【事件の表示】
　特願２０１０−５０３０３６「メディア製作及び配信のためのワークフローエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日国際公開、ＷＯ２００８／１２７５８６、平成２２年　７月１５日国内公表、特表２０１０−５２４１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）４月８日（優先権主張外国庁受理、２００７年（平成１９年）４月１２日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年１２月２１日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２５年４月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２５年５月２４日付けで拒絶査定がなされたところ、平成２５年９月２６日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２５年１１月２０日付けの審尋に対して平成２６年３月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２５年９月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容について
　平成２５年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、平成２５年４月８日付けの手続補正による補正前の請求項１〜１６は、補正後の請求項１〜１６のとおりに補正された。
　このうち、補正前の請求項１及び９に係る発明は、それぞれ補正後の請求項１及び９に係る発明に対応するものと認められるところ、補正前の請求項１及び９、補正後の請求項１及び９はそれぞれ以下のとおりである。（なお、下線は、補正の箇所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
　
＜補正前＞
「　【請求項１】
シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローのパターンを調べて、タスクの順序と、どのワークプレースが所与の順序におけるどのタスクに関与するかを識別するステップと、
前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するためにワークプレースに通知するステップと、
　ワークフローのパターンに基づくワークプレースのそれぞれにおいてタスクを実行するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
　
　　【請求項９】
メディア製作及び配信の環境におけるコンピュータにより実行される方法であって、
シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローのパターンを調べて、タスクの順序と、どのワークプレースが所与の順序におけるどのタスクに関与するかとを識別し、
前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するためにワークプレースに通知し、
ワークフローのパターンに基づくワークプレースのそれぞれにおいてタスクを実行する方法。」
　
＜補正後＞
「　【請求項１】
タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別するために、
であって、ビデオ／オーディオメディア放送システムにおける、ワークフローパ
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して
　前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するために
ダイナミックユーザインタフェースを介して
　
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した前記
ーパ
基づいて、関与する
おける
を含むことを特徴とする方法。
　
　　【請求項９】
ビデオ／オーディオ
放送システム
利用のために
　
ダイナミックユーザインタフェース画面を使用して、タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別するために、
であって、ワークフローパ
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して調べるステップと、
ダイナミックユーザインタフェースを介して
通知するステップと
　
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した前記
ーパ
基づいて、関与する前記
おける
ステップと、を含む
　
２．補正の目的について
（１）請求項１に係る補正について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応して、次の補正がなされたものである。
　
（ａ）補正前の「シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローのパターンを調べて、タスクの順序と、どのワークプレースが所与の順序におけるどのタスクに関与するかを識別するステップ」を、補正後の「
タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別するために、
であって、ビデオ／オーディオメディア放送システムにおける、ワークフローパ
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して
　
　補正事項（ａ）について検討すると、補正後の「
ビデオ／オーディオメディア放送システムにおける、ワークフローパ
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して
ビデオ／オーディオメディア放送システムにおける、ワークフローパ
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用
　
（ｂ）補正前の「ワークプレースに通知する」を、補正後の「
ダイナミックユーザインタフェースを介して
　
　補正事項（ｂ）について検討すると、補正後の「
ダイナミックユーザインタフェースを介して
ダイナミックユーザインタフェースを介
　
（ｃ）補正前の「ワークフローのパターンに基づくワークプレースのそれぞれにおいてタスクを実行する」を、補正後の「
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した前記
ーパ
基づいて、関与する前記
おける
　
　補正事項（ｃ）について検討すると、補正後の「
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した前記
ーパ
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した
　
（ｄ）小括
　してみれば、補正後の請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（２）請求項９に係る補正について
　補正後の請求項９は、補正前の請求項９に対応して、次の補正がなされたものである。
　
（ａ）補正前の「メディア製作及び配信の環境におけるコンピュータにより実行される方法」を、補正後の「
ビデオ／オーディオ
放送システム
利用のために
　
　補正事項（ａ）について検討すると、補正後の「
ビデオ／オーディオ
放送システム
利用
ビデオ／オーディオ
放送システム
利用のために
　
（ｂ）補正前の「シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローのパターンを調べて、タスクの順序と、どのワークプレースが所与の順序におけるどのタスクに関与するかとを識別し」を、補正後の「
ダイナミックユーザインタフェース画面を使用して、タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別するために、
であって、ワークフローパ
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して調べるステップ
　
　補正事項（ｂ）について検討すると、補正後の「
ダイナミックユーザインタフェース画面を使用して、タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別する
ダイナミックユーザインタフェース画面を使用して
であって、ワークフローパ
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して調べる
ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して調べる
　
（ｃ）補正前の「前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するためにワークプレースに通知し」を、補正後の「前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するために
ダイナミックユーザインタフェースを介して
通知するステップ
　
　補正事項（ｃ）について検討すると、補正後の「
ダイナミックユーザインタフェースを介して
通知する
ダイナミックユーザインタフェースを介して
　
（ｄ）補正前の「ワークフローのパターンに基づくワークプレースのそれぞれにおいてタスクを実行する」を、補正後の「
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した前記
ーパ
基づいて、関与する前記
おける
ステップ
　
　補正事項（ｄ）について検討すると、補正後の「
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した前記
ーパ
ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した
　
（ｅ）小括
　してみれば、補正後の請求項９に係る本件補正は、補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（３）補正の目的についての結論
　以上のとおり、補正後の請求項１及び９に係る本件補正は、補正前の請求項１及び９に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　
　そこで、補正後の請求項１及び９に係る発明（以下、「本件補正発明１」及び「本件補正発明９」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
３．サポート要件について
（１）本件補正発明９について
　本件補正発明９は、手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記［理由］１．の＜補正後＞【請求項９】に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）本願発明の発明特定事項について
　補正後の請求項９の記載によれば、本件補正発明９は、「ビデオ／オーディオメディア製作及び配信の放送システム環境における利用のためにコンピュータにより実行される方法であって」、「ダイナミックユーザインタフェース画面を使用して、タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別するために、シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローであって、ワークフローパターンを、ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して調べるステップ」という事項を有することが特定される。（以下、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」という。）
　
（３）発明の詳細な説明の記載における「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」に関する記載について
　発明の詳細な説明（【０００１】段落以降）には、「ダイナミックユーザインタフェース」に関し以下の記載があるので、以下に順次検討する。
　
（ア）「【００２６】
　ワークフローエンジンは、アクティブなワークパッケージの一部としてワークオーダの変化（ｒｕｎ−ｄｏｗｎ）を制御し、ワークフローエンジン及びワークフローエンジン内の制御されるワークパッケージに関するステータス情報を取得する。本発明のコンテンツ管理技術は、
ダイナミックユーザインタフェースのタスクベースを提供し、このタスクベースは、それぞれのユーザが必要とされるものを知ることを可能にし、それぞれのユーザにタスクの記述を提供することを可能にし、タスクを実行するために必要とされるリソースを識別する。
　
＜検討ア＞
　
　上記（ア）の記載によれば、ダイナミックユーザインタフェースの提供により、ユーザが必要とされるものを知ることが可能であり、また、該ダイナミックユーザインタフェースの提供により、ユーザにタスクの記述を提供し、タスクを実行するために必要なリソースを識別させていることが記載されている。
　
　しかし、上記記載は、ユーザにより実行されることであり、コンピュータにより実行されることではないから、上記（ア）の記載をもって、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」が記載されているとは言えない。
　
（イ）「【００２７】
　図４は、
本発明の例示的な実施の形態に係るダイナミックユーザインタフェース４０の例を示す。クローズボタン５０は、このタイプのウィンドウにとって一般的であるが、このインタフェースの「ウィンドウ」の態様を示すために示される。ユーザインタフェース４０は、ワークプレースカテゴリ４２、ワークプレース４４及びタスクＢｉｎ４６への直接的且つ簡単なアクセスを様々なビューによりユーザに提供する。また、ユーザは、管理のビュー５２、動作のビュー５４、及びワークフローのコマンドの示唆と共に他のアセット４８をサーチする機能を有する。
　
＜検討イ＞
　
　上記（イ）の記載によれば、ダイナミックユーザインタフェースは、クローズボタン５０を有し、また、ワークプレースカテゴリ４２、ワークプレース４４及びタスクＢｉｎ４６のビューをユーザに提供し、さらに、ユーザに対して、管理のビュー５２、動作のビュー５４、及びワークフローのコマンドの示唆と共に他のアセット４８をサーチする機能を有していることが記載されている。
　
　しかし、コンピュータの実行については記載されていないから、上記（イ）の記載をもって、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」が記載されているとは言えない。
　
　
　また、発明の詳細な説明（【０００１】段落以降）には、タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別すること、もしくは、ワークフローパターンを調べることに関し以下の記載があるので、以下に順次検討する。
　
（ウ）「【００１３】
　　本発明の１つの例示的な実施の形態によれば、メディア製作及び配信の方法は
、ワークフローのパターンを調べて、タスクの順序と、所与の順序におけるどのタスクにどの少なくとも１つのワークプレースが関与するかを識別し、ワークプレースに通知して、ワークフローのパターンにより定義される所与のタスクの順序でそれらのタスクを実行する
　
＜検討ウ＞
　
　上記（ウ）の記載によれば、ワークフローのパターンを調べて、タスクの順序と、所与の順序におけるどのタスクにどの少なくとも１つのワークプレースが関与するかを識別することが記載されている。
　
　しかし、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」は記載されていない。
　
（エ）「【００５７】
　　図８及び図９は、上述された本発明の例示的な実施の形態に係るメディア製作の方法に関する上位のフローダイアグラム８００及び９００を示す。図８を参照して、始めに
、ワークフローのパターンが調べられ（８０２）、特定の順序においてどのタスクにどのワークプレースが関与するかに沿って、タスクの順序が識別される。
　
＜検討エ＞
　
　上記（エ）の記載によれば、ワークフローのパターンが調べられ、特定の順序においてどのタスクにどのワークプレースが関与するかに沿って、タスクの順序が識別されることが記載されている。
　
　しかし、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」は記載されていない。
　
（オ）上記（３）の＜検討ア＞〜＜検討エ＞で検討したとおりであるから、発明の詳細な説明には、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」は記載されていない。
　
（４）サポート要件についての結論
　
　以上、（１）〜（３）のことから、本件補正発明９に関し、本件補正発明９を特定する、「ビデオ／オーディオメディア製作及び配信の放送システム環境における利用のためにコンピュータにより実行される方法であって」、「ダイナミックユーザインタフェース画面を使用して、タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別するために、シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローであって、ワークフローパターンを、ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して調べるステップ」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　よって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）審判請求人の主張について
　
（ア）審判請求人は、平成２５年９月２６日の審判請求書において本件補正発明９の補正の根拠について以下の主張をしている。
　
『（２）補正の根拠の明示　
　　請求項１、９についての補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書中の段落［０００３］、［０００８］、［００１３］、［００２７］、［００３２］、［００４２］、図５の記載に基づくものです。したがって、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、限定的減縮を目的とするものです。　』
　
（イ）出願人の主張する、【００１３】及び【００２７】については、上記「＜検討ウ＞」及び「＜検討イ＞」で検討したとおりであり、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」は記載されていない。　
　また、審判請求人が主張する、その他の段落には、以下の事項が記載されいる。
「【０００３】
  今日、ビジネスシステムとブロードキャストの世界との間のリンクは、ビデオ／オーディオのエッセンス（クリップ）のフレーム精度のプレイアウトを管理するブロードキャストオートメーションシステムを主に経由する。これらのシステムが主に対処する領域は、INGEST、PLAYOUT及びARCHIVEである。これらは、再生／記録リストを受け、管理されるサブシステム（通常はHSMを介するファイルベースのビデオサーバ及びデータアーカイブ）においてチェックを実行し、正しい順序でクリップを再生する。」
「【０００８】
　　１）プレイアウトオートメーション：制御は、スケジュールに従ってビデオとオーディオコンテンツをプレイアウトする装置のリアルタイムの制御を提供する。幾つかのプレイアウト装置は、取込み（コンテンツ受信）及び記憶フェーズでコンテンツの動きを編成する機能を有する。プレイアウト装置の製造業者は、デバイスインタフェースの問題に対処ているが、ワークフローエンジンの概念をサポートするために更に進化している。それらのソリューションは、コンフィギュレーションステージでのかなりの作業のやり直しを一般に必要とするスタティックなワークフローを提案する。」
「【００３２】
　　ワークオーダ及びワークフローはワークパッケージのテンプレート１０２に統合され、このテンプレートは、先の放送設備の「リアルライフ」ワークフローの分析の結果としての要件に基づくグラフィカルなワークパッケージのテンプレートのエディタを使用することで形成される。ＷＰＴエディタは、オフラインで実行することができ、必要とされるとき、ファイルとしてシステムにインポートすることができる。多数のワークパッケージのテンプレート１０２は、パラレルに管理することができ、異なるエリアの放送設備における異なるニーズに対処する機能を可能にする。」
「【００４２】
　　ワークフローエンジン１００は、基本のコンテンツ管理システムを使用するか又はサブシステムのデバイスを直接に制御することでサブシステムのプロセスデバイスの制御を可能にする放送ドメインに特化したアクションのアクティビティの束を備える。当業者であれば、係るアクションのアクティビティの例は、たとえばクリップをレコード、クリップをアーカイブ、クリップをトランスコード、ＭＸＦファイルをラップ、サブタイトルをエンベッド、ビデオをデコード、オーディオトラックをマルチプレックス、ファイルをアナライズ、ビデオプロキシをクリエイト等を含む。」
　
　そして、上記記載にあるように、【０００３】【０００８】【００３２】【００４２】には、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」は記載されていない。
　【図５】についても、「ダイナミックユーザインタフェースに係る事項」は記載されていない。
　
（ウ）以上のことから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　
　仮に、上記の事項が発明の詳細な説明に記載したものであるとして、以下に進んで本件補正発明１及び本件補正発明９の進歩性を判断する。
　
　
４．進歩性について
　本件補正発明１及び本件補正発明９は、手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記［理由］１．の＜補正後＞【請求項１】及び【請求項９】に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）各引用例について
（１−１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２５８６２７号公報（以下，「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（以下「引用例１指摘事項」という。）
　
（ア）「【０００１】
　本発明は、サービス処理装置及びサービス処理プログラムに係り、特に、紙文書を電子化してワークフローを構築するワークフローシステムに用いて好適なサービス処理装置及びサービス処理プログラムに関する。」
　
（イ）「【００２７】
　図３は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ　　Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ　　Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ　　Ｉｃｏｎ）＞、＜サービス情報ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ　　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　　Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ　　Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ　　Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ　　Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ　　Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ　　Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ　　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。」
　
（ウ）「【００２９】
　＜サービス情報ロケーション＞は、指示書生成サーバ３０がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスからの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞に適用される制限ルールである。＜サービス・ロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法や、サービスを指し示す名称が記述されている。」
　
（エ）「【００３７】
　　図４は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面１００を示す図である。指示書作成画面１００は、サービスウインドウ１０１、フローウインドウ１０２、ロジックウインドウ１０３、プロパティウィンドウ１０４で構成されている。
　・・・（中略）・・・
【００４０】
　　このように、ユーザーは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップしてジョブフローを定義し、プロパティウィンドウ１０４に表示された内容を編集することにより、多様かつ複雑な処理を連携させるための指示書を容易に作成することができる。」
　
（オ）「【００４２】
　指示書生成サーバ３０は、ユーザーからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する。指示書は、ＸＭＬ形式のファイルで構成されている。
【００４３】
　図５は、ＸＭＬ形式で構成された指示書を示す概念図である。複数のサービスの連携処理自体も１つのサービスとみなされるので、指示書は、図３に示したＩ／Ｆ情報に加えて＜フロー（Ｆｌｏｗ）＞を追加した構成になっている。
【００４４】
　＜フロー＞は、サービス間の連携を記述する要素であり、＜起動（Ｉｎｖｏｋｅ）＞、制御構造や論理演算、条件判断をするための＜ｉｆ＞等の要素、サービス間の連携を調整するためのＸＭＬ構造の操作指示、さらに処理対象の文書を特定するための情報を含んでいる。」
　
（カ）「【００６６】
　　図７は、クライアント端末１０、指示書管理サーバ４０及び連携処理サーバ５０の処理を示すフローチャートである。ここでは、所定の文書に対してノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書と画像文書とをバインドする処理を行い、バインドされた文書を所定の格納先へ格納し、バインドされた文書のうちテキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信する場合について説明する。」
　
（キ）「【００７１】
　　連携処理サーバ５０は、指示書管理サーバ４０より送信された指示書を解釈し、指示書に記述された第１番目の処理である画像処理装置６１に対して、第１のサービス処理を実行することを依頼する（ステップＳＴ１３）。連携処理サーバ５０は、具体的には、指示書に記載された情報をもとに、処理依頼するサービス処理装置のロケーションや処理依頼に必要な入力パラメータと出力パラメータ形式、処理依頼のためのメソッド名、起動方法、処理対象文書を特定する情報を抽出し、個別指示情報を作成する。連携処理サーバ５０は、個別指示情報を第１の処理依頼先である画像処理装置６１へ送信する。
【００７２】
・・・（中略）・・・
画像処理装置６１は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７３】
　　連携処理サーバ５０は、画像処理装置６１からの処理結果を受信すると、第１の処理依頼結果をログとして管理する。そして、連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第２の処理依頼先を特定し、第２のサービス処理を実行することを文書管理サーバ６２に依頼する（ステップＳＴ１４）。連携処理サーバ５０は、第１のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書管理サーバ６２へ送信する。
【００７４】
　・・・（中略）・・・
文書管理サーバ６２は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７５】
　　連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理（文書格納処理）からの処理結果を受信すると、第２の処理依頼結果をログとして管理する。連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第３の処理依頼先を特定し、第３のサービス処理を実行することを文書配信サーバ６３に依頼する（ステップＳＴ１５）。連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書配信サーバ６３へ送信する。
【００７６】
・・・（中略）・・・
文書配信サーバ６３は、処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７７】
・・・（中略）・・・
【００７８】
　　連携処理サーバ５０は、第３のサービス処理からの処理結果を受信し、指示書には次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する（ステップＳＴ１６）。」
　
（１−２）引用例１記載の発明について
　上記（ア）〜（キ）の記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
（ａ）上記（ア）段落【０００１】の記載から、引用例１記載の発明は、紙文書を電子化するシステムのワークフローについての発明である。
　
（ｂ）上記（イ）段落【００２７】及び（ウ）段落【００２９】の記載から、Ｉ／Ｆ情報はサービスを実際に使用するときの位置情報である＜サービス・ロケーション＞を含んでいる。
　
（ｃ）上記（エ）の段落【００３７】には「図４は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面１００を示す図である。」と記載され、【図４】の「フローウインドウ１０２」には、ジョブフローが図示されている。
　そのジョブフローは、「ＦａｘＩｎ」のアイコンで示される処理が行われた後に「ＯＣＲ」のアイコンで示される処理が直列に行われており、また、「ＯＣＲ」アイコンで示される処理から「？」のアイコンで示される条件により、「Ｆｏｌｄｅｒ」アイコンで示される処理、もしくは、「Ｍａｉｌ」アイコン及び「Ｐｒｉｎｔ」アイコンで示される処理の一方に選択的に処理が行われており、そして、「Ｍａｉｌ」アイコンで示される処理と、「Ｐｒｉｎｔ」アイコンで示される処理は、同時に行われている。
　このことから、引用例１記載の発明の指示書に記載されたワークフローは、直列処理、選択処理、同時処理を含むワークフローであることがわかる。
　また、段落【００６６】の記載や【図７】で示されているように、引用例１記載の発明の指示書に記載されたワークフローは、直列処理のみで構成されるものも含まれるから、引用例１記載の発明の指示書に記載されたワークフローは、直列処理、選択処理、同時処理の少なくとも一つを含むワークフローである。
　
（ｄ）上記（オ）の段落【００４２】の記載から、指示書はＸＭＬ形式のファイルで構成される。
　また、上記（エ）の段落【００４０】の記載から、指示書はジョブフローを定義したものである。
　
（ｅ）上記（オ）の段落【００４３】【００４４】の記載から、指示書は、サービス間の連携を記述する＜フロー＞と、サービスを実際に使用するときの位置情報である＜サービス・ロケーション＞を含むＩ／Ｆ情報からなっている。
　また、サービス間の連携は、上記（ｃ）で検討したように、直列処理、選択処理、同時処理の少なくとも一つを含むものである。
　
（ｆ）上記（キ）の段落【００７１】【００７３】【００７５】【００７８】の記載から、指示書を解釈し、指示書に記載された情報をもとに、次の処理を特定し、次の処理を依頼する＜サービス・ロケーション＞等を抽出し、個別指示情報を作成し、個別指示情報を次の処理を依頼するサービス処理装置に送信し処理を依頼している。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「次の処理を特定し、次の処理を依頼する＜サービス・ロケーション＞を抽出するために、直列処理、選択処理、同時処理の少なくとも一つを含む、ワークフローを定義した、紙文書を電子化するシステムにおける指示書を解釈し、
　指示書により定義される、次の処理を実行するために、次の処理を依頼するサービス処理装置に個別指示情報を送信し、
　ＸＭＬ形式のファイルで構成されるワークフローを定義した指示書に基づいて、サービス処理装置が処理を行うこと
を特徴とする方法。」
　
　
（１−３）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−９９７２８号公報（以下，「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（ク）「【００１６】
　本発明の典型的な一実施形態では、ワークフローが基づくモデルは、人間のワークフロー、すなわち通常はワークフローライフサイクルにおける人間の対話ポイントに関連付けられているイベントおよびアイテムを忠実にモデル化したものである。このようなワークフローのモデル化によって、人間／ワークフローの対話中における予測困難なイベント、たとえば休暇、疾病、プロセス内のステップを失念することなどが提示される。考察を容易にするために、ワークフローと対話する人間をワークフローに関するその役割によって次のように呼ぶ。（ａ）ワークフローを作成して制御する人を所有者、（ｂ）ワークフローおよび／またはワークフローコンポーネントの全体または一部を設計して実装する人を開発者、（ｃ）ワークフローによって制御される１つまたは複数の行為に参加する人を参加者と呼ぶ。行為は、検討、修正、および承認を含むが、これらには限定されない。「役割」が重複可能なことは明白である。たとえば所有者は、開発者および／または参加者を兼ねる場合もある。
ワークフローからの入力に応答するエンティティが「行為者」である。行為者は、参加者である場合もあり、コンピューティングデバイスである場合もある。人間の行為者は、グラフィカルユーザインターフェースフォーム（ＧＵＩフォーム）を使用して、本発明の実施形態と対話することが好ましい。ＧＵＩフォームは、アプリケーション、ウェブページ、または同様のグラフィカルユーザインターフェースコンポーネント内のウィンドウとすることができ、これによって人間の行為者は、ビューに入り、選択を行い、および／または情報を入力することができる。
　
　前記（ク）によれば、引用例２には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例２の記載事項＞
　
　参加者はワークフローと対話する際に、ウィンドウを用いたグラフィカルユーザインターフェースフォーム（ＧＵＩフォーム）を使用する。
　
（１−４）引用例３について
　国際公開第２００６／０９６７１３号（２００６年（平成１８年）９月１４日国際公開。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（なお、翻訳は、引用例３に係る出願の公表公報である特表２００８−５４３１２４号公報の記載を参考にした。）
　
（ケ）「 [0014] FIG. 1 is a diagram of a media services platform for supporting distributed editing and storage of digital media, according to an embodiment of the present invention. The media services platform 101 provides an integrated media asset management platform with a fully modular architecture that enables users (e.g., customers, subscribers, etc.) to deploy the platform on a module-by-module basis as well as workflow-by-workflow. Media asset management functions include archiving, mastering of long-form content for video-on- demand (VOD) distribution, digital content aggregation and distribution. The platform 101 also supports remote proxy editing using a proxy editing application as executed by a proxy editor server 102, thereby permitting fast-turnaround broadcast productions. The editing application utilizes low-resolution version of the video content for the purposes of editing; hence, the editing application is referred to as a proxy editor. To support the above features and functions, the media services platform 101 enables multi-channel distribution of digital content to any variety and number of devices and networks - e.g., wireless mobile devices, broadband, Internet Protocol Television (IPTV), and traditional TV platforms - thereby, reducing costs and increasing revenue over conventional systems. The architecture of the media services platform 101, according to an embodiment of the present invention, supports compact to enterprise-scale deployments, and ensures that storage and processing capabilities are robust and scalable, suitable for mission-critical broadcast operations.」
（図１は、本発明の一つの実施形態による、
デジタルメディアの分散編集及び記憶を支援するためのメディアサービスプラットフォーム
従来のTVプラットフォームへのデジタルコンテンツのマルチチャンネル分配を可能にする
　
（コ）「[0021] The media services platform 101 includes a workflow system 113, which comprises a workflow engine 115 and one or more resource servers 117 to support editing and distribution of digital media. The automated workflow provides the ability to automate and orchestrate repetitive workflows. In particular, the workflow system 113 offers users an overview of their work and associated events; that is, the system 113 supports an application that shows the status and progress of each job and links to relevant applications that enable the users to perform their tasks and advance the project towards completion. The workflow engine 115 controls workflow jobs and dispatches them to the resource servers 117. Communication among the resource servers 117 is facilitated by, for example, Microsoft Message Queuing.」
（
メディアサービスプラットフォーム１０１は、ワークフローシステム１１３を含み、それは、デジタルメディアの編集及び分配を支援するためにワークフローエンジン１１５及び一つ以上のリソースサーバ１１７からなる。
ワークフローシステム１１３は、ユーザに自分のワーク及び関連イベントの一覧を提供し、即ちシステム１１３は、各仕事の状況及び進行を示すアプリケーションを支援し、ユーザが自分のタスクを実行し終了に向けて計画を進められるようにする関連アプリケーションにリンクする。
　
（サ）「[0051] It is noted that the above process can occur while the video feeds are still being recorded, thus enabling the quickest possible turnaround of content for broadcast programs (e.g., sports and news).」
（
ワークフローシステム１１３にプラグインされる任意の技術は、例えば前処理、トランスコーディング、ＤＲＭ保護、透かし、配信、又は必要に応じて任意の他の目的のために自動化可能であることに留意すべきである。
　
　前記（ケ）〜（サ）によれば、引用例３には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用例３の記載事項＞
　
　従来のＴＶプラットフォームへのデジタルコンテンツのマルチチャンネル分配を可能にする、デジタルメディアの分散編集及び記憶を支援するためのメディアサービスプラットフォームにおいて、ワークフローシステムは、ユーザに自分のワーク及び関連イベントの一覧を提供し、ユーザが自分のタスクを実行し終了に向けて計画を進められるようにする。
　
　ワークフローシステムは、前処理、トランスコーディング、ＤＲＭ保護、透かし、配信等の自動化が可能である。
　
（２）本件補正発明１
（２−１）本件補正発明１と引用例１発明とを対比する。
（ア）本件補正発明１の「タスク」「ワークプレース」「シーケンスアクティビティ」「分割された代替的なアクティビティ」「同時的パラレルアクティビティ」「ワークフロー」は、それぞれ引用例１発明の「処理」「＜サービス・ロケーション＞」「直列処理」「選択処理」「同時処理」「ワークフロー」に相当する。
　
（イ）引用例１発明の「指示書」は、ワークフローを定義したファイルであり、【図４】「フローウィンドウ１０２」で定義されるワークフローのパターンによって作成されるものであるから、本件補正発明１の「ワークフローパターン」に相当する。
　
（ウ）引用例１発明の「次の処理を特定」することは、タスクの順序を特定していることであるから、本件補正発明１の「タスクの順序」を「識別する」ことに相当する。
　また、引用例１発明の「次の処理を依頼する＜サービス・ロケーション＞を抽出する」ことは、タスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのかを抽出することであるから、本件補正発明１の「所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか」「識別する」ことに相当する。
　そうすると、本件補正発明１の「タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別する」は、引用例１発明の「次の処理を特定し、次の処理を依頼する＜サービス・ロケーション＞を抽出する」に相当する。
　
（エ）引用例１発明の「指示書により定義される、次の処理を実行するため」は、ワークフローパターンにより定義される、次のタスクを実行するためであるから、本件補正発明１の「前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するため」に相当する。
　
（オ）引用例１発明の「次の処理を依頼するサービス処理装置に個別指示情報を送信」することは、次のタスクを行うワークプレースに通知することであるから、本件補正発明１の「ワークプレースに通知する」ことに相当する。
　
（カ）引用例１発明の「ＸＭＬ形式のファイルで構成されるジョブフローを定義した指示書」は、ＸＭＬを用いた言語で記述されたファイルからなるワークフローパターンであるから、本件補正発明１の「ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用した前記ワークフローパターンに基づいて、関与する前記ワークプレースのそれぞれにおけるタスクを実行する」ことと、「言語を使用した前記ワークフローパターンに基づいて、関与する前記ワークプレースのそれぞれにおけるタスクを実行する」点で共通する。
　
（２−２）以上（ア）〜（カ）のことから、本件補正発明１と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
［一致点］
「タスクの順序と、所与のタスクの順序においてどのワークプレースがどのタスクに関与するのか、を識別するために、シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローであって、ワークフローパターンを調べるステップと、
　前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するためにワークプレースに通知するステップと、
　言語を使用した前記ワークフローパターンに基づいて、関与する前記ワークプレースのそれぞれにおけるタスクを実行するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
　
［相違点１］
　本件補正発明１の「ワークフローパターン」が「ビデオ／オーディオメディア放送システムにおける、ワークフローパターン」であるのに対して、引用例１発明の「ワークフローパターン」は「ビデオ／オーディオメディア放送システムにおける、ワークフローパターン」ではない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明１は「ワークフローパターン」を調べる際に、「ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して」いるのに対して、引用例１発明は「ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを使用して」いない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明１は「ワークプレース」に「通知」する際に、「ダイナミックユーザインタフェースを介して」いるのに対して、引用例１発明は「ダイナミックユーザインタフェースのウィンドウを介して」いない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明１の「ワークフローパターン」は「ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用し」て定義されているのに対して、引用例１発明は「ブロードキャストのドメインに特化した言語を使用し」ていない点。
　
　
（２−３）当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　引用例３に記載された、「従来のＴＶプラットフォームへのデジタルコンテンツのマルチチャンネル分配を可能にする、デジタルメディアの分散編集及び記憶」するシステムは、本件補正発明１の「ビデオ／オーディオメディア放送システム」に相当する。
　そうすると、「ビデオ／オーディオメディア放送システム」においてワークフローをもちいてタスクを管理することは、引用例３に記載されているように、公知の技術である。
　そして、引用例１発明のワークフローに関する発明は、紙文書を電子化するシステムにおけるワークフローであるが、ワークフローは、種々の業務処理に対し、広く一般的にもちいられる技術であり、引用例１発明のワークフローに関する制御を、紙文書を電子化するシステム以外のシステムにおけるワークフローに適用することに格別の困難性は認められない。
　そして、引用例３に記載されているように、「ビデオ／オーディオメディア放送システム」においてワークフローをもちいてタスクを管理することは公知の技術であるから、引用例１発明のワークフローに関する発明を、「ビデオ／オーディオメディア放送システム」に適用することは、当業者が必要に応じ適宜為し得る事項である。
　
（イ）［相違点２］及び［相違点３］について
　引用例２に記載されているように、参加者がワークフローと直接対話する際に、ウィンドウを用いたＧＵＩを使用することは、公知技術である。
　したがって、引用例１発明のワークフローにおいて、ユーザの作業を必要とする際に、ワークフローパターンを調べるためや、ワークプレースに通知するために、ウィンドウ等のＧＵＩを使用することは、当業者が適宜為し得る事項である。
　
（ウ）［相違点４］について
　引用例３に記載されているように、「ビデオ／オーディオメディア放送システム」においてワークフローを用いる際に、ブロードキャストのドメインに特化した処理、すなわち、トランスコーディング、ＤＲＭ保護、透かし、配信を自動化することは、公知の技術である。
　そして、これらのブロードキャストのドメインに特化した処理を自動化する際には、ワークフローの定義において、それらの処理を記述するために、「ブロードキャストのドメインに特化した言語」を使う必要があることは、当業者であれば明らかである。
　そうすると、引用例３に記載されたワークフローは、ワークフローの定義において、「ブロードキャストのドメインに特化した言語」を使用しているものである。
　そして、引用例１発明のワークフローに関する発明を、「ビデオ／オーディオメディア放送システム」に適用する際に、そのワークフローパターンを、「ブロードキャストのドメインに特化した言語」を使用して定義することは、当業者が適宜為し得る事項である。
　
（エ）小括
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明１の奏する作用効果は，引用例１発明及び公知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本件補正発明１は、引用例１発明及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件補正発明９
　本件補正発明９は、本件補正発明１を「ビデオ／オーディオメディア製作及び配信の放送システム環境における利用のためにコンピュータにより実行される方法」とした発明である。
　引用例３［００２１］に記載されているように、引用例３に記載された発明は、「ビデオ／オーディオメディア製作及び配信の放送システム環境」において自動化されたワークフローを有しており、その際に、ワークフローに記述された処理をコンピュータにより実行することは、当業者であれば自明である。
　そうすると、引用発明１に引用例２及び３に記載された公知技術を適用し、本件補正発明９と同様の発明とすることは、「（２）本件補正発明１」で検討したように、当業者が適宜為し得る事項である。
　そして、本件補正発明９の奏する作用効果は，引用発明１及び公知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本件補正発明９は、引用発明１及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）進歩性についての結論
　したがって、補正後の請求項１及び９に記載された発明は、引用発明１及び公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　３．及び４．で検討したとおり、補正後の請求項１及び９に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成２５年９月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年４月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
シーケンスアクティビティ、分割された代替的なアクティビティ及び同時的パラレルアクティビティの少なくとも一つを含むワークフローのパターンを調べて、タスクの順序と、どのワークプレースが所与の順序におけるどのタスクに関与するかを識別するステップと、
前記ワークフローパターンにより定義される前記所与のタスクの順序でタスクを実行するためにワークプレースに通知するステップと、
　ワークフローのパターンに基づくワークプレースのそれぞれにおいてタスクを実行するステップと、
を含むことを特徴とする方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２には，上記「第２　［理由］４．（１）」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明らから，上記「第２　［理由］２．（１）」に記載した補正事項（ａ）〜（ｃ）に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明１が前記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明１及び公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び公知の技術（引用例３を除く。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。