【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０９５６８号「ファクシミリ装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０８５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月１６日付け、及び平成１５年８月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　発呼による接続が不能の場合に、接続不能の理由を示す情報を通知する網に接続可能なファクシミリ装置において、
　操作部の操作に基づいて、発呼による接続が不能の場合に網から通知される接続不能の理由を示す情報と該情報に対して実行する処理とを対応させて登録する登録手段と、
　発呼後に前記接続不能の理由を示す情報が前記網から通知されると、当該情報に対応する処理を実行して再発呼を行うように制御する制御手段とを有し、
　前記登録手段は、前記接続不能の理由を示す情報に対して実行する処理としてＧ４モードとＧ３モードとの間でのモード変換処理を、前記操作部の操作に基づいて登録可能とすることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用例１として引用された、特開平４−１０７０４０号公報（平成４年４月８日出願公開、以下引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「２．特許請求の範囲
　　（１）ＩＳＤＮに接続してデータの送受信をおこなうデータ通信装置において、
　発呼時に宛先番号を一時的に記憶する記憶手段と、網側より到来する理由情報を識別する識別手段と、前記識別手段により得られる理由コードから再発呼を繰り返す最大回数を示すリダイヤル情報を得る選択手段と、前記記憶手段に記憶の宛先番号の装置を発呼するとともに発呼処理不成功時に最大限前記選択手段により得られたリダイヤル情報の示す回数だけ前記記憶手段に記憶の宛先番号へ自動的に再発呼する発呼手段を備えたことを特徴とするデータ通信装置。
    （２）ＩＳＤＮら接続してデータの送受信をおこなうデータ通信装置において、
　発呼時に宛先番号を一時的に記憶する記憶手段と、網側より到来する理由情報を識別する識別手段と、前記識別手段により得られる理由コードから再発呼を行うまでの時間を示すリダイヤル情報を得る選択手段と、前記記憶手段に記憶の宛先番号の装置を発呼するとともに発呼処理不成功時に前記選択手段により得られたリダイヤル情報の示す時間経過後に前記記憶手段に記憶の宛先番号へ自動的に再発呼する発呼手段を備えたことを特徴とするデータ通信装置。
　　（３）選択手段は理由コードとリダイヤル情報との組をあらかじめ記憶したテーブルを参照してリダイヤル情報を得ることを特徴とする請求項第１項または第２項記載のデータ通信装置。
　　（４）請求項３項記載のデータ通信装置であって、
　更にＯＣＲ読取り部を備え、あらかじめ理由コードとリダイヤル情報との組を記憶したＯＣＲシートを前記ＯＣＲ読み取り部により読み取り、テーブルに記憶しておくことを特徴とするデータ通信装置。
　　（５）請求項第３項記載のデータ通信装置であって、
　更にキー入力部を備え、該キー入力部よりリダイヤル情報を理由コードとを組で入力し、入力したリダイヤル情報を理由コードとを組でテーブルに記憶することを特徴とするデータ通信装置。
　　（６）テーブルは外部記憶装置に備えることを特徴とする請求項第３項乃至第５項のいずれかに記載のデータ通信装置。」（引用例１の１頁下左欄４行〜２頁上左欄８行）
（イ）「【発明が解決しようとしている課題】
　しかし、従来技術によれば、オペレータが発呼操作をやり直すため、操作が煩雑になるという欠点がある。
　また、一定時間経過後に装置が必ず自動発呼を行うように制御する方法を採用しても、例えばオペレータが宛先を誤つた場合等にも再発呼してしまうという欠点がある。
　また、宛先を誤った場合でなくとも、発呼不成功の要因としては、例えば網側の障害等、復旧に多大の時間を要すると考えられる場合もあれば、通信チャンネルが一時的に空いていない場合等、比較的短い時間で復旧可能な場合もあり、一律に一定時間経過後に再発呼するのが十分な対処とはいえなかった。
　さらに、発呼成功まで再発呼を繰返す最大回数を予め定めておき、発呼不成功時には、最大で該回数だけ発呼を繰り返す方法もあるが、発呼不成功の要因によらず、一律の回数を最大回数としているため、要因ごとの対処としては不十分である。
【課題を解決するための手段】
　本発明は上述の課題を解決することを目的として成されたもので、上述の課題を解決する一手段として以下の構成を備える。
　即ち、ＩＳＤＮに接続してデータの送受信を行うデータ通信装置において、発呼時に宛先番号を一時的に記憶する記憶手段と、網側より到来する理由情報を識別する識別手段と、前記識別手段により得られる理由コードから再発呼を繰り返す最大回数を示すリダイヤル情報を得る選択手段と、前記記憶手段に記憶の宛先番号の装置を発呼するとともに発呼処理不成功時に最大限前記選択手段より得られたリダイヤル情報の示す回数だけ前記記憶手段に記憶の宛先番号へ自動的に再発呼する発呼手段とを備える。
　または、ＩＳＤＮら接続してデータの送受信をおこなうデータ通信装置において、発呼時に宛先番号を一時的に記憶する記憶手段と、網側より到来する理由情報を識別する識別手段と、前記識別手段により得られる理由コードから再発呼を行うまでの時間を示すリダイヤル情報を得る選択手段と、前記記憶手段に記憶の宛先番号の装置を発呼するとともに発呼処理不成功時に前記選択手段により得られたリダイヤル情報の示す時間経過後に前記記憶手段に記憶の宛先番号へ自動的に再発呼する発呼手段を備える。
【作用】
　以上の構成において、発呼不成功の要因に応じた適切な再発呼回数だけ、または再発呼まだの時間経過後に自動発呼するするため、発呼不成功の原因に応じた適切な対応が取れる。また、呼の再発呼をオペレータの介在なしに繰返すことが可能となった。」（引用例１の２頁下左欄８行〜３頁上右欄１行）
（ウ）「一方、受信されたのがＤＩＳＣ信号であつた場合にはステップＳ５によりステップＳ６に進み、第５図に示すＤＩＳＣ信号フレームフォーマットに従って到来する理由情報の内容を解析し、理由コードを抽出する。そして続くステップＳ７で抽出した理由コードと同じ値をリダイヤル情報部９のＲＯ〜ＲＭからサーチし、これに対応するリダイヤル情報Ｉｎ（０≦ｎ≦Ｍ）の値を読み出す。そしてステップＳ８で読出したリダイヤル情報の値（Ｉｎ）とカウンタ部１３のカウント内容を比較し、（Ｉｎ）≦（カウンタ値）ならば呼の設定を諦めステップＳ１へ戻る。
　一方、（Ｉｎ）≧（カウンタ値）であればカウンタ部１３の内容をインクリメクトしてからステップＳ４へ戻り、上記の手順を再び行ない、呼の再設定処理を、呼の設定されるまで最大読出したリダイヤル情報Ｉｎの数だけ行う。
　一方、応答信号としてＣＯＮＮ信号を受信した場合にはステップＳ９よりステップＳ１０に進み、この場合には相手との呼の設定が完了したため、データ送信処理を行う。そしてデータ送信処理が終了するとステップＳ１１に進み、呼の切断処理を行ないステップＳ１へ戻る。
　以上説明した制御手順によれば、例えばリダイヤル情報部９の（Ｒ１）、（Ｒ２）に各々「利用可チャンネルなし」、「着ユーザビジー」を示す値を予め記憶しておき、（Ｉ０）、（Ｉ１）に各々１、３なる値を予め記憶しておくことにより、ステップＳ６で解析した理由コード値が「利用可チャンネルなし」ヲし召す値のときは最大１回、「着ユーザビジー」を示す値のときは最大３回だけ同じ宛先に自動的に再発呼することが可能となる。
　尚、第５図はＤＩＳＣ信号のフレームフォーマットを示す図であり、第５図中、３０はＤＩＳＣ信号２３のメッセージ種別（例えばＮＴＴ『ＩＮＳネットサービスのインタフェース』に記載）以降の部分であり、３１は本メッセージがＤＩＳＣメッセージであることを示すメッセージ種別（Ｍ）、３２は情報要素識別子で、本情報要素が理由情報であることを示す識別子（Ｐｉ）、３３は理由コードを含む公知のフォーマットより成る情報部（Ｐｖ）である。
　以上説明したように本実施例によれば、発呼不成功の要因に応じた適切な再発呼回数だけ自動再発呼するため、発呼不成功の原因に応じた適切な対応が取れる。
　即ち、少なくとも発呼不成功時に宛先番号を記憶する記憶手段と、網側より到来する理由情報を識別する識別手段と、識別手段により得る理由コードから再発呼するか否かを示すリダイヤル情報を得る選択手段と、選択手段により得た回数を上限として発呼成功するまで記憶手段に記憶されている宛先番号の相手端末に自動的に再発呼する手段を備えたことにより、オペレータの負担を軽減しつつ、無駄な時間を費することなく、しかも発呼不成功の要因に応じ、適切な回数だけ再発呼する機能を実現することが可能となる。
【第２実施例】
　上述した第１実施例においては、リダイヤル情報部９をＲＯＭによる構成として、再発呼するか否かの選択手段の構成要素としたが、これを第３図に示すのと同じ構成のＲＡＭとすることも可能である。この場合、リダイヤル情報を予め設定する制御手順として、例えば、キー入力部６と表示部７とを用いた、よく知られている会話形式により個々の理由コードに対応するリダイヤル情報を設定する手順を主制御部２に格納しておき、第４図に示す制御を行う前に実行しておけばよい。
　このようにしてキー入力部６より入力されるリダイヤル情報は第２図に示すものと同様である。
　このように、リダイヤル情報をキー入力部６より入力可能とすることにより、システムの変動等があっても適切に対応でき、網←端末間のインタフェース仕様の変更（海外の網に接続する場合等）に際しても、リダイヤル情報部の内容変更を容易に行なうことができる等、汎用性の高い装置とすることとができる。」（引用例１の４頁上右欄１３行〜５頁上右欄１２行）
　
　これらの記載より引用例１には次のことが記載されている。
「ＩＳＤＮに接続してデータの送受信をおこなうデータ通信装置において、
　発呼時に宛先番号を一時的に記憶する記憶手段と、
　網側より到来する理由情報を識別する識別手段と、
　前記識別手段により得られる理由コードから再発呼を繰り返す最大回数を示すリダイヤル情報を、理由コードとリダイヤル情報との組をあらかじめ記憶したテーブルを参照して得る選択手段と、
　前記記憶手段に記憶の宛先番号の装置を発呼するとともに発呼処理不成功時に最大限前記選択手段により得られたリダイヤル情報の示す回数だけ前記記憶手段に記憶の宛先番号へ自動的に再発呼する発呼手段とを備え、
　理由コードとリダイヤル情報との組をあらかじめ記憶したテーブルを記憶するリダイヤル情報部をＲＡＭとするとともに、リダイヤル情報を予め設定する制御手順として、キー入力部と表示部とを用いた、よく知られている会話形式により個々の理由コードに対応するリダイヤル情報を設定することにより、システムの変動等があっても適切に対応でき、網←端末間のインタフェース仕様の変更に際しても、リダイヤル情報部の内容変更を容易に行なうことができることを特徴とするデータ通信装置。」
　
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用例１の発明とを比較すると、
　引用例１の「発呼処理不成功時」は、本願発明の「発呼による接続が不能の場合」に相当し、
　引用例１の「網側より到来する理由情報」は、本願発明の「接続不能の理由を示す情報」に相当し、
　引用例１の「キー入力部」は、本願発明の「操作部」に相当し、
　引用例１の「テーブルを記憶するリダイヤル情報部」は、本願発明の「登録手段」に相当し、
　引用例１の「発呼手段」は、以下に述べる相違点を除いて、本願発明の「制御手段」に相当し、
　また、引用例１の「リダイヤル情報を理由コードとを組」では、引用例のリダイヤル情報が「リダイヤル情報の示す回数だけ前記記憶手段に記憶の宛先番号へ自動的に再発呼する」のであるから、再発呼する回数も、「実行する処理」に含まれるものと認められるから、
　両者は、
「発呼による接続が不能の場合に、接続不能の理由を示す情報を通知する網に接続可能な通信装置において、
　操作部の操作に基づいて、発呼による接続が不能の場合に網から通知される接続不能の理由を示す情報と該情報に対して実行する処理とを対応させて登録する登録手段と、
　発呼後に前記接続不能の理由を示す情報が前記網から通知されると、当該情報に対応する処理を実行して再発呼を行うように制御する制御手段とを有し、
　前記登録手段は、前記操作部の操作に基づいて登録可能とすることを特徴とする通信装置。」
である点で一致し、下記の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　通信装置が、本願発明がファクシミリ装置であるのに対して、引用例１のものは、データ通信装置である点。
（相違点２）
　登録手段に登録され、制御手段により制御されることが、本願発明では、登録手段は、接続不能の理由を示す情報に対して実行する処理としてＧ４モードとＧ３モードとの間でのモード変換処理を
、操作部の操作に基づいて
　
４．当審の判断
（相違点１）について
　ファクシミリ装置は周知のものであり、引用例１のデータ通信装置をファクシミリ装置とすることは当業者が容易に推考することができることである。
（相違点２）について
　ファクシミリ装置において、Ｇ４とＧ３の通信機能を持ち、一方の通信機能で送信して、接続ができなければ、他方の通信機能に切換て再発呼することは周知のことである。例えば、特開平４−８３４６９号公報、特開平３−２４２０７５号公報、特開平２−１７４３４７号公報、特開平２−９２１５１号公報等を参照。ここで、引用例１のものにおいても、システムの変動等があっても適切に対応できることが記載されているから、引用例１において発呼による接続が不能の理由としてあげられている、オペレータが宛先を誤った場合、網側の障害等の場合、着ユーザビジーの場合等の場合以外にも、通信機能がＧ４，Ｇ３との相違により接続できない場合があることは当業者ならば容易に想像がつくことである。
　さらに、引用例１のものにおいて、リダイヤル情報を予め設定する制御手順として、キー入力部と表示部とを用い、会話形式により個々の理由コードに対応するリダイヤル情報を設定することが行われており、これにより、システムの変動等があっても適切に対応でき、網←端末間のインタフェース仕様の変更に際しても、リダイヤル情報部の内容変更を容易に行なうことができることが記載されている。このように、操作部の設定に基づいて装置が行う処理を登録することは通常的に行われていることである。
　したがって、引用例１のものにおいて、発呼による接続が不能の理由として、通信機能がＧ４，Ｇ３との相違により接続できない場合をも含め、それを再発呼時に通信機能をＧ４モードとＧ３モードとの間でモード変換処理をすること、そのモード変換処理を操作部の操作に基づいて登録可能とし、制御手段でそれに応じた制御を行わせることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明、及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。