【事件の表示】
　平成３年特許願第５１４９１２号「液晶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成４年４月１６日国際公開、ＷＯ９２／０６１４８、平成５年４月８日国内公表、特表平５−５０１８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９１年９月１９日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月２日、欧州特許機構（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１０年９月９日付け及び平成１４年８月６日付け手続き補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし１１、１３、１４に記載された発明（以下、それぞれ「本願発明１ないし１１、１３、１４」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、一般式Ｉ
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ
（式中、ｒは０または１であり、Ｑ１は−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、Ａは１，４−フェニレンまたはトランス−１，４−シクロヘキシレンであり、ＬはＨまたはＦであり、Ｒは、それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルであり、そしてＸはＦ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＦ２Ｈである）
の１種以上の化合物、および次の一般式ＩＩ−１〜ＸＩＶ−１：
【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩ−１
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩＩ−１
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＶ−１
【化３】
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｖ−１　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩ−１　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩＩ−１
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩＩＩ−１
【化４】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＸ−１
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ−１
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩ−１
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＩ−１
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＩＩ−１
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＶ−１
（式ＩＩ−１〜ＸＩＶ−１中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ６：Ｆ、
Ｙ１およびＹ２：Ｆ、
ｒ：０または１）
から成る群から選択される１種以上の化合物を更に含有することを特徴とする液晶媒体。
【請求項２】次の一般式ＩＩ−２、ＩＩＩ−２およびＩＶ−２からなる群から選択される１種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。
【化５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩＩ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＶ−２
（式ＩＩ−２〜ＩＶ−２中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ６：Ｆ、
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ、
ｒ：０または１。
但し、媒体中にすでに存在している化合物とは同一にならないことを条件とする。）
【請求項３】次の一般式Ｖ−２〜ＶＩＩＩ−２からなる群から選択される１種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。
【化６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｖ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩＩ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩＩＩ−２
（式Ｖ−２〜ＶＩＩＩ−２中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ６：Ｆ、
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ、
ｒ：０または１。
但し、媒体中にすでに存在している化合物とは同一にならないことを条件とする。）
【請求項４】次の一般式ＩＸ−２〜ＸＩＶ−２からなる群から選択される１種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。
【化７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＸ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＩ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＩＩ−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＶ−２
（式ＩＸ−２〜ＸＩＶ−２中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ６：Ｆ、
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ、
ｒ：０または１。
但し、媒体中にすでに存在している化合物とは同一にならないことを条件とする。）
【請求項５】次の一般式ＩＩ−３、ＩＩＩ−３およびＩＶ−３からなる群から選択される１種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。
【化８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩＩ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＶ−３
（式ＩＩ−３〜ＩＶ−３中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ６：Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２、
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互い独立してＨまたはＦ、
ｒ：０または１。）
【請求項６】次の一般式Ｖ−３〜ＶＩＩＩ−３からなる群から選択される１種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。
【化９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｖ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩＩ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＩＩＩ−３
（式Ｖ−３〜ＶＩＩＩ−３中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ６：Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２、
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ、
ｒ：０または１。）
【請求項７】次の一般式ＩＸ−３〜ＸＩＶ−３からなる群から選択される１種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。
【化１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＸ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＩ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＩＩ−３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＸＩＶ−３
（式ＩＸ−３〜ＸＩＶ−３中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル、
Ｘ６：Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２、
Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ、
ｒ：０または１。）
【請求項８】全混合物中の式Ｉ、ＩＩ−１〜ＩＶ−１、ＩＩ−２〜ＩＶ−２、およびＩｌ−３〜ＩＶ−３の化合物の割合が合せて少なくとも５０重量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の媒体。
【請求項９】全混合物中の式Ｉの化合物の割合が１０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の媒体。
【請求項１０】全混合物中の式ＩＩ−１〜ＩＶ−１、ＩＩ−２〜ＩＶ−２、およびＩＩ−３〜ＩＶ−３の化合物の割合が３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の媒体。
【請求項１１】一般式Ｉ、ＩＩ−１〜ＸＩＶ−１、ＩＩ−２〜ＸＩＶ−２、およびＩＩ−３〜ＸＩＶ−３から成る群から選択される化合物から実質的になることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の媒体。
【請求項１３】電気光学的目的のための請求項１記載の液晶媒体の使用。
【請求項１４】請求項１記載の液晶媒体を含有する電気光学的液晶ディスプレイ。」
　　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１４年２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日（１９９０年１０月２日）前に頒布された刊行物である「国際公開第９０／０９４１９号パンフレット」（以下、「引用例１」という。）、「特開平２−２３３６２６号公報」（以下、「引用例２」という。）、「特開昭６１−２８２３２８号公報」（以下、「引用例３」という。）および「Ｐｒｏｃ．ＳＰＩＥ−Ｉｎｔ．Ｓｏｃ．Ｅｎｇ．，Ｖｏｌ．１２５７，ｐ．８４−８７（１６．２．１９９０）」（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　　　　
（１）引用例１（国際公開第９０／０９４１９号パンフレット）
Ａ．「本発明は液晶表示素子用の液晶組成物およびこれを用いる液晶表示素子に関する。さらに詳しくは高信頼性を要するパッシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式の液晶表示素子用ネマチック液晶組成物およびこれを用いる液晶表示素子に関する。」（第１頁第２〜６行）
Ｂ．「本発明の液晶組成物は後記の実施例で明らかになるように低消費電流および高比抵抗という特性の他に、低い粘性、適度の正の誘電異方性をもつという特徴を示すと同時に信頼性の高い、ひいては表示コントラストの高い液晶表示素子を与える。」（第１４頁下から第１０〜６行）
Ｃ．「１．一般式 
                                                                   （式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｌは１または２の整数、ｍは０または１の整数を示し、ｌ＋ｍ＝２とする。Ａは
または
を示す。）
で表わされる少なくとも一つの化合物を含有してなる液晶組成物。
・・・
３．一般式 
                                                                  　で表される少なくとも一つの化合物１５〜８０重量部及び一般式
　　　　　
Ｒ３−（Ｃ）ｐ−Ｘ−（Ｄ）ｑ−Ｒ４                       （ＩＩＩ）
　　　　　　　
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシメチル基、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基もしくはＦを示す。また、ｐ、ｑは１または２の整数を示し、ｐ＋ｑ≦３とする。
Ｃ、Ｄは、
または
を示す。
Ｘは単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−を示す。）
で表される少なくとも一つの化合物１０〜４０重量部からなる一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）の化合物を含有する請求の範囲第１項記載の液晶組成物。」（第４０頁請求の範囲第１項および第４１頁請求の範囲第３項）
Ｄ．「本発明の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、たとえば
・・・
・・・
をあげることができる。」（第１０頁第１７行〜第１１頁下から第１５行）
Ｅ．「さらに後記の実施例から明らかなように一般式（ＩＩＩ）の化合物は低消費電流はもちろん高比抵抗化に非常に寄与する。」（第１１頁末行〜第１２頁第２行）
Ｆ．「本発明の液晶組成物は使用される液晶表示素子の目的に応じて、上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物のほか、電圧−透過率特性におけるしきい値電圧、液晶温度範囲、屈折率異方性、誘電率異方性、粘度等を調整する目的で他の液晶化合物または液晶性化合物を本発明の目的を害さない範囲で適当量含有することができる」（第１３頁下から第１３〜７行）
（２）引用例２（特開平２−２３３６２６号公報）
Ｇ．「本発明は液晶材料の一成分として用いられるトリフルオロベンゼン誘導体、さらに詳しくは、高信頼性を要するパツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、および該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する。」（第１頁右欄第９〜１４行）
Ｈ．「（１）一般式
（式中Ｒは１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個の−ＣＨ２−基はＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯＯ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基に置き換えられてもよい。−Ａ−および−Ｂ−は１，４−シクロへキシレン、１，４−フエニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、ｌは０、１または２を、ｍは０、１または２を示しｌ＋ｍ≧１である。Ｚ１およびＺ２は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ｚ１、Ｚ２は同じかまたは異つていてもよい。）で表わされることを特徴とするトリフルオロベンゼン誘導体。
（２）請求項（１）記載の化合物を２〜４０重量％含有することを特徴とする液晶組成物。」（第１頁特許請求の範囲請求項１および２）
Ｉ．「最近これらの問題を解決するべく、末端基あるいは側鎖に１ないし２個のハロゲン原子、特に粘性の面からフツ素原子を導入した化合物が数多く発表されている。
これらの化合物の例としてつぎに示す化合物があげられる。
・・・
　　　　　　　　　　　　（米国特許第４，７９７，２２８号明細書）
・・・
　　　
　　　　　　　　　　　　（米国特許第４，７９７，２２８号明細書）
・・・
（上記式中Ｒは直鎖状のアルキル基を示す。）
これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。
　本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物を提供することである。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第１行）
Ｊ．「本発明によって提供される化合物は誘電率の異方性Δεが大きく、低粘度であるので、これらの化合物を使用することにより得られる液晶組成物の粘度を上昇させることなく、駆動電圧を低下させることが可能となった。」（第２０頁左上欄第５〜９行）
Ｋ．「本発明によるこれらの液晶組成物は、式Ｉで示される化合物の少なくとも一種を包含する２〜２５種、好ましくは３〜１５種の成分からなる。その他の構成成分はネマチック物質、特に・・・フェニルまたはシクロヘキシルシクヘキサンカルボキシレート化合物・・・の群に属する既知物質から選択するのが好ましい。」（第７頁左下欄第１行〜右下欄第８行）
Ｌ．「本発明の液晶組成物の構成成分として適当である最も重要な化合物は式Ｉ′で示すことができる。
Ｒ′−Ｌ−Ｇ−Ｅ−Ｒ″　　　（Ｉ′）
（式中ＬおよびＥはそれぞれ１，４−ジ置換ベンゼン、シクロヘキサン環、４，４′−ジ置換ビフエニル、フエニルシクロヘキサン、シクロヘキシルシクロヘキサン系、２，５−ジ置換ナフタレン、ジヒドロナフタレン、テトラヒドロナフタレン、キナゾリンおよびテトラヒドロキナゾリンから形成される群に属する炭素環または複素環系であり、Ｇは−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ（Ｏ）＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＹ−、−ＣＨ＝Ｎ（Ｏ）−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＯＯ−Ｐｈｅ−ＣＯＯ−、またはＣ−Ｃ単結合であり、Ｙはハロゲン、好ましくは塩素または−ＣＮ−であり、そしてＲ′およびＲ″は１８個まで好ましくは８個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、アルカノイルオキシ、アルコキシカルボニルまたはアルコキシカルボニルオキシであるが、あるいはこれらの基の一つはＣＮ、ＮＣ、ＮＯ２、ＣＦ２、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである。）」（第７頁右下欄第９行〜第８頁左上欄第１１行）
（３）引用例３（特開昭６１−２８２３２８号公報）
Ｍ．「（２）一般式
（式中、Ｒは水素または炭素数１〜１０のアルキル基を、Ａは水素、ハロゲンまたはシアノ基を、ｌは１または２を、ｍは０または１をそれぞれ示す。）にて表わされるシクロヘキサン誘導体を含有することを特徴とする液晶組成物。」（特許請求の範囲の請求項２）
Ｎ．「液晶を応用した表示素子は液晶物質の持つ光学異方性あるいは誘電異方性を利用したものであるが・・・」（第１頁右欄第７〜９行）
Ｏ．「しかし現在のところ単一化合物でそのような要求を全て満たすものはなく、数種の液晶化合物を、または液晶化合物に液晶類似化合物を混合して得られる液晶組成物を使用しているのが実状である。」（第１頁右下欄第１６〜２０行）
（４）引用例４（Ｐｒｏｃ．ＳＰＩＥ−Ｉｎｔ．Ｓｏｃ．Ｅｎｇ．，Ｖｏｌ．１２５７，ｐ．８４−８７（１６．２．１９９０））
Ｐ．「高いΔｎ（屈折率異方性）を有する構造の末端にＦやＦ含有置換基（ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２）を導入すると、高い正の誘電異方性と安定性を示す液晶化合物となる（和訳）」（第８４頁ＡＢＳＴＲＡＣＴの欄第７〜８行）
　　　　
３、対比・判断                                       
（１）本願発明１について
　引用例１には、高信頼性を要するパッシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式の液晶表示素子用の液晶組成物つまり液晶媒体が記載されており、それが正の誘電異方性を持つことも記載されている（摘示事項Ａ、Ｂ）。そして、その液晶組成物（液晶媒体）で、一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、「ジフルオロ系化合物」という。）と併用する成分である一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、本願発明１で規定する一般式Ｉの１種以上の化合物（以下、「本願発明の一般式Ｉの化合物」という。）を包含するものであり、本願発明の一般式Ｉの化合物の具体的例示もある（摘示事項Ｃ、Ｄ、実施例３）。
　したがって、引用例１には、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、本願発明の一般式Ｉの化合物、およびジフルオロ系化合物を含有することを特徴とする液晶媒体」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、本願発明の一般式Ｉの化合物、および他の構成成分を含有することを特徴とする液晶媒体」である点で一致し、併用する他の構成成分の一つが、前者が、本願発明１で規定する一般式ＩＩ−１〜ＸＩＶ−１から成る群から選択される１種以上の化合物（以下、「本願発明の一般式ＩＩ−１〜ＸＩＶ−１の化合物」という。）であるのに対し、後者が、ジフルオロ系化合物である点で相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例２には、本願発明１及び引用発明と同様に、高信頼性を要するパッシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物つまり液晶媒体として、誘電率の異方性Δεが大きく、低粘度である特定のトリフルオロベンゼン誘導体を含有する組成物が記載されており（摘示事項Ｇ、Ｈ、Ｊ）、そのトリフルオロベンゼン誘導体は、本願発明の一般式ＩＩ−１〜ＸＩＶ−１の化合物を包含するものであり、具体的例示もある（摘示事項Ｈおよび第４頁左上欄下から第３行〜左下欄の化合物（Ｉａａ）（Ｉａｂ）（Ｉｂａ）（Ｉｄｂ）（Ｉｅａ）（Ｉｅｃ）（Ｉｇａ））。
　しかも、該トリフルオロベンゼン誘導体は、引用発明のジフルオロ系化合物などの既知液晶成分の欠点を改善したものであること（摘示事項Ｉ）、および、該トリフルオロベンゼン誘導体を含む液晶組成物（液晶媒体）のその他の構成成分としてはネマチック物質、特にフェニルまたはシクロヘキシルシクロヘキサンカルボキシレート化合物などが示され、さらに構成成分として適当である最も重要な化合物として、その定義からみて本願発明の一般式Ｉの化合物を包含する、式Ｉ′の化合物が用いられることが記載されている（摘示事項Ｋ、Ｌ）。
　したがって、上記引用例２に記載された当業者に公知の技術的事項から、引用発明において、液晶媒体の好ましい併用成分として、ジフルオロ系化合物に代えて、引用例２に記載されているトリフルオロベンゼン誘導体として示されている本願発明の一般式ＩＩ−１〜ＸＩＶ−１の化合物を用いることは当業者の容易に想到し得るところである。
　そして、それら構成成分による効果も、引用例１、２の記載（摘示事項Ｂ、Ｅ、Ｉ、Ｊ）からみて、当業者の予想するところである。
（２）本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１にさらに追加成分として、他の化合物を配合するものであるが、液晶組成物の技術分野においては、通常、その使用される液晶表示素子等の所望の性質を単一化合物のみで満たすことはできず、電圧−透過率特性におけるしきい値電圧、液晶温度範囲、屈折率異方性、誘電率異方性、粘度等を調整する目的で他の液晶化合物または液晶性化合物を適当量配合することは、引用例１〜３に記載されているように当業者に周知の技術的事項であり（摘示事項Ｆ、Ｋ、Ｌ、Ｏ）、配合化合物として、本願発明２〜７で示される如き化合物も知られているところである（引用例１の請求の範囲第２〜６項、引用例２の第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄末行、摘示事項Ｌ、摘示事項Ｍ、引用例３の第２頁の化合物（ａ）（ｃ）（ｇ）、第３頁右下欄下から第５行〜第４頁右上欄第７行、摘示事項Ｐおよび引用例４の第８５〜８６頁のＴａｂｌｅ１〜３の化合物Ｎｏ．１，２，４，１１，１２，１３など）ので、該他の化合物を適宜配合する点にも格別の意義を認められない。
（３）本願発明８〜１１について
　本願発明８〜１１は、成分の配合割合に係るものであるが、液晶組成物（液晶媒体）における成分の配合割合は、当業者の目的に応じ適宜なし得るところであり、しかも、本願発明８〜１１で規定する範囲は、いずれも、引用例１の記載（引用例１の請求の範囲第２〜６項）からみて、当業者の通常検討する範囲であり、格別のものとも認められない。
（４）本願発明１３，１４について
　液晶組成物（液晶媒体）を電気光学的目的のために使用すること（本願発明１３）および液晶組成物（液晶媒体）を含有する電気光学的液晶ディスプレイ（本願発明１４）は、引用例１〜４に記載されているように（摘示事項Ａ、Ｇ、Ｎ、引用例４の第８４頁ＡＢＳＴＲＡＣＴの欄第１〜３行など）、液晶組成物の用途として当業者に自明のものである。
　　　
４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１１、１３、１４は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。