【事件の表示】
　特願２００８−５２４０９７「鬱血性心不全が原因である組織の劣化、損傷、または破損を処置または予防する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月１日国際公開、ＷＯ２００７／０１４２５３、平成２１年１月２９日国内公表、特表２００９−５０２９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、２００６（平成１８年）年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２３年１１月　４日付け　拒絶理由通知書
　平成２４年　５月　９日　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　７月２７日付け　拒絶査定
　平成２４年１１月２２日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２５年１２月１３日付け　審尋
　平成２６年　３月１２日　　　回答書
　平成２６年　８月２７日付け　当審の拒絶理由通知書（最後）
　平成２７年　２月２５日　　　意見書・手続補正書
　平成２７年　２月２６日　　　手続補足書
　
第２　当審における拒絶の理由の概要
　平成２６年８月２７日付け拒絶理由通知書（最後）に記載された当審における拒絶の理由の概要は、以下の通りである。
　
１　特許法第２９条第２項
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１〜１２、１４〜１８
・引用文献：Ａ（Nature, 2004年, Vol.432, pp.466-472）
・備考 
ア　引用文献Ａの記載事項  
(a-1)「サイモシンβ４はインテグリンに結合したキナーゼを活性化し、心臓細胞の移動、生存および心臓の修復を促進する 
（要約）心臓病は新生児および成人における死亡原因の主因である。幹細胞を用いた心臓修復を促進する努力は有望ではあるが、一般に前駆細胞の単離、導入が含まれる。今回、我々は、Ｇアクチン隔離ペプチドであるサイモシンβ４が胚性期の心臓における心筋細胞および内皮細胞の移動を促進し、出生後の心筋細胞においてもこの性質を保持していることを示す。胚性期および出生後の心筋細胞の生存は、培地においても、サイモシンβ４によって高められた。我々は、サイモシンβ４が、ＰＩＮＣＨおよびインテグリン結合キナーゼ（ＩＬＫ）とともに機能的な複合体を形成すること、その結果、生存キナーゼＡｋｔ（プロテインキナーゼＢとしても知られている。）が活性化されることを見出した。
マウスの冠状動脈を結紮した後に、サイモシンβ４で処置すると、
早期の心筋細胞の生存が高まり、心臓機能が改善した
サイモシンβ４は、心筋細胞の移動、生存および修復を促進すること、およびそれが制御している経路が急性の心筋障害の定着における新しい治療のターゲットになるかもしれないことを示唆している
 (a-2)「サイモシンβ４は、心筋梗塞後の細胞を保護する 
　インビトロでの心臓細胞へのサイモシンβ４の効果を理由として、我々は、心筋に障害が起きた後に、サイモシンβ４がインビボでの心臓修復を助けるかどうかを試験した。我々は、
冠状動脈を結紮することで５８匹の成熟マウスに心筋梗塞を創製し、その半数を結紮直後にサイモシンβ４を全身、心臓内、または全身＋心臓内で投与し、残りの半分はPBSで処置した（図４）。２週間後まで生き延びた４５匹のマウスすべてについて、心臓収縮の多重測定により、梗塞後２週間および４週間の時点でランダム-ブラインドの超音波試験により心臓の機能を調べた
この心臓の短縮率または駆出率がそれぞれ、６０％よりも大きな、あるいは１００％の改善を示したことは、サイモシンβ４に曝露したことによる有意の改善を示唆した。最後に、拡張末期径（ＥＤＤｓ）および収縮末期径（ＥＳＤｓ）は対照において有意に高かったが、このことはサイモシンβ４による処置によって梗塞後の心臓の拡張が低下したことを示しており、これは改善した機能と整合する（図４ｅ）
(a-3)「３つのレベルでの切断面のトリクローム染色によると、傷跡のサイズは、サイモシンβ４で処置したマウスのすべてにおいて低下していたが、サイモシンβ４の全身投与と局所投与では相違がなかった（図５ａ−ｆ）。これは上述の心エコー測定のデータと整合する。マウスのサブセットの左心室の６レベルの切断面を用いた傷跡の定量化により、サイモシンβ４で処置されたマウスにおいて傷跡容積の有意の低下が実証された（図５ｇ、P＜０．０２）。我々は、冠状動脈の結紮後、３日目、６日目、１１日目、または１４日目での心筋細胞のPBS中またはサイモシンβ４で処置された心臓（データ示さず。）での有意の増殖または死滅は検知しなかった。しかしながら、結紮の２４時間後、我々は、サイモシンβ４で処置された心筋細胞においてTUNELアッセイ（緑）による、筋肉アクチン抗体（赤）で二重ラベルしてマークされた（図５ｌ，ｍ）細胞死を見出した（図５ｈ−ｋ）。筋肉細胞であるTUNEL陽性の細胞もサイモシンβ４で処置された群ではまれであったが、対照心臓では多かった。この観察結果と整合するものとして、我々は、梗塞の３日後の左心室の短縮率は、心臓内でのサイモシンβ４処置では３９．２±２．３％（ｎ＝４、信頼区間９５％）、対照では２８．８±２．３％（ｎ＝４、信頼区間９５％）(P＜０．０２）であり、また、駆出率は、それぞれ、６４．２±６．７％または４４．７±８．４％(P＜０．０２）であった。
このことは、サイモシンβ４による早期の保護を示している
 (a-4)「考察 
　ここで提示したエビデンスによれば、細胞移動および心臓の形態形成の間の生存に関与する蛋白であるサイモシンβ４が心筋梗塞後の心筋細胞の喪失を最小限にするために再配置されるかもしれないことが示唆される。PINCH、ILKおよびAktの公知の役割を考慮すると、我々のデータは、細胞の運動性、生存および心臓の修復に対するサイモシンβ４の影響における中心的な役割を有するこの複合体と整合する。冠状動脈を結紮後２４時間以内の細胞死を防ぐというサイモシンβ４のこの能力が、おそらくは、マウスで観察される傷跡の容積の低下および心室機能の改善につながる。ILKのサイモシンβ４による活性化は多くの細胞効果を有すると思われるものの、Aktの活性化が、サイモシンβ４が細胞生存を促進する支配的な機構かもしれない。これは、心臓障害の後に投与されたマウスの骨髄由来幹細胞において過剰に発現された場合に、Aktの提案された心臓修復に対する効果と整合する。ただし、これは、おそらくは非細胞自立的におこるのかもしれない。サイモシンβ４は器官の表面障害を治癒させる能力を増大させ、血管新生を刺激することができる（１６，１７，３２）一方で、
我々の今回の仕事は、はじめて、固体の器官を治癒させるサイモシンβ４の能力を実証するもの
　心臓を細胞死から保護する際のサイモシンβ４の早期(段階で）の効果は、休眠”により低酸素障害を乗り越えて生き残ることのできる筋細胞を想起させる。休眠している心筋の基礎をなす機構は明らかでないものの、代謝およびエネルギーの使用における変化が細胞の生存を促進するように見える。さらなる研究によって、サイモシンβ４が、休眠している心筋と同様な方法で細胞の性質を変化させるかどうか,が判明するであろう。ひょっとするとその変化は内皮細胞の移動および新規な血管形成のための時間を与えるものかもしれない。
今回の知見を考慮すると、サイモシンβ４、あるいはその機能を模倣する小さな分子の発見、は患者を心臓の障害から保護するために有用なものになるかもしれないから、さらなる臨床的な検討が是認される
(a-5)「動物および外科的操作 
　５８匹のオスの１６週齢のC57BL6Jマウス（２５−３０ｇ）を、以前記載したように、左の前方下行冠状動脈を結紮することにより心筋梗塞を誘発した。すべての動物のプロトコールは、テキサスサウスウエスタン・・・委員会によってレビューされ認証されたもので、NIHにより刊行された動物使用を規制する規則に合致していた結紮されたマウスのうち、
２９匹がサイモシンβ４の処置を結紮直後にうけた。残りの２９匹はPBS注射を受けた
腹腔内で、３００μｌのＰＢＳ中の１５０μｇのサイモシンβ４、あるいは３００μｌのＰＢＳを用いてなされた
腹腔内の注射は３日ごとに、マウスが死ぬまで行われた
イ　本願の請求項１に係る発明（本願発明１）について
　本願発明１は、「心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を阻害または軽減するために、前記患者に直ちにおよび／または長期的に投与する医薬を製造するための、アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体を含む組成物の使用」を包含するものである。
　ここで、請求項３には「前記組成物がサイモシンβ４（Tβ４）である」こと、請求項１１には「前記組成物が組み換え体ペプチドまたは合成ペプチドである」ことが記載されており、さらに出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本願発明１における「アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体」とは、「アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体が含まれているペプチド試薬」を意味するものと解釈される。・・・
　また、引用文献Ａの(a-1)〜(a-5)の記載からみて、引用文献Ａには、マウスの冠状動脈を結紮することで誘発された心筋細胞の障害を阻害または軽減する「サイモシンβ４、あるいはその機能を模倣する小さな分子」(a-4)を含む組成物が記載されており、この「冠状動脈を結紮することで誘発される心筋細胞の障害」を有するマウスは、心筋梗塞を引き起こすことによる心不全モデル動物である（このことは、本願明細書の実施例１における「マウスの心筋梗塞（ＭＩ）心不全モデル」との記載と整合しており、当該技術分野の周知の事項でもある(必要であれば、特開２００２-２９１３７３号公報等参照））。 
　さらに、サイモシンβ４が「アミノ酸配列LKKTET」を有するペプチド試薬であることは周知の事項であり、アミノ酸配列「LKKTNT」を有するペプチドがサイモシンβファミリーの一員であるサイモシンβ１５であることも周知の事項であり、それらの保存的変異体もまた周知の事項である（必要であれば、WO00/06190（原審で引用した引用文献３）およびWO2004/091550（原審で引用した引用文献４）を参照。）。 
　したがって、引用文献Ａに記載された発明が心筋細胞の障害による心臓病から患者を保護するための医薬の開発を目的とするものであること（(a-1)および(a-4)の記載など）を考慮すれば、「心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を阻害または軽減するために、前記患者に直ちにおよび／または長期的に投与する医薬を製造するための、アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体を含む組成物の使用」を想到することは当業者であれば容易になし得たことである。
　・・・（中略）・・・
　そして、本願発明１の奏する効果は、具体的資料に基づいて主張されておらず、引用文献Ａとの比較において格別顕著なものとは認められない。 
　・・・（中略）・・・
　したがって、本願発明１は、引用文献Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　・・・（以下省略）・・・ 
２　特許法第３６条第６項第１号および第４項第１号
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１〜１８ 
・備考
　実施例１の段落【００５２】に記載の「血流力学的改善」はそれぞれどのようなプロトコールを採用したものであるのか、そして具体的にどのようなデータが得られたのかが本願明細書中に記載されていない。
（単に「心筋の破損／損傷後」にサイモシンβ４で処置する、というだけでは不十分であり、どの程度破損／損傷したものがどの時点で、どの程度改善したのか等を記載する必要がある。）
　実施例１の段落【００５３】に記載の左心室拡張期圧が有意に低下したこと、段落【００５４】に記載の左心室収縮末期容積の減少、段落【００５５】に記載の左心室拡張期圧の減少、段落【００５６】に記載の経時的な左心室圧の上昇の変化率（dP/dt）の改善、段落【００５７】に記載の左心室の弛緩における変化率の改善、段落【００５８】に記載の肺気腫の軽減、段落【００５９】に記載の左心室の筋肉の肥厚の軽減についても、それぞれどのようなプロトコールを採用したものであるのか、そして具体的にどのようなデータが得られたのかが記載されていない。
　したがって、当業者が請求項１〜１８に係る発明を実施することができる程度に本願明細書が記載されておらず、また請求項１〜１８に係る発明の効果を裏付ける記載が本願明細書中に存在しない。 
第３　平成２７年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】
　心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を処置、阻害または軽減する、または、心不全患者において悪影響を受けた組織を回復させるために、前記患者に直ちにおよび／または長期的に投与する医薬を製造するための、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはその保存的変異体、または、ＬＫＫＴＮＴもしくはその保存的変異体を含む組成物の使用。」
を、
「【請求項１】
　心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を処置、阻害または軽減する、または、心不全患者において悪影響を受けた組織を回復させるために、前記患者に直ちにおよび／または長期的に投与する医薬を製造するための、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはその保存的変異体、または、ＬＫＫＴＮＴもしくはその保存的変異体を含む組成物の使用
であって、
　
前記組成物は、心臓の左心室収縮期圧（ＬＶＳＰ）の低下、心臓の左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）の低下、心臓の左心室収縮末期容積の減少、心臓の左心室末期拡張期容積の減少、心臓の経時的な左心室圧の上昇の変化率（速度）（ｄＰ／ｄｔ）の増大、心臓の経時的な左心室圧の低下の変化率（速度）（ｐｄＰ／ｄｔ）の増大、心筋の破損／損傷後の肺水腫の軽減、あるいは、心臓の左心室の筋肉肥厚の軽減の少なくとも１つのために投与される組成物である、使用
（下線は補正箇所を示す。）とする補正を含むものである。
　そして、補正後の請求項２〜１６は、請求項１または請求項１を引用する請求項を引用するものである。
　してみると、上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を補正前の請求項１３に記載された事項を用いて限定するものであって、その補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）本願補正発明の課題について
　本願明細書には、
「【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
  鬱血性心不全が原因である組織の劣化、損傷、または破損を処置、予防、阻害、または軽減するための処置方法が、当該分野で依然として必要とされている。」
と記載されており、
上記「第２の１」に記載した進歩性欠如の拒絶の理由を回避するために、「心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を処置、阻害または軽減する、または、心不全患者において悪影響を受けた組織を回復させる・・・組成物」について、「前記組成物は、心臓の左心室収縮期圧（ＬＶＳＰ）の低下、心臓の左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）の低下、心臓の左心室収縮末期容積の減少、心臓の左心室末期拡張期容積の減少、心臓の経時的な左心室圧の上昇の変化率（速度）（ｄＰ／ｄｔ）の増大、心臓の経時的な左心室圧の低下の変化率（速度）（ｐｄＰ／ｄｔ）の増大、心筋の破損／損傷後の肺水腫の軽減、あるいは、心臓の左心室の筋肉肥厚の軽減の
少なくとも１つのため
(1)「心臓の左心室収縮期圧（ＬＶＳＰ）の低下」、
(2)「心臓の左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）の低下」、
(3)「心臓の左心室収縮末期容積の減少」、
(4)「心臓の左心室末期拡張期容積の減少」、
(5)「心臓の経時的な左心室圧の上昇の変化率（速度）（ｄＰ／ｄｔ）の増大」、
(6)「心臓の経時的な左心室圧の低下の変化率（速度）（ｐｄＰ／ｄｔ）の増大」、
(7)「心筋の破損／損傷後の肺水腫の軽減」および
(8)「心臓の左心室の筋肉肥厚の軽減」
という本願明細書に記載された課題をより具体化したものの
全て
　
（２）引用文献Ａに記載された発明との対比における本願の技術的貢献
ア　引用文献Ａに記載された発明
　上記「第２の１」に記載したように、引用文献Ａの要約（a-1）には、「マウスの冠状動脈を結紮した後に、サイモシンβ４で処置すると、・・・早期の心筋細胞の生存が高まり、心臓機能が改善した。これらの知見によれば、サイモシンβ４は、心筋細胞の移動、生存および修復を促進すること、およびそれが制御している経路が急性の心筋障害の定着における新しい治療のターゲットになるかもしれないことを示唆している。」と記載されている。ここで、「冠状動脈を結紮した」マウスが心筋梗塞を引き起こすことによる「心不全モデル動物」であることは、本願明細書の実施例１における「マウスの心筋梗塞（ＭＩ）心不全モデル」に係る記載と整合しており、また当該技術分野の周知の事項でもある(必要であれば、特開２００２-２９１３７３号公報等参照）。
　引用文献Ａには、「冠状動脈を結紮することで５８匹の成熟マウスに心筋梗塞を創製し、その半数を
結紮直後にサイモシンβ４を全身、心臓内、または全身＋心臓内で投与し
１５０μｇのサイモシンβ４
腹腔内の注射は３日ごとに、マウスが死ぬまで行われた
心臓の短縮率または駆出率がそれぞれ、６０％よりも大きな、あるいは１００％の改善を示したこと
拡張末期径（ＥＤＤｓ）および収縮末期径（ＥＳＤｓ）は対照において有意に高かったが、このことはサイモシンβ４による処置によって梗塞後の心臓の拡張が低下したこと
イ　引用文献Ａに記載された発明と本願の対比
　ここで、引用文献Ａにおいて、サイモシンβ４の全身投与（腹腔内注射）は、「１５０μｇのサイモシンβ４」を「結紮直後」およびその後「３日ごとに、マウスが死ぬまで行われた」ことから、本願明細書の実施例１の「マウスには、サイモシンβ４・・・（１５０μｇ／マウス）を心筋梗塞の直後、および、その後は、４週間にわたり、３日おきにｉ．ｐ．注射によって投与した。」（【００４９】）と記載されており、引用文献Ａと本願明細書の実施例１とは同様の実験手順を用いている。
　してみると、引用文献Ａと実施例１に対応する本願補正発明とは、同様の実験手順を用いて、サイモシンβ４投与の作用効果として、引用文献Ａが「心臓の短縮率または駆出率・・・の改善を示したこと」および「拡張末期径（ＥＤＤｓ）および収縮末期径（ＥＳＤｓ）は・・・低下したこと」を具体的に確認したのに対して、実施例１に対応する本願補正発明は、(1)「心臓の左心室収縮期圧（ＬＶＳＰ）の低下」、(2)「心臓の左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）の低下」、(3)「心臓の左心室収縮末期容積の減少」、(4)「心臓の左心室末期拡張期容積の減少」、(5)「心臓の経時的な左心室圧の上昇の変化率（速度）（ｄＰ／ｄｔ）の増大」、(6)「心臓の経時的な左心室圧の低下の変化率（速度）（ｐｄＰ／ｄｔ）の増大」、(7)「心筋の破損／損傷後の肺水腫の軽減」および(8)「心臓の左心室の筋肉肥厚の軽減」したことが特定されている点でのみ相違する。
ウ　小括
　本願優先日前に頒布された引用文献Ａに記載された発明（技術水準）に基づいて、本願補正発明において技術的貢献が認められる部分を検討すると、本願補正発明は、引用文献Ａに記載された公知の実験手順を用いて、従来公知であった「心臓の短縮率または駆出率・・・の改善を示したこと」および「拡張末期径（ＥＤＤｓ）および収縮末期径（ＥＳＤｓ）は・・・低下したこと」に加えて、(1)「心臓の左心室収縮期圧（ＬＶＳＰ）の低下」、(2)「心臓の左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）の低下」、(3)「心臓の左心室収縮末期容積の減少」、(4)「心臓の左心室末期拡張期容積の減少」、(5)「心臓の経時的な左心室圧の上昇の変化率（速度）（ｄＰ／ｄｔ）の増大」、(6)「心臓の経時的な左心室圧の低下の変化率（速度）（ｐｄＰ／ｄｔ）の増大」、(7)「心筋の破損／損傷後の肺水腫の軽減」および(8)「心臓の左心室の筋肉肥厚の軽減」という８つの作用効果を特定した点のみに技術水準に対する技術的貢献が認められる。
　したがって、技術水準との対比における本願の技術的貢献を考慮しても、本願補正発明の記載に基づいて上記（１）で認定した本願補正発明の課題は、限定的であるとは言えず妥当であると認められる。
　
（３）本願補正発明に係る本願明細書の開示
　本願明細書の発明の詳細な説明の実施例１には、
「【００５２】
　血流力学的改善：
　心室内圧の低下：
　
ＴＢ４での処置は、心筋の破損／損傷後に左心室収縮期圧（ＬＶＳＰ）を改善する（すなわち、低下させる）傾向を示した
【００５３】
　
ＴＢ４での処置によっては、左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）が有意に低下した
【００５４】
　心室容積の減少
　
ＴＢ４での処置によっては、ＣＨＦ患者において増大している、左心室収縮末期容積が有意に低下した
【００５５】
　
ＴＢ４での処置によっては、左心室拡張末期容積が有意に減少した
【００５６】
　
ＴＢ４での処置によっては、心室収縮力の代替的測定値である経時的な左心室圧の上昇の変化率（速度）（ｄＰ／ｄｔ）は有意に改善された
【００５７】
　
ＴＢ４での処置は、左心室の弛緩における変化率（速度）に影響を与える（改善する）傾向を示した
【００５８】
　臓器の重量
　
ＴＢ４での処置によっては、心筋の破損／損傷後の肺水腫が有意に軽減される
【００５９】
　
ＴＢ４での処置によっては、心臓のポンプ作用にネガティブな影響を与える左心室の筋肉の肥厚が軽減された
【００６０】
  この実験では、ＴＢ４で処置した動物のグループ、媒体で処置した動物のグループ、および未処置の動物（偽治療）のグループにおいて臓器の重量（心臓および肺）を評価した。これらのデータは、ＴＢ４が、ストレス／損傷が原因である心筋の肥厚および肺水腫（左心不全が原因である肺での体液の蓄積）の両方を軽減したことを示しており、ＴＢ４が鬱血性心不全（ＣＨＦ）の患者の処置に有効であり得ることを強く示している。ＣＨＦ（心不全とも呼ばれる）は、大抵は慢性的な長期間にわたる症状であるので、ＴＢ４による長期間におよぶ処置によって症状の悪化の進行を遅らせるかまたは停止させることができる。」
と記載されているものの、本願明細書の発明の詳細な説明中には、それ以上のことは何ら記載されていない。
　
（４）本願補正発明で特定された作用効果の推認の可能性
　本願補正発明がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、本願補正発明が、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　一般に、医薬についての用途発明においては、物質名、化学構造だけからその用途を予測することは困難であるから、出願時の技術常識及び出願当初の明細書に記載された作用効果の説明等からでは、含有成分がその医薬用途として機能することが推認できない場合には、明細書に有効量、投与方法、製剤化方法が記載されている場合であっても、それだけでは当業者は当該医薬が実際にその用途として使用できるか否かを知ることはできないので、明細書に具体的な薬理試験の結果である薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途を裏付ける必要がある。
　しかしながら、上記（３）に記載したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明で特定された８つの作用効果を確認したことが一行記載されているのみであって、薬理データはおろか、その実験プロトコールさえ記載がない。そして、出願時の技術常識に基づく理論的な説明を行うことによって、所望の作用効果を示すものであることを当業者が客観的に理解できるように本願の発明の詳細な説明が記載されているとも認められない。
　してみると、本願補正発明は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって、発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定した要件（サポート要件）を満たしていない。
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２７年２月２６日付け手続補足書に添付された参考資料１〜１０を提出して、平成２７年２月２５日付け意見書において、「当分野の技術常識に鑑みれば、出願当初の本願明細書の記載内容で、請求項１〜１８に係る効果については理解できるものと思量致します。」と主張しているが、参考資料１、２、４〜１０は出願後に公表された文献であるから、「出願時の技術常識」ではなく参酌することができない。
　出願前に公表された唯一の文献である参考資料３について、請求人は、平成２７年２月２５日付け意見書において、「・・・参考文献３・・・には、Ｔβ４での治療が、左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）を顕著に減少したことが記載されています。」と主張しているが、参考資料３には、「左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）」はおろか、「pressure」（圧力）という用語すら記載がない。
　なお、参考資料３には、引用文献Ａと同様に、サイモシンβ４治療により「end diastolic dimensions (EDDs)」（末期拡張期径）と「end systolic dimensions (ESDs)」（末期収縮期径）の減少が観察されたことが記載されているが（470頁右欄）、この記載によって本願補正発明の作用効果である(3)「心臓の左心室収縮末期容積の減少」および(4)「心臓の左心室末期拡張期容積の減少」が裏付けられるのであれば、引用文献Ａまたは参考資料３に基づき、(3)「心臓の左心室収縮末期容積の減少」および(4)「心臓の左心室末期拡張期容積の減少」に係る本願補正発明は、進歩性が否定されるべきである。
（６）小括
　したがって、出願時の技術常識を参酌しても、本願補正発明の課題が解決できると認識できる程度に発明の詳細な説明が記載されているとは言えず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　上記２（３）および（４）に記載したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明で特定された８つの作用効果を確認したことが一行記載されているのみであって、薬理データはおろか、その実験プロトコールさえ記載がない。そして、出願時の技術常識に基づく理論的な説明を行うことによって、当該８つの作用効果の
全て
　したがって、発明の詳細な説明は、本願補正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４　まとめ
　以上のことから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件も満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第４　本願発明について 
１　本願発明
　平成２７年２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることになったので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２４年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１３および請求項１３が引用する請求項１は、次のとおりである。
【請求項１３】
　前記組成物は、心臓の左心室収縮期圧（ＬＶＳＰ）の低下、心臓の左心室拡張末期圧（ＬＶＥＤＰ）の低下、心臓の左心室収縮末期容積の減少、心臓の左心室末期拡張期容積の減少、心臓の経時的な左心室圧の上昇の変化率（速度）（ｄＰ／ｄｔ）の増大、心臓の経時的な左心室圧の低下の変化率（速度）（ｐｄＰ／ｄｔ）の増大、心筋の破損／損傷後の肺水腫の軽減、あるいは、心臓の左心室の筋肉肥厚の軽減の少なくとも１つのために投与される組成物である、請求項１に記載の使用。
【請求項１】
　心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を処置、阻害または軽減する、または、心不全患者において悪影響を受けた組織を回復させるために、前記患者に直ちにおよび／または長期的に投与する医薬を製造するための、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはその保存的変異体、または、ＬＫＫＴＮＴもしくはその保存的変異体を含む組成物の使用。
２　サポート要件および実施可能要件について
　請求項１３に係る発明は、本願補正発明と同じ発明特定事項を含むものであるから、上記「第３の［理由］」に記載したとおり、この出願は、特許請求の範囲（請求項１３）の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない。
３　請求項１に係る発明の進歩性について
　念のため、当審の拒絶理由通知書で指摘した、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）に対する特許法第２９条第２項の拒絶の理由についても検討する。
（１）引用文献Ａの記載事項 
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献Ａ（Nature, 2004年, Vol.432, pp.466-472）の記載事項は、前記「第２の１ア」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断
ア　引用文献Ａに記載された発明
　引用文献Ａには、摘示（ａ-1）に記載されているように、「マウスの冠状動脈を結紮した後に、サイモシンβ４で処置することにより、早期の心筋細胞の生存が高まり、心臓機能が改善し、心筋細胞の移動、生存および修復を促進する」発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　本願発明１と引用発明の対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　本願発明１は、「心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を阻害または軽減するために、前記患者に直ちにおよび／または長期的に投与する医薬を製造するための、アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体を含む組成物の使用」を包含するものである。
　ここで、サイモシンβ４が「アミノ酸配列LKKTET」を有するペプチドであることは周知の事項であり（必要であれば、WO00/06190（原審で引用した引用文献３）およびWO2004/091550（原審で引用した引用文献４）を参照。）、請求項３には「前記組成物がサイモシンβ４（Tβ４）である」こと、請求項１１には「前記組成物が組み換え体ペプチドまたは合成ペプチドである」ことが記載されており、さらに出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本願発明１の「アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体」という記載は、「アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体
が含まれている
　また、引用文献Ａの(a-1)〜(a-5)の記載からみて、引用文献Ａには、マウスの冠状動脈を結紮することで誘発された心筋細胞の障害を阻害または軽減する「サイモシンβ４、あるいはその機能を模倣する小さな分子」(a-4)を含む組成物が記載されており、この「冠状動脈を結紮することで誘発される心筋細胞の障害」を有するマウスは、心筋梗塞を引き起こすことによる心不全モデル動物であると認められる。このことは、本願明細書の実施例１における「マウスの心筋梗塞（ＭＩ）心不全モデル」との記載と整合しており、当該技術分野の周知の事項でもある(必要であれば、特開２００２-２９１３７３号公報等参照）。
　そして、引用文献Ａには、「心臓の短縮率または駆出率がそれぞれ・・・改善を示したことは、サイモシンβ４に曝露したことによる有意の改善を示唆した。最後に、拡張末期径（ＥＤＤｓ）および収縮末期径（ＥＳＤｓ）は・・・サイモシンβ４による処置によって梗塞後の心臓の拡張が低下したことを示しており、これは改善した機能と整合する」(a-2)と記載されており、サイモシンβ４の投与された「マウスの心筋梗塞（ＭＩ）心不全モデル」において心臓の機能が改善されたことが具体的に確認されている。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点および相違点を有する。
（一致点）
　心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を阻害または軽減するために、直ちにおよび／または長期的に投与する医薬を製造するための、アミノ酸配列LKKTETもしくはその保存的変異体、または、LKKTNTもしくはその保存的変異体を含む組成物の使用
（相違点）
　本願発明１が「心不全患者」に適用されるのに対して、引用発明が「マウスの心筋梗塞（ＭＩ）心不全モデル」に適用される点
ウ　相違点に対する判断
　引用文献Ａの「サイモシンβ４は、心筋細胞の移動、生存および修復を促進すること、およびそれが制御している経路が急性の心筋障害の定着における新しい治療のターゲットになるかもしれないことを示唆している」(a-1)、「我々の今回の仕事は、はじめて、固体の器官を治癒させるサイモシンβ４の能力を実証するもの」(a-4)および「今回の知見を考慮すると、サイモシンβ４、あるいはその機能を模倣する小さな分子の発見、は患者を心臓の障害から保護するために有用なものになるかもしれないから、さらなる臨床的な検討が是認される」(a-4)という記載を考慮すれば、引用発明が心筋細胞の障害による心臓病から患者を保護するための医薬の開発を目的とするものであり「心不全患者」に適用することが課題の１つであることは当業者であれば容易に理解できることであるから、サイモシンβ４を「心不全患者」に適用することは当業者であれば容易になし得ることである。
　このことは、本願明細書においても、「心不全患者」を対象とした臨床試験は行われておらず、上記「第３の２（２）イ」に記載したように、引用文献Ａと同じ「マウスの心筋梗塞（ＭＩ）心不全モデル」を用いて「サイモシンβ４・・・（１５０μｇ／マウス）を心筋梗塞の直後、および、その後は、４週間にわたり、３日おきにｉ．ｐ．注射によって投与した」実験しか行われていないにもかかわらず、「心不全患者における」と特許請求していることからも理解できる。
　そして、本願発明１の作用効果は、いずれについても具体的な実験データに基づいて確認されておらず、引用文献Ａとの比較において格別顕著なものとは認められない。
　なお、本願明細書の実施例２の表１に記載された実験データは、骨格筋に関するものであり、心臓組織に係る本願発明１とは直接の関係がないものである。
エ　請求人の主張について
　請求人は、平成２６年３月１２日付け回答書において、「引用文献１（＝引用文献Ａ)は、心不全の課題について何ら言及していません。引用文献１において、心筋梗塞は健康なマウスに導入され、そして、Ｔβ４はその直後に投与されました。本願発明者は、規定された本願発明に係る医薬が心不全患者における心臓組織の劣化、損傷もしくは破損を処置、阻害または軽減する、または、心不全患者において悪影響を受けた組織を回復させるために有用であるかを見出すために実験を行うという発明のステップを採りました。この課題、その技術的解決手段のいずれも、引用文献１には何ら開示も示唆もされていません。」と主張している。 
　しかしながら、引用文献Ａには、５８匹のマウスの冠状動脈を結紮して心筋梗塞を誘発し、その内の２９匹にサイモシンβ４を直後から腹腔内の注射は３日ごとに行ったこと、残りの２９匹にはPBS注射を行ったこと（a-5)、さらに２週間後まで生き延びたのは４５匹のマウスであったこと、梗塞後２週間および４週間の時点で超音波試験により心臓の機能を調べたこと(a-2）が記載されているところからみて、サイモシンβ４で処置されなかったマウスは、すくなくとも初期の心不全状態にあったもの（死亡してしまったマウスも５９匹のうち１３匹（２２％）もいる。）と認められ、対照マウスと比較してサイモシンβ４で処置されたマウスは、心臓の短縮率および駆出率において、より少ない障害を示したことが記載されているのであるから、サイモシンβ４は、結紮で誘発された心筋梗塞による心筋細胞の障害（これは上記期間からみて少なくとも初期の心不全といえる。）の発生を少なくとも部分的に抑えていることが示されているのであり、請求人の上記主張には理由がない。
 　 
オ　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
４　まとめ
　したがって、この出願は、上記２に記載したように、特許法第３６条第６項第１号および第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、上記３に記載したように、その請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。