【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２３６８号「行動生成装置、行動生成方法及び行動生成プログラム記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２４日の出願であって、平成１３年６月５日付けで拒絶の査定がなされ、この査定を不服として同年７月１２日に審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１３年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する期間内になされたものであって、平成１３年４月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の特許請求の範囲の請求項１」という。）を、次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲の請求項１」という。）変更するもの（以下、本件補正」という。）を含むものである。
（補正前の特許請求の範囲の請求項１）
「環境情報またはユーザから与えられる情報を外部情報として取得する外部情報取得部と、行動の目標を記憶する目標記憶部と、行動目標が達成したかどうかを認識する目標達成認識部と、外部情報取得部が取得した外部情報であって行動目標が達成したことを示す外部情報とは直接的に関係がない外部情報の認識結果と目標記憶部に記憶されている行動目標との関係を外部情報の行動目標への達成への関連度として記憶し、且つその関連度を該外部情報の取得に応じて変更する経験知識記憶部と、を設け、外部情報と目標達成認識部と経験知識記憶部の記憶内容を利用して行動を決定することを特徴とする行動生成装置。」　　
（補正後の特許請求の範囲の請求項１）
「環境情報またはユーザから与えられる情報を外部情報として取得する外部情報取得部と、行動の目標を記憶する目標記憶部と、行動目標が達成したかどうかを認識する目標達成認識部と、外部情報取得部が取得した外部情報であって行動目標が達成したことを示す外部情報とは直接的に関係がなく、且つ行動目標を達成してくれた対象に固有の外部情報とは直接的に関係のない外部情報の認識結果と目標記憶部に記憶されている行動目標との関係を外部情報の行動目標への達成への関連度として記憶し、且つその関連度を該外部情報の取得に応じて変更する経験知識記憶部と、を設け、外部情報と目標達成認識部と経験知識記憶部の記憶内容を利用して行動を決定することを特徴とする行動生成装置。」　
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「外部情報取得部が取得した外部情報であって行動目標が達成したことを示す外部情報とは直接的に関係がない外部情報の認識結果」を、「外部情報取得部が取得した外部情報であって行動目標が達成したことを示す外部情報とは直接的に関係がなく、且つ行動目標を達成してくれた対象に固有の外部情報とは直接的に関係のない外部情報の認識結果」と補正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされていると認められる。そこで、まず、本件補正が特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的としたものであるかを検討する。
　本件補正は同法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものに該当しないことは明らかである。次に本件補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である経験知識記憶部の認識結果について、「行動目標を達成してくれた対象に固有の外部情報とは直接的に関係のない外部情報」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　そこで、さらに本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、牛田博英・中嶋宏・平山裕司，感情推論モデルの実装と評価　擬人化エージェントの自律的振る舞い生成技術について，ＯＭＲＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ　第３８巻第３号，平成１０年９月２０日，オムロン株式会社発行，ｐｐ．３１１−３１７（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
１）「（１）感情表出　機械における状況と感情表出の因果関係が、人間にとって理解しやすいように、感情が外界から受ける刺激や個体自身が持つ目標に依存して生成される仕組みを構築した。外界からの刺激は感覚器を通って認識評価部に入る。認識評価部では、後述の学習により設定される経験的目標と刺激の関係を評価して、刺激の目標に対する価値を判断する。価値のある刺激については、刺激の目標に対する関連の度合い、目標の重要度などが状況記述部に書き込まれる。感情生成部は、状況記述部の情報を用いて感情を生成する。」（第３１３ページ右欄第２６行目ないし第３５行目。）
２）「（２）意図的行動生成　意図的な行動を生成できるように、擬人化エージェントに目標を持たせる。目標としては生得的目標と経験的目標の二種類を持つ。生得的目標は、擬人化エージェントに対して予め与えておく目標であり、生命を維持するために最低限必要な人間の本能的な欲求に相当する。例えば、食物や水分の摂取、睡眠、危険回避に関する欲求などである。」（第３１４ページ左欄第２０行目ないし第２７行目。）
３）「経験的目標は、学習した経験を基に推論規則を用いて目標設定部で設定される。経験的目標としては、エージェント自身にとって利益のある刺激を獲得する目標や、不利益な刺激を回避する目標などがある。例えば、生得的目標のうち、食物摂取の欲求度が他の目標の欲求度よりも大きく、かつ、食べられる物体が近くに存在する場合、その物体を獲得するという目標が設定される。」（第３１４ページ左欄第３０行目ないし同右欄第１行目）
４）「目標が設定されると、行動計画部において具体的な行動が選択される。同じ目標でも状況に応じて選択される行動が異なる。例えば、物体を食べるという目標が設定されている場合、物体が近くに存在しなければ「探す」という行動が選択され、物体に届かなければ「近づく」という行動が選択される。選択された行動は行動生成部を通して外界へ出力される。」（第３１４ページ右欄第１２行目ないし第１８行目。）
５）「（３）学習・適応　感情を模擬する従来の技術においては学習の機能がなかった。これに対して感情推論モデルは人間などの動物が自身の目標にとって価値のある刺激を学習することを模擬し、これにより経験や環境の変化に応じて出力する行動を変化させることができる。つまり、感情推論モデルは与えられた刺激が目標の達成に貢献するか、或いは目標紛糾の要因になっているかを学習する。具体的には、それぞれの刺激に対して、目標貢献度と呼ぶパラメータを割り当て、刺激が目標達成に貢献すると目標貢献度の値が増加し、刺激が目標紛糾の要因なら目標貢献度の値が減少する。学習は認識評価部で行われ、目標貢献度は長期記憶に保存される。」（第３１４ページ右欄第１９行目ないし第３１行目）
６）「経験的目標の設置は目標設定部で行われる。目標貢献度が正の刺激に対しては、その刺激を獲得しようという経験的目標が設定され、目標貢献度が負の刺激に対しては、その刺激を回避しようという経験的目標が設定される。」（第３１４ページ右欄第３１行目ないし第３４行目）
　上記記載１）から、感覚器は外界からの刺激を取得しており、記載２）から、擬人化エージェントは生得的目標を記憶しており、記載４）から、引用例１では目標が設定され、行動計画部において具体的な行動が選択され、行動が生成されている。また、記載５）の「それぞれの刺激に対して、目標貢献度と呼ぶパラメータを割り当て、刺激が目標達成に貢献すると目標貢献度の値が増加し、刺激が目標紛糾の要因なら、目標貢献度の値が減少する。学習は認識評価部で行われ、目標貢献度は長期記憶に保存される。」という記載から、引用例１は、刺激が目標達成に貢献するかを学習する認識評価部を有し、それぞれの刺激に対する目標貢献度とを長期記憶に保存している。そして上記記載３）及び６）から、経験的目標は学習した経験を基に設定されているのだから記載５）の学習の際の目標は、学習後に設定された経験的目標ではなく、生得的目標と解するのが自然である。
　以上から、引用例１には、「外界からの情報を取得する感覚器と、生得的目標が設定された記憶部と、刺激が目標達成に貢献するかを学習する認識評価部と、それぞれの刺激に対する目標貢献度とを記憶する長期記憶部と、具体的な行動を選択する行動計画部からなることを特徴とする行動生成装置。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）について記載されている。
　
（３−２）対比
　そこで、本件補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の感覚器は外界からの情報を取得しているのであるから、本件補正発明の外部情報取得部に相当する。引用例１に記載された発明の生得的目標が設定された記憶部は本件補正発明の目標記憶部に相当する。
　引用例１に記載された発明の認識評価部は、本件補正発明と同様目標達成について認識していると認められるので、本件補正発明の目標達成認識部に相当する。
　引用例１に記載された発明の長期記憶は、目標貢献度を記憶しており、目標貢献度は認識評価部で評価されている。ここで引用例１に記載された発明の目標貢献度は本件補正発明の関連度に相当している。また、引用例１に記載された発明は学習をしているのであるから関連度が変更されるのは当然である。したがって引用例１に記載された発明の外部情報記憶部は、外部情報の認識結果と目標との関係を関連度と記憶し、かつその関連度を外部情報の取得に応じて変更している点で本件補正発明の経験知識記憶部と共通している。
　引用例１に記載された発明の行動計画部は、感覚器と、目標が設定された記憶部と、長期記憶部を何らかの形で利用することは明らかであるから、引用例１に記載された発明の行動計画部は本件補正発明と同様外部情報と、目標達成認識部と経験知識記憶部の記憶内容を利用して行動を決定しているものと認められる。
　
　したがって両者は、「環境情報またはユーザから与えられる情報を外部情報として取得する外部情報取得部と、行動の目標を記憶する目標記憶部と、行動目標が達成したかどうかを認識する目標達成認識部と、外部情報の認識結果を関連度と記憶し、かつその目標貢献度を外部情報の取得に応じて変更する経験知識記憶部と、を設け、外部情報と目標達成認識部と経験知識記憶部の記憶内容を利用して行動を決定することを特徴とする行動生成装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件補正発明の経験知識記憶部は、「外部情報取得部が取得した外部情報であって行動目標が達成したことを示す外部情報とは直接的に関係がなく、且つ行動目標を達成してくれた対象に固有の外部情報とは直接的に関係のない外部情報の認識結果」を関連度として記憶しているのに対して、引用例１に記載された発明の長期記憶部の目標貢献度は本件補正発明のような性質が規定されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明の経験知識記憶部は、認識結果と目標記憶部に記憶されている行動目標との関係を外部情報の行動目標への達成への関連度として記憶しているのに対し、引用例１に記載された発明は認識結果と行動目標とを関係させているか否かが明らかでない点。
　　
（３−３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えば、犬に食物を与える際にベルの音を聞かせて学習させると、ベルの音だけで犬が唾液をだすようになるというパブロフの条件付けは周知事項である。前記条件付けの犬とベルの関係で、犬は、食物を獲得したという情報自体とは直接関係なく、かつ食物を与えてくれた対象（例えば人間）とは関係のないベルについて事実上学習している。
　上記周知事項は犬に限らず、同様に条件付けが可能な人間などの動物にも適用できることは明らかであり、引用例１に記載された発明の擬人化エージェントは、人間などの動物が自身の目標にとって価値のある刺激を学習することを模擬するものであるから、該周知事項を引用例１に記載された発明に適用し、本件補正発明のようにすることは格別のものではない。
　
［相違点２］について
　引用例１に記載された発明では、生得的目標は複数存在しており、目標貢献度がどの生得的目標に対する貢献度であるかを関係させて長期記憶に記憶するのが好適であることは当業者にとって自明である。したがって相違点２は格別のものではない。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「環境情報またはユーザから与えられる情報を外部情報として取得する外部情報取得部と、行動の目標を記憶する目標記憶部と、行動目標が達成したかどうかを認識する目標達成認識部と、外部情報取得部が取得した外部情報であって行動目標が達成したことを示す外部情報とは直接的に関係がない外部情報の認識結果と目標記憶部に記憶されている行動目標との関係を外部情報の行動目標への達成への関連度として記憶し、且つその関連度を該外部情報の取得に応じて変更する経験知識記憶部と、を設け、外部情報と目標達成認識部と経験知識記憶部の記憶内容を利用して行動を決定することを特徴とする行動生成装置。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、経験知識記憶部の認識結果の限定事項である「行動目標を達成してくれた対象に固有の外部情報とは直接的に関係のない外部情報」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。