【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５０１８８号「電子メールシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１８３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件は、平成８年５月２日の出願であって、その要旨は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本件発明１という。）は、以下のとおりのものである。
　【請求項１】　電子メールを送信するメール送信端末と、該電子メールの宛先であるメール受信端末と、前記メール送信端末から送信された電子メールを中継して前記メール受信端末に渡す電子メールサービスを提供するメールサービスセンターと、前記メール送信端末と前記メール受信端末と前記メールサービスセンターとを接続して電子メールの通信媒体となる通信路とを備えた電子メールシステムにおいて、前記メール送信端末が、マルチメディアデータを含む電子メールから該マルチメディアデータを抽出し、その保管場所を示すインデックスを割り振るインデックス作成手段と、前記インデックス作成手段によりインデックスを割り振られた前記マルチメディアデータを前記インデックスにより示される保管場所に格納し保持するマルチメディアデータ蓄積手段と、前記電子メールから前記マルチメディアデータを抜き取った部分に前記インデックス作成手段により作成された前記マルチメディアデータに対応する前記インデックスを付加し、前記メールサービスセンターに送信するメール送信手段と、前記メール受信端末からインデックスを指定して送信要求があった場合に、該要求に対応するマルチメディアデータを送信するマルチメディアデータ送信手段とを備えることを特徴とする電子メールシステム。
　
２．引用例
　原審において示した、引用例は、以下のとおりである。
引用例１：特開平６−２９０１２２号公報
引用例２：特開平６−２６６６３３号公報
引用例１
１−ａ．【産業上の利用分野】本発明は、送信端末から電子メールを送信し、該電子メールを電子メールセンタに蓄積し、この蓄積された電子メールを受信端末で受信する電子メールシステムおよび電子メール送受信方法に関し、更に詳しくは、電子メールの内容情報を利用者が指定した意味的な関係において複数の部分情報として分割して提示し得る情報分割提示型電子メールシステムおよび電子メール送受信方法に関する。（公報、段落【０００１】の記載。）
引用例２
２−ａ．図２は、図１に示す電子メールシステム１におけるメッセージであるハイパーメディア５の表示例を示す図である。このハイパーメディア５は、通常のテキスト５ａに加えて、語句を単位とするボタン５ｂ、画像５ｃ、グラフィックス、音声等から構成され、且つ複数のメディアがリンクによって静的または動的に結合されたものである。
　ハイパーメディア５は一種の複合オブジェクトであって、図３に示すごとく複数のアトミックオブジェクトＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４及びＱ５と、これらのアトミックオブジェクトＱ１〜Ｑ５相互間のリンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５及びＬ６とにより構成される。アトミックオブジェクトＱ１〜Ｑ５は、本システム１内でオブジェクトを識別するユニークな識別子を持ち、該識別子によってアトミックオブジェクトＱ１〜Ｑ５を随時検索することが可能となっている。（明細書、段落【００１５】及び【００１６】の記載。）
２−ｂ．まず、送信側２では図４ａに示すごとくメッセージに対応するオブジェクト識別子を送信し（ステップＳ４０１）（明細書、段落【００２１】の記載。）
２−ｃ．一方、受信側３では、図４ｂに示すごとく前記図４ａのステップＳ４０１で送信側２から送信されたオブジェクト識別子を受信し（ステップＳ４０６）、次いで、着信応答を送信側２に送信し（ステップＳ４０７）、その後、本処理動作を終了する（ステップＳ４０８）。（明細書、段落【００２３】の記載。）
２−ｄ．　これに対して受信側３では、図５ｂに示すごとくオブジェクト識別子を指定し（ステップＳ５０５）、その内容を受信する。例えば図３において、メッセージＱ３を受信した場合、初めに第３のアトミックオブジェクトＱ３を指定して、その内容を受信する。その結果、第３のアトミックオブジェクトＱ３からは第４、第５のアトミックオブジェクトＱ４、Ｑ５がリンクＬ４、Ｌ５によって参照されていることが認知されるため、必要に応じてオブジェクトＩＤを再指定、即ち、オブジェクトの内容の転送を依頼し（ステップＳ５０６）、その内容を受信する（ステップＳ５０７）。次いで、その受信が終了したか否かを判別し（ステップＳ５０８）、終了しなければ前記ステップＳ５０５に戻る。また、受信が終了すれば本処理動作を終了する（ステップＳ５０９）。（明細書、段落【００２６】の記載。）
　
３．対比・判断
　引用例１に記載された「送信端末」、「電子メールセンタ」及び「受信端末」は、それぞれ本件発明１の「メール送信端末」、「メールサービスセンター」及び「メール受信端末」に相当し、引用例１に記載されたものにおいても、これらの通信媒体となる「通信路」を備えていることは、明らかであるから、両者は、「電子メールを送信するメール送信端末と、該電子メールの宛先であるメール受信端末と、前記メール送信端末から送信された電子メールを中継して前記メール受信端末に渡す電子メールサービスを提供するメールサービスセンターと、前記メール送信端末と前記メール受信端末と前記メールサービスセンターとを接続して電子メールの通信媒体となる通信路とを備えた電子メールシステム。」である点で一致し、本件発明１のメール送信端末が、「マルチメディアデータを含む電子メールから該マルチメディアデータを抽出し、その保管場所を示すインデックスを割り振るインデックス作成手段と、前記インデックス作成手段によりインデックスを割り振られた前記マルチメディアデータを前記インデックスにより示される保管場所に格納し保持するマルチメディアデータ蓄積手段と、前記電子メールから前記マルチメディアデータを抜き取った部分に前記インデックス作成手段により作成された前記マルチメディアデータに対応する前記インデックスを付加し、前記メールサービスセンターに送信するメール送信手段と、前記メール受信端末からインデックスを指定して送信要求があった場合に、該要求に対応するマルチメディアデータを送信するマルチメディアデータ送信手段とを備える」ものであるのに対し、引用例１においては、そうではない点で相違する。
　該相違点について検討する。
　引用例２に記載されたものにおいて、電子メールをマルチメディアデータ（引用例２においては、画像５ｃ、グラフィックス、音声等と記載されている。）を含むものとすることは、２−ａに記載されている。
　記載２−ｂにおける「オブジェクト識別子」を付加したハイパーメディアであるメッセージは、本件発明１における「インデックス」を付加したメールに相当する。
　なお、本件発明１においては、「電子メールからマルチメディアデータを抜き取った」旨の記載があるのみで、テキストデータが含まれているのかどうか不明であるが、テキストデータを含むものであることの事例は、２−ａに記載されている。
　記載２−ｃ及び２−ｄからみて、受信側は、受信したオブジェクト識別子を指定し、その内容を転送依頼することにより受信しており、図５の記載を考慮すれば、オブジェクトの内容は、送信側に存在する。
　また、前記記載から、オブジェクトは、送信側に保存されており、一般的に、オブジェクトの内容を保存する場合、保管場所も合わせてインデックスに付与しておき、オブジェクトをインデックスで指定した場合に、そこから保管場所を知り、保管場所からオブジェクトを引き出すことは、普通に行われている。
  したがって、引用例２には、「マルチメディアデータ（引用例２における記載は、「画像５ｃ、グラフィックス、音声等」である。以下、括弧内の記載は、引用例２のものを示す。）を含む電子メール（メッセージ）から該マルチメディアデータを抽出し、その保管場所を示すインデックス（オブジェクト識別子）を割り振る手段と、前記インデックスを割り振られた前記マルチメディアデータを前記インデックスにより示される保管場所に格納し保持する手段と、前記電子メールから前記マルチメディアデータを抜き取った部分に前記マルチメディアデータに対応する前記インデックスを付加し、送信するメール送信手段（送信側）と、受信側からインデックスを指定して送信要求があった場合に、該要求に対応するマルチメディアデータを送信する」点が記載されている。
  したがって、上記で指摘した相違点は、引用例２に記載されたように本願出願前公知の技術であり、引用例１に記載された発明の送信手段に採用して本件発明１のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用例１乃至２に記載された事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用例１乃至２に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり審決する。