【事件の表示】
　特願２００８−２０８８７２「コーナ部のベタ基礎型枠」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４３４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２０年８月１４日の出願であって、平成２５年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年３月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「コーナ部近傍の墨打盤にコーナ部位の型枠板を支持できる水平支持板、この水平支持板の一端部に設けられた外型枠板を支持する外型枠用ホルダー、前記水平支持板の他端部に直角に曲げることができるヒンジ部を介して回動可能に設けられた垂直支持板、この垂直支持板の先端部に設けられた内型枠板を支持する内型枠用ホルダーとからなる少なくとも一対以上の支持金具と、この少なくとも一対以上の支持金具の外型枠用ホルダーにコーナ部が一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部の側面とを当接させ、外周部を引張り強さが８０ｋｇ以上で、幅寸法が２５ｍｍ以上の接着テープで固定した外型枠と、前記少なくとも一対以上の支持金具の内型枠用ホルダーにコーナ部が一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部の側面とを当接させ、前記外型枠用ホルダー側に引張り強さが８０ｋｇ以上で、幅寸法が２５ｍｍ以上の接着テープで固定した内型枠とを用いたことを特徴とするコーナ部のベタ基礎型枠。」
　
　
３　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２０１６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。以下同様。）
（１）「【請求項１】　布部を成型しようする部位の地業に配置あるいは固定状態で配置される水平支持板、この水平支持板の一端部に取付けられた一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で支持あるいは回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた一方の当て板の下端部を支持する一方の当て板ホルダーおよび前記水平支持板の他端部に回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた他方の当て板の下端部を支持する他方の当て板ホルダーとからなる少なくとも２個以上の当て板保持具と、この少なくとも２個以上の当て板保持具の一方の当て板ホルダーおよび他方の当て板ホルダーに下端部がそれぞれ固定状態で支持された、同じ巾寸法で上部が同じ高さとなる一対の当て板と、この一対の当て板を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材とを備えることを特徴とするベタ基礎型枠。」
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
建物の基礎である地業の上部に底盤と布部を成型する場合に使用することができるベタ基礎型枠
【０００２】
【従来の技術】従来、建物の基礎を成型する場合、地業に木製、金属製の型枠を用いて底盤形成型枠を形成し、該型枠内にコンクリートを打ち込み、養生した後、成型された底盤の布部形成部位に木製、金属製の型枠を用いて布部形成型枠を形成し、該型枠内にコンクリートを打ち込み、布部を成型している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の建物の基礎の成型方法では、建築基準法上での型枠の存置期間が、普通のコンクリートで摂氏１５度以上では３日以上の養生期間を設けるようになっているため、底盤形成用のコンクリート打ち込みと、布部形成用のコンクリート打ち込みによる２回のコンクリートの養生期間が必要となり、基礎の成型に長期間かかりコスト高になるとともに、底盤と布部との接続部はコンクリートの打ち継ぎができるため、構造的な欠陥部となりやすいという欠点があった。
【０００４】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、底盤形成用のコンクリートと布部形成用のコンクリートの養生を同時に行なうことができるとともに、底盤と布部との接続部は底盤形成用のコンクリートが完全に硬化する前に、布部形成用のコンクリートを打ち込むことにより、コンクリートの打ち継ぎが生じない、成型することができるベタ基礎型枠を提供することを目的としている。」
　
（３）「【０００８】図１ないし図１２に示す本発明の第１の実施の形態において、１は建物の基礎を成型する場合に使用される本発明のベタ基礎型枠で、このベタ基礎型枠１は外回り用のベタ基礎型枠２と間仕切り用のベタ基礎型枠３とで構成されている。
【０００９】前記
外回り用のベタ基礎型枠２
布部を成型しようとする部位の地業４に配置あるいは固定状態で配置される少なくとも２個以上
の金属材製の当て板保持具５、５と
この当て板保持具５、５に下端部が固定状態で支持される一対の当て板６、７と
この一対の当て板６、７を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材８とで構成されている
【００１０】
前記当て板保持具５、５は
水平支持板１０と
この水平支持板１０の一端部に回動可能に取付けられた
一方の当て板６の下端部を地業４に接地した状態で支持するコ字状の一方の当て板ホルダー１１と
前記水平支持板１０の他端部に
曲げ部１２を介して
ほぼ９０゜回動可能で
立ち上げ状態
垂直支持板１４と
この垂直支持板１４の上端部に
固定的に取付けられた
前記他方の当て板７の下端部を支持するコ字状の他方の当て板ホルダー１５とで構成され
　
（４）「【００１２】前記保持部材８は前記一対の当て板６、７の両側寄りのほぼ中央部に形成されたボルト挿入孔１６、１６、１６、１６に挿入されるボルト１７、１７と、このボルト１７、１７が挿入され、前記一対の当て板６、７間の寸法を保持する間隔保持管１８、１８と、前記ボルト１７、１７の両端部が挿入される横バー支持凹部１９、１９、１９、１９が形成された横バー支持体２０、２０、２０、２０と、この横バー支持体２０、２０、２０、２０の横バー支持凹部１９、１９、１９、１９に支持される横バー２１、２１と、前記間隔保持管１８、１８、一対の当て板６、７、横バー支持体２０、２０、２０、２０との間に隙間が生じないように前記ボルト１７、１７の両端部に螺合された大きな座金付きナット２２、２２、２２、２２と、前記一対の当て板６、７の上端部に直接あるいはトッププレート２３、２３を介して所定間隔で係止される両端部にコ字状の一対の当て板６、７の上端部を係止する係止部２４、２４中央部にボルト挿入孔２５を有する複数個の巾止めプレート２６とで構成されている。」
　
（５）「【００１５】上記構成のベタ基礎型枠１の外回り用のベタ基礎型枠２と間仕切り用のベタ基礎型枠３は図６、図１０に示すように、一対の当て板６、７に２個の当て板保持具５、５を取付けて平板状に配置した状態と、一対の当て板７、７に２個の間仕切り用の当て板保持具２７、２７を取付けて平板状に配置した状態で現場へ輸送し、現場で
外回り用のベタ基礎型枠２の主要部を地業４に外回りの布部を形成する部位に墨出しを行なつた墨出しラインに沿って直列状態で配置し
【００１６】このようにして組み立てられたベタ基礎型枠１は、底盤１３となる部位の一端部より順次１周するようにコンクリート３０を打ち込み、底盤１３部位にコンクリートの打ち込みが完了した後に、最初にコンクリートを打ち込んだ部位の外回り用のベタ基礎型枠２や間仕切り用のベタ基礎型枠３内に順次コンクリートを打ち込む。
【００１７】コンクリートの打ち込み後、養生期間を経て、保持部材８、一対の当て板６、７、７、７を除去することにより、底盤１３、外回り用の布部３１、間仕切り用の布部３２からなるベタ基礎３３が出来上がる。・・・
【００１８】なお、本発明の実施の形態では、外回り用のベタ基礎型枠２の主要部と間仕切り用のベタ基礎型枠３の主要部を図６、図１０に示すようにあらかじめ工場で一対の当て板６、７、７、７を当て板保持具５、５や間仕切り用の当て板保持具２７、２７に取付けたものを用いるものに付いて説明したが、本発明はこれに限らず、使用する現場まで、一対の当て板６、７、７、７と当て板保持具５、５や間仕切り用の当て板保持具２７、２７とを別々にして輸送して、現場で組み付けて使用したり、・・・しても良い。」
　
（６）上記記載事項（３）及び（５）を参照して特に図１，２をみると、外回り用のベタ基礎型枠２は、布部を成型しようするコーナ部近傍の地業４にも配置されていて、コーナ部位の外回り用のベタ基礎型枠２の外側に位置する一方の当て板６、６はコーナ部において、一方の当て板６、６の端部同士が当接し、外回り用のベタ基礎型枠２の内側に位置する他方の当て板７、７はコーナ部において、他方の当て板７、７の端部同士が当接していることが明らかである。
　
　これら記載事項及び図面の記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「建物の基礎である地業の上部に底盤と布部を成型する場合に使用することができる外回り用のベタ基礎型枠であって、コーナ部近傍の地業にも配置されるものでもあり、
　ベタ基礎型枠２は、布部を成型しようとする部位の地業４に配置あるいは固定状態で配置される少なくとも２個以上の当て板保持具５、５と、この当て板保持具５、５に下端部が固定状態で支持される外側と内側の一対の当て板６、７と、この外側と内側の一対の当て板６、７を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材８とで構成され、
　前記当て板保持具５、５は、水平支持板１０と、この水平支持板１０の一端部に回動可能に取付けられた、前記外側の一方の当て板６の下端部を地業４に接地した状態で支持するコ字状の一方の当て板ホルダー１１と、前記水平支持板１０の他端部に曲げ部１２を介して、ほぼ９０゜回動可能で、立ち上げ状態の垂直支持板１４と、この垂直支持板１４の上端部に固定的に取付けられた、前記内側の他方の当て板７の下端部を支持するコ字状の他方の当て板ホルダー１５とで構成され、
　外側の一方の当て板６、６はコーナ部において、一方の当て板６、６の端部同士が当接し、内側の他方の当て板７、７はコーナ部において、他方の当て板７、７の端部同士が端部同士が当接する、外回り用のベタ基礎型枠。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「布部を成型しようする部位の地業４」、「外側と内側の一対の当て板６、７」、「水平支持板１０」、「外側の一方の当て板６」、「一方の当て板ホルダー１１」、「曲げ部１２」、「垂直支持板１４」、「内側の他方の当て板７」、「他方の当て板ホルダー１５」及び「板保持具５」は、それぞれ本願発明の「墨打盤」、「型枠板」、「水平支持板」、「外型枠板」、「外型枠用ホルダー」、「ヒンジ部」、「垂直支持板」、「内型枠板」、「内型枠用ホルダー」及び「支持金具」に相当する。
　引用発明の「外側の一方の当て板６」が連続したものが、本願発明の「外型枠」に相当し、同じく「内側の他方の当て板７」が連続したものが、「内型枠」に相当する。
　引用発明の「コーナ部近傍の地業にも配置される」「外回り用のベタ基礎型枠」は、本願発明の「コーナ部のベタ基礎型枠」に相当する。
　
　イ　引用発明において、「
水平支持板１０
一端部に
外側の一方の当て板６
一方の当て板ホルダー１１
他端部に
内側の他方の当て板７
他方の当て板ホルダー１５
　
　ウ　引用発明の「この水平支持板１０の一端部に回動可能に取付けられた、前記外側の一方の当て板６の下端部を地業４に接地した状態で支持するコ字状の一方の当て板ホルダー１１」は、本願発明の「この水平支持板の一端部に設けられた外型枠板を支持する外型枠用ホルダー」に相当し、同じく「この水平支持板１０の他端部に曲げ部１２を介して、ほぼ９０゜回動可能で、立ち上げ状態の垂直支持板１４」は「水平支持板の他端部に直角に曲げることができるヒンジ部を介して回動可能に設けられた垂直支持板」に、「この垂直支持板１４の上端部に固定的に取付けられた、前記内側の他方の当て板７の下端部を支持するコ字状の他方の当て板ホルダー１５」は「この垂直支持板の先端部に設けられた内型枠板を支持する内型枠用ホルダー」に、それぞれ相当する。
　
　エ　引用発明の「少なくとも２個以上の当て板保持具５、５」「に下端部が固定状態で支持される外側と内側の一対の当て板６、７」であって、「外側の一方の当て板６、６はコーナ部において、一方の当て板６、６の端部同士が当接する」ことと、本願発明の「この少なくとも一対以上の支持金具の外型枠ホルダーにコーナ部が一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部の側面とを当接させ」ることとは、「この少なくとも一対以上の支持金具の外型枠ホルダーにコーナ部が一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部とを当接させ」ることで共通している。
　引用発明の「少なくとも２個以上の当て板保持具５、５」「に下端部が固定状態で支持される外側と内側の一対の当て板６、７」であって、「内側の他方の当て板７、７はコーナ部において、他方の当て板７、７の端部同士が当接する」ことと、本願発明の「少なくとも一対以上の支持金具の内型枠ホルダーにコーナ部が一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部の側面とを当接させ」ることとは、「少なくとも一対以上の支持金具の内型枠ホルダーにコーナ部が一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部とを当接させ」ることで共通する。
　
　オ　したがって、両者は、次の点で一致している。
（一致点）
「コーナ部近傍の墨打盤にコーナ部位の型枠板を支持できる水平支持板、この水平支持板の一端部に設けられた外型枠板を支持する外型枠用ホルダー、前記水平支持板の他端部に直角に曲げることができるヒンジ部を介して回動可能に設けられた垂直支持板、この垂直支持板の先端部に設けられた内型枠板を支持する内型枠用ホルダーとからなる少なくとも一対以上の支持金具と、この少なくとも一対以上の支持金具の外型枠ホルダーにコーナ部が一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部とを当接させた外型枠と、少なくとも一対以上の支持金具の内型枠ホルダーにコーナ部が一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部とを当接させた内型枠とを用いたコーナ部のベタ基礎型枠。」
　
　そして、次の各点で相違している。
（相違点１）
　コーナ部において、一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部とを当接させ、一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部とを当接させるのに際し、本願発明は、一方の端部と他方の端部の側面とを当接させるのに対し、引用発明は、一方の端部と他方の端部の側面とを当接させるかどうか不明な点。
（相違点２）
　本願発明は、外型枠の外周部及び内型枠の外型枠用ホルダー側を引張り強さが８０ｋｇ以上で、幅寸法が２５ｍｍ以上の接着テープで固定したのに対し、
　引用発明では、そのようにされていない点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　一般的に、コーナ部の基礎型枠を、一方の型枠板の端部と他方の型枠板の端部の側面とを当接させて用いることは、従来より広く知られた周知技術であり（拒絶の理由で引用された特開平１０−３７２１０号公報の【図４】や、その他特開平５−２３０８３７号公報の【図１】及び【図４】、実公昭４３−３１３０９号公報の第３図等を参照。）、引用発明においても、コーナ部の外型枠及び内型枠を、一方の型枠板の端部と他方の型枠板の端部の側面とを当接させて用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　一般的に、コーナ部を含む基礎型枠板の設置に際し、隣り合う型枠板を接着テープで連結することは、従来より周知技術であり（必要なら、特開２００３−１０５７７７号公報の【００２２】や、特開平３−７２１１８号公報の３頁９〜１０行を参照。）、引用発明においても、コーナ部の内型枠板及び外型枠板の連結に該周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、接着テープをコーナ部における突き当て部の外側、つまり外型枠の外周部及び内型枠の外型枠用ホルダー側に用いることは、当業者が容易に行い得ることであり、また、引張り強さが８０ｋｇ以上で、幅寸法が２５ｍｍ以上の接着テープを用いることは、作業の容易性やコンクリート圧を考慮して、適宜決定されることにすぎない。
　なお、引用発明では、一対の当て板６、７を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材８を用いており、また、本願発明においても、「コンクリートを打ち込む場合、コーナ部の基礎型枠１には従来行なっている中間ピース１９や横バー２０等を取付ける。」（明細書の段落【００１４】を参照。）とあるように、一般的に型枠板の固定には、上記保持部材や中間ピースと横バー等が主体として用いられることから、さらにその上、コーナ部に用いられた市販の接着テープには、型枠板の固定に関して強度的に特別な意味を持つものではない。しかも引張り強度や幅寸法を大きくすることで、型枠板の固定をより強固にできることは、当業者に当然知られた事項であり、「引張り強さが８０ｋｇ以上で、幅寸法が２５ｍｍ以上」と限定することによる顕著な効果は本願明細書中に記載もないことから、当該数値に限定することに、特段臨界的な意義があるとは認められない。
　
　そして、本願発明全体の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。