【事件の表示】
　平成７年特許願第２９２３０７号「納骨保管装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月２７日出願公開、特開平９−１３７６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１０日の出願であって、平成１３年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「遺骨が収納される収納具（Ｓ）を各別に収納保管自在な複数の収納部（１）を備えた保管部本体（Ｋ）と、
　前記収納具（Ｓ）が搬出される礼拝部（３）と、
　前記各収納部（１）と前記礼拝部（３）との間で前記収納具（Ｓ）を搬送する搬送手段（Ｈ）とが備えられ、
　礼拝対象となる収納具（Ｓ）を前記搬送手段（Ｈ）によって前記礼拝部（３）に搬送して礼拝するように構成されている納骨保管装置であって、
　前記礼拝部（３）と、納骨が行われた前記収納具（Ｓ）を前記収納部（１）に保管収納するための納骨用の搬入部（５５）とが互いに離れる状態で設けられ、
　前記搬送手段（Ｈ）は、前記各収納部（１）と前記礼拝部（３）との間、及び、前記搬入部（５５）と前記収納部（１）との間で、前記収納具（Ｓ）を搬送するように構成され、
　前記収納具（Ｓ）の夫々を特定する識別情報と、複数の収納部（１）の位置情報とを対応付けて管理すると共に、前記搬送手段（Ｈ）の動作を制御する制御手段（３２）と、
　納骨対象となる収納具（Ｓ）を指定する指定手段（１００）と、礼拝対象となる収納具（Ｓ）を指定する指定手段（１０１）とが備えられ、
　前記制御手段（３２）は、
　納骨終了が指令されるに伴って、前記指定された収納具（Ｓ）を、前記搬入部（５５）から前記収納部（１）に搬送するように、前記搬送手段（Ｈ）の動作を制御するように構成され、
　礼拝開始が指令されるに伴って、前記指定手段（１０１）にて指定された収納具（Ｓ）を、前記収納部（１）から前記礼拝部（３）に搬送し、且つ、礼拝終了が指令されるに伴って、前記指定された収納具（Ｓ）を、前記礼拝部（３）から前記収納部（１）に搬送するように、前記搬送手段（Ｈ）の動作を制御するように構成されている納骨保管装置。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−２６７９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「この発明は、墓参室を有する立体墓地、特に、建屋内の墓収容スペース内に立体的に収容された複数個の墓のうち、特定の墓を所定の墓参室に自動的に移送することができ、しかも、墓参中、室内は、専用墓参室として使用でき、更に、視覚的にも通常の墓地と変わらない、墓参室を有する立体墓地に関するものである。」（段落【０００１】）
　「図１〜図１０において、この発明の墓Ａは、墓石１と、墓石１を載置固定するための遺骨箱２とからなっている。……遺骨箱２は、内部に骨壺３を収容するもの……全ての遺骨箱２の寸法を同一にする。これは、墓石１の形状および寸法によらず、ラックに形成された墓収容スペースへの収容を可能にし、後述するスタッカークレーンによる墓Ａに移送を可能にするためである。」（段落【０００９】）
　「１７は、最下段の墓収容スペース１２の前方に設けられた複数の墓参室である。この実施例においては、４室設けられている。……」（段落【００１２】）
　「特定の墓Ａが所定の墓参室１７に移送されるようにスタッカークレーン７に遠隔操作により指示を与えると……墓Ａは……墓参室１７内に搬送される。……以上の操作は、全て自動的に行われる。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　「墓参者が墓参室１７内から退室した後は……スタッカークレーン７によって上述におけると逆の経路をたどって墓Ａは、もとの収容スペース１２内に収容される。」（段落【００１７】）
　「……この発明の、墓参室を有する立体墓地によれば、従来の遺骨のみのロッカー式立体墓地と同様、多数の遺骨を限られたスペースに効率良く収容することができることは勿論、墓石と遺骨箱とが独立した墓参室に移送される……」（段落【００１８】）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「墓石１と遺骨箱２とからなる多数の墓Ａを個別に収納保管可能な墓収容スペース１２を形成したラックと、
　特定の墓Ａが移送される複数の独立した墓参室１７と、
　墓収容スペース１２と墓参室１７との間で墓Ａを、遠隔操作指示により自動的に移送する、スタッカークレーン７等からなる搬送手段とが備えられた、立体墓地。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「墓石１と遺骨箱２とからなる墓Ａ」、「墓収容スペース１２」、「ラック」、「墓参室１７」、及び「立体墓地」は、補正発明の「収納具（Ｓ）」、「収納部（１）」、「保管部本体（Ｋ）」、「礼拝部（３）」、及び「納骨保管装置」にそれぞれ相当するから、両者は、
「遺骨が収納される収納具を各別に収納保管自在な複数の収納部を備えた保管部本体と、前記収納具が搬出される礼拝部と、前記各収納部と前記礼拝部との間で前記収納具を搬送する搬送手段とが備えられ、礼拝対象となる収納具を前記搬送手段によって前記礼拝部に搬送して礼拝するように構成されている納骨保管装置であって、前記搬送手段は、前記各収納部と前記礼拝部との間で、前記収納具を搬送するように構成されている納骨保管装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、礼拝部と互いに離れる状態で設けられた納骨用の搬入部を備えているのに対し、刊行物記載の発明は、納骨をどのように行なうのか明らかでない点
　相違点２：搬送手段及びその制御手段が、補正発明では、前記各収納部と前記礼拝部との間、及び、前記搬入部と前記収納部との間で、前記収納具を搬送するように構成され、前記収納具の夫々を特定する識別情報と、複数の収納部の位置情報とを対応付けて管理すると共に、前記搬送手段の動作を制御する制御手段と、納骨対象となる収納具を指定する指定手段と、礼拝対象となる収納具を指定する指定手段とが備えられ、前記制御手段は、納骨終了が指令されるに伴って、前記指定された収納具を、前記搬入部から前記収納部に搬送するように、前記搬送手段の動作を制御するように構成され、礼拝開始が指令されるに伴って、前記指定手段にて指定された収納具を、前記収納部から前記礼拝部に搬送し、且つ、礼拝終了が指令されるに伴って、前記指定された収納具を、前記礼拝部から前記収納部に搬送するように、前記搬送手段の動作を制御するように構成されているのに対し、刊行物記載の発明では、明確でない点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　刊行物には、納骨をどのように行なうか直接的には記載されていないが、何等かの方法により納骨を行なうことは明らかであり、納骨が、葬礼の重要な儀式のひとつとしてとして一般的によく知られたものであることを考慮すれば、刊行物記載の発明では、納骨という儀式が個々の墓参室（礼拝部）で行なわれるものであることは当業者が容易に想起し得る事項である。
　そして、上記のように刊行物記載の発明が納骨も墓参（礼拝）も共に個々の墓参室（礼拝部）で行なうことと比較して、補正発明が納骨用の搬入部を礼拝部とは互いに離れる状態で（別個に独立して）設けた点に何等技術的意義は認められないし、そうしたことにより格別の効果を奏するものとも認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　＜相違点２について＞
　相違点２として摘記した補正発明における搬送手段及びその制御手段は、各種立体式保管装置として従来周知のものにすぎず、また、原査定において、備考として言及しているように、納骨保管装置の分野においても、特開平７−６２９２９号公報に開示されたものと格別の差異はなく、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年４月２６日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年１２月２６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】遺骨が収納される収納具（Ｓ）を各別に収納保管自在な複数の収納部（１）を備えた保管部本体（Ｋ）と、
　前記収納具（Ｓ）が搬出される礼拝部（３）と、
　前記各収納部（１）と前記礼拝部（３）との間で前記収納具（Ｓ）を搬送する搬送手段（Ｈ）とが備えられ、
　礼拝対象となる収納具（Ｓ）を前記搬送手段（Ｈ）によって前記礼拝部（３）に搬送して礼拝するように構成されている納骨保管装置であって、
　前記礼拝部（３）と、納骨が行われた前記収納具（Ｓ）を前記収納部（１）に保管収納するための納骨用の搬入部（５５）とが設けられ、
　前記搬送手段（Ｈ）は、前記各収納部（１）と前記礼拝部（３）との間、及び、前記搬入部（５５）と前記収納部（１）との間で、前記収納具（Ｓ）を搬送するように構成され、
　前記収納具（Ｓ）の夫々を特定する識別情報と、複数の収納部（１）の位置情報とを対応付けて管理すると共に、前記搬送手段（Ｈ）の動作を制御する制御手段（３２）と、
　納骨対象となる収納具（Ｓ）を指定する指定手段（１００）と、礼拝対象となる収納具（Ｓ）を指定する指定手段（１０１）とが備えられ、
　前記制御手段（３２）は、
　納骨終了が指令されるに伴って、前記指定された収納具（Ｓ）を、前記搬入部（５５）から前記収納部（１）に搬送するように、前記搬送手段（Ｈ）の動作を制御するように構成され、
　礼拝開始が指令されるに伴って、前記指定手段（１０１）にて指定された収納具（Ｓ）を、前記収納部（１）から前記礼拝部（３）に搬送し、且つ、礼拝終了が指令されるに伴って、前記指定された収納具（Ｓ）を、前記礼拝部（３）から前記収納部（１）に搬送するように、前記搬送手段（Ｈ）の動作を制御するように構成されている納骨保管装置。
　【請求項２】〜【請求項１３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−２６７９３号公報の記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「礼拝部（３）と、納骨用の搬入部（５５）」の限定事項である「（両部が）互いに離れる状態で設けられ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。