【事件の表示】
　平成８年特許願第３５９７６４号「自動車の縦方向速度又はかじ取り角の制御用設定素子装置」〔平成９年９月１６日出願公開（特開平９−２４０５０１号）、請求項の数（９）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願は、平成８年１２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月４日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その発明は、当審で通知した平成１４年５月２８日付の拒絶理由に対応して、平成１４年１２月１８日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲における、各請求項に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】　利用者により操作可能な設定素子装置の設定素子が、前進走行中に不動作位置から始まって第１の操作方向への操作の際、縦方向速度の増大を行い、第１の操作方向とは逆向きの第２の操作方向への操作の際、縦方向速度の減少を行うものにおいて、操作素子の不動作位置から始まって第２の操作方向への操作により縦方向速度の減少が行われ、縦方向速度の増大及び減少と設定素子の第１及び第２の操作方向との対応が、後退走行においては、前進走行における対応に対して逆にされていることを特徴とする、自動車の制御用設定素子装置。
　【請求項２】　利用者により操作可能な設定素子が、前進走行中に第１のかじ取り角操作方向への操作の際、第１の変化方向へのかじ取り角の変化を行い、第１のかじ取り角操作方向とは逆向きの第２のかじ取り角操作方向への操作の際第１の変化方向とは逆向きの第２の変化方向へのかじ取り角の変化を行い、かじ取り角の両方の変化方向と設定素子のそれぞれ第１及び第２のかじ取り角操作方向との対応が、後退走行においては、前進走行における対応に対して逆であることを特徴とする、請求項１に記載の制御用設定素子装置。
　【請求項３】　設定素子の前進走行機能対応とこれに対して逆の後退走行機能対応との間で自動切換えを行う手段が、自動車の変速機の後退段を自動的に選択することを特徴とする、請求項１又は２に記載の制御用設定素子装置。
　【請求項４】　縦方向速度を制御するため、設定素子の前進走行機能対応が通常制御特性曲線（１）に従って行われ、後退走行機能対応が、速度変化設定素子操作線図において通常制御特性曲線（１）に対して逆にされる機能対応及びもっと小さい値を持つ精密制御特性曲線（３）に従って行われることを特徴とする、請求項１ないし３の１つに記載の制御用設定素子装置。
　【請求項５】　設定素子の不動作位置において前進走行対応が、通常制御特性曲線（１）と後退走行用精密制御特性曲線（３）の機能対応を逆にすることにより得られる精密制御特性曲線（４）との間で切換え可能であることを特徴とする、請求項４に記載の制御用設定素子装置。
　【請求項６】　設定素子操作（ｓ）の増大の際、後退走行用精密制御特性曲線（３）の車両減速区域（３ｂ，３ｃ）が、小さい設定素子操作の第１の部分区域（３ｂ）において、通常制御特性曲線（１）の車両減速区域（１ｂ）より平坦に延び、続く終端区域（３ｃ）においては急峻に延びて、最大設定素子操作（ｓｍ）の際通常制御特性曲線と同じ最大車両減速度値（ｂｍａｘ）が得られるようにすることを特徴とする、請求項４又は５に記載の制御用設定素子装置。
　【請求項７】　後退走行機能対応から前進走行機能対応への切換えの際、前進走行用精密制御特性曲線（４）が自動的に作用することを特徴とする、請求項５又は６に記載の制御用設定素子装置。
　【請求項８】　縦方向速度の制御のため両方の操作方向への設定素子の操作に、車両の正又は負の加速が対応していることを特徴とする、請求項１ないし７の１つに記載の制御用設定素子装置。
　【請求項９】　縦方向速度の制御のため１つの操作方向への設定素子の操作に目標車両速度が対応し、逆向きの操作方向への操作に目標制動操作が対応していることを特徴とする、請求項１ないし７の１つに記載の制御用設定素子装置。
　
　２．これに対し、原査定の拒絶の理由における引用文献に記載された主要な技術事項は以下のとおりである。
　（１）引用文献１（実願平４−３４００４号（実開平５−８７６１６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「モノレバー操作装置２を車両の前後方向に操作すると、前後進切換バルブがそれぞれ前進、および後進に操作され、該前後進切換バルブのデテントにより該操作位置に保持される。また、操向ロック用のボタン３を押すことにより操向をロックした状態で前記モノレバー操作装置２を車両の左右方向に操作すると、速度段切換バルブが運転室内方向では１速度段、外方向では３速度段に操作され、該速度段切換バルブのデテントにより該操作速度段に保持される。前記操向ロック用のボタン３から手を離すことにより操向ロックを解除した状態で、前記モノレバー操作装置２を車両の左右方向に操作すると、前記前後進切換バルブ、および速度段切換バルブの保持位置において前記操向バルブの操作量に応じて車両が左方、または右方に操向作動される」という技術事項が記載されている。
　（２）引用文献２（実願昭６０−７３２４８号（実開昭６１−１８７７７６号）のマイクロフィルム）には、「前輪と後輪とを別々に操舵可能とした４輪操舵車」に関して、「前進時においても後退時においても、ステアリングハンドルの操作方向と同一方向に車両を運動させることができる操舵制御装置」という技術事項が記載されている。
　（３）引用文献３（実願昭６２−１５２００３号（実開昭６４−５７５１０号）のマイクロフィルム）には、「油圧無段変速装置（１）」の「変速伝動比に対する前進（Ｆ）側の変速操作角（Ａ）を、後進（Ｒ）側の変速操作角（Ｂ）よりも大きく設定」するという技術事項が記載されている。
　（４）引用文献４（米国特許第３０２２８５０号明細書）には、「利用者により操作可能な設定素子装置の設定素子が、走行中に縦方向加速度操作方向への操作の際、縦方向加速度の変化を行い、第１の縦方向速度操作方向とは逆向きの操作方向への操作の際、制動作動を行い、利用者により操作可能な設定素子が、走行中に第１のかじ取り角操作方向への操作の際、第１の変化方向へのかじ取り角の変化を行い、第１のかじ取り角操作方向とは逆向きの第２のかじ取り角操作方向への操作の際第１の変化方向とは逆向きの第２の変化方向へのかじ取り角の変化を行う」という趣旨の技術事項が記載されている。
　（５）引用文献５（特開平５−２８６３７５号公報）には、「速度を設定する素子装置を有する構成」が記載されている。
　
　３．（１）本願請求項１の発明（以下、「本願発明」という）と、上記各引用文献の記載事項とを対比するに際して、本願発明が基本的に意図するものが何であるかについてみると、本願の明細書（【０００３】）において、「前進走行の際設定素子の前方運動と車両の加速との対応及び設定素子の後方運動と車両の減速との対応は、車両の所望の動的反応に関して運転者の直覚的連想に一致しているが、この連想は後退走行の際なくなつてしまう」と記載されているように、本願発明では、加速及び減速に関して、前進走行時における操作感覚と後退走行時における操作感覚とに違いが生じないような構成にして、運転者の直覚的連想に一致させることを目的としている。
　（２）上記のような目的の実現のために、本願発明では、上記請求項１に記載のとおり「操作可能な設定素子装置の設定素子が、前進走行中に不動作位置から始まって第１の操作方向への操作の際、縦方向速度の増大を行い、第１の操作方向とは逆向きの第２の操作方向への操作の際、縦方向速度の減少を行うものにおいて、操作素子の不動作位置から始まって第２の操作方向への操作により縦方向速度の減少が行われ」るという事項（以下、「構成事項Ａ」という）を前提として、これに、「縦方向速度の増大及び減少と設定素子の第１及び第２の操作方向との対応が、後退走行においては、前進走行における対応に対して逆にされている」という限定事項（以下、「構成事項Ｂ」という）を加えている。
　（３）これに対して、上記引用文献のうちの、引用文献４は、本願明細書（【０００２】）に指摘されているように、本願発明における上記の前提事項（構成事項Ａ）を開示するものといえるが、上記（１）でみた本願発明の意図するところや目的については、上記引用文献４をはじめとして、いずれの引用文献にも開示や示唆がなく、また、上記の意図や目的を実現するための前記の構成事項Ｂについても同様に、これを開示するものや示唆するものがないから、上記の各引用文献に記載された発明に基いて、本願発明が容易に発明をすることができたということはできない。
　（４）また、本願請求項２以下の発明は、請求項１を引用して、これに更なる限定を加える発明であるから、本願発明と同様に、上記引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたといえない。　（５）更に、当審で通知した上記平成１４年５月２８日付の拒絶理由も、上記の引用文献３に関して、審査過程で指摘されたところとは別の発明を指摘したものであり、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。