【事件の表示】
　平成５年特許願第２５５８８７号「使い捨て吸収性パッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１０８０４７号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年６月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」、・・・・・・、「本願発明４」という。）。
（本願発明１）「パッド本体と、環状弾性ウエストバンドと、弾性吊持ストラップとからなり、前記パッド本体は、透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸液性コアを介在させるとともに前記コアの両外側縁からそれぞれ外側へサイドフラップを延出し、前記サイドフラップの各々にそれらの長さ方向へ伸縮する弾性部材を取り付け、前記サイドフラップの各々を互いに内方向へ折り返してそれらの長さ方向への伸長下にそれらの長さ方向両端部を前記パッド本体自体に固定し、前記パッド本体の長さ方向前端部と前記ウエストバンドの前側との間を、及び前記パッド本体の長さ方向後端部と前記ウエストバンドの後側との間を、互いに離間する各一対の前記吊持ストラップによって連結してある使い捨て吸収性パッドにおいて、前記サイドフラップの各々は、外側縁にそれ自体からスリーブを形成して弾性部材を挿通するとともに、前記パッド本体の幅の少なくとも三分の一の幅に形成して該サイドフラップの外側縁を該パッド本体の中央域近傍に位置させ、該サイドフラップの幅のほぼ全域に該サイドフラップの長さ方向への弾性伸縮性を付与してあるとともに、前記スリーブの長さ方向両端と前記ウエストバンドとの間に延びる弾性材料で前記吊持ストラップを作ってあることを特徴とする前記吸収性パッド。」
（本願発明２）「前記サイドフラップの各々の前記スリーブには前記弾性部材の各々を挿通するとともに該スリーブの長さ方向両端から前記弾性部材を延出し、これら延出部分を前記吊持ストラップとなしてある請求項１に記載の吸収性パッド。」
（本願発明３）「前記ウエストバンドにおける前記吊持ストラップの連結部の間隔を、前記パッド本体の長さ方向端における前記吊持ストラップの間隔よりも広くしてある請求項１に記載の吸収性パッド。」
（本願発明４）「前記サイドフラップを前記コアの両側縁から延出した少なくとも前記トップ及びバックシートの部分で形成してある請求項１に記載の吸収性パッド。」
　　　
２．引用刊行物
（１）当審における拒絶の理由に引用された特表平２−５０２６９９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「おむつ２６と、腰ベルト３５と、弾性リボン２７，２８とからなり、前記おむつ２６は、液体透過性内層２と液体不透過性外層３との間に吸収体４を介在させるとともに、前記おむつ２６の長さ方向前端である短い側辺２９と前記腰ベルト３５の前側との間を、及び前記おむつ２６の長さ方向後端である短い側辺３０と前記腰ベルト３５の後側との間を、互いに離間する各一対の前記弾性リボン２７，２８によって連結してあるおむつ及び腰ベルト」が記載されていると認められる（第２頁左下欄第２３行〜第３頁右上欄第２０行及び第７〜８図参照）。
（２）同じく引用された特開平５−９２０２３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「おむつ本体１Ａの吸収体４の両外側縁からそれぞれ壁部５を延出し、前記壁部５の各々にそれらの長さ方向へ伸縮する弾性部材６を取り付け、前記壁部５の各々を互いに内方向へ折り返してそれらの長さ方向への伸長下にそれらの長さ方向両端部をおむつ本体１Ａ自体に固定し、前記壁部５の各々は、前記おむつ本体１Ａの吸収体４の幅の少なくとも三分の一の幅に形成して該壁部５の外側縁を該吸収体４の中央域近傍に位置させてなる使い捨ておむつ」が記載されていると認められる（第３頁左欄第２２行〜第５頁右欄第８行及び図４，６〜７参照）。
（３）同じく引用された実願平３−９２１９９号（実開平５−３５１２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物３」という。）及び特開平４−９１５３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、「サイドフラップの幅のほぼ全域に該サイドフラップの長さ方向への弾性伸縮性を付与してある使い捨ておむつ」が記載されていると認められる（引用刊行物３の第８頁第１４〜２０行及び図１〜４、引用刊行物４の第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１７行参照）。
（４）同じく引用された特開昭５７−１４３５０２号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、「腰ベルト２１における締付バンド２２の連結部の間隔を、局部抑えの長さ方向端における前記締付バンド２２の間隔よりも広くしてある排尿・排便処理具」が記載されていると認められる（第３頁左下欄第５〜１８行及び第２図参照）。
（５）同じく引用された特開平４−５１９５２号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、「サイドフラップ５を吸収体４の両側縁から延出した表面シート２及び裏面シート３の重合部分で形成してある使い捨ておむつ」が記載されていると認められる（第４頁右上欄第２〜６行及び第３図参照）。
　　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違している。
（Ａ）本願発明１においては、「コアの両外側縁からそれぞれ外側へサイドフラップを延出し、前記サイドフラップの各々にそれらの長さ方向へ伸縮する弾性部材を取り付け、前記サイドフラップの各々を互いに内方向へ折り返してそれらの長さ方向への伸長下にそれらの長さ方向両端部をパッド本体自体に固定し、前記サイドフラップの各々は、前記パッド本体の幅の少なくとも三分の一の幅に形成して該サイドフラップの外側縁を該パッド本体の中央域近傍に位置させ」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明においては、その点の構成を有しない点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
（Ｂ）本願発明１においては、「サイドフラップの幅のほぼ全域にサイドフラップの長さ方向への弾性伸縮性を付与して」いるのに対し、引用刊行物１に記載された発明においては、その点の構成を有しない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
（Ｃ）本願発明１においては、「外側縁にそれ自体からスリーブを形成して弾性部材を挿通」し、「スリーブの長さ方向両端とウエストバンドとの間に延びる弾性材料で吊持ストラップを作って」いるのに対し、引用刊行物１に記載された発明においては、その点の構成を有しない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）の構成については引用刊行物２に記載されている。また、相違点（Ｂ）の構成については引用刊行物３及び引用刊行物４に記載されている。しかしながら、相違点（Ｃ）の構成については、引用刊行物１〜６のいずれにも記載がなく、またこれを示唆する記載もない。そして、本願発明１は相違点（Ｃ）の構成を有することにより、「着用者に装着されたパッド本体は、両サイドフラップがこれらの弾性部材の収縮によって着用者の肌側へ起き上がり、全体として横断面がほぼＵ字形かつ縦断面がほぼ弓形をなす船形に形成され、排泄物を外側へ漏らすことなく完全に受容しコアが吸収保持する。」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１〜６に記載された発明に基いて容易に想到できたものとすることができない。
　　　
　また、本願発明２〜４は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１が、引用刊行物１〜６に記載された発明に基いて容易に想到できたものとすることができない以上、本願発明２〜４についても同様に、引用刊行物１〜６に記載された発明に基いて容易に想到できたものとすることができない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は引用刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。