【事件の表示】
　特許第２９６５２２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９６５２２９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９６５２２９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
(１)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１（特許公報第１頁第２欄第２行参照）に、「からなる液晶組成物。」とあるのを、「からなり、液晶組成物に対する重量比が１．０％の吸着剤で精製処理した場合、らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐ０　が１．１０より小さい、シアノ基含有化合物を含まないアクティブマトリックス用ネマチック液晶組成物（ここでＰ０　は２５℃において測定した吸着剤処理前の液晶組成物のらせんピッチであり、Ｐは２５℃において測定した吸着剤処理後の液晶組成物のらせんピッチである。）。」と訂正する。
　
　(２)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１（特許公報第２頁第３欄第４５行参照）に、「置換されても良い縮合環である。｝」とあるのを、「置換されても良い縮合環である。｝（ただし、下記の組成物Ａあるいは組成物Ｂに１重量％の４−［トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］−１−（１−メチルヘプチルオキシ）−２，６−ジフルオロベンゼンをカイラル剤として添加した液晶組成物を除く。）
」と訂正する。
　
(３)訂正事項ｃ
　明細書段落【０００１】中（特許公報第３頁第５欄第４４〜４５行参照）に、「パッシブ方式およびアクティブマトリックスの」とあるのを、「アクティブマトリックスの」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【０００５】（特許掲載公報第４頁第８欄第５〜１１行参照）に、「（１）本発明の液晶組成物は以下の一般式（Ｉ）で表される非カイラルな化合物を主成分とし、吸着剤に対する吸着性がこれらの非カイラルな化合物より大きくない下記一般式（ＩＩ）または一般式（ＩＩＩ）で表される光学活性化合物をカイラル剤として含有することを特徴とする。」とあるのを、「（１）本発明のアクティブマトリックス用ネマチック液晶組成物は以下の一般式（Ｉ）で表される非カイラルな化合物を主成分とし、吸着剤に対する吸着性がこれらの非カイラルな化合物より大きくない下記一般式（ＩＩ）または一般式（ＩＩＩ）で表される光学活性化合物をカイラル剤として含有することを特徴とする。また、本発明の液晶組成物は、液晶組成物に対する重量比が１．０％の吸着剤で精製処理した場合、らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐ０　が１．１０より小さく、且つシアノ基含有化合物を含まないことも特徴とする（ここでＰ０　は２５℃において測定した吸着剤処理前の液晶組成物のらせんピッチであり、Ｐは２５℃において測定した吸着剤処理後の液晶組成物のらせんピッチである。）。」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【０００８】中（公報第５頁第９欄第１行参照）に、「置換されても良い縮合環である。｝」とあるのを、「置換されても良い縮合環である。｝（ただし、下記の組成物Ａあるいは組成物Ｂに１重量％の４−［トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］−１−（１−メチルヘプチルオキシ）−２，６−ジフルオロベンゼンをカイラル剤として添加した液晶組成物を除く。）
」と訂正する。
　
２．当審の判断
２．１　新規事項の追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、実施例において、液晶組成物に対する重量比が１．０％の吸着剤で精製処理した場合、らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐ０（ここでＰ０　は２５℃において測定した吸着剤処理前の液晶組成物のらせんピッチであり、Ｐは２５℃において測定した吸着剤処理後の液晶組成物のらせんピッチである。）が、実施例１においては１．０２、実施例２においては１．０１であり、一方、好ましくない例とされる比較例１および比較例２においてはいずれも１．１０であると記載されている（表４及び表５参照）ことに基づいて、「液晶組成物に対する重量比が１．０％の吸着剤で精製処理した場合、らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐ０　が１．１０より小さい」ことを特定し、かつ、本件明細書段落【００４０】に「−ＣＮ基やカルボン酸エステル構造を官能基として有する化合物は、得られる液晶素子の電圧保持率を高く維持するという観点からは本発明の非カイラルな成分として不適当である」と記載されていること、本件明細書段落【００４１】に「本発明は、電圧保持率の極めて高い混合物Ａの成分化合物ならびにこれと同様に高い電圧保持率を示す化合物の特徴を生かし、かつシリカゲル等の吸着剤に対してこれらの電圧保持率の極めて高い非カイラルな化合物よりも吸着性が大きくないカイラル剤化合物をこれらの非カイラルな化合物に組合せることにより、吸着剤による精製処理にも好適なカイラルネマチック混合物を提供しようとするものである」と記載されていること、本件明細書段落【０００１】に「さらに詳しくは本発明は高信頼性を要するパッシブ方式およびアクティブマトリックスの液晶表示素子用の液晶組成物に関する」と記載されていることに基づいて、「液晶組成物」を「シアノ基含有化合物を含まないアクティブマトリックス用ネマチック液晶組成物」とするものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(２)訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲請求項１における液晶組成物から先願明細書に記載された「組成物Ａあるいは組成物Ｂに１重量％の４−［トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］−１−（１−メチルヘプチルオキシ）−２，６−ジフルオロベンゼンをカイラル剤として添加した液晶組成物（組成物Ａ、Ｂの具体的な組成は省略）」を除くものであるから、新規事項の追加には該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  
(３)訂正事項ｃ、ｄ及びｅについて
　訂正事項ｃ、ｄ及びｅは、上記訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載部分に生じた不整合な記載を訂正して、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２．２　独立特許要件についての判断
（１）訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、審判請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし請求項７に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】下記一般式（Ｉ）で表される非カイラルな化合物と、吸着剤に対する吸着性が一般式（Ｉ）で表される非カイラルな化合物より大きくない下記一般式（ＩＩ）または一般式（ＩＩＩ）で表されるカイラルな化合物からなり、液晶組成物に対する重量比が１．０％の吸着剤で精製処理した場合、らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐ０が１．１０より小さい、シアノ基含有化合物を含まないアクティブマトリックス用ネマチック液晶組成物（ここでＰ０は２５℃において測定した吸着剤処理前の液晶組成物のらせんピッチであり、Ｐは２５℃において測定した吸着剤処理後の液晶組成物のらせんピッチである。）。
【化１】
｛一般式（Ｉ）において、六員環 Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、それぞれ独立に、トランス−１，４−シクロへキシレン、１−シクロヘキセン−１，４−ジイルまたは１，４−フェニレンを示し、 ｇ、ｈおよびｉは０または１を示し、（ｇ＋ｈ＋ｉ）≧１であり、Ｘ、ＹおよびＺはそれぞれ独立に単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−または−ＣＨ２Ｏ−を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１−、ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−もしくはＣｎＨ２ｎ+１−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−（ただし、ｎおよびｋはそれぞれ独立に１ないし１８の整数である）、またはＣｎＨ２ｎ−１−、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ−、ＣｎＨ２ｎ−１−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−、ＣｎＨ２ｎ−３−、ＣｎＨ２ｎ−３Ｏ−もしくはＣｎＨ２ｎ−３−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−（ただし、ｋは上記と同じ、ｎは２ないし１８の整数である）を示し、（ｎ＋ｋ）≦１８であり、該式における少なくとも一つのＨ原子はＦ原子で置換されていてもよい。｝
【化２】
｛一般式（ＩＩ）において、六員環ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ独立に、トランス−１，４−シクロへキシレン、１−シクロヘキセン−１，４−ジイルまたは１，４−フェニレンを示し、ｇ、ｈおよびｉは０または１を示し、（ｇ＋ｈ＋ｉ）≧１であり、ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ独立に単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−または−ＣＨ２Ｏ−を示し、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立にＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１−、ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−もしくはＣｎＨ２ｎ＋１−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−（ただし、ｎおよびｋはそれぞれ独立に１ないし１８の整数である）、またはＣｎＨ２ｎ−１−、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ−、ＣｎＨ２ｎ−１−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−、ＣｎＨ２ｎ−３−、ＣｎＨ２ｎ−３Ｏ−もしくは ＣｎＨ２ｎ−３−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−（ただし、ｋは上記と同じ、ｎは２ないし１８の整数である）を示し、（ｎ＋ｋ）≦１８であり、該式における少なくとも一つのＨ原子はＦ原子で置換されていてもよく、Ｒ３、Ｒ４、ｘ、ｙおよびｚの少なくとも一つは不斉炭素原子を有する。｝
【化３】
｛一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ５は、Ｈ、Ｆ、ＣｎＨ２ｎ＋１−、ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−、ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯ−もしくはＣｎＨ２ｎ＋１ＯＣＯ−（ただし、ｎはそれぞれ独立に１ないし１８の整数である）、またはＣｎＨ２ｎ−１−、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ−、ＣｎＨ２ｎ−１ＣＯＯ−、ＣｎＨ２ｎ−１ＯＣＯ−、ＣｎＨ２ｎ−３−、ＣｎＨ２ｎ−３Ｏ−、ＣｎＨ２ｎ−３ＣＯＯ−もしくはＣｎＨ２ｎ−３ＯＣＯ−（ただし、ｎはそれぞれ独立に２ないし１８の整数である）、あるいはＣｎＨ２ｎ＋１−Ｐｈ−ＣＯＯ−もしくはＣｎＨ２ｎ＋１−Ｐｈ−ＯＣＯ−（ただし、ｎはそれぞれ独立に１ないし１８の整数である）を示し、Ｐｈは１，４−フェニレンを示し、Ｒ６はＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１−（ただし、ｎは１ないし１８の整数である）もしくはＣｎＨ２ｎ−１−（ただし、ｎは２ないし１８の整数である）であり、環Ｅは唯一つの二重結合を他の環とは共有せずに有する縮合環であるか、または、５−位または６−位が炭素数１ないし１８のアルキル基またはアルコキシ基で置換されても良い縮合環である。｝（ただし、下記の組成物Ａあるいは組成物Ｂに１重量％の４−［トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］−１−（１−メチルヘプチルオキシ）−２，６−ジフルオロベンゼンをカイラル剤として添加した液晶組成物を除く。）
【請求項２】前記カイラルな化合物が、一般式（ＩＩ）{ただし、六員環ａ、ｂ、ｃおよびｄとｇ、ｈおよびｉとは前記と同じであり、ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ独立に単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−を示し、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立にＨ、ＣｎＨ２ｎ＋１−、ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−もしくはＣｎＨ２ｎ＋１−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−（ただし、ｎおよびｋはそれぞれ独立に１ないし１８の整数である）、（ｎ＋ｋ）≦１８であり、六員環ａ、ｂ、ｃおよびｄの少なくとも一つが１，４−フェニレンを表すとき、そのフェニレン環の側位のＨ原子はＦ原子で置換されてもよい。Ｒ３およびＲ４の少なくとも一つのＨ原子はＦ原子で置換されてもよく、Ｒ３、Ｒ４の少なくとも一つは不斉炭素原子を有する。｝で示される化合物である請求項ｌに記載の液晶組成物。
【請求項３】カイラルな化合物が下記一般式（Ｖ）で表される化合物である請求項１記載の液晶組成物
【化４】                                             
｛一般式（Ｖ）において、六員環ＳおよびＴはトランス−１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンを示し、ｐは０または１の整数を示し、ＵおよびＶは単結合または−ＣＨ２−ＣＨ２−を示すが同時に−ＣＨ２−ＣＨ２−であることはなく、Ｒ９はＣｎＨ２ｎ＋１−を示し、ｎは１ないし１８の整数を示し、Ｒ１０は下記の部分式（ＶＩ）で示され、
【化５】
〔一般式（ＶＩ）において、ｑおよびｒは独立に０または１の整数を示し、ｍは２ないし１２の整数を示し、ＲはＦ−またはＣＨ３−を示す。式（Ｖ）において、環Ｔが１，４−フェニレンであるときはその２−位または３−位のＨはＦで置換されていてもよい。〕｝。
【請求項４】一般式（Ｉ）で示される非カイラル化合物が下記一般式（ＩＶ）で表される化合物である請求項１、２および３のいずれか１項に記載の液晶組成物
【化６】
｛一般式（ＩＶ）において六員環Ａ’、Ｂ’、Ｃ’およびＤ’はそれぞれ独立に、トランス−１，４−シクロへキシレン、１−シクロヘキセン−１，４−ジイルまたは１，４−フェニレンを示し、ｇ、ｈおよびｉは０または１を示し、（ｇ＋ｈ＋ｉ）≧１であり、Ｘ’、Ｙ’およびＺ’はそれぞれ独立に単結合または−ＣＨ２−ＣＨ２−を示し、Ｒ７はＣｎＨ２ｎ＋１−（ただし、ｎは１ないし１８の整数である）もしくはＣｎＨ２ｎ−１−（ただし、ｎは２ないし１８の整数である）または ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−（ただし、ｎは１ないし１８の整数である）を示し、Ｒ８は、ＣｍＨ２ｍ＋１−またはＣｍＨ２ｍ＋１Ｏ−（ただし、ｍは１ないし１８の整数である）、Ｆ、ＣＨＦ２Ｏ−もしくはＣＦ３Ｏ− を示し、ｋは１ないし１７の整数を示し、（ｎ＋ｋ）≦１８であり、Ｘ’、Ｙ’およびＺ’の中、少なくとも一つは単結合である。また環 Ｄ’が１，４−フェニレンであり、かつ、Ｒ８がＦ、ＣＨＦ２Ｏ−またはＣＦ３Ｏ−であるときは１，４−フェニレンのＲ８に関してオルト位のＨはＦで置換されていてもよく、また、ｇが１であり、かつ、環Ｂ’もしくは環Ｃ’が１，４−フェニレンであるときは該環の側位のＨはＦで置換されていても良い。｝。
【請求項５】吸着剤に対する吸着性が一般式（Ｉ）で表される非カイラルな化合物より大きくない化合物が一般式（ＩＩＩ）で表される光学活性化合物である請求項１に記載の液晶組成物 。
【請求項６】 一般式（ＩＩＩ）で表される光学活性化合物が一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物である請求項５に記載の液晶組成物
【化７】
｛式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ１１はＨ、Ｆ、ＣｎＨ２ｎ＋１−、ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−、ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯ−もしくはＣｎＨ２ｎ＋１ＯＣＯ−（ただし、ｎはそれぞれ独立に１ないし１８の整数である）、またはＣｎＨ２ｎ−１−、ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ−、ＣｎＨ２ｎ−１ＣＯＯ−もしくはＣｎＨ２ｎ−１ＯＣＯ−、（ただし、ｎはそれぞれ独立に２ないし１８の整数である）を示す。｝。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶組成物を含む液晶表示素子。」
　
（２）先願発明
　本件特許の出願前にドイツに出願された特許出願（Ｐ４２２４４６０／９、１９９２年７月２４日出願）に基づく優先権を主張して日本に出願された特願平５−１８２８２９号の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）には、実施例４として、「種々の液晶性の基本素材（Ａ，Ｂ）をそれぞれの場合に４−［トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］−１−（１−メチルヘプチルオキシ）−２，６−ジフルオロベンゼン（ＣＣＰ−３０８＊．Ｆ．Ｆ）でドープする。基本混合物は以下のような特性と組成を持っている。
【００８５】
【表２】表２
　
　
得られたドーピングされた混合物のらせんピッチおよび保持率を測定し、さらにＨＴＰをそれから計算によって求めた。混合物を引き続きアルミニウム酸化物で２０分間処理し、らせんピッチおよび保持率を再測定した。この方法で得られた値はアルミニウム酸化物処理の後にドープの残余濃度を計算するために使用することができる。得られた値を表Ｉに示す。
【００８６】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されている。
　
（３）対比・判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明と、上記先願明細書に記載された発明とを比較すると、上記先願明細書の実施例４に記載された「液晶性の基本素材（Ａ，Ｂ）」は、本件請求項１に係る発明における「一般式（Ｉ）で表される非カイラルな化合物」に包含されるものであり、また、同じく上記先願明細書の実施例４に記載された「４−［トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］−１−（１−メチルヘプチルオキシ）−２，６−ジフルオロベンゼン（ＣＣＰ−３０８＊　．Ｆ．Ｆ）」は、本件請求項１に係る発明における「一般式（II）で表されるカイラルな化合物」に包含されるものであることから、本件請求項１に係る発明の液晶組成物は上記先願明細書の実施例４に記載された液晶組成物を含み得るものである。
　しかしながら、上記訂正により、「組成物Ａあるいは組成物Ｂに１重量％の４−［トランス−４−（トランス−４−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］−１−（１−メチルヘプチルオキシ）−２，６−ジフルオロベンゼンをカイラル剤として添加した液晶組成物（組成物Ａ、Ｂの具体的な組成は省略）」、すなわち先願明細書の実施例４に記載された液晶組成物が請求項１の液晶組成物から全て除かれたため、訂正後の本件請求項１に係る発明は上記先願明細書に記載された発明と同一ではない。したがって、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　また、訂正後の本件請求項２ないし請求項７に係る発明は、いずれも訂正後の本件請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものであり、上述したとおり訂正後の本件請求項１に係る発明は上記先願明細書に記載された発明と同一ではないことから、同様な理由により訂正後の本件請求項２ないし請求項７に係る発明もまた上記先願明細書に記載された発明と同一ではない。したがって、訂正後の本件請求項２ないし請求項７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　そして、他に訂正後の本件請求項１ないし請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
  
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項に規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。