【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４５１６０号「有料暗号化放送の視聴装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２３３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年６月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　放送局からの有料暗号化放送を受信するデコーダと、少なくとも有料暗号化放送の復号化キーが記憶された可搬型の情報記憶媒体を装着することによって有料暗号化放送の前記デコーダによる復号化を可能にする書込み／読出し装置と、前記情報記憶媒体と前記放送局との間で通信手段を介して通信を行う通信装置とを備え、前記書込み／読出し装置を用いて前記有料暗号化放送の復号化キーが予め記憶された情報記憶媒体に前記放送局に対する料金の支払いに必要な情報を併せて記憶し、前記通信装置を用いて前記情報記憶媒体に記憶された前記料金の支払いに必要な情報を前記放送局に送信することを特徴とする有料暗号化放送の視聴装置。」
　
 ２　刊行物発明
 （１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年６月２３日に頒布された「特開平４−１７５０２５号公報」（以下、「刊行物１」という）には次の事項が記載されている。
ア　「本方式はテレビジョン、ハイビジョン（高精細度テレビジョン）、各種データ方法等のいずれの有料方式にも適用可能なものであり」（２頁右上欄１９行ないし左下欄１行）
イ　「各放送事業者が有料放送を行う場合には、種々の料金設定方式のうちから特定の方式を採用し、それに基づいて受信者との契約を行う。この契約内容（例えば料金設定方式としてフラットフィー方式を用いる場合は契約期限など、ティア方式を用いる場合では契約期限と契約ティアなど、ペイパービュー方式を用いる場合では前払い金など）と前記ワーク鍵Ｋｗを受信機の有料デコーダに送る。」（３頁右下欄１１行ないし１９行）
ウ　「電波アドレッシング（放送波で個別情報を各有料デコーダに配付する）を用いる有料デコーダに埋め込まれた処理プログラムをＩＣカードに内蔵すれば、ＩＣカードを用いる方式で電波アドレッシングを併用することができる。・・・（中略）・・・このようなＩＣカードの発行あるいはＩＣカードの記録内容の書き替えで個別情報を配付する方式では、複数の放送事業者の有料放送を単一の有料放送受信機（有料デコーダ）で受信するときに、事業者毎に別カードとすると、ＣＰＵ内蔵のＩＣカードが増えたり予約録画等の待受受信がしにくくなるなどの・・・（中略）・・・問題が考えられ、これらを解決する必要があった。・・・（中略）・・・いま、ある放送事業者とあるサービスの受信の契約を行うと、当該放送事業者、当該サービスの個別情報（契約内容とワーク鍵Ｋｗ）を含んだＣＰＵ内蔵のＩＣカード５３が渡される。このＩＣカードを有料デコーダ本体５４のリーダ部に挿入すると、ＩＣカードインタフェース回路２２を介して関連情報の処理が行われる。すなわち、番組情報がＩＣカード５３に渡され、ＩＣカード５３内で処理された後復元されたＫｗがＰＮ信号発生器１７に出力される。次に、契約を更新するときには新たな個別情報（契約内容とＫｗ）を含んだ個別情報配付手段５２を受け取る。この個別情報配付手段５２はＩＣカードあるいは磁気カードあるいは電話線で送られる情報などいずれでも良い。この個別情報配付手段５２に含まれる個別情報は、個別情報入力インターフェース５１を介して個別情報の中間記憶手段５０へ一旦記憶される。ここで、個別情報入力インターフェース５１は個別情報配付手段５２がＩＣカードの場合はＩＣカードリーダ、磁気カードの場合は磁気カードリーダ、電話線で送られる情報の場合には電話線用モデムとなる。個別情報の中間記憶手段５０へ一旦記憶された個別情報は、適当な時にＩＣカードインターフェース２２を介してＩＣカード５３へ転送される。ＩＣカード５３には以前の個別情報が記憶されているので、これが不要の場合には書き替え、まだ使用可能な場合に転送された個別情報を追加する。」（４頁右下欄１７行ないし５頁左下欄１０行）
エ　「個別情報配付手段７３で配付された個別情報の内容、例えばペイパービュー方式における前払金の情報などが、ＣＰＵ内蔵のＩＣカード７２に転送され」（８頁右上欄６行ないし９行）
オ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「テレビジョン、ハイビジョン（高精細度テレビジョン）、各種データ方法等のいずれの有料方式にも適用可能なものであり、電波アドレッシング（放送波で個別情報を各有料デコーダに配付する）を用いる有料デコーダに埋め込まれた処理プログラムをＩＣカードに内蔵し、ＩＣカードを用いる方式で電波アドレッシングを併用することができる有料放送受信機（有料デコーダ）であって、
　各放送事業者が有料放送を行う場合に、種々の料金設定方式のうちから特定の方式を採用し、それに基づいて受信者との契約を行い、この契約内容（例えば料金設定方式としてフラットフィー方式を用いる場合は契約期限など、ティア方式を用いる場合では契約期限と契約ティアなど、ペイパービュー方式を用いる場合では前払い金など）と前記ワーク鍵Ｋｗを送られるものであり、
　ある放送事業者とあるサービスの受信の契約を行って渡された、当該放送事業者、当該サービスの個別情報（契約内容とワーク鍵Ｋｗ）を含んだＣＰＵ内蔵のＩＣカードを有料デコーダ本体５４のリーダ部に挿入すると、ＩＣカードインタフェース回路２２を介して関連情報の処理が行われ、番組情報がＩＣカード５３に渡され、ＩＣカード５３内で処理された後復元されたＫｗがＰＮ信号発生器１７に出力され、
　契約を更新するときに受け取る新たな個別情報（契約内容とＫｗ）を含んだ個別情報配付手段５２はＩＣカードあるいは磁気カードあるいは電話線で送られる情報などいずれでも良く、この個別情報配付手段５２に含まれる個別情報は、個別情報入力インターフェース５１を介して個別情報の中間記憶手段５０へ一旦記憶され、ここで、個別情報入力インターフェース５１は個別情報配付手段５２がＩＣカードの場合はＩＣカードリーダ、磁気カードの場合は磁気カードリーダ、電話線で送られる情報の場合には電話線用モデムであり、
　個別情報の中間記憶手段５０へ一旦記憶された個別情報は、適当な時にＩＣカードインターフェース２２を介してＩＣカード５３へ転送され、ＩＣカード５３には以前の個別情報が記憶されているので、これが不要の場合には書き替え、まだ使用可能な場合に転送された個別情報を追加し、個別情報配付手段７３で配付された個別情報の内容、例えばペイパービュー方式における前払金の情報などが、ＣＰＵ内蔵のＩＣカード７２に転送される
　有料放送受信機。」（以下、「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の「有料デコーダ」は、本願発明の「放送局からの有料暗号化放送を受信するデコーダ」に相当し、また、刊行物発明の「有料放送受信機」は、テレビジョン、ハイビジョン（高精細度テレビジョン）の有料方式に適用するものであり、テレビジョン受像機等の視聴機器が接続されていることは自明であるから、刊行物発明は、本願発明の「有料暗号化放送の視聴装置」に相当する構成を実質的に有している。
　また、刊行物発明は「ある放送事業者とあるサービスの受信の契約を行って渡された、当該放送事業者、当該サービスの個別情報（契約内容とワーク鍵Ｋｗ）を含んだＣＰＵ内蔵のＩＣカードを有料デコーダ本体５４のリーダ部に挿入すると、ＩＣカードインタフェース回路２２を介して関連情報の処理が行われ、番組情報がＩＣカード５３に渡され、ＩＣカード５３内で処理された後復元されたＫｗがＰＮ信号発生器１７に出力され」るものであり、「個別情報の中間記憶手段５０へ一旦記憶された個別情報は、適当な時にＩＣカードインターフェース２２を介してＩＣカード５３へ転送され、ＩＣカード５３には以前の個別情報が記憶されているので、これが不要の場合には書き替え、まだ使用可能な場合に転送された個別情報を追加」するものであることから、「リーダ部」「ＩＣカードインターフェース」によりＩＣカードへの書込みもするものでもある。してみると、刊行物発明は、本願発明の「少なくとも有料暗号化放送の復号化キーが記憶された可搬型の情報記憶媒体を装着することによって有料暗号化放送の前記デコーダによる復号化を可能にする書込み／読出し装置」に相当する構成を有している。
　さらに、刊行物発明は「契約を更新するときに受け取る新たな個別情報（契約内容とＫｗ）を含んだ個別情報配付手段５２はＩＣカードあるいは磁気カードあるいは電話線で送られる情報などいずれでも良」いものであるから、刊行物発明と本願発明とは「前記情報記憶媒体と前記放送局との間で通信手段を介して通信を行う通信装置とを備え」ている点で一致している。
　そして、刊行物発明は「契約内容（例えば・・・、ペイパービュー方式を用いる場合では前払い金など）と前記ワーク鍵Ｋｗを受信機の有料デコーダに送る」ものであり、「個別情報配付手段７３で配付された個別情報の内容、例えばペイパービュー方式における前払金の情報などが、ＣＰＵ内蔵のＩＣカード７２に転送される」ものであるから、本願発明の「前記書込み／読出し装置を用いて前記有料暗号化放送の復号化キーが予め記憶された情報記憶媒体に前記放送局に対する料金の支払いに必要な情報を併せて記憶する」に相当する構成を有している。
（２）したがって、両者は「放送局からの有料暗号化放送を受信するデコーダと、少なくとも有料暗号化放送の復号化キーが記憶された可搬型の情報記憶媒体を装着することによって有料暗号化放送の前記デコーダによる復号化を可能にする書込み／読出し装置と、前記情報記憶媒体と前記放送局との間で通信手段を介して通信を行う通信装置とを備え、前記書込み／読出し装置を用いて前記有料暗号化放送の復号化キーが予め記憶された情報記憶媒体に前記放送局に対する料金の支払いに必要な情報を併せて記憶することを特徴とする有料暗号化放送の視聴装置。」である点で一致し、本願発明が、「通信装置を用いて情報記憶媒体に記憶された前記料金の支払いに必要な情報を前記放送局に送信する」ものであるのに対し、刊行物発明はそのようなものではない点で相違しているものと認められる。
　
４　相違点についての検討
　上記相違点のごとく、端末側装置（受信側装置）から放送する側（放送局）に対して料金の支払いに必要な情報を通信装置を用いて送信することは周知技術（必要ならば、特開昭６３−１２８８８６号公報、特開昭６３−６７９８８号公報、特開昭５０−２４００１号公報参照）であり、サービス等を使用後にその料金を支払ういわゆる「後払い」は普通におこなわれている商習慣にすぎないのであって、後払い可能とするという作用効果も予測の範囲内であり格別のものではないから、上記周知技術を採用して「後払い」を可能とすることは当業者にとって容易に推考できたものである。
　
５　請求人の主張
　請求人は補正された審判請求書において、
（Ａ）「引用例１には、本願発明の構成に欠くことができない事項のうちの「放送局からの有料暗号化放送を受信するデコーダと、少なくとも有料暗号化放送の復号化キーが記憶された可搬型の情報記憶媒体を装着することによって有料暗号化放送の前記デコーダによる復号化を可能にする書込み／読出し装置と、前記情報記憶媒体と前記放送局との間で通信手段を介して通信を行う通信装置とを備え、前記書込み／読出し装置を用いて前記有料暗号化放送の復号化キーが予め記憶された情報記憶媒体に前記放送局に対する料金の支払いに必要な情報を併せて記憶し、」に相当する技術が実質的に記載されているということができます。」
（Ｂ）「しかしながら、引用例１に記載の電話線は、放送局側から視聴装置側への個別情報の配付手段に過ぎず、引用例１には、「通信手段を介して情報記憶媒体に記憶された料金の支払いに必要な情報を放送局側に送信する技術」のみならず、「通信手段を介して視聴装置側から放送局側に料金の支払いに必要な情報又はその他の情報を送信する技術」が一切記載されていないので、引用例１，２を総合しても、本願請求項１に記載の発明の構成に欠くことができない事項のうちの「前記通信装置を用いて前記情報記憶媒体に記憶された前記料金の支払いに必要な情報を前記放送局に送信する技術」に容易に想到することができたとは到底考えられません。」
と主張している。
　これら主張につき検討すると、上記主張における「引用例１」は本審決における「刊行物１」であるところ、上記主張（Ａ）については当審の上記一致点の認定と実質的に変わりがなく、上記主張（Ｂ）についても当審の上記相違点の認定と実質的に変わりない。そして、上記相違点は周知技術であることは上記４で言及したとおりである。
　また、請求人は、本願発明の作用効果として「契約者に料金の後払いを求めることが可能になります。」と主張しているが、「後払い」は普通におこなわれている商習慣にすぎず、そのように運用することは刊行物発明に周知技術を採用したものにおいても適宜なし得るものでしかないから、格別の作用効果とはいえないものである。
　従って、請求人の上記主張を採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。