【事件の表示】
　特願２０１２−５４８３６５「機械的な燃焼機関冷却材ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日国際公開、ＷＯ２０１１／０８３０１１、平成２５年　５月１３日国内公表、特表２０１３−５１６５８９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１月１１日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月１２日に意見書が提出され、平成２６年６月２６日付け（発送日：平成２６年６月３０日）で拒絶査定され、平成２６年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続き補正がなされ、その後、平成２７年５月１５日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２６年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、「内燃機関のための冷却材をポンピングするための機械的な燃焼機関冷却材ポンプにおいて、
　定置の円筒形の支持体（２２）と、
　ころ軸受（２８）によって円筒形の支持体（２２）に支持されかつ燃焼機関によって駆動される回転可能な駆動ホイール（３２）と、
　ころ軸受（２６）によって円筒形の支持体（２２）に支持された回転可能なロータ軸（１８）に設けられたポンプホイール（２０）と、
　駆動ホイール（３２）をポンプホイール（２０）に接続するための切換え可能な摩擦クラッチ（４０）とを備え、
　円筒形の支持体（２２）が、駆動ホイールころ軸受（２８）の内輪を一体に有しており、
　円筒形の支持体（２２）が、軸ころ軸受（２６）の外輪を一体に有しており、
　円筒形の支持体（２２）自体が、駆動ホイールころ軸受（２８）の内輪を構成しかつ軸ころ軸受（２６）の外輪を構成していることを特徴とする、機械的な燃焼機関冷却材ポンプ（１０）。」とする補正（以下、「補正事項」という。）である。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「円筒形の支持体（２２）」について、「駆動ホイールころ軸受（２８）の内輪を構成しかつ軸ころ軸受（２６）の外輪を構成している」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−１．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である独国特許公開第１０２００８０１３５３４号明細書（以下、「刊行物１」という。）の段落［０００１］−［０００２］、［００２０］−［００３４］及び図面には、本願補正発明に則って整理すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「内燃機関のためのクーラントをポンピングするための機械的な内燃機関クーラントポンプにおいて、ポンプハウジング１と、プーリー軸受２によってポンプハウジング１に支持されかつ内燃機関によって駆動される回転可能なプーリー３と、ポンプ軸受４によってポンプハウジング１に支持された回転可能なポンプ軸５に設けられた羽根車６と、
　プーリー３を羽根車６に接続するための切り替え可能な作業コーン２６とを備え、ポンプハウジング１がプーリー軸受２の内輪を支持しており、ポンプハウジング１がポンプ軸受４の外輪を支持している、機械的な内燃機関クーラントポンプ。」
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１３２２２号公報（以下、「刊行物２」という。）の第１図には、外側ラジアルニードルころ軸受（１）の内輪（３）の内側に、内側ラジアルニードルころ軸受（１１）の外輪を支持させた構造が記載されている。
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５１−４０４４２号公報（以下、「刊行物３」という。）の第３図には、軸受の中間リング（１２）が、内側コロガリ軸受（Ａ２）の外輪を構成し、外側コロガリ軸受（Ａ１）の内輪を構成する構造が記載されている。
（４）本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭４９−１５６８０９号（実開昭５１−８３５４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）の第２図には、中間輪１７が、第１転動体１８の外輪を構成し、第２転動体１９の内輪を構成する構造が記載されている。
（５）本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５００７１５号公報（以下、「刊行物５」という。）の図２には、中間リング１３が、ニードル列１７の外輪を構成し、ニードル列１６の内輪を構成する構造が記載されている。
（６）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−５７７６４号公報（以下、「刊行物６」という。）の図６には、中間輪１０５が、内側の円すいころ軸受の外輪を構成し、外側の円すいころ軸受の内輪を構成する構造が記載されている。
２−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「クーラント」は、その技術的意義及び機能からみて本願補正発明における「冷却材」に相当し、以下同様に、「内燃機関クーラントポンプ」は「燃焼機関冷却材ポンプ」に、「プーリー軸受２」は「駆動ホイールころ軸受（２８）」に、「プーリー３」は「駆動ホイール（３２）」に、「ポンプ軸受４」は「軸ころ軸受（２６）」に、「ポンプ軸５」は「ロータ軸（１８）」に、「羽根車６」は「ポンプホイール（２０）」に、「作業コーン２６」は「摩擦クラッチ（４０）」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
［一致点］
「内燃機関のための冷却材をポンピングするための機械的な燃焼機関冷却材ポンプにおいて、
　駆動ホイールころ軸受によって支持されかつ燃焼機関によって駆動される回転可能な駆動ホイールと、
　軸ころ軸受によって支持された回転可能なロータ軸に設けられたポンプホイールと、
　駆動ホイールをポンプホイールに接続するための切換え可能な摩擦クラッチとを備える機械的な燃焼機関冷却材ポンプ。」
［相違点］
　本願補正発明は、定置の円筒形の支持体（２２）を有し、（駆動ホイール（３２）及びロータ軸（１８）を回転可能に支持するために）円筒形の支持体（２２）が駆動ホイールころ軸受（２８）の内輪を一体に有しており、円筒形の支持体（２２）が、軸ころ軸受（２６）の外輪を一体に有しており、円筒形の支持体（２２）自体が、駆動ホイールころ軸受（２８）の内輪を構成しかつ軸ころ軸受（２６）の外輪を構成しているのに対して、引用発明は、円筒形の支持体を有しておらず、（プーリー３及びポンプ軸５を回転可能に支持するために）ポンプハウジング１がプーリー軸受２の内輪と、ポンプ軸受４の外輪を支持している点。
２−３．当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２に記載された「外側ラジアルニードルころ軸受（１）の内輪（３）」、刊行物３に記載された「中間リング（１２）」、刊行物４に記載された「中間輪１７」、刊行物５に記載された「中間リング１３」及び刊行物６に記載された「中間輪１０５」は、いずれも回転する部材であって、本願補正発明の「円筒形の支持体（２２）」のように定置されるものではない。
　この他にも、定置される部材自体に、内側のころ軸受の外輪を構成させると共に、外側のころ軸受の内輪を構成させることが周知であることの証拠は発見できない。
　してみると、引用発明に「定置の円筒形の支持体（２２）」を設けるとともに、「円筒形の支持体（２２）自体が、駆動ホイールころ軸受（２８）の内輪を構成しかつ軸ころ軸受（２６）の外輪を構成」するものとすることは、当業者といえども容易になし得たことではない。
２−４．結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明するすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願の請求項１ないし８に係る発明
　本件補正は上記のとおり特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願の請求項２ないし８に係る発明については、いずれも本願の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含むものであるから、本願請求項２ないし８に係る発明も、拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。