【事件の表示】
　特許第５１４７２１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１４７２１３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５１４７２１３号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年１０月１１日に特許出願（特願２００６−２７７１０１号）がなされ、平成２４年１２月７日にその特許権の設定登録がなされ、平成２７年６月２６日に本件訂正審判の請求がなされ、さらに、同年７月９日付けで手続補正指令書(方式）が通知され、同年７月３０日付け（同年同月３１日受付）で、審判請求書を補正する手続補正がなされたものである。
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５１４７２１３号の明細書及び特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置した回転検出装置。」とあるのを、
「前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置し、
　前記樹脂材製遮蔽部材は、当該ケース部材に一体成形される回転検出装置。」と訂正する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置したモータ駆動式の絞り弁制御装置」とあるのを、
「前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置し、
　前記樹脂材製遮蔽部材は、当該樹脂材製ギアカバーに一体成形されるモータ駆動式の絞り弁制御装置。」と訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「樹脂材製遮蔽部材」について、「当該ケース部材に一体成形される」ことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を引用する請求項２〜１０についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
イ　そして、本件特許の明細書中の発明の詳細な説明には、訂正事項１に関し、以下の記載がある。
「【００１５】
  好適にはギアカバーに窓孔を設け、この窓孔から回転軸側の励起導体に対面するようにして励磁導体と信号発生導体としての受信導体が形成された固定基板をギアカバーに取付け、ギアカバーの窓孔部を薄い遮蔽部材で覆い、励磁導体と信号発生導体としての受信導体を回転体側の励起導体が配置された空間から遮蔽する。」
「【００７０】
  そこで本実施例は前記課題を解決する為に、図４及び図５に示すようにギアカバー２５に薄肉樹脂板２８を設けて、基板搭載部空間３１をギア収納室３０と遮断する。」
「【００９６】
　図１５は図１１に対して、薄肉樹脂板２８をギアカバー２５とは別部材として用意し、
ギアカバーの成型時に一体成形で窓孔部に固定する実施例である。」
　ここで、薄い遮蔽部材である「薄肉樹脂板２８」及び固定基板が取付けられた「ギアカバー２５」は、それぞれ請求項１に記載された「樹脂材製遮蔽部材」及び基板が取付けられた「ケース部材」に相当するものであることを踏まえると、樹脂材製遮蔽部材は、ケース部材に一体成形されることが記載されているといえる。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１１に記載された「樹脂材製遮蔽部材」について、「当該樹脂材製ギアカバーに一体成形される」ことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１１を引用する請求項１２〜２０についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
イ　そして、本件特許の明細書中の発明の詳細な説明には、訂正事項２に関し、上記（１）イに示した記載及び以下の記載がある。
「【００６３】
  これら減速機構やばね機構は樹脂材製のギアカバー２５によって覆われている。」
　ここで、薄い遮蔽部材である「薄肉樹脂板２８」及び樹脂材製の「ギアカバー２５」は、それぞれ請求項１１に記載された「樹脂材製遮蔽部材」及び「樹脂材製ギアカバー」に相当するものであることを踏まえると、樹脂材製遮蔽部材は、樹脂材製ギアカバーに一体成形されることが記載されているといえる。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜１０は、訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項２〜１０がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１〜１０は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　また、訂正事項２に係る訂正後の請求項１１〜２０は、訂正事項２を含む請求項１１の記載を請求項１２〜２０がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１１〜２０は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２　訂正後の請求項１〜１０に係る発明の独立特許要件について
　まず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
（１）訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）は、以下のとおりである。
「被回転検出体を覆うと共に、基板が取付けられたケース部材、
  前記基板上に環状に配設されると共に、電流の印加によって磁界を発生する励磁導体部、
　前記被回転検出体に固定されると共に、前記励磁導体部と間隔を保って非接触状態に配置され、電磁作用によって前記被回転検出体の回転位置に応じた電流を発生する励起導体部、
　前記基板上に配設されると共に、前記励起導体部に流れる電流に応じた電流が発生する受信導体部
を備えた回転検出装置であって、
  前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置し、
　前記樹脂材製遮蔽部材は、当該ケース部材に一体成形される回転検出装置。」
（２）刊行物等
　請求人は、審判請求書において、以下の刊行物を提示した。
　刊行物１：米国特許出願公開第２００５／００９２９５５号明細書
　刊行物２：特開平５−１４９７５７号公報
　ア　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。なお、括弧内に当審判体の翻訳を付ける。また、下線は当審判体が付したものである。
（Ａ）
「[0018]The gear transmission 8 and the plate 10 are disposed in a chamber 23 of the valve body 2 which is closed by a detachable cover 24 (shown in FIGS. 1 and 3) made from plastics material. 」
（ギア式変速機8およびプレート10は、
プラスチック材料からなる着脱可能なカバー24
によって閉塞されている弁体2のチャンバ23
（Ｂ）
「[0019] As shown in  FIGS. 2 and 3 , the butterfly valve  1  comprises an inductive position sensor  25  of the contact-free type which is coupled to the shaft  6  and is adapted to detect the angular position of the shaft  6  and, therefore, of the butterfly disc  5  in order to enable the control, in feedback, of the position of this butterfly disc  5 . The position sensor  25  is of the type disclosed in U.S. Pat. No. 6,236,199-B1 and comprises a rotor  26  rigid with the shaft  6  and a stator  27  borne by the cover  24  and disposed in operation to face the rotor  26 ; the rotor  26  is formed by a plane metal winding  28  which is closed in short-circuit, comprises a series of lobes  29  and is embedded in the central cylindrical body  21  of the final gear  18 . The metal winding  28  is preferably partially embedded in the central cylindrical body  21  of the final gear  18  so that a surface of the winding  28  facing the stator  27  is substantially coplanar with an outer surface of the cylindrical body  21 . According to a different embodiment (not shown), the metal winding  28  is completely embedded in the central cylindrical body  21  of the final gear  18 . 」
（図2及び図3に示すように、このバタフライ弁1は、バタフライディスク5の位置をフィードバック制御可能にするために、
シャフト6に結合されている「非接触」型の誘導電流式位置センサ25
バタフライディスク5のシャフト6とバタフライディスク5の角度位置を検出するようになっている
ロータ26は、短絡閉回路の平面金属巻線28によって構成されている一連の突条29からなり
（Ｃ）
「[0020] The stator  27  of the position sensor  25  comprises a support base  30  which is connected to an inner wall  31  of the cover  24  by means of four plastic rivets  32 . The support base  30  bears a reading device  33  which is adapted to supply a reading signal depending on the position of the rotor  26 , and a filter device  34  adapted to linearise the reading signal supplied by the reading device  33 . ・・・」
（
位置センサ25のステータ27は、4つのプラスチックリベット32によりカバー24の内壁31に接続されている支持ベース30とを備え
支持ベース30に、ロータ26の位置に応じた読取信号を供給するように適合されている読取装置33を担持しており
（Ｄ）
「[0022]According to a preferred embodiment, an end 37 of the shaft 6 is disposed inside the chamber 23 and is coupled to the rotor 26 of the position sensor 25 and ・・・」
（好ましい実施形態によれば、
シャフト6の先端37は、チャンバ23内に配置され、位置センサ25のロータ26に結合され
　イ　刊行物１に記載された発明
　上記記載（Ｂ）より、
「非接触型の誘導電流式位置センサ25であって、バタフライディスク5のシャフト6とバタフライディスク5の角度位置を検出するようになって」いるとの技術事項が読み取れる。
　上記記載（Ｄ）より、
「シャフト6の先端37は、チャンバ23内に配置され、位置センサ25のロータ26に結合され」るとの技術事項が読み取れる。
　上記記載（Ａ）より、
「弁体2のチャンバ23は、プラスチック材料からなる着脱可能なカバー24によって閉塞され」るとの技術事項が読み取れる。
　上記記載（Ｃ）より、
「位置センサ25のステータ27は、4つのプラスチックリベット32によりカバー24の内壁31に接続されている支持ベース30とを備え、支持ベース30に、ロータ26の位置に応じた読取信号を供給するように適合されている読取装置33を担持し」ているとの技術事項が読み取れる。
　上記記載（Ｂ）より、
「ロータ26は、短絡閉回路の平面金属巻線28によって構成されている一連の突条29からなる」との技術事項が読み取れる。
　以上の刊行物１の記載から読み取れた技術事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「非接触型の誘導電流式位置センサ25であって、
　バタフライディスク5のシャフト6とバタフライディスク5の角度位置を検出するようになっており、
シャフト6の先端37は、チャンバ23内に配置され、位置センサ25のロータ26に結合され、
弁体2のチャンバ23は、プラスチック材料からなる着脱可能なカバー24によって閉塞され、
　位置センサ25のステータ27は、4つのプラスチックリベット32によりカバー24の内壁31に接続されている支持ベース30とを備え、
　支持ベース30に、ロータ26の位置に応じた読取信号を供給するように適合されている読取装置33を担持し、
　ロータ26は、短絡閉回路の平面金属巻線28によって構成されている一連の突条29からなる、
　位置センサ25。」
　ウ　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審判体が付したものである。
（Ａ）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、
ハウジングに固定されている固定基板とこの固定基板に近接対向し回転自在に軸止されている回転基板よりなるエンコーダに於て、
a,  
固定基板には回転基板の対向面で、内周に渦巻状の電力送信コイルを設け外周にはエンコーダの分解能に対応した少なくとも１巻の分布した１個又は複数の受信コイルを設け、
【００１０】b,  
回転基板には固定基板に対向面で対応して電力受信コイルと、この電力受信コイルから高周波電力を受けて受信コイルに返送する送信コイルを円周方向に分布させ設け
【００１１】この様に回転基板の送信コイルと固定基板の受信コイルを近接対向させ、相互関係を径方向ではほぼ同じ長さとし円周方向では送信コイルは平等間隔の分布巻とし受信コイルの幅は送信コイルの幅より比較的短くして、
送受信コイル間の
電磁結合により
エンコーダ
（Ｂ）
「【００２１】受信コイル２５aと２５bは互いに電気角が９０゜異なる例で示す。この様な２相信号を放出するエンコーダがモータの回転方向が認識出来て応用上便利である。又、
エンコーダは回転位置の検出
（Ｃ）
「【００２３】次に図１（c）で
固定基板２０
第二導電層３４はコイルパターンを形成する導体部である
絶縁層３５
設ける
（Ｄ）
　図１（ｃ）には、ベース基材３０に形成された第２導電層３４上に絶縁層３５を設けることが図示されている。
　エ　刊行物２に記載された発明
　上記記載（Ａ）、（Ｂ）より、
　「ハウジングに固定されている固定基板とこの固定基板に近接対向し回転自在に軸止されている回転基板よりなる回転位置を検出するエンコーダに於て、
　固定基板には回転基板の対向面で、内周に渦巻状の電力送信コイルを設け外周にはエンコーダの分解能に対応した少なくとも１巻の分布した１個又は複数の受信コイルを設け、
 回転基板には固定基板に対向面で対応して電力受信コイルと、この電力受信コイルから高周波電力を受けて受信コイルに返送する送信コイルを円周方向に分布させ設け、
　送受信コイル間の電磁結合を用いたエンコーダ」との技術事項が読み取れる。
　上記記載（Ｃ）、（Ｄ）より、
　「固定基板２０に形成されたコイルパターン上に絶縁層３５を設ける」との技術事項が読み取れる。
　以上の刊行物２の記載から読み取れた技術事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハウジングに固定されている固定基板とこの固定基板に近接対向し回転自在に軸止されている回転基板よりなる回転位置を検出するエンコーダに於て、
　固定基板には回転基板の対向面で、内周に渦巻状の電力送信コイルを設け外周にはエンコーダの分解能に対応した少なくとも１巻の分布した１個又は複数の受信コイルを設け、
 回転基板には固定基板に対向面で対応して電力受信コイルと、この電力受信コイルから高周波電力を受けて受信コイルに返送する送信コイルを円周方向に分布させ設け、
　固定基板２０に形成されたコイルパターン上に絶縁層３５を設けた、
　送受信コイル間の電磁結合を用いたエンコーダ。」
（３）対比、判断
　ア　本件訂正発明１と刊行物１発明との対比
（Ａ）
　刊行物１発明の「バタフライディスク5のシャフト6」、「支持ベース30」は、それぞれ本件訂正発明１の「被回転検出体」、「基板」に相当する。
（Ｂ）
　刊行物１発明において、「シャフト6の先端37は、チャンバ23内に配置され、」「弁体2のチャンバ23は、プラスチック材料からなる着脱可能なカバー24によって閉塞され」ているから、シャフト6の先端37は、カバー24によって閉塞されている。また、「4つのプラスチックリベット32によりカバー24の内壁31に接続されている支持ベース30」から、支持ベース30は、カバー24に取り付けられているといえる。
　してみると、刊行物１発明の「カバー24」は、上記ａの相当関係を踏まえると、本件訂正発明１の「被回転検出体を覆うと共に、基板が取付けられたケース部材」に相当する。
（Ｃ）
　刊行物１発明において、「位置センサ25のステータ27は、4つのプラスチックリベット32によりカバー24の内壁31に接続されている支持ベース30とを備え、支持ベース30に、ロータ26の位置に応じた読取信号を供給するように適合されている読取装置33を担持し」ている。ここで、「ロータ26は、短絡閉回路の平面金属巻線28によって構成されている一連の突条29からな」り、「非接触型の誘導電流式位置センサ25」であることを考慮すると、ロータ26の短絡閉回路の平面金属巻線28に電流を誘導する磁界を発生する励磁導体部を位置センサ25のステータ27側が有しているといえる。
　よって、刊行物１発明の「位置センサ25のステータ27」は、本件訂正発明１の「前記基板上に環状に配設されると共に、電流の印加によって磁界を発生する励磁導体部」とは、共に「電流の印加によって磁界を発生する励磁導体部」を有する点で共通する。
（Ｄ）
　刊行物１発明において、「シャフト6の先端37は、チャンバ23内に配置され、位置センサ25のロータ26に結合され、」「ロータ26は、短絡閉回路の平面金属巻線28によって構成されている一連の突条29からなる」ものであり、ステータ27と共に「非接触型の誘導電流式位置センサ25」を構成することを考慮すると、刊行物１発明の「ロータ26」は、
本件訂正発明１の「前記被回転検出体に固定されると共に、前記励磁導体部と間隔を保って非接触状態に配置され、電磁作用によって前記被回転検出体の回転位置に応じた電流を発生する励起導体部」に相当する。　　
（Ｅ）
　刊行物１発明において、「支持ベース30に、ロータ26の位置に応じた読取信号を供給するように適合されている読取装置33を担持し」、「非接触型の誘導電流式位置センサ25」を構成していることを考慮すると、刊行物１発明の「読取装置33」は、本件訂正発明１の「前記基板上に配設されると共に、前記励起導体部に流れる電流に応じた電流が発生する受信導体部」に相当する。
（Ｆ）
　本件訂正発明１の「回転検出装置」は、本願特許明細書の段落０００１に「本発明は、・・・回転角度検出装置に関する。」と記載されているように、「回転角度」を検出するものである。
　よって、刊行物１発明の「バタフライディスク5のシャフト6とバタフライディスク5の角度位置を検出する」「位置センサ25」は、本件訂正発明１の「回転検出装置」に相当する。
　以上の相当関係から、本件訂正発明１と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「被回転検出体を覆うと共に、基板が取付けられたケース部材、
　電流の印加によって磁界を発生する励磁導体部、
　前記被回転検出体に固定されると共に、前記励磁導体部と間隔を保って非接触状態に配置され、電磁作用によって前記被回転検出体の回転位置に応じた電流を発生する励起導体部、
　前記基板上に配設されると共に、前記励起導体部に流れる電流に応じた電流が発生する受信導体部、
　を備えた回転検出装置。」
（相違点１）
　本件訂正発明１は、励磁導体部が「基板上に環状に配設される」のに対し、刊行物１発明は、励磁導体部に相当する部材がどの様に構成されるのか明らかでない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１は、「前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置し、前記樹脂材製遮蔽部材は、当該ケース部材に一体成形される」構成を有するのに対し、刊行物１発明は、ステータとロータの間に樹脂材製遮蔽部材が存在しない点。
　ウ　判断
（Ａ）相違点１について
　刊行物２発明には、「固定基板には回転基板の対向面で、内周に渦巻状の電力送信コイルを設け」られている。ここで、電力送信コイルは、励磁導体部に相当する部材であり、固定基板の回転基板に対向する面に渦巻状に設けられている。つまり、基板上に環状に配設されている。
　検出対象が角度位置や回転位置であるという類似性、及び誘導電流式つまり送受信間コイルの電磁結合を用いる検出原理の共通性から、刊行物１発明の角度位置を検出する非接触型の誘導電流式位置センサ２５として、刊行物２発明の送受信間コイルの電磁結合を用いた回転位置を検出するエンコーダを採用し、励磁導体部に相当する部材を、刊行物１発明の支持ベース30上に環状に配設することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（Ｂ）相違点２について
　相違点２は、「前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置」する点（以下、「前者の点」という。）、及び「前記樹脂材製遮蔽部材は、当該ケース部材に一体成形される」点（以下、「後者の点」という。）からなる。
ａ　前者の点について検討する。
　刊行物２発明の「固定基板２０に形成されたコイルパターン上に絶縁層３５を設けた」構成は、刊行物２発明の固定基板並びに、電力送信コイル及び受信コイルのコイルパターンが、本件訂正発明１の「基板」及び「励磁導体部と受信導体部」に相当し、刊行物２発明の回転基板に設けられた電力受信コイルと送信コイルが、本件訂正発明１の被回転検出体に設けられた励起導体部に相当すること、絶縁体を樹脂により形成すること（刊行物２段落００２３「光硬化樹脂を利用して絶縁体を形成し」参照。）を踏まえると、刊行物２発明のコイルパターン上に設けた「絶縁層３５」は、コイルパターンを覆って外気から遮蔽する部材であり、回転基板に設けられた電力受信コイルと送信コイルと、固定基板２０に形成されたコイルパターンとの間に配置しているものであるから、本件訂正発明１の「樹脂材製遮蔽部材」に相当するといえる。
　そして、刊行物１発明の角度位置を検出する非接触型の誘導電流式位置センサ２５として、刊行物２発明の送受信間コイルの電磁結合を用いた回転位置を検出するエンコーダを採用し、刊行物１発明の支持ベース３０に担持された読取装置３３の表面に、刊行物２発明の絶縁層３５を設け、本件訂正発明１のように、「前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ　次に、後者の点について検討する。
　本件訂正発明１の「前記樹脂材製遮蔽部材は、当該ケース部材に一体成形される」との構成については、刊行物１、２には開示がなく、また、示唆する記載もない。そして、刊行物１発明と刊行物２発明とを組合わせたとしても、刊行物１発明のカバー２４の内壁にプラスチックリベット３２で接続された支持ベース３０に担持された読取装置３３の表面に、刊行物２発明の絶縁層３５を設けるか、又は、読取装置３３の表面に刊行物２発明の絶縁層３５を設けた支持ベース３０をカバー２４の内壁にプラスチックリベット３２で接続するにとどまり、本件訂正発明１のケース部材に相当するカバー２４と、樹脂材製遮蔽部材に相当する絶縁層３５を一体成形するという技術思想を導くことは、当業者にとって困難であるといえる。
　そして、本件訂正発明１は、相違点２に係る構成を採用することにより、本件特許の明細書に「【００９９】それに対して薄肉樹脂板２８とギアカバー２５を一体成形する技術は、上記に比べ品質の安定性を図り安いメリットがある。」と記載されているような効果を奏するものである。
（Ｃ）まとめ
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（４）訂正後の請求項２〜１０に係る発明について
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜１０は、訂正事項を１を含む請求項１の記載を請求項２〜１０がそれぞれ引用しているものである。
　そうすると、本件訂正発明１の構成を含み、さらに他の発明特定事項を付したものに相当する訂正後の請求項２〜１０に係る発明は、本件訂正発明１が前記（３）で述べたとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものであるから、訂正後の請求項２〜１０に係る発明も同様に、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また訂正後の請求項２〜１０に係る発明が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（５）小括
　したがって、訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜１０は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
３　訂正後の請求項１１〜２０に係る発明の独立特許要件について
　まず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
（１）訂正後の特許請求の範囲の請求項１１に係る発明について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）は、以下のとおりである。
「モータの回転を減速ギアを介して絞り弁軸に伝え、当該絞り弁軸に固定された絞り弁をモータによって制御するものであって、前記絞り弁軸の前記減速ギア側端部に当該絞り弁軸の回転位置を検出する回転検出装置を備えたものにおいて、
  当該回転検出装置は、
  基板上に環状に配設されると共に、電流の印加によって磁界を発生する励磁導体部と、
被回転検出体に固定されると共に、前記励磁導体部と間隔を保って非接触状態に配置され、電磁的作用によって前記被回転検出体の回転位置に応じた電流を発生する励起導体部と、
  前記基板上に配設されると共に、前記励起導体部に流れる電流に応じた電流が発生する受信導体部を備え、
  前記基板は前記減速ギアを覆う樹脂材製ギアカバーに取付けられており、
  前記基板に配設された前記励磁導体部と受信導体部とを覆って外気から遮蔽する樹脂材製遮蔽部材を、前記被回転検出体に設けられた前記励起導体部と前記基板上に設けた前記励磁導体部と受信導体部との間に配置し、
　前記樹脂材製遮蔽部材は、当該樹脂材製ギアカバーに一体成形されるモータ駆動式の絞り弁制御装置。」
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同様の回転検出装置を備えたモータ駆動式の絞り弁制御装置の発明である。
　そうすると、本件訂正発明１が前記２で述べたとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものであるから、本件訂正発明２も同様に、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明２が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（２）訂正後の請求項１２〜２０に係る発明について
　訂正事項２に係る訂正後の請求項１１〜２０は、訂正事項を２を含む請求項１１の記載を請求項１２〜２０がそれぞれ引用しているものである。
　そうすると、本件訂正発明２の構成を含み、さらに他の発明特定事項を付したものに相当する訂正後の請求項１２〜２０に係る発明は、本件訂正発明２が前記（１）で述べたとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また本件訂正発明２が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものであるから、訂正後の請求項１２〜２０に係る発明も同様に、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また訂正後の請求項１２〜２０に係る発明が独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見いだせないものである。
（３）小括
　したがって、訂正事項２に係る訂正後の請求項１１〜２０は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。