【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４４７３８号「カード」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　　９７８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年３月１７日、平成１４年５月７日及び平成１４年８月１日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】カード基材を挟んでその両面に、微生物を介して分解される３−ヒドロキシ酪酸・３−ヒドロキシ吉草酸共重合体等の微生物産生ポリエステル、ポリ乳酸等のポリグリコリド、ポリビニルアルコール・でんぷん複合体の中から選ばれる少なくとも１種類以上の分解性を有するプラスチック層が積層され、前記カード基材又は／及びプラスチック層の片面若しくは両面に、カード用の文字、絵柄など可視情報、デザイン部を設けたカードにおいて、前記カード基材が紙により構成されたカード構成全体が分解性を有する使い切りカードであることを特徴とするカード。」（以下「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された特開昭６４−８５７９６号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平５−４２７８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　　〔刊行物１〕
「センターコア材に共通情報を施した後、その所定の位置に氏名、年令、生年月日、住所、バーコード等の個別情報を印字し、しかる後に少なくとも表面に透明フィルムを貼合することを特徴とするカードの製造方法。」（特許請求の範囲）
「センターコア材の表面に、個別情報を印字後その表面に、好ましくは両面に透明フィルムを貼合する」（２頁右上欄１４〜１６行）
「センターコア材１は・・・印刷用紙等ある程度不透明なものであれば特に限定されない・・・・・紙のようにプリント適性に優れたものは印字層５を特別に設けることは不要である。」（２頁左下欄１０〜１６行）
「センターコア材１に設ける共通情報２（例えば、社名や団体名或いはシンボル等の模様）等は予め印刷されたものでもよく、又、その場で印刷してもよく、一方の面でも両方の面でもよい。」（２頁右下欄４〜７行）
「一方の表面又は両方の表面に個別情報３を印字する」（２頁右下欄１２、１３行）
「続いて、その表裏にセンターコア材１に対応したサイズの透明フィルム４、例えば、透明ポリ塩化ビニルフィルムを重ね、必要に応じて接着剤を使用し、両者を貼合する。」（３頁左上欄３〜６行）
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「センターコア材を挟んでその両面に、透明ポリ塩化ビニルフィルムが貼合され、前記センターコア材の片面若しくは両面に、社名や団体名或いはシンボル等の模様の共通情報、及び、氏名、年令、生年月日、住所、バーコード等の個別情報を設けたカードにおいて、前記センターコア材が紙により構成されたカード。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
　　〔刊行物２〕
「【請求項１】カード支持体と、該支持体に形成された情報記録部とを有する情報記録カードであって、前記カード支持体は分解性材料からなることを特徴とする情報記録カード。」（特許請求の範囲）
「【産業上の利用分野】
　本発明は、テレホンカード、（登録商標）ショッピングカード、施設利用カード等に代表されるいわゆる使い捨てのプリペイドカード等の情報記録カードに関し、特にその支持体が分解性を有するカードに関する。」（段落【０００１】）
「分解性ポリオレフィン樹脂のうち、微生物分解性のものとしては、ポリオレフィンと、ポリカプロラクトン、デンプンおよび微生物により重合されるポリエステル等との混合物が挙げられる。」（段落【００１２】）
「生分解性ポリオレフィン樹脂に用いられる微生物により重合されるポリエステルとしては、３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシバリレートとのランダム共重合ポリエステル（例えば、英国I.C.I.社により生産されている水素細菌にプロピオン酸を供給して得られるもの）や、水素細菌に吉草酸を供給して得られる３−ヒドロキシブチレート主体のポリエステル等が挙げられる。」（段落【００１５】）
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物２には、
「カード支持体と該支持体に形成された情報記録部とを有し、前記カード支持体が、微生物を介して分解される分解性ポリオレフィン樹脂からなる、使い捨てプリペイドカード。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
３−１．
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明における「センターコア材」、「透明ポリ塩化ビニルフィルム」、「貼合され」、「社名や団体名或いはシンボル等の模様の共通情報、及び、氏名、年令、生年月日、住所、バーコード等の個別情報」は、それぞれ本願発明１における「カード基材」、「プラスチック層」、「積層され」、「カード用の文字、絵柄など可視情報」に対応し、カードにテザイン部を設けることは周知であるから、
　両者は、「カード基材を挟んでその両面に、プラスチック層が積層され、前記カード基材の片面若しくは両面に、カード用の文字、絵柄など可視情報、デザイン部を設けたカードにおいて、前記カード基材が紙により構成されたカード。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点〕
　本願発明１は、プラスチック層を、「微生物を介して分解される３−ヒドロキシ酪酸・３−ヒドロキシ吉草酸共重合体等の微生物産生ポリエステル、ポリ乳酸等のポリグリコリド、ポリビニルアルコール・でんぷん複合体の中から選ばれる少なくとも１種類以上の分解性を有する」ものとした、「カード構成全体が分解性を有する使い切りカード」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、プラスチック層は分解性を有するものではなく、使い切りカードでもない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明は、カード全体を構成しているカード支持体が、微生物を介して分解される分解性を有する分解性ポリオレフィン樹脂からなる、使い捨てプリペイドカードであるから、「カード構成全体が分解性を有する使い切りカード」であるということができ、分解性を有する材料として、微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックを用いている。
　また、カード基材を挟んでその両面に、プラスチック層が積層され、前記カード基材が紙により構成された使い切りカードは、周知である（実願平２−１２６５４３号（実開平４−８３６７３号）のマイクロフィルム、及び、実願昭６２−１４６４４６号（実開昭６４−５２７８１号）のマイクロフィルム参照。）。
　したがって、刊行物１記載の発明において、自然に分解しない透明フィルム（プラスチック層）の材料を微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックに代え、カード構成全体が分解性を有する使い切りカードとすることは、刊行物２記載の発明及び上記周知のものに基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックとして、３−ヒドロキシ酪酸・３−ヒドロキシ吉草酸共重合体等の微生物産生ポリエステル，ポリ乳酸等のポリグリコリド、ポリビニルアルコール・でんぷん複合体の中から選ばれる少なくとも１種類以上の分解性を有するプラスチックは、周知である（特開平２−２２２４２１号公報参照。）から、プラスチック層の材料に上記周知のプラスチックを採用することは、当業者が必要に応じて適宜になし得るものである。
　そして、本願発明１によって奏せられる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び上記周知のものから予測可能なものであると認められる。
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び上記周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−２．
　本願発明１と刊行物２記載の発明を対比する。
　上記「３−１．」で述べたように、刊行物２記載の発明は、「カード構成全体が分解性を有する使い切りカード」であるということができ、分解性を有する材料として、微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックを用いているから、
　両者は、「微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックを、カードを構成する材料として用い、カード構成全体が分解性を有する使い切りカード。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点〕
（１）本願発明１では、「カード基材を挟んでその両面に、微生物を介して分解される分解性を有するプラスチック層が積層され、前記カード基材又は／及びプラスチック層の片面若しくは両面に、カード用の文字、絵柄など可視情報、デザイン部を設けたカードにおいて、前記カード基材が紙により構成された」ものであるのに対して、刊行物２記載の発明では、カード全体を構成しているカード支持体が微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックのみで構成され、刊行物２には、カード用の文字、絵柄など可視情報、デザイン部を設けることは記載されていない点。
（２）微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックが、本願発明１では、「３−ヒドロキシ酪酸・３−ヒドロキシ吉草酸共重合体等の微生物産生ポリエステル、ポリ乳酸等のポリグリコリド、ポリビニルアルコール・でんぷん複合体の中から選ばれる少なくとも１種類以上の分解性を有する」ものであるのに対して、刊行物２記載の発明では、分解性ポリオレフィン樹脂である点。
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　上記「３−１．」で述べたように、「カード基材を挟んでその両面に、プラスチック層が積層され、前記カード基材の片面若しくは両面に、カード用の文字、絵柄など可視情報、デザイン部を設けたカードにおいて、前記カード基材が紙により構成されたカード」は、上記刊行物１に記載されている。また、使い切りカードにおいて、このような積層構造のものは、周知（実願平２−１２６５４３号（実開平４−８３６７３号）のマイクロフィルム、及び、実願昭６２−１４６４４６号（実開昭６４−５２７８１号）のマイクロフィルム参照。）でもあり、刊行物２記載の使い切りカードの発明において、カードを、紙により構成されたカード基材を挟んでその両面にプラスチック層が積層されたものとし、プラスチック層を微生物を介して分解される分解性を有するものとすると共に、前記カード基材の片面若しくは両面に、カード用の文字、絵柄など可視情報、デザイン部を設ける点は、刊行物１記載の発明及び上記周知のものに基いて当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点（２）について
　微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックとして、３−ヒドロキシ酪酸・３−ヒドロキシ吉草酸共重合体等の微生物産生ポリエステル、ポリ乳酸等のポリグリコリド、ポリビニルアルコール・でんぷん複合体の中から選ばれる少なくとも１種類以上の分解性を有するプラスチックは、周知である（特開平２−２２２４２１号公報参照。）から、微生物を介して分解される分解性を有するプラスチックに、上記周知のプラスチックを採用することは、当業者が必要に応じて適宜になし得るものである。
　そして、本願発明１によって奏せられる効果は、刊行物２記載の発明、刊行物１記載の発明及び上記周知のものから予測可能なものであると認められる。
　したがって、本願発明１は、刊行物２記載の発明、刊行物１記載の発明及び上記周知のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。