【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９８３９９号「移動体運行システムの通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８９７０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１９日の出願であって、平成１３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「案内レールに沿って配線された交流線路の近傍位置に配置した誘導コイルに誘導起電力を発生させその誘導起電力にて走行用モータを駆動させて案内レールを走行する移動体と、前記案内レールと離間した位置に設けられ前記移動体との間で通信を行い該移動体の運行を制御する運行制御装置とを備え、
　前記運行制御装置は送信アンテナ及び受信アンテナを備えたモデムを有し、該モデムは、前記案内レールに配線されたループ状の交流線路に流れる交流電力と前記送信アンテナを介した前記運行制御装置からの通信信号とを同一導体に重畳させるとともに、前記受信アンテナを介して前記通信信号が重畳された交流電力に相対する電力波を受信し、該電力波から前記通信信号を取り出して前記移動体との間の通信を行わせるようにした移動体運行システムの通信方法。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１においては、「案内レールに配線されたループ状の交流電力と通信信号とを同一導体に重畳させて、移動体と運行制御装置との間の通信を行わせるようにした」事項について記載されていたものが、この発明特定事項を「運行制御装置は送信アンテナ及び受信アンテナを備えたモデムを有し、該モデムは、案内レールに配線されたループ状の交流線路に流れる交流電力と前記送信アンテナを介した運行制御装置からの通信信号とを同一導体に重畳させるとともに、前記受信アンテナを介して前記通信信号が重畳された交流電力に相対する電力波を受信し、該電力波から前記通信信号を取り出して移動体との間の通信を行わせるようにした」ことに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１６９２３９号公報（昭和６０年９月２日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「移動体となる点検車１は格納容器２内の主要機器周りに設定された走行ルート３に沿って巡回する。伝送線路（図示されていない）はこの走行ルート３に沿って敷設されている。」（２頁左上欄１９行〜右上欄２行）
　（イ）「本発明における通信システムの特徴は・・・点検車１（移動体側）と操作盤４（固定局側）との間で映像、計測、指令信号の双方向多重伝送を行っていることである。
　第２図は本発明による信号−電力伝送の回路構成を示す。第１図における点検車１を操作盤４から遠隔制御するためには、信号伝送のほかに電力を供給する必要がある。本発明ではその手段として同一の伝送線路に信号と電力を重畳する方式をとっている。点線で囲んだ部分は電圧付加回路で、一例として電源１０にＤＣ２４Ｖを加える。これは、点検車１内の制御回路あるいは駆動モータがＤＣ電源１０を必要とするからであるが、必要に応じてＡＣ電源を加えてもかまわない。まず、点検車１側からの信号は送受信器１１から信号結合器１２を通して伝送線路１３へ送出する。伝送線路１３で受信した信号はコンデンサ１４を通って操作盤４側の送受信器１６へ送出される。操作盤４から点検車１側への信号伝送は上記と逆の経路をたどって実現される。一方、電力は集電子１５を通して点検車１の負荷１７へ供給される。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１６行）　
　（ウ）「電力を受信する場合は、・・・集電子１５・・・を使う。集電子１５の外形は信号結合器１２と似ているが・・・シューを使っている。」（３頁左上欄２０行〜右上欄３行）
　（エ）「また、本実施例では伝送線路１３から信号を受信する方法として鋼板２１と伝送線路１３との容量結合による方式を採用したが、伝送線路１３からの放射波をアンテナで受信する方式も考えられる。」（３頁右上欄１２〜１６行）
　
　イ．ここで、操作盤４からの指令信号により走行する移動体を遠隔制御していることから、操作盤４により移動体は運行を制御されているものであり、また、第２図のとおり、伝送線路１３はループ状であり、さらに、第１図のとおり、操作盤４は走行ルート３から離間している。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「走行ルート３に沿って配線された伝送線路１３の近傍位置に配置したシューを備える集電子１５により受電した電力にて駆動用モータを駆動させて走行ルート３を走行する移動体と、前記走行ルート３と離間した位置に設けられ前記移動体との間で通信を行い該移動体の運行を制御する操作盤４とを備え、
　前記操作盤４は送受信器１６を有し、該送受信器１６は、前記走行ルート３に沿って配線されたループ状の伝送線路１３に流れる直流電力と前記送受信器１６を介した前記操作盤４からの通信信号とを同一導体に重畳させるとともに、前記送受信器１６を介して、前記通信信号を取り出して前記移動体との間の通信を行わせるようにした移動体運行システムの通信方法。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４４６０２号公報（平成５年１２月２４日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明の移動体の無接触給電設備は、案内レールＢでは、従来例の通電レールユニットＵに替えて誘導線路ユニットＸを設け、車体Ｖでは、従来例の集電子ユニットＤに替えてピックアップユニットＰを設け、さらに電源装置Ｍを設けて構成されている。」（段落「００１８」）
　（イ）「上記電源装置Ｍと誘導線路34と車体Ｖの回路構成による作用を説明する。まず、交流電源41から出力されるＡＣ200 Ｖ３相の交流はコンバータ42により直流に変換され、正弦波共振インバータ43により高周波、たとえば10kHz の正弦波に変換されて誘導線路34に供給される。この誘導線路34に発生する磁束により、誘導線路34の周波数に共振する案内レールＢ上に位置する車体Ｖのピックアップコイル36に大きな起電圧が発生し、この起電圧により発生した交流電流はダイオード57で整流され、安定化電源回路58により所定の電圧に整圧されてインバータ63を介して減速機付電動モータ４に供給され、移動体の車体Ｖは、給電されたこのモータ４により走行用車輪２が駆動され、案内レールＢに案内されて移動する。」（段落「００２４」）
　
　イ．以上から、引用文献２には、「移動体の運行システムにおいて、案内レールに沿って配線された交流線路の近傍位置に配置した誘導コイルに誘導起電力を発生させその誘導起電力にて移動体の走行用モータを駆動して移動体を案内レールに走行させること。」が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「駆動用モータ」、「操作盤４」は、それぞれ、前者における「走行用モータ」、「運行制御装置」に相当することから、
両者は、
「走行ルートに沿って配線された伝送線路の近傍位置に配置した受電のための装置により受電した電力にて走行用モータを駆動させて走行ルートを走行する移動体と、前記走行ルートと離間した位置に設けられ前記移動体との間で通信を行い該移動体の運行を制御する運行制御装置とを備え、
　前記運行制御装置は送受信器を有し、該送受信器は、前記走行ルートに沿って配線されたループ状の伝送線路に流れる電力と前記送受信器を介した前記運行制御装置からの通信信号とを同一導体に重畳させるとともに、前記送受信器を介して前記通信信号を取り出して前記移動体との間の通信を行わせるようにした移動体運行システムの通信方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、走行ルートには移動体が走行する案内レールが設置され、伝送線路は交流線路であって、移動体の受電のための装置は誘導コイルに誘導起電力を発生させるものであるのに対し、引用文献１に記載の発明は、案内レールを備えることの特定がされておらず、また、伝送線路は直流電流の線路であって、移動体の受電のための装置はシューを備える集電子１５である点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、送受信器は送信アンテナ及び受信アンテナを備えたモデムであって、受信アンテナを介して、通信信号が重畳された交流電力に相対する電力波を受信し、該電力波から通信信号を取り出すものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、送受信器１６は、通信信号が重畳された直流電流から、前記通信信号を取り出すもので、それ以上の特定はされていないものである点
　
（４）判断
　ア．相違点１について
　上記のとおり、引用文献２には、移動体の運行システムにおいて、案内レールに沿って配線された交流線路の近傍位置に配置した誘導コイルに誘導起電力を発生させその誘導起電力にて移動体の走行用モータを駆動して移動体を案内レールに走行させることが記載されている。
　そして、引用文献２に記載のものは、引用文献１に記載の発明と同じ移動体の運行システムの分野で、しかも、相違点１に関しては、そのうちでも、移動体の走行と伝送路からの移動体側への受電という共通の技術事項に関するものであり、さらに、引用文献１に記載の発明においては、伝送線路に直流を付加するものであるが、上記（２）−１ア（イ）のとおり、必要に応じてＡＣ電源を加えてもかまわないともされているものでもあることからして、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の事項を適用して、伝送線路を交流線路とし、移動体の受電のための装置は誘導コイルに誘導起電力を発生させるものとする本願補正発明の構成とすることに困難性は認められない。
　
　イ．相違点２について
　引用文献１に記載の発明においては、送受信器１６は、通信信号が重畳された直流電流から、通信信号を取り出すものであるが、上記のとおり、引用文献１には、伝送線にはＡＣ電源を加えてもよいこと、また、移動体側での受信に関するものではあるが、上記（２）−１ア（エ）のとおり、伝送線からの信号の受信はアンテナを使用してもよいとも記載されているものである。
　また、交流電力に信号を重畳し、その重畳された交流電力に相対する電力波から信号を取り出すことは、例えば、特開平６−２７６１２２号公報、特開平７−２６４４５５号公報にも記載されるとおり、本願出願前に、極めて周知の技術に過ぎないことからすると、本願補正発明のように、送受信器を送信アンテナ及び受信アンテナを備えたモデムであって、受信アンテナを介して、通信信号が重畳された交流電力に相対する電力波を受信し、該電力波から通信信号を取り出すものとすることに困難性は認められない。
　
　ウ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、これらに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年１月７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「案内レールに沿って配線された交流線路の近傍位置に配置した誘導コイルに誘導起電力を発生させその誘導起電力にて走行用モータを駆動させて案内レールを走行する移動体と、前記案内レールと離間した位置に設けられ前記移動体との間で通信を行い該移動体の運行を制御する運行制御装置とを備え、
　前記案内レールに配線されたループ状の交流線路に流れる交流電力と通信信号とを同一導体に重畳させて、前記移動体と運行制御装置との間の通信を行わせるようにした移動体運行システムの通信方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれているものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。