【事件の表示】
　平成　４年特許願第３６０２０２号「ナビゲーシヨン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０３４７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年12月30日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成11年12月28日付け、平成13年５月８日付け、及び、平成14年３月14日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された「ナビゲーション装置」であるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　位置検出手段を用いて現在位置を検出するナビゲーシヨン装置において、
　予め所定の地図情報が記録された第１の領域とユーザデータを記録することが可能な第２の領域を有する着脱可能なデイスク状記録媒体と、上記デイスク状記録媒体に記録再生を行うための記録再生手段とを具え、
　操作部のコントロール信号に基づいて上記ユーザデータを選択する選択手段によつて上記ユーザデータを選択し、上記第１の領域から読み出した上記現在位置を含む地図を表示装置に表示させると共に、選択した上記ユーザデータを設定したい上記地図上の所定の位置に指定することによつて、上記第１の領域に記録された地図情報のアドレス情報を含む上記ユーザデータを、上記第２の領域に記録するようにした
　ことを特徴とするナビゲーシヨン装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭62-113281号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光ディスクまたはCDROM等の書換え不可能な読出し専用外部記憶装置を使用した画像情報処理装置に係り、特に、上記読出し専用外部記憶装置の内容を更新する画像情報処理装置に関する。」（第１頁右下欄第１〜６行）
(ii)「〔発明の目的〕
　本発明は、上記従来装置の問題点に着目してなされたもので、読出し専用の外部記憶装置を使用した場合、それに記憶されている情報を、画像情報処理装置内で容易に変更することができる画像情報処理装置を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第20行〜第２頁左上欄第６行）
(iii)「〔発明の実施例〕
　第１図は、本発明の一実施例を示すブロック図である。
　この実施例において、全体の情報の制御を行うCPU（中央制御部）１と、プログラム格納メモリ２と、画像メモリ３と、磁気ディスク、フロッピーディスク、CDROM用のディスクインタフェース４と、プログラムおよび管理テーブル等を格納する磁気ディスク５と、画像情報における更新データを格納するフロッピーディスク６と、読出し専用外部記憶装置の１つであるCDROM7とが設けられている。
　また、表示用メモリ８と、CRT9と、数値または文字入力用キーボード10と、CRT9における座標を指示するポインティングディバイス11と、キーボード10またはポインティングディバイス11用のインタフェース12と、画像メモリ３内の画像情報を表示用に展開するとともに、情報の転送を行なうビットマニュプレーションユニット13とが設けられている。
　・・・・・
  次に、上記実施例の動作について説明する。
　まず、装置の電源がオンされると、自動的に、ハードディスク５から所定のプログラムがディスクインタフェース４、メインバス17、CPU1、ローカルバス18を経由して、プログラム格納メモリ２に格納され、オペレータのキー待ち状態に入る。
　・・・・・
　オペレータがCRT9を見て、キー10またはポインティングディバイス11を使用して必要な情報を指示すると、この情報がインタフェース12を介してCPU1に知らされる。そして、CPU1の制御の下に、ディスクインタフェース４を介してCDROM7から、必要画像情報が画像メモリ３上に展開される。
  第２図は、画像メモリ上の配置の一例を示す図である。
　・・・・・
　第３図は、更新情報管理テーブルの一例を示す図である。
  ・・・・・
  たとえば、第２図に示す表示画面のａの部分とｂの部分とに変更を加えたい場合、ポインティングディバイス11を用いて、まず、CRT9におけるａの付近を指示する。これによって、CPU1は、そのアドレスを認識し、プログラム格納メモリ２上の管理テーブル内のａにおけるA1欄に、更新を意味する「１」をセットする。これと同時に、A2欄にＸ軸のアドレス「X1」を格納し、A3欄にＹ軸のアドレス「Y2」を格納する。また、A4欄には、CDROM7上の物理アドレスを格納し、A5欄には、フロッピーディスク６における更新情報の物理アドレスを格納する。
　第２図におけるｂの部分についても、上記ａの部分についての処理と同様の処理が行われる。
  ・・・・・
　オペレータは、ポインティングディバイス11を使用して、前画面（更新前の画面）と後画面（更新情報の画面）との境界を合せ、ポインティングディバイス11によって再度指示を行なえば、更新画像が生成可能となる。この場合、更新情報で構成される画像を前画面表示にし、更新情報で構成される画像を後画面に表示し、マルチウィンドウ機能によって更新画像を容易に作ることができる。
　その後、CPU1は、ａの部分としてX1、Y2の画像情報をフロッピーディスク６に転送し、ｂの部分についてX5、Y4の画像情報をフロッピーディスク６に転送して格納する。これによって再度画像を読出すと、CDROM7の情報を、画像メモリ３に展開できる。」（第２頁左上欄第７行〜第３頁右上欄第11行）
(iv)「次に、画像情報が地図である場合について、上記実施例の動作を説明する。
　第４図(1)は、CDROM7に格納されている書換え不可能な画像情報である地図を示す図である。第４図(2)は、第４図(1)に示す地図を更新した後の地図を示す図である。
　第４図(1)に表示されている画面のうち、斜線部分にオペレータが道路を追加する場合を想定する。この場合に、ポインティングディバイス11を使用して、アドレスX2、Y3と、アドレスX3、Y3と、アドレスX4、Y3とを指示する。ポインティングディバイス11の指示によって、第４図(1)の表示画面のうち、該当する３つの個所の画像が一旦、消える。
　そして、CPU1は、ポインティングディバイス11によって指示されたアドレスを、画像メモリ３上でクリアする。その後、ポインティングディバイス11を使用して、所定の線を描く（更新情報を作る）。このようにして描かれた画像情報は、フロッピーディスク６に格納され、第３図に示す更新情報管理テーブルが、CPU1によって作成され、この更新情報管理テーブルが最終的にはハードディスク５に格納される。」（第３頁左下欄第４行〜同頁右下欄第６行）
(v)「第５図は、上記実施例の動作を示すフローチャートである。
　まず、オペレータがキー10またはポインティングディバイス11を使用して、読出し専用外部装置７から必要な情報を読出し、その情報を画像メモリ３に書込む(S1)。その後に、磁気ディスク５の更新情報管理テーブルをチェックし(S2)、情報の更新が発生している場合には(S3)、その管理テーブルに基づいて、フロッピーディスク６上の所定の番地から更新情報を読出し、画像メモリ３上に展開する(S4)。
　そして、画像メモリ３の内容を表示用メモリ８に転送し、CRT9に表示し(S5)、印字する必要があれば(S6)、画像メモリ３の内容をプリンタ15に出力して印字する(S7)。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１行）
　
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　
　予め所定の地図情報が格納された領域を有する読出し専用外部記憶装置であるCDROM7とオペレータが追加した画像情報を格納することが可能な領域を有するフロッピーディスク６と、上記CDROM7とフロッピーディスク６に書込み読出しを行うための手段とを具え、
　キー10またはポインティングディバイス11を使用して読出し専用外部記憶装置であるCDROM7から地図情報を読み出してCRT9の画面に地図を表示し、ポインティングディバイス11を使用して画面上でアドレスX2、Y3と、アドレスX3、Y3と、アドレスX4、Y3とを指示した後、ポインティングディバイス11を使用して所定の線を描き（更新情報を作り）、描かれた画像情報をフロッピーディスク６に転送し格納するとともに更新管理テーブルをハードディスク５に格納するようにした
　画像処理装置。
　
　また、同じく引用された特開平4-67320号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明はディスク状の記録媒体を用いる情報記録ディスクに係わり、特にあらかじめ記録済の大容量データとユーザが追加記録した情報とを効率よく運用する情報記録ディスクに関する。」（第２頁左下欄第11〜15行）
(ii)「従来の光ディスクは・・・、１枚の光ディスク上に再生専用の記録済データ領域と、ユーザが記録できるデータ記録領域の両者を持った記録、再生兼用の光ディスクが考えられている。
　　・・・
　上記従来技術は、光ディスクの内周部に再生専用の記録済データ領域を、外周部に追加記録用のデータ記録領域を設けたものである。」（第２頁右下欄第18行〜第３頁左上欄第14行）
(iii)「第６図は、本発明の他の実施例によるディスク分割記録状態を示す図である。
　第６図(a)は、ディスク構造テーブルに記録されたバンドNo.nのレコードと、バンドNo.nの開始トラックであるトラック14000の記録状態を示している。始めは、セクタ番号０〜３が再生専用領域となっていて、セクタ属性フラグとしては始めの４セクタに１のフラグ（再生専用領域）を与えている。また、バンド属性として、再生専用領域・追記記録領域の混在領域であることを示す属性を与えている。
　第６図(b)は、第６図(a)の書替記録領域に情報を追記記録した場合の記録状態を示す図である。同図に示すように、セクタ番号４〜７に追記記録したデータは、セクタ属性フラグの対応するセクタフラグを１にすることによって、再生専用領域に含まれるようになっている。この様にすれば、後から追記記録した情報は、アプリケーションの書替記録によるデータ破壊から保護されるようになる。
　第６図(c)は、第６図(b)において追記記録が終了し、後処理を加えた場合の記録状態を示す図である。同図に示すように、バンド属性を再生専用領域・書替記録領域の混在領域に変更している。この様にすれば、以降セクタ番号８〜s-1に記録されるデータは、必要に応じて自由に書替を行うことができる。」（第５頁右下欄第７行〜第６頁左上欄第13行）
(iv)「第７図は本発明を適用したデータベースの構築方法の例を示す記録状態図である。
　同図に示すデータベースとは、地図データベースに様々な情報を付加したものである。同図において光ディスクの再生専用領域は凹凸のピットにて形成したROM（Read Only Memory）であり、書替記録領域は光磁気記録が可能なMO（Magneto Optical）ディスクである。
　まず始めに、ソースベンダーが白地図情報を再生専用領域に記録する。この時点では第６図(a)に示すように、バンド属性として再生・追記混在領域という属性を与え、白地図情報には再生専用領域のフラグを与える。
　次に付加価値再販ベンダー（図ではVARベンダー：Value Added Resaillingベンダー）がソースベンダーの提供する白地図情報に交通情報を追記記録し、第６図(c)に示すように追記記録したMO領域をROM化してユーザに再び提供する。
　このようにして提供された地図データベースに、ユーザはユーザの支店情報や支店名、売上等の付帯情報を追記記録してユーザ独自のデータベース構築を行う。また、ユーザの付加した情報は書替記録が可能である。
　このようにして構築された地図データベースを表示すると、白地図に交通情報、支店ネット情報などをオーバーラップして出力できる。この際、白地図に付加した情報は白地図と同一あるいは近傍のトラックに存在するため、情報の検索効率が向上する。」（第６頁左上欄第14行〜同頁左下欄第３行）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。引用例１に記載された発明が対象とする「画像処理装置」は、地図情報を表示し処理する装置という限りにおいて本願発明が対象とする「ナビゲーション装置」と共通する。引用例１に記載された発明における「CDROM」は、予め所定の地図情報が格納（記録）される記録部という限りにおいて、本願発明における「第１の領域」と共通し、引用例１に記載された発明における「フロッピーディスク」は、更新画像情報つまりユーザデータを格納（記録）する記録部という限りにおいて、本願発明における「第２の領域」と共通する。引用例１に記載された発明における「キー」または「ポインティングディバイス」は、オペレータが操作しコントロール信号を発生するものであるから、本願発明における「操作部」に相当する。引用例１に記載された発明はポインティングディバイス11を使用して所定の線を描く（更新画像情報を作る）ものであり、この更新画像情報つまりユーザデータを指定するという限りにおいて、本願発明における「ユーザデータを選択」することと共通する。引用例１に記載された発明における、画面上で指示する「アドレスX2、Y3と、アドレスX3、Y3と、アドレスX4、Y3」は、画面の地図上の所定の位置であるとともにCDROM7に格納された地図情報の「アドレス情報」に対応するものでもあるから、本願発明における「地図情報のアドレス情報」に相当する。そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、次の点で一致する。
 一致点
　地図情報処理装置において、
　予め所定の地図情報が記録された第１の記録部とユーザデータを記録することが可能な第２の記録部と、上記記録部に記録再生を行うための記録再生手段とを具え、
　操作部のコントロール信号に基づいて上記ユーザデータを指定し、上記第１の記録部から読み出した地図を表示装置に表示させると共に、指定した上記ユーザデータを設定したい上記地図上の所定の位置に指定することによつて、上記第１の記録部に記録された地図情報のアドレス情報を含む上記ユーザデータを、上記第２の記録部に記録するようにした
　地図情報処理装置。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 対象とする地図情報処理装置に関し、本願発明は位置検出手段を用いて現在位置を検出するナビゲーシヨン装置であるのに対し、引用例１に記載された発明は、単に地図情報を扱う画像処理装置である点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 記録部分に関し、本願発明においては、予め所定の地図情報が記録された第１の領域とユーザデータを記録することが可能な第２の領域を有する着脱可能なデイスク状記録媒体で構成するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、予め所定の地図情報が記録されたCDROM7（第１の記録部）と、更新情報を記録することが可能な領域を有するフロッピーディスク６及び更新情報管理テーブルを格納することが可能な領域を有するハードディスク５（第２の記録部）とで構成するものである点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) ユーザデータの指定に関し、本願発明においては、ユーザデータを選択する選択手段によってユーザデータを選択するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、オペレータが画面上で描くものである点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ａについて：
　地図情報を光ディスク（記録媒体）に記録しておき、車両の現在位置を認識しつつ、その現在地を含む一定範囲の地域の地図情報を光ディスクから読み出して車両の現在地周辺の地図としてディスプレイ上に表示すると共に、その地図上に車両の現在地を示す自車位置を自動表示させる車載ナビゲーション装置は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭63-91512号公報、及び特開平3-39779号公報を参照）から、同様に地図情報を扱う引用例１に記載された発明が対象とする画像処理装置を上記周知の車載ナビゲーション装置に適用することは当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項である。
  相違点ｂについて：
  引用例１に記載された発明は、予め所定の地図情報をCDROM7（第１の記録部）に記録し、更新画像情報及び更新情報管理テーブル等のユーザデータをそれぞれフロッピーディスク６及びハードディスク５（第２の記録部）に格納するものである。また、引用例２には、光ディスクの再生専用領域（本願発明における「第１の領域」に相当する）に予め記録された地図データベース（本願発明における「所定の地図情報」に相当する）を読み出し、ユーザがこの地図と関連する付帯情報（本願発明における「ユーザデータ」に対応する）を追記し上記光ディスクの書替記録領域（本願発明における「第２の領域」に相当する）に記録してユーザ独自のデータベースを構築することが記載されている。
　引用例１に記載された発明と引用例２に記載されたものとは、ともに光ディスクに記録された地図情報を処理する技術に関するものである点で共通するから、引用例１に記載された発明の画像処理装置をナビゲーション装置に適用した場合にも、所定の地図情報が格納されている第１の記録部と、更新画像情報及び更新管理テーブル等の地図と関連する付帯情報であるユーザデータが格納されている第２の記録部を、引用例２に記載されたもののように、それぞれ、光ディスクの再生専用領域（第１の領域）と、書替記録領域（第２の領域）に記録するようにすることは当業者が容易に想到できたものである（なお、再生専用領域と追記記録可能領域とを有するディスク状記録媒体自体は、例えば、特開平1-162252号公報、特開平2-232817号公報にもみられるように本願出願前に極く普通のものである。）。　
  相違点ｃについて：
　ナビゲーション装置において、予め地図データが記録された光ディスクより読み出し画面表示された地図上で、表示された表示パターン（ユーザデータ）をユーザが選択することによりユーザデータを設定することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平1-177678号公報（特に、第２頁右下欄の記載）、特開平4-314084号公報（特に、第4-5欄の記載）を参照。）から、引用例１に記載された発明の画像処理装置をナビゲーション装置に適用した場合にも、ユーザデータを指定する際、画面上で描くことに替えて上記周知の技術のように表示されたユーザデータを選択して設定するようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項である。
　
  そして、本願発明の奏する効果は、上記引用例１、２及び上記周知の技術から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。