【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５８３１１号「冷凍食品の殺菌処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２２３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１１年６月４日の出願であって、当審において平成１４年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月２５日付けで手続補正書が提出されたもので、その請求項１乃至３に係る各発明（以下、各「本件発明」という）は、前記手続補正書により補正された明細書（以下、「本件明細書」という）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されている次の事項によりそれぞれ特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】水分を含有した冷凍食品を袋に封入し、この袋に封入した冷凍食品を加熱解凍することなく、冷却した圧力媒体を注入した高圧処理用の容器内に投入し、この容器内に投入した冷凍食品に1000気圧以上の高圧処理を施し、この高圧処理により凝固点が降下を生じさせて冷凍食品中の冷凍固化している水分を液体へと状態変化させ、この高圧状態を保持することにより前記液体化水分を介した静水圧によって相液に相変化させた液相化食品中の雑菌などを殺菌し、この高圧状態を解除することで前記液体化水分を再度固体へと状態変化させて冷凍食品を再び元の固相の凍結状態に戻し、この凍結状態で冷凍食品を流通することを特徴とする冷凍食品の殺菌処理方法。
【請求項２】 前記冷凍食品は、15％以上の水分を含有した冷凍食品を採用して前記高圧処理によって固相から液相に相変化させ、この液体化水分によって高圧を雑菌などに付与し、有効な殺菌効果が発揮されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の冷凍食品の殺菌処理方法。
【請求項３】 前記1000気圧以上の高圧処理は、冷凍食品中の雑菌などに対する殺菌効果が良好に発揮される高圧であって、且つ過度の高圧により再び相変化が起こり液体化した冷凍食品が冷凍状態（固体）に戻ってしまうほどの高圧とはならない高圧下での高圧処理としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の冷凍食品の殺菌処理方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の拒絶理由
　当審における前記拒絶理由の概要は、各本件発明が、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１８６９６７号公報（以下、「前記公報」という）に記載されている発明（以下、「引用発明」という）であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができない、というものでる。
　　　　　　　　　　　　　　
３．引用発明
　前記公報において、「品温０℃以下の食品に、圧力１００〜１００００kgf/cm２を加えることを特徴とする食品の殺菌法」（特許請求の範囲）に関する発明が記載され、「本発明の目的は、冷凍食品を解凍することなく、該冷凍食品を効果的に殺菌することができる食品の殺菌法を提供することにある。」（第１頁右下欄第８〜１０行）、「本発明方法は、０℃以下の食品を対象するものであり、その食品としては、魚介類冷凍品、畜産物冷凍品、調理加工冷凍食品など、全ての冷凍食品が挙げられる。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第３行）、「加圧する際の圧力保持時間には‥‥、所定圧力に通常１分以上保持することが好ましい。」（第２頁左上欄第１４〜１７行）及び「本発明方法を実施する際に用いる加圧装置としては、‥‥、加圧中の温度上昇を小さく抑えることができるものであればどのような装置でも使用可能である。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第２行）と記載され、「実施例」として、「魚介類としてはマグロ、サケ、イカ、タコ、アワビ、イクラ、タラコ及び大正エビを、畜肉類としては牛肉、豚肉及び鳥肉を、調理加工品としては焼肉、レアステーキ及びハンバーグをそれぞれ選択し、それらを冷凍したものをサンプルとした。これら各冷凍食品（サンプル）に対して、下記表に示した処理条件（圧力、加圧保持時間、温度）の下で本発明方法を適用した」（第２頁右上欄第９〜１６行）こと、第２頁右下欄の表に記載されている、「温度」が「−５℃」又は「−１０℃」、「加圧保持時間」が「５分」の条件下で、「圧力（kgf/cm２）」が、「２５００」である場合３例、「３０００」である場合３例、「４５００」である場合２例、「５０００」である場合３例及び「６５００」である場合３例では、加圧「処理前」及び「加圧処理を行った後」の「生菌数」は、「前」で「９０」、「１１０」又は「１．１×１０２」のものが「後」に「３０以下」、「前」で「３．８×１０２」〜「３．５×１０４」のものが「後」に「３００以下」となったことが記載されている。
　更に、「その一方で、‥‥流通経路における汚染が問題となっている。ところが、食品の殺菌方法としてはレトルト殺菌などの加熱殺菌法が一般的であり、この方法を冷凍食品に適用する場合には、当然該食品を一度解凍せざるを得ず、このように解凍したものを再凍結し、冷凍食品として復元させる場合は、食品としての品質の低下を伴う等種々の問題がある。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第７行）及び「用いる圧力媒体としては、０℃以下で凍結しない液体であるものが望ましく、更に、食品衛生上無害であるものが望ましい。」（第２頁右上欄第３〜５行）と記載され、「実施例」では「ピストン式の加圧装置を用い、圧力媒体としては３０％アルコール水溶液を用いた。また、上記各サンプルについては通常の真空包装を行い、本発明方法の実施に供した」（第２頁右上欄第１７〜２０行）こと及び「上記表より、全てのサンプルについて顕著な殺菌効果が得られた。また、それぞれのサンプルは殺菌後においても品温０℃以下の凍結状態である」（第３頁左上欄第１〜４行）ことが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本件発明と引用発明との対比・判断
　そこで、各本件発明と引用発明とを対比すると、
＜本件出願の請求項１に係る発明について＞
（い）引用発明で「殺菌」の対象とする「魚介類冷凍品」などの「冷凍食品」が、本件出願の請求項１に係る発明における「水分を含有した冷凍食品」に該当していることは明らかであり、
（ろ）前記公報に記載されている、加圧処理をする際に「通常の真空包装を行な」うことは、本件発明における「袋に封入」することに該当しており、また、前記公報において、「表に示した処理条件（‥‥、温度）の下」で「ピストン式の加圧装置を用い、圧力媒体としては３０％アルコール水溶液を用いた」ことが記載され、「加熱殺菌法」を「冷凍食品」に適用する場合の「種々の問題」について記載されているから、前記公報において、本件出願の請求項１に係る発明における「袋に封入し、この袋に封入した冷凍食品を加熱解凍することなく、冷却した圧力媒体を注入した高圧処理用の容器内に投入し、この容器内に投入した冷凍食品」に「高圧処理を施」す点について記載されており、
（は）引用発明において加える「圧力１００〜１００００kgf/cm２」は、前記公報に記載されている「実施例」を参酌するまでもなく、本件出願の請求項１に係る発明における「１０００気圧以上の高圧」と重複しており、また
（に）前記公報の第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第７行、第１頁右下欄第８〜１０行及び第３頁左上欄第１〜４行の前掲記載において、「流通経路」について言及され、また、「殺菌後」に「凍結状態である」ことが記載されていることを参酌するまでもなく、引用発明の「食品の殺菌法」において、本件出願の請求項１に係る発明におけるように、殺菌処理後の「凍結状態」で「冷凍食品を流通する」ようにしていることは当然である
ことから、本件出願の請求項１に係る発明と引用発明とは、水分を含有した冷凍食品を袋に封入し、この袋に封入した冷凍食品を加熱解凍することなく、冷却した圧力媒体を注入した高圧処理用の容器内に投入し、この容器内に投入した冷凍食品に1000気圧以上の高圧処理を施し、食品中の雑菌などを殺菌し、凍結状態で冷凍食品を流通することを特徴とする冷凍食品の殺菌処理方法に関する発明であることで一致しており、前記公報において、「殺菌」における作用機序に関わる（ａ）「高圧処理により凝固点が降下を生じさせて冷凍食品中の冷凍固化している水分を液体へと状態変化させ、この高圧状態を保持することにより前記液体化水分を介した静水圧によって相液に相変化させた液相化食品中の雑菌などを殺菌」する点及び（ｂ）「高圧状態を解除することで前記液体化水分を再度固体へと状態変化させて冷凍食品を再び元の固相の凍結状態に戻」す点について明記されていないことで、両発明は相違しているかのように見受けられる。
　しかしながら、両発明は、
（ほ）加圧処理前及び加圧処理後の「冷凍食品」の状態は、常圧下にあり、凍結していることで相違しておらず、また、
（へ）加圧したときの「圧力」及び「温度」の、前記公報中の前記表に記載されている数値が属する範囲は、本件明細書に添付された図面の【図２】中の、「Ｌ」相（又は特開平２−１７１１７２号公報中に記載されている「第３図」における「液相」）にあって、「冷凍食品」が常圧で凍結している温度以下である、「圧力」及び「温度」の領域と重複している
（と）前記公報における第１頁右下欄第８〜１０行の前掲記載は、前記公報における第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第７行の前掲記載からみて、引用発明の目的が、「レトルト殺菌などの加熱殺菌法」により「冷凍食品を解凍することなく」、「冷凍食品を効果的に殺菌することができる食品の殺菌法を提供することにある」ことを述べているのであって、前記公報における第１頁右下欄第８〜１０行の前掲記載、特に「冷凍食品を解凍することなく」という記載は、引用発明による「殺菌」における作用機序について述べているのではない
ことから、両発明について、加圧処理中に互いに異なる現象が生ずべき要因があるとは認め難いので、両発明は、加圧処理中に生じている現象或いは作用機序に差違がある、即ち、前記（ａ）及び前記（ｂ）の点で相違しているとは認められない。
　しかして、本件出願の請求項１に係る発明が引用発明と相違しているとは認められない。
＜本件出願の請求項２に係る発明について＞
　引用発明で「殺菌」の対象とする、「イカ」などの「冷凍食品」が、本件出願の請求項２に係る発明における、「生イカ」（本件明細書中の段落【００４１】参照）などの「１５％以上の水分を含有した冷凍食品」に該当していることは明らかであるから、＜本件出願の請求項１に係る発明について＞での前述理由と同様の理由により、本件出願の請求項２に係る発明が引用発明と相違しているとは認められない。
＜本件出願の請求項３に係る発明について＞
　引用発明に係る「殺菌法」により、「冷凍食品を効果的に殺菌することができる」（前記公報中の、第１頁右下欄第８〜１０行及び第３頁左上欄第１〜４行の前掲記載並びに前記表参照）点及び＜本件出願の請求項１に係る発明について＞での前述記載中の（へ）で述べた点からみて、＜本件出願の請求項１に係る発明について＞又は＜本件出願の請求項２に係る発明について＞での前述理由と同様の理由により、本件出願の請求項３に係る発明が引用発明と相違しているとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件出願の請求項１〜３に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１８６９６７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。