【事件の表示】
　特願２００８−５４４３２１「マイクロコントローラにおけるデータの安全な取扱いのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日国際公開，ＷＯ２００７／０６７２２１，平成２１年　５月　７日国内公表，特表２００９−５１８７４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００６年７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月８日（以下，「優先日」という），米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年７月１３日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，平成２０年９月２日付けで審査請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされ，平成２３年４月２７日付けで拒絶理由通知（同年５月２日発送）がなされ，これに対して同年１１月２日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ，平成２４年５月１６日付けで拒絶理由通知（同年５月２１日発送）がなされ，これに対して同年８月２１日付けで意見書が提出されたが，平成２５年２月２７日付けで拒絶査定（同年３月５日謄本送達）がなされたものである。　
　これに対して，「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする，との審決を求める。」との請求の趣旨で，平成２５年７月４日付けで審判請求がなされた。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１０に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２０年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて，その請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「中央処理装置並びに第１のメモリ部分および第２のメモリ部分を含むメモリからなる装置においてデータを処理する方法であって，
　第１のセットのデータを使用する第１のソフトウェア処理および第２のセットのデータを使用する第２のソフトウェア処理を実行するステップ，
　該第１のセットのデータを該第１のメモリ部分に，該第２のセットのデータを該第２のメモリ部分に格納するステップ，および
　該中央処理装置に，該第１のソフトウェア処理を実行するときのみ該第１のメモリ部分にアクセスすることを許可し，該第２のソフトウェア処理を実行するときのみ該第２のメモリ部分にアクセスすることを許可するステップ
からなり，
　該第１のセットのデータの少なくとも一部分および該第２のセットのデータの少なくとも一部分が暗号化され，該第１のセットのデータの暗号化された部分が該第２のセットのデータの暗号化された部分とは異なる暗号鍵によって暗号化される方法。」　
　
　
３．引用文献
　
（１）引用文献１に記載されている技術的事項
　
　本願優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年５月１６日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００４−２５２９６８号公報（平成１６年９月９日出願公開，以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００６】
　半導体メモリカードを製造する生産業のメーカは，製造コストの高騰を承知で耐タンパモジュールを大規模化するか，或は，クレジット会社の要求を黙殺するかを選択せざるを得ない。現状では，半導体メモリカードのメーカは苦渋の決断を迫られているといえる。
　
本発明の目的は，金銭に準ずるデータであってサイズが膨大なものを，相応のセキュリティレベルで格納しておくことができる半導体メモリカードを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　
上記目的を達成するため本発明に係る半導体メモリカードは，耐タンパモジュールと，不揮発メモリとを備えていて，耐タンパモジュールは，内部メモリと，処理部とを含み，耐タンパモジュールの内部メモリには，耐タンパモジュール内に格納される一のプログラムにより利用される利用領域があり，前記処理部は，前記プログラムに不揮発メモリ上の領域に割り当て，当該割当領域についてのアクセス情報を耐タンパモジュールの内部メモリ上に生成することにより，利用領域と，割当領域とを合わせた領域全体を，前記プログラムの利用に供することを特徴としている。
　
Ｂ　「【００２１】
　
続いて本発明にかかる半導体メモリカードの生産行為の形態について説明する。
　
図２に示すように，本発明にかかる半導体メモリカードの内部には，コネクタ，耐タンパ性を有する耐タンパモジュールチップ(Tamper Resist Module(TRM))１，256Mバイトもの容量をもつフラッシュメモリ２が実装されている。
【００２２】
　耐タンパ性には，諸説があるが，概して以下のことを意味するとされている。
　1)チップを物理的に開梱しても，内部構成は判読不可能である。
　2)電磁波を照射しても内部構成は判読不可能である。
　3)入力データのデータ長と，処理時間との関係がノンリニアである。
　4)入力データによりエラーが発生した際の処理結果により，出力データが逆算されない。
【００２３】
　これら1)〜4)の性質をもつため，TRM１は多くのリバース行為に耐性をもつ。以降，TRM１内のハードウェア要素について説明する。　
　
図３は，TRM１内のハードウェア構成を示す図である。図３に示すようにTRM１には，内部EEPROM３，外部メモリ制御部４，HIM５，マスクROM６，CPU７が実装されており，マイコンシステムを形成している。
　
Ｃ　「【００３３】
　
フラッシュメモリ２及び内部EEPROM３は，2つのメモリ空間sm1,sm2を構成している。メモリ空間sm1は，TRM１内のCPU７からアクセス可能なメモリ空間であり，ECクライアントアプリの使用領域２１，ECクライアントアプリの拡張領域２２からなる。
　
Ｄ　「【００３５】　
　
ECクライアントアプリの使用領域２１は，複数のファイルシステムが配される領域である。個々のファイルシステムは，マルチアプリケーションにおけるそれぞれのアプリケーションに対応している。
【００３６】
　
ECクライアントアプリの拡張領域２２は，TRM１内のECクライアントアプリの使用領域を拡張した拡張部分であり，内部EEPROM３上の領域２２aと，フラッシュメモリ２上のセキュアフラッシュ領域２２bとからなる。セキュアフラッシュ領域２２bには，パーティション1,2,3・・・・nが存在する。これらパーティション1,2,3・・・・nは，TRM１が対応しているマルチアプリケーションのそれぞれに対応しているファイルシステム領域である。
【００３７】
　SDモードにおいてSDポータブルデバイス３００により認識されるのは，認証領域２３，非認証領域２４に限られる。何故なら，ECクライアントアプリの使用領域２１やセキュアフラッシュ領域２２bは，TRM１内部にマスタブートレコードやパーティションテーブルが存在するため，SDモードではアクセスすることはできないからである。　
　
CPU７によるセキュアフラッシュ領域２２bのアクセスは，CPU７からのアクセスでないとなし得ない。このことからセキュアフラッシュ領域２２bのアクセスは，原則としてECクライアントアプリによるアクセス時に限られることがわかる。
　
Ｅ　「【００４６】
　
そこで領域拡張部１１は，TRM１に準ずるセキュリティを保証しつつ，ECクライアントアプリの使用領域を，内部EEPROM３からフラッシュメモリ２へと拡張する。
　
領域拡張部１１は，ECクライアントアプリが使用領域の拡張を求めた際，ECクライアントアプリにフラッシュメモリ２内の1つのファイルシステム領域を割り当てる。ECクライアントアプリに割り当てられたファイルシステム領域は，そのECクライアントアプリ固有のものであり，他のECクライアントアプリはこのファイルシステム領域をアクセスすることはできない。1つのファイルシステム領域内部という閉じた空間にて，ECクライアントアプリは自由にファイルアクセスを行うことができる。領域拡張部１１により割り当てられるファイルシステム領域とは，上述したセキュアフラッシュ領域２２b内のパーティションである。領域拡張部１１によるアタッチは，ECクライアントアプリがファイルシステムOPENを要求した際になされる。ファイルシステムOPENが要求された際，領域拡張部１１はフラッシュメモリ２内に1つのパーティションを生成し，そのパーティションについてのパーティションテーブルを配置する。そしてECクライアントアプリには，ファイルシステム領域を利用するためのAPL-IDを付与する。このAPL-IDは，10桁以上のランダムな数値からなり，パスワードのように用いられる。
【００４７】
　
領域拡張部１１から付与されたこのAPL-IDを利用することで，ECクライアントアプリは自身に割り当てられたファイルシステム領域にデータを書き込んだり，データを読み出したりすることができる。
　
Ｆ　「【００５６】
(第２実施形態)
　第２実施形態は，第１実施形態より強固に，セキュアフラッシュ領域２２bの格納内容を保護する改良に関する。SDeXメモリカード４００の格納内容の保護は，一般に格納内容を暗号化することで実現される。
　しかし不正なECクライアントアプリによりセキュアフラッシュ領域２２bがアクセスされる場合，セキュアフラッシュ領域２２bの格納内容を暗号化する暗号鍵が，そのECクライアントアプリを操作する者により暴露される恐れがある。そうした場合，セキュアフラッシュ領域２２bをアクセスする他のECクライアントアプリの格納内容までも，暴露される恐れがあり，セキュアフラッシュ領域２２bをアクセスする他のECクライアントアプリのECプロバイダに損害が波及する。
【００５７】　
　
セキュアフラッシュ領域２２bの格納内容の全暴露を避けるべく，本実施形態ではパーティションを各ECクライアントアプリに割り当てる際，OS１０は固有の暗号鍵をECクライアントアプリに割り当てる。そして各ECクライアントアプリが，自身のセキュアフラッシュ領域上のファイルシステムをアクセスする際，ファイルシステムに書き込まれるべきデータ，ファイルシステムから読み出されるべきデータを固有の暗号鍵で暗号化・復号化する。各ECクライアントアプリにパーティションを割り当てることに加え，固有の暗号鍵で暗号化・復号化を行うので，たとえ1つのECクライアントアプリを操作するユーザが自身に割り当てられた暗号鍵をつきとめたとしても，他のECクライアントアプリに対応する暗号鍵が暴露されることはない。
【００５８】
　
以上の暗号化・復号化を行うため，OS１０は，図１１に示す構成をもつ。図１１に示すようにOS１０は，第１実施形態に示した領域拡張部１１に加え，選択テーブル１２，暗号化テーブル１３，暗復号化部１４を有する。
　
Ｇ　「【００５９】
　
暗号化テーブル１３は，APL-ID，暗号方式，ビット長の対応をとるテーブルである。
　
暗復号化部１４は，領域拡張部１１がパーティションをECクライアントアプリに割り当てる際，ECクライアントアプリ８からセキュリティレベルを受け取って，そのセキュリティレベルに対応する暗号方式と，ビット長とを選択テーブル１２から検索して(図中のrf1,rf2)，検索したビット長の乱数を発生する。そうして発生した乱数を基に，検索した暗号方式に従って暗号鍵を生成し，それを固有の暗号鍵としてECクライアントアプリに割り当てる。この割り当て結果は，暗号化テーブル１３に示される(図中のレコード追加)。以降このECクライアントアプリがデータを書き込む際，そのECクライアントアプリから受け取ったデータを(図中のWrite data)，割り当てられた暗号鍵を用いてデータを暗号化した上で外部メモリ制御部４に出力する(図中の暗号化Write data)。またECクライアントアプリがデータを読み出す際，暗復号化部１４は外部メモリ制御部４から受け取ったデータを(図中の暗号化Read data)そのECクライアントアプリに割り当てられた暗号鍵を用いてデータを復号化した上で，ECクライアントアプリ８に引き渡す(Read data)。
　
（２）引用発明　
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「本発明の目的は，金銭に準ずるデータであってサイズが膨大なものを，相応のセキュリティレベルで格納しておくことができる半導体メモリカードを提供することである。　…（中略）…　上記目的を達成するため本発明に係る半導体メモリカードは，耐タンパモジュールと，不揮発メモリとを備えていて，耐タンパモジュールは，内部メモリと，処理部とを含み，耐タンパモジュールの内部メモリには，耐タンパモジュール内に格納される一のプログラムにより利用される利用領域があり，前記処理部は，前記プログラムに不揮発メモリ上の領域に割り当て，当該割当領域についてのアクセス情報を耐タンパモジュールの内部メモリ上に生成することにより，利用領域と，割当領域とを合わせた領域全体を，前記プログラムの利用に供することを特徴としている。」との記載からすると，引用文献１には半導体メモリカードに係る発明が記載され，上記Ｂの「続いて本発明にかかる半導体メモリカードの生産行為の形態について説明する。　…（中略）…　図２に示すように，本発明にかかる半導体メモリカードの内部には，コネクタ，耐タンパ性を有する耐タンパモジュールチップ(Tamper Resist Module(TRM))１，256Mバイトもの容量をもつフラッシュメモリ２が実装されている。」，「図３は，TRM１内のハードウェア構成を示す図である。図３に示すようにTRM１には，内部EEPROM３，外部メモリ制御部４，HIM５，マスクROM６，CPU７が実装されており，マイコンシステムを形成している。」との記載からすると，半導体メモリカードは耐タンパモジュールチップ(Tamper Resist Module(TRM))，フラッシュメモリが実装され，耐タンパモジュールチップはＣＰＵ，内部EEPROM，外部メモリ制御部を含むことが読み取れる。
　また，上記Ｃの「フラッシュメモリ２及び内部EEPROM３は，2つのメモリ空間sm1,sm2を構成している。メモリ空間sm1は，TRM１内のCPU７からアクセス可能なメモリ空間であり，ECクライアントアプリの使用領域２１，ECクライアントアプリの拡張領域２２からなる。」との記載，上記Ｄの「ECクライアントアプリの使用領域２１は，複数のファイルシステムが配される領域である。個々のファイルシステムは，マルチアプリケーションにおけるそれぞれのアプリケーションに対応している。　…（中略）…　ECクライアントアプリの拡張領域２２は，TRM１内のECクライアントアプリの使用領域を拡張した拡張部分であり，内部EEPROM３上の領域２２aと，フラッシュメモリ２上のセキュアフラッシュ領域２２bとからなる。セキュアフラッシュ領域２２bには，パーティション1,2,3・・・・nが存在する。」との記載からすると，半導体メモリカードに実装されるフラッシュメモリおよび内部EEPROMには各ECクライアントアプリに対応した領域が複数設定されることが読み取れるから，引用文献１には，
「ＣＰＵ，各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含む内部EEPROM，外部メモリ制御部を含む耐タンパモジュールチップ，各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含むフラッシュメモリが実装された半導体メモリカード」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｅの「そこで領域拡張部１１は，TRM１に準ずるセキュリティを保証しつつ，ECクライアントアプリの使用領域を，内部EEPROM３からフラッシュメモリ２へと拡張する。領域拡張部１１は，ECクライアントアプリが使用領域の拡張を求めた際，ECクライアントアプリにフラッシュメモリ２内の1つのファイルシステム領域を割り当てる。ECクライアントアプリに割り当てられたファイルシステム領域は，そのECクライアントアプリ固有のものであり，他のECクライアントアプリはこのファイルシステム領域をアクセスすることはできない。1つのファイルシステム領域内部という閉じた空間にて，ECクライアントアプリは自由にファイルアクセスを行うことができる。領域拡張部１１により割り当てられるファイルシステム領域とは，上述したセキュアフラッシュ領域２２b内のパーティションである。領域拡張部１１によるアタッチは，ECクライアントアプリがファイルシステムOPENを要求した際になされる。ファイルシステムOPENが要求された際，領域拡張部１１はフラッシュメモリ２内に1つのパーティションを生成し，そのパーティションについてのパーティションテーブルを配置する。」との記載，上記Ｄの「CPU７によるセキュアフラッシュ領域２２bのアクセスは，CPU７からのアクセスでないとなし得ない。このことからセキュアフラッシュ領域２２bのアクセスは，原則としてECクライアントアプリによるアクセス時に限られることがわかる。」との記載からすると，半導体メモリカードのＣＰＵがECクライアントアプリを処理することは明らかであり，ECクライアントアプリが使用領域の拡張を求めた際，各ECクライアントアプリにフラッシュメモリ内の固有のファイルシステム領域を割り当て，他のECクライアントアプリがアクセスできないようにすることが読み取れ，ECクライアントアプリがファイルシステム領域をアクセスするとは，ECクライアントアプリの処理を実行中のＣＰＵがファイルシステム領域をアクセスすることであると解される。
　また，上記Ｅの「そしてECクライアントアプリには，ファイルシステム領域を利用するためのAPL-IDを付与する。このAPL-IDは，10桁以上のランダムな数値からなり，パスワードのように用いられる。…（中略）…　領域拡張部１１から付与されたこのAPL-IDを利用することで，ECクライアントアプリは自身に割り当てられたファイルシステム領域にデータを書き込んだり，データを読み出したりすることができる。」との記載からすると，ECクライアントアプリに割り当てられたファイルシステム領域にはAPL-IDが付与され，APL-IDを利用することで，ECクライアントアプリは自身に割り当てられたファイルシステム領域にデータを書き込んだり，データを読み出したりすることができると解されるから，引用文献１には，
「半導体メモリカードにおいてECクライアントアプリを処理する方法であって，
　フラッシュメモリでは，各ECクライアントアプリに対応するAPL-IDが付与された固有のファイルシステム領域が割り当てられ，他の前記ECクライアントアプリがアクセスできないようにし，前記ECクライアントアプリの処理を実行中のＣＰＵは，前記APL-IDを利用することで，実行中の前記ECクライアントアプリ自身に割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込み，あるいは，データを読み出」す態様
が記載されていると解される。　
　
（ウ）上記Ｆの「セキュアフラッシュ領域２２bの格納内容の全暴露を避けるべく，本実施形態ではパーティションを各ECクライアントアプリに割り当てる際，OS１０は固有の暗号鍵をECクライアントアプリに割り当てる。そして各ECクライアントアプリが，自身のセキュアフラッシュ領域上のファイルシステムをアクセスする際，ファイルシステムに書き込まれるべきデータ，ファイルシステムから読み出されるべきデータを固有の暗号鍵で暗号化・復号化する。各ECクライアントアプリにパーティションを割り当てることに加え，固有の暗号鍵で暗号化・復号化を行うので，たとえ1つのECクライアントアプリを操作するユーザが自身に割り当てられた暗号鍵をつきとめたとしても，他のECクライアントアプリに対応する暗号鍵が暴露されることはない。　…（中略）…　以上の暗号化・復号化を行うため，OS１０は，図１１に示す構成をもつ。図１１に示すようにOS１０は，第１実施形態に示した領域拡張部１１に加え，選択テーブル１２，暗号化テーブル１３，暗復号化部１４を有する。」との記載からすると，セキュアフラッシュ領域２２bはフラッシュメモリ内の領域であり，ECクライアントアプリが使用領域の拡張を求めた際に割り当てられることから，パーティション，すなわちフラッシュメモリ内のファイルシステム領域を各ECクライアントアプリに割り当てる際に，固有の暗号鍵をECクライアントアプリに割り当てることが読み取れる。
　また，上記Ｇの「暗号化テーブル１３は，APL-ID，暗号方式，ビット長の対応をとるテーブルである。暗復号化部１４は，領域拡張部１１がパーティションをECクライアントアプリに割り当てる際，ECクライアントアプリ８からセキュリティレベルを受け取って，そのセキュリティレベルに対応する暗号方式と，ビット長とを選択テーブル１２から検索して(図中のrf1,rf2)，検索したビット長の乱数を発生する。そうして発生した乱数を基に，検索した暗号方式に従って暗号鍵を生成し，それを固有の暗号鍵としてECクライアントアプリに割り当てる。この割り当て結果は，暗号化テーブル１３に示される(図中のレコード追加)。以降このECクライアントアプリがデータを書き込む際，そのECクライアントアプリから受け取ったデータを(図中のWrite data)，割り当てられた暗号鍵を用いてデータを暗号化した上で外部メモリ制御部４に出力する(図中の暗号化Write data)。またECクライアントアプリがデータを読み出す際，暗復号化部１４は外部メモリ制御部４から受け取ったデータを(図中の暗号化Read data)そのECクライアントアプリに割り当てられた暗号鍵を用いてデータを復号化した上で，ECクライアントアプリ８に引き渡す(Read data)。」との記載からすると，ECクライアントアプリが割り当てられたファイルシステム領域にデータを書き込む際，そのECクライアントアプリから受け取ったデータを，割り当てられた暗号鍵を用いてデータを暗号化した上で当該ファイルシステム領域に出力し，ECクライアントアプリがデータを読み出す際，当該ファイルシステム領域から受け取ったデータをそのECクライアントアプリに割り当てられた暗号鍵を用いてデータを復号化した上で，ECクライアントアプリに引き渡すと解されるから，引用文献１には，
「フラッシュメモリ内のファイルシステム領域を各ECクライアントアプリに割り当てる際に，固有の暗号鍵を前記ECクライアントアプリに割り当て，
　前記ECクライアントアプリが，割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込む際，その前記ECクライアントアプリから受け取ったデータを，割り当てられた前記暗号鍵を用いてデータを暗号化した上で前記ファイルシステム領域に出力し，
　前記ECクライアントアプリがデータを読み出す際，前記ファイルシステム領域から受け取ったデータをその前記ECクライアントアプリに割り当てられた前記暗号鍵を用いてデータを復号化した上で，前記ECクライアントアプリに引き渡す」態様
が記載されていると解される。　
　
　以上，（ア）乃至（ウ）で指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＣＰＵ，各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含む内部EEPROM，外部メモリ制御部を含む耐タンパモジュールチップ，各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含むフラッシュメモリが実装された半導体メモリカードにおいてECクライアントアプリを処理する方法であって，
　前記フラッシュメモリでは，各ECクライアントアプリに対応するAPL-IDが付与された固有のファイルシステム領域が割り当てられ，他の前記ECクライアントアプリがアクセスできないようにし，前記ECクライアントアプリの処理を実行中の前記ＣＰＵは，前記APL-IDを利用することで，実行中の前記ECクライアントアプリ自身に割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込み，あるいは，データを読み出し，
　前記フラッシュメモリ内の前記ファイルシステム領域を各前記ECクライアントアプリに割り当てる際に，固有の暗号鍵を前記ECクライアントアプリに割り当て，
　前記ECクライアントアプリが，割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込む際，その前記ECクライアントアプリから受け取ったデータを，割り当てられた前記暗号鍵を用いてデータを暗号化した上で前記ファイルシステム領域に出力し，
　前記ECクライアントアプリがデータを読み出す際，前記ファイルシステム領域から受け取ったデータをその前記ECクライアントアプリに割り当てられた前記暗号鍵を用いてデータを復号化した上で，前記ECクライアントアプリに引き渡す，
ことを特徴とする方法。」　
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「半導体メモリカード」は，「ＣＰＵ」，「内部EEPROM」，「フラッシュメモリ」などからなる装置とみることができ，「半導体メモリカード」において「ECクライアントアプリ」を処理しているといえるから，引用発明の「半導体メモリカード」，「ＣＰＵ」は，本願発明の「装置」，「中央処理装置」に相当するといえる。
　また，引用発明の「半導体メモリカード」は，「各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含む」「フラッシュメモリ」及び「各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含む」「内部EEPROM」を有しており，引用発明の「フラッシュメモリ」及び「内部EEPROM」は，本願発明の「メモリ」に対応するといえる。
　
（２）引用発明の「フラッシュメモリ」及び「内部EEPROM」は，いずれも各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含むことから，第１の「ECクライアントアプリ」に対応した「フラッシュメモリ」及び「内部EEPROM」内の領域を「第１のメモリ部分」，第１の「ECクライアントアプリ」とは別の第２の「ECクライアントアプリ」に対応した「フラッシュメモリ」及び「内部EEPROM」内の領域を「第２のメモリ部分」とみることができる。
　そうすると，引用発明の「ＣＰＵ，各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含む内部EEPROM，外部メモリ制御部を含む耐タンパモジュールチップ，各ECクライアントアプリに対応した複数領域を含むフラッシュメモリが実装された半導体メモリカードにおいてECクライアントアプリを処理する方法」と，本願発明の「中央処理装置並びに第１のメモリ部分および第２のメモリ部分を含むメモリからなる装置においてデータを処理する方法」とは，上位概念において“中央処理装置並びに第１のメモリ部分および第２のメモリ部分を含むメモリからなる装置においてデータを処理する方法”である点で一致するといえる。
　
（３）引用発明では，「半導体メモリカード」において，複数の「ECクライアントアプリ」を処理しており，「フラッシュメモリ」においては「ECクライアントアプリ自身に割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込み，あるいは，データを読み出」しているところ，第１の「ECクライアントアプリ」が使用するデータは第１の「ECクライアントアプリ」に割り当てられたファイルシステム領域に格納し，第１の「ECクライアントアプリ」とは別の第２の「ECクライアントアプリ」が使用するデータは第２の「ECクライアントアプリ」に割り当てられたファイルシステム領域に格納していると解される。
　そして，引用発明の「ECクライアントアプリ」は「半導体メモリカード」において処理されるソフトウェアであることは明らかであり，引用発明の「フラッシュメモリ」内の第１の「ECクライアントアプリ」に対応した「ファイルシステム領域」は本願発明の「第１のメモリ部分」に対応するといえる。
　そうすると，引用発明の「実行中の前記ECクライアントアプリ自身に割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込み」は，本願発明の「第１のセットのデータを使用する第１のソフトウェア処理および第２のセットのデータを使用する第２のソフトウェア処理を実行するステップ」および「該第１のセットのデータを該第１のメモリ部分に，該第２のセットのデータを該第２のメモリ部分に格納するステップ」と実質的に一致しているといえる。
　
（４）引用発明では，ECクライアントアプリが使用領域の拡張を求め，各ECクライアントアプリにフラッシュメモリ内の固有のファイルシステム領域を割り当てる際に，前記領域にAPL-IDが付与され，ECクライアントアプリの処理を実行中のＣＰＵは，前記APL-IDを利用することで，実行中の前記ECクライアントアプリ自身に割り当てられたファイルシステム領域にデータを書き込み，あるいは，データを読み出しているところ，ECクライアントアプリの処理を実行中のＣＰＵに対して，フラッシュメモリ内の当該クライアントアプリに割り当てられたファイルシステム領域については，アクセスすることを許可しているとみることができる。
　そうすると，引用発明の「前記フラッシュメモリでは，各ECクライアントアプリに対応するAPL-IDが付与された固有のファイルシステム領域が割り当てられ，他の前記ECクライアントアプリがアクセスできないようにし」と，本願発明の「該中央処理装置に，該第１のソフトウェア処理を実行するときのみ該第１のメモリ部分にアクセスすることを許可し，該第２のソフトウェア処理を実行するときのみ該第２のメモリ部分にアクセスすることを許可するステップ」とは，アクセス制限を行うメモリ領域で相違するものの，“該中央処理装置に，該第１のソフトウェア処理を実行するときのみ該第１のメモリ部分の所定領域にアクセスすることを許可し，該第２のソフトウェア処理を実行するときのみ該第２のメモリ部分の所定領域にアクセスすることを許可するステップ”である点で共通しているといえる。
　
（５）引用発明では，「フラッシュメモリ内の前記ファイルシステム領域を各前記ECクライアントアプリに割り当てる際に，固有の暗号鍵を前記ECクライアントアプリに割り当て，前記ECクライアントアプリが，割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込む際，その前記ECクライアントアプリから受け取ったデータを，割り当てられた前記暗号鍵を用いてデータを暗号化した上で前記ファイルシステム領域に出力」するところ，各ECクライアントアプリが処理したデータに対して異なる暗号鍵を割り当て，各ECクライアントアプリが異なる暗号鍵を用いて少なくとも一部のデータを暗号化した上で，対応する各ファイルシステム領域に格納しているといえる。
　そうすると，引用発明の「フラッシュメモリ内の前記ファイルシステム領域を各前記ECクライアントアプリに割り当てる際に，固有の暗号鍵を前記ECクライアントアプリに割り当て，前記ECクライアントアプリが，割り当てられた前記ファイルシステム領域にデータを書き込む際，その前記ECクライアントアプリから受け取ったデータを，割り当てられた前記暗号鍵を用いてデータを暗号化した上で前記ファイルシステム領域に出力」することと，本願発明の「該第１のセットのデータの少なくとも一部分および該第２のセットのデータの少なくとも一部分が暗号化され，該第１のセットのデータの暗号化された部分が該第２のセットのデータの暗号化された部分とは異なる暗号鍵によって暗号化される」とは，実質的に一致しているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点） 
　
「中央処理装置並びに第１のメモリ部分および第２のメモリ部分を含むメモリからなる装置においてデータを処理する方法であって，
　第１のセットのデータを使用する第１のソフトウェア処理および第２のセットのデータを使用する第２のソフトウェア処理を実行するステップ，
　該第１のセットのデータを該第１のメモリ部分に，該第２のセットのデータを該第２のメモリ部分に格納するステップ，および
　該中央処理装置に，該第１のソフトウェア処理を実行するときのみ該第１のメモリ部分の所定領域にアクセスすることを許可し，該第２のソフトウェア処理を実行するときのみ該第２のメモリ部分の所定領域にアクセスすることを許可するステップからなり，
　該第１のセットのデータの少なくとも一部分および該第２のセットのデータの少なくとも一部分が暗号化され，該第１のセットのデータの暗号化された部分が該第２のセットのデータの暗号化された部分とは異なる暗号鍵によって暗号化される方法。」　
　
（相違点）　
　
　本願発明では，各ソフトウェアがデータを格納するメモリ部分全体について，ソフトウェア処理実行中の中央処理装置に対するアクセス制限を行っているのに対して，引用発明では，各ECクライアントアプリがデータを格納する領域のうち，フラッシュメモリ内の領域について，ECクライアントアプリ処理実行中のＣＰＵのアクセス制限を行うものの，内部EEPROM内の領域のアクセス制限については言及がない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）引用発明では，フラッシュメモリについて，各ECクライアントアプリに対してAPL-IDが付与された固有のファイルシステム領域を割り当て，他のECクライアントアプリがアクセスできないようにし，ECクライアントアプリの処理を実行中のＣＰＵは，APL-IDを利用することで，実行中のECクライアントアプリ自身に割り当てられたファイルシステム領域へのアクセスが許可されるところ，内部EEPROM内のECクライアントアプリが使用する領域についてそのようなアクセス制限のための機構を設けないのは，引用文献１の上記Ｄの記載からすると，両者の現状のセキュアレベルに違いがあったことが原因であると解される。すなわち，ハードウェア構造上セキュアレベルが高い耐タンパモジュールチップの外部に接続されたフラッシュメモリ内の領域は，耐タンパモジュールチップの内の内部EEPROMの領域よりもセキュリティを高める対策が必要であったといえる。
　また，アプリケーション実行中のＣＰＵに対するメモリへのアクセス制限機構を採用するか否かは，各メモリのハードウェア環境に基づく現状のセキュリティレベルと，要求されるセキュリティレベルとに応じて適宜決定すべき設計的事項である。
　そうすると，引用発明において，各メモリ内の領域のセキュリティレベルを高めるために，フラッシュメモリ内の領域に加え，内部EEPROM内の領域もECクライアントアプリ処理実行中のＣＰＵのアクセス制限を行うようにすることは，当業者であれば普通に採用し得た構成にすぎない。
　したがって，引用発明において，フラッシュメモリ内の領域のみのアクセス制限に代えて，適宜，ECクライアントアプリがデータを格納するメモリ領域全体についてECクライアントアプリ処理実行中のＣＰＵに対するアクセス制限を行うこと，すなわち，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって，相違点は格別なものではない。　
　
（２）小括
　
　上記で検討したごとく，相違点は格別のものではなく，そして，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
６．むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１０に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。