【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５２０９６号「超硬工具」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７１５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年５月７日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「超硬合金チップを鋼製支持部材に接合した超硬工具であって、前記超硬チップが、炭化タングステン、炭化チタン、窒化チタン等の硬質物質をニッケルで結合した熱膨張係数が前記超硬合金チップよりは高く鋼製支持部材よりは低い中間硬質層を介して摩擦圧接法で接合されていることを特徴とする超硬工具。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和５４年８月１５日に頒布された特開昭５４−１０４０９３号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
「本発明は、ドリル、リーマ、エンドミル等のいわゆる先ムクの超硬工具の製造方法に関するものである。」（第１頁左欄第１３〜１５行）
「以下、本発明の実施例を図によって説明する。
　図は超硬ドリルの製造例を示している。この超硬ドリルは工具本体１と中間超硬部材２と先端超硬部材３の３つの部材からなるもので、これら３部材は予めそれぞれ別個に成形し、その後接合して一体化することにより、第１図に示すような工具素体を製作する。すなわち、工具本体１は一般の工具鋼等により後端にシャンク４を有する棒状に成形し、中間超硬部材２はCo量が１５〜３５％のＷＣ基超硬合金にて棒状に焼結成形し、先端超硬部材３はCo量が３〜１０％のＷＣ基超硬合金にて棒状に焼結成形する。」（第１頁右欄下から１行〜第２頁左上欄第１１行）
「先端超硬部材３と中間超硬部材２との接合は、ロー付けでもよいが、両者を突き合わせた状態でその突き合わせ部（接合部）５あるいは全体を１３００℃以上（Coの液相温度）に加熱して行うのが好都合である。こうすれば、両部材２，３が超硬同志であるから、それらのＷＣのバインダーとなっているCo同志が接合部５で互いに融合し、完全に一体化する如く接合でき、両部材２，３の接合部５の強度を大巾にアップできる。」（第２頁左上欄下から５行〜同右上欄第４行）
「先端超硬部材３の熱膨張率係数は５×１０−６／℃であり、これに対し工具本体１の熱膨張係数は１１×１０−４／℃である。」（第２頁左下欄第９〜１２行）
「先端超硬部材３をCo量が１５〜３５％のＷＣ基超硬合金からなる中間超硬部材２に接合して両部材を一体化した後、該中間超硬部材２を工具本体１に接合している。この中間超硬部材２を用いれば、その熱膨張係数が上記先端超硬部材３と工具本体１の中間値で、（６．５〜７．５）×１０−６／℃であり、従って、上記先端超硬部材３を中間超硬部材２に対して熱歪の少ない状態で、割れ等が生じることなく容易に接合できると共に、中間超硬部材２が上記先端超硬部材３に比べてＷＣの粒径が大きく熱歪の吸収性に優れているため、該中間超硬部材２と工具本体１との接合部も割れ等が生じることなく容易に行ない得るのである。」（第２頁左下欄下から５行〜第２頁右下欄第９行）
　
　これらの記載事項を引用例の図面を参酌しながら、本願発明に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　超硬合金製の先端超硬部材を鋼製工具本体に接合した超硬工具であって、前記先端超硬部材が、ＷＣ（炭化タングステン）をコバルトで結合した熱膨張係数が前記先端超硬部材よりは高く鋼製工具本体よりは低い中間超硬部材を介して接合されている超硬工具。
　
第３　対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「超硬合金製の先端超硬部材」「工具本体」「中間超硬部材」は、それぞれ、本願発明における「超硬合金チップ」「支持部材」「中間硬質層」に相当するものと認められる。
　また、引用例に記載された発明における「コバルト」は、炭化タングステン等の硬質物質を結合する金属であるという限りにおいて、本願発明の「ニッケル」に対応している。
　したがって、両者は、
　超硬合金チップを鋼製支持部材に接合した超硬工具であって、前記超硬チップが、硬質物質である炭化タングステンを金属で結合した熱膨張係数が前記超硬合金チップよりは高く鋼製支持部材よりは低い中間硬質層を介して接合されている超硬工具、
である点で一致し、
　本願発明では、炭化タングステンを結合する金属として、ニッケルを採用しているのに対して、引用例に記載された発明では、コバルトを採用している点（以下「相違点１」という。）、及び、本願発明では、超硬合金チップの接合法として、摩擦圧接法を採用しているのに対して、引用例に記載された発明では、接合法を特定しない点（以下「相違点２」という。）で相違している。
　
第４　当審の判断
　前記各相違点について検討する。
１　相違点１について
　超硬合金チップを作製する際の結合材としてコバルトやニッケルを採用することは例示するまでもなく従来周知であり、また、超硬合金の接合部材としてニッケルまたはニッケル合金を用いた場合は、接合時に超硬合金中の炭化タングステン等の炭化物が分解して接合部材の金属と反応して有害な複合炭化物相が析出するようなことが少なく、極めて高強度の接合が可能になることも良く知られている（必要があれば、本願明細書中に先行技術文献として開示されている、特公昭６２−６０２０４号公報参照。）ところである。
　してみると、引用例に記載された発明におけるコバルトに代えて、ニッケルを採用することにより、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
２　相違点２について
　本願明細書の段落【０００８】には、「摩擦圧接法は、これらの部材を突き合わせて高速で回転させ、摩擦熱によって流動化して押し付け一体化する方法で、接合部では相手側への金属の拡散が生じて、優れた接合強度が得られるのである。」という記載がある。
　してみると、本願発明おける、「摩擦圧接法」とは、二つの部材を突き合わせて高速で回転させ、摩擦熱によって流動化して押し付け一体化する方法であると認められる。
　ところで、超硬合金チップを鋼製の支持体に接合するに当たって、チップまたは支持体あるいは双方を高速回転させ、摩擦熱によって流動化させることにより接合させることは、当業者において周知の技術的事項（必要があれば、本願明細書中に先行技術として開示されている、特公昭６２−６０２０４号公報参照。）である。
　したがって、引用例に記載された発明における、超硬合金チップの接合法として、摩擦圧接法を採用することにより、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「鋼部材の炭素の拡散が問題となるのは、接合に摩擦圧接法を採用するからであるのに対し、引用例の接合法はロウ付法であるので、このような問題は生じない。」と主張している。
　しかしながら、第２で示したように、引用例には「先端超硬部材３と中間超硬部材２との接合は、ロー付けでもよいが、両者を突き合わせた状態でその突き合わせ部（接合部）５あるいは全体を１３００℃以上（Coの液相温度）に加熱して行うのが好都合である。こうすれば、両部材２，３が超硬同志であるから、それらのＷＣのバインダーとなっているCo同志が接合部５で互いに融合し、完全に一体化する如く接合でき、両部材２，３の接合部５の強度を大巾にアップできる。」と記載されており、引用例に記載された発明における接合法としてロウ付法以外の方法を採用可能であることが示唆されている、
　したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
３　効果について
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても、奏される効果は当業者が当然に予想できる範囲内のものと認められる。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。