【事件の表示】
　特願２００６−１４６６９２「シート状部材、透過型スクリーンおよび背面投射型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１６４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月２６日の出願であって、平成２３年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１０月１９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１１月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、その後、平成２５年８月１６日付けで平成２４年１１月２０日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年１月２８日付けで前置報告がなされ、同年６月２日付けで、請求人から上申書が提出された。
　
第２　平成２５年１１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２５年１１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「入射側から投射された映像光を出射側に出射する透過型スクリーンに用いられるシート状部材であって、
　厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下の透明支持シートと、
　映像光を偏向させる単位光学要素が一方向に沿って複数配列されてなる拡散光学要素であって、映像光を主に前記一方向に拡散させる拡散光学要素を有し、前記透明支持シートよりも入射側に積層された拡散光学シートと、
　最出射側に積層された最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートは、
　母材及び拡散性微粒子を含み、透過する光を拡散させる拡散部として機能する拡散層と、
　前記拡散層よりも出射側に配置され、ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる樹脂製の基材層と、を含む
ことを特徴とするシート状部材。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−９５３２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は、
本発明に係るフレネルレンズ（１）とレンチキュラーシート（２）の組み合わせからなる透過型スクリーンの一例を示す断面図である。一例として電離放射線硬化性樹脂の硬化物からなるシリンドリカルレンズ部（３）と透明支持体（４）とからなるレンチキュラー基材（５）に、着色していない光拡散性微粒子(A) （７）と黒色に着色した光拡散性微粒子（Ｂ）（８）を光透過性樹脂（６）中に分散配合してなる光拡散インキをフィルム基材（１２）上に塗布形成された光拡散層（９）の反対側に施された粘着層（１１）を含めた光拡散シート（１３）が、シリンドリカルレンズ部の非集光部に相当する位置に形成したブラックストライプ遮光層（１０）上に粘着層（１１）を介して、光拡散層（９）が最外面に位置するようにラミネートされた構成の本発明のレンチキュラーシートである。
【００１８】図２は、着色していない光拡散性微粒子(A) （７）と黒色に着色した光拡散性微粒子（Ｂ）（８）を光透過性樹脂（６）中に分散配合してなる光拡散インキを、ブラックストライプ遮光層（１０）の形成されたレンチキュラー基材（５）上に直接塗布して光拡散層（９）を形成した構成の本発明のレンチキュラーシートについての断面図である。
【００１９】レンチキュラーシートの製造工程や要求特性に応じて、  図１及び図２に示した構成の何れかを適宜選択すれば良い。
【００２０】光拡散性微粒子（Ａ）としては、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アクリル樹脂、有機シリコーン樹脂、ポリスチレン、尿素樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等が挙げられるが、特に限定されるものではない。必要に応じて、２種類以上の光拡散性微粒子を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】光拡散性微粒子（Ｂ）としては、カーボンブラック、黒色の顔料、金属塩、あるいは黒色に着色したアクリル樹脂、有機シリコーン樹脂、ポリスチレン、尿素樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等が挙げられるが、特に限定されるものではない。必要に応じて、２種類以上の光拡散性微粒子を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】シリンドリカルレンズ部のを支持する透明支持体及び光拡散層を形成する透明フィルム基材は、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボート（ＰＣ）基材が好ましい。
【００２３】光拡散性微粒子を分散配合する結合剤としての光透過性樹脂は、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などが挙げられるが、特に限定されない。
【００２４】また、光拡散性微粒子を分散配合する結合剤としての光透過性樹脂は、シリンドリカルレンズ部を支持する透明支持体や拡散層を塗布形成する透明フィルム基材として使用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などに対して接着性および塗布適性に優れると共に、光拡散性微粒子の分散適性（濡れ性）や屈折率差の制御適性なども優れたものとして、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂の単体あるいは２種以上を組み合わせた混合体が挙げられる。
【００２５】さらに、光拡散性微粒子を分散配合する結合剤としての光透過性樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、５０℃以上が望ましく、Ｔｇが５０℃未満であると、光拡散層（９）と他の部材が接触した場合、保存性に問題が生じたりするため好ましくない。
【００２６】一般に、光透過性樹脂と光拡散性微粒子の屈折率差は０．０２以上が良好であるとされている。屈折率差が０．０２未満の場合は、光の拡散効果が小さいため、多量の添加が必要となり、経済的理由あるいは機械的物性面からみて好ましくない。
【００２７】光拡散層を形成する方法としては、光透過性樹脂と２種類の光拡散性微粒子(A) 、（Ｂ）を適当な溶媒に溶解または分散させたものを一般的な塗布方式で塗布、乾燥して得ることが可能である。光拡散性微粒子(A) 、（Ｂ）の添加量は、結合剤となる光透過性樹脂に対して各々１〜２０％重量部が望ましく、要求特性のピークゲイン（正面のゲイン）及びゲインの減衰に合わせて、適宜選択すればよい。混合比率は特に限定されるされるものではなく、コントラストやゲインの角度微調整や色温度特性の微調整をするなど、要求性能を考慮して組み合わせればよい。
【００２８】粘着層は、アクリル系の粘着剤等を均一に塗布して形成されるが、粘着剤の材質は特に限定されるものではない。
【００２９】光拡散層は、光拡散性微粒子が光拡散層の内部に分散されると共に、表面から突出して凹凸が形成されており、その膜厚は、高解像度を得るにはできるだけ薄くするべきであり、光拡散性微粒子を分散させた光拡散インキを一般的な塗布方法により５乃至３５μｍ程度に形成することが好ましい。」
　
（ｂ）「【図１】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「フレネルレンズ（１）とレンチキュラーシート（２）の組み合わせからなる透過型スクリーンに用いられるレンチキュラーシート（２）であって、
　電離放射線硬化性樹脂の硬化物からなるシリンドリカルレンズ部（３）と透明支持体（４）とからなるレンチキュラー基材（５）に、着色していない光拡散性微粒子(A) （７）と黒色に着色した光拡散性微粒子（Ｂ）（８）を光透過性樹脂（６）中に分散配合してなる光拡散インキをフィルム基材（１２）上に塗布形成された光拡散層（９）の反対側に施された粘着層（１１）を含めた光拡散シート（１３）が、シリンドリカルレンズ部の非集光部に相当する位置に形成したブラックストライプ遮光層（１０）上に粘着層（１１）を介して、光拡散層（９）が最外面に位置するようにラミネートされた構成のレンチキュラーシート。」
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−１６９２２４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背面投射型プロジェクションテレビ等に使用される透過型スクリーンに係わり、さらに具体的には温度・湿度変化での反りを防止した透過型スクリーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液晶パネル等の映像投射装置からの映像を背面からスクリーン上に拡大投射して、映像を観察する背面投射型プロジェクションテレビに用いられる透過型スクリーンは、図３（ａ）に示すように、映像光の投射側より、フレネルレンズシート４０、レンチキュラーレンズシート５０を順次配設したスクリーンが用いられていた。レンチキュラーレンズシートは、種々の構成のものが用いられているが、一例として、図３（ｂ）は、図３（ａ）の透過型スクリーンをＡ−Ａ´線断面図であり、図に示すように、基材５２上に設けられたレンチキュラーレンズ部５１と、基材５４に拡散剤５５を混入した拡散板からなる構成のレンチキュラーレンズシート５０が用いられている。
【０００３】また、コントラスト向上のために、レンチキュラーレンズシートの観察側の平坦面に映像光の通過しない非集光部の領域に外光を吸収するストライプ状の遮光層５３が並設されている。
【０００４】従来の透過型スクリーンに用いられる拡散板は、その基材５４がアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂等のいずれかの樹脂からなり、上記樹脂を板状に成形する際に、粉末ガラス、微粉砕ガラス繊維、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化珪素（シリカ）、酸化アルミニウム、各種粘土等の無機微粉末または架橋重合体樹脂微粒子等の拡散剤５５を練り込む方法や、上記拡散剤５５を塗料化して板に塗布形成して拡散層を設ける方法等によって製造されていた。
【０００５】通常、上記拡散板とレンチキュラーレンズシートとは、レンチキュラーレンズシートのレンズ面と反対側の平坦面と拡散板とが積層されている。
【０００６】図３（ｃ）は従来の透過型スクリーンを装着した背面投射型プロジェクションテレビ装置の断面図である。図に示すように、背面投射型プロジェクションテレビ装置６０のキャビネット６３内には液晶パネル等の映像投射装置６１が収納され、この映像投射装置からの映像光が反射ミラー６２を介してリア側より、フレネルレンズシート４０とレンチキュラーレンズシート５０とからなる透過型スクリーン２に投射される。スクリーン２はキャビネットのフラットな取り付け部（図示せず）に取り付けられている。
【０００７】しかしながら、
キャビネット６３内外の温度差や湿度差によって、キャビネットの取り付け部に取り付けられた上記透過型スクリーン２が、特にレンチキュラーレンズシート５０中心部が膨らんで外側（観察側に凸状に）に反り、
　
（ｂ）「００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例としての実施の形態について、図に基づいて詳細に説明する。
【００１７】図１（ａ）は、本発明の透過型スクリーンの構成の一例を示した斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した本発明の透過型スクリーンのＡ−Ａ´線断面図であって、スクリーンの構成を詳細に示したものである本発明の透過型スクリーン１は
、映像光の投射側より、フレネルレンズシート１０と、レンチキュラーレンズシート２０とを順次配置してなる透過型スクリーンであって、レンチキュラーレンズシート２０は、図１（ｂ）に示すように、透明基材（Ａ）２２の片面にシリンドリカルレンズが並設されてなるレンズ部２１と、基材（Ｂ）２４に拡散剤２５が混入されてなる拡散板と、透明基材（Ｃ）２６からなり、レンズ面と反対側の基材（Ａ）の平坦面に映像光が通過しない非集光部の領域にストライプ状の遮光層２３が並設されており、レンズ部と反対側の基材（Ａ）平坦面と基材（Ｂ）と基材（Ｃ）とがこの順に一体に積層されたレンチキュラーレンズシート２０である
【００１８】図１（ｃ）は、本発明の透過型スクリーンを取り付けた背面投射型プロジェクションテレビ装置を示す断面図である。図１（ｃ）に示すように、上記テレビ装置６０は、箱状のキャビネット６３内には映像投射装置６１が収納されている。キャビネットの後方開口部はミラーカバーで覆われ、このミラーカバー内に反射ミラー６２が配置されている。また、キャビネットの前面側には長方形状の開口部が形成され、この開口部の全周囲にフラットな取り付け部（図示せず）が設けられており、その取り付け部にフレネルレンズシート１０と、レンチキュラーレンズシート２０とからなる透過型スクリーン１を装着・固定される。
【００１９】本発明の透過型スクリーンにおいて、レンチキュラーレンズシート２０を構成する基材（Ａ）の線膨張係数をαＡ、基材（Ｂ）の線膨張係数をαＢ、基材（Ｃ）の線膨張係数をαＣと表したとき、より一層望ましくはαＡとαＣ等しい場合であって、αＢが、αＡおよびαＣよりも大きい関係を満たし、かつ基材（Ａ）の厚さをｔＡ、基材（Ｂ）の厚さをｔＢ、基材（Ｃ）の厚さをｔＣと表したとき、ｔＢが、ｔＡおよびｔＣよりも大きい関係を満たすことによって、キャビネット内外の温度差や湿度差が生じても、スクリーン特にスクリーンを構成するレンチキュラーレンズシートの中心部が膨らんで外側（観察側に凸状）に反ることがなく、スクリーンがほぼフラットな（または投射側に凸状に若干反った）状態が保持され、映像画質に優れた透過型スクリーンを実現できることを特徴とするものである。上記、
【００２０】本発明の透過スクリーンにおいて、拡散板として機能する拡散剤２５が混入されている基材（Ｂ）２４としては、ポリスチレン樹脂（６〜８）、アクリル樹脂（７〜８）、アクリル−スチレン共重合樹脂（６〜７）、ポリカーボネート樹脂（７）、塩化ビニル樹脂（５〜１８．５）等のシート状基材が挙げられる。なお、上記樹脂の線膨張係数（単位×１０―５ｃｍ／ｃｍ／℃）を括弧内に示した。基材の厚さは１〜２ｍｍ程度が望ましいが、特に限定されるものではない。
【００２１】上記拡散剤としては、通常、粉末ガラス、微粉砕ガラス繊維、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化珪素（シリカ）、酸化アルミニウム、各種粘土等の無機微粉末または架橋重合体樹脂微粒子等が挙げられる。拡散剤の種類、拡散剤の混入量は必要に応じて適宜設定されるもので、特に限定されるものではない。
【００２２】また、本発明の透過スクリーンにおいて、レンズ部を形成する透明基材（Ａ）２２および
透明基材（Ｃ）２６としては、上記拡散剤２５が混入されている基材（Ｂ）２４の線膨張係数よりも小さい線膨張係数を持つ基材であれば特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂（１〜５）フィルムまたはシート状基材が好適に用いられる。
　
（ｃ）「【図１】
【図３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
３．対比
（１）引用発明と本願補正発明との対比
（ａ）引用発明の「フレネルレンズ（１）とレンチキュラーシート（２）の組み合わせからなる透過型スクリーン」、「レンチキュラーシート（２）」、「フィルム基材（１２）」、「電離放射線硬化性樹脂の硬化物からなるシリンドリカルレンズ部（３）」及び「レンチキュラー基材（５）」が、それぞれ、本願補正発明の「入射側から投射された映像光を出射側に出射する透過型スクリーン」、「シート状部材」、「透明支持シート」、「映像光を偏向させる単位光学要素が一方向に沿って複数配列されてなる拡散光学要素であって、映像光を主に前記一方向に拡散させる拡散光学要素」及び「拡散光学シート」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「着色していない光拡散性微粒子(A) （７）と黒色に着色した光拡散性微粒子（Ｂ）（８）を光透過性樹脂（６）中に分散配合してなる光拡散インキをフィルム基材（１２）上に塗布形成された光拡散層（９）」が、本願補正発明の「母材及び拡散性微粒子を含み、透過する光を拡散させる拡散部として機能する拡散層」に相当し、引用発明では「光拡散層（９）が最外面に位置する」ことから、引用発明の
「着色していない光拡散性微粒子(A) （７）と黒色に着色した光拡散性微粒子（Ｂ）（８）を光透過性樹脂（６）中に分散配合してなる光拡散インキをフィルム基材（１２）上に塗布形成された光拡散層（９）の反対側に施された粘着層（１１）を含めた光拡散シート（１３）が、シリンドリカルレンズ部の非集光部に相当する位置に形成したブラックストライプ遮光層（１０）上に粘着層（１１）を介して、光拡散層（９）が最外面に位置するようにラミネートされた構成」と、本願補正発明の
「最出射側に積層された最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートは、
　母材及び拡散性微粒子を含み、透過する光を拡散させる拡散部として機能する拡散層と、
　前記拡散層よりも出射側に配置され、ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる樹脂製の基材層と、を含む」構成は、
「最出射側に積層された最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートは、
　母材及び拡散性微粒子を含み、透過する光を拡散させる拡散部として機能する拡散層を含む」構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「入射側から投射された映像光を出射側に出射する透過型スクリーンに用いられるシート状部材であって、
　透明支持シートと、
　映像光を偏向させる単位光学要素が一方向に沿って複数配列されてなる拡散光学要素であって、映像光を主に前記一方向に拡散させる拡散光学要素を有し、前記透明支持シートよりも入射側に積層された拡散光学シートと、
　最出射側に積層された最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートは、
　母材及び拡散性微粒子を含み、透過する光を拡散させる拡散部として機能する拡散層を含むシート状部材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）最出射側シートが、本願補正発明では、「前記拡散層よりも出射側に配置され、ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる樹脂製の基材層と、を含む」のに対して、引用発明では、本願補正発明の「基材層」に相当する層を含まない点。
　
（ロ）本願補正発明では、「厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下の透明支持シート」であるのに対して、引用発明では、「フィルム基材（１２）」の厚さが明らかでない点。
　
 ４．判断
（１）相違点（イ）について
　引用文献２には、
　従来の、液晶パネル等の映像投射装置からの映像を背面からスクリーン上に拡大投射して、映像を観察する背面投射型プロジェクションテレビに用いられる透過型スクリーンであって、映像光の投射側より、フレネルレンズシート４０、レンチキュラーレンズシート５０を順次配設したスクリーンに用いられる、基材５２上に設けられたレンチキュラーレンズ部５１と、基材５４に拡散剤５５を混入した拡散板からなる構成のレンチキュラーレンズシート５０において、温度・湿度変化での反りを防止するために、
　映像光の投射側より、フレネルレンズシート１０と、レンチキュラーレンズシート２０とを順次配置してなる透過型スクリーンであって、レンチキュラーレンズシート２０は、透明基材（Ａ）２２の片面にシリンドリカルレンズが並設されてなるレンズ部２１と、基材（Ｂ）２４に拡散剤２５が混入されてなる拡散板と、透明基材（Ｃ）２６からなり、レンズ面と反対側の基材（Ａ）の平坦面に映像光が通過しない非集光部の領域にストライプ状の遮光層２３が並設されており、レンズ部と反対側の基材（Ａ）平坦面と基材（Ｂ）と基材（Ｃ）とがこの順に一体に積層されたレンチキュラーレンズシート２０であって、基材（Ｃ）としてはポリエステル樹脂フィルムを用いること、
　すなわち、レンチキュラーレンズシート２０において、拡散板の出射側に樹脂製の基材層を設けることにより、温度・湿度変化での反りを防止するという技術事項が記載されている。
　
　ここで、透過型スクリーンにおいて、温度・湿度変化での反りを防止することは周知の課題であるから、引用発明に、引用文献２に記載された技術事項を適用して、「光拡散層９」の射出側に樹脂製の基材層を設けることは当業者が容易に想到し得ることであり、また、湿度変化での反りを防止することを目的とするのであるから、基材層を防水性を有する樹脂で形成することは当然に考慮されるべき事項である。そして、本願補正発明の「ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる」の「３ｇ／（ｍ２・day）」という数値に格別な技術的意味（特に、臨界的意味）がないことも考慮すると、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用し、基材層を形成する樹脂の防水性を適宜設定することにより、上記相違点（イ）に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点（ロ）について
　一般に、シート状部材の基材の厚さは、強度の他、シート状部材に求められる性能を考慮して適宜設計し得るものであって、本願補正発明の「１ｍｍ以上５ｍｍ以下」という数値の上下限に格別な技術的意味（特に、臨界的意味）がないことも考慮すると、引用発明の「フィルム基材（１２）」の厚さを適宜設計して、上記相違点（ロ）に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知の課題から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知の課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下され、また、平成２４年１１月２０日付けの手続補正は平成２５年８月１６日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「入射側から投射された映像光を出射側に出射する透過型スクリーンに用いられるシート状部材であって、
　透明支持シートと、
　映像光を偏向させる単位光学要素が一方向に沿って複数配列されてなる拡散光学要素であって、映像光を主に前記一方向に拡散させる拡散光学要素を有し、前記透明支持シートよりも入射側に積層された拡散光学シートと、
　最出射側に積層され、ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる樹脂製の基材層を含む一以上の層を有した最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートの少なくともいずれかの層が、透過する光を拡散させる拡散部として機能する
ことを特徴とするシート状部材。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容、引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
（１）引用発明と本願発明との対比
（ａ）引用発明の「フレネルレンズ（１）とレンチキュラーシート（２）の組み合わせからなる透過型スクリーン」、「レンチキュラーシート（２）」、「フィルム基材（１２）」、「電離放射線硬化性樹脂の硬化物からなるシリンドリカルレンズ部（３）」及び「レンチキュラー基材（５）」が、それぞれ、本願発明の「入射側から投射された映像光を出射側に出射する透過型スクリーン」、「シート状部材」、「透明支持シート」、「映像光を偏向させる単位光学要素が一方向に沿って複数配列されてなる拡散光学要素であって、映像光を主に前記一方向に拡散させる拡散光学要素」及び「拡散光学シート」に相当する。
　
（ｂ）本願発明の「最出射側に積層され、ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる樹脂製の基材層を含む一以上の層を有した最出射側シートと、を備え、前記最出射側シートの少なくともいずれかの層が、透過する光を拡散させる拡散部として機能する」構成は、「最出射側シート」が「基材層」のみを含み、「基材層」が「透過する光を拡散させる拡散部として機能する」構成を含むと認められる。
　すると、引用発明の「着色していない光拡散性微粒子(A) （７）と黒色に着色した光拡散性微粒子（Ｂ）（８）を光透過性樹脂（６）中に分散配合してなる光拡散インキをフィルム基材（１２）上に塗布形成された光拡散層（９）」は、本願発明の、上記「「最出射側シート」が「基材層」のみを含み、「基材層」が「透過する光を拡散させる拡散部として機能する」構成」における「基材層」に相当するといえるから、引用発明の
「着色していない光拡散性微粒子(A) （７）と黒色に着色した光拡散性微粒子（Ｂ）（８）を光透過性樹脂（６）中に分散配合してなる光拡散インキをフィルム基材（１２）上に塗布形成された光拡散層（９）の反対側に施された粘着層（１１）を含めた光拡散シート（１３）が、シリンドリカルレンズ部の非集光部に相当する位置に形成したブラックストライプ遮光層（１０）上に粘着層（１１）を介して、光拡散層（９）が最外面に位置するようにラミネートされた構成」と、本願発明の
「最出射側に積層され、ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる樹脂製の基材層を含む一以上の層を有した最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートの少なくともいずれかの層が、透過する光を拡散させる拡散部として機能する」こととは、
「最出射側に積層された樹脂製の基材層を含む一以上の層を有した最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートの少なくともいずれかの層が、透過する光を拡散させる拡散部として機能する」ことで一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「入射側から投射された映像光を出射側に出射する透過型スクリーンに用いられるシート状部材であって、
　透明支持シートと、
　映像光を偏向させる単位光学要素が一方向に沿って複数配列されてなる拡散光学要素であって、映像光を主に前記一方向に拡散させる拡散光学要素を有し、前記透明支持シートよりも入射側に積層された拡散光学シートと、
　最出射側に積層された樹脂製の基材層を含む一以上の層を有した最出射側シートと、を備え、
　前記最出射側シートの少なくともいずれかの層が、透過する光を拡散させる拡散部として機能するシート状部材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（ハ）本願発明では、「基材層」は「ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる樹脂製」であるのに対して、引用発明では、「光拡散層９」を形成する樹脂は「光透過性樹脂（６）」であって、ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が不明である点。
　
４．判断
（１）相違点（ハ）について
　透過型スクリーンにおいて、温度・湿度変化での反りを防止することは周知の課題であるから、引用発明において、湿度変化での反りを防止するために、「光拡散層９」を形成する「光透過性樹脂（６）」として防水性を有する樹脂を使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、本願発明の「ＪＩＳ　Ｋ　７１２９に基づいて、９０ＲＨ％、４０℃の環境で測定された透過率が３ｇ／（ｍ２・day）以下となる」の「３ｇ／（ｍ２・day）」という数値に格別な技術的意味（特に、臨界的意味）がないことも考慮すると、引用発明において、周知の課題を考慮して「光透過性樹脂（６）」の防水性を適宜設定することにより、上記相違点（ハ）に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知の課題から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）結論
　本願補正発明は、引用発明及び周知の課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　平成２６年６月２日付けの上申書について
　請求人は、平成２６年６月２日付けの上申書において補正案を提示しているので、参考までに、補正案についての見解を簡単に示す。
　
　補正案での特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，単に「補正案発明」という。）は、本願補正発明に、
「前記拡散光学シート」が、
「前記拡散光学要素を支持する拡散光学要素支持層と、
　前記拡散光学要素支持層の入射側面に形成された映像光を拡散させるためのプリズム部と、を有し、
　前記拡散光学要素は、映像光の少なくとも一部を全反射させる全反射面を有した単位光学要素が複数配列されてなり、
　前記プリズム部は、前記単位光学要素よりも短ピッチで前記一方向に配列された単位プリズムを有する」こと（以下「追加の構成」という。）を、さらに追加したものであって、補正案発明は、追加の構成を有する点で引用発明と相違する。
　しかし、追加の構成は、特開２００４−１１０００２号公報（特に、段落【００２３】〜【００３５】、図１、２参照。「光吸収層８」、「基材１７」、「プリズムレンズ１８」が、それぞれ、補正案発明の「映像光の少なくとも一部を全反射させる全反射面を有した単位光学要素」、「拡散光学要素支持層」、「プリズム部」に相当する。）により公知の構成であり、また、映像光を主に前記一方向に拡散させる拡散光学要素として、シリンドリカルレンズと、映像光の少なくとも一部を全反射させる全反射面を有した単位光学要素が、互いに交換可能であることが、特開２００４−８６１８７号公報（特に、段落【００３９】、【００６７】、図１、６〜８参照。）、特開２００５−２５８１５５号公報（特に、段落【００２５】、【００２６】、図３、４参照。）に示されるように周知であるから、追加の構成は、引用発明、上記特開２００４−１１０００２号公報に記載された技術事項及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　すると、補正案発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項、周知の課題、上記特開２００４−１１０００２号公報に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。