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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４１４５８号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５８６６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年３月２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１、２」という。）は、平成１１年４月１６日付け、平成１３年４月２３日付け及び平成１３年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一対の基板間のシール部の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板の前記シール部の内側にはトランジスタと画素電極とを有し、前記一方の基板のシール部の辺に対向する領域には前記トランジスタを駆動する駆動回路が配置されてなり、前記トランジスタ及び前記駆動回路上には同時に形成された絶縁膜が配置されてなり、前記一対の基板の他方の基板上には前記画素電極と前記シール部に対向する領域に対向電極が配置されてなり、コモン端子と前記対向電極はシール部の角の領域でシール内にある導通剤で電気的に接続されており、前記画素電極は前記絶縁膜上に形成し、前記駆動回路上では前記画素電極が取り除かれてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】一対の基板間のシール部の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板の前記シール部の内側にはトランジスタと画素電極とを有し、前記一方の基板のシール部の辺に対向する領域には前記トランジスタを駆動する駆動回路が配置されてなり、前記トランジスタ及び前記駆動回路上には同時に形成された絶縁膜が配置されてなり、前記一対の基板の他方の基板上には前記画素電極と前記シール部に対向する領域に対向電極が配置されてなり、コモン端子と前記対向電極はシール部の角の領域でシール内にある導通剤で電気的に接続されており、前記画素電極は前記絶縁膜上に形成し、前記駆動回路上では前記画素電極と同一膜の導電膜が取り除かれてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６４−６８７２７号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく実願平２−１８２２７号（実開平３−１１０４８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、同じく実願平２−４５０８５号（実開平４−６０３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）、同じく特開平４−３２４８２６号公報（以下、「引用例４」という。）、同じく実願昭５７−２３９７０号（実開昭５８−１２８４７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）、同じく特開平４−５０８１８号公報（以下、「引用例６」という。）、同じく特開昭６０−８３０１２号公報（以下、「引用例７」という。）、原査定の備考欄に引用された特開昭５８−８５４７８号公報（以下、「引用例８」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　アクティブマトリクスディスプレイ等のスイッチング素子として使用される薄膜トランジスタに関するもので、第１図には、一対の基板のうち一方の基板２にトランジスタと、前記トランジスタ上に透明絶縁層１８を介して配置された透明画素電極５とを具備するものが、記載されている。
　引用例２；
　マトリックス状に配設された薄膜トランジスタを駆動するドライバ回路をシール部材の内側に配設した液晶表示装置が、記載されている。
　引用例３；
　表示駆動回路をシール材の外周面より内側に配置した液晶表示装置が、記載されている。
　引用例４；
　ガラス基板上の内蔵ドライバー領域と液晶パネルのシールが重なり合うことを特徴とするドライバー内蔵型液晶表示装置が、記載されている。
　引用例５；
　トランジスタに絶縁膜１８を配し、その上に反射板電極１９を配したマトリクス状に配置した液晶駆動用素子Ａと、液晶駆動回路部を構成するＭＯＳトランジスタ上に酸化膜３４を介して光遮断用の樹脂膜３５を形成した液晶駆動用素子駆動回路部Ｂとを有する液晶表示装置が、記載されている。
　引用例６；
　周辺回路部ＴＦＴ上に対向電極１３を配置した液晶表示装置が、記載されている。
　引用例７；
　シール材に対向する領域にコモン電極を配置した液晶表示素子が、記載されている。（第１図、第２図参照。）
　引用例８；
　トランジスタおよ液晶表示部駆動制御回路上に絶縁層２３を被着し、かつ周辺回路部Ｓをシール３０に対向する領域の内側から外側にかけて配置した液晶表示装置が、記載されている。（第３図参照。）
　
３．対比・判断
＜本願発明１について＞
　本願発明１と引用例１ないし８に記載された各発明とを比較検討する。
　引用例１ないし８には、本願発明１の一部分の構成がそれぞれ記載されていると云える。
　しかしながら、各引用例には本願発明１の構成と共通する一部分の構成がそれぞれ部分的に示されているだけであって、各引用例をお互いに有機的に関連付ける動機付けが見いだせず、引用例１ないし８のいずれかを主引用例として他の各引用例を組み合わせて本願発明１を容易に構築し得るものではない。
　しかも、本願発明１は、「基板のシール部に対向する領域にトランジスタ駆動回路が配置され、トランジスタ及び前記駆動回路上には同時に形成された絶縁膜が配置されてなる」構成を採ることにより、審判請求書５頁に記載されるように、駆動回路をシール部に対向する領域に配置すると、シールに含まれているギャップ材が駆動回路を押圧して破損するおそれがあるが、トランジスタ上の絶縁膜と同時に駆動回路上にも絶縁膜を形成することで、駆動回路をシールに含まれているギャップ材から保護することができる効果を奏するものであるが、引用例１ないし８の各引用例には、本願発明１の前記した構成を示す記載は何等ない。引用例８は周辺回路部Ｓをシール３０に対向する領域の大部分内側から一部外側にかけて配置するもので、シール部に対向する領域に設けたものとは云えない。
　したがって、引用例１ないし８の各引用例を組み合わせて本願発明１は当業者によって容易に発明することができたものとすることはできない。
　
＜本願発明２について＞
　本願発明２は、本願発明１の「駆動回路上では画素電極が取り除かれてなる」の構成を「駆動回路上では画素電極と同一膜の導電膜が取り除かれてなる」に換えただけで、その余の構成は同じであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様な理由により、引用例１ないし８の各引用例を組み合わせて当業者によって容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用例１ないし８に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６３１２２号「フィルタ回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１３１７９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年６月２４日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
　　【請求項１】　電子回路を実装する印刷配線板と、該印刷配線板に実装された、他の装置と接続するケーブルを接続するためのコネクタと、電磁波をシールドするシールドケースを有する電子機器からの電磁波の不要放射を低減するためのフィルタ回路において、
　前記印刷配線板の前記コネクタが実装される位置に形成され、前記印刷配線板の層間の対向する導体で作られた第１のコンデンサと第２のコンデンサとを有し、
　前記コネクタの第１の端子に前記第１のコンデンサの一端が接続され、
　前記コネクタの第２の端子に前記第２のコンデンサの一端が接続され、
　前記第１のコンデンサの他端と前記第２のコンデンサの他端とが前記コネクタの周辺で前記シールドケースに接続されていることを特徴とするフィルタ回路。
　　【請求項２】　請求項１に記載のフィルタ回路において、
　前記印刷配線板の前記コネクタが実装される位置に形成され、前記印刷配線板の層間の対向する導体で作られた第３のコンデンサを有し、
　前記コネクタの第１の端子に前記第３のコンデンサの一端が接続され、
　前記コネクタの第２の端子に前記第３のコンデンサの他端が接続されていることを特徴とするフィルタ回路。
　　【請求項３】　請求項２に記載のフィルタ回路において、
　前記印刷配線板の任意の２層を選択し、第ｎ層と第（ｎ＋１）層（ｎ＝１、２、３、・・・、Ｎ（最大値）?１）とで前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサと前記第３のコンデンサとを形成していることを特徴とするフィルタ回路。
　　【請求項４】　請求項１または請求項２に記載のフィルタ回路において、
　前記コネクタをシールドコネクタとし、コネクタのシールド部材で前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサとが前記シールドケースに接続されていることを特徴とするフィルタ回路。
　
２．引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２６７７９０号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の技術事項が記載されている。
　「表面に導体を形成した誘電体シートを積層して複数の貫通孔を設け、複数の貫通孔に線路を通して、ノイズフィルタとして用いられるコンデンサを複数形成した積層貫通型コンデンサアレイ。」
　
　また、同理由で引用された特開平４−３０２１２２号公報（以下、「引用文献２」という）には、次の技術事項が記載されている。
　「コモンモードフィルタとして用いられる２つのコンデンサを形成した複合積層フィルムコンデンサ。」
　
　また、同理由で引用された特開昭５０−１９３３８号公報（以下、「引用文献３」という）には、次の技術事項が記載されている。
　「プリント基板に接続される同軸コネクタの周囲に同軸円盤形コンデンサを設けた高周波用複合回路部品。」
　
　また、同理由で引用された特開昭６０−４２８０８号公報（以下、「引用文献４」という）には、次の技術事項が記載されている。
　「電子機器の回路基板に実装されたコネクタの端子にリード線のない円柱状の雑音防止用コンデンサフィルタを接続した構成。」
　
　また、同理由で引用された実願平２−１１４１８８号（実開平４−７０７７２公報）（以下、「引用文献５」という）および特開昭５７−３７８１８号公報（以下、「引用文献６」という）には、次の技術事項が記載されている。
　「回路基板を多層に構成し、その層間にコンデンサを形成すること」
　
３．対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明と各引用文献１乃至６とをそれぞれ比較すると、請求項１の「印刷配線板の前記コネクタが実装される位置に形成され」た「前記印刷配線板の層間の対向する導体で作られた第１のコンデンサと第２のコンデンサ」、は、いずれも引用文献１乃至６には記載されておらず、示唆もされていない。印刷配線板の層間の対向する導体でコンデンサを作ることが周知技術であるとしても（引用文献５、６）、印刷配線板のコネクタが実装される位置にコンデンサを形成することがどの引用文献にも開示されていない（引用文献３、４に記載のものは、印刷配線板のコネクタが実装される位置にコンデンサが形成されたものではない。）から、引用文献１乃至６をどのように組み合わせても、請求項１に係る発明の構成とはなし得ない。
　また、請求項２乃至４は請求項１のすべての構成要件を引用するものである。
　したがって、請求項１乃至４に係る発明は、引用文献１乃至６に記載されたものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、請求項１乃至４に係る発明は、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第９６８３６号「膜構造大型ドームとその構築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月１７日出願公開、特開平７−２６９１７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年１月１５日付け、及び、同年７月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平面形状が正多角形で、ドームの頂部に位置し、その上にトップルーフが設置される圧縮リングと、前記圧縮リングの頂点部から放射状に延びる複数本のアーチ状メインビームと、前記アーチ状メインビームの各下端を支持する基礎と、前記アーチ状メインビームの長さ方向中間部を結ぶフープケーブルと、前記基礎を結ぶテンションリングと、前記アーチ状メインビーム間に張設されるケーブルネットと、前記ケーブルネット上に敷設される透光性に富む膜材とを備え、アーチ状メインビームとフープケーブルを初期張力導入用のテンションロッドで結んでいることを特徴とする膜構造大型ドーム。
　【請求項２】平面形状が正多角形で、ドームの頂部に位置し、その上にトップルーフが設置される圧縮リングと、前記圧縮リングの頂点部から放射状に延びる複数本のアーチ状メインビームと、前記アーチ状メインビームの各下端を支持する基礎と、前記アーチ状メインビームの長さ方向中間部を結ぶフープケーブルと、前記基礎を結ぶテンションリングと、前記アーチ状メインビーム間に張設されるケーブルネットと、前記ケーブルネット上に敷設される透光性に富む膜材とを備え、テンションリングが鉄筋コンクリート造で、地中梁を兼ねていることを特徴とする膜構造大型ドーム。
　【請求項３】平面形状が正多角形で、ドームの頂部に位置し、その上にトップルーフが設置される圧縮リングと、前記圧縮リングの頂点部から放射状に延びる複数本のアーチ状メインビームと、前記アーチ状メインビームの各下端を支持する基礎と、前記アーチ状メインビームの長さ方向中間部を結ぶフープケーブルと、前記基礎を結ぶテンションリングと、前記アーチ状メインビーム間に張設されるケーブルネットと、前記ケーブルネット上に敷設される透光性に富む膜材とを備えている膜構造大型ドームを構築する際に、地上で、圧縮リングとアーチ状メインビームを組立てて展開状態の骨組みを形成し、この骨組みにフープケーブルとケーブルネットを仮セットした状態で、圧縮リングをそれに沿って複数箇所に立設した仮設支柱上のジヤッキで引き上げるとともに、これと並行して、アーチ状メインビームの遊離端部を圧縮リング側に牽引して、アーチ状メインビームを所定姿勢にすることを特徴とする膜構造大型ドームの構築方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「アーチ状メインビームとフープケーブルを初期張力導入用のテンションロッドで結んでいる」点、同請求項２に係る発明の構成要件である「基礎を結ぶテンションリングが、鉄筋コンクリート造で、地中梁を兼ねている」点、及び、同請求項３に係る発明の構成要件である「アーチ状メインビームの遊離端部を圧縮リング側に牽引」する点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２８８８号「車両用定速走行装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−１１１７７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年６月１９日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１〜７」という。）は、平成１２年８月２１日、平成１２年１２月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願発明１は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　車両の走行速度を一定に設定するためのクルーズ設定手段と、定速走行運転中にスロットル弁の開度を制御するためのアクチュエータと、前記アクチュエータの作動を制御するためのクルーズ制御手段とを具備する車両用定速走行装置において、前記クルーズ制御手段は、前記アクチュエータを作動させるための作動信号の出力値を積算する出力値積算手段を備えており、定速走行運転状態においてオーバドライブ状態が解除されると、このオーバドライブ状態が解除された後第１の所定時間経過後に、前記出力値積算手段が前記作動信号の積算を開始し、前記クルーズ制御手段は、前記出力値積算手段の積算値が所定しきい値を越えるとオーバドライブカット信号の生成を終了することを特徴とする車両用定速走行装置。」
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜７は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１８９９４号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１〜７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例には、その第１６欄第２２〜５０行、第１８欄第３７行〜第２０欄第３９行、第２３欄第２３行〜第２４欄第３７行の記載等からみて、
　「車両の走行速度を一定に設定するためのクルーズ設定手段と、定速走行運転中にスロットル弁の開度を制御するためのアクチュエータと、前記アクチュエータの作動を制御するためのクルーズ制御手段とを具備する車両用定速走行装置において、前記クルーズ制御手段は、前記アクチュエータを作動させるための作動信号の出力値を積算する出力値積算手段を備えており、定速走行運転状態においてオーバドライブ状態が解除されると、前記出力値積算手段が前記作動信号の積算を開始し、前記クルーズ制御手段は、前記出力値積算手段の積算値が所定しきい値を越えるとオーバドライブカット信号の生成を終了する車両用定速走行装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（本願発明１）
　そこで、本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明は、本願発明１の発明特定事項である「オーバドライブ状態が解除された後第１の所定時間経過後に、出力値積算手段が前記作動信号の積算を開始（する）」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　そして、本願発明１の「第１の所定時間」とは、明細書の段落［００３６］の記載からみて、オーバドライブ状態のカット後にスロットル弁４の開度がほぼ安定するに要する時間であり、単なる「所定時間」ではないものと解されるから、上記「構成Ａ」が、引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠はなんら見いだせない。
　そして、本願発明１は、上記「構成Ａ」により、明細書に記載される「出力値積算手段はオーバドライブ状態が解除された後第１の所定時間経過後にアクチュエータを作動させるための作動信号の積算を開始するので、作動信号の積算開始時にはオーバドライブ解除状態で、スロットル弁の開度はほとんど安定している。それ故に、この安定した状態から作動信号の積算が行われるので、オーバドライブカット信号の生成終了時点を作動信号の積算によって正確に推定することができ、オーバドライブ復帰を適切に行うことができる。また、このように制御することによって、アクチュエータ６の絶対開度がわからなくてもオーバドライブ復帰を所望のとおり行うことができる。」（段落［００４６］参照）という、引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（本願発明２〜７）
　また、本願発明２〜７は、本願発明１の構成を全て、発明特定事項とするものであるから、引用例記載の発明は、本願発明２〜７の発明特定事項である上記「構成Ａ」を備えていないことは明らかである。
　したがって、本願発明２〜７も、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１〜７は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできないから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２８６２５号「摺動部品用樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３２０４５５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　５月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　（ａ）炭素繊維を５〜４５容量％および（ｂ）青銅粉末を１〜２５容量％含んでなり、残部が（ｃ）溶融加工可能な含フッ素樹脂からなる摺動部品用樹脂組成物。
【請求項２】　炭素繊維の繊維径が１０〜３０μｍでアスペクト比が８〜３００である請求項１記載の組成物。
【請求項３】　含フッ素樹脂が、不安定末端基を安定化させたテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体またはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体である請求項１または２記載の組成物。」
　一方、拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６１−１６８６４９号公報には、導電性摺動材組成物に関して記載されており、従来技術において、導電性摺動材組成物に銅や黄銅ファイバーが配合されていたが、これらは、軟化点の高い樹脂と成形加工する際に酸化されやすく、使用において不都合であったことが記載されている。
　これに対し、本願発明は、青銅粉末を採用したものであって、これにより、前記刊行物に記載の従来技術の不都合を解消することができたものであるから、前記刊行物に記載された発明ということはできないし、刊行物の発明に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３５４０５号「凝縮伝熱管」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月　７日出願公開、特開平　５−２３１７９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１１月１日受付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭５９−１００３９６号公報）には、
円管の管外の伝熱面に環状又はらせん状に形成されたフィン部と、このフィン部の山頂に沿う方向に対して交差する切れ目７（本願発明の「第１の切れ込み」に相当）と、前記フィン部の山頂部を２分割する周方向小溝７ａ（本願発明の「第２の切れ込み」に相当）とを有することを特徴とする凝縮伝熱管が記載されている。そして、明細書の第１表に記載された実施例のフィン数は、２５．４mm当たり２８であるから、フィンのピッチは０．９０mmと算出され、本願発明と同様ピッチは０．７mm以上であるが、本願発明が、フィン部を管軸方向に対して８９乃至９０°の角度をなす方向に形成するとともに、第１の切れ込みを、フィン部の山頂に沿う方向に対し４０乃至６０°の角度をなして交差して設けた点については記載されていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（実願昭５６−１７９６１２号（実開昭５８−８３６８９号）のマイクロフィルム）には、
円管の管外の伝熱面に、螺旋状フィンを、その捩り角を約６０°〜９０°に設定した場合、即ち、螺旋状フィンを、管軸方向に対して６０°〜９０°の角度をなす方向に設けた場合、管軸に平行な直線又は約１０°以下の逆方向の仮想らせんを複数条交差させて該交差点で螺旋状フィンの液切り部１５（本願発明の「第１の切れ込み」に相当）を形成した凝縮伝熱管が記載されているものの、フィン部のピッチをどの程度とするかについて、フィン部を、管軸方向に対して８９乃至９０°の角度をなす方向に延びる環状又はらせん状に形成するとともに、このフィン部の山頂に沿う方向に対し４０乃至６０°の角度をなして交差する第１の切れ込みを設けることについて、及び、フィン部の山頂部を２分割する第２の切れ込みを設けることについては記載されていない。
                                                                  
　即ち、本願発明の「管軸方向に対して８９乃至９０°の角度をなす方向に延びる環状又はらせん状に形成されたフィン部と、このフィン部の山頂に沿う方向に対し４０乃至６０°の角度をなして交差する第１の切れ込み」を設けた点については、刊行物１、２のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明は、刊行物１、２に記載のない上記構成を有することにより、従来の伝熱管よりもさらに一層伝熱表面積を増大させることができ、また、管軸直角断面からみて両側面の部分において、第１の切れ込み部に付着する液体冷媒が排出しやすくなるという明細書に記載された格別の作用、効果を奏するものである。
　
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７３４１８号「電子写真用感光体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　８８３８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年９月２５日の出願であって、平成１０年９月７日付けで明細書の補正がなされ、平成１２年７月７日付けで拒絶理由が通知され、その後、平成１２年１１月１０日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１３年１月１９日付けで明細書の補正がなされ、平成１３年３月１５日付で拒絶査定がなされたものであり、その請求項１に係る発明は次のおりのものである。　
「　　【請求項１】　導電性支持体上に下記一般式（化１）で表わされるｍ−フェニレンジアミン誘導体の少なくとも一種を有効成分として含有する感光層を有することを特徴とする電子写真用感光体。
　　【化１】
（Ａｒはフェニル基以外の非縮合もしくは縮合多環式炭化水素基、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルメルカプト基、アミノ基又はメチレンジオキシ基を表わし、夫々同一でも異なっていてもよい。）」　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　文献１：特開平１−１４２６４２号公報　
　文献２：特開平２−２９７５５９号公報　
　文献３：特開平３−１１５２号公報　  
　文献４：特開平３−１１５１号公報　
　文献５：特開平２−３６２６８号公報　
　文献６：特開昭５８−２１５６５５号公報　
　文献７：特開昭５８−１２３５４２号公報　
　文献８：特開平２−１７８６６６号公報　
　文献９：特開平２−１９０８６３号公報　
　文献１０：特開昭６３−２０６７５５号公報　
　文献１１：特開昭６３−２０６７５４号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
　３．当審の判断　
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について　
　本願発明はその特許請求の範囲に記載されているごとく、「導電性支持体上に一般式（化１）で表されるｍ−フェニレンジアミン誘導体を含有する感光層を有する電子写真感光体」に関するものであり、その一般式（化１）で表される化合物の基本骨格は、ｍ−フェニレンジアミンに含まれる２個のアミノ基のうち、一方のアミノ基のＮ原子にはＡｒ（フェニル基以外の非縮合もしくは縮合多環式炭化水素）及びフェニル基が置換され、他方のアミノ基のＮ原子には２個のフェニル基が置換されているものである。
　一方、引用文献１に記載の発明は、「導電性支持体上にｍ−フェニレンジアミンの誘導体を含有する感光層を有する電子写真感光体」に関するものであり、該誘導体の基本骨格は、ｍ−フェニレンジアミン誘導体の２個のアミノ基にはそれぞれ２個のフェニル基が置換されている。
　そこで、本願発明に記載の発明と、引用文献１に記載の発明とを対比すると、両発明は「導電性支持体上にｍ−フェニレンジアミン誘導体を含有する感光層を有する電子写真感光体」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件発明が、ｍ−フェニレンジアミンに含まれる２個のアミノ基のうち、一方のアミノ基のＮ原子にはＡｒ（フェニル基以外の非縮合もしくは縮合多環式炭化水素）及びフェニル基が置換され、他方のアミノ基のＮ原子には２個のフェニル基が置換されているしているのに対し、
　引用文献１に記載のｍ−フェニレンジアミン誘導体の２個のアミノ基にはそれぞれ２個のフェニル基が置換されている点。
　相違点について検討する。
　引用文献１には、ｍ−フェニレンジアミン誘導体の２個のアミノ基のそれぞれに置換しているフェニル基の一方を他の置換基に置き換えることを記載又は示唆するものはない。
　また、引用文献２ないし５に記載の発明は、「導電性支持体上にｍ−フェニレンジアミン誘導体を含有する感光層を有する電子写真感光体」に関するものであるが、「２個のアミノ基のうち、一方のアミノ基のＮ原子にＡｒ（フェニル基以外の非縮合もしくは縮合多環式炭化水素）及びフェニル基が置換され、他方のアミノ基のＮ原子には２個のフェニル基が置換されているｍ−フェニレンジアミン誘導体」を含む感光体を記載又は示唆するものはない。
　引用文献６ないし１１には、本願発明のｍ−フェニレンジアミン誘導体とは基本骨格が相違する化合物を含む感光層を有する電子写真用感光体が記載されていて、本願発明の一般式（化１）で表されるｍ−フェニレンジアミン誘導体を含有する感光層について記載又は示唆するものはない。
　そして、本願発明が上記相違点にかかる本願発明の構成要件を採用することにより、電子写真感光体として優れた特性を有していることは本件明細書に記載の実施例等によって認められるところである。
　また、本願発明が、該構成要件の採用により、引用文献１ないし５に記載のｍ−フェニレンジアミン誘導体を採用した感光体と比較して、優れた特性を発揮することは、平成１２年７月７日付け及び平成１２年１１月１０日付けの意見書中に記載された「比較感光体」の試験結果を参照すれば明らかなところである。
　したがって、本願発明が引用文献１ないし１１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１１９０８７号「混合材の塗布方法」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　５月　８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第０１９２号平成１２年　２月　２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件審判請求は、特許第２１１９０８７号の特許を無効とする、との審決を求めるものである。
　
２．手続きの経緯
　本件特許第２１１９０８７号の特許（以下、「本件特許」という。）は、無効平成９−２０４２０号審判事件において、平成１４年３月２６日付けで本件特許を無効とすべき旨の審決がなされ（平成１４年４月８日送達）、平成１４年６月１２日に審決の確定登録がなされた。
　
３．当審の判断
　上記審決の確定により、本件特許は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされ、本件審判請求は無効とすべき対象物を欠くものとなった。
　したがって、本件審判請求は特許法第１３５条第１項の規定により却下をすべきものである。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６０３４３号「炊飯器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１９日出願公開、特開平　６−１０５７４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２９日の出願であって、原審における平成１２年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１２年５月１９日付けで拒絶査定され、平成１２年６月２９日に審判が請求されたものである。審判請求後の平成１２年７月２６日提出の手続補正書が提出されたが、当審における平成１３年８月７日付けの補正却下の決定によりこの手続補正は却下された。
　本願の発明は、平成１２年４月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載の次のものである。（以下「本願発明」という。）
「本体と、該本体に内蔵した有底筒状の外釜と、該外釜内に取出自在に収納される磁性金属材料で形成した内釜と、前記外釜の上部開口部を開閉し該内釜の上部開口部に対向して上面コイルが配置された外蓋と、前記内釜の上部開口部を開閉する磁性金属材料で形成した内蓋と、前記内釜を誘導加熱する底面コイル及び側面コイルとを備え、
　前記底面コイルと側面コイルを前記外釜の底面部及び外周にそれぞれ配設するとともに、前記外蓋の下面に前記上面コイルに近接して前記内蓋を着脱自在に装着したことを特徴とする炊飯器。」
２．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭５１−１４０７４４号（実開昭５３−５８８７１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）は、誘導加熱炊飯保温釜の考案に関するものであって、そこには、下記の事項が記載されている。
「この考案の一実施例を図面を参照して説明する。第３図に示すように１０１は内釜で、この内釜１０１に内側を鉄、ステンレス等の磁性材１０１ａで形成され、・・・。１０２は前記内釜１０１に設けられた蓋で、この蓋１０２も上記内釜１０１同様内側を磁性材１０２ａで形成され、・・・。前記内釜１０１は釜本体１０３に着脱自在に設けられている。・・・収容部１０４の上記内釜１０１の底面に対向する部位に誘導加熱底コイル１０５を設け、上記内釜１０１の側面に対向する部位に誘導加熱胴コイル１０６を設け、かつ上記内釜１０１に設けられた蓋１０２の垂下側面に対向する部位に誘導加熱蓋コイル１０７を設けている。」（４頁７行〜５頁５行）
「次にこの考案の他の実施例を図面を参照して説明する。なお、前記実施例と同一のものには同一符号を付して詳細な説明は省略する。これは第７図に示すように蓋１０２の上部を蓋ケース１２５で包囲し、その蓋ケース１２５の内側に取り付けられたモールド材１２６内に渦巻状の誘導加熱蓋コイル１２７を埋設し、蓋１０２の上部を発熱動作するようにしたもので、この場合も前記同様の効果が得られるものである。」（１１頁３〜１２行）と記載されている。
３．本願発明と引用例１記載の発明との一致点・相違点の認定
　本願発明と引用例１第７図が図示する実施例についての発明（以下「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は、
　「本体と、該本体に内蔵した有底筒状の外釜と、該外釜内に取出自在に収納される磁性金属材料で形成した内釜と、前記外釜の上部開口部を開閉し該内釜の上部開口部に対向して上面コイルが配置された外蓋と、前記内釜の上部開口部を開閉する磁性金属材料で形成した内蓋と、前記内釜を誘導加熱する底面コイル及び側面コイルとを備え、前記底面コイルと側面コイルを前記外釜の底面部及び外周にそれぞれ配設した炊飯器」について一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、「外蓋の下面に前記上面コイルに近接して前記内蓋を着脱自在に装着した」ものであるのに対し、引用例発明は、内蓋（蓋１０２）が外蓋（蓋ケース１２５）に着脱自在に装着された構成を備えていない点。（以下「相違点」という。）
４．相違点についての判断
　実願昭５３−８５９１５号（実開昭５５−１４９５号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）には、電気炊飯器等の調理器の蓋装置に関し、特に蓋体から内外蓋を簡単に係脱自在とした考案が記載され、特公昭６０−２３６０６号公報（以下「周知例２」という。）には、保温式炊飯器について内蓋を外蓋下方に空間を有して着脱自在に設けた発明が記載され、実願昭６３−５７３７号（実開平１−１１１５２３号）のマイクロフィルム（以下「周知例３」という。）には、炊飯器について内蓋３１をパッキン２７を介して外蓋１８に着脱自在に設けた考案が記載されていると認められる。
　上記の周知例１ないし３の記載によれば、炊飯器の外蓋の下面に近接して内蓋を着脱自在に装着したことは従来周知の構成であったと認められる。
　そうすると、本願発明の相違点に係る構成は、引用例発明にこの周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
　本願発明の作用効果を検討しても、顕著な効果を認めることができない。
（なお、審判請求人は、平成１３年９月１９日付けの上申書で補正案を示し、補正の機会が与えられるように要望する。その補正案をみると、そこで新たに限定される事項は、いずれも引用例１の記載中に示唆されているか、又はその記載から容易の範囲であると認められるから、かかる要望を取り上げる必要性を認めない。）
５．むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５４５１２号「カレンダー帳等の製本方法」の特許無効審判事件についてされた平成１３年３月２１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３（行ケ）年第１８５号平成１４年５月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第３０５４５１２号を無効にすることを求めるものである。
　ところで、特許第３０５４５１２号については、特許法第１２３条第１項の規定による、別件の特許の無効の審判（平成１２年審判第３５６４６号）事件において、これを無効にする旨の審決がされ、その審決を不服として東京高等裁判所に出訴され、平成１４年（行ケ）９８号として手続が進められていたが、当該訴えは取下げられ、当該審決は確定した。
　その結果、特許第３０５４５１２号に係る特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判請求は、その請求の対象物がない不適法な請求に帰し、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２７１５６号「出力バッファ回路、入力バッファ回路、および入出力バッファ回路」において、平成１２年１１月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、平成６年７月２８日付けの手続補正書が提出され、さらに平成１２年１１月３０日付けの手続補正書が提出されたところ、原審において、平成６年７月２８日付けの手続補正書による補正、及び平成１２年１１月３０日付けの手続補正書による補正について、平成１４年１月２８日付けで補正の却下がなされたものである。
　なお、平成６年７月２８日付けでした手続補正に対してなされた補正の却下の決定に対する補正却下決定不服の審判事件は、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決がなされ、審決は確定した。
　
第２．原決定の理由
　補正後の請求項２及び請求項３並びに請求項６に記載の発明は、出願時の図６におけるトランジスタ１０７のゲート接続先を第３の信号Ｄ３に変更するものである。
　ところで、出願時の明細書の項目【００３４】第５行から８行目に、「第４のＮチャンネルトランジスタ１０７、第３のＰチャンネルトランジスタ１０８の各ゲートは、図１に示すように、あるいは第６図に示すように、それぞれ単独に、その接続先を変更してもよい」旨の記載があるが、「第４のＮチャンネルトランジスタ１０７、第３のＰチャンネルトランジスタ１０８の各ゲート」を具体的に何処に接続先を変更するのか、出願時の明細書あるいは図面には記載も示唆もない。
　したがって、平成１２年１１月３０日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．当審の判断
１．補正の概要
　上述したように、平成６年７月２８日付けでした手続補正は、決定をもって補正の却下がなされ、それに対する補正却下決定不服審判事件について、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決がなされ、審決が確定したことにより、上記手続補正はないものとなったので、平成１２年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」）は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）について、以下のように補正するものである。
（１）請求項２について
　請求項２についての補正は、当初明細書の請求項１を請求項２に繰り下げるとともに、当初明細書の請求項１の「・・・ゲートが、電源もしくは前記第２の信号の論理が反転された第３の信号が入力される第３の信号入力端子に接続された第４のＮチャンネルトランジスタと・・・出力バッファ回路。」の記載を「・・・ゲートが、前記第２の信号の論理が反転された第３の信号が入力される第３の信号入力端子に接続された第４のＮチャンネルトランジスタと・・・出力バッファ回路。」と補正するものである。
（２）請求項３について
　請求項３についての補正は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された第３の実施例（図７）に関する発明を、新たに請求項３に係る発明として記載したものである。
（３）請求項６について
　請求項６についての補正は、当初明細書の請求項３を請求項６に繰り下げるとともに、請求項１ないし３記載の出力バッファ回路と、請求項４または５記載の入力バッファ回路が「互いに同一のパッドに接続された」とするものである。
　
２．補正の適否について
（１）請求項２の補正について
　当初明細書には「外部回路との間の信号の授受を中継するパッドに、・・・ゲートが、電源もしくは前記第２の信号の論理が反転された第３の信号が入力される第３の信号入力端子に接続された第４のＮチャンネルトランジスタと、前記第２のＰチャンネルトランジスタのゲートと前記パッドとの間に接続された、バックゲートが前記パッドに接続されるとともに、ゲートが電源もしくは前記第３の信号入力端子に接続された第３のＰチャンネルトランジスタとを備えたことを特徴とする出力バッファ回路。」（請求項１）の記載があり、この記載によれば、当初明細書に開示された出力バッファ回路は、その第４のＮチャンネルトランジスタのゲートが、電源に接続される場合と、第２の信号の論理が反転された第３の信号が入力される場合があると認められるところ、請求項２の補正は、その内の第４のＮチャンネルトランジスタのゲートが「電源」に接続される場合を除いたものといえるから、当初明細書に記載した事項の範囲内ものである。
　
（２）請求項３の補正について
　請求項２の補正が当初明細書に記載した事項の範囲内ものであることは前示のとおりであり、また、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、本願発明の第３の実施例（図７）として、第１のＰチャンネルトランジスタと第２のＰチャンネルトランジスタとの接続点と、第１のＮチャンネルトランジスタと第２のＮチャンネルトランジスタとの接続点とを接続した請求項２の出力バッファ回路の開示が認められることから、請求項３の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内ものである。
　
（３）請求項６の補正について
　請求項２、３の補正が当初明細書に記載した事項の範囲内ものであることは前示のとおりであり、そして、当初明細書等の図１〜図８、及びその説明の記載によれば、出力バッファ回路と入力バッファ回路は、互いに同一のパッドに接続されるものであることは明らかであることから、請求項６の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内ものであるといえる。
　
（４）まとめ
　以上のように、請求項２、請求項３、請求項６の補正は、いずれも当初明細書に記載した事項の範囲内ものであるといえる。
　
第４．むすび
　したがって、本件手続補正を却下すべきものとした原決定は、失当であるといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４４４１号「魚眼レンズを用いた撮像装置および画像表示装置ならびに情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１３９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月３１日に出願した特願平１１−２４４４４１号（優先日；平成１０年１１月２５日）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「魚眼レンズの光軸を中心とした全視野方向に、前記光軸を基準として少なくとも各方向９０度の画角での撮影を行い、その後その撮影したデータを用いて平面画像に変換するために用いられる魚眼レンズを用いた撮像装置であって、上記魚眼レンズは、その魚眼レンズによって得られる被写体のある点における像の像高をｈ、その魚眼レンズの焦点距離をｆ、画角をθとしたとき、これら像高ｈ、焦点距離ｆ、画角θが、ｈ＝２ｆ・ｔａｎ（θ／２）の関係を有することを特徴とする魚眼レンズを用いた撮像装置。」
　なお、平成１３年７月２３日付けの手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の昭和６３年９月１５日に頒布された「鶴田、「続　光の鉛筆」、１９８８年９月１５日発行、第８４頁〜第９４頁」（以下、「引用例１」という）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）魚眼レンズは永い間学術用や軍用の特殊目的に限って使われてきましたが、１９６０年以降は３５ミリ一眼レフに装着するタイプのものが市販されるようになり、射影方式の異なるものも含めて多くのレンズが好みと目的に合わせて入手できるようになりました。（第８９頁６〜９行）
　
（２）地図にいろいろな投影法があるように、魚眼レンズにも特定の測定量を見通しよく記録する目的で設計されたいくつかの射影法があります。その実際は、開口絞りの位置をかえたり、レンズの球面の一部を非球面化して行われます。平面Ｓの上に単位球で表わした半空間を考え、その上の点Ｐを極座標（θ，ψ）で表示するとしましょう。ここにθは天頂角です。ψはＰからＳに下した垂線の足と原点Ｏを結ぶ直線が基準線となす角で方位角とか水平角と呼ばれます。レンズの結像では、点Ｐの像は近似的にＰと光軸を含んだ面内にあります。したがってψが一定の断面内にある物点は像面上で原点Ｏから放射する同じ方位角ψの直線上に像を結びます。それ故魚眼レンズの射影特性は、結局のところ像の高さｙがθを変数とするどんな関数ｙ（θ）であるかに帰着します。（第８９頁１４行〜第９０頁２行）
　
（３）（ｄ）立体射影　例えば北半球を地図化する場合、南極に目をおいて地球の中心に立てた平面（赤道面）に北半球を投影する図法。これと同等の射影をレンズで再現すると、
　ｙ（θ）＝２ｆ・ｔａｎθ／２（「ｙ（θ）＝２・ｔａｎθ／２」は、誤記と認める。）
となります。これによると、球面上で交わる２本の曲線のなす角は、像面上でも同じ角度になります。また丸い物体は常に円形に結像します。しかし面積は天頂角によって変わってしまいます。例えば太陽は天頂にあるとき実際の１／４に縮小され、地平線に近づいてはじめて目で見たのとほぼ同じ大きさになります。（第９２頁２２行１４〜第９３頁１行）
　
　また、上記記載事項（２）、及び図８．７から、引用例１のものにおいても、魚眼レンズの光軸を中心とした全視野方向に、前記光軸を基準として少なくとも各方向９０度の範囲での撮影を行っていることは明らかなので、引用例１には、魚眼レンズの光軸を中心とした全視野方向に、前記光軸を基準として少なくとも各方向９０度の範囲での撮影を行い、平面画像に変換するために用いられる魚眼レンズを用いた３５ミリ一眼レフカメラであって、上記魚眼レンズは、その魚眼レンズによって得られる被写体のある点における像の高さをｙ、その魚眼レンズの焦点距離をｆ、天頂角をθとしたとき、これら像高ｙ、焦点距離ｆ、天頂角θが、ｙ（θ）＝２ｆ・ｔａｎθ／２の関係を有することを特徴とする魚眼レンズを用いた３５ミリ一眼レフカメラ（以下、「引用発明」という。）、が記載されている。　
　
３．対比                     
　本願発明と、引用発明とを対比すると、後者の、「像の高さをｙ」、「天頂角をθ」、「範囲」、「ｙ（θ）」は、前者の「像高ｈ」、「画角θ」、「画角」、「ｈ」に相当する。したがって、両者は、「魚眼レンズの光軸を中心とした全視野方向に、前記光軸を基準として少なくとも各方向９０度の画角での撮影を行い、平面画像に変換するために用いられる魚眼レンズを用いた装置であって、上記魚眼レンズは、その魚眼レンズによって得られる被写体のある点における像の像高をｈ、その魚眼レンズの焦点距離をｆ、画角をθとしたとき、これら像高ｈ、焦点距離ｆ、画角θが、ｈ＝２ｆ・ｔａｎ（θ／２）の関係を有することを特徴とする魚眼レンズを用いた装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　本願発明と引用例１の発明とを比較すると、以下の点で相違する。
相違点１；
　本願発明の魚眼レンズが、「その後その撮影したデータを用いて」平面画像に変換するために用いられる魚眼レンズであるのに対し、引用発明には、その点の記載がない点。
　
相違点２；
  本願発明が、魚眼レンズを用いた撮像装置であるのに対し、引用例１のものは、魚眼レンズを３５ミリ一眼レフカメラに装着したものの開示があるのみである点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明には、半球面画像から平面画像に変換するために用いられる魚眼レンズについては記載されており、その後その撮影したデータを用いて平面画像に変換する場合においても、魚眼レンズそのものの構成が変更されているわけではなく、単に魚眼レンズを用いた装置の用い方に過ぎず、そのように限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
  魚眼レンズを用いた撮像装置は、特開平８−３０５８４１号公報（以下、引用例２という。）に見られるように周知の技術手段であり、引用例１に記載された射影法を有する魚眼レンズを用いた３５ミリ一眼レフカメラを、周知技術である、魚眼レンズを用いた撮像装置とすることは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び引用例２の従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。