【事件の表示】
　特願２０１０−５０７３２０「エチレンα−オレフィン共重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日国際公開、ＷＯ２００８／１４０２０５、平成２２年　７月２９日国内公表、特表２０１０−５２６２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成２０年５月７日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１９年５月９日，大韓民国）にされたとみなされる特許出願であって，平成２５年９月２７日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２６年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，平成２７年１月９日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知され，同年４月９日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，この出願は特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない（以下「理由１」という。）並びにこの出願は明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号で規定する要件（いわゆる実施可能要件）を満たしていない（以下「理由２」という。），というものである。
　なお，本件拒絶理由の通知書には，補正の示唆がある。
　
第３　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　特許を受けようとする発明は，平成２６年２月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち，請求項１の記載は，次のとおりである。
　「ａ）式１０３×ｄ≦−１．８×Ａ＋９３７（ここで，ｄは共重合体の密度（ｇ／ｃｃ）であり，Ａは共重合体のうちの１−オクテンの重量％である）によって定義される密度（ｄ），
　ｂ）３．５未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ），および
　ｃ）ｒ１ｒ２＜１（ここで，ｒ１，ｒ２はｒ１＝ｋ１１／ｋ１２，ｒ２＝ｋ２２／ｋ２１で定義される単量体反応性比であり，ここで，ｋ１２は末端活性点が単量体１である成長鎖に単量体２が付加される時の成長反応速度定数であり，残りのｋ１１，ｋ２１およびｋ２２も同じ方法で定義される成長反応速度定数である）を満足し，
　密度が０．８７４ｇ／ｃｃ乃至０．８９０ｇ／ｃｃであるエチレンと２０．３重量％以上の１−オクテンを含むオレフィン共重合体。」（以下，請求項１の記載に係る発明を「本願発明１」という。）
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　事案に鑑み，まず理由２について検討し，次いで理由１について検討する。
　１　理由２について
　(1)　本願明細書の記載
　本願発明１について，本願の明細書（以下「本願明細書」という。）には次の記載がある（なお，下線は，審決による。）。
　「本発明はエチレンα−オレフィン共重合体に関する。具体的には，本発明は，
従来のエチレンα−オレフィン共重合体に比べて狭い分子量分布を有し，エチレンと共重合する共単量体の分布が均一であり，同一の共単量体含量において低い密度を有するエチレンα−オレフィン共重合体
　「本発明者らは，
特定種類のキノリン系グループが含まれた遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて連続溶液重合工程を利用することにより，従来のものに比べ，共重合体内のα−オレフィン共単量体の分布が均一であるだけでなく，同一のα−オレフィン共単量体含量において低い密度を有するエチレンα−オレフィン共重合体を得ることができる
　そこで，本発明は，狭い分子量分布を有し，共重合体内のα−オレフィン共単量体の分布が均一であり，同一のα−オレフィン共単量体含量において低い密度を有するエチレンα−オレフィン共重合体を提供することを目的とする。」（【００１２】〜【００１３】）
　「
前記オレフィン共重合体は下記化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造することができる
　【化３】
　前記化学式１において，
　Ｒ１，Ｒ１’，Ｒ２，Ｒ２’，Ｒ３，Ｒ３’およびＲ３’’は互いに同じであるか異なり，独立に，水素；ハロゲンラジカル；炭素数１〜２０のアルキル，アリールまたはシリルラジカル；炭素数２〜２０のアルケニル，アルキルアリール，またはアリールアルキルラジカル；ヒドロカルビルで置換された第１４族金属のメタロイドラジカル；またはアルコキシ，アリールオキシまたはアミノラジカルであり，これらのうちの２以上は炭素数１〜２０のアルキルまたはアリールラジカルを含むアルキリデンラジカルによって互いに連結されて脂肪族または芳香族環を形成することができ，
　ＣＹ１は置換もしくは非置換の脂肪族または芳香族環であり，前記ＣＹ１において置換される置換基は水素；ハロゲンラジカル；または炭素数１〜２０のアルキルまたはアリールラジカルであり，前記置換基が複数個である場合には前記置換基のうちの２つ以上の置換基が互いに連結されて脂肪族または芳香族環を形成することができ；
　Ｍは第４族遷移金属であり；
　Ｑ１およびＱ２は互いに同じであるか異なり，独立に，ハロゲンラジカル；炭素数１〜２０のアルキルアミドまたはアリールアミドラジカル；炭素数１〜２０のアルキル，アルケニル，アリール，アルキルアリールまたはアリールアルキル；または炭素数１〜２０のアルキリデンラジカルである。」（【００１５】〜【００１７】）
　「【図１】本発明に係るエチレン１−オクテン共重合体とダウ（Ｄｏｗ）社のＣＧＣ（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ−Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔ）を利用して得られたエチレン１−オクテン共重合体の１−オクテンの含量に応じた密度を示すグラフである。…」（【００１９】）
　「本発明によるオレフィン共重合体は，式１０３×ｄ≦−１．８×Ａ＋９３７（ここで，ｄは共重合体の密度であり，Ａは共重合体のうちのα−オレフィンの重量％である）によって定義される密度を有することを特徴とする。本発明者らは，エチレンα−オレフィン共重合体のα−オレフィン共単量体の含量および密度の関係が前記式を満足する場合，従来のエチレンα−オレフィン共重合体に比べ，共重合体内のα−オレフィン共単量体の分布が均一であり，同一のα−オレフィン共単量体含量において共重合体の密度が低いという事実を明らかにした。
　
本発明において，前記式を満足する密度を有するオレフィン共重合体は，前述した化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物によって製造することができる
　「前述した触媒組成物を用いてエチレンと共重合されるα−オレフィン共単量体としては，二重結合を２つ以上有しているジエンオレフィン系単量体またはトリエンオレフィン系単量体なども含む。…前記α−オレフィン共単量体の具体的な例としては…
１−オクテン
　「
前述した方法により，式１０
３
×ｄ≦−１．８×Ａ＋９３７（ここで，ｄは共重合体の密度であり，Ａは共重合体のうちのα−オレフィンの重量％である）を満足する密度を有するエチレンα−オレフィン共重合体を製造することができ，この共重合体は既存の共重合体に比べ，同一のα−オレフィン共単量体含量において低い密度を有する。また，前記エチレンα−オレフィン共重合体は，共単量体の分布状態を示すｒ
1
＝ｋ
11
／ｋ
12
とｒ
2
＝ｋ
22
／ｋ
21
で定義されるｒ
1
とｒ
2
の積が１以下の値で表わされることにより，均一な共単量体分布を示すことを特徴とする
　また，上記のように製造されたエチレンα−オレフィン共重合体は，Ｍｗ／Ｍｎ＜３．５の狭い分子量分布を有し，０．９７ｇ／ｃｃ未満の密度を有することができる。」（【００７５】〜【００７６】）
　「＜製造例４＞ビス（ジメチルアミド）チタニウム化合物
　５−（２，３，５−トリメチル−１，３−シクロペンタジエニル）−７−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン配位子（０．６９６ｍｍｏｌ）およびＴｉ（ＮＭｅ2）4化合物（０．１５６ｇ，０．６９６ｍｍｏｌ）をトルエン（２ｍＬ）に溶かした後，反応溶液を８０℃で２日間反応させた。全ての溶媒を除去して赤色固体化合物を得た（１００％）。…
　…
　
＜製造例５＞
　前記で得られたビス（ジメチルアミド）チタニウム化合物にトルエン（２ｍＬ）を再び加えた後，Ｍｅ2ＳｉＣｌ2（０．２６９ｇ，２．０９ｍｍｏｌ）を室温で追加し，反応溶液を４時間ほど反応させた。得られた化合物をヘキサン下にて−３０℃で再結晶して純粋な赤色固体を得た（０．１８３ｇ，６６％）。
　…
　＜比較製造例１＞ジメチルシリル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド
　前記チタニウム金属化合物は米国のＢｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社から購入し，エチレン共重合反応にそのまま用いた。」（【００８４】〜【００８８】）
　「［エチレンと１−オクテンの共重合］
　＜実施例１−５および比較例１−３＞連続溶液工程によるエチレンと１−オクテンの共重合
　１００−１５０℃で予熱された１Ｌ連続攪拌式反応器にヘキサン（３．４９−５．５５ｋｇ／ｈ）溶媒と１−オクテン（０．４５−１．３５ｋｇ／ｈ）およびエチレン単量体（０．７−０．９２ｋｇ／ｈ）を８９ｂａｒの圧力で供給した。触媒貯蔵タンクから，トリイソブチルアルミニウム化合物で処理された
製造例５
　【表１】
」（【００８９】〜【００９０】）
　「本発明による共重合体の１−オクテンの含量，密度，溶融点および溶融指数を表２に示す。
　【表２】
」（【００９３】〜【００９４】）
　「
本発明による共重合体は，前記表２から，重合条件に応じて０．８６−０．８９ｇ／ｃｃの広い範囲の密度を有することが分かる
　
前記表２に提示された本発明による共重合体およびダウ社のＣＧＣから得られた共重合体の１−オクテンの含量に応じた密度
図１
図１から分かるように，本発明による共重合体がダウ社の共重合体に比べ，同一の共単量体含量においてより低い密度および溶融点を示すことが分かる
　「本発明による共重合体の高温ＧＰＣを利用した分子量および分子量分布の分析結果を下記表３に示す。
　【表３】
　前記表３から分かるように，本発明の実施例による共重合体は３以下の狭い分子量分布を示すことが分かる。」（【００９７】〜【００９９】）
　「本発明による共重合体とダウ社の共重合体のＣ−１３  ＮＭＲを利用したＴｒｉａｄ分析法によるＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎおよびそれにより得られたｒ1ｒ2値を下記表４に示す。
　【表４】
　前記表４において，Ｅはエチレン，Ｃはα−オレフィン共単量体を意味する。
　一般的な二つの単量体の共重合反応に対し，ｒ1ｒ2値が１に近いほど共重合体がランダムな共単量体分布を有することを意味し，ｒ1ｒ2値が１より大きいということはブロック形態の共重合体が得られたことを意味する。前記表４から，ダウ社のエチレン−オクテン共重合体は，ｒ1ｒ2値が１．０４−１．０７であって，ランダムな共単量体分布を有することが分かる。その反面，本発明によるエチレン−オクテン共重合体は，ｒ1ｒ2値が０．６３であって，１より小さい値を示すことにより，より均一な共単量体分布を示すことが分かる。本発明による共重合体は，このような均一な共単量体分布がより効果的に高分子鎖の結晶化を抑制することにより，同一の共単量体含量において，ダウ社の共重合体に比べてより低い密度および溶融点を示すことが分かる。したがって，このような均一な分布を有する本発明による共重合体は，より少ない含量の共単量体を導入してもダウ社の共重合体またはランダムな共単量体分布を有する通常のエチレンα−オレフィン共重合体と同一密度の共重合体製品を得ることができる長所があり，それにより，共重合体の生産時に経済的な側面においても有利な長所がある。」（【０１００】〜【０１０３】）
　「
」（【図１】）
　
　(2)　本願が実施可能要件を満たさない具体的理由について
　　ア　本願発明１のオレフィン共重合体は，上記第３のとおり，「ａ）式１０３×ｄ≦−１．８×Ａ＋９３７（ここで，ｄは共重合体の密度（ｇ／ｃｃ）であり，Ａは共重合体のうちの１−オクテンの重量％である）」，「密度が０．８７４ｇ／ｃｃ乃至０．８９０ｇ／ｃｃ」及び「エチレンと２０．３重量％以上の１−オクテンを含む」との条件によって特定されるものであるところ，このような条件の範囲は，本願の図１においてプロットされた「▲」を結ぶ直線及びその近傍の領域のみならず，それ以外の領域を包含するものである。
　そして，本願発明１に含まれることが明らかである上記「それ以外の領域」の条件を満たすオレフィン共重合体を製造できることが，実施可能要件を充足するために必要であるというべきである。
　　イ　そこで検討するに，本願発明１は，化学式１（本願明細書の【００１６】）の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造されたものであるとき，その密度と共単量体の含有量との関係は本願の図１においてプロットされた「▲」を結ぶ直線の近傍領域にプロットされることになると思われる。
　しかし，上記(1)で摘記のとおり，本願明細書には，化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造すること以外の手段の開示はみあたらない。すなわち，発明の詳細な説明には，化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造すること以外に，どのような手段を用いることで，本願発明１が特定する条件のすべての範囲（特に，本願の図１においてプロットされた「▲」を結ぶ直線の近傍領域以外の領域）のオレフィン共重合体（例えば，１−オクテンの含有量が２０．３重量％であり且つ密度が０．８７４ｇ／ｃｃのもの）を得ることができるかについて記載されていない。そして，このような手段を設定するためには，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等が必要であるといわざるを得ない。
　
　(3)　小括
　以上のとおりであるから，本願は，本願発明１について，いわゆる実施可能要件を満たしていない。
　
　２　理由１について
　(1)　本願がサポート要件を満たさない具体的理由について
　　ア（ア）　本願発明１は，本願の特許請求の範囲の請求項１に
　「ａ）式１０３×ｄ≦−１．８×Ａ＋９３７（ここで，ｄは共重合体の密度（ｇ／ｃｃ）であり，Ａは共重合体のうちの１−オクテンの重量％である）によって定義される密度（ｄ），
　ｂ）３．５未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ），および
　ｃ）ｒ１ｒ２＜１（ここで，ｒ１，ｒ２はｒ１＝ｋ１１／ｋ１２，ｒ２＝ｋ２２／ｋ２１で定義される単量体反応性比であり，ここで，ｋ１２は末端活性点が単量体１である成長鎖に単量体２が付加される時の成長反応速度定数であり，残りのｋ１１，ｋ２１およびｋ２２も同じ方法で定義される成長反応速度定数である）を満足し，」
との記載があるように，「密度が０．８７４ｇ／ｃｃ乃至０．８９０ｇ／ｃｃであるエチレンと２０．３重量％以上の１−オクテンを含むオレフィン共重合体」という物の発明を上述のような物性によって特定するものである。（なお，当該オレフィン共重合体は「２０．３重量％以上の１−オクテンを含む」ものであるが，「密度が０．８７４ｇ／ｃｃ乃至０．８９０ｇ／ｃｃ」との条件のもとで上記「ａ）」式を同時に満足しなければならないから，その「１−オクテン」含量の上限は必然的に「３５．０重量％」となる。）
　　（イ）　ところで，本願明細書には，上記物性を有するオレフィン共重合体は，化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造することができる旨の記載がある（例えば【００１５】，【００２２】，【００７５】及び実施例１〜５に係る記載を参照。）。
　しかし，本願明細書には，上記物性を有するオレフィン共重合体を製造する手段について，上記化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造すること以外の手段の開示がみあたらない（しかも，上記１(2)イで述べたように，化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造されたものは，その密度と共単量体の含有量との関係については，本願の図１においてプロットされた「▲」を結ぶ直線の近傍領域にプロットされるにすぎないと思われる。）。また，上記直線の近傍領域以外の領域にプロットされるような密度と共単量体の含有量との関係を有するオレフィン共重合体を製造する手段が，本願の出願時の技術常識であるということもできない。
　　（ウ）　上記第３のとおり，本願発明１のオレフィン共重合体は，特定の物性，密度及び「１−オクテン」含量を発明特定事項とするものであるが，上記化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造したものであるとの特定はない。すなわち，本願発明１は，化学式１の遷移金属化合物を含む触媒組成物を用いて製造したオレフィン共重合体のみならず，本願明細書で開示しない手段（少なくとも本願の出願時の技術常識とはいえない手段）を用いて製造したオレフィン共重合体をも包含するものである。
　そうすると，本願明細書の開示をもって，上記物性を有する共重合体すべてにまで拡張ないし一般化できないから，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　　イ　また，本願明細書の記載によれば，本願発明１は，従来のエチレンα−オレフィン共重合体に比べて狭い分子量分布を有し，エチレンと共重合する共単量体の分布が均一であり，同一の共単量体含量において低い密度を有するエチレンα−オレフィン共重合体を提供することを解決しようとする課題とするものである（【０００１】，【００１２】，【００１３】）。
　ところで，上記１で述べたとおり，本願発明１の特定する条件のすべての範囲については，当業者が本願明細書の記載及び本願の出願時の技術常識に基づき，これを実施することができないといえる。そうすると，本願発明１は，本願明細書の記載及び本願の出願時の技術常識によっては，当業者が本願発明１の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。
　
　(2)　小括
　以上のとおりであるから，本願の請求項１の記載は，いわゆるサポート要件を満たさない。
　
　３　請求人の主張に対し
　(1)　請求人は，本願発明１は新規な物性を有するエチレン−１−オクテン共重合体であって，このような新規な物性を有するものに係る請求項及び明細書の記載については，前記物性を充足する新規な物質を製造できる全ての製造方法を明細書に記載する必要はなく，当該物質を製造することができる一つ以上の製造方法及びその具体的な製造例を明細書に記載し，これにより当該物性を有する物質を製造することができることを実験データとして確認すれば十分であるとの主張を前提に，本願はサポート要件及び実施可能要件を充足する旨主張する（平成２７年４月９日付け意見書）。
　しかし，上述のとおり，本願発明１は，その特定する条件のすべての範囲について，例えば実施可能要件を満足するとはいえない。請求人の主張は独自の見解を述べるにすぎず，しかも，当該主張を考慮しても，本願発明１の特定する条件のすべての範囲について，当業者が本願明細書の記載及び本願の出願時の技術常識に基づき，これを実施することができることにはならない。
　請求人の上記主張は，採用の限りでない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本件拒絶理由は妥当なものであって，平成２７年４月９日付け意見書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。