Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２１７２号「トラス構造物の接合部構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１００２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「トラス架構の節点に配置される接合部金物に対して複数本のトラス部材が接合部金物厚み方向の取合角で傾斜して配設され、接合部金物の端部に各トラス部材の端部がそれぞれスプライスプレートを介してボルト接合される接合部構造であり、かつトラス部材で連結する両接合部金物の中心垂線が同一平面になく、トラス部材に予め捩じり変形を与えた上で接合部金物に接合する接合部構造において、各トラス部材の端部が接合される接合部金物を平面視で平板基部に対して傾斜接合部が放射状に突出した略星形の平面形状とすると共に、側面視で前記傾斜接合部が前記取合角で傾斜する形状とし、かつ、前記平板基部と前記傾斜接合部とは曲げ加工により一体的に製作し、前記傾斜接合部に接続される各トラス部材の接合端部を接合部金物の中心に向かってスプライスプレートが添接できる限界まで送り込み配置することで接合部金物の外径を小さくすると共に、前記傾斜接合部と各トラス部材の接合線が側面より見て傾斜するように各トラス部材を前記取合角で傾斜したまま傾斜接合部に当接し、傾斜接合部とトラス部材の接合端部には、平板状のスプライスプレートを添接してボルト締結してなることを特徴とするトラス構造物の接合部構造。」
　
２．刊行物記載の発明
（２−１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、「実願昭５９−１０００２９号（実開昭６１−２０６０３号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例１」という。）には次の記載がある。
（い）「この考案は、球面または円筒面等の曲面あるいは平面を構成する単層または復層の鉄骨構造物の剛接継手に関するものである。
〔従来技術〕従来、鉄骨構造物における放射状に配置される部材の継手としては、第１６図および第１７図に示すように、筒体８の両端部に継手フランジ９，１０の中央部を溶接により固着し、かつ各継手フランジ９，１０間において筒体８の周囲に放射状に配置した継手ウエブ１１を筒体８および各継手フランジ９，１０に溶接により固着して、継手金具１２を構成し、その継手金具１２の周囲にＨ形鋼からなる多数の部材３を放射状に配置し、その部材３の各フランジと各継手フランジ９，１０とにわたってフランジ継手板１３を当接してボルト１４により締付結合し、前記部材３のウエブと継手ウエブ１１とにわたつてウエブ継手板１５を当接してボルト１６により締付結合した構造の継手が知られている。　しかるに、この構造の継手の場合は、構造が複雑であり、かつ２つの大きな継手フランジ９，１０および多数の継手板１３，１５を必要とするので、継手の重量が大きくなると供にコスト高になり、また曲面を構成する構造物の継手に採用する場合は継手フランジ９，１０の形状が複雑になるので加工が難かしくなるという問題がある。」（明細書１頁１３行〜２頁１８行）。
（ろ）第１６図および第１７図により、継手金具１２の外周部の部材３との接合部を傾斜させ、傾斜接合部に直線状の部材３放射状に突き合わせ、ウエブ継手板１５を当接してボルト１６により締付結合した構造が認められる。
（２−２）原査定時に参照例として提示された、「特開平２−３００４３６号公報」（以下、「引用例２」という。）には次の記載がある。　　　　　
（は）「上下弦材と腹材とからなるトラス軸材を、立体トラスの節点位置の束材に二方向に接続することにより組み立てられ、全体的にアーチ型の立面形状をなす立体トラスでは、節点位置で隣接するトラス軸材間の勾配の差により両弦材の長さが相違するため上弦材と下弦材の各引付点、すなわち上下の各弦材の重心線の交点を束材断面の同一位置に一致させるには上下弦材のいずれか一方を他方に対して捩る必要が生じ、従来は各節点においてこの双方を捩って配置することによって全体構造の整合性を保っている。このため節点位置では上下弦材の接合を各節点毎に調整する必要があり、トラス部材のウェブ、すなわち腹材相互の接合は複雑な納まりとなる。またこの結果トラス軸材を規格化することができずその製作、加工が面倒となるのが実情である。」（１頁右欄１〜１７行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１、２記載の発明とを対比すると、引用例１、２記載の発明には、曲面架構の節点に配置される接合部金物に対して、放射状に配設され折曲部を有さないトラス部材を、上下方向の取合角θで傾斜したままの状態で、平板状のスプライスプレートを用いて簡単に接合することを可能とするために、トラス部材に予め捩じり変形を与えると共に、接合部金物として平板基部と放射状の前記取合角θで突出した傾斜接合部とを曲げ加工により一体的に製作したものを用いてボルト締結する点、すなわち、本願発明の特定事項である「トラス部材で連結する両接合部金物の中心垂線が同一平面になく、トラス部材に予め捩じり変形を与えた上で接合部金物に接合する接合部構造において、各トラス部材の端部が接合される接合部金物を平面視で平板基部に対して傾斜接合部が放射状に突出した略星形の平面形状とすると共に、側面視で前記傾斜接合部が前記取合角（接合部金物厚み方向の取合角）で傾斜する形状とし、かつ、前記平板基部と前記傾斜接合部とは曲げ加工により一体的に製作し、前記傾斜接合部に接続される各トラス部材の接合端部を接合部金物の中心に向かってスプライスプレートが添接できる限界まで送り込み配置することで接合部金物の外径を小さくすると共に、前記傾斜接合部と各トラス部材の接合線が側面より見て傾斜するように各トラス部材を前記取合角で傾斜したまま傾斜接合部に当接し、傾斜接合部とトラス部材の接合端部には、平板状のスプライスプレートを添接してボルト締結してなること」について記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記特定事項により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏する。とくに本願発明は、各トラス部材に予め捩じり変形を与えておくという事項を含むことにより、各トラス部材を接合する接合部金物が簡単な構造のものとすることができ、その製作は簡易な曲げ加工ですむという格別の作用効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成９年特許願第１６２６５０号「コンクリート構造物」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１２日出願公開、特開平１１−６１２５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年６月１９日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年１０月２６日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】補強材としての主筋をコンクリートの内部に配設したコンクリート構造物において、上記主筋を鉛直方向に貫通させた鉄筋コンクリート構造部と、少なくともコンクリートの片側側壁面に補強用の鋼板を貼設した鋼板コンクリート構造部と、上記鉄筋コンクリート構造部の下部と上記鋼板コンクリート構造部の上部との間に配設され、上記鉄筋コンクリート構造部と上記鋼板コンクリート構造部とを接続する接続部とを有し、上記接続部が上記鉄筋コンクリート構造部から延設され鉛直方向に貫通する主筋、上記鋼板コンクリート構造部から側面上に延設された鋼板、及び上記鋼板と上記主筋とを相互に連結して結合する拘束鉄筋が設けられていることを特徴とするコンクリート構造物。
　【請求項２】上記拘束鉄筋が、コの字状に形成された先端部で上記主筋及びコンクリートを囲み拘束するとともに、その根本部を上記鋼板に溶接されてなることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物。
　【請求項３】上記拘束鉄筋が、長さの異なる２種類の拘束鉄筋からなり、各拘束鉄筋がコンクリート内に鉛直方向に延設された２列の主筋の各々を２本づつ拘束するとともに、根本部を上記鋼板にすみ肉溶接にて固定されてなることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物。
　【請求項４】上記拘束鉄筋が、上記主筋を１本づつ拘束するとともに、根本部をスタッド溶接にて上記鋼板に固定してなることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「鉄筋コンクリート構造部の下部と鋼板コンクリート構造部の上部との間に配設され、上記鉄筋コンクリート構造部と上記鋼板コンクリート構造部とを接続する接続部を有し、上記接続部が上記鉄筋コンクリート構造部から延設され鉛直方向に貫通する主筋、上記鋼板コンクリート構造部から側面上に延設された鋼板、及び上記鋼板と上記主筋とを相互に連結して結合する拘束鉄筋が設けられている」点について何等記載されていないし示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　７４３９３「フレネルレンズ製造用型」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５３１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願は、平成３年２月４日に特許出願した特願平３−６０８６８号の一部を、平成１３年３月１５日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１９日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】交差する型レンズ面と型非レンズ面とを有し、且つ同心円状に配置されたプリズム部が刃先斜面と背面とが所定の刃先角で交差した切削刃で切削され、型レンズ面と型レンズ主面との成す型プリズム角Ａｍが外周方向に順次増大するように形成されたフレネルレンズの製造用型において、上記型レンズ面は、型の中心から上記刃先斜面で順次切削して形成されると共に、対応するフレネルレンズにおけるレンズ主面の法線と非レンズ面とのなす角を非レンズ面角Ｂとしたとき、上記型非レンズ面は、型プリズム角Ａｍと切削刃のバイト刃先角θとの和が略９０°になり、切削刃の背面により実質的に鏡面形成される位置より、型プリズム角Ａｍと切削刃のバイト刃先角θとの和が、前記フレネルレンズにおいて、出射した遠軸光が反射されなくなる非レンズ面角Ｂ＋９０°に等しくなる位置までの所定範囲に亘って、上記型レンズ面が上記刃先斜面で切削されてから、少なくとも４°傾くように切削刃の刃先を斜めに送り、該切削刃の背面により、型主面に対して９０°を少なくとも４°超える角度に切削されてなることを特徴とするフレネルレンズ製造用型。」（以下、「本願発明」という。）
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−２４８５０１号公報（以下、「第１引用例」という。）に係る特許第３２０９３４５号の請求項２には、以下の記載がある。
「【請求項２】レンチキュラーレンズシートとフレネルレンズシートとを組合わせて形成される透過形スクリーンに用いるフレネルレンズシート製造用型であって、前記型は、交差するレンズ面と非レンズ面とを有する複数のプリズムが同心円状に配置され、前記レンズ面は、刃先斜面と刃先背面とが所定の刃先角θで交差した切削刃で、前記同心円中心から上記刃先斜面で順次切削され形成されたフレネルレンズシート製造用型において、前記レンズ面とレンズ主面との成すプリズム角Ａｍが外周方向に順次増大し、同心円中心からＡｍ＋θ＜９０°の位置までの領域である内周部と、切削刃の背面により実質的に鏡面切削される位置である同心円中心からＡｍ＋θ＝９０°の同心円を含むその外側の領域である外周部とから形成され、前記内周部では、非レンズ面はレンズ主面に対して垂直な非鏡面となるように切削され、前記外周部では、前記非レンズ面とレンズ主面の法線との成す非レンズ面角Ｂに相当する非レンズ面角Ｂｍが、前記フレネルレンズに入射した遠軸光の出光角αより僅かに大きいか、ほぼ等しい角度であり、且つ、非レンズ面がレンズ主面に対して９０°を少なくとも４°を超える鈍角の鏡面から形成されてなることを特徴とするフレネルレンズシート製造用型。」（以下、「原特許発明」という。）
３.そこで、本願発明と原特許発明とを対比するに、仮に、後者の「フレネルレンズシート」、「レンズ面」、「非レンズ面」、「レンズ主面」、「プリズム角Ａｍ」が、夫々前者の「フレネルレンズ」、「型レンズ面」、「型非レンズ面」、「型レンズ主面」、「型プリズム角」に相当するとしても、両者は、
Ａ前者は、フレネルレンズの用途について言及していないのに対して、後者は、レンチキュラーレンズシートとフレネルレンズシートとを組合わせて形成される透過形スクリーンに用いるフレネルレンズシートである点、
Ｂ少なくとも４°超える部分が、前者は、Ａｍ＋θ＝９０°から外側に所定範囲に亘ってであるのに対して、後者は、Ａｍ＋θ＝９０°から外周部である点、
Ｃ前者は、Ａｍ＋θ＜９０°の内周部について言及していないのに対して、後者は、内周部では、非レンズ面がレンズ主面に対して垂直な非鏡面となるように切削される点
Ｄ少なくとも４°超える部分が、前者は、切削刃の刃先を斜めに送り、該切削刃の背面により切削されるのに対して、後者は、製造方法に言及せずに、鏡面から形成される点で相違する。
４.これらの相違点Ａ〜Ｄについて検討するに、いずれも、当該技術分野における技術常識ないし自明の事項であるとは認められない。
　してみれば、本願発明と原特許発明とが同一であるとは言えず、本願請求項１に係る発明は、分割が認められ、その出願日が遡及するから、上記第１引用例は、公知なものではない。
５.したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９４９４７号「法面に対する法枠の施工工法ならびに法面の緑化工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２１９０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月５日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年６月２３日受付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１および２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　金属繊維、ガラス繊維、合成樹脂繊維などの一種または二種以上の短繊維の補強材を混練させたモルタル又はコンクリートを、法面に配置された格子状の基材に吹き付けて、法面に格子状の膨出体による法枠を形成するにあたり、ミキサー内のモルタル又はコンクリートに対して体積比で０．５％〜２．０％の割合になるように前記短繊維の補強材を前記ミキサーに供給し、前記補強材が混練されたモルタル又はコンクリートを、被覆体まわりの格子状の前記基材を埋め込むように、前記ミキサーに接続されたホース先端のノズルを通して吹き付け、かつ、このモルタル又はコンクリートの固化後に前記被覆体を取り除いて、前記基材を骨材とした前記膨出体による格子状の前記法枠を法面上に形成することを特徴とする法面に対する法枠の施工工法。
【請求項２】　金属繊維、ガラス繊維、合成樹脂繊維などの一種または二種以上の短繊維の補強材を混練させたモルタル又はコンクリートを、法面に配置された格子状の基材に吹き付けて、格子状の膨出体による法枠を形成し、この法枠の膨出体によって囲まれた空間部に植生材料を吹き付けるにあたり、ミキサー内のモルタル又はコンクリートに対して体積比で０．５％〜２．０％の割合になるように前記短繊維の補強材を前記ミキサーに供給し、前記補強材が混練されたモルタル又はコンクリートを、被覆体まわりの格子状の前記基材を埋め込むように、前記ミキサーに接続されたホース先端のノズルを通して吹き付け、かつ、このモルタル又はコンクリートの固化後に前記被覆体を取り除いて、前記基材を骨材とした前記膨出体による格子状の前記法枠を法面上に形成することを特徴とする法面の緑化工法。　
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平２−１５７３２２号公報（以下、「引用例１」という。）および、特開昭５３−１１０２０３号公報（以下、「引用例２」という。）のいずれにも、本願発明１及び２の「ミキサー内のモルタル又はコンクリートに対して体積比で０．５％〜２．０％の割合になるように短繊維の補強材を前記ミキサーに供給し、前記補強材が混練されたモルタル又はコンクリートを、・・・前記ミキサーに接続されたホース先端のノズルを通して吹き付け」る点については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１および２は、これらの点で、強度が十分に発現され、かつ、均一に混練させることが容易等の明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および２は、引用例１又は２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４０９０９号「高流動・不分離コンクリートを使用したコンクリート２次製品の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６７１１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月３０日に出願され、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年８月２８日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項からなるものである。
　「鉄筋を型枠内に組み込み、水、骨材、セメント、減水剤及び高流動・不分離コンクリート用混和材として無機系の分離防止材とを配合した高流動・不分離コンクリートを該型枠内に打設してコンクリート２次製品を製造する方法において、バイブレータと連結した部材を型枠の上方開口部側より該鉄筋のみに取り付け、該部材取着位置の鉄筋を通じてバイブレータの振動を型枠内の鉄筋に与えながら、上記高流動・不分離コンクリートを該型枠内に均等に充填されるようにして打設し、当該打設時騒音レベルを９０デシベル以下としたことを特徴とする高流動・不分離コンクリートを使用したコンクリート２次製品の製造方法。」
　
２．刊行物
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４ー５９６４６号公報（以下、刊行物１という。）には、「セメント、メラミン樹脂、各種骨材、混和材及び水を高剪断能力を有するミキサーで高粘性が生じるまで十分撹拌して製造された・・・高粘性高強度コンクリートを任意の形に造粒し、このように製造された造粒セメント混合物、もしくは同造粒セメント混合物に界面活性剤、リターダー、各種エマルションを混入または付着させてなる造粒セメント混合物を、型枠に投入して、外部もしくは内部から振動を与えるものである。」（２頁右上欄５ないし１４行）、「・・・高粘性・且つ高流動性を有するセメント混合物によって・・・型枠を成型し、」（３頁左上欄４ないし５行）、及び、「鉄筋が多く、コンクリートが打設し難い個所でも鉄筋にまとわりつきながら充填し、分離することなく、表面のジャンカや内部空隙のない密実で強度のバラツキのないコンクリート躯（旧字）体が施工できる。」（３頁左下欄１０ないし１４行）ことが記載されている。
　したがって、刊行物１には、「鉄筋を型枠内に組み込み、水、骨材、セメント、減水剤（界面活性剤が相当）とを配合した高粘性造粒セメント混合物からなるコンクリートを、該型枠内に打設してコンクリート２次製品を製造する方法において、バイブレータの振動を型枠内に与えながら、上記コンクリートを該型枠内に均等に充填されるようにして打設したコンクリート２次製品の製造方法。」が記載されていると認められる。
　同じく、実願昭６３−１５１４８６号（実開平２−７１７５５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、コンクリートの打設時に「コンクリートバイプレータで発生させた振動体の往復振動だけ鉄筋に伝達させる・・・」（明細書１頁６ないし７行）、「型枠コンクリートブロックの例で図示したが、もちろん、鉄筋コンクリート施工でも有効であることに変わりはない。」（同７頁８ないし１０行）と記載されている。
　また、原査定に事実上引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６３−２８９１３８号公報（以下、刊行物３という。）には、「この発明は、耐久性、耐火性、強度のいずれにおいても優れたコンクリート構造物を得ることを目的としている。」（２頁右上欄６ないし８行）、及び、型枠の材料の配合例として「この配合物に用いる前記超微粉末セメントは、水中に均一な状態で分散させることが難しいことから、これを改良し、また混練水を減少させることにより硬化後の部材の強度向上や乾燥収縮の低減等のように諸物性を改良するために、高性能減水剤・・・を添加する手段を採ってもよい。しかし、高性能減水剤を大量に添加したスラリーは、粘稠な液状を呈し且つセメント粒子が分離する傾向が強いが、この分離のおそれが高い場合には分離防止剤を用いればよい。分離防止剤としては粒径２．０〜０．１μｍの超微粒子シリカを前記の表の通りに用いた。」（４頁下３行ないし左下欄１５行）と記載されている。　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、少なくとも、本願発明が、高流動・不分離コンクリートに混和剤として無機系の分離防止材を配合し、従来バイブレータの振動を与えない高流動・不分離コンクリートにバイブレータの振動を与え、打設時の騒音レベルを下げるためバイブレータの振動を鉄筋に与えたのに対し、刊行物１には、これらのことが記載されていない点で両者は相違する。
　上記相違点を検討すると、刊行物２には、コンクリート打設時に鉄筋に振動を与えることが記載されているが、混和剤として無機系の分離防止材を配合した高流動・不分離コンクリートに適用したものではなく、打設時の騒音レベルを下げることを意図したものでもない。また、刊行物３には、減水剤及び分離防止剤を用いたことが記載されているが、高流動・不分離コンクリートに適用したものではなく、又、型枠自体の配合例であって、型枠内に打設するコンクリートでの材料の配合例ではない。さらに、前置報告書に周知例として示された特開平３−６５３０８号公報には、型枠の上方開口部側より振動を型枠内のコンクリートに与えることが記載されているが、上記相違点は記載されていない。
　したがって、本願発明が刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明の上記相違点に関する構成要件により、明細書の段落【００１９】記載のとおりの格別の作用効果を奏する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８５９６５号「金属多孔質吸音板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３１９２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年７月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１３年５月１１日、同年１１月１６日及び１４年２月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】再加圧可能な有機樹脂バインダーおよび／または無機バインダーを混入した不織布状の金属繊維集積体の内部または裏面に多孔板を配し、金属繊維の表面が有機樹脂バインダーや無機バインダーで覆われて直接空気や水気に触れることがないように圧着成形してなり、再加圧により金属繊維集積体部分の厚みやかさ比重を変化させることができることを特徴とする金属多孔質吸音板。」  
　【請求項２】前記多孔板が、金属繊維と同種類の金属からなることを特徴とする請求項１記載の金属多孔質吸音板。
　【請求項３】前記多孔板が、合成樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の金属多孔質吸音板。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明１の構成要件である「再加圧可能な有機樹脂バインダーおよび／または無機バインダーを混入した不織布状の金属繊維集積体」、「金属繊維の表面が有機樹脂バインダーや無機バインダーで覆われて直接空気や水気に触れることがないように圧着成形してなり」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明１は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「再加圧可能な有機樹脂バインダーや無機バインダーを使用すれば、再加圧により金属繊維集積体１部分の厚みやかさ比重を変化させることができ、その変化に応じて吸音特性を容易に変更させることができる。」（段落【００１２】）、「金属繊維１１の表面が有機樹脂バインダーや無機バインダーに覆われて直接空気や水気に触れることがなく、耐蝕性が向上し、またこれらバインダーにより金属繊維集積体１部分の強度、剛性も向上する。」（段落【０００９】）等の作用効果を奏するものである。
　また、本願発明２、３はそれぞれ、本願発明１を引用する形式のものであり、各刊行物記載の発明に記載も示唆もされていない、本願発明１の上記構成要件を含むものである。
　したがって、本願発明１〜３は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０１０８号「パイロット噴射装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２４１１３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月１６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められる。
　そこで、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、拒絶理由通知で引用された引用例１〜６に記載された発明とを対比すると、
　拒絶理由通知で引用された引用例１〜６に記載された発明は、いずれも、本願の請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、「パイロット噴射燃料の注油路（０２１）に設けられ燃料噴射弁（３）の上流区画域（Ｄ）内におけるパイロット噴射燃料の注入と燃圧を一定圧に維持するための注入タイミングと注入期間をコントロールするＣ電磁弁（２１）」（以下、「構成Ａ」という。）及び「ピストン装置（１５）とパイロット噴射燃料の注油路（０２１）及び燃料噴射管（５）とを接続するとともに燃料噴射弁（３）への燃料通路（０２３）に繋ぐ接合金物（２３）」（以下、「構成Ｂ」という。）という構成を具備していない。
　しかも、上記引用例１〜６に記載された発明、前置報告書の記載及び、それに示された周知例（実願昭６３−１００６１６号（実開平２−２２６６３号）のマイクロフィルム／実願昭６３−１４２７１６号（実開平２−６４７５２号）のマイクロフィルム／特開昭６１−８４５９号公報）を勘案しても、上記したこれらの構成Ａ及び構成Ｂを当業者が容易に想到し得るという根拠は何ら見当たらない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記の構成を採用することによって、「先の噴射を行った後、次の噴射までの燃料補充が確実に行われて、不整噴射の発生がなく、安定した微量のパイロット噴射及び主噴射を達成できる」（平成１２年１２月１１日付け意見書第３頁第７〜９行参照）という出願人主張の格別な効果を奏することが明らかである。
　よって、本願の請求項１に記載された発明は、当業者が上記いずれかの引用例及び周知例に記載された発明に基づいて容易になし得たものである、とすることはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の全ての構成を含むものであるから、上記引用例１〜６に記載された発明および周知例は、本願の請求項２に係る発明における構成Ａ及び構成Ｂを備えていないし、さらに、当業者が上記いずれかの引用例および周知例に記載された発明に基づいて容易になし得たものである、とすることはできないことは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９５０１０号「トラス構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２１０４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明１、２」という。）
「【請求項１】　主管材が、一対の管材をその側壁同士を対面させる態様において並列隣接状態に組み合わせて構成され、支管材が、前記主管材の管材間に差し込まれて固着された連結部材を介して、主管材と連結されてなることを特徴とする管トラス構造。
【請求項２】　主管材が、一対の管材をその側壁同士を対面させる態様において並列隣接状態に組み合わせて構成され、支管材が、前記主管材の管材間に差し込まれて主管材と連結されてなることを特徴とする管トラス構造。」
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開平２−８０７４５号公報」（以下、「引用例１」という。）には、
「弦材（本願発明１、２の「主管材」に相当）が、鋼管（本願発明１、２の「管材」に相当）で構成され、鋼管からなる斜材（本願発明１、２の「支管材」に相当）の端部のガセットプレートに連結孔を設け、弦材に植設された多数の調節孔を有する調節板と、前記連結孔とをボルトで連結したトラス」
という発明が記載されている。
（２−２）同じく、「特開昭５２−４４０２４号公報」（以下、「引用例２」という。）には、
「弦材が、一対の形鋼をその側壁同士を対面させる態様において並列隣接状態に組み合わせて構成され、金属管からなるラチス（本願発明１、２の「支管材」に相当）が、前記弦材の形鋼間に差し込まれて弦材と連結されてなるラチス梁」
という発明が記載されている。
　　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１、２記載の発明とを対比すると、本願発明１の「主管材が、一対の管材をその側壁同士を対面させる態様において並列隣接状態に組み合わせて構成され、支管材が、主管材の管材間に差し込まれて固着された連結部材を介して、主管材と連結されてなること」という構成は、引用例１、２のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１、２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３−２）本願発明２について
　本願発明２と引用例１、２記載の発明とを対比すると、本願発明２の「主管材が、一対の管材をその側壁同士を対面させる態様において並列隣接状態に組み合わせて構成され、支管材が、主管材の管材間に差し込まれて主管材と連結されてなること」という構成は、引用例１、２のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明２は、上記引用例１、２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成７年特許願第１１５０１１号「自動変速機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−３０３５８３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年５月１２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年８月１２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない、同じく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした当審拒絶理由通知に対して、手続補正書が提出されたことにより、本願各発明の構成要件中、停止状態検出手段に「ブレーキペダルが踏み込まれている」事を条件としていることと、【従来の技術】【発明が解決しようとする課題】との整合が図られるものとなった。
　そして、本願は、かかる補正により発明が特定されることとなったので、当審拒絶理由により拒絶すべきものとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５５０７８号「ウインドウガラスレギュレータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２６２７７、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２０日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１４年１月２９日付けで方式補正された、平成１３年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし１０に記載された発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　駆動ワイヤ、同駆動ワイヤの巻取りドラム、上記駆動ワイヤに連結されると共にウインドウガラス側に連結される支持部材、同支持部材を上記ウインドウガラスの昇降方向に案内するガイド部材、及び、車体側に取り付けられ上記巻取りドラムと上記ガイド部材との間に延びる上記駆動ワイヤの外周面にワイヤ保持部が摩擦係合して上記駆動ワイヤの長手方向に相対変位可能なクリップを有し、上記クリップは、上記駆動ワイヤの両側面と上記ワイヤ保持部の内面との間に上記駆動ワイヤの変位を許容する空隙が形成され、上記ワイヤ保持部を上記車体側から隔てる少なくとも２本のアームをそなえたウインドウガラスレギュレータ。
【請求項２】　請求項１において、上記ウインドウガラスがドアウインドウガラスであるウインドウガラスレギュレータ。
【請求項３】　請求項１または請求項２において、上記巻取りドラムを回転させるモータをそなえたパワーウインドウガラスレギュレータ。
【請求項４】　請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、上記クリップが上記巻取りドラムと上記ガイド部材とのほぼ中間位置で上記駆動ワイヤの外周面に係合しているウインドウガラスレギュレータ。
【請求項５】　請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、上記クリップが上記巻取りドラムと上記ガイド部材上端との間に延びる上記駆動ワイヤの外周面に係合しているウインドウガラスレギュレータ。
【請求項６】　請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、上記駆動ワイヤの外周面に係合する上記クリップのワイヤ保持部が弾力性をそなえたウインドウガラスレギュレータ。
【請求項７】　請求項６において、上記ワイヤ保持部の壁面内に薄肉で囲まれた空所が形成されたウインドウガラスレギュレータ。
【請求項８】　請求項６または請求項７において、上記駆動ワイヤの外周面に係合する上記ワイヤ保持部に突起が形成されたウインドウガラスレギュレータ。
【請求項９】　請求項１〜請求項８のいずれかにおいて、上記クリップが複数個所で係合する少なくとも２本のアームをそなえたウインドウガラスレギュレータ。
【請求項１０】　請求項９において、上記アームが複数個所でそれぞれ異なった方向から係合するように形成されたウインドウガラスレギュレータ。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公平３−４７０９２号公報（以下、「引用例１」という。）および、原査定の拒絶の理由に「周知例」として提示された刊行物である、実願昭６２−５７４８２号(実開昭６３−１６４６８３号)のマイクロフィルム、実公平２−４２９４４号公報、実公昭５８−１８４２１号公報のいずれにも、本願発明１の「クリップは、駆動ワイヤの両側面とワイヤ保持部の内面との間に駆動ワイヤの変位を許容する空隙が形成され、ワイヤ保持部を車体側から隔てる少なくとも２本のアームをそなえた」ことは何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、この点で、明細書記載の「ウインドウガラスレギュレータの取り付け後における駆動ワイヤの初期振動により、駆動ワイヤと摩擦係合したクリップが駆動ワイヤの長手方向に適宜変位して適切な位置へ自動的に調整され、駆動ワイヤの振動抑制作用を常に効果的に発揮させて、ウインドウガラスと駆動ワイヤとの干渉を確実に防止することができる。」および、審判請求書において主張している「クリップにおける少なくとも２本のアームによりワイヤ保持部が車体側から隔てられているため、駆動ワイヤは車体側から離れた位置でワイヤ保持部により支持されているので、駆動ワイヤが多少振れても車体側へ当接することは容易に防止でき、かつ、車体側に対する駆動ワイヤの接触により異音が生じることも制止することができる」という、作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および本願発明１を直接または間接に引用している本願発明２ないし本願発明１０は、引用例１記載の発明および上記周知例の周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　９５６９号「マウスパッドキット」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５３１０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1乃至3に係る発明の「表面に粘着層を有し該粘着層に剥離紙を貼付した補強紙と、該補強紙が表面に貼付され裏面が滑り止め構造の弾性層と、裏面に粘着層を有し該粘着層に剥離紙を貼付した透明またはマット調のフィルムとを有したマウスパッドキット。」である点は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至3、「日経パソコン、日本、日経ＢＰ社、1997年4月7日、第286号、Ｐ．33」、及び、登録実用新案第3018754号公報に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　同じく、前記した点は前置報告書で追加引用された刊行物にも記載されていなく、かつ示唆もされていない。　
　したがって、本願請求項1乃至3に係る発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１７７２３５号「低アレルゲン性栄養組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月６日出願公開、特開平７−１４６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年６月２１日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明（以下、「本願発明１乃至４」という。）は、平成１１年９月２７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、乳技協資料,Vol.40(1990)p.117-129、特開平２?２７６５４２号公報、特開昭６３?２３３９１１号公報、及び特開昭６３?２８４１３３号公報（以下、「引用例１乃至４」という。）には、κカゼイングリコマクロペプチドが抗歯垢作用、抗齲歯作用、及び感染防御作用を有することが記載されているものの、本願発明に係る低アレルゲン性について言及しているところはない。
　そうすると、本願発明１及び４は、引用例１乃至４に記載された発明であるとはいえない。
　また、同特開昭４９?１２４２４４号公報、特開昭５２?９４４５３号公報、及び特開昭５２?１３９７３５号公報（以下、「引用例５乃至７」という。）には、特定のアミノ酸が不足している蛋白素材を用いるときは、その不足しているアミノ酸を添加することが記載されているが、κカゼイングリコマクロペプチドが低アレルゲン作用を有することについては開示されてない。
　そうすると、本願発明２及び３は、引用例１乃至４に引用例５乃至７に記載の事項を適用することにより当業者が容易に想到する域を出ているといえる。
　したがって、本願発明２及び３は、引用例１乃至引用例７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（なお、原査定においては、「本願発明１及び４は、低アレルゲン用栄養組成物及び低アレルゲン用粉乳に関するものであるが、栄養組成物が食品である以上、低アレルゲン用と規定されても、食品として何ら先の引用例１〜４に記載の食品、粉乳と区別できないのであるから、本願発明１及び４は先の引用例１〜４に記載されている。」と判断している。
　しかし、本願発明は、「低アレルゲン用栄養組成物」であって、上述のように抗歯垢作用、抗齲歯作用、及び感染防御作用だけが開示されている引用例１乃至４に記載された発明とは別異の発明を構成し、しかも引用例１乃至４において具体的に開示されているのは、菓子（甘味品又はチューインガム）や甘味飲料だけであるから、本願発明の実施の態様において明確に峻別されるものである。したがって、引用例１乃至４に記載された発明と区別できないとした原査定の判断は妥当でない。）
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第８１００２号「ステップ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２８０３６４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年６月２５日受付の手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】踏み棒の両端から支持アームがほぼ垂直に延びたほぼコの字型で金属製の足載せ部と、前記支持アームの先端からほぼ垂直に延びた金属製の固定板とを有し、この固定板に取付け穴が開いているステップであって、
　前記支持アームと固定板が溶接により接続されており、少なくとも前記支持アームと固定板の溶接部分およびその近傍が、前記溶接部分の後処理を省いた状態で樹脂により造型されていることを特徴とするステップ。
　【請求項２】請求項１において、前記固定板の周囲が樹脂により造型されていることを特徴とするステップ。
　【請求項３】請求項１において、前記足載せ部および固定板を覆うよう前記ステップ全体が樹脂により造型されていることを特徴とするステップ。
　【請求項４】請求項３において、前記踏み棒を覆うように樹脂により造型された部分の表面に滑り止めの凹凸が形成されていることを特徴とするステップ。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願各発明の構成要件である「支持アームと固定板の溶接部分およびその近傍が、前記溶接部分の後処理を省いた状態で樹脂により造型されている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の次の作用効果を奏するものである。
「【００３４】
【発明の効果】・・・本発明のステップは、支持アームと固定板との接続部分、さらに、望ましくは固定板を含め、いっそう望ましくはステップ全体を樹脂によりモールド（造型）するようにしている。本発明のステップでは、少なくとも支持アームと固定板が溶接あるいはプレスにより接続された部分の周囲が樹脂により適当な形状にモールドされ、そのモールドされた樹脂により適当な厚みで覆われるので、接続部分に溶接やプレスによる凹凸等があっても、モールドされた製品の表面に表れず、滑らかな表面を持ったステップを提供することができる。このため、グラインダーなどの接続部分の後処理を省くことができる。さらに、接続部分をプレスおよび曲げ加工した際に、曲げ部分も樹脂によりモールドされ平坦な面を形成できる。したがって、支持アームは壁面に対し垂直に取付けられ、さらに曲げ部分を補強できる。また、コンクリート壁に予め設けられているインサートなどにボルト等により、簡単に取付けて使用できるような固定板を設けたステップを低コストで量産し供給できる。」
　
　したがって、本願各発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第９５４５８号「防風，防砂，防雪等用柵」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９０９３７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年９月１８日付でなされた手続補正が却下されたので、平成１３年６月５日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一直線上に所定の間隔ｓをおいて植立した複数本の前方支柱１ａ……間に、前方上段梁材２ａ、前方中段梁材３ａおよび前方下段梁材４ａを横架してなる前方垂直柵Ａと、同じく、一直線上に所定の間隔ｓをおいて植立した複数本の後方支柱１ｂ……間に、後方上段梁材２ｂ、後方中段梁材３ｂおよび後方下段梁材４ｂを横架してなる上記前方垂直柵Ａと同じ構成の後方垂直柵Ｂを、所要の間隔Ｌをおいて前後に垂直にしてかつ互いに平行に設立していること、
　上記前，後方垂直柵Ａ，Ｂの前，後方支柱１ａ……，１ｂ……の基礎コンクリート７……中に埋設した下端部１ａ′…… ，１ｂ′……の各々に、アンカー８ａ，８ｂを、前，後方垂直柵Ａ，Ｂの長手方向に向けて水平に横架していること、
　上記前，後方支柱１ａ……，１ｂ……の前後に対応する下端部１ａ′と１ｂ′とには、前，後方垂直柵Ａ，Ｂの長手方向に直交する方向、したがってまた、上記アンカー８ａ，８ｂに直交する方向にした基礎ボルト１０を、接続横架してなることを特徴とする防風，防砂，防雪等用柵。
　【請求項２】前，後方垂直柵Ａ，Ｂが、支柱１ａ……，１ｂ……と梁材２ａ，２ｂ、３ａ，３ｂ、４ａ，４ｂが形成する多数の前，後方区画５ａ……，５ｂ……に対し、防風，防砂，防雪等用張架材６ａ……，６ｂ……を、前，後方区画５ａ……，５ｂ……毎に１枚を張架するか、所要複数の前，後方区画５ａ……，５ｂ……を単位としてその単位区画毎に１枚を張架するか、あるいは、全前，後方区画５ａ……，５ｂ……に対し１枚を張架している請求項１記載の防風，防砂，防雪等用柵。
　【請求項３】前方垂直柵Ａと後方垂直柵Ｂが、前方支柱１ａ……と後方支柱１ｂ……との間に横架した組付け材９……、斜めの組付け材１１、基礎コンクリート７……中に埋設している下端部１ａ′…… ，１ｂ′……に架設したアンカー８ａ，８ｂ、基礎ボルト１０等によって、一つの構造体となっている請求項１または２記載の防風，防砂，防雪等用柵。
　【請求項４】前方垂直柵Ａと後方垂直柵Ｂへの張架材６ａ……，６ｂ……の張架が、両柵Ａ，Ｂの全面、あるいは上方、中間または下方といった部分に、同じに対向させて行うか、さらには、前方垂直柵Ａと後方垂直柵Ｂとで張架位置を適宜異にして行っている請求項１，２または３記載の防風，防砂，防雪等用柵。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「前，後方垂直柵Ａ，Ｂの長手方向に向けて水平に横架（した）アンカー８ａ，８ｂ」について何等記載されていないし示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７３４７４号「電子装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３３３４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２５日の出願であって、平成１３年１０月４日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて「電子装置」に関するものと認められる。
　なお、平成１４年７月１２日付け手続補正書による手続補正は、平成１４年７月１９日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定している。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１４年５月１３日付けで通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
　
 『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条 第４項及び第５項並びに第６項に規定する要件を満たしていない。
                      　
                      　　　　　記
　
１．検査プログラムは、ＲＡＭに格納されているのかＲＯＭに格納されているのか不分明である。本願発明の前提や目的を考えると、ＲＡＭに格納されているものと思われるが、実施例の説明の中で【0019】【0021】【0026】【0028】段落では、検査プログラムはＲＯＭに格納されている旨の記載がある。検査プログラムがＲＯＭ内に格納されているというのは単なる誤記か、それとも、検査プログラムの中にはＲＡＭだけでなく、ＲＯＭに格納されるものもあるのか不明である。
                      　
２．【0021】段落には、「検査プログラムの末尾は、例えばＲＯＭ１５の検査プログラムをスキップしたアドレスジャンプ命令とされるので、制御ＲＡＭ２６からＲＯＭ１５に戻される。」と記載されているが、ＲＯＭ１５の検査プログラムをスキップするためであるから、アドレスジャンプ命令を使うのか。本体の制御プログラムに戻るのであれば、割込からのリターン命令で充分と考えられるが、アドレスジャンプ命令を使うのはそれとは異なること（ＲＯＭ１５の検査プログラムをスキップすること）を行おうとするために使うものなのか。
 また、そもそも「ＲＯＭ１５の検査プログラムをスキップ」するとはどういうことか。「検査プログラムをスキップ」する理由について説明されたい。
 更に、「制御ＲＡＭ２６」という表現も不明瞭である。
                      　
３．本願の「検査プログラム」とは、いかなるものを想定しているのか。発明の詳細な説明では、例としてＬＥＤの動作の検査プログラムが示されているが、このような検査プログラムであれば、検査プログラムを実行すれば良いのであって、本体プログラムの特定のアドレスで実行する必要はないものと思われる。
　本願の方式では、検査プログラムを本体プログラムの任意のアドレスに挿入できるようであるが、本体プログラムの任意の位置に挿入できることと検査プログラムの態様とは関連があるのか。
                      　
４．通常の割込みであれば、割込み時の状態（割込み時のプログラムカウンタ値（実行中の命令の次のアドレスを示している）、各レジスタの値等）をスタックなどに退避し、割込処理終了時、退避していた情報を復元して割込み時に実行中の命令の次の命令から実行を再開している。本願では、退避していた情報を破棄し、アドレスジャンプ命令で制御プログラムの実行を始めると受け取られるが、退避していた各レジスタの内容を破棄して本体の制御プログラムに復帰できるのか。
                      　
５．図３のＳＴ９では「ジャンプ命令でＲＯＭ上の修正すべき部分の後にもどる」とされているが、これはどういうことか不明である。
                     　
６．一部繰り返しになるが、上記１．−５．を通じて、「検査プログラムをスキップする」ことが、検査プログラムの処理終了時に本体の制御プログラムに復帰することなのか、それとも、それとは異なることを意味するのか判然としない。
                      　
７．特許請求の範囲の記載には不備が多い。
 例えば、
「上記入力手段を介して入力された検査用アドレスを記憶する検査用アドレス記憶手段」の記載が重複している。
「上記検査用プログラムを上記検査用アドレス記憶手段に記憶させて」には誤記がある。
「上記制御プログラムから上記検査用プログラムへ割り込み処理により実行して」は文章的に不明瞭である。
「上記検査用プログラムのアドレスをスキップしたアドレス」という表現では、発明の構成を明確にとらえることができない。」』
　
  ３．当審の判断
　上記拒絶理由に対してなされた手続補正は、上記のとおり却下の決定がなされ、その決定は確定している。また、意見書にも補正によって拒絶理由が解消する旨以外に具体的反論はなく、当該意見書の内容を参酌しても、本願明細書に関して当審で指摘した上記点は依然として不明のままである。
　
４．むすび
　以上から、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。