【事件の表示】
　特願２００９−２３８６２７「数値制御システムの経路軌跡点計算装置およびその計算方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日出願公開、特開２０１１−　８６１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月１５日の出願であって、平成２４年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、同年１１月１１日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、これに対し、平成２６年３月１３日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２５年６月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年６月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「コンピュータ支援製造（ＣＡＭ）ソフトウェアで生成したＧ−Ｃｏｄｅファイルで加工経路軌跡を規定するためのコンピュータ数値制御工作機械の加工経路軌跡点計算に応用される数値制御システムの経路軌跡点計算装置であって、前記経路軌跡点計算装置は、
　上位制御手段と、サーボ駆動手段とを備えており、
　前記上位制御手段は、
　前記Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを読み取るとともに、前記Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを解読、プレビューし、送り速度、回転角方式、小線分適合について最適化した複数の実行命令（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）を生成するインタープリタ（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｒ）と、
　前記複数の実行命令を送信する通信インターフェイスを提供するために、前記インタープリタに接続されている第１の高速シリアル通信インターフェイスと、を備えており、
　前記サーボ駆動手段は、
　前記サーボ駆動手段と前記上位制御手段とを電気的に接続するとともに、前記複数の実行命令を受信する通信インターフェイスを提供するために、前記上位制御手段の前記第１の高速シリアル通信インターフェイスに接続されている第２の高速シリアル通信インターフェイスと、
　前記上位制御手段が前記サーボ駆動手段に送信する前記複数の実行命令を格納する格納空間を提供するために前記第２の高速シリアル通信インターフェイスに接続され、
前記第２の高速シリアル通信インターフェイスと前記第１の高速シリアル通信インターフェイスを介して前記上位制御手段と直接に高速通信を行う
　前記待ち行列バッファが送出した前記複数の実行命令を受信するとともに計算して、複数の経路軌跡点を生成するために、前記待ち行列バッファに接続されている経路軌跡点計算手段と、を備えており、
　
前記上位制御手段は、前記待ち行列バッファの格納空間の状態と前記複数の実行命令の状態により、前記複数の実行命令を前記待ち行列バッファに送信するかどうかを制御する
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の、「待ち行列バッファ」について、「前記第２の高速シリアル通信インターフェイスと前記第１の高速シリアル通信インターフェイスを介して前記上位制御手段と直接に高速通信を行う」ものと限定するものであり、また、「上位制御手段」について、「待ち行列バッファの格納空間の状態と前記複数の実行命令の状態により、前記複数の実行命令を前記待ち行列バッファに送信するかどうかを制御する」ものと限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された、特開平１−２５８００５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「１．複数のブロックよりなるＮＣプログラムを作成し、オンライン出力するホストコンピュータ（１１）と、
　伝送線（１３）を介して入力した該ＮＣプログラムの１つ以上のブロックを一時格納するリモートバッファ（１２３）と、特定の命令を実行することによりデジタル出力情報を出力するデジタル出力インターフェース（１２４）とを具備し、該リモートバッファ（１２３）より該ＮＣプログラムをブロック単位で順次取り出し実行するＮＣ工作機械（１２）よりなるダイレクトＮＣ工作機械制御装置において、
　該ホストコンピュータ（１１）内に該デジタル出力情報を入力するための入力インターフェース（１１３）を設け、該デジタル出力情報が出力されるデジタル出力信号線（１４）の少なくとも一部を該入力インターフェース（１１３）に接続することを特徴とするダイレクトＮＣ工作機械制御装置。」（特許請求の範囲）
　
（イ）
「〔従来の技術〕
　第４図はダイレクトＮＣ工作機械制御装置の機能の概略を表わすブロック図である。
　ホストコンピュータ１１とＮＣ工作機械１２とはＮＣプログラムの転送およびその他の情報の転送のための伝送線１３を介して接続されている。ホストコンピュータ１１にはＮＣプログラム作成のための自動プログラミング言語で書かれたパートプログラムを入力する事等のための端末装置１１１が接続されている。ＮＣ工作機械は制御部１２１と機械加工部１２２とを具備し、制御部１２１内にはホストコンピュータ側から送られてきたＮＣプログラムを一時的に格納するためのリモートバッファ１２３が具備されている。このリモートバッファ１２３は通常４千バイト程度の容量があり、ＮＣテープにして約１０ｍ程度の長さに相当するＮＣプログラムを一時的に格納する。
　端末装置１１１からのキー操作によるかまたはホストコンピュータ１１内で実行されるプログラムによって、ホストコンピュータ１１内の記憶装置に格納されているかまたはホストコンピュータ１１のソフトウェアが自動的に作成したＮＣプログラムは伝送線１３を介してＮＣ工作機械側へ送られ、リモートバッファ１２３が満杯になるまでリモートバッファ１２３内に一時的に格納され、同時にブロック単位で読み出されて実行される。
　このリモートバッファ１２３は一種のファーストイン−ファーストアウト（ＦＩＦＯ）のメモリーであって、その目的はホストコンピュータ１１側の負荷を軽減するだけでなく、カッタマークの発生を防止するという重要な役割をもっている。すなわち、１ブロック分の命令に相当する加工が終った後に次のブロックの受信を始めると、工具の動きが止ってしまうので製品にカッタマークと称されるキズを生じてしまう。これを防止するために後に実行されるブロックを先読みしてメモリー内に格納しておくというものである。」（２頁右上欄１行〜左下欄下から３行）
　
（ウ）
「第１図は本発明の原理図である。本図により本発明のダイレクトＮＣ工作機械制御装置の構成を説明すると、ホストコンピュータ１１は複数のブロックよりなるＮＣプログラムを作成し、伝送線１３ヘオンライン出力するものである。伝送線１３を介して入力したＮＣプログラムの各ブロックを入力順に順次実行して機械加工を行なうＮＣ工作機械１２には入力したＮＣプログラムの一部のブロックを一時的に格納するためのリモートバッファ１２３と、特定の命令を実行することにより複数のビットよりなるデジタル出力（ＤＯ）情報を出力するデジタル出力（ＤＯ）インターフェース１２４とを具備している。
　本発明による新規な構成として、本装置はホストコンピュータ１１側に該ＤＯ情報を入力するための入力インターフェース１１３を具備しており、ＤＯ情報を出力するデジタル出力（ＤＯ）信号線１４の少なくとも一部がこれに接続されている。」（３頁左上欄２行〜下から２行）
　
（エ）
「〔実施例〕
　第２図は本発明のダイレクトＮＣ工作機械制御装置の実施例を表わすブロック図である。ホストコンピュータ１１は共通バス１１７で接続された中央制御装置（ＣＰＵ）１１２、主記憶装置１１８、外部記憶装置１１３、シリアル入出力インターフェース１１５、パラレル入力インターフェース１１６、端末インターフェース１１４から構成されるコンピュータである。外部記憶装置１１３は大容量のハードディスク等で、ＮＣ言語で書かれたプログラムおよびそれから変換されたＮＣプログラム等を格納する。シリアル入出力インターフェース１１５はＮＣ工作機械との送受信を仲介する。パラレル入力インターフェース１１６はＮＣ工作機械１２から例えば接点出力の形で出力されるデジタル情報を入力するためのインターフェースである。端末インターフェース１１４は端末機器１１１とホストコンピュータ１１とを接続するためのものである。
　ＮＣ工作機械１２は共通バス１２９で相互に接続されたマイクロプロセッサ１２０，ＲＯＭ１２５，ＲＡＭ１２６，シリアル入出力インターフェース１２７、パラレル出力インターフェース１２８、軸制御回路１４１からなるマイクロコンピュータを具備している。シリアル入出力インターフェース１２７はホストコンピュータとの送受信を仲介するものである。ＲＡＭ１２６のかなりの部分はリモートバッファ１２３（第１図）として使用される。パラレル出力インターフェース１２８はＮＣプログラム内に含まれるある特定の命令が実行された時、所定のデジタル情報を例えば接点情報の形で出力する。軸制御回路１４１はＮＣプログラム内の制御命令に応じてサーボモータ１４３を制御するもので、その出力はサーボ増幅器１４２で増幅されてサーボモータ１４３へ印加され、サーボモータ１４３の回転量は位置検出器１４４で検出され軸制御回路１４１ヘフィードバックされる。」（３頁右上欄９行〜右下欄５行）
　
（オ）
「第３図は本発明の運転方式を実施するためのＮＣプログラムの一例を表わしている。図中ステップａ，ｇにおける記号“％”はそれぞれＮＣプログラムの開始および終了を表わしている。ステップｂの命令はサーボモータ１４３を所定の量だけ回転させて工具または被加工物を座標軸にそって所定の距離だけ移動させるための命令である。ステップＣの命令“ＭＯ６”は工具交換命令であり、これが実行されると工具ＴＯ５が装着される。ステップｄの命令が実行されると＃１０００に割り付けられたデジタル入力が０以外になるまで次へ進まず、すなわち工具装着完了を待つ動作となる。ステップｅは３２ビットのデジタル出力信号を“５”に設定する命令である。」（３頁右下欄６行〜下から２行）
　
（カ）
「第２図および第３図を参照して本発明の装置とその運転方式の一例の作用を説明する。まず、第３図で表わされるＮＣプログラムがホストコンピュータ１１内で作成されると、一旦外部記憶装置１１３内に格納された後、シリアル入出力インターフェース１１５を経て伝送線１３１へ出力される。ＮＣ工作機械１２側はシリアル入出力インターフェース１２７よりこれを入力し、ＲＡＭ１２６へ格納する。ＲＡＭ１２６へ格納されたＮＣプログラムは入力された順に読み出され、解読されてサーボモータの駆動（ステップｂ）、工具の交換（ステップｃ）等の動作が実行される。」（３頁右下欄下から１行〜４頁左上欄１１行）
　
（キ）
　上記記載事項（オ）及び第３図を参照すると、ＮＣプログラムの一例として「ステップｂの命令はサーボモータ１４３を所定の量だけ回転させて工具または被加工物を座標軸にそって所定の距離だけ移動させるための命令」が挙げられており、ＮＣプログラムは加工経路軌跡を規定するものであることが理解される。
　
（ク）
　規定された加工経路軌跡にしたがって被加工物を移動させるためには、移動の際に通過するべき点、すなわち加工経路軌跡点が必要であることは当業者にとって自明である。そして、当該加工経路軌跡点の計算は、加工経路軌跡を規定することも含めて行われているといえる。
　そして、上記記載事項（エ）によれば、そのような加工経路軌跡点計算は、「ホストコンピュータ１１」（共通バス１１７で接続された中央制御装置（ＣＰＵ）１１２、主記憶装置１１８、外部記憶装置１１３、シリアル入出力インターフェース１１５、パラレル入力インターフェース１１６、端末インターフェース１１４から構成されるもの）と、ＮＣ工作機械１２の「マイクロコンピュータ」（共通バス１２９で相互に接続されたマイクロプロセッサ１２０，ＲＯＭ１２５，ＲＡＭ１２６，シリアル入出力インターフェース１２７、パラレル出力インターフェース１２８、軸制御回路１４１からなるもの）が行っているものと理解される。
　また、加工経路軌跡を生成することは、上記記載事項（カ）における「ＮＣプログラムは入力された順に読み出され、解読され」る際に行われているといえる。
　
　上記記載事項（ア）〜（カ）、上記認定事項（キ）〜（ク）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ＮＣプログラムで加工経路軌跡を規定するＮＣ工作機械の加工経路軌跡点計算に応用される数値制御システムのホストコンピュータ１１及びＮＣ工作機械１２のマイクロコンピュータであって、
　前記ホストコンピュータ１１は、
　複数の実行命令を生成する中央制御装置（ＣＰＵ）１１２と、
　前記複数の実行命令を一旦格納する外部記憶装置１１３と、
　前記複数の実行命令を送信する通信インターフェイスを提供するために、前記中央制御装置（ＣＰＵ）１１２に接続されているシリアル入出力インターフェース１１５と、を備えており、
　前記マイクロコンピュータは、
　前記マイクロコンピュータと前記ホストコンピュータ１１とを電気的に接続するとともに、前記複数の実行命令を受信する通信インターフェイスを提供するために、前記ホストコンピュータ１１の前記シリアル入出力インターフェース１１５に接続されているシリアル入出力インターフェース１２７と、
　前記ホストコンピュータ１１が前記マイクロコンピュータに送信する前記複数の実行命令を格納する格納空間を提供するために前記シリアル入出力インターフェース１２７に接続され、前記シリアル入出力インターフェース１２７と前記シリアル入出力インターフェース１１５を介して前記ホストコンピュータ１１と通信を行うリモートバッファ１２３と、
　前記リモートバッファ１２３が送出した前記複数の実行命令を受信して、複数の経路軌跡点を生成するために、前記リモートバッファ１２３に接続されているマイクロプロセッサ１２０と、を備えている、
　ホストコンピュータ１１及びＮＣ工作機械１２のマイクロコンピュータ。」（以下「引用発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された、特開昭６３−２９６１０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）
「第１、第２の領域を有するバッファメモリと、
　制御対象を制御するための制御用コードとデータとを翻訳し、翻訳して得られた２進数をバッファメモリの第１の領域に書込み、書込んだものをコントローラに読出させ、バッファメモリの第２の領域に書込まれたデータを読出し、読出したデータから制御対象の現状を認識する上位計算機と、
　バッファメモリの第１の領域に書込まれたデータを読出し、読出したデータに基づいて制御対象を制御し、制御した制御対象の現状に関するデータをコード化する前の２進数でバッファメモリの第２の領域に書込むコントローラとを有するコントローラシステム。」（特許請求の範囲）
　
（コ）
「〔従来の技術〕
　従来、ＮＣやロボットのコントローラは上位計算機からの指令で動作するときは、上位計算機がコマンドをＧコードなどのアドレスキャラクタでコントローラに与え、コントローラ側でこのコマンドを解析し、制御対象を制御していた。」（１頁右欄５〜１０行）
　
（サ）
「〔作用〕
　このように、上位計算機とコントローラ間において、制御用コードおよび制御対象の現状に関するデータの授受を翻訳された２進数およびコード化する前の２進数をバッファメモリに書込み、あるいはバッファメモリからの読取りで行うので、コントローラは制御コードを解析する必要なく、上位計算機もコントローラを書込み、読出しの簡単な指令で制御することができる。」（２頁左上欄下から７行〜右上欄２行）
　
（シ）
「〔実施例〕
　次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明のコントローラシステムの一実施例の主要部を示す構成図である。
　上位計算機１は翻訳した２進数の制御コードとデータとを１６進数表現でコントローラ２に設けられたバッファメモリ３に書込み、書込んだデータをコントローラ２が読取るように制御コマンドで指令する。コントローラ２はバッファメモリ３に書込まれたデータを読取り、読取ったデータに基づいて制御対象（不図示）を制御し、制御対象の現状のデータをバッファメモリ３に書込み、書込んだデータを上位計算機１が読取るようにさせる。」（２頁右上欄３行〜下から４行）
　
（ス）
「上位計算機１は、フォーマット（１）のようなＧコード指定の指令をコントローラ２に送り制御対象を制御したい場合、
　G00　X1000　Y200　Z300　ＣＲ　……（１）
上位計算機１はフォーマット（１）を翻訳してフォーマット（１）で表わされる出力の代りにフォーマット（２）で表わされるものを出力し、制御用データをバッファメモリのアドレス１０００からアドレス１００Ｆの領域に書込む。
　1000110　00000001　0F4240　1E8400　2DC6C0　ＣＲ　……（２）」
（３頁左上欄１〜１１行）
　
（セ）
「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明は、上位計算機とコントローラ間の制御用コードおよび制御対象の現状に関するデータの授受を翻訳された２進数およびコード化する前の２進数をバッファメモリに書込み、あるいは読取ることにより、下記の効果がある。
（１）コントローラは制御用コードを解析する必要がなくなりコントローラの負荷が軽くなる。
（２）上位計算機が変っても翻訳済の制御コードが与えられるのでコントローラの内容変更が不要である。
（３）上位計算機はコントローラのバッファメモリに対しデータの書込み、読出しだけの単純な制御コマンドで制御できる。」（３頁左下欄１行〜下から６行）
　
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「ＮＣ工作機械」、「ホストコンピュータ１１及びＮＣ工作機械１２のマイクロコンピュータ」、「ホストコンピュータ１１」、「マイクロコンピュータ」、「中央制御装置（ＣＰＵ）１１２」、「リモートバッファ１２３」は、それぞれ、本願補正発明の「コンピュータ数値制御工作機械」、「経路軌跡点計算装置」、「上位制御手段」、「サーボ駆動手段」、「インタープリタ（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｒ）」、「待ち行列バッファ（ｑｕｅｕｅ ｂｕｆｆｅｒ）」に相当する。
　また、引用発明の「マイクロプロセッサ１２０」と本願補正発明の「経路軌跡点計算手段」は、「経路軌跡点生成手段」である点で共通している。
　さらに、引用発明の「シリアル入出力インターフェース１１５」及び「シリアル入出力インターフェース１２７」と本願補正発明の「第１の高速シリアル通信インターフェイス」及び「第２の高速シリアル通信インターフェイス」とはそれぞれ対応する構成であるが、「第１のシリアル通信インターフェイス」及び「第２のシリアル通信インターフェイス」である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「加工経路軌跡を規定するためのコンピュータ数値制御工作機械の加工経路軌跡点計算に応用される数値制御システムの経路軌跡点計算装置であって、前記経路軌跡点計算装置は、
　上位制御手段と、サーボ駆動手段とを備えており、
　前記上位制御手段は、
複数の実行命令を生成するインタープリタと、
　前記複数の実行命令を送信する通信インターフェイスを提供するために、前記インタープリタに接続されている第１のシリアル通信インターフェイスと、を備えており、
　前記サーボ駆動手段は、
　前記サーボ駆動手段と前記上位制御手段とを電気的に接続するとともに、前記複数の実行命令を受信する通信インターフェイスを提供するために、前記上位制御手段の前記第１のシリアル通信インターフェイスに接続されている第２のシリアル通信インターフェイスと、
　前記上位制御手段が前記サーボ駆動手段に送信する前記複数の実行命令を格納する格納空間を提供するために前記第２のシリアル通信インターフェイスに接続され、前記第２のシリアル通信インターフェイスと前記第１のシリアル通信インターフェイスを介して前記上位制御手段と通信を行う待ち行列バッファと、
　前記待ち行列バッファが送出した前記複数の実行命令を受信して、複数の経路軌跡点を生成するために、前記待ち行列バッファに接続されている経路軌跡点生成手段と、を備えている、
　数値制御システムの経路軌跡点計算装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　加工経路軌跡を規定するにあたり、本願補正発明が「コンピュータ支援製造（ＣＡＭ）ソフトウェアで生成したＧ−Ｃｏｄｅファイル」に基づいて加工経路軌跡点計算を行うのに対し、引用発明ではその点が不明である点。
　
〈相違点２〉
　「インタープリタ」について、本願補正発明が「Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを読み取るとともに、Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを解読、プレビューし、送り速度、回転角方式、小線分適合について最適化した複数の実行命令を生成する」のに対し、引用発明ではその点が不明である点。
　
〈相違点３〉
　「シリアル通信インターフェイス」について、本願補正発明が「高速シリアル通信インターフェイス」であるのに対し、引用発明では「シリアル入出力インターフェース」を用いた通信が高速であるかどうか不明である点。
　
〈相違点４〉
　「待ち行列バッファ」について、本願補正発明が「第２のシリアル通信インターフェイスと第１のシリアル通信インターフェイスを介して上位制御手段と直接に高速通信を行う」のに対し、引用発明ではＮＣプログラムがホストコンピュータ１１内で作成されると一旦外部記憶装置１１３内に格納された後、リモートバッファ１２３に送られる点。
　
〈相違点５〉
　「上位制御手段」について、本願補正発明が「待ち行列バッファの格納空間の状態と複数の実行命令の状態により、複数の実行命令を待ち行列バッファに送信するかどうかを制御する」のに対し、引用発明ではその点が不明である点。
　
［４］判断
（１）相違点１について
　加工経路軌跡を規定するにあたって、Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを生成し、これに基づいて加工経路軌跡点を計算し、制御対象を制御することは従来周知である（必要であれば、刊行物２等参照）。
　してみると、引用発明において、加工経路軌跡を規定するにあたり、コンピュータ支援製造（ＣＡＭ）ソフトウェアで生成したＧ−Ｃｏｄｅファイルに基づいて加工経路軌跡点計算を行うことは、従来周知の技術事項に基づいて当業者ならば容易になし得るものであり、相違点１に係る技術事項に格別の顕著性はない。
　
（２）相違点２について
　刊行物２には、上位計算機１（本願補正発明における「上位制御手段」に相当。以下同様。）がＧコードを読み取り、解読し、より簡便なコードに翻訳するものが記載されている（上記記載事項（ス）参照）。
　また、プログラムを翻訳する装置において、実行命令を最適化し生成することは従来周知の技術事項であり（必要であれば、特開２００４−３６２２１６号公報等参照）、また、ロボット等の動作実行命令を最適化することは従来周知の技術事項である（必要であれば、特開平１１−２４２５１４号公報、特開平９−２６９８１２号公報等参照）。
　してみると、引用発明において、Ｇコードを読み取り、解読し、最適化した実行命令を作成することは、刊行物２及び従来周知の技術事項に基づいて当業者ならば容易になし得るものであり、相違点２に係る技術事項に格別の顕著性はない。
　
（３）相違点３について
　本願明細書では、「高速シリアルインターフェース」における「高速」性について、直接的に説明されている箇所はなく、「したがって、シリアル通信のデータ量を低減するとともに、軌跡誤差が生じる問題を解決できる数値制御システムの経路軌跡点計算装置およびその計算方法を如何にして設計するかということは、本発明の発明者が克服して、解決すべき一大課題である。」（段落【０００８】）の記載や、「本発明の数値制御システムの経路軌跡点計算装置およびその計算方法は主に、前記上位制御手段１０の前記インタープリタ１０２で前記Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを読み取るとともに前記Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを解読することで前記複数の実行命令を生成するものであって、上位制御手段１０が補間法を用いて、離散した位置命令を平滑な位置曲線に変換する処理過程で、数多くの演算データが生成されて、データ送信量が増加してしまい、シリアル通信の速度が低下してしまうというものではない。本発明の実施例においては、解読した前記複数の実行命令を送信するのみであり、データ送信量を大幅に低減するので、シリアル通信の速度を向上することができる。・・・」（段落【００２８】）の記載を参照すれば、シリアル通信のデータ量を低減することにより速度を向上できる旨を読み取ることができるのみである。
　また、刊行物２には、上記（２）で検討したように、上位計算機１（「上位制御手段」に相当）がＧコードを読み取り、解読し、より簡便なコードに翻訳するものが記載されている。
　してみると、引用発明において、Ｇコードを読み取り、解読し、より簡便なコードに翻訳し、データ量を低減してシリアル通信の速度を向上することは、刊行物２に記載の技術事項に基づいて当業者ならば容易に想到し得るものであり、相違点３に係る技術事項に格別の顕著性はない。
　
（４）相違点４について
　刊行物２には、「上位計算機はコントローラのバッファメモリに対しデータの書込み、読出しだけの単純な制御コマンドで制御できる。」（上記記載事項（セ）参照）との記載があり、上位計算機１（「上位制御手段」に相当）が、記憶装置にデータを一旦格納することなく、直接に、コントローラ２（「サーボ駆動手段」に相当）に対して通信を行っているものが開示されている。
　してみると、引用発明において、ＮＣプログラムを一旦外部記憶装置に格納することなく、直接に、マイクロコンピュータ（「サーボ駆動装置」に相当）に通信することは、刊行物２に記載された技術事項に基づいて、全体の制御システムを勘案の上、必要に応じて適宜なし得るものであり、相違点４に係る技術事項に格別の顕著性はない。
　
（５）相違点５について
　待ち行列バッファの格納空間の状態と複数の実行命令の状態により、複数の実行命令を待ち行列バッファに送信するかどうかを制御することは、従来周知の技術事項である（必要であれば、国際公開第２００８／０２９５１７号等参照）。
　してみると、引用発明において、待ち行列バッファの格納空間の状態と複数の実行命令の状態に応じて、当該命令の送信の有無を制御するように構成することは、従来周知の技術事項に基づいて当業者ならば容易になし得るものであり、相違点５に係る技術事項に格別の顕著性はない。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２５年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月３１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「コンピュータ支援製造（ＣＡＭ）ソフトウェアで生成したＧ−Ｃｏｄｅファイルで加工経路軌跡を規定するためのコンピュータ数値制御工作機械の加工経路軌跡点計算に応用される数値制御システムの経路軌跡点計算装置であって、前記経路軌跡点計算装置は、
上位制御手段と、
サーボ駆動手段とを備えており、
前記上位制御手段は、
前記Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを読み取るとともに、前記Ｇ−Ｃｏｄｅファイルを解読、プレビューし、送り速度、回転角方式、小線分適合について最適化した複数の実行命令（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）を生成するインタープリタ（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｒ）と、
前記複数の実行命令を送信する通信インターフェイスを提供するために、前記インタープリタに接続されている第１の高速シリアル通信インターフェイスと、を備えており、
前記サーボ駆動手段は、
前記サーボ駆動手段と前記上位制御手段とを電気的に接続するとともに、前記複数の実行命令を受信する通信インターフェイスを提供するために、前記上位制御手段の前記第１の高速シリアル通信インターフェイスに接続されている第２の高速シリアル通信インターフェイスと、
前記上位制御手段が前記サーボ駆動手段に送信する前記複数の実行命令を格納する格納空間を提供するために前記第２の高速シリアル通信インターフェイスに接続されている待ち行列バッファ（ｑｕｅｕｅ ｂｕｆｆｅｒ）と、
前記待ち行列バッファが送出した前記複数の実行命令を受信するとともに計算して、複数の経路軌跡点を生成するために、前記待ち行列バッファに接続されている経路軌跡点計算手段と、を備えていることを特徴とする数値制御システムの経路軌跡点計算装置。」
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明の「待ち行列バッファ」について、「前記第２の高速シリアル通信インターフェイスと前記第１の高速シリアル通信インターフェイスを介して前記上位制御手段と直接に高速通信を行う」という限定をなくすものであり、また、同じく「上位制御手段」について、「待ち行列バッファの格納空間の状態と前記複数の実行命令の状態により、前記複数の実行命令を前記待ち行列バッファに送信するかどうかを制御する」という限定をなくすものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。