【事件の表示】
　特願２０１１−５１４１４２「ソフトパイロットシンボルを用いる無線信号を処理するための受信機および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／００４３８９、平成２３年１０月　６日国内公表、特表２０１１−５２６４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月１７日　米国，２００８年９月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正書が提出されたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年１１月１日付け手続補正は同年１１月２２日付けで却下されたから，平成２６年２月１７日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２５年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
 「　送信されるシンボルの系列を含む受信無線信号のパラメータを推定するための無線受信機における方法であって：
　送信されるシンボルの前記系列の第１の部分は，前記系列の第２の部分よりもより高い信頼性で送信されることと；
　より高い信頼性で送信される前記第１の部分のシンボルをまず復調し，ソフトパイロットシンボルを形成するステップと；
　前記ソフトパイロットシンボルを既知のシンボルとして利用し，前記受信無線信号のパラメータを推定するステップと；
　送信されるシンボルの前記系列の前記第１の部分および前記第２の部分の両方からデータを抽出するステップと；
　を含む方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を， 本件補正の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「　送信されるシンボルの系列を含む受信無線信号のパラメータを推定するための無線受信機における方法であって：
　送信されるシンボルの前記系列の第１の部分は，前記系列の第２の部分よりもより高い信頼性で送信されることと；
　前記第１の部分は，前記第２の部分について利用されるより高次の変調法よりも，より低次の変調法を有することと；
　より高い信頼性で送信される前記第１の部分のシンボルをまず復調し，ソフトパイロットシンボルを形成するステップと；
　前記ソフトパイロットシンボルを既知のシンボルとして利用し，前記受信無線信号のパラメータを推定するステップと；
　送信されるシンボルの前記系列の前記第１の部分および前記第２の部分の両方からデータを抽出するステップと；
　を含む方法。」（下線は，請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして付加したものを援用したものである。）
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無，補正の目的要件，シフト補正の有無
　上記補正の内容は，「送信されるシンボルの前記系列の第１の部分」と「前記系列の第２の部分」に関して，「前記第１の部分は，前記第２の部分について利用されるより高次の変調法よりも，より低次の変調法を有すること」を特定するものであり，平成２６年２月１７日付け審判請求書（「３．補正の説明」の欄参照）において審判請求人も主張しているように，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そして，上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正であるから，上記補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合しており，また同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
（２）独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて，以下に検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において，「補正後の発明」として認定したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり，本願優先日前に公開された特開２００４−２０７９９５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係わる無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように，本発明の実施の形態１に係わる無線通信システムは，第一の通信装置（送信装置）１００と第二の通信装置（受信装置）２００とを具備する。
【００１３】
前記無線通信システムは，前記第一の通信装置１００と前記第二の通信装置２００との間でディジタル変調により無線通信を行い，第一の通信装置１００は，誤り訂正符号化部１０１とデータ書換え部１０２と信号点配置部１０３と既知シンボル生成部１０４とバースト生成部１０５と送信処理部１０６とを具備する。
【００１４】
データ書換え部１０２の入力端子は，誤り訂正符号化部１０１の出力端子に接続されている。
【００１５】
信号点配置部１０３の入力端子は，データ書換え部１０２の出力端子に接続されている。
【００１６】
バースト生成部１０５の入力端子は，信号点配置部１０４と既知シンボル生成部１０４の出力端子に接続されている。
【００１７】
送信処理部１０６の入力端子はバースト生成部１０５の出力端子に接続されている。
【００１８】
前記第二の通信装置２００は，受信処理部２０１と分割部２０２と擬似パイロットシンボル判定部２０３と歪推定部２０４と歪補償部２０５とデータシンボル判定部２０６と受信データ列生成部２０７と誤り訂正部２０８とを具備する。
【００１９】
分割部２０２の入力端子は，受信処理部２０１の出力端子に接続されている。
【００２０】
擬似パイロットシンボル判定部２０３の入力端子は，分割部２０２の出力端子に接続されている。
【００２１】
歪推定部２０４の入力端子は，分割部２０２と擬似パイロットシンボル判定部２０３の出力端子に接続されている。
【００２２】
歪補償部２０５の入力端子は，分割部２０２と歪推定部２０４の出力端子に接続されている。
【００２３】
データシンボル判定部２０６の入力端子は，歪補償部２０５の出力端子に接続されている。
【００２４】
受信データ列生成部２０７の入力端子は歪推定部２０２と歪補償部２０３の出力端子に接続されている。
【００２５】
誤り訂正部２０８の入力端子は受信データ列生成部２０７の出力端子に接続されている。
【００２６】
以上の構成により誤り訂正符号化後の送信データに対して所定の位置のデータを所定の既知のデータに書換えることにより，前記所定の位置のデータを書換えた送信データを擬似的にパイロットシンボルとして使用し，振幅，位相の歪補償精度を向上しバーストエラーの発生を抑え，また前記疑似パイロットシンボルは誤り訂正を行うことにより元のデータを復元されるため，結果としてビット誤り率特性を改善する。」（６〜７頁）
ロ．「【００２７】
以下では，具体的な例として変調方式に１６値ＱＡＭを用いる場合について説明する。
【００２８】
誤り訂正符号化部１０１は，ビットデータ列ｓ１を入力とし，前記ビットデータ列ｓ１に誤り訂正符号化処理を施し，誤り訂正符号化後のビットデータ列ｓ２を出力するものである。本発明の実施の形態１では，一例として誤り訂正符号に畳込み符号を用い，復号には最尤復号を用いるものとする。
【００２９】
データ書換え部１０２は，前記誤り訂正後のビットデータ列ｓ２に対して，所定の位置のデータを既知のデータに書換え，データ書換え後のビットデータ列ｓ３を出力するものである。ここで所定の位置とは，例えば送信バーストを図２に示すように２個のパイロットシンボル（Ｐ）の中間の位置に疑似パイロットシンボル（Ｐ´）を配置するように構成するものとし，この場合の前記誤り訂正符号化後のビットデータ列ｓ２において前記疑似パイロットシンボルの位置に相当する位置のことである。具体的には１６値ＱＡＭ変調では，１シンボルを４ビットで構成するので，前記誤り訂正後のビットデータ列ｓ２において，疑似パイロットシンボル（Ｐ´）の位置に相当する４ビットのうち下位２ビットを既知データ（０，０）に書換えるものとする。なお本実施の形態ではデータを書換えることにより平均で１ビットの誤りを付加してしまうことになるが，これは第二の通信装置２００の誤り訂正部２０５により訂正されるものとする。また本実施の形態では下位２ビットを既知データ（０，０）に書き換える構成としたが，本発明はこれに限るものではない。例えば下位２ビットを書換えるのではなく４ビットすべてを既知データとして（０，０，０，０）に書換える構成としても良い。
【００３０】
信号点配置部１０３は，前記データ書換え後のビットデータ列ｓ３を入力とし，前記ビットデータ列ｓ３に対して１６値ＱＡＭ変調方式に準じた信号点配置を行う。本実施の形態では，信号点配置の際に一例としてグレイ符号化を施すものとする。このとき１６値ＱＡＭ変調信号のＩＱ平面上での信号点配置は図３のようになる。図３のような信号点配置の１６値ＱＡＭ変調信号の場合，上位２ビットで象限が決まり，下位２ビットで象限内の位置が決定するので，前記データ書換え後のビットデータ列ｓ３に対して信号点配置を行う場合，例えば前記データ書換え部１０２においてビットデータ（０，０，１，１）の下位２ビットを既知データ（０，０）に書換えた場合，前記ビットデータは（０，０，０，０）となり，本来図４の６の点に配置に配置されるはずであったが，下位２ビットのデータを書換えたことにより１の点の位置に配置される。同様に図４の第２象限内に配置されるビットデータの下位２ビットを既知データ（０，０）に書換えると，２の点の位置に配置されることになる。このようにデータ書換え部１０２においてビットデータの下位２ビットを（０，０）に書換えられたビットデータは，本来配置されるはずであった信号点の位置と同一象限内で最大振幅を持つ信号点位置に配置される。このことにより，データを書換えられたビットデータは図４の１，２，３，４のいずれかの位置に信号点配置され，これを擬似的にパイロットシンボルとして扱うことが可能となる。本実施の形態ではこれを擬似パイロットシンボルｓ５と呼んでいる。またその他のビットデータは本来の位置に信号点配置される。本実施の形態ではこれをデータシンボルｓ４と呼んでいる。このようにして信号点配置部１０４は前記２種類のシンボルｓ４とｓ５を出力する。
【００３１】
既知シンボル生成部１０４は，既知のシンボルｓ６を生成しバースト生成部１０５に出力するものである。本実施の形態では一例として既知シンボルｓ６を（０，０，０，０）とし，図４に示すＩＱ平面上の１の信号点位置に配置するものとする。この既知シンボルをパイロットシンボルと呼んでいる。なお本実施の形態ではパイロットシンボルを（０，０，０，０）としたが本発明はこれに限るものではなく，パイロットシンボルは受信機で受信信号の振幅，位相の歪補償を行う際に基準となるシンボルとして使用できればどのようなデータにしても良い。
【００３２】
バースト生成部１０５は，前記データシンボルｓ４と前記擬似パイロットシンボルｓ５と前記パイロットシンボルｓ６とを入力とし，前記データシンボルｓ４と前記擬似パイロットシンボルｓ５と前記パイロットシンボルｓ６とをあらかじめ決められた規則に従い配置することで送信バーストｓ７を構成し，送信処理部１０６に出力するものである。本実施の形態では，一例として図２に示すように前記送信バーストｓ７に３２シンボル間隔で前記パイロットシンボル（Ｐ）ｓ６を挿入し，更に前記擬似パイロットシンボル（Ｐ´）ｓ５を前記パイロットシンボル（Ｐ）ｓ６の中間の位置に挿入し，その他の部分には前記データシンボルｓ４を挿入する構成とする。なお本実施の形態では送信バーストｓ７に対して３２シンボル間隔でパイロットシンボルｓ６を挿入し，更にその中間の位置に擬似パイロットシンボルｓ５を挿入する構成としたが，本発明はこの間隔や数に限定されるものではない。例えばパイロットシンボルｓ６は１６シンボル間隔で挿入し，擬似パイロットシンボルｓ５はその中間の位置に挿入しても良いし，パイロットシンボルｓ６の間隔を３等分する位置に挿入する構成としても良い。
【００３３】
送信処理部１０６は，送信バーストｓ７を入力とし，所定の送信処理を施すものであり，信号ｓ８を出力するものである。なお本発明ではその詳細な構成は限定されるものではない。」（７〜９頁）
ハ．「【００３４】
受信処理部２０１は，信号ｓ８を入力とし，直交復調処理，同期処理等を施すことにより，受信したバースト信号ｓ９を出力するものである。
【００３５】
分割部２０２は，受信したバースト信号ｓ９を入力とし，前記受信したバースト信号ｓ９を例えば図２に示す３種類のシンボルの位置に応じて分割し，データシンボルｓ１０，パイロットシンボルｓ１１，擬似パイロットシンボルｓ１２を出力するものである。
【００３６】
擬似パイロットシンボル判定部２０３は，擬似パイロットシンボルｓ１２を入力とし，前記擬似パイロットシンボルｓ１２に対して，例えば図５に示すＩ軸，Ｑ軸を用いて象限判定し，前記擬似パイロットシンボルｓ１２がＩＱ平面上のどの象限内に位置しているかを判定し，象限判定後の擬似パイロットシンボルｓ１３を出力するものである。
【００３７】
歪推定部２０４は，前記パイロットシンボルｓ１１と前記象限判定後の擬似パイロットシンボルｓ１３とを入力とし，パイロットシンボルｓ１１に対しては，送信側で図４の１の位置に配置されているはずなので，図４の１のベクトル位置の信号点と比較することにより，受信したパイロットシンボルの振幅，位相の歪量を推定し，擬似パイロットシンボルに対しては，前記象限と同一象限内にある最大振幅を持つ信号点と比較することにより（本実施の形態では前記受信した擬似パイロットシンボルは図４の１，２，３，４のいずれかの信号点と比較することになる），受信した擬似パイロットシンボルの振幅，位相の歪量を推定し，歪量ｓ１４を出力する。
【００３８】
歪補償部２０５は，前記歪量ｓ１４を用いて受信した区間のＩＱベクトルの振幅，位相の歪量を推定し，前記推定結果を用いて前記受信したデータシンボルｓ１０に対して歪補償を行い，歪補償後のデータシンボルｓ１５を出力するものである。ここで，歪量の推定には例えばベクトル補間処理が用いられる。
【００３９】
データシンボル判定部２０６は，前記歪補償後のデータシンボルｓ１５に対して，例えば図５に示すI軸，Q軸，ｔｈｒ＿ｉ及びｔｈｒ＿ｒを用いて閾値判定することによりシンボル判定結果ｓ１６を出力する。
【００４０】
受信データ列生成部２０７は，前記２種類のシンボル判定結果ｓ１３とｓ１６を入力とし前記２種類のシンボル判定結果を所定の順列に配置して受信データ列ｓ１７を出力するものである。所定の順列とは，例えば図２に示すように構成されているバーストに配置されているデータシンボル（Ｄ）と疑似パイロットシンボル（Ｐ´）の配置順と同じ順列である。
【００４１】
誤り訂正部２０８は，前記受信データ列ｓ１７を入力とし誤り訂正処理を施し，通信路誤りや前記データ書換え部１０２によって既知データに書換えたデータを訂正し，誤り訂正後の受信データ列ｓ１８を出力するものである。なお本実施の形態では誤り訂正に畳込み符号を用いており，擬似パイロットシンボルの位置の既知データに書換えられたデータに対しては尤度を下げて復号することにより，誤り訂正能力を向上させる構成としても良い。また本実施の形態では誤り訂正符号化に畳込み符号を用いたが，本発明はこれに限るものではない。例えば，ターボ符号等を用いても良い。
【００４２】
以上のように，本実施の形態によれば，データ書換え部１０２において誤り訂正符号化された送信データの一部を既知のデータに書換えることにより，前記書換えたデータを疑似的にパイロットシンボルとして扱うことで受信信号の振幅，位相の歪補償精度を向上し，バースト誤りを低減し，また，書換えたデータは誤り訂正部２０５で訂正することにより，結果としてビット誤り率特性を改善することができる。」（９〜１０頁）
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項イ．の【００１２】段落の記載及び図１の記載によれば，引用例に記載されたものは第一の通信装置（送信装置）１００と第二の通信装置（受信装置）２００とを具備する無線通信システムに係るものであり，その第二の通信装置（受信装置）２００の動作に関して，上記摘記事項ハ．の【００３７】【００３８】段落の記載によれば，第二の通信装置（受信装置）２００は第一の通信装置から送信されてくる擬似パイロットシンボルの振幅，位相の歪量を推定し，少なくとも当該歪量に基づいて受信した区間のＩＱベクトルの振幅，位相の歪量を推定し，第一の通信装置から受信したデータシンボルに対して歪補償を行うことが記載されている。
　そうしてみると，引用例には第二の通信装置において行われる，第一の通信装置から無線送信され第二の通信装置で受信される疑似パイロットシンボル及びデータシンボルを含む信号の振幅，位相の歪量を推定するための方法が記載されているといえる。
ｂ．上記摘記事項ロ．の【００２９】〜【００３０】段落の記載及び図２の記載によれば，引用例に記載されたものにおいては，送信バーストは１６値ＱＡＭ変調されるが，その際，疑似パイロットシンボルの部分では４ビットのうち下位２ビットを既知データ（０，０）に書換えられ，１６値ＱＡＭ変調方式に準じた変調が行われるが，データシンボルの部分では４ビットのデータはそのまま変調され，データシンボルとなって送信される。
　したがって，引用例は，送信バーストの疑似パイロットシンボルの部分では１６値ＱＡＭ変調される４ビットのうち下位２ビットが既知データ（０，０）に書換えられ，送信バーストのデータシンボルの部分では書換えられずに４ビットによる１６値ＱＡＭ変調により変調されて送信されるものといえる。
ｃ．上記摘記事項ハ．の【００３４】〜【００３５】段落の記載によれば，受信処理部２０１が，擬似パイロットシンボルを含み第一の通信装置から送信されてくるバースト信号に対して，直交復調処理，同期処理等を施し，さらに分割部２０２が，データシンボル，パイロットシンボル，擬似パイロットシンボルに分割して出力する。
　したがって，引用例は，送信されてくる擬似パイロットシンボルを含むバースト信号を直交復調処理，同期処理，分割処理して，擬似パイロットシンボルを形成するステップを有しているといえる。
ｄ．上記摘記事項ハ．の【００３６】〜【００３８】段落の記載によれば，擬似パイロットシンボル判定部２０３と歪推定部２０４からなる構成により，擬似パイロットシンボルを，当該疑似パイロットシンボル入力と同一象限内にある最大振幅を持つ信号点と比較することにより，受信した擬似パイロットシンボルの振幅，位相の歪量を推定し，さらに少なくとも当該歪量を用いて歪補償部２０５によりデータシンボルの歪量の推定を行っているものといえる。
　したがって，引用例は，擬似パイロットシンボルを利用して，疑似パイロットシンボルとデータシンボルの歪量を推定するステップを有しているといえる。
ｅ．上記摘記事項ハ．の【００３９】〜【００４２】段落の記載及び図１の記載によれば，誤り訂正部２０８には，データシンボルの部分に対応するシンボル判定結果と，疑似パイロットシンボルの部分に対応するシンボル判定結果とを含む受信データ列が入力され，下２ビットを既知データに書き換えられた疑似パイロットシンボルについても誤り訂正部で訂正処理が施されることが記載されている。
　したがって，引用例は，送信されるシンボルの疑似パイロットシンボルの部分と，データシンボルの部分とからデータを抽出するステップを有しているということができる。
　したがって，摘記した引用例の記載及び図面を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　第一の通信装置から無線送信され第二の通信装置で受信される疑似パイロットシンボル及びデータシンボルを含む信号の振幅，位相の歪量を推定するための前記第二の通信装置において行われる方法であって，
　送信バーストの疑似パイロットシンボルの部分では，１６値ＱＡＭ変調される４ビットのうち下位２ビットは既知データ（０，０）に書換えられ，送信バーストのデータシンボルの部分では書き換えられずに４ビットによる１６値ＱＡＭ変調により変調されて送信されることと，
　送信されてくる擬似パイロットシンボルを含む信号を直交復調処理，同期処理，分割処理して，擬似パイロットシンボルを形成するステップと，
　前記擬似パイロットシンボルを利用して，疑似パイロットシンボルとデータシンボルの歪量を推定するステップと
　送信されるシンボルの疑似パイロットシンボルの部分と，データシンボルの部分とからデータを抽出するステップと，
を含む方法。」
［対比］
　補正後の発明を引用発明と対比すると，
ａ．引用発明の「第二の通信装置」は，補正後の発明の「無線受信機」に相当する。
ｂ．引用発明の「振幅，位相の歪量」は，受信される信号から伝送路の特性を表すものとして推定されたものであり，これをもとに補償を行うものである。一方，補正後の発明の「パラメータ」は本願発明の詳細な説明の【００１５】段落に「ソフトパイロットシンボルを利用して、チャネルタップおよび相関行列等の信号パラメータの初期推定値を得る。」と記載されていることから「チャネルタップおよび相関行列等の信号パラメータ」が具体的には想定されていると考えられるものの，特許請求の範囲には「パラメータ」に関して「無線受信信号」のものであることしか特定されておらず，また発明の詳細な説明の【０００３】段落に「デジタル通信システムでは、受信側は、送信されたデータを正確に復調するためにいくつかのパラメータを推定しなければならない。」と記載され「データを正確に復調するためのパラメータ」という程度の意味で使われていることに鑑みれば，補正後の発明の「パラメータ」も，「チャネルタップおよび相関行列等」の具体的なパラメータではなく，データを正確に復調するためのものという程度に解するのが相当である。そうしてみると，引用発明の「振幅，位相の歪量」も正確な復調を行うために用いられるものといえるから，補正後の発明の「パラメータ」に相当する。そして，引用発明の「第一の通信装置から無線送信され第二の通信装置で受信される疑似パイロットシンボル及びデータシンボルを含む信号」は，補正後の発明の「パラメータ」に相当する「振幅，位相の歪量」が推定される信号であるから，補正後の発明の「送信されるシンボルの系列を含む受信無線信号」に相当する。
ｃ．引用発明の「送信バーストの疑似パイロットシンボルの部分」及び「送信バーストのデータシンボルの部分」は，「送信されるシンボルの前記系列の第１の部分」及び「前記系列の第２の部分」と称することができる。
ｄ．引用発明の「送信されてくる擬似パイロットシンボルを含む信号を直交復調処理，同期処理，分割処理して，擬似パイロットシンボルを形成するステップ」は，「送信されてくる擬似パイロットシンボルを含む信号」から「擬似パイロットシンボル」を取り出しているから復調をしているということができる。ここで，補正後の発明の「ソフトパイロットシンボル」は，通常のデータの一部を既知のビットパターンで置き換えることによりパイロットとしたものであるから，引用発明の「疑似パイロットシンボル」は，補正後の発明の「ソフトパイロットシンボル」に相当する。引用発明では「擬似パイロットシンボルを含む信号」を「まず」復調するのか，そして引用発明の「擬似パイロットシンボルを含む信号」がより高い信頼性で送信されるのかどうかは明示されていないものの，引用発明と補正後の発明とは「送信される前記第１の部分のシンボルを復調し，ソフトパイロットシンボルを形成するステップ」を有している点では共通する。
ｅ．引用発明の「前記擬似パイロットシンボルを利用して，疑似パイロットシンボルとデータシンボルの歪量を推定するステップ」は，擬似パイロットシンボルは４ビットのうちの下二桁が「００」に書き換えられていることから，同一象限内にある最大振幅を持つ信号点と比較することにより、受信した擬似パイロットシンボルの振幅、位相の歪量を推定しているものである。すなわち上二桁により定まる象限内の最大振幅を持つ信号であるという既知のシンボルとして推定を行うものである。したがって，補正後の発明の「前記ソフトパイロットシンボルを既知のシンボルとして利用し，前記受信無線信号のパラメータを推定するステップ」に対応する。
ｆ．引用発明の「送信されるシンボルの疑似パイロットシンボルの部分と，データシンボルの部分とからデータを抽出するステップ」では，疑似パイロットシンボルの部分と，データシンボルの部分の両方からデータを抽出しているから，補正後の発明の「送信されるシンボルの前記系列の前記第１の部分および前記第２の部分の両方からデータを抽出するステップ」に相当する。
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
 「　送信されるシンボルの系列を含む受信無線信号のパラメータを推定するための無線受信機における方法であって：
　送信されるシンボルは，少なくとも第１の部分と第２の部分からなることと；
　前記第１の部分のシンボルを復調し，ソフトパイロットシンボルを形成するステップと；
　前記ソフトパイロットシンボルを既知のシンボルとして利用し，前記受信無線信号のパラメータを推定するステップと；
　送信されるシンボルの前記系列の前記第１の部分および前記第２の部分の両方からデータを抽出するステップと；
　を含む方法。」
（相違点１）補正後の発明は，「送信されるシンボルの前記系列の第１の部分は，前記系列の第２の部分よりもより高い信頼性で送信され」，さらに「前記第１の部分は，前記第２の部分について利用されるより高次の変調法よりも，より低次の変調法を有する」のに対して，引用発明では当該構成を有するか明確ではない点。
（相違点２）補正後の発明では「第１の部分のシンボルを
まず
［判断］
　上記相違点１について検討する。
　引用発明において，疑似パイロットシンボルの部分は，１６値ＱＡＭ変調される４ビットのうち下位２ビットを既知データ（０，０）に書き換えて送信している。したがって，１６値ＱＡＭ変調コンステレーションの四隅に位置する配置点のみにマッピングされるから，隣り合う配置点と受信側で混同して誤ることがなくなることは当業者に明らかである。よって，既知データに書換えない送信バーストのデータシンボル部分に比較してより高い信頼性で送信されているということができる。
　また，このように４ビットのうち下位２ビットを既知データ（０，０）に書き換えて１６値ＱＡＭ変調方式に準じた信号点配置を行う変調方式は，実質的にＱＰＳＫ変調されるものであって，１６値ＱＡＭ変調に対して低次の変調法ということができる。
　なお，仮に，上述した４ビットのうち下位２ビットを既知データ（０，０）に書き換えて１６値ＱＡＭ変調方式に準じた信号点配置を行う変調方式は，形式的には１６値ＱＡＭ変調の形式を採っているものであるから，１６値ＱＡＭ変調と較べて低次の変調法ではないと言えたとしても，上述したように実質的にはＱＰＳＫ変調しているものと同じであるから，この部分に通常のＱＰＳＫ変調を採用するようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　次に，上記相違点２について検討する。
　上記摘記事項ハ．の記載によれば，第二の通信装置（受信装置）では，擬似パイロットシンボルから推定した歪量を用いて受信したデータシンボルに対して歪補償を行っていることから，少なくとも，データシンボルに対する歪補償より前に擬似パイロットシンボルを復調していなければならず，これを補正後の発明のように，擬似パイロットシンボルをまず復調する構成とすることも格別困難な事項とはいえない。
　そして，補正後の発明が奏する効果も，引用発明に及び技術常識により到達した構成から，当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　よって，補正後の発明は，引用発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定によって，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。
３．結語 
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　したがって，本件補正は，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明として認定したとおりである。
３．対比・判断
　上記「第２　補正却下の決定」の「（１）新規事項の有無，補正の目的要件」で検討したように，本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから，本願発明は実質的に補正後の発明から，特許請求の範囲の減縮を目的とした本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。