【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５０１１１号「無線端末基地局」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８４２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「少なくとも複数の商品の残量を監視しながら前記複数の商品を自動販売する自動販売機能部と、この自動販売機能部とそれぞれのシリアルインタフェース部を接続する接続線を介して接続して同一機内にあり、ＰＨＳ電話システムの無線移動端末の通話の送受信信号を公衆電話網に中継すると共に前記自動販売機能部からの前記監視によるアラーム情報を前記接続線を介して受信して前記自動販売の管理会社へ前記公衆電話網を介して自動的に通報する基地局とを備えることを特徴とする無線端末基地局。」
　なお、平成１２年５月１８日付けの手続補正書は本審決と同日付けで却下された。
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−８１９９３号公報（平成４年３月１６日特許庁発行、以下「引用例１」という。）、及び特開平８−１５４１３５号公報（平成８年６月１１日特許庁発行、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「１）移動体通信における基地局の役割を果たす無線中継器を本体に内蔵させたことを特徴とする自動販売機。」（第１頁左下欄第５〜７行）
Ｂ．「そこで、この発明は、各所に多数散在する自動販売機の立地条件を一層活用することにより、自動販売機設置場所周辺の移動体に対する情報提供、あるいはその周辺からの情報収集を簡易に実現するようにした自動販売機を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第８〜１３行）
Ｃ．「（６）自動販売機の各種管理情報の収集
　自動販売機内に売上情報などを収集、蓄積するデータユニット及び移動電話機を内蔵させ、自動販売機管理に必要な各種の情報をセンタに伝送させる。」（第２頁左下欄第４〜８行）
Ｄ．「図において、１は道路沿いに設置された自動販売機、２は自動販売機に内蔵された自動車電話基地局としての無線中継器、３はそのアンテナ、４は自動販売機１の設置場所周辺を走行する自動車、５は自動車４に搭載された車載用の電話機、６はそのアンテナである。」（第２頁左下欄第１５〜２０行、及び第１図参照）
Ｅ．「なお、図示していないが、無線中継器２は有線あるいは無線により制御局に接続され、更に自動車交換局を経て、一般電話網に接続された情報提供事業者のセンタに接続されているものとする。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第４行） 
Ｆ．「このような構成において、移動電話機５は、一般電話あるいは自動車電話の加入電話機との間で通常の自動車電話としての交信が可能である」（第２頁右下欄第５〜７行）
Ｇ．「【発明の効果】
　この発明によれば、自動販売機を無線中継基地として活用することにより、現在の自動販売機の設置状況から極めてきめ細かいゾーン構成の情報提供、あるいは情報収集サービスを安価に実現することができ、自動販売機の運用者、あるいはこれに相乗りする他の事業者に新たに事業機会を与える」（第３頁右上欄第３〜１０行）
　
　上記Ａ〜Ｇの記載事項、及び第１図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　自動販売機管理に必要な各種管理情報をデータユニットに収集、蓄積しながら商品を自動販売する自動販売機１と、この自動販売機１のデータユニットと自動販売機１に内蔵された移動電話機を介して接続して同一機内にあり、自動車電話の移動電話機５の通話の送受信信号を一般電話網に中継すると共に前記データユニットからの各種管理情報を前記自動販売機１に内蔵された移動電話機を介して受信して事業者のセンタへ前記一般電話網を介して通報する無線中継器２とを備えている無線中継基地。
　
［引用例２］
Ａ．「自販機インターフェース４は自動販売機の情報通信装置１６と通信を行うように接続されており、自動販売機からの売上データ、売り切れ情報、故障情報、異常情報等の送信データを受信するようになっている。」（第２頁右欄第３４〜３８行、及び図１、２参照）
Ｂ．「【００１２】図３はＰＨＳ送信と電話回線とを組み合わせた情報収集装置を示すもので、ＰＨＳ端末装置１はＰＨＳ基地局７と送受信を行い、基地局７からは電話回線を通じてセンター２０との間でデータの送受信が行われる。」（第２頁右欄第４４〜４８行、及び図３参照）
Ｃ．「この場合、売上データを収集するセンター発呼方式と、自動販売機９からの故障や売り切れ情報や異常情報をリアルタイムで送信する端末発呼方式とがある。」（第２頁右欄第４８〜５０行、及び図３参照）
　
３． 対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「自動販売機１」、「自動車電話の移動電話機５」、「一般電話網」、「無線中継器２」、「無線中継基地」はそれぞれ、本願発明における「自動販売機能部」、「電話システムの無線移動端末」、「公衆電話網」、「基地局」、「無線端末基地局」に対応する。
　そして、本願発明における「アラーム情報」とは、明細書段落【００３５】にも記載されているように自動販売機の各種管理情報も含まれるものであるから、引用例１記載の発明における「各種管理情報」は本願発明の「アラーム情報」に相当し、また、引用例１記載の発明における「事業者のセンタ」は、自動販売機を管理するためのセンタであるので本願発明の「自動販売の管理会社」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　商品を監視しながら商品を自動販売する自動販売機能部と、この自動販売機能部と接続して同一機内にあり、電話システムの無線移動端末の通話の送受信信号を公衆電話網に中継すると共に前記自動販売機能部からの前記監視によるアラーム情報を受信して前記自動販売の管理会社へ前記公衆電話網を介して通報する基地局とを備える無線端末基地局
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点（１）：本願発明における「自動販売機能部」と「基地局」とが「シリアルインタフェース部を接続する接続線」を介して接続されているのに対して、引用例１記載の発明では、「自動販売機１に内蔵された移動電話機」を介して接続されている点。
相違点（２）：本願発明における「電話システム」が「ＰＨＳ」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「自動車電話」である点。
相違点（３）：本願発明では、「アラーム情報」を自動的に通報するのに対して、引用例１記載の発明では、その通報を自動的に行うことが明らかでない点。
　
４． 当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　引用例１記載の発明では、自動販売機１のデータユニットと無線中継器２との通信が自動販売機１に内蔵された移動電話機を介して行われている。
　しかしながら、引用例１記載の発明においても、自動販売機１のデータユニットと無線中継器２とは自動販売機１に固定されて設置されており、一般的に固定された通信機器間でそれぞれのインタフェース部を接続する接続線を介して信号を通信することは、周知技術である（必要であれば、引用例２の上記Ａの記載参照）。また、その通信において、シリアル通信かパラレル通信のどちらかを選択することは、当業者が必要に応じて適宜選択できる事項にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において自動販売機１のデータユニットと無線中継器２とをそれぞれのシリアルインタフェース部を接続する接続線を介して通信する程度のことは、上記周知技術により当業者が容易に成し得た事項にすぎない。
　また、これによる効果も予測される範囲を超えるものではなく、上記相違点（１）は格別なものとは認められない。
　
［相違点（２）について］
　自動販売機からの情報をセンターへ送信する手段として引用例２の上記Ｂには、ＰＨＳを用いることが記載されているところからみても、引用例１記載の発明における電話システムとして、ＰＨＳを用いることは当業者であれば適宜選択できる事項にすぎない。
　
［相違点（３）について］
　引用例１記載の発明では自動販売機において各種管理情報の通報を自動的に行うことが明示されていないが、引用例２の上記Ｃには自動販売機９からの故障や売り切れ情報や異常情報をリアルタイムで送信することが記載されており、このことは人手を介さずに自動的に情報をセンターに送信することが開示されているものと認められる。
　してみれば、引用例１記載の発明における各種管理情報を自動的に通報することは、当業者が引用例２の上記Ｃの記載に基いて容易に成し得た事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。