【事件の表示】
　特願２００８−５２９９６３「ミグ／マグ溶接の制御方法およびその方法に用いる溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日国際公開、ＷＯ２００７／０３２７３４、平成２１年　２月２６日国内公表、特表２００９−５０７６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１８（２００６）年９月１１日（パリ条約による優先権主張平成１７（２００５）年９月１２日、スウェーデン王国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年３月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年６月６日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲について補正がなされ、平成２４年１０月１９日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２５年１月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲についてさらに補正がなされたが、平成２５年６月１８日付けで上記平成２５年１月１８日提出の手続補正書でした補正は却下されるとともに拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２５年９月２７日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲について補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年９月２７日付けの手続補正について  
１　補正事項  
　平成２５年９月２７日付けの特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年６月６日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正しようとするものであって、その補正事項は以下の補正事項ａないしｉのとおりである。なお、下線部は補正箇所を示す。  
　　　  
（１）補正事項ａ
　請求項１を以下のように補正する。
＜補正前の請求項１＞  
「　　【請求項１】
　電極端部と被加工物との間に短絡溶滴の存在を伴うミグ溶接またはマグ溶接の制御方法であって、
　短絡時間の確定と、
　アーク時間の確定と、
　電極のエネルギー供給が、周期時間の百分率として測定された短絡時間である短絡率が変更可能な設定値を超えた場合は増加し、前記短絡率が前記設定値を下回った場合は減少するように、前記エネルギー供給を制御することであって、前記周期時間が前記短絡時間および前記アーク時間の和であり、溶接電流がもはや存在しない状態であるアーク消滅が検知され、かつ前記アーク消滅に関わる前記周期時間が無視されることと、
を含むことを特徴とする制御方法。」  
＜補正後の請求項１＞  
「　【請求項１】
　電極端部と被加工物との間に短絡溶滴の存在を伴うミグ溶接またはマグ溶接の制御方法であって、
前記方法は、
　短絡時間
を確立すること
　アーク時間
を確立すること
　電極のエネルギー供給が、
確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す
を含むことを特徴とする制御方法。」  
　 
（２）補正事項ｂ
　請求項２を以下のように補正する。
＜補正前の請求項２＞
「　【請求項２】
　前記周期時間の一部としての前記短絡時間の前記設定値を達成するために制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。」
＜補正後の請求項２＞
「　【請求項２】
　前記周期時間の一部としての前記短絡時間
の設
　
（３）補正事項ｃ
　請求項３を以下のように補正する。
＜補正前の請求項３＞
「　【請求項３】
　５０から１０００ミリ秒以内の外乱の後に連続状態が得られるように制御が調節されることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御方法。」
＜補正後の請求項３＞
「　【請求項３】
　
外乱状態の後
内に
　
（４）補正事項ｄ
　請求項４ないし１１を以下のように補正する。
＜補正前の請求項４ないし１１＞
「　【請求項４】
　前記短絡時間の確定が短絡の確定から成り、測定電圧値を基にして、前記短絡に関して設定した限界値よりも前記電圧値が下がれば短絡が確定しているとみなすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の制御方法。
　　【請求項５】
　前記アーク時間の確定がアークの確定から成り、測定電圧値を基にして、前記アークに関して設定した値を前記電圧値が超えればアークが確定しているとみなすことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の制御方法。
　　【請求項６】
　前記短絡時間の確定が短絡の確定から成り、光測定を基にして、短絡に関して設定した限界値よりも光強度が下がれば短絡が確定しているとみなし、前記アークに関して設定した値を測定光強度が超えればアークが確定しているとみなすことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の制御方法。
　　【請求項７】
　前記アーク時間の確定がアークの確定から成り、光測定を基にして、前記アークに関して設定した値を測定光強度が超えればアークが発生しているとみなすことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の制御方法。
　　【請求項８】
　前記短絡時間の確定が短絡の確定から成り、音波測定を基にして、測定された音波周波数があらかじめ設定した値の時に短絡が確定しているとみなすことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の制御方法。
　　【請求項９】
　前記アーク時間の確定がアークの確定から成り、音波測定を基にして、測定された音波周波数があらかじめ設定した値の時にアークが発生しているとみなすことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の制御方法。
　　【請求項１０】
　前記周期時間が前記短絡時間と短絡直後の前記アーク時間との和で算出されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の制御方法。
　　【請求項１１】
　前記エネルギー供給の制御が、前記短絡率が前記設定値を超える場合は前記電極へのエネルギー供給が増加され、前記短絡率が前記設定値を下回る場合は前記電極へのエネルギー供給が減少される方法で前記電極へのエネルギー供給を制御することを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の制御方法。」
＜補正後の請求項４ないし１１＞
「　【請求項４】
　前記短絡時間の
確立
確立
確立
乃至
　　【請求項５】
　前記アーク時間の
確立
確立
確立
乃至
　　【請求項６】
　前記短絡時間の
確立
確立
確立
確立
乃至
　　【請求項７】
　前記アーク時間の
確立
確立
乃至
　　【請求項８】
　前記短絡時間の
確立
確立
確立
乃至
　　【請求項９】
　前記アーク時間の
確立
確立
乃至
　　【請求項１０】
　前記周期時間が前記短絡時間と短絡直後の前記アーク時間との和で算出されることを特徴とする請求項１
乃至
　　【請求項１１】
　前記エネルギー供給の制御が、前記短絡率が前記設定値を超える場合は前記電極へのエネルギー供給が増加され、前記短絡率が前記設定値を下回る場合は前記電極へのエネルギー供給が減少される方法で前記電極へのエネルギー供給を制御することを含むことを特徴とする請求項１
乃至
　　
（５）補正事項ｅ
　補正前の請求項１２を削除する。
　　
（６）補正事項ｆ
　補正前の請求項１３を請求項１２とし、以下のように補正する。
＜補正前の請求項１３＞
「【請求項１３】
　被加工物（８）の位置に供給されるよう調節された電極端部（７’）を有する電極（７）を保持する溶接トーチ（３）、およびエネルギーを前記電極（７）に供給するよう調節された溶接機（１）を含むミグ溶接またはマグ溶接のための溶接装置であって、前記溶接装置が、
　短絡時間を確定するよう調節された第一の手段（９、１０）と、
　アーク時間を確定するよう調節された第二の手段（９、１１）と、
　前記電極（７）のエネルギー供給が、周期時間の百分率として測定された短絡時間である短絡率が変更可能な設定値を超える場合は増加し、前記短絡率が前記設定値を下回る場合は減少するように、前記短絡率を一定に維持するために前記エネルギー供給を制御するよう調節された調整器（９）であって、前記周期時間が前記短絡時間および前記アーク時間の和であり、溶接電流がもはや存在しない状態であるアーク消滅が検知され、かつ前記アーク消滅に関わる前記周期時間が無視される、調整器（９）と、
を含むことを特徴とする溶接装置。」
＜補正後の請求項１２＞
「　【請求項１２】
　被加工物（８）の位置に供給されるよう調節された電極端部（７’）を有する電極（７）を保持する溶接トーチ（３）、およびエネルギーを前記電極（７）に供給するよう調節された溶接機（１）を含むミグ溶接またはマグ溶接のための溶接装置であって、前記溶接装置が、
　短絡時間を
確立
　アーク時間を
確立
　前記電極（７）のエネルギー供給が、
確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す
を含むことを特徴とする溶接装置。」
　
（７）補正事項ｇ
　補正前の請求項１４ないし１６を請求項１３ないし１５とし、以下のように補正する。
＜補正前の請求項１４ないし１６＞
「　【請求項１４】
　前記溶接装置の動特性を制御するためのプロセス調整器（９’）をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の溶接装置。
　　【請求項１５】
　前記短絡率を一定に維持するために前記プロセス調整器（９’）が前記調整器（９）からの入力信号を受取ることを特徴とする請求項１４に記載の溶接装置。
　　【請求項１６】
　前記短絡率を一定に維持するための前記調整器（９）が、前記溶接機（１）の電力モジュールのサイリスタの点火角度を制御することを特徴とする請求項１３に記載の溶接装置。」
＜補正後の請求項１３ないし１５＞
「　【請求項１３】
　前記溶接装置の動特性を制御するためのプロセス調整器（９’）をさらに含むことを特徴とする請求項
１２
　　【請求項１４】
　前記短絡率を一定に維持するために前記プロセス調整器（９’）が前記調整器（９）からの入力信号を受取ることを特徴とする請求項
１３
　　【請求項１５】
　前記短絡率を一定に維持するための前記調整器（９）が、前記溶接機（１）の電力モジュールのサイリスタの点火角度を制御することを特徴とする請求項
１２
　
（８）補正事項ｈ
　補正前の請求項１７を請求項１６とし、以下のように補正する。
＜補正前の請求項１７＞
「　【請求項１７】
　前記短絡率を一定に維持するための前記調整器（９）が、前記短絡率が前記設定値を下回る時はより多くの電極（７）が供給され、その逆も同様であるように電極供給装置（２）を制御することを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の溶接装置。」
＜補正後の請求項１６＞
「　【請求項１６】
　前記短絡率を一定に維持するための前記調整器（９）が、前記短絡率が前記設定値を下回る時はより多くの電極（７）が供給され、
前記短絡率が前記設定値を上回る時はより少ない電極（７）が供給される
１２乃至１５
　
（９）補正事項ｉ
　補正前の請求項１８及び１９を請求項１７及び１８とし、以下のように補正する。
＜補正前の請求項１８及び１９＞
「　【請求項１８】
　前記短絡率を一定に維持するための前記調整器（９）が、前記短絡率が前記設定値を超える場合は前記電極への前記エネルギー供給が増加され、前記短絡率が前記設定値を下回る場合は前記電極への前記エネルギー供給が減少される方法で前記電極への前記エネルギー供給を調節するよう前記溶接機を制御することを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の溶接装置。
　　【請求項１９】
　最後に使用した制御パラメータを保存し、かつこれを次の溶接の開始時に適用するための手段を含むことを特徴とする請求項１３から１８のいずれかに記載の溶接装置。」
＜補正後の請求項１７及び１８＞
「　【請求項１７】
　前記短絡率を一定に維持するための前記調整器（９）が、前記短絡率が前記設定値を超える場合は前記電極への前記エネルギー供給が増加され、前記短絡率が前記設定値を下回る場合は前記電極への前記エネルギー供給が減少される方法で前記電極への前記エネルギー供給を調節するよう
に
１２乃至１５
　　【請求項１８】
　最後に使用した制御パラメータを保存し、かつ
前記制御パラメータ
１２乃至１７
　
２　補正の適否 
（１）補正事項ａ
　補正事項ａは、補正前の請求項１における「確定」を「確立すること」と補正し、同様に「周期時間の百分率として測定された短絡時間である短絡率」を「確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す短絡率」と補正し、さらに第１段落の「制御方法であって、」の後に「前記方法は、」なる用語を追加するものであるところ、これらが、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当することは明らかである。
　
（２）補正事項ｂ
　補正事項ｂは、「前記設定値」の「前記」を削除するものであり、これが改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当することは明らかである。 
　
（３）補正事項ｃ
　補正事項ｃは、「外乱の後」を「外乱状態の後」とするなどして修飾関係の明確化を図るものであって、これが改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当することは明らかである。
　
（４）補正事項ｄ
　補正事項ｄは、原審の指摘に対応して「確定」なる用語を「確立」に補正するなどするもので、これが改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当することは明らかである。
　
（５）補正事項ｅ
　補正事項ｅは、改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（６）補正事項ｆ
　補正後の請求項１２に関する補正事項ｆは、請求項１に対する補正事項ａと同様のものであり、改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当することは明らかである。
　
（７）補正事項ｇ
　補正事項ｇは、補正前請求項１２の削除に伴い請求項の項番を繰り上げるもので、改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（８）補正事項ｈ
　補正事項ｈは、「その逆も同様である」を「前記短絡率が前記設定値を上回る時はより少ない電極（７）が供給される」とするなどして記載の明確化を図るものであって、これが改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当することは明らかである。
　
（９）補正事項ｉ
　補正事項ｉは、補正前請求項１２の削除に伴い請求項の項番を繰り上げる等するもので、改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当することは明らかである。
　
（１０）小括
　以上のように、補正事項ａないしｉは、改正前特許法第１７条の２第４項の各号のいずれかを目的とするものであり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。また、補正事項ａないしｉは新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかであり、よって本件補正は適法である。 
　 
第３　本願発明 
　上記のとおり本件補正は適法であるところ、本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。  
　 
第４　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、原査定の平成２４年１０月１９日付け拒絶の理由に引用された、本件の優先日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明または事項が記載されていると認められる。  
　刊行物１：特開平　　８−１５５６４５号公報 
　刊行物２：特開２００３−３２６３６１号公報 
　  
１　刊行物１ 
（１）刊行物１に記載された事項  
　刊行物１には、「固定鋼管の溶接方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため当審で付したものである。  
　  
ア　特許請求の範囲 
「【請求項１】  アーク状態検出指標を溶接電流の関数として予め設定し、その指標を満足するよう溶接電源の出力電圧を自動調整して、接触固定した
鋼材
上記関数を溶接姿勢に応じた複数個設定し、溶接姿勢の変化にともない最適な関数を選択することを特徴とする固定鋼管の
自動溶接方法
【請求項２】  上記アーク状態検出指標を短絡時間率としたことを特徴とする請求項１記載の固定鋼管の自動溶接方法。ここで、
短絡時間率とは、溶接時のアーク期間と短絡期間との時間比
　  
イ　  
「【０００４】そこで、上記溶接電流の設定よりむしろ、この熟練作業者の技能領域である「アークの観察による出力電圧の設定」に着目し、そこにファジィ制御を応用した所謂ファジィ１元制御法を組入れた溶接電源が最近開発され、実用化されている（『第１４３回溶接法研究会資料、ＳＷ−２２６５−９３』、社団法人  溶接学会、１９９３年７月２３日、株式会社  ダイヘン提出）。つまり、それは、アークの発生状態を検出し、その検出値を溶接電源にフィードバックすることで溶接中のアーク状態が常に良好になるよう出力電圧を自動設定できる装置であり、具体的内容は後述するが、アーク状態の指標として、図２に示すアーク期間と短絡期間の時間比率である短絡時間率を使用し、
目標となる短絡時間率
溶接電圧等によって変化させ、溶接時の実際の短絡時間率がこの目標値と一致するように
フィードバック
　 
ウ　 
「【０００７】
【作用】本発明では、アーク状態検出指標を溶接電流の関数として予め設定し、その指標を満足するよう溶接電源の出力電圧を自動調整して、接触固定した
鋼材
短絡時間率は、溶接時のアーク期間と短絡期間との時間比であり、下記式で定義できる。
短絡時間率＝（Ｔ
S1
＋Ｔ
S2
＋Ｔ
S3
＋・・・）／（Ｔ
S1
＋Ｔ
A1
＋Ｔ
S2
＋Ｔ
A2
・・）
ここで、ＴS1，ＴA1・・・  は、例えば図４のアーク電圧波形におけるそれぞれのアーク発生期間、及び短絡期間を表わす。」 
　 
エ　
「【０００８】以下、図４〜５に基づき、本発明の内容を補足しておく。上記ファジィ１元制御を取り入れた溶接電源を利用して出力電圧を自動設定する平板
鋼材
ＭＡＧ溶接
溶接ワイヤ２先端
溶滴１
短絡期間に溶融池３へと移行
アーク状態を図４の波形から求められる数値（短絡時間、アーク時間
そのような指数の例として、アーク期間と短絡期間の時間比率である短絡時間率
【０００９】本発明は、このアーク状態検出指標を溶接姿勢に応じて分割し、最適なものを使用するようにしたものである。・・・後略」 
　 
オ　
「【００１１】
【実施例】
（実施例１）管種Ｘ６０，サイズ　内径６００ｍｍφ×厚み１８．３の鋼管を径０．９ｍｍφのソリッドワイヤを用いてＭＡＧ溶接（Ａｒ８０％＋ＣＯ2 ２０％）した。まず、溶接を始める前に過去の実績を調査し、アーク状態検出指標として短絡時間率を用い、目標短絡時間率と溶接電流との関係を溶接姿勢毎に定めた。その一例を図１に曲線で示す。」 
　　  
カ　図４
　以下に示す図４によれば、１つの短絡時間と１つのアーク時間とで、１つの周期時間が構成されることが理解できる。
　
  
（２）刊行物１に記載の発明  
　上記摘記事項イは、「従来の技術」に関する記載であるものの、刊行物１記載の（改良）発明の前提たるものであるから、当該記載も踏まえて、刊行物１記載の発明を認定することとする。
　また、上記摘記事項ウの短絡時間率の算出式と上記認定事項カとを合理的に解釈すれば、「短絡時間率」は、短絡時間を周期時間で割ることにより求められることが理解できる。
　そして、刊行物１に記載された摘記事項アないしオ及び認定事項カを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）   
「溶接ワイヤ２先端と鋼材との間に短絡する溶滴１の存在を伴うＭＡＧ溶接の自動溶接方法であって、前記方法は、　
　アーク状態の波形から短絡時間を求めることと、
　アーク状態の波形からアーク時間を求めることと、
　溶接ワイヤ２の溶接電圧を、短絡時間を周期時間で割ることにより求められる短絡時間率が、目標となる短絡時間率と一致するように、前記溶接電圧をフィードバック制御することを含み、周期時間が前記短絡時間および前記アーク時間の和である、自動溶接方法。」 
　 
２　刊行物２ 
　刊行物２には、「アークスタート性判定方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 なお、下線は理解の便のため当審で付したものである。また、原文のまる囲み数字は、「まる１」のように記載した。　  
ア　  
「【０００２】
【従来の技術】図５は、従来技術における溶接状態を監視するアークモニタ装置を含む消耗電極
ガスシールドアーク溶接
【０００３】溶接電源装置ＰＳは、溶接に適した溶接電圧Ｖｗ及び溶接電流Ｉｗを出力すると共に、溶接ワイヤ１の送給を制御するための送給制御信号Ｆｃをワイヤ送給モータＷＭへ出力する。溶接ワイヤ１は、ワイヤ送給モータＷＭに直結された送給ロール５の回転によって、溶接トーチ４を通って送給されると共に、給電チップ５ａから給電されて、母材２との間にアーク３が発生する。」　 
　 
イ　 
「【０００４】電圧検出器ＶＤは、溶接電圧Ｖｗを検出して電圧検出信号Ｖｄを出力する。電流検出器ＩＤは、溶接電流Ｉｗを検出して電流検出信号Ｉｄを出力する。アークモニタ装置ＡＭは、上記の電圧検出信号Ｖｄ及び電流検出信号Ｉｄを入力として、下記の回路によって溶接状態を監視して、異常状態が発生したときは警報を発する。電圧平均値算出回路ＶＤＡは、上記の電圧検出信号Ｖｄを入力として数百ms〜数ｓ程度の時定数で平均化して溶接電圧平均値信号Ｖdaを出力する。電流平均値算出回路ＩＤＡは、上記の電流検出信号Ｉｄを入力として数百ms〜数ｓ程度の時定数で平均化して溶接電流平均値信号Ｉdaを出力する。・・・（後略）」 
　 
ウ　 
「【０００５】図６は、上述した溶接状態の判定方法を示す電圧・電流波形図である。同図（Ａ）は溶接電圧Ｖｗの時間変化を示し、同図（Ｂ）は溶接電流Ｉｗの時間変化を示し、同図（Ｃ）は溶接電圧平均値信号Ｖdaの時間変化を示し、同図（Ｄ）は溶接電流平均値信号Ｉdaの時間変化を示す。同図は、消耗電極ガスシールドアーク溶接の代表的な溶接法である短絡移行溶接の場合を例示しており、それ以外のグロビュール移行溶接、パルスアーク溶接等の場合も同様である。以下、同図を参照して説明する。
【０００６】まる１  時刻ｔ１以前の期間（良好な溶接状態）
時刻ｔ１以前の期間は良好な溶接状態のときであるので、同図（Ａ）に示すように、
溶接状態は溶接電圧Ｖｗが低い短絡電圧値となる短絡期間と高いアーク電圧値となるアーク期間とを周期的に繰り返す。同様に、溶接電流Ｉｗは、短絡期間中は上昇しアーク期間中は下降する動作を繰り返す。
　 
エ　 
「【０００７】まる２  時刻ｔ１以降の期間（異常な溶接状態）
時刻ｔ１直前において、ワイヤ送給速度の変動、ワイヤ突出し長さの変動、溶融池や溶滴の不規則運動等の種々な外乱によって溶接状態が不安定となり
アーク切れが発生すると、同図（Ａ）に示すように、溶接電圧Ｖｗは最大値の無負荷電圧となり、同図（Ｂ）に示すように、溶接電流Ｉｗは通電しなくなる。
これを判別して
アーク切れ
　 
　上記摘記事項アないしエを、図面（特に図６）を参照しつつ、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。（以下、「刊行物２事項」という。）  
「溶接ワイヤ１端部と母材２との間に短絡を伴うガスシールドアーク溶接の制御方法において、　
　溶接電流Ｉｗがもはや存在しない状態であるアーク切れが判別されること。」 
　　  
第５　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「溶接ワイヤ２」が本願発明の「電極」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に、「先端」は「端部」に、「鋼材」は「被加工物」に、「短絡する溶滴１」は「短絡溶滴」に、「ＭＡＧ溶接」は「マグ溶接」に、「自動溶接方法」は「制御方法」に、「アーク状態の波形から短絡時間を求めること」は「短絡時間を確立すること」に、「アーク状態の波形からアーク時間を求めること」は「アーク時間を確立すること」に、「溶接電圧」は「エネルギー供給」に相当することも明らかである。  
　次に、刊行物１発明の「短絡時間を周期時間で割ることにより求められる短絡時間率」は、本願発明の「確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す短絡率」に相当し、また刊行物１発明の「短絡時間率」は、本願発明の「短絡率」に相当する、ということができる。　
　そして、刊行物１発明の「溶接ワイヤ２の溶接電圧を、短絡時間を周期時間で割ることにより求められる短絡時間率が、目標となる短絡時間率と一致するように、前記溶接電圧をフィードバック制御すること」は、これを上記対応関係で書き改めると、
「電極のエネルギー供給を、確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す短絡率が、目標となる短絡率と一致するように、前記エネルギー供給をフィードバック制御すること」となるところ、
当該事項は、本願発明の
「電極のエネルギー供給が、確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す短絡率が変更可能な設定値を超えた場合は増加し、前記短絡率が前記設定値を下回った場合は減少するように、前記エネルギー供給を制御すること」なる事項と、
「電極のエネルギー供給を、確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す短絡率が、設定値と一致するように、前記エネルギー供給を制御すること」である限りにおいて共通する。 
  
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「電極先端と被加工物との間に短絡溶滴の存在を伴うマグ溶接の制御方法であって、前記方法は、　
　短絡時間を確立することと、
　アーク時間を確立することと、
　電極のエネルギー供給を、確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す短絡率が、設定値と一致するように、前記エネルギー供給を制御することを含み、前記周期時間が前記短絡時間および前記アーク時間の和である、制御方法。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
「電極のエネルギー供給を、確立された短絡時間を周期時間で割ることにより求められる値を百分率で表す短絡率が、設定値と一致するように、前記エネルギー供給を制御すること」に関し、 
　本願発明は、電極のエネルギー供給が、短絡率が変更可能な設定値を超えた場合は増加し、前記短絡率が前記設定値を下回った場合は減少するように、前記エネルギー供給を制御するのに対し、 
　刊行物１発明は、電極のエネルギー供給（溶接電圧）を、短絡率が目標となる短絡率と一致するように、前記エネルギー供給（溶接電圧）をフィードバック制御する点。 
  
２　＜相違点２＞  
　 本願発明は、溶接電流がもはや存在しない状態であるアーク消滅が検知され、かつ前記アーク消滅に関わる前記周期時間が無視されることを含むのに対し、刊行物１発明は、そのようなものか不明な点。
　  
第６　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　刊行物１発明は、短絡率が目標値と一致するようにエネルギー供給（溶接電圧、以下同様）をフィードバック制御するものであるところ、フィードバック制御の性質上、（制御量たる）短絡率が目標値を超えれば（操作量たる）エネルギー供給を増加または減少させ、逆に短絡率が目標値を超えればエネルギー供給を減少または増加させるものであることは明らかである。そして、マグ溶接のようなアーク溶接においては、短絡率を減少させるにはエネルギー供給を増加させればよいことも容易に理解し得ることである。
　さらに、刊行物１発明のようなフィードバック制御において、目標値すなわち設定値を変更可能とすることは、例示するまでもなく従来周知の事項である。
　以上を併せ考えれば、刊行物１発明に従来周知の事項を適用して、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものというのが相当である。 
　　  
２　＜相違点２＞について  
　上記第４の２にて指摘したように、刊行物２事項は、  
「溶接ワイヤ１端部と母材２との間に短絡を伴うガスシールドアーク溶接の制御方法において、　
　溶接電流Ｉｗがもはや存在しない状態であるアーク切れが判別されること。」というものであるところ、これを本願発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「溶接ワイヤ１」は本願発明の「電極」に相当し、同様に「母材２」は「被加工物」に、「溶接電流Ｉｗ」は「溶接電流」に、「アーク切れ」は「アーク消滅」に、「判別」は「検知」に相当するといえる。また、刊行物２事項の「ガスシールドアーク溶接」と本願発明の「マグ溶接」とは、ガスシールドアーク溶接、である点において共通する。
　したがって、刊行物２事項は、 
　「電極端部と被加工物との間に短絡を伴うガスシールドアーク溶接の制御方法において、　
　溶接電流がもはや存在しない状態であるアーク消滅が検知されること。」と言い改めることができる。  
　
　一方、刊行物１発明は、「周期時間が前記短絡時間および前記アーク時間の和である」ことから、短絡時間でもアーク時間でもない「アーク消滅」の時間はもともと指標として考慮していないものであるところ、同じガスシールドアーク溶接分野の刊行物２事項を適用して、より積極的にアーク消滅を検知することにより、アーク消滅に関わる時間を確実に無視することも、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得るところである。
　そうしてみると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用し、溶接電流がもはや存在しない状態であるアーク消滅を検知し、アーク消滅に関わる周期時間を無視することとして、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得るところというべきである。
　  
３　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。