【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９３４７８号「コンピュータ用リアルタイム省電力方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月１３日出願公開、特開平　３−２１０６１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成２（1990）年10月30日（パリ条約による優先権主張 1989年10月30日、米国）の出願であって、その発明は、平成９年10月30日付け、平成11年11月８日付け、及び平成14年３月18日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜16に記載されたとおりの「装置」であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　中央処理装置(CPU)と、
　上記CPUの休止時間を計測するモニターと、及び
　上記モニターに接続されて、上記CPUに送られるクロック信号を選択的に改変し、上記CPUの利用率を最適化するクロックマネージャーと、
　を有することを特徴とする装置。」
　
２．先願明細書に記載された発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭63-122440号（特開平１-292416号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載乃至開示されている。
(1) 「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、プロセッサの消費電力を低減する消費電力低減方式に関するものである。」（公報第１頁右下欄第16〜18行）
(2)「〔従来の技術〕
　一般に、C-MOS素子を使用したマイクロプロセッサは、基準発振器の周波数が高いと、C-MOS素子の性質上、消費電力が大きくなる。
・・・（中略）・・・
　本発明は、基準発振信号の周波数を切り替え得る基準発振器を設け、プロセッサの必要処理速度に対応してこの基準発振信号の周波数を動的に切り替え、消費電力を必要最小限にすることを目的としている。」（第２頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１行）
(3)「〔作用〕
　本発明は、第１図に示すように、処理量判断部1-1がプロセッサ１に入力される外部事象の頻度あるいはプロセッサ１の遊び時間の割合などに基づいて処理量を判断してこの処理量に対応する周波数切替信号を基準発振器２に通知すると、基準発振器２はこの通知を受けた周波数切替信号に対応する周波数の基準発振信号を発生してプロセッサ１に供給するようにしている。」（公報第２頁右上欄第14行〜同頁左下欄第４行）
(4)「〔実施例〕
　次に、第１図および第２図を用いて本発明の１実施例の構成および動作を順次詳細に説明する。
　第１図において、プロセッサ１は、C-MOS素子などを用いて作成したマイクロプロセッサなどであって、プログラムを格納するROM（読み出し専用メモリ）、データなどを格納するRAM（読み書き可能なメモリ）などから構成されている。このC-MOS素子を用いてプロセッサ１を作成すると、C-MOS素子の性質上、駆動クロック周波数に依存して消費電力が増減する。従って、電池を用いて駆動する携帯用の機器にプロセッサ（マイクロプロセッサ）１を用いる場合には、本実施例によって処理量に見合った必要最小限のクロック周波数で動的に駆動するようにする。
　基準発振源２は、プロセッサ１からの周波数切替信号に対応した周波数の基準発振信号を切り替える態様で生成するものである。
　次に、第２図フローチャートを用いて第１図構成の動作を詳細に説明する。
　第２図において、(i)（実際には、丸数字の１と記載されている。以下、同じ。）は、通常動作を行う状態を示す。
　(ii)は、CPUの処理能力に、高速性が必要か否かを判別する。これは、現在、基準発振源２からプロセッサ１に供給されている基準発振信号に基づいて、プロセッサ１が処理を行い、処理能力に不足が生じ、高速にする必要があるか否かを判別することを意味している。この高速性の必要性は、プロセッサ１に入力される外部事象の単位時間当たりの回数、あるいはプロセッサ１の遊び時間の割合などに基づいて判断するようにしている。YESの場合には、(iii)を行う。NOの場合には、(iv)を行う。
　(iii)は、(ii)で高速性が必要と判断されたので、現在の処理量の判断を行う。これは、既述したように、プロセッサ１の処理量（外部事象の発生頻度あるいはプロセッサ１の遊び時間の割合などから算出した処理量）をレベル１、レベル２、・・・レベルｎのいずれかに段階づけ、このレベルに対応して周波数を１段、２段、・・・、ｎ段上げるような周波数切替信号を基準発振源２に通知する。これに対応して所定段数周波数の上げられた基準発振信号を基準発振源２が生成してプロセッサ１に供給する。これにより、プロセッサ１の処理量の増大に対応して、動的に基準発振信号の周波数が高められる。
　(iv)は、(ii)で高速性が必要でないと判断されたので、現在の処理量の判断を行う。これは、既述したように、プロセッサ１の処理量をレベル１、レベル２、・・・レベルｎのいずれかに段階づけ、このレベルに対応して周波数を１段、２段、・・・、ｎ段下げるような周波数切替信号を基準発振源２に通知する。これに対応して所定段数周波数の下げられた基準発振信号を基準発振源２が生成してプロセッサ１に供給する。これにより、プロセッサ１の処理量の減少に対応して動的に基準発振信号の周波数が低められる。」（公報第２頁左下欄第10行〜第３頁右上欄第７行）
(5) 第１図には本発明の１実施例構成図が、第２図には本発明の動作説明図が示されている。
　
３．対比・判断
  本願発明と上記先願明細書に記載されたものとを対比する。先願明細書に記載されたものにおける「プロセッサ（マイクロプロセッサ）１」、及び「基準発振信号」は、本願発明における「中央処理装置（CPU）」、及び「クロック信号」に相当する。先願明細書に記載されたものにおける「プロセッサの遊び時間」とはプロセッサが何もしない（IDLE）期間と解されるから、本願発明における「CPUの休止時間」に相当する。先願明細書に記載されたものにおいて、プロセッサ１内の処理量判断部1-1はプロセッサの遊び時間（CPUの休止時間）の割合に応じてプロセッサ１の処理量を段階付け、その段階に応じて基準発振信号（クロック信号）の周波数を切り替える切替信号を生成するものであり、プロセッサの遊び時間（CPUの休止時間）の割合に基づいて処理量を判断するためには、何らかの形でプロセッサの遊び時間（CPUの休止時間）及び作動時間を検出する必要があることは当然のことであるから、先願明細書に記載されたものにおけるプロセッサ１乃至処理判断部1-1もプロセッサの遊び時間（CPUの休止時間）を検出する機能もしくは手段を有するものと解される。本願発明における「モニター」は請求の範囲の記載においてCPUの休止時間を計測するものと規定されており、先願明細書に記載されたものにおいて前記プロセッサの遊び時間（CPUの休止時間）を検出する手段を「モニター」と称することは単に表現上の問題に過ぎない。また、先願明細書に記載されたものにおける「基準発振源２」は、処理量判断部1-1により段階づけられたプロセッサ１の遊び時間（CPUの休止時間）の割合等に基づいて算出した処理量の段階に応じて基準発振信号（クロック信号）の周波数を所定段数上げたり下げたりして切り替えてプロセッサ１に供給するものであり、プロセッサ（CPU）に送られる基準発振信号（クロック信号）を段階に応じて切り替えるつまり「選択的に改変」するものであるから、本願発明における「クロックマネージャー」に相当するものである。そして、先願明細書に記載されたものにおいてプロセッサの遊び時間（CPUの休止時間）を検出する手段がプロセッサ１乃至処理判断部1-1に存在するものと解される以上、基準発振源２（クロックマネージャー）がこの手段に接続されていることは図面の記載からも明らかである。
　さらに、先願明細書に記載されたものは、プロセッサ（CPU）の必要処理速度に対応して基準発振信号（クロック信号）の周波数を動的に切り替え、プロセッサの消費電力を必要最小限にするものであり、このことが技術的にみてプロセッサの利用率を最適化することと同様であることは明らかである。
　
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載されたものと構成上の相違はなく、先願明細書に記載されたものと同一である。
　
４．むすび
  以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第29条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。