【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７９１７１７号発明「ドナリエラ藻体含有軟質カプセル食品の製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．本件特許第１７９１７１７号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、昭和６３年２月２５日に出願され、平成４年１２月１日に出願公告（特公平４−７５７５２号公報）された後、平成５年１０月１４日にその特許の設定の登録がなされたものである。
ＩＩ．本件審判請求については、請求人と被請求人の間で当事者適格が争われている。即ち、被請求人は、本件審判請求に関し、請求人であるマイクロアルジェコーポレーション株式会社は、被請求人が代表取締役の株式会社日建総本社の従業員らが在職中に本件特許等を侵害する目的で設立した会社であり、現に特許権侵害や不正競争を行っているものであり、本件保護法益はなく、実質的利害関係がない、と答弁書で主張している。
　しかしながら、特許無効の審判の請求人については、当該特許権などの存否によって、その権利に対する法律的地位に直接の影響を受けるか、または受ける可能性のある者は、その権利について利害関係を有するものであるところ、請求人は、本件特許権者が原告として、本件特許に関し東京地方裁判所に提起した、平成６年（ワ）第１７１８５号特許権侵害差止等請求事件の被告であることからみて、本件特許権の行使により不利益を被ることは明らかである。
　したがって、請求人は、本件審判請求に関して利害関係を有するものであるとするのが相当である。
ＩＩＩ．次に本件発明について、その特許を無効とすべき理由があるか否かについて検討する。
１．　本件発明について：
　本件発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものであると認める。
「カプセル封入懸濁液の３００重量部に、１〜１０重量部の天然ロウと１〜１０重量部の乳化剤とを混和して得た乳化剤液に、上記カプセル封入懸濁液の３００重量部に対する割合が、１０〜２４０重量部のドナリエラ藻体乾燥粉末と１０〜２６０重量部の動植物油脂と１〜１０重量部の抗酸化剤とを、真空下で攪拌処理して懸濁液を得た後、得られた懸濁液を、不活性ガスの存在下で、遮光性軟質カプセルに充填することを特徴とするドナリエラ藻体含有軟質カプセル食品の製造法。」
２．　請求人の主張：
　これに対し、請求人は、本件発明の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２−７７３１７号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１２８１４１号公報）、及び甲第３号証（特公昭５６−２２２５８号公報）を提示して、
（１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明と実質同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、または、
（２）本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
ものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるものであると主張している。
３．　当審の判断：
（イ）主張（１）について
　甲第１号証には、「β−カロチンを油脂に懸濁した液に乳化剤及び／又は天然ロウを添加、混合し、ついで該混合物をゼラチン製軟カプセルに充填し、乾燥することを特徴とするβ−カロチン製剤の製造法。（特許請求の範囲第２項）」が記載されており、その目的とするところは、β−カロチンの酸化の防止と安定化のためにゼラチンなどで軟カプセル化するという従来のβ−カロチン製剤化技術において、油脂類に対する溶解度が非常に低いβ−カロチンと、その溶解度以上にβ−カロチンを含有する油脂との分離を防止して、安定に懸濁させた美しい外観を有するβ−カロチンの軟カプセル製剤を製造することである。
　一方、本件発明は、β−カロチンをその有効成分として含むドナリエラ藻体自体を利用した健康食品に関するものである。
　ドナリエラ藻体を培養し多量に産生させたβ−カロチンを分離し、そのβ−カロチンを利用することが本件出願前に当業者にとって周知事項であったことが請求人の主張のとおりであったとしても、ドナリエラ藻体自体の乾燥粉末は、β−カロチンを有効成分として含むとはいえ、量的にはむしろそれ以外の成分である「たんぱく質、脂質、糖質、鉄分、ビタミン類（本件に係る特許公告公報第１頁右欄第６〜７行）」、さらには、藻体の形態を保つために必要な繊維質も含有するから、ドナリエラ藻体から単離された化学物質であるβ−カロチンとは明らかに区別されるものであって、同列に論じられない。
　なるほど、甲第１号証には、β−カロチンとして「植物界・・・から得られたもの（第２頁左欄第１５〜１６行）」を用いることが記載されているが、そもそも甲第１号証の発明の目的が、上述の如くβ−カロチンの軟カプセル製剤中のβ−カロチンと油脂との分離を防止して、安定に懸濁させた美しい外観を有せしめるところにあることを考慮すれば、上記記載はあくまで「植物体から抽出分離して得たβ−カロチン」を指すにとどまり、β−カロチンを産生する「植物体自体」を用いることまでは意味しないことは明らかである。
　したがって、ドナリエラ藻体含有軟質カプセル食品の製造法に係る本件発明が、β−カロチン製剤の製造法に係る甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできないから、上記主張（１）は採用しない。
（ロ）主張（２）について
　（ｉ）本件発明がβ−カロチンをその有効成分として含むドナリエラ藻体自体を利用した健康食品に関するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明はβ−カロチンの軟質カプセル製剤化方法に係るものであって、甲第１号証には、その発明をβ−カロチンを産生する植物体自体の健康食品化に適用できることを示唆する記載がないことは上述の如くである。
　ところで、甲第１号証に記載される発明においては、β−カロチンをゼラチンなどの軟質カプセルに充填する際に、天然ロウ、乳化剤、及び動植物製油脂を、本件発明で規定している配合割合の範囲内で懸濁液状態として用いている点で、一応本件発明と共通の構成を有している。
　しかしながら、甲第１号証の発明において、天然ロウ、乳化剤などを配合する理由としては、当該発明の主要な目的である、軟カプセル製剤中のβ−カロチンと油脂との分離を防止して、安定に懸濁させた美しい外観を有せしめるという目的に添ったものであるといえるから、たとえドナリエラ藻体自体を軟質カプセル化した健康食品を得ようと想起する当業者があったとしても、繊維質をはじめ、たんぱく質、脂質、糖質、鉄分、ビタミン類などβ−カロチン以外の成分が大部分を占めるドナリエラ藻体乾燥粉末に対して、甲第１号証に記載されるβ−カロチンの製剤化技術を適用し、「天然ロウ、乳化剤、及び動植物製油脂」を同じ割合で配合しようとすることまでは想到できるものではない。
　また、甲第１号証には、他にβ−カロチンを産生する植物体自体にも適用できることを示唆する記載はない。
　そして、本件出願前の健康食品の分野で、単離された有効成分の製剤化技術を、その採取源の食用化技術に転用することが常套の手段であったということもできない。
　（ｉｉ）甲第２号証に記載される発明も、β−カロチンなどのカロチノイド類の、安定で自己乳化分散型のソフトカプセル剤の製法に係るものであり、カロチノイド類を産生する天然原料のソフトカプセル化についての記載はない。
　なお、甲第２号証には、「カロチノイド類としてはα・β・γ−カロチン、・・・その他合成法にて得られたもの並びに
天然に生成されたもの
　甲第２号証第２頁右上欄２〜３行には、「カロチノイド類を含有する油脂類が界面活性剤及び多価アルコールの作用により自己乳化、分散して」と記載されているように、甲第２号証の発明の主要な目的の１つがカロチノイド類含有ソフトカプセル剤の「自己乳化、分散性」であって、「水に溶解しない」という欠点を有するカロチノイド類の使用上の制限を取除くことにあるといえる。
　そうであれば、甲第２号証の「カロチノイド類」として、明らかに水に溶解しない繊維質をはじめ、β−カロチン以外の成分が大部分を占めることの明らかな「β−カロチンを産生する天然物自体」を用いることは考えられないから、上記「天然に生成されたもの」という用語の意味するところは、単に「合成カロチノイド類」と対比させた「天然物から単離精製されたカロチノイド類」であると考えるのが妥当である。
　しかして、甲第２号証にも、β−カロチンのソフトカプセル化技術を、β−カロチンを含有するドナリエラ藻体の健康食品化技術に転用することが示唆されているとはいえない。
　（ｉｉｉ）甲第３号証には、クロレラ藻体の乾燥粉末または熱水抽出液もしくは熱水抽出液粉末に対して植物性食用油脂、強壮薬用植物の乾燥粉末などを混和し、得られた均質な油性懸濁液を軟質カプセルに封入したクロレラ含有油脂食品が記載されている。
　このことから、クロレラと同じ微細藻類であって、しかも有効成分としてβ−カロチンを含むことが知られているドナリエラ藻体自体を健康食品として供するために、甲第３号証に記載されるクロレラ含有油脂食品と同様に油性懸濁液として軟質カプセルに封入すること、及びその際に懸濁を容易にするために乳化剤（界面活性剤）を配合しようとすることまでは、当業者が容易に想到できるとはいえる。
　しかしながら、当該油性懸濁液に対してさらに天然ロウを配合することについては、前記甲第１号証にβ−カロチンの製剤化の際に天然ロウを用いることが記載されているといっても、その添加目的が上述の如く油脂とβ−カロチンとの分離を防ぐためであることを考慮すれば、当業者であっても容易になし得るとすることには無理がある。
　しかも、本件発明においては、カプセル封入懸濁液３００重量部及び乳化剤１〜１０重量部に対して１〜１０重量部の割合で天然ロウを配合するものであり、この点も当業者が容易になし得るとすることはできない。
　（ｉｖ）そして、本件発明は、ドナリエラ藻体乾燥粉末に対して動植物油脂、天然ロウ及び乳化剤を配合した懸濁液を遮光性軟質カプセルに封入すると共に、抗酸化剤の添加などのβ−カロチンの酸化防止処理を施すことで、はじめてドナリエラ藻体中に含有されている有効成分、特にβ−カロチンを変質させることなく利用したドナリエラ藻体自体の健康食品を得ることができたものであると認められる。
　（ｖ）したがって、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、上記主張（２）は採用できない。
ＩＶ．なお、請求人は、審理の終結の通知後の平成９年１１月１日付で審理再開を申立てているが、その申立書の内容、並びに同時に提出した弁駁書の内容及び証拠方法を検討しても、当該申立の理由が「重大な証拠の取調べが未済であったとか、審理終結通知と入れ違いに請求の理由の補充、明細書の補正などがされていた場合」にはあたらないので、審理の再開はしない。
Ｖ．以上の通りであるから、請求人が主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。