【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０７６４１５号「電子写真複写機用クリ−ニングブレ−ド」の特許無効審判事件についてされた平成１３年　３月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第２０９号平成１５年　３月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０７６４１５号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２０７６４１５号の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、昭和５９年１２月１２日に出願され、平成８年８月９日にその特許について設定登録がなされ、その後本件無効審判請求人である東洋ゴム工業株式会社より無効審判の請求があり、特許庁において平成１１年審判第３５２１４号事件として審理され、平成１３年３月２７日に「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされた。
　その後、これに対する訴えが請求人よりなされ、東京高等裁判所において平成１３年（行ケ）第２０９号事件として審理され、平成１５年３月１３日に「特許庁が平成１１年審判第３５２１４号事件について平成１３年３月２７日にした審決を取り消す。」旨の判決が言い渡され、当該判決は確定した。
　その後、平成１５年５月２２日に審判被請求人より上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明の特許請求の範囲
　この審判手続において、被請求人は、平成１１年８月２３日付けで、下記のとおりの訂正（以下、「本件訂正」といい、訂正前の発明を「本件訂正前発明」といい、訂正後の発明を「本件訂正後発明」という。訂正後の明細書と願書添付の図面を併せて「訂正後明細書」という。下記判示事項において同じ。）の請求をした。
(1) 本件訂正前発明の特許請求の範囲
「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下である分子量分布を有するポリオールとポリイソシアネートとを反応させてなるウレタンゴムからなることを特徴とする電子写真複写機用クリーニングブレード」
(2) 本件訂正後発明の特許請求の範囲
「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、
ＧＰＣ法の測定によって
　
３．請求人が主張する無効理由の概略
（理由一）本件特許発明は、平均分子量分布を特定するための測定方法及び測定条件が記載されていないため、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものではなく、特許法第３６条第５項に規定する要件を充足せず、本件特許は同法第１２３条第１項第３号により無効とすべきである。
（理由二）本件特許発明は、その明細書及び図面に、分子量分布を特定するための測定方法としてＧＰＣ法の記載はあるが、その測定条件が開示されていないため、当業者が本件特許発明を容易に実施できる程度に構成が記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を充足せず、本件特許は同法第１２３条第１項第３号により無効とすべきである。
（理由三）本件特許発明は、甲第８号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第１号により無効とすべきである。
（理由四）本件特許発明は、甲第３号証ないし甲第５号証、甲第７号証ないし甲第１０号証に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第１号により無効とすべきである。
　
４．当審の判断
（１）判示事項
　無効審判請求人が主張する無効理由（理由二）について、審決取消請求事件（東京高等裁判所　平成１３年(行ケ)第２０９号）の平成１５年３月１３日言渡しの判決において、次のように判示されている。（判決書第２６頁第１９行ないし第３６頁第１３行）
『１　当初明細書の記載内容について（本件訂正前発明の容易実施性）
(1) 当初明細書には，以下の記載がある（甲第２号証）。
 「（発明の効果）
　本発明のクリーニングブレードは，以上のように分子量分布が２以下のポリオールを用いて製造されたウレタンゴムからなり，分子量分布が本発明の範囲外であるポリオールを用いた場合に比べて，機械的物性，温度安定性及び物性の耐経時変化等にすぐれ，従つて，電子写真複写機に装着したときに，安定したクリーニング性能が得られ，クリーニングブレードの交換までの複写枚数も格段に上昇する。
（実施例）
　以下に本発明の実施例を示す。
実施例
(1) ポリオールの調製
　第１表に実施例において使用したポリオールの種類，数平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を示す。Ｐｏ１，７，９，１０及び１１以外は本発明において特に調製したポリオールである。
(2) ウレタンゴムの調製及びクリーニングブレードの製作
　上記の各ポリオールに第２表に示す割合にてポリイソシアネートを加え，８０℃で１２０分間反応させてウレタンプレポリマーを得，更に第２表に示すように所定量の硬化剤を加え，１１０℃で２分間混合して反応させた。得られた液状ゴム組成物を予め約１５０℃に加熱した金型に注入し，２時間後に固化したゴム板を金型より取出し，温度１２０℃の加熱炉で８時間熱処理した後，室温で７日間熟成し，厚さ３．０ｍｍのウレタンゴム板Ｐｕ１〜Ｐｕ１３を得た。
　各ウレタンゴム板を，電子写真複写機「リコーＦＴ−４０６０」（リコー社）の規格に合わせて裁断し，クリーニングブレードＦＴ１〜ＦＴ１３を得た。
(3) クリーニングブレードの物性の経時変化
　以上のようにして得られたＦＴ１〜ＦＴ１３について，温度５０℃，相対湿度８５％の条件下で保存したときの引裂き強さ及び永久伸びの経時変化を初期，２８日経過後及び５６日経過後について調べた。・・・　　結果を第３表及び策４表に示す。例えば，ポリオールがポリエチレンアジペートの場合，これが本発明による分子量分布を有するクリーニングブレードはＦＴ２〜ＦＴ５であり，分子量分布が本発明の範囲外である市販のポリオールを用いた比較品のＦＴ１と比べ，明らかに５６日経過後でも引き裂き強さ並びに永久伸びとも，その経時変化率は小さい。他のポリオールについても，それぞれ同様の傾向が認められる。
(4) クリーニングブレードのクリーニング性能
　次に，ＦＴ１〜ＦＴ１３の各クリーニングブレードを温度３５℃，相対湿度８５％の環境条件下で，「リコーＦＴ−４０６０」に装着してコピー操作を行ない，クリーニング性能を不良が発生するまでのコピーの枚数により評価した。・・・
　結果を第５表に示す。例えば，ポリオールがポリエチレンアジペートの場合，本発明による分子量分布を有するポリオールを用いたクリーニングブレードＦＴ２〜ＦＴ５は，すべてすぐれたクリーニング性能を有するが，ポリオールの分子量分布が本発明範囲外であるクリーニングブレードＦＴ１はクリーニング性能が劣る。
　同様に，ポリオールとしてポリエチレンブチレンアジペートを用いる場合は，本発明品ＦＴ６は比較品ＦＴ７に対してクリーニング性能が著しく改善されており，また，ポリオールとしてポリ−ε−カプロラクトンを用いる場合も，本発明品ＦＴ８は比較品ＦＴ９に対してクリーニング性能が著しく改善されている。ポリオールとしてポリ（オキシテトラメチレン）グリコールを用いる場合は，用いるポイソシアネート及び硬化剤の種類によって，クリーニング性能は若干異なるが，比較品ＦＴ１０に対する本発明品ＦＴ１２，及び比較品ＦＴ１１に対する本発明品ＦＴ１３において，クリーニング性能が格段に向上している。」（３頁５欄２８行〜６頁１２欄末行）及び第１表〜第５表（４〜６頁））
　当初明細書のこれらの記載によると，同明細書は，本件訂正前発明が，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリオールを採用することにより，機械的物性，温度安定性及び物性の耐経時変化等に優れ，そして，安定したクリーニング性能が得られるという効果を奏することを述べた上で，比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４〜２．０であるポリオールを採用した本件訂正前発明と，２．１〜２．６であるポリオールを用いたクリーニングブレードにつき，引裂き強さ，永久伸びの経時変化及びクリーニング性能の比較を行い，上記効果を，具体的な視点から裏付けようとしていることが認められる。
　この比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値に注目すると，小数点以下第一位までを有効数字としていること，及び，数値２．０のＦＴ５を本件訂正前発明の具体例とし，数値２．１のＦＴ１１を比較例とし，これら小数点以下第一位が「１」違うものを対比して，上記効果を裏付けようとしていることから，当初明細書は，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の具体的数値として，小数点以下第一位までを有意なものとしていると認められる。
 (2) 「高分子工学講座４　化学繊維の紡糸とフィルム成形（Ｉ）」（株式会社地人書館発行，昭和４３年２月１０日発行，甲第４号証。以下「甲４文献」という。）には，以下の記載がある。
「開発されてから日が浅いので，ＧＰＣにより得られた分子量分布と他の方法から求めた分子量分布とを比較検討した報告は未だ少ない。図１．３．８０はシスポリブタジエンについて，それぞれ，ＧＰＣ法およびコアセルベーションによる分別法から求めた積分分布曲線を示す１）。両方の結果はかなり異なっている。積分曲線で較べると，低−中分子量域ではＧＰＣから求めた点が上にあり，途中で交差し，さらに高分子量域では，逆にＧＰＣの結果が下にきている。このような様子はやはりポリブタジエンについて，ＧＰＣとカラム法（ＢＡＫＥＲ−ＷＩＬＬＩＡＭＳ法）を比較した山田ら１）の報告にも見られ，かなり一般的な現象のように思われる。この原因の解明は今後の課題である。
　鋭い分布のポリマーの場合，条件が適当でないと分布がひろく出る傾向があることは先にも述べた。ＭＯＯＲＥとＨＥＮＤＲＩＣＫＳＯＮ２）はアニオン重合ポリスチレンにつき２０ｆｔのカラムを用いてＧＰＣで得たｗ／ｎの値はＭｃＣＯＲＭＩＫの超遠心法の結果３）と良く一致したと述べている。
　表１．３．２１には，ＮＢＳ標準ポリスチレンについてＧＰＣで得られた結果を他の方法から得られた結果と比較して示す４）。この場合にも一致は必ずしも良くない。その原因が理論段数の不足（カラム数の不足）にあるのか他の理由によるものか明らかでない。
　いずれにしても，各種分別法，超遠心法等から求めた分子量分布とＧＰＣの結果を比較検討し，誤差の原因およびその補正法等を明らかにして行くことは今後の問題である。さらに，共重合体やグラフトポリマー，分岐ポリマーへの応用も今後に残された問題であろう。」（１６０頁下から７行〜１６１頁２３行，及び １６１頁表１．３．２１）
　甲４文献においては，上記不一致の具体例として，上記表１．３．２１に，ＮＢＳ−７０５とＮＢＳ−７０６のポリスチレン試料につき，光散乱法と超遠心法で求められたＭｗ，浸透圧法で求められたＭｎ，カラム１０４Ａを４本用いたＧＰＣ法及びカラム１０５Ａ＋１０４Ａ＋１０３Ａの３本によるＧＰＣ法で求められた比（Ｍｗ／Ｍｎ）が記載されている。ここでは，ＮＢＳ−７０５について，上記カラム４本のＧＰＣ法で求められた比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０７，上記カラム３本による場合の比は１．２９と記載されており，さらに，ここに，光散乱法で求められたＭｗと浸透圧法で求められたＭｎとして記載されている各数値に基づき比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出すると１．０５となり，超遠心法で求められたＭｗと浸透圧法で求められたＭｎとして記載されている各数値から比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出すると１．１１となる。また，ＮＢＳ−７０６については，上記カラム４本のＧＰＣ法で求められた比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６８，上記カラム３本の場合による場合の比は３．０５と記載されており，さらに，ここに，光散乱法で求められたＭｗと浸透圧法で求められたＭｎとしてと記載されている各数値とから比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出すると１．８９，超遠心法で求められたＭｗと浸透圧法で求められたＭｎとして記載されている各数値とから算出すると２．１１となる。このように，いずれの試料の場合も，その求め方の違いによって比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値に違いがあり，小数点以下第一位までを有効数字とした場合，一致しないことが示されている。
 (3) 甲４文献のこれらの記載によれば，同文献が発行された昭和４３年当時，同じ高分子物質についての比（Ｍｗ／Ｍｎ）であっても，ＧＰＣ法によって求められたものと各種分別法や超遠心法等から求められたものとの間に差異があるものと，すなわち，同じ高分子物質であっても，ＧＰＣ法を用いた場合と他の測定法を用いた場合とで，比（Ｍｗ／Ｍｎ）は異なるものと，さらに，同じＧＰＣ法による場合であっても，使用するカラムの種類・本数が異なると，やはり比（Ｍｗ／Ｍｎ）が異なるものと，一般的に考えられていた，と認めることができる。なお，上記甲第４号証の実験結果の記載は，基本的に特定の高分子物質に関するものではあるものの，それに限るものとして提示されたものではなく，むしろ一般的な現象の一例を提供するものとして提示されているものである（甲第４号証）。
　以上のとおりであるから，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）の算出において，その求め方を特定しなければ，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数点以下第一位までを有効桁数として得ることはできないとの知見が，甲４文献の出版当時，すなわち本件出願前に，一般的なものとして存在していたものと認められる。そして，この状況が，本件出願時までに失われたことをうかがわせる資料は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。かえって，本件出願後の平成３年１２月１０日に発行された「サイズ排除クロマトグラフィー−高分子の高速流体クロマトグラフィー−」（甲第６号証）に，移動相流量，カラム温度，試料注入量，試料濃度次第で，サイズ排除クロマトグラフィーにおける保持容量（カラムから溶出した移動相の容積）が変動すること，すなわち，ＧＰＣ法において，条件次第で比（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定結果が変わるとの知見が示されていることからは，上記状況は本件出願時にも継続して存在していたと推認できるのである。
(4) 当初明細書において，前述のとおり，訂正前発明に係る比（Ｍｗ／Ｍｎ）は，その数値として小数点以下第一位までを有意なものとしており，その求め方として，「本発明においては，上記のようなポリオールは，その分子量分布が２以下であることが必要であり，好ましくは１．４〜１．８の範囲である。このポリオールの分子量分布は，例えば，ＧＰＣ法による分子量測定から算出することができる。」（甲第２号証・２頁４欄７〜１２行）として，ＧＰＣ法が具体的な求め方の例の一つとして記載されている。しかし，当初明細書には，これ以外に，具体的な求め方に関する記載はなく，ＧＰＣ法を更に具体化して説明した記載もない（甲第２号証）。
(3)で認定した技術常識に照らすと，結局，当初明細書には，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が２以下（小数点以下第一位までを有意なものとする）であるポリオールをどのように求めたらよいのか，記載されていないことになり，本件発明の原材料としてどのようなポリオールを用いればよいのか，当業者は理解できない。したがって，当初明細書には，当業者が容易に本件訂正前発明を実施することができる程度に，発明の構成が記載されている，と認めることはできない。
２　訂正後明細書の記載内容について（本件訂正後発明の実施容易性）
(1) 審決が訂正を認めた事項は，「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が，２以下である分子量分布を有するポリオールとポリイソシアネートとを反応させてなるウレタンゴムから成ることを特徴とする電子写真複写機用クリーニングブレード」という特許請求の範囲中の「２以下である分子量分布」の前に，「ＧＰＣ法による測定によって」を付加して，「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が，ＧＰＣ法による測定によって２以下である分子量分布を有するポリオールとポリイソシアネートとを反応させてなるウレタンゴムからなることを特徴とする電子写真複写機用クリーニングブレード。」（審決書１１頁２行目〜６行目・下線部は本判決において特に付した。）とするもの（訂正事項ａ），及び，発明の詳細な説明中の，「・・・例えば，ＧＰＣ法による分子量測定から算出されることができる。」（本件特許明細書６頁８行目〜９行目，本件公告公報第２頁第４欄第１１〜１２行）から，「例えば」を削除して，「ＧＰＣ法による分子量測定から算出されることができる。」とするもの（訂正事項ｂ）である（当事者間に争いがない。）。
(2) 訂正後明細書も，訂正後発明が，ＧＰＣ法による測定によって比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリオールを採用することにより，機械的物性，温度安定性及び物性の耐経時変化等に優れ，そして，安定したクリーニング性能が得られるという効果を奏することを述べ，さらに，比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４〜２．０のポリオールを採用した訂正後発明の具体例と，２．１〜２．６をポリオールを用いたクリーニングブレードの引裂き強さ，永久伸びの経時変化及びクリーニング性能を比較することにより，上記効果を具体的な視点から裏付けようとしている。そして，この比（Ｍｗ／Ｍｎ）の具体的数値として，小数点以下第一位までを有意なものとしているものである（甲第３号証）。
(3) 前記１(3)で説示したとおり，甲４文献からは，同じＧＰＣ法を用いても，使用するカラムが違うと，得られる比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値が異なり，小数点以下第一位までを有効数字とした場合，一致しないとの知見があったと認めることができる。
(4) 「特開昭５７−１８５３１３号公報」（甲第１８号証）及び「特開昭５８−２０４０２６号公報」（甲第２５号証）には，以下の記載がある。
 ア　甲第１８号証
「２．特許請求の範囲
１　（ａ）有機ジイソシアネート単位と（ｂ）重量平均分子量／数平均分子量の比が１．１以上２．０以下であり，平均分子量が５００〜５０００の分子量分布の狭いポリカプロラクトンポリオール単位とがウレタン結合により線状に連結してなるポリウレタン」（甲第１８号証１頁左下欄４行目〜１０行目）
「本発明に於て分子量分布の広狭を示す重量平均分子量と数平均分子量との比はゲル；パーミエーシヨンクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと称す）により下記の条件で求めたものである。
　装置　島津ＬＣ−ＳＡ
　溶媒　テトラヒドロフラン　１ｍｉｌ／ｍｉｎ
　温度　室温
　カラム　島津　ＨＳＧ−ＰＲＥ　１本
　　　　　　　　ＨＳＧ−２０　　１本
　　　　　　　　ＨＳＧ−１５　　３本
　　　　　　　　ＨＳＧ−１０　　１本
　検出器　昭電　Ｓｈｏｄｅｘ　Ｒ１　ＳＥ１１」（甲第１８号証２頁右上欄２行目〜１３行目）
イ　甲第２５号証
「以下の実施例及び比較例において，Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）値及びＭｎは次の方法により求めた。
　Ｍｗ／Ｍｎ：ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフイー）により測定した。装置：東洋曹達社製ＨＬＣ−８０１Ａ；カラム構成：Ｇ４０００Ｈ８＋Ｇ３０００Ｈ８＋Ｇ２０００Ｈ８×２；溶媒：ＴＨＦ；速度：１．０ｍｌ／ｍｉｎ；温度：４０℃，キャリブレーションはポリプロピレングリコールの単分散品（ウォーターズ社製市販品）を用いて行なつた。」（甲第２５号証２頁右下欄５行目〜１７行目）
「得られたＰＴＭＧのＭｎ，Ｍｗ／Ｍｎ値を表−１に示す。表−１から明らかなとおり，実施例のＭｗ／Ｍｎ値は比較例に比べて１．０に近く，分子量分布の狭いものが得られることがわかる。」（甲第２５号証３頁左下欄５〜末行）及び「表−１」（甲第２５号証３頁）
　上記各刊行物のこれらの記載によると，本件出願当時既に頒布されていた上記各刊行物のいずれにおいても，ポリオールについてＧＰＣ法により求めた比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値として，少なくとも小数点以下第一位までを有意なものとしていること，その場合，ＧＰＣ法の測定条件として使用カラム等の測定条件を具体的に明示していることが認められる。
　上記１(3)で認定した知見に，上記認定の事実を併せ考慮すると，ポリオールについても，少なくとも使用カラムを特定しなければ，ＧＰＣ法による測定により得られた比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数点以下第一位までを有意なものとすることはできないとの知見が，本件出願当時に技術常識として存在していた，と認めることができる。
(5) 訂正後発明は，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）を，ＧＰＣ法により求めた場合，２以下であるポリオールであることを，要件とするものである。訂正後明細書の説明においては，訂正後発明に係る上記比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数点以下第一位までを有意なものとして扱っているのであるから，前記技術常識，すなわち，ポリオールについて，その分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＧＰＣ法によって求める場合，少なくとも使用カラムを特定しなければ，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値として小数点以下第一位までを有意なものとはし得ないとの技術常識によれば，訂正後明細書においても，少なくとも使用カラムを明確にすべきである。しかし，訂正後明細書には，比（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定するＧＰＣ法について，その測定条件である使用カラムに関するものを含め，具体的な記載は一切ない。
　そうだとすると，ＧＰＣ法により，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値として小数点以下第一位まで有意なものとして求める前提として必要となる，使用カラムについての記載がない訂正後明細書の詳細な説明は，当業者が容易に実施できる程度には本件訂正後発明が記載されていないものという以外にない。
３　以上によれば，本件訂正前発明及び本件訂正後発明には，いずれにも，昭和６２年改正前特許法３６条３項違反の誤りがあることになり，これに反する審決の判断は誤りである。審決は，その余の点について判断するまでもなく，取消しを免れないことが明らかである。
４　結論
　以上のとおりであるから，審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。』
　
　なお、判決が引用している各甲号証は、何れも上記平成１１年審判第３５２１４号事件の中で本件無効審判の請求人が提出した証拠である。
　
　以上の判示事項によれば、訂正後明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件訂正後発明を実施できる程度に発明の構成が記載されていると認めることはできないし、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明にも当業者が容易に本件訂正前発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されていると認めることはできない。
　
（２）訂正の可否について
　上記のとおり、訂正後明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件訂正後発明を実施できる程度に発明の構成が記載されていると認めることはできないから、本件訂正後発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前の特許法第１３４条第５項で準用する第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
　
（３）無効審判請求について
　上記のとおり、訂正前の本件特許明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易に本件訂正前発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されていると認めることはできないから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（４）被請求人の上申について
　なお、被請求人は、上申書を提出して、特許請求の範囲を
「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が
ＧＰＣ法の測定によって１．４〜
．０
エチレングリコールもしくはブチレングリコールの単独又は混合物と炭素数２〜６の２価の有機酸からなるポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンエステルポリオール又はポリ（オキシテトラメチレン）グリコールから選ばれた
とする訂正の機会を与えるよう主張する。
　しかし、上記訂正案によっても、依然として、小数点以下第一位までを有意なものとするＧＰＣ法の測定条件についての具体的な記載がない明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に訂正案に係る発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されているとすることはできないから、無効の理由は解消しないので、本件無効審判の中で訂正の機会を与える必要は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易に本件特許発明を実施することができる程度に発明の構成が記載されていると認めることはできないから、本件特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第３号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。