【事件の表示】
　特願２００９−９３３２６「改質カーボン生産品を含有するポリマー生産品とその製造・使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年８月６日出願公開、特開２００９−１７３９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１１日に出願した特願２０００−５３９０８６号（パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の一部を平成２１年４月７日に新たな特許出願としたものであって、同年４月３０日に手続補正書が提出され、平成２４年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２６年１月６日に手続補正書（方式）が提出され、同年２月３日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２５年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２５年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２５年６月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１であるところの
「ポリマーと、その中に分散している改質カーボン生産品を含んでなる、ポリマー生産品であり、その改質カーボン生産品は、
（ａ）カーボンに直接結合した少なくとも１種のアリール基を有するカーボンブラック、
（ｂ）前記アリール基に結合した少なくとも１種のイオン基、イオン性基、又はこれらの組み合わせ、及び
（ｃ）前記イオン基又はイオン性基又はこれらの双方に結合している少なくとも１種の、少なくとも１種の有機基を有する対イオン基、少なくとも１種の有機基を有する対イオン性基、又はそれらの混合物、を含んでなる。」
を、
「ポリマーと、その中に分散している改質カーボン生産品を含んでなる、ポリマー生産品であり、その改質カーボン生産品は、
（ａ）カーボンに直接結合した少なくとも１種のアリール基を有するカーボンブラック、
（ｂ）前記アリール基に結合した少なくとも１種のイオン基、イオン性基、又はこれらの組み合わせ、及び
（ｃ）前記イオン基又はイオン性基又はこれらの双方に結合している少なくとも１種の、少なくとも１種のポリマー基を有する対イオン基、少なくとも１種のポリマー基を有する対イオン性基、又はそれらの混合物、を含んでなる。」
と補正する事項を含むものである。
　
２．本件手続補正の適否について
（１）本件手続補正は、審判請求と同時にされた補正であるから、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「有機基」を「ポリマー基」とすることを含むものである。
　本願の出願当初の明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
「本願で具体的に又は広義に記載した本発明の目的と特長を達成するため、本発明は、ポリマーとその中に分散された改質カーボン生産品を含むポリマー生産品に関する。この改質カーボン生産品は、
少なくとも１種の有機基、モノマー基、及び／又はポリマー基が結合した
「
ポリマー基は、カーボン生産品に結合可能な任意のポリマー基
ポリマー基は、ポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、ポリエステル基、又はこれらの組み合わせ
モノマー基は、ポリマー基のモノマー変種
有機基はオレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル基、又はこれらの組み合わせ
　また、
有機基は、芳香族基又はアルキル基でよく、これらの基は、オレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル基、又はこれらの組み合わせを有することができ、好ましくは、芳香族基、又はＣ
１
〜Ｃ
１２
基のようなアルキル基
「第３のタイプの改質カーボン生産品は、（ａ）カーボン生産品に直接結合した少なくとも１種の
有機基
有機基
有機基、モノマー基、又はポリマー基
有機基、モノマー基、又はポリマー基
　
上記の態様において説明した有機基又はポリマー基は、この態様においては同じであることができる。
　
　これらの記載からすると、有機基、モノマー基及びポリマー基は、それぞれが個別的かつ並列的に扱われており（段落０００５、００１７）、しかも、ある態様においては、有機基とポリマー基が同じであることができる（段落００４５）とされ、これは特定のものを有機基とポリマー基という異なった概念に相当させることが可能であると解することができる。
　してみると、本願における有機基とポリマー基は別個の概念といえるから、ポリマー基は有機基の下位概念ではなく、本件手続補正の目的が、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、すなわち、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　また、本件手続補正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当せず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもないことは、明らかである。
　したがって、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件について
　ここで、仮に、本件手続補正が請求項の限定的減縮を目的とするものとした場合、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
ア　本件手続補正後の発明について
　補正発明１は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲及び平成２１年４月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記第２　１．に記載のとおりのものである。
　
イ　本願明細書の記載
（ア）「【技術分野】
　本発明は、ポリマーに関するものであり、より詳しくは、ポリマーにフィラー、ＵＵ安定剤、又は強化材を使用することに関する。
【背景技術】
　一般に、プラスチックのようなポリマーから形成される多数の物品は、強化材、フィラー、及び／又は着色剤を含む。一般に、こうした強化材、フィラー、着色剤の例えばカーボンブラックは、マスターバッチを使用してポリマーの中に含められる。マスターバッチが使用されるのは、強化材、フィラー、着色剤の例えばカーボンブラックを直接添加すると、ポリマー中に十分に分散せず、不都合なポリマー生産品をもたらすことがあるためである。マスターバッチは、強化材、フィラー、着色剤の例えばカーボンブラックをポリマー中に混和する手段として使用される。したがって、これらの通常のマスターバッチは、強化材、フィラー、着色剤をポリマー中に最終的に導入する中間工程としての役割をする。
　ポリマーの製造時、又はポリマーを目的物品に成形するときにカーボンブラックのような材料をポリマー中に直接導入することができ、それにより従来のマスターバッチの必要性が解消されるならば、ポリマーメーカーにとって望ましいであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、ポリマーに直接混和させることができるＵＵ安定剤、強化材、フィラー、及び／又は炭素製品のような着色剤、例えばカーボンブラックを提供することである。
　本発明のもう１つの目的は、通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品に中に分散させることができる炭素生産品、例えばカーボンブラックを提供することである。
　本発明のもう１つの目的は、通常のマスターバッチよりも高レベルの炭素生産品、例えばカーボンブラックを含むマスターバッチを提供することである。
　本発明のその他の目的と特長は、下記の説明に示しており、下記の説明から明らかであり、又は本発明の実施によって理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
　本願で具体的に又は広義に記載した本発明の目的と特長を達成するため、本発明は、ポリマーとその中に分散された改質カーボン生産品を含むポリマー生産品に関する。この改質カーボン生産品は、少なくとも１種の有機基、モノマー基、及び／又はポリマー基が結合したカーボン生産品を含んでなる。」（段落０００１〜０００５）
　
（イ）「【発明を実施するための形態】
　一般に、本発明は、改質カーボン生産品をポリマーに使用することに関する。即ち、本発明は、少なくとも１種のポリマー、及びそのポリマー中に分散されてそのポリマーと適合した少なくとも１種の改質カーボン生産品を含む、ポリマー生産品に関する。
　本発明の目的のため、１種以上のポリマーが、本発明のポリマー生産品の中に存在することができる。ポリマーは、熱可塑性ポリマー又は熱硬化性ポリマーでよい。また、ポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、及び／又は任意の数のいろいろな繰り返し単位を有するポリマーであることができる。また、本発明のポリマー生産品の中に存在するポリマーは、任意のタイプのポリマー、例えば、ランダムポリマー、交互ポリマー、グラフトポリマー、ブロックポリマー、星状ポリマー、及び／又は櫛状ポリマーであることができる。本発明のポリマー生産品に使用されるポリマーは、１種以上のポリマー配合物であることもできる。こうしたポリマーは、相互に入り組んだ網状構造を形成したポリマー（ＩＰＮ）、共発的に相互に入り組んだ網状構造を形成したポリマー（ＳＩＮ）、又は相互に入り組んだ網状構造を形成したエラストマー（ＩＥＮ）であることができる。
　ポリマーの具体的な例には、限定されるものではないが、・・・置換α−オレフィン等のコポリマーを含んでなるターポリマーである。」（段落０００８〜００１２）
　
（ウ）「第１のタイプの改質カーボン生産品は、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基が結合したカーボン生産品を含む改質カーボン生産品である。有機基は、芳香族基又はアルキル基であることができる。
　ポリマー基は、カーボン生産品に結合可能な任意のポリマー基であることができる。ポリマー基は、ポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、ポリエステル基、又はこれらの組み合わせであることができる。モノマー基は、ポリマー基のモノマー変種である。
　また、有機基は、オレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル、又はこれらの組み合わせであることができる。また、有機基は、芳香族基又はアルキル基でよく、これらの基は、オレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル基、又はこれらの組み合わせを有することができ、好ましくは、芳香族基、又はＣ１〜Ｃ１２基のようなアルキル基がカーボン生産品に直接結合する。
　ポリマー基は、芳香族基、又はＣ１〜Ｃ１２基のようなアルキル基を含むことができ、これらの基は、ポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリカーボネート基、ポリアミド基、ポリエステル基、又はこれらの組み合わせを有することができる。」（段落００１７〜００１８）
　
（エ）「ポリマーに併用されるポリマー生産品の一部であることができる改質カーボン生産品の第２のタイプは、式−Ａｒ−ＣＯ２−Ｒを有する基が結合したカーボン生産品であり、ここで、Ｒは有機基、モノマー基、又はポリマー基である。改質カーボン生産品の第１のタイプに関して上述した有機基、モノマー基、及びポリマー基は、この態様についても同じであることができる。・・・
　これらの改質カーボン生産品は、４−アミノ安息香酸のジアゾニウム塩のようなジアゾニウム塩で最初に官能化されたカーボン生産品を用いて調製することができる。この最初の処理のため、その処理が結合したカルボン酸基を生成するように、当量の酸が使用される。次いで、下記に示すように、酸性基が、例えば、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸を用いて長鎖脂肪族アルコールのＲ含有基でエステル化され、ここで、この式のＲは、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基である。
【化１】
 」（段落００４２〜００４４）
　
（オ）「第３のタイプの改質カーボン生産品は、（ａ）カーボン生産品に直接結合した少なくとも１種の有機基、（ｂ）有機基に結合したその少なくとも１種のイオン基、イオン性基、又は組み合わせ、及び（ｃ）少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基を有する少なくとも１種の対イオン基、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基を有する少なくとも１種の対イオン性基、又はこれらの組み合わせ、が結合したカーボン生産品であり、ここで、対イオン基又は対イオン性基は、イオン基及び／又はイオン性基に結合する。
　上記の態様において説明した有機基又はポリマー基は、この態様においては同じであることができる。モノマー基は、単に、上記のポリマー群のモノマー態様である。例えば、モノマー基の例は、限定されるものではないが、オレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル基、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
　イオン基又はイオン性基の例は、上記と同じである。イオン基又はイオン性基は、アニオン基又はカチオン基であることができる。対イオン基又は対イオン性基の好ましい例には、窒素ベース基と燐ベース基が挙げられる。
・・・ 
　これらの改質カーボン生産品は、前述のように、例えば、スルファニル酸のジアゾニウム塩を用い、スルホン酸ナトリウム基のような少なくとも１種の官能基で先ず官能化したカーボン生産品を用いて調製することができる。これらのプロセスは、カーボン生産品の化学的解凝集をもたらす。解凝集の程度は、粒子サイズ分布と３２５メッシュ残留分によってこの段階で測定することができる。
　次いで、スルホン化カーボン生産品のような結合官能基を有する水系ディスパージョンが、アルキルアンモニウム塩のような塩で処理される。例えば、アルキルアンモニウム塩は、第１、第２、第３、又は第４アンモニウム塩であることができる。例えば、アンモニウム塩のような塩を含む分散したカーボン生産品の処理は、ナトリウムイオンのアンモニウムイオンとの交換をもたらす。アンモニウム塩のアルキル基が大きい場合、カーボン生産品の凝集が生じる。この仕方で処理したカーボン生産品は、極めて疎水性であり、水の表面上で浮遊する。このアプローチは、カーボン生産品の初期ディスパージョンにおいて、カーボン生産品の各粒子が疎水性基で首尾よく処理されるといった特長を有する。この好ましい反応を下記に示しており、この式のＲは、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基である。米国特許出願第０８／６６３６９４号（１９９６年６月１４日出願）に記載のプロセスが使用可能であり、本願でも全体的に参考にして取り入れられている。
【化２】
 」（段落００４５〜００４７）
　
（カ）「例１
　カーボンブラック（２２５ｇ）を、オーバーヘッドミキサーを用い、２リットルの室温脱イオン水の中でスラリーにした。エチル−４−アミノベンゾエート（４．５ｇ）を２．７ｇの３７％塩酸の中に溶解した。脱イオン水（１００ｍｌ）を添加して、得られた塩を溶解した。次いで、この溶液を、カーボンブラックのスラリーを攪拌しながら添加した。亜硝酸ナトリウム（１．７ｇ）を５０ｍｌの脱イオン水に溶かし、次いでカーボンブラックのスラリーを攪拌しながら添加した。数時間の混合の後、混合を止めた。静置すると、この混合物は、無色の水層によって分離された上層と下層のカーボンブラックからなる３層に分離した。この混合物を濾過し、真空濾過を用い、改質カーボンブラック生産品をブフナー漏斗上に収集した。生産品を２リットルの脱イオン水で洗浄した後、一定の重量になるまで７０℃で乾燥した。
例２
　バッチのピン式造粒機の中で、ルーズカーボンブラック（５ｋｇ）をスルファニル酸（３１０ｇ）を用いて７０℃で処理した。造粒機にカーボンブラックとスルファニル酸を充填し、モータ速度を約２００ｒｐｍに設定した。造粒機を７０℃に加熱した。亜硝酸ナトリウム（１２５ｇ）を１リットルの水に溶かした。この亜硝酸ナトリウム溶液を、加圧搬送システムを介して造粒機に添加した。同様にして、３リットルの水を添加した。全ての水を添加した後、そのバッチを３分間混合した。次いで、スルホン化カーボンブラックのペレットを収集した。このペレットは４２重量％の水を含んでいた。この湿りペレットを、例２Ａ〜２Ｄの以下のイオン交換反応のために、乾燥せずに使用した。
例２Ａ
　湿ったスルホン化カーボンブラック（３８７ｇ）を混ぜながら、室温の２リットルの脱イオン水に添加した。セチルトリメチルアンモニウムブロミド（２９．５ｇ）を５００ｍｌの脱イオン水に溶かした。カーボンブラックのスラリーを攪拌しながら、得られた溶液を添加した。数時間の混合の後、攪拌を止めた。この混合物は、ゆっくりと３層に分離した。上層は黒い発泡体からなり、中間層は透明であり、下層は沈降したカーボンブラックからなった。この改質カーボン生産品をブフナー漏斗上に収集し、２リットルの脱イオン水で洗浄し、一定の重量になるまで７０℃で乾燥した。
・・・
例３
　カーボンブラック（２００ｇ）を、オーバーヘッドミキサーを用い、室温の２リットルの脱イオン水の中に分散させた。４−アミノ安息香酸（４．９４ｇ）を１５０ｍｌの脱イオン水で希釈した３．２４ｇの７０％硝酸に溶かした。２０分間の攪拌の後、４−アミノ安息香酸が溶解し、その溶液をカーボンブラックスラリーに添加した。亜硝酸ナトリウム（２．４２ｇ）を５０ｍｌの脱イオン水に溶かした。得られた溶液をカーボンブラックのスラリーにゆっくり添加した。ガスが発生し、スラリーの粘度がかなり低下した。４時間の混合の後、オーバーヘッド攪拌機を止めた。改質カーボンブラック生産品をブフナー漏斗上で分離し、２リットルの脱イオン水を用いて洗浄し、一定の重量になるまで７０℃で乾燥した。
　次いで、結合したカルボン酸基を有する改質カーボンブラック（５０ｇ）を１リットルの３つ口丸底フラスコの中に入れた。トルエン（２００ｍｌ）をそのフラスコに添加し、フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを取り付けた。トラップにトルエンを充填した。改質カーボンブラックの残留水分を乾燥させるため、加熱マントルを用い、トルエンと改質カーボンブラックスラリーを加熱して環流させた。４時間後、０．３ｍｌの水がトラップに回収された。スラリーを窒素中で室温まで冷却した。ペトロライト社から入手の、平均Ｃ３０の長鎖アルキルアルコールであるＵｎｉｌｉｎｅ４２５（４．１５ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸（１．７１ｇ）をフラスコに添加した。３時間の環流をしてスラリーを加熱すると、数滴の水がトラップに回収された。スラリーを窒素中で室温まで冷却した。
　改質カーボンブラックをブフナー漏斗上に収集した。さらに３００ｍｌのトルエンを使用し、フラスコからブフナー漏斗に改質カーボンブラックを完全に移した。改質カーボンブラックをエタノールと水の８００ｍｌの５０／５０混合液によってフィルター上で洗浄し、次いで２リットルの水で洗浄した。この改質カーボンブラックを、乾燥前に４時間にわたって空気乾燥し、一定の重量になるまで７０℃で乾燥した。
例４
　実験用バッチ造粒機中で造粒したカーボンブラックと、スラリーから乾燥したカーボンブラックから、比較サンプルを調製した。第２の処理は、化学処理プロセスに類似であるが、反応性化合物を使用しなかった。１．６リットルのバンバリー内部ミキサーと４分間の混合サイクルを用い、高密度ポリエチレン中に２．５重量％のカーボンブラック充填量でカーボンブラックを配合した。両方のデータとも、化学処理を行わないで得られた乏しい分散性を示した。ＨＤＰＥの中に造粒カーボンブラックを配合した結果を表１に示し、ＨＤＰＥの中にスラリーから乾燥したカーボンブラックを配合した結果を表２に示す。全平均分散度合は、造粒カーボンブラックについては１．７８％の未分散面積で、スラリーから乾燥したカーボンブラックについては１．７１％の未分散面積であった。
・・・【表１】及び【表２】省略・・・
例５
　例１〜３の改質カーボンブラックを、１．６リットルのバンバリー内部ミキサーと４分間の混合サイクルを用い、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）中に２．５重量％のカーボンブラック充填量で配合した。同じ方法で配合した未改質カーボンブラックを含む配合物、及び４０％充填率でＨＤＰＥ中に、カーボンブラックをマスターバッチ配合し、次いで第２処理工程で２．５％にカーボンブラックを希釈して調製した配合物と、改質カーボンブラックを充填した配合物を比較した。前者の配合物は、着色プラスチックにおける現状の技術を代表する。
・・・
　分散性は、表３〜５に示すように、改質カーボンブラック生産品を用いると改良された。改質カーボンブラック生産品を、上記と同じ仕方で試験した。表３のサンプル１、２、４〜９、１１、１２は、表３に記載の処理と処理レベル（ｍｍｏｌ／１ｇのカーボンブラック）を用いて例１のようにして調製した。サンプル３と１０は、次のようにして調製した。
　５０ｍｌの濃硫酸を攪拌しながら、これに亜硝酸ナトリウム（２．８ｇ）を添加した亜硝酸ナトリウムを添加すると、この溶液はオレンジ色になった。温度を７０℃まで上げ、次いでこの溶液を冷却した。表３に示した処理レベルの４−トリフルオロメトキシアニリン（７．２ｇ）又はトリフルオロメチルアニリンを３０〜３５℃でゆっくり添加した（１５分間にわたって）。この溶液を２時間攪拌した。
　オーバーヘッドミキサーを用い、２リットルの室温脱イオン水中でカーボンブラック（２２５ｇ）をスラリーにした。次いで、上記のようにして調製したジアゾニウム塩溶液をスラリーに添加した。数時間にわたって攪拌を続けた。攪拌を止めると、溶液は３層に分離した。上層、中間層、及び下層は、カーボンブラックの小さな泡立った層、透明な水層、及びもう１つのカーボンブラック層からなった。カーボンブラックのまとまりは、底層に含まれた。全混合物をブフナー漏斗に通して濾過することにより、改質カーボンブラック生産品を分離した。改質カーボンブラック生産品を、フィルター上で２リットルの水により洗浄した。洗浄の後、この改質カーボンブラックを終夜にわたって一定の重量になるまで７０℃で乾燥した。
・・・【表３】省略・・・
　表４のサンプルは、一次処理として例２で記載したのと同じ手順を用いて調製し、表４に示した特定の二次処理と二次処理レベルを用いた。表４に示した二次処理は、表４に示したように、例２Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤに記載した手順の１つに基づく。
　表５のサンプルは、上記の例３と同じ仕方で調製した。
・・・【表４】及び【表５】省略・・・
　Ｆｏｒａｌ８５とＡｍｉｎｅＤは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社から入手したテルペン誘導体である。Ａｄｏｇｅｎ１７２Ｄはウィトコ社より入手したｓｏｙａアルキルアミンである。Ｕｎｉｌｉｎｅ４２５と７００は、ペトロライト社から入手した長鎖第１アミンであり、それぞれＣ３０とＣ５０の平均炭素数を有する。上記の表から分かるように、平均未分散面積は、本発明の改質カーボン生産品を用いると低下する。
　本改質カーボン生産品の１種以上を製造するプロセスで使用可能な反応基の例を、下記の表に示している。
・・・【表６】〜【表８】省略・・・」（段落００５０〜００７１）
　
ウ　判断
（ア）補正発明１の課題
　本願明細書の、摘示（ア）の記載からみて、補正発明１は、従来のマスターバッチの必要性を解消し、「ポリマーに直接混和させることができ、通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできるカーボンブラックを含んでなる、ポリマー生産品」を提供することをその課題とするものといえる。
  
（イ）補正発明１と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
　補正発明１は、「ポリマー生産品」との事項及び「『（ａ）カーボンに直接結合した少なくとも１種のアリール基を有するカーボンブラック、
（ｂ）前記アリール基に結合した少なくとも１種のイオン基、イオン性基、又はこれらの組み合わせ、及び
（ｃ）前記イオン基又はイオン性基又はこれらの双方に結合している少なくとも１種の、少なくとも１種のポリマー基を有する対イオン基、少なくとも１種のポリマー基を有する対イオン性基、又はそれらの混合物、を含んでなる』改質カーボン生産品」（以下、単に「本願改質カーボン生産品」という。）との事項を発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　ポリマー生産品の分野においては、カーボンブラック等の添加剤は、ポリマー中に直接添加すると、ポリマー中に十分に分散せず、不都合なポリマー生産品をもたらすことがある（摘示（ア））。
　そして、そのカーボンブラック等のポリマー中への分散性は、そのカーボンブラック等の物性（形状、粒径、表面状態、表面電荷等）及び分散媒となるポリマー成分の物性（モノマー成分、組成、ポリマー構造、官能基等）並びにその他の添加剤(分散剤等）の影響を受けるのが通常のことであり、その分散性を正確に予測することは困難である。
　したがって、上記（ア）で述べた補正発明１の課題を解決できるというためには、「本願改質カーボン生産品」が、「ポリマー中に直接混和させることができ」、「通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできる」という効果を奏することが、発明の詳細な説明に客観的に開示される必要があるといえる。
　そこで、発明の詳細な説明について検討するが、発明の詳細な説明において、カーボンブラック等が「ポリマー中に直接混和させることができ」、「通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできる」との効果が、実際に具体的に裏付けられているのは、例１〜３及び５に記載されたもののみである（摘示（カ））。
　しかしながら、例１は、改質カーボンブラックとして、摘示（エ）に示された【化１】においてＲ＝エチル基のものであって、イオン基及びイオン性基を有せず、これらの基とペアとなる対イオン基又は対イオン性基も当然存在しないことから、補正発明１にかかる実施例とはいえない。また、例２は、改質カーボンブラックとして、摘示（オ）に示された【化２】で表現されるものであるが、イオン基であるＳＯ３−の対イオン基はセチルトリメチルアンモニウム等であって、アルキル基等は有するが、ポリマー基を有するものではなく、さらに、例３は、改質カーボンブラックとして、摘示（エ）に示された【化１】においてＲ＝水素のものであって、対イオン性基は水素基であるから、ポリマー基を有するものではなく、例２及び例３はともに補正発明１にかかる実施例とはいえない。（なお、例５は例１〜３の改質カーボンブラックを高密度ポリエチレン中に配合したものである。）
　そして、例１〜３に示されたような低分子の基を有するものとポリマー基のような高分子の基を有するものとでは、粒子の形状、大きさ等も異なり、その分散性等の物性が著しく異なるのが通常である。
　さらに、例１〜３の改質カーボンブラックが分散されるポリマーとしては高密度ポリエチレン（例５）が用いられているのみである。
　本願改質カーボン生産品のポリマー基は、本願明細書の記載を参照すると、「ポリマー基は、カーボン生産品に結合可能な任意のポリマー基であることができる。ポリマー基は、ポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、ポリエステル基、又はこれらの組み合わせであることができる。」（摘示（ウ））、及び「ポリマー基は、芳香族基、又はＣ１〜Ｃ１２基のようなアルキル基を含むことができ、これらの基は、ポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリカーボネート基、ポリアミド基、ポリエステル基、又はこれらの組み合わせを有することができる。」（摘示（ウ））と規定されているのみであって、その芳香族基の置換基の有無、置換基の種類及び数、ポリマー基における芳香族基の位置及びその数、ポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、又はポリエステル基の構造、官能基の有無、官能基の種類及び数等何ら規定されておらず、物性の異なる種々のポリマー基を包含するものであるし、それを分散させるポリマーにおいても、摘示（イ）に例示されているように種々のポリマーが包含され、その物性も千差万別と認められる。
　そして、上記のように、カーボンブラック等のポリマー中への分散性を正確に予測することには困難があるから、優先日当時の当業者の技術常識を加味したとしても、当該実施例の記載をもって、すべての本願改質カーボン生産品の種々のポリマー中への分散性を類推することはできない。
　そうであるから、発明の詳細な説明においては、本願改質カーボン生産品をポリマー中に分散させたポリマー生産品が提供されることは、裏付けられているものとはいえないから、補正発明１の課題を解決できる程度に記載されているということができない。
　したがって、補正発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１の記載は、同項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明（補正発明１）が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとはいえないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項または同第６項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２５年１１月２５日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年６月５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
「ポリマーと、その中に分散している改質カーボン生産品を含んでなる、ポリマー生産品であり、その改質カーボン生産品は、
（ａ）カーボンに直接結合した少なくとも１種のアリール基を有するカーボンブラック、
（ｂ）前記アリール基に結合した少なくとも１種のイオン基、イオン性基、又はこれらの組み合わせ、及び
（ｃ）前記イオン基又はイオン性基又はこれらの双方に結合している少なくとも１種の、少なくとも１種の有機基を有する対イオン基、少なくとも１種の有機基を有する対イオン性基、又はそれらの混合物、を含んでなる。」
　
第４　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２４年７月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献１（国際公開第９６／１８６８８号）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、または、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第５　当審の判断
１．刊行物及び刊行物の記載事項
（１）刊行物
　国際公開第９６／１８６８８号（上記引用文献１に同じ。以下、「引用文献１」という。）
　
（２）刊行物の記載事項
　なお，以下の引用文献１の記載の翻訳文は、その対応する公表公報である特表平１０−５１０８６１号公報の記載に基づくものである。
　
ア　「５．工程：
　少なくとも１つのジアゾニウム塩をカーボンブラックとプロトン性媒質中で反応させる、を含んでなるカーボンブラックに結合した有機基を有するカーボンブラック生成物を製造する方法。
４２．請求項５に記載の方法に従い製造されたカーボンブラック生成物。
４７．前記有機基が置換もしくは非置換の芳香族基である、請求項４２に記載のカーボンブラック生成物。
５０．前記芳香族基が式ＡｙＡｒの基であり、式中、
  Ａｒは芳香族基または複素芳香族基であり、
  Ａは、ｙが１より大きいとき、同一であるか、または異なっていてもよく、独立して芳香族基上の置換基であり、前記置換基は、
  Ｒ、ＯＲ、ＣＯＲ、ＣＯＯＲ、ＯＣＯＲ、カルボキシレート塩、ハロゲン、ＣＮ、，ＮＲ２、ＳＯ３Ｈ、スルホン酸塩、ＯＳＯ３Ｈ、ＯＳＯ３−塩、ＮＲ（ＣＯＲ）、ＣＯＮＲ２、ＮＯ２、ＯＰＯ３Ｈ２、一塩基性または二塩基性リン酸塩、ＰＯ３Ｈ２、一塩基性または二塩基性ホスホン酸塩、Ｎ＝ＮＲ、Ｎ２＋Ｘ−、ＮＲ３＋Ｘ−、ＰＲ３＋Ｘ−、ＳｋＲ、ＳＯ２ＮＲＲ’、ＳＯ２ＳＲ、ＳＮＲＲ’、ＳＳＯ３Ｈ、ＳＳＯ３−塩、ＳＮＱ、ＳＯ２ＮＱ、ＣＯ２ＮＱ、Ｓ−（１，４−ピペラジンジイル）−ＳＲ、２−（１，３−ジチアニル）、２−（１，３−ジチオラニル）、ＳＯＲ、およびＳＯ２Ｒから成る群より選択される官能基、および
　置換されていないか、または前記官能基の１または２以上で置換された、直鎖状、分枝鎖状もしくは環状の炭化水素基、
から選択され、
  ここでＲおよびＲ’は、同一であるか、または異なっていてもよく、水素；分枝鎖状もしくは直鎖状のＣ１−Ｃ２０非置換もしくは置換のアルキル、アルケニル、またはアルキニル；非置換もしくは置換のアリール；非置換もしくは置換のヘテロアリール；非置換もしくは置換のアルキルアリール；または非置換もしくは置換のアリールアルキル、アリーレン、ヘテロアリーレン、またはアルキルアリーレンであり、ここで、
  ｋは１〜８の整数であり、
  Ｘ−はハロゲン化物イオンまたは鉱酸または有機酸から誘導されるアニオンであり、
  ｙは１〜芳香族基中に存在する−ＣＨ基の合計数の整数であり、そして
  Ｑは(ＣＨ２)Ｗ、(ＣＨ２)ＸＯ(ＣＨ２)Ｚ、(ＣＨ２)ＸＮＲ（ＣＨ２)Ｚ、または(ＣＨ２)ＸＳ(ＣＨ２)Ｚであり、ここでＸは１〜６であり、Ｚは１〜６であり、そしてＷは２〜６である、請求項４７に記載のカーボンブラック生成物。
５１．前記芳香族基が式ＡｙＡｒの基であり、式中、
  Ａｒがフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、ビフェニル、およびピリジルから成る群より選択される芳香族基であり、
  Ａは、ｙが１より大きいとき、同一であるか、または異なっていてもよく、独立して芳香族基上の置換基であり、前記置換基は、
  Ｒ、ＯＲ、ＣＯＲ、ＣＯＯＲ、ＯＣＯＲ、ＣＯＯＬｉ、ＣＯＯＮａ、ＣＯＯＫ、ＣＯＯ−ＮＲ４＋、ハロゲン、ＣＮ、ＮＲ２、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３Ｌｉ、ＳＯ３Ｎａ、ＳＯ３Ｋ、ＳＯ３−ＮＲ４＋、ＮＲ（ＣＯＲ）、ＣＯＮＲ２、ＮＯ２、ＰＯ３Ｈ２、ＰＯ３ＨＮａ、ＰＯ３Ｎａ２、Ｎ＝ＮＲ、Ｎ２＋Ｘ−、ＮＲ３＋Ｘ−、ＰＲ３＋Ｘ−、ＳｋＲ、ＳＯＲ、およびＳＯ２Ｒから成る群より選択される官能基、および
  置換されていないか、または前記官能基の１または２以上で置換された、直鎖状、分枝鎖状もしくは環状の炭化水素基、
から選択され、
  ここでＲは水素；分枝鎖状もしくは直鎖状のＣ１−Ｃ２０非置換もしくは置換のアルキル、アルケニル、またはアルキニル；非置換もしくは置換のアリール；非置換もしくは置換のヘテロアリール；非置換もしくは置換のアルキルアリール；または非置換もしくは置換のアリールアルキルであり、ここで、
  ｋは１〜８の整数であり、
  Ｘ−はハロゲン化物イオンまたは鉱酸または有機酸から誘導されるアニオンであり、
  ｙはＡｒがフェニルであるとき１〜５の整数であり、Ａｒがナフチルであるとき１〜７の整数であり、Ａｒがアントリル、フェナントリル、またはビフェニルであるとき１〜９であり、そしてＡｒがピリジルであるとき１〜４であである、請求項５０に記載のカーボンブラック生成物。
１１３．プラスチックと、請求項５に記載の方法に従い製造されたカーボンブラック生成物とを含んでなるプラスチック組成物。」（特許請求の範囲請求項第５、４２、４７、５０、５１及び１１３項）
　
２．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示アから、以下の発明が記載されているといえる。
「プラスチックと、少なくとも１つのジアゾニウム塩をカーボンブラックとプロトン性媒質中で反応させる、を含んでなるカーボンブラックに結合した有機基を有するカーボンブラック生成物を製造する方法に従い製造されたカーボンブラック生成物とを含んでなるプラスチック組成物であって、該有機基は置換芳香族基であり、該芳香族基が式ＡｙＡｒの基であり、Ａｒはフェニル基であり、ｙは１であり、Ａは独立して芳香族基上の置換基であり、該置換基は、ＳＯ３−ＮＲ４＋であり、Ｒは分枝鎖状もしくは直鎖状のＣ１−Ｃ２０非置換もしくは置換のアルキル、アルケニル、またはアルキニルである、前記プラスチック組成物。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プラスチック」は、本願発明１の「ポリマー」に相当することは明らかである。
　引用発明の「カーボンブラック生成物」に関しては、カーボンブラックに有機基を結合させる方法は、ジアゾニウム塩をカーボンブラックとプロトン性媒質中で反応させる方法であり、本願発明１の改質カーボン生産品を得る方法と同じであるから、引用発明の有機基である置換芳香族基（フェニル基）は、カーボンに直接結合しているものと解せる。してみると、引用発明のカーボンブラックは、カーボンに直接結合したフェニル基（アリール基）を有し、アリール基にはＳＯ３−ＮＲ４＋の置換基（Ｒはアルキル基等のいわゆる有機基）が結合し、ＳＯ３−はイオン基であって、ＮＲ４＋は対イオン基であるから、結局、引用発明のカーボンブラック生成物は、本願発明１にかかる「（ａ）カーボンに直接結合した少なくとも１種のアリール基を有するカーボンブラック、（ｂ）前記アリール基に結合した少なくとも１種のイオン基、イオン性基、又はこれらの組み合わせ、及び（ｃ）前記イオン基又はイオン性基又はこれらの双方に結合している少なくとも１種の、少なくとも１種の有機基を有する対イオン基、少なくとも１種の有機基を有する対イオン性基、又はそれらの混合物、を含んでなる」という要件を満たすものであるから、引用発明の「カーボンブラック生成物」は、本願発明１の「改質カーボン生産品」に相当する。
　本願発明１の「ポリマー生産品」は、ポリマーと改質カーボン生産品を含むもの（特許請求の範囲請求項１）であって、特に形態が特定されているわけでもなく、高分子の技術分野においては当然に組成物のものも含まれると解せることから、引用発明の「プラスチック組成物」は、本願発明１の「ポリマー生産品」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明とで相違点はない。
　また、仮にアリール基の置換基としてイオン基又はイオン性基並びに有機基を有する対イオン基又はイオン性基が、引用発明において採用することが実質的に記載されていないとしても、かかるイオン基、対イオン基等は、摘示アから採用できる置換基候補として認識されている以上、当業者にとってかかるイオン基等を置換基として採用することに格別の困難性があるとは認められず、さらに、本願発明１においてかかるイオン基等を採用したことにより、格別予期し難い効果が奏されているとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるか、または引用発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明である、もしくは、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由とされた、平成２４年７月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。