【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８６７１１号「原稿走査装置の電磁波シールド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３２７６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１５日の出願であって、平成１３年１１月１２日付で手続補正がなされ、平成１４年３月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年４月１８日付で審判請求がなされた後、平成１４年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　プラテンの上に原稿を載置する手段と、前記プラテンの下面に沿って移動しながら走査する画像読取り手段を設け、前記画像読取り手段をワイヤを用いて駆動し、ガイドレール部材に沿わせて案内して、原稿の画像の読取り情報を、光電変換装置に入力して電気信号として出力する原稿走査装置において、
　前記ガイドレール部材を装置本体のフレームに対して電気的に導通させ、
　前記ガイドレール部材の長さ方向に一体的に設けた導電性部材と、
　前記画像読取り手段のキャリッジの導電性フレームに設けられ、ガイドレール部材に摺動する端子部材と、
　前記キャリッジを駆動するワイヤをキャリッジに導通させる手段と、を用い、
　前記読取り手段のキャリッジをガイドレール部材に設けた導電性部材に対して電気的に導通させることを特徴とする原稿走査装置の電磁波シールド装置。
　【請求項２】　前記ガイドレール部材の長さ方向に一体的に設ける導電性部材を、金属のシート状のもので構成し、前記金属のシートをガイドレール部材に貼り付けて設けることを特徴とする請求項１に記載の原稿走査装置の電磁波シールド装置。
　【請求項３】　前記ガイドレール部材を、導電性の巾の広いレール状の金属の板で構成し、前記レールにキャリッジの端子部材を摺動させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の原稿走査装置の電磁波シールド装置。
　【請求項４】　前記ガイドレール部材に摺動するキャリッジの端子部材を、導電性の板バネで構成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の原稿走査装置の電磁波シールド装置。
　【請求項５】　前記ガイドレール部材に摺動するキャリッジの端子部材を、導電性のブラシ部材で構成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の原稿走査装置の電磁波シールド装置。
　【請求項６】　前記ガイドレール部材に摺動するキャリッジの端子部材を、スポンジ状の導電体で構成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の原稿走査装置の電磁波シールド装置。
　【請求項７】　前記ガイドレール部材に設ける導電性シートは、低インピーダンス特性を有するものであることを特徴とする請求項２に記載の原稿走査装置の電磁波シールド装置。」
と補正された。
　上記特許請求の範囲のうち、請求項２ないし請求項７はこの補正によって新たに追加されたものであり、特許法第１７条の２第３項各号のいずれにも該当しないことは明らかである。
　また、上記特許請求の範囲のうちの請求項１についてみても、補正前の請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項と補正後の請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項とは実質的に同一であることからして、この請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず、また、同第３号の誤記の訂正、及び同第４号の拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的としたものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、上述のように、本件補正は却下されるべきものであるが、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に一応の見解を示す。
　
（１）本願補正発明
「【請求項１】　プラテンの上に原稿を載置する手段と、前記プラテンの下面に沿って移動しながら走査する画像読取り手段を設け、前記画像読取り手段をワイヤを用いて駆動し、ガイドレール部材に沿わせて案内して、原稿の画像の読取り情報を、光電変換装置に入力して電気信号として出力する原稿走査装置において、
　前記ガイドレール部材を装置本体のフレームに対して電気的に導通させ、
　前記ガイドレール部材の長さ方向に一体的に設けた導電性部材と、
　前記画像読取り手段のキャリッジの導電性フレームに設けられ、ガイドレール部材に摺動する端子部材と、
　前記キャリッジを駆動するワイヤをキャリッジに導通させる手段と、を用い、
　前記読取り手段のキャリッジをガイドレール部材に設けた導電性部材に対して電気的に導通させることを特徴とする原稿走査装置の電磁波シールド装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−４２９８号（実開平４−１０２３６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　ア．「【請求項１】　プラテンガラスの裏面側にキャリッジにてオプチカルユニットを移動可能に配置したイメージスキャナにおいて、プラテンガラスの裏面にはオプチカルユニットの移動方向に延びるとともに接地される導電性のプラテンレールを設け、オプチカルユニットには前記プラテンレールと接触してオプチカルユニットと一定距離を保持するとともにオプチカルユニットの接地をとる導電性の距離保持部材を設け、オプチカルユニットを移動するキャリッジにはオプチカルユニットをプラテンレール側へ押圧する付勢部材を設けたことを特徴とするイメージスキャナ。」（第２頁左欄第２〜１２行、実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は原稿固定型のイメージスキャナに関するものである。
【０００２】
　　【従来の技術】
　原稿固定型のイメージスキャナは例えばセルフォックレンズを備えたオプティカルユニットをキャリッジにて移動し、プラテンガラス上に載置された原稿を読取るようになっている。」（第３頁第２〜９行）
　ウ．「【０００７】
　　【実施例】
　以下、本考案を具体化した実施例を図１及び図２に従って説明する。
　イメージスキャナの上部フレーム１には開口部１ａが設けられている。その開口部１ａにおいてオプテイカルユニットの移動方向に沿った両周縁下面には導電性の枠部材３がビスにて取着され、その枠部材３と上部フレーム１間にプラテンガラス２の両端部が挟着固定されている。前記枠部材３の下面は面一に形成されてプラテンレールとして構成されるとともに、接地されている。
【０００８】
　プラテンガラス２の下方においてイメージスキャナの下部フレーム（図示しない）にはオプティカルユニットの走行方向に沿うように一対のキャリッジ走行用レール４が互に平行に架設されている。キャリッジ５はキャリッジ走行用レール４の延びる方向に載置され、図示しない駆動機構により同レール４上を往復移動可能に走行するようになっている。」（第４頁第１５〜２８行）
　エ．「【００１０】
　オプティカルユニット６において枠部材３に対応する両側部には導電性を有する距離保持部材としての一対のガイドローラステー１１が固定され、ガイドローラステー１１はオプティカルユニット６のアース部となっている。導電性を備えたガイドローラ１２はガイドローラステー１１の上端部に回転自在に取付され、前記枠部材３の下面に沿って転動するとともに、ガイドローラステー１１と枠部材３間をガイドローラ１２の回転軸を介して電気的に接続するようになっている。オプティカルユニット６にはプラテンガラス２に近接対向して配置されるセルフォックレンズ１３が設けられ、同セルフォックレンズ１３の下方にはセンサ部１４が設けられ、同センサ部１４は図示しない可撓性の信号線を介して信号処理回路に接続されている。」（第５頁第９〜１９行）
　オ．「【００１２】
　又、オプティカルユニット６はガイドローラステー１１、ガイドローラ１２及び枠部材３を介して接地される。従って、ＶＣＣＩ（電波）対策を容易に図ることができる。
　なおこの考案は前記実施例に限定されるものではなく、
前記実施例の構成中、ガイドローラを省略して直接ステー１１を枠部材３に摺動させたり
　カ．導電性の距離保持部材１１は、オプティカルユニット６の筐体の両側部に固定される。（第１，２図）
　これらの記載（特に、前記オ．の下線部に注意）からみて、引用例には、
「プラテンガラス２の上に原稿を載置し、前記ブラテンガラス２の下面に沿って移動しながら原稿を読み取るオプティカルユニット６を設け、前記オプティカルユニット６のキャリッジ５を駆動し、キャリッジ走行用レール４及び導電性のプラテンレール３に沿わせて案内して、原稿の画像の読取り情報を、センサ部１４に入力して電気信号として出力するイメージスキャナにおいて、
　前記導電性のプラテンレール３を装置本体の上部フレーム１に対してビスにて取着し、
　前記オプティカルユニット６の筐体の両側部に設けられ、プラテンレール３に摺動する導電性の距離保持部材１１と、を用い、
　前記オプティカルユニット６をプラテンレール３に対して電気的に接続させたイメージスキャナのＶＣＣＩ対策装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、
引用例記載の発明の「プラテンガラス２」、「キャリッジ走行用レール４」や「導電性のプラテンレール３」、「センサ部１４」、「上部フレーム１」は、それぞれ本願補正発明の「プラテン」、「ガイドレール部材」、「光電変換装置」、「フレーム」に相当し、また、引用例記載の発明においても当然に、プラテンガラス２上に原稿を載置するための何らかの手段が設けられ、「オプティカルユニット６」は当然に、原稿を走査しつつ読み取るものであり、本願補正発明の「画像読取り手段」に相当するものであることや、導電性のプラテンレール３が装置本体の上部フレーム１に対してビスにて取着される点は、接地を行わしめるために電気的に導通させていることを意味し（前記（２）ア．参照）、さらに、ＶＣＣＩ対策は電磁波障害（ＥＭＩ）の対策であり、引用例記載の発明においても電磁波シールドを成しているものと解されることからして、両者は、
「プラテンの上に原稿を載置する手段と、前記プラテンの下面に沿って移動しながら走査する画像読取り手段を設け、前記画像読取り手段を駆動し、ガイドレール部材に沿わせて案内して、原稿の画像の読取り情報を、光電変換装置に入力して電気信号として出力する原稿走査装置において、
　前記ガイドレール部材を装置本体のフレームに対して電気的に導通させ、
　前記画像読取り手段に設けられ、ガイドレール部材に摺動する導電性の部材と、を用い、
　前記読取り手段をガイドレール部材に対して電気的に導通させることを特徴とする原稿走査装置の電磁波シールド装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　キャリッジ（あるいは画像読取り手段）の駆動が、本願補正発明ではワイヤを用いるものであり、そのワイヤはキャリッジに導通させる手段にて取り付けられているのに対し、引用例記載の発明では、そのことが記載されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明ではガイドレール部材の長さ方向に一体的に導電性部材が設けられるのに対し、引用例記載の発明では、そのことが記載されていない点。
［相違点３］
　画像読取り手段に設けられ、ガイドレール部材に摺動する導電性の部材が、本願補正発明では画像読取り手段におけるキャリッジの導電性フレームに設けられる端子部材であるのに対し、引用例記載の発明では画像読取り手段における筐体に設けられる距離保持部材である点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　キャリッジ（あるいは画像読取り手段）の駆動をワイヤにて行うことは、例えば原審の拒絶査定で周知例として掲げられた特開平１−２２５９７２号公報や実願昭６２−９７６２８号（実開昭６４−４４３１号）のマイクロフィルムに記載されているようにごく普通の技術的手段であり、また、これら周知例として掲げられた文献には、そのワイヤをキャリッジに電気的に導通させる手段にて取り付けることも記載されているところであるから、引用例記載の発明においても、キャリッジの駆動をワイヤにて行い、より確実にキャリッジ、画像読取り手段の接地を行わしめる等のために、そのワイヤをキャリッジに導通させる手段にて取り付ける構成とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
［相違点２について］
　一般に、一方の部材の長さ方向に他方の部材が摺動しつつ電気的導通が行われるような構成のものにおいて、一方の部材の長さ方向に耐摩耗性、低接触抵抗、耐酸化性、高伝導率、あるいは低インピーダンス等の所定の特性を有する導電性部材を一体的に設けることは周知の技術的事項であり（必要であれば、例えば特開平５−５４９２５号公報（凹部３にインレイされた合金２やＡｕテープ６を参照）、特開平５−１９８３３９号公報（被覆層２７を参照））、引用例記載の発明においても、ガイドレール部材その中でも電気的導通が行われるプラテンレールに対して上述のような導電性部材を一体的に設けるように構成することは当業者が適宜になし得ることである。なお、引用例記載の発明において、プラテンレール（枠部材３）に対してオプティカルユニットの移動方向に複数個のローラ（当然、導電性の部材である。）を配列することも可能である旨が記載（前記（２）オ．参照）されているところである。
［相違点３について］
　引用例記載の発明において、画像読取り手段における筐体は、導電性の距離保持部材が設けられ接地が行われることからして、導電性のフレームからなることは明らかである。そして、引用例記載の発明におけるキャリッジ５に上記筐体も含めたものが本願補正発明における「キャリッジ」に相当するものであると見ることができ、その意味では、引用例記載の発明においても、「キャリッジ」の導電性フレームに距離保持部材が設けられていると解することもできるが、一般に、キャリッジは金属フレームからなる導電性部材で構成されるのが普通であることを考慮すれば、筐体とキャリッジとを電気的に導通した取付構造とし、距離保持部材をキャリッジのフレームに対して設ける構成とすることも当業者が容易になし得ることと認められる。なお、ガイドレール部材に摺動する導電性の部材が、本願補正発明では「端子」部材であり、ガイドレール部材と画像読取り手段との距離（間隔）を保持するための部材とは別個のものであると解し得るが、電気的導通を行う機能と距離（間隔）を保持するための機能とを一の部材にて兼用する構成とするか、あるいはそれぞれの機能をそれぞれ別個の部材に持たせる構成とするかは当業者が適宜定め得るところであり、引用例記載の発明において、両機能を持つ導電性の距離保持部材を、電気的導通を行う機能を持つ部材と距離（間隔）を保持するための機能を持つ部材とにそれぞれ別個に分けて設ける構成とすることも当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　プラテンの上に原稿を載置する手段と、前記プラテンの下面に沿って移動しながら走査する画像読取り手段を設け、前記画像読取り手段をワイヤを用いて駆動し、ガイドレール部材に沿わせて案内して、原稿の画像の読取り情報を、光電変換装置に入力して電気信号として出力するとともに、
　前記ガイドレール部材を装置本体のフレームに対して電気的に導通させる装置において、
　前記画像読取り手段のキャリッジの導電性フレームに設け、ガイドレール部材に摺動する端子部材と、
　前記ガイドレール部材の長さ方向に一体的に取り付けた導電性の部材と、
　前記キャリッジを駆動するワイヤをキャリッジに導通させる手段と、を用い、
　前記読取り手段をガイドレール部材に対して電気的に導通させることを特徴とする原稿走査装置の電磁波シールド装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明と発明の構成に欠くことのできない事項が実質的に同一であり、その本願補正発明は前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。