【事件の表示】
　平成１１年特許願第４２２５０号「容器展示用ラック」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年９月５日出願公開、特開２０００−２３７００２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成１１年２月１９日の出願であって、平成１２年１０月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月２７日付けで、願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１２年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
 　平成１２年１２月２７日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記手続補正は、補正前の（平成１２年４月２６日付手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１において、「前記ケージ部に設けられた収納室には開口部に近いほど高くなる傾斜が設けられており、」の構成を追加し、さらに補正前の「容器展示用ラック」を「びんや缶、ペットボトルなどの容器展示用ラック」と補正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「外周に３枚または４枚の板状体が固定されており、なおかつ軸まわりに回転自在である軸部と、軸部を支える架台と、前記板状体の表面に設けられた係止部材により、前記板状体にそれぞれ着脱自在であり、かつ壁面に立てかけることでも使用可能なケージ部とから構成され、前記ケージ部に設けられた収納室には開口部に近いほど高くなる傾斜が設けられており、前記ケージ部が複数の容器を傾斜をつけた状態で収納可能であることを特徴とするびんや缶、ペットボトルなどの容器展示用ラック。」
　　　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０００９０７号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「陳列される絵本や雑誌等のサイズに合わせて設計された雑誌受けが側面に設けられた三角柱、四角柱等の多角柱の回転塔からなっている。」（段落【０００２】参照）
（ロ）「本考案の雑誌陳列塔は、中心軸のまわりに回転自在とされた多角柱からなる支持塔と、この支持塔の各側面に設けられた、雑誌を収容する雑誌受けとからなる雑誌陳列塔において、支持塔の各側面に多数の雑誌受け係止孔を設け、独立した多数の雑誌受けに支持塔の係止孔に係止するフックを設け、雑誌受けをサイズの異なる雑誌受けと交換可能としたことを特徴とするものである。
　ここで上記多角柱とは、中実の柱体に限るものではなく、側面のみを有する中空の筒体でもよい。その筒体の上端面および下端面は閉じていても開いていてもよい。開いている場合は多角柱を回転支持する軸体を、多角柱の中心軸の位置に置いて、多角柱に固定する固定手段を使用する。」（段落【０００８】〜【０００９】参照）
（ハ）「また上記支持塔の係止孔と雑誌受けのフックは２つが互いに着脱可能に係止される係止部であればいかなる係止手段に置換することもできる。このようなものとしては例えば、支持塔に鉤状のフックを多数設け、このフックに係止可能な円形または鉤状のフックを雑誌受け側に設けるものがある。」（段落【００１０】参照）
（ニ）「雑誌陳列塔は、高さ方向に延びる四角柱の支持塔20と、この支持塔20の各側面板21に高さ方向に６段ずつ係止された、雑誌１を載置して収容する雑誌受け10と、支持塔20の中心軸に沿って支持塔20の上端面板22と下端面板23とに図示しないベアリングを介して支持され、下端面板23より下方に突出した支軸40と、この支軸40の下端に固定され支軸40を垂直に支持し、下面の４隅にそれぞれ移動の便宜を図るキャスタ31を備えた基板30とからなる構成である。」（段落【００１９】参照）
（ホ）「さらに詳しくは雑誌受け10は図２に示すように、長辺方向の長さが等しく短辺方向の長さが異なる２つの矩形にそれぞれ形成された２つの枠部材11c， 11dと、短辺方向の長さが長い方の枠部材 11cを上側、短い方の枠部材 11dを下側にして所定の距離をおいて互いに平行に配された２つの枠部材 11c， 11dの長辺同士を垂直に支持する略コの字型の２つの支持部材11e， 11fとからなる枠体11と、この枠体11の底部に設けられた底板12とを備えている。また枠体11を構成する支持部材 11e， 11fの上方の端部は外側に短く折り返されてフック 11aおよび 11bが形成されている。　・・・　なおこれらサイズの異なる雑誌受け10，10′，10″のフック 11a， 11b間の間隔は全て等しい。なお、底板12は必ずしも必要ではなく、支持部材 11e， 11fにより雑誌の底面を支持することができる。」（段落【００２０】参照）
（へ）「なお、図２に示すようなフック 11a， 11bを有する雑誌受け10は、図14に示すように、書店内の陳列棚 100の陳列前面板100aの上端にフック 11a， 11bを掛けることによって新刊雑誌１などを目立つように陳列するために利用することもできる。」（段落【００３１】）
（ト）「【作用および考案の効果】本考案の雑誌陳列塔は、雑誌受けにフック等の係止部を設け、この係止部により多数の雑誌受けを支持塔の係止孔等の係止部に交換可能に係止しているため、雑誌受けの破損や損傷、あるいは陳列しようとする雑誌のサイズの大小、数の多少に応じて、雑誌受けを個別にかつ容易に着脱して交換
することができる。このように雑誌受けを個別に交換可能とすることにより、サイズの異なる雑誌を容易に陳列することができる。また従来の雑誌陳列
塔では、１箇所でも雑誌受けに損傷が有ればその雑誌陳列塔全体の美観
を損なっていたものを、損傷を受けた雑誌受けのみを交換することにより低コストで雑誌陳列塔全体の美観を回復することができる。
　さらにサイズの異なる複数種類の雑誌受けを１つの支持塔に係止できるた
め、山積みできないような大判の雑誌からポケットサイズの文庫本まで異な
るサイズの雑誌を同時に整然と陳列することができる。これは陳列している
雑誌の在庫管理を行ううえでも非常に有用である。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　そして、上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「外周に４枚の側面板21が固定されており、なおかつ中心軸まわりに回転自在である支持塔20と、支持塔20の中心軸に沿ってベアリングを介して支持され下方に突出した支軸40を垂直に支持する基板30と、前記側面板21の表面に設けられた鉤状のフックにより、前記側面板21にそれぞれ着脱自在である枠体11とから構成され、前記枠体11は短辺方向の長さが長い方の枠部材 11cを上側、短い方の枠部材 11dを下側にして所定の距離をおいて互いに平行に配された２つの枠部材 11c， 11dの長辺同士を垂直に支持する略コの字型の２つの支持部材11e， 11fとからなる雑誌陳列塔。」
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「側面板21」は、その作用・機能からみて本願補正発明の「板状体」に相当し、以下同様に「鉤状のフック」は「係止部材」に、「枠体11」は「ケージ部」に、「陳列塔」は「展示用ラック」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、本願補正発明の「軸まわりに回転自在である軸部と、軸部を支える架台」は、その発明の詳細な説明の「平面視円形状の底部４と底部４の中央付近に連設されている軸受け部５とからなる架台３によって、軸部１は軸まわりに回転自在に支持されている。」（段落【０００７】）の記載から解するに、「軸まわりに回転自在である軸部と、軸部」を回動自在に軸受け部により「支える架台」である。そうであれば、引用発明の「支持塔20」、「基板30」はその作用・機能からみて本願補正発明の「軸部」、「架台」にそれぞれ相当するものであるから、引用発明の「
中心軸まわりに回転自在である支持塔20と、支持塔20
支持する基板30
　さらに、引用発明の「枠体11」の「長辺方向の長さが等しく短辺方向の長さが異なる２つの矩形にそれぞれ形成された２つの枠部材11c， 11dと、短辺方向の長さが長い方の枠部材 11cを上側、短い方の枠部材 11dを下側にして所定の距離をおいて互いに平行に配された２つの枠部材 11c， 11dの長辺同士を垂直に支持する略コの字型の２つの支持部材11e， 11f」により形成される雑誌を載置して収容する空間は、その形状、機能からみて本願補正発明の「収納室」に相当するものであるし、引用発明の「短辺方向の長さが長い方の枠部材 11c」により形成される収容時に雑誌が通過する部分は、本願補正発明の「開口部」に相当するものである。
　してみると、両者はいずれも
「外周に４枚の板状体が固定されており、なおかつ軸まわりに回転自在である軸部と、軸部を支える架台と、前記板状体の表面に設けられた係止部材により、前記板状体にそれぞれ着脱自在なケージ部とから構成され、前記ケージ部に設けられた収納室には開口部が設けられることを特徴とする展示用ラック。」
である点で一致しており、次の点で相違していると認められる。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明ではケージ部が「壁面に立てかけることでも使用可能」であるのに対し、引用発明では、その構成が明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明では「びんや缶、ペットボトルなどの容器」展示用ラックであるのに対し、引用発明では「雑誌」展示用ラックである点。
［相違点３］
　ケージ部に設けられた開口部を備える収容室において、
　本願補正発明では「開口部に近いほど高くなる傾斜が設けられており」「複数の容器を傾斜をつけた状態で収納可能である」のに対し、引用発明ではそれが明確でない点。　
　　　
　そこで、まず相違点１について検討する。
　本願補正発明において、ケージ部を「壁面に立てかけることでも使用可能」とするための具体的な技術手段が明らかでなく、単に外したケージ部を壁に立てかけて使用できると解するほかないが、上記刊行物には、展示用ラック（陳列塔）から外されたケージ部（枠体を備える雑誌受け）を単独で書店内の陳列棚に陳列することが記載されている（上記記載（ヘ）参照）ことからみて、そのようにすることは着脱自在なケージ部を有する引用発明のケージ部においても成し得ることである。
　　　
　次に、相違点２について検討する。
　「びんや缶、ペットボトルなどの容器」を展示販売することは広く知られた商取引形態であることから、引用発明の雑誌の展示（陳列）塔を容器の展示販売用に改良することは、当業者が適宜設計変更しうることに過ぎない。
　　　
　最後に、相違点３について検討する。
　本願補正発明が【発明の属する技術分野】の対象としている「容器」には「びん」が含まれているところ、特に展示販売されるワイン等の入った「びん」を、開口部に近いほど高くなる傾斜が設けられたラックなどにより複数の容器を傾斜をつけた状態で収納しているものは従来から数多く知られていることから（例えば、本願補正発明の【発明の詳細な説明】に記載される線材で形成されたケージ部においても、傾斜をつけた収納は、特開平１０−２４８６９１号公報の特に図３にも記載されている。）、この相違点２における構成は、広く知られた技術的手段を引用発明の収容部に採用することにより、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　
　そして、本願補正発明により奏される効果は、上記刊行物に記載されたものにより奏される効果及び上記広く知られた技術的手段・商取引形態から、当業者が容易に予測し得る範囲のものであるというべきである。
　したがって、本願補正発明は刊行物に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
　平成１２年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年４月２６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）
 「外周に３枚または４枚の板状体が固定されており、なおかつ軸まわりに回転自在である軸部と、軸部を支える架台と、前記板状体の表面に設けられた係止部材により、前記板状体にそれぞれ着脱自在であり、かつ壁面に立てかけることでも使用可能なケージ部とから構成され、前記ケージ部が複数の容器を傾斜をつけた状態で収納可能であることを特徴とする容器展示用ラック。」
　　　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」の項に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明における「びんや缶、ペットボトルなどの容器展示用ラック」を「容器展示用ラック」としていたもので、上記本願補正発明の発明特定事項から、「びんや缶、ペットボトルなど」及び「ケージ部に設けられた収納室には開口部に近いほど高くなる傾斜が設けられており」なる事項を欠いたものに相当する。
　そうすると、本願発明は、上記本願補正発明を包含するものといえるから、上記本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、刊行物に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。