【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２７００１４号発明「立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　　平成１３年　３月１６日　　　原出願（特願２００１−７６１７１号）
　　平成１３年１１月１４日　　　分割出願（特願２００１−３４８８７１号）
　　平成２４年　２月　３日　　　本件分割出願（特願２０１２−２２５５１号）
　　平成２５年　５月１７日　　　設定登録（特許第５２７００１４号）
　　平成２５年１１月　１日付　　無効審判請求書
　　平成２６年　１月２４日付　　答弁書
　　平成２６年　３月　５日付　　審理事項通知
　　平成２６年　３月２４日付　　両者・口頭審理陳述要領書
　　平成２６年　４月　４日付　　請求人上申書
　　平成２６年　４月　７日　　　口頭審理　 
　　平成２６年　４月１０日付　　審理終結通知 
 　 
　以下各証拠は、「甲第１号証」を「甲１」のように、口頭審理陳述要領書は、「要領書」と略記する。 
　
第２．本件発明 
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、以下のとおりである。 
 　 
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し、
　一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自然降下させ、
　該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み、
　前記押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが、水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する、
　立体網状構造体製造方法において、
　前記無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、
　前記板材の隙間に水が流れることを特徴とする立体網状構造体製造方法。
【請求項２】
　熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し、
　一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自然降下させ、
　該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み、
　前記押出された線条の集合体の幅より前記無端コンベアの間隔が狭く設定され、
　前記無端コンベアが、水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する、立体網状構造体製造装置において、
　前記無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、
　前記板材の隙間に水が流れることを特徴とする立体網状構造体製造装置。」 
 　
第３．請求人の主張 
１．無効理由の要点 
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである（審判請求書２〜１０頁、請求人要領書６．２（１）イ）。 
 　 
本件発明１〜２に対し
理由１：甲１に記載された発明に甲３乃至甲５のいずれか１つを適用することで容易である。（特許法第２９条第２項）
　
理由２：甲２に記載された発明に甲３乃至甲５のいずれか１つを適用することで容易である。（特許法第２９条第２項） 
　
理由３：「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」及び「板材の隙間に水が流れること」が、発明の詳細に記載されていないから、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。（特許法第３６条第６項第１号）  
　
理由４：「板材の隙間に水が流れること」は出願当初明細書に記載されたものではなく、これを追加する補正は出願当初の明細書の記載の範囲内でされたものではない。（特許法第１７条の２第３項）
　
 ２．証拠 
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
 　 
 　甲１：特開平１１−２４１２６４号公報
 　甲２：特開２０００−３２８４２２号公報
 　甲３：特開平８−２２６０６９号公報
 　甲４：特公昭４４−２５３９３号公報
 　甲５：特開平５−１６２０６号公報
 　甲６：特開２００１−５４７０６号公報
 　甲７：特開平９−３０２５８６号公報
 　甲８：米国特許第５，６３９，５４３号，及び抄訳
 　甲９：平成２５年２月１１日付け手続補正書
 　甲１０：平成２５年２月１１日付け意見書
 　甲１１：ＪＩＳ　Ｂ　０１４０−１９９３「コンベア用語−種類」
 　甲１２：特開２０００−２１２８６８号公報
 　甲１３：特開平６−１３４８８１号公報
 　甲１４：特開平８−１６５２６２号公報
 　甲１５：特開平７−２３８４４８号公報
 　甲１６：特開平１０−２５１４４０号公報
 　甲１７：特開平１１−１７２０２６号公報
 　甲１８：特開２０１０−５８４８１号公報
　 
　甲１ないし１８の成立に争いはない。なお、甲１ないし１０は、審判請求書とともに、甲１１ないし１２は、平成２６年３月２４日付け要領書とともに、甲１３ないし１８は、平成２６年４月４日付け上申書とともに、提出された。 
 　 
３．主張の概要 
（１）理由１（甲１） 
　甲１には、「溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルより下方へ押し出し、一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端ベルトコンベアーの間にノズルから押し出した熱可塑性樹脂を自然落下させ、無端ベルトコンベアーが上記の降下速度より押し出された熱可塑性樹脂を遅く引き取り、押し出された溶融樹脂の線条の集合体の幅より狭く設定された無端ベルトコンベアーが、水没する溶融樹脂の線条の集合体の二面に接触する、立体網状構造体の製造方法及び製造装置」（甲１の発明）が記載されており、本件発明１と甲１の発明とは、本件発明１が「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、前記板材の隙間に水が流れる」構成を備えるのに対し、甲１の発明が当該構成を備えていない点で相違する。
　これに関し、甲３には、繊維製品の熱処理成形に使用され、多数の横棧がエンドレス状に設けられ、且つ、横棧間に間隔が形成された無端のスラットコンベアにおいて、横棧間の隙間に、熱風を流すことが記載され、多数の横棧は、「間隔を開けて連結」された複数の「板材」に該当する。
　また、甲４には、合成樹脂不織体の製造に使用され、且つ、複数の断面半月形の受函が隙間を開けて連結された無端のエンドレス回転機構が記載され、「断面半月形の受函を連結された無端のエンドレス回転機構」はスラットコンベアの一種であって「無端コンベア」であり、「断面半月形の受函」は、「隙間を開けて連結」された複数の「板材」である。
　また、甲５には、成形体の搬送に使用され、且つ、ステンレス製のスラットで構成された無端のスラットコンベヤーにより、成形物を引き取ることが記載され、当該「スラットコンベヤー」は、「無端コンベア」であり、「ステンレス製」の「スラット」は、「金属製の板材」に該当する。
　そして、甲３に記載の技術事項は「熱融着繊維、樹脂綿等でなる繊維製品に熱処理を施し、所定の厚み、硬さの製品（各工業用、車輪用、土木用、マット・ベット等の寝具用等の基礎繊維資材）を得ることができる熱処理成形機・・・に関する」ものであり、且つ、甲４に記載されている技術事項は「合成樹脂不織体の連続製造法およびその装置に関する」ものであるから、甲３及び甲４の技術分野と甲１の発明の技術分野は、ともに繊維製品の製造方法及び製造装置に関する分野である点において共通する。また、甲５には，その技術分野が繊維製品の製造方法及び製造装置に関することは明示されていないものの、甲５に記載された「スラットコンベヤー」は、「成形体の搬送」に使用されるものである点において，甲１の発明の「無端コンベア」と用途が同一であり、また、甲３及び甲４に記載されたコンベアも甲５と同様「スラットコンベア」である。
　以上のことを考慮すれば、当業者が甲１の発明に、甲３乃至甲５に記載されたコンベアに関する技術を適用することは格別困難ではなく、これにより、本件発明１の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり」という構成を得ることは、本件特許の出願時点において当業者が容易に想到することができたことである。
　また、「板材の隙間に水が流れる」構成に関し、甲３には、「スラットコンベアの横棧間に隙間が形成され、この隙間にある繊維製品に直接熱風が供給される」ことが記載されている。このように、甲３においては熱処理のための熱風が横棧間の隙間に流れるが、繊維製品の冷却が必要であれば、横棧間の隙間に、熱風に代えて冷媒を供給すればよいことは技術常識である。例えば、冷媒として水を用いれば、板材である横棧間の隙間にその水が流れることとなる。より具体的には、横棧間に隙間が設けられたスラットコンベアを水没させれば、その隙間を水が流れることは言うまでもない。すなわち、繊維製品の冷却が必要な場合には、単に、甲３に記載の熱風に代えて例えば水が隙間を流れるようにすればよいだけのことに過ぎない。
　したがって、当業者が甲１の発明に、甲３に記載された熱処理に関する技術及び技術常識を組合わせて適用することは格別困難ではなく、これにより、本件発明１の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり」という構成を得ることは、本件特許の出願時点において当業者が容易に想到することができたことである。
　そして、本件発明１及び２は、それぞれのカテゴリーの相違（立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置）に応じて表現形式が異なるものの、実質的に同一であるから、進歩性の判断は同一となる。
 　 
　よって、本件発明１〜２は、いずれも甲１に記載された発明、並びに甲３乃至甲５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（審判請求書２〜４頁の（１−１）、同１１〜２０頁の（３−１）、審理事項通知書の第１、請求人要領書３〜４頁６．２（１）イ、ウ） 
 　 
（２）理由２（甲２） 
　甲２には、「溶融温度に保持した熱可塑性ＰＬＡ樹脂の線状を複数のオリフィスを持つ多列ノズルより下方へ向けて吐出し、一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアである引き取り装置の間に多列ノズルから吐出された溶融線条を降下させ、無端コンベアである引き取り装置が落下速度より溶融線条のループ径の弛み分だけ遅く引き取り、吐出された溶融線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の引き取り装置が、水没する溶融線条の集合体の二面に接触する、網状の三次元構造に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体の製造方法及び製造装置」（甲２の発明）が記載されており、本件発明１と甲２の発明とは、本件発明１が「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、前記板材の隙間に水が流れる」構成を備えるのに対し、甲２の発明が当該構成を備えていない点で相違する。
　これに関し、甲３乃至甲５にはコンベアに関する技術が記載されており、甲３及び甲４の技術分野と甲２の発明の技術分野は、ともに繊維製品の製造方法及び製造装置に関する分野である点において共通する。また、甲５には，その技術分野が繊維製品の製造方法及び製造装置に関することは明示されていないものの、甲５に記載された「スラットコンベヤー」は、「成形体の搬送」に使用されるものである点において、甲２の発明の「無端コンベア」と用途が同一であり、また、甲３及び甲４に記載されたコンベアも甲５と同様「スラットコンベア」である。
　以上のことを考慮すれば、当業者が甲２の発明に、甲３乃至甲５に記載されたコンベアに関する技術を適用することは格別困難ではなく、これにより、本件発明１の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり」という構成を得ることは、本件特許の出願時点において当業者が容易に想到することができたことである。
　また、「板材の隙間に水が流れる」構成に関し、甲３には、スラットコンベアの横棧間に熱風が供給される隙間が形成されることが記載されているところ、繊維製品の冷却が必要な場合には、単に、甲３に記載の熱風に代えて例えば水が隙間を流れるようにすればよいだけのことに過ぎない。
　したがって、当業者が甲２の発明に、甲３に記載された熱処理に関する技術及び技術常識を組合わせて適用することは格別困難ではなく、これにより、本件発明１の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり」という構成を得ることは、本件特許の出願時点において当業者が容易に想到することができたことである。
　そして、本件発明１及び２は、それぞれのカテゴリーの相違（立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置）に応じて表現形式が異なるものの、実質的に同一であるから、進歩性の判断は同一となる。
　よって、本件発明１〜２は、いずれも甲２に記載された発明、並びに甲３乃至甲５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（審判請求書５〜８頁の（１−２）、同２０〜２７頁の（３−２）、審理事項通知書の第１、請求人要領書３〜４頁６．２（１）イ、ウ） 
　
 （３）理由３（第３６条第６項第１号） 
　本件発明１〜２の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、前記板材の隙間に水が流れる」構成は発明の詳細な説明に記載されていない。当該構成には、甲１０で主張している効果を奏すること自体が内包されていると解するべきであるが、本件特許明細書における発明の詳細な説明には、甲１０で主張している効果については何ら記載されていない。このとおり、「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、前記板材の隙間に水が流れる」構成は発明の詳細な説明に記載されていないのであるから、それを備える本件発明１及び２もまた、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、本件発明１〜２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（審判請求書９頁の（１−３）、同２７〜２９頁の（３−３）、請求人要領書３頁６．２（１）ア、同２６〜２９頁６．２（５））
 　 
 （４）理由４（第１７条の２第２項）
 　本件発明１〜２の「板材の隙間に水が流れる」構成は出願当初の明細書に記載されたものではなく、甲１０に記載された出願人による主張の説明も出願当初の明細書に記載されていない。
　よって、本件発明１〜２に係る補正は、本件特許の出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
（審判請求書１０頁の（１−４）、同２９頁の（３−４）、請求人要領書２８〜２９頁６．２（５）（ウ）（エ））
 　 
 第４．被請求人の主張 
 １．要点 
 　これに対し、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。 
 　 
 ２．証拠 
 　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
 　乙１：特開平８−３１０６２６号公報 
　
　乙１の成立に争いはない。なお、乙１は、平成２６年３月２４日付け要領書とともに、提出された。
 　 
 ３．主張の概要 
 　その主張の概要は、以下のとおりである。 
 　 
 （１）理由１（甲１） 
　甲３の「スラットコンベア」を備えた従来の熱処理成形機は横棧間に隙間を有するため、「この隙間にある繊維製品に直接熱風が供給されることから、当該隙間の幅に相当する部位にマークが付き易く、品質低下の要因となること、並びに均一な厚み、硬さが確保されないこと」といった問題点が指摘されている。そうすると、当該記載に接した当業者であれば、敢えてかかる問題点を有するスラットコンベアを甲１の発明に適用する動機付けは何ら存在せず、むしろそのような適用を阻害するものというべきである。
　さらに、甲３の「透過孔性を有する上下側のエンドレスベルト、モータ及び回転機構でなる搬送装置」は熱処理される繊維製品を搬送する機能を有するに過ぎず、甲１の発明のコンベアのように、溶融樹脂を「１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ、上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に、押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く、かつベルトコンベアーが水没する前に上記溶融樹脂の束の両面あるいは片面がベルトコンベアーに接触」して立体網状構造体を形成する、というような成形機能を備えるものではなく、その技術思想が全く相違するものである。よって、このようにコンベアの機能が異なる甲３と甲１とを組合わせる動機付けはない。
　甲４に開示される技術は、「遠心力による延伸」と「上下振動による溶着角度の増大」とを利用した技術であり、甲１の発明の「溶融した熱可塑性樹脂を押し出し、一対のベルトコンベアーの間に自然降下させ、降下速度よりも遅く引き取ること」を含む立体網状構造体の製造技術とは全く異なる技術思想に基づくものである。したがって、全く異なる技術思想に基づく製造技術である甲４に記載の発明を甲１の発明へと適用する動機付けはない。また、甲４の「断面半月形の受け函を連結したエンドレス回転機構」と本件発明１の「複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結した」無端コンベアとは全く異なるものである。したがって、甲４に記載の「断面半月形の受け函を連結したエンドレス回転機構」を甲１の発明に適用したとしても、本件発明１には想到するものではない。
　甲５は、「異型形状の成形体を、外観，成形面，品質面を悪化させることなく、かつ、所望の引き取り速度通りに引き取ることができる無機異型押出成形体の引き取り方法及び装置」に関するものであり、「無機」成形体を単に外観を変化させることなく「搬送」するためのものである。したがって、当業者が、互いに機能の異なる甲５と甲１の発明とを組合わせる動機付けがない。
　以上より、甲１の発明と甲３乃至甲５とを組合わせる動機付けはなく、当業者は本件発明１の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり」の構成に想到し得ない。
　また、本件発明２は立体網状構造体製造装置に関する発明であり、立体網状構造体製造方法に係る本件発明１と同様に、相違点として「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」及び「板材の隙間に水が流れる」構成を含むものである。上記の通り、本件発明１の当該構成は、甲１の発明と甲３乃至甲５とから容易に想到できたものではないから、本件特許発明２も同様に、甲１の発明と甲３乃至甲５とから容易に想到できたものではない。
（答弁書３〜８頁の（１）、被請求人要領書２〜３頁の第１）
　　
 （２）理由２（甲２） 
　甲２の発明の引き取り装置は、ポリ乳酸構造体を成形する機能を備えるものであり、甲３において採用される「透孔性を有する上下側のエンドレスベルト、モータ及び回転機構でなる搬送装置」は、熱処理される繊維製品を搬送する機能を備えるに過ぎない。したがって、甲２の発明と甲３とは、コンベアの機能が異なる。このようなコンベアの機能が異なる甲２の発明と甲３を組合わせる動機付けはない。
　また、甲４は「遠心力による延伸」と「上下振動による溶着角度の増大」とを利用した不織体製造に関するものであり、かかる不織体製造技術は、甲２の発明の「溶融物を、複数のオリフィスを持つノズルより下方に向けて吐出させ、溶融状体で繰り返し屈曲させつつ互いに接触させて接合させながら、引き取り装置で挟み込んで冷却する」ことを含む乳酸構造体の製造技術とは全く異なる技術である。したがって、甲２の発明とは製造技術の異なる甲４を甲２の発明へ適用する動機付けはない。さらに、甲４の「断面半月形の受け函を連結したエンドレス回転機構」は、本件発明１の「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を空けて連結した」無端コンベアとは全く異なるものであるから、これを甲２の発明に適用したとしても、本件発明１の前記構成に想到するものではない。
　また、甲５のコンベアは単に「搬送」機能を有するだけのものであり、構造体を搬送する機能を有するだけでなく、「成形」する機能を有する甲２の発明の引き取り装置とは用途が異なるものである。
　したがって、甲２の発明に、コンベアの機能が異なる甲３及び甲５の技術や、製造技術が異なる甲４の技術を組合わせる動機付けは存在しない。
　さらに、上記の通り、本件発明１の「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を空けて連結した」無端コンベアの構成に想到し得ないのであるから、本件発明１の「板材の隙間に水が流れる」という構成にも、当業者は想到し得ない。
　また、本件発明１の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、前記板材の隙間に水が流れる」構成による効果は明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　以上より、本件発明１は、甲２の発明と甲３乃至甲５とを組合わせて容易に想到し得たものではない。
　本件発明２は立体網状構造体製造装置に関する発明であり、立体網状構造体製造方法に係る本件発明１と同様に、相違点として「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」及び「板材の隙間に水が流れる」構成を含むものである。上記の通り、本件発明１の当該構成は、甲２の発明と甲３乃至甲５とから容易に想到できたものではないから、本件特許発明２も同様に、甲２の発明と甲３乃至甲５とから容易に想到し得たものではない。
 （答弁書８〜１１頁の（２）、被請求人陳述要領書２〜３頁の第１）
　
 （３）理由３（第３６条第６項第１号） 
　本件発明１及び２の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」である構成については、本件特許の図面、例えば図６及び７の記載から、無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したものであることが明らかである。そして、当業者であれば、本件特許の明脚書及び図面の記載と出願時の技術常識とから、かかる無端コンベアを水中に設置した場合には、「前記板材の隙間に水が流れること」という構成を当然理解できる。
　よって、「前記板材の隙間に水が流れること」という構成は本件特許発明の詳細な説明に記載されたものであり、当該構成を備える本件発明１及び２は発明の詳細な説明に記載されたものといえ、特許法第３６条第６項第１号の規定の違反はない。
 （答弁書１２頁の（３））
　
（４）理由４（第１７条の２第２項）
　本件特許の図面、特に、図６及び図７等において、本件発明１及び本件発明２の「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」であることは記載されている。そして、当業者であれば、かかる無端コンベアを水中に設置した場合、複数の板材の隙間に水が流れることは、本件特許の出願時の技術常識に基づき理解することができる。よって、「板材の隙間に水が流れること」という構成を追加する補正は、本件特許の出願当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、特許法１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものではない。
 （答弁書１２〜１３頁の（４）） 
 　 
 第５．当審の判断 
 １．本件発明 
 　本件発明１ないし２は、上記第２．のとおりである。 
 　 
 ２．理由１（甲１） 
 （１）甲１発明
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲１には次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クッション部材、水処理材、フィルター材、暗渠排水材、法面緑化用基材などに使用する空隙を有する立体網状構造体に関する。」
（イ）「【０００８】本発明の立体網状構造体を得る方法の一つとしては、溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルより下方へ押出し、一部水没した１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ、上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に、押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く、かつベルトコンベアーが水没する前に上記溶融樹脂の束の両面あるいは片面がベルトコンベアーに接触するようにした。
【０００９】つまり、溶融した熱可塑性樹脂の束の両面あるいは片面の表面部分は、ベルトコンベアー上に落下し、溶融した熱可塑性樹脂の束の内側へ移動し密な状態となるため、水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるわけである。当然ながら空隙率が低くなった表面部分は、空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり、引張り強度が著しく強くなる。また、空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり、細かいフィルター層となるわけである。」
（ウ）「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は本発明の代表的な立体網状構造体の製造装置の断面図である。また、以下の実施例に基いて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
【実施例】実施例１として、スクリューの直径が９０ｍｍの単軸押出し機に、１．０ｍ×５０ｍｍの面積に直径０．８ｍｍのノズル４が、ほぼ等間隔で約８００あるダイス２を取り付けた。ノズル４の下約１２０ｍｍの位置に水位がある冷却水槽６を設置し、巾１．２ｍのベルトコンベアー１を２５ｍｍの間隔をあけて１対、ベルトコンベアー１の上部が４０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。
【００１８】この装置で、ＥＶＡ樹脂を熱を加えて可塑化しながら樹脂温度が２４０℃になるように、ダイス２の温度をコントロールして、１時間当たり１２０ｋｇの押出し量でノズル４から出た溶融樹脂の束５の両面がベルトコンベアー１上に落ちるように１対のベルトコンベアー１の間に押出した。この時のベルトコンベアー１の引取速度は０．７ｍ／分とした。ベルトコンベアー１に挟まれて下方へ移動した成形物は、冷却水槽６の下部で向きを変え、押出し機とは反対の側から水面へと移動し、冷却水槽６から出た時点で圧縮エアーで水分を吹き飛ばした。」
（エ）図１より、ベルトコンベアー１は無端状であり、一対が間隔をあけて対向しほぼ垂直に設置されている点がみてとれる。
  
　かかる記載を、本件発明１に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
 　 
「溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズル４から下方へ押し出し、
一対が間隔をあけて対向しほぼ垂直に設置された無端ベルトコンベアー１の間に複数のノズル４を有するダイス２から押し出した前記熱可塑性樹脂を自然降下させ、 
　無端ベルトコンベアー１が降下速度より前記熱可塑性樹脂を遅く引き取り、
　前記押し出された熱可塑性樹脂の束の幅より狭く設定された無端ベルトコンベアー１が、水没する熱可塑性樹脂の束の二面に接触する、 
　立体網状構造体の製造方法。」 
　
 　なお、甲１発明の認定について、両者間に争いはない。（審理事項通知の第３．の１、請求人要領書４頁６．２（３）ア、被請求人要領書３頁第３（２））
　
（２）甲３ないし甲５の記載
（２−１）本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲３には次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱融着繊維、樹脂綿等でなる繊維製品に熱処理を施し、所定の厚み、硬さの製品（各工業用、車輪用、土木用、マット・ベット等の寝具用等の基礎繊維資材）を得ることができる熱処理成形機（以下、成形機とする）に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種繊維製品に熱処理を施し、前記製品を得る成形機としては、通常スラットコンベアと称される成形機が市販されている。この成形機は、図８に示す如く、多数の横棧をエンドレス状に設けてなるスラットコンベアを上下側に配設し、この上側のスラットコンベアの上方に熱風供給装置を設け、また前記下側のスラットコンベアの下方に排風吸込装置を設け、前記上下側のスラットコンベアの終端に矯正ロール群を設けてなる構成である。この構成を採用する成形機で前記製品を得るには、先ず、繊維製品を、この上下側のスラットコンベア間に挿入する。この繊維製品は、当該上下側のスラットコンベアの進行に伴って搬送されるとともに、その上側のスラットコンベアの上方より供給される熱風で順次熱処理される。この熱処理加工済み繊維製品は、続いて、上下側の矯正ロール群の押圧・成形処理により所定の厚さ、硬さを有する製品に処理加工され、その後、前記上下側のスラットコンベアより製品として送り出される。」
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記スラットコンベアを備えた成形機では、上下側のスラットコンベアの横棧間に隙間が形成され、この隙間にある繊維製品に直接熱風が供給されることから、当該隙間の幅に相当する部位にマークが付き易く、品質低下の要因となること、並びに均一な厚み、硬さが確保されないこと、等の課題がある。またこのスラットコンベアでは、蛇行又は振動が発生し易く、スピードコントロールに難点があること、及び作業能率面で十分でないこと、等の課題がある。」
　
（２−２）本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲４には次の記載がある。
（ア）「この発明は合成樹脂不織体の連続製造法およびその装置に関する。」（第１欄２０〜２１行）
（イ）「回転金型の周側に小孔を穿設し、その内側に加熱装置を内蔵せしめると共に回転金型の両側で相互に組合いかつ同一ピッチで上下に振動しつつ下方に回動する断面半月形の受函を連結したエンドレス回転機構にその駆動用動力装置を併設した」（第２欄７〜１２行）
（ウ）「１９，１９’は無端帯チェーンで、上下振動フレーム１３の上下に軸支したスプロケット歯車２１，２１’，２２，２２’の間に架設され駆動装置２０，２０によつて互いに矢頭方向に回動する。このチェーンの外側には断面半月形の内面平滑な同規格の受函２３が一連に枢着され、金型４の下方において対向的に組合わさつて個々の円筒割型２４を形成する。（第２図参照）
　このように形成される個々の円筒割型は回転金型の下方において、金型の小孔から糸条に噴出する溶融樹脂が遠心力によつて延伸されながら円筒割型の内面に圧着されるが、この時円筒割型は規則的に上下振動するのでこの間に噴出する糸条は溶着角度が大となり不規則かつ網目状に圧着重合すると共にその重合面において互いに融着し糸条間に網状部を形成する」（第３欄２４〜３９行）
　
（２−３）本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲５には次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、異型形状の無機押出成形体の引き取り方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、セメント，石膏などの無機水硬化性材料を主成分（バインダー）とし、必要に応じ骨材，繊維，軽量化材，成形助剤などを加えた組成物を水と混合混練した成形材料を押出成形して得られた成形体は、図１２にみるように、金型２から成形体３が押し出された直後に、押出速度と同調もしくはやや早い速度でコンベアー等の搬送手段に載って移動するトレー７の上に直接引き取られて次の養生硬化工程などへ搬送されるようになっている。」
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】無機水硬性材料を主成分とする押出成形材料を金型から押し出して得た異型形状の成形体を搬送手段によって搬送されるトレー上に連続的に引き取る方法であって、前記金型と搬送手段との間に、表面に成形体の凹部に対応する凸部を有するとともに、その各平面部上に無端ベルトが巻回されているスラットコンベアーを介在させ、まず、金型から押し出された成形体をスラットコンベアーの凸部を前記成形体の凹部内に臨ませつつスラットコンベアーによって所望の引き取り速度で引き取ったのち、運転速度を前記スラットコンベアーの運転速度と同調させた搬送手段上のトレーに載せて成形体を引き取ることを特徴とする無機押出異型成形体の引き取り方法。」
（ウ）「【００１１】
【作用】つまり、上記構成によれば、凹凸を有する立体異型形状，勘合部等の片持ちばり状部を有する異型形状の成形体等を直接トレーに引き取るのではなく、一旦前記凹部に対応する凸部を有するスラストコンベアーあるいはベルトコンベアーで引き取ることにより金型とトレーとの段差の軽減と所望の引き取り速度での引き取りを可能にするとともに、そのコンベアー上を成形体が移動するときに生じる自重によるたれ等の形崩れを、凸部を成形体の凹部内に臨ませて受けることにより防いでいるのである。
【００１２】
【実施例】以下に、実施例を比較例と対比して詳しく説明する。
（実施例１）下記配合に示す材料をアイリッヒミキサーで１０００ｒｐｍで２分間ドライ混合した後、水を添加し、更に１０００ｒｐｍで２分間混合し、押出成形用混合材料を作成した。次にこの混合物をニーダーで４分間混練し、その混練物を宮崎鉄工社製ＭＶ−１００型押出機で図４に示す異型形状の成形体を成形後、ステンレス製の図５のような断面形状を持ったスラットで構成され、平面部分に１．５ｍｍの厚みのゴムベルトを巻回したスラットコンベヤーを使用して本発明の方法で成形物を引き取った。」
　
（３）対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
　甲１発明の「複数のノズル４」、「ほぼ垂直」、「無端ベルトコンベアー１」は、本件発明１の「複数の孔」、「縦方向」、「無端コンベア」に相当し、また、甲１発明の「溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズル４から下方へ押し出し」は、複数のノズル４はダイス２に形成されており、複数のノズル４から下方へ押し出した溶融した熱可塑性樹脂が線条となることから、本件発明１の「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し」に、甲１発明の「押し出された熱可塑性の束」は本件発明１の「押し出された線条の集合体」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。  
 「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し、 
 一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自然降下させ、 
 該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み、 
 前記押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが、水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する、 
 立体網状構造体製造方法。」 
 　  
　また、本件発明１と甲１発明は、次の点で相違する。
　
　相違点１：無端コンベアに関して、本件発明１では「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、前記板材の隙間に水が流れる」のに対して、甲１発明では、ベルトコンベアである点。
 　 
　なお、一致点、相違点１の認定について、両者間に争いはない。（審理事項通知の第３．の２、請求人要領書４頁６．２（３）ア、被請求人要領書３頁第３（２））
　
 （４）判断 
　理由１は、本件発明１は甲１に記載された発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することで当業者が容易になしえたというものである。
　
（４−１）甲３
　しかし、甲３に記載された熱処理成形機は「熱融着繊維、樹脂綿等でなる繊維製品」を多数の横棧をエンドレス状に設けてなる「スラットコンベア」で搬送しながら熱風を供給し、続いて、矯正ロール群の押圧・成形処理により所定の厚さ、硬さを得るものであって（上記（２−１）（ア））、甲１発明の溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルを有するダイスから水中に自然落下させ、「無端ベルトコンベアー」が水没する熱可塑性樹脂の束の二面に接触することによる立体網状構造体の製造方法とは、コンベアを用いる工程が全く異なるものである。
　しかも、甲３では押圧の成形処理は、「上下側の矯正ロール群」によって行われるものであり、「スラットコンベア」を「熱融着繊維、樹脂綿等でなる繊維製品」に熱風を供給する際の専ら「搬送」機能を有するコンベアとして用いているのに対して、甲１発明では「押し出された熱可塑性樹脂の束の幅より狭く設定された」点から解るように「無端コンベアー」を自然落下する熱可塑性樹脂の束の二面に接触して立体網状構造体を製造する「押圧・成形」機能を有するものとして用いている。
　したがって、両者はコンベアを用いる目的が同じであるとはいえない。
　また、甲３の「スラットコンベア」は、その横棧間の隙間を通して繊維製品に直接熱風を供給するものであるから（上記（２−１）（イ））、その隙間は、繊維製品に熱風を供給できるのに十分な大きさに設定すると認められる。
　これに対して、甲１発明の「無端コンベア」は、立体網状構造体の表面を押圧・成形するものであるから、一般に、製品である立体網状構造体表面の凹凸の形成を防止することを考えれば、「スラットコンベア」を用いる際には、横棧間の隙間は必要最小限に設定すると認められる。
　さらに、熱媒体として風（空気）を用いる場合と、水を用いる場合では熱効果が異なると認められ、その目的・機能や熱媒体の違いによって「スラットコンベア」の設計は大きく異なるものとなり、甲３の「スラットコンベア」をそのまま甲１発明の「無端コンベア」として用いることは想到し得ないし、水中で甲３の「ストラットコンベア」を用いることも示唆されていないので、水中で用いるために設計することも想到し得ない。
　加えて、甲３には「スラットコンベア」を水中で用いることは示唆されていないので、甲３の「スラットコンベア」を甲１発明の「無端コンベア」として用いた際の効果が、当業者にとって自明であるとも、当業者がその効果を予測し得たともいえない。
　とすると、両者は技術思想が全く異なるものであって、甲１発明の「無端コンベア」として、甲３の「スラットコンベア」を用いることの動機付けがあるとは認められない。
　請求人は、いずれも繊維製品の製造方法である点で共通すると主張するが（審判請求書１６頁１９〜２１行）、上記のようにコンベアを用いる工程は全く異なるものであって、コンベアを使う目的、コンベアの設計が異なり、適用した際の効果が当業者にとって自明ともいえないから、甲３の技術適用に動機付けがあるとはいえない。
　
（４−２）甲４
　次に、甲４に記載された合成樹脂不織体の連続製造法は、金型４の小孔から糸条に噴出する溶融樹脂が、遠心力によつて延伸されながら、「チェーンの外側に設けた断面半月形の受函２３」が組合わさつて形成される円筒割型２４の内面に圧着されるが、この時円筒割型は規則的に上下振動するのでこの間に噴出する糸条は溶着角度が大となり不規則かつ網目状に圧着重合すると共にその重合面において互いに融着し糸条間に網状部を形成するものであり（上記（２−２）（ウ））、甲１発明の溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルを有するダイスから水中に自然落下させ、「無端ベルトコンベアー」が水没する熱可塑性樹脂の束の二面に接触する立体網状構造体の製造方法とは、コンベア（チェーンの外側に断面半月形の受函２３を設けたもの）を用いる工程が全く異なるものである。
　しかも、甲４では「受函２３」が円筒割型２４を形成するとともに、上下振動し、糸条が遠心力によって延伸されながらその内面に圧着されるとともに糸条間に網状部を形成するものであり、甲４の「チェーンの外側に設けた断面半月形の受函２３」を設けたものは、甲１発明の自然落下する熱可塑性樹脂の束の二面に接触して立体網状構造体を製造する、押圧・成形機能を有する「無端コンベア」とは機能が異なる。
　したがって、両者はコンベアを用いる目的が同じであるとはいえない。
　また、甲４の「受函２３」は、内面に溶融樹脂が圧着される円筒割型２４を形成するように断面半月状であり、内面に溶融樹脂が圧着されるように形状が特定されたものであるから、これをチェーンに設けたものを一対対向させて繊維材を挟んで、成形に用いることを当業者が容易に想到し得たとは認めない。
　加えて、甲４にはチェーンに設けた「受函２３」を水中で用いることは示唆されていないので、それを甲１発明の「無端コンベア」として用いた際の効果が、当業者にとって自明であるとも、当業者がその効果を予測し得たともいえない。
　とすると、甲１発明の「無端コンベア」として、甲４の「チェーンの外側に設けた断面半月形の受函２３」を設けたものを用いることの動機付けがあるとは認められない。請求人は、いずれも繊維製品の製造方法である点で共通すると主張するが（審判請求書１６頁１９〜２１行）、上記のようにコンベアを用いる工程は全く異なるものであって、コンベアを使う目的、コンベアの設計が異なり、適用した際の効果が当業者にとって自明ともいえないから、甲４の技術適用に動機付けがあるとはいえない。
　
（４−３）甲５
　次に、甲５に「スラットコンベアー」は、セメント，石膏などの無機水硬化性材料を主成分とした成形材料を押出成形して得られた成形体を引き取ってトレーに搬送するものであり（上記（２−３）（ア）（イ））、甲１発明の溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルを有するダイスから水中に自然落下させ、「無端ベルトコンベアー」が水没する熱可塑性樹脂の束の二面に接触する立体網状構造体の製造方法とは、コンベアを用いる対象物及びコンベアの機能が全く異なるものである。
　また、甲５の「スラットコンベアー」は、無機水硬化性材料を主成分とした成形材料を単に引き取って搬送するものであり、これを一対対向させて、成形に用いることを当業者が容易に想到し得たとは認めない。
　加えて、甲５には「スラットコンベアー」を水中で用いることは示唆されていないので、それを甲１発明の「無端コンベア」として用いた際の効果が、当業者にとって自明であるとも、当業者がその効果を予測し得たともいえない。
　とすると、甲１発明の「無端コンベア」として、甲５の「スラットコンベアー」を設けたものを用いることの動機付けがあるとは認められない。請求人は、いずれも「成形体の搬送」に使用される点で共通すると主張するが（審判請求書１６頁２２〜２４行）、上記のようにコンベアを用いる対象物及びコンベアの機能は全く異なるものであって、コンベアを使う目的、コンベアの設計が異なり、適用した際の効果が当業者にとって自明ともいえないから、甲５の技術適用に動機付けがあるとはいえない。
　
（４−４）
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成により、本件特許明細書の段落【０００４】に「無端ベルトで巻き込んでいるが、無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがある。そこで、本発明は・・・耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。」と記載されたように、熱等によって損傷しやすい無端ベルトの耐久力を向上したという格別な効果を奏すると認めることができる（被請求人要領書６頁２−２−ｂ））。
　これに対して請求人は、水での冷却について「冷却性能の観点から言えば，溶融した線条を水冷するために，複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結した無端コンベアを用いることは，従来のネットコンベアを用いるのと同等，又は，それよりも劣る除熱効果しか得ることができないのである。」（審判請求書２６頁下から５〜２行）としながらも「（無端コンベアの）速度が遅く、しかも４面中２面はコンベアの形状にかかわらず、開放されているから、間隔を開けることの冷却効果は疑問である。」（口頭審理調書請求人の５）、と主張するが、本件特許明細書では（立体網状構造体の）４面をコンベアで覆うことも記載されており（段落【００３５】、図９（ｃ））、本件発明１の板材を上下方向に間隔を開けて連結した無端コンベアの形状では、成形に当たって、必ずしも２面の開放を要さない程度の冷却効果が生じるものと認められる。
　
　以上より、甲１発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することの動機付けは認められず、本件発明１には、甲１発明にはない無端コンベアに「間隔」を開けた構成による冷却効果が認められるのであるから、本件発明１は甲１発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することで当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１とはカテゴリーの違いを除けば同一であるので、２９条２項の判断は同一になり、この点については、両者間に争いはない（審理事項通知書の第１、請求人要領書３頁６．２（１）ウ、被請求人要領書２〜３頁第１（２））。
　したがって、本件発明１と同様な理由で、本件発明２は甲１発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することで当業者が容易になしえたものであるとすることはできない。
　
３．理由２（甲２）
（１）甲２発明
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲２には次の記載がある。
（ア）「【００３２】図１に示すように、一般的な溶融押出機１を用い、所定のオリゴマー成分を含有させた熱可塑性ＰＬＡ樹脂を溶融し（又はオリゴマーを含有しないＰＬＡを用いる場合は、オリゴマーをＰＬＡと同時に定量添加しつつ好ましくは混練用二軸溶融押出機にて溶融混練りしつつ）、ギヤポンプ等で融点より１０℃以上８０℃未満の溶融温度に保持した溶融物を複数のオリフィスを持つ多列ノズル５の背面に所定量だけ供給する。溶融物はオリフィスより下方へ向けて溶融線条２として吐出され、その下側で溶融状態にて繰返し屈曲されてループ等を形成しつつ、互いに接触して接合し、三次元構造体３を形成する。これが、引取り装置７で挟み込まれ、冷却槽６中の冷却水等にて冷却され、送りローラ８で水中から引き上げられ、更に脱水、乾燥等が行われて、抗菌防黴性ポリ乳酸構造体が得られる。」
（イ）「【００３８】ノズルより下方に向けて吐出された溶融線条２は、引き取り装置７のネットと接する位置で、引き取り速度と線条の落下速度の差を与えて、弛み分のループ等を形成させる。また、引き取り装置７のネットで挟み込み、ループ等の形態が緩和により変形しない時間内に、連続して冷却媒体（通常は室温の水を用いるのが冷却速度が速く、コストも安価で好ましい）にて急冷固化させる。」
（ウ）「【００４０】通常はネットの開口幅はオリフィスの有効幅より−５〜−１０ｍｍ狭くするのが好ましい。オリフィス有効幅より広くすると構造体に引き取り斑を発生したり表面に凹凸を発生する傾向がある。凹凸を発生させる場合は引き取りネットの搬出側の幅をオリフィス有効幅より狭くすることで引き取り斑を防止できる。引き取り速度は線条の落下速度より少なくともループ径の弛み分だけは遅くする必要があり、早すぎるとループ形成ができなくなったり接触点の接合が不充分になり好ましくない。遅すぎると溶融線条が滞留しすぎて密度が高くなり過ぎるので、引き取りネットの引き取り速度調整は吐出量と吐出線条の溶融粘度による落下速度とのバランスから所望の見掛密度に調整する。」
（エ）図１より、一対がオリフィスの有効幅より狭く設定された間隔を置いて対向し、縦方向に配置された無端コンベアである引き取り装置７がみてとれる。
　
　上記（イ）より、溶融線条２に接し、挟み込む引き取り装置７の無端コンベアはネットであると認められ、かかる記載を、本件発明１に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 
 　 
「溶融温度に保持した熱可塑性ＰＬＡ樹脂の溶融線条２を複数のオリフィスを持つ多列ノズル５より下方へ向けて吐出し、 
 　一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置されたネットである引き取り装置７の間に多列ノズルから吐出された溶融線条２を降下させ、 
 　引き取り装置７が落下速度より溶融線条のループ径の弛み分だけ遅く引き取り、吐出された溶融線状２が接合した網状の三次元構造体３を形成し、 
 　オリフィスの有効幅よりネット間の間隔が狭く設定された引き取り装置が、水没する三次元構造体３の二面に接触する、 
 　網状の三次元構造に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体の製造方法。」 
　
　なお、甲２発明の認定について、両者間に争いはない（審理事項通知の第４．の１、請求人要領書１８頁６．２（４）ア、被請求人要領書８頁第４（２））。　  
　
（２）対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明の「溶融温度に保持した熱可塑性ＰＬＡ樹脂」、「溶融線条２」、「オリフィス」、「多列ノズル５」、「網状の三次元構造体に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体」は、それぞれ本件発明１の「熱可塑性樹脂」、「溶融した線条２」、「孔」、「ダイス」、「立体網状構造体」に相当し、甲２発明の「溶融線条２を複数のオリフィスを持つ多列ノズル５より下方へ向けて吐出し」「多列ノズルから吐出された溶融線条２を降下させ」は本件発明１の「溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し」「前記線条を自然降下させ」に相当し、甲２発明の「引き取り装置７が落下速度より溶融線条のループ径の弛み分だけ遅く引き取り、吐出された溶融線状２が接合した網状の三次元構造体３を形成し、オリフィスの有効幅よりネット間の間隔が狭く設定された引き取り装置が、水没する三次元構造体３の二面に接触する、網状の三次元構造に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体の製造方法」は本件発明１の「無端コンベアが降下速度より線条を遅く引き込み、押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが、水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する、立体網状構造体製造方法」とは、「無端コンベアが降下速度より線条を遅く引き込み、押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが、水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する、立体網状構造体製造方法」に相当する。
　また、甲２発明の「オリフィスの有効幅よりネット間の間隔が狭く設定された引き取り装置」と、本件発明１の「押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベア」とは、「押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベア」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。 
 「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し、 
 一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置された無端コンベアの間に前記線条を自然降下させ、 
 該無端コンベアが前記降下速度より前記線条を遅く引き込み、 
 前記押出された線条の集合体の幅より狭く設定された間隔の無端コンベアが、水没する前記線条の集合体の少なくとも二面に接触する、 
 立体網状構造体製造方法。」 
　
 　また、本件発明１と甲２発明は、次の点で相違する。  
 　 
　相違点２：無端コンベアに関して、本件発明１では「複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、前記板材の隙間に水が流れる」のに対して、甲２発明では、ネットである点。 
 
　なお、一致点、相違点２の認定について、両者間に争いはない（審理事項通知の第４．の２、請求人要領書１８頁６．２（４）ア、被請求人要領書８頁第４（２））。
　
（３）判断 
　理由２は、本件発明１は甲２に記載された発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することで当業者が容易になしえたというものである。
　
（３−１）甲３
　しかし、甲３に記載された熱処理成形機は前記２．（４−１）のとおり「スラットコンベア」で搬送しながら熱風を供給し、続いて、矯正ロール群の押圧・成形処理により所定の厚さ、硬さを得るものであって、甲２発明の溶融した熱可塑性樹脂を複数のオリフィスを有する多列ノズル５から水中に自然落下させ、「ネットである引き取り装置７」が水没する三次元構造体３の二面に接触することによる網状の三次元構造に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体の製造方法とは、コンベアを用いる工程が全く異なるものである。
　そして、その機能も、甲３では専ら「搬送」であるのに対して、甲２発明では「押圧・成形」機能を有するものとして用いており、その目的・機能や熱媒体の違いによって「スラットコンベア」の設計は大きく異なるものとなり、加えて、甲３の「スラットコンベア」を甲２発明の「ネットである引き取り装置７」として用いた際の効果が、当業者にとって自明であるとも、当業者がその効果を予測し得たともいえない。
　とすると、両者は技術思想が全く異なるものであって、甲２発明の「ネットである引き取り装置７」として、甲３の「スラットコンベア」を用いることの動機付けがあるとは認められない。請求人は、いずれも繊維製品の製造方法である点で共通すると主張するが（審判請求書１６頁１９〜２１行）、上記のようにコンベアを用いる工程は全く異なるものであって、コンベアを使う目的、コンベアの設計が異なり、適用した際の効果が当業者にとって自明ともいえないから、甲３の技術適用に動機付けがあるとはいえない。
　
（３−２）甲４
　次に、甲４に記載された合成樹脂不織体の連続製造法は、前記２．（４−２）のとおり溶融樹脂が、遠心力によつて延伸されながら、「チェーンの外側に設けた断面半月形の受函２３」の内面に圧着されるものであり、甲２発明の溶融した熱可塑性樹脂を複数のオリフィスを有する多列ノズル５から水中に自然落下させ、「ネットである引き取り装置７」が水没する三次元構造体３の二面に接触する、網状の三次元構造に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体の製造方法とは、コンベア（チェーンの外側に断面半月形の受函２３を設けたもの）を用いる工程が全く異なるものである。
　そして、その機能も、甲４では「受函２３」が円筒割型２４を形成するとともに、上下振動し、糸条が遠心力によって延伸されながら圧着されるとともに糸条間に網状部を形成するのに対して、甲２発明の「ネットである引き取り装置７」は「押圧・成形」機能を有するものとして用いており、加えて、甲４にはチェーンに設けた「受函２３」を甲２発明の「ネットである引き取り装置７」として用いた際の効果が、当業者にとって自明であるとも、当業者がその効果を予測し得たともいえない。
　とすると、甲２発明の「ネットである引き取り装置７」として、甲４の「チェーンの外側に設けた断面半月形の受函２３」を設けたものを用いることの動機付けがあるとは認められない。請求人は、いずれも繊維製品の製造方法である点で共通すると主張するが（審判請求書１６頁１９〜２１行）、上記のようにコンベアを用いる工程は全く異なるものであって、コンベアを使う目的、コンベアの設計が異なり、適用した際の効果が当業者にとって自明ともいえないから、甲４の技術適用に動機付けがあるとはいえない。
　
（３−３）甲５
　次に、甲５の「スラットコンベアー」は、前記２．（４−３）のとおりセメント、石膏などの無機水硬化性材料を主成分とした成形材料を押出成形して得られた成形体を引き取ってトレーに搬送するものであり、甲２発明の溶融した熱可塑性樹脂を複数のオリフィスを有する多列ノズル５から水中に自然落下させ、「ネットである引き取り装置７」が水没する三次元構造体３の二面に接触する、網状の三次元構造に形成された抗菌防黴性ポリ乳酸構造体の製造方法とは、コンベアを用いる対象物及びコンベアの機能が全く異なるものである。
　加えて、甲５の「スラットコンベアー」を甲２発明の「ネットである引き取り装置７」として用いた際の効果が、当業者にとって自明であるとも、当業者がその効果を予測し得たともいえない。
　とすると、甲２発明の「ネットである引き取り装置７」として、甲５の「スラットコンベアー」を設けたものを用いることの動機付けがあるとは認められない。請求人は、いずれも「成形体の搬送」に使用される点で共通すると主張するが（審判請求書２４頁１４〜１６行）、上記のようにコンベアを用いる対象物及びコンベアの機能は全く異なるものであって、コンベアを使う目的、コンベアの設計が異なり、適用した際の効果が当業者にとって自明ともいえないから、甲５の技術適用に動機付けがあるとはいえない。
　
（３−４）
　そして、本件発明１は、上記相違点２に係る構成により、本件特許明細書の段落【０００４】に「束の両面部がベルトコンベアに接するため、実質的に表面がフラット化されるが、束の左・右端面はランダムな螺旋形状であって、側面は横方向に波打つように不整列になる…本発明は、後工程での仕上げを不要とし、整列度を高め、異形形状への対応を可能とし、耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。」と記載され、同段落【００３５】に「図９（ｃ）の通り、無端コンベア５４，５５と同様な構造で短尺の一対の無端コンベア５９ａ，５９ｂを直交して配置したものでも良い。この場合、一層、成形を精密に行うことができ、寸法精度が向上する。」と記載されたように、四面から押圧するので一般の二面成形より負荷の大きい、四面の同時成形の場合においても、無端コンベアが板材で構成されて従来比で高い剛性を持ち、撓まずに立体網状構造体の表面を精密に成形でき、また寸法精度も高いという効果を奏するものと認められる。（答弁書７頁下から９〜４行、被請求人要領書６頁２−２−ｂ））
　これに対して請求人は、「撓まない点は、板材の厚さ等が特定されていない以上、効果は疑問である。」（口頭審理調書請求人の６）と主張するが、上記のように成形時に負荷のかかる無端コンベアを薄肉の剛性の低い板材より構成する理由は特には認められない。
　
　以上より、甲２発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することの動機付けは認められず、本件発明１には、甲２発明にはない、撓まずに立体網状構造体の表面を精密に成形でき、また寸法精度も高いという効果が認められるのであるから、本件発明１は甲２発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することで当業者が容易になしえたものであるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１とはカテゴリーの違いを除けば同一であるので、２９条２項の判断は同一になり、本件発明１と同様な理由で、本件発明２は甲２発明に甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することで当業者が容易になしえたものであるとすることはできない。
　
 ４．甲１１による請求人の主張
　請求人は、さらに甲１１を示し、甲１発明または甲２発明に、例えば甲１１に掲載されている種々の周知のコンベアの適用を試行することは、当業者が発揮する通常の創作能力の範囲内のことであり、その程度の試行は、公知材料の中から最適材料の選択、好適化、均等物による置換、又は技術の具体的適用に伴う設計変更に過ぎないと主張するが（請求人要領書９頁（オ）、２１頁（オ））、本件発明１及び本件発明２は、「溶融した線条を降下させ、線条の集合体が水没するときに無端コンベアで成形する」という立体網状構造体の製造方法に則して、上記のように引き取り装置の耐久性の向上と成形時の寸法精度の向上のために「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであり、 前記板材の隙間に水が流れる」という構成を用いたものであり、甲１発明の「無端ベルトコンベアー」や甲２発明の「ネットである引き取り装置」とは異なる効果を奏するのであって、たとえ、上記甲３〜５、甲１１から、「スラット」コンベアの構成が周知技術であるとしても、製造方法に則した目的や、効果の考察もなく、これを単に任意に選択しただけのものとはいえない。
　したがって、甲１１を参酌しても、依然、本件発明１及び本件発明２は甲１発明又は甲２発明に、甲３ないし甲５のいずれか１つを適用することで容易であるとする請求人の主張は採用できない。
　
５．理由３（第３６条第６項第１号） 
　理由３は「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」及び「板材の隙間に水が流れること」が、発明の詳細に記載されていないというものである。
　本件特許明細書の段落【００３２】の「無端部材１２，１３は複数の金属製（ここではステンレス等）の板材２１が所定の隙間２２（図８（ａ）参照）を設けて複数（ここでは各２本）の無端チェーン１２ａ，１３ａ（図７（ａ），（ｂ）参照）にねじ（図示略）で連結されたものである。」との記載があり、また図６、図７より「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に隙間を開けて連結したものであ」る点が記載されている。
 　また、段落【００３２】の「この立体網状構造体製造装置１０は、図５の通り、押出成形機１１、無端部材１２，１３を備えた一対の無端コンベア１４，１５（図７参照）、…一対の無端コンベア１４，１５を一部水没させる水槽１８、…等から構成されている。」、段落【００３９】の「図６の通り、溶融した熱可塑性樹脂を複数のダイス３３より下方へ押出し、一部水没した１対の無端コンベア１４，１５の間に自然降下させ…かつ無端コンベア１４，１５が水没する前後に上記溶融樹脂の集合体の両面あるいは片面が無端コンベア１４，１５に接触するようにした。」、段落【００４２】の「無端コンベア１４，１５を５０ｍｍの間隔をあけて１対、無端コンベア１４，１５の上部が４０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した」の各記載、及び図５より、水層１８に無端コンベアが水没している以上、「板材の隙間に水が流れること」が当然である。
　請求人は、「板材の隙間」の間隔が冷却機能を有意に高めることができる量の水が流通しうる程度の隙間であって、かつ、その間隔を流通するような水の流路が形成されることが本件特許明細書に記載されていないと主張するが（請求人要領書２８頁（ウ）、従来の立体網状構造体の製造方法の無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがあるという課題を有し、本件発明１及び本件発明２が耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的としていることを考えれば（本件特許明細書の段落【０００４】）、あえてその間隔を、冷却効果が低下し、工作精度の高さも要求される、水が流通不可能な程狭隘な間隔に設定するとは考えられない。
　よって、上記本件特許明細書の記載及び技術常識を踏まえれば、「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」及び「板材の隙間に水が流れること」が、発明の詳細に記載された事項であるということができる。
　したがって、「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」及び「板材の隙間に水が流れること」は、発明の詳細に記載された事項であり、本願発明１及び２は特許法第３６条第６項１号の規定に反しない。
　
６．理由４（第１７条の２第２項）
　理由４は「板材の隙間に水が流れること」は出願当初明細書に記載されたものではないということである。
　上記５．に記載したように、本件特許明細書の記載及び図面、技術常識からみれば、「無端コンベアが、複数の金属製の板材を上下方向に間隔を開けて連結したもの」という構成を取れば「板材の隙間に水が流れる」ように設定することは普通に行われることにすぎず、この点を踏まえれば、「板材の隙間に水が流れること」は出願当初明細書に記載された事項といえ、これを追加する補正は特許法第１７条の２第３項の規定に反しない。
　
 第６．むすび 
 　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし２に係る特許を無効とすることはできない。 
 　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。 
 　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。