【事件の表示】
　特願２００９−５３０２０１「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０２８６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００８年８月２９日（優先権主張２００７年８月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月２１日に手続補正がなされ、同年６月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２２日に意見書の提出がなされたが、平成２６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２７年１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月２７日に手続補正がなされ、さらに、同年４月１５日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１９日に手続補正がなされたものである。　　　　　
　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年６月１９日付けの手続補正により補正された請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「発光素子と、
　蛍光体であって、
　　窒化物蛍光体より成る赤色蛍光体と、
　　ハロシリケートより成る緑色蛍光体と、から成る蛍光体と、
を含み、
　発光スペクトルが４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の第１のピーク波長と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の第２のピーク波長と、６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の第３のピーク波長とを有し、
　前記第２のピーク波長と前記第３のピーク波長との間の最低相対発光強度値が、前記第２のピーク波長における相対発光強度値と前記第３のピーク波長における相対発光強度値とのいずれか低い方の値の５２％以上８０％以下であり、
　前記赤色蛍光体がＥｕにより賦活され、下記一般式（Ｉ）で表され、
　前記緑色蛍光体が下記一般式（ＩＩ）または(ＩＩＩ)で表されることを特徴とする発光装置。
    　
　ＣａＡｌＳ
ｉＮ
　Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ　（ＩＩ）
　Ｃａ７．６５Ｅｕ０．５ＭｇＳｉ４．３Ｏ１５．９１Ｃｌ１．８４　（ＩＩＩ）」  　
（なお、下線は、請求人が手続補正書において付したものである。）　
　　　　　             　　　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）当審拒絶理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である
国際公開第２００６／０７７７４０号（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
  　 
　ア　「［３５］　
４２０ｎｍから５００ｎｍ
　該蛍光物質のうち少なくとも１種は、一般式がＭｗＡｌｘＳｉｙＢｚＮ((２／３)ｗ＋ｘ＋(４／３)ｙ＋ｚ)：Ｒ  
（ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの群から選ばれる少なくとも１種である。  
　０．０４≦ｗ≦９、  
　ｘ＝１、  
　０．５≦ｙ＜１又は１＜ｙ≦８、  
　０≦ｚ≦０．５、  
　Ｒは希土類元素である。）  
　で示される窒化物蛍光体であることを特徴とする発光装置。」（請求の範囲） 　 　 
 　　　　  
　イ　「［０００９］　本発明はさらにこの欠点を解決することを目的に開発されたもので、……近紫外線乃至青色光に励起されて、
深い赤色光を発光すると共に、極めて優れた熱特性を実現する窒化物蛍光体
 　  
　ウ　「（蛍光体）  
［０１８７］　本発明の実施の形態に係る窒化物蛍光体は、他の蛍光体と一緒に混合して使用されて、青色発光素子の発光を演色性の高い白色光源とする。本発明の実施の形態に係る窒化物蛍光体に混合される蛍光体は、青色に発光する蛍光体、緑色に発光する蛍光体、黄色に発光する蛍光体等である。［０１８８］ないし［０１８９］は、省略。  
［０１９０］　また、本発明の実施の形態に係る窒化物蛍光体と組み合わせて用いられる蛍光体は、イットリウム・アルミニウム酸化物蛍光体等に限定されるものではなく、該蛍光体と同様の目的を有する青色領域から、緑色領域、黄色領域、赤色領域までに第２の発光スペクトルを少なくとも一以上有する蛍光体も、窒化物蛍光体と組み合わせて使用することができる。これにより、光の混色の原理による白色に発光する発光装置を提供することができる。窒化物蛍光体と組み合わせて用いられる蛍光体は、
緑色系発光蛍光体
青色系発光蛍光体
赤色系発光蛍光体
但し、緑色、青色、赤色等の発光蛍光体は、上記の蛍光体に限定されず、種々の蛍光体を使用することができる
［０１９０］ないし［０２１４］は、省略。  
［０２１５］　Ｃｅ等のランタノイド系元素で主に賦活される希土類アルミン酸塩蛍光体には、……Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｐｒの組成式で表されるガーネット構造を有する
ＹＡＧ系蛍光体
 　  
　エ　「［０２８５］　表７は、実施例３０乃至実施例３４の発光装置に使用する蛍光体及びその配合比（質量比）を示す。  
［０２８６］  
　　  　
　オ　「［０２８８］　
実施例３１の発光装置は、主発光ピークが４５０ｎｍ近傍の光を放出する発光素子１０１を使用する
ＣａＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕ
  　
　カ　「［０２９０］　
実施例３３の発光装置は、主発光ピークが４５０ｎｍ近傍の光を放出する発光素子１０１を使用する
ＣａＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕ
 　 
　キ　「［０２９６］　また、
図３１乃至図３５は、実施例３０乃至実施例３４
 　　　 
　ク　
ＹＡＧ系蛍光体を含まない
  　　　
　ケ　
ＹＡＧ系蛍光体を含まない
  　　
　コ　「産業時用の利用可能性　
［０３０７］　本発明の発光装置及びその製造方法は、青色発光素子と他の蛍光体と一緒に使用されて、高演色性の白色光源とすることができる。また発光装置は、蛍光ランプ等の一般照明、信号機用、車載照明、
液晶用バックライト
　　　　 
（２）引用文献に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載によれば、  
　引用文献には、  
 　「４２０ｎｍから５００ｎｍまでに主発光ピークを持つ励起光源からの光により、実質的に直接励起される蛍光物質を少なくとも２種以上用いて発光させ、該２種以上の蛍光物質の光が混合して各種の発光色を実現する発光装置であって、  
 　該蛍光物質のうち少なくとも１種は、一般式がＭｗＡｌｘＳｉｙＢｚＮ((２／３)ｗ＋ｘ＋(４／３)ｙ＋ｚ)：Ｒ  
（ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの群から選ばれる少なくとも１種である。  
　０．０４≦ｗ≦９、  
　ｘ＝１、  
　０．５≦ｙ＜１又は１＜ｙ≦８、  
　０≦ｚ≦０．５、  
　Ｒは希土類元素である。）  
で示される窒化物蛍光体である、発光装置。」  
　が記載されているものと認められる。　  
 　  
　イ　上記（１）イないしキの記載に照らせば、  
　上記アの「ＭｗＡｌｘＳｉｙＢｚＮ((２／３)ｗ＋ｘ＋(４／３)ｙ＋ｚ)：Ｒ」は、  
　具体的には、「深い赤色光を発光するＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ」であってもよいものと認められる。 　  
 　 　  
　ウ　上記（１）イないしキの記載に照らして、表７をみると、  
　上記アの「窒化物蛍光体」に、 
　緑色系発光蛍光体を組合わせてもよいことが理解できる。 
 　 　　 　　  
　エ　上記（１）オ及びカの記載に照らせば、
　上記アの「励起光源」は、主発光ピークが４５０ｎｍ近傍の光を放出する発光素子であってもよいものと認められる。　
　
　オ　上記（１）イないしキの記載に照らして、
ＹＡＧ系蛍光体を含まない
（ア）上記アの「発光色」は、略４５０ｎｍのピーク波長（以下「第１のピーク波長」という。）と、略５１０ないし５２０ｎｍのピーク波長（以下「第２のピーク波長」という。）と、略６３０ｎｍのピーク波長（以下「第３のピーク波長」という。）を有するものであること。　
（イ）「第２のピーク波長」の発光強度の値は、「第３のピーク波長」の発光強度の値より低いこと。
（ウ）「第２のピーク波長」と「第３のピーク波長」との間の最低発光強度の値は、「第２のピーク波長」の発光強度の値より低いこと。
　　　　       　            　
　カ　上記（１）キの記載に照らせば、、
　上記アの「発光装置」は、
　液晶用バックライトに用いる発光装置であってもよいものと認められる。　    　
　　　
　キ　上記アないしカより、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　 　 　 
　「主発光ピークが４５０ｎｍ近傍の光を放出する発光素子からの光により、実質的に直接励起される蛍光物質を少なくとも２種以上用いて発光させ、該２種以上の蛍光物質の光が混合して各種の発光色を実現する液晶用バックライトに用いる発光装置であって、  
　該発光色は、  
　略４５０ｎｍの第１のピーク波長と、略５１０ないし５２０ｎｍの第２のピーク波長と、略６３０ｎｍの第３のピーク波長を有し、　
　第２のピーク波長の発光強度の値は、第３のピーク波長の発光強度の値より低く、第２のピーク波長と第３のピーク波長との間の最低発光強度の値は、第２のピーク波長の発光強度の値より低く、
　該蛍光物質は、  
　深い赤色光を発光するＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕで示される窒化物蛍光体及び緑色系発光蛍光体である、
　液晶用バックライトに用いる発光装置。」　 
　　　　　　  　　
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「発光素子」は、本願発明の「発光素子」に相当し、以下同様に、        　
　「深い赤色光を発光するＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕで示される窒化物蛍光体」は、「窒化物蛍光体より成る赤色蛍光体」に、
　「緑色系発光蛍光体」は、「緑色蛍光体」に、
　「発光強度の値」は、「相対発光強度値」に、それぞれ相当する。　
　　　
（２）上記（１）より、引用発明と本願発明とは、
　「発光素子と、
　蛍光体であって、
　　窒化物蛍光体より成る赤色蛍光体と、
　　緑色蛍光体と、から成る蛍光体と、を含む」
　点で一致する。　
　   　
（３）引用発明の「第１のピーク波長」、「第２のピーク波長」及び「第３のピーク波長」は、それぞれ、本願発明の「第１のピーク波長」、「第２のピーク波長」及び「第３のピーク波長」に相当する。　
　してみると、引用発明と本願発明とは、
　「発光スペクトルが４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の第１のピーク波長と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の第２のピーク波長と、６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の第３のピーク波長とを有し、
　前記第２のピーク波長と前記第３のピーク波長との間の最低相対発光強度値が、前記第２のピーク波長における相対発光強度値より低い」
　点で一致する。
　  　  　
（４）また、引用発明の「発光装置」は、本願発明の「発光装置」に相当する。　
　　
（５）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
　「発光素子と、
　蛍光体であって、
　　窒化物蛍光体より成る赤色蛍光体と、
　　緑色蛍光体と、から成る蛍光体と、
を含み、
　発光スペクトルが４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の第１のピーク波長と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の第２のピーク波長と、６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の第３のピーク波長とを有し、
　前記第２のピーク波長と前記第３のピーク波長との間の最低相対発光強度値が、前記第２のピーク波長における相対発光強度値より低く、
　前記赤色蛍光体がＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕである、
　発光装置。」
　　  　
（６）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  
　発光スペクトルに関し、
　本願発明は、最低発光強度値が「『前記第２のピーク波長における相対発光強度値』の『５２％以上８０％以下』」であるのに対して、
　引用発明は、そのような関係にあるか否か不明である点。　
　                     　
　＜相違点２＞　    　
　緑色蛍光体に関して、  　
　本願発明は、「Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ（ＩＩ）」又は「Ｃａ７．６５Ｅｕ０．５ＭｇＳｉ４．３Ｏ１５．９１Ｃｌ１．８４（ＩＩＩ）」で表される「ハロシリケートより成る緑色蛍光体」であるのに対して、    　
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。　　
　　        　
２　判断
（１）上記＜相違点１＞について検討する。
　ア　引用発明の「発光色」をどのように設定するかは、当業者が当該引用発明を実施する際に、適宜定めるべき事項であるところ、
　引用発明の「発光装置」が、液晶用バックライトに用いられるものであることに照らせば、各ピーク波長の発光強度を各カラーフィルターの透過波長領域に対応させる必要であることは当業者にとって明らかである（カラーフィルターの透過特性については、例えば、特開２００７−４９１１４号公報（図６　
　図６は、以下のものである。
）、特開２００５−３２１７２７号公報（図７）、特開２００４−７８１０２号公報（図３）及び国際公開第２００６／０６８１４１号（図６）を参照。以下「周知技術１」という。）。　
　     　
　イ　しかるところ、引用発明において、「第２のピーク波長」と「第３のピーク波長」が、各カラーフィルターの透過波長領域に対応するように、発光強度や半値幅等を調整することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであって、「第２ピーク波長」と「第３のピーク波長」との間における最低発光強度の値を「第２のピーク波長」の発光強度の値の「５２％以上８０％以下」とすることに何ら困難性は認められない。　
　　
　ウ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の発明特定事項を備えることは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。   　
    　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。  
　ア　本願明細書には、本願発明の「Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ（ＩＩ）」に関して、以下の記載がある。
　
（ア）「（Ｃａ、Ｅｕ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２の組成において、Ｅｕの比率をＣａの１０ｍｏｌ％まで増やすことにより緑色蛍光体３Ｂのピーク波長を５２５ｎｍまで長波長側に調整（シフト）することができる。一方、Ｅｕの比率をＣａに対して下げることでピーク波長を短波長側にシフトできる。例えば、Ｅｕの比率をＣａの１ｍｏｌ％まで下げることでピーク波長を５００ｎｍぐらいまで短波長化できる。」（【００７３】を参照。）
　　　　
（イ）上記記載からして、
　本願発明の「緑色蛍光体」は、例えば、「Ｃａ７．８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ０．２」や「Ｃａ７．７ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ０．３」等であってもよく、「Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ（ＩＩ）」は、Ｅｕの置換量を特定することなく表記したものと解される。
　     　
　イ　そして、Ｅｕの置換量を特定することなく「Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ」で表される緑色発光蛍光体は、当審拒絶理由で引用した特開２００６−３３２１３４号公報（【００１７】）以外に、特開２００７−５９３７８号公報（【００１３】）、特開２００６−３１３９０２号公報（【請求項４】）、特開２００６−２５３３３６号公報（【００１４】）、特開２００４−２９６８３０号公報（【請求項３】）及び特開２００４−１１１３４４号公報（【０００５】）に記載されているように本願の優先日時点で周知である（以下「周知技術」という。）　
　
　イ　してみると、引用発明の「緑色系発光蛍光体」として、「Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ」で表される緑色発光蛍光体を採用することは、適宜なし得たことである。　
　
　ウ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の発明特定事項を備えることは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。  　
　　    　 　
（３）効果 
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　 
 　　　   　        　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２号の規定により、特許を受けることができない。  
                                      　
　よって、結論のとおり審決する。