【事件の表示】
　特願２００９−２６８７７１「エンジニアリングツール」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日出願公開、特開２０１１−１１３２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年１１月２６日の出願であって、平成２４年１２月１０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１４日付けで拒絶の査定がなされた。
　これに対し、上記拒絶の査定を不服として平成２５年７月１１日に審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、同年８月３０日付けの審尋に対しては、請求人からの応答はなかった。
　
第２　平成２５年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２５年７月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１についての補正前後の記載は、以下のとおりである（補正箇所に下線を付した）。
　
（１）補正前
「命令と接続情報によって表されるグラフィカルなプログラムを作成するプログラムエディタを有するエンジニアリングツールであって、
　上記プログラムエディタによって作成された変更前の上記グラフィカルなプログラムと変更後の上記グラフィカルなプログラムとを、それぞれ接続情報と命令を要素とするマトリクスに分割し、このマトリクスの要素ごとにマトリクス間の接続情報及び命令からなるテキストデータを抽出することにより、変更前のテキストデータと変更後のテキストデータとを生成するテキストデータ生成手段、
　このテキストデータ生成手段によって生成された上記変更前のテキストデータと上記変更後のテキストデータとの最小エディット距離を求める文書比較アルゴリズムを用いて、変更点を抽出するＤｉｆｆ手段、
　このＤｉｆｆ手段の出力を、上記グラフィカルなプログラムにマッピングして変更点リストを生成する変更点リスト生成手段を備えたことを特徴とするエンジニアリングツール。」
　
（２）補正後
「命令と接続情報によって表されるグラフィカルなプログラムを作成するプログラムエディタを有するエンジニアリングツールであって、
　上記プログラムエディタによって作成された変更前の上記グラフィカルなプログラムと変更後の上記グラフィカルなプログラムとを、それぞれ接続情報と命令を要素とするマトリクスに分割し、このマトリクスの要素ごとにマトリクス間の接続情報及び命令からなるテキストデータを抽出することにより、変更前のテキストデータと変更後のテキストデータとを生成するテキストデータ生成手段、
　
このテキストデータ生成手段によって生成された上記変更前のテキストデータから変更、追加、削除の単位となる機能的なブロックを検出して、ブロック単位に修正された変更前の修正テキストデータを生成するとともに、上記変更後のテキストデータから上記機能的なブロックを検出して、上記ブロック単位に修正された変更後の修正テキストデータを生成するテキスト修正手段、
　このテキストデータ
修正
修正
修正
上記ブロック単位の
　このＤｉｆｆ手段の出力を、上記グラフィカルなプログラムにマッピングして変更点リストを生成する変更点リスト生成手段を備えたことを特徴とするエンジニアリングツール。」
　
２　補正の適否
（１）新規事項・目的要件
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項２に記載されていた「テキスト修正手段」の特定事項を付加するとともに、明細書の「実施の形態２．」の記載に基づいて、「機能的なブロック」について「変更、追加、削除の単位となる」ものに限定し、さらに、「Ｄｉｆｆ手段」が抽出する変更点について「上記ブロック単位」のものであると限定しているから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することが明らかである。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア　引用刊行物及びその記載事項
　本件出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１５８０８３号公報（以下「刊行物」という）には、次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審で付した）。
（ア）刊行物記載の事項
ａ．
「【０２１５】
実施の形態３．
　つぎに、図８８〜図９０に従ってこの発明の実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、
ＣＡＤシステムを用いて作成されたラダー図に対して本発明を適用
　
ｂ．
「【０２１８】
　図８９は、
接続図面としてのラダー図を編集表示するための接続図面編集表示装置
　
ｃ．
「【０２２０】
　接続図面編集表示装置２１０６は、図面情報抽出部２１１２、行テキスト生成部２１０９および項目テキスト生成部２１１３を動作制御する図面テキスト作成部２１０８と、テキスト差分検出部２１１０と、差分対応付け部２１１１と、追加分表示部２１１８と、削除分表示部２１１９とを備えている。
　【０２２１】
　
図面情報抽出部２１１２は、
ラダー図（旧図面）の旧図面ファイル２１３１および
ラダー図（新図面）の新図面ファイル２１３０を読み出し、
図面情報を取り出す。行テキスト生成部２１０９は、
旧図面および新図面の図面情報から格子状に配置配線された図面の１行分のデータ（ラダー列）を先頭行から順に取り出し、該取り出した各行内のシンボルと配線の交差を行頭側から順に調べ、新および旧図面のそれぞれについて各行毎にテキスト表現がなされた新図面テキスト２１２１および旧図面テキスト２１２２を作成する
　
ｄ．
「【０２２２】
　
テキスト差分検出部２１１０は、新図面テキスト２１２１と旧図面テキスト２１２２との
図面テキストの差分を検出して、差分データ２１２５を抽出する。
　
ｅ．
「【０２２４】
　
差分対応付け部２１１１は、テキスト差分検出部２１１０によって検出された行単位の差分を図面上の差分と対応付け、これら対応付けた差分データを差分データ記憶部２１３３に記憶する。
　【０２２５】
　
追加分表示部２１１８と削除分表示部２１１９が差分データ記憶部２１３３のデータに従って差分の強調表示を行う。強調表示の手法
　（ａ）状態遷移図やクラス図と同様、旧図面及び新図面をディスプレイ２１０１の画面上に並べて表示し、旧図面上には削除された部分と新図面上の追加された部分の表示色を互いに異ならせる手法
　（ｂ）新図面上で、変更のあった行の下に旧図面の情報を表示する手法
　（ｃ）旧図面上で、変更のあったラダーユニットの下に新図面の情報を表示する手法
の何れかを採用する。」
　
ｆ．
「【０２２７】
　
行テキスト生成部２１０９は、行内のシンボルと配線の交差を左から順に調べ、シンボルおよび罫線文字などの項目で構成される図面テキストを生成する。
　
ｇ．
「【０２２８】
　
テキスト差分検出部２１１０は、これら新旧図面の図面テキスト行単位の差分をｄｉｆｆアルゴリズムを用いて抽出する。
　旧図面の行２が新図面の行２に変更され、
　旧図面の行３が新図面の行３に変更され、
　旧図面の行５が削除され、
　新図面の行５，６が追加されたことが判る。」
　
ｈ．
「【０２３２】
　このようにこの実施の形態３によれば、
ラダー図の差分抽出を行う際には、新旧ラダー図面データを
テキストに夫々変換し、該変換した旧図面テキストおよび新図面テキストに対しｄｉｆｆアルゴリズムを用いて行単位および項目単位の差分をとることで、行単位および項目単位の差分データを抽出し、該抽出した差分データを強調表示する
　
ｉ．
　上記摘記事項ａ及びｂから、刊行物には「ＣＡＤシステムを用いて作成された接続図面としてのラダー図を編集表示するための接続図面編集表示装置」が記載されているといえる。
　上記摘記事項ｃ及びｆから、刊行物には「ラダー図（旧図面）の旧図面ファイル２１３１とラダー図（新図面）の新図面ファイル２１３０を読み出して図面情報を取り出」した「当該図面情報について、格子状に配置配線された図面の１行分のデータ（ラダー列）から行内のシンボルと配線の交差を調べ、テキスト表現がなされた旧図面テキスト２１２２と新図面テキスト２１２１とを作成する行テキスト生成部２１０９」が記載されているといえる。
　上記摘記事項ｄ及びｇから、刊行物には「新旧図面の図面テキストの行単位の差分をｄｉｆｆアルゴリズムを用いて抽出するテキスト差分検出部２１１０」が記載されているといえる。
　上記摘記事項ｅ及びｈから、刊行物には「行単位の差分データ及び項目単位の差分データに基づく差分部分を、旧図面と新図面をディスプレイ２１０１の画面上に並べて表示し、旧図面上の削除された部分と新図面上の追加された部分の表示色を互いに異ならせる手法で強調表示を行う追加分表示部２１１８及び削除分表示部２１１９」が記載されているといえる。
　
（イ）刊行物記載の発明
　上記摘記事項及び認定事項を、技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「ＣＡＤシステムを用いて作成された接続図面としてのラダー図を編集表示するための接続図面編集表示装置２１０６であって、
　ラダー図（旧図面）の旧図面ファイル２１３１の図面情報とラダー図（新図面）の新図面ファイル２１３０の図面情報とから、格子状に配置配線された図面の１行分のデータ（ラダー列）を取り出し、旧図面テキスト２１２２と新図面テキスト２１２１とを作成する行テキスト生成部２１０９、
　旧図面テキスト２１２２と新図面テキスト２１２１とから、ｄｉｆｆアルゴリズムを用いて行単位の差分データを抽出するテキスト差分検出部２１１０、
　この差分データを旧図面と新図面をディスプレイ２１０１の画面上に並べて表示し、旧図面上の削除された部分と新図面上の追加された部分の表示色を互いに異ならせる手法で強調表示する追加分表示部２１１８及び削除分表示部２１１９を備えた接続図面編集表示装置２１０６。」（以下「刊行物発明」という）
　
イ　対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「接続図面としてのラダー図」は、補正発明の「命令と接続情報によって表されるグラフィカルなプログラム」に相当し、同様に、「ラダー図（旧図面）の旧図面ファイル２１３１の図面情報」は「変更前の上記グラフィカルなプログラム」に、「ラダー図（新図面）の新図面ファイル２１３０の図面情報」は「変更後の上記グラフィカルなプログラム」に、それぞれ相当する。そして、刊行物発明の「編集表示するための接続図面編集表示装置２１０６」と補正発明の「プログラムエディタを有するエンジニアリングツール」とは、「プログラムの編集表示装置」として共通するものである。
　次に、刊行物発明の「行テキスト生成部２１０９」が、「図面情報から格子状に配置配線された図面の１行分のデータ（ラダー列）を取り出し、旧図面テキスト２１２２と新図面テキスト２１２１とを作成する」ことは、「格子状に配置配線」が「マトリクス単位の接続」と見なせることから、補正発明の「テキストデータ生成手段」が、「プログラムを接続情報と命令を要素とするマトリクスに分割し、このマトリクスの要素ごとにマトリクス間の接続情報及び命令からなるテキストデータを抽出する」ことと、動作が共通するものであるとともに、「格子状に配置配線された図面の１行分のデータ（ラダー列）」がプログラムとして機能的なまとまりを有しており、プログラムの変更、追加、削除の単位となることも当業者には自明であることから、補正発明の「テキスト修正手段」が、「変更、追加、削除の単位となる機能的なブロックを検出して、ブロック単位にされた変更前のテキストデータ及びブロック単位にされた変更後のテキストデータを生成する」こととも、動作が共通する。
　さらに、刊行物発明の「テキスト差分検出部２１１０」が、「ｄｉｆｆアルゴリズムを用いて行単位の差分データを抽出する」ことは、補正発明の「Ｄｉｆｆ手段」が、「文書比較アルゴリズムを用いてブロック単位の変更点を抽出する」ことに相当する。
　そして、刊行物発明の「追加分表示部２１１８及び削除分表示部２１１９」が、「この差分データを旧図面と新図面をディスプレイ２１０１の画面上に並べて表示し、旧図面上の削除された部分と新図面上の追加された部分の表示色を互いに異ならせる手法で強調表示する」ことは、補正発明の「変更点リスト生成手段」が、「このＤｉｆｆ手段の出力を、上記グラフィカルなプログラムにマッピングして変更点リストを生成する」ことに相当する。
　そうすると、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「命令と接続情報によって表されるグラフィカルなプログラムの編集表示装置であって、
　変更前の上記グラフィカルなプログラムと変更後の上記グラフィカルなプログラムとを、それぞれ接続情報と命令を要素とするマトリクスに分割し、このマトリクスの要素ごとにマトリクス間の接続情報及び命令からなるテキストデータを抽出すること、及び、変更、追加、削除の単位となる機能的なブロックを検出することにより、ブロック単位にされた変更前のテキストデータとブロック単位にされた変更後のテキストデータとを生成する手段、
　文書比較アルゴリズムを用いて、上記ブロック単位の変更点を抽出するＤｉｆｆ手段、
　このＤｉｆｆ手段の出力を、上記グラフィカルなプログラムにマッピングして変更点リストを生成する変更点リスト生成手段を備えたプログラムの編集表示装置。」
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「プログラムの編集表示装置」について、補正発明では、グラフィカルなプログラムを「エンジニアリングツールが有するプログラムエディタによって作成」しているのに対し、刊行物発明では、ラダー図を「ＣＡＤシステムを用いて作成」しており、接続図面編集表示装置２１０６は修正表示のみ行う点。
＜相違点２＞
　補正発明では、「変更前の上記グラフィカルなプログラムと変更後の上記グラフィカルなプログラムとから、変更前のテキストデータと変更後のテキストデータを生成するテキストデータ生成手段」と「このテキストデータ生成手段によって生成された上記変更前のテキストデータから、ブロック単位に修正された変更前の修正テキストデータを生成するとともに、上記変更後のテキストデータから、上記ブロック単位に修正された変更後の修正テキストデータを生成するテキストデータ修正手段」とを備え「このテキストデータ修正手段によって生成された上記変更前の修正テキストデータと上記変更後の修正テキストデータについて変更点を抽出する」という動作を行うのに対し、刊行物発明では、「ラダー図（旧図面）の旧図面ファイル２１３１の図面情報とラダー図（新図面）の新図面ファイル２１３０の図面情報とから、旧図面テキスト２１２２と新図面テキスト２１２１とを作成する行テキスト生成部２１０９」を備え、「旧図面テキスト２１２２と新図面テキスト２１２１とについて行単位の差分を抽出する」という動作を行う点。
＜相違点３＞
　補正発明の「文書比較アルゴリズム」が、「上記変更前の修正テキストデータと上記変更後の修正テキストデータとの最小エディット距離を求め」るものであるのに対し、刊行物発明の「ｄｉｆｆアルゴリズム」が、「最小エディット距離を求め」るものであるか否かは不明である点。
　
ウ　相違点の検討
（ア）＜相違点１＞について
　刊行物発明の接続図面編集表示装置２１０６も、プログラムの編集を行うものであるから、当然プログラムエディタは有しているものである。そして、プログラムエディタでプログラムの修正だけでなく作成自体を行うことは、コンピュータプログラム技術において特に文献を示すまでもなく従来周知の事項に過ぎないから、刊行物発明において、ＣＡＤシステムのプログラムエディタで作成していたラダー図について、接続図面編集表示装置２１０６が有するプログラムエディタで作成可能にして、＜相違点１＞に係る補正発明のように構成することも、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（イ）＜相違点２＞について
　補正発明では、プログラムからテキストデータを生成するに際し、先にテキストデータへの変換を行った後に、当該テキストデータのブロック単位を検出してブロック単位毎になるよう修正している。一方、刊行物発明では、ラダー図からテキストを作成する際は、行テキスト生成部２１０９により、ラダー図の行単位のデータ（ラダー列）毎、すなわちブロック単位毎にテキストデータに変換して図面テキストを作成するものである。
　そうすると、テキストデータの生成について、補正発明と刊行物発明とでは、テキスト変換後にブロック単位を検出してブロック単位へ修正するか、ブロック単位を検出した後にブロック単位毎にテキスト変換を行うかの、手順の差異しかないものである。そして、刊行物発明の「行テキスト生成部２１０９」がテキストデータを作成する際に、先に行を検出して行単位でまとめてテキスト変換するか、先にテキスト変換を行ってから行を検出して行単位に修正するかは、単なるプログラムの手順の入れ替えに過ぎず、当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
　したがって、刊行物発明の「行テキスト生成部２１０９」において、ラダー図のテキスト変換を行ってから行単位毎にテキストをまとめるようにして、＜相違点２＞に係る補正発明のように構成することも、当業者が容易に想到し得たものである。
（ウ）＜相違点３＞について
　差分抽出アルゴリズムの技術分野において、最小エディット距離を求める文書比較アルゴリズムは、例えば、特開２００６−５９０４４号公報（拒絶査定時の引用文献２；段落【００２４】参照）や、津田伸秀著，「アプリケーション作成の決め手　プログラミングＴｉｐｓ大全　第１章　テキストエディタ」，Ｃ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　１９９９　１０，ソフトバンクパブリッシング発行，（拒絶査定時の引用文献３；ｐ．５１−５５参照）にも示されているように、従来周知の事項に過ぎない。
　そして、刊行物発明の「ｄｉｆｆアルゴリズム」は行単位の差分を抽出する（上記摘記事項ｆを参照）ものであり、上記従来周知の事項である最小エディット距離を求める文書比較アルゴリズムとテキストの差分を抽出する点で機能が共通していることから、刊行物発明に上記従来周知の事項を適用することが格別困難なものではない。
（エ）効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物発明及び上記従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
エ　小結
　したがって、補正発明は、刊行物発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正の適否についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本件出願について
　
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記第２の２（２）アに記載したとおりである。
　
３　当審の判断
　本願発明は、補正発明の特定事項である「テキスト修正手段」を全て削除するとともに、「機能的なブロック」が「変更、追加、削除の単位となる」ものであるとの限定及び「Ｄｉｆｆ手段」が抽出する変更点が「上記ブロック単位」のものであるとの限定を、それぞれ除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て備えた補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、刊行物発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
第４　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。