【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９１６１５号「電磁弁」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　１日出願公開、特開平　６−３０７５７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　この出願は、平成５年４月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１月１４日付、平成１３年２月５日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりと認める。
　「【請求項１】　電磁コイルの中心軸に沿って固定された固定子と、一端に所定の弁体を有し、前記電磁コイルの中心軸に沿って変位可能に、かつ前記固定子と隣接して配設された可動子と、該可動子を前記固定子から離間させる方向に付勢する付勢部材と、前記弁体に対向し、前記可動子の軸方向変位に従って前記弁体に着座または離座されて閉塞または開口される弁座とを有する電磁弁において、
　前記固定子と、前記可動子及び前記弁体とを一体に組み込んだ第１のケースと、
　前記弁座を保持すると共に、前記第１のケースと嵌合し得る第２のケースとを有し、
　前記可動子が前記固定子に当接した状態での、前記第１のケースの所定部位と前記弁体との軸方向の基準距離を検出し、
　前記第２のケースを前記第１のケースに嵌合する前に、該第２のケースに保持される前記弁座を、前記第１のケースの所定部位に嵌合時に対向する前記第２のケースの対向部位との軸方向の距離が、前記基準距離に所定のギャップが加算された値となるように、該第２のケースの軸方向貫通孔に前記電磁コイルの中心軸方向に沿って位置調整して圧入したことを特徴とする電磁弁。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１８４７３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ソレノイド弁におけるエアギャップ調整方法」に関し、第１〜８図と共に、【産業上の利用分野】及びエアギャップ調整に関する【従来の技術】を説明したイ、ロの記載、並びに、ソレノイド弁の構成と、従来の技術とは異なるエアギャップ調整方法とを説明した、ハ〜ヌの記載がある。　
　　イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、常開型ソレノイド弁において弁体が弁座部材から離反した開弁状態での固定コアおよびプランジャ間のエアギャップを調整する方法、ならびに常閉型ソレノイド弁において弁体が弁座部材に着座した閉弁状態での固定コアおよびプランジャ間のエアギャップを調整する方法に関する。」
　　ロ）「【０００２】【従来の技術】従来、上記各ソレノイド弁においては、弁座部材の第１ケース部材への固定位置を定めておき、第１ケース部材、第２ケース部材、固定コア、プランジャ、弁軸およびストッパ等の各部品の寸法をそれぞれ精密に測定し、必要なエアギャップに対する過不足分をスペーサ等で調整するようにしている。」
　　ハ）「【０００９】先ず図１において、この常開型ソレノイド弁のケーシングＣは、鉄系金属等の磁性金属から成る第１ケース部材４と、ステンレス鋼等から成る第２ケース部材５とを相互に結合して構成される。第１ケース部材４は、厚肉の円筒状に形成される第１継鉄部６と、第１継鉄部６の外周に段差を介して同軸に連なる円筒状の第２継鉄部７とを一体に備え、第２継鉄部７の端部には段部８を介して薄肉部９が設けられる。また第２ケース部材５はキャップ状に形成されるものであり、第２継鉄部７の段部８に第２ケース部材５の外周縁部を当接させた状態で該外周縁部を覆うように薄肉部９をかしめることにより第１および第２ケース部材４，５が結合され、それによりケーシングＣが構成される。」
　　ニ）「【００１０】第１ケース部材４における第１継鉄部６の中央部には、その軸線方向外端寄りに第１孔１１が設けられるとともに、軸線方向内方側に向けて順に大径となるようにして第１孔１１に連なる第２孔１２、第３孔１３、第４孔１４、第５孔１５および第６孔１６が相互間に段差をなして同軸に設けられる。而して第１孔１１には、第１孔１１と同軸の弁孔１７を有して基本的に円筒状に形成される弁座部材１８が圧入、固着される。」
　　ホ）「【００１２】第１ケース部材４の第１継鉄部６と、第２ケース部材５との間には、第１継鉄部６側から順に、ボビン２３に巻装されて円筒状に構成されたコイル２４と、鉄系金属等の磁性金属によりリング状に形成される第３継鉄部１９とが挟持される。すなわちコイル２４の軸方向両側には第１および第３継鉄部６，１９が配置され、コイル２４は第２継鉄部７で囲繞されることになる。」
　　ヘ）「【００１３】第１および第３継鉄部６，１９は、第２継鉄部７と同軸にしてコイル２４の内方に配置されるプランジャガイド２５を介して連結されるものであり、このプランジャガイド２５は、非磁性材料たとえばステンレス鋼により円筒状に形成されるとともに第１継鉄部６にろう付けされる非磁性筒体２６に、磁性材料たとえば電磁軟鉄により非磁性筒体２６と同一内、外径の円筒状に形成されるとともに第２ケース部材５で受けるようにして第３継鉄部１９に嵌合される円筒状の磁性筒体２７がろう付けにより同軸に結合されて成るものである。しかも非磁性筒体２６は、コイル２４の軸方向に沿うほぼ全長にわたる長さを有するように形成されている。」
　　ト）「【００３５】次に図７および図８を参照して、本発明を常閉型ソレノイド弁に適用したときの実施例について説明するが、図１ないし図６の実施例に対応する部分には同一の参照符号を付す。」
　　チ）「【００３６】先ず図７において、プランジャガイド２５の第２ケース部材５側端部には、プランジャガイド２５における磁性筒体２７内面に接触するシール部材７０を外面に有して有底円筒状に形成される固定コア２９′がその閉塞端を第２ケース部材５に当接させるようにして嵌合される。また、第１継鉄部６の第４孔１４には案内部材３４が嵌合、固定されており、この案内部材３４および前記固定コア２９′間には、第１継鉄部６に圧入、固定される弁座部材１８との間に弁室３３′を形成するプランジャ３９が軸方向移動可能に配置され、プランジャ３９の固定コア２９′側端面に当接されるスペーサ４１と固定コア２９′との間には、プランジャ３９を固定コア２９′から離反する方向に付勢する戻しばね４０′が縮設される。」
　　リ）「【００３７】プランジャ３９には、弁軸４２′がその両端をプランジャ３９の軸方向両端から突出するようにして一体化されており、該弁軸４２′の先端部（図７の上端部）は案内部材３４で軸方向移動を案内されるようにして弁室３３内に突入され、この弁軸４２′の先端部には、弁座部材１８に着座して弁孔１７を閉鎖可能な球状の弁体４３がかしめ結合される。また弁軸４２′の後端部は固定コア２９′内に挿入されており、該固定コア２９′の内面に設けられる円筒状の軸受部材７１に摺動可能に嵌合される。而して前記戻しばね４０′は該軸受部材７１とスペーサ４１との間に介設される。」
　　ヌ）「【００３９】このような常閉型ソレノイド弁において、弁体４３が弁座部材１８に着座した閉弁状態においてプランジャ３９と実質的に一体であるスペーサ４１と固定コア２９′との間のエアギャップＬ′を一定に調整するための手順について図８を参照しながら説明する。
【００４０】図８において、上記エアギャップＬ′を一定に調整するにあたっては、プランジャガイド２５内で、第１ケース部材４と実質的に一体である案内部材３４ならびに第２ケース部材５間に、プランジャ３９を固定コア２９′側に付勢する仮ばね７２、プランジャ３９、該プランジャ３９の固定コア２９′側端面に当接するスペーサ４１、仮スペーサ７３および固定コア２９′をこの順に介装した状態で、第１ケース部材４を支持ブロック４５に嵌合、支持し、固定コア２９′および第１ケース部材４の段部８に当接した第２ケース部材５の背部を支持する挟持部材４６を支持ブッロク４５に連結する。
【００４１】而して仮スペーサ７３はエアギャップＬ′に対応する厚みを有するものであり、仮ばね７２は、スペーサ４１および仮スペーサ７３を固定コア２９′との間に挟持する方向に付勢するばね力を発揮する。
【００４２】この状態で、流通孔６６から弁孔１７、弁室３３、連通路３５、環状溝３１、環状路５４および通路５５を経て空気を吸引しながら、圧入治具４７により弁座部材１８を第１継鉄部６の第１孔１１に圧入していく。そうすると、弁体４３が弁座部材１８に着座するまでは空気の流通が許容されているが、弁体４３が弁座部材１８に着座すると空気の流通が遮断される。それに伴う圧力変化を検出して圧入治具４７による弁座部材１８の圧入を停止することにより、弁座部材１８の第１ケース部材４における第１継鉄部６への固定位置が定められ、プランジャ３９の閉弁状態での軸方向位置が定められる。
【００４３】そこで挟持部材４６を取外し、第１および第２ケース部材４，５を相互に分離し、プランジャガイド２５内から仮ばね７２、プランジャ３９、スペーサ４１、仮スペーサ７３および固定コア２９′を取出し、仮ばね７２および仮スペーサ７３を分離した後、プランジャ３９、スペーサ４１、戻しばね４０′および固定コア２９′を再度プランジャガイド２５内に挿入し、第１ケース部材４の段部８に第２ケース部材５を当接させて、薄肉部９をかしめることにより両ケース部材４，５を相互に結合してケーシングＣを最終的に組み立て、常閉型ソレノイド弁の組立が終了する。」
　
３．発明の対比
　本願発明の構成と、引用例の上記ハ以下の記載事項とを対比すると、引用例記載の「ソレノイド弁」は「電磁弁」と同義であり、引用例（ホ）記載の「コイル２４」は本願発明の「電磁コイル」に相当する。
　また、引用例の第７図及び第８図に示される各部材の配置関係と、技術常識とを勘案すれば、引用例（チ）記載の「固定コア２９’」は、本願発明の「電磁コイルの中心軸に沿って固定された固定子」に相当するし、同様に、引用例（リ）記載の「プランジャ３９」は、当該プランジャ３９と「一体化」され、一方の先端部に「球状の弁体４３」がかしめ結合される「弁軸４２′」と共に、本願発明における「一端に所定の弁体を有し、前記電磁コイルの中心軸に沿って変位可能に、かつ前記固定子と隣接して配設された可動子」に相当するものを形成しているといえる。
　そして、以下同様に、「プランジャ３９を固定コア２９′から離反する方向に付勢する戻しばね４０′」（チ）は、「該可動子を前記固定子から離間させる方向に付勢する付勢部材」に相当し、「弁孔１７を閉鎖可能な球状の弁体４３が」「着座」する「弁座部材１８」（リ）は、「前記弁体に対向し、前記可動子の軸方向変位に従って前記弁体に着座または離座されて閉塞または開口される弁座」に相当する。
　更に、引用例の図７に示されている、「弁座部材１８が圧入、固着」されると共に、「第２ケース部材５」と「結合され」て「ケーシングＣ」を構成する「第１ケース部材４」（ハ、ニ、リ、ヌ参照）は、本願発明における「前記弁座を保持すると共に、前記第１のケースと嵌合し得る第２のケース」に相当し、したがって、引用例における上記「第２ケース部材５」は、本願発明の「第１のケース」に相当している。
　次に、引用例の記載（ヌ）では、エアギャップ調整方法について説明しているが、このようなエアギャップの調整を行う技術的な意義（目的）は、電磁弁の制御精度を高めるために、プランジャ（可動子）の変位ストロークとなる、固定コア（固定子）とプランジャ（可動子）との間隔（エアギャップ）が、常に一定の距離を確保できるようにすることであり、このことは、本願発明においても同様である。
　したがって、引用例の記載（ヌ）でいう、「プランジャ３９と実質的に一体であるスペーサ４１と固定コア２９′との間のエアギャップＬ′」は、本願発明でいう「所定のギャップ」に相当しており、
　上記記載（ヌ）において、「エアギャップＬ′に対応する厚みを有する」「仮スペーサ７３」を、「固定コア２９′側端面に当接するスペーサ４１」と「固定コア２９′」との間に介装した状態で、「弁体４３が弁座部材１８に着座するまで」、第１ケース部材４に保持される「弁座部材１８」を「圧入」するとしていることは、
　本願発明において、「前記可動子が前記固定子に当接した状態での、前記第１のケースの所定部位と前記弁体との軸方向の基準距離を検出し、
　前記第２のケースを前記第１のケースに嵌合する前に、該第２のケースに保持される前記弁座を、前記第１のケースの所定部位に嵌合時に対向する前記第２のケースの対向部位との軸方向の距離が、前記基準距離に所定のギャップが加算された値となるように、該第２のケースの軸方向貫通孔に前記電磁コイルの中心軸方向に沿って位置調整して圧入」するとしているのと同様に、
　「固定子と可動子との間隔（ギャップ）が、常に一定の距離を確保できるように、一方のケースに保持される弁座を、当該一方のケースの軸方向貫通孔に前記電磁コイルの中心軸方向に沿って位置調整して圧入」する操作をしているといえる。
　以上の対比関係から、本願発明と引用例記載の発明との一致点、相違点を次のように認定できる。
　＜一致点＞　「電磁コイルの中心軸に沿って固定された固定子と、一端に所定の弁体を有し、前記電磁コイルの中心軸に沿って変位可能に、かつ前記固定子と隣接して配設された可動子と、該可動子を前記固定子から離間させる方向に付勢する付勢部材と、前記弁体に対向し、前記可動子の軸方向変位に従って前記弁体に着座または離座されて閉塞または開口される弁座とを有する電磁弁において、
　第１のケースと、
　前記弁座を保持すると共に、前記第１のケースと嵌合し得る第２のケースとを有し、
　該第２のケースに保持される前記弁座を、固定子と可動子との間隔（ギャップ）が、常に一定の距離を確保できるように、該第２のケースの軸方向貫通孔に前記電磁コイルの中心軸方向に沿って位置調整して圧入した電磁弁」といえる点。
　＜相違点＞　第２のケースに保持される弁座を、固定子と可動子との間隔（ギャップ）が、常に一定の距離を確保できるように、該第２のケースの軸方向貫通孔に前記電磁コイルの中心軸方向に沿って位置調整して圧入する操作が、
　本願発明では、第１のケースを「固定子と、可動子及び弁体とを一体に組み込んだ」ものとして、「前記可動子が固定子に当接した状態での、第１のケースの所定部位と弁体との軸方向の基準距離を検出し、
　前記第２のケースを前記第１のケースに嵌合する前に、該第２のケースに保持される前記弁座を、前記第１のケースの所定部位に嵌合時に対向する前記第２のケースの対向部位との軸方向の距離が、前記基準距離に所定のギャップが加算された値となるように、該第２のケースの軸方向貫通孔に前記電磁コイルの中心軸方向に沿って位置調整して圧入」することによって行われるのに対し、
　引用例記載の発明では、第１のケースが「固定子と、可動子及び弁体とを一体に組み込んだ」ものであることについては言及がなく、「エアギャップＬ′に対応する厚みを有する」「仮スペーサ７３」を、「固定コア２９′側端面に当接するスペーサ４１」と「固定コア２９′」との間に介装した状態で、「弁体４３が弁座部材１８に着座するまで」、第１ケース部材４に保持される「弁座部材１８」を「圧入」することによって行われる点。
　
４．相違点についての検討
　引用例記載の発明では、実際の部品寸法を測定することなく、所定のギャップに「対応する厚みを有する」仮スペーサを、あたかもいわゆる隙間ゲージの役目をさせることによって、一定のギャップを確保するという手法をとっているが、このような手法に対する「【従来の技術】」に相当するものが、引用例における上記ロ記載の「弁座部材の第１ケース部材への固定位置を定めておき、第１ケース部材、第２ケース部材、固定コア、プランジャ、弁軸およびストッパ等の各部品の寸法をそれぞれ精密に測定」するというものである。
　そうすると、本願発明の「前記可動子が固定子に当接した状態での、第１のケースの所定部位と弁体との軸方向の基準距離を検出し、」「前記第２のケースを前記第１のケースに嵌合する前に、該第２のケースに保持される前記弁座を、前記第１のケースの所定部位に嵌合時に対向する前記第２のケースの対向部位との軸方向の距離が、前記基準距離に所定のギャップが加算された値となるように、該第２のケースの軸方向貫通孔に前記電磁コイルの中心軸方向に沿って位置調整して圧入」するという手法は、上記の「各部品の寸法をそれぞれ精密に測定」するという【従来の技術】を具体化したものとみることができる。
　もっとも、本願発明では、第１のケースを「固定子と、可動子及び弁体とを一体に組み込んだ」ものとした後に、当該「組み込んだ」ものの寸法を測定することによって、上記【従来の技術】でいうような「固定コア」、「プランジャ」、「弁軸」等の「各部品」の寸法を「それぞれ」測定するという煩を回避している点で、本願発明を、上記【従来の技術】と全く同等とする評価は適切ではない。しかし、上記の本願発明におけるような、各部品を「一体に組み込んだ」ものとする手法も、想到することが特段に困難であるとはいえず、上記【従来の技術】を具体化する場合の一態様とみるのが相当である。
　したがって、第２のケースに保持される弁座を、固定子と可動子との間隔（ギャップ）が、常に一定の距離を確保できるように、位置調整して圧入する操作に関して、引用例記載の「エアギャップＬ′に対応する厚みを有する」「仮スペーサ７３」を用いる手法に代えて、上記「【従来の技術】」を具体化したものといえる、本願発明のような手法をとることは、当業者が容易になし得た設計事項といえる。
　
５．作用効果について
　請求人は、本願発明の作用効果に関して、「引用文献の発明では、弁座を第２のケースに圧入する際に、仮スペーサを挿入し、第１のケースと第２のケースとを仮連結し、また、弁座を第２のケースに圧入した後で仮スペーサを取り外す作業が必要となり、作業工程が複雑化」するのに対して、「本願発明においては、弁座の圧入時に引用文献の発明のような上記作業は不要であるので、電磁弁を組み立てする際の作業工程の簡素化を図ることができ」るだけでなく、「本願発明においては、引用文献の発明と異なり、固定子と可動子とのエアギャップ調整のための仮スペーサは不要であるので、電磁弁を組み立てるうえで部品点数の削減を図ることができ」る旨の主張をしている。（平成１３年２月５日付の手続補正書（方式）第３〜４頁参照）
　たしかに、本願発明によれば、「仮スペーサを取り外す作業」や、「エアギャップ調整のための仮スペーサは不要となる」ことは認められるが、このような作用効果は、自明、あるいは当業者が当然予測するところであるし、しかも、本願発明のような手法をとれば、引用例でも指摘しているように、各ケース部材等の寸法や、弁座の圧入位置を「それぞれ精密に測定する必要があって、調整作業が煩雑」（【０００３】参照）となることが想定されるのであるから、本願発明の作用効果が格別のものとは到底いえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に記載の本願発明は、本願発明の出願前に頒布された、上記の引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、上記結論のとおり審決する。