【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８８５９４号「騒音低減ヘッドホン」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　６８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２３日の出願であって、その発明は、平成１３年２月１９日付けで補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。　
　
　「【請求項１】外耳道とほぼ同一の内径を有し、一端側が耳介への装着部とされ、他端側が音声のほぼ無反射端となるようになされた音響管と、
　この音響管の管内に振動板が臨むように取り付けられた発音体と、
　周囲の騒音を収音するように前記音響管に取り付けられた第１のマイクロホンと、
　外耳道入口の近傍の音声を収音するように前記音響管に取り付けられた第２のマイクロホンと、
　前記第１のマイクロホンで収音した音声信号から前記外耳道入口に混入する騒音に近似し、前記騒音とは逆相の騒音打ち消し音声信号を形成する適応処理回路とを備え、
　前記適応処理回路で形成した信号を前記発音体に供給して、前記外耳道入口近傍の騒音を低減すると共に、前記第１のマイクロホンで収音した音声信号と前記第２のマイクロホンで収音した音声信号とに基づいて、前記第２のマイクロホンの出力音声信号の出力パワーが最小になるように、前記適応処理回路がその出力信号を調整するようにした騒音低減ヘッドホン。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２１４８９３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「外耳道と略同一の内径に形成され、一端側が耳介装着部となされ、他端側が音声の無反射端となされた音響管と、上記音響管の周面にそれぞれ振動面を管内方に臨ませて互いに近接して取り付けられるイヤホンユニット及び内部マイクロホンユニットと、上記音響管の外部に配された外部マイクロホンユニットと、　…（中略）…　を備えてなるイヤホン装置。」（特許請求の範囲）
（２）第１図の動作説明として「入力端子９を介して供給される、例えば小型携帯用ステレオカセットテープレコーダからの再生信号は、可変利得制御回路１０及び加算器１３を介してアンプ１４で増幅されイヤホンユニット３により発音される。この発音された音声は、外耳道Ａを介して鼓膜Ｂに伝達するとともに、内部マイクロホンユニット６により収音される。この内部マイクロホンユニット６により収音された音声は、音声信号としてアンプ１５を介して逆相回路２に供給される。
　逆相回路２は、供給された音声信号の位相を反転させ逆の位相とした負帰還信号として可変利得制御回路１１を介して加算器１３に供給される。
　一方、上記外部マイクロホンユニット７は、耳道に伝達する外部騒音を収音しており」（公報３頁右上欄８行ないし左下欄２行）
（３）「このイヤホン装置は、再生信号の可変利得制御回路１０をオフし、上記負帰還ループで鼓膜Ｂに到達する外部騒音を打ち消すことにより略々無音状態をつくりだし」（公報３頁右下欄１４行ないし１７行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−９５４９９号公報（平成４年３月２７日公開。以下、「引用刊行物２」という。）には、
（４）「第２図は従来の雑音除去装置の動作概念図である。第２図において、１０は雑音除去装置、１１は適応フィルタ、１２は減算器、１３は出力端子、１４、１５はマイク、１６は目的信号源、１７は雑音信号源である。また、ｓは目的信号源１６から出力される目的信号で、ハンズフリー電話の話し声である。ｎは雑音信号源１７から出力される雑音信号で、ハンズフリー電話の場合は車のエンジン音等である。Ｈ１はマイク１４と目的信号源１６との音響的な結合状態を表現する関数、Ｈ２はマイク１５と雑音信号源１７との音響的な結合状況を表現する関数、Ｃはマイク１４と雑音信号源１７との音響的な結合状況を表現する関数であって、それぞれ時間経過と共に変化する時変関数である。ｘはマイク１４の出力、ｙはマイク１５の出力、ｙ'は適応フィルタ１１の出力、ｅは減算器１２の出力である。
　マイク１４は、目的信号ｓと雑音信号ｎが入力される。式で表現すると
　　　ｘ＝Ｈ１×ｓ＋Ｃ×ｎ
　マイク１５は、雑音信号ｎが入力される。式で表現すると
　　　ｙ＝Ｈ２×ｎ
　ここで適応フィルタ１１は、Ｃ／Ｈ２なる関数を持つように差信号ｅで適応的に制御されるすると
　　　ｙ'＝（Ｃ／Ｈ２）×ｙ≒Ｃ×ｎ
　となり、減算器１２でｘ−ｙ'を計算することにより、Ｈ１×ｓに等しい信号、すなわち雑音信号の混ざらない信号が得られる。」（公報２頁左上欄２０行ないし左下欄９行）
　
３．対比
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１の「イヤホンユニット」は、本願発明１の「発音体」に相当し、引用刊行物１に記載された「外部マイクロホンユニット」は、前記２（１）の「音響管の外部に配された外部マイクロホンユニット」及び２（２）の「外部マイクロホンユニット７は、耳道に伝達する外部騒音を収音しており」なる記載から、本願発明１の「周囲の騒音を収音するように音響管に取り付けられた第１のマイクロホン」に相当する。
　また、引用刊行物１の「内部マイクロホンユニット」は、前記２（１）に「音響管の周面にそれぞれ振動面を管内方に臨ませて互いに近接して取り付けられる」という「内部マイクロホンユニット」の配置、２（２）の「発音された音声は、外耳道Ａを介して鼓膜Ｂに伝達するとともに、内部マイクロホンユニット６により収音される」及び２（３）の「負帰還ループで鼓膜Ｂに到達する外部騒音を打ち消す」ことから、「内部マイクロホンユニット」が音響管上のできるだけ鼓膜に近い位置、即ち、外耳道入口近傍の音声を収音しているとみることができるから、本願発明１の「外耳道入口の近傍の音声を収音するように音響管に取り付けられた第２のマイクロホン」に相当する。
　そして、前記２（３）の「イヤホン装置は、再生信号の可変利得制御回路１０をオフし、上記負帰還ループで鼓膜Ｂに到達する外部騒音を打ち消す」ことから、引用刊行物１に記載された「イヤホン装置」は、本願発明１の「騒音低減ヘッドホン」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用刊行物１に記載の発明とは、
　「外耳道とほぼ同一の内径を有し、一端側が耳介への装着部とされ、他端側が音声のほぼ無反射端となるようになされた音響管と、
　この音響管の管内に振動板が臨むように取り付けられた発音体と、
　周囲の騒音を収音するように前記音響管に取り付けられた第１のマイクロホンと、
　外耳道入口の近傍の音声を収音するように音響管に取り付けられた第２のマイクロホンとを備える騒音低減ヘッドホン」の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明１では「適応処理回路」を備えているのに対し、引用刊行物１にはその記載がない点。
　
（相違点２）
　本願発明１で備えている適応処理回路の機能が、
　（ア）　第１のマイクロホンで収音した音声信号から外耳道入口に混入する騒音に近似し、騒音とは逆相の騒音打ち消し音声信号を形成する
　（イ）　適応処理回路で形成した信号を発音体に供給して、外耳道入口近傍の騒音を低減する
　（ウ）　第１のマイクロホンで収音した音声信号と第２のマイクロホンで収音した音声信号とに基づいて、第２のマイクロホンの出力音声信号の出力パワーが最小になるように、適応処理回路がその出力信号を調整するようにしたものであるのに対し、引用刊行物１には、適応処理回路そのものを備えていないことから出力信号を調整する手段が異なる点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　適応処理回路は、種々の分野において慣用されている当業者に自明な手段であり、例えば、特開平３−９６１９９号公報「騒音低減ヘッドホン」を始め、引用刊行物２にも、前記２（４）で摘記したように、適応フィルタ１１が雑音除去を目的として採用されており、引用刊行物１において、適応処理回路を採用することは、当業者が適宜実施しうる事項であり、この相違点を格別なものとすることはできない。
　
（相違点２について）
　ア）外部騒音と逆位相の信号で騒音を打ち消すことは、２（２）で摘記したように引用刊行物１にも示されており、この逆位相の信号は、外耳道入り口に混入する騒音と近似した逆位相のものであることは、明らかである。
　イ）すると、上記の逆位相の信号により外耳道入り口近傍の騒音が低減されていることとなる。
　ウ）引用刊行物１のものは、外部騒音と逆位相の信号で騒音を打ち消すものであり、このことは、うち消した後の騒音、すなわち出力パワーが最小となることを意図していることは、当業者が容易に理解できる程度の事項である。
　そうすると、相違点２全体についても、相違点１と同様、出力信号を調整する手段として適応処理回路を採用した点に帰し、その具体的調整内容も、引用刊行物１に示された事項と比して、当業者が格別推考力を要した点は認められない。
　
５　審判請求人の主張について
　審判請求人が審判請求書で主張している、外部騒音を騒音キャンセル用音声によって音響的に打ち消す点は、相違点２のア）で検討したとおり、外部騒音と逆位相の信号は、騒音キャンセル用音声に相当することは明らかであり、音響的に打ち消す点に当業者が格別推考力を要したとは認められない。
　また、引用刊行物１の可変利得制御回路の代わりに、適応フィルタ用いた具体的構成については、相違点１で検討したとおり、本願発明１の適応処理回路（適応フィルタ）の具体的構成に当業者が格別推考力を要したとは認められない。
　なお、明細書記載の外部騒音を低減する等の効果も引用刊行物１に記載の事項から当業者が予測しうる範囲のものであり、特段評価すべき事項は認められない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項２ないし４について検討するまでもなく、本件特許出願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。