【事件の表示】
　特願２００９−５１１０９０「気密密閉非平面太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日国際公開、ＷＯ２００８／０５４５４２、平成２１年１０月２９日国内公表、特表２００９−５３７９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年５月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年３月１３日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１２月６日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、回答書は提出されなかった。
　
　
第２　平成２５年８月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２５年８月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「(A)第1の端部及び第2の端部を有する非平面太陽電池であって、
　非平面基板;
　前記非平面基板上に配置された背面電極;
　前記背面電極上に配置された半導体接合;及び
　前記半導体接合上に配置された透明導電層;を含む前記非平面太陽電池と、
(B)前記非平面太陽電池上に円周方向に配置され、第1の端部及び第2の端部を有する透明非平面ケースと、
(C)前記太陽電池の前記第1の端部上の第1の金属シーラントキャップであって、該金属シーラントキャップは前記透明非平面ケースの前記第1の端部に、該第1のシーラントキャップと前記透明非平面ケースとの間にガラス対金属円周方向シールを用いて気密シールされており、該シーラントキャップを、前記透明導電層及び前記背面電極の少なくとも１つから電気的に絶縁する非導電性充填剤が、該金属シーラントキャップと前記太陽電池の前記第1の端部との間に配置された、前記第1の金属シーラントキャップと、
(D)前記透明非平面ケースの前記第2の端部に気密シールされた第2の金属シーラントキャップを含む、太陽電池ユニット。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、米国特許第３９９０９１４号明細書（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（日本語訳における下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（明細書第１欄第４〜８行）
　
（日本語訳）
「発明の背景
１．発明の分野
本発明は、管形状の太陽電池セル及びその製造方法に関する。」
　
（ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（明細書第３欄第３８行〜第５欄第１４行）
　
（日本語訳）
「好ましい実施例の説明
　下記の詳細な説明は、本発明を実施するための現在最もよいと考えられる形態についてのものである。本発明の範囲は、添付された特許請求の範囲により最もよく特定されるものであって、この説明は、限定的に解釈されるものではなく、単に、本発明の一般原則を例示するためのものである。
　最初に記載される発明の実施形態に属する使用可能な特徴は、その特徴が明らかに応用できないものでない限り、または、特定の例外が作られない限り、後で記載される実施形態にも属するだろう。
　図１、２に示されるように、
本発明の太陽電池セル１０は、細長い管形状であって、端部１０‘、１０“のそれぞれに一対の電気端子１１、１２と１１ａ、１２ａを有する。
　反射板１６は、管状セル１０に太陽光を集める機能を有する。好ましくは、集光器１６によって反射された光は、管状セル１０の周囲の１８０°を超える範囲から入射する。このような集光角度により、単位長さ当たりのセル１０が受光する集光された光は、対応する面積の平面セルが受光する光量の２倍を超える。実に、セルは、反射器１６からの反射光以外に、太陽から直接光を受光するから、管状セル１０が受光する実際の光量はより大きくなる。
　図２、２Ａに示されるように、電気端子１１、１２と１１ａ、１２ａは、管１０の反対の端部に、対称に配置される。プラス端子１１と１１ａは互いに接続され、マイナス端子１２と１２ａも同様である。この対称な配置により、管１０は、端部の方向付けを考慮せずに取り付けることができる。このように、それぞれの端部１０ａ、１０ｂは、ソケット１３ａに差し込まれるだろう（図１）。
　図２及び３の実施例では、
各太陽電池セル１０は、各端部の環状の栓２０により間隔を空けられた、一対の同心のガラス管１８、１９を含む。この栓２０は、有利には、ガラスフリット材からなり、外管１９を構造的に支持し、同心の管１８、１９の間の環状空間２１を密封するシールを提供する。
　
内管１８は、外管１９よりやや長く、その端部１８ａは、端部シール２０から外側に突出している。
　環状セル１０は、管端部１８ａを支持するほぼＵ字状の凹部を有するソケット２２に収納することができる。弾性のある金属片２３、２４は、端子１１、１２、１１ａ、１２ａに電気的に接続される。この片２３、２４との位置合わせを確実にするために、管端部１８ａには、ソケット２２の凹部２６に対応するように設けられた突起あるいはキー２５を設けることができる。もちろん、本発明は、決して、図２に示されるような特定の接続構造に限られるものではない。他の接続構造も、本発明の太陽電池セルに適用することができる。
　内側ガラス管１８の端部は塞がれるか、又は、図２、３に示されるように開いたままでもよい。関連付けられたソケット２２は、太陽電池セル１０の内側を通る冷却液の流れを容易にするために対応する開口２７と防水シール２８を有することができる。これにより、セル自体を冷却することと、温められた液体という熱エネルギー源を供給するという２つの利点が得られる。
　図３に示される実施例では、
光起電接合２９は、硫化カドミウム（ＣｄＳ）のバリア層３１で覆われた硫化銅（Ｃｕ
２
Ｓ）の活性層３０からなる。接合２９の第１の電極は、内側ガラス管１８の外面に設けられた導電性酸化物フィルム３２からなる。典型的には、この導電性フィルム３２は、少なくとも１０Ω／ｃｍ
２
の抵抗を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からなる。
接合２９の他の電極３３は、ＣｄＳ層３１上に設けられた、光学的に透明で、導電性を有する層からなる。この導電層３３は、少なくとも９０％の光透過率を有し、１０Ω／ｉｎ
２
以下の電気抵抗率を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からなることができる。
　典型例では、内側ガラス管１８は、約１／１６インチの厚さの壁、１インチの直径、４フィートの長さを有することができる。このようなガラス管は、ほぼ１平方フィートの有効領域を有する。光電セル層３０から３３は、ガラス管１８上に、順次、真空蒸着することができる。スパッタリング、気相蒸着、他の公知の応用技術を適用することができる。典型的には、導電性フィルム３２、３３は、それぞれ、１０μｍオーダーの厚さを有することができる。Ｃｕ２Ｓ活性層３０は１０〜２０μｍの厚さを有することができ、ＣｄＳバリア層３１は１μｍの厚さを有することができ、低抵抗率となるようにドープすることができる。この層３１は極めて薄いので、比較的高価な硫化カドミウムの量を少なくでき、それにより、セルのコストを最小にすることができる。
光起電接合２９は、密封シールされた空間２１内に、完全に収納されているので、陸上環境に直接曝されたときに生じるような性能の低下は生じない。
　
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「細長い管形状であって、端部１０‘、１０“のそれぞれに一対の電気端子１１、１２と１１ａ、１２ａを有する太陽電池セル１０であって、
　太陽電池セル１０は、各端部の環状の栓２０により間隔を空けられた、一対の同心のガラス管１８、１９を含み、この栓２０はガラスフリット材からなり、外管１９を構造的に支持し、同心の管１８、１９の間の環状空間２１を密封するシールを提供し、
　内管１８は、外管１９よりやや長く、その端部１８ａは、端部シール２０から外側に突出しており、
　光起電接合２９は、硫化カドミウム（ＣｄＳ）のバリア層３１で覆われた硫化銅（Ｃｕ２Ｓ）の活性層３０からなり、接合２９の第１の電極は、内側ガラス管１８の外面に設けられた導電性酸化物フィルム３２からなり、この導電性フィルム３２は、少なくとも１０Ω／ｃｍ２の抵抗を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からなり、
接合２９の他の電極３３は、ＣｄＳ層３１上に設けられた、光学的に透明で、導電性を有する層からなり、この導電層３３は、少なくとも９０％の光透過率を有し、１０Ω／ｉｎ２以下の電気抵抗率を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からなり、
　光起電接合２９は、密封シールされた空間２１内に、完全に収納されているので、陸上環境に直接曝されたときに生じるような性能の低下は生じない、
　太陽電池セル１０」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−３５６３９７号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筒状基体の内周面に形成された光電変換層を具備して成り、直射光による入射側の光電変換層からの光電流や、反射側の光電変換層からの光電流や、光反射体による反射光や迷光の受光による側面側の光電変換層からの光電流により変換効率の向上を図ることができる筒状光電変換装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の筒状光電変換装置について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５５】
図１および図２は、それぞれ本発明の第１の筒状光電変換装置の実施の形態の一例を模式的に示す横断面図および縦断面図である。
【００５６】
図１および図２に示すように、本発明の第１の筒状光電変換装置１は、透光性の筒状基体１０の内周面に、透光性導電層２０と光電変換層３０と光反射性導電層４０とが順次積層された構造を有している。この構造では光は図１に破線の矢印で示すように入射し、光反射性導電層４０にて同じく破線の矢印で示すように反射し、いずれの光も光電変換層３０にて光電流を発生させることができる。特に、光電変換層３０が筒状基体１０の内周面に形成されていることから丸みを帯びており光電変換層３０に対する入射光の通過距離が長くなり、光閉じ込め効果に似た効果が期待できる。
【００５７】
なお、図２には、後述する本発明の第２の筒状光電変換装置２に関する参照符号も併せて示してある。
【００５８】
透光性の筒状基体１０は、硼珪酸ガラス，ソーダガラス，サファイア等の透明無機質材料が耐熱性の観点から使い易く
【００５９】
透光性導電層２０は、不純物をドープしたＳｎＯ２，ＺｎＯ，Ｉｎ２Ｏ３，ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の材料から成るものがよく、スプレー熱分解法，ディップコート法，ゾル・ゲル法，真空蒸着法，イオンプレーティング法，スパッタリング法，溶液内薄膜成長法等で形成するのがよい。特に、筒状基体１０の内周面に被膜形成するには、スプレー熱分解法またはディップコート法により形成するのが具合がよい。
【００６０】
光電変換層３０は、シリコン系等の非単結晶半導体，ＣＩＧＳ等の化合物半導体，色素増感型，有機光半導体，ナノ（サイズ結晶）シリコン等の材料から成るものがよく、これらによれば、接合を有する半導体，シリコン系の非単結晶半導体，非晶質シリコン系半導体や結晶質シリコン系半導体やこれらの混相がよく利用されていて具合がよい。
【００６１】
シリコン系の非単結晶半導体の場合であれば、筒状基体１０側にＰ型半導体膜を設けたＰ型半導体膜とＩ型半導体膜とＮ型半導体膜との積層によるＰＩＮ接合を形成することがよく、また、逆接合のＮＩＰ接合でも構わない。これらのシリコン系の非単結晶半導体は、水素化非晶質シリコン系半導体や水素化結晶質シリコン系半導体の積層であっても、またはこれらの混相であってもよい。このとき、最も厚いＩ層の膜厚は、非晶質シリコン系半導体であれば０．０５μｍ〜１μｍ、好ましくは０．２〜０．３μｍがよく、結晶質シリコン系半導体であれば０．５μｍ〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍがよく、混相のシリコン半導体であれば０．０５μｍ〜５μｍ、好ましくは０．３〜２μｍがよい。
【００６２】
光反射性導電層４０は、光電変換層３０の電極としての役割と光反射の役割とを有していることを必要とし、高反射率のＡｇ膜や低電気抵抗のＡｌ膜やこれらの合金等を積層したものがよく、また他の金属材料を用いてもよい。光反射性導電層４０は、真空蒸着法やスパッタリング法，イオンプレーティング法，ペースト焼付け法等で形成できる。また、光電変換層３０の全面に形成して積層するものに限られず、櫛型等の電極パターンを形成した集電電極の構成であってもよい。
【００６３】
なお、透光性の筒状基体１０の内周面上の光電変換層３０と光反射性導電層４０の間に、金属酸化物，金属珪化物，極薄金属，沃化銅等から成る拡散防止層（図示せず）を形成すると、光反射性導電層４０から光電変換層３０への金属元素等の拡散による汚染がなく、密着性もよくなり好都合である。」
　
（ｃ）「【００８４】
また、
本発明の第１および第２の筒状光電変換装置１・２は、その実施の形態の他の例について図７に図２と同様の模式的な縦断面図で示すように、透光性の筒状基体１０の両端の開口が、封止部材、例えばキャップ１１０および封止樹脂１２０を用いて、気密に封止されて成ることが好ましい。このように封止部材を用いて両端の開口を封止することにより、筒状基体１０の内周面に積層形成された光電変換層３０を始めとする各層の耐環境性を高めることができる。
【００８５】
このような封止部材としてのキャップ１１０には、金属（Ａｌ，ＳＵＳ等）
セラミックス（アルミナセラミックス等），ガラス，プラスチック等を用いることができる。
【００８６】
なお、封止部材はこのようなキャップ１１０と封止樹脂１２０との組合せに限定されるものではなく、例えば金属キャップ１１０と電極端子２１・４１・５１とを直接封止する半田溶接等を用いてもよい。
【００８７】
このような封止部材を用いて筒状基体１０の両端の開口を気密に封止することにより、光電変換層３０の断熱化が図れて、光劣化の抑制効果を高めることができる。
　
（ｄ）「【図１】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）「【図２】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｆ）「【図７】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「端部１０‘、１０“」、「太陽電池セル１０」は、それぞれ、本願補正発明の「第1の端部及び第2の端部」、「太陽電池ユニット」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「内側ガラス管１８」、「内側ガラス管１８の外面に設けられた導電性酸化物フィルム３２からなり、この導電性フィルム３２は、少なくとも１０Ω／ｃｍ２の抵抗を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からな」る「接合２９の第１の電極」、「硫化カドミウム（ＣｄＳ）のバリア層３１で覆われた硫化銅（Ｃｕ２Ｓ）の活性層３０からな」る「光起電接合２９」及び「ＣｄＳ層３１上に設けられた、光学的に透明で、導電性を有する層からなり、この導電層３３は、少なくとも９０％の光透過率を有し、１０Ω／ｉｎ２以下の電気抵抗率を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からな」る「接合２９の他の電極３３」が、本願補正発明の「非平面基板」、「前記非平面基板上に配置された背面電極」、「前記背面電極上に配置された半導体接合」及び「前記半導体接合上に配置された透明導電層」に相当する。
　そして、引用発明の「内側ガラス管１８」、「接合２９の第１の電極」、「光起電接合２９」及び「接合２９の他の電極３３」からなる構成、すなわち、「太陽電池セル１０」のうちの「外管１９」と「環状の栓２０」を除いた部分が、本願補正発明の「非平面太陽電池」に相当する。
　すると、引用発明の
「内管１８は、外管１９よりやや長く、その端部１８ａは、端部シール２０から外側に突出しており、
　光起電接合２９は、硫化カドミウム（ＣｄＳ）のバリア層３１で覆われた硫化銅（Ｃｕ２Ｓ）の活性層３０からなり、接合２９の第１の電極は、内側ガラス管１８の外面に設けられた導電性酸化物フィルム３２からなり、この導電性フィルム３２は、少なくとも１０Ω／ｃｍ２の抵抗を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からなり、
接合２９の他の電極３３は、ＣｄＳ層３１上に設けられた、光学的に透明で、導電性を有する層からなり、この導電層３３は、少なくとも９０％の光透過率を有し、１０Ω／ｉｎ２以下の電気抵抗率を有する酸化スズと酸化インジウムの混合物からな」る構成は、
　本願補正発明の
「(A)第1の端部及び第2の端部を有する非平面太陽電池であって、
　非平面基板;
　前記非平面基板上に配置された背面電極;
　前記背面電極上に配置された半導体接合;及び
　前記半導体接合上に配置された透明導電層;を含む前記非平面太陽電池」
に相当する。
　
（ｃ）引用発明では、「各端部の環状の栓２０により間隔を空けられた、一対の同心のガラス管１８、１９」であって、「内側ガラス管１８」の外面に「接合２９の第１の電極」、「光起電接合２９」及び「接合２９の他の電極３３」が設けられるから、引用発明の「ガラス管」である「外管１９」は、「接合２９の第１の電極」、「光起電接合２９」及び「接合２９の他の電極３３」上に円周方向に配置されることは明らかである。
　すると、引用発明の「ガラス管」である「外管１９」は、本願補正発明の「(B)前記非平面太陽電池上に円周方向に配置され、第1の端部及び第2の端部を有する透明非平面ケース」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「この栓２０はガラスフリット材からなり、外管１９を構造的に支持し、同心の管１８、１９の間の環状空間２１を密封するシールを提供」する「各端部の環状の栓２０」と、本願補正発明の「(C)前記太陽電池の前記第1の端部上の第1の金属シーラントキャップであって、該金属シーラントキャップは前記透明非平面ケースの前記第1の端部に、該第1のシーラントキャップと前記透明非平面ケースとの間にガラス対金属円周方向シールを用いて気密シールされており、該シーラントキャップを、前記透明導電層及び前記背面電極の少なくとも１つから電気的に絶縁する非導電性充填剤が、該金属シーラントキャップと前記太陽電池の前記第1の端部との間に配置された、前記第1の金属シーラントキャップと、(D)前記透明非平面ケースの前記第2の端部に気密シールされた第2の金属シーラントキャップ」とは、「(C)前記太陽電池の前記第1の端部上の第1のシーラントキャップであって、該シーラントキャップは前記透明非平面ケースの前記第1の端部に、該第1のシーラントキャップと前記透明非平面ケースとの間に密封された、前記第1のシーラントキャップと、(D)前記透明非平面ケースの前記第2の端部に密封された第2のシーラントキャップ」で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「(A)第1の端部及び第2の端部を有する非平面太陽電池であって、
　非平面基板;
　前記非平面基板上に配置された背面電極;
　前記背面電極上に配置された半導体接合;及び
　前記半導体接合上に配置された透明導電層;を含む前記非平面太陽電池と、
(B)前記非平面太陽電池上に円周方向に配置され、第1の端部及び第2の端部を有する透明非平面ケースと、
(C)前記太陽電池の前記第1の端部上の第1のシーラントキャップであって、該シーラントキャップは前記透明非平面ケースの前記第1の端部に、該第1のシーラントキャップと前記透明非平面ケースとの間に密封された、前記第1のシーラントキャップと、
(D)前記透明非平面ケースの前記第2の端部に密封された第2のシーラントキャップを含む、太陽電池ユニット。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）シーラントキャップについて、本願補正発明では、「金属シーラントキャップ」であって、「第1の金属シーラントキャップ」は「ガラス対金属円周方向シールを用いて気密シールされており、」「第2の金属シーラントキャップ」は「気密シールされて」いるのに対して、引用発明では、「この栓２０はガラスフリット材からなり、」「同心の管１８、１９の間の環状空間２１を密封するシールを提供」するものである点。
（ロ）本願補正発明では「該シーラントキャップを、前記透明導電層及び前記背面電極の少なくとも１つから電気的に絶縁する非導電性充填剤が、該金属シーラントキャップと前記太陽電池の前記第1の端部との間に配置され」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を有さない点。
　
４．判断
（１）相違点（イ）について
　引用文献２には、「第１の筒状光電変換装置１」において、「透光性の筒状基体１０」の両端の開口を「キャップ１１０」及び「封止樹脂１２０」を用いて、気密に封止する構成により、「光電変換層３０」を始めとする各層の耐環境性を高めるという技術事項が記載され、さらに、「透光性の筒状基体１０」として硼珪酸ガラスを、「キャップ１１０」として金属（Ａｌ，ＳＵＳ等）を用いる、すなわち、「光電変換層３０」を収納する硼珪酸ガラスを用いる「透光性の筒状基体１０」の両端の開口を、金属（Ａｌ，ＳＵＳ等）用いる「キャップ１１０」と「封止樹脂１２０」で気密に封止するという技術事項が記載されている。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された「第１の筒状光電変換装置１」は、ともに、管状太陽電池を管状透明ケースとキャップで密封して、光電変換層等の耐環境性を高めるという点で共通するから、引用発明の「同心の管１８、１９の間の環状空間２１を密封するシールを提供」する「ガラスフリット材からな」る「栓２０」に換えて、引用文献２に記載された、金属（Ａｌ，ＳＵＳ等）用いる「キャップ１１０」及び「封止樹脂１２０」を用いて気密に封止する構成を採用して、上記相違点（イ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点（ロ）について
　電気機器一般において、電気的に接続されてはいけない２つの部品が近接して配置されるときに、該２つの部品間に非導電性の充填材を挿入して絶縁を確実にすることは周知技術である。
　そして、上述のように、引用発明において、「栓２０」を金属製とするときに、該金属製の「栓２０」が、「接合２９の第１の電極」及び「接合２９の他の電極３３」の両方と電気的に接続してはいけないことは当業者には自明であるから、該金属製の「栓２０」が、「接合２９の第１の電極」及び「接合２９の他の電極３３」の少なくとも１つと電気的に接続しないように、該金属製の「栓２０」と「接合２９の第１の電極」及び「接合２９の他の電極３３」の少なくとも１つの間に、非導電性の充填材を挿入して、上記相違点（ロ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「(A)非平面基板;
　前記非平面基板上に配置された背面電極;
　前記背面電極上に配置された半導体接合層;及び
　前記半導体接合上に配置された透明導電層;を含む非平面太陽電池と、
(B)前記非平面太陽電池上に円周方向に配置され、第1の端部及び第2の端部を有する透明非平面ケースと、
(C)前記透明非平面ケースの前記第1の端部に気密シールされ、これにより防水シールを形成する第1のシーラントキャップと
　を含む、太陽電池ユニット。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容、引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
　上記「第２」「［理由］」「３．」での対比と同様である。
　
（２）一致点
　してみると、本願発明と引用発明は、
「(A)非平面基板;
　前記非平面基板上に配置された背面電極;
　前記背面電極上に配置された半導体接合層;及び
　前記半導体接合上に配置された透明導電層;を含む非平面太陽電池と、
(B)前記非平面太陽電池上に円周方向に配置され、第1の端部及び第2の端部を有する透明非平面ケースと、
(C)前記透明非平面ケースの前記第1の端部に密封された、第1のシーラントキャップと
　を含む、太陽電池ユニット。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（ハ）シーラントキャップについて、本願発明では、「前記透明非平面ケースの前記第1の端部に気密シールされ、これにより防水シールを形成する」のに対して、引用発明では、「この栓２０はガラスフリット材からなり、」「同心の管１８、１９の間の環状空間２１を密封するシールを提供」するものである点。
　
４．判断
（１）相違点（ハ）について
　引用文献２には、「第１の筒状光電変換装置１」において、「透光性の筒状基体１０」の両端の開口を「キャップ１１０」及び「封止樹脂１２０」を用いて、気密に封止する構成により、「光電変換層３０」を始めとする各層の耐環境性を高めるという技術事項が記載され、さらに、「透光性の筒状基体１０」として硼珪酸ガラスを、「キャップ１１０」として金属（Ａｌ，ＳＵＳ等）を用いる、すなわち、「光電変換層３０」を収納する硼珪酸ガラスを用いる「透光性の筒状基体１０」の両端の開口を、金属（Ａｌ，ＳＵＳ等）用いる「キャップ１１０」と「封止樹脂１２０」で気密に封止するという技術事項が記載されている。また、この「キャップ１１０」と「封止樹脂１２０」で気密に封止する構成により、防水シールが形成されることは、当業者には自明のことである。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された「第１の筒状光電変換装置１」は、ともに、管状太陽電池を管状透明ケースとキャップで密封して、光電変換層等の耐環境性を高めるという点で共通するから、引用発明の「同心の管１８、１９の間の環状空間２１を密封するシールを提供」する「ガラスフリット材からな」る「栓２０」に換えて、引用文献２に記載された、「キャップ１１０」及び「封止樹脂１２０」を用いて気密に封止する構成を採用して防水シールを形成し、上記相違点（ハ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。