝（１９）の間で、半径方向の極性が同じ２つずつの磁石は、互いにほぼ同じ大きさの間隔（ａ）を有し、また切り込み溝（１）に対してほぼ同じ大きさの間隔（ａ）を有する、
　請求項１に記載の電気機械。
【請求項９】
　前記の永久磁石（１７）がロータ外周に６つ配置されており、
　前記の切り込み溝（１９）の間で、半径方向の極性が同じ３つずつの磁石は、互いにほぼ同じ大きさの間隔（ａ）を有し、ないしは切り込み溝（１９）に対してほぼ同じ大きさの間隔（ａ）を有する、
　請求項１に記載の電気機械。
【請求項１０】
　固定のステータ（１２）およびロータを有する電気機械（１０）であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線（１３）を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータ（１１）は、軸方向に積層された金属薄板パケット（２５）からなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、少なくとも１つの励磁コイル（１８）を収容するために外周に切り込み溝（１９）が設けられており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）は、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分（Ｐｔ）に等しいステップ幅（ＳＷ）でロータ（１１）の外周に配置されており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）の巻線ヘッド（２０）は、金属薄板パケット（２５）の端面にて、ロータ外周に配置されかつ半径方向に磁化される前記の複数の永久磁石（１７）と、ロータ中心点との間でそれぞれ弦状に案内され、
　前記のロータ（１１）は、それぞれ互いに９０°ずらされた切り込み溝（１９）に入れられた少なくとも２つの励磁コイル（１８）を有しており、
　当該励磁コイルは、前記の切り込み溝（１９）の間でロータ外周に配置されかつ半径方向に極性が交互に代わる４つの永久磁石（１７）と協調動作する、
　ことを特徴とする電気機械。
【請求項１１】
　前記のロータ（１１）は、それぞれ互いに９０°ずらされた切り込み溝（１９）に入れられた４つの励磁コイル（１８）を有する、
　請求項１０に記載の電気機械。
【請求項１２】
　固定のステータ（１２）およびロータを有する電気機械（１０）であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線（１３）を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータ（１１）は、軸方向に積層された金属薄板パケット（２５）からなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、少なくとも１つの励磁コイル（１８）を収容するために外周に切り込み溝（１９）が設けられており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）は、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分（Ｐｔ）に等しいステップ幅（ＳＷ）でロータ（１１）の外周に配置されており、
　前記の永久磁石（１７）がロータ外周に２つ設けられており、
　当該の２つの永久磁石（１７）は、隣の切り込み溝（１９）に対して１つずつの外周間隔（ａ）を有しており、
　ここで該外周間隔は、前記の磁石の外周幅（ｂ）に等しいため、励磁コイル（１８）にて相応する励磁電流が流れる際に、ロータ外周にて、６個の極である多い方の極数から、２個の極である少ない方の極数に切換制御可能である、
　ことを特徴とする電気機械。
【請求項１３】
　固定のステータ（１２）およびロータを有する電気機械（１０）であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線（１３）を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータ（１１）は、軸方向に積層された金属薄板パケット（２５）からなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、少なくとも１つの励磁コイル（１８）を収容するために外周に切り込み溝（１９）が設けられており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）は、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分（Ｐｔ）に等しいステップ幅（ＳＷ）でロータ（１１）の外周に配置されており、
　前記の永久磁石（１７）がロータ外周に４つ設けられており、
　当該の４つの永久磁石（１７）は、隣の切り込み溝（１９）に対して１つずつの外周間隔（ａ）を有しており、
　ここで該外周間隔は、前記の磁石の外周幅（ｂ）に等しいため、励磁コイル（１８）にて相応する励磁電流が流れる際に、ロータ外周にて、１２個の極である多い方の極数から、４個の極である少ない方の極数に切換制御可能である、
　ことを特徴とする電気機械。
【請求項１４】
　固定のステータ（１２）およびロータを有する電気機械（１０）であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線（１３）を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータ（１１）は、軸方向に積層された金属薄板パケット（２５）からなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、少なくとも１つの励磁コイル（１８）を収容するために外周に切り込み溝（１９）が設けられており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）は、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分（Ｐｔ）に等しいステップ幅（ＳＷ）でロータ（１１）の外周に配置されており、
　前記の永久磁石（１７）がロータ外周に６つ設けられており、
　当該の６つの永久磁石（１７）は、隣の切り込み溝（１９）に対して１つずつの外周間隔（ａ）を有しており、
　ここで該外周間隔は、前記の磁石の外周幅（ｂ）に等しいため、励磁コイル（１８）にて相応する励磁電流が流れる際に、ロータ外周にて、１８個の極である多い方の極数から、６個の極である少ない方の極数に切換制御可能である、
　ことを特徴とする電気機械。
【請求項１５】
　前記の多相のステータ巻線（１３）の極数は、前記の切換制御可能なロータ（１１）の多い方の極数に等しい、
　請求項２に記載の電気機械。
【請求項１６】
　前記のステータ巻線（１３）は三相に構成されており、
　スター形結線または三角結線でブリッジ整流器（３３）の入力側に接続されている、
　請求項１から１５までのいずれか１項に記載の電気機械。
【請求項１７】
　前記のステータ巻線（１３ｂ）は５相に構成されており、
　スター形結線、リング形結線またはスター形直列結線でブリッジ整流器（３３ａ）の入力側に接続されている、
　請求項１から１５までのいずれか１項に記載の電気機械。
【請求項１８】
　前記のステータ巻線（１３ｃ）は６相に構成されており、
　二重スター形結線、二重三角結線でブリッジ整流器（３３ｂ）の入力側に接続されている、
　請求項１から１５までのいずれか１項に記載の電気機械。
【請求項１９】
　前記のブリッジ整流器（３３）の出力側は制御器（３２ａ）に接続されており、
　当該制御器の出力側は、前記のロータ（１１）の少なくとも１つの励磁コイル（１８）に接続されており、
　前記の制御器（３２ａ）は、前記のブリッジ整流器（３３）の出力電圧（Ｕａ）に依存して、励磁電流の強さおよび方向を変更可能である、
　請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の電気機械。
【請求項２０】
　前記のロータ（１１）の金属薄板パケット（２５）の２つの端面に１つずつのファン（２８）が配置されている、
　請求項１から１９までのいずれか１項に記載の電気機械。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項２の末尾「電機機械」を「電気機械」と補正するものであって、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）が特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１２４７５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「多相Ｙ結線された固定子巻線を備えた固定子と、回転子軸にその周方向に所定の間隔を介して固定され前記固定子の内周面に空隙を介して対向する複数の回転子磁極と、前記各々の回転子磁極の前記周方向のほぼ中央部に固定され且つ前記回転子軸の半径方向に着磁された複数の永久磁石と、前記夫々の回転子磁極に巻回された複数の界磁巻線とを有することを特徴とするハイブリッド励磁回転電機。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「実施の形態１
　図１は、本発明の実施の形態１による車両用のハイブリッド励磁回転電機の横断面図、図２は、固定子巻線の回路を示す説明図である。図１に於いて、固定子１は軸方向に同一形状の環状磁性板が積層された固定鉄心１１を備え、その固定子鉄心１１の内周部には４８個のスロット１１１が形成されている。図１には示していないが、固定子鉄心１１の４８個のスロット１１１に、毎極毎相２の分布巻として３相Ｙ結線された固定子巻線１２が装着されている。尚、固定子巻線１２は集中巻であっても良い。」（【0026】）
　
１−ｃ「回転子２は、回転子軸３の周面に機械角４５度の間隔を介して固定された８極の回転子磁極２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８を備えている。これらの回転子磁極２１〜２８は、軸方向に多数の磁性板を積層した鉄心からなり、軸と直交する方向の断面形状が略Ｔ字状に形成されている。回転子磁極２１〜２８は、固定子鉄心１１の内周部に空隙４を介して対向して配置されている。
　夫々の回転子磁極２１〜２８の周方向のほぼ中央部で且つ空隙４の近傍には、永久磁石５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８が埋め込まれている。これらの永久磁石５１〜５８は、夫々回転子２の半径方向に着磁されている。図１に示す矢印の方向は、夫々の永久磁石５１〜５８のＮ極側を示しており、夫々の永久磁石５１〜５８は交互に極性が反転するよう配置されている。これらの永久磁石５１〜５８は、例えばネオジウム、サマリウム等の希土類元素を含む材料で形成された希土類磁石で構成され、より強力な磁束を発生する。
　夫々の回転子磁極５１〜５８の基部には、環状の界磁巻線６１、６２、６３、６４が巻回され、これらの界磁巻線６１〜６４は、図示していないスリップリングを通して外部から界磁電流が供給され、例えば図示の方向に通電される。
　以上のように構成されたこの発明の実施の形態１によるハイブリッド励磁回転電機において、図３の説明図に示すように、界磁巻線６１〜６４に通電しない場合は、永久磁石５１〜５８による磁束Φｐだけで磁極を形成する。この場合、隣り合う永久磁石５１〜５８は交互に逆方向に着磁されているので、回転子２の表面磁束波形は、ほぼゼロ（回転子磁極間２８１）―S(大)（回転子磁極２８）−ほぼゼロ（回転子磁極間２１１）―N(大)（回転子磁極２１）−ほぼゼロ（回転子磁極間２２２）、が繰り返される。
　回転子磁極５１による機械角度１極分Ｐ１の磁界解析により求めた空隙磁束波形を図４に示し、その空間周波数分析結果を図５に示す。図４から明らかなように、空隙磁束密度は回転子磁極２１の周方向中央部、即ち永久磁石５１が埋め込まれた部分で最も高く、その両側の鉄心部分から隣接する回転子磁極との間の空間部に至って０となる。また、この場合の空間周波数分析結果は、図５に示すように基本波成分、次いで第３次高調波成分、第５時高調波成分、第７次高調波成分等と続いている。
　次に、界磁巻線６１〜６４に、永久磁石５１〜５８の磁束が強まる方向に励磁電流を流した場合を説明すれば、図６に示すように、夫々の巻線界磁６１〜６４による磁束Φｗが発生し、永久磁石５１〜５８の両端の磁束を打ち消してしまい、機械角度１極分Ｐ１の空隙磁束は図７に示すようにほぼ正弦波に近い形となる。従って、回転子２の表面磁束波形は、ｓ(小)―Ｓ(大)−ｓ（小）−Ｎ(小)―Ｎ(大)−Ｎ（小）、が繰り返される。この場合の空間周波数分析結果は、図８に示すように基本波成分が主体であり、第３次高調波成分、第５時高調波成分等が少し生じている。
　次に、界磁巻線６１〜６４に流す励磁電流の通電方向を反転して、永久磁石５１〜５８の磁束が弱まる方向に通電して行き、完全に基本波成分を相殺した場合について説明する。この場合は、永久磁石５１〜５８による磁束Φｐと界磁巻線６１〜６４による磁束Φｗが図９に示すように生じる。従って、例えば永久磁石５１の両側に位置する回転子磁極２１の表面ではＳ極となり、永久磁石２１が位置する中央部の表面ではＮ極となる。この場合の機械角度１極分Ｐ１の空隙磁束の分布は図１０に示す通りとなる。
　上記の場合の空間周波数分析結果は、図１１に示すとおり基本は成分は完全に相殺されており、ほぼ第３次高調波成分のみとなる。しかし実施の形態１では固定子巻線１２を３相Ｙ結線としているので、線間での電位差を持たない。図１１では僅かに第５次高調波成分が残っているが、これは例えば毎極毎相２の固定子巻線であれば、巻線ピッチを通常の６スロット（1極分相当）より短くして５スロットとすること、即ち固定子巻線の巻線ピッチを８４％（５スロット／６スロット）の短節巻とすることで、第５次高調波成分の誘起電圧を低減することが可能となる。図１２に固定子巻線１２の巻線ピッチを、５スロットにしたときの誘起電圧Ｅ５と、６スロットにしたときの誘起電圧Ｅ６の周波数分析結果を示す。このように、界磁巻線による弱め界磁制御によって固定子巻線１２の高調波成分の誘起電圧を低減することができる。
　以上に示した様に、本発明の実施の形態１によれば、永久磁石５１〜５８を界磁極として持ちながら、主磁束をほぼ０から従来型クローポール機の１．３〜１．５倍まで変化させることができる。無負荷時では従来型クローポール機のほぼ１．３倍の主磁束となる。主磁束がほぼ０から可変できることにより、発電機として使用する場合は、界磁電流を制御することで、全速度範囲で容易に発電量を制御することができる。一方、電動機として使用する場合においては、主磁束をほぼ０まで弱めることが出来ることから、逆起電力を抑制でき、高速回転までトルクを出すことができる。」（【0029】−【0037】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、ロータの外周にわたってあらかじめ定めた順序で、８つの永久磁石および４つの界磁巻線によって複数の磁極を形成している。
　上記記載及び図面を参照すると、回転子の極数は、４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向に依存して８極と２４極の間で切換制御可能である。
　上記記載及び図面を参照すると、多数の磁性板には、ただ１つの界磁コイルを収容するために外周に直径上で互いに対向するスロットが設けられている。
　上記記載及び図面を参照すると、隣り合う２個ずつのスロットにただ１つの界磁コイルが収容されているから、界磁コイルは、８極の極区分に等しいステップ幅で回転子の外周に配置されている。
　上記記載及び図面を参照すると、界磁コイルは、巻線ヘッドにて分けられて回転子軸の周りに案内されている。
　上記記載及び図面を参照すると、界磁コイルは、回転子外周にてスロットの間に配置されかつ直径上で互いに対向する８つの永久磁石と複数の磁極を形成している。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「固定子および回転子を有するハイブリッド励磁回転電機であって、
　前記の固定子は、多相の固定子巻線を有しており、
　前記の回転子は、固定子と空隙を介し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、８つの永久磁石および４つの界磁巻線によって複数の磁極を形成しており、
　前記の回転子の極数は、４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向に依存して８極と２４極の間で切換制御可能である形式のハイブリッド励磁回転電機において、
　前記の回転子は、軸方向に積層された多数の磁性板からなる鉄心を有しており、
　前記の多数の磁性板には、ただ１つの界磁コイルを収容するために外周に直径上で互いに対向するスロットが設けられており、
　前記の界磁コイルは、８極の極区分に等しいステップ幅で回転子の外周に配置されており、
　該界磁コイルは、巻線ヘッドにて分けられて回転子軸の周りに案内されており、また
　前記界磁コイルは、回転子外周にてスロットの間に配置されかつ直径上で互いに対向する８つの永久磁石と複数の磁極を形成している、
ハイブリッド励磁回転電機。」
との発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「固定子」、「回転子」、「ハイブリッド励磁回転電機」、「固定子巻線」、「空隙」、「８つ」、「界磁コイル」、「８極と２４極の間」、「多数の磁性板」、「スロット」、「８極の極区分に等しいステップ幅」、「回転子軸」は、それぞれ本願発明１の「固定のステータ」又は「ステータ」、「ロータ」、「電気機械」、「ステータ巻線」、「作業エアギャップ」、「複数」、「励磁コイル」、「２つの極数間」、「金属薄板パケット」、「切り込み溝」、「２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分に等しいステップ幅」、「ロータ軸」に相当する。
　
　回転電機は、ステータとロータの磁気的結合によって、電動機の場合は動力を、発電機の場合は電力を取り出すものであるので、ステータとロータは協調動作するものであり、又、励磁コイルに相当する界磁コイルが４つであれば「少なくとも１つの励磁コイル」に該当し、又、回転子は界磁コイルによって電気的に励磁されるから、引用発明１の「前記の回転子は、固定子と空隙を介し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、８つの永久磁石および４つの界磁巻線によって複数の磁極を形成しており」は、本願発明１の「前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており」に相当する。
　励磁コイルに相当する界磁コイルが４つであれば「少なくとも１つの励磁コイル」に該当するから、引用発明１の「前記の回転子の極数は、４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向に依存して８極と２４極の間で切換制御可能である形式のハイブリッド励磁回転電機」は、本願発明１の「前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械」に相当する。
　８つの永久磁石であれば「少なくとも２つの永久磁石」に該当し、又、界磁コイルと８つの永久磁石によって、回転子の磁極が８極又は２４極となり、界磁コイルと永久磁石は協調動作しているから、引用発明１の「前記界磁コイルは、回転子外周にてスロットの間に配置されかつ直径上で互いに対向する８つの永久磁石と複数の磁極を形成している」は、本願発明１の「前記励磁コイルは、ロータ外周にて切り込み溝（１９）の間に配置されかつ直径上で互いに対向する少なくとも２つの永久磁石（１７）と協調動作する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「固定のステータおよびロータを有する電気機械であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップを介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石および少なくとも１つの励磁コイルによって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータは、軸方向に積層された金属薄板パケットからなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、ただ１つの励磁コイルを収容するために外周に直径上で互いに対向する切り込み溝が設けられており、
　前記の励磁コイルは、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分に等しいステップ幅でロータの外周に配置されており、
　該励磁コイルは、巻線ヘッドにて分けられてロータ軸の周りに案内されており、また
　前記励磁コイルは、ロータ外周にて切り込み溝の間に配置されかつ直径上で互いに対向する少なくとも２つの永久磁石と協調動作する、
電気機械。」
の点で一致し、差異は認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１と同一と認められる。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
６．本件補正後の請求項２に対する判断
　上記のとおり、本願発明１は、引用発明１と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないが、更に、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）が特許を受けることができるものであるかについても以下に検討する。
　
（１）本願発明２
　本願発明２は、本件補正後の特許請求の範囲の前記請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面と共に、「３．引用例」に記載の事項に加え、以下の事項が記載されている。
　
　「３．引用例」の記載及び図面を参照すると、多数の磁性板には、４つの界磁コイルを収容するために外周にスロットが設けられている。
　「３．引用例」の記載及び図面を参照すると、４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向を選択して、永久磁石と共に、極性が交互に代わる極が回転子外周に生じている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「固定子および回転子を有するハイブリッド励磁回転電機であって、
　前記の固定子は、多相の固定子巻線を有しており、
　前記の回転子は、固定子と空隙を介し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、８つの永久磁石および４つの界磁巻線によって複数の磁極を形成しており、
　前記の回転子の極数は、４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向に依存して８極と２４極の間で切換制御可能である形式のハイブリッド励磁回転電機において、
　前記の回転子は、軸方向に積層された多数の磁性板からなる鉄心を有しており、
　前記の多数の磁性板には、４つの界磁コイルを収容するために外周にスロットが設けられており、
　前記の４つの界磁コイルは、８極の極区分に等しいステップ幅で回転子の外周に配置されており、
　前記４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向を選択して、前記の永久磁石と共に、極性が交互に代わる極が回転子外周に生じるようにした、
ハイブリッド励磁回転電機。」
との発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「固定子」、「回転子」、「ハイブリッド励磁回転電機」、「固定子巻線」、「空隙」、「８つ」、「界磁コイル」、「８極と２４極の間」、「多数の磁性板」、「スロット」、「８極の極区分に等しいステップ幅」は、それぞれ本願発明２の「固定のステータ」又は「ステータ」、「ロータ」、「電気機械」、「ステータ巻線」、「作業エアギャップ」、「複数」、「励磁コイル」、「２つの極数間」、「金属薄板パケット」、「切り込み溝」、「２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分に等しいステップ幅」に相当する。
　
　回転電機は、ステータとロータの磁気的結合によって、電動機の場合は動力を、発電機の場合は電力を取り出すものであるので、ステータとロータは協調動作するものであり、又、励磁コイルに相当する界磁コイルが４つであれば「少なくとも１つの励磁コイル」に該当し、又、回転子は界磁コイルによって電気的に励磁されるから、引用発明２の「前記の回転子は、固定子と空隙を介し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、８つの永久磁石および４つの界磁巻線によって複数の磁極を形成しており」は、本願発明２の「前記のロータは、作業エアギャップ（１６）を介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石（１７）および少なくとも１つの励磁コイル（１８）によって電気的に励磁される複数の極を有しており」に相当する。
　励磁コイルに相当する界磁コイルが４つであれば「少なくとも１つの励磁コイル」に該当するから、引用発明２の「前記の回転子の極数は、４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向に依存して８極と２４極の間で切換制御可能である形式のハイブリッド励磁回転電機」は、本願発明２の「前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械」に相当する。
　
　励磁コイルに相当する界磁コイルが４つであれば「少なくとも１つの励磁コイル」に該当するから、引用発明２の「４つの界磁コイルを収容するために外周にスロットが設けられており」は、本願発明２の「少なくとも１つの励磁コイル（１８）を収容するために外周に切り込み溝（１９）が設けられており」に相当し、引用発明２の「前記の４つの界磁コイルは、８極の極区分に等しいステップ幅で回転子の外周に配置」は、本願発明２の「前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）は、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分（Ｐｔ）に等しいステップ幅（ＳＷ）でロータ（１１）の外周に配置」に相当する。
　
　励磁コイルに相当する界磁コイルが４つであれば「少なくとも１つの励磁コイル」に該当し、また、界磁コイルと８つの永久磁石によって、回転子の磁極が８極又は２４極となり、界磁コイルと永久磁石は協調動作しているから、引用発明２の「前記４つの界磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向を選択して、前記の永久磁石と共に、極性が交互に代わる極が回転子外周に生じるようにした」と、本願発明２の「前記の少なくとも１つの励磁コイル（１８）における励磁電流（Ｉｅ）の強さおよび方向を選択して、前記の永久磁石（１７）との協調動作により、極性が交互に代わるほぼ同じ強さの極がロータ外周に生じるようにした」は、「前記の少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向を選択して、前記の永久磁石との協調動作により、極性が交互に代わる極がロータ外周に生じるようにした」との概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「固定のステータおよびロータを有する電気機械であって、
　前記のステータは、多相のステータ巻線を有しており、
　前記のロータは、作業エアギャップを介してステータと協調動作し、またその外周にわたってあらかじめ定めた順序で、複数の永久磁石および少なくとも１つの励磁コイルによって電気的に励磁される複数の極を有しており、
　前記のロータの極数は、少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向に依存して２つの極数間で切換制御可能である形式の電気機械において、
　前記のロータは、軸方向に積層された金属薄板パケットからなる鉄心を有しており、
　前記の金属薄板パケットには、少なくとも１つの励磁コイルを収容するために外周に切り込み溝が設けられており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイルは、前記２つの極数のうちの少ない方の極数の極区分に等しいステップ幅でロータの外周に配置されており、
　前記の少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向を選択して、前記の永久磁石との協調動作により、極性が交互に代わる極がロータ外周に生じるようにした、
電気機械。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
  本願発明２は、電気機械の通常動作にて、ロータは２つの極数のうちの多い方の極数を有しているのに対し、引用発明２は、その様な限定がない点。
〔相違点２〕
　少なくとも１つの励磁コイルにおける励磁電流の強さおよび方向を選択して、永久磁石との協調動作により、極性が交互に代わる極がロータ外周に生じる点に関し、本願発明２は、ほぼ同じ強さの極が生じるのに対し、引用発明２は、その様な限定がない点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　引用発明２は、ロータに生じる極数が８極と２４極のどちらかであるから、通常動作時に多い方の極数である２４極を採用することは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。
　
相違点２について
　電気機械の固定子又は回転子に発生する交流磁場は、正弦波になることが好ましく、正弦波とならない場合は正弦波に近づけることが一般的である。磁場の波形を正弦波に近づけようとするならば、極の強さはほぼ同じ強さとなるから、引用発明２においても、極性が交互に代わるほぼ同じ強さの極をロータ外周に生じさせることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明２の作用効果も、引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明２は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（５）むすび
　したがって、本願発明２は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。