【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５８２６２号「データ処理方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２２日の出願であって、平成１１年１１月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１２年１月２０日付の手続補正は、平成１１年８月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】伝票／ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
 予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務毎に、関連する伝票／ファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を描画し、
 前記描画された流れ図を解析することにより各業務において入力対象となる伝票／ファイル及び出力対象となる伝票／ファイルを各業務別に抽出して対応付け、更に、各伝票／ファイルの処理内容を設定して成る基本定義表を生成し、
 業務の実行指定に応じて、該業務に対応して前記基本定義表に設定されている伝票／ファイルの処理内容を読み出してこれに基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項２】前記流れ図の描画は、業務を複数の階層に分けて夫々の流れ図を描画し、
　前記描画された各階層の流れ図の何れかの修正に対応して前記基本定義表の内容を修正すると共に、この修正を元に各階層の流れ図を再描画し、各階層の流れ図の整合性をとるようにした請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】伝票／ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
　予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務毎に、関連する伝票／ファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図として描画し、
　前記描画された流れ図を解析することにより各業務と関連する伝票／ファイルとを抽出してそれぞれ対応付けて伝票／ファイルの各処理内容を設定してなる基本定義表を生成し、
　前記各業務の実行指定に応じて、該業務に対応する伝票／ファイルの処理内容を前記基本定義表より読み出して指定し、前記指定された基本定義表の処理内容に基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項４】伝票／ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
　予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応付けて、各業務において入力対象若しくは出力対象となる伝票／ファイルを設定してなる第１の基本定義表を生成し、
　前記第１の基本定義表に各業務毎に定義されている伝票／ファイルに対応してその処理内容を設定してなる第２の基本定義表を生成し、
　業務の実行指定に応じて、該業務に対応する伝票／ファイルを前記第１の基本定義表より読み出し、更に、読み出された伝票／ファイルに対応する処理内容を前記第２の基本定義表より読み出して指定し、
　前記指定された第２の基本定義表の処理内容に基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項５】予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務の流れを表現した流れ図を、関連する伝票／ファイルとともに描画し、
　前記描画された流れ図を解析し、各業務に対応する伝票／ファイルを対応付けて前記第１の基本定義表を生成するようにした請求項４記載のデータ処理方法。
【請求項６】伝票／ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
　予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務の流れを基に、各業務に関わる伝票を配置してなる業務の流れ図を定義し、
　前記伝票に対応して、この伝票の各項目名及び更新対象のファイル名を設定してなる伝票登録票を定義し、
　前記業務の流れ図から各業務において入力対象のデータとなる伝票を抽出し、この伝票に対応する前記伝票登録票の各項目名と更新対象に該当するファイルの各項目名との対応を設定してなる原簿登録票を生成するようにしたデータ処理方法。
【請求項７】前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名に対応してその項目データが入力された際に、この伝票項目名とそれに対応して入力された項目データとを１レコードに組み込んだ伝票レコードを生成し、
　前記生成された伝票レコードの各項目名と前記原簿登録票に定義されている更新対象ファイルの各項目名とを参照することにより当該ファイルのレコード構成に対応するレコードを生成し、このレコードに基づいて更新対象ファイルに対してレコード更新を行うようにした請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項８】データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応して各業務に関連する伝票名／更新対象のファイル名を設定してなる基本定義表を生成し、
　前記基本定義表の伝票名に対応して、この伝票の各項目名／更新対象のファイル名を関連する業務に対応付けて設定してなる伝票登録票を定義し、
　前記基本定義表のファイル名に対応して、前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名と当該ファイルの各項目名との対応を、関連する業務に対応付けて設定してなる原簿登録票を生成するようにしたデータ処理方法。
【請求項９】前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名に対応してその項目データが入力された際に、この伝票項目名とそれに対応して入力された項目データとを１レコードに組み込んだ伝票レコードを生成し、
　前記生成された伝票レコードの各項目名と前記原簿登録票に定義されている更新対象ファイルの各項目名とを参照することにより当該ファイルのレコード構成に対応するレコードを生成し、このレコードに基づいて更新対象ファイルに対してレコード更新を行うようにした請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１０】各業務における入力ファイル／更新ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
　予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応して入力ファイル／更新先のファイルを配置してなる業務の流れ図を定義し、
　業務に対応付けて、前記更新対象ファイルの各項目と前記入力ファイルの各項目との対応及び更新種を業務に対応して設定してなる原簿登録票を定義し、
　業務処理の実行指定に応じて、該業務に対応して前記原簿登録票で定義された入力ファイルの各レコードを読み出し前記更新先ファイルのレコードを生成し、前記更新種に従った更新を行うようにしたデータ処理方法。
【請求項１１】出力する帳票を業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
　予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応して、出力する帳表を業務の流れに従って配置し、
　前記帳表を業務に対応付け、抽出対象のファイル名及び加工抽出するレコード項目を設定してなる帳表登録票を定義し、
　業務処理の実行指定に応じて、該業務に対応して前記帳表登録票で定義された抽出対象のファイル名で示されるファイルからレコードを読み出しレコードの抽出加工を行う処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項１２】伝票／ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
　予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務の流れをもとに、各業務に関わる伝票を配置してなる業務の流れ図を定義し、
　前記業務の流れ図の各業務に定義された伝票と対応して、この伝票の各項目名及び更新先のファイル名を設定してなる伝票情報を定義し、
　前記更新先のファイルに対応して設けられ、前記定義された伝票情報に基づいて、前記伝票の各項目名とファイルの各項目名との対応を設定してなる原簿情報を定義し、
　業務処理の実行指定に応じて、該業務に対応して前記伝票情報で定義された伝票の各項目名に基づいて、伝票レコードデータを入力し、
　前記入力された伝票レコードデータの各項目名を前記原簿情報で定義された各項目名とを対応付け、伝票レコードデータを前記定義された更新先の原簿名で示されるファイルへ更新する処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項１３】予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務毎に、関連する伝票／ファイルを各業務の流れに従って配置した流れ図を描画する手段と、
　前記描画された流れ図を解析することにより各業務において入力対象となる伝票／ファイル及び出力対象となる伝票／ファイルを各業務別に対応付け、更に、各伝票／ファイルに対応して各伝票／ファイルの処理内容を設定してなる基本定義表を生成する手段と、
　業務の実行指定に応じて、該業務に対応して前記基本定義表に設定されている伝票／ファイルの処理内容を読み出してこれに基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行する手段とを備えたデータ処理装置。
【請求項１４】予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応付けて、各業務において入力対象若しくは出力対象となる伝票／ファイルを設定してなる第１の基本定義表を生成する手段と、
　前記第１の基本定義表に各業務毎に定義されている伝票／ファイルに対応してその処理内容を設定してなる第２の基本定義表を生成する手段と、
　業務の実行指定に応じて、該業務に対応する伝票／ファイルを前記第１の基本定義表より読み出し、更に、読み出された伝票／ファイルに対応する処理内容を前記第２の基本定義表より読み出して指定する手段と、
　前記指定された第２の基本定義表の処理内容に基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行する手段とを備えたデータ処理装置。
【請求項１５】予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務の流れをもとに、各業務に関わる伝票を設定してなる業務の流れ図を定義する手段と、
　前記伝票と対応して、この伝票の各項目名及び更新対象のファイル名を設定してなる伝票登録票を定義する手段と、
　前記業務の流れ図から各業務において入力対象のデータとなる伝票を抽出し、前記伝票に対応する前記伝票登録票の各項目名と更新対象に該当するファイルの各項目名との対応を設定してなる原簿登録票を生成する手段と、
　前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名に対応してその項目データが入力された際に、この伝票項目名とそれに対応して入力された項目データとを１レコードに組み込んだ伝票レコードを生成する手段と、
　前記生成された伝票レコードの各項目名と前記原簿登録票に定義されている更新対象ファイルの各項目名とを参照することにより当該ファイルのレコード構成に対応するレコードを生成し、このレコードに基づいて更新対象ファイルに対してレコード更新を行う処理手段とを備えたデータ処理装置。
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】伝票及びファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
予め指定された指定部門で取り扱われる各業務に対応して伝票若しくはファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を解析し、
前記解析に基づいて、各業務の入力対象となる伝票若しくはファイルと各業務の出力対象となる伝票若しくはファイルを各業務の名称に対応付けて設定するとともに、各伝票若しくはファイルの処理内容を設定して成る定義表を生成し、
前記業務の名称に対応する業務実行指定に応じて、該業務の名称に対応して前記定義表に設定されている入力対象になっている伝票若しくはファイルのデータについて、前記設定されている処理内容に基づくデータ処理を行い、データ処理結果を該業務の名称に対応して前記定義表に設定されている出力対象になっている伝票若しくはファイルのデータとして出力処理するデータ処理方法。
【請求項２】前記各業務に対応して伝票若しくはファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を描画し、
更に、この流れ図の描画は、業務を複数の階層に分けて夫々の流れ図を描画し、
前記描画された各階層の流れ図の何れかの修正に対応して前記基本定義表の内容を修正すると共に、この修正を元に各階層の流れ図を再描画し、各階層の流れ図の整合性をとるようにした請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】伝票及びファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
予め指定された指定部門で取り扱われる各業務に対応して伝票若しくはファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を解析し、
前記解析に基づいて、各業務の入力対象及び出力対象となる伝票若しくはファイルに基づいて、各伝票若しくは各ファイルの処理内容とその更新対象ファイルを設定して成る定義表を生成し、
業務実行指定に応じて、該業務に対応して前記定義表に設定されている各伝票若しくはファイルについて前記設定されている処理内容に基づいて伝票処理若しくはファイル処理を前記定義されている更新対象ファイルに対して実行するデータ処理方法。
【請求項４】伝票及びファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応付けて、各業務において入力対象若しくは出力対象となる伝票若しくはファイルを各業務の名称に対応付けて設定して成る第１の基本定義表を生成し、
前記第１の基本定義表に各業務毎に定義されている伝票若しくはファイルに対応してその処理内容とその更新対象ファイルを設定してなる第２の基本定義表を生成し、
前記業務の名称に対応する業務実行指定に応じて、該業務の名称に対応する伝票若しくはファイルを前記第１の基本定義表より読み出し、更に、読み出された伝票若しくはファイルに対応する処理内容とその更新対象ファイルを前記第２の基本定義表より読み出し、
前記読み出された第２の基本定義表の処理内容に基づいてその更新対象ファイルに対するデータ処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項５】予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務の流れを表現した流れ図として、伝票若しくはファイルの識別情報を配置して描画し、
前記描画された流れ図を解析し、入力対象若しくは出力対象となる伝票若しくはファイルの情報を各業務毎に判別して前記第１の基本定義表を生成するようにした請求項４記載のデータ処理方法。
【請求項６】伝票及びファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
予め指定された指定部門で取り扱われる各業務に対応して伝票若しくはファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を解析し、
前記伝票に対応して、この伝票の各項目名及び更新対象のファイル名を設定してなる伝票登録票を定義し、
前記解析に基づいて、各業務における入力対象のデータとなる伝票を抽出し、この伝票に対応する前記伝票登録票の各項目名と更新対象のファイル名で指定されるファイルの各項目名との対応を設定してなる原簿登録票を生成するようにしたデータ処理方法。
【請求項７】前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名に対応してその項目データが入力された際に、この伝票項目名とそれに対応して入力された項目データとを１レコードに組み込んだ伝票レコードを生成し、
前記生成された伝票レコードの各項目名と前記原簿登録票に定義されている更新対象ファイルの各項目名とを参照することにより当該ファイルのレコード構成に対応するレコードを生成し、このレコードに基づいて更新対象ファイルに対してレコード更新を行うようにした請求項６記載のデータ処理方法。
【請求項８】データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応して各業務に関連する伝票名若しくは更新対象のファイル名を設定してなる基本定義表を生成し、
前記基本定義表の伝票名に対応して、この伝票の各項目名及び更新対象のファイル名を関連する業務に対応付けて設定してなる伝票登録票を定義し、
前記基本定義表のファイル名に対応して、前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名と当該ファイルの各項目名との対応を、関連する業務に対応付けて設定してなる原簿登録票を生成するようにしたデータ処理方法。
【請求項９】前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名に対応してその項目データが入力された際に、この伝票項目名とそれに対応して入力された項目データとを１レコードに組み込んだ伝票レコードを生成し、
前記生成された伝票レコードの各項目名と前記原簿登録票に定義されている更新対象ファイルの各項目名とを参照することにより当該ファイルのレコード構成に対応するレコードを生成し、このレコードに基づいて更新対象ファイルに対してレコード更新を行うようにした請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１０】各業務における入力ファイル及び更新ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応して入力ファイル若しくは更新先のファイルが配置されてなる業務の流れ図を解析し、
この解析結果に基づいて、前記更新対象ファイルの各項目と前記入力ファイルの各項目との対応及びファイル更新の種類を業務に対応して設定してなる原簿登録票を定義し、
業務処理の実行指定に応じて、該業務に対応して前記原簿登録票で定義された入力ファイルの各レコードを読み出し前記更新先ファイルのレコードを生成し、前記更新種に従った更新を行うようにしたデータ処理方法。
【請求項１１】出力する帳票を業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応して、出力する帳表を業務の流れに従って配置し、
前記帳表を業務に対応付け、抽出対象のファイル名及び加工抽出するレコード項目を設定してなる帳表登録票を定義し、
業務処理の実行指定に応じて、該業務に対応して前記帳表登録票で定義された抽出対象のファイル名で示されるファイルからレコードを読み出しレコードの抽出加工を行う処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項１２】伝票及びファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務の流れをもとに、各業務に関わる伝票を配置してなる業務の流れ図を定義し、
前記業務の流れ図の各業務に定義された伝票と対応して、この伝票の各項目名及び更新先のファイル名を設定してなる伝票情報を定義し、
前記更新先のファイルに対応して設けられ、前記定義された伝票情報に基づいて、前記伝票の各項目名とファイルの各項目名との対応を設定してなる原簿情報を定義し、
業務処理の実行指定に応じて、該業務に対応して前記伝票情報で定義された伝票の各項目名に基づいて、伝票レコードデータを入力し、
前記入力された伝票レコードデータの各項目名を前記原簿情報で定義された各項目名とを対応付け、伝票レコードデータを前記定義された更新先の原簿名で示されるファイルへ更新する処理を実行するようにしたデータ処理方法。
【請求項１３】予め指定された指定部門で取り扱われる各業務に対応して伝票若しくはファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を解析する手段と、
前記解析に基づいて、各業務の入力対象となる伝票若しくはファイルと各業務の出力対象となる伝票若しくはファイルを各業務の名称に対応付けて設定するとともに、各伝票若しくはファイルの処理内容を設定して成る定義表を生成する手段と、
前記業務の名称に対応する業務実行指定に応じて、該業務の名称に対応して前記定義表に設定されている入力対象になっている伝票若しくはファイルのデータについて、前記設定されている処理内容に基づくデータ処理を行い、データ処理結果を該業務の名称に対応して前記定義表に設定されている出力対象になっている伝票若しくはファイルのデータとして出力処理する手段と
とを備えたデータ処理装置。
【請求項１４】予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務に対応付けて、各業務において入力対象若しくは出力対象となる伝票若しくはファイルを各業務の名称に対応付けて設定してなる第１の基本定義表を生成する手段と、
前記第１の基本定義表に各業務毎に定義されている伝票若しくはファイルに対応してその処理内容とその更新対象ファイルを設定してなる第２の基本定義表を生成する手段と、
前記業務の名称に対応する業務実行指定に応じて、該業務の名称に対応する伝票若しくはファイルを前記第１の基本定義表より読み出し、更に、読み出された伝票若しくはファイルに対応する処理内容とその更新対象ファイルを前記第２の基本定義表より読み出す手段と、
前記読み出された第２の基本定義表の処理内容に基づいてその更新対象ファイルに対するデータ処理を実行する手段と
を備えたデータ処理装置。
【請求項１５】予め指定された指定部門で取り扱われる各業務に対応して、伝票が各業務の流れに従って配置された流れ図を解析する手段と、
前記伝票と対応して、この伝票の各項目名及び更新対象のファイル名を設定してなる伝票登録票を定義する手段と、
前記解析する手段に基づいて、業務の流れ図から各業務において入力対象のデータとなる伝票を抽出し、前記伝票に対応する前記伝票登録票の各項目名と更新対象に該当するファイルの各項目名との対応を設定してなる原簿登録票を生成する手段と、
前記伝票登録票に定義されている伝票の各項目名に対応してその項目データが入力された際に、この伝票項目名とそれに対応して入力された項目データとを１レコードに組み込んだ伝票レコードを生成する手段と、
前記生成された伝票レコードの各項目名と前記原簿登録票に定義されている更新対象ファイルの各項目名とを参照することにより当該ファイルのレコード構成に対応するレコードを生成し、このレコードに基づいて更新対象ファイルに対してレコード更新を行う処理手段とを備えたデータ処理装置。
（２）本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務毎に、関連する伝票／ファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を描画し、前記描画された流れ図を解析することにより、」という記載を、補正後の請求項１の、「予め指定された指定部門で取り扱われる各業務に対応して伝票若しくはファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を解析し、前記解析に基づいて」という記載とする点（以下、「本件補正１」という。）、及び、補正前の請求項１の「業務の実行指定に応じて、該業務に対応して前記基本定義表に設定されている伝票／ファイルの処理内容を読み出してこれに基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行するようにしたデータ処理方法」という記載を、補正後の請求項１の「前記業務の名称に対応する業務実行指定に応じて、該業務の名称に対応して前記定義表に設定されている入力対象になっている伝票若しくはファイルのデータについて、前記設定されている処理内容に基づくデータ処理を行い、データ処理結果を該業務の名称に対応して前記定義表に設定されている出力対象になっている伝票若しくはファイルのデータとして出力処理するデータ処理方法」という記載とする点（以下、「本件補正２」という。）を含むものである。
　上記本件補正１及び２が、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　イ）本件補正１について
　本件補正１は、補正前の請求項１のデータ処理方法の各処理のうち、描画する処理を削除するものであるから、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　ロ）本件補正２について
　本件補正２は、補正前の請求項１のデータ処理方法において、データ処理を実行する処理の後に、データ処理結果を業務の名称に対応して定義表に設定されている出力対象になっている伝票若しくはファイルのデータとして出力処理するという処理を追加するものである。そして、該追加は特許請求の範囲の減縮ではあるが、発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。また本件補正２は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明には明らかに該当しない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「伝票／ファイルを業務の流れに従って任意に配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
 予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務毎に、関連する伝票／ファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を描画し、
 前記描画された流れ図を解析することにより各業務において入力対象となる伝票／ファイル及び出力対象となる伝票／ファイルを各業務別に抽出して対応付け、更に、各伝票／ファイルの処理内容を設定して成る基本定義表を生成し、
 業務の実行指定に応じて、該業務に対応して前記基本定義表に設定されている伝票／ファイルの処理内容を読み出してこれに基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行するようにしたデータ処理方法。」
　
（２）引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５７６６１号公報（平成５年１０月８日出願公開、以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
イ）「【産業上の利用分野】本発明は、ソフトウェア開発の対象となる業務の分析から開始してソースプログラムの生成に到るまでの過程を一貫して支援することにより、新規ソフトウェアを効率的に開発するのに好適なソフトウェア生産方式に関する。
【従来の技術】ソフトウェア開発は、開発の対象となる業務の分析を行い、対象業務を処理するのに必要な機能と、機能間のデータの流れを明らかにすることから始め、そこで明らかとなったデータ項目について正規化などの分析を行い、以降の過程で一貫して利用できるようにデータ項目辞書に登録し、また、明らかとなった機能について必要な処理、ファイル、データベース等についてその詳細な設計を行い、さらに必要な処理を実現するために必要なプログラムの仕様を明らかにし、それに基づいてソースプログラムを作成するという手順を踏んで行われる。
」（段落番号【０００１】及び【０００２】）
ロ）「図３は、かかるシステム構成におけるソフトウェア一貫生産の処理とデータの流れを表すものであり、ソフトウェア開発の対象業務の分析を行って業務設計を行うデータフロー図の編集から開始し、定義情報を引き継いで各工程の作業を行った後、最終的にソースプログラムを生成するまでの流れを表す。以下、流れに沿って順に説明する。」（同【００２０】）
ハ）「図４は、ソフトウェア開発の対象となる業務について、必要な機能と、機能間のデータの流れを定義して業務設計を行うデータフロー図１０１Ｄの一例を示すものである。このデータフロー図中のシンボル２０１は業務の中の一機能を表すものであり、業務ＩＤ２１１と、機能名称２１２などの情報を内包するものである。図中の矢印のシンボル２０２は機能間を流れるデータフローを表すものであり、ひとつ以上のデータ項目名称２２１と、おのおののデータ項目名称に対応した属性２２２などの情報を内包するものである。また、図中のシンボル２０３はデ−タ蓄積する媒体を表すものであり、ひとつ以上のデータ項目名称と、おのおののデータ項目名称に対応した属性などの情報を内包するものである。」（同【００２１】）
ニ）「データフロー図１０１を編集する者は、対象業務についての分析に基づき、上述のデ−タを入力装置１２を用いて対話的に定義し、デ−タフロ−図ファイル１０１に蓄積する。この場合、例えば、まったく新規にソフトウェアを開発する場合には予め蓄積されたデ−タがないため、機能名称２１２やデータ項目名称２２１をその都度入力することによって定義を行う。また、既に蓄積されたデ−タがデータ項目辞書１０３内にある場合は、そのデ−タを対話的に参照しながら取り込むこともできる。このとき、例えばデータ項目名称２２１を取り込んだ場合にはそのデータ項目名称２２１に対応する属性２２２などの情報も自動的にとりこまれる。」（同【００２２】）
ホ）「また、データフロー図１０１Ｄ中にひとつ以上ある各機能については、それぞれについてさらにその内部の処理を定義する必要がある。そこで、本発明のひとつの特徴である次工程の仕様書の枠組みを生成するシステムフロ−図生成部１２２を用い、業務ＩＤ２０１ならびに機能名称２１２を引き継いで次工程の作業内容であるシステムフロー図１０２Ｄの枠組みを自動生成し、システムフロ−図ファイル１０２に蓄積する。」（同【００２５】）
ヘ）「システムフロー図１０２Ｄの枠組みを自動生成したならば、次工程であるシステムフロー図の編集に移行する。」（同【００２７】）
ト）「図５は、データフロー図１０１Ｄで定義したひとつの機能について、その処理内容を具体的に定義し、業務の処理仕様を表すシステムフロー図１０２の一例である。このシステムフロー図１０２Ｄ中の文字列２１１ならびに２１２は、データフロー図１０１Ｄから自動生成によって引き継がれた業務ＩＤ２１１および機能名称２１２である。また、図中のシンボル３０１は機能を実現するためのプログラムを表すために記述するものであり、プログラム名称３１１、パターン名称３１２、コメント３１３、使用データベース名称３１４、使用ファイル名称３１５などを内包するものである。」（同【００３１】）
チ）「また、シンボル３０２はプログラムの入力や出力となるファイルを表すために記述するものであり、ファイル名称３２１、ファイル編成情報３２２、コメント３２３などを内包するものである。さらに、シンボル３０３はプログラムが出力する帳票を表すために記述するものであり、帳票名称３３１、媒体種別３３２などを内包するものである。」（同【００３２】）
リ）「図６は、プログラム仕様書１０４Ｄで定義する定義情報の一例を表で表したものである。これらの情報は入力装置１２によって対話的に定義するものであるが、いくつかの情報は前工程の定義物であるシステムフロー図１０２Ｄから引き継がれているので、残る情報を補うことによってプログラム仕様書１０４Ｄの編集は完了する。また、データ項目辞書１０３に既に蓄積された情報を利用できることは、データフロー図１０１Ｄの編集についての記述で既に述べた通りである。」（同【００３７】）
ヌ）「なお、プログラム仕様書１０４Ｄには、該プログラムに係るファイル、帳票、データベースなどの仕様を記述した仕様書の名称も記載される。」（同【００３８】）
ル）「このようにして１つのプログラムに関わる仕様書の定義が一通り完了したならば、プログラム仕様書１０４Ｄには、該プログラムにかかわる仕様書名称が記述されているので、プログラム仕様書１０４Ｄの編集画面からソースプログラム生成部１２７を起動するか、あるいはプログラム仕様書１０４Ｄの編集を終了してからそのプログラム仕様書１０４Ｄを選択して生成部１２７を起動することによって、ソースプログラムを自動生成する。すなわち、ソースプログラムの自動生成部１２７は、プログラム仕様書１０４Ｄに記載された仕様書名称を参照して該仕様書を引用し、それらに内包されるデータ項目名称についてはデータ項目辞書１０３を引用し、用意されたソースプログラムの骨組みに対して肉付けをすることによって必要なソースプログラムを自動生成する。」（同【００４１】）
　
　　上記記載イ）から、引用例１にはソースプログラムの生成方法が記載されている。
　上記記載ホ）から、データフロー図１０１Ｄ中には各機能がひとつ以上あり、上記記載ハ）から、データフロー図中のシンボル２０１は業務の中の一機能を表すものであり、図中の矢印のシンボル２０２は機能間を流れるデータフローを表すものであり、ひとつ以上のデータ項目名称２２１と、おのおののデータ項目名称に対応した属性２２２などの情報を内包するものであり、図中のシンボル２０３はデ−タ蓄積する媒体を表すものであり、ひとつ以上のデータ項目名称と、おのおののデータ項目名称に対応した属性などの情報を内包するものであり、上記記載ニ）からデータフロー図１０１を編集する者は、対象業務についての分析に基づき、上述のデ−タを入力装置１２を用いて対話的に定義し、デ−タフロ−図ファイル１０１に蓄積している。
　上記記載ト）から、データフロー図１０１Ｄで定義したひとつの機能について、その処理内容を具体的に定義し、業務の処理仕様を表すシステムフロー図１０２を作成しており、上記記載ト）及びチ）からシステムフロー図には、機能を実現するためのプログラムを表すためのシンボル、プログラムの入力や出力となるファイルを表すためシンボル、プログラムが出力する帳票を表すためのシンボルが記述されている。
　上記記載リ）から、プログラム仕様書１０４Ｄで定義する定義情報は入力装置１２によって対話的に定義するものであるが、いくつかの情報は前工程の定義物であるシステムフロー図１０２Ｄから引き継がれており、上記記載ヌ）から、プログラム仕様書１０４Ｄには、該プログラムに係るファイル、帳票、データベースなどの仕様を記述した仕様書の名称も記載される。ここで、システムフロー図には、プログラムの入力や出力となるファイルを表すためのシンボル、プログラムが出力する帳票を表すためのシンボルが記載されているのだから、プログラム仕様書に記載されるファイル、帳票、データベースなどの仕様を記述した仕様書の名称は、システムフロー図から引き継ぐことができるのは明らかである。
　上記記載ル）から、ソースプログラムの自動生成部１２７は、プログラム仕様書１０４Ｄに記載された仕様書名称を参照して該仕様書を引用し、それらに内包されるデータ項目名称についてはデータ項目辞書１０３を引用し、用意されたソースプログラムの骨組みに対して肉付けをすることによって必要なソースプログラムを自動生成している。ここで、ソースプログラムはプログラム仕様書から作成されるのであるから、上記記載リ）及びヌ）をあわせて考慮すると、該ソースプログラムは機能単位に作成され、入力や出力となるファイルや帳票の情報と、該ファイルや帳票の仕様が記述されているものと認められる。
　
　以上から引用例１には、「業務の中の一機能を表す一つ以上のシンボルと、ひとつ以上のデータ項目名称とおのおののデータ項目名称に対応した属性などの情報を内包した矢印のシンボルと、データを蓄積する媒体のシンボルからなるデータフロー図を対話的に定義する段階と、
　該データフロー図で定義したひとつの機能について、機能を実現するためのプログラムを表すためのシンボル、プログラムの入力や出力となるファイルを表すためシンボル、プログラムが出力する帳票を表すためのシンボルが記述された、処理内容を具体的に定義して業務の処理仕様を表すシステムフロー図を作成する段階と、
　該システムフロー図中の各プログラム、各ファイル、各帳票のそれぞれについての内包する情報に基づいて、入力や出力となるファイルや帳票の情報と、該ファイルや帳票の仕様が記述されたソースプログラムを機能単位で自動生成する段階とからなるソースプログラムの生成方法。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比　　　
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「業務の中の一機能」は上記イ）の記載から、日常継続して行われる職業上の仕事を処理するのに必要な一機能を意味しており、前者の「各業務」は、当該仕事を処理するための一機能と機能間のデータの流れを含むものであるから、後者の「業務の中の一機能」と前者の「各業務」とは、業務の一機能である点で一致し、そして、後者の「プログラムの入力や出力となるファイルを表すためシンボル、プログラムが出力する帳票を表すためのシンボル」は、前者の「伝票、ファイル」に相当し、後者の「データフロー図を対話的に定義」及び「システムフロー図を作成」することは、図の定義及び作成であって通常描画を伴うものであるから、前者の「流れ図を描画」することに相当する。したがって、後者の「業務の中の一機能を表す一つ以上のシンボルと、ひとつ以上のデータ項目名称とおのおののデータ項目名称に対応した属性などの情報を内包した矢印のシンボルと、データを蓄積する媒体のシンボルからなるデータフロー図を対話的に定義する段階と、該データフロー図で定義したひとつの機能について、機能を実現するためのプログラムを表すためのシンボル、プログラムの入力や出力となるファイルを表すためシンボル、プログラムが出力する帳票を表すためのシンボルが記述された、処理内容を具体的に定義して業務の処理仕様を表すシステムフロー図を作成する段階」と前者の「予め指定された指定部門内で取り扱われる各業務毎に、関連する伝票／ファイルが各業務の流れに従って配置された流れ図を描画」することとは、業務に関連する伝票／ファイルが配置された流れ図を描画する点で共通している。
　後者の、「該システムフロー図中の各プログラム、各ファイル、各帳票のそれぞれについての内包する情報に基づいて」ソースプログラムを自動生成するためには、システムフロー図を解析することは当然であるから、後者は前者と同様描画された流れ図を解析している。また、後者のソースプログラムには「入力や出力となるファイルや帳票の情報」が記述されているのだから、機能単位に入力や出力となるファイルや帳票の情報を対応付けているといえる。したがって、後者の、「該システムフロー図中の各プログラム、各ファイル、各帳票のそれぞれについての内包する情報に基づいて、入力や出力となるファイルや帳票の情報と、該ファイルや帳票の仕様が記述されたソースプログラムを機能単位で自動生成する段階」と、前者の「前記描画された流れ図を解析することにより各業務において入力対象となる伝票／ファイル及び出力対象となる伝票／ファイルを各業務別に抽出して対応付け、更に、各伝票／ファイルの処理内容を設定して成る基本定義表を生成」することは、流れ図を解析することにより、業務に関する処理において入力対象となる伝票／ファイル及び出力対象となる伝票／ファイルを各機能別に抽出して対応付け成るデータ処理に必要な情報を生成する点で共通している。
　後者ではソースプログラムの作成までしか行っていないが、作成したソースプログラムに基づいてデータ処理を実行することは当然であり、後者でも実質的にデータ処理を実行しているものと認められる。したがって前者と後者はデータ処理を実行する点では共通している。　
　
　したがって前者と後者は、「伝票／ファイルを配置することにより、データ処理装置にデータ処理を実行させる方法であって、
　業務に関連する伝票／ファイルが配置された流れ図を描画する段階と、前記流れ図を解析することにより、業務の一機能において入力対象となる伝票／ファイル及び出力対象となる伝票／ファイルを各機能別に抽出して対応付け、更に、各伝票／ファイルの仕様を設定して成るデータ処理に必要な情報を生成する段階と、該データ処理に必要な情報に基づいて伝票／ファイルのデータ処理を実行する段階とからなるデータ処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　前者が伝票／ファイルを業務の流れに従って配置するのに対して、後者は伝票／ファイルをデータフロー図とシステムフロー図中に配置する点。
（相違点２）　
 　業務の一機能が、前者が業務そのものであるのに対して、後者は「業務の中の一機能」であり、該一機能が業務そのものであるか否かは明らかでない点。
（相違点３）
　前者が、各伝票／ファイルの処理内容を設定して成る基本定義表を生成しているのに対し、後者は処理内容を設定しておらず、また、後者は基本定義表ではなくソースプログラムを作成する点。　
（相違点４）
　前者が、業務の実行指定に応じてデータ処理を実行するのに対して、後者は、業務の実行指定をしていない点。
　
（４）当審の判断
上記相違点について検討する。
相違点１について、
　業務の分析の際に、情報を業務の流れにしたがって配置することは周知技術であり（例えば、特開平５−３３４０５９号公報（以下、「文献２」という。）図１８及び第４５段落の記載、特開平７−１４９０２４号公報（以下、「文献３」という。）図４参照）、後者の伝票／ファイルをデータフロー図とシステムフロー図中に配置するのにかえて、業務分析における前記周知技術を採用することは当業者が適宜なし得た事項である。
　
相違点２について、
　業務における一機能が、業務を分析した結果としてのより詳細な業務となることは一般的に生じるものである（文献２第３図及び第１６段落ないし第１８段落の記載、文献３第２９段落の記載参照）。したがって後者の業務の中の一機能をより詳細な業務とし、前者のようにすることは格別のものではない。
　
相違点３について、
　伝票／ファイルの処理内容を記述することは周知技術である（文献３第３１段落の記載、特開昭６１−１１８８７２号公報（以下、「文献４」という。）第３ページ左上欄第２行目ないし第１８行目の記載、特開平２−２３６６２７号公報（以下、「文献５」という。）第２ページ右下欄第４行目ないし第３ページ左上欄第９行目の記載参照）。そして後者に、処理内容を記述するという上記周知技術を適用することは当業者が適宜なし得た事項である。
　また、情報を表現する際に表を用いることは情報処理における常套手段である。伝票／ファイルの対応付け、処理内容といったデータ処理に必要な情報を記述する際に、後者のソースプログラムにかえて、前記常套手段である表を用いることは設計上の微差というべきである。
　
相違点４について、
　業務が複数ある場合いずれかを指定して実行することは周知技術である（例えば文献２第５２段落ないし第５７段落、図２５、津田和幸、工藤道治、横内寛文、「帳票処理システムとそのアプリケーションモデル」、電子情報通信学会研究報告Ｖｏｌ．９３，Ｎｏ．３５７（ＯＦＳ９３−２５〜２９）、平成５年１１月２６日、ｐｐ．１９−２４（以下、「文献６」という。）の第２２ページ右欄第１８行目ないし第２７行目の記載参照）。後者では業務の中の機能は一以上あるのだから、通常複数の機能に対応したプログラムが生成されると考えられる。この場合上記周知技術を適用して、前記複数のプログラムのいずれかの実行指定をすることは当然行われるべき事項である。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明から予測できる範囲内のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。