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【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１３０４１号「周波数調整加工装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４６０７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成6年5月26日（優先権主張、1993年5月27日、日本(JP)）に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成13年5月16日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】　スパッタエッチングまたはイオンビームを照射することによって圧電素子の電極膜の一部を取り除く周波数調整手段と、
　前記圧電素子に帯電するプラス電荷をアースに落として前記圧電素子から除去する電荷除去手段と、
　前記圧電素子の周波数を測定する周波数測定手段と、を備えた周波数調整加工装置であって、
　前記電荷除去手段が前記圧電素子とアースとを短絡するように接続されたコイルと抵抗との並列回路により構成されるインピーダンス整合回路であり、
　前記電荷除去手段による前記プラス電荷の除去と前記周波数測定手段による周波数の測定とを同時に行いながら、前記周波数調整手段によって前記電極膜の一部を取り除くことを特徴とする周波数調整加工装置。」
【２】原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、下記の刊行物を引用し、概略、「本願の請求項1に係る発明は、引用例1〜8に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
＜引用刊行物＞
　引用例1．特開平5-48363号公報
　引用例2．特開平4-196708号公報
　引用例3　特開平4-196707号公報
　引用例4．特開平4-196610号公報
　引用例5．特開平3-209906号公報
　引用例6．特開平2-122624号公報
　引用例7．特開昭63-9935号公報
　引用例8．ЗЛЕКТРОННАЯ ТЕХНИКА、СЕР．РАДИОДЕТАЛИ И РАДИОКОМПОНЕНТЫ、2［47］(1982)（露）P.51-55
【３】当審の判断
（１）原審では、さらに「本願請求項1に記載の発明と、引用例8に記載の装置とを対比すると、本願請求項1に記載の発明は、圧電素子に帯電するプラス電荷を前記圧電素子から除去する電荷除去手段を備えるのに対し、引用例8に記載の装置は、圧電素子に帯電するプラス電荷を中和するタングステン線陰極（電荷中和手段）を備える点で相違しているが、引用例6には、エッチング装置において、基板に帯電する電荷を前記基板から除去する電荷除去器（電荷除去手段）を備えることが記載されており、また、圧電素子に帯電するプラス電荷を前記圧電素子から除去する電荷除去手段を備えることは、本願出願前普通に行われていることであるので（例えば、特公昭63-34643号公報を参照）、引用例8に記載の装置において、圧電素子に帯電するプラス電荷を中和するタングステン線陰極（電荷中和手段）にかえて、圧電素子に帯電するプラス電荷を前記圧電素子から除去する電荷除去器（電荷除去手段）を備えることは当業者が容易になし得ることであり、また、引用例8に記載の装置において、圧電素子とアースとを電気的に接続する電荷除去手段として、本願出願前周知のコイルを用いることも当業者が容易になし得ることである。」としている。
（２）検討
　前記引用刊行物について検討すると、引用例8には、「イオンビームを照射することによって圧電素子の電極膜の一部を取り除く周波数調整手段と、前記圧電素子に帯電するプラス電荷を中和する電荷中和手段と、前記圧電素子の周波数を測定する周波数測定手段と、を備えた周波数調整加工装置であって、前記電荷中和手段による前記プラス電荷の中和と前記周波数測定手段による周波数の測定とを同時に行いながら、前記周波数調整手段によって前記電極膜の一部を取り除くようにする周波数調整加工装置。」に係る発明が開示されており、また引用例6には、エッチング装置において「接地電極に接続された導体を基板に接触させて、前記基板に帯電するプラス電荷をアースに落として前記基板から除去する電荷除去手段」に係る技術的事項が記載されている。
　しかしながら、この引用例8及び引用例6のいずれにも、本願請求項1に係る発明の構成要件である電荷除去手段を「圧電素子に帯電するプラス電荷をアースに落として前記圧電素子から除去する電荷除去手段」とし、その具体的構成として「圧電素子とアースとを短絡するように接続されたコイルと抵抗との並列回路により構成されるインピーダンス整合回路」を用いること、及びこの具体的構成を採用することにより、「前記電荷除去手段による前記プラス電荷の除去と周波数測定手段による周波数の測定とを同時に行いながら、前記圧電素子の電極膜の一部を取り除く」ようにすることができる点については何ら記載されていない。
　そして、プラス電荷をアースに落とす具体的手段として、コイルを用いること自体が仮に周知技術であったとしても、これを「インピーダンス整合回路」として構成し、「周波数測定手段による周波数の測定とを同時に行いながら」プラス電荷をアースに落とす関連構成（組合せ）とする点について、このような構成とする理由・根拠（証拠）は当業者の技術常識を勘案しても認めることができないから、本願請求項1に係る発明は少なくともこの点で当業者が適宜になし得るものとすることはできない。
　また、これらの構成は、前記引用例1〜5、引用例7のいずれにも記載乃至示唆されているものとも認められず、本願請求項1に係る発明は、この構成に基づいて明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項1に係る発明は前記引用例1〜8に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　なお、原査定に記載の周知文献（特公昭63-34643号公報）、及び前置報告書に記載の文献1〜3にも、前記した請求項1に係る発明の構成要件については何ら記載されていない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７００１８号「路面への骨材の配置方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１８２００９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】瀝青材料を散布した後、その上に骨材を散布して締固める散布式表面処理、又はアスファルト混合物を敷きならした後、その上にプレコ−ト骨材を散布し圧入するロ−ルドアスファルト舗装において、該骨材又はプレコ−ト骨材の散布を、骨材供給量調整機能をもつ骨材ホッパの下部に設けた主要部が平坦な振動板を利用して、該骨材又はプレコ−ト骨材を振動させて該振動板に接する骨材又はプレコ−ト骨材を重なりのない状態に整えて、路面上に均一に配置することにより行うことを特徴とする骨材の配置方法。
【請求項2】骨材供給量調整機能が骨材ホッパの下部に設けた回転数の調整可能なロ−タリ−フィ−ダからなり、振動板がロ−タリ−フィ−ダの下部に傾斜させて設けられていると共にカバ−をも有する請求項1記載の方法。
【請求項3】骨材供給量調整機能が骨材ホッパの下部に設けた回転数の調整可能なロ−タリ−フィ−ダからなり、ロ−タリ−フィ−ダの下部前方に設けたタンパを有し且つ振動板がタンパの後方に設けられている請求項1記載の方法。
【請求項4】骨材供給量調整機能が骨材ホッパの下部に設けたゲ−トからなり、振動板がゲ−トの下部に傾斜させて設けられている請求項1記載の方法。」
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１〜４に係る発明の構成要件である「骨材を重なりのない状態に整えて、路面上に均一に配置する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願請求項１〜４に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項１〜４に係る発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９８００１号「データ処理装置およびＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０８５３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本願発明は、平成３年１０月１７日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】　通常動作状態と低消費電力状態とを有するデータ処理装置であって、前記データ処理装置は、調歩同期式のデータが入力される外部端子を有しており、前記外部端子に入力される前記調歩同期式のデータのスタートビットにより、前記低消費電力状態から前記通常動作状態へと復帰することを特徴とするデータ処理装置。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由において引用した特開平１−３０４５６４号公報には、以下の点が記載されている。
ａ．機能端子を有するシリアルインターフェース及び前記シリアルインターフェースの割込み要求フラグを内蔵するシングルチップマイクロコンピュータにおいて、前記シリアルインターフェースの動作、停止を制御する制御レジスタを有し、前記シリアルインターフェースを動作させている時は、前記割り込み要求フラグを前記シリアルインターフェースの割り込み信号によってセットし、前記シリアルインターフェースを停止させている時は、前記機能端子への入力レベルの変化によって前記割り込み要求フラグをセットする切り換え手段を内蔵している・・・シングルチップマイクロコンピュータ。（公報、第１頁特許請求の範囲の記載。）
ｂ．ＵＡＲＴ３は、非同期式シリアル・インタフェィス機能を有するブロック・・・（公報、第２頁左下欄第１５乃至１６行及び第２図の記載。）
ｃ．シングルチップマイクロコンピュータ１がスタンバイ状態になっている場合、まず、受信端子８より、負極性パルス（第２図１（公報上では丸数字）参照。）を入力する。するとシングルチップマイクロコンピュータ１は外部割り込み入力端子へと有効エッジ入力を検知し、スタンバイ状態を解除してスタンバイ解除（外部割り込み入力）の割り込みルーチンを実行する。そこで前記割り込み処理ルーチン内でＵＲＡＴ３を受信許可にすれば、受信端子８はＵＡＲＴ３の受信端子として機能し、以後ＵＡＲＴ３は受信端子８に入力される受信データを受信できる。（公報、第３頁左下欄第１乃至１２行及び第２図の記載。）
　
３．対比・判断
　第１発明と引用発明とを対比すると、引用発明における記載ｂ、ｃ及び第２図の「非同期式シリアルインターフェース」なる記載からみて取り扱うデータは、第１発明と同じく「調歩同期式のデータ」である。
　また、引用発明における「スタンバイ状態」とそれを解除した「スタンバイ解除（外部割り込み入力）」は、第１発明の「低消費電力状態」と「通常動作状態」に相当する。
　引用発明の「受信端子」は、第１発明の「外部端子」に相当するから、両者は、「通常動作状態と低消費電力状態とを有するデータ処理装置であって、前記データ処理装置は、調歩同期式のデータが入力される外部端子を有しており、前記外部端子に入力される信号により、前記低消費電力状態から前記通常動作状態へと復帰する・・・データ処理装置」である点で一致し、低消費電力状態から前記通常動作状態へと復帰するための外部端子への入力信号として第１発明においては、「データのスタートビット」であるのに対し、引用発明においては、「受信データより先に入力される負極性パルス」である点で相違する。
　当該相違点について検討する。
　引用発明において、「受信データより先に入力される負極性パルス」を用いるのは、引用発明記載ｃによれば、「シングルチップマイクロコンピュータ１は外部割り込み入力端子へと有効エッジ入力を検知し、スタンバイ状態を解除してスタンバイ解除（外部割り込み入力）の割り込みルーチンを実行する。そこで前記割り込み処理ルーチン内でＵＲＡＴ３を受信許可にすれば、受信端子８はＵＡＲＴ３の受信端子として機能し、以後ＵＡＲＴ３は受信端子８に入力される受信データを受信できる」ようにするためであり、一連のルーチンを「負極性パルス」の入力から「受信データ」の入力の間に行っているのに対し、第１発明においては、明細書段落【００１２】に「低消費電力状態において図４のようなデータがカード用マイクロコンピュータのＩ／Ｏ端子に入力されると、エッジ検出回路５１がデータ先頭のスタートビットＳＢの立下りを検出してワンショットパルスを発生する。この検出パルスが割込み信号ＩＲＱとしてそのときスリープ状態信号ＳＰによって活性化されているＡＮＤゲート５２を通って割込み制御回路４に供給される。すると、割込み制御回路４から出力される起動信号ＷＵによってクロックの形成が再開されるとともに、ＣＰＵ１内部の回路が活性化されてＣＰＵ１が起動され、通常動作状態に移行する。ＣＰＵ１が通常動作状態に移行すると、スリープ状態信号ＳＰが無効レベルに変化されるとともに、リード信号Ｒ１が有効レベルにアサートされ入力バッファ３２が活性化される。これが上記受信データのスタートビットＳＢの有効期間中になされるため、スタートビットＳＢに続いて入ってくるビットデータｂ０，ｂ１，……ｂ７が、データバス６を介してＣＰＵ１に供給される。」と記載されているように、「スタートビットの有効期間中」にこれを行っている点の相違にすぎない。
　この点を勘案して両者の相違を検討すると、「割込み信号を割込み制御回路に供給」し、「クロックの形成が再開されるとともに、ＣＰＵ内部の回路を活性化し、ＣＰＵが起動され、通常動作状態に移行」し、「入力バッファを活性化」し、「ビットデータを、データバスを介してＣＰＵに供給」するまでの一連のルーチンを、どれだけの時間間隔（即ち、第１発明では、「スタートビットの有効期間中」であり、引用発明では、「負極性パルス」の入力から「受信データ」の入力の間である。）で行うかの差であり、データ処理装置においてデータのスタートビットをデータの受信状態の切り換え信号として用いることは、本件出願前周知技術であることを考慮すれば（参考：特開昭５７−１２１７２２号公報等。）、これは、当業者が適宜に行う設計的事項にすぎない。
　また、第１発明のように構成したことによる作用効果も、当業者が容易に想到しうる範囲内のものでしかない。
　したがって、本件第１発明は、引用発明記載の事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５９２７８号「うずら卵容器とうずら卵付きパック麺」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５５６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年４月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「合成樹脂製のシート素材を膨出させてなる容器本体（１）と熱圧着可能なラミネートシート素材からなる蓋体（２）とからなり、前記容器本体（１）は、前記蓋体（２）が熱圧着される上部平坦面（１１）を有し、当該上部平坦面（１１）にうずら卵（３）が収納される複数箇所のうずら卵収容凹部（１２）と該うずら卵収容凹部（１２）を仕切るように交差させて半切断状態の折り取り線（１３）とが形成されているうずら卵容器。」（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）
 
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１７４４７１号（実開昭６０−８１８７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「二枚の熱可塑性樹脂シート（１）、（２）のうち、少なくとも一方の樹脂シート（１）に適宜間隔を隔て複数個の卵収納用凹部（１Ａ）を形成し、これら両シート（１）、（２）同士を、前記各凹部（１Ａ）に独立的に卵（Ｅ）を収納した状態でかつ空気を封入した状態で前記各凹部（１Ａ）の少なくとも開口部周囲において熱シールしてある卵容器」［実用新案登録請求の範囲（１）]
ｂ．「本考案は、鶏卵や鶉卵など複数個の卵を単独的に収納保持させて運搬、展示販売などの流通に供される卵容器に関する。」［第１頁第１６〜１８行］
ｃ．「一方の樹脂シート（１）には縦横両方向に夫々適宜間隔を隔てて縦５列、横３列の合計１５個で鶏卵（Ｅ）を横倒し姿勢に収納可能な凹部（１Ａ）が真空成形手段により形成されている。」［第４頁第１０〜１４行］
ｄ．「第４図で示すように前記凹部（１Ａ）を縦横両方向にともに多数列形成し、購買者の要求等に応じて必要個数のものを鋏等で切離しできるようにしても良い。」［第５頁第１４〜１７行］
ｅ．第１乃至３図には一方の樹脂シート（１）を下方に膨出させて形成された凹部（１Ａ）に卵（Ｅ）が収納され、該凹部（１Ａ）の周囲に形成された樹脂シート（１）の平坦部において他方の樹脂シート（２）がシールされている態様が示されている。
　また、同じく引用された、特開昭６３−１８５３５３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｆ．「卵を収容する収容部とこの収容部を密封するシール材とを備え、上記収容部に卵殻を取り除いた１個ないし数個分の卵を殺菌状態で収容するとともにこれを上記シール材で密封したことを特徴とする卵の収容容器」［特許請求の範囲（１）］
ｇ．「第３図に示す実施例は、収容容器１を２つの隣接した収容部２ｃ、２ｄと各収容部２の開口部を覆う１枚のシール材３とから構成し、各収容部２およびそれを覆うシール材３を各収容部２間に形成した切断線５から容易に分離できるようにしたものである。」［第３頁左上欄第５〜１０行］
ｈ．「第１図ないし第３図に示す収容容器１を第４図に示すように相互に分離可能に多数連設してもよく」［第３頁右上欄第１〜３行］
ｉ．第４図には、第３図で「切断線５」として示されたものと同様の鎖線が、多数連接された収容容器の上部平坦部に各収容部をを仕切るように交差して設けられている態様が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１には、「卵容器」には、鶉卵を収納することも記載されているので、「うずら卵容器」が記載されているということができ、引用文献１に記載された、適宜間隔を隔てて複数の卵収納用凹部（１Ａ）を形成された一方の樹脂シート（１）は、本願発明の「容器本体（１）」に相当し、上記卵収納用凹部（１Ａ）は、真空成形手段により形成されるとき、樹脂シート（１）を膨出させてなることになり、引用文献１に記載された上記一方のシート（１）に熱シールされる他方の樹脂シート（２）は、本願発明の「蓋体（２）」に相当し、引用文献１に記載された「熱シール」は、２枚の樹脂シートが熱圧着されて形成されるものと認められるので、引用文献１には、「合成樹脂製のシート素材を膨出させてなる容器本体とシート素材からなる蓋体とからなり、前記容器本体は、前記蓋体が熱圧着される上部平坦面を有し、当該上部平坦面にうずら卵が収納される複数箇所のうずら卵収容凹部が形成されているうずら卵容器」が記載されていることになり、この点で、本願発明と引用発明は一致しており、下記の点で一応の相違がある。
［相違点１］
　本願発明の「蓋体」は、「熱圧着可能なラミネートシート素材」からなるのに対し、引用文献１に記載された樹脂シートがそのようなものであるとはされていない点。
［相違点２］
　本願発明において、上記上部平坦面に、うずら卵収容凹部を仕切るように交差させて半切断状態の折り取り線が形成されているのに対し、引用文献１には、凹部を切り離す場合には鋏を使用することが記載されているのみで、上記本願発明におけるような半切断状態の折り取り線を形成することは記載されていない点。
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　合成樹脂製の容器を密閉封止する蓋体を構成する樹脂シートの素材を（容器本体に）熱圧着可能なラミネートシートとすることは、例えば、原査定において提示された特開平１−９９９８１号公報にも示されているように、食品包装の分野においても周知・慣用の技術的事項であり、当該技術事項を、引用文献１に記載された卵容器の蓋体に適用することは当業者が容易になし得る事項であり、この点に格別の技術的意義は認められない。
［相違点２］について
　上記引用文献２には、多数連接された卵収容容器の上部平坦部に、各収容部を仕切るように交差させた切断線を設け、必要に応じてこの切断線により、各収容部を分離することが記載されており、上記引用文献１に記載されたうずら卵容器において、シート素材を膨出して形成された複数のうずら卵収容凹部を必要に応じて分離するために、鋏を使用することに代えて、引用文献２に記載されたような切断線を予め形成しておくという技術手段を採用することは当業者が容易に想到しうる事項である。そして、合成樹脂成形品等の分野において、分離可能な切断線として「半切断状態の折り取り線」を設けることは、本願出願前周知・慣用の技術的事項であるので、上記引用文献２に記載された技術的事項を引用文献１に記載された発明に適用する際に切断線を上記の本件出願前周知のものとすることも当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６０４７８号「密閉包装されたうずら卵」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５５６６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「合成樹脂製のシート素材を膨出させてなり、上部平坦面（１１）とうずら卵収容凹部（１２）とからなる容器本体（１）の前記うずら卵収容凹部（１２）に、殻が除去されたうずら卵（３）が収納されて、シート素材からなる蓋体（２）が上記上部平坦面（１１）に熱圧着されて、密封されている密閉包装されたうずら卵。」（以下、「本願発明」という。）
 
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１９９８０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「必要な強度、容積、任意形状を有す容器内へ生玉子を殻から取り出して充填し、容器内の空気を排出した後、容器の開口部をシール材にて密封包装したことを特徴とする生玉子の成形包装方法」（特許請求の範囲）
ｂ．「例えば透明なポリプロピレンシートの如き適当な強度を有し、且つ無害性の合成樹脂シート材にて、玉子形その他任意形状をなす上開口の容器１を用意する。この容器１は、単独または５個、１０個等複数連に形成するもので、複数連の場合、容器間のフランジ２部分に破断線３を設ける」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第６行）
ｃ．下方に膨出した形状の玉子収納部とその上部開口部間に平坦なフランジ２を有する容器１内に、殻から取り出された玉子４を充填する状況（第１図）、及び玉子４の充填された容器１の開口部をシール材５によって密封した状態（第２図）
　また、同じく引用された、実願平３−１１２５０２号（実開平５−４８６９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。拒絶理由通知には「マイクロフィルム」と表記されているが、この表記は誤記であり、出願人も、平成１２年３月６日付けで提出した意見書の記載からみれば上記文献について反論していることは明らかである。）には、以下の事項が記載されている。
ｄ．「ゆでウズラ卵（１）１個と調味液（２）をプラスチック容器（３）に入れプラスチックフィルムの蓋（４）でシール（５）したゆでウズラ卵の１個包装品」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
ｅ．「図２に示した形状のプラスチック容器にゆでウズラ卵を入れ０．５％の食塩水を満たしてからプラスチックフィルムを容器の口の周りに熱溶着シールを行った。」（段落番号【０００６】【実施例】）
ｆ．ゆでウズラ卵（１）１個と調味液（２）を封入したプラスチック容器（３）の上部開口の周りの平坦部とプラスチックの蓋（４）との間がシール（５）されている態様（【図１】）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された「玉子」は通常は「鶏卵」を意味するものとされているが、「卵」という点で本願発明の「ウズラ卵」と共通し、引用文献１に記載された「フランジ」は、本願発明の「上部平端面（１１）」に相当し、引用文献１に記載された、「容器」は、合成樹脂製のシート素材で形成され、図面の記載からシート素材を膨出させて、殻が除去された玉子を収容する凹部を形成しているものと認められ、引用文献１に記載された「シール材」は、本願発明の「蓋体（２）」に相当し、シート素材からなり、容器の上部平坦面であるフランジにおいてシールされ容器内の生卵を密封包装するものであるので、引用文献１には、「合成樹脂製のシート素材を膨出させてなり、上部平坦面と卵収容凹部とからなる容器の前記卵収容凹部に、殻が除去された卵が収納されて、シート素材からなる蓋体で上記上部平坦面においてシールされ、密封されている密閉包装された卵。」が記載されていることになり、この点で、本願発明と引用文献１に記載された発明とは一致しており、下記の点で一応の相違がある。
［相違点１］
　本願発明において、容器の凹部に収容する「卵」が「ウズラ卵」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「生卵」すなわち生の鶏卵である点
［相違点２］
　本願発明において、蓋体は上部平坦面に熱圧着されるのに対し、引用文献１には、どのようにしてシール材を容器にシールするのか記載されていない点
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願発明が解決すべきとしている課題の、「卵の表面に付着していたサルモネラ菌等の雑菌が繁殖し、パック容器の内部が汚染される恐れがある」、「流通段階で破損する危険性がある」及び「生のままで使用される時に、殻を除いて中身を取り出すのに手数を要し、手が汚れる」等の点はいずれも、「卵」に共通した課題であり、引用文献１に記載された生卵においても上記の課題を有していることは当業者の熟知するところであり、生卵を密閉包装することで上記の問題点も回避できることは当業者が容易に推測しうる事項であるところ、上記引用文献２には、ウズラ卵を個別にプラスチックの容器に密閉包装することが記載されており、上記の本願出願前周知の事項及び引用文献２に記載された事項に鑑みれば、上記引用文献１に記載された「生玉子」に係る技術的事項を同様の課題を有することの明らかな「ウズラ卵」に適用することは当業者が容易に想到しうる事項と認められる。
　請求人は、審判請求書において、上記各引用文献には、「うずら卵が、殻がもろくて内皮が破りにくいものであって、殻を破って中身を取り出そうとすると、殻のカケラが中身の中に落ち易く、白身が手について手が汚れ易いものであって、中身を上手に取り出すのが面倒なもの」という点に着目し、それを解決するという本願発明特有の技術思想が示されていない旨主張しているが、生のウズラ卵の内皮が鶏卵に比較して破りにくいということも本願出願前周知の事項であり、予め殻を除去すれば上記の問題点が回避できることも当業者ならずとも容易に予測しうる事項であるので、この点に着目したことにも格別の技術的意義は認められない。
［相違点２］について
　合成樹脂製容器のシール手段としてシート素材からなる蓋体を容器の開口部周縁の平坦部に熱圧着することは本願出願前広く行われている常套手段であり、引用文献２に記載された「熱溶着シール」も、シート素材であるプラスチックフィルムを容器の口の周りの平坦部に熱圧着して形成しているものと認められるので、上記引用文献１に記載された「シール」を「熱圧着」によるものとすることも当業者が容易になし得る程度の事項である。
　以上のとおり、上記引用文献２に記載された事項及び周知事項を勘案すれば、上記各相違点に係る事項は、いずれも格別なものではなく、それらを上記引用文献１に記載された発明に適用することに特段の困難性があるものとは認められず、それによって当業者が容易に予測しうる範囲を超える作用・効果が生じるものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第８９１４４号「ビデオプロジェクタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月３０日出願公開、特開平６−２７３６９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【1】本願は、平成5年3月23日の出願であって、その請求項1、2に係る発明は、平成15年5月30付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項に記載された、以下のとおりのものと認められる。
　「【請求項1】 画像発生装置から送られて液晶表示パネルに表示される平面のチャートの画像を投影レンズにより拡大投影するビデオプロジェクタにおいて、
　前記液晶表示パネルのほとんどが光不透過状態となる画像を投影するためのプラネタリウムモードと、冷却能力が調節可能な冷却手段とを備え、
　プラネタリウムモードが選択された際に前記冷却手段の冷却能力を上げることを特徴とするビデオプロジェクタ。
　 【請求項2】 前記ビデオプロジェクタは、前記投影レンズに着脱可能で、前記平面のチャートの画像を球の内面に投影できるコンバータレンズと、
　このコンバータレンズの着脱を検出する検出手段とを備え、
　前記コンバータレンズの装着が検出された際に前記プラネタリウムモードに移行することを特徴とする請求項1記載のビデオプロジェクタ。」
　
　【2】これに対して、原審の審査(特許法第162条に規定する審査)において通知した拒絶理由で引用した、
引用例1:ビデオサロン,玄光社,1993年 2月,pp.78-80 
引用例2:特開平2-29776号公報 
引用例3:Twilight, No.1, 日本プラネタリウム協会,1993年1月, pp.14-19
には、それぞれ、ワイドコンバータを装着することができる液晶パネルを用いたビデオプロジェクタ、大型表示ボードに関し、各種表示パターンに応じて表示ボード内部の発熱量が変化しても、温度センサによりボード内の温度を検知する温度制御ユニットにより、各種表示パターンに合わせてファンの風量をコントロールする技術、及びCRT画面を魚眼レンズで投影するDIGISTARと呼ばれるコンピュータグラフイックプラネタリウム装置が開示されている。
　ここで、本願の請求項1及び請求項2に係る発明は、「液晶表示パネルのほとんどが光不透過状態となる画像を投影するためのプラネタリウムモード」が選択できること、及び「プラネタリウムモードが選択された際に前記冷却手段の冷却能力を上げること」を、発明を特定する事項としている。
　しかし、前記引用例には、上記の、本願の請求項1及び請求項2に係る発明を特定する事項が開示されておらず、それら示唆する記載は認められない。なお、引用例2は、各種表示パターンに応じてファンの風量をコントロールする旨の記載はあるが、それは温度制御ユニットを使用することによりファンの風量を制御しているのであって、表示するパターンの選択に応じて風量を制御するものではない。また、引用例2の「各表示パターンにより、表示ボード内部の発熱量が変化しても」という記載はその全体の記載からみて発光表示について記載していると認められ、液晶表示パネルのようなパッシブ表示について記載したものとは認められず、ほとんどが光不透過状態となる画像を投影する液晶表示パネルが特別な冷却を要するという知見を示唆するものとも認められない。
　そして、これら本願の請求項1及び請求項2に係る発明を特定する事項により、ほとんどが光不透過状態となる画像を投影する液晶表示パネルの課題を解決でき、液晶表示パネルを用いたビデオプロジェクタにおいて、プラネタリウムモード選択が可能になったものと認められる。
　よって、本願の請求項1及び2に係る発明が、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
　【3】以上のとおりであるから、本願については、原審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１１２８１号「知識整理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４８７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明　
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。　
　
「【請求項１】任意の目的を達成するために実行すべき電力系統の操作手順を記述したルールを蓄積する知識ベースと、上記知識ベースにより蓄積されたルール群を、固有名詞を用いて記述されたルールと一般名詞を用いて記述されたルールに分類する分類機構と、上記固有名詞を用いて記述されたルールを蓄積する個別知識ベースと、上記一般名詞を用いて記述されたルールを蓄積する汎化知識ベースと、上記個別知識ベースに蓄積されているルール群及び上記汎化知識ベースに蓄積されているルール群のなかでそれぞれ同一目的のルールを抽出するとともに、その同一目的のルール間で共通の手順があれば、その同一目的のルールを統合するルール統合機構とを備えた知識整理装置。」　
　
２．特許法第３６条第４項について　
（１）本願請求項１及び発明の詳細な説明の欄に記載された、「固有名詞を用いて記述されたルールと一般名詞を用いて記述されたルールに分類する」こと、及び、「上記固有名詞を用いて記述されたルールを蓄積する個別知識ベースと、上記一般名詞を用いて記述されたルールを蓄積する汎化知識ベース」を設けることの技術的な意味が、本願発明の詳細な説明の欄の記載からは不明である。　
「同一目的のルールを抽出するとともに、その同一目的のルール間で共通の手順があれば、その同一目的のルールを統合する」ためだけであれば、特段上記分類することが必要であるとは思われない。　
　
（２）本願請求項１には、「上記個別知識ベースに蓄積されているルール群及び上記汎化知識ベースに蓄積されているルール群のなかでそれぞれ同一目的のルールを抽出するとともに、その同一目的のルール間で共通の手順があれば、その同一目的のルールを統合する」とあり、上記統合の方法として、本願発明の詳細な説明の欄の第００２１段落には、　
「【００２１】　
　但し、当該共通の操作手順は、ルール３５及びルール５１にとって絶対に必要な操作手順であるので、新たに作られるルール６１において、操作手順６３，６４が絶対に必要な操作手順であることがわかるようにしておく（例えば、フラグによって判断できるようにしておく）。　
　また、ルール３５の操作手順４８は、ルール５１内に共通の操作手順がないので、新たに作られるルール５１において、操作手順４８は場合により必要な操作手順（操作手順４８はルール３５にとって必要な操作手順であるが、ルール５１にとって必要な操作手順でない為）であることがわかるようにしておく（例えば、フラグによって判断できるようにしておく）。　
　ここで、場合により必要な操作手順としては、次のようなものが該当する。　
　図６の「ブスタイ状態　開→閉」とするルールを例に取ると、全ての電力系統において、ブスタイが開状態であるときは、必ずブスタイの遮断器も開状態にあり、ブスタイを閉じるには、ブスタイの遮断器を閉じる操作が絶対に発生する。　
　しかし、ブスタイが開状態にあっても、断路器が開状態にあるか、閉状態にあるかは、個々の電力系統の運用によって異なる。従って、ブスタイを閉じる際に、断路器を閉じる操作が必要となるか否かも、個々の電力系統によって異なる。このような操作が「場合により必要な操作手順」に該当する。
　なお、場合により必要な操作手順が、実際にどのような条件で必要となるかは、本例では、操作前の断路器の状態が開状態であるか、閉状態であるかによって、容易に判断することができる。」　
とあるが、図６（ｃ）に示された統合後のルールについて、場合により必要な操作手順を必要とするか否かを、具体的にどのような構成を用いてどのように判断し、当該判断結果をその後の処理に反映するのかが本願発明の詳細な説明の欄には記載されていない。　
　
　すなわち、例えば推論機構について言えば、今、推論機構において図６（ｃ）に示された統合後のルールを適用しようとしている電力系統が、「場合により必要な操作手順」を必要とする電力系統なのか必要としない電力系統なのかを推論機構において具体的にどのような構成を用いてどのようにして判断し、当該判断結果を推論結果に反映するのかが本願明細書には記載されておらず、又、操作前の断路器の状態が開状態であるか閉状態であるかをどのように検出して、「場合により必要な操作手順」を必要とするか否かを推論機構において具体的にどのような構成を用いてどのようにして判断し、当該判断結果を推論結果に反映するのかが本願発明の詳細な説明の欄には記載されていない。　
　
　したがって、本願請求項１の記載に対応する発明の詳細な説明の欄の記載は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。　
　
３．備考　
　なお、現在の本願請求項１には、結局、知識整理装置において、知識ベースのルール群を固有名詞を用いて記述されたルールと一般名詞を用いて記述されたルールに分類しておくことと、上記ルール群のなかで同一目的で共通の手順を有するルールを統合することが記載されているだけである。　
　そして、電力系統の操作手順に知識ベースを用いること、及び、知識ベースのルールを整理／統合することは、当業者にとって本願出願前周知の技術であって、例えば、本願出願前に頒布された刊行物である［引用例１］特開平２−１８８８３０号公報（上記引用例１には、特定の個体名による固有ルールと共通ルールを知識ベースとすることが開示されている。）、［引用例２］特開昭６０−１１４９５６号公報（上記引用例２に記載されているように、ルールを統合することは周知の技術である。）に記載されているような周知の技術に基き当業者が容易に発明をすることができたものと、本願請求項１に係る発明の差異も明確でない。　
　
４．まとめ　
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２８２７号「ジャッキ装置付架台による跨道橋の架設及び撤去工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９８５１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１４年５月１３日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「仮設ヤードにてあらかじめ組み立て済みの跨道橋の鋼桁を自走式トランスポーターに載設したジャッキ装置付架台に載上してジャッキダウンした状態で架設現場まで運搬し、架設現場にてジャッキ装置付架台をジャッキアップしたのち、自走式トランスポーターを回転させて鋼桁が法面に平面で直角方向または直角以外の角度の位置となる態勢を保ちながら架設予定位置まで進入させたら、ジャッキ装置付架台をジャッキダウンさせて鋼桁を橋台に載上して架設工事が終了したら、さらにジャッキ装置付架台をジャッキダウンさせたのち自走式トランスポーターを鋼桁より退出させて、跨道橋の鋼桁を橋台に架設することを特徴とするジャッキ装置付架台による跨道橋の架設工法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１４０９１４号公報（以下、「引用例」という。）には、段落番号【０００４】に「従来の鋼桁の架設工法では、鋼桁の場合、工場から現場までの輸送の関係上、数ブロックに分割して搬入される。」、【０００８】に「この発明の跨道橋の撤去及び架設工法は、重量物の扛上，降下，撤去，輸送などが行える自走式トランスポーター・・・を使用して行う橋梁工であって、主桁を分割しないで主桁部分を前記トランスポーターで一挙に撤去または架設することを特徴とするものである。」、【００１０】に「重量物の扛上（ジャッキアップ），降下，撤去，輸送などが行える自走式のトランスポーター１２」、【００１１】に「鋼桁Ｎの架設工（図２１〜図２４）、以下工程順に説明する。先ず、予め架橋部両側位置に左右橋台１５，１６が夫々適宜構築させる。そして供用道路１１の上り線上に鋼桁Ｎを長手方向に積載せるトランスポーター１２を図２４のイ位置から矢印ａ方向に運搬させて行く（図２１）。そして矢印ａ方向運搬過程で中央分離帯１１側へ寄り、中央分離帯１１乗り越え状況位置ロで停止する（図２２及び図２４）。そこで次に上記位置においてトランスポーター１２を旋回転させてロ位置の鋼桁Ｎをハ位置に旋回移動させ、さらにトランスポーター１２を移動させて鋼桁Ｎをハ位置からニ位置に移動させる（図２３及び図２４）。そして次にトランスポーター１２によって鋼桁Ｎを降下させて、その両端部を両側の橋台１５，１６上に架承，架設する。なおその後、トランスポーター１２は降下されて搬出され、後片付け，路面清掃されて完工するものである（図２３）。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例には、「あらかじめ組み立て済みの跨道橋の鋼桁を、扛上（ジャッキアップ），降下などが行える自走式トランスポーターに載上して架設現場まで運搬し、架設現場にて自走式トランスポーターを回転させて鋼桁が平面で架設予定角度の位置（図２４のハの位置）となる態勢を保ちながら架設予定位置（図２４のニの位置）まで進入させたら、自走式トランスポーターを降下させて鋼桁を橋台に載上して架承，架設し、その後、自走式トランスポーターを降下させ搬出させて、跨道橋の鋼桁を橋台に架設する、扛上（ジャッキアップ），降下などが行える自走式トランスポーターによる跨道橋の架設工法」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「降下」、「平面で架設予定角度の位置（図２４のハの位置）」、「架承，架設し、その後」、「搬出」は、それぞれ、本願発明１の「ジャッキダウン」、「法面に平面で直角方向または直角以外の角度の位置」、「架設工事が終了したら、さらに」、「退出」に相当し、引用例記載の発明の「扛上（ジャッキアップ），降下が行える（自走式トランスポーター）」と、本願発明１の「（自走式トランスポーターに載設した）ジャッキ装置付架台」とは、ともに、「ジャッキ機能（を有する自走式トランスポーター）」で共通するから、両者は、あらかじめ組み立て済みの跨道橋の鋼桁をジャッキ機能を有する自走式トランスポーターに載上して架設現場まで運搬し、架設現場にて自走式トランスポーターを回転させて鋼桁が法面に平面で直角方向または直角以外の角度の位置となる態勢を保ちながら架設予定位置まで進入させたら、ジャッキ機能をジャッキダウンさせて鋼桁を橋台に載上して架設工事が終了したら、さらにジャッキ機能をジャッキダウンさせたのち自走式トランスポーターを鋼桁より退出させて、跨道橋の鋼桁を橋台に架設する、ジャッキ機能を有する自走式トランスポーターによる跨道橋の架設工法の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：本願発明１では、仮設ヤードにて跨道橋の鋼桁を組み立て、ジャッキダウンした状態で架設現場まで運搬し、架設現場にてジャッキアップしているのに対し、引用例記載の発明では、どこで跨道橋の鋼桁を組み立てるのか明記されておらず、ジャッキダウンした状態で架設現場まで運搬し、架設現場にてジャッキアップしているとは記載されていない点。
相違点２：本願発明１では、自走式トランスポーターにジャッキ装置付架台を載設してジャッキ機能を有するようにしているのに対し、引用例記載の発明では、どのようにしてジャッキ機能を有するのか記載されていない点。
　上記相違点１について検討すると、明記されてはいないが、跨道橋の鋼桁を仮設ヤード（従来例でいう「工場」）で組み立てることは普通に行われていることである。また、ジャッキ機能を有している以上、ジャッキダウンした状態で架設現場まで運搬することは当然考慮すべきことであり、当業者が適宜なし得ることにすぎず、さらに、引用例記載の発明において、「降下させて鋼桁を橋台に載上」しており、そのためには、ジャッキダウンした状態で運搬してきた鋼桁を、架設現場にてジャッキアップしていることは、記載はされていないが明らかである。
　また、相違点２について検討すると、本願発明１のように、自走式トランスポーターにジャッキ装置付架台を載設してジャッキ機能を有するようにすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８２０８０号「自動車用高性能遮音材」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　「【請求項１】吸音層と遮音層を一体化せしめてなる遮音材において、遮音層に予め空気の流動が可能な連続の溝を設け、若しくは連続気泡の発泡層を形成して後、遮音層の該溝面、または連続気泡の発泡層を繊維製吸音材若しくはフォーム製吸音材からなる吸音層と接するように一体化し、加圧成形後も吸音層と遮音層間に空気の流通可能な溝または連続気泡の発泡層を具備してなることを特徴とする自動車用高性能遮音材。」
　
２　引用例に記載された発明
（１）　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された実願昭６３−９５９８１号（実開平２−１７４５２号公報）のマイクロフィルム（平成２年２月５日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「自動車用インシュレータダッシュ」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「第１図に示すように、自動車用インシュレータダッシュは、フェルト、ウレタンフォーム等の吸音層１０と、ＰＶＣシート、ゴムシート等からなり、かつ、従来と同等の充填材の添加率で成形された遮音層１１とから構成され、この遮音層１１の裏面側には、第２図に示すように、縦および横方向に格子状に複数条の溝１２が形成されている。」（明細書４頁９行〜１５行、第１図、第２図）
　（イ）「このような遮音層１１にあっては、遮音効果は従来と同等であるが、剛性は低下し可撓性を有するので、ダッシュパネルへの装着時の作業性は大幅に向上する。」（明細書４頁１６行〜１９行）
　
（２）　同じく引用された実願昭５８−８６６５６号（実開昭５９−１９２５０７号公報）のマイクロフィルム（昭和５９年１２月２０日出願公開、以下「引用例２」という。）には、「室内上張り用吸遮音材」に関して、次の記載がある。
　（ア）「図面に示す如く、合成樹脂中に鉛、鉄、バリウム等の化合物微粉４を混合した遮音層５の表面に等間隔の凹みを有する空気溝３を設け、その表面にコルク薄膜層又はコルク粉末を合成樹脂粘剤で結合させた吸音層２を重合接着し、更に合成樹脂よりなる表層１、裏面に布の裏打層６を１体に接着してなる室内上張り用吸遮音材の構造。」（明細書１頁実用新案登録請求の範囲、第１図、第２図）
　（イ）「本考案品はコルクと空気溝の２層により吸音効果を発揮する」（明細書２頁８行ないし９行）
　（ウ）「室内に発生した騒音が本考案品の表面より入射した場合、コルク層により吸収され、更に騒音波の大小によりコルク層を透過した騒音は遮音層５の表面に設けた空気溝３に入射して再び弱められた後遮音層５に伝わり、遮音層内に混入した金属化合微粉４により振動音はもちろん、吸、遮音効果を大となしたものである。」（明細書３頁８行〜１４行）
　
３　本願発明と引用例との対比・判断
（１）　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「フェルト、ウレタンフォーム等の吸音層１０」「自動車用インシュレータダッシュ」は、それぞれ本願発明の「繊維製吸音材若しくはフォーム製吸音材からなる吸音層」「自動車用高性能遮音材」に相当している。
　本願発明では、連続気泡に関する構成は、「若しくは連続気泡の発泡層を形成して」「または連続気泡の発泡層」「または連続気泡の発泡層」と記載されいるように、選択肢の一つにすぎないから、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「吸音層と遮音層を一体化せしめてなる遮音材において、遮音層に予め連続の溝を設けて後、遮音層の該溝面を繊維製吸音材若しくはフォーム製吸音材からなる吸音層と接するように一体化し、吸音層と遮音層間に溝を具備してなる自動車用高性能遮音材。」
　である点で共通し、以下の相違点で一応相違している。
　（相違点）　本願発明では、上記「溝」が、「空気の流動が可能な」ものであり、「加圧成形後も」吸音層と遮音層間に「空気の流通可能な」溝であるのに対して、引用例１には特に記載がない点。
　
（２）相違点についての判断
　吸音層と遮音層の二層構造からなる遮音材において、その遮音効果を改善する目的で、吸音層に接する遮音層の面に、空気溝を設けることは、引用例２に記載され、この空気溝の作用効果について、吸音層で一部吸音されて透過してきた騒音が、遮音層の空気溝において再び弱められることが示されている。
　引用例２の空気溝は、その第１図及び第２図からみて、空気の流動が不可能であるとか、空気の流通が不可能であるとは通常考えられないので、空気の流動が可能な連続な溝で、一体化後も空気の流通可能な溝であると考えられる。また、遮音効果を持たせるものにおいて、遮音効果を高めるための空気溝が空気の流通可能な構造で設けられることは普通である。（例えば、実願昭６１−１９７１８０号（実開昭６３−１０１６３７号公報）のマイクロフィルム、特開平４−２６２９７３号公報、特開平１−２９０８７３号公報等参照）
　また、吸音層と遮音層の一体化を行う具体的手段は、引用例１には明記がなく、引用例２では重合接着と記載されているのみであるが、加圧成形により行うことは常套手段である。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、その遮音材として効果を向上するために、引用例２に記載された技術を採用して、吸音層と遮音間に具備した溝を加圧成形後も吸音層と遮音層間に空気の流通可能な溝とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、出願人が主張する効果も、上記引用例１及び２から予測される範囲内のものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。