【事件の表示】
　平成７年特許願第８３３２６号「スタッカークレーンのワーク昇降装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成８年９月２４日出願公開、特開平８−２４４９１２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成７年３月１４日（特願平７−８３３２６号）
（２）拒絶の理由の通知：平成１２年１０月１６日（発送日：平成１２年１０月２４日）
（３）手続補正書の提出：平成１２年１２月１９日（明細書）
（４）拒絶の査定：平成１３年１月２２日（発送日：平成１３年１月３０日）
（５）審判の請求：平成１３年２月１４日
（６）手続補正書の提出：平成１３年２月１４日（明細書）
　
　
II．手続補正の適否について
　
【結論】平成１３年２月１４日付けの手続補正書による補正を却下する（決定）。
　
１．手続補正の内容
　手続補正の内容は、上記Ｉ．（４）の拒絶の査定時の願書に添付された明細書（上記Ｉ．（３）の手続補正書により補正された明細書。以下、「原明細書」という。）の記載を上記Ｉ．（６）の手続補正書のとおりに補正するものであって、次の補正事項ａを含むものである。
（１）補正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲において、
　「【請求項１】　多段、多列に設けた棚台にワークを出入するためのスタッカークレーンのワーク昇降装置であって、
　棚台に沿って設けられたレールを移動する走行基台に、ワークを挿入する空間を隔てて立設したマスト、このマストにより昇降可能に案内される載置台、および第１、第２の連紐体を噛合する駆動回転体を駆動しかつマストの外側に設置される減速電動機を配するとともに、
　前記第１の連紐体は一端が一方のマスト近傍で前記載置台に固定されるとともに前記駆動回転体、テンショナ、前記走行基台の案内体をへて前記載置台に固定され、かつ前記第２の連紐体は一端が他方のマスト近傍で前記載置台に固定されるとともに前記駆動回転体、テンショナ、前記走行基台の案内体をへて前記載置台に固定されことにより、減速電動機の回転により載置台を昇降可能とし、かつ前記駆動回転体の下方に、第１、第２の各連紐体の緩み側を生じさせ、
　しかも前記
テンショナは前記走行基台ではなく駆動回転体の下方に設けた
　　【請求項２】　前記連紐体はチェーンであり、回転体はスプロケットであることを特徴とする請求項１記載のスタッカークレーンのワーク昇降装置。
　　【請求項３】　前記テンショナーは、２つの回転体とその間に配されその間の連紐体を２つの回転体間に押入れる回転体を有する押圧器とからなることを特徴とする請求項１記載のスタッカークレーンのワーク昇降装置。」と記載されているのを、
　「【請求項１】　多段、多列に設けた棚台にワークを出入するためのスタッカークレーンのワーク昇降装置であって、
　棚台に沿って設けられたレールを移動する走行基台に、ワークを挿入する空間を隔てて立設したマスト、このマストにより昇降可能に案内される載置台、及び第１、第２の連紐体を噛合する駆動回転体を駆動しかつマストの外側に設置される減速電動機を配するとともに、
　前記第１の連紐体は一端が一方のマスト近傍で前記載置台に固定されるとともに前記駆動回転体、テンショナ、前記走行基台の案内体をへて前記載置台に固定され、かつ前記第２の連紐体は一端が他方のマスト近傍で前記載置台に固定されるとともに前記駆動回転体、テンショナ、前記走行基台の案内体をへて前記載置台に固定されることにより、減速電動機の回転により載置台を昇降可能とし、かつ前記駆動回転体の下方に、第１、第２の各連紐体の緩み側を生じさせ、
　しかも前記
テンショナは走行基台の前方で、かつ駆動回転体の下方に設けた
　　【請求項２】　前記連紐体はチェーンであり、回転体はスプロケットであることを特徴とする請求項１記載のスタッカクレーンのワーク昇降装置。
　　【請求項３】　前記テンショナは、２つの回転体とその間に配されその間の連紐体を２つの回転体間に押入れる回転体を有する押圧器とからなることを特徴とする請求項１記載のスタッカクレーンのワーク昇降装置。」と補正する。
（２）補正の目的
　上記補正事項ａのうち原明細書の請求項１を補正することは、特許請求の範囲についてする補正であって、原明細書の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「テンショナは前記走行基台ではなく駆動回転体の下方に設けたこと」について、さらに限定するための事項を付加して「テンショナは走行基台の前方で、かつ駆動回転体の下方に設けたこと」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そうすると、本件手続補正が関係する特許法の規定に適合するというためには、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。
　
２．独立特許要件について
（１）補正発明
　本件補正発明は、平成１３年２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりである（上記１．（１）補正事項ａ参照。）。
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−９２１０７号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような事項が記載されている。
ア．「本発明は、自動倉庫に於いて棚に対する入出庫作業用に使用される走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置に関するものである。」（１頁左下欄２０行目〜同頁右下欄２行目）
イ．「本出願人が先に提案したこの種のキャレッジ駆動装置では、…前記２本のチェンの緊張手段を前記片側の狭い支柱内に配設するように構成していたので、組み立てや保守点検も困難であった。…
　本発明は上記のような従来の問題点を解決し得るキャレッジ駆動装置を提案するものであって、その特徴は、…下部フレーム内に並設した２つのチェン緊張手段を各々経由させ…た点にある。」（１頁右下欄１１行目〜２頁左上欄１６行目）
ウ．「図１に於いて、１は下部フレームであって、床面上に敷設された下部ガイドレール２上を転動する駆動車輪３と従動車輪４とを備えている。５は…上部フレームであって、前記下部フレーム１に前後一対の垂直な支柱８ａ，８ｂを介して連結されている。９は支柱８ａ，８ｂ間で昇降可能に支持された昇降キャレッジであ…る。」（２頁左上欄１９行目〜同頁右上欄８行目）
エ．「第１図及び第２図に示すように、前記昇降キャレッジ９の前後両端にはキャレッジ吊り下げチェン（２連チェン）１１，１２の一端１１ａ，１２ａが係止されている。一方のチェン１１は、…支柱８ａ内に導入されており、他方のチェン１２は、…前記支柱８ａ内に導入されている。
　支柱８ａ内に導入されたチェン１１，１２は、…下部フレーム１内に導かれ、そして当該下部フレーム１内の同軸上の案内歯輪１７，１８を経由して、支柱８ａの外側で…開口部１９（第７図参照）より再び下部フレーム１の上方に導かれた前記チェン１１，１２は、当該下部フレーム１上に設置された駆動ユニット２０に於ける同軸上の駆動歯輪２１，２２に掛け渡された後、再び前記開口部１９を経由して下部フレーム１内に導かれている。
　駆動ユニット２０を経由して下部フレーム１内に戻された両チェン１１，１２は、同軸上の案内歯輪２３，２４を経由して、並設された２つのチェン緊張手段２５，２６に導かれ、このチェン緊張手段２５，２６を経由した両チェン１１，１２は前後に分けられ、前側のチェン１１は、支柱８ａの内側で下部フレーム１に設けられた開口部（図示省略）を経由して下部フレーム１上に導出され、当該支柱８ａに沿って上方に導かれた後、昇降キャレッジ９の前部下側に遊端部１１ｂが係止されている。また、他方の後側チェン１２は、他方の支柱８ｂの下端近傍で下部フレーム１内に軸支された２つの案内歯輪２７，２８を経由した後、当該支柱８ｂの内側で下部フレーム１に設けられた開口部（図示省略）を経由して下部フレーム１上に導出されると共に当該支柱８ｂに沿って上方に導かれ、昇降キャレッジ９の後部下側に遊端部１２ｂが係止されている。」（２頁右上欄９行目〜同頁右下欄８行目）
オ．「前記駆動ユニット２０は、第５図〜第７図に示すようにブレーキ付きモータ２９とこれに直結した減速機３０とを備え、当該減速機３０の出力軸３１に前記一対の駆動歯輪２１，２２が固定されている。前記モータ２９及び減速機３０は、当該減速機３０の出力軸３１が駆動歯輪２１，２２の両側で軸受３２，３３により下部フレーム１上の基台３４上に支承されることにより、下部フレーム１の真上に前記モーター２９が左右横向きに位置する状態で当該下部フレーム１上に支持されている。」（２頁右下欄９〜１９行目）
カ．「前記両チェン緊張手段２５，２６は、第３図及び第４図に示すように共通の機枠３７、当該機枠３７に各別に前後方向摺動可能に支持された２つの可動体４２，４３、これら可動体４２，４３に夫々軸支された可動歯輪３８，３９、前記機枠３７の一定位置に軸支された案内歯輪４０，４１、及び前記可動体４２，４３を各別に後方へ付勢するスプリング４４，４５から構成されており、チェン１１，１２は、前記可動歯輪３８，３９と案内歯輪４０，４１とにＳの字形に掛け渡され、前記可動歯輪３８，３９がスプリング４４，４５により各別に後方へ付勢されていることにより各々緊張せしめられている。」（３頁右下欄９〜１９行目）
キ．第１図の記載及び走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置を参酌すると、第１図から、「支柱８ａ，８ｂが被搬送物を出し入れすることができる間隙を隔てて立設されていること」が看取できる。
　これらの記載事項からみて、引用例には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明】　自動倉庫において棚に対する被搬送物の入出庫作業用に使用される走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置であって、
　下部ガイドレール２を移動する下部フレーム１に、被搬送物を出し入れすることができる間隙を隔てて立設した支柱８ａ，８ｂ、この支柱８ａ，８ｂにより昇降可能に案内される昇降キャレッジ９、及びキャレッジ吊り下げチェン１１，１２を噛合する駆動歯輪２１，２２を駆動しかつ支柱８ａ，８ｂの外側に設置されるキャレッジ昇降駆動ユニット２０を配するとともに、
　前記キャレッジ吊り下げチェン１１は一端が一方の支柱８ａ近傍で前記昇降キャレッジ９に固定されるとともに前記駆動歯輪２１、チェン緊張手段２５、前記下部フレーム１の案内歯輪２３をへて前記昇降キャレッジ９に固定され、かつ前記キャレッジ吊り下げチェン１２は一端が他方の支柱８ｂ近傍で前記昇降キャレッジ９に固定されるとともに前記駆動歯輪２２、チェン緊張手段２６、前記昇降キャレッジ９の案内歯輪２７，２８をへて前記昇降キャレッジ９に固定されることにより、キャレッジ昇降駆動ユニット２０の回転により昇降キャレッジ９を昇降可能とし、かつ前記駆動歯輪２１，２２より低い位置に、キャレッジ吊り下げチェン１１，１２の緩み側を生じさせ、
　しかも前記チェン緊張手段２５，２６は下部フレーム１内で、かつ駆動歯輪２１，２２より低い位置に設けた走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置。」
（３）本件補正発明と引用発明の対比・判断
（３−１）一致点及び相違点
　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「棚に対する被搬送物の入出庫作業用に使用される走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置」は、その技術的意義において、本件補正発明の「棚台にワークを出入するためのスタッカークレーンのワーク昇降装置」に相当し、以下同様に、「下部ガイドレール２」は「レール」に、「下部フレーム１」は「走行基台」に、「被搬送物を出し入れすることができる間隙を隔てて立設した支柱８ａ，８ｂ」は「ワークを挿入する空間を隔てて立設したマスト」に、「昇降キャレッジ９」は「載置台」に、「キャレッジ吊り下げチェン１１，１２」は「第１、第２の連紐体」に、「駆動歯輪２１，２２」は「駆動回転体」に、「キャレッジ昇降駆動ユニット２０」は「減速電動機」に、「一方の支柱８ａ」は「一方のマスト」に、「チェン緊張手段２５，２６」は「テンショナ」に、「案内歯輪２３，２７，２８」は「案内体」に、「他方の支柱８ｂ」は「他方のマスト」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明の「自動倉庫における棚」と本件補正発明の「多段、多列に設けた棚台」とは、「多段に設けた棚台」の限度で一致し、引用発明の「駆動歯輪２１，２２より低い位置に、キャレッジ吊り下げチェン１１，１２の緩み側を生じさせ、しかもチェン緊張手段２５，２６は下部フレーム１内で、かつ駆動歯輪２１，２２より低い位置に設けた」は、本件補正発明の「駆動回転体の下方に、第１、第２の各連紐体の緩み側を生じさせ、しかもテンショナは走行基台の前方で、かつ駆動回転体の下方に設けた」とは、「駆動回転体より低い位置に、第１、第２の各連紐体の緩み側を生じさせ、しかもテンショナは駆動回転体より低い位置に設けた」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　多段に設けた棚台にワークを出入するためのスタッカークレーンのワーク昇降装置であって、
　レールを移動する走行基台に、ワークを挿入する空間を隔てて立設したマスト、このマストにより昇降可能に案内される載置台、及び第１、第２の連紐体を噛合する駆動回転体を駆動しかつマストの外側に設置される減速電動機を配するとともに、
　前記第１の連紐体は一端が一方のマスト近傍で前記載置台に固定されるとともに前記駆動回転体、テンショナ、前記走行基台の案内体をへて前記載置台に固定され、かつ前記第２の連紐体は一端が他方のマスト近傍で前記載置台に固定されるとともに前記駆動回転体、テンショナ、前記走行基台の案内体をへて前記載置台に固定されることにより、減速電動機の回転により載置台を昇降可能とし、かつ前記駆動回転体より低い位置に、第１、第２の各連紐体の緩み側を生じさせ、
　しかも前記テンショナは駆動回転体より低い位置に設けたスタッカクレーンのワーク昇降装置。
＜相違点＞
ア．棚台の配列態様について、本件補正発明では、「多段、多列に設けた棚台」となっているのに対し、引用発明では、昇降機構からみて多段であることは自明であるが、多列か否か不明である点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．棚台とレールの配置関係について、本件補正発明では、「棚台に沿って設けられたレール」となっているのに対し、引用発明では、単に「下部ガイドレール２（レール）」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ウ．テンショナの配置態様について、本件補正発明では、「前記駆動回転体の下方に、第１、第２の各連紐体の緩み側を生じさせ、しかも前記テンショナは走行基台の前方で、かつ駆動回転体の下方に設けた」となっているのに対し、引用発明では、「前記駆動歯輪２１，２２（駆動回転体）より低い位置に、キャレッジ吊り下げチェン１１，１２（第１、第２の各連紐体）の緩み側を生じさせ、しかも前記チェン緊張手段２５，２６（テンショナ）は下部フレーム１（走行基台）内で、かつ駆動歯輪２１，２２（駆動回転体）より低い位置に設けた」となっている点（以下、「相違点ウ」という。）。
（３−２）相違点についての検討及び判断
ア．相違点ア、イについて
　ワーク昇降装置を有するスタッカークレーンを多段、多列に設けた棚台に沿って設けられたレール上を走行するように配置することは、自動倉庫等において周知の技術的事項である。
　してみると、相違点ア、イに係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜想到し得たものというべきである。
ウ．相違点ウについて
　該相違点ウに係る本件補正発明の発明特定事項の技術的意義は、補正後の明細書の記載「このように基台ｂにテンショナーｈを設けた場合には、限られたスペースでの設置であるため、調節代が僅少であるに加えて、基台ｂの下方から調節作業を行うこととなる。このため、連紐体の緩み調整作業が容易にかつ確実になしうる装置の出現に強く要望されていた。
　本発明は、載置台を昇降させる連紐体に駆動回転体の下方において緩みを生じさせ、前記駆動回転体の下方に緩みをとるテンショナーを設けることを基本として、連紐体に生じる緩みを容易にかつ確実に除去でき、前記問題点を解決しうるスタッカークレーンのワーク昇降装置の提供を目的としている。」（段落【０００６】、【０００７】）からみて、「載置台を昇降させる連紐体に駆動回転体の下方において緩みを生じさせ、該駆動回転体の下方に緩みをとるテンショナーを設けることにより、連紐体の緩み調整作業が容易にかつ確実になしうること」と解される。
　ところが、引用例には、その記載事項イからみて、「チェン緊張手段を片側の狭い支柱内に配設するように構成すると、組み立てや保守点検も困難であるので、チェン緊張手段を、片側の狭い支柱内に配設するより広い下部フレーム内に配設すると、組み立てや保守点検が容易になること」が実質的に記載されていると解される。
　それ故、引用例には、テンショナーを設ける位置を選定し、連紐体の緩み調整作業が容易にかつ確実にするという技術的課題が開示されているということができる。
　そして、引用発明の実施例において、チェン緊張の目的のみからみれば、チェン緊張手段を設ける位置は、キャレッジ吊り下げチェン１１，１２（第１、第２の各連紐体）に吊り上げ力が作用しない位置、すなわち、駆動歯輪２１，２２（駆動回転体）とキャレッジ吊り下げチェン１１，１２（第１、第２の各連紐体）の一端１１ｂ，１２ｂの間のいずれでもよいことは、当業者にとってたやすく理解できることにすぎない。
　そうすると、引用発明の実施に際して、連紐体の緩み調整作業が容易にかつ確実にするという技術的課題を解決するためには、走行クレーン（スタッカクレーン）の設置態様、使用態様、メンテナンスの態様等を考慮して、駆動歯輪２１，２２（駆動回転体）とキャレッジ吊り下げチェン１１，１２（第１、第２の各連紐体）の一端１１ｂ，１２ｂの間でチェン１１，１２（第１、第２の各連紐体）の緩み調整作業が容易にかつ確実に行える位置を選定すればよいことは、当業者にとって容易に理解できることである。
　また、本件補正発明において、その発明特定事項である「前記駆動回転体の下方に、第１、第２の各連紐体の緩み側を生じさせ、しかも前記テンショナは走行基台の前方で、かつ駆動回転体の下方に設けた」を実施するために、格別のテンショナーを選定又は開発したものでないことに照らせば、引用発明において、同様の構成とすることに格別の技術力を要するものでないばかりか、同様の構成とすることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ウに係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜想到し得たものというべきである。
（３−３）効果について
　本件補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記引用例の記載事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。 
（４）独立特許要件についてのむすび　
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．手続補正の適否についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記IIの【結論】のとおり決定する。
　
　
III．本願の拒絶の理由について
　　
１．本願発明
　平成１３年２月１４日付けの手続補正書による補正は、前示のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記Ｉ．（４）の査定時の願書に添付された明細書（上記Ｉ．（３）の手続補正書により補正された明細書「原明細書」。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記「II．１．（１）補正事項ａ」参照。）。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願日より前に頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　＜引用刊行物＞
　１：特開平１−９２１０７号公報（「引用例」）
　２：特開平３−８３７０５号公報　 」
　
３．本願発明についての検討及び判断
　上記本件補正発明は、上記「II．１．（１）補正事項ａ」及び「同（１）補正の目的の検討」からみて、本願発明の発明特定事項を全て包含し、さらに該発明特定事項の一部を限定するものであって、前示のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願発明は、上記本件補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。