(57)【要約】【課題】リフトブラケットのリフト力を利用してフォーク幅を調整できるフォークリフトを提供する。【解決手段】車体２側に設けたマスト１０側に、昇降動装置３０を介してリフトブラケット２０を昇降自在に設けた。リフトブラケット２０に左右一対のフォーク３８を左右動自在に設けた。両フォーク３８間に伸縮リンク機構４０を設け、伸縮リンク機構４０の中央部分をマスト１０側に連結分離自在に構成した。中央部分をマスト側に連結した状態で、昇降動装置によりリフトブラケットの昇降動を行うことで、伸縮リンク機構を左右方向で伸縮動でき、両フォークを互いに離間動または接近動できてフォーク幅に調整できる。両フォーク間に伸縮リンク機構を設け、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結分離自在とした簡単な構成を付加するだけで、昇降動装置によるリフトブラケットのリフト力を利用してフォーク幅を調整でき、フォーク幅を調整するための駆動装置が不要となって全体を安価に構成でき、大型のフォークの場合でも確実に間隔調節を行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられるマスト側には、昇降動装置を介してリフトブラケットが昇降自在に設けられ、このリフトブラケットには左右一対のフォークが左右動自在に設けられるとともに、両フォーク間には伸縮リンク機構が設けられ、この伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結分離自在に構成したことを特徴とするフォークリフト。
【請求項２】
マストは、車体側の外枠と、この外枠側に案内されて昇降自在な内枠とにより上下方向で伸縮自在に構成されるとともに、前記内枠側にリフトブラケットが昇降自在に設けられ、伸縮リンク機構はパンタグラフ式からなり、その中央部分を内枠側に連結分離自在に構成したことを特徴とする請求項１記載のフォークリフト。
【請求項３】
連結分離が、伸縮リンク機構の中央部分に設けられた筒状掛止体と、この筒状掛止体の貫通部に挿抜自在でかつマスト側に着脱自在な連結体とにより行われることを特徴とする請求項１または２記載のフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばマスト側に対してリフトブラケットが昇降自在に設けられるとともに、リフトブラケット側に対してフォークが左右動自在に設けられたフォークリフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、車両前部に設けられた左右一対のマストと、これらマストに沿って昇降自在なキャリッジと、このキャリッジに支持され、左右方向にスライドされて間隔が調整される左右一対のフォークとを備えた荷役車両の荷役装置であって、左右のフォークを連結するリンク機構と、リンク機構を駆動する駆動装置を設けている。そして、左右のフォークを連結するリンク機構が、駆動装置により左右のフォーク間の中心から左右対称に駆動されることにより、フォークがキャリッジに沿ってスライドされ、フォーク間の間隔が調節されるとともに、フォーク間の中心が荷役車両の中心線上からずれないように、左右のフォークのスライドが同調される（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８００４０号公報（第３頁、図１−図３）
【特許文献２】実願平１−９１３４号（実開平２−９９８９７号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来構成によると、左右のフォーク間の間隔を調節する構成が、リンク機構と駆動装置（シリンダ装置）とからなることで、高価な駆動装置が必要となり、特に大型のフォークの場合、確実に間隔調節を行うためには大型で高価な駆動装置が必要となる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、リフトブラケットのリフト力を利用してフォーク幅を調整し得るフォークリフトを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のフォークリフトは、車体側に設けられるマスト側には、昇降動装置を介してリフトブラケットが昇降自在に設けられ、このリフトブラケットには左右一対のフォークが左右動自在に設けられるとともに、両フォーク間には伸縮リンク機構が設けられ、この伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結分離自在に構成したことを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、フォークリフトは、昇降動装置を作動させることでリフトブラケットを昇降動させ得、以てフォークを昇降動させて所期のフォーク作業を行える。その際に所期のフォーク作業は、両フォークのフォーク幅を被運搬物の大きさに合わせて調整していることで安定して行え、また伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に対して分離させていることで、伸縮リンク機構側に何ら支障なく行える。
【０００８】
そして、取り扱う被運搬物の大きさに合わせてフォーク幅を調整するに、まず伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結し、この状態で昇降動装置によりリフトブラケットの昇降動を行う。すると、伸縮リンク機構の中央部分の連結位置がリフトブラケットに対して上下に変位し、以て伸縮リンク機構を左右方向で伸縮動させる。これにより、左右一対のフォークを互いに離間動または接近動させ、以て取り扱う被運搬物の大きさに合わせたフォーク幅に調整し得る。その際に伸縮リンク機構の作用によって、左右一対のフォークの離間動または接近動は左右同調式となり、以てフォークは常に左右で均等な配置になる。このようにしてフォーク幅の調整を行ったのち、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に対して分離させることで、所期のフォーク作業を行えることになる。
【０００９】
また本発明の請求項２記載のフォークリフトは、上記した請求項１記載の構成において、マストは、車体側の外枠と、この外枠側に案内されて昇降自在な内枠とにより上下方向で伸縮自在に構成されるとともに、前記内枠側にリフトブラケットが昇降自在に設けられ、伸縮リンク機構はパンタグラフ式からなり、その中央部分を内枠側に連結分離自在に構成したことを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、フォークリフトは、昇降動装置を作動させることで外枠に対して内枠を昇降動させるとともに、この内枠に対してリフトブラケットを昇降動させ得、以てフォークを昇降動させて所期のフォーク作業を行える。そしてフォーク幅を調整するに、まずパンタグラフ式の伸縮リンク機構の中央部分を内枠側に連結し、この状態で昇降動装置によりリフトブラケットの昇降動を行う。すると、内枠の昇降量とリフトブラケットの昇降量との差分だけ、伸縮リンク機構の中央部分の連結位置がリフトブラケットに対して上下に変位し、以て伸縮リンク機構を左右方向で伸縮動させてフォーク幅に調整し得る。その際にパンタグラフ式の伸縮リンク機構の作用によって、左右一対のフォークの離間動または接近動は左右同調式となり、以てフォークは常に左右で均等な配置になる。このようにしてフォーク幅の調整を行ったのち、伸縮リンク機構の中央部分を内枠側に対して分離させることで、所期のフォーク作業を行えることになる。
【００１１】
そして本発明の請求項３記載のフォークリフトは、上記した請求項１または２記載の構成において、連結分離が、伸縮リンク機構の中央部分に設けられた筒状掛止体と、この筒状掛止体の貫通部に挿抜自在でかつマスト側に着脱自在な連結体とにより行われることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項３の発明によると、連結体を、筒状掛止体の貫通部に前方から差し込んで、マスト側に着装させることで、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結し得る。そしてフォーク幅の調整を行ったのち、連結体を引き抜き動などして、マスト側から離脱させるとともに、筒状掛止体の貫通部から抜出させることで、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側から分離し得る。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明の請求項１によると、フォークリフトは、昇降動装置を作動させることでリフトブラケットを昇降動でき、以てフォークを昇降動させて所期のフォーク作業を行うことができる。その際に所期のフォーク作業は、両フォークのフォーク幅を被運搬物の大きさに合わせて調整していることで安定して行うことができ、また伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に対して分離させていることで、伸縮リンク機構側に何ら支障なく行うことができる。
【００１４】
そして、取り扱う被運搬物の大きさに合わせてフォーク幅を調整するに、まず伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結し、この状態で昇降動装置によりリフトブラケットの昇降動を行う。すると、伸縮リンク機構の中央部分の連結位置がリフトブラケットに対して上下に変位し、以て伸縮リンク機構を左右方向で伸縮動できる。これにより、左右一対のフォークを互いに離間動または接近動でき、以て取り扱う被運搬物の大きさに合わせたフォーク幅に調整できる。その際に伸縮リンク機構の作用によって、左右一対のフォークの離間動または接近動は左右同調式となり、以てフォークを常に左右で均等な配置にできる。このようにしてフォーク幅の調整を行ったのち、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に対して分離させることで、所期のフォーク作業を行うことができる。
【００１５】
このように，両フォーク間に伸縮リンク機構を設け、この伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結分離自在とした簡単な構成を付加するだけで、昇降動装置によるリフトブラケットのリフト力を利用してフォーク幅を調整することができ、以てフォーク幅を調整するための駆動装置が不要となって全体を安価に構成できるとともに、リフト力の利用によって大型のフォークの場合でも確実に間隔調節を行うことができる。
【００１６】
また上記した本発明の請求項２によると、フォークリフトは、昇降動装置を作動させることで外枠に対して内枠を昇降動できるとともに、この内枠に対してリフトブラケットを昇降動でき、以てフォークを昇降動させて所期のフォーク作業を行うことができる。そしてフォーク幅を調整するに、まずパンタグラフ式の伸縮リンク機構の中央部分を内枠側に連結し、この状態で昇降動装置によりリフトブラケットの昇降動を行うことで、内枠の昇降量とリフトブラケットの昇降量との差分だけ、伸縮リンク機構の中央部分の連結位置がリフトブラケットに対して上下に変位し、以て伸縮リンク機構を左右方向で伸縮動させてフォーク幅に調整できる。その際にパンタグラフ式の伸縮リンク機構の作用によって、左右一対のフォークの離間動または接近動は左右同調式となり、以てフォークは常に左右で均等な配置にできる。このようにしてフォーク幅の調整を行ったのち、伸縮リンク機構の中央部分を内枠側に対して分離させることで、所期のフォーク作業を行うことができる。
【００１７】
そして上記した本発明の請求項３によると、連結体を、筒状掛止体の貫通部に前方から差し込んで、マスト側に着装させることで、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に連結できる。そしてフォーク幅の調整を行ったのち、連結体を引き抜き動などして、マスト側から離脱させるとともに、筒状掛止体の貫通部から抜出させることで、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側から分離できる。これにより、伸縮リンク機構の中央部分をマスト側に対して、簡単かつ容易に連結分離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、フォークリフトの正面図である。
【図２】同フォークリフトの側面図である。
【図３】同フォークリフトの平面図である。
【図４】同フォークリフトにおける伸縮リンク機構部分の一部切り欠き平面図である。
【図５】同フォークリフトにおける連結分離部分で、（ａ）は連結前の一部切り欠き平面図、（ｂ）は連結後の一部切り欠き平面図である。
【図６】同フォークリフトにおけるリフトブラケット部分の分解斜視図である。
【図７】同フォークリフトにおけるフォーク幅変更後の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、図に基づいて説明する。
図１〜図３において、フォークリフト１は、その車体２の前部に左右一対の前車輪（駆動輪）３が設けられるとともに、後部に左右一対の後車輪（換向輪）４が設けられ、そして車体２の前部で上方には運転部５が設けられる。前記車体２の前端部には上下方向で伸縮自在なマスト１０が、車幅方向のマスト連結軸７を介して前後方向に傾動自在に取り付けられるとともに、前後傾動を行わせるティルトシリンダー８が、車体２とマスト１０との間に設けられる。前記運転部５には、座席１５や、この座席１５の前方に位置されるハンドル１６などが配設され、そして上方にはヘッドガード１７が配設されている。さらに座席１５の後方で車体２上にはカウンターウエイト１８が設けられている。
【００２０】
前記マスト１０は、車体２側の左右一対の外枠１１と、この外枠１１に内枠ローラ１２を介して案内されて昇降自在な左右一対の内枠１３とからなり、前記外枠１１側にティルトシリンダー８が連結されるとともに、左右一対の内枠１３間で上下方向の複数箇所は左右方向の連結部材１４によって連結されている。前記内枠１３側にブラケットローラ２２を介して案内されて昇降自在なリフトブラケット２０が設けられる。このリフトブラケット２０は長方形の平枠状であって、その厚さ方向を前後方向とし、長尺方向を左右方向とし、短尺方向を上下方向として配置され、そして後面側に保持体２１を介して前記ブラケットローラ２２が遊転自在に設けられている。なお、リフトブラケット２０の上枠体には上向きガイド部２０Ａが形成されるとともに、下枠体には下向きガイド部２０Ｂが形成されている。
【００２１】
前記マスト１０側には、リフトブラケット２０を昇降させる昇降動装置３０が設けられ、この昇降動装置３０は、外枠１１と内枠１３との間に設けられたリフトシリンダー３１と、マスト１０とリフトブラケット２０との間に設けられたリフト連動手段３２とにより構成されている。このリフト連動手段３２は、内枠１３の上部に設けられた左右一対の遊転歯輪３３と、これら遊転歯輪３３にそれぞれ巻回されたチェーン３４とからなり、これらチェーン３４の内側下端が連結部材３５を介して外枠１１側に連結されるとともに、両チェーン３４の外側下端が連結部材３６を介してリフトブラケット２０側に連結されている。以上の３１〜３６などにより昇降動装置３０の一例が構成される。
【００２２】
図１〜図６において、前記リフトブラケット２０には左右一対のフォーク３８が設けられ、これらフォーク３８はＬ状であって、その後面には、下向き被ガイド部３９Ａと上向き被ガイド部３９Ｂが上下一対として設けられている。そして、下向き被ガイド部３９Ａを上向きガイド部２０Ａに摺動自在に係合させるとともに、上向き被ガイド部３９Ｂを下向きガイド部２０Ｂに摺動自在に係合させることで、リフトブラケット２０に対して左右一対のフォーク３８が左右動自在に構成されている。
【００２３】
両フォーク３８間には伸縮リンク機構４０が設けられ、この伸縮リンク機構４０の中央部分がマスト１０側に連結分離自在に構成されている。すなわち伸縮リンク機構４０は、それぞれ上下一対のリンク４１の左右外端がフォーク３８の内側面に前後方向の外端連結ピン４２を介して上下揺動自在に連結され、そして上下一対のリンク４１の中間部間が前後方向の中間連結ピン４３を相対回動自在に連結されるとともに、上下一対のリンク４１の左右内端間が相対回動自在に連結されることで、横方向のパンタグラフ式に構成されている。
【００２４】
その際に、上下一対のリンク４１の左右内端間で下位の左右内端間は、前後方向の内端連結ピン４４を介して相対回動自在に連結され、また上下一対のリンク４１の左右内端間で上位の左右内端間は、前後方向の筒状掛止体４５を介して相対回動自在に連結されている。ここで筒状掛止体４５は、中央に貫通部４６が形成されるとともに、その内端に外側への鍔部４５ａが形成され、両リンク４１の上位の左右内端が相対回転自在に外嵌されたのち、外端側のリンク４１が溶接などにより筒状掛止体４５に固定されている。以上の４１〜４６などにより伸縮リンク機構４０の一例が構成される。
【００２５】
かかる構成の伸縮リンク機構４０の中央部分が前記内枠１３側に連結分離自在に構成されている。その際に連結分離が、伸縮リンク機構４０の中央部分に設けられた前記筒状掛止体４５と、この筒状掛止体４５の貫通部４６に挿抜自在でかつマスト１０側に着脱自在なピン状の連結体５０とにより行われるように構成されている。すなわち、両内枠１３の前面側には、それぞれ上下一対の受け部材５１が所定間隔を置いて配設されている。そして、両内枠１３の前面間にはリンク状の保持部材５２が配置され、この保持部材５２は２組の受け部材５１に対して、前面側から着脱自在（嵌合離脱自在）に、また左右側から着脱自在（差し抜き自在）に構成されている。
【００２６】
前記保持部材５２の左右方向中央部には前後方向の貫通孔５３が形成され、この貫通孔５３に対して、前記連結体５０の小径部５０Ａを前面側から差し抜きすることで、保持部材５２（マスト１０側）に対して連結体５０が着脱自在に構成される。その際に差し抜きを、連結体５０の筒状掛止体４５の貫通部４６に連結体５０を挿抜させて行うことで、伸縮リンク機構４０の中央部分が内枠１３側（マスト１０側）に対して連結分離自在に構成される。
【００２７】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
フォークリフト１は、運転部５の座席１５に座った作業者がハンドル１６を操縦することで走行動し得る。そして、リフト用レバーを操作して昇降動装置３０のリフトシリンダー３１を作動させることで、外枠１１に対して内枠１３を昇降動させ、この内枠１３の昇降動により、リフト連動手段３２を介してリフトブラケット２０を昇降動させ得、以てフォーク３８を昇降動させ得る。また作業者が、たとえばティルト操作レバーを操作してティルトシリンダー８を伸縮動させることで、マスト１０を、マスト連結軸７を介して前後方向に傾動（回動）し得、その際にフォーク３８も一体状に傾動し得る。これらの操作により所期のフォーク作業を行える。その際に所期のフォーク作業は、両フォーク３８の外側面間距離であるフォーク幅Ｗを被運搬物の大きさに合わせて調整していることで、安定して行え、また保持部材５２や筒状掛止体４５に対して連結体５０を抜出させ、受け部材５１に対して保持部材５２を離脱させていることで、伸縮リンク機構４０側に何ら支障なく行える。
【００２８】
そして、取り扱う被運搬物の大きさに合わせてフォーク幅Ｗを調整するに、まず昇降動装置３０によりリフトブラケット２０を昇降させて、伸縮リンク機構４０における筒状掛止体４５の位置を受け部材５１による保持部材５２の受け位置にレベル合わせする。次いで受け部材５１を、保持部材５２に対して左右側から着装（差し込み）して、両内枠１３間に配置させたのち、前方から見て、筒状掛止体４５の貫通部４６が保持部材５２の貫通孔５３と合致状であるか否かを確認し、合致状でないときには、再び昇降動装置３０によるリフトブラケット２０の昇降調整を行って合致状とする。そして図５（ａ）に示すように、合致状を確認したのちに連結体５０を、筒状掛止体４５の貫通部４６に前方から差し込んで、その小径部５０Ａを保持部材５２の貫通孔５３に嵌合させることで、図１〜図４、図５（ｂ）に示すように、伸縮リンク機構４０の中央部分を保持部材５２に連結し得る。
【００２９】
このようにして、伸縮リンク機構４０の中央部分を、連結体５０や保持部材５２を介して内枠１３側（マスト１０側）に連結した状態で、昇降動装置３０によりリフトブラケット２０の昇降動を行う。すると、リフトシリンダー３１による内枠１３の昇降量に対して、リフト連動手段３２を介してのリフトブラケット２０の昇降量が小さいことで、その差分だけ、伸縮リンク機構４０の中央部分の連結位置がリフトブラケット２０に対して上下に変位し、以て伸縮リンク機構４０を左右方向で伸縮動させる。これにより、一対のフォーク３８を互いに離間動または接近動させ、以て取り扱う被運搬物の大きさに合わせたフォーク幅Ｗに調整し得る。
【００３０】
すなわち、たとえば図１に示すように、リフトブラケット２０や連結体５０の位置が下降限で伸縮リンク機構４０を左右方向で伸展動させて、両フォーク３８を互いに離間動させたフォーク幅Ｗと、図７に示すように、上昇動によって、リフトブラケット２０と連結体５０との上下方向での位置の差が大きくなることで伸縮リンク機構４０を左右方向で収縮動させて、両フォーク３８を互いに接近動させたフォーク幅Ｗとに調整し得る。その際に伸縮リンク機構４０の作用によって、左右一対のフォーク３８の離間動または接近動は左右同調式となり、以てフォーク３８は常に左右で均等な配置になる。なお、一対のフォーク３８の左右動（離間動または接近動）は、両被ガイド部３９Ａ，３９Ｂが両ガイド部２０Ａ，２０Ｂに支持案内されることで、安定して行われる。
【００３１】
上述したように，両フォーク３８間に伸縮リンク機構４０を設け、この伸縮リンク機構４０の中央部分をマスト１０側に連結分離自在とした簡単な構成を付加するだけで、昇降動装置３０によるリフトブラケット２０のリフト力を利用してフォーク幅Ｗを調整することができ、以てフォーク幅を調整するための駆動装置が不要となって全体を安価に構成できるとともに、リフト力の利用によって大型のフォークの場合でも確実に間隔調節を行うことができる。
【００３２】
このようにしてフォーク幅Ｗの調整を行ったのち、連結体５０を引き抜き動することで、図５（ａ）に示すように、保持部材５２の貫通孔５３や筒状掛止体４５の貫通部４６から抜出させ、そして保持部材５２を、受け部材５１に対して左右側から離脱（引き抜き）することで、所期のフォーク作業を行えることになる。
【００３３】
上述では、まず昇降動装置３０によりリフトブラケット２０を昇降させて、伸縮リンク機構４０における筒状掛止体４５の位置を受け部材５１による保持部材５２の受け位置にレベル合わせしたのち、受け部材５１を、保持部材５２に対して左右側から着装（差し込み）しているが、調整開始時におけるリフトブラケット２０の位置によっては、まず受け部材５１に保持部材５２を着装（差し込み）したのち、昇降動装置３０によりリフトブラケット２０を昇降させて、伸縮リンク機構４０における筒状掛止体４５の位置を保持部材５２の貫通孔５３にレベル合わせしてもよい。
【００３４】
上述では、受け部材５１を、保持部材５２に対して左右側から着脱（差し抜き）しているが、調整開始時におけるリフトブラケット２０の位置によっては、保持部材５２を２組の受け部材５１に対して、前面側から着脱（嵌合離脱）させてもよい。
【００３５】
上記した実施の形態１では、伸縮リンク機構４０の中央部分を内枠１３側に連結分離自在に構成した形式が示されているが、これは伸縮リンク機構４０の中央部分を外枠１１側に連結分離自在に構成した形式などであってもよい。この場合には、一定状レベルの保持部材５２側に対して伸縮リンク機構４０の中央部分が昇降により位置合わせされる。
【００３６】
上記した実施の形態１では、連結体５０を筒状掛止体４５の貫通部４６に前方から差し込んで、その小径部５０Ａを保持部材５２の貫通孔５３に嵌合させることで、伸縮リンク機構４０の中央部分を保持部材５２に連結する形式が示されているが、これは、連結体５０の端部を螺子状として保持部材５２の螺子孔に螺合させる形式や、連結体５０の端部を保持部材５２にボルト止めする形式などであってもよい。
【００３７】
上記した実施の形態１では、上下一対のリンク４１の左右内端間で上位の左右内端間を、前後方向の筒状掛止体４５を介して相対回動自在に連結した形式が示されているが、これは上下一対のリンクにおける上位の左右内端間を内端連結ピンにより相対回動自在に連結し、そして、いずれか一方のリンクを上方に延出させて、その延出部分に連結体５０用の貫通部を形成した形式、または内端連結ピンに別の短尺リンクを相対回動自在に連結し、この短尺リンクに連結体５０用の貫通部を形成した形式などであってもよい。
【００３８】
上記した実施の形態１では、伸縮リンク機構４０として左右方向で伸縮させる形式が示されているが、これは上下方向で伸縮させる形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、伸縮リンク機構４０としてパンタグラフ式が示されているが、これはリンク体を揺動のみさせる形式などであってもよい。
【００３９】
上記した実施の形態１では、昇降動装置３０としてリフトシリンダー３１とリフト連動手段３２とからなる形式が示されているが、これはリフト連動手段３２に変えて、内枠１３とリフトブラケット２０との間に別のシリンダーを設けた形式などであってもよい。
【００４０】
上記した実施の形態１では、マスト１０として外枠１１と内枠１３とからなる形式が示されているが、これは外枠と内枠との間に中枠を設けた形式などであってもよい。
上記した実施の形態１では、車体２の前部にフォーク３８などが設けられた形式が示されているが、これは、車体の中間部に横向きのフォークなどが設けられたサイドフォーク形式などのフォークリフトであってもよい。
【００４１】
上記した実施の形態１では、フォーク３８の後面には、下向き被ガイド部３９Ａと上向き被ガイド部３９Ｂが上下一対として設けられた形式が示されているが、これは下向き被ガイド部３９Ａのみで、上向き被ガイド部３９Ｂが省略された形式などであってもよい。またフォーク幅Ｗを調整したフォーク３８は、ピンやボルトなどによってリフトブラケット２０側に固定してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１        フォークリフト
２        車体
５        運転部
８        ティルトシリンダー
１０      マスト
１１      外枠
１２      内枠ローラ
１３      内枠
１５      座席
１６      ハンドル
２０      リフトブラケット
２０Ａ    上向きガイド部
２０Ｂ    下向きガイド部
２２      ブラケットローラ
３０      昇降動装置
３１      リフトシリンダー
３２      リフト連動手段
３３      遊転歯輪
３４      チェーン
３８      フォーク
３９Ａ    下向き被ガイド部
３９Ｂ    上向き被ガイド部
４０      伸縮リンク機構
４１      リンク
４５      筒状掛止体
４５ａ    鍔部
４６      貫通部
５０      連結体
５０Ａ    小径部
５１      受け部材
５２      保持部材
５３      貫通孔
Ｗ        フォーク幅
【図１】
2012158446.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012158446.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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