【事件の表示】
　平成３年特許願第２７８２８５号「質量場からの反力を利用した推進法及び推進機」の拒絶の査定に対する審判事件［平成６年１１月１５日出願公開、特開平６−３１７２４７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成３年９月３０日（特願平３−２７８２８５号）
（２）拒絶の理由の通知：平成７年３月１４日（発送日：平成７年３月２８日）
（３）手続補正書の提出：平成７年４月２４日（明細書）
（４）拒絶の査定：平成９年１２月２日（発送日：平成９年１２月９日）
（５）審判の請求：平成１０年１月６日
（６）手続補正書の提出：平成１０年１月６日（明細書）
（７）手続補正書の提出（方式）：平成１０年７月９日（上記（６）の手続補正書）　
　
　
II．原査定における拒絶の理由の概要
　
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　＜記＞
　本願明細書の発明の詳細な説明には、いままでの力学ーニュートン力学ーでは説明がつかず、かつ、実験結果をまとめたものであるという、「Ｋー２理論」なるものについて、根拠となる実験結果の開示もなく、「Ｋー２理論」の根拠が不明である。そして、「Ｋー２理論」なるものを前提とした本願発明の作用効果についてもその根拠が不明である。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。」
　
　
III．当審の判断
　
　発明は、自然法則の利用に基礎付けられた一定の技術に関する創作的な思想であり、その創作された技術内容は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がこれを実施してその目的とする技術効果を挙げることができる程度までに具現化され、客観化されたものでなければならず、特許法第３６条第４項は、出願人が特許を受けようとする発明についてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がこの発明を実施してその目的とする技術効果を挙げることができる程度までに具現化され、客観化されたものと認識できる程度に明細書の発明の詳細な説明に記載されていなければならないこと、すなわち、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的及び効果を記載しなければならないことを規定している。
　してみると、その発明がその出願時において、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者において認識されていない現象ないしは法則を利用するものとするものである場合においては、その現象が存在すること、その法則が成立するものであることをその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が客観的に認識できる程度に理論的にあるいは実験的に証明されていること、その事実を前提に発明を実施する場合に既知の自然法則に反するものでないことを要するものであって、これらのことが明細書の発明の詳細な説明から把握できない場合にはその記載は前記特許法第３６条第４項に規定される要件を満たしていないというべきである。
　以下、これを本願について、検討する。
　
１．本願発明
（１）本願発明の構成
　出願人（審判請求人）が特許を受けようとする発明、すなわち、【特許請求の範囲】の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜６」という。また、総称して「本願発明」ということがある。）の構成は、上記１．（３）（６）（７）の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その【特許請求の範囲】の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認めることができる。
　「【請求項１】　回転体の回転軸、又は計算上の回転軸を質量中心に対して不均等に、変移角を０度より大きく１８０度未満の範囲で変移させることにより発生する対空間モーメント力（質量場からの反力）を利用した推進法。
　　【請求項２】　円運動する物体の回転軸、又は計算上の回転軸を質量中心に対して不均等に、変移角を０度より大きく１８０度未満の範囲で変移させることにより発生する対空間モーメント力（質量場からの反力）を利用した推進法。
　　【請求項３】　回転体とその駆動装置、及び回転軸を変移角を０度より大きく１８０度未満の範囲で変移させる装置からなる推進機。
　　【請求項４】　円運動する物体（固体、液体、気体）とその駆動装置、及びその計算上の回転軸を変移角を０度より大きく１８０度未満の範囲で変移させる装置からなる推進機。
　　【請求項５】　上記推進機を複数組み合わせることにより反動トルクを消す推進機。
　　【請求項６】　二重反転、又は多重反転により上記推進機の反動トルクを消す推進機。」
（２）本願発明の目的
　本願明細書の【発明の詳細な説明】には、本願発明の目的に関し、次のような記載がある。
ア．「【産業上の利用分野】　本発明は円運動又は回転運動する物体の回転軸を回転移動した時に空間から受けるモーメント力を推進力として利用する方法とその装置に関する。」（段落【０００１】）
イ．「【従来の技術】　従来の航空機等の推進機はプロペラ・ジエット・ロケットであり、これらはいずれもニュートン力学の作用・反作用の法則に基づいた反動推進である」（段落【０００２】）
ウ．「【発明が解決しようとする課題】　大気圏内の推進機として、プロペラ・ジエットいずれも高速が必要であり、広い飛行場を必要とする、又大気圏外の推進機であるロケットは推進剤を積んでいかなくてはない、又いずれも外部の変化に弱い、これらは反動推進法の限界を示している。
　本発明は、従来のニュートン力学の作用・反作用の法則にしばられていない自然現象を理論にまとめ、その原理を明らかにし、その原理に基づいた推進法を得ることを目的とし、さらにその推進法を用いた推進機を得ることを目的としている。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　これらの記載事項からみて、本願発明の目的は、次のようなものと認めることができる。
　「円運動又は回転運動する物体の回転軸を回転移動した時に空間から受けるモーメント力を推進力として利用することにより、従来の航空機等のニュートン力学の作用・反作用の法則に基づいた反動推進機（プロペラ・ジエット・ロケット）では、種々の問題及び限界があったものを解決できる推進法及び推進機を得ること。」
（３）本願発明の効果
　本願明細書の【発明の詳細な説明】には、本願発明の効果に関し、次のような記載がある。
エ．「本発明の推進法は、従来の知識にない空間（質量場）との関係による力であり、反動推進と異なり、直接に反動の相手となる物質を要しない。
　そのため、大気の影響を受けず、又、ロケットで必要となる推進剤も必要としない。
　このことは大気圏外での安定した、効率的な飛行を可能とし、又、大気圏内の飛行においても、安定性と良い操縦性を可能とする。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　これらの記載事項からみて、本願発明の効果は、次のようなものと認めることができる。
　「本発明の推進法は、従来の知識にない空間（質量場）との関係による力であり、反動推進と異なり、直接に反動の相手となる物質を要しないため、大気の影響を受けず、又、ロケットで必要となる推進剤も必要としないことにより、大気圏外での安定した、効率的な飛行を可能とし、又、大気圏内の飛行においても、安定性の良い操縦性を可能とする。」
　
２．検討及び判断
　本願明細書の記載全体からみて、上記本願発明の構成、目的及び効果の関係は、上記本願発明の目的を達成するためには、上記本願発明の構成を採用すれば、上記本願発明の効果を奏することができるというものと解される。
　ところが、本願明細書の発明の詳細な説明には、「装置１の概念図」「輸送機２の概念図」と称される図面の説明等についての説明がなされているが、例えば、どのような形状及び重量の部品をどのように組み合わせて、どのような駆動手段でどれ程回転させると、直接に反動の相手となる物質を要しないでどれ程の浮力が生じて、どの程度の範囲で推進できるのかについて、移動手段等の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が理解できる程度に何ら記載されていない。
　もっとも、出願人（審判請求人）の主張は、「Ｋ−２理論」なる理論で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的及び効果を記載したものだということかもしれない。
　そこで、「Ｋ−２理論」についての記載をみると、本願明細書には、以下のような記載がある。
カ．「（理論の説明）　ニュートン力学で説明できない事柄を考察して、私は回転体の性質にカギがありそうだと考えて、実験を行い、その結果得られた新事実をまとめてＫ−２効果と呼ぶことにした。そしてこのＫ−２効果を説明できる理論を考えてＫ−２理論と呼ぶことにした。このＫ−２理論において、質量場の存在を明らかにして、…本発明の目的である質量場からの反力を利用する推進法の理論的根拠をなしている。」（段落【００１１】）
キ．「（新事実を発見した実験）　回転体の性質に新事実が隠されていないだろうかと考えた私は、枠を持ち、材質形状の異なる３種類のコマを用意して実験を行い、以下の結果を３種類のいずれでも得た。
（１）…その結果、ある方向に軸を押せば軸は急速に鉛直方向に向かいコマは定常的に回転する。…
（２）回転しているコマの枠を持ち、コマの重心を中心にして、コマを軸を含む平面にそって回転させると、軸は力を加えた方向の直角方向に移動する。…
（３）…回転しているコマ…の回転方向の振り子運動の方向の組み合わせにより、ある場合にはコマの軸は鉛直方向に変化し振り子の半径は０に近くなる。…
（４）回転しているコマを棒に固定する、そのときコマの軸が棒と角度をなすように固定して、そのうえで棒を回転させると棒には先端方向への力が現れる…。
　（１）から（４）の実験結果に対して私は以下の様に結論づけた。…（３）と（４）の結果から、この未知の力はモーメント力、つまり物体の方向に影響するだけで位置を移動させる働きのない力、の面だけではないことがはっきりした。回転しているコマに特定の運動をさせると、空間から力を受けることがわかった。この働きこそが、本発明の基本原理であり、空間すなわち質量場からの反力を利用する推進法の原理である。」（段落【００１２】）
ク．「（Ｋ−２効果）　以上の実験結果を一般的な形にまとめた、以下の４つの現象と１つの法則をまとめてＫ−２効果と呼ぶことにした。
（１）回転体の回転軸が平行移動以外の移動、つまり広い意味での回転運動をする時に、その変移に対して、空間からモーメント力を受ける、これを対空間モーメント力と呼ぶ（現象−１）。
（２）回転体の回転方向と回転軸の変移方向が同じであれば回転軸を収束させる向心モーメント力を空間から受ける（現象−２）。
（３）回転体の回転方向と回転軸の変移方向が逆であれば回転軸を拡散させる拡散モーメント力を空間から受ける（現象−３）。
（４）回転体の回転軸が質量中心に対して均等に変移しない、つまり質量中心が移動する時はモーメント力の大きさの差によりいずれかの方向への推力が発生する（現象−４）。
（５）対空間モーメント力の方向に関する法則。回転体の回転軸が変移する時に、回転軸と変移方向と対空間モーメント力は互いに直角となり、回転軸方向から質量中心を見て、時計回りならば右手、反時計回りならば左手の、中指を回転軸、人差し指を変移方向として、親指の方向に対空間モーメント力を受ける（桑野の法則）。
（１）から（５）は重力の方向に関係なく働いている。このＫ−２効果は明らかに従来知られていなかった力の存在を発見したものである。つまり新事実が発見されたわけである。」（段落【００１３】）
　しかしながら、第一に、上記記載事項カの「新事実を発見した実験」から上記記載事項キの「４つの現象と１つの法則からなるＫ−２効果」が導き出せる根拠が明確でない。
　第二に、仮に、上記記載事項キの「４つの現象と１つの法則からなるＫ−２効果」が上記記載事項カの「新事実を発見した実験」を表現の態様を代えたものであって、本質的に同じものであったとしても、上記記載事項カの「新事実を発見した実験」において、回転しているコマに特定の運動をさせると、そのコマが直接に反動の相手となる物質を要することなく、一定期間宙に浮き続けたこと等、本願発明の目的の達成に繋がるような現象を発見したものでもない。
　そうすると、上記記載事項カの「新事実を発見した実験」は、出願前周知の「ジャイロスコープ」及び「ジャイロモーメント」の技術を示すものと本質的に変わるところがないといわざるを得ないので、これを根拠とした上記記載事項キの「４つの現象と１つの法則からなるＫ−２効果」を説明することによって、上記本願発明の目的を達成することができることを客観化したものとは、認めがたい。
　確かに、回転するコマや「ジャイロスコープ」には、特有の性質や効果があることが知られているが、このような性質や効果自体とそれらを具体的にどのように利用するかは、全く別異のものである。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、「装置１の概念図」「輸送機２の概念図」と称される図面の説明等についての説明がなされているが、例えば、どのような形状及び重量の部品をどのように組み合わせて、どのような駆動手段でどれ程回転させると、直接に反動の相手となる物質を要しないでどれ程の浮力が生じて、どの程度の範囲で推進できるのかについて、移動手段等の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が理解できる程度に何ら記載されていないことは、前示のとおりである。
　してみると、現状の本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載の限りでは、当業者にとって、本願発明をどのような具体的な構成により具現化し、本願発明の目的を達成し、どのように効果を確認して本願発明を実施できる程度に明確であるということができない。
　したがって、本願の「発明の詳細な説明」の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものでないというほかない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。