【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５３８９４０号発明「マルトール含有量の高められた芋焼酎及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　請求項８、１０、１１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　請求項９に係る発明についての審判請求を却下する。
　審判費用は、その４分の３を請求人の負担とし、４分の１を被請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第５５３８９４０号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２２年　２月１６日　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　（優先権主張：平成２１年２月１６日）
　平成２６年　５月　９日　設定登録
　平成２６年　９月３０日　本件無効審判請求
　　　　同年１２月１９日　答弁書、訂正請求書
　　　　同年１２月２６日　手続補正書（訂正請求書の補正）
　平成２７年　２月　９日　審理事項通知書
　　　　同年　３月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年　３月３１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　４月１４日　口頭審理
　以下、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、「・・・」は記載の省略を意味する。
第２　訂正請求について
　１　訂正の内容
　平成２６年１２月１９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　請求項８の「マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有する、芋焼酎原酒、または当該原酒から得られる乙類焼酎製品」を、「マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有
し、フルフラールを、純アルコール換算量で１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下含有する
　（２）訂正事項２
　請求項９を削除する。
　２　訂正の適否
　訂正事項１は、請求項８に係る発明について、「フルフラールを、純アルコール換算量で１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下含有する」との発明特定事項を付加して特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　そして、請求項８を引用する請求項１０及び１１についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、訂正前の【請求項９】に「フルフラールを、純アルコール換算量で１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下含有する、請求項８記載の芋焼酎原酒、または当該原酒から得られる乙類焼酎製品。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項８ないし１１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項８】
　マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有し、フルフラールを、純アルコール換算量で１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下含有する、芋焼酎原酒、または当該原酒から得られる乙類焼酎製品。
　【請求項９】
　（削除）
　【請求項１０】
　請求項８記載の芋焼酎原酒、または当該原酒から得られる乙類焼酎製品と、連続式焼酎とを混和して得られる、マルトールを、純アルコール量換算で１０ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有する甲類乙類混和焼酎。
　【請求項１１】
　請求項８に記載の芋焼酎原酒、または当該原酒から得られる乙類焼酎製品を連続式蒸留焼酎と混和することによって、連続式蒸留焼酎の芳香を高める方法。」
第４　請求人の主張
　１　無効理由
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項８、９、１０、及び１１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として甲第５号証の１（本件特許公報）を提出し、以下の無効理由を主張する。
（無効理由１）
　請求項８、１０、１１について、フルフラール含有量が１０ｐｐｍ以下と規定されている点、及び、マルトール含有量の上限値が規定されていない点で、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（無効理由２）
　請求項８、１０、１１について、マルトール含有量の上限値が規定されていない点で、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（無効理由３）
　請求項８、１０、１１にはフルフラール含有量が１０ｐｐｍ以下と規定され、マルトール含有量の上限値が規定されていないのに対し、発明の詳細な説明にはフルフラール含有量が４．８〜１０ｐｐｍの範囲について製造方法が記載されておらず、マルトール含有量が７９６ｐｐｂを超える範囲について製造方法が記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、請求人は、平成２７年３月１１日付け口頭審理陳述要領書において、上記（無効理由１）〜（無効理由３）以外の無効理由に係る主張及び証拠を撤回し、被請求人は、平成２７年３月３１日付け口頭審理陳述要領書において、撤回に同意した。
　２　無効理由についての主張の概要
　訂正前の請求項９に対する主張は、実質的に、訂正後の請求項８に対して主張するものと認められ、この点を踏まえると、無効理由についての請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
　（１）無効理由１について
　請求項８では、マルトールの含有量について「マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有」するとだけ規定されており、上限値が何ら規定されておらず、文言上、無限大まで含んでいる。一方、発明の詳細な説明では、実施例３のように、マルトール含有量が１００〜７９６ｐｐｂの範囲までしか作用効果が確認されていない。したがって、発明の詳細な説明には、出願時の技術常識に照らしても、実施例で確認された範囲を超えた高いマルトール含有量の範囲であっても課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例や説明が記載されていない。そのため、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　請求項８の「フルフラールを、純アルコール換算量で１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下含有する」について、実施例で実際に作用効果が確かめられているのは、２．７〜４．７ｐｐｍの範囲である（表４のサンプル４、６〜９）。すなわち、フルフラール含有量が４．８〜１０ｐｐｍの範囲については、作用効果が確かめられていない。一方、表４のように、作用効果が認められない製品Ｄのフルフラール含有量は１２．１ｐｐｍである。このことからすると、請求項８のフルフラールの上限値「１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）」は、１２．１ｐｐｍに近いから、１０ｐｐｍでは作用効果が発揮されない可能性が高い。すなわち、発明の詳細な説明には、「１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下」の範囲であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に説明が記載されていないから、この範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項８に関して、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１０、１１についても同様である。
（審判請求書２２頁下から２行〜２３頁１３行、２６頁２行〜２０行、２９頁９行〜１５行、３１頁１９行〜２５行）
　当業者であれば、マルトールの含有量がさらに増加するであろうことは理解できるが、その増加量には限界があるものであり、請求項８のように上限がないことまでは理解できない。・・・マルトール量が無限大になることは理解できない。
（平成２７年３月１１日付け口頭審理陳述要領書３頁１０行〜１５行）
　（２）無効理由２について
　請求項８では、マルトールの含有量について「マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有」するとだけ規定されており、上限値が何ら規定されておらず、文言上、無限大まで含んでいる。その結果、請求項８に係る発明の範囲が不明確となっており、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１０、１１についても同様である。
（審判請求書２３頁下から３行〜２４頁３行、２７頁１行〜８行、２９頁下から６行〜末行、３２頁６行〜１１行）
　（３）無効理由３について
　請求項８では、マルトールの含有量について上限値が何ら規定されておらず、文言上、無限大まで含んでいる。一方、発明の詳細な説明には、実施例３のように、マルトール含有量が５０〜７９６ｐｐｂの範囲までしか製造例がない。すなわち、マルトール含有量が７９６ｐｐｂを超える高い範囲については、発明の詳細な説明にはその製造方法が記載されていない。
　また、フルフラール含有量が「１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下」と規定されているところ、発明の詳細な説明には、実施例３のように、フルフラール含有量が２．７〜４．７ｐｐｍの範囲までしか製造例がない。すなわち、フルフラール含有量が４．８〜１０ｐｐｍの範囲については、発明の詳細な説明にはその製造方法が記載されていない。
　よって、発明の詳細な説明には、請求項８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１０、１１についても同様である。
（審判請求書２４頁４行〜１２行、２７頁９行〜２２行、３０頁１行〜７行、３２頁１２行〜１９行）
第５　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として乙第１号証ないし乙第２号証を提出し、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
（証拠）
　乙第１号証：「「鳴門金時石焼き芋焼酎」の成分分析」と題する書面。
　乙第２号証：「フルフラールの閾値評価」と題する書面。
第６　当審の判断
　１　無効理由１について
　特許請求の範囲の記載が、いわゆる明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項８、１０、１１の記載は前記第３のとおりである。
　他方、本件特許の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題について以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
　【００１４】
　マルトールは焼き芋の特徴香気成分の一つであるが、市販されている芋焼酎の中には、実質的に焦げ臭などの異臭が少なく、かつ、マルトール含有量が高い芋焼酎は存在しなかった。また、実質的に焦げ臭などの異臭を与えることなく、マルトール含有量を高める製造方法は知られていなかった。
　【００１５】
　本発明は、マルトール含有量が高められた、実質的に焦げ臭などの異臭が認められない、甘い芳醇な芳香を有する良質の芋焼酎及びその製造方法を提供することを目的とする。」
　そうすると、請求項８、１０、１１に係る発明が解決しようとする課題は、マルトール含有量が高められた、実質的に焦げ臭などの異臭が認められない、甘い芳醇な芳香を有する良質の芋焼酎及びその製造方法を提供することであると認められる。
　そこで、請求項８、１０、１１に係る発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、すなわち、マルトール含有量が高められた、実質的に焦げ臭などの異臭が認められない、甘い芳醇な芳香を有する良質の芋焼酎及びその製造方法を提供できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　本件特許の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００１０】
　一方、サツマイモを原料とする代表的な食品として、焼き芋が従来より根強い人気を集めている。焼き芋の焼成過程で、糖から直接生成する香気としては、フルフラールやヒドロキシメチルフルフラールがあり、焦げ臭のひとつとされている。また、焼き芋の香りのキィ成分のひとつは、甘焦げ臭のマルトールであることが知られている。（非特許文献２）マルトールは、サツマイモ中のマルトースとアミノ酸とがメイラード反応して生成することが知られているが、芋焼酎中に含まれるマルトールの量が焼酎の味や香りに及ぼす影響は何ら知られていない。また、焼き芋を原料とした芋焼酎や、原料サツマイモを炭火焼きしたとする芋焼酎が市販されている。しかしながら、これらの芋焼酎のマルトール含有量は高くないものが多く、またマルトール含有量が高いものは、原料の加熱工程のせいか、焦げ臭も強く、品質という点では必ずしも満足のいくものではなかった。
　【００１１】
　焼き芋の香気成分の一つであり、芳香を持つマルトールを増加させることによって、焼酎の味、香りに及ぼす影響を研究し、新しいテイストの芋焼酎を提供することが求められていた。」
「【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、芋焼酎の製造工程における蒸し工程で、通常の蒸しを行って原料サツマイモを完全にα化させた後、密閉した装置内でサツマイモ内部の温度を１００℃〜６０℃に４時間以上保持した場合、焦げ臭などの異臭を実質的に発生させずにサツマイモのマルトール含有量を飛躍的に高めることができることを見いだした。
　【００１７】
　さらに、このマルトール含有量の高いサツマイモを原料として焼酎を製造した場合、得られた焼酎にも多量のマルトールを含有させることができ、甘い芳醇な芳香を有し、実質的に焦げ臭が認められない、従来にない優れた品質となることを見出し、本発明を完成させたものである。」
「【発明の効果】
　【００１９】
　サツマイモの蒸し工程において、装置内に張り込まれたサツマイモの内部温度を９５℃〜１００℃まで水蒸気によって昇温させた後、９５℃〜１００℃に約３０分間保持し、引き続きサツマイモの内部温度を１００℃〜６０℃に４〜１５時間以上保持することによって、実質的に焦げ臭を発生させずに、マルトール含有量を高くすることができた。このようなマルトール含量が高められたサツマイモを原料として、常法のように芋焼酎を製造した場合、得られた芋焼酎も、実質的に焦げ臭が認められず、マルトール含有量が高い焼酎となった。このような芋焼酎は、甘い芳醇な芳香を有し、実質的に焦げ臭が認められない、従来にない優れた品質を有するものである。この芋焼酎は、単式蒸留焼酎（乙類焼酎）としても優れた品質を楽しむことができるが、連続蒸留焼酎（甲類焼酎）と混和して、甲類乙類混和焼酎としても、従来の甲類乙類混和焼酎にない、豊かな香味を楽しむことができる。」
「【００３０】
　蒸し工程（３）において、サツマイモの内部温度を１００℃〜６０℃に４時間以上保持する。このとき、フルフラールなどの焦げ臭の香気成分の生成が抑制されながら、マルトールの生成が促進される。保持時間は、４時間であればマルトールの甘く芳醇な特徴が十分発現して好ましいが、６時間以上であればより好ましく、１２時間以上であればさらに好ましい。マルトール量は保持時間の増加に従って増大するため、所望の品質に応じて保持時間を調整することができる。」
　これらの記載によれば、芋焼酎の製造工程における蒸し工程で、サツマイモの内部温度を１００℃〜６０℃に４時間以上保持することにより、フルフラールなどの焦げ臭の香気成分の生成が抑制されながら、マルトールの生成が促進され、焦げ臭などの異臭を実質的に発生させずにサツマイモのマルトール含有量を高めることができ、このマルトール含有量の高いサツマイモを原料として製造した芋焼酎は、マルトール含有量が高く、甘い芳醇な芳香を有し、実質的に焦げ臭が認められない、従来にない優れた品質を有することが理解できる。
　すなわち、芋焼酎の成分からみれば、フルフラールなどの焦げ臭の香気成分を抑制しながら、マルトール含有量を高めることにより、甘い芳醇な芳香を有し、実質的に焦げ臭が認められない、優れた品質の芋焼酎が得られること、すなわち、上記の課題を解決できることが理解できる。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明には、マルトール及びフルフラールの具体的な含有量に関し、以下の記載がある。
「【００３７】
　本発明の効果を有する単式蒸留焼酎（乙類焼酎）製品は、マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有する。このような場合、マルトールに由来する甘い芳醇な芳香が感じられ、好ましい。マルトール含有量が２００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上の場合、甘さ、サツマイモらしい香りが増し、洋菓子のような香りがしてより好ましい。４００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上の場合、甘い芳醇な芳香やサツマイモらしい香りが強調されるので、より好ましい。マルトール含有量が６００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上の場合、甘い芳醇な芳香やサツマイモらしい香りが強調されるので、さらに好ましい。以上のそれぞれの場合について、フルフラールが若干量含有されている場合、焦げ臭が香味のアクセントになって好ましい効果を及ぼす場合もあるが、フルフラール含有量が１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）以下の場合、実質的に焦げ臭が認められず、甘い芳醇な芳香の特徴がより際立つので、より好ましい。」
「【実施例１】
　【００４１】
　表１に示す仕込み配合に従い、芋焼酎の製造を行った。ここで、通常蒸しイモとは、通常の蒸し工程を実施したサツマイモのことをいい、長蒸しイモとは、本発明の蒸し工程を実施したサツマイモのことをいう。・・・
　・・・
　【００４６】
　同様の方法で、保持時間を、３時間／４時間／６時間／１２時間として長蒸しイモを製造し、それぞれ芋焼酎の製造に供した。
　・・・
（成分分析）
　こうして得られたサンプル１〜４及び比較例と、他社乙類芋焼酎製品に含有されるフルフラール及びマルトール量を、ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）によって測定した。その結果を表２に示す。」
「【表２】
　【００５０】
　この結果より、本発明で製造された芋焼酎（サンプル１〜４）は、比較例及び他社乙類芋焼酎製品Ａ〜Ｃに比べて、焦げ臭の原因成分のひとつであるフルフラールを増大させることなく、マルトールの含量が飛躍的に増大していることが認められた。」
「【実施例３】
　【００５６】
　乙類焼酎製品として、本発明の原酒を使用した場合の品質を確認するため、本発明のサンプル４と、比較例（通常の芋焼酎原酒）と、純水とを用いて、マルトール含有量がそれぞれ５０／１００／２００／４００／６００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）となる、アルコール分２５％の乙類芋焼酎を作成した（サンプル５／６／７／８／９）。比較例、サンプル５〜８・サンプル４及び他社乙類芋焼酎製品について、訓練された専門パネラー３名により官能評価を実施した。
　【００５７】
　比較例を５点とし、香味の甘さ・芋の素材感について、下記のような評点に基づき評価を行った。
５点：比較例と同じレベル。
４点：比較例に比べて、若干甘い感じがある。
３点：比較例に比べて、甘さ・芋の素材感が明確に向上している。
２点：比較例に比べて、甘さ・芋の素材感が強まっている。
１点：比較例に比べて、甘さ・芋の素材感が非常に強まっている。
平均点３点より良い点の場合、比較例より明らかに優れた品質であると判断する。
各パネラーによる評点の平均点及び評価コメントを表４に示す。
　【００５８】
　【表４】
」
　上記表４によれば、マルトール含有量が５０ｐｐｂのサンプル５は平均点が５であるのに対し、マルトール含有量が１００〜７９６ｐｐｂのサンプル６〜９及び４は、平均点が３〜１である。そして、マルトール含有量が多いほど平均点も良くなっていることと、マルトールが甘焦げ臭の芳香を持つ成分であることが知られていること（【００１０】）を考慮すると、マルトール含有量が７９６ｐｐｂを超える場合でも良好な評価を得られるであろうことは理解できる。他方、他社製品Ｄ、Ｅは、マルトール含有量が１００ｐｐｂより多いものの、フルフラール含有量はそれぞれ１２．１ｐｐｍ、１４．６ｐｐｍであって、平均点が５で、いずれも焦げた香りがある旨のコメントがされている。
　ところで、表２には、他社乙類芋焼酎製品として、例えば、マルトール含有量２４．８ｐｐｂ、フルフラール含有量９．４ｐｐｍの製品Ａが示されている。ここで、発明の詳細な説明には背景技術について「焼き芋を原料とした芋焼酎や、原料サツマイモを炭火焼きしたとする芋焼酎が市販されている。しかしながら、これらの芋焼酎のマルトール含有量は高くないものが多く、またマルトール含有量が高いものは、原料の加熱工程のせいか、焦げ臭も強く、品質という点では必ずしも満足のいくものではなかった。」（【００１０】）と記載されていることから、背景技術としての芋焼酎の市販品には、マルトール含有量は高いが焦げ臭が強いものと、焦げ臭は強くないがマルトール含有量が高くないものとが存在すると認識されており、上記製品Ｄ、Ｅは、前者の焦げ臭が強い市販品に該当し、上記製品Ａは、フルフラールを増大させることなくマルトール含量を増大させた本発明の対照品として例示されていることからみて、後者の焦げ臭が強くない市販品に該当するといえる。そうすると、フルフラール含有量１２．１ｐｐｍである製品Ｄと、フルフラール含有量９．４の製品Ａとから、フルフラール含有量１０ｐｐｍ以下であれば、実質的に焦げ臭が認められないと理解できる。なお、このことは、乙第２号証のフルフラールの閾値評価の結果とも整合するものである。
　以上によれば、発明の詳細な説明の記載により、フルフラールの含有量を１０ｐｐｍ以下に抑制しながら、マルトールの含有量を１００ｐｐｂ以上に高めることにより、甘い芳醇な芳香を有し、実質的に焦げ臭が認められない、良質の乙類焼酎製品が得られることを認識できる。
　請求人は、請求項８にはマルトールの含有量の上限値が規定されておらず、文言上、無限大まで含むところ、マルトール量が無限大になることは理解できない旨を主張する。
　しかし、技術常識に照らし、焼酎におけるマルトール含有量が無限大ということはあり得ないから、請求項８にマルトール含有量の上限値が明記されていなくとも、上限値が存在することは当然である。そして、前述のとおり、請求項８に係る発明は、フルフラールなどの焦げ臭の香気成分を抑制しながら、マルトール含有量を高めることにより、当該発明の課題を解決するものであるから、マルトール含有量について技術的に意義を有するのは、その下限値であることが明らかである。上限値が当然に存在するとしても、その上限値を具体的に明示しなければ上記課題を解決できないということはないから、請求項８の記載にマルトールの含有量の上限値が規定されていなくとも、請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載により、フルフラールの含有量を１０ｐｐｍ以下に抑制しながら、マルトールの含有量を１００ｐｐｂ以上に高めることにより、甘い芳醇な芳香を有し、実質的に焦げ臭が認められない、良質の乙類焼酎製品が得られることを認識できるから、請求項８、１０、１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。よって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、請求人の主張する無効理由１は理由がない。
　２　無効理由２について
　請求人は、請求項８に、マルトールの含有量について「マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有」するとだけ規定されており、上限値が何ら規定されておらず、文言上、無限大まで含んでいる結果、請求項８に係る発明の範囲が不明確となっていると主張する。
　しかし、マルトール含有量については、「マルトールを、純アルコール量換算で１００ｐｐｂ（μｇ／Ｌ）以上含有」するとの要件を満たしさえすれば、請求項８に係る発明に含まれることが明らかであるから、請求項８に係る発明の範囲に不明確な点はない。
　もっとも、前述のとおり、技術常識に照らし、焼酎におけるマルトール含有量が無限大ということはあり得ないから、請求項８に係る発明においてマルトール含有量の上限値が存在することは当然である。しかしながら、前述のとおり、請求項８に係る発明は、マルトール含有量の下限値に技術的意義を有するのであるから、上限値が当然に存在するとしても、その値までを具体的に特定する必要はない。
　したがって、請求項８、１０、１１に係る発明は明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、請求人の主張する無効理由２は理由がない。
　３　無効理由３について
　本件特許の発明の詳細な説明において、請求項８、１０、１１に係る発明の課題を解決できるように記載されていることは、前記１で示したとおりである。
　請求人は、マルトール含有量が７９６ｐｐｂを超える高い範囲については、発明の詳細な説明にはその製造方法が記載されていないと主張する。しかし、発明の詳細な説明に、
「【００３０】
　蒸し工程（３）において、サツマイモの内部温度を１００℃〜６０℃に４時間以上保持する。このとき、フルフラールなどの焦げ臭の香気成分の生成が抑制されながら、マルトールの生成が促進される。保持時間は、４時間であればマルトールの甘く芳醇な特徴が十分発現して好ましいが、６時間以上であればより好ましく、１２時間以上であればさらに好ましい。マルトール量は保持時間の増加に従って増大するため、所望の品質に応じて保持時間を調整することができる。」
と記載されていることから、上記保持時間を調整して、マルトール含有量が７９６ｐｐｂを超えるものを製造できることも理解できる。また、前述のとおり、技術常識に照らし、請求項８にマルトール含有量の上限値が明記されていなくとも、上限値が存在することは当然であり、発明の詳細な説明において、技術常識から想定し得る上限値を超えるものの製造方法を記載する必要はない。
　さらに、請求人は、フルフラール含有量が４．８〜１０ｐｐｍの範囲については、発明の詳細な説明にはその製造方法が記載されていないと主張する。しかし、発明の詳細な説明には、「焼き芋の焼成過程で、糖から直接生成する香気としては、フルフラールやヒドロキシメチルフルフラールがあり、焦げ臭のひとつとされている。・・・焼き芋を原料とした芋焼酎や、原料サツマイモを炭火焼きしたとする芋焼酎が市販されている。しかしながら、これらの芋焼酎のマルトール含有量は高くないものが多く、またマルトール含有量が高いものは、原料の加熱工程のせいか、焦げ臭も強く・・・」（【００１０】）と記載され、フルフラールが１０ｐｐｍを超える他社製品（製品Ｄ、Ｅ）も記載されていることから、例えば、焼き芋を原料に加えることでフルフラールが増大することが理解でき、現にフルフラール含量の高い製品も存在していたのであるから、フルフラール含有量が４．８〜１０ｐｐｍの範囲についても実施可能といえる。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項８、１０、１１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、請求人の主張する無効理由３は理由がない。
　４　請求項９に係る発明についての審判請求について
　前記第２のとおり、請求項９を削除する訂正を含む本件訂正が認められるから、請求項９に係る発明についての審判請求は、その対象が存在しないものとなる。
　したがって、請求項９に係る発明についての審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
第７　結び
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由によっては請求項８、１０、１１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　請求項９に係る発明についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６２条の規定により、その４分の３を請求人が負担し、４分の１を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。