【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２７７４号「光ディスク装置及びその回転モータ制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　３５６３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１６日（優先権主張平成９年４月１５日）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年８月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「　【請求項１】　記録可能な光ディスク装置の回転モータ制御装置であり、
　記録されたデータ信号に位相同期する位相同期回路と、
　前記位相同期回路が同期状態にあることを検出してロック信号を出力する同期検出回路と、
　前記データ信号に同期して回転モータの回転制御を行うデータ同期回転制御回路と、
　ディスクの案内溝の蛇行に同期して前記回転モータの回転制御を行う蛇行同期回転制御回路と、
　前記データ同期回転制御回路と前記蛇行同期回転制御回路との間で前記回転モータの回転制御を切り換える回転制御切換回路とを備え、
　前記同期検出回路から前記ロック信号が出力されたときには、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を前記データ同期回転制御回路に切り換え、
　前記同期検出回路から前記ロック信号が出力されないときには、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を前記蛇行同期回転制御回路に切り換えることを特徴とする回転モータ制御装置。
　　【請求項２】　記録可能な光ディスク装置の回転モータ制御装置であり、
　記録されたデータ信号に位相同期する位相同期回路と、
　前記位相同期回路が同期状態にあることを検出してロック信号を出力する同期検出回路と、
　前記回転モータの回転数に比例した周波数を有するＦＧ信号を出力する周波数発生手段と、
　前記ＦＧ信号に応じて前記モータを所定の回転数に制御するＦＧ回転制御回路と、
　前記同期検出回路からロック信号が出力されたときには、前記データ信号に同期して回転モータの回転制御を行なうデータ同期回転制御回路とを有する回転モータ制御装置において、
　前記光ディスク装置の光ビームが、ディスクのトラックを追跡するトラッキング状態にあるときに出力されるトラッキングサーボオン信号と、
　前記データ同期回転制御回路と前記ＦＧ回転制御回路との間で前記回転モータの回転制御を切り換える回転制御切換回路とを備え、
　前記トラッキングサーボオン信号が出力されるときには、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を前記データ同期回転制御回路に切り換え、　前記トラッキングサーボオン信号が出力されないときには、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を前記ＦＧ回転制御回路へ切り換えるが、　アクセス時には、前記ロック信号の出力があった場合でも前記データ同期回転制御回路には切り換わらず前記ＦＧ回転制御回路による前記回転モータの回転制御を維持することを特徴とする回転モータ制御装置。
　　【請求項３】　請求項２の回転モータ制御装置において、
　前記同期検出回路からロック信号が出力されたときには、前記データ信号に同期して回転モータの回転制御を行うデータ同期回転制御回路に代えて、前記トラッキングサーボオン信号および前記ロック信号の二信号が出力される場合のみ、前記データ信号に同期して回転モータの回転制御を行なうデータ同期回転制御回路を備え、前記二信号が出力されるときのみ、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を前記データ同期回転制御回路に切り換え、それ以外のときには、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を前記ＦＧ回転制御回路に切り換えることを特徴とする回転モータ制御装置。
　　【請求項４】　請求項２又は３に記載の回転モータ制御装置において、
　回転モータを所定パワーで加速するキックモードを設定するキックモード設定手段を備え、
　前記回転モータの停止状態から、キックモードによって前記回転モータを加速し、ＦＧ信号パルスが所定回転数に達したとき、ＦＧ回転制御回路により回転モータを制御することを特徴とする回転モータ制御装置。
　　【請求項５】　請求項２又は３に記載の回転モータ制御装置において、
　回転モータを所定パワーで逆転方向に駆動するブレーキモードを設定するブレーキモード設定手段を備え、
　回転モータの回転状態からブレーキモードによって前記回転モータを減速し、回転モータが逆転したことを検出したとき、回転モータの駆動を停止することを特徴とする回転モータ制御装置。
　　【請求項６】　請求項２又は３に記載の回転モータ制御装置において、
　回転モータのコイルをショートさせるブレーキ信号を発生させるショートブレーキ信号出力手段を備え、
　ＦＧ信号の周波数が目標値より所定範囲だけ高いとき、ショートブレーキ信号を出力することを特徴とする回転モータ制御装置。
　　【請求項７】　請求項１から請求項３の回転モータ制御装置を備えた記録可能な光ディスク装置であって、
　記録されたデータ信号に同期して回転モータの回転制御を行うデータ同期回転制御回路と、
　前記データ信号に位相同期する位相同期回路と、
　前記位相同期回路が同期状態にあることを検出してロック信号を出力する同期検出回路とが、第１のデジタル信号処理ＬＳＩに内蔵され、
　その他の処理手段は、第２のデジタル信号処理ＬＳＩに内蔵されていることを特徴とする光ディスク装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の発明は、下記の刊行物に記載された発明であるか、又はそれらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，および、請求項１〜１０と、請求項１１〜１３に係る発明とは、構成の主要部及び解決しようとする課題が異なるので特許法第３７条に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭６２−３６３０２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、線速度一定のディスク再生装置において、任意の位置から演奏開始する場合、モータの同期信号が得られないので同期回転に引き込み得る回転数になるまでパルスモータ駆動パルスのパルス数をカウントして回転制御する発明が記載されている。　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特公平４−４６７２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、ディスク演奏装置の制御方法であって、情報読取手段がその読取り点をトラックに追従せしめつつ情報信号を連続的に読み取る動作中であるときは抽出検出信号の有無に応じて、再生信号に同期したクロック信号を用いたディスク回転サーボ手段による回転制御、または、所定のディスク回転復帰動作制御をなすようにした発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−４９０９４号（実開平６−４９６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物３」という。）には、
「記録可能な光ディスクを記録再生可能な光ディスク記録再生装置において、ＲＦ信号が入力され記録有無検出信号を出力する記録有無検出回路を設け、回転サーボ回路の入力を信号の記録されている部分では記録信号から抽出されたクロックとし、信号の記録されていない部分ではウォッブル信号とするように前記記録有無検出信号により切換えるように構成した光ディスク記録再生装置の回転サーボ装置。」（実用新案登録請求の範囲）という発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１４６５６６号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、光磁気ディスクの記録装置に適用して好適なスピンドルサーボ回路に関し、トラックのウォブリング周波数を検出してサーボ制御を行う第１のサーボ制御と、記録情報のクロックを検出してサーボ制御を行う第２のサーボ制御とを用意し、記録情報のパリティをチェックして、所定のエラー発生回数になったとき、第１のサーボ制御にするようにした発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−６０５６７号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、プレーヤのターンテーブル駆動モータの立ち上がり時間を短縮するために、モータの立ち上がり期間においてはサーボ回路を切り離し定常時より高い電圧を印加するようにした発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭４８−１３９１２７号（実開昭５０−８３５０８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物６」という。）には、モータの巻き線を短絡する制動方法を用いる直流モータの制動装置の発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−８７６８２号公報（以下「引用刊行物７」という。）には、光学的情報記録媒体において、記録時のサーボに用いるためにトラックに複数の所定周波数が重畳されたウォブリング溝を形成する発明が記載されている。
　
４．対比および原査定の拒絶の理由に対する判断
　上記いずれの引用刊行物をみても、本願発明の構成を特定する事項の一部である、データ同期回転制御回路と他の回転制御回路との間で前記回転モータの回転制御を切り換える回転制御切換回路が、データ信号に位相同期する位相同期回路が同期状態にあることを検出してロック信号を出力する同期検出回路から前記ロック信号が出力されたときには、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を前記データ同期回転制御回路に切り換え、前記同期検出回路から前記ロック信号が出力されないときには、前記回転制御切換回路により前記回転モータの回転制御を他の回転制御回路に切り換える、という切換手段については記載されていない。
　そして本願発明は、この構成を有することにより切換が短時間で行われるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明が引用刊行物１乃至７の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、それらに基づいて当業者が容易になし得たものであるともすることはできない。
　また、特許法第３７条に規定する要件については、平成１３年８月３日付手続補正により満たされているものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすることができない。
　また他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。