【事件の表示】
　平成８年特許願第１４１６０５号「場所打ち複合杭の構築方法およびその構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１２月１６日出願公開、特開平９−３２４４２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年６月４日の出願であって、平成１３年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年１１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「杭本体部と、この杭本体部の上部側に一体に形成される杭頭部とを有する場所打ち複合杭の構築方法において、
　地上から第１掘削孔を掘削形成して、この第１掘削孔内に、内面側に製造時に一体形成されるリング状ないしはスパイラル状のジベルが突設された鋼管を設置する鋼管設置工程と、
　前記第１掘削孔の下端側に、安定液を満たしながら前記第１掘削孔よりも直径が小さい第２掘削孔を掘削形成し、前記第１および第２掘削孔内に鉄筋籠を建込んで、前記安定液が満たされた前記第２掘削孔内にコンクリートを打設して前記杭本体部を形成する杭本体部形成工程と、
　前記杭本体部のコンクリートの上方に空気中でコンクリートを打設して前記杭頭部を形成する杭頭部形成工程とからなることを特徴とする場所打ち複合杭の構築方法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特公昭４７−１３５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明地表附近が大径となつた耐震性の大きい２段杭の造成工法に関するものである。」（１欄２０〜２１行）
　「第１図において、１は円筒状の基筒で……鋼板から成る内外２重の壁板内にセメントモルタルを充填したもの等」（１欄３４〜３６行）
　「このような基筒１を所望の地面５に置き、基筒１の内側を掘削して基筒１を徐々に地中に嵌入させて行く。」（２欄３〜５行）
　「基筒１が地中に充分に嵌入したならば……ベントナイト液にセメントを加えて混合し……基筒１の外側の間隙に流し込む。
　上記を適宜時間行うことにより基筒１の外側はセメントを加えたベントナイト液となり、これが固結することにより基筒１は固着される。
　次に基筒１の内側にあらかじめ設けてあつた下方の取付片１０上に旋回装置Ａを装着し、同じく基筒１内にあらかじめ設けてあつた上方の取付片１１には油圧ジヤツキＢの下端を軸着する。
　次にケーシングＣを装着するが図示例では多数のセグメントをボルトにて連結することにより円筒状に形成したものである。」（２欄９〜２８行）
　「しかしてケーシングＣの下端には外方に若干拡大してフリクシヨンカツトが形成されるようにした刃２４があり、前記の旋回装置ＡによりケーシングＣを旋回させ……ケーシングＣは旋回しつつ圧下される。従つてその下端の刃２４は地中に切込まれケーシングＣは地中に嵌入して行くから、第５図のようにケーシングＣの上方からグラブバケツト２５等を下降させてケーシングＣ内の土を排出して行くと、ケーシングＣは次第に地中深く嵌入して行く」（３欄１７〜２８行）
　「上記のようにしてケーシングＣが予定の深さに達すると、ケーシングＣの嵌入を止め籠形鉄筋Ｄを第６図の如くケーシングＣ内に嵌入し、次いで……コンクリートを注入しつつケーシングＣを抜き上げると、第７図の如く地中に形成された縦孔内に鉄筋コンクリートから成る杭２７が形成される。」（３欄３２〜３９行）
　「凹所７内に鉄筋Ｅを装着したのち凹所７内にコンクリートを注入して固化させると杭２７上の大径部２９が完成し、この大径部２９はコンクリートの結合と鉄筋の結合により杭２７と完全に一体化し、強力な基礎杭となる。」（４欄９〜１３行）
　そして、杭２７と大径部２９を形成するコンクリートの注入が空気中で行われることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「地表付近が大径となった２段杭の造成工法であって、
　鋼板から成る内外２重の壁板内にセメントモルタルを充填したもの等からなる円筒状の基筒１を地表面から地中に嵌入しながらその内側を掘削して掘削孔を形成し、基筒１を地中に固定し、
　次に、基筒１より小径のケーシングＣを地中に嵌入しながらその内部の土をグラブバケット２５で排出することにより所定深さの縦孔を形成し、
　次に、基筒１内及び縦孔内に籠形鉄筋Ｄを配置し、
　次に、縦孔内に、ケーシングＣを抜き上げながら空気中でコンクリートを注入し固化させて鉄筋コンクリートからなる杭２７を形成し、
　次に、基筒１内に、配筋した後、空気中でコンクリートを注入固化して大径部２９を形成する、
　２段杭の造成工法。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「杭２７」、「大径部２９」、「２段杭」、「造成工法」、「掘削孔」、「縦孔」、及び「籠形鉄筋Ｄ」は、補正発明の「杭本体部」、「杭頭部」、「場所打ち複合杭」、「構築方法」、「第１掘削孔」、「第２掘削孔」、及び「鉄筋籠」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の「鋼板から成る内外２重の壁板内にセメントモルタルを充填したもの等からなる円筒状の基筒１」も補正発明の「内面側に製造時に一体形成されるリング状ないしはスパイラル状のジベルが突設された鋼管」も共に、杭頭部（大径部２９）の周囲に位置する「管体」といえるから、両者は、
「杭本体部と、この杭本体部の上部側に一体に形成される杭頭部とを有する場所打ち複合杭の構築方法において、
　地上から第１掘削孔を掘削形成して、この第１掘削孔内に、管体を設置する管体設置工程と、
　前記第１掘削孔の下端側に、前記第１掘削孔よりも直径が小さい第２掘削孔を掘削形成し、前記第１および第２掘削孔内に鉄筋籠を建込んで、前記第２掘削孔内にコンクリートを打設して前記杭本体部を形成する杭本体部形成工程と、
　前記杭本体部のコンクリートの上方に空気中でコンクリートを打設して前記杭頭部を形成する杭頭部形成工程とからなる、場所打ち複合杭の構築方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「管体」が、補正発明では「内面側に製造時に一体形成されるリング状ないしはスパイラル状のジベルが突設された鋼管」であるのに対し、刊行物記載の発明では「鋼板から成る内外２重の壁板内にセメントモルタルを充填したもの等からなる円筒状の基筒１」である点
　相違点２：第２掘削孔の掘削及びその内部へのコンクリートの打設が、補正発明では「安定液を満たしながら」行われるのに対し、刊行物記載の発明では「空気中で」行われる点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　内面側に製造時に一体形成されるリング状のジベルが突設された鋼管は、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された、特開平５−５１９６９号公報等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、該周知技術を当業者が使用して相違点１として摘記した補正発明の構成とする点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　場所打ちコンクリート杭を施工するのに際して、掘削孔の掘削及びその内部へのコンクリートの打設を、内部に安定液を満たしながら行うことは、特開平５−２４７９４０号公報等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、補正発明が該周知技術を採用した点には何等の技術的意義も認められず、当業者が適宜選択採用し得る事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年１１月３０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年３月１４日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】杭本体部と、この杭本体部の上部側に一体に形成される杭頭部とを有する場所打ち複合杭の構築方法において、
　地上から第１堀削孔を堀削形成して、この第１堀削孔内に、内面側に製造時に一体形成されるリング状ないしはスパイラル状のジベルが突設された鋼管を設置する鋼管設置工程と、
　前記第１堀削孔の下端側に、安定液を満たしながら第２堀削孔を堀削形成し、前記第１および第２堀削孔内に鉄筋籠を建込んで、前記安定液が満たされた前記第２堀削孔内にコンクリートを打設して前記杭本体部を形成する杭本体部形成工程と、
　前記杭本体部のコンクリートの上方に空気中でコンクリートを打設して前記杭頭部を形成する杭頭部形成工程とからなることを特徴とする場所打ち複合杭の構築方法。」
　（以下、請求項２記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「第２堀削孔」の限定事項である「第１掘削孔よりも直径が小さい」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。