(57)【要約】【課題】  既に出願公開されている最新のデータに基づいて作成された的確な予測の表示により、使い勝手に優れかつ特許情報の分析作業の能率向上を図り得る特許マップ表示装置を提供する。【解決手段】  少なくとも入力手段と表示手段を有し、入力手段で入力された検索条件に基づいて特許マップを表示手段に表示し得る特許マップ表示装置であって、表示手段は、出願公開されていない期間の出願件数等の情報を、既に出願公開されている期間の情報のデータ分析により予測して特許マップ上に表示することを特徴とする。前記データ分析は、公開されている所定期間前の出願件数に基づくデータのｎ次回帰分析により求めた係数によって行われる。【選択図】  図２
2007086986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも入力手段と表示手段を有し、前記入力手段で入力された検索条件に基づいて特許マップを前記表示手段に表示し得る特許マップ表示装置であって、
前記表示手段は、出願公開されていない期間の出願件数等の情報を、既に出願公開されている期間の情報のデータ分析により予測して特許マップ上に表示することを特徴とする特許マップ表示装置。
【請求項２】
前記データ分析が、公開されている所定期間前の出願件数に基づくデータのｎ次回帰分析により求めた係数によって行われることを特徴とする請求項１に記載の特許マップ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許情報群の中から所定の検索条件に基づいて抽出された特許情報を所定のマップとして表示し得る特許マップ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許庁から発行されるＣＤ−ＲＯＭ特許公報等の特許情報を分析する場合、所定の検索式等に基づいて対象特許情報を抽出すると共に、この抽出した対象特許情報に基づき作成された各種の特許マップをディスプレイ等の画面上に表示する特許マップ表示装置が使用されている。この特許マップ表示装置で表示される特許マップのうち、例えばある特定技術分野における出願件数の年度別の推移を図表化したマップとして、時系列マップが使用されている。
【０００３】
この時系列マップは、例えば縦軸に出願件数を指定すると共に横軸に出願年（もしくは公開年）を指定し、複数の出願人毎の各年毎の出願件数をプロットで表示し、この各プロット間を直線で結ぶことにより、各出願人の出願件数の推移が一目で把握できるようになっている。なお、特許マップに関する特許文献としては、例えば特許文献１に開示のものが知られている。
【特許文献１】特開２００５−１６５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような時系列マップにおいては、特許出願の公開が出願から１年半後に行われることから、現在が２００４年の後半（６月以降）とすると、２００２年の出願は全数公開されており、当該年の出願件数は正確にプロットで表示できることになる。しかし、２００３年と２００４年の特許出願は、未だ全数公開されていないことからマップ上に出願件数をプロットで表示することができず、各年を結ぶ直線が２００２年をもって断ち切られた状態となっている。そのため、特許情報の特に出願件数の伸び等において極めて重要な最新のデータをマップ上から推測（予測）することが困難であり、時系列マップの使い勝手を十分に高めたり分析作業の能率向上を図ることが難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、出願公開されている最新のデータに基づいて作成された的確な予測の表示により、使い勝手に優れかつ特許情報の分析作業の能率向上を図り得る特許マップ表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、少なくとも入力手段と表示手段を有し、前記入力手段で入力された検索条件に基づいて特許マップを前記表示手段に表示し得る特許マップ表示装置であって、前記表示手段は、出願公開されていない期間の出願件数等の情報を、既に出願公開されている期間の情報のデータ分析により予測して特許マップ上に表示することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記データ分析が、公開されている所定期間前の出願件数に基づくデータのｎ次回帰分析により求めた係数によって行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、表示手段が、出願公開されていない期間の出願件数等の情報を既に出願公開されている出願情報のデータ分析に基づいて予測し、この予測線等をマップ上に表示するため、従来、全数公開されていない期間で断ち切られていた表示を現在まで予測線等で延ばすことが可能となり、この予測線により最新情報をマップ上から推測できて、マップの使い勝手を十分に高めると共に、特許情報の分析作業の能率向上等を図ることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、データ分析が、公開されている所定期間前の出願件数に基づくデータのｎ次回帰分析により求めた係数によって行われるため、出願公開されている件数を結ぶ曲線や直線の形状を示す係数により公開されていない部分を予測できて、予測を精度良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明に係わる特許マップ表示装置を例えばパソコンを使用して構築した場合の一実施形態を示し、図１がそのブロック図、図２及び図３が時系列マップの表示状態の説明図である。
【００１１】
図１において、特許マップ表示装置１は、ＣＰＵ３、ＲＡＭ４、ＲＯＭ５及びＩ／Ｏ６等がバスライン７を介して接続されたパソコン本体からなる制御装置２を有している。そして、この制御装置２のＩ／Ｏ６の入力側には、入力手段としてのキーボード８及びマウス９、ＭＯドライブ等を含むＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０が接続されると共に、各種のデータベース１１が通信回線１２を介して接続されている。また、制御装置２のＩ／Ｏ６の出力側には、表示手段としてのＣＲＴ（液晶ディスプレイを含む）からなる表示器１３と、プリンタ１４等が接続されている。
【００１２】
この特許マップ表示装置１は、ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０で予め読み込まれて制御装置２のＲＯＭ５に記憶されているプログラムに基づいて、ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０にセットされている例えばＣＤ−ＲＯＭ特許公報の特許情報、あるいは通信回線１２を介して得られたデータベース１１からの特許情報が、キーボード８やマウス９で入力された検索項目等の条件に基づいて検索（抽出）される。そして、この抽出された各種特許情報が、制御装置２のＣＰＵ３に読み込まれてデータ集計されて後述する特許マップが作成され、この特許マップが表示器１３に出力されてその画面１３ａに表示されたり、あるいはプリンタ１４で印刷されるようになっている。
【００１３】
このように構成された特許マップ表示装置１においては、表示器１３の画面１３ａ上に例えば図２及び図３に示すような時系列マップ１５が、次のようにして表示される。すなわち、先ず、時系列マップ１５の作成・表示にあたっては、前記プログラムに基づき表示器１３上に表示される所定の入力画面によって、時系列マップ１５を作成する際に必要な、例えば対象となる出願人や対象とする技術分野（ＩＰＣ他の各種分類等）、対象とする期間（一般的には年または年度）、公開日かあるいは出願日か等の各種条件が入力設定される。
【００１４】
そして、表示器１３の入力画面で所定入力を完了し、同入力画面に設けられた作成表示キー（図示せず）をクリックすると、前記制御装置２によって入力条件（所定のＩＰＣ等）に対応した対象特許情報が抽出され、例えば出願人がＡ社の場合は、図２に示すような時系列マップ１５が作成されて、表示器１３の画面１３ａ上に表示される。
【００１５】
この時系列マップ１５は、縦軸として出願件数が指定され、横軸が期間としての出願年（もしくは公開年）が指定され、指定された出願人Ａ社について、各年の出願件数を所定のプロット１７ａ、１８ａ（図では黒丸）で表示し、この各プロット１７ａ、１８ａ間を直線１６ａや予測線１９ａで結ぶことにより作成される。この時、既に公開されている年である図２の２００３年までの件数のプロット１７ａ間が実線の直線１６ａで結ばれ、まだ完全に公開されていない年である２００４年と２００５年の予測出願件数のプロット１８ａ間が二点鎖線（もしくは一転鎖線等）の予測線１９ａで結ばれる。
【００１６】
この２００４年と２００５年のプロット１８ａは、まだ全件が完全に公開されていない年であることから予測点である。この予測点は、例えば既に完全に公開されている２００３年までで所定期間（例えば直前の所定期間）の件数を使用して、この件数を結んだ曲線（データ）に応じてｎ次回帰分析析等を行い、各出願人毎の予測係数（例えば曲率等）を求め、２００４年以降の曲線や直線の推移を推測することで行われる。図２のＡ社の曲線の場合は、中心部分が下方に膨らんだ形状であることから、予測線部分は伸び率が上昇する方向に伸びることになる。
【００１７】
そして、このようにして予測線が求められると、この予測線に対応した件数が２００４年と２００５年にプロット１８ａで表示され、２００３年のプロット１７ａと２００４年のプロット１８ａ、及び２００４年のプロット１８ａと２００５年のプロット１８ａが、２００２年以前の実線の直線１６ａとは異なる、二点鎖線からなる直線状の予測線１９ａで接続される。これにより、Ａ社の出願件数の推移が２００４年と２００５年まで表示され、現在までの出願件数の推移が表示器１３の画面１３ａ上から一目で把握（推測）できることになる。
【００１８】
また、時系列マップ１５の前記データが図３に示すように、上方に膨らんだ曲線の出願人Ｂ社の場合、あるいは略直線の出願人Ｃ社の場合は、その曲線の曲率や直線の勾配が係数として使用されて、２００４年以降の件数が予測されて、Ａ社と同様にプロット１７ｂ、１７ｃ間及びプロット１８ｂ、１８ｃ間が直線１６ｂ、１６ｃや予測線１９ｂ、１９ｃで結ばれることになる。
【００１９】
なお、予測線１９ａ〜１９ｃの算出方法は、ｎ次回帰分析による係数の算出に限らず、例えば各出願人の過去のデータに基づく特有の係数を算出し、この係数に基づいて求める等、適宜の方法で算出した各種係数により求めることができる。また、予測線１９ａ〜１９ｃ部分のプロット１８ａ〜１８ｃも、直線１６ａ〜１６ｃ部分のプロット１７ａと同一形態のプロットに限らず、例えば異なるプロット１８ａ〜１８ｃを使用して、公開されていない予測線１９ａ〜１９ｃ部分全体の表示を公開されている部分と明瞭に識別化することもできる。
【００２０】
このように、上記実施形態の特許マップ表示装置１によれば、表示器１３の画面１３ａに、出願公開されていない期間の出願件数を既に出願公開されている出願件数のデータ分析に基づいて予測し、この予測線１９ａ〜１９ｃ等を時系列マップ１５上に表示するため、従来、非公開年で断ち切られていた直線１６ａ〜１６ｃを現在まで予測線１９ａ〜１９ｃで延ばすことが可能となり、この予測線１９ａ〜１９ｃにより最新情報を時系列マップ１５上から作業者が一目で推測できて、時系列マップ１５の使い勝手を十分に高めると共に、特許情報の分析作業の能率向上を図ることができる。
【００２１】
特に、データ分析が、公開されている所定期間前の出願件数に基づく曲線等のｎ次回帰分析により求めた係数によって行われるため、出願公開されている件数を結ぶ曲線や直線の形状を示す係数により公開されていない部分を的確に予測できて、予測を精度良く行うことができる。
【００２２】
また、予測線１９ａ〜１９ｃあるいはプロット１８ａ〜１８ｃが、既に出願公開されている年の直線１６ａ〜１６ｃやプロット１７ａ〜１７ｃと異なる表示形態で表示されるため、実際に公開されている出願に係わる直線１６ａ〜１６ｃか予測線１９ａ〜１９ｃかを作業者が一目で明瞭に把握でき、時系列マップ１５の使い勝手を一層高めることができる。さらに、特許マップ表示装置１をパソコンを利用して構築できるため、予めパソコンにプログラムを組み込みことで、誰でも画面１３ａ上の表示に従い簡単に操作できて、例えば現在公開されているデータベース１１を利用した特許情報の分析を、コスト安価に行うことが可能となる。
【００２３】
なお、上記実施形態においては、時系列マップ１５として、複数の出願人について出願件数の推移を表示したが、本発明に係わる時系列マップはこれに限定されず、例えば、特定の出願人の各種分類に基づく時系列マップ等、時間を軸とした各種特許マップに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、パソコンを使用して構築した表示装置に限らず、各種端末機を使用した表示装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係わる特許マップ表示装置の一実施形態を示すブロック図
【図２】同時系列マップの表示状態の説明図
【図３】同他の表示状態の説明図
【符号の説明】
【００２６】
１：特許マップ表示装置
２：制御装置
３：ＣＰＵ
４：ＲＡＭ
５：ＲＯＭ
７：Ｉ／Ｏ
８：キーボード
９：マウス
１０：ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ
１１：データベース
１３：表示器
１３ａ：画面
１５：時系列マップ
１６ａ〜１６ｃ：直線
１７ａ〜１７ｃ：プロット
１８ａ〜１８ｃ：プロット
１９ａ〜１９ｃ：予測線
【図１】
2007086986.tif 000003
【図２】
2007086986.tif 000004
【図３】
2007086986.tif 000005