(57)【要約】【課題】本発明は，耐衝撃性，耐薬品性，成形性，耐熱性，ガスバリア性及び金属との密着性，フレーバー性，特に外観美麗性及び製造性が良好な樹脂フィルム，樹脂被覆金属板，及び樹脂被覆金属容器を提供する。【解決手段】固有粘度が０．５〜２．０ｄｌ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ），ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）及び極性基を有する構成単位を１質量％以上含有するビニル重合体（Ｃ）からなり，ビニル重合体（Ｃ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の質量比が（Ｃ）：（Ｂ）＝１０：１．０〜１．０：１５の範囲であり，かつビニル重合体とゴム状弾性体樹脂を合わせた質量は，全樹脂に対して１．０〜９．０質量％であり，さらにポリエステル樹脂中にゴム状弾性体樹脂が微細分散され，かつ少なくともゴム状弾性体樹脂の一部がビニル重合体でカプセル化された構造を有していることを特徴とする金属板被覆用樹脂フィルム，樹脂被覆金属板，及び樹脂被覆金属容器である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度が０．５〜２．０ｄｌ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）と，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）と，極性基を有する構成単位を１質量％以上含有するビニル重合体（Ｃ）とを少なくとも含み，
前記ビニル重合体（Ｃ）と前記ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）との質量比は，（Ｃ）：（Ｂ）＝１０：１．０〜１．０：１５の範囲であり，かつ，前記ビニル重合体（Ｃ）と前記ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）を合わせた質量は，全樹脂（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））に対して１．０〜９．０質量％であり，
さらに前記ポリエステル樹脂（Ａ）中に前記ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）が微細分散され，かつ，前記ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の少なくとも一部が前記ビニル重合体（Ｃ）でカプセル化された構造を有していることを特徴とする，金属板被覆用樹脂フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）中に微細分散された前記ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の投影面積円相当径は，１μｍ以下であることを特徴とする，請求項１に記載の金属板被覆用樹脂フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は，テレフタル酸５０〜９５モル％とイソフタル酸及び／又はオルソフタル酸５〜５０モル％とからなる酸成分と，炭素数２〜５のグリコールからなるジオール成分と，で構成されていることを特徴とする，請求項１または２に記載の金属板被覆用樹脂フィルム。
【請求項４】
前記ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）は，ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルム。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂は，エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体，又は，エチレン，炭素数３以上のα−オレフィン及び非共役ジエンからなる３元共重合体であることを特徴とする，請求項４に記載の金属板被覆用樹脂フィルム。
【請求項６】
前記ビニル重合体（Ｃ）は，アイオノマー樹脂であることを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルムを，他の樹脂フィルム及び／又は接着剤と組み合わせて，積層してなることを特徴とする，金属板被覆用多層樹脂フィルム。
【請求項８】
金属板の片面又は両面に，少なくとも請求項１〜７のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルムを単一層状に又は多層状に被覆してなることを特徴とする，樹脂被覆金属板。
【請求項９】
請求項８に記載の樹脂被覆金属板を成形してなることを特徴とする，樹脂被覆金属容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，樹脂フィルム，特に耐衝撃性，耐薬品性，成形性，耐熱性，ガスバリア性及び金属との密着性，フレーバー性が良好で，さらにブツやヤケ等の熱劣化物が少なく，ドローレゾナンスやネックイン等の製造性の問題が少ない樹脂フィルムに関する。更に，本発明は，該樹脂フィルムを被覆した樹脂被覆金属板，及び，樹脂被覆金属容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は，機械的性質，電気的性質，耐熱性，ガスバリア性及び金属との密着性に優れており，構造材，筐体等の樹脂成形体に使用され，また腐食防止を目的とした金属板の被覆用の材料として使用されている。
【０００３】
しかし，耐衝撃性や樹脂と金属との密着性，ガスバリア性と言った性質は，ポリエステル樹脂の結晶化度に強く依存しているため，樹脂の結晶構造を厳密に制御しなければ目標の特性が得られない。具体的には樹脂の金属と接触する部位では密着性を良好にするために結晶化率を小さくし，その他の部位においては，逆に耐衝撃性やガスバリア性を確保するために結晶化を大きくしなければならず，密着性と耐衝撃性やガスバリア性とを同時に満たすためには，樹脂の結晶化度を適切に傾斜させる必要があった。この結果，温度制御等の製造条件が厳しく制約されていた。
【０００４】
金属板の被覆用の材料として樹脂を使用する場合には，樹脂と金属との密着性や耐衝撃性，ガスバリア性が重要であるが，これらを向上させる手法として，特許文献１には，結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物とをラミネートする方法が開示されている。当該方法では，ラミネート工程中で界面の結晶化率を容易に低下できるため密着性が向上する反面，ガスバリア性及び耐衝撃性が低下し，これら両特性を発現させるためには，２軸延伸膜を使用して結晶化を積極的に残留させる等の工程上の制約があった。
【０００５】
しかし，特許文献２や特許文献３において開示されるように，ポリエステル樹脂とアイオノマー樹脂との組成物を使用することで，機械的性質，電気的性質，耐熱性，ガスバリア性及び金属との密着性が改善され，さらには特許文献４において開示されるように，前記のポリエステル樹脂とアイオノマーのような極性基を有するビニル重合体との樹脂組成物に対してさらにゴム弾性体樹脂を添加し，ポリエステル樹脂にゴム弾性体樹脂を微細分散し，極性基を有するビニル重合体により弾性体樹脂をカプセル化すると言う技術が開発され，より一層の諸特性の改善が図られ，前記の諸般の課題はほぼ解決することができた。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２６９０７４号公報
【特許文献２】特開平７−１９５６１７号公報
【特許文献３】特開平７−２９０６４４号公報
【特許文献４】国際公開第９９／２７０２６号パンフレット
【特許文献５】特開２０００−３１９３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし，本発明者らが，上記のポリエステル樹脂とアイオノマーのような極性基を有するビニル重合体及びゴム弾性体樹脂との樹脂フィルムについてさらに検討したところ，これらの樹脂フィルムでは，樹脂の製造時に所謂ブツやヤケ等の熱劣化物を生じ，これらがフィルムに混入することでフィルムの外観が損ねられ，製品価値が低下することが分かった。
【０００８】
また，押し出し製膜時には，フィルム厚みのフィルム長手方向の不均一や，フィルム幅方向の不均一，即ちフィルム端部が厚くなる，所謂ドローレゾナンス現象が生じることがある。このようなドローレゾナンス現象は，厚さ不均一のフィルムを与えるため，製品の価値が著しく低下する。
【０００９】
また，押し出し製膜時の別の問題として，Ｔダイの幅よりもフィルム幅が狭くなるネックインの問題が挙げられる。ネックインが大きい場合，フィルムの有効面積が小さくなるために，経済的な損失が生じる。また，ネックインが大きいフィルムでは，フィルム端部がフィルム中心部と比べて厚くなると言う問題が生じる。このようなフィルムを製品化するためには，フィルムの端部をスリットして廃棄する必要があり，歩留まり落ちが大きくなる。
【００１０】
また，Ｔダイから押し出したフィルムを巻き取ることなく直接鋼板にラミネートするＴダイ直接ラミネート法においては，フィルムの端部が厚ければ，ラミネート鋼板をコイルに巻き取った際に厚み不均一によるコイルの撓みが生じ，巻き取りに支障を生じ，さらには製品価値も低下する。これを避けるためにフィルムが厚い部分を除去すれば，鋼板のロスも生じるため歩留まり落ちが大きくなる。
【００１１】
このようなネックイン現象には，分子量や分子量分布等，樹脂そのものの性質が大きな影響を及ぼしており，防止策としては，樹脂の重合様式を制御するような方法が知られている（特許文献５）。しかし，このような方法は，ポリエステル樹脂とアイオノマーのような極性基を有するビニル重合体及びゴム弾性体樹脂との樹脂フィルムのようなポリマーアロイの手法においては，使用できる樹脂が著しく限定されるため好ましくない。また，樹脂の混合であるポリマーアロイの手法においては，原料の性質が得られたポリマーアロイの性質に必ずしも反映されるわけではないため，原料にフィルム厚均一性の高い樹脂を使用しても，フィルム厚均一性の高いポリマーアロイ樹脂が得られるかどうかは知られていない。
【００１２】
そこで，本発明は，上記のような従来技術の問題に鑑み，耐衝撃性，耐薬品性，成形性，耐熱性，ガスバリア性及び金属との密着性，フレーバー性が良好で，しかも，ブツやドローレゾナンス現象による外観低下が少なく，ネックイン特性に優れた樹脂フィルムを提供することを目的とするものである。
【００１３】
また，本発明は，該樹脂フィルムを積層した樹脂被膜により被覆された樹脂被覆金属板を提供し，更に該樹脂被覆金属板を成形してなる樹脂被覆金属容器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは，上記の問題を解決すべく鋭意検討し，以下の知見を得，本発明を完成した。
【００１５】
即ち，ポリエステル樹脂（Ａ）と，ビニル重合体（Ｃ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）とを少なくとも含む樹脂フィルムを押し出し成形する際に生じるブツやヤケは，酸化防止剤を添加することで，ある程度の抑制は可能であるが，大幅な抑制は不可能である。ブツやヤケの成分を分析したところ，ポリエステル樹脂（Ａ），ビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）のいずれもが含有されるが，ビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）のポリエステル樹脂（Ａ）に対する添加量を一定以下に抑制することで，ブツやヤケの量を大幅に抑制することが可能であることが分かった。
【００１６】
また，ドローレゾナンス現象とビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）のポリエステル樹脂（Ａ）中の含有量との相関を検討したところ，含有量が一定値以下であるときにドローレゾナンス現象が解消されることが分かった。
【００１７】
さらに，ネックイン現象とビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）のポリエステル樹脂（Ａ）中の含有量との相関を検討したところ，含有量が一定値以上であるときにネックイン現象が緩和されることを見出し，本発明を完成するに至った。
【００１８】
即ち，本発明の要旨は，以下の通りである。
（１）  固有粘度が０．５〜２．０ｄｌ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）と，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）と，極性基を有する構成単位を１質量％以上含有するビニル重合体（Ｃ）とを少なくとも含み，ビニル重合体（Ｃ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）との質量比が（Ｃ）：（Ｂ）＝１０：１．０〜１．０：１５の範囲であり，かつビニル重合体（Ｃ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）を合わせた質量は，全樹脂（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））に対して１．０〜９．０質量％であり，さらにポリエステル樹脂（Ａ）中にゴム状弾性体樹脂（Ｂ）が微細分散され，かつゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の少なくとも一部がビニル重合体（Ｃ）でカプセル化された構造を有していることを特徴とする，金属板被覆用樹脂フィルム，
（２）  ポリエステル樹脂（Ａ）中に微細分散されたゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の投影面積円相当径は，１μｍ以下であることを特徴とする，（１）記載の金属板被覆用樹脂フィルム，
（３）  ポリエステル樹脂（Ａ）は，テレフタル酸５０〜９５モル％とイソフタル酸及び／又はオルソフタル酸５０〜５モル％とからなる酸成分と，炭素数２〜５のグリコールからなるジオール成分と，で構成されていることを特徴とする，（１）〜（３）のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルム，
（４）  ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）は，ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする，（１）〜（３）のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルム，
（５）  ポリオレフィン樹脂は，エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体もしくはエチレン，炭素数３以上のα−オレフィン及び非共役ジエンからなる３元共重合体であることを特徴とする，（４）に記載の金属板被覆用樹脂フィルム，
（６）  ビニル重合体（Ｃ）は，アイオノマー樹脂であることを特徴とする，（１）〜（５）のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルム，
（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルムを，他の樹脂フィルム及び／又は接着剤と組み合わせて，積層してなることを特徴とする，金属板被覆用多層樹脂フィルム，
（８）  金属板の片面又は両面に，少なくとも（１）〜（７）のいずれかに記載の金属板被覆用樹脂フィルムを単一層状に又は多層状に被覆してなることを特徴とする，樹脂被覆金属板，
（９）  （８）に記載の樹脂被覆金属板を成形してなることを特徴とする，樹脂被覆金属容器，
である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の樹脂フィルムにおいては，ポリエステル樹脂（Ａ）の耐熱性，加工性，金属板への密着性，ガスバリア性，フレーバー性等の特性を確保したまま，ビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）によりポリエステル樹脂（Ａ）のさらなる伸びや耐衝撃性の改善を図ることができる。この場合，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）は極性を有するビニル重合体（Ｃ）によりカプセル化されることにより，ポリエステル樹脂（Ａ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）との相溶性が改善されると共に，金属板とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）との直接接触を防止して金属板と樹脂フィルムとの密着性を確保できる。さらに，ビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の量及び混合比を適切に制御することで，ビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の分解等に起因するブツの発生を抑制し，かつ，ドローレゾナンスやネックイン等の製造性を低下させる現象を抑制することができる。この結果として，保香性，保味性，成形性，耐熱性，耐衝撃性，耐薬品性，機械強度，ガスバリア性，金属との密着性，特に外観美麗性，製造性等の各種特性に優れ，特に金属板の被覆用材料として好適に使用することが可能である。更に，本発明の樹脂被覆金属板，及び樹脂被覆金属容器は，本発明の樹脂フィルムを使用しているため，各々金属板の被覆材，容器を始めとした各種金属部材，及び保存性とフレーバー性と外観に優れた金属容器として好適に使用することが可能である。
【００２０】
また，本発明の樹脂被覆金属板は，予め金属板表面が樹脂で被覆されているため，需要家での塗装工程を省略することも可能であり，需要家における省工程・省コストにも貢献できる効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の樹脂フィルム，及びこれを用いた樹脂被覆金属板並びに樹脂被覆金属容器について説明する。
【００２２】
（１）  はじめに
本発明の樹脂フィルムは，ポリエステル樹脂（Ａ），極性基を有する構成単位を１質量%以上含有するビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性体樹脂（Ｂ）が主成分であり，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）は，ビニル重合体（Ｃ）によりカプセル化されている。
【００２３】
ビニル重合体（Ｃ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）との質量比は（Ｃ）：（Ｂ）＝１０：１．０〜１．０：１５の範囲，好ましくは８：１．０〜１．０：１０である。この範囲から外れるとカプセル化され難くなり，耐衝撃性，密着性等の性能が低下する。
【００２４】
ビニル重合体（Ｃ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）を合わせた質量は，全樹脂（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））に対して，１．０〜９．０質量％，好ましくは３．０〜７．５質量％である。質量％がこの範囲より大きくなると，ブツが発生し易くなり，ドローレゾナンス現象も生じ易くなる。また，質量％がこの範囲より小さくなると，ネックインが大きくなり，有効フィルム面積が狭まったり，膜厚不均一になったりする等の問題が生じる。
【００２５】
（２）  ポリエステル原料
本発明に使用するポリエステル樹脂（Ａ）とは，ヒドロキシカルボン酸化合物残基のみを，または，ジカルボン酸残基及びジオール化合物残基を，あるいは，ヒドロキシカルボン酸化合物残基とジカルボン酸残基及びジオール化合物残基とをそれぞれ構成ユニットとする熱可塑性ポリエステルである。また，これらの混合物であっても良い。
【００２６】
ヒドロキシカルボン酸化合物残基の原料となるヒドロキシカルボン酸化合物を例示すると，ｐ−ヒドロキシ安息香酸，ｐ−ヒドロキシエチル安息香酸，２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（４’−カルボキシフェニル）プロパン等が挙げられ，これらは単独で使用しても，また，２種類以上を混合して使用しても良い。
【００２７】
また，ジカルボン酸残基を形成するジカルボン酸化合物を例示すると，テレフタル酸，イソフタル酸，オルソフタル酸，１，４−ナフタレンジカルボン酸，２，３−ナフタレンジカルボン酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸，２，７−ナフタレンジカルボン酸，ジフェン酸，ジフェニルジカルボン酸，ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸，およびアジピン酸，ピメリン酸，セバシン酸，アゼライン酸，デカンジカルボン酸，マロン酸，コハク酸，リンゴ酸，クエン酸等の脂肪族ジカルボン酸，シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられ，これらは単独で使用しても，また，２種類以上を混合して使用しても良い。
【００２８】
次に，ジオール残基を形成するジオール化合物を例示すると，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン(以下，「ビスフェノールＡ」と略称する)，ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン，ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン，ｏ−ヒドロキシフェニル−ｐ−ヒドロキシフェニルメタン，ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル，ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン，ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド，ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン，ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン，ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン，ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン，ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン，ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル，ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン，ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン，１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン，ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン，２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン，４，４’−ビフェノール，３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル，４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール及びエチレングリコール，トリメチレングリコール，プロピレングリコール，テトラメチレングリコール，１，４−ブタンジオール，ペンタメチレングリコール，ネオペンチルグリコール，ヘキサメチレングリコール，ドデカメチレングリコール，ジエチレングリコール，トリエチレングリコール，テトラエチレングリコール，ポリエチレングリコール，水添ビスフェノールＡ等の脂肪族ジオール，シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等が挙げられ，これらは単独で使用することも，また，２種類以上を混合して使用することもできる。
【００２９】
また，これらから得られるポリエステル樹脂を単独で使用しても，２種類以上混合して使用しても良い。本発明に使用するポリエステル樹脂（Ａ）は，これらの化合物又はその組み合わせにより構成されていれば良いが，中でも芳香族ジカルボン酸残基とジオール残基より構成される含芳香族ポリエステル樹脂であることが，加工性，熱的安定性の観点から好ましい。
【００３０】
また，本発明に使用するポリエステル樹脂（Ａ）は，トリメシン酸，ピロメリット酸，トリメチロールエタン，トリメチロールプロパン，トリメチロールメタン，ペンタエリスリトール等の多官能化合物から誘導される構成単位を少量，例えば２モル％以下の量を含んでいても良い。
【００３１】
耐熱性や加工性の面から，これらのジカルボン酸化合物，ジオール化合物の組み合わせの中で最も好ましい組み合わせは，テレフタル酸５０〜９５モル％，イソフタル酸及び／又はオルソフタル酸５〜５０モル％のジカルボン酸化合物と，炭素数２〜５のグリコールのジオール化合物との組み合わせである。
【００３２】
本発明に使用する好ましいポリエステル樹脂（Ａ）を例示すると，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリヘキサメチレンテレフタレート，ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート，ポリエチレン−２，６−ナフタレート，ポリブチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられるが，中でも適度の機械特性，ガスバリア性，及び金属密着性を有するポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレン−２，６−ナフタレート，ポリブチレン−２，６−ナフタレートが最も好ましい。
【００３３】
（３）  ポリエステル樹脂の物性
本発明に使用するポリエステル樹脂（Ａ）は，通常０．５〜２．０ｄｌ／ｇ，より好ましくは０．４０〜１．７ｄｌ／ｇ，さらに好ましくは０．５０〜１．５ｄｌ／ｇの固有粘度を有することが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満の場合は，極性モノマー含有ビニル重合体（Ｂ）と均一に混合しないため機械強度や耐衝撃性が低く，一方，固有粘度が２．０ｄｌ／ｇを越える場合には成形性が不良となり，何れも好ましくない。
【００３４】
上記固有粘度は，２５℃のｏ−クロロフェノール中，０．５％の濃度で測定し，下記（ｉ）式によって求められる。式中，Ｃは溶液１００ｍＬ当たりの樹脂のｇ数で表わした濃度を，ｔ０は溶媒の流下時間を，ｔは溶液の流下時間を各々表す。
固有粘度＝｛ｌｎ（ｔ／ｔ０）｝／Ｃ    ・・・  （ｉ）
【００３５】
本発明に使用するポリエステル樹脂（Ａ）は，ガラス転移温度（Ｔｇ，サンプル量約１０ｍｇ，昇温速度１０℃／分の示差型熱分析装置（ＤＳＣ）で測定）が，５０〜１２０℃，より好ましくは６０〜１００℃であることが望ましい。
【００３６】
このポリエステル樹脂（Ａ）は，非晶性であっても結晶性であっても良く，結晶性である場合には，結晶融解温度（Ｔｍ）が，２１０〜２６５℃，好ましくは２１０〜２４５℃であり，低温結晶化温度（Ｔｃ）が，１１０〜２２０℃，好ましくは１２０〜２１５℃であることが望ましい。Ｔｍが２１０℃未満であったり，Ｔｃが１１０℃未満である場合は，耐熱性が不充分で，絞り加工時にフィルム形状を保持できない場合がある。また，Ｔｍが２６５℃超であったり，Ｔｃが２２０℃超である場合は，金属板の表面凹凸に充分樹脂が入り込めず，密着不良となる場合がある。
【００３７】
（４）  ビニル重合体（Ｃ）の極性基
本発明に使用する，極性基を有する構成単位を１質量％以上含有するビニル重合体（Ｃ）とは，ポーリングの電気陰性度の差が０．３９（ｅＶ）０．５以上ある元素が結合した基を有する構成単位を，１質量％以上含有するビニル重合体である。極性基を有する構成単位が１質量％未満では，耐衝撃性が低下する場合がある。
【００３８】
ポーリングの電気陰性度の差が０．３９（ｅＶ）０．５以上ある元素が結合した基を具体的に例示すると，−Ｃ−Ｏ−，−Ｃ＝Ｏ，−ＣＯＯ−，エポキシ基，Ｃ２Ｏ３，Ｃ２Ｏ２Ｎ−，−ＣＮ，−ＮＨ２，−ＮＨ−，−Ｘ（Ｘ；Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ），−ＳＯ３−，等が挙げられる。また，極性基として金属イオンで中和された酸根イオンを有していてもよい。この場合，金属イオンの例としては，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｚｎ２＋，Ｍｇ２＋，Ｃａ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｐｂ２＋，Ｃｕ２＋，Ｍｎ２＋，Ｔｉ３＋，Ｚｒ３＋，Ｓｃ３＋等の１価，２価又は３価の金属陽イオンが挙げられる。
【００３９】
（５）  極性基を有する構成単位の例
極性基を有する構成単位を例示すると，−Ｃ−Ｏ−基を有する例としてビニルアルコール，−Ｃ＝Ｏ基を有する例としてビニルクロロメチルケトン，−ＣＯＯ−基を有する例としてアクリル酸，メタクリル酸，酢酸ビニル，プロピオン酸ビニル等のビニル酸及びその金属塩若しくはエステル誘導体，エポキシ基を有する例としてはアクリル酸グリシジル，メタクリル酸グリシジル，エタクリル酸グリシジル，イタクリル酸グリシジル等のα，β−不飽和酸のグリシジルエステル，Ｃ２Ｏ３基を有する例として無水マレイン酸，Ｃ２Ｏ２Ｎ−基を有する例として無水マレイン酸のイミド誘導体，−ＣＮ基を有する例としてアクリロニトリル，−ＮＨ２基を有する例としてアクリルアミン，−ＮＨ−基を有する例としてアクリルアミド，−Ｘ基を有する例として塩化ビニル，−ＳＯ３−基を有する例としてスチレンスルホン酸，等が挙げられ，またこれらの酸性官能基の全部又は一部が上記の金属イオンで中和された化合物が挙げられ，これらが単独で又は複数でビニル重合体（Ｃ）に含有されていても良い。ビニル重合体（Ｃ）に含有される極性基を有する構成単位は，ポーリングの電気陰性度の差が０．３９（ｅＶ）０．５以上ある元素が結合した基を有する構成単位であれば良く，上記の具体例に限定されるものではない。
【００４０】
（６）  ビニル重合体
本発明に使用するビニル重合体（Ｃ）は，極性基を有する構成単位を１質量％以上含有するビニル重合体であり，そのようなビニル重合体を例示すると，上記の極性基含有ビニル系構成単位の単独若しくは２種類以上の重合体，及び上記極性基含有ビニル系構成単位と下記一般式（ｉｉ）で示される無極性ビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。
−ＣＨＲ１＝ＣＲ２Ｒ３−      ・・・  （ｉｉ）
（式中，Ｒ１，Ｒ３は各々独立に炭素数１〜１２のアルキル基若しくは水素を，Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基，フェニル基若しくは水素を示す。）
【００４１】
一般式（ｉｉ）の無極性ビニルモノマーを具体的に示すと，エチレン，プロピレン，１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン等のα−オレフィン，イソブテン，イソブチレン等の脂肪族ビニルモノマー，スチレンモノマーの他にｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレン，ｏ−，ｍ−，ｐ−エチルスチレン，ｔ−ブチルスチレン等のアルキル化スチレン，α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーの付加重合体単位等の芳香族ビニルモノマー等が挙げられる。
【００４２】
極性基含有構成単位の単独重合体を例示すると，ポリビニルアルコール，ポリメチルメタクリレート，ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。また，極性基含有構成単位と無極性ビニルモノマーとの共重合体を例示すると，エチレン−メタクリル酸共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体及びこれらの共重合体中の酸性官能基の一部若しくは全部を金属イオンで中和したアイオノマー樹脂，エチレン−アクリル酸メチル共重合体，エチレン−アクリル酸エチル共重合体，エチレン−メタクリル酸メチル共重合体，エチレン−メタクリル酸エチル共重合体，エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体，エチレン−無水マレイン酸共重合体，ブテン−エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体，スチレン−メタクリル酸メチル共重合体，スチレン−アクリロニトリル共重合体，スチレン−無水マレイン酸共重合体等及びそれらの酸性官能基の全て，又は一部が金属イオンで中和されたアイオノマー樹脂類が挙げられる。
【００４３】
アイオノマー樹脂としては，公知のアイオノマー樹脂を広く使用することができる。具体的には，ビニルモノマーとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体で共重合体中のカルボン酸の一部若しくは全部を金属陽イオンにより中和したものである。
【００４４】
ビニルモノマーを例示すると，上記のα−オレフィンやスチレン系モノマー等であり，α，β−不飽和カルボン酸を例示すると，炭素数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸であり，より具体的にはアクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸，イタコン酸，マレイン酸モノメチルエステル，無水マレイン酸，マレイン酸モノエチルエステル等が挙げられる。
【００４５】
中和する金属陽イオンを例示すると，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｚｎ２＋，Ｍｇ２＋，Ｃａ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｐｂ２＋，Ｃｕ２＋，Ｍｎ２＋，Ｔｉ３＋，Ｚｒ３＋，Ｓｃ３＋等の１価，２価又は３価の金属陽イオンが挙げられる。また，金属陽イオンで中和されていない残余の酸性官能基の一部は，低級アルコールでエステル化されていても良い。
【００４６】
アイオノマー樹脂を具体的に例示すると，エチレンとアクリル酸，メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸との共重合体，あるいはエチレンとマレイン酸，イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸との共重合体であって，共重合体中のカルボキシル基の一部若しくは全部が，ナトリウム，カリウム，リチウム，亜鉛，マグネシウム，カルシウム等の金属イオンで中和された樹脂が挙げられる。
【００４７】
これらの中で，耐衝撃性向上能が高く，ポリエステル樹脂（Ａ）とゴム状弾性樹脂体（Ｂ）との相溶性を改善する目的で最も好ましいのが，エチレンとアクリル酸又はメタクリル酸の共重合体（カルボキシル基を有する構成単位が２〜１５モル％）で，重合体中のカルボキシル基の３０〜７０％がＮａ，Ｚｎ等の金属陽イオンで中和されている樹脂である。
【００４８】
耐衝撃性を向上する性能が高い点で，ガラス転移温度（Ｔｇ，サンプル量約１０ｍｇ，昇温速度１０℃／分の示差熱型分析装置（ＤＳＣ）で測定）が５０℃以下，常温でのヤング率が１０００ＭＰａ以下，及び破断伸びが５０％以上であるビニル重合体（Ｃ）が好ましい。
【００４９】
本発明で使用する好ましいビニル重合体（Ｃ）を例示すると，メタクリル酸，アクリル酸，及びこれらの酸性官能基の一部もしくは全部が金属イオンで中和された極性オレフィン，アクリル酸メチル，アクリル酸エチル，メタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル，グリシジルメタクリレート，グリシジルアクリレート，無水マレイン酸，酢酸ビニルとα−オレフィンの共重合体が挙げられる。
【００５０】
特に耐衝撃性が高い点でさらに好ましくは，エチレン−メタクリル酸共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体及びこれらの共重合体中の酸性官能基の一部もしくは全部を金属イオンで中和したアイオノマー樹脂，エチレン−アクリル酸メチル共重合体，エチレン−アクリル酸エチル共重合体，エチレン−メタクリル酸メチル共重合体，エチレン−メタクリル酸エチル共重合体，エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体，エチレン−グリシジルアクリレート共重合体，エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体，エチレン−酢酸ビニル−グリシジルアクリレート共重合体，エチレン−一酸化炭素−グリシジルメタクリレート共重合体，エチレン−一酸化炭素−グリシジルアクリレート共重合体，エチレン−無水マレイン酸共重合体，ブテン−エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体，ブテン−エチレン−グリシジルアクリレート共重合体が挙げられる。
【００５１】
（７）  ビニル重合体（Ｃ）の物性
バリア性確保の観点から，α−オレフィンと極性基を有する構成単位との共重合体が，好ましい組み合わせである。なお，本発明に使用するビニル重合体（Ｃ）は，極性基を有する構成単位を１質量％以上含有するビニル重合体であれば良く，上記の具体例に限定されるものではない。
【００５２】
また，ビニル重合体（Ｃ）の分子量は特に限定するものではないが，数平均分子量で２０００以上５０００００以下が好ましい。２０００未満や５０００００超では，耐衝撃性が低下する場合がある。
【００５３】
（８）  第三樹脂成分
本発明樹脂フィルムでは，ポリエステル樹脂（Ａ）及び極性を有するビニル重合体（Ｃ）以外に，耐衝撃性を向上させるために，あるいはその他の目的のために，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）を添加して三元系樹脂組成物を構成することが必要である。
【００５４】
（９）  ゴム状弾性体（Ｂ）
本発明に使用するゴム状弾性体樹脂（Ｂ）は，公知のゴム状弾性体樹脂を広く使用できる。中でも，ゴム弾性発現部のガラス転移温度（Ｔｇ，サンプル量約１０ｍｇ，昇温速度１０℃／分の示差型熱分析装置（ＤＳＣ）で測定）が５０℃以下，常温でのヤング率が１０００ＭＰａ以下，及び破断伸びが５０％以上であるゴム状弾性体樹脂が好ましい。ゴム弾性発現部のＴｇが５０℃超，常温でのヤング率が１０００ＭＰａ超，及び破断伸びが５０％未満では，十分な耐衝撃性を発現できない。
【００５５】
低温での耐衝撃性を確保するためには，Ｔｇが１０℃以下，より望ましくは−３０℃以下であることが好ましい。また，より確実な耐衝撃性を確保するためには，常温でのヤング率は１００ＭＰａ以下，より望ましくは１０ＭＰａ以下であることが好ましく，破断伸びは１００％以上，より望ましくは３００％以上であることが，好ましい。
【００５６】
（１０）  ゴム状弾性体（Ｂ）の例示
本発明に使用するゴム状弾性樹脂体（Ｂ）を具体的に例示すると，ポリオレフィン樹脂や，ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＲ），アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ），ポリイソプレン（ＩＰＲ），ポリブタジエン（ＢＲ）等のジエン系エラストマー，スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）及びその水添物（ＳＥＢＳ），ゴム変性スチレン（ＨＩＰＳ），アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）等のスチレン系エラストマー，ジメチルシロキサンを主成分とするシリコンエラストマー，芳香族ポリエステル−脂肪族ポリエステル共重合体もしくは芳香族ポリエステル−ポリエーテル共重合体等のポリエステルエラストマー，ナイロンエラストマー等が挙げられる。
【００５７】
中でも，ポリオレフィン樹脂は水蒸気透過性が低いため好ましい。ポリオレフィン樹脂は，下記一般式（ｉｉｉ）で表わされる構成単位（繰り返し単位）を有する樹脂である。
【００５８】
−Ｒ１ＣＨ−ＣＲ２Ｒ３−    ・・・  （ｉｉｉ）
（式中，Ｒ１とＲ３は各々独立に炭素数１〜１２のアルキル基又は水素を示し，Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基，フェニル基又は水素を示す。）
【００５９】
本発明に使用するポリオレフィン樹脂は，これらの構成単位の単独重合体であっても，また，２種類以上の共重合体であっても，更に，これらの構成単位で形成される樹脂単位の共重合体であっても良い。構成単位の例としては，プロピレン，１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン等のα−オレフィンを付加重合した時に現れる構成単位や，イソブテンを付加した時の構成単位等の脂肪族オレフィン，スチレンモノマーの他にｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレン，ｏ−，ｍ−，ｐ−エチルスチレン，ｔ−ブチルスチレン等のアルキル化スチレン，モノクロロスチレン等のハロゲン化スチレン，α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーの付加重合体単位等の芳香族オレフィン等が挙げられる。
【００６０】
ポリオレフィン樹脂を例示すると，α−オレフィンの単独重合体であるポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリペンテン，ポリヘキセン，ポリオクテニレン等が挙げられる。また，上記構成単位の共重合体としてはエチレン・プロピレン共重合体，エチレン・ブテン共重合体，エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体，エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボーネン共重合体等の脂肪族ポリオレフィンや，スチレン系重合体等の芳香族ポリオレフィン等が挙げられるが，これらに限定されるものではなく，上記構成単位を満足していれば良い。また，これらの樹脂を単独若しくは２種類以上混合して使用しても良い。
【００６１】
また，ポリオレフィン樹脂は，上記のオレフィン構成単位が主成分であれば良く，上記の構成単位の置換体であるビニルモノマー，極性ビニルモノマー，ジエンモノマーがモノマー単位若しくは樹脂単位で共重合されていても良い。共重合組成としては，上記構成単位に対して５０モル％以下，好ましくは３０モル％以下である。５０モル％超では寸法安定性等のポリオレフィン樹脂としての特性が低下する。
【００６２】
極性ビニルモノマーの例としては，アクリル酸，アクリル酸メチル，アクリル酸エチル等のアクリル酸誘導体，メタクリル酸，メタクリル酸メチル，メタクリル酸エチル等のメタクリル酸誘導体，アクリロニトリル，無水マレイン酸，無水マレイン酸のイミド誘導体，塩化ビニル等が挙げられる。
【００６３】
ジエンモノマーとしては，ブタジエン，イソプレン，５−メチリデン−２−ノルボーネン，５−エチリデン−２−ノルボーネン，シクロペンタジエン，１，４−ヘキサジエン等が挙げられる。
【００６４】
ポリオレフィン樹脂として耐衝撃強度を付与するために最も好ましい樹脂は，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−１−ブテン共重合体，エチレン−１−ペンテン共重合体，エチレン−３−エチルペンテン共重合体，エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体，もしくは，前記２元共重合体に，ブタジエン，イソプレン，５−メチリデン−２−ノルボーネン，５−エチリデン−２−ノルボーネン，シクロペンタジエン，１，４−ヘキサジエン等を共重合したエチレン，炭素数３以上のα−オレフィン及び非共役ジエンからなる３元共重合体である。中でも，ハンドリングのし易さから，エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−１−ブテン共重合体の２元共重合体，若しくは，エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−１−ブテン共重合体に，非共役ジエンとして５−メチリデン−２−ノルボーネン，５−エチリデン−２−ノルボーネン，シクロペンタジエン，１，４−ヘキサジエンを使用し，α−オレフィン量を２０〜６０モル％，非共役ジエンを０．５〜１０モル％共重合した樹脂が最も好ましい。
【００６５】
また，このような本発明の好適な３元系樹脂フィルムで使用されるポリエステル樹脂（Ａ）及び極性を有するビニル重合体（Ｃ）については，前述の樹脂類（Ａ）及び（Ｃ）が使用される。
【００６６】
（１１）  三元系樹脂フィルムの高次構造：微細分散したカプセル化構造
本発明の樹脂フィルムは，少なくともポリエステル樹脂（Ａ）と，極性基を有する構成単位を１質量％以上含有するビニル重合体（Ｃ）と，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）とを含むが，さらに，ポリエステル樹脂（Ａ）中にゴム状弾性体樹脂（Ｂ）が微細分散され，かつ，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の少なくとも一部がビニル重合体（Ｃ）でカプセル化された構造を有している樹脂フィルムが，耐衝撃性，金属板への密着性がより高いと言う点で好ましい。
【００６７】
このようなカプセル化した微細分散の高次構造を有することにより，従来のように結晶層と多結晶層の二層構造を形成した二軸延伸フィルムを厳密な温度制御のもとにラミネートするという複雑面倒でかつ高価なプロセスと異なり，無延伸フィルムでも，厳格な温度制御を必要とせずに，従来品を凌ぐ高い耐衝撃性と金属との高い密着性を実現することが可能になる。このように，高耐衝撃性と密着性とにより，高品質化，薄膜化によるコストダウン，従来に比べ過酷な製缶（軽量缶）が可能になる。また，延伸工程が不要であるので，金属板への直接ラミネーションによるフィルム成形工程の省略が可能になり，延伸すればさらに高い耐衝撃性が実現できる。また，厳密な温度制御が不要であるので，薄膜化，高速製造によるコストダウン，膜厚，性能の安定化による品質向上が可能になる。
【００６８】
（１２）  三元系高次構造：微細分散の定義
本発明において，ポリエステル樹脂（Ａ）中にゴム状弾性体樹脂（Ｂ）が「微細分散」されるとは，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の全粒子のうち，７０体積％以上の粒子が１００μｍ以下の投影面積円相当径でポリエステル樹脂（Ａ）中に分散されている状態である。ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の投影面積円相当径が１００μｍ超では，耐衝撃性が低下し，また，本発明の樹脂フィルムの製膜性が低下する。好ましくは１μｍ以下，より好ましくは０．５μｍ以下の投影面積円相当径であることが望ましい。１μｍ超では，十分な耐衝撃性を発揮できない場合がある。
【００６９】
ここで，上記の投影面積円相当径の定義および測定方法については，ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１および（社）日本粉体工業技術協会発行の「標準粉体説明書  ＪＩＳ試験用粉体・ＡＰＰＩＥ標準粉体」の５．１に記載されており，これらの記載に基づいて測定することが可能である。
【００７０】
（１３）  三元系高次構造：カプセル化の定義
また，ビニル重合体（Ｃ）で「カプセル化」されたゴム状弾性体樹脂（Ｂ）とは，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）界面の８０％以上，好ましくは９５％以上をビニル重合体（Ｃ）が被覆し，ポリエステル樹脂（Ａ）とゴム状弾性体樹脂（Ｂ）との直接接触面積を２０％未満とした構造である。このような構造とすることにより，ビニル重合体（Ｃ）でカプセル化されたゴム状弾性樹脂体（Ｂ）の微細分散が容易となり，耐衝撃性，製膜性が向上し，また，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）は一般に金属板との密着性が低いが，極性基を有するビニル重合体（Ｃ）が金属板との密着性を有するため，微細分散した粒子が金属板に接しても樹脂フィルムと金属板との密着性を確保できる効果を有する。
【００７１】
ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の全粒子がビニル重合体（Ｃ）でカプセル化されている必要はなく，少なくとも体積比で７０％以上のゴム状弾性体樹脂（Ｂ）がビニル重合体（Ｃ）でカプセル化されていれば良い。カプセル化されていないゴム状弾性樹脂体（Ｂ）が体積比で３０％超存在する場合は，微細分散が困難になり，耐衝撃性が低し，また，樹脂フィルムを金属板に被覆する場合は，金属板に直接接触するゴム状弾性樹脂体（Ｂ）の比率が増加してしまい，樹脂フィルムと金属板との密着性を確保できなくなる。
【００７２】
カプセル化されていないゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の投影面積円相当径は特に規定するものではないが，耐衝撃性，加工性の観点から１．０μｍ以下が望ましい。
【００７３】
また，過剰量のビニル重合体（Ｃ）が，ゴム状弾性樹脂体（Ｂ）をカプセル化しないで，単独でポリエステル樹脂（Ａ）中に分散していても良い。カプセル化しないビニル重合体（Ｃ）の量や径は，特に制限するものではないが，全ビニル重合体（Ｃ）の体積比で２０％以下，投影面積円相当径で１．０μｍ以下であることが望ましい。体積比で２０％超では，樹脂フィルムの耐熱性等の基本特性が変化する場合がある。また，投影面積円相当径が１．０μｍ超では，加工性が低下する場合がある。
【００７４】
（１４）  混合によるカプセル化の原理
上記のような三元系樹脂組成物を混合してポリエステル樹脂（Ａ）中にビニル重合体（Ｃ）でカプセル化したゴム状弾性樹脂体（Ｂ）を微細分散させるには，ビニル重合体（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ａ）及びゴム状弾性樹脂体（Ｂ）との界面張力のバランスを適切にすることが重要である。
【００７５】
好ましくはビニル重合体（Ｃ）のゴム状弾性樹脂体（Ｂ）に対するＳｐｒｅａｄＰａｒａｍｅｔｅｒ（λ（Ｒｅｓｉｎ  Ｃ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ））が正になるように極性基を有する構成単位の含有量を制御することが望ましい。λ（Ｒｅｓｉｎ  Ｃ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ）を正にすることにより，ビニル重合体（Ｃ）でゴム状弾性樹脂体（Ｂ）をカプセルしても熱力学的な安定性が確保できる。異種高分子間のＳｐｒｅａｄ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒとは，Ｓ．Ｙ．Ｈｏｂｂｓ；Ｐｏｌｙｍ．，Ｖｏｌ．２９，ｐ１５９８（１９８９）で定義されているパラメータであって，下記の式（ｉｖ）で与えられる。
【００７６】
λ（Ｒｅｓｉｎ  Ｃ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ）＝Υ（Ｒｅｓｉｎ  Ｃ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ａ）
−Υ（Ｒｅｓｉｎ  Ｃ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ）−Υ（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ａ）  ・・・（ｉｖ）
［但し，式中，Ｒｅｓｉｎ  Ａはポリエステル樹脂（Ａ）を，Ｒｅｓｉｎ  Ｂはゴム状弾性樹脂体（Ｂ）を，またＲｅｓｉｎ  Ｃはビニル重合体（Ｃ）をそれぞれ示し，また，Υｉ／ｊは樹脂ｉと樹脂ｊ間の界面張力であり，近似的には樹脂ｉと樹脂ｊ間の相溶性を示すパラメータＸｉ／ｊ（相溶性が良好なほど小さな値を示す）の０．５乗に比例する。］
【００７７】
ポリエステル樹脂（Ａ）とゴム状弾性樹脂体（Ｂ）との相溶性は低く，Υ（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ａ）＞０となるので，ビニル重合体（Ｃ）の無極性ビニルモノマー（Ｍｏｎｏｍｅｒ  Ｖ）と基含有構成単位（Ｍｏｎｏｍｅｒ  Ｕ）の配合比を調整して，下記の式（ｖ），（ｖｉ）で与えられるゴム状弾性樹脂体（Ｂ）とビニル重合体（Ｃ）との相溶性を示すｃＢ／Ｃ及びポリエステル樹脂（Ａ）とビニル重合体（Ｃ）との相溶性を示すｃＡ／Ｂを０に近付けるようにすれば，λ（Ｒｅｓｉｎ  Ｃ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ）を正にすることが可能となる。
【００７８】
ｃＡ／Ｃ＝φｃ（ＲｅｓｉｎＡ）／（ＭｏｎｏｍｅｒＶ）＋（１−φ）ｃ（ＲｅｓｉｎＡ）／（ＭｏｎｏｍｅｒＵ）
−φ（１−φ）ｃ（ＭｏｎｏｍｅｒＶ）／（ＭｏｎｏｍｅｒＵ）  ・・・（ｖ）
ｃＢ／Ｃ＝φｃ（ＲｅｓｉｎＣ）／（ＭｏｎｏｍｅｒＶ）＋（１−φ）ｃ（ＲｅｓｉｎＣ）／（ＭｏｎｏｍｅｒＵ）
−φ（１−φ）ｃ（ＭｏｎｏｍｅｒＶ）／（ＭｏｎｏｍｅｒＵ）  ・・・（ｖｉ）
［但し，φは無極性ビニルモノマーの配合比（体積比）を示す。］
【００７９】
したがって，好ましいビニル重合体（Ｃ）は，ポリエステル樹脂（Ａ）及びゴム状弾性樹脂体（Ｂ）の種類に応じて，これらの樹脂との相溶性を考慮して決定される。
【００８０】
好ましい組み合わせを具体的に例示すると，ポリエステル樹脂（Ａ）が芳香族ジカルボン酸残基とジオール残基より構成される芳香族ポリエステル樹脂で，ゴム状弾性樹脂体（Ｂ）がポリオレフィン樹脂である場合，ビニル重合体（Ｃ）としてエチレンと極性基を有する構成単位との共重合体や，無水マレイン酸若しくはグリシジルメタクリレートを１質量％以上導入したＳＥＢＳが好ましく，中でもエチレンと極性基を有する構成単位との共重合体は，エチレンと極性基を有する構成単位間の配合比を適切に制御することにより，λ（Ｒｅｓｉｎ  Ｃ）／（Ｒｅｓｉｎ  Ｂ）を正に制御し易い。より好ましくは，エチレンと極性基を有する構成単位との共重合体にポリエステル樹脂（Ａ）と共有結合，配位結合，水素結合，イオン結合等の化学作用を有する官能基が導入されていると，カプセル化した際にポリエステル樹脂（Ａ）とビニル重合体（Ｃ）との界面を熱力学的により安定化できることから望ましい。
【００８１】
（１５）  カプセル化に使用できる樹脂の例
三元系樹脂組成物を混合してカプセル化構造を形成するために好適なエチレンと極性基を有する構成単位との共重合体をより具体的に示せば，エチレン−ビニル酸共重合体，エチレン−ビニル酸エステル共重合体やこれらのアイオノマー樹脂，エチレンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合体，エチレンとビニル酸若しくはビニル酸エステルとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの３元共重合体，等である。中でも，アイオノマー樹脂，エチレンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの共重合体，エチレンとビニル酸若しくはビニル酸エステルとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの３元共重合体が好ましい。これらの樹脂は，ポリエステル樹脂（Ａ）と比較的強い化学的相互作用を示し，ゴム状弾性樹脂体（Ｂ）と安定したカプセル構造を形成する。その中でも，アイオノマー樹脂は，温度によってポリエステル樹脂（Ａ）との化学作用の強度が変化するので，成形性の観点から最も好ましいものである。
【００８２】
アイオノマー樹脂としては，公知のアイオノマー樹脂を広く使用することができる。具体的には，ビニルモノマーとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体で共重合体中のカルボン酸の一部若しくは全部を金属陽イオンにより中和したものである。
【００８３】
ビニルモノマーを例示すると，上記のα−オレフィンやスチレン系モノマー等であり，α，β−不飽和カルボン酸を例示すると炭素数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸である。より具体的にはアクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸，イタコン酸，マレイン酸モノメチルエステル，無水マレイン酸，マレイン酸モノエチルエステル等が挙げられる。
【００８４】
中和する金属陽イオンを例示すると，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｌｉ＋，Ｚｎ２＋，Ｍｇ２＋，Ｃａ２＋，Ｃｏ２＋，Ｎｉ２＋，Ｐｂ２＋，Ｃｕ２＋，Ｍｎ２＋，Ｔｉ３＋，Ｚｒ３＋，Ｓｃ３＋等の１価，２価又は３価の金属陽イオンが挙げられる。また，金属陽イオンで中和されていない残余のカルボキシル基の一部は，低級アルコールでエステル化されていても良い。
【００８５】
アイオノマー樹脂を具体的に例示すると，エチレンとアクリル酸，メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸との共重合体，あるいはエチレンとマレイン酸，イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸との共重合体であって，共重合体中のカルボキシル基の一部若しくは全部がナトリウム，カリウム，リチウム，亜鉛，マグネシウム，カルシウム等の金属イオンで中和された樹脂が挙げられる。これらの中で，ポリエステル樹脂（Ａ）とゴム状弾性樹脂体（Ｂ）との相溶性を改善する目的で最も好ましいのが，エチレンとアクリル酸又はメタクリル酸の共重合体（カルボキシル基を有する構成単位が２〜１５モル％）で，重合体中のカルボキシル基の３０〜７０％がＮａ，Ｚｎ等の金属陽イオンで中和されている樹脂である。
【００８６】
（１６）  カプセル化された三元系樹脂フィルムの製造方法
本発明のポリエステル樹脂（Ａ），ビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性樹脂体（Ｂ）を含有する樹脂フィルムをカプセル化した構造にすることは，公知の混合法により製造することができる。具体的には，適切な界面張力の差を有するポリエステル樹脂（Ａ），ビニル重合体（Ｃ）及びゴム状弾性樹脂体（Ｂ）を選択した後は，所定範囲の温度，例えば２００〜３５０℃で公知の各種混合機を用いて溶融混練すれば，界面張力差を利用してカプセル構造を形成して製造することができる。
【００８７】
（１７）  樹脂フィルムの製造方法
本発明の樹脂フィルムを適切な樹脂組成物の混練により製造する方法としては，樹脂混練法，溶媒混練法等の公知の樹脂混練方法を広く使用できる。
【００８８】
樹脂混練法を例示すると，タンブラーブレンダー，ヘンシェルミキサー，Ｖ型ブレンダー等によりドライブレンドで混合した後，１軸若しくは２軸押出機，ニーダー，バンバリーミキサー等で溶融混練する方法が挙げられる。また，溶媒混合法を例示すると，樹脂フィルムに含まれる原料樹脂の共通溶媒に各樹脂を溶解した後，溶媒を蒸発させたり，共通の貧溶媒に添加して析出した混合物を回収したりする方法等がある。
【００８９】
本発明の樹脂フィルムの混合温度は，特に限定されないが，少なくとも樹脂（Ａ）と，（Ｂ）と，（Ｃ）とを含む三元系樹脂フィルムが十分に混合されればよく，通常は樹脂（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各樹脂のそれぞれの分解温度より低い温度で十分に混合され得る。
【００９０】
（１８）  強化剤
また，本発明の樹脂フィルムには，剛性や線膨張特性の改善等を目的に，ガラス繊維，金属繊維，チタン酸カリウィスカー，炭素繊維のような繊維強化剤，タルク，炭酸カルシウム，マイカ，ガラスフレーク，ミルドファイバー，金属フレーク，金属粉末のようなフィラー類を混入させても良い。これらの充填剤のうち，ガラス繊維，炭素繊維の形状としては，６〜６０μｍの繊維径と３０μｍ以上の繊維長を有することが望ましい。また，これらの添加量としては，全樹脂組成物質量に対して０．５〜５０質量部であることが望ましい。
【００９１】
（１９）  添加剤
更に，本樹脂フィルムには，目的に応じて，酸化防止剤，熱安定剤，光安定剤，離型剤，滑剤，顔料，難燃剤，可塑剤，帯電防止剤，抗菌抗カビ剤等を適正量添加することも可能である。
【００９２】
（２０）  多層化
また，フレーバー性の向上，耐衝撃性の向上等の目的で，本樹脂フィルムと共に，他の樹脂フィルム及び／又は接着剤と組み合わせて使用しても差し支えない。
【００９３】
（２１）  用途（非被覆材料）
本発明の樹脂フィルムは，広く樹脂成形体として使用できる。具体的にはバンパー，ボンネット，ドア材，ホイールカバー，オイルタンク，インストゥルメンタルパネル等の自動車内外部品，玩具，容器，家電・コンピュータ・携帯電話等の筐体等に使用できる。本樹脂フィルムを成形体に加工する方法は，特に限定するものではないが，公知の射出成形，ブロー成形，押出成形を広く適用することができる。
【００９４】
（２２）  被覆使用時の金属板の例
本発明の樹脂フィルムは，広く金属板の被覆材として使用することができる。金属板は，特に限定するものではないが，ブリキ，薄錫めっき鋼板，電解クロム酸処理鋼板（ティンフリースチール），ニッケルめっき鋼板等の缶用鋼板や，溶融亜鉛めっき鋼板，溶融亜鉛−鉄合金めっき鋼板，溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板，溶融アルミニウム−シリコン合金めっき鋼板，溶融鉛−錫合金めっき鋼板等の溶融めっき鋼板や，電気亜鉛めっき鋼板，電気亜鉛−ニッケルめっき鋼板，電気亜鉛−鉄合金めっき鋼板，電気亜鉛−クロム合金めっき鋼板等の電気めっき鋼板等の表面処理鋼板，冷延鋼板やアルミニウム，銅，ニッケル，亜鉛，マグネシウム等の金属板等が挙げられる。また，金属板への被覆も片面又は両面の何れであっても良い。また，本発明の樹脂フィルムを金属板へ被覆した際の被覆膜厚みは，特に制限するものではないが，１〜３００μｍであることが好ましい。１μｍ未満では被膜の耐衝撃性が十分でない場合があり，３００μｍ超では経済性が悪い。
【００９５】
（２３）  金属板の被覆方法
フィルム圧着（間接／直接），直接ラミネーション等，金属板への被覆には，公知の方法が使用できる。具体的には，（１）予め混練機により原料樹脂を溶融混練することで調製した樹脂組成物をＴダイス付の押出機で本樹脂フィルムに成型し，成型した樹脂フィルムを金属板に熱圧着する方法（この場合，フィルムは無延伸でも，１方向若しくは２方向に延伸してあっても良い），（２）Ｔダイスから出たフィルムを直接熱圧着する方法，が挙げられる。さらにフィルムを直接熱圧着する別の方法としては，（３）Ｔダイス付の押出機のホッパに予め混練機により原料樹脂を溶融混練することで調製した樹脂組成物の代わりに，本樹脂組成物の原料となる樹脂を投入し，押出機内で樹脂組成物に混練し，混練した樹脂組成物を直接熱圧着する方法が挙げられ，被覆方法は特に限定されるものではない。
【００９６】
金属板への被覆方法として作業能率から最も好ましいのは，上記（２）及び（３）の方法である。（２）の方法を使用して被覆する場合は，フィルム厚みは上記と同様の理由により１〜３００μｍであることが好ましい。さらに，膜の表面粗度は，フィルム表面粗度を任意に１ｍｍ長測定した結果がＲｍａｘ（膜の表面粗度の最大値）で５００ｎｍ以下であることが好ましい。５００ｎｍ超では，熱圧着で被覆する際に気泡を巻き込む場合がある。また，本樹脂フィルムの高い衝撃性のため，延伸をすることなく使用しても高い衝撃性を発揮する。そのため，延伸することなく金属被覆材料として使用可能であり，省工程化が可能である。また，無延伸で金属被覆材料として使用する場合には，温度，通板速度等の制御で薄膜内の結晶化度を制御する必要が無いため，プロセスウィンドウの拡大，高速製造が可能となる。さらに，製膜時，被覆時の結晶化度制御のための温度制御が容易であるため，性能の安定した製品の製造が可能となる。
【００９７】
（２４）  滑剤の使用
金属板への被覆工程や金属板加工時の潤滑性を向上する目的で，特開平５−１８６６１３号公報に開示されているような公知の滑剤が添加されていても良い。
【００９８】
滑剤としては，シリカ，アルミナ，チタニア，炭酸カルシウム，硫酸バリウム等の無機系，架橋ポリスチレン粒子，シリコーン粒子等の有機系のいずれでもよいが，無機系が好ましい。
【００９９】
滑剤の粒径は，２．５μｍ以下が好ましい。２．５μｍ超では樹脂フィルムの機械特性が低下する。滑剤の添加量は，金属板の巻き取り性や深絞り加工性に応じて決定されるが，０．０５〜２０％が好ましい。
【０１００】
特に，平均粒径が２．５μｍ以下であると共に，粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２である単分散の滑剤が，耐ピンホールの点で好適であり，例えば，真球状シリカ，真球状酸化チタン，真球状シリコーン等を挙げることができる。滑剤の平均粒径や粒径比は，粒子を電子顕微鏡で観察することにより求めることができる。滑剤の粒径分布は鋭く，標準偏差が０．５以下であることが好ましい。
【０１０１】
滑剤の添加量は，フィルム製造工程における巻き取り性と関係するので，一般に粒径が大きいときは少量，小さいときは多量に用いるとよい。例えば，滑剤の種類にもよるが，平均粒径０．２〜２．０μｍで０．０２〜０．５質量％程度である。
【０１０２】
（２５）  顔料の使用
本発明の樹脂フィルムは，顔料を含んでもよい。例えば，白色顔料として，アルミナ，二酸化チタン，炭酸カルシウム，硫酸バリウム，等の無機系顔料を挙げることができる。顔料の平均粒径は，滑剤の粒径と同じ理由から，２．５μｍ以下が好ましい。顔料の添加量は，着色の機能を達成するために必要な量であり，３〜５０質量％程度の範囲内で使用される。顔料の添加方法は公知の方法によることができる。
【０１０３】
（２６）  可塑剤，帯電防止剤，抗菌剤等の使用
ポリエステル樹脂の可塑剤としては，例えば，炭素数２〜２０の脂肪酸多塩基酸又はそのエステル形成性誘導体に対する炭素数８〜２０の芳香族多塩基酸又はそのエステル形成性誘導体のモル比が０〜２．０であるこれらの多塩基酸成分と，炭素数２〜２０の脂肪族アルコールとを縮重合したものを，炭素数２〜２０の一塩基酸又はそのエステル形成性誘導体及び／又は炭素数１〜１８の一価アルコールで末端エステル化したポリエステルからなるポリエステル樹脂用可塑剤を挙げることができる。
【０１０４】
成膜工程におけるフィルムのロールへの巻き付きや，フィルム表面への汚れ付着等の静電気障害を防止することを目的として，特開平５−２２２３５７号公報に開示される帯電防止剤等の樹脂組成物中に練り込む方法や，フィルム表面に特開平５−１１６４号公報に記載されている帯電防止剤を塗布する方法等を必要に応じて適用することができる。
【０１０５】
特開平１１−４８４３１号公報，特開平１１−１３８７０２号公報等に開示されている従来公知の抗菌剤を必要に応じて使用することができる。
【０１０６】
（２７）  積層方法（多層／単層，片面／両面，金属厚み）
また，本発明の樹脂フィルムを金属板に被覆する際には，金属板の片面又は両面に，少なくとも上記樹脂フィルムを用いて単一層状に又は多層状に積層して被覆することができる。この際に，１又は２種類以上の樹脂フィルムを用いて金属板の片面又は両面に単一層状にあるいは多層状に積層しても良い。また，必要に応じてＰＥＴフィルム，ポリカーボネートフィルム等のポリエステルフィルムや，ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルムや，６−ナイロンフィルム等のポリアミドフィルムや，アイオノマーフィルム等の他の公知の樹脂フィルム，あるいは，結晶／非結晶ポリエステル組成物フィルム，ポリエステル／アイオノマー組成物フィルム，ポリエステル／ポリカーボネート組成物フィルム等の公知の樹脂組成物フィルムを，本発明の樹脂フィルムからなる層の下層及び／又は上層に積層して被覆しても良い。具体的な積層方法としては，（２３）項で述べた（１），（２）及び（３）の方法を使用する場合，多層のＴダイスを使用して本発明の樹脂フィルムと他の樹脂フィルムや樹脂組成物フィルムとの多層膜を製造し，これを熱圧着する方法がある。本発明の樹脂被覆金属板は，本発明の樹脂フィルムが被覆された金属板であり，被覆は片面であっても両面であっても良い。金属板の厚みは，特に制限するものではないが，０．０１〜５ｍｍであることが好ましい。０．０１ｍｍ未満では強度が発現し難く，５ｍｍ超では加工が困難である。
【０１０７】
（２８）  接着剤
本発明の樹脂被覆金属板は，本発明の樹脂フィルムが被覆されていれば良く，必要に応じて公知の樹脂フィルムを本発明の樹脂フィルムの下層及び／又は上層に積層して金属板に被覆しても良い。また，公知の接着剤を，金属板と本発明の樹脂フィルムとの間に積層することも可能である。接着剤を例示すると，特公昭６０−１２２３３号公報に開示されるポリエステル樹脂系の水系分散剤，特公昭６３−１３８２９号公報に開示されるエポキシ系接着剤，特開昭６１−１４９３４１号公報に開示される各種官能基を有する重合体等が挙げられる。
【０１０８】
（２９）  製缶方法
本発明の樹脂被覆金属容器は，本発明の樹脂被覆金属板からなる樹脂被覆金属容器で，公知の加工法により成形できる。具体的には，ドローアイアニング成形，ドローリドロー成形，ストレッチドロー成形，ストレッチドローアイアニング成形等が挙げられるが，本発明の樹脂被覆金属板を使用した樹脂被覆金属容器であれば良く，成形法は前記の成形法に限定するものではない。
【０１０９】
（３０）  樹脂被覆層の性能，機械的性質
ドローアイアニング成形，ドローリドロー成形，ストレッチドロー成形，ストレッチドローアイアニング成形等の成形を行った場合，樹脂被覆層にクラックが入る場合があるが，クラック発生に対して樹脂の機械的性質も重要な要因の一つである。特に，樹脂被覆層の破断伸びが２０％以上，好ましくは５０％以上であり，破断強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上であることが望ましい。
【０１１０】
ここで，樹脂被覆層の破断伸び，破断強度は，通常の引張り試験機により求められる。引張り試験方法としては，５ｍｍ×６０ｍｍの樹脂被覆層をチャック間（標点）距離３０ｍｍにセットし，２５℃の一定温度下で引張り速度２０ｍｍ／分で引張り試験を行い，求めることができる。低温での引張り特性を求める場合は，５℃の一定温度下で同様の引張り試験を行うことにより求めることができる。樹脂被覆層は，フィルム，樹脂被覆鋼板又は成形体いずれから採取しても良い。樹脂被覆鋼板又は成形体から樹脂被覆層のみ採取する方法としては，以下の方法で剥離してフィルム状として試験片に供することができる。
【０１１１】
樹脂被覆鋼板又はその成形体から引張り試験片サイズにサンプルを切り出し，４０℃の１８％塩酸に１０数時間程度浸漬させ，鋼板のみを溶出させることにより樹脂被覆層のみが残存するので，残存した樹脂被覆層を水洗乾燥することによって，フィルム状試験片とすることができる。樹脂被覆鋼板又はその成形体の両面に樹脂被覆層がある場合は，採取したい樹脂被覆層の反対側の樹脂被覆層にカッターナイフ等で鋼板に達する深さのキズを格子状に入れて塩酸に浸漬することにより，フィルム状の試験片を得ることができる。成形体から得られた樹脂被覆層は成形によって既に延伸されているので，フィルム又は樹脂被覆鋼板から採取した樹脂被覆層の伸びに比べて，樹脂の伸びは小さくなるが，成形体から採取した樹脂被覆層の伸びが２０％以上であり，かつ，破断強度が２０Ｎ／ｍｍ２であれば，成形体としての耐衝撃性は好ましい状態にある。成形体から採取した樹脂被覆層の伸びが２０％未満であるか，又は，破断強度が２０Ｎ／ｍｍ２未満の場合は，成形体の樹脂皮膜の耐衝撃性，特に低温での耐衝撃性が低くなり，衝撃時皮膜表面にクラックが発生し易くなるので好ましくない。
【０１１２】
（３１）  樹脂被覆層の延伸度
先に，ポリエステル樹脂（Ａ）中におけるゴム状弾性体樹脂（Ｂ）の微分散について定義したが，本発明の樹脂フィルムは金属板の表面に被覆された後，金属板が絞り加工その他の加工を施されると，加工後には微分散の状態が変化する。
【０１１３】
一般的に述べると，被覆金属板を一方向に延伸した場合，延伸方向の微分散粒子の寸法は，延伸倍率に比例して又はそれ以下の倍率で伸び，延伸方向に垂直方向の微分散粒子の寸法は，延伸後も元のまま維持されるかいく分減少する傾向にあると言うことができる。二方向加工や複雑な加工を行ったときは，それにつれて変形をする。
【０１１４】
後述の実施例に，スチール板に被覆後に深絞り加工して製缶したときの微分散したゴム状弾性体樹脂（Ｃ）の変形を観察した様子を示している。
【実施例】
【０１１５】
次に，実施例及び比較例に基づいて，本発明をより具体的に説明する。
【０１１６】
以下の実施例及び比較例において，ポリエステル樹脂（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［三菱レーヨン製ＫＲ２６５（固有粘度：１．１３ｄｌ／ｇ，イソフタル酸モル％：８％），ユニチカ製ＳＡ１３４６P（固有粘度：１．０９ｄｌ／ｇ，イソフタル酸モル％：１０％）］，極性基を有する構成単位を１質量％以上有するビニル重合体（Ｃ）としてエチレン系アイオノマー［三井デュポン（株）製ハイミラン１７０６，１６５２］，ゴム状弾性体樹脂（Ｂ）としてエチレン系エラストマー［三井化学（株）製プラストマーＳＰ２５４０，ＳＰ０５４０，エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）としてＪＳＲ（株）製ＥＢＭ２０４１Ｐ］を使用した。
【０１１７】
（実施例１〜１９）
【表１】
2007297419.tif 000002
【０１１８】
上記の組成に混合したペレットを使用して押出しＴダイスで２５μｍ厚みのフィルムを得た（押出温度：２７５℃，リップ幅＝３００ｍｍ，巻き取り速度＝４．５ｍｐｍ，リップ／第一ロール間距離＝１２ｃｍ）。全てのフィルム製造時に，ペレット総質量に対し，０．３質量％の酸化防止剤（旭電化製ＡＯ−６０）をドライブレンドしている。
【０１１９】
このようにして得られたフィルムについて，下記に示す評価方法により，ブツ発生率，ドローレゾナンス特性，ネックイン（フィルム減少率）を評価した。
【０１２０】
＜ブツ発生率＞
上記のフィルムに含まれる直径０．５ｍｍ以上のブツを数えた。ここで，「ブツ」とは，有色無色を問わず，目視で明らかに周囲とは異なる外観を有している異物のことで，存在場所はフィルムの表面，内部等を問わない。
【０１２１】
ブツの形状が非球状の場合は，長辺が０．５ｍｍ以上の物とした。１００ｇ以上のフィルムに含まれるブツ個数を数え，表２には，フィルム１００ｇ当たりに含まれるブツの個数を示す。評価は，２０個未満を◎，２０以上４０個未満を○，４０個以上６０個未満を△，６０個以上を×とした。
【０１２２】
＜ドローレゾナンス特性＞
上記の方法での製膜の際に，目視で膜厚むらが生じるかどうかを確認した。評価は，ドローレゾナンスが全くないものを○，微かに認められるものを△，明らかに認められるものを×とした。
【０１２３】
＜ネックイン値＞
ネックインの大きさを以下の指標で評価した。
（ネックイン値）＝（フィルム幅（ｍｍ））／（リップ幅（ｍｍ））
評価は，ネックイン値が０．９５以上を◎，０．９５未満０．９３以上を○，０．９３未満０．９１以上を△，０．９１未満を×とした。結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2007297419.tif 000003
【０１２５】
本フィルムを，２５０℃に加熱した２．５ｍｍ厚みのティンフリースチールの両面に張り合わせ，水冷により１０秒以内に１００℃以下まで急冷した。
【０１２６】
このようにして得られた常温の樹脂被覆金属板について，下記に示す評価方法により，保香性，保味性，密着性，常温耐衝撃性及び低温耐衝撃性の各項目の評価を行った。なお，保香性及び保味性の評価は同一の試験片を使用して評価し，密着性，常温耐衝撃性及び低温耐衝撃性は，保香性及び保味性を評価した試験片とは異なる試験片を使用して評価した。
【０１２７】
＜保香性及び保味性＞
上記の樹脂被覆金属板（１２．５ｃｍ×８ｃｍ角）を蒸留水（３００ｍＬ）と共にガラス製容器に入れ，ガラス栓にて密閉した後，８５℃で７日間加熱した。内容水の香り及び味の変化を以下の基準で官能評価した。結果を表３に示す。
◎：香り又は味の変化はなかった。
○：香り又は味の変化が僅かに認められた。
△：香り又は味の変化が認められた。
×：不快な香り又は味が認められた。
【０１２８】
【表３】
2007297419.tif 000004
【０１２９】
＜密着性，常温耐衝撃性及び低温耐衝撃性＞
上記の樹脂被覆金属板を，クエン酸１．５質量％−食塩１．５質量％の水溶液（ＵＣＣ液）に常温で２４時間浸漬した後，フィルムの剥がれた長さ（ｍｍ）（１０サンプルの平均）で評価した。評価は，◎：０．０ｍｍ，○：０．０〜０．５ｍｍ，△：０．５〜２．０ｍｍ，及び×：２．０ｍｍ超とした。密着試験の結果を表４に示す。
【０１３０】
更に，本樹脂被覆金属板の耐衝撃性評価をデュポン式の落垂衝撃試験で行なった。３０ｃｍの高さから金属板に０．５ｋｇの鉄球を落とした後，サンプルの凸状に膨らんだ側（ｒ＝８ｍｍ）が上面となるように金属板を底面にして，凸状部位の周囲に柔らかいゴム状の樹脂で壁を形成し，その中に１．０％食塩水を入れて，サンプルを陽極とし，凸状部位近傍に設置した白金を陰極として＋６Ｖの電圧をかけた際のＥＲＶ値（ｍＡ）を測定した。ＥＲＶ値は以下の指標により評価した。また，樹脂被覆金属板を０℃の恒温槽に２４時間入れた後，同様の耐衝撃性評価を行い，低温での耐衝撃性を評価した。評価は，◎：全サンプルが０．０１ｍＡ未満，○：１〜３サンプルが０．０１ｍＡ以上，△：３〜６サンプルが０．０１ｍＡ以上，×：７サンプル以上が０．０１ｍＡ以上，の基準で行なった。結果を表４に示す。
【０１３１】
【表４】
2007297419.tif 000005
【０１３２】
（比較例１〜６）
下記の組成に混合したペレットを使用して，押出しＴダイスで２５μｍ厚みのフィルムを得た（押出温度：２７５℃，リップ幅＝３００ｍｍ，巻き取り速度＝４．５ｍｐｍ，リップ／第一ロール間距離＝１２ｃｍ）（表５）。全てのフィルム製造時に，ペレット総質量に対し，０．３質量％の酸化防止剤（旭電化製ＡＯ−６０）をドライブレンドした。
【０１３３】
このようにして得られたフィルムについて，実施例と同様に，ブツ発生率，ドローレゾナンス特性，ネックイン（フィルム減少率）を評価した。結果を表６に示す。
【０１３４】
【表５】
2007297419.tif 000006
【０１３５】
このようにして得られたフィルムについて，実施例と同様に，ブツ発生率，ドローレゾナンス特性，ネックイン（フィルム減少率）を評価した。結果を表６に示す。
【０１３６】
【表６】
2007297419.tif 000007
【０１３７】
本フィルムを２５０℃に加熱した２．５ｍｍ厚みのティンフリースチールの両面に張り合わせ，水冷により１０秒以内に１００℃以下まで急冷した。
【０１３８】
このようにして得られた常温の樹脂被覆金属板について，実施例と同様の評価方法により，保香性，保味性，密着性，常温耐衝撃性及び低温耐衝撃性の各項目の評価を行った。なお，保香性及び保味性の評価は同一の試験片を使用して評価し，密着性，常温耐衝撃性及び低温耐衝撃性は，保香性及び保味性を評価した試験片とは異なる試験片を使用して評価した。
【０１３９】
得られた結果を表７に示す。
【０１４０】
【表７】
2007297419.tif 000008
【０１４１】
（実施例２０〜２５，比較例７〜１０）
実施例１，５，７，９，１６，１７，比較例１，３，４，５で得られた樹脂被覆金属板を，１５０ｍｍ径の円盤状に切り取り，絞りダイスとポンチを用いて４段階で深絞り加工し，５５ｍｍ径の側面無継目容器（以下缶と略す）を各々１０缶作成した。
【０１４２】
これらの缶について，以下の観察及び試験を行い，各々下記の基準で評価した結果を表８に示す。
【０１４３】
（１）  深絞り加工性Ｉ（フィルム表層の評価）
◎；全１０缶について，フィルムに異常なく加工され，缶内外面のフィルムに白化や破断が認められない。
○；１〜５缶について，缶上部にフィルムの白化が認められる。
×；６缶以上について，フィルムの一部にフィルム破断が認められる。
【０１４４】
（２）  深絞り加工性ＩＩ（缶内側フィルムの評価）
○；全１０缶が内外面とも異常なく加工され，缶内側フィルム面の防錆試験（１．０％食塩水を入れ，缶を陽極とし，白金を陰極として＋６Ｖの電圧をかけたときに流れる電流値（ＥＲＶ値）（ｍＡ））において，０．１ｍＡ以下を示す。
×；３缶以上が缶内側フィルム面の防錆試験で０．１ｍＡ超を示す。
【０１４５】
（３）  耐衝撃性
深絞り加工が良好な缶について，水を満注し，各サンプルにつき１０缶づつ，高さ１０ｃｍから塩ビタイル床面に落とした後，缶内のＥＲＶ試験を行った。
◎；全１０缶が０．１ｍＡ以下であった。
○；１〜５缶が０．１ｍＡ超であった。
×；６缶以上が０．１ｍＡ超であった。
【０１４６】
（４）  耐熱脆化性
深絞り加工が良好な缶を２００℃×５分間，加熱保持した後，上記の方法で耐衝撃性を測定し，耐熱脆化性を評価した。
【０１４７】
【表８】
2007297419.tif 000009
【０１４８】
以上の結果より，本発明の樹脂フィルムは，金属との密着性，耐衝撃性，低温での耐衝撃性，保香性，保味性に優れ，ブツ発生率が低く，ドローレゾナンス特性に優れ，ネックインが小さく，優れた外観と製造性を兼ね備えた樹脂であることが分かる。
【０１４９】
また，本発明の樹脂被覆金属板は，皮膜の加工追従性に優れ，本発明の樹脂被覆金属容器も耐衝撃性や耐熱脆化性に優れていることが分かる。
【０１５０】
以上，本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。