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【事件の表示】
　平成９年特許願第３８２７５号「アルツハイマー病診断用試薬」拒絶査定に対する審判事件［平成９年８月１９日出願公開、特開平９−２１６８３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、昭和６３年２月２２日に出願した特願昭６３−３９３２３号の一部を平成９年１月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明１」という。）
「Ｌ−ドーパ、ブロモクリプチン、プロパノロール、グルカゴン、セロトニン、カテコールアミン、アンフエタミン及びクロニジンからなる群より選ばれる少なくとも１種からなるアルツハイマー病あるいは老人性痴呆症診断用試薬。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１３年３月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１は「臨床神経学、25巻7号、1985、p.767-775」（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例１の記載事項
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
3-1. 「アルツハイマー型老年痴呆(SDAT)34名にTRH，L-DOPA，sulpirideを投与し血漿PRL，GHの分泌反応を追跡し，神経内分泌動態について検討した．……．L-DOPAに対しSDAT21名中5名にPRL反応陰性，17名にGH反応陰性を認めた．……．SDATでは各負荷試験に対し反応異常を示す症例が顕著に存在し非痴呆群との間に明らかな差異を認めた．」（767頁、「要旨」の項）
3-2. 「対象はSDAT34名（男性15名，女性19名）及び60歳以上の非痴呆健常老人（コントロール）41名（男性19名，女性22名）で、その平均年齢はそれぞれ，70.0±9.1歳(mean±SD)，70.7±6.6歳であった．SDATの診断は現病歴，神経学的所見，精神症状によって行ない，一部頭部CTscan像や脳波所見，Hachinskiらによるischemic scoreも参考にした．SDATは全例，長谷川式DRスケールの評価点が10以下でADLも同程度であり，臥床患者は含まれていなかった．また，内分泌に影響があると報告されている薬剤の投与も受けていなかった．」（767頁右欄、「対象」の項）
3-3.「各負荷試験は早朝空腹時安静臥床状態で行ない，負荷前および負荷後一定の時間に採血して，血漿PRL，GHの反応を追跡した．各負荷試験の方法は以下に示した．
　1) TRH負荷試験は……．2) L-DOPA負荷試験はL-DOPA 100mg＋Carbidopa 10mg合剤の経口投与法で行ない，負荷前及び負荷後60分，120分，180分に採血した．……．血漿PRL，GHは２抗体法によるradioimmunoassayを用いて測定した．」（767頁右欄〜768頁左欄、「方法」の項）
3-4. 「3) L-DOPA負荷試験：（SDAT21名，コントロール17名に実施）
　a) PRL：……．
　b) GH：GH値の頂値をみると，図５に示すように，SDATではコントロールに比べて頂値の低い症例が多数存在した．ここで頂値が5ng/ml未満のものを分泌不全（GH反応陰性）とすると，SDATでは21名中17名がGH反応陰性を示した．一方，コントロールでは17名中7名が反応陰性を示した．SDATではコントロールに比べてGH反応陰性の症例が有意に多く存在した（p＜0.05，χ2-検定）．」（769頁左欄〜右欄、「結果」の項）
3-5. 769頁の図５には「L-DOPA負荷試験に対する血漿GH反応」のグラフが記載されている。
3-6. 「今回の検討で，SDATにおいてコントロールに比べて，TRH，L-DOPA及びsulpiride各負荷試験に対しPRL，GH分泌反応に異常を示す症例が有意に多かった．これらの成績は単に老化の影響だけではなく，その老化プロセスの異常な促進と関連した中枢神経系病変とつながりのあるものであると推定される．」（773頁左欄6〜11行）
　
４．対比
　本願発明１と引用例１に記載されたものを比較すると、引用例１に記載されたアルツハイマー型老年痴呆(SDAT)は、本願発明１のアルツハイマー病と同じであることは明らかであることから、両者は、L-ドーパ（L-DOPA）をアルツハイマー病が疑われる者に投与し、GH（成長ホルモン、ソマトトロピン）の分泌反応を健常人の場合と比較する点において一致し、本願発明１が前記比較に基づいてアルツハイマー病の診断を行う、すなわち、L-ドーパをアルツハイマー病診断試薬として使用するものであるのに対して、引用例１では前記比較に基づいてアルツハイマー病の診断を行うことが明確に記載されていない点において相違する。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、L-ドーパ負荷試験において、アルツハイマー型老年痴呆患者が、非痴呆健常老人と比較して、GH反応陰性の症例、すなわちGH分泌反応が正常ではない症例が統計学的に有意に多く存在したことが記載されており（3-4.参照）、また、非痴呆健常老人と比較して、アルツハイマー型老年痴呆患者にGH分泌反応に異常を示す症例が有意に多いことは、老化プロセスの異常な促進と関連した中枢神経系病変とつながりのあるものであると推定される旨記載されている（3-6.参照）。そうしてみると、たとえ、引用例１にアルツハイマー病の診断を行うことが明確に記載されていなくても、非痴呆健常老人と比較した場合における、アルツハイマー型老年痴呆患者のL-ドーパ負荷試験におけるGH分泌反応の異常という引用例１の前述の現象を根拠に、アルツハイマー型老年痴呆が疑われる患者がアルツハイマー型老年痴呆であると判断する、換言すると、L-ドーパ負荷試験の結果をもとにアルツハイマー病の診断を行う、すなわち、L-ドーパをアルツハイマー病診断試薬として使用することは、当業者であれば格別の創意を要する事項とは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８４９５０号「抗菌性複合不織布およびその製造方法」において、平成　７年　２月１３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１５日の特許出願であって、平成７年２月１３日付けで手続補正がなされたところ、原審において、平成１５年３月１７日付けで同手続補正に対して補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　原審における補正の却下の理由は、概略以下のとおりである。
『平成７年２月１３日付け手続補正により追加しようとする実施例４に係る事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面には記載されておらず、また当業者にとって自明な事項でもない。
　よって、上記補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
　
３．当審の判断
　平成７年２月１３日付け手続補正により追加しようとする実施例４に係る事項は、次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）「（実施例４）
　ポリプロピレン製スパンボンド（旭化成製、坪量１２ｇ／ｍ2）のものを用意する。
　一方、抗菌性繊維からなるウェブとして、次の(1),(2)の２種類のウェブを用意する。
　(1)：キトサンを含有するポリノジック繊維（富士紡製商品名「キトポリ」、２．２ｄ×４５ｍｍ）からなる坪量３０ｇ／ｍ2のカードウェブ。
　(2)：Ａｇゼオライトを含有するポリエステル繊維（クラレ製、商品名「サニター」、１．５ｄ×３５ｍｍ）からなる２５ｇ／ｍ2のカードウェブ。
　上記(1),(2)のウェブをスパンボンド不織布の両面に重ね合わせ、実施例１と同様な条件で両面を高圧水流で処理して、約７０ｋｇ／ｍ2の複合抗菌性不織布を得た。
　この複合不織布は、図３に示した構造を有するものであった。図３において、符号Ｐはウェブ(1)で構成された層、Ｓはウェブ(2)で構成された層、Ｒはスパンボンド不織布をそれぞれ示す。この複合抗菌性不織布から、皮膚に接する側には吸湿性でしかも皮膚に対する刺激が極めて少ないウェブ層Ｐ側を配し、外側には抗菌作用の強いウェブ層Ｓ側を配するようにして、肌着用シャツを縫製した。
　上記肌着と、通常の木綿の肌着とをそれぞれ６枚ずつ用意した。一方、男女各６名のパネラーを、無作為に男女各３名からなる２グループに分け、一方のグループには実施例４で得られた肌着を着用させ、他方のグループには通常の肌着を着用させた。２日間の着用後に両グループを比較したところ、汚れは同じように生じたが、実施例４の肌着では、不快臭はほとんど感じられなかったが、通常の木綿の肌着では不快臭を感じた。また実施例４の肌着では、２日目に不快感を訴えたパネラーは１名だけであったが、通常の木綿の肌着では全員が不快感を訴えた。」（【手続補正４】【補正対象項目名】００３２）
（ｂ）「【図３】本発明の実施例４で得られた複合抗菌性不織布の構造を示す模式図。」（【手続補正５】【補正対象項目名】図面の簡単な説明）
（ｃ）図３（【手続補正６】【補正対象項目名】図面）
　
　上記（ａ）〜（ｃ）で示される事項が、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されていなかったことは明らかである。
　実施例４に係る事項についてみると、実施例４は、ポリプロピレン製スパンボンド（旭化成製、坪量１２ｇ／ｍ2）に、一方の面にキトサンを含有するポリノジック繊維（富士紡製商品名「キトポリ」、２．２ｄ×４５ｍｍ）、他方の面にＡｇゼオライトを含有するポリエステル繊維（クラレ製、商品名「サニター」、１．５ｄ×３５ｍｍ）が設けられた抗菌性複合不織布に関する具体例であり、そして当初明細書には、請求人が主張するように、非抗菌性繊維ウェブとしてポリプロピレン製スパンボンド（旭化成製）に関する記載が、また、抗菌性繊維ウェブとしてキトサンを含有するポリノジック繊維（富士紡製商品名「キトポリ」）及びＡｇゼオライトを含有するポリエステル繊維（クラレ製、商品名「サニター」）に関する記載が認められる。しかしながら、当初明細書には、非抗菌性繊維層の両面に、これらの抗菌性繊維層を配した複合不織布としてはいずれも同じ種類の抗菌性繊維層を配したものが示されているだけであって、非抗菌性層の両面に、抗菌性繊維の種類の異なる抗菌性層を配した抗菌性複合不織布については記載も示唆もされてすらいないのであるから、該抗菌性複合不織布を具体化した実施例４が当初明細書に記載があったということも到底いえない。さらに付言すれば、当初明細書には、実施例４に伴う効果の記載もない。
　したがって、実施例４に係る事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内でないというべきであり、上記補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成７年２月１３日付けでした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第５１１８８０号「ポリスチレン―ポリイソプレン―ポリスチレン  ブロックコポリマー，ホットメルト接着剤配合物、およびそれから製造された製品」拒絶査定に対する審判事件［平成３年２月２１日国際公開、ＷＯ９１／０２０３９、平成４年３月５日国内公表、特表平４−５０１２８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月７日（優先権主張１９８９年８月１１日　米国）を出願日とする国際出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成９年７月２９日、平成１１年８月６日、平成１２年５月３１日、平成１３年２月７日及び平成１３年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載の発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
「【請求項１】ホットメルト接着剤形成用Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーであって、ここで、Ｂ部分は、３５，０００〜６０，０００の範囲の数平均分子量を有するポリイソプレンであり、Ａ部分は、１４，０００〜１９，０００の範囲の数平均分子量を有するポリスチレンであり、このブロックコポリマーの全体の数平均分子量は、７０，０００〜９５，０００の範囲であり、そして、Ａ部分は、このブロックコポリマー１００重量部あたり３５重量部〜４５重量部の量で存在するコポリマー。」
２．引用文献
　これに対して、本件審判請求後に通知された平成１３年６月１３日付け拒絶理由で引用された刊行物である特公昭４５−４１５１８号公報（以下、「引用文献」という。）には、下記の（１）ないし（３）の事項が記載されている。
（１）「１　次の成分、すなわち（ａ）一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここに各Ａは独立的に選ばれた平均分子量８０００−４５０００のスチレン重合体ブロックであり、Ｂは平均分子量３５０００−１５００００のブタジエンまたはイソプレンの重合体ブロックである）を有するブロック共重合体またはその水素化誘導体１００重量部・・・からなることを特徴とする接着剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明は新規かつ優秀な接着剤組成物に関するものである。本発明は特に、ブロック共重合体・・・を含む接着剤組成物に関する。この接着剤は・・・加熱活性化組成物として有利に使用できるものである。」（第１欄３１〜３８行）
（３）「本発明組成物の重要なエラストマー成分であるブロック共重合体は一般式Ａ−Ｂ−Ａ（各記号の意味は既に述べた）を有する。この重合体を水素化しない場合には、ブロックＡはポリ（スチレン）ブロックであり、ブロックＢはポリブタジエン（またはポリイソプレン）ブロックである。しんとう圧測定値から求められたブロックＡの平均分子量（これは固有粘度と密接に関連する）は一般に約８０００−４５０００（好ましくは１２０００−２５０００）であり、共役ジエン重合体ブロックの平均分子量は約３５０００−１５００００（好ましくは４００００−７５０００）である。ブロックＡを１１−５０重量％含む共重合体が好ましい。」（第４欄６〜１９行）
３．対比、判断
　そこで、本願発明１と引用文献に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献記載の「加熱活性化接着剤組成物」は、本願発明１でいう「ホットメルト接着剤」であると解されるし、また、引用文献記載の平均分子量は、数平均分子量とみることができるから、上記引用文献には、「ホットメルト接着剤の成分として有用なＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーであって、Ｂ部分は、４００００〜７５０００の範囲の数平均分子量を有するポリイソプレンであり、Ａ部分は、１２０００〜２５０００の範囲の数平均分子量を有するポリスチレンであり、このブロックコポリマーの全体の数平均分子量は、６４０００〜１２５０００の範囲であり、そして、Ａ部分は、このブロックコポリマー１００重量部あたり１１重量部〜５０重量部の量で存在するコポリマー。」の発明が記載されている。
　よって、本願発明１で規定される、ポリマー全体の数平均分子量、Ａ及びＢ部分の各ポリマーブロックの数平均分子量及びＡ部分のポリスチレンブロックの占める重量比の数値範囲の全てについて、上記引用文献記載のＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーと重複しているから、本願発明１は、上記引用文献に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２２１０１９号「ゲーム機用操作装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８３７４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年８月９日に出願された実願平２−８５０１９号の変更出願である特願平８−３１５５０２号（平成８年１１月１１日出願）の分割出願として平成９年７月３１日（遡及出願平成２年８月９日）に特許出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年５月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　５０９１４「木造建物におけるホールダウン金物とアンカーボルトの接続装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２４１１１５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　基礎コンクリートに立設したアンカーボルトを前記基礎コンクリート上に載置した土台を通じて柱に止着したホールダウン金物に接続して前記柱を前記基礎コンクリートに緊締するようにした、木造建物におけるホールダウン金物とアンカーボルトの接続装置において、土台に挿通したアンカーボルトの上端に、鍔部を前記土台上面に埋入して係止させた鍔付ナットの螺子筒部の下部を螺合接続すると共に、該螺子筒部の上部に、上端をホールダウン金物に係止した仲介螺杆の下部を螺合した、木造建物におけるホールダウン金物とアンカーボルトの接続装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「土台に挿通したアンカーボルトの上端に、鍔部を前記土台上面に埋入して係止させた鍔付ナットの螺子筒部の下部を螺合接続すると共に、該螺子筒部の上部に、上端をホールダウン金物に係止した仲介螺杆の下部を螺合した」木造建物におけるホールダウン金物とアンカーボルトの接続装置について何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「【発明の効果】・・・柱に近接した位置で、柱と土台とを基礎コンクリートに締結でき、従って、柱に引き抜き力が作用しても、それは土台側に分散させることができ、柱と土台の基礎コンクリートに対する強固な締結状態を得られる。」（段落【００１４】）の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５８０５０号「流体噴射式織機の緯糸貯留装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１０５５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年５月２９日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願第１発明」、「本願第２発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、次のものである。
　
「【請求項１】
　織機主軸と同期して回転する回転軸に固定された円筒状の貯留ドラムと、この貯留ドラムから緯糸引き出し方向前方に同軸に位置し緯糸を緯入れ方向に偏向するヤーンガイドと、上記回転軸に対して上記貯留ドラムと同軸に固定された保持部とを備え、上記貯留ドラムの円筒状側面には緯糸が巻き付けられる貯留部を有し、上記保持部は、上記貯留ドラムの端縁部と上記ヤーンガイドとを結ぶ円錐面に沿って形成された円錐台状の側面と、この側面の上記貯留ドラム端縁部から緯糸引き出し方向に所定距離離間した位置に同軸に形成され緯糸を回転させるための環状気流流路の一部を構成する溝部とを有し、上記保持部の外周側には緯糸挿通空間である導糸部を形成して上記円錐台状の側面を覆うとともに、上記保持部の溝部と対向する位置に上記環状気流流路を構成する溝部が形成された固定カバーが設けられ、上記環状気流流路には気流を供給する気体吹き込み口が接続され、上記環状気流流路の中心径は上記貯留部の外径に対して０.４〜０.８５の比率となるように形成されている流体噴射式織機の緯糸貯留装置。
【請求項２】
　上記貯留部の外径に対する上記環状気流流路の中心径の比率が、０.５〜０.７の比率に設定されている請求項１記載の流体噴射式の緯糸貯留装置。」
　
【本願第１発明について】
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−７８７２０号（実開昭６３−１９２４８５号公報）のマイクロフィルム（以下「引例１」という。）、同じく引用された実願昭６１−１２１７３０号（実開昭６３−２７４８８号公報）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）、そして、同じく引用された実願平４−４７３０７号（実開平６−１０３８７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引例３」という。）のいずれにも、保持部と固定カバーとの間に環状気流通路を備えた流体式噴射織機の緯糸貯留装置についての記載はあるものの、「環状気流流路の中心径は貯留部の外径に対して０.４〜０.８５の比率となるように形成されている」との構成に関する記載はなく、環状気流流路の中心径と、貯留部の外径との比率が０.４〜０.８５であることを示唆する記載もない。
  そして、本願第１発明は、この構成を備えることにより、明細書の段落【0022】記載の「少ないエネルギーで効率よく緯糸の貯留を可能とした」との効果を奏しうるものであるので、本願第１発明は、引例１乃至引例３に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
【本願第２発明について】
　本願第２発明は、前記と同様の理由により、引例１乃至引例３に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
　以上のことから、本願第１発明及び本願第２発明は、いずれも、引例１乃至引例３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５７８０３号「ＰＣ鋼材の圧着グリップ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５６５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月４日の出願であって、平成１３年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「芯線と側線の外周全面に被膜が形成されたＰＣ鋼より線がスリーブの挿入孔に、先端部の内側にテーパーが設けられたインサートを介して嵌合されたことを特徴とするＰＣ鋼材の圧着グリップ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＰＣ鋼材」について、「より線」及び「芯線と側線の外周全面に被膜が形成された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−５４５５６号（実開平６−１８５２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１という。）には、
「本考案はコンクリートに埋設される外套スリーブとインサート部材よりなるＰＣ鋼より線の端部圧着グリップ金具に関するものである。」（３頁４〜５行）
「第１図は従来の実施例で外套スリーブ９は円筒状でインサート部材１０は薄肉の内外両面共、ノコ歯状の歯１１・１２がＰＣ鋼より線１と外套スリーブ９の両方に喰い込み定着される。」（４頁１１〜１３行）
及び図１の記載からみて、以下の発明が記載されていると認める。
「ＰＣ鋼より線１が外套スリーブ２の挿入孔に、インサート部材１０を介して嵌合されたＰＣ鋼より線の圧着グリップ。」
　
（３）対比
　そこで、補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「外套スリーブ２」、「インサート部材１０」は、それぞれ補正発明の「スリーブ」、「インサート」に相当するので、両者は、
「ＰＣ鋼より線がスリーブの挿入孔に、インサートを介して嵌合されたＰＣ鋼材の圧着グリップ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：ＰＣ鋼より線について、補正発明は芯線と側線の外周全面に被膜が形成されているのに対し、引用例１にはそのような構成は記載されていない点。
　相違点２：インサートが、補正発明は、先端部の内側にテーパーが設けられたのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討すると、ＰＣ鋼より線の、芯線と側線の外周全面に被膜を形成することは、従来より周知慣用の技術である（特開平２−３３３８６号公報、特開平４−２１６７５０号公報参照。）から、補正発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　相違点２について検討する。本願明細書には、「このインサート６は先端部内側のテーパー８によりＰＣ鋼より線４と挿入孔５内面との間に挿入しやすくなっている。」（段落００２４）と記載されているが、一般的に、挿入を容易にするためにテーパーを設けることは、従来より周知慣用の技術である（例えば、特開昭６０−１１０３２号公報には、シャフト１９に挿入するボス部１６の開口周縁に案内テーパ１８を設けることが記載されている。）から、補正発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　なお、本願明細書には、「本発明は・・・その目的は、インサートの挿入孔における入口側のＰＣ鋼より線に応力が集中しないようにして、」（段落０００６）と記載されており、例えば本願の図１に示される第１の実施の形態の圧着グリップは、インサートの先端部内側のテーパーにより、該ＰＣ鋼より線への応力集中を緩和するという作用効果を奏する可能性がある。しかしながら、ＰＣ用緊張材の定着具である楔の先端部内側にテーパーを設けて当該部のＰＣ用緊張材への応力集中を緩和することは従来より周知の技術である（特開平６−１９３１９８号公報参照。）から、何れにしても補正発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年８月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「ＰＣ鋼材がスリーブの挿入孔に、先端部の内側にテーパーが設けられたインサートを介して嵌合されたことを特徴とするＰＣ鋼材の圧着グリップ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「ＰＣ鋼材」の限定事項である「より線」及び「芯線と側線の外周全面に被膜が形成された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５９１０３号「木造軸組在来構法の間口狭小建物における鋼製耐震ポストと鉄筋コンクリート地中梁を一体構造となす架構」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１７４８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　敷地条件に従った間口狭小の建物（３．６ｍ〜６．３ｍ・・・通称２間〜３．５間）での木造軸組在来構法において、夥しい実例として存在する店舗併用などの間口開放目的のために、その間口に面して耐力壁を設けることができない場合、間口左右両側の前角部の木軸柱に対し、脚部を、左右間一本に連結して鉄筋コンクリート打ちとした地中梁に埋設して固定させた直立柱状となる幅広（２５０ｍｍ）の鋼材″溝形鋼″（以下耐震ポスト又はポストと呼称する）を抱き合せて貫通ボルトをもって互いに緊結し、鋼材の持つ耐力の特性を耐震柱状として背後の木造軸組からの地震揺れを確実に吸収できることを特徴とする、鋼製ポストと鉄筋コンクリート地中梁を一体構造となす架構。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、登録実用新案第３０２５４３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲の請求項１に「敷地条件に従った間口狭小の建物（３．６ｍ〜５．４ｍ・・・通称２間〜３間）での木造軸組在来工法において、多例として実在する店舗併用の間口開放目的のために、その間口に面して耐力壁を設けることができない場合、間口両側面の前角部の木軸柱に対し、脚部を地中コンクリートに埋設固定して直立柱状とした巾広の鋼材”溝形鋼”（以下耐震ポスト又はポストと呼称する）を抱き合わせて貫通ボルトをもって緊結し、鋼材の持つ耐力の特性を耐震柱状として背後の木造軸組へ伝達することを特徴とする鋼製ポストの架構。」と、段落【０００１】考案の属する技術分野に「本考案は、間口狭小敷地に建てる店舗付住居などの木造軸組在来工法において、その間口に面して開放を得るために耐力壁を設けることのできない弱点を強力に補足するもので、地中に打ち込んだ独立基礎コンクリートにアンカーボルトをもって直結させて直立固定した鋼材溝形柱を、更なるコンクリートの打ち込み固めによって不動の自立体とした上で、背後に抱き合う木軸柱とボルト緊結して木造軸組の間口方向での横揺れ耐力の不備への補足を可能とするものである。」と、段落【０００３】に「・・・本考案は、間口狭小の両脇角柱自体を、地中コンクリートに直結固定させた鋼材ポストを強固な介添えとして脆弱な間口耐力の補足を可能とし、」と記載されており、これらの記載及び図１〜５を参照すると、引用例１には「木造軸組の間口方向での横揺れ耐力の不備を補足するため、敷地条件に従った間口狭小の建物（３．６ｍ〜５．４ｍ・・・通称２間〜３間）での木造軸組在来工法において、多例として実在する店舗併用の間口開放目的のために、その間口に面して耐力壁を設けることができない場合、間口両側面の前角部の木軸柱に対し、脚部をコンクリート打ちとした地中コンクリートに埋設固定して直立柱状とした巾広の鋼材”溝形鋼”（以下耐震ポスト又はポストと呼称する）を抱き合わせて貫通ボルトをもって緊結し、鋼材の持つ耐力の特性を耐震柱状として背後の木造軸組へ伝達する、鋼製ポストを地中コンクリートに不動の自立体となす架構」が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「地中コンクリート」と、本願発明１の「鉄筋コンクリート地中梁」とは、「地中に打設されたコンクリート構成部分」で共通しており、引用例１に記載された発明が「木造軸組の間口方向での横揺れ耐力の不備を補足する」ことを目的課題としているのに対し、本願発明１は背後の軸組建物の最も脆弱な間口における横揺れを強固に補足する目的課題を達成する。」（段落【０００６】）とあり、同じ目的課題を達成するものであるから、両者は、「敷地条件に従った間口狭小の建物（３．６ｍ〜６．３ｍ・・・通称２間〜３．５間）での木造軸組在来構法において、夥しい実例として存在する店舗併用などの間口開放目的のために、その間口に面して耐力壁を設けることができない場合、間口左右両側の前角部の木軸柱に対し、脚部を、左右間一本に連結して地中に打設されたコンクリート構成部分に埋設して固定させた直立柱状となる幅広（２５０ｍｍ）の鋼材″溝形鋼″（以下耐震ポスト又はポストと呼称する）を抱き合せて貫通ボルトをもって互いに緊結し、鋼材の持つ耐力の特性を耐震柱状として背後の木造軸組の間口における横揺れを強固に補足する、鋼製ポストと地中に打設されたコンクリート構成部分を一体構造となす架構」の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．地中に打設されたコンクリート構成部分が、本願発明１では、鉄筋コンクリート地中梁であるのに対し、引用例１記載の発明では、地中コンクリートであって、地中梁とは明記されていない点。
　しかしながら、基礎部分に鉄筋コンクリート地中梁を設けることは従来から行われていることであり、引用例１記載の発明において、地中コンクリートを、鉄筋コンクリート地中梁とすることは、必要に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２３６６９号「合成樹脂用模様材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３７４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年４月３０日の出願であって、平成１２年１２月１日付けの拒絶査定に対し、平成１３年１月１２日付けで審判請求がなされ、その後平成１３年２月６日付で明細書の補正を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年２月６日付手続補正について
［決定の結論］
　平成１３年２月６日付手続補正を却下する。　
［決定の理由］
　当該補正は、特許請求の範囲の請求項１において「アラミド繊維」とあったものを「ナイロンを除くアラミド繊維」にする補正を含むので、以下この補正（以下「本件補正」という。）の適否について検討するに、アラミド繊維とナイロンとは本来別のものであり、アラミド繊維にはナイロンは含まれないのであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解することはできない。
　また、この補正が明りょうでない記載の釈明若しくは誤記の訂正を目的とするものとも解することはできず、当然ながら請求項の削除を目的とするものでもない。
　してみれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれにも該当しないので、これを含む平成１３年２月６日付手続補正は、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下する他はない。
　よって、上記のとおり決定する。
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１３年２月６日付手続補正は却下の決定がなされたので、本願発明は、平成１２年２月２１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載に依るべきところ、その請求項１は以下のとおり、記載されている（以下、この発明を「本願発明」という。）。
「樹脂成形品に模様を形成するための合成樹脂用模様材であって、径１〜２００ｄ、長さ０．１〜３ｍｍのアラミド繊維又はポリベンズイミダゾール繊維のいずれか一方又は双方を繊維の基材として使用することを特徴とする合成樹脂用模様材。」
　　
４．引用例の記載事項
　これに対し、原査定に引用された本願の出願前頒布された刊行物である特開平２−１５０４５９号公報（以下「引用例」という。）には、「熱可塑性樹脂をベースとしてなる石目調を有する樹脂組成物に関する」（１頁左下欄（産業上の利用分野）の下）発明が記載され、「着色された特定の合成繊維を熱可塑性樹脂に配合した組成物は、配合時はもちろんのこと、成形時においても該着色合成繊維が熱可塑性樹脂に溶解しておらず、かつ、繊維中の着色剤も熱可塑性樹脂に溶出しておらず、着色繊維として樹脂中に均一分散していることにより、砂石や御影石の様な石目調を有していることを見出し、本発明に到達したものである。」（２頁左上欄２〜９行）、「本発明においては、繊維長０．１〜１０ｍｍ、繊維径５〜１０００μの着色された合成繊維（Ｂ）を熱可塑性樹脂（Ａ）中に分散させる。」（２頁左下欄９〜１１行）、「合成繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。」（２頁右下欄１１〜１４行）等の記載がなされている。
　
５．対比・検討
　引用例には、特定の合成繊維を熱可塑性樹脂に配合させて石目調の模様を現出させる発明が記載され、該合成繊維として、繊維長０．１〜１０ｍｍ、繊維径５〜１０００μの着色された合成繊維を用いること、当該合成繊維としてアラミド繊維を用いること、がいずれも記載されており、繊維の形状について、本願発明では長さとデニール値で、引用例記載の発明では長さと繊維径で規定されているが、両発明で規定する範囲は計算上明らかに重複しており、この点を実質的な相違点とすることはできないから、結局のところ、本願発明は、引用例に記載された発明とする他はなく、したがって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願他の発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７０２９２号「店舗の商取引関連情報を取得する使用者側および提供者側コンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２６２１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２５日に出願した特願平５−２６６５７３号の一部を平成１０年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年９月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された
「通信システムを介して接続可能な使用者側コンピュータシステムに複数の地図の描画データを記憶装置より提供する提供者側コンピュータシステムであって、
　使用者側コンピュータの操作に応じて、前記記憶装置より所望の目的地情報に対応する地図の描画データおよび前記地図上の店舗にて前記使用者側コンピュータの操作者が提供を受けることのできる商品情報を送信する送信手段、を備えたことを特徴とする提供者側コンピュータシステム。」にあると認める。
　なお、平成１３年１月２２日付の手続補正は、当審において決定をもって却下され、この決定は確定したので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１２７７６号公報（昭和６２年９月１８日出願公開。以下、引用例１という。）には、映像表示装置について、次の事項が記載されている。（なお、誤字、脱字は訂正してある。）
（イ）本発明では、地図を見ながら、目的地までの経路を定めることができるが、これをたよりに目的地に向かう際に見える筈である風景などの情報を同時に示されることにより明確に進路を定めることができることに特徴がある。（２頁左上欄１６行乃至２０行）
（ロ）このような効果を実現する一例として画像データを含むセンタ・端末双方向通信システム（ビデオテックス）に第２図のようにビデオファイル３を加えればよい。端末側のキーボード６より参照したい情報のキーワードを入力し、・・・通信網２を経て情報センタ１に転送する。情報センタ１では、転送された現在位置のデータをもとにセンタで保持している地図の画像データのうち指定地域を選択して・・・通信網を介して端末側に転送する。（２頁右下欄３行乃至１４行）
（ハ）以下、第４図に従い本発明の表示方法を説明する。
処理１００：全体の地図を端末側のデイスプレイに表示する。この地図には、現在位置（風景の映像情報を提供できる地点）に指定できる位置を全て含む領域を表示する。
処理１１０：端末使用者は、表示されている地図より現在位置を指定し、センタに転送する。
処理１２０：センタで持っている全体の地図情報のうちより指定された現在位置の周辺の地図を抽出して端末側に転送する。この情報には、現在位置からの進行方向現在位置のマークが含まれている。
処理１３０：指定した現在位置の周辺地図がデイスプレイに表示される。
・・・（略）・・・
処理１７０：次の情報を検索しなければ終了する。検索するのならば処理１８０に移る。
処理１８０：次に検索する対象の現在位置が解っていれば、全体の地図を表示せずに処理１１０に戻る。全体の地図を参照したい場合には、処理１００に戻る。
（３頁右上欄９行乃至右下欄１５行）
　
　上記摘記事項によれば、情報センタは端末に転送する地図の画像データを保持しているのであるから、地図の画像データを保持する記憶装置を有し、さらに地図の画像データを送信する送信手段を有するものと認められるから、引用例１には「通信網を介して接続可能な端末に複数の地図の画像データを記憶装置より提供する情報センタであって、端末の操作に応じて、前記記憶装置より指定された現在位置の周辺の地図の画像データを送信する送信手段、を備えたことを特徴とする情報センタ」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、引用された特開昭６４−２５２７６号公報（昭和６４年１月２７日出願公開。以下、引用例２という。）には、地図画像検索方式において、詳細地図と共に地図情報記憶部に記録された各詳細地図に対応した情報（最寄の駅、休日、主な提供情報等）を表示することが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「通信網」、「端末」、「地図の画像データ」及び「情報センタ」は、本願発明の「通信システム」、「使用者側コンピュータシステム」、「地図の描画データ」及び「提供者側コンピュータシステム」にそれぞれ対応する。
　また、引用例１に記載された発明の「指定された現在位置の周辺の地図」は、本願発明の「所望の目的地情報に対応する地図」に対応すると認められるから、本願発明の送信手段と引用例１に記載された発明の送信手段は、
「記憶装置より所望の目的地情報に対応する地図の描画データを送信する」点で一致する。
　したがって、両者は、
「通信システムを介して接続可能な使用者側コンピュータシステムに複数の地図の描画データを記憶装置より提供する提供者側コンピュータシステムであって、
　使用者側コンピュータの操作に応じて、前記記憶装置より所望の目的地情報に対応する地図の描画データを送信する送信手段、を備えたことを特徴とする提供者側コンピュータシステム。」であることで一致し、本願発明の送信手段が「前記地図上の店舗にて前記使用者側コンピュータの操作者が提供を受けることのできる商品情報」を送信するのに対して、引用例１に記載された発明の送信手段は、上記商品情報を送信しない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２には、表示する地図に対応した付加的な情報を地図と共に表示することが記載されていることから、引用例１に記載された発明においても、地図と共に付加的な情報を表示するために、情報センタの送信手段が地図と共に付加的な情報を送信するようにすることは、当業者が容易になし得たことであり、その際、付加的な情報として、地図上の店舗にて端末の操作者が提供を受けることのできる商品情報を送信するようにすることも、店舗において提供可能な商品情報を消費者に提供することが通常行われていることから、当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５１０１９７号「電気的可変不揮発性単一トランジスタ半導体記憶装置及び方法」において、平成１４年３月１８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は１９９２年３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年４月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その後、平成１４年３月１８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１４年５月２３日付けで決定をもって却下されたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は、次のとおりである。
「出願人は、平成１４年３月１８日付け手続補正書において、請求項１、４、７、１０に係る発明の導電性制御ゲートを、「浮遊ゲートとの容量結合を最小化するために浮遊ゲートと僅かに重複するかまたは全く重複しない」ものである点で限定している。
　しかしながら、出願当初明細書等には、消去時において、浮遊ゲートと制御ゲートとの間の静電容量であるＣｆｃを最小化することが必要であることが記載されているが、具体的にどういった条件下でどこまで最小化できるのかは記載されておらず、また、プログラミング時においては、制御ゲートの第１部分３０と浮遊ゲート２２の間のチャネル領域において急勾配の電圧降下が生じることを利用してホットエレクトロンを誘起することが記載されており、この観点からみても浮遊ゲートと全く重複しないということは浮遊ゲート下のチャネル領域においてのチャネル形成がなされず、ホットエレクトロン誘起が行えないものと認められることから、導電性制御ゲートと浮遊ゲートは重複すべきものであると認められる。そうすると、出願当初明細書等には「全く重複しない」ということが記載されておらず、また、自明なこととも認められないから、上記限定は出願当初明細書等に記載された範囲を越えるものである。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．請求人の主張
　審判請求人の主張は、次のとおりである。
「出願当初明細書には、例えば、明細書第１４頁、第７−１１行に、「実際、好ましい実施例において、Ｃｆｃを最小化し、Ｃｆｓを最大化することが望ましい。かくして、第２絶縁層２５を覆う制御ゲート２９の第２部分２８の量は最小化されなければならない。同様に、ソース１４を直接覆う浮遊ゲート２２は最大化される。」と記載されている。
　従って、審査官殿の「重複しない」との記載に関しては、本願明細書では第２絶縁層２５を覆う制御ゲート２９の第２部分２８の量が最小であるべきことを明記している。この明細書に記載された「最小化」の用語にはゼロが含まれると解される。また、明細書の教示に従って用いられた補正書の「前記浮遊ゲートとの容量結合を最小化するために前記浮遊ゲートと僅かに重複するか又は全く重複しないようにされる導電性制御ゲートを含む方法」との記載は出願当初明細書などに記載された範囲内のものである。」
　
４．補正却下の当否に対する判断
（１）請求項１、４、７、１０に係る発明の導電性制御ゲートに関して、「浮遊ゲートとの容量結合を最小化するために浮遊ゲートと僅かに重複するかまたは全く重複しない」とした補正が、明細書の要旨を変更するものであるかどうかについて検討する。
　なお請求項４、７、１０には、「最少化する」とあるが、明細書には「最小化する」という記載はあるが「最少化する」という記載は見当たらないから、「最少化する」とあるのは、「最小化する」の誤記と認定した。
（２）出願当初の明細書及び図面
　出願当初の明細書又は図面には、次の記載が認められる。
「第２の絶縁層２５には、浮遊ゲート２２の上に被せられている第１の部分２４と、浮遊ゲート２２に近接して配置される第２の部分２６とが具えられている。・・・（中略）・・・。制御ゲート２９には２つの部分が具えられているが、その第１の部分２８は第２絶縁層２５の上部壁２４の上に被せられ、その第２の部分３０は、第１層２０の上に被せられ、第２絶縁層２５の側面壁２６に直接して配置される。」（明細書５頁２１行〜６頁１１行）
「実際、好ましい実施例において、Ｃｆｃを最小化し、Ｃｆｓを最小化することが望ましい。かくして、第２絶縁層２５を覆う制御ゲート２９の第２部分２８の量は最小化されなければならない。同様に、ソース１４を直接覆う浮遊ゲート２２は最小化される。」（明細書１４頁７〜１１行）
「ポリシリコンを従来式の写真製版乾式エッチング技法を用いてパターン化して、制御ゲートを形成する（図４Ｐを参照のこと）。」（明細書３０頁４〜６行）
及び図１・図４−Ｐ−１〜図４−Ｓ−１（制御ゲートが浮遊ゲートと重複している構造が読み取れる。）
（３）当審の判断
　出願当初の明細書及び図１・図４−Ｐ−１〜図４−Ｓ−１の記載によれば、制御ゲートが浮遊ゲートと重複している構造は認められるが、浮遊ゲートと全く重複しないようにされる導電性制御ゲートの構造は全く記載されていない。
　次に審判請求人が根拠として引用した明細書１４頁７〜１１行には、審判請求人の引用するとおりの記載はないが、好ましい実施例において、Ｃｆｃを最小化することが望ましく、第２絶縁層２５を覆う制御ゲート２９の第２部分２８の量は最小化されなければならない旨を読み取ることはできる。
　しかしながら、明細書５頁２１行〜６頁１１行及び図１・図４−Ｐ−１〜図４−Ｓ−１の記載によれば、特許請求の範囲の「第２の部分」に相当する導電性制御ゲートの第１の部分２８は、浮遊ゲート２２の上に被せられている第２絶縁層２５の上部壁２４の上に被せられた構造を前提とするものである。
　したがって、第２絶縁層２５を覆う制御ゲート２９の第２部分２８の量を最小化することを実現するために、上記導電性制御ゲートの「第２の部分」が浮遊ゲート２２の上に被せられている第２絶縁層２５の上部壁２４の上に被せられた構造の前提を外れて、浮遊ゲートと全く重複しないように導電性制御ゲートの第２の部分を構成すること、即ち浮遊ゲート２２の上に被せられている第２絶縁層２５の上部壁２４の上に被せられた導電性制御ゲートを実質的に不要にすることは、出願当初の明細書又は図面に記載も示唆もないばかりでなく、当業者にとって自明な事項であるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりこの補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、これを却下すべきものとした原決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。