【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３９６０６号「認証方法および認証システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３２３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年５月１８日の出願であって、請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものと認める。
「証明者用の秘密情報を利用して証明者が確認者に身元を証明する、コンピュータを用いた認証システムにおける認証方法であって、
　証明者側のコンピュータにて、証明者用の秘密情報を作成するステップと、
　証明者側のコンピュータにて、該証明者用の秘密情報に対応する公開情報を作成するステップと、
　該公開情報を含むデータを、証明者側のコンピュータからセンタ側のコンピュータに送信するステップと、
　センタ側のコンピュータにて、センタ用の秘密情報を作成するステップと、
　センタ側のコンピュータにて、該証明者側のコンピュータから送信された該データに対して該センタ用の秘密情報を利用して該証明者の認証用情報を作成するステップと、
　該認証用情報を、センタ側のコンピュータから証明者側のコンピュータに送信するステップと、
　証明者側のコンピュータから確認者側のコンピュータに、該センタによって作成された該認証用情報を送信して、証明者の身元の認証を行なうステップと
　を備えたことを特徴とする認証方法。」
（なお、平成１４年１月１６日付けの手続補正書の請求項１に記載された「と該証明者用の秘密情報」の箇所は、誤記と認め、削除して認定した。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原審における拒絶理由に引用された刊行物（小田紀文　他；“零知識会話型証明とＩＤ情報を用いた個人識別方式”電子情報通信学会技術研究報告（ＩＴ９２−３５〜５０），Ｖｏｌ．９２，Ｎｏ．１３６，１９９２年７月１４日，ｐ．１−４）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「センタは各エンティティの秘密情報ｒｊを知っているのでエンティティjになりすますことが可能である．ここではこのことを解決する新しい認証方式を以下に提案する．」（第２頁右欄第１１行乃至第１４行から抽出）
　
イ．「Ｐ，Ｑ：素数（センタ秘密）
 　Ｎ：素数Ｐ，Ｑの積（センタ公開）
 　ｐｊ，ｑｊ：素数（個人秘密）
　 ｎｊ：素数ｐｊ，ｑｊの積（個人公開）」（第２頁右欄第１８行乃至第２１行から抽出）
　
ウ．「（１）各エンティティは自分の個人識別情報ＩＤｊをセンタに申請する．」（第２頁右欄第３３行乃至第３４行から抽出）
　
エ．「（２）センタは各エンティティのＩＤ情報ＩＤｊから
　　　ＳＫＯｊ≡√ＩＤｊ（ｍｏｄ　Ｎ）（１３）
　を満たす秘密鍵ＳＫ０ｊを計算する．さらに各エンティティの公開鍵ｎｊより
　　　ｖｊ≡ＳＫ０２ｊ　−ＩＤｊ（ｍｏｄ　ｎｊ）（１４）
　を計算し，ＳＫ０ｊとｖｊを各エンティティに配布する．」（第３頁左欄第１行乃至第４行から抽出）
　
オ．「（１）各エンティティは大きな素数ｐｊ，ｑｊを生成する．…
（２）各エンティティは最大生成元ｇｊを生成する．…
（３）各エンティティは最大生成元ｇｊの位数λ（ｎｊ）を秘密にする．…
（４）…各エンティティは…離散対数問題…（２０）を解くことによって，個人の秘密情報ＳＫ１ｊを算出し秘密に保持する．」（第３頁左欄第６行乃至第２４行から抽出）
　
カ．「Ａを証明者（ｐｒｏｖｅｒ），Ｂを認証者（ｖｅｒｉｆｉｅｒ）として個人識別を行なうシステムの手順について述べよう．通信を行なう前に証明者ＡはｎＡとＶＡを認証者Ｂに伝送する．」（第３頁右欄第２行乃至第５行から抽出）
　
キ．「Ｓｔｅｐ１証明者Ａは乱数ｒｉを選び
　　　　　Ｒｉ…（２１）
　を計算し、認証者Ｂに伝送する．
Ｓｔｅｐ２認証者Ｂは２進数
　　　　　　　…（２２）
　をランダムに選び，証明者Ａに伝送する。
Ｓｔｅｐ３証明者Ａはｅｉ＝０を受信し，
　　　　　ｙｉ…（２３）
　を認証者に伝送する．
Ｓｔｅｐ４認証者Ｂは受信したｙｉが検査式
　　　　ｇｙｉＡ…（２４）
　を検査する．」（第３頁右欄第６行乃至第１３行から抽出）
　
ク．「本稿で提案した方式では，センタから受け取った秘密情報の離散対数を求めてそれを新しく個人の秘密情報としている。センタは各エンティティの生成する合成数ｎｊの素因数ｐｊ，ｑｊを知らないので，個人の秘密情報ＳＫ１ｊを計算することができない．その結果，センタのなりすましが防止できる．」（第４頁左欄第１０行乃至第１５行から抽出）
　
　上記ア．及びク．の事項を参照すると、刊行物には、
　センタは各エンティティの生成する合成数ｎｊの素因数ｐｊ，ｑｊである秘密情報を知らず、センタのなりすましが防止できる認証方式が記載されている。
　
　上記オ．及びイ．の事項を参照すると、刊行物には、
　エンティティが、秘密情報である素数ｐｊ，ｑｊを生成すること、及び、その積である公開情報ｎｊを作成することが記載されている。
　
　上記イ．及びウ．の事項を参照すると、刊行物には、
　エンティティが、自分の個人識別情報ＩＤｊをセンタに申請すること、及び、秘密情報である素数ｐｊ，ｑｊの積である情報ｎｊを公開することが記載されている。
　
　上記イ．及びエ．の事項を参照すると、刊行物には、
　センタが秘密情報である素数Ｐ，Ｑを生成し、素数Ｐ，Ｑの積である公開情報Ｎを計算して、公開すること、及び、
　センタが、エンティティのＩＤ情報ＩＤｊからセンタの公開情報Ｎを用いて秘密鍵ＳＫ０ｊを計算し、各エンティティの公開鍵ｎｊより秘密鍵ＳＫ０ｊを用いてＶｊを計算し、ＳＫ０ｊとｖｊをエンティティに配布することが記載されている。
　
　上記カ．の事項を参照すると、刊行物には、
　個人識別を行なうシステムの手順において、証明者ＡはｎＡとＶＡを認証者Ｂに伝送することが記載されている。
　
　上記キ．の事項を参照すると、刊行物には、
Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ２により、認証者Ｂは証明者Ａから受信した情報により検査式を検査して証明者の認証を行なうことが記載されている。
 
  したがって、上記ア．乃至ク．の事項を参照すると、刊行物には、
  センタが各エンティティの生成する合成数ｎｊの素因数ｐｊ，ｑｊを知らず、センタのなりすましが防止できる認証方式において、
　エンティティが、秘密情報である素数ｐｊ，ｑｊを生成し、その積である公開情報ｎｊを作成し、
　エンティティが、自分の個人識別情報ＩＤｊをセンタに申請し、秘密情報である素数ｐｊ，ｑｊの積である情報ｎｊを公開し、
　センタが秘密情報である素数Ｐ，Ｑを生成し、素数Ｐ，Ｑの積Ｎを計算して、センタ公開すると共に、エンティティのＩＤ情報ＩＤｊからセンタの公開情報Ｎを用いて秘密鍵ＳＫ０ｊを計算し、各エンティティの公開鍵ｎｊより秘密鍵ＳＫ０ｊを用いてＶｊを計算し、
　センタがＳＫ０ｊとｖｊをエンティティに配布し、
  個人識別を行なうシステムの手順において、証明者ＡはｎＡとＶＡを認証者Ｂに伝送し、Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ２により、認証者Ｂは証明者Ａから受信した情報により検査式を検査して証明者の認証を行なう認証方式の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物記載の発明の「エンティティ」及び「証明者Ａ」は、請求項１に係る発明の「証明者側のコンピュータ」に相当していると認められる。
　
イ．刊行物記載の発明の「認証者Ｂ」、「センタ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「確認者側のコンピュータ」、「センタ側コンピュータ」に相当していると認められる。
　
ウ．刊行物記載の発明の「秘密情報である素数ｐｊ，ｑｊ」、「その積である公開情報ｎｊ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「証明者用の秘密情報」、「証明者用の秘密情報に対応する公開情報」に相当していると認められる。
　
エ．刊行物記載の発明の「エンティティが、自分の個人識別情報ＩＤｊをセンタに申請する」ことは、請求項１に係る発明の「データを証明者側のコンピュータからセンタ側のコンピュータに送信するステップ」に相当していると認められる。
　
オ．刊行物記載の発明の「センタが秘密情報である素数Ｐ，Ｑを生成」することは、請求項１に係る発明の「センタ側のコンピュータにて、センタ用の秘密情報を作成するステップ」に相当していると認められる。
　
カ．刊行物記載の発明の「ＳＫ０ｊとｖｊ」は、センタがエンティティに配布する認証用の情報であると認められ、請求項１に係る発明の「認証用情報」に相当していると認められ、刊行物記載の発明の「センタがＳＫ０ｊとｖｊをエンティティに配布する」ことは、請求項１に係る発明の「認証用情報を、センタ側のコンピュータから証明者側のコンピュータに送信するステップ」に相当していると認められる。
　
キ．刊行物記載の発明の「センタが、エンティティのＩＤ情報ＩＤｊからセンタの公開情報Ｎを用いて秘密鍵ＳＫ０ｊを計算し、各エンティティの公開鍵ｎｊより秘密鍵ＳＫ０ｊを用いてＶｊを計算する」点は、ＳＫ０ｊの計算の場合は、秘密情報Ｐ，Ｑではなく公開情報Ｎを用いている点が相違し、ｖｊの計算の場合は送信されたデータではなく公開されたエンティティのデータｎｊに対して計算される点が相違するという若干の相違点はあるものの、
　センタ側のコンピュータにて、証明者側のコンピュータのデータに対してセンタ用の情報を利用して証明者の認証用情報を作成する点では、請求項１に係る発明の「証明者の認証用情報を作成するステップ」と一致していると認められる。
　
ク．刊行物記載の発明の「証明者ＡはＶＡを認証者Ｂに伝送する」ことは、請求項１に係る発明の「証明者側のコンピュータから確認者側のコンピュータに、該センタによって作成された該認証用情報を送信する」ことに相当していると認められる。
　
ケ．刊行物記載の発明の「Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ２により、認証者Ｂは証明者Ａから受信した情報により検査式を検査して証明者の認証を行なう」ことは、請求項１に係る発明の「証明者の身元の認証を行なうステップ」に相当していると認められる。
　
コ．そして、刊行物記載の発明の「センタが各エンティティの生成する合成数ｎｊの素因数ｐｊ，ｑｊを知らず、センタのなりすましが防止できる認証方式」は、証明者用の秘密情報である素因数ｐｊ，ｑｊを利用して証明者が認証者に身元を証明するものである点では、請求項１に係る発明の「証明者用の秘密情報を利用して証明者が確認者に身元を証明する、コンピュータを用いた認証システムにおける認証方法」に該当すると認められる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違していると認められる。
　
＜一致点＞
　証明者用の秘密情報を利用して証明者が確認者に身元を証明する、コンピュータを用いた認証システムにおける認証方法であって、
　証明者側のコンピュータにて、証明者用の秘密情報を作成するステップと、
　証明者側のコンピュータにて、該証明者用の秘密情報に対応する公開情報を作成するステップと、
　データを、証明者側のコンピュータからセンタ側のコンピュータに送信するステップと、
　センタ側のコンピュータにて、センタ用の秘密情報を作成するステップと、
　センタ側のコンピュータにて、該証明者側のコンピュータのデータに対して該センタ用の情報を利用して該証明者の認証用情報を作成するステップと、
　該認証用情報を、センタ側のコンピュータから証明者側のコンピュータに送信するステップと、
　証明者側のコンピュータから確認者側のコンピュータに、該センタによって作成された該認証用情報を送信して、証明者の身元の認証を行なうステップと
　を備えた認証方法である点。
　
＜相違点＞
（ア）証明者側のコンピュータからセンタ側のコンピュータに送信するデータが、
　請求項１に係る発明では、公開情報を含んだデータであるのに対し、
　刊行物記載の発明では、ＩＤ情報ＩＤｊが送信されているが、素数ｐｊ，ｑｊの積である公開情報ｎｊを送信する構成は備えていない点。
　　
（イ）証明者の認証用情報を作成するステップにおいて、
　請求項１に係る発明では、証明者側のコンピュータから送信されたデータに対して認証用情報が作成されるの対し、
　刊行物記載の発明では、証明者側の公開されたデータｎｊは、証明者側のコンピュータから送信されたデータではなく、証明者により公開されたデータである点。
　
（ウ）センタ側のコンピュータにて、証明者の認証用情報を作成するステップにおいて、
　請求項１に係る発明では、センタ用の秘密情報が、認証用情報の作成に利用されているのに対し、
　刊行物記載の発明では、センタの秘密情報ではなく、公開情報Ｎを用いている点。
　
４．判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物記載の発明では、公開情報ｎｊをセンタ側コンピュータに送信する構成は備えていないが、
　この証明者側の公開情報ｎｊは、公開されていて、センタ側コンピュータで利用可能となっており、認証方法の発明としては、上記相違点（ア）は実質的な相違点ではないと認められる。
　また、一般に、証明者側の公開情報を含めたＩＤ情報を証明者側からセンタ側へ送信することは周知技術（例えば、特開平５−６８０３４号公報、第５頁左欄第７〜９行、従来例１としての「端末ｉは公開鍵ｙｉと自分の識別情報ＩＤｉをセンタに通知」という記載を参照）であると認められ、この周知技術を参照すれば、
　刊行物記載の発明において、公開情報ｖｊをＩＤ情報ＩＤｊとともに、公開情報を含めたデータとして、センタに送信するように変更することは当業者が容易に想到することができたと認められる。
　
　上記の相違点（イ）については、
　刊行物記載の発明では、センタに送信されたＩＤ情報ＩＤｊとセンタに送信されていない単に公開された公開情報ｖｊに対して、証明者の認証用情報を作成しているが、上記の相違点（ア）と同様であって、
　上記の周知技術を参照すれば、公開情報ｖｊについてもセンタに送信し、センタに送信されたそれらの情報に対して、証明者の認証用情報を作成するように変更することは当業者が容易に想到することができたと認められる。
　
　上記の相違点（ウ）については、
　刊行物記載の発明では、センタの公開情報Ｎを用いている点で相違しているが、この公開情報Ｎは、センタの秘密情報Ｐ，Ｑの積として計算されたものであり、公開情報Ｎを用いることは、即ち、公開情報Ｎを計算した元の情報であるセンタの秘密情報Ｐ，Ｑを利用しているとみなすことが可能であって、証明者の認証用情報の作成にセンタの秘密情報を利用している点では実質的な相違はないと認められる。
　また、一般に、センタ用の秘密情報を用いて、直接、認証用情報を作成することは周知技術（例えば、特開平５−６８０３４号公報、第５頁右欄第８〜１０行、従来例１としての「センタは各端末毎に異なる乱数ｒｉを生成し（ｙｉ，ＩＤｉ）に対する公開鍵証明書（ｔｉ，ｓｉ）を次式より求める。」という記載、［３］式、［４］式を参照）であると認められる。
　
　そして、上記周知技術を参照すれば、刊行物記載の発明の、センタの公開情報Ｎを用いて認証用情報を作成する方式に代えて、センタの秘密情報である乱数ｒｉを生成し、［３］式、［４］式により、認証用情報であるｔｉ，ｓｉを秘密情報から直接、求める方式に変更することも、当業者が容易に想到することができたと認められる。
　
　以上のように、請求項１に係る発明は、センタの不正に対して安全で、かつ、効率の良い認証方式を提供すること目的としたものであって、センタのなりすましが防止できるという効果を奏する刊行物記載の発明と、その基本的な構成においては一致していると認められる。
　また、刊行物記載の発明は、秘密情報である素因数ｐｊ，ｑｉと、公開情報であるであるｐｊ，ｑｊの積ｎｊの関係を利用したものであり、この方式が本願明細書の実施例に示されたものと相違している等により、請求項１記載の発明の構成と若干の相違点はあるものの、これらの相違点は、上述のように、周知技術を参照すれば、当業者が容易に変更することができたものと認められる。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、認証用の情報を格納した記憶媒体をセンタから証明者に配布することは、周知技術（例えば、特開平１−１０１０４２号公報、第２頁右下欄第４〜７行、「各ユーザには５１２ビット程度の整数ｎ、α、ｅｉ、ｓｉが書込まれたカードがカード発行者（又はセンター）から配布される。」という記載を参照）であると認められ、上記構成を採用することは当業者が容易に想到することができたと認められる。
　また、記憶手段、乱数発生手段、認証を行う手段を備えた記憶媒体は、周知技術（例えば、特開昭６３−２７３９８０号公報、第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第３行、ＩＣカード（第１の電子装置）１１についての記載、第３図参照）であると認められ、上記構成を採用することは当業者が容易に想到することができたと認められる。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。