【事件の表示】
　特願２００７−１２４９９９「ごみ袋兼用レジ袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年９月６日出願公開、特開２００７−２２３６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１０日の出願であって、平成２４年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成２６年３月２６日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２６年５月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される発明と認める。その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　　　《本願発明》
　レジ袋であって、
　前記レジ袋が、このレジ袋が自治体指定のごみ袋として利用できることを表示する表示部を有することを特徴とするごみ袋兼用レジ袋。
　
第３．当審が通知した拒絶理由
　当審が通知した拒絶理由は、大要、次のとおりである。
　
［理由１］この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記《引用刊行物一覧》の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記《引用刊行物一覧》の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　《引用刊行物一覧》
　引用例１．登録実用新案第３０２５４２２号公報
　引用例２．特開２００５−４７７０７号公報
　引用例３．特開２００４−２６４９１号公報
　引用例４．特開２００２−９１３１４号公報
　引用例５．特開２０００−１９９６７号公報
　
第４．当審が通知した［理由１］について
　１．引用例の記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（登録実用新案第３０２５４２２号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【０００２】……近年、国及び地方自治体にとってごみ処理の問題は極めて深刻なものとなっている。例えば、東京都では収集するごみの６割を事業系ごみが占めているため、大手業者については既にごみ処理料金を自己負担させているが、平成８年１０月から事業系ごみの全面有料化を実施する予定である。また、その他の大都市を備える自治体も将来には同様の対策を講ずることが予想される。さらに、家庭ごみに関しても最終的には有料化が実施されることは想像に難くない。……東京都では３０％以上の炭酸カルシウムを含有するポリエチレン製のごみ袋の使用を推奨しているが、事業系ごみの全面有料化にあたって、この袋にごみを収納してごみ集積所に出す際にラベルを貼着し、このラベルにそのごみを排出した事業者名を記載し、排出したごみに応じた処理料金を請求する方式が採られるようである。また、袋の大きさやごみの種類等に応じて貼着するラベルを色分けしたり或いは必要な表示を記載し、そのラベルの色や表示情報を識別することによりごみ処理料金の算出、料金請求等を容易にすることが検討されているようである。」
（イ）「【０００３】……しかし、前記ラベルの接着力が充分でない場合には、清掃局がごみを収集する以前にラベルがごみ袋から剥がれたり、ラベルが剥がれて他のごみ袋に転着する可能性があり、適正なシステムの運用に支障を生ずる虞がある。……さらに、……不正な意図をもってラベルを剥がし、剥がしたラベルを別のごみ袋に転用するなどの偽造行為、不正行為がなされると、適正な規制に基づいてごみ出しを行っている事業者に著しい不利益が与えられるものとなる。……したがって、ごみ袋に一端貼り付けられたならば、剥離しようとしてもできないか、若しくはラベル基材やごみ袋が破損または破壊してしまって容易に不正行為がなされたか否かを判定でき、そのことにより不正行為を実質的に防止できるようなごみ袋用の表示ラベルが要望されている。」
（ウ）「【０００４】……本考案は上記に鑑み提案されたもので、ごみを収納したごみ袋の収集に際し、ごみの種類や大きさ等を表示するラベルであり、ラベル基材の片面に、ラベル基材またはごみ袋の強度と同等か、またはそれ以上の見掛け上の粘着力を有する粘着層を形成し、前記粘着層に剥離紙を貼合してなることを特徴とするごみ袋用表示ラベルに関するものであり……」
（エ）「【００１２】……本考案の表示ラベルは、前記のように炭酸カルシウムを３０％以上含有するポリエチレン製のごみ袋だけでなく、スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている炭酸カルシウムを全く含まないポリエチレン製のもの……をごみ袋として流用した場合にも適用可能……であるため、どのようなごみ処理の有料化システム、或いはごみ袋内に収納されたごみの判別システム等にも適用することができる。」
　
　２．引用発明
　以上の記載及び図１から見て引用例１に開示されている発明を、技術常識に従って本願発明の記載に倣って整理すれば、引用例１には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている袋であって、
　前記袋が、この袋がごみ処理の有料化システムに対応しているごみ袋であることを表示する表示ラベルを有する袋。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている袋」は、本願発明の「レジ袋」に相当する。
　引用例１の「ごみ処理の有料化システム」は、その１つとして「地方自治体」が運営する「ごみ処理の有料化システム」を想定している（前記第４.１.(ア)参照）。すると、引用発明の「ごみ処理の有料化システムに対応している」は、『「地方自治体」が運営する「ごみ処理の有料化システム」に対応している』ことをも意味するから、引用発明の「自治体指定のごみ袋として利用できる」に相当する。
　引用発明の「表示ラベル」は、本願発明の「表示部」に相当する。
　引用発明の「スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている袋」は、「ごみ袋」にもなるのであるから、引用発明の「スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている袋」は、本願発明の「ごみ袋兼用レジ袋」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、互いに相違する点はない。
　　　《一致点》
　レジ袋であって、
　前記レジ袋が、このレジ袋が自治体指定のごみ袋として利用できることを表示する表示部を有することを特徴とするごみ袋兼用レジ袋。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明（引用発明）である。
　なお、仮に、本願発明と引用発明とに相違点があったとしても、その相違点は、当業者が直ちになし得た単なる設計的事項である。
　
第５．当審が通知した［理由２］について
　引用例１の段落００１２には、ごみ袋としてレジ袋を利用することが記載されている（前記第４.１.(エ)、第４.３.）。引用例２（特開２００５−４７７０７号公報）の段落０００５、引用例３（特開２００４−２６４９１号公報）の段落０００１にも、ごみ袋としてレジ袋を利用することが記載されている。また、引用例４（特開２００２−９１３１４号公報）の段落０００２や引用例５（特開２０００−１９９６７号公報）の段落０００１、０００２には、地方自治体にゴミの回収料金を支払い済みであり、自治体が定めた適正なゴミ袋であることを示すラベルをゴミ袋に貼ることが記載されている。
　そうすると、引用例１〜３に記載された「ごみ袋として利用するレジ袋」に引用例４、５に記載された「地方自治体にゴミ処理の回収料金を支払い済みであり、自治体が定めた適正なゴミ袋であることを示すラベル」を貼付することにより、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
第６．請求人の主張について
　１．請求人の主張
　請求人は、平成２６年５月２６日付け意見書において、次の主張をしている。
（ア）「引用例１には、ごみ袋にレジ袋として使用されている炭酸カルシウムを全く含まないポリエチレン製のもの或いはポリプロピレン製のものを流用すること、すなわちごみ袋にレジ袋の
素材
（イ）『本願の請求項１〜３に係る発明が「レジ袋をごみ袋として
二次利用
レジ袋として使わずに
（ウ）「引用例２、３には、レジ袋を
自治体指定のごみ袋としてでなく、単なるごみ袋
限定していない
　
　２．請求人の主張についての検討
（１）主張(ア)について
　引用例１の段落００１２に記載された「スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている炭酸カルシウムを全く含まないポリエチレン製の
もの
袋
　「スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている炭酸カルシウムを全く含まないポリエチレン製の
もの
素材
袋
　
（２）主張(イ)について
　引用例１の段落００１２に記載された「スーパーやコンビネーションストア等で手提げ袋として使用されている炭酸カルシウムを全く含まないポリエチレン製のもの」「をごみ袋として流用した場合」が、「袋をレジ袋として使わずにごみ袋として使用する」ことも、「スーパー等で手提げ袋として使用した後、ごみ袋として二次利用する」ことも意味していることは、段落００１２の文脈から当業者にとって自明である。引用例１の段落００１２の記載が、「
レジ袋として使わずに
二次利用
　
（３）主張(ウ)について
　請求人は、「自治体指定のごみ袋」、「単なるごみ袋」、「ごみの回収を自治体指定のごみ袋に限定していない自治体」という表現を行い、あたかも「適正なごみ袋として自治体が回収を行う袋」であっても、「自治体指定のごみ袋」でない場合があるかのように主張している。
　しかしながら、本願明細書には「近年、ごみの減量化を図るために、ごみの回収を自治体指定のごみ袋に限定し、ごみ袋を有料にする自治体が増えている。」（段落０００５）、「ごみの回収を自治体指定のごみ袋に限定し、すなわちレジ袋でのごみ出しを禁止してごみ袋を有料にする方法では、従来からごみ袋として二次利用されていたレジ袋がごみとして捨てられることになる。つまり、従来からごみ袋として二次利用されていたレジ袋が他のごみと共にごみ袋に入れられてごみとして回収されるために、レジ袋の分だけごみの量が増えることになる。さらに、ごみの回収を有料にする場合には、ごみ回収料金の支払いの有無をごみ回収のときに容易に確認できることが望まれている。そこで、この発明では、前記した問題を解決し、自治体指定のごみ袋としても利用できるごみ袋兼用レジ袋を提供することを目的とする。」（段落０００７〜０００９）、「前記課題を解決するため、請求項１に係る発明では、レジ袋をこのレジ袋が自治体指定のごみ袋として利用できることを表示する表示部を有して構成した。請求項２に係る発明では、表示部をこのレジ袋が自治体指定のごみ袋として利用できることを表示するシールを貼る部分として構成した。……請求項４に係る発明では、表示部にこのレジ袋がごみ回収料金を支払い済みであることも表示させるようにした。請求項１に係る発明によれば、レジ袋をこのレジ袋が自治体指定のごみ袋として利用できることを表示する表示部を有して構成したので、ごみの回収を自治体指定のごみ袋に限定している自治体においても、レジ袋をごみ袋として二次利用できる。」（段落００１０〜００１４）と記載されている。
　本願明細書のこれら記載から見て、本願発明は、「従来からごみ袋として二次利用されていたレジ袋」が「ごみとして捨てられることになる」のを防止するため、レジ袋に「ごみ回収料金を支払い済みであること」を表示する「シールを貼る」ことなどにより、「自治体指定のごみ袋」として利用できることを目的としているものである。すると、本願発明の「ごみ袋兼用レジ袋」は、「従来からごみ袋として二次利用されていたレジ袋」に「ごみ回収料金を支払い済みであること」を表示する「シールを貼」った袋を、実施形態の１つとして含むことが明らかである。また、本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載全てを参酌しても、本願請求項１に記載した「自治体指定のごみ袋」が、「適正なごみ袋として自治体が回収を行う袋」であること以外の事項を特定するものとは認められない。
　したがって、あたかも「適正なごみ袋として自治体が回収を行う袋」であっても、「自治体指定のごみ袋」でない場合があるかのように主張する、請求人の前記主張は、本願明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に基づかない、請求人独自の見解であるから失当であり、採用できない。
　また、引用例３の段落０００１には、「レジ袋は……価格も安価で口を閉じやすいことから、今後ゴミ袋として利用する自治体が増加すると考えられる」と記載され、「レジ袋」を「自治体指定のごみ袋」とすることが示唆されているから、この点から見ても、前記請求人の主張は、失当である。
　
第７．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。