【事件の表示】
　特許第３１２２５８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願　平成６年１１月２９日
　登録　平成１２年１０月２０日
　特許異議申立　平成１３年７月４日
　訂正請求　平成１３年１２月１８日
　異議決定送達　平成１４年６月１７日
　取消決定取消訴訟提起　平成１４年７月１７日（東京高裁Ｈ14行ケ364）
　第１回訂正審判請求　平成１４年７月１７日（訂正2002−39157）
　同取下　平成１４年１０月１７日
　本件訂正審判請求　平成１４年１１月２９日
  訂正拒絶理由通知　平成１５年１月２０日
  意見書　平成１５年３月２４日
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１２２５８４号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【請求項１】送受信機能を有し、薬剤情報を格納し、
その薬剤情報を送信要求信号に応答して送信する
処方箋に基づいて導入される薬剤名、患者名、調剤量などの薬剤情報に関するデータベースを有するとともに
づく薬剤情報をこのデータベース内に収納された処方箋の記載内容と比較して比較結果を表示させることにより
円筒形の
を調剤作業時に直立して置き、その外周面
【請求項２】前記添付手段をバンド、ひも、又は弾性リングのいずれかを用いて形成したことを特徴とする請求項１に記載の薬剤容器識別装置。（以下、「本件訂正発明２」という。）
【請求項３】前記メモリチップが、薬剤情報の書込み処理をし得るものとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤容器識別装置。（以下、「本件訂正発明３」という。）
　
３．訂正拒絶の理由の概要
　一方、平成１５年１月２０日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
・訂正後における、本件訂正発明１〜３は、上記特許出願前に頒布された下記刊行物（１）〜（４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
（１）特公平３−５８７４３号公報
（２）実願平４−３４６２７号（実開平５−９０５３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
（３）実願平４−３４６２６号（実開平５−９２８６９号）のＣＤ−ＲＯＭ
（４）特開昭６１−２８６７２０号公報
　
４．刊行物記載事項
　上記刊行物１には、「薬品容器の識別装置」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
・記載１−１
「薬品容器１に取付けられ、送信要求信号に応答して容器識別コードを送信する発信器５と、前記送信要求信号を送信する送信器を有した前記識別コードを受信する受信器８とからなる薬品容器の識別装置。」（特許請求の範囲の請求項２）
・記載１−２
「この発明は・・・、散薬を収容した薬瓶や薬品を充填する薬瓶等の容器を正確に、かつ簡単に識別することができるようにした薬品容器の識別装置を提供することを技術的課題としている。」（公報第１頁第２欄第２５行〜第２頁第３欄第３行）
・記載１−３
「第１図に示すように、散薬名の薬品を収容する容器１の下部には、台座２が取付けられ、その台座２の下面に設けた凹部３内に・・・発信器５・・・が組込まれている。」（公報第２頁第３欄第４３行〜第４欄第４行）
・記載１−４
「容器の識別に際して、実施例では第３図に示すように、受信器８からの信号を中央処理装置ＣＰＵの記憶部Ｍに入力し、予めＣＰＵの記憶部Ｍに記憶保存させてある各種の薬品名を演算部Ｏ及び制御部Ｃの選択制御機能により発信装置ｒにて音声信号として出力させる一方、ジャーナルプリントＰにおいて薬品名をプリントアウトしている。」（公報第２頁第４欄第２７行〜第３４行）
・記載１−５
「受信器８に発信器５へ送信要求信号を送信する送信器を設けたものについて説明する。・・・このものは、調剤台のテーブル１２に送信器と受信器８を取付け、その送信器から出力される信号により、容器１に取付けた発信器５を動作させ、その発信器５からコード化された信号を受信器８に入力させるようにしてもよい。例えば調剤時、その送信器から送信要求信号として、前記テーブル１２と薬剤棚１１間の所定距離を到達エリアとする一定周波数の電磁波を送信しておく。一方、発信器５には、前記送信要求信号周波数を共振周波数とする共振回路を設けておき、この共振回路が前記信号を受信すると、発信器５内のマイクロチップから容器識別コード信号を前記共振回路を介して受信器８へ送信する。受信器８ではその信号により容器１の識別を行なう。調剤が終わり、容器１を再び薬剤棚１１へ戻すと発信器５は、送信要求信号を受信できなくなり、前記識別コード信号の送信を停止する。」（公報第２頁第４欄第３５行〜第３頁第５欄第１１行）
また、上記刊行物１の第１図及び第２図からみて、薬品容器１は円筒形であることが窺える。
　これらのことからみて、刊行物１には、『円筒形の薬品容器１の下部に取付けられた台座２内に設けられ、送信要求信号を受信し、該信号に応答して発信器５内のマイクロチップから容器識別コードを送信する発信器５と、前記送信要求信号を送信する送信器を有すると共に前記識別コードを受信する受信器８と、受信器８からの信号により前記識別コードに対応する薬品名を出力する中央処理装置を備えた薬品容器の識別装置。』が記載されていると認められる。
　
　上記刊行物２には「ＩＤタグ」に関し、図面と共に下記の記載がある。
・記載２−１
「非接触信号を用いて、被識別物体の識別情報もしくは被管理物体の管理情報などの情報の書き込みと、その読み出しとが可能な機能を有するタグであって、上記非接触信号の伝送用の機能部品ならびに上記情報の書き込み・読み出し用の機能部品が実装された電子回路を備えているとともに、その電子回路が、可撓性高分子材料によって形成された環状の部材に装着されていることを特徴とするＩＤタグ。」（実用新案登録請求の範囲）
・記載２−２
「本考案は、生産ライン等において、物品の識別情報や管理情報の書き込みと、その読み出しに利用されるＩＤタグに関する。」（明細書第３頁第４行〜第５行，【０００１】段落）
・記載２−３
 「ＩＤタグは、無線通信とメモリ機能を有し、リーダ，ライタからの無線による指令コードによって内部メモリがアクセスされる応答器で、自動認識工業会(AIMJ)ではデータキャリアと呼ばれている。」（明細書第３頁第８行〜第１０行，【０００２】段落）
・記載２−４
「ＩＤタグの特徴としては、一般に多用されているバーコードと比較して、大容量の情報の読み出しが可能である点、また、情報の書き込み・書き換えが容易であるといった長所がある反面、ＩＣ等の電子部品によって構成されるためコストが高いといった欠点がある。」（明細書第３頁第２１行〜第２４行，【０００５】段落）
・記載２−５
「本考案は・・・、物品などへの取り付け・取り外しが容易な構造のＩＤタグを提供することを所期の目的としている。」（明細書第４頁第２行〜第３行，【０００７】段落）
・記載２−６
「環状の部材２を引き延ばして外方へと押し広げ、その環を物品に嵌め込むことで、例えば図３に示すように、環状の部材２を物品（鋼管）２０の外周に装着できる。また、この装着状態から、環状の部材２を引き延ばすことによって、物品２０への締付けを解除できるので、この物品２０からの取り外しも容易に行うことができる。」（明細書第４頁第１３行〜第１７行，【０００９】段落）
・記載２−７
「本考案実施例では、図２に示した構造の電子回路１を、環状の部材２の内部に埋め込んでいる。この環状の部材２は、円形断面が真円上に沿って一様に連続するドーナッツ形状で、その材料としては、シリコーンゴム等の可撓性を有する高分子材料が使用される。」（明細書第５頁第９行〜第１２行，【００１２】段落）
　
　上記刊行物３には、「ＩＤタグ」に関し、図面と共に下記の記載がある。
・記載３−１
「非接触信号を用いて、被識別物体の識別情報もしくは被管理物体の管理情報などの情報の書き込みと、その読み出しとが可能な機能を有するタグであって、上記非接触信号の伝送用の機能部品ならびに上記情報の書き込み・読み出し用の機能部品が実装された電子回路と、この電子回路を保持するバンドを備えているとともに、このバンドには、長手方向の一端側と他端側との繋ぎ合わせ、もしくはその切離しを自在に行うための部材が設けられていることを特徴とするＩＤタグ。」（実用新案登録請求の範囲）
・記載３−２
「本考案は、クリーニング業界において、衣服等の洗濯物を管理するのに用いるタグに関する。」（明細書第４頁第４行〜第５行，【０００１】段落）
・記載３−３
「洗濯物の形状は多種・多様であるので、その取り付け位置が洗濯物ごとに異なるといった特異性があ」（明細書第４頁第２４行〜第２５行，【０００５】段落）ること。
・記載３−４
「物体認識の自動化技術の一つの手法として、無線通信とメモリ機能を有し、リーダ，ライタからの無線による指令コードによって内部メモリがアクセスされる構造の、いわゆるＩＤタグを用いた技術が実用化されつつあるが、このようなＩＤタグは、現状では、形状がカード状や円柱状で、しかも物品等に接着剤で貼着する構造のものしか存在しておらず、そのようなＩＤタグを、洗濯物の情報認識に利用するとことは、現段階では困難である。」（明細書第５頁第２行〜第７行，【０００６】段落）
・記載３−５
「本考案は・・・・・、その目的とすることろは、洗濯物などの物品への取り付け・取り外しが可能の構造のＩＤタグを提供することにある。」（明細書第５頁第９行〜第１１行，【０００７】段落）
・記載３−６
「本考案実施例では、図２に示した構造の電子回路１を、図１に示すように、可撓性材料製のバンド２の内部に埋め込んでいる。このバンド２は、その一端部に結束用のバックル３が装着されたもので、一般に利用されている電線などの結束用のバンドと同様な構造のものである。」（明細書第６頁第１７行〜第２０行，【００１２】段落）
・記載３−７
「電子回路１を保持するバンドとしては、図１に示した構造のほか、例えば図４(a) ，(b) に示すように、球形の掛かり部４２ａ・・４２ａが一定のピッチで設けらたバンド部４２と、その掛かり部４２ａを引っ掛けるバックル４３によって構成されるもの、あるいは図５(a) ，(b) に示すように、鋸刃状の掛かり部５２ａ・・５２ａが形成されたバンド部５２とバックル５３によって構成されるものなど、包装用分野あるいは電装分野等において一般に利用されている他の同等の機構の結束用バンドと代替できることは勿論である。」（明細書第７頁第１４行〜第２０行【００１６】段落）
 　
  上記刊行物４には、「薬剤秤量システム」に関し、図面と共に次の記載がある。
・記載４−１
「第２図は本発明実施例の構成を示すブロック図である。　装置はＣＰＵ１，ＲＡＭ２，ＲＯＭ３，バッテリで電源がバックアップされたＲＡＭ４（以下、バックアップＲＡＭ４と称する），電子天びん５，コードリーダ６，プリンタ７ａおよびディスク７ｂとを備えた外部記録装置７，ＣＲＴ８およびキーボード９によって構成され、これらは互いにバスラインを介して接続されている。　ＲＡＭ２は、ＣＰＵ１の処理過程におけるデータを格納するデータエリア２ａと、キーボード９から入力された処方箋データを記憶する処方箋メモリ２ｂのエリアを備えている。・・（略）・・コードリーダ６の出力は、ＣＰＵ１によって監視されており、薬剤棚の規定箇所に規定の薬剤が載置されているか、あるいは薬剤棚から所定の薬剤容器を取り出したときに、その薬剤が何であるかを検知することができる。」（公報第３頁左上欄第１行〜右上欄第１８行）
・記載４−２
「キーボード９により、処方箋の内容、すなわち、調剤すべき薬剤名称とそれぞれの秤取量を入力すると、このデータがＲＡＭ２の処方箋メモリ２ｂに記憶される。・・（略）・・調剤に当たっては、ＣＲＴ８上に処方箋メモリ２ｂの内容が表示される・・（略）・・該当する薬剤容器を取り出すと、その場所には何も載置されていないというコードリーダ６からの出力がＣＰＵ１に検出され・・その場所に指定されている薬剤の数値コードと処方箋メモリ２ｂ内の数値コードが比較され、不一致のときにはＣＲＴ８上へのエラーメッセージの表示等により警報する。」（公報第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第３行）
・記載４−３
「上述の実施例において、ＣＰＵ１をホストＣＰＵを介して、例えば診療室内の処方箋入力システムや事務室の会計システム等の端末装置とリンクすれば、大型病院等における総合医療システムの一端末システムとして効果を発揮するもので、この場合、ホストＣＰＵのデータベースに薬品名、医薬品コードとともに数値コードを組み込めば、総合システム内での薬剤データ転送及び処理の効率を高めることができる。」（公報第４頁左下欄第１０行〜第１８行）
　
５．対比・判断
１）本件訂正発明１について
　そこでまず、本件訂正発明１（前者）と刊行物１に記載されたもの（後者）とを対比すると、後者における、マイクロチップを内設した「発信器５」、「台座２」、「薬品容器１」、「容器識別コード」は、それらの構造・機能からみて、各々、前者における「メモリチップ」、「添付手段」、「薬剤容器」、「薬剤情報」に相当する。また、後者において、「識別コードに対応する薬品名を出力する」ことは、薬品を識別することに他ならないから、
　両者は、「送受信機能を有し、薬剤情報を格納し、その薬剤情報を送信要求信号に応答して送信するメモリチップと、上記メモリチップから発信される信号に基づいて薬剤容器内部の薬剤を識別する装置とを備え、円筒形の薬剤容器に上記メモリチップを添付し得る添付手段を介して上記メモリチップを添付して成る薬剤容器識別装置。」である点で一致し、
（相違点ア．）前者は、「種々形状、大きさの異なる市販の」薬剤容器を「調剤作業時に直立して置き、その外周面」に添付手段を介して「着脱可能に」メモリチップを「付け換えるように構成」しているものであるのに対し、後者は、薬剤容器について、種々形状、大きさの異なる市販のものであること及び調剤作業時に直立して置くことの特定はなく、また、添付手段についても、薬剤容器の下部に添付するものであり、薬剤容器の外周面にメモリチップを添付するものでない点。
（相違点イ．）メモリチップから発信される信号に基づいて薬剤容器内部の薬剤を識別する装置に関し、前者は、「処方箋に基づいて導入される薬剤名、患者名、調剤量などの薬剤情報に関するデータベースを有するとともに上記メモリチップから発信される信号に基づく薬剤情報をこのデータベース内に収納された処方箋の記載内容と比較して比較結果を表示させることにより薬剤容器内部の薬剤を識別する識別装置」であるのに対し、後者は、単にメモリチップから発信される情報に基づく薬剤情報を出力するものであり、上記データベースを有しておらず、データベース内に収納された処方箋の記載内容と比較して比較結果を表示させるものではない点。
の２点で相違する。
　
　まず、相違点ア．について検討する。
　刊行物２及び３には、非接触信号を用いて、被識別物体の識別情報もしくは被管理物体の管理情報などの情報の書き込みと、その読み出しとが可能な機能を有するＩＤタグであって、上記非接触信号の伝送用の機能部品ならびに上記情報の書き込み・読み出し用の機能部品が実装された電子回路を環状の部材又はバンドに保持させて、被識別物体もしくは被管理物体に着脱可能に付け換えるように構成したものが記載されている。
　刊行物２及び３に記載のものの「電子回路」は、送受信機能を有し、被識別物体の識別情報もしくは被管理物体の管理情報などの情報を格納し、格納された情報を送信するものであるといえ、刊行物１記載のメモリチップとは機能を同じくするものである。（なお、送信要求信号に応答して情報を送信するようにすることは通信分野において周知の技術である。）そして、刊行物２及び３には、本件訂正発明１における「添付手段」に相当する「環状の部材」又は「バンド」を介して、例えば生産ラインにおける鋼管やクリーニング業界における洗濯物等の種々の被識別物体、あるいは被管理物体に対して、上記「電子回路」を着脱可能に付け換えることが示されている。
　しかも、刊行物２には、ＩＤタグの使用方法の一例としてＩＤタグを鋼管に装着することが記載されており、ＩＤタグの装着法としての、可撓性高分子材料によって形成された環状の部材を引き延ばして外方へ押し広げ、その環を物品に嵌め込むことで鋼管の外周に装着し、この装着状態から、環状の部材を引き延ばすことによって、鋼管への締付けを解除し、鋼管から取り外す旨の記載からみて、刊行物２に記載された環状の部材は、該部材を形成する可撓性高分子材料の特性等からその範囲には制約があるものの、形状、大きさが異なる鋼管の外周に装着可能なものである。また、刊行物３には、ＩＤタグをクリーニング業界における洗濯物の管理に使用することが記載されており、ＩＤタグを装着する洗濯物の形状が多種・多様であることが記載されている。そして、刊行物３に記載されたバンドの形状からみて、このバンドは、形状、大きさの異なる部位に対して装着可能であることが窺える。
　よって、刊行物２及び３に記載された電子回路の添付手段は、種々の形状、大きさの物品に対して電子回路を添付することが可能なものであるということができる。
　また、薬剤が、種々の形状、大きさを有し、直立して置くことのできる薬剤容器に入れて市販されていることは、本件の出願前周知の事項である。
　これらのことからみて、刊行物１に記載された薬剤容器識別装置において、メモリチップの添付手段として刊行物２及び３に記載された手段を採用して、薬剤容器として市販のものをそのまま用い、種々形状、大きさの異なる市販の薬剤容器に、薬剤容器に添付手段を介して着脱可能にメモリチップを付け換えるように構成することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　また、薬剤容器を調剤作業時に直立して置くことは、本件の出願前普通に行われていたことにすぎず、メモリチップの添付位置を薬剤容器の外周面とすることは、当業者が必要に応じて適宜為し得たことである。
　そして、市販の薬剤容器を直接識別作業に使用でき、メモリチップを複数の種々形状、大きさの異なる薬剤容器に対して繰り返し利用することができるため、識別作業の大幅な効率向上を図ることができる、という訂正明細書に記載された効果は、刊行物１乃至３に記載された事項から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。さらに、メモリチップの添付位置を薬剤容器の外周面としたことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
　
　次に相違点イ．について検討する。
　刊行物４には、コードリーダ６が検出した薬剤の数値コード（本件訂正発明１の「薬剤情報」に相当）を処方箋メモリ２ｂに収納された処方箋の記載内容と比較して、不一致のときには警報を表示（本件訂正発明１の「比較結果を表示」に相当）することにより薬剤容器内部の薬剤を識別する識別装置が記載されており、しかも、刊行物４（記載４−３参照。）においてＣＰＵ１をホストＣＰＵとリンクさせるということは、病院のホストＣＰＵに薬剤名、患者名、調剤量がデータベース化されることが技術常識であることを考慮すると、上記ＣＰＵ１の「処方箋メモリ２ｂ」にはホストＣＰＵの「処方箋に基づいて導入される薬剤名、患者名、調剤量などの薬剤情報に関するデータベース」からの情報を書込むということを意味することは明らかであるから、「処方箋に基づいて導入される薬剤名、患者名、調剤量などの薬剤情報に関するデータベースを有するとともに上記メモリチップから発信される情報に基づく薬剤情報をこのデータベース内に収納された処方箋の記載内容と比較して比較結果を表示させることにより薬剤容器内部の薬剤を識別する識別装置」を設ける構成は、実質的に刊行物４に記載されていることになる。そして、刊行物１に記載された単にメモリチップから発信される情報に基づく薬剤情報を出力する識別装置に代えて、刊行物４に記載された上記構成を採用することに、格別の困難性を認めることはできないし、それによる作用効果上の差異もそれぞれの発明の持つ作用効果から予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求人は、意見書において、「本発明のメモリチップに格納された薬剤情報は、上記したように薬剤の情報に限定されるものではなく、目安となる調剤量などの薬剤情報が含まれており、こうした情報は、識別装置のデータベースに記録された処方箋の情報と上記した意味合いにおいて比較検討の対象となり得るものである。」（第４頁９〜１２行）と主張するが、この主張は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載から把握される本件訂正発明１の構成に欠くことのできない事項に基づくものではない。すなわち、請求項１の記載から把握される本件訂正発明１の構成要件は、「比較結果を表示させることにより薬剤容器内部の薬剤を識別する識別装置」なのであるから、薬剤を識別できれば十分なのであり、調剤量の目安と大きく異なる場合の識別や患者情報と薬剤が抵触する場合の識別については、本件訂正発明１の構成要件となっているとは認められない。さらに、この審判請求人の主張は、明細書の記載からも離れたものである。訂正明細書の詳細な説明の【００１０】段落には、「上記メモリチップとしては、カプセルの内部にアンテナや読み書き可能なメモリを封入したトランスポンダ等を利用することができる。チップに格納する薬剤情報としては、薬品名や調剤上の注意書き、調剤量の目安などの薬剤データがあり、その他に発行年月日等の事項を入れるようにしてもよい。」と記載され、同【００１８】段落には、「識別装置３０は、チップ１からの送信信号を受けると、その薬剤情報の薬剤が処方箋の指定薬剤かどうかを判断すると共に、薬剤情報の内容をディスプレイの画面等に表示させる。」と記載されていることから、薬剤の種類（薬剤名）を比較した結果を表示することは記載されているものの、その他の薬剤情報（調剤上の注意書き、調剤量の目安など）については、そのまま表示されることになると認められる。したがって、調剤上の注意書き、調剤量の目安なども比較対象となり得るという主張は、明細書に開示されていない態様に基づく作用効果を主張するものであり、採用できない。
　よって、本件訂正発明１は、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、上記１）で述べた点で一致し、上記１）で述べたア．、イ．の点で相違するとともに、
相違点ウ．前者は、添付手段をバンド、ひも、又は弾性リングのいずれかを用いて形成したのに対し、後者は、かかる特定された添付手段を具備していない点で相違する。
　相違点ア．、イ．については上記１）で検討したとおりであるから、相違点ウ．について検討すると、刊行物２には、添付手段を「可撓性高分子材料によって形成された環状の部材」即ち「弾性リング」で構成することが、また刊行物３には、添付手段をバンドで構成することが記載されており、相違点ウ．も当業者が容易に設計変更し得ることと言うべきである。
　そして、本件訂正発明２において、添付手段を上記のものに特定したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
　したがって、本件訂正発明２は、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、上記１）で述べた点で一致し、上記１）で述べたア．、イ．の相違点、又は上記１）で述べたア．、イ．の点及び上記２）で述べたウ．の点で相違するとともに、
相違点エ．前者は、メモリチップが、薬剤情報の書込み処理をし得るものとしたのに対し、後者は、かかる点について特定がない点で相違する。
　相違点ア．、イ．については上記１）で、相違点ウ．については上記２）で検討したとおりであるから、相違点エ．について検討する。
　刊行物２及び３には、電子回路が、被識別物体の識別情報もしくは被管理物体の管理情報などの情報を書込み可能なものである旨記載されている。
　よって、刊行物１に記載された薬剤容器識別装置において、メモリチップに薬剤情報を書込み処理し得るようにすること、すなわち、相違点エ．は、当業者が必要に応じて為し得た事項にすぎない。
　そして、本件訂正発明３において、メモリチップを薬剤情報の書込み処理をし得るものとしたことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとは認められない。
　したがって、本件訂正発明３は、刊行物１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおり、本件訂正発明１〜３は特許法第２９条第２項の規定により、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例よるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり決定する。