【事件の表示】
　特願２０１１−２８５２８７「ライセンス管理方法，ライセンス管理システムおよびライセンス管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　８日出願公開，特開２０１３−１３４６５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２３年１２月２７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２４年　３月　７日　　　：出願審査請求書の提出
　平成２５年　７月２６日付け　：拒絶理由の通知
　平成２５年　９月２５日　　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２５年１０月　９日付け　：拒絶査定　
　平成２６年　１月１５日　　　：審判請求書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「機能の使用制限を解除するライセンス情報を管理するライセンス管理方法であって，該ライセンス情報として，有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との２つのライセンス情報を保有し，前記有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に，当該有効期限付きライセンス情報として登録されているライセンス数をクリアして無効とする一方，前記無期限ライセンス情報として登録されているライセンス数は，継続して有効であり，使用可能とすることを特徴とするライセンス管理方法。」　
　
　
第３　引用例
　
１　本願出願前に頒布され，上記平成２５年７月２６日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００５−１７４３１８号公報（平成１７年６月３０日出願公開，以下，「引用例」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００３７】
　（第１の実施形態）
　図１は，本発明の第１の実施形態を説明するためのライセンス取得システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように，第１の実施形態のライセンス取得システムは，コンテンツサーバ１と，ライセンスサーバ２と，端末装置３とを備える。端末装置３は，有線または無線の通信回線４等を介してコンテンツサーバ１およびライセンスサーバ２と情報の送受信が可能となっている。　
…（中略）…
【００３９】
　
ライセンスサーバ２は，コンテンツの利用者に対してサービスの利用を許諾するためライセンスを，端末装置３に提供する装置である。
【００４０】
　ここで，
ライセンスとは，何らかの許可を行うための情報であり，コンテンツの再生やダウンロード，蓄積の許可を行うための情報であったり
　
Ｂ　「【００４１】
　また，
ライセンスには，コンテンツの利用やライセンス自身の利用等に関する制限情報が含まれる場合がある。この制限情報とは，利用回数，利用期間，利用期限，利用可能な時間帯，利用者，使用する機器または位置もしくはネットワーク等の条件等の情報である。
【００４２】
　また，
同一コンテンツに対して制限情報が異なる複数のライセンスを設定することができる。
この制限情報と価格は，ライセンスごとで任意に設定可能である。
　
Ｃ　「【００４６】
　送受信部３１は，コンテンツサーバ１およびライセンスサーバ２との情報の送受信を行う。制御部３２は，端末装置３の動作を制御するもので，所定のプログラムによって動作するプロセッサを主体に構成される。
記憶部３３は，コンテンツやライセンス，および端末状態情報等を記憶する。
…（中略）…
【００４８】
　
ここで，端末状態情報とは，端末が保持するライセンスの有無（保持しているライセンスＩＤ等），端末が保持するライセンスの消費状態（どの程度使われたか，残り利用可能回数，残り利用可能期間等），端末がコンテンツを利用した直後かどうか，端末がコンテンツをどのように処理しようとしたか（画像情報を壁紙に設定しようとした等），端末がコンテンツを取得した直後かどうか（コンテンツをまだ利用していない状態），等の端末装置３の状態を示す情報である。
　
Ｄ　「【００６４】
　図１４は，端末装置がライセンスを有している場合のライセンスリストの表示例を示す図である。…（中略）…
【００６５】
　図８は，端末装置がライセンスを消費しきった場合のライセンスリストの表示例を示す図である。
ライセンスを消費しきった場合，たとえば，端末装置３の状態が，利用可能回数または利用可能期限の制限付ライセンスが存在するものの，その利用可能回数が０または利用可能期限が切れてしまった場合，記憶部３３には，消費されたライセンスが保持されていることを示す端末状態情報が記憶されている
…（中略）…　
【００６８】
　
ライセンスサーバ２は，受信した端末状態情報がライセンスが消費されきったことを示しているので，制御部２５は利用者が取得するライセンスとして，有料ライセンスを求める可能性が高いと判断し，有料ライセンスに高い優先度を設定するとともに，無料ライセンスには低い優先度を設定し，この優先度の設定に基づいてライセンス情報作成部２１にてライセンスリストを作成させる。
【００６９】
　そして，図８に示すように，ライセンス情報作成部２１は，１ページ目に優先度の高い有料ライセンスの情報を表示し，無料ライセンスについては，他のページに表示するように，ライセンスリストを作成する。」　
　
Ｅ　「【００７３】
　
さらに，ライセンスのリストと共に，既に保持していて，消費しきっていないライセンスについての情報もあわせて表示させてもよく
　
Ｆ　「【００９３】
　図１２は，第３の実施形態に係るライセンスリストの表示例を示す図である。たとえば，
端末装置３がそのコンテンツに対応するライセンスとして１０回有効のライセンスを保持している場合に，利用者がさらにライセンスの取得を求める場合には，１０回有効のライセンス以外のライセンスを求めることを予測し，他のライセンスが優先されたライセンスリストを作成して表示する。
　
２　ここで，上記引用例に記載されている事項を検討する。　
　
（１）上記Ａの「ライセンスサーバ２は，コンテンツの利用者に対してサービスの利用を許諾するためライセンスを，端末装置３に提供する装置である。」，「ライセンスとは，何らかの許可を行うための情報であり，コンテンツの再生やダウンロード，蓄積の許可を行うための情報であったり」との記載からすると，「端末装置」に「コンテンツ」の「サービスの利用を許諾するためライセンス」を提供することが読みとれる。
　また，上記Ｂの「ライセンスには，コンテンツの利用やライセンス自身の利用等に関する制限情報が含まれる場合がある。」，「この制限情報と価格は，ライセンスごとで任意に設定可能である。」との記載からすると，「ライセンス」は「制限情報」を含み，「端末装置」に「制限情報」を設定する方法が読み取れることから，引用例には，
“端末装置におけるコンテンツのサービスを許諾するためのライセンスに含まれる制限情報を設定する方法”
が記載されていると解される。
　
（２）上記Ｂの「この制限情報とは，利用回数，利用期間，利用期限，利用可能な時間帯，利用者，使用する機器または位置もしくはネットワーク等の条件等の情報である。」，「同一コンテンツに対して制限情報が異なる複数のライセンスを設定することができる。」との記載からすると，「制限情報」は利用期限，利用回数，利用者等の条件等の情報であり，同一コンテンツに対して当該「制限情報」が異なる複数の「ライセンス」を設定可能とすることが読み取れることから，引用例には，
“同一コンテンツに対して，利用期限，利用回数，利用者等の条件等の情報である制限情報が異なる複数のライセンスを設定することを可能”とする態様
が記載されていると解される。
　
（３）上記Ｃの「記憶部３３は，コンテンツやライセンス，および端末状態情報等を記憶する。」，「ここで，端末状態情報とは，端末が保持するライセンスの有無（保持しているライセンスＩＤ等），端末が保持するライセンスの消費状態（どの程度使われたか，残り利用可能回数，残り利用可能期間等），端末がコンテンツを利用した直後かどうか，端末がコンテンツをどのように処理しようとしたか（画像情報を壁紙に設定しようとした等），端末がコンテンツを取得した直後かどうか（コンテンツをまだ利用していない状態），等の端末装置３の状態を示す情報である。」との記載からすると，「端末状態情報」はライセンスの有無（保持しているライセンスＩＤ等），ライセンスの消費状態（どの程度使われたか，残り利用可能回数，残り利用可能期間等）等の情報を含み，「端末装置」が当該「端末状態情報」を記憶することが読み取れることから，引用例には，
“端末装置が保持するライセンスの有無，前記ライセンスの消費状態等を端末状態情報として記憶”する手順
が記載されていると解される。
　
（４）上記Ｄの「ライセンスを消費しきった場合，たとえば，端末装置３の状態が，利用可能回数または利用可能期限の制限付ライセンスが存在するものの，その利用可能回数が０または利用可能期限が切れてしまった場合，記憶部３３には，消費されたライセンスが保持されていることを示す端末状態情報が記憶されている。」との記載からすると，「制限付ライセンス」は「制限情報」が設定された「ライセンス」であると解され，「端末装置」において「ライセンス」を消費し切った場合に，消費された「ライセンス」が保持されていることを示すように，「端末状態情報」を更新して記憶すると言えることから，引用例には，
“利用可能回数または利用可能期限の制限情報が設定されたライセンスが存在するものの，その利用回数が０または利用可能期限が切れてしまった場合，消費されたライセンスが保持されていることを示すように，端末状態情報を更新して記憶する”手順
が記載されていると解される。
　
３　以上，（１）乃至（４）の検討によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「端末装置におけるコンテンツのサービスを許諾するためのライセンスに含まれる制限情報を設定する方法であって，
　同一コンテンツに対して，利用期限，利用回数，利用者等の条件等の情報である前記制限情報が異なる複数のライセンスを設定することを可能とし，
　前記端末装置が保持する前記ライセンスの有無，前記ライセンスの消費状態等を端末状態情報として記憶し，
　利用可能回数または利用可能期限の制限情報が設定されたライセンスが存在するものの，その利用回数が０または利用可能期限が切れてしまった場合，消費されたライセンスが保持されていることを示すように，前記端末状態情報を更新して記憶する
ことを特徴とする方法。」　
　
　
第４　参考文献
　
１　参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布された，特開２００４−２９５８４６号公報（平成１６年１０月２１日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００４４】
図４は，マスタライセンス情報１１３の一態様を示す図である。
マスタライセンス情報は，利用可否，ライセンス有無等を認証する際に参照される情報であり，ユーザ毎，クライアント毎，コンポーネント毎，機能毎，オプション毎等に登録，記録される。尚，マスタライセンス情報は，種々の構成が可能である。
【００４５】
図４に示すマスタライセンス情報１１３は，コンポーネントＩＤ４０１，登録可能数４０２，ユーザＩＤ・クライアントＩＤ４０３，制限４０４，履歴４０５等の各フィールドを有する。
【００４６】
コンポーネントＩＤ４０１は，コンポーネントを特定するための文字，数字，記号等からなる符号列であり，例えば，「Ｃ０１」である。　
登録可能数４０２は，登録可能なユーザ数あるいはクライアント数の総数，残数等を示し，例えば，「１００（総数）／２０（残数）」である。
ユーザＩＤ・クライアントＩＤ４０３は，ユーザあるいはクライアントを特定するための文字，数字，記号等からなる符号列であり，例えば，「Ｕ０１」，「Ｋ０１」である。
【００４７】
制限４０４は，コンポーネントの利用に関する制限であり，例えば，利用可能機能，利用可能回数，利用可能期間等を示す。
履歴４０５は，クライアントにおけるコンポーネントの利用履歴であり，例えば，利用機能，利用回数，利用日時等を示す。」　
　
Ｈ　「
図４には，コンポーネント（Ｃ０１）についてのユーザ（Ｕ０１）のライセンス情報を，機能ａについては，無制限，機能ｂについては，５回：２００３年３月末迄とする態様が記載されている。
　
２　参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布された，特開２００３−１２２５３７号公報（平成１５年４月２５日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【０００９】この発明は，上記実情に鑑みてなされたものであり，動作機能実行ユニットの各機能毎にライセンスを供与できるようにして，
使用頻度に見合った状態でライセンス契約でき
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題は，
複数の動作機能実行ユニットの動作機能毎に設定された前記動作機能を使用するためのライセンス数を記憶する記憶手段と，前記動作機能の使用要求に伴い，対応する動作機能について現在使用を許可されている数が，前記設定されたライセンス数に達しているか否かを判別する判別手段と，前記判別手段の判別結果から，前記使用要求された動作機能の使用の許否を決定する決定手段と，を備えていることを特徴とするライセンス管理装置によって解決される。
【００１１】
このライセンス管理装置では，例えばプリンタ機能，コピー機能，ファクシミリ機能等を有する多機能形プリンタ装置のような複数の動作機能実行ユニットの各動作機能毎に，該動作機能を使用するためのライセンス数が設定され，この設定数が記憶手段に記憶されている。そして，ユーザが所望の動作機能を使用要求すれば，その動作機能について現在使用されている数が，前記設定されたライセンス数に達しているか否かが判別され，その結果に応じて前記動作機能の動作実行の許否が決定される。
　
　
第５　対比
　
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ライセンスに含まれる制限情報」は，「端末装置におけるコンテンツのサービスを許諾するため」に設定されるところ，「コンテンツのサービス」を利用する機能の使用制限を解除するための情報とみることができるから，本願発明の「ライセンス情報」に相当すると言える。
　また，引用発明の「ライセンスに含まれる制限情報を設定する」ことは，「ライセンス管理」の態様の一つであることから，上位概念において，「ライセンス」を管理することであると言える。
　そうすると，引用発明の「端末装置におけるコンテンツのサービスを許諾するためのライセンスに含まれる制限情報を設定する方法」は，本願発明の“機能の使用制限を解除するライセンス情報を管理するライセンス管理方法”に相当すると言える。
　
（２）引用発明は「同一コンテンツに対して，利用期限，利用回数，利用者等の条件等の情報である前記制限情報が異なる複数のライセンスを設定することを可能と」するところ，どのように「制限情報が異なる複数のライセンスを設定」するか，以下に検討する。引用例には，端末装置がライセンスを消費し切った場合のライセンスの取得の実施形態について記載されており，上記Ｄの「ライセンスを消費しきった場合，たとえば，端末装置３の状態が，利用可能回数または利用可能期限の制限付ライセンスが存在するものの，その利用可能回数が０または利用可能期限が切れてしまった場合，記憶部３３には，消費されたライセンスが保持されていることを示す端末状態情報が記憶されている。」，「ライセンスサーバ２は，受信した端末状態情報がライセンスが消費されきったことを示しているので，制御部２５は利用者が取得するライセンスとして，有料ライセンスを求める可能性が高いと判断し，有料ライセンスに高い優先度を設定するとともに，無料ライセンスには低い優先度を設定し，この優先度の設定に基づいてライセンス情報作成部２１にてライセンスリストを作成させる。」との記載，上記Ｅの「さらに，ライセンスのリストと共に，既に保持していて，消費しきっていないライセンスについての情報もあわせて表示させてもよく」との記載からすると，所定のライセンスを消費し切った場合に，サーバが作成するライセンスリストに基づく新たなライセンスの取得は，既に保持しているライセンスの有無に関係なく行われると読み取ることができる。これについては，引用例の他の実施形態に係わる上記Ｆの「端末装置３がそのコンテンツに対応するライセンスとして１０回有効のライセンスを保持している場合に，利用者がさらにライセンスの取得を求める場合には，１０回有効のライセンス以外のライセンスを求めることを予測し，他のライセンスが優先されたライセンスリストを作成して表示する。」との記載からも読み取ることができる。すなわち，引用例の上記記載からみて，既に保持していて消費し切っていないライセンスに加えて，ライセンスリストに提示されたライセンスを取得して同時に保有することを可能とする態様が読み取れる。
　そうすると，引用発明の「制限情報が異なる複数のライセンスを設定する」は，“制限情報が異なる複数のライセンスを同時に保有する”態様を含むと言える。
　また，上記引用例に記載の実施形態からみて，引用発明の「異なる複数のライセンス」を設定する場合の「制限情報」の組合せとして，「利用期限」を条件とするものと，「利用回数」を条件とするもの（利用期限のないもの）とを選択する態様を含むと言える。そして，引用発明の「利用期限」を「条件」とする「制限情報」は本願発明の「有効期限付きライセンス情報」に相当し，引用発明の「利用回数」を「条件」とする「制限情報」は「無期限ライセンス情報」に相当すると言える。
　してみると，引用発明の「同一コンテンツに対して，利用期限，利用回数，利用者等の条件等の情報である前記制限情報が異なる複数のライセンスを設定することを可能とし」と本願発明の「該ライセンス情報として，有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との２つのライセンス情報を保有し」とは後記する点で相違するものの，“ライセンス情報として，有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との２つのライセンス情報を同時に保有することを可能”とする点で共通すると言える。
　
（３）引用発明は「端末装置が保持する前記ライセンスの有無，前記ライセンスの消費状態等を端末状態情報として記憶し，利用可能回数または利用可能期限の制限情報が設定されたライセンスが存在するものの，その利用回数が０または利用可能期限が切れてしまった場合，消費されたライセンスが保持されていることを示すように，前記端末状態情報を更新して記憶する」ところ，引用発明の「端末状態情報」は「ライセンスの消費状態」を含み，保持する「ライセンス」の「利用可能期限が切れてしまった場合」に「端末状態情報を更新して記憶する」ことから，引用発明の「端末状態情報」と本願発明の「ライセンス数」とは，上位概念において“ライセンス消費状態情報”である点で共通すると言える。
　また，引用発明の「端末状態情報」は，「ライセンスの消費状態」を含むところ，引用例の上記Ｅの「さらに，ライセンスのリストと共に，既に保持していて，消費しきっていないライセンスについての情報もあわせて表示させてもよく」との記載からすると，保持する「ライセンス」を消費し切ってない場合にも，当該「ライセンス」の残りの状態を「端末状態情報」として記憶し，当該「ライセンス」は使用可能であることが読み取れる。
　そうすると，引用発明の「前記端末装置が保持する前記ライセンスの有無，前記ライセンスの消費状態等を端末状態情報として記憶し，利用可能回数または利用可能期限の制限情報が設定されたライセンスが存在するものの，その利用回数が０または利用可能期限が切れてしまった場合，消費されたライセンスが保持されていることを示すように，前記端末状態情報を更新して記憶する」と本願発明の「有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に，当該有効期限付きライセンス情報として登録されているライセンス数をクリアして無効とする一方，前記無期限ライセンス情報として登録されているライセンス数は，継続して有効であり，使用可能とする」とは後記する点で相違するものの，“有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に，当該有効期限付きライセンス情報として登録されている消費状態情報を更新して無効とする一方，無期限ライセンス情報として登録されている消費状態情報は有効であり，使用可能とする”点で共通すると言える。
　
２　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点） 
　
「機能の使用制限を解除するライセンス情報を管理するライセンス管理方法であって，該ライセンス情報として，有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との２つのライセンス情報を同時に保有することを可能とし，前記有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に，当該有効期限付きライセンス情報として登録されている消費状態情報を更新して無効とする一方，前記無期限ライセンス情報として登録されている消費状態情報は有効であり，使用可能とすることを特徴とするライセンス管理方法。」　
　
（相違点１）
　有効期限付きライセンス情報と無期限ライセンス情報との２つのライセンス情報の同時の保有に関し，本願発明は両者を保有するのに対して，引用発明は両者の保有を可能とするものの，保有する複数のライセンスの制限情報の組合せが特定されていない点。
　
（相違点２）
　有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際のライセンスの消費状態の管理に関し，本願発明は「有効期限付きライセンス情報として登録されているライセンス数をクリアして無効とする一方，前記無期限ライセンス情報として登録されているライセンス数は，継続して有効であり，使用可能とする」のに対して，引用発明は「ライセンスの消費状態等を端末状態情報として記憶し」，「消費されたライセンスが保持されていることを示すように，前記端末状態情報を更新して記憶する」点。
　
　
第６　当審の判断
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
１　相違点１及び２について
　
　引用発明は「同一コンテンツに対して，利用期限，利用回数，利用者等の条件等の情報である前記制限情報が異なる複数のライセンスを設定することを可能と」するところ，機器が提供するサービスに関して，利用を許可する機能毎に制限条件の異なるライセンスを同時に設定する技術や，機能を利用するユーザ毎に制限条件の異なるライセンスを同時に設定する技術は，例えば参考文献１（上記Ｇを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野の周知技術であった。そして，このような周知技術において，同時に設定される複数のライセンスは機能毎あるいはユーザ毎に異なることから組合せは任意であり，有効期限付きのライセンスと無期限のライセンスとを設定することも，例えば参考文献１（上記Ｈを参照）に記載されるように周知の手法である。
　また，ライセンス管理の技術分野において，ライセンスの消費状態をライセンス数で管理する旨の技術も，例えば参考文献２（上記Ｊを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野において普通に利用されていた常套手段であった。
　そして，引用発明及び参考文献１，２に記載された上記周知技術とは，制限条件の異なるライセンスを適切に管理するという共通する課題を有していることは明らかである。
　してみると，制限情報が異なる複数のライセンスを設定することを可能とした引用発明に上記周知技術を適用し，利用期限を制限情報とするライセンスと利用期限を制限情報としない無期限のライセンスとを同時に保有し，利用期限を制限情報とするライセンスの利用可能期限が切れてしまった場合，適宜，当該ライセンスについての端末状態情報のライセンス数をクリアして無効とする一方，無期限のライセンスについての端末状態情報のライセンス数を継続して有効として，無期限のライセンスに対応する機能の使用を引き続き可能とすること，すなわち，上記相違点１及び相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び参考文献１，２などに記載の当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
第７　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。