【事件の表示】
　特願２０１１−２１９６３３「コモンレール式燃料噴射システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日出願公開、特開２０１３−　７９５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２３年１０月３日の出願であって、平成２５年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１０日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年６月３日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年１０月２０日に上申書が提出されたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び平成２６年６月３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
　なお、平成２６年６月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の（すなわち平成２６年２月１０日付けの手続補正書によって補正された）請求項１、２及び３を削除したものであって、本件補正前の請求項１を引用する請求項４を本件補正後の請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当するので、適法なものである。
　
「【請求項１】
　多気筒ディーゼル内燃機関の気筒毎に設けられる燃料吸入口を有するインジェクターと、前記インジェクターに供給する燃料の圧力を蓄圧するコモンレールと、前記コモンレールに高圧燃料を供給する高圧供給ポンプと、前記コモンレールと前記高圧供給ポンプとを連通する燃料供給管と、前記コモンレールに設けられた圧力供給口に連通し、且つ前記インジェクターと前記コモンレールに設けられた圧力供給口とを連通する燃料噴射管を備えたコモンレール式燃料噴射システムにおいて、前記燃料噴射管が、少なくとも３基以上の前記インジェクターを直列に連通し、前記コモンレールに設けられる圧力供給口の口数ＮＰが、前記インジェクターの数ＮＩより少なく、且つ、各気筒のインジェクターへの高圧燃料の供給が、２系統の燃料噴射管を通して行われる方式となし、さらに前記コモンレールに設けられる圧力供給口の口数とインジェクターの数との関係が、下記式（１）に示されるように、前記インジェクターの数ＮＩの約数のうち、３以上の約数でインジェクター数ＮＩを除した数の２倍の数が圧力供給口の口数ＮＰになることを特徴とするコモンレール式燃料噴射システム。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　【数１】
　ＮＰ＝２×｛ＮＩ／（ＮＩ約数のうち、３以上の約数）｝・・・（１）」
　
第３　刊行物
　
１．　刊行物１
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１８０７９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　「【０００１】
　本発明は、内燃機関の気筒内へ燃料を噴射する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ディーゼルエンジンの燃料噴射システムは、燃料噴射ポンプと燃料噴射弁との間にコモンレールを設け、コモンレールに蓄えた高圧燃料を各気筒に設置した燃料噴射弁へ供給する構成である。このような燃料噴射弁において噴射が行われると、噴射により発生する圧力脈動が燃料供給経路を逆流するように、燃料噴射弁内をコモンレール側へ伝播する。特許文献１に開示された燃料噴射システムは、燃料噴射弁内にこのような圧力脈動を減衰させる容積室を形成している。
【０００３】
　また、このような圧力脈動を減衰させる装置について特許文献２乃至４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７０７９９号公報
【特許文献２】特表２００５−５１９２３３号公報
【特許文献３】特表２００８−５２０８９２号公報
【特許文献４】実開昭５０−１４９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、燃料噴射弁内に燃料を蓄える容積室を設けることにより、圧力脈動を減衰させることができるが、コモンレールへの圧力脈動の伝播は防ぎきれない。さらに、この圧力脈動は、コモンレールに接続する他の噴射弁へ伝播し、燃料の噴射へ影響を及ぼし、噴射弁毎に噴射量がばらつく原因となる。このため、さらに燃料の噴射による圧力脈動を減衰させることが求められている。
【０００６】
　そこで、本発明は、燃料噴射弁における圧力脈動を抑制することを課題とする。」（段落【０００１】ないし【０００６】）
（イ）　刊行物１発明
　上記（ア）の記載及び技術常識を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
＜刊行物１発明＞
「多気筒ディーゼル内燃機関の気筒毎に設けられる燃料吸入口を有するインジェクターと、前記インジェクターに供給する燃料の圧力を蓄圧するコモンレールと、前記コモンレールに高圧燃料を供給する高圧供給ポンプと、前記コモンレールと前記高圧供給ポンプとを連通する燃料供給管と、前記コモンレールに設けられた圧力供給口に連通し、且つ前記インジェクターと前記コモンレールに設けられた圧力供給口とを連通する燃料噴射管を備えたコモンレール式燃料噴射システム。」
　
２．　刊行物２
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１５９６８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】
　本発明は、燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ディーゼルエンジンの燃料噴射装置は、コモンレール（蓄圧室）へ高圧燃料を蓄えた後、このコモンレールから各気筒のインジェクタに高圧燃料を供給する構成が採用されている。このようなコモンレールを用いることで、各気筒における燃料供給のばらつきや、インジェクタの噴射動作に起因する圧力脈動を緩和する。
【０００３】
　ところで、低コスト化を目的に、インジェクタ内に燃料容積部を形成して、コモンレールを廃止した構成の燃料噴射システムが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７０７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところが、特許文献１の燃料噴射システムでは、燃料ポンプからの燃料が枝状に分岐させた経路を通りインジェクタへ供給されていることから、噴射による脈動の影響により、インジェクタの噴射挙動が変わる場合が考えられる。また、レール容積が減少したため、噴射による脈動が大きい。
【０００６】
　そこで、本発明は、コモンレールを含まない構成の燃料噴射装置において、噴射の脈動を抑制し、噴射特性のばらつきを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　かかる課題を解決する本発明の燃料噴射装置は、内部に噴射燃料を蓄える燃料蓄圧部が形成されたインジェクタと、前記燃料蓄圧部へ燃料を供給する燃料ポンプと、前記インジェクタと前記燃料ポンプとをループ状に接続する燃料供給通路と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
　このような構成とすることにより、噴射の脈動を抑制するとともに、噴射特性のばらつきを抑制する。特に、複数のインジェクタを備える燃料噴射装置では、燃料供給通路をループ状に接続したことにより、各インジェクタは対称性を有するため、噴射による脈動から受ける影響を同等にすることができる。これにより噴射のばらつきを抑制することができる。
【０００９】
　このような燃料噴射装置において、前記燃料ポンプ内に前記インジェクタへ供給する燃料を蓄えるポンプ内蓄圧部が形成された構成とすることができる。このような構成とすることにより、燃料ポンプ内の燃料の通路の構成をインジェクタと同等とすることができる。このため、燃料ポンプを含めた燃料供給通路の閉ループ構成において、噴射による脈動の伝達が等しくなり、脈動の影響を等しくし、噴射のばらつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明の燃料噴射装置は、燃料供給通路をループ状に形成したことにより、噴射の脈動を抑制するとともに、噴射特性のばらつきを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の燃料噴射装置の概略構成を示した説明図である。
【図２】比較例の燃料噴射装置の概略構成を示した説明図である。
【図３】本発明の燃料噴射装置の構成を簡略化して示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
　以下、本発明を実施するための形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
　本発明の実施例１について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の燃料噴射装置１０の概略構成を示した説明図である。燃料噴射装置１０は４気筒のエンジンに組みつけられ、エンジンの各気筒へ燃料を噴射する装置である。燃料噴射装置１０は、エンジンの各気筒へ燃料を噴射する第１インジェクタ１１、第２インジェクタ１２、第３インジェクタ１３、第４インジェクタ１４を備えている。第１インジェクタ１１の内部には、噴射燃料を蓄える燃料蓄圧部２１が形成されている。各インジェクタの構造は同一で、第１インジェクタ１１と同様に、第２インジェクタ１２の内部には燃料蓄圧部２２、第３インジェクタ１３の内部には燃料蓄圧部２３、第４インジェクタ１４の内部には燃料蓄圧部２４が形成されている。
【００１４】
　また、燃料噴射装置１は燃料蓄圧部２１乃至２４へ燃料を供給する燃料ポンプ１５と、第１インジェクタ１１乃至第４インジェクタ１４と燃料ポンプ１５とをループ状に接続する燃料供給通路１６とを備えている。燃料供給通路１６は燃料の流通する配管であって、インジェクタ間を接続する配管１６１、１６２、１６３及び、第３インジェクタ１３と燃料ポンプ１５とを接続する配管１６４、第４インジェクタ１４と燃料ポンプ１５とを接続する配管１６５は、全て内径が等しく、長さが等しい。
【００１５】
　燃料ポンプ１５は、機械式、または電気式のポンプで内部に燃料蓄圧部２１乃至２４と同容積のポンプ内蓄圧部２５が形成されており、ポンプ蓄圧部２５内の燃料をリリーフする減圧弁２６を備えている。減圧弁２６はポンプ内蓄圧部２５内の燃料が所定の圧力となった際に燃料をリリーフして燃料噴射装置１の安全を維持する。
【００１６】
　次に、燃料噴射装置１の効果を説明する。初めに、比較例の燃料噴射装置５０について説明する。図２は比較例の燃料噴射装置５０の概略構成を示した説明図である。比較例の燃料噴射装置５０は、燃料供給通路５６と各インジェクタの接続状態が異なる点で、燃料噴射装置１と異なっている。すなわち、比較例の燃料噴射装置５０では、燃料供給通路５６が分岐して各インジェクタに接続している。なお、その他の構成は本発明と同一であり、同一の構成については図面中、同一の参照番号を付して説明する。
【００１７】
　図２に示すように、燃料供給通路５６の末端に接続する第１インジェクタ１１は、燃料供給通路５６の分岐がないため（図２中のＡ）、他のインジェクタとは異なる接続状態となっている。このため、第１インジェクタ１１の噴射による脈動の分散経路と、他のインジェクタにおける噴射による脈動の分散経路が異なる。したがって、第１インジェクタ１１の噴射による脈動の影響と、他のインジェクタの噴射による脈動の影響が異なり、噴射時の挙動が変わってくる。本発明の燃料噴射装置１はこのような問題を解消する。
【００１８】
　図３は、燃料噴射装置１の構成を簡略化して示した説明図である。図３の説明図では、第１インジェクタ１１の噴射による脈動の影響が、ループ状に形成された燃料供給通路１６を伝わる様子を示している。各インジェクタにおける噴射による脈動は、各インジェクタと接続される燃料供給通路１６を伝わり分散される。例えば、図３に示すように、第１インジェクタ１１の噴射による脈動は、燃料供給通路１６の第２インジェクタ１２が接続する側と第３インジェクタ１３が接続する側の両方へ伝わる。また、第２インジェクタ１２の噴射による脈動は、燃料供給通路１６の第１インジェクタ１１が接続する側と、第４インジェクタ１４が接続する側の両方へ伝わる。第３インジェクタ１３、第４インジェクタ１４の場合も同様である。特に、燃料ポンプ１５内にポンプ内蓄圧部２５が形成されており、燃料ポンプ１５内の燃料の通路の構成がインジェクタと同等であるため、噴射による脈動の伝達が等しく、脈動の影響が等しくなる。
【００１９】
　このように、燃料供給通路１６がループ状に形成されていることから、各インジェクタは対称性を備え、各インジェクタ間における相違がないので、同等の挙動が得られる。これにより、パイロット噴射時などの噴射挙動が同等となり、噴射のばらつきが抑制される。また、各インジェクタをループ状の燃料供給通路１６で接続したことにより、噴射による脈動が分散しやすく、より減衰の効果が得られる。
【００２０】
　上記実施例は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、さらに本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。」（段落【０００１】ないし【００２０】）
　
第４　対比・判断 
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比し、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と刊行物１発明とは、
「多気筒ディーゼル内燃機関の気筒毎に設けられる燃料吸入口を有するインジェクターと、前記インジェクターに供給する燃料の圧力を蓄圧するコモンレールと、前記コモンレールに高圧燃料を供給する高圧供給ポンプと、前記コモンレールと前記高圧供給ポンプとを連通する燃料供給管と、前記コモンレールに設けられた圧力供給口に連通し、且つ前記インジェクターと前記コモンレールに設けられた圧力供給口とを連通する燃料噴射管を備えたコモンレール式燃料噴射システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「前記燃料噴射管が、少なくとも３基以上の前記インジェクターを直列に連通し、前記コモンレールに設けられる圧力供給口の口数ＮＰが、前記インジェクターの数ＮＩより少なく、且つ、各気筒のインジェクターへの高圧燃料の供給が、２系統の燃料噴射管を通して行われる方式となし、さらに前記コモンレールに設けられる圧力供給口の口数とインジェクターの数との関係が、下記式（１）に示されるように、前記インジェクターの数ＮＩの約数のうち、３以上の約数でインジェクター数ＮＩを除した数の２倍の数が圧力供給口の口数ＮＰになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　【数１】
　ＮＰ＝２×｛ＮＩ／（ＮＩ約数のうち、３以上の約数）｝・・・（１）」ものであるのに対し、
　刊行物１発明においては、燃料噴射管の構成が明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２には、燃料ポンプ１５のポンプ内蓄圧部２５と内部に燃料蓄圧部が形成された４つのインジェクタ、すなわち第３インジェクタ１３、第１インジェクタ１１、第２インジェクタ１２及び第４インジェクタ１４を、この順に、配管１６４、配管１６２、配管１６１、配管１６３及び配管１６５により相互に接続し、ループ状の構成とした燃料噴射装置（以下、「刊行物２技術」という。）が開示されている。そして、上記第３　１．（ア）に摘記したとおり、刊行物１発明においては、インジェクターの噴射に伴う圧力脈動が発生し、したがってそれを抑制すべきであるという課題があり、これに照応して、上記第３　２．（ア）に摘記したとおり、刊行物２技術は、上記のループ状の構成により、インジェクタの噴射に伴う脈動を抑制する技術であるから、刊行物１発明に刊行物２技術を適用することはごく自然な至当の発想であって、格別の創意を要するものではない。
　また、刊行物２技術における脈動を抑制するという作用効果は、刊行物２（特に、段落【００１０】及び【００１９】）に記載されているとおり、ポンプ内蓄圧部２５に配管及びインジェクタを接続するにあたって、配管及びインジェクタを特にループ状に接続したことに基づくものである。したがって、該作用効果は、燃料噴射装置における加圧燃料の蓄圧容積室がポンプ内蓄圧部２５である場合に限られるものではなく、コモンレールである場合にも、相応に略同様の作用効果を奏し得ることは明らかである。
　加えて、刊行物２の図１では配管の燃料ポンプ１５側始端及び終端がポンプ内蓄圧部２５の略同一位置に接続するように描画されているが、図３では燃料ポンプ１５の両側にそれぞれ接続するように描画されており、また、図１及び図３は発明概念を示す模式図にすぎないから、図１の上記描画をそのまま技術的な形状・構造として把握することは適当でない。そして、一般に加圧燃料の蓄圧容積室は相当の容積を有するから、圧力脈動が伝播する配管の始端及び終端を蓄圧容積室の同一部位に接続するより異なる部位に接続して分散する方が圧力脈動の抑制の点からすれば望ましいことは明らかである。
　以上を総合して考えると、刊行物１発明に刊行物２技術を適用して、刊行物１発明において、コモンレールと連通する各インジェクター及び各燃料噴射管を、本願発明の式（１）の関係を満たすループ状の構成として、相違点に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上に関連して以下の点を補足する。
　刊行物２技術におけるインジェクタは、その内部に「燃料蓄圧部」が形成されているが、刊行物１発明におけるインジェクタは該「燃料蓄圧部」が形成されているものと形成されていないものの両者を包含するから、上記のように刊行物１発明に刊行物２技術を適用することに何ら支障はない。そもそも、インジェクタ内部に燃料蓄圧部を設けることとコモンレールを設けることとは特に背反するものではなく、技術的に十分に両立し得ることはいうまでもない（必要があれば、例えば、特開平１１−９３８００号公報（特にリザーバ１０、油だまり１８）、特開２００３−３１４４１０号公報（特に脈動抑制通路１０）、特開２０００−２０５０８１号公報（特に図３、４）参照。）。また、本願発明においても、インジェクタ内部に「燃料蓄圧部」が形成されているかどうかについては特に限定されておらず、任意的である。仮に、本願発明においてはインジェクタ内部に「燃料蓄圧部」が形成されていないものに特定されているとしても、インジェクタ内部には通常、ある程度の燃料の容積部があるから、これにより多少とも蓄圧作用を奏し得るのであって、インジェクタ内部の形状・構造等あるいは容積部の大きさを特定することなく、単に「燃料蓄圧部」がある又はないといっても、それは容積部を蓄圧部というかどうかの呼称の問題に帰し、構成上明確に区別することはできない。また、仮に、明確に区別できるとしても、圧力変動の抑制等のためにコモンレールに加えてインジェクタ内部に「燃料蓄圧部」を形成するか、あるいは形状・構造の簡素化等のためにインジェクタ内部に「燃料蓄圧部」を形成しないかは、装置構造の簡素化の要請や要求性能・効果等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　請求人は、審判請求書において「引用文献２は、先の意見書でも述べた通り、コモンレールを含まない構成の燃料噴射装置を改善の対象とし、…」（引用文献２は本審決の刊行物２である。）と主張する。しかしながら、刊行物２技術は、コモンレールを含まない構成の燃料噴射装置について、その脈動の抑制等の観点から上記のループ状の構成という解決手段を適用したにすぎないのであって、コモンレールを含まない構成以外の他の構成の燃料噴射装置において、該解決手段を採用することを排除するものではない。要するに、燃料噴射装置においてループ状の構成により圧力脈動を抑制するという技術にとっては、ポンプ内蓄圧部２５のような蓄圧容積室があれば足り、該蓄圧容積室がポンプ内蓄圧部２５であることは必須の事項ではないことは当業者に自明である。そして、コモンレールを含む構成の燃料噴射装置においても圧力脈動が発生しその抑制が問題になる以上、ループ状の構成という解決手段を適用することは刊行物２に接した当業者にとってごく自然に導かれる発想である。一般に、ある技術課題を解決する手段を探求するとき、その解決手段としては、結果的客観的にみて該課題を解決し得る手段であれば足り、そのような手段があるにもかかわらず、当業者が、該手段にとって必須でない一部の事項や該手段の導出経緯に拘泥して、同様の課題が問題となっている装置への適用を着想も構想も何も想起しないということはあり得ない。
　請求人はまた、審判請求書において「引用文献２には、…、さらにコモンレールに設けられる圧力供給口の口数とインジェクターの数との関係が、インジェクターの数ＮＩの約数のうち、３以上の約数でインジェクター数ＮＩを除した数の２倍の数が圧力供給口の口数ＮＰになるように設定することにより、十全に課題が解決されることについては、何等、開示も示唆もされていないというべきであります。」と主張する。その主張の趣旨が必ずしも明らかではないが、本願発明は物の発明であって、式（１）を使用して、インジェクター数と圧力供給口の口数を設定するということまで発明の特定事項となるものではない。
　
　次に効果について検討する。
　
　インジェクターの噴射に伴う圧力脈動が生じ得るという課題がある刊行物１発明に、インジェクタの噴射に伴う脈動を抑制する刊行物２技術を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得たものであることは上述したとおりであり、したがって、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明及び刊行物２技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　本願明細書及び図面には、特に、図２ないし図６に測定結果（本願明細書の特に段落【００２９】）が示されているが、（あ）図２ないし５における従来例は本願の図２８の例であって、実質的に刊行物１発明に相当するにすぎないこと、（い）図６には、特許文献１〜３に示す従来例の燃料噴射システムと実施例１の本発明例の燃料噴射システム（本願明細書の段落【００３５】）について、燃料噴射システム単位容積あたりの噴射管内平均噴射圧力値の比較結果が示されているが、特許文献１〜３に示す従来例の燃料噴射システムと実施例１の本発明例の燃料噴射システムについて、図２に示されているような圧力変化や図３に示されているような燃料噴射管内の平均圧力についての比較結果は示されておらず、不明であること、（う）図６の測定結果において、特許文献１〜３に示す従来例及び実施例１の諸元・寸法（例えば燃料噴射管の内径、長さ）が不明であり、また、図６の測定結果が、特許文献１〜３に示す従来例及び実施例１の特定の諸元・寸法に依存しない普遍的な結果といえるのかどうか、明確でないこと、（え）噴射管内平均噴射圧力値ないし燃料噴射システム単位容積あたりの噴射管内平均噴射圧力値が大きくても、必ずしも圧力変動（脈動の振幅）が小さいとは限らないこと、及び、噴射管内平均噴射圧力値等が大きければ圧力変動の大小に関係なく、実際に煙の排出量が低減するのか（本願明細書の特に段落【００１６】）、どの程度低減するのか、明確でないこと、以上からすると、図２ないし６の測定結果に基づいて、特に圧力変動の抑制に関して、本願発明が特許文献１〜３に示す従来例の燃料噴射システムからは予測し得ない効果を奏するとはいえないとともに、図２ないし６の測定結果は、本願発明の効果は刊行物１発明及び刊行物２技術から予測される程度のものであるとの上記判断を覆す根拠にはなり得ない。
　なお、本願明細書（特に、段落【０００８】）の記載からすると、図６の測定結果は、構造の簡素化ないし重量の軽減を示す趣旨であるとも考えられるが、上記（い）（う）（え）等に述べたように圧力変動の動向、圧力変動の抑制効果の差異及びその程度が明確に示されておらず、それらについて検討することなく、単に一部の燃料噴射管を省く等により構造の簡素化ないし重量の軽減をなし得たとしても、それは当然のことであって、従来の課題の解決手段として格別の技術的意義や格別の効果があるとはいえない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。