(57)【要約】【課題】加熱部材の非通紙領域が過熱するのを防ぎながら、プリント作業の残り枚数に応じて給紙状態を制御して、プリント作業を速やかに終了できる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着部４に加熱部材３１および加圧部材３２と、加熱部材３１を加熱するヒータ３７と、加熱部材３１の外表面温度を検知する温度センサ４２を設ける。制御部５７は、温度判定部と、プリント作業の残り枚数を判定する残り枚数判定部とを備えている。制御部は、温度判定部が、温度センサ４２で検知した温度が所定温度以上であると判定した状態において、残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が第１の値を越えると判定した場合には、用紙供給部における記録用紙の給紙間隔を拡大する。また、残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が第１の値以下であると判定した場合には、用紙供給部から記録用紙を供給して、プリント作業を終了させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙供給部と、トナー画像を形成する画像形成部と、トナー画像が形成された記録用紙を定着処理する定着部と、前記用紙供給部、前記画像形成部、および前記定着部の作動状態を制御する制御部とを備えた画像形成装置であって、
前記定着部は、記録用紙を加熱し加圧する加熱部材および加圧部材と、前記加熱部材を加熱するヒータと、前記加熱部材の表面温度を検知する温度センサとを備えており、
前記制御部は、前記温度センサで検知した温度が所定温度以上であるか否かを判定する温度判定部と、プリント作業の残り枚数が所定の枚数以上であるか否かを判定する残り枚数判定部とを備えており、
前記制御部は、前記温度判定部が、前記温度センサで検知した温度が所定温度を越えていると判定した状態において、
前記残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が予め設定された第１の値を越えていると判定した場合は、前記用紙供給部における記録用紙の給紙間隔を拡大し、
前記残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が前記第１の値以下であると判定した場合は、前記用紙供給部から記録用紙を供給してプリント作業を終了することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が予め設定された第１の値を越えると判定した場合に、プリント作業の残り枚数が予め設定された第２の値を越えるか否かを判定するように構成されており、
前記制御部は、前記残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が第２の値以上であると判定した場合に、前記用紙供給部からの記録用紙の供給と、前記ヒータ３７への通電とを所定時間停止して、前記加熱部材の温度を降下させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部材が加熱ローラで構成されており、
前記温度センサが前記加熱ローラの軸方向端部の非通紙領域に配置されて、前記加熱ローラの軸方向端部の周面温度を検知する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部材が加熱ローラで構成されており、
前記制御部が、前記用紙供給部からの記録用紙の供給を所定時間停止して、前記加熱部材の温度を降下させる状態において、前記加熱ローラの駆動を維持して空転させる請求項２または３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙にトナー画像を定着するための定着部を備えている画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置においては、葉書サイズからＡ３サイズに至るまで、各種サイズの記録用紙に画像を形成することができるが、多くの場合、加熱ローラの軸方向中央部を基準位置にして定着処理を行う。そのため、加熱ローラを加熱するヒータの温度制御は、加熱ローラの軸方向中央部の周面温度（以下単に中央部温度と言う）を判定基準にして行うことが多い。このように、加熱ローラの中央温度を判定基準にしてヒータの温度制御を行う場合には、小サイズの記録用紙に対して定着処理を行うとき、中央部温度のみが低下し、加熱ローラの軸方向両端の周面温度（以下単に端部温度と言う）が上昇しやすい。特に、小サイズの記録用紙の定着処理を連続して行う場合には、加熱ローラの軸方向両端が過熱状態に陥りやすく、場合によっては、加熱ローラを支持する軸受が熱変形し、あるいは加圧ローラが劣化するおそれがある。
【０００３】
上記のような不具合を解決するために、加熱ローラの中央部温度を第１温度センサで検知し、さらに端部温度を第２温度センサで検知して、加熱ローラの温度を調整することが従来から行われている。例えば、特許文献１の画像形成装置では、第１温度センサによる検知温度に基づきヒータの温度を制御する。また、定着処理する記録紙のサイズと、端部温度を検知する第２温度センサによる検知温度とを判定基準にして、給紙間隔を２秒、３秒、５秒、７秒、１０秒と徐々に拡大して、加熱ローラの軸方向両端が過熱状態に陥るのを防止している。さらに、検知温度が限界値に達すると給紙を停止して、加熱ローラの温度が所定の温度まで降下するまで待機する。
【０００４】
同様に、特許文献２の画像形成装置においては、端部温度を検知する第２温度センサの検知温度に基づき給紙間隔を制御するが、次の点が異なる。基本的には、第２温度センサの検知温度が閾温度を越えるごとに、給紙間隔を５秒、１０秒、１５秒、３０秒と徐々に拡大して、加熱ローラの端部温度を低下させる。しかし、給紙間隔を拡大した直後の数枚（例えば２枚）の記録紙に関しては、第２温度センサの検知温度が閾温度を越えていたとしても、拡大された給紙間隔を維持して、プリントに要する時間を短縮できるようにしている。これは、給紙間隔を拡大したのちは、僅かなタイムラグを伴いながらも、端部温度が低下するからであり、所定の枚数（例えば２枚）の記録紙を連続して定着処理したとしても、加熱ローラの端部温度が閾温度を越えないからである。もちろん、所定の枚数の記録紙を連続して定着処理したのちに、第２温度センサの検知温度が閾温度を越える場合には、給紙間隔をさらに拡大して、加熱ローラの端部温度を低下させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１７６２６号公報（段落番号００６５、図２）
【特許文献２】特開２００４−３０２１５２号公報（段落番号００７６、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の画像形成装置では、記録紙のサイズ、および第２温度センサで検知した端部温度に基づいて給紙間隔を徐々に拡大するので、小サイズの記録紙を連続して定着する場合にも、加熱ローラの軸方向両端が過熱状態に陥るのを防止できる。しかし、給紙間隔が拡大されるのに伴って、一定枚数の記録紙をプリントし終わるまでの時間が長くなるのを避けられず、とくに時間を争うユーザにとって不満の原因となりやすい。例えば、給紙間隔が１０秒まで拡大された状態では、数枚の記録紙をプリントするだけであっても、数十秒もの時間が掛かることになり、気の短いユーザではなくとも苛立ちを与えやすい。
【０００７】
特許文献２の画像形成装置では、給紙間隔を拡大した直後の数枚（例えば２枚）の記録紙に関しては、第２温度センサの検知結果を無視するので、拡大された給紙間隔を維持して、プリントに要する時間を短縮できる。しかし、合計で３枚の記録紙を定着処理した時点で、第２温度センサの検知温度が閾温度を越えると、給紙間隔をさらに拡大することになる。そのため、特許文献１の画像形成装置と同様に、最終的には一定枚数の記録紙をプリントし終わるまでの時間が長くなるのを避けられない。
【０００８】
上記のように、給紙間隔を徐々に拡大して、加熱ローラの軸方向両端が過熱状態に陥るのを防止する従来の画像形成装置によれば、定着部の安全は確保できるものの、時間を争うユーザにとっては「迅速な処理ができない装置」であるとの認識を与えかねない。とくに、プリントすべき残り枚数が２〜３枚である場合、または、プリントすべき合計枚数が２〜３枚である場合に不満を与えやすい。
【０００９】
本発明の目的は、定着部の非通紙領域が過熱状態に陥ることを確実に防止しながら、プリント作業の残り枚数に応じて記録紙の給紙状態を制御して、プリント作業を速やかに完了できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、用紙供給部１６と、トナー画像を形成する画像形成部３と、トナー画像が形成された記録用紙を定着処理する定着部４と、用紙供給部１６、画像形成部３、および定着部４の作動状態を制御する制御部５７とを備えている。定着部４は、記録用紙を加熱し加圧する加熱部材３１および加圧部材３２と、加熱部材３１を加熱するヒータ３７と、加熱部材３１の表面温度を検知する温度センサ４２とを備えている。制御部５７は、温度センサ４２で検知した温度が所定温度以上であるか否かを判定する温度判定部と、プリント作業の残り枚数が所定の枚数以上であるか否かを判定する残り枚数判定部とを備えている。制御部５７は、温度判定部が、温度センサ４２で検知した温度が所定温度越えていると判定した状態において、残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が予め設定された第１の値を越えていると判定した場合は、用紙供給部１６における記録用紙の給紙間隔を拡大する。また、残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が第１の値以下であると判定した場合には、用紙供給部１６から記録用紙を供給してプリント作業を終了することを特徴とする。
【００１１】
残り枚数判定部は、プリント作業の残り枚数が予め設定された第１の値を越えると判定した場合に、プリント作業の残り枚数が予め設定された第２の値を越えるか否かを判定するように構成する。制御部５７は、残り枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が第２の値以上であると判定した場合に、用紙供給部１６からの記録用紙の供給と、ヒータ３７への通電とを所定時間停止して、加熱部材３１の温度を降下させる。
【００１２】
加熱部材を加熱ローラ３１で構成する場合には、温度センサ４２は加熱ローラ３１の軸方向端部の非通紙領域に配置して、加熱ローラ３１の軸方向端部の周面温度を検知する。
【００１３】
加熱部材３１を加熱ローラ３１で構成する場合には、制御部５７が用紙供給部１６からの記録用紙の供給を所定時間停止して、加熱部材３１の温度を降下させる状態において、加熱ローラ３１の駆動を維持して空転させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置の制御部５７は、温度判定部と残り枚数判定部とを備えていて、温度判定部が加熱部材３１の温度が所定温度を越えていると判定し、残り枚数判定部が第１の値を越えていると判定した場合に、用紙供給部１６の給紙間隔を拡大する。さらに、加熱部材３１の温度が所定温度を越えていたとしても、枚数判定部が、プリント作業の残り枚数が第１の値未満であると判定した場合には、用紙供給部から記録用紙を供給してプリント作業を速やかに終了できるようにした。
【００１５】
上記のように、残り枚数が第１の値以下であり、短時間でプリント作業を終了できるときは、現状のままプリントを行っても、加熱部材３１の非通紙領域が過熱状態に陥ることは無い。従って、残り枚数が第１の値以下である場合には、加熱部材３１の非通紙領域が過熱状態に陥ることを確実に防止しながら、プリント作業を速やかに完了でき、とくに時間を争うユーザにストレスを感じさせない画像形成装置とすることができる。
【００１６】
また、残り枚数判定部が第１の値を越えていると判定した場合には、用紙供給部１６の給紙間隔を拡大して、加熱部材３１の熱を加圧部材３２へ伝導させ、さらに非通紙領域の熱を通紙領域へ伝導させて、加熱部材３１の端部温度を低下できる。従って、用紙供給部１６の給紙間隔を拡大する場合にも、加熱部材３１の非通紙領域が過熱状態に陥るのを回避しながら、プリント作業を継続して行うことができる。以上のように、プリント作業の残り枚数に応じて記録紙の給紙状態を制御する本発明の画像形成装置によれば、全体として、定着部４の非通紙領域が過熱状態に陥ることを確実に防止しながら、プリント作業を速やかに完了できる。
【００１７】
また、プリント作業の残り枚数が第２の値を越えると判定した場合には、用紙供給部１６からの記録用紙の供給と、ヒータ３７への通電とを所定時間停止して、加熱部材３１の温度を強制的に降下させることができる。従って、加熱部材３１が危険温度に達するのを防止し、さらに温度を十分に降下させた状態でプリント作業を再開できるので、プリント作業の残り枚数が第２の値を越える場合であっても、加熱部材３１の非通紙領域が過熱状態に陥ることを防止できる。
【００１８】
加熱ローラ３１の軸方向端部の非通紙領域に温度センサ４２を配置し、該センサ４２の検知温度に基づき温度判定を行うようにすると、加熱ローラ３１の非通紙領域の温度を正確に把握することができる。従って、加熱ローラ３１の非通紙領域の現在温度が閾温度より高温であるか否かの判定を行って、記録紙の給紙状態を的確に制御でき、加熱ローラ３１が過熱することに伴う軸受４０の熱変形、あるいは加圧ローラ３２の劣化をより確実に防止できる。
【００１９】
記録用紙の供給を所定時間停止する状態において、加熱ローラ３１の駆動を維持して空転させるようにすると、加熱ローラ３１の熱を加圧ローラ３２へ伝導し、あるいは周辺空気へ効果的に放散できる。従って、加熱ローラ３１の全体温度、および端部温度を速やかに低下させて、より短い待ち時間でプリント作業を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の定着部の概略構成図である。
【図２】画像形成装置の概略構成図である。
【図３】画像形成装置の制御系のブロック図である。
【図４】画像形成装置のプリント作業を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置の給紙間隔判定を示すフローチャートである。
【図６】加熱ローラ３１の端部温度の変化を通紙間隔との関係で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態）  図１から図６に、本発明に係る画像形成装置を、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機に適用した実施形態を示す。図２において複合機１は、記録用紙を収容する給紙カセット２と、給紙カセット２から送られた記録用紙上にトナー画像を形成する画像形成部３と、トナー画像が形成された記録用紙を加熱し加圧して定着する定着部４とを備えている。複合機１の内部には、給紙カセット２から画像形成部３および定着部４を経て排紙部５に至る用紙搬送路６が形成されている。排紙部５の上方には画像読取部７が配置されており、画像読取部７の前面には操作ボタンを備えた操作パネル８が設けてある。画像読取部７の上面には自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）９が設けてある。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図１および図２に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００２２】
給紙カセット２は、記録用紙を用紙搬送路６に繰り出すための給紙ローラ１３と、給紙ローラ１３に圧接して記録用紙の重送を防止する摩擦パッド１４とを備えている。用紙搬送路６における給紙ローラ１３と画像形成部３との間には、後述する感光体ドラム２１上のトナー画像と同期するように、画像形成部３への給紙タイミングを制御するレジストローラ対１５が設けられている。給紙カセット２と、給紙ローラ１３と、摩擦パッド１４とで用紙供給部１６が構成されており、給紙クラッチ５６を断続することにより給紙ローラ１３への動力を断続して給紙間隔を調整することができる。
【００２３】
画像形成部３は感光体ドラム２１を中心にして構成してあり、画像形成時の感光体ドラム２１は、図２において反時計回転方向に回転する。感光体ドラム２１の周囲には、その回転方向に沿ってコロナ帯電式の帯電器２２と、ＬＥＤヘッド２３と、現像器２４と、転写ローラ２５と、クリーニング部２６とが順に設けられている。ＬＥＤヘッド２３は、帯電器２２によって帯電された感光体ドラム２１の表面を露光して静電潜像を形成する。現像器２４は、キャリアとトナーとを主成分とする２成分現像剤を収容するハウジング２７と、ハウジング２７の開口部に配置される現像ローラ２８とを備えており、現像ローラ２８を介して感光体ドラム２１の表面にトナーを供給する。転写ローラ２５は、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー画像を記録用紙に転写する。クリーニング部２６は、感光体ドラム２１の表面の電荷および残留トナーを除去する。感光体ドラム２１および転写ローラ２５の回転により、トナー画像が形成された記録用紙は下流側の定着部４へ搬送される。
【００２４】
定着部４は、加熱ローラ（加熱部材）３１と加圧ローラ（加圧部材）３２とを備えており、両ローラ３１・３２が接触する部分に、記録用紙を加熱し加圧するニップ部３３が形成してある。画像形成時の加熱ローラ３１および加圧ローラ３２は、ニップ部３３に達した記録用紙を用紙搬送路６の下流側へ送り出す方向に回転する。用紙搬送路６の終端には、記録用紙を排紙部５へ排出する排紙ローラ対３４が設けられている。
【００２５】
図１に示すように加熱ローラ３１は、熱伝導率が高いアルミニウム等の金属を素材にして、前後に長い円筒状に形成したものであり、ニップ部３３を加熱するためのヒータ３７を内蔵している。ヒータ３７は、フィラメントが封入された管体３８と、管体３８の前後端に設けた端子３９とを一体に備えたハロゲンランプで構成されており、全体が加熱ローラ３１を軸方向（前後方向）に縦通する状態で配置してある。加熱ローラ３１の前後端は軸受４０で支持されており、ヒータ３７の前後端は、図示していない金属製のブラケットで支持してある。加熱ローラ３１の外周面には、トナーの剥離性を向上するために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）がコーティングしてある。
【００２６】
加熱ローラ３１の外周面には、サーミスタからなる第１、第２の温度センサ４１・４２が、ローラ表面に密着する状態で配置してあり、これらの温度センサ４１・４２で加熱ローラ３１の表面温度を検知している。詳しくは、第１温度センサ（温度センサ）４１は、加熱ローラ３１の軸方向中央部に配置されて、加熱ローラ３１の中央部温度を検知する。第２温度センサ（温度センサ）４２は、加熱ローラ３１の後端部（軸方向端部）に配置されて、加熱ローラ３１の端部温度を検知する。
【００２７】
加圧ローラ３２は、前後に長い回転軸４７の外周面にシリコンゴム等からなる弾性体層４８を形成し、さらにその外周面に、加熱ローラ３１と同様のＰＴＦＥがコーティングしてある。回転軸４７の前後端部は弾性体層４８の前後面から突出しており、これら両端部が圧縮ばね４９で押付け付勢されて加熱ローラ３１に圧接し、両ローラ３１・３２の当接部分に、ローラ軸方向に長いニップ部３３が形成されている。
【００２８】
ニップ部３３の幅寸法（前後寸法）は、トナー画像を形成可能な最大サイズの記録用紙の幅寸法（短辺部の寸法）Ｗより大きく設定されている。加圧ローラ３２の弾性体層４８の前後寸法は、加熱ローラ３１の前後寸法よりも小さく設定されており、ニップ部３３の前後寸法は弾性体層４８の前後寸法に等しい。また、弾性体層４８の前後寸法は、ヒータ３７の管体３８の前後寸法よりも小さく設定されている。
【００２９】
図３に示すように、給紙ローラ１３、レジストローラ対１５、感光体ドラム２１、加熱ローラ３１および排紙ローラ対３４は、メインモータ５５の駆動力を受けて回転駆動される。メインモータ５５と給紙ローラ１３を繋ぐ動力伝達経路には、メインモータ５５から給紙ローラ１３への動力を断続する給紙クラッチ５６が設けられている。メインモータ５５および給紙クラッチ５６の作動状態は、プリント制御部（制御部）５７で制御される。
【００３０】
プリント制御部５７は、統合チップセット６１およびシステムバス６２を介してＣＰＵ６３に接続される。ＣＰＵ６３は、ＲＯＭ６４に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を行う。ＲＯＭ６４には、プログラムの他に、記録用紙の画像形成部３への給紙間隔、後述する定着温度Ｔａ、閾温度Ｔｂ、給紙温度Ｔｃ、プリント作業の残り枚数である第１の値Ｎａおよび第２の値Ｎｂ等の情報が格納されている。給紙間隔に関する情報には、プリント作業の開始時の初期値となる第１の給紙間隔と、それよりも長い第２の給紙間隔とが含まれる。ＳＲＡＭ６５は、ＣＰＵ６３による演算処理における作業領域として利用される。
【００３１】
システムバス６２には、操作パネル８と、モデム６６およびネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）６７が接続されている。モデム６６は、ファクシミリ通信が可能なファクシミリモデムとして構成されており、送受信データの変調および復調を行う。ＮＣＵ６７は、モデム６６と公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）６８との接続および切断を行う。統合チップセット６１には、ＳＤＲＡＭ等からなる画像メモリ６９が接続されており、画像メモリ６９には、画像読取部７を構成するスキャナ７０で読み取られた画像データ、およびファクシミリ通信で受信した画像データなどが一時的に格納される。
【００３２】
次に、図４のフローチャートを用いて、プリント作業の開始から終了までの一連の流れを説明する。プリント作業の開始指令を受けたプリント制御部５７は、メインモータ５５を駆動させて、定着部４のヒータ３７を発熱させる。また、画像形成部３への給紙間隔を初期値（第１の給紙間隔）にセットし、今回のプリント作業における総プリント枚数Ｎ１を残り印字枚数Ｎにセットする（Ｓ１）。第１温度センサ４１で検知される第１検知温度Ｔ１（加熱ローラ３１の軸方向中央部の外周面温度）が、給紙温度Ｔｃ（１７０℃）に達した時点で（Ｓ２でＹＥＳ）、画像形成部３への給紙を再開し（Ｓ３）、残り印字枚数Ｎを１だけ減らす（Ｓ４）。なお、給紙温度Ｔｃは、定着温度Ｔａ（１８０℃）より低めに設定されている。残り印字枚数Ｎが０になるまで（Ｓ５でＹＥＳ）、セットされた給紙間隔でステップＳ２〜Ｓ４を繰り返す。残り印字枚数Ｎが０（Ｓ５でＹＥＳ）になったらプリント作業を終了する。
【００３３】
図５のフローチャートは、画像形成部３への給紙間隔を維持するか否かの判定（給紙間隔判定）の一連の流れを示すものである。給紙間隔判定では、まず温度判定部（Ｓ１１）で温度判定を行い、第２温度センサ４２で検知される第２検知温度Ｔ２（加熱ローラ３１の端部温度）を、予め設定された閾温度Ｔｂ（２４０℃）と比較する。閾温度Ｔｂは、加熱ローラ３１の軸受４０などが熱変形するおそれのある危険温度よりも低い値に設定されている。この温度判定によって、第２検知温度Ｔ２が閾温度Ｔｂを越えないときは（Ｓ１１でＮＯ）、現在の給紙間隔（第１の給紙間隔）を維持して（Ｓ１４）、給紙間隔判定を終了する。逆に、第２検知温度Ｔ２が閾温度Ｔｂを越えるときは（Ｓ１１でＹＥＳ）、プリント作業の残り枚数が所定の枚数以上であるか否かを残り枚数判定部（Ｓ１２およびＳ１３）で判定する。
【００３４】
第１の残り枚数判定部（Ｓ１２）では、プリント作業の残り印字枚数Ｎが、予め設定された第１の値Ｎａを越えているか否かを判定する。例えばこの実施例では第１の値Ｎａを５枚とする。この第１の残り枚数判定部で、残り印字枚数Ｎが第１の値Ｎａ以下であるときは（Ｓ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１１でＮＯの場合と同様に、現在の給紙間隔（第１の給紙間隔）を維持する（Ｓ１４）。つまり、プリントすべき残り印字枚数Ｎが少なく、まもなくプリント作業が終了するときは、図６上段に示すように、プリント作業を続行する間に第２検知温度Ｔ２が危険温度まで上昇して過熱することはないので、第１の給紙間隔での給紙を継続する。従って、残り印字枚数Ｎが僅かである場合（５枚未満であるとき）には、プリント作業を速やかに完了させることができる。
【００３５】
しかし、第１の残り枚数判定部（Ｓ１２）で、残り印字枚数Ｎが第１の値Ｎａを越えるときは（Ｓ１２でＮＯ）、プリント作業を続行することで第２検知温度Ｔ２が危険温度まで上昇するおそれがあるので、温度上昇を防ぐ措置を判定するための第２の残り枚数判定部（Ｓ１３）を行う。温度上昇を防ぐための措置はふた通りあり、第２の残り枚数判定部（Ｓ１３）の判定結果に応じて、給紙間隔を拡大するか、給紙を一旦停止するか、のいずれかの措置を講じる。
【００３６】
この実施形態では、第２の値Ｎｂを１００枚としており、第２の残り枚数判定部（Ｓ１３）で、残り印字枚数Ｎが第２の値Ｎｂ未満であるときは（Ｓ１３でＹＥＳ）、現在の給紙間隔（第１の給紙間隔）を、それよりも長い第２の給紙間隔に拡大する（Ｓ１５）。このように、給紙間隔を拡大することにより、図６中段に示すように、加熱ローラ３１の端部の温度が危険温度になるのを防止しながら、プリント作業を継続して行うことができる。なお、本実施形態では、第２の給紙間隔を固定値とし、ＲＯＭ６４に格納する形を採ったが、第２の給紙間隔は、第２検知温度Ｔ２あるいは残り印字枚数Ｎ等に応じて変化する変動値であってもよい。
【００３７】
残り印字枚数Ｎが１００枚を越えるときは（Ｓ１３でＮＯ）、給紙クラッチ５６を遮断状態に切換えて、画像形成部３に対する給紙を一旦停止し（Ｓ１６）、ヒータ３７への通電を停止した状態で、加熱ローラ３１および加圧ローラ３２を空回転させる。このように、両ローラ３１・３２を空回転させることにより、加熱ローラ３１の熱を加圧ローラ３２に伝導させ、同時に加熱ローラ３１の前後端部の熱をローラ中央部へ伝導できる。さらに両ローラ３１・３２の熱を周辺の空気に放散することができる。
【００３８】
上記のように、両ローラ３１・３２を所定時間空転することにより、図６下段に示すように、加熱ローラ３１の軸方向両端が過熱状態に陥るのを防止することができる。なお、給紙を停止する時間は、ＲＯＭ６４等に格納された固定値であってもよく、また、第２検知温度Ｔ２あるいは残り印字枚数Ｎ等に応じて変化する変動値であってもよい。図６では、プリント作業における時間の経過を横軸に、プリント作業時の加熱ローラ３１の端部温度の変化を通紙間隔の違いとの関係で縦軸に示している。なお、第２の給紙間隔でのプリント作業の実行中の給紙間隔判定において、Ｔ２＞Ｔｂ（Ｓ１１でＹＥＳ）を満足し、しかもＮａ＜Ｎ≦Ｎｂ（Ｓ１２でＮＯ、Ｓ１３でＹＥＳ）となったときは、現在の給紙間隔（第２の給紙間隔）を、それよりもさらに長い第３、第４の給紙間隔へ拡大することができる。
【００３９】
上記の実施形態では、第２の残り枚数判定部の結果に基づき、給紙間隔を拡大するか、あるいは給紙を一旦停止したが、これに代えて、両者を組み合わせた給紙間隔制御を行うことができる。例えば、給紙を一旦停止した後、第２の給紙間隔で印字を再開するようにしてもよい。加熱部材３１と加圧部材３２はローラである必要は無く、例えばローラ等に巻き掛けたベルトを適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
３  画像形成部
４  定着部
３１  加熱部材（加熱ローラ）
３２  加圧部材（加圧ローラ）
３７  ヒータ
４１  温度センサ（第１温度センサ）
４２  温度センサ（第２温度センサ）
５７  制御部（プリント制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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