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　特願２００９−１５７８６９「金属箔巻きシールド電線」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開、特開２０１１−　１４３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２１年７月２日の出願であって、平成２５年７月５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１５日に拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２６年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年９月９日付けの手続補正後の特許請求の範囲である
「【請求項１】
　被覆付き導線と、該被覆付き導線に縦添えされて前記被覆付き導線の端部で接地接続されるドレイン線と、前記被覆付き導線とドレイン線の周囲に巻き付けられて前記被覆付き導線とドレイン線の周囲を覆うシールド層を形成する金属箔材とを備えた金属箔巻きシールド電線であって、
　前記被覆付き導線の両端部付近に位置する前記金属箔材の両端部又は両端の近傍位置が前記ドレイン線に導通接続された箔導通接続部になっており、
　前記箔導通接続部は、前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在することを特徴とする金属箔巻きシールド電線。
【請求項２】
　前記ドレイン線は、前記被覆付き電線の長手方向の両端部にのみ装備されたことを特徴とする請求項１に記載の金属箔巻きシールド電線。」
を、
「【請求項１】
　被覆付き導線と、前記被覆付き導線に縦添えされて前記被覆付き導線の端部で接地接続されるドレイン線と、前記被覆付き導線とドレイン線の周囲に巻き付けられて前記被覆付き導線とドレイン線の周囲を覆うシールド層を形成する金属箔材とを備えた金属箔巻きシールド電線であって、
　前記被覆付き導線の両端部付近に位置する前記金属箔材の両端部又は両端の近傍位置が前記ドレイン線に導通接続された箔導通接続部になっており、
　前記箔導通接続部は、前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在し、且つ、前記金属箔材の金属箔層（アルミニウム箔層）を粘着テープにより前記ドレイン線に接触した状態に保持することを特徴とする金属箔巻きシールド電線。
【請求項２】
　前記ドレイン線は、前記被覆付き導線の長手方向の両端部にのみ装備されたことを特徴とする請求項１に記載の金属箔巻きシールド電線。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）目的要件
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「前記箔導通接続部は、前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在すること」を「前記箔導通接続部は、前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在し、且つ、前記金属箔材の金属箔層（アルミニウム箔層）を粘着テープにより前記ドレイン線に接触した状態に保持すること」と限定して減縮するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであるか）について、検討する。
　
ア　刊行物及び刊行物に記載された事項
（ア）刊行物
　特開２００２−３１９３１９号公報
（平成２５年７月５日付けの拒絶理由における引用文献１である。以下、同様に「引用文献１」という。）
　
（イ）引用文献１に記載された事項
1a　「【請求項１】  平行に並べられた１対の絶縁電線に少なくとも１本のドレイン導体を縦添えし、前記絶縁電線と前記ドレイン導体とを一括して金属箔テープで巻き付けてシールド導体とし、前記シールド導体の外周部を外被で覆った平行２心シールド電線であって、前記外被はプラスチックテープを巻き付けて形成されていることを特徴とする平行２心シールド電線。」　
1b　「【００１１】
【発明の実施の形態】図により本発明の実施の形態を説明する。図１は、シールド導体を金属箔テープを横巻き（以下、スパイラル巻きという）した例で、図１（Ａ）は、シールド電線のシールド導体の形成例を示し、図１（Ｂ）は外被の形成例を示す。図中、１１は絶縁電線、１２は内部導体、１３は絶縁体、１４はシールド導体、１５はドレイン導体、１６は外被、１７は金属箔テープ、１８はプラスチックテープを示す。
【００１２】本発明の平行２心シールド電線は、先ず、図１（Ａ）に示すように、内部導体１２を絶縁体１３で絶縁した１対の絶縁電線１１を平行に並べ、一方の絶縁電線の横側面にドレイン導体１５を縦添えし、金属箔テープ１７をスパイラル巻きで巻き付けて保持固定する。巻き付けられた金属箔テープ１７は、シールド導体１４とされ、ドレイン導体１５を介して接地端子等に接地接続される。」
1c　「【００１６】ドレイン導体１５は、内部導体１２に用いたものと同じで、アルミや銅の電気良導体で形成された単線または撚り線が用いることができる。また、太さも内部導体１２と同じでものよく、このドレイン導体１５は、金属箔テープの巻き付けにより形成されたシールド導体１４によって、絶縁体１３の外面に保持固定され、導体箔１４ａと全長に亘って均一かつ確実に接触され、良好な電気接続を形成することができる。これにより、箔状の薄いシールド導体１４は、ドレイン導体１５を介して接地端子等に確実に接地接続することができる。
【００１７】シールド導体１４を形成する金属箔テープ１７は、ポリエステルテープ等のプラスチックフィルムで形成された基材１４ｂの一方の面に、銅、アルミまたは銅蒸着アルミなどの電気導電性のよい導体箔１４ａを接着または蒸着等で形成したものが用いられる。また、導体箔１４ａと反対側の基材面に接着剤１４ｃを塗布して、外被１６を形成するプラスチックテープ１８と接着一体化させることができる。この接着剤１４ｃには、感圧接着剤、熱溶融性の接着剤等を用いることができる。熱溶融性の接着剤としては、塩化ビニール系、ポリエステル系、エチレン酢酸ビニール系等種々のものを用いることができる。そして、熱溶融性の接着剤を用いた場合は、プラスチックテープ１８の巻き付け後に、加熱融着させればよい。
【００１８】金属箔テープ１７は、導体箔１４ａを内側にしてスパイラル巻きまたはシガレット巻きで巻き付けられ、絶縁電線１１の横側面に縦添えされているドレイン導体１５と全長に亘って接触して電気接続が形成される。金属箔テープ１７が図２のようにシガレット巻きされる場合は、側縁部を一部ラップさせ接着剤により接着して、１対の絶縁電線１１とドレイン導体１５の配列状態を保持固定する。金属箔テープ１７の導体箔１４ａが設けられた反対側の基材面に接着剤１４ｃが塗布されている場合は、この接着剤１４ｃを巻き付けのラップ部分の接着に利用することができる。」
　
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１は、「平行に並べられた１対の絶縁電線に少なくとも１本のドレイン導体を縦添えし、前記絶縁電線と前記ドレイン導体とを一括して金属箔テープで巻き付けてシールド導体とし、前記シールド導体の外周部を外被で覆った平行２心シールド電線であって、前記外被はプラスチックテープを巻き付けて形成されていることを特徴とする平行２心シールド電線。」（摘示1a）において「巻き付けられた金属箔テープ１７は、シールド導体１４とされ、ドレイン導体１５を介して接地端子等に接地接続される。」（摘示1b）並びに「ドレイン導体１５は、金属箔テープの巻き付けにより形成されたシールド導体１４によって、絶縁体１３の外面に保持固定され、導体箔１４ａと全長に亘って均一かつ確実に接触され、良好な電気接続を形成すること」、「金属箔テープ１７は、ポリエステルテープ等のプラスチックフィルムで形成された基材１４ｂの一方の面に、銅、アルミまたは銅蒸着アルミなどの電気導電性のよい導体箔１４ａを接着または蒸着等で形成したものが用いられる。」こと、「この接着剤１４ｃには、感圧接着剤・・・等を用いることができる。・・・金属箔テープ１７の導体箔１４ａが設けられた反対側の基材面に接着剤１４ｃが塗布されている場合は、この接着剤１４ｃを巻き付けのラップ部分の接着に利用すること」及び「金属箔テープ１７は、・・・ドレイン導体１５と全長に亘って接触して電気接続が形成される」（摘示1c）と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、
「平行に並べられた１対の絶縁電線に少なくとも１本の接地接続されるドレイン導体を縦添えし、前記絶縁電線と前記ドレイン導体とを一括して金属箔テープで巻き付けてシールド導体とし、前記シールド導体の外周部を外被で覆った平行２心シールド電線であって、前記外被はプラスチックテープを巻き付けて形成されていることを特徴とする平行２心シールド電線において、
　金属箔テープのアルミ導体箔が設けられた反対側の基材面に感圧接着剤が塗布されている場合は、この接着剤を巻き付けのラップ部分の接着に利用してドレイン導体は、金属箔テープの巻き付けにより形成されたシールド導体よって、絶縁体の外面に保持固定され、
　金属箔テープは、ドレイン導体と全長に亘って接触して電気接続が形成されるシールド電線。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ウ　本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「絶縁電線」、「少なくとも１本の接地接続されるドレイン導体」、「前記絶縁電線と前記ドレイン導体とを一括して金属箔テープで巻き付けてシールド導体と」すること、「金属箔テープは、ドレイン導体と電気接続が形成される」こと及び「シールド電線」は、それぞれ、本願補正発明の「被覆付き導線」、「接地接続されるドレイン線」、「前記被覆付き導線とドレイン線の周囲に巻き付けられて前記被覆付き導線とドレイン線の周囲を覆うシールド層を形成すること」、「前記ドレイン線に導通接続された箔導通接続部を設け」ること及び「シールド電線」に相当することは明らかである。
　引用発明の「平行に並べられた１対の絶縁電線」及び「平行２心シールド電線」については、本件当初明細書には「【００９１】
　本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００９２】
　例えば、芯線やドレイン線の数、芯線やドレイン線のツイスト（撚り）の有無、金属箔材の巻き仕様（重ね巻き、縦添え）等の構造は、特に限定されない。」と記載されているので、本願補正発明の「被覆付き導線」及び「シールド電線」に含まれるということができる。同様に考えると、引用発明における、「平行に並べられた１対の絶縁電線に少なくとも１本の接地接続されるドレイン導体を縦添えし、前記絶縁電線と前記ドレイン導体とを一括して金属箔テープで巻き付けてシールド導体とし、前記シールド導体の外周部を外被で覆った平行２心シールド電線であって、前記外被はプラスチックテープを巻き付けて形成されていることを特徴とする平行２心シールド電線において」は、本件補正発明における「被覆付き導線と、前記被覆付き導線に縦添えされて前記被覆付き導線の端部で接地接続されるドレイン線と、前記被覆付き導線とドレイン線の周囲に巻き付けられて前記被覆付き導線とドレイン線の周囲を覆うシールド層を形成する金属箔材とを備えた金属箔巻きシールド電線であって」に相当する。
　また、引用発明における「接地接続」は、限定が無い限り導線の端部からなされるものであるから、本件補正発明における「導線の端部で接地接続される」ことと同義である。
　そして、引用発明における「金属箔テープ１７のアルミ導体箔１４ａが設けられた反対側の基材面に感圧接着剤１４ｃが塗布されている場合」の「基材」と「感圧接着剤」は、本願補正発明の「粘着テープ」を構成しているということができるから、引用発明の「金属箔テープ１７のアルミ導体箔１４ａが設けられた反対側の基材面に感圧接着剤１４ｃが塗布されている場合は、この接着剤１４ｃを巻き付けのラップ部分の接着に利用してドレイン導体１５は、金属箔テープの巻き付けにより形成されたシールド導体１４によって、絶縁体１３の外面に保持固定され」ることは、本件補正発明における「前記金属箔材の金属箔層（アルミニウム箔層）を粘着テープにより前記ドレイン線に接触した状態に保持すること」に相当するということができる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
　「被覆付き導線と、前記被覆付き導線に縦添えされて前記被覆付き導線の端部で接地接続されるドレイン線と、前記被覆付き導線とドレイン線の周囲に巻き付けられて前記被覆付き導線とドレイン線の周囲を覆うシールド層を形成する金属箔材とを備えた金属箔巻きシールド電線であって、
　前記ドレイン線に導通接続された箔導通接続部を設け、
　且つ、前記金属箔材の金属箔層（アルミニウム箔層）を粘着テープにより前記ドレイン線に接触した状態に保持することを特徴とする金属箔巻きシールド電線。」
の点において一致し、以下の点おいて一応相違すると認められる。
　
「ドレイン線に導通接続された箔導通接続部」に関して、本件補正発明は、「被覆付き導線の両端部付近に位置する前記金属箔材の両端部又は両端の近傍位置」で「前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在し」ているのに対して、引用発明は、「金属箔テープ１７は、ドレイン導体１５と全長に亘って接触して電気接続が形成される」点（以下、「一応の相違点」という。）
　
エ　一応の相違点についての判断
　引用発明における「金属箔テープ１７は、ドレイン導体１５と全長に亘って接触して電気接続が形成される」状態は、本件補正発明における「被覆付き導線の両端部付近に位置する前記金属箔材の両端部又は両端の近傍位置」で「前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在し」ている状態をも包含しており、本願補正発明で「のみ」や「だけ」等により限定していない以上、両者におけるドレイン線と金属箔材の接続状態に相違はないというべきである。
　
　なお、この点については、拒絶査定において
「　また、出願人は意見書において
「本願請求項１の発明では、「被覆付き導線の両端部付近に位置する金属箔材の両端部又は両端の近傍位置がドレイン線に導通接続された箔導通接続部になっており（以下、構成Ａと言います。）、箔導通接続部は、金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在する（以下、構成Ｂと言います。）」のに対し、引用文献１の発明では、「このような構成ではなく、金属導箔がドレイン線の全長にわたって接触している」点で両者は構成が異なります」
と主張している。
　しかしながら、引用文献１記載の発明では、金属導箔がドレイン線の全長にわたって接触しているのだから、金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域においても、当然、ドレイン線は金属導箔に導通接続していることになる。
　また、本願請求項１に、箔導通接続部が、金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域にのみ存在すると記載されているわけでもない。
　したがって、出願人の意見書での上記主張は採用できない。
　
　さらに、出願人は意見書において
「本願請求項１の発明では、金属箔材の両端部又は両端の近傍位置がドレイン線に導通接続された箔導通接続部になっており、箔導通接続部は、金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在すればよく、両端部合わせて２箇所に導通接触部が存在するだけで、簡単な構成でシールド効果が十分に発揮されます。金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域外にも箔導通接続部が存在すれば、それだけシールド効果も向上しますが、２箇所の箔導通接続部だけでも、簡単な構成で十分なシールド効果が発揮されます。
　これに対し、引用文献１の発明は、金属銅箔がドレイン線の全長にわたって接触しているので、シールド性能は高まりますが、全長にわたって金属銅箔とドレイン線とを密接させることが必要であり、本願請求項１の発明よりもシールド電線の製造が困難です。したがって、引用文献１の発明には、本願請求項１の発明による、簡単な構成で十分なシールド効果が発揮されるという効果を期待できません。このように本願請求項１の発明の効果が期待できない引用文献１の発明は、本願請求項１の発明と同一ではありません」
と主張している。
　しかしながら、「両端部合わせて２箇所に導通接触部が存在するだけで、簡単な構成でシールド効果が十分に発揮されます」という主張については、請求項１に、両端部合わせて２箇所だけに導通接触部が存在するという旨の記載がないことから、請求項１の記載に基づくものとは云えない。
　また、「金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域外にも箔導通接続部が存在すれば、それだけシールド効果も向上しますが、２箇所の箔導通接続部だけでも、簡単な構成で十分なシールド効果が発揮されます」という主張では、金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域外にも箔導通接続部が存在してもよいということになるが、そのような態様と引用文献１記載の発明は相違するところがない。
　したがって、出願人の意見書での上記主張も採用できない。」
と指摘したところであるが、上記した「のみ」や「だけ」等により箔導通接続部を限定する補正はなされず、審判請求書においては、
「（４）本願発明と引用文献の発明との比較 
 （４−１）本願請求項１の発明と引用文献１の発明との比較 
 　本願請求項１の発明と引用文献１の発明とを比較すると、本願請求項１の発明では、 
 「箔導通接続部は、金属箔材の金属箔層（アルミニウム箔層）を粘着テープによりドレイン線に接触した状態に保持する（以下、構成Ｃと言う。）」のに対し、引用文献１の発明では「このような構成ではなく、金属箔材がドレイン線の全長にわたって接触しており、金属箔材とドレイン線の両端部を粘着テープにより接触状態を保持した構成ではない」点で両者は相違する。 
 　本願請求項１の発明では、金属箔材の両端部又は両端の近傍位置の金属箔層が、粘着テープによりドレイン線に接触した状態に保持されて箔導通接続部が構成されている。そして、この箔導通接続部が、金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在することで、簡単な構成でシールド効果が十分に発揮される。つまり、金属箔材の各端部から２０ｍｍを超える、端部から離れた領域では、金属箔材とドレイン線とが接触している必要がなく、この領域における金属箔材とドレイン線との接触保持構造、及び金属箔材とドレイン線との接触検査工程を省略することができる。 
 　これに対し、引用文献１の発明は、金属箔材がドレイン線の全長にわたって接触しているので、全長にわたって金属箔材とドレイン線とを密接させるための構成、及び全長にわたる金属箔材とドレイン線との接触検査工程が必要であり、本願請求項１の発明よりもシールド電線の製造が困難である。したがって、引用文献１の発明には、本願請求項１の発明による、簡単な構成で十分なシールド効果が発揮されるという効果ａを期待できない。このように本願請求項１の発明の効果ａが期待できない引用文献１の発明は、本願請求項１の発明と同一ではない。 
 　したがって、本願請求項１の発明は引用文献１に記載の発明ではなく、上記理由Ｉはないものと思料する。」
と主張するに留まる以上、査定時の判断は妥当であり、これを撤回することはできない。
　
オ　まとめ
　以上によれば、本件補正発明は、その出願前頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立してできるものではない。
　よって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものとはいえない。
　　
３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、その余について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、その補正前の特許請求の範囲は、平成２５年９月９日付けの手続補正により補正されたとおりのものであるところ、その請求項１は、上記「第２」の「１」の項に示したとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
第４　原審において通知した拒絶の理由
　拒絶査定における拒絶の理由Ｉは、請求項１に係る発明は、引用文献１、すなわち、特開２００２−３１９３１９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
というものである。
　
第５　当審の判断
　当審は、上記の拒絶の理由のとおり、本願発明は引用文献１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、と判断する。
　
１　刊行物、刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
　上記の拒絶の理由に引用された「特開２００２−３１９３１９号公報」は、「第２」の「２」項の「ア」における「引用文献１」である。
　引用文献１に記載された事項は、同項の「ア」の（イ）に記載したとおりである。
　そして、引用文献１に記載された発明は、同項の「イ」に記載したとおりのもの（以下、同様に「引用発明」という。）である。
　　
２　対比・一応の相違点についての判断
　本願発明は、「第２」の「２」項の（１）において示したとおり、本件補正発明における「前記箔導通接続部は、前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在し、且つ、前記金属箔材の金属箔層（アルミニウム箔層）を粘着テープにより前記ドレイン線に接触した状態に保持すること」との発明特定事項が「前記箔導通接続部は、前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在すること」となったものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点は、
　「被覆付き導線と、前記被覆付き導線に縦添えされて前記被覆付き導線の端部で接地接続されるドレイン線と、前記被覆付き導線とドレイン線の周囲に巻き付けられて前記被覆付き導線とドレイン線の周囲を覆うシールド層を形成する金属箔材とを備えた金属箔巻きシールド電線であって、
　前記ドレイン線に導通接続された箔導通接続部を設けることを特徴とする金属箔巻きシールド電線。」
となり、一応の相違点は次のとおりとなる。
「ドレイン線に導通接続された箔導通接続部」に関して、本件補正発明は、「被覆付き導線の両端部付近に位置する前記金属箔材の両端部又は両端の近傍位置」で「前記金属箔材の各端部から２０ｍｍ以内の領域に存在し」ているのに対して、引用発明は、「金属箔テープ１７は、ドレイン導体１５と全長に亘って接触して電気接続が形成される」点
　
　この一応の相違点は、「第２」の「２」の項（２）ウに示した、本件補正発明と引用発明との一応の相違点と同一である。
　そうすると、この一応の相違点についても、同項（２）エ（イ）に記載したのと同様の判断ができる。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。