【事件の表示】
　特願２００７−３０７２６４「植物由来成分を有するポリカーボネートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年６月１１日出願公開、特開２００９−１２７０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２８日の出願であって、平成２５年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月８日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２６年２月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［結論］
　平成２６年２月３日付けの手続補正を却下する。
 　 
　［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２５年７月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３の内容について、
「【請求項１】
　下記式（１）
　　【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、ｎは０．６≦ｎ≦０．９である。）
で表され、ポリマー中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である還元粘度が０．５〜１．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネートの製造方法であって、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（２）で表されるジオールと、
　　【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（３）で表されるジオールと、
　　【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基である。）
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（４）
　　【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合法によるポリカーボネートの製造方法。
　　【請求項２】
　ポリカーボネートのＣｏｌ−ｂ値が５以下である請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。
　　【請求項３】
　溶融重縮合法は、重合触媒の存在下、原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、減圧下で１８０℃以上２８０℃以下の温度で加熱し重合反応する方法である請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。」
を、
「【請求項１】
　下記式（１）
　　【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、ｎは０．６≦ｎ≦０．９である。）
で表され、ポリマー中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である還元粘度が０．５〜１．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネートの製造方法であって、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である、蒸留を施し、結晶化することなく得られた下記式（２）で表されるジオールと、
　　【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（３）で表されるジオールと、
　　【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基である。）
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（４）
　　【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合法によるポリカーボネートの製造方法。
　　【請求項２】
　ポリカーボネートのＣｏｌ−ｂ値が５以下である請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。
　　【請求項３】
　溶融重縮合法は、重合触媒の存在下、原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、減圧下で１８０℃以上２８０℃以下の温度で加熱し重合反応する方法である請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。」
とする、補正事項を含むものである。
 　 
２．新規事項について
（１）　本件補正は、次の補正事項１を含むものである。
 
＜補正事項１＞ 
　請求項１において、式（２）で表されるジオールを「Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である」と特定していたのに加え、さらに「蒸留を施し、結晶化することなく得られた」と特定。
　 
（２）　そこで、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、併せて「当初明細書」という。）の記載について検討する。
　当初明細書には、以下のとおり記載されている。
　 
ア　「Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（２）で表されるジオールと、
　　【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（３）で表されるジオールと、
　　【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基である。）
　Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（４）
　　【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合法による請求項１または２に記載のポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項４）
　 
イ　「すなわち本発明は、次の構成を要旨とするものである。
１．下記式（１）
　　【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族基であり、またｎは０．６≦ｎ≦０．９である。）
で表され、ポリマー中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下であるポリカーボネート。
２．ポリマーのＣｏｌ−ｂ値が５以下である上記１項に記載のポリカーボネート。
３．上記１項または２項に記載のポリカーボネートからなる成形体。
４．Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（２）で表されるジオールと、
　　【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
　Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（３）で表されるジオールと、
　　【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基である。）
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（４）
　　【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合法による上記１項または上記２項に記載のポリカーボネートの製造方法。」（段落0008）
　 
ウ　「本発明に用いるジオールの精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。ただし、該ジオールの市販品には安定剤や、保管中に生成した劣化物が含まれていることがあり、これらがポリマー品質に悪影響を与える可能性があるため、該ジオールを用いてポリマーを得る際には、再度精製を行い直ちに重合反応に使用するのが好ましく、やむを得ず精製後、暫く保管してから使用する際は、乾燥、４０℃以下の低温、遮光および不活性雰囲気下で保管しておいて使用することが好ましい。」（段落0018）
　  
エ　「［実施例１］
　単蒸留を１回施したイソソルビド（ロケット社製）(２３．３８ｇ、０．１６ｍｏｌ)、１,３−プロパンジオール（３．０４３ｇ、０．０４ｍｏｌ）およびジフェニルカーボネート(４２．８４ｇ、０．２ｍｏｌ)を三ツ口フラスコに入れ、重合触媒として２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩（２．７２３μｇ、１．０×１０-８ｍｏｌ）およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（０．３６４６ｍｇ、４．０×１０-６ｍｏｌ）を加え窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。攪拌下、反応槽内を１００ｍｍＨｇ（１３．３３ｋＰａ）に減圧し、生成するフェノールを溜去しながら約２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、フェノールを留去しながら３０ｍｍＨｇ（４．００ｋＰａ）まで減圧し、さらに２１５℃に昇温した。ついで、徐々に減圧し、２０ｍｍＨｇ（２．６７ｋＰａ）で１０分間、１０ｍｍＨｇ（１．３３ｋＰａ）で１０分間反応を続行し、２３０℃に昇温した後さらに減圧・昇温し、最終的に２５０℃、０．５ｍｍＨｇ（０．０６７ｋＰａ）の条件下で反応させた。この時点を時間０分とし１０分後サンプリングし、還元粘度、ハロゲン含有量を測定した。更に、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＰＳ型射出成形機、ＰＳ２０）を用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃にて厚さ３ｍｍ×幅１２．５ｍｍ×長さ６３ｍｍの試験片を成形して外観を目視確認した。結果を表１に示す。」（段落0034）
　
（３）　そこで、本件補正後のジオールにおける「蒸留を施し、結晶化することなく得られた」という特定について、当初明細書における記載を検討すると、上記のとおり、摘示ア〜エにおいては、蒸留を施し、結晶化することなくジオールを精製することについて文言上記載されていない。
　そして、摘示ウでは、ジオールの精製方法について、「好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。」と記載されており、この方法では蒸留を施すことについては記載されているものの、蒸留を施したものについて、結晶化することなく得るものについては記載されていないから、結局、ジオールを精製するに際し「蒸留を施し、結晶化することなく得」ることが記載されているということはできない。
　また、実施例について記載した摘示エにおいては、上記のとおり、市販のイソソルビドを「単蒸留を１回施した」ことが記載されているものの、この記載からは、単蒸留後に、結晶化していないことまでをも意味するものであるとはいえない。
　さらに、この技術分野において、「好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。」あるいは「単蒸留を１回施した」と記載されていることをもってして、ジオールを精製するに際して、「蒸留を施し、結晶化することなく得」ることが、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、自明のことでもないし、技術常識でもない。
　以上のとおりであるから、当初明細書には、「蒸留」については記載されているとしても、「蒸留を施し、結晶化することなく得」ることについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、当業者にとって、そのことが自明のことでもない。
　してみると、本件補正後の請求項１に記載された「蒸留を施し、結晶化することなく得られた」との特定が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　 
（４）　なお、請求人は、この点について、当初明細書の段落［００１８］、［００３４］等に根拠を有すると主張しているが、上記のとおり、当初明細書のこれらの記載に補正の根拠は見当たらないから、請求人の主張は採用することができない。
　  
（５）　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．独立特許要件について
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであって、同法同条第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとした場合に、本件補正が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものか否か、すなわち、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて念のため以下検討する。
　
 （１）本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）は、以下に記載のとおりのものである。
 　 
　本件補正発明
 「下記式（１）
　　【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、ｎは０．６≦ｎ≦０．９である。）
で表され、ポリマー中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である還元粘度が０．５〜１．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネートの製造方法であって、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である、蒸留を施し、結晶化することなく得られた下記式（２）で表されるジオールと、
　　【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（３）で表されるジオールと、
　　【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基である。）
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（４）
　　【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合法によるポリカーボネートの製造方法。」
 　 
（２）刊行物及びその記載事項
　刊行物Ａ：国際公開第２００４／１１１１０６号
　刊行物Ｂ：国際公開第２００６／０３６５４５号
  
ア　刊行物Ａの記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物Ａ（平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知で引用した引用例１。）には、以下の事項が記載されている。
 　 
（ア）「１．　下記式（１）
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基、および下記式（２）
で表されるジオール残基を含んでなるポリカーボネートであって、当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中、６５〜９８重量％を占め、かつガラス転移温度が９０℃以上であるポリカーボネート。
・・・
６．下記式（３）
で表されるエーテルジオール、下記式（４）
　ＨＯ−（ＣｍＨ２ｍ）−ＯＨ　　　（４）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール、および炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造する請求項１記載のポリカーボネートの製造方法。」（請求の範囲１及び６）
　以下、一般式及びその説明の記載を省略する。
 　 
（イ）「本発明の目的は、再生可能資源から誘導されうる部分を含有し、かつ優れた耐熱性および成形性を有する新規なポリカーボネートを提供することにある。
　本発明の他の目的は、コスト面で優れ、より簡単に該ポリカーボネートを製造できるプロセスを提供することにある。」（３頁最下行〜４頁３行）
　
（ウ）「本発明のポリカーボネートは、ガラス転移温度が９０℃以上である。ガラス転移温度は成形物の耐熱性や、溶融成形性にとって重要であり、実用的に十分な耐熱性と成形性を維持する為には１００℃以上１６０℃以下であることが好ましい。
　また、本発明のポリカーボネートは、還元粘度が０．１ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上であり、さらには０．６ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。この範囲内にあるときには良好な溶融流動性を有し、さらには十分な機械強度を有する。」（６頁１５〜２１行）
　
（エ）「本発明のポリカーボネートは優れた耐熱性を有することから、光学用シート、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等の光学用部品、各種機械部品、建築材料、自動車部品、各種の樹脂トレー、食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。なかでも光学用シート等のフィルム成形体として好適に用いられる。」（９頁３〜７行）
　
イ　刊行物Ｂの記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物Ｂ（平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知で引用した引用例２。）には、以下の事項が記載されている。摘示は、対応するファミリー文献である特表２００８−５１４７５４号公報に依った。
 　 
（オ）「特に本発明で提示されるタイプの溶融反応については、使用するモノマーの純度が生成物ポリカーボネートの性質に強い影響を及ぼし得ることが理解されている。したがって、使用するモノマーは金属イオン、ハロゲン化物イオン、酸性夾雑物及び他の有機化学種のような夾雑物を含まないか又は非常にわずかな量しか含まないことが多くの場合に望ましい。これは、特にポリカーボネート中に存在する夾雑物がディスク性能に影響を及ぼすことがある光ディスク（例えば、コンパクトディスク）のような用途について言える。」（３１頁１１〜１７行、ファミリー文献の段落0088、２８頁下から３行〜２９頁３行）
 　 
（３）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、摘示（ア）及び（ウ）から、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
「下記式（１）
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基、および下記式（２）
で表されるジオール残基を含んでなるポリカーボネートであって、当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中、６５〜９８重量％を占め、かつガラス転移温度が９０℃以上であり、還元粘度が０．６ｄｌ／ｇ以上であるポリカーボネートの製造方法であって、
　下記式（３）
で表されるエーテルジオール、下記式（４）
　ＨＯ−（ＣｍＨ２ｍ）−ＯＨ　　　（４）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール、および炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造する、
ポリカーボネートの製造方法。」
 　 
（４）本件補正発明と刊行物発明との対比・判断
　刊行物発明におけるポリカーボネートの製造原料である「式（３）で表されるエーテルジオール」、「式（４）で表されるジオール」及び「炭酸ジエステル」は、本件補正発明におけるポリカーボネートの製造原料である「式（２）で表されるジオール」、「式（３）で表されるジオール」及び「式（４）で表される炭酸ジエステル」に各々相当する。そして、刊行物発明におけるポリカーボネート中の式（１）のエーテルジオール残基の割合は、全ジオール残基中、６５〜９８重量％であるから、本件補正発明における式（１）中の「ｎは０．６≦ｎ≦０．９である」と重複一致する範囲を包含する。また、刊行物発明におけるポリカーボネートと本件補正発明におけるポリカーボネートとは、還元粘度の値も重複一致する。
　以上をまとめると、本件補正発明と刊行物発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
 　 
〔一致点〕
　下記式（１）
　　【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、ｎは０．６≦ｎ≦０．９である。）
で表され、還元粘度が０．５〜１．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネートの製造方法であって、
下記式（２）で表されるジオールと、
　　【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
下記式（３）で表されるジオールと、
　　【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基である。）
下記式（４）
　　【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合法によるポリカーボネートの製造方法。
　
〔相違点１〕
　ポリカーボネートについて、本件補正発明では「ポリマー中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である」と特定しているのに対し、刊行物発明ではそのような特定がない点。
 　 
〔相違点２〕
　ポリカーボネートの製造原料である「式（２）で表されるジオール（式（３）で表されるエーテルジオール）」、「式（３）で表されるジオール（式（４）で表されるジオール）」及び「式（４）で表される炭酸ジエステル（炭酸ジエステル）」について、本件補正発明では「Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である」と特定しているのに対し、刊行物発明ではそのような特定がない点。
 　 
〔相違点３〕
　ポリカーボネートの製造原料である「式（２）で表されるジオール（式（３）で表されるエーテルジオール）」について、本件補正発明では「蒸留を施し、結晶化することなく得られた」と特定しているのに対し、刊行物発明ではそのような特定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
 　 
〔相違点１〕について
　ポリカーボネートにおいて、特に光ディスク等に用いる場合には、使用するモノマーの純度が生成物ポリカーボネートの性質に強い影響を及ぼし得ること、そのため使用するモノマーはハロゲン化物イオンなどを含まないか又は非常にわずかな量しか含まないことが望ましいことは良く知られた事項であるといえる（例えば、刊行物Ｂの摘示（オ））。
　そうすると、摘示（エ）から光学用ディスク等に用いられるものである刊行物発明において、ポリカーボネートに含まれるハロゲン化物イオンなどを出来るだけ少なくしようとすることは、当業者において当然に考慮することであるといえ、その指標として、「ポリマー中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下」と規定することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、その効果も格段優れたものとはいえない。
 　 
〔相違点２〕について
　〔相違点１〕についてでのべたとおり、刊行物発明において、ポリカーボネートに含まれるハロゲン化物イオンなどを出来るだけ少なくするために、使用するモノマーとしてハロゲン化物イオンなどを含まないか又は非常にわずかな量しか含まないもの、すなわち純度の高いモノマーとすることは、刊行物Ｂにより、当業者において当然に考慮することであるといえ、その指標として、「Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である」と規定することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、その効果も格段優れたものとはいえない。
 　 
〔相違点３〕について
　〔相違点２〕についてでのべたとおり、刊行物発明において、ポリカーボネートに含まれるハロゲン化物イオンなどを出来るだけ少なくするために、使用するモノマーとしてハロゲン化物イオンなどを含まないか又は非常にわずかな量しか含まないもの、すなわち純度の高いモノマーとすることは、刊行物Ｂにより、当業者において当然に考慮することであるといえるものである。そして、高純度のイソソルビド等の無水糖アルコールを得るに際し、蒸留を施して、結晶化することなく精製することは常套手段と認められる（例えば、特表２００２−５３４４８６号公報及び特開２００６−３１６０２５号公報を参照のこと。）から、刊行物発明における式（３）で表されるエーテルジオールとして、さらに「蒸留を施し、結晶化することなく得られた」と規定することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、その効果も格段優れたものとはいえない。
 　 
　よって、本件補正発明は、刊行物発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
（５）まとめ
　したがって、本件補正発明は、刊行物発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２５年７月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 　 
「下記式（１）
　　【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基であり、ｎは０．６≦ｎ≦０．９である。）
で表され、ポリマー中のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が２質量ｐｐｍ以下である還元粘度が０．５〜１．０ｄｌ／ｇであるポリカーボネートの製造方法であって、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（２）で表されるジオールと、
　　【化２】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基である）、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（３）で表されるジオールと、
　　【化３】
（Ｒ５は炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素基である。）
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの含有量合計が１．５質量ｐｐｍ以下であり、ガスクロマトグラフィーでの純度分析値が９９．７％以上である下記式（４）
　　【化４】
（Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基から選ばれる基であり、Ｒ６とＲ７は同じ基であっても異なる基であってもよい。）
で表される炭酸ジエステルとを原料とする溶融重縮合法によるポリカーボネートの製造方法。」
 　 
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願の本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．国際公開第２００４／１１１１０６号
２．国際公開第２００６／０３６５４５号」
というものを含むものである。
 　 
３．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１及び２は、前記第２　３．（２）の刊行物Ａ及びＢと同じであるから、刊行物１及び２には、前記第２　３．（２）ア及びイに記載した事項が記載されている。
 　 
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、前記第２　３．（３）に記載の刊行物発明が記載されているといえる。
 　 
（３）本願発明と刊行物発明との対比・判断
　本件補正発明は、本願発明において、式（２）で表されるジオールに関して「蒸留を施し、結晶化することなく得られた」なる事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明を限定した本件補正発明が、第２　３．で述べたとおり、刊行物発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２５年７月１１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
   
　よって、結論のとおり審決する。