【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１５１２１号「マイクロ波利用の加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１８８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は平成５年２月２日に出願され、平成１２年７月３１日付け拒絶理由通知書記載の理由により平成１３年５月１４日付けで拒絶の査定がなされたが、平成１３年６月１８日に審判請求がされたものである。本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１３年７月１８日（受付日）の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の欄の【請求項１】ないし【請求項４】に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　カーボン粉末を主原料として、アルミナ粉末と炭化ケイ素粉末を、設定した温度にするために、炭化ケイ素：アルミナ：カーボンの混合比率（容積比）を１．５：０．５：１、１．２：０．８：０．７、１：１：０．５、又は０．５：１．５：０．３の何れか一つの混合比率で配合し、ハニカム形状に焼結した発熱体と、該発熱体に電磁波を照射するための電磁波発生手段と、温度制御をするために、電磁波発信器の出力を可変にすることにより温度制御を行い、該発熱体に空気を送風するための送風装置とを具備したことを特徴とする電磁波利用の加熱装置。
【請求項２】　請求項１において、前記発熱体の表面が熱酸化防止膜で被覆されていることを特徴とする電磁波利用の加熱装置。
【請求項３】　カーボン粉末を主原料として、アルミナ粉末と炭化ケイ素粉末を、設定した温度にするために、炭化ケイ素：アルミナ：カーボンの混合比率（容積比）を１．５：０．５：１、１．２：０．８：０．７、１：１：０．５、又は０．５：１．５：０．３の何れか一つの混合比率で配合し、ハニカム形状に焼結した発熱体と、該発熱体に電磁波を照射するための電磁波発生手段と、温度制御をするために、電磁波発信器の出力を可変にすることにより温度制御を行い、該発熱体に排気ガスを供給して該排気ガスを処理することを特徴とする電磁波利用の加熱装置。
【請求項４】　請求項３において、前記発熱体の表面が熱酸化防止膜で被覆されていることを特徴とする電磁波利用の加熱装置。」
　
２．刊行物に記載された事項
　
　上記原審の拒絶理由通知書にて引用された、本願出願前に頒布された刊行物にはそれぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　
２−１．特開平３−２９４７７９号公報（以下「刊行物１」という）
　「この実施例による熱風発生装置は、第１図に示すように構成され、加熱導波管（２）には断面矩形状の幅広面（Ｅ面）に発熱体挿入孔（２ｂ）が孔明け加工されたシールド筒（２ａ）が設けられている。加熱導波管（２）マイクロ波発信源例えば発信機（１）が連設され、シールド筒（２ａ）内に貫通保持されている耐熱性材料例えば石英、セラミックなどの誘電体製加熱筒（３）が配設されている。この加熱筒（３）内には通気性のＳｉＣ、ＳｉＮ粒体などでつくられている耐熱性発熱体（１１）が通気性支持板（１０）を介して収納されており、マイクロ波電力が供給されるように構成されている。
　加熱筒（３）の一方には送風手段例えばダクト（４）を介して送風機（５）が連設されており、他端には熱風ダクト（６）が設けられ、熱風（Ｗ２）が排出される。前記通気性支持板（１０）は発熱体（１１）が移動しないようにするためのもので、金網状あるいはパンチングメタル状になっており通気性を有している。この支持板（１０）は耐熱性誘電体、金属などが適している。」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄１７行）
　「熱電対、サーミスタなどの温度センサ（７）は熱風の温度を一定に保持するような制御系（８）を介してマイクロ波発信機（１）の出力を制御するためのものである。」（２頁左下欄１行〜同頁同欄４行）
　「熱風発生の作用について説明する。まずマイクロ波発信機（１）にて発生したマイクロ波エネルギー（Ｍ）は加熱導波管（２）に伝送され、加熱筒（３）内にある発熱体（１１）に吸収される。発熱体（１１）は、マイクロ波エネルギー（電力）により自己発熱する。この発熱部に送風機（５）より送られた空気（Ｗ１）が通過し、この時、発熱体（１１）から熱を奪い、熱風（Ｗ２）となる。
　以上のように構成される熱風発生装置は、有害ガスを発生せずしかも温度の制御も容易であり、２００℃〜１０００℃程度の所望の熱風をつくり出すことができる。」（２頁左下欄５行〜同頁同欄１６行）
　「なお、発熱体として炭化珪素（ＳｉＣ）を用いれば発熱体自体の温度は１２００〜１３００℃程度の熱風が得られる。」（２頁左下欄２０行〜同頁右下欄２行）
　
　すると刊行物１には、「発熱体（１１）と、該発熱体にマイクロ波を照射するためのマイクロ波発振機（１）と、温度を制御するために、マイクロ波発振機（１）の出力を制御することにより温度制御を行い、該発熱体に送風するための送風手段をとを具備したことを特徴とする熱風発生装置」が記載されている。
　
２−２．特開昭５０−２２３３７号公報（以下「刊行物２」という）
　「本発明は電子レンジで加熱する食品に焼成状の焦げ目を付ける熱盤に係る。・・・本発明の熱盤は電子レンジに用いその電波を熱源として発熱し食品に焦げ目を付ける。
斯かる熱盤の発熱素子は金属その他電気抵抗材料によるものが種々考え得るが、本発明に置いては発熱素子として黒鉛（グラファイト）を主成分とする・・・抵抗体を提案する。
第１，２図に一例を示すセラミック等の基盤１は普通の電熱器の熱盤に近似の大きさと形状を有し、基盤表面の・・・平面部に抵抗膜２が発熱素子として形成される。
上記抵抗膜２の組成はグラファイト微粉末、炭化珪素、ガラスパウダー、アルミナ粉末、エチルシリケート、酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ３）又は四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）からなる。
斯かる組成においてグラファイトが主成分であり、炭化珪素、ガラス、アルミナ、エチルシリケートは抵抗値の調整材料であり且つ上記酸化鉄は被膜形成剤である。」（１頁左下欄９行〜同頁右下欄１０行）
　「グラファイトは六方晶系結晶をなすカーボン原子の集合であり金属と非金属の中間体の如き物性を示す。・・・　
三つの実施例のパターンＡ１　Ａ２　Ａ３の主材料の重量配合比を下記の表に示す。
　パターン　　　Ａ１　　　Ａ２　　　　Ａ３　　
　　黒鉛　　　　　６　　　　６　　　　５
　炭化珪素　　　４　　　　２　　　　３
　ガラス粉　　　０　　　　２　　　　２
上記・・・粉末を適量のエチルシリケートで溶き、それをセラミック等の耐熱容器表面の所要部に塗布又はスプレーして被膜をつくる。
表記のパターンＡ１　Ａ２　Ａ３を高周波出力６５０Ｗ、２４５０ＭＨＺの電子レンジに３分間入れたときの表面温度分布の実験データが夫々第１図、第３図、第４図に記入されている。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄７行）
　
２−３．特開昭６３−６３１２号公報（以下「刊行物３」という）
　
　「本発明はマイクロ波を利用して加熱、乾燥させ、さらには必要に応じて焼却または溶融させるためのマイクロ波加熱装置に関するものである。」（１頁左下欄１１行〜同頁同欄１３行）
　「１は金属製の焼却炉で、その内壁面がマイクロ波を吸収し発熱するマイクロ波発熱体２で覆われている。このマイクロ波発熱体２は炭化珪素またはフェライトなどの焼結体で構成されている。・・・３は通気孔で焼却炉１の一側面にマイクロ波発熱体２を貫通して穿設されており、浄化装置５が装着され、かつ排気筒６の一端部が取り付けられている。７は導波管で、焼却炉１の他の側壁面のさらに他の一つに穿設されている開口部分に一方の端部が取付けられており、その他端部側にはマグネトロン装置８が取付けられている。・・・なお、導波管７の開口位置と浄化装置５とは、マイクロ波が浄化装置５にも照射される位置関係にある。」（２頁左上欄６行〜同頁右上欄４行）
　「浄化装置５は触媒材料を炭化珪素、カーボン、またはフェライトなど、マイクロ波を吸収して発熱する材料と市販の触媒（たとえばアルミナセメント、シリカ、二酸化チタンおよびパラジウムを主たる成分とする触媒：・・・との混合体の成形体もしくはその焼結体からなり、形状は通気性の高いハニカム状をしている。または、上記マイクロ波発熱材料からなるハニカム状の成形体もしくは焼結体の表面に例えば触媒酸化錫を担持させたものである。」（２頁右上欄１０行〜同頁同欄１９行）
　
３．対比・判断
　
３−１．本願発明１と刊行物１に記載されたものとの対比
　本願発明１と刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１に記載された「発熱体（１１）」、「マイクロ波」、「マイクロ波発信機（１）」、「送風手段」は本願発明１に記載された「発熱体」、「電磁波」、「電磁波発生手段」、「送風装置」にそれぞれ相当する。すると、両者は以下の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］
　発熱体と、該発熱体に電磁波を照射するための電磁波発生手段と、温度制御をするために、電磁波発信器の出力を可変にすることにより温度制御を行い、該発熱体に空気を送風するための送風装置とを具備した点。
　
［相違点］
相違点ａ．本願発明１の発熱体は、発熱体の組成として「カーボン粉末を主原料として、アルミナ粉末と炭化ケイ素粉末を、設定した温度にするために、炭化ケイ素：アルミナ：カーボンの混合比率（容積比）を１．５：０．５：１、１．２：０．８：０．７、１：１：０．５、又は０．５：１．５：０．３の何れか一つの混合比率で配合し」たものであるのに対し、刊行物１に記載された発熱体は「通気性のＳｉＣ、ＳｉＮ粒体などでつくられている耐熱性発熱体（１１）」である点。
相違点ｂ．本願発明１の発熱体の形状は「ハニカム形状に焼結した発熱体」としたものであるのに対し、刊行物１にはそのような記載がない点。
　
３−２．判断
　
３−２−１．相違点ａについて
　刊行物２には、電子レンジに入れられて昇温する発熱体の組成として「カーボン原子の集合である」黒鉛（グラファイト）を主成分として炭化珪素とアルミナ粉末を抵抗値の調整材料とする旨記載されている。刊行物２の第１図、第３図、第４図には、実施例として、「電子レンジに３分間入れたときの表面温度分布」即ち三分間での昇温温度が相違する旨記載されていて、抵抗値の調整材料である炭化珪素の含有比率の変化によって、昇温速度が変化することが記載されている。そうすると、マグネトロン加熱にて使用される発熱体として、カーボンを主原料とすること、そしてアルミナと炭化珪素を混合すれば発熱体の昇温速度を調整できることは、刊行物２の記載より当業者にとって自明な事項である。
　本願発明１は、上記３成分の組成として「炭化ケイ素：アルミナ：カーボンの混合比率（容積比）を１．５：０．５：１、１．２：０．８：０．７、１：１：０．５、又は０．５：１．５：０．３の何れか一つの混合比率で配合」するという数値による限定を付加するが、かかる組成を採用することによって、本願明細書段落【０００９】【表２】によれば発熱体温度を６００℃から７００℃へ昇温させる時間がそれぞれ１分１０秒、１分３０秒、２分、２分３０秒となる作用を奏する旨記載されている。しかし、刊行物１に記載されたマイクロ波加熱による「発熱体自体の温度は１２００〜１３００℃程度」に達し、刊行物２に記載されたものは、２５０℃近辺にまで温度上昇する。また、本願に対する原審での拒絶理由にて引用された特開平３−７４０８２号公報には、マイクロ波加熱により１５０℃や２００℃に加熱するものが記載されている。そうすると、本願発明１の構成である６００℃や７００℃といった温度自体が特別な意義を有するものであるとは認められない。また、本願発明１は、上記数値限定によって、６００℃から７００℃へと１００℃昇温する時間が１分１０秒、１分３０秒、２分、２分３０秒といった時間に昇温するものであると解されるが、刊行物２に記載された第１図、第３図、第４図に係る実施例は３分間で２５０℃近辺にまで、すなわち一分当たり８０℃余昇温するものと解され、本願発明１が奏する昇温速度が格別なものであるとも認められない。すると、本願発明１の上記数値による限定はなんら臨界的な意義を有しないものである。
　本願発明１が上記数値による限定を構成として具備することは、刊行物１，２に記載された事項に基づいて当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計上の事項に過ぎない。
　
３−２−２．相違点ｂについて
　上記刊行物３には、マイクロ波を照射されることによって発熱する発熱体の形状として、「通気性の高いハニカム状」の焼結体とすることが記載されている。本願発明１と刊行物３に記載されたものがそれぞれ属する技術分野は、マイクロ波利用の加熱器という共通するものであるから、本願発明１が、発熱体の形状として「ハニカム形状に焼結した」ものとすることは、当業者が刊行物３に記載された事項に基づいて容易に想到し得たものと認められる。
　また、物体をハニカム状に形成することで物体周囲を取り巻く気体と接触する表面積は増加することは当業者にとって自明であるのだから、「発熱体がハニカム状に構成されているので、該気体等との接触が密に行われ、そのため高い熱交換効率が得られる」（本願明細書、【０００５】）という作用・効果は当業者が予測し得る以上のものであるとは認められない。
　
３−３．小結
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　本願発明１は、上記の通り、特許を受けることができない。したがって、本願発明２ないし４につき判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。