【事件の表示】
　特願２００９−５３７２８６「多数の個々の取引カードを単一ユニットとしてパッケージ化し、処理し、アクティブ化し、非アクティブ化するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日国際公開、ＷＯ２００８／０６３９３０、平成２２年　６月１７日国内公表、特表２０１０−５２１０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月１３日，米国，２００６年１１月１６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年８月１４日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年１１月１９日付けで手続補正がなされたが，平成２５年４月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２６年８月２９日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２６年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年１２月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　販売ポイントにおいて，複数の取引カードを処理するためのパッケージアセンブリであって，
　各々が１つの固有の取引カード識別子を有する少なくとも２枚の取引カードであって，該固有の取引カード識別子の各々は，固有の取引カード口座に関連している，前記取引カードと，
　前記複数の取引カードを固定するためのパッケージと，
　前記パッケージに関連し，前記パッケージに固有であって，前記取引カードと別個の識別子とを含み，前記パッケージに関連する前記識別子は，前記パッケージの複数の取引カードをアクティブ化するように解読可能である，パッケージアセンブリ。」
　
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由の概要は，次のとおりである。
　
「[理由１]
　この出願の請求項１，２，６，７，８に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
[理由２]
　この出願の請求項１〜２０に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
（１）請求項１
・引用文献１，２
・備考
　
（途中省略）
　
　よって，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
　なお，仮に，本願発明の「パッケージに関連する識別子」が，パッケージ自体に設けられたものであるとしても，引用文献２（特に第１〜３図，及び［００２６］段落の記載参照）には，パッケージ内に含まれるプリペイドカードの口座を活性化させるための「activation indicia 26」をパッケージ自体に設けることが記載されていることから，引用発明に引用例２記載の技術を適用して，パッケージに関連する識別子をパッケージ自体に設けるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（途中省略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００２−５１５９９４号公報
２．米国特許出願公開第２００１／００２２４４６号明細書
３．米国特許第６８２９５９６号明細書」
　
第４　当審の判断
　当審の拒絶理由で指摘した拒絶理由の[理由１]及び[理由２]の有無について，以下検討する。
　
１　［理由１］について
（１）引用文献１の記載及び引用発明
　
ア　引用文献１の記載
　当審の拒絶理由で引用された，特表２００２−５１５９９４号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）。
　
（ア）「図１〜図３および図１８を参照すると，
本発明の第１の好適な方法は露出されたデータ符号化Ｓを備えている第１のカードＣを使用する。そのデータ符号化ストリップは「制御番号」を含んでいるユニークな第１の識別番号で符号化されている。また，その第１のカードＣはその上にユニークな第２の識別番号を有しており，この第２の識別番号は計量される口座の中の資金にアクセスすることができるＰＩＮ　Ｐである
制御番号，ＰＩＮ　Ｐ，および関連の計量される口座の表現がリモートのデータ処理装置，たとえば，データ記憶メモリ付きのディジタル・コンピュータ７２の中に入力される。これは，この分野の技術に熟達した人にとって周知の方法で行われる。周知の任意のコンピュータ・プログラミング技法，たとえば，対応表などを使って制御番号およびＰＩＮ　Ｐを，計量される口座と関連付けるために使うことができる。
ディジタル・コンピュータ７２は次に多くの異なる小売店にあるデータ符号化ストリップ・リーダ７０に対してリンクすることができ，カードとパッケージの組合せが購入される際にデータ符号化ストリップＳが読まれるとき，その制御番号のキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信されるようにすることができる
　その時，
多数の第１のカードＣとパッケージ３０との組合せを小売店の棚またはラックの上にオープンにストックしておくことができる
顧客は第１のカードＣとパッケージ３０の組合せを選択し，その第１のカードＣとパッケージ３０との組合せをキャッシャまたは店員の所へ持っていく
顧客がそのカードとパッケージの組合せに対して支払った後，店員はデータ符号化ストリップ・リーダ７０の中にデータ符号化ストリップＳを通過させ，購入されたばかりのカードに対して計量される口座の活性化を開始する
　図１８を参照すると，
制御番号がデータ符号化ストリップ・リーダ７０によってデータ符号化ストリップＳから読み出される。そのリーダ７０に接続されている近くのモデム７４が，ディジタル・コンピュータ７２の場所にある受信側のモデム７６に対してこの制御番号のキャラクタリゼーションを送信する。受信側のモデム７６はディジタル・コンピュータ７２に接続されており，その制御番号のキャラクタリゼーションをディジタル・コンピュータ７２に対して転送する。ディジタル・コンピュータ７２はその制御番号のこのキャラクタリゼーションを使って，この分野の技術に熟達した人によって理解される方法で，その関連付けられた計量される口座を識別し，次にその特定の関連付けられた計量される口座を活性化する。
部品またはサービスを得るために，たとえば，電話のサービスを得るために，カード保持手段の顧客は，たとえば，或る電話をダイアルしてディジタル・コンピュータ７２に接続することができる。次に，顧客は電話のキーパッド上でＰＩＮ　Ｐを入力することが好ましいが，そのＰＩＮ　Ｐは代わりに，モデムによってディジタル・コンピュータ７２に接続されているパーソナル・コンピュータの中に入力することができ，あるいはＰＩＮ　Ｐはこの分野の技術に熟達した人であればすぐに理解できるように，別の周知のデータ入力装置を使って入力することができる。ＰＩＮ　Ｐのキャラクタリゼーションが次にディジタル・コンピュータ７２へ送信され，ディジタル・コンピュータ７２はＰＩＮ　Ｐのキャラクタリゼーションを使って，関連付けられている計量される口座を識別し，ディジタル・コンピュータ７２は部品またはサービス，たとえば，電話のサービスを顧客に提供し，次に，ディジタル・コンピュータ７２はその計量される口座の残高から料金を引き落とす。その残高が引き落とされて０になると，部品またはサービスはその特定のＰＩＮ　Ｐを使っては得られなくなり，第１のカードＣを捨てることができる
　
本発明の方法の第２の好適な実施形態は複数の計量される口座を同時に活性化するために使うことができる。すなわち，第１の計量される口座を少なくとも１つの第２の計量される口座と一緒に，本発明の第４の実施形態の組合せにおいて詳細に説明された複数カードおよびパッケージの組合せ４．３０を使って同時に活性化することができる
　
カードＣ，Ｃ’上の各特定のＰＩＮ　Ｐは異なる特定の計量される口座に関連付けられており，パッケージ４．３０の中の各カードＣ，Ｃ’のＰＩＮはそのパッケージの中の他の各カードのＰＩＮとは異なり
ユニークな制御番号を含む第１の識別番号が第１のカードＣ上のデータ符号化ストリップＳの上に符号化されている。制御番号は任意のＰＩＮ　Ｐとは異なる番号であることが好ましく，どのＰＩＮ　Ｐの知識も制御番号に対する不正なアクセスによっては得られないようになっている
　単独の会社が第１のカードＣ，第２のＣ’，およびパッケージ４．３０を製造することができ，第１のカードＣおよび第２のＣ’をパッケージ４．３０に対して固定し，そしてその制御番号をそのパッケージの内部のいくつかのＰＩＮ　Ｐに対して相関付け，その制御番号および各特定のＰＩＮ　Ｐが，異なる特定の計量される口座とユニークに関連付けられるか，あるいは相関付けられるようにすることができる。
　
代わりに，１つの会社がパッケージ４．３０を製造し，そして第２の会社が第１のカードＣおよび第２のＣ’を製造することができる。その時，第２の会社または，部品またはサービスの提供者は，第１のカードＣおよび第２のカードＣ’をパッケージ４．３０に対して固定し，その制御番号をパッケージ４．３０の中のカードＣ，Ｃ’上の複数のＰＩＮ　Ｐと相関付けることができる。第１のカードＣおよび第２のカードＣ’がパッケージ４．３０に対して固定され，そしてその制御番号がいくつかのＰＩＮ　Ｐと相関付けられると，部品またはサービスの提供者はその制御番号をそのパッケージの中の異なる特定の各ＰＩＮ　Ｐと関連付け，特定の異なる各ＰＩＮ　Ｐが異なる特定の計量される口座に対応しているようにすることができる
　
制御番号の表示，各ＰＩＮ　Ｐの表示，および各ＰＩＮ　Ｐに関連付けられている計量される口座の表示が，データ記憶メモリが付加されているディジタル・コンピュータ７２などのリモートのデータ処理装置の中に，この分野の技術に熟達した人にとっては周知の方法で入力される。任意の周知のコンピュータ・プログラミング技法，たとえば，適切な対応表などを使って制御番号を複数のＰＩＮと計量される口座のペアに，この分野の技術に熟達した人であればすぐに理解できるように，関連付けることができる。ディジタル・コンピュータ７２は多くの異なる小売店にあるデータ符号化ストリップ・リーダ７０に接続され，データ符号化ストリップＳが読まれたとき，制御番号のキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信されるようにすることができる。
第１のカードＣおよび第２のカードＣ’がパッケージ４．３０に対して固定され，そして制御番号および各ＰＩＮＰがディジタル・コンピュータ７２の内部の計量される口座に関連付けられた後，配布して一般の人の購入のために店へ送ることができる
　
本発明のこの第２の好適な方法は，これまでに説明された第１の好適な方法と同様に，複数のカードとパッケージの組合せの購入時に，その計量される口座を活性化する。ただし，データ符号化ストリップＳからの制御番号のキャラクタリゼーションを読むことが，ここで明らかになる方法で，パッケージ４．３０の中の各カードに対して１つの複数の異なる計量される口座を活性化するために使われる。単独の計量される口座の活性化ではなく，パッケージ４．３０の中の各カードに対して１つずつの複数の計量される口座の活性化が，本発明の第１および第２の好適な方法との間の大きな違いである。
複数のカードとパッケージとの組合せ４．３０の購入後に，そして複数の計量される口座の活性化の後，購入者である顧客は第１のカードＣおよび１つまたはそれ以上の第２のカードＣ’をパッケージ４．３０から取り除くことができ，そしてそのカードＣ，Ｃ’を１つまたはそれ以上の便利な場所，たとえば，札入れまたは財布の中にしまうことができる
　
・上記摘記事項（ア）の「本発明のこの第２の好適な方法は，これまでに説明された第１の好適な方法と同様に，複数のカードとパッケージの組合せの購入時に，その計量される口座を活性化する。」との記載，および「複数のカードとパッケージとの組合せ４．３０の購入後に，そして複数の計量される口座の活性化の後，購入者である顧客は第１のカードＣおよび１つまたはそれ以上の第２のカードＣ’をパッケージ４．３０から取り除くことができ，そしてそのカードＣ，Ｃ’を１つまたはそれ以上の便利な場所，たとえば，札入れまたは財布の中にしまうことができる。」との記載からみて，引用文献１には，顧客が複数のカードＣ，Ｃ’をまとめて購入するための単位として，「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「カードＣ，Ｃ’上の各特定のＰＩＮ　Ｐは異なる特定の計量される口座に関連付けられており，パッケージ４．３０の中の各カードＣ，Ｃ’のＰＩＮはそのパッケージの中の他の各カードのＰＩＮとは異なり」との記載からみて，引用文献１には，「カードＣ，Ｃ’上の各ＰＩＮは異なる口座に関連付けられており，パッケージの中の各カードＣ，Ｃ’のＰＩＮはそのパッケージの中の他の各カードのＰＩＮとは異なるものであり」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「ユニークな制御番号を含む第１の識別番号が第１のカードＣ上のデータ符号化ストリップＳの上に符号化されている。」との記載からみて，引用文献１には，「ユニークな制御番号が第１のカードＣ上のデータ符号化ストリップＳの上に符号化されており」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「制御番号は任意のＰＩＮ　Ｐとは異なる番号であることが好ましく，どのＰＩＮ　Ｐの知識も制御番号に対する不正なアクセスによっては得られないようになっている」との記載からみて，引用文献１には，「制御番号はＰＩＮとは異なる番号であり」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「代わりに，１つの会社がパッケージ４．３０を製造し，そして第２の会社が第１のカードＣおよび第２のＣ’を製造することができる。」との記載からみて，引用文献１には，「１つの会社がパッケージを製造し，第２の会社が第１のカードＣおよび第２のカードＣ’を製造し」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「その時，第２の会社または，部品またはサービスの提供者は，第１のカードＣおよび第２のカードＣ’をパッケージ４．３０に対して固定し，その制御番号をパッケージ４．３０の中のカードＣ，Ｃ’上の複数のＰＩＮ　Ｐと相関付けることができる。」との記載からみて，引用文献１には，「第２の会社は，第１のカードＣおよび第２のカードＣ’をパッケージに対して固定し，制御番号をパッケージの中のカードＣ，Ｃ’上の複数のＰＩＮと相関付け」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「制御番号の表示，各ＰＩＮ　Ｐの表示，および各ＰＩＮ　Ｐに関連付けられている計量される口座の表示が，データ記憶メモリが付加されているディジタル・コンピュータ７２などのリモートのデータ処理装置の中に，この分野の技術に熟達した人にとっては周知の方法で入力される。任意の周知のコンピュータ・プログラミング技法，たとえば，適切な対応表などを使って制御番号を複数のＰＩＮと計量される口座のペアに，この分野の技術に熟達した人であればすぐに理解できるように，関連付けることができる。」との記載からみて，引用文献１には，「制御番号の表示，各ＰＩＮの表示，および各ＰＩＮに関連付けられている口座の表示が，ディジタル・コンピュータ７２に入力されて，制御番号が複数のＰＩＮと口座のペアに関連付けられ」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「ディジタル・コンピュータ７２は多くの異なる小売店にあるデータ符号化ストリップ・リーダ７０に接続され，データ符号化ストリップＳが読まれたとき，制御番号のキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信されるようにすることができる。」との記載からみて，引用文献１には，「ディジタル・コンピュータ７２は，小売店にあるデータ符号化ストリップ・リーダ７０に接続されており」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「本発明のこの第２の好適な方法は，これまでに説明された第１の好適な方法と同様に，複数のカードとパッケージの組合せの購入時に，その計量される口座を活性化する。ただし，データ符号化ストリップＳからの制御番号のキャラクタリゼーションを読むことが，ここで明らかになる方法で，パッケージ４．３０の中の各カードに対して１つの複数の異なる計量される口座を活性化するために使われる。単独の計量される口座の活性化ではなく，パッケージ４．３０の中の各カードに対して１つずつの複数の計量される口座の活性化が，本発明の第１および第２の好適な方法との間の大きな違いである。」との記載，「複数のカードとパッケージとの組合せ４．３０の購入後に，そして複数の計量される口座の活性化の後，購入者である顧客は第１のカードＣおよび１つまたはそれ以上の第２のカードＣ’をパッケージ４．３０から取り除くことができ，そしてそのカードＣ，Ｃ’を１つまたはそれ以上の便利な場所，たとえば，札入れまたは財布の中にしまうことができる。」との記載，「制御番号がデータ符号化ストリップ・リーダ７０によってデータ符号化ストリップＳから読み出される。そのリーダ７０に接続されている近くのモデム７４が，ディジタル・コンピュータ７２の場所にある受信側のモデム７６に対してこの制御番号のキャラクタリゼーションを送信する。受信側のモデム７６はディジタル・コンピュータ７２に接続されており，その制御番号のキャラクタリゼーションをディジタル・コンピュータ７２に対して転送する。ディジタル・コンピュータ７２はその制御番号のこのキャラクタリゼーションを使って，この分野の技術に熟達した人によって理解される方法で，その関連付けられた計量される口座を識別し，次にその特定の関連付けられた計量される口座を活性化する。」との記載，および「本発明の方法の第２の好適な実施形態は複数の計量される口座を同時に活性化するために使うことができる。」との記載からみて，引用文献１には，「顧客が，複数のカードとパッケージの組合せを購入するときに，制御番号がデータ符号化ストリップ・リーダ７０によってデータ符号化ストリップＳから読み出されて，制御番号のキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信されると，これがパッケージの中の各カードの複数の異なる口座を活性化するために使われて，複数の口座が同時に活性化され」との事項が記載されていると認められる。
　
・上記摘記事項（ア）の「部品またはサービスを得るために，たとえば，電話のサービスを得るために，カード保持手段の顧客は，たとえば，或る電話をダイアルしてディジタル・コンピュータ７２に接続することができる。次に，顧客は電話のキーパッド上でＰＩＮ　Ｐを入力することが好ましいが，そのＰＩＮ　Ｐは代わりに，モデムによってディジタル・コンピュータ７２に接続されているパーソナル・コンピュータの中に入力することができ，あるいはＰＩＮ　Ｐはこの分野の技術に熟達した人であればすぐに理解できるように，別の周知のデータ入力装置を使って入力することができる。ＰＩＮ　Ｐのキャラクタリゼーションが次にディジタル・コンピュータ７２へ送信され，ディジタル・コンピュータ７２はＰＩＮ　Ｐのキャラクタリゼーションを使って，関連付けられている計量される口座を識別し，ディジタル・コンピュータ７２は部品またはサービス，たとえば，電話のサービスを顧客に提供し，次に，ディジタル・コンピュータ７２はその計量される口座の残高から料金を引き落とす。その残高が引き落とされて０になると，部品またはサービスはその特定のＰＩＮ　Ｐを使っては得られなくなり，第１のカードＣを捨てることができる。」との記載からみて，引用文献１には，「顧客が電話のキーパッド上でＰＩＮを入力すると，ＰＩＮのキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信され，ディジタル・コンピュータ７２はＰＩＮのキャラクタリゼーションを使って，関連付けられている口座を識別し，ディジタル・コンピュータ７２は，たとえば，電話のサービスを顧客に提供し，ディジタル・コンピュータ７２はその口座の残高から料金を引き落とす」との事項が記載されていると認められる。
　
イ　以上のことから，引用文献１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せであって，
　カードＣ，Ｃ’上の各ＰＩＮは異なる口座に関連付けられており，
　パッケージの中の各カードＣ，Ｃ’のＰＩＮはそのパッケージの中の他の各カードのＰＩＮとは異なるものであり，
　ユニークな制御番号が第１のカードＣ上のデータ符号化ストリップＳの上に符号化されており，
　ここで，制御番号はＰＩＮとは異なる番号であり，
　１つの会社がパッケージを製造し，第２の会社が第１のカードＣおよび第２のカードＣ’を製造し，
　また，第２の会社は，第１のカードＣおよび第２のカードＣ’をパッケージに対して固定し，制御番号をパッケージの中のカードＣ，Ｃ’上の複数のＰＩＮと相関付け，
　制御番号の表示，各ＰＩＮの表示，および各ＰＩＮに関連付けられている口座の表示が，ディジタル・コンピュータ７２に入力されて，制御番号が複数のＰＩＮと口座のペアに関連付けられ，
　ディジタル・コンピュータ７２は，小売店にあるデータ符号化ストリップ・リーダ７０に接続されており，
　顧客が，複数のカードとパッケージの組合せを購入するときに，制御番号がデータ符号化ストリップ・リーダ７０によってデータ符号化ストリップＳから読み出されて，制御番号のキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信されると，これがパッケージの中の各カードの複数の異なる口座を活性化するために使われて，複数の口座が同時に活性化され，
　顧客が電話のキーパッド上でＰＩＮを入力すると，ＰＩＮのキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信され，ディジタル・コンピュータ７２はＰＩＮのキャラクタリゼーションを使って，関連付けられている口座を識別し，ディジタル・コンピュータ７２は，たとえば，電話のサービスを顧客に提供し，ディジタル・コンピュータ７２はその口座の残高から料金を引き落とす，
　複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明では，顧客が小売店で「複数のカードとパッケージの組合せ」を購入するから，引用発明の「小売店」が本願発明の「販売ポイント」に相当する。
　引用発明では，顧客がカードＣ，Ｃ’とパッケージの組合せを購入し，カードＣ，Ｃ’のＰＩＮを電話のキーパッドで入力すると，たとえば，電話のサービスが顧客に提供されて，ＰＩＮに関連付けられている口座の残高から料金が引き落とされるようになっているから，引用発明の「カードＣ，Ｃ’」が本願発明の「複数の取引カード」に相当する。
　引用発明の「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ」は，小売店において，「制御番号がデータ符号化ストリップ・リーダ７０によってデータ符号化ストリップＳから読み出されて，制御番号のキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信され」，「パッケージの中の各カードの複数の異なる口座を活性化するために使われ」るように「処理」されるから，引用発明の「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ」が本願発明の「複数の取引カードを処理するためのパッケージアセンブリ」に相当する。
　してみれば，引用発明の「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ」と本願発明の「パッケージアセンブリ」とは，「販売ポイントにおいて，複数の取引カードを処理するためのパッケージアセンブリ」の点で一致している。
　
（イ）引用発明の「ＰＩＮ」は，「そのパッケージの中の他の各カードのＰＩＮとは異なるものであ」るから，引用発明の「ＰＩＮ」が本願発明の「固有の取引カード識別子」に相当する。
　引用発明において，「カードＣ，Ｃ’上の各ＰＩＮは異なる口座に関連付けられており，パッケージの中の各カードＣ，Ｃ’のＰＩＮはそのパッケージの中の他の各カードのＰＩＮとは異なるものであ」るから，引用発明の「複数のカードＣ，Ｃ’」が本願発明の「各々が１つの固有の取引カード識別子を有する少なくとも２枚の取引カード」に相当する。
　引用発明の「口座」が本願発明の「取引カード口座」に相当し，引用発明において，「カードＣ，Ｃ’上の各ＰＩＮは異なる口座に関連付けられて」いるものであるから，「ＰＩＮ（固有の取引カード識別子）」の「各々」は，「固有」の「取引カード口座」に「関連している」ということができる。
　してみれば，引用発明の「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ」と本願発明の「パッケージアセンブリ」とは，「各々が１つの固有の取引カード識別子を有する少なくとも２枚の取引カードであって，該固有の取引カード識別子の各々は，固有の取引カード口座に関連している，前記取引カード」を「含」んでいる点で一致している。
　
（ウ）引用発明では，第２の会社が，「第１のカードＣおよび第２のカードＣ’をパッケージに対して固定し」ているから，引用発明の「パッケージ」が本願発明の「複数の取引カードを固定するためのパッケージ」に相当する。
　してみれば，引用発明の「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ」と本願発明の「パッケージアセンブリ」とは，「複数の取引カードを固定するためのパッケージ」を「含」んでいる点で一致している。
　
（エ）引用発明では，「ユニークな制御番号が第１のカードＣ上のデータ符号化ストリップＳの上に符号化されて」おり，「制御番号はＰＩＮとは異なる番号」であり，さらに，「制御番号」は，１つのパッケージに対して１つだけであるから，引用発明の「制御番号」が，本願発明の「パッケージに関連し」，「パッケージに固有であって」，「取引カードと別個の識別子」に相当するとともに，「パッケージに関連する識別子」に相当する。
　引用発明の「制御番号」は，小売店において，データ符号化ストリップ・リーダ７０によってデータ符号化ストリップＳから読み出されて，制御番号のキャラクタリゼーションがディジタル・コンピュータ７２へ送信されると，これがパッケージの中の各カードの複数の異なる口座を活性化するために使われて，複数の口座が同時に活性化されるものである。ここで，引用発明の「各カードの複数の異なる口座を活性化する」ことが本願発明の「取引カードをアクティブ化する」ことに相当し，また，「制御番号」を「データ符号化ストリップ・リーダ７０によってデータ符号化ストリップＳから読み出」すことが本願発明の「解読」に相当するから，引用発明の「制御番号」は，「パッケージの複数の取引カードをアクティブ化するように解読可能である」ということができる。
　してみれば，引用発明の「複数のカードＣ，Ｃ’およびパッケージの組合せ」と本願発明の「パッケージアセンブリ」とは，「パッケージに関連し，前記パッケージに固有であって，取引カードと別個の識別子」を「含」んでおり，「前記パッケージに関連する前記識別子は，前記パッケージの複数の取引カードをアクティブ化するように解読可能である」点で一致している。
　
　上記（ア）〜（エ）のことから，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致する。
　
「販売ポイントにおいて，複数の取引カードを処理するためのパッケージアセンブリであって，
　各々が１つの固有の取引カード識別子を有する少なくとも２枚の取引カードであって，該固有の取引カード識別子の各々は，固有の取引カード口座に関連している，前記取引カードと，
　前記複数の取引カードを固定するためのパッケージと，
　前記パッケージに関連し，前記パッケージに固有であって，前記取引カードと別個の識別子とを含み，前記パッケージに関連する前記識別子は，前記パッケージの複数の取引カードをアクティブ化するように解読可能である，パッケージアセンブリ。」
　
　そして，本願発明と引用発明との間に，相違点はない。
　
（３）[理由１]についてのむすび
　よって，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
２　[理由２]について
　ここで，仮に，本願発明の「パッケージに関連する識別子」が，「パッケージ自体に設けられた」ものであると限定して解釈した場合について，以下さらに検討する。
　
（１）引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明については，上記「第４　１（１）」に記載したとおりである。
　
（２）引用文献２の記載及び引用文献２記載事項
　当審の拒絶理由で引用された，米国特許出願公開第２００１／００２２４４６号明細書（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）。
　
（ア）「[0002] The present invention relates to improvements in a data package assembly, especially applicable to various types of prepaid debit cards associated with a prepaid account. The account is debited as the consumer uses the account to purchase services such as telephone services, or purchase goods, withdraw cash, etc. 
[0003] In the past there have been two different basic types of structures for packaged data card assemblies. A first type is exemplified by U.S. Pat. Nos. 5,760,381 and 5,918,909, which are hereby incorporated by reference. In this type of assembly, the data card and the package, respectively, are separately manufactured from different substrates, and thereafter detachably interconnected in such a way that personal identifying indicia (e.g. a PIN number) on the card is concealed by the package. Account activation indicia, also on the card in the form of a magnetic strip or bar code, is exposed by the package so that the prepaid account can be activated at the cash register when the packaged card assembly is purchased. The problem with this type of packaged assembly is the combination of the personal identifying indicia and the activation indicia on the same card. Such small cards can easily be stolen from a store by removing the cards from their larger packages, and can then be resold either after illegal activation of the prepaid accounts or after deceiving buyers into believing that the accounts have been activated. 
[0004] The second basic type of prior packaged card assembly is one wherein the card and the package have been manufactured jointly from the same substrate, with a perforated or die cut line providing easy detachment of the card from the package. In such case the personal identifying indicia is on the card in a location concealed by the package, while the account activation indicia is on the package in an exposed location for activation of the prepaid account at the cash register. This type of assembly does not encourage a thief to remove the card from the larger package, but produces a card of relatively low durability commensurate with that of the package. Solutions to this latter problem have been attempted, as exemplified by U.S. Pat. No. 5,650,209 which is hereby incorporated by reference, wherein the card portion of the common substrate of a card/package combination is laminated in plastic to improve its durability. However the resultant durability does not approach that obtainable by manufacturing the card separately from the package. 」
（当審仮訳：［０００２］この発明は，データパッケージアセンブリの改良に関連し，特に，プリペイド口座と結び付けられる種々のタイプのプリペイドのデビットカードに適用可能である。消費者が電話サービスのようなサービスを購入したり，商品を購入したり，現金を引き出したりするために口座を使うと，その口座から金額が差し引かれる。
［０００３］過去に，パッケージ化されたデータカードアセンブリの構造物の２つの異なる基本的なタイプがあった。第１のタイプは，米国特許番号５７６０３８１及び５９１８９０９に例示され，参照により本明細書に組み込まれる。このタイプのアセンブリでは，データカード及びパッケージがそれぞれ，別々の基板から製造され，その後，カード上の個人識別証印（例えばＰＩＮ番号）がパッケージによって隠されるように着脱自在に相互に結合される。パッケージ化されたカードアセンブリが購入される時にプリペイド口座がキャッシュレジスターで活性化されることができるように，磁気ストリップ又はバーコードの形でカード上に形成される口座活性化証印も，パッケージによって露出されている。
この種のパッケージ化されたアセンブリの問題は，個人の識別証印と活性化証印の同じカード上での組み合わせである。このような小さなカードは，大きなパッケージからそのカードを取り去ることにより，店舗から簡単に盗まれて，その後，プリペイド口座の違法活性化後，または口座が有効化されていることを信じるように買い手を欺いた後のいずれかに，転売される可能性がある。
［０００４］
パッケージ化されたカードアセンブリの第２の基本的なタイプは，パッケージからのカードの容易な分離を提供する穴あきまたはダイカットラインを伴って，カードとパッケージが同じ基板から一緒に製造されるものである
その場合，個人識別証印は，カード上のパッケージによって隠される場所にあり，一方，口座活性化証印は，キャッシュレジスターでのプリペイド口座の活性化のために，パッケージ上の露出した場所にある
　
（イ）「[0026] The rear panel 10b of the package contains activation indicia 26 in an exposed location, the indicia 26 preferably being a magnetically or optically coded strip correlated with the prepaid account associated with the personal identifying indicia 14 and the account verification indicia 16 on the rear face 12b of the card 12. The exposed activation indicia 26 on the package is quickly machine readable at the cash register to activate the prepaid account. Alternatively, if desired, the activation indicia 26 could be on the front panel 10a of the package.」
（当審仮訳：［００２６］
パッケージのリアパネル１０ｂは，活性化証印２６を露出した位置に含んでおり，当該証印２６は，好ましくは，磁気的に，あるいは光学的に符号化されたストリップであり，当該ストリップは，カード１２の裏面１２ｂ上の個人識別証印１４及び口座確認証印１６に関連付けられたプリペイド口座に関連付けられている。パッケージ上の露出した活性化証印２６は，プリペイド口座を活性化するために，キャッシュレジスターにおいて素早く機械読み取り可能である。代わりに，もし望むなら，活性化証印２６は，パッケージのフロントパネル１０ａ上に置くこともできる
　
　上記摘記事項（ア）（イ）の記載および図面の記載を総合すると，引用文献２には，「キャッシュレジスターでプリペイド口座を活性化するために使用される口座活性化証印２６を，パッケージ化されたカードアセンブリのパッケージ上に設ける」との事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　本願発明の「パッケージに関連する識別子」が，パッケージ自体に設けられたものであると限定して解釈すると，本願発明と引用発明とは，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「パッケージに関連する識別子」が，「パッケージ自体」に設けられているのに対して，引用発明の「制御番号」は，「第１のカードＣ上」に設けられている点。
　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　上記（２）によれば，引用文献２には，「キャッシュレジスターでプリペイド口座を活性化するために使用される口座活性化証印２６を，パッケージ化されたカードアセンブリのパッケージ上に設ける」との事項（引用文献２記載事項）が記載されている。
　また，引用文献２の［０００３］段落には，「この種のパッケージ化されたアセンブリの問題は，個人の識別証印と活性化証印の同じカード上での組み合わせである。このような小さなカードは，大きなパッケージからそのカードを取り去ることにより，店舗から簡単に盗まれて，その後，プリペイド口座の違法活性化後，または口座が有効化されていることを信じるように買い手を欺いた後のいずれかに，転売される可能性がある。」と記載され，「１つのカード上に個人の識別証印と口座活性化証印の両方を設けると，盗まれる可能性がある。」との課題が記載されている。
　してみれば，同様の課題を有する引用発明において，上記課題を解決するために，引用文献２記載事項を適用して，口座活性化証印２６（パッケージに関連する識別子）をパッケージ自体に設けるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び引用文献２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）[理由２]についてのむすび
　よって，本願発明は，引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２６年１２月２日付けの意見書において，
「（１）引用文献１
　引用文献１は，「計量される口座に関連付けられているデータ符号化カードを保持するためのパッケージ，およびそのパッケージとカードとの組合せを使って，そのカードとパッケージの組合せの購入時に，或る所定の値でその計量される口座を活性化する方法」において，「その計量される口座は第１のカードＣの上に表示される個人識別番号（ＰＩＮ）に関連付けられ」，「活性化されると，その計量される口座は或る所定の残高でクレジットされ，正しいＰＩＮ番号Ｐを有している人であれば，トランザクションが必要になるたびにＰＩＮ番号を単純に提供することによって，或る所定の残高の金額までの合計値の品物またはサービスがそれによって提供される」こと（第１５頁４〜１２行参照）を開示しております。
　ここで，引用文献１の「ＰＩＮ」は，単に，個人を識別する個人識別番号であり，個人を識別することは可能であっても，その個人が所有する複数のカードのうちのあるカードを特定できるものではございません。このように，引用文献１の「ＰＩＮ」は，特定の取引カードを識別するものではなく，本願の補正後の請求項１の「固有の取引カード識別子」とは異なります。
　従って，引用文献１は，本願の補正後のクレーム１，７および１３に記載のように，「取引カードの各々が固有の取引カード識別子を有し，固有の取引カード識別子の各々が固有の取引カード口座に関連し，取引カードと別個の固有のパッケージ識別子を含む」ことについては何ら開示しておらず，本願発明の動機付けを与えるものではございません。」
と主張している。
　しかしながら，この点については，上記「第４　１（１）及び（２）」で検討したとおりであるから，審判請求人の主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　上記第４のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであり，さらに，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。