【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２７０３６号「ピックアップアクチュエータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８７８６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１７日（優先権主張１９９８年１１月１８日　韓国）の出願であって、平成１４年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜１１は、
「【請求項１】　ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び磁束分布の有効部分のうち磁束密度が低い位置に設けられた一対のトラッキングコイルとを含み、
　前記ヨークはその幅Ａが前記マグネットの幅Ｃを１とする時、０．８〜１．２の大きさ割合で設定されたことを特徴とするピックアップアクチュエータ。
　　【請求項２】　前記ヨークの幅Ａは前記マグネットの幅Ｃ対比１．０の大きさ割合で設定されたことを特徴とする請求項１に記載のピックアップアクチュエータ。
　　【請求項３】　ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び磁束分布の有効部分のうち磁束密度が低い位置に設けられた一対のトラッキングコイルとを含み、
　前記一対のトラッキングコイルはこれらの間隔Ｂがマグネットの幅Ｃを１とする時、０．６〜０．９の大きさ割合で設定されたことを特徴とするピックアップアクチュエータ。
　　【請求項４】　前記一対のトラッキングコイル間の間隔Ｂはマグネットの幅Ｃ対比０．７５の大きさ割合で設定されたことを特徴とする請求項３に記載のピックアップアクチュエータ。
　　【請求項５】　ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び磁束分布の有効部分のうち磁束密度が低い位置に設けられた一対のトラッキングコイルとを含み、
　前記マグネットはその中心がマグネットの高さの４〜１２％に該当する大きさほどヨークの内側面の上端から下側に移動して位置されたことを特徴とするピックアップアクチュエータ。
　　【請求項６】　ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び磁束分布の有効部分のうち磁束密度が低い位置に設けられた一対のトラッキングコイルとを含み、
　前記ヨークはその幅Ａが前記マグネットの幅Ｃを１とする時０．８〜１．２の大きさ割合で設定され、
　前記一対のトラッキングコイルはこれらの間隔Ｂが前記マグネットの幅Ｃを１とする時０．６〜０．９の大きさ割合で設定されたことを特徴とするピックアップアクチュエータ。
　　【請求項７】　前記ヨークの幅Ａは前記マグネットの幅Ｃ対比１．０の大きさ割合で設定されたことを特徴とする請求項６に記載のピックアップアクチュエータ。
　　【請求項８】　前記一対のトラッキングコイル間の間隔Ｂはマグネットの幅Ｃ対比０．７５の大きさ割合で設定されたことを特徴とする請求項６に記載のピックアップアクチュエータ。
　　【請求項９】　ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び磁束分布の有効部分のうち磁束密度が低い位置に設けられた一対のトラッキングコイルとを含み、
　前記ヨークはその幅Ａが前記マグネットの幅Ｃを１とする時０．８〜１．２の大きさ割合で設定され、
前記一対のトラッキングコイルはこれらの間隔Ｂが前記マグネットの幅Ｃを１とする時０．６〜０．９の大きさ割合で設定され、
　前記マグネットはその中心がマグネットの高さの４〜１２％に該当する大きさほどヨークの内側面の上端から下側に移動して位置されたことを特徴とするピックアップアクチュエータ。
　　【請求項１０】　前記ヨークの幅Ａは前記マグネットの幅Ｃ対比１．０の大きさ割合で設定されたことを特徴とする請求項９に記載のピックアップアクチュエータ。
　　【請求項１１】　前記一対のトラッキングコイル間の間隔Ｂはマグネットの幅Ｃ対比０．７５の大きさ割合で設定されたことを特徴とする請求項９に記載のピックアップアクチュエータ。」と補正された。
（２）判断
　上記補正は、各請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ヨークの内側面に付着されたマグネット」、について「ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着されたマグネット」との限定を付加し、同じく「一対のトラッキングコイル」について、「磁束分布の有効部分のうち磁束密度が低い位置に設けられた一対のトラッキングコイル」との限定を付加するもの、マグネット及び一対のトラッキングコイルそれぞれの取付位置についての限定を付加するものではある。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書には、マグネットの取付位置については、
段落【００１４】に「マグネットが付着されこのマグネットの磁束密度を所要方向に集中させる一対のヨーク」と記載され、
段落【００１５】に、「ここで、マグネットは一側ヨークの内側面に付着され、ヨークはマグネットの幅と等しい幅を有する大きさより形成される。これにより電磁気回路の幅方向への磁束分布の均一な部分が広く分布できる。
　また、マグネットはその磁束の中心点が集束コイル及びトラッキングコイルの中心点と一致するようにヨークに付着される。即ち、マグネットの中心が従来の付着位置でマグネット高さの４〜１２％に該当する大きさほど下側に移動して付着される。これによれば、マグネットの磁束の中心と集束コイル及びトラッキングコイルの中心点が一致するので、集束方向に作用するトラッキングコイルの不均衡な力の発生可能性を一層低められる。」と記載され、
段落【００１８】に、「本発明の望ましいさらに他の実施例によれば、ピックアップアクチュエータは、ヨークに付着されるマグネットの中心をマグネット高さＤの４〜１２％に該当する大きさＥほど下側に移動させ付着したことを特徴とする。
　これによれば、トラッキングコイルによる集束方向の力が減り、また電磁気回路の幅方向への磁束分布の均一な部分が広く分布し、またマグネットの磁束中心と集束コイル及びトラッキングコイルの中心が正確に一致するので、ピックアップアクチュエータの全区間ローリング量を著しく減らすことができる。」と記載され、さらに
段落【００２１】に「前記マグネット３０は前記一側ヨーク２０の内側面に付着されている。このマグネット３０は所定の磁気回路を形成し、前記ヨーク２０、２０’はマグネット３０の磁束を所要方向（磁束の方向）に集中させると同時に極大化させる役割を果す。」と記載されているものであって、
　これらの記載及び段落【００２６】における同様の記載を参照しても、マグネットの付着位置が、その磁束の中心点が集束コイル及びトラッキングコイルの中心点と一致するようなものであることは記載されているものの、「前記ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着」する構成は記載も示唆もされていない。すなわち磁束密度を集束させることと、磁束中心を集束コイルの中心点と一致させることとは異なる技術事項に基づく、異なる目的であるから、「前記ヨークの内側面の磁束密度を所要方向に集中させる位置に付着」する構成が記載されていたものと認めることはできない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認めることができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
　平成１４年６月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１４年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１〜２の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】　ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び一対のトラッキングコイルとを含み、
　前記ヨークはその幅Ａが前記マグネットの幅Ｃを１とする時、０．８〜１．２の大きさ割合で設定されたことを特徴とするピックアップアクチュエータ。
　　【請求項２】　前記ヨークの幅Ａは前記マグネットの幅Ｃ対比１．０の大きさ割合で設定されたことを特徴とする請求項１に記載のピックアップアクチュエータ。」
　
　したがって、請求項２に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び一対のトラッキングコイルとを含み、
　前記ヨークはその幅Ａが前記マグネットの幅Ｃ対比１．０の大きさ割合で設定されたことを特徴とするピックアップアクチュエータ。」
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２０５９２７号公報（以下「引用文献１」という。）には、光ピックアップの対物レンズ駆動機構に関する発明について以下の記載がある。
（１）「第１図は本発明に係る対物レンズ駆動機構の平面図、第２図は同駆動機構の側面図であり、レンズホルダ１は平面視で略Ｕ字状或いはＶ字状等の二股状をなし、外方に突出したピン２とベース３とをピアノ線等の線材４・・・で連結し、レンズホルダ１をフローティング支持している。
　そして、二股状をなすレンズホルダ１の閉じた部分（第１図において左側）には対物レンズ５を取付け、開いた部分にはフォーカシングコイル６及びトラッキングコイル７を配置し、更にレンズホルダ１の下方にはＵ字状をなすヨーク８を設け、このヨーク８の一方の立上がり部をレンズホルダ１に形成した窓部１ａに下方から臨ませ、他方の立上がり部内側面にはマグネット９を取付け、このマグネット９を前記フォーカシングコイル６ループ内に位置せしめるとともに、マグネット９とヨーク８の一方の立上がり部との間の磁気ギャップ（磁気回路）にフォーカシングコイル６及びトラッキングコイル７を臨ませている。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第６行）
　上記記載および第１図、第２図を参照すれば、引用文献１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「ベースと、
　平面視で略Ｕ字状或いはＶ字状等の二股状をなし、外方に突出したピンを有し、ピンとベースとをピアノ線等の線材で連結され、ベースに対してフローティング支持されたレンズホルダと、
　二股状をなすレンズホルダの閉じた部分には対物レンズを取付け、
　開いた部分にはフォーカシングコイル及びトラッキングコイルを配置し、
　レンズホルダの下方にはＵ字状をなすヨークを設け、このヨークの一方の立上がり部をレンズホルダに形成した窓部に下方から臨ませ、他方の立上がり部内側面にはマグネットを取付け、このマグネットを前記フォーカシングコイルループ内に位置せしめるとともに、マグネットとヨークの一方の立上がり部との間の磁気ギャップ（磁気回路）にフォーカシングコイル及びトラッキングコイルを臨ませた光ピックアップの対物レンズ駆動機構」
　
５．対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、引用文献１に記載の発明において、Ｕ字状をなすヨークは、レンズホルダ等の可動部に対して固定部となり、基台等に固定又は一体化して設けられていることは自明であり、基台等は、レンズホルダを線材を介してフローティング支持するベースと一体か、又はベースを取付けて、いわゆるピックアップベースを構成することも明らかである。
　そして、引用文献１に記載された「フォーカシングコイル」、および「光ピックアップの対物レンズ駆動機構」は本願発明の「集束コイル」、および「ピックアップアクチュエータ」に相当するので両者は、
［一致点］
「ピックアップベースと、
　対物レンズを搭載して前記ピックアップベースに流動自在に設けられるレンズホルダと、
　前記ピックアップベースに一定間隔を保って立設された一対のヨークと、
　前記ヨークの内側面に付着されたマグネットと、
　前記ヨーク及びマグネットと共に前記レンズホルダを集束及びトラッキング方向に駆動させる電磁気回路を構成し、前記レンズホルダに互いに直交する方向に捲線された集束コイル及び一対のトラッキングコイルとを含むピックアップアクチュエータ。」である点で一致し、
［相違点］
（イ）本願発明では、一対のヨークに関して「ピックアップベースに一定間隔を保って所定幅と所定高さで立設された」としているのに対して、引用文献１記載の発明では、この点について明記されていない点
（ロ）ヨーク及びマグネットそれぞれの幅について、本願発明では、マグネットの幅Ｃを１とする時、ヨークの幅Ａも１の大きさ割合で設定しているのに対して、引用文献１に記載の発明では、この点について明記していない点
で相違している。
　
６．相違点に対する判断
（イ）の相違点について
　本願発明では「所定幅と所定高さ」がどの様に規定されるものかが記載されていないので、幅と高さは、必要に応じて適宜設計される事項と認めざるを得ない。したがって、この点は格別な相違とすることはできない。
（ロ）の相違点について
　引用文献１の記載では、マグネットとヨークの幅について言及するところはない。
　しかしながら、対物レンズ駆動機構の平面図とされる第１図からみて、マグネットの幅とヨークの幅は同じ幅であるということができる。
　また、光ピックアップにおいて、このようなマグネットの幅とヨークの幅の寸法関係は、ごく周知のものである（必要なら特開平１０−１９８９８９号公報、特開平７−１４７０２１号公報，特開平６−１２４４６７号公報，実願昭５９−１８７５５６号（実開昭６１−１０１８１４号）のマイクロフィルム参照）。
　即ち、マグネットの幅Ｃを１とする時、ヨークの幅Ａが１という幅寸法関係は、引用文献１記載の発明でも採用しているように、光ピックアップにおいて普通に採用されている構成といえる。
　したがって本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。