【事件の表示】
　特願２０１０−５４５１５４「ハロゲンフリー難燃性熱可塑性配合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年８月６日国際公開、ＷＯ２００９／０９７４１０、平成２３年４月２１日国内公表、特表２０１１−５１２４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２９日（パリ条約による優先権主張　２００８年１月３０日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたが、同年１１月１４日付けで前置報告がなされ、当審において同年１１月２５日付けで審尋がなされ、平成２６年５月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２５年９月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「（ａ）プロピレンポリマーが、１０から２０重量％の間の量で存在し、
（ｂ）熱可塑性のプロピレン／エチレンコポリマーエラストマーが、１５から３５重量％の間の量で存在し、
（ｃ）極性モノマーをグラフトしたポリオレフィンエラストマー相溶化剤が、２．５から７．５重量％の間で存在し、および
（ｄ）金属水酸化物フィラーが、４５重量％を超える量で存在する、
ハロゲンフリー難燃性組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の理由とされた、平成２４年９月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は以下の理由を含むものである。
「理由１　この出願の請求項１〜４、６、７に係る発明は，その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２　この出願の請求項１〜４、６、７に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物３　特開２００２−１６７４８０号公報」
　
　なお、平成２５年５月８日付け拒絶査定の備考には、「引用文献：１、２」と記載しているが、これは、「引用文献：２、３」の明らかな誤記である。
　
第４　当審の判断
１．刊行物及び刊行物の記載事項
（１）刊行物
　特開２００２−１６７４８０号公報（上記刊行物３に同じ、以下、単に「引用文献」という。）
（２）刊行物（引用文献）の記載事項
ア　「【請求項１】　（ａ）プロピレンポリマー５０〜８０重量部、（ｂ）１３０℃以上の融点および９０以下のショアＡ硬度を有する熱可塑性樹脂１０〜４０重量部および（ｃ）０．１〜１０重量％の酸無水物により変性されたポリオレフィン１〜２０重量部（ただし、ポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量部）、並びに（ｄ）金属水酸化物３０〜２００重量部を含んでなるオレフィン系樹脂組成物。
・・・
【請求項３】　熱可塑性樹脂は、オレフィン−ゴム共重合体熱可塑性エラストマーである請求項１に記載のオレフィン系樹脂組成物。
・・・」（特許請求の範囲）
　
イ  「【発明の属する技術分野】本発明は、オレフィン系樹脂組成物および被覆電線に関し、更に詳しくは、自動車用電線の被覆材料に要求される耐磨耗性、難燃性、引張特性、柔軟性などの特性を満足する、ハロゲンフリーオレフィン系樹脂組成物および該組成物により絶縁被覆された電線に関する。」（【０００１】）
　
ウ　「【発明が解決しようとする課題】本発明は、自動車用電線の被覆材料に要求される耐磨耗性、難燃性、引張特性、柔軟性、耐熱性、耐寒性などの特性をバランスよく満足する、ハロゲンフリーオレフィン系樹脂組成物を提供しようとするものである。」（【０００４】）
　
エ　「本発明の組成物に含まれるプロピレンポリマー（ａ）とは、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンブロックまたはランダムコポリマーである。・・・
　プロピレンポリマー（ａ）の割合が上記上限を越えると、組成物の柔軟性が損なわれ、加工が困難になり、一方、プロピレンポリマー（ａ）の割合が上記下限より少なくなると、組成物の耐磨耗性が低下する。」（【０００６】）
　
オ　「熱可塑性樹脂（ｂ）としては、プロピレンとプロピレン−エチレンゴムとの共重合体が好ましく、株式会社トクヤマから発売されているＰＥＲ　Ｒ４１０Ｅ、ＰＥＲ　Ｔ３１０Ｊなどが好ましく例示できる。
・・・
　ポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計量（１００重量部）中の熱可塑性樹脂（ｂ）の量は、通常１０〜４０重量部、好ましくは２０〜３０重量部である。
　熱可塑性樹脂の割合が上記上限を越えると、組成物の耐磨耗性が低下し、一方、熱可塑性樹脂の割合が上記下限より少なくなると、組成物は硬くなり、加工性が低下する。」（【０００７】〜【０００９】）
　
カ　「酸無水物変性ポリオレフィン（ｃ）は、０．１〜１０重量％のカルボン酸無水物（例えば、無水マレイン酸など）により変性されたポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテン共重合体などである。
　組成物中のポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計量（１００重量部）に含まれる酸無水物変性ポリオレフィン（ｃ）の量は、通常１〜２０重量部、好ましくは２〜１０重量部である。
　酸無水物変性ポリオレフィン（ｃ）の割合が上記上限を越えると、金属水酸化物と強固に反応して、組成物の引張伸びが低下し、また組成物の柔軟性も損なわれる。一方、酸無水物変性ポリオレフィン（ｃ）の割合が上記下限より少なくなると、樹脂組成物の耐磨耗性が向上しない。」（【００１０】〜【００１１】）
　
キ　「金属水酸化物（ｄ）としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが例示できる。金属水酸化物の粒子は、通常カップリング剤、特にシランカップリング剤（例えば、アミノシランカップリング剤、ビニルシランカップリング剤、エポキシシランカップリング剤など）、高級脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸など）等の表面処理剤により表面処理されているのが好ましい。中でも、シランカップリング剤、特にアミノシランカップリング剤により表面処理された水酸化マグネシウムが特に好ましい。
　組成物中のポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計量（１００重量部）に対する金属水酸化物の割合は、通常３０〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部、より好ましくは７０〜９０重量部である。
　金属水酸化物の割合が大きすぎると、組成物の伸びが劣化し、耐磨耗性、柔軟性、加工性も損なわれる。一方、金属水酸化物の割合が小さすぎると、組成物の難燃性が悪くなる。」（【００１２】〜【００１３】）
　
２．引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示アから、熱可塑性樹脂等を含むオレフィン系樹脂組成物が記載され、そして、かかる熱可塑性樹脂としてオレフィン−ゴム共重合体熱可塑性エラストマーが記載され、さらに、摘示イ及びウから、かかるオレフィン系樹脂組成物はハロゲンフリーであることは明らかであることからして、以下の発明が記載されているといえる。
「（ａ）プロピレンポリマー５０〜８０重量部、（ｂ）１３０℃以上の融点および９０以下のショアＡ硬度を有するオレフィン−ゴム共重合体熱可塑性エラストマー１０〜４０重量部および（ｃ）０．１〜１０重量％の酸無水物により変性されたポリオレフィン１〜２０重量部（ただし、ポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量部）、並びに（ｄ）金属水酸化物３０〜２００重量部を含んでなるハロゲンフリーオレフィン系樹脂組成物。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「（ｂ）１３０℃以上の融点および９０以下のショアＡ硬度を有するオレフィン−ゴム共重合体熱可塑性エラストマー」は、摘示オの記載から、プロピレンとプロピレン−エチレンゴムとの共重合体を含み、そして、該共重合体は、プロピレンとエチレンの共重合体であることは明らかであるから、本願発明の「熱可塑性のプロピレン／エチレンコポリマーエラストマー」に相当する。
　引用発明の「（ｃ）０．１〜１０重量％の酸無水物により変性されたポリオレフィン」は、摘示カより、無水マレイン酸で変性されたエチレン−プロピレンゴムが例示され、無水マレイン酸は極性モノマーであって、変性はグラフト化を含み、さらに、エチレン−プロピレンゴムはエラストマー性を有することは明らかであるから、本願発明の「極性モノマーをグラフトしたポリオレフィンエラストマー」に相当する。そして、引用発明の変性されたポリオレフィンは、極性モノマーで変性されているのであるから、当然に相溶化剤としての性質を有するものである。
　引用発明の「金属水酸化物」は、樹脂組成物に配合するのであるから、当然にフィラーであり、本願発明の「金属水酸化物フィラー」に相当する。
　そうすると、両者は、
「（ａ）プロピレンポリマー、
（ｂ）熱可塑性のプロピレン／エチレンコポリマーエラストマー、
（ｃ）極性モノマーをグラフトしたポリオレフィンエラストマー相溶化剤、および
（ｄ）金属水酸化物フィラーが存在する、
ハロゲンフリー難燃性組成物。」である点で一致し、以下の相違点で一応相違するものである。
　
＜相違点１＞ 
　上記（ａ）〜（ｄ）の各成分の量について、本願発明では、（ａ）は１０から２０重量％の間、（ｂ）は１５から３５重量％の間、（ｃ）は２．５から７．５重量％の間、（ｄ）は４５重量％を超える、と特定するのに対して、引用発明では、（ａ）は５０〜８０重量部、（ｂ）は１０〜４０重量部、（ｃ）は１〜２０重量部（ただし、ポリマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量部）、（ｄ）は３０〜２００重量部と特定する点。
　
４．相違点１に対する判断
　引用発明の（ａ）〜（ｄ）の各成分の表記は、（ａ）〜（ｃ）の合計が１００重量部で、それに（ｄ）の重量部を加えたものが全体量になることから、引用発明の各成分量を本願発明と同様に全体量との関係で表記すると、以下のとおりとなる（小数点２位以下を四捨五入した）。
＜引用発明の配分量＞
（ａ）１６．７〜６１．５重量％
（ｂ）３．３〜３０．８重量％
（ｃ）０．３〜１５．４重量％
（ｄ）２３．１〜６６．７重量％
　
　一方、本願発明の配分量は整理して記載すると以下のとおりである。
＜本願発明の配分量＞
（ａ）１０〜２０重量％
（ｂ）１５〜３５重量％
（ｃ）２．５〜７．５重量％
（ｄ）４５重量％を超える
　
　してみると、本願発明と引用発明とでは（ａ）〜（ｄ）の各成分の量は重複一致しており、また、引用発明において、（ａ）〜（ｄ）の各成分を、例えば各成分の特定された範囲内の数値である（ａ）５０重量部、（ｂ）４０重量部、（ｃ）１０重量部、（ｄ）１６０重量部とする場合に、（ａ）〜（ｄ）の各成分の重量％を計算すると、（ａ）１９．２重量％、（ｂ）１５．４重量％、（ｃ）３．８重量％、（ｄ）６１．５重量％となり、いずれの値も、本願発明の配分量を満足している。
　してみれば、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮にそうでないとしても、摘示エ〜キの記載から、引用発明の（ａ）〜（ｄ）の各成分の配合量は、組成物の柔軟性、耐摩耗性などの物理的性質や、加工性及び難燃性に影響を与えるのであるから、当該配合量は、この技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、必要とされる組成物の物理的性質等を考慮して、適宜決定しうるものである。
　また、本願発明において上記の配合量を特定したことにより、格別予期しがたい効果が奏されているとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるか、または引用発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明である、もしくは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由とされた、平成２４年９月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。