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　平成１１年特許願第３２８１９８号「音声の動作特性検出装置および検出方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４８１７２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成１１年１１月１８日（遡及出願平成１年３月１０日パリ条約による優先権主張　１９８８年３月１１日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国　１９８８年６月６日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国　１９８８年８月２４日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】入力信号に会話が存在するか存在しないかを示す出力信号を作成するため、入力信号成分と会話がないと判断される入力信号の成分との間のスペクトル的類似性の値を形成するように動作する第１音声動作特性検出器（３−６、１４）と、
　前記会話がない部分から導かれたデータを格納するメモリ（１５）と、
　補助的な音声動作特性検出器（２０）とを有し、
　前記補助的な音声動作特性検出器（２０）は単独で前記メモリ（１５）の更新を制御し、前記補助的な動作特性検出器（２０）は、入力信号に会話が存在するか存在しないかを示す前記出力信号から独立の制御信号を生成するために、入力信号の最新の成分と入力信号のより早期の成分との間のスペクトル的類似性の値を形成するように動作することを特徴とする音声動作特性検出装置。
　
【請求項２】入力信号を受信する手段（１）と、
　前記入力信号の概算されたノイズ部分を表現するノイズ表現信号を格納するメモリ（１５）と、
　前記入力信号と前記ノイズ表現信号から、前記入力信号の一部と前記概算されたノイズ部分との間のスペクトル的類似性の値を周期的に形成する手段（３−６、１４）と、
　会話が存在するか存在しないかを示す出力信号を作成するため前記値をスレショルド値と比較する手段（７）と、
　補助的な音声動作特性検出器（２０）と、そして
　前記入力信号により前記メモリを更新するメモリ更新手段とを有し、　
　前記補助的な音声動作特性検出器は、会話が存在するか又は存在しないかを示す前記出力信号から独立の制御信号を生成するため、入力信号の最新の部分と入力信号の以前の部分との間のスペクトル的類似性の値に対応して動作し、そして前記制御信号は入力信号に会話が存在するか又は存在しないかを示し、そして前記メモリ更新手段は前記制御信号が会話が存在しないことを示す場合のみ前記入力信号により前記メモリを更新するために動作することを特徴とする音声動作特性検出装置。
　
【請求項３】さらに前記制御信号により会話が存在しないと示された期間の間に前記スレショルド値を調整する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
　
【請求項４】前記補助的な音声動作特性検出器はさらに音声となった会話の存在を表示する信号を生成するピッチアナライザ手段を含む音声となった会話を検出する手段（２７）を含み、これに前記補助的な音声動作特性検出器（２０）によって作成された前記制御信号がさらに従うことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の装置。
　
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の装置を含む会話信号をエンコードする装置。
　
【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の装置を含む自動車電話装置。
　
【請求項７】入力信号の会話動作特性を検出する方法であって、
　前記入力信号を受信し、
　前記入力信号のノイズ信号部分を概算し、
　前記ノイズ信号部分を表現するデータを格納し、
　入力信号の一部と前記ノイズ信号部分との間のスペクトル的類似性の値Ｍを形成し、
　スレショルド値より高いか否かに従って会話が存在するか存在しないかを示す第１の音声動作特性指示を作成するため、値Ｍから導かれるパラメータを第１のスレショルド値Ｔと比較し、
　ここで前記概算するステップは補助的な音声動作特性指示の作成を含み、そして、
　前記補助的な音声動作特性指示の作成は、
　入力信号の最新の成分と入力信号のより早期の成分との間の類似性のスペクトル歪み値を形成し、
　その値を超えるか超えないかに対応して会話が存在するか存在しないかを指示する前記補助的な音声動作特性指示を作成するために前記スペクトル歪み値を第２のスレショルド値と比較し、前記補助的な音声指示は前記第１の音声動作特性指示から独立しており、
　前記補助的な音声動作特性指示が会話が存在しないと指示する期間においてのみ入力信号により前記格納されたデータを更新する
　ステップを含むことを特徴とする方法。」
　（なお、請求項１、２に記載されている各構成要素の先頭の括弧付きのローマ数字は省略した。）
　
　
２．前置報告書の記載事項についての検討
　
　前置報告書には、「補助的な音声動作検出器（２０）がでてくるのは第３図における実施例であるが、この出力と、入力信号に会話が存在するかしないかを示す出力信号（スピーチ／ノンスピーチ出力）は独立していない。なぜならば、スレショルドアダプタは、補助的な音声動作検出器の出力により７におけるスレショルド値を変えており、それに基づきスピーチ／ノンスピーチの判別を行っているからである。」との理由により、平成１４年９月１１日付け手続補正は要旨変更である旨記載されている。
　
　そこで、上記点について検討するに、出願当初の明細書には、「従って制御信号発生回路２０、即ち分離音声の補助的な動作特性検出器が提供され、この検出器は会話が存在するかどうかを示す独立制御信号を形成し、逆相フィルタアナライザ３（又はバッファ８）を制御し、それによって値Ｍを形成するのに用いられる逆相フィルタ自己相関係数Ａｉは”ノイズ”期間にのみ更新される。制御信号発生回路２０はＬＰＣアナライザ２１を含み（これは再び会話コーダの一部であり、特にアナライザ３によって実行される）、このアナライザは、入力信号及び自己相関器２１ａ（自己相関器３ａによって実行することができる）に一致する一組のＬＰＣ係数Ｍｉを発生し、自己相関器２１ａはＭｉの自己相関係数Ｂｉを得る。」（段落番号【００５５】）と「スレショルドアダプタ２９も又接続され、制御信号発生回路２０のノンスピーチ信号制御出力を受信する。」（段落番号【００５６】）とが記載されており、これらの記載から、制御信号発生回路はスレショルドアダプタを制御しているが、制御信号発生回路自体は、第１音声動作特性検出器の出力とは独立に入力信号に会話が存在するか存在しないかを示す制御信号を生成するものであり、結局、制御信号発生回路、即ち、補助的な音声動作特性検出器は第１音声動作特性検出器の出力から独立の制御信号を生成しているとといえるから、前記手続補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内であるといえる。
　よって、前記手続補正は、当業者に自明の範囲の補正であり、要旨変更とはいえない。
　
　
３．刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特公昭６２−５０８３７号公報）には、音声信号を含む入力信号からその音声信号の時間領域を検出する音声領域検出装置に関し、音声波形、又は特徴抽出回路からの特徴パラメータ信号波形の波高値が一定の閾値を超えた事を検知する比較回路から音声入力検知信号が出力された時点より所定時間以前の時点を音声入力開始時点とすると共に、予じめ音声の入力が無い状態で、その時の雑音から抽出して雑音パターンメモリに貯えられた雑音パラメータと、特徴抽出回路からの特徴パラメータと、の一致が採られた時に雑音領域検出回路に依って出力される雑音領域検出信号が特定時間連続して得られた時点を音声入力終了時点として設定するものが記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開昭６３−９８７００号公報）には、ピッチ検出回路を用いた音声検出装置に関し、ピッチ検出回路から出力されるピッチ検出信号が断続的か否かを検出する断続検出手段を具備し、ピッチ検出信号が断続しているとき、音声信号を出力するものが記載されている。
　
　
４．対比・判断
　
（１）請求項１について
　
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１ないし２に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし２に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項Ａを具備していないし、刊行物１ないし２には、これを示唆する記載もない。
　Ａ．「補助的な音声動作特性検出器（２０）は単独で前記メモリ（１５）の更新を制御し、前記補助的な動作特性検出器（２０）は、入力信号に会話が存在するか存在しないかを示す前記出力信号から独立の制御信号を生成するために、入力信号の最新の成分と入力信号のより早期の成分との間のスペクトル的類似性の値を形成するように動作する」こと。
　
　そして、上記主要な事項Ａにより、本願の請求項１に係る発明は、音声動作特性検出器の有用性を減少させることなく、入力信号が殆ど確実にノイズである時のみノイズモデルを更新することが可能であるという顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（２）請求項２ないし４について
　
　本願の請求項２ないし４に係る発明と、刊行物１ないし２に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし２に記載された発明は、本願の請求項２ないし４に係る発明の主要な事項である次の事項Ｂを具備していないし、刊行物１ないし２には、これを示唆する記載もない。
　
　Ｂ．「補助的な音声動作特性検出器は、会話が存在するか又は存在しないかを示す前記出力信号から独立の制御信号を生成するため、入力信号の最新の部分と入力信号の以前の部分との間のスペクトル的類似性の値に対応して動作し、そして前記制御信号は入力信号に会話が存在するか又は存在しないかを示し、そして前記メモリ更新手段は前記制御信号が会話が存在しないことを示す場合のみ前記入力信号により前記メモリを更新するために動作する」こと。
　
　そして、上記主要な事項Ｂにより、本願の請求項２ないし４に係る発明は、音声動作特性検出器の有用性を減少させることなく、入力信号が殆ど確実にノイズである時のみノイズモデルを更新することが可能であるという顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項２ないし４に係る発明は、刊行物１ないし２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。　　　　　
　
（３）請求項５ないし６について
　
　本願の請求項５ないし６に係る発明は、請求項１ないし２に係る発明を直接的又は間接的に引用し、更に限定事項を付加したものであるから、上記請求項１ないし２に係る発明についての判断と同様の理由により、刊行物１ないし２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（４）請求項７について
　
　本願の請求項７に係る発明と、刊行物１ないし２に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし２に記載された発明は、本願の請求項７に係る発明の主要な事項である次の事項Ｃを具備していないし、刊行物１ないし２には、これを示唆する記載もない。
　
　Ｃ．「補助的な音声動作特性指示の作成は、入力信号の最新の成分と入力信号のより早期の成分との間の類似性のスペクトル歪み値を形成し、その値を超えるか超えないかに対応して会話が存在するか存在しないかを指示する前記補助的な音声動作特性指示を作成するために前記スペクトル歪み値を第２のスレショルド値と比較し、前記補助的な音声指示は前記第１の音声動作特性指示から独立しており、前記補助的な音声動作特性指示が会話が存在しないと指示する期間においてのみ入力信号により前記格納されたデータを更新する」こと。
　
　そして、上記主要な事項Ｃにより、本願の請求項７に係る発明は、音声動作特性検出器の有用性を減少させることなく、入力信号が殆ど確実にノイズである時のみノイズモデルを更新することが可能であるという顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項７に係る発明は、刊行物１ないし２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし７に係る発明が刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。