【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２２７２３号「シートの坪量を計測する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２０日出願公開、特開平　４−２９５７０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成３年１２月６日の出願（パリ条約による優先権主張　平成２年１２月１７日）であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年８月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び請求項５には次のとおりに記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項５に係る発明を「本願発明２」という。）。
「【請求項１】　電磁エネルギーを放出するエネルギー放出手段と、
　このエネルギー放出手段によって放出される電磁エネルギーを検出すると共にエネルギー放出手段から受け取ったエネルギーの量に比例する出力信号を提供するエネルギー検出手段と、
　上記エネルギー放出手段と上記エネルギー検出手段の間に検出区域を形成するように両者を取付けるマウント手段と、
　上記検出区域の中にシートを位置決めし、それにより、上記エネルギー放出手段により放出されたエネルギーが上記シートに衝突し、このエネルギーが上記エネルギー検出手段によって検出される位置決め手段と、
　少なくとも上記エネルギー検出手段の構成要素の変化又はエネルギー検出手段の環境変化の一方による影響を補償してエネルギー出力手段の上記出力信号の目盛りを効果的に調節することにより上記エネルギー検出手段の出力信号を校正する校正手段と、
　上記エネルギー検出手段の出力信号から上記検出区域の中に位置決めされたシートの坪量を判定する坪量判定手段であって、この判定されたシートの坪量がシートの処理の作業を制御するために使用されるようになっている上記坪量判定手段と、
　を有することを特徴とするシートの坪量を計測する装置。
【請求項５】プリンタの制御装置であって、
プリンタ内に印刷のために各紙シートが供給されているときにこの各紙シートの秤量などの特性を自動的且つ直接的に検出し、この各紙シートの検出された特性に対応させてプリンタの作業パラメータを自動的に変化させることを特徴とするプリンタの制御装置。」
【２】（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５０１０９号公報（以下、「引用例１」という）には、印刷機に関し、図面とともに以下の記載がある。
・「（技術分野）
　本発明は印刷機における重送紙検知及び印圧設定のための紙厚識別装置に関する。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄１行）
・「（目的）
　本発明はこの様な背景に基づいてなされたものであり、２枚以上給紙の重送検知と厚さの異なる紙の種類の検知を行うことが出来る紙厚識別装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄６行〜１０行）
・「次に電流駆動手段１４の電流送出回路６に於いて、各設定電流Ｉ1、Ｉ2及びＩ3は発光部２及び受光部３の径時変化による特性値変動を吸収するため、入力端子３３の信号により受光部３が紙を検知していない時の増幅手段７の出力信号Ｖを例えば抵抗分割による基準レベルと比較し、常に紙無し時の出力信号Ｖが各電流毎に一定になる様補正されている。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄２行）
・「次に動作についてさらに説明する。
　初めにａ2kg紙が給紙された場合を説明すると増幅手段７よりａ3kg紙の透過光レベルに相当する比較基準Ｅ1より大きいレベルの信号Ｖが出力され比較回路９へ入力される。従って第２図より紙厚信号ｅ1が出力され記憶回路１０へ入力される。またレベル検知回路１２はａ2kg紙が受光部３上に送られる前と送られた時の光量差のレベル変化を検知し、該検知信号より所定時間遅れた信号を第１遅延回路１３より出力する。該出力信号により記憶回路１０へ入力された紙厚信号ｅ1を記憶する。該記憶回路１０の出力信号は電流駆動手段４の切換回路５へ入力され、入力信号がｅ1の時は引き続き発光電流Ｉ1を流す。同時に選択手段１５においては増幅手段７の出力Ｖを比較回路１７へ与える。該比較回路１７では入力された信号Ｖが第３図よりＥ4＜Ｖ＜Ｅ3となる事により紙厚信号ｅ2を出力する。該出力信号は第２遅延回路１４の出力信号で記憶回路２０へ記憶され、出力端子２６へａ2kg紙の紙厚信号としてｅ2を出力する。・・・
　以上により、発光部２及び受光部３間に送られた紙の透過光量を識別してその透過光量に相当した紙厚信号を出力する。」（３頁右上欄１行〜右下欄２行）
・「　次に第１図の回路を用いて給紙される紙厚に合わせて適正印圧設定信号及び重送検知信号を発生できる回路例を第６図に示し、その動作について説明すると、第１図の出力端子２５〜３２の各紙厚信号を必要に応じてＯＲ回路３４及び３５を使用して組み合わせる事により、例えば印圧１〜５の５種類の適正印圧信号を簡単に発生させることが出来る。」（３頁右下欄３行〜１０行）
・「（効果）
　本発明は以上述べた通りのものであり、本発明に係る紙厚識別装置によれば、使用する紙の品種を区別する事が可能となり、また同一装置で２枚以上給紙の重送検知と紙の品種に対する印圧設定の自動化を容易にするものであり、これによりオペレータが使用する紙の品種を覚えておく必要が無くなり、従来トラブルを解消できる紙厚識別装置を提供する事が出来る。」（４頁左上欄４行〜１２行）
　すなわち、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　発光部２と、
　この発光部２によって放出される光量を検出すると共に発光部２から受け取った光量に比例する出力信号を提供する受光部３と、
　上記発光部２と上記受光部３の経時変化による特性値変動を吸収するため、受光部３の出力信号を補正する手段と、
　上記受光部３の出力信号から紙の品種（キロ連量）を判定する品種識別装置であって、この判定された紙の品種が紙の印圧設定を制御するために使用されるようになっている品種識別装置（以下、「引用例１に記載された発明１」という。）。
　また、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　印刷機の制御装置であって、
印刷機内に印刷のために各紙１が供給されているときにこの各紙１の品種を自動的に検出し、この各紙１の検出された品種に対応させて印刷機の印圧を自動的に変化させるようにした印刷機の制御装置（以下、「引用例１に記載された発明２」という。）。
【３】（対比・当審の判断）
（本願発明１）  
　本願発明１と引用例１に記載された発明１とを対比すると、引用例１に記載された発明１の、
「発光部２」、「光量」、「受光部３」、「受光部３の経時変化」、「特性値変動を吸収」、「補正する手段」、「紙の印圧設定」、
は、それぞれ、本願発明１における、
「電磁エネルギーを放出するエネルギー放出手段」、「電磁エネルギー、エネルギーの量」、「エネルギー検出手段」、「エネルギー検出手段の構成要素の変化」、「影響を補償」、「校正する校正手段」、「シートの処理の作業」、
に相当する。
　次に、本願発明１における紙の「坪量」と引例１に記載された発明における紙の「品種（キロ連量）」について比較する。
「坪量」は、その本来の意味は、１ｍ2の紙１枚の重量に相当する量であるが、本願明細書中には、「シートの厚さすなわち坪量」（段落番号【０００４】）、「紙シートの厚さ言い換えれば坪量」（段落番号【０００８】）との記載が見られ、これらの記載から見ると、本願発明における「坪量」は、明細書中では「シートの厚さ」を表す量という程度の意味で使われているのであって、上記したような語句どおりの厳密な意味で用いられているわけではないことが伺える。
　一方、引用例１に記載された発明１における「キロ連量」は、本来、紙１０００枚あたりの重量に相当する量であるが、引用例１の明細書中では、紙の「品種」の判定を紙厚を計測することにより行っていることから見て、実質的には紙厚を意味していることは明らかである（「坪量」、「キロ連量」の定義について必要ならば、財団法人日本印刷学会編「増補版　印刷事典」昭和６２年　財団法人印刷局朝陽会発行　初版　２５３頁、４１６頁参照）。
　これらの事情を考慮すれば、本願発明１における「坪量」と引用例１に記載された発明１における「品種（キロ連量）」との間には（表現上の差異はともかく）実質的な差異は存在しないと解するのが自然であり、したがって、引用例１に記載された発明１における「品種（キロ連量）」、「品種識別装置」は、各々本願発明１における「坪量」、「坪量判定手段」に相当すると言える。
　以上のことを考慮すると、本願発明と引用例１とは、
　電磁エネルギーを放出するエネルギー放出手段と、
　このエネルギー放出手段によって放出される電磁エネルギーを検出すると共にエネルギー放出手段から受け取ったエネルギーの量に比例する出力信号を提供するエネルギー検出手段と、
　少なくとも上記エネルギー検出手段の構成要素の変化又はエネルギー検出手段の環境変化の一方による影響を補償して上記エネルギー検出手段の出力信号を校正する校正手段と、
　上記エネルギー検出手段の出力信号からシートの坪量を判定する坪量判定手段であって、この判定されたシートの坪量がシートの処理の作業を制御するために使用されるようになっている上記坪量判定手段と、
　を有するシートの坪量を計測する装置、
である点で一致し、以下の点で相違する。
　１．本願発明１は、エネルギー放出手段と上記エネルギー検出手段の間に検出区域を形成するように両者を取付けるマウント手段と、
　上記検出区域の中にシートを位置決めし、それにより、上記エネルギー放出手段により放出されたエネルギーが上記シートに衝突し、このエネルギーが上記エネルギー検出手段によって検出される位置決め手段を備えているのに対し、引用例１に記載された発明１では、上記マウント手段及び位置決め手段を備えているのか否か明記されていない点。
２．本願発明１は、較正手段は「エネルギー出力手段の上記出力信号の目盛りを効果的に調節することにより上記エネルギー検出手段の出力信号を校正」する構成を有するに対し、引用例１に記載された発明１では、較正手段についての上記構成について明記されていない点。
　上記相違点について検討する。
相違点１について、
　紙シートを検出する装置において、発光手段と受光手段とをマウントするマウント手段が、Ｕ字形状を有するものは周知である（例えば、特開平１−２６９５６７号公報、実願昭６３-３５１７３号（実開平１−１４０３７５号）のマイクロフィルム参照）。そして、上記周知の紙シート検出装置において、マウント手段のＵ字形状が、紙シートを検出する検出区域を定めると同時に、紙シートを位置決めするようにも作用していることは明らかである。
　したがって、上記相違点１は周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　相違点２について、
　測定機器技術分野において、スケーリングの較正を行うことにより、出力信号を較正することは、普通に採用されている構成（例えば、特開昭６１−７３００６号公報参照）であるから、引用例１に記載された発明１において、出力信号の補正にあたり、スケーリングを調節することによりエネルギー検出手段の出力信号の較正を行うことは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そして、本願発明１の効果も、当業者が引用例１及び周知事項から容易に予測できる範囲のものである。
（本願発明２）
　本願発明２と引用例１に記載された発明２とを対比すると、
　引用例１に記載された発明２における、
「紙１」、「品種」、「印圧」は、
　本願発明２における、
「紙シート」、「秤量などの特性」、「作業パラメータ」に相当する。
　そして、本願発明２における「プリンタ」も、引用例１に記載された発明２における「印刷機」も、共に「印刷機械」であるから、両者は、
印刷機械の制御装置であって、
印刷機械内に印刷のために各紙シートが供給されているときにこの各紙シートの秤量などの特性を自動的に検出し、この各紙シートの検出された特性に対応させて印刷機械の作業パラメータを自動的に変化させるようにした印刷機械の制御装置、で一致し、次の点で相違する。
３．印刷機械に関して、本願発明２ではプリンタであるのに対し、引用例１に記載された発明２では印刷機である点。
４．本願発明２では各紙シートの秤量などの特性を「直接的に」検出しているのに対し、引用例１に記載された発明２では直接的に検出するのか否か、明記されていない点。
　上記相違点３，４について検討する。
（相違点３）
　引用例１に記載された発明２における「印刷機」について、明細書には「印刷工程内では転写胴と圧胴間に於ける紙への印圧が適正値にセットされて印刷が行われる。」（公報１頁右下欄４行〜６行）と記載されていることから、引用例１に言うところの印刷機とは、所謂版型を有する印刷機械を指すものと解される。
　一方、「プリンタ」は、一般的には版型を有しない「印字機」等も含まれることから、本願発明２における「プリンタ」が引用例１に記載された発明２における印刷機とは相違すると一応は言えるものである。
　しかしながら、本願明細書中に「紙の上に像を形成するための電子写真式のプリンタ又は複写機に関連させて本発明を説明する。」（段落番号【０００９】）、「光導電性の表面１２を有する電子写真式プリンタを図１に示す。」（段落番号【００１０】）と記載されていることから、本願発明２におけるプリンタには、代表的には電子写真式のプリンタが含まれるものと解される。
　そして、図１に示されたものは、所謂電子写真式複写機とその仕組みが同じもので、原稿に対応する潜像を光導電性表面に形成し、現像工程を経て顕像化させ、それを版型にしてシートに転写し印刷するもので、版型を有する点で印刷機の一種と呼び得る技術と言うべきものである。また、このことは、電子写真式複写機がしばしば電子写真式印刷機とも呼ばれていることからも伺えるものである。
　そうすると、本願発明２における「プリンタ」には（その語句の意味から見て版型を有しない「印字機」等が含まれると解されるものの）、電子写真式の印刷機が含まれるのであるから、その限りにおいて引用例１に記載された発明２における「印刷機」との間に実質的な差異は見あたらないと言える。
　また、仮に両者の各々が包含する技術概念の内、一部異なるものがあるが故に、両者は異なるものであるとしたところで、プリンタ、印刷機とも極めて近似した技術分野に属する技術であることに変わりはないのであるから、引用例１に記載された発明２のものをプリンタに施すことに格別の創意を要したものとは認められない。
（相違点４）
　本願発明２における「各紙シートの秤量などの特性を自動的且つ『直接的に』検出」することが何を意味するのか、必ずしも明確ではないが、本願明細書中には、秤量を、紙シートを透過する光量から算出しているところ、引用例１中にも紙の品種を紙の透過光量から算出しており、この点で両者異なるところはないのであるから、本願発明２において坪量を直接的に検出した点に引用例１に記載された発明２との間に実質的な差異は見いだし得ない。
　そして、本願発明２の効果も、当業者が引用例１及び周知事項から容易に予測できる範囲のものである。
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１及び５に係る発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　上記のとおり、本願の請求項１及び５に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至４に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。