【事件の表示】
　特願２０１１−５１３５０９号「掘削された坑井内から発電するために地熱を獲得するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５１６４９、平成２３年９月１日国内公表、特表２０１１−５２４４８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年６月１５日（パリ条約による優先権主張　２００８年６月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月２５日に手続補正書が提出され、平成２５年６月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成２６年１１月２７日に提出された手続補正書（方式）において審判請求の理由が変更されたものである。
　
第２　本件発明
　本願の請求項１ないし３６に係る発明は、平成２５年１２月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　坑井内から地熱を生成する熱取り出しシステムであって、当該システムは、
　適切な熱に前記坑井内で遭遇する最小深さとして決定される熱地点と、前記坑井の穿孔の底部との間の地帯において構成される熱ネスト、
　地熱エネルギーが貫流し得るより広い表面積を生み出すように、前記熱ネストを囲む岩体の中にあけられた複数の掘削孔であって、垂直方向、水平方向、斜め方向、又は前記坑井の穿孔に対して任意の角度の方向を含む複数の方向であけられて、熱伝導性材料を充填される複数の掘削孔、
　第１の側及び第２の側を備える熱交換要素であって、前記坑井の前記熱地点と前記坑井の前記穿孔の底部との間の所定の地点で前記熱ネスト内に配置された熱交換要素、
　内容物を前記坑井の表面から前記熱ネストの中に持ち込むために前記熱交換要素の前記第１の側に連結された下降流パイプと、加熱された内容物を前記熱ネストから前記坑井の表面へ運ぶために前記熱交換要素の前記第２の側に連結された上昇流パイプとを備えるパイプシステム、並びに
　前記熱交換要素内に流入し且つ前記熱交換要素から流出するパイプシステムの内容物を平衡温度で加熱する閉ループ固体熱交換システムを形成するために、前記熱交換要素と前記熱ネストを囲む岩体との間で掘削された坑井の底部付近の前記熱ネスト内の領域内に注入される熱伝導性材料を含み、
　前記熱ネストを囲むとともに地熱を生成する岩体が、前記平衡温度で、熱伝導性材料に伝導されている地熱を継続的に再生成し、且つ前記熱ネストを囲む岩体から前記熱交換要素まで前記熱伝導性材料が熱を伝導する際に、前記平衡温度を上回る温度で、前記熱ネストを囲む岩体によって生成された地熱が放散し、
　前記熱伝導性材料は、前記熱ネストを囲む岩体と前記熱交換要素とから熱を伝えるために前記熱ネスト内の領域を実質的に充填するために固化し、
　前記熱取り出しシステムは、前記熱ネストを囲む岩体を液体の流れに曝すことなく前記坑井から地熱を取り出す、坑井内から地熱を生成する熱取り出しシステム。」
　
第３　刊行物
　本願の優先日前に頒布され、原査定の理由に引用された刊行物である特公平７−３３８１９号公報（以下、「刊行物」という。）には図面とともに次の記載がある。
（１）刊行物の記載　
ａ）「本発明は、地球内部に存在する熱エネルギを抽出して利用する方法及び該方法を実施するための地熱プラントに関する。」（公報第３欄第２４行ないし第２６行）
　
ｂ）「本発明の他の目的は、現在知られている方法よりもかなり効率の高い地熱エネルギの抽出及び利用方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記方法を実施できる地熱プラントを提供することにある。
本発明によれば、地上で利用するために地球内部からの熱エネルギを抽出する方法において、
（ａ）地中に下向きに立坑を形成する工程と、
（ｂ）立坑内の破砕手段により立坑の周囲の岩石を破砕することによって既存の侵入通路に加えて立坑から外方に侵入通路を形成する工程と、
（ｃ）既存の侵入通路および破砕によって形成された侵入通路を加圧流体手段によって洗い流す工程と、
（ｄ）立坑を再掘削し、立坑内の破砕手段により立坑の周囲の岩石を破砕することによって追加の侵入通路を形成する工程と、
（ｅ）既存の侵入通路と新たに形成した侵入通路を再び洗い流す工程と、
（ｆ）搬送液、結合剤、および高い熱伝導性をもつ粒状材料からなるスラリーの形態の物質を侵入通路内に押し込む工程と、
（ｇ）前記侵入通路内で前記スラリーを硬化させる工程と、
（ｈ）前記立坑内にケーシングを挿入し、高い熱伝導性を有する粒状材料を含むグラウトにより前記侵入通路内のスラリーおよび周囲の岩石に前記ケーシングを固定する工程と、
（ｉ）ブラスト内はリーマ掘削によって立坑の底領域を拡張する工程と、
（ｊ）前記ケーシング内に前記底領域近くの深さまで内側パイプを挿入する工程と、
（ｋ）前記立坑の底領域で熱を吸収し、熱を地上まで運ぶように熱伝達媒体を前記ケーシングおよび前記内側パイプの少なくとも一方の内部の一方の通路を通して下降させ、前記ケーシングおよび前記内側パイプの少なくとも一方の内部の他方の通路を通して上昇させる工程と、
を有することを特徴とする方法が提供される。」（公報第３欄第４７行ないし第４欄第３０行）
　
ｃ）「所望の結果が得られるようにするため、立坑は1,500m以上の深さで地中に掘削される。好ましくは、少なくとも5,000m以上の深さで地中に掘削するのがよい。立坑の底部領域においては、該立坑から外方に向かって岩盤内に延入する侵入通路が形成され、これらの侵入通路は大・小の割れ目や裂け目の形状をなしている。
侵入通路にはその大部分に、熱伝導性物質が充填される。これにより、円筒状の周面をもつ立坑と比較して、立坑の底部領域における接触面積が大幅に増大し、従って、周囲の岩盤から大量の熱を抽出することができる。硬化した熱伝導性物質（実際に、硬化した熱伝導性物質は、亀裂が形成された岩盤のプラグすなわち栓を構成している）は良好な熱伝導体となって、周囲の岩盤から集中的に熱を吸収するため、大量の熱を流すことができるようになる。」（公報第４欄第３１行ないし第４５行）
　
ｄ）「深い立坑（好ましくは1,500m以上の深さ、例えば、5,000〜10,000mの深さ）を掘削するには、深い油井からの石油の抽出その他の目的で行われている公知の掘削技術が使用される。次に、爆発（ブラスティング）、高圧の液体、ガス又はグラウト（セメント、砂、水等の混合液体）等の吹き付けによる岩盤破砕によって、立坑の底部領域に1,500〜2,000mの範囲に亘って侵入通路を形成する。これらの侵入通路すなわち割れ目や裂け目は、天然に存在している割れ目や裂け目に加えて形成される。
上記方法の何れかによって形成された侵入通路により包囲された長い底部領域を形成するため、立坑の周囲の岩盤が爆発によって破砕され、次いで洗い流される。この作業は、立坑の底部から上方に向かって行われ、この作業を１回行う毎に立坑を再掘削（リドリリング）する。
次に、侵入通路を熱伝導性物質で充填する。この熱伝導性物質は水又はセメントをベースとして構成するのがよく、これに、珪土ゲル、微細に粉砕した金属粉（銀及び／又は銅及び／又はアルミニウム粉が望ましい）の１つ以上を添加する。この熱伝導性物質は流体状をなしており、圧力充填（グラウティング）すべく使用され、侵入通路内に注入された後は、放置されて固化される。
次に、立坑内には、底部を閉鎖したケーシングが挿入され、熱伝導性物質に対し熱的に接合される。特に、立坑の底部領域は、ケーシングよりも大きな直径になるようにブラスト又はリーマ掘削により拡径され、これにより、ほぼ円筒状の地下チャンバが形成される。次いでケーシングを周囲の岩盤（この岩盤の侵入通路には熱伝導性物質が充填されている）に対し、接触マトリックス（金属及び／又は珪酸塩の、強力な熱伝導性物質の混合物を含有するセメントが望ましい）でグラウト詰めする。これにより、ケーシングは、熱交換器の外表面を形成することとなる。」（公報第４欄第４６行ないし第５欄第２７行）
　
ｅ）「このケーシングすなわち供給管の中には、内側パイプの形状をなす、熱伝達媒体の戻り管が挿入される。供給管とは異なり、この戻り管の底部は開放している。
熱伝達媒体は、供給管（ケーシング）の内壁面と戻り管の外壁面との間を下方に流され、この熱伝達媒体と立坑の底部領域における岩盤（この岩盤には前述のように、熱伝達能力を高める処理が施されている）との間の温度差によって、熱が吸収される。熱伝達媒体が戻り管内を通って上昇する間の損失熱量を最小にするため、戻り管の少なくとも上部は断熱されている。この断熱の目的のため、特殊な鉄、アスベストセメント又は合成樹脂の少なくとも１つが使用される。」（公報第５欄第２８行ないし第３９行）
　
ｆ）「便宜上、熱伝達媒体として水を使用することができる。必要ならば、水に耐蝕性配合物を添加してもよい。吸収された熱は、蒸気又は熱水として地表面まで移送され、良く知られた幾つかの方法の中の１つに使用される。蒸気が凝縮されたとき、水は再び閉回路に導入されて、立坑に戻される。」（公報第５欄第４０行ないし４５行）
　
ｇ）「第1a図に示すように、基岩盤１内には深い立坑（ボアホール）３が、1,500mよりかなり深くまで（好ましくは5,000〜10,000m）掘削されている。次に第1b図に示すように、立坑３の底部領域５の周囲に岩盤には侵入通路７が設けられている。岩盤への侵入通路７は、裂け目、割れ目、毛管状のクラック等で構成されており、これらの裂け目等は、底部領域５内で爆発（ブラスティング）を生じさせるか、或いは流体圧力によって岩盤を破砕することによって形成するのがよい。
爆発は、例えばブリスター法（Bristar method）等の緩速遅延爆発により行うことができ、爆発を行った後に薬品（特に、酸）で洗浄しておくのが望ましい。
かような爆発を行うことによって、岩盤はその底部領域５が弛緩され、所望の割れ目や裂け目が形成される。一般にこの弛緩は、立坑３の底部からスタートして、立坑の下端部から例えば1,000mの高さまで徐々に上昇していく。爆発後に立坑内に溜まった岩石片は、第1b図に概略的に示すように、圧力媒体（好ましくは、水）によって上部から流し出すか、或いは、立坑３の底部領域５を繰り返し再掘削する。このような深い立坑を掘削する場合、例えば深い油井を掘削する公知技術を利用する必要がある。
第1c図に示すように、ほぼ円筒状をなす底部領域５が必要な高さｈに到達したとき、該底部領域５内には、第２図に概略的に示すように、高い熱伝導性をもつ物質Ｓが注入される。この物質Ｓは、開口した状態にある侵入通路７内に流入して、大部分の侵入通路７を充填してしまう。物質Ｓは硬化して、スポンジ状の熱交換領域AFから底部領域５の軸線方向にかけて熱伝導連結部を形成する。同時に、底部領域５の内壁は、第２図に示すように、熱伝導性物質Ｓでコーティングされる。熱伝導性物質Ｓは流体として注入され、この場合、キャリヤすなわち担体として水を使用するのが望ましい。熱伝導性物質Ｓは、立坑の上部から侵入通路７すなわち裂け目や孔等の中に導入される。熱伝導性物質Ｓは、珪土ゲルと、微細に粉砕された銀及び／又はアルミニウム及び／又は銅からなる金属粉とで構成するのが望ましい。
担体としての流体を蒸発又は滲み込ませた後には、連結通路すなわち侵入通路７の中及び立坑３の底部領域５とケーシング９（第３図）のチューブの外面との間の間隙の中に、ほぼ固体状の熱伝導性物質Ｓが残留し、基岩盤１内にスポンジ状に拡散する。このようにして、立坑３と該立坑３を取り囲む基岩盤１との間の接触表面すなわち熱交換領域AFが拡大され、熱を取り出す速度を著しく増大させることができる。
上記のようにして既に熱伝導性物質Ｓで処理された立坑３内には、第３図に示すように、第１の閉端ケーシング９が挿入される。このケーシング９の下端部は、例えば金属等の高熱伝導性材料で構成しておく必要がある。
適当な配合物（コンパウンド）Ｍを導入することによって、底部領域５におけるケーシング９の外面は、熱伝導性物質Ｓ及び底部領域５における岩盤と熱的に密接するようになる。配合物Ｍは、金属粉や金属繊維等を分散させた、主としてセメント及び／又は珪土で構成すべきである。この配合物Ｍは、第３図に概略的に示すように、ケーシング９の外面に沿って加圧下で注入される。」（公報第６欄第１６行ないし第７欄第２１行）
　
ｈ）「第４図は、本発明の要求に従って構成された立坑の完成した状態を示すものである。ケーシング９を、該ケーシング９を取り巻く岩盤に対し熱伝導性物質すなわち配合物Ｍを介して熱的に接合した後に、開放端を備えた戻り管11が挿入される。この戻り管11は、特にその上部領域（地表面より下にある部分）が断熱されている。これは、ケーシング９と戻り管11と間の環状空間内を流下する熱伝達媒体Ｗと、戻り管11内を上昇するこの熱伝達媒体Ｗとの間で生じる熱交換を最小にするためである。この目的のため、戻り管11は、特殊な鋼材、アスベストセメント及び／又は合成樹脂のいずれかで作るか、アスベストセメント又は合成樹脂で断熱しておく。」（公報第７欄第２２行ないし第３３行）
　
ｉ）「熱伝達媒体Ｗは、ケーシング９の内壁と戻り管11の外面との間を通して圧送され、図示のように再び戻り管11内を上昇することによって、熱を地球の内部から地表面に運び出す働きをなす。
外向きに拡がった侵入通路７によって接触表面が大きくなっているため、かなり大量の熱が、天然の岩盤、熱伝導性物質Ｓ及び熱伝導性配合物Ｍから熱伝達媒体Ｗへと供給される。
熱伝達媒体の再循環及び地表面での熱の抽出は、例えば蒸気動力プラントの地域暖房等において良く知られている方法を用いて行われる。熱伝達媒体としては、立坑３の底部領域５内で蒸発し、利用可能な熱を抽出した後は凝縮して、立坑３を通って閉回路内に流入する、水又は他の低沸点液体を使用する。
上記装置について、本発明に従って用意されかつ装備された立坑３は、高い効率をもつ「地熱炉」を形成している。この地熱炉は、立坑のケーシング９自体の円筒状の表面に比べて接触表面が非常に大きいため、単位時間当たりに、地球からかなり大量の熱を抽出することができ、従って、基岩盤１から大量の熱を熱伝達媒体に流入させて地表面まで運び出すことができる。」（公報第７欄第３４行ないし第８欄第４行）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
ｊ）上記（１）ｃ）及び（１）ｅ）並びに第４図の記載からみて、立坑の底部領域５は、周囲の岩盤から熱を抽出する領域であることが分かる。
　
ｋ）上記（１）ｇ）及び（１）ｉ）並びに第２図の記載からみて、外向きに拡がった侵入通路７によって接触表面を大きくして地熱を供給するために、底部領域５の周囲における岩盤に設けられた複数の侵入通路７に高い熱伝導性をもつ物質Ｓが充填されていることが分かる。
　
ｌ）上記（１）ｄ）及び（１）ｇ）並びに第４図の記載からみて、立坑の底部領域５において、ケーシング９は、金属等の高熱伝導性材料からなり、熱交換器の外表面の部分を形成することが分かる。
　
ｍ）上記（１）ｅ）及び第４図の記載からみて、熱伝達媒体を底部領域５に供給するにあたって、熱伝達媒体を下方に流すためのケーシング９の内壁面と戻り管１１の外壁面との間に形成された環状の空間、及び、熱を吸収した熱伝達媒体を上方へ流すための戻り管１１とからなる管路が形成されていることが分かる。
　
ｎ）上記（１）ｇ）及び第４図の記載からみて、ケーシング９の外面が、熱伝導性物質Ｓと底部領域５における岩盤と熱的に密接するように、ケーシング９の外面と立坑の底部領域５との間に配合物Ｍが注入されることが分かる。
　
ｏ）上記（１）ｉ）並びに第４図及び第５図の記載からみて、熱伝達媒体は、閉回路内で循環することにより、立坑３の底部領域５内において利用可能な熱を抽出するものであることが分かる。
　
ｐ）上記（１）ｄ）及び（１）ｅ）の記載からみて、ケーシング９の内壁面と戻り管の外壁面との間に形成された環状の空間を下方に流れる熱伝達媒体と、立坑の底部領域５における岩盤との間の温度差により、ケーシング９の底部領域５に配置された部分において、岩盤より熱伝達媒体へと熱が抽出されることが分かる。
　
ｑ）第４図の記載からは、熱伝達媒体は、ケーシング９と戻り管１１で形成される流路内を流れており、底部領域５の周囲における基岩盤１は熱伝達媒体と直接接触していないことが分かる。
　
　以上の（１）及び（２）並びに第１図ないし第５図の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「立坑内から熱を抽出する地熱プラントであって、地熱プラントは、
　立坑の底部に設けられ、周囲の岩盤から熱を抽出する領域である底部領域５、
　地熱を供給し得る接触表面をより大きくするために、底部領域５の周囲における岩盤に設けられた複数の侵入通路７であって、外向きに拡がっており、高い熱伝導性をもつ熱伝導性物質Ｓが充填されて固化する複数の侵入通路７、
　周囲の岩盤から熱伝達媒体へと熱を抽出するための熱伝達媒体の流路を形成する、金属等の高熱伝導性材料からなるケーシング９及び戻り管１１の立坑の底部領域５における部分、
　熱伝達媒体を地上から底部領域５に供給するにあたって、熱伝達媒体を下方に流すためのケーシング９の内壁面と戻り管１１の外壁面との間に形成された環状の空間、及び、熱を吸収した熱伝達媒体を上方へ流すための戻り管１１、
　上記ケーシング９の内壁面と戻り管１１の外壁面との間に形成された環状の空間の底部領域５に配置された部分において熱伝達媒体が利用可能な熱を抽出するために、
　ケーシング９の底部領域５に配置された部分と立坑の底部領域５との間に充填されて固化する熱伝導性物質Ｓと、金属粉や金属繊維等を分散させた、主としてセメント及び／又は珪土から構成された熱伝導性配合物Ｍとを含み、
　底部領域５において、熱が岩盤、熱伝導性物質Ｓ、熱伝導性配合物Ｍから熱伝達媒体へ供給される、立坑内から熱を抽出する地熱プラント。」
　
第４　対比・判断　
　本件発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「立坑」は、その機能及び構成からみて、本件発明における「坑井」に相当し、以下同様に、「熱を抽出」することは「地熱を生成」することに、「地熱プラント」は「熱取り出しシステム」に、「立坑の底部」は「坑井の穿孔の底部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「立坑の底部に設けられ、周囲の岩盤から熱を抽出する領域である」、「底部領域５」は、立坑の底部から底部より上の地点までの適切な熱が得られる範囲に設けることは当業者にとって明らかであるから、本件発明における「適切な熱に前記坑井内で遭遇する最小深さとして決定される熱地点と、前記坑井の穿孔の底部との間の地帯において構成される」、「熱ネスト」に相当する。
　そして、引用発明における「地熱を供給し得る接触表面をより大きくするために、底部領域５の周囲における岩盤に設けられた複数の侵入通路７であって、外向きに拡がっており、高い熱伝導性をもつ熱伝導性物質Ｓが充填される複数の侵入通路７」と、本件発明における「地熱エネルギーが貫流し得るより広い表面積を生み出すように、熱ネストを囲む岩体の中にあけられた複数の掘削孔であって、垂直方向、水平方向、斜め方向、又は前記坑井の穿孔に対して任意の角度の方向を含む複数の方向であけられて、熱伝導性材料を充填される複数の掘削孔」とは、「地熱エネルギーが貫流し得るより広い表面積を生み出すように、熱ネストを囲む岩体の中にあけられた複数の空間であって、熱伝導性材料を充填される複数の空間」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「金属等の高熱伝導性材料からなるケーシング９及び戻り管１１の立坑の底部領域５における部分」は、周囲の岩盤から熱伝達媒体へと熱を抽出するための熱伝達媒体の流路を形成するものであるから、本願発明における「坑井の熱地点と坑井の穿孔の底部との間の所定の地点で熱ネスト内に配置された熱交換要素」に相当する。
　引用発明における「熱伝達媒体」は、その機能からみて、本件発明における「内容物」に相当し、以下同様に、「地上」は「坑井の表面」に、「供給する」ことは「持ち込む」ことに、「熱伝達媒体を下方に流すためのケーシング９の内壁面と戻り管１１の外壁面との間に形成された環状の空間」は「下降流パイプ」に、「熱を吸収した熱伝達媒体を上方へ流すための戻り管１１」は「上昇流パイプ」にそれぞれ相当し、引用発明における「熱伝達媒体を下方に流すためのケーシング９の内壁面と戻り管１１の外壁面との間に形成された環状の空間」及び「熱を吸収した熱伝達媒体を上方へ流すための戻り管１１」は、本件発明における「パイプシステム」に相当する。
　引用発明における「熱伝導性配合物Ｍ」及び「熱伝導性物質Ｓ」は、それらの機能からみて、本件発明における「熱伝導性材料」に相当し、
　さらに、「熱伝導性物質Ｓ」は充填されて固化するものであって、「熱伝導性配合物Ｍ」は、金属粉や金属繊維等を分散させた、主としてセメント及び／又は珪土から構成されたものであるから固化することは明らかであり、ケーシング９の底部領域５に配置された部分と立坑の底部領域５との間に充填されるものであるから、引用発明における「熱伝導性配合物Ｍ」及び「熱伝導性物質Ｓ」は、本件発明における「熱ネストを囲む岩体と前記熱交換要素とから熱を伝えるために前記熱ネスト内の領域を実質的に充填するために固化」する「熱伝導性材料」に相当する。
　そして、「熱伝達媒体を下方に流すためのケーシング９の内壁面と戻り管１１の外壁面との間に形成された環状の空間、及び、熱を吸収した熱伝達媒体を上方へ流すための戻り管１１」によって「熱伝達媒体」が「地上から底部領域５に供給」されること、及び「底部領域５において、熱が岩盤、熱伝導性物質Ｓ、熱伝導性配合物Ｍから熱伝達媒体に供給される」ことからみて、引用発明における「立坑内から熱を抽出する地熱プラント」は、本件発明における「閉ループ固体熱交換システム」並びに「熱ネストを囲む岩体を流体の流れに曝すことなく坑井から地熱を取り出す、坑井内から地熱を生成する熱取り出しシステム」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「坑井内から地熱を生成する熱取り出しシステムであって、当該システムは、
　適切な熱に前記坑井内で遭遇する最小深さとして決定される熱地点と、前記坑井の穿孔の底部との間の地帯において構成される熱ネスト、
　地熱エネルギーが貫流し得るより広い表面積を生み出すように、前記熱ネストを囲む岩体の中にあけられた複数の空間であって、熱伝導性材料を充填される複数の空間、
　熱交換要素であって、前記坑井の前記熱地点と前記坑井の前記穿孔の底部との間の所定の地点で前記熱ネスト内に配置された熱交換要素、
　内容物を前記坑井の表面から前記熱ネストの中に持ち込むための下降流パイプと、加熱された内容物を前記熱ネストから前記坑井の表面へ運ぶための上昇流パイプとを備えるパイプシステム、並びに
　前記熱交換要素内に流入し且つ前記熱交換要素から流出するパイプシステムの内容物を加熱する閉ループ固体熱交換システムを形成するために、前記熱交換要素と前記熱ネストを囲む岩体との間で掘削された坑井の底部付近の前記熱ネスト内の領域内に注入される熱伝導性材料を含み、
　前記熱伝導性材料は、前記熱ネストを囲む岩体と前記熱交換要素とから熱を伝えるために前記熱ネスト内の領域を実質的に充填するために固化し、
　前記熱取り出しシステムは、前記熱ネストを囲む岩体を液体の流れに曝すことなく前記坑井から地熱を取り出す、坑井内から地熱を生成する熱取り出しシステム。」
　
［相違点１］
　「熱伝導性材料を充填される複数の空間」について、本件発明においては、複数の空間は、「複数の掘削孔であって、垂直方向、水平方向、斜め方向、又は前記坑井の穿孔に対して任意の角度の方向を含む複数の方向であけられ」るのに対して、引用発明においては、「複数の侵入通路７であって、外向きに拡がって」いるものの、侵入通路７が掘削孔であるか不明であって、さらに、垂直方向、水平方向、斜め方向、又は前記坑井の穿孔に対して任意の角度の方向を含む複数の方向であけられたものであるか不明である点。
　
［相違点２］
　本件発明においては、「熱交換要素」が「第１の側」及び「第２の側」を備えており、「下降流パイプ」、「上昇流パイプ」が、それぞれ熱交換要素の「第１の側」、「第２の側」に連結されるのに対して、引用発明においては、「熱交換要素」が「第１の側」及び「第２の側」を備えるものではなく、よって、「下降流パイプ」、「上昇流パイプ」が熱交換要素の「第１の側」、「第２の側」に連結されるものではない点。
　
［相違点３］
　「熱交換要素内に流入し且つ前記熱交換要素から流出するパイプシステムの内容物を加熱する」にあたって、本件発明においては、「熱ネストを囲むとともに地熱を生成する岩体が、前記平衡温度で、熱伝導性材料に伝導されている地熱を継続的に再生成し、且つ前記熱ネストを囲む岩体から前記熱交換要素まで前記熱伝導性材料が熱を伝導する際に、前記平衡温度を上回る温度で、前記熱ネストを囲む岩体によって生成された地熱が放散」するような「平衡温度」で加熱するのに対して、引用発明においては、どの程度の温度で加熱するのか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　地熱エネルギー回収の技術分野において、坑井の底部の領域において水平方向などに複数の孔をあけることによって、より広い範囲で効率よく熱回収を行うことは本願の優先日前において周知（例えば、特開昭５８−５２９４３号公報、特開昭６２−３７６４６号公報等参照。以下「周知技術」という。）である。
　よって、引用発明において、この周知技術を適用して、空間（侵入通路７）を岩盤に孔をあけることにより形成し、その際、孔を掘削によってあけることにより掘削孔とすること、さらに、掘削孔が外向きに拡がる方向として、岩盤の温度分布などを考慮して、垂直方向、水平方向、斜め方向、又は前記坑井の穿孔に対して任意の角度の方向を含む複数の方向を選択することにより、上記相違点１に係る本件発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　引用発明における、ケーシング９の底部領域５に配置された部分は、周囲の岩盤から熱伝達媒体へと熱を抽出するために金属等の高熱伝導性材料からなるものであるところ、ケーシング９の立坑の底部領域５より上方に位置する、熱伝達媒体を地上から立坑の底部領域５まで供給する部分は、金属等の高熱伝導性材料によって形成する特段の必要性はないから、ケーシング９における立坑の底部領域５における部分と、地上から立坑の底部領域５までの部分とではケーシング９の材料に求められる機能は異なるものである。
　そうすると、ケーシング９の立坑の底部領域５における部分と、ケーシング９の地上から立坑の底部領域５までの部分とを異なる材質からなる別体で構成することに格別の困難性はない。
　そして、ケーシング９の立坑の底部領域５における部分と、地上から立坑の底部領域５までの部分を別体で構成する以上、両者を連結するための連結手段が必要となることは明らかであるから、ケーシング９及び戻り管１１の立坑の底部領域５における部分（熱交換要素）に連結手段として、それぞれ「第１の側」及び「第２の側」を設け、さらに、ケーシング９及び戻り管１１の地上から立坑の底部領域５までの部分を、上記「第１の側」、「第２の側」と連結することにより、上記相違点２に係る本件発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　熱ネストを囲む岩体から継続して安定した温度で地熱を取り出すことは、地熱エネルギーを利用するにあたって当業者であれば当然考慮すべき課題であって、引用発明において、熱交換要素内に流入し且つ前記熱交換要素から流出するパイプシステムの内容物を加熱する温度を、熱ネストを囲む岩体から継続して地熱を取り出すための平衡温度とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。