【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５３３４号「ドラム型製氷機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４１８２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１１月７日に出願され、平成１３年１０月１７日付け拒絶理由の通知に対応するために、平成１３年１２月２１日付け手続補正書によって、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の欄が補正された。その後、平成１４年４月５日付けで拒絶の査定がなされ、平成１４年５月９日（受付日）に当該査定を不服とする審判が請求され、平成１４年６月１０日付け手続補正書により、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の欄が補正された。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年６月１０日付け手続補正書によりなされた補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　
　平成１４年６月１０日付け手続補正書により補正（以下、「本件補正」という。）された本願の特許請求の範囲の欄の請求項１および請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。」）は、上記補正により補正された【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】および【請求項２】に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　筒状の製氷部を有する蒸発器と、
　前記製氷部に製氷水を散布する製氷水散布手段と、
　前記製氷部に散布された製氷水を冷却する冷媒を圧縮する圧縮機と、
　この圧縮機から吐出された冷媒を凝縮する凝縮器と、
　前記圧縮機の吐出圧力で前記凝縮器から冷媒が流入すると共に前記蒸発器から流出した冷媒の温度を検知する検温部を有し且つこの検温部で検知した冷媒温度に基づいて前記蒸発器に流入する冷媒の流量を制御する膨張弁と、
　前記凝縮器で凝縮された冷媒を前記膨張弁に供給する凝縮器出口配管と、
　前記蒸発器から流出した冷媒を前記圧縮機に供給する蒸発器出口配管と、
　この蒸発器出口配管内の冷媒を前記凝縮器出口配管内の冷媒と熱交換させることにより飽和液が残留する状態で前記蒸発器から流出した冷媒をすべて飽和蒸気として前記圧縮機に供給すると共に前記凝縮器から流出した冷媒を過冷却して前記膨張弁に供給する液ガス熱交換器とを備え、
　前記検温部は、前記液ガス熱交換器の下流側の前記蒸発器出口配管に設けられていることを特徴とするドラム型製氷機。
　　【請求項２】　前記検温部の下流には、前記蒸発器出口配管内の冷媒と前記凝縮器出口配管内の冷媒とを熱交換する第２の液ガス熱交換器が設けられていることを特徴とする請求項１記載のドラム型製氷機。」
　
（２）引用例に記載された事項
　
　原審の拒絶理由通知に引用文献１、２として記載された本願出願前に頒布された刊行物には、それぞれ図面とともに以下とおり記載されている。
　
・引用文献１：実公平６−３８２９３号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
イ）「a.産業上の利用分野
本考案は、圧縮機、凝縮器、冷媒供給用電磁弁、膨脹弁、および円筒形の蒸発器を含む冷凍回路と、蒸発器の上部に回転可能に設けられた散水タンクおよび蒸発器の内部に回転可能に設けられた剥離刃とからなるドラムタイプ製氷機に関するものである。」（１頁１欄１３行〜同頁２欄３行）
　
ロ）「b.従来の技術
従来のドラムタイプ製氷機の冷凍回路は、第４図に示すように、圧縮機１、凝縮器２、冷媒供給用電磁弁３、膨脹弁４、蒸発器５、液ガス熱交換器６からなり、ドラムタイプ製氷機としての構造はほぼ第１図に示されている。すなわち、10は駆動モータで減速機11を介して回転軸16を駆動し、この回転軸16によって散水タンク12と剥離刃13とが回転させられている。散水タンク12には給水管19を有するフロートタンク17からポンプモータ18により製氷水が送られ、送られた製氷水は回転する散水タンク12から蒸発器５の内表面を流下し、その流下の過程で一部は製氷され、残部は落下受け15で受けられて、ここからフロートタンク17に戻されている。
蒸発器５の内表面に成長した氷は、回転する剥離刃13によって剥離され、下方へ落下して集められる。散水タンク12と剥離刃13は重なり合わないように取付けられ、蒸発器５の内表面と剥離刃13とのクリヤランスが氷の成長速度に対応したものとなっている。
前述の冷凍回路の作用は、既に知られているように、圧縮機１で圧縮された冷媒ガスが高温で高圧圧力となり、凝縮器２において外部冷却水等で冷却されることにより液化し、冷媒供給用電磁弁３、液ガス熱交換器６、膨脹弁４を経て蒸発器５に至り低圧液冷媒となるものであり、蒸発器５では外部から熱（製氷水の凝固潜熱など）を奪って冷却作用を行い、冷媒がガスとなって、液ガス熱交換器６を経て圧縮機１の吸入側に戻り、再び循環するものである。」（１頁２欄４行〜２頁３欄１５行）
　　
・引用文献２：特開昭５４−１２１４４８号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
ハ）「本発明は、とくに空冷式凝縮器を有する冷凍装置に関するものである。一般に、冷凍装置が良好に作動するには、冷凍循環装置が適正でなければならない。この冷媒循環量は種々の要因によって決まるが、絞り装置について言えば、絞り装置の抵抗、絞り装置前後の圧力差及び絞り装置へ流入する冷媒の状態において決定され、前後の差圧が小さいほど通過する冷媒量が少なくなる。従って、年間を通じて運転される空冷式凝縮器を有する冷凍装置では、例えば夏期に実現される凝縮圧力による高低圧力差に基づいて絞り装置を選定すると、冬期には凝縮圧力が低下し、高低圧力差が小さくなり過ぎ、適正な冷媒量が維持できず、その結果冷凍装置の冷却能力が著しく低下してしまう。」（１頁左下欄１１行〜同頁右下欄５行）
　
ニ）「以下、本発明の位置実施例を図に基づき説明する。第１図において、（１）は圧縮機、（２）は空冷式凝縮器、（３）は蒸発器、（４）は蒸発器（３）出口の冷媒と空冷式凝縮器（２）出口の冷媒とを熱交換させる熱交換器である。（６）は温度式自動膨張弁（以下膨張弁　という。）で、その感温筒（５ａ）は熱交換器（４）と圧縮機（１）との間の冷媒配管（１７）に取付けられている。（６）は膨張弁（５）の上流に設けられた圧力調整弁でこれらは冷媒配管（１１）〜（１７）により図の如く順次連通され冷媒サイクルを形成している。なお、圧力調整弁（６）は第２図の如き構造をしている。即ち、第２図において、導圧穴（６ａ）によって導かれた出口圧力がダイヤフラム（６ｂ）に対して弁（６ｃ）を閉じる方向に作用し、調整バネ（６ｄ）によるバネ圧がダイヤフラム（６ｂ）に対し弁（６ｃ）を開く方向に作用するようになっている。また、調節バネ（６ｄ）は出口圧力が所定の値のとき両方の力が釣合うように調整されるが、今、この実施例では・・・で釣合うように調整されている。入口圧力が・・・以上であれば、弁部で減圧され出口圧力は常に・・・に調節される。」（２頁左上欄１行〜同頁右上欄２行）
　
ホ）「次いで作用について第３図、および第４図に示すモリエル線図により説明する。第３図は高外気下、即ち夏季における運転例である。外気温度が高いので凝縮圧力は十分に高い。（ｇ）の状態で圧縮機（ｉ）を吐出された冷媒は凝縮器（２）で液化され（ｂ）の状態で熱交換器（４）へ流入し、ここで蒸発器（３）出口の冷媒と熱交換するが凝縮温度が高いので蒸発器（３）出口の冷媒との温度差が大きく充分に過冷却されて（ｏ）の状態になり圧力調整弁（６）へ流入する。出口圧力調整弁（６）は前述の如き構造と機能を有しているので、ここにおいて冷媒は・・・にまで減圧され（ｄ）の状態になる。この（ｄ）の状態においても冷媒は熱交換器（４）で充分に過冷却されていたので、まだ若干の過冷却度を有しており、膨張弁（５）へは全てが液体のままで流入する。膨張弁（５）で所定の圧力にまで減圧され（ｅ）の状態になり、蒸発器（３）で被冷却物（図示せず）と熱交換して、（ｆ）、さらに熱交換器（４）で（ｇ）の状態になり、圧縮機（１）へ吸入される。」（２頁右上欄３行〜同頁左下欄１行）
　
（３）対比
　
　刊行物１【第４図】と上記「（２）　ロ）」の「冷凍回路の作用は、既に知られているように、圧縮機１で圧縮された冷媒ガスが高温で高圧圧力となり、凝縮器２において外部冷却水等で冷却されることにより液化し、冷媒供給用電磁弁３、液ガス熱交換器６、膨脹弁４を経て蒸発器５に至り低圧液冷媒となるものであり、蒸発器５では外部から熱（製氷水の凝固潜熱など）を奪って冷却作用を行い、冷媒がガスとなって、液ガス熱交換器６を経て圧縮機１の吸入側に戻り、再び循環するものである」との記載から、【第４図】に記載された「凝縮器２」から「冷媒供給用電磁弁３」「液・ガス熱交換機６」を経由して「膨張弁４」へ至る実線と、「蒸発器５」から「圧縮機１」へ至る実線は、それぞれ、「凝縮器２で凝縮された冷媒を前記膨張弁４に供給する配管」「蒸発器５から流出した冷媒を前記圧縮機１に供給する配管」である。
　
　すると、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
「円筒形の製氷部を有する蒸発器５と、
前記製氷部に製氷水を散布する散水タンク１２と、
前記製氷部に散布された製氷水を冷却する冷媒を圧縮する圧縮機１と、
この圧縮機から吐出された冷媒を凝縮する凝縮器２と、
　膨張弁４と、
　前記凝縮器２で凝縮された冷媒を前記膨張弁４に供給する配管と、
　前記蒸発器５から流出した冷媒を前記圧縮機１に供給する配管と、
　この蒸発器出口配管内の冷媒を前記凝縮器出口配管内の冷媒と熱交換させる液・ガス熱交換器６とを備え、
　前記検温部は、前記液ガス熱交換器の上流側の前記蒸発器出口配管に設けられていることを特徴とするドラムタイプ製氷機。」
　
　本願補正発明１と刊行物１に記載された上記発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の、「蒸発器５」、「散水タンク１２」、「圧縮機１」、「凝縮器２」、「膨張弁４」、「前記凝縮器２で凝縮された冷媒を前記膨張弁４に供給する配管」、「前記蒸発器５から流出した冷媒を前記圧縮機１に供給する配管」、「液・ガス熱交換器６」、「ドラムタイプ製氷機」は、それぞれ、本願補正発明１の「蒸発器」、「製氷水散布手段」、「圧縮機」、「凝縮器」、「膨張弁」、「凝縮器出口配管」、「蒸発器出口配管」、「液ガス熱交換器」、「ドラム型製氷機」にそれぞれ相当する。したがって、本願補正発明１と刊行物１に記載された発明は以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「筒状の製氷部を有する蒸発器と、
　前記製氷部に製氷水を散布する製氷水散布手段と、
　前記製氷部に散布された製氷水を冷却する冷媒を圧縮する圧縮機と、
　この圧縮機から吐出された冷媒を凝縮する凝縮器と、
　膨張弁と、
　前記凝縮器で凝縮された冷媒を前記膨張弁に供給する凝縮器出口配管と、
　前記蒸発器から流出した冷媒を前記圧縮機に供給する蒸発器出口配管と、
　この蒸発器出口配管内の冷媒を前記凝縮器出口配管内の冷媒と熱交換させる液ガス熱交換器とを備え、
　前記検温部は、前記蒸発器出口配管に設けられていることを特徴とするドラム型製氷機。
　
［相違点］
　
相違点ａ：
　凝縮器から膨張弁に流入する冷媒の圧力を、本願補正発明１は「圧縮機の吐出圧力」としたのに対し、刊行物１にはこの点についての明示の記載がない点。
　
相違点ｂ：
　液ガス熱交換での冷媒について、本願補正発明１は「飽和液が残留する状態で前記蒸発器から流出した冷媒をすべて飽和蒸気として前記圧縮機に供給すると共に前記凝縮器から流出した冷媒を過冷却して前記膨張弁に供給する」ものとしたのに対し、刊行物１についての明示の記載がない点。
　
相違点ｃ：
　膨張弁について、本願補正発明１は「前記凝縮器から冷媒が流入すると共に前記蒸発器から流出した冷媒の温度を検知する検温部を有し且つこの検温部で検知した冷媒温度に基づいて前記蒸発器に流入する冷媒の流量を制御する膨張弁」としたのに対し、刊行物１には明示の記載がない点。
　
（４）当審の判断
　
・相違点ａについて
　
　刊行物２の上記「（２）　イ）、ロ）」の記載より、本願補正発明１と刊行物２に記載されたものは、両者とも、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張弁を相互に連結して構成された回路を冷媒が循環する冷凍回路であって、蒸発器出口配管内の冷媒を前記凝縮器出口配管内の冷媒と熱交換させる液ガス熱交換器にて熱交換させるものである、点で共通する。
　第３図は「モリエル線図」によると、圧縮機（１）出口直後の点ａから凝縮器（２）出口直後の点（ｂ）をとおり、圧力調整弁（６）入り口上流の点ｃを結ぶ直線ａｂｃは等圧線であるのだから、「圧力調整弁（６）」の高圧側は圧縮機の吐出圧力で凝縮器から冷媒が流入するものであることが理解できる。ここで、「圧力調整弁（６）」を刊行物２記載のものが設けるのは、例え外気温の低い冬期であっても常に一定圧力が膨張弁（５）にかかるようにし、もってある程度の冷媒循環量を確保するためである。すると、外気温が適度に高い状況であるならば「圧力調整弁（６）」は不要であって、そのようなときの膨張弁（５）入口の圧力は第３図の「モリエル線図」上の点ｃとなること、そして、点ｃの圧力は圧縮機（１）出口直後の点ａと等しいから、膨張弁（５）に流入する冷媒の圧力は圧縮機（１）の吐出圧力となることが、刊行物２の記載は当業者に示唆を与えているということができる。
　
　また、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張弁を相互に連結して構成された回路を冷媒が循環する冷凍回路であって、蒸発器出口配管内の冷媒を前記凝縮器出口配管内の冷媒と熱交換させる液ガス熱交換器にて熱交換させるものにおいて、膨張弁に流入する冷媒の圧力を圧縮機の吐出圧力とするものは、本願出願前周知（一例として、特開平８−２６１５１９号公報参照）の事項でもある。
　
　したがって、相違点ａに係る本願補正発明の構成は、刊行物２に記載された事項、あるいは本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に為し得たものである。そして、かかる構成に基づいて、作用・効果の点においても格別ものは存しない。
　
・相違点ｂについて
　
　刊行物２に記載された上記「（２）　ロ）」及び第３図の「モリエル線図」上の点（ｆ）、点（ｇ）、点（ｂ）、点（ｃ）の位置から、刊行物２、第３図に記載された熱交換器（４）において冷媒は「飽和液が残留する状態（点（ｆ））で蒸発器（３）から流出した冷媒を全て飽和蒸気（点（ｇ））として圧縮機（１）に供給すると共に空冷凝縮器器（２）から流出した冷媒を過冷却（点（ｂ））して温度式自動膨張弁（５）に供給する」ものであることは、当業者にとって自明である。
　
　平成１４年６月１０日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書の請求の理由にて、出願人は、相違点ｂによって本願補正発明１が、以下の格別な作用・効果を奏すると主張するものと解される。
「常に飽和液が残留する状態で冷媒が蒸発器から流出するように設定されておりますので、蒸発器内の製氷部における実質的な製氷面積が増加すると共に、この飽和液を含む冷媒との熱交換により、凝縮器出口配管内の冷媒を液ガス熱交換器で効率的に過冷却することができ、これにより夏季及び冬季を通して安定した製氷能力を得ることができるという本願独特の作用効果が得られます。」（上記手続補正書（方式）、３頁１８行〜同頁２２行）
　
　しかし、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張弁を相互に連結して構成された回路を冷媒が循環する冷凍回路中の冷媒が蒸発する領域で製氷する、本願補正発明１と同様な製氷装置において、上記冷媒が蒸発する領域出口での冷媒の状態を常に飽和液が残留する状態とすることによって、製氷量を増加させることは、本願出願前周知の事項（一例として、特開平８−２６１５１９号公報）であるから、上記作用・効果は、なんら格別なものではない。
　
　したがって、上記相違点ｂにかかる本願補正発明１の構成は、刊行物２に記載された事項および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
　すると、相違点ｂに係る構成を本願補正発明１が備えることは、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に為し得たものと認められかつ、係る構成によって本願補正発明１が格別な作用効果を奏するものではない。
　
・相違点ｃについて
　
　刊行物２、第１図には、「温度式自動膨張弁（５）」の「感温筒（５ａ）」を、「熱交換器（４）の下流側の蒸発器（３）出口配管」に設置するものが記載されている。
　
　平成１４年６月１０日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書の請求の理由にて、出願人は、相違点ｃによって本願補正発明１が、以下の格別な作用・効果を奏すると主張するものと解される。
「さらに、蒸発器から流出した冷媒は液ガス熱交換器ですべて飽和蒸気となった後に膨張弁の検温部により検温されるので、冷媒の過熱度を膨張弁の制御範囲内に設定することができ、負荷変動に追従して冷媒の液バックを効果的に防止することができるという効果も得られます。」（上記手続補正書（方式）、３頁２３行〜同頁２６行）
　しかし、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張弁を相互に連結して構成された冷凍回路中を循環する冷媒が蒸発する領域で製氷する、本願補正発明１と同様な製氷装置において、製氷部である蒸発領域を流出した冷媒が、熱交換器によって加熱されて飽和蒸気へ変化し、さらに過熱されることで、圧縮機への冷媒の液バックが防止できることは、本願出願前周知の事項（一例として、特開平８−２６１５１９号公報）であるから、上記作用・効果は、なんら格別なものではない。
　さらに、感温筒を有する膨張弁が、感温筒の設置位置での冷媒温度を過熱温度となるように冷媒流量制御し、もって、圧縮機へ液バックを防ぐものであることも、本願出願前周知（一例として、電気書院編集部編、「ヒートポンプ活用ガイドブック」、昭和６０年２月１０日　第１版第１刷発行、株式会社　電気書院発行、９頁左欄「１　ヒートポンプの原理　（ａ）温度式膨張弁」）の事項である。
　
　すると、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張弁を相互に連結して構成された冷凍回路中を循環する冷媒が蒸発する領域で製氷するよう構成された製氷装置において、本願補正発明１が、上記作用・効果を生じせしめるために、相違点ｃに係る構成を付加することは、刊行物２「第１図」に記載された位置に膨張弁の感温筒を設けることで当業者が容易に為し得たものに過ぎず、作用・効果の点で格別なものが存するとも認められない。
　
（５）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物１、２に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明２について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により、本願特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　上記「２．」のとおり、平成１４年６月１０日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１、請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年１２月２１日付け手続補正書により補正された、【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】、【請求項２】にそれぞれ記載されたいかのとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　筒状の製氷部を有する蒸発器と、
　前記製氷部に製氷水を散布する製氷水散布手段と、
　前記製氷部に散布された製氷水を冷却する冷媒を圧縮する圧縮機と、
　この圧縮機から吐出された冷媒を凝縮する凝縮器と、
　前記蒸発器から流出した冷媒の温度を検知する検温部を有し、この検温部で検知した冷媒温度に基づいて前記蒸発器に流入する冷媒の流量を制御する膨張弁と、
　前記凝縮器で凝縮された冷媒を前記膨張弁に供給する凝縮器出口配管と、
　飽和液が残留する状態で前記蒸発器から流出した冷媒を前記圧縮機に供給する蒸発器出口配管と、
　この蒸発器出口配管内の冷媒を前記凝縮器出口配管内の冷媒と熱交換させることによりすべて飽和蒸気として前記圧縮機に供給する液ガス熱交換器とを備え、
　前記検温部は、前記液ガス熱交換器の下流側の前記蒸発器出口配管に設けられていることを特徴とするドラム型製氷機。
【請求項２】　前記検温部の下流には、前記蒸発器出口配管内の冷媒と前記凝縮器出口配管内の冷媒とを熱交換する第２の液ガス熱交換器が設けられていることを特徴とする請求項１記載のドラム型製氷機。」
　
（２）特許法第２９条第２項に係る要件について
　
　本願発明１の構成要件は、上記本願補正発明１の構成要件から以下の構成を除いたものである。
・「膨張弁」から「前記圧縮機の吐出圧力で前記凝縮器から冷媒が流入する」との構成を除いた点。
・「前記蒸発器から流出した冷媒を前記圧縮機に供給する蒸発器出口配管」の構成を除いた点。
・「液ガス熱交換器」から「この蒸発器出口配管内の冷媒を前記凝縮器出口配管内の冷媒と熱交換させることにより」の構成を除いた点。
・「液ガス熱交換器」から「前記凝縮器から流出した冷媒を過冷却して前記膨張弁に供給する」の構成を除いた点。
　
　そうすると、本願発明１は、本願補正発明１について記載した理由と同じ理由により、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１、２に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願発明２について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。