【事件の表示】
　特願２００８−　　８０２３「画像形成方法および画像形成記録物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６６３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２０年１月１７日の出願であって、平成２４年１１月２日に手続補正がなされ、平成２５年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年９月１７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１４日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２６年１１月１４日に意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１１月１４日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「塗工層を持たない普通紙表面に、前処理液を付与する塗布工程と、画像信号に従って、前記前処理液を塗布した普通紙にインクジェット記録インクを液滴として吐出し付着させて画像を形成する画像形成工程とを有する画像形成方法であって、
　前記前処理液は、少なくともカチオン性高分子化合物、界面活性剤（Ａ）、水溶性有機酸及び水を含み、かつ２５℃での静的表面張力が２０〜２２．１ｍＮ／ｍであり、
　前記インクジェット記録インクは、少なくとも水に分散する着色剤、水分散性樹脂、水溶性有機溶剤、界面活性剤（Ｂ）、浸透剤及び水を主成分とするものであり、
　前記着色剤が、自己分散顔料であり、前記水分散性樹脂がフルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位からなる交互共重合体の樹脂微粒子を含有するものであることを特徴とする画像形成方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　
「本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 引用文献１．特開２００１−３２２３４６号公報
 引用文献２．特開２００２−３３２４３２号公報
 引用文献３．特開平７−３１４８８７号公報
 引用文献４．特開２００２−３３７４４２号公報
 引用文献５．特開２００６−１９８９９４号公報
 引用文献６．特開２００３−９６３３８号公報
 引用文献７．特開２０００−５３９００号公報
 引用文献８．特開２００６−２４９３９６号公報
 引用文献９．特開２００７−９２０４５号公報
 引用文献１０．特開２００７−２７６３８７号公報」
　なお、当審拒絶理由では、引用文献１、引用文献２から、それぞれ引用発明１、引用発明２を認定して、それぞれ本願発明との対比判断を行っている。
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用文献２として引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３２４３２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
１）少なくとも１つのアニオン性の基が直接若しくは他の原子団を介して表面に結合している自己分散型の顔料、又は少なくとも１つのカチオン性の基が直接若しくは他の原子団を介して表面に結合している自己分散型の顔料を色材として含んでいる顔料インクと、
２）顔料インクとは異なる色調を有し、色材として染料を含み、顔料インクと同極性の染料インクと、
３）顔料インクと染料インクとは、逆極性に表面が帯電している微粒子を分散状態で含んでいる水性の液体組成物と、の組合せからなるインクセットであって、
上記のインク及び上記の液体組成物の少なくとも一方が、更にそれらと同極性もしくは非極性の水溶性ポリマーを含有している
インクセット
　
　・・・略・・・
　
【請求項１７】　請求項１に記載のインクセットを用いる被記録媒体への着色部の形成方法であって、
（i）顔料インクを被記録媒体に付与する工程、（ii）染料インクを被記録媒体に付与する工程、及び（iii）液体組成物を被記録媒体に付与する工程、を有し、顔料インクの滴と液体組成物の滴とを上記被記録媒体の表面において、互いに液体状態で接するよう付与する工程、及び染料インクの滴と液体組成物の滴とを上記被記録媒体の表面において、互いに液体状態で接するように付与する工程、の少なくとも一方を有する
【請求項１８】　少なくとも
工程（iii）が行われた後に、工程（i）および（ii）が行なわれる
【請求項１９】　少なくとも工程（i）および（ii）が行われた後に、工程（iii）が行われる請求項１７に記載の被記録媒体への着色部の形成方法。
【請求項２０】　工程（i）および（ii）が行われた後に、工程（iii）が行われ、その後に再び工程（i）および（ii）が行われる請求項１７に記載の被記録媒体への着色部の形成方法。
【請求項２１】　
工程（i）における顔料インクの被記録媒体への付与、及び工程（ii）における染料インクの被記録媒体への付与、の少なくとも一方を、水性インクを記録信号に応じてオリフィスから吐出させる方式のインクジェット記録方法によって行なう
【請求項２２】　インクジェット記録方法が、インクに熱エネルギーを作用させることによってインクをオリフィスから吐出させる方法である請求項２１に記載の被記録媒体への着色部の形成方法。
【請求項２３】　
工程（iii）における液体組成物の被記録媒体への付与を、液体組成物を記録信号に応じてオリフィスから吐出させる方式のインクジェット記録方法によって行なう
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カラー画像の形成において発色性と色の均一性に優れた画像を得る技術に関し、とりわけ、
インクジェット記録方式を利用した画像形成に
使用できるインクセット、被記録媒体に着色部を形成する方法
【０００２】
【従来の技術】
　
　・・・略・・・
　
【０００５】このような状況のもとで、インクジェット記録方法の安定化、そしてインクジェット記録方法による記録画像の品質向上を図るために、これまでにも種々の提案が為されてきている。以下に、その代表的なものの幾つかをまとめる。
（１）インクに揮発性溶剤や浸透溶剤を内添する方法；被記録媒体へのインクの定着性を早める手段として特開昭５５−６５２６９号公報に、インク中に界面活性剤等の浸透性を高める化合物を添加する方法が開示されている。また、特開昭５５−６６９７６号公報には、揮発性溶剤を主体としたインクを用いることが開示されている。
（２）インクに、インクと反応する液体組成物を被記録媒体上で混合する方法；画像濃度の向上、耐水性の向上、更にはブリーディングの抑制を目的として、
記録画像を形成するためのインクの噴射に先立ち或いは噴射後に、被記録媒体上に画像を良好にせしめる液体組成物を付与する方法が提案されている
　
　・・・略・・・
　
【００１３】更に上記（１）の技術を採用することで、インクの被記録媒体への定着性は向上するものの、画像濃度の低下や、普通紙への記録やカラー画像の記録に重要とされる色再現範囲が低下してしまう場合があった。また、上記（２）の技術によれば、
インク中の色材を被記録媒体表面に留めることができるため、高い画像濃度の記録画像を得ることができる
色材を被記録媒体の表面で凝集させているためか、色の再現範囲や彩度が十分に得られない場合があった
【００１４】また、上記（３）で説明した従来技術では、微粒子を含む溶液の付与により被記録媒体の表面状態の改質は得られたものの、コート紙と同等レベルの高精彩な画像は得られなかった。更に特に、非水系記録液に関しては色材の選択性や記録付与方法等の制限もあり、その自由度に課題が残る。このように、従来の方法にはいずれも課題が残されているため、近年において求められているより一層の高品位なインクジェット記録画像に対しては、新たなインクジェット記録技術の開発が必要であるとの認識を、本発明者らは持つに至った。本発明は、上記した新たな知見に基づき為されたものである。
【００１５】本発明者らは、以上のような新たな知見に基づき、
色材を吸着する作用を有する微粒子を用い、且つ該微粒子に効率的に色材を吸着若しくは結合させるために、該微粒子を分散させ、インクとともに液体状態で用いることにより、色材と微粒子とを液−液状態で反応させることが可能となり、その結果として画像の濃度や彩度を信頼性良く向上させることができることを見出し
　
（３）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】従って本発明の目的は、より一層広い色再現範囲を有し、ブリードの抑制や色の均一性にも優れた高品質なインクジェット記録画像を得るために用いられるインクセットを提供するとともに、印字における信頼性、具体的には保存安定性、記録ヘッドからの吐出安定性にも優れるインクセットを提供することにある。また、本発明の他の目的は、
より一層広い色再現範囲を有し、ブリードの抑制や色の均一性にも優れ、更にベタ部のスジムラが少なく、良好な耐擦過性をも備えた優れたインクジェット記録画像を普通紙に対しても形成することができるとともに、印字における信頼性にも優れる被記録媒体に着色部を形成する方法を提供する
【００１７】また、本発明の他の目的は、より一層色再現範囲が広く、ブリードの抑制や色の均一性にも優れ、ベタ部のスジムラの発生が良好な状態に抑制された耐擦過性にも優れたインクジェット記録画像を形成することのできるとともに、印字における信頼性にも優れるインクジェット記録装置を提供することにある。」
　
（４）「【００４８】
【発明の実施の形態】次に、好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明のインクセットの構成要素である下記１）〜３）について説明する。
１）ブラックインク
２）カラーインク
３）液体組成物
【００４９】１）ブラックインク
ブラックインクについて説明する。本発明におけるブラックインクは、必須成分として
自己分散型カーボンブラック
　
　・・・略・・・
　
【００５７】このように顔料表面への親水性基の導入によってアニオン性若しくはカチオン性に帯電させた顔料は、イオンの反発によって優れた水分散性を有するため、水性インク中に含有させた場合にも分散剤等を添加しなくても安定した分散状態を維持する。本態様のブラックインクは、上記の成分のほかに
水、水溶性有機溶剤
粘度調整剤
界面活性剤
【００５８】２）カラーインク
カラーインクについて説明する。本発明で用いる
ブラックインクは自己分散型顔料インク
　
（５）「【００８２】（インク中の添加成分）また、上記の成分の他に、必要に応じて所望の物性値を持つブラックブラック及びカラーインクとするために、界面活性剤、消泡剤或いは防腐剤等をインク中に添加することができ、更に市販の水溶性染料等を添加することもできる。
【００８３】
界面活性剤としては
これらの１種又は２種以上を適宜選択して使用できる
　
（６）「【０１００】以下、夫々のイオン性微粒子を含有する液体組成物に関して具体的に説明する。
［カチオン性液体組成物］カチオン性の液体組成物としては、例えば、
カチオン性基を表面に有する微粒子
　
（７）「【０１３１】（酸）先に述べたように、本発明の
液体組成物は、酸を含み
酸は
所望のｐＨやゼータ電位或いは微粒子分散性等の物性が得られる
有機酸
　
（８）「【０１３８】（他の構成成分）次に、カチオン性の液体組成物を構成するその他の成分について具体的に説明する。本発明の
カチオン性の液体組成物は
水を含む
水溶性有機溶剤
その他の添加剤を含んでいてもよい
　
　・・・略・・・
　
【０１４０】また、本発明の
液体組成物には
界面活性剤
等の添加剤を適宜に配合しても構わない
【０１４１】（液体組成物の表面張力）本発明の
液体組成物は
表面張力を
１０〜４０ｍＮ／ｍ
とし
　
（９）「【０１６５】（被記録媒体）上記した本発明の被記録媒体に着色部を形成する方法に使用される
被記録媒体としては
普通紙
【０１６６】（液体組成物の付与方法）本発明の液体組成物を被記録媒体上に付与せしめる方法としては、例えば、スプレーやローラー等によって被記録媒体の全面に付与せしめる方法も考えられるが、更に好ましくはインクを付与する着色部形成領域或いは着色部形成領域とその着色部形成領域の近傍にのみに選択的且つ均一に液体組成物を付与せしめることのできるインクジェット方式により行うのが好ましい。また、この際には、種々のインクジェット記録方式を用いることができるが、特に好ましいのは、熱エネルギーによって発生した気泡を用いて液滴を吐出する方式である。」
　
（１０）上記（１）ないし（９）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「インクジェット記録方式を利用した画像形成に使用できるインクセットを用いて被記録媒体に着色部を形成する方法において、
　従来、記録画像を形成するためのインクの噴射に先立ち或いは噴射後に、被記録媒体上に画像を良好にせしめる液体組成物を付与する方法が提案されていたところ、当該方法では、インク中の色材を被記録媒体表面に留めることができるため、高い画像濃度の記録画像を得ることができるが、色材を被記録媒体の表面で凝集させているためか色の再現範囲や彩度が十分に得られない場合があったため、
　色材を吸着する作用を有する微粒子を用い、且つ該微粒子に効率的に色材を吸着若しくは結合させるために、該微粒子を分散させ、インクとともに液体状態で用いることにより、色材と微粒子とを液−液状態で反応させることが可能となり、その結果として画像の濃度や彩度を信頼性良く向上させることができることを見出し、
　より一層広い色再現範囲を有し、ブリードの抑制や色の均一性にも優れ、更にベタ部のスジムラが少なく、良好な耐擦過性をも備えた優れたインクジェット記録画像を普通紙に対しても形成することができるとともに、印字における信頼性にも優れる被記録媒体に着色部を形成する方法を提供することを目的として、
　１）少なくとも１つのアニオン性の基が直接若しくは他の原子団を介して表面に結合している自己分散型の顔料、又は少なくとも１つのカチオン性の基が直接若しくは他の原子団を介して表面に結合している自己分散型の顔料を色材として含んでいる顔料インクと、
　２）顔料インクとは異なる色調を有し、色材として染料を含み、顔料インクと同極性の染料インクと、
　３）顔料インクと染料インクとは、逆極性に表面が帯電している微粒子を分散状態で含んでいる水性の液体組成物と、の組合せからなり、
　上記のインク及び上記の液体組成物の少なくとも一方が、更にそれらと同極性もしくは非極性の水溶性ポリマーを含有しているインクセットを用いて、より一層広い色再現範囲を有し、ブリードの抑制や色の均一性にも優れ、更にベタ部のスジムラが少なく、良好な耐擦過性をも備えた優れたインクジェット記録画像を普通紙に対しても形成するようにした、普通紙である被記録媒体への着色部の形成方法であって、
　（i）顔料インクを被記録媒体に付与する工程、（ii）染料インクを被記録媒体に付与する工程、及び（iii）液体組成物を被記録媒体に付与する工程、を有し、顔料インクの滴と液体組成物の滴とを上記被記録媒体の表面において、互いに液体状態で接するよう付与する工程、及び染料インクの滴と液体組成物の滴とを上記被記録媒体の表面において、互いに液体状態で接するように付与する工程、の少なくとも一方を有し、工程（iii）が行われた後に、工程（i）および（ii）が行なわれ、
　工程（i）における顔料インクの被記録媒体への付与、及び工程（ii）における染料インクの被記録媒体への付与、工程（iii）における液体組成物の被記録媒体への付与を記録信号に応じてオリフィスから吐出させる方式のインクジェット記録方法によって行ない、
　前記液体組成物は、カチオン性基を表面に有する微粒子、所望のｐＨやゼータ電位或いは微粒子分散性等の物性が得るための有機酸、水及び界面活性剤を含み、表面張力を１０〜４０ｍＮ／ｍとし、
　顔料インクであるブラックインクは、自己分散型カーボンブラック、水、水溶性有機溶剤、粘度調整剤及び界面活性剤を含み、界面活性剤は１種又は２種以上を適宜選択して使用できる、
　被記録媒体への着色部の形成方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「普通紙」、「液体組成物」、「（iii）液体組成物を被記録媒体に付与する工程」、「記録信号」、「『顔料インク』である『ブラックインク』」、「被記録媒体への着色部の形成方法」、「カチオン性基を表面に有する微粒子」、「『液体組成物』に含まれる『界面活性剤』」、「『液体組成物』に含まれる『水』」、「『自己分散型の顔料』又は『自己分散型カーボンブラック』」、「水溶性有機溶剤」、「『ブラックインク』に含まれる『界面活性剤』」及び「『ブラックインク』に含まれる『水』」は、それぞれ、本願発明の「塗工層を持たない普通紙」、「前処理液」、「前処理液を付与する塗布工程」、「画像信号」、「インクジェット記録インク」、「画像形成方法」、「カチオン性高分子化合物」、「界面活性剤（Ａ）」、「『前処理液』に含まれる『水』」、「『自己分散顔料』である『着色剤』」、「水溶性有機溶剤」、「界面活性剤（Ｂ）」及び「『インクジェット記録インク』で主成分の１つとされる『水』」に相当する。
　
（２）引用発明の「有機酸」は、所望のｐＨやゼータ電位或いは微粒子分散性等の物性を得るためのものであり、水に溶け込んでいることは明らかであるから、本願発明の「水溶性有機酸」に相当する。
　
（３）引用発明は、インクジェット記録方式を利用した画像形成に使用できるインクセットを用いた「塗工層を持たない普通紙（普通紙）」である被記録媒体に着色部を形成する方法であって、（i）「インクジェット記録インク（顔料インク）」を被記録媒体に付与する工程、（ii）染料インクを被記録媒体に付与する工程、及び（iii）「前処理液（液体組成物）」を被記録媒体に付与する工程、を有し、「インクジェット記録インク」の滴と「前処理液」の滴とを上記被記録媒体の表面において、互いに液体状態で接するよう付与する工程を有し、工程（iii）が行われた後に、工程（i）および（ii）が行なわれ、工程（i）における「インクジェット記録インク」の被記録媒体への付与、及び工程（ii）における染料インクの被記録媒体への付与、工程（iii）における「前処理液」の被記録媒体への付与を「画像信号（記録信号）」に応じてオリフィスから吐出させる方式のインクジェット記録方法によって行なうから、引用発明の「画像形成方法（被記録媒体への着色部の形成方法）」と本願発明の「画像形成方法」とは、「塗工層を持たない普通紙表面に、前処理液を付与する塗布工程と、画像信号に従って、前記前処理液を塗布した普通紙にインクジェット記録インクを液滴として吐出し付着させて画像を形成する画像形成工程とを有する」点で一致する。
　
（４）引用発明の「前処理液（液体組成物）」は、「カチオン性高分子化合物（カチオン性基を表面に有する微粒子）」、所望のｐＨやゼータ電位或いは微粒子分散性等の物性を得るための「水溶性有機酸（有機酸）」、「水（水）」及び「界面活性剤（Ａ）（界面活性剤）」を含むから、本願発明の「前処理液」と、「少なくともカチオン性高分子化合物、界面活性剤（Ａ）、水溶性有機酸及び水」を含む点で一致する。
　
（５）引用発明において、「インクジェット記録インク（ブラックインク）」は、「着色剤（自己分散型カーボンブラック）」、「水（水）」、「水溶性有機溶剤（水溶性有機溶剤）」、粘度調整剤及び「界面活性剤（Ｂ）（界面活性剤）」を含み、「界面活性剤」が１種又は２種以上を適宜選択して使用され得るものであって、粘度調整剤が浸透性に寄与することは当業者に自明であるとともに、界面活性剤も浸透性を調整するものであり（当審拒絶理由で引用文献１として引用した特開２００１−３２２３４６号公報（【００６１】の「非イオン性界面活性剤を添加することにより、浸透性は高くなる。」との記載参照。））、粘度調整剤あるいは界面活性剤の１種が本願発明の「浸透剤」の機能を果たすものであるから、「インクジェット記録インク（ブラックインク）」と本願発明の「インクジェット記録インク」とは、「少なくとも水に分散する着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤（Ｂ）、浸透剤及び水を主成分とするもの」である点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「塗工層を持たない普通紙表面に、前処理液を付与する塗布工程と、画像信号に従って、前記前処理液を塗布した普通紙にインクジェット記録インクを液滴として吐出し付着させて画像を形成する画像形成工程とを有する画像形成方法であって、
　前記前処理液は、少なくともカチオン性高分子化合物、界面活性剤（Ａ）、水溶性有機酸及び水を含み、
　前記インクジェット記録インクは、少なくとも水に分散する着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤（Ｂ）、浸透剤及び水を主成分とするものであり、
　前記着色剤が、自己分散顔料である画像形成方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１：
　「前処理液」が、
　本願発明では、静的表面張力が２５℃で２０〜２２．１ｍＮ／ｍであるのに対し、
　引用発明では、表面張力が温度不明で１０〜４０ｍＮ／ｍである点。
　
　・相違点２
　「インクジェット記録インク」が、
　本願発明では、フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位からなる交互共重合体の樹脂微粒子を含有する水分散性樹脂を主成分とするのに対し、
　引用発明では、水分散性樹脂を主成分とするかどうか明らかでない点。
　
４　判断
（１）相違点１について検討する。
　ア　表面張力が２５℃で１０〜４０ｍＮ／ｍである前処理液は周知（以下「周知技術１」という。例．当審拒絶理由で引用文献３として引用した特開平７−３１４８８７号公報（【００５１】の「液体組成物は、・・・２５℃付近で・・・表面張力が１０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍ・・・の範囲である。」の記載参照。）、当審拒絶理由で引用文献４として引用した特開２００２−３３７４４２号公報（【００２５】の「本発明の液体組成物の各種物性の好適な範囲としては、２５℃付近・・・表面張力が、・・・より好ましくは１０〜４０ｄｙｎ／ｃｍであり、」の記載参照。））である。
　イ　表面張力には静的表面張力と動的表面張力とがあるが、特段の限定がなければ、一般的には静止した平衡状態で測定される静的表面張力が用いられている（例．特開２００７−１６２００６号公報（【００３３】参照。））ものであり、引用文献１においては表面張力が動的表面張力との説明がないことから、該表面張力は静的表面張力と解される。
　そして、同様に動的表面張力であるとの特段の説明のない上記アで摘記した周知技術１からも明らかであるが、表面張力の測定を２５℃で行うことは技術常識（例：特開２００７−２６１２０３号公報（【０２１１】参照。））であることからみて、引用発明において、前処理液（液体組成物）の静的表面張力と解される表面張力が２５℃でのものであることは当業者に自明である。
　ウ　前処理液の表面張力が低すぎる、具体的には２０ｍＮ／ｍ未満であると、ノズル面に液体が溢れ出す等、利用上支障があり、逆に表面張力が高いと、浸透性が遅くなり、乾燥時間が遅くなる（以下「周知事項」という。例．当審拒絶理由で引用文献５として引用した特開２００６−１９８９９４号公報（【００５７】の「表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満となるとノズル面に液体が溢れ出し、正常に印字できない場合がある。一方、４５ｍＮ／ｍを超えると浸透性が遅くなり、乾燥時間が遅くなる場合がある」の記載参照。））から、上記ア及びイからみて、引用発明において、２５℃での静的表面張力の下限を２０ｍＮ／ｍとなし、上限を前処理液の浸透性や乾燥時間を考慮して該下限に近づけるようになすこと、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術１及び周知事項に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について検討する。
　ア　強固なフッ素樹脂を主体とする着色画像膜を形成し少量のインク液滴による印字において極めて高い画像濃度を得ることを目的として、フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位からなる交互共重合体の樹脂微粒子を含有する水分散性樹脂をインクジェット記録インクに含むことは本願の出願前に周知（以下、「周知技術２」という。例．特開平１０−１７８０１号公報（【００１４】の「記録紙上にインクが付着した直後から、水が蒸発又は記録紙内部に浸透し、これに伴ってフルオロオレフィン単位を有するフッ素樹脂微粒子の接触、拡散そして融着が生ずる。これにより着色剤を閉じ込めた強固なフッ素樹脂を主体とする着色画像膜を形成する」、【００１５】の「本発明のインク組成物が上記機構で紙上に画像膜を形成することにより、少量のインク液滴による印字において極めて高い画像濃度を得ることが可能になる。」、【００４２】の「インクの製造は、以下の手順で行った。水、銅フタロシアニン系顔料（ピグメント・ブルー１５：３）及び分散剤を含む着色剤分散液（固形分＝３５％）２０重量部をボールミルで分散し、着色剤粒子が単分散状態になったことを顕微鏡観察により確認し、そこへ水及びフルオロオレフィンとビニルエーテルの乳化重合により作製されたフッ素樹脂微粒子（化合物例１交互共重合体、重量平均分子量＝２００００、平均粒径＝０．１５μｍ）を含む樹脂分散液（固形分＝５０％）７４重量部を添加し、これらを攪拌して均一に混合させる。」の記載参照。）、特開平１０−８８０５６号公報（【００１９】の「フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に組み合わされた交互共重合体が好ましい。」、【００２８】の「本発明の記録液はインクジェット記録のみならず、静電吸引方式の画像記録、筆記具等に適宜使用可能である。」の記載参照。）、特開２００２−２１２４６７号公報（【００３６】〜【００３７】の「本発明の記録液に含まれる樹脂微粒子は、・・・また、列挙された非架橋性の樹脂微粒子の中では、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高画像濃度の画像形成に有用であることから、フッ素系樹脂微粒子が好ましい。フッ素系樹脂微粒子としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、中でも、フルオロオレフィン単位およびビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。・・・フルオロオレフィン単位およびビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に組み合わされた交互共重合体が好ましい。」、【００４５】の「本発明の記録液はインクジェット記録のみならず、静電吸引方式の画像記録、筆記具などに適宜使用可能である。」の記載参照。））である。
　イ　引用発明は、画像の濃度や彩度を信頼性良く向上させるものであり、より一層広い色再現範囲を有し、ブリードの抑制や色の均一性にも優れ、更にベタ部のスジムラが少なく、良好な耐擦過性をも備えた優れたインクジェット記録画像を普通紙に対しても形成することができるようにしたものであるところ、上記アからみて、引用発明において、さらに極めて高い画像濃度を得ることを目的として、フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位からなる交互共重合体の樹脂微粒子を含有する水分散性樹脂を含ませるようになすこと、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知事項の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。