【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７７７８号「回転電動機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４３５８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年２月２１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年４月２日付け及び平成１４年７月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの、以下のものであると認められる（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明３」という。）。
　【請求項１】　磁性材料で積層され薄肉部を介して繋がった状態または上記薄肉部が切断された状態のヨーク部に電動機の相数に等しい数の磁極テイースを突設し上記各磁極テイースにそれぞれコイルを巻回してなるステータ部を、ロータ部に対向するように金属フレームまたは樹脂成形品または基板上に配置した回転電動機において、上記各ヨーク部がそれぞれ配置される上記金属フレームまたは樹脂成形品または基板上の空間スペースの余裕に応じて、上記各ヨーク部の積層数を増加させたことを特徴とする回転電動機。
　【請求項２】　積層数の少ないヨーク部の各磁極テイースの先端にロータ部とそれぞれ対向する折曲縁を形成したことを特徴とする請求項１記載の回転電動機。
　【請求項３】　積層数の少ないヨーク部にコイルの端末配線用のプリント基板またはプリント配線樹脂フィルムを配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電動機。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１９１９６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載が認められる。
（１）「図６は、磁性材料をプレス打ち抜きした連結ステータコア２０であり、電動機の相数に等しい磁極ティースを１つのブロックとして構成し、複数個のブロック間を薄肉部１０で連結した形状をしている。次に、連結ステータコア２０を複数枚積層した状態で塗装等で絶縁処理を施した後、連結ステータコア２０に巻線を行う。巻線では、図７に示すように、連結ステータコア２０の両端を張力をかけた状態で保持するとともに、巻線機のノズルを磁極ティース１５のまわりを周回させてコイルを形成する。巻線後の連結ステータコア２０は、ロータ対向面に円筒状の治具をあてがいながら、薄肉部１０を折り曲げ、所望のステータ形状に成形する。成形後のステータは、樹脂成形ハウジング５に超音波溶着等でステータ固定ピンを潰して配置固定がなされ、さらに、基板６には、樹脂成形ハウジング５が固定される。」（引用例１の公報１２頁左欄２４行〜３９行）。
　上記（１）から、引用例１には「磁性材料で積層され薄肉部１０を介して繋がった状態のヨーク部に電動機の相数に等しい磁極ティース１５を突設し上記各磁極ティース１５にそれぞれコイルを巻回してなる連結ステータコア２０を、ロータに対向するように樹脂成形ハウジングに配置した回転電動機」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりである。
（１）引用発明における「薄肉部１０」は、本願発明１の「薄肉部」に相当する。
（２）引用発明における「磁極ティース１５」は、本願発明１の「磁極ティース」に相当する。
（３）引用発明における「連結ステータコア２０」は、本願発明１の「ステータ部」に相当する。
（４）引用発明における「樹脂成形ハウジング５」は、本願発明１の「樹脂成形品」に相当する。
　したがって、両者は、「磁性材料で積層され薄肉部を介して繋がった状態のヨーク部に電動機の相数に等しい数の磁極テイースを突設し上記各磁極テイースにそれぞれコイルを巻回してなるステータ部を、ロータ部に対向するように金属フレームまたは樹脂成形品または基板上に配置した回転電動機」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明１は「各ヨーク部がそれぞれ配置される金属フレームまたは樹脂成形品または基板上の空間スペースの余裕に応じて、各ヨーク部の積層数を増加させた」という構成（以下「構成Ａ」という）を有しているのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
４．判断
４．１　相違点について
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−１２０４７５号（実開平２−４４８７２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、「回路部品１３の一部又は全部がステータコア６の突極７のいくつかを切欠いた切欠部８に収納され、前記ステータコア６の前記切欠部８に、前記突極７を切欠いた部分に対応して断面形状がＬ型の薄板からなる駆動コイル９が巻装されないダミーコア１４が設けられたブラシレスモータ」の発明が記載されている。
　上記引用例２に記載された発明は、回路部品を収納する切欠部に関するものであり、この発明により上記切欠部以外のステータコア部において、該ステータコアの積層数を増やすものとも、あるいは増加させることを示唆するものとも認められない。したがって、引用例２に記載された発明は、本願発明１の構成Ａに相当する構成を有していない。
　また、原査定の理由で引用された実願昭５７−１７３４６５号（実開昭５９−７８８４７号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という）には、「コア主体１２とコア従体１３の積層数が異なる鉄心を有する発電機」の発明が記載されている（引用例３の５頁１４行〜１６行、７頁１行〜４行、１６頁１３行〜１７行）。
　上記引用例３に記載された発明は、部分的にコアの積層数を異ならせる点で、本願発明１の構成Ａと共通する構成を有するように認められる。しかし、引用例３に記載された発明においてコア主体とコア従体の積層厚は、コア主体に巻かれるコイルとコア従体に巻かれるコイルの用途、特性等の相違によって決定されるのであり（引用例３の１１頁１７行〜１９行）、コアを配置する際の空間スペース等については何ら考慮されていない。
　さらに、引用例２に記載された発明と引用例３に記載された発明を、単に組み合わせることにより本願発明１の構成Ａに類似する構成が得られるとしても、引用例２、３は互いに課題や機能が相違するので、これらを組み合わせることは不可能であり、かつ、前記類似する構成を引用発明に適用できるとの思想は、いずれの引用例にも記載されていない。
　したがって、本願発明１は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本願発明１は構成Ａを有することにより、空間スペースに余裕のある位置に置かれたヨーク部の積層数を増加させて磁路断面を確保し、電動機の容量の増大を図ることが可能な回転電動機を提供することができるという効果を奏する。
４．２　本願発明２、３について
　本願発明２乃至３と引用例１乃至３に記載された発明を対比すると、本願発明２乃至３は本願発明１の構成を全て含んだ上、本願発明１の構成の一部に限定を加えるものである。
　したがって、本願発明２乃至３は前記した本願発明１と同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至３は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。