【事件の表示】
　平成６年特許願第３２０１５号「液体封入ゴムマウント」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月１６日出願公開、特開平６−２５７６３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月８日に出願した実願平４−６８８０３号を、平成５年改正前特許法第４６条第１項の規定により、平成６年２月４日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　それぞれ独立した外側の部材と内側の部材とを、円筒形のマウント用のゴムを介して連結し、前記外側の部材の下端部に固着された液体封入室に、減衰液と、前記内側の部材の下端部に固着されたダンパプレートとを内装せる液体封入形防振マウントにおいて、
　前記円筒形のマウント用ゴムの上端部が前記外側部材の上端部より突出されていると共に、
マウント用ゴムの最外側がこの外側部材の上端に設けられた、外側部材より大径のフランジ部の上側にわたる大きさになっており、
し、このマウント用ゴムの下端の形状を、プレートの間、及びプレートと内側の部材の間、さらにプレートと外側の部材の間で、それぞれの部材に接着する部分より円弧状に凹ました形状とし、また、マウント用ゴムの上端の形状を、プレートの間、及びプレートと内側の部材の間においてそれぞれの部材に接着する部分より円弧状に凹ました形状とすると共に、最外側のプレートの外側面との接着部からその外側に向って円弧状に凹ました形状とし、この凹部が外側部材の直径方向内側に位置されており、
　前記複数の円筒形のプレートの上端部が前記外側の部材の上端部より突出されていると共に、それぞれの円筒形のプレートの上端と内側の部材の上端との軸方向の間隔が、半径方向内側に位置するものより外側に位置するものの方が順に大きくなっていることを特徴とする液体封入ゴムマウント。」
　
２．引用刊行物等
　当審で通知した、平成１４年１２月１２日付けの拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）において、請求項１に係る発明に対して引用した刊行物（引用文献１〜５：いずれも、本願出願前に頒布された刊行物である。）は、次のとおりである。
　
　引用文献１：実願平３−１２１３５号（実開平４−１０１８３５号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　引用文献２：実願昭６２−１５５５８５号（実開平１−６００４６号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　引用文献３：特開昭６３−２８４０６１号公報
　引用文献４：特開昭５２−６４５７０号公報
　引用文献５：実願昭５２−１５０６０９号（実開昭５４−７６４８５号）
　　　　　　　のクロフィルム
　
（なお、上記当審拒絶理由は請求項１〜３に係る発明に対して通知したものであるが、平成１５年２月１７日付け手続補正によって、請求項２及び３は削除され、当該補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応するものである。）
　
　上記引用文献１〜５には、以下の技術的事項が開示されているものと認める。
　
[引用文献１]
　建設機械用液体封入式マウント装置に関し、図面とともに、次の記載がある。
(1-a)「【請求項１】　ケーシング金具が、小径筒部の上下端にそれぞれ鍔部を有しかつ下部に有底の大径筒部を有する形状に形成され、ケーシング金具の筒部内に筒状弾性体が焼付接着されるとともに、筒状弾性体の上部張り出し部がケーシング金具の鍔部上に取り付けられ、筒状弾性体の中央孔内に棒状のスタッドが焼付接着され、スタッドの下端にケーシング金具の大径筒部内に収容される減衰板が取付けられ、減衰板にその上下を連通させる絞り孔が設けられるとともに、減衰板の周縁部にケーシング金具の底部と下側鍔部とに位置規制させられる弾性材のストッパーが取付けられ、ケーシング金具の大径筒部内に高粘度減衰液が充填されていることを特徴とする建設機械用液体封入式マウント装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
(1-b)「【産業上の利用分野】
　本考案は、パワーショベルなどの建設機械のキャブを車体上に保持する防振用のマウントに関し、特に広い周波数領域に亘り大きな減衰力が得られるようにしたものである。」（段落【０００１】）
(1-c)「【考案が解決しようとする課題】
　従来の液体封入式マウント装置は、ある程度広い周波数領域で大きな減衰力を得ることができる。しかし周波数が１０Ｈｚ以上になるとｔａｎδは減少するという問題があり、建設機械のキャブ保持に適用した場合、広い速度範囲での振動吸収が不十分になるとともに建設機械のキャタピラ上を走行する前後両端の大輪と、途中の小輪とで発生する振動により励起されるキャブのローリングとピッチングのようないくつかの異なる固有振動数の振動を十分に減衰できなかった。また筒状弾性体とケーシング金具との接合面は、圧入状態にあるだけであって結合されていないので、半径方向（水平方向）のバネ定数が軸方向（鉛直方向）と比較して小さくなり、パワーショベルなどに適用した場合に、横揺れを十分押えることができない。さらにパワーショベルでは、削岩作業時などに大きな衝撃がキャブに作用するので、走行時の小さな衝撃とともに、大きな衝撃にも減衰力が要求され、それらに十分対応できなかった。
　本考案は、広い周波数領域で、ｔａｎδ、動バネ定数、減衰係数がともに大きなものにして、建設機械のキャブ保持用に使用しても、あらゆる運転状態に対して液体封入式マウント装置が十分に減衰できるようにすることを目的とする。」（段落【０００４】）
(1-d)「【実施例】
　本考案の実施例を図１により説明する。
　液体封入式マウント装置は、ケーシング金具１がパワーショベル等のキャブを保持するために、車両側に取付けられる。ケーシング金具１は小径筒部１ａの上下端にそれぞれ鍔部１ｂを有し、さらに下側鍔部１ｂの下に有底の大径筒部１ｃが嵌合されている。ケーシング金具の小径筒部１ａ内に筒状弾性体２が焼付接着されている。筒状弾性体２の上部には半径方向の張り出し部２ａが設けられ、その張り出し部２ａがケーシング金具の上側鍔部１ｂ上に焼付接着され、その張り出し部２ａは、後記するスタッドの下方向への移動力に対向するように作用する。なお、筒状弾性体２の下端は小径筒部１ａの下端位置より少し上部に設けてあり、残留空気溜めを形成している。」（段落【０００７】）
(1-e)「筒状弾性体２の中央孔内には棒状のスタッド３が焼付接着され、その上端突出部が前記キャブに連結されるようになっている。スタッド３の下端に減衰板４が取付けられ、その外周部に弾性体で作成したストッパ５が取付けられ、ストッパ５がケーシング金具の下側鍔部１ｂに当たることにより上方向移動位置が規制されるようになっている。また減衰板には、その上下を連通する絞り孔６が設けられ、この絞り孔はエアー逃げ孔を兼ねている。ケーシング金具の大径筒部１ｃ内にはシリコンオイルなどの高粘度減衰液７が封入され、その液が絞り孔６あるいは減衰板４の外周部を流れることによりスタッド３から減衰板４に作用する上下方向の衝撃を緩衝させるようになっている。なお、筒状弾性体２の下面と高粘度減衰液７との間に少し空気が入っていて、緩衝に寄与させている。またケーシング金具１の底には高粘度減衰液７を入れるための注入口が設けられ、それはシールリベット８で閉じられている。」（段落【０００８】）
(1-f)「上記構成の液体封入式マウント装置を作成し、各周波数での動バネ定数と、ｔａｎδと減衰係数とを測定し、その結果を図２に示した。図２からわかるように、ｔａｎδは周波数３．５Ｈｚ以上の広い周波数領域で０．６以上と大きな値となり、広い領域で大きな減衰力が得られることが分かる。また前記液体封入式マウント装置についてそれぞれ鉛直方向と水平方向の荷重−たわみ静特性を測定して、図３、４にそれぞれの結果を示した。これらの図からわかるように、鉛直方向より水平方向のたわみが小さくなっており、キャブの横揺れを十分に押えられることがわかる。」（段落【０００９】）
　そして、図１から、筒状弾性体２の上端部はケーシング金具１の上端部より突出されると共に、筒状弾性体２の上部に設けられた半径方向の張り出し部２ａが、ケーシング金具１の上端に設けられた上側鍔部１ｂの上側にわたる大きさになっていること、筒状弾性体２の下端の形状が、スタッド３とケーシング金具１の間で、それぞれに接着する部分より円弧状に凹ました形状であることが看取できる。
　
　上記摘記事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
[引用発明]
　ケーシング金具１と棒状のスタッド３とを、筒状弾性体２を介して連結し、ケーシング金具１の下端部に嵌合された有底の大径筒部１ｃに、減衰液７と、スタッド３の下端部に取付けられた減衰板４とからなる液体封入式マウント装置において、筒状弾性体２の上端部が、ケーシング金具１の上端部より突出されていると共に、筒状弾性体２の上部に設けられた半径方向の張り出し部２ａが、ケーシング金具１の上端に設けられた上側鍔部１ｂの上側にわたる大きさになっており、筒状弾性体２の下端の形状は、スタッド３とケーシング金具１の間で、それぞれに接着する部分より円弧状に凹ました形状である、液体封入式マウント装置
　
[引用文献２]
　防振装置に関し、図面とともに、次の記載がある。
(2-a)「（１）円筒状鋼板と円筒状ゴムとを交互に同心に複数層結合して中心線を鉛直にし、最外周の円筒状鋼板の下端を基礎に固定し、最内周の円筒状鋼板の内面上部に機器取付台を螺合し、該機器取付台に鉛直にねじ杆を螺合して該ねじ杆を機器取付台の上方と下方とに突出させ、前記機器取付台上に載置した機器を前記ねじ杆の上部に固定するようにしたことを特徴とする防振装置。
（２）最外周の円筒状鋼板、基礎および機器取付台の空間に粘性体を挿入してなる実用新案登録請求の範囲（１）項記載の防振装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(2-b)「機器１３の振動は円筒状ゴム５、６、７によって緩衝されることになるが、上下方向に低い固有振動数が得られ、最外周の円筒状鋼板１が基礎９に固定されているので、水平方向の剛性は大きくなる。ねじ杆１２は機器取付台１１と共に変位することになり、ねじ杆１２が変位すると、粘性体１０の中に挿入されているねじ杆１２の下部と粘性体１０との間の摩擦力によって、振動は減衰する。」（５頁５〜１３行）
　
[引用文献３]
　鉄道車両用軸箱支持装置に関し、図面とともに、次の記載がある。
(3-a)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は鉄道車両用軸箱を支持する軸箱支持装置に係り、特に弾性支持部材のみにより台車枠に弾性支持するのに好適な鉄道車両用軸箱支持装置に関するものである。」（１頁下段左欄１５〜１９行）
(3-b)「第２図は他の実施例を示す発明で、第１図の円錐積層ゴム２を円筒積層ゴム６に変更して構成した軸箱支持装置である。
………（中略）………
　このような組合せにすると円筒積層ゴム６と圧縮ゴム３の荷重負担割合いが単純化し必要な特性が容易に出せると共に、金具１１の加工も円筒形状であるため容易で、しかも全体がコンパクトに構成可能となる。」（２頁下段左欄４行〜右欄２行）
　そして、図面特に第１、２及び４図から、積層ゴムの端部の形状が、両側に積層される金具１１等の部材の間で、両側の部材に接着する部分より円弧状に凹ました形状であることが看取できる。
　
[引用文献４]
　防振ゴムに関し、図面とともに、次の記載がある。
(4-a)「内筒と外筒の間に少なくとも一枚以上のインサートをゴム状物質中に埋設した防振ゴムにおいて、その下面と下部プレート間に、内筒側から車体等の自重を支持する高ばね定数の第１期用段差距離(a)と、常用時の低ばね定数の第２期用段差距離(b)を形成し、さらに、防振ゴムの上面と上部プレート間に高ばね定数を与える第３期用段差距離(c)を形成して、逆Ｓ型荷重たわみ曲線をうるようにした事を特徴とする防振ゴム。」（特許請求の範囲）
(4-b)「図において、例示の防振ゴム(Ｒｖ)は、ゴム状物質(1)と金属製の内筒(2)、外筒(3)およびインサート(5)(6)から構成されており、
………（中略）………
内筒(2)の下端部とインサート(5)の下端部との間に、第１期用段差距離(a)だけ段差を設け、インサート(5)と(6)の下端部間に第２期用段差距離(b)だけの間隔を形成する。また、内側の上端部からゴム状物質の上端部までの間に第３期用段差距離(c)だけ間隔を設ける。」（２頁左上欄１４行〜２頁右上欄１２行）
　
[引用文献５]
　懸架装置に関し、図面とともに、次の記載がある。
(5-a)「１．ゴムと接着板を交互に配置した懸架装置において、順次接着板の端面位置をずらしたことを特徴とする懸架装置。
２．円筒状のゴムと接着板とを交互に配置した実用新案登録請求の範囲第１項記載の懸架装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(5-b)「本考案は以上の欠点を排除するもので、負担荷重の小さい場合は軟らかいばねとし、荷重が増大するにしたがい硬いばねとなるようにし、負担荷重にかかわらずほぼ一定の固有振動数を有する懸架装置をうることを目的としたものである。」（２頁４〜８行）
(5-c)「本考案の一実施例を第１図に示す。本考案は、円筒状の接着板３，４，５，６とこれにそれぞれ接着されたゴム８，９，１０で構成され、各接着板３，４，５，６の端面位置は順次ずらして設けてあり、接着板３はボルト２で上部材１に固定される。一方、接着板６は下部材７に段付部１１で左右、前後方向の変移を拘束されるよう設けられ、荷重は上部材１より各ゴム８，９，１０を介して下部材７で負担される。」（２頁９〜１７行）
(5-d)「荷重の小さい場合はゴム８，９，１０の３段のゴムで負担するため軟らかく、やや荷重が増大するとゴム８の撓みが大きくなり接着板４が上部材１に接触する。したがって、この場合弾性体はゴム９，１０のみとなり、防振ゴムとしてはやや硬いものとなる。さらに負担荷重が大きくなると、接着板５も上部材１に接触し、ゴム１０のみで荷重を負担することになり最も硬いばねとして働くことになる。本図はゴムを３段としているが、必要に応じてゴムの段数を増減することは可能である。」（２頁１８行〜３頁７行）
(5-e)「以上の負担荷重とゴムの撓みの関係を第２図で説明すると、荷重がＣの時接着板４と上部材１が接触し、さらに荷重が増えＤになると接着板５が上部材１に接触することを示しており、荷重の大きさにより荷重−ゴムの撓みの関係が変化していることがわかる。」（３頁８〜１３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ケーシング金具１」及び「スタッド３」はそれぞれ独立した部材であり、前者の「外側の部材」及び「内側の部材」に相当する。また、後者の「筒状弾性体２」は前者の「円筒形のマウント用のゴム」に相当し、以下、同様に、「有底の大径筒部１ｃ」は「液体封入室」に、「減衰液７」は「減衰液」に、「減衰板４」は「ダンパプレート」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の、筒状弾性体２の上部に設けられた「張り出し部２ａ」は本願発明のマウント用ゴムの「上端部」に、ケーシング金具１の「上側鍔部１ｂ」は「外側部材の上端に設けられた、外側部材より大径のフランジ部」に、それぞれ相当し、「張り出し部２ａ」はケーシング金具１の上端部より突出され、「上側鍔部１ｂ」の上側にわたる大きさになっているものと解されるから、本願発明の用語に倣うと、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
[一致点]
　それぞれ独立した外側の部材と内側の部材とを、円筒形のマウント用のゴムを介して連結し、前記外側の部材の下端部に固着された液体封入室に、減衰液と、前記内側の部材の下端部に固着されたダンパプレートとを内装せる液体封入形防振マウントにおいて、円筒形のマウント用ゴムの上端部が外側部材の上端部より突出されていると共に、マウント用ゴムの最外側がこの外側部材の上端に設けられた、外側部材より大径のフランジ部の上側にわたる大きさになっている液体封入形防振マウント
　
[相違点]
　本願発明においては、
(ａ)「円筒形のマウント用ゴム内に、ゴム部材を狭着して積層状を成す複数の円筒形のプレートを内装」したものであり、さらに
(ｂ)「このマウント用ゴムの下端の形状を、プレートの間、及びプレートと内側の部材の間、さらにプレートと外側の部材の間で、それぞれの部材に接着する部分より円弧状に凹ました形状とし」
(ｃ)「マウント用ゴムの上端の形状を、プレートの間、及びプレートと内側の部材の間においてそれぞれの部材に接着する部分より円弧状に凹ました形状とすると共に」
(ｄ)「最外側のプレートの外側面との接着部からその外側に向って円弧状に凹ました形状とし、この凹部が外側部材の直径方向内側に位置されており」
(ｅ)「複数の円筒形のプレートの上端部が外側の部材の上端部より突出されていると共に、それぞれの円筒形のプレートの上端と内側の部材の上端との軸方向の間隔が、半径方向内側に位置するものより外側に位置するものの方が順に大きくなっている」
構成を有するものであるのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点
　
　そこで、上記相違点について検討するに、防振支持装置において円筒形のゴム弾性体内に複数の円筒形のプレートを内装し、いわゆる積層型とすることによって、水平方向のばね定数を大きくし、横揺れを防止することはいわば周知の技術的事項である（上記引用文献２〜５参照）。
　したがって、引用発明に係る液体封入式マウント装置において、横揺れにも対処しようとして、ゴムマウントを積層型とするようなこと、すなわち上記(ａ)に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて、当業者であれば必要に応じて容易に想到し得ることである。
　そして、積層型の防振ゴムにおいて、ゴム弾性体内に内装する複数のプレートの上端と内側の部材の上端との軸方向の間隔が、内側に位置するものより外側に位置するものの方が順に大きくなっている構成（上記(ｅ)に係る構成）も、引用文献４及び５に開示されているように、特別なものとは認められない。
　
　また、ゴム弾性体が金属板などのプレート材に挟着され、かつ接着される場合、ゴム弾性体の端部の形状は、両側のプレート材に接着する部分より円弧状に凹んだ形状となるのが一般的であり、円筒形のゴム弾性体とプレート材からなる防振ゴムにおいても例外ではない（引用文献１の図１及び引用文献３の第１、２、４図、さらには、上記当審拒絶理由において「引用文献６」として示した刊行物、「改訂新版　防振ゴム」（社団法人日本鉄道車輌工業会、昭和５０年８月１５日発行。）の１０８頁図９．１９及び図９．２０参照）。
　しかも、本願の明細書には、マウント用ゴムの上下端の形状を上記(ｂ)〜(ｄ)のような形状とすることの技術的意義等について、何ら説明されておらず、単に図面の記載がそのような形状を示しているにすぎない。
　してみると、引用発明のようなマウント装置に、引用文献２〜５に記載された技術を適用し、筒状弾性体を積層型としようとした場合、その上下端部の形状が各部材に接着された部分より円弧状に凹んだ形状とすることは、当業者が容易になし得ることと言わざるを得ない。
　さらに、引用文献２〜５に記載された防振ゴムの形状のように、積層型の防振ゴムの上下の端部は、対称的形状とするのが一般的であり、引用発明の筒状弾性体を積層型とした場合であっても、その上下の端部はほぼ対称的な形とすることは容易に想定されることである。その場合、引用発明の筒状弾性体の上部は、外部部材であるケーシング金具１の上部に位置し、かつ半径方向に膨出しているので、該筒状弾性体の上端部の、最外側のプレート部材との接着部から続く部分は、反対側には接着する部材がないのであるから、単に円弧状の凹部を形成することになり、かつ、下端部の凹部と対称の位置に、すなわちケーシング金具１より直径方向内側に位置することになるものと解される。
　したがって、引用発明における弾性体の形状を、上記(ｂ)〜(ｄ)のような形状とすることは、引用文献２〜５に記載された技術的事項及び周知の技術を考慮すると、当業者にとって格別の創意を要することとは認められない。
　
　そうすると、引用発明に引用文献２〜５に記載された技術的事項及び周知技術を適用し、上記相違点(ａ)〜(ｅ)に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととするのが相当である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１〜５に記載された発明及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。