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　平成　６年特許願第３０５９６３号「高温溶融物排出口」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１５９４４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、平成１３年２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１３年４月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求頃１】　燃焼ゾーンで発生したエネルギを用いて有機燃料をガス化反応させ有機燃料ガスを生成するガス化炉の燃焼ゾーンで燃焼された有機燃料中の灰分を高温溶融物として前記燃焼ゾーンから排出する高温溶融物排出口において、前記高温溶融物排出口は、その湯切れ部が前記高温溶融物の高温に耐えるメタル又はセラミックで形成され、同湯切れ部における前記高温溶融物の流動状態を監視する検知装置と、同検知装置からの信号に基づき加熱用電流を制御し、前記湯切れ部の湯切れ部部材温度を制御して同湯切れ部での溶融物の動粘度を制御する温度制御装置とを有することを特徴とするガス化炉の高温溶融物排出口。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「燃焼ゾーン」及び「高温溶融物排出口」について、燃焼ゾーンで発生したエネルギを用いて有機燃料をガス化反応させ有機燃料ガスを生成するガス化炉に設けられたものであるとの限定を付加し、さらに、「湯切れ部部材温度」を加熱用電流を制御することにより制御し、また、「温度制御装置」の制御対象が湯切れ部での溶融物の動粘度であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項の規定により準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−４８０７２号（実開昭６２−１６２２４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「第２図に従来のガス化燃焼炉におけるスラグ排出孔まわりの構成を示す。（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図において、０１はガス化燃焼炉、０２：スラグ浴、０３：湯口、０４：スラグ排出孔、０５：湯切、０６：連結部である。
　この従来のガス化燃焼炉０１内で石炭は、高温燃焼するため石炭中の灰分は溶融スラグとなり、スラグ浴０２にたまる。・・・・上記スラグ排出孔０４まわりの材質は一般的に耐熱性の耐火材やセラミック等を使用している。」（明細書第１頁１６行〜第２頁１１行）
　
「本考案は、溶融スラグを炉底のスラグ排出孔から排出させるにあたり、排出孔まわりにヒーターを入れ、排出孔部の温度を上げ溶融スラグの固化を防止し、定量的、かつ連続的にスラグ排出を可能にしたことを特徴とするものである。すなわち本考案は、微粉砕した石炭を炉内へ投入し高温で燃焼させることにより、石炭中の灰を溶融しこの灰の溶融スラグ状態で炉底のスラグ排出孔より排出するようにしたガス化燃焼炉において、前記炉内のスラグ排出孔の近傍にヒータを設置したことを特徴とするガス化燃焼炉である。
　以下、本考案ガス化燃焼炉の一実施態様を、第１図に従って詳述する。
　第１図における符号１〜６は、第２図の符号０１〜０６に対応するものであるので説明を省略する。そして、（ａ）は本考案の一実施態様の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
　本考案態様例が従来例と異なる点は、スラグ排出孔４のまわりにヒータ１０を巻き、このヒータ１０を、耐火部材に設けたヒータ貫通孔１２を介して導かれたヒーターリード線１１と結合し、ヒータリード線１１より電流を供給し、スラグ排出孔４部の温度を上げるようにした点である。
（考案の効果）
（１）スラグ浴２のスラグは常に溶融された状態にあるので湯口３、スラグ排出孔４、湯切５にスラグが付着、固化することなくスラグが定量でかつ連続的な排出が行える。
（２）石炭の灰の溶融に合せてヒータで温度コントロールできるため、高融点の石炭にも適用しうる。」（明細書第３頁６行〜第４頁１８行）
　
　上記記載及び図面より刊行物１には、炉内の燃焼ゾーンで発生したエネルギを用いて石炭をガス化反応させ有機燃料ガスを生成するガス化燃焼炉の燃焼ゾーンで燃焼された石炭中の灰分を溶融スラグとして前記燃焼ゾーンから排出するスラグ排出孔において、前記スラグ排出孔は、その湯切部が前記溶融スラグの高温に耐える耐火材又はセラミックで形成され、灰の溶融に合わせて加熱用電流を制御し、前記湯切部の湯切部部材温度を制御して同湯切部での溶融物の動粘度を制御する温度制御装置を有することを特徴とするガス化燃焼炉のスラグ排出孔が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１２７８７４号（実開平４−９２１２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「本考案はアークによって焼却灰を溶融処理する焼却灰溶融炉に関するもので、さらに詳しくはそのスラグ流出口における溶融スラグの流出をスムースにするための考案に関する。」（明細書第２頁３〜６行）
　
「また、水槽に出入りする冷却水の温度差、または、スラグ流出口より流下する溶融スラグの温度を基に上記補助電極を作動させれば、スラグ流出口からの溶融スラグの排出状態が的確に判定し得る。」（明細書第５頁２〜６行）
　
「しかして流出口５にはアーム７によって支持された一対の補助電極６が臨ましめられ、該アーム７は電極移動機構であるシリンダ８に連繋され、該シリンダ８の作動により補助電極６が流出口５上の溶融スラグの流れ方向に往復動し得るように構成されている。９は補助電極６に電力を供給する変圧器、１０はその電源を開閉する電磁スイッチである。
　１１は流出口５より流下した溶融スラグを冷却固化させるため流出口５の下部に設けられた水槽で、該水槽には給水管１２を通して冷却水が常時供給され、該水槽１１内の温度が高くなった水は排水管１３を通り排出されるようになっている。１４はこの水槽１１内に出入りする冷却水の温度差を検出するため給水管１２、および排水管１３に夫々熱電対１５，１６を設けてなる温度差検出器、１７は温度比較器、１８は予め決められた温度差閾値を記憶設定しておく温度設定器である。温度比較器１７は温度差検出器１４から検出された温度差と温度設定器１８に設定された温度差閾値とを比較し、その温度差が閾値以上になったとき制御装置１９に信号を出力し該制御装置１９は電磁スイッチ１０をオンさせて補助電極６に通電をすると共に、シリンダ８を作動させ該補助電極６を往復動させる。このように通電しながら補助電極６を移動させることで流出口５中の半凝固状のスラグを炉本体１内から流出口５の外端部にわたり再溶融させその流出を可能にする。このように水槽１１内の冷却水の温度上昇状態を検知するようにすれば、流出口５が塞がってスラグの流れが悪くなった場合には冷却水の温度上昇が少なくなることでただちに検出でき、流出を復活させるべく上記対処ができる。」（明細書第５頁１５行〜第７頁７行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「石炭」、「ガス化燃焼炉」、「溶融スラグ」、「スラグ排出孔４」、「湯切５」は、それぞれ本願補正発明の「有機燃料」、「ガス化炉」、「高温溶融物」、「高温溶融物排出口」、「湯切れ」に相当するから、
　両発明は、
「燃焼ゾーンで発生したエネルギを用いて有機燃料をガス化反応させ有機燃料ガスを生成するガス化炉の燃焼ゾーンで燃焼された有機燃料中の灰分を高温溶融物として前記燃焼ゾーンから排出する高温溶融物排出口において、前記高温溶融物排出口は、その湯切れ部が前記高温溶融物の高温に耐えるメタル又はセラミックで形成され、加熱用電流を制御し、前記湯切れ部の湯切れ部部材温度を制御して同湯切れ部での溶融物の動粘度を制御する温度制御装置とを有することを特徴とするガス化炉の高温溶融物排出口。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕湯切れ部部材温度の制御を、本願補正発明では、湯切れ部における前記高温溶融物の流動状態を監視する検知装置を設け、同検知装置からの信号に基づき加熱用電流を制御しているのに対して、刊行物１に記載のものは、石炭の灰の溶融に合わせて加熱用電流を制御する点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、本願補正発明と同様の、焼却灰を溶融してスラグ化する溶融炉において、湯切れ部における高温溶融物の流動状態を監視する検知装置（熱電対１５、１６を設けた温度差検出器１４）を設け、同検知装置からの信号に基づき加熱用電流を制御し、スラグ流出口での溶融物の動粘度を制御する温度制御装置とを設けたものが記載されているから、刊行物１に記載の発明において、高温溶融物排出口に、刊行物２に記載の上記温度制御手段を適用して、上記相違点における本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、当業者であれば刊行物１、２から容易に予測できたものである。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年９月２７日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求頃１】　燃焼ゾーンで燃焼された有機燃料中の灰分を高温溶融物として前記燃焼ゾーンから排出する高温溶融物排出口において、前記高温溶融物排出口は、その湯切れ部が前記高温溶融物の高温に耐えるメタル又はセラミックで形成され、同湯切れ部における前記高温溶融物の流動状態を監視する検知装置と、同検知装置からの信号に基づき前記湯切れ部の湯切れ部部材温度を制御する温度制御装置とを有することを特徴とする高温溶融物排出口。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平５−３１７８３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「【請求項１】　旋回流溶融炉に被処理物を供給して該被処理物を溶融する旋回流溶融炉による被処理物の溶融方法において、前記旋回流溶融炉に都市ごみ、下水汚泥等の廃棄物の焼却灰と共に、粗大ごみ，車等を破砕プラントにより破砕処理するに際して生じる粉塵や破砕ダストを供給して溶融することを特徴とする旋回流溶融炉による被処理物の溶融方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
「【０００８】従って、本発明の目的とするところは、都市ごみ，下水汚泥等の廃棄物の焼却灰を旋回流溶融炉に供給して溶融処理するに際して、破砕プラントから生じる粉塵やこれから得られる破砕ダストの燃焼熱を有効活用することにより、焼却灰の溶融に要する燃費を削減し得る旋回流溶融炉による焼却灰の溶融処理方法を提供するにある。」（第２頁第２欄２９〜３５行）
　
「【００１５】先ず、旋回流溶融炉の主要構成を、図１を参照しながら説明すると、図に示す符号１は、上部の旋回溶融部１ａと、絞り部を介してこの旋回溶融部１ａに連通し、この旋回溶融部１ａで溶融された溶融スラグＳが滴下するスラグ分離部１ｂと、このスラグ分離部１ｂから斜め上方に突出する排ガスダクト１ｃとからなる旋回流溶融炉であって、この旋回流溶融炉１の炉頂には助燃バーナＢが内設されると共に、一次空気供給ダクト２から供給される一次空気に飛灰を混在させて上記旋回溶融部１ａに供給する気灰混合部２ａが設けられている。
さらに、この旋回流溶融炉１の炉頂の下方、かつ炉頂付近には旋回溶融部１ａ内に二次空気を供給する二次空気供給ダクト３，３がそれぞれ連通している。
【００１６】そして、上記一次空気供給ダクト２と二次空気供給ダクト３，３とのそれぞれには、後述する破砕プラントから生じる粉塵や破砕ダストを供給するダスト供給ダクト６が、ダストホッパー４からダスト定量切出しフィーダ５を介して連通している。」（第３頁第３欄３１〜４８行）
　
「なお、スラグ分離部１ｂの排ガスダクト１ｃの開口部付近に設けられてなるものは、滴下する溶融スラグＳに適度の流動性を付与するための補助バーナＢａであり、また排ガスダクト１ｃの上方においてスラグ分離部１ｂに設けた穴の対応する位置に配設されてなるものは、溶融スラグＳの滴下状況を監視するＩＴＶである。
【００１９】そして、上記ダストホッパー４には、図２に示すような破砕プラントから生じる粉塵や破砕ダストが投入される。」（第３頁第４欄１４〜２３行）
　
「【００２３】旋回溶融炉１の旋回溶融部１ａに吹込まれた飛灰は、助燃バーナＢによる燃料の燃焼熱と、粉塵や破砕ダストの燃焼熱とによって溶融される一方、粉塵や破砕ダストの焼却灰も溶融される。」（第４頁第５欄１０〜１３行）
　
　上記記載及び図面より、刊行物３には、旋回溶融部に吹込まれた飛灰、及び旋回溶融部で燃焼された粉塵や破砕ダストの焼却灰を溶融スラグとして前記旋回溶融部から排出するスラグ分離部において、スラグ分離部から滴下する溶融スラグの流動状態を監視するＩＴＶを有することを特徴とするスラグ分離部が記載されている。
　
　原査定の備考に周知例を示す文献として引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実開昭５７−１９０２３５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、下水汚泥溶融炉の溶融物取出口を黒鉛または耐熱金属円筒で形成することが図面とともに記載されている。
　
　刊行物２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、刊行物３に記載された発明の「旋回溶融部１ａ」、「焼却灰」、「溶融スラグ」、「スラグ分離部１ｂ」、「ＩＴＶ」は、それぞれ本願発明の「燃焼ゾーン」、「灰分」、「高温溶融物」、「高温溶融物排出口」、「検知装置」に相当し、また、刊行物３に記載された発明において、燃料の一部として溶融炉に供給される粗大ゴミ、車等を破砕処理する際に生じる粉塵や破砕ダストは、有機物を含有するから、本願発明の「有機燃料」に相当するものであり、また、刊行物３に記載された発明のスラグ分離部１ｂ下端の溶融スラグを滴下させる部分は、本願発明の「湯切れ部」に相当するから、
　両発明は、
「燃焼ゾーンで燃焼された有機燃料中の灰分を高温溶融物として前記燃焼ゾーンから排出する高温溶融物排出口において、湯切れ部における前記高温溶融物の流動状態を監視する検知装置を有することを特徴とする高温溶融物排出口。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点２〕本願発明では、高温溶融物排出口は、その湯切れ部が前記高温溶融物の高温に耐えるメタル又はセラミックで形成されているのに対して、刊行物３に記載された発明では、高温溶融物排出口の湯切れ部がどのような材料で形成されているのか明記されていない点。
〔相違点３〕本願発明では、検知装置からの信号に基づき前記湯切れ部の湯切れ部部材温度を制御する温度制御装置を有するのに対して、刊行物３に記載された発明では、そのような温度制御装置を有していない点。
　
　上記相違点２について検討すると、刊行物４には、下水汚泥溶融炉、即ち、刊行物３に記載された発明と同様、下水汚泥の焼却灰を溶融する炉において、溶融物取出口を耐熱金属で形成することが記載されているから、刊行物３に記載された発明の湯切れ部を高温溶融物の高温に耐えるメタル又はセラミックで形成して、上記相違点２における本願発明の構成とすることは、刊行物４に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
  次に、上記相違点３について検討すると、焼却灰溶融炉において、湯切れ部における高温溶融物の流動状態を監視する検知装置を設け、同検知装置からの信号に基づき前記湯切れ部における高温溶融物の温度を制御する温度制御装置を設けることが刊行物２に記載されており、しかも、溶融炉の湯切れ部における高温溶融物の温度を制御する手段として、湯切れ部部材温度を制御することは従来周知の技術手段にすぎない（例えば、特開昭６２−８４２１７号公報、実願昭５６−７３３７３号（実開昭５７−１９０２３５号）のマイクロフィルム、実願昭５５−５６７４４号（実開昭５６−１５８７３５号）のマイクロフィルム参照）から、刊行物３に記載された発明に、検知装置からの信号に基づき前記湯切れ部の湯切れ部部材温度を制御する温度制御装置を付加して上記相違点３における本願発明の構成とすることは、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、当業者であれば刊行物２〜４に記載された発明及び周知技術から容易に予測できたものであって格別のものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。