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　特願２００８−１９３２６３「温水式床暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３２０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年７月２８日の出願であって、平成２５年８月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ａ．熱源機で発生した温水を暖房対象室内に敷設した一枚の温水マット内に循環させて床暖房を行う床暖房システムにおいて、
ｂ．前記熱源機側には、２本の温水往きパイプが接続される自動制御弁付の給湯口と、１本の温水還りパイプが接続される還り口を形成して成る熱源機下ヘッダーを設けたこと、
ｃ．前記温水マットは、一枚の温水マットにおいて複数の暖房ゾーンに分けられていると共にこの暖房ゾーン毎にそれぞれ独立した回路の温水パイプが配管されていること、
ｄ．前記温水マットには 、前記２本の温水往きパイプが接続される２個の温水入口と前記還りパイプが接続される１個の温水還り口が形成されていると共に前記温水入口から流入した温水を前記暖房ゾーン毎に配管された温水パイプが接続された複数の温水往きソケット側に分岐して分配する２本の温水分配流路と、前記温水パイプの還り側が接続された複数の前記温水還りソケットから流入した温水を１本に合流させて前記温水還り口に還す１本の温水集合流路が形成された温水ヘッダーが取り付けられていること、
ｅ．前記温水ヘッダーは、平面視四角形からなり、この四角形の一辺の側面に前記２個の温水入口とこの２個の温水入口の中間に１個の温水還り口が形成されていると共に前記四角形のヘッダーの両側面には前記温水往きソケットと温水還りソケットが交互に形成され、更に、前記温水往きソケットと前記温水往きソケット間は、温水分配流路で結ばれ、前記温水還りソケットと温水還り口間は１本の温水集合流路で結ばれていること、
ｆ．前記温水マットが敷設された部屋側には、前記熱源機下ヘッダーの自動制御弁を制御して温水マット側の各ゾーン内に配管された温水パイプ内を循環する温水を制御することにより一枚の温水マットにおいて暖房エリアを選択することができる制御器が設けられていること、
ｇ. を特徴とする温水式床暖房システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「温水ヘッダー」について、「平面視四角形からなり、この四角形の一辺の側面に前記２個の温水入口とこの２個の温水入口の中間に１個の温水還り口が形成されていると共に前記四角形のヘッダーの両側面には前記温水往きソケットと温水還りソケットが交互に形成され、更に、前記温水往きソケットと前記温水往きソケット間は、温水分配流路で結ばれ、前記温水還りソケットと温水還り口間は１本の温水集合流路で結ばれている」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７４７０４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　
「【請求項１】 冷暖房対象空間に設置される熱媒通流式の複数のパネルに対して、熱媒供給用の中継供給路および熱媒還元用の中継還元路を備えた中継ヘッダを経由して、熱源からの熱媒が循環供給されるように構成されている熱媒供給装置であって、
前記中継ヘッダに、前記中継供給路として、前記複数のパネルと同じ数の中継供給路が互いに独立して熱媒を通流する状態に形成され、
前記熱源からの熱媒を前記中継ヘッダに供給する熱媒供給用往路が、前記各中継供給路それぞれに熱媒を供給するように形成され、
前記熱媒供給用往路を通した前記各中継供給路への熱媒の供給状態を前記各中継供給路ごとに各別に調整自在な複数の制御弁が、その熱媒供給用往路中に設けられ、
前記中継ヘッダからの熱媒を前記熱源に還元する単一の熱媒還元用復路が、前記複数のパネルからの熱媒を合流させて通流可能に形成されて設けられている熱媒供給装置。」
　
「【請求項４】 前記熱媒供給用往路として、前記熱源と前記複数の中継供給路を各別に接続する複数本の熱媒供給用往路が設けられ、
前記複数の制御弁が、前記複数の熱媒供給用往路の熱源側端部に配設されている請求項１に記載の熱媒供給装置。」
　
「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明にかかる熱媒供給装置を床暖房装置として適応した例を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕この
床暖房装置
冷暖房対象空間としての床面に設置される熱媒通流式の複数のパネルとしての床暖房パネルＰ、この床暖房パネルＰに対して熱媒供給用の複数の中継供給路１および熱媒還元用の中継還元路２を備えた中継ヘッダ３、この中継ヘッダ３を経由して各床暖房パネルＰに熱媒を循環供給する熱源としての冷温水ボイラー４などから構成されている
中心部に中継ヘッダ３を配設させ
【００１８】
冷温水ボイラー４からの熱媒としての温水を中継ヘッダ３に供給する熱媒供給用往路として
２本の熱媒供給用往路６が設けられ
中継ヘッダ３からの温水を冷温水ボイラー４に還元する熱媒還元用復路として、単一の熱媒還元用復路７が設けられ
２つの制御弁８が、２本の熱媒供給用往路６の冷温水ボイラー４側端部に配設されている
・・・
【００１９】
前記床暖房パネルＰは、
熱媒体流通管１２を埋入して配管して
【００２０】前記中継ヘッダ３は、図４に示すように、中継供給路として、温水を供給すべき複数の床暖房パネルＰと同じ数の中継供給路１が互いに独立して温水を通流する状態に形成され、中継還元路２が複数の床暖房パネルＰのそれぞれから各別に還元される熱媒を合流させて排出するように合流通流路として形成されている。また、この中継ヘッダ３は、偏平な筒状に形成されて、その端面部に、
熱媒供給用往路６が接続される往路用接続部１４
熱媒還元用復路７が接続される復路用接続部１５
　
「【００２４】また、２本の熱媒供給用往路６の冷温水ボイラー４側端部に配設されている
制御弁８の開閉状態を制御することによって、各床暖房パネルＰへの温水の供給状態を各別に調整可能
　
「【００２８】〔第３実施形態〕この第３実施形態では、上述の第１および２実施形態における中継ヘッダの別実施形態を示すものであり、その他の構成については、上述の第１実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
中継ヘッダは
上面視においてほぼ正方形に形成され
下面側には、２つの往路用接続部１４とひとつの復路用接続部１５が、２つの往路用接続部１４の間に復路用接続部１５が位置してほぼ一直線状になるように設けられ
中継ヘッダ３の側周面側のそれぞれの面には、ひとつの供給用接続部１６とひとつの流入用接続部１７がその並び組として設けられ、供給用接続部１６と流入用接続部１７が周方向に交互になるようにしている
【００３０】そして、中継ヘッダ３には、
中継供給路１として、２つの供給用接続部１６とひとつの往路用接続部１４とを連通するように断面形状がＴ字状の管路が２つ備えられ、残りの空間に復路用接続部１５と４つの流入用接続部１７とが接続されて、この空間が中継還元路２として形成され
【００３１】このようにして、上述の中継ヘッダ３を用いて、図７に示すように、４枚の床暖房パネルのそれぞれに温水を供給すると、４枚の床暖房パネルＰ放熱される前の高温水と各床暖房パネルＰにて放熱された後の低温水とを中継ヘッダの周方向において交互に通流させることができ、床暖房パネルＰにおける温度分布を極力均一にすることができる。」
　　
　
　
　
　
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「冷暖房対象空間としての床面に設置される熱媒通流式の複数のパネルとしての床暖房パネルＰ、この床暖房パネルＰに対して熱媒供給用の複数の中継供給路１および熱媒還元用の中継還元路２を備えた中継ヘッダ３、この中継ヘッダ３を経由して各床暖房パネルＰに熱媒を循環供給する熱源としての冷温水ボイラー４などから構成されている床暖房装置であって、
　冷温水ボイラー４からの熱媒としての温水を中継ヘッダ３に供給する２本の熱媒供給用往路６と、中継ヘッダ３からの温水を冷温水ボイラー４に還元する単一の熱媒還元用復路７が設けられ、
２つの制御弁８が、２本の熱媒供給用往路６の冷温水ボイラー４側端部に配設され、
　床暖房パネルＰは、熱媒体流通管１２を埋入して配管し、制御弁８の開閉状態を制御することによって、各床暖房パネルＰへの温水の供給状態を各別に調整可能に構成され、
　床暖房パネルＰの中心部に中継ヘッダ３を配設させ、
　中継ヘッダ３は、上面視においてほぼ正方形に形成され、下面側に熱媒供給用往路６が接続される２つの往路用接続部１４と熱媒還元用復路７が接続されるひとつの復路用接続部１５が、２つの往路用接続部１４の間に復路用接続部１５が位置してほぼ一直線状になるように設けられ、中継ヘッダ３の側周面側のそれぞれの面には、ひとつの供給用接続部１６とひとつの流入用接続部１７がその並び組として設けられ、供給用接続部１６と流入用接続部１７が周方向に交互になるようにし、
　中継供給路１として、２つの供給用接続部１６とひとつの往路用接続部１４とを連通するように断面形状がＴ字状の管路が２つ備えられ、残りの空間に復路用接続部１５と４つの流入用接続部１７とが接続されて、この空間が中継還元路２として形成されている、
床暖房装置。」
　
（２）引用文献２
　原査定に引用された特開平１０−３８２８８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０１０６】図１６に示すように、
リモートコントローラ８８
床マットを選択するためのセレクトスイッチ９０
　
「【０１１０】なお、図１６の例では、
”床暖房Ａ”が”高”、”床暖房Ｂ”が”中”、”床暖房Ｃ”が”停止”に各々設定されており
　
　【図１７】には、床マット６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃが敷設された部屋側にてリモートコントローラ８８を操作する様子が示されている。
　
　これらの記載によれば、引用文献２には、温水マットが敷設された部屋側から、リモートコントローラ８８によって暖房エリアを選択するとの技術事項が記載されていると認められる。
　
２．対比
　引用発明の「熱源としての冷温水ボイラー４」は、本願補正発明の「熱源機」に相当し、同じく、「冷温水ボイラー４からの熱媒としての温水」は、「熱源機で発生した温水」に相当する。
　引用発明の「冷暖房対象空間」は、本願補正発明の「暖房対象室内」に相当し、同じく、「冷暖房対象空間としての床面に設置」は、「暖房対象室内に敷設」に相当する。
　引用発明の「熱媒通流式の複数のパネルとしての床暖房パネルＰ」と、本願補正発明の「一枚の温水マット」は、「温水マット」との限りで一致する。
　引用発明の「床暖房装置」は、床暖房パネルＰに熱媒を循環供給して暖房を行うものであるから、本願補正発明の「温水マット内に循環させて床暖房を行う床暖房システム」に相当する。
　
　引用発明の「２本の熱媒供給用往路６」、「単一の熱媒還元用復路７」は、それぞれ、本願補正発明の「２本の温水往きパイプ」、「１本の温水還りパイプ」に相当する。そして、図１も参照すると、引用発明の「２本の熱媒供給用往路６」は、冷温水ボイラー４からの熱媒としての温水を中継ヘッダ３に供給するように、冷温水ボイラー４側の給湯口に接続され、「熱媒還元用復路７」は、中継ヘッダ３からの温水を冷温水ボイラー４に還元するように、冷温水ボイラー４側の還り口に接続されることが明らかである。
　よって、引用発明の「冷温水ボイラー４からの熱媒としての温水を中継ヘッダ３に供給する２本の熱媒供給用往路６と、中継ヘッダ３からの温水を冷温水ボイラー４に還元する単一の熱媒還元用復路７が設けられ」と、本願補正発明の「前記熱源機側には、２本の温水往きパイプが接続される自動制御弁付の給湯口と、１本の温水還りパイプが接続される還り口を形成して成る熱源機下ヘッダーを設けたこと」とは、「熱源機側には、２本の温水往きパイプが接続される給湯口と、１本の温水還りパイプが接続される還り口を形成し」との限りで一致する。
　
　引用発明の「床暖房パネルＰ」は、複数のパネルであって、各床暖房パネルＰへの温水の供給状態を各別に調整可能であるから、複数の暖房ゾーンに分けられているといえる。そして、引用発明の「熱媒体流通管１２」は、図１、図２の記載も参照すると、複数の各床暖房パネルＰ毎にそれぞれ独立して配管されていることが明らかであり、本願補正発明の「暖房ゾーン毎にそれぞれ独立した回路の温水パイプ」に相当する。
　よって、引用発明の「床暖房パネルＰは、熱媒体流通管１２を埋入して配管し、制御弁８の開閉状態を制御することによって、各床暖房パネルＰへの温水の供給状態を各別に調整可能に構成され」は、本願補正発明の「温水マットは」、「複数の暖房ゾーンに分けられていると共にこの暖房ゾーン毎にそれぞれ独立した回路の温水パイプが配管され」に相当する。
　
　引用発明の「中継ヘッダ３」は、本願補正発明の「温水ヘッダー」に相当し、引用発明の「床暖房パネルＰの中心部に中継ヘッダ３を配設させ」は、本願補正発明の「温水マットには」「温水ヘッダーが取り付けられ」に相当する。
　引用発明の「熱媒供給用往路６が接続される２つの往路用接続部１４」、「熱媒還元用復路７が接続されるひとつの復路用接続部１５」は、それぞれ、本願補正発明の「２本の温水往きパイプが接続される２個の温水入口」、「還りパイプが接続される１個の温水還り口」に相当する。
　引用発明の「供給用接続部１６」は、図１、図２、図６の記載も参照すると、熱媒体流通管１２に接続され、複数あることが明らかであるから、本願補正発明の「暖房ゾーン毎に配管された温水パイプが接続された複数の温水往きソケット」に相当し、同様に、引用発明の「流入用接続部１７」は、本願補正発明の「温水パイプの還り側が接続された複数の前記温水還りソケット」に相当する。
　引用発明の「中継供給路１として、２つの供給用接続部１６とひとつの往路用接続部１４とを連通するように断面形状がＴ字状の管路が２つ備えられ」は、本願補正発明の「温水入口から流入した温水を」「複数の温水往きソケット側に分岐して分配する２本の温水分配流路」が形成されていることに相当するとともに、「前記温水往きソケットと前記温水往きソケット間は、温水分配流路で結ばれ」に相当する。
　引用発明の「復路用接続部１５と４つの流入用接続部１７とが接続されて、この空間が中継還元路２として形成されている」は、本願補正発明の「温水還りソケットから流入した温水を」「合流させて前記温水還り口に還す」「温水集合流路が形成された」に相当するとともに、「温水還りソケットと温水還り口間は」「温水集合流路で結ばれ」に相当する。
　
　引用発明の「中継ヘッダ３は、上面視においてほぼ正方形に形成され」は、本願補正発明の「温水ヘッダーは、平面視四角形からなり」に相当する。
　引用発明の「２つの往路用接続部１４の間に復路用接続部１５が位置してほぼ一直線状になるように設けられ」は、本願補正発明の「２個の温水入口とこの２個の温水入口の中間に１個の温水還り口が形成されている」に相当する。
　引用発明の「中継ヘッダ３の側周面側のそれぞれの面には、ひとつの供給用接続部１６とひとつの流入用接続部１７がその並び組として設けられ、供給用接続部１６と流入用接続部１７が周方向に交互になるようにし」は、本願補正発明の「前記四角形のヘッダーの」「側面には前記温水往きソケットと温水還りソケットが交互に形成され」に相当する。
　
　引用発明の「制御弁８の開閉状態を制御することによって、各床暖房パネルＰへの温水の供給状態を各別に調整可能」は、本願補正発明の「自動制御弁を制御して温水マット側の各ゾーン内に配管された温水パイプ内を循環する温水を制御することにより温水マットにおいて暖房エリアを選択することができる」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
ａ．熱源機で発生した温水を暖房対象室内に敷設した温水マット内に循環させて床暖房を行う床暖房システムにおいて、
ｂ．前記熱源機側には、２本の温水往きパイプが接続される給湯口と、１本の温水還りパイプが接続される還り口を形成し、
ｃ．前記温水マットは、複数の暖房ゾーンに分けられていると共にこの暖房ゾーン毎にそれぞれ独立した回路の温水パイプが配管され、
ｄ．前記温水マットには、前記２本の温水往きパイプが接続される２個の温水入口と前記還りパイプが接続される１個の温水還り口が形成されていると共に前記温水入口から流入した温水を前記暖房ゾーン毎に配管された温水パイプが接続された複数の温水往きソケット側に分岐して分配する２本の温水分配流路と、前記温水パイプの還り側が接続された複数の前記温水還りソケットから流入した温水を合流させて前記温水還り口に還す温水集合流路が形成された温水ヘッダーが取り付けられ、
ｅ．前記温水ヘッダーは、平面視四角形からなり、前記２個の温水入口とこの２個の温水入口の中間に１個の温水還り口が形成されていると共に前記四角形のヘッダーの側面には前記温水往きソケットと温水還りソケットが交互に形成され、更に、前記温水往きソケットと前記温水往きソケット間は、温水分配流路で結ばれ、前記温水還りソケットと温水還り口間は温水集合流路で結ばれ、
ｆ．自動制御弁を制御して温水マット側の各ゾーン内に配管された温水パイプ内を循環する温水を制御することにより温水マットにおいて暖房エリアを選択することができる、
ｇ. 温水式床暖房システム。」
　
［相違点１］
　複数の暖房ゾーンに分けられている温水マットが、本願補正発明は「一枚」の温水マットであるのに対し、引用発明は「複数」のパネルからなる点。
　
［相違点２］
　「熱源機側には、２本の温水往きパイプが接続される自動制御弁付の給湯口と、１本の温水還りパイプが接続される還り口を形成」して成るものとして、本願補正発明は、「熱源機下ヘッダー」を設けたのに対し、引用発明は、「熱源機下ヘッダー」を設けることは特定されていない点。
　
［相違点３］
　温水集合流路が、本願補正発明は「１本」に合流させる「１本」の温水集合流路であるのに対し、引用発明は、「１本」とはいえない中継供給路１の残りの空間である点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、２個の温水入口と１個の温水還り口が、平面視四角形の温水ヘッダーの「四角形の一辺の側面に」形成されているのに対し、引用発明は、２つの往路用接続部１４とひとつの復路用接続部１５が、中継ヘッダの「下面側に」設けられている点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、温水往きソケットと温水還りソケットが、四角形のヘッダーの「両側面」に形成されているのに対し、引用発明は、供給用接続部１６と流入用接続部１７が、中継ヘッダ３の側周面側の「それぞれの面」に設けられている点。
　
［相違点６］
　本願補正発明は、「温水マットが敷設された部屋側に」、熱源機下ヘッダーの自動制御弁を制御する「制御器」が設けられているのに対し、引用発明は、制御弁８の開閉状態を制御するものについて、その配設位置は特定されておらず、また、それが「制御器」であることについても特定されていない点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　引用発明は、「熱媒通流式の複数のパネルとしての床暖房パネルＰ」に対して、１つの中継ヘッダ３を配設し、該１つの中継ヘッダ３を経由して各パネルに温水を循環供給するのであるから、上記「複数のパネル」は一体に設置されることが予定されているものである。また、引用文献１の図１の記載を参照しても、複数のパネルが隣接して一体となっている様子が見てとれる。そうすると、引用発明の床暖房パネルＰは、複数のパネルからなるものではあるが、全体として一枚のパネルを構成していると解することもできる。
　一方、温水式床暖房システムにおいて、一枚の温水マットにおいて複数のゾーン毎にそれぞれ独立した回路の温水パイプを配管することは、例えば、原査定に引用された特開２００１−１９３９４９号公報（図１０）、同じく引用された実願昭５５−１３２７９０号（実開昭５７−５４９１３号）のマイクロフィルム（第４図）、同じく引用された特開２００５−１８８８９１号公報（図１、図４）に示すように、周知技術である。
　そして、上記周知技術における複数のゾーンと、引用発明の複数のパネルは、それぞれ独立した回路の温水パイプを配管する点で共通することも考慮すれば、引用発明の床暖房パネルＰを、上記周知技術に倣って、一枚の温水マットにおいて複数のゾーン毎にそれぞれ独立した回路の温水パイプを配管したものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　相違点２に係る本願補正発明の「熱源機下ヘッダー」は、「熱源機側には、２本の温水往きパイプが接続される自動制御弁付の給湯口と、１本の温水還りパイプが接続される還り口を形成して成る」ものであるが、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、少なくとも、給湯口と還り口が、それぞれ別個のヘッダーに形成されたものを実施例としていることが明らかであるから、このことを踏まえて以下検討する。
　熱源機側に、複数の温水往きパイプが接続される自動制御弁付の給湯口と、温水還りパイプが接続される還り口を形成して成るヘッダーを備えることは、例えば、原査定に引用された実願昭６２−１７６２５６号（実開平１−７８８１２号）のマイクロフィルム（４ページ１４行〜５ページ９行）に示すように周知である。
　引用発明は、冷温水ボイラー４からの温水を供給する２本の熱媒供給用往路６と、温水を冷温水ボイラー４に還元する単一の熱媒還元用復路７が設けられたものであって、２本の熱媒供給用往路６の冷温水ボイラー４側端部には２つの制御弁８が配設されるものであるから、上記周知技術とは、熱源機からの温水を制御弁にて制御しつつ分配するとともに熱源機へ温水を還す点で、機能を共通にするものである。
　してみれば、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明における上記機能を実現するための具体的構成として、上記周知のヘッダーを採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３ないし５について
　相違点３ないし５に係る本願補正発明の構成は、いずれも本願補正発明の「温水ヘッダー」に係るものであるから、まとめて検討する。
　温水還りソケットからの温水を温水還り口に還すための温水集合流路を１本の温水集合流路に合流させることは、例えば、特開２００６−２４２３６６号公報（【００１９】、【００２０】、【図１】）に示すように周知であるとともに、引用発明の温水集合流路（中継還元路２）も、流路としては１つのものであるから、これを「１本」のものとすることは、単なる形状の変更にすぎず、当業者が適宜になし得た設計変更にすぎない。
　また、温水式床暖房システムに用いられる温水ヘッダーとして、平面視四角形の温水ヘッダーの四角形の一辺の側面に温水入口と温水還り口が形成され、四角形のヘッダーの両側面に温水往きソケットと温水還りソケットが形成されているものは、例えば、上記特開２００１−１９３９４９号公報（図１０、図１１）、上記特開２００６−２４２３６６号公報（【００１９】、【００２０】、【図１】）に示すように周知である。
　引用発明において、中継ヘッダは、複数のパネルに独立して温水を供給し得る限り、往路用接続部１４、復路用接続部１５、供給用接続部１６、流入用接続部１７の配置は適宜になし得るものであるから、上記周知の温水ヘッダーに倣って各接続部の配置を変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　もっとも、引用発明は、床暖房パネルＰの中心部に中継ヘッダ３を配設したものであるから、この構成を前提とする限り、温水ヘッダー（中継ヘッダ３）の四角形の一辺の側面に温水入口（往路用接続部１４）と温水還り口（復路用接続部１５）を形成することはできないが、温水式床暖房システムにおいて、パネルの周縁部から温水を供給することは、上記特開２００１−１９３９４９号公報（図１０）、上記実願昭５５−１３２７９０号（実開昭５７−５４９１３号）のマイクロフィルム（第４図）、上記特開２００５−１８８８９１号公報（図１、図４）に示すように周知であり、また、引用文献１において、床暖房パネルＰの中心部に中継ヘッダ３を配設したことは、【発明の実施の形態】に記載されているだけであって、【特許請求の範囲】には必須の構成として記載されていないことも考慮すると、引用発明の中継ヘッダ３を床暖房パネルＰの周縁部に配設した上で、前記のとおり、周知の温水ヘッダーに倣って、往路用接続部１４、復路用接続部１５、供給用接続部１６、流入用接続部１７の配置を変更することに阻害要因はなく、また、困難性は認められない。
　したがって、相違点３ないし５に係る本願補正発明の構成は、引用発明の中継ヘッダを、上記特開２００１−１９３９４９号公報、特開２００６−２４２３６６号公報に示される周知の温水ヘッダーの構成を考慮しながら設計変更することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）相違点６について
　前記１．（２）のとおり、引用文献２には、温水マットが敷設された部屋側から、リモートコントローラ８８によって暖房エリアを選択するとの技術事項が記載されている。
　また、引用発明は、「制御弁８の開閉状態を制御することによって、各床暖房パネルＰへの温水の供給状態を各別に調整可能に構成され」たものであるから、引用文献１に明示はなくとも、各床暖房パネルＰへの温水の供給状態を設定するための制御器を備えることは自明といえ、暖房パネルＰを設置した部屋に当該制御器を設けることが使用者にとって便利であることも明らかである。
　よって、相違点６に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）まとめ
　本願補正発明が、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められず、相違点１ないし６について総合判断しても、本願補正発明は引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ａ．熱源機で発生した温水を暖房対象室内に敷設した一枚の温水マット内に循環させて床暖房を行う床暖房システムにおいて、
ｂ．前記熱源機側には、２本の温水往きパイプが接続される自動制御弁付の給湯口と、１本の温水還りパイプが接続される還り口を形成して成る熱源機下ヘッダーを設けたこと、
ｃ．前記温水マットは、一枚の温水マットにおいて複数の暖房ゾーンに分けられていると共にこの暖房ゾーン毎にそれぞれ独立した回路の温水パイプが配管されていること、
ｄ．前記温水マットには 、前記２本の温水往きパイプが接続される２個の温水入口と前記還りパイプが接続される１個の温水還り口が形成されていると共に前記温水入口か ら流入した温水を前記暖房ゾーン毎に配管された温水パイプが接続された複数の温水往きソケット側に分岐して分配する２本の温水分配流路と、前記温水パイプの還り側が接続された複数の前記温水還りソケットから流入した温水を１本に合流させて前記温水還り口に還す１本の温水集合流路が形成された温水ヘッダーが取り付けられていること、
ｅ．前記温水マットが敷設された部屋側には、前記熱源機下ヘッダーの自動制御弁を制御して温水マット側の各ゾーン内に配管された温水パイプ内を循環する温水を制御することにより一枚の温水マットにおいて暖房エリアを選択することができる制御器が設け られていること、
f. を特徴とする温水式床暖房システム。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「温水ヘッダー」についての「平面視四角形からなり、この四角形の一辺の側面に前記２個の温水入口とこの２個の温水入口の中間に１個の温水還り口が形成されていると共に前記四角形のヘッダーの両側面には前記温水往きソケットと温水還りソケットが交互に形成され、更に、前記温水往きソケットと前記温水往きソケット間は、温水分配流路で結ばれ、前記温水還りソケットと温水還り口間は１本の温水集合流路で結ばれている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。