【事件の表示】
　平成４年特許願第１２６４７８号「パルス信号処理回路」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月５日出願公開、特開平６−２１６７４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月１９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年１１月１１日付け手続補正書は当初明細書等に記載された事項の範囲内でないという理由で別途却下されている。
　
「表示装置の偏向コイルに供給するのこぎり波を発生するパルス信号処理回路において、
　パルス変調信号を出力する内部バッファと、該内部バッファから出力される前記パルス変調信号を通過させるスルー出力セルと、該スルー出力セルと前記内部バッファとの間に直列に接続される１０ｋΩ以上の抵抗値の抵抗とを有し、前記スルー出力セルからパルス信号を出力するパルス信号出力部と、
　該パルス信号出力部から出力される信号にアナログ信号処理を施して前記偏向コイルに供給するのこぎり波を発生するのこぎり波発生部と
　を備えること特徴とするパルス信号処理回路。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１３０２６７号公報（以下、「引用例１」という。）には「テレビジョン受像機」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．複数の集積回路で構成された信号処理部分を有するテレビジョン受像機において、垂直偏向回路以外の信号処理部の全体または一部、及び垂直偏向回路の垂直トリガパルス出力を作成する回路が第１の集積回路に収容されており、のこぎり波発生回路、電圧増幅回路、及び電力増幅回路からなる垂直偏向信号処理部が第２の集積回路に収容されていることを特徴とするテレビジョン受像機。（特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．このような構成の回路において、その動作は第１図に示した従来の回路と同様である。即ち、第１の集積回路２４で発生された垂直トリガパルスはピン２２，２３を介してのこぎり波発生回路２に入力され、該のこぎり波発生回路２からは上記垂直トリガパルスに同期したのこぎり波電圧が発生される。そしてこののこぎり波電圧は増幅回路２１及び電力増幅回路５によって増幅され、偏向コイル６に出力される。（２頁右下欄１５行目〜次頁左上欄３行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「テレビジョン受像機」は「表示装置」であり、上記「第１の集積回路」は「垂直トリガパルス」を出力する「パルス信号出力部」であり、上記「第２の集積回路」は「垂直トリガパルス」が入力されるとともに「表示装置の偏向コイルに供給するのこぎり波を発生するパルス信号処理回路」である。
　また、「のこぎり波発生回路」が入力「パルス」をタイミング信号とする「アナログ信号処理回路」であることは自明のことである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「表示装置の偏向コイルに供給するのこぎり波を発生するパルス信号処理回路において、
　垂直トリガパルスを出力するパルス信号出力部と、
　該パルス信号出力部から出力される信号にアナログ信号処理を施して前記偏向コイルに供給するのこぎり波を発生するのこぎり波発生部と
　を備えること特徴とするパルス信号処理回路。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−３１４０１７号公報（以下、「周知例１」という。）には「ＰＷＭ信号出力回路」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．本発明は、ＰＷＭ回路の出力信号により制御される一対の相補型スイッチング素子によるインバータ回路と、前記インバータ回路に接続された抵抗器とを備え、前記インバータ回路における第一のスイッチング素子のオン抵抗と前記インバータ回路の第二のスイッチング素子のオン抵抗とをほぼ等しくし、さらに、前記抵抗器の抵抗値が前記第一、第二のスイッチング素子のオン抵抗値より大きくし、前記抵抗器よりＰＷＭ信号を取り出すようにしたことにより、出力インピーダンスの変動がなくなり、これに起因する歪みの発生が抑えられる。とくに回路のＩＣ化を考えた場合、上記の第一、第二のスイッチング素子のオン抵抗値を概ね揃えることは容易であるため、ＩＣ化にも適するという優れた効果を発揮する。（３頁右上欄４〜１９行目）
　
　ロ．第２図に従来より用いられているＰＷＭ信号出力回路を示す（中略）。この回路は、トリガー端子Ｔ２にクロック信号を入力すると、変調入力端子Ｔ６より入力されるアナログ信号に応じたクロック信号の周期のＰＷＭ信号が出力端子Ｔ３より出力されるものである。（１頁右下欄５〜１２行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＰＷＭ出力回路」は「ＩＣ化に適する」ものであるから、「集積回路」である。
　したがって、上記周知例１には以下の周知技術が記載されていると認められる。
　
「ＰＷＭ信号を出力する集積回路において、ＰＷＭ回路の出力信号により制御される一対の相補型スイッチング素子によるインバータ回路と、前記インバータ回路に接続された抵抗器とを備え、前記インバータ回路における第一のスイッチング素子のオン抵抗と前記インバータ回路の第二のスイッチング素子のオン抵抗とをほぼ等しくし、さらに、前記抵抗器の抵抗値が前記第一、第二のスイッチング素子のオン抵抗値より大きくし、前記抵抗器よりＰＷＭ信号を取り出すようにしたことにより、出力インピーダンスの変動がなくなり、これに起因する歪みの発生が抑えられること。」
　
（３）また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−１０９６１１号公報（以下、「周知例２」という。）には、「ディジタルアナログ変換方法」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．ディジタル信号をアナログ信号に変換するためのＤ／Ａ変換器としては、第６図に示すような回路１０が知られている。この回路１０はＣＭＯＳ構造のインバータ回路１２とその出力端に接続された出力抵抗１４及び出力容量１６からなっている。（２頁左上欄末行〜右上欄４行目）
　
　ロ．第８図は、第６図の等価回路を示すものであり、ＰＭＯＳ及びＮＭＯＳスイッチ１８及び２０はそれぞれ、理想スイッチとトランジスタ「オン」抵抗の直列接続として表わされている。即ち、ＰＭＯＳスイッチ１８は、オン抵抗３０とスイッチ３２で表わされ、ＮＭＯＳスイッチ２０は、オン抵抗３４とスイッチ３６で表わされる。
　この時、抵抗１４をＲ、抵抗３０をＲ１、抵抗３４をＲ２、容量１６をＣ、・・・とすると、・・・ここで、Ｒ２−Ｒ１が数Ωであるのに対して、Ｒは数十ｋΩであるので、・・・第３項は入力信号の２次高調波となる。（２頁左下欄１５行目〜次頁左下欄２行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記周知例２には以下の周知技術が記載されていると認められる。
　
「インバータ回路の２次歪みを減少させるために、インバータ回路の出力に１０ｋΩ以上の抵抗を接続すること。」
　
（４）また、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１０２９１２号公報（以下、「周知例３」という。）には、「静電保護回路」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．第３図には本発明の他の実施例の回路構成が示される。
　本実施例の特徴は、（１）ＭＯＳＩＣの出力段に設けられたＣＭＯＳゲート（トランジスタＱ１、Ｑ２）の出力ノードと出力端子ＯＵＴの間に、該ＣＭＯＳゲートと逆の順序で接続されたＣＭＯＳ構成のｎチャネルＭＯＳトランジスタＱ４およびｐチャネルＭＯＳトランジスタＱ５を設けたこと、および、（２）トランジスタＱ４，Ｑ５の各バックゲート（ウエル領域）をそれぞれのゲートと共に出力端子ＯＵＴに接続したこと、である。（５頁右下欄１４行目〜次頁左上欄４行目）
　
　ロ．また、トランジスタＱ４，Ｑ５の接続形態は、第３図（ｂ）に示されるようにＭＯＳダイオードＤ１，Ｄ２によるクランプ回路と同等である。（６頁左上欄１１〜１３行目）
　
　以上の記載及び第３図ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＭＯＳＩＣ」は「集積回路」であり、上記「ＣＭＯＳゲート」は「バッファ」である（本願公報段落［０００５］参照。）から、上記周知例３には以下の周知技術が記載されていると認められる。
　
「集積回路の内部バッファと、出力端の間に、抵抗とスルー出力セルを介挿すること。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明を対比すると、本願発明と引用発明は、
「表示装置の偏向コイルに供給するのこぎり波を発生するパルス信号処理回路において、
　パルス信号出力部と、
　該パルス信号出力部から出力される信号にアナログ信号処理を施して前記偏向コイルに供給するのこぎり波を発生するのこぎり波発生部と
　を備えること特徴とするパルス信号処理回路。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
「パルス信号出力部」に関し、本願発明は「パルス変調信号を出力する内部バッファと、該内部バッファから出力される前記パルス変調信号を通過させるスルー出力セルと、該スルー出力セルと前記内部バッファとの間に直列に接続される１０ｋΩ以上の抵抗値の抵抗とを有し、前記スルー出力セルからパルス信号を出力する」ものであるのに対し、引用発明は「垂直トリガパルスを出力する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について考察するに、集積回路化されたパルス信号の出力回路として、「インバータ」とその出力に「インバータのオン抵抗よりも大きい抵抗」を接続した回路を用いることは、例えば、上記周知例２または３に開示されているように、従来より周知のことであり、当該抵抗の具体的な抵抗値が１０ｋΩ以上であることも、上記周知例３に開示されているように周知である。
　また、「集積回路の内部バッファと、出力端の間に、抵抗とスルー出力セルを介挿すること」も例えば上記周知例３に開示されているように周知である。
　そして、引用発明の「垂直トリガパルス」と本願発明の「パルス変調信号」はいずれも「のこぎり波」を発生させるための基準信号であるから、この点で両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、引用発明の「垂直トリガパルス」を「パルス変調信号」に変更した上で、当該信号の出力回路として、内部バッファとしての「インバータ」および、低歪み化のための１０ｋΩ以上の抵抗、およびスルー出力セルを縦続接続して、本願発明のように構成することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知例１〜３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。