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　特願２０１０−５０６３５５「マスク上部の両側に凹部を有するメンテナンスフリーレスピレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日国際公開、ＷＯ２００８／１３７２０５、平成２２年　７月２９日国内公表、特表２０１０−５２５８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 及び本願発明
　本願は、２００８年３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年５月３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２６日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面とともに明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年３月９日に手続補正書が提出され、平成２４年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１１月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年２月６日に意見書が提出されたが、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がされた。 
　そして、平成２５年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出され、平成２５年８月１４日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して平成２６年２月１７日に回答書が提出され、平成２６年３月１４日付けの補正却下の決定により平成２５年７月５日付けの手続補正が却下され、平成２６年４月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２６年７月７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに国際出願時における明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　
「　【請求項１】
（ａ）マスクハーネスと、
（ｂ）少なくとも１層のフィルタ材を含むマスク本体とを、備えたメンテナンスフリーレスピレータであって、
　前記マスク本体は、レスピレータを装着したときに鼻領域の上及び装着者の目の下に延びる上側区分を含む外縁を有しており、
　前記上側区分は、マスク本体の上面図を見たときに、マスク着用者の鼻を横切る方向に対して垂直にマスクを二等分する中央面を挟んで両側の第一面及び第二面に、前記マスク本体の外縁によりなぞられる経路に設けられた、へこみ形状である第一凹区分及び第二凹区分を、それぞれ含んでおり、
　前記第一凹区分及び前記第二凹区分のそれぞれにわたって延在する翼弦線の長さが３〜７センチメートルであり、
　前記第一凹区分及び前記第二凹区分のそれぞれの深さｄが２〜１１ミリメートルであり、
　前記マスク本体は、平らに折りたたみ可能であり、且つ、レスピレータを着用したときに着用者の鼻の上及び目の下にある上部パネルを含む複数のパネルを含んでおり、
　前記上部パネルは、通気性があり、ろ過層を含んでおり、前記第一凹区分と前記第二凹区分とを含む前記上側区分を有する、
ことを特徴とするメンテナンスフリーレスピレータ。」
　
　
第２　引用文献
（１）引用文献に記載された発明及び技術
（ａ−１）当審における拒絶理由に引用された文献である特表平１１−５０１８４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（下線は、当審が付したものである。）
　
ア．「発明の分野
　本発明は、保管時に平坦に折り畳むことができ、かつ、使用時に着用者の口および鼻を覆うカップ型空気室を形成することができる呼吸用保護具またはフェースマスクに関する。
発明の背景
　濾過呼吸用保護具または濾過フェースマスクは、ヒトの呼吸系を空中に浮遊する粒子または望ましくないガスもしくは有害ガスから保護することが所望される場合に、多種多様な用途に用いられる。一般にこうした呼吸用保護具またはフェースマスクは、２つのタイプすなわち成形カップ型形態またはフラットフォールド形態のうちの一方である。フラットフォールド形態は、必要になるまでは着用者のポケットに入れて持ち運び、着用するまでの間は再度平坦に折り畳んで内部を清潔に維持することができる点で利益がある。」（第６ページ第３ないし１４行）
　
イ．「フラットホールド呼吸用装置の構成は、矩形乃至実質的に楕円であっても良い。呼吸用装置は、使用時に広げた場合に、実質的にカップ形状である。前記第１の部材、中心部および第２の部材の少なくとも１つの部材を含む
フィルター媒体は、微細繊維から形成されるような布など、不織布であっても、複数の層であって、各層が同様のまたは異なる濾過特性を有する層を含んでいても良い。フィルター媒体は、当然、第１の部材、中心部、第２の部材や、別の部分のいずれか２つまたはすべてを含むこともできる。
　本発明の呼吸用装置は、ヘッドバンド、または、呼吸用保護装置を着用者の顔上の適所に保持する接着剤などのその他の手段、ノーズクリップ、または、呼吸用装置を着用者の鼻と十分に接触させることができるその他の手段、呼気弁、例えば、フェースシール、保護めがね、ネックカバーなどの呼吸用保護具とフェースマスクに共通するその他の装備をさらに含むこともできる。呼吸用装置を、ノーズクリップを用いて構成した場合、ノーズクリップは、呼吸用装置の第１の部材の外側部上に存在してもよく、フォーム片などの緩衝部材が第１の部材の内側表面上のクリップの真下に配置されても良いし、ノーズクリップが第１の部材の内側表面上に存在しても良いし、緩衝部材がノーズクリップを被覆して配置されても良いし、呼吸用装置が複数の装置を含む場合には、ノーズクリップが層の間に配置されても良い。
　本発明の呼吸用装置には、例えば、呼吸用保護具、外科用マスク、クリーンルームマスク、フェースシールド、ダストマスク、ブレスウォーミングマスクやその他の各種フェースカバーが挙げられる。
本発明の呼吸用装置は、着用者の顔が最低の接触領域を有する鋭角で呼吸用保護具の周囲に接触することによって着用者の不快さを助長し呼吸用矛部具の周長でのシール係合を最低限することが考えられるある種のその他のカップ形状呼吸用保護具またはフェースマスクよりも着用者の顔に良好にシール係合するよう設計されている。
　ただし、前記中心部、前記第１および第２の部材の少なくとも１つが、フィルター媒体を含み、前記装置が、保管のために平坦に折り畳むことができ、かつ、
使用時は、着用者の鼻および口を覆うカップ形状の空気室を着用者の鼻、頬、および顎に接触して固定できるようにした前記中心部ならびに前記第１および第２の部材の未接合エッジと、平坦に折り畳まれる状態で前記装置の周長より小さい着用者の鼻、頬および顎に接触できるようにした前記未接合エッジの外側境界とによって形成することができる
　
ウ．「楕円形状である別の実施例を図７、８、９、１０、１１、および１２に示す。図７では、折り畳まれた構成すなわち保管構成の正面図に示される
呼吸用装置５０は、中心部５２と接着部５５および５７を含む。例えば、ヘッドバンド５９などを取り付けて呼吸用装置を着用者の顔に保持するための取付手段５８、５８’も示す。
　図１０、１１および１２では、呼吸用装置５０は、着用者の顔上に示され、、図１０に示されるノーズクリップ６０を有するカップ形状構成、図１１に示すノーズクリップ６０および呼気弁６４、ならびに、図１２に示すノーズクリップ６０’および呼気弁６０を有する。こうしたノーズクリップおよび呼気弁は、図１−６に示す呼吸用装置上でも等しく有用である。
　
図７、８、９、１０、１１および１２では、中心部５２の最も幅広い部分は、好ましくは約１６０乃至２２０ｍｍであり、より好ましくは、約１７５乃至２０５ｍｍであり、最も好ましくは約１９３乃至１９７ｍｍである。
好ましくは、第１および第２の部材は、中心部分の幅と実質的に同じ幅である。
・・・（中略）・・・
　フラットホールドパーソナル呼吸用保護装置の形状は、図７−１２に関しては、楕円状であると述べたが、著しく異なっていても良い。一般には、正規の楕円形ではなく、例えば、偏菱形などに近い形状でさえあり得る。折り畳み装置のさまざまな考えられる形状は、図１３（ａ）乃至図１３（ｐ）に示されている。このため、中心部のある象限は、直角に侵入するか直線もしくは曲線および／または直線の組み合わせを含むパターン形成して侵入する接着エッジ構成を有することができる。好ましくは、こうした接着エッジは、図７に示す穏やかな曲線などの構成を有し、より好ましくは、曲線は好ましくは約１２０乃至１７０ｍｍ、より好ましくは、約乃１４０至１５０ｍｍの半径を有する。同様に、第１および第２の部材の形状と付加的な部分の形状はかなり異なっていても良い。第１および第２１の部材の各々は、前述の中心部に接合することができるように造形することができる。
第１および第２の部材の取り付けしていないエッジ部の形状も、着用者の顔に十分嵌合できることが所望されるように直線状から曲線状まで異なっていて良い。別の部材が存在する場合には、適宜、第１および第２のエッジ部に接合するために適切なエッジ部を有する必要がある。未接合のエッジ部は、直線から曲線まで様々である。
　
中心部、第１または第２の部材の少なくとも１つを含まなければならない本発明に有用なフィルター媒体または材料は、複数の織材料および不織材料から成り、単数または複数の層であり、内側または外側のスクリムを有しても有さなくても良く、補剛手段を有しても有さなくても良い。
　
エ．「
本発明の呼吸用装置の中心部、第１の部材および第２の部材の少なくとも１つは、フィルター媒体を含む必要がある。好ましくは中心部、第１の部材および第２の部材の少なくとも２つが、フィルター媒体を含み、中心部、第１の部材および第２の部材のすべてがフィルターを含んでいても良い。
第１の部材は、防湿層を提供して着用者のめがねがくもらない材料から形成することができる。
　
（ａ−２）上記（ａ−１）から、引用文献１には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
カ．上記ア．ないしエ．並びに図７ないし図１０の記載から、フラットホールド呼吸用装置は、ヘッドバンド５９と、少なくとも１層のフィルター媒体または材料を含む呼吸用装置５０とを備えてることが分かる。
　
キ．上記ア．ないしエ．並びに図７ないし図１０の記載から、呼吸用装置５０は、フラットホールド呼吸用装置を装着したときに鼻領域の上及び装着者の目の下に延びる上側区分を含む未接合エッジを有していることが分かる（特に、図８及び図１０参照）。
　
ク．上記ア．ないしエ．並びに図７ないし図１０の記載から、上側区分は、呼吸用装置５０の上面図を見たときに、着用者の鼻を横切る方向に対して垂直に呼吸用装置５０を二等分する中央面を挟んで両側の第一面及び第二面に、呼吸用装置５０の未接合エッジよりなぞられる経路を含んでいることが分かる（特に、図８及び図１０参照）。
　
ケ．上記ア．ないしエ．並びに図７ないし図１０の記載から、呼吸用装置５０は、平らに折りたたみ可能であり、且つ、フラットホールド呼吸用装置を着用したときに着用者の鼻の上及び目の下にある第１の部材を含む複数の部材を含んでおり、第１の部材は、通気性があり、フィルター媒体または材料を含んでおり、上側区分を有することが分かる。
　
（ａ−３）以上、上記（ａ−１）及び（ａ−２）並びに図面の記載から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　
「（ａ）ヘッドバンド５９と、
（ｂ）少なくとも１層のフィルター媒体または材料を含む呼吸用装置５０とを、備えたフラットホールド呼吸用装置であって、
　呼吸用装置５０は、フラットホールド呼吸用装置を装着したときに鼻領域の上及び装着者の目の下に延びる上側区分を含む未接合エッジを有しており、
　上側区分は、呼吸用装置５０の上面図を見たときに、着用者の鼻を横切る方向に対して垂直に呼吸用装置５０を二等分する中央面を挟んで両側の第一面及び第二面に、呼吸用装置５０の未接合エッジよりなぞられる経路を含んでおり、
　呼吸用装置５０は、平らに折りたたみ可能であり、且つ、フラットホールド呼吸用装置を着用したときに着用者の鼻の上及び目の下にある第１の部材を含む複数の部材を含んでおり、
　第１の部材は、通気性があり、フィルター媒体または材料を含んでおり、上側区分を有する、
フラットホールド呼吸用装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（ｂ−１）当審における拒絶理由に引用された文献である特開２００１−５６５号公報号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（下線は、当審が付したものである。）
　
サ．「【００１７】
【実施例１】図１の分解斜視図、それらを一体化してこの発明の衛生マスクに完成させた図２の全体斜視図、図３の使用態様示す斜視図に示す事例は、この発明の最も基本的な構成を具備した衛生マスクの代表的な実施例である。ガ―ゼ、晒し木綿等の薄い布を複数回折り畳んで適宜大きさの長方形体とした上、その左右両側縁から内側約１．５〜２ｃｍ程度のところを夫々縦に縫い切り、それら縫い目１２の外側の各耳掛け通し部に夫々輪環状の耳掛け１１，１１を挿通したものとしてマスク本体１を形成する。
【００１８】これに対して、
薄膜状帯体２は、その上端縁中央部分に山部２１、その両脇になだらかに連なる裾部２２，２２を形成し、全体として略横長「凸」字状の平面形となるようにした軟質透明ポリエチレン樹脂シートからなるもの
　
シ．「【００２７】
【作用】上記のとおりの構成から成るこの発明の衛生マスクは、特に眼鏡使用者に有効なものであって、既に眼鏡ツルを指示している着用者の耳に、従前からのマスク同様に、両耳掛け１１，１１を掛けて着用した上、マスク本体１の上端縁から上に突出している薄膜状帯体２の山部２１が丁度鼻背を越える位置に合わせると共に、両裾部２２，２２がメガネフレームまたはメガネレンズＧ１の下縁の内側に入り込むよう、眼鏡Ｇをやや上方にずらしてから元の姿勢に戻すと、メガネフレームまたはメガネレンズＧ１の下縁が、薄膜状帯体２の両裾部２２，２２の表面を押さえ付ける状態となり、
その結果、薄膜状帯体２は、その山部２１が鼻背に密着状となって越えると共に、その両側に連なる両裾部２２，２２も、それに続いて頬骨辺りに密着状となり、薄膜状帯体２と顔面との間は、殆ど隙間の無い状態で着用される。
　
（ｂ−２）上記（ｂ−１）から、引用文献２には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
タ．上記サ．及びシ．並びに図１ないし図３の記載から、衛生マスクは、衛生マスクの上端縁と着用者の顔面との隙間を無い状態で着用するものであることが分かる。
　
チ．上記サ．及びシ．並びに図１ないし図３の記載から、衛生マスクを二等分する中央面を挟んで両側に、衛生マスクの上端縁よりなぞられる経路に裾部２２（へこみ形状）を設けることが分かる。
　
（ｂ−３）以上、上記（ｂ−１）及び（ｂ−２）並びに図面の記載から、引用文献２には以下の技術が記載されているといえる。
　
「衛生マスクの上端縁と着用者の顔面との隙間を無い状態で着用するために、衛生マスクを二等分する中央面を挟んで両側に、衛生マスクの上端縁よりなぞられる経路にへこみ形状を設ける技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
　
第３　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ヘッドバンド５９」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本願発における「マスクハーネス」に相当し、以下同様に、「フィルター媒体または材料」は「フィルタ材」及び「ろ過層」に、「呼吸用装置５０」は「マスク本体」に、「フラットホールド呼吸用装置」は「メンテナンスフリーレスピレータ」及び「レスピレータ」に、「上側区分」は「上側区分」に、「未接合エッジ」は「外縁」に、「着用者」は「マスク着用者」に、「中央面」は「中央面」に、「第１の部材」は「上部パネル」に、「部材」は「パネル」に、各々相当する。
　　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
「（ａ）マスクハーネスと、
（ｂ）少なくとも１層のフィルタ材を含むマスク本体とを、備えたメンテナンスフリーレスピレータであって、
　マスク本体は、レスピレータを装着したときに鼻領域の上及び装着者の目の下に延びる上側区分を含む外縁を有しており、
　上側区分は、マスク本体の上面図を見たときに、マスク着用者の鼻を横切る方向に対して垂直にマスクを二等分する中央面を挟んで両側の第一面及び第二面に、前記マスク本体の外縁によりなぞられる経路を含んでおり、
　マスク本体は、平らに折りたたみ可能であり、且つ、レスピレータを着用したときに着用者の鼻の上及び目の下にある上部パネルを含む複数のパネルを含んでおり、
　上部パネルは、通気性があり、ろ過層を含んでおり、上側区分を有する、
メンテナンスフリーレスピレータ。」
である点で一致し、次の点において相違する。
 
〈相違点〉
「上側区分」に関して、本願発明においては、「マスク本体の外縁よりなぞらえる経路に設けられた、へこみ形状である第一凹区分及び第二凹区分を、それぞれ含んでおり、第一凹区分及び第二凹区分のそれぞれにわたって延在する翼弦線の長さが３〜７センチメートルであり、第一凹区分及び前記第二凹区分のそれぞれの深さｄが２〜１１ミリメートル」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「マスク本体の外縁よりなぞらえる経路」にそのような「第一凹区分及び第二凹区分」が設けられていない点（以下、「相違点」という。）。
 　
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の上記ウ．に「
第１および第２の部材の取り付けしていないエッジ部の形状も、着用者の顔に十分嵌合できることが所望されるように直線状から曲線状まで異なっていて良い。別の部材が存在する場合には、適宜、第１および第２のエッジ部に接合するために適切なエッジ部を有する必要がある。未接合のエッジ部は、直線から曲線まで様々である。
　また、衛生マスクの上端縁と着用者の顔面との隙間を無い状態で着用するために、衛生マスクを二等分する中央面を挟んで両側に、衛生マスクの上端縁よりなぞられる経路にへこみ形状を設けることは周知技術（例えば、引用文献２記載の技術を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　さらに、周知技術においても中央面を挟んで両側にへこみ形状を有しているので、相違点に係る本願発明の発明特定事項である、第一凹区分及び第二凹区分並びにそれぞれにわたって延在する翼弦線及び深さを有することが分かる。
　ここで、第一凹区分及び第二凹区分のそれぞれにわたって延在する翼弦線の長さが３〜７センチメートルであり、第一凹区分及び第二凹区分のそれぞれの深さｄが２〜１１ミリメートルとすることは、発明の詳細な説明の記載をみても、格別の効果を見いだすことはできないので、マスク本体や上部パネルの上記寸法等（例えば、上記ウ．の記載から、上部パネルの上側区分は約１６０乃至２２０ｍｍであることが分かる。）に基づいて当業者が適宜設計すべき事項である。
　してみると、引用文献１記載の発明において、「着用者の顔に十分嵌合できるように」するために、「衛生マスクの上端縁と着用者の顔面との隙間を無い状態で着用する」という同様の技術課題を有する上記周知技術を適用して、第一凹区分及び前記第二凹区分の翼弦線及び深さを適宜の大きさにすることにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者にとって容易になしうることである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
 　
　　 
第５　むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　よって、結論のとおり審決する。