【事件の表示】
　特願２００６−５３８２４６「潤滑油組成物の高速大量処理審査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日国際公開、ＷＯ２００５／０４４９６１、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５１０１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２７日（パリ条約優先権主張　２００３年１０月３１日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２０日に意見書の提出及び手続補正がなされ、さらに平成２３年８月１９日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、平成２４年２月２３日に意見書の提出がなされたが、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年２月１日に請求人に送達された。
　これに対して、平成２５年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年７月１０日の手続補正により請求の理由の補充をし、平成２６年６月２７日に上申書を提出している。
　
第２　本願発明について
　請求人が審判請求と同時になした特許請求の範囲の補正は、平成２５年６月３日に提出した手続補正書の記載からみて、請求項１４について、請求項１３を引用していたものを請求項１０を引用するものに変更するものであるところ、当該補正の目的については、請求人は、請求の理由において、誤記の訂正を目的とするものであると主張している。
　当該補正を受け入れるか否かにより、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）については変更はないことから、当該補正の目的を一応請求人の主張どおりとみとめ、適法なものとして、以下検討する。
　本願発明は、平成２５年６月３日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのつぎの通りのものと認める。
 「 【請求項１】
　下記の工程からなる潤滑油組成物をプログラム制御下で高速大量処理により審査する方法：
　（ａ）（ｉ）主要量の少なくとも一種の潤滑粘度の基油と（ii）少量の少なくとも一種の潤滑油添加剤とからなる複数の異なる潤滑油組成物試料を用意する工程、ただし、各試料は複数の試験用容器のそれぞれに入っている、
　（ｂ）各試料の酸化安定度を測定して、各試料についての酸化安定度データとする工程、そして
　（ｃ）工程（ｂ）の結果を出力する工程、
　ただし、各試料の酸化安定度を測定する工程（ｂ）は、下記の方法のいずれかで行なう：
　イ）試料を予め決めた温度で予め決めた期間酸素にさらし、そして試料が消費した酸素の量を測定することからなる方法；
　ロ）試料を予め決めた温度で予め決めた期間予め決めた量の酸素にさらし、そして試料が予め決めた量の酸素を消費するのに要した時間量を測定することからなる方法；
　ハ）試料を基体の存在下で酸化反応条件に処し、そして予め決めた反応期間後に基体上に形成された堆積物の量を測定することからなる方法；
　ニ）赤外分光法を使用することを含む方法；
　ホ）走査型示差熱量法により測定される方法。」
　
第３　引用例及び引用例に記載された事項
　１　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特表２００２−５４１４４２号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　（１）「【特許請求の範囲】・・・
　【請求項１３】  別個のサイトまたは別個のウェルに配置した多数の配合物のアレイを作製するための自動マルチプルプロセッシングシステムであって、
  各配合物は、機能、活性または性質が知られている少なくとも２種の物質の異なる混合物からなり、各混合物は少なくとも１種の物質の濃度または組成の点で異なっており、該アレイは、自動プロセッサの制御下で、多数のソースから別個のサイトに該物質を投入することにより形成されたものであり、そして、該アレイは、意図した機能、活性、化学的または物理的性質に関係する少なくとも１つの変数について各配合物をスクリーニングするための手段に接続可能であるか、または該手段によりアクセス可能であり、
  配合物試験アレイ、
  配合成分を貯蔵するためのレザバー手段、
  レザバー手段から配合物試験アレイに配合成分を投入するための手段、および
  各配合物が共通に少なくとも１種の物質を含むが、異なる配合を有するように、レザバー手段から配合物試験アレイの各ウェルまたは各サイトに投入される配合成分を制御するためのプロセッシング手段、
を含んでなる上記システム。
　・・・
　【請求項２２】  
１以上の望ましい特徴を有する２種以上の物質を含む配合物を決定する方法であって、  該物質を選択して該配合物をつくり、  少なくとも１つの機能的、生物学的、物理的または化学的特徴を確認することにより該配合物をスクリーニングし、そして  該物質を、別個のサイトまたは別個のウェルに配置した多数の配合物のアレイに配合する、ことを含んでなり、ここで、各配合物は少なくとも２種の物質の異なる混合物からなり、少なくとも一方の物質は機能、活性または性質が知られており、各混合物は少なくとも１種の物質の濃度または組成の点で異なっており、該アレイは、自動プロセッサの制御下で、多数のソースから別個のサイトに該物質を投入することにより形成されたものであり、そして該アレイは、意図した機能、活性、化学的または物理的性質に関係する少なくとも１つの変数について各配合物をスクリーニングするための手段に接続可能であるか、または該手段によりアクセス可能である、上記方法。
　 【請求項２３】  意図した機能、活性、化学的または物理的性質を測定するために前記アレイ中の各配合物をスクリーニングすることをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
  【請求項２４】  意図した機能、活性、化学的または物理的性質の最も望ましい測定値を有する配合物を選択することをさらに含む、請求項２３に記載の方法。」
　
　（２）「【０００１】
発明の背景
  本発明は、一般的に、配合物を同時にまたは逐次にプロセッシングし、アッセイすることにより、ヘルスケア製品、消費者製品、農業用製品、機能性食品、医薬品、獣医用製品、食品、研究試薬、および
工業用製品のための最適化された配合物を開発するための方法およびシステムの分野に関する
　
　（３）「【０００７】
  したがって、本発明の目的は、ヘルスケア製品、消費者製品、農業用製品、機能性食品、獣医用製品、
製造または加工産業で用いる製品
１以上の性質を改善するために、物質または配合物を自動的かつ系統的にプロセッシングするための方法およびシステム
　
　（４）「【００１１】
  本明細書で使用する場合、
組成物とは２種以上の成分の組合せをいう。成分ではなく組成物を、最適な配合物を決定するためのスクリーニングにかける。これは、特定の活性を有する化合物を同定するためのスクリーニング法ではなく、最も望ましい性質を有する配合物を同定するための、公知化合物の新規な配合物のスクリーニング法である。
「ハイスループット」とは、本明細書に記載のように作製され又はスクリーニングされるサンプルの数が、典型的には少なくとも10サンプル、より典型的には少なくとも50〜100サンプル、そして好ましくは1000サンプルを越えることをいう。「自動化された」とは、作製されるサンプル数が100以上の範囲のハイスループット
　【００１２】
  以下により詳細に検討するように、成分は、ヌクレオチド分子、タンパク質若しくはペプチド、ポリサッカライド若しくは糖、又はこれらの組合せなどの生物学的に活性な分子；食物；栄養素；化粧品；若しくは芳香剤；染料であり得る。成分はまた、薬物送達のための担体、安定化のための試薬、若しくは放出を変化させる賦形剤、又は充填若しくは加工用の試薬若しくは変数であり得る。
工業用途のためには、成分は、触媒、界面活性剤、光学的増強剤、染料、並びに洗浄剤、被覆剤、塗料、及び潤滑剤などの物質に共通のその他の成分であり得る。
  【００１３】
  
本明細書で使用する場合、組成物とは２種以上の成分の混合物、又は１種以上の変数（例えば、１種以上の成分の濃度）が異なるライブラリーをいう。
　
　（５）「【００４１】
Ｄ．消費者用および工業用製品
  工業用製品とは、食器洗浄剤および洗剤などの家庭用洗浄剤製品から、
車およびその他の機械用の油およびその他の潤滑剤
　
　（６）「【００４４】
II．多数の変数のスクリーニング
Ａ．システム設計
  300の物質を想定すると、濃度の変化も物理的パラメーターの変化もないとしても、可能な組合せは膨大である。2成分については44,850の可能な組合せ、3成分については4,455,100の可能な組合せ、そして4成分については330,791,175の可能な組合せがある。各成分の相対的量を考慮して変更すると、複雑性が増加する。2以上の化合物の組合せが極めて有益であることは十分確定している。例えば、シクロスポリンAおよびビタミンEの組合せは経口クリアランスが半分にカットされて、血中レベルは2倍になる。
  【００４５】
  本明細書に記載するように、
最終目的は既知の化合物の活性を同定することではなく、ある薬物のそれを投与する場所の条件下での生物活性などの、配合物の所望の特徴を最適化する組合せ（すなわち配合物）を作製することである。
  (1) 
ある配合物若しくはその活性成分を選択し、  (2) どの変数（すなわち成分および／またはその濃度）を変更することができるかを決定し、そして次に、  (3) 自動的に非常に多数の組合せを作製し、1以上の変数についてその組合せを自動的に試験する、「グリッド」を設定する。例えば、経口摂取率が悪い１薬物をその配合物が含む場合、ある範囲の塩濃度、pH、担体および薬物濃度での薬物の溶解性を同時に調製して試験する。このプロセスの重要な点は、多くの組合せを同時に作製し、次にどの組合せが最も望ましい性質を持つかのアッセイのために、システム中に各組合せを自動的に投入することができる技術の使用である。
  【００４６】
  経口送達用の最適薬物配合物を選択するための好ましい１実施形態において、すべて単純で迅速なin vitro試験法を使用し、物理的パラメーター、吸収および代謝を基礎として、１システムで配合物をアッセイする。単純な１実施形態において、溶解速度を測定することによって、各種の組合せをまず溶解度についてスクリーニングする。次に、有望と見られる候補物を直接動物で試験するか、別の物理的若しくは化学的性質、例えば透過性（消化管を通して血液またはリンパ系内へ、または分化した組織、パイエル板などへの移動）について、ウッシング（Ussing）チャンバーなどのシステムを使用して、スクリーニングすることができる。その化合物の代謝についても試験することができる。最初にスクリーニングする化合物として、溶解度が低い化合物および透過性が低い化合物の双方が含まれる。
  【００４７】
  
物理的パラメーターとして、
経時的安定性が含まれる。
（下線は、当審により付加した。）
　
　２　引用例１に記載された発明について
　上記１の記載事項（１）ないし（６）に記載された事項によれば、引用例１には、上記１の記載事項（１）の請求項２２として記載されている「 １以上の望ましい特徴を有する２種以上の物質を含む配合物を決定する方法であって、該物質を選択して該配合物をつくり、
  少なくとも１つの機能的、生物学的、物理的または化学的特徴を確認することにより該配合物をスクリーニングし、そして該物質を、別個のサイトまたは別個のウェルに配置した多数の配合物のアレイに配合する、ことを含んでなり、ここで、各配合物は少なくとも２種の物質の異なる混合物からなり、少なくとも一方の物質は機能、活性または性質が知られており、各混合物は少なくとも１種の物質の濃度または組成の点で異なっており、該アレイは、自動プロセッサの制御下で、多数のソースから別個のサイトに該物質を投入することにより形成されたものであり、そして該アレイは、意図した機能、活性、化学的または物理的性質に関係する少なくとも１つの変数について各配合物をスクリーニングするための手段に接続可能であるか、または該手段によりアクセス可能である、上記方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３　同じく原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５３１６３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　（１）「【０００１】
  （技術分野）
　 本発明は、潤滑油の酸化安定性、より詳しくは、鉱油及びポリオールエステル基油(base oil)の酸化安定性を、少なくとも二種類の酸化防止剤の組合せにより改良することに関する。」
　
　（２）「【００１３】
    （発明の開示）
  第二級ジアリールアミンと、２，２，４−トリアルキル−１，２−ジヒドロキノリン又はその重合体との組合せが、潤滑油組成物の酸化を防止するのに極めて有効であることが今度発見された。２，２，４−トリアルキル−１，２−ジヒドロキノリン重合体は、第二級ジアリールアミンと相乗的に作用して、酸化抑制に顕著な改良を与える。
【００１４】
  特に、本発明は、潤滑油、少なくとも一種の第一酸化防止剤、及び第二酸化防止剤を含む組成物に関し、前記第一酸化防止剤は第二級ジアリールアミンであり、第二酸化防止剤は、２，２，４−トリアルキル−１，２−ジヒドロキノリン又はその重合体である。
【００１５】
　別の態様として、本発明は、潤滑油の酸化安定性を増大する方法において、少なくとも一種の第一酸化防止剤及び第二酸化防止剤で、第二級ジアリールアミンである前記第一酸化防止剤及び２，２，４−トリアルキル−１，２−ジヒドロキノリン又はその重合体である前記第二酸化防止剤を潤滑油に添加することからなる方法に関する。
【００１６】
 （好ましい態様についての説明）
  本発明の潤滑油組成物中に用いられる混合物中の第二級ジアリールアミン対２，２，４−トリアルキル−１，２−ジヒドロキノリン又はその重合体の比は、実質的に全ての比率にすることができる。好ましくは、第二級ジアリールアミン対２，２，４−トリアルキル−１，２−ジヒドロキノリン重合体の比は、一層好ましくは約９０：１０〜約１０：９０重量部の範囲にある。第二級ジアリールアミンは、潤滑油組成物中に、約０．０１〜約１０重量％、好ましくは約０．１〜約５重量％の範囲で存在させてもよい。２，２，４−トリアルキル−１，２−ジヒドロキノリン又はその重合体も、潤滑油組成物中に、約０．０１〜約１０重量％、好ましくは約０．１〜約５重量％の範囲で存在させてもよい。」
　（３）「【００４５】
    （実施例）
  加圧示差走査熱量測定の結果
  表３中の加圧示差走査熱量測定（ＰＤＳＣ）データーは、各混合物の酸化誘導時間（ＯＩＴ）の測定値を与える。ＰＤＳＣ条件は、表２に与えられている。全ての配合物は、窒素雰囲気中で１５分間混合された。ＰＤＳＣ法は、加圧下で鋼ボンベを用い、触媒はナフテン酸鉄から誘導された油溶性鉄である。実験の開始時に、ＰＤＳＣセルを４０℃／分の速度で最初加熱し、結果の表の各々に列挙された等温的温度に到達させた。誘導時間は、試料がその等温的温度に到達した時間から、エンタルピー変化が観察されるまでに測定された時間である。酸化誘導時間が長くなる程、油の酸化安定性はよくなる。用いたＰＤＳＣ装置は、メトラー・トレド社(Mettler-Toledo, Inc.)により製造されたメトラーＤＳＣ２７ＨＰであった。試験は、１００分未満のＯＩＴについて９５％の信頼性で、±２．５分の再現性を持っていた。各データー点は、一つの試験混合物について２回の実験の平均値である。」
　
　（４）「【００４７】
　
　」
　（５）「【００４８】
  表３のデーターは、ポリオールエステル基油〔ハトコル(Hatcol)３３６５、ハトコル社(Hatcol Corporation)〕で得られた。試験した第二級アリールアミンは、オクチル化及びブチル化ジフェニルアミンの複雑な混合物〔ナウガルーブ(Nauglube)（登録商標）６４０、ユニロイヤル・ケミカル社(Uniroyal Chemical Co. Inc.)〕であった。試験した２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンオリゴマーは、ユニロイヤル・ケミカル社から商業的に入手することができ、ナウガルーブＴＭＱとして販売されている。混合物３及び４のＯＩＴ測定は、それら二種類の酸化防止剤の混合物が優れた酸化安定性をもつことを示していた。各混合物中の酸化防止剤の全量は１重量％であった。各混合物は、２２０℃で表２に示した条件下で試験した。」
　
　（６）「【００４９】
　」
　
　（７）「【００５０】
  表４のデーターは、ポリオールエステル基油（ハトコル１７５４、ハトコル社）で得られた。試験した第二級アリールアミンは、オクチル化及びブチル化ジフェニルアミンの複雑な混合物（ナウガルーブ６４０、ユニロイヤル・ケミカル社）であった。試験した２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンオリゴマーは、ユニロイヤル・ケミカル社から商業的に入手することができ、ナウガルーブＴＭＱとして販売されている。混合物６〜１０のＯＩＴ測定は、１重量％の全酸化防止剤を用いて試験した。混合物９は、それら二種類の酸化防止剤の混合物が優れた酸化安定性をもつことを示している。混合物１１〜１４のＯＩＴ測定は、２重量％の全酸化防止剤を用いて試験した。混合物１３は、それら二種類の酸化防止剤の混合物が優れた酸化安定性をもつことを示していた。各混合物は、２２０℃で表２に示した条件下で試験した。」
　
　（８）「【００５１】
　」
　
　（９）「【００５２】
  表５のデーターは、ＡＰＩグループＩ基油〔エクソン(Exxon)ＬＰ１００及び１５０〕を用いて完全に配合したＰＣＭＯで得られた。ＰＣＭＯは、上に記載した典型的な添加剤を含んでいた。試験した第二級アリールアミンは、オクチル化及びブチル化ジフェニルアミンの複雑な混合物（ナウガルーブ６４０、ユニロイヤル・ケミカル社）であった。試験した２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンオリゴマーは、ユニロイヤル・ケミカル社から商業的に入手することができ、ナウガルーブＴＭＱとして販売されている。混合物１５〜１８のＯＩＴ測定は、１重量％の全酸化防止剤を用いて試験した。混合物１６〜１７は、それら二種類の酸化防止剤の混合物が優れた酸化安定性をもつことを示していた。各混合物は、１７５℃で表２に示した条件下で試験した。」
　
　（１０）「【００５３】
　
」
　
（１１）「【００５４】
  表６のデーターは、ＡＰＩグループII基油〔シェブロン(Chevron)１００Ｒ及び２４０Ｒ〕を用いて完全に配合したＰＣＭＯで得られた。ＰＣＭＯは、上に記載した典型的な添加剤を含んでいた。試験した第二級アリールアミンは、オクチル化及びブチル化ジフェニルアミンの複雑な混合物（ナウガルーブ６４０、ユニロイヤル・ケミカル社）であった。試験した２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンオリゴマーは、ユニロイヤル・ケミカル社から商業的に入手することができ、ナウガルーブＴＭＱとして販売されている。混合物１９〜２３のＯＩＴ測定は、１重量％の全酸化防止剤を用いて試験した。混合物２０、２１及び２２は、それら二種類の酸化防止剤の混合物が優れた酸化安定性をもつことを示している。各混合物は、１７５℃で表２に示した条件下で試験した。」
　
第４　対比・判断
　１　対比
　（１）本願発明と引用発明とを対比する
　ア　引用発明の「該物質を選択して該配合物をつく」る手順の「該物質」は、２種以上の物質から選択して配合物を作る手順であることは明らかであり、また、引用発明においては、「該物質を、別個のサイトまたは別個のウェルに配置した多数の配合物のアレイに配合することを含んで」おり、「各配合物は少なくとも２種の物質の異なる混合物からなり、少なくとも一方の物質は機能、活性または性質が知られており、各混合物は少なくとも１種の物質の濃度または組成の点で異なって」いるのであるから、引用発明は、「２種以上の物質から選択して、当該物質を別個のウェルに配置した多数の配合物のアレイに配合することで少なくとも２種の物質の異なる混合物からなり、少なくとも一方の物質は機能、活性または性質が知られており、各混合物は少なくとも１種の物質の濃度または組成の点で異なっている配合物をつく」る手順を備えているものといえ、その手順と本願発明の「（ｉ）主要量の少なくとも一種の潤滑粘度の基油と（ii）少量の少なくとも一種の潤滑油添加剤とからなる複数の異なる潤滑油組成物試料を用意する工程、」とは、「少なくとも２種以上の複数の異なる物質を少なくとも一種の物質の濃度又は組成の点で異なるように配合して複数の異なる組成物試料を作成し、各試料を複数の試験用容器のそれぞれに入るようにする工程」である点で共通するものといえる。
　
　イ　引用発明の「少なくとも１つの機能的、生物学的、物理的または化学的特徴を確認することにより該配合物をスクリーニング」することと、本願発明の「各試料の酸化安定度を測定して、各試料についての酸化安定度データとする工程」とは、「各試料の物理的または化学的特徴を測定する工程」である点で共通する。
　
　ウ　引用発明に「該アレイは、自動プロセッサの制御下で、多数のソースから別個のサイトに該物質を投入することにより形成されたものであ」ることが特定されていることからすると、引用発明の各手順は、自動プロセッサの制御下で行われるものであり、また、上記１（４）にも「「ハイスループット」とは、本明細書に記載のように作製され又はスクリーニングされるサンプルの数が、典型的には少なくとも10サンプル、より典型的には少なくとも50〜100サンプル、そして好ましくは1000サンプルを越えることをいう。「自動化された」とは、作製されるサンプル数が100以上の範囲のハイスループットであること、又はサンプルを配合するソフトウェアを用いたサンプルの作製をいう。」などと記載されていることから「プログラム制御下で高速に実行するものである」ことは明らであるし、引用発明は、「少なくとも１つの機能的、生物学的、物理的または化学的特徴を確認することにより該配合物をスクリーニング」することを含むのである。
　してみると、引用発明の「少なくとも１つの機能的、生物学的、物理的または化学的特徴を確認することにより該配合物をスクリーニング」することを含むこと、及び、「該アレイは、自動プロセッサの制御下で、多数のソースから別個のサイトに該物質を投入することにより形成されたものであ」ることと、本願発明の「潤滑油組成物をプログラム制御下で高速大量処理により審査する方法」とは、共に「少なくとも２種以上の複数の異なる物質の組成物試料をプログラム制御下で高速大量処理により審査する方法」である点で共通するものといえる。
　
　（２）一致点、相違点について
　以上のことから、本願発明と引用発明とはつぎの一致点で一致し、各相違点で相違する。
　ア　一致点
　「下記の工程からなる少なくとも２種以上の複数の異なる物質の組成物試料をプログラム制御下で高速大量処理により審査する方法；
(a)少なくとも２種以上の複数の異なる物質を少なくとも一種の物質の濃度又は組成の点で異なるように配合して複数の異なる組成物試料を作成し、各試料を複数の試験用容器のそれぞれに入るようにする工程、
(b)各試料の物理的または化学的特徴を測定する工程」
　
　イ　相違点１
　組成物試料に関して、本願発明は、「潤滑油組成物」であって、「主要量の少なくとも一種の潤滑粘度の基油と、少量の少なくとも一種の潤滑油添加剤」からなるものであるのに対して、引用発明は、「機能、活性または性質が知られている少なくとも２種の物質の異なる混合物からなる」ものであることが特定されるのみである点
　
　ウ　相違点２
　各試料の物理的または化学的特徴を測定する工程に関して、本願発明は、「各試料の酸化安定度を測定して、各試料についての酸化安定度データとする工程」を備え、酸化安定度を測定する工程が
「イ）試料を予め決めた温度で予め決めた期間酸素にさらし、そして試料が消費した酸素の量を測定することからなる方法；
　ロ）試料を予め決めた温度で予め決めた期間予め決めた量の酸素にさらし、そして試料が予め決めた量の酸素を消費するのに要した時間量を測定することからなる方法；
　ハ）試料を基体の存在下で酸化反応条件に処し、そして予め決めた反応期間後に基体上に形成された堆積物の量を測定することからなる方法；
　ニ）赤外分光法を使用することを含む方法；
　ホ）走査型示差熱量法により測定される方法」のいずれかの方法により行われるものであるのに対して、引用発明は「少なくとも１つの機能的、生物学的、物理的または化学的特徴を確認することにより該配合物をスクリーニング」するものである点
　
　エ　相違点３
　本願発明は、「工程（ｂ）」により測定してデータとした結果を「出力する工程」を備えるのに対して、引用発明は、その点が不明な点
　
　（３）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　引用例１には、「本発明は・・・工業用製品のための最適化された配合物を開発するための方法およびシステムの分野に関するものである。」（上記記載事項１（２））こと、「工業用製品」として「車及びその他の機械用の油およびその他の潤滑剤」が例示されている（上記記載事項１（５））。
　また、引用例２には、「潤滑油」が「潤滑基油」及び「酸化防止剤」から構成されているものにおいて、「２種類の酸化防止剤」の含有量を変化させ、その酸化安定度（酸化誘導時間OIT）を「加圧示差走査熱量測定」により測定すること、それにより酸化安定度の良好な組成を検討するものについて記載されている。
　なお、原査定の拒絶の理由において引用された国際公開０３／０２７２１０号（以下、「引用例３」という。）にも、「自動車、ディーゼルエンジンの潤滑油の完成品」が「２つの一般的な成分である潤滑基油及び添加剤」からなることが記載されているように、本願優先日前において、潤滑油が「潤滑基油」及び「添加剤」からなることは従来周知の技術事項であるといえる。
　また、上記引用例２及び３に記載された事項から、「潤滑油」が、主要成分としての「潤滑基油」と少量成分となる「添加剤」からなることも本願優先日前において従来周知の技術事項であるといえる。
　してみると、引用例１における上記例示に基づき、引用発明において、「１以上の望ましい特徴を有する２種以上の物質を含む配合物」として、潤滑油の構成として従来周知である「潤滑基油及び添加剤を含む配合物」とすることにより、本願発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由及び平成２６年６月２７日提出の上申書において、「引用例１の段落［０００１］の記載を考慮したとしても、引用例１に実質的に記載されている技術的事項が、医薬、とりわけ薬物配合物のスクリーニング方法に関するもののみであって、医薬以外のスクリーニングに適用可能であるか、必ずしも明確でないという問題は依然として解消されないこと」及び「段落［００４１］の記載は、単に油又はその他の潤滑剤を開示するものであり、本発明において大量高速処理による審査の対象となる（ｉ）主要量の少なくとも一種の潤滑粘度の基油と（ii）少量の少なくとも一種の潤滑油添加剤とからなる潤滑油組成物試料を教示も示唆もするものではない」から、「本願発明は、引用例１記載の発明と引用例２ないし４の何れかとの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明できたものではない」旨主張している。
　しかしながら、引用発明の方法を「医薬、とりわけ薬物配合物のスクリーニング方法」以外のものに適用できないとする理由は見受けられず、むしろ、段落【０００１】や【００４１】の記載事項から、それ以外の組成物全般においても同様に適用可能であることが示唆されているものというべきである。
　そして、引用例２及び３に記載された事項から、「潤滑油」の組成が「潤滑基油」及び「添加剤」から構成されていること、主要成分が「潤滑基油」であることが周知の事実であるといえることは上記において認定したとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
　イ　相違点２について
　引用例１には、「
物理的パラメーターとして、
経時的安定性が含まれる。
　そして、上記アにおいて指摘したように、引用例２には「潤滑油」に対して「２種類の酸化防止剤」を種々配合して酸化安定度を測定することにより、酸化安定度の良好な組成を検討するものについて記載されているから、引用発明において、「１以上の望ましい特徴を有する２種以上の物質を含む配合物」として「潤滑基油及び添加剤を含む配合物」とする場合において、その酸化安定度を測定するようにすることも当業者が容易に想到し得ることである。　
　また、潤滑油の酸化安定度を測定する方法として、引用例２には、本願発明のホに相当する「加圧示差熱量測定」方法により測定することが、引用例３には、本願発明のロに相当する「３４０〇Ｆの純粋酸素の１気圧の１００ｇのオイルが１０００ｍｌのＯ２を吸収する時間を測定することにより酸化安定性を測定する」（段落００３２及び段落００３３参照）方法により測定することが、さらに、原査定の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５２４６０５号公報（以下、「引用例４」という。）には、本願発明のニに相当する「ＦＴ赤外分光法を用いて約１７２０ｃｍ−１においてカルボン酸のピーク強度を測定することにによって、酸化の度合いを決定する」（段落００２４）方法により測定することが、それぞれ記載されている。
　してみると、引用発明に引用例２ないし４に記載の技術を適用して、本願発明の相違点２に係る構成のようにすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　ウ　相違点３について
　引用例２ないし４においては、それぞれ、潤滑油の酸化安定度を測定した結果を測定値として示していることからみて、本願優先日前において、「酸化安定度を測定した結果をデータとし、その結果を出力するようにすること」は、普通に行われていることであるといえるから、引用発明において、各試料について測定した結果をデータとし、その結果を出力するようにすることにより、本願発明の相違点３に係る構成のようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
  　
　エ　本願発明の効果について
　そして、本願発明の効果は、上記引用例１ないし４に記載の事項から当業者が予測し得る程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　（４）小活
　上記のとおり、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。