【事件の表示】
　特願２０１０−５３５１１２「超音波センサを有する流体取扱装置ならびに当該装置を用いる方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日国際公開、ＷＯ２００９／０７０５２６、平成２３年　２月２４日国内公表、特表２０１１−５０５５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は，２００８年１１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１１月２６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年１月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２９日付けで拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成２５年５月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「流体を採取するよう構成される採取プローブと，
　前記採取プローブに結合され，超音波エネルギを送るとともに受取るよう構成される超音波センサとを含み，前記超音波センサはさらに，前記流体の流体表面から反射される超音波エネルギを受取ることにより第１の信号を生成し，前記流体を含む流体容器を受けるよう構成される第１の表面から反射される超音波エネルギを検出することにより第２の信号を生成するように構成され，
　前記超音波センサおよび前記採取プローブに電気的に結合されるとともに前記超音波センサから前記第１の信号および前記第２の信号を受けるよう構成されるコントローラをさらに含み，前記コントローラはさらに，前記採取プローブが前記第１の信号，前記第２の信号および採取される選択された流体の量に基づいて前記流体の中にまで下げられる距離を制御するため，前記採取プローブに制御信号を与えるように構成され，
　前記コントローラはさらに，前記採取プローブを第１の位置に動かし，前記選択された量の第１の部分を採取し，前記採取プローブを第２の位置へ前記流体の中に動かし，前記選択された量の第２の部分を採取するように構成される，装置。」
　
第２　引用例の記載
１　「引用例１」
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願の優先権主張の日前である平成１２年１１月２４日に公開された「特開２０００−３２１２８９号公報」（以下「引用例１」という。）には，次の（１）〜（７）の事項が記載されている。なお，後に引用例に記載された発明の認定に直接的に利用する箇所に当審が下線を付した。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、医薬や化学等の産業分野における試料の成分分析に先立つ前処理として、試料を分注するに好適な分注装置に関する。
【０００２】
【関連する背景技術】分注装置は共栓付試験管内に収容されて提供される試液を、１個または複数の別の共栓付試験管に分けて注入するものであり、その分注には一般的に吸注プラグの先端に装着したピペットチップが用いられる。このピペットチップを用いることで、共栓付試験管内の試液を吸引して保持し、その後、該ピペットチップに吸引した試液を別の共栓付試験管内に注入（分注）することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところでピペットチップを共栓付試験管内に挿入して試液を吸引する場合、該ピペットチップの先端を試液の液面からどの程度の深さまで挿入するかが問題となる。ちなみに挿入深さが浅いと所定量の試液を吸引する前にピペットチップの先端よりも液面が低くなるので空気を吸引することになる。また挿入深さが過剰であると、例えば振とう分離させた試液の沈殿成分を吸引する虞がある。
【０００４】しかしながら共栓付試験管に収容されて提供される試液の量は必ずしも一定であるとは言い難く、その量によって共栓付試験管内における試料の液面高さが異なることが一般的である。しかも共栓付試験管の製造精度に伴う管径（内径）の誤差に起因して、仮に一定量の試液を注入したとしてもその液面高さに違いが生じる虞がある。この為、共栓付試験管からの試液の分注を行うに際して、その液面高さを正確に把握することが重要となる。
【０００５】本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、共栓付試験管内からの試液の分注を安定に、且つ的確に行うことのできる分注装置を提供することにある。また本発明の別の目的は、共栓付試験管に収納された試液が揮発性の有機溶媒からなる場合であっても、その液面高さを正確に計測して分注作業を進めることのできる分注装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するべく本発明は、吸注プラグの先端に装着したピペットチップを用いて共栓付試験管内の試液を分注する分注装置に係り、支持機構により上下動自在に支持された吸注プラグの先端に装着されるピペットチップを共栓付試験管内に挿入可能に設けると共に、分注に供される共栓付試験管の上方に超音波センサを位置付けて該共栓付試験管内に収容された試液の液面高さを計測するようにし、この超音波センサにより計測された液面高さに応じて前記支持機構を駆動することで前記共栓付試験管内に挿入されるピペットチップの先端位置を制御する（挿入深さ制御手段）ように構成したことを特徴としている。」
　
（２）「【００１４】さて本発明に係る分注装置は、遠心分離や浸透処理等が施された試液を分注するべく抽出分注部５に組み込まれる。この抽出分注部５について簡単に説明すると、抽出分注部５は図４に示すように基台２１上にガイドレールおよびフィードスクリューを介して移動自在に設けられた可動テーブル２２を備えている。この可動テーブル２２は、図中２点鎖線で示すように２つのスタンドＳ（Ｓ1,Ｓ2）を、その長手軸方向を該可動テーブル２２の移動方向に合わせて横並びに載置するものである。一方のスタンドＳ1は空の共栓付試験管Ｔを保持した状態で、また他方のスタンドＳ2は分注に供される試液を収容した共栓付試験管Ｔを保持した状態で可動テーブル２２に載置される。」
　
（３）「【００１９】ところで基台２１の近傍には、図４に示すように基台２１の移動領域を避けて分注アームユニット４０が配置されている。この分注アームユニット４０は図６に示すように、ハウジング４１の上面に筒状の軸受４２を介して昇降軸４３を昇降自在に支持し、昇降軸４３の上端に分注アーム４４と計測アーム４５とを水平に設けている。昇降軸４３はスプライン軸として形成され、軸受４２内にてスリーブユニットを介して昇降自在に、且つ回動自在に支持されている。」
　
（４）「【００２２】さて
分注アーム４４はその先端にチップ装着ヘッド６０を取り付け
分注アーム４４に対して所定の角度をなして設けられた計測アーム４５は、その先端に超音波センサ５５を取り付けた
【００２３】ここでチップ装着ヘッド６０について簡単に説明すると、
チップ装着ヘッド６０はヘッド本体６１の下面に吸注プラグ６２を下向きに取り付けた構造をなす。この吸注プラグ６２は、その下端にピペットチップＰＴを着脱自在に装着して共栓付試験管Ｔに対する試液の吸注を行う
【００２４】このような状態で分注アーム４４の旋回によりチップ装着ヘッド６０はチップ取出位置に位置付けられて、図示しないチップフィーダから供給されるピペットチップＰＴが装着される。このとき前述した開栓機構３０が駆動されて基準ラインＬに位置付けられたスタンドＳ1,Ｓ2内の２本の共栓付試験管Ｔのプラグｐが取り外される。その後、
計測アーム４５に装着された超音波センサ５５を吸注位置Ｘの上方に位置付ける。そして超音波センサ５５から吸注位置Ｘにある共栓付試験管Ｔに向けて超音波ビームを送波し、その反射波を受信することで共栓付試験管Ｔに収容された試液の液面高さを計測する。
【００２５】しかる後、分注アーム４４を旋回させてピペットチップＰＴを装着したチップ装着ヘッド６０を吸注位置Ｘの上方に位置付ける。そして昇降軸４３（分注アーム４４）を下降させてピペットチップＰＴを共栓付試験管Ｔの口部から進入させる。この際、上述した如く
計測された試液の液面高さに従って昇降軸４３（分注アーム４４）の下降位置を制御し、ピペットチップＰＴの先端の試液の液面からの挿入（没入）深さを規制する。この状態でシリンジ６５を駆動することでピペットチップＰＴ内に所定量の試液を吸引する。
【００２６】その後、昇降軸４３（分注アーム４４）を上昇させてピペットチップＰＴを共栓付試験管Ｔの口部から抜き出した後、駆動機構２３を駆動して可動テーブル２２を距離Ｄだけスライドさせ、スタンドＳ1に保持された空の共栓付試験管Ｔを吸注位置Ｘに位置付ける。そして昇降軸４３（分注アーム４４）を下降させてピペットチップＰＴを空の共栓付試験管Ｔに挿入し、ピペットチップＰＴ内の試液を吐出することで、その分注を完了する。」
　
（５）「【００２８】ここで前述した超音波センサ５５による液面高さの計測と、ピペットチップＰＴの下降位置規制（挿入深さの制御）について説明すると、チップ装着ヘッド６０を備えた分注アーム４４および超音波センサ５５を装着した計測アーム５５の上昇位置は、例えば昇降軸４３の最大上昇位置として予め規定されている。また
共栓付試験管Ｔを保持したスタンドＳの載置面も可動テーブル２２の上面位置として予め規定されている
可動テーブル２２の上面と上昇位置にあるアーム４４,４５との距離ｈ
ref
は基準高さとして予め既知である。従ってピペットチップＰＴの先端の高さ位置は、チップ装着ヘッド６０へのピペットチップＰＴの装着長Ｌ
pt
に従い、［ｈ
ref
−Ｌ
pt
］として求めることができ、また超音波センサ５５の超音波送受波面の高さ位置は、該超音波センサ５５装着長Ｌ
s
に従い、［ｈ
ref
−Ｌ
s
］として求めることができる。
【００２９】しかして
超音波センサ５５は、送波した超音波ビームの試液の液面による反射波が受信されるまでの時間から、その送受波面から試液の液面に至る距離ｈ
2
を計測しており、この距離ｈ
2
は［ｈ
ref
−Ｌ
s
−ｈ
2
］として示される試液の液面高さｈ
1
を表すことになる。またピペットチップＰＴの先端と試液の液面との距離Ｌ
1
は［ｈ
2
＋Ｌ
s
−Ｌ
pt
］として求められる
【００３０】
昇降軸４３によるピペットチップＰＴの下降は、上述した如く求められる試液の液面高さ、具体的には超音波センサ５５にて求められる試液の液面間での距離ｈ
2
に従い、分注すべき試液の量に応じて定まる試液へのピペットチップＰＴの挿入（没入）深さＬ2に応じて［Ｌ
1
＋Ｌ
2
］、つまり［ｈ
2
＋Ｌs−Ｌpt＋Ｌ
2
］だけ下降させる
　
（６）「図４
」
　
（７）「図７
」
　
（８）上記（６）に摘記した図４から，超音波センサ５５が計測アーム４５及び分注アーム４４という一体のアームに結合される様子が読み取れる。
　そして，上記（４）に摘記した「分注アーム４４はその先端にチップ装着ヘッド６０を取り付け」，「分注アーム４４に対して所定の角度をなして設けられた計測アーム４５」という記載を参照すれば，超音波センサ５５は，前記アームを介して，ピペットチップが装着されたチップ装着ヘッド６０に結合されると認められる。
　
（９）上記（５）に摘記した「超音波センサ」において「超音波ビームの試液の液面による反射波が受信」されることにより，その反射波に応じた「信号」が生成されることは，「超音波センサ」が電気音響変換器であるという技術常識から明らかである。
　そして，上記（５）に摘記した「反射波が受信されるまでの時間」が，上記「信号」から求められることも，技術常識から明らかである。
　
（１０）上記（１）〜（９）より，引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「試液を吸引するピペットチップが装着されたチップ装着ヘッドと，
　前記ピペットチップが装着されたチップ装着ヘッドにアームを介して結合された超音波センサとを含み，
　前記超音波センサは，超音波ビームを送波するとともに反射波を受信するよう構成され，前記超音波センサはさらに，前記試液の液面による反射波を受信して信号を生成するように構成され，
　試液が収容された共栓付試験管を保持するスタンドを載置する可動テーブルの上面と，上昇位置にある前記アームとの距離ｈrefは基準高さとして予め既知であり，
　前記ピペットチップの先端の高さ位置を，チップ装着ヘッド６０へのピペットチップの装着長Ｌptに従い，［ｈref−Ｌpt］として求め，
　前記超音波センサの超音波送受波面の高さ位置を，前記超音波センサ装着長Ｌsに従い，［ｈref−Ｌs］として求め，
　前記超音波センサから送波した超音波ビームの試液の液面による反射波が受信されるまでの時間を前記信号から求めて，その送受波面から試液の液面に至る距離ｈ2を計測し，この距離ｈ2は［ｈref−Ｌs−ｈ2］として示される試液の液面高さｈ1を表し，
　ピペットチップの先端と試液の液面との距離Ｌ1を［ｈ2＋Ｌs−Ｌpt］として求め，
　分注すべき試液の量に応じて定まる試液へのピペットチップの挿入深さＬ2に応じて［Ｌ1＋Ｌ2］，つまり［ｈ2＋Ｌs−Ｌpt＋Ｌ2］だけピペットチップを下降させ，所定量の試液を吸引する分注装置。」
　
２　「引用例２」
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願の優先権主張の日前である平成８年６月７日に公開された「特開平８−１４５７６３号公報」（以下「引用例２」という。）には，次の（１）〜（４）の事項が記載されている。なお，後に引用例に記載された発明の認定に直接的に利用する箇所に当審が下線を付した。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は検体の分析に用いられる
自動分注機に係り、検体の液面位検出装置に関する
【０００２】
【従来の技術】従来自動分注機において、試験管やプレート内の検体の液面位を検出する作業は、分注ヘッドの検体への接触による異物混入や作業安全性等の観点から大変重要であった。」
　
（２）「【０００４】そこで超音波センサを使った測定方法が用いられる。しかしながら、超音波センサはその原理上温度による影響を大きく受けるという問題がある。これは超音波の伝播速度、即ち
音速が温度により変化する
　
（３）「【００１１】そこで本発明は温度センサを用いずに超音波センサで正確な距離測定を行うことを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は超音波センサを装備した自動分注機において、温度センサを用いずに超音波センサの気温による誤差の補正を行い、測定対象との正確な距離測定を行う装置である。
【００１３】そして
超音波センサを用いて液面位を検出する際、下記の手段で温度補正を行い
距離が既知である基準物（面）を有する時に測定前に基準物までの超音波の往復時間を測定し
【００１４】そして数３によって温度補正を行った結果としての測定対象までの距離Ｌs を算出する。
【００１５】
【数３】
　　　　　Ｌｓ＝（Ｔｓ／Ｔｂ）×Ｌｂ　　
【００１６】但し、Ｔs は基準値（基準物までの超音波の往復時間）、Ｔb は測定値（測定物までの超音波の往復時間）、Ｌb は基準物までの距離である。」
　
（４）「【００３９】この場合構造的に基準となる面を必要とするが、自動分注機等のようにプレートの縁の面やそのほかの部位に基準となる面を有する機器には最適なものとなる。」
　
（５）上記（１）〜（４）より，引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「自動分注機において超音波センサを用いて液面位を検出するとき，音速の温度補正を行うため，距離が既知である基準面までの超音波の往復時間を測定する装置。」
　
　
第３　当審の判断
１　本願発明と引用発明１との対比
　
（１）引用発明１の「試液」，「吸引」及び「ピペットチップが装着されたチップ装着ヘッド」は，それぞれ本願発明の「流体」，「採取」及び「採取プローブ」に相当する。
　よって，引用発明１の「試液を吸引するピペットチップが装着されたチップ装着ヘッド」は，本願発明の「流体を採取するよう構成される採取プローブ」に相当する。
　
（２）引用発明１の「超音波ビーム」及び「反射波」は，いずれも超音波でありエネルギを有するから，本願発明の「超音波エネルギ」に相当する。
　よって，引用発明１の「前記ピペットチップが装着されたチップ装着ヘッドにアームを介して結合され」，「超音波ビームを送波するとともに反射波を受信するよう構成され」た「超音波センサ」は，本願発明の「前記採取プローブに結合され，超音波エネルギを送るとともに受取るよう構成される超音波センサ」に相当する。
　
（３）引用発明１の「試液の液面」は，本願発明の「流体の流体表面」に相当する。
　よって，引用発明１において「前記超音波センサはさらに，前記試液の液面による反射波を受信して信号を生成するように構成され」ていることは，本願発明の「前記超音波センサはさらに，前記流体の流体表面から反射される超音波エネルギを受取ることにより第１の信号を生成」「するように構成され」ていることに相当する。
　
（４）引用発明１の「試液が収容された共栓付試験管」は，本願発明の「流体を含む流体容器」に相当する。
　そして，引用発明１の「試液が収容された共栓付試験管」は「スタンド」に保持されて「可動テーブルの上面」に載置されるものである。
　よって，引用発明１の「試液が収容された共栓付試験管を保持するスタンドを載置する可動テーブルの上面」は，本願発明の「流体を含む流体容器を受けるよう構成される第１の表面」に相当する。
　
（５）引用発明１の「分注装置」は，「前記超音波センサから送波した超音波ビームの試液の液面による反射波が受信されるまでの時間を前記信号から求めて，その送受波面から試液の液面に至る距離ｈ2を計測し」，この結果を用いて「分注すべき試液の量に応じて定まる試液へのピペットチップの挿入深さＬ2に応じて［Ｌ1＋Ｌ2］，つまり［ｈ2＋Ｌs−Ｌpt＋Ｌ2］だけピペットチップを下降させ，所定量の試液を吸引する」機能を有する。
　このように，装置が備える複数の要素を総括的に機能させるために，各要素とコントローラを電気的に結合して信号を送受信しあうように構成することは技術常識である。
　したがって，引用発明１の「分注装置」内に，「超音波センサ」及び「ピペットチップが装着されたチップ装着ヘッド」と電気的に結合されるコントローラが含まれ，そのコントローラが，「超音波センサ」から「信号」を受けること及びその「信号」と「分注すべき試液の量に応じて定まる試液へのピペットチップの挿入深さＬ2」に基づいて「［ｈ2＋Ｌs−Ｌpt＋Ｌ2］だけピペットチップを下降させ，所定量の試液を吸引する」ように「試液を吸引するピペットチップが装着されたチップ装着ヘッド」に制御信号を与えることは，自明である。
　
（６）引用発明１の「分注すべき試液の量」は，本願発明の「採取される選択された流体の量」に相当する。
　
（７）引用発明１の「分注すべき試液の量に応じて定まる試液へのピペットチップの挿入深さＬ2に応じて［Ｌ1＋Ｌ2］，つまり［ｈ2＋Ｌs−Ｌpt＋Ｌ2］だけピペットチップを下降させ」たときの「ピペットチップ」，すなわち「試液を吸引するピペットチップが装着されたチップ装着ヘッド」の位置は，本願発明の「第１の位置」に相当する。
　
（８）上記（５）〜（７）より，
　引用発明１の「試液が収容された共栓付試験管を保持するスタンドを載置する可動テーブルの上面と，上昇位置にある前記アームとの距離ｈrefは基準高さとして予め既知であり，
　前記ピペットチップの先端の高さ位置を，チップ装着ヘッド６０へのピペットチップの装着長Ｌptに従い，［ｈref−Ｌpt］として求め，
　前記超音波センサの超音波送受波面の高さ位置を，前記超音波センサ装着長Ｌsに従い，［ｈref−Ｌs］として求め，
　前記超音波センサから送波した超音波ビームの試液の液面による反射波が受信されるまでの時間を前記信号から求めて，その送受波面から試液の液面に至る距離ｈ2を計測し，この距離ｈ2は［ｈref−Ｌs−ｈ2］として示される試液の液面高さｈ1を表し，
　ピペットチップの先端と試液の液面との距離Ｌ1を［ｈ2＋Ｌs−Ｌpt］として求め，
　分注すべき試液の量に応じて定まる試液へのピペットチップの挿入深さＬ2に応じて［Ｌ1＋Ｌ2］，つまり［ｈ2＋Ｌs−Ｌpt＋Ｌ2］だけピペットチップを下降させ，所定量の試液を吸引する」ことと，
　
　本願発明の「前記超音波センサおよび前記採取プローブに電気的に結合されるとともに前記超音波センサから前記第１の信号および前記第２の信号を受けるよう構成されるコントローラをさらに含み，前記コントローラはさらに，前記採取プローブが前記第１の信号，前記第２の信号および採取される選択された流体の量に基づいて前記流体の中にまで下げられる距離を制御するため，前記採取プローブに制御信号を与えるように構成され，
　前記コントローラはさらに，前記採取プローブを第１の位置に動かし，前記選択された量の第１の部分を採取し，前記採取プローブを第２の位置へ前記流体の中に動かし，前記選択された量の第２の部分を採取するように構成される」こととは，
　
　「前記超音波センサおよび前記採取プローブに電気的に結合されるとともに前記超音波センサから前記第１の信号を受けるよう構成されるコントローラをさらに含み，前記コントローラはさらに，前記採取プローブが前記第１の信号および採取される選択された流体の量に基づいて前記流体の中にまで下げられる距離を制御するため，前記採取プローブに制御信号を与えるように構成され，
　前記コントローラはさらに，前記採取プローブを第１の位置に動かし，前記選択された量を採取するように構成される」点で共通する。
　
（９）上記（１）〜（８）を踏まえると，本願発明と引用発明１とは，次の「一致点」で一致し，「相違点１」及び「相違点２」で相違する。
　
「一致点」
「流体を採取するよう構成される採取プローブと，
　前記採取プローブに結合され，超音波エネルギを送るとともに受取るよう構成される超音波センサとを含み，前記超音波センサはさらに，前記流体の流体表面から反射される超音波エネルギを受取ることにより第１の信号を生成するように構成され，
　前記超音波センサおよび前記採取プローブに電気的に結合されるとともに前記超音波センサから前記第１の信号を受けるよう構成されるコントローラをさらに含み，前記コントローラはさらに，前記採取プローブが前記第１の信号および採取される選択された流体の量に基づいて前記流体の中にまで下げられる距離を制御するため，前記採取プローブに制御信号を与えるように構成され，
　前記コントローラはさらに，前記採取プローブを第１の位置に動かし，前記選択された量を採取するように構成される，装置。」
　
　
「相違点１」
　本願発明の「超音波センサ」は「前記流体を含む流体容器を受けるよう構成される第１の表面から反射される超音波エネルギを検出することにより第２の信号を生成するように構成され」，「コントローラ」は「第１の信号」の他に「第２の信号」も受け，「第１の信号」の他，「第２の信号」にも基づいて「採取プローブに制御信号を与える」ように構成されるのに対し，引用発明１ではそのように構成されていない点。
　
「相違点２」
　本願発明は「前記採取プローブを第１の位置に動かし，前記選択された量の第１の部分を採取し，前記採取プローブを第２の位置へ前記流体の中に動かし，前記選択された量の第２の部分を採取するように構成される」のに対し，引用発明１ではそのように構成されていない点。
　
２　相違点についての判断
（１）「相違点１」について
ア　引用発明１のように，超音波の送受信で液面高さを測定する分注装置において，音速の温度補正を行うため，距離が既知である基準面までの超音波の往復時間を測定することは，上記「第２　引用例の記載」２（５）の「引用発明２」のとおり，本願の優先権主張の日前に公知であった。
　そして引用発明１においては，「試液が収容された共栓付試験管を保持するスタンドを載置する可動テーブルの上面と，上昇位置にある前記アームとの距離ｈrefは基準高さとして予め既知」であり，その「可動テーブルの上面」が超音波の反射面となることは，技術常識から明らかである。
　よって，引用発明１の「分注装置」においても，温度変化に対応するために，「試液が収容された共栓付試験管を保持するスタンドを載置する可動テーブルの上面」（上記「１　本願発明と引用発明１との対比」（４）に示したとおり，これは本願発明の「流体を含む流体容器を受けるよう構成される第１の表面」に相当するものである。）を基準面として引用発明２を採用することによって，上記「相違点１」に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　（ア）上記アに関して，請求人は請求の理由において，引用発明２（請求の理由における引用文献２）は液体を単に分注するという吸引とは反対の動作をするだけであるから，引用発明１（請求の理由における引用文献３）と組み合わせることはない旨を主張している。
　しかし，引用発明１と引用発明２は，いずれも分注を行う装置に関するものであり，その分注において，液体を分注（排出）するため吸引も行われることは技術常識である。
　よって，引用発明１と引用発明２との組み合わせを妨げる理由はない。
　
（イ）上記アに関して，請求人は請求の理由において，引用発明２，３はいずれも各動作が精密に行われる前ごとに，サンプル要素が同じ開始位置に戻る必要があるのに対し，本願発明にはその必要がないという効果についても主張している。
　しかし，その戻る必要がないことに関して，超音波センサと採取プローブの位置関係や，各測定と吸引のタイミング，戻る／戻らないという作動態様について，本願発明（特許請求の範囲の請求項１）に特定されているわけでもないから，上記効果が引用発明から予測困難な本願発明の奏する特有の効果であるとは認められない。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）より，「相違点１」に関して請求の理由になされた請求人の主張は妥当なものではない。
　
（２）「相違点２」について
　引用発明１のように試液を吸引する分注装置において，適切な吸引を行うため，ある位置で所定量の試液を吸引した後，別の位置で所定量の試液を吸引することは，本願の優先権主張の日前における周知技術である。（必要であれば，下記の実公昭５０−１０１８号公報，特公昭６１−２９６７０号公報を参照されたい。）
　したがって，引用発明１においても，適切な吸引を行うため当該周知技術を採用し，上記「相違点２」に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
実公昭５０−１０１８号公報
（２欄１８〜２８行目に，
「・・・当該電極体としては第１図のように一対の電極素子６’，６”を線状又は板状に形成し、所定間隔だけ離間して対設せしめればよく、このとき電極素子６’，６”の先端が吸込口７より僅かだけ（２〜３mm程度）上位となるように設定するのである。従つて液面に吸込口７が浸入した後電極素子６’，６”が浸触することとなり、当該素子６’，６”に線状のものを用いて両者間を試料によつて導通させるようにしても、又・・・することもできる。」
と記載され，３欄２〜３行目に，
「電極素子６’，６”はその一方を少し長くしておくのが望ましい。」
と記載され，さらに，３欄２４〜３１行目に，
「このような吸込により同試料Ａの液面が低下すれば、液面検知用電極体６が液面より離脱しようとするので再びモーター１０が稼働して吸込管１が降下し、該電極体６が浸水することになるので吸込口７が液面の下降に伴いこれに追従して行くと共に、同吸込口７は所定寸度以上に浸水することなく、吸込操作が可能な状態に制御されるのである。」
と記載されている。
　その電極素子６’，６”の間隔は予め選択されており，その間隔で定まる吸込量を一単位として吸引とモーター１０の稼働が繰り返し行う技術が，この公報には記載されている。）
　
特公昭６１−２９６７０号公報
（４欄３０行目〜５欄７行目に，
「ここで、各タンク１の内壁低面から分注ノズル３の上死点位置（図示の実線位置）までの距離をＨ、各液２について分注ノズルを液中に侵入させる量をＳ、記憶装置１６に記憶された各タンク１内の各液２の初期液面レベルをh1，h2，……，hn、１回の吸引動作で液面が下がる量を各タンク１でK1，K2，……，Kn（タンク断面積一定）とし、図示の分注（吸引）位置にあるｎ番目のタンク１から所定量の液２を吸引する場合について説明する。このタンク１についての初回の吸引動作における分注ノズル３の降下量は（Ｈ−ｈn＋Ｓ）であるから、Ｎ回目の吸引時における分注ノズル降下量は、カウンタ２１の計数値、すなわち当該ｎ番目のタンク１から既に吸引した回数は（Ｎ−１）であるから、｛Ｈ−ｈn＋Ｓ＋（Ｎ−１）ｋn｝とすれば、分注ノズル３は常に一定量Ｓだけ液中に侵入することになる。すなわち、制御装置２０によつて前記式を計算し、分注ノズル昇降用のモータ１０を計算した値に応じて回転させることによつて、分注ノズル３を一定量Ｓだけ液中に侵入させることができる。」
と記載されている。
　よって，この公報には，毎回一定量，すなわち予め選択された量だけ，液を分注ノズルに吸引するにあたって，次回吸引時には前回とは異なる位置に分注ノズルを動かす技術が記載されている。）
　
（３）上記「相違点１」及び「相違点２」を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明１，２及び上記周知技術から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。