【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４０７７４号「電子冷凍式冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　９１７９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月２８日の出願であって、平成１３年６月１日付けで拒絶査定がなされたが、平成１３年７月１２日に当該拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、同日付けの手続補正書により、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を含む明細書の全文が補正された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」という）は、平成１３年８月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。なお、当該補正により「本願の新たな請求項１は、当初請求項１に当初請求項３を付加したもの」（審判請求書、３頁１０行）となった。そして、当初請求項３に対しては原審において、平成１３年２月１日付けで拒絶理由通知がなされている。
　
「【請求項１】断熱筐体に平板状の電子式サーモモジュールを組み込み、該サーモモジュールのペルチエ効果を利用して筐体の庫内を保冷する電子冷凍式冷蔵庫において、庫内側にはサーモモジュールの吸熱面に伝熱結合したフィン付き吸熱体と、該吸熱体のフィン列に向けて庫内空気を強制送風する庫内ファンとを設け、かつ、サーモモジュールを垂直姿勢にして筐体の側壁に組み込み、かつ該サーモモジュールの吸熱面に結合した吸熱体のフィンを縦向き配列とするとともに、吸熱体の下方にはフィン列から滴下する露水を受けて筐体の外に排出するドレン受けを設けたことを特徴とする電子冷凍式冷蔵庫。」
　
３．刊行物に記載された事項
　
３−１．刊行物１に記載された事項
　上記平成１３年２月１日付け拒絶理由通知書にて引用文献１として引用されている本願出願前に頒布された特開昭６１−１６８７６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は、自動車用、家庭用などに有効に用いられ半導体熱電素子への通電方向をかえることにより冷却と加熱を行う冷温蔵庫に関する。」（２頁左下欄６行〜同頁同欄８行）
　
ｂ．「本発明はペルチェ効果を有する半導体熱素子を用いた冷温蔵庫において、その放熱方法を改善して、半導体熱電素子の冷却、加熱能力を上昇させ、消費電力の低減、冷温蔵庫の性能向上をはかることを目的とする。」（２頁右上欄４行〜同頁同欄５行）
　
ｃ．「本発明は、半導体熱電素子への通電方向をスイッチ手段によって変えることにより、庫内の冷却と加温を行う冷温蔵庫において、
　少なくとも１個の空間を形成し、その壁面に開口部を有する断熱箱体と、
　前記開口部に面して固定された半導体熱電素子と、
　前記半導体熱電素子の一方の端面に接して設けられ、熱伝達を促進するための放熱板と、
　前記半導体熱電素子の他方の端面に接して設けられ熱伝達を促進するための放熱板と、
　前記両放熱板に強制送風可能なごとく配設されたファンと、
　前記スイッチ手段によって制御され、前記両放熱板のうち、放熱側として作用する放熱板にのみ前記ファンの送風空気を送るようにする制御手段を備えるという技術的手段を採用する。」（２頁右上欄１０行〜同頁左下欄８行）
　
ｄ．「４は前記内容器２の側面に設けられた開口部２ｃに設置された半導体熱電素子で、庫内側熱集板５と庫外側熱集板６を有する。この半導体熱電素子４は・・・半導体からなるもので、その通電方向を変えることにより、庫内側熱集板５が吸熱（冷却）作用を行う時は、庫外側熱集板６が放熱作用を行い、・・・前記両熱集板５，６は、電気絶縁材の中でも、熱伝導性の良い材料例えば、アルミナ等のセラミック材料で形成されている。７は庫内側熱集板５と庫内側空間との熱伝達を促進するための庫内側放熱板、８は庫外側熱集板６と庫外側空間との熱伝達を促進するための庫外側放熱板で、両放熱板７，８は同、アルミ等熱伝導性の良い金属よりなり、前記熱集板５，６にそれぞれ熱伝導性にすぐれた接着剤により接着固定されている。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄１２行）
ｅ．「第８図の如く、ファンを９ｂ、９ｃの２個配置して、内容器２を冷蔵庫として使用する時にはファン９ｃのみを作動して庫外側放熱板８に向けて送風し、庫外側熱集板６の放熱を促進する。温蔵庫として使用するときには、ファン９ｂのみを作動すればよい。」（４頁右上欄１５行〜同左下同欄１行）
　
３−２．刊行物２に記載された事項
　上記拒絶理由通知書にて引用文献３として引用されている本願出願前に頒布された実願昭６２−３９７０６号（実開昭６３−１４７６８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。ここで、９頁「４　図面の簡単な説明」の欄には「第１図は要部の横断面図、第２図は電子冷蔵庫全体の縦断側面図」と記載されている。
　
ａ．「本考案は、庫本体の外側に形成された放熱室内に、庫内冷却用の熱電素子が発生する熱を放出する放熱部材を設けた区政の電子冷蔵庫に関する。」（１頁１４行〜同頁１６行）
　
ｂ．「以下本考案の一実施例を図面を参照しながら説明する。
　１は庫本体で、これは外箱２及び内箱３間に発泡性断熱材４を充填して構成したもので、その前面部には扉５が開閉可能に枢設されている。また、この庫本体１の後部外側には、底板６，外は庫２の上部に取付けられたテーブルボード７，外箱２の左右両側板２ａ，２ｂによって囲まれた放熱室８が形成されている。９は庫本体１の後壁１ａ中に取付枠１０を介して配設された冷却装置であり、この冷却装置９は熱電素子１１の前後両側にアルミニウム製の冷却用伝熱部材１２及び放熱用伝熱部材１３を配置して成るもので、熱電素子１１は直流電源に接続されることにより、前面が冷却面１１ａとなり後面が放熱面１１ｂとなる。そして、庫本体１ないに臨む冷却用伝熱部材１２の前面部にアルミニウム製の冷却フィン１４がねじ止めにより取り付けられ、放熱室７内に臨む放熱用伝熱部材１３の後面に放熱部材たるアルミニウム製の放熱フィン１５がねじ止めにより取り付けられている。」（４頁１７行〜５頁１６行）
　
ｃ．「次に上記構成の作用を説明する。熱電素子１１が通電されると、その冷却面１１ａが低温度となって冷却フィン１４を介して庫本体１内を冷却すると共に、放熱面１１ｂが高温度となってその熱を放熱フィン１５を介して放熱する。」（７頁９行〜７頁１３行）
　
４．本願発明１と刊行物１に記載されたものとの対比
　
　上記「３−１」の刊行物１に記載された事項について。
　記載ｄによれば、「半導体熱素子」は「板」である「庫内側熱集板５と庫外側熱集板６」を有するのであるから、「第８図」の記載と勘案して「平板状」であると解される。
　すると刊行物１には、「断熱箱体に平板状の半導体熱素子を組み込み、該半導体熱素子のペルチェ効果を利用して箱体の庫内を冷却または加温する冷温蔵庫において、庫内側には半導体熱素子の端面に接して設けられた熱伝達を促進するための放熱板と、該放熱板に向けて庫内空気を強制送風するファンとを設けた冷温蔵庫」が記載されている。
　
　刊行物１に記載されたものと、本願発明１とを比較すると、刊行物１に記載された「断熱箱体」、「半導体熱電素子」、「放熱板」、「ファン（９ｂ）」は、本願発明１の「断熱筺体」、「電子式サーモモジュール」、「フィン付き吸熱体」、「庫内ファン」にそれぞれ相当する。　すると、刊行物１に記載されたものと本願発明１とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］
　断熱筐体に平板状の電子式サーモモジュールを組み込み、該サーモモジュールのペルチエ効果を利用して筐体の庫内を保冷する電子冷凍式冷蔵庫において、庫内側にはサーモモジュールの吸熱面に伝熱結合したフィン付き吸熱体と、該吸熱体のフィン列に向けて庫内空気を強制送風する庫内ファンとを設けた点。
　
［相違点］
ａ．本願発明１は電子冷凍式冷蔵庫であるのに対し、刊行物１記載のものは冷温蔵庫である点。
　
ｂ．本願発明１の庫内ファンは、断熱筺体内部を冷却時に送風するものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、上記「３−１．ｅ．」によれば、断熱筺体内部を冷却する「冷蔵庫として使用する時には」送風しないものである点。
ｃ．本願発明１の「サーモモジュールを垂直姿勢にして筐体の側壁に組み込み、かつ該サーモモジュールの吸熱面に結合した吸熱体のフィンを縦向き配列」したものであるのに対し、刊行物１にはそのような記載がなされていない点。
ｄ．本願発明１の「吸熱体の下方にはフィン列から滴下する露水を受けて筐体の外に排出するドレン受けを設けた」ものであるのに対し、刊行物１にはそのような記載がなされていない点。
　
５．判断
　
５−１．相違点ａについて
　刊行物１の記載「３−１．ａ．」によれば、刊行物１記載のものは「冷却と加熱を行う冷温蔵庫」であり、記載「３−１．ｂ．、ｃ．」より、「冷却」と「加熱」の切換は「ペルチェ効果を有する」「半導体熱素子への通電方向をスイッチ手段によって変えることにより、」行う。したがって、「スイッチ手段」を刊行物１に記載された「半導体熱素子」が、常に「冷却」を行う通電方向にスイッチ手段を固定するならば、刊行物１記載の「冷温蔵庫」を「冷蔵庫」として使用可能であることは、刊行物１記載の事項の基づいて当業者にとって自明である。
５−２．相違点ｂについて
　
　刊行物１には、「従来の半導体熱電素子を用いた冷温蔵庫では、例えば特開昭５５−１１２９７６号公報に示されているように半導体熱電素子を庫内外の仕切壁部に設置し、この半導体熱電素子の庫内側熱集板及び庫外側熱集板にそれぞれ庫内側放熱板と庫外側放熱板を密着固定し、この両放熱板に２台のファンによりそれぞれ強制送風する構成であった。」（１頁右下欄１０行〜同頁同欄１６行）
「しかしながら、本発明らの実験研究によれば、従来の構成においては吸熱作用を行う庫内側熱集板の熱移動を強制送風によって促進しても庫外側熱集板からの熱移動を促進するだけで、本来の目的である冷却能力はむしろ低下させていることがわかった。」（２頁左上欄９行〜２頁左上欄１３行）と記載されている。これらの記載から、刊行物１に記載された「発明」にとっての「従来」技術においては、刊行物１の「発明」では冷蔵庫として使用する際には停止されている庫内に設置されたファンが駆動され「強制送風」するものである旨記載され、あるいは少なくとも示唆されていると解される。
　よって、本願発明１の庫内ファンを、冷却時に送風するよう構成することは、刊行物１の上記記載あるいは示唆されている事項に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５−３．相違点ｃについて
　　刊行物２には直流電源に接続されることにより、「前面が冷却面１１ａ」となる「熱電素子１１」が「庫本体１」の「後壁１ａ」に「取付枠１０を介して配設」されているものが記載されている。刊行物２に記載されたものの横断面図である第１図、縦断側面図である第２図の記載によれば、「後壁１ａ」は垂直方向に立設するものであることは、かかる記載より当業者にとって自明である。よって、「後壁１ａ」に配設される熱電素子１１は垂直姿勢に取り付けられているものであることは、当業者にとって刊行物２の記載に基づいて自明な事項である。
　刊行物２記載の「冷却フィン１４」は「熱電素子１１」の吸熱面である「冷却面１１ａ」に「ねじ止めにより取付けられている」。そして「冷却面１１ａが低温度となって冷却フィン１４を介して庫本体１内を冷却する」のであるから、「冷却フィン１４」は庫本体１内を内部の熱を吸熱するものである。ここで、刊行物２に記載された第１図および第２図によれば、「冷却フィン１４」の配列方向は「縦向き」であることは、当該記載より当業者にとって自明の事項である。
　よって、刊行物２には、本願発明１と同じ技術分野である電子式冷凍冷蔵庫において、「熱電素子１１を垂直姿勢にして庫本体１の壁面に組み込み、かつ該熱電素子１１の吸熱面である冷却面１１ａに結合した吸熱体である冷却フィン１４を縦向きに配列した」ものが記載されていることは当業者にとって自明な事項である。
　ここで、刊行物２に記載された「熱電素子」、「庫本体」、「冷却フィン」はそれぞれ本願発明１の「サーモモジュール」、「筺体」、「フィン」に相当するから、本願発明１が「サーモモジュールを垂直姿勢にして筐体の側壁に組み込み、かつ該サーモモジュールの吸熱面に結合した吸熱体のフィンを縦向き配列」するようにした点は、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５−４．相違点ｄについて
　空気には通常水蒸気が含まれていて、冷蔵庫内部のような冷却される状況下に当該空気温度が露店よりも低くなると、含まれていた水蒸気が結露によって現れることは、当業者における技術常識である。そして刊行物１、２に記載されたものにおいても、そうした結露が生じるであろうこと、かつ生じるならばもっとも温度が低い「庫内側放熱板」にてまず生じ、結露した総量によっては重力方向へ移動、落滴するであろうことは、当業者にとって自明な事項である。さらに、刊行物１、２に記載されたものが、かかる結露を妨げるような構成を有するものであること明示、あるいは示唆する記載はない。とすれば、刊行物１に記載されたものに刊行物２に記載されたものを組み合わせたものにおいても、明示はされてはいないが、結露が「冷却フィン」にて発生しやすく、かつ「冷却フィン」が縦向きに配列されていることから、生じた結露が成長することによって重力に引かれて下方へ落下するという解決すべき課題を内在することは当業者にとって自明である。
　そして、ペルチエ効果を利用して冷却する装置において、冷却対象となる箱内に縦向きに設置されたフィンより滴下する露水を受けて箱外へ排出するドレン受けを設置することは、単なる慣用手段の付加に過ぎない（必要ならば、実願昭６２−９８２１５号（実開昭６４−５０８５号）のマイクロフィルム、実願昭６３−７５７４５号（実開平１−１７８５７８号）のマイクロフィルム参照）のであるから、本願発明が相違点ｄ．に対応する構成を具備することは、当業者にとって自明である課題を解決するために、単なる慣用されている手段を刊行物１，２に記載されたものを組み合わせたものに付加したに過ぎない。
６．むすび
　以上に述べたとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることが出来ないものである。したがって本件審判請求は成り立たない。