【事件の表示】
　特許第５３１８９８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３１８９８３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３１８９８３号は、平成２４年２月２７日の出願（特願２０１２−３９５７０号）であって、特願２００７−３３７９１２号（出願日：平成１９年１２月２７日）の一部を新たな特許出願としたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２５年７月１９日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１０月７日に本件訂正審判の請求がなされた。 
 　 
 第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
 　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５３１８９８３号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。　 
 　 
 １　訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１に、
 「識別情報を仮停止させた後に再変動させる演出が実行された後に実行される前記第１リーチ演出と、該第１リーチ演出が実行された後に実行される前記特殊態様の演出と、該特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、該識別情報を仮停止させた後に識別情報を再度再変動させる演出と、該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出とを有する特殊再変動演出を持つ特殊再変動可変表示演出パターン」とあるのを、 
 「識別情報を仮停止させた後に再変動させる演出が実行された後に実行される前記第１リーチ演出と、該第１リーチ演出が実行された後に実行される前記特殊態様の演出と、該特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、該識別情報を仮停止させた後に識別情報を再度再変動させる演出と
を有する特殊再変動演出と、該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出とを有する
 　 
 ２　訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００１１】に、
 「識別情報を仮停止させた後に再変動させる演出が実行された後に実行される第１リーチ演出と、第１リーチ演出が実行された後に実行される特殊態様の演出と、特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、識別情報を仮停止させた後に識別情報を再度再変動させる演出と、識別情報を再度再変動させる演出の後に実行されるリーチ演出とを有する特殊再変動演出（例えば、ノーマルリーチ演出後にホワイトアウトしてから仮停止するような演出：図２１，図２２，図２５，図２６参照）を持つ特殊再変動可変表示演出パターン（例えば、擬似連Ａ−２，Ａ−３，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｃ−２，Ｃ−３の変動パターン）とを含み、」とあるのを、 
 「識別情報を仮停止させた後に再変動させる演出が実行された後に実行される第１リーチ演出と、第１リーチ演出が実行された後に実行される特殊態様の演出と、特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、識別情報を仮停止させた後に識別情報を再度再変動させる演出と
を有する特殊再変動演出（例えば、ノーマルリーチ演出後にホワイトアウトしてから仮停止するような演出：図２１，図２２，図２５，図２６参照）と、識別情報を再度再変動させる演出の後に実行されるリーチ演出とを有する
 　 
２　訂正事項３
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００１８】に、
 「識別情報を仮停止させた後に再変動させる演出が実行された後に実行される第１リーチ演出と、第１リーチ演出が実行された後に実行される特殊態様の演出と、特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、識別情報を仮停止させた後に識別情報を再度再変動させる演出と、識別情報を再度再変動させる演出の後に実行されるリーチ演出とを有する特殊再変動演出を持つ特殊再変動可変表示演出パターンとを含むように構成したので、」とあるのを、
 「識別情報を仮停止させた後に再変動させる演出が実行された後に実行される前記第１リーチ演出と、該第１リーチ演出が実行された後に実行される前記特殊態様の演出と、該特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、該識別情報を仮停止させた後に識別情報を再度再変動させる演出と
を有する特殊再変動演出と、該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出とを有する
　 
 第３　当審の判断 
 １　訂正事項１について 
 （１）訂正の目的の適否について 
ア　訂正事項１は、要するに、請求項１に記載の「特殊再変動可変表示演出パターン」における「特殊再変動演出」に関して、「特殊再変動演出」は「該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出」を含んでおらず、「特殊再変動演出」の後に「該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出」が行われる構成に訂正するものである。 
　
イ　訂正前の請求項１では、「識別情報を仮停止させた後に再変動させる演出が実行された後に実行される前記第１リーチ演出と、該第１リーチ演出が実行された後に実行される前記特殊態様の演出と、該特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、該識別情報を仮停止させた後に識別情報を再度再変動させる演出と、該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出とを有する特殊再変動演出」、「前記特殊再変動可変表示演出パターンによる演出を実行しているときに前記特殊再変動演出を実行した後、該特殊再変動演出が実行されたことを報知手段を用いて報知する」と記載され、「特殊再変動演出」は「該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出」を含んでおり、「特殊再変動演出を実行した後」に「報知手段を用いて報知する」のであるから、「該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出」の後に「報知手段を用いて報知する」ことになっていた。
　
ウ　一方、本件特許明細書の段落【００１１】には「特殊再変動演出（例えば、ノーマルリーチ演出後にホワイトアウトしてから仮停止するような演出：図２１，図２２，図２５，図２６参照）」と記載され、段落【０１５１】には「擬似連Ｂ−２の演出では、ホワイトアウト演出の実行が終了すると、飾り図柄の左中右図柄が仮停止した状態に移行し（図２６（Ｇ）参照）、再び、左中右の飾り図柄が再変動する。また、擬似連Ｂ−１の演出の場合と同様に、３回目の再変動時に可動部材７８が動作するとともに、スピーカ２７から効果音が出力される（図２６（Ｈ）参照）。このように、特定再変動演出（リーチ演出後にホワイトアウトしてから仮停止するような演出）が実行されたことを報知手段（この例では、可動部材７８およびスピーカ２７）を用いて報知するので、遊技者は、再変動可変表示演出パターンによる演出が継続していることを容易に把握することができ、特定再変動演出による遊技の興趣をより向上させることができる。」と記載されている。
　そして、段落【０１５１】の「特定再変動演出（リーチ演出後にホワイトアウトしてから仮停止するような演出）」は、図２６に記載の演出であるから、段落【００１１】の「特殊再変動演出（例えば、ノーマルリーチ演出後にホワイトアウトしてから仮停止するような演出：図２１，図２２，図２５，図２６参照）」とは同じ演出（特殊再変動演出）といえる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には「該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出」を含まない「特殊再変動演出」の後に「報知手段を用いて報知する」構成が記載されている。
　
エ　上記イ及びウのとおり、訂正前の請求項の記載と、本件特許明細書の記載とが整合しておらず、請求項１の記載が不明瞭となっており、訂正事項１は、請求項１の記載を本件特許明細書の記載と整合させて、この記載不備を解消するものである。
　
オ　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　
　 
 （２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
ア 　上記（１）で検討したとおり、本件特許明細書には、「該識別情報を再度再変動させる演出の後に実行される前記リーチ演出」を含まない「特殊再変動演出」が記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書の記載に基づくものである。
　
イ　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 
　
ウ　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　
 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　 
 ２　訂正事項２〜３について 
 （１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項２〜３は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【００１１】及び【００１８】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。 
　したがって、訂正事項２〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　 
 　 
 （２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項２〜３は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２〜３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 
　よって、訂正事項２〜３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
 　 
 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項２〜３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
 第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。