【事件の表示】
　特願２０１２−　９３４９２号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日出願公開、特開２０１２−１３５６５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１３日に出願した特願２００６−２８０４５５号の一部を平成２４年４月１７日に新たな特許出願とした特願２０１２−９３４９２号であって、平成２５年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２７年２月２日付けで拒絶理由を通知し、同年４月６日付けで意見書が提出され、同日に手続補正がなされた。
２．　本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年４月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「吸引風を生成するための送風機と、
　前記送風機を収容する本体部と、
　前記吸引風に含まれる塵埃を遠心力にて最初に分離するサイクロン分離部と、
　前記サイクロン分離部で塵挨を分離した後の吸引風に含まれる塵埃を捕集するためのフィルタと、
　前記フィルタを振動させ、当該フィルタの前記吸引風の上流側に付着した塵埃を離脱させるためフィルタ除塵機構と、
　前記サイクロン分離部の下部に位置し、該サイクロン分離部にて分離された塵埃を収容し、下端が開口された分離収容部と、
　前記フィルタ除塵機構にて除塵された塵埃を前記分離収容部とは区分して下部に収容する除塵収容部と、
　前記サイクロン分離部、フィルタ、フィルタ除塵機構、分離収容部および除塵収容部を一体化し、前記本体部に対して着脱可能に設けられると共に、突出可能な取っ手を有した取出し部を備え、
　前記取出し部は、当該取出し部の下端全体を覆い前記分離収容部および除塵収容部の各開口を閉鎖してなる開閉可能な蓋部を有し、前記本体部から取出し、前記蓋部を開放することで前記分離収容部および除塵収容部に集塵された塵埃を排出可能にし、
　前記取っ手は、前記本体部から前記取出し部を取り出す操作に基づき突出することを特徴とする電気掃除機。」
３．　引用文献
　当審で通知した拒絶理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−６４０６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が、「（１ｊ）引用文献１記載の発明の認定」に直接関係する記載について付した。）。
（１）　引用文献１について
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、電動送風機により吸い込まれた塵埃を集塵する電気掃除機用フィルタおよびこれを備えた電気掃除機に関する。」
（１ｂ）「【０００３】
　近年、掃除機本体は小型化の傾向にあり、一方で、集塵カップの大きさなどは充分に確保して掃除性能の低下を防止する必要がある。
【０００４】
　このため、比較的少ないスペースでのフィルタの表面積の一層の確保が望まれている。
【０００５】
　しかしながら、上述の電気掃除機用フィルタでは、濾材の表面積を大きくする際に、山部および谷部の凹凸を深くし、かつ山部および谷部のそれぞれのピッチを小さくしなければならず、この場合には、濾材に捕集された塵埃が凹凸に挟まるおそれがあり、これら塵埃を濾材から除去することが容易でないという問題点を有している。
【０００６】
　本発明は、このような点に鑑みなされたもので、表面積を確保できるとともに、捕集した塵埃を容易に除去できる電気掃除機用フィルタおよびこれを備えた電気掃除機を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【００１０】
　図５において、１は掃除機本体で、この掃除機本体１の内部には、電動送風機２が収容されている。そして、
この掃除機本体１は、いわゆるキャニスタ型電気掃除機であり、電動送風機２の駆動にて生じる吸気風とともに吸い込んだ塵埃を捕捉して集塵する
【００１１】
　また、
掃除機本体１は、ケース体３と、このケース体３の上部に後部が連結して回動により上部を開放可能に覆って取り付けられる蓋体４とを備えた本体ケース５を有している。
本体ケース５には、蓋体４により上部を覆われるカップ保持部６が設けられている。そして、このカップ保持部６には、集塵装置としての集塵カップ７が着脱可能に設けられている
（１ｄ）「【００１５】
　
ケース体３内には、電動送風機２を収容した図示しない送風機室と、
電源コード２４を巻回したコードリール２５を収容する図示しないリール室とが区画形成されている
（１ｅ）「【００１９】
　
集塵カップ７は、図３に示すように、集塵部本体としての集塵カップ本体３１と、この集塵カップ本体３１に着脱可能に設けられる電気掃除機用フィルタとしてのフィルタ部３２とを備えている
【００２０】
　
集塵カップ本体３１は、
この外壁部３５の内側に設けられた分離集塵部３６、および、集塵カップ７を作業者が把持可能にする集塵カップ用ハンドル部３７を有し、
【００２１】
　外壁部３５は、集塵カップ７の前側から上側および両側部に亘って連続している。また、この外壁部３５は、後端部に電動送風機２の吸込側に連通しフィルタ部３２が着脱可能に取り付けられる開口部３９が開口形成されている。
【００２２】
　
分離集塵部３６は、本体吸込口１１に連通する塵埃分離部４１と、この塵埃分離部４１の下流側に連通する有底円筒状の第１の集塵部４２とを備えている。
【００２３】
　
塵埃分離部４１は、電動送風機２の駆動により空気とともに吸い込まれた塵埃を空気から分離するとともに、この塵埃の一部を捕集するもので、下流側へと縮径するように設けられた略円筒状の縮径部４５
を有している。
【００２４】
　
縮径部４５は、本体吸込口１１から吸い込まれた塵埃を筒部４６へと衝突させて塵埃を空気から分離するものであり、空間部３８に連通する四角形状の貫通孔４７が複数穿設されている。これら貫通孔４７は、縮径部４５の周方向に互いに離間されている。そして、これら貫通孔４７には、通過する空気から塵埃を捕集するメッシュ状の分離部フィルタ４８がそれぞれ設けられている
【００２５】
　筒部４６は、縮径部４５から第１の集塵部４２へとＬ字状に屈曲して形成されている。さらに、この筒部４６の下端部には、第１の集塵部４２内で接線方向に沿って空気を旋回させる壁部４９が形成されている。
【００２６】
　そして、
第１の集塵部４２は、塵埃分離部４１を通過した空気に含まれる塵埃をサイクロン分離するメインの集塵部となるものである。
【００２７】
　さらに、
第１の集塵部４２の下流側である後部には、細塵を集塵する補助的な第２の集塵部５５が形成されている。この第２の集塵部５５は、開口部３９の下端部の縁部に位置し
【００２８】
　そして、
これら各集塵部４２，５５の下部には、これら各集塵部４２，５５のそれぞれの下部を開閉可能にする下蓋５７が前後方向に回動可能に設けられている
【００２９】
　
集塵カップ用ハンドル部３７は、集塵カップ７をカップ保持部６に取り付けた状態で本体吸込口１１の下方に位置している
【００３０】
　一方、フィルタ部３２は、図１に示すように、保持部材としての樹脂製の枠体６１と、この枠体６１に設けられたフィルタ本体としての濾材６２とを有し、開口部３９に着脱可能に取り付けられてこの開口部３９全体を閉塞する。」
（１ｆ）「【００４０】
　さらに、
フィルタ部３２の下流側、かつ電動送風機２の上流側には、フィルタ部３２で捕集した塵埃を叩いて落とす除塵装置７６が設置されている
【００４１】
　
この除塵装置７６は、コードリール２５に電源コード２４を巻き取る際に回動されるもので、大径のギア８１と、このギア８１にコードリール２５の回転力を伝達する回転力伝達手段８２とを備えている
【００４２】
　ギア８１は、略円筒状の中心筒部８５と、この中心筒部８５から径方向にそれぞれ突設された複数のアーム部８６と、これらアーム部８６の先端部に一体に設けられたギア部８７と、一つのアーム部８６に設けられた突起８８とを備えている。」
（１ｇ）「【００５２】
　まず、作業者は、フィルタ部３２を集塵カップ７の開口部３９に取り付け、この集塵カップ７をカップ保持部６に装着した後、蓋体４を閉じる。
【００５３】
　この後、本体吸込口１１にホース体１３、延長管２２および床ブラシ２３を順次連通接続する。
【００５４】
　さらに、作業者は、電源コード２４をコードリール２５から引き出し、壁面などに設けられた図示しないコンセントに接続し、把持部２１を把持して所定の設定ボタン１６を操作して電動送風機２を所定の駆動モードで駆動させ、床面に載置させた床ブラシ２３を前後に操作して床面の塵埃を床ブラシ２３の先端部から空気とともに吸い込む。
【００５５】
　床ブラシ２３から吸い込まれた空気は吸込風となり、この吸込風は、塵埃とともに延長管２２、ホース体１３および本体吸込口１１を、空気とともに順次通過し、集塵カップ７に流入する。
【００５６】
　
そして、比較的軽い塵埃は、分離集塵部３６にて直進することなく、縮径部４５の貫通孔４７を通過する吸込風の流れに乗って分離部フィルタ４８に捕集される
【００５７】
　一方、比較的重い塵埃は、吸込風とともに縮径部４５を直進し、筒部４６を通過した後、壁部４９に沿って第１の集塵部４２に流れ込み、この第１の集塵部４２内でサイクロン分離されてこの第１の集塵部４２内に捕集される。このとき、この第１の集塵部４２に流入した吸込風は、集塵部フィルタ５３を通過した後、空間部３８に流入する。
【００５８】
　
空間部３８に流入した吸込風は、フィルタ部３２の濾材６２を通過する際に、第１の集塵部４２で集塵できなかった細塵が捕捉され
【００５９】
　掃除が終了すると、電源コード２４をコンセントから外し、作業者がハンドル２６を押し込むことで、ブレーキ装置がコードリール２５の固定を解除し、ぜんまいばねなどにより付勢されたコードリール２５が電源コード２４の巻き取り方向に回転して電源コード２４が巻き取られる。
【００６０】
　このとき、コードリール２５の回転に伴い、リールギア部９５に歯合するピニオン９２が回転し、ワンウェイクラッチ９４の作用により、ピニオン９２の回転が回転軸９３を介してピニオン９１に伝達されてこのピニオン９１が回転し、このピニオン９１の回転に伴い、このピニオン９１にギア部８７が歯合したギア８１が回転する。
【００６１】
　そして、
突起８８が、フィルタ部３２の濾材６２の下流側に弾性的に当接することで、ギア８１の回転に伴い突起８８が各フィルタ山部７１ａ，７２ａおよび各フィルタ谷部７１ｂ，７２ｂに順次衝突して濾材６２を下流側から叩いて振動を与え、この濾材６２に捕集された塵埃を叩き落とす
【００６２】
　
この叩き落とされた塵埃は、自重で濾材６２の下方へと落下し、傾斜面６５に沿って第２の集塵部５５内に案内されて集塵される
【００６３】
　そして、
各集塵部４２，５５に所定量以上の塵埃が溜まった際には、蓋体４を開けて集塵カップ７をカップ保持部６から取り外し、集塵カップ用ハンドル部３７の操作ボタンを操作して下蓋５７を開け、各集塵部４２，５５内に集塵された塵埃を廃棄
（１ｈ）「【００６７】
　さらに、各折り線７１，７２を二方向に形成することで、濾材６２に捕集された塵埃を除塵装置７６が回転により叩き落とす際には、各折り線７１，７２のいずれか一方に突起８８の移動方向が常に交差し、突起８８が除塵装置７６の回転中に各フィルタ山部７１ａ，７２ａ、あるいは各フィルタ谷部７１ｂ，７２ｂに常時衝突して濾材６２に振動を与える。このため、例えば突起８８がプリーツ方向に沿って移動している際には突起８８により濾材に振動を与えることが容易でない従来のプリーツ状のフィルタと比較して、濾材６２から効率よく塵埃を叩き落としできる。
【００６８】
　また、濾材６２の第１の折り線７１が上下方向に連続するように、フィルタ部３２を配設することにより、除塵装置７６により濾材６２から叩き落とされた塵埃が、これら第１の折り線７１のフィルタ谷部７１ｂに沿って下方へと円滑に落下して第２の集塵部５５に集塵されるので、例えば第１の折り線７１を左右方向になるように配設した場合などと比較して、濾材６２から塵埃を、より容易に除去できる。
【００６９】
　このため、濾材６２が目詰まりしにくく、この濾材６２の目詰まりによる電動送風機２の吸込力の低下を抑制でき、電動送風機２による吸込力が長期に亘って持続するとともに、濾材６２を頻繁に交換する必要もなくなるので、メンテナンスが容易となり、使い勝手を向上できる。」
（１ｉ）　上記（１ｅ）及び（１ｇ）の記載とともに引用文献１の【図３】を参照すると、下蓋５７は集塵カップ７の下端全体を覆っていること、及び、フィルタ部３２と第１の集塵部４２と第２の集塵部５５とが集塵カップ７に一体化されていることが理解できる。
（１ｊ）　引用文献１記載の発明の認定
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｉ）を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 
「　電動送風機２の駆動にて生じる吸気風とともに吸い込んだ塵埃を捕捉して集塵する電気掃除機であって、
　掃除機本体１は、ケース体３と、このケース体３の上部に後部が連結して回動により上部を開放可能に覆って取り付けられる蓋体４とを備えた本体ケース５を有し、この本体ケース５には、蓋体４により上部を覆われるカップ保持部６が設けられ、このカップ保持部６には、集塵装置としての集塵カップ７が着脱可能に設けられ、
　ケース体３内には、電動送風機２を収容した送風機室と、電動送風機２などに商用交流電源からの電力を供給する電源コード２４を巻回したコードリール２５を収容するリール室とが区画形成され、
　集塵カップ７は、集塵部本体としての集塵カップ本体３１と、この集塵カップ本体３１に着脱可能に設けられる電気掃除機用フィルタとしてのフィルタ部３２とを備え、
　集塵カップ本体３１は、この集塵カップ本体３１の外周面を形成する外壁部３５、この外壁部３５の内側に設けられた分離集塵部３６、および、集塵カップ７を作業者が把持可能にする集塵カップ用ハンドル部３７を有し、
　分離集塵部３６は、本体吸込口１１に連通する塵埃分離部４１と、この塵埃分離部４１の下流側に連通する有底円筒状の第１の集塵部４２とを備え、
　塵埃分離部４１は、電動送風機２の駆動により空気とともに吸い込まれた塵埃を空気から分離するとともに、この塵埃の一部を捕集するもので、通過する空気から塵埃を捕集するメッシュ状の分離部フィルタ４８が設けられ、
　第１の集塵部４２は、塵埃分離部４１を通過した空気に含まれる塵埃をサイクロン分離するメインの集塵部となるものであり、
　第１の集塵部４２の下流側である後部には、細塵を集塵する補助的な第２の集塵部５５が形成され、
　これら各集塵部４２，５５の下部には、これら各集塵部４２，５５のそれぞれの下部を開閉可能にする下蓋５７が前後方向に回動可能に設けられ、
　下蓋５７は集塵カップ７の下端全体を覆い、
　フィルタ部３２と第１の集塵部４２と第２の集塵部５５とが集塵カップ７に一体化されており、
　集塵カップ用ハンドル部３７は、集塵カップ７をカップ保持部６に取り付けた状態で本体吸込口１１の下方に位置し、
　フィルタ部３２の下流側、かつ電動送風機２の上流側には、フィルタ部３２で捕集した塵埃を叩いて落とす除塵装置７６が設置され、
　この除塵装置７６は、コードリール２５に電源コード２４を巻き取る際に回動されるもので、大径のギア８１と、このギア８１にコードリール２５の回転力を伝達する回転力伝達手段８２とを備え、
　吸込風がフィルタ部３２の濾材６２を通過する際に、第１の集塵部４２で集塵できなかった細塵が捕捉され、
　突起８８が、フィルタ部３２の濾材６２の下流側に弾性的に当接することで、ギア８１の回転に伴い突起８８が各フィルタ山部７１ａ，７２ａおよび各フィルタ谷部７１ｂ，７２ｂに順次衝突して濾材６２を下流側から叩いて振動を与え、この濾材６２に捕集された塵埃を叩き落とし、
　この叩き落とされた塵埃は、自重で濾材６２の下方へと落下し、傾斜面６５に沿って第２の集塵部５５内に案内されて集塵され、
　各集塵部４２，５５に所定量以上の塵埃が溜まった際には、蓋体４を開けて集塵カップ７をカップ保持部６から取り外し、集塵カップ用ハンドル部３７の操作ボタンを操作して下蓋５７を開け、各集塵部４２，５５内に集塵された塵埃を廃棄する電気掃除機。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
４．　本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　
（１）本願発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「電動送風機２」は、その駆動で生じる吸気風で、塵埃を吸い込んで集塵していることから、本願発明の「吸引風を生成するための送風機」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「本体ケース５」は、「電動送風機２」を収容した「ケース体３」を備えており、本願発明の「送風機を収容する本体部」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「第１の集塵部４２」は、サイクロン分離により集塵するものであり、サイクロン分離は遠心力を用いるものであることは技術常識であること、また、集塵される塵埃は吸引風で吸い込まれたものであることから、引用文献１記載の発明の「第１の集塵部４２」と、本願発明の「吸引風に含まれる塵埃を遠心力にて最初に分離するサイクロン分離部」とは、「吸引風に含まれる塵埃を遠心力にて分離するサイクロン分離部」である点で共通する。 
　引用文献１記載の発明の「フィルタ部３２」は、「第１の集塵部４２で集塵できなかった細塵」を捕捉しており、本願発明の「サイクロン分離部で塵挨を分離した後の吸引風に含まれる塵埃を捕集するためのフィルタ」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「除塵装置７６」の備える「突起８８」は「フィルタ部３２」の「濾材６２」を振動させて細塵を落としており、また、「フィルタ部３２」に付着している細塵は吸引流により運ばれることから、細塵が付着するのは「フィルタ部３２」の上流側であるから、引用文献１記載の発明の「除塵装置７６」は、本願発明の「フィルタを振動させ、当該フィルタの前記吸引風の上流側に付着した塵埃を離脱させるためフィルタ除塵機構」に相当する。 
　引用文献１記載の発明の「第１の集塵部４２」には、サイクロン分離により集塵した塵埃が重力により下方に溜まり、当該「第１の集塵部４２」の塵埃は「下蓋５７」を開けて廃棄されることから、「下蓋５７」で開閉される開口は、下方に開いていると認められる。よって、引用文献１記載の発明の「第１の集塵部４２」の下方の部分は、本願発明の「サイクロン分離部の下部に位置し、該サイクロン分離部にて分離された塵埃を収容し、下端が開口された分離収容部」に相当する。 
　引用文献１記載の発明の「第２の集塵部５５」は、「除塵装置７６」により叩き落とされた細塵が集塵されており、また、「第１の集塵部４２」と「第２の集塵部５５」は別空間であることは明らかであるから、引用文献１記載の発明の「第２の集塵部５５」は、本願発明の「フィルタ除塵機構にて除塵された塵埃を分離収容部とは区分して下部に収容する除塵収容部」に相当する。 
　引用文献１記載の発明の「本体ケース５」に着脱可能に設けられた「集塵カップ７」は、本願発明の「本体部に対して着脱可能に設けられる」「取出し部」に相当する。 
　そして、引用文献１記載の発明の「第１の集塵部４２」、「フィルタ部３２」、「第２の集塵部５５」が一体化された「集塵カップ７」と、本願発明の「サイクロン分離部、フィルタ、フィルタ除塵機構、分離収容部および除塵収容部を一体化し」て「設けられる」「取出し部」とは、「サイクロン分離部、フィルタ、分離収容部及び除塵収容部を一体化し」て「設けられた取出し部」である点で共通する。 
　また、引用文献１記載の発明の「集塵カップ用ハンドル部３７」は、「集塵カップ７」に備えられたものであるので、本願発明の「取出し部」が有する「突出可能な取っ手」とは、「取出し部が有する取っ手」である点で共通する。
　引用文献１記載の発明の「下蓋５７」は、「集塵カップ７」の下端全体を覆い、また、「第１の集塵部４２」と「第２の集塵部５５」の下部を閉じることが可能であるので、引用文献１記載の「下蓋５７」は、本願発明の「取出し部の下端全体を覆い前記分離収容部および除塵収容部の各開口を閉鎖してなる開閉可能な蓋部」に相当する。 
　そして、引用文献１記載の発明の「蓋体４を開けて集塵カップ７をカップ保持部６から取り外し、集塵カップ用ハンドル部３７の操作ボタンを操作して下蓋５７を開け、第１の集塵部４２、第２の集塵部５５内に集塵された塵埃が廃棄されること」は、本願発明の「取り出し部」を「本体部から取出し、前記蓋部を開放することで前記分離収容部および除塵収容部に集塵された塵埃を排出可能にしたこと」に相当する。 
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「吸引風を生成するための送風機と、
　前記送風機を収容する本体部と、
　前記吸引風に含まれる塵埃を遠心力にて分離するサイクロン分離部と、
　前記サイクロン分離部で塵挨を分離した後の吸引風に含まれる塵埃を捕集するためのフィルタと、
　前記フィルタを振動させ、当該フィルタの前記吸引風の上流側に付着した塵埃を離脱させるためフィルタ除塵機構と、
　前記サイクロン分離部の下部に位置し、該サイクロン分離部にて分離された塵埃を収容し、下端が開口された分離収容部と、
　前記フィルタ除塵機構にて除塵された塵埃を前記分離収容部とは区分して下部に収容する除塵収容部と、
　前記サイクロン分離部、フィルタ、分離収容部および除塵収容部を一体化し、前記本体部に対して着脱可能に設けられると共に、取っ手を有した取出し部を備え、
　前記取出し部は、当該取出し部の下端全体を覆い前記分離収容部および除塵収容部の各開口を閉鎖してなる開閉可能な蓋部を有し、前記本体部から取出し、前記蓋部を開放することで前記分離収容部および除塵収容部に集塵された塵埃を排出可能にすることを特徴とする電気掃除機。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１） 
　サイクロン分離部について、本願発明では、吸引風に吸い込まれる塵埃を最初に分離するものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、第１の集塵部４２（サイクロン分離部）の前に分離部フィルタ４８が設けられた塵埃分離部４１が配置されている点。 
（相違点２） 
　フィルタ除塵機構について、本願発明では、取出し部に設けられているのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような特定はない点。 
（相違点３）
　取出し部が有する取っ手について、本願発明では、突出可能であって、本体部から取出し部を取り出す操作に基づき突出するものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、集塵カップ用ハンドル部３７は、集塵カップ７をカップ保持部６に取り付けた状態で本体吸込口１１の下方に位置するものである点。
（２）そこで上記各相違点について検討する。まず相違点１について検討する。
　サイクロン分離部を用いた電気掃除機においては、サイクロン分離部の前に分離フィルタを配置していない、すなわち、最初に塵埃をサイクロン分離部で分離することは一般的（例えば、特開２００３−１２５９９５号公報（当審で通知した拒絶理由の引用文献２）の【０００３】、図５、実公昭４３−１０７８９号公報（当審で通知した拒絶理由の引用文献３）の第１頁右欄第１１〜１４行、図面、等を参照。）である。引用文献１記載の発明の「分離集塵部３６」は、サイクロン分離を行う「第１の集塵部４２」と、サイクロン分離するより前に、比較的軽い塵埃を分離する「分離部フィルタ４８」（引用文献１【００５６】）が設けられた「塵埃分離部４１」から構成されるが、かかる「分離部フィルタ４８」が設けられた「塵埃分離部４１」を有する「分離集塵部３６」とするか否かは電気掃除機の集塵性能等に応じて適宜選択可能な設計的事項である。
　よって、引用文献１記載の発明の「分離集塵部３６」を、上記一般的なサイクロン分離部を用いた電気掃除機のように、「第１の集塵部４２」のみから構成されるものとすること、すなわち、本願発明の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、請求人は、平成２７年４月６日付け意見書において、「４．（２）相違点１について・・・引用文献１に記載の発明の目的は『濾材６２が目詰まりしにくく、この濾材６２の目詰まりによる電動送風機２の吸込力の低下を抑制でき、電動送風機２による吸込力が長期に亘って持続するとともに、濾材６２を頻繁に交換する必要もなくなるので、メンテナンスが容易となり、使い勝手を向上できる。』（【００６９】）ということである。・・・仮に、引用文献１に記載の発明から『分離部フィルタ４８』を省略すると、・・・そうすると、濾材６２は目詰まり易くなり、吸込力が低下し、濾材６２を頻繁に交換する必要が生じ、メンテンナスが容易ではなくなり、使い勝手が悪くなる結果となる。したがって、引用文献１に記載の発明から『分離部フィルタ４８』を省略することには阻害要因があり、上記相違点について容易になし得ることではない。」と阻害要因が存在する旨主張しているが、上記主張で引用している引用文献１段落【００６９】の、直前の段落【００６７】、【００６８】や、【発明が解決しようとする課題】の段落【０００５】、【０００６】等を参照するに、引用文献１は、「濾材６２」自体の構成で「濾材６２」を目詰まりし難くする趣旨の文献である。そうすると、「分離部フィルタ４８」を設けないことは、電気掃除機全体で考えて結果的に「濾材６２」を目詰まりし易くさせるとしても、引用文献１の目的に反するとは言えず、上記阻害要因が存在する旨の主張は採用できない。
　次に上記相違点２について検討する。 
　フィルタ除塵機構は、その機能上、フィルタに接する箇所に配置する必要があるところ、本体部から着脱可能な取出し部にフィルタを設けた電気掃除機では、フィルタとともに一体化して取出し部に設けるか、本体部の取出し部のフィルターに面する箇所に設けるか、のいずれかに設けることになる。引用文献１に記載の発明は、フィルタ除塵機構（引用文献１の「除塵装置７６」）を本体部（引用文献１の「本体ケース５」）の取出し部（引用文献１の「集塵カップ７」）のフィルタに面する箇所に設けているが、本体部から着脱可能な取出し部にフィルタを設けた電気掃除機において、取出し部にフィルタと一体に除塵機構を設けることも周知の技術（例えば、特開２００４−３５８０３１号公報（当審で通知した拒絶理由の引用文献４）の【００２５】、【００３０】〜【００３４】、図３、８〜１０、特開２００５−２６１５１８号公報（当審で通知した拒絶理由の引用文献５）の【００１０】、【００１３】、【００３０】〜【００３８】、図７〜９等を参照。）である。そして、引用文献１記載の発明に当該周知技術を適用する際には、本体部から離れるので「コードリール２５に電源コードを巻き取る際」の「回動」を利用する機能は失われることになるが、「コードリール２５に電源コードを巻き取る際」の「回動」を利用することは利便性のために設けられたものであり、コスト等を考慮して、当業者が従来周知のものに戻すことに格別な困難性はない。
　そうすると、引用文献１に記載の発明の本体部の取出し部のフィルタに面する箇所に設けられた「除塵装置７６」を、取出し部のフィルタと一体に設けるようにする程度のことは、当業者が容易に設計変更し得たことである。
　よって、本願発明の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　電気掃除機における、集塵し、集塵した塵埃を捨てる時に電気掃除機本体部から取り出し可能に設けられる集塵設備において、集塵設備の上方に突出可能で、掃除機本体部から取り出す際の掃除機本体の蓋を開ける操作に基づいて突出する取っ手を集塵設備に設けることは、電気掃除機において、本願の原出願日前に周知の技術である（例えば、特開２００６−１５８４３２号公報の【００１４】、【００３５】、【００３６】、【図１】、【図２】、特開２００２−２７２６５７号公報の【００２７】〜【００３０】、【図５】〜【図７】等を参照。）。
　そして、電気掃除機において、掃除機本体の外観向上及びコンパクト化は一般的な課題であることから、引用文献１記載の発明の電気掃除機の、「集塵カップ７」を「カップ保持部６」に取り付けた状態で「本体吸込口１１」の下方に外から見えるように位置している「集塵カップ用ハンドル部３７」を、外から見えないようにするべく「集塵カップ用ハンドル部３７」に上記周知の技術を適用して、「集塵カップ用ハンドル部３７」を、「集塵カップ７」の上方に突出可能で「カップ保持部６」から取り出す際の「蓋体４」を開ける操作に基づいて突出するように、すなわち、本願発明の上記相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用文献１記載の発明及び本願原出願日前に周知の技術から当業者の予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び本願原出願日前に周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び本願原出願日前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。