【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５４１５号「ＩＣカード位置決め用カード及びそれを用いたＩＣカード停止位置決定方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３６１６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願の請求項１乃至３に係る各発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数のＩＣ接点と対応する２つの位置に、上記複数のＩＣ接点と接触可能にＩＣカードに設けられた接点パットの大きさより小さな検出用接点パットをそれぞれ設け、上記２つの検出用接点パットを通電可能に接続して構成して上記複数のＩＣ接点のうちの電源用接点と接地用接点とに対応する位置に設けるとともに、この２つの検出用接点パッド間に、上記電源用接点と接地用接点との接触時に各接点と上記２つの検出用接点パッドとの間で所定の電流を流す抵抗を設け、この抵抗を、上記複数のＩＣ接点を有するＩＣカードリーダの過電流検出回路に過電流検出値以上の電流が流れる抵抗値に設定したことを特徴とするＩＣカード位置決め用カード。
【請求項２】　複数のＩＣ接点と接触可能にＩＣカードに設けられた複数の接点パットに対応する２つの位置に、上記接点パットの大きさより小さく検出用接点パットをそれぞれ設けて通電可能に接続したＩＣカード位置決め用カードを用い、
　上記ＩＣカード位置決め用カードの前端をカード検出手段で検出し、このＩＣカード位置決め用カードを駆動手段で移動させ、上記２つの検出用接点パット間に流れる電流を電流検出手段で検出すると共に、上記カード検出手段からの検出出力と上記電流検出手段が該電流を検出するまでの間隔を検出手段で検出し、この検出結果に基づいて上記ＩＣカードの停止位置決めを行なうとともに、
　上記２つの検出用接点パットを上記複数のＩＣ接点のうちの電源用接点と接地用接点とに対応する位置に設け、この２つの検出用接点パッド間に、上記電源用接点と接地用接点との接触時に各接点と上記２つの検出用接点パッドとの間で所定の電流を流す抵抗を配置し、この抵抗を上記ＩＣ接点を設けたＩＣカードリーダの過電流検出回路に過電流検出値以上の電流が流れる抵抗値に設定したＩＣカード位置決め用カードを用いるＩＣカード停止位置決定方法。
【請求項３】　上記駆動手段には、回転角を検出する回転検出手段を有するモータまたは、ステッピングモータを用いる請求項２記載のＩＣカード停止位置決定方法。」
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件出願時の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至９に係る各発明が、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（特開平８−１４７４２０号公報）、刊行物２（特開昭６２−１３２４７０号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
３．当審の判断
　そこで、検討すると、
（１）上記刊行物１には、ＩＣカードリーダのカード搬送機構が記載されているものの、本件請求項１乃至３に係る各発明（以下、総称して本件発明という。）のＩＣカード位置決め用カードについての記載はない。また、上記刊行物２には、補正値記憶媒体を用いて搬送誤差を求めるようにした光学読取装置が記載されているが、本件発明のＩＣカード位置決め用カードの検出用接点パットの構成、及び、２つの検出用接点パッド間に抵抗を設ける点についての記載がない。
　そして、上記刊行物１と２を組み合わせると本件発明となることの根拠もまったくないから、当業者といえども、上記刊行物１、２記載の発明の基づき本件発明を容易に想到し得るとすることはできない。
（２）また、特開平３−２３０９９８号公報（以下、刊行物３という。）には、ＩＣカードとそのリードライト装置に関する発明が記載されており、「第４図は接点部３１の平面図であり、導電性能を有し、かつバネ性をもった部材で構成されている。そして、ＩＣカード１４の外部接続端子１９の各端子１９ａ〜１９ｈに対応した位置にそれぞれ接点３１ａ〜３１ｈが植設されている。すなわち、前記ＩＣカード１４の端子１９ｄと１９ｈに接触する接点は３１ｄと３１ｈということになる。・・・第５図の動作フローチャートと第３図とを用いて説明する。リードライト装置２４にＩＣカード１４が挿入されると(３４)カード検出センサ２７でＩＣカードが検出され(３５)、搬送ローラ２９を正転させて(３６)、ＩＣカード１４をリードライト装置２４へとり込む。ここで接点部３１の接点３１ｄをＨレベルにする(３７)。一方、接点３１ｈの信号レベルを監視する(３８)。やがて、ＩＣカード１４の挿入が所定位置まで進むと、ＩＣカード１４の外部接続端子１９とリードライト装置２４の接点部３１が接触し、接点３１ｄのＨ信号がＩＣカード１４の端子１９ｄに入力され、この１９ｄと導電接続された端子１９ｈから再びリードライト装置２４の接点３１ｈに伝わり接点３１ｈをＨレベルにする。従って、このときが丁度ＩＣカード１４の外部接続端子１９の各端子が、リードライト装置２４の接点部３１の対応する各接点に接触していることになるので搬送ローラ２９を停止させる(３９)。そして、リードライト装置２４の各接点３１とＩＣカード１４の各端子１９を介して信号の送受が行われることとなる(４０)。・・・第７図は、ＩＣカードの外部接続端子群１９の別の形状例の図である。この例においては予備端子１９ｄと１９hは他の端子群１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇに比べてその長さ寸法がそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４だけ短くなっている。したがって、接点３１ｄ，３１ｈが当該端子１９ｄと１９ｈに接触したときは、、少なくとも他の端子はそれぞれ対応する接点と前記寸法の余裕をもって確実に接触することになる。また、第８図は前記予備端子１９ｄと１９ｈ間に数ｋΩ程度の抵抗値をもった保護抵抗４６を挿入した例である。この保護抵抗４６を挿入することにより、本来の機能をそこなうことなく、たとえ当該リードライト装置２４以外のリードライト装置へこのＩＣカード１４を挿入したとしてもショートなどにより、そのリードライト装置を破壊させないために挿入してある。」（第３頁右上欄６行〜第４頁左上欄５行）と説明されている。
　上記刊行物３において、予備端子１９ｄと１９hは他の端子群１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇに比べてその長さ寸法がそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４だけ短くなっており、接触部が端子１９ｄと１９ｈに接触したときは、、少なくとも他の端子はそれぞれ対応する接点と前記寸法の余裕をもって確実に接触することになり、ＩＣカードの位置を正確に位置づける働きをしている。この点は、本件発明の検出用接点パットがＩＣカードの接点パッドより小さいとする点に類似する。しかし、本件発明の検出用接点パットは、カードリーダのおけるＩＣカードの位置決めを予め定めた移動距離により位置決めする装置に用いられること、また、そのような装置において用いられるＩＣカードの接点パッドが従前どおりの大きさのものであるということを前提として、本件発明の検出用接点パットをＩＣカード位置決め用カードに設け、ＩＣカードを用いる前に前記移動距離を予め測定するために用いるものであるから、単純に、上記刊行物３の予備端子１９ｄと１９hが本件発明の検出用接点パットに類似するからというだけで、本件発明とは異なる位置決め手法を用いる上記刊行物３のカードリーダの位置決めの仕組みにおいて用いた予備端子１９ｄと１９hを、上記刊行物３のカードリーダに用いないのにも係わらず、ード位置決め用カードに転用することが容易であるとするのは、唐突で飛躍がある。
　また、本件発明のＩＣカード位置決め用カードにおいては、２つの検出用接点パッド間にＩＣカードリーダの過電流検出回路に過電流検出値以上の電流が流れる抵抗を設けているところ、上記刊行物３のＩＣカードが予備端子１９ｄと１９h間に抵抗を設けていることに類似している。しかし、本件発明における抵抗値は過電流が流れるような値に設定されているのに対し、上記刊行物３の抵抗値は、過電流がＩＣカード内の回路に流れないような値に設定されており、抵抗の値が本件発明と上記刊行物３のＩＣカードとでは逆になっている（ただ、回路構成に依存してどのような抵抗を用いるかは単なる設計事項であるといえればそのとおりとなるが、その証拠は現在のところ見あたらない。）。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件発明が上記刊行物３に基づき当業者が容易に想到できたとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至３に係る各発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。