【事件の表示】
　特願２０１４−　３６７２８「化学反応装置」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年２月２７日を出願日とする特許出願であって、平成２６年５月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２６年７月７日付け提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。なお、まとめて、「本願発明」ということもある。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクターと、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管と、を備え、
前記リアクターの上方側は、前記内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有する、化学反応装置。
【請求項２】
前記リアクターの上方側は、前記フロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有する、請求項１記載の化学反応装置。
【請求項３】
前記未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度は、３０〜７５度の範囲内である、請求項１または請求項２記載の化学反応装置。
【請求項４】
前記未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度は、略４５度である、請求項３記載の化学反応装置。
【請求項５】
液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクターと、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管と、を備え、
前記未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度は、３０〜７５度の範囲内であり、
前記リアクターの上方側は、前記内容物のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有しており、
前記マイクロ波は、前記フロー方向に直交する方向における液面の略中央の位置に照射される、化学反応装置。
【請求項６】
前記未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度は、略４５度である、請求項５記載の化学反応装置。」
第３　原査定の理由の概要
　原審における拒絶の理由の概要は、本願発明１〜４は、下記の引用文献３、１、２または４、１、２に記載された発明ならびに周知事項に基いて、本願発明５、６は、下記の引用文献３または４に記載された発明並びに周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献３．特許第５２１３１９９号公報
　引用文献４．国際公開第２０１３／０６９７７９号
　引用文献１．特開２００７−３０７４４０号公報
　引用文献２．特開平２−６６４９７号公報
　なお、周知事項として次の引用文献を引用している。
　引用文献６．特開２００２−６１８４７号公報
第４　当審の判断
　１　引用文献に記載された事項
　平成２６年８月６日付け拒絶査定において引用された引用文献３、４、１、２、６には次の事項が記載されている。（※注：下線は当審において付記したものである。以下同じ。）
　［引用文献３（特許第５２１３１９９号公報）］
　３ａ　「【００１４】
　図１は、本実施の形態によるマイクロ波照射システム１００の構成を示す図である。本実施の形態によるマイクロ波照射システム１００は、情報処理装置１と、マイクロ波照射装置２とを備える。・・・
マイクロ波照射装置２は、内容物にマイクロ波を照射するものである。
【００１５】
　図１において、
マイクロ波照射装置２は、マイクロ波発生器３１と、導波管３２と、
リアクター３４と、
を備える。
【００１６】
　
マイクロ波発生器３１は、マイクロ波を発生する。
・・・
【００１７】
　
導波管３２は、マイクロ波発生器３１の発生したマイクロ波を、リアクター３４に伝送する。
　３ｂ　「【００１９】
　
リアクター３４は、内容物４０が、上方に未充填空間３５を有した状態で水平方向に流れる横型の連続式（フロー式）の反応器である。
リアクター３４におけるマイクロ波の照射によって化学反応が起こる場合には、原料から生成物が生成される
内容物４０は、液状のものであってもよい。
　３ｃ　「【００２１】
　リアクター３４の内部は、仕切り板３６によって３個の室に仕切られている。そして、上流側（図１の左側）の室から下流側（図１の右側）の室に、内容物４０が流れることになる。その複数の室は、直列に連続した室である。前述のように、
リアクター３４の内部では、上方に未充填空間３５が存在する。その未充填空間３５に対して、導波管３２を介してマイクロ波が照射されることになる。なお、図１では、リアクター３４の未充填空間３５に対してマイクロ波が照射される場合について示している
　３ｄ　「【００２６】
　ここで、マイクロ波照射装置２の動作について簡単に説明する。原料等の内容物４０はリアクター３４に流入すると、順次、各室を移動しながらマイクロ波が照射される。そして、適宜、マイクロ波の照射に応じた反応が起こり、反応後の生成物を含む内容物４０がリアクター３４から流出する。なお、リアクター３４内においては、図示しない撹拌手段による撹拌が行われることにより、マイクロ波が内容物４０に均等に照射されることが好適である。また、化学反応以外の目的で、マイクロ波の照射が行われてもよい。例えば、マイクロ波の照射に応じた加熱によって、熱溶融性の接着剤を溶かしてもよく、ウェットな照射対象物を乾燥させてもよく、蒸留を行ってもよく、あるいは、その他の処理を行ってもよい。」
　３ｅ　「【００７４】
　また、本実施の形態では、上述したように、マイクロ波の照射領域の形状や方式は問わない。例えば、マイクロ波照射装置２は、図６Ａ〜図６Ｃで示されるマイクロ波の照射領域であるリアクター３４を有していてもよい。各リアクター３４は、流通式であり、マイクロ波の照射対象物の流入位置と流出位置とが図中の矢印で示されている。なお、図６Ａ，
図６Ｂのリアクター３４は横方向の流通式であり、
マイクロ波照射装置２が連続式のものである場合に、マイクロ波の照射対象物の流れの方向は、横方向であってもよく、
図中の太い矢印のようにマイクロ波を照射してもよい。
・・・
【００７７】
　また、上述したように、
マイクロ波照射装置２がマイクロ波を照射する対象物は、
液体であってもよく、
上述した未充填空間３５のような空間を介して間接的にマイクロ波を照射してもよい。
　３ｆ　「
【図１】
」
　３ｇ　「
【図６Ｂ】
」
　［引用文献４（国際公開第２０１３／０６９７７９号）］
　４ａ　「請求の範囲
［請求項１］
内部が仕切り板によって複数の室に仕切られており、
液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクターと、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する１以上の導波管と、
前記リアクターは、前記内容物の量の変化に応じて液面の高さが変化しても、当該液面の面積が不変である形状を有する、化学反応装置。」
　４ｂ　「［0019］
　
リアクター１３は、液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式の反応器である。
・・・
［0020］
　
マイクロ波発生器１４は、マイクロ波を発生する。
［0021］
　
１以上の導波管１５は、マイクロ波発生器１４の発生したマイクロ波を、リアクター１３の未充填空間に伝送する。
　４ｃ　「［0026］
　図２は、本実施の形態によるリアクター１３の内部構造の一例を示す図である。図２において、リアクター１３は、内部が仕切り板２１によって複数の室３１，３２，３３，３４に仕切られている。その複数の室３１，３２，３３，３４は、直列に連続した室である。前述のように、
リアクター１３の内部では、上方に未充填空間２２が存在する。その未充填空間２２に対して、導波管１５を介して、マイクロ波発生器１４で発生されたマイクロ波が照射されることになる。
　４ｄ　「［0036］
　また、リアクター１３は、例えば、図５Ｂで示されるように、容器部１３ｂの上端から開口が小さくなるように上方に延びる環状部１３ｃをさらに備え、リアクター１３の上面板１３ａが、その環状部１３ｃの上部開口に対して開閉可能に設けられていてもよい。具体的には、上面板１３ａは、リアクター１３の長さ方向のヒンジを中心として、環状部１３ｃに対して回動可能に設けられていてもよい。その上部開口が上面板１３ａによって閉じられた場合には、上面板１３ａと環状部１３ｃとの隙間からマイクロ波が漏れないようになっていることが好適である。そのため、例えば、上部開口と上面板１３ａとは同じ形状（例えば、矩形等）をしており、上面板１３ａで上部開口が閉じられた場合に、隙間が存在しないようになっていてもよい。なお、リアクター１３の上面板１３ａが、開閉可能である場合に、
導波管１５は、
環状部１３ｃを介して未充填空間２２にマイクロ波を伝送してもよく、
　４ｅ　「
[図2]
」
　４ｆ　「
[図5B]
」
　［引用文献１（特開２００７−３０７４４０号公報）］
　１ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、化学反応を促進するためのマイクロ波照射部を有した化学反応装置に関するものである。」
　１ｂ　「【００１８】
　図１は第１実施形態に係る化学反応装置１０の説明図である。図示のように原料液Ａ１４と原料液Ｂ１６は、それぞれ原料液Ａタンク１８と原料液Ｂタンク２０に貯留している。先ず、原料液供給ライン１２において、原料液Ａ１４と原料液Ｂ１６は、原料液Ａ供給ポンプ２２と原料液Ｂ供給ポンプ２４によって、原料液Ａ供給用配管２６と原料液Ｂ供給用配管２８を介して、マイクロミキサ３０に移送される。マイクロミキサ３０内では、原料液は管径がマイクロオーダの微細流路に導入され、原料液同士を混合するための微細流路の接点で分子レベルの完全混合に近い状態が作り出される。マイクロミキサ３０で混合された混合液は、原料液供給用配管３２を介し、反応槽３４に送られる。
【００１９】
　反応槽３４は外側にジャケットを備えた槽であり、原料液Ａ１４と原料液Ｂ１６とが混合された混合液３６の温度を精密に制御するための冷却用のブライン３８を外側のジャケットに保持できる。ブライン３８は、ブライン槽４０に貯められており、クーラ４２で所定の温度に冷却されている。ブライン槽４０のブライン３８は、ブライン供給ポンプ４４で反応槽３４のジャケット部に送られ、ブライン用配管４６を介して、ブライン槽４０に戻り循環している。反応槽３４に送られた混合液３６は、攪拌翼４８を備えた攪拌機５０で混合され、槽内の温度分布を少なくする。この時、反応に原料液Ａ１４と原料液Ｂ１６以外の固体触媒を要する場合は、混合液３６に固体触媒が投入され攪拌される。
【００２０】
　また、化学反応装置１０には、マイクロ波照射装置５２が設けられている。反応槽３４には、上部にマイクロ波照射装置５２の導波管５４が接続されており、導波管５４のもう一端にはマイクロ波発生器５６が設置されている。マイクロ波発生器５６で電気エネルギーから変換されたマイクロ波が循環中の混合液３６に照射される。」
　１ｃ　「【００２９】
　また、図７は、第１実施形態に係る化学反応装置１０の別形態の説明図である。投入された混合液が反応槽３４で反応し、反応後の液（製品）を連続的に製品抜出ポンプ８０で製品タンク８２に移送することが可能となっている。」
　１ｄ　「
【図１】
」
　１ｅ　「
【図７】
」
　［引用文献２（特開平２−６６４９７号公報）］
　２ａ　「特許請求の範囲
(１)容器内に被処理物を入れ、該容器の外部からマイクロ波を照射して前記被処理物を加熱するマイクロ波加熱容器において、
　前記容器を、被処理物を入れる窒化ケイ素製皿体と、該窒化ケイ素製皿体を入れるステンレス製枠体との２重構造としたことを特徴とするマイクロ波加熱容器。」
　２ｂ　「（産業上の利用分野）
　本発明は、マイクロ波加熱によって例えば硝酸ウラニル溶液等を加熱、脱硝処理する装置に関し、更に詳しくは該加熱装置に使用される加熱容器の構造に関する。」
　２ｃ　「第２図は、本発明に係る加熱容器を備えたマイクロ波加熱脱硝装置の一例を示す概略図である。
　符号１はマイクロ波発信器を示しており、マイクロ波発信器１には導波管２の始端が接続され、導波管２の終端はオーブン３に接続されている。
　加熱オーブン３は、次のように構成されている。すなわち、加熱オーブン３は、断熱材から成るケーシング４と、該ケーシング４の中に回転可能に配置されたターンテーブル５と、ターンテーブル５に回転軸６を介して接続されている回転駆動部７と、ターンテーブル５の上に載せられる加熱容器８と、該加熱容器８内に被処理物を供給するようにケーシング４に設けられた被処理物供給口９と、ケーシング４に設けられた排気管１０などから構成されている。」
　２ｄ　「
第２図
」
　［引用文献６（特開２００２−６１８４７号公報）］
　６ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　電磁波を発生するマグネトロンと、
前記マグネトロンから発生した電磁波を案内するように電子レンジの側壁に装着されたマイクロウェーブガイドと、
該マイクロウェーブガイドから案内された電磁波を円偏波状に放射するように前記電子レンジの側壁に切削形成された一対の開口部と、
六面体以上の多面体の形状に形成され、該多面体をなす一つ以上の側壁が、該側壁の後方隅部を中心として前方側が所定の中心角度（θ1）だけ内側の方に移行して設けられた調理室と、を備えて構成されることを特徴とする電子レンジの均一加熱構造。
・・・
【請求項８】　前記調理室の各側壁中の何れか一つ以上の側壁が調理室の内部の調理対象物の中心方向側に傾斜されて湾曲された曲面に形成されることを特徴とする請求項1に記載の電子レンジの均一加熱構造。」
　６ｂ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の電子レンジの調理室構造においては、マイクロウェーブが調理室内部の調理対象物に不均一に照射されて、調理性能が低下するという不都合な点があった。そこで、本発明の目的は、マグネトロンから発生されるマイクロウェーブを調理室内部の調理対象物に均一に照射して均一な調理を行い得る電子レンジの均一加熱構造を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するため、本発明に係る電子レンジの均一加熱構造においては、電磁波を発生するマグネトロン４０と、このマグネトロンから発生された電磁波を案内するように、電子レンジの側壁に装着されたマイクロウェーブガイド５０と、このマイクロウェーブガイドから案内された電磁波を円偏波状に放射するように電子レンジの側壁に切削形成された一対の開口部６０と、六面体以上の多面体形状に形成された調理室であって、この多面体をなす側壁（８１〜８６）のうちの一つ以上の側壁が、この側壁の後方隅部を中心としてその前方側が所定の中心角度（θ１）だけ内側の方に移行して設けられた調理室８０と、を備えて構成される。」
　６ｃ　「【００１１】又、本発明の第３実施形態として、図４及び図５に示したように、調理室８０の各側壁中、任意の一つ以上の側壁の隅部を円弧状の曲面に湾曲して形成し、マイクロウェーブガイド５０が装着される側壁８２と対向する側壁８３の上下両方を部分的に調理室８０の内部の調理物の中心方向に所定角度（θ２）だけ傾斜して形成し、その他は第２実施形態と同様に構成することもできる。」
　６ｄ　「【００１６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る電子レンジの均一加熱構造においては、調理対象物が収納される調理室の側壁を調理対象物の方向に傾斜させて形成し、マイクロウェーブを調理室の内部に案内するマイクロウェーブガイド及び開口部をそれぞれ所定の角度だけドア側に傾斜して構成するため、マイクロウェーブガイド及び開口部を経て調理室の内部に放射されるマイクロウェーブの分布が従来よりも均一化されて、調理対象物の加熱が均一に行われ、よって、電子レンジの調理性能及び信頼性を向上させ得るという効果がある。」
　６ｅ　「
【図１】
」
　６ｆ　「
【図４】
」
　６ｇ　「
【図５】
」
　２　引用文献３、４に記載された発明
　　（１）　引用文献３に記載された発明
　上記「１」において摘示された引用文献３の３ａ〜３ｅの下線部の記載事項、３ｆの図１及び３ｇの図６Ｂの視認事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　［引用発明３］
「液状の内容物４０が、上方に未充填空間３５を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター３４と、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器３１と、
前記マイクロ波発生器３１の発生したマイクロ波を、前記リアクター３４の未充填空間３５に伝送する導波管３２と、を備え、
前記リアクター３４の上方側は、前記内容物４０のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有する、
マイクロ波照射装置。」
　　（２）　引用文献４に記載された発明
　上記「１」において摘示された引用文献４の４ａ〜４ｄの下線部の記載事項及び４ｅの図2、４ｆの図5Bの視認事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　［引用発明４］
「液状の内容物が、上方に未充填空間２２を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター１３と、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器１４と、
前記マイクロ波発生器１４の発生したマイクロ波を、前記リアクター１３の未充填空間２２に伝送する導波管１５と、を備え、
前記リアクター１３の上方側は、前記液状の内容物のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有する、
化学反応装置。」
　３　対比・判断
　　（１）　本願発明１についての検討
　　　ア　引用発明３を主引用発明とした場合について
　　　（ア）　本願発明１と引用発明３とを対比する。
　　　（イ）　引用発明３の「液状の内容物４０」、「未充填空間３５」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター３４」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器３１」、「前記マイクロ波発生器３１の発生したマイクロ波を、前記リアクター３４の未充填空間３５に伝送する導波管３２」は、それぞれ本願発明１の「液状の内容物」、「未充填空間」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器」、「前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管」に相当する。
　そして、引用文献３の３ｂの「リアクター３４におけるマイクロ波の照射によって化学反応が起こる場合には、原料から生成物が生成される」との記載によれば、引用発明３の「マイクロ波照射装置」は、該リアクター３４内で化学反応を起こすものであるから、本願発明１の「化学反応装置」に相当する。
　　　（ウ）　そうすると、両者は「液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクターと、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管と、を備える、
化学反応装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点１］
　リアクターの上方側が、本願発明１は「内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有する」のに対して、引用発明３は、「内容物のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有する」ものの、内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有するものであるか不明な点。
　　　（エ）　相違点１についての検討
　上記相違点１について検討する。
　引用発明３は、内容物のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有するものであるが、内容物のフロー方向に対しては、引用文献３の図６Ｂ（３ｇ参照)には、前記アーチ形状のものが同一の高さで続く構造のものが開示されているのみで、内容物のフロー方向に対して湾曲形状のものが記載されているとはいえない。また、引用文献３には、リアクターの上方側が「内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有する」ことについては記載も示唆もされていない。
　これに対して、本願発明１の化学反応装置は、リアクターの上方側が、「内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有する」ことによって、「マイクロ波がリアクター内部において、より均等に照射されるようにすることができる。」（【０００６】）、という効果を奏するものである。すなわち、本願明細書に記載されたシミュレーション結果によると、「【００４３】
　シミュレーション２
　このシミュレーションでは、リアクター１３の長さ方向においてリアクターの上方側が湾曲形状を有している場合と、そうでない場合とを比較した。図７Ａは、リアクター１３の上方側が長さ方向において湾曲形状を有している場合のシミュレーション結果であり、図７Ｂは、そうでない場合、すなわち、リアクターの上方側が長さ方向において湾曲形状を有しておらず、フラットである場合のシミュレーション結果である。なお、両方の場合において、長さ方向と直交する方向については、リアクターの上方側の形状がフラットであるとした。すなわち、リアクターの断面形状が図５で示されるものとした。また、図７Ａ，図７Ｂの図中の矢印によって、内容物のフロー方向を示している。したがって、図７Ａ，図７Ｂでは、リアクターを図１や図２と同じ方向から見ていることになる。また、図７Ａ，図７Ｂの両方において、リアクターの内部はマイクロ波を透過しない仕切り板によって７個の室に分けられている。そして、その両方において、左から１番目の室と、左から４番目の室との上方にそれぞれ、導波管が接続されているものとしている。図７Ａでは、その導波管１５の接続されている位置の室におけるマイクロ波の強度が最も大きくなっているが、それ以外の室にも均等にマイクロ波が照射されている。一方、図７Ｂでは、導波管の接続されている位置の室と関係なく、左から１番目と、左から３番目の室におけるマイクロ波の強度が大きくなっており、さらに右から１番目の室には全くマイクロ波が入っていない。そのように、
長さ方向におけるリアクターの上方側の形状が湾曲形状である場合には、各室により均等にマイクロ波が照射され、マイクロ波の集中も比較的少ない。
リアクター１３の上方側を、長さ方向に対して湾曲形状を有するようにすることは、マイクロ波の集中を低減し、マイクロ波がより均等に照射されるようにするために有効であることが分かる。
【図７Ａ】
」、「
【図７Ｂ】
」とあり、リアクターの上方側の形状が長さ方向に対して（内容物のフロー方向に対して）フラット形状である場合に対して、本願発明１であるリアクターの上方側の形状が長さ方向に対して（内容物のフロー方向に対して）湾曲形状の場合は、「均等にマイクロ波が照射され、マイクロ波の集中も比較的少ない。」、また、「マイクロ波の集中を低減し、マイクロ波がより均等に照射されるようにするために有効である」という顕著な効果を有するものであるから、リアクターの上方側の形状が湾曲形状であることに技術的意義を有するものである。そして、引用文献３には、引用発明３により、内容物のフロー方向に対して、マイクロ波による均等な照射が行われることも記載されていない。
　したがって、相違点１は実質的なものであって、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　また、引用文献１、２、６も、「液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター」において、リアクターの上方側が「内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有する」ことを開示するものではないから、「液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター」において、リアクターの上方側が「内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有する」ことは、引用文献１、２、６に記載された発明から導き出されることとも認められない。
　そうすると、相違点１は実質的なものであり、相違点１に係る本願発明１の構成の点は、引用文献３、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　　　（オ）　小括
　よって、本願発明１は、引用文献３、１、２、６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　イ　引用発明４を主引用発明とした場合について
　　　（ア）　本願発明１と引用発明４を対比する。
　　　（イ）　引用発明４の「液状の内容物」、「未充填空間２２」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター１３」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器１４」、「前記マイクロ波発生器１４の発生したマイクロ波を、前記リアクター１３の未充填空間２２に伝送する導波管１５」、「化学反応装置」は、それぞれ本願発明１の「液状の内容物」、「未充填空間」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器」、「前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管」、「化学反応装置」に相当する。
　　　（ウ）　そうすると、両者は「液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクターと、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管と、を備える、
化学反応装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点１’］
　リアクターの上方側が、本願発明１は「内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有する」のに対して、引用発明４は、「内容物のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有する」ものの、内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有するものであるか不明な点。
　　　（エ）　相違点１’についての検討
　上記相違点１’について検討すると、上記相違点１’は、上記３（１）アで検討した相違点１と同じであり、本願発明１は、上記の発明特定事項を有することにより顕著な効果を有しており、リアクターの上方側の形状が湾曲形状であることに技術的意義を有するものである。
　他方、引用発明４は、引用文献４の４ｅの図2、４ｆの図5Bの視認事項からみて、リアクターの上方側が内容物のフロー方向に対して「フラット形状」であるといえ、その場合、上記本願明細書にシミュレーション２として記載されるように、「マイクロ波が集中することになり、均等な照射を行うことができていない」こととなり、これからしても、引用文献４には、内容物のフロー方向に対してマイクロ波による均等な照射が行われていることについて何ら記載はない。
　また、引用文献１、２、６も、上記３（１）アで述べたとおりである。
　そうすると、相違点１’は実質的なものであるから、相違点１’に係る本願発明１の構成の点は、引用文献４、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　　　（オ）　小括
　よって、本願発明１は、引用文献４、１、２、６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　ウ　引用発明３を主引用発明とし、上記３（１）アにおいて、さらに、引用発明４を組み合わせる場合について
　引用発明４には、内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有するものが記載されていないから、引用発明３に引用発明４を組み合わせても容易になし得るとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用文献３、４、１、２、６に記載された事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　エ　引用発明４を主引用発明とし、上記３（１）イにおいて、さらに、引用発明３を組み合わせる場合について
　引用発明３には、内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有するものが記載されていないから、引用発明４に引用発明３を組み合わせても容易になし得るとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用文献４、３、１、２、６に記載された事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　（２）　本願発明２〜４についての検討
　本願発明２〜４は、本願発明１を直接または間接的に引用する発明であり、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、引用発明３を主引用発明とする場合（３（１）ア、ウ）においても、相違点１は実質的なものであるから、相違点１に係る本願発明２〜４の構成の点は、引用文献３、４、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　また、引用発明４を主引用発明とする場合（３（１）イ、エ）においても、相違点１’は実質的なものであるから、相違点１’に係る本願発明２〜４の構成の点は、引用文献４、３、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　　（３）　本願発明５についての検討
　　　ア　引用発明３を主引用発明とした場合について
　　　（ア）　本願発明５と引用発明３とを対比する。
　　　（イ）　引用発明３の「液状の内容物４０」、「未充填空間３５」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター３４」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器３１」、「前記マイクロ波発生器３１の発生したマイクロ波を、前記リアクター３４の未充填空間３５に伝送する導波管３２」は、それぞれ本願発明５の「液状の内容物」、「未充填空間」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器」、「前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管」に相当し、また、引用発明３の「マイクロ波照射装置」は、上記３（１）ア（イ）で検討したとおり、本願発明５の「化学反応装置」を含むものと認められる。
　さらに、引用文献３の３ｇの図６Ｂの視認事項によれば、リアクター３４は円筒形状の容器を横型に配したものであることがわかり、当該リアクター３４の上方側が、内容物のフロー方向に直交する方向に対して本願発明５のように「アーチ形状」を有しているものと認められる。
　
　　　（ウ）　そうすると、両者は「液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクターと、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管と、を備え、
前記リアクターの上方側は、前記内容物のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有する、
化学反応装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点２］
　
　未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について、本願発明５は「３０〜７５度の範囲内」であるのに対して、引用発明３は、斯かる事項を発明特定事項としない点。
　
　［相違点３］
　
　マイクロ波が照射される位置について、本願発明５は「前記フロー方向に直交する方向における液面の略中央」であるのに対して、引用発明３は、斯かる事項を発明特定事項としない点。
　
　　　（エ）　相違点２についての検討
　
　上記相違点２について検討する。
　
　本願発明５の化学反応装置は、未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について、「３０〜７５度の範囲内」であることによって、「マイクロ波を内容物により均等に照射することができるようになる。」（【０００８】）、という効果を奏するものであり、また、本願明細書に記載されたシミュレーション結果によると、「【００４２】
　シミュレーション１
　このシミュレーションでは、未充填空間に入射されるマイクロ波と、内容物の液面とのなす角度θを１５度から９０度まで変化させた。図６Ａ〜図６Ｆは、それぞれθ＝１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°に対応するシミュレーション結果である。なお、各シミュレーション結果において、リアクターの上方側の形状は、長さ方向においても、長さ方向に直交する方向においてもフラットであるとした。すなわち、リアクターの断面形状を図５で示されるものとした。また、図６Ａ〜図６Ｆのそれぞれにおいて、内容物の液面位置が矢印で示されている。また、図６Ａ〜図６Ｆのそれぞれにおいて、リアクターの長さ方向は、図中の左右方向である。したがって、図６Ａ〜図６Ｆでは、リアクターを図１や図２と同じ方向から見ていることになる。図６Ａで示されるθ＝１５°の場合には、マイクロ波の多くが液面で反射し、液中に浸透していない。また、図６Ａでは、略中央付近に上下に延びるマイクロ波の弱い領域が存在し、その部分にはマイクロ波が適切に照射されていない。また、図６Ｆで示されるθ＝９０°の場合には、マイクロ波が液中にも浸透しているが、その液中におけるマイクロ波のムラが大きく、マイクロ波が集中している箇所と、そうでない箇所とが存在する。また、図６Ａの場合と同様に、図６Ｆにおいても、略中央付近に上下に延びるマイクロ波の弱い領域が存在する。
図６Ｂ〜図６Ｅのそれぞれは、θ＝３０°、４５°、６０°、７５°に対応し、液中においてマイクロ波の強度分布が比較的均等であることが分かる。したがって、マイクロ波を照射する角度としては、θ＝３０〜７５度の範囲が好適であることが分かる。
【図６Ａ】　　　　　　　　　　　　【図６Ｂ】
」、「
【図６Ｃ】　　　　　　　　　　　　【図６Ｄ】
」、「
【図６Ｅ】　　　　　　　　　　　　【図６Ｆ】
」、とあり、θ＝１５°やθ＝９０°である場合に対して、本願発明であるθ＝３０〜７５度の場合は、「液中においてマイクロ波の強度分布が比較的均等である」という顕著な効果を有しており、未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について、「３０〜７５度の範囲内」であることに技術的意義を有するものである。
　他方、引用文献３は、未充填空間に入射されるマイクロ波と前記内容物の液面とのなす角度について特に言及しているわけでなく、その示唆も見当たらない。
　また、引用文献１、２、６も、未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について開示するものではないから、未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について、「３０〜７５度の範囲内」とすることは、引用文献１、２、６に記載された発明から導き出されることとも認められない。
　そして、本願発明５は、上記相違点２に係る発明特定事項により、上記のとおりの効果を奏するものである。
　そうすると、相違点２に係る本願発明５の構成の点は、引用文献３、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　　　（オ）　小括
　よって、上記相違点３を検討するまでもなく、本願発明５は、引用文献３、１、２、６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　イ　引用発明４を主引用発明とした場合について
　　　（ア）　本願発明５と引用発明４とを対比する。
　　　（イ）　引用発明４の「液状の内容物」、「未充填空間２２」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター１３」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器１４」、「前記マイクロ波発生器１４の発生したマイクロ波を、前記リアクター１３の未充填空間２２に伝送する導波管１５」、「化学反応装置」は、それぞれ本願発明１の「液状の内容物」、「未充填空間」、「水平方向に流れる横型のフロー式のリアクター」、「マイクロ波を発生するマイクロ波発生器」、「前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管」、「化学反応装置」に相当する。
　さらに、引用文献４の４ｅの図5Bの視認事項によれば、管状部１３ｃが備えられたリアクター１３であることがわかり、当該リアクター１３の管状部１３ｃが、内容物のフロー方向に直交する方向に対して本願発明５のように「アーチ形状」を有しているものと認められる。
　　　（ウ）　そうすると、両者は「液状の内容物が、上方に未充填空間を有した状態で水平方向に流れる横型のフロー式のリアクターと、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生器と、
前記マイクロ波発生器の発生したマイクロ波を、前記リアクターの未充填空間に伝送する導波管と、を備え、
前記リアクターの上方側は、前記内容物のフロー方向に直交する方向に対してアーチ形状を有する、
化学反応装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点２’］
　未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について、本願発明５は「３０〜７５度の範囲内」であるのに対して、引用発明４は、斯かる事項を発明特定事項としない点。
　［相違点３’］
　マイクロ波が照射される位置について、本願発明５は「前記フロー方向に直交する方向における液面の略中央」であるのに対して、引用発明４は、斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　（エ）　相違点２’についての検討
　上記相違点２’について検討すると、上記相違点２’は、上記３（３）アで検討した相違点２と同じであり、本願発明５は、上記のとおり顕著な効果を有しており、「３０〜７５度の範囲内」であることに技術的意義を有するものである。
　他方、引用文献４についても、未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について特に言及しているわけでなく、その示唆も見当たらない。
　また、引用文献１、２、６も、未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について開示するものではないから、未充填空間に入射されるマイクロ波と、前記内容物の液面とのなす角度について、「３０〜７５度の範囲内」とすることは、引用文献１、２、６に記載された発明から導き出されることとも認められない。
　
　そして、本願発明５は、上記相違点２’に係る発明特定事項により、上記のとおりの効果を奏するものである。
　そうすると、相違点２’に係る本願発明５の構成の点は、引用文献４、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　　　（オ）　小括
　よって、上記相違点３’を検討するまでもなく、本願発明５は、引用文献３、１、２、６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　ウ　引用発明３を主引用発明とし、上記３（３）アにおいて、さらに、引用発明４を組み合わせる場合について
　引用発明４には、内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有するものが記載されていないから、引用発明３に引用発明４を組み合わせても容易になし得るとはいえない。
　よって、本願発明５は、引用文献３、４、１、２、６に記載された事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　エ　引用発明４を主引用発明とし、上記３（３）イにおいて、さらに、引用発明３を組み合わせる場合について
　引用発明３には、内容物のフロー方向に対して湾曲形状を有するものが記載されていないから、引用発明４に引用発明３を組み合わせても容易になし得るとはいえない。
　よって、本願発明５は、引用文献４、３、１、２、６に記載された事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　（４）　本願発明６についての検討
　本願発明６は、本願発明５を引用する発明であり、本願発明５の発明特定事項を全て含むものであるから、引用発明３を主引用発明とする場合（３（３）ア、ウ）においても、相違点２は実質的なものであるから、相違点２に係る本願発明６の構成の点は、引用文献３、４、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　また、引用発明４を主引用発明とする場合（３（３）イ、エ）においても、相違点２’は実質的なものであるから、相違点２’に係る本願発明６の構成の点は、引用文献４、３、１、２、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、現査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。