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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７４８３０号「  携帯電話用弾性表面波共振子フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８３６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   手続きの経緯
　本願は、平成6年4月13日に特許出願されたものであって、平成11年8月24日付で拒絶の理由が通知され、平成11年10月25日付で手続補正書が提出され、平成12年3月7日付で拒絶査定され、その後平成12年4月6日付けで審判請求がなされ、平成14年10月8日付で当審により拒絶の理由（最後の拒絶理由）が通知され、平成14年12月6日付けで手続補正書が提出されたものである。
【2】   補正却下の決定
　平成14年12月6日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　平成14年12月6日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（1）手続補正の内容
　請求項1を
「 電気機械結合係数が大きい回転ＹカットＬｉＴａＯ3基板上に、複数組のＩＤＴを近接配置し、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器を配設してなる弾性表面波共振子フィルタであって、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極膜厚をｈ、当該弾性表面波共振子フィルタで発生する表面波の波長をλとしたとき、０．０６≦ｈ／λ≦０．１０であり、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極指幅をＭ、同電極指形成ピッチをＰとしたとき、０．６≦Ｍ／Ｐであることを特徴とする携帯電話用弾性表面波共振子フィルタ。」、
詳細な説明中の段落番号 0013を
「【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するために、本発明においては、電気機械結合係数が大きい回転ＹカットＬｉＴａＯ3基板上に、複数組のＩＤＴを近接配置し、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器を配設してなる弾性表面波共振子フィルタにおいて、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極膜厚をｈ、当該弾性表面波共振子フィルタで発生する表面波の波長をλとしたとき、０．０６≦ｈ／λ≦０．１０であり、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極指幅をＭ、同電極指形成ピッチをＰとしたとき、０．６≦Ｍ／Ｐであることを特徴がある。」、と補正するものである。
（2）手続補正の適否（新規事項について）
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、本願発明の構成として、36°回転ＹカットＬｉＴａＯ3 基板を用いた弾性表面波共振子フィルタに、「ＩＤＴおよび前記反射器の電極膜厚をｈ、当該弾性表面波共振子フィルタで発生する表面波の波長をλとしたとき、０．０６≦ｈ／λ≦０．１０であり、ＩＤＴおよび前記反射器の電極指幅をＭ、同電極指形成ピッチをＰとしたとき、０．６≦Ｍ／Ｐである」という限定を付すことにより、比帯域幅を2％から携帯電話用に必要な3％程度のものを得る弾性表面波共振子フィルタが記載されているのみで（出願当初の請求項1及び2、第1実施例、第2実施例、第4図、第6図を見ても、36°回転ＹカットＬｉＴａＯ3 基板についてしか開示されていない。）、回転角θを特定しない一般的な電気機械結合係数が大きい回転ＹカットＬｉＴａＯ3 基板について、電極指幅とピッチを上記数値範囲に限定した弾性表面波共振子フィルタとすることは記載されておらず、かつ示唆もされていない。したがって、この補正は出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるものとは認められない。
　なお、請求人は、意見書（平成14年12月6日付け）を提出して、段落番号0003の「このような要求（特に広帯域化）に応える弾性表面波共振子フィルタとしては、従来から、電気機械結合係数の大きい３６°回転ＹカットＬｉＴａＯ3基板か、同じく、電気機械結合係数の大きい６４°回転ＹカットＬｉＮｂＯ3基板かの、いずれかの基板を用いることが考えられていた。」という記載を挙げているが、本願構成に関して記載されたものではなく、また、電気機械結合係数の大きい３６°回転ＹカットＬｉＴａＯ3基板が、電気機械結合係数の大きい回転ＹカットＬｉＴａＯ3基板と一致するものでもない。（意見書中に引用された参考文献1乃至6には回転角θが35°付近でも電気機械結合係数が大であることが記載されており、また、請求人が主張しているように回転角θが30°〜45°付近で同程度の電気機械結合係数であるとしても、回転角θは種々のものを採り得るのであるから、電気機械結合係数が大きいものが即36°を意味するものではない。）
　したがって、上記補正は特許法第17条の2第2項の規定する要件を満たしていないものであり、特許法第159条により準用する同法第53条の規定により却下すべきものである。
　
【3】   本願発明について
（1）本願発明
　上記【2】 のとおり平成14年12月6日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項1に係る発明は平成11年10月25日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものである。
「ＬｉＴａＯ3基板上に、複数組のＩＤＴを近接配置し、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器を配設してなる弾性表面波共振子フィルタであって、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極膜厚をｈ、当該弾性表面波共振子フィルタで発生する表面波の波長をλとしたとき、０.０６≦ｈ／λ≦０.１０であり、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極指幅をＭ、同電極指形成ピッチをＰとしたとき、０.６≦Ｍ／Ｐであることを特徴とする携帯電話用弾性表面波共振子フィルタ。」
（2）特許法第17条第2項違反について
　平成14年10月8日付けの当審での拒絶の理由（なお、理由中、17条の2第3項は17条第2項の誤記）である
「平成11年10月25日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び 段落番号 0013 には、本願発明は「LiTaO3基板」を用いると記載しているが、出願当初の明細書又は図面には、本願発明の基板として「36°回転ＹカットLiTaO3基板」であり、かつ、実施例としての実験データ等も「36°回転ＹカットLiTaO3基板」 についてのみ開示されているにすぎない。したがって、上記補正により基板を、限定のない「LiTaO3基板」とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない点は、上記【2】と同様の理由により、依然として解消されていないものと認められる。
（3）むすび
　以上のとおり、平成11年10月25日付け手続補正書に係る補正は特許法第17条第2項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０２１２号「差動入力チョッパ型電圧比較回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８５３５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至３」という）
　「【請求項１】　入力電圧端子から入力される入力電圧と基準電圧端子から入力される基準電圧とを比較して、出力端子から比較結果としての出力信号を出力するための電圧比較回路であって、前記入力電圧と前記基準電圧とを、夫々、断続的に受けて、前記入力電圧が前記基準電圧より大きい場合には、第１の所定電圧を前記出力信号として前記出力端子から出力する一方、前記入力電圧が前記基準電圧より小さい場合には、第２の所定電圧を前記出力信号として出力するためのチョッパ型電圧比較回路において、
　前記入力電圧及び前記基準電圧を同時に受ける差動入力タイプであって、
　前記入力電圧端子に接続された第１のスイッチと、
　前記基準電圧端子に接続された第２のスイッチと、
　前記第１のスイッチにその一端を接続された第１のキャパシタと、
　前記第２のスイッチにその一端を接続された第２のキャパシタと、
　前記第１のキャパシタの前記一端と前記第２のキャパシタの前記一端との間に設けられた第３のスイッチと、
　前記第１のキャパシタの他端に対して、その入力部が接続されると共に、前記出力端子に対して、その出力部が接続された第１のインバータと、
　前記第２のキャパシタの他端に対して、その入力部が接続された第２のインバータと、
　前記第１のインバータの入出力間に設けられた第４のスイッチと、
　前記第２のインバータの入出力間に設けられた第５のスイッチと、
　前記第１のインバータの前記入力部と前記第２のインバータの前記出力部との間に設けられた第６のスイッチと、
　前記第２のインバータの前記入力部と前記第１のインバータの前記出力部との間に設けられた第７のスイッチとを備え、
　第１の所定時間の間、前記第１、第２、第４及び第５のスイッチをオンする一方、前記第３、第６及び第７のスイッチをオフして、前記入力電圧及び前記基準電圧を個々に且つ同時にサンプルし、
　前記第１の所定時間に続く第２の所定時間の間、前記第３のスイッチをオンする一方、前記第１、第２、第４、第５、第６及び第７のスイッチをオフして、前記入力電圧端子と前記基準電圧端子とを共に切り離し、且つ、前記サンプルした前記入力電圧及び前記基準電圧を受けて、前記入力電圧から前記基準電圧を引いて得られる差電圧を所定数で割った値を有する第１の差電圧と、前記基準電圧から前記入力電圧を引いて得られる差電圧を前記所定数で割った値を有する第２の差電圧とを求め、前記第１及び第２の差電圧を、夫々、反転増幅して第１及び第２の増幅電圧を生成し、
　前記第２の所定時間に続く第３の所定時間の間、前記第３、第６及び第７のスイッチをオンする一方、前記第１、第２、第４及び第５のスイッチをオフして、前記第１及び第２の増幅電圧を初期の入力電圧としてラッチ回路に入力すると共に一方の出力を他方の入力としながら繰り返し反転増幅することにより、前記比較結果としての前記出力信号を出力し、前記第３の所定時間に続く第４の所定時間の間、前記第１乃至第５のスイッチまでをオフする一方、前記第６及び第７のスイッチをオンすることを特徴とする差動入力チョッパ型電圧比較回路。
　【請求項２】　請求項１に記載の差動入力チョッパ型電圧比較回路において、
　前記第１の所定時間の間オンであると共に、前記第２から第４の所定時間までの間オフである前記第１の駆動信号と、前記第１及び第４の所定時間の間、オフであると共に、前記第２及び第３の所定時間の間、オンである前記第２の駆動信号と、前記第１及び第２の所定時間の間、オフであると共に、前記第３及び第４の所定時間の間、オンである前記第３の駆動信号とを生成し、前記第１及び第２のスイッチ並びに前記第４及び第５のスイッチに対して前記第１の駆動信号を出力し、前記第３のスイッチに対して前記第２の駆動信号を出力し、前記第６及び第７のスイッチに対して前記第３の駆動信号を出力するための駆動回路を更に備えており、
　前記第１及び第２のスイッチ並びに前記第４及び第５のスイッチは、前記第１の駆動信号に従ってスイッチング動作を行うものであり、
　前記第３のスイッチは、前記第２の駆動信号に従ってスイッチング動作を行うものであり、
　前記第６及び第７のスイッチは、前記第３の駆動信号に従ってスイッチング動作を行うものであることを特徴とする差動入力チョッパ型電圧比較回路。
　【請求項３】　請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の差動入力チョッパ型電圧比較回路において、前記出力信号を非反転信号とした場合における反転信号を出力するための反転出力端子を更に備えていることを特徴とする差動入力チョッパ型電圧比較回路。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特表平６−５０３８９０号公報
　引用刊行物２：特開昭６３−７９４１５号公報
　先願発明：特願平８−２４９６３０号（特許３０９２５２５号、特開平１０−９８３６０号公報）
３　対比・判断
　本願発明１乃至３と引用刊行物１乃至２に記載された発明、先願発明と対比すると、引用刊行物１乃至２に記載された発明、先願発明には、本願発明１乃至３を特定するために必要と認める事項である「・・・前記第３の所定時間に続く第４の所定時間の間、前記第１乃至第５のスイッチまでをオフする一方、前記第６及び第７のスイッチをオンする・・・」を備えておらず、その事項により、本願発明１乃至３は「本発明のチョッパ型電圧比較回路によれば、差動入力タイプとし、入力電圧Ｖinと基準電圧Ｖref とを同時に処理することにより電圧比較結果を得ることとしたため、同相ノイズが発生した場合にあっても誤動作することなく信頼性の高い比較結果が得られる。・・・また、本発明によれば、比較結果増幅時において、２つのインバータの入出力をたすき掛け状に接続してラッチ回路を形成していることにより、高精度化のために、若しくは所望のロジックレベルを有する出力を得るために、２つのインバータを備えていれば良く、従来例と比較して、消費電力の軽減が図られることとなる。更に第４の状態があることで結果として、第１及び第２のインバータ５、６と第６及び第７のスイッチ１２、１３とにより形成されるラッチ回路は、負荷容量が軽減されることとなり、その出力は急速にロジックレベル、即ち電源電圧若しくは接地電圧まで開くことで、この差動入力チョッパ型電圧比較回路の動作の高速化が図られる・・・」という顕著な効果を奏するものである。
  
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至３が、引用刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、かつ本願発明１乃至３が、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第６４３９１号「イオン半導体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月７日出願公開、特開平１０−８８００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年２月４日に出願されたものであって、「イオン半導体」に関するものと認める。
　これに対して、平成１４年１１月２６日付けで、本願に対してなされた、平成９年６月１１日付けの手続補正、平成１０年８月２６日付けの手続補正、平成１０年１２月１日付けの手続補正、平成１２年６月２日付けの手続補正及び平成１２年１２月１８日付けの手続補正を却下する旨の決定をして通知したが、該決定に対して該通知送達後の法定期間内に訴えの提起がなかったので、該決定は確定した。
　そして、本願願書に最初に添付した明細書の記載について審査官より平成１０年６月３０日付けで「特許法第３６条第４項、同条第５項第２号及び同条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由通知」がなされている。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２５９３８号「口部癌及び前癌症状のｉｎ  ｖｉｖｏでの検出のための方法及び組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月２４日国際公開、ＷＯ９７／２６０１８、平成１０年１１月１０日国内公表、特表平１０−５１１７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年１月１６日を国際出願日とする出願であって、その請求項１の発明は、平成１２年８月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１．癌性及び前癌性組織のin vivoでの検出のための生物学的染色組成物であって、
（ａ）下記構造を有するトルイジンブルーＯ及びメチレンブルー以外の非毒性の色素及びこれらのイオン性誘導体、
　　　　　　　　
　
　但し、Ｒ１はＨ、低級アルキル基又はＮ（Ｒ３）２であり、Ｒ２はＮ、Ｓ　又はＯであり、Ｒ３はＨ又は低級アルキル基である。
及び
（ｂ）ロイコ型の色素に対する薬学的に許容しうる酸化剤
を含有する組成物。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である１９９４年１２月１３日に頒布された「米国特許第５，３７２，８０１号明細書」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）トルイジンブルーＯ及びロイコ型トルイジンブルーＯに対する薬学的に許容しうる酸化剤を含む生物学的染色組成物が、上皮癌のｉｎ−ｓｉｔｕ検出に有用であること。（第８欄第８〜１２行）
（１−２）当該生物学的染色組成物が、口腔内の上皮組織における癌の検出に使用できること。（第８欄第６２〜６５行）
（１−３）トルイジンブルーＯが形成異常及び癌のｉｎ−ｓｉｔｕ検出に有用であること。（第１欄第３２〜３４行）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された「Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｊａｐｏｎｉｃａ，Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．２（１９８５），ｐｐ．１２０−１２４」（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）　メチレンブルーが、臨床における内視鏡のための染色色素として広く使用されており、特に、腸上皮化成の染色に有用であること。（第１２３頁第１６〜２１行）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された「Ｈｉｓｔｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．２（１９７３），ｐｐ．１５１−１５６」（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３−１）超生体染色された腹水腫瘍細胞における紫外線照射による蛍光測定法に関し、アズレII、アズレＡ、メチレンブルー、トルイジンブルー等のチアジン色素及びブリリアントクレシルブルー等のオキサジン色素がエールリッヒ腹水腫瘍細胞の超生体染色に使用できること。（第１５１頁「概要」の項）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、引用刊行物１の発明において使用されている「トルイジンブルーＯ」はチアジン色素の一種であり、また、引用刊行物１の発明のおける「ｉｎ−ｓｉｔｕ」が生体内を意味することは明らかであるから、両者は、
　癌性組織のin vivoでの検出のための生物学的染色組成物であって、（ａ）色素、及び（ｂ）ロイコ型の色素に対する薬学的に許容しうる酸化剤、を含有する組成物である点で一致し、
　本願発明では（ａ）成分の色素が、下記構造を有するトルイジンブルーＯ及びメチレンブルー以外の非毒性の色素及びこれらのイオン性誘導体、
　　　　　　　　　　　
　
　但し、Ｒ１はＨ、低級アルキル基又はＮ（Ｒ３）２であり、Ｒ２はＮ、Ｓ又はＯであり、Ｒ３はＨ又は低級アルキル基である。
であるのに対し、引用刊行物１に記載の発明では（ａ）成分の色素がトルイジンブルーＯである点で相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般的には化学構造が類似している化合物は同様の化学的性質を呈する傾向があるというのが、化学分野の技術常識である。そうすると、トルイジンブルーＯが癌性組織の生体内染色に使用できることは上記（１−１）のとおりであるから、トルイジンブルーＯと化学構造が類似している化合物も同様に生体内染色において同様の効果を奏するであろうと考えるのが当業者の技術常識である。このことは、上記（２−１）のとおり、トルイジンブルーＯと化学構造が類似しているメチレンブルーが生体内染色において使用されていることからも窺える。
　そして、生体外組織染色である超生体染色においては、トルイジンブルーＯと化学構造が類似する、アズレII、アズレＡ、メチレンブルー等のチアジン色素、および、ブリリアントクレシルブルー等のオキサジン色素（これら色素は、本願発明の（ａ）成分である。）が腹水腫瘍細胞の検出に使用できることも本願出願日前公知である。（上記（３−１）参照）
　してみれば、引用刊行物１に記載の発明において、トルイジンブルーＯに代えて、引用刊行物３に記載されている、アズレII、アズレＡ等のチアジン色素、および、ブリリアントクレシルブルー等のオキサジン色素を採用してみることに格別の技術的困難性があるとは認められない。その際、生体内組織染色においては毒性が問題となるので、それらの化合物の毒性を確認することは当然のことである。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、トルイジンブルーＯに代えて使用されるチアジン色素又はオキサジン色素は、トルイジンブルーＯと同等の効果を奏するとされているだけであり、トルイジンブルーＯと比較して格別顕著な効果を奏しているものはない。
　請求人は審判請求書中において、インビトロ染色とインビボ染色とでは染色メカニズムが異なるので、インビトロ染色を記載した引例は、インビボ染色には何ら示唆を与えない旨主張している。しかし、審判請求書に添付されたサミュエル・ベルナール博士の宣誓書は、死細胞と生細胞との間の染色メカニズムの相違を説明しており、インビトロ染色とインビボ染色との間の染色メカニズムの相違を説明するものではない。そうすると、請求人も認めるように、引用刊行物３は生細胞のインビトロ染色に関するものであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４３２９５号「ブラシレスモータの起動制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１６７８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　５月　８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　８月　９日付手続補正書及び平成１３年１１月２８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　回転速度が所定値以上の場合にはロータ角度検出センサの出力パルスに同期した駆動出力を与える通常動作モードを行い、
　回転速度が所定値以下の場合には、前記通常動作モードとロータ角度検出センサの出力パルスに非同期に駆動出力を与えるような起動動作モードを行うＰＷＭ制御されるブラシレスモータのための起動制御方法であって、
　前記起動動作モードが終了した後所定時間経過するまでは、前記モータの回転速度が前記所定値以下であっても前記通常動作モードを維持することを特徴とするブラシレスモータの起動制御方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　３年１０月２１日に頒布された「特開平３−２３５６９５号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく昭和６２年１２月２３日に頒布された「実願昭６１−９０３７５号(実開昭６２−２０２０９１号)のマイクロフィルム」(以下、「引用例２」という。)，同じく昭和６３年　５月２５日に頒布された「特開昭６３−１２１４９２号公報」(以下、「引用例３」という。)，同じく平成　１年１０月１２に頒布された「特開平１−２５５４３２号公報」(以下、「引用例４」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と、引用例１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明の構成の一部である「起動動作モードが終了した後所定時間経過するまでは、(前記)モータの回転速度が(前記)所定値以下であっても(前記)通常動作モードを維持する」点は具備されていない。
　そして、本願発明は、前記構成を備えたことから、「所定の回転速度近傍に於いて発生するデューティ比のハンチングを防止できることから、不快な振動の発生がなく円滑な起動特性を有するブラシレスモータの起動制御方法を提供できる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９５１５０号「無線電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０３００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月９日の出願であって、本願明細書について、平成１２年１月１４日付けの拒絶理由通知において指定された期間内である平成１２年３月２２日付けの手続補正がなされ、平成１２年７月２８日付で拒絶の査定がなされ、拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに平成１２年９月２６日付で手続補正がなされ、さらに、平成１４年９月３０日付けの拒絶理由において指定した期間内である平成１４年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年９月２６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するとして、また、平成１４年１１月２５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法１７条第２項の規定に違反するとして、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「送話器と受話器を有した無線電話機において、複数の金属線を可撓性体で平行方向に略等間隔に保って一体に保持してなるアンテナ素子の前記金属線の端部を短絡もしくは開放することで構成された複数のアンテナを前記受話器の近傍に収納したことを特徴とする無線電話機。」
　
３．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　本願の出願日前の平成５年１月１４日に頒布された特開平５−７１６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１〜２図とともに、以下の事項が記載されている。
　ａ）「両端部近傍にそれぞれ送話器と受話器とを函体に収納してなる無線電話器において、略等間隔で複数の金属線を一体に保持してなるアンテナ素子と、アンテナ素子の端部を短絡もしくはトラップで接続して複数の周波数帯に同調させるアンテナ結合子とを具備し、前記アンテナ素子は前記受話器の収納領域近傍に収納されたことを特徴とする無線電話器。」（２頁左欄７行ないし１３行）
　ｂ）【発明が解決しようとする課題】然し乍らこの様な無線電話器は、片手で持って通話するものであるから、幅が広くなったり重くなったりするのは不都合である。また周波数帯専用のアンテナを持つことによって、各々のアンテナの同調周波数を調整し、あるいはアンテナそれぞれを固定しなければならないので、多くの部品を必要とするばかりでなく煩雑な組立て作業となった。」（２頁左欄３６行ないし４２行）
　ｃ）「上述の様な円形の２重ループアンテナを用いたアンテナ素子を利用する代わりに、略等間隔で複数の金属線を一体に保持してなるアンテナ素子を用いるとより好ましい。これは図２に示すように、複数の銅線２５を可撓性樹脂２６で一定間隔に保って一体にしたいわゆるリボン線であり、その両端に基板２７を設け、基板２７のプリントパターンまたはジャンパー線によりその端部を短絡してアンテナ素子２４の長さを必要に長さとしている。アンテナ素子２４の銅線２５は太いか、若しくは多数のより線を用いたほうがインピーダンスマッチングが行いやすく好ましい。それらのアンテナ素子２４の端部は基板２７上でトラップ３３で接続して２つの周波数帯に同調させるアンテナ結合子で接続したものである。この様なアンテナ素子２４は、函体１の受話器１２の収納個所である突出部の内壁に沿って配置することができる。」（２頁右欄３３行ないし４８行）
　ｄ）「【発明の効果】以上の如くにより、２つの周波数帯に対して同じアンテナ素子が利用でき、さらには単純な固定方法が採用できるので、組み立てやすい。さらに受話器の収納スペースが利用できるから、無線電話器がアンテナ収納のために外形が規制され持ち難いということにはならず、更に通信中は送話器がしたに、受話器が上にくるので比較的高い位置において電波の授受が行え、受信感度や送信感度が良好に保てる。」（２頁右欄５０行ないし３頁左欄７行）
　これらの記載によれば、刊行物１には、「送話器と受話器を有した無線電話器において、複数の金属線を可撓性樹脂で平行方向に略等間隔に保って一体に保持してなるアンテナ素子の前記金属線の端部を短絡、開放もしくはトラップで接続することで構成された複数の周波数帯用のアンテナを前記受話器の収納領域近傍に収納した無線電話器。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）引用刊行物２
　本願の出願日前の平成５年１月１４日に頒布された特開平５−７１０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図５の記載とともに、「１は携帯電話機、２はプリント基板、３はプリント基板２上に実装される無線送受信機、４は整合回路、５は送信アンテナ、６は受信アンテナである。無線送受信機３の出力は整合回路４を経由して送信アンテナ５へ入り送信される。また、受信アンテナ６が受信した信号は整合回路４を経由して無線送受信機３へ入る。送受信アンテナ５、６は使用する搬送波（以下キャリアという）の周波数により長さが異なり、一般的には１／４λ（λ＝ｖ／ｆ　ｖ：光速、ｆ：キャリア周波数）とされている。」（２頁左欄１７行ないし２６行）の記載がある。
　
４．本願発明と引用刊行物１に記載された発明との対比
 　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「送話器」、「受話器」、「無線電話器」、「金属線」、「可撓性樹脂」、「アンテナ素子」、「受話器の収納領域近傍に収納」は、それぞれ、本願発明の「送話器」、「受話器」、「無線電話機」、「金属線」、「可撓性体」、「アンテナ素子」、「受話器の近傍に収納」に相当することから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　（１）一致点
　送話器と受話器を有した無線電話機において、複数の金属線を可撓性体で平行方向に略等間隔に保って一体に保持してなるアンテナ素子の前記金属線の端部を短絡もしくは開放することで構成されたアンテナを前記受話器の近傍に収納した無線電話機。
　（２）相違点
　本願発明はアンテナが複数であるのに対し、刊行物１に記載された発明は複数の周波数帯用のアンテナである点。
　
５．検討・判断
　そこで、相違点について検討するに、使用する周波数帯が複数ある場合に、各周波数帯毎にその周波数帯用のアンテナを個別に設けてアンテナを複数とすることは、引用刊行物２にも開示されているように周知の技術であるから、刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術を採用し、アンテナを複数にすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は刊行物１に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第７８８７１号「鉄道車両用構体」〔平成１２年１０月３日出願公開（特開２０００−２７２５１２号）、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年３月２４日の出願であって、その発明は、平成１５年４月１１日付手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　内外にスキンを有し間に中空部を含む押し出し加工にてなる板が当該中空部の延伸方向を鉄道車両の前後方向に向けて配列されることにより側、屋根または台枠が構成された鉄道車両用構体であって、
　鉄道車両の全長に満たない長さの上記の板が、鉄道車両の中程付近の一箇所で鉄道車両の前後方向において連結されることにより、当該側、屋根または台枠が構成され、
　鉄道車両の前後方向への上記の板の連結が、内外それぞれのスキン同士を突き合わせ溶接し、または内外それぞれのスキン同士を板状の継手を介し溶接することによってなされていることを特徴とする鉄道車両用構体。
　【請求項２】　内外にスキンを有し間に中空部を含む押し出し加工にてなる板が当該中空部の延伸方向を鉄道車両の前後方向に向けて配列されることにより側、屋根または台枠が構成された鉄道車両用構体であって、
　鉄道車両の全長に満たない長さの上記の板が、鉄道車両の中程付近の一箇所で鉄道車両の前後方向において連結されることにより、当該側、屋根または台枠が構成され、
　鉄道車両の前後方向への上記の板の連結が、継手を介した、突き合わせ溶接以外の溶接によってなされ、
　当該継手として、連結部分の前後の板における外側スキンの内面に接するフランジ部分と、内側スキンの内面または外面に接するフランジ部分と、それらのフランジ部分の間をつなぐウェブ部分とを有し、鉄道車両の幅または高さの方向に延びた形材が使用されていることを特徴とする鉄道車両用構体。
　【請求項３】　鉄道車両の中程付近の一箇所での鉄道車両の前後方向の連結が、同方向での位置の異なる複数箇所を櫛歯状に結ぶ線に沿った溶接によってなされていることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道車両用構体。
　
【２】［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、引用例として、特開平８−５８５７８号公報を挙げて、上記引用例には、間に中空部を含む板を車両の前後方向及び周方向に連結して、車両用構体を作成する技術が開示されており、また、中空部を含む板状体を押出し加工にて形成することは、従来周知の技術（特開平１０−２２６３６８号公報、特開平１０−２２６３６７号公報、特開平１０−４５０４０号公報、実開平７−３０１８２号公報等参照）であるし、上記引用例記載の発明において、中空部を車両の前後方向に向けて配列するようなことは、単なる設計変更に過ぎず、また、製造設備や運搬上の利便性から、より小さな複数の部材を溶接等によって組み付けて所望の部材を得るようなことは、従来慣用の技術であり、当該慣用の技術を上記引用例記載の発明に適用することは容易に想到し得るから、本願の発明は上記引用例記載の発明と従来周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
【３】［当審の判断］
　原査定の理由で指摘されているように、上記引用例には、間に中空部を含む（ハニカム構造の）板を、車両の前後方向及び周方向に連結して、車両用構体を作成する技術の開示がある。
　一方、中空部を含む板状体を押出し加工にて形成し、中空部を車両の前後方向に向けて配列するようにした鉄道車両用構体は、特開平２−２４６８６３号公報、特開平１０−３９２７０９号公報等に開示があるように、本願出願前において公知のものであり、また、原査定の理由でいうように、「製造設備や運搬上の利便性から、より小さな複数の部材を溶接等によって組み付けて所望の部材を得るようなことは、従来慣用の技術」といえる。
　しかし、上記引用例に開示されているようなハニカム構造の板を、「中空部を車両の前後方向に向けて配列する」ことは、事実上、不可能であるし、しかも、明細書（【０００４】）や、上記公報等の記載からみて、中空部を車両の前後方向に向けて配列する、モノコック構造の鉄道車両用構体では、「板をそのまま使用して車両の全長をカバーできるように定めた」「長さ２５ｍ程度の中空板」を用いることが、従来における技術常識とされていたものと認められる。
　そして、上記のような長尺の中空板、特に、「１５ｍを超える長い板」を鉄道車両用の構体に使用する場合に、長尺材料の「製造が難しい」ことや、「厚さや幅に比較してかなり長いために剛性が低く、したがって、組み立ての前に変形（曲げやねじり等）させてしまうことのないように運搬や支持の際に細心の配慮が必要」となって、「手間もかかりコストも必要になる」こと（【０００５】〜【０００６】）についての言及や示唆も、上記いずれの刊行物にも存在しない。
　そうすると、「鉄道車両の全長に満たない長さの上記の板が、鉄道車両の中程付近の一箇所で鉄道車両の前後方向において連結」される構成（以下、「相違点の構成」という）を備えた本願請求項１の発明を、上記引用例記載の発明や、当該技術分野において従来慣用とされていた上記の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　このことは、上記相違点の構成を備える本願請求項２以下の発明についても同様である。
　
【４】［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第５１４５４号「相対移動自動復帰装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３８１６２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年３月６日の出願（国内優先権主張日：平成８年１２月２５日）であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年１月２４日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】上台と、下台と、中間台とを備え、
　上記上台と中間台との間に第１転動体が配置され、上記中間台と下台との間に第２転動体が配置されていて、
　上記上台の下面または上記中間台の上面の少なくとも一方に形成されており、
安定点とこの安定点から上記第１転動体が走行する両方向に向かって徐々に立ち上がっている第１軌道面と、
　上記中間台の下面または上記下台の上面の少なくとも一方に形成されており、
上記第１軌道面と交差する方向に延びており、安定点とこの安定点から上記第２転動体が走行する両方向に向かって徐々に立ち上がっている第２軌道面とを備え、
　上記第１軌道面と第２軌道面とは互いに直交する方向に延びていて、
　上記第１軌道面と第２軌道面は上記転動体の走行方向に湾曲した曲面であり、
　上記安定点の一方の側の軌道面の部分が上記安定点よりも他方の側に片寄った曲率中心を有する曲率半径の曲面であり、上記安定点の他方の側の軌道面の部分が上記安定点よりも一方の側に片寄った曲率中心を有する曲率半径の曲面であり、かつ、上記一方の軌道面の部分と他方の軌道面の部分とは上記安定点の近傍で上記転動体の回転半径よりも大きな曲率半径の曲面でつなげられていることを特徴とする相対移動自動復帰装置。
　【請求項２】請求項１に記載の相対移動自動復帰装置において、
　上記軌道面は、レール軌道の上面で構成されており、上記転動体は上記レール軌道の両側面を挟む鍔部を有することを特徴とする相対移動自動復帰装置。
　【請求項３】請求項１に記載の相対移動自動復帰装置において、
　上記転動体は、２つの円錐を底面で結合させたソロバン玉形状であり、
　上記軌道面は、断面略Ｖ字型の溝からなることを特徴とする相対移動自動復帰装置。
　【請求項４】請求項１に記載の相対移動自動復帰装置において、
　上記軌道面は上記上台の下面または上記中間台の上面の一方に形成されており、
　上記上台の下面または上記中間台の上面の他方にラックが形成されており、
　上記第１転動体は上記ラックに噛合する歯車を有していることを特徴とする相対移動自動復帰装置。
　【請求項５】請求項１に記載の相対移動自動復帰装置において、
　上記第１または第２軌道面のすくなくとも一方は、軌道端で略垂直方向に延在しているストッパー面を有していることを特徴とする相対移動自動復帰装置。
　【請求項６】請求項１に記載の相対移動自動復帰装置において、
　上記第１転動体は、上記上台または中間台の一方に軸支されており、上記上台または中間台の他方に走行可能かつ上下動が規制されるように結合されており、
　上記第２転動体は、上記中間台または下台の一方に軸支されており、上記中間台または下台の他方に走行可能かつ上下動が規制されるように結合されていることを特徴とする相対移動自動復帰装置。
　【請求項７】請求項１に記載の相対移動自動復帰装置において、
　上記上台に固定されており、上記第１転動体を上記上台に対して空回りさせるように軸支する第１軸支手段または、
　上記中間台に固定されており、上記第２転動体を上記中間台に対して空回りさせるように軸支する第２軸支手段のうちの少なくとも一方を備えていることを特徴とする相対移動自動復帰装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「安定点の一方の側の軌道面の部分が安定点よりも他方の側に片寄った曲率中心を有する曲率半径の曲面であり、安定点の他方の側の軌道面の部分が安定点よりも一方の側に片寄った曲率中心を有する曲率半径の曲面であり、かつ、上記一方の軌道面の部分と他方の軌道面の部分とは上記安定点の近傍で上記転動体の回転半径よりも大きな曲率半径の曲面でつなげられている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３１６９６０号「シールドルームの扉装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年５月２６日出願公開、特開平１０−１４０９３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月７日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「シールドルームの開口部に開閉可能に取着され、閉じたとき電磁波を遮蔽する扉装置において、
　前記シールドルームの開口部を構成し、内周側の内部全体に導電性シールド材を有するドア枠と、
　該ドア枠に開閉可能に設けられ、外周側の内部全体に導電性シール材を有するドア本体と、
　前記ドア枠又は前記ドア本体のいずれか一方に配置され、他方に向けて突出可能に設けられ、該突出時に前記ドア本体の導電性シール材と前記ドア枠の導電性シールド材を電気的に接続する導電性のナイフプレートと、
　前記ナイフプレートを突出させる機構と、を備え、
　前記ナイフプレートは、前記ドア枠又は前記ドア本体の四隅に配置されたナイフプレートと、左右側部に配置された辺部分のナイフプレートと、上下側部に配置された辺部分のナイフプレートとから成り、前記各ナイフプレートが隣接するナイフプレートの一部で摺接移動可能に重なり合って配置されていると共に、前記四隅に配置されたナイフプレートが前記ドア枠又は前記ドア本体の各々の四隅に向けて突出するよう構成されていることを特徴とするシールドルームの扉装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「ナイフプレートは、ドア枠又はドア本体の四隅に配置されたナイフプレートと、左右側部に配置された辺部分のナイフプレートと、上下側部に配置された辺部分のナイフプレートとから成り、前記各ナイフプレートが隣接するナイフプレートの一部で摺接移動可能に重なり合って配置されている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
（なお、「前記各ナイフプレートが隣接するナイフプレートの一部で摺接移動可能に重なり合って配置されている」ことは、出願当初の明細書の段落【０００４】の「……ドア本体を閉じたとき前記プレート作動手段を動作させてナイフプレートをドア本体内に突出させ、ドア本体の導電性シールド材に電気的に接続するようにした構成にある。また請求項３の発明は、上記請求項１又は２の発明において、ナイフプレートが複数のナイフプレートで構成され、互いに隣接するナイフプレートの一部が重なり合って配置された構成にある。」等の記載から自明な事項である。）
　
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８４５６０号「低温域ガス減温塔」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−３３０３１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２１日の出願であって、原審における平成１２年８月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成１３年４月２７日付けで拒絶査定されたが、平成１３年６月７日に審判が請求されたものである。本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（以下、この発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】内部の通気路が冷却対象のガスの冷却空間をなし、前記ガスが通気路を旋回しながら上昇流となって流通する外塔を設け、外塔の下側内部に内塔を同心状に配置するとともに、内塔と外塔の間に形成する環状の間隙の上端側を閉塞し、外塔と内塔の間に塔壁の接線方向に向けて開口するガス供給口を形成し、内塔の上側内部に冷却水噴霧ノズルを設け、内塔の内径φｄを外塔の内径φＤの０．５５〜０．６５倍に形成したことを特徴とする低温域ガス減温塔。」
　
第２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６３３５１号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明は、その技術的課題を「反応室に対する供水量を反応室内の温度に対応させて常に最適なものとすることによって、酸性排気ガスの中和反応を最適な温度条件の下で安定した状態で行えるようにすること」（段落【０００５】）としたものであって、引用例の図２及び図３が図示するところから見て、反応室１内に反応室１とサイクロン２を区画する底板１ａを反応室１と同心状に設け、底板１ａをホッパー状に絞った形状とし、ホッパー状の底板１ａの底に排気ガスの導入口１ｂを設けるとともに、中和剤の供給口を設け、サイクロン２に、その周壁の接線方向に向けて開口する排気ガス供給口を形成し、ホッパー状の底板１ａの上側内部に噴霧ノズル５ｂを配置し、温度センサーの出力によって給水ポンプ用作動モータを制御するようにした酸性排気ガス中和反応機用給水制御装置である。
　
第３　本願発明と引用例記載の発明との対比
（１）本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明は、本願発明の外塔に対応する反応室１内に、本願発明の内塔に対応するホッパー状の底板１ａを同心状に設け、外塔と内塔の間に壁の接線方向に向けて開口する排気ガスの供給口を形成し、内塔に対応するポッパー状の底板１ａの上側内部に水噴霧ノズルを配置した構成において一致するものと認められるが、本願発明が、低温域ガス減温塔であるのに対し、引用例記載の発明は、酸性排気ガス中和反応機用給水制御装置である。そうすると、引用例記載の発明は、本願発明とは発明の使用形態を異にするものであり、かつ、引用例には、反応塔１の内径とホッパー状の底板１ａに形成された排気ガスの導入口１ｂの内径（外塔の内径と内塔の内径）の大きさの比については、記載も示唆もない点で相違するものと認められる。
（２）また、引用例記載の発明は、酸性排気ガスの中和反応を最適な条件の下で安定して行うために、温度センサーの出力によって給水ポンプ用作動モータを制御することで、反応室に対する給水量を反応室内の温度に対応させて常に最適なものとするものであるのに対し、本願発明は、冷却水の付着によって濡れた外塔の内面に煤塵が付着して生じるダストトラブルを防止するために、外塔におけるガス流の流動状態は内塔の内径の大きさによって変化することに着目し、内塔の内径φｄを外塔の内径φＤの０．５５〜０．６５倍に形成することで、外塔におけるガス流の流動状態を最適なものとするものである。そうすると、引用例記載の発明は、発明の目的・課題だけでなく作用においても、本願発明とは異なるものというべきである。
　また、引用例には、本願発明の外塔に対応する反応室１の内径と、本願発明の内塔に対応するホッパー状の底板１ａに形成された排気ガスの導入口１ｂの内径の大ささの比については、何の記載も示唆もないことに加えて、引用例の図２が図示するところによれば、そこから読みとれる上記の比は、本願発明の上記数値限定の範囲から大きく離れたものであるから、引用例の図２も上記数値限定の範囲を示唆するものではない。
　すなわち、本願発明において、内塔の内径φｄを外塔の内径φＤの０．５５〜０．６５倍に設定したのは、外塔におけるガス流の流動状態が内塔の内径の大きさによって変化することに着目し、流動状態を最適に保つ値として見い出されたものであるところ、引用例には、ガス流の流動状態と内塔の内径φｄを外塔の内径φＤの比についての関係についての記載も示唆もないこと、かつ、上記の数値範囲は、相当程度に限定的されたものである以上、当業者といえども引用例記載の発明から本願発明の上記数値範囲を容易に想到できたものとすることはできない。
（３）本願発明の作用効果を検討してみても、審判請求書に記載された内容からみて、本願発明の上記数値限定により、明細書記載の作用効果を奏するものと推認される。
　
第４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。その他本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。