【事件の表示】
　特願２００９−　２９２３４「原子炉の計装管において放射性同位体を生成する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−１９８５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１２日（パリ条約による優先権主張２００８年２月２１日、米国）の出願であって、平成２５年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２６年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年３月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２６年３月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「放射性同位体を生成する方法において、
　既知の中性子断面積を有する少なくとも１つの照射ターゲットを選択する工程と、
　スリーブ内に一列に並んだ前記照射ターゲットを、動作中に原子炉に出現する中性子束に暴露させるために、前記照射ターゲットを、前記原子炉の外部からアクセス可能な開口部を備え前記原子炉内に延出する計装管の中に、原子炉の動作中に順次送り出して挿入する工程であって、
　前記照射ターゲットは、前記原子炉に出現する前記中性子束に暴露されると、実質的に放射性同位体に変換され、
　前記原子炉の軸方向中性子束プロファイルに基づく軸方向位置に対応する束レベルで、前記照射ターゲットを前記放射性同位体に変換するために必要とされる時間の長さに対応する時間の長さの間、前記計装管内の前記軸方向位置に前記照射ターゲットを位置決めする工程を含む、
該挿入する工程と、
　前記照射ターゲット及び生成された放射性同位体を前記計装管から取り出す工程と、
を含む、方法。」
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１６２６１２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
 
 本発明は、一般的に軽水型動力炉での同位元素の生成に関する。
（ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
  以下でより詳細に説明するように、例示的な実施形態は、住宅用、商業用及び／または工業用途での熱出力及び電力の発生に加え、医用及び工業用同位元素を生成するために商用発電向けに設計された電力用軽水炉の使用に関するものとすることができる。放射性同位元素の生成専用の研究用原子炉とは異なり、これらの軽水型動力炉は、少なくとも１００熱出力メガワット（ＭＷｔ）、実施例においては約数百または数千ＭＷｔを発生するように構成される既存の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）及び／または加圧水型原子炉（ＰＷＲ）とすることができる。これらの動力ＬＷＲは一般に、１０％未満のバンドル平均濃縮度を有する。
【００１２】
  図１は、本発明の例示的な実施形態による、軽水型動力炉において同位元素を生成する方法を示すフローチャートである。図１を参照すると、同位元素ターゲット材料は、発電運転の合間の計画的な休止期間中、または初期原子炉運転の前でも軽水型動力炉内に装荷することができる（Ｓ１００）。実施例において、ターゲットは、休止期間中に原子炉内に組み付けられることになる１つまたはそれ以上の燃料バンドル内に装荷することができる。以下でより詳細に理解されるようになる別の実施例において、例示的な燃料バンドルは、複数の１つまたはそれ以上の（または全ての）全長燃料棒、１つまたはそれ以上の（または全ての）部分長燃料棒、セグメント化燃料棒を得るために複数のセグメントから構成された１つまたはそれ以上の燃料棒、或いは、１つまたはそれ以上の全長燃料棒、部分長燃料棒、並びにセグメント化燃料棒の組み合わせを含むように構成することができる。別の態様においては、同位元素ターゲットを、燃料バンドルの１つまたはそれ以上の所与の全長燃料棒、部分長燃料棒、セグメント化燃料棒、またはウォータロッド内に挿入または配置される格納容器内に収容して、原子炉の燃料バンドルにおける照射用の「ターゲット棒」を形成することができる。
【００１３】
  １つ以上のターゲット棒が燃料バンドル（「バルク同位元素発生バンドル（ＢＩＧ）」と呼ばれる場合もある）が組み付けられると、その燃料バンドルを運転休止期間中に炉心内に組み付けることができる。その後、原子炉の次のエネルギーサイクルの発電運転を開始してターゲット材料を照射することができる（Ｓ２００）。エネルギーサイクルとは、計画休止の間で原子炉が発電するために運転される時間期間（メガワット−日／短時間（ＭＷＤ／ｓｔ）で測定される照射期間）を表す。ＢＷＲ及び／またはＰＷＲの例示的なエネルギーサイクルは、例えば、１２ヵ月、１８ヵ月、２年などとすることができる。
【００１４】
  
発電運転中、ターゲットを含む燃料バンドルは、所望の同位元素を生成するために中性子束の下で照射される。生成同位元素は、ターゲットがエネルギーサイクル中に１つまたはそれ以上の中性子を吸収するときに、所望の比放射能でターゲット同位元素材料から生成された放射性同位元素、或いは所望の濃度でターゲット同位元素材料から生成された安定同位元素として理解することができる。
【００１５】
  生成された同位元素は、サイクル終了時に事前の計画休止時に除去して、同位元素製品の除去が予め計画された休止と一致するようにし、例えば、軽水型動力炉の予測エネルギー生成に及ぼす影響を最小限に抑えることができる（Ｓ３００）。従って、サイクル終了時に、原子炉を停止することができ、生成された同位元素を有する燃料バンドル（ＢＩＧバンドル）を停止後の計画休止中に原子炉から除去または排出することができる。」
（ｃ）「【００２６】
  ターゲット３２０は、３より大きな原子番号を有する同位元素の群から選択されるターゲットとすることができる。１つの実施例においては、
ターゲット３２０は、カドミウム、コバルト、イリジウム、モリブデン、ニッケル、タリウム、及び／またはツリウム同位元素のうちの１つまたはそれ以上から構成される同位元素から選択することができる。
【００２７】
  原子炉内のターゲット３２０は、生成された放射性同位元素の比放射能／生成された安定同位元素の濃度をサイクル終了時に最大にする位置に配置することが望ましいとすることができる。ターゲット同位元素及び生成された放射性同位元素または安定同位元素の特性は、この判断における要因として織り込むことができる。従って、
ターゲット３２０は、原子炉内で、ターゲット同位元素自体の吸収断面の関数として、また、生成される同位元素の半減期及び吸収断面の関数として決定することができる位置に配置することができる。
【００２８】
  炉心内の軸方向及び半径方向位置は、ターゲットが観察することになる中性子束の量及びスペクトル特性に影響を及ぼす実質的に強い独立変数とすることができる。例えば、吸収／崩壊特性で、比放射能を最大限にするにはより大きな束が必要とされる場合には、半径方向及び軸方向の両方における（炉心中心に向かう）炉心境界から離れた位置になる燃料バンドルの配置が望ましい場合がある。同様に、吸収／崩壊特性でターゲット同位元素のバーンアウトを防止するためには、より小さな束が必要な場合には、ターゲットバンドルは、炉心周辺部に向かって、及び／または燃料バンドルの最上部または最底部に配置すべきである。
【００２９】
  また、所与のターゲットＢＩＧバンドル内のターゲット棒の位置の選択は、最終比放射能に大きな影響を及ぼす可能性がある。図２の燃料バンドル１０の実施例に示すように、燃料棒がＢＷＲ内で燃料バンドルの周辺部及び縁部に向かって配置されると、結果として熱流束は、燃料バンドルの内側領域に向かう燃料棒よりも大きくなる。従って、吸収／崩壊特性に基づいて、適切な燃料棒の位置を選択することができる。
【００３０】
  ターゲット３２０を備えた容器組立体３００は、核燃料のない所与のターゲット棒１８ａ〜１８ｃの管体部分１８０に位置するものとして説明したが、一部の同位元素ターゲットについては、更に高い濃縮度で容器組立体３００を囲むことが望ましい場合がある。例えば、格納容器３１０を含む管体部分１８０では、燃料棒製造中に格納容器３１０外面と管体部分１８０内側との間の領域により高い濃縮度で詰め込むことができる。格納容器３１０内のターゲット３２０近傍に追加のウランを詰め込むことによって、ターゲット３２０に関してより多くの中性子束を得ることができる。その結果、生成された放射性同位元素の比放射能はより高くなり、顧客に対してより有用なものとすることができる。濃縮度の増大に加えて、格納容器３１０を囲む中性子束に影響を及ぼす可能性がある別の要因は、減速材の可能性がある。燃料棒製造中、格納容器３１０と所与のターゲット棒１８ａ〜１８ｃの管体部分の内側との間の空間において管体部分１８０に追加または代替の減速材（黒鉛など）を詰め込むことにより、原子炉の発電運転中のターゲット３２０についてより多くの中性子束を得ることができる可能性がある。従って、原子炉運転の前に原子炉の所望のターゲット位置に近接して減速材を追加すると、発電運転中にターゲットを透過する中性子束のエネルギースペクトルに影響を及ぼす可能性がある。
【００３１】
  これまで、例示的な実施形態では、例示的な燃料バンドル１０のターゲット棒１８ａ〜１８ｃの１つまたはそれ以上内に設けられるように、ターゲット３２０を格納容器３１０内に装荷することについて説明してきた。しかしながら、ターゲット同位元素の特性及び生成される放射性同位元素または安定同位元素の特性（すなわち、吸収断面、半減期など）によっては、エネルギーサイクル中により少ない中性子束を通常受け取る燃料バンドル１０内の軸方向位置にターゲットを配置することが望ましい場合もある。例えば、ターゲット棒１８ａ〜１８ｃの各々（及びウォータロッド２２、２４）は、燃料バンドル１０において上端及び下端のタイプレート１４及び１６に連結される上端プラグ及び下端プラグを含む。計画休止時の燃料バンドル１０内への挿入においては、１つまたはそれ以上の容器組立体３００を燃料棒製造工程中に上端または下端プラグの一方の内部内に配置することができる。
【００３２】
  或いは、１つまたはそれ以上のターゲット３２０を収容する格納容器は、制御ブレード製造工程中に制御ブレード内に配置することができる。例えば、燃料バンドル間の原子炉制御に使用される制御ブレードは、容器組立体３００に置き換えられる中性子吸収材（すなわち、Ｂ４Ｃ、Ｈｆなど）を有することができる。このような制御ブレードは、原子炉制御に使用されることにはならず、炉心を出入りする放射性ターゲット輸送手段として使用することができる。これは、例えば、
計画休止時の再装荷以外の時にターゲット３２０の挿入及び取り出しを可能にすることができる。
【００３３】
  
軽水型動力炉の炉心は、測定値、読み取り値などを得るために、エネルギーサイクル中に計測管を挿入するための幾つかの貫通部を含む。従って、例えば、移動式炉心プローブ機械を使用することにより、放射性同位元素ターゲット３２０を備えた格納容器３１０をＢＷＲ計測管に挿入することができる。また、これにより、場合によっては、より短い半減期を有する同位元素、または計画休止時の計画的な再装荷以外の時に除去されるべき中性子束をあまり必要としない同位元素の同位元素材料を生成するために、ターゲットの挿入及び取り出しを可能にすることができる。
（ｄ）「【図２】
【図３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｅ）上記記載事項（ｂ）の段落【００１４】の「発電運転中、ターゲットを含む燃料バンドルは、所望の同位元素を生成するために中性子束の下で照射される。生成同位元素は、ターゲットがエネルギーサイクル中に１つまたはそれ以上の中性子を吸収するときに、所望の比放射能でターゲット同位元素材料から生成された放射性同位元素、或いは所望の濃度でターゲット同位元素材料から生成された安定同位元素として理解することができる。」という記載において、「中性子束」が炉心で発生したものであることは当業者には明らかであるから、当該記載により、発電運転中、放射性同位元素ターゲット３２０は、所望の同位元素を生成するために、炉心で発生した中性子束の下で照射され、所望の比放射能で放射性同位元素ターゲット３２０から放射性同位元素が、或いは所望の濃度で放射性同位元素ターゲット３２０から安定同位元素が生成されることが開示されていると認められる。
（ｆ）上記記載事項（ｃ）の段落【００２６】の「ターゲット３２０は、カドミウム、コバルト、イリジウム、モリブデン、ニッケル、タリウム、及び／またはツリウム同位元素のうちの１つまたはそれ以上から構成される同位元素から選択することができる。」という記載から、軽水型動力炉での同位元素の生成方法が、カドミウム、コバルト、イリジウム、モリブデン、ニッケル、タリウム、及び／またはツリウム同位元素のうちの１つまたはそれ以上から構成される同位元素からターゲット３２０を選択する工程を有することが、示唆されていると認められる。
（ｇ） 上記記載事項（ｃ）の段落【００２７】に「ターゲット３２０は、原子炉内で、ターゲット同位元素自体の吸収断面の関数として、また、生成される同位元素の半減期及び吸収断面の関数として決定することができる位置に配置することができる。」と記載される「ターゲット同位元素自体の吸収断面」は既知であることは、当業者には明らかである。
（ｈ）上記記載事項（ｃ）の段落【００３３】の「移動式炉心プローブ機械を使用することにより、放射性同位元素ターゲット３２０を備えた格納容器３１０をＢＷＲ計測管に挿入することができる。」という記載から、軽水型動力炉での同位元素の生成方法が、移動式炉心プローブ機械を使用することにより、放射性同位元素ターゲット３２０を備えた格納容器３１０をＢＷＲ計測管に挿入する工程を有することが示唆されていると認められる。
　また、同段落【００３２】の「・・・計画休止時の再装荷以外の時にターゲット３２０の挿入及び取り出しを可能にすることができる。」という記載を参酌すると、同段落【００３３】の「より短い半減期を有する同位元素、または計画休止時の計画的な再装荷以外の時に除去されるべき中性子束をあまり必要としない同位元素の同位元素材料を生成するために、ターゲットの挿入及び取り出しを可能にすることができる。」という記載から、軽水型動力炉での同位元素の生成方法が、より短い半減期を有する同位元素、または計画休止時の計画的な再装荷以外の時に除去されるべき中性子束をあまり必要としない同位元素の同位元素材料を生成するために、計画休止時の再装荷以外の時に放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程及び取り出す工程を有することが示唆されていると認められる。
　そして、この放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程は、移動式炉心プローブ機械を使用することにより、放射性同位元素ターゲット３２０を備えた格納容器３１０をＢＷＲ計測管に挿入する工程であって、また、上記（ｆ）、及び、炉心で発生した中性子束の下で、所定時間、照射された後に、放射性同位元素ターゲット３２０が残存していることがあり得ることが当業者には明らかであることを参照すると、取り出す工程は、放射性同位元素ターゲット３２０、及び、所望の比放射能で放射性同位元素ターゲット３２０から生成された放射性同位元素、或いは放射性同位元素ターゲット３２０から生成された安定同位元素をＢＷＲ計測管から取り出す工程であることは、当業者には明らかである。
（ｉ）上記記載事項（ｃ）の段落【００３３】に「軽水型動力炉の炉心は、測定値、読み取り値などを得るために、エネルギーサイクル中に計測管を挿入するための幾つかの貫通部を含む。従って、例えば、移動式炉心プローブ機械を使用することにより、放射性同位元素ターゲット３２０を備えた格納容器３１０をＢＷＲ計測管に挿入することができる。」と記載される「計測管」は、移動式炉心プローブ機械を挿入するために、軽水型動力炉の外部に開口を有することは、当業者の技術常識である。
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「軽水型動力炉での同位元素の生成方法において、
　カドミウム、コバルト、イリジウム、モリブデン、ニッケル、タリウム、及び／またはツリウム同位元素のうちの１つまたはそれ以上から構成される同位元素から放射性同位元素ターゲット３２０を選択する工程と、
　より短い半減期を有する同位元素、または計画休止時の再装荷以外の時に除去されるべき中性子束をあまり必要としない同位元素の同位元素材料を生成するために、計画休止時の再装荷以外の時に放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程及び取り出す工程とを有し、
　放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程は、移動式炉心プローブ機械を使用することにより、放射性同位元素ターゲット３２０を備えた格納容器３１０をＢＷＲ計測管に挿入する工程であって、
　放射性同位元素ターゲット３２０は既知の吸収断面を有し、
　ＢＷＲ計測管は、軽水型動力炉の炉心が含む貫通部に、測定値、読み取り値などを得るために、エネルギーサイクル中に挿入される計測管であって、軽水型動力炉の外部に開口を有し、
　発電運転中、放射性同位元素ターゲット３２０は、所望の同位元素を生成するために、炉心で発生した中性子束の下で照射され、所望の比放射能で放射性同位元素ターゲット３２０から放射性同位元素が、或いは所望の濃度で放射性同位元素ターゲット３２０から安定同位元素が生成され、
　取り出す工程は、放射性同位元素ターゲット３２０、及び、所望の比放射能で放射性同位元素ターゲット３２０から生成された放射性同位元素、或いは放射性同位元素ターゲット３２０から生成された安定同位元素をＢＷＲ計測管から取り出す工程である、方法。」
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特公昭３４−７６９０号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は、原子炉に設けられた水平型アイソトープ孔によつて安全にアイソトープを製造することが出来る構造簡易で堅牢軽快な装置に関する。このアイソトープ製造に当つては、人体に対するγ線の遮蔽に深甚の配意を要するため種々の工夫が施されるが、従来のものは、例えば実験孔に抜差しするようにした丸棒にターゲツト収容球を納置する一方向きの横孔を多数設け、炉壁に構設した一の供給斜降路及他の排出斜降路に対してそれ等横孔を任意一致させるように、その丸棒を軸方摺動且回動させてそれ等の横孔の各々にターゲツト収容球をそれぞれ転がり供給又は排出する様に構成されて居る。この様な構成のものでは、軸方摺動する丸棒の周囲間隙からγ線が漏洩し之を防ぐために更に炉壁に特別な遮蔽構を施すの煩を要し、又丸棒の摺動が操作の軽快を阻み、丸棒自体が横孔併設のために強度が低下する等の欠点が免れ得ない。
　本発明は、之等の短所を排除することを目的とし、回転型のターゲツト収容球納置筒管を採用し、之を段附円柱先端に固着して、之が、炉壁内に設けられた遮断附覆殻構の筒孔に続くようにした水平アイソトープ孔に、炉壁外から回転操作出来るようにして嵌装され、ターゲット収容球が、その納置筒管回転操作により筒管内の螺道に従つて移動し、且その筒管の端位適所に位置する投入口及転出口にそれぞれ連通し得る斜降路を通してそれぞれ供給及排出されることに関する。次に本発明を実施例について説明する。
　第1図は、本発明に係る装置の配置要領を示した平面概要図である。1はコンクリートから成る生体遮蔽壁で之にグラフアイトの反射体2が重設される。25は炉心である。この原子炉は例えば天然ウラン重水型のものであるが、本発明に於ては原子炉のこの様な型式に限定されるものではない。3は、生体遮蔽壁１内に埋設された筒状覆殻構4に連続固着された円筒殻で、之等覆殻構4及円筒殻3によつて内部に水平アイソトープ孔を形成するもの、6は円筒殻3端位の上面適所に位置するアルミニウム製ターゲツト収容球21の供給口（第2図及第3図参照）で、この供給口6には炉壁面から曲状7をなして斜降する供給路17が連通して居る。ターゲツト収容球を一例すればその大いさは約75ｍｍ外径で、その重さが約500ｇ程度のものとされる。8は供給口6から僅かに適宜炉壁外面側にずれて円筒殻3の底面に位置して設けられた排出口で、之には、供給路17と同じ態様で逆位にされた斜降曲状排出路19が連通する。
　第2図及第3図は之等の部の断面側面図である。之等の図に於て、10は任意数の段23を形成させた円柱で、その軸が覆殻構4に嵌着された軸承11に於て軸支され、その一方の軸端が端蓋14の軸13と適宜の継手12を介して連結され他方の軸端9は炉壁外面に出て回転操作用把手5を有する。端蓋14には、円筒殻3内に収容されて反射体2内に延在するターゲツト収容球納置筒管15が固着され、その他端の端蓋14'の軸13'が円筒殻3に嵌着された軸承11で軸支される。覆殻構4は円柱10の段23に対応して内部筒孔に遮段を有し、この様にして覆殻構4と之に続いて固着された円筒殻3との内部腔孔で形成される水平アイソトープ孔に、段附円柱10と之に固着されたターゲット収容球納置筒管15との構体を嵌装し、炉壁外から把手5で球納置筒管15を回転操作出来るようにしてある。
　ターゲツト収容球納置筒管15には、之が回転する毎に円筒殻3の上述供給口6と排出口8とにそれぞれ対応一致する投入口16と転出口18とが穿設されて居り、之等の両口16,18は必ずしも同時にそれぞれの供給口16排出口18と対応一致する様にされる要はないものである。又この球納置筒管15には螺条20を附設し、之が回転するとき投入されたターゲツト収容球21を進退移動させる螺道を構成させてある。22はターゲツトを収納したカプセルで、ターゲツトにはアイソトープ製造用の種々任意の周知物質が適宜に選ばれる。
　上記装置に於て、多数のターゲツト収容球21を逐次供給路17から斜降供給するときは、之と同時に球納置筒管15を把手5によつて収容球21一個投入毎に一回転宛一方に回転させる。この回転によつて円筒殻3の供給口6と球納置筒管15の投入口16とが対応一致する毎に１個宛の球21が筒管15内に投入されその各々が筒管15の回転と共に共に逐次その先端に向つて進出移動する。この様にして納置されたターゲツト収容球21は中性子の作用を受け収納物質に従つて例えばＮａ２４,Ｋ４３,Ｃｕ６４,Ａｕ１９８等のアイソトープを製造した後把手5を逆回転して之を順次に取出すのである。把手5のこの逆回転の場合は、球納置筒管15内を球21が後退移動し、之が円筒殻３の排出口8の位置に至るとき球納置筒管15の回転でその転出口18が排出口8と対応一致する様に構成される。従つて、筒管15の一回転毎に１個宛逐次に、ターゲツト収容球21を排出路19から転出取出すことが出来る。之等の供給及排出の際、把手5の回転数によつて球21のそれぞれの現在位置を確認することが出来る。
　図示の装置に於ては、球納置筒管15内を進出移動したターゲツト収容球21を、後退移動させて之を取出す様にしたものであるが、場合によつては、筒管15を第1図鎖線図示の様に反射体2を貫いて更に生体遮蔽体1内にまで延長させてその筒管先端部位に転出口8'を設け、この転出口8'から進出移動するターゲツト収容球21を順次転出させるようにして取出すことも出来る。
　図示の装置に於ては、ターゲツト収容球納置筒管が回転操作型であるために、円筒殻排出口から炉壁面に向う外側部に於て放射線遮蔽が容易に行われ得る構成となすことが出来特に段設嵌装によつて円柱10と覆殻構４の筒孔との間の間隙24が簡単に遮蔽されてこの装置の操作を大いに安全ならしめ、且上記円柱及之に固着される球納置筒管は回転操作により軽快に操作が行われて摺動摩擦部がないばかりでなく又球納置筒管にはターゲツト収容球よりも僅かに大きい１個宛の円形投入口と転出口とを軸方にずれた各別の位置に設けるだけであるからその球納置部材の強度の低下を軽少ならしめて、総じてこの装置が簡易堅牢な耐久構成のものとなされる。尚又球納置筒管は、その螺道構成により可及的に之を細くすることが出来、従つて反射体に設けられる孔も之に応じて小さくされ得る利がある。」（発明の詳細なる説明）
（ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「軽水型動力炉での同位元素の生成方法」、「放射性同位元素ターゲット３２０」、「ＢＷＲ計測管」、「放射性同位元素」、「吸収断面」、「開口」が、それぞれ、本願補正発明の「放射性同位体を生成する方法」、「照射ターゲット」、「計装管」、「放射性同位体」、「中性子断面積」、「開口部」に相当し、また、引用発明の「計画休止時の再装荷以外の時」及び「発電運転中」が、本願補正発明の「動作中」に相当する。
（ｂ）引用発明の「放射性同位元素ターゲット３２０は既知の吸収断面を有」することが、本願補正発明の「照射ターゲット」は「既知の中性子断面積を有する」ことに相当するから、引用発明の「カドミウム、コバルト、イリジウム、モリブデン、ニッケル、タリウム、及び／またはツリウム同位元素のうちの１つまたはそれ以上から構成される同位元素から放射性同位元素ターゲット３２０を選択する工程と」「を有し、」「放射性同位元素ターゲット３２０は既知の吸収断面を有」する構成は、本願補正発明の「既知の中性子断面積を有する少なくとも１つの照射ターゲットを選択する工程」「を含む」構成に相当する。
（ｃ）引用発明の「軽水型動力炉の炉心が含む貫通部に、測定値、読み取り値などを得るために、エネルギーサイクル中に挿入される計測管であって、軽水型動力炉の外部に開口を有」する「ＢＷＲ計測管」は、本願補正発明の「前記原子炉の外部からアクセス可能な開口部を備え前記原子炉内に延出する計装管」に相当するから、引用発明の
「より短い半減期を有する同位元素、または計画休止時の再装荷以外の時に除去されるべき中性子束をあまり必要としない同位元素の同位元素材料を生成するために、計画休止時の再装荷以外の時に放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程」「とを有し、
　放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程は、移動式炉心プローブ機械を使用することにより、放射性同位元素ターゲット３２０を備えた格納容器３１０をＢＷＲ計測管に挿入する工程であって、」
「ＢＷＲ計測管は、軽水型動力炉の炉心が含む貫通部に、測定値、読み取り値などを得るために、エネルギーサイクル中に挿入される計測管であって、軽水型動力炉の外部に開口を有」する構成と、本願補正発明の
「スリーブ内に一列に並んだ前記照射ターゲットを、動作中に原子炉に出現する中性子束に暴露させるために、前記照射ターゲットを、前記原子炉の外部からアクセス可能な開口部を備え前記原子炉内に延出する計装管の中に、原子炉の動作中に順次送り出して挿入する工程であって、」
該挿入する工程と、」
「を含む」構成とは、
「前記照射ターゲットを、動作中に原子炉に出現する中性子束に暴露させるために、前記照射ターゲットを、前記原子炉の外部からアクセス可能な開口部を備え前記原子炉内に延出する計装管の中に、原子炉の動作中に挿入する工程であって、」
「該挿入する工程と、」
「を含む」構成で一致する。
（ｄ）引用発明の「計画休止時の再装荷以外の時、放射性同位元素ターゲット３２０は、所望の同位元素を生成するために、炉心で発生した中性子束の下で照射され、所望の比放射能で放射性同位元素ターゲット３２０から放射性同位元素が、或いは所望の濃度で放射性同位元素ターゲット３２０から安定同位元素が生成され」る構成は、本願補正発明の「前記照射ターゲットは、前記原子炉に出現する前記中性子束に暴露されると、実質的に放射性同位体に変換され」る構成に相当する。
（ｅ）引用発明の「取り出す工程とを有し、」
「取り出す工程は、放射性同位元素ターゲット３２０，及び、所望の比放射能で放射性同位元素ターゲット３２０から生成された放射性同位元素、或いは放射性同位元素ターゲット３２０から生成された安定同位元素をＢＷＲ計測管から取り出す工程である」構成は、本願補正発明の「前記照射ターゲット及び生成された放射性同位体を前記計装管から取り出す工程と、を含む」構成に相当する。
（２）一致点
　してみると、両者は、
「放射性同位体を生成する方法において、
　既知の中性子断面積を有する少なくとも１つの照射ターゲットを選択する工程と、
　前記照射ターゲットを、動作中に原子炉に出現する中性子束に暴露させるために、前記照射ターゲットを、前記原子炉の外部からアクセス可能な開口部を備え前記原子炉内に延出する計装管の中に、原子炉の動作中に挿入する工程であって、
　前記照射ターゲットは、前記原子炉に出現する前記中性子束に暴露されると、実質的に放射性同位体に変換される工程を含む、
該挿入する工程と、
　前記照射ターゲット及び生成された放射性同位体を前記計装管から取り出す工程と、
を含む、方法。」
で一致し、次の各点で相違する。
（３）相違点
（ａ）相違点イ
　本願補正発明は、「
スリーブ内に一列に並んだ
順次送り出して
移動式炉心プローブ機械を使用することにより、
（ｂ）相違点ロ
　本願補正発明は、「前記原子炉の軸方向中性子束プロファイルに基づく軸方向位置に対応する束レベルで、前記照射ターゲットを前記放射性同位体に変換するために必要とされる時間の長さに対応する時間の長さの間、前記計装管内の前記軸方向位置に前記照射ターゲットを位置決めする工程を含む」のに対して、引用発明は、そのような工程を有するか否かが不明である点。
 ４．判断
（１）相違点イについて
　引用文献２には、原子炉のアイソトープ製造用装置において、円筒殻３内に収容されて反射体２内に延在し、炉壁外から把手５で回転操作できるようにされたターゲット収容球納置筒管１５内で、螺条２０により、複数のターゲット収容球２１を逐次その先端に向かって進出移動させて、原子炉からの中性子の作用を受けてアイソトープを製造した後、把手５を逆回転してこれを順次に取り出す構成により、操作が容易にかつ軽快に行われるという技術事項が記載されている。
　引用文献２に記載された構成において、第２図も参照すると、ターゲツト収容球２１は、円筒殻３内に配置されたターゲツト収容球納置筒管１５内で、螺条２０により逐次その先端に向かって進出移動され、ターゲツト収容球納置筒管１５内で一列に並べられることは明らかであるから、引用文献２には、上記相違点イに係る構成が記載されていると認められる。
　そして、引用発明の「放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程及び取り出す工程」においても、操作が容易にかつ軽快に行える方がよいことは当然のことである。
　また、引用文献２の円筒殻３等は水平に設けられたものであるが、螺条２０により進退移動させる構成であれば、垂直方向にも進退移動させることができることは当業者には容易に理解できることである。
　すると、引用発明において、「放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程及び取り出す工程」においても、操作が容易にかつ軽快に行えるように、「移動式炉心プローブ機械を使用すること」に換えて、引用文献２に記載された構成を採用して、上記相違点イに係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点ロについて
　引用文献１には、放射性同位元素ターゲット３２０を計画的な休止期間中に炉内に装架し、エネルギーサイクル中に放射性同位元素ターゲット３２０を中性子束の下で照射させ、サイクル終了後に、生成された放射性同位体を炉内から取り出す方法において、原子炉内の放射性同位元素ターゲット３２０は、生成された放射性同位元素の比放射能／生成された安定同位元素の濃度をサイクル終了時に最大にする位置に配置すること、また、その位置は、原子炉内で、放射性同位元素ターゲット３２０自体の吸収断面の関数として決定することができる位置とすること（段落【００２７】）や、炉心内の軸方向及び半径方向位置が中性子束の量に影響を及ぼすこと（段落【００２８】）や、燃料バンドル内での位置が最終比放射能に大きな影響を及ぼすことが記載されている。
　これらの記載に触れた当業者であれば、放射性同位元素ターゲット３２０から放射性同位体がどの程度生成されるかは、放射性同位元素ターゲット３２０自体の吸収断面、炉心内や燃料バンドル内での放射性同位元素ターゲット３２０の位置、エネルギーサイクルの時間、すなわち、中性子束の下で照射させる時間によって決まるという技術事項が容易に理解できるといえる。
　さて、上記のようなエネルギーサイクルの前後で、放射性同位元素ターゲット３２０の装架、取り出しを行う方法では、中性子束の下で照射させる時間を任意に変えることはできないが、引用発明では、「計画休止時の再装荷以外の時に放射性同位元素ターゲット３２０を挿入する工程及び取り出す工程とを有」するのであるから、中性子束の下で照射させる時間を任意に変えることができることは自明であって、放射性同位元素ターゲット３２０から生成された放射性同位元素の比放射能／生成された安定同位元素の濃度を最大にするように、放射性同位元素ターゲット３２０自体の吸収断面や炉心内や燃料バンドル内での放射性同位元素ターゲット３２０の位置を考慮して、この中性子束の下で照射させる時間を設定する必要があることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　すると、引用発明において、中性子束の下で照射させる時間を、放射性同位元素ターゲット３２０から生成された放射性同位元素の比放射能／生成された安定同位元素の濃度を最大にするように設定して、その時間の間、放射性同位元素ターゲット３２０をＢＷＲ計測管に挿入する工程を設けて、上記相違点ロに係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
（３）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（４）結論
　本願補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．小括
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年８月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「放射性同位体を生成する方法において、
　既知の中性子断面積を有する少なくとも１つの照射ターゲットを選択する工程と、
　前記照射ターゲットを、動作中に原子炉に出現する中性子束に暴露させるために、前記照射ターゲットを、前記原子炉の外部からアクセス可能な開口部を備え前記原子炉内に延出する計装管の中に挿入する工程であって、
　前記照射ターゲットは、前記原子炉に出現する前記中性子束に暴露されると、実質的に放射性同位体に変換され、
　前記原子炉の軸方向中性子束プロファイルに基づく軸方向位置に対応する束レベルで、前記照射ターゲットを前記放射性同位体に変換するために必要とされる時間の長さに対応する時間の長さの間、前記計装管内の前記軸方向位置に前記照射ターゲットを位置決めする工程を含む、
該挿入する工程と、
　前記照射ターゲット及び生成された放射性同位体を前記計装管から取り出す工程と、
を含む、方法。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献１の記載内容、引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」「（１）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「スリーブ内に一列に並んだ」、「、原子炉の動作中に順次送り出して」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２」「［理由］」「３．」「（３）」「（ｂ）」に記載した相違点ロのみで相違する。
　そして、相違点ロについては、上記「第２」「［理由］」「４．」「（２）」で検討したとおりであって、また、本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではないから、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　してみると、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。