【事件の表示】
　特願２０１２−２１５５０９「エンジン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５１５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年３月１７日に出願した特願２０１０−６０９５９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、当審において平成２７年３月１６日付けで平成２６年７月９日付けの手続補正を却下する決定がされるとともに、同年４月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、同年６月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
１　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２７年６月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　エンジン（７０）に少なくとも２つの支持体（６１）（６２）を介して排気ガス浄化装置（１）を支持させているエンジン装置において、
　前記排気ガス浄化装置（１）を構成するケーシング（６０）が、酸化触媒（２）及びスートフィルタ（３）それぞれを内包する複数のケースと消音器（３０）を構成するケースとをフランジ体（５１〜５４）でつなぎ合わせた構成を有するとともに、該ケーシング（６０）の外周側に突出した前記フランジ体（５４）に一方の前記支持体（６１）の一端側を締結しており、
　前記エンジン（７０）におけるフライホイールハウジング（７８）上面に取付け部（８０）を設けており、
　前記ケースに一端側を連結した他方の支持体（６２）の他端側に、前記取付け部（８０）上面に半固定状態で取り付けた先付け締結具（８７）に係合させる差込みガイド（８９）を設けており、
　前記差込みガイド（８９）の開口部が先付け締結具（８７）に向くように、前記支持体（６２）の側縁部で前記差込みガイド（８９）を開放させており、
　前記差込みガイド（８９）に前記先付け締結具（８７）を係合させて、前記取付け部（８０）の上面に前記各支持体（６１）（６２）を載せた後に、前記先付け締結具（８７）及び後付け締結具（８８）によって前記他方の支持体（６２）の他端側を前記取付け部（８０）の上面に締結してから、後付け締結具（８８）（８８）によって前記一方の支持体（６１）の他端側を前記取付け部（８０）の上面に締結して、前記フライホイールハウジング（７８）の前記取付け部（８０）の上面に前記両支持体（６１）（６２）を介して前記ケーシング（６０）を着脱可能に固定している、
エンジン装置。」
２　引用文献 
（１−１）引用文献１の記載
　当審拒絶理由に引用され、原出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２０１０／０２６８６４号（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。  
「[0024]　以下、本発明に係る排気ガス処理装置の実施の形態を、油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
[0025]　ここで、本実施の形態では、排気ガス処理装置として、エンジンから排出される粒子状物質（ＰＭ）をＤＰＦによって除去する粒子状物質除去装置（ＰＭ除去装置）を例示している。
[0026]　そして、本実施の形態に用いる排気ガス処理装置は、酸化触媒と消音器筒体を収容した上流筒体と、消音器筒体を収容した下流筒体と、ＤＰＦを収容したフィルタ用筒体との３個の筒体を、Ｖ形状のクランプ装置を用いて直列に連結し、支持脚によりエンジン側に取付ける構成としている。
[0027]　図中、１は建設機械の代表例としての油圧ショベルで、本実施の形態が適用される車体を構成している。ここで、油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回装置３を介して旋回可能に搭載され、該下部走行体２と共に車体を構成する上部旋回体４と、上部旋回体４の前部側に俯仰動可能に設けられ掘削作業等を行う作業装置５とにより大略構成されている。また、上部旋回体４は、後述の旋回フレーム６、キャブ７、エンジン８、排気ガス処理装置２１等により構成されている。
[0028]　６は上部旋回体４のベースとなる旋回フレームで、該旋回フレーム６は、強固な支持構造体をなし、旋回装置３を介して下部走行体２上に取付けられている。ここで、旋回フレーム６は、図２に示す如く、前，後方向に延びる厚肉な底板６Ａと、該底板６Ａ上に立設され、左，右方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びた左縦板６Ｂ，右縦板６Ｃと、左縦板６Ｂから左方向に張出した複数本の左張出しビーム６Ｄと、右縦板６Ｃから右方向に張出した複数本の右張出しビーム６Ｅと、各左張出しビーム６Ｄの先端に固着され前，後方向に延びた左サイドフレーム６Ｆと、各右張出しビーム６Ｅの先端に固着され前，後方向に延びた右サイドフレーム６Ｇとにより大略構成されている。
[0029]　７は旋回フレーム６の左前部側に搭載されたキャブ（図１参照）で、該キャブ７は、オペレータの運転室を画成するものである。また、キャブ７の内部には、オペレータが着座する運転席、各種操作レバー（いずれも図示せず）等が配設されている。
[0030]　８は旋回フレーム６の後側に横置き状態で搭載されたエンジンで、このエンジン８は、例えばディーゼルエンジンにより構成されている。また、エンジン８の右側には、図２に示すように、排気ガスを排出する排気ガス通路の一部をなす排気管９が設けられ、該排気管９の途中部位には後述の排気ガス処理装置２１が取付けられている。
[0031]　ここで、エンジン８は、高効率で耐久性にも優れているが、粒子状物質（ＰＭ：Particulate Matter）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、一酸化炭素（ＣＯ）等の有害物質を、排気ガスと一緒に排出してしまうものである。そこで、排気管９に取付けられる排気ガス処理装置２１は、後述するように、一酸化炭素（ＣＯ）等を酸化して除去する酸化触媒２６、粒子状物質を捕集して除去するＤＰＦ３５を含んで構成されている。
[0032]　１０はエンジン８の右側に取付けられた油圧ポンプで、該油圧ポンプ１０は、エンジン８によって駆動されることにより、油圧ショベル１に搭載された各種油圧アクチュエータに向けて作動用の圧油を吐出するものである。ここで、油圧ポンプ１０は、図４に示すように、エンジン８に対面する左側の端部がフランジ部１０Ａとなり、このフランジ部１０Ａがエンジン８にボルト止めされている。また、油圧ポンプ１０のフランジ部１０Ａをエンジン８に取付けるときには、後述の処理装置支持ブラケット１６が一緒に取付けられる構成となっている。
[0033]　１１はエンジン８の左側に位置して設けられた熱交換器で、該熱交換器１１は、例えばラジエータ、オイルクーラ、インタクーラ等からなり、エンジン８の作動時に供給される冷却風中に冷媒の熱を放出することにより、エンジン冷却水、作動油、過給空気を冷却するものである。
[0034]　１２は油圧ポンプ１０の前側に位置して旋回フレーム６の右側に搭載された作動油タンクで、この作動油タンク１２は、油圧ポンプ１０に供給する作動油を貯えるものである。また、１３は作動油タンク１２の前側に設けられた燃料タンクで、この燃料タンク１３は、内部にエンジン８に供給する燃料を貯えるものである。
[0035]　１４はエンジン８の後側に位置して旋回フレーム６の後端部に取付けられたカウンタウエイトで、該カウンタウエイト１４は、作業装置５との重量バランスをとるものである。また、カウンタウエイト１４の前側には建屋カバー１５が配設され、該建屋カバー１５は、エンジン８、油圧ポンプ１０、熱交換装置１１等を収容するものである。
[0036]　１６はエンジン８の右側に位置して設けられた処理装置支持ブラケットで、該処理装置支持ブラケット１６は、後述の排気ガス処理装置２１を支持する上部旋回体４側の構造体を構成している。そして、処理装置支持ブラケット１６は、油圧ポンプ１０のフランジ部１０Ａと一緒にエンジン８に取付けられる支持台１６Ａと、該支持台１６Ａ上に前，後方向に間隔をもって配置され、複数個の防振部材１６Ｂ（２個のみ図示）を介して防振支持された前側取付板１６Ｃ、後側取付板１６Ｄとにより大略構成されている。
[0037]　次に、エンジン８から排出される排気ガスを浄化するための排気ガス処理装置について述べる。
[0038]　２１はエンジン８の上部右側に位置して排気管９に接続された排気ガス処理装置で、該排気ガス処理装置２１は、排気管９と共に排気ガス通路を構成し、上流側から下流側に排気ガスが流通する間に、この排気ガスに含まれる有害物質を除去するものである。また、排気ガス処理装置２１は、前，後方向の前側が上流側となり後側が下流側となるように、エンジン８の上部に前，後方向に延びる縦置き状態に配置されている（図２参照）。
[0039]　そして、排気ガス処理装置２１は、図３ないし図６に示すように、後述の上流筒体２２と、下流筒体２８と、浄化部筒体としてのフィルタ用筒体３３とからなる３個の筒体を、軸中心を通る軸線Ｏ１−Ｏ１が一致するように互いに直列に接続することにより構成されている。また、図７及び図８に示すように、上流筒体２２には、後述する流入管２５の消音器筒体２５Ｂと酸化触媒２６とが収容され、下流筒体２８には、後述する流出管３１の消音器筒体３１Ｂが収容され、フィルタ用筒体３３には後述のＤＰＦ３５が収容されている。
[0040]　ここで、２２は排気ガス処理装置２１の前部側に位置して排気ガス通路の上流側に設けられた上流筒体を示している。この上流筒体２２は、排気ガスが流入する入口部分を構成し、該上流筒体２２は、図６及び図７に示すように、後述の筒状ケース２３と、流入管２５と、酸化触媒２６と、支持脚２７とにより大略構成されている。
[0041]　２３は上流筒体２２の外殻を構成する筒状ケースで、該筒状ケース２３は、大径な円筒状をなす円筒部２３Ａと、該円筒部２３Ａの前側（上流側）を閉塞して設けられた蓋部２３Ｂと、円筒部２３Ａの後側（下流側）の端部に全周に亘って鍔状に設けられたフランジ部２３Ｃとにより構成されている。
[0042]　ここで、フランジ部２３Ｃは、図５等に示すように、後述する筒状ケース３４の前側フランジ部３４Ｂに後述のガスケット３９を介して接続されるもので、フランジ部２３Ｃの接続面２３Ｄは、軸線Ｏ１−Ｏ１と直交する環状な平坦面として形成されている。そして、フランジ部２３Ｃの上部側には後述の切欠溝２４が設けられている。
[0043]　また、筒状ケース２３には、円筒部２３Ａの上部に位置して２個の温度センサ取付口２３Ｅが設けられている。この２個の温度センサ取付口２３Ｅは、図３及び図４に示すように、後述の温度センサ４４，４５を取付けるもので、後述の酸化触媒２６を前，後方向で挟む２箇所に配置されている。さらに、円筒部２３Ａの後側位置には、例えば右側に位置して上流側の圧力取出部２３Ｆが設けられ、該圧力取出部２３Ｆは、排気ガス通路を流れる排気ガスの圧力のうち、後述するＤＰＦ３５の上流側の圧力を取出すもので、後述の圧力センサ４３が上流側配管４３Ａを介して接続される構成となっている。
[0044]　２４は上流筒体２２を構成する筒状ケース２３のフランジ部２３Ｃの上部側に設けられた切欠溝で、該切欠溝２４は、後述するフィルタ用筒体３３の位置決めピン４０が係合するものである。ここで、切欠溝２４は、図７に示すように、フランジ部２３Ｃの上端側をその外周縁部から中心に向けて切欠くことにより、上，下方向に直線状に延びる１個の縦溝として形成され、その下端部が溝底部２４Ａとなっている。
[0045]　そして、切欠溝２４は、フィルタ用筒体３３の位置決めピン４０が係合することにより、フィルタ用筒体３３を上流筒体２２に対して径方向に案内し、切欠溝２４の溝底部２４Ａに位置決めピン４０が当接した状態で、フィルタ用筒体３３を上流筒体２２に対して同軸となるように位置決めするものである。
[0046]　２５は筒状ケース２３の前側（上流側）に設けられた流入管で、該流入管２５は、筒状ケース２３の円筒部２３Ａを径方向に貫通している（図８参照）。また、図２に示すように、筒状ケース２３から突出した流入管２５の一端側は、排気管９に向けて左側方に延び、当該排気管９に接続されている。一方、流入管２５の他端側は閉塞板２５Ａによって閉塞されている。そして、流入管２５は、筒状ケース２３の内部で消音器筒体２５Ｂを構成し、この消音器筒体２５Ｂに設けられた多数個の小孔２５Ｃを排気ガスが通過することにより、排気音が低減されるものである。
[0047]　２６は流入管２５の下流側に位置して筒状ケース２３内に収容された酸化触媒で、該酸化触媒２６は、排気ガスを浄化処理する処理部材の１つを構成するものである。ここで、酸化触媒２６は、図６及び図７に示すように、例えば円筒部２３Ａの内径寸法と同等の外径寸法をもったセラミックス製のセル状筒体からなり、その軸方向には多数の貫通孔２６Ａが形成され、内面に白金（Ｐｔ）等の貴金属がコーティングされている。そして、酸化触媒２６は、所定の温度下で各貫通孔２６Ａに排気ガスを流通させることにより、この排気ガスに含まれる一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）等を酸化して除去し、窒素酸化物（ＮＯ）を二酸化窒素（ＮＯ２）として除去するものである。
[0048]　２７は筒状ケース２３（円筒部２３Ａ）の下面側に設けられた支持部材としての支持脚で、該支持脚２７は、図８に示すように、板体を略Ｗ字状に折曲げることにより形成され、その上端側が円筒部２３Ａの下面に溶接等の手段を用いて固着されている。そして、支持脚２７の下端側は、処理装置支持ブラケット１６の前側取付板１６Ｃにボルト止めされている。このように、上流筒体２２は、上部旋回体４側に取付けられた処理装置支持ブラケット１６に支持脚２７を介して固定される構成となっている。
[0049]　次に、２８は排気ガス処理装置２１の後部側に位置して上流筒体２２の下流側に設けられた下流筒体を示している。この下流筒体２８は、後述のフィルタ用筒体３３を挟んで上流筒体２２とは反対側に配置され、排気ガスを流出する出口部分を構成している。そして、下流筒体２８は、図５ないし図７に示すように、後述の筒状ケース２９と、流出管３１と、支持脚３２とにより大略構成されている。
[0050]　２９は下流筒体２８の外殻を構成する筒状ケースで、該筒状ケース２９は、上流筒体２２の筒状ケース２３とほぼ同様に、大径な円筒状をなす円筒部２９Ａと、該円筒部２９Ａの後側（下流側）を閉塞して設けられた蓋部２９Ｂと、円筒部２９Ａの前側（上流側）の端部に全周に亘って鍔状に設けられたフランジ部２９Ｃとにより構成されている。
[0051]　ここで、フランジ部２９Ｃは、図７等に示すように、後述する筒状ケース３４の後側フランジ部３４Ｃに後述のガスケット３９を介して接続されるもので、フランジ部２９Ｃの接続面２９Ｄは、軸線Ｏ１−Ｏ１と直交する環状な平坦面として形成されている。そして、フランジ部２９Ｃには後述の切欠溝３０が設けられている。
[0052]　また、円筒部２９Ａの後側位置には、例えば右側に位置して下流側の圧力取出部２９Ｅが設けられ、該圧力取出部２９Ｅは、排気ガス通路を流れる排気ガスの圧力のうち、ＤＰＦ３５の下流側の圧力を取出すもので、後述の圧力センサ４３が下流側配管４３Ｂを介して接続される構成となっている。
[0053]　３０は下流筒体２８を構成する筒状ケース２９のフランジ部２９Ｃの上部側に設けられた切欠溝で、該切欠溝３０は、フィルタ用筒体３３の位置決めピン４０が係合するもので、上流筒体２２のフランジ部２３Ｃに設けられた切欠溝２４と、前，後方向でほぼ正対している。ここで、切欠溝３０は、図７に示すように、フランジ部２９Ｃの上端側をその外周縁部から中心に向けて切欠くことにより、上，下方向に直線状に延びる１個の縦溝として形成され、その下端部が溝底部３０Ａとなっている。
[0054]　そして、切欠溝３０は、フィルタ用筒体３３の位置決めピン４０が係合することにより、フィルタ用筒体３３を下流筒体２８に対して径方向に案内し、切欠溝３０の溝底部３０Ａに位置決めピン４０が当接した状態で、フィルタ用筒体３３を下流筒体２８に対して同軸となるように位置決めするものである。
[0055]　３１は筒状ケース２９の後側（下流側）に設けられた尾管と呼ばれる流出管で、該流出管３１は、筒状ケース２９の円筒部２９Ａを径方向に貫通している（図６参照）。また、筒状ケース２９から突出した流出管３１の上端側は、図１に示す建屋カバー１５の上方に突出して大気に解放されている。一方、流出管３１の下端側は閉塞板３１Ａによって閉塞されている。そして、流出管３１は、筒状ケース２９の内部で消音器筒体３１Ｂを構成し、この消音器筒体３１Ｂに設けられた多数個の小孔３１Ｃを排気ガスが通過することにより、排気音が低減されるものである。
[0056]　３２は筒状ケース２９（円筒部２９Ａ）の下面側に設けられた支持部材としての支持脚で、該支持脚３２は、上流筒体２２の支持脚２７と同様に、板体を略Ｗ字状に折曲げることにより形成され、その上端側が円筒部２９Ａの下面に固着されている。そして、支持脚３２の下端側は、処理装置支持ブラケット１６の後側取付板１６Ｄにボルト止めされる構成となっている。このように、下流筒体２８は、上部旋回体４側に取付けられた処理装置支持ブラケット１６に支持脚３２を介して固定される構成となっている。
[0057]　次に、３３は上流筒体２２と下流筒体２８との間に直列に接続して設けられた１個のフィルタ用筒体を示している。このフィルタ用筒体３３は、排気ガスを浄化処理するための処理部材を内蔵した浄化部筒体を構成している。ここで、フィルタ用筒体３３は、図６及び図７に示すように、後述の筒状ケース３４と、ＤＰＦ３５とにより大略構成されている。
[0058]　３４はフィルタ用筒体３３の外殻を構成する筒状ケースで、該筒状ケース３４は、その内部にＤＰＦ３５を収容するものである。ここで、筒状ケース３４は、上流筒体２２の筒状ケース２３及び下流筒体２８の筒状ケース２９とほぼ等しい外径寸法を有する円筒部３４Ａと、該円筒部３４Ａの前側（上流側）の端部に全周に亘って鍔状に設けられた前側フランジ部３４Ｂと、円筒部３４Ａの後側（下流側）の端部に全周に亘って鍔状に設けられた後側フランジ部３４Ｃとにより大略構成されている。
[0059]　ここで、前側フランジ部３４Ｂは、上流筒体２２（筒状ケース２３）のフランジ部２３Ｃに後述のガスケット３９を介して接続されるものである。そして、この前側フランジ部３４Ｂの接続面３４Ｄは、軸線Ｏ１−Ｏ１と直交する環状な平坦面として形成されている。一方、後側フランジ部３４Ｃは、下流筒体２８（筒状ケース２９）のフランジ部２９Ｃにガスケット３９を介して接続されるものである。そして、この後側フランジ部３４Ｃの接続面３４Ｅは、軸線Ｏ１−Ｏ１と直交する環状な平坦面として形成されている。そして、前側フランジ部３４Ｂと後側フランジ部３４Ｃとには、それぞれ後述の位置決めピン４０が設けられる構成となっている。
[0060]　３５は筒状ケース３４内に収容されたＤＰＦ（粒子状物質除去フィルタ）で、このＤＰＦ３５は、処理部材の１つを構成するものである。そして、図６に示すように、ＤＰＦ３５は、例えばセラミックス材料等からなる多孔質な部材によって円筒状に形成されたフィルタ本体３６と、該フィルタ本体３６の外周側に全周に亘って設けられた緩衝材層３７と、該緩衝材層３７の外周側に全周に亘って設けられた断熱材層３８とにより大略構成されている。
[0061]　ここで、フィルタ本体３６は、軸方向に多数の小孔３６Ａが設けられたハニカム構造のセル状筒体をなし、各小孔３６Ａは、隣同士で交互に異なる端部が目封じ部材３６Ｂによって閉塞されている。そして、フィルタ本体３６は、上流側から各小孔３６Ａに流入する排気ガスを多孔質材料に通すことで粒子状物質を捕集し、排気ガスのみを隣の小孔３６Ａを通じて下流側へと流出させる。
[0062]　この場合、フィルタ本体３６によって捕集した粒子状物質は、燃焼して除去されるが、その一部は灰となって小孔３６Ａ内に徐々に堆積する。また、その他の未燃焼残留物、例えばエンジンオイル中の重金属、カルシウム等も徐々に堆積する。そこで、後述の圧力センサ４３によって、ＤＰＦ３５の上流側の圧力と下流側の圧力を計測し、上流側と下流側の圧力差が所定の値に達したときには、ＤＰＦ３５をフィルタ用筒体３３の筒状ケース３４から取外し、堆積物をクリーニングする構成となっている。
[0063]　次に、３９は２枚のガスケットを示し、一方のガスケット３９は上流筒体２２の筒状ケース２３とフィルタ用筒体３３の筒状ケース３４との間に設けられ、他方のガスケット３９は下流筒体２８の筒状ケース２９とフィルタ用筒体３３の筒状ケース３４との間に設けられている。ここで、各ガスケット３９は、図６及び図７に示すように、例えばステンレス等の金属板を用いて、筒状ケース３４の前側フランジ部３４Ｂ及び後側フランジ部３４Ｃとほぼ同様な環状体として形成されている。
[0064]　そして、各ガスケット３９は、筒状ケース２３のフランジ部２３Ｃと筒状ケース３４の前側フランジ部３４Ｂとの接続部を気密にシールすると共に、筒状ケース２９のフランジ部２９Ｃと筒状ケース３４の後側フランジ部３４Ｃとの接続部を気密にシールするものである。また、各ガスケット３９の上端側には、後述の位置決めピン４０が挿通される１個のピン挿通孔３９Ａがそれぞれ穿設されている。
[0065]　さらに、４０は２本の位置決めピンを示し、これらの位置決めピン４０は、フィルタ用筒体３３を構成する筒状ケース３４の前側フランジ部３４Ｂと後側フランジ部３４Ｃとにそれぞれ１本づつ設けられている。これら位置決めピン４０は、図９ないし図１３に示すように、ガスケット３９を引掛けて保持すると共に、上流筒体２２のフランジ部２３Ｃに設けられた切欠溝２４と、下流筒体２８のフランジ部２９Ｃに設けられた切欠溝３０とに係合するものである。
[0066]　ここで、各位置決めピン４０は、全体として切欠溝２４，３０の溝幅よりも僅かに小径な円柱状のピンからなり、例えば圧入等の手段を用いて前側フランジ部３４Ｂ、後側フランジ部３４Ｃに固着されている。そして、前側フランジ部３４Ｂに設けられた位置決めピン４０は、前側フランジ部３４Ｂの接続面３４Ｄから上流筒体２２に向けて突出し、後側フランジ部３４Ｃに設けられた位置決めピン４０は、後側フランジ部３４Ｃの接続面３４Ｅから下流筒体２８に向けて突出している。
[0067]　従って、図９に示すように、各位置決めピン４０にガスケット３９を引掛けて保持した状態で、フィルタ用筒体３３を上流筒体２２と下流筒体２８との間に挿入し、上流筒体２２のフランジ部２３Ｃに設けた切欠溝２４と下流筒体２８のフランジ部２９Ｃに設けた切欠溝３０とに位置決めピン４０を係合させることにより、フィルタ用筒体３３を上流筒体２２と下流筒体２８とに対して軸線Ｏ１−Ｏ１と同軸となるように位置決めすることができる構成となっている。また、各位置決めピン４０の中間部位には、後述の凹窪部４１が設けられる構成となっている。」（段落[0024]ないし[0067]）
（１−２）引用文献１に記載された発明
　上記（１−１）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「エンジン８に２つの支持脚２７、３２を介して排気ガス処理装置２１を支持させている装置において、
　排気ガス処理装置２１を構成するケースが、酸化触媒２６を収容する上流筒体２２及びＤＰＦ３５を収容するフィルタ用筒体３３と流出管３１の消音器筒体３１Ｂを収容する下流筒体２８とを、ケースの外周側に突出した上流筒体２２のフランジ部２３Ｃ及びフィルタ用筒体３３のフランジ部３４Ｂと、下流筒体２８のフランジ部２９Ｃ及びフィルタ用筒体３３のフランジ部３４Ｃとで接続した装置。」
（２−１）引用文献２の記載
　当審拒絶理由に引用され、原出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１１３７９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。　
「【００１８】
　図１及び図２は本発明を実施する形態の一例を示すもので、ここに図示している例においては、排気管４の途中に介装されたマフラ１１の内部に、酸化触媒を一体的に担持して成る触媒再生型のパティキュレートフィルタ６が収容されている。
【００１９】
　このパティキュレートフィルタ６は、セラミックから成る多孔質のハニカム構造を有し、格子状に区画された各流路の入口が交互に目封じされ、入口が目封じされていない流路については、その出口が目封じされるようになっており、各流路を区画する多孔質薄壁を透過した排出ガス３のみが下流側へ排出されるようにしてある。
【００２０】
　そして、パティキュレートフィルタ６における多孔質薄壁の内側表面に捕集されたパティキュレートは、酸化触媒により酸化反応を促進されて比較的低い温度からでも着火燃焼することになるが、パティキュレートフィルタ６内には、潤滑油を起源として気筒内燃焼で発生するアッシュが徐々に溜まってくるため、パティキュレートフィルタ６に対し直接的にエア洗浄や水洗浄等による清掃を施したり、新たなパティキュレートフィルタ６に交換したりする必要がある。
【００２１】
　このため、本形態例では、マフラ１１を前部１２と中間部１３と後部１４とに三分割して相互間をフランジ１２ａ，１３ａ，１４ａを介しボルト及びナットにより着脱自在に締結した構造を採用し、前記中間部１３をパティキュレートフィルタ６の収容部分として、該パティキュレートフィルタ６を適宜に中間部１３ごと取り外して清掃や交換を行い得るようにしてある。
【００２２】
　また、各フランジ１２ａ，１３ａ及び各フランジ１３ａ，１４ａから成る前後の継手箇所には、側面形状がＬ字型を成すようなブラケット１５，１６がボルト及びナットを介して共締めされており、これら各ブラケット１５，１６が、フレーム９側から延びるステー８により吊り下げ支持されるようになっている。
【００２３】
　即ち、ブラケット１５，１６の下端部には、各フランジ１２ａ，１３ａ，１４ａの頂部付近でのみ該各フランジ１２ａ，１３ａ，１４ａと重なり合う重合部１５ａ，１６ａが形成されており、該重合部１５ａ，１６ａを前記各フランジ１２ａ，１３ａ，１４ａの頂部付近で共締めすることにより前記各ブラケット１５，１６が装着されるようにしてある。
【００２４】
　尚、図１中における符号の１７は、マフラ１１の中間部１３の外周囲を取り巻いてパティキュレートフィルタ６をできるだけ高温状態に保持するための断熱材を示している。
【００２５】
　而して、このようにマフラ１１の支持構造を構成すれば、ブラケット１５，１６を各フランジ１２ａ，１３ａ，１４ａの締結時に共締めすることが可能な程度に形状を簡素化することが可能となり、従来の如きマフラ１１の外周面に沿わせるための絞り形状が不要となるので、型費が安く済んで製作コストの低減化が図られ、しかも、溶接が不要となることで溶接際に応力集中が起こり易くなる問題が未然に回避されることになる。
【００２６】
　更に、各ブラケット１５，１６を各フランジ１２ａ，１３ａ，１４ａと共締めするに際しては、マフラ１１の直径内に収まる程度の比較的小さな締結範囲で済むので、このブラケット１５，１６をフレーム９側（車体側）から吊り下げ支持するに際しても、従来のＵボルトを使用した場合のような張り出し量の大きなステー８が不要となり、比較的短いステー８でフレーム９側から吊り下げ支持することが可能となって周辺機器類との干渉が避け易くなる。
【００２７】
　従って、上記形態例によれば、ブラケット１５，１６の形状を簡素化することができるので、該ブラケット１５，１６の型費が安く済んで製作コストを安価に抑えることができ、しかも、その装着に関し溶接を用いないので、溶接際に応力集中が起こり易くなるといった強度的な問題を未然に回避することができ、応力集中が起こり難い支持構造とすることができる。
【００２８】
　また、ブラケット１５，１６を各フランジ１２ａ，１３ａ，１４ａと共締めするのに比較的小さな締結範囲ｗしか必要としないので、ブラケット１５，１６をフレーム９側から吊り下げ支持するにあたり、張り出し量の大きなステー８を不要とすることができ、これによって、周辺機器類との干渉を避け易くすることができ、マフラ１１と周辺機器類とのレイアウト上の制約を大幅に緩和することができる。」（段落【００１８】ないし【００２８】）
（２−２）引用文献２に記載された発明
　上記（２−１）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「マフラ１１のケースの外周側に突出したフランジ１２ａ、１３ａ、１４ａで締結されたマフラ１１において、フランジ１２ａ、１３ａ、１４ａに支持用のブラケット１５、１６の一端側を共締めしたマフラ１１。」 
（３−１）引用文献３の記載
　当審拒絶理由に引用され、原出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２６６０４０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
「【００１３】
　図１〜３に示すように、エンジン４１の左右方向左側にはフライホイールハウジング５５が設けられており、このフライホイールハウジング５５の上部側にマフラ取付具５６が設けられている。
　マフラ取付具５６は、フライホイールハウジング５５の左側面５５ａに固着された側部ブラケット５７と、側部ブラケット５７の上端に固着されると共に、フライホイールハウジング５５の上面５５ｂに固定される支持部材５８とを有している。
　側部ブラケット５７は、平板を略Ｌ型に折り曲げて形成したＬ型ブラケットで、下端側がフライホイールハウジング５５の左側面５５ａの上端に着脱自在に取り付けられ、折り曲げた上部の上面５７ａはフライホイールハウジング５５の上面５５ｂと略面一になっている。
【００１４】
　支持部材５８は、平板状に形成された横板部５９と、この横板部５９の前後部から上方に突出する前後一対の脚部６０Ｆ，６０Ｒと、後脚部６０Ｒに取り付けられてマフラ５６の後部側が固定される固定部６１とを有している。
　横板部５９の左右方向左側は、側部ブラケット５７の上面５７ａに溶接等により取り付けられ、横板部５９の左右方向右側は、フライホイールハウジング５５ｂの上面５５ｂにボルト等の締結具により着脱自在に取り付けられている。
　前脚部６０Ｆの下端部は、横板部５９の前端部に溶接等により取り付けられている。後脚部６０Ｒの下端部は、横板部５９の後部側に溶接により取り付けられていて、その上面はマフラ４３の外周面に沿った円弧状となっている。
【００１５】
　なお、前後脚部６０Ｆ，６０Ｒを横板部５９と一体化してもよい。
　固定部６１は、平板を脚部６０の上面に沿うように円弧状に形成して後脚部６０Ｒの上面に溶接固定したもので、固定部６１の上面はマフラ４３の外周面に沿った円弧状となっている。
　マフラ４３の前側（前面）は、前脚部６０Ｆに当接されて前脚部６０Ｆに溶接固定され、マフラ４３の後側の外周面は固定部６１の上面に当接されて、そのマフラ４３の後側の外周面と固定部６１の上面とが溶接固定され、マフラ４３とマフラ取付具５６とが一体化されている。
【００１６】
　したがって、マフラ取付具５６をフライホイールハウジング５５に取り付けることで、マフラ４３は前後方向に傾くことなく水平に配置される。
　マフラ４３の前部には、インレット６５がやや下向きに設けられ、エンジン４１の前部には、エキゾーストマニホールド６７が設けられており、このエキゾーストマニホールド６７とインレット６５とはパイプ６８により接続されている。
　一方で、マフラ４３の後部には、アウトレット６６がやや上向きに設けられ、このアウトレット６６には排気パイプ６９がバンド６３を介して回動不能に接続されている。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
（３−２）引用文献３に記載された発明
　上記（３−１）及び図面の記載を総合すると、引用文献３には次の発明（以下、「引用文献３に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「エンジン４１に設けられたフライホイールハウジング５５の上部側にマフラ取付具５６が設けられたエンジン４１。」 
３　対比 
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「エンジン８」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「２つの支持脚２７、３２」は「少なくとも２つの支持体」に、「排気ガス処理装置２１」は「排気ガス浄化装置」に、「装置」は「エンジン装置」に、「ケース」は「ケーシング」に、「酸化触媒２６」は「酸化触媒」に、「ＤＰＦ３５」は「スートフィルタ」に、「酸化触媒２６を収容する上流筒体２２及びＤＰＦ３５を収容するフィルタ用筒体３３」は「酸化触媒及びスートフィルタそれぞれを内包する複数のケース」に、「流出管３１の消音器筒体３１Ｂ」は「消音器」に、「流出管３１の消音器筒体３１Ｂを収容する下流筒体２８」は「消音器を構成するケース」に、「ケースの外周側に突出した上流筒体２２のフランジ部２３Ｃ及びフィルタ用筒体３３のフランジ部３４Ｂと、下流筒体２８のフランジ部２９Ｃ及びフィルタ用筒体３３のフランジ部３４Ｃ」は「フランジ体」に、「接続した」は「つなぎ合わせた構成を有した」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、
「エンジンに少なくとも２つの支持体を介して排気ガス浄化装置を支持させているエンジン装置において、
　排気ガス浄化装置を構成するケーシングが、酸化触媒及びスートフィルタそれぞれを内包する複数のケースと消音器を構成するケースとをフランジ体でつなぎ合わせた構成を有したエンジン装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１） 
　本願発明においては、「ケーシングの外周側に突出したフランジ体に一方の支持体の一端側を締結して」いるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのような構造ではない点（以下、「相違点１」という。）。
（相違点２） 
　本願発明においては、「エンジンにおけるフライホイールハウジング上面に取付け部を設けて」いるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのような構造ではない点（以下、「相違点２」という。）。
（相違点３） 
　本願発明においては、「ケースに一端側を連結した他方の支持体の他端側に、取付け部上面に半固定状態で取り付けた先付け締結具に係合させる差込みガイドを設けており、差込みガイドの開口部が先付け締結具に向くように、支持体の側縁部で差込みガイドを開放させており、差込みガイドに先付け締結具を係合させて、取付け部の上面に各支持体を載せた後に、先付け締結具及び後付け締結具によって他方の支持体の他端側を取付け部の上面に締結してから、後付け締結具によって一方の支持体の他端側を取付け部の上面に締結して、フライホイールハウジングの取付け部の上面に両支持体を介してケーシングを着脱可能に固定している」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのような構造ではない点（以下、「相違点３」という。）。
４　判断 
　まず、相違点の検討に先立ち、本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比し、本願発明の記載に倣って整理すると、引用文献２に記載された発明から次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「排気ガス浄化装置のケーシングの外周側に突出したフランジ体でつなぎ合わせた排気ガス浄化装置において、フランジ体に支持体の一端側が締結された排気ガス浄化装置。」
　また、本願発明と引用文献３に記載された発明とを対比し、本願発明の記載に倣って整理すると、引用文献３に記載された発明から次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「エンジンに設けられたフライホイールハウジングの上部側に排気ガス浄化装置の取付け部が設けられたエンジン。」 
　さらに、車両の技術分野において、取付部材に切欠部を設け、被取付部材にボルト等の締付部材を仮締めし、切欠部を仮締めした締付部材に係合させて仮留めした後、他の締付部材及び仮締めした締結部材を本締めして作業性を向上させることは、原出願前に周知の技術である（例として、当審拒絶理由で例示した特開２００８−６２８６５号公報［段落【０００１】ないし【００７１】及び図１ないし図８］、及び、特開平９−１６４９７４号公報［段落【０００１】ないし【００１７】及び図１ないし図７］等参照。以下、「周知技術」という。）。
　次に相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術は、いずれも排気ガス浄化装置の技術分野に属するものであり、排気ガス浄化装置を車体等に取り付ける構造に関するものである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明におけるケースの外周側に突出したフランジ部に、引用文献２に記載された技術にみられるように、支持体の一端側を締結することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、引用文献１に記載された発明のフランジ部は、上流筒体２２のフランジ部２３Ｃ及びフィルタ用筒体３３のフランジ部３４Ｂと、下流筒体２８のフランジ部２９Ｃ及びフィルタ用筒体３３のフランジ部３４Ｃの二組があるところ、フランジ部の二組双方に支持体を締結するか、フランジ部のいずれか一組に支持体を締結するかは、当業者にとって適宜選択しうる設計的事項にすぎないから、引用文献１に記載された発明において、フランジ部の一組に、引用文献２に記載された技術にみられるように、支持体の一端側を締結して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（２）相違点２について
　引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術は、いずれも排気ガス浄化装置の技術分野に属するものであり、排気ガス浄化装置を車体等に取り付ける構造に関するものである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明の排気ガス浄化装置の車体等への取り付けに関して、引用文献３に記載された技術にみられるように、エンジンに設けられたフライホイールハウジングの上部側に排気ガス浄化装置の取付け部を設けて、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
  
（３）相違点３について
　引用文献１に記載された発明は、車両の技術分野に属し、取付部材である排気ガス浄化装置を、被取付部材である車体へ取り付けるという点で、上記周知技術と軌を一にするものである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明の排気ガス浄化装置の車体等への取り付けに関して、上記周知技術を採用することは、当業者であれば適宜試みることである。そして、その際に、引用文献１に記載された発明における支持体のいずれに仮締めした締付部材に係合させるための切欠部を設けるかは、当業者にとって設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　上記（１）ないし（３）を総合すると、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術及び周知技術のそれぞれを採用し、相違点１ないし３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術及び周知技術から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
　なお、審判請求人は、平成２７年６月８日に提出した意見書において、
「引用文献１〜３のいずれにおいても、本願発明のように、
重量物である
　周知技術とされております、特開２００６−２６６０４０号公報、特開平０９−１６４９７４号公報それぞれにおいても、
重量物である
　特開２００６−２６６０４０号公報には、次の記載がある。
「【００１２】
　この発明の一実施態様においては、前記切欠部に部品ユニットの仮預け状態を保持するボルト嵌り込み部を形成したものである。
　上記構成によれば、仮預けの際に、ボルト嵌り込み部にボルトを嵌め込むことで、部品ユニットの仮預け状態を確実に保持できる。
　このため、作業者が部品ユニットから手を離しても、部品ユニットが仮預け状態を維持することができ、その後の取付け作業を容易に行うことができる。
　よって、取付け作業性を向上することができ、より確実に部品ユニットの取付け作業を行うことができる。
【００１３】
　この発明の一実施態様においては、前記載置部を車体フレームの下向き傾斜面に沿うように傾斜状に形成して、前記切欠部に該載置部の傾斜角よりも緩やかに傾斜したボルト案内部を形成したものである。
　上記構成によれば、載置部を車体フレームの傾斜面に沿って下方にスライドさせると、その傾斜角よりも緩やかに傾斜したボルト案内部にボルトが確実に引っ掛かり、切欠部内にボルトが案内される。
　このため、ブラケットを車体フレームの傾斜面に沿って下方にスライド移動させるだけで、確実に、仮組みしたボルトに切欠部を係合させることができる。
　よって、部品ユニットの仮預け作業を容易に行うことができ、特に重たい部品ユニットの場合には、下方にスライド移動させるだけで係合させることができるため、作業者の負担を軽減することができる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　また、特開平９−１６４９７４号公報には、次の記載がある。
「【００１４】上記構成によると、補強材７の片側を、ルーフサイドインナーパネル４に設けられた取付孔５に螺着した締付部材１３に引っかけて仮留めしておいて、他方側を本締めするので、作業者は、補強材７の一方の固定だけに集中して組み付け作業を行うことができることから、組み付け作業の作業性を向上することができる。」（段落【００１４】）
　このようにいずれの文献においても、作業性を向上させることが記載されており、この点においては、対象物の重量にかかわらず奏する効果であると認められる。さらに、特開２００６−２６６０４０号公報については、特に重量物に適用することによって、作業者の負担を軽減することができることが記載されている。これらを考慮すれば、引用文献１に記載された発明において、
重量物である
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　むすび 
　上記第２のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。 
   
　よって、結論のとおり審決する。