【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２３０５３号「電圧制御発振器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５１２３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】  本願は、平成8年8月5日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成12年11月9日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至4に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「制御電圧を加える入力端子１と増幅用トランジスタＴとの間のライン２に、高周波チョーク用インダクタＬ１と、トリミングにより連続的な電圧制御感度調整が可能な電圧制御感度調整用コンデンサＣ２と、トランジスタＴとの結合用コンデンサＣ４とを直列に接続して挿入し、
　前記高周波チョーク用インダクタＬ１と前記電圧制御感度調整用コンデンサＣ２との接続点とグランドとの間にバリキャップダイオードＤを挿入し、
　前記電圧制御感度調整用コンデンサＣ２と前記結合用コンデンサＣ４との接続点とグランドとの間に、トリミングにより連続的な発振周波数調整が可能な発振周波数調整用コンデンサＣ３と共振器用主インダクタＬ２との並列接続回路を挿入した
　ことを特徴とする電圧制御発振器。」
【2】   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭59-134904号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）従来、この種の広帯域を持つ電圧制御発振器（以下「ＶＣＯ」と略称する。）の回路一例を第1図に示す。1は共振回路、2は負性抵抗回路である。Ｌ1は発信周波数に対して1／4波長以下となる長さのマイクロストリップラインである。上記 Ｌ1はその一端Ａが接地してあり、他端ＢはコンデンサＣ2を介して負性抵抗回路2のトランジスタＴＲに接続されている。また他端Ｂは高インピーダンス端となり、この他端ＢよりコンデンサＣ1を介して、バリキャップダイオードＤ1およびチョークコイルＬ2に接続され、このＬ2は、位相制御（ＡＰＣ）端子Ｐ3に接続されている。この端子Ｐ3に周波数制御用のＶＣＯ制御電圧（「ＶＡＰＣ」と称する。）を印加する。この電圧ＶＡＰＣの印加電圧値を変化させることにより、バリキャップダイオードＤ1の容量を変化させ、共振器Ｌ1の共振点を変えて、電圧制御共振器ＶＣＯの発振周波数（「ｆＶＣＯ」と称する。）を変化させている。（1頁右下欄16行〜2頁左上欄14行、第1図）
（ロ）この共振器の高インピーダンス側にコンデンサの一端を接続し、このコンデンサの他端には印加する電圧により容量の変化するバリキャップ形のダイオードを備えた電圧制御発振器において、前記コンデンサに並列になるように、上記基板上に導体の対パターンを形成し、その対パターンの間隙による容量により前記コンデンサのバラツキを吸収して変調感度を均一ならしめるように構成したことを特徴とする。（2頁左下欄7〜15行、第4図）
（ハ）第3図は本発明の原理図であり、第1図の共振回路1のコンデンサＣ1に並列に前記変調感度が均一になるような補正コンデンサＣａを追加した回路図である。Ｌ1、Ｌ2、Ｃ1、Ｄ1、Ａ、Ｂ、およびＴＲ、抵抗Ｒ2、Ｒ3、コンデンサＣ3、Ｃ4、Ｃ5、チョークコイルＬ3よりなる負性抵抗回路、コンデンサＣ2、Ｃ6等は前記第1図どおりである。（2頁左下欄19行〜同頁右下欄6行、第3図）
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平8-125438号公報（以下「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ニ）共振回路部は、例えば、図５に示す等価回路となり、インダクタス成分Ｌ、コンデンサＣ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、バリキャップダイオードＣｖとで、Ｌ−Ｃの共振回路を構成するものであり、制御端子Ｖｔより所定電圧が印加されると、バリキャップダイオードＣｖの容量が変化して、特にＬ−Ｃ共振回路の容量成分が変化して、これにより所定共振周波数が得られることになる。
 このような高周波発振装置の製造過程において仕様に応じた所定共振周波数を得るためには、Ｌ−Ｃ共振のインダクタ成分または容量成分を調整することにより行われていた。
　共振回路基板の共振周波数の調整は、例えばコンデンサＣＴに相当する図６（ａ）に示す容量成分の調整可能な導体パターンの一部を除去することによって、図６（ｂ）に示す共振周波数の上昇変化を示す。尚、図６（ａ）において、６１、６２は１対の容量電極膜であり、６１ａ、６１ｂ・・・は、容量電極膜６１から延出する電極指であり、６２ａ、６２ｂ・・・は、容量電極膜６２から延出する電極指であり、互いの電極指６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ・・・が噛み合って、この間で容量を発生している。（段落【0003】、段落【0004】、段落【0005】、図5、図6（a）、図6（b））
（ホ）また、図７（ａ）に示すインダクタ調整が可能な導体パターン（スタブ導体）の一部を除去することによって、図７（ｂ）に示す共振周波数の下降変化を示す。尚、図７（ａ）において、７１は主にインダクタ成分を導出するリボンインダクタ導体膜であり、７２、７３・・・は、リボンインダクタ導体膜７１の一部にラダー状に接続された複数のスタブ導体膜である。（段落【0007】、図7（a）、図7（b））
（ヘ）また、図６（ａ）、図７（ａ）において、矢印は、レーザー光線などによる電極指６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ・・・、スタブ導体膜７２、７３・・・の切断方向を示す。また、図６（ｂ）、図７（ｂ）の横軸は、夫々の調整可能な導体パターン（電極指６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ・・・、スタブ導体膜７２、７３・・・）を１本づつ順次切断したものであり、特性図の縦軸の右側の点線は、１本の導体パターンを１本だけ切断したことを示し、次の点線は、さらに１本の導体パターンを切断して合計２本切断したことを示している。
　従って、所期の共振周波数に調整を行うには、製造工程中で共振回路を構成した際に、その共振周波数をモニタリングしながら、所期の共振周波数との差をなくすようにいずれか一方の調整可能な導体パターン（電極指６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ・・・または複数のスタブ導体膜７２、７３・・・・）を除去していた。即ち、コンデンサ側の互いに噛み合う電極指６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ・・・を順次切断することにより、共振周波数を上昇させ、また、例えば、インダクタ成分を調整するためには、スタブ導体膜７２、７３・・・・を順次切断して、共振周波数を下降させていた。（段落【0007】、段落【0008】、図6（a）、図6（b））
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-97605号公報（以下「引例3」という。）には以下のことが記載されている。
（ト）上記構成を有する発振器は、コンデンサ電極ＣＥを適宜に削除していくと、第1図のコンデンサＣ4の容量が調整されていくことになるから、結果として、発振周波数を調整することができる。（3頁右上欄20行〜同頁左下欄3行）
（チ）以上説明したことから明らかなように本発明によれば、誘電体基板の一方の主表面上に第1のアース電極に対向してコンデンサ電極を形成し、該コンデンサ電極を第2のスルーホールを介してストリップライン電極の他方の端部に電気的に接続して構成したから、このコンデンサ電極を適宜削除することで、発振器の発振周波数を調整することができることになり、その結果、その発振周波数の調整のために発振回数部分に単価の高いコンデンサ等を使用する必要がなくなり、誘電体基板にコンデンサ電極を形成するだけというきわめて安価に済む構成でもって簡易に発振周波数を調整できるようになった。（3頁左下欄5〜17行）
【3】   そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された「端子Ｐ3」、「ＴＲ」、「チョークコイルＬ2」、「コンデンサＣ1とコンデンサＣａ」、「コンデンサＣ2」、「Ｌ1」は請求項1に記載された「入力端子1」、「増幅用トランジスタＴ」、「高周波チョーク用インダクタＬ1」、「電圧制御感度調整用コンデンサＣ2」、「結合用コンデンサＣ4」、「共振用主インダクタＬ2」にそれぞれ相当するから、両者は、
「制御電圧を加える入力端子１と増幅用トランジスタＴとの間のライン２に、高周波チョーク用インダクタＬ１と、トリミングにより電圧制御感度調整が可能な電圧制御感度調整用コンデンサＣ２と、トランジスタＴとの結合用コンデンサＣ４とを直列に接続して挿入し、
　前記高周波チョーク用インダクタＬ１と前記電圧制御感度調整用コンデンサＣ２との接続点とグランドとの間にバリキャップダイオードＤを挿入し、
　前記電圧制御感度調整用コンデンサＣ２と前記結合用コンデンサＣ４との接続点とグランドとの間に、共振器用主インダクタＬ２との並列接続回路を挿入した
　電圧制御発振器。」である点で一致し、
（1）トリミングにより電圧制御感度調整が可能な電圧制御感度調整用コンデンサが、請求項1に記載された発明のものが連続的に電圧制御感度調整が可能であるのに対して引例1に記載された発明のものには連続的かどうか明示されていない点、
（2）電圧制御感度調整用コンデンサと結合用コンデンサとの接続点とグランドとの間に、請求項1に記載された発明のものがトリミングにより連続的な発振周波数調整が可能な発振周波数調整用コンデンサと共振器用主インダクタとの並列接続回路を挿入するのに対して引例1に記載された発明のものは共振器用主インダクタのみを挿入する点、で相違する。
【4】   次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例3に例示するごとく、コンデンサ電極を適宜削除して容量の調整を連続的に行うことが周知であるから、電圧制御感度調整用コンデンサのトリミングを連続的に行い、連続的な調整が可能とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、引例2に記載のごとく、発振周波数調整のためにトリミングにより発振周波数調整が可能な発振周波数調整用コンデンサ（ＣＴ）と共振器用主インダクタ（Ｌ）との並列接続回路を用いることが公知であり、コンデンサの電極を適宜削除して連続的な調整を行うことが引例3に例示されるごとく周知であるから、トリミングにより連続的な発振周波数調整が可能な発振周波数調整用コンデンサと共振器用主インダクタとの並列接続回路を電圧制御感度調整用コンデンサと結合用コンデンサとの接続点とグランドとの間に挿入することは当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
【5】   したがって、請求項1に記載された発明は、引例1乃至3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。