(57)【要約】【課題】得られる画像の機械強度および耐熱性の優れた電子写真用トナーを提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂と、着色剤とを含むことを特徴とする電子写真用トナー。    【化１】2007086222.tif 000008〔一般式（１）中、ｎは２以上の整数を表す。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂と、着色剤とを含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
2007086222.tif 000007
〔一般式（１）中、ｎは２以上の整数を表す。〕
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用トナーを含むことを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項３】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、記録媒体表面に転写されたトナー像を熱定着する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記現像剤が、請求項２に記載の電子写真用現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる電子写真用トナー並びにこれを用いた電子写真用現像剤および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式等によって、カラー画像を形成するカラー画像形成装置において、記録媒体表面にカラー画像を形成する、例えば、カラーコピーをとる場合には、次のようなプロセスで画像が形成される。
すなわち、カラー原稿に照明を当て、その反射光像をカラースキャナーにより色分解して読み取り、画像処理装置で所定の画像処理や色補正を施し、得られる複数色の画像信号に基づいて、例えば半導体レーザーなどを変調し、当該半導体レーザーから画像信号に応じて変調されたレーザー光線を出射する。
【０００３】
このレーザー光線を、Ｓｅ、アモルファスシリコンなどの無機感光体、またはフタロシアニン顔料、ビスアゾ顔料などを電荷発生層として用いた有機感光体表面に、一色ずつ複数回照射することで、複数の静電潜像を形成する。これら無機または有機感光体表面に形成される複数の静電潜像をその都度、例えばイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）の４色のトナーで順次現像する。そして、現像されたトナー像を無機または有機感光体から用紙等の記録媒体表面に転写し、熱定着ロール等からなる定着装置で加熱定着することにより、記録媒体表面にカラー画像が形成される。
上記の電子写真方式は専らコピーやオフィスプリンター・ファクシミリとして用いられているが、近年、写真画像プリントや軽印刷の如き、高付加価値プリント用途にも用いられ始めている。
【０００４】
ところで、カラー画像の光沢度に対する好みは、画像の種類や使用目的等によって異なり、多種多様であるが、人物や風景などの写真画像プリントの場合には、一般に、鮮明な画像を得るという観点から、高光沢な画像が好まれる傾向にある。また、軽印刷用途においては高光沢のコート紙が用いられることが多く、コート紙同等の高光沢が求められる傾向にある。
トナーに用いられる結着樹脂の種類や加熱定着の方式等により、加熱定着する際のトナーの粘度が変化し、カラー画像の光沢度が変化することが知られている。
カラー画像形成装置において、高光沢な画像を得る技術としては、カラー複写機を用い、トナーの材質や定着条件等を選択することにより、高光沢な画像を得ることができることが知られている（例えば、特許文献１〜３等参照）。
【０００５】
さらに、トナー像をトナー受容層を設けた記録媒体上に形成、あるいは、トナー像と透明トナー像とが形成された記録媒体を、ベルトタイプの定着装置を用いて加熱溶融し、冷却剥離することで、銀塩写真のような高光沢の画像を形成する装置（特許文献４参照）も    知られている。
しかし、特許文献１〜３に記載された技術の場合には、トナーの凹凸が画像表面に残り、銀塩写真や印刷のように平滑にならないため、滑らかな質感が得られないという問題点も有している。できる限り平滑にするためには、トナーをより流動させるべく、定着工程をより高温高圧かつ長時間とせざるを得ない。
また、特許文献４に記載された装置を用いる場合には、トナー受容層にトナーを埋め込むため、あるいは、トナー像に加えて傘高い透明トナー像を定着するため、やはり定着工程を高温高圧かつ長時間とせざるを得ない。
【０００６】
さらに、定着装置を通過する記録媒体の速度が速い場合、高濃度部と低濃度部との境界で段差が目立ち、特に高濃度部の中にある低濃度の小スポットは、穴が空いたようにへこんでしまうという問題点を有している。これはトナー受容層へのトナーの埋まり込み、あるいは透明トナー中の結着樹脂がトナー像の段差を埋めるのに必要な流動が十分に起こらないことに起因している。
【０００７】
さらに、上記の事由の他、写真画像プリントや軽印刷用途では厚手のコート紙が記録媒体として用いられることが多く、定着工程において記録媒体に奪われる熱量も大きいといえる。
このように定着に要するエネルギーが大きいため、定着装置の温度および圧力の条件を実用的な範囲で用いる限り、上記文献に記載された技術では、速いプリント速度と高光沢で均一な画像を得ることとを両立することができないという問題がある。
この問題を解決すべく画像形成におけるエネルギー消費量の低減を考えると、低温で定着できるトナーが必要である。このような低温定着性を満たすためにはトナーに用いる結着樹脂の分子量を小さくすることや、ガラス転移点を下げることが有効な解決策となる。
【０００８】
しかしながら、上記技術で用いられる電子写真用トナーは高温高湿環境下や長期間の保存によって定着された画像が変形あるいはオフセットしてしまう耐熱性の問題がある。
画像表面と裏面、画像表面同士、画像表面とアルバム材料等が重なった状態で、夏の自動車内や倉庫内において保管されたり、船底での輸送などの高温環境下において放置されると、ブロッキング（接着してはがれなくなる、または、はがれても表面傷付く）という問題が生ずる懸念がある。この場合、高温下での耐熱性を改善するには、結着樹脂のガラス転移点を上げることや、分子量を高めることが有効となる。
さらに、画像を折り曲げたりしたときの丈夫さ、すなわち、機械強度の向上も重要な課題である。機械強度を上げるには、結着樹脂の分子量を高めることが有効な解決策となる。
このように、機械強度および耐熱性の改善は、低温定着性の改善と相反することになる。特に、写真画像プリントや軽印刷の如き用途で高い光沢の画像を作る場合、定着温度をより高くする必要があるため、機械強度、耐熱性および低温定着性の３つの特性をすべて満たすことはさらに困難になる。
【０００９】
機械強度に関しては、従来の非晶性樹脂を用いたトナーは折り曲げに対する機械的な強度が低く、ひび割れを起こしやすいという問題を有している。
近年、低温定着性に優れかつ保存性の良好なトナー用結着樹脂が求められており、このようなニーズに対応するために結晶性ポリエステルが利用されたり、あるいは、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルとを併用することが提案されている（特許文献５〜６等参照）。
これらの技術は低温定着性とオフセットやブロッキングなどへの耐熱耐久性を両立するのに有効な技術であるが、長期的には、緩慢な結晶化の進行による脆化と光沢変動が発生してしまうという問題がある。結晶性樹脂を用いた透明トナーの場合、定着後の画像はしなやかであっても、時間がたち、結晶化が進んでしまうと、結晶界面で剥離が起こりやすくなり、材料によっては非晶性樹脂以上にひび割れが起こりやすくなってしまう。
【００１０】
電子写真方式の写真画像プリントや軽印刷の如き、高付加価値プリント用途を想定した場合、光沢面に発生した一様なひび割れは大変目立ち、プリントの価値を大きく損なってしまう。特に、厚手の紙に形成されたトナー嵩の高いカラー画像は、曲げの機械力が掛かった場合の応力が大きいため、僅かな外力でひび割れが発生してしまう。
電子写真方式による写真画像プリントや軽印刷に、既存の銀塩写真やオフセット印刷と同等の品質を求めるならば、画像を形成するトナー像のひび割れの改善は大変重大な課題の一つであるといえる。
【特許文献１】特開平５−１４２９６３号公報
【特許文献２】特開平３−２７６５号公報
【特許文献３】特開昭６３−２５９５７５号公報
【特許文献４】特開平５−１５８３６４号公報
【特許文献５】特開２００１−２２２１３８号公報
【特許文献６】特開平１１−２４９３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、得られる画像の機械強度および耐熱性が優れた電子写真用トナー、並びに、これを用いた電子写真用現像剤および画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
下記一般式（１）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂と、着色剤とを含むことを特徴とする電子写真用トナーである。
【化１】
2007086222.tif 000002
〔一般式（１）中、ｎは２以上の整数を表す。〕
【００１３】
＜２＞
前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂が、融点およびガラス転移点を有し、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
・式（１）
０．０２≦Ｓ（Ｔｍ）／｛Ｓ（Ｔｍ）＋Ｓ（Ｔｇ）｝≦０．３
〔式（１）中、Ｓ（Ｔｍ）は前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を示差走査熱量計で測定した際の前記融点に起因する吸熱ピークの面積を表し、Ｓ（Ｔｇ）は前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を示差走査熱量計で測定した際の前記ガラス転移点に起因する吸熱ピークの面積を表す。〕
【００１４】
＜３＞
前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂が、カルボン酸成分とアルコール成分とを重合させることにより作製され、重合に用いられる全アルコール成分のうちの２〜７０モル％が、下記一般式（２）で表されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオールであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用トナーである。
【化２】
2007086222.tif 000003
〔一般式（２）中、ｎは２以上の整数を表す。〕
【００１５】
＜４＞
前記重合に用いられる全アルコール成分のうちの２〜７０モル％が、前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオールであることを特徴とする＜３＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１６】
＜５＞
前記アルコール成分が、前記一般式（２）で表されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオールと、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジオールを含むことを特徴とする＜３＞または＜４＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１７】
＜６＞
前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液と、前記着色剤を分散させた着色剤分散液とを含む原料分散液中にて、凝集粒子を形成する凝集工程と、
前記凝集粒子を加熱して融合する融合工程とを少なくとも経て作製されたことを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーである。
【００１８】
＜７＞
体積平均粒径が２〜１２μｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーである。
【００１９】
＜８＞
体積平均粒径が３〜９μｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーである。
【００２０】
＜９＞
下式（２）で規定される形状係数が１１５〜１４０の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーである。
・式（２）
形状係数＝［（トナー粒子の絶対最大長）2］／［（トナー粒子の投影面積）×π×（１／４）×１００］
【００２１】
＜１０＞
結晶性樹脂を５〜９０重量％の範囲内で含有していることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーである。
【００２２】
＜１１＞
融点が５０℃〜１２０℃の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーである。
【００２３】
＜１２＞
＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを含むことを特徴とする電子写真用現像剤である。
【００２４】
＜１３＞
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、記録媒体表面に転写されたトナー像を熱定着する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記現像剤が、＜１２＞に記載の電子写真用現像剤であることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２５】
以上に説明したように本発明によれば、得られる画像の機械強度および耐熱性が優れた電子写真用トナー、並びに、これを用いた電子写真用現像剤および画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜電子写真用トナー＞
本発明の電子写真用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）は、下記一般式（１）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂と、着色剤とを含むことを特徴とする。
【００２７】
【化３】
2007086222.tif 000004
【００２８】
ここで、一般式（１）中、ｎは２以上の整数を表し、２〜６の範囲内が好ましい。
【００２９】
本発明のトナーに用いられるポリエステル樹脂は、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むものである。
ここで、ビフェニル構造は、隣接するポリエステル樹脂分子のビフェニル構造を構成するベンゼン環と相互作用するため、結果として分子間の相互作用をも強める。それゆえ、本発明のトナーを用いて形成された画像の機械強度を高めることができる。
なお、繰り返し単位に含まれるベンゼン環が、ビフェニル構造を形成しない場合、すなわち、ひとつのベンゼン環のみが含まれる場合や、２つ以上のベンゼン環が含まれる場合でもビフェニル構造のようにベンゼン環を構成する炭素原子同士が直接結合していない場合は、隣接するポリエステル樹脂分子に含まれるベンゼン環同士の相互作用は起こるものの、ビフェニル構造と比べるとその相互作用が不十分であるため、十分な機械強度を得ることはできない。
【００３０】
一方、ビフェニル構造自体は、剛直性が高く、繰り返し単位がビフェニル構造を主体に構成されると、樹脂のアモルファス化の度合いが小さく、画像の耐熱性が確保できなくなる。しかしながら、本発明においては、ビフェニル構造の両隣に、分子鎖の運動の自由度の高いアルキレンオキサイド構造が設けられているため、このような問題を回避することができる。
【００３１】
なお、一般式（１）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂は、融点およびガラス転移点を有し、且つ、下式（１）を満たすことがさらに好ましい。
・式（１）
０．０２≦Ｓ（Ｔｍ）／｛Ｓ（Ｔｍ）＋Ｓ（Ｔｇ）｝≦０．３
ここで、式（１）中、Ｓ（Ｔｍ）は前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を示差走査熱量計で測定した際の前記融点に起因する吸熱ピークの面積を表し、Ｓ（Ｔｇ）は前記ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を示差走査熱量計で測定した際の前記ガラス転移点に起因する吸熱ピークの面積を表す。
Ｓ（Ｔｍ）／｛Ｓ（Ｔｍ）＋Ｓ（Ｔｇ）｝が０．３を超える場合には、得られた画像の記録媒体に対する密着性が低下し、画像が剥がれやすくなる場合がある。また、Ｓ（Ｔｍ）／｛Ｓ（Ｔｍ）＋Ｓ（Ｔｇ）｝が０．０２未満の場合には、画像の耐熱性が不十分となる場合がある。
このような観点から、Ｓ（Ｔｍ）／｛Ｓ（Ｔｍ）＋Ｓ（Ｔｇ）｝は０．０２〜０．０４の範囲内がより好ましい。
【００３２】
なお、本発明において、上述したポリエステル樹脂などの結着樹脂の融点Ｔｍ、ガラス転移点Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：８７(プラスチックの転移温度測定方法）に準拠し、示差走査熱量計（島津製作所社製、ＤＳＣ-６０）を用いて室温から２００℃まで毎分１０℃の昇温速度で樹脂１０ｍｇを同重量のアルミナをリファレンスとして測定した。
また、Ｔｍ、Ｔｇを測定する際に得られた温度に対する吸熱／発熱変化を示すグラフをもとに吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）およびＳ（Ｔｇ）を求めた。図１は、示差走査熱量計により測定された吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）およびＳ（Ｔｇ）について説明する図であり、図中横軸が温度、縦軸が熱量の変化を示し、図中の曲線は示差走査熱量計により測定された温度に対する熱量変化を表す。ここで、Ｔｍ、Ｔｇに起因する吸熱ピークを成す曲線部分と、温度に対する熱量変化がほとんど無いベースラインとで囲まれた領域をそれぞれ吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）、Ｓ（Ｔｇ）とした。
【００３３】
次に、本発明のトナーを構成する材料や物性値について、以下により詳細に説明する。
本発明のトナーは、結着樹脂と着色剤とを含むものであり、結着樹脂としては、上述した一般式（１）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂が必ず用いられる。また、必要に応じて、離型剤等のその他の成分が含まれていてもよい。
【００３４】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーに用いられる結着樹脂は、主成分として一般式（１）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を含むものであり、全結着樹脂成分に占めるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂の割合が７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましく、全ての結着樹脂がビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂からなることが好ましい。
また、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂と、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含まないポリエステル樹脂や、スチレン／アクリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体等のその他の公知の結着樹脂とを組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
ここで、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂は結晶性樹脂であることが特に好ましく、この場合、組み合わせて用いるその他の樹脂としては非晶質ポリエステル樹脂を用いることが好適である。また、必要に応じてビフェニルアルキレンオキサイド構造を含まない結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。
但し、本発明において「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融点に起因する吸熱ピークが観測され、しかも、この吸熱ピークが階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。
なお、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含む／含まない、および、結晶性／非晶性に関係無く本発明のトナーに用いられるポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合であってもよいが、本発明においては、主鎖中に占める他成分（第三成分）の割合が５０モル重量％以下である共重合体をポリエステル樹脂と称し、融点調整など、必要に応じて適当な第三成分を共重合させても構わない。この他成分の共重合割合としては、１２．５モル重量％以下であることが好ましく、２モル重量％以下であることがより好ましい。
【００３６】
（ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂）
ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂は、従来のポリエステル樹脂と同様にカルボン酸成分とアルコール成分とを重合して合成されるものであるが、少なくともいずれか一方のモノマーが、一般式（１）中に示される単位構造（エステル結合部分を除く）を含むものが用いられる。
ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むモノマーとしては、材料入手の容易さからは、例えば、下記一般式（２）で示されるようなビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオールを用いることが好ましいが、勿論これに限定されるものではない。なお、下記一般式（２）中、ｎは２以上の整数である。なお、以下の説明では、一般式（２）で示されるようなビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオールを用いて重合することを前提として説明する。
【００３７】
【化４】
2007086222.tif 000005
【００３８】
この場合、重合に用いられる全アルコール成分のうち、一般式（２）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオールの割合は２〜７０モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましい。
全アルコール成分に占める、一般式（２）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオールの割合が２モル％未満の場合には、得られる画像の機械強度および耐熱性が十分に得られない場合がある。また、７０モル％を超える場合には、得られる樹脂の融点および溶融粘度が高くなり、トナーとした際に定着性に問題が出ることがある。
【００３９】
なお、全アルコール成分のうち、一般式（２）で示されるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むジオール以外のアルコール成分としては、一般的なポリエステル樹脂の重合に用いられるアルコール成分が利用できるが、樹脂の柔軟性を高める観点からは炭素数２から１２の直鎖脂肪族系ジオールを用いることが好ましい。
【００４０】
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
定着性と耐熱性の観点から、これらのうち炭素数が６〜１２の範囲の直鎖脂肪族系のジオールであることが好ましく、炭素数が９のノナンジオールを用いることがより好ましい。
【００４１】
一方、カルボン酸成分としては、芳香族系、脂肪族系などの種々のジカルボン酸が挙げられる。混和性、機械強度、耐熱性の観点から芳香族系ジカルボン酸が好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニ
ルジカルボン酸等が挙げられる。中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸が、機械強度の点で好ましく、混和性を良好に保つという観点からすれば、全カルボン酸成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲であることが好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。
【００４２】
また、帯電性や透明性の観点から、必要に応じて、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のジオール成分を用いることが好ましい。さらに、トナー製造性・耐熱性・透明性の観点から、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳ誘導体を用いることが特に好ましい。
耐熱性の観点から、全アルコール成分に対して、アルコール由来の第三成分が２〜１５モル％の範囲にあることが好ましく、更に好ましい範囲は３〜８モル％の範囲である。
【００４３】
ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、通常のポリエステル樹脂と同様にカルボン酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。
すなわち、二塩基酸と二価アルコールをエステル化反応もしくはエステル交換反応させることによりオリゴマーを得、次いで真空下で重縮合反応を行って合成することができる。また、例えば特公昭５３−３７９２０号公報に記載のように、ポリエステルの解重合法によっても得ることができる。また、二塩基酸としては、ジメチルテレフタレート等のジカルボン酸のアルキルエステルを少なくとも一方に用いてエステル交換反応を行なった後、重縮合反応を行なっても、ジカルボン酸を用いて直接エステル化、次いで重縮合反応を行なってもよい。
例えば、二塩基酸と二価アルコールを、大気圧下１８０〜２００℃で２〜５時間反応させ、水又はアルコールの留出を終了させて、エステル交換反応を完結させる。次いで、反応系内の圧力を１ｍｍＨｇ以下の高真空にすると共に、２００〜２３０℃に昇温し、この温度にて１〜３時間加熱してビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を得る。
【００４４】
なお、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂の結晶性／非結晶性や、結晶性の度合いは、重合に用いるモノマーの種類や割合を調整することにより容易に制御することができるが、上述したようにビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂は結晶性樹脂であることが特に好適である。
以下の説明においてはビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂少なくとも結晶性樹脂であることを前提として説明するが、勿論これに限定されるもではなく、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含む結晶性ポリエステル樹脂に加えて、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含む非晶性ポリエステル樹脂も併用することができる。
また、一般式（１）で示されるようなビフェニルアルキレンオキサイド構造を含まない上述したジオールとジカルボン酸とを用いれば、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含まない従来の結晶性ポリエステル樹脂を容易に得ることができる。
【００４５】
（非晶性ポリエステル樹脂）
本発明に用いられるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂は結晶性樹脂であることが特に好ましいが、この場合、非晶性ポリエステル樹脂を組み合わせて用いることが好ましい。
用いる非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点は５０〜８０℃の範囲が好ましく、５５〜６５℃の範囲がより好ましい。また、重量平均分子量は８０００〜３００００の範囲であることが好ましいが、機械強度の観点から、重量平均分子量は８０００〜１６０００の範囲であることがより好ましい。そして、混合性の観点から、第三成分を共重合してもよい。
また、非晶性ポリエステル樹脂は、これと組み合わせて用いる結晶性ポリエステル樹脂と共通のアルコール成分あるいはカルボン酸成分を持つことが混和性を高める上で好ましい。
特に、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分の主成分が直鎖脂肪族成分で、カルボン酸成分の主成分が芳香族系成分である場合、同じ直鎖脂肪族のアルコール成分を全ジオールに対して１０〜３０モル％の範囲で含み、同じカルボン酸成分の芳香族系成分を全カルボン酸成分に対して９０モル％以上含むことで、混和性が高められ、低温で溶融混合でき、耐熱性の良好な混合物を得ることができる。
【００４６】
更に、結晶性ポリエステル樹脂の第三成分としてアルコール成分である芳香族系成分を含む場合、同じ芳香族系成分を非晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分の主成分として、全アルコール成分に対してこの芳香族系成分を７０〜９０モル％の範囲で含むことが、混和性、耐熱性の観点から特に好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、上述したビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂の製造方法と同様、特に制限はなく、前述のような一般的なポリエステル重合法で製造することができる。
【００４７】
カルボン酸成分としては、結晶性ポリエステルに関して挙げた種々のジカルボン酸を同様に用いることができる。前記アルコール成分としては、種々のジオールを用いることができるが、結晶性ポリエステルに関して挙げた脂肪族ジオールに加えて、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等を用いることができる。さらに、トナー製造性・耐熱性・透明性の観点から、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳ誘導体を用いることが特に好ましい。また、非晶性ポリエステル樹脂の場合はカルボン酸成分、アルコール成分とも複数の成分を含んでもよく、特に、ビスフェノールＳは非晶性の場合には耐熱性を高める効果をもつ。非晶性樹脂の組成によって、他の第三成分、例えばビスフェノールＡ誘導体などを併用するのが好ましい。
【００４８】
−ポリエステル樹脂の分子量および酸価−
本発明のトナーは、公知の乾式法や湿式法を利用して製造することができるが、後述する乳化重合凝集法を利用して製造する場合は、トナーの製造に使用する結着樹脂は乳化物の形成に適した物性を有していることが好ましい。
ここで、トナーの製造に際して用いるビフェニルアルキレンオキサイド構造を含む結晶性または非晶性ポリエステル樹脂や、これ以外の結晶性ポリエステル樹脂や非晶性ポリエステル樹脂の分子量や酸価は以下の条件を満たすことがこのましい。
【００４９】
すなわち、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は１６０００〜４００００が好ましい。また、結晶性ポリエステル樹脂の個数平均分子量Ｍｎ（ｃ）、酸価をＡＶ（ｃ）とすると下式（２）を満たすことが好ましい。
・式（２）
１．１２×１０4／Ｍｎ（ｃ）＜ＡＶ（ｃ）＜２．２５×１０5／Ｍｎ（ｃ）
【００５０】
また、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は８０００〜２６０００が好ましい。また、非晶性ポリエステル樹脂の個数平均分子量Ｍｎ（ａ）、酸価をＡＶ（ａ）とすると、下式（３）を満たすことが好ましい。
・式（３）
５．６１×１０4／Ｍｎ（ａ）＜ＡＶ（ａ）＜２．２５×１０5／Ｍｎ（ａ）
【００５１】
但し、合成条件や分子量によっては、前記の条件を達成するために樹脂分子鎖末端に多価の酸を付加するなどの樹脂合成後の酸価付与処理が必要となることがある。
そこで、製造性を考慮すると、酸価付与処理の不要な条件が望ましいといえる。酸価処理が不要かつ、好ましい形状の乳化物が得られる条件として、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が１６０００〜２８０００であり、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が８０００〜２００００であることが好ましい。
さらに、これに加えて、結晶性ポリエステル樹脂の個数平均分子量Ｍｎ（ｃ）と酸価ＡＶ（ｃ）との関係、および、非晶性ポリエステル樹脂の個数平均分子量Ｍｎ（ａ）と酸価ＡＶ（ａ）との関係は、それぞれ下式（４）および下式（５）を満たすことが好ましい。
・式（４）
８．９６×１０4／Ｍｎ（ｃ）＜ＡＶ（ｃ）＜１．３４×１０5／Ｍｎ（ｃ）
・式（５）
８．９６×１０4／Ｍｎ（ａ）＜ＡＶ（ａ）＜１．３４×１０5／Ｍｎ（ａ）
このような条件を満たすように分子鎖末端に酸モノマーが来る条件で樹脂を合成することにより、樹脂合成後の酸価付与処理を不要とし好ましい形状の乳化物を得ることが容易となる。
【００５２】
上記の分子量と酸価の条件を満たせば、結晶性ポリエステル樹脂・非晶性ポリエステル樹脂ともに、乳化に適した親水性を持ち、粒径がサブミクロンオーダーで、粒度の揃った、乳化重合凝集法によるトナーの製造に適した好ましい樹脂粒子が得られる。この様態の乳化物を用いると、トナーとした際の透明性が向上し、また、樹脂のしなやかさが増して機械強度が向上する。
なお、樹脂粒子が大きい場合でも凝集融合は可能であるが、そのようにして作製したトナーは結晶成分が大きなサイズで分散する為に透明性が悪く、カラー画像をラミネートした際に画像の尖鋭性を損なってしまう場合がある。また、結晶成分と非晶成分とが分離してしまうと、その界面で剥離が起こりやすくなり、ひび割れやすい脆い樹脂になってしまう場合がある。
【００５３】
また、本発明のトナーが２種類以上の複数の結着樹脂を用いる場合、前記の条件を満たさなくても、複数の樹脂をそれぞれ溶媒に溶解し、水層で懸濁した後に脱溶媒する方法でも同等の乳化物が得られるが、製造性・環境負荷の観点から、乳化は水層で行うことが好ましいといえる。また、乳化によって得られた樹脂粒子や他の成分の粒子を凝集して得られた凝集粒子の安定性を考えても、原料樹脂それ自身に水層で乳化できる程度の親水性が付与されていることが好ましい。また、結晶性樹脂・非晶性樹脂乳化物の凝集による混和のためにも、双方の樹脂粒子が十分な水層での安定性を持っていることが好ましい。
【００５４】
−混合比、結晶性樹脂の割合−
本発明のトナーが、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂とを混合して用いる場合、耐熱性、機械強度、混和性を考慮すると、結着樹脂中に占める結晶性樹脂の割合が少なくとも１０重量％以上であることが好ましい。
なお、本発明のトナーが乳化重合凝集法を利用して製造される場合、結晶性樹脂と非晶性樹脂と乳化物を混合して用いてもよいし、結晶性樹脂の乳化物をその他の成分と共に凝集させて凝集粒子を形成し、この凝集粒子を被覆するように非晶性樹脂の乳化物で覆ってもよい。
また、トナー粒子中に含まれる結晶性樹脂の割合は５〜９０重量％の範囲内であることが好ましい。トナー粒子中に含まれる結晶性樹脂の割合が５重量％未満の場合には、低温定着性が不十分になる場合があり、９０重量％を超えると、帯電性に問題が出ることがあり、さらに定着画像に光沢が出ないので、画質上好ましくない場合がある
【００５５】
＜着色剤＞
本発明のトナーに用いられる着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。顔料を１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等を挙げることができる。
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
【００５６】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。
【００５７】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢ  レーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ、ピグメントレッド１４６，１４７、１８４、１８５、１５５、２３８、２６９などのナフトールレッド等を挙げることができる。
【００５８】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどを挙げることができる。
【００５９】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等を挙げることができる。
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等をあげることができる。
【００６０】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接、油溶性染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等があげられ、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料が利用できる。
なお、これらのカラー色の着色剤に透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。
【００６１】
本発明のトナーにおける着色剤の含有量としては、結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましいが、定着後における画像表面の平滑性を損なわない範囲で、かかる数値範囲の中でもできるだけ多い方が好ましい。着色剤の含有量を多くすると、同じ濃度の画像を得る際、画像の厚みを薄くすることができ、オフセットの防止に有効な点で有利である。
尚、前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００６２】
＜その他の成分＞
本発明のトナーは、上記の必須構成成分の他に、従来公知の一般的なトナーに用いられ得るその他の成分を適宜用いることもできる。当該その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
前記無機微粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の微粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ微粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ微粒子が特に好ましい。
【００６３】
前記無機微粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍが好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
前記有機微粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用される。前記有機微粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等の微粒子が挙げられる。
前記帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。前記帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６４】
前記離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
これらの離型剤の添加量としては、トナー全量に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜３０重量％、更に好ましくは５〜１５重量％である。０．５重量％未満であると離型剤添加の効果が不十分な場合があり、５０重量％以上であると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像機内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れるばかりでなく、定着時の画像表面への染み出しが不十分になり易く、画像中に離型剤が在留しやすくなってしまうため、透明性が悪化しする場合がある。
これらの成分は、トナーを乳化重合凝集法により作製する場合には、結着樹脂の乳化物を含む分散液や、着色剤を分散させた分散液と共に、上述したその他の成分を分散させた分散液を混合して凝集させることにより、トナーに内添することができる。
【００６６】
本発明のトナーは、その表面が表面層によって覆われていてもよい。該表面層は、トナー全体の力学特性、溶融粘弾性特性に大きな影響を与えないことが望ましい。
従って、表面層の膜厚は薄いことが望ましく、具体的には、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。
上記範囲の薄い表面層を形成するためには、結着樹脂、着色剤の他、必要に応じて添加される無機微粒子、その他の材料を含む粒子の表面を化学的に処理する方法が好適に使用される。
表面層を構成する成分としては、シランカップリング剤、イソシアネート類、あるいは、ビニル系モノマー等が挙げられ、また、当該成分には、極性基が導入されていることが好ましく、化学的に結合することにより、トナーと紙等の記録媒体との接着力が増加する。
【００６７】
前記極性基としては、分極性の官能基であれば如何なるものでもよく、例えば、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、エーテル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、アミド基、イミド基、エステル基、スルホン基等が挙げられる。
化学的に処理する方法としては、例えば、過酸化物等の強酸化物質、オゾン酸化、プラズマ酸化等により酸化する方法、極性基を含む重合性モノマーをグラフト重合により結合させる方法等が挙げられる。化学的処理により、結晶性樹脂の分子鎖に共有結合で極性基が強固に結合することになる。
本発明においては、トナーの粒子表面に、さらに帯電性の物質を化学的若しくは物理的に付着させてもよい。また、金属、金属酸化物、金属塩、セラミック、樹脂、カーボンブラック等の微粒子を、帯電性、導電性、粉体流動性、潤滑性等を改善する目的で外添してもよい。これらの外添剤としては、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度で、例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子、および／または、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルジフロリド（ＰＶＤＦ）等の微粒子を利用することができる。
【００６８】
−トナーの製造方法−
本発明のトナーは、混練粉砕法等の乾式法や懸濁重合法等の湿式法など、公知のトナー製造方法を利用して作製することができるが、湿式法を利用して作製することが好ましく、特に乳化重合凝集法を利用して作製することが好ましい。乳化重合凝集法を利用する場合、具体的には既述したビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液と、着色剤を分散させた着色剤分散液とを含む原料分散液中にて、凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集粒子を加熱して融合する融合工程とを少なくとも経て作製されることが好ましい。
なお、複数の種類の結着樹脂を用いる場合には、ビフェニルアルキレンオキサイド構造を含むポリエステル樹脂を含む樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液以外の樹脂粒子分散液を原料分散液に混合でき、離型剤等のその他の成分をトナーに添加する場合には、その他の成分を分散させた分散液を原料分散液に混合できる。
【００６９】
−各種分散液の調整−
なお、凝集工程で用いられる樹脂粒子分散液に分散する樹脂粒子（乳化粒子）は、溶剤を用いた分散懸濁によっても作製できるが、溶剤を実質的に用いずに水中で樹脂粒子を作製することが好ましい。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で、０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、０．０３〜０．６μｍの範囲がより好ましく、０．０３〜０．４μｍの範囲がさらに好ましい。
【００７０】
なお、上述した乳化工程により樹脂粒子分散液を作製する場合、樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用することもできる。使用可能な分散剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等を用いることができる。
【００７１】
一方、凝集工程で用いられる着色剤分散液は、着色剤を、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子を分散させた液を調製することができる。また、着色剤を、極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散させて着色剤分散液を得ることもできる。
また、凝集工程で必要に応じて用いられる離型剤分散液は、離型剤を、例えば、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で体積平均粒径が１μｍ以下の微粒子状に分散させることにより調整することができる。
【００７２】
−凝集工程−
凝集工程においては、原料分散液中に含まれる樹脂粒子や着色剤粒子等を、樹脂粒子を構成する樹脂の融点よりも若干低めの温度で加熱して凝集し凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、原料分散液のｐＨを酸性にすることによって為される。当該ｐＨとしては、２〜６の範囲が好ましく、２．５〜５の範囲がより好ましく、２．５〜４の範囲がさらに好ましい。
なお、凝集粒子の形成に際しては、凝集剤を使用するのも有効である。ここで使用可能な凝集剤としては、分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【００７３】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００７４】
−付着工程−
凝集工程を経た後には、融合工程を行うが、凝集工程で得られた凝集粒子をコア粒子として、このコア粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着させて被覆層を形成する付着工程を必要に応じて実施してもよい。これにより、いわゆるコア／シェル構造を有するトナーを得ることができる。
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、通常、非晶質樹脂粒子を含む分散液を追添加することにより行うことができる。
【００７５】
−融合工程−
融合工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集工程（あるいは付着工程）を経て得られた凝集粒子（あるいはコア粒子表面に被覆層が形成された凝集粒子）分散した懸濁液のｐＨを３〜９の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、樹脂粒子を構成する樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。このときの加熱温度としては、樹脂粒子を構成する樹脂の融点以上であれば問題無い。また、このときの加熱時間としては、融合が十分に為される程度行えばよく、０．５〜１０時間程度行えばよい。このようにして、融合した粒子（融合粒子）が分散した分散液が得られる。
上記融合工程において得られた融合粒子の分散液は、ろ過などの固液分離工程により融合粒子を分離して、必要に応じて洗浄工程や乾燥工程を経て、トナー粒子が製造される。
【００７６】
なお、結着樹脂として架橋反応が可能な樹脂を用いる場合には、融合時の加熱に際して、あるいは融合が終了した後に、架橋反応を行わせてもよい。また、融合と同時に架橋反応を行うこともできる。架橋反応を行わせる場合には、架橋反応が可能な樹脂として例えば２重結合成分を共重合させた、不飽和スルホン化結晶性ポリエステル樹脂を用い、この樹脂にラジカル反応を起こさせ、架橋構造を導入することができる。
また、架橋反応を起こさせるために用いる重合開始剤は、これを溶解または乳化させた液を、各種分散液（樹脂粒子分散液等）に加える。かかる重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。重合開始剤は乳化工程前にあらかじめ結着樹脂に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよい
【００７７】
−トナーの諸物性−
トナーの体積平均粒径は２〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍであることがより好ましい。形状係数が１１５〜１４０であることが好ましい。必要に応じて風力分級機等を用いた分級工程を経て粒度分布を整えてもよい。
体積平均粒径は、例えば、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定することができる。この時、測定は、測定対象となるトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００７８】
本発明において、体積平均粒径（累積体積平均粒径Ｄ50）や各種の平均粒度分布指標は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（コールター社製）を用い、アパーチャー径を５０μｍとして測定した。測定は、測定対象となるトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
ここで、体積平均粒径や各種の平均粒度分布指標は測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ16v、数Ｄ16P、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v、数Ｄ50P、累積８４％となる粒径を体積Ｄ84v、数Ｄ84Pと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16V）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。また、小径側粒度分布指標ＧＳＤｐｓは、Ｄ50p／Ｄ16pで表される。
【００７９】
また、形状係数は下式（６）で定義される値である。
・式（６）
形状係数＝［（トナー粒子の絶対最大長）2］／［（トナー粒子の投影面積）×π×（１／４）×１００］
ここで、トナー径の絶対最大長、トナーの投影面積は光学顕微鏡（ニコン製、Ｍｉｃｒｏｐｈｏｔｏ−ＦＸＡ）を用いて倍率５００倍に拡大したトナー粒子像を撮影し、得られた画像情報をインターフェースを介して例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入して画像解析を行うことにより求めた。
また、形状係数の値は、無作為にサンプリングした１０００個のトナー粒子を測定して得られたデータを元に、平均値として算出した。
また、トナーの融点は５０℃〜１２０℃の範囲内であることが好ましく、６０〜１１０℃の範囲内であることが好ましい。融点が５０  ℃未満の場合は、高温環境下での保存性が劣化する場合があり、１２０℃を超える場合には低温定着が困難になる場合がある。なお、トナーの融点は、既述した示差走査熱量計を用いて、結着樹脂の融点を測定する場合と同様にして測定することができる。
【００８０】
＜電子写真用現像剤＞
以上説明した本発明のトナーは、トナーのみからなる一成分現像剤、あるいは、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤として利用することができる。以下、本発明の電子写真用現像剤（以下、単に「現像剤」と称する場合がある。）について説明する。
本発明の現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、有色トナー、無色トナーの別なく、従来公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍである。
【００８２】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
本発明の現像剤における本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００８３】
＜画像形成方法＞
次に、本発明の画像形成方法について、詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、記録媒体表面に転写されたトナー像を熱定着する定着工程と、を含む画像形成方法において、前記現像剤として本発明の電子写真用現像剤を用いるものである。
【００８４】
上述したプロセスにより記録媒体表面に画像を形成するには、従来公知の電子写真方式の画像形成装置を用いることができる。
画像形成装置としては、公知の電子写真方式の画像形成装置が利用できるが、例えば、感光体（潜像保持体）と、該感光体に対向配置された帯電手段と、画像を形成するための画像信号を制御するための画像信号形成手段と、該画像信号形成手段からの画像信号により前記感光体を像様に露光して潜像を形成する露光手段と、トナーを含む現像剤により前記感光体表面の潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体表面に定着する定着手段とを含むことが好ましい。
【００８５】
また、中間転写体を備え、感光体のトナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体表面にトナー像を２次転写する２次転写手段を備えた装置であることも好ましい。
感光体としては、特に制限はなく従来公知のものが利用でき、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体であってもよいし、有機感光体（いわゆるＯＰＣ）であってもよい。
【００８６】
帯電手段としては、例えば、導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、それ自体公知の手段を使用することができる。
露光手段としては、半導体レーザーおよび走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザーＲＯＳ、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザーＲＯＳまたはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
【００８７】
画像信号形成手段としては、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成し得るような信号を形成できる限り、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
現像装置手段としては、感光体表面の潜像に、均一で解像度の高いトナー像を形成できるといった機能を有する限り、一成分系、二成分系を問わず従来公知の現像装置を使用することができる。粒状性が良好で、滑らかな調子再現ができるという観点から、二成分系の現像装置が好ましい。
【００８８】
転写手段としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体と記録媒体または中間転写体との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体または中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【００８９】
中間転写体としては、絶縁性または半導電性のベルト材料、絶縁性または半導電性の表面を持つドラム形状のものを使うことができる。連続した画像形成時において、安定的に転写性を維持し、装置を小型化できるという観点から、半導電性のベルト材料が好ましい。このようなベルト材料としては、カーボンファイバーなどの導電性のフィラーを分散した樹脂材料からなるベルト材料が知られている。この樹脂としては、例えばポリイミド樹脂が好ましい。
２次転写手段としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、中間転写体と記録媒体との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
以上の如き画像形成装置により、記録媒体表面にトナー像を形成することができる。
【００９０】
定着手段としては、従来公知の定着手段が利用でき、加熱ロールと加圧ロールとからなるような加熱加圧によりトナー像を定着する熱定着装置や、フラッシュランプ等による光照射によりトナー像を加熱して定着する光定着装置などが利用できる。なお、定着装置は、画像形成装置本体とは分離した構成を有するものであってもよい。
【００９１】
−画像形成装置−
以下、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成について、図面を用いてより具体的に説明する。
図２は本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置（タンデム型画像形成装置）の一例を示す概略模式図である。図２において、２１は本体ハウジング、２２ａ〜２２ｄは四つの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した画像形成ユニット、２３はベルトユニット（ベルト搬送装置）、２４は記録材供給カセット、２５は記録材搬送路、３０は感光体ユニット、３１は感光体ドラム、３２は（帯電ロール等の）帯電器、３３は現像ユニット、３４はドラムクリーナ、３５ａ〜３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写ロール、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーナ、６２はテイクアウェイロール、６３はレジストレーションロール（レジストロール）、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は収容トレイ、７１は濃度検知センサ（ＤＣセンサ）、７２は画像形成プロセスを制御するコントローラー、２３１、２３２、２３３、２３４、２３５は張架ロール、５２１は二次転写ロールを表す。
【００９２】
図２に示す画像形成装置の概略構成は、本体ハウジング２１内に４つの色に対応した画像形成ユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄをこの順に横方向に配列（図２中では、右から左方向）し、その上方には各色の画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄの配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０と、中間転写ベルト２３０の内周側に設けられ、これを張架する張架ロール２３１、２３２、２３３、２３４、２３５を含むベルトユニット２３が配設され、画像形成ユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが配列された下方には用紙等の記録材（図示せず）が収容される記録材供給カセット２４が配設され、この記録材供給カセット２４から供給される記録材を搬送する記録材搬送路２５が、画像形成ユニット２２ｄおよびベルトユニット２３の左側に位置するように垂直方向に配置したものである。
【００９３】
各画像形成ユニット２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向（時計回り方向。以下、循環方向側の位置を下流、逆方向側の位置を上流と略す場合がある）の上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものである。画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄは、それぞれ、感光体ユニット３０と、現像ユニット３３と備え、また、画像形成ユニット２２ａ〜２２ｄに共通する一つの露光ユニット４０を備えている。ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電器（例えば帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ３４とを一体的にカートリッジ化したものである。
【００９４】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を、対応する色のトナー（例えば負極性に帯電）で現像するものである。これら各色の現像ユニット３３には各色に対応したトナーカートリッジ３５（３５ａ〜３５ｄ）から、現像剤が適宜補充される。尚、これら現像ユニット３３及びトナーカートリッジ３５の詳細については後述する。
【００９５】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれのミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザから照射されるレーザー光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００９６】
また、ベルトユニット２３は、中間転写ベルト２３０を張架するために、この内周面に複数の張架ロール２３１、２３２，２３３，２３４，２３５を設けた構成を有すると共に、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対向配置された４つの一次転写ロール５１が、中間転写ベルト２３０を介して、中間転写ベルト２３０の内周面を押圧するように配設されている。画像形成に際しては、この一次転写ロール５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２３０の外周面に静電的に転写される。
なお、ベルトユニット２３は高速機の場合、２６０〜４００ｍｍ／ｓｅｃの速さで駆動（中間転写ベルト２３０を回転）させることができ、この場合、Ａ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）の記録用紙を横送り（記録用紙の短辺が搬送方向となるようにセット）で用いた場合には毎分６０枚から１２０枚の画像形成が可能である。
【００９７】
更に、中間転写ベルト２３０の外周面に沿って配置され、最下流側に位置する画像形成ユニット２２ｄよりも下流側に設けられた張架ロール２３５に対応した部位には二次転写装置５２が配設されている。この二次転写装置５２により、中間転写ベルト２３０上に元の画像情報と対応するように重ね合わせて転写された各色のトナー像（一次転写像）を記録材に二次転写（一括転写）することができる。この二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像担持面側（外周面）に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の内周面側に配置され、二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（図２に示す画像形成装置では張架ロール２３５がバックアップロールとして機能する）とを備えている。二次転写ロール５２１は接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３５）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが給電ロール（図示せず）を介して印加されている。
一方、中間転写ベルト２３０の最上流側に位置する画像形成ユニット２２ａの更に上流側には、中間転写ベルト２３０の外周側にベルトクリーナ５３が配設されており、このベルトクリーナ５３により中間転写ベルト２３０の外周面上の残留トナーを除去することができる。
【００９８】
また、記録材供給カセット２４から送出された記録材は、画像形成装置内に略垂直方向に設けられた記録材搬送路２５に沿って搬送される。この記録材搬送路２５の記録材搬送方向に沿って、記録材供給カセット２４側から順に、記録材をピックアップするフィードロール（図示せず）、記録材を送出するテイクアウェイロール６２、記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（レジストロール）６３、二次転写装置５２、定着装置６６、記録材排出用の排出ロール６７がこの順に設けられている。また、排出ロール６７を通過した記録材は、最終的に本体ハウジング２１の上部に形成された収容トレイ６８に収容されるようになっている。
画像形成に際しては、記録材供給カセット２４から送出された記録材は、二次転写装置５２にて、中間転写ベルト２３０上に一括転写されたトナー像がその表面に転写される。さらに、記録材表面に転写されたトナー像は、定着装置６６にて加熱溶融されることにより記録材表面に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された記録材は、排出ロール６７により収容トレイ６８に送出される。
【００９９】
なお、画像濃度検知センサ（ＤＣセンサ）７１は、中間転写ベルト２３０外周面上に、画像形成ユニット２２ｄと二次転写装置５２との間に位置するように配置されており、中間転写ベルト２３０上に形成された基準トナーパッチの画像濃度を検知するものである。また、画像形成プロセスを制御するコントローラー７２は、ベルトクリーナー５３の張架ロール２３１が設けられた側と反対側の位置に配置されている。
【０１００】
図２中に示される定着装置６６は、加熱ロールと、加熱ロールと圧接しニップ部を形成する加圧ロールとを少なくとも備えたいわゆる２ロール定着方式の定着装置であるが、この２ロール定着方式の定着装置の詳細について以下に説明する。
【０１０１】
図３は２ロール定着方式の定着装置の一構成例を示す概略模式図であり、図３中、１１０は加熱ロール、１１０ａは円筒状芯金（基体）、１１０ｂは弾性層、１１０ｃは離型層、１１１は加熱ロール、１１１ａは円筒状芯金（基体）、１１１ｂは弾性層、１１１ｃは離型層、１１２、１１３はヒーターランプ、１１４は未定着トナー像、１１５は記録シート、１１６はオイル供給手段、１１８はインレット、１１９はアウトレットを表す。
【０１０２】
ここで、加熱ロール１１０は、基体１１０ａ表面上に弾性層１１０ｂ、離型層１１０ｃがこの順に積層され、基体１１０ａ内部にはヒーターランプ１１２が内蔵されており、この加熱ロールとニップ部を形成するように対抗配置された加熱ロール１１１は、基体１１１ａ表面上に弾性層１１１ｂ、離型層１１１ｃがこの順に積層され、基体１１１ａ内部にはヒーターランプ１１３が内蔵されている。なお、ヒータランプ１１３は省略してもよい。
加熱ロール１１０、１１１はいずれか一方が不図示の駆動手段により駆動回転し、他方が従動回転することによりそれぞれ矢印Ｂ、Ｃ方向に回転可能であり、定着時にニップ部の用紙挿入側（矢印Ｂ，Ｃ方向と反対方向側）から、不図示の搬送手段によって矢印Ａ方向に搬送される未定着トナー像１１４が形成された記録シート１１５（未定着トナー像１１４は、記録シート１１５の加熱ロール１１０と接触する側に形成）がニップ部に突入し、ニップ部の用紙排出側（矢印Ｂ，Ｃ方向側）へと排出されるようになっている。
【０１０３】
また、記録シート１１５のニップ部近傍での詰まり等、搬送トラブルを防止するために、記録シート１１５の搬送をガイドするインレット１１８が、加熱ロール１１１の用紙挿入側に、記録シート１１５の搬送をガイドするように設けられている。また、記録シート１１５の搬送をガイドする１対の部材からなるアウトレット１１９が、ニップ部の用紙排出側に、記録シート１１５の搬送をガイドするように設けられている。さらに、シリコーンオイルを供給するオイル供給手段１１６が、加熱ロール１１０表面に当接して配置されている。なお、離型剤を含むトナーを用いる場合にはオイル供給手段１１６は省略してもよい。
【０１０４】
この定着装置においては、記録シート１１５がニップ部を通過する際に未定着トナー像１１４が、加熱加圧されることによって定着される。この際、加熱ロール１１０表面には、オイル供給手段１１６によってシリコーンオイルが供給されているため、十分な離型性が確保される。
【０１０５】
なお、定着装置としては上述した２ロール方式定着以外にも、（１）加熱ロールと、前記加熱ロールと圧接しニップ部を形成する加圧ベルトと、前記加圧ベルトを介して加熱ロールに対向し加圧する加圧ロールとを少なくと備えたベルトニップロール定着方式の定着装置や、（２）加熱ベルトと、前記加熱ベルトの内側より圧接する加圧部材と、前記加熱ベルトを介して前記加圧部材に対向し加圧する加圧ロールとを少なくとも備え、ニップ部が加熱ベルトと加圧ロールとの間に形成されるベルト定着方式の定着装置、あるいは、（３）定着ベルトと、トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧する定着部を形成するように相互に押圧した状態で前記定着ベルトを挟んで対向配置され、少なくとも一方が加熱機能を備えた一対の定着部材と、前記定着部を通過した前記記録媒体を前記定着ベルト表面に保持した状態で搬送しながら冷却する冷却部とを、を含む定着装置なども利用することができる。
なお、本発明の画像形成方法に用いられる記録媒体としては、特に制限は無く、一般的なコピー用紙、普通紙は勿論、ＯＨＰ用紙の如き樹脂シートでも構わない。
【実施例】
【０１０６】
以下に、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【０１０７】
−樹脂分散液の調整−
＜結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成＞
加熱乾燥した３口フラスコに、ドデカン二酸１００重量部と、１，９−ノナンジオール５２重量部と、ビフェニルエチレンオキサイド付加物（一般式（２）において、ｎ＝２のジオール）３０重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１３重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置換し、不活性雰囲気下とし、機械攪拌の下１８０℃に加熱、系内が均一なスラリーとなった後、常圧窒素気流下で６時間攪拌を行った。
【０１０８】
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ結晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）で３８０００であった。
【０１０９】
なお、分子量の測定は以下の条件で行った。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１１０】
また、結晶性ポリエステル樹脂Ａの融点（Ｔｍ）ガラス転移点（Ｔｇ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なＴｇと明確なＴｍが見られ、Ｔｇ＝３３．４℃と９４．０℃であり、Ｔｍ＝１１２℃であった。ＤＳＣ測定により得られた吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）およびＳ（Ｔｇ）から求めた融点Ｔｍに由来する吸熱量（吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）に相当）は１．６Ｊ／ｇであり、０℃〜２００℃の総吸熱量（吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）＋Ｓ（Ｔｇ）に相当）は５５．７Ｊ／ｇであった。
【０１１１】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの調製＞
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した５重量％濃度の希アンモニア水を入れ、ｐＨを８．０に調節した後熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２μｍのポリエステル樹脂分散液Ａ（樹脂粒子濃度：３０重量％）を得た。
【０１１２】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成＞
加熱乾燥した３口フラスコに、アジピン酸１００重量部と、エチレングリコール３２重量部と、ビフェニルエチレンオキサイド付加物（一般式（２）において、ｎ＝２のジオール）４７重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１８重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置換し、不活性雰囲気下とし、機械攪拌の下１８０℃に加熱、系内が均一なスラリーとなった後、常圧窒素気流下で６時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂとした。
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）で３６０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの融点（Ｔｍ）ガラス転移点（Ｔｇ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なＴｇと明確なＴｍが見られ、Ｔｇ＝３３．４℃と９４．０℃であり、Ｔｍ＝１１０℃であった。ＤＳＣ測定により得られた吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）およびＳ（Ｔｇ）から求めた融点Ｔｍに由来する吸熱量は２．８Ｊ／ｇであり、０℃〜２００℃の総吸熱量は５７．５Ｊ／ｇであった。
【０１１３】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂの調製＞
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｂを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した５重量％濃度の希アンモニア水を入れ、ｐＨを８．０に調節した後熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２μｍのポリエステル樹脂分散液Ｂ（樹脂粒子濃度：３０重量％）を得た。
【０１１４】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成＞
加熱乾燥した３口フラスコに、ドデカン二酸１００重量部と、１，９−ノナンジオール３５重量部と、ビフェニルエチレンオキサイド付加物（一般式（２）において、ｎ＝２のジオール）６０重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１３重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置換し、不活性雰囲気下とし、機械攪拌の下１８０℃に加熱、系内が均一なスラリーとなった後、常圧窒素気流下で６時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｃとした。
得られた結晶性ポリエステル樹脂ＣはＴＨＦに不溶であり、ＧＰＣによる分子量測定は行えなかった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点（Ｔｍ）ガラス転移点（Ｔｇ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なＴｇと明確なＴｍが見られ、Ｔｇ＝１０４．６度、Ｔｍ＝１３４℃であった。ＤＳＣ測定により得られた吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）およびＳ（Ｔｇ）から求めた融点Ｔｍに由来する吸熱量は１５．４Ｊ／ｇであり、０℃〜２００℃の総吸熱量は４９．１Ｊ／ｇであった。
【０１１５】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｃの調製＞
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｃを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した５重量％濃度の希アンモニア水を入れ、ｐＨを８．０に調節した後熱交換器で１５０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２μｍのポリエステル樹脂分散液Ｃ（樹脂粒子濃度：３０重量％）を得た。
【０１１６】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｄの合成＞
加熱乾燥した３口フラスコに、アジピン酸１００重量部と、エチレングリコール２１重量部と、ビフェニルエチレンオキサイド付加物（一般式（２）において、ｎ＝２のジオール）９４重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置換し、不活性雰囲気下とし、機械攪拌の下１８０℃に加熱、系内が均一なスラリーとなった後、常圧窒素気流下で６時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｄとした。
得られた結晶性ポリエステル樹脂ＤはＴＨＦに不溶であり、ＧＰＣによる分子量測定は行えなかった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｄの融点（Ｔｍ）ガラス転移点（Ｔｇ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なＴｇと明確なＴｍが見られ、Ｔｇ＝１０７．６度、Ｔｍ＝１３７℃であった。ＤＳＣ測定により得られた吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）およびＳ（Ｔｇ）から求めた融点Ｔｍに由来する吸熱量１７．４Ｊ／ｇであり、０℃〜２００℃の総吸熱量は５０．１Ｊ／ｇであった。
【０１１７】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｄの調製＞
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｄを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した５重量％濃度の希アンモニア水を入れ、ｐＨを８．０に調節した後熱交換器で１５０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２μｍのポリエステル樹脂分散液Ｄ（樹脂粒子濃度：３０重量％）を得た。
【０１１８】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｅの合成＞
加熱乾燥した３口フラスコに、ドデカン二酸１００重量部と、１，９−ノナンジオール６９重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１２重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置換し、不活性雰囲気下とし、機械攪拌の下１８０℃に加熱、系内が均一なスラリーとなった後、常圧窒素気流下で６時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｅとした。
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｅの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）で１４０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点（Ｔｍ）ガラス転移点（Ｔｇ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、Ｔｇは見られず、明確なＴｍが見られ、Ｔｍ＝７４℃であった。
【０１１９】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｅの調製＞
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｅを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した５重量％濃度の希アンモニア水を入れ、ｐＨを８．０に調節した後熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２μｍのポリエステル樹脂分散液Ｅ（樹脂粒子濃度：３０重量％）を得た。
【０１２０】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｆの合成＞
加熱乾燥した３口フラスコに、アジピン酸１００重量部と、エチレングリコール４２重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．２重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスに置換し、不活性雰囲気下とし、機械攪拌の下１８０℃に加熱、系内が均一なスラリーとなった後、常圧窒素気流下で６時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｆとした。
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｆの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）で１８０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの融点（Ｔｍ）ガラス転移点（Ｔｇ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、Ｔｇは見られず、明確なＴｍが見られ、Ｔｍ＝４７℃であった。
【０１２１】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｆの調製＞
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｆを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した５重量％濃度の希アンモニア水を入れ、ｐＨを８．０に調節した後熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２μｍのポリエステル樹脂分散液Ｆ（樹脂粒子濃度：３０重量％）を得た。
【０１２２】
＜非晶性ポリエステル樹脂Ｇの合成＞
乾燥した三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル４００重量部と、５−スルホイソフタル酸ジメチル４５．９重量部と、１．２−プロパンジオール１１８重量部と、ジプロピレングリコール５９重量部と、ジエチレングリコール２３重量部と触媒としてジブチル錫オキサイド０．８重量部と、を入れた後、結晶性ポリエステル樹脂Ａを合成する場合と同様な処理を施し、非結晶性ポリエステル樹脂Ｇを得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｇの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）で８４００であった。また、非晶性ポリエステル樹脂Ｇを前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃であった。
【０１２３】
＜非晶性ポリエステル樹脂分散液Ｇの調製＞
得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｇを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した５重量％濃度の希アンモニア水を入れ、ｐＨを８．０に調節した後熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ2の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２μｍのポリエステル樹脂分散液Ｇ（樹脂粒子濃度：３０重量％）を得た。
【０１２４】
＜着色剤分散液の調整＞
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシア
ニン））：２３００重量部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）：１５０重量部
・イオン交換水：７７００重量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒径は、０．１５μｍ、着色剤粒子濃度は２３質量％であった。
【０１２５】
＜離型剤分散液の調整＞
・エステルワックス（日本油脂（株）製：ＷＥＰ−５）：５０重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：５重量部
・イオン交換水：２００重量部
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、平均粒径が２３０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（離型剤濃度：２０質量％）を調製した。
【０１２６】
＜実施例１＞
−トナーＡの作製−
・ポリエステル樹脂分散液Ａ：３１７重量部
・ポリエステル樹脂分散液Ｇ：３１７重量部
・イオン交換水：９２８重量部
・着色剤分散液：４２．６５重量部
・離型剤分散液：９２．２５０重量部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７／Ｓ．Ｃ；固形分量２０重量％）：８．６５重量部
上記原料を５Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、攪拌速度４００ｒｐｍで撹拌しながら、０．３Ｎの硝酸水溶液を滴下し、ｐＨを３．０に調整した。その後Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘにより６０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤としてポリ塩化アルミニウム１％水溶液を３６重量部を徐々に滴下し、５分間分散混合した。原料分散液の粘度が均一になったところで、重合釜にセットした。
【０１２７】
マントルヒーターで３０℃に昇温させ、攪拌速度を４００ｒｐｍに調整して３０分間撹拌した。次に＋１℃／分の昇温速度で６０℃まで昇温した。この際、昇温とともに攪拌速度を４００ｒｐｍから２５０ｒｐｍまで調整した。この際コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒径は約６．４μｍであった。
次いで、この凝集粒子を融合させるとともに、凝集粒子がばらけるのを防ぐ為に、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、ｐＨを８．５とした。攪拌速度を２５０ｒｐｍから２００ｒｐｍに落としてから、＋１℃／分の昇温速度で９６℃に昇温させた。顕微鏡で粒子の形状を確認しながら、９６℃で９０分間保持した後、−３℃／分の降温速度で２０℃まで冷却した。
その後、目開き２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥した。以上のように造粒したトナーＡの体積平均粒径は６．７μｍであった。また、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は１．２６、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は１．２７であった。
【０１２８】
−現像剤Ａの作製−
このトナーＡ１００重量部に対して、下記の２種類の無機微粒子ＡおよびＢを高速混合機で付着させた。
・無機微粒子Ａ：ＳｉＯ2（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量１．０重量部）
・無機微粒子Ｂ：ＴｉＯ2（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量１．０重量部）
さらに、上記の外添剤を添加したトナーＡ８重量部と、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００（富士ゼロクス（株）製）用のシアン現像剤と同じキャリア１００重量部とを混合して、実施例１の二成分現像剤Ａを作製した。
【０１２９】
＜実施例２＞
トナーの製造に際して用いる各種分散液の種類・量と、イオン交換水の量を以下の様に変更したこと以外は実施例１と同様にしてトナーおよび現像剤を作製し、現像剤Ｂを得た。
・ポリエステル樹脂分散液Ｂ：３１７重量部
・ポリエステル樹脂分散液Ｇ：３１７重量部
・イオン交換水：９２８重量部
・着色剤分散液：４２．６５重量部
・離型剤分散液：９２．２５０重量部
【０１３０】
＜実施例３＞
トナーの製造に際して用いる各種分散液の種類・量と、イオン交換水の量を以下の様に変更したこと以外は実施例１とトナーおよび現像剤を作製し、現像剤Ｃを得た。
・ポリエステル樹脂分散液Ｃ：３１７重量部
・ポリエステル樹脂分散液Ｇ：３１７重量部
・イオン交換水：９２８重量部
・着色剤分散液：４２．６５重量部
・離型剤分散液：９２．２５０重量部
【０１３１】
＜実施例４＞
トナーの製造に際して用いる各種分散液の種類・量と、イオン交換水の量を以下の様に変更したこと以外は実施例１とトナーおよび現像剤を作製し、現像剤Ｄを得た。
・ポリエステル樹脂分散液Ｄ：３１７重量部
・ポリエステル樹脂分散液Ｇ：３１７重量部
・イオン交換水：９２８重量部
・着色剤分散液：４２．６５重量部
・離型剤分散液：９２．２５０重量部
【０１３２】
＜比較例１＞
トナーの製造に際して用いる各種分散液の種類・量と、イオン交換水の量を以下の様に変更したこと以外は実施例１とトナーおよび現像剤を作製し、現像剤Ｅを得た。
・ポリエステル樹脂分散液Ｅ：３１７重量部
・ポリエステル樹脂分散液Ｇ：３１７重量部
・イオン交換水：９２８重量部
・着色剤分散液：４２．６５重量部
・離型剤分散液：９２．２５０重量部
【０１３３】
＜比較例２＞
トナーの製造に際して用いる各種分散液の種類・量と、イオン交換水の量を以下の様に変更したこと以外は実施例１とトナーおよび現像剤を作製し、現像剤Ｆを得た。
・ポリエステル樹脂分散液Ｆ：３１７重量部
・ポリエステル樹脂分散液Ｇ：３１７重量部
・イオン交換水：９２８重量部
・着色剤分散液：４２．６５重量部
・離型剤分散液：９２．２５０重量部
【０１３４】
＜比較例３＞
トナーの製造に際して用いる各種分散液の種類・量と、イオン交換水の量を以下の様に変更したこと以外は実施例１とトナーおよび現像剤を作製し、現像剤Ｇを得た。
・ポリエステル樹脂分散液Ｇ：６３４重量部
・イオン交換水：９２８重量部
・着色剤分散液：４２．６５重量部
・離型剤分散液：９２．２５０重量部
【０１３５】
−画像形成テスト−
次に、得られた現像剤を用いて、画像形成装置（富士ゼロックス（株）製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００）により画像を形成した。
なお、画像は、定着温度を１４０℃に設定して、富士ゼロックス社製Ｐ紙にサイアン色（画像濃度カバレッジ１００％）の評価用画像（３０ｍｍ×４０ｍｍのベタ画像）を出力し、定着性、機械強度、および、耐熱性について評価した。
【０１３６】
【表１】
2007086222.tif 000006
【０１３７】
なお、表１中に示す定着性、機械強度および耐熱性の評価方法および評価基準は以下の通りである。
−定着性−
ベタ画像部分の画像面を谷折りにし、折れ目部の画像のはがれ度合いを目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：折れ目部の画像にはがれが見られなかったもの
△：折り目部の画像にのみはがれがみられたもの
×：折り目を開いた際、画像が広く剥落したもの
【０１３８】
−機械強度−
ベタ画像部分を、半径が異なる５種類の金属ロール（半径＝４０ｍｍ、３０ｍｍ、２０ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍ）を用いて、直径が大きいものから小さいものへと順次巻きつけ、ひび割れの有無を目視により観察し、ひび割れが発生しない最小半径を調べ、以下の基準で評価した。
○：ひび割れが発生しない金属ロールの最小半径が１０ｍｍ未満
△：ひび割れが発生しない金属ロールの最小半径が１０ｍｍ以上３０ｍｍ未満
×：ひび割れが発生しない金属ロールの最小半径が３０ｍｍ以上
【０１３９】
−耐熱性−
ベタ画像が形成された用紙のベタ画像部分とベタ画像部分とを接触するように２枚の用紙を重ね合わせて、画像が形成された部分に３０ｇ重／ｃｍ2の加重を付加した状態で、一定温度に保たれた恒温槽に入れ、３日間経過した後に、約２２℃の室温に戻して剥離し、画像表面の破壊の有無を目視により観察した。
このテストを、恒温槽の温度を４０〜６５℃の範囲で５℃毎刻みで変えて実施し、画像表面が破壊した最低温度を以下の基準で評価した。
○：画像表面が破壊した最低温度が６０℃以上の場合、または６５℃においても画像表面が破壊しない場合
△：画像表面が破壊した最低温度が４５℃以上６０℃未満の場合
×：画像表面が破壊した最低温度が４５℃以下の場合
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】示差走査熱量計により測定された吸熱ピークの面積Ｓ（Ｔｍ）およびＳ（Ｔｇ）について説明する図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置（タンデム型画像形成装置）の一例を示す概略模式図である。
【図３】２ロール定着方式の定着装置の一構成例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【０１４１】
２１  本体ハウジング
２２ａ〜２２ｄ  画像形成ユニット
２３  ベルトユニット（ベルト搬送装置）
２４  記録材供給カセット
２５  記録材搬送路
３０  感光体ユニット
３１  感光体ドラム
３２  （帯電ロール等の）帯電器
３３  現像ユニット
３４  ドラムクリーナ
３５ａ〜３５ｄ  トナーカートリッジ
４０  露光ユニット
４１  ユニットケース
４２  ポリゴンミラー
５１  一次転写ロール
５２  二次転写装置
５３  ベルトクリーナ
６２  テイクアウェイロール
６３  レジストレーションロール（レジストロール）
６６  定着装置
６７  排出ロール
６８  収容トレイ
７１  濃度検知センサ（ＤＣセンサ）
７２  画像形成プロセスを制御するコントローラー
１１０  加熱ロール
１１０ａ  円筒状芯金（基体）
１１０ｂ  弾性層
１１０ｃ  離型層
１１１  加熱ロール
１１１ａ  円筒状芯金（基体）
１１１ｂ  弾性層
１１１ｃ  離型層
１１２、１１３  ヒーターランプ
１１４  未定着トナー像
１１５  記録シート
１１６  オイル供給手段
１１８  インレット
１１９  アウトレット
２３０  中間転写ベルト
２３１、２３２、２３３、２３４、２３５  張架ロール
５２１  二次転写ロール
【図１】
2007086222.tif 000009
【図２】
2007086222.tif 000010
【図３】
2007086222.tif 000011