【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５０８０２号「ＰＯＳ用キャッシュレジスタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年６月２日出願公開、特開平１１−１４９５９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和５９年１２月１４日に出願した特願昭５９−２６４０２８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１０年９月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】商品の商品コードと販売価格とがバーコードで表されたバーコードラベルに記録されたバーコードデータを読み取る装置と、商品の値引き情報を入力する装置と該値引き情報を入力する装置からの値引き情報を記憶するメモリと前記バーコードデータを読み取る装置により読み取った販売価格と前記メモリに記憶された値引き情報とから値引き後の商品の販売価格を算出する演算部と該演算部にて算出された値引き後の商品の販売価格を表示する表示装置とを具備するコントローラとよりなり、前記演算部は前記バーコードデータを読み取る装置によりバーコードデータを読み取られた商品が値引き商品であるかどうかを読み取られた商品コードに基いて判断し、該商品が値引き商品である場合に前記メモリに記憶された値引き情報を読み出して該値引き情報と前記バーコードデータを読み取る装置により読み取った販売価格とから前記値引き後の商品の販売価格を算出するようにしたことを特徴とするＰＯＳ用キャッシュレジスタ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１３１７３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「金額データ回路に接続された乗算器にあらかじめ割引率がセットされる複数の割引率セット回路を接続し、いずれかの割引率セット回路を動作させることにより前記金額データ回路からの金額に割引率を前記乗算器により乗算して割引かれた売価を得るようにしたことを特徴とするレジスタの割引計算方式。」（特許請求の範囲）
・「したがって、割引計算を行なう場合には所定の割引率セット回路を動作させて正札価格の置数をすれば、乗算器により割引率が乗算されて売値が自動的に求められ、きわめて操作が簡易化されるとともに、割引率セット回路のスイッチ等をフートスイッチ等とすれば、手を用いることなく自動的な割引計算を行なうことができるように構成したものである。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第４行）
・「そして、前記レジスタ（１）の側面からは、ライトペン（８）が引き出され、このライトペン（８）は図示しない読取回路に接続されている。このライトペン（８）はバーコード等が印刷された値札（図示せず）面をハンドスキャニングして金額等の必要データを読取るものである。・・・（中略）・・・。また、（１１）（１２）（１３）（１４）は割引率セット回路で、これらの割引率セット回路（１１）（１２）（１３）（１４）のそれぞれは前記フートスイッチ（４）（５）（６）（７）に接続されて、たとえば０．９５、０．９０、０．８５、０．８０なる数値が出力されるように構成され、これらはすべて前記乗算器（１０）に接続されている。このような乗算器（１０）は売価を表示または登録する出力回路（１５）に接続されている。このような構成において、たとえば１０％値引きすべき商品を登録するにはライトペン（８）によりその商品に付されたバーコードをスキャニングする前にフートスイッチ（５）を足で押す。この状態でバーコードをスキャニングすると・・・（中略）・・・。具体的に云えば、商品番号１５０，０００の商品の正札価格が５０００円である場合、１０％の値引きをするものとすれば、レシート（１６）にはライトペン（８）で読取られた商品番号と金額とが印字されさらに割引率セット回路（１２）からの信号により１０％なる割引率が表示され、さらに乗算回路（１５）で計算された４５００円なる売値が印字される。」（第２頁左上欄第１０行〜同右上欄第２０行）
　以上の記載及び図面の記載によると、引用例１には、商品の商品番号と正札価格とがバーコードで表された値札に記録された必要データを読み取るライトペンおよび読取回路と、商品の割引率をセットするフートスイッチに接続された割引率セット回路と、ライトペンと読取回路から読み取られた正札価格と割引率セット回路からの信号により商品の売値を算出する乗算器とを具備するレジスタとよりなり、前記乗算器は割引率セット回路から出力される数値と正札金額とを乗算して売値を算出するレジスタが記載されているものと認められる。
  同じく原査定の理由に引用された特開昭５９−１５５４７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「１．各種取引情報を登録処理する電子式キャッシュレジスタにおいて、各種取引情報を入力する入力手段と、該入力手段により入力された各種情報を処理する処理手段と、奉仕品商品情報を記憶する第１の記憶手段と、該第１の記憶手段に記憶された奉仕品商品に対する割引率を記憶する第２の記憶手段とを備え、上記入力手段より入力される各商品情報と上記第１の記憶手段に記憶された内容にもとずき上記入力手段より入力される各商品情報が奉仕品であるか否かを判定し、奉仕品であるとの判定に応答して上記第２の記憶手段に記憶された割引率にもとずき上記入力手段により入力された商品情報の登録処理を行なうように成したことを特徴とする電子式キャッシュレジスタ。」（特許請求の範囲１．）
・「第３図は本発明を実施した電子式キャッシュレジスタの構成を示すブロック図である。第３図において、・・・（中略）・・・、割引キー％、奉仕品指定キーＶ、・・・（中略）・・・、３０は表示手段、３１は装置の一連の動作を制御するマイクロプログラムを記憶するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、・・・ＣＰＵ２３のエリアｈに転送記憶されるように構成されている。」（第３頁右上欄第２行〜同左下欄第７行）
・「この電子式キャッシュレジスタを使用する場合、オペレータはまず電子式キャッシュレジスタに各部門に属する商品の単価をプリセットすると共にその部門が奉仕品であるか否か、更には各時間帯における割引率を設定するため、モード選択手段３２を操作して装置を設定モードに設定して記憶手段３３に設定モード情報を記憶する。」（第３頁左下欄第１３〜１９行）
・「この指示を受けたＣＰＵ２３はアドレスカウンタ２６でメモリ２７の指定された部門エリアを選択し、その部門の単価情報と、その部門が奉仕品であるのか否かを示す情報を入出力制御手段２８を介して読み出して入力された部門情報が奉仕品であるか否かを判定し（ステップｎ４４、ｎ４５）もしその部門が奉仕品である場合はその取引が行なわれている時刻情報を時計手段３５の時間情報を記憶するエリアｈから読み出し（ステップｎ４６）、その時刻が予じめメモリ２７のエリアｆに記憶した時間帯のどの部分に該当するか判定し（ステップｎ４７）、その判定結果にもとずきメモリ２７のエリアｆに記憶されている該当時間の割引率を該ＣＰＵ２３に読出す（ステップｎ４８）。この様にして該当部門の単価情報及び割引率を読出したＣＰＵ２３はこれら各情報をもとに単価×数量×（１−割引率）の演算を行ない（ステップｎ４９）、その部門の取引合計額を求めその合計額をメモリ２７のエリアｄの該当部門エリアに記憶すると共に（ステップｎ５０）印字手段２９で奉仕品を示す記号Ｖと共にレシートに印字する（ステップｎ５１）。」（第３頁左下欄第６行〜同右下欄第９行）
・「以上のように本発明によれば登録操作時に奉仕品とそうでない商品が装置内で自動的に判別され、奉仕品に対する割引登録が自動的に実行される。」（第５頁右上欄第１〜４行）
　本願出願の原出願の出願日前に頒布された特開昭５９−１７７６７９号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「情報入力部と表示部との印字部とを少なくともそなえると共に、主制御部の制御の下で索引されるファイルとをそなえ、該ファイル上に商品名情報と価格情報とを少なくとも有する売場点ターミナル装置において、上記ファイル上に上記商品名情報と価格情報と対応づけて変更価格情報を格納すると共に、時計手段をもうけて時刻を供給するよう構成してなり、上記時刻に対応して取扱い商品の価格を自動的に選択して取引を行い得るようにしたことを特徴とする売場点ターミナル装置。」（特許請求の範囲）
・「従来から例えば商品に貼付してある値札上の価格を値下げして取引を行うことがあり、従来ＰＯＳターミナルにおいては、・・・（中略）・・・。しかし、上記日配品を取扱うＰＯＳターミナルにおいては、例えば午后５時半以後の取引の都度オペレータが上記操作を行うこととなり、オペレータにとってきわめて煩雑となる。」（第１頁右下欄第８〜２０行）
・「本発明は、上記の点を解決することを目的としており、日配品については所定時刻以降において値引きが行われることを予め配慮して、各ＰＯＳターミナルにて独自に自動的に値下げされた価格を表示して取引きできるようにすることを目的としている。」（第２頁左上欄第８〜１３行）
・「第１図において、１は主制御部、２はキー・ボードであってオペレータが商品貼付の値札などをみて商品名や価格をキー入力する際に利用するもの、３は固定スキャナであって商品の箱などに印刷されているバー・コード情報をオペレータがスキャンして取引情報を入力する際に利用するもの、４はディスプレイなどの表示装置、５はプリンタを表わしている。」（第２頁右上欄第８〜１５行）
・「第２図図示フローチャートを参照すると判る如く、取引に当っては、オペレータがキー・ボード２または固定スキャナ３から部門コード（商品名あるいは商品に対応するコード）を入力する。・・・（中略）・・・。主制御部は１は、これにもとづいて、ファイル８−１を索引する・・・。そして、当該取引商品が値変の対象になっているか否か、また値変の対象になっている場合には値変を行うべき時間帯にあるか否かなどをチェックする。」（第２頁右下欄第４〜９行）
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「商品番号」、「正札価格」、「値札」、「ライトペン、読取回路」、「割引率」、「フートスイッチに接続された割引率セット回路」、「乗算器」、「レジスタ」は、それぞれ、前者の「商品コード」、「販売価格」、「バーコードラベル」、「読み取る装置」、「値引き情報」、「値引き情報を入力する装置」、「演算部」、「ＰＯＳ用キャッシュレジスタ」に相当している。そして、引用例１の「・・・バーコードをスキャニングする前にフートスイッチ（５）を足で押す。
この状態で
　したがって、両者は、商品の商品コードと販売価格とがバーコードで表されたバーコードラベルに記録されたバーコードデータを読み取る装置と、商品の値引き情報を入力する装置と該値引き情報を入力する装置からの値引き情報を記憶するメモリと前記バーコードデータを読み取る装置により読み取った販売価格と前記メモリに記憶された値引き情報とから値引き後の商品の販売価格を算出する演算部とを具備するコントローラとよりなり、前記演算部は、該商品が値引き商品である場合に前記メモリに記憶された値引き情報を読み出して該値引き情報と前記バーコードデータを読み取る装置により読み取った販売価格とから前記値引き後の商品の販売価格を算出するようにしたことを特徴とするＰＯＳ用キャッシュレジスタの点で一致し、次のイ．、ロ．の点で相違している。
　イ．前者が、商品の販売価格を表示する表示装置を具備するものであるのに対し、後者では該構成が明らかでない点。
　ロ．前者が、演算部はバーコードデータを読み取る装置によりバーコードデータを読み取られた商品が値引き商品であるかどうかを読み取られた商品コードに基いて判断し、該商品が値引き商品である場合にメモリに記憶された値引き情報を読み出して該値引き情報と前記バーコードデータを読み取る装置により読み取った販売価格とから前記値引き後の商品の販売価格を算出するものであるのに対し、後者には該構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．について検討する。
　キャッシュレジスタに表示部を設けることは、本願出願の原出願の日以前、当該技術分野においては周知の技術（引用例２、周知例参照。）である。　したがって、引用例１記載のものにおいて、本願発明のように、値引き後の商品の販売価格を表示する表示装置を具備するようにした点は、必要に応じて当業者であれば容易に想到しえたことである。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　引用例２には、演算部（「ＣＰＵ」として記載されている。）が、その商品が値引き商品（「奉仕品」）であるか否かを判断し、該商品が値引き商品である場合にメモリに記憶された値引き情報（「割引率」）を読み出して該値引き情報と販売価格（「単価」）とから値引き後の商品の販売価格（「取引額」）を算出する技術が記載されている。
　引用例２記載のものは、商品コード（「部門番号」）の入力は、キー入力で行い、バーコードにより行うものではない。
　しかし、当該技術分野において、マニュアル操作によるデータ入力の煩雑さや入力ミスの回避することは周知の課題であり、解決手段としてバーコードを用いてデータ入力を行うことは、周知の技術である。そして、引用例１記載のものにおいてもバーコード入力方式を採用していることを勘案すると、引用例１記載のものにおいて、本願発明のように、バーコードデータを読み取られた商品が値引き商品であるかを商品コードに基いて演算部において判断し、値引き商品である場合にメモリに記憶された値引き情報を読み出して販売価格を算出するようにした点は、引用例１、引用例２及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到しえたことである。
　また、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例１、引用例２、周知例記載のものから予測される範囲内のものである。
　なお、請求人は、平成１３年２月１９日付手続補正書（方式）において、「各引用文献に記載の発明は値引き販売価格を演算させるに際し、オペレータのマニュアル操作によるデータ入力が必要であって、前述のようにオペレータの判断ミスや設定ミスを生じる可能性があり、オペレータのマニュアル操作を必要とする各引用文献に記載の発明からは、ＰＯＳ用レジスタでの精算をマニュアル操作なしで且つ、自動的に間違いなく行なえるという本願発明の構成及び作用効果を容易に想到し得ないのであります。」（第６頁第２８行〜第７頁第４行）と主張している。
　しかし、値引き販売価格の演算操作がオペレータにとって煩雑であることは、先に示した周知例にもあるように問題点として周知であり、データ入力をマニュアル操作に替えて自動的に行う程度のことは、当業者であれば、容易に想到しえたことである。したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。