【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３９０８１号「包装体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８３５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、平成１２年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年４月１７日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年４月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「中央に折れ線を設けた左右対称の包装材に、前記折れ線を中心に左右対称に収納凹部を略等間隔に複数形成してなる硬質容器と、             
　各収納凹部とこれに隣接する収納凹部の間に形成される周縁および包装材の外側周縁に沿って偏平に延出する周縁部およびフランジ部と、
　前記硬質容器の上面を一連に覆うと共に、前記フランジ部および周縁部に固着され上記収納凹部の開口に沿って緊張するフィルム区分を形成した１枚の可撓性プラスチックシートとからなっており、
　前記折れ線を中心にして左右一対に形成された包装材を対向して隙間無く重なるように折畳み、折り畳まれた包装材のフランジ部の外周縁を密着する連結手段を設けて、該連結手段による密着時に前記折れ線を中心にして対向するフランジ部および周縁部が略隙間無く当接すると共に被包装物を上記緊張させたフィルム区分間で押圧して被包装物の外形に沿って引き延ばし緊張を維持して被包装物を保持してなることを特徴とする包装体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中央に折れ線を設け、該折れ線を中心に左右対称に複数の収納凹部を設けた硬質容器」を「中央に折れ線を設けた左右対称の包装材に、前記折れ線を中心に左右対称に収納凹部を略等間隔に複数形成してなる硬質容器」に、「各収納凹部の周縁に沿って偏平に延出するフランジ部ないし周縁部」を「各収納凹部とこれに隣接する収納凹部の間に形成される周縁および包装材の外側周縁に沿って偏平に延出する周縁部およびフランジ部」に、「可撓性プラスチックシート」を「１枚の可撓性プラスチックシート」に、および、「折り畳まれた包装材の端部を連結する連結手段」を「折り畳まれた包装材のフランジ部の外周縁を密着する連結手段」にそれぞれについて限定を付加し、さらに、該連結手段による密着時に前記折れ線を中心にして対向するフランジ部および周縁部が略隙間無く当接すると共に、との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年４月２３日に頒布された実願平２−８９７２９号（実開平４−４８１７４号）のマイクロフィルム（以下「引例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。               
・記載１−１（実用新案登録請求の範囲）
「伸縮性フィルムで開口を覆った一対の箱体からなり、これらの箱体の開口を互いに接合させることによって箱体内に収納したロール物の全体を前記伸縮性フィルムにより被覆するように構成したことを特徴とするロール物収納容器。」
・記載１−２（３頁１４行〜５頁１０行）
「、３は一対の箱体１，２の一側に形成され、箱体１，２を回転可能に連結している連結部、４，５は箱体１，２の開口１ａ，２ａの側方に形成された鍔部６に接着することで張設され、各開口１ａ，１ｂを覆っている・・・伸縮性を有するフィルムである。・・・・・、各箱体１，２は、連結部３から折り曲げるようにして回転させることにより、フィルム４，５を介して開口１ａ，１ｂ同士を接合させることができる。前記フィルム４，５は、第３図に示すように、箱体１，２の鍔部６で挟持されることで強固に保持され、・・・・。・・・感熱紙７を、第１図のように開いた状態の一方の箱体１における開口１ａのフィルム４上に載置して、第２図のように、他方の箱体２を連結部３を中心に回転させ、開口２ａを前記開口１ａに接合させるようにすることにより、第６図，第７図のように、ロール状感熱紙８は、フイルム４，５が伸長し、かつフィルム４，５の適当な応力によって箱体１，２内に支持されることになる。従って、ロール状感熱紙８は、フィルム４，５によって全体が被覆され、箱体１，２とは接触せずに宙づりの状態で箱体１，２内に保持されることになる。」
・記載１−３（６頁３行〜１４行）
「箱体１，２の材料は、ロール状感熱紙８の収納時におけるフィルム４，５の伸長による応力によって、変形しない強度を有するものを選択する。・・・、収納される口ール物は、伸縮性フィルムが伸長することで全体が伸縮性フィルムで被覆された状態で収納され、さらに伸縮性フィルムに保持されて箱体と直接接触することが防止されるため、ロール物の収納が容易で、かつロール物の保護が確実になされるロール物収納容器を提供できる。」
　以上の記載によれば、引例１には、
「中央に連結部３を設けた左右対称の箱体１，２を
形成してなるロール物収納容器と、箱体間に形成される周縁および周縁部に沿って偏平に延出する鍔部と、前記箱体の上面を一連に覆うと共に、周縁および鍔部に接着され箱体の開口１ａ，２ａに沿って緊張するフィルム区分を形成した１枚の伸縮性フィルム４，５からなっており、前記連結部を中心にして左右一対に形成された包装材（箱体）を対向して折り畳み、折り畳まれた包装材の周縁および鍔部を密着する連結手段を設けて、該連結手段による密着時に前記連結部３を中心にして対向する周縁および鍔部が当接すると共に、被包装物（ロール物：ロール状感熱紙８）を上記緊張させた伸縮性フィルム４，５間で押圧して被包装物の外形に沿って引き延ばし緊張を維持して被包装物を保持してなることを特徴とするロール物収納容器。」の発明（以下「引例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
             
（３）対比
　そこで、本願の補正発明と引用発明とを比較すると、
引用発明の「連結部３」、「鍔部６」、「収納容器」、「開口１ａ，２ａ」、「伸縮性フィルム４，５」、「鍔部６」、「ロール物：ロール状感熱紙８」、「ロール物の収納容器」は、補正発明の「中央折れ線」、「包装材の外側周縁に沿って偏平に延出するフランジないし周縁部」、「硬質容器」、「収納凹部の開口」、「可撓性プラスチックシート」、「折り畳まれた包装材の外周縁を密着する連結手段」、「被包装物」、「包装体」にそれぞれ相当する。
　補正発明の、フランジ部および周縁部の固着の構成について検討すると、補正発明の固着は本願明細書の詳細な説明の段落【０００９】の実施例では、接着またはステープラー等での密着であることを示唆しているところ、引用の記載１−２には、伸縮性フィルム（補正発明の可撓性プラスチックシートに相当）を鍔部（補正発明のフランジ部ないし周縁部に相当）に接着する技術が記載されているから両者は接着の技術で一致し、引用例に記載の鍔部とシートの接着の構成は補正発明の周縁部ないしフランジ部の固着の構成に相当するものと認められる。
　また、補正発明の、「折れ線を中心にして左右一対に形成された包装材を対向して隙間無く重なるように折畳み、折り畳まれた包装材のフランジ部の外周縁を密着する連結手段を設けて、該連結手段による密着時に前記折れ線を中心にして対向するフランジ部および周縁部が略隙間無く当接すると共に被包装物を上記緊張させたフィルム区分間で押圧して被包装物の外形に沿って引き延ばし緊張を維持して被包装物を保持してなる」構成について検討すると、引例１には、上記の連結部４，５の接着の記載とともに、「各箱体１，２は、連結部３から折り曲げるようにして回転させることにより、フィルム４，５を介して開口１ａ，１ｂ同士を接合させることができる。前記フィルム４，５は、第３図に示すように、箱体１，２の鍔部６で挟持されることで強固に保持され、・・・・、開口２ａを前記開口１ａに接合させるようにすることにより、・・・・、ロール状感熱紙８は、フイルム４，５が伸長し、かつフィルム４，５の適当な応力によって箱体１，２内に支持されることになる。従って、ロール状感熱紙８は、フィルム４，５によって全体が被覆され、箱体１，２とは接触せずに宙づりの状態で箱体１，２内に保持されることになる。」（記載１−２参照）と記載されており、この鍔部で挟持させてフィルム４，５を強固に保持した状態で開口２ａ，１ａを接合することは、本件の補正発明で言うところの、包装材を隙間無く重ねるようにして折畳み、折り畳まれた端部を連結すること示唆するものであるから、この引例発明の、箱体１，２の鍔部でフィルムを強固に保持した上で、鍔部とフィルムの接着を開口１ａ，１ｂの接合することで行って被包装物（ロール状感熱紙８）を箱体内に張設する事項は、補正発明の、左右一対に形成された包装材を対向して隙間無く重なるように折畳み、折り畳まれた包装材のフランジ部の外周縁を密着する連結手段を設けて、該連結手段による密着時に前記折れ線を中心にして対向するフランジ部および周縁部が略隙間無く当接すると共に被包装物を緊張させた上記フィルム区間で押圧して被包装物の外形に沿って引き延ばし緊張を維持して被包装物を保持してなる事項に相当するものと認められる。    
　よって、補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、「中央に折れ線を設けた左右対称の包装材に、前記折れ線を中心に左右対称に収納凹部を形成してなる硬質容器と、収納凹部の周縁および包装材の外側周縁に沿って偏平に延出する周縁部およびフランジ部と、前記硬質容器の上面を一連に覆うと共に、上記収納凹部の開口に沿って緊張するフィルム区分を形成した１枚の可撓性プラスチックシートとからなっており、前記折れ線を中心にして左右一対に形成された包装材を対向して重なるように折畳み、折り畳まれた包装材の連結手段を設けて、該連結手段の対向する部分が当接すると共に、被包装物を上記緊張させたフィルム区分間で押圧して被包装物の外形に沿って引き延ばし緊張を維持して被包装物を保持してなることを特徴とする包装体。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１；補正発明は、折れ線（１４）を中心に左右対称に収納凹部（１３ａ）を略等間隔に複数形成してなるのに対して、引用発明は収納凹部が一個だけで複数個形成していない点。 
　相違点２；補正発明は、収納凹部が複数形成されている包装体であるので、収納凹部（１３ａ）とこれに隣接する収納凹部（１３ａ）の間に形成される周縁を有するのに対して、引用発明は収納凹部が１つしか形成されていない包装体であって、凹部の間の周縁を有していない点。
         
（４）判断
　相違点１について検討する。
　折れ線を中心に左右対称に収納凹部を略等間隔に複数個設けるようにすることは、たまごパック用のケース等で周知の技術である。この複数個の収納凹部を有する容器の周知技術を参酌し、引用発明の収納凹部が一つしかない収納ケースに適用して収納凹部を複数個にして、複数個の収納凹部を略等間隔に形成してなる本件発補正明の容器とすることは、一つの収納部を複数個の収納部とすることに格別の創作力を要するまでもないことであり、また、パック用ケースの収納部を複数個とすることに格別の阻害要因があるとも認められない。よって、相違点１に格別のことはない。
　次に、相違点２について検討すると、複数個の収納凹部を有する容器の包装体では、各収納部に収納される被包装体が直接接触しないように、収納凹部間に周縁を設けるようにすることは広く行われていることであり、この点に格別のものはない。
　したがって、本件の補正発明は、引用発明に周知の技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
（５）むすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１３年４月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、平成１２年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「中央に折れ線を設け、該折れ線を中心に左右対称に複数の収納凹部と、各収納凹部の周縁に沿って偏平に延出するフランジ部ないし周縁部とを設けた硬質容器と、
　該硬質容器の上面を一連に覆うと共に、前記フランジ部ないし周縁部に固着され上記収納凹部の開口に沿って緊張するフィルム区分を形成した可撓性プラスチックシートと、からなっており、
　前記折れ線を中心にして左右一対に形成された包装材を対向して隙間無く重なるように折畳み、折り畳まれた包装材の端部を連結する連結手段を設けて、被包装物を上記緊張させたフィルム区分間で押圧して被包装物の外形に沿って引き延ばし緊張を維持して被包装物を保持してなることを特徴とする包装体。」
　　　  
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、その限定事項である「中央に折れ線を設け、該折れ線を中心に左右対称に複数の収納凹部を設けた硬質容器」について「中央に折れ線を設けた左右対称の包装材に、前記折れ線を中心に左右対称に収納凹部を略等間隔に複数形成してなる硬質容器」、「各収納凹部の周縁に沿って偏平に延出するフランジ部ないし周縁部」について「各収納凹部とこれに隣接する収納凹部の間に形成される周縁および包装材の外側周縁に沿って偏平に延出する周縁部およびフランジ部」、「可撓性プラスチックシート」について「１枚の可撓性プラスチックシート」、および、「折り畳まれた包装材の端部を連結する連結手段」について「折り畳まれた包装材のフランジ部の外周縁を密着する連結手段」との限定を付加し、該連結手段による密着時に前記折れ線を中心にして対向するフランジ部および周縁部が略隙間無く当接すると共にとの限定を付加する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引例１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引例１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引例１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。