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　特願２００９−２３５３３８「緩衝器のバルブ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開、特開２０１１−　８０５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２１年１０月９日の出願であって、平成２６年６月２７日付けで拒絶査定（発送日：同年７月１日）がされ、これに対し、平成２６年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後当審において平成２７年５月１４日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２７年７月１４日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出された。
　　　　　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２７年７月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　　　
「【請求項１】
　緩衝器内に形成される一方室と他方室とを連通する流路を備えたバルブディスクと、上記バルブディスクに積層されて上記流路を開閉するリーフバルブとを備えた緩衝器のバルブ構造において、
　上記一方室から上記他方室へ向かう作動油の流れに対して抵抗を与える固定オリフィスを備え、
　上記バルブディスクは、同一端面上にそれぞれ上記リーフバルブが離着座する環状の外周側弁座と上記外周側弁座の内周側に上記外周側弁座と径方向に対向する環状の内周側弁座とを備え、
　上記流路が上記一方室から上記外周側弁座と上記内周側弁座との間に通じ、
　上記緩衝器の伸縮速度が低速領域にある場合、上記固定オリフィスのみを作動油が通過し、上記緩衝器の伸縮速度が低速領域を超えて中速領域に達すると上記リーフバルブが撓んで上記流路を開放する際に上記外周側弁座と上記リーフバルブとの間および上記内周側弁座と上記リーフバルブとの間を介して上記流路を上記他方室へ連通させることにより上記緩衝器の減衰係数を低下させる
　ことを特徴とする緩衝器のバルブ構造。」
　　　　　
２　引用文献及びその記載事項
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９１９６２号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）「【００４３】図１は、油圧緩衝器におけるピストンの部分のみを取り出して示した縦断図であって、シリンダ１の内部には、ピストンロッド２に取り付けたピストン３が外周に設けたピストンリング４を介して摺動自在に嵌合し、当該ピストン３によってシリンダ１の内部を上部油室５と下部油室６とに区画している。
【００４４】ピストン３には、それぞれ複数本づつで一組をなす圧側ポート７と伸側ポート８が形成してあり、これら圧側ポート７と伸側ポート８は、ピストン３を貫通して上下方向へと延びている。
【００４５】上記した圧側ポート７の上端は、ピストン３の上面に形成した環状の圧側加圧室９に開口し、かつ、下端がピストン３の下部外周面の径を減じることによって形作られた隙間油路１０を通して下部油室６へと通じている。
【００４６】また、ピストン３の上面には、上記圧側の加圧室９から隔離してその内方に同芯円状に並べて形成した伸側の環状溝１１が形成してあり、かつ、下面には、内周シート面１２と外周シート面１３を残してそれらの間に、同一高さレベルの中間シート面１４を挟んで同芯円状の外側加圧室１５と内側加圧室１６が形成してある。
【００４７】そして、上記した伸側のポート８は、上端がピストン３の上面における伸側の環状溝１１に開口すると共に、下端がピストン３の下面に形成した環状の外側加圧室１５へと開口している。
【００４８】このようにして、ピストン３により区画されたシリンダ１内の上部油室５と下部油室６を、これら圧側ポート７と伸側ポート８によってそれぞれ相互に連通している。
【００４９】一方、ピストン３の上面には、圧側の加圧室９と伸側の環状溝１１とを覆って圧側減衰バルブ１７であるリーフバルブ１８が設けてあり、また、下面側には、外側加圧室１５と内側加圧室１６を覆って伸側減衰バルブ１９を構成するリーフバルブ２０が設けてある。」
　　　　　
（２）「【００６７】これにより、微低速域にあっては、リーフバルブ２０を全体に渡って撓ませることなく外周部分のみを撓ませ、ばね定数の高い状態でリーフバルブ２０を撓ませながら外周シート面１３を開いて作動油を流すことで、そのときの発生減衰力は立ち上がり特性のよい安定したバルブ特性のリニアな減衰力特性となる。
【００６８】一方、外側加圧室１５に加わる作動油圧力は、油圧緩衝器の伸張速度の増大による作動油流量の増加に伴い、リーフバルブ２０の外周部分を撓ませつつ押し開いて流れるときの流動抵抗が増すことによって上昇する。
【００６９】このことから、油圧緩衝器の伸張速度が微低速域を越えてそれよりも速い低中速域以降に入り、上昇した外側加圧室１５の作動油圧力がリーフバルブ２０の剛性力に打ち勝つようになると、リーフバルブ２０が間座２７の外周縁を支点として全体に亙り撓み始める。
【００７０】これによって、リーフバルブ２０は外周シート面１３と共に中間シート面１４をも開き、外側加圧室１５から外周シート面１３との間の開口を通して作動油を流すと共に、外側加圧室１５から分流して中間シート面１４とに間の開口からも内側加圧室１６とコンスタントオリフィス２９を通して下流側の下部油室６へと作動油を流す。
【００７１】しかも、このときの作動油の流れは、前記した微低速時における作動油流量に比べて多いために、このときにはコンスタントオリフィス２９が絞り抵抗を発揮し、内側加圧室１６の作動油圧力が外側加圧室１５の作動油圧力と等しい値になるまで昇圧する。
【００７２】その結果、油圧緩衝器の伸張速度が増大して微低速域から低中速域以降に入ると、コンスタントオリフィス２９により内側加圧室１６の作動油圧力を外側加圧室１５の作動油圧力と等しく保ってリーフバルブ２０の受圧面積を増大させ、以後、この状態を保って伸側減衰力を発生する。
【００７３】なお、この場合において、上記した伸側減衰力には、コンスタントオリフィス２９を通る作動油の流れによってオリフィス特性が含まれることになるが、当該コンスタントオリフィス２９を通る作動油流量は、外周シート面１３を開いて流れる作動油流量に比べれば極く微量で無視できる程度である。
【００７４】これにより、微低速域と低中速域以降の切り換え点および当該切り換え点での伸側減衰力の繋がりをコンスタントオリフィス２９で乱すことなく、低中速域以降の伸側減衰力特性を傾きの小さい安定したバルブ特性のリニアな減衰力特性に保つ。」
　　　　　
（３）「【００７９】続いて、この発明の他の実施の形態を図２に基いて説明する。
【００８０】この図２の他の実施の形態にあっては、先の実施の形態において伸側減衰バルブ１９のリーフバルブ２０に穿設したコンスタントオリフィス２９を、内側加圧室１６から圧側ポート７（隙間油路１０であってもよい）に亙ってピストン３に穿設したコンスタントオリフィス２９ａにしている。
【００８１】そして、その他の構成は、先の実施の形態と全く異なるところがないので、同一の部材に同一の符号を付すことでその説明は省略する。
【００８２】このものによっても、内側加圧室１６がコンスタントオリフィス２９ａを通して圧側ポート７と隙間油路１０から下流側の下部油室６に連通されることになるので、先の実施の形態と同一の作用を果し得ることがこれまでの説明に基いて容易に理解できよう。」
　　　　　
（４）「【００８３】
【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれば、油圧緩衝器の伸縮作動時における微低速域にあっては、内側加圧室を下流側の油室に連通するコンスタントオリフィスが絞り抵抗として作用することなくリーフバルブの外周部分のみを撓ませて減衰力を発生し、低中速域以降では、コンスタントオリフィスの絞り抵抗により内側加圧室を昇圧させてリーフバルブの受圧面積を増大し、当該リーフバルブを全体に渡り撓ませて減衰力を発生するようにしたので、微低速域用と低中速域以降用の二段のリーフバルブ構成をとることなくコンスタントオリフィスを有効に利用して、立ち上がり特性のよい安定したバルブ特性のリニアな二段に亙る減衰力特性とし、車両としての乗心地と操縦安定性の両立を確保することができる。」
　　　　　
　上記の記載事項及び図１〜２の記載を総合すると、引用文献には、油圧緩衝器の減衰バルブに関して、図２に記載の他の実施形態として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「油圧緩衝器のシリンダ１の内部を、ピストン３により上部油室５と下部油室６とに区画し、
　上部油室５と下部油室６とを、ピストン３に形成された圧側ポート７と伸側ポート８によって、それぞれ相互に連通し、
　伸側ポート８は、下端がピストン３の下面に形成した環状の外側加圧室１５へと開口しており、
　ピストン３の下面には、内周シート面１２と外周シート面１３を残してそれらの間に、同一高さレベルの中間シート面１４を挟んで同芯円状の外側加圧室１５と内側加圧室１６が形成してあり、
　ピストン３の下面側には、外側加圧室１５と内側加圧室１６を覆って伸側減衰バルブ１９を構成するリーフバルブ２０が設けられ、
　内側加圧室１６がコンスタントオリフィス２９ａを通して圧側ポート７と隙間油路１０から下流側の下部油室６に連通されており、
　微低速域にあっては、リーフバルブ２０を全体に渡って撓ませることなく外周部分のみを撓ませ、外周シート面１３を開いて作動油を流し、
　油圧緩衝器の伸張速度が微低速域を越えてそれよりも速い低中速域以降には、リーフバルブ２０は外周シート面１３と共に中間シート面１４をも開き、外側加圧室１５から外周シート面１３との間の開口を通して作動油を流すと共に、外側加圧室１５から分流して中間シート面１４との間の開口からも、内側加圧室１６とコンスタントオリフィス２９ａ、隙間油路１０を通して下流側の下部油室６へと作動油を流し、
　低中速域以降の伸側減衰力特性を傾きの小さい安定したバルブ特性のリニアな減衰力特性に保つ、
　油圧緩衝器の減衰バルブ。」
　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　　　　　
　引用発明の「油圧緩衝器」は、本願発明の「緩衝器」に相当する。
　以下、同様に、「上部油室５」は、「一方室」に、
　「下部油室６」は、「他方室」に、
　「伸側ポート８」は上部油室５と下部油室６とを連通しているから、「一方室と他方室とを連通する流路」に、 
　「ピストン３」は、「バルブディスク」に、
　「リーフバルブ２０」は、「リーフバルブ」に、
　「外周シート面１３」は、「環状の外周側弁座」に、
　「中間シート面１４」は、「環状の内周側弁座」に、
　「油圧緩衝器の減衰バルブ」は、「緩衝器のバルブ構造」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　本願発明の「低速領域」及び「低速領域を超えて中速領域」は、各々の速度領域の範囲が本願明細書中で定義されているものではない。そうすると、引用発明の「微低速域」及び「微低速域を越えてそれよりも速い低中速域以降」は、本願発明の「低速領域」及び「低速領域を超えて中速領域」に、それぞれ相当するといえる。
　　　　　
　引用発明の「伸側減衰力特性を傾きの小さい安定したバルブ特性のリニアな減衰力特性に保つ」ことは、本願発明の「上記緩衝器の減衰係数を低下させる」ことに相当する。
　　　　　 
　引用発明では、「油圧緩衝器のシリンダ１の内部を、ピストン３により上部油室５と下部油室６とに区画し、上部油室５と下部油室６とを、ピストン３に形成された圧側ポート７と伸側ポート８によって、それぞれ相互に連通し」ているから、引用発明は本願発明の「緩衝器内に形成される一方室と他方室とを連通する流路を備えたバルブディスク」に相当する構成を備える。
　　　　　 
　引用発明では、「伸側ポート８は、下端がピストン３の下面に形成した環状の外側加圧室１５へと開口しており」、「ピストン３の下面側には、外側加圧室１５と内側加圧室１６を覆って伸側減衰バルブ１９を構成するリーフバルブ２０が設けられ」ているから、引用発明は本願発明の「バルブディスクに積層されて上記流路を開閉するリーフバルブ」に相当する構成を備える。
　　　　　 
　引用発明では、「ピストン３の下面には、内周シート面１２と外周シート面１３を残してそれらの間に、同一高さレベルの中間シート面１４を挟んで同芯円状の外側加圧室１５と内側加圧室１６が形成してあり、ピストン３の下面側には、外側加圧室１５と内側加圧室１６を覆って伸側減衰バルブ１９を構成するリーフバルブ２０が設けられ」ているから、引用発明は本願発明の「バルブディスクは、同一端面上にそれぞれ上記リーフバルブが離着座する環状の外周側弁座と上記外周側弁座の内周側に上記外周側弁座と径方向に対向する環状の内周側弁座とを備え」に相当する構成を備える。
　　　　　 
　引用発明では、「伸側ポート８は、下端がピストン３の下面に形成した環状の外側加圧室１５へと開口しており、ピストン３の下面には、内周シート面１２と外周シート面１３を残してそれらの間に、同一高さレベルの中間シート面１４を挟んで同芯円状の外側加圧室１５と内側加圧室１６が形成して」いるから、引用発明は本願発明の「流路が上記一方室から上記外周側弁座と上記内周側弁座との間に通じ」に相当する構成を備える。
　　　　 
　引用発明では、「油圧緩衝器の伸張速度が微低速域を越えてそれよりも速い低中速域以降には、リーフバルブ２０は外周シート面１３と共に中間シート面１４をも開き、外側加圧室１５から外周シート面１３との間の開口を通して作動油を流すと共に、外側加圧室１５から分流して中間シート面１４との間の開口からも、内側加圧室１６とコンスタントオリフィス２９ａ、隙間油路１０を通して下流側の下部油室６へと作動油を流し、低中速域以降の伸側減衰力特性を傾きの小さい安定したバルブ特性のリニアな減衰力特性に保つ」から、引用発明は本願発明の「上記緩衝器の伸縮速度が低速領域を超えて中速領域に達すると上記リーフバルブが撓んで上記流路を開放する際に上記外周側弁座と上記リーフバルブとの間および上記内周側弁座と上記リーフバルブとの間を介して上記流路を上記他方室へ連通させることにより上記緩衝器の減衰係数を低下させる」に相当する構成を備える。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。 
 「緩衝器内に形成される一方室と他方室とを連通する流路を備えたバルブディスクと、上記バルブディスクに積層されて上記流路を開閉するリーフバルブとを備えた緩衝器のバルブ構造において、
　上記バルブディスクは、同一端面上にそれぞれ上記リーフバルブが離着座する環状の外周側弁座と上記外周側弁座の内周側に上記外周側弁座と径方向に対向する環状の内周側弁座とを備え、
　上記流路が上記一方室から上記外周側弁座と上記内周側弁座との間に通じ、
　上記緩衝器の伸縮速度が低速領域を超えて中速領域に達すると上記リーフバルブが撓んで上記流路を開放する際に上記外周側弁座と上記リーフバルブとの間および上記内周側弁座と上記リーフバルブとの間を介して上記流路を上記他方室へ連通させることにより上記緩衝器の減衰係数を低下させる、
　緩衝器のバルブ構造。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では「一方室から上記他方室へ向かう作動油の流れに対して抵抗を与える固定オリフィスを備え」、「緩衝器の伸縮速度が低速領域にある場合、上記固定オリフィスのみを作動油が通過」するものであるのに対して、
　引用発明では、かかる固定オリフィスを備えておらず、「微低速域にあっては、リーフバルブ２０を全体に渡って撓ませることなく外周部分のみを撓ませ、外周シート面１３を開いて作動油を流」すものである点。
　　　　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　油圧緩衝器のバルブにおいて、「一方室から上記他方室へ向かう作動油の流れに対して抵抗を与える固定オリフィスを備え」、「緩衝器の伸縮速度が低速領域にある場合、上記固定オリフィスのみを作動油が通過」させることは、本願出願前に周知の技術である。
　　　　　
　例えば、当審の拒絶の理由において引用文献２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７７８６１号公報（特に、段落【００２７】、【００３２】及び図１〜３を参照。）には、
　「油圧緩衝器の伸び行程時」（段落【００２７】の第１行の「油圧緩衝器の伸び行程時」は、本願発明の「緩衝器の伸縮速度が低速領域にある場合」に相当。）において、
　「シリンダ上室19内の油液が伸び側の第１の油室28から絞り通路38を通って伸び側の第２の油室30に流れ、固定オリフィス通路44を通ってシリンダ下室20に流れ、そのときに固定オリフィス通路44によって減衰力を発生させる」（本願発明の「一方室から上記他方室へ向かう作動油の流れに対して抵抗を与える固定オリフィスを備え」ること、及び「固定オリフィスのみを作動油が通過」することに相当。）ことが記載されている。
　ここで、上記「固定オリフィス通路44」は、本願発明の「固定オリフィス」に相当する。
　　　　　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１３２３８９号公報（特に、段落【００３９】〜【００４２】及び図１〜２を参照。）には、
　「伸側のポートを閉塞するように構成すれば伸側バルブに具現化することもでき」（段落【００３９】）るとしたうえで、
　「微低速領域にある場合」（本願発明の「緩衝器の伸縮速度が低速領域にある場合」に相当。）において、
　「ポート２がリーフバルブ１０によって閉塞されたままとなり、作動油は、ポート２を迂回するチョーク通路１ｃを通過して流路１７に流入し、さらに、バルブストッパ２０に設けた通孔２０ａを介して下室４２から上室４１へ移動する」（本願発明の「一方室から上記他方室へ向かう作動油の流れに対して抵抗を与える固定オリフィスを備え」ること、及び「固定オリフィスのみを作動油が通過」することに相当。）ことが記載されている。
　ここで、上記「チョーク通路１ｃ」、及び該チョーク通路１ｃに代わる「弁座１ｂにポート２からピストン１の外縁まで伸びる溝」（段落【００４２】）は、本願発明の「固定オリフィス」に相当する。
　　　　　
　更に、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２９４５１５号公報（特に、段落【００２６】及び図１を参照。）には、
　「微低速〜低速域」（本願発明の「緩衝器の伸縮速度が低速領域にある場合」に相当。）において、
　「上部室Ａに連通する内周ポート５Ｂを介してピストン下部の開口窓５Ｅに導かれ、開口窓５Ｅに対向する窓側リーフバルブ１０１のオリフィス１０１Ａを介してスペーサの開口部１０２Ａに導かれた圧油は、スペーサのチョーク通路１０２Ｂを通じて下流側に流出させること」（本願発明の「一方室から上記他方室へ向かう作動油の流れに対して抵抗を与える固定オリフィスを備え」ること、及び「固定オリフィスのみを作動油が通過」することに相当。）が記載されている。
　ここで、上記「チョーク通路１０２Ｂ」は、本願発明の「固定オリフィス」に相当する。
　　　　　
　すると、引用発明において、「微低速域にあっては、リーフバルブ２０を全体に渡って撓ませることなく外周部分のみを撓ませ、外周シート面１３を開いて作動油を流」すことに代えて、「一方室から上記他方室へ向かう作動油の流れに対して抵抗を与える固定オリフィスを備え」、「緩衝器の伸縮速度が低速領域にある場合、上記固定オリフィスのみを作動油が通過」させることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、上記周知の技術から、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　なお、以下の点を付記する。
　審判請求人は、平成２７年７月１４日提出の意見書において、「引用文献１の減衰バルブにあっては、緩衝器の伸縮速度が速くなり流量が増えると、コンスタントオリフィス（２９）で作動油の流れを堰き止めてリーフバルブ（２０）の受圧面積を増大させる効果を狙ったものであり、このようにすることで、リーフバルブ（２０）と外周シート面（１３）との間の隙間を増大させることを目的としており、本願発明は、リーフバルブ２と内周側弁座１５との間を介して他方室４２へ作動油を積極的に流すことで流路面積の拡大による減衰係数の低下を狙ったものでありますから、本願発明と引用文献１の発明では、技術的に大きく異なっております。」と、本願発明の狙いと引用発明の狙いとの違いを主張している。
　しかし、審判請求人の上記主張は、本願明細書に記載の実施の形態における狙い（具体的な作動）と、引用発明の狙い（具体的な作動）との違いを主張しているにすぎず、本願発明と引用発明との構成の差異に基づいた主張ではない。
　また、審判請求人が主張する本願発明の狙い（具体的な作動）に関しては、本願の特許請求の範囲の請求項１に「上記緩衝器の伸縮速度が低速領域を超えて中速領域に達すると上記リーフバルブが撓んで上記流路を開放する際に上記外周側弁座と上記リーフバルブとの間および上記内周側弁座と上記リーフバルブとの間を介して上記流路を上記他方室へ連通させることにより上記緩衝器の減衰係数を低下させる」との構成が記載されているにすぎず、この構成は上記のとおり、引用発明も備えており、本願発明と引用発明との構成上の差異ではない。
　したがって、上記主張は理由がない。
　　　　　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。