【事件の表示】
　特願２０１０−５３１７４２「複合磁性材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３８４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００９年９月３０日（優先権主張２００８年１０月１日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月１５日付けで手続補正がなされ、平成２５年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２４日付けで手続補正がされたが、同年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、手続補正がなされた。
　
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年１月２１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
　本件補正前の平成２５年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
  「【請求項１】
　略球状の金属磁性粉末に扁平状の無機絶縁物を添加混合分散するステップと、
　結合材を添加し混練分散するステップと、
　５〜２０ｔｏｎ／ｃｍ２の加圧成形で前記無機絶縁物を破砕、劈開させるとともに、この破砕、劈開した前記無機絶縁物を前記金属磁性粉末間に介在させた成形体を得るステップと、
　前記成形体を６００〜１０００℃で熱処理するステップとを含み、
　前記金属磁性粉末のアスペクト比が３以下であるとともに、前記無機絶縁物のアスペクト比を２以上とする複合磁性材料の製造方法。」
　
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「【請求項１】
　略球状の金属磁性粉末に扁平状の無機絶縁物を添加混合分散するステップと、
　
高温熱処理後に酸化物が残存する
　５〜２０ｔｏｎ／ｃｍ２の加圧成形で前記無機絶縁物を破砕、劈開させるとともに、この破砕、劈開した前記無機絶縁物を前記金属磁性粉末間に介在させた成形体を得るステップと、
　前記成形体を６００〜１０００℃で熱処理する
ことで、前記結合材を酸化物として残存させる
前記金属磁性粉末のアスペクト比が３以下であるとともに、前記無機絶縁物のアスペクト比を２以上とする複合磁性材料の製造方法。」
　
  という発明に変更するものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、上記本願発明に記載された「結合材」を「高温熱処理後に酸化物残存する結合材」と限定し、「熱処理するステップ」を「熱処理することで、前記結合材を酸化物として残存させるステップ」と限定したものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に該当するとともに、本願発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
　
　
３．独立特許要件について 
　
（１）補正後の発明（本願補正発明）
　
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３３９５９８号公報（以下、「引用発明」という。）には、「複合軟磁性材料の製造方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る複合軟磁性材料の製造方法の原理図である。
（ａ）において、高電気抵抗の板状粉末１１・・・（・・・は複数を示す。以下同じ）及び球状の軟磁性金属粉末１２・・・を混合してなる混合粉末１３・・・を、底型１４及びダイ１５で形成したプレス空間へ所定量充填する。
　
【００１６】
なお、高電気抵抗の板状粉末１１は、マイカ（雲母）、タルク、セリオナイト、ガラスフレーク、板状アルミナ、フレーク状高分子等、板状の高電気抵抗物質であれば、種類は問わないが、電気抵抗率は１×１０−３Ω・ｃｍ以上が望ましい。
　
【００１７】
長手方向の長さを厚みで割って算出されるアスペクト比が大きいほど効果が期待できるが、アスペクト比は１．５以上であればよい。アスペクト比が１．５未満であると、本発明が目的とする整列作用が得られ難くなるからである。
　
【００１８】
また、軟磁性金属粉末１２は、純鉄、珪素鋼、パーマロイ、センダスト、パーメンジュールなどを用いることができる。
　
【００１９】
（ｂ）は（ａ）にてプレス空間に充填した混合粉末１３・・・の拡大図であり、球状の軟磁性金属粉末１２・・・間に、板状粉末１１・・・が介在していることを示す。板状粉末１１・・・の姿勢は不均一である。
　
【００２０】
（ｃ）において、パンチ１７を下げて、混合粉末１３・・・を加圧成形する。
（ｄ）は（ｃ）により得た成形体１８の拡大図であり、板状粉末１１・・・が加圧方向に直交する方向へ配列できたこと、球状から楕円体状に扁平化した軟磁性金属粉末１２・・・が板状粉末１１・・・に倣って配列できたことを示す。　」
　
ロ．「【００２８】
【実施例】
本発明に係る実施例を次に説明する。なお、％は全て質量％である。
○実施例１〜１３：
・軟磁性金属粉末の仕様：
形状：球
材質：純鉄
平均粒径：３０μｍ
純度：９９．９９％
配合比率：８５〜９９％（表１に示す。）
　
【００２９】
・高電気抵抗の板状粉末の仕様：
形状：板
材質：マイカ（雲母）
長さ：平均１０μｍ
厚さ：平均１．０μｍ
アスペクト比：１０
配合比率：１〜１５％（表１に示す。）
　
【００３０】
・混合工程の条件：
乾式、機械的撹拌混合
・加圧成形工程の条件：
潤滑剤：ステアリン酸亜鉛
型：金型
加圧力：５８０ＭＰａ
成形体：７ｃｍ×７ｃｍ×５ｃｍ直方体成形体と、内径２５ｍｍ／外径５０ｍｍ×厚さ５ｍｍリング状成形体の２種
　
【００３１】
・熱処理を施すときの熱処理条件：
雰囲気：アルゴンガス
処理温度：５００℃、６００℃又は８００℃
処理時間：６０分　」
　
・上記イ、図１（ａ）〜（ｄ）の記載によれば、複合軟磁性材料の製造方法において、球状の軟磁性金属粉末１２（純鉄、パーマロイ、センダス等）と高電気抵抗の板状粉末１１（マイカ、タルク等）を混合分散し、プレス空間に充填し、加圧成形することにより、軟磁性金属粉末間に高電気抵抗の板状粉末が介在しているものである。
 
・上記ロの記載によれば、軟磁性金属粉末（純鉄）は「球」形状であり、高電気抵抗の板状粉末（マイカ）はアスペクト比が１０である「板」形状である。また、加圧成形による加圧力は５８０ＭＰａであり、６００℃又は８００℃で熱処理を行うものである。
　
　したがって、引用発明には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「球状の軟磁性金属粉末に高電気抵抗の板状粉末（マイカ）を添加混合分散するステップと、
　５８０ＭＰａの加圧成形で前記高電気抵抗の板状粉末（マイカ）を前記軟磁性金属粉末間に介在させた成形体を得るステップと、
　前記成形体を６００℃又は８００℃で熱処理をするステップとを含み、
　前記高電気抵抗の板状粉末（マイカ）のアスペクト比を１０とする複合磁性材料の製造方法。」
　
　
（３）対比・判断 
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
ａ．引用発明の「球状の軟磁性金属粉末」は、本願補正発明の「略球状の金属粉末」に相当する。
　また、引用発明の「複合軟磁性材料」は、本願補正発明の「複合磁性材料」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「高電気抵抗の板状粉末（マイカ）」は、アスペクト比１０を有する板状であることから「扁平状」といえ、また、マイカは無機絶縁物であるから、本願補正発明の「扁平状の無機絶縁物」に相当する。
　
ｃ．結合材について、本願補正発明は「高温熱処理後に酸化物が残存する結合材」を用いているが、引用発明には結合材が記載されていない。
　
ｄ．引用発明の加圧成形「５８０Ｍｐａ」は、約５．９ｔｏｎ／ｃｍ２であるから、本願補正発明の加圧成形「５〜２０ｔｏｎ／ｃｍ２」に含まれるものである。
　
ｅ．引用発明の「高電気抵抗の板状粉末（マイカ）」は、本願補正発明の無機絶縁物と同じくマイカを使用し、本願補正発明と同様の圧力で加圧形成を行うので、一部が「破砕、劈開」された上記板状粉末が軟磁性金属粉末に介在するものと認められる。よって、マイカを添付混合して５８０ＭＰａで加圧成形する引用発明は、本願補正発明の「前記無機絶縁物を破砕、劈開させるとともに、この破砕、劈開した前記無機絶縁物を前記金属磁性粉末間に介在させた成形体を得るステップ」を備えているものである。
　
ｆ．引用発明の熱処理「６００℃又は８００℃」は、本願補正発明の熱処理「６００〜１０００℃」に含まれるものである。
　
ｇ．アスペクト比に関して、引用発明は「球状」の軟磁性金属粉末、「アスペクト比１０」の高電気抵抗の板状粉末（マイカ）の記載が認められるだけで、本願補正発明の「金属磁性粉末のアスペクト比」及び「無機絶縁物のアスペクト比」に対応する数値が明記されていない。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「略球状の金属磁性粉末に扁平状の無機絶縁物を添加混合分散するステップと、
　５〜２０ｔｏｎ／ｃｍ２の加圧成形で前記無機絶縁物を破砕、劈開させるとともに、この破砕、劈開した前記無機絶縁物を前記金属磁性粉末間に介在させた成形体を得るステップと、
　前記成形体を６００〜１０００℃で熱処理するステップとを含む
　複合磁性材料の製造方法。」
　
（相違点１）
　結合材に関して、本願補正発明は「高温熱処理後に酸化物が残存する結合材を添加し混練分散するステップ」を備え、６００〜１０００℃で熱処理することで「前記結合材を酸化物として残存させる」のに対し、引用発明には結合材に関する記載がない点。
 
（相違点２）
　金属磁性粉末のアスペクト比に関して、本願補正発明は「３以下」と規定しているのに対して、引用発明には「球状」とのみ記載されている点。
 
（相違点３）
　無機絶縁物のアスペクト比に関して、本願補正発明は「２以上」と規定しているのに対して、引用発明は成形前のアスペクト比が「１０」としか記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点１乃至３について検討する。 
　
＜相違点１について＞
　本願補正発明でいう「高温熱処理後に酸化物が残存する結合材」とは、補正の根拠にもなっている出願当初明細書の段落【００３５】に記載されているように「シラン系、チタン系、クロム系、アルミニウム系カップリング剤、シリコーン樹脂等」と認められる。
　ここで、「金属磁性粉末、無機絶縁物、シリコーン樹脂」を混合し、加圧成形し熱処理することにより複合磁性材料を製造することは、例えば特開２００３−３０３７１１号公報（段落【００１５】、【００６６】、【００７１】−【００７２】、【００７８】、【００８２】−【００８３】）、特開２０００−３８１０号公報（段落【００１２】、【００１６】）に記載されているように周知である。なお、「シリコーン樹脂」は高い熱処理をしても金属磁性粉末間に酸化物を形成すること（例えば、特開２００３−２９７６２４号公報；段落【００４３】、【００４９】を参照。）は自明である。
　したがって、引用発明の「軟磁性金属粉末と高電気抵抗の板状粉末の混合」に周知技術を採用し、相違点１の構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
＜相違点２について＞
　本願補正発明でいう「金属磁性粉末のアスペクト比が３以下」とは、出願当初の明細書の段落【００３２】、【００５４】を参照すると、成形前の、無機絶縁物と混合される金属磁性粉末のアスペクト比を規定したものである。
　そうすると、引用発明の「成形前の軟磁性金属粉末」は、球状のものを用いているので、「金属磁性粉末のアスペクト比が３以下」と認めることができる。
　したがって、相違点２は、実質的に相違する事項ではない。
　
＜相違点３について＞
　本願補正発明でいう「無機絶縁物のアスペクト比が２以上」とは、出願当初の明細書の段落【００２４】、【００４８】、表２を参照すると、成形したコア中における無機絶縁物のアスペクト比を規定したものである。そして、上記明細書の記載によると、原材料として用いる無機絶縁物のアスペクト比が４以上であれば、コア中の無機絶縁物のアスペクト比を２以上とすることが可能であることも記載されている。
　そうすると、引用発明の高電気抵抗の板状粉末（無機絶縁物に相当。）は、段落【００２９】に原材料のアスペクト比が１０であることが記載されており、引用発明は本願補正発明と同様の加圧成形を行っていることを勘案すると、引用発明のコア中の高電気抵抗の板状粉末のアスペクト比は２以上であると認めることができる。
　したがって、相違点３は、実質的に相違する事項ではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　 
第３　本願発明について 
　
　平成２６年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」に記載された「本願発明」のとおりである。
　
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例（引用発明：特開２００４−３３９５９８号公報）及びその記載事項は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」における「（２）引用発明」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から上記「第２　補正却下の決定」の「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」で限定された構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願補正発明から周知の技術に相当する事項を省いたものである本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。