【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６４０２３号「スノーボード」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　　９７５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成９年６月２０日の出願であって、平成１３年９月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１２日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年１１月１２日付手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月１２日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「長手方向に延びる矩形波形または台形波形の繊維強化樹脂複合材製の中芯材と、この中芯材の上面と下面に接着された繊維強化樹脂複合材製の平板とを有する芯材を備え、中芯材およびこの中芯材の上下面に接合された平板に囲まれる芯材の内部が空洞であることを特徴とするスノーボード。」
と補正された。
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「繊維強化樹脂複合材製の中芯材と、この中芯材の上面と下面に接着された繊維強化樹脂複合材製の平板とを有する芯材」について、「中芯材およびこの中芯材の上下面に接合された平板に囲まれる芯材の内部が空洞である」と減縮し具体化したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−１０３５３３号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「滑走方向に山と谷が連続する波形鋼板の全面に樹脂発泡材を、波形鋼板の谷部を埋め山部を覆って外観が略平板状となるように、加熱処理して一体成形した芯材を備えたことを特徴とする滑走板。」（【請求項１】）
（Ａ−２）「本発明は、プレーヤーが雪上、あるいは、水上を滑走する際に使用するスキー板、スノーボード、あるいはサーフィンボード等の滑走板に関する。」（段落【０００１】）
（Ａ−３）「図１（ａ）〜（ｃ）に示される実施例の雪上滑走板１は、例えばスノーボードである。雪上滑走板１の滑走方向である長さ方向をＸ方向、幅方向をＹ方向、厚さ方向をＺ方向とすると、雪上滑走板１は、山と谷がＸ方向に連続するＸ方向に長尺な波形鋼板４の全面に樹脂発泡材５を一体成形した構造の芯材２と、芯材２の全面に一体成形した外装材３で構成される。」（段落【００１３】）
（Ａ−４）「芯材２の波形鋼板４は、例えば図２に示すような平板状のバネ鋼板を波形に成形したものである。この波形鋼板４に一体成形される樹脂発泡材５は、ウレタン系発泡材やポリウレタン系発泡材等の弾性発泡材で、波形鋼板４の谷部を埋め、山部を覆って、外観が平板状となるように型成形される。」（段落【００１５】）
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「長手方向に延びる波形鋼板と、この波形鋼板の谷部を埋め、山部を覆った樹脂発泡材を一体成形した構造の芯材を備えたことを特徴とするスノーボード。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「波形鋼板」と、前者の「矩形波形または台形波形の繊維強化樹脂複合材製の中芯材」とは、ともに「波形の中芯材」である点において共通する。
　　
　そうすると、両者は
「長手方向に延びる波形の中芯材を有する芯材を備えたことを特徴とするスノーボード。」
の点で一致し、
（イ）前者における中芯材が、繊維強化樹脂複合材製であり、また、この中芯材と中芯材の上面と下面に接着された繊維強化樹脂複合材製の平板とを有する芯材を備え、中芯材およびこの中芯材の上下面に接合された平板に囲まれる芯材の内部が空洞であるのに対し、後者における中芯材は鋼板であり、また、芯材が平板を有さず、その内部も空洞ではない点、
（ロ）前者における長手方向に延びる中芯材の形状が、矩形波形または台形波形であるのに対し、後者における長手方向に延びる中芯材の形状は、波形であるが、矩形波形または台形波形であるかについては定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−１６４４６７号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「スキー板長さ方向の縦断面が波状若しくはＸ並列状の織布と板状織布とより成る立体織布を芯材として繊維強化プラスチック板を形成し、この繊維強化プラスチック板をスキー補強材としての大きさと厚さを保有せしめたことを特徴とするスキー板用芯材。」（第１頁左下欄４行〜９行）
（Ｂ−２）「請求項１記載の芯材の空隙部に発泡ウレタン，発泡エポキシのような軽量プラスチックスを一体的に付設したことを特徴とするスキー板用芯材。」（第１頁左下欄１０行〜１３行）
（Ｂ−３）「本発明は、波状及びＸ並列状織物を用いた繊維強化プラスチック複合体からなるスキー板用芯材に関するものである。」（第１頁右下欄３行〜５行）
（Ｂ−４）「例えば、木材や発泡ウレタンで構成されているスキー板用芯材21の場合は、スキー板の長さ方向に高い剛性を付与するものの、幅方向には高い剛性を付与し得ない。
　従って、これらの芯材21により構成されたスキー板は、所望通りの曲げ剛性を得られても、所望通りのねじり剛性は得られないという欠点がある。」（第２頁左上欄下から１０行〜下から３行）
（Ｂ−５）「ねじり剛性が十分に得られないというのは、木材、発泡ウレタンに、ねじり剛性に寄与する繊維強化層（例えば斜め方向，横方向，あるいは厚さ方向に配された繊維強化層）がないことによるものである。」（第２頁左下欄１行〜５行）
（Ｂ−６）「添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
　スキー板８長さ方向の縦断面が波状若しくはＸ並列状の織布１と板状織布２とより成る立体織布３を芯材として繊維強化プラスチック板４を形成し、この繊維強化プラスチック板４をスキー補強材としての大きさと厚さを保有せしめたことを特徴とするスキー板用芯材に係るものである。」（第２頁左下欄１３行〜１９行）
（Ｂ−７）「本発明によるスキー板用芯材が、木材や発泡ウレタンで形成した従来の芯材に比べ最適なねじり剛性を実現できるのは、断面形状が波状若しくはＸ並列状の織布１と板状織布２とより成る立体織布３を芯材とした繊維強化プラスチック板４を使用する為で、芯材の空隙部５に」（第２頁右下欄１３行〜１８行）
（Ｂ−８）「図面は本発明の実施例を図示したもので以下に説明する。
　第１，２，３，４，５図は、スキー板８長さ方向の縦断面が波状の織布１（ガラス繊維，カーボン繊維等の無機繊維を用いることが望ましい。）の上下に板状織布２（ガラス繊維，カーボン繊維等の無機繊維を用いることが望ましい。）を織成して芯材を形成し、この芯材に強化樹脂を含浸させて繊維強化プラスチック板４を形成した場合である。
　この場合芯材として採用可能なものは第６〜10図のタイプがあり、繊維強化プラスチック板４として他に採用可能なものは第11〜24図のものがある」（第４頁左上欄３行〜１５行）
　ここで、引用刊行物２に記載の「波状の織布１」、「板状織布２」、及び、「繊維強化プラスチック板４」は、それぞれ、本願補正発明における「中芯材」、「平板」、及び、「芯材」に対応する。
　そして、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）の記載に加え、図面第１１図からも看取できるように、引用刊行物２に記載の繊維強化プラスチック板４は、その内部の波状の織布１およびこの波状の織布１の上下面に織成された板状織布２に囲まれる繊維強化プラスチック板４の内部が空洞であってもよいものである。
　また、引用刊行物２に記載の「繊維強化プラスチック板４」は「繊維強化樹脂複合材」であるということができる。
　さらに、（Ｂ−７）、（Ｂ−８）の記載からも看取できるように、引用刊行物２に記載の「繊維強化プラスチック板４」は、「波状の織布１」と「板状織布２」を一体化させて形成したものであり、一体化にあたって「織成」という方法を採用したものと認められるが、引用刊行物２に記載の「織成」も、本願補正発明における「接着」も、部材相互の一体化にあたって採用される方法である点で共通するということができる。
　そして、このような部材相互の一体化のための一方法としての「接着」は広く一般に採用されている事項にすぎず、スノーボードやスキー等の雪上の滑走板の分野においても、波形の中芯材と板状部材とを一体化するにあたり波形の中芯材の上下面に板状部材を接着することにより一体化を行うことは、この出願前周知の事項にすぎない（もし必要であれば、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５２−１３２９３６号公報、特開昭５２−１４７１２９号公報等参照）。
　しかも、スノーボードもスキーも、ともに雪上の滑走板の分野に属するものであり、スキーに用いられる芯材の構造を、スノーボードに用いられる芯材の構造として採用することを妨げるものもない。
　してみると、相違点（イ）にかかる事項は引用刊行物２及び周知技術に記載されており、しかも、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ロ）について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５０−５１４３号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｃ−１）「この発明はスキー芯材の製造方法に関し、」（第１頁左下欄１２行）、
（Ｃ−２）「次にこの発明の一実施例を述べると、巾広い波形状のチャンネル体(1)を形成し、このチャンネル体(1)を巾広い上面板(2)、および下面板(3)と重合する。この場合、このチャンネル体(1)の波形状は、種々考えられ、例えば第２図に示す如く台形状、」（第１頁左下欄１７行〜同右下欄１行）
　ここで、引用刊行物３の「チャンネル体(1)」は、本願補正発明における「中芯材」ということができ、また、スノーボードもスキーも、ともに雪上の滑走板の分野に属するものであり、スキーに用いられる芯材の構造を、スノーボードに用いられる芯材の構造として採用することを妨げるものもない。
　すなわち、相違点（ロ）にかかる事項は引用刊行物３に記載されており、しかも、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物３から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
　さらに、相違点（イ）及び（ロ）に係る本願補正発明の作用効果についても、格別のものを認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１乃至引用刊行物３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　　
　平成１３年１１月１２日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年７月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「長手方向に延びる矩形波形または台形波形の繊維強化樹脂複合材製の中芯材と、この中芯材の上面と下面に接着された繊維強化樹脂複合材製の平板とを有する芯材を備えたスノーボード。」
 　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本願補正発明を特定する事項である、「繊維強化樹脂複合材製の中芯材と、この中芯材の上面と下面に接着された繊維強化樹脂複合材製の平板とを有する芯材」を減縮し具体化したものであった、「中芯材およびこの中芯材の上下面に接合された平板に囲まれる芯材の内部が空洞である」という記載を削除したものである。
　そうすると、「繊維強化樹脂複合材製の中芯材と、この中芯材の上面と下面に接着された繊維強化樹脂複合材製の平板とを有する芯材を備え、中芯材およびこの中芯材の上下面に接合された平板に囲まれる芯材の内部が空洞である」ものは、「繊維強化樹脂複合材製の中芯材と、この中芯材の上面と下面に接着された繊維強化樹脂複合材製の平板とを有する芯材」に含まれるものであるから、本願発明を特定する事項を全て含み、さらにその事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用刊行物１乃至引用刊行物３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１乃至引用刊行物３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至引用刊行物３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。