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【事件の表示】
　特許第２９０２３４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９０２３４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨は、特許第２９０２３４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、【特許請求の範囲】の【請求項２６】を削除することを求めるものである。
　
２．訂正事項の検討
　上記１．の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正後における【特許請求の範囲】に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５１４５号「地盤改良工法の管理方法および地盤改良機の管理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２２０１３４、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年２月２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各引用例には、本願の請求項１ないし６に係る発明を特定する事項である「所定の深度区間毎に固化材添加量をデータ表示器にグラフ表示し、所定の深度区間毎に攪拌混合回数をデータ表示器にグラフ表示し、所定の深度区間毎に前記固化材添加量と固化材添加量設定値とを比較して判定を行い、満足しない場合にはその深度区間の再施工を促す警報を出力し、所定の深度区間毎に前記攪拌混合回数と攪拌混合回数基準値とを比較して判定を行い、満足しない場合にはその深度区間の再施工を促す警報を出力」する点、及び、請求項７ないし１２に係る発明を特定する事項である「演算処理装置は、地盤単位体積当たりの固化材添加量を算出する機能と、単位長さ当たりの攪拌混合回数を算出する機能と、これら演算結果を所定の深度区間毎に逐次グラフ表示するディスプレイ表示機能と、所定の深度区間毎に固化材添加量と固化材添加量設定値とを比較して判定を行い、満足しない場合にはその深度区間の再施工を促す警報を出力する機能と、所定の深度区間毎に攪拌混合回数と攪拌混合回数基準値とを比較して判定を行い、満足しない場合にはその深度区間の再施工を促す警報を出力する機能とを有する」点について記載されていないし示唆もない。
　そして本願発明は、上記特定事項と他の特定事項とが相俟って「従来の管理項目が、深度，速度．回転数，吐出量，電流値と多数にわたっていたのに対し、本発明では、固化材添加量，攪拌混合回数，掘進攪拌抵抗値に集約して管理項目を減らすことができ、その上に、これらがグラフ表示され、誤視認のない分かりやすい画面表示となっているため、管理が容易となる。」（段落【００４６】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９８０７９号「工場制御装置および制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１７３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年　７月１９日(パリ条約による優先権主張１９９３年７月１９日、米国)の出願であって、「工場制御装置および制御方法」に関するものと認める。
　ところで、本願の願書に添付された明細書と図面は、平成　６年１０月１９日付手続補正書、平成　６年１２月　６日付手続補正書、平成　８年　８月　１日付手続補正書、平成　９年１２月１７日付手続補正書及び平成１１年　３月　１日付手続補正書によって補正された。
　これに対して、平成１４年　７月２３日付で、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第７３５９８号「カバー水栓」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年９月２１日出願公開、特開平１１−２５６６３８］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月５日の出願であって、平成１３年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日受付の拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日受付の手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年７月１０日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月１０日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「水栓本体と、該水栓本体を被覆し、水栓の設置面から膨出するようにして設置面に一体化されるカバーとを備え、
　前記水栓本体に内蔵された流体を制御する装置の操作部を、前記カバーの膨出部分の側部のみに設けたことを特徴とするカバー水栓。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５８−４５１８８号（実開昭５９−１５１９７５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「第１図及び第２図は本考案の第１の実施例を示すものである。同図において、１はタイル壁面２に設置された混合水栓である。３及び４はそれぞれ湯と水の流量を調整するハンドル、５は混合湯水をシヤワーとバスへ切り換えるための切換えコツク、６は混合湯水をバスへ供給するための吐水管で、７はシヤワーへツドである。この第１の実施例では、断面コ字状のカバー８をタイル壁面２にビス９等で取付けて、混合水栓１の上下面及び前面を被うようにしている。」（２頁１９行〜３頁８行）
　そして、第１図の記載によれば、混合水栓１における湯と水の流量を調整するハンドル３，４がカバー８の両側面から側方に突出し、混合湯水をシヤワーとバスへ切り換えるための切換えコツク５及び吐水管６がカバー８の下部に露出していることが、当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「混合水栓１と、
　該混合水栓１が設置されるタイル壁面２から手前に突出して該壁面２に固定されるカバー８と、を備え、
　混合水栓１における、湯と水の流量を調整するハンドル３，４をカバー８の両側面から側方に突出させ、混合湯水をシャワーとバスへ切り換えるための切換えコック５及び吐水管６をカバー８の下部に露出させ、
　混合水栓１の上記ハンドル３，４、切換えコック５、及び吐水管６を除いた部分が、カバー８で被われている、
　カバー８付き混合水栓１。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「混合水栓１」、「混合水栓１のハンドル３，４、切換えコック５、及び吐水管６を除いた部分」、「壁面２」、「壁面２に固定される」、「ハンドル３，４と切換えコック５」、及び「カバー８付き混合水栓１」は、補正発明の「水栓」、「水栓本体」、「設置面」、「設置面に一体化される」、「流体を制御する装置の操作部」、及び「カバー水栓」にそれぞれ相当するから両者は、
「水栓本体と、該水栓本体を被覆し、水栓の設置面から膨出するようにして設置面に一体化されるカバーとを備え、
　前記水栓本体に内蔵された流体を制御する装置の操作部を、前記カバーの膨出部分の少なくとも側部に設けた、カバー水栓。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「流体を制御する装置の操作部」を、補正発明は、カバーの膨出部分の「側部のみ」に設けたのに対し、刊行物記載の発明は、カバーの膨出部分の「側部及び下部」に設けた点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明は、流体を制御する装置の操作部が、水栓本体の両側に設けたハンドル３，４、及び、水栓本体の下部に設けた切換えコック５、の３種類からなるため、該操作部の一つ（切換えコック５）をカバーの膨出部分の下部に設けているが、補正発明における水栓のように、水栓本体の側部だけに該操作部を設けた水栓は、従来周知（実願昭６２−１５８９４２号（実開平１−６３８８６号）のマイクロフィルム等参照）であり、そのような水栓のカバーであれば該操作部がカバーの膨出部分の側部のみに設けられることになることは当業者に明らかであるから、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が補正発明をなす点には格別困難性は認められず、また、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年７月１０日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年４月３日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】水栓本体と、該水栓本体を被覆し、水栓の設置面から膨出するようにして設置面に一体化されるカバーとを備え、
　前記水栓本体に内蔵された流体を制御する装置の操作部を、前記カバーの膨出部分の側部に設けたことを特徴とするカバー水栓。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、「操作部」の位置に関して、上記【２】で検討した補正発明が「カバーの膨出部分の側部のみに設けた」としていたものから、「のみ」との限定事項を省き、「カバーの膨出部分の側部に設けた」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２９６１６５号「法面緑化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１７３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１日受付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
【請求項１】法面に対して生育基盤材を含む緑化基材を吹き付けて木本植物を導入する法面緑化工法において、前記生育基盤材の主材料として有機質資材と、長さ５乃至２０cmの椰子繊維と、椰子ダストとを用い、前記主材料全体に対する前記椰子繊維の混合率を５乃至２０容積％とすることを特徴とする法面緑化工法。
　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２２７７０９号公報（以下、「引用例１」という）には、「緑化基盤材料」に関して、
(１)「(１)緑化基盤材料において、少なくともヤシガラ繊維と保水パルプとが含有され、残部がバーク堆肥などからなることを特徴とする緑化基盤材料。(２)ヤシガラ繊維の平均長さは、１０．０mm〜４０．０mmであり、ヤシガラ繊維の配合割合は１５〜３５Ｖ％である特許情求の範囲第１項記載の緑化基盤材料。」（特許請求の範囲）、
(２)「従来の、岩盤及び無土壌法面の緑化工法として、バーク堆肥とピートモスを主体とする緑化基盤材料に種子、肥料、水、並びに接合剤としてセメントや高分子樹脂を混練した前記材料をモルタル吹付機を使用して圧縮空気にて岩盤等に吹き付ける工法が施工されてきたが、バーク堆肥だけでは空気圧(３〜５kg／cm2)により圧密されて、形成される緑化基盤は吸水性、並びに保水性が乏しく、又植物の発芽、生育状態に悪影響を与えているのが現在の緑化工法であり、前記欠点を改善する策としてピートモスを併用してきた。」（１頁右下欄７〜１８行）、
(３)「ヤシガラ繊維の配合割合を全体の１５〜３５Ｖ％(容積の％以下Ｖ％と表示する)と規定したのは、」(２頁右上欄１９行〜左下欄１行)と記載されている。　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「法面に対して生育基盤材(緑化基盤材料)を含む緑化基材を吹き付ける法面緑化工法において、前記生育基盤材(緑化基盤材料)の主材料として有機質資材(バーク堆肥)と、長さ１乃至４cmの椰子繊維(ヤシガラ繊維)とを用い、前記主材料全体に対する前記椰子繊維(ヤシガラ繊維)の混合率を１５乃至３５容積％とする法面緑化工法。」（以下、「引用例１発明」という）
　　　　　  
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１２０９１８号公報（以下、「引用例２」という）には、「育苗用培地及びその製法」に関して
(４)「(１)椰子の実の果肉層の繊維間組織から得られた粉末と、長さ５mmないし２cmの繊維とを含む植物の育苗用培地。(２)繊維が椰子の実の果肉を形成する繊維である特許情求の範囲第１項に記載する育苗用培地。」(特許請求の範囲)と記載されている。　
　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の法面緑化工法も当然、緑化基材を吹き付けて木本植物を導入するものであるので、両者は、
「法面に対して生育基盤材を含む緑化基材を吹き付けて木本植物を導入する法面緑化工法において、前記生育基盤材の主材料として有機質資材と、所定長さの椰子繊維を用い、前記主材料全体に対する前記椰子繊維の混合率を１５乃至２０容積％とする法面緑化工法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：生育基盤材の主材料として、本願発明においては、椰子ダストも用いるのに対し、引用例１発明においては、そのようにしていない点。
相違点２：椰子繊維の長さを、本願発明においては、５乃至２０cmとするのに対し、引用例１発明においては、１乃至４cmとする点。
相違点３：椰子繊維の混合率を、本願発明においては、５乃至２０容積％とするのに対し、引用例１発明においては、１５乃至３５容積％とする点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する、
相違点１について
　引用例２には、前記(４)の記載からみて、植物の育苗用培地すなわち生育基盤材の材料としての、椰子から得られた粉末すなわち椰子ダストが記載されているものと認められ、引用例１発明に引用例２に記載の事項を適用して本願発明の上記相違点１に係る事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることといえる。
　　　
相違点２、３について
　椰子繊維の長さ、混合率の数値範囲に一応違いがあるが、本願発明における数値範囲の技術的意義と、引用例１発明における数値範囲の技術的意義は、格別相違するものではないので、引用例１発明における数値範囲を適宜移動し、本願発明の数値範囲に到達することは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　すなわち、引用例１発明に基づいて、本願発明の上記相違点２、３に係る事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることといえる。
　　　　　　　　　
　また、本願発明の有する効果も、引用例１発明および引用例２に記載の事項の有する効果の総和以上に格別なものとは認められない。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１１９０８号「被覆金属外囲体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９２８７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年５月２５日付の手続補正書により全文補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　隣接するシーム溶接可能な金属製の被覆用不銹材を硬質下地部Ａに載置し、その被覆用不銹材の両側部立上り部相互をシーム溶接するとともに、前記両側部立上り部間で舌片部を挟持し、且つ適宜の長さの複数の拘束吊子を所定間隔をおいて硬質下地部に載置し、前記拘束吊子を少なくとも２以上の拘束吊子用固着具にて硬質下地部に固着し、前記所定間隔は隣接する拘束吊子用固着具の間隔以下とし、前記所定間隔箇所が少なくとも３以上としてなることを特徴とする被覆金属外囲体。
【請求項２】　請求項１において、前記拘束吊子は舌片部と取付用底部から形成され、且つその取付用底部は底板の端部から該底板上方に、該底板と略同面積の座金片を一体的に折り返し形成してなることを特徴とする被覆金属外囲体。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「複数の拘束吊子の所定間隔は、隣接する拘束吊子用固着具の間隔以下とし、前記所定間隔箇所が少なくとも３以上としてなる」について何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「・・・隣接するシーム溶接可能な金属製の被覆用不銹材１，１，…を硬質下地部Ａに載置し、その被覆用不銹材１，１の両側部立上り部１ｂ，１ｂ相互をシーム溶接するとともに、前記両側部立上り部１ｂ，１ｂ間で舌片部９を挟持し、且つ適宜の長さの複数の拘束吊子Ｂ，Ｂ，…を所定間隔Ｌをおいて硬質下地部Ａに載置し、前記拘束吊子Ｂを少なくとも２以上の拘束吊子用固着具７，７にて硬質下地部Ａに固着し、前記所定間隔Ｌは隣接する拘束吊子用固着具７，７，…の間隔以下とし、前記所定間隔Ｌ箇所が少なくとも３以上としてなる被覆金属外囲体としたことにより、先ず第１に極めて強固なる外囲体を施工することができるし、第２に外囲体を簡易且つ迅速に施工することができる等の効果を奏する。」（段落【００１８】）「さらに、複数の拘束吊子Ｂ，Ｂ，…は被覆用不銹材１，１，…のシーム溶接方向に沿って所定間隔Ｌ，Ｌ，…をおいて配置していることから、その所定間隔Ｌの部分でシーム溶接箇所の熱伸縮を吸収することができる。即ち、所定間隔Ｌの部分は被覆用不銹材１，１，…のシーム溶接部分が拘束されていないので、熱伸縮における伸び状態では、図６，図７，図８に示すように、所定間隔Ｌ部分で撓みを生じさせ、また縮み状態では、図９に示すように、所定間隔Ｌの部分で引張状態としており、このように所定間隔Ｌ，Ｌ，…の部分がシーム溶接箇所の熱伸縮を均一に吸収することから被覆用不銹材１，１，…の特定の箇所のみに歪みが集中することなく、多数の熱伸縮における歪みを均一に分散させ、ひいては耐久性のある被覆金属外囲体とすることができる。」（段落【００２１】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３９００６号「薄膜の製造方法とその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３８７６１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年２月２６日に出願されたものである。また、平成６年２月２５日付けで二つの手続補正がなされたが、これらはそれぞれ平成１５年１月２８日付けの補正却下の決定により却下され、上記二つの手続補正はないものとなった。それゆえ、本願の請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】無機金属化合物、有機金属化合物もしくはその混合物の溶液ミストを、希ガス、もしくは希ガスと不活性ガスあるいは反応性ガスとの混合ガスによる大気圧グロー放電域に導入し、基板表面に金属または金属化合物含有薄膜を形成することを特徴とする大気圧グロー放電による薄膜の製造方法。
【請求項２】　希ガス濃度が混合ガスの９０％以上である請求項１の表面処理方法。
【請求項３】　無機金属化合物、有機金属化合物もしくはその混合物の溶液ミストを浮遊搬送する管路と、この管路に配置した電極およびガスの導入部と基板対向の開放端部とを有する放電による薄膜製造装置であって、ガス導入部からは希ガス、もしくは希ガスと反応性ガスとの混合ガスが導入され、電極への電圧印加により大気圧グロー放電を生成させ、管路の開放端部に対向する基板表面に薄膜を形成することを特徴とする大気圧グロー放電による薄膜の製造装置。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１２６８５５号「断熱２サイクルエンジン」の拒絶の査定に対する審判事件［平成４年１１月１８日出願公開、特開平４−３３０３３５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年４月３０日の出願であって、「断熱２サイクルエンジン」に関するものと認める。
　これに対して、平成１３年２月９日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、何らの応答もされていない。
　そして、上記の拒絶の理由は、妥当なものであって、依然として該拒絶の理由で指摘した不備の点は、解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第８３８６３号「光硬化性物質の硬化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２６９７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成９年６月２０日付け手続補正書、平成１３年３月３０日付けの補正対象書類が明細書である手続補正書、及び、平成１３年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜４にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
『融点が２８０℃以下のプラスチックスの表面に印刷もしくは塗布された光硬化性物質に、誘電体バリヤ放電ランプからの波長２２２ｎｍ、２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５１ｎｍのいずれかを主波長とする紫外光を照射して硬化することを特徴とする光硬化性物質の硬化方法。』
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平３−１７４２７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「電離放射線は、・・・紫外線が代表的である。・・・後者は高圧水銀灯、そのほかの紫外線源から発するものを用いる。」（第２頁右下欄３行〜８行）、
（ロ）「【実施例】　・・・厚さ０．３ｍｍの透明なＰＶＣシート「Ｗ−５００」（理研ビニル工業製）上に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂をイソプロピルアルコール中に固形分が８０重量％となるように分散させて得た塗料を・・・塗布し、・・・未硬化塗膜を設けた。このシートを・・・高圧水銀灯（出力８０Ｗ／ｃｍ）の下を通過させて塗膜を半硬化させ・・・た。再び上記の高圧水銀灯の下を・・・通過させて塗膜を完全に硬化し、化粧シートとした。」（第４頁左上欄２行〜同頁右上欄８行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）、（ロ）からみて、刊行物１には、
『ポリ塩化ビニルシートの表面に塗布されたウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂の塗料に、高圧水銀灯からの紫外線を照射して硬化する、ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂の硬化方法』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平４−３６２１７８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ハ）「使用されるＵＶ源は好ましくはインコヒーレントイクサイマ光源ー好ましくは所望の波長好ましくは１７２ｎｍを有するキセノンイクサイマＵＶ源ーである。・・・高パワー照射装置は、一側において冷却された金属電極および１または２の誘電体により分画され貴ガスまたはガス混合物で満たされた放電空間からなる。該誘電体および誘電体の該放電空間から離れた表面上に位置する第２の電極は暗放電・・・により生じる照射に対して透過性である。この構成および充填ガスの適切な選択が高効率の広面積ＵＶ高パワー照射を提供する。・・・一般に約１００から３５０ｎｍの波長のインコヒーレントイクサイマＵＶ源を使用することができる。１９３ｎｍおよび／または２２２ｎｍおよび／または２４８ｎｍおよび／または３０８ｎｍおよび／または３５１ｎｍの波長を有するＵＶレーザを用いることができる。」（第３欄４３行〜第４欄１５行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記の刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ポリ塩化ビニルシート」は、その融点が２８０℃以下であることは技術常識であるから、前者の「融点が２８０℃以下のプラスチックス」に相当する。また、後者の「塗布されたウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂の塗料」は、その技術的意義からみて、前者の「塗布された光硬化性物質」に相当し、同様に、後者の「ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂」は前者の「光硬化性物質」に、後者の「紫外線」は前者の「紫外光」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉融点が２８０℃以下のプラスチックスの表面に塗布された光硬化性物質に、紫外光を照射して硬化する、光硬化性物質の硬化方法。
〈相違点〉前者は、誘電体バリヤ放電ランプからの波長２２２ｎｍ、２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５１ｎｍのいずれかを主波長とする紫外光を照射するのに対して、後者は、高圧水銀灯からの紫外光を照射するものであって、紫外光の波長について特定されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記の相違点につき検討するに、紫外光を照射するに際して、誘電体バリヤ放電ランプからの波長２２２ｎｍ、２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５１ｎｍのいずれかを主波長とする紫外光を照射することは、刊行物２に記載されている。なお、刊行物２に記載される事項に関して、請求人は、平成１３年３月３０日付けの補正対象書類が請求の理由である手続補正書によって補正された審判請求書の中で、「わざわざ波長１７２ｎｍの光についてのみ、積極的に明示していることを考慮すれば、それ以外の光、例えば、波長２２２ｎｍ等については単一波長の光を用いることは開示されないばかりか、示唆されるものではないと考えることが妥当であるといえます。」（上記の手続補正書の第４／５頁の６行〜９行）と述べているが、刊行物２には、「１９３ｎｍおよび／
または２２２ｎｍ
または２４８ｎｍ
または３０８ｎｍ
または３５１ｎｍの波長を有するＵＶレーザを用いることができる。
　そして、刊行物１には、高圧水銀灯以外の紫外光源を用いることが示唆されていること（上記の摘記事項（イ）を参照）、及び、刊行物１記載の発明と上記の刊行物２記載の事項とが、ともに「紫外光照射」という同一の技術分野に属することを踏まえると、刊行物１記載の発明の紫外光源に、刊行物２記載の事項を適用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　さらに、耐熱性の低い基板表面の光硬化性物質を、基板を熱的にいためることなく硬化させるという本願発明の課題が、本願の出願前に周知の事項であることも考慮すると（例えば、特開昭５９−２２９３４号公報の第１頁左下欄１３行〜同頁右下欄８行を参照）、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１４７７６号「カメラ用遮光フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１６０９３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成４年１１月２５日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２２日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】フッ素樹脂層と該フッ素樹脂層上に設けられた引張強度が１５０ｋｇ／ｃｍ２以下のエラストマー層を有し、かつ該フッ素樹脂層と該エラストマー層の厚さの比が１：０.３〜１：２.５であることを特徴とするカメラ用遮光フィルム。」（以下、「本願発明」という。）
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１９８１３８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「開口部３ｂとレンズ鏡筒２の外周２ｂとの隙間８からの漏光を防止する遮光用のシート材としてゴム引き布７がカメラ本体３の前部３ａに取付けられている。ゴム引き布７は、遮光材兼弾性材としてのゴム７１と摺接部材としての布７２とを貼り合わせたもので、ゴム７１を外側にして布７２の周辺部７２ａがカメラ本体３の前部３ａに接着により固定されている。ゴム引き布７には、レンズ鏡筒２の外周２ｂの径より若干小さい円形孔７ａが形成されている。この円形孔７ａにレンズ鏡筒２を後方より挿通させると該孔７ａは弾性変形により拡張すると共にゴム引き布７がレンズ鏡筒２の外周２ｂに沿ってなびき、布７２の内周部７２ｂがゴム７１の弾性力によって外周２ｂに密着している。」（第２頁右下欄第６〜２０行）及び「上記構成を有するカメラの漏光防止装置では、ゴム引き布７がレンズ鏡筒２の外周２ｂに沿ってなびき、布７２の内周部７２ｂがゴム７１の弾性力によって外周２ｂに密着しているので、レンズ鏡筒２が光軸方向に移動する際に、前記隙間８から遮光することはない。」（第３頁左上欄第７〜１２行）との記載があり、結局、布７２上に設けられたゴム７１を有するゴム引き布７が開示されている。
３.そこで、本願発明と上記第１引用例に開示された発明とを対比すると、後者の「ゴム７１」、「ゴム引き布７」は、夫々前者の「エラストマー層」、「カメラ用遮光フィルム」に相当するから、両者は、所定材料層と所定材料層上に設けられたエラストマー層を有するカメラ用遮光フィルムで一致し、
Ａ所定材料層が、前者はフッ素樹脂層であるのに対して、後者は布である点、
Ｂ前者は、エラストマー層の引張強度が１５０ｋｇ／ｃｍ２以下であるのに対して、後者には、そのような記載が無い点、
Ｃ前者は、フッ素樹脂層とエラストマー層の厚さの比が１：０３〜１：２５であるのに対して、後者には、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、一般に、エラストマー層とフッ素樹脂層とを積層させることは、従来周知の技術手段（例えば、特開昭５９−１９０５７５号公報には、「ゴム製シールリツプの表面に、高周波スパツタリングによりフツ素系樹脂のコーテイング薄膜を形成させた往復動用および回転用の低トルクシール。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、実願昭６０−１０１４２５号＜実開昭６２−９７６０号＞のマイクロフイルムには、「シール部材２０は第２図に詳示するように、低摩擦で耐摩耗性に優れた樹脂から成る有穴円板２１とゴム様弾性体から成る有穴円板２２とを組合せ、または加硫接着などの方法により貼合せて成るものである。」（第５頁第８〜１２行）と記載され、実公昭４５−２７１５０号公報には、「この様にして成形した後、シート９の出つぱり或はゴム様材料のばりがあれば、これを取り除いて成品とする。このようにして出来た密封環は、その摺接面部分に四弗化エチレン樹脂のシート９が焼付けられているから、耐熱性、低摩擦抵抗、耐圧性、及び耐薬品性に優れていることは勿論、シート９に継ぎ目がないから密封性が極めてよい。また、密封環全体を四弗化エチレン単体で製作した場合に比較してゴム対弾性を保有する外、経済的にも四弗化エチレン樹脂単体で製作したものよりはるかに安価に製作出来る等利点が多い。」（第２欄第１４〜２５行）と記載されている。）に過ぎない。
　そして、第１引用例記載のゴム引き布７に換えて、従来周知のエラストマー層とフッ素樹脂層とからなる積層材を適用することを阻害すべき理由は見いだせないから、当業者であれば、当該適用は容易であると言え、また、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、一般に、エラストマーの引張強度が１５０ｋｇ／ｃｍ２以下となるものは、従来周知（例えば、神原　周外３名著「合成ゴムハンドブック」、昭和４０年１０月３０日、株式会社　朝倉書店発行、第３２〜３７頁の図２.９において、温度によっては引張強度が１５０ｋｇ／ｃｍ２以下となるものが開示されており、表２.８及び表２.９にも引張強度が１５０ｋｇ／ｃｍ２以下となるものが開示されている。）であり、そのような材料を選択することは、当業者が適宜なし得る、設計変更的な事項に過ぎない。
　最後に、相違点Ｃについて検討すると、一般に、エラストマー層とフッ素樹脂層とからなる積層材の厚さを選択するようなことは、当該積層材の材質、用途及び使用条件等を考慮して、当業者が適宜決定できるものに過ぎない。
　なお、相違点Ｃの構成に関して、本願明細書の段落【００１６】に、「エラストマー層の厚さがこれよりも薄いとその弾性が不足し、折りグセのためレンズ筒小径部への追従密着性に問題を生じ易くなり、一方、エラストマー層がこれよりも厚いと相対的にフッ素樹脂層が薄くなり、遮光フィルムの押さえ圧が弱く、これまた追従密着性が低下する。」と記載されているが、上記した「合成ゴムハンドブック」を見ても明らかなように、エラストマーの種類によって、引張強度等は色々あり、また、フッ素樹脂の種類によっても同様のことが言えるのであるから、エラストマーとフッ素樹脂の種類が特定されないまま、相違点Ｃの限定をしてみても格別の意義が有るとは認め難い。　
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第１引用例および周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２０５６８号「放射線画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５８１７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成３年１２月４日である特願平３−３２０５６８号であって、平成１３年１１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「輝尽発光を示す輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルに放射線を照射して放射線画像情報を蓄積記録し、該放射線画像変換パネルに輝尽励起光を照射して前記蓄積記録されている放射線画像情報を得る放射線画像読取装置において、前記輝尽性蛍光体がハロゲンとして沃素を５０パーセント以上含むアルカリハライド蛍光体であり、かつ前記放射線画像変換パネルを２５０〜３００゜Ｋの温度範囲に冷却する手段を有することを特徴とする放射線画像読取装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１（特開昭６３−１８０９４１号公報）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）常温で輝尽発光を示す輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルに放射線を照射して放射線画像情報を蓄積記録し、該放射線画像変換パネルに輝尽励起光を照射して前記蓄積記録されている放射線画像情報を得る放射線画像読取装置において、前記放射線画像変換パネルを冷却する手段を有することを特徴とする放射線画像読取装置。（公報第１頁特許請求の範囲第４項）
　
（２）変換パネルの冷却温度は３００゜Ｋ以下であることが好ましく、さらに好ましくは変換パネルは２５０〜３００゜Ｋの温度範囲に保持されることが望ましい。本発明の装置における冷却手段としては圧縮式冷却装置を用いる方法、冷却水等の媒体を用いた熱交換装置を用いる方法・・・が挙げられる。（公報第３頁右上欄１４行〜左下欄３行）
　
（３）本発明の放射線画像変換パネルに用いられる輝尽性蛍光体は、前述の蛍光体に限られるものではなく、放射線を照射した後、輝尽励起光を照射した場合に輝尽発光を示す蛍光体であればいかなる蛍光体であってもよい。（公報第４頁右上欄３行〜７行）
　
（４）前記変換パネルを冷却する程度はたかだか２５０〜３００゜Ｋであり、冷却技術には何の困難もなく、しかもその冷却によって、輝尽性蛍光体の熱による感度低下およびフェーディング自体を制御でき、その結果として蓄積記録量を増大することが可能となるという優れた効果を奏することができる。（公報第５頁左下欄下から５行〜右下欄１行）
　
　上記各記載事項、及び第２図等も参照すると、引用例１には、「常温で輝尽発光を示す輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルに放射線を照射して放射線画像情報を蓄積記録し、該放射線画像変換パネルに輝尽励起光を照射して前記蓄積記録されている放射線画像情報を得る放射線画像読取装置において、前記放射線画像変換パネルを２５０〜３００゜Ｋの温度範囲に冷却する手段を有することを特徴とする放射線画像読取装置。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、引用例２（特開昭６２−２１２４９１号公報）には、以下の技術事項が記載されている。
（５）被写体を透過した、あるいは被写体から発せられた放射線を下記組成式（Ｉ）で示されるアルカリハライド輝尽性蛍光体の少なくとも一つに吸収せしめ、しかる後、この輝尽性蛍光体を可視光及び赤外線から選ばれる電磁波で励起して輝尽性蛍光体が蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放出せしめ、この蛍光を検出することを特徴とする放射線画像変換方法。
　組成式（Ｉ）　　ＭＸ：ａＴｌ（ＭはＮａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩから選ばれる少なくとも一種のハロゲンである。ただし、ＭがＮａの場合はＸはＩであり、ＭがＫの場合はＸはＢｒおよび／またはＩである。・・・）（公報第１頁特許請求の範囲第１項）
　
（６）実施例１　各蛍光体原料を下記（１）〜（１９）に示されるように秤量した後、ボールミルを用いて充分に混合して１９種類の蛍光体原料混合物を調合した。（１）ＮａＩ　　１４９．８９ｇ（１モル）　ＴｌＩ　０．１６６ｇ（０．０００５モル）・・・本発明の放射線画像変換方法に用いられる１９種類の輝尽性蛍光体を得た。次に前記１９種類の輝尽性蛍光体を用いて放射線画像変換パネルを製造した。（公報第８頁右下欄２行〜第９頁左下欄７行）
　
４．対比
　引用発明の「常温で輝尽発光を示す輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネル」は、本願発明の「輝尽発光を示す輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネル」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「輝尽発光を示す輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルに放射線を照射して放射線画像情報を蓄積記録し、該放射線画像変換パネルに輝尽励起光を照射して前記蓄積記録されている放射線画像情報を得る放射線画像読取装置において、前記放射線画像変換パネルを２５０〜３００゜Ｋの温度範囲に冷却する手段を有することを特徴とする放射線画像読取装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明では、輝尽性蛍光体がハロゲンとして沃素を５０パーセント以上含むアルカリハライド蛍光体であるのに対し、引用発明では、その点が記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記記載事項（４）、（５）から明らかなように、輝尽性蛍光体として、アルカリ金属がＮａの場合にハロゲンとして沃素を１００％含むアルカリハライド蛍光体、すなわちＮａＩ：ａＴｌが記載されている。このものは、ハロゲンとして沃素を１００％含むのであるから、５０パーセント以上含むものに相当する。
　そして、引用例１の上記記載事項（３）、あるいは他の周知例（例えば、特開昭６３−１６５８４２号公報参照）にもあるように、種々の輝尽性蛍光体からなる放射線画像変換パネルを冷却することは、知られていることなので、特に冷却についての記載がない引用例２の輝尽性蛍光体を引用発明と組み合わせることに、格別の阻害要因はなく、そのようにすることは当業者にとって容易である。
　
　本願発明の、「フェーディングを小さくし、高い感度を得ることが可能となる」作用・効果も、引用例１の上記記載事項（４）、及び従来周知の技術事項から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９７８８１号「13Ｃ呼気検査システムのための呼気バッグ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４３３８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年７月２９日にされたものである。また、平成１３年８月３日付け、及び、平成１４年１月１８日付けでそれぞれ手続補正書が提出されたが、上記各手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年２月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】炭素の安定同位体13Ｃでラベルした化合物を投与して呼気中に現れる13Ｃを測定するに際して、呼気バッグに被験者の呼気を採取し密封した後、採取位置と時間的、空間的に異なる分析測定位置に呼気バッグを移動し、13ＣＯ2分析装置に呼気バッグを接続し、呼気を装入して13ＣＯ2の存在量を測定するようにした呼気検査システムにおいて、呼気バッグがプラスチック及びアルミホイルの積層シートからなる袋体で構成され、口部に剛性の管状口部が密封状態で取り付けられ、該管状口部にはキャップが着脱自在に取り付けられており、前記袋体は外気との交換がなく、不使用時には折り畳まれて平坦な形態に保持され、呼気を吹き込んだとき容易に容積が拡大してその形状を保持することが出来るようなものであることを特徴とする13Ｃ呼気検査システムのための呼気バッグ。」
　
２．上記本願発明に対して、当審において平成１４年１１月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　拒絶理由の概要は次のとおりである。
「引用刊行物
（１）　特開昭６２−２５１６６３号公報
（２）　特開昭６０−２５０２２７号公報
（３）  実願昭６３−３２０４２号明細書(実開平１−１３６４４６号)のマイクロフィルム
　本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び本願出願前周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９４７４８号「焼却炉の燃焼制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９４７４２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月７日の出願であって、その請求項１、請求項２に係る発明は、平成１４年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）。
「【請求項１】被燃焼物を一次燃焼空気により主燃焼させる一次燃焼ゾーンの上方のリバーニングゾーンの下部に炭化水素系燃料を供給してそのリバーニングゾーンに還元性雰囲気を形成し、このリバーニングゾーンの上方の二次燃焼ゾーンの下部に二次燃焼空気を供給して前記炭化水素系燃料による還元後の未燃物もしくは不完全燃焼物を完全燃焼させ、発生する排ガスを熱回収装置を通して排出する焼却炉の燃焼制御装置において、
（ａ）前記熱回収装置から発生する蒸気量を検出する蒸気量検出手段および（ｂ）この蒸気量検出手段により検出される蒸気量を所定値に維持させて前記リバーニングゾーンを還元性雰囲気に維持させるために、前記蒸気量が減少した場合には前記一次燃焼空気の供給量を増やすとともに、前記炭化水素系燃料の供給量を増やし、前記蒸気量が増加した場合には前記一次燃焼空気の供給量を減らすとともに、前記炭化水素系燃料の供給量を減らすようにそれら炭化水素系燃料および一次燃焼空気の供給量を制御する供給量制御手段を備えることを特徴とする焼却炉の燃焼制御装置。
【請求項２】前記供給量制御手段は、前記炭化水素系燃料を前記一次燃焼空気に先行して増加もしくは減少させるように制御するものである請求項１に記載の焼却炉の燃焼制御装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平７−２１７８４３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平９−７９５５５号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平４−７６３０７号公報（以下、「引用例３」という。）である。
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１（前者）と、上記引用例１〜３に記載された発明（後者）とを対比すると、前者の発明を特定する事項である、「蒸気量検出手段により検出される蒸気量を所定値に維持させて」「リバーニングゾーンを還元性雰囲気に維持させるために、前記蒸気量が減少した場合には」「一次燃焼空気の供給量を増やすとともに、」「炭化水素系燃料の供給量を増やし、前記蒸気量が増加した場合には前記一次燃焼空気の供給量を減らすとともに、前記炭化水素系燃料の供給量を減らすようにそれら炭化水素系燃料および一次燃焼空気の供給量を制御する供給量制御手段」についての記載は、後者のいずれにも見当たらないし、該技術事項を示唆する記載もない。
　そして、本願発明１は、該構成を具備することにより、明細書記載の「被燃焼物の燃焼状態を安定に保ちつつ、一次燃焼空気量の増加に伴い瞬発的に増加する排ガス中のＮＯＸおよび一次燃焼空気量の減少に伴う不完全燃焼により発生するＣＯ、有害な有機塩素化合物を抑制することのできる焼却炉の燃焼制御装置を提供する」（段落番号【００１０】）、「このように、水蒸気量が低下した場合には、従来のように一次燃焼空気量を増加するだけでなく、水蒸気量の低下に見合っただけの天然ガス供給量を増加させているため、一次燃焼空気量の増加が最小限に抑えられ、一次燃焼ゾーン６ａ，６ｂの酸素量の増加が少なく、リバーニングゾーン６ｃを還元性雰囲気に維持することができ、ＮＯX の瞬時増加を抑制できる。」（段落番号【００３２】）、「このように、水蒸気量が増加した場合には、従来のように一次燃焼空気量を減らすだけでなく、水蒸気量の増加に見合っただけの天然ガス供給量を減少させている。一次燃焼空気量とともに、天然ガス量が減少するため急激なＣＯの発生がなく、リバーニングゾーン６ｃを適当な還元性雰囲気に維持することができる。」（段落番号【００３４】）との作用・効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
［本願発明２について］
　本願発明２は、本願発明１に、「前記供給量制御手段は、前記炭化水素系燃料を前記一次燃焼空気に先行して増加もしくは減少させるように制御するものである」との発明特定事項を付加し、技術的に限定したものである。
　したがって、本願発明２は、［本願発明１について］で示したのと同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。