【事件の表示】
　特願２０１０−２９３１８８号「流体加熱管」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月２５日出願公開、特開２０１１−１６３７４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１０年２月８日　（ＣＮ）中華人民共和国）の出願であって、平成２５年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされた。
　そして、平成２５年１１月７日付けで、請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年１月２２日に回答書が提出された。
　その後、当審において平成２６年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２６年９月１日に意見書が提出されるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年９月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「流体が管内で流動する導流内管と、前記導流内管と所定の距離で、前記導流内管を囲むように配置される保護ユニットと、前記導流内管及び前記保護ユニットの間に配置される加熱ユニットと、該加熱ユニットと前記保護ユニットとの間に配置される熱反射層と、を備えた流体加熱管であって、
　前記導流内管は、外直径が５．１２ｍｍ〜６．１５ｍｍであり、
　前記導流内管と前記保護ユニットの間に、密封空間が形成され、
　前記加熱ユニットは、前記密封空間の中に、前記保護ユニットの内壁に、前記導流内管と間隔をおいて配置され、
　前記導流内管の少なくとも一つの端部に接合具が配置され、
　前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続された複数の第一電極と、複数の第二電極と、を含み、
　該複数の前記第一電極及び複数の前記第二電極は、交互に間隔を置いて設置され、
　前記加熱素子が少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムからなり、
　前記カーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは同じ方向に沿って配列されており、前記カーボンナノチューブは、隣接する第一電極及び第二電極の間に一方から他方へ延伸するように配列されていることを特徴とする流体加熱管。」（以下「本願発明」という。）
であるものと認められる。
　
第３　引用文献
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である
１．登録実用新案第３０４２６３７号公報（以下「引用文献１」という。）、
２．特開２０１０−２１１４８号公報（以下「引用文献２」という。）、
３．特開平１１−１４４８４９号公報（以下「引用文献３」という。）、
４．特開２００２−２７７０５４号公報（以下「引用文献４」という。）及び
５．特開２００７−５１８１５号公報（以下「引用文献５」という。）
　には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［引用文献１について］
（１ａ）「加熱されるべき液体を通過させる透光性の内管と、前記内管の外側に前記内管を覆うように、所定の間隔を隔てて配設された反射筒からなる外管と、前記外管と前記内管との間に形成される空間内に配設された複数の放射加熱体と、前記外管の開口端部に配設された反射板とを具備し、前記反射板は前記内管と、前記放射加熱体と、前記外管とが所定の間隔を隔てて配置されるようになし、少なくとも前記放射加熱体を挿通する穴を具備してなることを特徴とする液体加熱装置。」（【請求項１】）
（１ｂ）「この液体加熱装置は、内管１の入り口５から挿入された液体が、内管１の出口６に向けて通過する際に、ハロゲンランプ３からの放射熱によって加熱するものである。」（【００１１】）
（１ｃ）「ここで、各放射加熱体を構成するハロゲンランプ３は、ハロゲン含有ガスの封入された透明ガラス管３ａと、この透明ガラス管内に配設されたフィラメント３ｂと、その両端に配設され、フィラメントに電圧を印加する電極端子部３ｃとで構成される。この電極端子部３ｃは、反射板４に形成された６個の挿通穴にそれぞれ挿通せしめられ、反射板４の外側に突出している。
　この各電極端子部３ｃをそれぞれの挿通穴に挿通することによって、各ハロゲンランプ３は、内管１の外周から一定の間隔を隔てて配設される。
　なお、これにより、各ハロゲンランプ３の透明ガラス管３ａと内管１の間には、空間Ｓが形成される。」（【００１２】）
（１ｄ）「一方、外管２は、内面を鏡面加工した金属管からなり、その両端の開口端部を反射板４により位置決め固定され６本のハロゲンランプ３を一体的に覆うように配設される。なお、これにより各ハロゲンランプ３の透明ガラス管３ａと外管２の間には、空間Ｐが形成される。」（【００１３】）
（１ｅ）「内管１の外側に空間Ｓを隔ててハロゲンランプ３を配設したため、加熱体との接触を避けることができ、内管１の局部的な加熱による破損事故を回避できるとともに、放射によってのみ安全に効率良く液体を加熱することができ」（【００１６】）
（１ｆ）「外管２の内周と反射板４の内面は鏡面加工されているため、ハロゲンランプから空間Ｐ側に放出する光を外管２と反射板４の鏡面で反射させ、装置外への熱放散を抑制すると共に、反射光をも内管１内の液体に導くことにより損失熱を減少させ、熱交換効率を高くすることができる。」（【００１７】）
（１ｇ）「なお、前記実施例では、放射加熱体をハロゲンランプとしたが、これに限定されることなく、他の放射加熱体、例えば赤外線加熱体で構成してもよい。」（【００２４】）
　
　これら（１ａ）〜（１ｇ）の記載事項を総合すると、引用文献１には、
「加熱されるべき液体を通過させる透光性の内管と、前記内管の外側に前記内管を覆うように、所定の間隔を隔てて配設された反射筒からなる外管と、前記外管と前記内管との間に形成される空間内に配設された放射加熱体である複数のハロゲンランプ３と、前記外管の開口端部に配設された反射板とを具備し、前記反射板は前記内管と、前記放射加熱体と、前記外管とが所定の間隔を隔てて配置されるようになし、少なくとも前記放射加熱体を挿通する穴を具備してなる液体加熱装置であって、ハロゲンランプ３は、ハロゲン含有ガスの封入された透明ガラス管３ａと、この透明ガラス管内に配設されたフィラメント３ｂと、その両端に配設され、フィラメントに電圧を印加する電極端子部３ｃとで構成され、内管１の外側に空間Ｓを隔ててハロゲンランプ３が配設され、ハロゲンランプ３と外管２の間には空間Ｐが形成され、外管２の内周は鏡面加工されて、ハロゲンランプ３から放出する光を外管２の鏡面で反射させる、液体加熱装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用文献２について］
（２ａ）「図１と図２を参照すると、本発明の実施例１は、中空熱源１００を提供する。該中空熱源１００は、中空の三次元支持体１０２、加熱素子１０４、第一電極１１０、第二電極１１２及び反射層１０８を含む。前記加熱素子１０４は、前記中空の三次元支持体１０２の外表面に設置される。前記第一電極１１０及び前記第二電極１１２は、それぞれ、前記加熱素子１０４に電気的に接続され、該加熱素子１０４を電源に電気的に接続させることに用いられる。前記反射層１０８は、前記加熱素子１０４の、前記中空の三次元支持体１０２と対向する面とは反対の表面に設置される。」（【００１９】）
（２ｂ）「前記中空の三次元支持体１０２は、前記加熱素子１０４を支持し、該加熱素子１０４を中空の立体構造体に形成することに用いられる。前記中空の三次元支持体１０２の材料は、例えば、セラミックス、ガラス、樹脂、石英などの硬性材料であってもよく、プラスチック及び柔らかい繊維などの柔軟性の材料であってもよい。前記中空の三次元支持体１０２は、柔軟性の材料を採用する場合、実際の応用に応じて、任意の形状に湾曲させることができる。」（【００２０】）
（２ｃ）「本実施例において、前記中空の三次元支持体１０２は、硬性材料からなる。該中空の三次元支持体１０２は、中空の構造を有する。該中空の構造は、加熱対象の形状によって、変えることができる。前記中空の三次元支持体１０２の形状は、管形状、球形状又は直方体形状などである。本実施例において、前記中空の三次元支持体１０２は、断面の形状が環状である中空のセラミックス管である。」（【００２１】）
（２ｄ）「前記加熱素子１０４は、前記中空の三次元支持体１０２の内表面又は外表面に設置される。前記中空の三次元支持体１０２の内表面とは、該中空の三次元支持体１０２の、その中空の構造に面した表面である。前記中空の三次元支持体１０２の外表面とは、該中空の三次元支持体１０２の、その中空の構造に面した表面と対向する反対の表面である。本実施例において、該加熱素子１０４は、前記中空の三次元支持体１０２の外表面に設置される。前記加熱素子１０４は、カーボンナノチューブ構造体を含み、該カーボンナノチューブ構造体自体が接着性を有するので、それ自体の接着性を利用して、前記中空の三次元支持体１０２の外表面に接着することができる。前記カーボンナノチューブ構造体は、接着剤を利用し、前記中空の三次元支持体１０２の表面に接着することもできる。前記カーボンナノチューブ構造体は、長さ、幅及び厚さが制限されない。前記加熱素子１０４が自立構造である場合、前記中空の三次元支持体１０２がなくてもよい。」【００２２】
（２ｅ）「本実施例において、前記加熱素子１０４は、積層された百枚のカーボンナノチューブフィルムである。隣接するカーボンナノチューブフィルムは分子間力で緊密に接続される。図３と図４を参照すると、各々のカーボンナノチューブフィルム１４３ａは、端と端で接続され、同じ方向に沿って配列されたカーボンナノチューブ１４５を含む。前記加熱素子１０４において、隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの配列された方向が垂直する。前記カーボンナノチューブ構造体自体が接着性を有するので、それ自体の接着性を利用して、前記中空の三次元支持体１０２の外表面を被覆することができる。」（【００５２】）
（２ｆ）「本実施例において、前記第一電極１１０及び前記第二電極１１２は、積層された複数の図３を示すようなカーボンナノチューブフィルムであり、隣接するカーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブが同じ方向に沿って、配列されている。前記加熱素子１０４における前記カーボンナノチューブ構造体が接着性を有し、前記第一電極１１０及び前記第二電極１１２におけるカーボンナノチューブフィルムも接着性を有するので、前記第一電極１１０及び前記第二電極１１２は、直接前記加熱素子１０４の外表面に接着されることができる。前記加熱素子１０４のカーボンナノチューブ構造体における少なくとも一部のカーボンナノチューブを、前記第一電極１１０から前記第二電極１１２に向かう方向に沿って配列させ、その端部をそれぞれ、前記第一電極１１０及び前記第二電極１１２に電気的に接続させる。」（【００５５】）
（２ｇ）「前記反射層１０８は、前記加熱素子１０４から放出された熱を反射し、該熱を前記中空の三次元支持体１０２の中空の構造に放出させ、加熱効率を高めることに用いられる。前記加熱素子１０４が前記中空の三次元支持体１０２の内表面に設置される場合、前記反射層１０８は、前記中空の三次元支持体１０２と前記加熱素子１０４の間に設置してもよく、前記中空の三次元支持体１０２の外表面に設置してもよい。前記加熱素子１０４が前記中空の三次元支持体１０２の外表面に設置される場合、前記反射層１０８は、前記加熱素子１０４の、前記中空の三次元支持体１０２と対向する面とは反対の表面に設置される。前記反射層１０８は、材料が、例えば、金属酸化物、金属塩及びセラミックスなどの絶縁材料である。」（【００５６】）
（２ｈ）「図１１を参照すると、前記中空熱源１００は、複数の第一電極１１０及び複数の第二電極１１２を含んでもよい。該複数の第一電極１１０及び複数の第二電極１１２は、間隔を置いて前記加熱素子１０４の、前記中空の三次元支持体１０２と対向する面とは反対の表面に設置され、それぞれ、該加熱素子１０４に電気的に接続される。前記複数の第一電極１１０及び複数の第二電極１１２は、交互に間隔を置いて、設置される。即ち、隣接する二つの前記第一電極１１０の間に前記第二電極１１２が設置され、隣接する二つの前記第二電極１１２の間に前記第一電極１１０が設置される。前記複数の第一電極１１０は、リード線（図に示せず）により電気的に接続され、前記複数の第二電極１１２は、リード線（図に示せず）により電気的に接続され、隣接する二つの前記電極の間の距離が同じで、平行に設置される。」（【００５８】）
（２ｉ）「次に、前記加熱対象を前記中空熱源１００の中空の構造の内部に置く。
　前記中空熱源１００の第一電極１１０及び第二電極１１２を電圧が１０ボルト〜２０ボルトである電源（図示せず）に電気的に接続すると、該中空熱源１００は、波長が長い電磁波を放出することができる。温度測量器具で測ると、前記中空熱源１００における加熱素子１４０の表面温度が５０℃〜５００℃に上昇し、前記加熱対象を加熱することが分かる。これによって、前記カーボンナノチューブ構造体は、電気エネルギーを熱エネルギーに転換する効率が高いことが分かる。前記加熱素子１０４の表面の熱が熱輻射で前記加熱対象に伝わるので、該加熱対象を均一的に加熱することができる。
　前記加熱対象が、前記中空熱源１００に直接接触し、又は、前記中空熱源１００と所定の距離を置いて設置されてもよい。前記カーボンナノチューブ構造体から放出された電磁波を利用して、前記加熱対象を加熱する。前記加熱素子１０４の寸法及び該加熱素子１０４に印加された電圧を制御することにより、前記加熱素子１０４から放出された熱を制御することができる。前記電圧が一定である場合、前記加熱素子１０４の厚さを変換させることにより、前記加熱素子１０４から放出した電磁波の波長を調整することができる。即ち、前記加熱素子１０４が厚くなるほど、前記加熱素子１０４から放出した電磁波の波長は短くなる。前記加熱素子１０４の厚さが一定である場合、前記加熱素子１０４に印加された電圧が大きくなるほど、記加熱素子１０４から放出した電磁波の波長は短くなる。従って、前記中空熱源１０を簡単に制御することができる。」（【００７３】〜【００７５】）
　
［引用文献３について］
（３ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、ヒートパイプのように管路内を通る流体を暖めたり、ロールヒータのように管状体の外面側へ熱を加えたりするのに用いることのできる管状発熱体に関する。」（【０００１】）
（３ｂ）「【発明の実施の形態】
【実施例１】本発明の実施例による管状発熱体は、図１および２に示すように、中空の内側管１と、内側管１の回りに所定の間隔だけ離れて配置される外側管２と、内側管１と外側管２との間の空間３に配置される面状発熱部材４とから構成される。」（【０００８】）
（３ｃ）「面状発熱部材４は電気を流すことにより発熱し、そして内側管１と外側管２の間の空間３に配置できるものであればどのようなものも適用することができる。」（【００１０】）
（３ｄ）「【実施例２】図３は、本発明の別の実施例による管状発熱体を示す図で、内側管１と外側管２との間の空間３を真空化または該空間に不活性ガスを充填している点を除き、前記実施例と同様に構成されている。
空間３の真空化または不活性ガスの充填のために、内側管１および外側管２の両端部は、内側管１および外側管２の材質に応じて、封止剤、溶着、接着等の封鎖手段７によりそれぞれ閉鎖される。空間３が真空化または不活性ガスを充填されていることにより、面状発熱部材４が通電されて発熱するときに面状発熱部材に陽極酸化が発生するのを確実に防止することができるため、電力供給量を増すことによってより高温で発熱させることができ、しかも長寿命化を確保することができる。」（【００１３】〜【００１４】）
　
［引用文献４について］
（４ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、ガスもしくは液体である流体加熱装置に関し、例えば、半導体製造工程中で使用される各種半導体加熱処理炉に接続され、前記半導体加熱処理炉に供給されるガスの温度を昇降制御する流体加熱装置に関する。」（【０００１】）
（４ｂ）「本発明にかかるガス加熱装置１は、図１に示すように、ガス供給源から供給されるガスを加熱する加熱管２と、前記加熱管２の外周囲に螺旋状に形成されたヒータ部３と、前記加熱管２とヒータ部３とが、収納された石英ガラス製の熱遮蔽体４と、前記加熱管２及びヒータ部３を収納する熱遮蔽体４を更に収容するハウジング５と、熱遮蔽体４とハウジング５との間に設けられた高純度な断熱材６と、一端がガス供給源に接続されると共に他端が加熱管２に接続された接続管７と、一端が加熱管２に接続されると共に他端が半導体加熱処理炉（図示せず）に接続された接続管８とから構成されている。」（【００３０】）
（４ｃ）「このハウジング５は筒状をなし、加熱管２、ヒ−タ部３、熱遮蔽板４を収納した後、密閉される。」（【００６６】）
（４ｄ）「また、この半導体加熱処理炉に接続され接続部８ａは、前記接続部分からの放熱によるガス温低下、炉の熱効率低下や温度分布乱れ等を極力低減させるため、図９に示したような接続構造を備えている。即ち、接続部８ａは、不透明石英ガラス材からなるフランジ部分８ｂと挿入管８ｄからなり、前記フランジ部分８ｂの半導体加熱処理炉接続部フランジ６２に当接するシール面８ｃは、フランジ部分８ｂに透明石英ガラスを肉盛りすることによって形成される。このようにシール面８ｃが透明石英ガラスの肉盛りにより形成されているため、シ−ル性が向上すると共に、フランジ部分８ｂが不透明石英ガラスからなるため、断熱性、遮光性に優れている。なお、前記フランジ部分８ｂは、必ずしも不透明石英ガラス材によって構成する必要はなく、フランジ部分８ｂを透明ガラス材によって構成した場合には、該フランジ部８ｂに透明石英ガラスを肉盛りして、シール面８ｃを形成する必要はない。」（【００６７】）
　
［引用文献５について］
（５ａ）「本発明は、半導体産業、医薬産業等で用いる流体加熱装置、特に半導体製造工程中で使用される各種半導体加熱炉に接続され、この半導体加熱処理炉に供給されるガスを予備加熱する流体加熱装置に関する。」（【０００１】）
（５ｂ）「上記目的を達成する本発明は、流体供給源から供給される流体を加熱する加熱装置において、流体を加熱する加熱石英ガラス管と、前記加熱石英ガラス管を囲繞する石英ガラス管からなる真空二重管がハウジング内に収容され、前記真空二重管内で前記加熱石英ガラス管の外周囲に加熱手段が設けられていることを特徴とする流体加熱装置に関する。」（【０００６】）
（５ｃ）「上記加熱部は加熱石英ガラス管の外周囲に設置されその外側を真空状態の高純度石英ガラス管が配置され、その内表面には反射膜が被覆されている。」（【０００８】）
（５ｄ）「加熱部による流体の加熱は、石英ガラスの熱伝導性が小さいことから輻射熱による加熱が主に行われる。本発明の流体加熱装置では、加熱石英ガラス管とそれを囲繞する石英ガラス管との間が真空であることから、二重管の間で輻射熱の吸収が起こることがなく効率よく、かつ均熱に流体を加熱することができる。そして、加熱石英ガラス管が高純度であることから、流体を不純物金属等で汚染することがない。」（【０００９】）
（５ｅ）「図１は、本発明の流体加熱装置の概略断面図である。前記図示以外、例えば流体供給源との接続、加熱部の配線などは従来公知の手段による。図１において、流体供給源（図示せず）から供給された流体は接続部を通って加熱石英ガラス管内２に導入される。加熱石英ガラス管２の外周囲には、加熱部５が配置され、外側から流体を加熱する。該加熱部５は高純度炭化珪素発熱体やカーボンワイヤー発熱体、或いはハロゲンランプからなる。加熱部５が配置する加熱石英ガラス管２を囲繞して石英ガラス管３が配置され真空二重管を形成する。石英ガラス管３の内表面には反射膜９が設けられ、加熱部全体がハウジング４内に収容されている。流体の加熱は、主に加熱部５の輻射熱及び石英ガラス管３の反射膜９で反射された輻射熱によって行われる。本発明の流体加熱装置１は接続部７、８を介して複数個接続でき、５０〜１,０００℃の範囲の任意の温度に加熱できる。加熱温度はハウジング内に設置した熱電対６と外部に設けたコントロールボックス１０でコントロールされる。」（【００１３】）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液体加熱装置」は、本願発明の「流体加熱管」に相当し、引用発明の「内管」、「外管」は、その構造からみて、本願発明の「導流内管」、「保護ユニット」に相当する。
　そして、引用発明の「加熱されるべき液体を通過させる内管と、前記内管の外側に前記内管を覆うように、所定の間隔を隔てて配設された外管」は、本願発明の「流体が管内で流動する導流内管と、前記導流内管と所定の距離で、前記導流内管を囲むように配置される保護ユニット」に相当する。
　また、引用発明の「放射加熱体である複数のハロゲンランプ３」は、本願発明の「加熱ユニット」に相当し、引用発明の「前記外管と前記内管との間に形成される空間内に配設された放射加熱体である複数のハロゲンランプ３」は、本願発明の「前記導流内管及び前記保護ユニットの間に配置される加熱ユニット」に相当する。そして、引用発明の「ハロゲンランプ３」が「フィラメント３ｂと、その両端に配設され、フィラメントに電圧を印加する電極端子部３ｃとで構成され」ることは、本願発明の「加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続された複数の第一電極と、複数の第二電極と、を含」むことと、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続された第一電極と第二電極を含む点で共通する。
　また、引用発明の「鏡面加工され」た「外管２の内周」と本願発明の「熱反射層」とは、加熱ユニットから放射された熱を反射させる面を有する点で共通する。
　そして、引用発明の「内管１の外側に空間Ｓを隔ててハロゲンランプ３を配設」していることは、本願発明の「加熱ユニット」が「導流内管と間隔をおいて配置され」ていることに相当する。
　
　よって、両者は、
「流体が管内で流動する導流内管と、前記導流内管と所定の距離で、前記導流内管を囲むように配置される保護ユニットと、前記導流内管及び前記保護ユニットの間に配置される加熱ユニットと、加熱ユニットから放射された熱を反射させる面と、を備えた流体加熱管であって、
　前記加熱ユニットは、前記導流内管と間隔をおいて配置され、
　前記加熱ユニットが、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続された第一電極と第二電極と、を含む、流体加熱管。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１）
　加熱ユニットに関して、本願発明においては、保護ユニットの内壁に配置され、第一電極と第二電極は複数備えられ、該複数の第一電極及び複数の第二電極は、交互に間隔を置いて設置され、加熱素子が少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムからなり、前記カーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは同じ方向に沿って配列されており、前記カーボンナノチューブは、隣接する第一電極及び第二電極の間に一方から他方へ延伸するように配列されているものであるのに対して、引用発明においては、外管とは空間Ｐを隔てて配置されたハロゲンランプ３である点。
　
（相違点２）
　加熱ユニットから放射された熱を反射させる面について、本願発明においては、加熱ユニットと保護ユニットとの間に配置される熱反射層で構成するものであるのに対して、引用発明においては、鏡面加工された外管の内周で構成している点。
　
（相違点３）
　導流内管と保護ユニットの間の空間について、本願発明においては、密封空間を形成しているのに対して、引用発明においては、外管と内管との間に形成される空間は密封されているかどうか明らかでない点。
　
（相違点４）
　導流内管の外直径について、本願発明においては、５．１２ｍｍ〜６．１５ｍｍであるのに対して、引用発明においては、その点は明らかでない点。
　
（相違点５）
　導流内管について、本願発明においては、少なくとも一つの端部に接合具が配置されているのに対して、引用発明においては、その点は明らかでない点。
　
第５　判断
１　上記相違点について検討する。
（１）まず相違点１について検討すると、引用文献２には、中空の三次元支持体の内表面に設置され、加熱素子と、該加熱素子と電気的に接続された複数の第一電極と、複数の第二電極と、を含み、該複数の前記第一電極及び複数の前記第二電極は、交互に間隔を置いて設置され、前記加熱素子が少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムからなり、前記カーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは同じ方向に沿って配列されており、前記カーボンナノチューブは、隣接する第一電極及び第二電極の間に一方から他方へ延伸するように配列されている中空熱源が記載されている（本願発明の「加熱ユニット」の相違点１に係る構成に相当。上記記載事項（２ｄ）、（２ｅ）、（２ｆ）、（２ｈ）参照）。 
　そして、引用文献２に記載された中空熱源の、中空の三次元支持体の内表面に上記加熱素子を設置し、その中空構造の内部に加熱対象を熱源と所定の距離を置いて設置し、加熱する構成（上記記載事項（２ｄ）、（２ｉ）参照）は、引用発明の液体加熱装置における、外管およびその内側に配置したハロゲンランプ３により、該外管の内部かつハロゲンランプ３より間隔をあけた中心部の中空部に対象物（被加熱液体を通過させる内管）を配置して加熱する構成と同じといえるから、引用発明の外管およびその内側に配置したハロゲンランプ３に代えて、引用文献２に記載された中空熱源の構成を適用し、引用発明において本願発明の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）次に上記相違点２について検討する。引用文献２には、上記に述べた中空熱源の構成について更に反射層（本願発明の「熱反射層」に相当。）を設けることが記載されており、該反射層は、加熱素子が中空の三次元支持体の内表面に設置される場合、中空の三次元支持体と加熱素子の間に設置することが記載されている（上記記載事項（２ｇ）参照）。また、引用文献５には、引用発明１と同様の流体加熱装置であって、流体を加熱する加熱石英ガラス管と、前記加熱石英ガラス管を囲繞する石英ガラス管からなる真空二重管がハウジング内に収容され、前記真空二重管内で前記加熱石英ガラス管の外周囲に加熱手段が設けられており、加熱石英ガラス管を囲繞する石英ガラス管の内表面に反射膜を被覆したものが記載されている（上記記載事項（５ｂ）、（５ｃ）参照）。
　引用発明における鏡面加工された外管の内周は、該外管のその他の部分とハロゲンランプ３との間に位置するものであることを考慮すれば、引用発明の鏡面加工された外管の内周に代えて、引用発明の鏡面加工部分と同等の機能を果たす引用文献２記載の反射層ないしは引用文献５記載の反射膜を備えるようにして、引用発明において本願発明の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
（３）次に、上記相違点３について検討する。二重管の内管と外管の間の空間に加熱素子を配置した流体加熱装置において、電気加熱素子の陽極酸化防止や加熱素子からの輻射熱の伝達効率化を目的として、該内管と外管との間の空間を密封することは、例えば引用文献３（上記記載事項（３ｄ）参照）、引用文献４（上記記載事項（４ｂ）、（４ｃ）参照）、引用文献５（上記記載事項（５ｂ）、（５ｄ）、（５ｅ）参照）にみられるように本願優先日前周知の技術である。そして、引用発明のハロゲンランプ３は、電気加熱素子であって、輻射熱を利用するものであることを勘案すれば、引用発明のハロゲンランプ３が配置される外管と内管との間に形成される空間に対して上記本願優先日前周知の技術を適用することに格段の困難性を見いだすことはできない。よって、本願発明の上記相違点３に係る構成は、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
（４）次に、上記相違点４について検討する。被加熱流体を通過させる管について、どのような外径の管を用いるかは、当該管内を流通する被加熱流体の種類や流量・流速、流体を加熱する加熱素子の加熱能力等に応じて当業者が実施に際して適宜に採用し得る設計的事項であり、流体加熱管において、外径が具体的に５．１２ｍｍ〜６．１５ｍｍの範囲にある管が実際に用いられることも、例えば実願昭５１−４２７３３号（実開昭５２−１３３３２１号）のマイクロフィルム（「外径6mm、内径5mm、長さ1000mmのPTFE管体」、明細書第７頁第６行参照）、特開２００２−３２３２６０号公報（「断面均一な金属管３は、例えば内径5mm，外径6mmのステンレス管からなり」、第３頁第３欄第３６〜３８行参照）にみられるように本願優先日前周知の事項である。よって、本願発明の上記相違点４に係る構成は、当業者が適宜に採用し得る設計的事項である。
　
（５）そして、上記相違点５について、二重管の内管と外管の間の空間に加熱素子を配置した流体加熱管において、被加熱流体を流通させる内管の少なくとも一つの端部に接合具を配置することは、例えば引用文献４（接続部８ａについて。上記記載事項（４ｄ）参照）、引用文献５（接続部７，８について。上記記載事項（５ｅ）参照）にみられるように本願優先日前周知の技術である。引用発明の液体加熱装置においても、被加熱流体を流入又は流出させる流路が接続されることが当然に予定されているところ、引用発明に上記本願優先日前周知の技術を適用することに格段の困難性を見いだすことはできない。よって、本願発明の上記相違点５に係る構成は、当業者が容易になし得ることである。
　
２　そして、本願発明の奏する作用効果についても、引用発明、引用文献２〜５に記載された技術的事項及び本願優先日前周知の事項から当業者の予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。 
　
３　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２〜５に記載された技術的事項及び本願優先日前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２〜５に記載された技術的事項及び本願優先日前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。