【事件の表示】
　特願２００９−１５４４４６号「冷却装置の保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開、特開２０１１−　１２８１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２１年６月３０日の出願であって、平成２５年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
     　 　      　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、平成２５年６月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　                                       　
「除霜手段として加熱装置を備えた冷却器が所定温度に達するのを検知し、前記加熱装置の回路を遮断する冷却装置の保護装置において、前記保護装置は温度ヒューズと、該温度ヒューズと接続するビニル電線の芯線部とが熱収縮チューブにより覆われているとともに、前記芯線部の芯線露出部とビニル電線の皮膜端部には封止剤が塗布され、前記熱収縮チューブを加熱により収縮させ保護装置と密着させたことを特徴とする冷却装置の保護装置。」
　
　なお、請求項２には、「熱可塑性のチューブ・・・・前記熱収縮チューブ」と記載されて、両者の整合がとれていないが、請求項２に係る発明に対応する明細書の「また、温度ヒューズのリード線とビニル電線を接続するビニル電線の芯線露出部に止水処理を施し、温度ヒューズと接続するビニル電線の芯線露出部を
熱収縮チューブ
熱収縮チューブ
　次に図６及び図７に示す第２実施形態の説明をする。図６は第２実施形態の部分断面図で、図７は第２実施形態の保護装置１４０が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順で製作される工程を示している。図７（ａ）において温度ヒューズ４１は第１実施例と同じ仕様のもので、両端からはリード線４２が延出し、ビニル電線５１の芯線と端子４３により締結される。ビニル電線５１の端部の皮膜が取り除かれ芯線が露出した部分にシリコン剤などの絶縁物質からなる封止剤１５２を塗布する。このとき封止剤１５２は同時にビニル電線５１の端部皮膜にも覆うように塗布する。図７（ｂ）において、温度ヒューズ４１から端子４３、封止剤１５２を十分覆うことのできる長さの熱収縮チューブ１００を挿入する。
熱収縮チューブ
熱収縮チューブ１００
熱収縮チューブ１００
                                       　
３．引用発明
　これに対して、原査定が通知した拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実公平４−３０７５３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭５５−３５２８号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
     　
〔引用例１について〕　                           　
（１ａ）「産業上の利用分野
  本考案は、
空調機等の熱交換器に取付けられる温度ヒユーズ
端子部に侵入する水分により、絶縁が劣化するのを防止するための温度ヒユーズの防水装置
　　
（１ｂ）「従来の技術
　従来より
冷蔵庫あるいは除湿器等においては、それらの熱交換器に付着する霜あるいは氷を除去するために、熱交換器にヒータを設置し、温度及び時間条件等によりヒータに通電している。またこの時、制御装置等の故障により、ヒータの温度が異常に上昇するのを防止するため、温度ヒユーズをヒータの近傍に設置し、異常時にはヒータをオフするようにしている
　　
（１ｃ）「この場合の温度ヒユーズは水分の存在する箇所に設置され、しかも絶縁性を確保するために、防水構造を十分考慮することが要求される。また当然のことながら、温度ヒユーズ自身が十分にヒータ温度を検知できることも併せて要求される。
　これらの要求を満たすため、
従来より第２図に示すような構造が採用
　同図において、
熱可塑性樹脂（例えば塩化ビニル）のパイプ１の内部に、温度ヒユーズ２を設置し、その端子部は接続体３ａ，３ｂを介してリード線４ａ，４ｂは同一方向に引き出されるとともに、パイプ１の両端部は熱溶着により密封されている。
　            　
（１ｄ）「わずかに異なる外径及び長さの異なる２本の熱可塑性樹脂のパイプの各々の一方の端部を揃えて同心円状に配置し、前記小径でかつ短いパイプの内部にリード線が同一方向に引き出されるように接続されたヒユーズを設置し、前記リード線は前記パイプの端部を揃えた方向と反対方向に引き出されるとともに、前記リード線が引き出される方向の前記小径かつ短いパイプの端部では前記リード線を密着した状態で、前記大径でかつ長いパイプの端部では前記リード線を分離した状態で前記パイプの各々の端部を熱溶着して固定した温度ヒユーズの防水装置。」（実用新案登録請求の範囲）
 　       　
（１ｅ）第２図には、パイプ１内に、リード線４ａ、４ｂの被覆がなされていない芯線部で、接続体３ｂで覆われていない露出した部分と、リード線の被覆端部とが配置されていることが図示されている。
　　　
　上記記載事項１ａ〜１ｄ、図示内容１ｅ及び図面を総合し、従来例として図示されている第２図のものに着目すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
           　
 「冷蔵庫あるいは除湿器等の熱交換器に付着する霜あるいは氷を除去するために、熱交換器にヒータを設置し、温度及び時間条件等によりヒータに通電した時に、ヒータの温度が異常に上昇するのを防止するため、温度ヒユーズをヒータの近傍に設置し、異常時にはヒータをオフするようにしていて、前記温度ヒューズは、熱可塑性樹脂のパイプの内部に設置され、その端子部は接続体を介してリード線に接続され同一方向に引き出されるとともに、パイプ内に、リード線の被覆がなされていない芯線部で、接続体で覆われていない露出した部分と、リード線の被覆端部とが配置されて、パイプの両端部は熱溶着により密封されている、温度ヒューズ。」
 　 　 
〔引用例２について〕　                           　
（２ａ）「複数の線を結ぶ結線部において、該結線部の外周に加熱により溶融する性質の
絶縁材料よりなる接着剤層と、この接着剤層より外側に設けた熱収縮性のある管状絶縁体層
                    　
（２ｂ）「
複数の線を結ぶ結線部を絶縁シールする方法において、結線部の外周に加熱により溶融する性質の絶縁材料よりなる接着剤層と、接着剤層の外周に熱収縮性のある管状絶縁体層とを設け、一端から他端へ順次加熱するか、もしくは結線部の中央部から他端へ順次加熱し接着剤を溶融すると同時に管状絶縁体の収縮させて前記絶縁体中の気体を排出しつつ一体となすことを特徴とする結線絶縁シール方法
 　 　 
（２ｃ）「
本発明は、冷蔵庫・冷凍庫の霜取ヒータ等に使用され、密着性及び耐湿性が良く、安価でかつ容積が小型で機器への組込みを容易にした結線絶縁シール構造及びシール方法
　                                    　
（２ｄ）「従来は
結線部分から水または蒸気の侵入を防ぐため
　          　
（２ｅ）「まず結線部の外周に接着剤８、さらにその外周に熱収縮性チューブ９を設ける。
　次に厚さ約０．５〜１．９ｍｍの共重合ナイロン系の接着剤８と厚さ約１．０ｍｍの熱収縮性チューブ９とを一端から順次トーチランプ等で加熱する。接着剤８は加熱により溶融され、シール性を保つ。一方、熱収縮性チューブ９は、加熱による収縮し、金属パイプ３とリード線５との結合部が密封される。」（第２ページ左下欄第６〜１４行）
　 　                　
　上記記載事項２ａ〜２ｅ及び図面を総合すると、引用例２には、次の技術的事項（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）が記載されている。
           　
「冷蔵庫・冷凍庫の霜取ヒータ等に使用され、結線部分から水または蒸気の侵入を防ぐために、密着性及び耐湿性が良く、安価でかつ容積が小型で機器への組込みを容易にした、複数の線を結ぶ結線部の絶縁シール構造であり、結線部の外周に加熱により溶融する性質の絶縁材料よりなる接着剤層と、接着剤層の外周に熱収縮性のある管状絶縁体層とを設け、一端から他端へ順次加熱するか、もしくは結線部の中央部から他端へ順次加熱し接着剤を溶融すると同時に管状絶縁体の収縮させて前記絶縁体中の気体を排出しつつ一体となした、結線シール構造。」
　              　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「熱交換器」、「ヒータ」及び「被覆端部」は、それぞれ前者の「冷却器」、「除霜手段として加熱装置」及び「皮膜端部」に相当する。
　後者の「冷蔵庫あるいは除湿器等の熱交換器に付着する霜あるいは氷を除去するために、熱交換器にヒータを設置し、温度及び時間条件等によりヒータに通電した時に、ヒータの温度が異常に上昇するのを防止するため、温度ヒユーズをヒータの近傍に設置し、異常時にはヒータをオフするようにしてい」る「温度ヒューズ」は、ヒータが通電されてその熱により熱交換器が加熱され、熱交換器の温度が上昇して異常時の温度で温度ヒューズが作用するものであり、熱交換器が所定の温度に達しているのを検知しているといえるので、前者の「除霜手段として加熱装置を備えた冷却器が所定温度に達するのを検知し、前記加熱装置の回路を遮断する冷却装置の保護装置」に相当する。
　後者の「前記温度ヒューズは、熱可塑性樹脂のパイプ１の内部に設置され、その端子部は接続体を介してリード線に接続され同一方向に引き出される」ことと、前者の「前記保護装置は温度ヒューズと、該温度ヒューズと接続するビニル電線の芯線部とが熱収縮チューブにより覆われている」こととは、「前記保護装置は温度ヒューズと、該温度ヒューズと接続する電線の芯線部とがチューブにより覆われている」限りにおいて、一致している。
　後者の「パイプ内に、リード線の被覆がなされていない芯線部で、接続体で覆われていない露出した部分と、リード線の被覆端部とが配置されて、パイプの両端部は熱溶着により密封されている」ことと、前者の「芯線部の芯線露出部とビニル電線の皮膜端部には封止剤が塗布され、前記熱収縮チューブを加熱により収縮させ保護装置と密着させたこと」とは、後者の「リード線の被覆がなされていない芯線部で、接続体で覆われていない露出した部分」が、前者の「芯線部の芯線露出部」に相当するので、両者は、「芯線部の芯線露出部と電線の皮膜端部とが、チューブ内に配置されている」限りにおいて、一致している。　
　
　そこで本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　　              　
（一致点）　　　
「除霜手段として加熱装置を備えた冷却器が所定温度に達するのを検知し、前記加熱装置の回路を遮断する冷却装置の保護装置において、前記保護装置は温度ヒューズと、該温度ヒューズと接続する電線の芯線部とがチューブにより覆われているとともに、前記芯線部の芯線露出部と電線の皮膜端部とは、チューブ内に配置されている、冷却装置の保護装置。」
            　     　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　　                
（相違点１）
　電線について、本願発明は、ビニル電線であるのに対して、引用発明は、リード線である点。
　
（相違点２）
　チューブの性質、並びに、芯線部の芯線露出部及び電線の皮膜端部とがチューブ内に位置する態様について、本願発明において、チューブの性質が熱収縮性であり、芯線部の芯線露出部とビニル電線の皮膜端部には封止剤が塗布され、チューブを加熱により収縮させ保護装置と密着させた態様とされているのに対して、引用発明においては、そのような特定はなされていない点。
　          　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　　
（相違点１の判断）
　リード線として、ビニル電線を用いることは、本出願前周知の技術である（例えば、特開平９−７２９３９号公報【０００４】、【００１５】、特開平８−７０５４７号公報【０００８】、特開平７−５７８５２号公報【０００６】等参照。）。
　したがって、引用発明におけるリード線を上記本出願前周知の技術を適用して、ビニル電線とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、相違点１に係る本願発明の構成を採用することによる格別な効果も認められない。　
                      　
（相違点２の判断）
　引用発明が、「温度ヒューズは、熱可塑性樹脂のパイプの内部に設置され、その端子部は接続体を介してリード線に接続され同一方向に引き出されるとともに、熱可塑性樹脂のパイプの両端部は熱溶着により密封され」る構造を採用しているのは、空調機等の熱交換器に取付けられる温度ヒユーズにおいて、端子部に侵入する水分により、絶縁が劣化するのを防止するためである（上記載事項（１ａ）参照。）。
　そして、引用例１では、引用発明を「わずかに異なる外径及び長さの異なる２本の熱可塑性樹脂のパイプの各々の一方の端部を揃えて同心円状に配置し、前記小径でかつ短いパイプの内部にリード線が同一方向に引き出されるように接続されたヒユーズを設置し、前記リード線は前記パイプの端部を揃えた方向と反対方向に引き出されるとともに、前記リード線が引き出される方向の前記小径かつ短いパイプの端部では前記リード線を密着した状態で、前記大径でかつ長いパイプの端部では前記リード線を分離した状態で前記パイプの各々の端部を熱溶着して固定した温度ヒユーズの防水装置。」（上記記載事項（１ｄ））として改良することによりさらに防水性を高めたものを指向している。
　したがって、引用発明は、防水性を高める必要性を有しているものと認めることができる。
　一方、引用例２には、引用発明と同じく冷蔵庫・冷凍庫における装置に関して、霜取ヒータではあるが、そのヒーター線とリード線の結線部における水または蒸気の侵入を防ぐための、結線部の絶縁シール構造として、「結線部の外周に加熱により溶融する性質の絶縁材料よりなる接着剤層と、接着剤層の外周に熱収縮性のある管状絶縁体層とを設け、一端から他端へ順次加熱するか、もしくは結線部の中央部から他端へ順次加熱し接着剤を溶融すると同時に管状絶縁体の収縮させて前記絶縁体中の気体を排出しつつ一体となした、結線シール構造。」が記載されている（上記引用例２記載の技術的事項参照。）。そして、引用例２記載の技術的事項の「絶縁材料よりなる接着剤層」及び「熱収縮性のある管状絶縁体層」は、各文言の意味、機能または作用等からみて、それぞれ本願発明の「封止剤」及び「熱収縮チューブ」に相当する。
　そうすると、引用発明において、さらに防水性を高めることを意図して、熱可塑性樹脂のパイプにかえて、引用例２記載の技術的事項を採用し、リード線の被覆がなされていない芯線部で、接続体で覆われていない露出した部分と、リード線の被覆端部とを含めて絶縁材料からなる接着剤層を設けた後、接着剤層の外周に配置した熱収縮性のある管状絶縁体層を熱収縮させることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、相違点２に係る本願発明の構成を採用することによる格別な効果も認められない。
       　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術的事項及び本出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。