【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０９５４１号「ＡＴＭ用低遅延又は低損失スイッチ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１９０６０、平成　５年１１月１８日国内公表、特表平　５−５０８２８３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、特許協力条約に基づく平成４年４月９日（パリ条約による優先権主張　１９９１年４月１０日　（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１０月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。
　
「【請求項１】　セル・ヘッダを具えるデータ・セル内に入っているディジタル・データを交換するための電気通信交換装置であって、前記セル・ヘッダは、データ・セルのセル損失優先度を表わす値を記憶蓄積するセル損失優先度フィールドを有しており、また本電気通信交換装置は複数の入力線よりの入力データ・セルを出力線へスイッチ交換する交差接点スイッチを有しており、さらにかく交換すべきデータ・セルを記憶蓄積するセル・バッファ・メモリを有している電気通信交換装置において、
　ａ）　セル・バッファ・メモリは第１メモリ領域と第２メモリ領域とを具えており、第１メモリ領域は高損失優先度を有する第１セルを蓄積するためのものであり、第２メモリ領域は低損失優先度を有する第２セルを蓄積するものであり、
　ｂ）　前記セル・ヘッダのセル損失優先度フィールド内の各入力データ・セルのセル損失優先度が、高損失或いは低損失優先度であるかを決定するための決定手段で、入力線に結合されている決定手段と、
　ｃ）　第１入力セルの高損失優先度を決定手段が決定したことに応答して、前記交差接点スイッチ内に設けられている配分手段が、該第１入力セルを、第１メモリ領域に割当て、また第２入力セルが、決定手段により低損失優先度であることの決定に応答して、第２メモリ領域に割当てを行う配分手段と、
　ｄ）　前記交差接点スイッチ内にあって、スイッチ交換の目的のもとに、第１に第１メモリ領域内の高損失優先度セルを読出し、かつ第２メモリ領域内に蓄積されているセルの数が所定値を超えたときには、第２メモリ領域より低損失優先度のセルをスイッチ交換のために読出すスイッチ手段とを、
　具えた電気通信交換装置において、
　前記決定手段は、セル・バッファ・メモリがフルとなったことに応答して、第１メモリ領域内に蓄積されている高損失優先度の第１セルと入れ換えに、低損失優先度の第２入力セルを第１メモリ領域内に記憶するように構成したことを特徴とする電気通信交換装置。
【請求項２】　決定装置は、入力データ・セルを蓄積する待合せ装置を有しており、かつ、この待合せ装置と、前記配分手段とに接続されている評価装置とを有してなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】　スイッチ手段は、第２メモリ領域に接続されていて、その内に蓄積されているセルの数をモニタするモニタ手段を有し、このモニタ手段のモニタ数が所定の閾値を超えたときにはこれに応答して読出し手段を第２メモリ領域にスイッチする如く構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】　前記決定手段は、第１メモリの第１の最も古い第１セルに入れ換えるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の装置。」
　
（２）原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１〜本願発明４は、その優先権主張の日前に頒布された、
　特開平２−１６６９号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開平１−２２５２６０号公報（以下、「引用例２」という。）
　特公昭６２−４４７３７号公報（以下、「引用例３」という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（３）対比判断
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
　
（ａ）本願発明１は、「セル損失優先度」が「高損失優先度」（低遅延を保証するもの）であるか、「低損失優先度」（低損失を保証するもの）であるかを、「セル・ヘッダのセル損失優先度フィールド内の各入力データ・セルのセル損失優先度」に基づいて決定するのに対し、引用例１記載の発明においては、セルヘッダのどのような情報に基づいてクラス（本願発明１の「セル損失優先度」に相当）を決定するのか明らかでない点。
　
（ｂ）本願発明１は、「セル・バッファ・メモリ」に「第１メモリ領域」と「第２メモリ領域」を具え、「第１メモリ領域」には「高損失優先度」を有する第１セルを蓄積し、「第２メモリ領域」には「低損失優先度」を有する第２セルを蓄積するのに対し、引用例１記載の発明は、メインバッファ（本願発明１の「セル・バッファ・メモリ」に相当）の蓄積領域をクラス毎に分けず、アイドルアドレスＦＩＦＯから出力される空きアドレスをセルの到着順に割当ててメインバッファに書込みを行う点。
　
（ｃ）本願発明１は、第１に「第１メモリ領域」内の「高損失優先度セル」を読出し、「第２メモリ領域」内に蓄積されているセルの数が所定値を超えたときには、「第２メモリ領域」より「低損失優先度」のセルを読出すのに対し、引用例１記載の発明は、クラス毎のメインバッファの蓄積セル数の検出や当該蓄積セル数に基づく読出し制御を行っていない点。
　
（ｄ）本願発明１は、「セル・バッファ・メモリ」がフルとなったことに応答して、「第１メモリ領域」内に蓄積されている「高損失優先度」の第１セルと入れ換えに、「低損失優先度」の第２入力セルを「第１メモリ領域」内に記憶するのに対し、引用例１記載の発明は、メインバッファがフルとなった場合にはセルの書込みを停止する点。
　
　上記相違点について検討するに、上記相違点（ａ），（ｂ）に係る本願発明１の構成は、引用例２，３にも記載されていない。
　また、上記相違点（ｃ）、（ｄ）については、低優先のキューが一定以上溜まると優先して出力しそれ以外の場合は高優先のキューを優先して出力すること、及び、バッファがフルとなった場合に低廃棄優先パケットを廃棄することが、いずれも当業者における周知技術ではあるものの（前者については例えば引用例２及び引用例３、後者については例えば特開平１−２２１０４２号公報及び特開平２−１９００５９号公報参照）、引用例１記載の発明が、各クラス毎のメインバッファ内の蓄積セル数を管理せず、また、当該蓄積セルのアドレスの内、各出線番号毎に次に読み出すべきセルのアドレス以外の蓄積セルのアドレスを管理しないシステムであるため、上記各周知技術を引用例１記載の発明に適用する際には、システムの大幅な変更が必要となり、相当の困難性が伴うと認められる。
　そして、本願発明１は、上記相違点（ａ）〜（ｄ）に係る構成が相まって明細書記載の効果を奏するものであるから、引用例１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本願発明２〜本願発明４は、請求項１を引用するものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用例１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１〜本願発明４は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。