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　平成　６年特許願第　　２６８２号「電圧変換器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６０９０６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至９」という）
　「【請求項１】　第１の電源電圧により作動し、入力信号を反転する第１のインバータと、
　前記第１の電源電圧により作動し、前記第１のインバータの出力端に接続され、前記第１のインバータの出力信号を反転する第２のインバータと、
　ソース電極が前記第１のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第２のインバータの出力端に接続された第１のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極が前記第２のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第１のインバータの出力端に接続された第２のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第２のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第１のＰチャンネル型トランジスタと、
 ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第２のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第２のＰチャンネル型トランジスタと
　を具備することを特徴とする電圧変換器。
　【請求項２】　ドレイン電極に前記第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に前記第２の電源電圧が印加され、ソース電極に前記第１および第２のインバータのそれぞれの電圧印加端が接続された第３のＮチャンネル型トランジスタを有することを特徴とする請求項１記載の電圧変換器。
　【請求項３】　第１の電源電圧により作動し、入力信号を反転する第１のインバータと、
　前記第１の電源電圧により作動し、前記第１のインバータの出力端に接続され、前記第１のインバータの出力信号を反転する第２のインバータと、
　ソース電極が前記第１のインバータの出力端に接続され、ゲート電極に第１の電源電圧が印加された第１のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極が前記第２のインバータの出力端に接続され、ゲート電極に第１の電源電圧が印加された第２のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第２のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第１のＰチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第２のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第２のＰチャンネル型トランジスタと、
　ドレイン電極に前記第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に前記第２の電源電圧が印加され、ソース電極に前記第１および第２のインバータのそれぞれの電圧印加端が接続された第３のＮチャンネル型トランジスタと
　を具備することを特徴とする電圧変換器。
　【請求項４】　ソース電極に第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に第１の入力信号が入力される第１のＰチャンネル型トランジスタと、
　ドレイン電極が前記第１のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に前記第１の入力信号が入力される第１のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極が前記第１のＰチャンネル型トランジスタのソース電極に接続され、ゲート電極に第２の入力信号が入力され、ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第２のＰチャンネル型トランジスタと、
　ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのソース電極に接続され、ゲート電極に前記第２の入力信号が入力され、ソース電極が接地された第２のＮチャンネル型トランジスタと、
　入力端が前記第１，第２のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極と、前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極との接続点に接続され、該接続点における信号を反転するインバータと、
　ソース電極が前記インバータの入力端に接続され、ゲート電極に第１の電源電圧が印加された第３のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極が前記インバータの出力端に接続され、ゲート電極に前記第１の電源電圧が印加された第４のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第３のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第４のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第３のＰチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第４のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第３のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第４のＰチャンネル型トランジスタと
　を具備することを特徴とする電圧変換器。
　【請求項５】　ソース電極に第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に第１の入力信号が入力される第１のＰチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極が前記第１のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に第２の入力信号が入力される第２のＰチャンネル型トランジスタと、
　ドレイン電極が前記第２のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に前記第１の入力信号が入力され、ソース電極が接地された第１のＮチャンネル型トランジスタと、
　ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に前記第２の入力信号が入力され、ソース電極が接地された第２のＮチャンネル型トランジスタと、
　入力端が前記第２のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極と、前記第１，第２のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極との接続点に接続され、該接続点における信号を反転するインバータと、
　ソース電極が前記インバータの入力端に接続され、ゲート電極に第１の電源電圧が印加された第３のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極が前記インバータの出力端に接続され、ゲート電極に前記第１の電源電圧が印加された第４のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第３のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第４のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第３のＰチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第４のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第３のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第４のＰチャンネル型トランジスタと
　を具備することを特徴とする電圧変換器。
　【請求項６】　請求項４または請求項５に記載の電圧変換器における第１のＰチャンネル型トランジスタのソース電極およびインバータの電圧印加端に、前記第１の電源電圧を印加する代わりに、
　ドレイン電極に前記第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に前記第２の電源電圧が印加された第５のＮチャンネル型トランジスタのソース電極を接続することを特徴とする請求項４または５に記載の電圧変換器。
　【請求項７】　出力端にバッファド出力ステージが接続されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電圧変換器。
　【請求項８】　第１の電源電圧により作動し、第１の入力信号を反転する第１のインバータと、
　前記第１の電源電圧により作動し、前記第１のインバータの出力端に接続され、前記第１のインバータの出力信号を反転する第２のインバータと、
　前記第１の電源電圧により作動し、前記第２のインバータの出力端に接続され、前記第２のインバータの出力信号を反転する第３のインバータと、
　ソース電極が前記第１のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第２のインバータの出力端に接続された第１のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極が前記第２のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第１のインバータの出力端に接続された第２のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第２のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第１のＰチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ドレイン電極が前記第２のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第２のＰチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ゲート電極が前記第２のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第３のＰチャンネル型トランジスタと、
　ドレイン電極が前記第３のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に第２の入力信号が入力され、ソース電極が前記第３のインバータの出力端に接続された第３のＮチャンネル型トランジスタと、
　ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ゲート電極に第３の入力信号が入力され、ドレイン電極が前記第３のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第４のＰチャンネル型トランジスタと
　を具備することを特徴とする電圧変換器。
　【請求項９】　ドレイン電極に前記第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に前記第２の電源電圧が印加され、ソース電極に前記第１、第２、第３のインバータのそれぞれの電圧印加端が接続された第４のＮチャンネル型トランジスタを有することを特徴とする請求項８記載の電圧変換器。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開昭５８−１２５２９８号公報
　引用刊行物２：特開昭６４−６２０１７号公報
３　対比・判断
　本願発明１乃至２と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明１乃至２の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「ソース電極が前記第１のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第２のインバータの出力端に接続された第１のＮチャンネル型トランジスタと、ソース電極が前記第２のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第１のインバータの出力端に接続された第２のＮチャンネル型トランジスタと、」を備えておらず、その構成要件により本願発明１乃至２は「請求項１記載の発明によれば、入力信号が第１の電源電圧の時、出力電圧は、０Ｖであり、入力信号が０Ｖの時、出力電圧は、第２の電源電圧である。また、第１，第２のＮチャンネル型トランジスタにより、スイッチング速度が早まり、クロウバー電流が低減される。請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明においてラッチアップが回避される。」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明３と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明３の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「ドレイン電極に前記第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に前記第２の電源電圧が印加され、ソース電極に前記第１および第２のインバータのそれぞれの電圧印加端が接続された第３のＮチャンネル型トランジスタと」を備えておらず、その構成要件により本願発明３は「請求項３記載の発明によれば、入力信号が第１の電源電圧の時、出力電圧は、第２の電源電圧であり、入力信号が０Ｖの時、出力電圧は、０Ｖである。また、第３のＮチャンネル型トランジスタにより、ラッチアップが回避される。」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明４と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明４の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「ソース電極に第１の電源電圧が印加され、ゲート電極に第１の入力信号が入力される第１のＰチャンネル型トランジスタと、・・・ソース電極が前記第１のＰチャンネル型トランジスタのソース電極に接続され、ゲート電極に第２の入力信号が入力され、ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第２のＰチャンネル型トランジスタと、ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのソース電極に接続され、ゲート電極に前記第２の入力信号が入力され、ソース電極が接地された第２のＮチャンネル型トランジスタと、」を備えておらず、その構成要件により本願発明４は「請求項４記載の発明によれば、第１，第２の入力信号が、それぞれ、０Ｖまたは第１の電源電圧で表される２値信号である時、その論理積の結果が、０Ｖまたは第２の電源電圧により表される２値信号として出力される。」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明５と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「ソース電極が前記第１のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に第２の入力信号が入力される第２のＰチャンネル型トランジスタと、ドレイン電極が前記第２のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に前記第１の入力信号が入力され、ソース電極が接地された第１のＮチャンネル型トランジスタと、ドレイン電極が前記第１のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に前記第２の入力信号が入力され、ソース電極が接地された第２のＮチャンネル型トランジスタと、」を備えておらず、その構成要件により本願発明５は「請求項５記載の発明によれば、第１，第２の入力信号が、それぞれ、０Ｖまたは第１の電源電圧で表される２値信号である時、その論理和の結果が、０Ｖまたは第２の電源電圧により表される２値信号として出力される。」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明６は、本願発明４、５を更に限定したものであり、本願発明４、５と同様な必須の構成要件を備えておらず、本願発明６は「請求項６記載の発明によれば、請求項４または５記載の発明において、ラッチアップが回避される。」という顕著な効果を奏するものである。
　本願発明７は、本願発明１乃至６を更に限定したものであり、本願発明１乃至６と同様な必須の構成要件を備えておらず、本願発明７は「請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、特に、クロウバー電流を減少させ、大きな容量性の負荷を駆動することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
　本願発明８乃至９と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明８乃至９の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記第１の電源電圧により作動し、前記第２のインバータの出力端に接続され、前記第２のインバータの出力信号を反転する第３のインバータと、ソース電極が前記第１のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第２のインバータの出力端に接続された第１のＮチャンネル型トランジスタと、ソース電極が前記第２のインバータの出力端に接続され、ゲート電極が前記第１のインバータの出力端に接続された第２のＮチャンネル型トランジスタと、・・・ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ゲート電極が前記第２のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第３のＰチャンネル型トランジスタと、ドレイン電極が前記第３のＰチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続され、ゲート電極に第２の入力信号が入力され、ソース電極が前記第３のインバータの出力端に接続された第３のＮチャンネル型トランジスタと、ソース電極に前記第２の電源電圧が印加され、ゲート電極に第３の入力信号が入力され、ドレイン電極が前記第３のＮチャンネル型トランジスタのドレイン電極に接続された第４のＰチャンネル型トランジスタと」を備えておらず、その構成要件により本願発明８乃至９は「請求項８記載の発明によれば、第２，第３の入力信号の論理状態が同一であり、第１，第２，第３の入力信号が、０Ｖまたは第１の電源電圧で表される２値信号である時、第１の入力信号と、第２，第３の入力信号との論理和の結果が、０Ｖまたは第２の電源電圧により表される２値信号として出力される。請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の発明においてラッチアップが回避される。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至９が、引用刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明１乃至９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。