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　特願２００８−５４３６５２号「平型ヒータ」拒絶査定不服審判事件〔２００７年　６月１４日国際公開、ＷＯ２００７／０６５４２４、平成２１年　５月　７日国内公表、特表２００９−５１８７８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、２００６年１２月１１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１２月１１日　独国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　その後、平成２５年１０月７日付けで、請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年２月２４日に回答書が提出され、当審において同年４月２３日付けで拒絶理由を通知し、同年１０月３０日付けで意見書が提出され、同日に手続補正がなされた。
　
　以下、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まず、「・・・」は記載の省略を意味し、丸付き数字は「○１」のように表記する。
　
２．　本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１０月３０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「自動車の乗客室の使用者に接触する面を暖房するための、少なくとも一本のストランドを含む電気導体を複数本有するヒータであって、
　前記複数本の電気導体は、その表面の一部に金属を含み、部分的に相互に導電的に接触しており、
　前記電気導体のうちの少なくとも一本の電気導体の一部分の導電率が、前記電気導体の一部分の温度が局部的に許容される最高温度を超える場合に不可逆的に減少し、それにより前記電気導体の一部分の導電性が部分的に遮断可能にされて、前記ヒータの局部的な自己破壊が達成可能にされ、
　前記電気導体の前記ストランドが、少なくとも一本の導体キャリアおよび前記少なくとも一本の導体キャリアの周囲に配置された導電性伝導層を有しており、前記導体キャリアは少なくとも部分的にポリマーからできているヒータ。」
　
３．引用例
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５８−１３１３００号（実開昭６０−３９５９４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（なお、下記「（２）　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に当審で下線を付した。以下同様である。）
　
（１ａ）第１頁１１行〜第２頁２行
「本考案は、車輌用シート内部に配して使用される、可撓性を有する車輌シート用発熱シートに関するものである。
　車両用シート内部に配して使用される車輌シート用発熱シートに要求される機能としては、主として、
　　○１異物感を与えず、座り心地が良いこと、
　　○２振動等による連続乃至非連続的な変形に対して、電気的に安定であること、
　　○３電源に１２Ｖのバッテリーを使用するため、発熱体の抵抗が５〜１０Ωであること
等があげられる。」
　
（１ｂ）第２頁１０〜１２行
「発熱体として、銀、ニッケル等の金属メッキを施した炭素繊維束を使用することにより、○１、○２及び○３の機能を全て満足させ、」
　
（１ｃ）第３頁７〜１１行
「本考案の可撓性を有する
車輌シート用発熱シート
発熱体１として金属メッキした炭素繊維束１を用い
　
（１ｄ）第３頁１２〜１８行
「金属メッキした炭素繊維束１は、例えば、直径１０〜２０μｍの炭素繊維２万〜１０万本を、それぞれの表面に厚さ０．２〜０．８μｍの銀、ニッケル等の金属メッキを施した上、ゆるく捩りをかけて束状に形成するのが好ましいが、予め炭素繊維束を形成した後、その表面に金属メッキしたものでも良い。」
　
（１ｅ）第５頁１０〜１３行「
金属メッキした炭素繊維束１に電流を流せば、本考案の発熱シートから発熱が行われ、車輌シート４の座部及び背もたれ部が暖められる
　
（１ｆ）第６頁３〜５行
「発熱体として、銀、ニッケル等の金属メッキを施した炭素繊維束を使用しているから、異物感がなく、座り心地が良い上、」
　
（１ｇ）第１図
　
（１ｈ）第２図
　
（１ｉ）第３図
　
（２）　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｆ）及び図面（１ｇ）〜（１ｉ）を総合すると、引用例１には、
「車輌シート４の座部及び背もたれ部を暖める、金属メッキした炭素繊維束１を含む発熱体１を有する発熱シート」の発明（以下「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
（３）当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６１−９９２５５号（実開昭６３−５８５４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）第２頁５、６行
「本考案は、電熱加温のできる暖房乗物用座席シートに関する。」
　
（３ｂ）第７頁１２行〜第８頁６行
「本考案において、有機線状発熱体５として好ましい機械的特性、発熱特性を同時に望む場合は、前記導電性粒子と可撓性合成樹脂の混合割合を、樹脂１００部に対して、該粒子を５〜１５重量部、好ましくは７〜１２重量部の範囲で混合分散したものを適用する。かかる発熱体の抵抗値としては、約１３ｋΩ／ｍ程度に調整したものが好ましい。
　
かかる導電性粒子６を分散含有する可撓性合成樹脂７は芯糸８の表面に被覆担持されるが、かかる芯糸８としては、通常の有機繊維、たとえば、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリルなどの合成繊維があげられる。芯糸８として温度フューズ的機能を期待する場合は、所望の温度で明確な融点を有する合成繊維を選択するのが好ましい
　
（３ｃ）第３図
　
（４）当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２９５７８０号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（４ａ）
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電気カーペット、電気毛布、床暖房機器、パネルヒータ等面状の電気採暖器具などに用いる発熱シートに関するものである。」
　
（４ｂ）
「【００２７】導電性糸１には、その外周に予め絶縁被覆層６を被覆した図３のような構成もあり、この場合には異方導電性織物がいくらち密な構造になっても導電性糸１が互いに接触することはないという特徴がある。また、導電性糸１の構成としては、図２の（ａ）のように絶縁性芯糸３上に導体線４をスパイラル状に巻き付けた構造や、（ｂ）のように金属細線５を絶縁性芯糸３と撚糸した構造などがあり、これらは導電性糸１の折曲げ強度を高める構造である。この（ｂ）の構造の金属細線５は、直径１００μｍ以下であることが望ましい。導電性糸としてはまた、
導電性被覆層を有する高分子繊維より構成する構造もあり、これは過熱時に導電性被覆層が熱やスパークにより破壊して導通を失う機能を果たす。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「炭素繊維束１」及び「発熱体１」は、それぞれ本願発明の「ストランド」及び「電気導体」に相当する。
　
イ．引用発明の「車輌シート４の座部及び背もたれ部を暖める」ことは、ヒータの用途として、本願発明の「自動車の乗客室の使用者に接触する面を暖房する」ことに相当し、引用発明の「車輌シート４の座部及び背もたれ部を暖める」「発熱シート」は、本願発明の「自動車の乗客室の使用者に接触する面を暖房するための」「ヒータ」に相当する。
　
ウ．引用発明の「炭素繊維束１を含む発熱体１を有する発熱シート」と、本願発明の「少なくとも一本のストランドを含む電気導体を複数本有するヒータ」とは、「少なくとも一本のストランドを含む電気導体を有するヒータ」の限りにおいて一致する。
　
エ．引用発明の「金属メッキした炭素繊維束１を含む発熱体１」は、特段「金属メッキした炭素繊維束１」を表面に露出させないような構成はなく「発熱体１」の表面には「炭素繊維束１」にメッキされた「金属」が部分的に存在することになり、引用発明の「発熱体１」が「金属メッキした炭素繊維束１を含む」ことは、本願発明の「前記複数本の電気導体は、その表面の一部に金属を含」むことと、「電気導体は、その表面の一部に金属を含」む限りにおいて一致する。
　
オ．引用発明の「炭素繊維束１」は「金属メッキ」されており、金属は導体であるから、引用発明の「金属メッキ」が本願発明の「導電性伝導層」に相当し、引用発明の「炭素繊維束１」の「金属メッキ」を除いた部分が本願発明の「導体キャリア」に相当しており、引用発明の「発熱体１」に含まれる「金属メッキした炭素繊維束１」が本願発明の「少なくとも一本の導体キャリアおよび前記少なくとも一本の導体キャリアの周囲に配置された導電性伝導層を有して」いる「ストランド」に相当する。
　
（２）　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「自動車の乗客室の使用者に接触する面を暖房するための、少なくとも一本のストランドを含む電気導体を有するヒータであって、電気導体はその表面の一部に金属を含み、
電気導体のストランドが少なくとも一本の導体キャリアおよび少なくとも一本の導体キャリアの周囲に配置された導電性伝導層を有するヒータ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）　相違点
ア．相違点１
　本願発明では、ヒータが有する電気導体は、「複数本」であって、複数本の電気導体は「部分的に相互に導電的に接触して」いるのに対し、引用発明においては、そのような特定はない点。
　
イ．相違点２
　電気導体のもつ機能として、本願発明は、「前記電気導体のうちの少なくとも一本の電気導体の一部分の導電率が、前記電気導体の一部分の温度が局部的に許容される最高温度を超える場合に不可逆的に減少し、それにより前記電気導体の一部分の導電性が部分的に遮断可能にされて、前記ヒータの局部的な自己破壊が達成可能にされ」ているのに対し、引用発明において、そのような特定は、なされていない点。
　
ウ．相違点３
　導体キャリアの材質について、本願発明は「少なくとも部分的にポリマーからできている」のに対し、引用発明では「炭素繊維」である点。
　
５．当審の判断
（１）　上記の各相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　シートのヒータにおいて、発熱する電気導体を複数本有し、部分的に相互に導電的に接触させることは、例えば、特表２００２−５２６９０１号公報（【００５１】「・・・抵抗体である糸（２）が並列にバスに接続されている。回路をブリッジする糸（５）は、電気的な連続性を提供し、また局所的に限られた本数の発熱糸（２）が損傷している場合でも、発熱性能を連続させる。・・・」）、特開２００２−２３１４２３号公報（【００１０】また、前記基布には、発熱体として、多数の導電性繊維が、電気的に導通するように交差してジグザグ状に編み込まれているため、不測の事態などで導電性繊維が断線するようなことがあっても、断線箇所以外で互いに導通して通電を継続できるため、全体として、前記布状ヒータを所要の温度に維持できる。）に記載されているように、電気導体の断線の対策のための周知技術であり、引用発明も電気導体からなる車輌シート用のヒータの発明であることから断線の対策の課題を有しており、当業者において引用文献に当該周知技術を適用することに、格別な困難性はない。
　
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点２及び相違点３について
　引用例２には、乗り物の座席シートの暖房用等に用いられ、芯糸８の表面に導電性粒子を分散含有する可撓性合成樹脂７を被覆坦持した有機線状発熱体５を有する面状ヒータ３であって、温度フューズ的機能を持たせるために、芯糸８に所望の温度で明確な融点を有する合成繊維を選択することが開示されている。また、芯糸として所望の温度で明確な融点を有する合成繊維を選択していることから、局部的に溶融温度に達した場合には、その局部的に芯糸が溶断するものと認められる。よって、当該開示内容は、温度フューズ的機能という技術的意味及び有機線状発熱体の構造からして、所望の温度で芯糸が溶断し有機線状発熱体の導電を遮断させることで温度フューズ的機能を奏すること、すなわち、有機線状発熱体の導電率が、局部的に所望の温度を超える場合に不可逆的に減少し、ヒータの局部的な自己破壊が達成されることが示されていると認められる。 
　また、引用例３には、電気採暖器具に用いられ、導電性被覆層を有する高分子繊維により構成される導電性糸を有する発熱シートであって、導電性糸は、過熱時に導電性被覆が熱やスパークにより破壊して導通を失う機能を果たすことが開示されている。そして、過熱時に導電性被覆が熱やスパークにより破壊するという事象から、局部的に過熱した場合に局部的に導電性被覆が破壊しているものと認められる。よって、当該開示内容は、導電性糸が局部的に過熱した場合に導電性被覆が導通を失う、すなわち、導電性糸の導電率が、局部的に許容温度を超える場合に不可逆的に減少し、ヒータの局部的な自己破壊が達成されることが示されていると認められる。 
　
　そして、ヒータの局部過熱の課題を解決しようとすることは、車両用暖房に用いる面状ヒータはもとより（上記記載事項（３ｂ）「温度フューズ的機能を期待」参照。）、一般的な面状ヒータが通常有している（上記記載事項（４ｂ）「過熱時に・・・導通を失う機能」を参照。）課題であることから、引用発明においても内在する課題であり、引用発明の電気導体において，局部過熱の課題を解決するために，引用例２、３に記載の事項を適用することは，当業者において格別な困難性を有することではない。
　
　よって、引用発明に、引用例２、３に記載の技術的事項を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、引用発明の「炭素繊維束１」を構成する「炭素繊維」については、「炭素繊維」も「ポリマー」の一種であることから、上記相違点３は格別な相違点ではないが、仮に「炭素繊維」が「ポリマー」とは異なるものだとしても、引用発明に、引用例２、３に記載の事項を適用する際には、「炭素繊維」に替えて、引用例２の「所望の温度で明確な融点を有する合成繊維」、引用例３の「高分子繊維」等の繊維を用いることになり、「所望の温度で明確な融点を有する合成繊維」、「高分子繊維」が「ポリマー」にからできている繊維に該当することは明らかである。
　
　よって、引用発明に、引用例２、３に記載の技術的事項を適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることも、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）　本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２、３に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載の技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。