【事件の表示】
　特願２０１２−２５４４０２「表示装置、表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２５日出願公開、特開２０１３−　７７０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年９月８日に出願した特願２００６−２４４６８６号の一部を平成２４年１１月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月２日付けで手続補正がなされ、平成２６年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１２月１８日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２　平成２６年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像の表示を行う表示手段と、
　使用者の視覚情報を検出する視覚センサ、及び使用者の生体情報を検出する生体センサから使用者の身体の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段と、
　上記使用者情報取得手段で取得された情報から、使用者の状況を判定し、判定結果に基づいて、上記表示手段における表示動作に関する制御を行う制御手段と、
　を備える表示装置。
　　【請求項２】
　上記制御手段は、使用者が快適でないと判断した場合、輝度、コントラスト又はシャープネスの調整値を算出し、表示手段の画質を調整する制御を行う
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項３】
　画像の撮像を行う撮像手段を更に備え、
　上記制御手段は、上記撮像手段で撮像された画像を上記表示手段に表示する制御を行う請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項４】
　上記制御手段は、使用者の眼が疲労している状態かを判定し、使用者の眼が疲労していると判断した場合には、上記表示手段の表示を終了させる制御を行う
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　上記使用者の視覚情報を検出するセンサは、使用者の視覚情報として、使用者の視線方向、又は使用者の焦点距離、又は使用者の瞳孔の状態、又は、使用者の眼底パターン、又はまぶたの動きを検出するためのセンサとされている
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項６】
　上記生体センサは、使用者の生体情報として、使用者の、心拍情報、又は脈拍情報、又は発汗情報、又は脳波情報、又は皮膚電気反応、又は血圧情報、又は体温情報、又は呼吸活動情報を検出する
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項７】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像の表示を行う表示手段と、使用者の視覚情報を検出する視覚センサ、及び使用者の生体情報を検出する生体センサから使用者の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段とを備えた表示装置の表示方法として、
　使用者の動作又は身体の状況に関する情報を取得する使用者情報取得ステップと、
　上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、使用者の状況を判定し、判定結果に基づいて上記表示手段における表示動作に関する制御を行う制御ステップと、
　を備えることを特徴とする表示方法。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像の表示を行う表示手段と、
　使用者の視覚情報を検出する視覚センサ、及び使用者の生体情報を検出する生体センサから使用者の身体の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段と、
　上記使用者情報取得手段で取得された情報から、特定の使用者であるかどうかを識別し、
特定の使用者と認識した場合には、上記使用者情報取得手段で取得された情報から、上記特定の使用者の状況を判定し、判定結果に基づいて、上記表示手段における表示動作に関する制御を行う制御手段と、
　を備える表示装置。
　　【請求項２】
　上記制御手段は、上記判定結果に基づいて、輝度、コントラスト又はシャープネスの調整値を算出し、表示手段の画質を調整する制御を行う
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項３】
　画像の撮像を行う撮像手段を更に備え、
　上記制御手段は、上記撮像手段で撮像された画像を上記表示手段に表示する制御を行う請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項４】
　上記制御手段は、上記判定結果に基づいて、使用者の眼が疲労している状態かを判定し、
使用者の眼が疲労していると判断した場合には、上記表示手段の表示を終了させる制御を行う
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　上記使用者の視覚情報を検出するセンサは、使用者の視覚情報として、使用者の視線方向、又は使用者の焦点距離、又は使用者の瞳孔の状態、又は、使用者の眼底パターン、又はまぶたの動きを検出するためのセンサとされている
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項６】
　上記生体センサは、使用者の生体情報として、使用者の、心拍情報、又は脈拍情報、又は発汗情報、又は脳波情報、又は皮膚電気反応、又は血圧情報、又は体温情報、又は呼吸活動情報を検出する
　請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項７】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像の表示を行う表示手段と、使用者の視覚情報を検出する視覚センサ、及び使用者の生体情報を検出する生体センサから使用者の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段とを備えた表示装置の表示方法として、
　使用者の動作又は身体の状況に関する情報を取得する使用者情報取得ステップと、
　上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、特定の使用者であるかどうかを識別し、特定の使用者と認識した場合には、上記使用者情報取得手段で取得された情報から、
上記特定の使用者の状況を判定し、判定結果に基づいて上記表示手段における表示動作に関する制御を行う制御ステップと、
　を備える表示方法。」  
とすることを含むものである。  
　
　本件補正について検討する。  
　
　本件補正後の請求項７は、方法の発明として対応する、本件補正前の請求項７の「上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、使用者の状況を判定し、」との特定事項を、上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、「特定の使用者であるかどうかを識別し、特定の使用者と認識した場合には、上記使用者情報取得手段で取得された情報から、上記特定の」使用者の状況を判定し、と限定するものである。
　したがって、本件補正後の請求項７は、本件補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　
２　引用例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−２１８３７５号公報（平成９年８月１９日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
観察者がその頭部に装着して画像を観察する所謂ヘッドマウント型ディスプレイに好適なものである。
　
ｂ「【００１２】本発明の観察装置は、
（１−４）  観察者の頭部に装着する筐体内に表示手段と光学手段を設け、該観察者が該表示手段に表示する画像を該光学手段を介して観察する観察装置にして、光学系を介してイメージセンサの上に結像する該観察者の眼像を用いて該眼の一定時間内の瞬き回数を計測する瞬き検知手段と、該瞬き回数を記憶する記憶手段とを有し、予め該瞬き検知手段により瞬き回数（瞬き回数A とする）を計測して該記憶手段に記憶しておき、
該観察装置を使用中に瞬き回数（瞬き回数B とする）を計測し、
その状態に応じて警告手段により該表示手段に警告を表示するか又は該観察装置の電源をオフすること等を特徴としている。
ｃ「【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は実施形態１の要部ブロック図である。又、図２は実施形態１の要部概略図である。図中、101 は表示素子（表示手段）であり、
その表示面に画像を表示する。
【００１９】105 は観察者の眼である。106 は結像レンズであり、
観察者の眼105 の像をイメージセンサ107 の上に結像する。
108 はマイクロコンピュータであり、イメージセンサ107 より得られる観察者の眼の像をA/D 変換後、
プログラムに従って一定時間内の瞬き回数を計測する。
　
ｄ「【００２１】図２中の112 は基板であり、その上に図１の表示駆動回路103 、バックライト点灯回路104 、マイクロコンピュータ108 、記憶手段116 、キャラクタージェネレーター109 等を実装している。
111 は頭部装着手段であり、図１に示す各ブロックを筐体200 に収納して観察者の頭部に装着している。
ｅ「【００２３】一方、結像レンズ106 は反射面100-c に形成した反射膜に開けられた小穴を介して、図３のごとき観察者の眼105 の像をイメージセンサ107 の上に結像する。
【００２４】
イメージセンサ107 に結像された像の信号はマイクロコンピュータ108 に入力され、瞬き検出の演算等が行われる。その結果、一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると
警告表示信号が表示駆動回路103 に送られ、表示素子101 に表示される。
ｆ「【００３５】以上のように、本実施形態は観察者の眼の瞬き動作を計測し、その変化を検出して眼の疲労状態を判定し、疲労していると判断した時は観察者に警告を出すようにしている。
これにより観察者が長時間にわたってビジュアルディスプレイ(VD)を使用することを防止することができる。
【００３６】なお、警告を出しても、瞳が検出され続ける場合は、
警告を出してから所定時間後にマイクロコンピュータ108 が電源をOFF する
ｇ　上記ｃの「【００１８】図１は実施形態１の要部ブロック図である。又、図２は実施形態１の要部概略図である。」との記載、及び上記ｄの「【００２１】‥‥‥111 は頭部装着手段であり、図１に示す各ブロックを筐体200 に収納して観察者の頭部に装着している。」との記載から、図２に示された筐体２００は、ヘッドマウント型ディスプレイであるということができ、また、図１には、ブロックとして、表示素子（表示手段）１０１、イメージセンサ１０７、マイクロコンピュータ１０８が示されていることから、「ヘッドマウント型ディスプレイは、表示素子（表示手段）１０１、イメージセンサ１０７、マイクロコンピュータ１０８を備える」ということができる。
ア　上記ａの記載から、引用例１には、「観察者がその頭部に装着して画像を観察するヘッドマウント型ディスプレイ」が記載されているということができる。
　
イ　上記ｃの「【００１８】図１は実施形態１の要部ブロック図である。又、図２は実施形態１の要部概略図である。図中、101 は表示素子（表示手段）であり、‥‥‥その表示面に画像を表示する。」との記載、及び上記ｇの「ヘッドマウント型ディスプレイは、表示素子（表示手段）１０１、イメージセンサ１０７、マイクロコンピュータ１０８を備える」との事項から、引用例１には、「ヘッドマウント型ディスプレイは、表示面に画像を表示する表示素子（表示手段）を備える」ことが記載されているということができる。
　
ウ　上記ｇの「ヘッドマウント型ディスプレイは、表示素子（表示手段）１０１、イメージセンサ１０７、マイクロコンピュータ１０８を備える」との事項、及び上記ｃの「【００１９】‥‥‥イメージセンサ107 より得られる観察者の眼の像‥‥‥」との記載から、引用例１には、「ヘッドマウント型ディスプレイは、観察者の眼の像を得るイメージセンサ１０７を備える」ことが記載されているということができる。
エ　上記ｃの「【００１９】‥‥‥108 はマイクロコンピュータであり、イメージセンサ107 より得られる観察者の眼の像をA/D 変換後、‥‥‥プログラムに従って一定時間内の瞬き回数を計測する。」との記載、上記ｅの「【００２４】イメージセンサ107 に結像された像の信号はマイクロコンピュータ108 に入力され、瞬き検出の演算等が行われる。」との記載、及び上記ｇの「ヘッドマウント型ディスプレイは、表示素子（表示手段）１０１、イメージセンサ１０７、マイクロコンピュータ１０８を備える」との事項から、引用例１には、「ヘッドマウント型ディスプレイは、イメージセンサ１０７より得られる観察者の眼の像をA/D 変換後、プログラムに従って一定時間内の瞬き回数を計測するマイクロコンピュータ１０８を備える」ことが記載されているということができる。
オ　上記ｂの「【００１２】‥‥‥該観察装置を使用中に瞬き回数（瞬き回数B とする）を計測し、‥‥‥その状態に応じて警告手段により該表示手段に警告を表示するか又は該観察装置の電源をオフすること等を特徴としている。」との記載、及び上記ｅの「【００２４】イメージセンサ107 に結像された像の信号はマイクロコンピュータ108 に入力され、瞬き検出の演算等が行われる。その結果、一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると‥‥‥警告表示信号が表示駆動回路103 に送られ、表示素子101 に表示される。」との記載において、上記ｆの「【００３６】‥‥‥警告を出してから所定時間後にマイクロコンピュータ108 が電源をOFF する‥‥‥」との記載から、「マイクロコンピュータ108 が電源をOFF する」ことは、「マイクロコンピュータ108 が観察装置の電源をオフする」ことと捉えることができる。
　したがって、引用例１には「マイクロコンピュータ108 は、一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると、警告を出し所定時間後に観察装置の電源をオフする」ことが記載されているということができる。
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
「観察者がその頭部に装着して画像を観察するヘッドマウント型ディスプレイは、
　表示面に画像を表示する表示素子（表示手段）と、
　観察者の眼の像を得るイメージセンサ１０７と、
　イメージセンサ１０７より得られる観察者の眼の像をA/D 変換後、プログラムに従って一定時間内の瞬き回数を計測するマイクロコンピュータ１０８を備え、
  マイクロコンピュータ108 は、一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると、警告を出し所定時間後に観察装置の電源をオフする、
  ヘッドマウント型ディスプレイ。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２３５３６６号公報（平成１２年８月２９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
ａ「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
使用者は、レンズを介して虚像を観察しているため、眼の疲労が大きく、
問題があった。
【０００４】
そこで、本願発明は、
使用者が健康を害するのを防ぐゴーグル型表示システムを提供するものである。
ｂ「【００３３】図５を参照する。図５には、本実施形態の
ゴーグル型表示装置システム
脈波センサによって測定された脈波情報が画像信号制御回路１０９に入力される。
センサからの生体情報信号を画像信号制御回路１０９に入力するようになっている
【００３４】使用者の脈波があらかじめ設定された値よりも小さい場合には、脈波正常と判断され、次のステップに進む。
使用者の脈波があらかじめ設定された値よりも大きい場合には、脈波異常と判断され、
撮影された外部の景色が表示される。
　
ｃ「【００３９】上述したように、
使用者の脈波異常
が認識された場合には、外部装置から供給される第１の映像信号をＬＣＤパネルに表示することを停止し、
撮影された外部の景色が表示される。こうすることによって、使用者に身体の異常を警告するとともに、外部の景色を見せることでリラックスさせることができる。
ｄ　図１には、ゴーグル型表示装置１０１に、画像信号制御回路１０９を設ける点が示されている。
上記ａないしｄから、引用例２には、
「脈波センサからの生体情報信号を、ゴーグル型表示装置の画像信号制御回路に入力し（【００３３】）、
　使用者の脈波があらかじめ設定された値よりも大きい場合には、脈波異常と判断され（【００３４】）、
　使用者の脈波異常が認識された場合には、外部装置から供給される第１の映像信号をＬＣＤパネルに表示することを停止し、撮影された外部の景色が表示され、こうすることによって、使用者に身体の異常を警告するとともに、外部の景色を見せることでリラックスさせ（【００３９】）、
　眼の疲労を防ぐ（【０００３】、【０００４】）。」
　ことが記載されている。
　
　上記記載をまとめると、
「脈波センサからの生体情報信号を、ゴーグル型表示装置に入力し、使用者の脈波異常が認識された場合には、使用者が従前から見ている第１の映像信号をＬＣＤパネルに表示することを停止し、代わりに、撮影された外部の景色を表示し、こうすることによって、使用者に身体の異常を警告するとともに、外部の景色を見せることでリラックスさせ、眼の疲労を防ぐゴーグル型表示装置。」が記載されているということができる。
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２８３１５４号公報（平成１７年１０月１３日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「【技術分野】
【０００１】
  この発明は、衛星通信により測位等が行える
通信機能付携行型情報処理装置に関する。
　
ｂ「【００１０】
  
情報処理装置１の主要部分は
ヘルメット等の頭部装着具(以下ヘルメット)に搭載する
表示部８は例えばいわゆるヘッドマウントディスプレイ
で構成され、ヘルメット前側に一体的に配置されている。
　
ｃ「【００２１】
  実施の形態４．
  図８はこの発明の実施の形態４による通信機能付携行型情報処理装置の構成のブロック図、図９はその具体的な構成の一例を示す。本実施の形態は実施の形態１に示す
情報処理装置１に個人認証を行う個人認証情報入力部１２を備えたものである。
【００２２】
  
個人認証情報入力部１２は、情報処理装置１を携行した隊員の網膜の血管パターンを読み取るもので、照明付小型カメラ等からなる。
読み取った血管パターンと
該情報処理装置１の使用が許可された隊員の血管パターンデータ情報と比較し、比較した結果が一致していた場合、情報処理装置１を携行した隊員が正規の使用者であると判断して
通常の動作を継続する。比較した結果が一致しなかった場合は情報処理装置１を携行した隊員が正規の使用者ではないと判断し、
一切の動作を停止する。
【００２３】
  情報処理装置１は上記のように動作するため、許可された者のみが使用可能となり、位置情報を得るのに不適格な人間(例えば敵方の隊員)には使用不可能となる。従って、情報が不特定多数(敵方等)に流れることがなくなり、情報流出による(自軍の)不利益となる状況の発生を低減することが可能となる。
【００２４】
  なお、上記説明では個人認証情報入力部１２はＨＭＤで構成される表示部８と一体であるとしたが、必ずしも一体である必要はない。また、
個人認証情報入力部１２は網膜の血管パターンをもって個人認証を行うこととした
指紋認証、音声パターン認識等であってもよく、
　
　上記の記載から、引用例３には、
「通信機能付携行型情報処理装置において（【０００１】）、
　表示部８はヘッドマウントディスプレイで構成され、ヘルメット前側に一体的に配置され（【００１０】）、
　情報処理装置１に個人認証を行う個人認証情報入力部１２を備え（【００２１】）、
　個人認証情報入力部１２は、情報処理装置１を携行した隊員の網膜の血管パターンを読み取るもので、照明付小型カメラ等からなり（【００２２】）、
　読み取った血管パターンと該情報処理装置１の使用が許可された隊員の血管パターンデータ情報と比較し、比較した結果が一致していた場合、情報処理装置１を携行した隊員が正規の使用者であると判断して通常の動作を継続し、比較した結果が一致しなかった場合は情報処理装置１を携行した隊員が正規の使用者ではないと判断し、一切の動作を停止し（【００２２】）、個人認証情報入力部１２は、指紋認証、音声パターン認識等であってもよい（【００２４】）。」ことが記載されている。
　
　
（４）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−９８８２０号公報（平成１８年４月１３日公開、以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
  「【０００２】
  従来より、
表示画像を使用者の眼球に投影し虚像として観察させる眼球投影型表示装置が提案されており、頭部装着型表示装置(ＨＭＤ：Head Mount Display)
として知られている。
「【００１６】
  また、図５に示すように、
装着光学系近傍に使用者識別手段を用いて使用者個人を認証し、
表示制限をかけるか、あるいは表示不可とする
使用者識別手段としては、
指紋、声紋、網膜血管など
の個人認証手段を採用することもできる。
　
　したがって、引用例４には、
「表示画像を使用者の眼球に投影し虚像として観察させる眼球投影型表示装置である、頭部装着型表示装置(ＨＭＤ：Head Mount Display)において（【０００２】）、
  装着光学系近傍に使用者識別手段を用いて使用者個人を認証し、表示制限をかけるか、あるいは表示不可とし（【００１６】）、
  使用者識別手段としては、指紋、声紋、網膜血管などの個人認証手段を採用することもできる（【００１６】）。」ことが記載されているということができる。
　
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「観察者がその頭部に装着して画像を観察するヘッドマウント型ディスプレイ」が備える「表示面に画像を表示する表示素子（表示手段）」は、観察者、すなわち使用者の目の前方に位置するように配置されて画像の表示を行うものといえるから、本願補正発明の「使用者の目の前方に位置するように配置されて画像の表示を行う表示手段」に相当する。
　 
（２）本願補正発明の「視覚センサ１９」については、本願明細書に「【００５２】視覚センサ１９は、ユーザの視覚に関する情報を検出するものとするが、この視覚センサ１９は、一例としては、例えば表示部２の近辺に配置されてユーザの眼部を撮像するようにされた撮像部により形成できる。そして該撮像部が撮像したユーザの眼部の画像をシステムコントローラ１０が取り込み、ユーザ状況判定機能１０ａが画像解析を行うことで、視線方向、焦点距離、瞳孔の開き具合、眼底パターン、まぶたの開閉などを検出でき、これた基づいてユーザの状況や意志を判定できる。」と記載されているように、「ユーザの眼部を撮像するようにされた撮像部」といえるから、引用発明の「観察者の眼の像を得るイメージセンサ１０７」は、本願補正発明の「使用者の視覚情報を検出する視覚センサ」に相当する。
　
（３）引用発明の「観察者の眼の像を得るイメージセンサ１０７」は、「一定時間内の瞬き回数を計測する」ために用いられ、「瞬き」は観察者の状況に関する情報といえるから、引用発明の「瞬き」を検知することができる「イメージセンサ１０７」は、本願補正発明の「使用者の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段」に相当する。
（４）引用発明は、「瞬き」を検知することができる「イメージセンサ１０７」（上記（３））を用いて、「イメージセンサ１０７より得られる観察者の眼の像をA/D 変換後、プログラムに従って一定時間内の瞬き回数を計測するマイクロコンピュータ１０８」を備えるものであって、「瞬き」を検知することは、観察者（本願補正発明の「使用者」に相当。）の動作と捉えることができるから、引用発明は、本願補正発明の「使用者の動作又は身体の状況に関する情報を取得する使用者情報取得ステップ」（上記（３））を有するものである。
（５）引用発明は、「イメージセンサ１０７より得られる観察者の眼の像をA/D 変換後、プログラムに従って一定時間内の瞬き回数を計測するマイクロコンピュータ１０８を備え、マイクロコンピュータ108 は、一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると、警告を出し所定時間後に観察装置の電源をオフする」ものであって、「瞬き」を検知することができる「イメージセンサ１０７」は「使用者の動作に関する情報を取得する使用者情報取得ステップ」を有するものであり（上記（４））、また、「瞬き回数」を「マイクロコンピュータ１０８」を用いて「計測」し、「マイクロコンピュータ108 は、一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると、警告を出し所定時間後に観察装置の電源をオフする」ものであるから、使用者の状況を判定するものであり、本願補正発明の「上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、使用者の状況を判定」するものである。
　ここで、「警告を出し所定時間後に観察装置の電源をオフする」ことは、「表示素子（表示手段）」もオフすることといえるから、マイクロコンピュータ108 は瞬きの回数が或る限度より少なくなることを判定し、その判定結果に基づいて、判定結果に基づいて「表示素子（表示手段）」をオフする制御を行うものと捉えることができる。
　したがって、引用発明の、「イメージセンサ１０７より得られる観察者の眼の像をA/D 変換後、プログラムに従って一定時間内の瞬き回数を計測するマイクロコンピュータ１０８を備え、マイクロコンピュータ108 は、一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると、警告を出し所定時間後に観察装置の電源をオフする」ことは、本願補正発明の、「上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、使用者の状況を判定し、判定結果に基づいて上記表示手段における表示動作に関する制御を行う制御ステップ」を有するものである。
（６）引用発明の「ヘッドマウント型ディスプレイ」は、上記（４）ないし（５）に記載したように、各ステップを有するものであり、また、このような各ステップは、上記（４）ないし（５）の順に時系列的になされるものであるから、引用発明は、このようなステップを有する「ヘッドマウント型ディスプレイ」の「表示方法」と捉えることができる。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「使用者の目の前方に位置するように配置されて画像の表示を行う表示手段と、使用者の視覚情報を検出する視覚センサから使用者の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段とを備えた表示装置の表示方法として、
　使用者の動作又は身体の状況に関する情報を取得する使用者情報取得ステップと、
　上記使用者情報取得手段で取得された情報から、
　使用者の状況を判定し、判定結果に基づいて上記表示手段における表示動作に関する制御を行う制御ステップと、
　を備える表示方法。」
＜相違点＞ア  
　本願補正発明が、「使用者の生体情報を検出する生体センサ」から使用者の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段とを備えた表示装置であるのに対し、引用発明は、使用者の生体情報を検出する生体センサについて特定がない点。  
　  
＜相違点＞イ 
　本願補正発明が「上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、特定の使用者であるかどうかを識別し、特定の使用者と認識した場合には、」「上記特定の」使用者の状況を判定するのに対し、引用発明は、特定の使用者であるかどうかについて特定がない点。
　
　
４　判断  
＜相違点＞アについて  
　引用例２には、「脈波センサからの生体情報信号を、ゴーグル型表示装置に入力し、使用者の脈波異常が認識された場合には、使用者が従前から見ている第１の映像信号をＬＣＤパネルに表示することを停止し、代わりに、撮影された外部の景色を表示し、こうすることによって、使用者に身体の異常を警告するとともに、外部の景色を見せることでリラックスさせ、眼の疲労を防ぐゴーグル型表示装置。」が記載されており（上記２（２））、引用発明の、「一定時間内の瞬き回数を計測」し「一定時間内の瞬きの回数が或る限度より少なくなると、警告を出し所定時間後に観察装置の電源をオフする」構成に加えて、引用例２記載の脈派センサにより脈派異常、すなわち、身体異常を検出して使用者が従前から見ている映像の表示を停止させる構成を設けることは、「観察者が限度を超えて長時間ビジュアルディスプレイ（ＶＤ）を使用することを防止する」（上記２（１）ｅ（【００３５】））という引用発明の目的の延長線上において、当業者が容易になし得る事項である。
　よって、本願補正発明のように「使用者の生体情報を検出する生体センサ」から使用者の状況に関する情報を取得する使用者情報取得手段とを備えるようにすることに格別の困難性を有しない。
　
＜相違点＞イについて 
　一般に、ヘッドマウントディスプレイにおいて、特定の使用者であるかどうかを識別することは、上記引用例３、４（上記２（３）、（４））に記載されているように周知技術である。
　また、引用例３においては、「網膜の血管パターンを読み取るもので、」「読み取った血管パターンと該情報処理装置１の使用が許可された隊員の血管パターンデータ情報と比較し、比較した結果が一致していた場合、情報処理装置１を携行した隊員が正規の使用者であると判断」するものであること、及び個人認証は、「指紋認証、音声パターン認識等であってもよい」ことが（上記２（３））、また、引用例４においては、「使用者識別手段としては、指紋、声紋、網膜血管などの個人認証手段」であることが（上記２（４））記載されている。
　そして、本願補正発明の「上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、特定の使用者であるかどうかを識別」することにおいて、「上記使用者情報取得ステップ」は、「使用者の動作又は身体の状況に関する情報を取得する使用者情報取得ステップ」であって、「使用者の動作又は身体の状況に関する情報」は、具体的には、「眼底パターンや生態情報を登録しておくことで、特定のユーザか否かを判別している」（本願明細書【００６９】）から、特定の使用者であるかどうかの識別は、眼底パターンや生態情報によって行われているということができる。したがって、引用発明のヘッドマウント型ディスプレイにおいて、引用例３、４に記載の個人認証（使用者識別）に関する事項（上記２（３）（４））を適用して、指紋、音声パターン（声紋）、血管パターン（網膜血管）により（本願補正発明の「使用者の動作又は身体の状況に関する情報」に相当。）、個人を特定することは、当業者が容易になし得る事項である。そして、引用例３、４に記載の個人認証（使用者識別）に関する事項（上記２（３）（４））を適用する場合、個人認証（使用者識別）により観察者が特定され、その特定の観察者についての「瞬き回数」を計測するすることになるから、本願補正発明のように、「上記特定の」観察者（使用者）の状況を判定することになるということができる。
　したがって、本願補正発明のように、「上記使用者情報取得ステップで取得された情報から、特定の使用者であるかどうかを識別」し、「特定の使用者と認識した場合には、」「上記特定の」使用者の状況を判定することに格別の困難性を有しない。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２６年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項７」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　１本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。