(57)【要約】【課題】投写用ズームレンズまたは投写用変倍光学系において、縮小側がテレセントリックとされ、適切なバックフォーカスを有し、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず、大きな変倍比を有し、その変倍時における収差の変動を抑制する。【解決手段】拡大側から、変倍時に固定の負の第１レンズ群と、変倍時に可動の負の第２レンズ群と、変倍時に可動の正の第３レンズ群と、変倍時に固定の正の第４レンズ群とからなり、縮小側がテレセントリックとされ、さらに、条件式（１）を満足する。  １．５＜  Ｂｆ／ｆｗ  （１）  ただし、Ｂｆは全系のバックフォーカス（空気換算距離）、ｆｗは広角端における全系の焦点距離である。【選択図】図１
2012189971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
下記条件式（１）を満足することを特徴とする投写用ズームレンズ。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１）
ただし、
Ｂｆ：全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項２】
拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
下記条件式（２）を満足することを特徴とする投写用ズームレンズ。
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜０．０            （２）
ただし、
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項３】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の投写用ズームレンズ。
ｆ2／ｆｗ＜−５．０              （３）
ただし、
ｆ2：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
１．５＜ｆ3／ｆｗ＜１０．０              （４）
ただし、
ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項５】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
１．０＜ｆ4／ｆｗ＜５．０              （５）
ただし、
ｆ4：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項６】
前記第４レンズ群の最も拡大側に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
【請求項７】
全てのレンズが単独のレンズにより構成されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
【請求項８】
投写距離が変化したときのフォーカシングは、前記第１レンズ群の縮小側の１枚以上のレンズを光軸方向に移動することにより行うインナーフォーカス方式であることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
【請求項９】
光源と、ライトバルブと、該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影する投写用ズームレンズとしての請求項１〜８のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズとを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１０】
拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
下記条件式（１１）を満足することを特徴とする投写用変倍光学系。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１１）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１１】
拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
下記条件式（１２）を満足することを特徴とする投写用変倍光学系。
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜０．０              （１２）
ただし、
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１２】
最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する複数のレンズ群とからなり、
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有し、前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有し、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
下記条件式（１１）、（１２´）を満足することを特徴とする投写用変倍光学系。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１１）
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜−２．０              （１２´）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する複数のレンズ群とからなり、
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有し、前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有し、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
前記最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されていることを特徴とする投写用変倍光学系。
【請求項１４】
下記条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１０〜１３のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ              （１６）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
【請求項１５】
下記条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１０〜１４のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
ｆMK／ｆｗ＜−３．５              （１３）
ただし、
ｆMK：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１６】
下記条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１０〜１５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．５＜ｆMS／ｆｗ＜１０．０              （１４）
ただし、
ｆMS：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も縮小側のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１７】
下記条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１０〜１６のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．０＜ｆE／ｆｗ＜５．０              （１５）
ただし、
ｆE：全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１８】
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群は、３つのレンズ群からなり、該３つのレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群は正の屈折力を有し、
下記条件式（１７）を満足することを特徴とする請求項１２〜１７のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
５．０＜ｆMｍ／ｆｗ              （１７）
ただし、
ｆMｍ：前記変倍の際に移動する３つのレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１９】
全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されていることを特徴とする請求項１０〜１２、１４〜１８のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項２０】
最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する２つまたは３つのレンズ群とからなり、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
前記最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されており、
下記条件式（１８）、（１９）を満足することを特徴とする投写用変倍光学系。
５．０＜Ｂｆ×Ｚｒ２／Ｉｍφ              （１８）
Ｌ／Ｉｍφ＜１２．５              （１９）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
Ｌ：投写距離無限時のレンズ全厚
【請求項２１】
前記変倍の際に移動する２つまたは３つのレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有することを特徴とする請求項２０記載の投写用変倍光学系。
【請求項２２】
下記条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項２０または２１記載の投写用変倍光学系。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１１）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項２３】
前記第１レンズ群よりも縮小側に配設されるレンズが単独のレンズにより構成されていることを特徴とする請求項１０〜２２のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項２４】
レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されていることを特徴とする請求項１０〜２３のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項２５】
前記変倍光学系がズームレンズであるとき、投写距離が変化したときのフォーカシングは、前記第１レンズ群の縮小側の１枚以上のレンズを光軸方向に移動することにより行うインナーフォーカス方式であることを特徴とする請求項１０〜２４のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項２６】
下記条件式（２０）を満足することを特徴とする請求項１０〜２５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．４＜Ｚｒ              （２０）
ただし、
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
【請求項２７】
光源と、ライトバルブと、該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影する投写用変倍光学系としての請求項１０〜２６のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系とを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される投写用ズームレンズ、投写用変倍光学系、および投写型表示装置に関し、特に、映画館等において大画面スクリーン上に投影するのに好適な投写用ズームレンズ、投写用変倍光学系、および投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた、比較的バックフォーカスの長い投写プロジェクタ装置（投写型表示装置）が広く普及している。
【０００３】
また、近年、映画館等においては、このような投写プロジェクタ装置であって、大画面に適用し得る、より高精細な画像を映出し得るようにしたものも利用されつつある。
【０００４】
このような利用に供される投写プロジェクタ装置では、反射型液晶表示素子やＤＭＤ３板方式が採用されており、より長いバックフォーカスで、かつ他と同様に良好なテレセントリック性が求められている。
【０００５】
一般的に投写距離をスクリーン横幅で割った値をスローレシオという。スクリーンサイズとスクリーンから映写室までの距離、すなわち投影距離は映画館毎にまちまちである。
したがって映画館毎に適した大きさの映像を投影するには、それぞれに適したスローレシオに対応するレンズが必要になるが、それらを個々に用意することはコスト面から考えると得策ではない。そこで、変倍光学系を用い対応できるスローレシオに幅を持たせることにより、この課題を解決することが考えられる。
【０００６】
ところで、投写プロジェクタ装置に搭載される、２群移動の投写用ズームレンズが従来より種々知られているが、投写性能の良好性を奏するレンズ構成として、例えば、下記特許文献１、２に記載された４群構成２群移動のものが知られている。
【０００７】
下記特許文献１の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群および正の第４レンズ群で構成され、変倍時に第２レンズ群および第３レンズ群を光軸に沿って移動せしめて変倍を行う構成となっている。
【０００８】
一方、下記特許文献２の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群および正の第４レンズ群で構成され、変倍時に第２レンズ群および第３レンズ群を光軸に沿って移動せしめて変倍を行う構成となっている。
【０００９】
その他の投写用ズームレンズとしては、例えば下記特許文献３〜９に記載されたものが知られている。下記特許文献３の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群および正の第５レンズ群で構成され、変倍時に第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群を光軸に沿って移動せしめて変倍を行う構成となっている。
【００１０】
下記特許文献４には、少なくとも１つの回折光学素子を有し、拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群および正の第５レンズ群で構成された投写用ズームレンズ、および拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、正の第５レンズ群および正の第６レンズ群で構成された投写用ズームレンズが記載されている。
【００１１】
下記特許文献５には、拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群および正の第５レンズ群で構成された投写用ズームレンズ、および拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群、負の第５レンズ群および正の第６レンズ群で構成された投写用ズームレンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１２３４１９号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５５１９号公報
【特許文献３】特開２００６−３９０３４号公報
【特許文献４】特開２００２−１８２１１０号公報
【特許文献５】特開２００７−１５６２６８号公報
【特許文献６】特開２００５−１０６９４８号公報
【特許文献７】特開２００１−２１５４１０号公報
【特許文献８】特開２００１−１４１９９９号公報
【特許文献９】特開２０１０−８７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１の投写用ズームレンズは、拡大側の第１レンズ群が正の屈折力を有しているため、望遠系のレンズ系では高ズーム比を得やすい構成ではあるが、ズーム比を損うことなく広角化を進めようとすると、どうしても、必要なバックフォーカスが得られない、あるいは拡大側である第１レンズ群のレンズの外径が大きくなり過ぎ、レンズ系のコンパクト化を図ることが困難であるという問題がある。
【００１４】
また、上記特許文献２の投写用ズームレンズは、各レンズ群のパワーが、拡大側から順に、負、正、正および正とされており、変倍時移動群のパワーが正、正とされているため、変倍比を大きくしたときの収差の変動が過大となり、変倍比を余り大きくすることが困難である。
【００１５】
上記特許文献３の投写用ズームレンズは、バックフォーカスが短く、変倍比が小さい。上記特許文献４の投写用ズームレンズは、変倍比が小さい。上記特許文献５の投写用ズームレンズは、バックフォーカスが短い。また、上記特許文献３〜５の投写用ズームレンズはいずれも、変倍時の開口数の変動については特に考慮されていないため、変倍時に開口数が変動してしまい、映画館用途の投写用ズームレンズとしては適さないという問題がある。
【００１６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、縮小側がテレセントリックとされ、適切なバックフォーカスを有し、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず、大きな変倍比を有し、その変倍時における収差の変動を抑制し得る投写用ズームレンズ、投写用変倍光学系および投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１の投写用ズームレンズは、拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、下記条件式（１）を満足することを特徴とする。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１）
ただし、
Ｂｆ：全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第２の投写用ズームレンズは、拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、下記条件式（２）を満足することを特徴とする。
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜０．０            （２）
ただし、
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００１９】
また、上記第１または第２の投写用ズームレンズにおいて、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
ｆ2／ｆｗ＜−５．０              （３）
ただし、
ｆ2：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００２０】
また、上記第１または第２の投写用ズームレンズにおいて、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
１．５＜ｆ3／ｆｗ＜１０．０              （４）
ただし、
ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００２１】
また、上記第１または第２の投写用ズームレンズにおいて、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
１．０＜ｆ4／ｆｗ＜５．０              （５）
ただし、
ｆ4：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００２２】
また、上記第１または第２の投写用ズームレンズにおいて、前記第４レンズ群の最も拡大側に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されていることが好ましい。
【００２３】
また、上記第１または第２の投写用ズームレンズにおいて、全てのレンズが単独のレンズにより構成されていることが好ましい。
【００２４】
また、上記第１または第２の投写用ズームレンズにおいて、投写距離が変化したときのフォーカシングは、前記第１レンズ群の縮小側の１枚以上のレンズを、光軸方向に移動することにより行うインナーフォーカス方式であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る第１の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影する投写用ズームレンズとして上述したいずれかの投写用ズームレンズとを備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第１の投写用変倍光学系は、拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、下記条件式（１１）を満足することを特徴とする。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１１）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００２７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第２の投写用変倍光学系は、拡大側より順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、下記条件式（１２）を満足することを特徴とする。
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜０．０              （１２）
ただし、
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００２８】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第３の投写用変倍光学系は、最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する複数のレンズ群とからなり、前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有し、前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有し、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、下記条件式（１１）、（１２´）を満足することを特徴とする。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１１）
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜−２．０              （１２´）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
【００２９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第４の投写用変倍光学系は、最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する複数のレンズ群とからなり、前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有し、前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有し、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、前記最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されていることを特徴とする。
【００３０】
上記第１、第２、第３、第４の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、下記条件式（１６）を満足することが好ましい。
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ              （１６）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
【００３１】
また、上記第１、第２、第３、第４の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。
ｆMK／ｆｗ＜−３．５              （１３）
ただし、
ｆMK：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００３２】
また、上記第１、第２、第３、第４の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、下記条件式（１４）を満足することが好ましい。
１．５＜ｆMS／ｆｗ＜１０．０              （１４）
ただし、
ｆMS：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も縮小側のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００３３】
また、上記第１、第２、第３、第４の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、下記条件式（１５）を満足することが好ましい。
１．０＜ｆE／ｆｗ＜５．０              （１５）
ただし、
ｆE：全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００３４】
また、上記第３または第４の投写用変倍光学系において、前記変倍の際に移動する複数のレンズ群は、３つのレンズ群からなり、該３つのレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群は正の屈折力を有し、下記条件式（１７）を満足することが好ましい。
５．０＜ｆMｍ／ｆｗ              （１７）
ただし、
ｆMｍ：前記変倍の際に移動する３つのレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００３５】
また、上記第１、第２、第３、第４の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されていることが好ましい。
【００３６】
またここで、上記目的を達成するために、本発明に係る第５の投写用変倍光学系は、最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する２つまたは３つのレンズ群とからなり、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、前記最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されており、下記条件式（１８）、（１９）を満足することが好ましい。
５．０＜Ｂｆ×Ｚｒ２／Ｉｍφ              （１８）
Ｌ／Ｉｍφ＜１２．５              （１９）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
Ｌ：投写距離無限時のレンズ全厚
【００３７】
上記第５の投写用変倍光学系において、前記変倍の際に移動する２つまたは３つのレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有することが好ましい。
【００３８】
上記第５の投写用変倍光学系において、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１１）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００３９】
また、上記第１、第２、第３、第４、第５の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、前記第１レンズ群よりも縮小側に配設されるレンズが単独のレンズにより構成されていることが好ましい。
【００４０】
また、上記第１、第２、第３、第４、第５の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されていることが好ましい。その際に、前記変倍光学系がズームレンズであるとき、投写距離が変化したときのフォーカシングは、前記第１レンズ群の縮小側の１枚以上のレンズを光軸方向に移動することにより行うインナーフォーカス方式であることが好ましい。
【００４１】
また、上記第１、第２、第３、第４、第５の少なくとも１つの投写用変倍光学系において、下記条件式（２０）を満足することが好ましい。
１．４＜Ｚｒ              （２０）
ただし、
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
【００４２】
また、本発明に係る第２の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影する投写用変倍光学系として上述したいずれかの投写用変倍光学系とを備えたことを特徴とするものである。
【００４３】
なお、上記「拡大側」とは、被投写側（スクリーン側）を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記「縮小側」とは、原画像表示領域側（ライトバルブ側）を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。
【００４４】
また、「絞り」には、開口径が固定とされたいわゆる開口の他、開口径を変化させ得る可変絞りも含まれるものとする。
【００４５】
なお、上記のバックフォーカスＢｆは、縮小側におけるものである。また、上記の投写距離無限時のレンズ全厚Ｌは、投写距離無限時の、最も拡大側のレンズ面から最も縮小側のレンズ面までの光軸上の距離である。
【００４６】
なお、本発明の変倍光学系としては、ズームレンズでもよく、バリフォーカルレンズでもよい。
【００４７】
なお、「縮小側がテレセントリック」とは、縮小側の像面の任意の点に集光する光束の断面において上側の最大光線と下側の最大光線との二等分角線が光軸と平行に近い状態を指すものであり、完全にテレセントリックな場合、すなわち前記２等分角線が光軸に対して完全に平行な場合に限るものではなく、多少の誤差がある場合をも含むものを意味する。ここで多少の誤差がある場合とは、光軸に対する前記２等分角線の傾きが±３°の範囲内の場合である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明に係る第１の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正の屈折力を有する第４レンズ群が配列された構成とされているから、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず、また、大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動を抑制することができる。
【００４９】
また、本発明に係る第１の投写用ズームレンズは、条件式（１）を満足することにより、適切なバックフォーカスを有するものとすることができる。
【００５０】
また、本発明に係る第２の投写用ズームレンズにおいても、上記第１の投写用ズームレンズと同様の効果を奏することが可能であるが、上記第１の投写用ズームレンズが条件式（１）を満足するのに対し、第２の投写用ズームレンズは、上記条件式（２）を満足するように構成されているので、拡大側のレンズの外径が大きくなるのを阻止することで広角化を図ることが可能である。
【００５１】
このように、本発明の第１または第２の投写用ズームレンズによれば、４群構成２群移動という少ない移動群の構成で、適切なバックフォーカスを有し、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず広角化が容易となり、大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動を抑制することができる。
【００５２】
本発明に係る第１の投写用変倍光学系は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および正の屈折力を有する第４レンズ群が配列された構成とされているから、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず、また、大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動を抑制することができる。
【００５３】
また、本発明に係る第１の投写用変倍光学系は、条件式（１１）を満足することにより、適切なバックフォーカスを有するものとすることができる。
【００５４】
また、本発明に係る第２の投写用変倍光学系においても、上記第１の投写用変倍光学系と同様の効果を奏することが可能であるが、上記第１の投写用変倍光学系が条件式（１１）を満足するのに対し、第２の投写用変倍光学系は、上記条件式（１２）を満足するように構成されているので、拡大側のレンズの外径が大きくなるのを阻止することで広角化を図ることが可能である。
【００５５】
このように、本発明の第１または第２の投写用変倍光学系によれば、４群構成２群移動という少ない移動群の構成で、適切なバックフォーカスを有し、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず広角化が容易となり、大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動を抑制することができる。
【００５６】
本発明に係る第３の投写用変倍光学系は、拡大側から順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群、変倍の際に移動する複数のレンズ群、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群が配列され、変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有し、最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有する構成とされているから、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず、また、大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動を抑制することができる。
【００５７】
また、本発明に係る第３の投写用変倍光学系は、条件式（１１）、（１２´）を満足することにより、適切なバックフォーカスを有することができ、拡大側のレンズ外径が大きくなるのを阻止することで広角化を図ることが可能であり、像面湾曲、ディストーションを抑制して良好な画質を得ることができる。
【００５８】
また、本発明に係る第４の投写用変倍光学系においても、上記第３の投写用変倍光学系と同様に、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎず、また、変倍時における収差の変動を抑制することができる。上記第３の投写用変倍光学系が条件式（１１）、（１２´）を満足するのに対し、第４の投写用変倍光学系は、最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されているので、投写倍率が同じであれば、投写距離に関係なく投写画面の明るさを一定とすることができ、映画館用途として好適なものとすることができる。
【００５９】
また、本発明に係る第５の投写用変倍光学系は、拡大側から順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群、変倍の際に移動する２つまたは３つのレンズ群、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群が配列され、最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されているので、投写倍率が同じであれば、投写距離に関係なく投写画面の明るさを一定とすることができ、映画館用途として好適なものとすることができる。
【００６０】
また、本発明に係る第５の投写用変倍光学系は、条件式（１８）、（１９）を満足することにより、レンズ系が大きくなるのを抑制しながら、映画館用途として好適な変倍比やイメージサークルの大きさを実現することができる。
【００６１】
本発明に係る第１の投写型表示装置は、本発明の投写用ズームレンズを備えているため、装置のコンパクト化を図りながら、良好な投写像を得ることができる。
【００６２】
本発明に係る第２の投写型表示装置は、本発明の投写用変倍光学系を備えているため、装置のコンパクト化を図りながら、良好な投写像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１に係る投写用ズームレンズの詳細な構成図である。
【図２】実施例１に係る投写用ズームレンズの、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図３】実施例２に係る投写用ズームレンズの詳細な構成図である。
【図４】実施例２に係る投写用ズームレンズの、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図５】実施例３に係る投写用ズームレンズの詳細な構成図である。
【図６】実施例３に係る投写用ズームレンズの、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図７】実施例４に係る投写用ズームレンズの詳細な構成図である。
【図８】実施例４に係る投写用ズームレンズの、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図９】実施例５に係る投写用ズームレンズの詳細な構成図である。
【図１０】実施例５に係る投写用ズームレンズの、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図１１】実施例６に係る投写用ズームレンズの詳細な構成図である。
【図１２】実施例６に係る投写用ズームレンズの、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図１３】実施例７に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図１４】実施例７に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図１５】実施例８に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図１６】実施例８に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図１７】実施例９に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図１８】実施例９に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図１９】実施例１０に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図２０】実施例１０に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図２１】実施例１１に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図２２】実施例１１に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図２３】実施例１２に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図２４】実施例１２に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図２５】実施例１３に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図２６】実施例１３に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図２７】実施例１４に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図２８】実施例１４に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図２９】実施例１５に係る投写用変倍光学系の構成図および入射光線軌跡を示す図である。
【図３０】実施例１５に係る投写用変倍光学系の、変倍によるレンズ群移動軌跡および入射光線軌跡を示す図である。
【図３１】実施例１に係る投写用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３２】実施例２に係る投写用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３３】実施例３に係る投写用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３４】実施例４に係る投写用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３５】実施例５に係る投写用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３６】実施例６に係る投写用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３７】実施例７に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３８】実施例８に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図３９】実施例９に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図４０】実施例１０に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図４１】実施例１１に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図４２】実施例１２に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図４３】実施例１３に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図４４】実施例１４に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図４５】実施例１５に係る投写用変倍光学系の諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図４６】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【図４７】本発明の他の実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００６５】
＜第１の実施形態（ズームレンズ）＞
まず、図１、図２を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。本発明の第１の実施形態は、投写用ズームレンズとして構成されている。図１は本発明の第１の実施形態にかかる投写用ズームレンズのレンズ構成図であり、後述する実施例１に対応する。図２は、図１に示すズームレンズを変倍操作させたときの、広角端、中間位置および望遠端における、各レンズ群の移動位置を示すものである。図２では、広角端から中間位置、中間位置から望遠端へ移動する際の移動するレンズ群の移動方向を各位置の間の矢印で概略的に示している。また、図２では、軸上光束、および最大画角における軸外光束の入射光線軌跡も合わせて示している。なお、図１、図２において、図中Ｚは光軸を表している。図１、図２に示す構成例を第１の実施形態の代表として、以下に説明する。
【００６６】
この第１の実施形態の投写用ズームレンズは、縮小側に配置された、ライトバルブ（反射型液晶表示板（ＬＣＯＳ型）、透過型液晶表示板あるいはＤＭＤ等）の画像表示面１において画像情報を与えられた光束が、色合成プリズム（フィルタ類を含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂを介して縮小側（図中右側）より入射され、当該投写用ズームレンズにより、拡大側（図中左側）に配置されたスクリーン上に拡大投写するようになっている。
【００６７】
第１の実施形態に係る投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4とから構成され、縮小側がテレセントリックとされている。
【００６８】
投写用ズームレンズにおいてこのようなパワー配置としたことにより、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎないので広角化が容易となり、また、変倍時における収差の変動を抑制することができる。
【００６９】
また、変倍時において、上記第１レンズ群Ｇ1と第４レンズ群Ｇ4は固定群とされ、上記第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3は移動群とされる。移動群において拡大側から順に、負、正のパワー配置としたことにより、拡大側のレンズ径を適切な大きさに収めながら高変倍比を得ることが容易になる。
【００７０】
ここで、第１レンズ群Ｇ1は、例えば、最も拡大側に配された１枚の正レンズ（図１に示す例では第１レンズＬ1）と、複数枚の負レンズ（図１に示す例では第２レンズＬ2〜第５レンズＬ5の４枚の負レンズ）と、１枚の正レンズ（図１に示す例では第６レンズＬ6）により構成されている。
【００７１】
また、第２レンズ群Ｇ2は、例えば、拡大側から順に、負レンズおよび正レンズの２枚レンズ（図１に示す例では第７レンズＬ7と第８レンズＬ8）により構成されている。
【００７２】
また、第３レンズ群Ｇ3は、例えば、拡大側から順に、負レンズ、正レンズおよび正レンズの３枚構成（図１に示す例では第９レンズＬ9〜第１１レンズＬ11）により構成されている。
【００７３】
また、第４レンズ群Ｇ4は、例えば、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ、負レンズおよび３枚の正レンズの６枚構成（図１に示す例では第１２レンズＬ12〜第１７レンズＬ17）により構成されている。なお、この第４レンズ群Ｇ4の最も拡大側には絞り（開口絞りおよび可変絞りを含む）３が配されている。
【００７４】
このように、縮小側テレセントリックな投写用レンズにおいて、絞り３を変倍時に移動する全てのレンズ群（図１に示す例では第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3）よりも縮小側に配置し、かつ変倍時に絞り３が固定されている構成とすることにより、変倍の全範囲に亘ってＦｎｏ．が一定に保たれることになり、投写倍率が同じであれば、投写距離に関係なく投写画面の明るさを一定とすることができる。
【００７５】
なお、投写距離が変化したときのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ1の縮小側の１枚以上のレンズを光軸方向に移動させることによって行なうインナーフォーカス方式とすることが好ましい。例えば図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ1の縮小側の２枚のレンズ（第５レンズＬ5と第６レンズＬ6）を光軸方向に移動させるインナーフォーカス方式としている。このようなインナーフォーカス方式にすると、径が大きく重量の大きな拡大側のレンズを駆動させなくてよいため駆動機構の負担を少なくできるとともに、フォーカス時にレンズ全厚を一定に保つことができる。なお、フォーカシングを、第１レンズ群Ｇ1以外のレンズ群の全体または一部を移動させることによって行なうことは可能であり、第１レンズ群Ｇ1の全体または縮小側以外の一部を移動させることによって行うことも勿論可能である。
【００７６】
第１の実施形態の投写用ズームレンズは、下記条件式（１）または下記条件式（２）を満足するように構成されている。勿論、条件式（１）、（２）を同時に満足することも可能である。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ                  （１）
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜０．０         （２）
ただし、
Ｂｆ：全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ1：前記第１レンズ群Ｇ1の焦点距離
【００７７】
この条件式（１）は、広角端における全系の焦点距離ｆｗに対する、全系のバックフォーカス（空気換算距離）Ｂｆの比の値を規定するものであり、ビームスプリッタや、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等の色合成手段としてのガラスブロック等を挿入する適切なスペースを確保することを可能とするものである。すなわち、この条件式（１）の下限を下回ると、長いバックフォーカスを確保することが困難になり、レンズ系の縮小側に色合成手段としてのガラスブロック等を挿入することが困難となる。
【００７８】
なお、このような観点から、上記条件式（１）に替えて、下記条件式（１´）を満足することが好ましい。
２．０＜Ｂｆ／ｆｗ                （１´）
【００７９】
また、上記条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ1のパワーを規定するもので、この条件式（２）の下限を下回ると、拡大側のレンズ外径が大きくなり、広角化が困難になるとともに、長いバックフォーカスを確保することが困難になり、レンズ系の縮小側に色合成手段としてのガラスブロック等を挿入することが困難となる。
【００８０】
なお、このような観点から、上記条件式（２）の下限に替えて、下記条件式（２´）の下限を満足することが好ましく、さらに、像面湾曲、ディストーションを抑制し得るように下記条件式（２´）の上限を満足することが好ましい。
−６．０＜ｆ1／ｆｗ＜−２．５        （２´）
【００８１】
また、第１の実施形態の投写用ズームレンズは、条件式（３）〜（５）の少なくともいずれか１つの式を満足することが好ましい。
ｆ2／ｆｗ＜−５．０                （３）
１．５＜ｆ3／ｆｗ＜１０．０          （４）
１．０＜ｆ4／ｆｗ＜５．０            （５）
ただし、
ｆ2：前記第２レンズ群Ｇ2の焦点距離
ｆ3：前記第３レンズ群Ｇ3の焦点距離
ｆ4：前記第４レンズ群Ｇ4の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００８２】
上記条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ2のパワーを規定するもので、この条件式（３）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ2のパワーが強くなり過ぎ、そのために第３レンズ群Ｇ3のパワーも強くなるので、像面湾曲や色収差の補正が困難になる。
【００８３】
なお、このような観点から、上記条件式（３）に替えて、下記条件式（３´）を満足することが好ましい。
ｆ2／ｆｗ＜−１０．０              （３´）
【００８４】
また、上記条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ3のパワーを規定するものである。この条件式（４）の上限を上回り、第３レンズ群Ｇ3のパワーが弱くなり過ぎると、変倍時における第３レンズ群Ｇ3の移動量が増加するため、レンズ全厚が長くなる。一方、その下限を下回り、第３レンズ群Ｇ3のパワーが強くなり過ぎると、球面収差や色収差の収差補正が困難となる。
【００８５】
なお、このような観点から、上記条件式（４）に替えて、下記条件式（４´）を満足することが好ましい。
３．０＜ｆ3／ｆｗ＜６．０          （４´）
【００８６】
上記条件式（５）は、第４レンズ群Ｇ4のパワーを規定するものである。この条件式（５）の上限を上回り、第４レンズ群Ｇ4のパワーが弱くなり過ぎると、望遠端での球面収差が大きくなる。一方、その下限を下回り、第４レンズ群Ｇ4のパワーが強くなり過ぎると、球面収差の収差補正が困難となるとともに、拡大側のレンズ外径が大きくなる。
【００８７】
なお、このような観点から、上記条件式（５）に替えて、下記条件式（５´）を満足することが好ましい。
２．０＜ｆ4／ｆｗ＜４．０            （５´）
【００８８】
また、第１の実施形態の投写用ズームレンズにおいては、全てのレンズを、接合レンズではなく単独のレンズにより構成することが好ましい。投写用ズームレンズが投写型表示装置に搭載されて高出力の光源と併用されたとき、強力な光によってレンズを接合するための接合剤が著しく変質、劣化し、レンズ性能の低下を招くおそれがあるが、接合レンズを用いないことで、そのような問題の発生を回避することができる。
【００８９】
また、第１の実施形態の投写用ズームレンズにおいては、図１に示す例のように、各レンズ面を全て球面として非球面を用いない構成が可能であり、このようにした場合は、コスト的に有利となる。勿論、第１の実施形態の投写用ズームレンズにおいて、非球面を用いる構成も可能であり、その場合はより良好に収差補正を行うことができる。
【００９０】
＜第２の実施形態（変倍光学系）＞
次に、図１３、図１４を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、投写用変倍光学系として構成されている。本発明の第２の実施形態の投写用変倍光学系は以下に述べる第１〜第３の態様をとるものであり、図１３、図１４に示す構成例は、これら第１〜第３の態様を有するものである。図１３、図１４に示す構成例を第２の実施形態の代表として、以下に説明する。
【００９１】
図１３は本発明の第２の実施形態にかかる投写用変倍光学系のレンズ構成図であり、後述する実施例７に対応する。図１４は、図１３に示す変倍光学系を変倍操作させたときの、広角端、中間位置および望遠端における、各レンズ群の移動位置を示すものである。図１４では、広角端から中間位置、中間位置から望遠端へ移動する際の移動するレンズ群の移動方向を各位置の間の矢印で概略的に示している。なお、図１３、図１４において、図中Ｚは光軸を表している。また、図１３、図１４では、軸上光束、および最大画角における軸外光束の入射光線軌跡も合わせて示している。
【００９２】
この第２の実施形態の投写用変倍光学系は、縮小側に配置された、ライトバルブ（反射型液晶表示板（ＬＣＯＳ型）、透過型液晶表示板あるいはＤＭＤ等）の画像表示面１において画像情報を与えられた光束が、色合成プリズム（フィルタ類を含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂを介して縮小側（図中右側）より入射され、当該投写用ズームレンズにより、拡大側（図中左側）に配置されたスクリーン上に拡大投写するようになっている。
【００９３】
＜第２の実施形態の第１の態様＞
第２の実施形態に係る投写用変倍光学系の第１の態様は、拡大側（スクリーン側）から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4とから構成され、縮小側がテレセントリックとされている。
【００９４】
投写用変倍光学系においてこのようなパワー配置としたことにより、広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎないので広角化が容易となり、また、変倍時における収差の変動を抑制することができる。
【００９５】
また、変倍時において、上記第１レンズ群Ｇ1と第４レンズ群Ｇ4は固定群とされ、上記第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3は移動群とされる。移動群において拡大側から順に、負、正のパワー配置としたことにより、拡大側のレンズ径を適切な大きさに収めながら高変倍比を得ることが容易になる。
【００９６】
ここで、第１レンズ群Ｇ1は、例えば、拡大側から順に、１枚の正レンズ（図１３に示す例では第１レンズＬ1）と、複数枚の負レンズ（図１３に示す例では第２レンズＬ2〜第５レンズＬ5の４枚の負レンズ）と、１枚の正レンズ（図１３に示す例では第６レンズＬ6）により構成することができる。
【００９７】
また、第２レンズ群Ｇ2は、例えば、拡大側から順に、負レンズおよび正レンズが配された２枚構成（図１３に示す例では第７レンズＬ7と第８レンズＬ8）とすることができる。
【００９８】
また、第３レンズ群Ｇ3は、例えば、拡大側から順に、正レンズ、負レンズおよび正レンズが配された３枚構成（図１３に示す例では第９レンズＬ9〜第１１レンズＬ11）とすることができる。
【００９９】
また、第４レンズ群Ｇ4は、例えば、拡大側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズおよび２枚の正レンズが配された７枚構成（図１３に示す例では第１２レンズＬ12〜第１８レンズＬ18）とすることができる。
【０１００】
なお、図１３に示すように、第４レンズ群Ｇ4中に絞り（開口絞りおよび可変絞りを含む）３を配設することが好ましい。縮小側テレセントリックな投写用光学系において、絞り３を変倍時に移動する全てのレンズ群（図１３に示す例では第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3）よりも縮小側に配置し、かつ変倍時に絞り３が固定されている構成とすることにより、変倍の全範囲に亘ってＦｎｏ．が一定に保たれることになり、投写倍率が同じであれば、投写距離に関係なく投写画面の明るさを一定とすることができる。
【０１０１】
また、絞り３が可変絞りの場合には、絞り３を最も縮小側の固定群中に配設することで、絞り３の可変機構を設置することが容易になる。特に、絞り３を最も縮小側の固定群の最も拡大側に配設した場合には、絞り３の可変機構を設置することがより容易になる。
【０１０２】
上記第１の態様の投写用変倍光学系は、下記条件式（１１）または下記条件式（１２）を満足するように構成されている。勿論、条件式（１１）、（１２）を同時に満足することも可能である。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ                  （１１）
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜０．０              （１２）
ただし、
Ｂｆ：全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ1：前記第１レンズ群Ｇ1の焦点距離
【０１０３】
また、第１の態様の投写用変倍光学系は、下記条件式（１３）〜（１６）、（１８）〜（２０）の少なくともいずれか１つの式を満足することが好ましい。
ｆMK／ｆｗ＜−３．５              （１３）
１．５＜ｆMS／ｆｗ＜１０．０              （１４）
１．０＜ｆE／ｆｗ＜５．０              （１５）
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ              （１６）
５．０＜Ｂｆ×Ｚｒ２／Ｉｍφ              （１８）
Ｌ／Ｉｍφ＜１２．５              （１９）
１．４＜Ｚｒ              （２０）
ただし、
ｆMK：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆMS：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も縮小側のレンズ群の焦点距離
ｆE：全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群の焦点距離
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
Ｌ：投写距離無限時のレンズ全厚
【０１０４】
具体的には、第１の態様の投写用変倍光学系においては、ｆMK、ｆMS、ｆEは以下のものとなる。
ｆMK：第２レンズ群Ｇ2の焦点距離
ｆMS：第３レンズ群Ｇ3の焦点距離
ｆE：第４レンズ群Ｇ4の焦点距離
【０１０５】
なお、上記条件式（１１）〜（１６）、（１８）〜（２０）の作用効果については、後でまとめて述べる。
【０１０６】
＜第２の実施形態の第２の態様＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る投写用変倍光学系の第２の態様について説明する。この第２の態様は、最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、第１レンズ群Ｇ1と最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する複数のレンズ群とから構成され、縮小側がテレセントリックとされている。そして、変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有し、最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有するように構成される。
【０１０７】
例えば、図１３に示す例においては、最終レンズ群は第４レンズ群Ｇ4に対応し、変倍の際に移動する複数のレンズ群は第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の２つのレンズ群に対応する。しかし、後述の実施例に示すように、この第２の態様に係る変倍の際に移動するレンズ群の数は必ずしも２つに限定されず、適宜選択可能であり、例えば３つでもよい。
【０１０８】
移動群において最も拡大側に負レンズ群、最も縮小側に正レンズ群のパワー配置としたことにより、拡大側のレンズ径を適切な大きさに収めながら高変倍比を得ることが容易になる。
【０１０９】
第２の態様の投写用変倍光学系は、下記条件式（１１）、（１２´）を満足するように構成されている。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ              （１１）
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜−２．０              （１２´）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ1：前記第１レンズ群の焦点距離
【０１１０】
なお、第２の態様の投写用変倍光学系は、上記条件式（１１）、（１２´）を満足する代わりに、最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されているように構成することもできる。このようにした場合は、変倍の全範囲に亘ってＦｎｏ．が一定に保たれることになり、投写倍率が同じであれば、投写距離に関係なく投写画面の明るさを一定とすることができる。
【０１１１】
なお、勿論、第２の態様の投写用変倍光学系において、上記条件式（１１）、（１２´）を満足し、かつ、最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されているように構成することも可能である。
【０１１２】
また、第２の態様の投写用変倍光学系は、下記条件式（１３）〜（１６）、（１８）〜（２０）の少なくともいずれか１つの式を満足することが好ましい。
ｆMK／ｆｗ＜−３．５              （１３）
１．５＜ｆMS／ｆｗ＜１０．０              （１４）
１．０＜ｆE／ｆｗ＜５．０              （１５）
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ              （１６）
５．０＜Ｂｆ×Ｚｒ２／Ｉｍφ              （１８）
Ｌ／Ｉｍφ＜１２．５              （１９）
１．４＜Ｚｒ              （２０）
ただし、
ｆMK：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆMS：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も縮小側のレンズ群の焦点距離
ｆE：全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群の焦点距離
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
Ｌ：投写距離無限時のレンズ全厚
【０１１３】
具体的には、第２の態様の投写用変倍光学系においては、ｆEは以下のものとなる。
ｆE：最終レンズ群の焦点距離
【０１１４】
また、第２の態様の投写用変倍光学系においては、変倍の際に移動する複数のレンズ群が３つのレンズ群からなる場合、該３つのレンズ群のうち拡大側から２番目に位置する、すなわち全系の中間に位置するレンズ群は正の屈折力を有し、下記条件式（１７）を満足するものであることが好ましい。
５．０＜ｆMｍ／ｆｗ              （１７）
ただし、
ｆMｍ：変倍の際に移動する３つのレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【０１１５】
例えば、図１９に示す後述の実施例１０の構成例は、本発明の第２の実施形態の第２の態様を有し、全系が第１レンズ群Ｇ1〜第５レンズ群Ｇ5の５つのレンズ群からなり、変倍の際に移動するレンズ群が３つのレンズ群からなるものである。この図１９に示す実施例１０の構成例においては、第３レンズ群Ｇ3の焦点距離がｆMｍとなる。
【０１１６】
図１９に示す構成例においては、３つのレンズ群からなる移動群は拡大側から順に、負、正、正のパワー配置となっており、これにより、変倍全域で像面湾曲を補正することが容易になる。また、図１９に示す構成例のように、５群構成とし、拡大側から順に、負、負、正、正、正のパワー配置とすることで、長いバックフォーカスと大きな変倍比を有する、広角レンズ系から中望遠レンズ系までを幅広く実現することができる。
【０１１７】
なお、上記条件式（１１）、（１２´）、（１３）〜（２０）の作用効果については、後でまとめて述べる。
【０１１８】
＜第２の実施形態の第３の態様＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る投写用変倍光学系の第３の態様について説明する。この第３の態様は、最も拡大側に配置された、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、最も縮小側に配置された、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群と、第１レンズ群Ｇ1と最終レンズ群の間に配置された、変倍の際に移動する２つまたは３つのレンズ群とから構成され、縮小側がテレセントリックとされている。
【０１１９】
また、第３の態様の投写用変倍光学系は、最終レンズ群中に絞りを配設し、変倍の全範囲に亘って開口数が一定となるように設定されている。これにより、変倍の全範囲に亘ってＦｎｏ．が一定に保たれることになり、投写倍率が同じであれば、投写距離に関係なく投写画面の明るさを一定とすることができる。
【０１２０】
さらに、第３の態様の投写用変倍光学系は、下記条件式（１８）、（１９）を満足するように構成されている。
５．０＜Ｂｆ×Ｚｒ２／Ｉｍφ              （１８）
Ｌ／Ｉｍφ＜１２．５              （１９）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系のバックフォーカス（空気換算距離）
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
Ｌ：投写距離無限時のレンズ全厚
【０１２１】
第３の態様の投写用変倍光学系においては、変倍の際に移動する２つまたは３つのレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群は負の屈折力を有することが好ましい。移動群の最も拡大側のレンズ群を負レンズ群とすることで、拡大側のレンズ径を適切な大きさに収めながら高変倍比を得ることが容易になる。
【０１２２】
また、第３の態様の投写用変倍光学系は、下記条件式（１１）〜（１６）、（２０）の少なくともいずれか１つの式を満足することが好ましい。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ                  （１１）
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜０．０         （１２）
ｆMK／ｆｗ＜−３．５              （１３）
１．５＜ｆMS／ｆｗ＜１０．０              （１４）
１．０＜ｆE／ｆｗ＜５．０              （１５）
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ              （１６）
１．４＜Ｚｒ              （２０）
ただし、
Ｂｆ：全系のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ1：第１レンズ群Ｇ1の焦点距離
ｆMK：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
ｆMS：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も縮小側のレンズ群の焦点距離
ｆE：全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群の焦点距離
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
【０１２３】
具体的には、第３の態様の投写用変倍光学系においては、ｆEは以下のものとなる。
ｆE：最終レンズ群の焦点距離
【０１２４】
また、第３の態様の投写用変倍光学系においても前述の第２の態様の投写用変倍光学系と同様に、変倍の際に移動する複数のレンズ群が３つのレンズ群からなる場合、該３つのレンズ群のうち拡大側から２番目に位置する、すなわち全系の中間に位置するレンズ群は正の屈折力を有し、下記条件式（１７）を満足するものであることが好ましい。
５．０＜ｆMｍ／ｆｗ              （１７）
ただし、
ｆMｍ：変倍の際に移動する３つのレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【０１２５】
以下に、上記条件式（１１）〜（２０）の作用効果について述べる。
上記条件式（１１）は、広角端における全系の焦点距離ｆｗに対する、全系のバックフォーカス（空気換算距離）Ｂｆの比の値を規定するものであり、ビームスプリッタや、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等の色合成手段としてのガラスブロック等を挿入する適切なスペースを確保することを可能とするものである。すなわち、この条件式（１１）の下限を下回ると、長いバックフォーカスを確保することが困難になり、レンズ系の縮小側に色合成手段としてのガラスブロック等を挿入することが困難となる。
【０１２６】
なお、このような観点から、上記条件式（１１）に替えて、下記条件式（１１´）を満足することが好ましい。
２．０＜Ｂｆ／ｆｗ                （１１´）
【０１２７】
上記条件式（１２）は、第１レンズ群Ｇ1のパワーを規定するもので、この条件式（１２）の下限を下回ると、拡大側のレンズ外径が大きくなり、広角化が困難になるとともに、長いバックフォーカスを確保することが困難になり、レンズ系の縮小側に色合成手段としてのガラスブロック等を挿入することが困難となる。
【０１２８】
また、上記条件式（１２）の上限に替えて、下記条件式（１２´）の上限を満足するようにすれば、条件式（１２）を満足した場合の効果に加え、さらに像面湾曲、ディストーションを抑制することが容易になるという効果が得られる。
−１０．０＜ｆ1／ｆｗ＜−２．０              （１２´）
【０１２９】
なお、このような観点から、上記条件式（１２´）に替えて、下記条件式（１２´´）を満足することが好ましい。
−７．０＜ｆ1／ｆｗ＜−２．５              （１２´´）
【０１３０】
上記条件式（１３）は、変倍の際に移動する複数のレンズ群（以下、移動レンズ群という）のうち最も拡大側のレンズ群のパワーを規定するものである。移動レンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群は負、最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有するように構成されている場合は、この条件式（１３）の上限を上回ると、移動レンズ群のうち最も拡大側の負のレンズ群のパワーが強くなり過ぎ、そのために移動レンズ群のうち最も縮小側の正のレンズ群のパワーも強くなるので、像面湾曲や色収差の補正が困難になる。
【０１３１】
なお、このような観点から、上記条件式（１３）に替えて、下記条件式（１３´）を満足することが好ましい。
ｆMK／ｆｗ＜−５．０              （１３´）
【０１３２】
また、上記条件式（１４）は、移動レンズ群のうち最も縮小側のレンズ群のパワーを規定するものである。この条件式（１４）の上限を上回り、移動レンズ群のうち最も縮小側のレンズ群のパワーが弱くなり過ぎると、変倍時におけるこのレンズ群の移動量が増加するため、レンズ全厚が長くなる。一方、その下限を下回り、移動レンズ群のうち最も縮小側のレンズ群のパワーが強くなり過ぎると、球面収差や色収差の収差補正が困難となる。
【０１３３】
なお、このような観点から、上記条件式（１４）に替えて、下記条件式（１４´）を満足することが好ましい。
３．２＜ｆMS／ｆｗ＜６．５          （１４´）
【０１３４】
上記条件式（１５）は、全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群のパワーを規定するものである。この条件式（１５）の上限を上回り、このレンズ群のパワーが弱くなり過ぎると、望遠端での球面収差が大きくなる。一方、その下限を下回り、全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる正の屈折力を有するレンズ群のパワーが強くなり過ぎると、球面収差の収差補正が困難となるとともに、拡大側のレンズ外径が大きくなる。
【０１３５】
なお、このような観点から、上記条件式（１５）に替えて、下記条件式（１５´）を満足することが好ましい。
２．０＜ｆE／ｆｗ＜４．０            （１５´）
【０１３６】
上記条件式（１６）は、いわゆるイメージサークルの大きさに対する全系のバックフォーカスの比の値を規定するものであり、ビームスプリッタや、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等の色合成手段としてのガラスブロック等を挿入する適切なスペースを確保することを可能とするものである。すなわち、この条件式（１６）の下限を下回ると、レンズ系の縮小側に色合成手段としてのガラスブロック等を挿入することが困難となる。
【０１３７】
なお、このような観点から、上記条件式（１６）に替えて、下記条件式（１６´）を満足することが好ましい。
２．０＜Ｂｆ／Ｉｍφ              （１６´）
【０１３８】
上記条件式（１７）は、移動レンズ群が３つのレンズ群からなる場合、これら３つのレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群のパワーを規定するものである。この条件式（１７）の下限を下回ると、移動レンズ群のパワーバランスが悪くなり、像面湾曲の補正が困難になる。
【０１３９】
なお、このような観点から、上記条件式（１７）に替えて、下記条件式（１７´）を満足することが好ましい。
６．０＜ｆMｍ／ｆｗ              （１７´）
【０１４０】
上記条件式（１８）は、イメージサークルの大きさに対するバックフォーカスおよび変倍比の二乗の比の値を規定するものである。この条件式（１８）の下限を下回ると、適切なバックフォーカスが得られない等、本発明が目的とする用途の投写用変倍光学系として必要な機能を備えることが困難になる。
【０１４１】
なお、このような観点から、上記条件式（１８）に替えて、下記条件式（１８´）を満足することが好ましい。
５．５＜Ｂｆ×Ｚｒ２／Ｉｍφ              （１８´）
【０１４２】
上記条件式（１９）は、イメージサークルの大きさに対するレンズ全厚の比の値を規定するものである。この条件式（１９）の上限を上回ると、本発明が目的とする用途の投写用変倍光学系として必要な機能を備えることが困難になるとともに、レンズ全厚が大きくなる。
【０１４３】
なお、このような観点から、上記条件式（１９）に替えて、下記条件式（１９´）を満足することが好ましい。
Ｌ／Ｉｍφ＜１２．０              （１９´）
【０１４４】
上記条件式（２０）は、変倍比を規定するものである。この条件式（２０）の下限を下回ると、投写用変倍光学系として使用可能な範囲が狭くなりコストメリットが低下してしまい、本発明が目的とする用途の投写用変倍光学系として好適なものと言えなくなる。
【０１４５】
なお、このような観点から、上記条件式（２０）に替えて、下記条件式（２０´）を満足することが好ましい。
１．５＜Ｚｒ              （２０´）
【０１４６】
また、第２の実施形態の第１、第２、第３の態様の投写用変倍光学系においては、第１レンズ群Ｇ1よりも縮小側に配設されるレンズを、接合レンズではなく単独のレンズにより構成することが好ましい。本変倍光学系が投写型表示装置に搭載されて高出力の光源と併用されたとき、第１レンズ群Ｇ1よりも縮小側に配設されるレンズでは光束の密度が高いため、強力な光によってレンズを接合するための接合剤が著しく変質、劣化し、レンズ性能の低下を招くおそれがあるが、接合レンズを用いないことで、そのような問題の発生を回避することができる。
【０１４７】
また、第２の実施形態の第１、第２、第３の態様の投写用変倍光学系においては、図１３に示す例のように、各レンズ面を全て球面として非球面を用いない構成が可能であり、このようにした場合は、コスト的に有利となる。勿論、第２の実施形態の第１、第２、第３の態様の投写用変倍光学系において、非球面を用いる構成も可能であり、その場合はより良好に収差補正を行うことができる。
【０１４８】
また、第２の実施形態の第１、第２、第３の態様の投写用変倍光学系においては、レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されていることが好ましい。すなわち、レンズ群の間隔のみを変更することで、ズームレンズからバリフォーカルレンズへ、あるいはバリフォーカルレンズからズームレンズへ変換可能であることが好ましい。これにより、最小限の機構構造変更で異なるフォーカス方式の装置に使用可能となり、コストメリットの高いものとすることができる。
【０１４９】
そして、投写用変倍光学系がズームレンズの形態の際には、投写距離が変化したときのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ1の縮小側の１枚以上のレンズを光軸方向に移動させることによって行なうインナーフォーカス方式とすることが好ましい。例えば第１レンズ群Ｇ1の縮小側の２枚のレンズ（図１３に示す例では第５レンズＬ5と第６レンズＬ6）を光軸方向に移動させるインナーフォーカス方式とすることが好ましい。このようにした場合には、径が大きく重量の大きな拡大側のレンズを駆動させなくてよいため駆動機構の負担を少なくできるとともに、フォーカス時にレンズ全厚を一定に保つことができる。なお、フォーカシングを、第１レンズ群Ｇ1以外のレンズ群の全体または一部を移動させることによって行なうことは可能であり、第１レンズ群Ｇ1の全体または縮小側以外の一部を移動させることによって行うことも勿論可能である。
【０１５０】
なお、本発明の目的とする投写用レンズとしては、全変倍域でＦｎｏ．が３．０よりも小さな光学系であることが好ましい。また、本発明の目的とする投写用レンズとしては、全変倍域でディストーション（歪曲収差）が約２％以下に抑えられていることが好ましい。
【０１５１】
＜投写型表示装置＞
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について、図４６および図４７を用いて説明する。図４６は本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略構成図であり、図４７は本発明の他の実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略構成図である。
【０１５２】
図４６に示す投写型表示装置は、各色光に対応した反射型液晶表示パネル１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、全反射ミラー１８と、偏光分離プリズム１５ａ〜１５ｃを有する照明光学系１０を備えている。ダイクロイックミラー１２の前段には、図示を省略された光源が配されており、この光源からの白色光が、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶表示パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、上述の実施形態に係る投影用ズームレンズ１９により、図示されないスクリーンに投写される。
【０１５３】
一方、図４７に示す他の実施形態に係る投写型表示装置は、各色光に対応した反射型液晶表示素子２１ａ〜２１ｃと、色分解および色合成のためのＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃと、偏光分離プリズム２５を有する照明光学系２０を備えている。偏光分離プリズム２５の前段は図示を省略しているが、光源からの白色光は、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶表示パネル２１ａ〜２１ｃに入射されて光変調され、上述の実施形態に係る投影用ズームレンズ２９により図示されないスクリーンに投写される。
【０１５４】
本実施形態の投写型表示装置１０、２０は、レンズ系全体のコンパクト化を図った投写用ズームレンズを用いているので、装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【０１５５】
なお、本発明の投写用ズームレンズにおいては、ライトバルブとして、反射型の液晶表示パネルを用いたものに限られるものではなく、透過型の液晶表示パネルあるいはＤＭＤ等の他の光変調手段を用いた装置の投写用レンズ等として用いることも可能である。
【実施例】
【０１５６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。以下に述べる実施例１〜１５のうち、実施例１〜６は投写用ズームレンズとして構成されており、実施例７〜１５は投写用バリフォーカルレンズとして構成されているが、実施例７、１０はレンズ群の間隔のみを変更することで投写用ズームレンズとして使用可能となるように構成されている。実施例７〜１５を投写用バリフォーカルレンズとして使用する際は、変倍時および投写距離が変化したときのフォーカシングは、全系を一体的に光軸方向に移動させることによって行う全体繰り出し方式を採る。
【０１５７】
＜実施例１＞
図１（レンズ構成図）および図２（レンズ群移動軌跡図:広角端（投写距離7583.0mm）、中間位置（投写距離7583.0mm）および望遠端（投写距離7583.0mm）の各位置におけるレンズ群位置を示す：以下の図４、６、８、１０、１２において同じ）に示すように、実施例１に係る投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4とから構成されており、縮小側がテレセントリックとされており、第４レンズ群Ｇ4の縮小側には、反射型液晶表示パネル等からなるライトバルブの画像表示面１および色合成プリズム（赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等のフィルタを含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂが配置されている。
【０１５８】
変倍時には、第１レンズ群Ｇ1と第４レンズ群Ｇ4とが固定とされ、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3とが可動とされ、その可動態様は図２に表されている。
【０１５９】
さらに、フォーカシングは、第１レンズ群Ｇ1の縮小側の第５レンズＬ5と第６レンズＬ6を光軸方向に移動させることによって行なうインナーフォーカス方式を採用している。
【０１６０】
また、上記第１レンズ群Ｇ1は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ1と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ2および第３レンズＬ3と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ4および第５レンズＬ5と、両凸レンズよりなる第６レンズＬ6とから構成されている。
【０１６１】
また、上記第２レンズ群Ｇ2は、拡大側より順に、両凹レンズよりなる第７レンズＬ7と両凸レンズよりなる第８レンズＬ8とから構成されている。
【０１６２】
また、上記第３レンズ群Ｇ3は、拡大側より順に、両凹レンズよりなる第９レンズＬ9と、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ10と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ11とから構成されており、第９レンズＬ9と第１０レンズＬ10は微小間隔を隔てて対向するように配されている。
【０１６３】
また、上記第４レンズ群Ｇ4は、拡大側より順に、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ12と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ13と、両凹レンズよりなる第１４レンズＬ14と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ15、第１６レンズＬ16および第１７レンズＬ17とから構成されており、１４レンズＬ14と第１５レンズＬ15は微小間隔を隔てて対向するように配されている。
【０１６４】
なお、各レンズ面は全て球面とされており非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【０１６５】
表１に、実施例１に係る投写用ズームレンズのレンズデータを示す。最も拡大側のレンズの拡大側の面を１番目として縮小側に向かうに従い順次増加するように構成要素に面番号をふったときの、ｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔（以下「軸上面間隔」と称す）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdの値を、表１に示す。なお、表１に示されるデータは実寸であり、表１には絞り３やガラスブロック２ａ、２ｂも含めて示しており、これらの点は以下の実施例２〜６についても同じである。
【０１６６】
表１では、変倍時に間隔が変化する面間隔を（可変１）、（可変２）、（可変３）として示しており、表１の下段に、広角端および望遠端におけるこれら各可変間隔の距離を示す。また、表１の上段に、全系の焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ω、ズーム倍率および広角端の投写距離を示す。この表１の記号の意味、記載方法は、以下の実施例２〜６に対応する表２〜６においても同様であるため、以下の表２〜６については重複説明を省略する。
【０１６７】
【表１】
2012189971.tif 000003
【０１６８】
また、後掲の表１６に、実施例１に係る投写用ズームレンズの上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例１に係る投写用ズームレンズの縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは５１．００ｍｍである。
【０１６９】
また、表１に示されるように、全画角２ωは広角端において５６．５９度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０１７０】
また、上述したように、実施例１に係る投写用ズームレンズは、表１に示すように１．７８というズーム倍率を確保しつつ、図１に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０１７１】
＜実施例２＞
図３（レンズ構成図）および図４（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例２に係る投写用ズームレンズは、実施例１に係る投写用ズームレンズと略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【０１７２】
なお、この実施例２に係る投写用ズームレンズにおいて、第５レンズＬ5と第６レンズＬ6、第７レンズＬ7と第８レンズＬ8、第９レンズＬ9と第１０レンズＬ10ならびに第１４レンズＬ14と第１５レンズＬ15が、いずれも微小間隔を隔てて対向するように配置されているが、互いに接合はされていない。
【０１７３】
表２に、実施例２に係る投写用ズームレンズのレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例２に係る投写用ズームレンズの上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例２に係る投写用ズームレンズの縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは５１．００ｍｍである。
【０１７４】
【表２】
2012189971.tif 000004
【０１７５】
また、表２に示されるように、全画角２ωは広角端において５６．８４度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０１７６】
また、上述したように、実施例２に係る投写用ズームレンズは、表２に示すように１．７８というズーム倍率を確保しつつ、図３に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０１７７】
＜実施例３＞
図５（レンズ構成図）および図６（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例３に係る投写用ズームレンズは、実施例１に係る投写用ズームレンズと略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第１レンズＬ1が、両凸レンズよりなる点において相違している。
【０１７８】
なお、この実施例３に係る投写用ズームレンズにおいて、第９レンズＬ9と第１０レンズＬ10ならびに第１４レンズＬ14と第１５レンズＬ15が、いずれも微小間隔を隔てて対向するように配置されているが、互いに接合はされていない。
【０１７９】
表３に、実施例３に係る投写用ズームレンズのレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例３に係る投写用ズームレンズの上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例３に係る投写用ズームレンズの縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは５１．００ｍｍである。
【０１８０】
【表３】
2012189971.tif 000005
【０１８１】
また、表３に示されるように、全画角２ωは広角端において５６．７３度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０１８２】
また、上述したように、実施例３に係る投写用ズームレンズは、表３に示すように１．７８というズーム倍率を確保しつつ、図５に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０１８３】
＜実施例４＞
図７（レンズ構成図）および図８（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例４に係る投写用ズームレンズは、実施例１に係る投写用ズームレンズと略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【０１８４】
なお、この実施例４に係る投写用ズームレンズにおいて、第９レンズＬ9と第１０レンズＬ10ならびに第１４レンズＬ14と第１５レンズＬ15が、いずれも微小間隔を隔てて対向するように配置されているが、互いに接合はされていない。
【０１８５】
表４に、実施例４に係る投写用ズームレンズのレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例４に係る投写用ズームレンズの上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例４に係る投写用ズームレンズの縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは５１．００ｍｍである。
【０１８６】
【表４】
2012189971.tif 000006
【０１８７】
また、表４に示されるように、全画角２ωは広角端において５６．９４度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０１８８】
また、上述したように、実施例４に係る投写用ズームレンズは、表４に示すように１．７８というズーム倍率を確保しつつ、図７に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０１８９】
＜実施例５＞
図９（レンズ構成図）および図１０（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例５に係る投写用ズームレンズは、実施例１に係る投写用ズームレンズと略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【０１９０】
なお、この実施例５に係る投写用ズームレンズにおいて、第５レンズＬ5と第６レンズＬ6、第７レンズＬ7と第８レンズＬ8、第９レンズＬ9と第１０レンズＬ10ならびに第１４レンズＬ14と第１５レンズＬ15が、いずれも微小間隔を隔てて対向するように配置されているが、互いに接合はされていない。
【０１９１】
表５に、実施例５に係る投写用ズームレンズのレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例５に係る投写用ズームレンズの上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例５に係る投写用ズームレンズの縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは５１．００ｍｍである。
【０１９２】
【表５】
2012189971.tif 000007
【０１９３】
また、表５に示されるように、全画角２ωは広角端において５６．９６度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０１９４】
また、上述したように、実施例５に係る投写用ズームレンズは、表５に示すように１．６０というズーム倍率を確保しつつ、図９に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０１９５】
＜実施例６＞
図１１（レンズ構成図）および図１２（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例６に係る投写用ズームレンズは、実施例１に係る投写用ズームレンズと略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【０１９６】
なお、この実施例６に係る投写用ズームレンズにおいて第７レンズＬ7と第８レンズＬ8、第９レンズＬ9と第１０レンズＬ10ならびに第１４レンズＬ14と第１５レンズＬ15が、いずれも微小間隔を隔てて対向するように配置されているが、互いに接合はされていない。
【０１９７】
表６に、実施例６に係る投写用ズームレンズのレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例６に係る投写用ズームレンズの上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例６に係る投写用ズームレンズの縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは５１．００ｍｍである。
【０１９８】
【表６】
2012189971.tif 000008
【０１９９】
また、表６に示されるように、全画角２ωは広角端において４８．１６度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２００】
また、上述したように、実施例６に係る投写用ズームレンズは、表６に示すように１．７８というズーム倍率を確保しつつ、図１１に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２０１】
＜実施例７＞
図１３（レンズ構成図）および図１４（レンズ群移動軌跡図：縮小倍率−０．００２倍の時の広角端、中間位置および望遠端の各位置におけるレンズ群位置を示す：以下の図１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０において同じ）に示すように、実施例７に係る投写用変倍光学系は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4とから構成されており、縮小側がテレセントリックとされており、第４レンズ群Ｇ4の縮小側には、反射型液晶表示パネル等からなるライトバルブの画像表示面１および色合成プリズム（赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等のフィルタを含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂが配置されている。
【０２０２】
変倍時には、第１レンズ群Ｇ1と第４レンズ群Ｇ4とが固定とされ、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3とが可動とされ、その可動態様は図１４に表されている。
【０２０３】
第１レンズ群Ｇ1は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１レンズＬ1と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ2と、両凹レンズよりなる第３レンズＬ3および第４レンズＬ4と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ5と、両凸レンズよりなる第６レンズＬ6から構成されている。第５レンズＬ5と第６レンズＬ6とは接合されている。
【０２０４】
また、上記第２レンズ群Ｇ2は、拡大側より順に、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ7と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ8から構成されている。
【０２０５】
また、上記第３レンズ群Ｇ3は、拡大側より順に、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第９レンズＬ9と、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ10と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ11とから構成されている。
【０２０６】
また、上記第４レンズ群Ｇ4は、拡大側より順に、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ12と、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、両凸レンズよりなる第１３レンズＬ13と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１４レンズＬ14と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ15と、両凹レンズよりなる第１６レンズＬ16と、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ17および第１８レンズＬ18から構成されており、第１６レンズＬ16と第１７レンズＬ17は微小間隔を隔てて対向するように配されている。
【０２０７】
なお、各レンズ面は全て球面とされており非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【０２０８】
表７に、実施例７に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。実施例７に係る投写用変倍光学系の各面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdの値を、表７に示す。
【０２０９】
表７では、変倍時に間隔が変化する面間隔を（可変１）、（可変２）、（可変３）として示しており、表１の下段に、広角端、中間位置および望遠端における全系の焦点距離とこれら各可変間隔の距離を示す。また、表７の上段に、Ｆｎｏ．、全画角２ω、変倍比Ｚｒを示す。この表７の記号の意味、記載方法は、以下の実施例８〜１５に対応する表８〜１５においても基本的に同様であるため、以下の実施例８〜１５については重複説明を省略する。また、表７に示されるデータは焦点距離１０．００で規格化したものであり、この点は以下の表８〜１５についても同じである。
【０２１０】
【表７】
2012189971.tif 000009
【０２１１】
また、後掲の表１６に、実施例７に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。実施例７に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは１０．３６である。なお、上記表７は、実施例７をバリフォーカルレンズとして使用するときのものであり、ズームレンズとして使用するときのレンズ間隔については表１７に後掲する。
【０２１２】
また、表７に示されるように、全画角２ωは広角端において５５．２度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．４９と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２１３】
また、上述したように、実施例７に係る投写用変倍光学系は、表７に示すように１．６４という変倍比を確保しつつ、図１３に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２１４】
＜実施例８＞
図１５（レンズ構成図）および図１６（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例８に係る投写用変倍光学系は、実施例７に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第１レンズＬ1が、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点、絞り３と第１２レンズＬ12の配列順が入れ替わって絞り３が第４レンズ群Ｇ4の最も拡大側に配設されている点において相違している。
【０２１５】
表８に、実施例８に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例８に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例８に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは１０．３７である。
【０２１６】
【表８】
2012189971.tif 000010
【０２１７】
また、表８に示されるように、全画角２ωは広角端において５５．２度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．４８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２１８】
また、上述したように、実施例８に係る投写用変倍光学系は、表８に示すように１．６４という変倍比を確保しつつ、図１５に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２１９】
＜実施例９＞
図１７（レンズ構成図）および図１８（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例９に係る投写用変倍光学系は、実施例７に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第１レンズＬ1が、両凸レンズよりなる点において相違している。
【０２２０】
表９に、実施例９に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例９に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例９に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは１０．３６である。
【０２２１】
【表９】
2012189971.tif 000011
【０２２２】
また、表９に示されるように、全画角２ωは広角端において５５．２度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．４８と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２２３】
また、上述したように、実施例９に係る投写用変倍光学系は、表９に示すように１．６４という変倍比を確保しつつ、図１７に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２２４】
＜実施例１０＞
図１９（レンズ構成図）および図２０（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例１０に係る投写用変倍光学系は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ5とから構成されており、縮小側がテレセントリックとされており、第５レンズ群Ｇ5の縮小側には、反射型液晶表示パネル等からなるライトバルブの画像表示面１および色合成プリズム（赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等のフィルタを含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂが配置されている。
【０２２５】
変倍時には、第１レンズ群Ｇ1と第５レンズ群Ｇ5とが固定とされ、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3と第４レンズ群Ｇ4が可動とされ、その可動態様は図２０に表されている。
【０２２６】
第１レンズ群Ｇ1は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ1と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ2と、縮小側に凹面を向けた平凹レンズよりなる第３レンズＬ3と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ4と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ5とから構成されている。
【０２２７】
また、上記第２レンズ群Ｇ2は、拡大側より順に、両凹レンズよりなる第６レンズＬ6と、両凸レンズよりなる第７レンズＬ7とから構成されている。
【０２２８】
また、上記第３レンズ群Ｇ3は、拡大側より順に、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ8と、両凸レンズよりなる第９レンズＬ9とから構成されている。
【０２２９】
また、上記第４レンズ群Ｇ4は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ10と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ11とから構成されており、第１０レンズＬ10と、第１１レンズＬ11とは微小間隔を隔てて対向するように配されている。
【０２３０】
また、上記第５レンズ群Ｇ5は、拡大側より順に、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ12と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ13と、両凹レンズよりなる第１４レンズＬ14と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ15、第１６レンズＬ16および第１７レンズＬ17とから構成されており、第１４レンズＬ14と第１５レンズＬ15とは微小間隔を隔てて対向するように配されている。
【０２３１】
なお、各レンズ面は全て球面とされており非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【０２３２】
表１０に、実施例１０に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。表１０では、変倍時に間隔が変化する面間隔が４つあるため、（可変１）、（可変２）、（可変３）、（可変４）として示しており、この点は以下の実施例１１〜１５において同様である。また、後掲の表１６に、実施例１０に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。実施例１０に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは８．２８である。なお、下記表１０は、実施例１０をバリフォーカルレンズとして使用するときのものであり、ズームレンズとして使用するときのレンズ間隔については表１８に後掲する。
【０２３３】
【表１０】
2012189971.tif 000012
【０２３４】
また、表１０に示されるように、全画角２ωは広角端において４５．６度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．５０と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２３５】
また、上述したように、実施例１０に係る投写用変倍光学系は、表１０に示すように１．７５という変倍比を確保しつつ、図１９に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２３６】
＜実施例１１＞
図２１（レンズ構成図）および図２２（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例１１に係る投写用変倍光学系は、実施例１０に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5が、両凸レンズよりなる点、第２レンズ群Ｇ2の第７レンズＬ7が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【０２３７】
表１１に、実施例１１に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例１１に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例１１に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは８．２８である。
【０２３８】
【表１１】
2012189971.tif 000013
【０２３９】
また、表１１に示されるように、全画角２ωは広角端において４５．６度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．５０と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２４０】
また、上述したように、実施例１１に係る投写用変倍光学系は、表１１に示すように１．７５という変倍比を確保しつつ、図２１に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２４１】
＜実施例１２＞
図２３（レンズ構成図）および図２４（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例１２に係る投写用変倍光学系は、実施例１０に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5が、両凸レンズよりなる点、第２レンズ群Ｇ2の第７レンズＬ7が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【０２４２】
表１２に、実施例１２に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例１２に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例１２に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは９．０４である。
【０２４３】
【表１２】
2012189971.tif 000014
【０２４４】
また、表１２に示されるように、全画角２ωは広角端において４９．２度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．５０と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２４５】
また、上述したように、実施例１２に係る投写用変倍光学系は、表１２に示すように１．７５という変倍比を確保しつつ、図２３に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２４６】
＜実施例１３＞
図２５（レンズ構成図）および図２６（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例１３に係る投写用変倍光学系は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ5とから構成されており、縮小側がテレセントリックとされており、第５レンズ群Ｇ5の縮小側には、反射型液晶表示パネル等からなるライトバルブの画像表示面１および色合成プリズム（赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等のフィルタを含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂが配置されている。
【０２４７】
変倍時には、第１レンズ群Ｇ1と第５レンズ群Ｇ5とが固定とされ、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3と第４レンズ群Ｇ4が可動とされ、その可動態様は図２６に表されている。
【０２４８】
第１レンズ群Ｇ1は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ1と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ2と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ3と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ4と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ5と、両凸レンズよりなる第６レンズＬ6とから構成されている。第５レンズＬ5と第６レンズＬ6とは接合されている。
【０２４９】
また、上記第２レンズ群Ｇ2は、両凹レンズよりなる第７レンズＬ7から構成されている。
【０２５０】
また、上記第３レンズ群Ｇ3は、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ8から構成されている。
【０２５１】
また、上記第４レンズ群Ｇ4は、拡大側より順に、両凸レンズよりなる第９レンズＬ9と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ10と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ11とから構成されている。
【０２５２】
また、上記第５レンズ群Ｇ5は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ12と、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ13と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１４レンズＬ14と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ15と、両凹レンズよりなる第１６レンズＬ16と、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ17および第１８レンズＬ18とから構成されており、第１６レンズＬ16と第１７レンズＬ17とは微小間隔を隔てて対向するように配されている。
【０２５３】
なお、各レンズ面は全て球面とされており非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【０２５４】
表１３に、実施例１３に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例１３に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例１３に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは１２．１１である。
【０２５５】
【表１３】
2012189971.tif 000015
【０２５６】
また、表１３に示されるように、全画角２ωは広角端において６２．８度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．４９と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２５７】
また、上述したように、実施例１３に係る投写用変倍光学系は、表１３に示すように１．５２という変倍比を確保しつつ、図２５に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２５８】
＜実施例１４＞
図２７（レンズ構成図）および図２８（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例１４に係る投写用変倍光学系は、実施例１３に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第１レンズＬ1が両凸レンズよりなる点と、第５レンズＬ5と第６レンズＬ6が接合されていない点、第４レンズ群Ｇ4の第１０レンズＬ10が両凹レンズよりなる点、および第５レンズ群Ｇ5の構成において相違している。
【０２５９】
実施例１４の上記第５レンズ群Ｇ5は、拡大側より順に、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ12と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ13と、拡大側に凹面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１４レンズＬ14と、両凹レンズよりなる第１５レンズＬ15と、両凸レンズよりなる第１６レンズＬ16、第１７レンズＬ17および第１８レンズＬ18とから構成されている。
【０２６０】
表１４に、実施例１４に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例１４に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例１４に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは１０．１５である。
【０２６１】
【表１４】
2012189971.tif 000016
【０２６２】
また、表１４に示されるように、全画角２ωは広角端において５４．２度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．５０と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２６３】
また、上述したように、実施例１４に係る投写用変倍光学系は、表１４に示すように１．６という変倍比を確保しつつ、図２７に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２６４】
＜実施例１５＞
図２９（レンズ構成図）および図３０（レンズ群移動軌跡図）に示すように、実施例１５に係る投写用変倍光学系は、実施例１３に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ1の第４レンズＬ4が拡大側に平面を向けた平凹レンズよりなる点、第５レンズＬ5が両凹レンズよりなる点と、第３レンズ群Ｇ3の第８レンズＬ8が両凸レンズよりなる点、第４レンズ群Ｇ4の第１０レンズＬ10が両凹レンズよりなる点、および第５レンズ群Ｇ5の第１２レンズＬ12が拡大側に平面を向けた平凹レンズよりなる点において相違している。
【０２６５】
表１５に、実施例１５に係る投写用変倍光学系のレンズデータを示す。また、後掲の表１６に、実施例１５に係る投写用変倍光学系の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、実施例１５に係る投写用変倍光学系の縮小側における最大有効像円直径Ｉｍφは１２．１２である。
【０２６６】
【表１５】
2012189971.tif 000017
【０２６７】
また、表１５に示されるように、全画角２ωは広角端において６２．８度、Ｆｎｏ．は全変倍域で２．４９と広角で明るいレンズとされている。また、広角端から望遠端に亘り明るさが一定とされている。
【０２６８】
また、上述したように、実施例１５に係る投写用変倍光学系は、表１５に示すように１．５２という変倍比を確保しつつ、図２９に示すように拡大側のレンズの外径をコンパクトなものとしている。
【０２６９】
表１６に、上記実施例１〜１５の上記各条件式に対応する数値を示す。なお、上記実施例１〜６の投写用ズームレンズは、投写用変倍光学系の範疇に入るものであるため、上述した本発明の第１の実施形態および第２の実施形態の両方で述べた条件式の対応値を示している。
【０２７０】
【表１６】
2012189971.tif 000018
【０２７１】
表１７に、上記実施例７を、レンズ群の間隔のみを変更してズームレンズとして使用する際の、投写距離が無限遠のときの広角端、中間位置および望遠端における全系の焦点距離と、各可変間隔の距離を示す。実施例７では、ズームレンズとしての使用時は、投写距離が変動した際のフォーカシングを第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5と第６レンズＬ6との接合レンズを光軸方向に移動させることによって行うインナーフォーカス方式を採用しており、このフォーカシングの際に変化する面間隔、すなわち、第４レンズＬ4と第５レンズＬ5の間隔を、表１７ではＤ８として示している。
【０２７２】
【表１７】
2012189971.tif 000019
【０２７３】
表１８に、上記実施例１０を、レンズ群の間隔のみを変更してズームレンズとして使用する際の、投写距離が無限遠のときの広角端、中間位置および望遠端における全系の焦点距離と、各可変間隔の距離を示す。実施例１０では、ズームレンズとしての使用時は、投写距離が変動した際のフォーカシングを第１レンズ群Ｇ1の第５レンズＬ5を光軸方向に移動させることによって行うインナーフォーカス方式を採用しており、このフォーカシングの際に変化する面間隔、すなわち、第４レンズＬ4と第５レンズＬ5の間隔を、表１８ではＤ８として示している。
【０２７４】
【表１８】
2012189971.tif 000020
【０２７５】
また、図３１〜４５は、実施例１〜１５の諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差）を示す収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。これらの収差図において、ＦはＦｎｏ．を示し、ωは半画角を示し、球面収差の収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｆ線（波長波長４８６．１ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．３ｎｍ）の各波長に対する収差曲線を示し、倍率色収差の収差図にはｄ線に対するＦ線およびＣ線の収差曲線を示している。上記収差図のうち、実施例１〜６のものは投写距離7583.0mmのときのものであり、実施例７〜１５のものは縮小倍率が−０．００２倍のときのものである。図３１〜４５に示すように、実施例１〜１５は、球面収差、ディストーション、さらには倍率色収差をはじめとする各収差が良好に補正されている。
【０２７６】
上述の実施例１〜１５は、縮小側がテレセントリックとされ、長いバックフォーカスを有し、非球面を採用せずに、Ｆｎｏ．が２．５〜２．８と小さく、全画角が４５度を超え、しかも広角化された状態においても拡大側レンズの外径が大きくなり過ぎることはなく、大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動が抑制されて、広角端から望遠端の全変倍範囲に亘りＦｎｏ．を一定とすることができるものである。
【０２７７】
なお、本発明の投写用ズームレンズ、投写用変倍光学系としては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよび軸上面間隔Ｄを適宜変更することが可能である。
【０２７８】
また、本発明の投写型表示装置としても、上記構成のものに限られるものではなく、本発明の投写用ズームレンズ、投写用変倍光学系を備えた種々の装置構成が可能である。
【符号の説明】
【０２７９】
１        画像表示面
２ａ、２ｂ        ガラスブロック（色合成プリズム（フィルタを含む））
３        絞り
１０、２０      照明光学系
１１ａ〜１１ｃ、２１ａ〜２１ｃ      反射型液晶表示パネル
１２、１３      ダイクロイックミラー
１４      クロスダイクロイックプリズム
１５ａ〜１５ｃ、２５      偏光ビームスプリッタ
１８      全反射ミラー
１９、２９      投影用ズームレンズ
２４ａ〜２４ｃ      ＴＩＲプリズム
Ｇ1〜Ｇ5    レンズ群
Ｌ1〜Ｌ18    レンズ
Ｒ1〜Ｒ38    レンズ面等の曲率半径
Ｄ1〜Ｄ38    軸上面間隔
【図１】
2012189971.tif 000021
【図２】
2012189971.tif 000022
【図３】
2012189971.tif 000023
【図４】
2012189971.tif 000024
【図５】
2012189971.tif 000025
【図６】
2012189971.tif 000026
【図７】
2012189971.tif 000027
【図８】
2012189971.tif 000028
【図９】
2012189971.tif 000029
【図１０】
2012189971.tif 000030
【図１１】
2012189971.tif 000031
【図１２】
2012189971.tif 000032
【図１３】
2012189971.tif 000033
【図１４】
2012189971.tif 000034
【図１５】
2012189971.tif 000035
【図１６】
2012189971.tif 000036
【図１７】
2012189971.tif 000037
【図１８】
2012189971.tif 000038
【図１９】
2012189971.tif 000039
【図２０】
2012189971.tif 000040
【図２１】
2012189971.tif 000041
【図２２】
2012189971.tif 000042
【図２３】
2012189971.tif 000043
【図２４】
2012189971.tif 000044
【図２５】
2012189971.tif 000045
【図２６】
2012189971.tif 000046
【図２７】
2012189971.tif 000047
【図２８】
2012189971.tif 000048
【図２９】
2012189971.tif 000049
【図３０】
2012189971.tif 000050
【図３１】
2012189971.tif 000051
【図３２】
2012189971.tif 000052
【図３３】
2012189971.tif 000053
【図３４】
2012189971.tif 000054
【図３５】
2012189971.tif 000055
【図３６】
2012189971.tif 000056
【図３７】
2012189971.tif 000057
【図３８】
2012189971.tif 000058
【図３９】
2012189971.tif 000059
【図４０】
2012189971.tif 000060
【図４１】
2012189971.tif 000061
【図４２】
2012189971.tif 000062
【図４３】
2012189971.tif 000063
【図４４】
2012189971.tif 000064
【図４５】
2012189971.tif 000065
【図４６】
2012189971.tif 000066
【図４７】
2012189971.tif 000067