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　平成　８年特許願第２７７０５８号「車両ドアの上下開き構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０２８９３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１乃至６に係る発明
　本願は、平成８年９月２６日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明（以下、「本願の請求項１乃至６に係る発明」という。）は、平成１４年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　車両に設けられた開口部を覆うためのドアを該開口部の上部と下部を支点として上開き或いは下開きさせることによって該開口部を開閉させるための構造であって、円筒の周面の一部を軸方向に貫通して設けられた挿入部を有するメス型ヒンジと、該メス型ヒンジの該挿入部から挿通されその内周面に沿って回転する回転体と該回転体を支持する支持体より成るオス型ヒンジとによって構成した一対のヒンジ構成体を、該開口部周辺と該ドアの上部及び下部の間に介在させると共に、上部及び下部の該開口部周辺と該ドアの間には上部及び下部に設けられた各該ヒンジ構成体の回転軸の延長上に回転軸を有し、各該ヒンジ構成体の該メス型ヒンジ内部の該挿入部位置において、該オス型ヒンジの該回転体を回転状態に保持させるロック機構を設けたことを特徴とする車両ドアの上下開き構造。
　【請求項２】　ドアは、これに設けられている窓ガラスを内側から覆うガラス保護板が、スライド可能に設けられたものである請求項１記載の車両ドアの上下開き構造。
　【請求項３】　ロック機構は、ピンと該ピンを中心として回動可能に係合する係合部材の組み合わせである請求項１記載の車両ドアの上下開き構造。
　【請求項４】　上部側のロック機構は、ヒンジ構成体のドア側に設けられた一方のヒンジの側方のドア側に該一方のヒンジの回転軸の延長上を回転軸として可回転に設けられたコマに、車両本体から引張繰出されるワイヤを固定したものである請求項１記載の車両ドアの上下開き構造。
　【請求項５】　車両本体に、ワイヤ巻上装置が設けられたものである請求項４記載の車両ドアの上下開き構造。
　【請求項６】　開口部周辺に、ワイヤ繰り出し時に作動させるドア押出装置が設けられたものである請求項４記載の車両ドアの上下開き構造。」
　　　　　　　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された実願昭６０−２００８４４号（実開昭６２−１０８４７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、１頁実用新案登録請求の範囲、３頁１８行〜４頁７行、４頁９〜１４行、５頁５〜１９行、６頁４〜２０行、７頁９〜１５行及び第１、３、４図の記載によれば、
「車両に設けられた後方開口２を覆うためのドアを該後方開口２の上部と下部を支点として上開き或いは下開きさせることによって該後方開口２を開閉させるための構造であって、ヒンジピン部材１２と一対の挟持部材１５、１５とからなる挟持形ヒンジ手段６、７とで構成した一対のヒンジ構成体を、後方開口２の上部及び下部の開口縁部４、５とドアの上下周縁の間に介在させ、該挟持形ヒンジ手段６、７を選択的に開放状態又はロック状態に切り換えることにより、上開き又は下開きできる車両の上下開きドア。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、実願平１−１４３７３５号（実開平３−８２７８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、５頁１５行〜８頁１４行及び第１、２図の記載によれば、
「断面円形のピン孔５が形成され、該ピン孔５の側面には軸方向に形成された出入開口６を有する受け具２と、該受け具２の該出入開口６を通ってピン孔５内に挿通され、ピン孔５の内周面に沿って回転する偏平状のピン１と該ピン１を支持する取付座３と埋込足４より成るピン構造体とによって構成した一対の開閉具を、該ドアー枠１１と該ドアー１０との間に介在させることにより、左右自在又は上下自在に開くことができるドアーの開閉構造。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、実願昭５４−１５９９９０号（実開昭５６−７６５６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、５頁７行〜７頁１２行及び第１〜３図の記載によれば、
「扉体１は、これに設けられている窓ガラス２を内側から覆う保護板７が、スライド可能に設けられたものである扉体１の開き構造。」という発明が記載されていると認められ、
　拒絶査定において、周知技術として引用した特開平４−２３８９８２号公報（以下、「周知例」という。）には、段落【００２０】〜【００２９】及び図１〜３、５、６の記載によれば、
「操作部４ｍを有する操作用挟持腕４ａと該操作用挟持腕４ａの回動に連動する従動挟持腕４ｂとより成る係脱機構４を蓋等の開閉部材２に設け、該係脱機構４を取付本体１の対辺に設けたシャフト３、３に抱持閉成又は開成することにより、左開き又は右開きできる両開き開閉装置。」という技術事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「後方開口２」、「上部及び下部の開口縁部４、５」、「ドアの上下周縁」及び「車両の上下開きドア」は、本願の請求項１に係る発明の「開口部」、「開口部周辺」、「ドアの上部及び下部」及び「車両ドアの上下開き構造」に相当するから、両者は、「車両に設けられた開口部を覆うためのドアを該開口部の上部と下部を支点として上開き或いは下開きさせることによって該開口部を開閉させるための構造であって、一対のヒンジ構成体を、該開口部周辺と該ドアの上部及び下部の間に介在させ、開放状態又はロック状態に切り換えることにより、上開き又は下開きする車両ドアの上下開き構造。」である点で一致しているが、
　本願の請求項１に係る発明は、一対のヒンジ構成体が、円筒の周面の一部を軸方向に貫通して設けられた挿入部を有するメス型ヒンジと、該メス型ヒンジの該挿入部から挿通されその内周面に沿って回転する回転体と該回転体を支持する支持体より成るオス型ヒンジとによって構成されると共に、上部及び下部の開口部周辺とドアの間には上部及び下部に設けられた各ヒンジ構成体の回転軸の延長上に回転軸を有し、各ヒンジ構成体のメス型ヒンジ内部の挿入部位置において、オス型ヒンジの回転体を回転状態に保持させるロック機構を設けているのに対して、引用文献１記載の発明は、一対のヒンジ構成体が、ヒンジピン部材と一対の挟持部材とからなる挟持形ヒンジ手段とによって構成されており、上記本願の請求項１に係る発明のように限定されたロック機構は具備していない点で相違している。
（なお、引用文献１記載の発明のヒンジピン部材と一対の挟持部材とからなる挟持形ヒンジ手段とからなるヒンジ構成体は、本願の請求項１に係る発明のロック機構の実施例として段落【００１４】及び図２（ｅ）に記載されたものと同じであるから、引用文献１記載の発明のヒンジ構成体をロック機構と見れば、引用文献１記載の発明は、本願の請求項１に係る発明のヒンジ構成体とは、相違すると共に、ロック機構としても、本願の請求項１に係る発明の各ヒンジ構成体の回転軸の延長上に回転軸を有し、各ヒンジ構成体のメス型ヒンジ内部の挿入部位置において、オス型ヒンジの回転体を回転状態に保持させるという事項を具備していない点で相違しているともいえる。）
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用文献２には、断面円形のピン孔（本願の請求項１に係る発明の「円筒」に相当する。以下、括弧内は本願の請求項１に係る発明の相当する事項を示す。）が形成され、ピン孔の側面には軸方向に形成された出入開口（「挿入部」）を有する受け具（「メス型ヒンジ」）と、受け具（「メス型ヒンジ」）の出入開口（「挿入部」）を通ってピン孔内に挿通されその内周面に沿って回転する偏平状のピン（「回転体」）と該偏平状のピン（「回転体」）を支持する取付座と埋込足（「支持体」）より成るピン構成体（「オス型ヒンジ」）とで構成される一対の開閉具（「ヒンジ構成体」）をドアー枠とドアーとの間に介在させ、左右自在又は上下自在に開くことができるドアーの開閉構造が記載されていると認められるが、引用文献２記載の発明も、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の「上部及び下部の開口部周辺とドアの間には上部及び下部に設けられた各ヒンジ構成体の回転軸の延長上に回転軸を有し、各ヒンジ構成体のメス型ヒンジ内部の挿入部位置において、オス型ヒンジの回転体を回転状態に保持させるロック機構を設けた」点を、具備しておらず、また示唆もされていない。
　そして、引用文献３及び上記周知例にも、本願の請求項１に係る発明の「一対のヒンジ構成体を、開口部周辺とドアの上部及び下部の間に介在させると共に、上部及び下部の開口部周辺とドアの間には上部及び下部に設けられた各ヒンジ構成体の回転軸の延長上に回転軸を有し、各ヒンジ構成体のメス型ヒンジ内部の挿入部位置において、該オス型ヒンジの回転体を回転状態に保持させるロック機構を設けた」点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、平成１４年２月２０日付け意見書の４頁５〜１０行で主張するような、「本発明は、自動車等の車両ドアにおいて、ドアを閉めているとき、ドアを上開き若しくは下開きに開閉する状態、ドアを上開き若しくは下開きに開いた状態、のいずれの状態でもドアを極めて高い剛性で保持することが可能となります。これによって初めて、ドアの多目的利用のみらず、車両の開口部を確実に封止することや、ドアの開閉をスムーズにできるというドアとしての本来の機能を損なうことなく保持できるものとなります。」という引用文献１乃至３記載の発明及び上記周知例の技術事項からは期待することができない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１乃至３記載の発明及び上記周知例の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　　　　　　
　　　　　　　
（本願の請求項２乃至６に係る発明について）
　本願の請求項２乃至６に係る発明は、それぞれ請求項１又は請求項１を引用する請求項４に係る発明を引用するものであるから、上記「（本願の請求項１に係る発明について）」で判断したと同様、引用文献１乃至３記載の発明及び上記周知例の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１乃至６に係る発明は、引用文献１乃至３記載の発明及び上記周知例の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願の請求項１乃至６に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。