【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８６７６６８号発明「羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８６７６６８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第１８６７６６８号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１分の４を請求人の負担とし、３分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯（特許第１８６７６６８号）
平成２年１月２０日　　　　出願
平成５年１０月２７日　　　出願公告（特公平５−７７７９１号）
平成６年８月２６日　　　　設定登録
平成１２年１１月２７日　　無効審判請求
平成１３年３月１９日　　　答弁書及び訂正請求書
平成１３年７月１６日　　　弁駁書
平成１３年７月３１日　　　書面審理通知
平成１３年７月３１日　　　訂正拒絶理由通知（その後、撤回）
平成１３年１０月４日　　　意見書（平成１３年１０月２４日取下げ）
平成１３年１０月５日　　　意見書
平成１４年２月２８日　　　証人尋問申出書（被請求人）
平成１４年３月１５日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成１４年３月１５日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成１４年３月１５日　　　審判２０００−３５６４０号と併合して口頭審理・証人尋問を実施、その後併合を分離
平成１４年４月８日　　　答弁書（被請求人）
平成１４年５月１６日　　弁駁書（請求人）
平成１４年６月１３日　　訂正拒絶理由通知（応答無し）
ＩＩ．訂正請求について 
１．訂正の内容
平成１３年３月１９日付訂正請求書による訂正の内容は、
訂正事項ａ．「（１）羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体を主成分とすることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤。」を、
「（１）羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体を主成分としており、前記システイン又はシステイン誘導体の羊毛繊維製品上の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで充分な耐久的折目性能を得ることができる羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤。」と訂正する、
訂正事項ｂ−１．明細書の第６頁１０〜１４行（特許公報第４欄８〜１２行）の記載「請求項１記載の発明にあっては、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体を主成分とすることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤」を、
「羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体を主成分としており、前記システイン又はシステイン誘導体の羊毛繊維製品上の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで充分な耐久的折目性能を得ることができる羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤」と訂正する、
ｂ−２．明細書の第８頁３行（特許公報第４欄３７行）の記載「耐久的折目加工剤の好ましい使用例は、」を、「耐久的折目加工剤の使用例は、」と訂正する、
ｂ−３．明細書の第２４頁１７〜１８行（特許公報第１２欄１〜３行）の記載「低濃度で充分な耐久的折目性能を得ることができる。」を、「羊毛繊維製品上のシステインまたはシステイン誘導体の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで充分な耐久的折目性能を得ることができる。」と訂正する、というものである。
２．訂正拒絶理由の概要 
　通知した訂正拒絶理由の概要は、（１）訂正事項ａ．における「前記システイン又はシステイン誘導体の羊毛繊維製品上の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで充分な耐久的折目性能を得ることができる」なる規定は、その記載内容から、耐久的折目性能を発揮させるため「繊維製品の耐久的折目加工剤」を繊維製品に適用するときの、適用される繊維製品上における量を特定するように記載したものであって、繊維製品の耐久的折目加工剤である化合物、加工剤の濃度又は使用量等を特定するように「繊維製品の耐久的折目加工剤」自体を特定するものでなく、また、物の発明である「繊維製品の耐久的折目加工剤」において、「前記システイン又はシステイン誘導体の羊毛繊維製品上の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで充分な耐久的折目性能を得ることができる」を規定しても訂正前及び訂正後で「繊維製品の耐久的折目加工剤」として何ら変わりなく、繊維製品の耐久的折目加工剤が限定されたものとは認められない。したがって、上記訂正事項ａによる訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。 
（２）訂正事項ｂ−１．は、明細書の「発明の詳細な説明」の記載を訂正するものであって、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。また、訂正事項ａは、上記した理由により訂正を認めることができないから、訂正事項ｂ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に伴い、明細書の「発明の詳細な説明」を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当しないと認められる。
　また、訂正前の明細書の記載には、明りょうでない記載や誤記は何も認められないから、訂正事項ｂ−１による訂正は、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的とするものには該当しない。よって、平成１３年３月１９日付けの訂正請求は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しないため、訂正は認められない、というものである。 
　これに対して、被請求人は、期間内に何も応答しなかったから、訂正拒絶の理由は、妥当と認められる。 
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しないため、訂正は認められない。
ＩＩＩ．本件特許発明  
　本件特許発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
 「１　羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体を主成分とすることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤。
２　羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体とともに、アニオン系またはノニオン系の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１記載の羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤。
３　羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体とともに、アルコール類またはグリコール類等の湿潤剤を含有することを特徴とする請求項１または２羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤。
４　羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体とともに、水溶性アミン類等の膨潤剤を含有することを特徴とする請求項１、２または３記載の羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤。」
ＩＶ．請求人の主張 
１．請求人の主張の概要
　請求人は、甲第１〜５号証を提出し、次のような主張をしている。
（１）本件特許の特許請求の範囲第１項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件特許の特許請求の範囲第１〜４項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る特許は無効とすべきである。
証拠方法：
（審判請求書（平成１２年１１月２７日）提出時）
甲第１号証　高瀬福巳編著「染色整理技術講座　第１集」　高瀬福巳・小川利彦「羊毛のパーマネントセット」第１５５〜１５９頁　一宮商工会議所　昭和４０年６月１日発行
甲第２号証　特公昭３７−３０９９号公報
甲第３号証　「繊維加工」第１４巻第５号第１〜７、２７頁　株式会社繊維研究社 昭和３７年５月５日発行
甲第４号証　木村和三郎　高瀬福巳共訳「染色助剤・繊維油剤　第２版」第２２３〜２３１頁　株式会社繊維研究社　昭和３７年９月１５日発行　
甲第５号証　化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４」第２９６〜２９７頁　共立出版株式会社　1987年2月15日　縮刷版第３０刷発行 
（弁ぱく書（平成１３年７月１６日付）提出時）
参考資料１　日本パーマネントウエーブ液工業組合編「毛髪とパーマ」第２０頁、第７５〜８３頁　昭和５７年９月１０日　新美容出版株式会社
参考資料２　Ｒ．Ｓ．Ａｓｑｕｉｔｈ　「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ｆｉｂｅｒｓ　（ケミストリ　オブ　ナチュラル　プロテイン　ファイバー）」　ｐ２０３〜２０６、３７４〜３７５、 ３９３〜３９６　Ｐｌｅｎｕｍ　Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９７７） 
参考資料３　日本農芸化学会誌　第５９巻　第８号　第８２３〜８２９頁　１９８５年  
（口頭審理陳述要領書（Ｈ１４年３月１５日）提出時） 
参考資料４　日本化学会編「化学便覧基礎編（全２冊）」第１５３２頁、昭和４１年９月２５日　丸善株式会社 
参考資料５　日本化学会編「化学便覧」第１３０６頁、昭和３７年２月１５日　丸善株式会社 
参考資料６　フレグランス　ジャーナル　Ｎｏ．１１（１９７５）第８０〜８４頁
２．請求人の提出した甲第１号証〜甲第５号証に記載の事項 
ａ．甲第１号証：「羊毛のパーマネントセット」に関して、次の記載がされている。 
ａ−１．「機構」と題して、「合成繊維、天然繊維を問わず、一般に希望の 形態にセットする場合はまず何らかの作用により、一度繊維を可塑状態にもたらす必要がある。羊毛の基本構造であるポリペプチド鎖は一部がダイサルハイド結合−Ｓ−Ｓ−により架橋されており、この架橋構造を切断することにより羊毛の可塑性が増大する。・・・・還元剤の化学処理によった場合、そのセット効果は高く、かつ長期間持続される。この意味でパーマネントセットといわれる。」（第１５５頁左欄下から第７行〜第１５５頁左欄第２６行）、
ａ−２．「セット剤」と題して、チオグリコール酸塩があること（第１５６頁左欄第２７行〜右欄第８行）、
ａ−３．「その他還元剤」と題して、「次亜硫酸ナトリウムは亜硫酸水素ナトリウムと同程度のセット効果を示すが、これのアンモニウム塩はやや劣る。システィンはセット効果に優れているが、高価であるため余り実用に向かない。その他ジエチルサルハイト、ロンガリット、ハイドロサルハイトもセット効果を示し、どれもダイサルハイト結合を還元によって切断、再橋かけする。」（第１５８頁左欄第１７〜２４行）、 
ａ−４．「後処理」と題して、「還元剤によって切断されたダイサルハイド結合は、その後固定操作により再橋かけされる。」（第１５８頁右欄第１９〜２１行）、 
ａ−５．「条件の選定」と題して、「セット剤および処理方法の選定に当っては、１，経済性 ２，セット効果　３，織物の損傷　４，染色物への影響の諸因子が問題となる。システィンはセット効果において優れているが、高価なため実用に向かない。」（第１５８頁右欄下から第１０〜５行）
ａ−６．「防縮性　チオグリコール酸塩、亜硫酸塩などの還元剤は織物の防縮性を付与する。・・・・・チオグリコール酸濃度が比較的低い場合にアンモニヤが過剰量存在すれば高い防縮効果を示す。・・・・またアンモニヤの代わりに有機塩基を用いた場合も良好な結果が得られる。たとえばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンもすぐれた防縮性を示す」（第１５７頁左欄第３行〜右欄第４行の「防縮性」欄の記載）
ｂ．甲第２号証：
ｂ−１．「特許請求の範囲　本文に詳記するように、織物を二硫化結合を低減し得るチオール化合物の水溶液の存在の下に加熱し、その際その加熱を少くも１００℃の温度で少くも３０秒の間水の存在の下に行い且全加熱期間中に織物が湿状態にあるようにすることを特徴とする羊毛或はその他のケラチン繊維よりなる或はこれを含む織物をパーマネントセットする方法。
　附記
１　チオグリコール酸アンモニウムの水溶液の存在に於て織物を加熱することを含む特許請求の範囲記載の方法。
２　チオグリコール酸曹達或はチオグリコール酸加里の水溶液の存在に於て織物を加熱することを含む特許請求の範囲記載の方法。
３　加熱が織物に蒸気を通すことによつて行われる特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
４　蒸気が通される直前に溶液を以て織物が濡らされる附記３記載の方法。
５　ほぼ前述のような仕方で洋袴に永久的折目を与えるための、特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
６　スカートに襞を施すため、噴霧がかけられ、或は吸収させられ或はその他の仕方で、溶液に於て織物が濡らされ、襞づけ紙に挾まれ、而して大気圧或はそれより高い圧力の下で短時間蒸気を通される特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
７　スカートに襞を施すため、織物が襞づけ紙に挾まれ或は襞づけ機械上に置かれ而して通常の仕方で襞が作られ、然る後織物が取り除かれ、溶液を以てスプレーが施され而してホフマンプレス上で、或は他の仕方で蒸気が通されながら、短時間プレスにかけられる特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
８　概して前述したような、洋袴に永久的折目を与え或はスカートに襞を施す以外の織物にセットを施すための特許請求の範囲或は附記１或は附記２記載の方法。」（特許請求の範囲、附記）
ｂ−２．「セット処理を加速する種々の化学薬剤が発見されて居り、而してこれ等は切断と結合の再形成とを加速することによって作用を生ずるものと考えられている。」（第１頁右欄第１２〜１４行）
ｂ−３．「これに反し、吾人が提案せる機構は、チオグリコール酸塩は極めて有効なセッティング剤であり而して二硫化物のボンドの急速な切断を招来し従って水素ボンドの再配置が非常な速度と容易さを以て起ることを許すことを予言したのである。この事項の裏づけとして、次のようなことが発見されている。即ちチオグリコール酸塩の煮沸溶液は伸長せる羊毛繊維に３０秒間で煮沸水の中で３時間後・・・・・に得たものより大なるパーマネントセットを与えている。」 （第２頁左欄第２〜１１行） 
ｂ−４．「洋袴に永久的折目を与える場合には、折目に沿い前記溶液（これには急速な濡れを容易にするため少量の湿潤剤を加える。）を噴霧として吹きかけてホフマンプレスで折目を付し然る後通常の仕方でプレスすることによって極めて簡単に行うことができる。」（第２頁左欄下から第１２〜８行） 
ｃ．甲第３号証：
ｃ−１．「羊毛繊維蛋白のケラチン分子間には、水素結合および他の繊維に見られぬシスチン架橋結合をもっている。・・・・・防縮ならびにセット加工の要因は、１つにはより安定な水素結合に架け替えることであり、更にはより安定なシスチン架橋結合ひいては加水分解され難い非常に安定な含硫架橋結合例えばダイサルファイド結合（−Ｓ−Ｓ−）又はモノサルファイド結合（−Ｓ−）等に架け替えるか又はより安定な側鎖結合に切断改装させることである。・・・・朝起きた時の乱れ髪を蒸しタオルでくせなおしするのは、熱水による毛髪ケラチンの水素結合の切断とその再架橋反応を利用した１時セットであるし、チオグリコール酸アンモンとブローム酸加理溶液を夫々前後２段階に室温で用いる頭髪のコールドパーマ法は、主としてシスチンの架橋結合の還元切断とウエーブした状態での再架橋（還元毛の酸化）反応を利用した永久セットである。」（第１頁右欄第４〜３５行）
ｃ−２．「毛織物に永久プリーツ性を与える方法であって、チオグリコール酸アンモン水溶液を主体とする溶液を用いる、シロセット加工における処理液に、非イオン系浸透剤又は陰イオン活性剤を含有させること」（第５頁左欄第２５〜同欄末行の「（２）シロセット加工」の記載参照）
ｃ−３．「（５）エタノールアミン法（米、農務省西部研究所）本法はエタノールアミンの稀薄溶液（たとえば０．５％溶液）と少量の滲透剤を含む溶液中で毛織物をパッディングまたは噴霧したのち目的の形を与えてスチームプレスすればよい。」（第５頁下から１２〜８行）
ｄ．甲第４号証：
ｄ−１．「繊維製品の湿潤工程に用いられる湿潤剤としてアルコール類があること」（第２２３頁）
ｅ．甲第５号証：
ｅ−１．「シスチン」及び「システイン」についての化学構造、存在、製法、性質に関して記載されている。
Ｖ．被請求人の主張 
　被請求人は、平成１３年３月１９日付けで訂正請求書を提出し、その訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に係る発明について、平成１３年３月１９日付答弁書、平成１４年３月１５日付口頭審理陳述要領書及び 平成１４年４月８日付答弁書において、次のような主張をしている。
１．訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
２．訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜５号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。なぜなら、                             （１）甲第１号証は、「システインにはセット効果がある」という点を示唆しているのみであり、しかも同号証では、「システインは高価であるため余り実用に向かない」と、その実用化については否定的である。当時、羊毛のセット加工では、チオグリコール酸塩のような強い還元力を持つセット剤を用いるのが一般的であった、また、システインは還元力が弱いことは周知であったから、「システインにはセット効果がある」との記載があるからといって、システインを、チオグリコール酸塩やモノエタノールアミンサルファ イトと同列に並べて、任意に選択できる筈もないし、システインを羊毛のセット加工に用いるきっかけとなり得るものではない。
（２）甲第１号証には、本発明者らの鋭意研究によって知得した、システイン加工剤を用いる加工法における、ｉ．システインの高吸尽性、ｉｉ．十分な折目耐久性（セット性）の確保と白色結晶の析出防止の双方を両立する、システインの最適付着量の範囲についての記載はない。また、チオグリコール酸塩やモノエタノールアミンサルファイトを用いて加工を行った場合、変色、織物の脆化、悪臭の発生といった問題が生じるが、システイン加工剤を用いる本件請求項１に係る発明によれば、そのような問題が発生することはない。
（３）甲第１号証及び甲第２号証記載の付与量の数値は、チオグリコール酸量を示したものである。システインは吸尽性が悪く、還元力が弱いと考えられていたため、甲第１号証及び甲第２号証記載のチオグリコール酸と同程度のセット性を発揮させるためには、システインは、チオグリコール酸の数倍の濃度を羊毛に付与する必要があると考えるのが常識的であり、本件請求項１に係る発明の「システインまたはシステイン誘導体の羊毛繊維製品上の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．」という数値範囲は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から容易に予測することはできない。
（４）システインの羊毛繊維への優れた吸尽性は、本件発明においてはじめて明らかとなったことである。（本件特許明細書の第１図から、システインの濃度（１ｗｔ％）は、モノエタノールアミン（５ｗｔ％）の５分の１であるのに、９０分後の羊毛繊維への吸尽率は、約２倍と多いため、羊毛繊維への吸尽性は、システインはモノエタノールアミンよりも優れていると判断される。）
（５）髪のコールドパーマと羊毛の折目加工とは、技術分野が異なり、その加工条件もセット後の処理も全く相違することから、髪のコールドパーマの分野で−Ｓ−Ｓ−結合の還元剤としてシステインが適用されているといっても、そのままその技術を羊毛の折目加工に適用できるものではなく、システインを羊毛の折目加工に適用する動機付けとはならない。
証拠方法： 
（答弁書（平成１３年３月１９日付）提出時）
乙第１号証　「昭和６１年度　活路開拓ビジョン調査事業報告書」（非公開）全国シロセット加工業協同組合
乙第２号証 「昭和６３年度　活路開拓ビジョン調査事業報告書」（非公開）全国シロセット加工業協同組合
乙第３号証　「平成元年度　活路開拓ビジョン調査事業報告書」（非公開）全国シロセット加工業協同組合 
乙第４号証　大響茂著「有機イオウ化合物の化学〈上〉」表紙、目次、第８１頁、１９６８年１２月５日　株式会社化学同人
乙第５号証　「日本繊維新聞」２０００年１２月１５日発行
乙第６号証　「シロセット加工数量の推移のデータ」平成１３年３月作成
（意見書（平成１３年１０月５日）提出時）
乙第７号証　小川利彦（甲第１号証の著者）の宣誓書
乙第８号証　別宮不二雄（甲第４号証の著者の一人）の宣誓書
乙第９号証　「パーマネントウエーブ剤の化学」第７８頁　昭和５８年１１月　佐々木化学株式会社
乙第１０号証　「化学大辞典」第８６８頁　１９８９年１０月２０日発行　株式会社東京化学同人
（答弁書（平成１４年４月８日付）提出時）
乙第１１号証　「化学大辞典」第９８９頁　１９８９年１０月２０日発行　株式会社東京化学同人
乙第１２号証　「マグローヒル科学技術用語大辞典第２版」第６４８頁　１９９１年６月５日第２版第４刷発行　 株式会社日刊工業新聞社
乙第１３号証　「平成元年度　活路開拓ビジョン実現化事業報告書（ニューシロセット剤の開発）」（非公開）全国シロセット加工業協同組合
乙第１４号証　黒木宣彦著「染色理論化学」第１１５〜１１６頁　昭和４１年９月３０日　槇書店
乙第１５号証　瓜谷郁三他３名編集　松本博・国則登代著「生物化学実験法　１０　ＳＨ基の定量法」第８６〜９０頁　１９８６年２月１日　株式会社学会出版センター
ＶＩ．証人尋問で明らかになったこと 
　平成１４年３月１５日に特許庁審判廷において実施した証人尋問における、証人小川利彦の陳述の要領は、証人尋問調書に記載の通りであり、概略以下の点を証言した。
イ．高瀬福巳と一緒に報告した甲第１号証の記載に関して、羊毛のパーマネントセットにおいて、システインがセット剤として優れると記載したのは、昭和４０年当時、染色の専門家の立場からシステインの持つ羊毛に対して優しいというメリットを指してであったこと
ロ．チオグリコール酸よりもシステインが還元力が弱いことは周知であったこと
ハ．羊毛のパーマネントセットにおいて、システインがセット剤として有効であることは実験で確認はしていなかったこと
ＶＩＩ．当審の判断 
１．本件出願時の当業者の技術常識及び技術水準について
　本件出願時（平成２年１月２０日）の当業者の技術常識、技術水準について検討する。 
　動物繊維は羊毛を初めとして各種獣毛より人間の毛髪に至るまですべてケラチンという硬タンパク質より構成されていること、そして、このケラチン質繊維は、側鎖にジスルフィド（二硫化）結合を有していることは、当業者に周知のことであり、羊毛繊維のセット剤と毛髪のパーマネントセット剤は、共に、ケラチン繊維中のジスルフィド（二硫化）結合を開裂させる作用を有する薬剤（還元剤）を用い、その結合を開裂させ、その後再架橋することで、セットする方法に用いられることも当業者に周知のことであったと認められる。（必要があれば、繊維学会編「繊維便覧−加工編−」第８６６〜８７１頁、第９１４〜９１７頁、昭和４４年５月３０日　丸善株式会社、特公昭４０−２７５６０号、甲第３号証の摘示記載ｃ−１、甲第２号証の摘示記載ｂ−２、ｂ−４、及び請求人の参考資料１〜参考資料２参照。（合議体注、「ジスルフィド結合」と「ジサルファイド結合」は同義と認められる。）  また、請求人の参考資料３によれば、システインは、従来の方法に代わって新しい製法が開発され、昭和６０年以降には大量に生産され、それ以前よりも入手し易いようになっていたことが認められる。
２．甲第１号証に、システインをセット剤として使用することが記載ないし示唆されているか否かについて  
　本件出願時の当業者の技術常識及び技術水準を考慮した上で、甲第１号証に、システインをセット剤として使用することが記載ないし示唆されているか否かを検討する。
　甲第１号証には、羊毛のパーマネントセット（＝耐久的折目加工）に用いるセット剤として、「チオグリコール酸塩」が記載（上記ａ−２．記載参照）されている。
　甲第１号証のａ−１．〜ａ−３．の記載によれば、「チオグリコール塩酸」は、還元剤であって、それが有する還元作用により、ケラチン繊維中のダイサルハイド結合（−Ｓ−Ｓ−）（合議体注、「ダイサルハイド結合」と「ジスルフィド結合」は同義と認められる。）を開裂させ、セット効果を有するセット剤として用いられるものであり、一方、「その他還元剤」であって、セット効果を有する薬剤である「システイン」も、「還元剤」であって、それが有する還元作用により、ケラチン繊維中のダイサルハイド結合（−Ｓ−Ｓ−）を開裂させ、セット効果を奏するものであるから、「チオグリコール酸塩」と「システイン」は、共に「還元剤」を用いた「セット剤」 として、把握されるものである。
　そして、本件出願時（平成２年１月２０日）において、チオグリコール酸塩のようなセット剤の作用機構（ケラチン繊維中のジスルフィド（二硫化）結合の開裂させる作用を有する薬剤（還元剤）を用い、該結合を開裂させ、その後再架橋することで、セットする）を熟知している当業者は、「高価であるため余り実用に向かない」（上記ａ−３．参照）及び「高価なため実用に向かない」（上記ａ−５記載参照）という価格の点では、その使用に否定的な記載があったとしても、技術的には、「システイン」は、「チオグリコー ル酸塩」と同様「セット剤」として用い得ると理解したとするのが相当である。
　被請求人は、システインは、チオグリコール酸に比し、還元剤としての還元力が弱いことが、乙第４号証及び乙第９号証により広く認識されていたから、甲第１号証は、システインを羊毛のセット加工に用いることの根拠とはなり得ないと主張する。しかし、乙第４号証ではチオール（ＲＳＨ）の反応性（酸化され易さ）の一般的傾向を記載しているだけで、システインの還元力は、チオグリコール酸に比し、弱いものであることを示す記載はない。また、乙第９号証には、酸化還元電位として、システインが１４７．４ｍｖであるのに対して、チオグリコール酸は６８．９ｍｖであることが示されているが、この数値は、ｐＨ値が同じ場合における酸化還元電位を示すものではないから、乙第９号証の酸化還元電位からは、システインの還元力は、チオグリコール酸に比し、弱いものであることが広く知られていたとはいえない。
　また、請求人の参考資料４からは、ｐＨ７における酸化還元電位では、システインとチオグリコール酸は同等の値（−０．３４）を有していることが認められる。
　以上のことからすると、証人小川利彦の証言をもってしても、システインは、チオグリコール酸に比し、還元剤としての還元力が弱いことが本件出願時の技術常識であったとは認められない。
　そして、上記したように、本件出願時（平成２年（１９９０年）１月２０日）には、システインがケラチン繊維である毛髪のパーマネントセット剤における還元剤として使用されることは当業者の技術常識であったと認められるから、還元剤としての還元力の点で、システインを、毛髪と同じケラチン繊維である羊毛に対するセット剤として使用することができないことが、本件出願時の技術常識であったとは認められない。
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　上記したように、甲第１号証には、「羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させる羊毛繊維製品のセット剤」において、システインのような還元剤を含有したセット剤を使用することが記載されているといえる。
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者のセット剤における「セット」は、甲第１号証の表題「羊毛のパーマネントセット」のようにパーマネントセットを意味するから、前者の「耐久的折目加工」に相当する。
　そうすると、両者は実質的に同一である。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の耐久的折目加工剤において、さらに「アニオン系またはノニオン系の界面活性剤」を含有するものである。
　上記したように、セット効果を有する薬剤である「チオグリコール酸塩」と「システイン」は、共に「還元剤」を用いた「セット剤」として、把握されるものものであって、それが有する還元作用により、ケラチン繊維中のダイサルハイド結合（−Ｓ−Ｓ−）を開裂させ、セット効果を奏するものである。そして、甲第３号証には、還元剤であるチオグリコール酸アンモンを用いる「シロセット加工における処理液に、非イオン系浸透剤又は陰イオン活性剤を含有すること」が記載（上記ｃ−２の記載参照）されているから、還元剤であるシステインを用いるセット剤においても、同様に「アニオン系またはノニオン系の界面活性剤を含有させる」ことは当業者が容易になし得る程度のことと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明の耐久的折目加工剤に、さらに「アルコール類またはグリコール類等の湿潤剤」を含有させたものであるが、請求項２に係る発明で述べた理由と同様に、甲第２号証には、還元剤であるチオグリコール酸アンモンを用いるパーマネントセット加工における処理液に、湿潤剤を含有させること」が記載（上記ｂ−４の記載参照）され、繊維処理に適用される溶剤で湿潤作用を有するものとしてアルコール類またはグリコール類は、当業者に周知のもの（甲第４号証参照）であるから、還元剤であるシステインを用いるセット剤においても、同様に「アルコール類またはグリコール類等の湿潤剤」を含有させることは、当業者が容易になし得る程度のことと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、上記のとおり「羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂するシステインまたはシステイン誘導体とともに、水溶性アミン類等の膨潤剤を含有することを特徴とする請求項１、２または３記載の羊毛繊維製品の耐久的折目加工剤。」であって、本件請求項１に係る発明の耐久的折目加工剤に、さらに「水溶性アミン類等の膨潤剤を含有すること」を要件の一つとするものである。
　一方、甲第１〜４号証には、「パーマネントセット加工における処理液に膨潤剤を添加する」構成については記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　そして、本件請求項４に係る発明は、この点を要件とすることにより「膨潤剤は、羊毛繊維の分子の隙間を開く作用有しており、前記耐久的折目加工剤の羊毛繊維への吸尽性を向上させ、羊毛繊維製品の耐久的折目性能をより高めることができる。」という効果を奏し得ているものといえる。
　本件請求項４に係る発明に対して、請求人は審判請求書において特に次のような主張をしているので判断する。
　「請求項４に係る発明が詳細な説明で膨潤剤として好ましいとしている「モノエタノールアミン」，「ジエタノールアミン」，「トリエタノールアミン」は、甲第１号証の第１５７頁における第１表に記載されている。そして、これらがセット剤として使用できることも開示されており、これらをセット剤に添加すると効果的であることが甲第１号証の第１５７頁における「防縮性」の段落及び甲第３号証の第５頁右欄に記載されている。一方、既に説明したように甲第１号証には羊毛繊維製品のセット効果に優れる「システイン」が記載されている。従って、この「システイン」をセット剤の主成分として採用し、その効果を向上させるために上述した水溶性アミンをそのセット剤に含有させることは、羊毛繊維製品の耐久的折り目加工剤における当業者が容易に想到できる事項といえる。」（審判請求書第１１頁１５〜２５行）
　しかしながら、甲第１号証の第１５７頁における「防縮性」の段落における記載とは、「チオグリコール酸濃度が比較的低い場合にアンモニヤが過剰量存在すれば高い防縮効果を示す。・・・・またアンモニヤの代わりに有機塩基を用いた場合も良好な結果が得られる。たとえばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンもすぐれた防縮性を示すが」（上記ａ−６の摘示記載）であり、この記載は「チオグリコール酸濃度が比較的低い場合」にモノエタノールアミンなどの有機塩基をアンモニヤの代わりに用いることを教示しているだけで、還元剤を処理剤として用いるパーマネントセット加工における処理液に、膨潤効果のために、「水溶性アミン類等を含有させること」を示唆しているものとは認められない。
　また、甲第３号証の第５頁右欄の記載とは、「（５）エタノールアミン法（米、農務省西部研究所）本法はエタノールアミンの稀薄溶液（たとえば０．５％溶液）と少量の滲透剤を含む溶液中で毛織物をパッディングまたは噴霧したのち目的の形を与えてスチームプレスすればよい。」（上記ｃ−３記載参照）であり、セット剤に、別途の成分して、膨潤効果のために、水溶性アミンを含有させるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　よって、本件訂正発明４は甲第１〜４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ＶＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項２、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１〜３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人１／４、被請求人３／４の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。