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　平成　７年特許願第２６９４９６号「コンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８８２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２１日の出願であって、平成１４年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンクリート構造物の床スラブや柱や梁や壁を断熱施工する際に用いるコンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材であって、密度が０．０５ｇ／ｃｍ３〜０．２０ｇ／ｃｍ３で表面および内部を含む全体がはっ水性を有するけい酸カルシウム板のコンクリートと接する側の表面に、防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を、前記補強層を前記けい酸カルシウム板および前記コンクリートそれぞれに接する面に位置させる状態で一体的に設けるとともに、前記コンクリートと接しない側の表面に、防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を前記補強層を前記けい酸カルシウム板に接する面に位置させる状態で、あるいは、補強層のみを有する面材を一体的に設けてあることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補強層および防湿・防水層を有する面材を一体的に設けるとともに、前記コンクリートと接しない側の表面に、補強層および防湿・防水層を有する面材」について「防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を、前記補強層を前記けい酸カルシウム板および前記コンクリートそれぞれに接する面に位置させる状態で一体的に設けるとともに、前記コンクリートと接しない側の表面に、防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を前記補強層を前記けい酸カルシウム板に接する面に位置させる状態で」と限定し、また、「コンクリート構造物の床スラブや柱や梁や壁を断熱施工する際に用いるコンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材であって」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１６１２４１号公報（以下、引用例１という。）には、
「（１）　断熱層の少なくとも片面に、断熱層より順次補強層、防湿層、接着層からなる少なくとも３層構造を有する軟質面材又は補強層兼用の接着層の少なくとも１層構造を有する軟質面材を貼着した・・・型枠兼用断熱ボード。
（２）　補強層が耐水ライナー、耐水クラフト、アルミニウム箔、鉄箔、ポリエステル不織布及びフィルム、アスベスト紙、炭カル紙、ガラス不織布並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布からなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のボード。
（３）　防湿層がポリエチレン、ポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のボード。
（４）　接着層がポリエステル不織布、アスベスト紙、炭カル紙、ガラス不織布並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布からなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のボード。
（５）　補強層兼用の接着層がポリエステル不織布、アスベスト紙、炭カル紙、ガラス不織布並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布からなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のボード。」（特許請求の範囲）、「本発明は型枠兼用断熱ボード・・・に係り、詳しくは鉄骨鉄筋コンクリート造りあるいは鉄筋コンクリート造りの断熱施工コンクリート打込みにおいて、断熱ボードを型枠兼用として施工し、コンクリート打込み後のコンクリートの硬化とともに断熱ボードが接着され、断熱コンクリート壁面となり得る強度的に優れ、寸法安定性の良い型枠兼用断熱ボード」（２頁右上欄１８行〜同左下欄６行）、「本発明で用いる断熱層としては、例えば硬質ウレタンフォーム・・・等のものが挙げられる。」（４頁右上欄２０行〜同左下欄３行）との記載が認められ、これらの記載を含む明細書全体によれば、引用例１には、「コンクリート構造物の壁面を断熱施工する際に用いるコンクリート打込み用型枠兼用断熱ボードであって、断熱層の両面に、断熱層より順次補強層、防湿層、接着層からなる３層構造を有する軟質面材又は補強層兼用の接着層の少なくとも１層構造を有する軟質面材を貼着したコンクリート打込み用型枠兼用断熱ボード」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５８−２２５２号公報（以下、引用例２という。）には、「本発明は撥水性を有する珪酸カルシウム成形体の製造方法に関する。珪酸カルシウム成形体は無機質で耐熱性があり、多孔質であるため耐火材、断熱材をはじめ数多くの用途に使用されている。しかし乍ら該成形体は多孔質であるために吸水し易いという難点があり、吸水すると断熱性が低下し、本来の使用目的が失われるという問題を有している。」（１頁左下欄１０行〜同右下欄２行）、「・・・内部まで撥水性を有する珪酸カルシウム成形体が取得出来る。」（２頁左下欄２〜４行）と記載されており、実施例１〜５によって得た珪酸カルシウム成形体のかさ比重として、０．０９８，０．１０８，０．１１０，０．２０ｇ／ｃｍ３が例示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「コンクリート構造物の壁面」、「両面」、「防湿層」、「補強層、防湿層、接着層からなる３層構造を有する軟質面材」、「補強層兼用の接着層の少なくとも１層構造を有する軟質面材」、「貼着した」、「コンクリート打込み用型枠兼用断熱ボード」は、それぞれ、本願補正発明の「コンクリート構造物の床スラブや柱や梁や壁」、「コンクリートと接する側の表面とコンクリートと接しない側の表面」、「防湿・防水層」、「防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材」、「補強層のみを有する面材」、「一体的に設けてある」、「コンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材」に相当し、本願補正発明の「けい酸カルシウム板」は、「断熱層」であり、引用例１発明の「接着層」は、例示された構成材からみると、本願補正発明の「補強層」に相当することが明らかであるから、両者は、「コンクリート構造物の床スラブや柱や梁や壁を断熱施工する際に用いるコンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材であって、断熱層のコンクリートと接する側の表面に、防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を、前記補強層を前記断熱層および前記コンクリートそれぞれに接する面に位置させる状態で一体的に設けるとともに、前記コンクリートと接しない側の表面に、防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を前記補強層を前記断熱層に接する面に位置させる状態で、あるいは、補強層のみを有する面材を一体的に設けてあるコンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：断熱層が、本願補正発明は、密度が０．０５ｇ／ｃｍ３〜０．２０ｇ／ｃｍ３で表面および内部を含む全体がはっ水性を有するけい酸カルシウム板であるのに対して、引用例１発明は、そうではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するため引用例２をみると、引用例２には、耐火材、断熱材をはじめ数多くの用途に使用され、多孔質であるために吸水し易く、吸水すると断熱性が低下するので、防水性を考慮すべき珪酸カルシウム成形体に関し、内部まで撥水性を有する珪酸カルシウム成形体で、かさ比重（密度に相当）が、０．０９８〜０．２０ｇ／ｃｍ３のものが記載されており、これを、引用例１発明の断熱層に採用して、相違点に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。なお、下限値に相違が認められるが、使用目的に応じて、適宜選択しうるものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　密度が０．０５ｇ／ｃｍ３〜０．２０ｇ／ｃｍ３で表面および内部を含む全体がはっ水性を有するけい酸カルシウム板のコンクリートと接する側の表面に、補強層および防湿・防水層を有する面材を一体的に設けるとともに、前記コンクリートと接しない側の表面に、補強層および防湿・防水層を有する面材または補強層のみを有する面材を一体的に設けてあることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材。
【請求項２】ないし【請求項８】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「補強層および防湿・防水層を有する面材を一体的に設けるとともに、前記コンクリートと接しない側の表面に、補強層および防湿・防水層を有する面材」について「防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を、前記補強層を前記けい酸カルシウム板および前記コンクリートそれぞれに接する面に位置させる状態で一体的に設けるとともに、前記コンクリートと接しない側の表面に、防湿・防水層を補強層で挟み込んだ面材を前記補強層を前記けい酸カルシウム板に接する面に位置させる状態で」との限定、および「コンクリート構造物の床スラブや柱や梁や壁を断熱施工する際に用いるコンクリート打ち込み用型枠兼用断熱材であって」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。