【事件の表示】
　特願２０１１−１４９３５６「眼科装置及び眼科システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開、特開２０１１−１８９２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２２年６月２４日（優先権主張平成２１年７月９日）に出願した特願２０１０−１４４２１７号の一部を平成２３年７月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年１０月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２５年１０月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　
［理由］
　
１　本件補正について
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年３月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「　観察光で照明した被検眼の眼底画像における所定の領域の明るさに基づいて撮影光の光量を変更する変更手段と、
　前記変更した光量の撮影光で照明した前記被検眼の眼底画像を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。」
が
　
「　観察光で照明した被検眼の眼底画像
の一部
　前記変更した光量の撮影光で照明した前記被検眼の眼底画像を取得する取得手段と、
　を有することを特徴とする眼科装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「眼底画像における所定の領域」を「眼底画像
の一部
　
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
　
２　独立特許要件についての検討
　
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１６２０６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、眼科医院等の眼科診断の際に用いられる眼撮影装置に関するものである。」
　
（イ）「【００２０】
【実施例】本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施例で眼底カメラの構成図である
被検眼Ｅの視軸の前方には、対物レンズ１、穴あきミラー２、結像レンズ３、切換えミラー４
が配列され、静止画用の結像光学系を構成し
穴あきミラー２の反射方向には、リレーレンズ６、ストロボから成る撮影用光源７、リレーレンズ８、タングステンランプから成る観察用光源９が配設され、照明光学系を構成し
【００２１】また、ＣＣＤカメラ１３の出力はメモリ１６を介してコントローラ１７に接続され、光電センサ１５の出力もコントローラ１７に接続されている。更に、
コントローラ１７の出力は撮影用光源７の電源１８、及び出力調整用ノブ１９を備えた観察用光源９の電源２０に接続されている
【００２２】上述の構成において、観察用光源９からの光束は、リレーレンズ８、６を経て穴あきミラー２により反射され、被検眼Ｅの瞳を介して眼底Erを照明する。眼底Erからの反射光は、対物レンズ１、穴あきミラー２、結像レンズ３を透過し、切換えミラー４及び切換えミラー１０を反射してファインダ光学系に至り、検者眼ｅによって図２に示すように眼底像Er’が観察される。
【００２３】撮影時には、検者は被検眼Ｅの眼底像Er’を観察しながら位置合わせやピント合わせを行う。図示しない
撮影用シャッタを押すと
撮影用光源７が発光する
【００２４】一方、ＣＣＤカメラ１３を用いて撮影を行う場合には、切換えミラー４を実線に示す位置とし撮影用光源７を発光すると、眼底反射光は切換えミラー４で反射され、リレーレンズ１１、光分割部材１２を透過し、ＣＣＤカメラ１３の撮像素子に眼底像が結像される。ＣＣＤカメラ１３で撮影された情報はメモリ１６に記録され、必要に応じコントローラ１７に送られる。なお、ＣＣＤカメラ１３にビデオプリンタ等を接続しておけば、眼底像Er’を記録することができる。
【００２５】ＣＣＤカメラ１３による撮影時において、光分割部材１２を反射した光束は光電センサ１５により受光され、その光量はコントローラ１７により撮影用光源７の光量制御に利用される。観察用光源９の光量は電源２０の調節用つまみ１９の操作により自在に調節できるので、検者は画面を最も観察し易いように設定する。この時の観察用光源９の光量をコンピュータを含むコントローラ１７で読み取り、撮影用光源７の発光条件を決定するために利用する。」
　
（ウ）「【００２９】
図３は第２の実施例を示し、切換えミラー４の反射方向にはモノクロテレビカメラ２１が設けられ、切換えミラー４の後方にはカラー撮像素子を有するＣＣＤカメラ２２が設けられている
テレビカメラ２１の出力はテレビモニタ２３に接続されている
テレビカメラ２１と撮影素子２３
の出力がコントローラ１７に接続されている
【００３０】第１の実施例と同様に、
観察用光源９の照明光は眼底Erを照明し、その反射光は切換えミラー４を経てモノクロテレビカメラ２１に結像し、眼底像Er’をテレビモニタ２３上に表示する
【００３１】
撮影も第１の実施例と同様に、撮影用シャッタを操作し切換ミラー４を点線で示すように移動することにより開始され、撮影用光源７による眼底反射光はＣＣＤカメラ２２で受光される
撮影用シャッタを操作する直前のモノクロテレビカメラ２１による観察光の画面中央付近のビデオ信号を求め、このビデオ信号と観察用光源９の光量出力とを撮影用光源７の電源１８にフィードバックさせ、撮影用光源７の光量調節を行う
　
（エ）「【００３４】図５は第４の実施例であり、スリットランプ等を利用し、被検眼Ｅの前眼部をＣＣＤカメラ２６で撮影するものである。本実施例では、被検眼Ｅの視軸の前方向には、レンズ２７などの受光光学系を介しＣＣＤカメラ２６が配設され、ＣＣＤカメラ２６の出力はテレビモニタ２８とコントローラ２９に接続されており、コントローラ２９の出力は光源の電源１８、２０に接続されている。また、この受光光学系と交差しない被検眼の前方斜め方向に、図１と同様にリレーレンズ６、撮影用光源７、リレーレンズ８、観察用光源９から成る照明光学系が配置されている。
【００３５】観察用光源９による光束は被検眼Ｅの前眼部Efで反射し、ＣＣＤカメラ２６に受光され、テレビモニタ２８に前眼部像Ef' が動画で表示される。一方、撮影用光源７を発光させて得られた前眼部像Ef' は、静止画としてテレビモニタ２８に接続されたプリンタ等に記録される。
【００３６】テレビモニタ２８には露光値を測定する所定面積の枠Ｇを表示されていて、この枠Ｇ内の観察用光源９の撮影時の光量をビデオ信号で把えコントローラ２９に入力し、撮影用光源７の発光量決定に利用する。枠Ｇの位置や寸法はマウス等を使って検者が自在に変更でき、これにより適正部位を適正露光で撮影でき、被検眼Ｅの角膜からの強い反射光を避けて露光を決定することができる。」
　
（オ）【図１】
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（カ）【図３】
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（キ）【図５】
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ク）引用例２には、第２の実施例における眼底カメラの構成の詳細については直接的な記載はないが、上記摘記事項（ウ）に示した「【００２９】図３は第２の実施例を示し、切換えミラー４の反射方向にはモノクロテレビカメラ２１が設けられ、切換えミラー４の後方にはカラー撮像素子を有するＣＣＤカメラ２２が設けられている。そして、テレビカメラ２１の出力はテレビモニタ２３に接続されている。また、テレビカメラ２１と撮影素子２３（当審注：「撮影素子２３」は、「ＣＣＤカメラ２２」の誤記と認める。）の出力がコントローラ１７に接続されているこいとは（当審注：「こいとは」は、「ことは」の誤記と認める。）第１の実施例と同様である。」、「【００３０】第１の実施例と同様に、観察用光源９の照明光は眼底Erを照明し、その反射光は切換えミラー４を経てモノクロテレビカメラ２１に結像し、眼底像Er’をテレビモニタ２３上に表示する。」、「【００３１】撮影も第１の実施例と同様に、撮影用シャッタを操作し切換ミラー４を点線で示すように移動することにより開始され、撮影用光源７による眼底反射光はＣＣＤカメラ２２で受光される。」との記載から、切換えミラー４の反射方向及び後方以外の部分の構成については、実施例１における眼底カメラの構成と同様であると認められる。
　
イ　引用例２に記載された発明の認定
　
　上記摘記事項ア（ア）〜（キ）及び認定事項（ク）を含む引用例２全体の記載から、引用例２には、
　
「　被検眼Ｅの視軸の前方には、対物レンズ１、穴あきミラー２、結像レンズ３、切換えミラー４、ＣＣＤカメラ２２が配列されて静止画用の結像光学系を構成し、
　穴あきミラー２の反射方向には、リレーレンズ６、ストロボから成る撮影用光源７、リレーレンズ８、タングステンランプから成る観察用光源９が配設されて照明光学系を構成し、
　切換えミラー４の反射方向にはモノクロテレビカメラ２１が設けられ、
　モノクロテレビカメラ２１の出力はテレビモニタ２３に接続され、
　モノクロテレビカメラ２１とＣＣＤカメラ２２の出力がコントローラ１７に接続され、
　コントローラ１７の出力は撮影用光源７の電源１８、及び出力調整用ノブ１９を備えた観察用光源９の電源２０に接続され、
　観察用光源９の照明光は眼底Erを照明し、その反射光は切換えミラー４を経てモノクロテレビカメラ２１に結像し、眼底像Er’をテレビモニタ２３上に表示し、
　撮影は、撮影用シャッタを操作し切換ミラー４を移動することにより開始され、撮影用光源７が発光し、撮影用光源７による眼底反射光はＣＣＤカメラ２２で受光されるものであり、この場合、撮影用シャッタを操作する直前のモノクロテレビカメラ２１による観察光の画面中央付近のビデオ信号を求め、このビデオ信号と観察用光源９の光量出力とを撮影用光源７の電源１８にフィードバックさせ、撮影用光源７の光量調節を行う眼底カメラ。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明において「眼底Er」が「被検眼Ｅ」のものであることは明らかであるから、引用発明の「眼底Er」を有する「被検眼Ｅ」が、本願補正発明の「被検眼」に相当する。
　
イ　引用発明の「観察用光源９の照明光」及び「眼底像Er’」が、本願補正発明の「観察光」及び「眼底画像」にそれぞれ相当する。
　
ウ　引用発明において、「撮影用シャッタを操作する直前のモノクロテレビカメラ２１」には、「観察用光源９の照明光」が「眼底Er」で反射した反射光、すなわち「眼底像Er’」が結像していることから、「撮影用シャッタを操作する直前のモノクロテレビカメラ２１による観察光の画面中央付近のビデオ信号」は、「観察用光源９の照明光」による「眼底像Er’」の「画面中央付近のビデオ信号」であるといえる。そして、引用例２の図３に示されたテレビモニタ２３に表示された眼底像Er’が、テレビモニタ２３の表示面全体にわたる程度の大きさを有していることから、「眼底像Er’」の「画面中央付近」に対応する部分は、「眼底像Er’」の全体ではない一部の領域であることは明らかである。
　
エ　引用発明において、「観察光の画面中央付近のビデオ信号」は、「撮影用光源７の光量調節を行う」ために用いるものであるから、明るさに対応したものであることは明らかである。
　
オ　引用発明の「撮影用光源７の光量調節を行う」ことが、本願補正発明の「撮影光の光量を変更する」ことに相当する。
　
カ　上記アないしオから、引用発明の「観察用光源９の照明光」で「照明し」た「被検眼Ｅ」の「眼底Er」からの「反射光」を「モノクロテレビカメラ２１に結像し」、「撮影用シャッタを操作する直前のモノクロテレビカメラ２１による観察光の画面中央付近のビデオ信号を求め、このビデオ信号」を「撮影用光源７の電源１８にフィードバックさせ、撮影用光源７の光量調節を行う」ことが、本願補正発明の「観察光で照明した被検眼の眼底画像の一部の領域の明るさに基づいて撮影光の光量を変更する」ことに相当する。そして、引用発明が、当該「撮影用光源７の光量調節」を実行するための手段を備えていることは明らかであり、当該手段が、本願補正発明の「変更手段」に相当する。
　
キ　引用発明において、「撮影用シャッタ」が「操作」されて「発光」するときの「撮影用光源７」の光量が、「撮影用シャッタを操作する直前のモノクロテレビカメラ２１による観察光の画面中央付近のビデオ信号を求め、このビデオ信号」を「撮影用光源７の電源１８にフィードバックさせ、撮影用光源７の光量調節を行」った後のものであることは明らかである。
　
ク　引用発明において、「ＣＣＤカメラ２２で受光される」「撮影用光源７による眼底反射光」は、「被検眼Ｅ」の眼底画像であるといえるから、引用発明の「ＣＣＤカメラ２２」が、本願補正発明の「前記被検眼の眼底画像を取得する取得手段」に相当する。
　
ケ　上記キ及びクから、引用発明の「撮影用シャッタ」が「操作」され、「撮影用光源７が発光し、」「撮影用光源７による眼底反射光」を「受光」する「ＣＣＤカメラ２２」が、本願補正発明の「前記変更した光量の撮影光で照明した前記被検眼の眼底画像を取得する取得手段」に相当する。
　
コ　引用発明の「眼底カメラ」は、眼科診断の際に用いられる眼撮影装置であるから、本願補正発明の「眼科装置」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　
「　観察光で照明した被検眼の眼底画像の一部の領域の明るさに基づいて撮影光の光量を変更する変更手段と、
　前記変更した光量の撮影光で照明した前記被検眼の眼底画像を取得する取得手段と、
　を有する眼科装置。」
　
の点で一致し、相違点はない。
　
（４）判断
　
ア　上記のとおり、本願補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　
イ　請求人は、審判請求書において、「本発明は、・・・撮影光あるいは観察光の光量を変更する際に「眼底画像の一部の領域」の明るさを用いることにより、例えば、可能な限り広い範囲の眼底を撮影あるいは観察しつつ、眼底の注目領域である黄斑や視神経乳頭等を含む一部の狭い領域を、効率的に精度良く撮影あるいは観察することができます。」と主張している。
　
　そこで、本願補正発明における「眼底画像の一部の領域」が、「眼底の注目領域である黄斑や視神経乳頭等を含む一部の狭い領域」を特定するものと限定的に解釈した場合について検討する。
　
　引用例２には、上記摘記事項（エ）及び（キ）に示すように、被検眼Ｅの前眼部を撮影する場合についてではあるが、「テレビモニタ２８には露光値を測定する所定面積の枠Ｇを表示されていて、この枠Ｇ内の観察用光源９の撮影時の光量をビデオ信号で把えコントローラ２９に入力し、撮影用光源７の発光量決定に利用する。枠Ｇの位置や寸法はマウス等を使って検者が自在に変更でき、これにより適正部位を適正露光で撮影でき、被検眼Ｅの角膜からの強い反射光を避けて露光を決定することができる。」との記載があり、当該記載は、注目する部位の観察時における光量に基づいて撮影用光源の発光量を決定することにより、注目部位を適性露光で撮影することが可能であることを示唆するものといえる。
　
　してみると、引用発明において、撮影用光源７の光量調節を行う際に撮影用光源７の電源１８にフィードバックするビデオ信号を、モノクロテレビカメラ２１の画面中央付近のものに代えて、眼底像Er’の中で注目領域を含む一部の狭い領域に対応する部分のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　そして、「眼底画像の一部の領域」が、「眼底の注目領域である黄斑や視神経乳頭等を含む一部の狭い領域」を特定するものと限定的に解釈した場合の本願補正発明（以下「本願補正限定発明」という。）によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２の記載事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　よって、本願補正限定発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
ウ　まとめ
　
　以上のとおりであり、本願補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願補正限定発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）補正の却下の決定のむすび
　
　したがって、本願補正発明及び本願補正限定発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２５年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２［理由］１の記載参照。）
　
２　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記第２［理由］２の（２）引用例に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、「眼底画像における所定の領域」を「眼底画像
の一部
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］２の（３）及び（４）において記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、同様に、引用発明である。
　
　また、本願発明の「眼底画像における所定の領域」が、「眼底の注目領域である黄斑や視神経乳頭等を含む」領域を特定するものと限定的に解釈したとしても、当該限定的に解釈した本願発明（以下「本願限定発明」という。）の発明特定事項をすべて含み、本願限定発明をさらに限定したものに相当する本願補正限定発明が、上記第２［理由］２の（３）及び（４）において記載したとおり、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願限定発明も、同様に、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願限定発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。