【事件の表示】
　特許第３０１１２７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０１１２７２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０１１２７２号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、すなわち、下記（１）ないし（１０）のとおりに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１（本件特許公報１欄８行〜２欄１行）に記載された「前記記録媒体識別情報毎に対応させて持点情報を格納している持点格納手段と、
前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し、当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行なった後当該遊技者の所有となった持点情報を加算更新可能な持点加算更新手段と、」を、
「前記記録媒体識別情報毎に対応させて持点を格納している持点格納手段と、
　前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に
既に
い終了し
新たな
特許請求の範囲の減縮を目的として、
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１（同公報２欄４行）に記載された「時点情報」を「
持
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１（同公報２欄６〜１１行）に記載された「数日間にわたって前記遊技機により遊技を行なった結果、該数日間にわたって前記持点格納手段に格納されて累積的に加算更新された持点情報による景品交換を可能にするとともに、前記記録媒体には前記持点情報を記録させないようにしたことを特徴とする、遊技用設備装置。」を、
「
前記持点情報は、数日間にわたって景品交換に用いることができる数日間景品交換用持点情報と、遊技者が前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報であって使用期限が１日限りである１日使用期限持点情報とからなり、
前記持点格納手段は、前記数日間景品交換用持点情報を格納する数日間景品交換用持点情報領域と、前記１日使用期限持点情報を格納する１日使用期限持点情報領域とを有し、遊技者が、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報をその日の内に使用することなく前記数日間景品交換用持点情報領域の数日間景品交換用持点情報に加算更新して数日間にわたって累積的に格納する選択を行なうことにより．前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報が前記数日間景品交換用持点情報領域に既に格納されている数日間景品交換用持点情報に加算更新され
数日間景品交換用持点情報領域
数日間景品交換用持点情報
数日間景品交換用持点情報
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の［課題を解決するための手段］（同公報３欄３０〜３６行）に記載された「前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し、当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行なった後当該遊技者の所有となった持点情報を加算更新可能な持点加算更新手段と、」を、
「前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に既に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し、当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行な
い終了し
新たな
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の［課題を解決するための手段］（同公報３欄３９行）に記載された「時点情報」を「
持
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の［課題を解決するための手段］（同公報３欄４１〜４５行）に記載された「数日間にわたって前記遊技機により遊技を行なった結果、該数日間にわたって前記持点格納手段に格納されて累積的に加算更新された持点情報による景品交換を可能にするとともに、前記記録媒体には前記持点情報を記録させないようにしたことを特徴とする。」を、
「
前記持点情報は、数日間にわたって景品交換に用いることができる数日間景品交換用持点情報と、遊技者が前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報であって使用期限が１日限りである１日使用期限持点情報とからなり、
前記持点格納手段は、前記数日間景品交換用持点情報を格納する数日間景品交換用持点情報領域と、前記１日使用期限持点情報を格納する１日使用期限持点情報領域とを有し、遊技者が、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報をその日の内に使用することなく前記数日間景品交換用持点情報領域の数日間景品交換用持点情報に加算更新して数日間にわたって累積的に格納する選択を行なうことにより．前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報が前記数日間景品交換用持点情報領域に既に格納されている数日間景品交換用持点情報に加算更新され
数日間景品交換用持点情報領域
数日間景品交換用持点情報
１日使用期限持点情報と前記数日間景品交換用
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の［作用］（同公報４欄１〜５行）に記載された「前記持点格納手段に格納されている持点情報のうち前記読取られた記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し、当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行なった後」を、「前記持点格納手段に
既に
い終了し
明瞭でない記載の釈明を目的として、
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の［作用］（同公報４欄５行）に記載された「遊技者の所要」を「遊技者の所
有
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の［作用］（同公報４欄６〜１４行）に記載された「持点情報が加算更新可能となる。景品交換手段の働きにより、前記記録媒体の記録媒体識別情報が読取られ、前記持点格納手段に格納されている持点情報のうち前記読取られた記録媒体識別情報に対応する持点情報の範囲内で景品交換が可能となる。さらに、数日間にわたって前記遊技機により遊技を行なった結果、該数日間にわたって前記持点格納手段に格納されて累積的に加算更新された持点情報による景品交換が可能になるとともに、前記記録媒体には、前記持点情報が記録されていない。」を、
「
新たな
前記持点情報は、数日間にわたって景品交換に用いることができる数日間景品交換用持点情報と、遊技者が前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報であって使用期限が１日限りである１日使用期限持点情報とからなる。
特点格納手段は、前記数日間景品交換用持点情報を格納する数日間景品交換用持点情報領域と、前記１日使用期限持点情報を格納する１日使用期限持点情報領域とを有し、遊技者が、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報をその日の内に使用することなく前記数日問景品交換用持点情報領域の数日間景品交換用持点情報に加算更新して数日間にわたって累積的に格納する選択を行なうことにより、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報が前記数日間景品交換用持点情報領域に既に格納されている数日間景品交換用持点情報に加算更新され
数日間景品交換用持点情報領域
数日間景品交換用
１日使用期限持点情報と前記数日間景品交換用
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の［効果］（同公報２２欄９〜１７行）に記載された「数日間にわたって遊技を行ない遊技者の所有となった持点情報のそれぞれを累積的に加算更新して大きな持点情報となった段階で、景品交換手段により景品交換を行なうことが可能となり、所望の品物と景品交換しやすくなる。しかも、数日間にわたっての持点情報の累積加算を行なうべく遊技者が数日間にわたって記録媒体を持帰った場合に、その記録媒体自体には持点情報が記録されていないために、記録媒体に記録されている持点情報の改ざんを未然に防止することができる。」を、
「数日間にわたって遊技を行ない遊技者の所有となった
１日使用期限
数日間景品交換用
１日使用期限
１日使用期限持点情報と数日間景品交換用
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に記載されている「持点格納手段に格納されている持点情報」を「持点格納手段に既に格納されている持点情報」と、「遊技を行なった後」を「遊技を行ない終了した後」と、その意味を明確にするための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、「持点情報」の明らかな誤記である「時点情報」を「持点情報」にする訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、特許明細書の請求項１の記載において、「持点情報」には、「数日間景品交換用持点情報」と「１日使用期限持点情報」とがあり、また、「持点格納手段」には、数日間景品交換用持点情報を格納する「数日間景品交換用持点情報領域」と、１日使用期限持点情報を格納する「１日使用期限持点情報領域」とがあることに限定し、更に、１日使用期限持点情報を数日間景品交換用持点情報に加算更新し、加算更新された数日間景品交換用持点情報による景品交換を可能とすることに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「持点情報」には、「数日間景品交換用持点情報」と「１日使用期限持点情報」とがあることについては、特許明細書に、「景品交換用持点情報記録領域61Cが設けられており、遊技には使用できず景品交換にのみ使用できる・・・景品交換用持点情報・・・が記録されている。・・・この景品交換有効期限は、磁気カード60が発行されてから少なくとも２日以上の有効期限であれば何日間であってもよい。
　次に、遊技用持点情報記録領域61Eが設けられており、遊技に使用可能な持点情報の・・・遊技用持点情報・・・が記録されている。・・・この遊技有効期限情報は、通常磁気カードが発行されたその日限りに定められている」（本件特許公報8欄１６〜４５行）と記載されている。
　また、「持点格納手段」には、「数日間景品交換用持点情報」を格納する「数日間景品交換用持点情報領域」と、１日使用期限持点情報を格納する「１日使用期限持点情報領域」とがあることについては、特許明細書に、「次に、管理装置10の記憶部（記憶領域）13にも、前記磁気カード60の磁気記録部（記録領域）の各種記録領域と対応して、・・・景品交換用持点情報記憶領域13B,・・・景品交換有効期限情報記憶領域13C,遊技用持点情報記憶領域13Dならびに・・・遊技有効期限情報記憶領域13Eが設けられている。・・・本発明は、記録媒体識別情報以外の情報については、記憶部（記憶領域）13にのみ記憶させたものである。」（同公報８欄４６行〜９欄２２行）と記載されている。
　更に、１日使用期限持点情報を数日間景品交換用持点情報に加算更新し、加算更新された数日間景品交換用持点情報による景品交換を可能とすることについては、特許明細書に、「次に、遊技用持点を景品交換用持点に加算したい場合には、まず遊技用持点の範囲内で加算したい点数をテンキー74a〜74jで設定する。・・・そして確認キー80を押すことにより、カード処理部73は、カード処理部内の記憶部に記憶した各情報のうち遊技用持点情報および景品交換用持点情報を、それぞれテンキーで設定した点数を減算および加算した点数に更新した後各情報を挿入されたカードの磁気記録部61に記録し、・・・記録した内容と同じ内容の情報を管理装置10に送る。管理装置10ではこれを受けて、記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されている記録媒体識別情報（カードナンバー）のうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する。」（同公報２０欄１１〜２９行）、
　「次に、持点の一部を景品交換したい場合には、まず、景品交換用持点と遊技用持点の合計点数の範囲内で景品交換したい点数をテンキー74a〜74jで設定する。その点数は加減点数表示部86に表示される。・・・確認キー80を押すことにより、カード処理部73は、・・・テンキーで設定した点数・・・等が印字されたレシートをレシート発行口72から発行するとともに、カード処理部73内の記憶部に記憶した各情報のうち景品交換用持点情報を景品交換用持点からテンキーで設定した点数を減算した点数に更新し、・・・カード処理部73は、記録した内容と同じ内容の情報を管理装置10に送り」（同公報２１欄２〜１８行）と記載されている。
　したがって、訂正事項ｃによる訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。
（４）訂正事項ｄ、ｆ、ｇ、ｉ及びｊについて
　上記訂正事項ｄ、ｆ、ｇ、ｉ及びｊは、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅは、「持点情報」の明らかな誤記である「時点情報」を「持点情報」にする訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（６）訂正事項ｈについて
　上記訂正事項ｈは、「遊技者の所有」の明らかな誤記である「遊技者の所要」を「遊技者の所有」にする訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　以上のとおりであり、訂正事項ａないしｊによる訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件
３-1．訂正明細書の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「遊技場に設置された遊技機により遊技を行なった後遊技者の所有となった持点を使用して景品交換を行なうための遊技用設備装置であって、
　遊技場で遊技者が使用する記録媒体であって、記録媒体同士を識別するための記録媒体識別情報が記録された記録媒体と、
　前記記録媒体識別情報毎に対応させて持点を格納している持点格納手段と、
　前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に既に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し、当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報を加算更新可能な持点加算更新手段と、
　前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報の範囲内で景品交換が可能な景品交換手段とを含み、
　前記持点情報は、数日間にわたって景品交換に用いることができる数日間景品交換用持点情報と、遊技者が前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報であって使用期限が１日限りである１日使用期限持点情報とからなり、
　前記持点格納手段は、前記数日間景品交換用持点情報を格納する数日間景品交換用持点情報領域と、前記１日使用期限持点情報を格納する１日使用期限持点情報領域とを有し、遊技者が、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報をその日の内に使用することなく前記数日間景品交換用持点情報領域の数日間景品交換用持点情報に加算更新して数日間にわたって累積的に格納する選択を行なうことにより、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報が前記数日間景品交換用持点情報領域に既に格納されている数日間景品交換用持点情報に加算更新され、数日間にわたって前記遊技機により遊技を行なった結果、該数日間にわたって前記数日間景品交換用持点情報領域に格納されて累積的に加算更新された数日間景品交換用持点情報による景品交換を可能にするとともに、前記記録媒体には前記１日使用期限持点情報と前記数日間景品交換用持点情報を記録させないようにしたことを特徴とする、遊技用設備装置。」により特定されるものである。
　
３-2．刊行物記載の発明
　本件特許出願前に頒布された、特開昭５８−１３００７５号公報（以下、「刊行物１」という）、特開昭５３−１２０９４３号公報（以下、「刊行物２」という）及び実願昭６０−２００９８８号（実開昭６２−１０７８８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開昭５８−１３００７５号公報）
（１-a）「（１）演算記憶部が実遊戯球の発射信号、フアール信号、入賞信号の各信号に予め対応させた換算数を以つて当初遊戯者が有していた持球換算数に対して演算を為し、演算記憶実数が零の場合には弾発を阻止することを基本とする電子制御式パチンコ機制御系において、
　各遊戯者のその時々での持玉は個々に保持する個有の識別コードに関連して上記演算記憶部に記憶され、この演算記憶実数の読出しは常に上記個有の識別コード認識によって為されると共に、店内の景品交換所には、上記識別コード入力部と、該コード入力部への入力コードに該当する上記演算記憶実数を読出表示する表示部とを備えたことを特徴とする電子制御式パチンコ機遊戯者登録制御系。
（２）演算記憶部は、各景品の所要数を記憶し、遊戯者の選択した景品に応じて上記所要数と持玉との間の演算をなし、その結果としての景品交換可能個数は景品交換所の表示部に表示されることを特徴とする特許請求の範囲（１）に記載の電子制御式パチンコ機遊戯者登録制御系。」（特許請求の範囲）、
（１-b）「本発明は、各遊戯者を個有の識別コードで認識、登録し、その動きを追って当該遊戯者の仮想の遊戯球を電子的に運搬し、かつ登録用媒体への記録情報の逓減を試みた電子制御式パチンコ機用遊戯者登録制御系に関するものである。」（１頁右下欄１１〜１５行）、
（１-c）「本発明は各遊戯者を識別コードで弁別することにより、登録用媒体を用いるにしても識別コード情報のみで足り、入力情報機能部の簡略化を目的とすると共に、景品交換の合理化を図ったものである。
　以下には本発明の遊戯者登録制御系の系統図を付し、一実施例としての観点から詳述するが、登録用媒体としてはそれ自身の乃至それを持つている遊戯者の識別コードをキーワード的に有しているという意味からこの媒体をキーと称する。もっとも形状は任意で文字通り鍵状のものでも良いし、板状、カード状等様々なものが考えられる。」（第２頁左上欄１１行〜右上欄３行）、
（１-d）「入賞球に就いては予め一球当たり何球の賞球という具合に定められている換算率に応じて、入賞信号発生部１２では入賞球一球毎に所定賞球数ｎを著すＱ（＋ｎ）信号を演算記憶部に送り、現記憶数に＋ｎを加算して記憶させ、同様に表示部表示も更生していく。
　以上のような演算過程で演算記憶数が零となった場合には演算記憶部から打止信号Ｓｏが発せられ、以後の弾発が妨げられる。遊戯者が遊戯半ばにしてその台での遊戯を中止しようとした場合には、キー挿入部３からキーを抜き出せば良い。すると、この台番号に対して当該識別コードを載せていたキ−が抜かれたことを示す中止信号Ｐｏが演算記憶部に送られ、この台とこのキ−との継りを絶つと共に表示部表示を帰零し、打止装置９を打止信号Ｓｏによって作動させる。但し、台とキーとの継りが絶たれてもその時点での現記憶数は台に就いて為されている訳ではなく、識別コードに対して為されているため、単に視覚的表示がなくなったということで、演算記憶部では、当該識別コードに対していくらの実数という情報を保持している訳である。従って、その遊戯者が台走査インタフェースを介して同一コンピュータに連なつている他の台のコード入力部乃至キー挿入部に自分のキーを挿入すると、この台に呼出指令が来た時にコンピュータ側では上述したと同様にこの識別コードをこの台番号と重ね合わせて把握する。従って、既に記憶されている識別コードはそれに荷われた情報の読出しをコンピュータに指令し、演算記憶部６では当該情報中、実数表示をその新台の表示部８になさせると共に、以下前台で為されたと同様の情報処理を行っていく。
　遊戯者が自分の仮想持玉の景品換えを望んだ場合は、例えば景品交換所に各台の表示部８とコード入力部乃至キー挿入部３のみを取出したような表示装置８′を設けて、キー押込み乃至コード入力により演算記憶部をしてその識別コードを追いかけさせ、それに伴う実数情報を表示信号Ｄｏ′を以つて表示部８′に表示し、遊戯者側、店員側に明示する。折角コンピュータを用いているのであるから、演算記憶部に各景品の所要数を記憶させ、遊戯者の選択した景品に応じて所要数を元に持玉（賞球数）との間に演算させて景品の交換可能個数等を表示器８′に示させても良い。」（３頁左上欄１２行〜左下欄１８行）。
（２）刊行物２（特開昭５３−１２０９４３号公報）
（２-a）「パチンコ遊技で獲得した賞品玉数に相関する情報が機械的読出し可能に記録されたカード状の記録媒体を用いて所望の種類の景品に交換するための装置」（１頁左下欄５〜８行）、
（２-b）「この発明の他の目的は、或る期間内であればいつでも景品交換が可能であり、少量の賞品玉を獲得した日は数日間に獲得した賞品玉をまとめて景品交換できるような自動景品交換装置を提供することである。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄２行）、
（２-c）「このレジスタ２８ａにストアされている賞品玉総数が、玉数表示器１３に表示されるとともに、カード状の記録媒体（以下カードＣＤ）に機械的読出し可能なように情報記録するためのカード記録手段２９に与えられる。」（３頁左下欄１１〜１５行）、
（２-d）「顧客が所望の景品に交換できない程度の少量の賞品玉を獲得した場合には、数日間の獲得した賞品玉をまとめて、多量の賞品玉と交換可能な景品と交換できる」（８頁左上欄７〜１０行）。
（３）刊行物３（実願昭６０−２００９８８号（実開昭６２−１０７８８４号）のマイクロフィルム）
（３-a）「しかして、遊技終了後景品交換時に端数が生じると入力手段によりその端数を入力し、入力により位置決め手段が発色ポイントを選定し、書込手段の位置が定められて端数貯金カードに端数が記入される。」（４頁１〜５行）、
（３-b）「遊技終了後、遊技媒体の端数が生じたり、端数が十分に貯まつたとき、ステップ（１）において、端数貯金カード１０を管理装置２０の装置本体２１のカード挿入口２４に挿入する。挿入するとそのときまでの端数の合計が数値表示部２３に表示される。
　そこでステップ（２）において端数の追加か景品の交換かが選択され、選択結果はキーボード２２から入力され、追加の場合はステップ（３）に進み、キーボード２２から追加数が入力される。前後して適宜単位域１３ａの発色ポイントの色が選定される。この色は時々変えて不正を防止することと、入力の識別をするためのものである。次に入力された端数に応じた数と色の単位域１３ａを発色すべく位置決め手段２５が書込手段２６の位置を制御して発色させて書き込み、日付も印刷される。数値表示部２３には追加数が表示されてから合計が表示され、ステップ（４）で端数貯金カード１０が取り出される。」（５頁１４行〜６頁１２行）、
（３-c）「本考案に係る遊技媒体の端数管理装置によれば、遊技が終了して景品交換して端数がでた場合でも貯めて景品交換することができるようにした」（７頁７〜９行）。
　
３-3．対比・判断
　訂正明細書の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「景品交換所」が訂正明細書の発明の「景品交換を行なうための遊技用設備装置」に対応し、同様に、「遊技者の識別コードをキーワード的に有している登録用媒体（キー）」が「記録媒体同士を識別するための記録媒体識別情報が記録された記録媒体」に、「演算記憶部」が「持点格納手段」に、それぞれ対応し、また、刊行物１に記載された「その遊戯者が台走査インタフェースを介して同一コンピュータに連なつている他の台・・・キー挿入部に自分のキーを挿入すると、・・・コンピュータ側では・・・既に記憶されている識別コードはそれに荷われた情報の読出しをコンピュータに指令し、演算記憶部６では当該情報中、実数表示をその新台の表示部８になさせると共に、以下前台で為されたと同様の情報処理を行っていく。」（上記（１-d）の記載参照）は、訂正明細書の発明の「記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に既に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し、当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報を加算更新」することを意味しているといえるから、刊行物１記載の発明が「持点加算更新手段」を有していることは明らかである。
　そうすると、訂正明細書の発明と刊行物１に記載された発明とは、
　遊技場に設置された遊技機により遊技を行なった後遊技者の所有となった持点を使用して景品交換を行なうための遊技用設備装置であって、遊技場で遊技者が使用する記録媒体であって、記録媒体同士を識別するための記録媒体識別情報が記録された記録媒体と、前記記録媒体識別情報毎に対応させて持点を格納している持点格納手段と、前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に既に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し、当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報を加算更新可能な持点加算更新手段と、前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り、前記持点格納手段に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報の範囲内で景品交換が可能な景品交換手段とを含み、前記記録媒体には持点情報を記録させないようにした遊技用設備装置である点で一致し、
　訂正明細書の発明では、「前記持点情報は、数日間にわたって景品交換に用いることができる数日間景品交換用持点情報と、遊技者が前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報であって使用期限が１日限りである１日使用期限持点情報とからなり、
　前記持点格納手段は、前記数日間景品交換用持点情報を格納する数日間景品交換用持点情報領域と、前記１日使用期限持点情報を格納する１日使用期限持点情報領域とを有し、遊技者が、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報をその日の内に使用することなく前記数日間景品交換用持点情報領域の数日間景品交換用持点情報に加算更新して数日間にわたって累積的に格納する選択を行なうことにより．前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報が前記数日間景品交換用持点情報領域に既に格納されている数日間景品交換用持点情報に加算更新され、数日間にわたって前記遊技機により遊技を行なった結果、該数日間にわたって前記数日間景品交換用持点情報領域に格納されて累積的に加算更新された数日間景品交換用持点情報による景品交換を可能に」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、前記構成を備えていない点で両者は構成が相違する。
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、少量の賞品玉しか獲得することができなかった日には、その賞品玉を景品と交換せず、数日間に獲得した賞品玉を或る期間内でまとめて景品と交換できることが記載されており、また、刊行物３には、遊技が終了して景品交換して端数がでた場合、その端数を端数貯金カード１０に貯めて景品交換できることが記載されているが記載されており、すなわち、刊行物２又は３には、数日間に獲得した賞品玉を貯め、その貯めた賞品玉で景品と交換することができるようにする技術思想が開示されているといえる。
　しかしながら、刊行物２又は刊行物３には、上記相違点における訂正明細書の発明の構成、すなわち、持点情報には、数日間にわたって景品交換に用いることができる数日間景品交換用持点情報と、遊技者が遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報であって使用期限が１日限りである１日使用期限持点情報とがあり、遊技者が、累積的に格納する選択を行なうことにより、前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報を、数日間景品交換用持点情報に加算更新し、その累積的に加算更新された数日間景品交換用持点情報による景品交換を可能にすることは、記載されておらず、且つ、示唆されてもいない。
　そして、訂正明細書の発明は、訂正明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、訂正明細書の発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項及び同条第３項の規定に適合している。
　よって、結論のとおり審決する。