(57)【要約】【課題】  災害等に伴う商用電力の停電時でも、自立型発電装置によって非自立型燃料電池を起動させ、安定的な電力の供給を可能とする。【解決手段】  外部電力を用いて起動する一又は二以上の非自立型燃料電池１０と、外部電力を用いずに起動することが可能な自立型発電装置２０と、この自立型発電装置を制御する制御装置３０とを備えた燃料電池起動制御システム１であって、制御装置３０は、非自立型燃料電池１０への外部電力の供給が停止したことを検知する停電検知手段３０１と、外部電力の供給の停止が検知されると、自立型発電装置２０を起動させる起動制御手段３０２と、自立型発電装置２０から非自立型燃料電池１０に対し所定の電力を供給させる電力供給制御手段３０３とからなる構成としてある。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電力を用いて起動する一又は二以上の非自立型燃料電池と、外部電力を用いずに起動することが可能な自立型発電装置と、この自立型発電装置を制御する制御装置とを備えた燃料電池起動制御システムであって、
前記制御装置は、
前記非自立型燃料電池への前記外部電力の供給が停止したことを検知する停電検知手段と、
前記外部電力の供給の停止が検知されると、前記自立型発電装置を起動させる起動制御手段と、
前記自立型発電装置から前記非自立型燃料電池に対し所定の電力を供給させる電力供給制御手段を有することを特徴とする燃料電池起動制御システム。
【請求項２】
前記自立型発電装置が、自立型燃料電池及び／又はエンジン発電機を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池起動制御システム。
【請求項３】
前記外部電力が、商用電力からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池起動制御システム。
【請求項４】
前記電力供給制御手段は、前記非自立型燃料電池が複数の場合に、所定の順序に基づき、該非自立型燃料電池に対し所定の電力を供給させることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれかに記載の燃料電池起動制御システム。
【請求項５】
外部電力を受けて起動する一又は二以上の非自立型燃料電池が、前記外部電力の停電時に、自立型発電装置からの電力供給により起動する燃料電池起動制御方法であって、
前記外部電力の停止を検知する停電検知手順と、
前記外部電力の停止が検知されると、前記自立型発電装置を起動させる起動制御手順と、
前記非自立型燃料電池に対し、所定の電力を供給させる電力供給制御手順と、
前記自立型発電装置からの電力供給により前記非自立型燃料電池を起動させる再起動制御手順を、有することを特徴とする燃料電池起動制御方法。
【請求項６】
外部電力を用いて起動する一又は二以上の非自立型燃料電池と、外部電力を用いずに起動することが可能な自立型発電装置と、この自立型発電装置を制御する制御装置とを燃料電池起動制御システムとして機能させるための燃料電池起動制御プログラムであって、
前記制御装置を構成するコンピュータを、
前記非自立型燃料電池への前記外部電力の供給が停止したことを検知する停電検知手段、前記外部電力の供給の停止が検知されると、前記自立型発電装置を起動させる起動制御手段、前記自立型発電装置から前記非自立型燃料電池に対して所定の電力を供給させる電力供給制御手段として機能させるための燃料電池起動制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を起動させる制御システムに関し、より詳しくは、災害等に伴う商用電力の停電時でも自立型発電装置によって非自立型燃料電池を起動させ、安定的な電力の供給を可能とする燃料電池起動制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、分散型発電システムの核として住宅等に設置される家庭用燃料電池は、通常は家庭内電力の供給を行う一方、災害等が発生したときにおいても非常用電力源として期待されている。
しかし、災害時には燃料電池の運転に必要な燃料の供給が停止する場合が想定され、その場合には燃料電池は運転を継続できず、その結果、電力等の供給が不可能となってしまう。
このため、災害時には、備蓄しておいたＬＰガス等の燃料を自動切り替えにより供給することにより、燃料電池を継続して運転させ電気及び熱を供給する災害用設備等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、都市ガスの供給ができなくなった場合には、可搬型燃料源を接続することにより、継続動作を可能とする燃料電池発電システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、住宅等に使用される定置式の燃料発電機を、非常時には、必要な場所に移動して使用することのできる燃料電池発電システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５９６１３号公報（第１−２頁、第１図）
【特許文献２】特開平８−２８７９３３号公報（第１−２頁、第１図）
【特許文献３】特開平１１−９７０３７号公報（第１−２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような、従来提案されている燃料電池発電システム等においては、燃料電池の起動のために一定の電力が必要であり、特に、住宅等においては、商用電力を起動電力として運転が行われる非自立型燃料電池の設置が一般的とされている。
しかしながら、災害等の際には、商用電力の供給が停止されることが多く、これにより、燃料電池が起動できない場合も十分想定されるため、このような非常時における非自立型燃料電池の起動手段の実現が課題となっていた。
【０００５】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、災害等に伴う商用電力の停電時でも自立型燃料電池等の発電装置によって非自立型燃料電池を起動させ、安定的な電力の供給を可能とする燃料電池起動制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の燃料電池起動制御システムは、外部電力を用いて起動する一又は二以上の非自立型燃料電池と、外部電力を用いずに起動することが可能な自立型発電装置と、この自立型発電装置を制御する制御装置とを備えた燃料電池起動制御システムであって、前記制御装置は、前記非自立型燃料電池への前記外部電力の供給が停止したことを検知する停電検知手段と、前記外部電力の供給の停止が検知されると、前記自立型発電装置を起動させる起動制御手段と、前記自立型発電装置から前記非自立型燃料電池に対して所定の電力を供給させる電力供給制御手段を備えた構成としてある。
【０００７】
このような構成からなる本発明の燃料電池起動制御システムによれば、外部電力の停止を検知し、停電検知に基づき自立型発電装置を立ち上げ、発電された電力を非自立型燃料電池に対して供給し、これによって該非自立型燃料電池を起動させるよう制御を行っている。
このため、災害等に伴い商用電力が停電となった場合でも、安定的に電力の供給が可能となる。
また、燃料電池のすべてを自立型にする必要はなく、少なくとも１台の自立型発電装置を備えることで電力の安定供給がはかれるため、低コストのシステムを構築することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の燃料電池起動制御システムは、前記自立型発電装置が、自立型燃料電池及び／又はエンジン発電機を含む構成としてある。
【０００９】
このような構成からなる本発明の燃料電池起動制御システムによれば、自立型燃料電池やエンジン発電機等から供給される電力を利用して各家庭等に配備されている非自立型燃料電池を起動させることが可能となる。
このため、停電対応機能付き燃料電池等の自立型燃料電池によって自立型発電装置を構成することができるので、環境に優しく、エネルギー効率等に優れた燃料電池起動制御システムの提供が可能となる。
また、従来から様々な施設に非常用電源として配備されているエンジン発電機等をそのまま本システムに利用することも可能なので、汎用性に優れているだけでなく、容易に本発明の燃料電池起動制御システムを構築することができる。
【００１０】
さらに、本発明の燃料電池起動制御システムは、前記外部電力が、商用電力からなる構成としてある。
【００１１】
このような構成からなる本発明の燃料電池起動制御システムによれば、通常は、商用電力を非自立型燃料電池を起動する電力として使用するようにしてある。
そして、非常時等、商用電力が停止した場合には、該商用電力に代わって自立型発電装置から供給される電力によって非自立型燃料電池を起動するようにしてある。
このように、燃料電池の起動電力として一般的に多く使われる商用電力が停止したことを想定した予備システムであるので、特に、災害時等においてはその冗長効果の高い燃料電池起動制御システムの提供が可能である。
【００１２】
また、本発明の燃料電池起動制御システムによれば、前記電力供給手段は、前記非自立型燃料電池が複数の場合に、所定の順序に基づき、該非自立型燃料電池に対し所定の電力を供給させる構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の燃料電池起動制御システムによれば、自立型発電装置は、予め定めた優先順位に従って非自立型燃料電池に対して起動電力を供給するようにしている。
このため、非自立型燃料電池が複数の場合、特に、自立型発電装置の能力では一度に電力供給できない多数の非自立型燃料電池が対象となったときでも、電力低下させることなく、確実に所定の電力を供給させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の燃料電池起動制御方法は、外部電力を受けて起動する一又は二以上の非自立型燃料電池が、前記外部電力の停電時に、自立型発電装置からの電力供給により起動する燃料電池起動制御方法であって、前記外部電力の停止を検知する停電検知手順と、前記外部電力の停止が検知されると、前記自立型発電装置を起動させる起動制御手順と、前記自立型発電装置から前記非自立型燃料電池に対し、所定の電力を供給させる電力供給制御手段と、前記自立型発電装置からの電力供給により前記非自立型燃料電池を起動させる再起動制御手順を有する方法としてある。
このように、本発明は方法発明としても実現化することができるとともに、システム発明と同様の効果を奏する。
【００１５】
また、本発明の燃料電池起動制御プログラムは、外部電力を用いて起動する一又は二以上の非自立型燃料電池と、外部電力を用いずに起動することが可能な自立型発電装置と、この自立型発電装置を制御する制御装置とを燃料電池起動制御システムとして機能させるための燃料電池起動制御プログラムであって、前記制御装置を構成するコンピュータを、前記非自立型燃料電池への前記外部電力の供給が停止したことを検知する停電検知手段、前記外部電力の供給の停止が検知されると、前記自立型発電装置を起動させる起動制御手段、前記自立型発電装置から前記非自立型燃料電池に対して電力を供給させる電力供給制御手段として機能させるためのプログラムとしてある。
【００１６】
このように本発明はプログラムとしても実現化することができる。
これにより、システムとしてだけでなく様々なハードウェアにプログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れた制御プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の燃料電池起動制御システムによれば、災害等に伴う商用電力の停電時でも、低コストで安定的な電力の供給を行うことができる。
また、環境に優しいだけでなく、汎用性が高く、エネルギー効率等に優れたシステムの提供が可能となる。
また、起動すべき非自立型燃料電池が複数の場合でも、確実に起動させることができるため、安定した電力供給が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る燃料電池起動制御システムの主な構成を含めたネットワーク図である。
本発明の燃料電池起動制御システム１は、主に、非自立型燃料電池１０、自立型発電装置２０及び制御装置３０から構成される。
以下、本システムの主な構成要素に分け、各々詳細な説明を行う。
【００１９】
［非自立型燃料電池］
非自立型燃料電池１０とは、起動のために外部電力が必要な燃料電池をいう。本実施形態において、各非自立型燃料電池（１０−１〜１０−ｎ）は、図１に示すとおり家庭内電源として住居群１１に設置されている。このように家庭内電源として利用される非自立型燃料電池１０は、一般に商用電源４０から供給される電力を起動電力として利用している。
ここで、燃料電池とは、酸素と水素を化学反応させて電気を発生させる発電装置のことをいうが、必要とされる水素は自然界にはほとんど存在せず、輸送等も困難なため、通常は、併設する燃料改質器によって水素を製造し、これを燃料としている。また、水素を製造するために様々な原料が用いられるが、非自立型燃料電池１０においては、都市ガス、灯油、液化石油ガス、ジメチルエーテル燃料等が使用される。
【００２０】
なお、本実施形態において、各非自立型燃料電池（１０−１〜１０−ｎ）は、通常、商用電源４０及び商用電力系統４１を介して商用電力の配電を受けているが、停電時には系統切り替えスイッチ４３の切り替え動作によって、商用電力系統４１から切り離され、代わりに非常用電力系統４２が接続されることとなる。
ここで、商用電力系統４１とは、大規模発電所等の商用電源４０をベースとした電力会社が運営する系統ネットワークをいい、具体的には、発電所、変電所、電力ケーブル等によって構成され、住宅等に電力を供給するための一般配電網をいう。
また、系統切り替えスイッチ４３とは、上述の通り、商用電力系統４１と非常用電力系統４２とを所定の制御手段に従って切り替えるところのスイッチをいい、例えば、所定の切り替え信号を与えることにより自動的にスイッチを作動させることができる。この系統切り替えスイッチ４３は、リレー等によって構成されており、各住居の分電盤内に設置したり、あるいは、非自立型燃料電池１０に併設又は内蔵することも可能である。
【００２１】
［自立型発電装置］
自立型発電装置２０とは、起動のためのバッテリー等を備えており、外部電力によらなくても起動することが可能な発電装置である。本実施形態においては、図１に示すように、独立住居２１、コンビニエンスストア・サービスステーション（以下、コンビニ・ＳＳという。）２２、任意の場所２３にそれぞれ自立型発電装置２０−１、２０−２、２０−３を設置する形態を例に挙げている。任意の場所２３としては、市役所、図書館など公共性の高い場所を挙げることができる。
そして、非常時等の停電時には、各自立型発電装置（２０−１，２０−２，２０−３）のうち少なくとも一台は、後述の動作手順に従って立ち上げられ、非常用電力系統４２に接続された後、それぞれの非自立型燃料電池（１０−１〜１０−ｎ）に所定の起動電力を供給することとなる。
ここで、非常用電力系統４２とは、商用電力の停電時に、商用電力系統４１に代わって非自立型燃料電池１０に電力を供給するための配電網をいい、主に、電力ケーブル等によって構成されている。
このため、自立型発電装置２０は、電力ケーブル等による電圧降下等を考慮し、対象となる非自立型燃料電池１０から一定距離の範囲内に設置することが望ましい。
【００２２】
また、自立型発電装置２０は、自立型燃料電池やエンジン発電機等によって構成することが可能である。
自立型燃料電池とは、内蔵するバッテリーから供給される電力によって起動が可能な燃料電池をいう。水素製造用原料としては、灯油、液化石油ガス、ジメチルエーテル燃料等が使用される。なお、自立型燃料電池は、停電発生の有無にかかわらず電力供給が可能であることから、エネルギー効率のみならず、信頼性や使用効率に優れた自立型発電装置として本発明の燃料電池起動制御システムを構成するものである。
【００２３】
また、エンジン発電機とは、エンジンの駆動によりコイル等を回転させ発電を行う装置をいい、燃料としては、灯油、液化石油ガス、ガソリン、軽油、重油、ジメチルエーテル燃料等が使用される。
なお、消防法等により、一定の目的及び規模をもつ建物には非常用自家発電装置の設置が義務づけられている。このため、エンジン発電機は従来より非常用自家発電装置として多く使用されており、これら既設のエンジン発電機を利用することにより、容易に本実施形態の燃料電池起動制御システムを構築することも可能である。
【００２４】
［制御装置］
制御装置３０は、所定の手段によって自立型発電装置２０を制御するものである。
ここで、制御装置３０が有する各種手段について、図２を参照しつつ説明を行う。
図２は、本発明の一実施形態に係る燃料電池起動制御システムを構成する制御装置３０の詳細を示すブロック図である。
図２に示すとおり、制御装置３０は、停電検知手段３０１、起動制御手段３０２及び電力供給制御手段３０３を有する。
【００２５】
停電検知手段３０１は、非自立型燃料電池１０に起動電力として供給されている外部電力の停止を検知する手段である。
具体的には、電圧の有無や電圧低下を検知する停電検知センサー４４からの信号によって停電を検知するものである。停電検知センサー４４は、例えば、商用電力系統４１の任意の箇所や非自立型燃料電池１０のインバータ部分等に接続し、電圧等の状態変化を検知すると制御装置３０に対して所定の信号を送信するようにしている。
起動制御手段３０２は、停電検知手段３０１による停電検知に基づき、自立型発電装置２０の起動を制御する手段である。
具体的には、停電検知センサー４４からの上記信号の受信をトリガーとして、自立型発電装置２０−１、２０−２、２０−３の中から少なくとも一台の自立型発電装置２０を選択し、起動信号の送信を行うものである。これは、起動信号を受信した自立型発電装置２０が、これをトリガーとして自動的に立ち上げを行い、発電及び電力供給の準備を整えるためである。
【００２６】
電力供給制御手段３０３は、自立型発電装置２０により発電された電力を非自立型燃料電池１０に供給させる手段である。
例えば、系統切り替えスイッチ４３に所定の切り替え信号を送信することにより、非自立型燃料電池１０に接続されていた商用電力系統４１は切り離され、代わりに非常用電力系統４２が接続されることとなる。
そして、自立型発電装置２０によって発電された電力が非常用電力系統４２を介して非自立型燃料電池１０に供給されることとなる。
なお、対象となる非自立型燃料電池１０が複数ある場合には、該非自立型燃料電池１０に非常用電力系統４２を接続するタイミングを調整し、一台ずつ接続できることとしている。これは、自立型発電装置２０の能力では一度に電力供給できない多数の非自立型燃料電池１０が対象となったときでも、電力低下させることなく、確実に所定の電力を供給させるためである。このため、対象となる非自立型燃料電池１０が複数であっても、総負荷が一定値を超えていなければすべての非自立型燃料電池１０を同時に接続し、電力供給を一度に行うことも可能である。
【００２７】
なお、図１に示すとおり、本実施形態において自立型発電装置２０は、独立住宅２１、コンビニ・ＳＳ２２、任意の場所２３に設置される。
そして、上記場所の少なくとも一カ所に自立型発電装置２０が設置し、非自立型燃料電池１０に対し起動電力が供給できればよいので、本実施形態においては、以下の組み合わせにおいて本発明を実施することが可能となる。
（１）住宅群１１に設置される非自立型燃料電池１０に対し、独立住居２１に設置される自立型発電装置２０
（２）住宅群１１に設置される非自立型燃料電池１０に対し、コンビニ・ＳＳ２２に設置される自立型発電装置２０
（３）住宅群１１に設置される非自立型燃料電池１０に対し、任意の場所２３に設置される自立型発電装置２０
（４）住宅群１１に設置される非自立型燃料電池１０に対し、独立住居２１及びコンビニ・ＳＳ２２に設置される自立型発電装置２０
（５）住宅群１１に設置される非自立型燃料電池１０に対し、独立住居２１及び任意の場所２３に設置される自立型発電装置２０
（６）住宅群１１に設置される非自立型燃料電池１０に対し、コンビニ・ＳＳ２２及び任意の場所２３に設置される自立型発電装置２０
（７）住宅群１１に設置される非自立型燃料電池１０に対し、独立住居２１、コンビニ・ＳＳ２２及び任意の場所２３に設置される自立型発電装置２０
【００２８】
次に、以上のような構成からなる一実施形態の燃料電池起動制御システムにおいて、非自立型燃料電池が起動電力として使用している商用電力が停止した際の動作について図３を参照しつつ説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る燃料電池起動制御システムの動作手順を示したフローチャートである。
【００２９】
まず、災害等の発生により商用電力が停止したものとする（ステップＳ１）。商用電力は、非自立型燃料電池１０の起動電力として使用されているものであり、この停電によって非自立型燃料電池１０は、一時的に起動ができない状態となる。
次に、非自立型燃料電池１０及び制御装置３０によって停電が検知される（ステップＳ２）。
なお、非自立型燃料電池１０は、商用電力の停電をインバータ部分（単独運転検出装置）で検知し、安全に停止する動作を独自に行う（ステップＳ３）。
そして、制御装置３０は、停電検知手段３０１によって商用電力の停止を検知した後、対象となるすべての非自立型燃料電池１０を商用電力から切り離す（ステップＳ４）。具体的には、停電検知センサー４４からの停電検知信号を制御系統３１を介して受信した制御装置３０は、系統切り替えスイッチ４３に対し切り替え信号を送信する。そして、この切り替え信号を受信した系統切り替えスイッチ４３は、非自立型燃料電池１０と商用電力系統４１を切り離す動作を行う。
【００３０】
次に、起動制御手段３０２によって、自立型発電装置２０が立ち上げられる（ステップＳ５）。具体的には、制御装置３０からの起動信号を受信した自立型発電装置２０はこれをトリガーとして自動的に立ち上げ動作を行うこととなる。
そして、予め決められた優先順位に従って、発電を開始した自立型発電装置２０と停止している住居群１１の非自立型燃料電池１０を順番に接続し、所定の起動電力を供給する（ステップＳ６）。
なお、順番を定めて接続する理由は、自立型発電装置１台で住居群１１にあるすべての非自立型燃料電池（１０−１〜１０−ｎ）を一度に立ち上げることは、立ち上げ時に使用する電力が自立型発電装置２０の能力を超過するため不可能な場合があるからである。また、優先順位の決め方としては、非常時に早く使用したい機器が接続されている非自立型燃料電池１０から優先的に立ち上げる等、様々な方法により定めることが可能である。
【００３１】
そして、すべての非自立型燃料電池（１０−１〜１０−ｎ）に起動電力が供給されるまで、ステップＳ６における電力供給が続けられる（ステップＳ７）。
ステップＳ７において起動電力の供給が完了したことの確認方法としては、例えば、非自立型燃料電池１０から立ち上げ完了の信号を制御装置３０に送信するようにしてもよいが、各々の系統切り替えスイッチ４３から所定の切り替え完了信号を制御装置３０に送り返させ、すべての系統切り替えスイッチ４３からの該切り替え完了信号の受信をもって完了とする方法を採ることも可能である。
以上の手順によって、住居群１１に設置されている非自立型燃料電池１０の起動が行われ、運転が再開されることとなる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の燃料電池起動制御システム１によれば、外部電力の停止が検知されると、自立型発電装置２０から非自立型燃料電池１０に対し電力を供給し、起動させるよう制御を行っている。
このため、災害時に伴い商用電力が停止された場合でも、安定的に電力の供給を行うことが可能となる。
そして、燃料電池のすべてを自立型にする必要はなく、少なくとも１台の自立型発電装置を備えることで電力の安定供給がはかれるため、低コストのシステムを構築することが可能となる。
【００３３】
また、自立型燃料電池やエンジン発電機等によって自立型発電装置２０を構成することができるので、汎用性に優れた燃料電池起動制御システム１の提供が可能である。
特に、自立型燃料電池を自立型発電装置２０として使用する場合には、環境に優しく、効率の良いシステムの提供が可能となる。
また、エンジン発電機を自立型発電装置２０として使用する場合には、既設のエンジン発電機を利用することも可能なので、容易にシステムの構築が可能となる。
【００３４】
さらに、本実施形態の燃料電池起動制御システム１によれば、自立型発電装置２０は、予め定めた優先順位に従って非自立型燃料電池１０に対して起動電力を供給するようにしている。
このため、非自立型燃料電池１０が複数の場合、特に自立型発電装置２０の能力では一度に電力供給できない数の非自立型燃料電池１０が対象となったときでも、電力低下等させることなく、確実に所定の電力を供給させることが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態の燃料電池起動制御システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現することもでき、プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、上述に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の燃料電池起動制御システムにおける各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００３６】
以上、本発明の燃料電池起動制御システムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる燃料電池起動制御システムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の燃料電池起動制御システムを構成する制御装置は、本システムを構成するネットワーク上の任意の位置に接続されていればよい。したがって、制御装置は、単体として独立した装置であっても、自立型発電装置等と一体となった装置であってもよい。
また、本発明の燃料電池起動制御システムを構成する自立型発電装置は、太陽光発電装置や風力発電装置等、外部の電力を必要としない発電装置であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、非自立型燃料電池が接続された電力系統に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料電池起動制御システムの主な構成を含めたネットワーク図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る燃料電池起動制御システムを構成する制御装置３０の詳細を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る燃料電池起動制御システムの動作手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  燃料電池起動制御システム
１０  非自立型燃料電池
１１  住宅群
２０  自立型発電装置
２１  独立住居
２２  コンビニエンスストア・サービスステーション
２３  任意の場所
３０  制御装置
３１  制御系統
３０１  停電検知手段
３０２  起動制御手段
３０３  電力供給制御手段
４０  商用電源
４１  商用電力系統
４２  非常用電力系統
４３  系統切り替えスイッチ
４４  停電検知センサー
【図１】
2007165070.tif 000003
【図２】
2007165070.tif 000004
【図３】
2007165070.tif 000005