【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７６７１８号「冷凍冷蔵庫の製氷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２０４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月７日になした特願平５−２２１７５３号出願の一部を分割して、平成９年７月２日に特許出願（特願平９−１７６７１８号）したものであり、原審における平成１２年９月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成１３年４月２０日付けで拒絶査定されたが、平成１３年６月７日付けで審判が請求され、この審判の請求の日から３０日以内の平成１３年７月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年７月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものであると認められる。
【請求項１】冷蔵室内に設けられ着脱が自在な給水タンクと、前記冷蔵室より下方に位置する冷凍室内に配設した製氷皿と、給水タンクの水を製氷皿に導くポンプ本体とモータとよりなるポンプとを有し、前記給水タンクから前記ポンプ本体を介して製氷皿へ水を導く給水経路を設け、前記給水経路を前記給水タンク内の底部を起点として一旦水面よりも上方に立ち上げ、頂点に至った後下方に曲折させて前記給水タンク及び前記ポンプ本体よりも下方に配置された前記製氷皿に至らせるように形成するとともに、前記給水経路の一部を形成する給水タンクの吐出管を給水タンクと一体に着脱可能とし、前記給水タンクを装着することにより前記給水タンクから前記製氷皿までの前記給水経路を構成することを特徴とする冷凍冷蔵庫の製氷装置。
【請求項２】給水経路の一部を形成する給水タンクの吐出管は、給水タンクのタンク本体の上面開口部全体を密閉する蓋体から突出させたことを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫の製氷装置。
（以下、上記請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例に記載された発明
・原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６０５７３号公報（以下、この刊行物を「引用例」といい、そこに記載された発明を「引用例発明」という。）は自動製氷装置の発明に関するものであって、そこには次の記載がある。
「以下、本発明を冷蔵庫に搭載の自動製氷装置に適用した一実施例につき、第１図及び第２図を参照して説明する。
　まず第２図に示すように、冷蔵庫の本体キャビネット１には、最上部に冷凍室２を形成し、その下方部に冷蔵室３を形成して、更にその下方部に製氷室４とチルド室５とを形成し、最下部に野菜室６を形成している。又、この各室に対しては、それぞれ扉７〜１１を設けている。
　しかして、上記冷蔵室３から製氷室４にかけては、自動製氷装置１２を配設している。この自動製氷装置１２につき、詳述すると、該自動製氷装置１２の貯水部である貯水皿１３は、第１図に示すように冷蔵室３内に配設しており、例えばカートリッジ式の給水タンク１４から給水を受けるようになっている。貯水皿１３には又、モータ１５を駆動源とするポンプ１６を配設しており、このポンプ１６により、貯水皿１３に貯留された水を水受血１７内に供給するようにしている。水受皿１７はポンプ１６より上方に配設しており、上面が開放していて、底部に水落とし口１８を有し、この水落とし口１８をホース１９により製氷部２０に臨ませている。製氷部２０は製氷室４内に配設しており、従って上記水受皿１７はこの製氷部２０よりも上方に配設している。製氷部２０は、この場合、多数の角氷を製することのできる製氷皿２１を主体に構成しており、この製氷皿２１に対しては、それを離氷時に回転させて捩るモータ、ギヤ等を収納した駆動部２２を設けている。
　なお、製氷室４内の上記製氷部２０下方の位置には、製氷部２０から脱離されて落ちる氷を受けて貯留する貯氷容器２３を配設している。」（２頁左上欄１３行〜左下欄４行）
・引用例の上記記載及び第１、第２図が図示するところによれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「冷蔵室３内に設けられ着脱が自在な給水タンク１４と、前記冷蔵室３より下方に位置する製氷室４内に配設した製氷皿２１と、給水タンク１４の水を製氷皿２１に導くポンプ本体とモータ１５とよりなるポンプとを有し、前記給水タンク１４から前記ポンプを介して製氷皿２１へ水を導く、貯水皿１３・水受皿１７・ホース１９からなる経路を設け、前記給水経路をポンプにより貯水皿１３の底部を起点として一旦水面よりも上方に立ち上げ、頂点に至った後下方に曲折させて前記給水タンク１４及び前記ポンプよりも下方に配置された前記製氷皿２１に至らせるように形成した冷凍冷蔵庫の製氷装置。」
　
３．一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例に記載された貯水皿１３・水受皿１７・ホース１９からなる経路は、給水タンクからポンプを介して製氷皿２１に水を導く経路を形成しているから、本願発明の給水経路に相当する。また、引用例には、カートリッジ式の給水タンク１４が記載されているが、そこから給水を受けて貯水する貯水皿１３は、その機能からみて、給水タンクの一部を形成しているものと認められるから、給水タンク１４と貯水皿１３とが、合わせて本願発明の「給水タンク」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点はつぎのとおりであると認められる。
［一致点］「冷蔵室内に設けられた給水タンクと、前記冷蔵室より下方に位置する室内に配設した製氷皿と、給水タンクの水を製氷皿に導くポンプ本体とモータとよりなるポンプとを有し、前記給水タンクから前記ポンプ本体を介して製氷皿へ水を導く給水経路を設け、前記給水経路を前記給水タンク内の底部を起点として一旦水面よりも上方に立ち上げ、頂点に至った後下方に曲折させて前記給水タンク及び前記ポンプ本体よりも下方に配置された前記製氷皿に至らせるように形成した冷凍冷蔵庫の製氷装置。」
［相違点１］冷蔵室より下方に位置して内部に製氷皿を配設した室について、本願発明は「冷凍室」であるのに対し、引用例記載の発明は製氷室であり、引用例の記載によれば、冷凍室は冷蔵室の上部に設けられているので、この内部に製氷皿が設けられたものではない点。
［相違点２］給水タンクについて、本願発明は「着脱が自在な」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、カートリッジ式の給水タンク１４と貯水皿１３からなり、カートリッジ式の給水タンクは着脱自在であるが、貯水皿は着脱自在ではないと認められる点。
［相違点３］本願発明は、給水経路の一部を形成する給水タンクの吐出管を給水タンクと一体に着脱可能とし、前記給水タンクを装着することにより前記給水タンクから前記製氷皿までの前記給水経路を構成するものであるのに対し、引用例記載の発明はかかる構成を備えたものではない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　特開昭５８−８３１７１号公報の第３図には、上部に冷蔵室５、下部に冷凍室７が設けられていることが図示されているし、特開昭６３−２３１１７８号公報には従来例を示す第３図に同様の構成が開示されている。また、特開平５−１３３６５５号公報、特開平５−１４１８２７号公報、特開平５−１９６３４１号公報には、上部に冷蔵室、下部に冷凍室が設けられた構成に加えて、冷蔵室の下部において冷凍室に隣接して製氷室を設けた構成が開示されている。
　これらの事実からみて、冷蔵庫の冷蔵室の下方に位置して冷凍室を設けたことは、本願発明の出願日前に周知の技術であると認められる。そうすると、冷蔵庫の冷蔵室の下方に位置して設けられた製氷室内に製氷皿２１を配設したことが引用例１に記載されている以上、この製氷皿を冷蔵室の下方に位置して設けられた冷凍室内に設けることは、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
（２）相違点２について
　実願昭４９−４６２１６号（実開昭５０−１３４７６９号）のマイクロフィルムは、冷蔵庫の考案に関するものであって、そこには製氷皿に水を供給する給水タンクが着脱自在とされた技術が記載されている。
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１４７３６５号（実開昭５３−６４３５８号）のマイクロフィルムは、冷蔵庫用自動製氷機の給水装置の考案に関するものであって、そこには給水容器９と取付具１１が記載され、第１、第２図が図示するところによれば、取付具１１はネジにより冷蔵室の壁に取り付けられるものであるから、このネジを装脱することにより、給水容器（給水タンクに相当する。）を着脱できるものと認められる。
　これらの事実によれば、冷蔵庫の給水タンクを着脱自在とすること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成は、本願発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
（３）相違点３について
　上記の実願昭４９−４６２１６号（実開昭５０−１３４７６９号）のマイクロフィルムには、給水タンク１８の流出口部２６が、給水タンクと一体に、給水管３０の流入口部２９に着脱可能とされた構成が記載され、給水タンクを装着することにより、給水タンクから製氷皿までの給水経路を形成した構成が図示されており、この流出口部は、本願発明の「給水タンクの吐出管」に相当するものと認められる。
　上記の実願昭５１−１４７３６５号（実開昭５３−６４３５８号）のマイクロフィルムには、その第２図が図示するところによれば、給水容器９の排水部１３ｄの先端が給水パイプ１４の端部と嵌合した構成、及び、給水タンクを装着することにより、給水タンクから製氷皿までの給水経路を形成した構成が図示されている。給水容器９は、前示のとおり、着脱自在のものであって、取り外されることが予定され、その場合にモータ部１３ａ、羽根部１３ｂ、導水部１３ｃ等からなる給水ポンプ１３の取り外しが必要な場合も当然にあり得るから、排水部は、供水容器と一体に、給水パイプの端部と着脱可能とされた構成は、当業者には自明のものであったものと認められる。
　これらの事実によれば、相違点３に係る本願発明の構成は、本願発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。
　そして、本願発明の効果を検討してみても、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別に顕著な効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。