【事件の表示】
　特願２０１０−１３９９８９「デジタル・ビデオレコーディングおよび調節可能なリマインダーを備える双方向性テレビ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６８４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯　  
 　  
１．手続  
　本願は、平成１６年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２００６−５０３２００号の一部を平成２２年６月１８日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２０１０−１３９９８９号）としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
 　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２４年　４月２４日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２４年１０月２６日 
拒絶理由通知（最初）　　：平成２５年　２月　５日（起案日）
拒絶査定　　　　　　　　：平成２５年　９月　６日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　１月　８日 
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　１月　８日 
前置審査報告　　　　　　：平成２６年　１月３０日 
　
２．査定の理由  
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
　
（理由１）
　本願の請求項１−６、請求項８−１３（平成２４年１０月２６日付け手続補正による）に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
（理由２）
　本願の請求項１−１４に係る発明（平成２４年１０月２６日付け手続補正による）は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記　　  
刊行物１：特開２００２−１８５９３１号公報
刊行物２：特開平１１−３２３１１号公報
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２６年１月８日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
  
《補正の却下の決定の結論》  
　平成２６年１月８日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《補正の却下の決定の理由》
［１］本件補正の内容 
　平成２６年１月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に係る次の補正事項を含むものである。
（補正事項）
　補正前の「前記保持期間は、所定の期間である」との記載を、
補正後の「前記保持期間は、前記録画された第１の放送テレビ番組のタイプに基づいて決定される所定の期間である」の記載とする補正。
　
［２］本件補正の適合性  
［２−１］補正の範囲  
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
   　  
［２−２］補正の目的 
　上記補正事項は、「保持期間」について、補正前は、単に「所定の期間である」との構成であったのに対し、補正後は、「前記録画された第１の放送テレビ番組のタイプに基づいて決定される所定の期間である」と限定する補正事項であるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　
［２−３］独立特許要件  
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、独立特許要件について検討する。
　
１．補正後発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。 
 　　　　　　　　　記（補正後発明）
　　【請求項１】
（Ａ）複数の放送テレビ番組の録画への複数のユーザのアクセスを提供する方法であって、前記複数の放送テレビ番組は、スケジュールされた開始時間およびスケジュールされた終了時間を有し、前記複数の放送テレビ番組は、前記複数のユーザに放送され、
　前記方法は、
（Ｂ）前記複数の放送テレビ番組のサブセットを前記複数のユーザに対して遠隔のサーバの記憶装置に選択的に録画することであって、前記選択的に録画することは、前記サブセットの人気に基づいている、ことと、
（Ｃ）保持期間中、前記サブセットのうちの録画された第１の放送テレビ番組のうちの少なくとも一部へのアクセスを第１のユーザ装置において前記複数のユーザのうちの第１のユーザに提供することであって、前記保持期間は、前記録画された第１の放送テレビ番組のタイプに基づいて決定される所定の期間である、ことと、
（Ｄ）前記保持期間の終了時に、前記記憶装置から前記録画された第１の放送テレビ番組を削除することと
　を含む、方法。
　
（（Ａ）ないし（Ｄ）は当審において付与した。以下「構成要件Ａ」等として引用する。）
　
２．引用刊行物の記載  
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１８５９３１号公報（以下、刊行物１という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、無線、有線を問わず放送されるデータを一時保存して、保存したデータを各契約者に再配信する放送データの共有サーバ装置に関し、特に、地上波、衛星放送などを使用した通常のブロードキャスト（電波放送）情報、およびケーブルテレビを利用して配信される番組データを一時蓄え、各家庭に再配信する、比較的小規模な地域で用いられる放送データの共有サーバの形態と運営方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】現代社会では、各種通信形態による各家庭への情報の配信が可能となっている。通信媒体としては、ＶＨＦ（Very High Frequency）、ＵＨＦ（UltraHigh Frequency）、ＢＳ（Broadcast Satellite）、ＣＳ（Communications Satellite）、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television System）など多くの種類がある。これら多くの通信媒体を介して番組などの放送データが各家庭に送信される。各家庭では、各通信媒体に適合したチューナなどを用いて番組を視聴している。
　
【０００６】しかし、このように番組を直接に選択できるようなサービスはまだ限られたごく一部で利用可能なだけである。こうしたサービスが利用できない地域では、予め定められた時間割に沿って放映が行なわれるので、各個人が自分の都合にあわせて見たい番組を視聴するようなことはできない。
【０００７】こうした問題に対する各個人で利用可能な解決策は、ビデオ録画装置を利用することである。映像を記録できるビデオ録画装置は、既に広く普及している。いわゆる留守番録画を行なうことにより、一旦録画した番組を後の自由な時間に視聴することができる。
【０００８】しかしこの場合にも、前もって番組を調べて留守番録画を正しく予約しておかなければならない。また何か突発的な事情があったため、予め発表された番組表に対して実際に放送された時間が異なっていた場合には、正しく録画が行なわれない。また録画テープの時間が足りなくなることもあるため、留守番録画によって所望の番組を確実に視聴できるとは限らない。
【０００９】そのため、最近ではホームサーバという考えが導入され実現されようとしている。ホームサーバの使用例の一つは以下のようなものである。各家庭にホームサーバといわれる設備を設置する。ホームサーバ内には、現在放送されている放送を常時記録することが可能な記録装置を設ける。ホームサーバが設置された家庭内の個人によって要求された番組を、記録装置の中から再生し、それによって各個人が自分の好きな番組を視聴することができるようにする。たとえば記録装置の記録容量が、ＢＳ放送の全チャンネルの全番組を１週間分記録できるだけの大きさがあれば、各個人は、過去１週間のＢＳ放送の番組の中から好きなものを選んで直ちに視聴することができる。
【００１０】ホームサーバの記録装置として最も有力視されているのは、ハードディスク装置（以下「ＨＤＤ」と呼ぶ。）である。ＨＤＤの単位価格当たりの記憶容量は、毎年１．５倍近い比率で増大している。現在では４０〜１００ギガバイト（ＧＢ）のハードディスクでも比較的手軽に入手できる。この傾向が続けば、近い将来１テラバイト（ＴＢ）のＨＤＤが手軽に購入できるようになる可能性が高い。１ＴＢの記憶容量があれば、ＤＶＤ（Digital Video Disc）に記録される画像であれば約５００時間分となる。一チャンネル当たり一日２０時間の放送があるとして、１ＴＢのＨＤＤによって３チャンネル分の全番組の一週間以上分を全て記録することが可能である。
【００１１】しかし、ＶＨＦ，ＵＨＦ、ＣＳ、およびＣＡＴＶを用いた放送では多くのチャンネルが提供されている。そのため、全ての放送を記録しようとした場合、たとえば一週間分の記録であっても何十ＴＢという容量の記録装置が必要となる。これだけの記録装置を確保することは、遠い将来においては可能になるとは考えられるが、近い将来においては、個人レベルでは極めて困難である。特に現在のＨＤＤドライブの記録容量の大きさから考えて、上述した大きさの記録装置を実現するためには非常に多数のＨＤＤドライブが必要となり、コストが高いこと、機器サイズが大きくなることなどの要因によって、各家庭に一台ずつ設置することができるような商品を安価に提供することはほぼ不可能である。
　
【００５８】
【発明の実施の形態】［第１の実施の形態］以下、本発明の第１の実施の形態のシステムについて図面を参照して説明するが、それに先だって本発明にかかるシステムの前提として、現状の問題点についてさらに述べる。
【００５９】前述したとおり、現状のホームサーバは、各家庭におかれることを想定している。しかしこの場合には、当然のことながら各家庭が常時記録型のホームサーバを設置して、各家庭が常時同じデータをこのホームサーバの記録装置に書込み、保持していることになる。これは、複数の家庭をまとめて見た場合には、同じデータの複製が各家庭ごとに作成されることを意味している。しかもそれら複製の大多数は利用されることもなく廃棄される。これは記録領域と、記録動作との無駄である。
【００６０】そこで、本願発明では、ホームサーバを各家庭ではなく、比較的小規模な地域ごとに一台設置し、その地域に存在する家庭でそのホームサーバを共有することを基本とする。このようにホームサーバを共有することにより、上記したようにデータの複製を大量に作成し、利用することもなく廃棄する、という無駄は大幅に軽減される。各家庭では、この共有ホームサーバにアクセスすることで、番組が放送されてから一定の期間のみではあるが、どの番組にも自由にアクセスし視聴することができる。さらに永続的に保存しておきたい番組が存在する場合には、各家庭においてその番組を保存すればよい。この場合には、保存が必要なもののみを保存すればよいので、比較的小規模なホームサーバを各家庭に設けることによって実現できる。また、従来のビデオ録画装置を利用することもできる。また共有ホームサーバにアクセスすれば、過去の一定期間に放映された番組はいつでも視聴できるので、留守番録画をしたりする必要もない。
【００６１】以下、本発明の第１の実施の形態に係るシステムについて図１〜図７を参照して説明する。図１を参照して、この実施の形態に係るシステムは、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ＢＳ、ＣＳなどの各種無線放送局１００からの電波１０４と、図示しない有線放送局からの放送データ１１２とを受け、一時それら放送データを蓄積しておいて、契約した複数の家庭１２６に配信する機能を持つ、これら複数の家庭１２６によって共有される共有ホームサーバ１０２を含む。
【００６２】共有ホームサーバ１０２は、各種無線放送局１００の放送形態にあわせた各種のアンテナ１１０と、アンテナ１１０によって受信された各種電波によって搬送された放送データを、蓄積可能かつ配信可能な信号形式に変換するための信号生成部１１４と、信号生成部１１４から出力される放送データを圧縮してＦＩＦＯ（First-In, First-Out，先入先出）方式で保持するための記録部１１８と、必要に応じて記録部１１８から伸長して出力された放送データをケーブル１２４または無線１２２により各家庭に配信するための接続部１２０と、信号生成部１１４、記録部１１８および接続部１２０を制御するための制御部１１６とを含む。
【００６３】信号生成部１１４は、本実施の形態のシステムではＶＨＦ用の信号生成部１５２、ＵＨＦ用の信号生成部１５４、ＢＳ用の信号生成部１５６、ＣＳ用の信号生成部１５８、ＢＳデジタル用の信号生成部１６０、地上波デジタル用の信号生成部１６２、および各ＣＡＴＶ局ごとに設けられたＣＡＴＶ用の信号生成部１６４〜１６６とを含む。
【００６４】これら信号生成部１５２〜１６６は、対象となる信号源が異なるものの、いずれも類似した構成を有する。たとえばＢＳ用の信号生成部１５６は、図２に示されるように、ＢＳアンテナ１１０で受信した電波を分配するための分配器１７２と、分配器１７２から受けた電波を画像信号に変換するための複数の変換部１７４と、それぞれ対応の変換部１７４の出力する画像信号を受け、デジタル信号に変換するための複数のエンコーダ１７６とを含む。
【００６５】図１を参照して、記録部１１８は、エンコーダ１７６の出力するデジタル信号をＭＰＥＧ（Moving Picture coding Experts Group）１またはＭＰＥＧ２などの符号化方式にしたがって圧縮するための圧縮部１４０と、圧縮部１４０によって圧縮された画像信号を記憶するための、大容量の複数個のＨＤＤ１４２と、ＨＤＤ１４２から読み出された画像信号を伸長して再生放送データとして接続部１２０に出力するための伸長部１４４とを含む。
【００６６】接続部１２０は、信号生成部１１４からの放送データと、伸長部１４４からの再生放送データとの双方を受けることができ、各家庭１２６に対して、各家庭１２６から要求された放送データを送信する機能を持つ。どのようにしてどの方法データをどの家庭に配信するかについては後述する。接続部１２０と各家庭１２６との間は、ケーブル１２４または無線１２２で接続されている。有線の場合、接続方式としてはＡＴＭ（Asynchronous Transmission Mode）、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ１３９４など、必要なデータを配信できる能力があればどのようなものでもよい。無線の場合にも同様である。各家庭に送信する信号は、受信器が受信できる形態であれば何でもよく、圧縮したままの信号でもよい。
【００６７】各家庭１２６は、送られてくる画像信号を表示するための表示装置１３０と、共有サーバ１０２の制御部１１６に対して番組要求信号を送信する際に操作される操作部１３４とを含む。また表示装置１３０は、サーバ１０２との間の通信などを司るための端末制御装置１３２を含む。
【００６８】接続部１２０は、各画像信号を各家庭１２６に対して個別に配信する。この配信は、制御部１１６によって次のような操作にしたがって行なわれる。まず操作部１３４を用いて番組の要求が入力され、その要求が接続部１２０を介して制御部１１６に送られる。制御部１１６は、図３を参照して、この要求によって送信が要求された番組が現在放送中のものか否かを判定する（１８０）。もし現在放送中のものであれば、信号生成部１１４の出力する放送データ信号のうち該当のものを、要求した家庭１２６に対して送信するように接続部１２０を制御する（１９０）。
【００６９】要求された番組が現在放送中のものでない場合（ステップ１８０において「ＮＯ」）、その番組がＨＤＤ１４２に記録されたものか否かを判定する（１８２）。ＨＤＤ１４２に記憶されているものであれば、記録部１１８から該当する番組を取出し伸長させて該当する家庭に送信するように記録部１１８および接続部１２０を制御する（１８６）。要求された番組がＨＤＤ１４２に記憶されたものでなければ、その旨を表示する信号をその家庭に送る（１８４）。こうして、制御部１１６の制御にしたがって、要求に応じた適切な放送データが各家庭に配信される。
【００７０】なお、制御部１１６は、上記した制御を可能とするために、現在放送中の番組情報（番組表）および記憶部１１８に記憶されている番組情報（番組リスト）を常時更新しながら保持している。これら情報に基づいて各家庭に要求された情報を配信する技術は、既にＣＡＴＶなどのビデオ・オン・デマンドで実現されている技術である。なお、番組表は手入力による入力であってもよい。
　
【０１３９】この実施の形態のシステムによれば、各家庭からの要望により、またそれら要望を分析した結果により、番組記憶リストに番組を追加する。また視聴率に基づいて番組記憶リストに番組を追加する。そのため、家庭の要望と視聴傾向とに合わせて、各家庭の要望に的確に答えながら、記憶部の記憶容量を有効に利用することができる。
［第７の実施の形態］第６の実施の形態のシステムでは、番組記憶スケジュールに記録対象の番組を自動的に、または家庭の要望に応じて登録し、そのスケジュールにしたがって番組を記憶した。しかし、そのように予め番組記憶スケジュールに設定された内容によって番組記憶した場合のみ、上記したような効果が奏されるわけではない。この第７の実施の形態のシステムでは、番組を記憶部１１８または他の記憶装置に常時記憶しておき、その番組に対する全国的な、または一定の地域におけるリアルタイムの視聴率が一定の値以上の場合に、その記憶された番組を永続的に蓄積することとし、それ以外の場合には番組終了後直ちに消去する。
【０１４０】こうした制御によって、予め番組記憶スケジュールに番組を追加することなく、放映された番組の実際の、リアルタイムの視聴率に基づいて蓄積しておくか否かが決定される。このため、各家庭から視聴要求が出されることが予想される番組を効果的に予測し蓄積しておくことが可能になる。
【０１４１】この実施の形態の共有サーバにおける処理の制御構造を図１９に示す。図１９を参照して、一時的に記憶された番組の視聴率を得る（５３０）。この視聴率は、そうしたサービスを提供する業者と契約することにより、リアルタイムな情報として提供される。続いて、得られた視聴率が番組を蓄積しておくべきか否かを定めるための、予め設定された適当な基準値以下か否かを判定する（５３２）。視聴率が基準値以下であれば、一時的に記憶された番組を削除する（５３４）。それ以外の場合は何もしない。すなわちこの場合には一時的に記憶された番組がそのまま蓄積される。
　
【０１４５】このように、番組のリアルタイムの視聴率にもとづいて番組の蓄積・廃棄を決定することにより、各家庭から視聴要求があることが予想される番組を高い確率で自サーバ内に蓄積しておくことができる。
［第９の実施の形態］これまでの実施の形態の共有サーバでは、所定の大きさの記憶領域を使用して、ＦＩＦＯ方式で放送データを蓄積していた。しかし本発明における放送データの削除方式はそのような方式のみに限定されるわけではない。この第９の実施の形態のシステムでは、番組ごとに記憶期間または消去する時間を定めておき、これに基づいて各番組の消去が制御される。
【０１４６】図２２を参照して、この処理は以下のようにして行なわれる。まず処理対象となる番組を指すインデックス値を、最初の番組を指す値とする（５８０）。続いて、インデックス値によって示される番組を消去すべき時刻に関する情報を得る（５８２）。この情報は、番組ごとの値として予め共有サーバの記憶部内に保持されているものとする。
【０１４７】ステップ５８４で、インデックス値によって示される番組の消去時間が過ぎたか否かを判定し（５８４）、消去時間が過ぎている場合には当該番組を記憶部から消去する（５８６）。
【０１４８】さらに、残りの番組があるか否かを判定し（５８８）、残りの番組があればインデックス値を次の番組を示す値に進めて、制御をステップ５８２に戻す。以下ステップ５８２〜５８８（５９０）の処理を繰返し行なう。ステップ５８８において、残りの番組がないと判定された場合、処理を終了する。
【０１４９】こうすることにより、ＦＩＦＯ方式で消去する場合と比較して、記憶部の記憶容量の大きさにかかわらず、番組を消去する時刻が明確に定められるという効果がある。
　
（２）刊行物３の記載事項 
　前置報告書で提示された刊行物である特開平５−１３７１０４号公報（以下、刊行物３という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、外部から入力される動画データを圧縮・蓄積し、蓄積されたデータを伸長・再生する動画データ圧縮蓄積再生システムに関する。
　
【００３６】つぎに、本発明の第３の実施例を図４を用いて説明する。図４において、図１と同一構成要素は同じ符号を用いている。また、図１に示す送信部を設けることもでき、図１２に示すような識別データ認識制御部３Ａを設けることもできる。図４に示す実施例の構成は、図１の構成に加え、優先順設定手段１１を設け、該優先順設定手段から出力する優先順データ１２を識別データ認識制御部に入力したものである。優先順設定手段１１は、動画データの種類に対応して優先順を記憶しておく優先順設定テーブルを有している。優先順設定手段１１の代りに保存期間設定手段を設けて、動画データの種類に対応して保存期間を直接設定してもよい。使用者が優先順位を設定する場合は、入力指示部２０より予め入力して設定しておく。この例を図７における設定された優先順を示す表７０１に示す。この優先順位により保存する期間を決めておく。この保存する期間のデータは、識別データ認識制御部３からデータ圧縮伸長再生制御部４に指示して、データ圧縮伸長再生制御部４に有する保存期間管理テーブルに記録しておく。保存期間管理テーブルは、データ蓄積媒体７に蓄積している複数の動画データと、それぞれの動画データに対応する識別データと、優先順位と、各動画データが蓄積された時間と、各動画データの保存期間とを記憶しておくテーブルである。データ圧縮伸長再生制御部４は、タイマーを有しており、このテーブルを管理することにより、保存期間の経過した動画データを削除することができる。また、データ圧縮伸長再生制御部４は、データ蓄積媒体７の使用容量が一定以上になると、優先順位の低いものから動画データを消去するようにする。
【００３７】本実施例の動作を説明する。優先順の表７０１に示すような識別データの種類の分類を優先順設定手段１１の優先順設定テーブルにあらかじめ定義しておく。つぎに、動画データ入力部２に動画データ１が入力され、データバス５を介して識別データ認識制御部３に識別データ２０１が入力される。識別データ認識制御部３では、識別データから動画データの種類を判別し、優先順設定手段１１を参照して、識別データの優先順を照合することにより、優先順位が何番目であるかを判別する。判別された優先順に従ってデータ蓄積媒体７にデータを保存する期間を示す属性データを、データ圧縮伸長再生制御部４に送出する。データ圧縮伸長再生制御部４では、動画データのタイトルと、それぞれの動画データに対応する識別データと、優先順位と、各動画データが蓄積された時間と、各動画データの保存期間とを、保存期間管理テーブルに記録する。動画データ１をデータ圧縮する。圧縮された動画データは、データバス８を介してデータ蓄積媒体７に記憶される。データ記憶媒体７内に記憶された圧縮動画データは、前記優先順によりあらかじめ定義された保存期間が経過すると、そのデータをデータ圧縮伸長再生制御部４が消去する。
【００３８】本実施例によれば、入力される動画データの種類別にあらかじめ優先順を設定し、優先順の高い動画データ程、データ蓄積媒体７に保存状態となっている期間を長く設定することができるので、使用者にとって重要なデータをより長く保存状態にしておくことができるという効果をもつ。
　
３．刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１の【０００１】の記載によれば、刊行物１の共有サーバは、「地上波、衛星放送などを使用した通常のブロードキャスト（電波放送）情報、およびケーブルテレビを利用して配信される番組データを一時蓄え、各家庭に再配信する・・・放送データの共有サーバ」であり、【００６０】の記載によれば、「各家庭では、この共有ホームサーバにアクセスすることで、番組が放送されてから一定の期間のみではあるが、どの番組にも自由にアクセスし視聴することができる」ものであり、また、番組などの放送データは【０００２】の記載によれば、各家庭に送信されるものであり、放送は【０００６】の記載によれば「予め定められた時間割に沿って」行われるものであるといえる。
　以上まとめると、刊行物１には、「地上波、衛星放送などを使用した通常のブロードキャスト（電波放送）情報、およびケーブルテレビを利用して配信される番組データを一時蓄え、各家庭に再配信する放送データの共有サーバであって、上記共有サーバに各家庭がアクセスすることで、番組が放送されてから一定の期間のみではあるが、どの番組にも自由にアクセスし視聴することができるものであって、放送は予め定められた時間割に沿って行われるものであり、番組などの放送データは各家庭に送信される」ことが記載されているといえ、上記構成は、「共有サーバに各家庭がアクセスすることで、・・・どの番組にも自由にアクセスし視聴することができるようにする方法」といえるから、刊行物１には「地上波、衛星放送などを使用した通常のブロードキャスト（電波放送）情報、およびケーブルテレビを利用して配信される番組データを一時蓄え、各家庭に再配信する放送データの共有サーバを設け、上記共有サーバに各家庭がアクセスすることで、番組が放送されてから一定の期間のみではあるが、どの番組にも自由にアクセスし視聴することができるようにする方法であって、放送は予め定められた時間割に沿って行われるものであり、番組などの放送データは各家庭に送信される」ことが記載されているといえる。
　
（２）上記共有サーバに番組データを一時蓄える構成に関して、刊行物１の【０１３９】−【０１４１】の記載によれば、「番組を記憶部１１８または他の記憶装置に常時記憶しておき、その番組に対する全国的な、または一定の地域におけるリアルタイムの視聴率が一定の値以上の場合に、その記憶された番組を永続的に蓄積することとし、それ以外の場合には番組終了後直ちに消去すことで、放映された番組の実際の、リアルタイムの視聴率に基づいて蓄積しておくか否かが決定され、（消去されなければ）蓄積しておく」ことが開示されている。
　また、【００６０】の記載によれば、刊行物１の共有サーバは、「比較的小規模な地域ごとに一台設置し、その地域に存在する家庭でそのホームサーバを共有することを基本とする。」のであるから、各家庭に対して遠隔のサーバといえる。
　したがって、刊行物１には「番組を記憶部１１８または他の記憶装置に常時記憶しておき、その番組に対する全国的な、または一定の地域におけるリアルタイムの視聴率が一定の値以上の場合に、その記憶された番組を永続的に蓄積することとし、それ以外の場合には番組終了後直ちに消去すことで、常時記憶した番組の一部を各家庭に対して遠隔にある共有サーバに選択的に蓄積することであって、上記蓄積は、放映された番組の実際の、リアルタイムの視聴率に基づいている」ことが開示されているといえる。
　
（３）上記共有サーバに各家庭がアクセスすることで、・・・どの番組にも自由にアクセスし視聴することができるよう、にする構成に関して、
刊行物１の【００６７】−【００６９】の記載によれば、「各家庭１２６は、送られてくる画像信号を表示するための表示装置１３０と、共有サーバ１０２の制御部１１６に対して番組要求信号を送信する際に操作される操作部１３４を有し、まず操作部１３４を用いて番組の要求が入力され、その要求が制御部１１６に送られ、要求された番組が現在放送中のものでない場合、その番組がＨＤＤ１４２に記録されたものか否かを判定し、ＨＤＤ１４２に記憶されているものであれば、記録部１１８から該当する番組を取出し伸長させて該当する家庭に送信するように制御し、要求された番組がＨＤＤ１４２に記憶されたものでなければ、その旨を表示する信号をその家庭に送る」こと、
また、刊行物１の【０１４５】−【０１４９】の記載によれば、「配信される番組データを一時蓄え」ることに関して「番組ごとに記憶期間または消去する時間を定めておき、これに基づいて各番組の消去が制御される構成であって、インデックス値によって示される番組の消去時間が過ぎたか否かを判定し、消去時間が過ぎている場合には当該番組を記憶部から消去する」ことが、それぞれ、開示されているといえる。
　
（４）まとめ
　以上（１）ないし（３）の記載事項をまとめると、刊行物１には以下の発明（以下、刊行物１発明という。）が開示されているといえる。
　
（Ａ’）地上波、衛星放送などを使用した通常のブロードキャスト（電波放送）情報、およびケーブルテレビを利用して配信される番組データを一時蓄え、各家庭に再配信する放送データの共有サーバを設け、上記共有サーバに各家庭がアクセスすることで、番組が放送されてから一定の期間のみではあるが、どの番組にも自由にアクセスし視聴することができるようにする方法であって、放送は予め定められた時間割に沿って行われるものであり、番組などの放送データは各家庭に送信され、
　上記方法は、
（Ｂ’）番組を記憶部１１８または他の記憶装置に常時記憶しておき、その番組に対する全国的な、または一定の地域におけるリアルタイムの視聴率が一定の値以上の場合に、その記憶された番組を永続的に蓄積することとし、それ以外の場合には番組終了後直ちに消去すことで、常時記憶した番組の一部を各家庭に対して遠隔にある共有サーバに選択的に蓄積することであって、上記蓄積は、放映された番組の実際の、リアルタイムの視聴率に基づいている、ことと、
（Ｃ’）各家庭１２６は、各家庭１２６は、送られてくる画像信号を表示するための表示装置１３０と、共有サーバ１０２の制御部１１６に対して番組要求信号を送信する際に操作される操作部１３４を有し、まず操作部１３４を用いて番組の要求が入力され、その要求が制御部１１６に送られ、要求された番組が現在放送中のものでない場合、その番組がＨＤＤ１４２に記録されたものか否かを判定し、ＨＤＤ１４２に記憶されているものであれば、記録部１１８から該当する番組を取出し伸長させて該当する家庭に送信するように制御し、要求された番組がＨＤＤ１４２に記憶されたものでなければ、その旨を表示する信号をその家庭に送ることであって、
（Ｄ’）番組ごとに記憶期間または消去する時間を定めておき、これに基づいて各番組の消去が制御される構成であって、インデックス値によって示される番組の消去時間が過ぎたか否かを判定し、消去時間が過ぎている場合には当該番組を記憶部から消去することと、
　を含む方法。
　
（（Ａ’）ないし（Ｄ’）は当審において付与した。以下「構成Ａ’」等として引用する。）
　
４．対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）構成要件Ａについて
　刊行物１発明の構成Ａ’と対比する。
　刊行物１発明の「地上波、衛星放送などを使用した通常のブロードキャスト（電波放送）情報、およびケーブルテレビを利用して配信される番組（データ）を（共有サーバが）一時蓄え、各家庭に再配信する放送データ（番組データ）」は、蓄えた後、どの番組にも自由にアクセスし視聴することができるものであるから、放送テレビ番組の録画であるといえる。
　刊行物１発明では、「（共有サーバに、）
各家庭が
どの番組
　したがって、刊行物１発明は「複数の放送テレビ番組の録画への複数のユーザのアクセスを提供する方法で」ある点で補正後発明と相違はない。
　また、刊行物１発明では「放送は予め定められた時間割に沿って行われるものであ」るから、「前記複数の放送テレビ番組は、スケジュールされた開始時間およびスケジュールされた終了時間を有し」ているといえる。
　さらに、刊行物１発明では、「番組などの放送データは各家庭に送信され」ているから、「前記複数の放送テレビ番組は、前記複数のユーザに放送され」ているといえる。
　以上のことから、刊行物１の構成Ａ’は、補正後発明の構成要件Ａと相違がない。
　
（２）構成要件Ｂについて
　刊行物１発明の構成Ｂ’と対比する。
　刊行物１発明の共有サーバが蓄え、各家庭に再配信する放送データ（番組データ）は複数の放送テレビ番組の録画といえることは上記（１）で検討したとおりである。
　また、刊行物１発明では、番組を常時記憶しておき、常時記憶した番組の一部を共有サーバに選択的に蓄積しているから、共有サーバに選択的に蓄積される一部の番組は、放送テレビ番組の一部（サブセット）といえる。
　したがって、刊行物１発明において、「常時記憶した番組の一部を各家庭に対して遠隔にある共有サーバに選択的に蓄積すること」は、「前記複数の放送テレビ番組のサブセットを前記複数のユーザに対して遠隔のサーバの記憶装置に選択的に録画すること」といえる。
　また、刊行物１発明では、「その番組に対する全国的な、または一定の地域におけるリアルタイムの視聴率が一定の値以上の場合に、その記憶された番組を永続的に蓄積する」、「上記蓄積は、放映された番組の実際の、リアルタイムの視聴率に基づいている」のであるから、「前記選択的に録画することは、前記サブセットの人気に基づいている」といえる。
　以上のことから、刊行物１発明の構成Ｂ’は補正後発明の構成要件Ｂと相違がない。
　
（３）構成要件Ｃ、構成要件Ｄについて
　刊行物１発明の構成Ｃ’、構成Ｄ’と対比する。
　刊行物１発明の「表示装置１３０」、「操作部１３４」は、各家庭にあるから、ユーザ装置といえる。
　そして、ユーザ装置である操作部から共有サーバに番組要求信号を送信し、上記要求した番組がＨＤＤに記憶されたものであれば、該当する家庭に送信するから、前記サブセットのうちの録画された第１の放送テレビ番組のうちの少なくとも一部へのアクセスを第１のユーザ装置において前記複数のユーザのうちの第１のユーザに提供しているといえる。
　また、刊行物１発明では「番組ごとに記憶期間または消去する時間を定めておき、これに基づいて各番組の消去が制御される構成であって、インデックス値によって示される番組の消去時間が過ぎたか否かを判定し、消去時間が過ぎている場合には当該番組を記憶部から消去することと」であるから、番組の保持期間が所定の期間であって、前記保持期間の終了時に、前記記憶装置から前記録画された放送テレビ番組を削除しているといえる。
　そして、保持期間内であればＨＤＤに記憶された番組であり、保持期間を過ぎれば、ＨＤＤから消去され記憶されていないことは明らかであるから、保持期間中に、ユーザに提供しているといえる。
　以上のことから、刊行物１発明は、「保持期間中、前記サブセットのうちの録画された第１の放送テレビ番組のうちの少なくとも一部へのアクセスを第１のユーザ装置において前記複数のユーザのうちの第１のユーザに提供することであって、前記保持期間は、所定の期間である、ことと、
　前記保持期間の終了時に、前記記憶装置から前記録画された第１の放送テレビ番組を削除することと」の構成を有している点で補正後発明の構成要件Ｃ、構成要件Ｄと相違がない。
　もっとも、補正後発明の所定の期間は「前記録画された第１の放送テレビ番組のタイプに基づいて決定される所定の期間」であるのに対し、刊行物１発明ではそのような特定がされていない点で相違する。
　
（４）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　複数の放送テレビ番組の録画への複数のユーザのアクセスを提供する方法であって、前記複数の放送テレビ番組は、スケジュールされた開始時間およびスケジュールされた終了時間を有し、前記複数の放送テレビ番組は、前記複数のユーザに放送され、
　前記方法は、
　前記複数の放送テレビ番組のサブセットを前記複数のユーザに対して遠隔のサーバの記憶装置に選択的に録画することであって、前記選択的に録画することは、前記サブセットの人気に基づいている、ことと、
　保持期間中、前記サブセットのうちの録画された第１の放送テレビ番組のうちの少なくとも一部へのアクセスを第１のユーザ装置において前記複数のユーザのうちの第１のユーザに提供することであって、前記保持期間は、所定の期間である、ことと、
　前記保持期間の終了時に、前記記憶装置から前記録画された第１の放送テレビ番組を削除することと
　を含む、方法。
　
（相違点）
　補正後発明の所定の期間は「前記録画された第１の放送テレビ番組のタイプに基づいて決定される所定の期間」であるのに対し、刊行物１発明ではそのような特定がされていない点。
　
（５）判断
　上記相違点に関して、上記刊行物３には、動画データを圧縮・蓄積し、蓄積されたデータを伸長・再生する動画データ圧縮蓄積再生システムに関して、動画データ１が入力され保存する際に、識別データから動画データの種類を判別し、優先順位が何番目であるかを判別し、判別された優先順に従ってデータ蓄積媒体７にデータを保存する期間を示す属性データを、データ圧縮伸長再生制御部４に送出することで、データ圧縮伸長再生制御部４では、動画データのタイトルと、それぞれの動画データに対応する識別データと、優先順位と、各動画データが蓄積された時間と、各動画データの保存期間とを、保存期間管理テーブルに記録し、データ記憶媒体７内に記憶された圧縮動画データは、前記優先順によりあらかじめ定義された保存期間が経過すると、そのデータをデータ圧縮伸長再生制御部４が消去する構成が記載されている。
　上記刊行物３の識別データは、図７も参酌すると、「国際会議」、「臨時ニュース」、・・「天気予報」、「スポーツ」等の番組のタイプであるといえ、タイプに応じて優先順位を決定することで「優先順の高い動画データ程、データ蓄積媒体７に保存状態となっている期間を長く設定することができるので、使用者にとって重要なデータをより長く保存状態にしておくことができるという効果をもつ。」（【００３８】）ものであり、刊行物１発明においても、様々なタイプの番組が放送・録画され、かつ、上記タイプごとに重要度が異なることは当然予測し得たことであるから、刊行物１発明に対して、上記刊行物３に記載された構成を適用し、上記相違点の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
（６）効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（７）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　複数の放送テレビ番組の録画への複数のユーザのアクセスを提供する方法であって、前記複数の放送テレビ番組は、スケジュールされた開始時間およびスケジュールされた終了時間を有し、前記複数の放送テレビ番組は、前記複数のユーザに放送され、
　前記方法は、
　前記複数の放送テレビ番組のサブセットを前記複数のユーザに対して遠隔のサーバの記憶装置に選択的に録画することであって、前記選択的に録画することは、前記サブセットの人気に基づいている、ことと、
　保持期間中、前記サブセットのうちの録画された第１の放送テレビ番組のうちの少なくとも一部へのアクセスを第１のユーザ装置において前記複数のユーザのうちの第１のユーザに提供することであって、前記保持期間は、所定の期間である、ことと、
　前記保持期間の終了時に、前記記憶装置から前記録画された第１の放送テレビ番組を削除することと
　を含む、方法。
　
２．刊行物１（特開２００２−１８５９３１号公報）の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、上記第２［２］［２−３］２．（１）に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．刊行物１記載の発明
　上記刊行物１には、上記第２［２］［２−３］３．（４）に示した、刊行物１発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２［２］［２−３］１．で認定した補正後発明との対応でみると、当該補正後発明における構成要件Ｃのうち「前記保持期間は、
前記録画された第１の放送テレビ番組のタイプに基づいて決定される
　したがって、本願発明は、上記刊行物１記載の発明と対比すると、前記第２［２］［２−３］４．（１）ないし（４）で認定した相違点を有さず、刊行物１記載の発明と一致している。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。