(57)【要約】【課題】専門的な知見なしで、簡易に、社会調査の設計を行えるようにする。【解決手段】活動ログ分析条件設定部１３は、分析する組織・集団の選択、分析対象の期間、分析ログの種類、分析方法など、活動ログの分析条件を設定する。活動ログ格納部１０は、組織や集団の活動のログをデータベース等に格納する。活動ログ分析部１１は、活動ログ格納部１０から、ログ情報を取得し、指定された分析条件で、組織や集団の活動を分析する。社会調査条件設定部１５では、社会調査を実施する際にユーザが希望する、精度、コスト、納期、調査の観点などを、ＧＵＩ等を通して得る。社会調査設計部１４は、活動ログ分析部１１の分析結果に応じて、社会調査の実施方法を設計する。アンケート、インタビュー、参与観察などの調査手段の選択や、調査対象の範囲、調査内容などの設計を実施する。設計結果表示部１６では、社会調査設計の結果をユーザに提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動ログを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されている活動ログを所定の分析条件で分析する分析手段と、
上記分析手段の分析結果と社会調査の所定の条件とに基づいて社会調査の実施方法を設計する設計手段とを有することを特徴とする社会調査設計装置。
【請求項２】
上記社会調査の所定の条件を入力する入力手段をさらに有する請求項１記載の社会調査設計装置。
【請求項３】
活動ログを生成する生成手段をさらに有する請求項１または２記載の社会調査設計装置。
【請求項４】
上記活動ログは、コミュニケーションログ、行動ログおよび資源アクセスログの少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項５】
上記設計手段により設計された社会調査の実施方法の明細を出力する出力手段をさらに有する請求項１〜４のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項６】
上記所定の分析条件を入力する手段をさらに有する請求項１〜４のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項７】
上記分析条件は、分析対象の組織の選択、分析対象の期間、分析ログの種類および分析方法の少なくとも１つを含む請求項１〜６のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項８】
上記社会調査の条件は、精度、コスト、納期、調査ポイントおよび調査の目的の少なくとも１つを含む請求項１〜７のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項９】
上記調査ポイントは、全体、最大点、最小点および特異点の少なくとも１つを含む請求項８記載の社会調査設計装置。
【請求項１０】
上記調査の目的は、事実確認、理由の把握および内容の把握の少なくとも１つを含む請求項８または９記載の社会調査設計装置。
【請求項１１】
上記設計手段は、上記社会調査の実施方法を、調査手法、調査対象の範囲、調査内容、調査時期、およびスケジュールの少なくとも１つを決定して、上記社会調査の実施方法を設計する請求項１〜１０のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項１２】
上記調査手法は、アンケート調査、インタビュー調査および参与観察の少なくとも１つを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項１３】
上記設計手段により取得した社会調査の実施方法で社会調査を実行する実行手段と、
上記実行手段で取得した調査結果を報告する報告手段とをさらに有する請求項１〜１２のいずれかに記載の社会調査設計装置。
【請求項１４】
記憶手段が、活動ログを記憶するステップと、
分析手段が、上記記憶手段に記憶されている活動ログを所定の分析条件で分析するステップと、
設計手段が、上記分析手段の分析結果と社会調査の所定の条件とに基づいて社会調査の実施方法を設計するステップとを有することを特徴とする社会調査設計方法。
【請求項１５】
記憶手段が、活動ログを記憶するステップと、
分析手段が、上記記憶手段に記憶されている活動ログを所定の分析条件で分析するステップと、
設計手段が、上記分析手段の分析結果と社会調査の所定の条件とに基づいて社会調査の実施方法を設計するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする社会調査設計用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、社会調査設計技術に関し、とくに、専門的な知見なしに簡易に社会調査を設計できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
社会調査は、所定の目的で社会事象のデータを収集することであり、アンケート調査、面接調査、参与観察等の手法でこれらデータ収集を行う。以下では、社会事象は、種々の範囲の社会の事象で良く、典型的には、会社等の組織の構成員が構成する社会である。
【０００３】
従来の技術において、ある組織や集団に対する社会調査を実施する場合に、少数のメンバーに対するインタビューや、全員に対するアンケート調査、さらにそれらの組み合わせなどが実施されてきた。これらの方法は、調査者が得たい情報を得るのに、精度とコストの両面を考慮した場合、効率的に実施されているとは言えなかった。また、適切な社会調査の設計を実施するには専門的な知見が必要であった。
【０００４】
したがって、専門的な知見なしで、簡易に、社会調査の設計を行えるようにすることは望まれる。
【０００５】
なお、この発明と関連する先行技術としては以下のものがある。
【０００６】
特許文献１は、多種類の質問コンテンツを組み合わせて使用して人材等の分析結果を提供するビジネスを実現する分析結果提供手法を提案している。この提案では、アンケートサービスのビジネスモデル特許であるが、ログ情報は使っていない。
【０００７】
特許文献２は、質問に対する回答状況を集計し質問者に通知する知識共有システムを提案している。この提案は、Ｑ＆Ａ型ナレッジベースでの動機付け方法である。アクセス状況の利用と質問を組み合わせて利用しているが、社会調査手法とは関係ない。
【０００８】
特許文献３は、人の繰り返し行動に着目し、その人の真に記憶している情報や真に所望している情報を抽出するためのデータ抽出支援手法を提案している。この提案は、行動履歴データを使って欲しい情報を抽出するものであり、行動履歴データ（ログ）は使っているが、情報検索に使っているだけである。
【０００９】
特許文献４は、端末装置上におけるユーザ活動内容に基づいて、類似したユーザ同士の交流機会を提供する技術を提案している。この提案は人物の抽出を行うための対象データの取得を容易にする。しかし、テキストでの関心や類似度を抽出し人物を抽出して交流を支援するものであり、ログではなく、コンテンツを使って人を抽出している。
【００１０】
特許文献５は、質問の重要度の変更が可能で、質問グループ、対応課題の選定が容易に下位概念の小項目として選定可能な経営支援手法を提案している。この提案では、質問項目への選定回答入力を受けて対策実行要領を提示する経営支援装置で、各社また事業所の特殊事情によっての変更が可能である。個別の状況に応じて質問項目の重要度の変更が可能で、対応課題の選定が容易である。しかし活動ログは利用していない。
【特許文献１】特開２００４−１１０５０２公報
【特許文献２】特開２００５−７８１２９公報
【特許文献３】特開２００５−２１６２２７公報
【特許文献４】特開２００５−２３４９３９公報
【特許文献５】特開２００５−３０９６９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、専門的な知見なしで、簡易に、社会調査の設計を行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、組織や集団の活動ログを分析した結果を用いて、より詳細にその組織や集団に対する社会調査の実施方法を設計し、もって、専門的な知見なしに、コスト・精度が適切な社会調査を管理に設計できる。
【００１３】
この発明の構成例によれば、ある組織や集団の活動ログ（コミュニケーションログ、行動ログ、資源アクセスログ等）を分析した結果を用いて、以下のように、その組織や集団に対する社会調査を設計する。なお、活動ログは、ひろく対象者の収集可能な活動のログをいう。コミュニケーションログは、電子メール、インスタントメッセージ等の電子的なメッセージを用いた電子的なコミュニケーション、電話によりコミュニケーション、実際の口頭での会話によるコミュニケーションに関するログをいう。電子メールおよび電話によるコミュニケーションのログをそれぞれ送受信ログ、通話ログともいう。行動ログは、対象者がいつどこにいるかを直接または間接的に示すログであり、位置情報またはタグ位置情報ともいう。資源アクセスログは、例えば、電子文書ファイリングシステム、情報、施設等の資源へのアクセスのログであり、以下では、単にアクセスログともいう。
【００１４】
（１）ログ分析の結果を用いて、社会調査の実施手段（アンケート、インタビュー、参与観察等）を選択する。
（２）ログ分析の結果を用いて、社会調査の実施対象を抽出する。
（３）ログ分析の結果を用いて、社会調査の対象を母集団の中から選択するかどうかを決定する（所定対象範囲の全数調査か標本調査か）。
（４）ログ分析の結果を用いて、社会調査の質問内容を設計する。
【００１５】
この構成例においては、専門的な知見なしに、コスト・精度が適切な社会調査を管理に設計できる。
【００１６】
この発明をさらに説明する。
【００１７】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、社会調査設計装置に：活動ログを記憶する記憶手段と；上記記憶手段に記憶されている活動ログを所定の分析条件で分析する分析手段と；上記分析手段の分析結果と社会調査の所定の条件とに基づいて社会調査の実施方法を設計する設計手段とを設けている。
【００１８】
社会調査は、上述のとおり、所定の目的で社会事象のデータを収集することであり、アンケート調査、インタビュー調査、参与観察等の手法でこれらデータ収集を行う。以下では、社会事象は、種々の範囲の社会の事象で良く、典型的には、会社等の組織の構成員が構成する社会である。なお、以下では組織や集団を併せて組織または集団と呼ぶことがある。
【００１９】
この発明は典型的には社会調査設計装置またはシステムとして実現されるが、社会調査実行装置またはシステム、社会調査実行報告装置またはシステム、社会調査支援装置またはシステム等、適宜の装置またはシステムとして実現できることは明らかである。
【００２０】
この構成においては、分析条件、社会調査の条件に基づいて簡易に社会調査の実施方法を入手できる。
【００２１】
この構成において、社会調査の所定の条件は、典型的には入力手段により所望の条件が入力されるが、予め定められた条件（デフォルトの条件やユーザ、組織、時期等で適合的に変更される条件）であってもよい。
【００２２】
この構成において、典型的には、活動ログを生成する生成手段をさらに有する。もちろん、電子メールシステム等、固有の目的に使用されるシステムから活動ログを流用しても良い。
【００２３】
また、上記活動ログは、典型的には、コミュニケーションログ、行動ログおよび資源アクセスログの少なくとも１つを含む。コミュニケーションログは上述のとおり例えば電子メールやインスタントメッセージ等のコミュニケーションのログである。行動ログは、例えば、ＲＦＩＤを用いて収集した、「いつだれがどこにいたか」を示す情報である。資源アクセスログは、例えば、文書ファイルシステムへのアクセス（読み出し、書き込み、プリント等）のログである。
【００２４】
また、上記設計手段により設計された社会調査の実施方法の明細を出力する出力手段をさらに設けても良い。出力手段は、表示デバイスやプリントデバイスに出力を行う。
【００２５】
また、上記所定の分析条件を入力する手段をさらに設けても良い。
【００２６】
上記分析条件は、典型的には、分析対象の組織の選択、分析対象の期間、分析ログの種類および分析方法の少なくとも１つを含む。
【００２７】
また、上記社会調査の条件は、典型的には、精度、コスト、納期、調査ポイントおよび調査の目的の少なくとも１つを含む。
【００２８】
また、上記調査ポイントは、例えば、全体、最大点、最小点および特異点の少なくとも１つを含む。
【００２９】
また、上記調査の目的は、例えば、事実確認、理由の把握および内容の把握の少なくとも１つを含む。
【００３０】
また、上記設計手段は、典型的には、上記社会調査の実施方法を、調査手法、調査対象の範囲および調査内容の少なくとも１つを決定して、上記社会調査の実施方法を設計する。
【００３１】
上記調査手法は、典型的には、アンケート調査、インタビュー調査および参与観察の少なくとも１つを含む。インタビューには、対面および電話によるものがある。
【００３２】
また、上記設計手段により取得した社会調査の実施方法で社会調査を実行する実行手段を設けても良いし、さらに、上記実行手段で取得した調査結果を報告する報告手段を設けてもよい。実行手段は、例えば、電子メールシステムやウェブベースのシステムで構築され、電子メッセージでアンケート等を対象者に送り、対象者から回答を取得し、分析する。報告手段は、同じく電子的なメッセージ等で、分析結果等を管理者等に報告するが、これに限定されない。
【００３３】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００３４】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、専門的な知見なしで、簡易に、社会調査の設計を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００３７】
図１は、この発明の社会調査設計システム１００を全体として示している。この実施例ではコンピュータ２００に社会調査設計用コンピュータプログラム２０１をインストールして社会調査設計システム１００を構成している。以下に説明する社会調査設計システム１００の各機能ブロックはコンピュータ２００のハードウェア資源およびソフトウェア資源を協働させて構成される。なお、社会調査設計システム１００は複数のコンピュータを分散させて配置して構成しても良い。
【００３８】
図１において、社会調査設計システム１００は、活動ログ格納部１０、活動ログ分析部１１、組織情報格納部１２、活動ログ分析条件設定部１３、社会調査設計部１４、社会調査条件設定部１５および設計結果表示部１６を含んで構成されている。
【００３９】
活動ログ分析条件設定部１３は、分析する組織・集団の選択、分析対象の期間、分析ログの種類、分析方法など、活動ログの分析条件を設定する。活動ログ格納部１０は、組織や集団の活動のログをデータベース等に格納するものである。活動ログの種類は一つ以上であり、コミュニケーションのログや、行動のログ、システムのアクセスログなど、組織や集団にかかわる任意のログが利用できる。この実施例では、図２に示すように、活動ログは電子メールのログ（送受信ログ）、行動のログ（位置情報ログ）、電話のログ（通話ログ）、電子ファイリングシステムのログ（アクセスログ）を用いるが、これに限定されない。図２の例では、活動ログ格納部１０は、外部の電子メールサーバ３０１、タグ位置検出システム３０２、電話交換機３０３、電子文書ファイリング装置３０４から電子メールの送受信ログ、位置情報ログ、通話ログ、ファイリングシステムへのアクセスログを受け取って、送受信ログ格納部１０１、位置情報ログ格納部１０２、通話ログ格納部１０３、アクセスログ格納部１０４に格納する。
【００４０】
図１に戻る。活動ログ分析部１１は、活動ログ格納部１０から、ログ情報を取得し、指定された分析条件で、組織や集団の活動を分析する。社会調査条件設定部１５では、社会調査を実施する際にユーザが希望する、精度、コスト、納期、調査の観点などを、ＧＵＩ等を通してユーザが指定する。社会調査設計部１４は、活動ログ分析部１１の分析結果に応じて、社会調査の実施方法を設計する。具体的には、アンケート、インタビュー、参与観察などの調査手段の選択や、調査対象の範囲、調査内容などの設計を実施する。設計結果表示部１６では、社会調査設計部１４で得られた社会調査設計の結果をユーザに提示する。
【００４１】
組織情報格納部１２では、ログ分析や社会調査設計において利用する組織メンバーの属性（職階・部署名・職種・職場など）の情報を格納する。
【００４２】
活動ログ格納部１１では、活動のログをリレーショナルデータベースのテーブルの形式で格納する。具体例の図を以下に示す。
【００４３】
図４は活動ログとして電子メールの送信情報を示す。ここでは、通し番号（ｎｕｍ）、発信日時（ｄａｔｅ）、発信者メールアドレス（ｆｒｏｍ）、受信者メールアドレス（ｔｏ）、メールのタイトル（ｓｕｂｊｅｃｔ）により構成される。
【００４４】
同様に、図５〜７に活動ログとしての位置情報ログ、通話ログ、アクセスログの例を示すが、これに限定されない。
【００４５】
組織情報格納部１２では、組織に所属するメンバーの名前とメールアドレス、部門名、部署名、職階等がリレーショナルデータベースのテーブルの形式で格納され、この例では、ログ格納部１１および活動ログ分析部１１を実現するコンピュータのハードディスクなどの、アクセス可能な二次記憶領域に格納する。具体例を図８に示す。この例では３名分のデータしか示していないが、実際に利用する場面では分析対象とする組織のメンバー全員をテーブルに列挙することが望ましい。なお、本テーブルはリレーショナルデータベースの入力機能等を利用して直接利用者が事前にデータを入力しておいてもよいし、専用の入力インタフェースを用意することも可能である。同一の個人が複数のメールアドレスを利用している場合はメールアドレスの部分だけ異なるエントリをテーブルに挿入してもよい（この場合はテーブルに同じ名前が複数回出現することになる）し、名前とメールアドレスの対応を示すテーブルを別に用意してもよい。
【００４６】
また、図にはメールアドレスに加えて、名前、部門名、職階を組織属性情報として利用しているが、分析を実施したい視点によって、入社年度や年齢、性別、フロア、部署名、職種、専門領域など、さまざまな属性を利用することも可能である。
【００４７】
この実施例の社会調査設計システム１００では、図３に示すように、活動ログ分析条件設定部１３で活動ログの分析条件を設定し（Ｓ１０）、この後、この条件にしたがって活動ログ分析部１１が活動ログを分析し、必要であれば、活動ログ分析結果をユーザインタフェースを用いてユーザに提示する（Ｓ１１、Ｓ１２）。この後、社会調査条件設定部１５が社会調査の条件を設定する（Ｓ１３）。社会調査設計部１４がこれに基づいて社会調査の内容を設計し（Ｓ１４）、設計結果表示部１６が社会調査設計結果を表示する（Ｓ１５）。
【００４８】
さらに説明する。
【００４９】
活動ログ分析部１１は、活動ログ格納手段に格納されている活動ログに対して、ＳＱＬ等による問い合わせを実施することで、組織あるいは集団における、活動の傾向を抽出する。活動ログ分析を実施する際に、活動ログ分析条件設定部で設定されている分析条件を参照する。
【００５０】
活動ログ分析条件設定部１３では、分析する組織・集団の選択、分析対象の期間、分析する活動ログの種類、分析方法など、活動ログの分析条件を設定する。活動ログ分析条件設定部１３は、予め条件を固定的に設定してもいいし、ＧＵＩ等を用意してユーザに設定させることも可能である。例えば、対象者全員に関して電子メールの受信数を、２００５年１月から２００５年１２月まで月ごとに集計する分析は、活動ログとして電子メールの受信記録がリレーショナルデータベースに格納されている場合、以下のようなＳＱＬ文で問い合わせをすることで実現できる。
【００５１】
ＳＥＬＥＣＴ  Ｆｏｒｍａｔ（［Ｄａｔｅ］，“ｙｙｙｙ／ｍｍ”）  ＡＳ  月，  Ｃｏｕｎｔ（Ｄａｔｅ）  ＡＳ受信メール数
ＦＲＯＭ  Ｍａｉｌ−Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
ＷＨＥＲＥ  Ｄａｔｅ    ＢＥＴＷＥＥＮ  ＃２００５／１／１  ００：００＃
ＡＮＤ  ＃２００５／１２／３１  ２３：５９＃    
ＧＲＯＵＰ  ＢＹ  Ｆｏｒｍａｔ（［Ｄａｔｅ］，“ｙｙｙｙ／ｍｍ”）；
【００５２】
なお、この結果をユーザに提示して、さらに条件を変化させて再度活動ログ分析を実施し、社会調査を実施して確認したい結果を対話的に取得することも可能である。
【００５３】
分析する組織・集団や、個人属性などによって、分析対象を絞り込んだり、結果をグループ化したりする場合は、個人を識別するＩＤ、所属組織、職種、電子メールアドレスなどの個人属性を格納したテーブルをリレーショナルデータベースに用意し、各種活動ログのテーブルにＳＱＬ文で問い合わせの操作を行う際にテーブル間のＪＯＩＮをＳＱＬ文で利用することで可能となる。
【００５４】
ここで得られた分析結果及び分析条件を、社会調査設計部１４に渡す。
【００５５】
社会調査設計部１４では、活動ログ分析部１１の分析結果に応じて、社会調査の実施方法を設計する。具体的には、アンケート、インタビュー、参与観察などの調査手段の選択や、調査対象の範囲、調査内容などの設計を実施する。
【００５６】
社会調査設計部１４の動作例は例えば図９に示すようなものである。
【００５７】
まず、活動ログ分析条件を参照する（Ｓ２１）。活動ログ分析条件は、電子メール受信数、月別、全員、２００５年１月〜２００５年１２月（期間）等である。
【００５８】
つぎにユーザが希望する社会調査設計条件を指定する（Ｓ２２）。社会調査設計条件は、例えば、調査ポイント、精度、納期、コスト、内容等である。
【００５９】
調査ポイントでは、例えば、全体傾向・最大点・最小点・特異点から選択する。上位Ｎ名、全体のＭ％といった指定方法を併用することも考えられる。精度は、例えば、高・中・低の三段階から選択する。コストは、例えば、高・中・低の三段階から選択する。納期は、例えば、即時・１週間・１ヶ月間から選択する。内容は、例えば、事実確認・理由・内容から選択する。
【００６０】
ユーザがＧＵＩ等を介して以上の条件を指定する。選択肢は、必要に応じて拡張してもよい。調査ポイントや内容は、複数選択として、同時に複数の観点での調査を指定してもよい。全体傾向、低コスト、高精度、即時など、困難な組み合わせについては、選択できないようにＧＵＩで制限をかけてもよい。
【００６１】
つぎにステップＳ２１、Ｓ２２で取得した条件に応じた調査方法（調査の概要）を選択する（Ｓ２３）。調査方法は、例えば、アンケート、インタビュー、参与観察等である。全ての組み合わせに対して、設計概要のテーブルを用意しておく。テーブルは例えば図１０に示すようなものである。ステップＳ２１、Ｓ２２で得られた条件で、社会調査設計用テーブルに対して問い合わせを実施し、対応する設計情報を抽出する。テーブルを用いずに、それぞれの条件に応じて分岐し、設計内容を一つずつ決定する方法も考えられる。
【００６２】
つぎに調査内容を設計する。例えば、調査で何を確認するかを選択する。具体的には、Ｘ月にメール受信数が多いのはなぜか。業務に影響しているか、等である。これは、社会調査設計条件として得られたものを組み合わせて決定できる。
【００６３】
具体的には、質問の形式ごとに雛形を用意して、これに社会調査設計条件を当てはめる。雛型は、例えば、「［測定時期］に、［測定対象］において、［測定値］が［着目ポイント］はなぜですか？」というものである。あるいは、「［測定時期］に、［測定対象］において、［測定値］が［着目ポイント］ということは、業務にどのような影響を与えていますか？」というものである。括弧の中に社会調査設計条件を当てはめて質問を構成できる。
【００６４】
さらに具体例を説明する。測定値が、電子メールの受信数であり、測定対象が組織Ａであり、測定時期が２００５年１０月であり、着目ポイントが最大点（＝『多い』に置き換える）であるとする。この場合、構成例は、『２００５年１０月に、組織Ａにおいて、電子メールの受信数が多いのはなぜですか？』となる。アンケートの場合、回答は自由記述による回答とする。あるいは、事前に電子メールの量の決定要因となる選択肢を登録しておいてそれを利用する方法が考えられる。例えば、「顧客対応が増えたから。」、「トラブルが発生したから。」、「電子メールでの議論が活性化したから。」、「事務処理が増えたから。」、「報告を求められるから。」等である。
【００６５】
また、ユーザがその場で選択肢を登録する方法も考えられる。
【００６６】
インタビューの場合、選択肢を提示する場合としない場合が考えられる。
【００６７】
参与観察の場合では、ここで得られた調査内容を、調査時の確認事項として盛り込むことが考えられる。
【００６８】
つぎに、調査対象者を選択する（Ｓ２４）。ステップＳ２１、Ｓ２２の条件に応じて調査対象者を抽出する。ここで、調査対象者について全数調査を行うか、標本調査を行うか、どの程度の標本数とするかを選定しても良い。
【００６９】
例えば、最大点、最小点、特異点については、その特徴量に基づいて調査対象者を抽出する。全体傾向については、全数あるいは、対象組織・集団から適切な数のサンプルを抽出する。
【００７０】
抽出例を説明する。測定値が電子メールの受信数であり、測定対象が組織Ａであり、測定時期が２００５年１０月であり、着目ポイントが最大点の場合、２００５年１０月に、組織Ａにおいて、電子メールの受信数が多い順にメンバーの問い合わせを実施する。これは以下のように検索して決定できる。
【００７１】
ＳＥＬＥＣＴ  ａ．Ａｄｄｒｅｓｓ，  Ｃｏｕｎｔ（Ｄａｔｅ）  ＡＳ受信メール数
ＦＲＯＭ  Ｍａｉｌ−Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ａ  ＩＮＮＥＲ  ＪＯＩＮ  組織テーブル  ｂ  ＯＮ  ａ．Ａｄｄｒｅｓｓ  ＝  ｂ．Ａｄｄｒｅｓｓ
ＷＨＥＲＥ  Ｄａｔｅ    ＢＥＴＷＥＥＮ  ＃２００５／１０／１  ００：００＃    ＡＮＤ  ＃２００５／１０／３１  ２３：５９＃
ＡＮＤ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ＝  “組織Ａ”
ＧＲＯＵＰ  ＢＹ  ａ．Ａｄｄｒｅｓｓ
ＯＲＤＥＲ  ＢＹ  Ｃｏｕｎｔ（Ｄａｔｅ）；
【００７２】
この結果の上位から、実施コスト、精度の条件に応じて例えば以下のルールで調査対象者を決定する。
【００７３】
インタビュー：コスト低，精度低＝一人
インタビュー：コスト高，精度高＝全数
インタビュー：コスト中，精度高＝組織Ａ全体を代替可能なサンプル数
【００７４】
なお、参与観察の場合は、調査対象の人でなく、調査対象の場所を抽出することも考えられる。
【００７５】
最後に、設計結果をユーザに提示する（Ｓ２５）。設計結果は、例えば、調査条件、調査手段、調査内容、調査対象であり、ログ分析結果も適宜表示しても良い。設計結果の提示は、ディスプレイ上で表示したり、プリンターで印字するなどの方法が考えられる。
【００７６】
以上では、電子メールを含む種々の活動ログを用い、とくに、電子メールの送受信ログを利用して社会調査を設計する例を説明した。以下、位置情報、システムアクセスを用いる変形例について説明する。
【００７７】
［変形例１］
【００７８】
この例は、位置情報ログ分析から、参与観察を実施する例である。
［概要］：位置情報ログを利用して、調査者が観察するエリアを選定することで、参与観察による効率的な調査を支援する。
［ログデータ］：人の滞在情報を利用する。ログデータにおける１エントリは、滞在者、滞在開始時間、滞在終了時間、滞在エリアにより構成され、例えばリレーショナルデータベースにテーブルの形式で格納されている。
［ログ分析］：ログデータをＳＱＬ等を用いて分析し、グラフ等で視覚化することによって、エリアごとの滞在者数の増減などの特徴を把握する。
［社会調査］：ログ分析の結果をさらに詳細に調べるために、観察するエリアの候補を提示する。観察するエリアとして、エリア別の滞在者の人数から、滞在者の増加率の高い上位数箇所をユーザに提示する。
［拡張１］：なお、エリアを提示するだけでなく、どのエリアをどの時間帯に観察するかという情報を提示することも考えられる。その場合、時間帯毎に増加率の高いエリアを抽出することで、適切な時間帯に適切なエリアを観察できるような調査スケジュールを提示できる。
［拡張２］：ユーザが、観察者数、調査期間、調査したい特徴等を別途ＧＵＩ等を通して指定することで、異なるニーズに応じた参与観察の設計情報を提示するようなバリエーションも考えられる。
【００７９】
この例ではログ分析から得られた現場の状況を、限られた時間や人数で効率よく観察する計画を容易に提示できる。
【００８０】
［変形例２］
【００８１】
この例は、複数ログと複数調査手法を含む例である。
［概要］：複数の異なるログデータを使用して、複数の異なる調査方法を設計・実施することで、効率的な調査活動を支援する。
［ログデータ、ログ分析および社会調査］：ログデータとして、文書サーバに蓄積された「文書の作成に関するログ」と、ネットワークに接続されたプリントサーバに蓄積された「プリントされた文書に関するログ」とを使用し、一定期間内（例えば作成されてから１ヶ月以内）に最もプリントされる回数が多かった文書について、その文書をプリントしたユーザ（複数人）に対して、プリントした理由を聞く質問を電子アンケート（電子メールでもよい）で自動的に配信し収集する。あるいは、また、対象となった文書を作成した作成者に対して、その文書の作成意図や期待していた展開方法、展開先などをインタビューするためのインタビューシートを自動的に作成し、インタビューを実施する調査者へ提供する。
【００８２】
［変形例３］
【００８３】
この例は、リアルタイム・オンデマンドの特徴を含む例である。
【００８４】
ある場所で行動特性を抽出し、その直後に抽出した特性に応じて調整された調査を実施することで、効率的な調査活動を支援する。
【００８５】
ログデータとして、ショウルームなどの複数の商品エリアがある場所において、ショウルームに入室するユーザに対して発信機を保持させ、また商品エリアごとに受信機を設置し、ユーザが停留した商品エリアのデータを集めたログデータを使用し、ショウルームから退出するユーザに対して、商品についてのアンケートを自動生成する際に、ユーザが停留した商品に関する質問項目だけをアンケートに設定する。
【００８６】
実施例、および変形例１〜３の特徴を図１１に示す。この実施例等によれば、種々の社会調査を設計できることがわかる。
【００８７】
最後に、アンケートの例を具体的に説明する。図１２Ａに示すようなアンケートの雛型を用いこれに社会調査の条件設定をはめ込んで図１２Ｂに示すようなアンケートを自動作成する。そして、調査対象者に事項的にアンケートメールを送信し、アンケートの返信メールを統計処理して図１３に示すような報告を自動生成する。
【００８８】
すなわち、図１２Ｂに示すようなＨＴＭＬメールで電子アンケートを実施する。回答を記述し、送信ボタンを押すことで、電子メールで回答が収集される。この例では、月度毎に、複数組織間の交流状況を分析し、大きな変化があった時にその変化の理由をアンケートにより調べて、ユーザに報告する機能を実現している。図１３に示すように、この例は、９月に、組織Ａから組織Ｂへの電子メール送信数が８月に比べ５０％以上減少した場合の例である。組織Ａから組織Ｂへの電子メールの数が、変化率の閾値（５０％）を越えたので、自動アンケート調査機能が起動する。組織Ａから組織Ｂへの電子メール送信数が前月比で減少した人のリストを、減少率の大きい順に電子メールの送信ログから抽出し、上位１０名をアンケート対象者とする。電子メールの送信数が減った理由を質問する簡易な電子アンケートを雛形を用いて自動生成し、ＨＴＭＬメールで送付する。電子アンケートは、雛形が決まっており、組織間の交流状況に応じて質問文を変形できる。アンケートの結果を収集し、ログ分析結果を合わせて、レポートを自動作成し、ユーザに提示する。レポートは、その月度で生じた大きな変化と、そのログ分析結果のグラフと、その理由を記載する。理由は、アンケート結果として得られた情報を列挙したものである。なお、アンケート配布対象者の組織と、配布数、回収数、回収率などの情報も併せて提示してもよい。このように、自動的にログ分析を実施し、その結果に応じて自動的に電子アンケートを実施し、ログ分析結果とアンケート結果を併せてレポートを作成、提示できる。
【００８９】
この実施例によれば、組織や集団の活動ログに基づく分析結果から、その詳細を調べるための社会調査を設計、実施できる。活動ログ分析と社会調査の設計、実施、報告が連動していることで、社会調査に関する経験が浅くても、適切なコストと精度を有する社会調査を容易に実現できる。
【００９０】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々変更が可能である。以下、変更例をさらに説明する。
【００９１】
例えば、設計した社会調査を実行する社会調査実施部１７および調査結果提示部１８を設けて社会調査の設計、実施および報告をトータルに実現する社会調査支援システム３００を構成しても良い。図１４はこのような社会調査支援システム３０の概要を示し、図１５はその動作の概要を示している。図１４および図１５においてそれぞれ図１および図３と対応する箇所には対応する符号を付した。
社会調査実施部１７は電子メールシステムやウェブベースのシステムで対象者に電子的なアンケート等を実施して回答を回収するものである（Ｓ１６）。調査結果提示部１８は対象者からの回答を集計して表示装置やプリンタを用いて提示するものである（Ｓ１７）。電子メール等で報告を行っても良い。調査結果提示部１８が行う集計には種々の統計処理が含まれる。
【００９２】
また、ログの分析は単一のログに限らず、複数のログを同時に利用しても構わない。
【００９３】
例えば、社会調査の調査対象者として、電子メールサーバの受信ログでメールのやり取りの件数多い上位１０名と、構内交換機（ＰＢＸ）の通話ログで電話回数の多い上位１０名とを選ぶというように、別々に分析した結果を併せて使うこともできる。
【００９４】
また、複数のログをまとめて分析した結果を用いることも可能である。
【００９５】
例えば、ＰＢＸの通話ログから電話でコミュニケーションをとっている時間を求める。赤外線バッジやＲＦＩＤタグ、ＰＨＳ、ＧＰＳなどを用いた位置情報ログから会議室でコミュニケーションをとっている時間を求める。メールやファイルのやりとりによるコミュニケーションでは、送受信メールの本文サイズや受け渡す文書のサイズに基づいて、文書を読み書きする速度に応じた時間をコミュニケーションに費やす時間として求める。そして、これらの和を取り、社会調査の調査対象者として、コミュニケーション時間の多い上位１０名を選ぶというようなことも可能である。メールなどの場合には、テキストを読む平均的な時間を所要時間とする。例えば、理解しながら読む場合には、１０文字／秒前後かかるので、本文のサイズ１０文字ごとに１秒と換算すればよい。なお、メールにはファイルが添付されている場合がある。この場合には、ファイルの種類に応じて、図１６に示すように、おおよその情報取り込み時間を算出すればよい。ここでは、テキストはスタイル情報の無い文字列、文書は、文字列が主体で、フォーマットやスタイルのあるもの、画像は写真をスキャンしたデータなど、イラストレーションは線や図形を利用して描画したものとしている。更に、ファイルタイプに応じてパラメータを変えたり、複合的なファイルに対しては、ａ×（文字数）＋ｂ×（画像面積）＋ｃ×（イラストデータ量）＋ｄ×（ページ数）というように、更に細かく設定し精度を向上させても良い。
【００９６】
また、ログ分析の結果は複数の社会調査手法の設計に用いても構わない。
【００９７】
例えば、電子メールサーバの送受信ログからメールのやり取り件数の多い上位１０名をインタビューの対象者として選び、上位１０名に次いでメールのやり取り件数の多い９０名をアンケートの対象者として選ぶというように利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明の実施例の社会調査設計システムを全体として示すブロック図である。
【図２】図１の活動ログ格納部の例を説明するブロック図である。
【図３】実施例の動作概要を説明するフローチャートである。
【図４】実施例の電子メールの受信ログの例を説明する図である。
【図５】実施例のタグ位置検出による位置情報ログの例を説明する図である。
【図６】実施例の電話の通話ログの例を説明する図である。
【図７】実施例の電子文書ファイリングシステムのアクセスログの例を説明する図である。
【図８】実施例の組織情報の例を説明する図である。
【図９】実施例の社会調査設計部の動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】実施例において調査概要を選択するテーブルの例を説明する図である。
【図１１】実施例１およびその他の例１〜例３の社会調査の概要を説明する図である。
【図１２】アンケートの雛型およびアンケートの例である。
【図１３】図１２に対応するアンケートの設計・実施・報告の例を説明する図である。
【図１４】この発明を社会調査支援システムに提供した実施例の変形例を説明する図である。
【図１５】図１４の変形例の動作概要を説明するフローチャートである。
【図１６】種々の電子的なコミュニケーションを統一的に扱う換算テーブルを説明する図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０       活動ログ格納部
１１       活動ログ分析部
１２       組織情報格納部
１３       活動ログ分析条件設定部
１４       社会調査設計部
１５       社会調査条件設定部
１６       設計結果表示部
１７       社会調査実施部
１８       調査結果提示部
１００    社会調査設計システム
１０１    送受信ログ格納部
１０２    位置情報ログ格納部
１０３    通話ログ格納部
１０４    アクセスログ格納部
２００    コンピュータ
２０１    社会調査設計用コンピュータプログラム
３００    社会調査支援システム
３０１    電子メールサーバ
３０２    タグ位置検出システム
３０３    電話交換機
３０４    電子文書ファイリング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図４】
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【図１３】
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