(57)【要約】【課題】有価証券の安全な保管を確保しつつ有価証券の払出及び管理を人手を介さずに行えるようにする。【解決手段】有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出装置１であって、前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記申請者を特定するためのユーザＩＤとを含む承認情報を受信する承認情報受信部１１と、申請者からユーザＩＤの入力を受付けるためのユーザＩＤ受付部１３と、前記受付けたユーザＩＤを含む承認情報を承認情報受信部１１が受信しているか否かを判定する払出判定部１４と、払出判定部１４により受信していると判定されれば、当該ユーザＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出す払出部１６と、を備える。【選択図】図１
2007226564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出装置であって、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記申請者を特定するためのユーザＩＤと、を含む承認情報を受信する承認情報受信部と、
前記申請者からユーザＩＤの入力を受付けるためのユーザＩＤ受付部と、
前記受付けたユーザＩＤを含む承認情報を前記承認情報受信部が受信しているか否かを判定する払出判定部と、
前記払出判定部により受信していると判定されれば、当該ユーザＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出す払出部と、
を備えることを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項２】
有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出装置であって、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記承認を特定するための承認ＩＤと、を含む承認情報を受信する承認情報受信部と、
前記申請者から承認ＩＤの入力を受付けるための承認ＩＤ受付部と、
前記受付けた承認ＩＤを含む承認情報を前記承認情報受信部が受信しているか否かを判定する払出判定部と、
前記払出判定部により受信していると判定されれば、当該承認ＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出す払出部と、
を備えることを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の有価証券自動払出装置において、
前記払出判定部により受信していないと判定された場合に、払出不可である旨を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の有価証券自動払出装置において、
前記払出部で払出した有価証券の種類と額面と枚数とを、申請者に関連付けて記録する払出記録部をさらに備えることを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の有価証券自動払出装置において、
前記有価証券情報は、有価証券の種類、額面及び枚数を含むことを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の有価証券自動払出装置において、
前記申請者が使用を承認された有価証券が印紙である場合には、前記承認情報に、当該印紙が使用される文書の種類及び当該文書に係わる金額が含まれ、
前記文書の種類及び金額に基づいて、当該文書に必要となる印紙の額面を計算する金額等計算部を更に備え、
前記払出部は、前記計算された額面を満たすように印紙を払出すことを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の有価証券自動払出装置において、
前記申請者が使用を承認された有価証券が切手である場合には、前記承認情報に、当該切手が使用される郵便物の宛先地域、種類、内容、及び重量を含む郵便物情報が含まれ、
前記郵便物情報に基づいて、当該切手代を計算する金額等計算部を更に備え、
前記払出部は、前記計算された切手代を満たすように切手を払出すことを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の有価証券自動払出装置において、
有価証券の種類及び額面毎に有価証券の在庫枚数を記録する在庫データベースと、
有価証券を払出した場合に在庫データベースを更新する在庫データベース更新部と、
を備えることを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項９】
請求項７に記載の有価証券自動払出装置において、
前記在庫データベースで記録された各種の有価証券の在庫枚数が所定の枚数にまで減少した場合に、前記有価証券自動払出装置の管理者に、前記有価証券の在庫枚数が僅かである旨通知することを特徴とする有価証券自動払出装置。
【請求項１０】
有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出方法であって、
コンピュータが、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記申請者を特定するためのユーザＩＤとを含む承認情報を受信するステップと、
前記申請者からユーザＩＤの入力を受付けるためのステップと、
前記受付けたユーザＩＤを含む承認情報を受信しているか否かを判定するステップと、
前記受付けたユーザＩＤを含む承認情報を受信していると判定されれば、当該ユーザＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出すステップと、
を含むことを特徴とする有価証券自動払出方法。
【請求項１１】
有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出方法であって、
コンピュータが、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記承認を特定するための承認ＩＤとを含む承認情報を受信するステップと、
前記申請者から承認ＩＤの入力を受付けるためのステップと、
前記受付けた承認ＩＤを含む承認情報を受信しているか否かを判定するステップと、
前記受付けた承認ＩＤを含む承認情報を受信していると判定されれば、当該承認ＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出すステップと、
を含むことを特徴とする有価証券自動払出方法。
【請求項１２】
有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出プログラムであって、
コンピュータに、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記申請者を特定するためのユーザＩＤとを含む承認情報を受信する手順と、
前記申請者からユーザＩＤの入力を受付ける手順と、
前記受付けたユーザＩＤを含む承認情報を受信しているか否かを判定する手順と、
前記受付けたユーザＩＤを含む承認情報を受信していると判定されれば、当該ユーザＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出す手順と、
を実行させることを特徴とする有価証券自動払出プログラム。
【請求項１３】
有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出プログラムであって、
コンピュータに、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記承認を特定するための承認ＩＤとを含む承認情報を受信する手順と、
前記申請者から承認ＩＤの入力を受付ける手順と、
前記受付けた承認ＩＤを含む承認情報を受信しているか否かを判定する手順と、
前記受付けた承認ＩＤを含む承認情報を受信していると判定されれば、当該承認ＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出す手順と、
を実行させることを特徴とする有価証券自動払出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社内手続き等で使用が承認された有価証券を申請者から申請を受付けて自動的に払出す有価証券自動払出装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等で業務上の取引等で必要な印紙や切手等有価証券を使用する場合、有価証券を使用しようとする従業者は、まず有価証券の使用を然るべき権限を有する上長の承認を得る。その上で、その従業者は、有価証券を管理している総務部や経理部等の所定の部署に出向いて、使用の承認を受けた分についての有価証券の払出しを受ける。
【０００３】
なお、特許文献１には、郵便局の窓口業務である切手類の販売と在庫管理を自動的に行うための郵便物自動販売管理装置が開示されているが、社内での切手類の払出を目的としたものではない。
【特許文献１】特開平６−１４９５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、有価証券は、企業内において、現金と同様に厳格な管理が求められるため、有価証券用金庫の管理担当者の指定、金庫の開閉の管理、有価証券の払出し、有価証券の補充、帳簿への記帳等、有価証券を管理するための手間が多大なものとなってしまう。また、有価証券を使用しようとする従業者が有価証券の払出を受けに払出部署へ出向いた際に、担当者が席を外していれば、出直さなければならない等、有価証券を使用しようとする従業者等にも不便をかけることとなる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、有価証券の安全な保管を確保しつつ有価証券の払出及び管理を人手を介さずに行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、第一の発明は、有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出装置であって、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記申請者を特定するためのユーザＩＤとを含む承認情報を受信する承認情報受信部と、
前記申請者からユーザＩＤの入力を受付けるためのユーザＩＤ受付部と、
前記受付けたユーザＩＤを含む承認情報を前記承認情報受信部が受信しているか否かを判定する払出判定部と、
前記払出判定部により受信していると判定されれば、当該ユーザＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出す払出部と、
を備えることを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【０００７】
第二の発明は、有価証券の使用申請者が使用を承認された有価証券を、当該申請者からの要求に応じて払出す有価証券自動払出装置であって、
前記申請者が使用の承認を受けた有価証券に係わる有価証券情報と、前記承認を特定するための承認ＩＤと、を含む承認情報を受信する承認情報受信部と、
前記申請者から承認ＩＤの入力を受付けるための承認ＩＤ受付部と、
前記受付けた承認ＩＤを含む承認情報を前記承認情報受信部が受信しているか否かを判定する払出判定部と、
前記払出判定部により受信していると判定されれば、当該承認ＩＤを含む承認情報に含まれる有価証券情報に基づいて有価証券を払出す払出部と、
を備えることを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【０００８】
第三の発明は、第一又は第二の発明に記載の有価証券自動払出装置において、
前記払出判定部により受信していないと判定された場合に、払出不可である旨を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【０００９】
第四の発明は、第一又は第二の発明に記載の有価証券自動払出装置において、
前記払出部で払出した有価証券の種類と額面と枚数とを、申請者に関連付けて記録する払出記録部をさらに備えることを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【００１０】
第五の発明は、第一又は第二の発明に記載の有価証券自動払出装置において、
前記有価証券情報は、有価証券の種類、額面及び枚数を含むことを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【００１１】
第六の発明は、第一又は第二の発明に記載の有価証券自動払出装置において、
前記申請者が使用を承認された有価証券が印紙である場合には、前記承認情報受信部が受信する前記承認情報に、当該印紙が使用される文書の種類及び当該文書に係わる金額が含まれ、
前記文書の種類及び金額に基づいて、当該文書に必要となる印紙の額面を計算する印紙額計算部を更に備え、
前記払出部は、前記計算された額面を満たすように印紙を払出すことを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【００１２】
第七の発明は、第一又は第二の発明に記載の有価証券自動払出装置において、
前記申請者が使用を承認された有価証券が切手である場合には、前記承認情報受信部が受信する前記承認情報に、当該切手が使用される郵便物の宛先地域、種類、内容、及び重量を含む郵便物情報が含まれ、
前記郵便物情報に基づいて、当該切手代を計算する切手代計算部を更に備え、前記払出部は、前記計算された切手代を満たすように切手を払出すことを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【００１３】
第八の発明は、第一又は第二の発明に記載の有価証券自動払出装置において、
有価証券の種類及び額面毎に有価証券の在庫枚数を記録する在庫データベースと、
有価証券を払出した場合に在庫データベースを更新する在庫データベース更新部と、
を備えることを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【００１４】
第九の発明は、第七の発明に記載の有価証券自動払出装置において、
前記在庫データベースで記録された各種の有価証券の在庫枚数が所定の枚数にまで減少した場合に、前記有価証券自動払出装置の管理者に、前記有価証券の在庫枚数が僅かである旨通知することを特徴とする有価証券自動払出装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、有価証券の安全な保管を確保しつつ有価証券の払出及び管理を人手を介さずに行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である有価証券自動払出装置１を含むシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の有価証券自動払出装置１は、承認情報受信部１１、承認情報記憶部１２、ユーザＩＤ受付部１３、払出判定部１４、払出部１６、払出記録部１７、在庫データ更新部１８、在庫データベース１８０の各機能部と、液晶モニタやブラウン管ディスプレイなどからなる表示部１５とを備えている。また、有価証券自動払出装置１には、承認システム２０が接続されている。
【００１７】
なお、有価証券自動払出装置１は、例えば、コンピュータシステムにより構成され、上記機能部１１〜１４、１６〜１９、及び１８０は、コンピュータのＣＰＵがハードディスク装置などの記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００１８】
また、本発明における有価証券とは、例えば切手や収入印紙等、日々の会社業務等において使用される金銭的価値を有する券面を意味するものとする。
【００１９】
従業者は、業務上の取引等において契約書を作成した場合や郵便物を発送する場合等、印紙や切手等の有価証券が必要となる。有価証券を使用しようとする従業者は、まず、その使用について申請者を特定できる情報（例えば、社員番号などの利用者ＩＤ）及び必要な有価証券を特定できる情報（有価証券の種類、額面、枚数）を含む申請をして、然るべき決裁権限を有する上長（以下、決裁権限者）から承認を受ける必要がある。以下では、承認システム２０を用いて承認手続きを行った場合を実施例として、図１に示した構成図及び図２に示したフロー図を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、承認システム２０は、申請受付部２１、申請内容出力部２２、決裁入力部２３、及び承認結果送信部２４を備える。承認システム２０は、コンピュータシステムにより構成され、上記機能部２１〜２４は、コンピュータのＣＰＵがハードディスク装置などの記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２１】
前記申請をする申請者は、有価証券の使用に係る業務内容であって有価証券の種類、額面及び枚数に係る情報と、申請者のユーザＩＤと、を含む情報を申請として申請受付部２１に入力する（Ｓ２０２）。この入力操作は、例えば、申請者の自席のパソコンからローカルネットワークを通じてすることができるようにすると便利である。
【００２２】
申請内容出力部２２は、前記申請者が申請した申請内容を表示する（Ｓ２０４）。決裁権限者は、申請内容出力部２２により表示された申請内容を閲覧して、承認の是非を判断し、承認すると判断した場合は承認する旨の入力を、却下すると判断した場合は却下する旨の入力を、決裁入力部２３を介して行う（Ｓ２０６）。この入力操作は、例えば、決裁権限者の自席のパソコンからローカルネットワークを通じてすることができるようにすると便利である。
【００２３】
承認結果送信部２４は、決裁入力部２３で承認の旨を受付けた場合は（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、前記申請が承認された旨を申請者に通知する（Ｓ２１０）。
【００２４】
また、承認結果送信部２４は、前記承認を得た申請に係る有価証券の種類、額面及び枚数に係る情報と、申請者のユーザＩＤと、が含まれる承認情報を有価証券自動払出装置１に送信する（Ｓ２１２）。
【００２５】
一方、承認結果送信部２４は、決裁入力部２３で却下の旨を受付けた場合は（Ｓ２０８）、申請が却下された旨を申請者に通知する（Ｓ２１４）。
【００２６】
有価証券自動払出装置１は、上記の承認システム２０等において承認された承認情報に基づき、申請者に対して払出しの処理を進める。以下、図３を参照して有価証券自動払出装置１の処理フローを説明する。
【００２７】
承認情報受信部１１は、承認システム２０により申請者が決裁権限者に使用の承認を受けた有価証券の種類、額面及び枚数に係る情報と、前記申請者を特定するための符号であるユーザＩＤに係る情報と、を含む承認情報を受付ける（Ｓ３０２）。承認情報記憶部１２は、承認情報受信部１１が受付けた承認情報を記憶する（Ｓ３０４）。
【００２８】
さて、予め決裁権限のある上長に有価証券の使用について承認を受けた申請者は、必要な有価証券の払出を受けるために、有価証券自動払出装置１に出向く。
【００２９】
ユーザＩＤ受付部１３は、前記申請者から前記申請者のユーザＩＤの入力を受付ける（Ｓ３０６）。ユーザＩＤは、例えば、当該会社に勤務する従業者の社員番号であっても良いし、当該会社で使用されている社内用コンピュータネットワークでのＩＤでも良い。また、入力の方法は、ユーザＩＤをキーボード等により入力することとしても良いし、社員証のＩＤをユーザＩＤとして用いるのであれば、予め社員証にＩＣチップを内蔵させておき、その社員証をユーザＩＤ受付部に翳して入力することとしても良い。
【００３０】
払出判定部１４は、ユーザＩＤ受付部１３で申請者から受付けたユーザＩＤを含んだ承認情報が、承認情報記憶部１２に記憶されているか否かを判定する（Ｓ３０８）。  
その結果、承認情報記憶部１２にユーザＩＤを含んだ承認情報が記憶されていれば（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、前記承認情報に基づいて払出部１６において有価証券を払出す（Ｓ３１６）。払出部１６は、当該会社において必要な各種の有価証券を格納しており、その在庫は、有価証券自動払出装置１の管理者により、適宜、補充される。
【００３１】
一方、受付けたユーザＩＤを含む承認情報が記録されていなければ（Ｓ３０８：Ｎｏ）、当該ユーザに対して有価証券の使用は承認されていないことになるので、払出できない旨を表示部１５で表示し（Ｓ３２０）、当該払出に係る作業は払出がなされることなく終了する。
【００３２】
払出記録部１７は、払出部１６で有価証券の払出について、その有価証券の種類と金額と枚数とを、申請者に関連付けて記録する（Ｓ３１６）。この記録の際には、払出日時も上記事項に併せて関連付けて記録することとしても良い。
【００３３】
在庫データベース１８０は、払出部１６の有価証券の在庫を種類及び金額毎に記録している。そして、在庫データ更新部１８は、払出部１６が有価証券を払出す毎に、在庫データベース１８０を更新する。また、在庫データ更新部１８は、有価証券自動払出装置１の管理者により払出部１６が在庫の補充を受けた場合にも、在庫データベース１８０を更新する。
【００３４】
在庫データベース１８０は、払出部１６での有価証券の種類及び金額別の在庫枚数が所定の枚数にまで減少した場合は、有価証券自動払出装置１の管理者に在庫が僅かである旨を通知することとしても良い。ここで所定の枚数として、例えば、３営業日の間に使用される平均的な枚数である。
【００３５】
以上の通り、有価証券自動払出装置１により、有価証券の安全な保管を確保しつつ有価証券の払出及び管理を人手を介さずに行えるようにすることができる。すなわち、現金と同様に厳格な管理が求められる有価証券を手間をかけずに厳格に管理することが可能となると同時に、有価証券を使用しようとする従業者等の利便性も向上させることができる。
【００３６】
また、払出記録部により、払出した有価証券について記録されるので、有価証券に係る払出しの帳簿管理の手間も省くことができる。
【００３７】
さらに、有価証券の大量の在庫を抱えるのは、キャッシュフロー管理上、好ましくないが、有価証券自動払出装置１の管理者が在庫に関する通知を受けることが可能となり、有価証券の管理者が少量の在庫でありながら在庫を切らさないという効率的な在庫管理を行うことに貢献できる。
【００３８】
ところで、以上の通り、承認手続きは、例えば承認システム２０のような電子化されたシステムを用いて行っても良いし、紙ベースの稟議書で行った上でその結果を電子データに変換しても良い。ただし、承認手続きでは、結果的に決裁権限を有する上長の承認を得た有価証券の使用に係るものであって、有価証券の種類、額面及び枚数に係る情報と、申請者のユーザＩＤと、が含まれる承認情報が、有価証券自動払出装置１に提供されることが必要である。
【００３９】
承認システム２０を有価証券自動払出装置１と併せて利用すれば、有価証券の使用に係る承認手続きから払出まで、申請や決裁、受取等を除き、人手を介さずに処理することができるようになる。これにより、有価証券の管理に係る人件費削減や有価証券を使用しようとする従業者の利便性向上等、有価証券に係る業務の効率化が図ることができる。
【００４０】
＝＝＝変形例１：有価証券の金額の自動計算を含む場合＝＝＝
有価証券自動払出装置２は、有価証券の額面及び枚数に係る情報に代えて、前記申請者が申請し決裁権限者により有価証券を使用することの承認を受けた業務内容に係る情報を含む承認情報を受付けられることとしても良い。
【００４１】
この変形例に係わる有価証券自動払出装置２は、払出す有価証券の必要額を計算する必要があるため、有価証券自動払出装置１が備える機能部等１１〜１８及び１８０に加えて金額等計算部１９を備える。
【００４２】
以下に、有価証券自動払出装置２が有価証券に係る必要額を自動計算できる機能を付加した変形例について、図４に示す構成図と、図５に示すフロー図とを用いて説明する。
【００４３】
承認情報受信部１１は、有価証券の額面及び枚数に係る情報に代えて、印紙が使用される文書の種類（例えば、不動産譲渡契約書、請負契約書、約束手形等）及び前記文書に記載の金額（例えば、契約金額、手形金額等）と、当該申請者のユーザＩＤとを含んだ承認情報、又は当該切手が使用される郵便物の宛先地域、種類、内容、及び重量とを含む郵便物情報と、当該申請者のユーザＩＤとを含んだ承認情報とを受付ける（Ｓ５０２）。すなわち、前記申請者が使用を承認された有価証券が印紙である場合には、承認情報受信部１１は、当該印紙が使用される文書の種類及び金額と、当該申請者のユーザＩＤとを含んだ承認情報を受付ける。また、前記申請者が使用を承認された有価証券が切手である場合には、承認情報受信部１１は、当該切手が使用される郵便物の宛先地域、種類、内容、及び重量とを含む郵便物情報と、当該申請者のユーザＩＤとを含んだ承認情報を受付ける。
【００４４】
承認情報記憶部１２、ユーザＩＤ受付部１３、払出判定部１４においては、有価証券自動払出装置１と同様の処理を行う（Ｓ５０４、Ｓ５０６、Ｓ５０８）。
【００４５】
払出判定部１４は、承認情報記憶部１２にユーザＩＤを含んだ承認情報が記憶されていれば（Ｓ５０８：Ｙｅｓ）、承認情報受信部１１で受付けた有価証券に係る前記承認情報が、有価証券の額面及び枚数に係る情報を含むものであるか否かを判断する（Ｓ５１０）。そして、前記承認情報が、有価証券の額面及び枚数に係る情報を含むものであれば（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、有価証券自動払出装置１と同様、前記承認情報に基づいて払出部１６において有価証券を払出す（Ｓ５１６）。
【００４６】
一方、前記承認情報が、有価証券の額面及び枚数に係る情報を含まないのであれば（Ｓ５１０：Ｎｏ）、金額等計算部１９において、承認情報受信部１１で受付けた前記業務内容に係る情報に基づいて、有価証券の額面と枚数とを計算する（Ｓ５１２）。
【００４７】
例えば、印紙についてであれば、文書の種類（具体的には、不動産譲渡契約書、請負に関する契約書、約束手形、株券、社債券、会社合併契約書等）と前記文書に記載の金額（例えば、契約金額、手形金額、券面金額等）との情報が含まれていれば、図６に示したような印紙税法の別表第一に従って、必要な印紙税額を計算できる（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）。また、例えば、郵便の切手についてであれば、封書か葉書か、定形か定形外か、速達か否か、重量、さらにはあて先が国内か海外か等の情報が含まれていれば、図７に示したような郵便料金表に基づき、切手代を計算できる（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）。
【００４８】
これらのように、計算できた場合は（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、払出部１６で、金額等計算部１９の計算結果に基づき払出部１６において有価証券の払出しを行う（Ｓ５１４）。一方、金額等計算部１９で計算できなかった場合は（Ｓ５１２：Ｎｏ）、有価証券の払出はできないので、払出できない旨を表示部１５で表示し（Ｓ５１８）、当該払出に係る作業は払出がなされることなく終了する。
【００４９】
以上の通り、有価証券自動払出装置１に金額等計算部１９を付加することで、有価証券自動払出装置２は、切手代や印紙税額等が不明であっても、有価証券を使用しようとする業務内容を入力することで、自動的にそれらの金額を計算することができる。
【００５０】
例えば、印紙税額については、印紙税法別表第一に基づいて文書の種類及び契約等金額に分けて細かく定められており、多くの従業者が適切な印紙税額を正確に記憶しているわけではない。そこで、有価証券自動払出装置２により、印紙税額等に代えて印紙税額を特定するのに十分な情報を、承認情報受信部１１が受付けることで、従業者の作業効率を上げかつ適切な印紙税額を払出すことが可能となる。
【００５１】
また、例えば、郵便の切手代は、封書か葉書か、定形か定形外か、速達か否か、重量、さらには宛先が国内か海外か（海外の場合は、さらに地域によって異なる）等によって値段が異なるが、多くの一般の従業者は全ての場合について切手代を記憶している訳ではない。そこで、有価証券自動払出装置２により、切手代に代えて切手代を特定するのに十分な情報を、承認情報受信部１１が受付けることで、従業者の作業効率を上げることが可能となる。
【００５２】
＝＝＝変形例２：承認ＩＤを利用する場合＝＝＝
有価証券自動払出装置１での払出しにおいて、ユーザＩＤに代えて承認ＩＤを用いることとしても良い。すなわち、申請者へ有価証券の使用を承認する際に、併せて当該承認案件を特定するため承認ＩＤを発行して申請者へ通知する。そして、この承認ＩＤを承認情報に含めておき、申請者は、有価証券自動払出装置１にユーザＩＤに代えて承認ＩＤを入力する。なお、承認ＩＤは、有価証券の使用に関する承認が特定できる符号であれば良く、例えば、稟議書の決裁番号であっても良いし、別途ＩＤを承認ＩＤとして発行しても良い。
【００５３】
以下に、承認ＩＤによるユーザＩＤの代替による場合について、図１に示した構成図と、図２及び図３に示したフロー処理を用いて具体的に説明する。
【００５４】
まず、承認システム２０において、承認結果送信部２４は、決裁入力部２３で承認の旨を受付けた場合は（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、前記申請が承認された旨を申請者に通知する（Ｓ２１０）が、この際に前記承認に係る承認ＩＤも併せて通知する。また、承認結果送信部２４は、前記承認を得た申請に係る承認情報を有価証券自動払出装置１に送信するが（Ｓ２１２）、その際に承認ＩＤも承認情報に含めて送信する。
【００５５】
次に、有価証券自動払出装置１において、承認情報受信部１１は、承認システム２０から申請者が決裁権限者に使用の承認を受けた承認情報を受付けるが（Ｓ３０２）、その際に承認ＩＤも併せて受付ける。そして、承認情報記憶部１２は、承認情報受信部１１が受付けた承認情報を記憶する（Ｓ３０４）。
【００５６】
一方、ユーザＩＤ受付部１３において申請者からユーザＩＤを受付ける代わりに、承認ＩＤを受付ける（Ｓ３０６）。
【００５７】
払出判定部１４において、ユーザＩＤ受付部１３で申請者から受付けた承認ＩＤを含んだ承認情報が、承認情報記憶部１２に記憶されているか否かを判定する（Ｓ３０８）。その結果、払出判定部１４において、承認情報記憶部１２に承認ＩＤを含んだ承認情報が記憶されていれば（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、前記承認情報に基づいて払出部１６において有価証券を払出す（Ｓ３１４）。
【００５８】
一方、受付けた承認ＩＤを含む承認情報が記録されていなければ（Ｓ３０８：Ｎｏ）、当該ユーザに対して有価証券の使用は承認されていないことになるので、払出できない旨を表示部１５で表示し（Ｓ３２０）、当該払出に係る作業は払出がなされることなく終了する。
【００５９】
以上の通り、有価証券自動払出装置１においてユーザＩＤに代えて承認ＩＤで払出を認定することとしても良い。そうすれば、大量又は多種多様な有価証券を取扱う従業者が、いずれの承認に係る有価証券の払出かを簡単に特定できるという便宜がある。また、ユーザＩＤが社員証番号等であればユーザＩＤが盗用される等のリスクがあるが、承認ＩＤであればそうした盗用は防止することができる。さらに、承認ＩＤであれば申請者の代理で同じ部署の同僚が有価証券の払出しを受けることができる等、柔軟な対応も可能となる。
【００６０】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態である有価証券自動払出装置及び承認システムの全体構成図である。
【図２】承認システム２０における処理を示すフローチャートである。
【図３】有価証券自動払出装置１における処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の変形例である有価証券自動払出装置及び承認システムの全体構成図である。
【図５】本実施形態の第２の変形例における処理を示すフローチャートである。
【図６】印紙の納税額に係る自動計算に用いる対照表の内容を示す図である。
【図７】郵便切手の料金自動計算に用いる対照表の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  有価証券自動払出装置                  ２  有価証券自動払出装置
１１  承認情報受信部                      １２  承認情報記憶部
１３  ユーザＩＤ受付部                    １４  払出判定部
１５  表示部                              １６  払出部
１７  払出記録部                          １８  在庫データ更新部
１９  金額等計算部                        ２０  承認システム
２１  申請受付部                          ２２  申請内容出力部
２３  決裁入力部                          ２４  承認結果送信部
１８０  在庫データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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