【事件の表示】
　特願２０１２−１９４４９４「飲食品の呈味増強方法及び呈味増強用香味料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１７日出願公開、特開２０１４−　４５７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月４日の出願（特願２０１２−１９４４９４号）であって、平成２４年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年１月３１日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年４月１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２５年６月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４については、平成２４年１２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５又は請求項５を引用する請求項６（請求項５及び６を記載する）の、
　
「【請求項５】
デカナール若しくはトランス−２−デセナールのいずれか一方、又はその両者を有効成分とする、飲食品のこく味増強用香味料組成物。
【請求項６】
デカナール及び／又はトランス−２−デセナールを、デカナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させること、及び／又はトランス−２−デセナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させること、を特徴とする請求項５記載の飲食品のこく味増強用香味料組成物。」が、
　
「【請求項４】
デカナール若しくはトランス−２−デセナールのいずれか一方、又はその両者を有効成分とする、飲食品のこく味増強用香味料組成物であって、
デカナール及び／又はトランス−２−デセナールを、デカナール濃度として
０．００１ｐｐｂ〜１ｐｐｂ
０．００１ｐｐｂ〜１ｐｐｂ
　
２　新規事項追加の違反についての検討
（１）上記の「１　本件補正について」の上記の補正によって、こく味増強用香味料組成物に含有させるデカナール濃度及び／又はトランス−２−デセナール濃度の範囲について、それぞれ、「０．００１ｐｐｂ〜１ｐｐｂ」と特定することが、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかについて検討する。
　
（２）当初明細書等には「こく味増強用香味料組成物に含有させるデカナール濃度及び／又はトランス−２−デセナール濃度の範囲」に関しては、次の事項が記載されている。
　
「【００１６】
本発明の第６は、前記第５発明において、デカナール及び／又はデセナールを、デカナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させること、及び／又はデセナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させることを特徴とする飲食品の呈味増強用香味料組成物である。」
　
「【００６５】
本発明に係る呈味増強用香味料組成物としては、呈味増強作用の有効成分であるデカナール及び／又はデセナール、或は増強補助成分であるオクタナール、リナロール、ノネナール及び／又はノナジエナールを所定量含有していれば、特に形態や剤型等は限定されない。また、各成分単独で又は２種以上の組合せで香味料組成物を構成することができる。
【００６６】
具体的には、本発明に係る呈味増強用香味料組成物においては、デカナールについてはデカナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有し、デセナールについてはデセナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有する。１ｐｐｂ未満の場合は、全体添加量がかさばり製造上の取扱いに不便であり、１０５ｐｐｍを超えると、添加時の量的加減において微小な調整が困難となって誤差が生じやすく、品質安定化に支障を生じる。」
　
「【請求項６】
デカナール及び／又はトランス−２−デセナールを、デカナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させること、及び／又はトランス−２−デセナール濃度として１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ含有させること、を特徴とする請求項５記載の飲食品の呈味増強用香味料組成物。」
　
（３）上記記載から、「こく味増強用香味料組成物に含有させるデカナール濃度及び／又はトランス−２−デセナール濃度の範囲」に関して、当初明細書等には、「１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ」とのみ記載されていることがわかる。そして、上記のこの「１ｐｐｂ〜１０５ｐｐｍ」の範囲と、本件補正により補正後の請求項４で特定された「０．００１ｐｐｂ〜１ｐｐｂ」とでは、補正前の下限値（１ｐｐｂ）と補正後の上限値（１ｐｐｂ）の１点を境にして正反対の範囲であり、全く異なる範囲であるといえる。
　すなわち、「こく味増強用香味料組成物に含有させるデカナール濃度及び／又はトランス−２−デセナール濃度の範囲」として本件補正によって特定された上記「０．００１ｐｐｂ〜１ｐｐｂ」については、当初明細書等には記載されていなかったといえる。また、上記特定事項が、当初明細書等に全く記載されていなかったことからして、当業者にとって自明の事項であるということはできないし、当初明細書等の【００６６】の「１ｐｐｂ未満の場合は、全体添加量がかさばり製造上の取扱いに不便であり」の記載を参酌すれば、当業者であれば通常は用いない範囲であるといえるのであるから、なおさら、当業にとって自明の事項であるということができない。
　
（４）上記のとおりであるから、上記の「１　本件補正について」の本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明の補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」ということができないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるということはできない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３　結論
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２５年６月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」参照）。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０１１／３０６５０号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
「［００１０］
　このように、生活習慣病予防のために食品中の塩分と糖分を低減したときに、充分な塩味や甘味、さらにうま味を増強する成分は見出されていない。本発明では、このような問題点に鑑み、生活習慣病予防のための食品中の塩分や糖分を低減したときにも充分な塩味や甘味を得るための味覚増強剤を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［００１１］
　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、それ自身では甘味、塩味、うま味を呈さない炭素数３〜１０の直鎖脂肪族アルデヒド類及び炭素数４〜１０の直鎖脂肪族アルコール類に甘味、塩味、うま味を増強する効果のあることを見出し、本発明を完成した。
［００１２］
　本発明は、
炭素数３〜１０の直鎖脂肪族アルデヒド類及び炭素数４〜１０の直鎖脂肪族アルコール類から選択される1種又は２種以上を有効成分とする味覚増強剤
［００１３］
　前記味覚増強剤の直鎖脂肪族アルデヒド類は、直鎖飽和脂肪族アルデヒド類であることが好ましい。」
　
「［００３０］
　
本発明の味覚増強剤の味覚増強とは、塩味、甘味および／またはうま味の増強である。
　
「［００４２］
　前記方法の食品中の直鎖脂肪族アルデヒド類の含有量は好ましくは０．００１〜１００００ｐｐｍであり、より好ましくは０．０１〜１０００ｐｐｍであり、０．１〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。含有量が低いと味覚増強の効果は得られず、含有量が高いとアルデヒド特有の匂いを強く感じ食品等の風味を損なう。」
　
「［００４６］
　以下に、本発明の実施例および比較例を示すが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
［００４７］
　全ての官能評価はノーズクリップをつけ、味覚により評価をおこなった。パネラーは３人で評価を行い、平均点を評点とした。
［００４８］
　アルデヒド類は以下のものを使用した。
ｎ-プロパナール：関東化学株式会社（３２４２５−３０）
ｎ−ブタナール：和光純薬株工業式会社（０２５−０３９３３）
ｎ−ペンタナール：和光純薬工業株式会社（Ｂ２１３８９）
ｎ−ヘキサナール：SIGMA-ALDRICH（１１５６０６）
ｎ−ヘプタナール：東京化成工業株式会社（Ｈ００２５）
ｎ−オクタナール：東京化成工業株式会社（Ｏ００４４）
ｎ−デカナール
２−ヘキセナール：東京化成工業株式会社（Ｈ０３４５）
２，４−デカジエナール：和光純薬工業株式会社（０４０−２０１２２）
ｎ−ウンデカナール：東京化成工業株式会社（Ｕ０００９）
ｎ−ドデカナール：東京化成工業株式会社（Ｄ９７９）」
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　上記記載を総合すれば、引用例１には、
「デカナ−ルを有効成分とする塩味、甘味および／またはうま味を増強する味覚増強剤。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
（１）対比・一致点
　ここで、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の「デカナール若しくはトランス−２−デセナールのいずれか一方、又はその両者を有効成分とする」の中には「デカナールを有効成分とする」ことも含まれることから、引用発明の「デカナ−ルを有効成分とする」ことは、本願発明の「デカナール若しくはトランス−２−デセナールのいずれか一方、又はその両者を有効成分とする」ことに相当する。また、引用発明の「塩味、甘味および／またはうま味を増強する味覚増強剤」と、本願発明の「飲食品のこく味増強用香味料組成物」とは、「飲食品の味増強用香味料組成物」である点で一致するから、本願発明と引用発明は、
「デカナール若しくはトランス−２−デセナールのいずれか一方、又はその両者を有効成分とする、飲食品の味増強用香味料組成物。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（２）相違点
　香味料組成物によって増強する味が、本願発明においては「こく（味）」であるのに対して、引用発明においては「塩味、甘味および／またはうま味」である点。
　
４　当審の判断
（１）上記相違点について検討する。
　「こく（味）」を増強することと、「塩味、甘味および／またはうま味」を増強することとが、一応相違することであるといえたとしても、本願発明と引用発明は、有効成分が同じであり、飲食品に付加して用いる香味料である点でも同じである以上、両者の間に物としての違いはないというべきである。
　すなわち、本願発明と引用発明は、いずれも物の発明であり、両発明を物の観点からみた場合、両発明の間に何らの違いもないといえるから、上記相違点は、単なる形式上の相違点にすぎず、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は引用発明であるというべきである。
　
（２）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　
（３）補足（回答書における補正案について）
　平成２６年４月１日付けで提出された回答書において、特許請求の範囲の補正案が示されたが、当該補正案についても、請求項５に係る発明（「デカナール及びトランス−２−デセナールの両者を有効成分とする、飲食品のこく味増強用香味料組成物。」）は、原査定の拒絶の理由に示された特開平１０−５２２３６号公報に記載された発明であるか、又は特開平１０−５２２３６号公報に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるといえるから、上記の回答書における補正案のとおり補正する機会を与える必要は認められない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。