【事件の表示】
　特願２０１１−７６００６「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０７７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３０日の出願であって、平成２６年４月２８日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２４日付け（発送日：７月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年１０月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「懸架装置を構成するナックルに内嵌され、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の両側開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記シールのうちインナー側のシールが、互いに対向配置されたスリンガと環状のシール板とで構成され、前記スリンガが、前記内方部材に圧入される円筒部と、この円筒部から径方向外方に延びる立板部とを有し、前記シール板が、前記外方部材の端部内周に圧入される
円筒部と、この円筒部の一端から径方向内方に延びる立板部とからなる
前記芯金の円筒部の端部が前記スリンガの立板部よりインナー側に配置されて
円筒部の
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「芯金」について、当該芯金が「円筒部と、この円筒部の一端から径方向内方に延びる立板部とからなる」こと、「芯金の円筒部の端部が前記スリンガの立板部よりインナー側に配置されて」いること、シール部材が芯金の「円筒部の」端部外表面にまで回り込んで固着されることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国際公開された国際公開２００８／０８１５８６号（以下「刊行物１」という。）には、「車輪用軸受装置」に関し、図面（特に図２〜４参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「［０００１］　本発明は、自動車等の車輪を懸架装置に対して回転自在に支承する車輪用軸受装置に関し、詳しくは、外方部材とナックル間の密封性を向上させて発錆を防止した
車輪用軸受装置
　
　イ．「［００２１］  この車輪用軸受装置は駆動輪用で、内方部材１と外方部材１０、および両部材１、１０間に転動自在に収容された複列の転動体（ボール）７、７とを備え、第３世代と称される構成をなしている。
内方部材１は、ハブ輪２と、このハブ輪２に所定のシメシロを介して圧入された内輪３とからなる
　
　ウ．「［００２４］　外方部材１０は、外周に
懸架装置を構成するナックル
内周に内方部材１の内側転走面２ａ、３ａに対向する複列の外側転走面１０ａ、１０ａが一体に形成されている
両転走面１０ａ、２ａおよび１０ａ、３ａ間には保持器６を介して複列の転動体７、７が転動自在に収容されている
　
　エ．「［００２５］　
外方部材１０の両端部にはシール８、９が装着され、外方部材１０と内方部材１との間に形成される環状空間の開口部を密封している
外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止
　
　オ．「［００２６］　ここで、
シール８、９のうちインナー側のシール９は
互いに対向配置されたスリンガ１１と環状のシール板１２とからなる、所謂ハイパックシールで構成されている
スリンガ１１は
内輪３に圧入される円筒部１１ａと、この円筒部１１ａから径方向外方に延びる立板部１１ｂとからなる
　
　カ．「［００２７］　また、
立板部１５ｂ（審決注：１１ｂの誤記）のインナー側の側面には、ゴム等のエラストマにフェライト等の磁性体粉が混入された磁気エンコーダ１５が一体に加硫接着されている。この磁気エンコーダ１５は、周方向に交互に磁極Ｎ、Ｓが着磁され、車輪の回転速度検出用のロータリエンコーダを構成している
　
　キ．「［００２８］　一方、
シール板１２は、外方部材１０の端部に内嵌される円筒部１３ａと、この円筒部１３ａの一端から径方向内方に延びる立板部１３ｂとからなる芯金１３と、この芯金１３に加硫接着されたシール部材１４とからなる
　
　ク．「［００２９］　
シール部材１４は
スリンガ１１の立板部１１ｂに摺接するサイドリップ１４ａ
を有している
サイドリップ１４ａは芯金１３の立板部１３ｂから外径側に傾斜して形成され、先端がスリンガ１１の立板部１１ｂに所定のシメシロをもって摺接している
　
　ケ．「［００３０］　ここで、本実施形態では、
シール部材１４は芯金１３の円筒部１３ａの外表面に回り込んで固着され
外周部の端部から径方向外方に延びる外周リップ１７が形成されている
　コ．「請求の範囲
［１］　
内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に所定のシメシロを介して圧入された少なくとも一つの内輪からなり、
外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と
　
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と
　
前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え
　
これらシールのうちインナー側のシールが、前記内方部材と外方部材にそれぞれ圧入され、互いに対向配置された断面略Ｌ字状の環状のスリンガとシール板とからなり、このシール板が、鋼板製の芯金と、この芯金に加硫接着により一体に接合され、前記スリンガに摺接する複数のシールリップを有するシール部材からなる車輪用軸受装置
　
前記シール部材の外周部に、径方向外方に延び、断面略くの字形の外周リップが形成され、この外周リップが前記外方部材とナックルの鍔部との間隙に嵌り込むように配置される
　
　サ．刊行物１の図３、図５には、外方部材１０が
ナックルＮに内嵌されている
インナー側に配置されている
ストレート部（図４（ａ）では、くの字形の外周リップ１７の下方右側の側面）が形成されている
ストレート部が磁気エンコーダのインナー側の側面よりインナー側に設定されている
　
　上記記載事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
  
「懸架装置を構成するナックルＮに内嵌され、内周に複列の外側転走面１０ａが一体に形成された外方部材１０と、
　外周に前記複列の外側転走面１０ａに対向する複列の内側転走面２ａ、３ａが形成された内方部材１と、
　この内方部材１と前記外方部材１０の両転走面間に保持器６を介して転動自在に収容された複列の転動体７と、
　前記外方部材１０と内方部材１との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシール８、９とを備えた車輪用軸受装置において、
　シール８、９のうちインナー側のシール９が、互いに対向配置された環状のスリンガ１１とシール板１２とで構成され、
　前記スリンガ１１が、内輪３に圧入される円筒部１１ａと、この円筒部１１ａから径方向外方に延びる立板部１１ｂとからなり、
　前記シール板１２が、外方部材１０の端部に内嵌される円筒部１３ａとこの円筒部１３ａの一端から径方向内方に延びる立板部１３ｂとからなる芯金１３と、この芯金１３に加硫接着により一体に接合され、芯金１３の立板部１３ｂから外径側に傾斜し、先端がスリンガ１１の立板部１１ｂに所定のシメシロをもって摺接するサイドリップ１４ａを有するシール部材１４とからなり、
　前記芯金１３の円筒部１３ａの端部がスリンガ１１の立板部１１ｂよりインナー側に配置されて前記シール部材１４が、芯金１３の円筒部１３ａの外表面に回り込んで固着され、この外周部の端部から径方向外方に延び、断面略くの字形の外周リップ１７が形成され、この外周リップ１７が前記外方部材１０とナックルＮの鍔部１８との間隙ｅに嵌り込むように配置され、
　前記スリンガ１１の立板部１１ｂのインナー側の側面にエラストマに磁性体粉が混入され、周方向に交互に磁極Ｎ、Ｓが着磁された磁気エンコーダ１５が一体に加硫接着され、
　外周リップ１７の根元部にストレート部が形成され、ストレート部が磁気エンコーダのインナー側の側面よりインナー側に設定されている
　車輪用軸受装置。」
　
　(２)同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に国内で頒布された特開２００９−１２７７９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、「車輪用軸受」に関し、図面（特に図１、３、４参照）とともに、次の事項が記載されている。
　シ．「【０００２】
　この種の軸受密封装置として、例えば図９に示すように、
軸受内輪に取付けられる断面Ｌ字状のシール板６２と、このシール板６２の外径側に立ち上がる立板部６２ｂに対して、径方向に並んで摺動自在に接する２枚のサイドリップ６３ａ，６３ｂを有し、軸受外輪に取付けられる芯金付きの弾性シール６３とでなり、耐泥水性能向上を図ったもの
　また、図１０のように、転動体であるボール６４の径の小さい車輪用軸受７０においても、図９の場合と同様の
２枚のサイドリップ６３ａ，６３ｂを有する軸受密封装置６１で、軸受外輪７１と軸受内輪７２の間の軸受空間の端部を密封して、耐泥水性能向上を図ったもの
【特許文献１】特開２００７−９９３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、上記したように２枚のサイドリップ６３ａ，６３ｂを有する構造の軸受密封装置では、幅寸法は４．５〜５．０mm程度に収まるが、８．５〜１０mmの断面高さが必要で、サイドリップが１枚だけの一般的な構造の軸受密封装置に比べて断面高さが高くなってしまうという問題がある。自動車の分野においては、近年、低燃費化の要求が高まっていることから、このような軸受密封装置を自動車の車輪用軸受に設ける場合、車輪用軸受の軸方向および径方向のコンパクト化による軽量化を可能にする構造のものが求められる。この要望に応えるために、
軸受密封装置として、耐泥水性能を向上させることができ、かつ断面高さを低くしたもの
　ス．「【００１９】
　図１に示すように、
軸受密封装置１は、前記内方部材２２および外方部材２１にそれぞれ取付けられて互いに対向する環状のシール板２および弾性シール部材３からなる
　シール板２は、前記内方部材２２の外周面に嵌合する円筒部２ａと、この円筒部２ａの端部から立ち上がる立板部２ｂとからなる断面Ｌ字状の金属製とされ、例えば板金のプレス加工品とされる。
このシール板２の立板部２ｂの外向きの面には、ゴム磁石を加硫接着してなる多極磁石６が設けられている
　
弾性シール部材３は、環状の芯金４に弾性体５を固着したものである
弾性体５は、芯金４の内側を覆って設けられたものであり、２枚のサイドリップ５ａ，５ｂと、１枚のラジアルリップ５ｃとを有する
２枚のサイドイップ５ａ，５ｂは、互いに芯金４の径方向の内外に並んで配置され、芯金４の立板部４ｂから斜め外径側へ互いに略平行に延びて、それぞれ先端が前記シール板２の立板部２ｂに接する
　
　セ．「【００２０】
　前記
弾性シール部材３の２枚のサイドリップ５ａ，５ｂ間の距離ｄは、２枚のサイドリップ５ａ，５ｂの先端がシール板２の立板部２ｂに接した状態で、０．１mm以上とされている
距離ｄは、０．１〜２．０mmの範囲内の値
この距離ｄの範囲は、軸受組み付け時の圧入位置のばらつき（シール板２と弾性シール部材３の軸方向位置のずれ：Δｇ）が最悪の状態でも確保されるようにする
距離ｄは、２枚のサイドリップ５ａ，５ｂが略平行に延びる方向に対する直交方向の距離であって、かつこれらサイドリップ５ａ，５ｂの先端間の距離である
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ナックルＮ」、「外側転走面１０ａ」、「外方部材１０」、「内側転走面２ａ、３ａ」、「内方部材１」、「保持器６」、「転動体７」、「開口部に装着されたシール８、９」、「インナー側シール９」、「スリンガ１１」、「シール板１２」、スリンガ１１の「円筒部１１ａ」、スリンガ１１の「立板部１１ｂ」、シール板１２の「円筒部１３ａ」、シール板１２の「立板部１３ｂ」、「外周リップ１７」、「磁気エンコーダ１５」は、その構造、機能からみて、本願補正発明の「ナックル」、「外側転走面」、「外方部材」、「内側転走面」、「内方部材」、「保持器」、「転動体」、「両側開口部に装着されたシール」、「インナー側シール」、「スリンガ」、「シール板」、スリンガの「円筒部」、スリンガの「立板部」、シール板の「円筒部」、シール板の「立板部」、「外周リップ」、「磁気エンコーダ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において、スリンガ１１の円筒部１１ａは内輪３に圧入されるものであるところ、内輪３は、内方部材１を構成するもの（上記記載事項イ参照）であるから、内方部材に圧入されているといえる。
　そして、引用発明の「芯金１３に加硫接着により一体に接合され、芯金１３の立板部１３ｂから外径側に傾斜し、先端がスリンガ１１の立板部１１ｂに所定のシメシロをもって摺接するサイドリップ１４ａ」は、本願補正発明の「芯金に加硫接着により一体に接合され、径方向外方に傾斜して延び、前記スリンガの立板部に所定の軸方向シメシロを介して摺接される一対のサイドリップ」と、「芯金に加硫接着により一体に接合され、径方向外方に傾斜して延び、前記スリンガの立板部に所定の軸方向シメシロを介して摺接されるサイドリップ」という限りで一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「懸架装置を構成するナックルに内嵌され、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の両側開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記シールのうちインナー側のシールが、互いに対向配置されたスリンガと環状のシール板とで構成され、前記スリンガが、前記内方部材に圧入される円筒部と、この円筒部から径方向外方に延びる立板部とを有し、前記シール板が、前記外方部材の端部内周に圧入される円筒部と、この円筒部の一端から径方向内方に延びる立板部とからなる芯金と、この芯金に加硫接着により一体に接合され、径方向外方に傾斜して延び、前記スリンガの立板部に所定の軸方向シメシロを介して摺接されるサイドリップを有するシール部材とからなり、前記芯金の円筒部の端部が前記スリンガの立板部よりインナー側に配置されて前記シール部材が前記芯金の円筒部の端部外表面にまで回り込んで固着され、この外周部の端部から径方向外方に延び、断面略くの字形の外周リップが形成され、この外周リップが前記外方部材とナックルの鍔部との間隙に嵌り込むように配置され、前記スリンガの立板部のインナー側の側面にエラストマに磁性体粉が混入され、周方向に交互に磁極Ｎ、Ｓが着磁された磁気エンコーダが一体に加硫接着されると共に、前記外周リップの根元部にストレート部が形成される車輪用軸受装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　径方向外方に傾斜して延び、前記スリンガの立板部に所定の軸方向シメシロを介して摺接されるサイドリップについて、本願補正発明では、「一対のサイドリップ」であり、「前記サイドリップのうち外径側のサイドリップが摩耗してシメシロが無い状態で、内径側のサイドリップのリップ外径との間に隙間が存在するように設定される」のに対し、引用発明では、サイドリップが一対でない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「ストレート部と前記磁気エンコーダのインナー側の側面が軸方向に略同一面に設定されている」のに対し、引用発明では、「ストレート部が磁気エンコーダのインナー側の側面よりインナー側に設定されている」点。
　
４．判断 
（１）相違点１について
　刊行物２には、軸受密封装置において、耐泥水性能の向上を図る構造として、芯金に固着される弾性体５（本願補正発明の「シール部材」に相当する。）が、２枚のサイドリップ５ａ、５ｂを有し、芯金４の立板部４ｂから斜め外径側へ互いに略平行に延びて、それぞれ先端がシール板２の立板部２ｂに接する構造が記載されている（上記記載事項ス参照）。
　そして、引用発明のサイドリップ１４ａは外部から雨水やダストの侵入を防止するため（上記記載事項エ参照）に設けられるものであり、引用発明も当該機能を向上させるという課題を内在するものといえるから、上記刊行物２に記載された技術事項に基いて、サイドリップを一対のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、本願補正発明における上記相違点１の「前記サイドリップのうち外径側のサイドリップが摩耗してシメシロが無い状態で、内径側のサイドリップのリップ外径との間に隙間が存在するように設定される」という技術事項について、検討する。
　本願明細書の段落【００４６】の「本実施形態では、図３（ａ）に示すように、
外周リップ１７の立上角αと、スリンガ１１にセットする前の状態でのサイドリップ１４ａ、１４ｂの傾斜角β、γが略同一に設定されている
サイドリップ１４ａ、１４ｂ間の距離Ｃが最も接近する条件で隙間が存在するように設定されている
外径側のサイドリップ１４ａが早く摩耗してシメシロを失い、外径側のサイドリップ１４ａがスリンガ１１ａの立板部１１ｂに対して立ってきて内径側のサイドリップ１４ｂに接近しても一対のサイドリップ１４ａ、１４ｂが接触することはなく
一対のシール機能を確保するために、一対のサイドリップ間の距離Ｃを設定している
　他方、刊行物２に記載された「２枚のサイドリップ５ａ，５ｂ」は、芯金４の立板部４ｂから斜め外径側へ
互いに略平行
一対のシール機能を確保するために、一対のサイドリップ間の距離ｄを設定している
　上記のとおり、本願補正発明も、刊行物２記載の技術事項も、一対のサイドリップによるシール機能を確保するための設定を行うものである。もっとも、本願補正発明は使用により摩耗した後での一対のシール機能を考慮して設定するものであるのに対し、刊行物２記載の技術事項は組み付け時の圧入位置のばらつきによる一対のシール機能を考慮して設定するものである点において相違するが、組み付け初期の状態だけでなく、摩耗した後におけるシール機能も考慮することは、当業者における設計事項の範囲であり、相違点１の設定事項は、一対のサイドリップを採用する際に、当業者が設計事項として容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点１に係る特定事項は、刊行物２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(２)相違点２について
　刊行物２の図１、３、４に、芯金４の円筒部４ａの端部が、シール板２（本願補正発明の「スリンガ」に相当する。）の立板部２ｂより図面において右側（インナー側であることは明らかである。）に配置され、且つ、弾性体５が、芯金４の円筒部４ａの端部外表面にまで回り込み、回り込んだ端面にストレート部が形成されており、更に、該ストレート部と、シール板２の立板部２ａの外向きの面に加硫接着された多極磁石６（本願補正発明の「磁気エンコーダ」に相当する。）の外面（インナー側）とが、略同一面である軸受密封装置が記載されているように、軸受密封装置において、ストレート部と磁気エンコーダのインナー側の側面を軸方向に略同一面に設定することは、特別な構造ではない。他にも、ストレート部と磁気エンコーダのインナー側の側面を略同一に設定したものは、特開２００３−５６５７９号公報（図１参照）、特開２００５−８３５３７号公報（図４参照）に開示されており、引用発明とは逆に、ストレート部が磁気エンコーダのインナー側の側面よりアウター側としたものも特開２００４−２０６５４７号公報（図１参照）、特開２００４−１６２７４４号公報（図３、図４参照）に記載されている。結局、ストレート部と磁気エンコーダのインナー側の側面をどのような配置関係にするかは、当業者が適宜設定し得る事項にすぎないものである。
　したがって、上記相違点２に係る特定事項は、当業者が容易に想到し得たことと言わざるを得ない。
　なお、審判請求人は、上記相違点２に係る「ストレート部と磁気エンコーダのインナー側の側面が軸方向に略同一面に設定されている」との特定事項は、「芯金の円筒部の端部がスリンガの立板部よりインナー側に配置されて」いるという特定事項と相俟って、芯金の円筒部の端部とストレート部との距離が抑えられ、外周リップの根元部のボリュームが小さくなり、ストレート部が押されても弾性変形による外周リップへの悪影響を防止できる、という効果を奏するものである（審判請求書７頁７〜１２行参照）旨主張しているが、刊行物２の図１には請求人の主張する構成が開示されているから、結果的に外周リップの根元部のボリュームが小さくなることは特別な構造ではない。
　
(３)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２６年７月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「懸架装置を構成するナックルに内嵌され、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、
　外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の両側開口部に装着されたシールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記シールのうちインナー側のシールが、互いに対向配置されたスリンガと環状のシール板とで構成され、前記スリンガが、前記内方部材に圧入される円筒部と、この円筒部から径方向外方に延びる立板部とを有し、前記シール板が、前記外方部材の端部内周に圧入される芯金と、この芯金に加硫接着により一体に接合され、径方向外方に傾斜して延び、前記スリンガの立板部に所定の軸方向シメシロを介して摺接される一対のサイドリップを有するシール部材とからなり、前記サイドリップのうち外径側のサイドリップが摩耗してシメシロが無い状態で、内径側のサイドリップのリップ外径との間に隙間が存在するように設定されると共に、前記シール部材が前記芯金の端部外表面にまで回り込んで固着され、この外周部の端部から径方向外方に延び、断面略くの字形の外周リップが形成され、この外周リップが前記外方部材とナックルの鍔部との間隙に嵌り込むように配置され、前記スリンガの立板部のインナー側の側面にエラストマに磁性体粉が混入され、周方向に交互に磁極Ｎ、Ｓが着磁された磁気エンコーダが一体に加硫接着されると共に、前記外周リップの根元部にストレート部が形成され、このストレート部と前記磁気エンコーダのインナー側の側面が軸方向に略同一面に設定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記第２の２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「芯金」について、当該芯金が「円筒部と、この円筒部の一端から径方向内方に延びる立板部とからな」り、「芯金の円筒部の端部が前記スリンガの立板部よりインナー側に配置され」、かつ、シール部材が芯金の「円筒部の」端部外表面にまで回り込んで固着されることを限定するとの事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の３及び４に記載したとおり、引用発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。