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　特願２０１０−１８９１３７「ボウタイアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開、特開２０１１−１９３４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２２年８月２６日（優先権主張平成２２年２月１９日）の出願であって、原審において平成２６年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日付けで手続補正され、同年７月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年４月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「二等辺三角形状に設けられた第１の導体及び第２の導体を備え、前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺が成す頂点が互いに対向し、かつ、前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺以外の底辺が互いに平行になるように、前記第１の導体及び前記第２の導体が配置されたボウタイアンテナにおいて、
　前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺の一方と前記底辺との成す頂点同士を結ぶ第３の導体と、
　前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺の他方と前記底辺との成す頂点同士を結ぶ第４の導体と、を備え、
　前記第３の導体及び前記第４の導体の内側の縁部が、前記第１の導体及び前記第２の導体の底辺間の中心を通る前記底辺と平行な直線に近づくに従って互いに離れるように設けられ、
　９００ＭＨｚ付近でのＶＳＷＲのピーク値が２以下である
　ことを特徴とするボウタイアンテナ。」
　
第２　引用発明及び周知技術
１　引用例及び引用発明
　原審の平成２６年７月３日付け最後の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１２６３０３号公報（昭和６３年５月３０日公開、以下「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「〔産業上の利用分野〕
　この発明は地下に埋設されたガス導管、電カケープル、パイプラインなどの埋設位置を地表から検知する地中探査レーダに使用される信号対雑音比を向上させ、判別能を向上させた地中探査用アンテナに関するものである。」（１頁右下欄１２〜１７行）
ロ．「この発明においては、三角形をした導体板がその頂点を向い合わせて対称に配置されたアンテナ素子を有し、このアンテナ素子の底辺部の両端の同じ側どうしを接続する導体板が設けられ、前記導体板にはインピーダンス素子が装荷されているから、アンテナ素子端部に至った電流が導体板を介してインピーダンス素子に導かれ熱エネルギーに変換される。したがって、アンテナ素子の端部からの反射が無くなり、広帯域にわたって平坦な周波数特性が得られ、小型化が実現できる。」（２頁左下欄７〜１６行）
ハ．「次に、１０〜４００ＭＨｚの帯域で地面に対向させた状態で、平坦な周波数特性を実現するための、導体板１３〜１６とアンテナ素子１１，１２との取付角度、抵抗器の抵抗値、その取付位置、各部の寸法等の具体例について説明する。
　第３図はこの発明の一実施例を示す平面図である。第３図において、１１，１２はアンテナ素子で、長さは各々１４０ｍｍの三角形をしており底辺部は７５ｍｍ、材質は厚さ８０μｍの鋼箔である。１７，１８，１９，２０，２１，２２は金属被膜抵抗器である。抵抗値は１５０Ωで、導体板１３，１４及び１５，１６に装荷されている。アンテナ素子と抵抗器を接続する導体板の幅は１０ｍｍでアンテナ素子１１，１２と同じ鋼箔である。２５は送信回路とアンテナ素子１１，１２を接続する５０Ω／２００Ωのバラン回路である。
　なお、アンテナ素子１１，１２、導体板１３〜１６は絶縁板に接着等の周知の手段により装着されている。」（３頁右上欄１２行〜同頁左下欄９行）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．における「第３図において、１１，１２はアンテナ素子で、長さは各々１４０ｍｍの三角形をしており底辺部は７５ｍｍ」との記載、及び第３図によれば、引用例のアンテナは、二等辺三角形状に設けられたアンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）を備え、アンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）の等しい一対の辺が成す頂点が互いに対向し、かつ、アンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）の等しい一対の辺以外の底辺が互いに平行になるように、アンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）が配置されている。
　また、上記ハ．における「１７，１８，１９，２０，２１，２２は金属被膜抵抗器である。抵抗値は１５０Ωで、導体板１３，１４及び１５，１６に装荷されている。」との記載、及び第３図によれば、アンテナは、アンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）の等しい一対の辺の一方と底辺との成す頂点を結ぶ導体板（１３，１４）及び金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）と、アンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）の等しい一対の辺の他方と底辺との成す頂点を結ぶ導体板（１５，１６）及び金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）と、を備えている。
　また、第３図によれば、導体板（１３，１４）及び金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）並びに導体板（１５，１６）及び金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）の内側の縁部が、アンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）の底辺間の中心を通る底辺と平行な直線に近づくに従って互いに離れるように設けられていることが見て取れる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「二等辺三角形状に設けられたアンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）を備え、前記アンテナ素子（１１）及び前記アンテナ素子（１２）の等しい一対の辺が成す頂点が互いに対向し、かつ、前記アンテナ素子（１１）及び前記アンテナ素子（１２）の等しい一対の辺以外の底辺が互いに平行になるように、前記アンテナ素子（１１）及び前記アンテナ素子（１２）が配置されたアンテナにおいて、
　前記アンテナ素子（１１）及び前記アンテナ素子（１２）の等しい一対の辺の一方と底辺との成す頂点を結ぶ導体板（１３，１４）及び金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）と、
　前記アンテナ素子（１１）及び前記アンテナ素子（１２）の等しい一対の辺の他方と底辺との成す頂点を結ぶ導体板（１５，１６）及び金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）と、を備え、
　前記導体板（１３，１４）及び金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）並びに前記導体板（１５，１６）及び金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）の内側の縁部が、前記アンテナ素子（１１）及び前記アンテナ素子（１２）の底辺間の中心を通る底辺と平行な直線に近づくに従って互いに離れるように設けられる、
　アンテナ。」
　
２　周知例及び周知技術
（Ａ）周知例１
　原審の平成２６年７月３日付け最後の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１８６５０号公報（平成６年１月２８日公開、以下「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地中に埋設されたガス管、ケーブル等の位置、深さ等を探査するためのレーダ用アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】地中探査レーダ用アンテナとしては図４に示すようなボウ・タイ型のものが広く用いられている。この図４において、１、１ａは二等辺三角形の頂点を対向させた銅板、ａ、ａ′は第１頂点、ｂ、ｂ′は第２頂点、ｃ、ｃ′は第３頂点、２は第１頂点ａ−ａ′間を結んでいる第１抵抗線、３は第２頂点ｂ−ｂ′間を結んでいる第２抵抗線である。
【０００３】一般に、上記従来のアンテナの場合、３ｎｓのパルスをアンテナでの不整合反射なしに送受信するために、そのリターンロスが図５に示すように、１０〜３００ＭＨｚの範囲で−２０ｄＢ以下であることが必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、図６に示すように、地中の物標Ｐ１、Ｐ２が２段に近接して存在するような場合、前記従来例のアンテナを用いて３ｎｓのパルスを送信すると、受信波形は図７に示すように反射信号ｒ１とｒ２が重畳してしまい、分離されない。そこで、この反射信号ｒ１とｒ２を図８に示すように分離して受信できるようにその分解能を高めるためには、よりパルス幅のせまい、例えば１ｎｓのパルスを使用することが必要である。しかし、従来のアンテナにおいてそのまま１ｎｓのパルスを使用すると、１ｎｓのパルスの周波数帯域は３ｎｓのパルスの３倍広いために、前記従来のアンテナのリターンロス特性ではパルスの不整合反射が生じ、これがノイズの要因となって探査性能を著しく低下させてしまうという欠点がある。一般に、１ｎｓのパルスをアンテナでの不整合反射なしに送受信する場合には、アンテナのリターンロス特性は、前記従来のアンテナの３倍以上広い１０〜９００ＭＨｚの範囲において−２０ｄＢ以下であることが必要である。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１４】図２は上記実施例のリターンロスを示すもので、１０〜１２５０ＭＨｚの従来例のアンテナ（図５）に比較して、３倍以上広い帯域において−２０ｄＢ以下である。したがって、このアンテナに１ｎｓのパルスを印加した場合、アンテナで不整合反射するエネルギーは全体の１０％程度と小さく、不整合反射によるノイズは実用上ほとんど問題にならない。」（３頁３欄）
　
（Ｂ）周知例２
　同じく、原審の平成２６年７月３日付け最後の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−５０５０４号公報（平成７年２月２１日公開、以下「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地中に埋設されたたとえば管などの埋設物の位置を検出して探査する際に、電磁波を放射または受信するために用いられるアンテナの構造に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１１】
【実施例】図１は、本発明の一実施例の地中探査レーダの受信アンテナ７の平面図であり、図２はその構成を簡略化して示す図である。このアンテナ７は、図３に示される地中探査レーダにおいて用いられる。土壌１には、ガスなどの流体を輸送する鋼管などの埋設物である管２が埋設されている。地上では、この管２の探査を行うために、アンテナ３には送信回路４からたとえば１００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの図４（１）に示される波形を有するパルスを発生し、電磁波を土壌１に向けて放射する。このアンテナ３から放射された電磁波は、参照符５で示されるように進み、管２によって反射され、その反射波は、参照符６で示されるように進んでもう１つのアンテナ７によって受信され、図４（２）で示される波形を有する信号が受信回路８に与えられる。アンテナ３から図４（１）で示される電磁波が放射され、アンテナ７によって図４（２）で示される信号が受信されるまでの時間差ΔＴは、土壌１の表面と管２との距離およびその地表面と管２との間の土壌１の比誘電率εｒに対応している。送信用アンテナ３と、受信用アンテナ７とを一体的に固定して、図１の矢符１０で示すように地中埋設管２を横切るように移動することによって、管２を含む土壌１の鉛直面内での断面の原画像を得ることができる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
（Ｃ）したがって、上記周知例１及び２の上記記載にみられるように、ボウタイアンテナにおいて、１０〜１２５０ＭＨｚ、１００〜１０００ＭＨｚが実用帯域幅であること、すなわち、「ボウタイアンテナにおいて、９００ＭＨｚが実用帯域であること。」は、本願の優先権主張の日前、周知の技術（以下「周知技術」という。）ということができる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「アンテナ素子（１１）」及び「アンテナ素子（１２）」は、本願発明の「第１の導体」及び「第２の導体」にそれぞれ対応する構成であり両者の間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「導体板（１３，１４）及び金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）」と、本願発明の「第３の導体」とは、後述する相違点を除いて「特定の素子」という点で一致し、これを「第１の特定の素子」と称することは任意である。
ｃ．引用発明の「導体板（１５，１６）及び金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）」と、本願発明の「第４の導体」とは、後述する相違点を除いて「特定の素子」という点で一致し、これを「第２の特定の素子」と称することは任意である。
ｄ．引用発明の「アンテナ」は、二等辺三角形状に設けられたアンテナ素子（１１）及びアンテナ素子（１２）を備えるから、「ボウタイアンテナ」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「二等辺三角形状に設けられた第１の導体及び第２の導体を備え、前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺が成す頂点が互いに対向し、かつ、前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺以外の底辺が互いに平行になるように、前記第１の導体及び前記第２の導体が配置されたボウタイアンテナにおいて、
　前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺の一方と前記底辺との成す頂点同士を結ぶ第１の特定の素子と、
　前記第１の導体及び前記第２の導体の等しい一対の辺の他方と前記底辺との成す頂点同士を結ぶ第２の特定の素子と、を備え、
　前記第１の特定の素子及び前記第２の特定の素子の内側の縁部が、前記第１の導体及び前記第２の導体の底辺間の中心を通る前記底辺と平行な直線に近づくに従って互いに離れるように設けられる、
　ボウタイアンテナ。」
（相違点１）
　「第１の特定の素子」に関し、
　本願発明は、「第３の導体」であるのに対し、引用発明は、導体板（１３，１４）及び金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）である点。
（相違点２）
　「第２の特定の素子」に関し、
　本願発明は、「第４の導体」であるのに対し、引用発明は、導体板（１５，１６）及び金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）である点。
（相違点３）
　「ボウタイアンテナ」の特性に関し、
　本願発明は、「９００ＭＨｚ付近でのＶＳＷＲのピーク値が２以下である」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　電気部品一般において、抵抗器は、導体から構成でき、その抵抗値は、導体の材料、導体の厚さ、導体の幅、導体の長さを変更して所定の値に設定可能であることは技術常識である。そして、アンテナの技術分野において、アンテナの構成を簡素にすることは普通に行われていることである。
　そうすると、引用発明は、「導体板（１３，１４）及び金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）」及び「導体板（１５，１６）及び金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）」であるところ、「金属被膜抵抗器（１７，１８，１９）」及び「金属被膜抵抗器（２０，２１，２２）」を、導体から、その導体の材料、厚さ、幅、長さを変更して所定の抵抗値をもった構成とし、それぞれ一体の「第３の導体」及び「第４の導体」とすること、すなわち、上記相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記「第２　２　周知例及び周知技術」の項の（Ｃ）のとおり、「ボウタイアンテナにおいて、９００ＭＨｚが実用帯域であること。」は周知の技術（周知技術）である。そして、ＶＳＷＲのピーク値が２以下の帯域が実用帯域といえることは技術常識である。
　そうすると、本願発明の「９００ＭＨｚ付近でのＶＳＷＲのピーク値が２以下である」との数値限定は、格別の臨界的な意義をもつものでなく、通常のボウタイアンテナにおいて設計上必要とされる好適な数値を示すものにすぎず、格別な技術的困難性を伴うものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。