【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０２２８３号「医療情報カードを用いた医療情報システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１４９８３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成４年１１月１２日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「光学的に情報を記録することができる光カードであって、記録部が基本情報領域と診療録情報領域とに区分けされ、基本情報領域には、カード属性、患者属性、保険証・公費負担情報が複数の医療機関の間で統一された所定のフォーマットにしたがって、予め設定された識別コードとともに記録され、診療録情報領域には、患者の病歴情報、検査データ、レントゲン写真等のデジタル画像情報、診療情報および受診情報が上記複数の医療機関の間で統一された所定のフォーマットにしたがって、予め設定された識別コードとともに記録されている医療情報カードを用いた医療情報システムにおいて、
　上記光カードは、データの改竄ができない追記式の光カードであって、
　医療情報カードに記録すべき個人の医療情報を入力する入力手段と、
　医療情報カードへの情報の書込みおよび書込まれた情報の読出しを行う書込・読出手段と、
　コマンド指示手段によって指定されたコマンドに応じて、上記入力手段による入力および書込・読出手段による書込み・読出しを制御するとともに、必要な演算処理を実行するプロセッサと、
　プロセッサにより処理された情報を表示する表示手段とを備えていて、
　個人の持参する医療情報カードに記録された医療情報を読出して診療の補助情報とするとともに、診断後には必要な情報を当該医療情報カードに書き加えるようにしてなり、上記複数の医療機関の間で統一されたソフトウエアで情報処理を行うようになっていることを特徴とする医療情報カードを用いた医療情報システム。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２０９０８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のア〜ウの記載事項とともに図１〜７が記載されている。
ア　「従来光カードを用いるシステムにあっては、異なるホストコンピュータに接続された別々のカードリード／ライト装置でそれぞれ所定の処理を実効しようとすると、カード自信には管理情報を持たない為、異なるホストコンピュータ間での管理情報の交換が必要になる。」（同第２頁左欄第２０行〜同頁右欄第５行）
イ　「光カードの記憶容量は、従来のカード記録媒体と比較して遙かに大きい。従って、従来各用途別のカード（例えば、……健康診断用カード等）を一枚の光カードで管理できることが要望されていた。……従来の光カードを用いるシステムにあっては、トラックの属性、最終トラック等の管理情報はカード上の所定のトラック上にのみ記録されるようになっていた。その為単一の用途に使用する場合は問題がないが一枚のカードを複数の用途に使用する場合に、各用途の最終トラックを管理できなくなってしまった。」（同第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第７行）
ウ　「健康診断データは、第６図Ａに示すように検査年月日、身長、体重、視力、血圧、生化学検査、所見で構成され、一回の検査記録は５１２バイト書き込まれる。」（同第４頁左下欄第１１〜１４行）
　上記アの記載からみて、
　上記アには、光カードを用いるシステムであって、ホストコンピュータとカードリード／ライト装置を有していることが記載されている。ところで、該システムには、光カードに記録すべきデータ等を入力する入力手段、コマンド指示手段によって指定されたコマンドに応じて、上記入力手段による入力およびカードリード／ライト装置による書込み・読出しを制御するとともに、必要な演算処理を実行するプロセッサと、該プロセッサにより処理された情報を表示する表示手段とを備えていることは明らかである。
　そして、上記イ、ウ及び第１〜７図の記載からみて、
　上記イ、ウには、健康診断用カードのデータ部には個人の検査データ等が記録されていることが記載されている。そして、該健康診断用カードは個人が医療機関に持参して、そこに記録されている検査データ等を読出して、診療の補助情報として用いられるためのものであり、該健康診断用カードには、検査データと所見が記録されていることから、診断後には必要な情報を該健康診断用カードに書き加えることは明らかである。
　したがって、上記ア、イ及びウに記載され事項からみて、引用例１には、「光学的に情報を記録することができる光カードであって、データ部に検査データ等が記録されている健康診断用カードを用いたシステムにおいて、健康診断用カードに記録すべき検査データ等を入力する入力手段と健康診断用カードへの情報の書込みおよび書込まれた情報の読出しを行うカードリード／ライト装置と、コマンド指示手段によって指定されたコマンドに応じて、上記入力手段による入力およびカードリード／ライト装置による書込み・読出しを制御するとともに、必要な演算処理を実行するプロセッサと、プロセッサにより処理された情報を表示する表示手段とを備えていて、個人の持参する健康診断用カードに記録された検査データ等を読出して診療の補助情報とするとともに、診断後には必要な情報を該健康診断用カードに書き加えるようにした健康診断用カードを用いたシステム」が記載されているものと認められる。
　同様に、原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−２９６８７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「中間調画像の前記一部領域内の各画素に対応する前期中間調画像データをそれぞれ前記二値画像データに置換することを特徴とする画像情報蓄積方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、「病院等の医療機関においては、医療あるいは研究のために多くの医用画像が利用されている。」（公報第２頁左上欄第８〜９行）、「ファイリング装置には、……圧縮処理の施された画像データを蓄積記憶する機能、この画像データに付属するコードデータを蓄積する機能……を備えている。」（同頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１行）、「ここでは蓄積性蛍光体シートを用い、人体のＸ線画像を蓄積記録する例について説明する。」（同第３頁右上欄第１６〜１８行）ことが記載されている。
　したがって、引用例２には、
　「医療機関において用いられるファイリング装置には、Ｘ線画像のデジタル画像情報の画像データとともにコードデータを記録する機能を備えている」ことが記載されている。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）の「データ部」及び「カードリード／ライト装置」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「記録部」及び「書込み・読出し手段」に相当し、また、該個人の検査データ等は、医療情報の重要な情報の一種であるから、後者の該個人の検査データ等が記録された「健康診断用カード」は、前者の「医療情報カード」に相当し、更に、後者の「システム」は、医療用、金融用等の種々の用途に利用可能なシステムなので、該システムは医療情報用のシステムも含むことは明らかである。したがって、後者の「システム」は、前者の「医療情報システム」に相当するから、
　両者は、「光学的に情報を記録することができる光カードであって、記録部に検査データが記録されている医療情報カードを用いた医療情報システムにおいて、医療情報カードに記録すべき検査データを入力する入力手段と、医療情報カードへの情報の書込みおよび書込まれた情報の読出しを行う書込・読出手段と、コマンド指示手段によって指定されたコマンドに応じて、上記入力手段による入力および書込・読出手段による書込み・読出しを制御するとともに、必要な演算処理を実行するプロセッサと、プロセッサにより処理された情報を表示する表示手段とを備えていて、個人の持参する医療情報カードに記録された検査データを読出して診療の補助情報とする医療情報カードを用いた医療情報システム」の点で一致し、
（１）前者の記録部は、基本情報領域と診療録情報領域とに区分けされ、その基本情報領域には、カード属性、患者属性、保険証・公費負担情報が、診療録情報領域には、患者の病歴情報、検査データ、レントゲン写真等のデジタル画像情報、診療情報および受診情報が記録されているのに対して、
　後者のそれは、区分けされておらず、また、検査データ、所見だけの情報しか記録されていない点、
（２）前者は、医療情報が予め設定された識別コードとともに記録されているのに対して、
　後者は、医療情報が識別コードとともに記録されているか否かは不明な点、
（３）前者の上記医療情報が複数の医療機関の間で統一された所定のフォーマットにしたがって記録部に記録されており、そして、上記複数の医療機関の間で統一された所定のソフトウエアで情報処理を行うのに対して、
　後者は、統一された所定のフォーマット及びソフトウエアを用いているか否かは不明な点、
（４）前者の光カードは、データの改竄できない追記式のものであるのに対して、
　後者のそれは、データの改竄できない追記式のものであるか否か不明な点、
　で両者は相違しているものと認める。
　
４．当審の容易性の判断
　上記相違点（１）について、
　従来、カルテの記載形式が患者属性、保険証・公費負担情報等の基本情報を記載する部分と、患者の病歴情報、検査データ、診療情報および受診情報等の部分に区分けされていたことから、そのカルテを電子データ化してデータベースにそれらの情報を記録する場合、データベースにこれら情報を区分けして記録することは、医療用情報処理の分野において慣用手段であり、そして、引用例２には、医療機関のファイリング装置にデジタル画像情報を記録することが記載されているのであるから、後者の光カードに医療情報を記録する際に、カード属性、患者属性、保険証・公費負担情報の基本情報領域と患者の病歴情報、検査データ、診療情報および受診情報の診療録情報領域とに区分けして記録し、そして、検査データ等に加えてデジタル画像情報を記録することは、当業者が容易に推考できたことと認める。
  上記相違点（２）について、
  引用例２に、Ｘ線画像のデジタル画像情報の画像データとともにコードデータ（識別コード）を記録することが記載されているように、患者属性等の医療情報が識別コードとともに記録されることは、本願出願前に周知の技術手段であるから、後者の光カードに記録されている健康診断データ等とともに識別コードを記録して前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める
　上記相違点（３）について、
　各医療機関で使用されている異なるデータフォーマット及びソフトウエアの統一化は、従来からよく知られた社会的問題であり、本件発明は統一化しやすいデータフォーマットの構造及び処理効率等を目的としたソフトウエアを発明とするものでないことは明らかであるから、後者の構成にデータフォーマットを統一された所定のフォーマットとし、統一されたソフトウエアを用いるという構成を採用して前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。      
  上記相違点（４）について、
　光カードとして、改竄できない追記式のものは、本願出願前に周知の技術手段であるから、後者の光カードの特性として、データの改竄できない追記式のものを用いて前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、２に記載の発明及び周知の技術手段の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。