【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５０３９０号「テレビジョン受像機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４８０４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月５日の出願であって、平成１３年４月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年６月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１３年６月６日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力信号を受けるチューナ、
　前記チューナの出力を検波して映像信号を出力する検波手段、
　前記映像信号のレベルと基準電圧との差に応じて前記チューナの利得制御電圧を生成する生成手段、
　複数のスイッチを含み、前記複数のスイッチのオン／オフによって異なる前記基準電圧を発生する抵抗ラダー回路、
　前記利得制御電圧を検出する検出手段、および
　該検出手段からの前記利得制御電圧が出力される一定期間後に前記利得制御電圧が前記入力信号の電界強度に応じて決定される有効領域内の第１電圧値と第２電圧値との間になるように前記基準電圧を変更するために前記抵抗ラダー回路の前記複数のスイッチのオン／オフを制御するスイッチ制御手段を備える、テレビジョン受像機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スイッチ制御手段」について「該検出手段からの前記利得制御電圧が出力される一定期間後に」基準電圧を変更するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−７６９０号公報（平成７年１月１０日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「ＡＧＣ回路」とする発明について、次のことが記載されていると認められる。
（ａ）一般にテレビジョン受像機やＶＴＲなどに搭載された受信機には、内蔵チューナ部にＡＧＣ回路が設けられており、このＡＧＣ回路は、映像中間周波信号（ＶＩＦ）の映像レベルとリファレンスレベル（基準値）との比較を行い、この比較出力を平滑した出力をＡＧＣコントロール電圧（ＲＦＡＧＣ信号）としてチューナの可変利得アンプにフィードバックするものである（第２頁２欄の段落【0002】）。
（ｂ）上記ＡＧＣ回路において最適なＡＧＣ制御ループを構築するには、上記基準値を最適値に調整設定する必要がある（第３頁３欄１２〜１３行目）。
（ｃ）引用例記載の発明の実施例（図１）では、上記ＡＧＣ用基準値の調整設定時に、ＣＰＵ２０のＤ／Ａ端子からランプ信号が基準信号としてコンパレータ６２ａに出力され、コンパレータ６２ａでは映像検波出力と基準信号とが比較され、コンパレータ６２ａから出力されるＡＧＣ電圧はコンデンサ６５で平滑されてＣＰＵ２０に取り込まれ、ＣＰＵ２０では取り込まれた電圧（ＲＦＡＧＣ電圧）と予め設定されている電圧とが比較され、等しくなったときのランプ信号の電圧がＡＧＣ用基準値としてメモリ２３に記憶され、以後この基準値がＡＧＣ用の基準値として使用される（第４頁６欄の段落【0028】）。
（ｄ）上記のようにＲＦＡＧＣ電圧が予め設定されている電圧である基準電圧（例えば６．５Ｖ）と等しいか否かが判断されるが、この基準電圧は、チューナ、電界の状況等により変化するものである（第４頁６欄３１〜３４行目）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）両者はいずれも、テレビジョン受像機を対象とし、そのチューナの利得制御（ＲＦＡＧＣ）を行うものであることが明らかで、引用例の前掲記載（ａ），（ｃ）によれば、引用発明も、本願補正発明と同様に、入力信号を受けるチューナ、前記チューナの出力を検波して映像信号を出力する検波手段、前記映像信号（映像検波出力）のレベルと基準電圧との差（引用発明でいうコンパレータ６２ａの出力）に応じて前記チューナの利得制御電圧（引用例の前掲記載（ａ）でいうＡＧＣコントロール電圧）を生成する生成手段を備えるものといえる。
（ロ）本願補正発明でいう「検出手段」と「スイッチ制御手段」（明細書記載の実施例では例えばマイコン３６で構成）は、基本的に、上記利得制御電圧を検出し、検出した利得制御電圧が適切な電圧となるように、上記基準電圧を変更制御するものであることが明かであるところ、引用例の前掲記載（ａ），（ｃ）によれば、引用発明でも、上記ＡＧＣコントロール電圧（上記コンパレータ６２ａから出力されるＡＧＣ電圧をコンデンサ６５で平滑化した電圧）をＣＰＵ２０に取込むと共に、ＣＰＵ２０では、上記コンパレータ６２ａに供給する基準信号（本願補正発明でいう上記基準電圧）をランプ信号として変更制御し、その結果上記ＡＧＣコントロール信号が予め設定した電圧となったときの上記基準信号をＡＧＣ用基準信号としているのであるから、両者はいずれも「利得制御電圧を検出する検出手段」と「該検出手段から出力される利得制御電圧が適切な電圧となるように上記基準電圧を変更制御する制御手段」とを備えたものといえる。
（ハ）しかしながら、本願補正発明は、上記検出手段と制御手段の他、「抵抗ラダー回路」を備え、上記基準電圧を変更制御する制御手段が、上記抵抗ラダー回路の複数のスイッチのオン／オフを制御するスイッチ制御手段となされているところ、引用発明では、ＣＰＵ２０（制御手段）のＤ／Ａ端子から変更制御された基準信号（基準電圧）が出力されるとしているだけで（引用例の前掲記載（ｃ））、上記ラダー回路やそのスイッチ制御については開示がない。
（ニ）また、本願補正発明では、上記基準電圧の変更制御が「検出手段からの利得制御電圧が出力される一定期間後に」なされ、またこの変更制御は、「前記利得制御電圧が前記入力信号の電界強度に応じて決定される有効領域内の第１電圧値と第２電圧値との間になるように」するものであるところ、引用発明での上記基準電圧の変更制御は、単に上記利得制御電圧を予め定めた所定電圧値〔引用例の前掲記載（ｄ）でいうように例えば６．５Ｖ〕にするものであり、また、かかる変更制御を本願補正発明でいうような上記一定期間後に行うことについては引用発明では開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「入力信号を受けるチューナ、前記チューナの出力を検波して映像信号を出力する検波手段、前記映像信号のレベルと基準電圧との差に応じて前記チューナの利得制御電圧を生成する生成手段、前記利得制御電圧を検出する検出手段、および該検出手段から出力される前記利得制御電圧が適切な電圧となるように前記基準電圧を変更制御する制御手段を備えるテレビジョン受像機」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　上記基準電圧の変更制御のために、本願補正発明では、「複数のスイッチを含み、前記複数のスイッチのオン／オフによって異なる前記基準電圧を発生する抵抗ラダー回路」が設けられ、これに伴い、上記制御手段を「前記抵抗ラダー回路の前記複数のスイッチのオン／オフを制御するスイッチ制御手段」としているのに対し、引用発明では、制御手段（ＣＰＵ２０）のＤ／Ａ端子から変更制御された基準電圧（基準信号）が出力されるとしているだけで、上記のような抵抗ラダー回路やそのスイッチ制御については開示がない点。
　
　相違点（２）
　上記基準電圧の変更制御が、本願補正発明では「検出手段からの前記利得制御電圧が出力される一定期間後に」なされているのに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
　
　相違点（３）
　上記基準電圧の変更制御が、本願補正発明では「前記利得制御電圧が前記入力信号の電界強度に応じて決定される有効領域内の第１電圧値と第２電圧値との間になるように」するものであるのに対し、引用発明では単に上記利得制御電圧を予め定めた所定電圧値にするものである点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　引用発明では、上記のとおり、制御手段（ＣＰＵ２０）のＤ／Ａ端子から変更制御された基準電圧（基準信号）が出力されており、この出力がＤ／Ａ変換されたものであることは明らかであるところ、Ｄ／Ａ変換手段として本願補正発明でいうような上記抵抗ラダー回路は常套のものであるから、引用発明において、上記Ｄ／Ａ端子からのＤ／Ａ変換された出力を得るために、本願補正発明のように抵抗ラダー回路を用い、その複数のスイッチをスイッチ制御手段によってオン／オフ制御するようになすことは当業者が設計上適宜なし得た程度のことにすぎないものと認められる。
　
　相違点（２）について
  本願補正発明でいう「検出手段からの前記利得制御電圧が出力される一定期間後に」基準電圧の変更制御がなされるとの点は、検出手段からの出力が得られる一定期間後（検出に要する期間後）に該出力に応答する制御がなされるという、検出出力に応答する制御をなす上での当然の事項をいうにすぎないものと解されるところ、引用発明でも、特に明示はないが、当然そのような一定期間後の基準電圧の変更制御がなされていることは明らかであるから、上記相違点（２）において、本願補正発明が引用発明と実質的に相違するものとはいえない。
　もっとも、明細書記載の本願補正発明の実施例では、上記一定期間後の基準電圧の変更制御は、検出する利得制御電圧が変化する際の応答遅れを見込んで、その遅れ期間、基準電圧の変更制御を待機させるという、いわゆるタイミング遅延を持たせた制御をいうものと解されるが、一般に制御のタイミング合わせのためのタイミング遅延は必要に応じて適宜採用されている常套事項であり、引用発明でも、利得制御電圧（ＡＧＣコントロール電圧）がコンデンサ６５により平滑化されたもので、その変化に応答遅れを有するものであることからすると、その検出出力による基準電圧の変更制御を行う上で適宜のタイミング遅延が必要であることは当業者に明らかなことというべきであるから、上記明細書記載の実施例を考慮しても、本願補正発明が上記一定期間後の基準電圧の変更制御において格別のものであるとすることはできない。
　
　相違点（３）について
  上記基準電圧の変更制御によって利得制御電圧が本願補正発明でいう「入力信号の電界強度に応じて決定される有効領域内」にあるようにすることは、本願明細書でも従来からの通常の利得制御電圧の調整設定手法として説明されているように当然のことにすぎず、引用発明でも、特に明示はないが当然そのような有効領域内での利得制御電圧の設定がなされているものと認められ、この点は、引用例の前掲記載（ｄ）において、上記利得制御電圧の設定目標値となる基準電圧（例えば６．５Ｖ）について、「この基準電圧は、チューナ、電界の状況等に応じて変化する」としていることからも明らかである。
　また、本願補正発明では、上記利得制御電圧が上記有効領域内の「第１電圧値と第２電圧値との間になるように」しているところ、引用発明では上記利得制御電圧が「予め設定した所定電圧値」（上記利得制御電圧の設定目標値である基準電圧、例えば６．５Ｖ）となるようにしているものであるが、上記所定電圧値とするための制御精度（上記基準電圧との比較精度や比較結果に応じた制御の精度）に限度があることを考慮すると、引用発明でも、上記利得制御電圧の設定は、実際上、利得制御電圧が上記予め設定した電圧値の許容誤差範囲である第１電圧値と第２電圧値の間にあるようにしているものと解するのが相当である。そうすると、本願補正発明が上記相違点（３）において引用発明と実質的に相違するとはいえない。
  もっとも、本願補正発明でいう上記利得制御電圧の設定は、明細書記載の実施例に照らすと、利得制御電圧が予め設定した電圧値の許容誤差範囲にあるようにすることをいうものではなく、その設定制御手法として、設定目標を引用発明のような所定値とする制御手法ではなく、所定範囲（第１電圧値と第２電圧値との間）とする制御手法を採用したものとも解される。しかしながら、たとえそうであるにしても、設定目標を所定値とする制御や所定範囲とする制御はいずれも周知の制御手法であって、そのいずれを採るかは設計上の選択事項というべきであるから、そのような制御手法の選択において本願補正発明が格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明の上記相違点（１）ないし(３)に係る構成は、いずれも発明として格別のものではなく、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願補正発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年３月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「入力信号を受けるチューナ、
　前記チューナの出力を検波して映像信号を出力する検波手段、
　前記映像信号のレベルと基準電圧との差に応じて前記チューナの利得制御電圧を生成する生成手段、
　複数のスイッチを含み、前記複数のスイッチのオン／オフによって異なる前記基準電圧を発生する抵抗ラダー回路、
　前記利得制御電圧を検出する検出手段、および
　前記利得制御電圧が前記入力信号の電界強度に応じて決定される有効領域内の第１電圧値と第２電圧値との間になるように前記基準電圧を変更するために前記抵抗ラダー回路の前記複数のスイッチのオン／オフを制御するスイッチ制御手段を備える、テレビジョン受像機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スイッチ制御手段」の限定事項である「該検出手段からの前記利得制御電圧が出力される一定期間後に」基準電圧を変更するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。