【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１９７４４号「インクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１５日出願公開、特開平　６−　４００２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２７日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年６月１４日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】直線状の列をなした複数の記録部を備えた記録ヘッドを複数個配列して記録ヘッドユニットとしてキャリッジ搭載してなるインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドユニットは６００ｄｐｉ以上の印写密度で印写を行う記録ヘッドユニットであって、前記複数個配列してなる記録ヘッドユニットは一体化し、個別分離できない構成とし、かつ共通のプレートにノズルを形成してなり、キャリッジ搭載することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−２９５６５８号公報）、周知例（特開平２−１９８８４８号公報）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
　
［引用文献１］
ａ）「本発明の目的は印字速度の速いインクジェット記録装置を提供することにある。」（第２頁左上欄第１５〜１６行参照）
ｂ）「上述の目的は本発明によれば、それぞれに複数のノズルが１列に配列されており、ノズルの配列方向と垂直の方向に互いに重畳された複数のインクジェット記録ヘッドと、各インクジェット記録ヘッド毎の印字位置が互いに異なるように重畳されたインクジェット記録ヘッドを重畳方向に移動させつつ各インクジェット記録ヘッドのノズルからインクを噴射させる制御手段とを備えたことで達成される。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第６行参照）
ｃ）「この２つのインクジェット記録ヘッド２３ａ及び２３ｂの重畳体は、矢印Ｂで示される重畳方向に移動しながら用紙２４に印字を行う。」（第２頁左下欄第８〜１０行参照）
　
　以上の記載を含む明細書および図面の記載から見て、引用文献１には次のような発明が記載されている。
「１列に配列された複数のノズルを備えたインクジェット記録ヘッドをノズルの配列方向と垂直の方向に互いに重畳する複数のインクジェット記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置において、前記重畳された複数のインクジェット記録ヘッドは重畳方向に移動しながら印字することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
［周知例］
ａ）「第１図・・・は本発明の一実施例であるインクジェット記録装置を示す。」（第２頁左下欄第３、４行参照）
ｂ）「ガイドシャフト５，５が設けられ、それに沿ってキャリッジ２がキャリッジモータ３の力をベルト９によって受けて矢印Ｂ方向に往復駆動される。前記キャリッジ２には記録ヘッド１・・・が搭載され、」（第２頁左下欄第９〜１５行、第１図参照）
　
　上記摘記事項および第１図によれば、周知例には、記録ヘッドをキャリッジ搭載してなるインクジェット記録装置の構成が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明を引用文献１発明と対比すると、
　引用文献１発明の「１列に配列」、「ノズル」、「インクジェット記録ヘッド」は、それぞれ本願発明の「直線状の列」、「記録部」、「記録ヘッド」に相当する。
　引用文献１発明の「重畳された複数のインクジェット記録ヘッド」と、本願発明の「記録ヘッドを複数個配列して記録ヘッドユニットとして」は、「記録ヘッドを複数個配列した記録ヘッド集合体」という点で共通する。
　本願発明の記録ヘッドユニットはキャリッジ搭載しており、本件明細書および図面全体の記載から、「移動しながら印字する」ものであると、解される。
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
　「直線状の列をなした複数の記録部を備えた記録ヘッドを複数個配列して記録ヘッド集合体としたインクジェット記録装置において、前記記録ヘッド集合体は、移動しながら印字することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
［相違点］
（相違点１）
　記録ヘッド集合体について、本願発明では、記録ヘッドユニットをキャリッジ搭載しているのに対して、引用文献１発明では、この点について明確な記載がない点。
  
（相違点２）
　記録ヘッド集合体について、本願発明では、複数個配列してなる記録ヘッドユニットであるとし、一体化し、個別分離できない構成とし、かつ共通のプレートにノズルを形成してなるのに対して、引用文献１発明では、一体化し、個別分離できない点についての明確な記載は存在せず、また、共通のプレートにノズルを形成する構成を有しない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、記録ヘッド集合体である記録ヘッドユニットは６００ｄｐｉ以上の印写密度で印写を行う記録ヘッドユニットであるのに対して、引用文献１発明では、このような構成を有するかどうか明確でない点。
　
［相違点の検討］
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用文献１発明では、引用文献１の摘記事項ａ〜ｃに記載のように、インクジェット記録ヘッドを重畳方向に印字を行っている。また、インクジェット記録ヘッドをキャリッジ搭載することで移動しながら用紙に印字を行う構成は従来から周知の技術である（必要であれば、例えば周知例の記載を参照）から、引用文献１発明に周知技術を適用して、前記複数のインクジェット記録ヘッドをキャリッジ搭載してなる構成とすることは当業者であれば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（相違点２について）
　引用文献１発明では、引用文献１の摘記事項ｂ、ｃに記載のように、複数のインクジェット記録ヘッドが重畳体として構成されている。ここで言う重畳体は、一体化し、個別分離できない構成であるとの明確な記載はないものの、分離できるとの記載はないし、第２図の記載を見ても、重畳体が一体化し、個別分離できない構成に相当すると解することは不自然なことでもない。
　また、共通のプレートにノズルを形成してなる構成は、特開平４−１０９３９号公報（第１図、第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１７行参照）、特開平２−２６３６５０号公報（第２図、第４頁左下欄第１９行〜右下欄第１行参照）、特開昭６２−２３８７５６号公報（第１図、第３頁左下欄第７〜１１行参照）に記載されているように周知技術である。
　よって、引用文献１発明に、前記周知技術を適用することで、引用文献１記載の複数のインクジェット記録ヘッドを一体化し、個別分離できない構成とし、かつ共通のプレートにノズルを形成してなることは当業者であれば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（相違点３について）
　まず、本願発明の属する技術の分野である、インクジェット記録装置の技術分野において、印写密度をより高密度化する必要があるという技術的課題それ自体は、当業者が等しく認識している技術常識であり、本願発明の出願の時点においても、印写密度が６００ｄｐｉ以上であるインクジェット記録装置それ自体は、例示するまでもなく広く知られているものである。
　ここで、請求人は平成１４年６月１４日差出の、審判請求書を補正する手続補正書の第３頁２２行〜第４頁６行において、
「請求項１に係る発明は、直線状の列をなした複数の記録部を備えた記録ヘッドを複数個配列して記録ヘッドユニットとしてキャリッジ搭載してなるインクジェット記録装置を前提とし、（イ）前記記録ヘッドは６００ｄｐｉ以上の印写密度で印写を行う記録ヘッドユニットである点、（ロ）前記複数個配列してなる記録ヘッドユニットは、一体化し、個別分離できない構成である点、（ハ）前記複数個配列してなる記録ヘッドユニットは、共通のプレートにノズルを形成してなる点、（ニ）前記複数個配列してなる記録ヘッドユニットは、キャリッジ搭載する点が相互に結合することにより、全体として明細書に記載されたような、「本発明によれば、記録ヘッドを複数個配列するので、高速記録が可能となる。特に、６００ｄｐｉ以上の高密度な印写を行う場合は、複数個配列してなる記録ヘッドは一体化し、個別分離できない構成としているので、工場出荷時に高精度に一体化したままの精度が維持でき、高速／高画質印写が実現する。」という格別の効果を奏するものです。」
と主張している。
　上記主張について検討すると、「複数個配列してなる記録ヘッドユニットは、一体化し、個別分離できない構成である点」、及び、「複数個配列してなる記録ヘッドユニットは、共通のプレートにノズルを形成してなる点」は、いずれも記録ヘッドユニットの組立精度を向上させるための構成であることは認められる。しかしながら、本件明細書の段落【０００４】に「上記従来のシリアルプリンタにおける欠点は、一回の記録動作により記録できる範囲が狭いために記録紙全体に対する記録を完了するのに要する時間が長くなるということである。」と記載されていることからも、本願発明において、記録ヘッドユニットを複数個配列してなることそれ自体は、印写密度の高密度化を目的としたものではなく、記録速度向上を目的としたものであって、記録ヘッドユニットに、かかる構成を適用することは、その実際の印写密度が６００ｄｐｉ以上であるか、また、６００ｄｐｉ未満であるかに関わらず、実施可能なものであり、さらに、前記構成の記録ヘッドユニットの印字密度を６００ｄｐｉ以上としたことにより、何らかの臨界的意義が生じるものでもない。すなわち、相違点３の本願発明における、６００ｄｐｉ以上との限定には、何らの意義を認めることはできないから、引用文献１発明の記録ヘッド集合体に６００ｄｐｉ以上の印写密度で印写を行うとの限定を付すことは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　なお、上記審判請求書を補正する手続補正書中で主張する「複数個配列してなる記録ヘッドユニットは、キャリッジ搭載する点」については、記録ヘッド集合体が移動しながら印字するインクジェット記録装置において、広く一般に採用されている事項であることは、上記相違点１についての検討で述べたとおり、周知の技術である。
　さらに、「複数個配列してなる記録ヘッドは一体化し、個別分離できない構成としているので、工場出荷時に高精度に一体化したままの精度が維持でき」る点についても、上記相違点２についての検討で述べたとおり、当業者であれば容易に考えつくことができた構成の変更であるし、精度を維持するために一体化する程度のことは当業者が用いる常套手段にすぎない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。