(57)【要約】【課題】  売電以外の利用方法を提供することにより、需要家に分散電源を設置する新たな動機付けを提供することが可能な電力管理サーバ及び電力管理システムを提供する。【解決手段】    電力管理サーバは、電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置との間で通信する。また、電力管理サーバは、前記需要家を識別する需要家情報と、前記需要家において前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを、前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部と、前記需要家情報と、前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部と、前記需要家情報と、前記店舗において消費された消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部とを備え、前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新する。【選択図】  図２
2012230441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置との間で通信する電力管理サーバであって、
前記需要家を識別する需要家情報と、前記需要家において前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを、前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部と、
前記需要家情報と、前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部と、
前記需要家情報と、前記店舗において消費された消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部とを備え、
前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新する
ことを特徴とする電力管理サーバ。
【請求項２】
前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された電力を示す消費電力量情報を受信し、
前記管理部は、前記消費電力量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理サーバ。
【請求項３】
前記管理部は、前記需要家情報と、前記逆潮流電力量と、前記逆潮流電力量に応じて算出される逆潮流金額とを対応づけて管理しており、
前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された金額を示す消費金額情報を受信し、
前記管理部は、前記消費金額情報に基づいて、前記逆潮流電力量と前記逆潮流金額とを更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理サーバ。
【請求項４】
電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置と、前記需要家制御装置及び店舗制御装置との間で通信する電力管理サーバとを備える電力管理システムであって、
前記需要家制御装置は、
前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量を測定する逆潮流測定部と、
前記需要家を識別する需要家情報と前記逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを前記電力管理サーバに送信する送信部とを備え、
前記店舗制御装置は、
前記需要家情報と、店舗において消費された消費量情報とを取得する取得部と、
前記需要家情報と前記消費量情報とを電力管理サーバに送信する送信部とを備え、
前記電力管理サーバは、
前記需要家情報と前記逆潮流情報とを前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部と、
前記需要家情報と前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部と、
前記需要家情報と消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部とを備え、
前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新する
ことを特徴とする電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置との間で通信する電力管理サーバ及び電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、ＣＯ２排出削減を目的として、再生可能エネルギーに対する関心が高まっている。このような中、ガソリンを燃料とする自動車に変わって、電気自動車が普及しつつあるとともに、店舗における電気自動車向けの充電サービスも始まりつつある。
【０００３】
一方、一般家庭などの電力の需要家においても、太陽電池などの分散電源を備える需要家が増えてきている。このような分散電源を備える需要家では、分散電源と電力系統とを連系可能であるとともに、分散電源によって発電された電力が需要家の電力需要を上回り、余剰となった場合には、電力系統に電力を逆潮流して、電力事業者に売電することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように、需要家にとっては、逆潮流した電力を電力事業者に売電することによって、分散電源の設置時のコストを回収できるという利点もあるため、需要家に分散電源を設置する際の動機付けの一つとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、需要家では、分散電源によって発電した電力が余剰となった場合、売電する以外の利用方法がない。したがって、分散電源が設置されていない需要家にとっては、分散電源を新たに設置する意欲が十分に高められられず、分散電源を設置する動機付けとなる他の利用方法が求められていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、売電以外の利用方法を提供することにより、需要家に分散電源を設置する新たな動機付けを提供することが可能な電力管理サーバ及び電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る電力管理サーバの特徴は、電力系統に逆潮流可能な分散電源（太陽電池１２０）を有する需要家（需要家１００）に設けられる需要家制御装置（需要家制御装置１１０）と、店舗（店舗２００）に設けられる店舗制御装置（店舗制御装置２１０）との間で通信する電力管理サーバ（電力管理サーバ３００）であって、前記需要家を識別する需要家情報と、前記需要家において前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを、前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部（需要家側受信部３１１）と、前記需要家情報と、前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部（逆潮流管理部３３２）と、前記需要家情報と、前記店舗において消費された消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部（店舗側受信部３１２）とを備え、前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを要旨とする。
【０００９】
本発明に係る電力管理サーバの第２の特徴は、上記特徴に係り、前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された電力を示す消費電力量情報を受信し、前記管理部は、前記消費電力量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを要旨とする。
【００１０】
本発明に係る電力管理サーバの第３の特徴は、上記第２の特徴に係り、前記管理部は、前記需要家情報と、前記逆潮流電力量と、前記逆潮流電力量に応じて算出される逆潮流金額とを対応づけて管理しており、前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された金額を示す消費金額情報を受信し、前記管理部は、前記消費金額情報に基づいて、前記逆潮流電力量と前記逆潮流金額とを更新することを要旨とする。
【００１１】
本発明に係る電力管理システムの特徴は、電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置と、前記需要家制御装置及び店舗制御装置との間で通信する電力管理サーバとを備える電力管理システム（電力管理システム１）であって、前記需要家制御装置は、前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量を測定する逆潮流測定部（逆潮流測定部１１３）と、前記需要家を識別する需要家情報と前記逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを前記電力管理サーバに送信する送信部とを備え、前記店舗制御装置は、前記需要家情報と、店舗において消費された消費量情報とを取得する取得部（店舗情報取得部２１４）と、前記需要家情報と前記消費量情報とを電力管理サーバに送信する送信部とを備え、前記電力管理サーバは、前記需要家情報と前記逆潮流情報とを前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部と、前記需要家情報と前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部と、前記需要家情報と消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部とを備え、前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、売電以外の利用方法を提供することにより、需要家に分散電源を設置する新たな動機付けを提供することが可能な電力管理サーバ及び電力管理システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る電力管理システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る電力管理サーバの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る電力管理サーバの記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る電力管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る電力管理サーバの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る電力管理サーバの記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る電力管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る電力管理サーバの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第1実施形態］
次に、図面を参照して、本発明の第1実施形態を説明する。具体的には、（１）電力管理システムの構成、（２）需要家制御装置の構成、（３）店舗制御装置の構成、（４）電力管理サーバの構成、（５）電力管理システムの動作、（６）電力管理サーバの動作、（７）作用及び効果について説明する。なお、以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１５】
（１）電力管理システムの構成
図１は、本実施形態に係る電力管理システム１の概略構成図である。電力管理システム１は、太陽電池１２０を備える需要家１００に設けられる需要家制御装置１１０と、店舗２００に設けられる店舗制御装置２１０と、需要家制御装置１１０及び店舗制御装置２１０を管理する電力管理サーバ３００とを備える。
【００１６】
需要家制御装置１１０と、店舗制御装置２１０と、電力管理サーバ３００とは、広域通信網５０を介して通信する。また、需要家制御装置１１０は、電力系統２０と接続しており、需要家１００において、電力系統２０から供給される電力を制御する。店舗制御装置２１０も、電力系統２０と接続しており、店舗２００において、電力系統２０から供給される電力を制御する。
【００１７】
また、本実施形態に係る需要家１００は、電力系統２０に逆潮流可能な分散電源としての太陽電池１２０が設けられている一般家庭を想定している。
【００１８】
また、本実施形態に係る店舗２００は、電気自動車１５０に充電可能な設備を有しており、電力系統２０からの電力を電気自動車１５０に充電する充電サービスを提供する店舗を想定している。
【００１９】
（２）需要家制御装置の構成
次に、需要家制御装置１１０の構成について説明する。かかる需要家制御装置１１０は、電力系統２０に逆潮流可能な太陽電池１２０を有する需要家１００に設けられており、需要家１００内の機器の電力制御を行うことができる。需要家１００には、負荷機器の一つとして、電気自動車１５０が設けられている。なお、需要家１００には、負荷機器として、照明、空調装置、冷蔵装置、蓄熱器など等が設けられているが、ここでは説明を省略する。
【００２０】
需要家制御装置１１０は、需要家１００に設けられる分散電源としての太陽電池１２０と接続する。また、需要家制御装置１１０は、通信部１１１と、需要家制御部１１２と、逆潮流測定部１１３とを備える。
【００２１】
通信部１１１は、広域通信網５０を介して、電力管理サーバ３００との間で通信する。また、通信部１１１は、需要家制御部１１２や逆潮流測定部１１３から出力された各種情報を、電力管理サーバ３００に送信する。
【００２２】
需要家制御部１１２は、電力系統２０から供給される交流電力を直流電力に変換し、この直流電力を電気自動車１５０の蓄電池などに供給することができる。需要家制御部１１２は、太陽電池１２０によって発電された直流電力を交流電力に変換し、需要家１００内に設けられる負荷機器に供給することができる。需要家制御部１１２は、太陽電池１２０によって発電された直流電力を交流電力に変換して、電力系統２０に逆潮流させることができる。
【００２３】
逆潮流測定部１１３は、電力系統に逆潮流された逆潮流電力量を測定する。また、逆潮流測定部１１３は、測定した逆潮流電力量と、需要家１００を識別する需要家情報とを、通信部１１１を介して、電力管理サーバ３００に送信する。なお、通信部１１１は、需要家情報と逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを電力管理サーバ３００に送信する送信部を構成する。
【００２４】
ここで、需要家情報とは、需要家１００を識別する情報であり、需要家１００のユーザの個人を識別する情報であってもよいし、需要家１００の家族を識別する情報であってもよい。この需要家情報は、記憶媒体であるカードに記憶することによって、ユーザが店舗２００などに持ち運ぶことが可能である。また、本実施形態では、逆潮流情報は、逆潮流電力量を示す逆潮流電力量情報であるものとして説明する。
【００２５】
（３）店舗制御装置の構成
店舗制御装置２１０の構成について説明する。店舗制御装置２１０は、通信部２１１と、店舗制御部２１２と、店舗充電部２１３、店舗情報取得部２１４とを備える。
【００２６】
通信部２１１は、広域通信網５０を介して、電力管理サーバ３００との間で通信を行う。また、通信部２１１は、店舗制御部２１２、店舗充電部２１３、店舗情報取得部２１４、などから出力される各種情報を、広域通信網５０を介して、電力管理サーバ３００に送信する。
【００２７】
店舗制御部２１２は、電力系統２０から、店舗２００に設けられる負荷機器に供給される電力を制御する。また、店舗制御部２１２は、店舗充電部２１３に接続された電気自動車１５０に供給される電力制御を行う。
【００２８】
店舗充電部２１３は、電力系統２０と、店舗２００に来場したユーザが所有する電気自動車１５０の蓄電池と接続する。店舗充電部２１３は、電気自動車１５０の蓄電池に電力を充電させることができる。店舗充電部２１３は、充電によって消費された消費電力量を測定するとともに、店舗情報取得部２１４に出力する。
【００２９】
店舗情報取得部２１４は、需要家１００を識別する需要家情報と、店舗において消費された消費量情報とを取得する。ここで、本実施形態において、需要家情報は、店舗２００に来場したユーザが所有するカードに記憶されている。また、本実施形態において、消費量情報は、店舗充電部２１３によって測定された消費電力量を示す消費電力量情報である。
【００３０】
具体的に、店舗情報取得部２１４は、店舗２００に来場したユーザが所有するカードに記憶されている需要家情報を読み出して、需要家情報を取得する。また、店舗情報取得部２１４は、店舗充電部２１３から出力された消費電力量を消費電力量情報として取得する。
【００３１】
店舗情報取得部２１４は、取得した需要家情報と、消費電力量情報とを、通信部２１１を介して、電力管理サーバ３００に送信する。なお、通信部２１１は、需要家情報と消費量情報とを電力管理サーバ３００に送信する送信部を構成する。
【００３２】
（４）電力管理サーバ
次に、本実施形態に係る電力管理サーバ３００の構成について説明する。本実施形態に係る電力管理サーバ３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、処理部３３０とを備える。
【００３３】
通信部３１０は、広域通信網５０を介して、需要家制御装置１１０と、店舗制御装置２１０との間で通信する。また、通信部３１０は、需要家側受信部３１１と、店舗側受信部３１２と、送信部３１３とを備える。
【００３４】
需要家側受信部３１１は、需要家１００を識別する需要家情報と、逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを需要家制御装置１１０から受信する。なお、本実施形態では、需要家側受信部３１１が、逆潮流情報として、需要家１００から電力系統２０に逆潮流された逆潮流電力量を示す逆潮流電力量情報を受信する場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
店舗側受信部３１２は、店舗制御装置２１０から、需要家情報と消費電力量情報とを受信する。
【００３６】
送信部３１３は、制御部３３１と逆潮流管理部３３２から出力される各種情報を、広域通信網５０を介して、需要家制御装置１１０又は店舗制御装置２１０に送信する。
【００３７】
記憶部３２０は、処理部３３０が実行するプログラムを記憶すると共に、処理部３３０でのプログラム実行中にワークエリアとして使用される。
【００３８】
本実施形態に係る記憶部３２０は、図３に示すように、需要家１００を識別する需要家情報と、電力系統２０に逆潮流された逆潮流電力量とを関連付けて記憶する。なお、これらの情報は、後述する処理部３３０（逆潮流管理部３３２）によって記憶される。
【００３９】
処理部３３０は、記憶部３２０に記憶されているプログラムに従った処理を行う。また、処理部３３０は、制御部３３１と、逆潮流管理部３３２とを備える。制御部３３１は、電力管理サーバ３００内の各種制御を行う。
【００４０】
逆潮流管理部３３２は、需要家情報と逆潮流電力量とを対応づけて管理する。具体的に、逆潮流管理部３３２は、需要家側受信部３１１において、需要家情報と逆潮流電力量情報とが受信されると、需要家情報と逆潮流電力量情報とを対応づけて、記憶部３２０に記憶する。なお、逆潮流管理部３３２は、この後も、需要家情報と逆潮流電力量情報とが受信されると、受信されたそれぞれの逆潮流電力量情報の合計値を算出するとともに、この合計値と需要家情報と対応づけて、記憶部３２０に記憶する。
【００４１】
また、逆潮流管理部３３２は、店舗側受信部３１２によって受信された消費電力量情報に基づいて、逆潮流電力量情報を更新する。具体的に、逆潮流管理部３３２は、店舗側受信部３１２によって、需要家情報と消費電力量情報とが受信されると、記憶部３２０を参照して、需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量情報を特定する。  
【００４２】
続いて、逆潮流管理部３３２は、特定した逆潮流電力量情報と、消費電力量情報に示される消費電力量とを比較して、逆潮流電力量情報が消費電力量以上であるか否かを判定する。逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量情報が消費電力量以上であると判定した場合、逆潮流電力量情報から消費電力量を減算して、減算結果を記憶部３２０に記憶する。
【００４３】
一方、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量情報が消費電力量以上でないと判定した場合、逆潮流電力量情報と消費電力量との差分を、不足電力量として算出する。逆潮流管理部３３２は、不足電力量に所定の換算レートを乗算し、不足金額を算出する。逆潮流管理部３３２は、通信部３１０を介して、不足金額を店舗制御装置２１０に通知する。なお、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量情報が消費電力量以上でないと判定した場合、逆潮流電力量情報をゼロとして、記憶部３２０に記憶する。
【００４４】
（５）電力管理システムの動作
次に、電力管理システム１の動作を説明する。図４は、電力管理システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００４５】
ステップＳ１０において、需要家制御装置１１０は、太陽電池１２０からの発電された電力量の内、電力系統２０に逆潮流された逆潮流電力量を測定する。
【００４６】
ステップＳ２０において、需要家制御装置１１０は、逆潮流電力量を示す逆潮流電力量情報と、需要家１００を識別する需要家情報とを、電力管理サーバ３００に送信する。なお、ステップS１０乃至ステップS２０の動作は、需要家制御装置１１０において、逆潮流電力量が測定される度に繰り返し実行されてもよい。
【００４７】
ステップＳ３０において、電力管理サーバ３００は、逆潮流電力量情報と需要家情報とを受信すると、それぞれを対応づけて記憶する。なお、需要家情報によって識別される需要家１００から、逆潮流電力量情報と需要家情報とを繰り返し受信する場合、電力管理サーバ３００は、受信したそれぞれの逆潮流電力量の合計値を、需要家情報に対応づけて記憶する。
【００４８】
ステップＳ４０において、店舗制御装置２１０は、例えば、店舗２００に来店したユーザが所有する電気自動車１５０の蓄電池の充電によって電力が消費されると、このとき消費された消費電力量を示す消費電力量情報を、消費量情報として取得する。また、店舗制御装置２１０は、ユーザが所有するカードから、需要家情報を取得する。
【００４９】
ステップＳ５０において、店舗制御装置２１０は、需要家情報と消費電力量情報とを電力管理サーバ３００に送信する。
【００５０】
ステップＳ６０において、電力管理サーバ３００は、需要家情報と消費電力量情報とを受信する。電力管理サーバ３００は、受信した需要家情報に対応づけられて記憶されている逆潮流電力量を特定する。また、電力管理サーバ３００は、受信した消費電力量情報に示される消費電力量に基づいて、特定した逆潮流電力量を更新する。
【００５１】
ステップＳ７０において、電力管理サーバ３００は、更新結果を店舗制御装置２１０に報告する。なお、このとき、電力管理サーバ３００は、逆潮流電力量が消費電力量以上であれば、店舗制御装置２１０に処理完了を報告する。一方、電力管理サーバ３００は、逆潮流電力量が消費電力量以上でなければ、不足電力量に応じた不足金額を算出し、算出した不足金額を店舗制御装置２１０に報告する。
【００５２】
（６）電力管理サーバの動作
次に、図６を参照して、上述したステップＳ６０における電力管理サーバ３００の動作を具体的に説明する。図６は、電力管理サーバ３００の動作を示すシーケンス図である。
【００５３】
まず、ステップＳ６０１において、電力管理サーバ３００では、店舗側受信部３１２が、消費電力量情報と、需要家情報とを受信する。
【００５４】
ステップＳ６０２において、逆潮流管理部３３２は、受信した需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量を特定する。また、逆潮流管理部３３２は、特定した逆潮流電力量が消費電力量情報に示される消費電力量以上であるか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ６０３において、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量が消費電力量以上であると判定した場合、逆潮流電力量から消費電力量を減算して、減算結果を逆潮流電力量として記憶部３２０に記憶する。
【００５６】
ステップＳ６０４において、逆潮流管理部３３２は、通信部３１０を介して、店舗制御装置２１０に更新完了を報告する。
【００５７】
一方、ステップＳ６０５において、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量が消費電力量以上でないと判定した場合、逆潮流電力量と消費電力量との差分を、不足電力量として算出する。逆潮流管理部３３２は、不足電力量に所定の換算レートを乗算し、不足金額を算出する。なお、このとき、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量をゼロとして、記憶部３２０に記憶する。
【００５８】
例えば、逆潮流電力量が“１００ｋWh”であり、消費電力量が“１２０ｋWh”である場合、逆潮流管理部３３２は、不足電力量“２０ｋWh”を算出する。逆潮流管理部３３２は、不足電力量“２０ｋWh”に対して、換算レート“２０円／ｋWh”を乗算し、不足金額“４００円”を算出する。
【００５９】
ステップＳ６０６において、逆潮流管理部３３２は、通信部３１０を介して、不足金額（例えば、“４００円”）を店舗制御装置２１０に報告する。なお、この後、店舗制御装置２１０では、表示部（図示せず）などに不足金額を表示して、ユーザに通知する。
【００６０】
（７）作用及び効果
上述した第１実施形態において、電力管理サーバ３００では、逆潮流管理部３３２が需要家制御装置１１０から送信される需要家情報と逆潮流電力量とを対応づけて管理する。また、電力管理サーバ３００は、需要家情報と消費電力量とを店舗制御装置２１０から受信すると、需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量を特定するとともに、消費電力量に基づいて、記憶部３２０に記憶される逆潮流電力量を更新する。
【００６１】
かかる電力管理サーバ３００によれば、店舗２００において電力を消費する場合に、需要家１００における太陽電池１２０からの逆潮流電力を使用することができる。つまり、電力管理サーバ３００によれば、従来では、売電しかできなかった逆潮流電力を、店舗２００で使用するという売電以外の新たな利用方法を提供することができる。よって、電力管理サーバ３００によれば、需要家１００に太陽電池１２０を設置する新たな動機付けを提供して、太陽電池１２０の普及に寄与することができる。
【００６２】
また、電力管理サーバ３００では、逆潮流管理部３３２は、記憶する逆潮流電力量情報に示される逆潮流電力量が消費電力量情報に示される消費電力量以上であるか否かを判定する。また、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量が消費電力量以上でないと判定した場合は、逆潮流電力量と消費電力量との差分に基づいて、不足金額を算出し、店舗制御装置２１０に送信する。
【００６３】
このような電力管理サーバ３００によれば、需要家１００の逆潮流電力量が店舗２００における消費電力量以上でなく、不足する場合においても、ユーザが不足金額を支払うことで、確実に精算することが可能になる。
【００６４】
（８）第１実施形態に係る変更例
次に、上述した第１実施形態に係る変更例について説明する。上述した実施形態に係る電力管理サーバ３００では、需要家情報と消費電力量情報とを受信すると、逆潮流電力量から消費電力量を単に減算していた。
【００６５】
本変更例に係る電力管理サーバ３００では、店舗２００へのインセンティブとして、消費電力量に所定比率を上乗せした結果を、消費電力量として算出するように構成されている。具体的には、逆潮流管理部３３２は、店舗側受信部３１２において、需要家情報と消費電力量情報とを受信すると、消費電力量情報の示す消費電力量に所定比率を乗算して、インセンティブ電力量を含む消費電力量を算出する。
【００６６】
例えば、消費電力量を“５０ｋWh”とし、所定比率を“１１０％”とすると、逆潮流管理部３３２は、消費電力量“５０ｋWh”に、所定比率“１１０％”を乗算して、消費電力量として“５５ｋWh”を算出する。なお、この場合、店舗２００へのインセンティブ電力量は“５ｋWh”となる。
【００６７】
また、この後の電力管理サーバ３００の動作は、上述した図５に示すステップＳ６０２乃至Ｓ６０６の動作と同様である。なお、電力管理サーバ３００は、更新結果を店舗制御装置２１０に報告するステップＳ６０４又はＳ６０５において、インセンティブ電力量も含めて報告してもよい。
【００６８】
本変更例に係る電力管理サーバ３００によれば、店舗２００のインセンティブ電力量も考慮して消費電力量を算出するので、店舗制御装置２１０を設けた店舗２００においても、店舗制御装置２１０を設ける動機付けとなる利点を有することができる。なお、上述の例では、インセンティブ電力量は、店舗２００へのインセンティブ電力量としたが、電力管理サーバ３００の運営のためのインセンティブ電力量としてもよい。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、図面を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。具体的には、（１）電力管理サーバの構成、（２）電力管理システムの動作、（３）電力管理サーバ３００の動作、（４）作用及び効果、について説明する。
【００７０】
（１）電力管理サーバの構成
上述した第１実施形態に係る電力管理サーバ３００では、逆潮流管理部３３２が、店舗２００において消費された消費電力量に基づいて、記憶部３２０に記憶される情報を更新するように構成されていた。本実施形態に係る電力管理サーバ３００では、店舗２００においてユーザが商品を購入した際の消費金額情報に基づいて、記憶部３２０に記憶される情報を更新するように構成されている。
【００７１】
具体的に、本実施形態に係る電力管理サーバ３００では、逆潮流管理部３３２が、需要家情報と、逆潮流電力量と、逆潮流電力量に応じて算出される逆潮流金額情報とを対応づけて管理する。ここで、逆潮流金額情報は、逆潮流電力量に対して、所定の換算レートを乗算して算出した値である。
【００７２】
本実施形態に係る逆潮流管理部３３２は、需要家側受信部３１１において、需要家情報と逆潮流電力量情報とを受信すると、所定の換算レート（例えば、換算レート“２０円／ｋWh”）を乗算して、逆潮流金額を算出する。また、逆潮流管理部３３２は、図６に示すように、需要家情報と、逆潮流電力量と、算出した逆潮流金額とを対応づけて、記憶部３２０に記憶する。
【００７３】
本実施形態に係る店舗側受信部３１２は、消費量情報として、店舗で消費された金額を示す消費金額情報を受信する。また、逆潮流管理部３３２は、店舗側受信部３１２によって受信された消費金額情報に基づいて、逆潮流電力量と逆潮流金額情報とを更新する。
【００７４】
具体的に、逆潮流管理部３３２は、店舗側受信部３１２によって需要家情報と消費金額情報とが受信されると、記憶部３２０を参照して需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量情報と、逆潮流金額情報とを特定する。
【００７５】
また、逆潮流管理部３３２は、特定した逆潮流金額情報に示される逆潮流金額が、消費金額情報に示される消費金額以上であるか否かを判定する。逆潮流管理部３３２は、逆潮流金額が消費金額以上であると判定した場合、逆潮流金額から消費金額を減算して、減算結果を逆潮流金額として記憶部３２０に記憶する。
【００７６】
一方、逆潮流管理部３３２は、逆潮流金額が消費金額以上でないと判定した場合、逆潮流金額と消費金額との差分を、不足金額として算出するとともに、不足金額を店舗制御装置２１０に通知する。なお、このとき、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量をゼロとして、記憶部３２０に記憶する。
【００７７】
（２）電力管理システムの動作
次に、本実施形態に係る電力管理システム１の動作について、図４を参照して説明する。なお、ステップＳ１０乃至２０の動作は、上述した第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ３１において、電力管理サーバ３００は、需要家情報と逆潮流電力量情報とを受信すると、逆潮流電力量情報に示される逆潮流電力量に所定の換算レートを乗算して、逆潮流金額を算出する。電力管理サーバ３００は、需要家情報と逆潮流電力量と逆潮流金額とを対応づけて、記憶部３２０に記憶する。
【００７９】
ステップＳ４１において、店舗制御装置２１０は、店舗２００に来店したユーザによって商品が購入される際に、ユーザが支払うべき消費金額を示す消費金額情報を、消費量情報として取得する。また、店舗制御装置２１０は、ユーザが所有するカードから、需要家情報を取得する。
【００８０】
ステップＳ５１において、店舗制御装置２１０は、消費金額情報と、需要家情報とを電力管理サーバ３００に送信する。
【００８１】
ステップＳ６１において、電力管理サーバ３００は、消費金額情報と、需要家情報とを受信する。電力管理サーバ３００は、受信した需要家情報に対応づけられて記憶されている逆潮流金額と逆潮流電力量とを特定する。また、電力管理サーバ３００は、受信した消費金額情報に示される消費金額に基づいて、特定した逆潮流金額と逆潮流電力量とを更新する。
【００８２】
ステップＳ７１において、電力管理サーバ３００は、更新結果を店舗制御装置２１０に報告する。なお、このとき、電力管理サーバ３００は、逆潮流金額が消費金額以上であれば、店舗制御装置２１０に処理完了を報告する。一方、電力管理サーバ３００は、逆潮流金額が消費金額以上でなければ、不足金額を店舗制御装置２１０に報告する。
【００８３】
（３）電力管理サーバの動作
次に、本実施形態に係る電力管理サーバ３００の動作について、図８を参照して説明する。なお、図８には、上述したステップＳ６１において、電力管理サーバ３００が、店舗制御装置２１０から、需要家情報と、消費金額情報とを受信した際の動作が示されている。
【００８４】
ステップＳ６１１において、電力管理サーバ３００では、店舗側受信部３１２が、消費金額情報と需要家情報とを、店舗制御装置２１０から受信する。
【００８５】
ステップＳ６１２において、逆潮流管理部３３２は、記憶部３２０を参照して、受信した需要家情報に対応づけられて記憶されている逆潮流電力量と、逆潮流金額を特定する。また、逆潮流管理部３３２は、特定した逆潮流金額が、消費金額情報に示される消費金額以上であるか否かを判定する。
【００８６】
ステップＳ６１３において、逆潮流管理部３３２は、逆潮流金額が消費金額以上であると判定した場合、逆潮流金額から消費金額を減算して、減算結果を逆潮流金額として記憶部３２０に記憶する。なお、このとき、逆潮流管理部３３２は、減算結果の逆潮流金額に対して、所定の換算レート（例えば、換算レート“２０円／ｋWh”）を除算して、逆潮流電力量を算出する。逆潮流管理部３３２は、除算結果の逆潮流電力量を記憶部３２０に記憶する。
【００８７】
ステップＳ６１４において、逆潮流管理部３３２は、通信部３１０を介して、店舗制御装置２１０に更新完了を報告する。なお、逆潮流管理部３３２は、逆潮流金額の減算結果（残高）も含めて、店舗制御装置２１０に報告してもよい。
【００８８】
一方、ステップＳ６１５において、逆潮流管理部３３２は、逆潮流金額が消費金額以上でないと判定した場合、逆潮流金額と消費金額との差分を、不足金額として算出する。なお、このとき、逆潮流管理部３３２は、逆潮流電力量をゼロとして、記憶部３２０に記憶する。
【００８９】
ステップＳ６１６において、逆潮流管理部３３２は、通信部３１０を介して、不足金額を店舗制御装置２１０に通知する。
【００９０】
（４）作用及び効果
本実施形態に係る電力管理サーバ３００では、需要家情報と逆潮流電力量と逆潮流金額とを対応づけて管理する。また、電力管理サーバ３００は、店舗２００において、商品の購入によって消費した消費金額を受信すると、消費金額に基づいて、逆潮流電力量と逆潮流金額とを更新する。
【００９１】
このように、本実施形態に係る電力管理サーバ３００によれば、店舗２００において、商品を購入する際に消費される消費金額に対しても、需要家１００の太陽電池１２０の発電による逆潮流電力量を換算した逆潮流金額を使用することができる。つまり、電力管理サーバ３００によれば、従来では、売電しかできなかった逆潮流電力を、店舗２００で商品を購入する際の支払いに使用するという売電以外の新たな利用方法を提供することができる。よって、電力管理サーバ３００によれば、需要家１００に分散電源としての太陽電池１２０を設置する新たな動機付けを提供して、太陽電池１２０の普及に寄与することができる。
【００９２】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９３】
例えば、上述した実施形態において、店舗制御装置２１０の店舗情報取得部２１４は、記憶媒体としてのカードから需要家情報を取得するように構成されていたが、電気自動車１５０が店舗制御装置２１０に接続された際、電気自動車１５０に備えられる記憶部（図示せず）から、取得するように構成されていてもよい。
【００９４】
また、上述した実施形態では、需要家を一般家庭として説明したが、需要家は、企業などの組織であってもよい。また、上述した実施形態第に係る店舗制御装置２１０では、電気自動車１５０に充電する際の電力を消費電力量として取得していたが、例えば、モバイル機器など、充電可能な機器であれば、どのような機器でも、充電する際の電力を消費電力量として取得することができる。
【００９５】
また、上述した実施形態に係る電力管理サーバ３００は、スマートグリッド技術において、ＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称される装置に設けられていてもよい。また、上述した実施形態において、需要家制御装置１１０の機能は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称される装置に設けてもよいし、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等、スマートグリッド技術における様々なシステムに適用してもよい。
【００９６】
なお、本発明における「逆潮流情報」は、上述した実施形態では逆潮流電力量として説明したが、逆潮流電力量を金額換算した逆潮流金額、あるいは電力量を他の数値に換算したものであってもよい。また、本発明における「消費量情報」は、上述した実施形態では店舗で消費した消費電力量や消費電力量を金額換算した消費金額として説明したが、消費電力量を他の数値に換算したもの、あるいは店舗で物品購入した購入金額であってもよい。
【００９７】
また、上述した実施形態及び変更例は組み合わせることも可能である。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１…電力管理システム、２０…電力系統、５０…広域通信網、１１０…需要家制御装置、１１１…通信部、１１２…需要家制御部、１１３…逆潮流測定部、１２１…太陽電池、１５０…電気自動車、２１０…店舗制御装置、２１１…通信部、２１２…店舗制御部、２１３…店舗充電部、２１４…店舗情報取得部、３００…電力管理サーバ、３１０…通信部、３１１…需要家側受信部、３１２…店舗側受信部、３１３…送信部、３２０…記憶部、３３０…処理部、３３１…制御部、３３２…逆潮流管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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