【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５４０３８号「賞品精算装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２５日出願公開、特開平　４−２６９９８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年２月２５日の出願であって、当審における、平成１４年９月２０日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成１４年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１４年９月２０日付けの拒絶理由は、以下のとおりである。
(1)本願発明は、本願の出願前に頒布された、刊行物１（特開平２−２２４６９０号公報）及び刊行物２（特開昭５９−５２３７３号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
(2)本願の出願は特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許法第２９条第２項について
３-1．本願発明
　平成１４年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「パチンコ球等の賞品の数をカウントする賞品カウンタと、一ないし複数の前記賞品カウンタが接続され、ホストコンピュータと前記賞品カウンタとの情報のやりとりを制御する通信用端末装置とを備える賞品精算装置において、予め設定されたセキュリティコードを用いて、前記賞品カウンタと通信用端末装置とが特定の組み合わせであるか否かをチェックするセキュリティチェック手段を備えるとともに、前記ホストコンピュータは、金融機関の口座情報を管理するコンピュータであり、前記賞品カウンタは、前記賞品の数を金額に換算する換算率を、書き換え可能に記憶する換算率記憶手段と、前記カウントされた賞品の数を、前記換算率記憶手段により記憶された換算率を用いて、金額に換算する金額算定手段と、金額情報が記録された情報カードに読み書き可能なカード読み書き手段と、前記セキュリティチェック手段により特定の組合せであると判別されたときに、前記カード読み書き手段を駆動して前記金額算定手段の換算結果である金額を前記情報カードに書き込むとともに、該情報カードへの書き込み毎に、前記通信用端末装置を介して前記ホストコンピュータへ当該賞品精算装置の管理者を識別する識別コードと前記金額とを送信する出力手段とを備えることを特徴とする賞品精算装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３-2．刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における、平成１４年９月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、以下の発明が記載されている。
刊行物１（特開平２−２２４６９０号公報）
刊行物１には、以下（1-aないし1-j）の記載がある。
1-a「遊技者が景品として獲得した遊技媒体を計数して、計数結果を記憶させたカードを発行する景品遊技媒体精算機と、該景品遊技媒体精算機での獲得遊技媒体の計数結果を演算管理する管理装置と、複数の遊技店において上記管理装置で演算された獲得遊技媒体の計数結果を統括して管理する景品遊技媒体管理センターと、・・・共通カード式景品交換機構」（特許請求の範囲）
1-b「遊技店内に設置された景品遊技媒体精算機としての景品球精算機１は、遊技店内の適宜な位置に設置された管理装置２と店内伝送路３を介して電気的に接続してある。また、この管理装置２は店外伝送路４を介して景品遊技媒体管理センターとしての景品球管理センター５と電気的に接続してある。遊技者はパチンコ機６で遊技を行ない、遊技の結果として景品球を獲得した場合に、この景品球を景品球精算機１に投入して、・・・景品球数を記憶させたカード７・・・を受け取る。」（第４頁右上欄第１６行−左下欄第６行）
1-c「景品球精算機１により発行するカード７は・・・磁気データ記憶部４３、セキュリティデータを記憶するセキュリティ記憶部４４を設けてある。」（第５頁左上欄第１０−１６行）
1-d「磁気データ記憶部４３には、精算球数・・・が記憶してある。精算球数データは、遊技者がカード７により商品を購入した際にその商品の金額に相当する球数が減算され更新記憶される。また、このデータは精算球数ではなく、直接金額データを記憶させてもよい。」（第５頁右上欄第３−１１行）
1-e「カード発行装置３０は・・・カード７を・・・カードリーダライタ４８へ搬送する。カードリーダライタ４８では、発行するカード７のセキュリティデータを読取るとともに、磁気データを記録する。」（第６頁左上欄第６−１２行）
1-f「カード景品球精算機１の制御装置・・・は、・・・メイン制御装置５７と・・・ローカル制御装置３６とからなる。」（第６頁右上欄第１３−１７行）
1-g「景品球精算機１における処理のフローチャートを・・・示す。・・・管理装置２から開店指令信号を受信すると、管理装置２へ伝送する信号を加工するための暗号コード、各遊技店に特有の店舗コード、年月日情報を読み込み、開店指令信号を受信したことを知らせる応答信号を管理装置２へ送信する。」（第６頁右下欄第１３行−第７頁左上欄第２行）
1-h「ローカル制御装置３６からの発行指令信号を受信して、精算玉数信号・・・を受信すると、カード７を・・・取り出し、カードリーダライタ４８によりセキュリティデータを読み取り、適正カードか否かの判別を行ない、適正カードであればカード７に精算玉数、年月日、店舗コード、セキュリティデータを磁気的に記憶する。・・・適正カードが正常にカード発行口２８へ搬送されると、発行完了信号をオンにして、起動時に読み込んだ暗号により台番号、精算玉数・・・等のデータを加工して精算データとして管理装置２へ送信する。」（第７頁左上欄第１６行−右上欄第１６行）
1-i「管理装置２は・・・中央処理装置７７と、主記憶装置７８と、・・・からなり・・・主記憶装置７８には、各景品球精算機毎の精算データを記憶する精算機ファイルおよび該精算データを記憶するコモンファイルを有する・・・送信スイッチ９３が押されると、コモンファイルの精算データを読み出し・・・加工し・・・景品球管理センター５に送信する。」（第８頁左上欄第２０行−第９頁右下欄第７行）
1-j「カード書換更新機８の・・・制御装置１０２・・・のＣＰＵ１３３に・・・変換レート設定器１３７・・・が電気的に接続され・・・カード書換更新機８において、電源が投入されると・・・玉数から金額への変換レート・・・を読み込み・・・売上ファイルに記憶する。・・・送信スイッチ１０４が押されると、売上ファイル上のデータを景品球管理センター５へ送信し・・・売上データを受け取った景品球管理センター５では、受け取った売上データを監査し、・・・適正であると認めた場合に金融機関に売上金額の支払い指令を出す。」（第１１頁右上欄第１行−右下欄第１１行）
  上記記載より、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「遊技者が景品として獲得した遊技媒体を計数して、計数結果を記憶させたカードを発行する景品遊技媒体精算機と、該景品遊技媒体精算機での獲得遊技媒体の計数結果を演算管理する管理装置と、複数の遊技店において上記管理装置で演算された獲得遊技媒体の計数結果を統括して管理する景品遊技媒体管理センターよりなる共通カード式景品交換機構であって、遊技店内に設置された景品遊技媒体精算機としての景品球精算機１は、遊技店内の適宜な位置に設置された管理装置２と店内伝送路３を介して電気的に接続してあり、またこの管理装置２は店外伝送路４を介して景品遊技媒体管理センターとしての景品球管理センター５と電気的に接続してある。遊技者はパチンコ機６で遊技を行ない、遊技の結果として景品球を獲得した場合に、この景品球を景品球精算機１に投入して、景品球数を記憶させたカード７を受け取る。該カード７は精算球数を記憶する磁気データ記憶部４３、セキュリティデータを記憶するセキュリティ記憶部４４を設けてある。景品球精算機１は、管理装置２から開店指令信号を受信すると、管理装置２へ伝送する信号を加工するための暗号コード、各遊技店に特有の店舗コード、年月日情報を読み込み、開店指令信号を受信したことを知らせる応答信号を管理装置２へ送信する。また景品球精算機１は、精算玉数信号を受信すると、カード７を取り出し、カードリーダライタ４８によりセキュリティデータを読み取り、適正カードか否かの判別を行ない、適正カードであればカード７に精算玉数、年月日、店舗コード、セキュリティデータを磁気的に記憶する。適正カードが正常にカード発行口２８へ搬送されると、発行完了信号をオンにして、起動時に読み込んだ暗号により台番号、精算球数等のデータを加工して精算データとして管理装置２へ送信し、管理装置２は送信スイッチ９３が押されると精算データを景品球管理センター５に送信する。精算球数データは、遊技者がカード７により商品を購入した際にその商品の金額に相当する球数が減算され更新記憶されるが、精算球数ではなく、直接金額データを記憶させてもよい。デパート等の販売店に設置するカード書換更新機８は売上金額を景品球管理センター５へ送信するための送信スイッチ１０４と、カード５に記憶された景品球数を更新させるための更新スイッチ１０５を有しており、変換レート設定器１３７が電気的に接続され、電源が投入されると玉数から金額への変換レートを読み込み売上ファイルに記憶し、売上ファイル上のデータを景品球管理センター５へ送信し、売上データを受け取った景品球管理センター５では、受け取った売上データを監査し、適正であると認めた場合に金融機関に売上金額の支払い指令を出す。」
  また、刊行物１の第１図によれば、「景品球管理センター」と「経営者」とが「金融機関」（破線にて囲み表示）を介して相互に矢印にて結ばれている。該図面の記載と刊行物１の記載事項1-jとを総合すると、「景品球管理センターでは、受け取った売上データを監査し、適正であると認めた場合に金融機関に売上金額の支払い指令を出す」の記載は実質上、「景品球管理センター」は金融機関を介して「経営者」に「支払い指令」を出すことを意味しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物２（特開昭５９−５２３７３号公報）
刊行物２には、以下（2-aないし2-c）の記載がある
2-a「会員登録データを記録した磁気カードを用意すると共にその会員登録データで指定される口座を設け、競技の終了後上記磁気カードにその競技に先立って記録したデータに従ってその磁気カードの会員登録データで指定される口座への払戻金の振込み処理をすることを特徴とする自動払戻方式」（特許請求の範囲第１項）
2-b「現在の競馬、競輪、競艇、オートレース等における投票券の購入、及びその投票券が競技の結果に的中している場合の的中券に対する払戻しはすべて、現金で行われている。・・・本発明は上述したような実情に鑑みて創案されたもので・・・」（第１頁右下欄第６−１７行）
2-c「端末装置は操作部１と制御部２とから成り、・・・制御部２には、・・・インタフェース部９・・・があり、インタフェース部９は回線１２を介して・・・金融機関の自動取引装置へ接続される。・・・この会員登録データで指定される引き渡し又は払戻しのための口座がインタフェース部９に接続される金融機関の自動取引装置に設けられる。」（第２頁左上欄第１６行−左下欄第３行）
  上記記載より、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
「会員登録データを記録した磁気カードを用意すると共に、その会員登録データで指定される口座を設け、競馬、競輪、競艇、オートレース等の競技の終了後、その競技に先立って上記磁気カードに記録したデータに従って、その磁気カードの会員登録データで指定される口座へ、投票券が競技の結果に的中している場合の的中券に対する払戻金の振込み処理をする自動払戻方式であって、端末装置は操作部１と制御部２とから成り、制御部２にはインタフェース部９があり、インタフェース部９は回線１２を介して、会員登録データで指定される引き渡し又は払戻しのための金融機関の口座へ接続されている、自動取引装置」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３-3．対比 　 　 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「景品球」は本願発明における「パチンコ球等の賞品」に対応し、同様に「計数し」は「数をカウントする」に、「景品球精算機」は「賞品カウンタ」に、「景品交換機構」は「賞品精算装置」に、「カード」は「情報カード」に、「カードリーダライタ」は「カード読み書き手段」に、「カードに磁気的に記憶する」は「情報カードに書き込む」に、それぞれ対応している。
  ここで引用発明１における「管理装置」は「店内伝送路」を介して「景品球精算機」と、また「店外伝送路」を介して「景品球管理センター」と、それぞれ電気的に接続されていることから、「景品球精算機」と「景品球管理センター」とのやりとりを制御する通信用端末装置としての機能を備えているということができると共に、上記「景品球管理センター」は、「複数の遊技店において上記管理装置で演算された獲得遊技媒体」である「景品球」の「計数結果を統括して管理する」のであり、「計数結果」の管理は技術的にみてコンピュータにより行われることが明らかであると共に、「統括して管理する」ことからすると、実質上ホストコンピュータとしての機能を備えているということができる。
　また引用発明１において、「景品球精算機」は、「管理装置から開店指令信号を受信すると、管理装置へ伝送する信号を加工するための暗号コード、各遊技店に特有の店舗コード、年月日情報を読み込み、開店指令信号を受信したことを知らせる応答信号を管理装置へ送信」するものであり、「暗号コード」や「店舗コード」等を用いて「景品球精算機」（本願発明における「賞品カウンタ」に対応。以下、括弧内は本願発明における対応構成を示す。）と「管理装置」（「通信用端末装置」）とが交信する上記の構成は、本願発明における「予め設定されたセキュリティコードを用いて、賞品カウンタと通信用端末装置とが特定の組み合わせであるか否かをチェックするセキュリティチェック手段」に対応している。そして、引用発明１における「景品球精算機」（「賞品カウンタ」）は、「適正カードか否かの判別を行ない、適正カードであればカード７に精算玉数、年月日、店舗コード、セキュリティデータを磁気的に記憶」し、「起動時に読み込んだ暗号により台番号、精算球数等のデータを加工して精算データとして」、「管理装置」（「通信用端末装置」）へ上記情報を送信するのであり、該情報は「管理装置」（「通信用端末装置」）からさらに「景品球管理センター」（「ホストコンピュータ」）へと送信されるのであるから、「景品球精算機」（「賞品カウンタ」）は「管理装置」（「通信用端末装置」）を介して「景品球管理センター」（「ホストコンピュータ」）へ情報を送信する出力手段を備えていることが明らかである。さらに、本願発明における、情報カードに書き込む金額情報も、引用発明１における、カードに書き込む精算球数も、賞品に相当する価値を有するという意味から価値情報であるといえる。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また、相違している。
  一致点：
　パチンコ球等の賞品の数をカウントする賞品カウンタと、一ないし複数の前記賞品カウンタが接続され、ホストコンピュータと前記賞品カウンタとの情報のやりとりを制御する通信用端末装置とを備える賞品精算装置において、予め設定されたセキュリティコードを用いて、前記賞品カウンタと通信用端末装置とが特定の組み合わせであるか否かをチェックするセキュリティチェック手段を備えるとともに、前記賞品カウンタは、価値情報が記録された情報カードに読み書き可能なカード読み書き手段と、前記通信用端末装置を介して前記ホストコンピュータへ情報を送信する出力手段とを備えた、賞品精算装置、の点。
相違点：
a．ホストコンピュータが、本願発明においては金融機関の口座情報を管理するコンピュータであるのに対して、引用発明１においては獲得遊技媒体の計数結果を統括して管理する景品球管理センターである点。
b．賞品カウンタが、本願発明においては賞品の数を金額に換算する換算率を書き換え可能に記憶する換算率記憶手段と、カウントされた賞品の数を前記換算率記憶手段により記憶された換算率を用いて金額に換算する金額算定手段とを備えており、情報カードに書き込む価値情報が金額情報であるのに対して、引用発明１においては賞品の数を金額に換算する換算率を書き換え可能に記憶する換算率記憶手段と、カウントされた賞品の数を前記換算率記憶手段により記憶された換算率を用いて金額に換算する金額算定手段とを備えておらず、カード（情報カード）に記録する価値情報が精算球数である点。
c．ホストコンピュータへの情報の送信が、本願発明においては、セキュリティチェック手段により特定の組合せであると判別されたときに、カード読み書き手段を駆動して金額算定手段の換算結果である金額を情報カードに書き込むとともに、該情報カードへの書き込み毎に、ホストコンピュータへ当該賞品精算装置の管理者を識別する識別コードと前記金額とを送信するものであるのに対して、引用発明１においてはカードリーダライタ（カード読み書き手段）により精算球数をカード（情報カード）に磁気的に記憶させ（書き込み）、台番号、精算球数等のデータを加工して精算データとして起動時に読み込んだ暗号により管理装置（通信用端末装置）へ送信するものであり、管理装置（通信用端末装置）から景品球管理センター（ホストコンピュータ）への前記精算データの送信は、管理装置（通信用端末装置）において送信スイッチの押下により行うものであって、カード（情報カード）へ磁気的に記憶させる（書き込み）毎に行うものではない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３-4．当審の判断
　上記の相違点に関して検討する。
　a．の相違点に関して検討すると、引用発明１において「景品球管理センター」は「管理装置」を介して複数の「景品球精算機」と通信接続されており、該「景品球精算機」は「カードリーダライタ」を備え、精算球数をカードに磁気的に記憶させると共に「精算データ」として「景品球管理センター」へ送信するものであり、該「景品球管理センター」は金融機関ともやりとりが可能とされているが、両者が通信接続されているか確かではない。ここで引用発明２は、競馬、競輪、競艇、オートレース等の競技の会員登録データを記録した磁気カードと上記会員登録データで指定される金融機関の口座とを通信接続した自動取引装置に関するものであり、上記「金融機関の口座」は自動取引が可能なことから、実質上ホストコンピュータにより管理されていることが明らかである。また一般に、記録媒体に記録した金額情報を、通信回線を介して金融機関の口座情報を管理するホストコンピュータに送信可能としたシステムはきわめて周知（必要あれば、下記の周知例１及び周知例２があげられる）である。そして、引用発明１における上記「精算データ」は、実質的に金額情報に匹敵する価値を有する価値情報であって、デパート等の販売店において商品を購入した際には金額情報に換算され、処理されるのであるから、「景品球管理センター」が扱う「精算データ」は、金融機関が扱う金額情報と互換性を有する等価の情報であり、「精算データ」を管理する「景品球管理センター」と、金額情報を管理する金融機関、すなわち金融機関のホストコンピュータとを通信接続することに格別な阻害要因が存在するわけではない。したがって、引用発明１における「景品球管理センター」と金融機関のホストコンピュータとを通信接続し、「景品球精算機」から「管理装置」を介して金融機関のホストコンピュータへ情報を送信可能に構成した点に格別な技術的困難性はない。
周知例１：特開平２−１０４９号公報（特許請求の範囲の請求項１ないし１　　　　　７）
周知例２：特開昭６３−３２６５８号公報（特許請求の範囲）
　b．の相違点に関して検討すると、引用発明１において、「カード」（「情報カード」）に記憶する「精算球数」は金額と互換性を有する、等価の情報であることは上記したとおりである。また引用発明１において「カード書換更新機８」には「変換レート設定器１３７が電気的に接続され、電源が投入されると玉数から金額への変換レートを読み込み売上ファイルに記憶する」のであるから、「精算球数」を金額に変換するに際しては設定可能に記憶されている「玉数から金額への変換レート」が用いられることは明らかであり、引用発明１はb．の相違点の構成のうち、「換算率を書き換え可能に記憶する換算率記憶手段」及び「換算率記憶手段により記憶された換算率を用いて金額に換算する金額算定手段」の構成を示唆している。ここで、引用発明１における上記「変換レート設定器」は商品を購入したときに「精算球数」を金額へ換算する際に用いられる「カード書換更新機」に接続されるものであるが、遊技店において景品球を計数して精算するための景品交換機に交換率設定装置を設けることが周知（必要あれば、下記の周知例３があげられる）であるから、引用発明１において、パチンコ店内に設置される「景品球精算機」に「変換レート設定器」を接続して、「変換レート」を設定可能に記憶させ、カウントされた賞品の数を記憶された「変換レート」を用いて金額に換算し「カード」（「情報カード」）に記憶することは、当業者が必要に応じてなし得る設計変更にすぎない。
周知例３：特開昭５１−１１４９９４号公報（第２頁右上欄第７−１８行）
　またc．の相違点に関して検討すると、記録媒体に記録した金額情報を、通信回線を介して金融機関の口座情報を管理するホストコンピュータに送信可能としたシステムにおいて、上記送信情報に管理者の暗証番号（ＰＩＮ）を付すことは周知（必要あれば、下記の周知例４があげられる。）であり、また引用発明１において、「カード」に記憶する「精算球数」は実質上、金額と等価の情報であることは上記したとおりであるから、引用発明１が送信する情報に管理者の暗証番号（ＰＩＮ）を付すとともに、「精算球数」の情報に代えて金額情報を送信することは、単なる設計の変更にすぎない。そして引用発明１においても、起動時には予め設定されたセキュリティコードを用いて、「景品球精算機」（「賞品カウンタ」）と「管理装置」（「通信用端末装置」）とが特定の組み合わせであるか否かをチェックするセキュリティチェック手段によりセキュリティチェックを行うものであり、セキュリティの確保は当業者が当然考慮する自明な事項であるから、「精算データ」の送信に際しても、起動時と同様に特定の組み合わせであると判別されたときに、「管理装置」（「通信用端末装置」）へ送信するように構成することは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎず、また記録媒体に情報を書き込む毎に金融機関の口座情報を管理するホストコンピュータへ情報を送信することはきわめて周知（例えば、上記周知例１、周知例２及び周知例４）であるから、引用発明１において、「カード」（「情報カード」）へ情報を磁気的に記憶させる毎に同情報を「管理装置」（「通信用端末装置」）に送信し、「管理装置」（通信用端末装置）において、送信スイッチを押下することにより「景品球管理センター」（「ホストコンピュータ」）へ送信する、すなわち「管理装置」（「通信用端末装置」）において情報を所要時間蓄積し、所要量の情報をまとめて「景品球管理センター」（「ホストコンピュータ」）へ送信する代わりに、「カード」（「情報カード」）へ情報を磁気的に記憶させる毎に、「管理装置」（「通信用端末装置」）を介して、その都度「景品球管理センター」（a．の相違点に関する検討として上記したように、最終的には金融機関のホストコンピュータ）へ送信するようにしたことも単なる設計的事項にすぎない。
周知例４：特開平２−１０１５７３号公報（第３頁右上欄第１４行−右下欄　　　　　第２行並びに第３図及び第４図）
　そして本願発明が奏する作用効果も、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．特許法第３６条について
４-1．当審において平成１４年９月２０日付けで通知した、本願の出願は特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていないとする拒絶の理由の概要はつぎのとおりである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１は、「金額算定手段の換算結果である金額を前記情報カードに書き込むとともに、該情報カードへの書き込み毎に、前記通信用端末装置を介して前記ホストコンピュータへ当該賞品精算装置の管理者を識別する識別コードと前記金額とを送信する出力手段」をその構成とするものである。一方、本願明細書の発明の詳細な説明によれば、上記「情報カード」は「プリペイドカード」であると記載されている。しかし同請求項１の記載によれば、「金額を前記情報カードに書き込むとともに」、「前記ホストコンピュータへ」、「前記金額を送信する」のであり、前記「金額情報」は、「情報カード」に記録されて「プリペイドカード」としてゲームを行うために供されるとともに、「金融機関の口座情報を管理するホストコンピュータ」へも送信される、すなわち「カード」と「金融機関の口座」へ二重に記録されると解されるから、本願明細書の請求項１及び明細書の詳細な説明中の「情報カード」に関する説明は不明瞭であり、本願の出願は、特許法第３６条第４項及び第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
４-2．これに対して平成１４年１１月２９日付けで手続補正書が提出され本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記「３-1．本願発明」のように補正されると共に、同日付けの意見書において請求人は次のような主張をしている。
「本件出願の出願当初の明細書の段落［０００４］には、「こうした金額をプリペイドカードに書き込むことのできる賞品カウンタは、金融機関のホストコンピュータシステム等と情報のやりとりをする必要がある。なぜなら、プリペイドカードに書き込んだ金額は、ホストコンピュータに記憶される所定の口座から引き落とされる必要があり、こうして始めてプリペイドカードへの金額の書込が可能となる。」と記載されています。この記載によれば、本件出願で、金融機関の口座への書込みで意図しているのは、口座からの金額の引き落としであることが判ります。この上で、実施例である段落［００２６］ないし［００３０］および図面の図２、図３等の記載をみれば、「金額情報」は、「情報カード」においては、プラスの値として処理されて、ゲームを行なうために供することができるようにして、一方、「金融機関の口座情報を管理するホストコンピュータ」においては、マイナスの値として処理されて、所定の口座（賞品精算装置の管理者の口座）からの引き落としができるようにしているということは明瞭です。」
４-3．上記主張によれば、「「金額情報」は、「情報カード」においては、プラスの値として処理されて、ゲームを行なうために供することができるようにして、一方、「金融機関の口座情報を管理するホストコンピュータ」においては、マイナスの値として処理されて、所定の口座（賞品精算装置の管理者の口座）からの引き落としができるようにしている」というものである。これを検討するに、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、「情報カード」に書き込む「金額情報」は、「パチンコ球等の賞品の数をカウント」し、「金額に換算」したものであるから、上記「情報カード」が「プリペイドカード」であるという、明細書の詳細な説明の記載を参酌するまでもなく、「情報カード」の所有者は「賞品」の獲得者である遊技者であることは自明である。ところが、「金融機関の口座」の所有者が誰であるかについては請求項１には全く記載されていない。いまこれを請求人が主張するように「賞品精算装置の管理者の口座」であると解そうとしても、「「金額情報」は、「情報カード」においては、プラスの値として処理され、「金融機関の口座情報を管理するホストコンピュータ」においては、マイナスの値として処理され」ることを明記した記載も、また示唆する記載も請求項１には全くなく、「金融機関の口座」の所有者が「賞品精算装置の管理者」であると直ちに解するに充分な構成が請求項１には記載されていない。なお、請求項１の記載において、「ホストコンピュータへ当該賞品精算装置の管理者を識別する識別コードと前記金額とを送信」の記載はあるが、上記周知例４として例示したように、銀行のホストコンピュータに接続された端末装置から記録媒体に記録された金額情報に基づいて銀行との取引を可能にした取引システムにおいて、セキュリティの確保の必要性から、送信情報に管理者の暗証番号（ＰＩＮ）を付すことが周知であり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載において、送信情報に管理者を識別する識別コードが付されているからといって直ちに上記「銀行のホストコンピュータ」の口座の所有者が上記「管理者」であるとすることはできない。一方、「情報カード」が「プリペイドカード」であり、「銀行のホストコンピュータ」の口座の所有者が「情報カード」の所有者である遊技者であると解すると、さきの拒絶理由で示したように、「金額情報」は「情報カード」と「金融機関の口座」へ二重に記録されると共に、「情報カード」に記録された「金額情報」は「プリペイドカード」の性質上、「銀行のホストコンピュータ」の口座とは独立して使用可能であるから、二重に引き落としが可能であると解され、いずれにしても本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は依然として不明瞭である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由(1)及び(2)によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。