【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７７８４号「情報処理装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３２７９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、特願昭６３−１９４３５８号（昭和６３年８月５日出願）を平成１０年１１月１８日に分割出願したものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年７月８日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　第１の誤り検査符号が付加された圧縮されたディジタル情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたディジタル情報中の誤りを前記第１の検査符号を用いて訂正する誤り訂正手段と、
　前記誤り訂正手段で処理されたディジタル情報に訂正不能な誤りが存在するか否かを示すフラグ情報を付加するフラグ付加手段と、
　前記フラグ情報が付加された前記ディジタル情報に第２の誤り検査符号を付加する誤り検査符号付加手段と、
　前記誤り検査符号付加手段によって処理されたディジタル情報を外部装置へ伝送する伝送手段
とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】　第１の誤り検査符号が付加された圧縮されたディジタル情報を入力する入力ステップと、
　前記入力ステップで入力されたディジタル情報中の誤りを前記第１の検査符号を用いて訂正する誤り訂正ステップと、
　前記誤り訂正ステップで処理されたディジタル情報に訂正不能な誤りが存在するか否かを示すフラグ情報を付加するフラグ付加ステップと、
　前記フラグ情報が付加された前記ディジタル情報に第２の誤り検査符号を付加する誤り検査符号付加手ステップと、
　前記誤り検査符号付加ステップで処理されたディジタル情報を外部装置へ伝送する伝送ステップ
とを有することを特徴とする情報処理方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１及び２に係る発明は、特願昭６３−１２７７８２号（特開平１−２９６４６０号）の明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書には、以下の記載がある。
　
「（１）記録媒体にハイビジョン静止画像信号を記録し、再生する静止画像信号記録再生装置であって、入力映像信号をディジタル状態に変換するＡ／Ｄ変換器と、アナログ状態の映像信号を出力するＤ／Ａ変換器と、少なくともハイビジョンの１フレームの容量を持つ第１、第２のメモリと、前記第１、第２のメモリの間に存在し誤り訂正が不能な映像信号の補正を行うエラー補正回路から構成される映像信号処理部と、前記映像信号処理部との間で授受する信号と、映像信号の直接複写用の信号とを選択するスイッチと、誤り訂正符号を付加する訂正符号付加回路と変調回路とからなる符号化回路と、符号化された信号を記録し再生する記録再生装置と、前記記録再生装置で再生された信号を復調する復調回路と復調信号の誤り訂正を行う誤り訂正回路とからなる復号化回路と、情報ビットを誤り訂正回路で誤り訂正が不能であった場合に出力されるエラーフラッグに置換する置換回路とからなる前記映像信号処理部の後段に接続される記録再生部を備え、少なくとも２台の記録再生部を直接接続して記録信号の直接複写をする際に映像信号に付加された情報ビットをエラー訂正用のエラーフラッグビットに置換することを特徴とする静止画像信号記録再生装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
「予め映像信号処理部で処理され、記録再生部の入力端子ｅからメモリ１１、符号化回路６、記録再生装置７を介して信号が記録された複写元ディスクを前記記録再生装置７にセットして再生する際に、８ビットの映像信号と１ビットの情報ビットからなる信号は復調回路１２を介して誤り訂正回路１３にて誤り訂正が行われる。誤り訂正回路１３の出力信号は導線１４を介して通常再生用のメモリ１１に書き込まれるとともに、置換回路１５に導かれる。前記置換回路１５にはさらに、前記誤り訂正回路１３で誤り訂正が不能であった画素について、その状態を示すエラーフラッグなる状態表示信号が導線１６を介して導かれる。置換回路１５では第６図（ｂ）に示すように１ビットの記号ＥＦで示すエラーフラッグを前述の情報ビットの格納位置に情報ビットに置き換え、８ビットの映像信号に加えることにより複写用の９ビットの信号を生成する。この置換回路１５の出力信号はメモリ１７を介して複写用信号として複写信号出力端子ｈよりスレーブ側の記録再生部に送出される。
　次にダビング等の複写を行う複写先のディスクがセットされるスレーブ側の記録再生部での信号の記録手順について説明する。
　マスター側の記録再生部とスレーブ側の記録再生部が直接接続されるため、マスター側の記録再生部の複写信号出力端子ｈより送出された信号がスレーブ側の記録再生部の複写信号入力端子ｇから入力され、メモリ１７を介してスイッチ１８の一方の入力となる。ここで、スイッチ１８は通常記録の際の信号と複写記録の際の信号とを選択するもので、通常記録時にはメモリ１１からの信号が、複写記録時にはメモリ１７からの信号が通過するように作動する。スイッチ１８を通過した信号は符号化回路６に導かれ、訂正符号付加回路１８で誤り訂正符号が付加された後変調回路２０を介して記録再生装置７で複写先ディスクに記録され複写が行われる。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁右上欄第１４行）　
　
４．判断
（１）請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）について
　先願発明の、（ア）訂正符号付加回路１９、（イ）、誤り訂正回路１３、（ウ）、エラーフラッグ、（エ）置換回路１５が、本願発明の、（ア）第１の誤り検査符号を付加する回路、（イ）第１の検査符号を用いて訂正する誤り訂正手段、（ウ）訂正不能な誤りが存在するか否かを示すフラグ情報、（エ）フラグ付加手段、に相当し、また、先願発明の誤り訂正回路１３は、本願発明の入力手段に相当する構成を有しているものと認められ、更に、先願明細書の第１図の複写信号出力端子ｈが本願発明の伝送手段に相当すると認められるから、結局、先願明細書には、
　
「第１の誤り検査符号が付加されたディジタル情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたディジタル情報中の誤りを前記第１の検査符号を用いて訂正する誤り訂正手段と、
　前記誤り訂正手段で処理されたディジタル情報に訂正不能な誤りが存在するか否かを示すフラグ情報を付加するフラグ付加手段と、
　前記フラグ情報が付加された前記ディジタル情報を外部装置へ伝送する伝送手段
とを有することを特徴とする情報処理装置。」
　
の発明が記載されているものと認められる。
　
　しかしながら、先願明細書には、本願発明の構成に欠くことのできない事項である、「フラグ情報が付加されたディジタル情報に第２の誤り検査符号を付加する誤り検査符号付加手段」の構成は記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願発明はこの構成を有することにより、その他の構成ととともに全体として、「伝送によるディジタル情報の情報劣化を防止し、且つ、装置全体の小型化と軽量化を図ることができる」という明細書記載の効果を奏するものと認められるから、「第２の誤り検査符号を付加する誤り検査符号付加手段を設けること」が単なる慣用技術の付加であるということはできない。
　
　したがって、本願発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件を全て備えた「方法の発明」であるから、上記（１）と同様の理由により、請求項２に係る発明が、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、原査定の理由および証拠によっては、拒絶をすることができない。
　また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。