(57)【要約】【課題】高品質の平版印刷版を安定して作製することができる平版印刷版原版の現像装置及び平版印刷版原版の現像方法を提供する。【解決手段】支持体と該支持体上に支持されている露光された画像記録層とを有する平版印刷版原版を搬送させて現像を行う平版印刷版原版の現像装置であって、第１の槽を有し、搬送される平版印刷版原版を第１の槽に溜めた現像液に浸漬させて画像記録層を現像する第１の現像部と、第１の現像部に対して平版印刷版原版の搬送方向の下流側に配され、現像液を溜める第２の槽を有する第２の現像部と、第２の槽に新鮮な現像液を補充する補充部と、第２の槽に溜めた現像液を第２の槽から前記第１の槽に送液する送液装置と、を備え、送液装置は、第２の槽に溜められた現像液を第１の槽に送液する。【選択図】図１
2012189809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と該支持体上に支持されている露光された画像記録層とを有する平版印刷版原版を搬送させて現像を行う平版印刷版原版の現像装置であって、
第１の槽を有し、搬送される前記平版印刷版原版を前記第１の槽に溜めた現像液に浸漬させて前記画像記録層を現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側に配され、現像液を溜める第２の槽を有する第２の現像部と、
前記第２の槽に新鮮な現像液を補充する補充部と、
前記第２の槽に溜めた現像液を前記第２の槽から前記第１の槽に送液する送液装置と、を備え、
前記送液装置は、前記第２の槽に溜められた現像液を前記第１の槽に送液する平版印刷版原版の現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の平版印刷版原版の現像装置であって、
前記第１の現像部から搬送された前記平版印刷版原版を水洗する水洗部を備え、
前記水洗部は、前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側で、かつ、前記第２の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の上流側に配されている平版印刷版原版の現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の平版印刷版原版の現像装置であって、
前記送液装置は閉路を有し、前記閉路を介して、現像液を前記第１の槽に送液する平版印刷版原版の現像装置。
【請求項４】
支持体と該支持体上に支持されている露光された画像記録層とを有する平版印刷版原版を搬送させて現像を行う現像装置を用いた平版印刷版原版の現像方法であって、
前記現像装置は、第１の槽を有し、搬送される前記平版印刷版原版を前記第１の槽に溜めた現像液に浸漬させて前記画像記録層を現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側に配され、現像液を溜める第２の槽を有する第２の現像部と、を備え、
前記第１の槽に溜めた現像液に前記平版印刷版を浸漬させて前記画像記録層を現像するステップと、
前記第１の槽に対して前記平版印刷版の搬送方向の下流側に配された第２の槽に新鮮な現像液を補充するステップと、
送液装置を用いて、前記第２の槽に溜められた現像液を前記第１の槽に送液するステップと、を含む平版印刷版の現像方法。
【請求項５】
請求項４に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記第１の槽から搬送された後、前記第２の槽に搬送する前に、前記平版印刷版を水洗するステップを含む平版印刷版の現像方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記画像記録層は、（Ａ）重合開始剤、（Ｂ）重合性化合物、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含み、
前記画像記録層上に保護層が形成され、
前記現像液は、界面活性剤及び親水性高分子化合物の少なくともいずれかを含み、ｐＨが２．０以上１０．０未満であり、
前記第１の槽において、前記保護層及び非露光部の前記画像記録層のうち少なくとも一部を除去するステップを含む平版印刷版の現像方法。
【請求項７】
請求項６に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記界面活性剤が両性イオン系界面活性剤、及び、ノニオン系界面活性剤の少なくともいずれかである平版印刷版の現像方法。
【請求項８】
請求項７に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記両性イオン界面活性剤が、下記一般式（１）又は（２）で表される両性イオン系界面活性剤の少なくとも１つであり、前記ノニオン系界面活性剤が、下記一般式（３）で表されるノニオン芳香族エーテル系界面活性剤の少なくとも１つである請求項１０に記載の平版印刷版の現像方法。
【化１】
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式（１）及び（２）中、Ｒ１及びＲ１１は、各々独立に、炭素数８〜２０のアルキル基又は総炭素数８〜２０の連結基を有するアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はエチレンオキサイド基を含有する基を表し、Ｒ４及びＲ１４は、各々独立に、単結合又はアルキレン基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよい。
Ｘ−Ｙ−Ｏ−（Ａ）ｎ−（Ｂ）ｍ−Ｈ    （３）
式（３）中、Ｘは芳香族基を表し、Ｙは単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を表し、ｎ及びｍは各々０〜１００の整数を表す。但しｎ及びｍの和は２以上である。
【請求項９】
請求項４〜８のうちいずれか１項に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記現像液が、更に、ｐＨ緩衝剤を含む平版印刷版の作製方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記ｐＨ緩衝剤が、炭酸イオン及び炭酸水素イオンである平版印刷版の現像方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記ｐＨ緩衝剤が、水溶性のアミン化合物及びそのアミン化合物のイオンである平版印刷版の現像方法。
【請求項１２】
請求項４〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記重合性化合物が、ウレタン結合又はウレア結合を有する平版印刷版の現像方法。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記バインダーポリマーの質量に対する前記重合性化合物の質量の比が、１．２５〜４．５である平版印刷版の現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の現像装置及び平版印刷版の現像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版は、親水性の支持体と、該支持体上に形成された親油性の感光性樹脂層（画像記録層）とを備える平版印刷版原版（ＰＳ版）を用いて作製される。
平版印刷版を作製する方法としては、平版印刷版原版にリスフィルムなどの原画を用いて露光を行うか、又は、デジタルデータによるレーザ光走査で画像様に直接露光を行い、その後、画像記録層が露光された平版印刷版原版を現像装置で現像を行う。
【０００３】
このような現像装置は、例えば、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層を、ｐＨ１０以上のアルカリ性の現像液によって溶解除去し、支持体表面を露出させて非画像部を形成する。そして、支持体と残存する画像部を親水性樹脂を主とするガム液で被覆することによって平版印刷版を作製する。
【０００４】
このように従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境及び安全上、より中性域に近い現像液での処理を可能にすることや廃液を少なくすることが重要であり、近年、その要請は一層強くなってきている。このため、現在では、現像液の低アルカリ化が望まれるようになっている。
【０００５】
しかし、現像液の低アルカリ化は現像処理工程に大きな負荷を与える。例えば、低アルカリ性の現像液、通常のアルカリ性の現像液を使用する場合に比べて、画像記録層を除去がより困難であり、現像液が疲労してくると現像能力が低下し、平版印刷版上に画像記録層成分が残存することがある。
【０００６】
ここで、現像装置の現像部の構成としては、主に、平版印刷版を現像液に浸漬させずに、水平に搬送する水平搬送式と、槽に溜められた現像液に浸漬させつつ搬送する浸漬式とがある。
【０００７】
水平搬送式は、搬送される平版印刷版にスプレを用いて現像液を供給する。しかし、この水平搬送式の構成では、液はねにより液が飛散しやすく、飛散した液が乾燥し、カス化する問題がある。また、水平搬送式の構成は、非稼動時に処理液が乾燥しやすく、擦り材（ブラシ）、ローラ等も乾燥により、汚れやカスが生じやすい。このため、浸漬方式を採用した現像装置が使用される。しかし、この方式でも低アルカリ性又は非アルカリ性の現像液では画像記録層を十分に溶解させることが難しい。また、現像液が疲労すると槽に溜められた現像液にカスが浮遊することが多い。
【０００８】
そこで、現像処理工程を、平版印刷版の搬送方向に複数の現像部を設け、これら複数の現像部で分けて現像を行う方法が考えられている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、低アルカリ性又は非アルカリ性の現像液でも画像記録層を溶解させやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−５２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１に示すように、浸漬方式の現像装置では、現像液を正常に画像記録層の現像が行える状態に維持するため、現像液を溜めている槽に現像液を適宜補充する必要がある。搬送方向下流にある槽から直近上流に位置する槽に現像液をオーバーフローさせることによって、上流側の槽に現像液を送液する構成では、送液する現像液の量を正確に制御することが不可能であった。このため、現像液の状態を維持することができなくなり、平版印刷版を高品質で安定して作製することができなくなる。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高品質の平版印刷版を安定して作製することができる平版印刷版原版の現像装置及び平版印刷版原版の現像方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）支持体と該支持体上に支持されている露光された画像記録層とを有する平版印刷版原版を搬送させて現像を行う平版印刷版原版の現像装置であって、
第１の槽を有し、搬送される前記平版印刷版原版を前記第１の槽に溜めた現像液に浸漬させて前記画像記録層を現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側に配され、現像液を溜める第２の槽を有する第２の現像部と、
前記第２の槽に新鮮な現像液を補充する補充部と、
前記第２の槽に溜めた現像液を前記第２の槽から前記第１の槽に送液する送液装置と、を備え、
前記送液装置は、前記第２の槽に溜められた現像液を前記第１の槽に送液する平版印刷版原版の現像装置。
（２）支持体と該支持体上に支持されている露光された画像記録層とを有する平版印刷版原版を搬送させて現像を行う現像装置を用いた平版印刷版原版の現像方法であって、
前記現像装置は、第１の槽を有し、搬送される前記平版印刷版原版を前記第１の槽に溜めた現像液に浸漬させて前記画像記録層を現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側に配され、現像液を溜める第２の槽を有する第２の現像部と、を備え、
前記第１の槽に溜めた現像液に前記平版印刷版を浸漬させて前記画像記録層を現像するステップと、
前記第１の槽に対して前記平版印刷版の搬送方向の下流側に配された第２の槽に前記現像液を補充するステップと、
送液装置を用いて、前記第２の槽に溜められた現像液を前記第１の槽に送液するステップと、を含む平版印刷版の現像方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高品質の平版印刷版を安定して作製することができる平版印刷版原版の現像装置及び平版印刷版原版の現像方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の平版印刷版原版の現像装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の平版印刷版原版の現像装置の他の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
最初に、本発明において好ましく使用可能な平版印刷版原版について記載する。
【００１６】
［平版印刷版原版］
本発明に好ましく使用可能な平版印刷版原版は、親水性支持体上に、（Ａ）重合開始剤、（Ｂ）重合性化合物、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する画像記録層を有し、更に、好ましくは、画像記録層上に、保護層を有する。
【００１７】
（Ａ）重合開始剤
画像記録層は重合開始剤（以下、開始剤化合物とも称する）を含有することが好ましい。本発明においては、ラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。
【００１８】
開始剤化合物としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。なかでも、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、オニウム塩化合物、トリハロメチル化合物及びメタロセン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、特にヘキサアリールビイミダゾール化合物が好ましい。重合開始剤は、２種以上を適宜併用することもできる。
【００１９】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、欧州特許２４、６２９、欧州特許１０、７７９２、米国特許４、４１０、６２１の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロメチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
ヘキサアリールビイミダゾール化合物は、３００〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素と併用して用いることが特に好ましい。
【００２０】
オニウム塩化合物としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましく用いられる。特にジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩が好ましく用いられる。
【００２１】
オニウム塩化合物は、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する赤外線吸収剤と併用して用いることが特に好ましい。
【００２２】
その他の重合開始剤としては、特開２００７−２０６２１７号の段落番号〔００７１〕〜〔０１２９〕に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。
【００２３】
重合開始剤は単独若しくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
画像記録層中の重合開始剤の含有量は画像記録層の全固形分に対し、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％、更に好ましくは１．０質量％〜１０質量％である。
【００２４】
（Ｂ）重合性化合物
画像記録層は重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物は、好ましくは、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、より好ましくは、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、更に好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル類、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸を、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表２００６−５０８３８０号公報、特開２００２−２８７３４４号公報、特開２００８−２５６８５０号公報、特開２００１−３４２２２２号公報、特開平９−１７９２９６号公報、特開平９−１７９２９７号公報、特開平９−１７９２９８号公報、特開２００４−２９４９３５号公報、特開２００６−２４３４９３号公報、特開２００２−２７５１２９号公報、特開２００３−６４１３０号公報、特開２００３−２８０１８７号公報、特開平１０−３３３３２１号公報等に記載されている。
【００２５】
不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル類の具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００２６】
また、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００２７】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００２８】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ              （Ａ）
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【００２９】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報、特開２００３−３４４９９７号公報、特開２００６−６５２１０号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報、特開２０００−２５０２１１号公報、特開２００７−９４１３８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、米国特許７，１５３，６３２号公報、特表平８−５０５９５８号公報、特開２００７−２９３２２１号公報、特開２００７−２９３２２３号公報に記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。
【００３０】
また、特表２００７−５０６１２５号公報に記載の光−酸化可能な重合性化合物も好適であり、少なくとも１個のウレア基及び／又は第三級アミノ基を含有する重合可能な化合物が特に好ましい。具体的には、下記の化合物が挙げられる。
【００３１】
【化１】
2012189809.tif 000003
【００３２】
重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。重合性化合物は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは２５〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％の範囲で使用される。
【００３３】
重合性化合物の中でも、本発明の係る現像液に含有される両性イオン系界面活性剤との相互作用性が高いウレタン結合又はウレア結合を分子内に有する重合性化合物が、本発明の効果を有効に発現するうえで特に好ましい。
【００３４】
（Ｃ）増感色素
画像記録層は増感色素を含有する。増感色素は、画像露光時の光を吸収して励起状態となり、重合開始剤に電子移動、エネルギー移動又は発熱などでエネルギーを供与し、重合開始機能を向上させるものであれば特に限定せず用いることができる。特に、３００〜４５０ｎｍ又は７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素が好ましく用いられる。
【００３５】
３００〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素としては、メロシアニン類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、スチリル類、オキサゾール類等を挙げることができる。
【００３６】
３００〜４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式（ＩＸ）で表される色素である。
【００３７】
【化２】
2012189809.tif 000004
【００３８】
一般式（ＩＸ）中、Ａは置換基を有してもよいアリール基又はヘテロアリール基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又は＝Ｎ（Ｒ３）をあらわす。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、１価の非金属原子団を表し、ＡとＲ１又はＲ２とＲ３はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００３９】
一般式（ＩＸ）について更に詳しく説明する。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、１価の非金属原子団であり、好ましくは、水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のヘテロアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。
【００４０】
一般式（ＩＸ）におけるＡで表される置換基を有してもよいアリール基又はヘテロアリール基としては、各々Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で記載した置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のヘテロアリール基と同様のものが挙げられる。
【００４１】
このような増感色素の具体例としては特開２００７−５８１７０号の段落番号〔００４７〕〜〔００５３〕、特開２００７−９３８６６号の段落番号〔００３６〕〜〔００３７〕、特開２００７−７２８１６号の段落番号〔００４２〕〜〔００４７〕に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００４２】
また、特開２００６−１８９６０４号、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号に記載の増感色素も好ましく用いることができる。
【００４３】
次に、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素（以降、「赤外線吸収剤」と称することもある）について述べる。赤外線吸収剤は染料又は顔料が好ましく用いられる。
【００４４】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００４５】
【化３】
2012189809.tif 000005
【００４６】
一般式（ａ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ２、−Ｘ２−Ｌ１又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ２は酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子（Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅ）を有するアリール基、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘａ−は後述するＺａ−と同義であり、Ｒａは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００４７】
【化４】
2012189809.tif 000006
【００４８】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。画像記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましい。またＲ１とＲ２は互いに連結し環を形成してもよく、環を形成する際は５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００４９】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示す。好ましいアリール基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。
【００５０】
Ｚａ−は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、画像記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン及びアリールスルホン酸イオンである。
【００５１】
好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号の段落番号〔００１７〕〜〔００１９〕、特開２００２−０２３３６０号の段落番号〔００１６〕〜〔００２１〕、特開２００２−０４０６３８号の段落番号［００１２］〜［００３７］に記載の化合物、好ましくは特開２００２−２７８０５７号の段落番号〔００３４〕〜〔００４１〕、特開２００８−１９５０１８号の段落番号〔００８０〕〜〔００８６〕に記載の化合物、特に好ましくは特開２００７−９０８５０号の段落番号〔００３５〕〜〔００４３〕に記載の化合物が挙げられる。
【００５２】
また特開平５−５００５号の段落番号〔０００８〕〜〔０００９〕、特開２００１−２２２１０１号の段落番号〔００２２〕〜〔００２５〕に記載の化合物も好ましく使用することが出来る。
【００５３】
赤外線吸収染料は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収染料以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開２００８−１９５０１８号の段落番号〔００７２〕〜〔００７６〕に記載の化合物が好ましい。
【００５４】
増感色素の好ましい含有量は、画像記録層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、特に好ましくは０．２〜１０質量部である。
【００５５】
（Ｄ）バインダーポリマー
画像記録層はバインダーポリマーを含有する。バインダーポリマーとしては、画像記録層成分を支持体上に担持可能であり、現像液により除去可能であるものが用いられる。バインダーポリマーとしては、（メタ）アクリル系重合体、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシなどが用いられる。特に、（メタ）アクリル系重合体、ポリウレタン、ポリビニルブチラールが好ましく用いられる。
【００５６】
本発明において、「（メタ）アクリル系重合体」とは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（アルキルエステル、アリールエステル、アリルエステル、など）、（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミド誘導体などの（メタ）アクリル酸誘導体を重合成分として有する共重合体のことを言う。「ポリウレタン」とは、イソシアネート基を２つ以上有する化合物とヒドロキシル基を２つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。「ポリビニルブチラール」は、ポリ酢酸ビニルを一部又は全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとブチルアルデヒドを酸性条件下で反応（アセタール化反応）させて合成されるポリマーのことを言い、更に、残存したヒドロキシ基と酸基等有する化合物を反応させ方法等により酸基等を導入したポリマーも含まれる。
【００５７】
本発明における（メタ）アクリル系重合体の好適な一例としては、酸基を有する繰り返し単位を有する重合体が挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基等が挙げられるが、特にカルボン酸基が好ましい。
酸基を有する繰り返し単位としては、（メタ）アクリル酸由来の繰り返し単位や下記一般式（Ｉ）で表されるものが好ましく用いられる。
【００５８】
【化５】
2012189809.tif 000007
【００５９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は単結合又はｎ＋１価の連結基を表す。Ａは酸素原子又は−ＮＲ３−を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を表す。ｎは１〜５の整数を表す。
【００６０】
一般式（Ｉ）におけるＲ２で表される連結基は、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びハロゲン原子からなる群から選択される１種以上の原子により構成されることが好ましく、Ｒ２で表される連結基を構成する原子の原子数は好ましくは１〜８０である。具体的には、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基などが挙げられ、これらの２価の基がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合の何れかで複数連結された構造を有していてもよい。Ｒ２としては、単結合、アルキレン基、置換アルキレン基、又は、アルキレン基及び置換アルキレン基の少なくとも一方がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びエステル結合の少なくともいずれかによって複数連結された構造であることが好ましく、単結合、炭素数１〜５のアルキレン基、炭素数１〜５の置換アルキレン基、又は、炭素数１〜５のアルキレン基及び炭素数１〜５の置換アルキレン基の少なくとも一方アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びエステル結合の少なくともいずれかによって複数連結された構造であることが特に好ましく、単結合、炭素数１〜３のアルキレン基、炭素数１〜３の置換アルキレン基、又は、炭素数１〜３のアルキレン基及び炭素数１〜３の置換アルキレン基の少なくとも一方がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びエステル結合の少なくともいずれかによって複数連結された構造であることが最も好ましい。
【００６１】
上記置換アルキレン基及び置換アリーレン基における置換基としては、水素原子を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
【００６２】
Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基が特に好ましく、水素原子又はメチル基が最も好ましい。ｎは１〜３であることが好ましく、１又は２であることが特に好ましく、１であることが最も好ましい。
【００６３】
（メタ）アクリル系重合体の全繰り返し単位に占める酸基を有する繰り返し単位の割合（モル％）は、現像性の観点から、１〜７０％が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、１〜５０％がより好ましく、１〜３０％が特に好ましい。
（メタ）アクリル系重合体の酸価は、１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００６４】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系重合体は更に架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に画像記録層中で起こるラジカル重合反応の過程で重合体を架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基が好ましい。
【００６５】
重合体は、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、重合体間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、重合体分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、重合体中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、重合体分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００６６】
（メタ）アクリル系重合体中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、重合体１ｇ当たり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．０５〜９．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．１〜８．０ｍｍｏｌである。
【００６７】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系重合体は、上記酸基を有する繰り返し単位、架橋性基を有する繰り返し単位の他に、（メタ）アクリル酸アルキル又はアラルキルエステルに対応する繰り返し単位、（メタ）アクリルアミド又はその誘導体に対応する繰り返し単位、α−ヒドロキシメチルアクリレートに対応する繰り返し単位、スチレン誘導体に対応する繰り返し単位を有していてもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜８の前述の置換基を有するアルキル基であり、メチル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アラルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体としては、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−（４−メトキシカルボニルフェニル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、モルホリノアクリルアミド等が挙げられる。α−ヒドロキシメチルアクリレートとしては、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。スチレン誘導体としては、スチレン、４−ｔｅｒｔブチルスチレン等が挙げられる。
【００６８】
本発明におけるポリウレタンの好適な一例としては、特開２００７−１８７８３６号の段落番号〔００９９〕〜〔０２１０〕、特開２００８−２７６１５５号の段落番号〔００１９〕〜〔０１００〕、特開２００５−２５０４３８号の段落番号〔００１８〕〜〔０１０７〕、特開２００５−２５０１５８号の段落番号〔００２１〕〜〔００８３〕に記載のポリウレタンを挙げることが出来る。
本発明におけるポリビニルブチラールの好適な一例としては、特開２００１−７５２７９号の段落番号〔０００６〕〜〔００１３〕に記載のポリビニルブチラールを挙げることができる。
【００６９】
ポリウレタン、ポリビニルブチラールも、（メタ）アクリル系重合体と同様に、カルボン酸基等の酸基を有することが好ましく、更にエチレン性不飽和基等の架橋性基を有することがより好ましい。酸価及び架橋性基含有量の好ましい範囲は、前記（メタ）アクリル系共重合体と同様である。
本発明に係る現像液に含有される両性イオン系界面活性剤との相互作用性が高いウレタン結合を有しているポリウレタンが、本発明の効果を有効に発現するうえで特に好ましい。
【００７０】
バインダーポリマー中の酸基の一部が、塩基性化合物で中和されていても良い。塩基性化合物としては、塩基性窒素を含有する化合物やアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属の４級アンモニウム塩などが挙げられる。
バインダーポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、画像記録層の全固形分に対して、５〜７５質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％であるのが更に好ましい。
また、重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、画像記録層の全固形分に対して、９０質量％以下であることが好ましい。９０質量％を超えると、感度の低下、現像性の低下を引き起こす場合がある。より好ましくは３５〜８０質量％である。
【００７１】
一般に、平版印刷版原版の画像記録層におけるバインダーポリマーに対する重合性化合物の比率が大きいほど、現像液の画像記録層への浸透性が向上し、現像性が向上する。本発明に係る平版印刷版原版の画像記録層における重合性化合物／バインダーポリマーの質量比は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．２５〜４．５、特に好ましくは２〜４である。
【００７２】
画像記録層は連鎖移動剤を含有することが好ましい。連鎖移動剤は、例えば高分子辞典第三版（高分子学会編、２００５年）６８３−６８４頁に定義されている。連鎖移動剤としては、例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与してラジカルを生成するか、若しくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。本発明の画像記録層には、特に、チオール化合物（例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類、２−メルカプトベンズチアゾール類、２−メルカプトベンズオキサゾール類、３−メルカプトトリアゾール類、５−メルカプトテトラゾール類等）を好ましく用いることができる。好適な例としては、特開２００７−５８１７０号の段落番号〔００９７〕〜〔０１０９〕に記載のチオール化合物が挙げられる。
【００７３】
連鎖移動剤の含有量は、画像記録層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜２０質量部、更に好ましくは１〜１０質量部、特に好ましくは１〜５質量部である。
【００７４】
（その他の画像記録層成分）
画像記録層には、更に、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性と耐刷性両立の為のマイクロカプセル、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、画像記録層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体などの疎水性低分子化合物、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子や有機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上のための共増感剤、可塑性向上のための可塑剤等が挙げられる。これらの添加剤はいずれも公知のもの、例えば、特開２００７−２０６２１７号の段落番号〔０１６１〕〜〔０２１５〕、特表２００５−５０９１９２号の段落番号〔００６７〕、特開２００４−３１００００号の段落番号〔００２３〕〜〔００２６〕及び〔００５９〕〜〔００６６〕に記載の化合物を使用することができる。界面活性剤については、後述の現像液に添加してもよい界面活性剤を使用することもできる。
【００７５】
＜画像記録層の形成＞
画像記録層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、γ−ブチルラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。溶剤は単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００７６】
塗布、乾燥後に得られる画像記録層塗布量（固形分）は、０．３〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げられる。
【００７７】
＜保護層＞
本発明の作製方法において用いられる平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、画像記録層上に保護層（酸素遮断層）が設けられる。保護層の材料としては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて２種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。これらの中で、比較的結晶性に優れた水溶性ポリマーを用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的に最も良好な結果を与える。
【００７８】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、アセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールはポリ酢酸ビニルを加水分解することにより得られるが、ポリビニルアルコールの具体例としては加水分解度が６９．０〜１００モル％、重合繰り返し単位数が３００〜２４００の範囲のものをあげる事ができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１０３、ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２３５、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０３、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−４２４Ｈ、ＰＶＡ−５０５、ＰＶＡ−６１７、ＰＶＡ−６１３、ＰＶＡ−７０６、Ｌ−８等が挙げられる。これらは単独又は混合して使用できる。ポリビニルアルコールの保護層中の含有率は、好ましくは２０〜９５質量％、より好ましくは３０〜９０質量％である。
【００７９】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。特に、カルボン酸基又はスルホン酸基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開２００５−２５０２１６号、特開２００６−２５９１３７号に記載のポリビニルアルコールが好適に挙げられる。
【００８０】
ポリビニルアルコールと別の材料を混合して使用する場合、混合する成分としては、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン又はその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有量は３．５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【００８１】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等をポリマーに対して数質量％相当量添加して可撓性を付与することがでる。また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤、アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤をポリマーに対して数質量％添加することができる。
【００８２】
更に、保護層には、酸素遮断性や画像記録層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。具体的には、特開２００５−１１９２７３号に記載の無機質の層状化合物が好適に挙げられる。
【００８３】
保護層の塗布量は、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜５ｇ／ｍ２が更に好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ２が更に好ましい。
【００８４】
＜支持体＞
平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状の親水性支持体であればよい。特に、アルミニウム板が好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。これらの処理については、特開２００７−２０６２１７号の段落番号〔０２４１〕〜〔０２４５〕に記載の方法を好ましく用いることができる。
【００８５】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲で、画像記録層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
支持体の色濃度は、反射濃度値として０．１５〜０．６５であるのが好ましい。この範囲で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
支持体の厚さは、０．１〜０．６ｍｍが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍが更に好ましい。
【００８６】
（支持体親水化処理、下塗り層）
平版印刷版原版においては、非画像部の親水性を向上させ印刷汚れを防止するために、支持体表面の親水化処理を行う又は支持体と画像記録層との間に下塗り層を設けることも好適である。
【００８７】
支持体表面の親水化処理としては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理又は電解処理するアルカリ金属シリケート処理法、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられるが、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。
【００８８】
下塗り層としては、ホスホン酸、リン酸、スルホン酸などの酸基を有する化合物を有する下塗り層が好ましく用いられる。これらの化合物は、画像記録層との密着性を向上させる為に、更に重合性基を含有することが好ましい。重合性基としてはエチレン性不飽和結合基が好ましい。更にエチレンオキシ基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
これらの化合物は低分子化合物でも高分子ポリマーであってもよい。これらの化合物は必要に応じて２種以上を混合して使用してもよい。
【００８９】
特開平１０−２８２６７９号公報に記載の付加重合可能なエチレン性不飽和結合基を有するシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報に記載のエチレン性不飽和結合基を有するリン化合物などが好適に挙げられる。特開２００５−２３８８１６号、特開２００５−１２５７４９号、特開２００６−２３９８６７号、特開２００６−２１５２６３号公報に記載の架橋性基（好ましくは、エチレン性不飽和結合基）、支持体表面に相互作用する官能基、及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有することも好ましく用いられる。
【００９０】
下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
【００９１】
＜バックコート層＞
必要に応じて、支持体の裏面（画像記録層と反対側の面）にバックコートを設けることができる。バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物からなる層、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４等のケイ素のアルコキシ化合物を用いることが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【００９２】
以下に、本発明に係る平版印刷版の作製方法について記載する。
［平版印刷版の作製方法］
本発明に係る平版印刷版原版を、画像露光して現像処理を行うことで平版印刷版が作製される。
【００９３】
＜画像露光工程＞
平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。
光源の波長は３００〜４５０ｎｍ又は７５０〜１４００ｎｍが好ましい。３００〜４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を画像記録層に有する平版印刷版原版が用いられ、７５０〜１４００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。３００〜４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適である。７５０〜１４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
【００９４】
次に、本発明の現像装置の構成を図面に基づいて説明する。
【００９５】
図１は、本発明の現像装置の構成を概略的に示した図である。
【００９６】
現像装置１は、予め画像記録部に露光が行われた平版印刷版原版１０を搬送経路に沿って搬送しながら、該平版印刷版原版１０に現像を行い、平版印刷版を作製するものである。
【００９７】
現像装置１は、搬送される平版印刷版原版１０の搬送方向の上流側から順に、プレヒート部５０と、第１の処理部２と、第２の処理部３と、第３の処理部４と、乾燥部５２とを備えている。
【００９８】
プレヒート部５０は、加熱ユニットを有している。プレヒート部５０は、現像処理に先立って、平版印刷版原版１０に加熱ユニットによってプレヒートを行う。プレヒートの加熱条件は、１００℃、１０秒間で行う。加熱時間、加熱温度は、版材により適宜変更できる。加熱時間は、５〜３０秒に設定されることが好ましい。また、加熱温度は、６０〜１４０℃で設定する事が好ましく、より好ましくは、８０〜１２０℃である。なお、プレヒート部は必ずしも備わっている必要はなく、平版印刷版原版の構成に応じてプレヒート部を設けずに省略してもよい。
【００９９】
第１の処理部２は、槽２０を有する。槽２０には、所定の量の現像液Ｌ１が溜められている。第１の処理部２は、搬送される平版印刷版原版１０を現像液Ｌ１に浸漬させることで、画像記録層の露光部を現像する。図１に示す構成では、第１の処理部２は、第１の現像部として機能する。
【０１００】
また、第１の処理部２は、搬送ローラ対２２と、搬送ローラ対２４とを備える。搬送ローラ対２２は、第１の処理部２における搬送経路の上流側に配され、搬送される平版印刷版原版１０を槽２０に溜められた現像液Ｌ１に浸漬させつつ搬入する。搬送ローラ対２４は、第１の処理部２における搬送経路の下流側に配され、平版印刷版原版１０を第１の処理部２から搬出する。
【０１０１】
第１の処理部２は、擦り部材２６を備える。擦り部材２６は、第１の処理部２における搬送経路の搬送ローラ対２２と搬送ローラ対２４との間に配されている。擦り部材２６は、槽２０に溜められた現像液Ｌ１に浸漬される平版印刷版原版の画像記録層を擦ることで画像記録層の非露光部を除去する。擦り部材２６は、現像液Ｌ１に浸された状態で平版印刷版原版１０を擦るため、現像液の飛散が殆ど生じない。これにより、現像液の飛散に起因する現像装置内の汚染やカスの発生を回避できる。
【０１０２】
なお、画像記録層がオーバーコート層を有する場合には、擦り部材２６によってオーバーコート層を同時に除去する。
【０１０３】
擦り部材は、平版印刷版原板の画像記録面を擦ることができる部材であれば何でも良いが、特に、回転軸を中心に回転することで画像記録層を擦ることが可能な回転ブラシロールを用いることが好ましい。このような、回転ブラシロールとしては、例えば、公知のチャンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシ、及びモルトンローラ等を使用することが好ましい。
【０１０４】
回転ブラシロール等を用いて、処理液に浸漬した状態で擦る際には、液の飛散の観点から、擦り部材は、直径の１／３以上は処理液中に浸漬している状態が好ましく、より好ましくは、２／３以上、更に好ましくは３／４以上が浸漬している状態である。
【０１０５】
チャンネルブラシとしては、実開昭６２−１６７２５３号、実開平４−６３４４７号、実開平４−６４１２８号、特開平６−１８６７５１号の各公報に開示されているような、長尺のいわゆるチャンネルブラシ（帯状ブラシ）を、ローラ本体表面に螺旋状に巻付けたものが用いられる。ねじりブラシとしては、特開平３−８７８３２号の各公報に開示されているようなシャフトに設けられた螺旋状の溝内にねじりブラシを挿入してシャフトへ螺旋状に巻き付けたものが用いられる。植え込みブラシとしては、シャフトローラに小穴をあけ、ブラシ材料を植え込む方法で作成されるものが用いられる。絨毯ブラシとしては、特開２００１−５１９３号、特開２００１−６６７８８号の各公報に開示されているようなシャフトローラの周面に織物に毛材が織り込まれた細長の帯体を巻き付けたものが用いられる。モルトンローラとしては、特開平１０−１９８０４４号の広報に開示されているようなローラー部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したものが使用できる。
【０１０６】
擦り部材として回転する部材を用いる場合、その擦り部材の回転数は、平版印刷版原板の非露光部の画像記録層の除去性を向上させるために、なるべく速いことが好ましいが、現像装置の耐久性、製造コスト、処理液の飛散及び平版印刷版原板の露光部の損傷等の観点から、３０〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜５００ｒｐｍが好ましい。
【０１０７】
擦り部材としてブラシを用いる場合、そのブラシの本数は、一本以上有ればよく、複数本有していても良い。２本以上の場合は、一本以上を、平版印刷版原板の処理方向と逆の方向に回転させても良い。更に、回転する擦り部材を用いる場合には、擦り部材を回転軸方向に揺動させながら現像処理を行っても良い。擦り部材を回転軸方向に揺動させることで、平版印刷版原板の非画像部の除去をより効果的に行うことができ、より高品質の平版印刷版を作製することが可能となる。
【０１０８】
擦り部材に用いるブラシの材質は、馬の毛、豚の毛等の天然繊維、人造繊維、金属繊維などが知られているが、耐薬品性より人造繊維が好ましい。人造繊維としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリオレフィン類、アセチルセルロース等のセルロース類、ポリウレタン等のポリウレタン類、ポリフェニレンサルファイト、エチレン・４弗化エチレン共重合体、ポリ弗化ビニリデン等の弗素樹脂類が用いられるが、弾性、剛性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、給水性、吸湿性等を考慮すると、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、より好ましくはナイロンナイロン６・６、ナイロン６・１０、６・１２、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンが用いられる。ポリエステル類ではとくにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。ポリオレフィン類では特にポリプロピレンが好ましい。
【０１０９】
ブラシの毛の太さは特に限定はされないが、０．０１ｍｍから１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．１ｍｍから０．５ｍｍが好ましい。ブラシの太さが０．０１ｍｍより細いと擦り性が劣り、１．０ｍｍより太いと、版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、ブラシの毛の長さは特に限定されないが、通常３ｍｍから５０ｍｍの範囲で用いられる。３ｍｍより短くすると平版印刷版原板へのあたりが不均一になって版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、５０ｍｍより長い場合には、長くすることによる現像処理上のメリットが見出されなくなり、経済的にも不利である。モルトンローラの場合は、編成物からなる筒状の摺接材を被せるため、毛材の太さや長さの規定は不要である。
【０１１０】
第２の処理部３は、槽３０を有する。槽３０には、所定の量の現像液Ｌ２が溜められている。図１に示す構成では、第２の処理部３は、第２の現像部として機能する。
【０１１１】
また、第２の処理部３は、搬送ローラ対３２と、搬送ローラ対３４とを備える。搬送ローラ対３２は、第２の処理部３における搬送経路の上流側に配され、第１の処理部２から搬出された平版印刷版原版１０を、第２の処理部３に搬入する。搬送ローラ対３４は、第２の処理部３における搬送経路の下流側に配され、平版印刷版原版１０を第２の処理部３から搬出する。平版印刷版原版１０は、搬送ローラ対３２と搬送ローラ対３４の間を略水平に搬送される。
【０１１２】
更に、第２の処理部３は、互いに平行に配置された一対のスプレ管３１を有する。一対のスプレ管３１は、両者の間で搬送経路を挟み込むように配置されている。また、一対のスプレ管３１は、第２の処理部３における搬送経路の搬送ローラ対３２と搬送ローラ対３４との間に配されている。
【０１１３】
一対のスプレ管３１は、搬送される平版印刷版原版１０に現像液Ｌ２を吹き付ける。こうして、第２の処理部３は、第１の処理部２で現像されずに残存する画像記録層の露光部を補足的に現像するとともに、平版印刷版原版１０上に付着したカスを洗い流すことが可能である。処理部３は、槽３０に溜められた現像液Ｌ２をスプレ管３１へ送液する機構を備えており、スプレ管３１から吐出した現像液Ｌ２は、槽３０に戻り、循環される。
【０１１４】
第３の処理部４は、槽４０を有する。槽４０には、所定の量の現像液Ｌ３が溜められている。図１に示す構成では、第３の処理部４は、第２の処理部３と同様に現像部として機能する。
【０１１５】
また、第３の処理部４は、搬送ローラ対４２と、搬送ローラ対４４とを備える。搬送ローラ対４２は、第３の処理部４における搬送経路の上流側に配され、第２の処理部３から搬出された平版印刷版原版１０を、第３の処理部４に搬入する。搬送ローラ対４４は、第３の処理部４における搬送経路の下流側に配され、平版印刷版原版１０を第３の処理部４から搬出する。平版印刷版原版１０は、搬送ローラ対４２と搬送ローラ対４４の間を略水平に搬送される。
【０１１６】
更に、第３の処理部４は、互いに平行に配置された一対のスプレ管４１を有する。一対のスプレ管４１は、両者の間で搬送経路を挟み込むように配置されている。また、一対のスプレ管４１は、第３の処理部４における搬送経路の搬送ローラ対４２と搬送ローラ対４４との間に配されている。
【０１１７】
一対のスプレ管４１は、搬送される平版印刷版原版１０に現像液Ｌ３を吹き付けることで、第１の処理部２及び第２の処理部３で現像されずに残存する画像記録層の露光部を補足的に現像するとともに、平版印刷版原版１０上に付着したカスを洗い流すことが可能である。第３の処理部４は、槽４０に溜められた現像液Ｌ３をスプレ管４１へ送液する機構を備えており、スプレ管４１から吐出した現像液Ｌ３は、槽４０に戻り、循環される。
【０１１８】
乾燥部５２は、第３の処理部４から搬出された平版印刷版原版１０を乾燥する。乾燥温度（平版印刷版原版の表面における温度）は、約５５℃であり、５０〜６０℃の範囲で設定されることが好ましい。但し、この設定温度は、平版印刷版原版の構成や現像液の処方に応じて適宜設定可能である。
【０１１９】
また、現像装置１は、補充部６０と、送液装置とを備える。
【０１２０】
補充部６０は、第２の処理部３の槽３０に、パイプ等を介して新鮮な現像液を補充する。新鮮な補充液とは、版を処理していない未使用の現像液のことであり、未使用の現像液Ｌ２であることが好ましい。
【０１２１】
送液装置は、第１の処理部２の槽２０に溜めた現像液Ｌ１の状態に応じた量の現像液を、第２の処理部３の槽３０から槽２０に送液する。送液装置は、パイプ８０と、回収部８２と、タンク８４と、ポンプ８６とを備える。
【０１２２】
パイプ８０は、槽２０と槽３０との間に延設され、送液する現像液Ｌ２を流通せしめる閉路である。
【０１２３】
回収部８２は、槽３０に溜められた現像液Ｌ２が一定の液面レベルを超えた場合に、回収口から超えた分に相当する量の現像液Ｌ２を回収し、パイプ８０内に導く。
【０１２４】
タンク８４は、回収部８２にパイプ８０を介して連結されている。タンク８４は、回収部８２で回収された現像液Ｌ２を一時的に貯留する。
【０１２５】
ポンプ８６は、タンク８４にパイプ８０を介して連結されている。ポンプ８６は、タンク８４に貯留された現像液Ｌ２をパイプ８０を介して第１の処理部２の槽２０に送液する。ポンプ８６は、駆動モータの回転数を制御することにより、回転数に応じた送液量で現像液Ｌ２を槽２０に送液する。ポンプ８６は、例えば、予め定められた容積の現像液を供給することが可能なものであり、例えば、ベローズポンプ、ダイアフラムポンプ、ピストンポンプ、プランジャーポンプなどを採用することができる。
【０１２６】
また、送液装置は、パイプに、現像液Ｌ２に含まれるカスなどの異物を除去するためのフィルタ部を備えていてもよい。こうすれば現像液からカスなどを除去し、現像液を常にクリーンな状態に維持することができる。更に、回収部８２とタンク８４とが一体に設けられていてもよい。
【０１２７】
現像装置１は、補充部６０によって新鮮な現像液Ｌ２を第２の処理部３の槽３０に補充することができる。このため、槽３０に溜められている現像液Ｌ２の状態が劣化してしまうことを抑えることができる。
【０１２８】
また、現像装置１は、第１の槽に溜めた現像液の状態に応じて、送液装置によって槽３０から槽２０に現像液Ｌ２を補充する。第１の槽に溜められた現像液の状態とは、現像液Ｌ１の液面の高さ（液位）や現像液Ｌ１の疲労度である。
【０１２９】
現像液Ｌ１、現像液Ｌ２、現像液Ｌ３は、本発明の効果が損なわれない限りにおいて、同一でも、異なる組成でも良い。現像液Ｌ１と現像液Ｌ２は同一のものを用いることが好ましい。この場合には、現像装置１は、第１の処理部２の槽２０に溜められた現像液Ｌ１の成分が変化せず安定するように、送液装置によって槽２０に送液する現像液Ｌ２の量を制御している。現像液Ｌ１、Ｌ２の温度はそれぞれ、任意の温度で使用できるが、好ましくは１０℃〜５０℃である。
【０１３０】
また、槽２０に溜められた現像液Ｌ１の現像性を回復させるため、第２の処理部３の槽３０に補充される現像液Ｌ２として濃縮液を用いることもある。濃縮液を補充する場合は、タンク８４が遮蔽され、蒸発量が小さい時である。この時の補充量は、好ましくは１．０５〜６倍であるが、より好ましくは、１．１〜３倍、更に好ましくは、１．１〜２倍である。他方、現像液Ｌ２が外気と接触しやすく、蒸発が大きい場合がある。この場合、補充する液を希釈側にする事がある。この場合は、好ましくは、０．６〜０．９５倍、より好ましくは、０．７〜０．９倍、更に好ましくは、０．８〜０．９倍である。
【０１３１】
槽３０から槽２０への送液量は、送液量を多くした場合に局所的に温度の均一性が損なわれることを抑えるため、１Ｌ／ｍｉｎ以下にすることが好ましい。
【０１３２】
なお、槽３０は、図示しない液循環用スプレを槽３０に配備し、図示されない循環ポンプによって、溜められた現像液Ｌ１の循環を行うことで、該現像液Ｌ１の均一性を保持している。
【０１３３】
現像装置１は、補充部６０の補充によって増加した分に相当する量を回収部８２から回収して、タンク８４に貯留させた後、送液するシステムになっている。しかし、送液の方法はこれに限定されない。槽２０に溜められた現像液Ｌ１の状態の変化を見込んで、予め設定された量の現像液を送液してもよい。
【０１３４】
この現像装置１によれば、第２の処理部３に補充部６０によって補充を行うことで、槽３０に溜められる現像液Ｌ２の劣化を防止することができる。また、送液装置によって、現像液Ｌ２を槽３０から槽２０に送液することができる。このため、槽２０に現像液を補充する機構を設ける必要がなく、現像液Ｌ１の状態に応じて所定の量だけ槽２０に送液でき、また、ポンプ８６によって送液する量を正確に制御することができる。このため、現像液の状態を維持することができ、平版印刷版を高品質で安定して作製することができる。
【０１３５】
また、現像装置１は、閉路であるパイプ８０を介して槽２０に現像液Ｌ２を送液するため、蒸発などの影響によって送液される現像液Ｌ２が変質してしまうことを防止できる。槽に溜められた現像液をオーバーフローさせて、槽に現像液を供給する構成では、送液する現像液の量を制御することが不可能であり、また、現像液の変質が顕著である。
【０１３６】
更に、現像装置１は、第１の処理部２と第２の処理部３との間に他の処理部が存在しても、送液を行うことが可能である。
【０１３７】
次に、現像装置の構成の他の例を説明する。図２は、現像装置の他の構成例を示す概略図である。
【０１３８】
この例の現像装置１は、図１に示す現像装置の構成と基本的に同じである。既に説明した構成や部材については、同じ参照番号を付すことで説明を省略又は簡略する。
【０１３９】
現像装置１は、平版印刷版原版１０の搬送経路に上流側から順に、第１の処理部２、第２の処理部３、第３の処理部４を備えている。
【０１４０】
第２の処理部３の槽２０には現像液Ｌ１が溜められている。第２の処理部３の槽３０には水洗水Ｗが溜められている。第３の処理部４の槽４０には現像液Ｌ２が溜められている。第１の処理部２が第１の現像部として機能し、第３の処理部４が第２の現像部として機能する。また、第２の処理部３が水洗部として機能する。
【０１４１】
現像装置１は、搬送される平版印刷版原版１０を第１の処理部２の槽２０に溜められた現像液Ｌ１に浸漬させつつ搬送することにより現像を行う。その後、第２の処理部３で平版印刷版原版１０に水洗処理を行い、第３の処理部４でスプレ管４１から現像液Ｌ２を平版印刷版原版に吹き付けて、第１の処理部２で現像されなかった領域の画像記録層を補足的に現像する。
【０１４２】
現像装置１は、第３の処理部４の槽４０に現像液Ｌ２を補充する補充部６０を備える。
【０１４３】
また、現像装置１は、送液装置を備えている。送液装置は、槽２０に溜めた現像液Ｌ１の状態に応じた量の現像液を、槽４０から槽２０に送液する。送液装置の構成は上述した構成と同じである。
【０１４４】
図２に示すように、第１の処理部２と第３の処理部４との間に水洗部（第２の処理部３）が存在しても、送液装置によって槽２０に送液を行うことが可能である。このため、現像装置１は、処理部の数やその配置に関らず、現像液の送液と補充を行うことが可能であり、現像液Ｌ１，Ｌ２が良好な状態となるように維持することができる。
【０１４５】
なお、第２の処理部３は、水洗部以外の他の処理を行う処理部としてもよい。また、第３の処理部４の搬送経路の下流側に更に他の処理部が設けられていてもよい。
【０１４６】
上述した現像装置１の構成は、適宜変更可能である。
【０１４７】
例えば、第２の処理部３及び第３の処理部は水平搬送方式としたが、浸漬方式でも効果を発現できる。
【０１４８】
例えば、現像装置は、３つの槽２０、３０、４０を備えた構成としたが、これに限定されない。現像装置は１は、４つ以上の槽を備えていてもよい。
【０１４９】
現像装置は、槽に溜められた現像液を汲み上げてノズルから吹き付けて処理する方式や、実質的に未使用の処理液を一版毎に必要な分だけ供給して現像する、所謂、使い捨て処理方式のいずれの方式が一般的に用いられる。液の飛散防止という観点では、平版印刷版原板を浸漬搬送させて現像処理する方式が優れている。
【０１５０】
現像装置は、更に、露光装置を一体に備えていてもよい。
【０１５１】
なお、本発明において、現像処理後の平版印刷版原版（以下、平版印刷版という）を、引き続いて、不感脂化処理することも任意に可能である。第１の処理部２及び第２の処理部３において、現像と同時に不感脂化処理を行っても良い。
【０１５２】
次に、現像液について説明する。現像と同時に不感脂化処理を可能とする上で、以下の構成の現像液を好適に使用することができる。とりわけ、後述の界面活性剤及び、水溶性高分子化合物の少なくともいずれかを含有することが、不感脂化処理能を付与する上で好ましい。
【０１５３】
本発明の平版印刷版の作製方法において使用される現像液は、水を主成分とする（水を６０質量％以上含有する）水溶液であるのが好ましい。現像液のｐＨは、好ましくは２．０以上１０．０未満であり、より好ましくは５．０以上１０．０未満、更に好ましくは６．０以上１０．０未満、最も好ましくは６．９以上９．９以下である。
【０１５４】
なお、現像液は、アルカリ剤を含有しても良い。アルカリ剤を含有する場合は、ｐＨが８．０以上１０．０未満にあることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、９．０以上１０．０未満、更に好ましくは、９．２以上９．９以下である。アルカリ剤を含有しない場合は、ｐＨが２．０以上９．０以下であることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、４．０以上８．０以下、更に好ましくは、４．５以上７．５以下である。
【０１５５】
また、本発明に用いられる現像液は界面活性剤を含有することが好ましい。この際、用いられる界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性イオン系等を挙げることができる。
【０１５６】
前記アニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【０１５７】
前記カチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１５８】
前記ノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、アルキレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものがより好ましく、アルキル置換若しくは無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物、又は、アルキル置換若しくは無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物が更に好ましい。
【０１５９】
アルキレンオキサイド鎖を有するノニオン系界面活性剤としては、特に好ましくは、下記一般式（３）で表されるノニオン芳香族エーテル系界面活性剤が挙げられる。
【０１６０】
Ｘ−Ｙ−Ｏ−（Ａ）ｎ−（Ｂ）ｍ−Ｈ    （３）
式（３）中、Ｘは芳香族基を表し、Ｙは単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を表し、ｎ及びｍは各々０〜１００の整数を表し、但しｎ及びｍの和は２以上である。
【０１６１】
式（３）中、Ｘで表される芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基などが挙げられる。芳香族基は置換基を有していてもよい。置換基としては、炭素数１〜１００の有機基が挙げられる。有機基の例として下記一般式（３‐Ａ）、（３‐Ｂ）について記載する有機基の例と同様である。式（３）において、Ａ及びＢがともに存在するとき、これらはランダムに存在してもブロックとして存在してもよい。また、ｎ及びｍの和は４〜１００が好ましく、６〜５０がより好ましく、８〜３０が更に好ましく、１０〜２８が特に好ましい。
【０１６２】
一般式（３）で表されるノニオン芳香族エーテル系界面活性剤のなかで、下記一般式（３‐Ａ）又は（３‐Ｂ）で示される化合物が好ましい。
【０１６３】
【化６】
2012189809.tif 000008
【０１６４】
式（３−Ａ）及び（３−Ｂ）中、Ｒ１０、Ｒ２０は、各々水素原子又は炭素数１〜１００の有機基を表し、ｔ、ｕは各々１又は２を表し、Ｙ１、Ｙ２は各々単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、ｖ、ｗは各々０〜１００の整数を表し、但しｖ及びｗの和は２以上であり、ｖ′、ｗ′は各々０〜１００の整数を表し、但しｖ′及びｗ′の和は２以上である。
【０１６５】
ｔが２であり、Ｒ１０が炭素数１〜１００の有機基であるとき、Ｒ１０は同一でも異なっていてもよく、あるいはＲ１０が一緒になって環を構成していてもよく、また、ｕが２であり、Ｒ２０が炭素数１〜１００の有機基であるとき、Ｒ２０は同一でも異なっていてもよく、あるいはＲ２０が一緒になって環を構成していてもよい。
【０１６６】
炭素数１〜１００の有機基の具体例としては、飽和でも不飽和でもよく、直鎖でも分岐鎖でもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基（例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基など）、アルコキシ基、アリーロキシ基、Ｎ‐アルキルアミノ基、Ｎ、Ｎ‐ジアルキルアミノ基、Ｎ‐アリールアミノ基、Ｎ、Ｎ‐ジアリールアミノ基、Ｎ‐アルキル‐Ｎ‐アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ‐アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ‐アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ、Ｎ‐ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ、Ｎ‐ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ‐アルキル‐Ｎ‐アリールカルバモイルオキシ基、アシルアミノ基、Ｎ‐アルキルアシルアミノ基、Ｎ‐アリールアシルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ‐アルキルカルバモイル基、Ｎ、Ｎ‐ジアルキルカルバモイル基、Ｎ‐アリールカルバモイル基、Ｎ、Ｎ‐ジアリールカルバモイル基、Ｎ‐アルキル‐Ｎ‐アリールカルバモイル基、ポリオキシアルキレン鎖、ポリオキシアルキレン鎖が結合している上記の有機基などが挙げられる。上記アルキル基は直鎖でも分岐鎖でもよい。
【０１６７】
好ましいＲ１０、Ｒ２０としては、水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、Ｎ‐アルキルアミノ基、Ｎ、Ｎ‐ジアルキルアミノ基、Ｎ‐アルキルカルバモイル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、繰り返し単位数５〜２０程度のポリオキシアルキレン鎖、炭素数６〜２０のアリール基、繰り返し単位数５〜２０程度のポリオキシアルキレン鎖が結合しているアリール基などが挙げられる。
【０１６８】
一般式（３‐Ａ）又は（３‐Ｂ）で示される化合物において、ポリオキシエチレン鎖の繰り返し単位数は好ましくは３〜５０、より好ましくは５〜３０である。ポリオキシプロピレン鎖の繰り返し単位数は好ましくは０〜１０、より好ましくは０〜５である。ポリオキシエチレン部とポリオキシプロピレン部はランダムに存在してもブロックとして存在してもよい。
【０１６９】
以下に一般式（３）で示されるノニオン芳香族エーテル系活性剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７０】
【化７】
2012189809.tif 000009
【０１７１】
【化８】
2012189809.tif 000010
【０１７２】
前記両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。
特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開２００８−２０３３５９号公報〔０２５５〕〜〔０２７８〕、特開２００８−２７６１６６号公報〔００２８〕〜〔００５２〕等に記載されているものを挙げることができる。
【０１７３】
現像液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、下記一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【０１７４】
【化９】
2012189809.tif 000011
【０１７５】
式（１）及び（２）中、Ｒ１及びＲ１１は、各々独立に、炭素数８〜２０のアルキル基又は総炭素数８〜２０の連結基を有するアルキル基を表す。
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はエチレンオキサイド基を含有する基を表す。
Ｒ４及びＲ１４は、各々独立に、単結合又はアルキレン基を表す。
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよい。
【０１７６】
上記一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物において、総炭素数値が大きくなると疎水部分が大きくなり、水系の現像液への溶解性が低下する。この場合、溶解を助けるアルコール等の有機溶剤を、溶解助剤として水に混合することにより、溶解性は良化するが、総炭素数値が大きくなりすぎた場合、適正混合範囲内で界面活性剤を溶解することはできない。従って、Ｒ１〜Ｒ４又はＲ１１〜Ｒ１４の炭素数の総和は好ましくは１０〜４０、より好ましくは１２〜３０である。
【０１７７】
Ｒ１又はＲ１１で表される連結基を有するアルキル基は、アルキル基の間に連結基を有する構造を表す。すなわち、連結基が１つの場合は、「−アルキレン基−連結基−アルキル基」で表すことができる。連結基としては、エステル結合、カルボニル結合、アミド結合が挙げられる。連結基は２以上あってもよいが、１つであることが好ましく、アミド結合が特に好ましい。連結基と結合するアルキレン基の総炭素数は１〜５であることが好ましい。このアルキレン基は直鎖であっても分岐であってもよいが、直鎖アルキレン基が好ましい。連結基と結合するアルキル基は炭素数が３〜１９であることが好ましく、直鎖であっても分岐であってもよいが、直鎖アルキルであることが好ましい。
【０１７８】
Ｒ２又はＲ１２がアルキル基である場合、炭素数は１〜５であることが好ましく、１〜３であることが特に好ましい。直鎖、分岐のいずれでも構わないが、直鎖アルキル基であることが好ましい。
【０１７９】
Ｒ３又はＲ１３がアルキル基である場合、炭素数は１〜５であることが好ましく、１〜３であることが特に好ましい。直鎖、分岐のいずれでも構わないが、直鎖アルキル基であることが好ましい。
Ｒ３又はＲ１３で表されるエチレンオキサイドを含有する基としては、−Ｒａ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲｂで表される基を挙げることができる。ここで、Ｒａは単結合、酸素原子又は２価の有機基（好ましくは炭素数１０以下）を表し、Ｒｂは水素原子又は有機基（好ましくは炭素数１０以下）を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。
【０１８０】
Ｒ４及びＲ１４がアルキレン基である場合、炭素数は１〜５であることが好ましく、１〜３であることが特に好ましい。直鎖、分岐のいずれでも構わないが、直鎖アルキレン基であることが好ましい。
一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物は、アミド結合を有することが好ましく、Ｒ１又はＲ１１の連結基としてアミド結合を有することがより好ましい。
一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物の代表的な例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８１】
【化１０】
2012189809.tif 000012
【０１８２】
【化１１】
2012189809.tif 000013
【０１８３】
【化１２】
2012189809.tif 000014
【０１８４】
式（１）又は（２）で表される化合物は公知の方法に従って合成することができる。また、市販されているものを用いることも可能である。市販品として、式（１）で表される化合物は川研ファインケミカル社製のソフタゾリンＬＰＢ、ソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ、ビスタＭＡＰ、竹本油脂社製のタケサーフＣ−１５７Ｌ等があげられる。式（２）で表される化合物は川研ファインケミカル社製のソフタゾリンＬＡＯ、第一工業製薬社製のアモーゲンＡＯＬ等があげられる。
【０１８５】
界面活性剤は２種以上用いてもよく、現像液中の界面活性剤の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０１８６】
本発明に係る現像液には、非画像部の不感脂化や版面保護性を補助することを目的として、皮膜形成性を有する水溶性高分子化合物を含有させることも好ましい。
【０１８７】
水溶性高分子化合物としては、例えば、アラビアガム、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルプロピルセルロース等）及びその変性体、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、澱粉誘導体（例えば、デキストリン、マルトデキストリン、酵素分解デキストリン、ヒドロキシプロピル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉酵素分解デキストリン、カルボキジメチル化澱粉、リン酸化澱粉、サイクロデキストリン等）、プルラン及びその誘導体等が挙げられる。
【０１８８】
水溶性高分子化合物として使用することができるその他の澱粉誘導体としては、ブリティッシュガム等の焙焼澱粉、酵素デキストリン及びシャーディンガーデキストリン等の酵素変成デキストリン、可溶化澱粉に示される酸化澱粉、変成アルファー化澱粉及び無変成アルファー化澱粉等のアルファー化澱粉、燐酸澱粉、脂肪澱粉、硫酸澱粉、硝酸澱粉、キサントゲン酸澱粉及びカルバミン酸澱粉等のエステル化澱粉、カルボキシアルキル澱粉、ヒドロキシアルキル澱粉、スルフォアルキル澱粉、シアノエチル澱粉、アリル澱粉、ベンジル澱粉、カルバミルエチル澱粉、ジアルキルアミノ澱粉等のエーテル化澱粉、メチロール架橋澱粉、ヒドロキシアルキル架橋澱粉、燐酸架橋澱粉、ジカルボン酸架橋澱粉等の架橋澱粉、澱粉ポリアクリロアミド共重合体、澱粉ポリアクリル酸共重合体、澱粉ポリ酢酸ビニル共重合体、澱粉ポリアクリロニトリル共重合体、カオチン性澱粉ポリアクリル酸エステル共重合体、カオチン性澱粉ビニルポリマー共重合体、澱粉ポリスチレンマレイン酸共重合体、澱粉ポリエチレンオキサイド共重合体、澱粉ポリプロピレン共重合体等の澱粉グラフト重合体等が挙げられる。
【０１８９】
水溶性高分子化合物として使用することができる天然高分子化合物としては、水溶性大豆多糖類、澱粉、ゼラチン、大豆から抽出されるヘミセルロース、かんしょ澱粉、ばれいしょ澱粉、タピオカ澱粉、小麦澱粉及びコーンスターチ等の澱粉類、カラジーナン、ラミナラン、海ソウマンナン、ふのり、アイリッシュモス、寒天及びアルギン酸ナトリウム等の藻類から得られるもの、トロロアオイ、マンナン、クインスシード、ペクチン、トラガカントガム、カラヤガム、キサンチンガム、グアービンガム、ローカストビンガム、キャロブガム、ベンゾインガム等の植物性粘質物、デキストラン、グルカン、レバン等のホモ多糖、並びに、サクシノグルカン及びサンタンガム等のヘトロ多糖等の微生物粘質物、にかわ、ゼラチン、カゼイン及びコラーゲン等の蛋白質が挙げられる。
なかでも、アラビアガム、デキストリンやヒドロキシプロピル澱粉等の澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース、大豆多糖類などを好ましく使用することができる。
水溶性高分子化合物の現像液中の含有量は、０．０５〜１５質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【０１９０】
本発明で使用する現像液は、更にｐＨ緩衝剤を含有することが好ましい。
本発明のｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ２．０〜１０．０に緩衝作用を発揮する緩衝剤が好ましく、弱アルカリ性のｐＨ緩衝剤がより好ましく用いられる。具体的には、（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオン、（ｂ）ホウ酸イオン、（ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオン、及びそれらの併用などが挙げられる。すなわち、例えば（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせ、（ｂ）ホウ酸イオン、又は（ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオンの組み合わせなどが、現像液においてｐＨ緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。特に好ましくは、（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせ及び（ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオンである。
【０１９１】
炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９２】
ｐＨ緩衝剤として（ａ）炭酸イオンと炭酸水素イオンの組み合わせを採用するとき、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの総量は、現像液に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。総量が０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上であると現像性、処理能力が低下しにくく、５ｍｏｌ／Ｌ以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、更に現像液の廃液処理時、中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたしにくい。
【０１９３】
ｐＨ緩衝剤として（ｂ）ホウ酸イオンを採用するとき、ホウ酸イオンの総量は、現像液に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。ホウ酸塩の総量が０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上であると現像性、処理能力が低下しにくく、一方５ｍｏｌ／Ｌ以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、更に現像液の廃液処理時の中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたしにくい。
【０１９４】
本発明においては、水溶性のアミン化合物及びそのアミン化合物のイオンの組合せも好ましく用いることができる。
水溶性のアミン化合物は、特に限定されないが、水溶性を促進する基を有する水溶性のアミン化合物が好ましい。水溶性を促進する基としてカルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基、水酸基などが挙げられる。水溶性のアミン化合物は、水溶性を促進する基を複数有していてもよい。また、カルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基は塩構造になっていてもよい。なかでも、水酸基を有するアミン化合物が特に好ましい。
【０１９５】
カルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基を持つ水溶性のアミン化合物の具体例としては、グリシン、アミノ二酢酸、リシン、スレオニン、セリン、アスパラギン酸、パラヒドロキシフェニルグリシン、ジヒドロキシエチルグリシン、アラニン、アントラニル酸、トリプトフアン等のアミノ酸、スルフアミン酸、シクロヘキシルスルフアミン酸、タウリン等の脂肪酸アミンスルホン酸、アミノエタンスルフィン酸等の脂肪酸アミンスルフィン酸及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などが挙げられる。なかでも、グリシン、アミノ二酢酸及びその塩が好ましい。
【０１９６】
ホスホン酸基（ホスフィン酸基も含む）を持つ水溶性のアミン化合物の具体例としては、２−アミノエチルホスホン酸、１−アミノエタン−１、１−ジホスホン酸、１−アミノ−１−フエニルメタン−１、１−ジホスホン酸、１−ジメチルアミノエタン−１、１−ジホスホン酸、エチレンジアミノペンタメチレンホスホン酸及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などが挙げられる。なかでも、２−アミノエチルホスホン酸及びその塩が好ましい。
【０１９７】
水酸基を持つ水溶性のアミン化合物の具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルフォリン、モノイソプロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンＮ、Ｎ−ジエタノールアニリン等が挙げられる。  なかでも、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルフォリンが好ましい。
なかでも、特に、少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアルキル基によって置換された、ジ又はトリアルカノールアミン化合物及びそのイオンであることが好ましい。少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアルキル基は、更にもうひとつのヒドロキシル基、ハロゲン、ニトロ基、ニトリル基、（ヘテロ）芳香族基、飽和又は不飽和炭化水素基から選ばれる置換基を有しても良い。アルキル基として炭素数１５以下が好ましく、炭素数１２以下がより好ましく、炭素数８以下が更に好ましい。
【０１９８】
具体的なアルカノール基としては、ＨＯ−ＣＨ２−＊、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−Ｃ（ＯＨ）（ＣＨ３）−＊、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＯＨ）−＊、ＣＨ３−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−ＣＨ（ＯＨ）−＊、ＣＨ３−Ｃ（ＣＨ３）（ＯＨ）−ＣＨ２−＊、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−＊、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、ＣＨ３−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｃ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＨ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−＊、が挙げられる。（ここで＊は、アミン基のＮへの連結部を示す。）
【０１９９】
ジ又はトリアルカノールアミンの具体例として、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、トリイソプロパノールアミン、が挙げられる。
【０２００】
水溶性のアミン化合物のイオンは、水溶性のアミン化合物の水溶液において発生させることができ、水溶性のアミン化合物の水溶液に更にアルカリ又は酸を加えてもよく、また、水溶性のアミン化合物の塩を添加することにより水溶液中に含有させることができる。
【０２０１】
アルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、及びこれらの組み合わせなどを用いることができる。酸としては、無機酸、例えば塩酸、硫酸、硝酸、燐酸、亜燐酸などを用いることができ、特に燐酸、亜燐酸が好ましい。このようなアルカリ又は酸を添加することにより、ｐＨを微調整することができる。
【０２０２】
本発明に係わる現像液は、酸とアミンとの反応物からなる塩を含有することが好ましく、これにより、有機アミン化合物のイオンが生成される。
【０２０３】
また、現像液は、リン酸及び亜リン酸の少なくともいずれかの酸と、ジ又はトリアルカノールアミンとの反応物からなる塩を含有することがより好ましい。
【０２０４】
上記ｐＨ緩衝剤として、ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオンを用いる場合には、その含有量は、現像液中のモル濃度で０．００５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。水溶性のアミン化合物のイオンの総量がこの範囲にあると現像性、処理能力が低下せず、一方廃液処理が容易である。
【０２０５】
ｐＨ緩衝剤が、リン酸及び亜リン酸の少なくともいずれかの酸と、ジ又はトリアルカノールアミンとの反応物からなる塩である場合、その含有量は、現像液中のモル濃度で少なくとも０．０２ｍｏｌ／Ｌが好ましく、少なくとも０．１ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、少なくとも０．１５ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。また、５ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、２．５ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、１ｍｏｌ／Ｌ以下が特に好ましい。アミンの酸に対する物質量比は、０．１以上が好ましく、０．４以上がより好ましく、０．７５以上が最も好ましい。また、２０以下が好ましく、１２以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０２０６】
本発明に係る現像液は有機溶剤を含有しても良い。含有可能な有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ（エッソ化学（株）製）等）、芳香族炭化水素（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）、極性溶剤が挙げられる。極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、１−ペンタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、１−デカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等が挙げられる。
【０２０７】
現像液に含有される有機溶剤は２種以上を併用することもできる。有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能である。安全性、引火性の観点から、有機溶剤の濃度は４０質量％未満が望ましく、１０質量％未満が好ましく、５質量％未満がより好ましい。
【０２０８】
本発明に係る現像液は酵素を含有しても良い。本発明に用いられる酵素は、光重合性画像記録層を有する平版印刷版原版の現像処理における現像カスの発生を抑制する作用を示すものであれば、その種類については特に限定されず、八木達彦ら編「酵素ハンドブック（第３版）」（朝倉書店）に記載されているような群の酵素であれば任意に用いることができる。特に、モノマー（エチレン性不飽和化合物）を分解・可溶化させるという目的からは、国際生化学分子生物学連合（ＩＵＢＭＢ）酵素委員会の酵素番号（ＥＣ番号）のＥＣ３．群に属する加水分解酵素を用いることが好ましい。エチレン性不飽和化合物は多くの場合、炭素原子、水素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子、ハロゲン原子などから構成されることから、カルボン酸エステル結合を加水分解する酵素、リン酸エステルを加水分解する酵素、硫酸エステルを加水分解する酵素、エーテル結合を加水分解する酵素、チオエーテル構造を加水分解する酵素、ペプチド結合を加水分解する酵素、炭素−窒素結合を加水分解する酵素、炭素−炭素結合を加水分解する酵素、炭素−ハロゲン結合を加水分解する酵素等が好ましい酵素として挙げられ、より好ましくは、エステル結合、アミド結合、３級アミノ基、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及び、チオウレア結合よりなる群から選択される少なくとも１つを加水分解する酵素である。
【０２０９】
これらの中でも、特にＥＣ３．１群（エステル加水分解酵素）、ＥＣ３．４群（ペプチド結合加水分解酵素）に属するものが好ましく、ＥＣ３．１．１．３（トリアシルグリセロールリパーゼ）、ＥＣ３．４．１１．１（ロイシンアミノペプチダーゼ（ｌｅｕｃｙｌ  ａｍｉｎｏｐｅｐｔｉｄａｓｅ））、ＥＣ３．４．２１．６２（サブチリシン（ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ））、ＥＣ３．４．２１．６３（オルリジン（ｏｒｙｚｉｎ））、ＥＣ３．４．２２．２（パパイン（ｐａｐａｉｎ））、ＥＣ３．４．２２．３２（ｓｔｅｍ  ｂｒｏｍｅｌａｉｎ）、ＥＣ３．４．２３．１８（ａｓｐｅｒｇｉｌｌｏ  ｐｅｐｓｉｎ  Ｉ）、ＥＣ３．４．２４．２５（ビブリオリシン）、ＥＣ３．４．２４．２７（テルモリシン（ｔｈｅｒｍｏｌｙｓｉｎ））、及び、ＥＣ３．４．２４．２８（バシロリシン（ｂａｃｉｌｌｏｌｙｓｉｎ））が好ましい。更に、ＥＣ３．１．１．３、ＥＣ３．４．２１．１４、ＥＣ３．４．２１．６２、ＥＣ３．４．２１．６３が最も好ましい。
【０２１０】
更に、前述した通り、本発明において、現像液のｐＨは、好ましくは２．０〜１０．０であり、より好ましくは５．０〜１０．０、更に好ましくは６．０〜１０．０、最も好ましくは６．９〜９．９である。
【０２１１】
これらの観点から、酵素としては、アルカリ酵素が好ましく用いられる。ここでアルカリ酵素とは至適ｐＨ領域がアルカリ性にある酵素であり、至適ｐＨ領域を６．９〜９．９に有する酵素が好ましく、至適温度領域を２０℃〜６０℃に有する酵素が好ましく、２５℃〜５０℃に有する酵素がより好ましい。
【０２１２】
具体的には、アルカリプロテアーゼ、アルカリリパーゼ等、アルカリ条件下において主にモノマーのエステル基を加水分解が可能な酵素が好ましい。アルカリプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、パパイヤラテックス、パパイヤ、Ａｎａｎａｓ  ｃｏｍｏｓｕｓ  Ｍ、Ｐｉｇ  ｐａｎｃｒｅａｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｅｌｌｅｕｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｌａｕｓｉｉ、アルカリリパーゼとしては、Ｃａｎｄｉｄａ  ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ、Ｐｓｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｍｕｃｏｒ  ｓｐ．，Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ、Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍｅｍｂｅｒｔｉ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｒｏｑｕｅｆｏｒｔｉ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｅｌｅｍａｒ、Ｐｓｅｎｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．等の微生物起源のものがある。
【０２１３】
より具体的な態様として、リパーゼＰＬ、リパーゼＱＬＭ、リパーゼＳＬ、リパーゼＭＹ、リパーゼＯＦ（以上、明糖産業（株）製）、ニューラーゼＦ３Ｇ、リパーゼＡ「アマノ」６、リパーゼＡＹ「アマノ」３０Ｇ、リパーゼＧ「アマノ」５０、リパーゼＲ「アマノ」、リパーゼＡＳ「アマノ」、ウマミザイムＧ、パパインＷ−４０、プロテアーゼＡ「アマノ」Ｇ、プロテアーゼＮ「アマノ」Ｇ、プロテアーゼＮＬ「アマノ」、プロテアーゼＰ「アマノ」３Ｇ、プロテアーゼＳ「アマノ」Ｇ、プロメラインＦ、プロレザーＦＧ−Ｆ、ペプチターゼＲ、サモアーゼＰＣ１０Ｆ、プロチンＳＤ−ＡＣ１０Ｆ、プロチンＳＤ−ＡＹ１０、プロチンＳＤ−ＰＣ１０Ｆ、プロチンＳＤ−ＮＹ１０、膵臓性消化酵素ＴＡ、プロザイム、プロザイム６、セミアルカリプロティナーゼ、リパーゼＡＹＳ「アマノ」、リパーゼＰＳ「アマノ」ＳＤ、リパーゼＡＫ「アマノ」、リパーゼＰＳ「アマノ」ＩＭ、プロテアーゼＮ「アマノ」、プロテアーゼＳ「アマノ」、アシラーゼ「アマノ」、Ｄ−アミノアシラーゼ「アマノ」等（以上、天野エンザイム（株）製）や、アルカラーゼ、エスペラーゼ、サビナーゼ、エバラーゼ、カンナーゼ、リポラーゼ、ライペックス、ＮＳ４４０２０、ＮＳ４４１２０、ＮＳ４４０６０、ＮＳ４４１１４、ＮＳ４４１２６、ＮＳ４４１６０等（以上ノボザイムズジャパン社製）、アルカリ性プロテアーゼ（タケダ化学工業（株）製）、アロアーゼＸＡ−１０（ヤクルト薬品工業（株））、アルカリプロテアーゼＧＬ、プロテックス  ６Ｌ、ピュラフェクト、ピュラフェクト  ＯＸ、プロペラーゼ、プロテックス  ＯＸＧ、プロテックス  ４０Ｌ（以上ジェネンコア協和（株））、スミチームＭＰ（新日本化学工業（株））、ビオブラーゼ  ＯＰ、ビオブラーゼ  ＡＬ−１５ＫＧ、ビオブラーゼ  ３０Ｇ、ビオブラーゼ  ＡＰＬ−３０、ビオブラーゼ  ＸＬ−４１６Ｆ、ビオブラーゼ  ＳＰ−２０ＦＧ、ビオブラーゼ  ＳＰ−４ＦＧ、プロテアーゼ  ＣＬ−１５（以上ナガセケムテックス（株））、オリエンターゼ（エイチビィアイ（株））、エンチロンＳＡ（洛東化成工業（株））等が挙げられる。
【０２１４】
これら酵素の導入方法としては、現像液中に直接投入しても、平版印刷版処理時に投入しても構わない。また、現像液に酵素を供給しながら現像処理を行ってもよい。
用いられる酵素の含有量としては、現像液全量に対して０．０１重量％〜２０重量％が好ましく、０．１重量％〜１０重量％が更に好ましく、０．２重量％〜５重量％が最も好ましい。  
【０２１５】
現像液には上記成分の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有させることができる。具体的には、特開２００７−２０６２１７号の段落番号〔０２６６〕〜〔０２７０〕に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０２１６】
本発明に係る現像液は、露光された平版印刷版原版の現像液及び必要に応じて現像補充液として用いることができる。また、前述の如き自動現像処理機に好ましく適用することができる。自動現像処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
【０２１７】
本発明の平版印刷版の作製方法においては、必要に応じて、露光前、露光中、露光から現像までの間に、平版印刷版原版の全面を加熱してもよい。この様な加熱により、画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度、耐刷性の向上、感度の安定化といった利点が生じる。更に、画像強度、耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対して全面加熱若しくは全面露光を行うことも有効である。通常、現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、未露光部が硬化してしまう等の問題を生じ得る。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は１００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じ得る。
【実施例】
【０２１８】
以下に実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断らない限り、後述するポリマーにおいて、繰り返し単位の比はモル比である。
【０２１９】
〔平版印刷版原版（１）の作製〕
＜支持体（１）の作製＞
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に６０℃で２５秒間浸漬してエッチングし、流水で水洗後、２０質量％硝酸水溶液で中和洗浄し、次いで水洗した。これを正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。引き続いて１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に４０℃で５秒間浸漬後、３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット処理した後、２０質量％硫酸水溶液中で、電流密度２Ａ／ｄｍ２の条件で陽極酸化皮膜の厚さが２．７ｇ／ｍ２になるように２分間陽極酸化処理した。更に１質量％ポリビニルホスホン酸水溶液に６０℃で１０秒間浸漬した後、２０℃でカルシウムイオン濃度が７５ｐｐｍの硬水、次いで、純水で各４秒間洗浄し、乾燥して親水化処理を行い支持体（１）を作製した。カルシウムの付着量は、１．８ｍｇ／ｍ２であった。支持体の表面粗さを測定したところ、０．２８μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０２２０】
＜画像記録層（１）の形成＞
支持体（１）上に、下記組成の画像記録層塗布液（１）をバー塗布した後、９０℃で６０秒間オーブン乾燥し、乾燥塗布量１．３ｇ／ｍ２の画像記録層（１）を形成した。
【０２２１】
＜画像記録層塗布液（１）＞
・下記バインダーポリマー（１）（質量平均分子量：５万）      ０．３４ｇ
・下記重合性化合物（１）                                    ０．６８ｇ
（ＰＬＥＸ６６６１−Ｏ、デグサジャパン製）
・下記増感色素（１）                                        ０．０６ｇ
・下記重合開始剤（１）                                      ０．１８ｇ
・下記連鎖移動剤（１）                                      ０．０２ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                            ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤（アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（質量平均分子量：６万、共重合モル比：８３／１７））：１０質量部、
シクロヘキサノン：１５質量部）
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記フッ素系界面活性剤（１）（質量平均分子量：１万）    ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                          ８．０ｇ
【０２２２】
【化１３】
2012189809.tif 000015
【０２２３】
【化１４】
2012189809.tif 000016
【０２２４】
＜保護層（１）の形成＞
画像記録層（１）上に、下記組成の保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ２となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃で７０秒間乾燥して保護層（１）を形成し、平版印刷版原版（１）を得た。
【０２２５】
＜保護層塗布液（１）＞
・下記雲母分散液（１）                                      ０．６ｇ
・スルホン酸変性ポリビニルアルコール                        ０．８ｇ
（ゴーセランＣＫＳ−５０、日本合成化学（株）製、鹸化度：
９９モル％、平均重合度：３００、変性度：約０．４モル％）
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（モル比：１／１））０．００１ｇ
（質量平均分子量：７万）
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）０．００２ｇ
・水                                                          １３ｇ
【０２２６】
（雲母分散液（１）の調製）
水３６８ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、コープケミカル社製、アスペクト比：１０００以上）の３２ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）０．５μｍになるまで分散し、雲母分散液（１）を得た。
【０２２７】
〔平版印刷版原版（２）の作製〕
＜支持体（２）の作製＞
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に６０℃で２５秒間浸漬してエッチングし、流水で水洗後、２０質量％硝酸水溶液で中和洗浄し、次いで水洗した。これを正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。引き続いて１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に４０℃で５秒間浸漬後、３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット処理した後、２０質量％硫酸水溶液中で、電流密度２Ａ／ｄｍ２の条件で陽極酸化皮膜の厚さが２．７ｇ／ｍ２になるように２分間陽極酸化処理した。このように処理されたアルミニウム板の表面粗さを測定したところ、０．２８μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０２２８】
上記アルミニウム板に、バーコーターを用いて下記下塗り層塗布液（１）を塗布し、８０℃で２０秒間乾燥して支持体（２）を作製した。乾燥後の下塗り層塗布質量は１２ｍｇ／ｍ２であった。
【０２２９】
＜下塗り層塗布液（１）＞
下記ポリマー（ＳＰ１）                    ０．８７ｇ
下記ポリマー（ＳＰ２）                    ０．７３ｇ
純水                                  ５００．０ｇ
メタノール                            ５００．０ｇ
【０２３０】
【化１５】
2012189809.tif 000017
【０２３１】
＜画像記録層（２）の形成＞
支持体（２）上に、下記組成の画像記録層塗布液（２）をバー塗布した後、１２５℃で３４秒間オーブン乾燥し、乾燥塗布量１．４ｇ／ｍ２の画像記録層（２）を形成した。
【０２３２】
＜画像記録層塗布液（２）＞
・下記赤外線吸収剤（ＩＲ−１）                            ０．０３８ｇ
・下記重合開始剤（Ｓ−１）                                ０．０６１ｇ
・下記重合開始剤（Ｉ−１）                                ０．０９４ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                    ０．０１５ｇ
・下記エチレン性不飽和化合物（Ｍ−１）                    ０．４２５ｇ
（Ａ−ＢＰＥ−４、新中村化学工業（株））
・下記バインダーポリマー（Ｂ−１）（質量平均分子量：１１万）０．３１１ｇ
・下記バインダーポリマー（Ｂ−２）（質量平均分子量：１０万）０．２５０ｇ
・下記バインダーポリマー（Ｂ−３）（質量平均分子量：１２万）０．０６２ｇ
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物            ０．０１０ｇ
（プルロニックＬ４４、（株）ＡＤＥＫＡ製）
・下記添加剤（Ｔ−１）                                      ０．０７９ｇ
・下記重合禁止剤（Ｑ−１）                                  ０．００１２ｇ
・下記エチルバイオレット（ＥＶ−１）                        ０．０２１ｇ
・上記フッ素系界面活性剤（１）（質量平均分子量：１万）      ０．００８１ｇ
・メチルエチルケトン                                        ５．８８６ｇ
・メタノール                                                ２．７３３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ５．８８６ｇ
【０２３３】
下記式中、Ｍｅはメチル基を表す。
【０２３４】
【化１６】
2012189809.tif 000018
【０２３５】
【化１７】
2012189809.tif 000019
【０２３６】
【化１８】
2012189809.tif 000020
【０２３７】
【化１９】
2012189809.tif 000021
【０２３８】
＜保護層（２）の形成＞
画像記録層（１）上に、上記組成の保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ２となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃で７０秒間乾燥して保護層（１）を形成し、平版印刷版原版（２）を得た。
【０２３９】
〔平版印刷版原版（３）の作製〕
【０２４０】
＜支持体（３）の作製＞
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ３）を用いアルミニウム表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に６０℃で２０質量％硝酸水溶液に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。
【０２４１】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２４２】
次に、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ２の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。この板を１５質量％硫酸水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ２で２．５ｇ／ｍ２の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナトリウム１質量％水溶液にて２０℃で１０秒処理した。このように処理されたアルミニウム板の表面粗さを測定したところ、０．５４μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０２４３】
上記アルミニウム板に、バーコーターを用いて下記下塗り層塗布液（２）を塗布し、８０℃で２０秒間乾燥して支持体（３）を作製した。乾燥後の下塗り層塗布質量は１５ｍｇ／ｍ２であった。
【０２４４】
＜下塗り層塗布液（２）＞
下記ポリマー（ＳＰ３）                        ２．７ｇ
純水                                      ９００．０ｇ
メタノール                                    １００．０ｇ
【０２４５】
【化２０】
2012189809.tif 000022
【０２４６】
＜画像記録層（３）の形成＞
支持体（３）上に、上記組成の画像記録層塗布液（１）のバインダーポリマー（１）（質量平均分子量：５万）を下記バインダーポリマー（２）（質量平均分子量：３．５万）に変えた画像記録層塗布液（３）をバー塗布した後、９０℃で６０秒間オーブン乾燥し、乾燥塗布量１．３ｇ／ｍ２の画像記録層（３）を形成した。
【０２４７】
【化２１】
2012189809.tif 000023
【０２４８】
＜保護層（１）の形成＞
画像記録層（３）上に、上記組成の保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ２となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃で７０秒間乾燥して保護層（１）を形成し、平版印刷版原版（３）を得た。
【０２４９】
〔平版印刷版原版（４）の作製〕
＜支持体（４）の作製＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。このアルミニウム板を２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を０．３質量％の塩酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により６０秒間電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。このアルミニウム板を１５％硫酸水溶液溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に１％ポリビニルホスホン酸水溶液に６０℃で１０秒間浸漬した後、２０℃でカルシウムイオン濃度が７５ｐｐｍの硬水、次いで、純水で各４秒間洗浄し、乾燥して親水化処理を行い支持体（４）を作製した。カルシウムの付着量は、２．０ｍｇ／ｍ２であった。支持体の表面粗さを測定したところ、０．４４μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０２５０】
＜画像記録層（４）の形成＞
前記支持体上に、下記組成の画像記録層塗布液（４）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．３ｇ／ｍ２の画像記録層（４）を形成した。
【０２５１】
画像記録層塗布液（４）
・上記バインダーポリマー（１）（質量平均分子量：５万）  ０．０４ｇ
・下記バインダーポリマー（３）（質量平均分子量：８万）  ０．３０ｇ
・上記重合性化合物（１）                                ０．６８ｇ
・下記増感色素（２）                                    ０．０３ｇ
・下記増感色素（３）                                    ０．０１５ｇ
・下記増感色素（４）                                    ０．０１５ｇ
・上記重合開始剤（１）                                  ０．１３ｇ
・連鎖移動剤：メルカプトベンゾチアゾール                ０．０１ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                        ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤（アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（質量平均分子量：６万、共重合モル比：８３／１７））：１０質量部、シクロヘキサノン：１５質量部）
・熱重合禁止剤                                          ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記フッ素系界面活性剤（１）（質量平均分子量：１万）  ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                        ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                    ８．０ｇ
・Ｎ，Ｎジメチルアミノプロピルメタクリルアミド          ０．０１５ｇ
【０２５２】
【化２２】
2012189809.tif 000024
【０２５３】
【化２３】
2012189809.tif 000025
【０２５４】
＜保護層（２）の形成＞
前記画像記録層（４）上に、下記組成よりなる保護層塗布液（２）を、乾燥塗布量が１．２ｇ／ｍ２となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で乾燥して保護層（２）を形成し、平版印刷版原版（４）を得た。
【０２５５】
＜保護層塗布液（２）＞
・ＰＶＡ−２０５                                            ０．６５８ｇ
（部分加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８６．５−８９．５モル％、粘度＝４．６−５．４ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ＰＶＡ−１０５                                            ０．１４２ｇ
（完全加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝９８．０−９９．０モル％、粘度＝５．２−６．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（モル比１／１））（質量平均分子量７万）
０．００１ｇ
・界面活性剤（商品名「エマレックス７１０」、日本エマルジョン（株）製）
０．００２ｇ
・水                                                      １３ｇ
【０２５６】
＜現像液Ａ＞
・下記界面活性剤−１（川研ファインケミカル（株）製：ソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ）
１５ｇ
・下記界面活性剤−２（川研ファインケミカル（株）製：ソフタゾリンＬＡＯ）
４ｇ
・キレート剤  エチレンジアミンコハク酸  三ナトリウム
（ＩｎｎｏＳｐｅｃ  ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：ＥＮＶＩＯＭＥＴ  Ｃ１４０）                                              ０．６８ｇ
・２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                  ０．０２５ｇ
・２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                        ０．０２５ｇ
・シリコーン系消泡剤（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製：ＴＳＡ７３９）０．１５ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                            １．５ｇ
・炭酸ナトリウム                                                  １．０６ｇ
・炭酸水素ナトリウム                                              ０．５２ｇ
・水                                                            ７７．０４ｇ
・リパーゼ（ノボザイムズジャパン製：ＮＳ４４１２６）              ０．３ｇ
＊ｐＨは９．８であった。
【０２５７】
【化２４】
2012189809.tif 000026
【０２５８】
＜現像液Ｂ＞
・界面活性剤−３  ポリオキシエチレンナフチルエーテル（日本乳化剤（株）製：ニューコールＢ−１３）
３ｇ
・キレート剤  エチレンジアミンコハク酸  三ナトリウム
（ＩｎｎｏＳｐｅｃ  ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：オクタクエストＥ３０）
０．６８ｇ
・２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                  ０．０２５ｇ
・２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                        ０．０２５ｇ
・シリコーン系消泡剤（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製：ＴＳＡ７３９）０．１５ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                            １．５ｇ
・炭酸ナトリウム                                                  １．０６ｇ
・炭酸水素ナトリウム                                              ０．５２ｇ
・水                                                            ７７．０４ｇ
・リパーゼ（ノボザイムズジャパン製：ＮＳ４４１２６）              ０．３ｇ
＊ｐＨは９．８であった。
【０２５９】
＜現像液Ｃ＞
・ノニオン系界面活性剤（ＢＡＳＦ製：プルロニックＰＥ９４００（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイドのブロックコポリマー））                  ２．５ｇ
・ノニオン系界面活性剤（ＣＬＡＲＩＡＮＴ製：エマルゾーゲンＴＳ１６０（２，４，６−ｔｒｉｓ−（１−ｐｈｅｎｙｌｅｔｈｙｌ）−ｐｈｅｎｏｌ−ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅ）                                                              ２．５ｇ
・１−フェノキシ−２−プロパノール                              １．０ｇ
・トリエタノールアミン                                          ０．６ｇ
・リン酸（８５％）                                                  ０．３ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                          １．０ｇ
・クエン酸３ナトリウム                                          ０．５ｇ
・エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩                ０．０５ｇ
・ポリスチレンスルホン酸（商品名「Ｖｅｒｓａ  ＴＬ７７（３０質量％溶液）」、Ａｌｃｏ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）                                    １．０ｇ
・水                                                              ９０．５５ｇ
＊上記組成の処理液に、更に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨを６．９となるように調整した。
【０２６０】
＜現像液Ｄ＞
ヒドロキシプロピルエーテル化澱粉  （日澱化学製、ペノンＪＥ６６）  ８．７１ｇ
アラビアガム（ＣＮＩ製、リソガム＃６００３０）                    １．５８ｇ
リン酸エステル化澱粉（日澱化学製、ペトロコートＰＮ１１）          ０．７９ｇ
リン酸第一アンモニウム                                            ０．１０ｇ
ラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸２Ｎａ塩（三洋化成製、エレミノールＭＯＮ２）０．１７ｇ
ジオクチルスルホコハク酸２Ｎａ塩（日本油脂製、ラピゾールＢ８０）    ０．１０ｇ
ベンジルアルコール                                                  ０．８７ｇ
エチレングリコール                                                  ０．７９ｇ
ＥＤＴＡ・４Ｎａ  （日本キレスト製、キレスト４００）                ０．０８ｇ
シリコーン系消泡剤（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製：ＴＳＡ７３９）    ０．０１４ｇ
ベンズイソチアゾロン（ゼネカ製、プロキセルＧＸＬ）                  ０．０１２ｇ
水                                                                  ８６．７８ｇ
＊上記組成の処理液に、更に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨを４．５となるように調整した。
【０２６１】
＜画像露光＞
平版印刷版原版（１）、（３）、（４）は、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ．製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）を用いて画像露光を行った。画像露光は、解像度２４３８ｄｐｉで、富士フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ２０）を用い、５０％の平網を版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ２で実施した。平版印刷版原版（２）は、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸ（水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー（８３０ｎｍ）搭載）にて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、解像度２、４００ｄｐｉの条件で５０％平網の画像露光を行った。
【０２６２】
〔実施例１、２及び比較例１、２〕
【０２６３】
実施例１、２は、上記平版印刷版原版（１）を上記の通り画像露光し、次いで、図２に示す構成と同じ現像装置を用いて平版印刷版原板を現像処理した。
【０２６４】
比較例１、２は、平版印刷版原版（１）を上記の通り画像露光し、次いで、補充部及び送液装置を備えていない現像装置を用いて平版印刷版原版を現像処理した。比較例１、２の現像装置は、補充部及び送液装置以外の構成については、以下で別途説明しない限りにおいて実施例１、２と同じ構成とした。また、現像装置の構成の説明は図２の構成を適宜参照するものとする。
【０２６５】
プレヒート部５０は、加熱ユニットを有しており、加熱条件は、１００℃、１０秒間で行った。
【０２６６】
実施例及び比較例の現像液の液温が２５℃に保たれ、平版印刷版原板１０が第１の処理部の槽２０の上流側の搬送ローラ対２２から搬入されて、槽２０の下流側の搬送ローラ対２４から搬出されるまでの通過時間が２０秒となるように搬送速度を設定した。
【０２６７】
擦り部材２６は、回転軸を中心に回転する部材を用い、その回転方向を搬送方向に対して順転方向に駆動するよう設定した。擦り部材２６の外径はφ５０ｍｍとした。
【０２６８】
第１の処理部２の槽２０から搬出された平版印刷版原版１０は乾燥部５２を通過して乾燥させた。乾燥温度（版面）は、約５５℃であった。（なお、版面温度は、５０〜６０℃の範囲で設定されることが好ましいが、この設定温度は、処理液に応じて設定されるべきものであるので、この範囲に限定されるものではない。）
【０２６９】
実施例１、２及び比較例１、２について、平版印刷版原版を５００ｍ２通版させて、現像後の平版印刷版原版上の汚れ、及び、現像装置内の汚染状況を評価した。結果を表１に示す。
【０２７０】
平版印刷版原版上の汚れの評価では、平版印刷版原版を１０枚サンプリングして、この時の平版印刷版原版上に付着するカスの個数を評価した。
【０２７１】
現像装置の汚染状況については、槽２０、３０、４０のそれぞれから現像液及び水洗水を抜いた際の汚れを目視し、及び簡単に除去できるかという観点で評価した。なお、以下の説明では簡易化のため、槽２０、３０、４０を第１浴、第２浴、第３浴ともいう。
【０２７２】
実施例１は、図２に示す構成の現像装置１において、槽２０に現像液Ａ、第２浴に水洗水、第３浴に現像液Ａを溜めている。
【０２７３】
実施例２は、実施例１と同じ構成の現像装置１を使用し、槽４０に溜める現像液として現像液Ａの濃縮液を用いている。
【０２７４】
比較例１は、実施例１、２と同じ構成の現像装置１を使用し、槽２０に現像液Ａ、槽３０に水洗水、槽４０に現像液Ｄを溜めている。槽４０から槽２０への送液は行わない。
比較例２は、実施例１、２と同じ構成の現像装置１を使用し、槽２０に現像液Ａ、槽３０に水洗水、槽４０に現像液Ａを溜めている。槽４０から槽２０への送液は行わない。
【０２７５】
【表１】
2012189809.tif 000027
【０２７６】
（評価基準）
平版印刷版原版上の汚れ（版上付着カスの個数）の評価基準としては、１０枚サンプリングしてこの時の単位面積当たりのカスの個数を評価し、１個未満を「○」とし、１〜５個／ｍ２を「△」とし、６個以上／ｍ２を「×」とした。
【０２７７】
現像装置の汚れの評価基準としては、液抜き段階では、汚れほとんどなく、かつ僅かな汚れも水で容易に落ちる状態を「◎」とし、液抜き段階では、汚れあるが、水で容易に汚れが落ちる状態を「○」とし、水だけでは、完全に汚れの除去が不可能。擦りで、汚れ除去可能な状態を「△」とし、擦っても汚れが落ちない状態を「×」とした。
【０２７８】
（処理可能量）
作製した平版印刷版を小森コーポレーション（株）製のリスロン印刷機に取り付け、インキとして大日本インキ化学工業（株）製の「バリウスＧ」の墨インキを、湿し水として富士フイルム（株）製の「ＩＦ‐１０２」を水で４容量％の濃度に希釈した溶液を用いて毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行い、１０００枚目の印刷物において、非画像部の汚れ性を評価した。非画像部にインキ汚れが発生するまでの平版印刷版原版の処理量（処理寿命）を処理可能量として評価した。
【０２７９】
評価結果によれば、実施例１、２は、長期使用でも、現像装置内は汚染がなく、また平版印刷版原版上にカス等の付着による汚れが発生しなかった。実施例１、２は、第３浴に
補充部による第１浴への補充分を見込んで現像液を補充するとともに、送液装置を用いて第１浴から第３浴に現像液を送液するため、比較例１よりも遥かに、汚染度は軽減される。このため、実施例１、２では、第３浴内はきれいなまま保持され、平版印刷版原版上に汚れは発生しない。
【０２８０】
比較例１は、最終浴である第３浴が現像処理を繰り返し行うことによって、次第に汚染されてきて、平版印刷版原版上にも２個／ｍ２程度の割合でカスによる汚れが発生する事がわかった。比較例１は、第１浴が汚染され、汚染された処理液が第２浴に持ち込まれ、第２浴が汚染される。更に汚染された第２浴の水が、第３浴に持ち込まれて、第３浴の処理液Ｄが汚染される。このため、第３浴は汚染され、平版印刷版原版に画像記録層のカス等に由来する汚染が確認される。
【０２８１】
このように、現像装置内の汚染状況、平版印刷版原版上の汚れの発生状況から考えて、実施例１、２のように最終浴をフレッシュに近い状態に保つことが重要であると考えられる。
【０２８２】
また、第３浴から第１浴に送液される液量は、常時送液されるわけではないが、送液時は、１分あたり１００ｃｃ送液しており、第３浴への補充量１２０ｃｃ／ｍｉｎよりも若干少なく設定している。
【０２８３】
〔実施例３ａ〜３ｄ〕
実施例３ａ〜３ｄはそれぞれ、実施例１で使用した現像装置において、第３浴から第１浴へ送液する現像液の量を変化させた場合の送液される現像液の温度とその温度のばらつき（温度差）を評価したものである。評価結果を表２に示す。
【０２８４】
【表２】
2012189809.tif 000028
【０２８５】
温度の安定性の評価基準としては、温度差が０．５℃未満であるときを「○」とし、温度差が０．５℃〜１℃未満を「○△」とし、温度差が１℃〜２℃未満を「△」とし、温度差が２℃以上のときを「×」とした。
【０２８６】
表２は、実施例１の実施態様にて、第３浴から第１浴への送液量を変化させたときの結果である。温度の不安定性の評価としては、第３浴から第１浴内へのパイプの回収口から５ｃｍ離れた場所とタンク中央部の温度差をとった。１Ｌ／ｍｉｎを超える送液量では、温度の不均一性が大きくなることがわかった。
【０２８７】
〔実施例４〜８〕
実施例４〜８は、実施例１の現像装置を用いて、第１浴と第３浴に溜める現像液の種類を変えた場合の平版印刷版原版上の汚れ及び第３浴それぞれの汚染を評価したものである。評価の結果を表３に示す。
【０２８８】
【表３】
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【０２８９】
実施例４から８のいずれについても、良好な結果が得られた。
【０２９０】
〔実施例１０、参考例１〕
次に、実施例１０と参考例１とに基づいて、本発明の現像装置の効果を検証する。
【０２９１】
実施例１０は、図２に記載された現像装置と基本的に同じ構成であり、第１浴から第３浴それぞれに現像液を溜めたものを用いた。
【０２９２】
参考例１は、補充部及び送液装置を備えていない点を除き、実施例１０と同じ構成の現像装置を用いた。参考例１は、第２浴に溜められた現像液をオーバーフローさせ、パイプを介することなく、第１浴に送液するものである。
【０２９３】
平版印刷版原版上の汚れ、及び現像装置内の第３浴汚れの評価基準は、上述したものと同じである。1浴への処理液安定性の評価基準は、液面がコントロールされているとき「○」とし、液面低下の問題が生じるとき「△」とした。
【０２９４】
【表４】
2012189809.tif 000030
【０２９５】
評価の結果によれば、実施例１０は、版上汚れ、装置内３浴汚れがほとんどなく、良好である。また、実施例１０は、第３浴から現像液がパイプを介して送液され、第１浴に現像液の供給量を正確にコントロールできる。第３浴から第１浴への処理液送液も精度よく行える。
【０２９６】
参考例１は、配管を用いずに後浴のオーバーフロー分を第１浴に流し込むため、供給量が安定しない。この実験の中でも、槽間に設けたオーバーフローの流路に処理液が固着し、送液が不十分となり、第１浴の液面が低下する問題が生じた。このため、第１浴内での現像時間が短くなり、処理量が１３００ｍ２を越えた時点で現像不良となった。
【０２９７】
本明細書は、以下の内容を開示する。
（１）  支持体と該支持体上に支持されている露光された画像記録層とを有する平版印刷版原版を搬送させて現像を行う平版印刷版原版の現像装置であって、
第１の槽を有し、搬送される前記平版印刷版原版を前記第１の槽に溜めた現像液に浸漬させて前記画像記録層を現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側に配され、現像液を溜める第２の槽を有する第２の現像部と、
前記第２の槽に新鮮な現像液を補充する補充部と、
前記第２の槽に溜めた現像液を前記第２の槽から前記第１の槽に送液する送液装置と、を備え、
前記送液装置は、前記第２の槽に溜められた現像液を前記第１の槽に送液する平版印刷版原版の現像装置。
（２）（１）に記載の平版印刷版原版の現像装置であって、
前記第１の現像部から搬送された前記平版印刷版原版を水洗する水洗部を備え、
前記水洗部は、前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側で、かつ、前記第２の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の上流側に配されている平版印刷版原版の現像装置。
（３）（１）又は（２）に記載の平版印刷版原版の現像装置であって、
前記送液装置は閉路を有し、前記閉路を介して、現像液を前記第１の槽に送液する平版印刷版原版の現像装置。
（４）支持体と該支持体上に支持されている露光された画像記録層とを有する平版印刷版原版を搬送させて現像を行う現像装置を用いた平版印刷版原版の現像方法であって、
前記現像装置は、第１の槽を有し、搬送される前記平版印刷版原版を前記第１の槽に溜めた現像液に浸漬させて前記画像記録層を現像する第１の現像部と、
前記第１の現像部に対して前記平版印刷版原版の搬送方向の下流側に配され、現像液を溜める第２の槽を有する第２の現像部と、を備え、
前記第１の槽に溜めた現像液に前記平版印刷版を浸漬させて前記画像記録層を現像するステップと、
前記第１の槽に対して前記平版印刷版の搬送方向の下流側に配された第２の槽に新鮮な現像液を補充するステップと、
送液装置を用いて、前記第２の槽に溜められた現像液を前記第１の槽に送液するステップと、を含む平版印刷版の現像方法。
（５）（４）に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記第１の槽から搬送された後、前記第２の槽に搬送する前に、前記平版印刷版を水洗するステップを含む平版印刷版の現像方法。
（６）（４）又は（５）に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記画像記録層は、（Ａ）重合開始剤、（Ｂ）重合性化合物、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含み、
前記画像記録層上に保護層が形成され、
前記現像液は、界面活性剤及び親水性高分子化合物の少なくともいずれかを含み、ｐＨが２．０以上１０．０未満であり、
前記第１の槽において、前記保護層及び非露光部の前記画像記録層のうち少なくとも一部を除去するステップを含む平版印刷版の現像方法。
（７）（６）に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記界面活性剤が両性イオン系界面活性剤、及び、ノニオン系界面活性剤の少なくともいずれかである平版印刷版の現像方法。
（８）（７）に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記両性イオン界面活性剤が、下記一般式（１）又は（２）で表される両性イオン系界面活性剤の少なくとも１つであり、前記ノニオン系界面活性剤が、下記一般式（３）で表されるノニオン芳香族エーテル系界面活性剤の少なくとも１つである請求項１０に記載の平版印刷版の現像方法。
【０２９８】
【化２５】
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式（１）及び（２）中、Ｒ１及びＲ１１は、各々独立に、炭素数８〜２０のアルキル基又は総炭素数８〜２０の連結基を有するアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はエチレンオキサイド基を含有する基を表し、Ｒ４及びＲ１４は、各々独立に、単結合又はアルキレン基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよい。
Ｘ−Ｙ−Ｏ−（Ａ）ｎ−（Ｂ）ｍ−Ｈ    （３）
式（３）中、Ｘは芳香族基を表し、Ｙは単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を表し、ｎ及びｍは各々０〜１００の整数を表す。但しｎ及びｍの和は２以上である。
（９）（４）〜（８）のうちいずれか１項に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記現像液が、更に、ｐＨ緩衝剤を含む平版印刷版の作製方法。
（１０）（９）に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記ｐＨ緩衝剤が、炭酸イオン及び炭酸水素イオンである平版印刷版の現像方法。
（１１）（９）に記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記ｐＨ緩衝剤が、水溶性のアミン化合物及びそのアミン化合物のイオンである平版印刷版の現像方法。
（１２）（４）〜（１１）のいずれか１つに記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記重合性化合物が、ウレタン結合又はウレア結合を有する平版印刷版の現像方法。
（１３）（６）〜（１２）のいずれか１つに記載の平版印刷版の現像方法であって、
前記バインダーポリマーの質量に対する前記重合性化合物の質量の比が、１．２５〜４．５である平版印刷版の現像方法。
【符号の説明】
【０２９９】
１    平版印刷版の処理装置
２    第１の処理部
３    第２の処理部
４    第３の処理部
２０、３０、４０    槽
６０    補充部
８０    パイプ
８４    タンク
８６    ポンプ
【図１】
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【図２】
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