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　特願２０１１−５０９９３４「電気アーク吹消し用電気接点材料の使用」拒絶査定不服審判事件〔２００９年１１月２６日国際公開、ＷＯ２００９／１４１２７０、平成２３年７月２１日国内公表、特表２０１１−５２１４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００９年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月２２日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月２２日）、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２６年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
     
「【請求項１】
　２つの電気接点パッドの使用方法であって、
　前記パッドの少なくとも一つは、導電性金属の母材と、該母材内に分散された磁化可能エンティティとを含む材料からなり、
　　前記磁化可能エンティティは、前記材料の８〜８０重量％を占め、硬質の磁化可能相を備え、
　前記硬質の磁化可能相は、ネオジム又はプラセオジムに基づく化合物であり、
　前記磁化可能エンティティは、最初は磁化されておらず、前記パッドの間の電気アークを吹き消すために、前記材料に印加される磁界により磁化される前記パッドの使用方法。」  
　
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平６−６８７３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「電気接点」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
     
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来、各種リレー類，スイッチ類，ブレーカー類，遮断器類などの電気的開閉部分に利用される電気接点の素材としては、電気伝導性の良いＣｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔ系の金属材料が広く採用されている。
【０００３】（省略）
【０００４】また、この種の電気接点においては、オン・オフ時にスパークが発生することがあるが、このようなスパークを発生しにくいことや、スパークの発生によって損傷を受けにくいことなども要求される。
【０００５】そこで、従来の場合には、スパークを発生しにくいものとしたり、スパークの発生によって損傷を受けにくいものとするために、電気接点の近傍に永久磁石などの磁界発生源を設置し、これによって、電気接点のオン・オフ時に発生するスパークを逃がしたり、スパークの発生そのものを抑制したりする手段が講じられることがあった。」
   
（２）「【発明の目的】この発明は、上記した従来の問題点に着目してなされたものであって、電気接点の近傍に磁界発生源を設置することなしに、電気接点の開閉時においてスパークの発生を軽減しないしは防止することが可能である電気接点を提供することを目的としている。」 
   
（３）「【００１０】この発明に係わる電気接点は、永久磁石特性と電気接点特性の両特性を兼ねそなえたものであり、例えば、永久磁石材料粉末と導電性接点材料粉末との混合粉末を固形化して接点形状に形成してなるものであるが、前記永久磁石材料粉末としては、Ｓｍ−Ｃｏ５系永久磁石材料粉末、Ｓｍ２Ｃｏ１７系永久磁石材料粉末、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石材料粉末などの磁気特性にかなり優れた希土類系磁石材料粉末を使用することができ、そのほか、アルニコ系永久磁石材料やハードフェライト系永久磁石材料粉末などをも用いることができる。
【００１１】また、前記導電性接点材料粉末としては、Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔなどの良導性金属またはその合金粉末が用いられ、その他一般に使用されている電気接点材料の粉末を用いることができる。」
   
（４）「【００１５】
【発明の作用】この発明に係わる電気接点は、永久磁石特性と電気接点特性の両特性を兼ねそなえたものであるから、電気接点特性によって閉接点時の電気伝導性が良好なものとなり、また、永久磁石特性によって電気接点部分に磁界を発生させることにより接点開閉時のスパーク発生が軽減されないしは防止されるものとなる。」
　
（５）「【００１６】
【実施例】周速が２０ｍ／ｓｅｃで回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粒径２００μｍ以下に粉砕して得た永久磁石材料粉末と、粒径１５０μｍ以下のＡｇよりなる導電性接点材料粉末とを体積比率で１：１の割合で混合し、室温で成形して直径１６ｍｍ，高さ１０ｍｍの成形体を得た。
【００１７】次いで、上記成形体を６００℃にてホットプレスすることによって固形化することにより固形物としたのち、この固形物の磁気特性および密度を測定したところ、表１に示す結果であった。
【００１８】
【表１】（省略）
【００１９】次に、上記固形物を図１に示すように、Ｄ１＝６ｍｍ，Ｄ２＝３ｍｍ，Ｔ＝１ｍｍ，Ｌ＝１．８ｍｍ，θ＝２０°のリレー用電気接点１に加工し、電気接点１を図２に示すリレー２の可動接片３と固定接片４の対向面側にそれぞれ各電気接点１のＳ極が対向する向きにして固定したものとして、リレーコイル５の励磁による電気接点１の閉塞とリレーコイル５の非励磁における引張りコイルばね６の引張力による電気接点１の開放とによる電気接点１の開閉を行ったところ、電気接点１の間でスパークの発生は認められなかった。
【００２０】これに対して、Ａｇを素材とした電気接点１を図２に示したリレー２の可動接片３と固定接片４にそれぞれ固定したものとして、前記と同様に電気接点１の開閉を行ったところ、電気接点１の間でスパークの発生が明らかに認められた。
　
（６）「【００２１】
【発明の効果】この発明に係わる電気接点は、永久磁石特性と電気接点特性の両方を兼ねそなえたものであり、一実施態様においては、永久磁石材料粉末と導電性接点材料粉末との混合粉末を固形化して接点形状に形成した構成としたものであるから、電気接点の近傍に磁界発生源を設置することなしに、電気接点の開閉時においてスパークの発生を軽減しないしは防止することが可能であるという著しく優れた効果がもたらされる。」
　
（７）上記（３）の「電気接点は、永久磁石特性と電気接点特性の両特性を兼ねそなえたものであり、例えば、永久磁石材料粉末と導電性接点材料粉末との混合粉末を固形化して接点形状に形成してなるものである」との記載、上記（４）の「電気接点は、永久磁石特性と電気接点特性の両特性を兼ねそなえたものであるから、電気接点特性によって閉接点時の電気伝導性が良好なものとなり、また、永久磁石特性によって電気接点部分に磁界を発生させることにより接点開閉時のスパーク発生が軽減されないしは防止される」との記載、及び上記（５）において、実施例に対する比較例として「Ａｇを素材とした電気接点１」を用いて「電気接点１の開閉を行ったところ、電気接点１の間でスパークの発生が明らかに認められた」との記載からみて、上記（５）の実施例で用いられる「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粒径２００μｍ以下に粉砕して得た永久磁石材料粉末」により「電気接点１の間でスパークの発生」が防止されたといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
       
「２つのリレー用電気接点１のリレー２の可動接片３及び固定接片４での使用方法であって、
　前記電気接点１は、Ａｇよりなる導電性接点材料粉末と、該導電性接点材料粉末に体積比率で１：１の割合で、回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末を混合し成形した成形体をホットプレスして固形化した固形物からなり、
　前記永久磁石材料粉末は、前記電気接点１の間のスパークの発生を防止する前記電気接点１のリレー２の可動接片３及び固定接片４での使用方法。」
　
　２　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平７−７３７６７号公報（以下「刊行物２」という。）には、「電気接点」に関して、図面（特に、図８参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００９】
【発明の目的】本発明は、上記した従来の課題に着目してなされたものであって、電気接点の近傍に磁界発生源を設置することなしに、電気接点の開閉時においてスパークの発生を軽減しないしは防止することが可能であると共に、電気接点の接触抵抗を増大させることがないため電気接点の寿命を低下させないようにすることが可能である電気接点を提供することを目的としている。」 
    
（２）「【００３３】
【実施例】周速２０ｍ／ｓｅｃで回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粒径２００μｍ以下に粉砕して得た粉末を６５０℃の温度で１０分間熱処理した永久磁石材料粉末と、粒径１５０μｍ以下のＡｇよりなる導電性材料粉末とを体積比率で１：１の割合で混合し、室温で成形して直径１６ｍｍ，高さ１０ｍｍの生成形体を得た。
【００３４】次いで、上記生成形体を６００℃にてホットプレスすることによって加圧成形することにより成形体としたのち、この成形体の磁気特性および密度を測定したところ、表１に示す結果であった。
【００３５】
【表１】（省略）
【００３６】次に、上記成形体を図８に示すような、ベース材料５Ｂの形状に加工したのちこの加工物を着磁することによって、永久磁石特性と導電性特性の両者を兼ね備えたベース材料５Ｂとした。そして、このベース材料５ＢとＡｇよりなる電気接点材料３Ａとをろう付け接合して電気接点１に形成したのち、ベース材料５Ｂに形成した凹部５ａと導電材料４と係合固定し、図２に示すリレー１１のベース１２に取り付けられる固定接片および可動片１３に取り付けられる可動接片として用いた。そして、リレーコイル１４の励磁による電気接点１の閉塞とリレーコイル１４の非励磁における引張りコイルばね１５の引張力による電気接点１の開放とによる電気接点１の開閉を行ったところ、電気接点１の間でスパークの発生は認められなかった。」
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「リレー用電気接点１」は前者の「電気接点パッド」に相当し、後者の「リレー２の可動接片３及び固定接片４での使用方法」は前者の「使用方法」に相当する。
　
　また、後者の「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末」は、ネオジム磁石に関する技術常識（例えば、佐川眞人監修、「ネオジム磁石のすべて　−レアアースで地球を守ろう−」、株式会社アグネ技術センター発行、２０１１年４月３０日、ｐ．４１−５２参照。特に、「インゴットの均質化処理を１１００℃近傍で保持することによって行っていた．近年，この均質化処理を工程的に省くために，ストリップキャストという技術が導入された．」（ｐ．４４の４〜６行）、「図２にＮｄ-Ｆｅ-Ｂ系焼結磁石に用いるストリップキャストの構造を模式的に示した．溶湯を冷却ロールの近傍に設置されたダンディッシュという容器に注ぎ，ダンディッシュからロールへの注入を制御することによって，溶湯が冷却される．溶湯は水冷されたロールの表面を数１００μｍの厚さで濡らすために，冷却速度を上げることが可能となる．」（ｐ．４４の８〜１３行）、「溶解された合金の粉砕は粗粉砕と微粉砕に分けて行われる」（ｐ．４５の５行）との記載、及びＣｏについての「微量添加物はＣｏ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｇａ等が用いられる．」（ｐ．４３の１０行）との記載参照。）に照らせば、ネオジムに基づく化合物と解される。
　そうすると、後者の「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末」は前者の「磁化可能エンティティ」に相当する。
　
　そして、後者の「Ａｇよりなる導電性接点材料粉末」は前者の「導電性金属の母材」に相当し、後者の「体積比率で１：１の割合で」「混合し成形し」「ホットプレスして固形化」したことは前者の「母材内に分散された」ことに相当するから、後者の「Ａｇよりなる導電性接点材料粉末と、該導電性接点材料粉末に体積比率で１：１の割合で、回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末を混合し成形した成形体をホットプレスして固形化した固形物」は前者の「導電性金属の母材と、該母材内に分散された磁化可能エンティティとを含む材料」に相当する。
　
　さらに、前者の「電気アーク」は、「アークにより放出されるエネルギーは、接点パッドの構成材料を融かすのに十分であり、これは、金属部分を劣化させるのみならず、時として金属部分を溶接してしまい、その結果、機器を固定してしまうこともある。」（段落【０００４】）との記載からみて、接点パッドの構成材料を融かし、金属部分を劣化させ、溶接してしまうものである。
　一方、後者の「スパーク」は、「電気接点においては、オン・オフ時にスパークが発生することがあるが、このようなスパークを発生しにくいことや、スパークの発生によって損傷を受けにくいことなども要求される。」（段落【０００４】）との記載からみて、電気接点に損傷を与えるものである。
　そうすると、後者の「スパーク」は前者の「電気アーク」に相当し、後者の「スパークの発生を防止する」ことは前者の「電気アークを吹き消す」ことに相当する。
   
　したがって、両者は、  
「２つの電気接点パッドの使用方法であって、
　前記パッドの少なくとも一つは、導電性金属の母材と、該母材内に分散された磁化可能エンティティとを含む材料からなり、
　　前記磁化可能エンティティは、硬質の磁化可能相を備え、
　前記硬質の磁化可能相は、ネオジム又はプラセオジムに基づく化合物であり、
　前記磁化可能エンティティは、前記パッドの間の電気アークを吹き消す前記パッドの使用方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
    
〔相違点１〕  
　本願発明は、磁化可能エンティティが「最初は磁化されておらず」、パッドの間の電気アークを吹き消す「ために、前記材料に印加される磁界により磁化される」のに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えるか不明である点。
   
〔相違点２〕  
　本願発明は、磁化可能エンティティは「前記材料の８〜８０重量％を占め」るのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えるか不明である点。
　
第４　当審の判断 
　そこで、各相違点について検討する。
　１　相違点１について
（１）本願発明の「磁化」について、本願明細書には、「本発明により使用される前記材料は、最初はマルチドメイン磁化可能エンティティを含み、最初は全体的に磁化されてないアセンブリを形成し、その後磁界を印加して磁化する必要がある。」（同段落【００３１】）との記載、「整形されたパッドにおいて、磁化可能エンティティは磁化されていない。次に、磁化されていない磁化可能エンティティに印加磁界により全体磁化を与えるために、磁化用磁界を印加することによってパッドに磁化処理を施さなければならない。このとき、パッドはアーク吹消し器又は消去器の役割を十分に果たすことが可能になる。」（同段落【００４８】）との記載、及び「パッドの合成後に印加磁界により誘導されるパッドの磁化を増大することができる。」（同段落【００４３】）との記載がある。
　これらの記載からみて、本願発明の「磁化」とは、磁化可能エンティティに磁界を印加して、パッド全体の磁力線の向きを揃え、アーク吹消し器又は消去器の役割を十分に果たすことが可能な程度に磁力を増大することと解される。
　
　一方、刊行物１には、「リレー用電気接点１」について「上記固形物を図１に示すように、・・・リレー用電気接点１に加工し、電気接点１を図２に示すリレー２の可動接片３と固定接片４の対向面側にそれぞれ各電気接点１のＳ極が対向する向きにして固定したものとして、・・・電気接点１の開閉を行ったところ、電気接点１の間でスパークの発生は認められなかった。」（段落【００１９】）との記載がある。
　この記載によれば、引用発明の「リレー用電気接点１」は「各電気接点１のＳ極が対向する向きにして固定」されるのであるから、電気接点の磁力線の向きが揃っており、また、「電気接点１の間でスパークの発生は認められなかった」のであるから、当該磁力は、アーク吹消し器又は消去器の役割を十分に果たすことが可能な程度に増大されている。
　
　そうすると、引用発明の「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末」は、リレー用電気接点１に加工される際、本願発明と同様に「磁化される」と考えるのが合理的である。
　
　また、本願の優先権主張の日前に、ネオジム磁石に製造において、所定の磁気特性を得るために着磁を行うことは、技術常識（例えば、特開２００２−１９４４０２号公報の段落【０００９】の「最終的な磁気特性を得るための着磁工程は、焼結工程の後の任意の時点で実行され得る。」との記載、前掲「ネオジム磁石のすべて　−レアアースで地球を守ろう−」の「永久磁石がその機能を発揮するためには着磁が必要不可欠である．」（ｐ．５２の９行）との記載、特開２００７−１５０１９４号公報の段落【００３３】の「着磁工程は、着磁機によって永久磁石素材に磁界をかけて永久磁石とし、支持部材に対する磁気吸着力を発生させる工程である。この工程において、永久磁石は、着磁機によって全ての磁区を形成する磁気モーメントが、磁界方向に向けられる。」との記載、段落【００４１】の「ネオジウム・鉄・ボロン焼結磁石（以下、「ネオジウム磁石」と称する）素材」との記載、段落【００４２】の「そして、フル着磁に必要な２０ｋＡの電流を流せる着磁機によって、ネオジウム磁石素材をフル着磁し、ネオジウム磁石とした。」との記載参照。）である。　
　
　そうすると、上記技術常識に照らせば、引用発明の固形物も加工されてリレー用電気接点１となる際に着磁されていると解される。
　
　したがって、引用発明は、「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末」が「最初は磁化されておらず」、電気接点の間のスパークの発生を防止する「ために、前記材料に印加される磁界により磁化される」ものである。
　
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）仮に、引用発明の「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末」に「磁化」が行われておらず、又は固形物が加工されてリレー用電気接点となる際に着磁が行われていないことにより、相違点１が相違点となる場合を以下に検討する。
　
　刊行物２には、回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た粉末を６５０℃の温度で１０分間熱処理した永久磁石材料粉末と、Ａｇよりなる導電性材料粉末とを体積比率で１：１の割合で混合し、室温で成形した生成形体を６００℃にてホットプレスすることによって加圧成形することにより成形体とし、次に、成形体をベース材料５Ｂの形状に加工した後、この加工物を着磁することによって、永久磁石特性と導電性特性の両者を兼ね備えたベース材料５Ｂと、このベース材料５ＢとＡｇよりなる電気接点材料３Ａとをろう付け接合して電気接点１に形成したことが記載されている（以下「刊行物２に記載された事項」という。）。
　
　刊行物１のリレー用電気接点１と刊行物２の電気接点１とを対比すると、両者は、電気接点の開閉時においてスパークの発生を軽減ないしは防止するという技術的課題において共通し、その製造工程からみて、刊行物２の「成形体」は刊行物１の「固形物」に相当する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された「成形体をベース材料５Ｂの形状に加工した後、この加工物を着磁する」（段落【００３６】）との事項に基いて、リレー用電気接点を加工する際に、引用発明の「固形物」に着磁を行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、引用発明において、刊行物２に記載された事項に基いて、「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末」が「最初は磁化されておらず」、電気接点の間のスパークの発生を防止する「ために、前記材料に印加される磁界により磁化される」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　２　相違点２について
　引用発明は、Ａｇよりなる導電性接点材料粉末と、回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末とを、体積比率で１：１の割合で混合したものであって、永久磁石材料粉末により電気接点の間のスパークの発生を防止するものであるから（刊行物１の段落【００１９】）、引用発明において、「電気接点の間のスパークの発生を軽減ないしは防止する」（同【発明の目的】）範囲で、当該永久磁石材料粉末の割合を変更することは、当業者にとって設計的事項である。
　
　また、本願明細書及び図面をみても、本願発明の磁化可能エンティティが「前記材料の８〜８０重量％を占め」ることによって、臨界的効果を生じることを確認できない。
　
　そうしてみると、引用発明において、引用発明の「回転する片ロールにより超急冷して作製した２８重量％Ｎｄ−０．９重量％Ｂ−５重量％Ｃｏ−残部Ｆｅよりなるリボンを粉砕して得た永久磁石材料粉末」が、引用発明の固形物の「８〜８０重量％を占め」るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　３　効果について　
　本願発明が奏する効果は、引用発明から又は引用発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
   
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて又は引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
   
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明に基いて又は引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。