【事件の表示】
　特願２０１０−５００６６２「白色ＬＥＤランプ、バックライトおよび照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１０７５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１９日（特許法第４１条に基づく国内優先権主張　特願２００８−４３３４４号（平成２０年２月２５日）、特願２００８−３０４１１７号（平成２０年１１月２８日）及び特願２００８−３０７６１１号（平成２０年１２月２日））を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月１５日に手続補正がなされ、平成２５年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１５日に手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月５日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年２月５日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２５年４月１５日付け手続補正後のもの）の特許請求の請求項１につき、
「導電部と、
　この導電部に実装され、ピーク波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の１次光を発光する発光ダイオードチップと、
　この発光ダイオードチップを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層と、
　この透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記１次光を受光して前記１次光より長波長の２次光を発光する蛍光体粉末が分散された蛍光体層と、
を備えた白色ＬＥＤランプであり、
　上記蛍光体粉末は、ピーク波長４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の青色光を発光する青色蛍光体粉末を含み、出射光の発光スペクトルは、前記青色光に対する前記１次光のピーク強度の比（前記１次光のピーク強度／前記青色光のピーク強度）が０．５以下であり、上記出射光に含まれる上記１次光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であり、上記白色ＬＥＤランプの発光効率が２０ｌｍ／Ｗ以上であることを特徴とする白色ＬＥＤランプ。」
とあったものを、
「導電部と、
　この導電部に実装され、ピーク波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の１次光を発光する発光ダイオードチップと、
　この発光ダイオードチップを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層と、
　この透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記１次光を受光して前記１次光より長波長の２次光を発光する蛍光体粉末が分散された蛍光体層と、
を備えた白色ＬＥＤランプであり、
　上記蛍光体粉末は、ピーク波長４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の青色光を発光する青色蛍光体粉末を含み、出射光の発光スペクトルは、前記青色光に対する前記１次光のピーク強度の比（前記１次光のピーク強度／前記青色光のピーク強度）が０．５以下であり、上記出射光に含まれる上記１次光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であり、上記白色ＬＥＤランプの発光効率が２０ｌｍ／Ｗ以上であることを特徴とする、
バックライト用もしくは照明装置用
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　補正の目的（下線は当審にて付した。以下同じ。）
　本件補正は、補正前の請求項１において、「白色ＬＥＤランプ」とあったものを、「バックライト用もしくは照明装置用白色ＬＥＤランプ」と、「バックライト用もしくは照明装置用」との限定を付加するものであるから、上記１の本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
ア　原査定における拒絶理由に引用された、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−３０００４３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　
３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有するＬＥＤチップと
　
前記ＬＥＤチップの光を吸収して発光する蛍光体を含む蛍光部と
　
前記蛍光部を透過した前記ＬＥＤチップの光の内、４１０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下である吸収部と
　
を有
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかにおいて、
　
前記ＬＥＤチップは、樹脂成形体内に封入され
　
前記蛍光部は、前記樹脂成形体の外側に被せられた第１のキャップ状の成形体であり
　
前記吸収部は、前記第１のキャップ状の成形体の外側に被せられた第２のキャップ状の成形体であ
発光装置。
　
（イ）「【０００３】
　この色再現範囲を改善する方法として、紫外線によってＲＧＢ（赤・緑・青）に対応する発光色を出す蛍光体が各色で知られていることから、３６５〜３８０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する紫外ＬＥＤとＲＧＢ蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤの発光装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、紫外ＬＥＤを用いた発光装置は、入力に対する外部量子効率が悪く、明るい発光を得にくいという問題を有していた。
【０００４】
　近年、紫外ＬＥＤの開発が進み、特に３８０〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する近紫外ＬＥＤにおいて、ＲＧＢ蛍光体を用いて白色光を得ることができ、しかも従来の紫外ＬＥＤに比べて高出力なＬＥＤが得られるようになった（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、３８０〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する近紫外ＬＥＤの光は可視領域の波長成分を持つ光であるため、ＲＧＢ蛍光体に完全に吸収されない場合は、可視領域の漏れ光となってしまうという問題があった。したがって、このような近紫外ＬＥＤを用いた従来の発光装置は、可視領域の漏れ光によって、目的の色調を得ることができないこと、色再現範囲が狭くなることなどの問題を有していた。」
　
（ウ）「【０００７】
　本発明にかかる発光装置によれば、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有するＬＥＤチップとすることで、高出力を得ることができ、かつ、蛍光部によって吸収されなかったＬＥＤチップの光の内、４１０ｎｍ以下の波長すなわち近紫外線を含む紫外線及び蛍光体の発光でない可視光を効率よく吸収することができる。したがって、本発明にかかる発光装置によれば、蛍光部の発光によって得られる目的の色調の発光を得ることができると共に、広い色再現範囲が得られる。」
　
（エ）「【００１９】
　１．第１の実施形態
図１に示すように、第１の実施形態にかかる発光装置４０の
ＬＥＤ１０は、ベース部材１２のほぼ中央に設けられたステム１３上に載置され
樹脂成形体１４の材質としては、
透光性の樹脂
を用い
【００２１】
　
蛍光部２０は、
成形体１５であり、全体に分散された蛍光体２２を含
透光性の高分子物質
を用い
【００２２】
　ＬＥＤチップ１１から出射された光は、第１のキャップ状の成形体１５内の蛍光体２２により吸収され、蛍光体２２が励起される。蛍光体２２が励起されると、その性質に応じて所定の分光スペクトル分布を有する蛍光を発光し、可視光、例えば
白色光が出力される
蛍光体２２として
発光色が青色の（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）
５
（ＰＯ
４
）
３
Ｃｌ：Ｅｕ
２＋
、ＺｎＳ：Ａｇ、ＣａＳ：Ｂｉなど、
用い
　
（オ）「【００２９】
　第１〜第３の実施形態の発光装置を
蛍光灯の代替技術とする
　
（カ）「【実施例１】
【００３０】
　上記各実施形態で用いる蛍光部及び吸収部をシート状の成形体として試作し、色度分布、輝度分光スペクトル分布を測定したので、その結果を示す。測定は、第１のシート状の成形体１７（蛍光部２０）と第２のシート状の成形体１８（吸収部３０）とを重ね合せ、図４に示すように、第１のシート状の成形体１７側にＬＥＤ１０を配置し、第２のシート状の成形体１８側に分光放射温度計６０を配置して測定を行った。ＬＥＤ１０は、ＬＥＤチップがＡｌＩｎＧａＮ系であって、主発光ピーク波長４０５ｎｍのｅｐｉｔｅｘ社製紫ＬＥＤ『Ｌ４０５−０１Ｖ（商品名）』を用いた。蛍光部２０は、シリコーンゴム１００質量部に蛍光体として無機蛍光体である（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ（根本特殊化学社製）を３０質量部分散させ、加熱プレスして厚さ０．５ｍｍの第１のシート状の成形体１７を成形した。吸収部３０は、波長４１０ｎｍ以下の光の透過率が７．５％以下、波長４３０ｎｍ以上４５０ｎｍ未満の光の透過率が７０％以上、波長４５０ｎｍ以上の光の透過率が８５％以上で、黄色度（ＹＩ）が８．７の富士写真フイルム社製紫外線カットフィルム『ＵＶ　Ｇｕａｒｄ（商品名）』を第２のシート状の成形体１８として用いた。そして、ＬＥＤ１０を発光させて第１のシート状の成形体１７に照射し、第２のシート状の成形体１８を透過した光を分光放射温度計６０「ＰＲ−７０４（商品名）、Ｐｈｏｔｏ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製」で測定した。その結果、色度はｘ＝０．１５０９、ｙ＝０．０５９９の青色で、輝度は１．２２Ｃｄ／ｍ２であった。このときの発光の分光スペクトル分布を図５に波形Ａとして示した。図５に示す波形Ｃは第２のシート状の成形体１８を取り外して蛍光部２０（第１のシート状の成形体１７）の発光を測定したものである。また、比較例１として、第２のシート状の成形体１８に替えて第３のシート状の成形体を用いた時の発光を同様にして測定した。第３のシート状の成形体は、一般的なＵＶカットシートであり、第２のシート状の成形体１８と同じ形状を有した３８０ｎｍ以下の波長をカットする、株式会社トチセン製の紫外線吸収ポリエステルフィルム『Ｔ−ＵＶ（商品名）』を用いた。図５に示す波形Ｂは、比較例１の発光を測定したものである。なお、図５中、横軸は波長（ｎｍ）、縦軸は放射輝度（Ｃｄ／ｍ２）をあらわす（以下の実施例でも同様である）。・・・
【００３４】
　図５〜図８に示すように、比較例１〜４の発光装置の一般的なＵＶカットシートではほとんど漏れ光をカットすることができなかったが、実施例１〜４の発光装置によれば、４１０ｎｍ以下の漏れ光を確実に吸収することができ、蛍光体による発光色をほとんど損うことなく、色純度の高い目的の色調を得ることができた。また、図９に示すように、実施例４の発光装置によれば、４１０ｎｍ以下の紫の可視光までカットすることにより、比較例４に比べて色域が広い目的の白色光を発光することができた。
【００３５】
　なお、図５〜図８に示すように、４００ｎｍ以下の近紫外線を含む紫外線を吸収部材によって吸収することで、発光装置から外部に紫外線が漏れることはほとんどなくなり、その結果、紫外線により人体に悪影響を与えるおそれはほとんどなくなった。」
　
（キ）図１、４及び５は次のものである。
　
（ク）上記（カ）を踏まえて、（キ）の図４及び５をみると、図４に示すように、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕを分散させた蛍光部である第１のシート状の成形体１７側に、主発光ピーク波長４０５ｎｍのＬＥＤ１０を配置し、第２のシート状の成形体１８側に分光放射温度計６０を配置し、第２のシート状の成形体１８を取り外して、第１のシート状の成形体１７である蛍光部２０の発光を測定し、横軸を波長（ｎｍ）、縦軸を放射輝度（Ｃｄ／ｍ２）とした図５において、波形Ｃとしてあらわしたものからは、主発光ピーク波長４０５ｎｍの発光スペクトル輝度（Ｃｄ／ｍ２）は、４３０〜４６０ｎｍ付近の青色光である蛍光部２０の発光（Ｃｄ／ｍ２）４３０〜４６０ｎｍ付近）の約１／８であることがみてとれる。
　
イ　引用発明
　上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有するＬＥＤチップと、
　前記ＬＥＤチップの光を吸収して発光する蛍光体を含む蛍光部と、
　前記蛍光部を透過した前記ＬＥＤチップの光の内、４１０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下である吸収部と、
　を有し、
　前記ＬＥＤチップは、樹脂成形体内に封入され、
　前記蛍光部は、前記樹脂成形体の外側に被せられた第１のキャップ状の成形体であり、
　前記吸収部は、前記第１のキャップ状の成形体の外側に被せられた第２のキャップ状の成形体であって、
　前記ＬＥＤチップは、ベース部材のほぼ中央に設けられたステム上に載置され、
　前記樹脂成形体の材質としては、透光性の樹脂を用い、
　前記蛍光部は、成形体であり、全体に分散された蛍光体を含み、透光性の高分子物質を用い、
　前記蛍光体として、発光色が青色の（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ａｇ、ＣａＳ：Ｂｉなどを用いる、
　蛍光灯の代替技術とする、白色光が出力される発光装置。」
　
ウ　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２８２９９４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によると、特定の青色、緑色、赤色の蛍光体を配合することにより広い色表現が可能な波長変換用の蛍光体混合物を提供することが可能である。また、これを適切な配合比として白色蛍光体混合物に具現することにより、黄変現象のような色変化現象を最小化し、演色指数が優秀な天然白色を提供することが可能である。さらに、本発明は白色発光用蛍光体混合物と
近紫外線ＬＥＤを利用
【００１９】
　本発明に採用される青色蛍光体は
Ａ
5
(ＰＯ
4
)
3
Ｃｌ:Ｅｕ
2+
ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ及びＭｇ中少なくとも一つの元素
青色蛍光体は４３０〜４６０ｎｍのピーク波長を有する
　
エ　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特表２００４−５０１５１２号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
「【００４０】
４．第３の蛍光体
第３の発光材料は、放射源１からの入射放射２に応答して
約４２０〜約４８０ｎｍのピーク発光波長を有する可視光を放出する蛍光体
３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する入射放射
【００４１】
４２０〜４８０ｎｍの範囲内にピーク発光波長を有する第３の蛍光体の一例は、二価ユウロピウムで活性化されたハロリン酸塩蛍光体
ＤＰＯＣｌ：Ｅｕ
２＋
（式中、ＤはＳｒ、Ｂａ、Ｃａ及びＭｇの１種以上を含む）
Ｄ
５
（ＰＯ
４
）
３
Ｃｌ：Ｅｕ
２＋
　
オ　上記ウ及びエによれば、本願の最先の優先日前には、近紫外線ＬＥＤ（３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク発光波長を有するＬＥＤ）とともに用いる、青色蛍光体である、Ａ5(ＰＯ4)3Ｃｌ:Ｅｕ2+（ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ及びＭｇ中少なくとも一つの元素である。）は、４３０〜４６０ｎｍ（４２０〜４８０ｎｍ）のピーク波長を有することは周知の事項であったといえる。
　
カ　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１１６１３１号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【００６０】
（ＬＥＤ発光装置の構成）
　以下において、本発明の第５の実施の形態に係るＬＥＤ発光装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第５の実施の形態に係るチップ型ＬＥＤ発光装置１Ｄを示す図である。
【００６１】
　図１０に示すように、チップ型ＬＥＤ発光装置１Ｄは、ＬＥＤチップ２Ｄと、第１のリードフレーム３Ｄと、第１樹脂層４Ｄと、第２樹脂層６Ｄと、第２のリードフレーム７Ｄと、第３樹脂層８Ｄとを有する。なお、チップ型ＬＥＤ発光装置１Ｄは、上述した第１の実施の形態と同様に、砲弾型
白色ＬＥＤ発光装置
【００６２】
　ＬＥＤチップ２Ｄは、紫外光を励起光として発するチップである。また、ＬＥＤチップ２Ｄは、紫外光が出射される面である光出射面９Ｄを有する。・・・
【００６５】
　第２樹脂層６Ｄは、屈折率ｎ２を有する層であり、第１樹脂層４Ｄ上に設けられている。また、第２樹脂層６Ｄは、蛍光体５Ｄが混入された光透過性樹脂によって構成される。なお、第２樹脂層６Ｄは、ＬＥＤチップ２Ｄ及び第１樹脂層４Ｄが設けられた第１のリードフレーム３Ｄに充填されており、第１樹脂層４Ｄを覆っている。
【００６６】
　ここで、蛍光体５Ｄは、ＬＥＤチップ２Ｄが発する紫外光（励起光）を吸収して、可視光を蛍光として発する。」
　
（イ）「【００９５】
　具体的には、図１と同様の構造を有するＬＥＤ発光装置（本発明構造１）と、図１０と同様の構造を有するＬＥＤ発光装置（本発明構造３）を作製した。すなわち、本発明構造１のＬＥＤ発光装置では、第１樹脂層４の屈折率ｎ１、第２樹脂層６の屈折率ｎ２及び第３樹脂層８の屈折率ｎ３が、ｎ２＞ｎ１＝ｎ３の関係を有している。各樹脂層の屈折率は、それぞれ、図１２の表３に示す通りである。
【００９６】
　また、図１に示すＬＥＤ発光装置において、第１樹脂層４を形成することなく、蛍光体を含む第２樹脂層がＬＥＤチップ２を直接覆う構造を有するＬＥＤ発光装置を比較用として準備した（表３では、「比較用」として示した）。
【００９７】
　各ＬＥＤ発光装置の測定結果を図１２の表３に示す。この表３に示すように、各実験（実験１〜実験３）において、発光効率及び蛍光体励起効率について、比較用よりも本発明構造１及び本発明構造３の方が優れていることが確認された。これは、蛍光体が発する熱がＬＥＤチップに与える悪影響を第１樹脂層が抑制するためであると考えられる。」
　
（ウ）図１０及び図１２（表３）は次のものである。
　
（エ）上記（ア）及び（イ）を踏まえて、（ウ）の表３をみると、引用文献４に記載された白色ＬＥＤ発光装置の発光効率は、２９．９ないし４５．５ｌｍ／Ｗであることがみてとれる。
　
キ　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６１９６号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【００８７】
　本発明の面状発光体に使用する発光ダイオード素子は、面状発光体の用途に応じて選択すればよいが、液晶ディスプレイのバックライト光源は良好な白色を発現できるものが好ましい。バックライト光源の好ましい具体例としては、近年開発された青色ＬＥＤと従来の赤及び緑のＬＥＤを組み合わせたもの、青色ＬＥＤとその青色ＬＥＤの発光によって励起され青色ＬＥＤの補色を発光するフォトルミネッセント材料（二次発光手段）とを組み合わせたもの、
紫外ＬＥＤ
　
（イ）「【０１０４】
実施例１：
　二次発光手段としてイリジウム錯体（Ｅ２）９ｍｇと錯体（Ｅ１７）１ｍｇをビスフェノールＡジグリシジルエーテル５ｇとメチルヘキサヒドロ無水フタル酸５ｇの混合物に加えたものを用い、上記材料を混合後、脱泡させた。得られた混合物を一次発光手段である青色発光ダイオードを配置したリードフレームのカップの凹部にディスペンサーを用いて注入し、１２０℃で１時間硬化した。さらに砲弾型の型枠であるキャスティング内にビスフェノールＡジグリシジルエーテルとメチルヘキサヒドロ無水フタル酸の混合物を予め注入し、上記リードフレームを浸漬させ、１２０℃で１時間硬化し、砲弾型白色ＬＥＤを作製した。得られた
白色ＬＥＤ
　
（ウ）表１は次のものである。
　
（エ）上記（ア）及び（イ）を踏まえて、（ウ）の表１をみると、引用文献５に記載された白色ＬＥＤの初期発光効率は、３５ないし４０ｌｍ／Ｗであることがみてとれる。
　
ク　上記カ及びキによれば、本願の最先の優先日前には、紫外ＬＥＤを用いた発光効率が２０ｌｍ／Ｗ以上である白色ＬＥＤは周知の事項であったといえる。
　
（３）対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ステム」、「（ステム上に載置される）ＬＥＤチップ」、「（ＬＥＤチップの光を吸収して発光する全体に分散され、発光色が青色の）蛍光体」、「（樹脂成形体の外側に被せられた第１のキャップ状の成形体であり、全体に分散された蛍光体を含み、透光性の高分子物質を用いる）蛍光部」、「（ＬＥＤチップを封入する透光性の樹脂を用いる）樹脂成形体」及び「（蛍光灯の代替技術とする、白色光が出力される）発光装置」は、本願補正発明の「導電部」、「（導電部に実装される）発光ダイオードチップ」、「（１次光を受光して前記１次光より長波長の２次光を発光する、青色光を発光する青色蛍光体粉末を含む）蛍光体粉末」、「（透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記１次光を受光して前記１次光より長波長の２次光を発光する蛍光体粉末が分散された）蛍光体層」、「（発光ダイオードチップを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる）透明樹脂層」及び「（照明装置用白色）ＬＥＤランプ」にそれぞれ相当するから、
　本願補正発明と引用発明は、
「導電部と、
　この導電部に実装され、１次光を発光する発光ダイオードチップと、
　この発光ダイオードチップを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層と、
　この透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記１次光を受光して前記１次光より長波長の２次光を発光する蛍光体粉末が分散された蛍光体層と、
を備えた白色ＬＥＤランプであり、
　上記蛍光体粉末は、青色光を発光する青色蛍光体粉末を含む、照明装置用白色ＬＥＤランプ。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）本願補正発明の「１次光を発光する発光ダイオードチップ」は、「ピーク波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下」であるのに対して、引用発明の「ＬＥＤチップ」は、「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する」点（以下「相違点１」という。）。
　
（イ）本願補正発明の「青色蛍光体粉末」は、「ピーク波長４３０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の青色光を発光する」のに対して、引用発明の「蛍光体」は、「青色」のピーク波長が明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ウ）本願補正発明は、「出射光の発光スペクトル」の「青色光に対する１次光のピーク強度の比（１次光のピーク強度／青色光のピーク強度）」が「０．５以下」であり、「出射光に含まれる１次光のエネルギー」が「０．４ｍＷ／ｌｍ以下」であり、「白色ＬＥＤランプの発光効率」が「２０ｌｍ／Ｗ以上である」のに対して、引用発明は、「出射光の発光スペクトル」の「青色光に対する１次光のピーク強度の比（１次光のピーク強度／青色光のピーク強度）」、「出射光に含まれる１次光のエネルギー」及び「白色ＬＥＤランプの発光効率」がこのようなものとは特定されない点（以下「相違点３」という。）。
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用発明の「ＬＥＤチップ」は、「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する」ものであるところ、引用文献１には「３６５〜３８０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する紫外ＬＥＤとＲＧＢ蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤの発光装置が提案されている」（上記３（２）ア（イ））と記載されているように、３６５〜３８０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する紫外ＬＥＤを用いることも知られており、引用発明の「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する」ＬＥＤチップを、「３６０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する」ものとなし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者において格別困難なこととはいえない。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
　引用発明は「蛍光体」として、「発光色が青色の（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋」を用いるものであるところ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋」が４３０〜４６０ｎｍ程度のピーク波長を有することは従来周知のことである（上記３（２）ウないしオ）。
　したがって、引用発明の「蛍光体」として、４３０〜４６０ｎｍ程度のピーク波長を有する「発光色が青色の（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋」を用い、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことが、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
（ウ）上記相違点３について検討する。
ａ　上記３（２）ア（ク）によれば、引用文献１には、実施例１として、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕを分散させた蛍光部であるのシート状の成形体側に主発光ピーク波長４０５ｎｍのＬＥＤを発光させた際の、出射光（１次光）である主発光ピーク波長４０５ｎｍの発光スペクトル輝度（Ｃｄ／ｍ２）が、４３０〜４６０ｎｍ付近の青色光である蛍光部２０の発光（Ｃｄ／ｍ２）４３０〜４６０ｎｍ付近）の約１／８であることがみてとれることに照らして、引用発明は、「出射光の発光スペクトル」の「青色光に対する１次光のピーク強度の比（１次光のピーク強度／青色光のピーク強度）」が「０．５以下」を満たすものであってよいといえる。
　
ｂ　また、引用文献１に、「吸収部３０によって４１０ｎｍ以下の可視光をカットすることで、蛍光部２０の発光色を損なうことなく、目的の色度分布を有する白色光を得ることができる。さらに、吸収部３０によって近紫外線を含む紫外線までカットすることで、人体に悪影響を与えることもない。」（上記（２）ア（オ））と記載されていることに照らして、引用発明において、人体に悪影響を与える近紫外線を含む紫外線までをカットして、出射光に含まれる１次光（紫外光）のエネルギーを０．４ｍＷ／ｌｍ以下となすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
ｃ　そして上記ａ及びｂの点については、本件請求人も、「次に、ＬＥＤチップからの出射光の漏れ光の強度を比較してみる。引用文献１の発光装置の詳細設計内容が不明なため、蛍光膜の発光強度と同様に、両者の厳密な比較評価は困難であり、しかも、引用文献１の場合、紫外線漏れ光の強度を、本発明の様に数値限定している訳でもない。従って、単純な比較になるが、引用文献１の図５〜図８の発光スペクトルを参考にして、ＬＥＤチップからの光の漏れ光の強度を計算すると、いずれも０．４ｍＷ／ｌｍ以下の値を示すことが判明した。従って引用文献１の発明でも、ＬＥＤチップからの出射光の漏れ光の割合は本発明の規定を満足していることが判明した。」（平成２５年４月１５日付け意見書　３頁２２〜２９行）、及び、「引用文献１では、明細書の実施例１に記載の通り、・・・富士写真フィルム社製紫外線カットフィルム『ＵＶ　Ｇｕａｒｄ（商品名）』を第２のシート状の成形体１８として用いた。」と記載されている。ここで、上記富士フィルム社製紫外線カットフィルム『ＵＶ　Ｇｕａｒｄ（商品名）』の詳細特性を確認すると、代表特性は別紙１の通りである。別紙１の光透過率特性は、富士フィルム社ＨＰ（ホームページ）の商品紹介頁より抜粋したものです。図中の記載（青色のカーブ）から光透過率特性を読み取ると、４１０ｎｍでほぼゼロであり、４３０ｎｍで約８３％であり、４５０ｎｍで約８８％であり、これらの光透過率値は引用文献１の請求項および明細書の記載を満たす特性であることが確認できる。この引用文献１のフィルターを発光装置に適用した場合、発光装置から漏出する紫外線（４１０ｎｍ以下の波長の光）は、ほぼゼロに近く、引用文献１の図５〜８に示された特性とも、ほぼ合致して、紫外線の漏出防止効果は確認できる。」（審判請求書　９頁１６行〜１０頁５行）と記載するとおり認めるところである。
　
ｄ　なお、本件請求人は続けて、「しかしながら同時に判明することは、４５０ｎｍ以上の発光（つまり青色、緑色、赤色等、可視光のほぼ全量近く）の約１２％が一律にカットされるとの問題がある。つまり、引用文献１の発光装置では、紫外線漏出の防止効果はあるが、明るさを犠牲にした発光装置であることが明白である。具体的に引用文献１の記載から説明すると、『波長４５０ｎｍ以上の光の透過率が８５％以上』との規定であり、透過率を８８％から９９％程度まで、１０％以上向上させるケースも有り得るかも知れない。その様なフィルターを得ることが可能かどうかは不明であるが、予想されるケースは、フィルター材料の基本特性から推定して、４５０ｎｍ以上の透過率を向上させた場合に、同時に４１０ｎｍ以下の透過率も比例して増加することが必至である。そうすると、発光装置の輝度も向上する代わりに、紫外線漏出量も増加することになる。したがって、引用文献１の発光装置では、紫外線漏出量と発光輝度のうち、両者を同時に改善することは困難であり、片方の特性を満足させるためには、他方の特性が犠牲にならざるを得ないとの問題を有することが明白である。」（審判請求書　１０頁６〜１９行）とも主張する。
　
ｅ　しかしながら、本願の最先の優先日前には、発光効率が２０ｌｍ／Ｗ以上である紫外ＬＥＤを用いた白色ＬＥＤは周知の事項であったこと（上記３（２）カないしク）、及び、引用文献１に、「しかしながら、３８０〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有する近紫外ＬＥＤの光は可視領域の波長成分を持つ光であるため、ＲＧＢ蛍光体に完全に吸収されない場合は、可視領域の漏れ光となってしまうという問題があった。したがって、このような近紫外ＬＥＤを用いた従来の発光装置は、可視領域の漏れ光によって、目的の色調を得ることができないこと、色再現範囲が狭くなることなどの問題を有していた。」（上記（２）ア（イ））、「本発明にかかる発光装置によれば、３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有するＬＥＤチップとすることで、高出力を得ることができ、かつ、蛍光部によって吸収されなかったＬＥＤチップの光の内、４１０ｎｍ以下の波長すなわち近紫外線を含む紫外線及び蛍光体の発光でない可視光を効率よく吸収することができる。したがって、本発明にかかる発光装置によれば、蛍光部の発光によって得られる目的の色調の発光を得ることができると共に、広い色再現範囲が得られる。」（上記（２）ア（ウ））及び「吸収部３０によって４１０ｎｍ以下の可視光をカットすることで、蛍光部２０の発光色を損なうことなく、目的の色度分布を有する白色光を得ることができる。さらに、吸収部３０によって近紫外線を含む紫外線までカットすることで、人体に悪影響を与えることもない。」（上記（２）ア（カ））と記載されていることに照らして、引用発明において、人体に悪影響を与える近紫外線を含む紫外線までをカットして、出射光に含まれる１次光（紫外光）のエネルギーを０．４ｍＷ／ｌｍ以下となしつつ、高出力を得る発光装置とすべく、発光効率を２０ｌｍ／Ｗ以上となすことに格別の困難性は認められない。
　
ｆ　したがって、引用発明において、引用文献１の記載及び周知の事項に基づいて、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献１の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　本件補正についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年４月１５日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、１において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２、３（２）のとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　２　補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明、引用文献１の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、３での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明、引用文献１の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１の記載及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。