【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９０１６８号「遊技機」において、平成１３年６月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成３年７月３０日に出願されたものであって、その明細書は、平成１３年６月４日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年８月１７日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
『補正後の請求項１には、「前記決定手段により前記特定の識別情報の組合せとすることが決定された場合の方が、前記特定の識別情報の組合せにしないことが決定された場合よりも前記第２の制御を行なうことが決定される割合が高い」と記載されている。
　ここで、上記補正事項が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものであるか否か検討すると、出願人も主張するように、当初明細書の段落００７３〜００７５，ないし、図７のＳ５０〜Ｓ５３にには、大当りが事前決定された場合（Ｓ５０でＹＥＳ）にはリーチフラグに２がセットされ、はずれが事前決定された場合（Ｓ５０でＮＯ）には左図柄が右図柄と±１のときのみリーチフラグに２がセットされることが記載され、ここから、リーチフラグに２をセットする確率が、大当りが事前決定された場合には、１００％であり、はずれが事前決定された場合には、１００％未満であることは認められる。
　しかしながら、当初明細書には、大当りが事前決定された場合と、はずれが事前決定された場合という、上記両確率を比較することについては記載されておらず、また、比較することで、上記両確率が、どのような技術事項を意味しているのか、明らかでなく、また自明な事項とも認められない。
　さらには、「割合が高い」との記載は、大当りが事前決定された場合にあっても、リーチフラグに２をセットされないことも含むもの、すなわち、第１の期間の終了後に結果が表示されても、大当りの可能性があることを意味するものであり、このような思想は、リーチフラグに２をセットする場合に、大当りが事前決定されている可能性があるという、当初明細書に記載された技術思想の域を超えることは明らかである。
　以上の通りであるから、上記補正事項は、当初明細書に記載された事項の範囲内のものであるということはできない。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである』
というものである。
　これに対し、審判請求人は、概ね、
「大当りが事前決定された場合と、はずれが事前決定された場合とで、リーチフラグに２をセットする確率が以下のように異なります。
　大当りが事前決定された場合：１００％
　はずれが事前決定された場合：１００％未満
　このように、リーチフラグ２は、大当りが事前決定された場合にも、はずれが事前決定された場合にも、セットされますが、大当りが決定された場合の方が、はずれが決定された場合よりもリーチフラグ２がセットされる割合が高いといえます」
と主張している。
　そこで検討するに、
補正後の請求項１における、
「前記決定手段により前記特定の識別情報の組合せとすることが決定された場合の方が、前記特定の識別情報の組合せにしないことが決定された場合よりも前記第２の制御を行なうことが決定される割合が高い」（以下、「補正後の記載」という）とは、
審尋に対する回答書第６頁第２〜５行の『「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合」と「外れ決定時のリーチフラグ２設定割合」とを比較して、「前者は、後者よりも割合が高い」という点を規定しているに過ぎません』という記載からも明らかなように、
「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合、すなわち、大当り決定時に第２の制御を行なうことが決定される割合、の方が、外れ決定時のリーチフラグ２設定割合、すなわち、外れ決定時に第２の制御を行なうことが決定される割合、よりも、高い」ということであるものと認められる。
　そこで、「大当り決定時」、「外れ決定時」及び「第２の制御」に注目して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）をみると、当初明細書の段落【００５２】に、「Ｓ５０においてはさらに、左図柄と右図柄とが一致しているか否かの判断が行なわれる。判断の答がＹＥＳであれば制御はＳ５３に進み、さもなければ制御はＳ５１に進む。Ｓ５１においては、左図柄が右図柄の前後のいずれかに等しいか否かの判断が行なわれる。判断の答えがＹＥＳであれば制御はＳ５３に進み、さもなければ制御はＳ５２に進む。すなわち、Ｓ５０、Ｓ５１の判断により、最終的に停止表示される図柄が大当りを示すものであるときと、最も右側の図柄が大当り図柄と１だけずれた図柄となるような場合のみ制御はＳ５３に進み、それ以外のリーチのときには制御はＳ５２に進むことになる。Ｓ５３ではリーチフラグに２が、Ｓ５２では１がそれぞれセットされる」という記載並びに当初明細書の【図７】に、「Ｓ５０ＹＥＳ→Ｓ５３」、「Ｓ５０ＮＯ→Ｓ５１ＹＥＳ→Ｓ５３」及び「Ｓ５０ＮＯ→Ｓ５１ＮＯ→Ｓ５２」という記載が認められる。
　上記当初明細書の記載からすると、
大当り決定時、すなわち、Ｓ５０でＹＥＳの場合、には、Ｓ５３のリーチフラグに２をセットする、すなわち、第２の制御を行なうようにする、というただ「一つ」の処理だけが、プログラムにしたがって、「決定」ないし「確定」されてしまうのであり、正に１００％、第２の制御が行われるだけであるから、当初明細書に、「大当り決定時に第２の制御を行なうことが決定される」ということは記載されていたとしても、「大当り決定時に第２の制御を行なうことが決定される割合」などという、「割合」という言葉を用いた表現に係る技術事項までが、記載されていたかどうかは問題のあるところである。
　そこで、さらに検討するに、審判請求人が主張し、また、補正却下の決定の理由中にも記載されているように、「リーチフラグに２をセットする確率が、大当りが事前決定された場合１００％」であることは、確かにそのとおりであり、そして、そこから、審判請求人は、「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合」（審尋に対する回答書第６頁第２，３行）、すなわち、「大当り決定時に第２の制御を行なうことが決定される割合」という表現を導き出してきたものと認められる。勿論、「１００％を割合として扱う」（審尋に対する回答書第５頁第６〜９行「なお・・・予想されます」参照）としても、その逆、すなわち、「割合を１００％として扱う」ことは、割合が、通常、０〜１００％を扱うものであることを考えると、できないというべきである。したがって、単に、「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合」といった場合には、「大当り決定時のリーチフラグ２設定は０〜１００％」を意味することになるものと認められるから、「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合（１００％）」（審尋に対する回答書第４頁第１０、１１行）ということは、当初明細書に記載されていたとしても、「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合」ということは、当初明細書に記載されていなかったものと認められる。
　したがって、「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合（１００％）は、外れ決定時のリーチフラグ２設定割合よりも高い」（審尋に対する回答書第４頁第１０〜１２行）ということは、当初明細書に記載されていたとしても、「大当り決定時のリーチフラグ２設定割合は、外れ決定時のリーチフラグ２設定割合よりも高い」ということ、すなわち、「１００％」という枠ないし縛りを外し、割合という相対的な概念を持ち出した上記補正後の記載は、当初明細書には記載されていなかったものと認められる。
　このことは、補正却下の決定の理由中に記載されているように、上記補正後の記載が「大当りが事前決定された場合にあっても、リーチフラグに２をセットされないこと」を必然的に含んだ概念であることからも明らかである。すなわち、「割合」という概念は、２つの量（本願発明の場合には「セットする場合」と「セットしない場合」）を比較する概念であるが、本願の当初明細書では、大当りが事前決定された場合にはリーチフラグは必ず２にセットするとされていて、「セットしない場合」は想定されていなかったのであるから、「割合」という比較の概念を当初明細書の記載から導き出すことは出来ない。
　そして、上記補正後の記載を用いることによって、補正却下の決定の理由中にも記載されているように、「大当りが事前決定された場合にあっても、リーチフラグに２をセットされないことも含むもの、すなわち、第１の期間の終了後に結果が表示されても、大当りの可能性があることを意味するもの」という、あたかも、別の処理が存在するかのような意味合いが生じてしまうことからも明らかである。このことに関し、審判請求人は、『「大当りが事前決定された場合にあっても、リーチフラグに２がセットされないこと」、すなわち、「リーチが発展する前の段階で大当りの結果が出ること」がクレームに含まれたとしても何ら発明の要旨を変更するものではありません』（審判請求理由補充書第５頁第２２〜２５行）と主張し、むしろ、上記補正後の記載に上記意味合いがあることを肯定している。しかし、当初明細書には、上記したように、大当りとすることが決定された場合には、第２の制御を行なうという処理だけが、プログラムにしたがって、「決定」ないし「確定」されるという記載しかないのであるから、上記補正後の記載を用いることによって、元々存在していなかった別の処理をも含み得るようになってしまったことは明らかであり、そうすると、上記補正後の記載を用いることは当初明細書の範囲を超えるものであるというべきである。
　なお、審尋に対する回答書第４頁第１９行において、『割合とは、「全体に対する部分の量的関係を示すもの」であ』る旨主張している。勿論、「全体」と「部分」とがあれば、そういうこともいえるであろうが、再三いうように、そもそも当初明細書には、大当り決定時には第２の制御が行なわれるという記載しかなく、したがって、「全体」とか「部分」とかいう余地はないから、上記主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものであり、原決定が上記手続補正を却下すべきものとした判断は妥当であるといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。