【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５２３３９号「プラスチック集光体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１０月１８日の出願であって、原審において、平成１３年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに審判請求から３０日以内の平成１３年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月１９日付けの手続補正（以下、本件補正Ａという）を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正Ａにより、特許請求の範囲は請求項１〜３に各々記載のように補正されたところ、請求項１は次のとおりに補正された。
　「第１の透光性樹脂材料からなり射出成形により形成されたコアと、
　前記コアよりも屈折率の低い第２の樹脂材料からなり前記コアを包囲するように射出成形により形成されたクラッドとを備えたプラスチック集光体において、
　前記コアの断面積は入光部から出光部へ近づくに従って直線状若しくは曲線状に縮小され、かつ前記断面積の縮小を定義する平均角度は１°〜２０°の範囲に設定され、発光体から発せられる光を集光するように構成されてなることを特徴とするプラスチック集光体。」
　上記による本件補正Ａは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、コアの断面積が「入光部から出光部へ近づくに従って縮小され」ることについて、「直線状若しくは曲線状に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正Ａによる補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、本件補正発明Ａという）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５２−１１０４４号公報（以下、引用例１という）には、次のように記載されている。
　「光源とフアイバとを結合する光励振器において、光線が光源からフアイバ側へ進むにつれて光軸となす角度を大きくするため、光源からフアイバ側へ近づく程径の小さくなるようにテーパをつけたコアとクラツドからなるフアイバで構成したことを特徴とする光伝送用励振器。」（特許請求の範囲第１項）
　「従来この種の励振器は第１図に示すような構成となつている。第１図において、１は光通信用光源であり、通常ＬＥＤ（発光ダイオード）、半導体レーザ、固体レーザ等が考えられている。２は光励振器、３は屈折率ｎ１を持つたコア、４は屈折率ｎ２を持つたクラツデイングであり、図に示すように光源側で径の小さいテーパ状をしている。５は光通信用フアイバ、６は屈折率ｎ１を持つたコア、７は屈折率ｎ２を持つたクラツデイングである。
　屈折率ｎ１とｎ２の関係は光導波機能上から通常ｎ１＞ｎ２の関係がある。・・・・」
（第１頁右下欄第２〜１３行）
　「第３図は本発明の一実施例図であつて、１は光源、２は光励振器、３は屈折率ｎ１を持つたコア、４は屈折率ｎ２を持つたクラツデイング、５は光通信用フアイバ、６は屈折率ｎ１を持つたコア、７は屈折率ｎ２を持つたクラツデイングである。
　第３図においてフアイバ軸とθ１の角度をなす光線は、光励振器２の部分において、フアイバ側の径が小さいテーパ部での反射によつて角度が増し、入射角θ２はθ１より大きくすることができる。したがつて第２図における光源の光強度分布を光励振器２によつて一点鎖線でＯで示した、臨界角に近い部分まで強く励振することがてきる。」（第２頁左上欄第２０行右上欄第１１行）
　また、図３には、光源１と光通信用フアイバ５とが光励振器２で結合される構成が示されており、光励振器２はテーパ状であって、その断面積は、光源１側からフアイバ５側に向かって直線状に縮小していることが見てとれる。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「光源１とフアイバ５とを結合し、光源１側からフアイバ５側に向かって断面積が直線状に縮小し、屈折率ｎ１のコア３と屈折率ｎ２（ｎ１＞ｎ２）のクラツデイング４とからなるフアイバで構成した光伝送用励振器」が記載されているものと認められる。
　同じく引用された特開昭５５−１５１６４号公報（以下、引用例２という）には、次のように記載されている。
　「第１図のものは既知の通り光の透過性のよい誘電体材料、例えば石英ガラスなどからなる屈折率ｎ１のコア（１）を、これより小さい屈折率ｎ２の誘電体材料からなるクラツド（２）で包み、これらコア（１）とクラツド（２）との間に境界面（３）を形成して構成した光伝送体であるが、同図の実施例では、このような光伝送体において上記コア（１）の外径を光が導入される入射端（４）からその反対側の出射端（５）へ向け次第に細径となるよう形成することにより、上記境界面（３）の径を同方向へ向け次第に先細りとなるよう設定しており、この際最も一般的なコア（１）の形状としては、円錐体形或は図示のような截頭円錐体形が用いられる。・・・・第２図で示すようにコア（１）の光軸（図中一点鎖線で示す）を通り、かつ該軸に対して任意の角度θ０にて入射端（４）から同コア（１）内に入射した光は、いま境界面（３）の上記光軸を含む頂角を２ωとすると、該境界面（３）に対し次の（ａ）式で与えられる入射角α０にて入射する。
　　  α０＝π／２−θ０−ω　　　　　　　　　（ａ）
　しかしてこの光は反射の法則により入射角α０と等しい反射角α０にて反射するから、上記光軸に対して次の（ｂ）式で与えられるθ１の角度でコア（１）内を進行し、次の（ｃ）式で与えられる入射角α１にて上記と反対側の境界面に入射する。
　　　θ１＝θ０＋２ω                        （ｂ）
　　　α１＝π／２−θ１−ω
　　　　　＝π／２−θ０−３ω
　　　　　＝α０−２ω                        （ｃ）
　以上同様にして逐次求めて行くと、一般にｉ回反射した後における光の光軸となす角θｉと境界面（３）に対する入射角αｉは夫々次の（ｄ）式と（ｅ）式によつて与えられることとなり、同（ｅ）式で明らかな通り、境界面（３）での光の入射角αｉは反射する度に順次小さくなり、遂にはαｉ＜０となつてしまうことになる。
　　　θｉ＝θ０＋２ｉω　　　　　　　　　　　（ｄ）
　　　αｉ＝α０−２ｉω
　　　　　＝π／２−θ０−（２ｉ＋１）ω      （ｅ）
　しかしながら、これは境界面（３）において総ての光が全反射すると仮定した場合のことであつて、この実施例の如く、コア（１）と（２）が誘電体材料からなつていて、しかもそれらの屈折率がｎ１＞ｎ２の関係にある場合は上記入射角αｉが次の（ｆ）式で与えられる境界面（３）の臨界角αｃより小さくなつたところで、当該光は境界面（３）においてクラツド（２）側へ屈折することとなる。
　　　αｃ＝Ｓｉｎ−１ｎ１／ｎ２              （ｆ）
　そしてこのクラツド（２）側に屈折した光は、該クラツド（２）内を進行してこれと外部との境界面（２）、即ち同クラツド（２）の外周面に入射するが、・・・・上記境界面（２）の臨界角・・・・より小さい入射角φで入射した光のみが外部に漏洩するのである。」（第２頁左上欄第２行〜右下欄第９行）
　同じく引用された特開平５−２３２３４７号公報（以下、引用例３という）及び特開平６−８２６５０号公報（以下、引用例４という）には、いずれも、コアとクラッドとからなる光分岐器を樹脂の射出成形により形成することについて記載されている。
（３）対比、判断　　
　本件補正発明Ａと引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「クラツデイング」、「光源」、「光源側」、「フアイバ側」は、それぞれ本件補正発明Ａにおける「クラッド」、「発光体」、「入光部」、「出光部」に相当し、また、引用例１に記載のものにおける「光源とフアイバとを結合する光伝送用励振器」は、光源から発せられる光を集光することにおいて、本件補正発明Ａにおける「集光体」と同等であり、さらに、引用例１に記載のものにおける光伝送用励振器における屈折率ｎ１のコアと屈折率ｎ２のクラツデイングとは、ｎ１＞ｎ２となる別種の透光性材料で形成され、クラツデイングがコアを包囲するように形成されているものであるから、本件補正発明Ａと引用例１に記載のものとは、「第１の透光性材料からなるコアと、前記コアよりも屈折率の低い第２の材料からなり前記コアを包囲するように形成されたクラッドとを備えた集光体において、前記コアの断面積は入光部から出光部へ近づくに従って直線状に縮小され、発光体から発せられる光を集光するように構成されてなることを特徴とする集光体」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本件補正発明Ａの集光体は、第１の透光性材料及び第２の材料がともに樹脂材料からなり、射出成形によりコアとクラッドとを形成したプラスチック集光体であるのに対し、引用例１においては、光伝送用励振器のコア及びクラツデイングを形成する材料について特に樹脂材料であることは明記していない点。
ｂ．本件補正発明Ａにおいては、コアの断面積の縮小を定義する平均角度は１°〜２０°の範囲に設定されているのに対し、引用例１においては、コアの断面積の縮小を定義する平均角度の範囲について明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　コアとクラッドとからなる光学素子を樹脂の射出成形により形成することは、引用例３及び４に示されるように、周知の事項であるので、引用例１に記載の光伝送用励振器を樹脂の射出成形により形成することは当業者が容易になし得るところである。
相違点ｂについて：
　引用例２に示されるように、コアの径が次第に細径となるコア及びクラッドからなる光伝送体において、光軸に対してある角度で入射する光線がコアとクラッドとの境界面での反射を繰り返すごとに境界面への入射角（境界面への法線に対する角度）が次第に小さくなり、入射角が臨界角より小さくなると、光の漏洩が生ずることになる。この光の漏洩の生ずる位置はコアの径の縮小の程度、すなわちコアのテーパ形状を規定する角度（ω）によることは明らかであることから考えると、ある長さの光伝送体において、光の漏洩が生じないようにするために、コアのテーパ形状の角度を適切に設定すべきであることは明らかであり、さらに、光を効率的に集光し、漏洩をなくすようにするために、このテーパ形状の角度がある範囲に制限されるべきであるのも明らかなことである。そして、テーパ形状の光伝送用の光学素子の例として、例えば特開平４−１９１８０２号公報に示されるものでは、テーパの傾きを１／１４ラジアン（約４°）以下としているものであり、引用例１に記載のものにおける光伝送用励振器のコアの断面積の縮小を定義する平均角度を、このように通常用いられている約４°の角度を含む範囲として、１°〜２０°とすることは適宜設定し得ることである。それゆえ、この相違点も何ら格別なものではない。
　したがって、本件補正発明Ａは、引用例１及び２に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正Ａは、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．平成１３年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月２０日付けの手続補正（以下、本件補正Ｂという）を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正Ｂは、特許請求の範囲は、補正前の請求項１〜６（平成１３年７月１３日付けの手続補正によるもの）のうち請求項１、２及び５を、それぞれ補正後の請求項１、２及び３とし、他の請求項を削除するものであるから、本件補正Ｂは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、本件補正発明Ｂという）は、次のとおりである。
　「第１の透光性樹脂材料からなり射出成形により形成されたコアと、
　前記コアよりも屈折率の低い第２の樹脂材料からなり前記コアを包囲するように射出成形により形成されたクラッドとを備えたプラスチック集光体において、
　前記コアの断面積は入光部から出光部へ近づくに従って縮小され、かつ前記断面積の縮小を定義する平均角度は１°〜２０°の範囲に設定され、発光体から発せられる光を集光するように構成されてなることを特徴とするプラスチック集光体。」
（２）引用刊行物に記載の発明
　本願出願前に頒布された刊行物である上記２（２）に示した引用例１〜４には、２（２）において上記したことが記載されている。
（３）対比、判断
　本件補正発明Ｂと引用例１に記載のものとを対比すると、本件補正発明Ｂにおける発明を特定する事項は、プラスチック集光体のコアの断面積が入光部から出光部へ近づくに従って縮小する点において、本件補正発明Ａにおける「直線状若しくは曲線状に」との限定がないことのほかは、本件補正発明Ａと同じであるので、本件補正発明Ｂと引用例に記載のものとの一致点及び相違点は、２．（３）において上述したものと同じである。
　したがって、上記２と同様の理由により、本件補正発明Ｂは、引用例１及び２に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正Ｂは、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
４．本願発明について　
（１）本願発明
　平成１３年１０月１９日付け及び平成１３年９月２０日付けの手続補正は、いずれも上記のとおり却下すべきものであるので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１３年７月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に各々記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　「第１の透光性樹脂材料からなり射出成形により形成されたコアと、
　前記コアよりも屈折率の低い第２の樹脂材料からなり前記コアを包囲するように射出成形により形成されたクラッドとを備えたプラスチック集光体において、
　前記コアの断面積は入光部から出光部へ近づくに従って縮小され、かつ前記断面積の縮小を定義する平均角度は１°〜２０°の範囲に設定され、発光体から発せられる光を集光するように構成されてなることを特徴とするプラスチック集光体。」
（２）引用刊行物に記載の発明
　本願出願前に頒布された刊行物である上記２（２）に示した引用例１〜４には、２（２）において上記したことが記載されている。
（３）対比、判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、本願発明は、プラスチック集光体のコアの断面積が入光部から出光部へ近づくに従って縮小する点において、本件補正発明Ａにおける「直線状若しくは曲線状に」との限定がないことのほかは、本件補正発明Ａと同じであるので、本願発明と引用例に記載のものとの一致点及び相違点は、２．（３）において上述したものと同じである。
　したがって、上記２と同様の理由により、本願発明は、引用例１及び２に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。