【事件の表示】
　特願２００９−５１８５７６「組換え法によりＦＶＩＩＩタンパク質を生産する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日国際公開、ＷＯ２００８／００５８４７、平成２１年１２月　３日国内公表、特表２００９−５４２２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年６月２９日（パリ条約による優先権主張　２００６年６月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月７日付け手続補正書により特許請求の範囲が補正され、同年３月２９日付けで拒絶査定がされたところ、同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって、補正前と補正後の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである。
　
補正前：
「【請求項１】組換えVIII因子タンパク質を生産する方法であって：
　チャイニーズ・ハムスター伸長因子1-α（CHEF1）プロモータに作動可能に連結した、VIII因子タンパク質をコードする核酸分子を細胞内に導入するステップであって、前記プロモータは、商業的に実用性あるVIII因子タンパク質を生産する能力を特徴とする、ステップと；
　VIII因子タンパク質を生産する条件下で前記細胞をインキュベートするステップと
を含む、方法。」
　
補正後：
「【請求項１】組換えVIII因子タンパク質を生産する方法であって：
　チャイニーズ・ハムスター伸長因子1-α（CHEF1）プロモータに作動可能に連結した、VIII因子タンパク質をコードする核酸分子を細胞内に導入するステップであって、前記プロモータは、商業的に実用性あるVIII因子タンパク質を生産する能力を特徴とする、ステップと；
　VIII因子タンパク質を生産する条件下で前記細胞をインキュベートするステップ
であって、前記VIII因子タンパク質が少なくとも20IU/mLのレベルで産生される、ステップ
を含む、方法。」（下線部は補正前からの補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１は、補正前の「VIII因子タンパク質を生産する条件下で前記細胞をインキュベートするステップ」という特定事項に「前記VIII因子タンパク質が少なくとも20IU/mLのレベルで産生される」という特定事項を付加することにより限定するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
　拒絶理由において引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であるBlood, 2004年, Vol.103, p.3412-3419（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は当審で付与した。）。
　
ア．「FVIIIの発現は、不安定なmRNA、小胞体(ER)シャペロンとの相互作用、及びマンノース結合レクチンLMAN1との相互作用を介するERのゴルジ体への促進された輸送の要求によって、制限される。遺伝子工学戦略はこれらの制限を克服することができる。Bドメイン欠失（BDD）-FVIIIは、高いmRNAレベルを達成し、A1ドメイン内の標的ポイントミューテーションは、ERシャペロン免疫グロブリン結合タンパク質との相互作用を減少させる。ERのゴルジ体への輸送を促進するために、BDD-FVIII内の短いBドメインスペーサー中に、いくつかのアスパラギン連結オリゴサッカライドを設計した。」（３４１２頁要約左欄下から３行〜中欄下から２行）
　
イ．「第VIII因子Bドメイン変異体はCOS-1及びCHO細胞においてより効率的に分泌される
　
オリゴヌクレオチド部位特異的変異を用いて、様々なサイズのBドメインを有するFVIII変異体を構築した。構築物は、Bドメインの各付加的セグメントとともに、N結合グリコシル化付加的コンセンサス部位が１又は２含まれるように調製した（図１）
BDD-FVIII及びBドメイン変異プラスミドを、COS-1細胞に導入し、導入から24ないし60時間後に細胞培地を回収した。FVIII分泌の相対的効率を、１段階凝血アッセイ及びFVIII特異的ELISAで測定し、BDD-FVIIIの発現と比較した（図2A-B）
　観察がセルライン特異的なものか否かを確かめるため、
FVIII WT、BDD-FVIII及び163aa/N4と226aa/N6のBドメイン変異を、CHO細胞に一過性導入した。導入から24ないし60時間後に馴化培地を回収し、FVIIIの発現を分析した。
（図3A-B）
　
ウ．「
　図１． Bドメイン変異を含むFVIII構築物。」（３４１４頁左欄）
　
エ．「
　図２．FVIII-Bドメイン変異体は、COS-1細胞においてより効率的に発現する。
　COS-1サル腎臓細胞でcDNA構築物が一過性発現したFVIIIのBドメイン変異体の、１段階活性(A)とFVIII抗原(B)。・・・」（３４１４頁右欄）
　
オ．「
　図３．FVIII-Bドメイン変異体は、CHO細胞においてより効率的に発現する。
　CHO細胞でcDNA構築物が一過性発現したFVIIIのBドメイン変異体の、１段階及び２段階活性(A)とFVIII抗原(B)。・・・」（３４１５頁左欄）
　
　上記ウ．には、VIII因子変異体であるBDD-FVIII、29aa/N1、54aa/N2、117aa/N3、163aa/N4、206aa/N5、226aa/N6、269aa/N8のドメイン構造が示されており、上記イ．、エ．及びオ．には、これらの変異体及びF309S/226aa/N6変異体をコードする遺伝子をCOS-1又はCHO細胞に導入して発現させた変異体について活性をアッセイしたことが記載されていると認められ、そして、上記イ．の記載におけるプラスミドの細胞への導入から培地の回収までの24ないし60時間の間、細胞は上記変異体を生産する条件下でインキュベートされることが明らかである。
　そうすると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「VIII因子変異タンパク質であるBDD-FVIII、29aa/N1、54aa/N2、117aa/N3、163aa/N4、206aa/N5、226aa/N6、269aa/N8、又はF309S/226aa/N6をコードする核酸分子をCOS-1細胞又はCHO細胞に導入するステップと、導入から24ないし60時間、VIII因子変異タンパク質を生産する条件下で細胞をインキュベートするステップとを含む、VIII因子変異タンパク質を生産する方法」（以下、「引用発明」という。）
　
　拒絶理由において引用文献２として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であるBiotechnol. Prog., 2004年, Vol.20, p.880-889（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は当審で付与した。）。
　
カ．「
チャイニーズハムスターEF-1α（CHEF1）遺伝子由来の5 'および3'フランキング配列を含む発現ベクターを構築し、6つの異なるレポーター遺伝子を挿入後、CHO細胞に導入した。
CHEF1ベクターは、CHO細胞のみならず、他の種々の哺乳動物細胞株においても、高レベルのタンパク質発現のために有用であろうことを示唆している。
　
（３）対比
　本願明細書の［００２０］段落に、「第VIII因子タンパク質」には改変体が包含されることが記載され、また、請求項１を引用して記載された請求項２〜１２に、「VIII因子タンパク質」が種々の変異VIII因子タンパク質であることが特定されていることから、引用発明における「VIII因子変異タンパク質であるBDD-FVIII、29aa/N1、54aa/N2、117aa/N3、163aa/N4、206aa/N5、226aa/N6、269aa/N8、又はF309S/226aa/N6」は、本願補正発明における「VIII因子タンパク質」に包含されることが明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明との間の一致点、相違点は以下のようになる。
　
一致点：組換えVIII因子タンパク質を生産する方法であって：
　VIII因子タンパク質をコードする核酸分子を細胞内に導入するステップと；
　VIII因子タンパク質を生産する条件下で前記細胞をインキュベートするステップと
を含む、方法。
　
相違点：本願補正発明では、VIII因子タンパク質をコードする核酸分子が、チャイニーズ・ハムスター伸長因子1-α（CHEF1）プロモータに作動可能に連結し、該プロモータは商業的に実用性あるVIII因子タンパク質を生産する能力を特徴とすると特定され、VIII因子タンパク質が少なくとも20IU/mLのレベルで産生されると特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がない点。
　
（４）相違点についての検討
　引用発明は、VIII因子タンパク質の発現がいくつかの要因により制限されていたという従来技術の課題を認識し（上記（２）ア．）、Ｂドメインを変異した特定の変異体を用いて、VIII因子タンパク質の発現を高めたものである（上記（２）イ．〜オ．）と認められるところ、引用文献２には、チャイニーズ・ハムスター由来のEF-1α（CHEF1）プロモータを含むベクターをCHO細胞等に導入することにより、目的タンパク質が高レベルで発現されたことが記載されている（上記（２）カ．）。
　そうすると、VIII因子タンパク質の発現を高めることを目的とする引用発明において、引用文献２記載のチャイニーズ・ハムスター伸長因子1-α（CHEF1）プロモータを、VIII因子タンパク質をコードする核酸分子に対して作動可能に連結することにより、VIII因子タンパク質の産生を例えば20IU/mLのレベルまで高め、商業的に実用性あるものとすることは、当業者が容易に想到することである。
　本願明細書をみても、本願補正発明が当業者の予想を超える顕著な効果を奏するとは認められない。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、以下のア．〜ウ．の点を挙げて、引用文献１及び２に基づいて当業者が本願補正発明に想到することは困難であると主張する。
　
ア．引用文献１に開示された方法によるVIII因子の発現量は、本願発明に関するVIII因子の発現量よりも遥かに低い活性を有するものである。
イ．引用文献２は、活性／機能的な組換えタンパク質について何らの教示も提供していない。引用文献２は分泌性アルカリホスファターゼ（SEAP）の発現を教示しているが、分泌されたSEAPが活性であったかなかったかは、何も研究又は開示もされていない。加えて、SEAPは、２０００アミノ酸残基を超える大型タンパク質であるVIII因子に比較して遥かに小さなタンパク質（約５００アミノ酸残基を有する）である。したがって、SEAPで作動する発現系は、遥かに大型のタンパク質であるVIII因子に容易に外挿することができない。
ウ．更に、引用文献２の886ページの表１から明らかなように、CHEF1プロモータを用いたCOS-7及びHEK293細胞でのSEAP発現は、CMVプロモータを用いたSEAP発現よりも著しく低いものである。実際、CHEFプロモータを用いたpNEF6コンストラクトは、COS-7 細胞においてSEAP発現が最低である。　
　
　上記主張ア．について検討するに、引用発明に引用文献２記載のCHEF1プロモータを適用すればVIII因子タンパク質の発現量が増大することは当然予想されることであるところ、本願明細書には、CHEF1プロモータを用いることによりどの程度のVIII因子タンパク質が発現したかを確認できる記載は存在しないから、本願補正発明が、引用文献１及び２から予想される発現量と比較して顕著な発現量増大効果を奏するとは認められない。
　上記主張イ．について検討するに、引用発明においてすでに活性なVIII因子が得られており（上記（２）エ．及びオ．）、引用発明に引用文献２に記載のプロモータを適用することで活性がなくなるとは解されない。また、引用文献２では、CHEF1プロモータを利用して６つの異なるレポーターの発現レベルが上昇したことを確認した上で、CHEF1プロモータがタンパク質の高レベル発現のために有用であることを示唆すると結論づけている（上記（２）カ．）のであるから、このようなCHEF1プロモータの有用性がSEAPにしか妥当しないということはできない。
　上記主張ウ．について検討するに、COS-7細胞においてCHEF1プロモータを用いたpNEF6 によるSEAP発現が低かったことは、引用文献２に「このベクターのサイズが大きい（約20キロベース）ことや、COS-7発現系は、トランスフェクトされたプラスミドの、非常に高いコピー数のSV40起点駆動の複製に依存していることに関係しているかもしれない」（８８６頁左欄下から１１〜７行）と、用いるベクターや細胞に原因があることが示唆されているのであるから、引用発明に対してCHEF1プロモータを適用することを妨げるものではない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
３．小括
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３４に係る発明は、平成２５年２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１．に「補正前」として記載したとおりのものである。
　
２．本願発明の進歩性について
　上記第２　２．で述べたとおり、本願補正発明は本願発明の特定事項の一部を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものであることが明らかである。
　そして、上記第２　３．で述べたとおり、本願補正発明は引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。