【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４５２１号「放射線画像情報読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０２１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２２日の出願であって、平成１４年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「線状の励起光を出射するライン光源と、この線状の励起光を、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シートの一部に導光する励起光導光手段と、前記励起光が線状に照射された前記シートの部分から発光された輝尽発光光を受光して光電変換を行う、該部分の長さ方向に複数の光電変換素子が配設されたラインセンサと、前記シートから発光された前記輝尽発光光を前記ラインセンサまで導光する輝尽発光光導光手段と、前記ライン光源および前記ラインセンサを前記シートに対して相対的に、前記長さ方向とは異なる方向に移動させる走査手段と、前記ラインセンサの出力を前記移動に応じて順次読み取る読取手段とを備えた放射線画像情報読取装置において、
　前記ライン光源から前記シートに至る前記励起光の光路と前記シートから前記ラインセンサに至る前記輝尽発光光の光路とが、少なくとも一部において重複せしめられており、
　前記重複した光路に配設された前記励起光および輝尽発光光の一方を透過させ他方を反射させるダイクロイックミラーと、前記輝尽発光光の光路中に配設された前記シート上の輝尽発光光の発光域を１対１の大きさで前記ラインセンサの受光面上に結像させる屈折率分布形レンズアレイと、
　前記輝尽発光光の光路中の前記励起光の光路と重複しない部分に配設された励起光カットフィルタとを備えてなることを特徴とする放射線画像情報読取装置。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１６３７３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「この発明は、Ｘ線などの放射線の強度分布を測定するために使用する蓄積性蛍光板から、潜像を読み取る方法とその装置に関する。」（第１頁右下欄第３行〜６行）
（ａ２）「上述の微小走査と並行して、蓄積性蛍光板４はＹ方向に連続的に移動する。これにより、微少振幅Ａの幅で、蓄積性蛍光板がＹ方向に読み取られる。Ｙ方向の移動が完了すると、蓄積性蛍光板４は、微小振幅ＡだけＸ方向に移動する。そして、今度は、Ｙ方向を逆に向かって、蓄積性蛍光板４が戻っていき、同時にＸ方向の微少走査が実施される。このような動作を繰り返すことによって、蓄積性蛍光板４の全面を読み取ることができる。」（第３頁左下欄第１行〜９行）
（ａ３）「第２図は、この発明の別の実施例の側面図である。この例ではダイクロイックミラー８を利用して、レーザ光照射経路と蛍光集光経路とを共通化している。レーザ発振機１を出たレーザ光は、反射ミラー２とダイクロイックミラー８と対物レンズ２０とを経由して、蓄積性蛍光板４に当たる。反射ミラー２は、図面の紙面に垂直な回転軸のまわりを回転振動する。これにより、レーザ光は蓄積性蛍光板４上で往復走査される。発生する蛍光は、対物レンズ２０で集光されて、ダイクロイックミラー８で選択的に反射される。そして、集光レンズ２１を経て光電子増倍管６で検出される。この実施例では、第１図の例よりも、蛍光をより大きな立体角で集光できる。全体走査のための蓄積性蛍光板４のＹ方向（紙面に垂直な方向）とＸ方向の移動は、第１図の場合と同様である。」（第３頁右下欄第１５行〜４頁左上欄第１０行）
　刊行物１の上記（ａ３）の記載及び第２図を参酌すれば、刊行物１に記載の照射経路および集光経路は、それぞれ導光手段であることは明らかであるから、結局、刊行物１には、上記の（ａ１）〜（ａ３）の記載から、以下の発明が記載されているものと認められる。
「レーザ光を出射するレーザ発振器１と、レーザ光を蓄積性蛍光板４の一部に導光する導光手段と、レーザが照射された蓄積性蛍光板４の部分から発光された蛍光を受光して光電変換を行う光電子増倍管６と、前記蛍光板４から発光された蛍光を光電子増倍管６まで導光する蛍光導光手段と、前記レーザ発振器１と光電子増倍管６を前記蛍光板４に対して相対的に移動させる走査手段と、光電子増倍管の６の出力を順次読み取る読取手段と、を備えた潜像読取装置において、
　レーザ発振器１から前記蛍光板４に至るレーザ光の光路と、前記蛍光板４から光電子増倍管６に至る蛍光の光路とが、少なくとも一部において重複し、前記重複した光路に配設された前記レーザ光および蛍光の一方を透過させ他方を反射させるダイクロイックミラー８と、前記蛍光の光路中に配設された前記蛍光を光電子増倍管６に結像させる集光レンズ２１と、を備えた潜像読取装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１の「レーザ光」、「レーザ発振器１」、「蓄積性蛍光板４」、「光電子増倍管６」、「蛍光」、「潜像」は、それぞれ本願発明に係る「励起光」、「光源」、「蓄積性蛍光体シート」、「センサ」、「輝尽発光光」、「放射線画像情報」に実質的に相当するから、結局、両者は、「励起光を出射する光源と、励起光を放射線画像情報が蓄積された蓄積性蛍光体シートの一部に導光する励起光導光手段と、前記励起光が照射された前記シートの部分から発光された輝尽発光光を受光して光電変換を行うセンサと、前記シートから発光された前記輝尽発光光を前記センサまで導光する輝尽発光光導光手段と、前記光源と前記センサを前記シートに対して相対的に移動させる走査手段と、前記センサの出力を前記移動に応じて順次読み取る読取手段と、を備えた放射線画像情報読取装置において、
　前記光源から前記シートに至る前記励起光の光路と前記シートから前記センサに至る前記輝尽発光光の光路とが、少なくとも一部において重複せしめられており、前記重複した光路に配設された前記励起光および輝尽発光光の一方を透過させ他方を反射させるダイクロイックミラーと、前記輝尽発光光の光路中に配設された前記シート上の輝尽発光光を前記センサに結像させるレンズと、を備えてなることを特徴とする放射線画像情報読取装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、光源として線状の励起光を出射するライン光源、及びセンサとして複数の光電変換素子が配設されたラインセンサが用いられるのに対し、刊行物１のものでは、それぞれ励起光を出射する光源および光電変換素子からなるセンサを用いるものの、ライン型のものではない点。
［相違点２］
　本願発明では、屈折率分布形レンズアレイにより蓄積性蛍光体シートの輝尽発光光の発光域を１対１の大きさでラインセンサの受光面に結像させるのに対し、刊行物１のものでは、集光レンズによりセンサの受光面に結像させる点。
［相違点３］
　本願発明では、輝尽発光光の光路中の励起光の光路と重複しない部分に励起光カットフィルタが配設されているのに対し、刊行物１のものでは、その構成に関する記載がない点。
　
５．当審の判断
［相違点１について］
　放射線画像情報読取装置において、蓄積性蛍光体シートに蓄積された情報を効率的に読取るために、ライン光源と複数の光電変換素子からなるラインセンサを用いることは、本願出願前周知であり（原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６３１５２号公報のほか、特開昭６２−２０８０４１号公報、特開昭６３−１２９３３５号公報を参照のこと）、そのようなライン光源、ラインセンサを放射線画像情報読取装置の光源およびセンサとして用い、相違点１の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができたものである。
［相違点２について］
　輝尽発光光の発光域を１対１の大きさでラインセンサの受光面に結像させることは、放射線画像読取装置において周知であり（周知例として、特開平８−２４８５４２号公報、特開昭６３−１２９３３５号公報（特に第４頁左上欄参照）、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１０１５４０号公報（特に、第２図参照）を参照のこと）、その点に格別な技術的な意義を見出すことはできない。また、画像読取手段において屈折率分布形レンズアレイを結像手段として用いることも、本願出願前周知である（例えば、特開昭６３−１２９３３５号公報、特開昭６２−２５４１０１号公報、実願昭６３−８０２０５号（実開平２−１９６３号）マイクロフィルムを参照のこと）。
［相違点３について］
　放射線画像読取装置において、輝尽発光光の光路中に励起光カットフィルタを配設することは、本願出願前周知であり（周知例として、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６３１５２号公報（「フィルタ５」参照）、特開平８−１１４８７６号公報、特開昭６４−１３５３５号公報（「フィルタ２３Ａ、２３Ｂ」参照）を参照のこと）、本願発明のように励起光カットフィルタを配設することは、当業者であれば適宜採用することができたものである。また、その際、当該フィルタを励起光の光路と重複しない部分に配設することは当然に配慮されるべき技術的事項である。
　
　そして、請求人が主張する効果は、刊行物１の記載及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。