【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４６３６３号「負荷の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１１１６６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１２日に出願したものであって、平成１４年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年６月２８日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、請求項の数を「８」から「４」にすると共に、構成要件を限定的に減縮して次のとおりとする補正をしている。
「【請求項１】負荷と、検出用光信号を発生する光信号発生手段と、反射物が所定範囲内に接近した際に当該反射物に反射された上記検出用光信号を受信可能な受信手段とを含み、上記反射物が所定範囲内に接近したことを検出する反射型光センサ手段と、上記反射型光センサ手段によって上記反射物の検出がなされたときに上記負荷の駆動制御を行う制御手段とを備えた負荷の制御装置であって、
 記憶モード時に、上記負荷とは異なる他の電気機器を遠隔制御するための機器制御用光信号を発生する遠隔制御手段からの上記機器制御用光信号を上記受信手段により受信させることにより、上記機器制御用光信号の信号パターンを記憶可能な記憶手段と、
　上記遠隔制御手段から上記記憶手段に記憶させた上記信号パターンの上記機器制御用光信号が送信されて上記受信手段によって受信されたとき、または、上記反射物の検出がなされたときに上記負荷の駆動制御を行う上記制御手段と
　を具備したことを特徴とする負荷の制御装置。
【請求項２】上記遠隔制御手段から上記記憶手段に記憶させた上記信号パターンの上記機器制御用光信号が送信されて上記受信手段によって受信されたとき、または、上記反射物の検出がなされたときに上記負荷の駆動、停止を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の負荷の制御装置。
【請求項３】上記光信号発生手段は、上記記憶手段に記憶された機器制御用光信号の信号パターンと一致する上記検出用光信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の負荷の制御装置。
【請求項４】上記機器制御用光信号、上記検出用光信号は赤外線信号であることを特徴とする請求項１に記載の負荷の制御装置。」
（検討）
　限定的に減縮された上記補正後の各請求項に係る各発明が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすかどうかについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１１８００８号（実開昭６４−２４４８８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、次の発明が記載されている。
　変調された赤外線光を出力する赤外線発光部と、
　該赤外線発光部からの赤外線光が接近者で反射した反射光を受光する赤外線受光部と、
　該赤外線受光部が受光した信号を判別する判別手段を含み、該判別手段により被制御機器を制御するように機能するＣＰＵを有し、
　上記赤外線発光部から出力された変調された赤外線光の反射光を上記赤外線受光部が受光すると上記被制御機器を起動させる自動起動装置において、
 上記赤外線発光部から出力される赤外線光と同一の変調状態の赤外線光を出力するリモートコントローラ信号送信機からの変調された赤外線光を上記赤外線受光部が受光したときにも、上記ＣＰＵにより上記被制御機器を起動させるようにしたことを特徴とする自動起動装置。
　そこで、平成１４年６月２８日付けで手続補正された請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明における「被制御機器」、「赤外線発光部」、「赤外線発光部からの赤外線光が接近者で反射した反射光を受光する赤外線受光部」、「赤外線受光部が受光した信号を判別する判別手段を含み、該判別手段により被制御機器を制御するように機能するＣＰＵ」は、本件補正発明の「負荷」、「検出用光信号を発生する光信号発生手段」、「反射物が所定範囲内に接近した際に反射物に反射された検出用光信号を受信可能な受信手段とを含み、上記反射物が所定範囲内に接近したことを検出する反射型光センサ手段」、「反射型光センサ手段によって上記反射物の検出がなされたときに上記負荷の駆動制御を行う制御手段」にそれぞれ相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、赤外線発光部から出力される赤外線光と同一の変調状態の赤外線光を出力するリモートコントローラ信号送信機からの変調された赤外線光を赤外線受光部が受光したときにも、ＣＰＵにより被制御機器を起動させるようにしているところ、この点は、本件補正発明が、遠隔制御手段から光信号が送信されて受信手段によって受信されたときに、制御手段により負荷の駆動制御を行うとする点に相当する。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件補正発明が、記憶モード時に、負荷とは異なる他の電気機器を遠隔制御するための機器制御用光信号を発生する遠隔制御手段からの機器制御用光信号を上記受信手段により受信させることにより、機器制御用光信号の信号パターンを記憶可能な記憶手段を有するとし、また、制御手段による制御が、上記遠隔制御手段から上記記憶手段に記憶させた上記信号パターンと同じ信号パターンの機器制御用光信号が送信されて受信手段により受信されたときに行われるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について記載されていない点　
　しかるに、被制御機器に記憶手段を設け、遠隔制御手段により遠隔制御を可能にするための信号パターンを記憶させ、被制御機器の制御を、記憶された信号パターンと同じ信号パターンが遠隔制御手段により送信されて受信手段により受信されたときに行うとすることは、本件出願前普通に知られた技術にすぎない（必要ならば、例えば、実願昭６３−１５０８９７号（実開平２−７２０９３号）のマイクロフィルムを参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明に、用いようとする遠隔制御手段の信号パターンを記憶する記憶手段を設け、被制御機器の制御を、記憶された信号パターンと同じ信号パターンが当該遠隔制御手段により送信されて受信手段により受信されたときに行うことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書により補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る各発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「負荷を遠隔制御するための第１の光信号を発生する第１光信号発生手段と、
　人体等の反射物の接近を検出するための第２の光信号を発生する第２光信号発生手段と、
　第１の光信号を受信可能で、且つ、上記反射物が所定範囲内に接近した際にこの反射物に反射された第２の光信号を受信可能な受信手段と、
　上記受信手段が第１の光信号または第２の光信号を受信したことを受けて、第１の光信号または第２の光信号に応じて上記負荷の駆動制御を行う制御手段と
　を具備したことを特徴とする負荷の制御装置。」
（引用刊行物）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の発明については、前記２．に示したものと同じである。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明における「リモートコントロール信号送信機」、「赤外線発光部」、「赤外線受光部」、「ＣＰＵ」は、本件発明の「第１光信号発生手段」、「第２光信号発生手段」、「受信手段」、「制御手段」にそれぞれ相当する。
  してみると、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、格別の差異が見あたらないから、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。