(57)【要約】【課題】自由度が高いカレンダを効率的に作成するためのカレンダ管理システム及びカレンダ管理方法を提供する。【解決手段】カレンダ管理サーバ２０は、カレンダに含まれる休日等の暦日を算出するためのカレンダ要素を記録したカレンダ要素記憶部２３を備えている。そして、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、利用装置１０に対して、カレンダ要素を含めたカレンダ管理情報を送信する。この場合、利用装置１０は、受信したカレンダ要素をデータ記憶部１２に記録する。そして、カレンダ作成範囲が特定された場合、制御部１１は、利用カレンダのカレンダ要素を、データ記憶部１２から抽出し、このカレンダ要素を用いてカレンダを作成し、カレンダの出力処理を実行する。【選択図】図１
2012203803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、
カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、
前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムであって、
前記カレンダ配信装置の制御手段は、
前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、
前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する手段とを備え、
前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する手段を備えたことを特徴とするカレンダ管理システム。
【請求項２】
前記利用装置は、前記カレンダ配信装置から取得した複数の各カレンダ要素に基づいてイベント日を特定し、前記イベント日を重畳させたカレンダを作成することを特徴とする請求項１に記載のカレンダ管理システム。
【請求項３】
前記カレンダ配信装置の制御手段が、
前記カレンダ情報提供サーバから、カレンダの更新情報を取得した場合には、前記カレンダの更新情報に対応するカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、
前記利用情報記憶手段を用いて、前記カレンダ要素の利用装置を特定し、この利用装置に対して、前記カレンダ要素を配信する手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカレンダ管理システム。
【請求項４】
前記利用情報記憶手段には、各利用装置におけるイベント日を特定するためのカレンダ要素が更に記録されており、
前記カレンダ配信装置の制御手段は、
前記利用情報記憶手段から、前記カレンダ要素の更新情報の配信先である利用装置の識別情報に関連付けられたカレンダ要素を取得し、前記カレンダ要素に基づいて個別カレンダを作成し、
前記カレンダ要素の更新情報を配信する予定時期と前記カレンダのイベント日とを比較して、前記利用装置において前記カレンダ要素の更新情報の受け入れ可能な直近の時期を特定し、この時期にカレンダ要素を配信することを特徴とする請求項３に記載のカレンダ管理システム。
【請求項５】
前記利用装置において、活動期限が設定された活動の関係者が指定された場合、前記利用装置のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダと、前記関係者のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダとを用いて活動可能日を特定し、前記利用装置に出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のカレンダ管理システム。
【請求項６】
イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、
カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、
前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムを用いて、カレンダを管理する方法であって、
前記カレンダ配信装置の制御手段が、
前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する段階と、
前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する段階とを実行し、
前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する段階を実行することを特徴とするカレンダ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各利用者に適したカレンダを作成するためのカレンダ管理システム及びカレンダ管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末やホストコンピュータが備えているカレンダ機能を利用することにより、個人の予定やジョブ実行のスケジュール管理を行なうことが多い。このスケジュール管理のために各種技術が検討されている。例えば、催事情報を各小売店に知らせるための催事カレンダ参照システムが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載されている催事カレンダ参照システムにおいては、ホストコンピュータと端末装置とをネットワークで接続する。ホストコンピュータは、催事情報を格納する催事ファイルに催事情報を登録する。この催事ファイルから催事情報を読み出して端末装置に配信する。端末装置は、ホストコンピュータから送られた催事情報を催事ファイルに格納し、催事ファイルから催事情報を読み出して催事カレンダとして表示する。
【０００３】
また、各種情報を携帯用電話機のユーザに提供するための技術が開示されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載されている技術においては、情報提供サーバに、各国の休日を示すカレンダ情報を保有させる。そして、通信エリアに移動すると、位置登録時に携帯用電話機からスケジュールデータが送信され、情報提供サーバはスケジュールデータに基づいて各種情報を携帯用電話機に配信する。
【０００４】
このようなカレンダ情報は、インターネットを介して入手することができる。例えば、国民の祝日に関する法律（祝日法）によって定められた祝日については、政府機関のサイトから入手することができる（例えば、非特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−９７２２６号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−６０４３４号公報（第１頁、図１）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】内閣府、「『国民の祝日』について」、［online］、［平成２３年３月３日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
カレンダの中には、祝日のように法律に由来するイベントが掲載されたカレンダの他に、個人や法人、利用システムの状況に由来して異なるイベントが掲載されたカレンダもある。このため、利用者がスケジュールを確認する場合、由来が異なるイベントが掲載された複数のカレンダを考慮する必要がある。
【０００８】
更に、カレンダに掲載されたイベントの予定日も、状況によって更新される。例えば、祝日等においても法律改正により変更される。また、春分の日や秋分の日は天文計算によって求められるため、年によって変動する。従って、カレンダを作成するタイミングによって、カレンダに含まれる祝日等の暦日は異なる。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、自由度が高いカレンダを効率的に作成するためのカレンダ管理システム及びカレンダ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムであって、前記カレンダ配信装置の制御手段は、前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する手段とを備え、前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する手段を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカレンダ管理システムにおいて、前記利用装置は、前記カレンダ配信装置から取得した複数の各カレンダ要素に基づいてイベント日を特定し、前記イベント日を重畳させたカレンダを作成することを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のカレンダ管理システムにおいて、前記カレンダ配信装置の制御手段が、前記カレンダ情報提供サーバから、カレンダの更新情報を取得した場合には、前記カレンダの更新情報に対応するカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、前記利用情報記憶手段を用いて、前記カレンダ要素の利用装置を特定し、この利用装置に対して、前記カレンダ要素を配信する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のカレンダ管理システムにおいて、前記利用情報記憶手段には、各利用装置におけるイベント日を特定するためのカレンダ要素が更に記録されており、前記カレンダ配信装置の制御手段は、前記利用情報記憶手段から、前記カレンダ要素の更新情報の配信先である利用装置の識別情報に関連付けられたカレンダ要素を取得し、前記カレンダ要素に基づいて個別カレンダを作成し、前記カレンダ要素の更新情報を配信する予定時期と前記カレンダのイベント日とを比較して、前記利用装置において前記カレンダ要素の更新情報の受け入れ可能な直近の時期を特定し、この時期にカレンダ要素を配信することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載のカレンダ管理システムにおいて、前記利用装置において、活動期限が設定された活動の関係者が指定された場合、前記利用装置のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダと、前記関係者のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダとを用いて活動可能日を特定し、前記利用装置に出力することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムを用いて、カレンダを管理する方法であって、前記カレンダ配信装置の制御手段が、前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する段階と、前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する段階とを実行し、前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する段階を実行することを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、カレンダ配信装置の制御手段は、カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、カレンダ情報記憶手段に格納する。次に、利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する。利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、イベント日が設定されたカレンダを作成する。これにより、利用装置において、カレンダ要素を用いて、効率的にカレンダを作成することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、利用装置は、カレンダ配信装置から取得した複数の各カレンダ要素に基づいてイベント日を特定し、イベント日を重畳させたカレンダを作成する。これにより、カレンダ要素を組み合わせて自由度が高いカレンダを作成することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、カレンダ配信装置の制御手段が、カレンダ情報提供サーバから、カレンダの更新情報を取得した場合には、カレンダの更新情報に対応するカレンダ要素を生成し、カレンダ情報記憶手段に格納する。そして、利用情報記憶手段を用いて、カレンダ要素の利用装置を特定し、この利用装置に対して、カレンダ要素を配信する。これにより、利用装置において必要なカレンダ要素を、効率的に配信することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、カレンダ配信装置の制御手段は、利用情報記憶手段から、カレンダ要素の更新情報の配信先である利用装置の識別情報に関連付けられたカレンダ要素を取得し、カレンダ要素に基づいて個別カレンダを作成する。次に、カレンダ要素の更新情報を配信する予定タイミングとカレンダのイベント日とを比較して、利用装置においてカレンダ要素の更新情報の受け入れ可能な直近の時期を特定し、この時期にカレンダ要素を配信する。これにより、利用装置において受入可能時期に、更新情報を配信することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、利用装置において、活動期限が設定された活動の関係者が指定された場合、利用装置のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダと、関係者のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダとを用いて活動可能日を特定し、利用装置に出力する。これにより、関係者のスケジュールを考慮して、活動計画を作成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、自由度が高いカレンダを効率的に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は利用者管理情報記憶部、（ｂ）はカレンダ要素記憶部、（ｃ）はデータ記憶部の利用カレンダ記憶領域、（ｄ）はデータ記憶部のカレンダ要素記憶領域、（ｅ）はデータ記憶部のスケジュール記憶領域に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、利用者に対して、祝日等のイベント日を含めたカレンダを作成するための情報を提供するサービスを行なう場合を想定する。
【００２４】
本実施形態では、図１に示すように、利用装置１０、カレンダ管理サーバ２０、カレンダ情報提供サーバ３０がネットワークを介して接続されている。
カレンダ情報提供サーバ３０は、各種カレンダ情報を提供するコンピュータシステムである。このカレンダ情報提供サーバ３０としては、各企業において休業日等の情報を提供する公開サイトサーバ、祝日情報を提供する政府機関サイト、社員のスケジュールを管理するスケジュール管理サーバ等を用いることができる。
【００２５】
カレンダ管理サーバ２０はカレンダ配信装置として機能し、各利用装置１０にカレンダ要素を配信するコンピュータシステムである。このカレンダ管理サーバ２０は、図１に示すように、制御部２１、利用者管理情報記憶部２２、カレンダ要素記憶部２３を備えている。
【００２６】
制御部２１は、利用装置１０において作成されるカレンダの管理処理等を行なう。そして、制御部２１は、制御手段（図示しないＣＰＵ、メモリ等）を有し、後述する処理（カレンダ登録段階、利用者情報登録段階、カレンダ配信段階等を含む処理）を行なう。このためのカレンダ管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、カレンダ登録手段２１１、利用情報登録手段２１２、カレンダ配信手段２１３として機能する。
【００２７】
カレンダ登録手段２１１は、各カレンダ情報提供サーバ３０からカレンダ情報を収集し、カレンダ要素としてカレンダ要素記憶部２３に登録する処理を実行する。
利用情報登録手段２１２は、本サービスの利用者に関する情報を利用者管理情報記憶部２２に記録する処理を実行する。
【００２８】
カレンダ配信手段２１３は、カレンダ要素記憶部２３に記録されたカレンダ要素を、各利用装置１０に配信する処理を実行する。このカレンダ配信手段２１３は、更新情報を送信するスケジュールを記録する送信スケジュールテーブルメモリを備えている。この送信スケジュールテーブルメモリには、送信先のアドレス、カレンダ要素コード、送信可能日時に関するデータが記録される。
【００２９】
利用者管理情報記憶部２２は利用情報記憶手段として機能する。この利用者管理情報記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、本サービスを利用する利用者についての利用者管理レコード２２０が記録される。利用者管理レコード２２０は、本サービスの利用者登録が行なわれた場合に記録される。利用者管理レコード２２０には、利用者コード、端末種別、アドレス、利用カレンダ、利用履歴に関するデータが記録される。
【００３０】
利用者コードデータ領域には、本サービスの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
端末種別データ領域には、利用者が使用している利用装置１０の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。この端末種別には、「企業内パソコン端末」や「ホストコンピュータ」、「自宅パソコン端末」、「携帯電話端末」等を特定するためのフラグが記録される。
【００３１】
アドレスデータ領域には、この利用装置にデータを送信する場合のアドレス（利用装置の識別情報）に関するデータが記録される。
利用カレンダデータ領域には、この利用者が利用するカレンダを特定するための識別子（カレンダ要素コード）に関するデータが記録される。このデータ領域には、例えば、祝日法によって定められた祝日についてのカレンダ要素コードが記録される。更に、利用者の選択により、利用者が属している組織（例えば、就業先企業）や、この利用者の関係組織（例えば、顧客企業）のカレンダ要素コードが記録される。
【００３２】
利用履歴データ領域には、この利用装置１０におけるカレンダの利用履歴に関するデータが記録される。このデータ領域には、利用装置１０において出力されたカレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時に関するデータを記録する。
【００３３】
カレンダ要素記憶部２３はカレンダ情報記憶手段として機能する。このカレンダ要素記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、カレンダに含まれる休日等の暦日を算出するためのカレンダ要素を管理するためのカレンダ要素データ２３０が記録される。このカレンダ要素データ２３０は、各カレンダ情報提供サーバ３０からカレンダ情報を取得し、カレンダ要素を生成した場合に記録される。カレンダ要素データ２３０は、カレンダ要素コード、取得場所、分類、要素種別、特定方法フラグ、暦日指定、公表日、発効日、失効日に関するデータが記録される。
【００３４】
カレンダ要素コードデータ領域には、各カレンダ要素を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取得場所データ領域には、このカレンダ要素についてのカレンダ情報を取得した場所を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、祝日については、祝日情報を提供する政府機関サイトのＵＲＬが記録される。企業の休業日カレンダについては、カレンダを公開している企業サイトのＵＲＬが記録される。個人のスケジュールについては、個人スケジュールが登録された端末やサーバのＩＰアドレス等が記録される。
【００３５】
分類データ領域には、このカレンダ要素についての分類を特定するための識別子に関するデータが記録される。この分類データ領域には、「祝日」フラグ、「企業」フラグ、「プライベート」フラグ等が記録される。
【００３６】
要素種別データ領域には、上述した分類に含まれるカレンダ要素の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。分類データ領域に「祝日」フラグが記録されている場合、この種別データ領域には、例えば「固定祝日」、「春分・秋分」、「ハッピーマンデー」、「振替休日」、「国民の休日」等が記録される。分類データ領域に「企業」フラグが記録されている場合、この種別データ領域には、「企業名Ａ＿休業日」等が記録される。分類データ領域に「プライベート」フラグが記録されている場合、この種別データ領域には、「個人名Ａ＿スケジュール」のイベント情報等が記録される。
【００３７】
特定方法フラグデータ領域には、カレンダ要素の暦日の特定方法を識別するためのフラグが記録される。本実施形態では、「元日」や「建国記念の日」のように、暦日が予め指定されている場合には「事前登録」フラグが記録される。「ハッピーマンデー」や「国民の休日」のように、所定の条件により暦日が算出される場合には「ロジック」フラグが記録される。
【００３８】
暦日指定データ領域には、休日や個人スケジュール等のイベントが予定された暦日（イベント日）を特定するための暦日指定情報が記録される。特定方法フラグデータ領域に「事前登録」が記録されている場合には、暦日指定データ領域には予め定められた日付が記録される。特定方法フラグデータ領域に「ロジック」が記録されている場合には、暦日指定データ領域には日付を特定するための条件式（ロジック）が記録される。また、分類「プライベート」の要素種別「個人」のカレンダ要素においては、このデータ領域に、日時、イベント内容が記録される。
【００３９】
ここで、「ｍ月第ｎ月曜日」の「ハッピーマンデー」においては、「ｍ月〔７×（ｎ−１）＋１〕日〜ｍ月（７×ｎ）日」の中で月曜日を特定する条件式を用いる。例えば、「成人の日」は１月第２月曜日となるので、「１月８日〜１月１４日」の中で月曜日を探す条件式を用いる。
【００４０】
また、暦日毎の曜日を算出し、振替休日や国民の休日を特定する。振替休日については、休日（主に祝祭日）が他の休日（日曜日、他の祝祭日など）と重なった場合における月曜日以降の平日を振替休日として特定する。国民の休日については、祝日と祝日との間に挟まれた平日を国民の休日として特定する。
【００４１】
公表日、発効日、失効日データ領域には、それぞれ、このカレンダ要素が公表された年月日、このカレンダ要素の適用を開始する年月日、このカレンダの適用を終了する年月日に関するデータが記録される。
【００４２】
各利用装置１０は、本サービスを利用するコンピュータ装置である。利用装置１０としては、会社内で使用するパソコン端末やホストコンピュータ、自宅のパソコン端末、携帯電話端末等を利用することができる。この利用装置１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、この利用装置１０は、図示しないキーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００４３】
更に、利用装置１０は、図１に示すように、制御部１１、データ記憶部１２を備えている。このデータ記憶部１２には、利用カレンダ記憶領域１２１、カレンダ要素記憶領域１２２、スケジュール記憶領域１２３、カレンダ出力記憶領域１２４が設けられている。
【００４４】
制御部１１は、カレンダ要素を用いて、各種カレンダを作成する処理等を行なう。そして、制御部１１は、制御手段（図示しないＣＰＵ、メモリ等）を有し、後述する処理（カレンダ取得段階、カレンダ作成段階、期限確認段階等を含む処理）を行なう。このためのカレンダ処理プログラムを実行することにより、制御部１１は、カレンダ取得手段１１１、カレンダ作成手段１１２、期限確認手段１１３として機能する。
【００４５】
カレンダ取得手段１１１は、カレンダ管理サーバ２０から、カレンダを作成するためのカレンダ要素を取得し、データ記憶部１２に登録する処理を実行する。
カレンダ作成手段１１２は、データ記憶部１２に記録されたカレンダ要素を用いてカレンダを作成する処理を実行する。暦日指定データ領域に記録されている日付やロジックを用いて暦日を特定する。このカレンダ作成手段１１２は、カレンダ要素を特定した暦日を表示するためのカレンダフォーマットを記憶している。
【００４６】
期限確認手段１１３は、活動期限を考慮して利用者の状況を出力する処理を実行する。この期限確認手段１１３は、活動内容に対して、活動に必要な基準日数が記録された基準日数テーブルを保持している。この基準日数は、利用者によって予め設定される。
【００４７】
データ記憶部１２の利用カレンダ記憶領域１２１には、図２（ｃ）に示すように、この利用装置１０の利用者が利用するカレンダを特定するための利用カレンダテーブル１２０が記録される。利用カレンダテーブル１２０は、利用者が利用カレンダを指定したときに記録される。利用カレンダテーブル１２０には、この利用者が利用するカレンダ要素コードに関するデータが記録される。
【００４８】
データ記憶部１２のカレンダ要素記憶領域１２２には、図２（ｄ）に示すように、カレンダに含まれる休日等の暦日を算出するためのカレンダ要素を管理するためのカレンダ要素データ１３０が記録される。このカレンダ要素データ１３０は、カレンダ管理サーバ２０からカレンダ要素情報を取得した場合に記録される。このカレンダ要素データ１３０には、カレンダ要素データ２３０のカレンダ要素コード、分類、要素種別、暦日指定、発効日、失効日に関するデータが記録される。
【００４９】
データ記憶部１２のスケジュール記憶領域１２３には、図２（ｅ）に示すように、各利用者のスケジュールについてのイベントレコード１４０が記録される。このイベントレコード１４０は、利用者によって、新たなスケジュールが登録されたり、変更されたりした場合に更新記録される。このイベントレコード１４０には、日付、イベントに関するデータが記録される。
日付データ領域には、イベントの予定日（年月日）に関するデータが記録される。
イベントデータ領域には、利用者のイベントの内容に関するデータが記録される。例えば、「出張」等のスケジュールが記録される。
【００５０】
データ記憶部１２のカレンダ出力記憶領域１２４には、カレンダフォーマットに、カレンダ要素に基づいて特定された暦日を設定したカレンダが仮記憶される。
【００５１】
上記のように構成されたシステムを用いて行なわれる処理を、図３〜図６を用いて説明する。ここでは、カレンダ登録処理（図３）、カレンダ配信処理（図３）、カレンダ出力処理（図４）、期限確認処理（図５）、カレンダ更新処理（図６）の順番に説明する。
【００５２】
（カレンダ登録処理）
まず、カレンダ登録処理を、図３を用いて説明する。
ここでは、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダ情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のカレンダ登録手段２１１は、カレンダ要素記憶部２３のカレンダ要素データ２３０の取得場所データ領域に記録されているＵＲＬを用いて、カレンダ情報提供サーバ３０にアクセスし、カレンダ要素を生成するためのカレンダ情報を取得する。このカレンダ情報には、休日を特定するための暦日や、暦日を特定するためのルールが含まれる。
【００５３】
次に、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダ要素の登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のカレンダ登録手段２１１は、取得したカレンダ情報と、カレンダ要素記憶部２３に記録されているカレンダ要素データ２３０とを比較する。カレンダ要素の要素種別及び暦日指定が共通するカレンダ要素データ２３０が、既にカレンダ要素記憶部２３に記録されている場合には、このカレンダ情報についての処理を終了する。
【００５４】
一方、要素種別や暦日指定が異なる場合には、カレンダ登録手段２１１は、取得したカレンダ情報に基づいて、カレンダ要素データ２３０を生成し、カレンダ要素記憶部２３に記録する。この場合、具体的な暦日が指定されたカレンダ情報を取得した場合には、カレンダ要素データ２３０の特定方法フラグデータ領域には、「事前登録」フラグを記録する。更に、暦日指定データ領域には、カレンダ情報において指定された暦日を記録する。
【００５５】
一方、カレンダ情報において暦日を特定するためのルールを取得した場合には、カレンダ要素データ２３０の特定方法フラグデータ領域には、「ロジック」フラグを記録する。そして、カレンダ登録手段２１１は、取得したルールに基づいて、暦日を特定するための条件式を生成し、暦日指定データ領域に記録する。
【００５６】
（カレンダ配信処理）
次に、カレンダ配信処理を、図３を用いて説明する。カレンダ管理サーバ２０を既に利用している利用者が、新たな利用装置１０において、このサービスを利用する場合には、この利用装置１０を用いて、カレンダ管理サーバ２０にアクセスする。
【００５７】
この場合、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、新しい利用装置情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の利用情報登録手段２１２は、利用装置１０のディスプレイに登録画面を出力する。この登録画面には、利用者コードや端末種別の入力欄が設けられている。そして、利用情報登録手段２１２は、利用装置１０の登録画面において入力された利用者コードや端末種別を取得する。更に、利用情報登録手段２１２は、この利用装置１０のアドレスを取得する。そして、利用情報登録手段２１２は、利用者コード、端末種別、アドレスを記録した利用者管理レコード２２０を生成し、利用者管理情報記憶部２２に記録する。
【００５８】
次に、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、利用カレンダの特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の利用情報登録手段２１２は、利用装置１０のディスプレイにカレンダ選択画面を出力する。このカレンダ選択画面には、カレンダ要素記憶部２３のカレンダ要素データ２３０に記録されている要素種別の一覧を含める。更に、各要素種別に対して、カレンダ要素コードに関連付けられたチェックボックスを含める。そして、カレンダ選択画面において、利用希望のカレンダのチェックボックスが選択された場合、利用装置１０の制御部１１は、利用カレンダ記憶領域１２１の利用カレンダテーブル１２０に、選択されたカレンダ要素コードを記録する。
【００５９】
更に、制御部２１の利用情報登録手段２１２は、選択されたカレンダのカレンダ要素コードを利用装置１０から取得する。そして、利用情報登録手段２１２は、生成した利用者管理レコード２２０に、取得したカレンダ要素コードを登録する。
【００６０】
次に、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダ管理情報の送信処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の利用情報登録手段２１２は、利用装置１０にカレンダ処理プログラムを送信する。このカレンダ処理プログラムがインストールされた利用装置１０は、データ記憶部１２に利用カレンダ記憶領域１２１、カレンダ要素記憶領域１２２を生成する。
【００６１】
そして、利用情報登録手段２１２は、カレンダ配信手段２１３に処理を引き継ぐ。この場合、カレンダ配信手段２１３は、カレンダ要素情報を利用装置１０に送信する。このカレンダ要素情報には、カレンダ要素記憶部２３のすべてのカレンダ要素データ２３０に記録された情報を含める。カレンダ要素情報を受信した利用装置１０のカレンダ取得手段１１１は、カレンダ要素情報に基づいてカレンダ要素データ１３０を生成し、カレンダ要素記憶領域１２２に記録する。
【００６２】
（カレンダ出力処理）
次に、カレンダ出力処理を、図４を用いて説明する。このカレンダ出力処理は、利用装置１０において、カレンダ処理プログラムが起動された場合に実行される。
【００６３】
ここでは、まず、利用装置１０の制御部１１は、カレンダ作成範囲の特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、ディスプレイに、作成を希望するカレンダ作成範囲の入力画面を出力する。この入力画面には、カレンダの作成対象となる開始日及び終了日の入力欄が設けられている。カレンダ作成手段１１２は、この入力欄に設定された開始日〜終了日をカレンダ作成範囲として特定する。
【００６４】
次に、利用装置１０の制御部１１は、ローカルカレンダ情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、データ記憶部１２の利用カレンダ記憶領域１２１において、カレンダ作成範囲に含まれる日付が記録されたイベントレコード１４０を抽出する。これにより、この利用者のスケジュールを特定する。
【００６５】
次に、利用装置１０の制御部１１は、利用カレンダの特定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、利用カレンダ記憶領域１２１の利用カレンダテーブル１２０に記録されているカレンダ要素コードを特定する。
【００６６】
次に、利用装置１０の制御部１１は、利用カレンダのカレンダ要素の抽出処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、特定したカレンダ要素コードのカレンダ要素データ１３０をカレンダ要素記憶領域１２２から取得する。更に、カレンダ作成手段１１２は、カレンダ要素データ１３０の発効日〜失効日がカレンダ作成範囲に含まれるカレンダ要素を特定する。
【００６７】
次に、利用装置１０の制御部１１は、カレンダ要素を用いてカレンダ作成処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、特定したカレンダ要素データ１３０に記録されている暦日指定情報を用いて、カレンダ作成範囲に含まれる暦日を特定する。この処理を、特定された利用カレンダのカレンダ要素データ１３０について繰り返す。そして、カレンダ作成手段１１２は、特定した暦日を分類、要素種別に関連付けてメモリに仮記憶する。
【００６８】
次に、利用装置１０の制御部１１は、カレンダ編集処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、分類や要素種別に対応した選択ボタンをディスプレイに出力する。この場合、利用者は、出力を希望する分類や要素種別の選択ボタンを選択する。例えば、就業先企業の休業日と顧客企業の休業日とを選択することが可能である。本実施形態では、後述する期限確認処理において、活動期限が設定された活動の関係者の要素種別や祝日についての分類を選択する場合を想定する。分類や要素種別の選択ボタンが押下された場合、選択された分類や要素種別に対応する暦日を特定し、利用者のスケジュールとともに、カレンダフォーマットに挿入する。ここで、複数の要素種別が選択されている場合には、各分類や要素種別の暦日を重畳させてカレンダフォーマットに挿入する。
【００６９】
次に、利用装置１０の制御部１１は、カレンダの出力処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、カレンダフォーマットに暦日が挿入されたカレンダをカレンダ出力記憶領域１２４に記録するともに、ディスプレイに出力する。
【００７０】
次に、利用装置１０の制御部１１は、出力したカレンダの登録処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部１１のカレンダ作成手段１１２は、ネットワークを介して、カレンダ作成情報を、カレンダ管理サーバ２０に送信する。このカレンダ作成情報には、カレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時を含める。この場合、制御部２１の利用情報登録手段２１２は、利用者管理情報記憶部２２の利用者管理レコード２２０の利用履歴データ領域に、カレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時を記録する。
【００７１】
（期限確認処理）
次に、期限確認処理を、図５を用いて説明する。この処理は、例えば、営業を行なう場合、休日や顧客先の休業日を考慮して活動計画を算出する場合に用いる。
【００７２】
ここでは、まず、利用装置１０の制御部１１は、活動情報の入力処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、ディスプレイに、期限確認画面を出力する。この期限確認画面には、活動内容、活動期限の入力欄が設けられている。期限確認手段１１３は、この期限確認画面に入力された活動内容（例えば、営業活動）、活動期限（例えば、営業活動の完了目標日）に関するデータを取得する。
【００７３】
次に、利用装置１０の制御部１１は、カレンダの取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、カレンダ出力記憶領域１２４に記録されているカレンダを取得する。
【００７４】
次に、利用装置１０の制御部１１は、取得したカレンダに基いて、期限までの活動可能日の特定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、作成したカレンダにおいて、暦日（祝日や休業日）が設定されていない活動可能日を特定する。
【００７５】
次に、利用装置１０の制御部１１は、期限までの残り日数の算出処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、特定した活動可能日の日数をカウントすることにより、残り日数を算出する。
【００７６】
次に、利用装置１０の制御部１１は、活動に必要な基準日数の取得処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、期限確認画面に入力された活動内容に対応する基準日数を、基準日数テーブルから取得する。
【００７７】
次に、利用装置１０の制御部１１は、残り日数が基準日数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、ステップＳ４−４において算出した残り日数と、ステップＳ４−５において取得した基準日数とを比較する。
【００７８】
残り日数が基準日数以上の場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、利用装置１０の制御部１１は、残り日数の表示処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、ステップＳ４−４において算出した残り日数を出力する。
【００７９】
一方、残り日数が基準日数に満たない場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）、利用装置１０の制御部１１は、注意喚起表示処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部１１の期限確認手段１１３は、ディスプレイに、残り日数が少ないことを示すメッセージを出力する。
【００８０】
（カレンダ更新処理）
次に、カレンダ更新処理を、図６を用いて説明する。この処理は、カレンダ情報提供サーバ３０から、カレンダの更新情報を取得した場合に実行される。
【００８１】
まず、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、図３に示すカレンダ登録処理を実行する（ステップＳ５−１）。
次に、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、更新されたカレンダの利用者の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１のカレンダ配信手段２１３は、更新されたカレンダ要素コードが利用カレンダデータ領域に記録されている利用者管理レコード２２０を利用者管理情報記憶部２２から抽出し、更新情報を送信する対象者を特定する。
【００８２】
次に、特定した対象者の利用装置１０毎に、以下の処理を繰り返す。ここでは、利用者管理情報記憶部２２の利用者管理レコード２２０に記録されている利用装置１０を、順次、処理対象として特定する。
【００８３】
ここでは、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、利用者カレンダを用いて利用者状況の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１のカレンダ配信手段２１３は、カレンダ要素記憶部２３から、利用装置１０の利用者名が要素種別に記録されたカレンダ要素データ２３０を取得する。次に、カレンダ配信手段２１３は、カレンダ要素データ２３０の暦日指定を用いて、この利用者の個別カレンダを作成する。そして、カレンダ配信手段２１３は、個別カレンダに基づいて送信可能日時を算出する。例えば、個別カレンダにおいて、受信できない状況を示すイベントが記録されている場合には、この時間帯を除いた時間を送信可能日時として特定する。また、利用装置１０の停止予定が記録されている場合には、受信不可と判定する。
【００８４】
次に、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、受信可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１のカレンダ配信手段２１３は、現在日時と送信可能日時とを比較する。
【００８５】
現在日時が送信可能日時に該当し、利用装置１０において受信可能と判断した場合には（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、更新情報の送信処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１のカレンダ配信手段２１３は、利用者管理レコード２２０に記録されている利用装置１０のアドレスを特定する。そして、カレンダ配信手段２１３は、更新されたカレンダ要素データ２３０に記録されたカレンダ要素情報を送信する。カレンダ要素情報を受信した利用装置１０は、カレンダ管理サーバ２０に対して、受信完了通知を送信する。
【００８６】
次に、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、更新完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１のカレンダ配信手段２１３は、利用装置１０から受信完了通知を受信した場合には更新完了と判断し、この処理対象の利用装置１０についてのカレンダ更新処理を終了する。
【００８７】
一方、現在日が送信可能日時に該当せず、利用装置１０において受信不可と判断した場合には（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、送信スケジュール設定処理を実行する（ステップＳ５−７）。なお、利用装置１０から受信完了通知を受信しない場合には（ステップＳ５−６において「ＮＯ」の場合）にも、ステップＳ５−７の処理を実行する。具体的には、制御部２１のカレンダ配信手段２１３は、ステップＳ５−３において特定した送信可能日時において直近の日時を特定する。そして、カレンダ配信手段２１３は、送信スケジュールメモリに、送信スケジュールを記録する。この送信スケジュールには、送信先のアドレス、更新情報、送信可能日時に関するデータを記録する。そして、カレンダ配信手段２１３は、送信可能日時になった場合に、カレンダ要素の更新情報を送信する。
【００８８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダ管理情報の送信処理を実行する（ステップＳ２−３）。そして、利用装置１０の制御部１１は、利用カレンダの特定処理（ステップＳ３−３）、利用カレンダのカレンダ要素の抽出処理（ステップＳ３−４）を実行する。そして、制御部１１は、カレンダ要素を用いてカレンダ作成処理（ステップＳ３−５）、カレンダの出力処理（ステップＳ３−７）を実行する。これにより、祝日法の改正等により、新たな祝日が決定された場合にも、速やかに対応することができる。更に、スケジュールを特定するための各カレンダ要素を組み合わせることにより、柔軟性が高いカレンダを効率的に作成することができる。
【００８９】
（２）本実施形態においては、利用装置１０の制御部１１は、カレンダ編集処理を実行する（ステップＳ３−６）。これにより、複数のカレンダ要素を組み合わせて、所望のカレンダを作成することができる。
【００９０】
（３）本実施形態においては、利用装置１０の制御部１１は、活動情報の入力処理（ステップＳ４−１）、取得したカレンダに基づいて、期限までの活動可能日の特定処理（ステップＳ４−３）、期限までの残り日数の算出処理（ステップＳ４−４）を実行する。残り日数が基準日数に満たない場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）、利用装置１０の制御部１１は、注意喚起表示処理を実行する（ステップＳ４−８）。例えば、営業活動を行なう場合、休日や顧客の休業日を考慮して活動計画を算出する必要があるが、残り日数に応じて、活動予定の妥当性を判断することができる。
【００９１】
（４）本実施形態においては、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダ登録処理（ステップＳ５−１）を実行する。そして、制御部２１は、利用者カレンダを用いて利用者状況の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。現在日が送信可能日時に該当せず、利用装置１０において受信不可と判断した場合には（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）や、利用装置１０から受信完了通知を受信しない場合には（ステップＳ５−６において「ＮＯ」の場合）、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、送信スケジュール設定処理を実行する（ステップＳ５−７）。これにより、利用者のカレンダを用いて、更新情報の送信時期を特定することができる。
【００９２】
この場合、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、更新されたカレンダの利用者の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。これにより、更新情報の送信先（カレンダの利用者）を絞り込むことにより、送信負担を軽減することができる。
【００９３】
（５）本実施形態においては、利用装置１０の制御部１１は、出力したカレンダの登録処理を実行する（ステップＳ３−８）。この場合、制御部２１の利用情報登録手段２１２は、利用者管理情報記憶部２２の利用者管理レコード２２０の利用履歴データ領域に、カレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時を記録する。これにより、利用者におけるカレンダ要素の利用状況を把握することができる。
【００９４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、カレンダ登録処理において、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダ情報の取得処理（ステップＳ１−１）、カレンダ要素の登録処理（ステップＳ１−２）を実行する。この場合、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、利用者管理情報記憶部２２に利用履歴が記録されているカレンダ要素コードのみについてカレンダ情報を取得するようにしてもよい。これにより、利用状況を考慮してカレンダ要素を更新することができる。
【００９５】
・  上記実施形態では、カレンダ要素記憶部２３には、カレンダに含まれる休日等の暦日を算出するためのカレンダ要素を管理するためのカレンダ要素データ２３０が記録される。このカレンダ要素データ２３０は、カレンダ要素コード、取得場所、分類、要素種別、特定方法フラグ、暦日指定、公表日、発効日、失効日に関するデータが記録される。そして、暦日指定データ領域には日付を特定するための条件式（ロジック）が記録される。ここで、条件式については、カレンダ管理サーバ２０から利用装置１０に送信するカレンダ処理プログラムに予め含めておくことも可能である。そして、新たな条件式（ロジック）により、暦日を指定する必要がある場合には、このロジックを含めたカレンダ処理プログラムを利用装置１０に対して再送信する。
【００９６】
・  上記実施形態では、利用装置１０の制御部１１は、カレンダ要素を用いてカレンダ作成処理を実行する（ステップＳ３−５）。この場合、海外時差を考慮するようにしてもよい。具体的には、利用装置１０の所在地を特定し、カレンダ要素において用いられている基準時刻（その地域の時刻）との時差を算出する。そして、この時差を用いて、カレンダ要素により作成されたカレンダを調整する。これにより、時差を考慮したカレンダを作成することができる。
【００９７】
・  上記実施形態では、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、カレンダ管理情報の送信処理を実行する（ステップＳ２−３）。ここでは、カレンダ要素記憶部２３のすべてのカレンダ要素データ２３０に記録された情報を送信する。この場合、利用者が選択したカレンダ要素や、利用装置において利用されているカレンダ要素を特定し、特定したカレンダ要素のみを利用装置１０に送信するようにしてもよい。
【００９８】
・  上記実施形態では、カレンダ更新処理は、カレンダ情報提供サーバ３０から、カレンダの更新情報を取得した場合に実行される。これに代えて、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、利用装置１０から利用情報を取得した場合に、更新情報を送信するようにしてもよい。これにより、カレンダが利用されている場合のみ、更新情報を送信することができるので、カレンダ管理サーバ２０における送信負担を軽減することができる。
【００９９】
・  上記実施形態では、カレンダ更新処理においては、カレンダ管理サーバ２０の制御部２１は、更新されたカレンダの利用者の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。そして、利用者管理情報記憶部２２に記録されている利用者管理レコード２２０に基づいて処理対象を特定する。これに加えて、利用者管理レコード２２０に記録された利用履歴に基づいて更新情報を送信するようにしてもよい。この場合には、制御部２１のカレンダ配信手段２１３は、更新されたカレンダ要素コードが、利用カレンダデータ領域、利用履歴データ領域のいずれかに記録されている利用者管理レコード２２０を抽出する。そして、カレンダ配信手段２１３は、利用者管理レコード２２０により特定した利用装置１０に対して、更新情報を送信する。これにより、更新情報の送信先（カレンダの利用実績がある利用者）に対して、カレンダ要素を配信することができる。
【０１００】
・  上記実施形態では、カレンダ出力処理において、利用装置１０の制御部１１は、カレンダ作成範囲の特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。ここで、カレンダ作成範囲を初期設定しておくようにしてもよい。例えば、カレンダを作成する基準範囲（例えば、当月及び次月）を登録しておく。そして、カレンダ出力処理において、利用装置１０の制御部１１が、現在日付を特定し、この現在日付の基準範囲をカレンダ作成範囲として特定する。これにより、操作負担を軽減しながら、効率的にカレンダを出力させることができる。
【０１０１】
・  上記実施形態では、カレンダ出力処理において、利用装置１０の制御部１１は、カレンダ編集処理を実行する（ステップＳ３−６）。これに加えて、出力対象のカレンダを、利用カレンダ記憶領域１２１に初期設定しておくようにしてもよい。そして、カレンダ出力処理において、初期設定されたカレンダ要素を用いてカレンダを作成する。これにより、操作負担を軽減しながら、効率的にカレンダを出力させることができる。
【０１０２】
・  上記実施形態の期限確認処理では、カレンダの取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。ここでは、制御部１１の期限確認手段１１３は、カレンダ出力記憶領域１２４に記録されているカレンダを取得する。これに代えて、期限確認処理においてカレンダを作成するようにしてもよい。この場合、活動情報の入力処理（ステップＳ４−１）において用いる期限確認画面に、活動内容、活動期限とともに、関係者名の入力欄を設けておく。そして、期限確認手段１１３は、この期限確認画面に入力された関係者名（例えば、顧客企業名）に関するデータを取得する。次に、カレンダの取得処理（ステップＳ４−２）において、制御部１１の期限確認手段１１３は、ステップＳ３−５においてメモリに仮記憶させた暦日において、分類が「祝日」の暦日や、要素種別に関係者名が含まれる暦日を特定する。そして、期限確認手段１１３は、これらの暦日を設定したカレンダを取得する。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…利用装置、１１…制御部、１１１…カレンダ取得手段、１１２…カレンダ作成手段、１１３…期限確認手段、１２…データ記憶部、１２１…利用カレンダ記憶領域、１２２…カレンダ要素記憶領域、１２３…スケジュール記憶領域、２０…カレンダ管理サーバ、２１…制御部、２１１…カレンダ登録手段、２１２…利用情報登録手段、２１３…カレンダ配信手段、２２…利用者管理情報記憶部、２３…カレンダ要素記憶部、３０…カレンダ情報提供サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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