【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１１０７１号「車両用交流発電機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２２４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２日の出願であって、平成１４年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「外周縁に突出する複数の台形状の爪部が互いに組込まれた一対のコアを有する回転子を回転軸に支承し、この回転子の外周に固定子が配置されている車両用交流発電機において、前記コアはその両端に取付けられたフロント及びリヤの一対のファンを備え、かつこのファンの少なくとも一方の最外径は前記コアの外径に対し８５％以上９６％以下の範囲の大きさとし、さらに前記コアは軸方向の端面での外径が前記ファンの最外径とほぼ同じ大きさとなるように、前記端面に向って前記爪部の肩部外径が斜面状または曲面状あるいは段付き状に漸減するよう形成されたことを特徴とする車両用交流発電機。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の構成事項である「ファンの外径」を「ファンの最外径」に限定するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−７４１６３号公報（以下「引用刊行物１」という。）、実願昭５４−５３４５７号（実開昭５５−１５３８７７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）、実願昭６１−１２１３１６号（実開昭６３−２９３７８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という。）及び実願昭５７−４６３０６号（実開昭５８−１５０３７１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物４」という。）には、次の発明が記載されている。
　
（２）−１．「引用刊行物１」
ア．引用刊行物１には、次の事項が記載されている。
　１）「本実施例の交流発電機１は、車両用エンジン・・・回転する回転軸２を備え」（２頁右下欄２〜４行）
　２）「フィールドコイル１０を巻線したポールコア１１が回転軸２に固着されている。
　ポールコア１１は・・・６つの爪部１２ａ、１３ａを有する・・・フロント側コア１２及びリア側コア１３よりなり・・・互いの爪部１２ａ、１３ａが噛み合うように組み付けられている。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１３行）
　３）各爪部１２ａ，１３ａとして台形状のものが図示されている。（第２図）
　４）「フロント側コア１２およびリア側コア１３の両外側には、遠心型冷却ファン１４が回転軸２と同軸に固着されている。」（３頁左上欄１４〜１６行）
　遠心型冷却ファンは、羽根の径方向先端縁がほぼ径方向同一面に位置し、その径方向先端縁すなわち最外径は、ポールコアの外径とほぼ同じであること。（第１図、第７図）
　５）「径方向におけるポールコア１１の外周部には、ステータコイル１５を巻線した円環状のステータコア１６が配設されている。」（３頁左上欄１７〜１９行）
　６）「ポールコア１１は、軸方向の両側でステータコイル１５の内周面と対抗する範囲（本実施例では、端面１１ａから軸方向に１１ｍｍまで）において、第２図および第３図に示すように、各爪部１２ａ、１３ａの肩部外周面が、２ｍｍの深さ（Ｓ）で段付き状に形成されている。・・・各爪部１２ａ、１３ａの肩部外周面とステータコイル１５の内周面との間隙Ｇ１が、従来の交流発電機より大きく設定されている。」（３頁右上欄１４行〜左下欄６行）
「第７図および第８図に本発明の第２実施例を示す・・・各爪部１２ａ、１３ａの肩部外周面をそれぞれ軸方向の端面に向かって所定の角度θでテーパ状に形成したものである・・・肩部外径が、ポールコア１１の端面に向かって斜面状に漸減するものであり」（４頁左上欄３〜１２行）
「第９図に本発明の第３実施例を示す・・・第９図に示すように・・・肩部外周面を曲面状に形成したものである。
　第１０図に本発明の第４実施例を示す・・・肩部外周面を、段差を有する曲面状に形成したものである。」（４頁左下欄３〜１０行）
　７）「ポールコア１１とステータコイル１５との干渉音、および交流発電機１の出力を測定した結果を第４図および第５図に示す。・・・ポールコア１１の外径を９４ｍｍ、段付き部の軸方向の長さＷ（第３図参照）を１１ｍｍに設定するとともに・・・段付き部の深さＳ（第３図参照）を０〜６ｍｍまで設定し、各測定値を、段付き部の深さＳが０ｍｍの時を基準として比較した。
　この測定結果によると、干渉音の・・・成分は、段付き部の深さＳが１ｍｍを越えて次第に低減した。
　出力は・・・４ｍｍを越えてから若干の出力低下が生じた。
　これらの結果より、段付き部の深さＳは・・・１ｍｍを越えて４ｍｍまでの範囲で設定することが望ましい。」（３頁左下欄７行〜右下欄４行）
　「テーパ角度θの変化に対する交流発電機１の出力電流および騒音レベルの測定結果を第８図に示す・・・出力電流は、テーパ角度θが０〜４０度においてはほとんど変化がなく、テーパ角度θが４０度を超えると極度に低下する傾向を示した。
　また、騒音レベルは、テーパ角度θが１０度を超えてから低減効果が始まり、テーパ角度θが４０度を超えると飽和状態になることが測定された。
　以上の結果より、本実施例では、テーパ角度θを１０〜４０度の範囲に設定することで、出力電流を低下させることなく・・・干渉音を低減させて、低騒音の交流発電機１を提供することができる。」（４頁左上欄１７行〜右上欄１２行）
　
イ．引用刊行物１に記載されたものは、上記１）のとおり、車両用交流発電機に関するものである。
　また、２）３）のとおり、フロント側コア１２とリア側コア１３は、複数の台形状の爪部が互いに組み込まれており、また、巻線したこれらの各コアから成るものは回転子であり、これが回転軸２に支承されているといえる。
　また、上記５）のとおり、回転子であるポールコア１１の外周部に配置されたステータコイル１５を巻線した円環状のステータコア１６は、固定子であるといえる。
　
ウ．上記アの１）〜６）とイから、引用刊行物１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「外周縁に突出する複数の台形状の爪部１２ａ、１３ａが互いに組込まれた一対のポールコア１２、１３を有する回転子を回転軸２に支承し、この回転子の外周に固定子が配置されている車両用交流発電機において、前記ポールコア１２、１３はその両端に取付けられたフロント及びリヤの一対の遠心型冷却ファン１４を備え、かつこの遠心型冷却ファン１４は、ポールコア１２，１３の端面に取り付けられ、その最外径は、ポールコア１２，１３の外径とほぼ同じ径とし、さらに前記ポールコア１２，１３は軸方向の端面での外径が、前記端面に向って前記爪部１２ａ，１３ａの肩部外径が斜面状または曲面状あるいは段付き状に漸減するよう形成された車両用交流発電機。」
　
（２）−２．「引用刊行物２」
　自動車用交流発電機において、一対のポール４Ａ，４Ｂの一方のポール４Ｂの端面には、羽根２２が取り付けられており、羽根の径方向先端縁がほぼ径方向同一面に位置し、その径方向先端縁すなわち最外径は、ポール４Ｂの外径よりも小さい径とされていること。（第２図参照）
　
（２）−３．「引用刊行物３」
　車両用発電機において、ロータコア３の両端面には、冷却用のファン１４が取り付けられており、ファン１４の径方向先端縁がほぼ径方向同一面に位置し、その径方向先端縁すなわち最外径は、ロータコア３の外径よりも小さい径とされていること。（第２図及び第３図参照）
　
（２）−４．「引用刊行物４」
　車両用交流発電機において、ロータコア２の一方の端面に、冷却ファン３が取り付けられており、冷却ファンは、その取り付け部分の径は漸減したロータコア３の端面とほぼ同じ径とし、羽根の径方向先端縁は、軸方向外方に向かうに従い径方向に拡大したものであること。（第２図参照）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載の発明を比較すると、後者の「ポールコア１２，１３」、「爪部１２ａ，１３ａ」、「回転軸２」、「遠心型冷却ファン１４」は、前者の「コア」、「爪部」、「回転軸」、「ファン」にそれぞれ相当するから、両者は、
「外周縁に突出する複数の台形状の爪部が互いに組込まれた一対のコアを有する回転子を回転軸に支承し、この回転子の外周に固定子が配置されている車両用交流発電機において、前記コアはその両端に取付けられたフロント及びリヤの一対のファンを備え、さらに前記コアは軸方向の端面での外径が、前記端面に向って前記爪部の肩部外径が斜面状または曲面状あるいは段付き状に漸減するよう形成された車両用交流発電機。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）本願補正発明においては、ファンの少なくとも一方の最外径はコアの外径に対し、８５％以上９６％以下の範囲とし、コアは端面での外径はファンの最外径とほぼ同じ大きさとされているのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、ファンの最外径はコアの外径とほぼ同じ大きさである点
　
（４）判断
（４）−１．相違点の検討
ア．上記相違点について言い換えると、本願補正発明は、引用刊行物１に記載の発明において、ファンの最外径をコアの端面における漸減した外径に一致させるとともに、そのファン最外径（コア端面の外径でもある）をコア外径に対し８５％以上９６％以下の範囲に限定したものである。
　
イ．しかし、引用刊行物１に記載されたような、羽根の径方向先端縁がほぼ径方向同一面に位置するような通常の車両用発電機のファンを、コア端面に取り付けるに際し、ファンの最外径及びその取り付け部がコア外径よりも小さくなるようにするものは、引用刊行物２，３にも記載のとおり周知に過ぎず（引用刊行物２におけるポール４Ａ、４Ｂ及び引用刊行物３におけるロータコア３が、本願補正発明のコアに相当する。）、しかも、引用刊行物３にも 、羽根の径方向先端縁は軸方向外方に向かうに従い径方向に拡大したものではあるが、その取り付け部は漸減したコア端面とほぼ同じ径としたものが示されているように、コア端面が漸減していれば、ファンの取り付け部をコア端面に一致させて取り付けることは、適宜に選択可能な設計的事項に過ぎないものである。
　そして、引用刊行物１に記載されたような、羽根の径方向先端縁がほぼ径方向同一面に位置するような通常の車両用発電機のファンを、引用刊行物１における漸減したコア端面に、ファンの取り付け部をコア端面に一致させて取り付けたときには、ファン最外径とコア端面の外径が一致することは当然の事項に過ぎない。
　
ウ．また、上記（２）１．ア．７）のとおり、引用刊行物１には、コアの端面の外径を漸減させる程度による干渉音と出力電流の変化を測定して、干渉音を減少させるとともに出力電流の低下をもたらさない範囲に、コア端面の外径の減少範囲を定めることが記載されている。
　そうすると、上記イのとおりの位置に配されたファンを備えたコアにおいて、漸減したコア端面の外径（ファンの最外径でもある）の最適範囲を定めるに当たり、本願明細書及び図面に記載されたように、干渉による騒音と出力電流を測定して、騒音を減少させるとともに出力電流の低下をもたらさない範囲の、ファン外径がコア外径の９６〜８５％に設定すること（本願明細書の段落【００２４】、図５、図６参照）は、引用刊行物１に記載された手法を考慮すれば、何らの困難性もないものである。
　しかも、引用刊行物１に記載された段付き部の深さを１〜４ｍｍとすること、テーパ角度を１０〜４０度とすることは、コア外径が９４ｍｍで、漸減部の長さが１１ｍｍであることから、コア端面の外径のコア外径に対する割合を計算すると、９２〜９８％、８０〜９６％となり、この場合、ファンの最外径をコア端面に一致させたものではないにしても、本願補正発明の数値範囲に重複するものである。
　
エ．以上から、上記相違点については、引用刊行物１に記載されたものに、引用刊行物２ないし４に示された周知技術及び技術常識を勘案すると、当業者であれば容易に想到できるものと認められる。
　
（４）−２．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用刊行物１及び周知技術、技術常識から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年１０月１８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「外周縁に突出する複数の台形状の爪部が互いに組込まれた一対のコアを有する回転子を回転軸に支承し、この回転子の外周に固定子が配置されている車両用交流発電機において、前記コアはその両端に取付けられたフロント及びリヤの一対のファンを備え、かつこのファンの少なくとも一方の外径は前記コアの外径に対し８５％以上９６％以下の範囲の大きさとし、さらに前記コアは軸方向の端面での外径が前記ファンの外径とほぼ同じ大きさとなるように、前記端面に向って前記爪部の肩部外径が斜面状または曲面状あるいは段付き状に漸減するよう形成されたことを特徴とする車両用交流発電機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物１ないし４には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、「ファンの外径」が「ファンの最外径」であると限定した構成を省いたものである。
　したがって、本願発明の全ての構成要件を含む本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。