【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２８８７号「衛星通信を利用したデータ受信端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８５７２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成４年９月４日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「通信衛星を利用したデータ受信端末であって、送信装置から常時送信される同期信号、およびこの同期信号に割り込んで上記送信装置から送信される一連の制御信号エリア、ファイル種別信号およびデータ本体を受信するチューナ本体と、このチューナ本体で受信した信号を識別するための起動装置を有し、この起動装置は常時補助電源で駆動し、上記同期信号に割り込んで送信された制御信号エリアに該当する符号を上記起動装置が識別すれば主電源をオンし、上記ファイル種別信号によって選択された必要なデータ本体のみを記憶装置に格納することを特徴とするデータ受信端末装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審が拒絶の理由に引用した特開昭５９−１９８０３４号公報（以下、刊行物１という。）には、携帯形端末装置に関する発明が記載されており、「第１図は、本発明の実施例を示す無線情報案内システムの系統図である。１は携帯形端末装置、２は携帯形端末装置１の受信装置、３は受信装置２で受信した情報を表示する表示装置、４は利用者がコード入力又は情報表示を指示するために使用する入力装置、５は入力装置４で入力されたコード及び受信装置２で受信した情報を蓄積するメモリ、６は制御装置、７は情報着信を通知する信号音発生装置、８は携帯形端末装置１へ送出するコード及び情報を蓄積送出するセンタ、９は携帯形端末装置１へ送出するコード及び情報を蓄積するセンタ８のメモリ、１０はセンタ８から送られてきたコード及び情報を無線で多数の携帯形端末装置１へ送出する無線局である。第２図はセンタ８のメモリ９に蓄積され、センタ８より送出されるコード及び表示情報を示す図である。Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３はコード、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は表示情報、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は書き換え情報識別情報で“１”のときＤ１，Ｄ２，Ｄ３の情報は書き換え表示となる。コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は各々表示情報Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３と組み合わせた形で蓄積され、又携帯形端末装置１へ送出される。第３図は携帯形端末装置１のメモリ５に蓄積されている登録表示コード及び表示情報であり、表示情報受信の登録表示を行う登録表示部、コード部、センタ８より送られてくる表示情報を提供する企業名が書込まれている表示情報部１，センタ８より送られてくる表示情報が書き込まれる表示情報部２より構成される。第４図は、第３図中の表示情報部１を書換える場合、センタ８より携帯形端末装置１へ送出される情報例である。実施例として、センタ８より第２図に示す３種の表示情報が送出され、携帯形端末装置１では２種の情報を表示する場合について説明する。携帯形端末装置１のメモリ５には、第３図に示す各情報のうち表示情報部２の表示情報は蓄積されていない状態である。まず、利用者は希望する情報、ここでは交通情報及びニュース速報を希望するものとし、これらの情報に対応するコード、すなわち１１１，３３３を入力装置４より入力する。制御装置６は、入力装置４からのコード１１１，３３３を受信してメモリ５のコード部をサーチし、コード１１１及び３３３に対応する登録表示部に表示情報受信を表すために“１”を書込む。センタ８は、メモリ９よりコードＣ１及び表示データＤ１を読出し、無線局１０へ送出する。無線局１０は、受信したコードＣ１及び表示データＤ１を順次送出する。さらに、コードＣ１及び表示情報Ｄ１と同様に、センタ８はコードＣ２，表示情報Ｄ２，コードＣ３，表示情報Ｄ３を順次メモリ９より読出し、無線局１０へ送出する。無線局１０は、コードＣ１，表示情報Ｄ１と同様に、コードＣ２及び表示情報Ｄ２，さらにコードＣ３及び表示情報Ｄ３を送出する。携帯形端末装置１の受信装置２は、無線局１０より送られてきたコードＣ１を受信し、制御装置６へ送出する。制御装置６は、メモリ５のコード部をサーチし、受信したコードＣ１と比較し、コードＣ１と同値のコード部１１１に対応する登録表示部を見てその値が“１”であること及び書き換え表示Ｅ１が“０”であることから続いて受信する表示情報Ｄ１が表示すべきものであることを知る。コードＣ１の後に、受信装置２で受信した情報Ｄ１は制御装置６によりメモリ５のコード部１１１に対応する表示情報部２のエリアに蓄積されると共に。制御装置６は信号音発生装置７を起動して、利用者に希望情報の着信があった旨を通知する。制御装置６は、さらにメモリ５よりコード部１１１に対応した表示情報部１及び表示情報部２の表示情報を読出し、表示装置３へ送出し、表示装置３は表示情報を表示する。次に、受信装置２がコードＣ２を受信するとコードＣ２はコードＣ１受信時と同様に制御装置６はメモリ５のコード部をサーチし、受信したＣ２と比較し、コードＣ２と同値のコード部２２２に対応する登録表示部を見てその値が“０”であることからコードＣ２に続いて受信する表示情報Ｄ２が表示対象でないことを知る。次に、受信装置２がコードＣ３を受信すると、コードＣ１受信時と同様に、制御装置６でメモリ５のコード部をサーチし、受信したコードＣ３と比較し、コードＣ３と同値のコード部３３３に対応する登録表示部を見て、その値が“１”であること、及び書換え表示Ｅ３が“０”であることから続いて受信する表示情報Ｄ３が表示対象であることを知る。受信装置２で受信された情報Ｄ３は、制御装置６によりメモリ５のコード部３３３に対応する表示情報部２のエリアに蓄積されると共に、制御装置６は信号音発生装置７を起動し、利用者に希望情報の着信があった旨を通知する。制御装置６は、さらにメモリ５よりコード３３３の表示情報部２及び表示情報部３に蓄積されている表示情報を読出し、表示装置に送出し、表示装置３に情報を表示する。」（第２ページ左上欄第１７行〜第３頁右上欄第１２行）と説明されている。
　また、当審が拒絶の理由において周知技術として示した特開昭５８−２２１５２５号公報（以下、周知文献という。）には、起動信号を検出する（常時電源供給されている）検出回路を設け、その検出回路出力により機器本体全体への電源供給を開始するとすること、あるいは自局宛ての信号を（常時電源供給されている）受信回路により検出し（したがって、受信回路にはその信号を検出する機能を有すること）、それにより機器本体全体への電源供給を開始するとすることが記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の携帯形端末装置は、センタ８から送信されるコード及び情報を受信する受信装置を内部に有しており、この点は、本件発明のデータ受信端末装置がファイル種別信号およびデータ本体を受信するチューナ本体を有するとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明の携帯形端末装置１においては、利用者が希望する情報に対応するコードを入力装置より入力し、そのコードとセンタ８から送信されてきたコードとを比較し、一致したコードに対応する情報のみを携帯形端末装置のメモリ５に取り込むようにしているところ、この点は、本件発明が、ファイル種別信号によって選択された必要なデータ本体のみを記憶装置に格納する点に相当する。
　なお、請求人は、平成１４年１０月１８日付けで提出された意見書において、刊行物１記載の発明においては、携帯形端末装置１のメモリ５に取り込まれるのは無線送信されたコードと利用者入力のコードが一致する情報のみ、とは言い切れないと主張し、その根拠として、引用刊行物１記載の発明の実施例には、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３のコード（本願発明のファイル種別信号に相当）が付されたＤ１、Ｄ２、Ｄ３の表示情報（本願発明のデータ本体）に関する無線情報の案内方式が例示されており、利用者がＣ１とＣ３のコードが付された情報を希望する場合であっても、Ｃ２に対応するＤ２の情報は受信されると明確に記載されており、引用すれば「次に、受信装置２がコードＣ２を受信するとコードＣ２はコードＣ１受信時と同様に制御装置６はメモリ５のコード部をサーチし、受信したコードＣ２と比較し、コードＣ２と同値のコード部２２２に対応する登録表示部を見てその値が“０”であることからコードＣ２に続いて受信する表示情報Ｄ２が表示対象でないことを知る。」（刊行物１第３頁左上欄第１０行目から第１６行目参照）とあると指摘している。
　しかるに、上記刊行物１に記載されているように、コード比較の結果、コードＣ２に続いて受信する表示情報Ｄ２が表示対象でないことがわかると、その表示情報Ｄ２は、コード部２２２に対応する表示方法部２のエリアには蓄積されない（第３図にもその状況がよく表されている。）から、上記請求人の主張は誤りである。
  上記のとおりであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明は、通信衛星を利用したものであるとし、また、常時同期信号を送信しているとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)本件発明においては、チューナ本体で受信した信号を識別するための常時補助電源で駆動されている起動装置を有し、送信装置から送信された制御信号エリアに該当する符号を上記起動装置が識別すれば主電源をオンするとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　そこで以下、上記相違点(a),(b)について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１には、通信衛星を利用することについての記載はないが、通信衛星を利用した無線送受信といったことは、本件出願前普通に知られていることにすぎず、また、無線送受信に際し、同期信号を送信するデータの前に付加して送信するとすることも本件出願前普通に行われていることであるから、上記刊行物１記載の発明において、通信衛星を利用するようにすること、及び、常時同期信号を送信するとすることは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　起動信号を検出する検出回路を設け、その検出回路出力により機器本体全体への電源供給を開始するとすること、あるいは受信回路により自局宛ての信号を検出し、それにより機器本体全体への電源供給を開始するとすることは、上記周知文献に示したように、本件出願前普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明に、ユーザの携帯形端末装置宛ての信号を検出する（常時電源供給されている）検出回路を設け、その検出回路出力により機器本体全体への電源供給を開始するとすることは、当業者が容易になし得るることにすぎない。
　また、本体全体と本体の一部への電源供給を別々の電源（主電源、補助電源）によるとするか、それとも、一つの電源を本体全体に供給したり、本体の一部のみに供給するようにするといったことは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないから、上記刊行物１記載の発明に上記検出回路を設けるに際し、その検出回路への電源供給を補助電源により行なうとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。