【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６８３５８号「切断機におけるワーク搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２６日出願公開、特開平　５−　１６０２０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月９日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１４年５月２７日付手続補正書で補正がされた明細書、及び出願時の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】ワークを前方向（搬送方向）へ搬送する切断加工機におけるワーク搬送装置にして、フレームに上記搬送方向からみて上流から下流にかけて切断加工位置を経由して前後方向へ延伸したガイド部材を設け、このガイド部材にワークを把持する第１バイス装置を上記搬送方向からみて上記切断加工位置の上流側の領域において前後方向へ移動自在に設け、上記ガイド部材にワークを把持する第２バイス装置を上記搬送方向からみて切断加工位置の下流側の領域において前後方向へ移動自在に設け、上記ガイド部材における上記第１バイス装置と第２バイス装置の間にワークを把持する第３バイス装置を設け、かつこの第３バイス装置全体を上記上流側の領域から上記下流側の領域にかけて前後方向へ移動できるように構成し、更に各バイス装置を独自のモータの駆動によって前後方向へ移動できるように構成してなることを特徴とする切断機におけるワーク搬送装置。
【請求項２】前記第１バイス装置全体を前記上流側の領域から前記下流側の領域にかけて前後方向へ移動できるように構成してなることを特徴とする請求項１に記載の切断機におけるワーク搬送装置。」
２．引用文献及び参考文献
　これに対して、原審における、平成１３年６月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用文献１〜３には、次の事項が記載されている。
（１）引用文献１
　実公昭５２−２７４３３号公報
には次のア〜オの事項が記載されている。
ア　　「従来、送材バイスを備えて自動送材を行なう切断機において、たとえば横型帯鋸盤等においては」（第１頁第１欄第２６〜２７行）
イ　　「以下の説明において、前方とは、切断工具に対し切断片が切り落とされる側をいい、後方とは、その反対側をいう。」（第１頁第２欄第２０〜２２行）
ウ　　「第２図において、１は本体ベース３の上面に立設したメインコラム５および補助コラム７によって昇降自在に支承されたヨークハウジングで、帯鋸刃のごとき切断工具９を装架した駆動ホイールと従動ホイールとを左右のホイール収容部に回転自在に収容しており、リフテングシリンダー１１（第３図参照）によって上昇される。１３は本体バイスで、本体ベース３からその後方（第３図における左方向、すなわち切断片の切り落とされる側と反対側）に延設したガイドレール１５，１７の前端に位置するとともに切断工具９の走行線Ｂ（第５図参照）より前方（第５図において右方向すなわち切断片の切り落とし側）に位置し、本体ベース３の上部に装着されている。１９は送材バイスで、ガイドレール１５，１７の後端部（第３図における左端部）近くに装着された固定バイス２１と本体バイス１３との間に位置し、ガイドレール１５，１７に案内されて両バイス１３，２１間を往復摺動自在に構成されており、材料（図示省略）を挾持して後方から前方（第３図における左方向から右方向）へ送材作用を行なうとともに切断時材料を挾持するためのものである。２３は送材バイス１９と螺合したバイス送りスクリューで、ガイドレール１５，１７の適宜位置に装着したモーター２５（第３図参照）によって駆動され第３図において送材バイス１９を左右方向に移動せしめるためのものである。」（第１頁第２欄第２３行〜第２頁第３欄第１２行）
エ　　「送材バイス１９を最後退位置、すなわち固定バイス２１に当接するまで後退せしめて、材料（図示省略）を挾持せしめる。つぎに、モーター２５を駆動し、バイス送りスクリュー２３を介して送材バイス１９を切断工具９の走行線Ｂより前方に位置した本体バイス１３に接近するまで前進せしめることによって自動的に送材が行なわれる。送材が行なわれた後送材バイス１９が後退し、固定バイス２１が作動し切断工具９の前後で本体バイス１３と固定バイス２１とで材料を挾持して切断が行なわれるのである。そして、切断作業が進行して材料が、固定バイス２１で挾持不可能な長さになった場合は、送材バイス１９が材料の送材を完了した位置でそのまま材料を挾持し続け、切断工具９の前後で本体バイス１３と送材バイス１９とで材料を挾持して切断が行なわれるのである。」（第２頁第３欄第１３〜２９行）
オ　「さて、本考案においては、前述のごとき構成であるから、本体バイス１３と切断工具９の走行線Ｂおよび送材バイス１９との位置関係を第５図に略図的に示し、本体バイス１３の側面から走行線Ｂまでの距離ａ′、走行線Ｂから送材バイス１９の前面（本体バイス１３に面した面）までの距離をｎ、送材バイス１９の幅１／２以上をｄ′とすると、自動送材可能な材料の最小寸法は、ｄ′＋ｎまたはｄ′−ａ′で表わされる。ただし、ｄ′−ａ′は、送材バイス１９が本体バイス１３に当接した場合で、材料の端末を切断するときは、本体バイス１３のみで材料を挾持するため、材料をできるだけ本体バイス１３側へ送り込まなければならずこの場合は送材バイス１９は切断工具９の走行線Ｂを超えることになるので、送材バイス１９が切断工具９と抵触しない程度にヨークハウジング１を上昇させることが必要である。」（第２頁第３欄第３０行〜第４欄第９行）
　上記記載事項より、引用文献１には、
　材料を前方向（搬送方向）へ搬送する切断機における材料送り装置にして、本体ベースに上記搬送方向からみて上流から下流にかけて切断工具の走行線Ｂを経由して前後方向へ延伸したガイドレール１５，１７を設け、このガイドレール１５，１７に材料を把持する固定バイス２１を上記搬送方向からみて上記切断工具の走行線Ｂの上流側の領域において前後方向へ移動しないように固定して設け、上記ガイドレール１５，１７に材料を把持する本体バイス１３を上記搬送方向からみて切断加工位置の下流側の領域において前後方向への移動不能に設け、上記ガイドレール１５，１７における上記固定バイス２１と本体バイス１３の間に材料を把持する送材バイス１９を設け、かつこの送材バイス１９を前後方向へ移動できるように構成し、更に送材バイス１９全体を独自のモータ２５の駆動によって上記切断工具の走行線Ｂ上を含む上流側の領域において前後方向へ移動できるように構成してなる切断機における大型素材用切断機。
の発明が記載されている。
（２）引用文献２
　実願昭６０−１０３５１０号（実開昭６２−１１５３１号）のマイクロフィルム
には次のア〜エの事項が記載されている。
ア　「切断機の切断部の直前に材料をクランプする本体バイス機構を設け、前記切断部の上流側に材料をクランプして切断部側に送材バイス機構を設け、前記切断部の下流側に切断材料をクランプして切断部から送り出す前部バイス機構を設けて成る切断機のバイス装置。」（実用新案登録請求の範囲）
イ　「この考案は、帯鋸盤や砥石切断機等の切断機における材料クランプのためのバイス装置に関する。」（第１頁第１３〜１４行）
ウ　「また送材バイス機構１３の送材方向への移動は、材料支持部３において送材方向に設けられたシリンダ機構２１によりバイスベッド２３を駆動することにより行なわれる。」（第２頁第７〜１０行）
エ　「また前部バイス機構４７は送材方向に駆動可能なシリンダ機構５５によってバイスベッド５７の部分が連結されており、シリンダ機構５５の動作により本体バイス機構２７に対して送材方向に往復駆動される。」（第６頁第１６〜２０行）
（３）引用文献３
　特開昭６２−１６６９１８号公報
には次のア〜ウの事項が記載されている。
ア　「１．切断機械のテーブルに載っている材料が切断中、少なくとも一対のクランプジョーと一対の送りジョーによって保持され、このクランプジョーが材料送り方向において切断平面の手前に摺動不能に設けられ、開閉可能であり、送りジョーが切断平面の後方に設けられ、材料送り方向に摺動可能であり、かつ開閉のために少なくとも一つの横方向移動可能なジョーを備え、切断後、切断された材料が送りジョーによって材料送り方向に載置台まで前進可能であり、加工されていない材料が、切断平面を横切るときに送りジョーによって新たにつかむことができ、かつクランプジョー開放時に摺動可能である、弓鋸盤、冷間丸鋸盤、帯鋸盤等の形をした切断機械において棒状工作物材料を送るための装置において、横移動可能な送りジョー（２２）が他の送りジョー（１９）を越えるまで移動可能であり、この他の送りジョーが、前記移動路または切断された材料（３０）の対応する横方向摺動路から遠ざかることができることを特徴とする装置。」（特許請求の範囲）
イ　「７．送りジョー（１９，２２）が材料送り軌道にかぶさるキャリッジ（１３）に、移動可能または揺動可能に設けられ、キャリッジが材料送り方向（５）に対して平行な案内軌道（１４，１５）上で摺動可能であり、・・・・・」（特許請求の範囲）
ウ　「第２図は、第１図においてキャリッジ１３を右側から左側へ見た略図である。この図にはキャリッジケーシング１６が示してある。このケーシング１６はロッド１４上で滑動するように案内され、かつ走行ローラ２６，２７を介して成形部材１５上で案内されている。この場合、成形部材は更にラックを備えることができる。このラックを介して図示していないモータによってキャリッジ１３が送り駆動される。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第３行）
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）を対比すると、後者の材料、材料送り装置、本体ベース、切断工具の走行線Ｂ、ガイドレール１５，１７、固定バイス２１、本体バイス１３、送材バイス１９及び大型素材用切断機が、前者のワーク、ワーク搬送装置、フレーム、切断加工位置、ガイド部材、第１バイス装置、第２バイス装置、第３バイス装置及びワーク搬送装置にそれぞれ相当しており、前者と後者は、
　ワークを前方向（搬送方向）へ搬送する切断加工機におけるワーク搬送装置にして、フレームに上記搬送方向からみて上流から下流にかけて切断加工位置を経由して前後方向へ延伸したガイド部材を設け、このガイド部材にワークを把持する第１バイス装置を上記搬送方向からみて上記切断加工位置の上流側の領域において設け、上記ガイド部材にワークを把持する第２バイス装置を上記搬送方向からみて切断加工位置の下流側の領域において設け、上記ガイド部材における上記第１バイス装置と第２バイス装置の間にワークを把持する第３バイス装置を設け、かつこの第３バイス装置全体を独自のモータの駆動によって前後方向へ移動できるように構成してなる切断機におけるワーク搬送装置。
で一致しているが、両者は、次の点で相違している。
（１）第１バイス装置に関して、前者は、独自のモータの駆動によって前後方向へ移動自在であるのに対して、後者は、前後方向へ移動しないように固定している点。（相違点１）
（２）第２バイス装置に関して、前者は、独自のモータの駆動によって前後方向へ移動自在であるのに対して、後者は、前後方向への移動が不能である点。（相違点２）
（３）第３バイス装置全体に関して、前者は、切断加工位置の上流側の領域から切断加工位置の下流側の領域にかけて前後方向へ移動できるのに対して、後者は、切断加工位置を含む上流側の領域において前後方向へ移動できる点。（相違点３）
　そこで、上記相違点を検討するに、この相違点１における前者の構成は、引用文献２に、独自のモータに相当するシリンダ機構２１により駆動される、第１バイス装置に相当する材料バイス機構として記載されており、また、この相違点２における前者の構成は、同じく引用文献２に、独自のモータに相当するシリンダ機構５５により駆動される、第２バイス装置に相当する前部バイス機構として記載されている。更に、この相違点２における前者の構成は、同じく引用文献３にモータにより駆動される、第２バイス装置に相当するキャリッジとして記載されている。しかしながら、前者の第３バイス装置全体を、切断加工位置の上流側の領域から切断加工位置の下流側の領域にかけて前後方向へ移動させる点は、引用文献１〜３の何れにも記載されていない。そうすると、引用文献２及び３に記載のこれらの技術事項を、後者の第１バイス装置及び第２バイス装置に適用することは、当業者に容易であるとしても、後者に前者の前記相違点３に係る構成を採用することが、当業者に容易であるとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　更に、請求項２に係る発明は、上記請求項１を引用しているから、請求項１と同様に、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜２に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。