【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８４４６０号発明「洗車機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８４４６０号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【一】当事者の求めた審判
　１．請求人
　　　特許第２８８４４６０号の請求項２に係る特許を無効とする。
　　　審判費用は被請求人の負担とする。
　２．被請求人
　　　本件審判請求は成り立たない。
　　　審判費用は請求人の負担とする。
【二】事案の概要
　１．本件特許に係る手続の経緯
　本件特許第２８８４４６０号は、平成５年３月９日に出願された特願平５−４８３１５号の一部を特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願とした特願平５−５７４０９号に係り、平成１１年２月１２日に設定登録された後、特許異議（平成１１年異議第７３９２６号）の決定により請求項１に係る特許が取り消されたものであるところ、表記請求人より本件審判の請求がなされ、被請求人より願書に添付した明細書について訂正請求がなされたものである。
　２．訂正請求の内容
　上記訂正請求は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるところ、その要旨は、次のとおりである。
　(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲に「【請求項１】 車両入口（Ｉ）から進入して車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した車両を、その車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した状態で、洗浄手段（１，２，４，５）を有する洗車機本体（６）を走行させて洗浄し、洗浄後の車両を前記車両洗浄位置（Ｖ２）から、車両入口（Ｉ）と反対側に設けた車両出口（Ｏ）を通って退出させる洗車機において、
　前記車両洗浄位置（Ｖ２）からの車両の退出を検出する退出検出装置（２０）と、
　洗車機本体（６）を、車両出口（Ｏ）近傍に設けたスタート位置（６Ｂ）よりも車両入口（Ｉ）側に寄った位置（６Ａ）に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置（２０）の検出に基づいて、洗車機本体（１）をスタート位置（６Ｂ）へ走行させる制御装置（１４）とを備えたことを特徴とする、洗車機。
【請求項２】 洗車機本体（６）の車両出口（Ｏ）側には、洗浄終了後に該洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置（３８）を配設し、この検知装置（３８）の検知に応じて洗車機本体（６）の前記走行を停止させるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の洗車機。」とある記載を、
「【請求項２】
洗車機の車両入口（Ｉ）とその反対側の車両出口（Ｏ）との間に、車両を停止させて洗浄するための車両洗浄位置（Ｖ２）を設け、洗浄手段（１，２，４，５）を有する洗車機本体（６）の、往行を開始するスタート位置（６Ｂ）を前記車両出口（Ｏ）の近傍に設け、前記
前記
終了
前記
　前記車両洗浄位置（Ｖ２）からの車両の退出を検出する退出検出装置（２０）と、
　前記洗車機本体（６）を、
前
前記
前記
前記
　洗車機本体（６）の車両出口（Ｏ）側には、洗浄終了後に該洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置（３８）を配設し、
洗浄終了後に洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに
が退出車両を検知するとそ
、
　(2)訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【０００１】に「車両入口から進入して車両洗浄位置に停止した車両を、その車両洗浄位置に停止した状態で、洗浄手段を有する洗車機本体を走行させて洗浄し、洗浄後の車両を前記車両洗浄位置から、車両入口と反対側に設けた」とある記載を、
「
洗車機の車両入口とその反対側の車両出口との間に、車両を停止させて洗浄するための車両洗浄位置を設け、洗浄手段を有する洗車機本体の、往行を開始するスタート位置を前記車両出口の近傍に設け、前記
前記
前記
終了
前記
　(3)訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】〜【０００７】に「請求項１の発明は、車両入口から進入して車両洗浄位置に停止した車両を、その車両洗浄位置に停止した状態で、洗浄手段を有する洗車機本体を走行させて洗浄し、洗浄後の車両を前記車両洗浄位置から、車両入口と反対側に設けた車両出口を通って退出させる洗車機において、前記車両洗浄位置からの車両の退出を検出する退出検出装置と、洗車機本体を、車両出口近傍に設けたスタート位置よりも車両入口側に寄った位置に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置の検出に基づいて、洗車機本体をスタート位置へ走行させる制御装置とを備えたことを特徴とする。
　また請求項２の発明は、請求項１の発明の前記特徴に加えて、洗車機本体の車両出口側には、洗浄終了後に該洗車機本体がスタート位置へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置を配設し、この検知装置の検知に応じて洗車機本体の前記走行を停止させるようにしたことを特徴とする。」とある記載を、
「請求項２の発明は、
洗車機の車両入口とその反対側の車両出口との間に、車両を停止させて洗浄するための車両洗浄位置を設け、洗浄手段を有する洗車機本体の、往行を開始するスタート位置を前記車両出口の近傍に設け、前記
前記
前記
終了
車両
前記
前記
前記
前記
前記
、
洗浄終了後に洗車機本体がスタート位置へ向けて走行しているときに
が退出車両を検知するとそ
　(4)訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００４０】に「車両入口から進入して車両洗浄位置に停止した車両を、その車両洗浄位置に停止した状態で、洗車機本体を走行させて洗浄し、洗浄後の車両を前記車両洗浄位置から、車両入口と反対側に設けた車両出口を通って退出させる洗車機において、前記車両洗浄位置からの車両の退出を検出する退出検出装置と、洗車機本体を、車両出口近傍に設けたスタート位置よりも車両入口側に寄った位置に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置の検出に基づいて、洗車機本体を」とあるのを、
「
洗車機の車両入口とその反対側の車両出口との間に、車両を停止させて洗浄するための車両洗浄位置を設け、洗浄手段を有する洗車機本体の、往行を開始するスタート位置を前記車両出口の近傍に設け、前記
前記
前記
終了
前記
前記
前記
前記
前記
前記
　(5)訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【００４１】に「また特に請求項２の発明によれば、洗浄」とあるのを、
「また特
に洗
３．請求人が主張する無効理由の概要及び提出する証拠方法
　(1)無効理由
　本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項２に係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
  (2)証拠方法
　　　甲第１号証：特公昭４０−８３７２号公報
　　　甲第２号証：特開昭４８−５２６７号公報
　　　甲第３号証：本件特許についての異議決定謄本
　　　甲第４号証：特開昭５９−６３２５４号公報
　　　甲第５号証：特許第２８８４４６０号公報
　　　甲第６号証：特許第２８８４４６０号登録原簿謄本
４．被請求人の主張の概要  
　以下(1)〜(3)のとおり、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載の洗車装置は、本件発明が特徴とする構成を備えておらず、したがって、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のものを単に寄せ集めてみても、本件発明の効果を達成することができない。
　よって、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のものから当業者が容易に発明できたものではない。
　(1)次の(i)，(ii)の理由により、甲第１号証には、本件発明の技術的課題及び構成が記載されていない。
　　(i)甲第１号証に、洗車装置の車両入口や車両出口の記載がなく自動車の進入方向や退出方向の記載もなく、この甲第１号証のものは、本件発明が解決しようとする技術的課題を有していない。
　　(ii)甲第１号証のものは、車両の退出を検出する退出検出装置や、退出車両を検知可能な検知装置を有していない。
　(2)甲第２号証に記載の車両脱出検出装置Ｌ４は、車両Ｃが誘導路１０，１０から脱出し始めたことを検出するものである。甲第１号証に記載の技術は、自動車を載架台２より完全におろし終わった後に清掃枠体１と載架台２とを元の位置に戻すようにしたものである。
　甲第１号証に記載の技術と、甲第２号証に記載の前記技術とは、目的及び作用効果が全く相違した技術思想であるため、甲第２号証に記載の「誘導路１０，１０からの車両Ｃの脱出を車両脱出検出装置Ｌ４で検出する技術」を、甲第１号証に記載の前記技術に適用することは不可能である。
　従って、甲第１号証および甲第２号証に記載の技術からは、本件発明の「車両洗浄位置からの車両の退出を検出する退出検出装置と、洗車機本体をその洗浄終了後に前記退出検出装置の検出に基づいて、洗車機本体をスタート位置へ走行させる制御装置」は、得られない。
　(3)次の(i)〜(iii)の理由により、甲第４号証には、本件発明の技術的課題及び構成は記載されていない。
　　(i)甲第４号証のものは、移動式洗車機の往復走行経路に沿って設けられる塀と洗車機との間に人が挟まれる事故を防止することを技術的課題とするものである。
　　(ii)甲第４号証の洗車機は、車両の進入路と退出路が同一である移動式洗車機であって、洗浄終了後に洗車機本体を洗浄終了位置からスタート位置まで復帰移動させるべき必然性が本来的に存在しない。甲第４号証には、本件発明のような安全装置（検知装置）を設けるべき必然性や動機づけは存在しない。
　甲第４号証の洗車機における安全装置（検知装置）は、本件発明のものと使用目的や構成効果が明確に相違している。
　　(iii)本件発明は、退出検出装置が車両の退出を検出してから、洗車機本体がスタート位置へ向けて復帰走行を開始するまでの間の待ち時間を特別に長く設定する必要はなくなるため、洗車時間の短縮が図られる。このような効果は、ドライブスルー型を前提としない甲第４号証の洗車機では全く期待できない。
【三】当審の判断
　１．明細書の訂正についての適否判断
　(1)訂正の目的について
　訂正事項ａは、請求項２の「検知装置（３８）の検知に応じて」との記載を、「検知装置（３８）
が退出車両を検知するとそ
　また、訂正事項ｂ〜eは、特許請求の範囲の記載の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　(2)新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項ａの「検知装置（３８）が
退出車両
　そして、訂正事項ａ〜ｅの各訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　(3)まとめ
　以上のとおりであるから、前記訂正請求による明細書の訂正は、特許法第１３４条第２項及び同法同条第５項の規定により準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条１項の規定により「なお従前の例による」として適用される同法律による改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合し、認められるべきものである。
　２．本件発明
　「１．明細書の訂正についての適否判断」に説示のとおり、訂正請求による明細書の訂正が認められるから、本件請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の「洗車機本体（１）」は「洗車機本体（６）」の誤記と認め、特許請求の範囲の記載から、以下のとおりのものと認める。
「洗車機の車両入口（Ｉ）とその反対側の車両出口（Ｏ）との間に、車両を停止させて洗浄するための車両洗浄位置（Ｖ２）を設け、洗浄手段（１，２，４，５）を有する洗車機本体（６）の、往行を開始するスタート位置（６Ｂ）を前記車両出口（Ｏ）の近傍に設け、前記車両入口（Ｉ）から進入して前記車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した車両を、その車両洗浄位置（Ｖ２）に停止した状態で前記洗車機本体（６）を走行させて洗浄し、洗浄終了後の車両を前記車両洗浄位置（Ｖ２）から前記車両出口（Ｏ）を通って退出させる洗車機において、
　前記車両洗浄位置（Ｖ２）からの車両の退出を検出する退出検出装置（２０）と、
　前記洗車機本体（６）を、前記スタート位置（６Ｂ）よりも前記車両入口（Ｉ）側に寄った位置（６Ａ）に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置（２０）の検出に基づいて、前記洗車機本体（６）を前記スタート位置（６Ｂ）へ走行させる制御装置（１４）とを備え、
　洗車機本体（６）の車両出口（Ｏ）側には、洗浄終了後に該洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置（３８）を配設し、洗浄終了後に洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに該検知装置（３８）が退出車両を検知するとその検知に応じて洗車機本体（６）の前記走行を停止させるようにしたことを特徴とする、洗車機。」
　３．特許の無効を求める請求についての判断
　(1)甲各号証の記載事項
　(i)甲第１号証
　「対向移動式洗車装置」に関して、
　（ア）「以下本発明を図面について説明すると、１は清掃枠体にして、これに除塵部イ、車輪水洗部口、車体清拭部ハ、水洗部ニおよび乾燥部ホ等を順次並設する。２は自動車の載架台にして・・・８，８は鎖帯にして、４隅に設けた鎖車９，９及び９’、９’に掛け渡し、その外側は清掃枠体１の両端に連結し、また、内側に向く両端は載架台２の両端に連結するものである。本発明は洗車に当り・・鎖帯８，８の移行により清掃枠体１と載架台２とは互に向い合いに移動し、載架台２上の自動車３はまず除塵部イにおいて真空除塵が行われ、次で車輪洗車部ロに至って車輪の水洗を行い、さらに車体清拭部ハにおいて車体の清拭を行い、続いて水洗部ニにおいて水の噴射による清洗を行い、最後に乾燥部において圧搾空気の吹付けによる乾燥を行って終了するものである。しかして上記清掃各部および乾燥部における作業中は、清掃枠体１および載架台２は所定時間移行を停止し、すなわちこの場合鎖車９は回転を停止するものであるが・・・上記のようにして清掃作業が全部終了したときは自動車３のみをそのまま前進させて載架台２よりおろし、そののち鎖車９を前記と反対方向に回転して清掃枠体１と載架台２とを元の位置に戻すものである。」（１頁左欄１８行〜右欄２１行）
の記載が認められ、併せて第１図及び第２図の記載を参照すると、甲第１号証には
　（イ）“載架台２に侵入した自動車３と、該自動車３と対向する位置にある除塵部イ、車輪水洗部口、車体清拭部ハ、水洗部ニおよび乾燥部ホ等を順次並設された清掃枠体１との配置位置から、清掃枠体１と載架台２とが互に向い合いに移動して車両の清掃作業が始まり、清掃枠体１と載架台２は、清掃各部および乾燥部における作業中所定時間移行を停止し、向い合いの移動によって載架台２が清掃枠体１を通り抜けて清掃作業が全部終了したときは、自動車３のみをそのまま前進させて載架台２よりおろし、そののち、清掃枠体１と載架台２を元の位置に戻す対向移動式洗車装置”
が記載されているものと認める。
　(ii)甲第２号証
　「車輛用自動洗滌装置」に関し、
　（ウ）「１は洗滌機で、左右一対のレール２，２上を自走でき車輛を囲繞し得る車輪付フレーム３と、そのフレーム３の内部において前記車輛の各外面に対応するように設けた各種洗滌機具とから成り、その機具として垂直ブラシ４、水平ブラシ５、車輪ブラシ６等の洗滌ブラシ類や側面乾燥風ノズル７１、上面乾燥風ノズル７２、さらには図示しないが洗滌水ノズル等を具備しており」（公報第１頁右下欄第９行目〜同右下欄第１６行目）、
　（エ）「他方の誘導路１０に進入した車輛を洗滌位置に正確に停止されるための車輛停止指示装置２９が設けられ、」（公報第２頁右上欄第１３行目〜同右上欄第１５行目）、
　（オ）「Ｌ４、Ｌ４は一方の誘導路１０の両端に設けた車輛脱出検出装置である。」（公報第２頁左下欄第１２行目〜同左下欄第１３行目）、
　（カ）「被洗滌車輛の操縦者は搭乗のまゝで、誘導路入口１０′で先づ料金を料金収納装置１２に投入する。・・・これにより遮断杆２０は上方に回動して誘導路１０を開放する。」（公報第２頁右下欄第１２行目〜同第３頁左上欄第２行目）
　（キ）「操縦者は車輛を誘導路１０、１０に沿って前進させると既に起立状態のタイヤストッパー板３０が一方の前輪のタイヤＴを受止めるに至り、これを操縦者は感知して車輛を完全に停止させる。このとき、タイヤＴにより車輛定位置停止検出装置Ｌ２が作動し、その信号によりスイッチ装置Ｓ４が閉成するので洗滌機１は所定の作動を開始する。即ち走行フレーム３は内部の各種洗滌機具を適時作動させながら前進および後退動して車輛の洗滌および乾燥を行うものであり、走行フレーム３が洗滌作業を終えて原位置に戻ると洗滌完了検出装置Ｌ３はそれを検出して発信し、・・・タイヤストッパー板３０は第４図鎖線示のように倒伏する。次いで車輛が前進または後退して誘導路１０、１０を脱出する際、そのタイヤによって車輛脱出検出装置Ｌ４、Ｌ４のいづれかが踏圧されると脱出信号が発せられ、前記洗滌完了検出装置の信号と共にスイッチ装置Ｓ１、Ｓ２を開放動作させるのでコンプレッサー３４は停止し、・・遮断桿２０はスプリング２４により降下する。かくて各装置はすべて原位置に復帰した。」（公報第３頁左上欄第７行目〜同頁右上欄第１５行目）
　（ク）「走行フレーム３が洗滌作業を終えて原位置に戻ると洗滌完了検出装置Ｌ３はそれを検出し」（公報第３頁左上欄第１６行目〜同頁右上欄第１行目）
の記載が認められる。
　そして、上記（カ）の記載から「料金収納装置１２」、「遮断杆２０」が設けられた側が車輛用自動洗滌装置の車輛入口と認められ、また、上記（キ）中の「車輛を誘導路１０、１０に沿って前進させると既に起立状態のタイヤストッパー板３０が一方の前輪のタイヤＴを受止めるに至り」、「タイヤストッパー板３０は第４図鎖線示のように倒伏する。次いで車輛が前進または後退して誘導路１０、１０を脱出する際」との記載から、車輛の出口を、車輛入口の反対側、即ち上記（キ）中の走行フレーム３の「原位置」側とする構成も記載されているものと認められる。
　さらに、上記（ク）の記載から、洗滌完了検出装置Ｌ３が走行フレーム３の原位置への戻りを検出する前に、走行フレーム３による洗滌作業は終えている、と認められる。
　したがって、併せて図面を参照すると、甲第２号証には、
“車輛用自動洗滌装置の車輛入口とその反対側の車輛出口との間に、車輛を停止させて洗滌するための車輛定位置を設け、垂直ブラシ４、水平ブラシ５、車輪ブラシ６等の洗滌ブラシ類や側面乾燥風ノズル７１、上面乾燥風ノズル７２、洗滌水ノズル等の洗滌機具を有する走行フレーム３の、往行を開始する原位置を前記車輛出口の近傍に設け、前記車輛入口から進入して前記車輛定位置に停止した車輛を、その車輛定位置に停止した状態で前記走行フレーム３を走行させて洗滌し、洗滌終了後の車輛を前記車輛定位置から前記車輛出口を通って退出させる車輛用自動洗滌装置において、
　前記車輛定位置に連なる誘導路１０、１０からの車輛の脱出を検出する車輛脱出検出装置Ｌ４を備え、脱出信号が発せられると、コンプレッサー３４が停止し、車輛入口側の遮断杆２０が降下して、各装置はすべて原位置に復帰する、車輛用自動洗滌装置。”
が記載されているものと認める。
　(iii)甲第４号証
　「洗車機の安全装置」に関して、
　（ケ）「門型走行フレーム１の外面に支持ピン１１を突設し、この支持ピン１１に、前記走行フレーム１の外面に沿ってのびる感知バーＢをそれが外力を受けると該走行フレーム１側へ移動できるように支承し、さらに前記感知バーＢには、前記走行フレーム１に設けた走行停止用安全スイッチＳｗのセンサ１４を連係させ、前記感知バーＢが走行フレーム１側へ移動したとき前記センサ１４を作動するようにしたので、走行フレーム１の往復走行時に感知バーＢが障害物に当たると安全スイッチＳｗが作動して門型走行フレーム１の走行を停止させることができ」（第３頁右上欄第６〜１７行）
　（コ）「車両Ｖを誤って門型走行フレーム１の走行経路上に駐車したような場合にも、門型走行フレーム１の走行時それを検知することが可能で洗車機IVおよび車両Ｖの破損を防止することができる。」（第３頁左下欄第６〜１０行）
の記載が認められる。
　したがって、併せて図面を参照すると、甲第４号証には、
　“洗車機において、洗車機の走行フレーム１の走行方向側には、走行経路上の車両等を検知可能なセンサ１４を配設し、走行フレーム１が走行しているときに前記センサ１４が前記車両等を検知するとその検知に応じて走行フレーム１の前記走行を停止させるようにした構成”が記載されているものと認める。
　(2)対比・判断
　(2-1)本件発明と上記甲第２号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第２号証に記載された発明の“車輛定位置”、“洗滌機具”、“走行フレーム３”、“往行を開始する原位置”が、それぞれ、本件発明の「車両洗浄位置（Ｖ２）」、「洗浄手段（１，２，４，５）」、「洗車機本体（６）」、「スタート位置（６Ｂ）」に相当し、上記甲第２号証に記載された発明の“車輛用自動洗滌装置”も、洗車を行うものであるから、洗車機である。
　したがって、両者は、
　洗車機の車両入口とその反対側の車両出口との間に、車両を停止させて洗浄するための車両洗浄位置を設け、洗浄手段を有する洗車機本体の、往行を開始するスタート位置を前記車両出口の近傍に設け、前記車両入口から進入して前記車両洗浄位置に停止した車両を、その車両洗浄位置に停止した状態で前記洗車機本体を走行させて洗浄し、洗浄終了後の車両を前記車両洗浄位置から前記車両出口を通って退出させる、洗車機．
で一致し、次の相違点で相違する。
　［相違点Ａ］
　本件発明は、「前記車両洗浄位置（Ｖ２）からの車両の退出を検出する退出検出装置（２０）」を備えているのに対して、上記甲第２号証に記載された発明は、前記車両洗浄位置に連なる誘導路１０、１０からの車両の脱出を検出する車両脱出検出装置Ｌ４を備えるものである点
　［相違点Ｂ］
　本件発明は、「前記洗車機本体（６）を、前記スタート位置（６Ｂ）よりも前記車両入口（Ｉ）側に寄った位置（６Ａ）に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に前記退出検出装置（２０）の検出に基づいて、前記洗車機本体（１）を前記スタート位置（６Ｂ）へ走行させる制御装置（１４）」を備えているのに対して、上記甲第２号証に記載された発明は、洗車機本体を停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に車両洗浄位置からの退出を検出する退出検出装置の検出に基づいて、前記洗車機本体（走行フレーム３）を前記スタート位置（往行を開始する原位置）へ走行させること、及びそのための制御装置については、特に言及されたものではない点
　［相違点Ｃ］
　本件発明は、「洗車機本体（６）の車両出口（Ｏ）側には、洗浄終了後に該洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置（３８）を配設し、洗浄終了後に洗車機本体（６）がスタート位置（６Ｂ）へ向けて走行しているときに該検知装置（３８）が退出車両を検知するとその検知に応じて洗車機本体（６）の前記走行を停止させるようにした」のに対して、上記甲第２号証に記載された発明は、このような退出車両を検知する手段について言及したものではない点
　(2-2)上記各相違点について検討する。
　(i)相違点Ａについて
　甲第２号証に記載された発明の車輛脱出検出装置Ｌ４は、第２図を参照すると、前記車両洗浄位置より車両の出口側に寄った位置にあるから、前記車両洗浄位置からの車両の退出を検出できるものと認められる。
　したがって、甲第２号証に記載された上記車輛脱出検出装置Ｌ４を、「前記車両洗浄位置からの車両の退出を検出する退出検出装置」とすることは当業者が容易になしうる設計事項である。
　(ii)相違点Ｂについて
　上記甲第１号証には、前説示のとおり、自動車３と対向する位置にある清掃枠体１との配置位置から、清掃枠体１と自動車３とが相対的に互いに向かい合いに移動して車両の清掃作業が始まり、向かい合いの移動によって自動車３が清掃枠体１を通り抜けて清掃作業が全部終了したときは、自動車３のみをそのまま前進させて載架台２よりおろし、そののち、清掃枠体１と載架台２を元の位置に戻す洗車装置が記載されている。即ち、甲第１号証に記載された洗車装置は、清掃枠体１と自動車３の位置関係が、清掃作業の開始時とは前後に入れ替わった位置で、清掃枠体１と載架台２を停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後に自動車３を退出させ、そののち、清掃枠体１と載架台２を元の位置に戻すものと認められる。
　そして、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、「洗車機」という共通の技術分野に係るものであるから、甲第１号証に記載された発明を甲第２号証に記載された発明に適用することが困難とはいえない。
　したがって、前記洗車機本体（６）を、前記スタート位置（６Ｂ）よりも前記車両入口（Ｉ）側に寄った位置（６Ａ）、つまり洗車機本体（６）と車両の位置関係が、洗浄作業の開始時とは前後に入れ替わった位置に停止させて洗浄を終了させ、その洗浄終了後の車両退出後、前記洗車機本体（１）を前記スタート位置（６Ｂ）へ走行させる構成とすることは、甲第１号証に記載された発明を甲第２号証に記載された発明に適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。
　また、甲第２号証に記載された発明の車両脱出検出装置Ｌ４は、誘導路からの車両の退出を検出するものであるものの、その車両の退出の検出に基づいて各装置はすべて原位置に復帰されるものであると共に、前説示のとおり車両洗浄位置からの車両の退出を検出できるものであるから、洗浄終了後の前記洗車機本体の前記スタート位置への走行を、「退出検出装置の検出に基づいて」行わせることも困難ではなく、また、必要な「制御装置」を備えることも困難ではない。
　(iii)相違点Ｃについて
　甲第４号証に、洗車機において、洗車機本体の走行方向側に、走行経路上の車両等を検知可能な検知装置（センサ）を配設し、洗車機本体が走行しているときに前記検知装置が前記車両等を検知するとその検知に応じて洗車機本体の前記走行を停止させるようにした構成が記載されているものと認められる。
　そして、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明は、「洗車機」という共通の技術分野に係るものであるから、甲第４号証に記載された発明を甲第２号証に記載された発明に適用することが困難とはいえず、甲第２号証に記載された発明において、洗車機本体の走行方向側に、走行しているときに車両を検知可能な検知装置を配設し、走行しているときに該検知装置が車両を検知するとその検知に応じて洗車機本体の前記走行を停止させるようにすることは、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　また、上記「(ii)相違点Ｂについて」に説示のとおり当業者が容易に適用しうる甲第１号証に記載された発明を適用した甲第２号証に記載された発明においては、甲第４号証に記載された発明の構成を採用することによって、洗車機本体の車両出口側には、洗浄終了後に該洗車機本体がスタート位置へ向けて走行しているときに車両を検知可能な検知装置が配置され、洗浄終了後に洗車機本体がスタート位置へ向けて走行しているときに前記検知装置が退出車両を検知するとその検知に応じて洗車機本体の前記走行を停止させる構成が必然的に得られるものである。
  したがって、相違点Ｃにおける本件発明の構成も当業者が容易になしえたものとするのが相当である。
　(2-3)本件発明の構成は、以上のとおり当業者が容易に想到しうるものであり、本件発明の作用効果も、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明から予測しうる程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　よって、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  (3)被請求人の主張について
　(3-1)甲第１号証に、本件発明の技術的課題が記載されていないこと、甲第１号証に記載の技術と甲第２号証に記載の技術とが目的及び作用効果において相違することは、甲第１号証に記載された事項を甲第２号証に記載された発明に適用することの阻害要因とはならず、甲第１号証に記載された事項と甲第２号証に記載された事項は、共通の技術分野に係るものであり、このことは、これらを組み合わせることの動機づけとなりうる。
　(3-2)甲第４号証に記載された安全装置（検知装置）も、洗車機の走行中における車両等との衝突による洗車機又は車両等の損傷を回避するものである点で、本件発明の技術的課題と共通する。
　そして、甲第４号証に記載された事項は、甲第２号証に記載された事項と共通の技術分野に係るものであり、このことは、これらを組み合わせることの動機づけとなりうる。
　甲第４号証に記載された洗車機も、走行経路上に車両等が存在すれば停止させることを前提に走行させるものである点で、本件発明と共通し、本件発明の洗車時間が短縮できる効果は予測可能と認められる。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。