【事件の表示】
　特願２０１０−５４２６７５「インクジェットプリンターおよびインクジェット印刷プロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０９０３６９、平成２３年　３月３１日国内公表、特表２０１１−５０９８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００９年１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１月１６日、英国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年１０月１５日付けで手続補正がなされ、同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月２５日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２６年３月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）後の本願の発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（該請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）は、　
「印刷インキを印刷するための、ドロップ・オン・デマンドインクジェット印刷装置であって、　
印字ヘッド、　
印字ヘッドの近くに水蒸気または溶剤蒸気を保持するための部屋であって、連続したウエブ基体のための入口および印刷された連続したウエブ基体のための出口、および　
水蒸気または溶剤蒸気を生成するか、または部屋内へ水または溶剤蒸気を導入するための受容器を有する部屋、並びに　
該部屋の入口を通って部屋内へ連続したウエブ基体を供給し、印字ヘッドを過ぎて、部屋出口から取り出すための供給手段、を有する印刷装置。」　
と補正された。　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の請求項２〜２１を削除したものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。　
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に適合する。　
　
　
第３　引用刊行物　
１　刊行物１　
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先日前である平成１７年１０月２０日に頒布された刊行物である特開２００５−２８８９１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）　
（１）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　
複数のノズルが配列されたライン型ヘッドを
備え、
記録媒体
を
搬送して印字する画像形成装置であって、　
　前記ライン型ヘッドの前記記録媒体の相対搬送方向上流側に、被湿潤媒体を湿潤する湿潤手段と、　
　前記被湿潤媒体を前記ライン型ヘッドに対向する位置に移動する移動手段と、　
　前記複数のライン型ヘッドの周辺部にそれぞれ、前記被湿潤媒体を加熱する加熱手段と、を備えた
画像形成装置
…　
【請求項８】　
　請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、さらに、少なくとも
前記ライン型ヘッド、前記湿潤手段及び前記加熱手段を覆うカバーを備えたことを特徴とする画像形成装置
（２）「【０００９】
　しかしながら、特許文献１に開示されたインクジェット記録装置は、加湿装置が給紙部と画像形成部との間、すなわち画像形成部に対して記録紙搬送方向の上流側にあり、しかも機密性が悪く、ノズル周辺を高湿状態に維持することは困難である。また、画像形成部の記録紙搬送方向の上流側に対して下流側は低湿環境になりやすい。従って、画像形成部の湿度は不均一となりやすく、ノズル近傍のインクは増粘し、ノズルの吐出不良が生じやすい。
…　
【００１１】　
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ノズル近傍のインクの増粘を防止する画像形成装置を提供することを目的とする。」　
（３）「【００２９】　
　請求項８の態様によれば、
カバーによって外側の空気と遮断することができるので、カバー内部の機密性が高くなる
（４）「【００３８】　
　図１において、
給紙部２２の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジン３２
（５）「【００５１】　
　さらに、
印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ、湿度検出器１６Ａ１〜１６Ｄ３、湿潤機構３６Ａ、乾燥装置４４を覆うようにカバー４０
（６）「【００５８】　
　こうして
生成されたプリント物は排紙部２８から排出される
（７）「【００８２】　
　プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（印字データ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該
画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介して印字ヘッド５０のインク滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる
（８）上記摘記事項（１）、（６）及び【図１】より、記録媒体であるロール紙（連続用紙）は、マガジン３２からカバー４０内へ供給され、ライン型ヘッドを通過した後、カバー４０外の排紙部２８へ搬送され、排紙部２８から排出され、カバー４０には、記録媒体であるロール紙（連続用紙）の入口及び出口があることが示されているといえる。　
　
　上記（１）から（８）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「複数のノズルが配列されたライン型ヘッドを備え、記録媒体を搬送して印字する画像形成装置であって、前記ライン型ヘッドの前記記録媒体の相対搬送方向上流側に、被湿潤媒体を湿潤する湿潤手段と、前記被湿潤媒体を前記ライン型ヘッドに対向する位置に移動する移動手段と、前記複数のライン型ヘッドの周辺部にそれぞれ、前記被湿潤媒体を加熱する加熱手段と、を備え、画像データに基づいてヘッドドライバを介してライン型ヘッドのインク滴の吐出量や吐出タイミングの制御を行い、前記ライン型ヘッド、前記湿潤手段及び前記加熱手段を覆い、ロール紙（連続用紙）の入口及び出口を有するカバーを備えることにより、外側の空気と遮断することができ、カバー内部の機密性が高くなり、ロール紙（連続用紙）は、マガジンからカバー内へ供給され、ライン型ヘッドを通過した後、カバー外の排紙部へ搬送され、排紙部から排出される、画像形成装置。」　
　
２　刊行物２　
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先日前である平成１２年９月１９日に頒布された刊行物である特開２０００−２５５０５３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）　
（１）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は
記録媒体を給送する給送手段から給送された記録媒体に画像形成手段でインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置
（２）「【０００３】ところで、フルラインタイプのインクジェットヘッドを用いた場合、記録中は常にインク吐出部（以下「ヘッドノズル」という）は暴露されている。そのため、低湿環境下では吐出されないヘッドノズルのインクが乾燥し易くなり、記録時間が長くなった場合には、そのヘッドノズル部分のインクの粘度が増加する。その結果として不吐出などを生じるおそれがある。即ち、インクジェット記録装置にあっては、ヘッドノズルよりインクを吐出する機構をもっているため、インクの組成が変化（特に増粘現象）すると、インクの吐出が不安定になってしまう。　
…　
【０００８】本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、低湿環境下でも記録動作中のインク乾燥を防止し、記録動作中に回復処理を行わなくてもインク吐出不良を生ずることなく、トータルの記録時間を短縮することが可能なインクジェット記録装置を提供するものである。」　
（３）「【００１２】〔第１実施形態〕図１はインクジェット記録装置の全体模式説明図であり、図２は蒸気発生手段の構成説明図である。　
…　
【００１９】次に
蒸気発生手段４は画像形成手段３へ蒸気を供給するものであり、図１に示すように、給送手段１と画像形成手段３との間に配置された蒸気発生部４ａと液体（水）を貯留するための容器４ｂとを有し、両者がチューブ４ｃによって連通されている
【００２０】これを更に具体的に説明すると、図２に示すように、
蒸気発生部４ａには液体を速やかに吸収し、且つ蒸発させることのできる吸収体４ｄが設けられ、ヘッドノズルに供給する水蒸気以外の余分な蒸気を抑制するために、前記吸収体４ｄの画像形成手段側を除く周囲を蒸気透過性の低い低透過部材４ｅで包括している
（４）「【００２８】また、
画像形成手段３の領域内
（５）「【００３３】…この方式は所謂
オンデマンド型
（６）上記摘記事項（３）、【図１】及び【図２】より、給送手段１と画像形成手段３との間に、蒸気発生部４ａ、容器４ｂ及びチューブ４ｃからなる蒸気発生手段４が配置され、蒸気発生手段４は、蒸気発生部４ａに容器４ｂからチューブ４ｃによって液体（水）が輸送され、蒸気発生部４ａで液体（水）を蒸発させ、ヘッドノズルに水蒸気を供給しているから、蒸気発生手段４は、ヘッドノズル、すなわち、画像形成手段３に水蒸気を供給することが示されているといえる。　
　また、上記摘記事項（４）及び【図３】より、画像形成手段３は、閉じた領域内にあることが示されているといえるから、上記摘記事項（３）及び【図１】に示される〔第１実施形態〕の画像形成手段３も、閉じた領域内にあるといえる。　
　
　上記（１）から（６）の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「記録媒体を給送する給送手段から給送された記録媒体に画像形成手段でインクを吐出して記録を行うオンデマンド型のインクジェット記録装置であって、給送手段と画像形成手段との間に配置された蒸気発生手段により、閉じた領域内の画像形成手段へ水蒸気を供給する、オンデマンド型のインクジェット記録装置。」　
　
　
第４　対比　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、　
１　後者の「インク滴」、「ライン型ヘッド」及び「複数のノズルが配列されたライン型ヘッドを備え、記録媒体を搬送して印字する画像形成装置」は、それぞれ、前者の「印刷インク」、「印字ヘッド」及び「インクジェット印刷装置」に相当する。また、後者の「画像データに基づいてヘッドドライバを介してライン型ヘッドのインク滴の吐出量や吐出タイミングの制御を行」うことは、当該技術分野におけるオンデマンド制御であるから、後者の「『画像データに基づいてヘッドドライバを介してライン型ヘッドのインク滴の吐出量や吐出タイミングの制御を行』う『画像形成装置』」は、前者の「印刷インキを印刷するための、ドロップ・オン・デマンドインクジェット印刷装置」に相当する。　
２　後者の「カバー」は、「前記ライン型ヘッド、前記湿潤手段及び前記加熱手段を覆い、ロール紙（連続用紙）の入口及び出口を有するカバーを備えることにより、外側の空気と遮断することができ、カバー内部の機密性が高く」するものであるから、前者の「印字ヘッドの近くに水蒸気または溶剤蒸気を保持するための部屋」に相当し、「連続したウエブ基体のための入口および印刷された連続したウエブ基体のための出口」を有するものといえる。
３　後者の「ロール紙（連続用紙）」は、「マガジンからカバー内へ供給され、ライン型ヘッドを通過した後、カバー外の排紙部へ搬送され、排紙部から排出される」から、前者の「連続したウエブ基体」に相当し、前者の「該部屋の入口を通って部屋内へ連続したウエブ基体を供給し、印字ヘッドを過ぎて、部屋出口から取り出すための供給手段」を有するものといえる。　
４　後者の「湿潤手段」と、前者の「水蒸気または溶剤蒸気を生成するか、または部屋内へ水または溶剤蒸気を導入するための受容器」とは、「水蒸気または溶剤蒸気発生手段」との概念で共通する。　
　
　したがって、両者は、　
「印刷インキを印刷するための、ドロップ・オン・デマンドインクジェット印刷装置であって、　
印字ヘッド、　
印字ヘッドの近くに水蒸気または溶剤蒸気を保持するための部屋であって、連続したウエブ基体のための入口および印刷された連続したウエブ基体のための出口、および　
水蒸気または溶剤蒸気発生手段を有する部屋、並びに　
該部屋の入口を通って部屋内へ連続したウエブ基体を供給し、印字ヘッドを過ぎて、部屋出口から取り出すための供給手段、を有する印刷装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点］　
　本願発明が、「水蒸気または溶剤蒸気を生成するか、または部屋内へ水または溶剤蒸気を導入するための受容器」を有するのに対し、引用発明１は、「被湿潤媒体を湿潤する湿潤手段」を有する点。　
　
　
第５　判断　
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明２の「画像形成手段」及び「インクを吐出して記録を行うオンデマンド型のインクジェット記録装置」は、それぞれ、本願発明の「印字ヘッド」及び「印刷インキを印刷するための、ドロップ・オン・デマンドインクジェット印刷装置」に相当する。　
　引用発明２の「記録媒体」と、本願発明の「連続したウエブ基体」とは、「被印刷媒体」との概念で共通する。　
　引用発明２の「閉じた空間」は、本願発明の「部屋」に相当し、「給送手段」は、「閉じた領域内の画像形成手段」へ「記録媒体」を給送するものであるから、引用発明２の「閉じた空間」は、「記録媒体」の「入口」及び記録後の「記録媒体」の「出口」を有していることは明らかである。　
　引用発明２の「蒸気発生手段」は、「閉じた領域内の画像形成手段へ水蒸気を供給する」ものであるから、本願発明の、「水蒸気または溶剤蒸気を生成するか、または部屋内へ水または溶剤蒸気を導入するための受容器」に相当する。　
　してみると、引用発明２は、相違点に係る本願発明の発明特定事項を備えている。　
　
　ところで、引用発明１は、「ノズル近傍のインクは増粘し、ノズルの吐出不良が生じやすい。」との課題を解決するものである。　
　また、引用発明２は、「インクジェット記録装置にあっては、ヘッドノズルよりインクを吐出する機構をもっているため、インクの組成が変化（特に増粘現象）すると、インクの吐出が不安定になってしまう。」との課題を解決するものである。　
　そうすると、引用発明１と、引用発明２とは、インクの乾燥・増粘を防止して吐出不良のない画像形成装置を提供するという共通の課題を備えているといえる。　
　してみると、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
　
第６　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
よって、結論のとおり審決する。