【事件の表示】
　特願２０１０−１１１３３７「ナビゲーション信号送信装置，ナビゲーション信号送信方法，位置情報提供装置，位置情報提供方法，およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日出願公開，特開２０１１−２３７３８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２２年５月１３日の特許出願であって，その手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２５年　５月　９日：手続補正書
平成２６年　２月１９日：拒絶理由通知（同年同月２５日発送）
平成２６年　４月２８日：意見書
平成２６年　４月２８日：手続補正書
平成２６年　５月１６日：拒絶査定（同年同月２７日送達）
平成２６年　８月２６日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２６年　８月２６日：審判請求
平成２６年１１月　６日：前置報告
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
「　衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能な受信機にナビゲーション信号を送信する，地上に設置されるナビゲーション信号送信装置であって，
　第１の送信アンテナおよび第２の送信アンテナと，
　前記ナビゲーション信号に含まれる位置情報のメッセージ信号を生成するメッセージ生成手段と，
　前記ナビゲーション信号送信装置に予め割り当てられた，前記衛星測位信号と同一系列の拡散コードに基づいて，前記メッセージ信号をスペクトラム拡散処理を含む変調処理により変調して，第１のナビゲーション信号および第２のナビゲーション信号を生成する変調手段とを備え，
　前記変調手段は，前記受信機の各受信時刻において，前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号のうちいずれか一方を復調対象とするように前記変調処理を実行し，
　前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号を，それぞれ前記第１および第２の送信アンテナから送信する送信手段をさらに備え，
　前記変調手段は，
　前記同一系列の拡散コードのうちの特定のコードを生成するための拡散コード生成手段と，
　前記メッセージ信号に対して前記特定のコードでスペクトラム拡散処理を行い，前記第１のナビゲーション信号を生成するための第１の拡散処理手段と，
　前記メッセージ信号を所定時間だけ遅延させる遅延手段と，
　前記遅延手段からの出力に対して前記特定のコードでスペクトラム拡散処理を行い，前記第２のナビゲーション信号を生成するための第２の拡散処理手段とを含む，ナビゲーション信号送信装置。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，下線は当審判体が付したものである（以下，同じ。）。
「　衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能な受信機にナビゲーション信号を送信する，地上に設置されるナビゲーション信号送信装置であって，
　第１の送信アンテナおよび第２の送信アンテナと，
　前記ナビゲーション信号に含まれる位置情報のメッセージ信号を生成するメッセージ生成手段と，
　前記ナビゲーション信号送信装置に予め割り当てられた，前記衛星測位信号と同一系列の拡散コードに基づいて，前記メッセージ信号をスペクトラム拡散処理を含む変調処理により変調して，第１のナビゲーション信号および第２のナビゲーション信号を生成する変調手段とを備え，
前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号は，同一の周波数を有し，同じ位置情報を含み，前記受信機によって識別可能であり，
　前記変調手段は，前記受信機の各受信時刻において，前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号のうちいずれか一方を復調対象とするように前記変調処理を実行し，
　前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号を，それぞれ前記第１および第２の送信アンテナから送信する送信手段をさらに備え，
　前記変調手段は，
　前記同一系列の拡散コードのうちの特定のコードを生成するための拡散コード生成手段と，
　前記メッセージ信号に対して前記特定のコードでスペクトラム拡散処理を行い，前記第１のナビゲーション信号を生成するための第１の拡散処理手段と，
　前記メッセージ信号を所定時間だけ遅延させる遅延手段と，
　前記遅延手段からの出力に対して前記特定のコードでスペクトラム拡散処理を行い，前記第２のナビゲーション信号を生成するための第２の拡散処理手段とを含む，ナビゲーション信号送信装置。」
　２　補正の目的
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の「前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号」が，「同一の周波数を有し，同じ位置情報を含み，前記受信機によって識別可能であり，」の要件を満たすことを特定して，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）とする補正であり，特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とする補正といえる。
　そこで，本件補正後発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
　３　独立特許要件違反
　(1) 引用例１に記載の事項
　本件出願の出願前に頒布された引用文献である，特開２００９−１３３７３１号公報（【公開日】平成２１年６月１８日，【発明の名称】位置情報提供システムおよび屋内送信機，【出願番号】特願２００７−３１０３５０号，【出願日】平成１９年１１月３０日，【出願人】測位衛星技術株式会社（外２名））には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　複数の衛星からのスペクトラム拡散信号である第１の測位信号を用いて，位置情報を提供することが可能な位置情報提供システムであって，
　屋内送信機を備え，
　前記屋内送信機は，
　前記屋内送信機が設置される場所を特定するための位置データを格納する記憶手段と，
　前記位置データを含む第２の測位信号をスペクトラム拡散信号として生成する生成手段と，
　前記スペクトラム拡散信号を送信する送信手段とを含み，
　前記位置情報提供システムは，位置情報提供装置をさらに備え，
　前記位置情報提供装置は，
　スペクトラム拡散信号を受信する受信手段と，
　前記第１および第２の測位信号についての符号パターンに基づいて，前記受信手段により受信されたスペクトラム拡散信号に対応する符号パターンを特定する特定手段と，
　前記特定手段によって特定された符号パターンを用いて復調することにより得られた信号に基づいて，前記第１および第２のいずれの測位信号が受信されたかを判断する判断手段と，
　前記判断の結果に応じて処理を切り換えることにより，前記位置情報提供装置の位置情報を導出する位置情報導出手段と，
　前記位置情報導出手段によって導出された位置情報を出力する出力手段とを備え，
　前記第２の測位信号は，前記第１の測位信号よりも短い周期で同一内容のメッセージを繰り返す，位置情報提供システム。」
　イ　「【請求項７】
　複数の衛星からのスペクトラム拡散信号である第１の測位信号とコンパチブルな第２の測位信号を用いて，位置情報を提供することが可能な屋内送信機であって，
　前記屋内送信機が設置される場所を特定するための位置データを格納する記憶手段と，
　前記位置データを含む第２の測位信号をスペクトラム拡散信号として生成する生成手段と，
　前記スペクトラム拡散信号を送信する送信手段とを備え，
　前記生成手段は，前記第２の測位信号を，前記第１の測位信号よりも短い周期で同一内容のメッセージを繰り返すように生成する，屋内送信機。」
　ウ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は位置情報を提供する技術に関する。本発明は，より特定的には，測位信号を発信する衛星から発信された信号が届かない環境下においても位置情報を提供する技術に関する。」
　エ　「【背景技術】
【０００２】
　従来の測位システムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）が知られている。ＧＰＳに用いられる信号（以下，「ＧＰＳ信号」）を発信するための衛星（以下，ＧＰＳ衛星）は，地上から約２万ｋｍの高度で飛行している。利用者は，ＧＰＳ衛星から発信された信号を受信し，復調することにより，ＧＰＳ衛星と利用者との間の距離を計測することができる。したがって，地上とＧＰＳ衛星との間に障害がない場合には，ＧＰＳ衛星から発信された信号を用いた測位が可能である。しかし，たとえば，都市部においてＧＰＳを利用する場合，林立する建物が障害となって，利用者の位置情報提供装置が，ＧＰＳ衛星から発信された信号を受信できないことが多い。また，建物による信号の回折あるいは反射により，信号を用いた距離の測定に誤差が生じ，結果として，測位の精度が悪化することが多かった。
【０００３】
　また，壁や屋根を貫通した微弱なＧＰＳ信号を室内において受信する技術もあるが，受信状況は不安定であり，測位の精度も低下する。」
　オ　「【０００８】
　そこで，たとえば，ＧＰＳ信号に類似する信号を発信できる複数の送信機を室内に配置し，ＧＰＳと同様の３辺測量による原理に基づき位置を求めるという技術も考えられる。しかしながら，この場合，各送信機の時刻が同期していることが必要になり，送信機が高価になるという問題がある。
【０００９】
　また，室内での反射等により電波の伝搬が複雑になることから，上記のような高価な送信機を設置したとしても，数１０ｍ程度の誤差が容易に発生するという問題もある。」
　カ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　一方で，位置情報を屋外および屋内を問わず，的確に取得することの要請は，さらに強まっている。
【００１２】
　すなわち，位置情報の取得あるいは通知に関し，たとえば，固定電話であれば設置場所が予め知られているため，固定電話から発信された電話によって，その発信場所を特定することができる。しかしながら，携帯電話の普及に伴い，移動体通信が一般的になっているため，固定電話のようにして発信者の位置情報を通知することができない場合が増えている。一方，緊急時の通報に関し，携帯電話からの通報に位置情報を含めることについての法整備も進められている。
【００１３】
　しかし，屋内送信機を用いて，位置情報提供装置，たとえば，測位機能を有する携帯電話機に，位置情報を提供する場合に，どのような信号形式の信号を送信することが，信号の誤同期や誤捕捉を抑制可能であるかについては，必ずしも明確でない。
【００１４】
　また，屋内では，衛星からの信号に比べて，十分な強度の信号を放送できるため，衛星からの信号に対して捕捉および同期を取ることについては，より短時間で実行できることが期待されるものの，そのために，いかなる信号形式が適切であるかについても必ずしも明らかとはいえないという問題がある。
【００１５】
　本発明は，上述の問題点を解決するためになされたものであって，その目的は，測位のための信号を発信する衛星からの電波が受信できない場所においても精度を低下させることなく位置情報を供給する位置情報提供システムを提供することである。
【００１６】
　本発明の他の目的は，測位のための信号を発信する送信機のコストが抑制される位置情報提供システムを提供することである。
【００１７】
　本発明の他の目的は，位置情報取得までに要する時間を短縮することが可能な位置情報提供システムを提供することである。
【００１８】
　本発明の他の目的は，測位のための信号を発信する衛星からの電波が受信できない場所においても精度を低下させることなく位置情報を提供する信号を送信できる屋内送信機を提供することである。
【００１９】
　本発明の他の目的は，測位のための信号を発信する送信機のコストが抑制される屋内送信機を提供することである。
【００２０】
　本発明の他の目的は，位置情報取得までに要する時間を短縮することが可能な屋内送信機を提供することである。」
　キ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
　以下，図面を参照しつつ，本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では，同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって，それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３３】
　＜第１の実施の形態＞
　図１を参照して，本発明の第１の実施の形態に係る位置情報提供システム１０について説明する。図１は，位置情報提供システム１０の構成を表わす図である。
【図１】
位置情報提供システム１０は，地上の上空約２万メートル（当審判体注：「２万メートル」は「２万キロメートル」の誤記である。）の高度を飛行し，測位のための信号（以下，「測位信号」と表わす。）を発信するＧＰＳ（Global Positioning Satellite）衛星１１０，１１１，１１２，１１３と，位置情報を提供する装置として機能する位置情報提供装置１００−１〜１００−５とを備える。
位置情報提供装置１００は，たとえば，携帯電話，携帯可能なカーナビゲーションシステムその他の移動体測位装置のように，従来の測位装置を有する端末である。
【００３４】
　ここで，
測位信号は，スペクトラム拡散された信号であり，たとえば，いわゆるＧＰＳ信号である。
【００３５】
　測位信号の中心周波数は，たとえば，１５７５．４２ＭＨｚである。測位信号の拡散周波数は，たとえば１．０２３ＭＨｚである。この場合，測位信号の周波数は，既存のＧＰＳのＬ１帯におけるＣ／Ａ（Coarse and Acquisition）信号の周波数と同一となる。したがって，既存の測位信号受信回路（たとえばＧＰＳ信号受信回路）のフロントエンドが流用できるため，位置情報提供装置１００は，新たなハードウェアの回路を追加することなく，フロントエンドからの信号処理を行うソフトウェアを変更するのみで，測位信号を受信することができる。
【００３６】
　測位信号は，１．０２３ＭＨｚの矩形波によって変調されていてもよい。この場合，たとえば，Ｌ１帯において新たな送信が計画される測位信号のデータチャネルと同一であれば，利用者は，新しいＧＰＳの信号を受信，処理可能な受信機を用いて当該測位信号を受信できる。なお，矩形波の周波数は，１．０２３ＭＨｚが好ましい。変調のための周波数は，既存のＣ／Ａ信号，および／または，他の信号との干渉を回避するためのスペクトラム分離とのトレードオフによって定められ得る。
【００３７】
　ＧＰＳ衛星１１０には，測位信号を発信する送信機１２０が搭載されている。ＧＰＳ衛星１１１，１１２，１１３にも，同様の送信機１２１，１２２，１２３がそれぞれ搭載されている。
【００３８】
　位置情報提供装置１００−１と同様の機能を有する位置情報提供装置１００−２，１００−３，１００−４は，以下に説明するように，ビル１３０や地下街その他の電波が届きにくい場所でも使用可能である。
【００３９】
　すなわち，
ビル１３０は，ビル１３０の１階の天井には，屋内送信機２００−１が取り付けられている。位置情報提供装置１００−４は，屋内送信機２００−１から発信される測位信号を受信する。同様に，ビル１３０の２階および３階の各フロアの天井にも，それぞれ屋内送信機２００−２，２００−３が取り付けられている。
【００４０】
　また，地下街においては，天井に，屋内送信機２００−４〜２００―６が取り付けられている。地下街で動作する位置情報提供装置１００−５は，屋内送信機２００−４〜２００−６から発信される測位信号を受信する。ここでも，後に説明するように，屋内送信機２００−４〜２００―６からは，それぞれ，屋内送信機の設置場所を特定する情報が直接送信される。
【００４１】
　なお，たとえば，後に説明するように，地下街には，ローカルサーバ２０４が設置され，屋内送信機２００−４〜２００―６からは，屋内送信機の位置そのものではなく，屋内送信機の設置位置に関連する情報を特定するための識別情報が送信される構成としてもよい。位置情報提供装置１００−５は，基地局２０２とネットワーク（たとえば，携帯電話網）を介して，当該識別情報に相当する位置関連情報をローカルサーバ２０４に照会するとの構成とすることもできる。ビル１３０においても，同様にローカルサーバに位置関連情報を照会する構成とすることができる。
【００４２】
　なお，地下街のように同一のフロア内で複数の屋内送信機が設置される場合は，各送信機の出力強度を調整して，１つの屋内送信機のカバーする領域の大きさを制限できるので，屋内送信機からの送信信号強度を大きくする必要がなく，日本の電波法のような電波使用を規制する法令等の規制以下の送信電力とするのが容易で，設置のために特別の免許が不要となる。
【００４３】
　ここで，各屋内送信機２００−１，２００−２，２００−３または２００−４，２００−５，２００−６の時刻（以下，「地上時刻」という。）と，ＧＰＳ衛星１１０，１１１，１１２，１１３の時刻（「衛星時刻」という。）とは，互いに独立したものでよく，同期している必要はない。ただし，各衛星時刻は，それぞれ同期している必要がある。したがって，各衛星時刻は，各衛星に搭載された原子時計により制御されている。また，必要に応じて，各屋内送信機２００−１，２００−２，２００−３または２００−４，２００−５，２００−６の時刻である地上時刻も，相互に同期していることが好ましい。
【００４４】
　ＧＰＳ衛星の各送信機から測位信号として発信されるスペクトラム拡散信号は，擬似雑音符号（ＰＲＮ（Pseudo Random Noise）コード）によって航法メッセージを変調することにより生成される。航法メッセージは，時刻データ，軌道情報，アルマナック，電離層補正データ等を含む。各送信機１２０〜１２３は，さらに，それぞれ，当該送信機１２０〜１２３自身，あるいは送信機１２０〜１２３が搭載されるＧＰＳ衛星を識別するためのデータ（ＰＲＮ−ＩＤ（Identification））を保持している。
【００４５】
　位置情報提供装置１００は，各擬似雑音符号を発生するためのデータおよびコード発生器を有している。
位置情報提供装置１００は，測位信号を受信すると，各衛星の送信機または各屋内送信機ごとに割り当てられた擬似雑音符号の符号パターンを用いて，後述する復調処理を実行し，受信された信号がどの衛星またはどの屋内送信機から発信されたものであるかを特定することができる。
　ク　「【００５２】
　（屋内送信機２００−１のハードウェア構成）
　図２を参照して，屋内送信機２００−１について説明する。図２は，屋内送信機２００−１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】
【００５３】
　
屋内送信機２００−１は，無線インタフェース（以下，「無線Ｉ／Ｆ」と称す）２１０と，デジタル処理ブロック２４０と，デジタル処理ブロック２１０に電気的に接続されて，各回路部分の動作のための基準クロックを供給するための基準クロック入出力ブロック（以下，「基準クロックＩ／Ｏブロック」と称す）２３０と，デジタル処理ブロック２１０に電気的に接続されているアナログ処理ブロック２５０と，アナログ処理ブロック２５０に電気的に接続されて，測位のための信号を送出するアンテナ（図示せず）と，屋内送信機２００−１の各部への電源電位の供給を行うための電源（図示せず）とを備える。
【００５４】
　なお，電源は，屋内送信機２００−１に内蔵されてもよいし，外部からの電力の供給を受け付ける態様であってもよい。
【００５５】
　（無線通信インタフェース）
　無線Ｉ／Ｆ２１０は，無線通信のインタフェースであり，近距離無線通信，たとえば，ブルートゥース（Bluetooth）などや，ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話網のような無線通信により，外部からのコマンドを受信したり，外部との間で設定パラメータやプログラム（ファームウェア等）のデータを受信したり，あるいは，必要に応じて外部にデータを送信するためのものである。
【００５６】
　このような無線Ｉ／Ｆ２１０を備えることにより，屋内送信装置２００−１については，屋内の天井等に設置した後であっても，設定パラメータ，たとえば，屋内送信装置２００−１が送信する位置データ（屋内送信機２００−１が設置されている場所を表わすデータ）を変更したり，あるいは，ファームウェアの変更により，異なる通信方式への対応を可能としたりすることができる。
【００５７】
　なお，本実施例では，無線でのインタフェースを想定しているが，設置場所への配線の敷設や設置の手間等を考慮しても，有線インタフェースとすることができる場合には，有線とすることも可能である。
【００５８】
　（デジタル処理ブロック）
　
デジタル処理ブロック２４０は，無線Ｉ／Ｆ２１０からのコマンドに応じて，あるいは，プログラムに従って，屋内送信機２００−１の動作を制御するプロセッサ２４１と，プロセッサ２４１に搭載され，プロセッサ２４１の実行するプログラムを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２４２と，無線Ｉ／Ｆ２１０からのデータのうち，設定パラメータ等を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）２４３と，プロセッサ２４１の制御のもとに，屋内送信機２００−１の送出するベースバンド信号を生成するフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：以下，「ＦＰＧＡ」と称す）２４５と，無線Ｉ／Ｆ２１０からのデータのうち，ＦＰＧＡ２４５のファームウェアを記憶するためのＥＥＰＲＯＭ２４４と，ＦＰＧＡ２４５から出力されるベースバンド信号をアナログ信号に変更してアナログブロック２５０に与えるデジタル／アナログコンバータ（以下，「Ｄ／Ａコンバータ」と称す）２４７とを含む。
【００５９】
　すなわち，デジタル処理ブロック２４０は，測位のための信号として屋内送信機２００−１によって送信される信号の源泉となるデータを生成する。デジタル処理ブロック２４０は，アナログ処理ブロック２５０に対して，生成したデータをビットストリームとして送出する。
【００６０】
　特に限定されないが，たとえば，ＥＥＰＲＯＭ２４４に格納されているファームウェアプログラムは，ＦＰＧＡ２４５に電源が投入されると，ＦＰＧＡ２４５にロードされる。このファームウェアプログラム情報（ビットストリームデータ）は，ＦＰＧＡ２４５内のＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）２４６で構成されているコンフィグレーションメモリにロードされる。ロードされたビットストリームデータの個々のビットデータがＦＰＧＡ２４５上で実現する回路の情報元となり，ＦＰＧＡ２４５に装備されているリソースをカスタマイズしてファームウェアプログラムで特定される回路を実現する。ＦＰＧＡ２４５では，このようにハードウェアに依存せず，コンフィグレーションデータを外部に持つことで，高い汎用性とフレキシビリティを実現できることになる。
【００６１】
　また，
プロセッサ２４１は，無線Ｉ／Ｆ２１０から受け取る外部コマンドに応じて，ＥＥＰＲＯＭ２４３に格納されるデータに基づいて，ＦＰＧＡ２４５のＳＲＡＭ２４６（レジスタ）に，当該屋内送信機２００−１に設定されるパラメータとして，以下のものを格納させる。
【００６２】
　  １）擬似拡散符号（ＰＲＮコード）
　  ２）送信機ＩＤ
　  ３）位置特定データ
　  ４）放送通知データ（３〜４は，ＦＰＧＡ２４５内で，後に説明するように，受信機のハードウェアから見て，衛星からの航法メッセージとコンパチブルなフォーマットに整形される）
　「位置特定データ」「放送通知データ」については後述する。
【００６３】
　
ＦＰＧＡ２４５は，ＥＥＰＲＯＭ２４３に格納されたＰＲＮコードに基づき，後述するフォーマットの信号に対してスペクトラム拡散処理が実行される。
【００６４】
　なお，プロセッサ２４１の動作のためのプログラムも，ＥＥＰＲＯＭ２４３に予め格納されており，当該プログラムは，屋内送信機２００−１が起動する時に，ＥＥＰＲＯＭ２４３から読み出され，ＲＡＭ２４２に転送される。
【００６５】
　また，プログラムあるいはデータを格納するための記憶装置は，ＥＥＰＲＯＭ２４３または２４４に限られない。少なくとも，データを不揮発的に保存できる記憶装置であればよい。また，後述するように，外部からのデータが入力される場合には，データを書き込むことができる記憶装置であればよい。ＥＥＰＲＯＭ２４３に格納されるデータのデータ構造については後述する。
【００６６】
　（アナログ処理ブロック）
　
アナログ処理ブロック２５０は，デジタル処理ブロック２４０から出力されたビットストリームを用いて，１．５７５４２ＧＨｚの搬送波を変調して送信信号を生成し，アンテナに送出する。その信号は，アンテナより発信される。
　ケ　「【００８０】
　（ＥＥＰＲＯＭ２４３に格納されるデータのデータ構造）
　図３を参照して，屋内送信機２００−１のＥＥＰＲＯＭ２４３に格納されるデータのデータ構造について説明する。
【図３】
【００８１】
　図３は，屋内送信機２００−１が備えるＥＥＰＲＯＭ２４３におけるデータの格納の一態様を概念的に表わす図である。ＥＥＰＲＯＭ２４０は，データを格納するための領域３１０〜３５０を含む。
【００８２】
　領域３００には，送信機を識別するための番号として，送信機ＩＤが格納されている。送信機ＩＤは，たとえば当該送信機の製造時にメモリに不揮発的に書き込まれる数字および／または英文字その他の組み合わせである。
【００８３】
　上述のとおり，必要に応じて，当該送信機に割り当てられた擬似拡散符号のＰＲＮ-ＩＤは，領域３１０に格納され，送信機の名称は，テキストデータとして，領域３２０に格納されている。
【００８４】
　
当該送信機に割り当てられた擬似拡散符号の符号パターンは，領域３３０に格納されている。擬似拡散符号の符号パターンは，衛星用の擬似拡散符号と同一の系列に属する符号パターンのうちから，本発明の実施の形態に係る位置情報提供システム用に予め割り当てられた有限個の複数の符号パターンのうちから選択されたものであり，衛星ごとに割り当てられる擬似拡散符号の符号パターンとは異なる符号パターンである。
　コ　「【０２４５】
　ここで，このような割合で常時サーチするのは，第２の測位信号を捕捉できた場合は，そのメッセージから得た位置情報から直ちに位置情報を出力することができるので，屋内に入って速やかに位置情報を得るためには，２割程度のコリレータで屋内送信機のコードサーチを常時行うことが望ましい，との事情による。もしも，屋内送信機コードを常時サーチしていない場合，屋内に移動してＧＰＳが受信できなくなった場合，順次衛星捕捉のためのサーチを実施した結果，ＧＰＳが受信できないと判断してから，屋内送信機用コードのサーチを開始することになるが，屋内送信機からの位置情報の取得に移行する前に，衛星からの測位信号を屋内で受信，測位してしまうため，完全に衛星からの測位信号が受信できなくなるまで，マルチパスや反射波の影響によって大きな誤差を持つ位置情報が出力されることになってしまう。」
　サ　「【０２９１】
　以上説明したように本発明の実施の形態に従うと，その実施の態様に応じて，以下のような効果ｉ）〜ｖ）のうちの少なくとも１つの効果が奏される。
【０２９２】
　ｉ）ＧＰＳ  Ｃ／Ａ信号との共通化
　
屋内信号と屋外の衛星からの信号を受信するチャンネルのハードウェア構成を同一にできるため，屋外，屋内用に専用のチャンネルを設ける必要がなく，受信環境に応じて，屋内外信号をサーチ，捕捉追尾するチャンネルを動的に切り替えることがより容易になる。
【０２９３】
　ｉｉ）ＴＴＲＭ（Time To Read Message）短縮
　ユーザが位置情報取得ボタンを押してから，位置情報が取得されるまでの時間を短縮することができる。
【０２９４】
　ｉｉｉ）利用目的に応じた自在性
　通常の衛星からの測位信号（たとえば，ＧＰＳ Ｃ／Ａ信号）の航法メッセージの固定フォーマットを変更し，フレームの先頭ワードは所定ビットの識別情報（メッセージタイプＩＤ）を有し，利用目的，用途に応じて，送信機設置者が送信するメッセージの内容と送信順，頻度を設定できる。
【０２９５】
　ｉｖ）屋内位置情報の高信頼性確保（誤同期の防止）
　誤ったフレーム同期による誤った位置情報出力の可能性を本発明の方式によってフレーム同期を行うことによって排除することができる。緊急通報時の位置情報通知には，確実な位置情報取得が要求されるが，本方式採用により，屋内測位方式の信僻性を改善することができる。
【０２９６】
　ｖ）屋内位置情報の高信頼性確保（誤捕捉の防止）
　通常の衛星からの測位信号（たとえば，ＧＰＳ Ｃ／Ａ信号）を受信した際に受信機内で行われる本発明の処理により，フレーム同期処理の最初のビット抽出とプリアンブルサーチで，誤捕捉を認識することができる。
【０２９７】
　今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され，特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。」
　(2) 引用発明
　引用例１には，位置送信システムの屋内送信機として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，引用発明の認定のために利用した引用例１の記載箇所を明示するため，引用例１の段落番号を併記する。
「　【００３３】位置情報提供システムは，地上の上空約２万キロメートルの高度を飛行し，測位信号を発信するＧＰＳ衛星と，位置情報を提供する装置として機能する位置情報提供装置とを備え，位置情報提供装置は，たとえば，携帯電話，携帯可能なカーナビゲーションシステムその他の移動体測位装置のように，従来の測位装置を有する端末であり，【００３４】測位信号は，スペクトラム拡散された信号であり，
　【００３９】ビルの各階の天井には，屋内送信機が取り付けられ，位置情報提供装置は，屋内送信機から発信される測位信号を受信し，
　【００４５】位置情報提供装置は，測位信号を受信すると，各衛星の送信機または各屋内送信機に割り当てられた擬似雑音符号の符号パターンを用いて，復調処理を実行し，受信された信号がどの衛星またはどの屋内送信機から発信されたものであるかを特定することができ，
　【００５３】屋内送信機は，無線Ｉ／Ｆと，デジタル処理ブロックと，基準クロックＩ／Ｏブロックと，アナログ処理ブロックと，測位のための信号を送出するアンテナと，電源を備え，
　【００５８】デジタル処理ブロックは，屋内送信機の動作を制御するプロセッサと，ＲＡＭと，ＥＥＰＲＯＭと，屋内送信機の送出するベースバンド信号を生成するＦＰＧＡと，ＦＰＧＡから出力されるベースバンド信号をアナログ信号に変更してアナログブロックに与えるＤ／Ａコンバータとを含み，
　【００６１】【００６２】プロセッサは，無線Ｉ／Ｆから受け取る外部コマンドに応じて，ＥＥＰＲＯＭに格納されるデータに基づいて，ＦＰＧＡのレジスタに，当該屋内送信機に設定されるパラメータとして，擬似拡散符号，送信機ＩＤ，位置特定データ，放送通知データを格納させ，位置特定データ及び放送通知データは，ＦＰＧＡ内で，位置情報提供装置のハードウェアから見て，ＧＰＳ衛星からの航法メッセージとコンパチブルなフォーマットに整形され，【００６３】ＦＰＧＡは，ＥＥＰＲＯＭに格納された擬似拡散符号に基づき，スペクトラム拡散処理を実行し，擬似拡散符号は，ＥＥＰＲＯＭにその値そのものが格納されて読み出される場合の他，シフトレジスタで構成されるＰＲＮ生成器により，実時間で生成されてもよく，
　【００６６】アナログ処理ブロックは，デジタル処理ブロックから出力されたビットストリームを用いて，１．５７５４２ＧＨｚの搬送波を変調して送信信号を生成し，アンテナに送出し，送信信号は，アンテナより発信され，
　【００８４】屋内送信機に割り当てられた擬似拡散符号の符号パターンは，ＧＰＳ衛星用の擬似拡散符号と同一の系列に属する符号パターンのうちから，位置情報提供システム用に予め割り当てられた有限個の複数の符号パターンのうちから選択されたものであり，
　【０２９２】屋内送信器からの信号と屋外のＧＰＳ衛星からの信号を受信するチャンネルのハードウェア構成を同一にできるため，屋外，屋内用に専用のチャンネルを設ける必要がなく，受信環境に応じて，屋内外信号をサーチ，捕捉追尾するチャンネルを動的に切り替えることがより容易になる，
　位置情報提供システムの屋内送信器。」
　(3) 引用例２に記載の事項
　本件出願の出願前に頒布された引用文献である，「Im, Sung-Hyuck, Jee, Gyu-In, Indoor Navigation and Multipath Mitigation using Code-Offset Based Pseudolite Transmitter Array, Proceedings of the 2010 International Technical Meeting of The Institute of Navigation, San Diego, CA, January 2010, pp. 259-263.」には，以下の事項が記載されている。なお，括弧内に当審判体の翻訳を付ける。
　ア　２５９頁右欄２３〜２８行
「The indoor positioning with GPS is a new technical challenge to the GPS positioning. The signal attenuation about 5 to 30dB inside building makes it very difficult for the GPS receiver to acquire and track the GPS satellite signal. There are several methods to meet this indoor positioning requirement.」
（ＧＰＳによる屋内測位技術は，ＧＰＳ測位法に対する新しい技術的課題である。信号が建物内部で５ｄＢから３０ｄｂ減衰するために，ＧＰＳ受信機がＧＰＳ衛星信号を受けて追尾することが困難となっている。屋内測位の要求を満たす方法は幾つかある。）
　イ　２６０頁左欄２３〜３５行
「The basic idea of proposed algorithm is use of orthogonal property of DSSS(direct sequence spread spectrum) signal with delayed one over one chip. For example, if two different retransmission antennas with difference delay over 2 chip lengths is placed in different spatial position and continuously retransmit the common signal but delayed, two different signals from two different retransmission antennas aren’t interfered by each other because of orthogonal property of DSSS signal. Each signal with different delay can be tracked without changing of receiver tracking bandwidth and each pseudorange can be measured in two different GNSS receiver channels.」
（提案アルゴリズムの基本的なアイデアは，遅延チップを持つ直接拡散信号（ＤＳＳＳ）の直交性の使用である。例えば，
２チップ長以上の異なる遅延を持つ，２個の異なる再送信アンテナが空間的に異なる位置に置かれていて，共通の信号を遅れて再送信している場合，この２個の異なる再送信アンテナからの異なる信号は，その直接拡散信号の直交性の故に互いに干渉し合わない。異なる遅延チップを持った各信号は，受信機の追尾バンド幅を変更しなくても追尾でき，各疑似距離は２個の異なるＧＮＳＳ受信機のチャネルで計測できる。
　ウ　２６０頁左欄４７行〜右欄１１行
「Despite continuing improvements in GNSS positioning system and receiver technologies, multipath has remained as dominant error. Accurate indoor positioning in non line-of-sight(NLoS) environments is an open research topic due to interfering dense multipath propagation. The key challenge is to reliably detect the direct signal (DS) from the transmitter to the receiver so as to enable accurate positioning calculations. Array antenna-based techniques are remarkable in multipath mitigation. But, in man’s navigation, its utilization is limited by an inherent low portability results in array-antenna size. In 2008, an inverse beamforming technology was introduced by Sasha Draganov [3]. Inverse beamforming technique allows a receiver to beamform without array antenna. Therefore, a conventional GNSS receiver can process the array antenna signals without hardware modification.
In this paper, we propose the indoor navigation system using a code-offset based pseudolite transmitter array antenna system.」
（ＧＮＳＳ測位システムや受信機技術の改良が進んでいるにもかかわらず，マルチパスはいつも誤差の主因である。非視野環境での正確な屋内測位は，高密度マルチパス伝播干渉に関する活発な研究テーマである。重要な課題は，正確な位置計算ができるように，送信機から受信機への直接信号（ＤＳ）を高い信頼性で検出することである。アレイアンテナをベースとした技術では，マルチパスを顕著に低減できる。しかし，アレイアンテナの大きさに起因する固有の携帯性の悪さのために，人のナビゲーションでの活用は限られている。２００８年に，Ｓａｓｈａ　Ｄｒａｇａｎｏｖによって逆ビーム形成技術が導入された［３］。この逆ビーム形成技術によって，受信機がアレイアンテナ無しにビーム形成ができる。従って，通常のＧＮＳＳ受信機で，ハードの修正無しにアレイアンテナ信号処理ができる。
　本論文では，著者らはコードオフセットに基づいた疑似衛星送信機アレイアンテナシステムを用いた屋内ナビゲーションシステムを提案する。）
　エ　２６０頁右欄１９行〜２６１頁左欄１０行
「CODE-OFFSET TECHNIQUE
Figure 1 shows the structure of code-offset signal generator. Single code generator makes a code chip and then the chip is shifted to left register. The last tap of shift register is ‘N’ chip delayed code signal.
The composite code-offset signal has the correlation out is showed of figure 2.
DESIGN OF TRANSMITTER ARRAY
For the implementation of transmitter array, assignment of many PRN codes, such as 20 or more, is needed. To overcome the inefficient assignment of PRN codes, code-offset technique is adopted in indoor transmitter. A single transmitter is composite code-offset signals which has different code-offset(delay).
Figure 4 shows the multiple transmitters which has 4 code-offset array. Finally, the designed multiple transmitters are deployed like figure 5.
」
（コードオフセット法
　コードオフセット信号生成器の構造を図１に示す。
単一コード生成器は，コードチップを生成し，そのチップは左のレジスタに移る。シフトレジスタの最後のタップから‘Ｎ’チップ遅延したコード信号が取り出される。
　コードオフセット合成信号の相関出力を図２に示す。
送信機アレイの設計
　送信機アレイの実装のために，多数の，例えば，２０またはそれ以上のＰＲＮコードの割当が必要である。ＰＲＮコードの不十分な割当を解消するため，コードオフセット法が屋内送信機用に採用された。
単一送信機は合成コードオフセット信号であり，異なるコードオフセットである。
　４個のコードオフセットアレイからなる多重送信機を，図４に示す。最後に，設計された多重送信機を，図５のように配置した。）
　オ　２６２頁右欄１行〜２６３頁左欄２行
「For feasibility test, two signals have different code-offset are generated and then combined by RF combiner. After being sampled by RF front-end, the signal is processed by software GNSS receiver.
Figure 12 shows the results of in-phase and quadrature-phase correlation output. The transmitted two signals have different code-offset make the constant phase difference. In figure 13 and 14, the performance of beamforming is showed. The two array transmitters give improvement of 6dB to the receiver.」
（実用検証試験のために，異なるコードオフセットの二つの信号を生成し，その後，高周波結合器で結合する。高周波フロント・エンドでサンプリングされた後，ＧＮＳＳ受信機で信号はソフト処理を受ける。
　同位相及び直交位相の相関出力結果を図１２に示す。異なるコードオフセットの二つの送信信号は，一定の位相差を生じる。ビーム形成性能の結果を，図１３及び１４に示す。二つのアレイ型送信機により，受信機に６ｄＢの出力改善が見られた。）
　カ　
「CONCLUSIONS
In this paper, the transmitter array system using code-offset was proposed. The purposes of this research are increase of availability and multipath mitigation in the indoor environments. The proposed system consisted of code-offset array, multiple transmitters, and post-correlation beamforming technique. The proposed system has several advantages. Firstly, a conventional GPS receiver can use the proposed system without a change of hardware and only with a change of software. In the aspect of development, complexity of the proposed system is decreased because of use of code-offset. Finally, the transmitter 2x1 array is tested in the aspect of feasibility. Works well but more dedicated analysis are needed.」
（結論
　本論文で，コードオフセットを使った送信機アレイシステムを提案した。この研究の目的は，屋内測位での利便性の向上とマルチパスの削減にある。提案されたシステムは，コードオフセットアレイ，複数の送信機，及び相関後のビーム形成法からなり，幾つかの特長を持っている。先ず，ハードの変更をしなくても，ソフトの変更だけで通常のＧＰＳ送信器が使える。開発面では，提案システムの複雑さは，コードオフセットを使うことで緩和される。最後に，２×１の送信機アレイで，実用検証試験を行った。作業は好調ではあるが，更なる研究や専用の解析が今後も必要である。）
　(4) 引用例２記載発明
　引用例２（摘記事項イ及びエ）には，以下の技術が記載されている（以下「引用例２記載発明」という。）。
「２チップ長以上の異なる遅延を持つ，２個の異なる再送信アンテナが空間的に異なる位置に置かれていて，共通の信号を遅れて再送信している場合，この２個の異なる再送信アンテナからの異なる信号は，その直接拡散信号の直交性の故に互いに干渉し合わず，異なる遅延チップを持った各信号は，受信機の追尾バンド幅を変更しなくても追尾でき，各疑似距離は２個の異なるＧＮＳＳ受信機のチャネルで計測でき，
　単一コード生成器は，コードチップを生成し，そのチップは左のレジスタに移り，シフトレジスタの最後のタップから‘Ｎ’チップ遅延したコード信号が取り出され，
　単一送信機は合成コードオフセット信号であり，異なるコードオフセットである。」
　(5) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　ナビゲーション信号送信装置
　引用発明において，「位置情報提供システムは，地上の上空約２万メートルの高度を飛行し，測位信号を発信するＧＰＳ衛星と，位置情報を提供する装置として機能する位置情報提供装置とを備え，位置情報提供装置は，たとえば，携帯電話，携帯可能なカーナビゲーションシステムその他の移動体測位装置のように，従来の測位装置を有する端末であり，測位信号は，スペクトラム拡散された信号であり，ビルの各階の天井には，屋内送信機が取り付けられ，位置情報提供装置は，屋内送信機から発信される測位信号を受信し，」という構成を具備する。ここで，引用発明の「ＧＰＳ衛星」，「（ＧＰＳ衛星からの）測位信号」，「位置情報提供装置」及び「（屋内送信器からの）測位信号」は，それぞれ，本件補正後発明の「衛星」，「衛星測位信号」，「受信機」及び「ナビゲーション信号」に相当する。また，本件補正後発明の「地上」には，「ビルの各階の天井」も含まれる（【図１】からも見て取れる事項である）から，引用発明の「ビルの各階の天井」は，本件補正後発明の「地上」に相当する。
　したがって，引用発明の「屋内送信機」は，本件補正後発明の「衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能な受信機にナビゲーション信号を送信する，地上に設置されるナビゲーション信号送信装置」に相当する。
　イ　送信アンテナ
　引用発明において，「屋内送信機は，無線Ｉ／Ｆと，デジタル処理ブロック２４０と，基準クロックＩ／Ｏブロックと，アナログ処理ブロックと，測位のための信号を送出するアンテナと，電源を備え，」という構成を具備する。
　したがって，引用発明の「アンテナ」と本件補正後発明の「第１の送信アンテナおよび第２の送信アンテナ」は，「送信アンテナ」の点で共通する。
　ウ　メッセージ生成手段
　引用発明において，「デジタル処理ブロックは，屋内送信機の動作を制御するプロセッサと，ＲＡＭと，ＥＥＰＲＯＭと，屋内送信機の送出するベースバンド信号を生成するＦＰＧＡと，ＦＰＧＡから出力されるベースバンド信号をアナログ信号に変更してアナログブロックに与えるＤ／Ａコンバータとを含み，プロセッサは，無線Ｉ／Ｆから受け取る外部コマンドに応じて，ＥＥＰＲＯＭに格納されるデータに基づいて，ＦＰＧＡのレジスタに，当該屋内送信機に設定されるパラメータとして，擬似拡散符号，送信機ＩＤ，位置特定データ，放送通知データを格納させ，位置特定データ及び放送通知データは，ＦＰＧＡ内で，位置情報提供装置のハードウェアから見て，ＧＰＳ衛星からの航法メッセージとコンパチブルなフォーマットに整形され，」という構成を具備する。ここで，引用発明の「位置特定データ」は，本件補正後発明の「位置情報」に相当する。また，引用発明において，「ＧＰＳ衛星からの航法メッセージとコンパチブルなフォーマットに整形」された後のデータは，本件補正後発明の「メッセージ信号」に相当する。
　したがって，引用発明の「デジタル処理ブロック」は，本件補正後発明の「前記ナビゲーション信号に含まれる位置情報のメッセージ信号を生成するメッセージ生成手段」に相当する手段を具備する。
　エ　変調手段
　引用発明の「デジタル処理ブロック」において，「ＦＰＧＡは，ＥＥＰＲＯＭに格納された擬似拡散符号に基づき，スペクトラム拡散処理を実行し，擬似拡散符号は，ＥＥＰＲＯＭにその値そのものが格納されて読み出される場合の他，シフトレジスタで構成されるＰＲＮ生成器により，実時間で生成されてもよく，」及び「屋内送信機に割り当てられた擬似拡散符号の符号パターンは，ＧＰＳ衛星用の擬似拡散符号と同一の系列に属する符号パターンのうちから，位置情報提供システム用に予め割り当てられた有限個の複数の符号パターンのうちから選択されたものであり，」という構成を具備する。ここで，引用発明の「疑似拡散符号」は，本件補正後発明の「拡散コード」に相当する。
　したがって，引用発明の「デジタル処理ブロック」は，本件補正後発明の「前記ナビゲーション信号送信装置に予め割り当てられた，前記衛星測位信号と同一系列の拡散コードに基づいて，前記メッセージ信号をスペクトラム拡散処理を含む変調処理により変調して，第１のナビゲーション信号および第２のナビゲーション信号を生成する変調手段」のうち，「前記ナビゲーション信号送信装置に予め割り当てられた，前記衛星測位信号と同一系列の拡散コードに基づいて，前記メッセージ信号をスペクトラム拡散処理を含む変調処理により変調して，」「ナビゲーション信号を生成する変調手段」に相当する手段を具備する。
　オ　送信手段
　引用発明において，「アナログ処理ブロックは，デジタル処理ブロックから出力されたビットストリームを用いて，１．５７５４２ＧＨｚの搬送波を変調して送信信号を生成し，アンテナに送出し，送信信号は，アンテナより発信され，」という構成を具備する。
　したがって，引用発明の「アナログ処理ブロック」と本件補正後発明の「送信手段」は，「ナビゲーション信号を，」「送信アンテナから送信する送信手段」の点で共通する。
　カ　拡散コード生成手段
　引用発明において，「ＦＰＧＡは，ＥＥＰＲＯＭに格納された擬似拡散符号に基づき，スペクトラム拡散処理を実行し，擬似拡散符号は，ＥＥＰＲＯＭにその値そのものが格納されて読み出される場合の他，シフトレジスタで構成されるＰＲＮ生成器により，実時間で生成されてもよく，」及び「屋内送信機に割り当てられた擬似拡散符号の符号パターンは，ＧＰＳ衛星用の擬似拡散符号と同一の系列に属する符号パターンのうちから，位置情報提供システム用に予め割り当てられた有限個の複数の符号パターンのうちから選択されたものであり，」という構成を具備する。
　したがって，引用発明の「ＰＲＮ生成器」は，本件補正後発明の「前記同一系列の拡散コードのうちの特定のコードを生成するための拡散コード生成手段」に相当する。
　(6) 一致点及び相違点
　ア　本件補正後発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　衛星からのスペクトラム拡散された衛星測位信号を受信して測位を行うことが可能な受信機にナビゲーション信号を送信する，地上に設置されるナビゲーション信号送信装置であって，
　送信アンテナと，
　前記ナビゲーション信号に含まれる位置情報のメッセージ信号を生成するメッセージ生成手段と，
　前記ナビゲーション信号送信装置に予め割り当てられた，前記衛星測位信号と同一系列の拡散コードに基づいて，前記メッセージ信号をスペクトラム拡散処理を含む変調処理により変調して，ナビゲーション信号を生成する変調手段とを備え，
　ナビゲーション信号を，送信アンテナから送信する送信手段をさらに備え，
　前記変調手段は，
　前記同一系列の拡散コードのうちの特定のコードを生成するための拡散コード生成手段と，
を含む，ナビゲーション信号送信装置。」
　イ　本件補正後発明と引用発明の相違点は，以下のとおりである。
　本件補正後発明において，(A)「送信アンテナ」は，「第１の送信アンテナおよび第２の送信アンテナ」であり，(B)「ナビゲーション信号」は，「第１のナビゲーション信号および第２のナビゲーション信号」であり，(C)「変調手段」は，「第１のナビゲーション信号および第２のナビゲーション信号を生成する変調手段」であり，(D)「送信手段」は，「前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号を，それぞれ前記第１および第２の送信アンテナから送信する送信手段」であり，(E)「前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号は，同一の周波数を有し，同じ位置情報を含み，前記受信機によって識別可能であり」，(F)「前記変調手段は，前記受信機の各受信時刻において，前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号のうちいずれか一方を復調対象とするように前記変調処理を実行し」，(G)「前記変調手段は，前記メッセージ信号に対して前記特定のコードでスペクトラム拡散処理を行い，前記第１のナビゲーション信号を生成するための第１の拡散処理手段と，前記メッセージ信号を所定時間だけ遅延させる遅延手段と，前記遅延手段からの出力に対して前記特定のコードでスペクトラム拡散処理を行い，前記第２のナビゲーション信号を生成するための第２の拡散処理手段とを含む」のに対して，引用発明は，これら構成を具備するものとは特定されていない点。
　(7) 判断
　相違点に対する判断は，以下のとおりである。
　室内での反射等に起因して，いわゆるマルチパスの問題が生じることは，当業者において周知の技術課題であるところ（必要ならば，引用例１の段落【０００８】，【０００９】及び【０２４５】を参照。），引用例２には，アレイアンテナをベースとした技術によりマルチパスを顕著に軽減することを目的とした引用例２記載発明が開示されている。しかも，引用例２記載発明は，ＧＰＳ技術に関するものである。
　引用発明において，マルチパスの問題を解決することを目的として，引用例２記載発明を採用することは，当業者が容易にできることである。そして，引用発明において，引用例２記載発明を採用すると，(a)送信アンテナは少なくとも２つ用意することとなるから，前記(A)の要件を満たすこととなり，(b)ナビゲーション信号は，コードオフセット前と後の少なくとも２つとなるから，前記(B)の要件を満たすこととなり，(c)変調手段はコードオフセット前と後の少なくとも２つのナビゲーション信号を生成することとなるから，前記(C)の要件を満たすこととなり，(d)送信手段は，少なくとも２つのナビゲーション信号を，各々の送信アンテナから送信することとなるから，前記(D)の要件を満たすこととなり，(e)ナビゲーション信号は，２チップ以上のコードオフセットにより生成されるものであるから，前記(E)の要件を満たすこととなり，(f)各ナビゲーション信号は直交性を持つ（選択的に受信可能である）から，前記(F)の要件を満たすこととなり，(g)「２チップ長以上の異なる遅延を持つ，２個の異なる再送信アンテナが空間的に異なる位置に置かれていて，共通の信号を遅れて再送信している場合，この２個の異なる再送信アンテナからの異なる信号は，その直接拡散信号の直交性の故に互いに干渉し合わず，異なる遅延チップを持った各信号は，受信機の追尾バンド幅を変更しなくても追尾でき，各疑似距離は２個の異なるＧＮＳＳ受信機のチャネルで計測でき」るという引用例２記載発明の基本的アイデアに鑑みると，引用例２記載発明の単一コード生成器を前記(G)の要件を満たすものとすることは回路設計上の均等物置換にすぎないから，本件補正後発明の構成に到ることとなる（なお，本件出願においても【図１３】の構成が開示されている。）。
　また，本件補正後発明の効果は，引用発明及び引用例２記載発明から予測可能な範囲のものであり，顕著なものとはいえない。
　(8) 請求人の主張に対し
　引用例２に関して，請求人は，「引用文献４は，「Pseudolite Transmitter Array」に関する技術を開示している。Pseudolite（疑似衛星）という用語からも明らかなように，引用文献４は，通常のＧＰＳ衛星から発信される信号と同様の信号を屋内で発信する構成を開示しているに過ぎない。よって，当業者は，引用文献４の開示に基づいて本願発明を容易になし得ないものと思料する。」と主張する（請求書「第３」（１）（ｃ４））。
　確かに，引用例２には，請求人が指摘する技術が記載されているところではあるが，引用例２からは，マルチパスの問題を解決するという目的に対応した引用例２記載発明も把握することができる（送信機における，いわゆる遅延ダイバーシチとして把握できる。）。そして，マルチパスの問題を解決するという引用例２記載発明の目的課題を考慮すると，引用発明において，引用例２記載発明を採用することは，当業者が容易にできた事項である。
　(9) 小括
　本件補正後発明は，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正却下の決定についてのまとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，前記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：引用例１と同じ
引用文献４：引用例２と同じ
　３　引用例１等に記載の事項及び引用発明等
　引用例１に記載の事項及び引用発明は前記「第２」３(1)及び(2)に記載したとおりであり，また，引用例２に記載の事項及び引用例２記載発明は，前記「第２」３(3)及び(4)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明の「前記第１のナビゲーション信号および前記第２のナビゲーション信号は，同一の周波数を有し，同じ位置情報を含み，前記受信機によって識別可能であり」という発明特定事項を除いたものである。
　そうすると，本願発明の構成を含み，さらに他の発明特定事項を付したものに相当する本件補正後発明が，前記「第２」３(5)〜(9)で述べたとおり，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様に，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　また，本願発明が奏する効果は，引用発明及び引用例２記載発明から予測できる範囲内のものであり，顕著なものであるとはいえない。
第４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。