【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６４８７１号「ディジタル信号記録方法、装置及び記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２４３０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成６年10月28日の出願であって、平成13年10月18日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年11月28日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年12月26日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成13年12月26日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
  平成13年12月26日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ｎバイトのパケット形式のディジタル信号のｍバイトに同期信号、制御信号及び誤り検出訂正符号を付加してブロック形式とし、所定数個の前記ブロックによりディジタル信号記録領域を形成して磁気記録媒体上に記録するディジタル信号記録方法において、
　前記ｎとｍの比がn'＜ｎ及びm'＜ｍである整数n'とm'の比n'：m'となるようにし、m'個の前記パケットをn'個の前記ブロックに配置して記録し、かつ、前記ディジタル信号記録領域を前記n'の複数倍個の前記ブロックにて形成することを特徴とするディジタル信号記録方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ディジタル信号記録領域」について「前記ディジタル信号記録領域を前記n'の複数倍個の前記ブロックにて形成する」との限定を付加するものであって、特許法第17条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の２第４項において準用する同法第126条第３項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
（２）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特願平6-234695号（特開平7-176144号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の技術事項が記載されている。
(i)「［発明の目的］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【産業上の利用分野】　本発明は、伝送パケットを所定の記録フォーマットに変換して記録する記録再生装置に好適のパケット変換装置及びパケット変換方式に関する。」（段落［0001］）　　　
(ii)「ところで、これらのパケットの容量と記録装置における記録単位とが相違することがある。この場合には、パケットデータを記録フォーマットに変換して記録する。例えば、特開平4-86181号公報の「記録再生装置」では、伝送されたパケットをVTRの記録フォーマットに応じた記録パケットに変換して記録する例が開示されている。この提案における記録パケットは、同期ブロック（シンクブロック）単位で、画面位置情報MBA（マクロブロックアドレス）とシンクブロックの記録開始位置情報MBP（マクロブロックポインター）とを伝送データに付加して構成している。
　図11及び図12は上記特開平4-86181号公報の技術を説明するためのブロック図であり、図13は記録パケットを説明するための説明図である。
　図11は図13(a)、(b)の記録パケットを構成する従来のパケット変換装置を示すブロック図である。
　伝送パケットは受信回路１によって受信されて、バッファ２を介してパケット化回路３に与えられる。バッファ２は後段のデータ処理における時間合わせを行うためのものである。パケット化回路３は、伝送パケットを記録フォーマットに応じたパケットに変換して出力する。
　VTRの記録フォーマットは記録トラックを単位としている。図13(a)は１記録トラックの記録フォーマットを示しており、１トラックがM′個のパケットで構成されることを示している。各パケットはシンクブロック（同期ブロック、シンク単位）を構成する。
　図13(a)では、パケット化回路３が伝送パケットを伝送順に順次配列した例を示している。即ち、この場合には、伝送パケットに含まれるヘッダ及び伝送データがそのまま配列される。パケット化回路３の出力はエラー訂正符号化回路４に与え、エラー訂正符号化回路４は各記録パケット毎にエラー訂正用パリティＰを付加して結合回路５に出力する。また、ID作成回路６はトラック番号、同期番号及びその他の重要データを作成しIDデータとして結合回路５に与える。結合回路５は、各記録パケット（シンクブロック）の先頭に同期信号（SYNC）を配置し、次いで、IDデータ、データ及びエラー訂正用パリティＰを配列して出力するようになっている。
　また、図13(b)の記録パケットは、伝送パケットのヘッダとデータとを分離して配置したことを示している。」（段落［0006］〜［0012］）
(iii)「【実施例】
　以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は本発明に係るパケット変換装置の一実施例を示すブロック図である。
　受信回路１には伝送パケットを入力する。受信回路１は伝送パケットを復調してバッファ２に与える。バッファ２は復調された伝送パケットを一時的に保持してパケット化回路21及びパケット先頭検出回路22に出力する。パケット先頭検出回路22は、伝送パケットのヘッダによって、伝送パケットの先頭を検出して検出信号をパケット化回路21に出力する。
　本実施例においては、パケット化回路21は、伝送パケットの先頭を示す検出信号に基づいて、Ｎ′個の記録パケット単位でｎ′個の伝送パケットをパケット化する。例えば、伝送パケット長と記録パケット長との関係が、記録パケット長×２＞伝送パケット長＞記録パケット長である場合には、パケット化回路21は例えばＮ′＝２、ｎ′＝１としてパケット化を行う。パケット化回路21は伝送パケットをその先頭から順に連続して配列する。従って、この条件では、２記録パケットのうちの最初の記録パケットの全部と２つ目の記録パケットの前部のみに伝送パケットが配列され、２つ目の記録パケットの後部には伝送パケットが配列されない部分が生じる。
　パケット化回路21の出力は結合回路23に与える。結合回路23にはリザーブデータ挿入回路24の出力も与える。リザーブデータ挿入回路24は例えば連続した“１”等のリザーブデータを出力する。結合回路23は、所定の一定周期でパケット化回路21の出力とリザーブデータ挿入回路24の出力とを処理することにより、２つ目の記録パケットの後部の伝送パケットが配列されない部分にリザーブデータを挿入してエラー訂正符号化回路４に出力する。
　エラー訂正符号化回路４は各記録パケットデータにエラー訂正用パリティを付加して結合回路25に出力する。ID作成回路６は各記録パケットの同期信号(SYNC)及びIDデータを作成して結合回路25に与える。結合回路25は、各記録パケット単位で、先頭に同期信号(SYNC)及びIDデータを付加して記録パケットとして出力するようになっている。」（段落［0028］〜［0032］）
(iv)「次に、このように構成された実施例の動作について図２の説明図を参照して説明する。
　受信回路１は伝送パケットを復調し、バッファ２を介してパケット化回路21及びパケット先頭検出回路22に出力する。伝送パケットのヘッダには、パケットの先頭位置のデータが含まれている。なお、ヘッダはデータの画面の位置情報等も含んでいることもある。従って、この場合には、伝送パケットが連続して再生されていれば、伝送パケットのヘッダを抽出することによって、画面上の位置及びパケットにおける位置を把握することも可能である。しかし、伝送パケットの開始位置は不明であるので、上述したように、エラーが発生した場合には、伝送パケット長が一定であっても、伝送パケットを復号に用いることができるとは限らない。
　これに対し、本実施例においては、伝送パケットと記録パケットとの対応を一定にすることにより、記録パケットを識別することによって伝送パケットを識別することができるようにしている。即ち、パケット先頭検出回路22はバッファ２からの伝送パケットに含まれるヘッダから伝送パケットの先頭を検出し検出信号をパケット化回路21に与える。記録パケット長×２＞伝送パケット長＞記録パケット長であるものとすると、パケット化回路21は、例えば、図２に示すように、２つの記録パケット単位で１つの伝送パケットをパケット化する。即ち、１つ目の記録パケットＰR11 、ＰR21 、…には先頭から伝送パケットＰT1、ＰT2、…の前部を順次配列し、２つ目の記録パケットＰR12 、ＰR22 、…には先頭から伝送パケットＰT1、ＰT2、…の残りの部分を順次配列する。記録パケット長×２＞伝送パケット長＞記録パケット長であるので、２つめの記録パケットＰR12 、ＰR22 、…の後部（斜線部）には伝送パケットが配列されない部分が生じる。このパケット化によって、ｎ′個の伝送パケットは、常に、Ｎ個の記録パケットの所定位置に配列されることになり、記録パケットと伝送パケットとの対応が明らかとなる。
　・・・（中略）・・・
　なお、上記実施例は伝送パケット長と記録パケット長との関係によって、Ｎ′、ｎ′の値を決定すればよい。例えば、図２の例のように設定すると斜線で示した未使用部分が多くなる場合には、図３に示すように、３つの記録パケットＰR1、ＰR2、ＰR3単位で２つの伝送パケットＰT1、PT2をパケット化してもよい。
　更に、上記実施例は伝送パケット長が変化する場合にも対応することができる
。図４は２種類の伝送パケット長で伝送された例を示している。図４の例では、パケット化回路21は、２記録パケット単位で１伝送パケットをパケット化するモードと、３記録パケット単位で１伝送パケットをパケット化するモードとを切換えて実行している。」（段落［0033］〜［0039］）
(v)「図７は本発明の他の実施例を示すブロック図である。図７において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
　本実施例は伝送パケット先頭であることを示す位置情報を各記録パケット中に記録することにより、伝送パケットを連続して配置した場合でも、エラーの伝播を抑制可能としたものである。
　バッファ２からの伝送パケットはパケット化回路41に与える。パケット化回路41は伝送パケットを伝送順に連続的に配列してパケット化し結合回路44及びパケット先頭検出回路42に出力する。パケット先頭検出回路42は伝送パケットの先頭が記録パケットのいずれの位置に配置されるかを検出して検出情報をポジション検出回路43に出力する。ポジション検出回路43は、検出情報によって、伝送パケットの先頭位置を記録パケットの先頭からの位置によって示す位置情報を作成して結合回路44に出力する。結合回路44はパケット化回路41からの記録パケットの先頭にポジション検出回路43からの位置情報を付加してエラー訂正符号化回路４に与えるようになっている。
　次に、このように構成された実施例の動作について図８を参照して説明する。
図８は本実施例における記録パケットを説明するための説明図である。
　バッファ２からの伝送パケットはパケット化回路41によって記録パケットの先頭から順次配列する。伝送パケット長が記録パケット長より長いものとすると、図８に示すように、伝送パケットは２つ目の記録パケットの途中まで配列される
。パケット先頭検出回路42は、図８の∨印で示す、伝送パケット先頭の記録パケットにおける位置を検出する。この検出情報はポジション検出回路43に与えられ、ポジション検出回路43は伝送パケットの先頭位置を記録パケットの先頭からの位置によって示す位置情報０、Ｓ1 、Ｓ2 、Ｓ3 、ＳP 、Ｓ4 、…を作成する。結合回路44は、図８に示すように、パケット化回路41からの記録トラックの先頭に位置情報を付加して出力する。他の動作は図１の実施例と同様である。
　図８の１番上の記録パケット及び10番目の記録パケットに付加された位置情報０、Ｓ7 は、伝送パケットの先頭位置が記録パケットの先頭であることを示している。また位置情報ＳP は、記録パケットに伝送パケットの先頭が存在しないことを示している。
　このように、本実施例においては、記録パケット毎に伝送パケット先頭の位置情報を付加しているので、記録パケットと伝送パケットとの対応を容易に把握することができる。このため、例えばエラーによって記録パケットが欠落した場合でも、エラー復帰後の伝送パケットの識別が容易となり、VTRの修整作業も簡単に行うことができる。
　なお、本発明は上記実施例に限られるものではなく、種々の変形例が考えられ
る。以下、図14乃至図24を参照してそれら変形例の一部を紹介する。
　図14は本発明に関わる記録パケットの第１の変形例を示す。図14(a)は伝送パケットを示し、図14(b)は記録パケットを示している。この第１の変形例では、図14(a)に示すように、伝送パケットが113バイトで構成されるものとし、先頭の１バイトは伝送用固定パターンの同期信号とする。図14(b)に示すように、各記録パケットが90バイト長に設定され、それら各記録パケットの先頭に２個の領域、即ち２バイトの記録再生用同期信号と５バイトのID信号がある。ID信号はその先頭３バイトが記録パケットに関する信号を表し、残り２バイトは伝送パケットに関する情報を表している。記録パケットの有効記録領域は75バイトとし、各記録パケットの後部に８バイトのパリティ領域が設定される。伝送パケットの先頭にある伝送用同期信号は固定パターンであり、再生時に付加すれば事足りるため、これを除去して伝送信号のデータ長を112バイトとして、記録パケットに記録する。
　１個の記録パケット長を超える第１の伝送パケットＴ1 のデータが次の記録パケットＲ2 に渡って挿入される。従って、第２番目の記録パケットＲ2 に記録される第１の伝送パケットＴ1 の残りのバイト数は112−75＝37バイトである。続いて次の伝送パケットＴ2 を記録するが、伝送パケットＴ1 、Ｔ2 間の境界として１バイト分のリザーブデータ領域、例えばダミーデータ領域を配置する。この境界領域から第２の伝送パケットＴ2 を37バイトだけ記録して、残りの75バイトは第３番目の記録パケットＲ3 に記録する。
　以上のように、２つの伝送パケットＴ1 、Ｔ2 が３つの記録パケットＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 にパケット交換されて、その先頭位置が判別できる状態となる。」
（段落［0048］〜［0058］）
　
  上記記載事項及び図面（特に、第８図）の記載を総合勘案すると、結局上記先願明細書には次の発明が記載されているものと認める。
　
  所定の伝送パケット長のディジタル信号の所定の記録パケット長に同期信号(SYNC)、IDデータ、位置情報（０、S1、S2、S3、Sp、S4、・・・）及びエラー訂正用パリティＰを付加した記録信号とし、所定数個の上記記録信号により記録トラックを形成して磁気記録媒体上に記録するディジタル信号記録技術において、
　所定の伝送パケット長を有する７個の前記伝送パケットを所定の記録パケット長を有する９個の前記記録パケットに配置して記録し、前記記録トラックを複数個の上記記録信号にて形成するディジタル信号記録技術。
　
（３）対　比
　本件補正発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。先願明細書に記載された発明における「伝送パケット」は、本件補正発明における「パケット形式のディジタル信号」に相当する。先願明細書に記載された発明における「所定の伝送パケット長」、及び「所定の記録パケット長」は、それぞれ、本件補正発明における「ｎバイト」、及び「ｍバイト」に相当する。先願明細書に記載された発明における「エラー訂正用パリティＰ」は、本件補正発明における「誤り検出訂正符号」のことである。先願明細書に記載された発明は、記録パケットに同期信号、エラー訂正用パリティ（誤り検出訂正符号）等を付加した記録信号すなわち「ブロック形式」で記録するものである。
　先願明細書に記載された発明は、記録パケットに同期信号、誤り検出訂正符号の外にIDデータ、位置情報を付加して記録信号とするものであり、該「位置情報」は、伝送パケット（パケット形式のディジタル信号）の先頭位置を記録パケットの先頭からの位置によって示すものである。一方、本願明細書には、本件補正発明における「制御信号」に対応するとみられる「制御情報」に関し、「制御情報24は、データの内容、記録時間、コピー制御情報等のパケットデータ26に関連した情報」である旨（段落［0019］）、また、「１バイトのパケットに関連した制御情報72」である旨（段落［0037］）示されている。とすると、先願明細書に記載された発明における「位置情報」は、伝送パケット（パケット形式のディジタル信号）の先頭位置というパケットに関連した情報を示すものという限りにおいて、本件補正発明における「制御信号」に相当するものということができる。
　先願明細書に記載された発明における「記録トラック」は、記録される領域のことであるから、本件補正発明における「ディジタル信号記録領域」に相当する。先願明細書に記載された発明における伝送パケットの個数を表す整数である「７」、及び、記録パケットの個数を表す整数である「９」は、それぞれ、本件補正発明における整数の「m'」、及び「n'」に相当することは明らかである。先願明細書に記載された発明は「所定の伝送パケット長を有する７個の前記伝送パケットを所定の記録パケット長を有する９個の前記記録パケットに配置して記録」するものであることを考慮すると、上記「所定の伝送パケット長」（本件補正発明における「ｎバイト」に相当）と上記「所定の記録パケット長」（本件補正発明における「ｍバイト」に相当）との比は、記録パケットの個数「９」（本件補正発明における「n'」に相当）と伝送パケットの個数「７」（本件補正発明における「m'」に相当）との比となることは明らかである。　
　そうすると、本件補正発明と先願明細書に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　ｎバイトのパケット形式のディジタル信号のｍバイトに同期信号、制御信号及び誤り検出訂正符号を付加してブロック形式とし、所定数個の前記ブロックによりディジタル信号記録領域を形成して磁気記録媒体上に記録するディジタル信号記録方法において、
　前記ｎとｍの比がn'＜ｎ及びm'＜ｍである整数n'とm'の比n'：m'となるようにし、m'個の前記パケットをn'個の前記ブロックに配置して記録するディジタル信号記録方法。
そして、次の点で一応相違する。
 一応の相違点
  ディジタル信号記録領域に関し、本件補正発明においては、n'の複数倍個の前記ブロックにて形成するものであるのに対し、先願明細書に記載された発明においては、記録トラック（ディジタル信号記録領域）を複数個の記録信号にて形成するものである点。
　
（４）判　断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
  先願明細書の第８図には、所定の伝送パケット長（本件補正発明における「ｎバイト」）を有する「７」（本件補正発明における「m'」）個の伝送パケット（本件補正発明における「パケット形式のディジタル信号」）を所定の記録パケット長（本件補正発明における「ｍバイト」）を有する「９」（本件補正発明における「n'」）個の記録パケット（本件補正発明における「ブロック」を構成）に配置して記録すること、及び、９個目以降の記録パケットにも伝送パケット（本件補正発明における「パケット形式のディジタル信号」）を配置して記録することが示されている。該「記録パケット」を伝送すべきデータの量に応じて記録トラック（本件補正発明における「ディジタル信号領域」）に記録する必要があるのは当然のことであり、その場合、伝送パケット（本件補正発明における「パケット形式のディジタル信号」）のデータが途中で切れることを避けるために「９」（本件補正発明における「n'」）の複数倍個の記録パケットに同期信号、位置情報（本件補正発明における「制御信号」）、エラー訂正用パリティ（本件補正発明における「誤り検出訂正符号」）等を付加した記録信号（本件補正発明における「ブロック」）で記録トラック（本件補正発明における「ディジタル信号領域」）を形成することは、当業者が必要に応じてなし得た単なる設計事項に過ぎない。該一応の相違点は課題解決のための具体化手段における微差である。
  したがって、本件補正発明は、上記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本件補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件補正発明は、特許法第29条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の２第４項で準用する同法第126条第３項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成13年12月26日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成12年９月４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ｎバイトのパケット形式のディジタル信号のｍバイトに同期信号、制御信号及び誤り検出訂正符号を付加してブロック形式とし、所定数個の前記ブロックによりディジタル信号記録領域を形成して磁気記録媒体上に記録するディジタル信号記録方法において、
　前記ｎとｍの比がn'＜ｎ及びm'＜ｍである整数n'とm'の比n'：m'となるようにし、m'個の前記パケットをn'個の前記ブロックに配置して記録することを特徴とするディジタル信号記録方法。」
　
（２）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書に記載された発明は、上記「２．〔理由〕（１）」に示したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明からディジタル信号記録領域の限定事項である「前記ディジタル信号記録領域を前記n'の複数倍個の前記ブロックにて形成する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が上記「２．」において示したとおり、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第29条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。