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　平成　６年特許願第１５４９６７号「蛇口直結型炭酸泉の製造装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　１９７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　本願は、平成６年７月６日に出願（特願平６−１５４９６７号）したものであって、平成１２年２月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１１日付けで手続補正がなされ、同年６月２２日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、同年８月１１日に審判請求がなされ、同年９月１１日に手続補正がなされ、これに対して、平成１３年３月２３日付で拒絶理由通知（最後）がなされ、同年６月１５日付で手続補正がなされたものである。
　なお、平成１４年１１月６日付で通知した審尋に対して、出願人から回答はなかった。
　
２．平成１３年６月１５日付の手続補正（以下、「本件補正１」という。）について
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、
「温水に炭酸ガスを溶解する溶解器、炭酸ガスを供給するガスボンベ、ガスボンベに連通し炭酸ガス圧を一定に保つ減圧弁、溶解器への炭酸ガス導入路を開閉する開閉弁からなり、開閉弁は、温水の流れを検知して開くものであって、開閉弁の一方は、ガスボンベと連通する減圧弁に接続され、他方は溶解器への炭酸ガス導入管に接続されてなり、溶解器は
内
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「溶解器」が「内径が５０μｍ以上１０００μｍ以下の中空糸膜の中空部に温水を供給する」構造、及び「中空糸膜外部の水を抜くドレイン抜き口を有する」構造であることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正１発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（１）引用例に記載された発明
　ア．平成１３年３月２３日付け拒絶の理由に引用した、特開平２−２７９１５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がなされている。
　ア−１．「本発明は人工的に炭酸温水を生成する方法及び装置に関し、特に浴槽の温水に好適な炭酸温水の生成方法及び装置に関する。」（第1頁右欄12〜14行）
　ア−２．「本実施例装置は、第１図に示す如く、浴槽１中の温水２を導管３を介して循環流通させる吸引ポンプ４と、該吸引ポンプ４によって循環する温水２に表面が接触する中空糸型半透膜51を備えた分散器５と、該分散器の中空糸型半透膜51の中空内に導管６を介して炭酸ガスを給送し、該中空糸型半透膜51を介して循環流通する上記温水２中に上記炭酸ガスを分散、吸収させる炭酸ガスボンベ７とを備えて構成されている。」（第3頁右上欄11〜19行）
　ア−３．「上記中空糸型半透膜51を備えた分散器５は、第２図に示す如く、同一長さに形成された中空糸型半透膜51を多数本束ねて、シェル52内に装着され、上記シェル42の両端に上記中空糸型半透膜51の束の端面を被覆するようにカバー53、53が取り付けられている。そして、一方のカバー53において上記中空糸型半透膜51の束端面を封止し、他方のカバー53において導管６が連結されている。該導管６の他端には炭酸ガスボンベ７が連結されており、該炭酸ガスボンベ７の炭酸ガスが上記導管６を介して上記中空糸型半透膜51の各中空内に給送されて、該中空糸型半透膜51を所定圧力迄加圧し得るように構成されている。」（第3頁右上欄20行〜左下欄13行）
　ア−４．第6頁「第１図」及び「第２図」には、本発明の炭酸温水の生成装置を示す全体構成図、及び分散器を拡大して示す断面図がそれぞれ図示されている。
　イ．また、上記拒絶の理由に引用した、特開昭５２−１５４５７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がなされている。
　イ−１．「本発明は炭酸水製造装置に関するものである。」（第1頁左欄11行）
　イ−２．「第１図は炭酸水製造装置の配管図を示すものである。・・・４は炭酸ガスボンベで、ポンプ２にて昇圧された圧力以上に設定された調圧弁５と手動放出バルブ６に連動して開閉を行わしめる電磁弁７及び調圧弁５にて調圧された炭酸ガスをさらに微調圧しガス供給量を調整する流量調整弁８を介して前記混合部３の流入口へ接続されている。」（第1頁右欄8〜19行）
　イ−３．第2頁の「第１図」に、本発明の炭酸水製造装置の配管図が示されている。
　ウ．また、上記拒絶の理由に引用した、実願平１−１５１５０号（実開平２−１０５７９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ウ−１．「シャワーヘッドに連通するシャワー水路と添加液タンクの内部とを送液路で連絡した添加液を混入できるシャワー装置において、電動モーターで駆動する送液ポンプを送液路に設けると共に、送液路における送液ポンプ吐出側に、通常は送液路を閉状態とする開閉弁と、シャワー水路の流水圧を受圧したときにのみ開閉弁を開状態とする自動開弁具との組合せからなる開閉機構を設けたことを特徴とする添加液を混入できるシャワー装置。」（実用新案登録請求の範囲第３項）
　エ．また、上記拒絶の理由に引用した、特開昭５８−１２８１３３号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　エ−１．「上水のＯＮ−ＯＦＦに同期して上水と炭酸ガスとを定量混合させる炭酸ガス自動供給装置と、この装置を通った炭酸水が供給されるミネラル水製造槽と、前記炭酸ガス自動定量供給装置及びミネラル水製造槽を収納する筐体と、上水とミネラル水とを弁操作により切替えて吐出するコネクタースイッチと、前記筐体とコネクタースイッチとを連結する給・排水ホースとにより構成したミネラル水製造装置。」（特許請求の範囲第１項）
　オ．また、上記拒絶の理由に引用した、実願昭５５−１６４２６８号（実開昭５７−８６６２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　オ−１．「飲料水を冷却する手段と、疎水性多孔質中空糸を用いた気液接触炭酸ガス溶解装置と、該飲料水を該中空糸の内部又は外部へ炭酸ガスの圧力以上で供給する手段と、炭酸ガスを該中空糸の外部又は内部へ加圧供給する手段を有することを特徴とする飲料水への炭酸ガス溶解装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　オ−２．「炭酸ガスがボンベ(12)からガス圧力調整バルブ(14)を通して５kg／cm２でガス入口(2)からガス溶解装置へ供給された。中空繊維はポリプロピレン製で内径２００μ多孔膜の平均細孔径は１３００Åで、これを１４００本収束してガス溶解装置に内装されている。」（第6頁13〜19行）
　カ．また、平成１４年１１月６日付け審尋で提示した、特開平２−１０２７１４号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。
　カ−１．「本発明は膜を介して液体と気体を接触せしめ、液体中への気体の溶解もしくは液体中に含有する気体の放出もしくはこれらの溶解と放出とを同時に行なわしめることを目的とした気液接触装置に関するものである。」（第1頁右欄12〜16行）
　カ−２．「本発明に用いる中空糸の内径は、70〜500μｍである事が好ましい。70μｍ以下では中空糸の内側に流す気体又は液体の圧力損失が大きく、動力費がかさむ。500μｍ以上では見掛の透過係数の大きな膜を製造する事が困難になると共に、装置体積当りの膜表面積が小さくなり、装置のコンパクト化という面での利点が無くなる。内径は、装置の寸法や目的に応じて選ぶ事ができる。」（第4頁右下欄12〜19行）
（２）対比
　引用例１記載発明の「炭酸温水」は浴用に使用されれば「炭酸泉」といえ、また記載ア−２及び記載ア−３によれば「分散器５」は中空糸型半透膜を介して炭酸ガスを温水中に分散、吸収させるものであるから、引用例１記載発明の炭酸水製造装置を、本願補正１発明の記載ぶりに則して表現すれば「温水に炭酸ガスを溶解する溶解器、炭酸ガスを供給するガスボンベからなり、溶解器は中空糸膜に供給された温水に、中空糸膜を介して炭酸ガスを溶解せしめる構造を有することを特徴とする炭酸泉の製造装置。」といえる。
　本願補正１発明と引用例１記載発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の構成を有していない点で相違している。
＜相違点＞
（ａ）中空糸膜の中空部に温水を供給し、中空糸膜外部に炭酸ガスを供給する点
（ｂ）炭酸ガス溶解器を蛇口に直結させる点
（ｃ）中空糸膜の内径を５０μｍ以上１０００μｍ以下にする点
（ｄ）ドレイン抜き口を有する点
（ｅ）炭酸ガス圧を一定に保つ減圧弁、温水の流れを検知し溶解器への炭酸ガス導入路を開閉する開閉弁を有し、温水導入口は温水を供給する蛇口に直結して設けられた切替コックを先端に有するフレキシブルな温水導入管と連結されており、炭酸泉導出口は給湯するためのフレキシブルな導出管に連結されている点
　以下、相違点につき検討する。
　相違点（ａ）：引用例５や引用例６に記載されるように、中空糸膜を介して水中に炭酸ガスを溶解させる装置において、炭酸ガスを中空糸の内部又は外部に供給することは、いずれも本願出願前知られた手段と認められるから、引用例１記載発明の装置において、中空糸膜の中空部に温水を供給し、中空糸膜外部に炭酸ガスを供給することは、当業者が適宜変更しうることにすぎない。
　相違点（ｂ）：浴槽内の湯も給湯器からの湯も、いずれも浴用として使用し得ることは自明のことであり、炭酸泉の原湯として、浴槽内の湯を使用するか、給湯器の蛇口からの湯を使用するかは、当業者が適宜選択し得ることにすぎない。
　相違点（ｃ）：引用例６の記載カ−２に示されるように、中空糸膜を介して気液接触させ液体中へ気体を溶解せしめるのに、中空糸膜の内側と流体の圧力損失が大きくならずに見掛けの透過係数の大きな膜とするためには、中空糸の内径を70〜500μｍとすることが好ましいことが知られていたのであるから、引用例１記載発明の装置における中空糸膜の内径を本願補正１発明で規定される程度の範囲とすることは、該引用例６の記載に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　相違点（ｄ）：ドレインがたまる箇所にドレイン抜きを設けることは、当業者が装置を設計するに当たり当然考慮すべき常套手段である。
　相違点（ｅ）：ガスボンベにガス圧を一定に保つ減圧弁を設けること、及び水の流れと連動して溶解部への炭酸ガス導入路を開閉する開閉弁は引用例２に、流水圧、すなわち水の流れを検知して開閉弁を開閉することは引用例３に、切替コックを介して炭酸水製造装置を蛇口と接続すること、及び配管にホースなどのフレキシブルな官を使用することは引用例４に、それぞれ記載されるように各種給水湯設備における周知慣用手段であり、係る構成を引用例１記載発明の装置に適用することは、当業者が適宜実施しうる設計的事項にすぎない。
　そして、出願人が主張する、上記相違点（ａ）ないし（ｃ）を組み合わせたことによる作用効果も、引用例６の記載からみて、当業者であれば予想しうる範囲内のものであり、他に顕著な効果が奏せられるものとも認められない。
　したがって、本願補正１発明は、引用例１記載発明に引用例２ないし６記載の公知・周知事項を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１２年９月１１日付の手続補正（以下、「本件補正２」という。）について
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
「温水に炭酸ガスを溶解する溶解器、炭酸ガスを供給するガスボンベ、ガスボンベに連通し炭酸ガス圧を一定に保つ減圧弁、溶解器への炭酸ガス導入路を開閉する開閉弁からなり、開閉弁は、温水の流れを検知して開くものであって、開閉弁の一方は、ガスボンベと連通する減圧弁に接続され、他方は溶解器への炭酸ガス導入管に接続されてなり、溶解器は中空糸膜を介して炭酸ガスを温水に溶解せしめる構造を有し、温水導入口は温水を供給する蛇口に直結して設けられた切替コックを先端に有するフレキシブルな温水導入管と連結されており、炭酸泉導出口は給湯するためのフレキシブルな導出管に連結されていることを特徴とする蛇口直結型炭酸泉の製造装置。」された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「炭酸ガス圧を一定に保つ減圧弁及び開閉弁」が「ガスボンベに連通」すること、及び「開閉弁」が「温水の流れを検知して開くものであって、開閉弁の一方は、ガスボンベと連通する減圧弁に接続され、他方は溶解器への炭酸ガス導入管に接続されて」いることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正２発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（１）引用例に記載された発明
　拒絶理由通知（最後）に引用された引用例１〜５、審尋に提示した引用例６、及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　してみると、本願補正２発明の構成要件を全て含む本願補正１発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正２発明も、同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１３年６月１５日付けの手続補正、及び平成１２年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「温水に炭酸ガスを溶解する溶解器、炭酸ガスを供給するガスボンベ、炭酸ガス圧を一定に保つ減圧弁及び開閉弁からなり、溶解器は中空糸膜を介して炭酸ガスを温水に溶解せしめる構造を有し、温水導入口は温水を供給する蛇口に直結して設けられた切替コックを先端に有するフレキシブルな温水導入管と連結されており、炭酸泉導出口は給湯するためのフレキシブルな導出管に連結されていることを特徴とする蛇口直結型炭酸泉の製造装置。」
（１）引用例に記載された発明
　拒絶理由通知（最後）に引用された引用例１〜５、審尋に提示した引用例６、及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　してみると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正１発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。