【事件の表示】
　特許第５６３２９２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６３２９２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正後の特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　
　本件特許第５６３２９２１号に係る発明は、２０１０年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年９月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年２月６日付けで本件審判が請求されたものである。
　
　
第２　請求
　
１．請求の趣旨
　
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５６３２９２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正後の特許請求の範囲のとおり請求項１１〜１５からなる一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正事項
　
（１）請求項１１〜１５からなる一群の請求項に係る訂正
　
（ア）訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項１１に
「該ステップ（ｂ）が、投影された前記第１の画像と前記第２の画像の間の垂直水平方向のオフセットに関連するほぼ水平な境界領域の存在に応じて立体レンズの向きを調節するステップ」とあるのを、
「該ステップ（ｂ）が、投影された前記第１の画像と前記第２の画像の間の垂直方向のオフセットに関連するほぼ水平な境界領域の存在に応じて立体レンズの収束を調節するステップ」
に訂正する。
　
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正することについて
　
　上記第２　２．の「（１）請求項１１〜１５からなる一群の請求項に係る訂正」は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正をするものであるので、この請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正特許請求の範囲の請求項１２〜１５は、それぞれ上記訂正事項１を含む請求項１１を引用しているから、特許法施行規則第４６条の２第２号で定める関係を有している。
　したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１１〜１５は、一群の請求項である。
　
　
２　訂正の目的について
　
　請求人は、訂正事項１が、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると主張するので検討する。
　
（１）　訂正事項１
　
　訂正前の請求項１１には、
　「前記立体プロジェクションシステムについて向き及び収束の少なくとも一方に関連するエラーをステップ（ａ）及びステップ（ｂ）の少なくとも一つを行うことで補正するステップであって」、
Ａ　「該ステップ（ａ）が、投影された前記第１の画像と前記第２の画像の間の水平方向のオフセットに関連するほぼ垂直な境界領域の存在に応じて立体レンズの向きを調節するステップであって、前記ほぼ垂直な境界領域が、前記水平方向のオフセットを示す明暗パターンを示す、ステップ」
Ｂ１　「該ステップ（ｂ）が、投影された前記第１の画像と前記第２の画像の間の垂直水平方向のオフセットに関連するほぼ水平な境界領域の存在に応じて立体レンズの向きを調節するステップ」であって、
Ｂ２　「前記ほぼ水平な境界領域が、前記垂直方向のオフセットを示す明暗パターンを示す、ステップ」
と記載されている。
（Ａ、Ｂ１、Ｂ２は当審が付与した。）
　
　上記記載に関連する本件明細書（以下略）中の段落【００２９】、【００４８】、【００４９】の記載によれば、
ａ　「向き」のエラーが生ずると、投影された右目用画像と左目用画像が水平方向に互いから離されることにより、チェックボードパターン２１４及びチェックボードパターン２１５における垂直方向境界部に付随する明るいアーチファクト及び暗いアーチファクトが存在することになること（段落【００４９】）
ｂ　「誤収束」は、投影された右目用画像と左目用画像の投影ビーム経路を収束させられなかった状態であり、誤収束が生ずると、右目用画像と左目用画像の間には垂直方向のオフセットが生じることにより、チェックボードパターン２１４及びチェックボードパターン２１５における水平方向境界部に付随する明るいアーチファクト及び暗いアーチファクトが存在することになる（段落【００２９】、【００４８】）
旨記載されている。
（ａ、ｂは当審が付与した。）
　
　ここで、当該明細書の記載と請求項１１の記載の対応をみるに、
　「右目用画像」と「左目用画像」は「第１の画像」と「第２の画像」に、
　「水平方向に互いに離され」ることは、「水平方向のオフセット」に、
　チェックボードパターンにおける「垂直方向境界部」は、「ほぼ垂直な境界領域」に、
　「明るいアーチファクト及び暗いアーチファクト」は、「明暗パターン」に、
　「誤収束」は「収束」の「エラー」に、
　チェックボードパターンにおける「水平方向境界部」は、「ほぼ水平な境界領域」に、
　それぞれ相当する。
　
　記載Ａと記載ａは、水平方向のオフセットが生じることにより、垂直な境界領域に明暗パターンを示す点で一致しており、さらには記載ａは水平方向のオフセットの原因が「向き」のエラーであることを示し、記載Ａにおいては水平方向のオフセットに関連する調節の対象が「向き」であることを示していることから、水平方向のオフセットの原因と調整の対象とが対応しており、記載Ａと記載ａは整合していると言える。
　
　一方、記載Ｂ２と記載ｂは、垂直方向のオフセットが生じることにより、水平な境界領域に明暗パターンを示す点で一致していることから、上記記載Ａと記載ａの対応にならえば、記載Ｂ１、Ｂ２に示されるステップ（ｂ）における調整の対象は「収束」であると解するのが自然であるところ、記載Ｂ１においては調整の対象が「向き」となっており、上記理解と整合しておらず不合理な記載となっている。
　また、記載ｂにあるように、「収束」のエラーが生じた時に生じるオフセットの方向は「垂直方向」であることから、「収束」を調整の対象としているときのオフセットの方向が「垂直水平方向」である点においても記載Ｂ１は上記理解と整合しておらず不合理な記載となっている。
　
　したがって、当該記載Ｂ１を「該ステップ（ｂ）が、投影された前記第１の画像と前記第２の画像の間の垂直方向のオフセットに関連するほぼ水平な境界領域の存在に応じて立体レンズの収束を調節するステップ」とする訂正事項１は、明細書の記載との対応において不合理を生じているために不明瞭となっている請求項の記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであることから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）　まとめ
　
　以上によれば、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的としたものである。
　
　
３　訂正の適合性について
　
　上記のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に揚げる事項を目的としたものである。
　以下、特許法第１２６条第５項及び第６号の規定の適合性を検討する。
　
（１）新規事項の有無について
　
　段落【００５８】、【００５９】には、収束のエラーを調整するための構成として、レンズシステムのギャップを調整する調整機構が開示されている。
　また、段落【００７３】−【００７９】には、前記調節機構を用いて、投影された右目用画像（第１の画像）が左目用画像（第２の画像）に対して上方にオフセット（垂直方向のオフセット）されているならば、水平方向境界領域（水平な境界領域）に応じて収束エラーを微調整する収束微調整ステップ（収束を調整するステップ）であって、前記水平方向境界領域が、前記上方にオフセットされていることを示す明るい領域と暗い領域が現れる（明暗パターンを示す）、ステップが開示されている。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　
　訂正事項１に係る訂正は、上記第３　２で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲が明瞭ではなかったのに対し、その記載を明瞭な記載としたのであって、訂正の前後で特許請求の範囲は変わらないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　
　以上によれば、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第６項までの規定に適合する。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものあり、また、同条第３項、第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。