【事件の表示】
　特願２０００−１８５６８３「スキャナ付き装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１４８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月５日に出願した特願平８−２９２７２２号の一部を平成１２年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年５月３１付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年８月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年８月１２日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(1) 平成１４年８月１２日付けの手続補正による補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである
「【請求項１】像形成装置と、
　読取り部と、
　モータと、
　前記モータにより駆動される３個のローラと、を備えた前記像形成装置に着脱可能に取付けられるスキャナ装置を有し、
　前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に、前記モータが前記３個のローラを駆動させて媒体を搬送させて、かつ前記３個のローラのうち少なくとも一つが前記モータにより駆動されて媒体給紙部から媒体を一枚づつ取り込み当該媒体を搬送させ、前記読取り部により媒体を読み取り、
　更に、前記スキャナ装置が前記ベース装置から取り外されて使用される状態において、前記モータが前記３個のローラを駆動させてスキャナ装置を走行させ、前記読取り部により媒体を読み取る装置であって、
　前記３個のローラの回転軸は平行であって、各々の回転軸は少なくとも他の一つの回転軸とは同一直線上に配置されていないことを特徴とする装置。」
　上記補正は、補正前発明（拒絶査定時）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「３個のローラ」に限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)　刊行物
　原査定の拒絶理由通知で引用した特開平２−１００４５７号公報（平成２年４月１２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、「画像データ伝送装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本願発明は、たとえばファクシミリ機能が付加された電話機などの画像データ伝送装置に関し、光学的に画像を読取る画像読取装置を有する画像データ伝送装置に関する」（２頁左上欄１７行〜２０行）こと、
　イ　発明の目的について、「本発明の目的は、上記技術的課題を解決し、読取手段を手動で操作する場合の操作性を向上し、正常な原稿像の読取りを行うことができる画像データ伝送装置を提供することである」（３頁左上欄３行〜６行）こと、
　ウ　発明の一実施例について、「電話機１はファクシミリ機能をも有するように構成されており、通信装置である装置本体２およびハンドセット３などを含んで構成されている。装置本体２には原稿を読取るための画像読取装置（以下、「読取装置」と称する）４が着脱自在に装備され」（４頁右上欄１行〜６行）ること、
　エ　同じく一実施例について、「画像情報の感熱記録紙２２への記録は、プラテン２４が矢符２５方向に角変位され、またサーマルヘッドが記録すべき画像に対応して発熱駆動されることによつて行われる」（５頁左上欄２行〜５行）こと、
　オ　同じく一実施例について、「操作パネル７上に載置された複数枚の原稿１７は、挿入口６から一枚ずつイメージセンサ１０の近傍に導かれる。この原稿１７は、後述するように駆動ローラ１１および搬送ローラ１６に連動して回転駆動される給送ローラ１３によつて給送され、駆動ローラ１１および搬送ローラによって等速度で矢符２８方向に搬送されつつ、その原稿像が読取られていく」（５頁左上欄１４行〜右上欄１行）こと、
　カ　同じく一実施例について、「第４図は、読取装置４の装置本体２への装着時での読取装置４付近の構成を示す断面図である。読取装置４は、イメージセンサ１０と、駆動手段であるパルスモータ３３と、歯車３４、３５、３６と、駆動ローラ１１と、ロータリエンコーダ１９とを含んで構成される。（中略）駆動ローラ１１と、装置本体２に設けられた搬送ローラ１６とは、原稿１７を介して圧接されており、駆動ローラ１１が矢符８２方向に回転されると、原稿１７が矢符２８方向に搬送されるとともに、搬送ローラ１６は矢符８３方向に回転される」（５頁右上欄２行〜左下欄４行）こと、
　キ　同じく一実施例について、「第５図は、読取装置４を装置本体２から取外して手動操作する場合の読取装置４の構成示す断面図である。（中略）パルスモータ３３は、前述した電気回路部２０からの駆動信号によって回転駆動される。これによって、駆動ローラ１１は、矢符８２方向に回転駆動される。したがって、読取装置４は、矢符３９で示される方向に大略的に自走される。したがって、使用者は読取装置４を軽く手にするだけで、この読取装置４を等速度Ｖで原稿１７ａ上を操作することができる」（５頁右下欄５行〜１９行）こと、
が図面とともに記載されている。
　また、当審で発見した特開平４−１１７７６４号公報（平成４年４月１７日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、「原稿読取装置」の発明に関し、
　ク　発明の概要について、「本発明は、原稿読取用のセンサ及び自走用のローラを有する本体を基台上に取付けて、これら本体と基台との間に形成した原稿搬送路に沿って原稿を搬送しながら読取る方式と、本体を自走させながら読取る方式との２通りの使い方を可能にした原稿読取装置において、上下に重ねられて一度に供給された複数枚の原稿を１枚づつに分離して自動的に供給する自動給紙機構を上記ローラを利用して取付けることにより、構造の簡素化、小型化を図りながら、原稿の読取りを高能率に行えるようにしたものであること」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄４行）が記載されている。
(3)　対比・判断
　ア　引用例１に記載された発明は、画像情報の感熱記録紙２２への記録を行うサーマルヘッドを備えている（上記(2)エ参照）から、「像形成装置」を有する点で、本願補正発明１と差異がない。
　イ　引用例１に記載された発明は、原稿を読取るための画像読取装置を備えている（上記(2)ウ参照）から、「読取り部」を有する点で、本願補正発明１と差異がない。
　ウ　引用例１に記載された発明は、駆動ローラ１１を駆動するパルスモータ３３を備えている（上記(2)オ、カ参照）から、「モータ」を有する点で、本願補正発明１と差異がない。
　エ　引用例１に記載された発明は、読取装置４の装置本体２への装着時に、駆動手段であるパルスモータ３３により、駆動ローラ１１が回転し、原稿１７を搬送し、イメージセンサ１０により原稿像を読取り、更に、読取装置４を装置本体２から取外して手動操作する場合に、パルスモータ３３によって駆動ローラ１１を回転駆動して、読取装置４を自走させ、前記イメージセンサ１０により原稿を読み取るものである（上記(2)オ〜キ参照）から、「前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に、前記モータが前記ローラを駆動させて媒体を搬送させて、前記読取り部により媒体を読み取り、更に、前記スキャナ装置が前記ベース装置から取り外されて使用される状態において、前記モータが前記ローラを駆動させてスキャナ装置を走行させ、前記読取り部により媒体を読み取る装置」である点で、本願補正発明１と差異がない。
　したがって、本願補正発明１と刊行物に記載された発明は、　
「像形成装置と、読取り部と、モータと、前記モータにより駆動されるローラと、を備えた前記像形成装置に着脱可能に取付けられるスキャナ装置を有し、前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に、前記モータが前記ローラを駆動させて媒体を搬送させて、前記読取り部により媒体を読み取り、更に、前記スキャナ装置が前記ベース装置から取り外されて使用される状態において、前記モータが前記ローラを駆動させてスキャナ装置を走行させ、前記読取り部により媒体を読み取る装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明１は、モータにより駆動されるローラが「３個のローラ」であり、かつ、「前記３個のローラのうち少なくとも一つが前記モータにより駆動されて媒体給紙部から媒体を一枚づつ取り込み当該媒体を搬送させ」、更に、「前記３個のローラの回転軸は平行であって、各々の回転軸は少なくとも他の一つの回転軸とは同一直線上に配置されていない」のに対して、引用例１に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
　そこで、検討すると、スキャナ装置にモータにより駆動される複数個のローラを設け、この複数のローラを駆動させて媒体を搬送させること、かつ、そのローラのうちの１つを前記モータで駆動して媒体給紙部から媒体を一枚づつ取り込み当該媒体を搬送すること、更に、前記複数のローラの回転軸を平行とし、それぞれの回転軸は少なくとも他の１つの回転軸とは同一直線上に配置しない構造とすることは、引用例２に記載されており（上記(2)ク参照）、前記ローラの数を３個とすることは当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない（駆動ローラの数を３個とした点について、必要であれば、実願平１−１１４６９８号（実開平３−５３０６９号）のマイクロフィルムを参照）から、モータにより駆動されるローラを「３個のローラ」とし、かつ、「前記３個のローラのうち少なくとも一つが前記モータにより駆動されて媒体給紙部から媒体を一枚づつ取り込み当該媒体を搬送させ」、更に、「前記３個のローラの回転軸は平行であって、各々の回転軸は少なくとも他の一つの回転軸とは同一直線上に配置されていない」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明１の構成によりもたらされる効果も引用例１、２に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4) むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
(1) 上記のとおり、平成１４年８月１２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】像形成装置と，
　読取り部と，
　モータと，
　前記モータにより駆動される３個のローラと，を備えた前記像形成装置に着脱可能に取付けられるスキャナ装置を有し，
　前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記モータが前記３個のローラを駆動させて媒体を搬送させて，前記読取り部により媒体を読み取り，
　更に，前記スキャナ装置が前記ベース装置から取り外されて使用される状態において，前記モータが前記３個のローラを駆動させてスキャナ装置を走行させ，前記読取り部により媒体を読み取る装置であって，
　前記３個のローラの回転軸は平行であって，各々の回転軸は少なくとも他の一つの回転軸とは同一直線上に配置されていないことを特徴とする装置。」
　
(2)引用例
　原査定の拒絶理由通知で引用した特開平２−１００４５７号公報（平成２年４月１２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、前記２(2)記載の発明が記載されている。
(3)対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明と対比すると、両者は、前記２(3)で示した点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、モータにより駆動されるローラが「３個のローラ」であり、かつ、「前記３個のローラの回転軸は平行であって、各々の回転軸は少なくとも他の一つの回転軸とは同一直線上に配置されていない」のに対して、引用例１に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、検討すると、本体に着脱自在に構成される自走式読取装置においては、回転軸を平行とした複数の駆動ローラを設け、各々の回転軸を少なくとも他の一つの回転軸とは同一直線上に配置しないものとすることが、当業者に周知であり（必要であれば、特開平４−１１７７６４号公報、特開平４−１５０５５１号公報参照）、そのローラの数を幾つにするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎず、その数を具体的に３個としたものも当業者に周知である（実願平１−１１４６９８号（実開平３−５３０６９号）のマイクロフィルム参照）から、モータにより駆動されるローラを「３個のローラ」とし、かつ、「前記３個のローラの回転軸は平行であって、各々の回転軸は少なくとも他の一つの回転軸とは同一直線上に配置されていない」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例１に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
(4)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。