【事件の表示】
　特願２０１２−５５４９１６「光学ユニットおよび内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開，ＷＯ２０１２／１６９３６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２０１２年５月２５日（優先権主張２０１１年６月６日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１２月６日に手続補正書が提出され，平成２５年１月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１日に意見書が提出されたが，同年７月１０日付けで拒絶査定がなされたところ，同年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求され，当審において，平成２６年９月２２日付けで拒絶の理由が通知され，同年１１月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は，平成２６年１１月１７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１によってそれぞれ特定されるものであるところ，請求項１に係る発明は次のとおりのものと認められる。
　
「被写体像を固体撮像素子の受光面である像面に結像する複数のレンズと，
　明るさ絞りと，
　前記明るさ絞りよりも，前記像面側に配設された，可視光を透過し特定の波長光をカットする多層干渉膜が成膜されたコーティング面のある光学部材と，を具備し，
　ＦナンバーＦＮＯ，最大像高ＩＨ，および，前記明るさ絞りを物点として，前記明るさ絞りから発した近軸光線が像面で反射して，さらに前記コーティング面で反射して再び前記像面に到達してゴースト光となる場合に，当該近軸光線により発生するゴースト光が結像する位置と，前記像面との距離Δｄ，が，（式１）を満足することを特徴とする光学ユニット。
　　０．７５＜｜ＦＮＯ・ＩＨ／Δｄ｜＜２．０　（式１）」（以下，「本願発明」という。）
　
３　当審で通知した拒絶の理由について
　当審において平成２６年９月２２日付けで通知した拒絶の理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，平成２６年１１月１７日提出の手続補正書による補正前の請求項１及び９に記載された，「前記明るさ絞りから発した光線が前記像面で反射して，さらに前記コーティング面で反射して再び前記像面に到達するゴースト光路の近軸結像位置と前記像面との距離」というΔｄの定義が指し示す内容が，技術常識及び本願明細書の記載を参酌しても理解できず，本願の請求項１及び９に係る発明，並びに，請求項１または９の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし８，１０，１１に係る発明が明確でないから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない，というものであった。
　請求人は，平成２６年１１月１７日に手続補正書を提出して，請求項１及び９に記載されたΔｄの定義を「前記明るさ絞りを物点として，前記明るさ絞りから発した近軸光線が像面で反射して，さらに前記コーティング面で反射して再び前記像面に到達してゴースト光となる場合に，当該近軸光線により発生するゴースト光が結像する位置と，前記像面との距離」と補正し，本願明細書の発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄における該当箇所（【０００８】）を同様の記載にする補正事項を含む補正を行うとともに，同日提出の意見書において，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「第１実施形態」（【００１１】ないし【００３１】）におけるΔｄの具体的な算出方法について，
「イ　また，当該距離Δｄが「−１０．１３ｍｍ」となることを以下に説明いたします。
　前側主点位置ＨＦ，後側主点位置ＨＢ，焦点距離ｆとして，それぞれ物点，像点までの距離をａ，ｂとしたとき（参考図１参照），レンズの結像式は下記のとおりであります。
　　１／ａ＋１／ｂ＝１／ｆ
　本願発明の第１実施例について，明るさ絞りを物点としたときの接合レンズのＨＦ，ＨＢ，ｆ，物点距離ａは下記（参考図２参照）のようになり，上記式を使って計算すると，接合レンズ単体での像点距離ｂはＨＢから物体側に３．２５４６ｍｍとなります。
　接合レンズより像面側に配置されるフィルタを加えると像点位置は実際の長さと空気換算長の差分だけ像側に移動し，距離はイメージャ面より物体側に６．０３４５ｍｍとなります（参考図３参照）。
　さらにイメージャ面，フィルタでの反射を加えると，光路２回通過分の空気換算長だけ像点が物体側に移動し，イメージャ面から１０．１３３７ｍｍの距離になります（Δｄ＝−１０．１３３７ｍｍ）（参考図４参照）。
　このように，本願発明において前記「距離Δｄ」は，「約−１０．１３ｍｍ」となります。」
と説明している。
　本願明細書の発明の詳細な説明の「ゴースト光路における像面と近軸結像位置との差Δｄ」（【００３０】）等の記載や，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された第１ないし第３実施形態について，前記意見書に記載の算出方法に基づいて求めた各Δｄの値が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された各Δｄの数値と一致すること等からみて，本願発明の「前記明るさ絞りを物点として，前記明るさ絞りから発した近軸光線が像面で反射して，さらに前記コーティング面で反射して再び前記像面に到達してゴースト光となる場合に，当該近軸光線により発生するゴースト光が結像する位置と，前記像面との距離Δｄ」が，前記意見書に記載の算出方法によって求められるパラメータを指していることは，当業者が容易に理解できることと認められるから，平成２６年１１月１７日提出の手続補正書による補正によって，当審拒絶理由は解消している。
　
４　原査定の拒絶の理由の概要
　平成２６年１１月１７日提出の手続補正書による補正前の請求項１に係る発明（本願発明に対応する。）に対する原査定の拒絶の理由の一つは，請求項１に係る発明は，特開２００９−１５１１９１号公報に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，または，特開２００９−１５１１９１号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
５　引用例
（１）特開２００９−１５１１９１号公報の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００９−１５１１９１号公報（以下，「引用文献」という。）は，本願の優先権主張の日（以下，「本願優先日」という。）より前に頒布された刊行物であって，当該引用文献には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，内視鏡に使用される対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来，医療の分野における患者の体内の治療・診断等，外部から観察することが難しい部位の観察に内視鏡が用いられている。近年，経鼻内視鏡に代表されるような内視鏡の細径化が求められており，内視鏡に用いる対物レンズにもその外径の小型化が望まれている。
【０００３】
　従来，内視鏡に用いる対物レンズは非常に画角が大きいため，一般的に，対物レンズの最も物体側に平凹レンズを使ったレトロフォーカスタイプのレンズが多く採用されている。この種のレトロフォーカスタイプのレンズ系において，対物レンズを小さく設計する方法としては，最も物体側の平凹レンズに強い負のパワーを持たせる方法がある。しかし，第１面を平面で構成すると画角のバラツキが大きくなるという問題がある。また，レトロフォーカスタイプにおいて，前群負レンズ群のパワーを大きくし，仕様を保とうとすれば，必然的に後群の凸パワーを大きくしなければならない。
　しかるに，従来，第１面を曲面で構成した内視鏡用対物レンズとして，例えば，次の特許文献１，２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開平０８−３３４６８８号公報
【特許文献２】特開平０２−１８８７０９号公報（第２図）
・・・（中略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし，特許文献１に記載の内視鏡用対物レンズでは，第一レンズをメニスカス形状とすることにより，凹レンズとしてのパワーは小さくなる。これでは画角が小さくなってしまうため，第一レンズと明るさ絞りの距離を大きくとることにより，画角が小さくなった分を吸収する構成となっている。つまり，レンズが巨大化してしまい，近年の細径化が求められている内視鏡には適さない。
　また，特許文献２に記載の内視鏡用対物レンズでは，像面湾曲やコマ収差の補正ができず画質が悪くなり，微小な細部を観察する内視鏡に実用できない。
【０００７】
　本発明は，上記従来の課題に鑑みてなされたものであり，画角のバラツキを小さくしながら，収差を充分に補正して良好な画質を得ることができ，且つ，小型化することが可能な内視鏡用対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成するため，本第一の発明による内視鏡用対物レンズは，明るさ絞りを挟んで前群レンズ群と後群レンズ群とを有し，前記前群レンズ群が，物体側より順に，物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第１レンズと，正の屈折力を持つ第２レンズとからなり，前記後群レンズ群が，曲率半径の小さな面を像側へ向けた正の屈折力を持つ第３レンズと，正の屈折力を持つ第４レンズと，負の屈折力を持つ第５レンズとからなり，前記第４レンズと前記第５レンズとが接合され，且つ，次の条件式(1)〜(3)を満足することを特徴としている。
　　　−２＜ＳＦ＜−０．９　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　　０．９４＜Ｄ／（ｆ×ｓｉｎθ）＜１．７　　　　　　　　…（２）
　　　０．８６＜（Ｄ１＋Ｄ２−ｆ１）／（２×ｆ３）＜１．１３　　…（３）
　　但し，ＳＦは第１レンズのシェイプファクターであり，物体側の曲率半径をＲ１，像側の曲率半径をＲ２としたとき，ＳＦ＝（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）で示される値である。Ｄは第１レンズの像側の面の面頂から明るさ絞りまでの距離（空気換算長），ｆは全系の合成焦点距離，θは半画角，Ｄ１は第１レンズの物体側の面の面頂から明るさ絞りまでの実測定距離，Ｄ２は明るさ絞りから第３レンズの像側の面までの距離（空気換算長），ｆ１は第１レンズの焦点距離，ｆ３は第３レンズの焦点距離である。」
　
　イ　「【００７０】
実施例１８
　図３５は本発明の実施例１８にかかる
内視鏡用対物レンズ
　実施例１８の内視鏡用対物レンズは，
明るさ絞りＳを挟んで，前群レンズ群Ｇ１と，後群レンズ群Ｇ２を有して構成され
　
前群レンズ群Ｇ１は，物体側より順に，物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第１レンズＬ１と，物体側が凸面で像側が平面の平凸形状の第２レンズＬ２を有して構成され
　
後群レンズ群Ｇ２は，曲率半径の小さな面を像側へ向けた，物体側が平面で像側が凸面の平凸形状の第３レンズＬ３と，両凸形状の第４レンズＬ４と，物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第５レンズＬ５とで構成され
第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は接合され
【００７１】
　次に，実施例１８の内視鏡用対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
数値実施例１８
単位：ｍｍ
面データ
面番号　　　　 曲率半径　　　　面間隔　　　　　屈折率　　　　アッベ数
物体面　　　　　 ∞　　　　　　10.0763
　 1　　　　　　6.2316　　　　　0.2383　　　　 1.88815　　　　 40.76
　 2　　　　　　0.7298　　　　　0.4493
　 3　　　　　　5.8354　　　　　1.0961　　　　 1.93429　　　　 18.90
　 4（絞り）　　 ∞　　　　　　 0.0204
　 5　　　　　　 ∞　　　　　　 1.7021　　　　 1.83945　　　　 42.71
　 6　　　　　 -1.5523　　　　　0.0681
　 7　　　　　　2.3645　　　　　1.2936　　　　 1.48915　　　　 70.23
　 8　　　　　 -1.4515　　　　　0.2451　　　　 1.93429　　　　 18.90
　 9　　　　　 -4.6058　　　　　0.0681
　10　　　　　　 ∞　　　　　　 0.2111　　　　 1.51563　　　　 75.00
　11　　　　　　 ∞　　　　　　 0.4582
　12　　　　　　 ∞　　　　　　 0.2723　　　　 1.52498　　　　 59.89
　13　　　　　　 ∞　　　　　　 0.0204
　14　　　　　　 ∞　　　　　　 0.6808　　　　 1.51825　　　　 64.14
　15　　　　　　 ∞　　　　　　 0.4425　　　　 1.50792　　　　 63.00
　16　　　　　　 ∞　　　　　　 0
　17（像面）　　 ∞　　　　　　 0
各種データ
　焦点距離　　　　　　 1.00000
　Ｆナンバー　　　　　 7.8981
　画角　　　　　　　　81.68203°
　像高　　　　　　　　 1.198
　レンズ全長　　　　　 7.2665
　バックフォーカス　　-0.07295
　なお，第１８実施例では，
フィルタＦ１
通常の白板ガラス
Ｆ２は赤外カットフィルタ
の物体側面にはＹＡＧレーザーカットコートが施され，像側面にはマルチコートが施され
両面にはマルチコートが施され
　
　ウ　「【図面の簡単な説明】
【００７４】
・・・（中略）・・・
【図３５】本発明の実施例１８にかかる内視鏡用対物レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
・・・（中略）・・・
【符号の説明】
【００７５】
　Ｇ１　　　　　前群レンズ群
　Ｇ２　　　　　後群レンズ群
　Ｌ１　　　　　物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第１レンズ
　Ｌ２　　　　　物体側が凸面で像側が平面の平凸形状の第２レンズ
　Ｌ２　　　　　両凸形状の第２レンズ
　Ｌ３　　　　　曲率半径の小さな面を像側へ向けた，物体側が平面で像側が凸面の平凸形状の第３レンズ
　Ｌ３’　　　　両凸形状の第３レンズ
　Ｌ３”　　　　物体側が平面で像側が非球面の凸面の平凸形状の第３レンズ
　Ｌ３”’　　　　曲率半径の小さな面を像側へ向けた，像側が非球面である両凸形状の第３レンズ
　Ｌ４　　　　　両凸形状の第４レンズ
　Ｌ５　　　　　物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第５レンズ
　ＣＧ　　　　　カバーガラス
　Ｆ　　　　　　フィルタ
　
ＩＭ　　　　　像面
　Ｓ　　　　　　明るさ絞り
・・・（中略）・・・
【図３５】
」
　
（２）引用文献に記載された発明
　引用文献の図３５（前記（１）ウを参照。）から，【００７１】に記載された「フィルタＦ１」の位置が
第５レンズＬ５の像側
フィルタＦ１の物体側面の面番号が「１０」であり，
フィルタＦ１と像面ＩＭとの間
　
「明るさ絞りＳを挟んで，前群レンズ群Ｇ１と，後群レンズ群Ｇ２を有して構成され，
　前群レンズ群Ｇ１は，物体側より順に，物体側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第１レンズＬ１と，物体側が凸面で像側が平面の平凸形状の第２レンズＬ２を有して構成され，
　前記後群レンズ群Ｇ２は，曲率半径の小さな面を像側へ向けた，物体側が平面で像側が凸面の平凸形状の第３レンズＬ３と，両凸形状の第４レンズＬ４と，物体側に凹面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第５レンズＬ５とで構成され，前記第４レンズＬ４と前記第５レンズＬ５は接合されており，
　通常の白板ガラスの物体側面にＹＡＧレーザーカットコートが施され，像側面にマルチコートが施されたフィルタＦ１が，前記第５レンズＬ５より像側に設けられ，前記ＹＡＧレーザーカットコートの面番号が１０であり，
　両面にマルチコートが施された赤外カットフィルタＦ２が，前記フィルタＦ１と像面ＩＭとの間に設けられ，
　面データが表１のとおりであり，各種データが表２のとおりである，
　内視鏡用対物レンズ。
　
【表１】面データ
面番号　　　　 曲率半径　　　　面間隔　　　　　屈折率　　　　アッベ数
物体面　　　　　 ∞　　　　　　10.0763
　 1　　　　　　6.2316　　　　　0.2383　　　　 1.88815　　　　 40.76
　 2　　　　　　0.7298　　　　　0.4493
　 3　　　　　　5.8354　　　　　1.0961　　　　 1.93429　　　　 18.90
　 4（絞り）　　 ∞　　　　　　 0.0204
　 5　　　　　　 ∞　　　　　　 1.7021　　　　 1.83945　　　　 42.71
　 6　　　　　 -1.5523　　　　　0.0681
　 7　　　　　　2.3645　　　　　1.2936　　　　 1.48915　　　　 70.23
　 8　　　　　 -1.4515　　　　　0.2451　　　　 1.93429　　　　 18.90
　 9　　　　　 -4.6058　　　　　0.0681
　10　　　　　　 ∞　　　　　　 0.2111　　　　 1.51563　　　　 75.00
　11　　　　　　 ∞　　　　　　 0.4582
　12　　　　　　 ∞　　　　　　 0.2723　　　　 1.52498　　　　 59.89
　13　　　　　　 ∞　　　　　　 0.0204
　14　　　　　　 ∞　　　　　　 0.6808　　　　 1.51825　　　　 64.14
　15　　　　　　 ∞　　　　　　 0.4425　　　　 1.50792　　　　 63.00
　16　　　　　　 ∞　　　　　　 0
　17（像面）　　 ∞　　　　　　 0
　
【表２】各種データ
　焦点距離　　　　　　 1.00000
　Ｆナンバー　　　　　 7.8981
　画角　　　　　　　　81.68203°
　像高　　　　　　　　 1.198
　レンズ全長　　　　　 7.2665
　バックフォーカス　　-0.07295
　
（【表１】（屈折率及びアッベ数を除く。）及び【表２】（Ｆナンバー及び画角を除く。）の単位はｍｍ）」（以下，「引用発明」という。）
　
６　対比
（１）引用発明の「像面ＩＭ」，「第１レンズＬ１，第２レンズＬ２，第３レンズＬ３，第４レンズＬ４，第５レンズＬ５」，「明るさ絞りＳ」，「ＹＡＧレーザーカットコート」，「フィルタＦ１」，「Ｆナンバー」及び「内視鏡用対物レンズ」は，本願発明の「像面」，「複数のレンズ」，「明るさ絞り」，「コーティング面」，「光学部材」，「ＦナンバーＦＮＯ」及び「光学ユニット」に，それぞれ相当する。
　
（２）引用発明の内視鏡用対物レンズには赤外カットフィルタＦ２が設けられているところ，当該赤外カットフィルタＦ２が赤外線が固体撮像素子へ入射することを防止するためのものであることが当業者に自明であるから，引用発明の像面ＩＭに固体撮像素子の受光面が配置されることは明らかである。
　したがって，引用発明の「第１レンズＬ１，第２レンズＬ２，第３レンズＬ３，第４レンズＬ４，第５レンズＬ５」は，「被写体像を固体撮像素子の受光面である像面に結像する」という本願発明の「複数のレンズ」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（３）引用発明において，「明るさ絞りＳ」は前群レンズ群Ｇ１と後群レンズ群Ｇ２の間に配置されており，「フィルタＦ１」は後群レンズ群Ｇ２の最も像側にある第５レンズＬ５よりさらに像側に設けられているのだから，「フィルタＦ１」が「明るさ絞りＳ」よりも「像面ＩＭ」側に配設されていることは明らかである。
　したがって，引用発明の「フィルタＦ１」は，「前記明るさ絞りよりも，前記像面側に配設された」という本願発明の「光学部材」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（４）引用発明の「ＹＡＧレーザーカットコート」がＹＡＧレーザー光（最も一般的なネオジウムドープＹＡＧレーザーの波長は１０６４ｎｍ）をカットし，可視光を通過させることが当業者に自明であるから，可視光を透過し特定の波長光をカットするものであるといえる。
　したがって，引用発明の「ＹＡＧレーザーカットコート」と本願発明の「コーティング面」とは，「可視光を透過し特定の波長光をカットする」点で一致する。
　
（５）引用発明における「｜ＦＮＯ・ＩＨ／Δｄ｜」について計算すると，次のアないしウのとおり，約１．１８５であると算出できるから，引用発明は，「ＦナンバーＦＮＯ，最大像高ＩＨ，および，前記明るさ絞りを物点として，前記明るさ絞りから発した近軸光線が像面で反射して，さらに前記コーティング面で反射して再び前記像面に到達してゴースト光となる場合に，当該近軸光線により発生するゴースト光が結像する位置と，前記像面との距離Δｄ，が，（式１）０．７５＜｜ＦＮＯ・ＩＨ／Δｄ｜＜２．０を満足する」という本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　ア　引用発明の内視鏡用対物レンズの「ＦＮＯ」は【表２】中の「Ｆナンバー」の値である７．８９８１であり，「最大像高」は【表２】中の「像高」の値である１．１９８（ｍｍ）である。
　
　イ　引用発明の内視鏡用対物レンズの「Δｄ」を，前記３で述べた意見書に記載の算出方法に基づいて求めると，次のとおり，約−７．９８７である。
　
　「明るさ絞りＳ」を物点として，前記「明るさ絞りＳ」から発した近軸光線が「像面ＩＭ」で反射して，さらに「ＹＡＧレーザーカットコート」（コーティング面）で反射して再び前記「像面ＩＭ」に到達してゴースト光となる場合，当該近軸光線が通過するレンズは，第３レンズＬ３，第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５からなる後群レンズ群Ｇ２である。
　複数のレンズからなる光学系の前側主点の位置ＨＦ，後側主点の位置ＨＢ及び焦点距離ｆは，いわゆる近軸光線追跡法によって算出することができるところ，当該近軸光線追跡法によって後群レンズ群Ｇ２におけるＨＦ，ＨＢ及びｆを計算すると，前側主点は最前側レンズ面（面番号５）から像面ＩＭ側に約０．８５４ｍｍの位置にあり，後側主点は最後側レンズ面（面番号９）から明るさ絞りＳ側に約１．１０２ｍｍの位置にあり，焦点距離は約１．４４９ｍｍであると算出できる。
　物点距離ａは，物点である明るさ絞りＳと最前側レンズ面（面番号５）との距離（０．０２０４ｍｍ）と，最前側レンズ面（面番号５）と前側主点との距離（約０．８５４ｍｍ）の和である約０．８７４ｍｍであるところ，レンズの結像式から，像点距離ｂは後側主点の位置ＨＢから物体側に約２．２０２（＝（０．８７４×１．４４９）／（０．８７４−１．４４９），負の値は物体側であることを示す。）ｍｍであると算出でき，像点・最後側レンズ面間距離は約３．３０４ｍｍ（＝２．２０２＋１．１０２）であると算出できる。
　最後側レンズ面（面番号９）から像面ＩＭ（面番号１７）までの実距離（面番号９から面番号１６までについての，各面番号での面間隔の総和）は約２．１５３ｍｍであり，その空気換算長（面番号９から面番号１６までについての，「各面番号での面間隔／各面番号での屈折率」の総和）は約１．６０６ｍｍであるから，後群レンズ群Ｇ２より像面ＩＭ側に配置される光学部材（フィルタＦ１（面番号１０及び１１），赤外カットフィルタＦ２（面番号１２及び１３）及び面番号１４及び１５で構成される光学部材）による空気換算長の差は約０．５４７ｍｍ（＝２．１５３−１．６０６）である。
　像点位置は空気換算長の差である約０．５４７ｍｍだけ像面ＩＭ側に移動するから，像面ＩＭから明るさ絞りＳ側に約４．９１０ｍｍ（＝３．３０４＋２．１５３−０．５４７）の位置となる。
　さらに像面ＩＭ，フィルタＦ１のＹＡＧレーザーカットコート（面番号１０）での反射を考慮して，光路２回通過分の空気換算長約３．０７７ｍｍ（面番号１０から面番号１６までについての，「各面番号での面間隔／各面番号での屈折率」の総和の２倍）を加えると，像点の位置は像面ＩＭから明るさ絞りＳ側に約７．９８７ｍｍ（＝４．９１０＋３．０７７）であると算出できる。
　したがって，引用発明におけるΔｄの値は約−７．９８７ｍｍである。
　
　ウ　前記ア及びイから，引用発明における「｜ＦＮＯ・ＩＨ／Δｄ｜」の値は約１．１８５（＝７．８９８１×１．１９８／７．９８７）と算出できる。
　
（６）前記（１）ないし（５）のとおりであるから，本願発明と引用発明とは，
「被写体像を固体撮像素子の受光面である像面に結像する複数のレンズと，
　明るさ絞りと，
　前記明るさ絞りよりも，前記像面側に配設された，可視光を透過し特定の波長光をカットするコーティング面のある光学部材と，を具備し，
　ＦナンバーＦＮＯ，最大像高ＩＨ，および，前記明るさ絞りを物点として，前記明るさ絞りから発した近軸光線が像面で反射して，さらに前記コーティング面で反射して再び前記像面に到達してゴースト光となる場合に，当該近軸光線により発生するゴースト光が結像する位置と，前記像面との距離Δｄ，が，（式１）を満足する光学ユニット。
　　０．７５＜｜ＦＮＯ・ＩＨ／Δｄ｜＜２．０　（式１）」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明の「コーティング面」は多層干渉膜が成膜されたものであるのに対して，
　引用発明の「ＹＡＧレーザーカットコート」が多層干渉膜であるのか否かは特定されていない点。
　
７　判断
（１）相違点の容易想到性
　ア　例えば，本願明細書の発明の詳細な説明の【０００４】に従来の内視鏡用光学ユニットとして例示された特開平９−５４２５５号公報（特に，【０００４】の「このようなレーザーカットフィルターのほとんどは，レーザー光の波長の光を反射する多層膜干渉型フィルターを用いている。」との記載を参照。），同じく本願明細書の発明の詳細な説明の【０００４】に従来の内視鏡用光学ユニットとして例示された特開平１１−７６１４６号公報（特に，【０００６】の「これら従来例として用いられるレーザーカットフィルターは，そのほとんどがレーザー光の波長の光を反射する多層膜干渉フィルターで，このレーザーカットフィルターは，レーザー光の波長の光の透過率を出来る限り小さく抑え，一方可視域の光の透過率はできるだけ高くしてある。」との記載を参照。））の記載からみて，本願優先日前，「レーザー治療装置を併用する内視鏡の光学ユニットに用いるＹＡＧレーザー等の治療に用いるレーザー光をカットするフィルタ」としては，「光の干渉効果を用いた多層干渉膜」を用いることが多かったものと認められる（以下，「内視鏡用光学ユニットに設けられるＹＡＧレーザー光カットフィルタとして，光の干渉効果を用いた多層干渉膜を用いること」を「周知技術」という。）。
　
　イ　引用発明の「ＹＡＧレーザーカットコート」として，どのようなタイプのフィルタを用いるのかは，当業者が適宜決定すれば足りる設計事項にすぎない（そもそも，表１の面データにおいて「ＹＡＧレーザーカットコート」の膜厚が考慮されていないことからすると，ある程度の膜厚が必要な吸収型フィルタであるとは考え難く，「光の干渉効果を用いた多層干渉膜」が想定されているのではないかと考えられる。）ところ，前記アで認定したとおり，ＹＡＧレーザー光をカットするフィルタとして「光の干渉効果を用いた多層干渉膜」を用いることは本願優先日前に周知であったのだから，引用発明の「ＹＡＧレーザーカットコート」の具体的構成として，当該周知技術の「光の干渉効果を用いた多層干渉膜」を採用すること，すなわち，引用発明を，相違点に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備するものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８　むすび
　本願の請求項１に係る発明は，引用文献発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。