【事件の表示】
　特願２０１０−　８６８６３「偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開、特開２０１０−２１１２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年　５月１９日（優先権主張平成１６年　５月２１日）に出願した特願２００５−１４６９２８号の一部を平成２２年　４月　５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年　１月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年　５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年　７月２３日に意見書及び補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定され、これを不服として、平成２６年　２月１０日に審判請求がされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　なお、審判請求人は、平成２６年１２月１７日に上申書を提出している。
第２　平成２６年　２月１０日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２５年　７月２３日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、以下のとおりである。
本件補正前の請求項１
「ポリビニルアルコール及び２色性材料からなる偏光子の片面には、グリコール酸系可塑剤またはフタル酸系可塑剤を含有し、且つリン酸系可塑剤を０〜１重量％含有してなるトリアセチルセルロースフィルムが積層され、
　前記偏光子の他面にはノルボルネン系フィルムが積層されており、
　前記トリアセチルセルロースフィルム面側に粘着層が備えられ
た、
本件補正により補正された請求項１
「ポリビニルアルコール及び２色性材料からなる偏光子の片面には、グリコール酸系可塑剤またはフタル酸系可塑剤を含有し、且つリン酸系可塑剤を０〜１重量％含有してなるトリアセチルセルロースフィルムが積層され、
　前記偏光子の他面にはノルボルネン系フィルムが積層されており、
　前記トリアセチルセルロースフィルム面側に粘着層が備えられ
、
　前記粘着層はアクリル酸系粘着剤である
（下線部は本件補正に関連する箇所である。）
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　上記補正は、本件補正前の「前記トリアセチルセルロースフィルム面側に粘着層が備えられ
た、
、前記粘着層はアクリル酸系粘着剤である
粘着層
アクリル酸系
　但し、
アクリル酸系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性との粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましい
との記載を根拠に、「粘着層」について「アクリル酸系粘着剤である」という限定を付加したものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の要件を満たし、また平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定を満たすか）について、以下検討する。
３　独立特許要件の検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記第２［理由］１に記載したとおりである。
（２）引用刊行物とその記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−３１５５５１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
偏光膜と、前記偏光膜の一方の面上にレターデーションが１０５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の延伸フィルムと、前記偏光膜の他方の面上に飽和ノルボルネン系樹脂フィルムとを有する偏光板
　（イ）「【０００３】・・（略）・・最近の液晶表示装置では、ほとんどの場合、
透明な高分子フィルムを一定方向に分子配列し、ミセルの間隙に２色性物質を吸着させた偏光膜
ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記）・ヨウ素系
　（ウ）「【０００４】しかし、
ＴＡＣフィルム
高温高湿での耐久性に乏しいという問題があった
　（エ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は
長期経時中および高温経時中に生じる密着不良および偏光度の低下が軽減された偏光板を提供することを課題とする。
　（オ）「【００３７】前記
延伸フィルムとしては、セルロースアセテートからなるフィルムを用いるのが好ましい。
トリアセチルセルロース
　（カ）「【００６９】前記
延伸フィルム
可塑剤を添加することができる
可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル
が代表的である。
　（キ）「【００９５】前記
粘着剤としては、透明性に優れ、複屈折などが小さく、薄い層として用いても充分に粘着力を発揮できるものが好ましい
ポリアクリレート
　（ク）「【０１０２】このようにして積層して作製した偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置内の他の部材に貼り合せることによって、画像表示装置内に組み込むことができる。画像表示装置に組み込む際には、透湿性の大きなセルロースアセテートフィルムをガラス基板等の他の部材に接着させるのが好ましい。この様に組み込むことで、透湿性の大きなセルロースアセテートフィルムの透湿をより抑制することができ、セルロースアセテートフィルムの様な透湿性の大きなフィルムを使用しても、十分な耐湿性を達成できる。また、画像表示装置内の他の部材（例えば、液晶基板）等との貼合せ作業を容易にすることを目的として、
片面に粘着剤層を付与しておくことが好ましい。粘着剤としては、前述した粘着剤を用いることができる。
　（ケ）「【０１１８】（２）
セルロースアセテートフィルムの調製
（２−１）ドープの調製
下記組成のＭＣ系およびＭＡ系のセルロースアセテートドープ（高濃度溶液）を調製した。なお、レターデーション調整剤として用いた芳香族化合物としては、下記構造式の化合物をそれぞれ用いた。表２に記載した。
【０１１９】・・（略）・・
【化１０】
【０１２０】
（イ）メチレンクロリド（ＭＣ）系
　　
セルロースアセテート（酢化度は表２に記載）　１００質量部
　　
トリフェニルホスフェート　　　　　　　　　１０．０質量部
　　
ビフェニルジフェニルホスフェート　　　　　　５．０質量部
　　メチレンクロリド　　　　　　　　　　　　５６５．６質量部
　　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　４９．２質量部
　　芳香族化合物（レターデーション調整剤）　　　　表２に記載
　　シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ）　　　　　　　０．０５質量部
【０１２１】
（ロ）酢酸メチル（ＭＡ）系
　　セルロースアセテート（酢化度は表２に記載）　１１８質量部
　　トリフェニルホスフェート　　　　　　　　　９．１９質量部
　　ビフェニルジフェニルホスフェート　　　　　４．６０質量部
　　トリベンジルアミン　　　　　　　　　　　　２．３６質量部
　　酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　５３０質量部
　　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　９９．４質量部
　　ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　３３．１質量部
　　芳香族化合物（レターデーション調整剤）　　　　表２に記載
　　シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ）　　　　　　０．０５質量部
【０１２２】ＭＣ系のドープは以下の常温溶解法により、ＭＡ系のドープは以下の冷却溶解法により調製した。・・（略）・・
【０１２３】（２−２）溶液流延製膜
下記２方式のいずれかの方式により製膜し、流延膜を作製した（表２に記載）。・・（略）・・
【０１２４】次に、残留溶剤が２０質量％となったところで、流延膜を支持体から剥取った。剥ぎ取った流延膜を、１２０℃の乾燥ゾーンを通し、残留溶剤が１質量％以下になるまで乾燥した。この後、両端をトリミングした後、両端に高さ５０μｍ幅１ｃｍのナーリング（厚みだし加工）を行い、長さ３０００ｍ、幅１．５ｍの未延伸フィルムを得た。
【０１２５】（２−３）延伸
延伸に先立ち、セルロースアセテートフィルムを水蒸気に曝し、表２に記載の含水率とした。これを表２に記載の条件（温度、湿度、延伸倍率、延伸前のフィルムの幅Ｗと延伸間距離Ｌの比（Ｌ／Ｗ））で延伸した。
【０１２６】
【表２】
」
　（コ）「【０１２９】（３）偏光板の作製
（３−１）
偏光膜の作製
以下の方法により、（イ）４５度配向偏光膜および（ロ）ＭＤ配向偏光膜を各々作製した。
（イ）４５度配向偏光膜
ＰＶＡフィルムをヨウ素
ヨウ化カリウム
の水溶液に
浸漬し
ホウ酸
の水溶液に
浸漬後
延伸し
乾燥させた
【０１３０】（ロ）ＭＤ配向偏光膜
ＰＶＡフィルムをヨウ素
ヨウ化カリウム
の水溶液に
浸漬し
ホウ酸
の水溶液に
浸漬後
延伸し
乾燥させた
【０１３１】（３−２）フィルムの表面処理・・（略）・・
【０１３２】（３−３）貼合せ
各層間にＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として塗布しながら、表４に記載の層構成になるように積層した。このとき各フィルムは積層界面が上記表面処理がなされているようにした。この後、６０℃で１５分間乾燥させた。なお、延伸セルロースアセテートフィルムの延伸軸と偏光膜の吸収軸が表４に記載の角度となるよう、ロールｔｏロールで積層して、貼り合わせた。
【０１３３】
【表４】
【０１３４】（４）評価
（４−１）密着性の評価
上記のように
積層した偏光板の片面（表４に層構成の最も右側の層）に、厚さ約８μｍの粘着剤（ダイアボンドＤＡ　７５３、ノガワケミカル製）を介し
　（サ）上記摘記事項（ケ）の【表２】において、酢化度６１％のセルロースアセテートは、トリアセチルセルロースである。（例えば特開平９−９６７２２号【００１２】参照。）
　（シ）上記摘記事項（コ）において、【表４】の欄外の記載及び【０１３４】から、【０１３４】の「（表４に層構成の最も右側の層）」は、延伸セルロースアセテートフィルムである。
　（ス）上記（ア）〜（シ）から、引用文献１には、以下の発明が記載されている。（以下「引用発明１」という。）
「偏光膜と、前記偏光膜の一方の面上にレターデーションが１０５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の延伸フィルムと、前記偏光膜の他方の面上に飽和ノルボルネン系樹脂フィルムとを有する偏光板であって、
延伸フィルムとして、セルロースアセテートフィルムの延伸フィルムを有し、
具体的には、セルロースアセテートフィルムは、トリアセチルセルロース１００質量部に対し、トリフェニルホスフェートを１０．０質量部及びビフェニルジフェニルホスフェートを５．０質量部添加して調製されたトリアセチルセルロースフィルムであり、
偏光膜は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムをヨウ素及びヨウ化カリウムの水溶液に浸漬し、さらにホウ酸水溶液に浸漬後、延伸、乾燥して作製されたものであり、
積層した偏光板の片面（延伸セルロースアセテートフィルム）に、厚さ約８μｍの粘着剤（ダイアボンドＤＡ　７５３、ノガワケミカル製）が付与された、偏光板。」
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−９６７２２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項２】
セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするフイルムからなる偏光板保護膜であって、上記フイルムが、実質的にリン酸エステル系可塑剤を含まず、かつフタル酸エステル系可塑剤をセルロースの低級脂肪酸エステルに対して８乃至２５重量％の範囲で含むことを特徴とする偏光板保護膜
　（イ）「【００１０】本発明者がさらに研究を進めたころ、
セルロース系フイルムの劣化の原因となっていたのはリン酸エステル系可塑剤であって、フタル酸エステル系可塑剤は、驚くべきことに、ほとんど劣化の原因にならないことが判明した。本発明の目的は、耐湿熱性と加工性が優れたセルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするフイルムからなる偏光板保護膜を提供することである。
　（ウ）「【００１２】【発明の実施の形態】本発明に用いる
セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするフイルムは、
セルローストリアセテート（酢化度：５９〜６２％）が特に好ましい。
【００１３】
セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするフイルムが上記の耐湿熱性を有するためには、フイルムは実質的にリン酸エステル系可塑剤を含まないことが好ましい。
セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするフイルムが上記の平衡含水率を有するためには、フイルムはフタル酸エステル系可塑剤をセルロースの低級脂肪酸エステルに対して８乃至２５重量％の範囲で含むことが好ましい。
　（エ）上記（ア）〜（ウ）から、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「偏光板保護膜用のセルロースの低級脂肪酸エステルを主成分とするフィルム、好ましくはセルローストリアセテートフィルムにおいて、リン酸エステル系可塑剤を用いると、セルロース系フィルムを劣化させ、フタル酸エステル系可塑剤を用いるとほとんど劣化させないことから、フィルムの耐湿熱性を有するために、フィルムが、実質的にリン酸エステル系可塑剤を含まず、かつフタル酸エステル系可塑剤をセルロースの低級脂肪酸エステルに対して８乃至２５重量％の範囲で含ませること。」（以下「技術事項」という。）
（３）周知の技術を示すための刊行物とその記載事項
　ア　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−４５５１７号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来より、偏光性フイルム、例えば
偏光性が付与されたポリビニルアルコールフイルム等の両面がセルロース系フイルム例えば三酢酸セルロースフイルムの保護層で被覆された偏光板を液晶セル面に適用して液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への適用は、偏光板表面に設けた粘着剤層を該セル面に当接し、押し付けることにより行われるのが通常である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記
粘着剤としては、その優れた接着性、透明性等のためにアクリル系樹脂からなるものが多用されている
　（イ）「【００２５】・・・（略）・・・実施例１
アクリル系樹脂（Ａ）（樹脂成分：２−エチルヘキシルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレート／酢酸ビニル＝４５重量％／４６重量％／３．９重量％／０．１重量％／５重量％）１００重量部と重合ロジンのペンタエリスリトールエステル１５重量部に流動パラフィン（比重０．８６、粘度１１ｃｐｓ／２５℃）を０．５重増部添加した４５重量％溶液にトリレンジイソシアネート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物の７５重量％酢酸エチル溶液２．０重量部を添加して粘着剤を得た
　イ　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−２９４７３１号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】
偏光性フィルム、例えば偏光性が付与されたポリビニルアルコ−ルフィルム等、の両面にセルロ−ス系フィルム、例えば三酢酸セルロ−スフィルム、の保護層で被覆された偏光板を液晶セル面へ適用する場合、該保護層の表面に粘着剤層を設けた偏光板を使用することが通常である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記
粘着剤としては、その優れた接着性、透明性等のためにアクリル系樹脂からなるものが多用されている
　（イ）「【００１４】配合例１
重量平均分子量７０万のアクリル樹脂（樹脂成分：ｎ−ブチルアクリレ−ト／メチルアクリレ−ト／２−ヒドロキシエチルアクリレ−ト＝８０重量％／１８重量％／２重量％の共重合物）１００重量部にトリレンジイソシアネ−ト（３モル）のトリメチロ−ルプロパン（１モル）付加物０．３重量部を添加して粘着剤組成物を得た。該粘着剤組成物を剥離フィルムにコ−タ−で乾燥後の厚さが２５μとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥させて粘着剤（Ａ）を得た。
　ウ　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−２１２５２６号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】光学フィルムの一方の面に光学フィルムを液晶パネルのガラス基板に貼着するための粘着層が積層されている粘着型光学フィルムにおいて、前記
粘着層が、アクリル系ポリマーを主成分とする樹脂層と微粒子により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム
　（イ）「【００４６】実施例１
（粘着剤組成物の調製）攪拌羽根、冷却管、窒素導入管、温度計を備えた４つ口フラスコに、
ブチルアクリレート９４．５部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５部を酢酸エチル溶液で希釈してモノマー濃度５０％溶液とし、この溶液にベンゾイルパーオキサイドをモノマー（固形分）１００部に対して０．３部を加えたものを仕込んだ後、窒素置換を行った。その後、攪拌しながら６０℃で７時間反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液を得た。上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液１００部（固形分）に対して、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートを0 ．8 部、γ−グリシジルプロパントリメトキシシラン０．１部およびシリカ微粒子（サンスフエアＨ３１：平均粒径３μｍ，旭硝子株式会社製）１０部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【００４７】（粘着型光学フィルムの作製）上記により作製された
粘着剤組成物（溶液）を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるようにポリエチレンテレフタレート系セパレータ上に塗布し、乾燥して微粒子含有粘着剤層を形成した。この微粒子含有粘着剤層を厚さ１８０μｍの偏光フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸、延伸した後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを接着剤を介して接着したもの）に転写して粘着型偏光フィルムを作製した
」
　エ　上記ア〜ウの摘記事項において、「アクリル系樹脂」、「アクリル樹脂」及び「アクリル系ポリマー」は、いずれも、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルの共重合体であり、「粘着剤」又は「粘着層」は、本願補正発明の「アクリル酸系粘着剤」に相当する。
　オ　上記ア〜エから、
「偏光フィルムの両面をトリアセチルセルロースフィルムで保護し、さらに粘着層を設けた偏光板において、粘着層がアクリル酸系粘着剤であること」は、本願の優先権主張日前に周知（以下「周知技術」という。）である。
（４）対比
　ア　引用発明１の「ヨウ素」は、上記（２）ア（イ）の記載事項から、「２色性物質」である。また、「トリフェニルホスフェート」及び「ビフェニルジフェニルホスフェート」は、いずれもリン酸エステルであり、上記（２）ア（カ）の記載事項から「可塑剤」として機能するものである。
　イ　したがって、引用発明１の「ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）」、「ヨウ素」、「偏光膜」、「『トリフェニルホスフェート』及び『ビフェニルジフェニルホスフェート』」、「トリアセチルセルロースフィルム」、「飽和ノルボルネン系樹脂フィルム」、「積層した偏光板の片面（延伸セルロースアセテートフィルム）に、厚さ約８μｍの粘着剤（ダイアボンドＤＡ　７５３、ノガワケミカル製）が付与され」及び「偏光板」は、
それぞれ本願補正発明の「ポリビニルアルコール」、「２色性材料」、「偏光子」、「リン酸系可塑剤」、「トリアセチルセルロースフィルム」、「ノルボルネン系フィルム」、「トリアセチルセルロースフィルム面側に粘着層が備えられ」及び「偏光板」に相当する。
　ウ　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「ポリビニルアルコール及び２色性材料からなる偏光子の片面には、可塑剤を含有してなるトリアセチルセルロースフィルムが積層され、前記偏光子の他面には、ノルボルネン系フィルムが積層されており、前記トリアセチルセルロースフィルム面側に粘着層が備えられた、偏光板。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：トリアセチルセルロースフィルムが、本願補正発明では「グリコール酸系可塑剤またはフタル酸系可塑剤を含有し、且つリン酸系可塑剤を０〜１重量％含有」しているのに対し、引用発明１では「グリコール酸系可塑剤またはフタル酸系可塑剤を含有せず、セルローストリアセテート１００質量部に対し、リン酸系可塑剤を１５．０質量部添加して調製」されたものである点。
相違点２：本願補正発明では、粘着層は「アクリル酸系粘着剤」であるのに対し、引用発明１では、粘着層はアクリル酸系粘着剤に限定されない点。
（５）判断
　ア　相違点１について
　（ア）上記（２）ア（エ）で摘記した記載事項に記載されているように、引用発明１は、長期経時中および高温経時中に生じる密着不良および偏光度の低下が軽減された偏光板を提供することを課題としており、（２）ア（ウ）で摘記した記載事項に記載されているのように、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムが高温高湿での耐久性に乏しいという問題も、引用発明１において認識されている。
　（イ）そして、引用文献２には、セルロース系フィルムを用いる場合に、リン酸エステル系可塑剤を用いるとセルロース系フィルムを劣化させることから、耐湿熱性を有させるために、リン酸エステル系可塑剤を含有させずフタル酸エステル系可塑剤を用いる技術事項が記載されている。
　（ウ）したがって、高温経時中の偏光板の安定性を向上させるという引用発明１の課題に基づいて、引用発明１の構成要素のひとつであるトリアセチルセルロースフィルムの耐湿熱性を向上させるため、引用文献２の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２について
　（ア）上記引用文献１の摘記事項（２）ア（キ）及び（ク）には、粘着層に、アクリル系の粘着剤を用いることが記載されており、特定の粘着剤に限定すべき旨の記載もなされていない。
　（イ）そして、上記（３）で摘記したように、トリアセチルセルロースである保護層へ適用する粘着層に、アクリル酸系の粘着剤を用いることは、周知技術である。
　（ウ）したがって、引用発明１において、引用文献１の記載事項及び引用文献３〜５に記載の周知技術を適用し、粘着層をアクリル酸系粘着剤とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１、引用文献２の技術事項及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　エ　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明１、引用文献２の技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）まとめ
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」での検討のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の平成２５年　７月２３日に提出された手続補正書により補正された請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ポリビニルアルコール及び２色性材料からなる偏光子の片面には、グリコール酸系可塑剤またはフタル酸系可塑剤を含有し、且つリン酸系可塑剤を０〜１重量％含有してなるトリアセチルセルロースフィルムが積層され、
　前記偏光子の他面にはノルボルネン系フィルムが積層されており、
前記トリアセチルセルロースフィルム面側に粘着層が備えられた、偏光板。」
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２の記載事項は、上記第２の［理由］３（２）ア及びイに記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］１及び２で検討した本願補正発明から、「粘着層」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と、引用発明１とは、上記第２［理由］３（４）ウに記載した相違点１の点で、相違している。
　そして、相違点１は、上記第２［理由］３（５）アに記載したとおり、引用文献２の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
第４　結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。