【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３８０３３号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３４０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月４日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に、非磁性粉末を含有する非磁性層及び六方晶板状粉又は強磁性金属粉末を含有する磁性層をこの順に形成した磁気記録媒体において、前記非磁性層は膜厚が０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり、該層における前記非磁性粉末の含有量は５０〜９９重量％であり、かつ該非磁性粉末の粒径をＲ1（μｍ）、該非磁性粉末を含有する非磁性層の膜厚をＴ1（μｍ）とするとき、０＜Ｒ1＜１／２Ｔ1を満足し、前記磁性層は膜厚が０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり、バインダーとして−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ及び−ＰＯ（ＯＭ）2から選ばれた極性基を有する樹脂を含有し、前記非磁性支持体上に形成された非磁性層が湿潤状態にあるうちに磁性層が形成されたことを特徴とする磁気記録媒体。　尚、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開昭６３−１８７４１８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　（1-i）「（1）非磁性支持体上に非磁性粉末を結合剤中に分散させてなる下層を少なくとも一層設け、その上に強磁性粉末を結合剤中に分散させてなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、強磁性粉末が強磁性酸化粉末、コバルト変性強磁性酸化粉末、または強磁性合金粉末で、該強磁性粉末の透過型電子顕微鏡による平均長軸長が０．３０μｍ未満、Ｘ線回折法による結晶サイズが３００Å未満であることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１参照）、
　（1-ii）「（2）下層の厚みが０．５μｍ以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項２参照）、
　（1-iii）「（3）磁性層の厚みが２μｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項３参照）、
　（1-iv）「（4）下層と磁性層がウェット・オン・ウェット方式により設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項４参照）、
　（1-v）「［産業上の利用分野］　本発明は電磁変換特性、耐久性、及びヘッド摩耗の改良された磁気記録媒体に関する。」（第１頁右下欄４〜６行参照）こと、
　（1-vi）「強磁性合金粉末の組成は、Ｆｅ，Ｆｅ−Ｎｉ，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ，の如き純鉄、合金であり、さらに特性改良のためにＢ，Ｃ，Ｎ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎなどの非磁性もしくは非金属の元素を少量含有させておくこともできる。」（第３頁右上欄２〜６行参照）こと、
　（1-vii）「本発明で下層に用いられる非強磁性粉末としては、カーボンブラック、グラファイト、・・・（中略）・・・等である。　このうち好ましくは、カーボンブラック、ＣａＣＯ３、酸化チタン、硫酸バリウム、α−Ａｌ２Ｏ３、α酸化鉄。γ酸化鉄等の無機粉末やポリエチレン粉末等のポリマー粉末があげられる。　これらは一般的研磨材として通常用いられ得るものであり、その粒径は、非磁性粉末が粒状の場合には１ｍμ〜１０００ｍμ、特に１ｍμ〜５００ｍμ、が好ましく、針状の場合には長軸が１００ｍμ〜５μ、特に１００ｍμ〜３μ、短軸が１ｍμ〜１０００ｍμ、特に１ｍμ〜５００ｍμ、が好ましい。」（第３頁右上欄１７行〜同頁左下欄１６行参照）こと、
　（1-viii）「本発明における磁性層の厚さは２μ以下が好ましく、特に１μ以下が好ましい。　磁性層の結合剤組成は、熱可塑系結合剤でも良いが、ビデオ、ＤＡＴ等回転ヘッドを高速で走らせる場合は、イソシアネート等で硬化させた硬化型結合剤を使用するのが好ましい。」（第３頁右上欄１１〜１６行参照）こと、
　（1-ix）「本発明において、非磁性下層として用いられる結合剤は上記の如き硬化性樹脂でも良いが非硬化性樹脂である熱可塑性樹脂であって、ポリイソシアネートの如き硬化剤（硬化反応成分）を含まないものが好ましい。」（第３頁左下欄１７行〜同頁右下欄１行参照）こと、
　（1-x）「熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂（以下、塩酢ビ樹脂と称する）、官能基含有塩酢ビ樹脂、・・・（中略）・・・、特に官能基含有塩酢ビ樹脂、ポリウレタン樹脂及び官能基含有ポリウレタン樹脂が好ましい。　官能基としては、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＯＭ基、−ＯＳＯ３Ｍ基、−ＰＯ（ＯＭ’）２基（Ｍは水素又はアルカリ金属、Ｍ’は水素、アルカリ金属又は炭化水素基を表す）等が好ましい。」（第３頁右下欄２〜１２行参照）こと、
　（1-xi）実施例として、下層用塗布液Ａ［α−Ｆｅ２Ｏ３　１００部、塩酢ビ共重合体（スルホン酸基０．２５％含有）重合度４００　１５部、ポリエステルポリウレタン（スルホン酸基０．１％含有）　５部、ポリイソシアネート（コロネートＬ−７５）　６．７部、ミリスチン酸（工業用）　２部、ブチルステアレート（工業用）　１部、導電性カーボン（１０ｍμ）　１０部、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝７／３溶剤　適量］、下層用塗布液Ｂ［α−Ｆｅ２Ｏ３　１００部、塩酢ビ共重合体（ビニルアルコール分６％含有）　２０部、ポリカーボネートポリウレタン　５部、ミリスチン酸（工業用）　２部、ブチルステアレート（工業用）　１部、導電性カーボン（１０ｍμ）　１０部、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝７／３溶剤　適量］、上層用塗布液ａ［Ｃｏ−γ−ＦｅＯＸ（ｘ＝１．４６、抗磁力８５０Ｏｅ、平均軸長０．２８μｍ、結晶子サイズ２４０Å）　１００部、塩酢ビ（スルホン酸基０．２５％含有）重合度４００）　１５部、ポリエステルポリウレタン（スルホン酸基０．１％含有）　５部、ポリイソシアネート（コロネートＬ−７５）　６．７部、ミリスチン酸（工業用）　２部、ブチルステアレート（工業用）　２部、α−アルミナ（粒径０．１μ）　３部、導電性カーボン（１０ｍμ）　１部、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝７／３溶剤　適量］、上層用塗布液ｂ［Ｃｏ−γ−ＦｅＯＸ（抗磁力１２００Ｏｅ、平均軸長０．２１μｍ、結晶子サイズ２００Å）　１００部、、塩酢ビ（スルホン酢酸１０．２５％含有）　１５部、ポリエステルポリウレタン（スルホン酸基０．１％含有）　５部、ポリイソシアネート（コロネートＬ−７５）　６．７部、ミリスチン酸（工業用）　２部、ブチルステアレート（工業用）　１部、α−アルミナ（粒径０．１μｍ）　５部、メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝７／３溶剤　適量］、上層用塗布液ｃ［上層塗布液ａのＣｏ−γ−ＦｅＯＸのかわりに以下を使用した。　Ｆｅ−Ｚｎ−Ｎｉ合金（抗磁力１２００Ｏｅ、平均軸長０．１８μ、結晶子サイズ１５０Å）］などを用意し、「上記塗布液を使用して、単層および重層塗布を行なった。なお重層塗布は公知の方法によりｗｅｔ　ｏｎ　ｗｅｔ重層塗布を行なった。　塗布液の組合せおよび評価結果を以下に示す。　使用した支持体は、１４μｍ厚のポリエチレンテレフタレート。」（第４頁右下欄３行〜第５頁右上欄１７行参照）こと、が記載されていて、
　（1-xii）結果として示された表には、Ｎｏ．５として、上層塗布液がａ、下層塗布液がＡ、上層厚０．５μｍ、下層厚０．５μｍ、ＶＳが２．３ｄＢ、Ｃ／Ｎが２．２ｄＢ、スチルライフが１００分、ヘッド摩耗が４μｍであることが示されている（第６頁の表参照）。
　　これらの記載からみて、引用例には、「非磁性支持体上に非磁性粉末を結合剤中に分散させてなる下層を少なくとも一層設け、その上に強磁性粉末を結合剤中に分散させてなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、強磁性粉末が強磁性酸化粉末、コバルト変性強磁性酸化粉末、または強磁性合金粉末であり、下層の厚みが０．５μｍ以上であり、磁性層の厚みが２μｍ以下であり、前記結合剤として−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＯＭ基、−ＯＳＯ３Ｍ基、−ＰＯ（ＯＭ’）２基（Ｍは水素又はアルカリ金属、Ｍ’は水素、アルカリ金属又は炭化水素基を表す）などの官能基を有する樹脂を含有し、下層と磁性層がウェット・オン・ウェット方式により設けられていることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「非磁性粉末を結合剤中に分散させてなる下層」は、磁性材を含有するとは記載されておらず（実施例でも用いられていない）、また「非磁性下層」との記載もある（摘示（1-ix）参照）ことから、本願発明の下層に設けられる「非磁性層」に相当する。そして、引用例記載の発明の「強磁性合金粉末」、「結合剤」は、それぞれ本願発明の「強磁性金属粉末」、「バインダー」に相当し、引用例記載の発明の結合剤の「官能基」はその例示された基からみて本願発明のバインダーの「極性基」に相当し、引用例記載の発明の「下層と磁性層がウェット・オン・ウェット方式により設けられている」は本願発明の「非磁性層が湿潤状態にあるうちに磁性層が形成された」ことに他ならない。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明は、「非磁性支持体上に、非磁性粉末を含有する非磁性層及び強磁性金属粉末を含有する磁性層をこの順に形成した磁気記録媒体において、バインダーとして−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ及び−ＰＯ（ＯＭ）2から選ばれた極性基を有する樹脂を含有し、前記非磁性支持体上に形成された非磁性層が湿潤状態にあるうちに磁性層が形成されたことを特徴とする磁気記録媒体。　尚、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。」の発明である点で一致している。
　他方、非磁性層に関して、本願発明では、（ａ）「前記非磁性層は膜厚が０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり」、（ｂ）「該層における前記非磁性粉末の含有量は５０〜９９重量％であり」、かつ（ｃ）「該非磁性粉末の粒径をＲ1（μｍ）、該非磁性粉末を含有する非磁性層の膜厚をＴ1（μｍ）とするとき、０＜Ｒ1＜１／２Ｔ1を満足し」と特定しているのに対して、引用例記載の発明ではそのような表現で特定していない点で一応相違し、及び、（ｄ）磁性層に関して、本願発明では「前記磁性層は膜厚が０．２μｍ以上０．５μｍ以下であり」と特定しているのに対して、引用例記載の発明ではそのような表現で特定していない点で形式的に相違する。
　なお、「Ｒ1＜１／２Ｔ1 」は、「Ｒ1＜（１／２）×Ｔ1 」と「Ｒ1＜１／（２×Ｔ1）」のいずれにも解釈できるところ、本願明細書にはその点について説明する記載は見あたらないが、平成１２年１２月４日付け意見書（第１５頁１４行）の「非磁性粉末の粒径が非磁性層の膜厚の半分を超える参考比較例９」との記載及び不等号の左右のディメンションを揃えるのが通常であることから、前者の意味に解する。　また、単位「μ」と「μｍ」は同義であり、「ｍμ」と「ｍμｍ」は同義である。
　
　（ａ）、（ｄ）の点について検討する。
　引用例記載の発明における磁性層の膜厚２μｍ以下（好ましくは１μｍ以下）と非磁性層の膜厚０．５μｍ以上は、本願発明の磁性層の膜厚０．２μｍ以上０．５μｍ以下と非磁性層の膜厚０．２μｍ以上０．５μｍ以下との特定と重複一致していることは明らかである。　更に、引用例記載の発明の実施例であるＮｏ．５の例における上層厚（即ち磁性層厚）が０．５μｍかつ下層厚（即ち非磁性層厚）０．５μｍは、引用例記載の発明の実施に際してそれらの厚みが実際に採用され得ることを示しているし、その数値が本願発明で特定する数値に一致していることは明らかである。
　そうであるから、（ａ）、（ｄ）の点は実質的な相違点ではない。
　なお、そのＮｏ．５の実施例では磁性粉末としてＣｏ−γ−ＦｅＯＸ を用いているけれども、本願発明で使用する強磁性金属粉は引用例記載の発明でも使用することが明示されていてかつ実施例（上層用塗布液ｃ参照）でも用いられていることに鑑みれば、その磁性材に特定すべき理由もないから、前記判断を左右するものではない。
　
　（ｂ）の点について検討する。
　引用例記載の発明では、非磁性層（即ち下層）における非磁性粉末の配合量としてどの程度の範囲で用いるかは言及がない。
　しかしながら、引用例記載の発明の実施例として説明されている下層用塗布液Ａ，Ｂを検討すると、配合されているα−Ｆｅ２Ｏ３（１００部）と導電性カーボン（１０部）は、いずれも引用例記載の発明で非磁性粉末として説明されたものであり、本願発明（本願明細書段落【００３０】参照、なおα−Ｆｅ２Ｏ３はα−酸化鉄と同義である。）でも非磁性粉末の具体例として説明されている材質であるところ、それらの含有量を計算（「部」とは何か説明は無いが、通常「重量部」を意味する。）すると、下層用塗布液Ａにおいて約７９重量％（＝（１００部＋１０部）／１３９．７部）、下層用塗布液Ｂにおいて約８０重量％（＝（１００部＋１０部）／１３８部）であることから、引用例記載の発明においてはその程度の量で用いられるものと理解できる。
　その含有量約７９〜８０重量％は、本願発明で特定する５０〜９０重量％と一致しているから、（ｂ）の点も実質的な相違点ではない。
　
　（ｃ）の点について検討する。
　引用例記載の発明の実施例を検討すると、下層用塗布液Ａ，Ｂに含有される非磁性粉末である導電性カーボンについては１０ｍμと記載があり、非磁性層の膜厚が０．５μｍ（即ち５００ｍμｍ）の場合にその膜厚の１／２の２５０ｍμｍより小さいことは明らかであるものの、α−Ｆｅ２Ｏ３ についてはその粒径が記載されていない。　そこで、引用例の発明の詳細な説明を検討すると、非磁性層の非磁性粉末の粒径に関し非磁性層の膜厚との関係については言及がないものの、「その粒径は、非磁性粉末が粒状の場合には１ｍμ〜１０００ｍμ、特に１ｍμ〜５００ｍμ、が好ましく、針状の場合には長軸が１００ｍμ〜５μ、特に１００ｍμ〜３μ、短軸が１ｍμ〜１０００ｍμ、特に１ｍμ〜５００ｍμ、が好ましい。」（摘示（1-vii）参照）と記載されている。　　なお、０＜Ｒ1 の限定は、非磁性粒子を含有させる以上必然の構成にすぎず、また引用例記載の発明でも当然に満たされるから、その点を更に検討する必要はない。
　しかし、非磁性粉末を大量に使用（前記（ｂ）の検討を参照）する状況で、非磁性層の膜厚と同程度以上の粒径の非磁性粉末を用いれば、非磁性層から非磁性粉末が突出し乃至は磁性層との間の界面が乱れることは想像に難くないことに鑑みれば、非磁性粉末の粒径としては非磁性層の膜厚よりも小さいものを用いるのが自然であり、前記摘示でも０．５μｍ（即ち５００ｍμｍ）の非磁性層に対して数ｍμｍとかなり小さなものも採用対象とされている。
　一方、本願当初明細書を検討しても、０＜Ｒ1＜１／２Ｔ1を満たすことが好ましい態様であると説明（段落【０００９】，【００３３】参照。なお、補正後明細書段落【０００９】では当該説明すら削除されている。　また、当初明細書並びに補正後明細書の段落【００３３】の「０＜１／２＜Ｔ1」は意味不明であるので誤記と認める。）されているだけで、何が好ましいのかの説明が無いばかりか、実施例、比較例を検討してもＲ1＜１／２Ｔ1を満たさない場合にどのようなデメリットがあるのかを示すデータは示されていなかった。　更に、本願発明の作用効果として主張している高域特性やオーバーライト特性に関しては、最上層（即ち磁性層）の膜厚が０．５μｍを越えると劣化するとしている（本願明細書段落【００９３】参照）ことから、そして耐候性に関しては蒸着膜に対しての優位性を言っているにすぎず（本願明細書段落【０００６】、比較例６など参照）、非磁性粉末の粒径を非磁性膜の膜厚によって規定することによらないものと認められることから、本願発明の作用効果として主張する高域特性、オーバーライト特性、耐候性の作用効果は、本願発明と引用例記載の発明とで共通する構成（前記一致点とした構成と実質的な相違点でない（ａ）（ｂ）（ｄ）の構成）により奏されるものというしかなく、非磁性粒子の粒子径を非磁性膜の膜厚によって規定することによってそのような作用効果があると理解することができない。
　そうであるから、本願発明の非磁性粒子の粒子径を非磁性層の膜厚で規定している構成（０＜Ｒ1＜１／２Ｔ1）は、Ｒ1＜１／２Ｔ1 とする点に臨界的意義も示されていないし、単なる所望によって採用しているものといわざるを得ない。　なお、平成１２年１２月４日付け意見書において、実施例１の粒径０．１μｍのＴｉＯ２の代わりに粒径０．３μｍのＴｉＯ２を下層に含有させた参考比較例９を提示して、ＣＮ特性が劣っていることを釈明しようとしているけれども、本願当初明細書に該釈明しようとする対象（根拠）が無いのであるから、かかる例をもって予測出来ない作用効果があるとの主張は採用できない。
　したがって、非磁性層の膜厚の１／２よりも小さな粒径のものを用いること（０＜Ｒ1＜１／２Ｔ1）は単なる所望であり、当業者が容易に採用し得る程度のことと言うべきである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。