【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８３８３８号「振込カードシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３０７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１０月６日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年１月１８日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「契約特定情報を含む振込情報と振込先情報とが記憶されたカードの記憶を読み取る手段と、情報を表示する手段と、振込結果情報を出力する手段と、第二のシステムとの通信手段と、カードから読み取った振込情報と振込先情報とを第二のシステムへ送信する手段とを有する第一のシステムと、
　第一のシステムから受信した振込情報と振込先情報とを記憶する手段と、振込先情報の正当性を判断する手段と、振込先情報の正当性を判断する手段が正当と判断した場合に振込情報を第三のシステムへ通知する手段と、該振込先情報の正当性を判断する手段による判断結果を振込結果情報として第一のシステムに通知する手段とを有する第二のシステムとからなることを特徴とする振込カードシステム。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１０−１９８８４０号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明は、多数の顧客から購入代金（サービス代金を含む）を回収する振込方式に関し、特に、支払い・回収・決済・消込み事務を効率化するするように構成したものである。」（公報段落【０００１】）
（イ）「銀行においては、ＡＴＭを利用して定期的な支払いを行なう顧客の利便性を図るために、顧客の申出でにより、振込先データ（銀行名・支店名、口座番号、氏名・名称）を磁気ストライプに記録して、ＡＴＭにおける振込先データの入力を不要とする振込専用カードを発行したり、顧客と振込先データとの関係をホストコンピュータのテーブルに登録している。」（同【０００３】）
（ウ）「図１のサービスの系統図に示すように、顧客Ｃの氏名・名称の他に「顧客データ」を付記することに関して銀行Ｂと提携した企業（以下、提携企業という）Ａは、顧客Ｃからの注文に応じて物品を販売またはサービスを提供するごとに、顧客Ｂへ請求書、振込用紙を送付して代金の請求をする。この際、請求書および振込用紙には、顧客Ｃの氏名・名称とともに「顧客データ」を付記する。
　顧客Ｃは、銀行ＢのＡＴＭを操作して、現金またはキャシュカードにより企業Ａに対して請求に基づく代金を振込む。（同【００１６】〜【００１７】）
（エ）「（第２の実施の形態）ＡＴＭにより、顧客が現金で提携企業に対して始めて振込む際には、ＡＴＭのメニュー画面（図４のａ）において、(1) 「お振込み」を選択すると、(2) 振込方法を選択する画面（図４のｂ）に変わるので、「現金でお振込み」を選択すると、(3) 依頼人の「電話番号」および「振込金額」を入力する画面が表示されるので、ここで「電話番号」および「振込金額」を入力すると、現金投入口が開くので現金を投入すると、(4) 振込先データ入力画面に変わるので、振込先の「銀行名・支店名」、「口座番号」、「氏名・名称」を入力する。(5) 次に、依頼人の「氏名・名称」を入力する画面に変わるので、ここで依頼人の「氏名・名称」を入力すると、(6) ホストコンピュータによって、入力された振込先の「銀行名・支店名」および「口座番号」が、提携企業のものであると判断した場合には、「顧客データ付加画面」（図４のｅ）に変わるので、この画面において、テンキーを操作して企業から請求書で知らされた「顧客データ」を付記して「氏名・名称」を入力したのち、「確認キー」を押すと、(7) 振込先の「氏名・名称」、「銀行名・支店名」、「口座番号」よりなる振込先データ、振込金額、「顧客データ」が付記された依頼人の「氏名・名称」を示した確認画面（図４のｆ）が表示されるので、ここで最終確認をして「確認キー」を押すと、顧客が投入した現金が企業の口座へ振込まれる。（略）(9) 企業においては、通帳に記帳するか、エレクトロニック・バンキング・システム（ＥＢシステム）により入金状況を知ることができる。このとき、顧客の「氏名・名称」の他に「顧客データ」が付記されているので、入金の確認作業（消込み作業）を容易に遂行することができる。」（同【００２４】〜【００２７】）
（オ）「なお、振込毎に異なる「顧客データ」、例えば「請求書番号」の付記を求める提携企業の場合には、第１の実施の形態および第２の実施の形態において、振込毎に上記「顧客が提携企業に対して始めて振込む手順」を実施すればよいのであ
る。」（同【００３０】）
　
　引用例１のＡＴＭの構成について、上記記載事項（ア）〜（エ）に明記はないが、前記ＡＴＭは振込処理機能を有するから、振込処理の結果情報を出力する手段、ホストコンピュータとの通信手段、振込先データと振込金額をホストコンピュータへ送信する手段を有することは明らかである。
　また、引用例１のホストコンピュータの構成については、同（ウ）に「ホストコンピュータによって、入力された振込先の「銀行名・支店名」および「口座番号」が、提携企業のものであると判断した場合」、同（エ）に「企業においては、通帳に記帳するか、エレクトロニック・バンキング・システム（ＥＢシステム）により入金状況を知ることができる」とあり、図１にＥＢシステムから提携企業に顧客データ付きの入金通知の矢印が示されているから、前記ホストコンピュータは、振込先データが提携企業のものであるか判断する手段と、提携企業に顧客の氏名・名称からなる入金状況を通知する手段を有し、また、ＡＴＭから受信した前記振込先データ、振込金額及び顧客データとを記憶する手段と、判断する手段による判断結果をＡＴＭに通知する手段を備えることは明らかである。
　そして、上記記載事項（オ）に、「顧客データ」は振込毎に異なり、例えば請求書番号とあるから、引用例１には、「顧客データ」は振込毎に異なる請求書番号等のデータを用いることが記載されている。
　よって、引用例１には、
「振込先の銀行名・支店名、口座番号、氏名・名称からなる振込先データ、顧客の氏名・名称及び振込毎に異なる請求書番号等の顧客データを入力する手段と、画面と、振込処理の結果情報を出力する手段と、ホストコンピュータとの通信手段と、前記振込先データ、前記顧客の氏名・名称及び前記顧客データをホストコンピュータへ送信する手段とを有するＡＴＭシステムと、
　ＡＴＭから受信した前記振込先データ、顧客の氏名・名称及び前記顧客データとを記憶する手段と、振込先データが提携企業のものであるか判断する手段と、判断する手段が提携企業のものであると判断した場合に顧客の氏名・名称及び前記顧客データを提携企業へ通知する手段と、判断する手段による判断結果をＡＴＭに通知する手段とを有するホストコンピュータとからなる振込方式。」
（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用例２）
　また、同じく、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−４４６３９号公報（以下、引用例２という。）には、「金融機関の端末装置を操作して顧客が振込を行う場合の金融機関振込管理システムにおいて、前記端末装置は、当該顧客の氏名と連絡先、振込先の金融機関名と振込先口座番号、支払請求者の氏名と連絡先、振込金額、振込回数を記憶した振込カードの記憶内容を読み込む読み込み手段を備え、当該記憶内容に基づいて振込処理を行う金融機関振込管理システム。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　
　後者の「画面」、「出力する手段」、「通信手段」、「送信する手段」は、それぞれ前者の「表示する手段」、「出力する手段」、「通信手段」、「送信する手段」に相当し、後者の「ＡＴＭ」は、顧客がこれを操作して提携企業に対して振込処理を行うものであるから、その機能からみて前者の「第一のシステム」に相当する。
　また、後者の「記憶する手段」、「判断する手段」、「ＡＴＭに通知する手段」は、それぞれ、前者の「記憶する手段」、「判断する手段」、「第一のシステムに通知する手段」に相当し、後者の「ホストコンピュータ」は、顧客が行ったＡＴＭの操作によって、顧客が投入した現金を企業の口座へ振込む振込処理を行い、提携企業へ顧客の氏名・名称等を通知し、ＡＴＭに通知するものであるから、その機能からみて、前者の「第二のシステム」に相当する。
　後者の「提携企業」は顧客の振込先であり、前者の「第三のシステム」は振込先のシステムであるから、両者は「振込先」という点で共通している。また、前者の「振込方式」は、第一のシステム、第二のシステム、振込先からなるシステムであるから、前者の「振込カードシステム」に相当する。
　そして、前者の「契約特定情報を含む振込情報」については、請求項１にはこれを説明する記載はなく、その内容が不明である。そこで、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の記載を参酌すると、請求項１１に「前記契約特定情報が、振込先が顧客および契約を特定するために付与した契約番号または会員番号または加入者番号または取引番号を示す情報を含む」、請求項１２に「前記振込情報が振込人氏名および／または振込人の連絡先情報を示す情報を含む」とあるから、前者の「契約特定情報」とは「振込先が顧客および契約を特定するために付与した契約番号または会員番号または加入者番号または取引番号を示す情報」であれば足り、同じく「振込情報」とは「振込人氏名および／または振込人の連絡先情報を示す情報」であれば足りると解することができる。そうすると、後者の「顧客の氏名・名称」は振込人の氏名であるから、その内容からみて、前者の「振込情報」に相当し、また、後者の「振込毎に異なる請求書番号等の顧客データ」と前者の「契約特定情報」は、「振込先が指定する情報」という点において共通するものである。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「情報を表示する手段と、振込結果情報を出力する手段と、第二のシステムとの通信手段と、振込先が指定する情報を含む振込情報と振込先情報とを第二のシステムへ送信する手段とを有する第一のシステムと、
　第一のシステムから受信した振込情報と振込先情報とを記憶する手段と、振込先情報の正当性を判断する手段と、振込先情報の正当性を判断する手段が正当と判断した場合に振込情報を振込先へ通知する手段と、該振込先情報の正当性を判断する手段による判断結果を振込結果情報として第一のシステムに通知する手段とを有する第二のシステムとからなることを特徴とする振込カードシステム。」
　
［相違点］
（１）前者の振込先が指定する情報は、契約番号または会員番号または加入者番号または取引番号を示す情報等であるのに対して、後者の振込先が指定する情報は、振込毎に異なる請求書番号等の顧客データである点、
（２）前者の第一のシステムは、カードの記憶を読取る手段を備え、振込情報と振込先情報とが記憶されたカードから当該情報を読取る構成であるのに対して、後者のＡＴＭは、そのような構成を有していない点、
（３）振込先情報の正当性が正当と判断された場合、前者は振込情報を第三のシステムへ通知するのに対して、後者は、提携企業に通知する点。
　
４．当審の判断
　
　上記の相違点について検討する。
（１）後者の「振込毎に異なる請求書番号等の顧客データ」は、振込先が複数の購入代金振込の一つ一つを特定することを可能とするために振込先が指定した情報であるが、一般の商取引においては、一つの売買契約に対して複数の振込請求書を発行することや複数の売買契約に対して一つの振込請求書を発行すること等、売買契約と振込請求書との関係は種々のタイプが存在しており、購入代金振込のいずれを特定することが必要であるかは、振込先が消込み事務の必要に応じて適宜選択し得ることである。
　よって、複数の購入代金振込の各々を特定とする顧客データに換えて、契約または取引を特定する顧客データ（即ち、契約番号または取引番号を示す情報）とすることは容易に為し得ることであるから、後者の「振込毎に異なる請求書番号等の顧客データ」を、前者のように「契約特定情報」とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（２）振込処理機能を有するＡＴＭにおいて、カードの記憶を読取る手段を備え、振込情報と振込先情報とが記憶されたカードから当該情報を読取る構成は、引用例２に記載されているから、後者及び引用例２に記載された発明から前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（３）顧客と振込先との間の代金振込処理を行う振込方式において、振込先をコンピュータからなるシステムで構成し、金融機関のホストコンピュータから当該振込先のコンピュータからなるシステムに振込情報を通知するようにすることは、引用例を挙げるまでもなく本願出願前に周知の技術手段であり、後者及び当該周知の技術手段から前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び引用例２記載の発明、周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。