【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２５３０８号「簡易便器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７２７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２７日の出願であって、平成１３年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において拒絶の理由を通知し、意見書が提出されたものである。
　　
２．平成１３年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】合成樹脂の射出成形によって成形された便器本体の胴周壁の前面に開口部が形成され、開口部の内側に便器本体の内方へ傾斜する前面板が便器本体に別体に取り付けられていることを特徴とする簡易便器。」と補正された。
  上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「便器本体」について「合成樹脂の射出成形によって形成された」との限定を付加するものであり、また、「前面板」の「便器本体」への取り付けの仕方として「別体に」と明りょうにするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同条同項第４号の不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物
　これに対して、当審における、平成１５年１月１６日付けで拒絶の理由に引用した、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１８７０４９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「便器」に関して、次のような記載がある。
　　
（ア）「便器本体の胴周壁の前面に、その便器本体に腰掛けた姿勢にあるときの人体の脚部が収納可能な凹陥部が設けられてなる便器。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「本発明は・・・要介護者は無論のこと、誰でも、身体に無理な力を加えなくとも、楽に起居の動作ができる便器の提供を目的とする。」（段落【０００８】）
（ウ）「図１に示す構造の便器本体１は、ほぼ前円後方型筒状の胴周壁２と、その上端に設けられた内周縁とを備えている。・・・図１に示すものは、前面８の下端周縁は、その左右端部において、図中、破線で示したように前方に張り出しているが、・・・胴周壁２は、その前面８が縦断面において上端より下方に向けて、後方に傾く傾斜壁面となされ、且つ横断面において上端より下方に向け、漸次その断面積が大きくなる、ほぼ円弧状の湾曲面となされて、凹陥部９が形成されている。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（エ）「図３は、第２の発明の他の実施例の構造を示す斜視図である。この例の場合、支承用突起１３，１３は、合成樹脂の射出成形方法により、便器本体と一体的に成形されている。」（段落【００１７】
（オ）「なお、第１および第２の発明の便器の製造方法としては、従来と同じく射出成形方法が好適であるが、・・・」（段落【００２２】）
（カ）「また更に、別体にした底部枠を用いる場合、図５（二）に示すように、射出成形や真空成形により、便器本体を二つのピース１０（１９の誤記）と２０とに分けて、それぞれ別個に成形し、一方、・・・枠組み２４を金属にて製作し、次いで、この枠組み２４を、間に挟んで、前後より上記二つの便器本体部材１９と２０とを組み込むといった手順で、第２の発明の便器を製造する方法も挙げられる。」（段落【００２４】）
　　
　上記（ア）〜（カ）の記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「便器本体１の胴周壁２の前面に凹陥部９が形成され、凹陥部９の内側に便器本体の後方に傾くほぼ円弧状の湾曲面が便器本体１に取り付けられている便器であって、便器本体１を凹陥部９が形成された前部のピース１９とそれ以外の後部のピース２０とに分けて、それぞれ別個に射出成形により成形し、枠組み２４をこれらの間に挟んで、前後よりこれらピース１９、２０を組み込むことにより製造される便器。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「凹陥部９」、「凹陥部９の内側に便器本体の後方に傾くほぼ円弧状の湾曲面」及び「便器」は、それぞれ、本願補正発明の「開口部」、「開口部の内側に便器本体の内方へ傾斜する前面板」及び「簡易便器」に相当するから、両者は「便器本体の胴周壁の前面に開口部が形成され、開口部の内側に便器本体の内方へ傾斜する前面板が便器本体に取り付けられている簡易便器」の点で一致するとともに、次の点で相違している。
　　
相違点１：便器本体が、本願補正発明では、合成樹脂の射出成形により成形され製造されるものであるのに対して、刊行物に記載の発明では、便器本体が、それぞれ別個に合成樹脂の射出成形により成形され、枠組みをこれらの間に挟んで、前後よりこれらのピースを組み込むことにより形成されるものである点。
　　
相違点２：便器本体の内方へ傾斜する前面板が、本願補正発明では、便器本体に別体で取り付けられるのに対して、刊行物に記載の発明では、便器本体の一部を形成する前部のピースと一体に成形されたものである点。
　　
　そこで、上記相違点１、２について検討すると、合成樹脂の射出成形の技術分野において、成形対象となる形状が複雑な場合に成形を容易にするために、成形対象を複数のピースに分け、それぞれ別々に射出成形することは、刊行物に記載されているように慣用技術といえ、どの部分を別のピースとするかは、適宜設計しうる程度のことであって、射出成形時の成形性を容易にするために、刊行物に記載の発明に上記慣用技術を適用して、本願補正発明の上記相違点２に係る発明の構成とすることは当業者が容易に想到することと認める。
　そして、全体として本願補正発明の奏する作用効果も、刊行物に記載の発明及び慣用技術のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は刊行物に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１３年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】便器本体の胴周壁の前面に開口部が形成され、開口部の内側に便器本体の内方へ傾斜する前面板が便器本体に取り付けられていることを特徴とする簡易便器。」
　　
（１）刊行物
　当審における拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「便器本体」の限定事項である「合成樹脂の射出成形によって形成された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。