【事件の表示】
　特許第２９４９１６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２９４９１６５号は、平成３年１１月２０日に出願された特許出願（特願平３−３２９６９５号）の一部を新たな特許出願として平成９年１２月３０日に出願（本件出願）され、平成１１年７月９日に特許登録され、その後無効審判の請求（無効２０００−３５５５７号）があり、平成１３年９月２５日付けで、本件出願は適法な分割出願でなく、本件出願の出願日は平成９年１２月３０日であって、本件出願に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当することを理由として「特許第２９４９１６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決がなされ、当該審決を不服とする訴えが東京高等裁判所に出され（平成１３年（行ケ）第４８６号）、平成１４年１月２１日付けで「特許第２９４９１６５号に係る明細書を、本請求書に添付した訂正明細書の通り訂正することを認める。との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、本件訂正審判が請求され、平成１４年５月１３日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、平成１４年７月１日付けで意見書が提出された。
　
２．訂正の内容
　本件訂正審判請求により訂正しようとする内容は、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりと認められる。
（１）訂正事項ａ
　明細書の段落番号００１２に記載された「また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」（特許公報２頁右欄３行ないし８行）を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号００３１に記載された「また、取付台に支持されるガイドプーリ５，５は、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」（特許公報３頁右欄５０行ないし４頁左欄５行）を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号００３９に記載された「また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切析面（合議体注：切断面の誤記と認められる）がきれいで、切断精度も上がる。」（特許公報４頁右欄１３行ないし１８行）を削除する。
　
３．訂正の適否について
（１）本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された
「鉄筋コンクリート構造物に着脱可能に止着される取付台と、ラツクを備え前記取付台に支持されて側方に伸びるロツドと、モータによって回転駆動されるケーブル駆動プーリ及び前記ラツクに噛合するピニオンを有し、前記ロツドに移動可能に装着される自走台と、前記取付台に支持され前記ケーブル駆動プーリと共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリと、鉄筋コンクリート構造物に掛けられたのち、前記ガイドプーリを経て前記ケーブル駆動プーリに掛けられる無端状ワイヤーソーとからなることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の切断装置」
にあると認められる。
　
（２）本件訂正審判請求による訂正事項ａないしｃは、いずれも明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として発明の詳細な説明における「また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面（合議体注：訂正事項ｃでは切析面）がきれいで、切断精度も上がる。」という記載を削除しようとするものである。
　特許法第１２６条第１項ただし書き第３号の規定による「明細書の明りょうでない記載」とは、明細書の記載がそれ自体意味の明らかでない記載など、明細書又は図面の記載に不備を生じさせている記載を意味し、「釈明」とは、それ本来の意味内容を明らかにすることを意味し、それ自体記載内容が明らかでない記載を正したり、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正したり、発明の目的、構成又は効果が技術的に不明りょうとなっている記載等を正し、その記載内容を明確にすることを意味すると考えられる。
　
（３）そこで訂正により削除しようとする記載について検討すると、上記記載は、本件発明の作用に係る記載、本件発明の実施例に係る記載及び本件発明の効果に係る記載であって、例えば発明の効果の項においては、「本発明は、上記のように構成することにより、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない．」との記載に続いて記載された部分であって、ガイドプーリが「鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で・・」と記載されているように、発明の一態様として、ガイドプーリを鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能であって、そのように配置した場合における効果に言及している部分である。（他の削除部分についても同様である。）
　そして、本件発明において、ガイドプーリについては、「前記取付台に支持され前記ケーブル駆動プーリと共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリと、鉄筋コンクリート構造物に掛けられたのち、前記ガイドプーリを経て前記ケーブル駆動プーリに掛けられる無端状ワイヤーソーとからなる」と記載されており、ガイドプーリは、取付台に支持されていればよく、取付台に移動することなく固定された態様と、取付台に沿って移動する態様のどちらをも含むものであるが、上記訂正により削除しようとする記載は、「切断完了までその状態を維持することができ」と記載されていることから、前者の態様について記載していると考えられる。
　ここで、「ガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置する」の「切断箇所」については、ある物を切断する場合に、現に切断している箇所とともに、切断予定の箇所全体、つまり切断面を「切断箇所」ともいうのであるから、「鉄筋コンクリート構造物の切断箇所」は、鉄筋コンクリート構造物の現に切断している箇所、または、鉄筋コンクリート構造物の切断予定の箇所全体（切断面）を意味すると考えられ、また、「隣接」は、「となり合う。となりつづき」を意味するから、ガイドプーリが取付台に固定された態様において、「ガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置する」は、ガイドプーリが、鉄筋コンクリート構造物の現に切断している箇所、または、鉄筋コンクリート構造物の切断予定の箇所全体（切断面）にとなり合って配置されていることを意味すると解される。
　しかしながら、ガイドプーリを鉄筋コンクリート構造物の現に切断している箇所にとなり合って配置する態様は、本件明細書または図面に開示されていない事項であり、また、そのような態様は、請求人が請求書３頁において主張するように、ガイドプーリが鉄筋コンクリート構造物の内側に食い込まなければならない場合もあり、そのようなことはあり得ないことであるから、当業者はそのような状態を想定することはなく、現実的でない。
　一方、ガイドプーリを鉄筋コンクリート構造物の切断予定の箇所全体（切断面）にとなり合って配置する態様は、ガイドプーリを図７に示した実施例よりも鉄筋コンクリート構造物に近づけて、鉄筋コンクリート構造物の上面にとなり合うように配置した態様であって、ガイドプーリは鉄筋コンクリート構造物に食い込まない限り実現可能な態様であり、図７に示した実施例においてガイドプーリがそのように配置されていれば、ケーブル駆動プーリが切断と共に移動しても、ガイドプーリは取付台上において切断完了までその位置を維持することができ、切断面がきれいで、切断精度も上がることが期待できる。
　そうすると、上記訂正により削除しようとする記載は、本件発明において、ガイドプーリを鉄筋コンクリート構造物の切断予定の箇所全体（切断面）にとなり合って配置する態様が可能であって、そのように配置した場合についての作用効果に言及しているのであって、訂正により削除しようとする記載には明りょうでない記載は存在しない。
　
（４）訂正請求人は、意見書において、概略次のように主張する。
　（ア）ガイドプーリが固定された態様である場合には、図１、２、３、４、５、６に示す参考例においても、ガイドプーリは鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して固定して配置されており、訂正事項ａ、ｂ、ｃによる作用効果が発揮されるのであるから、訂正事項ａ、ｂ、ｃによる作用効果が本件発明固有の作用効果であることと矛盾する。（意見書２頁１３行ないし３頁２７行）
　（イ）したがって、ガイドプーリは支持台に沿って移動する態様と解されることになるが、ガイドプーリが移動する場合には、前記参考例の場合よりもガイドプーリと切断箇所との距離が遠くなり、前記作用効果が発揮されるという保証は存在しない。（同３頁２８行ないし５頁１０行）
　（ウ）「切断箇所」を「切断予定の箇所全体」と解すると、切断予定の領域が大きい場合には、２個のガイドプーリに近い部位は、切断面がきれいで切断精度も上がるが、２個のガイドプーリから遠い位置の領域ではこのような作用効果は生じ得ない。したがって、「切断箇所」は、現に切断する箇所を指している。（同５頁１４行ないし６頁２０行）
　（エ）別件審決（無効２０００−３５５５７号）においては、原明細書の図７において、「取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置」した状態ではあり得ない旨の認定判断に至っているが、この認定判断は、本件発明の図７の実施例の場合においても妥当する。（同７頁２５行ないし２８行）
　しかしながら、請求人の主張（ア）については、訂正により削除しようとする記載は、本件発明の構成としたことによる特有の作用効果である「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。」という作用効果に続いて記載されている部分であって、削除しようとする記載は、上記本件発明の特有の作用効果に加え、本件発明の一態様として、ガイドプーリを「鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置」した場合の作用効果を記載していると解され、本件発明の一態様に関する作用効果ともいえるのであって、訂正により削除しようとする記載には明りょうでない記載は存在しない。
　そして、図１〜６に示す参考例において、ガイドプーリと鉄筋コンクリート構造物とを「隣接」配置した場合には同様の作用効果を奏することができるとしても、そのことをもって、訂正により削除しようとする記載が不明りょうであるとすることはできない。
　次に請求人主張（イ）については、ガイドプーリが支持台に沿って移動する態様を前提とする主張であって、当該前提は訂正により削除しようとする記載事項とは関係のない事項である。
　次に請求人主張（ウ）については、切断予定の領域つまり切断面が大きい場合には、２個のガイドプーリから遠い位置の領域では、請求人主張のように切断精度が上がる作用効果は生じにくいことも考えられるが、ガイドプーリから近い位置の領域では切断精度が上がることが期待できるのであるから、不明りょうな記載は存在しない。
　次に請求人主張（エ）については、別件無効２０００−３５５５７号審決（甲第３号証）において、「（ガイドプーリが）原明細書の図７では、鉄筋コンクリート構造物である橋脚上面からはある距離をおいて配置されていることが認められ、原明細書の図７からは、鉄筋コンクリート構造物である橋脚及びその切断箇所に隣接して配置されているとはただちにいうことができない。そして、原出願の明細書に隣接配置に関する説明が全くない以上、原出願の明細書又は図面には、「鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」という本件明細書に記載された本件発明の作用ないし効果については記載されていないといわざるを得ない。」（１４頁２７行〜３６行）と記載している部分は、本件発明に係る出願が原出願から適法に分割されたかどうかを検討するに当たり、原出願の明細書又は図面において、ガイドプーリと鉄筋コンクリート構造物との配置に関する記載は図７であり、明細書においては両者の隣接配置に関する説明や隣接配置に基づく作用効果は全く記載されていないことを説示した部分であって、あくまでも分割要件の検討において、原出願の明細書又は図面においては、両者の隣接配置に関する記載がないとしているだけであり、原出願とは別の出願である本件特許の本件発明において、両者をより接近させることにより隣接するように配置させる可能性を否定しているのではない。
　
４．まとめ
　以上のように、訂正事項ａないしｃは、いずれも明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当せず、また、特許請求の範囲の減縮や、誤記又は誤訳の訂正を目的とした訂正にも該当しないので、特許法第１２６条第１項ただし書きの要件を満たさず、本件訂正審判請求による訂正は適法な訂正とは認められない。