【事件の表示】
　特願２００９−２１７９０７号「空気浄化機能を備えた暖房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開，特開２０１０−１９７０３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成２１年２月２２日に出願された実願２００９−９０７号に係る実用新案登録第３１５０２７９号（平成２１年４月１５日登録）に基づいて，平成２１年９月１８日に特許出願されたものであって，平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し，平成２５年５月２２日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２５年９月９日付けで最後の拒絶理由が通知されたのに対し，平成２５年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年１月２１日付けで平成２５年１０月３１日付け手続補正書による手続補正が却下され，同日付けで拒絶査定がされ，平成２６年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
 
第２　補正の却下の決定の当否に対する判断
　審判請求人は，審判請求書において，平成２５年１０月３１日付け手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）を却下した，平成２６年１月２１日付けの補正の却下の決定が不適法である旨主張しているので（審判請求書１１頁下から６行〜末行），この補正の却下の決定について検討する。
 
１　補正の内容
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲である， 
「【請求項１】
　設置状態で下部に空気導入部を備えると共に上部に空気導出部を備えた筒状の暖房装置ケーシングと、
　前記暖房装置ケーシング内に配置された筒体であって、内部下側に加熱源を設け内部上側に前記加熱源で加熱されて当該反応筒内を上昇する加熱空気が接触通過するように白金触媒保持体を設けた反応筒とを有し、
　前記暖房ケーシングをなす筒体の軸心と前記反応筒をなす筒体の軸心とは同芯となっており、
　前記白金触媒保持体は、その外形が網体でできた収納容器内に粒状体の白金触媒を多数充填した状態で当該白金触媒を収納保持しており、
　前記暖房装置ケーシングと前記反応筒との間には室内空気が流れる室内空気上昇空間が形成され、
　前記空気導入部から前記発熱源を介して前記反応筒内に入って上昇し前記白金触媒保持体を接触通過した空気が前記空気導入部から前記暖房装置ケーシング内の前記室内空気上昇空間内に入った空気を引き込んでこれと合流し前記空気導出部から外部に導出するようになっており、
　前記加熱源は電熱器からなり、
　前記暖房装置ケーシングは上端を密封し、上端周面に空気導出部を形成したことを特徴とする空気浄化機能を備えた暖房装置。」
 を、
「【請求項１】
　設置状態で下部に空気導入部を備えると共に上部に空気導出部を備えた筒状の暖房装置ケーシングと、
　前記暖房装置ケーシング内に配置された筒体であって、内部下側に加熱源を設け内部上側に前記加熱源で加熱されて当該反応筒内を上昇する加熱空気が接触通過するように白金触媒保持体を設けた反応筒とを有し、
　前記暖房ケーシングをなす筒体の軸心と前記反応筒をなす筒体の軸心とは同芯となっており、
　前記白金触媒保持体は、その外形が網体でできた収納容器内に粒状体の白金触媒を多数充填した状態で当該白金触媒を
前記白金触媒保持体内で多層構造となるように
　前記暖房装置ケーシングと前記反応筒との間には室内空気が流れる室内空気上昇空間が形成され、
　前記空気導入部から前記発熱源を介して前記反応筒内に入って上昇し前記白金触媒保持体を接触通過した空気が前記空気導入部から前記暖房装置ケーシング内の前記室内空気上昇空間内に入った空気を引き込んでこれと合流し前記空気導出部から外部に導出するようになっており、
　前記加熱源は電熱器からなり、
　前記暖房装置ケーシングは，
小物載置部を兼ねた平面部により
 とする補正を含むものであり，次の補正事項を含んでいる。 
　　　　 
補正事項１：「当該白金触媒を収納保持」を「当該白金触媒を前記白金触媒保持体内で多層構造となるように収納保持」とする補正事項。
補正事項２：「前記暖房装置ケーシングは，上端を密封し、」を「前記暖房装置ケーシングは，小物載置部を兼ねた平面部により上端を密封し、」とする補正事項。
２　補正の適否 
（１）補正の目的について
　補正事項１は，補正前の請求項１における，白金触媒の収納保持について，「当該白金触媒を前記白金触媒保持体内で多層構造となるように収納保持」すると，より具体的に限定しようとするものであり，補正事項２は，暖房装置ケーシングの上端の密封について，「前記暖房装置ケーシングは，小物載置部を兼ねた平面部により上端を密封し、」と，より具体的に限定しようとするものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて，以下において更に検討する。
 
（２）独立特許要件について
ア　補正後の発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項（上記「第２　１　補正の内容」の補正後の請求項１参照。）により特定されるとおりのものである。
　なお，本願補正発明の「同芯」，「前記発熱源」は，それぞれ「同心」，「前記加熱源」の誤記と認めた。
イ　引用例とその記載事項及び引用発明
　平成２５年９月９日付けの最後の拒絶理由及び平成２６年１月２１日付けの補正の却下の決定において引用された，本願のもとになる実用新案登録出願の前に日本国内において頒布された刊行物である下記の引用例１，２には，次の事項が記載されている。
 
（ア）引用例１：実願昭５２−３４２５８号（実開昭５３−１２９１６１号）のマイクロフィルム
（１ａ）「１）　上下が開放された竪型の中空体と、該中空体の下部に設けられた空気が自由に通過できる発熱体と、該中空体の上部に設けられた白金族金属を担持しかつ空気が自由に通過できる触媒担持層とを備えた空気浄化機能を有する電気暖房器。
２）　前記触媒担持層はハニカム型触媒担持層よりなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の空気浄化機能を有する電気暖房器。」（実用新案登録請求の範囲）
（１ｂ）「本考案は空気中に含まれる一酸化炭素や有機物などの有害物質を酸化して無害化しつつ室内の暖房を行うための空気浄化機能を有する電気暖房器に関する。」（明細書１ページ１４行〜１７行）
（１ｃ）「本考案は空気浄化機能を有する比較的構造が簡単で容量の小さい自然循環式の暖房器を提供することを目的とする。」（明細書２ページ５行〜７行）
（１ｄ）「第１図、第２図に示される如く、本考案に従う電気暖房器は脚柱１と一体に形成されかつ脚柱１によって垂直に支えられた中空円筒からなる外筒２と、外筒２の内側に支持金具３を介して外筒２と同心状に固定された中空円筒からなる内筒４とを備えている。内筒４の内側の下端近くには多数のブレードから成る整流板５が設けられ、その上部には耐火性を有しかつ自然通気を容易にする通気孔を多数備えたセラミック製の棚６が設けられている。棚６の上面にはニクロム線７が張りわたされ、このニクロム線は、図示されていないが、電源に接続可能に構成されている。」（明細書２ページ１６行〜３ページ７行）
（１ｅ）「内筒４の内側の上端近くには白金族金属（Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｏｓ）を担持させた触媒担持層８が内筒４の全横断面をカバーするように水平に設けられている。触媒担持層８は第３図に示されたようなハニカム構造であってその小孔の軸方向が内筒４の軸方向と一致するように配置されることが、通気及び触媒反応の点から好ましい。」（明細書３ページ８行〜１４行）
（１ｆ）「このように構成された暖房器において、棚６の上面のニクロム線７に通電して発熱させることにより周囲の空気が加熱され内筒４の内側に上昇気流が発生し、それに伴なって内筒４の下端から新たな空気が流入する。流入した空気は下部整流板５を通過し、棚６の多数の通気孔を通ってニクロム線７に接触し加熱される。整流板５を適当に配置することによって空気の加熱を均一に行うことができる。
　加熱された空気は例えば１００℃以上の高温となって上昇し、混合整流板９を通ってハニカム型触媒担持層８に達する。」（明細書４ページ１行〜１２行）
（１ｇ）「触媒担持層８を通過する空気に含まれる一酸化炭素や有機物などの有機物質は高温で触媒担持層８に担持された白金族金属に接触するので、酸化されて二酸化炭素や水蒸気の如き無害、無臭の物質に変えられる。」（明細書４ページ１８行〜５ページ２行）
（１ｈ）「高温の空気が内部を通る内筒４とに位置する外筒２の間には空間が形成され、空気の対流があるため外筒自体はそれほど高温にならないので、使用中に人が外筒２に触れることがあっても火傷等の危険はない。また内筒４から出てくる高温空気にこの内筒４と外筒２の間の比較的低温の対流空気が混合するので暖房器から室内へ放出される空気が著しく高温となることはない。」（明細書５ページ１７行〜６ページ４行）
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｈ）及び図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
       　
「脚柱１と一体に形成されかつ脚柱１によって垂直に支えられた中空円筒からなる外筒２と、外筒２の内側に支持金具３を介して外筒２と同心状に固定された中空円筒からなる内筒４とを備え、
内筒４の内側の下端近くには多数のブレードから成る整流板５が設けられ、その上部には耐火性を有しかつ自然通気を容易にする通気孔を多数備えたセラミック製の棚６が設けられ、
棚６の上面にはニクロム線７が張りわたされ、このニクロム線は、電源に接続可能に構成され、
内筒４の内側の上端近くには白金族金属（Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｏｓ）を担持させた触媒担持層８が内筒４の全横断面をカバーするように水平に設けられ、触媒担持層８はハニカム構造であってその小孔の軸方向が内筒４の軸方向と一致するように配置され、
棚６の上面のニクロム線７に通電して発熱させることにより周囲の空気が加熱され内筒４の内側に上昇気流が発生し、それに伴って内筒４の下端から新たな空気が流入し、流入した空気は下部整流板５を通過し、棚６の多数の通気孔を通ってニクロム線７に接触し加熱され、加熱された空気は高温となって上昇し、混合整流板９を通ってハニカム型触媒担持層８に達し、
高温の空気が内部を通る内筒４とに位置する外筒２の間には空間が形成され、空気の対流があるため外筒自体はそれほど高温にならないので、使用中に人が外筒２に触れることがあっても火傷等の危険はなく、また内筒４から出てくる高温空気にこの内筒４と外筒２の間の比較的低温の対流空気が混合するので室内へ放出される空気が著しく高温となることのない、空気浄化機能を有する電気暖房器。」
（イ）引用例２：実願昭４７−４９１３０号（実開昭４９−２１４１号）のマイクロフィルム
（２ａ）「内部中空をなし、下面に空気ろ（審決注：原文ではさんずいに戸である。以下同様。）過材４を有し上面の中央通気孔６には反射板７を配置した台座１と、該台座１の中央上面に配置され、断熱材１７によりかこまれた外筒１１及びこの外筒１１の内部に通風室１４を形成して配置された内筒１２からなる電熱器本体２とを持ち、更に上記内筒１２の内部に上下螺旋状に配置されたヒータ２８を有し、台座１から導入された空気の一部は上記ヒータ２８により加熱され、又空気の他の一部は上記通風室１４に案内され内筒１２により加熱され、これらの加熱された空気は本体上部の通気孔から外方に放出されるようにしてなる電熱器。」（実用新案登録請求の範囲）
（２ｂ）「本考案は電熱器に係り、特に炉の本体が円筒型で電熱帯（或は電熱線）がラッパ状の螺旋型に形成された自動対流式の電熱器に関する。」（明細書１ページ下から３行〜末行）
（２ｃ）「５は台座１の上面板で中央に円形通風孔６を形成している。」（明細書２ページ下から２行〜末行」
（２ｄ）「１５は外筒１１の上部側面の通風孔、１６は同じく外筒１１の側壁に穿設された多数の通風孔である。」（明細書３ページ９行〜１１行）
（２ｅ）「２０は外筒１１の上蓋、内筒１２の下端は台座１の上面板５の円形通風孔６の周縁に固定され上端は外筒１１との間に孔２１を有する隔板２２を設け、この隔板と上記支持片１８を介して内筒１２を外筒１１に配置する。」（明細書３ページ下から６行〜下から２行）
（２ｆ）「本案は上記構成を備え、電流を供給して内筒１２のヒータ２８により空気を加熱させる。台座１の下面のろ過網４から低温空気が台座１に入り一部は通風孔７’を経て内筒１２の内部に入り、中央のヒータ２８と反射板７で加熱され、又他の一部は通風孔２５を経て外筒１１と内筒１２の中間の通風室１４に導入され、この空気は内筒１２により加熱され上昇し、上方の通気孔から放散される。」（明細書４ページ９行〜１７行）
（２ｇ）「内筒１２の空気はヒータ２８が螺旋円筒状になつているため渦巻状の加熱空気となつて上昇し、これに内筒の外側の通風室１４でも空気が暖められ放出される」（明細書４ページ下から３行〜５ページ１行）
（２ｈ）図１には，平面を有する上蓋２０を外筒１１の上端に配置することが記載されている。
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｈ）を総合すると、引用例２には、次の技術的事項（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）が記載されている。
「外筒１１及びこの外筒１１の内部に通風室１４を形成して配置された内筒１２からなる電熱器本体２とを持ち、更に上記内筒１２の内部に上下螺旋状に配置されたヒータ２８を有し、台座から導入された空気の一部は上記ヒータ２８により加熱され、又空気の他の一部は上記通風室１４に案内され内筒１２により加熱され、これらの加熱された空気は外筒上部の通気孔から外方に放出されるようにしてなる自動対流式の電熱器において、平面を有する上蓋２０を外筒１１の上端に配置すること。」
ウ　対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，各文言の意味，機能または作用等からみて，後者の「外筒２」，「内筒４」，「ニクロム線７」，「空間」及び「空気浄化機能を有する電気暖房器」は、それぞれ前者の「暖房装置ケーシング」，「筒体」及び「反応筒」，「加熱源」及び「電熱器」，「室内空気上昇空間」及び「空気浄化機能を備えた暖房装置」に相当する。
　後者の「白金族金属（Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｏｓ）を担持させた触媒担持層８」は，白金触媒を保持する部材であるとの限りにおいて，前者の「白金触媒保持体」に相当する。
　そして，後者の「脚柱１と一体に形成されかつ脚柱１によって垂直に支えられた中空円筒からなる外筒２」は，「棚６の上面のニクロム線７に通電して発熱させることにより周囲の空気が加熱され内筒４の内側に上昇気流が発生し，それに伴って内筒４の下端から新たな空気が流入」するとともに，上部から空気が流出することが明らかであるから，前者の「設置状態で下部に空気導入部を備えると共に上部に空気導出部を備えた筒状の暖房装置ケーシング」に相当する。
　後者の「外筒２の内側に支持金具３を介して外筒２と同心状に固定された中空円筒からなる内筒４」は，前者の「前記暖房装置ケーシング内に配置された筒体」に相当する。また，後者の「外筒２」及び「内筒４」は，前者の「前記暖房ケーシングをなす筒体の軸心と前記反応筒をなす筒体の軸心とは同心となって」いる配置をなしている。
　後者の「内筒４の内側の下端近くには多数のブレードから成る整流板５が設けられ，その上部には耐火性を有しかつ自然通気を容易にする通気孔を多数備えたセラミック製の棚６が設けられ，棚６の上面にはニクロム線７が張りわたされ，このニクロム線は，電源に接続可能に構成」された「内筒」は，前者の「筒体」であって「内部下側に加熱源を設け」た「反応筒」に相当する。
　後者の「内筒４の内側の上端近くには白金族金属（Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｏｓ）を担持させた触媒担持層８が内筒４の全横断面をカバーするように水平に設けられ，触媒担持層８はハニカム構造であってその小孔の軸方向が内筒４の軸方向と一致するように配置され」ていて，「流入した空気は下部整流板５を通過し，棚６の多数の通気孔を通ってニクロム線７に接触し加熱され，加熱された空気は高温となって上昇し，混合整流板９を通ってハニカム型触媒担持層８に達」することは，前者の「内部上側に前記加熱源で加熱されて当該反応筒内を上昇する加熱空気が接触通過するように白金触媒保持体を設けた」ことに相当する。
　そして，後者の「触媒担持層８」に「白金族金属（Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｏｓ）を担持させた」ことと，前者の「前記白金触媒保持体は、その外形が網体でできた収納容器内に粒状体の白金触媒を多数充填した状態で当該白金触媒を前記白金触媒保持体内で多層構造となるように収納保持して」いることとは，「白金触媒保持体は、白金触媒を保持して」いる限りで一致している。
　後者の「高温の空気が内部を通る内筒４とに位置する外筒２の間には空間が形成され，空気の対流があるため外筒自体はそれほど高温にならないので，使用中に人が外筒２に触れることがあっても火傷等の危険はな」いことは，前者の「前記暖房装置ケーシングと前記反応筒との間には室内空気が流れる室内空気上昇空間が形成され」ることに相当する。
　後者の「棚６の上面のニクロム線７に通電して発熱させることにより周囲の空気が加熱され内筒４の内側に上昇気流が発生し、それに伴って内筒４の下端から新たな空気が流入し、流入した空気は下部整流板５を通過し、棚６の多数の通気孔を通ってニクロム線７に接触し加熱され、加熱された空気は高温となって上昇し、混合整流板９を通ってハニカム型触媒担持層８に達し、」「内筒４から出てくる高温空気にこの内筒４と外筒２の間の比較的低温の対流空気が混合するので室内へ放出される空気が著しく高温となることはない」ことは，前者の「前記空気導入部から前記加熱源を介して前記反応筒内に入って上昇し前記白金触媒保持体を接触通過した空気が前記空気導入部から前記暖房装置ケーシング内の前記室内空気上昇空間内に入った空気を引き込んでこれと合流し前記空気導出部から外部に導出するようになって」いることに相当する。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明と次の点で一致する。
　　　              　
（一致点）　　　
「設置状態で下部に空気導入部を備えると共に上部に空気導出部を備えた筒状の暖房装置ケーシングと、
　前記暖房装置ケーシング内に配置された筒体であって、内部下側に加熱源を設け内部上側に前記加熱源で加熱されて当該反応筒内を上昇する加熱空気が接触通過するように白金触媒保持体を設けた反応筒とを有し、
　前記暖房ケーシングをなす筒体の軸心と前記反応筒をなす筒体の軸心とは同心となっており、
　白金触媒保持体は、白金触媒を保持し、
　前記暖房装置ケーシングと前記反応筒との間には室内空気が流れる室内空気上昇空間が形成され、
　前記空気導入部から前記加熱源を介して前記反応筒内に入って上昇し前記白金触媒保持体を接触通過した空気が前記空気導入部から前記暖房装置ケーシング内の前記室内空気上昇空間内に入った空気を引き込んでこれと合流し前記空気導出部から外部に導出するようになっており、
　前記加熱源は電熱器からなる、
　空気浄化機能を備えた暖房装置。」
            　     　
　そして、本願補正発明は、引用発明と、次の各点で相違する。
（相違点１）
　白金触媒保持体の白金触媒を保持することについて，本願補正発明は，白金触媒保持体は，その外形が網体でできた収納容器内に粒状体の白金触媒を多数充填した状態で当該白金触媒を前記白金触媒保持体内で多層構造となるように収納保持しているのに対して，引用発明は、触媒担持層８はハニカム構造であってその小孔の軸方向が内筒４の軸方向と一致するように配置されている点。
（相違点２）
　本願補正発明は、暖房装置ケーシングは，小物載置部を兼ねた平面部により上端を密封し，上端周面に空気導出部を形成しているのに対して，引用発明は、そのような平面部を備えていない点。
　          　
　そこで、上記各相違点について検討する。
          　
（相違点１の判断）
　本願補正発明の白金触媒を白金触媒保持体内で「多層構造」となるように収納保持することについて，明細書の発明の詳細な説明には，「約２〜４ｍｍ程度の粒状体５ａで形成され白金触媒を充填し例えば２乃至３層構造になるように収納保持させている」（段落【００３９】）と記載されており，例えば，白金触媒の粒状体が１種類である場合に，当該１種類の白金触媒を多層構造とするとは，層と層との間に境界層が生じるといった意味での多層ではなく，粒状体からなる白金触媒を１粒の直径（約２〜４ｍｍ）の程度の厚みではなく，層の厚み方向にある程度の多数の個数存在する程度の状態で収納されていることを意味していると理解できる。
　また，白金触媒の収納形態として，網体でできた収納容器内に粒状体の白金触媒を層の厚み方向にある程度の多数の個数存在する程度の状態で収納保持したものは，従来周知の技術である（例えば、特開昭６３−２４０９２３号公報（平成２６年１月２１日付けの補正の却下の決定で周知の技術の例として示したもの。）の実施例，第１〜３図参照。）。
　そして，引用発明において，白金触媒により室内に放出される空気が浄化される限りにおいて，白金触媒の収納形態は適宜変更し得るものであるので，上記周知の技術を採用することも当業者が容易になし得たことである。
　なお，請求人は，「単なるハニカム構造を有した触媒では、ヒータによって加熱上昇した空気が必ずしも全部ハニカム構造を構成する触媒に接触して上昇するわけでなく一部のみがハニカム構造の触媒に接して浄化され他は素通りして暖房装置の上部に達するに過ぎないと考えます。仮に、ハニカム構造を有した触媒を通過することで十分な浄化効果を得るためには、空気通過方向のハニカム部の長さを十分長くしなければなりません。すなわち、ハニカム構造を有した触媒の厚みが非常に厚くなり、浄化機能付き暖房装置全体の小型化を達成できず携帯性に優れた空気浄化機能付き暖房器を達成することは困難となります。
　一方、本願発明の場合、特に下線部で示す構成要件を加えた特別な構成を有することによって、ヒータによって加熱上昇した空気は、個々が粒状体をなす白金触媒であって外側が網体でできた白金触媒保持体によって多層構造になるように多数収容保持された触媒領域を通過して更に暖房装置の上部まで達します。このような構成から明らかなように、ヒータによって加熱上昇した空気は、引用文献１のハニカム構造のように触媒領域をそのまま垂直上方に直線的に通過することができず多層構造をなした粒状体の白金触媒の限られた隙間（非直線的な複雑な経路）を介して触媒領域の上方に達します。すなわち、加熱された空気のほとんどが何らかの過程で粒状体をなす白金触媒の表面に接しながら上昇します。これによって、本願発明は、ヒータによって加熱された空気のほとんどを白金触媒で浄化しながら暖房装置の外部に導出することができるようになります。また、以上のような本願発明特有の空気浄化の仕方（原理）に基づき、空気通過方向（下方から上方）に沿って厚さを薄くした白金触媒保持体を用いでも十分な浄化機能をもたせることができるので、空気浄化機能を備えた暖房装置全体の高さをそれだけ低くして暖房装置を倒れにくくすることができるとともに暖房装置の小型化を実現し、安全性や携帯性（持ち運び易さ）に優れたものとすることができます。」（平成２６年３月１３日の審判請求書６ページ１０行〜７ページ５行）と主張するが，請求人が主張する効果は，引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測し得た程度のものと認められる。
（相違点２の判断）
　引用例２記載の技術的事項における電熱器は，外筒，内筒とを有し，ヒータにより加熱された空気が，内筒の内部，内筒と外筒と間の空間を上昇して室内へ放出されるという点で，引用発明と共通するものである。
　また，暖房器において，加熱された空気を室内にどの向きで放出するかということは，暖房器を製造する際に，当然考慮する，適宜なし得た設計的事項である。そうすると，引用発明において，ヒータにより加熱された空気を室内へ放出する際に，引用例２記載の技術的事項を採用して，外筒の上端を，平面を有する上蓋により密封し，外筒上部の通気孔から外方に空気を放出するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　さらに，引用例１には，「内筒４から出てくる高温空気にこの内筒４と外筒２の間の比較的低温の対流空気が混合するので暖房器から室内へ放出される空気が著しく高温となることはない」と記載されており（上記記載事項（１ｈ）），上蓋も混合した対流空気が接触するので，著しく高温となることはないので，当該上蓋を「小物載置部」となすことも当業者が適宜なし得た事項である。
　そうすると，引用発明において，外筒２の上端部に，引用例２記載の技術的事項を適用して，相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
  そして、相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することによる格別な効果も認められない。
　さらに、相違点１及び２を合わせてみても、格別な効果があるとはいえない。
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，上記引用発明，引用例２記載の技術的事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　補正の却下の決定の当否に対する判断のむすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
 
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明
　平成２５年１０月３１日に提出された手続補正書でした補正は，上記のとおり却下されており，また，当該補正の却下の決定は妥当なものであったと認められるので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年５月２２日に提出された手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　１　補正の内容」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものであると認める。
　なお，本願発明の「同芯」，「前記発熱源」は，それぞれ「同心」，「前記加熱源」の誤記と認めた。
 
２　進歩性について
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願のもとになる実用新案登録出願の前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１，２に記載されている事項は，上記「第２　２　（２）　イ　引用例とその記載事項及び引用発明」の項で指摘したとおりである。
 
（２）当審の判断
　本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２　（２）　ウ　対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術的事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様に，引用発明，引用例２記載の技術的事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお，請求人は，「どうしても必要であるならば、以下に記載した出願当初明細書の段落（００２０）の特に下線部で示す内容を平成２５年１０月３１日付けで提出した手続補正書において特定される特許請求の範囲に内的付加して限定的減縮を図る用意があります。 
 【００２０】 
　図示例は暖房装置ケーシング１の下部及び上部の一部をスリット状に絞り加工して絞り部分に開口部を設けてそれぞれ室内空気上昇空間内への空気導入部１１、室内空気上昇空間を上昇した空気と反応筒の上部から出た空気の混合空気の空気導出部１２を形成している。
室内空気上昇空間内への空気導入部１１はそのスリットの山折れ部から谷折れ部に向かう上向き斜面を空気案内面１１ａとし、谷折れ部に空気導入口１１ｂが一定間隔毎に形成されている。
暖房装置ケーシング１の底面の下側開口部１１ｃの周囲に脚１１ｄが所定間隔隔てて少なくとも３本以上設けられている。
  
　以上の下線部で示す構成によると、出願当初明細書の段落（００３４）に記載されたように、「この上昇空気に引かれて、暖房装置ケーシング１の下部周囲の空気が、空気案内面１１ａに導かれて空気導入口１１ｂから暖房装置ケーシング１内に導入され、また、暖房装置ケーシング１の下側開口部１１ｃから導入された空気が反応筒３の下側に設けられた加熱源２で加熱されて反応筒内を上昇気流となって上昇する。」という効果が発揮されます。 
  
　上記更なる限定的減縮によって明らかになる以上の効果をより分かり易く説明致します。本発明の構成では、白金触媒保持体は、その外形が網体でできた収納容器内に粒状体の白金触媒を多数充填した状態で、この白金触媒を白金触媒保持体内で多層構造となるように収納保持するようになっていますので、この部分を通過する空気の流れを妨げる抵抗がこの構成上どうしても大きくなってしまいます。そのため、上記段落（００２０）の特に下線部で示す構成を有することで、反応筒の下部から充分な空気を流入させて浄化する空気量を多くすると共に、室内空気上昇空間内の空気の上昇速度も速めることで、白金触媒で浄化した空気を（この白金触媒保持体における）空気の流れを阻害する抵抗に対抗して反応筒内の白金触媒保持体から上方に流出する加熱され浄化された空気の上昇速度を充分保つことで、白金触媒保持体からその上側に加熱され浄化された空気を効率的に流出させると共に、暖房装置ケーシングと反応筒との間に入り込んで空気をその上部から強制的に引き出して混合空気の温度が快適な温度となったまま、空気の浄化効率を高めることができるようになります。」（審判請求書１３ページ１行〜１４ページ１６行）と主張している。
　しかし，合議体は，空気導入部１１の形状や脚１１の数を限定しても，引用発明，引用例２記載の技術的事項及び周知の技術から直ちに進歩性を認めることができないと判断した。
第４　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明，引用例２記載の技術的事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は拒絶をすべきものである。
 
　よって，結論のとおり審決する。