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　平成５年特許願第１７３５９０号「ヒートポンプ式空気調和機の除霜方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月１７日出願公開、特開平７−　１２４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２９日付の手続補正書により補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】圧縮機、室内熱交換器、電動膨張弁及び室外熱交換器によってヒートポンプサイクルが構成され、除霜運転時には上記圧縮機の吐出管と上記室外熱交換器の上下方向に伸びるサーキットの中間位置を接続する除霜用ホットガスバイパス管に介装された電磁開閉弁を開として上記圧縮機から吐出されたホットガスを上記吐出管、ホットガスバイパス管を経て上記室外熱交換器のサーキットの中間位置に供給するヒートポンプ式空気調和機において、除霜運転初期は、上記電動膨張弁を実質的に閉として上記ホットガスバイパス管を経て上記ホットガスを上記室外熱交換器のサーキットの中間位置に供給して上記室外熱交換器上部の除霜を行い、しかる後、上記電動膨張弁を開として上記電動膨張弁から流出した冷媒を上記室外熱交換器のサーキットの下部から流入させて除霜運転終了までこの状態を維持することを特徴とするヒートポンプ式空気調和機の除霜方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−１０８２１号（実開平１−１１６３６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「圧縮機に四方弁を介して室外側熱交換器、絞り装置及び室内側熱交換器を順次配管接続して主路を構成し、圧縮機の吐出側と室外側熱交換器の暖房運転時における吸入側間に除霜運転時に開く電磁弁を設けた側路を構成してなるヒートポンプ装置において、上記圧縮機の吐出側に連なる側路を分岐し、その一方を室外側熱交換器の暖房時における吸入側に、他方を室外側熱交換器の中間部に夫々接続し、これ等分岐路に室外側熱交換器の暖房運転時における吐出側の配管温度と室外側熱交換器の中間部の配管温度に基いて開閉制御される電磁弁を夫々設けてなることを特徴とするヒートポンプ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
・「従来のヒートポンプ装置は第３図に示されているように、圧縮機１に四方弁２を介して室外熱交換器３、絞り装置４及び室内側熱交換器５を順次配管接続して主路を構成し、・・・（中略）・・・、室外側熱交換器３は暖房時においてその出口側の温度が他の部分に比して低くなるため、これに対応するフィン面に付着する氷の厚みは他の部分より熱くなる傾向にある。これがために除霜運転時において、ホットガスを吸入側より流通させた場合、ホットガスは中間部に至る間に冷やされて、それ以後の出口側における除霜時間が長くなるという欠点を有していた。」（第２頁第３〜１８行）
・「本考案は上記従来の欠点を解消するために成されたものであって、除霜時間の短縮を図ったヒートポンプ装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁第２０行〜第３頁第３行）
・「上記構成によれば、除霜運転時における運転開始時は、中間部に連なる分岐路に設けた電磁弁が開く一方、吸入側に連なる分岐路に設けた電磁弁が閉じ、ホットガスは中間部より流入して吐出側へと流通し室外側熱交換器の出口側の氷を集中的に溶解して行き、溶解に伴なって吐出側の配管の温度が所定の温度に達すると温度センサがこれを検出し、これに基いて制御装置によって中間部に連なる分岐路に設けた電磁弁が閉じる一方、吸入側に連なる分岐路に設けた電磁弁が開き、ホットガスは吸入側より吐出側へと流通して入口側から出口側に付着した氷を溶解して行き、・・・、通常の暖房運転に復帰する。」（第３頁第１９行〜第４頁第１４行）
・「これ等電磁弁９、１０は室外側熱交換器３の暖房運転時における吐出側Ｃの配管の温度を検出する温度センサ１１と、室外側熱交換器３の中間部Ｂの配管の温度を検出する温度センサ１２に基く制御装置１３によって開閉制御されるもので、例えば除霜開始時には電磁弁９は閉じ、電磁弁１０は開くように制御され、・・・（中略）・・・制御される。」（第５頁第８〜１９行）
・「以上のように本考案においては、除霜運転の開始時にホットガスを室外側熱交換器の中間部より吐出側へと流通させ、結氷の多い部分の氷を先に溶解した後、吸入側より吐出側へと流通させて残った氷を溶解するようにしてなるので、除霜時間の短縮を図ることができる。また、第２図に示すように室外側熱交換器の暖房運転時における吐出側を上側に、吸入側を下側にした場合、上側が先に溶解され、溶解された水によって下側の氷も溶解されるため、更に除霜時間の短縮が図られる。」（第６頁第１〜１０行）
　以上の記載からみて、上記引用例には、圧縮機、室内側熱交換器、絞り装置及び室外側熱交換器によって冷凍サイクルが構成され、除霜運転時には上記圧縮機の吐出側と上記室外側熱交換器の中間部を接続する側路に介装された電磁弁を開として上記圧縮機から吐出されたホットガスを、上記圧縮機の吐出側、側路を経て上記室外側熱交換器の中間部に供給するヒートポンプ装置において、除霜運転初期は、側路を経て上記ホットガスを上記室外側熱交換器の中間部に供給して上記室外側熱交換器の上部の除霜を行い、しかる後、冷媒を上記室外側熱交換器の下部から流入させて除霜運転終了までこの状態で維持するヒートポンプ装置の除霜方法が記載されているものと認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１７３７０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・「第３図はデフロスト運転時の制御のフローを示すフローチャート、第４図は順にそのときのインバータ（１０）の運転周波数、電動膨脹弁（５）の開度、電磁開閉弁（１２）の開閉状態、高圧、低圧、アキュムレータ（６）の液面、圧縮機（１）の油面の各変化をそれぞれ示す特性図であって、以下、デフロスト運転制御について第３図および第４図に基づき説明する。・・・（中略）・・・、ステップＳ３で電磁開閉弁（１２）を開いて（第４図（ハ）の時刻Ｔ２）十分暖められたホットガスを室外熱交換器（３）の液管側ヘッダー（３ｃ）に直接導入すると同時に、ステップＳ４で電動膨脹弁（５）を全閉に閉じて行く（第４図（ロ）の時刻Ｔ２）。」（第５頁左下欄第３行〜同右下欄第１１行）
・「以上の状態でデフロスト運転を行って、室外熱交換器（３）が除霜され、上記吸入管センサ（ＳＳ）で検出される吸入管温度Ｔｓｌになると、デフロスト運転を停止すべく予告信号を出力して、ステップＳ６でインバータ（１０）の運転周波数を最小に低下させていく（第４図（イ）の時刻Ｔ３）と同時に、電動膨脹弁（５）を全開になるまで開いて行く（第４図（ロ）の時刻Ｔ３）。」（第５頁右下欄第１５行〜第６頁左上欄第３行）
　本願出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２０２９６７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「この発明は、空気調和機に関し、特にその暖房運転時の除霜に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜１６行）
・「第７図はこの発明の他の実施例を示すフローチャートで、第８図（ａ）〜（ｃ）はそのタイムチャートである。・・・、この実施例では電磁弁１８を開成した後に電気式膨脹弁１７を全閉又はほぼ全閉する制御をするものであり、圧縮機１への液戻り量が少ない空気調和機では、既述の実施例と同様の効果が得られる。すなわち、第７図の手順４１で電磁弁１８を開成した後に手順４２によって、電気式膨脹弁１７を全閉又はほぼ全閉状態にする。その後、手順４３で時間ΔＳ３経過した後に、手順３７で電気式膨脹弁１７を全開又はほぼ全開にする。」（第４頁左上欄第２〜１６行）
・「以上のように、この発明によれば電気式膨脹弁を制御する膨脹弁制御手段と、電磁弁を開閉する電磁弁開閉手段を有する除霜制御装置を設けた構成となっているために、快適性を損なうことなく、除霜時間を短くでき、さらに空気調和機の信頼性を向上させる効果がある。」（第４頁左上欄第１〜６行）
　同じく、特開平２−７５８６７号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「従来の空気調和機においては、例えば実開昭６０−１０１７８号公報にも記載されているように、正サイクルホットガスデフロスト方式が採用されている。・・・（中略）・・・、これは、圧縮機からの吐出ガスを、バイパス管１８を経由して室外熱交換器１５へと導入し、これにより室外熱交換器１５のデフロストを行う方式である。この場合、開閉弁４及び電動膨脹弁１６は閉弁され、デフロスト用開閉弁１９は開弁された状態にある。」（第１頁右下欄第６〜１６行）
・「そこでこの発明の空気調和機の除霜運転方法では、開閉弁４と電動膨脹弁１６とを閉弁すると共に、上記デフロスト用開閉弁１９を開弁してデフロストを行う一方、暖房運転復帰時には、上記電動膨脹弁１６を開弁した後で上記開閉弁４を開弁し、次いで上記デフロスト用開閉弁１９を閉弁するようにしてある。」（第２頁左上欄第１４〜２０行）
・「次に上記空気調和機の除霜運転方法について、第１図に基づいて説明する。・・・（中略）・・・。この状態でデフロスト信号が出力されると、まず最初にインバータ周波数を所定値まで低下させ、その後、バイパス用開閉弁１９を開弁し、次いで開閉弁４を閉弁する。またさらにこの後、第１電動膨脹弁１０・・１０を、次いで第２電動膨脹弁１６を順に閉弁し、これらの操作が完了した後、インバータ周波数を上昇させてデフロストを開始する。そしてデフロスト完了信号が出力されると、第１及び第２電動膨脹弁１０・・１０、１６を全開状態にし、その後、インバータ周波数を再度、所定値まで低下させる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第８行）
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「室内側熱交換器」、「絞り装置」、「室外側熱交換器」、「冷凍サイクル」、「吐出側」、「中間部」、「側路」、「電磁弁」、「ヒートポンプ装置」は、それらの機能からみて、それぞれ、前者の「室内熱交換器」、「膨脹弁」、「室外熱交換器」、「ヒートポンプサイクル」、「吐出管」、「中間位置」、「（除霜用）ホットガスバイパス管」、「電磁開閉弁」、「ヒートポンプ式空気調和機」に相当している。そして、後者の「室外側熱交換器」は、上下方向に設けられていることから、前者の「上下方向に伸びるサーキット」と同じ機能を奏するものを具備しているといえる。
　したがって、両者は、圧縮機、室内熱交換器、膨張弁及び室外熱交換器によってヒートポンプサイクルが構成され、除霜運転時には上記圧縮機の吐出管と上記室外熱交換器の上下方向に伸びるサーキットの中間位置を接続する除霜用ホットガスバイパス管に介装された電磁開閉弁を開として上記圧縮機から吐出されたホットガスを上記吐出管、ホットガスバイパス管を経て上記室外熱交換器のサーキットの中間位置に供給するヒートポンプ式空気調和機において、除霜運転初期は、上記ホットガスバイパス管を経て上記ホットガスを上記室外熱交換器のサーキットの中間位置に供給して上記室外熱交換器上部の除霜を行い、しかる後、冷媒を上記室外熱交換器のサーキットの下部から流入させて除霜運転終了までこの状態を維持することを特徴とするヒートポンプ式空気調和機の除霜方法の点で一致し、次のイ〜ハの点で相違している。
［相違点イ］
　前者の膨脹弁が、電動膨脹弁であるのに対し、後者のものは、どのような膨脹弁か不明である点。
［相違点ロ］
　前者では、除霜運転初期は、膨脹弁を実質的に閉として除霜を行っているのに対し、後者では、除霜運転初期における、膨脹弁の開閉状態についての記載がない点。
［相違点ハ］
　前者では、室外熱交換器上部の除霜後、膨脹弁を開として膨脹弁から流出した冷媒を室外熱交換器のサーキットの下部から流入させて除霜運転終了までこの状態を維持するとしているのに対し、後者では、室外熱交換器上部の除霜後、ホットガスバイパス管の一方の電磁弁を開として該弁から流出した冷媒を室外熱交換機のサーキットの下部から流入させ除霜運転終了までこの状態を維持するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イについて検討する。
　当該技術分野において、膨脹弁を電動膨脹弁とすることは、本願出願前、周知の技術である（上記周知例１〜３参照。）ことから、引用例記載のものにおいて、膨脹弁を電動膨脹弁とした点は、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　次に、相違点ロについて検討する。
　ホットガスバイパス管を用いて室外熱交換器を除霜する際に、電動膨脹弁を閉とすることは、本願出願前、周知の技術である（周知例１〜３参照。）。したがって、引用例記載のものにおいて、この技術を採用し、除霜運転初期において、膨脹弁を実質的に閉として除霜するものとした点に格別の困難性は、認められない。
　さらに、相違点ハについて検討する。
　引用例記載のものも、室外熱交換器上部の除霜後、室外熱交換器のサーキットの下部から冷媒を流入させて除霜終了までこの状態を維持するものであることは、先に示したとおりである。
　そして、ホットガスバイパス管を用いて室外熱交換器を除霜するに際して、除霜の終了前、膨脹弁を開として、室外熱交換器の入口側から冷媒を流入させるようにした技術は、本願出願前、周知の技術である（周知例１〜３参照。）。
　また、本願発明の解決しようとする課題が、除霜時間の短縮にある（発明の詳細な説明の段落番号【０００８】参照。）ことを考慮すると、室外熱交換器のサーキットの下部から冷媒を流入させる手段として、引用例記載のもののように、ホットガスバイパス管の一方の電磁弁を開として冷媒を流入させるものとするか、本願発明のように、電動膨脹弁を開として室外熱交換器のサーキットの下部から冷媒を流入させるものとするかは、格別な作用効果に差異のない設計的事項である。
　してみると、引用例記載のものにおける、ホットガスバイパス管の一方の電磁弁を開として室外熱交換器のサーキットの下部から冷媒を流入させるものに代えて、本願発明のように、電動膨脹弁を開として室外熱交換器のサーキットの下部から冷媒を流入するようにした点は、当業者が適宜選択しえたことである。
　また、本願発明を全体としてみても、その奏する作用効果に、引用例並びに周知技術から予測することのできない格別のものは、見当たらない。
　なお、請求人は、手続補正書（平成１３年８月２１日付）において、ａ）「３．本願発明と引用例１との対比・・・（中略）・・・。（３）本願発明においては、除霜運転の初期に電動膨脹弁５を閉じてホットガスの全てをホットガスバイパス管６、電磁開閉弁８を経て室外熱交換器４のサーキット４ａ、４ｂの中間位置に供給して、室外熱交換器４の上部の除霜を行い、しかる後、電動膨脹弁５を開いてこの電動膨脹弁５から冷媒を室外熱交換器４のサーキット４ａ、４ｂの下部から流入させているが、引用例１においては、絞り４の構造は示されていず、固定絞りか否か不明であり、絞り度を変更できると仮定しても、これが除霜運転中開いているのか、閉じているのか、全く示すところがないので、両者は除霜方法において明らかに相違している。」（第３頁第３〜２１行）、「（２）本願発明と引用例１との相違点は上記３項に詳述したように、発明の対象、即ち、空気調和機の構成において明らかに相違しているのみならず除霜方法においても明らかに相違している。・・・（中略）・・・、引用例１においては、除霜運転の初期、絞り４が閉じられないので、ホットガスの全てを室外熱交換器のサーキットの中間位置に供給することができず、従って、本願発明の上記作用、効果を奏することはできない。」（第５頁第４〜２０行）、ｂ）「（６）本願発明においては、室外熱交換器４上部の除霜を行った後、電動膨脹弁５を開としているので、電動膨脹弁５から流出した冷媒を室外熱交換器４のサーキット４ａ、４ｂの下部から流入させるとともにホットガスをホットガスバイパス管６、電磁開閉弁８を経て室外熱交換器のサーキット４ａ、４ｂの中間位置に供給しているので、室外熱交換器４の下部に付着している霜を効果的に溶融できるが、引用例１においては、・・・（中略）・・・、従って、本願発明の上記作用、効果を奏しない。」と主張している。
　しかしながら、まずａ）の主張についてみると、引用例には、除霜運転の初期、絞りが開であるとの記載はない。一方、除霜運転中、電動膨脹弁を閉とすることが周知の技術であることは、既に示したとおりである。また、除霜方法が相違していると主張している点も、室外熱交換器のサーキットの上部に付着した霜を迅速に溶融させるという観点からみた除霜方法としては、両者に、格別の差異は認められず、引用例のものに、膨脹弁を閉にするとした周知技術を付加したものにおいては、実質上の差異は見当たらない。
　次に、ｂ）の主張について検討する。確かに、引用例記載のものでは、ホットガスを、室外熱交換器の上部の除霜を行った後、中間位置に供給するとの記載は見当たらない。しかし、請求人が主張する「室外熱交換器の下部に付着している霜を効果的に溶融する」という作用・効果を奏するためには、ホットガスの全量を、室外熱交換器の流入側である下側から流入した方が霜を効果的に溶融できるものと考えられる。また、引用例には、ホットガスバイパスの各電磁弁の開閉については、例示的に示されているのであって、必要に応じて適宜変更可能であることが示唆されている。これらのことからみて、本願発明と引用例記載のものとの構成の差は、格別な作用効果の差異のない設計上の微差というべきである。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。