【事件の表示】
　特願２０１０−５４５５５１「中温熱源からの発電」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日国際公開、ＷＯ２００９／０９８４７１、平成２３年　４月　７日国内公表、特表２０１１−５１１２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９（平成２１）年２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月７日（ＧＢ）グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年８月２０日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出され、平成２４年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２６年１月２０日付けで書面による審尋がされ、同年６月２３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年１１月１１日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記アに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年５月２０日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし１６を、下記イに示す請求項１ないし１６へと補正するものである。
　
ア　「【請求項１】
　２００°Ｃから７００°Ｃの範囲の温度の熱源（Ａ、２２）から出力を生成する方法であって、
　前記熱源からの熱でボイラ（１１）内の水を加熱して乾き度が０．１から０．９（１０％から９０％）の湿り蒸気を生成するステップと、
　前記湿り蒸気を膨張して容積式蒸気膨張機（２１）内で出力を生成するステップと、
　膨張した蒸気を７０°Ｃから１２０°Ｃの範囲の温度で水に凝縮するステップと、
　凝縮した水を前記ボイラに戻すステップと、
　を含む方法。
　　【請求項２】
　前記湿り蒸気の圧力が３０ｂａｒを越えないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記蒸気膨張機（２１）が２軸式またはスクロール式であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記膨張が少なくとも二つのステージで達成されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　有機ランキンサイクル（３１）で作動する加圧有機流体を用いた熱交換によって前記膨張した蒸気が凝縮されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】
　加熱システム内の流体を用いた熱交換によって前記膨張した蒸気が凝縮され、これによって熱電併給システムを提供することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】
　前記熱源が、内燃機関（２３）からの排ガス流（２２）であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
　　【請求項８】
　前記内燃機関の冷却ジャケット（２５）からの熱が、前記膨張した蒸気の凝縮からの熱に加えられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　熱源（Ａ、２２）と、
　２００°Ｃから７００°Ｃの範囲の温度の前記熱源から熱を受け取り、それによって乾き度が０．１から０．９（１０％から９０％）の湿り蒸気を生成するように構成された蒸気ボイラ（１１）と、
　蒸気を膨張し、それによってさらなる機械力を生成する容積式蒸気膨張機（２１）と、
　膨張した蒸気を７０°Ｃから１２０°Ｃの範囲の温度で水に凝縮するような大きさの凝縮器（１３）と、
　水を前記ボイラに戻す給水ポンプ（１０）と、
　を備える機械力生成装置。
　　【請求項１０】
　前記凝縮器（１３）が空冷式の熱交換器であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１１】
　前記凝縮器（１３）が、追加出力を生成する有機ランキンサイクル（３１）発電機のボイラであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記凝縮器（１３）が、加熱システムを循環する流体を加熱するヒータであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
　　【請求項１３】
　内燃機関（２２）の冷却ジャケット（２５）が、有機ランキンサイクル発電機（３１）のボイラにさらに熱を運ぶように接続されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　水（Ｌ）の供給が、ポンプの排出側から蒸気膨張機（１８、２１、２９）のベアリングに導かれることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の装置。
　　【請求項１５】
　内燃機関（２３）からの排ガス（２２）が前記熱源を形成することを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記熱源を提供する前記内燃機関（２３）が車両の内燃機関であり、前記凝縮器（１３）が膨張した蒸気を７０°Ｃから１２０°Ｃで凝縮するような大きさであることを特徴とする請求項１５に記載の装置。」
　
イ　「【請求項１】
　２００°Ｃから７００°Ｃの範囲の温度の
高温ガス流
動力
回収
　前記
高温ガス流
　前記湿り蒸気を膨張して容積式蒸気膨張機（２１）内で
動力
　膨張した蒸気を７０°Ｃから１２０°Ｃの範囲の温度で水に凝縮するステップと、
　凝縮した水を前記ボイラに戻すステップと、
　を含む
動力回収
　　【請求項２】
　前記湿り蒸気の圧力が３０ｂａｒを越えないことを特徴とする請求項１に記載の
動力回収
　　【請求項３】
　前記蒸気膨張機（２１）が２軸式またはスクロール式であることを特徴とする請求項１または２に記載の
動力回収
　　【請求項４】
　前記膨張が少なくとも二つのステージで達成されることを特徴とする請求項３に記載の
動力回収
　　【請求項５】
　有機ランキンサイクル（３１）で作動する加圧有機流体を用いた熱交換によって前記膨張した蒸気が凝縮されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の
動力回収
　　【請求項６】
　加熱システム内の流体を用いた熱交換によって前記膨張した蒸気が凝縮され、これによって熱電併給システムを提供することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の
動力回収
　　【請求項７】
　前記
高温ガス流
動力回収
　　【請求項８】
　前記内燃機関の冷却ジャケット（２５）からの熱が、前記膨張した蒸気の凝縮からの熱に加えられることを特徴とする請求項７に記載の
動力回収
　　【請求項９】
　
高温ガス流から機械動力を回収する装置であって、
　２００°Ｃから７００°Ｃの範囲の温度の前記
高温ガス流
、乾
　蒸気を膨張し、それによっ
て機
動
　膨張した蒸気を７０°Ｃから１２０°Ｃの範囲の温度で水に凝縮するような大きさの凝縮器（１３）と、
　水を前記ボイラに戻す給水ポンプ（１０）と、
　を備える
動力回収
　　【請求項１０】
　前記凝縮器（１３）が空冷式の熱交換器であることを特徴とする請求項９に記載の
動力回収
　　【請求項１１】
　前記凝縮器（１３）が、追加
動力
動力回収
　　【請求項１２】
　前記凝縮器（１３）が、加熱システムを循環する流体を加熱するヒータであることを特徴とする請求項９に記載の
動力回収
　　【請求項１３】
　内燃機関（２２）の冷却ジャケット（２５）が、有機ランキンサイクル発電機（３１）のボイラにさらに熱を運ぶように接続されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の
動力回収
　　【請求項１４】
　水（Ｌ）の供給が、ポンプの排出側から蒸気膨張機（１８、２１、２９）のベアリングに導かれることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の
動力回収
　　【請求項１５】
　内燃機関（２３）からの排ガス（２２）が前記
高温ガス流
動力回収
　　【請求項１６】
　前記
高温ガス流
動力回収
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正は、請求項１に関しては、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「熱源から出力を生成する方法」について、「熱源」、「出力」及び「生成」の態様を具体的に「高温ガス流」、「動力」及び「回収」に限定することにより、本件補正後の「高温ガス流から動力を回収する方法」と限定するものである。
　また、本件補正は、請求項９に関しては、本件補正前の請求項９の発明特定事項である「機械力生成装置」について、本件補正前の「熱源と、・・・を備える機械力生成装置」を、本件補正後の「高温ガス流から動力を回収する装置であって、・・・動力回収装置」に限定し、本件補正前の「熱源」を、本件補正後の「高温ガス流」に限定するとともに、本件補正前の「機械力」を、本件補正後の「機械動力」に限定するものである。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項２ないし８における「方法」を、本件補正後の請求項２ないし８における「動力回収方法」に限定するとともに、本件補正前の請求項７における「熱源」を、本件補正後の請求項７における「高温ガス流」に限定するものである。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１０ないし１６における「装置」を、本件補正後の請求項１０ないし１６における「動力回収装置」に限定するとともに、本件補正前の請求項１１に係る発明における「出力」を、本件補正後の請求項１１に係る発明における「動力」に限定し、本件補正前の請求項１５及び１６における「熱源」を、本件補正後の請求項１５及び１６における「高温ガス流」に限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１ないし１６に記載された発明と本件補正後の請求項１ないし１６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　刊行物
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特表２００３−５２１６１３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。
　
ア　「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  熱と電力を供給するための小規模コジェネレーションシステムであって、
  高圧作動流体の供給を行うためのポンプと、
  前記ポンプに結合されて、前記高圧作動流体を受容する熱交換器と、
  その中に受容された前記高圧作動流体を加熱して二相作動流体を生成するように、前記熱交換器内に少なくとも一部分延伸するバーナーと、
  前記熱交換器に結合され、前記二相作動流体を受容する膨張器と、該膨張器が、前記二相作動流体を膨張させることによって前記二相作動流体から力学的エネルギーを取り出すように構成されていることと、
  前記膨張器に関連して動作するように結合されている発電機と、該発電機が、前記二相作動流体から取り出された力学的エネルギーによって駆動されることと、
  前記膨張器に接続され、前記膨張した二相作動流体を受容するコンデンサーと、
  前記コンデンサーの近くで暖房用流体を循環させるための手段と、該暖房用流体が、前記膨張した二相作動流体が凝縮する際に加熱されることとからなるシステム。
    【請求項２】  さらに前記システムの動作を管理するためのコントローラを含み、該コントローラが、前記発電機からの出力電力を受容し、モニターするように前記発電機に結合されている請求項１記載のシステム。
    【請求項３】  
熱と電力を供給するための小規模コジェネレーションシステム
  高圧作動流体の供給を行うためのポンプと、
  前記ポンプに結合されて、前記
高圧作動流体を受容する熱交換器と
  
前記熱交換器内で前記高圧作動流体を加熱し、二相作動流体を生成する加熱要素と
  
前記熱交換器に結合され、前記二相作動流体を受容する膨張器と
該膨張器が、前記二相作動流体を膨張させることによって前記二相作動流体から力学的エネルギーを取り出すように構成されていることと
  
前記膨張器に関連して動作するように結合されている発電機と
該発電機が、前記二相作動流体から取り出された力学的エネルギーによって駆動されることと
  
前記膨張器に接続され、前記膨張した二相作動流体を受容するコンデンサーと
  
前記コンデンサーの近くで暖房用流体を循環させるための手段と、該暖房用流体が、前記膨張した二相作動流体が凝縮する際に加熱されることと
  前記システムの動作を管理するためのコントローラと、該コントローラが、前記発電機からの出力電力を受容し、モニターするように前記発電機に結合されていることと、
  前記ポンプがある速度を有する容積式ポンプであり、
  前記コントローラが前記ポンプに結合され、前記ポンプの速度を管理し、
  前記コントローラが、出力電力を増大させるために前記ポンプの速度を減少させるように
構成されているシステム
    【請求項４】  さらに前記コントローラが、出力電力を減少させるために前記ポンプの速度を増大させるように構成されている請求項３記載のシステム。
    【請求項５】  
前記作動流体が、蒸気部分を０〜90％の範囲含む水である
    【請求項６】  
前記作動流体が、蒸気部分を20〜80％の範囲含む水である
    【請求項７】  
前記作動流体が、蒸気部分を50〜70％の範囲含む水である
    【請求項８】  前記ヒーターが前記高圧作動流体を受容するフィンのついた管を含む請求項１記載のシステム。
    【請求項９】  熱と電力を供給するための小規模コジェネレーションシステムであって、
  高圧作動流体の供給を行うためのポンプと、
  前記ポンプに結合されて、前記高圧作動流体を受容する熱交換器と、
  前記熱交換器内で前記高圧作動流体を加熱し、二相作動流体を生成する加熱要素と、
  前記熱交換器に結合され、前記二相作動流体を受容する膨張器と、該膨張器が、前記二相作動流体を膨張させることによって前記二相作動流体から力学的エネルギーを取り出すように構成されていることと、
  前記膨張器に関連して動作するように結合されている発電機と、該発電機が、前記二相作動流体から取り出された力学的エネルギーによって駆動されることと、
  前記膨張器に接続され、前記膨張した二相作動流体を受容するコンデンサーと、
  前記コンデンサーの近くで暖房用流体を循環させるための手段と、該暖房用流体が、前記膨張した二相作動流体が凝縮する際に加熱されることと、
  前記システムの動作を管理するためのコントローラと、該コントローラが、前記発電機からの出力電力を受容し、モニターするように前記発電機に結合されていることと、
  
前記膨張器が、少なくとも１つの固定スクロール及び少なくとも１つの回転スクロールからなるスクロール膨張器であり
    【請求項１０】  さらに前記スクロール膨張器が、前記発電機に結合され、前記回転スクロールによって駆動される出力シャフトからなる請求項９のシステム。
    【請求項１１】  さらに前記スクロール膨張器が、高圧の液体又は二相作動流体を受容する入口及び、前記膨張した作動流体を吐出する出口からなり、
  前記固定スクロール及び回転スクロールが、前記入口と前記出口を流体連通し、前記二相作動流体を膨張させる複数のチャンバーを画定する請求項１０記載のシステム。
    【請求項１２】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を０〜90％の範囲含む水である請求項１記載のシステム。
    【請求項１３】  ポンプがある速度を有する容積式ポンプであり、
  前記ポンプが、少なくとも部分的に前記発電機によって発生された電力によって動作し、
  前記発電機によって発生された電力量が、前記ポンプの速度の相関的要素である請求項１２記載のシステム。
    【請求項１４】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を０〜80％の範囲含む水である請求項１記載のシステム。
    【請求項１５】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を０〜70％の範囲含む水である請求項１記載のシステム。
    【請求項１６】  前記ポンプが、少なくとも部分的に前記発電機によって発生された電力によって動作する請求項１記載のシステム
    【請求項１７】  前記ポンプが、6.9×105Paを上回る圧力で前記熱交換器に前記作動流体を供給する請求項１記載のシステム。
    【請求項１８】  前記ポンプがある速度を有する容積式ポンプであり、
  前記発電機によって発生される電力量が、前記ポンプの速度の相関的要素である請求項１記載のシステム。
    【請求項１９】  前記循環させるための手段が、前記コンデンサーを通過する室内の空気を押し出すように構成されて配置されている送風機を含み、該送風機が、少なくとも部分的に前記発電機によって発生された電力によって動作する請求項１記載のシステム。
    【請求項２０】  前記循環させるための手段が、前記コンデンサーを通過する第二の水の供給を押し進めるように構成されて配置されている少なくとも１つの第二の水ポンプを含み、該少なくとも１つの第二の水ポンプが、少なくとも部分的に前記発電機によって発生された電力によって動作する請求項１記載のシステム。
    【請求項２１】  前記ポンプがある速度を有する容積式ポンプであり、
  前記バーナーが燃焼率を調節可能であり、
  前記バーナーの燃焼率及び前記ポンプの速度が制御される場合、前記発電機によって発生される電力量が、前記システムによって発生される熱エネルギー量に依存しない請求項１記載のシステム。
    【請求項２２】  前記バーナーが、二段バーナー及び完全調節バーナーのどちらかである請求項２１記載のシステム。
    【請求項２３】  前記コントローラが、互いに独立する前記システムの出力電力及び熱出力を選択的に調節するように構成されている請求項２記載のシステム。
    【請求項２４】  
前記ポンプが、6.9×10
5
Paを上回る圧力で前記熱交換器に前記作動流体を供給する請求項３記載のシステム
    【請求項２５】  
前記ポンプが、6.9×10
5
Paを上回る圧力で前記熱交換器に前記作動流体を供給する請求項５記載のシステム
    【請求項２６】  単一のシステムから対応する空間で使用するための熱及び電力を同時に発生する方法であって、
  高圧作動流体の供給を行い、
  前記高圧作動流体を加熱し、二相作動流体の混合物を生成し、
  前記加熱された高圧二相作動流体の混合物から力学的エネルギーを取り出し、
  前記作動流体の少なくとも潜熱部分を前記対応する空間に移送する方法。
    【請求項２７】  前記取り出すステップが、前記加熱された高圧力二相作動流体の混合物をより低い圧力へ膨張させるステップを含む請求項２６記載の方法。
    【請求項２８】  前記移送するステップが前記取り出すステップに続く請求項２７記載の方法。
    【請求項２９】  さらに取り出された力学的エネルギーから電力を発生させるステップを含む請求項２７記載の方法。
    【請求項３０】  前記システムから発生される熱及び電力が互いに独立している請求項２９記載の方法。
    【請求項３１】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を０〜90％の範囲含む水である請求項２６記載の方法。
    【請求項３２】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を20〜80％の範囲含む水である請求項２６記載の方法。
    【請求項３３】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を50〜70％の範囲含む水である請求項２６記載の方法。
    【請求項３４】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を０〜80％の範囲含む水である請求項２６記載の方法。
    【請求項３５】  前記作動流体が、前記膨張器に入る際に、蒸気部分を０〜70％の範囲含む水である請求項２６記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３５】）
　
イ　「【０００９】
  【課題を解決するための手段】
  簡単に述べれば、本発明は、住宅及び小規模な商業建築で使用するのに最も都合のよい、小規模な暖房及び電力コジェネレーションシステムに関する。
本システムは、ヒーター及び、このヒーターに高圧の水を供給するためのポンプを含む
ヒーター内では、高圧の水が、蒸気（例えば水蒸気）及び液体（例えば水）の両方の部分を含むようにその飽和点又は沸点近くまで加熱される
さらにこの高圧の二相の混合物は膨張器に供給され、膨張器は二相の混合物を膨張させ低圧にし、このプロセスにおいて力学的エネルギーが発生する
膨張器は発電機に接続され、それによって二相の混合物から取り出される力学的エネルギーが発電機を駆動するのに利用され、したがって電力が発生する
さらに膨張プロセスのために低圧となり、かつ蒸気の割合が多い膨張器を出る二相の混合物がコンデンサーに供給される
暖房用流体（例えば気体又は分離した給水）が、コンデンサーの近傍に導入され、それによって水蒸気が凝縮される際に暖房用流体が加熱される
コンデンサーから出る復水は、発電機によって駆動されるポンプに戻り、これによりサイクルが完結する
　
ウ　「【００１１】
  図１は、本発明による小規模コジェネレーションシステム100のブロック図を示す。コジェネレーションシステム100は高圧ヒーター104を含む。ヒーター104内に配置されている加熱エレメント106を介して、水のような作動流体が高圧で流れる。加熱エレメント106は、熱伝達が改善されるように、小径で、単一管からなり、フィンを有するらせん状に形成されていること、したがって小さな総質量を有し、比較的少量の水を収容することが好ましい。例えば100,000 Btu/hr.のシステム100に対して、加熱エレメント106の内径はおおよそ6.35mm（0.25インチ）である。説明したように、ヒーター104の設計は、水が加熱エレメント106を素早く通過する際に、水がほぼ瞬間的に加熱されるようになされている。バーナー108は少なくとも部分的にヒーター104内にまで延伸している。バーナー108は、ガス管110により供給され、燃料弁112により調整されるガス状炭化水素燃料で動作することが好ましい。燃焼用空気は、燃焼用空気ファン114によってバーナー108に圧力の下供給され、燃焼ガスはヒーター104を介して単排気管116内に押し進められる。またバーナー108は自然通風状態下で動作され得ることも理解されなければならない。
      【００１２】
  
ヒーター104の加熱エレメント106は、高圧で熱い作動流体が加熱エレメント106から膨張器120まで流れるように供給ライン118により膨張器120に接続されている
膨張器120は操作可能に発電機122に結合されている
膨張器120から出る膨張した流体（例えば熱水と水蒸気の混合物）は三方バルブ124を通過し、コンデンサー126に送られることが好ましい
      【００１３】
  
戻り管路134は、コンデンサー126を出た復水が湯沸器104に戻るようにヒーター104にコンデンサー126を接続する
ヒーター104内の水を高圧（例えば6.9×10
5
Pa（100ポンド/平方インチ（psi））の圧力）に維持することが好ましい
      【００１４】
  サーモスタットからの熱に対する要求に応じて、コントローラ140は燃焼用ファン114及びポンプ138を作動し、燃料弁112を開放する。これらの動作を実施するために、コントローラ140はライン144aを介して電力公益網からのわずかな量の電力を利用する。電力が利用できない場合（例えば停電中である場合）、コントローラ140はシステム100を立ち上げるのに、バッテリー142内に充電されている電力を利用することができる。バーナー108に入れられた燃料は点火され、それによってヒーター104内の加熱エレメント106に配されている高圧流体（例えば水）が加熱される。
バーナー108、燃焼用ファン114、ヒーター104はすべて、加熱エレメント106内の水を対応する動作圧力（例えば水に対して242℃（華氏467度）、3.4×10
6
Pa（500psi））に対して沸点又は沸点近傍の温度まで加熱できるように設計されていることが好ましい
      【００１５】
  
ヒーター104から出る熱い高圧流体は、蒸気部分（例えば水蒸気）部分と液体部分（例えば水）の両方を含んでいることが好ましい
流体の蒸気部分はおおよそ0％〜90％の範囲内にある
特に蒸気部分はおおよそ20％〜80％の範囲内にあり、50％〜70％の範囲内にあることがより好ましい
すなわちヒーター104を出る作動流体は二相の混合物である
この二相の混合物は供給ライン118でヒーター104を出て、膨張器120に入る
膨張器は、高圧の二相の混合物から、その圧力を低下させ（例えば4.8×10
4
Pa（７psi）まで）、液体部分の少なくとも一部分が瞬時に水蒸気へと気化し、力学的エネルギーが取り出される
      【００１６】
  
膨張プロセスのために典型的にはより高い蒸気部分とより低い圧力とを有する膨張器120を出る熱い作動流体が、さらにコンデンサー126に供給され、送風機128によってコンデンサー126を通過させられる室内の空気を暖めるために凝縮される
　
エ　「【００１７】
  
膨張器120は、「Rotary Heat Engine」と題する米国特許第4,437,308号に記載されるのと同様なロータリーベーン膨張器、「Two-Phase Reaction Turbine」と題する米国特許第4,298,311号に記載されるのと同様なロータリースクリュー膨張器
のような、高圧の熱水を力学的エネルギーに変換する容積式
とすることができる
その上二相の作動流体（例えば水と水蒸気）を受容することによって、作動流体の液相の部分が膨張プロセスで瞬時に水蒸気となるので、膨張器はこのような二相の流体流れ状況下において作動可能でなければならない
      【００１８】
  
好適な実施態様において、膨張器120は無潤滑式スクロールタイプ膨張器である
スクロールタイプの膨張器は、１つには、液体/蒸気混合物の広い割合範囲にわたって動作可能である
　
オ　「【００２４】
  示されるように、コジェネレーションシステム100は、小規模に（例えば１キロワット〜20キロワットの範囲の）電力と熱の両方を供給可能である。換言すれば、高圧力の熱水を使用することによって、システム100はその中に含まれる電気部品が必要とする以上の過剰の電力を発生することができる。この過剰の電力は、対応する住宅又は建築物において利用され、及び/又は対応する電力網に供給することができる。効率を改善するために、単排気管116の一部分が、空気入口102aの近くに配置され、加熱系統100に入る部屋の空気を予熱する。さらにコントローラ140を、電力が発電機122によって供給されているとき、バッテリー142が充電されるように構成することができる。
      【００２５】
  またコジェネレーションシステム100は、膨張器120を出る熱水及び水蒸気の一部分で家庭給水を加熱するように構成される。特に給水管146がバルブ146に接続され、それによって膨張器120を出る作動流体のいくらか又は全てが温水タンク150内に配置されている加熱コイル148へとそれて流れる。戻り管路152は、加熱コイル148を出た復水を戻り管路134に移す。加熱される水は、入口154を介してタンク150に供給される。タンク150内の水がコイル148の周囲を流れるので、タンク内の水は加熱される。さらに温水は出口156を介してタンク150から流れ出る。電気的に作動するバルブ124は、コントローラ140の制御下、水加熱サーモスタット161に応答して、コイル148に供給される作動流体の流れを調節することが好ましい。
      【００２６】
  所定の圧力に対して、「飽和した」、「乾燥した」、「過熱した」水蒸気から取り出される力学的エネルギーの効率は、熱水又は、熱水及び水蒸気からなる二相の混合物から取り出される力学的エネルギーの効率を超えていることを理解しなくてはならない。しかしながら上述したように、高圧水蒸気（例えば6.9×105Pa（100 psi）を超える）を利用するコジェネレーションシステムは、格別高価であり、機能が停止した場合に損傷する重大な危険性をはらんでいる。それにもかかわらず、高圧力の熱水及び、熱水と水蒸気の混合物から取り出すことができる力学的エネルギーの効率は小規模なコジェネレーションシステムを作動させるのに十分である。
例えば1.4×10
6
Pa（200 psi）のヒーター及び1.0×10
5
Pa（15psi）の熱コンデンサーを有する二相システム（水50％及び水蒸気50％）の理論的な熱力学的効率は、同じ圧力で運転される飽和水蒸気サイクルシステムの効率の90％である
したがってここに記述するような高圧力の二相システムは、水蒸気サイクルシステムよりもわずかに効率が劣るが、経済的に設計することができ、経済的に製造することができ、典型的には飽和又は過熱水蒸気によってのみ運転される高圧水蒸気システムよりもはるかに安全に運転可能である
　
（２）引用文献の記載から分かること
カ　上記（１）アないしオ並びに図１ないし８の記載から、引用文献には、熱及び電力を発生するコジェネレーションシステムが記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）ウないしオ並びに図１ないし８の記載から、引用文献に記載されたコジェネレーションシステムは、ヒーター１０４において、燃焼ガスの熱によりヒーター１０４内の水が加熱されて、蒸気部分（水蒸気）がおおよそ０％〜９０％（すなわち、乾き度が０〜０．９）の範囲内にある高圧の二相流体を生成するものであることが分かる。
　
ク　上記（１）ウないしオ並びに図１ないし８の記載から、引用文献に記載されたコジェネレーションシステムは、膨張器１２０において、高圧の二相流体からその圧力を低下させ、液体部分の一部が水蒸気へと気化し、力学的エネルギーが取り出される（すなわち、動力を生成する）ものであることが分かる。
　
ケ　上記（１）エ及び図１ないし８の記載から、引用文献に記載されたコジェネレーションシステムに用いられる膨張器１２０としては、スクロールタイプ膨張器が好ましいことが分かる。スクロールタイプ膨張器は、容積式膨張器の一種である。
　
コ　上記（１）アないしオ並びに図１ないし８の記載から、引用文献に記載されたコジェネレーションシステムは、より高い蒸気部分とより低い圧力とを有する膨張機１２０を出る熱い作動流体が、コンデンサー（凝縮器）１２６において、凝縮されることが分かる。
　
サ　上記（１）オの「例えば1.4×106Pa（200 psi）のヒーター及び1.0×105Pa（15psi）の熱コンデンサーを有する二相システム（水50％及び水蒸気50％）」という記載から、引用文献に記載されたコジェネレーションシステムのコンデンサーは、例えば1.0×105Pa（15psi）の圧力を有するものであることが分かる。1.0×105Paはほぼ１気圧であるから、水蒸気が水になる凝縮温度は、ほぼ１００℃である。
　
シ　上記（１）ウの「バーナー108、燃焼用ファン114、ヒーター104はすべて、加熱エレメント106内の水を対応する動作圧力（例えば水に対して242℃（華氏467度）、3.4×106Pa（500psi））に対して沸点又は沸点近傍の温度まで加熱できるように設計されていることが好ましい。」という記載から、ヒーター１０４の加圧エレメント１０６内の水は、3.4×106Paにおける沸点である２４２℃まで加熱されるように設計されていることが分かる。この場合、ヒーター１０４を加熱するバーナー１０８の燃焼ガスの温度は、２４２℃以上であるといえる。
　
ス　上記（１）ウの「戻り管路134は、コンデンサー126を出た復水が湯沸器104に戻るようにヒーター104にコンデンサー126を接続する。」という記載から、凝縮した水がヒーター１０４に戻ることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「燃焼ガスから力学的エネルギーを取り出す方法であって、
　燃焼ガスからの熱でヒーター１０４内の水を加熱して乾き度が所定範囲の二相流体を生成するステップと、
　前記二相流体を膨張してスクロールタイプ膨張器で力学的エネルギーを取り出すステップと、
　膨張した水蒸気を所定の凝縮温度で水に凝縮するステップと、
　凝縮した水を前記ヒーター１０４に戻すステップと、
　を含む、力学的エネルギーを取り出す方法。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃焼ガス」は、高温のガスであるから、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「高温ガス流」に相当し、以下同様に、「ヒーター１０４」は「ボイラ（１１）」に、「二相流体」は「湿り蒸気」に、「スクロールタイプ膨張器」は「容積式蒸気膨張機」に、「水蒸気」は「蒸気」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「乾き度が所定範囲の二相流体」は、「乾き度が所定範囲の湿り蒸気」という限りにおいて、本願補正発明における「乾き度が０．１から０．９の湿り蒸気」に相当する。
　また、引用発明における「力学的エネルギーを取り出す」は、熱エネルギーから力学的エネルギーを取り出すことであるから、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「動力を回収する」、「動力を生成する」及び「動力回収」に相当する。
　また、引用発明における「所定の凝縮温度」は、「所定の凝縮温度」という限りにおいて、本願補正発明における「７０℃から１２０℃の範囲の温度」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
＜一致点＞
「高温ガス流から動力を回収する方法であって、
　前記高温ガス流からの熱でボイラ内の水を加熱して乾き度が所定範囲の湿り蒸気を生成するステップと、
　前記湿り蒸気を膨張して容積式蒸気膨張機内で動力を生成するステップと、
　膨張した蒸気を所定の凝縮温度で水に凝縮するステップと、
　凝縮した水を前記ボイラに戻すステップと、
　を含む動力回収方法。」
である点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
　
＜相違点＞
（１）「高温ガス流」の温度に関して、本願補正発明においては、「２００℃から７００℃の範囲の温度の高温ガス流」であるのに対し、引用発明においては、そのように限定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）湿り蒸気の「乾き度」に関して、本願補正発明においては、「乾き度が０．１から０．９」の湿り蒸気を生成するのに対し、引用発明においてはそのように限定されていない点（以下、「相違点２」という）。
　
（３）凝縮温度に関して、本願補正発明においては、「７０℃から１２０℃の範囲の温度」で水に凝縮するのに対し、引用発明においては、そのように限定されていない点（以下、「相違点３」という）。
　
４　判断
（１）相違点１に関して
　熱源である「高温ガス流」の温度は、本願補正発明においては、「２００℃から７００℃の範囲の温度」となっている。
　一方、引用発明においては、明細書の記載によれば、ヒーター１０４は水を２４２℃まで加熱できるように設計されている（上記２（２）シを参照。）ことから、熱源である燃焼ガスの温度は、少なくとも「２４２℃以上」であることが分かる。
　ここで、本願補正発明において、「２００℃から７００℃の範囲の温度の高温ガス流」とした技術的意義を知るために、本願の明細書を参照すると、「主に燃焼生成物の形態である、内燃（ＩＣ）機関の排ガスなど多数の熱源が、他のプロセスで既に使用されている。内燃機関では温度はかなり高く、典型的に２００°−７００℃の範囲の初期値を有する。」（段落【０００４】）という事項に由来していることが分かる。
　そして、「２００℃から７００℃の範囲の温度」という温度範囲における「２００℃」及び「７００℃」という温度について、本願の明細書には格別な臨界的意義は記載されていない。
　ところで、内燃機関の排気ガスの熱を利用してランキンサイクルにより動力を回収する技術は、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００２−１６１７１６号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし７及び段落【００３３】及び図面等の記載を参照。］、特開２００６−３１６７０４号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし９及び図面等の記載を参照。］、特開２００２−１１５５０６号公報［例えば、段落【００１０】及び図面等の記載を参照。］、特開２００２−１１５５０４号公報［例えば、段落【００１０】及び図面等の記載を参照。］等を参照。）であって、特に、上記特開２００２−１６１７１６号公報の段落【００３３】には、内燃機関の排気ガスの温度が例えば４００℃であることも記載されており、他のものにおいても排気ガスの温度は同程度の温度であるといえる。これは、本願明細書の説明とも符合する。
　してみれば、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、周知技術を参照することにより当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２に関して
　本願補正発明において「乾き度が０．１から０．９」とした技術的意義を知るために、本願の明細書を参照すると、「本発明は、湿り蒸気（乾き度の低い蒸気でさえ）を使用することで、作動流体が同一温度またはわずかに低い温度で凝縮されるときに、水または有機流体を作動流体として作動するランキンサイクルなどの既知の発電サイクルよりも、２００°Ｃ−７００°Ｃの温度範囲内の中温熱源から効率的に出力を回収できるという理解に基づいている。（中略）この方法は、熱源からの熱でボイラ内の水を加熱して乾き度が０．１から０．９（１０％から９０％）の湿り蒸気を生成し、湿り蒸気を膨張して容積式膨張機内で出力を生成し、膨張した蒸気を７０°Ｃから１２０°Ｃの範囲の温度で水に凝縮し、凝縮した水をボイラに戻すステップを含む。」（段落【０００６】及び【０００７】）と記載され、「乾き度が０．１から０．９」という数値範囲には格別な臨界的意義はなく、「湿り蒸気」を使用することが重要であることが分かる。
　一方、引用発明は、「ヒーター104から出る熱い高圧流体は、蒸気部分（例えば水蒸気）部分と液体部分（例えば水）の両方を含んでいることが好ましい。流体の蒸気部分はおおよそ0％〜90％の範囲内にある。特に蒸気部分はおおよそ20％〜80％の範囲内にあり、50％〜70％の範囲内にあることがより好ましい。」（段落【００１５】）というものであるから、引用発明は湿り蒸気を利用するものであり、湿り蒸気である高圧流体の蒸気部分の範囲、すなわち乾き度は、本願補正発明と大部分重複するものである。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではないと認められる。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的な相違点ではないか、相違点であるとしても、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３に関して
　本願補正発明において凝縮温度を「７０℃から１２０℃の範囲の温度」とした技術的意義を知るために、本願の明細書を参照すると、本願の明細書には以下のような記載がある。
　「以下の二つの例によって図解されるように、湿り蒸気の凝縮温度を好ましくは約１００°Ｃ以上まで上昇させることによって、この問題を解決することができる。この値では、水蒸気の蒸気圧は１ｂａｒをわずかに上回り、最も一般的に使用される冷媒および炭化水素作動流体の同一温度における蒸気圧よりも小さいものの、同等の値である。
　湿り蒸気の凝縮温度を好ましくは約１００°Ｃ以上に上昇させることの重要な利点は、以下を含む。
ｉ）凝縮器内で真空を維持することに関連する問題が回避される。
ｉｉ）膨張率を削減した小型のスクリュ式膨張機を採用する必要性
ｉｉｉ）より低い凝縮温度で作動する発電システムと比べて、世界のあらゆる地域で凝縮器を効率的に空冷することが可能になる。より低い凝縮温度で作動する発電システムは、吸収する寄生電力が大きすぎる非常に大型で高価な空冷凝縮器か、あるいは固定内燃機関が据え付けられる場所では実用的および利用可能であることがまれである水冷のいずれかを必要とする。」（以下、「記載ａ」という。段落【００３１】及び【００３２】）
　しかし、記載ａは、作動流体を「最も一般的に使用される冷媒および炭化水素作動流体」から「湿り蒸気」に変更することにより、凝縮温度を「約１００℃以上」にすることにより得られる効果についての記載であって、本願の明細書には、「７０℃から１２０℃の範囲の温度」で水に凝縮することの効果は記載されていない。
　してみると、本願補正発明において凝縮温度を「７０℃から１２０℃の範囲の温度」とした技術的意義及び臨界的意義は、格別なものではないと認められる。
　一方、引用発明においては、水と水蒸気からなる二相流体を作動流体として使用しており、しかも、凝縮器内の圧力はほぼ１気圧である（上記２（２）サを参照。）ことから、凝縮温度はほぼ１００℃である。したがって、記載ａは、引用発明についてもいえることである。
　また、引用発明において、凝縮器内の圧力が変化すれば、凝縮温度が変化することは技術常識である。
　よって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的な相違点ではないか、相違点であるとしても、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　なお、請求人は、平成２５年１１月１１日付け審判請求書（３．（５）欄）及び平成２６年６月２３日付け回答書（（３）欄）において、引用文献における凝縮温度が従来技術と同じ約３０℃である旨主張している。
　しかし、引用文献における凝縮温度が約３０℃であるとする根拠はなく、出願人が引用する「従来技術」とは、本願明細書の「背景技術」の欄に記載された「Ｒ１２４、Ｒ１３４ａまたはＲ２４５ｆａなどの一般冷媒、もしくはイソブタン、ｎ−ブタン、およびｎ−ペンタンなどの軽質炭化水素」又は上記記載における「最も一般的に使用される冷媒および炭化水素作動流体」の凝縮温度であると考えられる。
　したがって、請求人の上記主張は失当である。
　
（４）効果について
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる以上の格別なものではない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）アのとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献の記載及び引用発明については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記第２で検討した本願補正発明を拡張したものである。
　そうすると、本願発明を減縮した本願補正発明が、上記第２［理由］４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。