【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４８４９３号「三部式キモノと、おはしょり付き帯」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５７９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　従来の身丈で仕立てるキモノを上半身部分と、おはしょり部分と、下半身部分の三部に切り分けて仕立てたキモノで、上半身部分は、上着１としてブラウス感覚で、下半身部分は、巻きスカート５としてスカート感覚で身にまとう、おはしょり部分３は、見せおはしょり部分８に装着して、おはしょり付き帯として身にまとう、三部式キモノ。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１８９０１号公報には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．
「【請求項２】　上半身に着用される上衣と下半身に着用される下衣とからなる着物を、袖を通すことにより上衣を肩にはおると共に下衣を下半身に巻き付け、前身頃を重ね合わせて衿合わせを行い、胴一巻長さの帯本体の一端寄りに御太鼓等の結びを設けると共に該帯本体の下端縁から垂れ下げた御端折形成垂れに上前衿付け線及び上前衽付け線を付した帯を、胴に巻き付けて前記着物の上前衽付け線の延長上に御端折形成垂れの上前衽付け線を合致させたことを特徴とする婦人用着物の着付け方法。」
ｂ．
「【請求項５】　胴一巻長さの帯本体の一端寄りに御太鼓等の結びを設け、該帯本体に対して着脱自在に設けた御端折形成垂れを帯本体の下端縁から垂れ下げ、該御端折形成垂れに上前衿付け線及び上前衽付け線を付し、該帯本体の両端から付け紐を延ばしたことを特徴とする帯。」
ｃ．
「【００２２】　図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、帯２４は、胴一巻長さＢ（例えば、Ｂ＝１１０ｃｍ）の帯本体２５と、帯本体２５の一端寄りに設けられた御太鼓や文庫等のつくり結び２６と、帯本体２５の下端縁２５ａから垂れ下げた御端折形成垂れ２７とを備えている。つくり結び２６は、帯本体２５と一体に形成されるか、または帯本体２５と別体に形成されて、帯本体２５へ面フアスナー等の接合具で着脱自在に接合される。御端折形成垂れ２７は、前記着物１を仕立てる布地と同じものから仕立てられ、・・・下端で折り返して上端で縫合して輪を形成してある。」（図３参照）
ｄ．
「【００２５】　前記御端折形成垂れ２７は、帯本体２５に対して面フアスナー等の接合具３５で着脱自在に接合され、帯本体２５に接合する長手方向位置を体格に合わせて調節できるようにしてある。・・・帯本体２５の両端に面フアスナー等の接合具を取り付けて、帯本体２５の両端を着脱自在に接合できるようにすることもある。」
ｅ．
「【００３９】　（第３実施例）図６は、本発明に係る婦人用着物の着付け方法の第３実施例を示すものである。本実施例に用いる着物５１は、上半身に着用される上衣５２と下半身に着用される下衣５３とらなる。上衣５２の丈寸法は、下端５２ａが、帯を締める領域の上端と御端折の領域の下端との中間位置Ａに位置するように仕立てられものであるが、好ましくは、下端５２ａが下衣５３で隠れるようにするのがよい。本実施例に用いる帯は、図３に示す前述した帯２４を用いる。
【００４０】　前記着物５１及び帯２４を用いた婦人着物の着付け方法は、次の手順で行われる。・・・
【００４１】　続けて、上衣５２を、袖５５，５６を通すことにより肩にはおり、前身頃５７，５８を重ね合わせて衿５４を合わせると共に、下衣５３を、下半身に巻き付けて、付け紐５９，５９を前で結んで着用する。・・・
【００４２】　更に続けて、着物５１の上から胴に帯２４を巻き付ける。・・・帯本体２５を胴に巻き付けて帯本体２５の両端を重ね合わせ、その後に付け紐３６，３６を手前で結ぶ。・・・
【００４３】　最後に、・・・帯締め３７で締めて着付けを完了する。なお、帯本体２５の両端に面フアスナー等の接合具（図示は省略）が備えられているときには、この接合具で帯本体２５の両端を接合して帯本体２５を胴に巻き付け、必要に応じて帯締めで帯を締める。」（図６参照）
ｆ．
「【００５１】　図８に示すように、帯６４は、胴一巻長さＢ（例えば、Ｂ＝１１０ｃｍ）の帯本体６５と、帯本体６５の下端縁６５ａから垂れ下げた御端折形成垂れ６７とを備えている。帯本体６５は、両端に面フアスナー等の接合具６６が取り付けられ、図中の二点鎖線Ｃで示すように、胴に巻き付けたときに両端を重ね合わせた状態で接合できるようにしてある。帯本体６５は、接合具６６を省略して、その両端に付け紐（図示は省略）を接合することもある。・・・
【００５２】　前記御端折形成垂れ６７は、前記着物１を仕立てる布地と同じものから仕立てられ、六分割された疑似上前衿形成片６８，疑似上前衽形成片６９，疑似上前前見頃形成片７０，疑似左右後身頃形成片７１，７２及び下前前見頃形成片７３の各片を下端で折り返して上端で縫合して輪を形成してある。・・・前記御端折形成垂れ６７は、帯本体６５に対して面フアスナー等の接合具３５で着脱自在に接合することにより交換可能とするか、または帯本体６５に縫合される。」（図８参照）
ｇ．
「【００５７】　なお、・・・前記帯（前帯）６４及び付け帯７９は、図６（Ａ）に示す上衣５２と下衣５３からなる着物５１を用いた着付けに利用することができる。」
ｈ．
「【００５８】
【発明の効果】・・・
（１）本発明に係る婦人用着物の着付け方法は、着物で御端折を形成する手間を省略できるため、熟練を必要とすることなく迅速に着付けすることが可能となる。
（２）本発明に係る婦人用着物の着付け方法において、帯に御端折形成垂れを備えてあるときには、帯を締めと同時に御端折が形成されるため、熟練を必要とすることなくより迅速に着付けすることが可能となる。
【００５９】　（３）本発明に係る帯は、胴の所定位置に巻き付けられると、帯本体下の所定位置に御端折を形成するため、着物で御端折を形成する手間を省くことが可能となり、熟練を必要とすることなく迅速に着付けられる。」
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「着物」は、「上衣」、「下衣」及び「御端折形成垂れ」の三つの部材から構成されており（記載ａ参照）、引用発明の「着物」、「上衣」、「下衣」及び「御端折形成垂れ」は、それぞれ、本願発明の「キモノ」、「上半身部分」、「下半身部分」及び「おはしょり部分」に相当し、引用発明の帯は帯本体の下部に御端折形成垂れを着脱自在に設けたものであるので（記載ｂ参照）、この「帯本体の下部」及び「御端折形成垂れが装着された帯」は、それぞれ、本願発明の「見せおはしょり部分」及び「おはしょり付き帯」に相当する。 また、記載ｅには引用発明の着物の着付け方法が示されている。
　したがって、両者は「上半身部分と、おはしょり部分と、下半身部分の三部に分けて仕立てたキモノで、上半身部分は、上着としてブラウス感覚で、下半身部分は、巻きスカートとしてスカート感覚で身にまとう、おはしょり部分は、見せおはしょり部分に装着して、おはしょり付き帯として身にまとう、三部式キモノ。」である点で一致し、本願発明のキモノは、従来の身丈で仕立てられたものを三部に切り分けて構成されたものであるのに対し、引用発明の着物は上衣、下衣及び御端折形成垂れの三者をどのように構成したかが明確でない点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　本願出願前、着付けを容易にするために着物を上半身部分と下半身部分に分けて構成することは広く知られたものであるが、その構成方法として、従来の身丈で仕立てられた着物をウエストライン位置付近で切り分けることもよく知られた事項である（一例として、実願昭６２−１６０２５号［実開昭６３−１２３６１３号］のマイクロフィルム、特開平１−２０１５０６号公報、実願昭６３−６３４０９号［実開平１−１６８５１５号］のマイクロフィルム参照）。そして、引用発明の着物の「上衣」、「下衣」及び「御端折形成垂れ」の三者の総丈は着丈より長い、ほぼ身丈の長さを有するものであるので（記載ｅ参照）、引用発明における着物を仕立てるにあたって、上記従来周知の事項を適用して相違点に係る構成とすることは当業者であるならば格別の創意を有するものとはいえない。また、上記相違点に係る構成を引用発明に適用しても、効果において予測の範囲を超えるものとも認められない。
　したがって、上記相違点は当業者が容易に想到することができた事項である。
  請求人は、本願発明の「おはしょり付き帯」によれば胴部の体型補正が不要で、着用した帯が安定すると主張する（審判請求書２頁「ハ、本願原理について」）。
　しかしながら、この効果はおはしょりが帯に対して特定の部分に特定の状態で装着され、帯芯の材質等も限定された場合に奏するものであり、この点について特許請求の範囲には構成が特定されていないのであるから、この主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって採用できない。
　なお、たとえ、上記事項が特定されたとしても、おはしょりを帯のどの部分に装着するかは当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項である。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　以上のとおりであるので、本願請求項２に係る発明についての判断はするまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。