【事件の表示】
　特願２０１０−５２６８８７「複数の排気処理装置を備えている排気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日国際公開、ＷＯ２００９／０４２０１６、平成２２年１２月２４日国内公表、特表２０１０−５４０８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年９月２７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１８日に国内書面並びに明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年７月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年４月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年６月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２６年６月２３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２５年８月７日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし１３を、下記（２）に示す請求項１ないし１３へと補正するものである。
（１）「【請求項１】
　複数の燃焼室を備ているエンジン用の排気システムであって、
　上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第１の排気処理装置と、
　他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該他の燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第２の排気処理装置と、
　さらなる他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該さらなる他の燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第３の排気処理装置とを備えており、
　上記第２の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通し、当該第１の排気処理装置から排気を受け取り、
　上記第３の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部および第２の排気処理装置の下流端部と流体連通し、当該第１の排気処理装置および第２の排気処理装置から排気を受け取り、
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が断面積を規定しており、上記第２の排気処理装置の上記断面積が上記第１の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、排気システム。
　　【請求項２】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が、ディーゼル微粒子除去装置、ディーゼル酸化触媒、選択接触還元装置、三元触媒および点火バーナのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載の排気システム。
　　【請求項３】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置のそれぞれが、ディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置を含んでいる、請求項１に記載の排気システム。
　　【請求項４】
　上記第３の排気処理装置は、上記第２の排気処理装置の上記断面積よりも大きい断面積を規定している、請求項１に記載の排気システム。
　　【請求項５】
　複数の燃焼室を備えているエンジン用の排気システムであって、
　上流端部および下流端部を有している第１の排気処理装置と、
　上流端部および下流端部を有している第２の排気処理装置と、
　上流端部および下流端部を有している第３の排気処理装置と、
　上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通している第１の端部および上記第３の排気処理装置の上記上流端部と連絡している第２の端部を有している第１の排出経路と、
　他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通している第１の端部および上記第２の排気処理装置の上記上流端部と連絡している第２の端部を有している第２の排出経路と、
　他のさらなる上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通している第１の端部および上記第３の排気処理装置の上記上流端部と連絡している第２の端部を有している第３の排出経路とを備えており、
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置は、上記第１の排出経路内において直列に配管されており、
　上記第２の排出経路は、上記第２の排気処理装置が、上記他の燃焼室の少なくとも１つおよび第１の排気処理装置の当該下流端部から排気を受け取るように、排気処理装置を欠いており、
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が断面積を規定しており、上記第２の排気処理装置の上記断面積が上記第１の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、排気システム。
　　【請求項６】
　上記第３の排気処理装置が断面積を規定しており、上記第３の排気処理装置の上記断面積が上記第２の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項７】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が、ディーゼル微粒子除去装置、ディーゼル酸化触媒、選択的な接触還元装置、三元触媒および点火バーナのうちの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項８】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置のそれぞれが、ディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置を含んでいる、請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項９】
　上記第１の排気処理装置がディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置の両方を含んでおり、上記第２の排気処理装置がディーゼル微粒子除去装置のみを含んでいる、請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項１０】
　第１のグループおよび第２のグループとして構成されている複数の燃焼室を備えているエンジン用の排気システムであって、
　第１のグループの排気処理装置と、
　第２のグループの排気処理装置とを備えており、
　上記第１のグループの排気処理装置が、
　　上記第１のグループの上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第１の排気処理装置と、
　　上記第１のグループの他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該他の燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第２の排気処理装置とを含んでおり、
　　上記第２の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取り、
　上記第２のグループの排気処理装置が、
　　上記第１のグループの燃焼室と流体連通しておらず、上記第２のグループの上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、上記第２のグループの当該燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第３の排気処理装置と、
　　上記第２のグループの他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該燃焼室の他の少なくとも１つから排気を受け取る第４の排気処理装置とを含んでおり、
　　上記第４の排気処理装置が、上記第３の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取り、
　上記第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、第３の排気処理装置および第４の排気処理装置が断面積を規定し、上記第２の排気処理装置の上記断面積が第１の排気処理装置の上記断面積よりも大きく、上記第４の排気処理装置の上記断面積が上記第３の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、排気システム。
　　【請求項１１】
　上記第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、第３の排気処理装置および第４の排気処理装置が、ディーゼル微粒子除去装置、ディーゼル酸化触媒、選択的接触還元装置、三元触媒および点火バーナのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１０に記載の排気システム。
　　【請求項１２】
　上記第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、第３の排気処理装置および第４の排気処理装置のそれぞれが、ディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置を含んでいる、請求項１０に記載の排気システム。
　　【請求項１３】
　上記第１の排気処理装置がディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置の両方を含んでおり、上記第２の排気処理装置がディーゼル微粒子除去装置のみを含んでおり、上記第３の排気処理装置がディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置の両方を含んでおり、上記第４の排気処理装置がディーゼル微粒子除去装置のみを含んでいる、請求項１０に記載の排気システム。」
　
（２）「【請求項１】
　
第１の燃焼室と第２の燃焼室と第３
と
え
　
遮られることなく直接的に
第１の
み
第１の
室か
　
遮られることなく直接的に
第２の
み
第２
室か
　
遮られることなく直接的に
第３の
み
第３
室か
　上記第２の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通し、当該第１の排気処理装置から排気を受け取り、
　上記第３の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部および第２の排気処理装置の下流端部と流体連通し、当該第１の排気処理装置および第２の排気処理装置から排気を受け取り、
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が断面積を規定しており、上記第２の排気処理装置の上記断面積が上記第１の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、排気システム。
　　【請求項２】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が、ディーゼル微粒子除去装置、ディーゼル酸化触媒、選択接触還元装置、三元触媒および点火バーナのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１に記載の排気システム。
　　【請求項３】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置のそれぞれが、ディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置を含んでいる、請求項１に記載の排気システム。
　　【請求項４】
　上記第３の排気処理装置は、上記第２の排気処理装置の上記断面積よりも大きい断面積を規定している、請求項１に記載の排気システム。
　　【請求項５】
　複数の燃焼室を備えているエンジン用の排気システムであって、
　上流端部および下流端部を有している第１の排気処理装置と、
　上流端部および下流端部を有している第２の排気処理装置と、
　上流端部および下流端部を有している第３の排気処理装置と、
　
第１の
のみ
　
第２の
のみ
　
第３の
のみ
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置は、上記第１の排出経路内において直列に配管されており、
　上記第２の排出経路は、上記第２の排気処理装置が、上記
第２
室お
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が断面積を規定しており、上記第２の排気処理装置の上記断面積が上記第１の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、排気システム。
　　【請求項６】
　上記第３の排気処理装置が断面積を規定しており、上記第３の排気処理装置の上記断面積が上記第２の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項７】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置が、ディーゼル微粒子除去装置、ディーゼル酸化触媒、選択的な接触還元装置、三元触媒および点火バーナのうちの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項８】
　上記第１の排気処理装置および第２の排気処理装置のそれぞれが、ディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置を含んでいる、請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項９】
　上記第１の排気処理装置がディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置の両方を含んでおり、上記第２の排気処理装置がディーゼル微粒子除去装置のみを含んでいる、請求項５に記載の排気システム。
　　【請求項１０】
　第１のグループおよび第２のグループとして構成されている複数の燃焼室を備えているエンジン用の排気システムであって、
　第１のグループの排気処理装置と、
　第２のグループの排気処理装置とを備えており、
　上記第１のグループの排気処理装置が、
　　上記第１のグループの
第１の
み
第１の
室か
　　上記第１のグループの
第２の燃
み
第２
室か
　　上記第２の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取り、
　上記第２のグループの排気処理装置が、
　　上記第１のグループの燃焼室と流体連通しておらず、上記第２のグループの
第１の
み
第１の
室か
　　上記第２のグループの
第２の燃
み
第２の
室か
　　上記第４の排気処理装置が、上記第３の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取り、
　上記第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、第３の排気処理装置および第４の排気処理装置が断面積を規定し、上記第２の排気処理装置の上記断面積が第１の排気処理装置の上記断面積よりも大きく、上記第４の排気処理装置の上記断面積が上記第３の排気処理装置の上記断面積よりも大きい、排気システム。
　　【請求項１１】
　上記第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、第３の排気処理装置および第４の排気処理装置が、ディーゼル微粒子除去装置、ディーゼル酸化触媒、選択的接触還元装置、三元触媒および点火バーナのうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１０に記載の排気システム。
　　【請求項１２】
　上記第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、第３の排気処理装置および第４の排気処理装置のそれぞれが、ディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置を含んでいる、請求項１０に記載の排気システム。
　　【請求項１３】
　上記第１の排気処理装置がディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置の両方を含んでおり、上記第２の排気処理装置がディーゼル微粒子除去装置のみを含んでおり、上記第３の排気処理装置がディーゼル酸化触媒およびディーゼル微粒子除去装置の両方を含んでおり、上記第４の排気処理装置がディーゼル微粒子除去装置のみを含んでいる、請求項１０に記載の排気システム。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的要件について
（１）請求項１
　本件補正前の請求項１の発明特定事項である
「複数の燃焼室を備ているエンジン用の排気システムであって、
　上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第１の排気処理装置と、
　他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該他の燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第２の排気処理装置と、
　さらなる他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該さらなる他の燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第３の排気処理装置とを備えており」を、
本件補正後に、
「
第１の燃焼室と第２の燃焼室と第３
と
え
　
遮られることなく直接的に
第１の
み
第１の
室か
　
遮られることなく直接的に
第２の
み
第２
室か
　
遮られることなく直接的に
第３の
み
第３
室か
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１における補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）請求項１０
　本件補正前の請求項１０の発明特定事項である
「上記第１のグループの上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第１の排気処理装置と、
　　上記第１のグループの他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該他の燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第２の排気処理装置とを含んでおり」及び「上記第２のグループの上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、上記第２のグループの当該燃焼室の少なくとも１つから排気を受け取る第３の排気処理装置と、
　　上記第２のグループの他の上記燃焼室の少なくとも１つと流体連通して、当該燃焼室の他の少なくとも１つから排気を受け取る第４の排気処理装置とを含んでおり」を、
本件補正後に、
「上記第１のグループの
第１の
み
第１の
室か
　　上記第１のグループの
第２の燃
み
第２
室か
第１の
み
第１の
室か
　　上記第２のグループの
第２の燃
み
第２の
室か
　そして、本件補正前の請求項１０に記載された発明と本件補正後の請求項１０に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１０における補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、請求項１及び１０については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１及び請求項１０に係る発明（以下、「本願補正発明１」及び「本願補正発明１０」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
３−１　本願補正発明１
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　本願補正発明１における「遮られることなく直接的に上記第３の燃焼室のみと流体連通して、当該第３の燃焼室から排気を受け取る第３の排気処理装置」について、上記記載の後に「上記第３の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部および第２の排気処理装置の下流端部と流体連通し、当該第１の排気処理装置および第２の排気処理装置から排気を受け取り」としているが、「第３の排気処理装置」が、「第２の排気処理装置の下流端部」に流体連通することに加え、「第１の排気処理装置の下流端部」とも流体連通することについては、発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることはできない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　ア　本願補正発明１における「遮られることなく直接的に上記第１の燃焼室のみと流体連通して」、「遮られることなく直接的に上記第２の燃焼室のみと流体連通して」及び「遮られることなく直接的に上記第３の燃焼室のみと流体連通して」は、以下に述べるとおり不明確である。
　(ア)　「遮られることなく」とは、通常、何らかの部品、部材又は手段等により遮られるものを、遮られることなくとする記載であるものの、本願補正発明１における上記記載では、どのような状態で「遮られることなく」であるか明確に把握できず、発明が不明確である。
　(イ)　「遮られることなく」に続けて、「直接」ではなく「直接的」を用いる記載について、如何なる状態を特定するための記載であるか明確に把握できず、発明が不明確である。
　
　イ　本願補正発明１における「遮られることなく直接的に上記第３の燃焼室のみと流体連通して、当該第３の燃焼室から排気を受け取る第３の排気処理装置」は、「のみと流体連通して」と規定することから、他の手段等の流体連通を排除する記載である。しかしながら、上記記載の後に、「上記第３の排気処理装置が、上記第１の排気処理装置の下流端部および第２の排気処理装置の下流端部と流体連通し、当該第１の排気処理装置および第２の排気処理装置から排気を受け取り」と規定することは、先の記載と後の記載とが相反しているため、具体的にどのような流体連通を特定するものであるか明確に把握できず、発明が不明確である。
　
　ウ　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることはできない。
　
３−２　本願補正発明１０
　特許法第２９条第２項について
（１）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１６１６１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０１１２】
　次に、本発明に係る内燃機関の実施例５を図１１に基づいて説明する。ここで、その図１１の符号４１は、本実施例５の内燃機関を示す。
【０１１３】
　本実施例５の内燃機関４１は、前述した実施例２の内燃機関１１と同様の位置関係で左右夫々のバンクに８つの気筒＃１〜＃８が配置されたシリンダブロック４１ａ及び２つのシリンダヘッド４１ｂLH，４１ｂRHを備え、その夫々の気筒＃１〜＃８が同様の点火順序で点火されるＶ型８気筒の内燃機関である。
【０１１４】
　本実施例５にあっても、図１１に示す如く、左右夫々のバンク間に吸気マニホルド４２が配置される一方、その夫々のバンクの機関外側に排気マニホルド４３LH，４３RH等からなる排気経路が配置される。
【０１１５】
　ここで、その本実施例５の吸気マニホルド４２は、実施例２の吸気マニホルド１２と同様の第１から第８の吸気通路４２#1〜４２#8を備えており、その夫々の吸気通路４２#1〜４２#8を介して図１１に示すスロットルバルブ４２ａで吸入量が調節された空気を各気筒＃１〜＃８へと導く。
【０１１６】
　また、本実施例５の排気経路については、左バンク側に排気マニホルド４３LH並びに第１及び第２の触媒装置４４LH，４５LHが設けられ、更に、その第２触媒装置４５LH通過後の排気ガスが流入する第１排気管４６LHが設けられている。一方、右バンク側については、排気マニホルド４３RH並びに第１及び第２の触媒装置４４RH，４５RHが設けられ、更に、その第２触媒装置４５RH通過後の排気ガスが流入する第１排気管４６RHが設けられている。
【０１１７】
　ここで、その本実施例５の排気マニホルド４３LH，４３RHとしては実施例２と同様の４−２−１タイプのものを用いている。即ち、左バンク側においては、第１から第４の排気通路４３#1，４３#3，４３#5，４３#7と第１から第３の集合通路４３ａ1，４３ｂ1，４３ｃ1とで排気マニホルド４３LHが構成され、その第３集合通路４３ｃ1の下流端に第１触媒装置４４LHが設けられている。一方、右バンク側においては、第１から第４の排気通路４３#2，４３#4，４３#6，４３#8と第１から第３の集合通路４３ａ2，４３ｂ2，４３ｃ2とで排気マニホルド４３RHが構成され、その第３集合通路４３ｃ2の下流端に第１触媒装置４４RHが設けられている。
【０１１８】
　ところで、実施例１においても述べた如く、本実施例５のＶ型８気筒の内燃機関４１においても、バルブオーバーラップ期間を設定すれば、１番気筒＃１，３番気筒＃３，６番気筒＃６及び２番気筒＃２がバルブオーバーラップ期間のときに、夫々７番気筒＃７，５番気筒＃５，４番気筒＃４及び８番気筒＃８のブローダウンガスの影響により、その気筒間で排気干渉が起こり得る。
【０１１９】
　そこで、本実施例５にあっても、そのブローダウンガス発生気筒＃４，＃５，＃７，＃８の排気圧を上昇させるブローダウンガス発生気筒排気圧調節手段を設ける。
【０１２０】
　ここで、本実施例５の内燃機関４１においては左右夫々のバンクに２つずつ触媒装置４４LH，４５LH，４４RH，４５RHが配設されており、その夫々の触媒装置４４LH，４５LH，４４RH，４５RHが排気ガスの通路抵抗となる。これが為、本実施例５にあっては、上流側の第１触媒装置４４LH，４４RHを夫々のバンクのブローダウンガス発生気筒排気圧調節手段として利用する。
【０１２１】
　具体的に、本実施例５にあっては、左バンクの第１触媒装置４４LHを排気マニホルド４３LHの第２集合通路４３ｂ1上に配置する一方、右バンクの第１触媒装置４４RHを排気マニホルド４３RHの第２集合通路４３ｂ2上に配置して夫々のバンクのブローダウンガス発生気筒排気圧調節手段を構成する。
【０１２２】
　これにより、上述したブローダウンガス発生気筒＃４，＃５，＃７，＃８の排気圧が上昇し、その内部ＥＧＲ量が増加する一方、そのブローダウンガスの圧力波が減衰してその正圧波の他気筒への到達時間を遅らせることができるので、ブローダウンガスの影響で内部ＥＧＲ量が多くなるブローダウンガス流入気筒＃６，＃３，＃１，＃２における排気ガスの排出量が増加する。
【０１２３】
　これが為、その夫々の気筒間における内部ＥＧＲ量のばらつきが小さくなるので、吸入空気の充填効率（空燃比）のばらつきも小さくなり、これにより軸トルクを向上させることができる。更に、そのような気筒間における内部ＥＧＲ量のばらつきが小さい状態、更には吸入空気の充填効率（空燃比）のばらつきが小さい状態をバルブオーバーラップ期間が拡大されても保つことができるので、そのバルブオーバーラップ期間の拡大による内部ＥＧＲ量の増加を図ることができ、ＨＣやＮＯｘの排出量の低減、燃料消費率の低下が可能になる。
【０１２４】
　ここで、本実施例５の如く第１触媒装置４４LH，４４RHを夫々の第２集合通路４３ｂ1，４３ｂ2上に配置することによって上記の如き効果を奏することができるが、その効果をより有効なものとする為には、その第１触媒装置４４LH，４４RHによって、ブローダウンガス発生気筒＃４，＃５，＃７，＃８とその夫々のブローダウンガスの影響で内部ＥＧＲ量が多くなるブローダウンガス流入気筒＃６，＃３，＃１，＃２との間の内部ＥＧＲ量が均一になるよう構成することが好ましい。
【０１２５】
　即ち、各第１触媒装置４４LH，４４RHは、夫々の気筒間における内部ＥＧＲ量の均一化が可能なブローダウンガス発生気筒＃４，＃５，＃７，＃８の排気圧となるように通路抵抗を設定する。
【０１２６】
　これにより、その夫々の気筒間における内部ＥＧＲ量が均一化されるので、吸入空気の充填効率（空燃比）のばらつきが均一になって軸トルクを更に向上させることができる。また、そのような気筒間における内部ＥＧＲ量の均一状態、更には吸入空気の充填効率（空燃比）の均一状態をバルブオーバーラップ期間が拡大されても保つことができるので、更にバルブオーバーラップ期間を拡大することができ、そのバルブオーバーラップ期間の拡大による内部ＥＧＲ量の増加によって、ＨＣやＮＯｘの排出量の更なる低減、燃料消費率の更なる低下が可能になる。
【０１２７】
　尚、本実施例５にあっては第１触媒装置４４LH，４４RHを夫々のバンクのブローダウンガス発生気筒排気圧調節手段として利用したが、必ずしもこれに限定するものではない。
【０１２８】
　例えば、夫々の第２集合通路４３ｂ1，４３ｂ2の管径を排気通路４３#5，４３#7，４３#4，４３#8の管径よりも小さくする、又はその夫々の第２集合通路４３ｂ1，４３ｂ2に絞りを設ける等してブローダウンガス発生気筒排気圧調節手段を構成してもよい。また、排気バルブのリフト量を可変させ得る所謂バルブリフト量可変機構を少なくともブローダウンガス発生気筒＃４，＃５，＃７，＃８に設け、そのブローダウンガス発生気筒＃４，＃５，＃７，＃８の排気バルブのリフト量をその夫々のブローダウンガスの影響で内部ＥＧＲ量が多くなるブローダウンガス流入気筒＃６，＃３，＃１，＃２よりも小さくするようにしてブローダウンガス発生気筒排気圧調節手段を構成してもよい。
【０１２９】
　尚、上述した各実施例１〜５においては１番気筒＃１→８番気筒＃８→７番気筒＃７→３番気筒＃３→６番気筒＃６→５番気筒＃５→４番気筒＃４→２番気筒＃２の点火順序に設定された場合を例示したが、他の点火順序であっても本発明を適用することができる。
【０１３０】
　例えば、その点火順序が１番気筒＃１→８番気筒＃８→４番気筒＃４→３番気筒＃３→６番気筒＃６→５番気筒＃５→７番気筒＃７→２番気筒＃２の場合、かかる点火順序においてバルブオーバーラップ期間を設定すれば、１番気筒＃１，５番気筒＃５，６番気筒＃６及び８番気筒＃８がブローダウンガス発生気筒になってそのブローダウンガスの影響を７番気筒＃７，３番気筒＃３，４番気筒＃４及び２番気筒＃２が夫々に受ける。
【０１３１】
　また、点火順序が１番気筒＃１→２番気筒＃２→７番気筒＃７→８番気筒＃８→４番気筒＃４→５番気筒＃５→６番気筒＃６→３番気筒＃３の場合、かかる点火順序においてバルブオーバーラップ期間を設定すれば、３番気筒＃３，６番気筒＃６，７番気筒＃７及び８番気筒＃８がブローダウンガス発生気筒になってそのブローダウンガスの影響を５番気筒＃５，４番気筒＃４，１番気筒＃１及び２番気筒＃２が夫々に受ける。
【０１３２】
　これが為、各実施例１〜５に例示した本発明は、その点火順序に応じたブローダウンガス発生気筒とそのブローダウンガスの影響で内部ＥＧＲ量が多くなる気筒との間で吸入空気の充填効率（空燃比）が均一化されるように構成する。」（段落【０１１２】ないし【０１３２】）
　
　上記記載及び図１１の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「右バンク側および左バンク側として構成されている複数の気筒を備えている内燃機関の排気システムであって、
　右バンク側の触媒装置と、
　左バンク側の触媒装置とを備えており、
　右バンク側の触媒装置が、
　右バンク側の４番気筒及び８番気筒と流体連通して、４番気筒及び８番気筒から排気を受け取る第１の触媒装置と、
　右バンク側の２番気筒及び６番気筒と流体連通して、２番気筒及び６番気筒から排気を受け取る第２の触媒装置とを含んでおり、
　第２の触媒装置が、第１の触媒装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取り、
　左バンク側の触媒装置が、
　右バンク側の気筒と流体連通しておらず、
　左バンク側の５番気筒及び７番気筒と流体連通して、５番気筒及び７番気筒から排気を受け取る第１の触媒装置と、
　左バンク側の１番気筒及び３番気筒と流体連通して、１番気筒及び３番気筒から排気を受け取る第２の触媒装置とを含んでおり、
　第２の触媒装置が、第１の触媒装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取る、排気システム。」
　
（２）対比
　ア　本願補正発明１０と引用発明とを対比すると、引用発明における「右バンク側」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明１０における「第１のグループ」に相当し、以下同様に、「左バンク側」は「第２のグループ」に、「気筒」は「燃焼室」に、「内燃機関の排気システム」は「エンジン用の排気システム」に、「右バンク側の触媒装置」は「第１のグループの排気処理装置」に、「左バンク側の触媒装置」は「第２のグループの排気処理装置」に、右バンク側の「４番気筒及び８番気筒」は第１のグループの「第１の燃焼室」に、右バンク側の「第１の触媒装置」は第１のグループの「第１の排気処理装置」に、右バンク側の「２番気筒及び６番気筒」は第１のグループの「第２の燃焼室」に、右バンク側の「第２の触媒装置」は第１のグループの「第２の排気処理装置」に、左バンク側の「５番気筒及び７番気筒」は第２のグループの「第１の燃焼室」に、左バンク側の「第１の触媒装置」は第２のグループの「第３の排気処理装置」に、左バンク側の「１番気筒及び３番気筒」は第２のグループの「第２の燃焼室」に、左バンク側の「第２の触媒装置」は第２のグループの「第４の排気処理装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明１０と引用発明とは、
「第１のグループおよび第２のグループとして構成されている複数の燃焼室を備えているエンジン用の排気システムであって、
　第１のグループの排気処理装置と、
　第２のグループの排気処理装置とを備えており、
　第１のグループの排気処理装置が、
　　第１のグループの第１の燃焼室と流体連通して、当該第１の燃焼室から排気を受け取る第１の排気処理装置と、
　　第１のグループの第２の燃焼室のみと流体連通して、当該第２の燃焼室から排気を受け取る第２の排気処理装置とを含んでおり、
　　第２の排気処理装置が、第１の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取り、
　第２のグループの排気処理装置が、
　　第１のグループの燃焼室と流体連通しておらず、第２のグループの第１の燃焼室と流体連通して、第２のグループの当該第１の燃焼室から排気を受け取る第３の排気処理装置と、
　　第２のグループの第２の燃焼室のみと流体連通して、当該第２の燃焼室から排気を受け取る第４の排気処理装置とを含んでおり、
　　第４の排気処理装置が、第３の排気処理装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取る、排気システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１０においては、第１の排気処理装置が第１のグループの第１の燃焼室のみと流体連通し、第２の排気処理装置が第１のグループの第２の燃焼室のみと流体連通し、第３の排気処理装置が第２のグループの第１の燃焼室のみと流体連通し、第４の排気処理装置が第２のグループの第２の燃焼室のみと流体連通するのに対し、
　引用発明においては、第１の触媒装置（本願補正発明１０における「第１の排気処理装置」に相当。以下、括弧内は相当する発明特定事項を記載する。）が右バンク側の４番気筒及び８番気筒（「第１の燃焼室」）と流体連通し、第２の触媒装置（「第２の排気処理装置」）が右バンク側の２番気筒及び６番気筒（「第２の燃焼室」）と流体連通し、第１の触媒装置（「第３の排気処理装置」）が左バンク側の５番気筒及び７番気筒（「第１の燃焼室」）と流体連通し、第２の触媒装置（「第４の排気処理装置」）が左バンク側の１番気筒及び３番気筒（「第２の燃焼室」）と流体連通するものの、各気筒のみと流体連通するものではない点（以下、「相違点１」という。）。
（相違点２）
　本願補正発明１０においては、「第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、第３の排気処理装置および第４の排気処理装置が断面積を規定し、上記第２の排気処理装置の上記断面積が第１の排気処理装置の上記断面積よりも大きく、上記第４の排気処理装置の上記断面積が上記第３の排気処理装置の上記断面積よりも大きい」のに対し、引用発明においては、触媒装置における断面積の規定及び大小関係が不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　原査定の拒絶の理由で提示された特開２０００−２２０４４４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　(ア)　２つの気筒と流体連通する１つの排気浄化触媒１２，１３が記載されている（段落【００４１】ないし【００４５】並びに図６及び図７参照。）。
　(イ)　１つの気筒と流体連通する１つの排気浄化触媒１２，１３が記載されている（段落【００４６】及び【００４７】並びに図８参照。）。
　上記記載事項について整理すると、上記(イ)にもあるとおり、複数の排気処理装置を備えた多気筒の内燃機関の技術分野において、１つの気筒（燃焼室）と流体連通する１つの排気処理装置とすることは周知技術である（以下、「周知技術」という。）。さらに、上記(ア)及び(イ)によれば、引用文献２には、２つの気筒と流体連通する１つの排気処理装置を、気筒毎の排気処理装置すなわち１つの気筒とのみ流体連通する排気処理装置へと変更することの示唆があるといえる。
　また、引用発明及び周知技術は共に複数の排気処理装置を備えた多気筒の内燃機関という同一の技術分野に属するものである。
　以上によれば、相違点１に係る本願補正発明１０の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　イ　相違点２について
　排気が通流する触媒装置において、断面積を規定することは、当業者が通常採用し得ることである。
　そして、引用文献２において、「【００２８】・・・上記第２排気浄化触媒１３は、３気筒分の排気が通流するので、１気筒分のみを処理する第１排気浄化触媒１２よりも容量が大きなものとなっている。」と記載されるように、通流する排気の増減に対応して排気処理装置の容量を大小とすることは、技術の具体化に際し当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、引用発明の右バンク側及び左バンク側それぞれにおける「第２の触媒装置が、第１の触媒装置の下流端部とさらに流体連通して、当該下流端部から排気を受け取」る態様の具体化手段として、（合流後の）通流する排気の多い「第２の触媒装置」の容量を、（合流前の）通流する排気の少ない「第１の触媒装置」の容量よりも大きくすること、さらには触媒装置の容量を大きくするとともに通流する排気流の増大に対応した大きさの断面積とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明１０の発明特定事項は、引用発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　ウ　作用効果等について
　本願補正発明１０は、全体として検討しても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測することができる以上の格別顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　ところで、請求人は、「補正後請求項１に係る発明では、段落〔００３１〕に記載されているように、引用文献１〜３からは予期し得ない有利な効果を有しています。即ち、排気処理装置に煤が実質的に存在しない場合、第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、及び、第３の排気処理装置のそれぞれにおける圧力降下は、ほぼ等しくなります。また、補正後請求項１に係る排気システムは、第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、及び、第３の排気処理装置に煤が存在する時にも、第１の排気処理装置、第２の排気処理装置、及び、第３の排気処理装置のそれぞれにおける圧力降下を、ほぼ等しくします。・・・補正後請求項５、１０は、補正前請求項１に対する補正と同様の補正を施したものとなっており、補正後請求項１に係る発明と同様の効果を奏します。」（審判請求書の３．（２）本願発明の特許性について）と主張している。
　しかしながら、本願補正発明１０は、発明特定事項として圧力降下がほぼ等しくなることについて規定しているとはいえないから、上記主張は本願補正発明１０の発明特定事項に基づくものとはいえず、採用できるものではない。
　なお、引用文献１には、次の事項が記載されている。
　(ア)　「【０１２５】即ち、各第１触媒装置４４LH，４４RHは、夫々の気筒間における内部ＥＧＲ量の均一化が可能なブローダウンガス発生気筒＃４，＃５，＃７，＃８の排気圧となるように通路抵抗を設定する。
【０１２６】これにより、その夫々の気筒間における内部ＥＧＲ量が均一化されるので、吸入空気の充填効率（空燃比）のばらつきが均一になって軸トルクを更に向上させることができる。」（上記３−２（１））
　(イ)　「【０１２７】尚、本実施例５にあっては第１触媒装置４４LH，４４RHを夫々のバンクのブローダウンガス発生気筒排気圧調節手段として利用したが、必ずしもこれに限定するものではない。
【０１２８】例えば、夫々の第２集合通路４３ｂ1，４３ｂ2の管径を排気通路４３#5，４３#7，４３#4，４３#8の管径よりも小さくする」（上記３−２（１））
　上記記載(ア)及び(イ)によれば、引用文献１は、気筒間の空燃比等の均一化を図ることを１つの技術課題とし、この課題の解決手段として、通気抵抗を備えることが自明である触媒装置を利用して排気通路の通気抵抗を設定しているものであることが理解できる。さらに、上記記載(イ)によれば、通気抵抗は管径によっても設定可能であるから、これを触媒装置の一般的な形状及び構造と併せて検討すると、管径すなわち触媒装置の直径と比例関係にある断面積を考慮して通気抵抗を決定し、決定された通気抵抗からなる触媒装置を用いて排気通路の通気抵抗の設定とすることは、同文献に記載されているに等しい事項である。
　以上から、引用発明を含めた多気筒内燃機関において、各気筒間における排気流を含め空燃比等の均一化を図るために、排気流の通気抵抗すなわち圧力降下等を考慮して、触媒装置の断面積を適宜規定することは、技術の具体化の際に当業者が適宜採用し得ることである。
　したがって、この検討によっても、本願補正発明１０は、当業者が予測することができる以上の格別顕著な作用効果を奏するものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１０は、引用発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、上記「３−１（１）特許法第３６条第６項第１号について」、上記「３−１（２）特許法第３６条第６項第２号について」、又は上記「３−２特許法第２９条第２項について」で述べたとおり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２６年６月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１０」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１に関しては、上記第２［理由］３−２（１）に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明１０は、上記第２で検討した本願補正発明１０において、上記第２［理由］２（２）に記載した限定事項を省いて、上位概念化したものに実質的に相当するものである。
　そして、本願発明１０と引用発明とを対比すると、両者は、上記した相違点２で相違し、その余は一致する。
　そうすると、上記第２［理由］３−２（３）及び（４）で述べたとおり、本願発明１０は、同様の理由により、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願発明１０は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。