【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０７６１１号「突入電流防止回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４９５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　７年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　８月３０日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】  マザーボードへの着脱により共通電源ラインに接離される負荷ユニットに設けられたコネクタ、このコネクタに設けられ、マザーボードへの装着時に上記共通電源ラインに先に接続される第１の接続端子と後から接続される第２の接続端子とを通して上記共通電源ラインを負荷に接続する回路、及び上記第１の接続端子を経由して上記共通電源ラインと負荷とを結ぶ回路に挿入されると共に、上記コネクタ内に設けられた突入電流抑制用の抵抗を備えたことを特徴とする突入電流防止回路。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年　４月　９日に頒布された「特開昭６２−７７０２１号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「[発明の目的]　本発明の目的は、・・・印刷配線板を直接印刷配線板用コネクタに活線にて挿入した時の突入電流を低減させることができる印刷配線を備えた装置の電源供給方法を提供することにある。」(公報第２頁左上欄１３〜１８行)
(ｂ)「発明の実施例]　以下本発明の一実施例を・・・図面を参照して説明する。第１図は本発明の印刷配線板を備えた装置の一実施例を示した図である。直接印刷配線板用コネクタ1に印刷配線板2が着脱自在に挿入されて装置が形成されている。直接印刷配線2には接触用パターンコネクタ部23、電子回路21、ノイズリミッタ用のコンデンサ22を有しており、接触用パターンコネクタ部23が直接印刷配線板用コネクタ1に装着されるようになっている。直接印刷配線板用コネクタ1には電源用コンタクトP21、P22、P23が設けられており、これらコネクタには電源装置3から電源が供給されている。接触用パターンコネクタ部23には電源用コンタクトP11、P12、P13が設けられ、これら電源用コンタクトP11、P12、P13が直接印刷配線板用コネクタ1の電源用コンタクトP21、P22、P23に接触することにより、電源装置3からの電源が電子回路21、コンデンサ22に供給される。また、電源用コンタクトP11は抵抗24を介してコンデンサ22の一端と電子回路21に接続され、電源用コンタクトP13は直接コンデンサ22の一端と電子回路21に接続されている。」(公報第２頁右上欄６行〜左下欄８行，第１図)　
(ｃ)「第２図は第１図に示した印刷配線板2の接触用パターンコネクタ部23の具体例を示した図である。電源用コネクタP13は電源用コネクタP11、P12に比べて短く、P11、P12の先端部からdだけ引っ込んだ位置に配置されている。」(公報第２頁左下欄９〜１３行，第２図)
(ｄ)「本実施例によれば、直接印刷配線用コネクタ1に印刷配線板2を挿入した際に、先ず電源装置3からの電源は抵抗24を介して印刷配線板2側に供給され、その後直接供給されるため、抵抗24の抵抗値及び電源用コンタクトP11とP13間の距離dを適切に選ぶことにより、挿入時における電源装置の電流変化、即ち突入電流の大きさを低減することができ、挿入時の電源装置不安定化による装置の誤動作を防止することができる。」(公報第２頁右下欄６〜１４行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、図面第１図，第２図を参照して、
「印刷配線板用コネクタ１側部分への着脱により電源装置３を含む給電ラインに接離される印刷配線盤２に設けられた接触用パターンコネクター部２３、この接触用パターンコネクター部２３に設けられ、印刷配線板用コネクタ１側部分への装着時に上記電源装置３を含む給電ラインに先に接続される電源用コネクタＰ11，Ｐ12と後から接続される電源用コネクタＰ13とを通して上記電源装置３を含む給電ラインを電子回路２１に接続する回路、及び上記電源用コネクタＰ11，Ｐ12を経由して上記電源装置３を含む給電ラインと電子回路２１とを結ぶ回路に挿入されると共に、上記接触用パターンコネクター部２３外に設けられた突入電流抑制用の抵抗２４を備えたことを特徴とする突入電流防止回路。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　１年　３月２３日に頒布された「実願昭６２−１４１９６３号(実開昭６４−４７０７７号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物２」という。)には、
(ａ)「考案の目的　本考案は上記のような従来のものの欠点を除去すべくなされたもので、外部コネクタ端子に電源が供給されたままの状態のとき、この外部コネクタ端子への挿入によって生する突入電流による導体プリントコンタクト部の破損および他のパッケージ基板の誤動作を防止することができる電子回路印刷配線板の供給を目的とする。」(明細書第３頁１５行〜第４頁２行)
(ｂ)「第１図は本考案の一実施例を示す平面図である。図において、本考案の一実施例によるパッケージ基板1は電子回路部品2ーi( i＝1,2.3,・・・n)を搭載し、この電子回路部品2ーi夫々に電源を供給する導体プリントコンタクト部3ー1，3ー2と、入出力信号を供給する導体プリントコンタクト部 4 とが設けられている。」(明細書第４頁１３〜１９行)
(ｃ)「パッケージ基板1への図示せぬ外部コネクタ端子からの電源および入出力信号の供給は、これら導体プリントコンタクト部3ー1，3ー2，4とを介して行われる。」(明細書第４頁２０行〜第５頁３行)
(ｅ)「電子回路部品2ーi夫々に電源を供給する導体プリントコンタクト部3ー1，3ー2には、外部コネクタ端子との接触部先端に抵抗体5ー1，5‐2が夫々被着されている。これら抵抗体5 ー1，5 ー2の導体プリントコンタクト部3 ー1，3ー2への被着は、公知技術であるスクリーン印刷法や蒸着、あるいはスパッタ法によって行うことができる。」(明細書第５頁４〜１０行)
(ｆ)「外部コネクタ端子に電源が供給されたままの状態のときに、この外部コネクタ端子にパッケージ基板1を挿入しても、この挿入によって生する突入電流は抵抗体5ー1，5ー2によって弱めることができる。」(明細書第５頁１１〜１５行)
(ｇ)「このように、電源を供給する導体プリントコンタクト部3ー1，3ー2の先端部分に抵抗体5ー1，5ー2を被着させることによって、外部コネクタ端子に電源が供給されたままの状態のとき、このパッケージ基板1を外部コネクタ端子に挿入したときに生ずる突入電流を抵抗体5ー1，5‐2により制限することができるので、この突入電流による総体プリントコンタクト部3ー1，3ー2，4の破損、あるいは雑音による図示せぬ他のパッケージ基板の誤作動を防止することができる。」(明細書第５頁１６行〜第６頁５行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「印刷配線板用コネクタ１側部分」，「電源装置３を含む給電ライン」，「印刷配線盤２」，「接触用パターンコネクター部２３」，「電源用コネクタＰ11，Ｐ12」，「電源用コネクタＰ13」，「電子回路２１」，「抵抗２４」は、それぞれ、前者の「マザーボード」，「共通電源ライン」，「負荷ユニット」，「コネクタ」，「第１の接続端子」，「第２の接続端子」，「負荷」，「抵抗」に相当するから、両者は、
「マザーボードへの着脱により共通電源ラインに接離される負荷ユニットに設けられたコネクタ、このコネクタに設けられ、マザーボードへの装着時に上記共通電源ラインに先に接続される第１の接続端子と後から接続される第２の接続端子とを通して上記共通電源ラインを負荷に接続する回路、及び上記第１の接続端子を経由して上記共通電源ラインと負荷とを結ぶ回路に挿入されると共に、突入電流抑制用の抵抗を備えたことを特徴とする突入電流防止回路。」
である点で一致し、
　本願発明では、突入電流抑制用の抵抗をコネクタ内に設けているのに対して、引用発明では、コネクタ外の所定部分に設けている点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、図示されていない外部コネクタ端子(「マザーボード」に相当)への着脱により電源ラインに接離されるパッケージ基板1(「負荷ユニット」に相当)に設けられた凸出部が開示されている。そして、前記凸出部には導体プリントコンタクト部3ー1，3ー2，4が形成されており、しかも、上記導体プリントコンタクト部3ー1，3ー2の先端部分に被着された抵抗体5ー1，5ー2は、前記外部コネクタ端子に電源が供給されたままの状態のとき、前記パッケージ基板1を外部コネクタ端子に挿入したときに生ずる突入電流を制限することができるものである。
　ところで、上記のような凸出部は、通常「エッジコネクタ」と呼ばれており、これ自体「コネクタ」を構成するものである。
　そして、引用発明も刊行物２に記載の発明も、共に印刷配線板を備えた装置における電源供給に係る技術に関するものであって、引用発明の接触用パターンコネクター部に、刊行物２に記載のエッジコネクタの構成を適用することを阻害する事由を何ら見出すことはできない。
　したがって、引用発明の接触用パターンコネクター部に、刊行物２に記載のごとき内部に抵抗体を備えたエッジコネクタの構成を適用することにより、コネクタを負荷ユニットと別体とすることを要件としない本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。