【事件の表示】
　平成３年特許願第６３８３９号「ポリアリーレンスルフィド及びその製造方法、ポリアリーレンスルフィド製造用装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月２０日出願公開、特開平５−１７８９９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月６日の特許出願（平成２年５月１６日を出願日とする特願平２−１２４１７３号に基づく国内優先権主張に係る出願）であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成３年８月５日付け及び平成１２年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】重金属含有量が０．５ｐｐｍ未満であることを特徴とするポリアリーレンスルフィド。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２３６２７号公報（昭和６１年２月１日公開。以下、「刊行物１」という。）には、
「１．非プロトン性極性有機溶媒中で含水アルカリ金属硫化物をジハロ芳香族化合物と反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する工程に使用すべき装置であって、少なくとも接液部がチタンで構成されている装置の少なくとも１基からなることを特徴とする、ポリアリーレンスルフィド製造装置。」（特許請求の範囲１項）、
「近年、磁気テープ、フロッピーディスクなどの記録材料は、情報密度の稠密化が要求され、それに対応するために、ベース・フィルムの耐熱性、表面平滑性などに対する要求も益々高水準のものが要求されて来ている。耐熱性という点からは、従来の方法によるＰＡＳからのフィルムでも上記の要請に応えることは可能と考えられる。しかし、表面平滑性の点からは、従来の製品は満足すべきものとはいい難い。従来品は、金属塩等の異物が多く含まれており、主にそれらの異物がフィルムの表面を凹凸させて平滑度を著しく低下させるという問題点があるからである。
　従来のＰＡＳは、不銹鋼製反応器を用いて、非プロトン性極性有機溶媒中で含水アルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させて製造されている。この際、ポリマーと共に生成されるアルカリ金属ハロゲン化塩は、水等の溶媒に可溶なため、ＰＡＳを水等の溶媒を用いた相分離、抽出、洗浄などの処理によって除去することは、充分可能である。しかし、従来の不銹鋼製反応装置を用いてＰＡＳを合成する際は、その反応の過程で、反応器材と硫化物との反応も起り、その結果生成する金属硫化物（硫化鉄、硫化ニッケル等）は、溶媒に不溶なために、後からの処理によって殆んど除去されず、ポリマー中に残留してしまう。そのために、従来のＰＡＳは異物、特に重金属硫化物を含むことになって、高度な表面平滑性が要求されるようなフィルムを製造することが極めて困難であったのである。」（２頁左上欄３行〜右上欄１２行）、
「本発明者等は金属硫化物を含まないクリーンなＰＡＳを製造するための反応材質について鋭意検討を行なって、チタンを材質に選ぶことによりこの問題を解決した。」（２頁右上欄１５〜１８行）、
「
効果
　チタンを製造装置（例えば脱水缶や反応缶）の少なくとも接液部に使用することにより、不銹鋼やニッケル等を製造装置に使用した場合に比べて製造装置の内壁の腐蝕が実質的に全く観察されず、重金属塩等の異物を含まない極めてクリーンなＰＡＳを得ることができた。しかも、驚くべきことに、上記の不銹鋼やニッケルの装置を用いた場合にくらべて生成ＰＡＳの分解が少なくなるためその着色が極めて少なくかつ分子量（溶融粘度）も大であるという効果が認められた。また、反応に用いた非プロトン性極性有機溶媒も分解が少なく、その着色も極めて小であって溶媒を回収してリサイクルして使用する場合に有利であった。ＰＡＳの製造工程という特定の腐蝕環境でのチタンの耐蝕性は特異的であって、通常の耐蝕材料に関する知見からは予期できなかったものというべきである。すなわち、本発明者等は本発明の目的に沿う金属材料を見出すべく多くの材料、すなわち炭素鋼、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ニッケル、チタン、インコネルおよびモネルメタル等を検討したところ、最初はテストピースを前述の脱水缶および反応缶の各所に装入し、各工程の終了後に反応系から取出してその表面状態を観察した結果、殆んどすべてのテストピースは表面に腐蝕が観察され、特に接液部に腐蝕の激しいことが判った。しかし、驚ろくべきことに、チタン製のテストピースだけは接液部においてさえ装入前と取出後で表面の実質的変化のないことが見出されたのである。」（２頁左下欄６行〜右下欄１５行）、そして、実施例及び比較例の一覧表として
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」が記載されている。
　
　次に、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１４３９３２号公報（昭和６２年６月２７日公開。以下、「刊行物２」という。）には、
「１）ポリフェニレンサルファイドを製造するに当り、アルカリ金属硫化物、水及び有機極性溶媒を１：１０〜２０：１〜１０（モル比）の比率で混合した後、加熱、脱水して得られた反応混合物とポリハロゲン化芳香族化合物とを重合させることを特徴とするポリフェニレンサルファイドの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「〔従来の技術〕
　ポリフェニレンサルファイドの製造方法としては、特公昭４５−３３６８号に、Ｎ−メチルピロリドン等の有機極性溶媒中でｐ−ジクロルベンゼンと硫化ナトリウムを反応させる方法が開示されている。即ち、重合に先だって、Ｎａ２Ｓ１モルに対し９モルの水和水を持つ硫化ナトリウムやほぼ６０〜６２重量％のＮａ２Ｓとほぼ３８〜４０重量％の水和水とをもつ硫化ナトリウムを減圧下、加熱脱水、あるいはＮ−メチルピロリドン溶媒中で窒素を泡出させながら加熱脱水を行い、ｐ−ジクロルベンゼンと反応させポリマーを得る方法である。しかし、この方法に従うと、脱水工程において腐食性の強い硫化ナトリウムを高温状態に保つため、鉄やステンレスの腐食を引き起こし、硫化ナトリウム中へ鉄などの重金属が溶出してしまい、ｐ−ジクロルベンゼンとの反応で得られたポリマー中へも多量の重金属が残存することになる。ポリマー中へ鉄などの重金属が多量に残存すると、ポリマーの熱安定性や電気的特性の低下を招き好ましくない。また、ポリマー中への重金属の残存を防止するため反応槽の材質としてチタン、クロム、モリブデン、タングステンあるいはそれらの含量の多い鉄系の不銹鋼を使用することも考えられるが、これらは、高温、高圧下での信頼性が乏しいこと、高価であるという点で問題がある。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄１４行）、
「本発明は、高温、高圧下での信頼性が高く、かつ安価であるステンレス系の反応槽を用いた場合においても、重金属含有量が少なく、かつ電気特性、熱安定性の優れたポリフェニレンサルファイドを得るべく鋭意検討した結果、腐食性の強いアルカリ金属硫化物の水和水を脱水するに際し、大過剰の水と有機極性溶媒とが共存する系で加熱脱水を行った場合、低温で腐食性の強いアルカリ金属硫化物は、腐食性の極めて小さいアルカリ金属硫化物−水−有機極性溶媒の約１：１：１のモル比からなる反応物となり、引き続く高温領域における脱水においても反応槽をほとんど腐食させないことを見い出し本発明に到達した。」（２頁左上欄１６行〜右上欄８行）、
「本発明に使用する有機極性溶媒は、非プロトン系のもので、かつ高温で安定な有機極性溶媒が好ましい。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、・・・があげられる。」（２頁左下欄１８行〜右下欄７行）、
「本発明で使用するポリハロゲン化芳香族化合物は、芳香核に直接ハロゲン原子が２個以上結合したハロゲン化芳香族化合物であり、例えば、ｐ−ジクロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ｍ−ジクロルベンゼン、ジブロムベンゼン・・・が挙げられる。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１１行）が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記２．の記載事項から、刊行物１には、重金属含有量が極めて微量、特に実施例４においては、Ｆｅ含有量０．５ｐｐｍ、Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ
の各含有量がＮ．Ｄ．（検出不能）の例が示されており、重金属含有量０．５ｐｐｍであるポリアリーレンスルフィドの発明が記載されていると認められる。
　
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記の刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、重金属含有量の極めて少ないポリアリーレンスルフィドである点で一致し、本件発明では、重金属の含有量が０．５ｐｐｍ未満としている点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１、２の上記摘記事項によれば、ポリアリーレンスルフィド（以下、「ＰＡＳ」という。）を製造する際の問題点として、ＰＡＳ中に重金属が残存することを挙げ、そして、ＰＡＳの物性を改良するため残存する重金属の含有量を低下させるという技術的な課題を示している。
　さらに、刊行物１には、重金属塩等の異物を含まない極めてクリーンなＰＡＳを得ることが示され、これにより得られたＰＡＳにおける金属含有量が実施例４によれば、最高含有量のもので０．５ｐｐｍのもの（Ｆｅ）が示されている。
　してみると、刊行物１、２において指摘されている、従来技術において問題点として示されているＰＡＳが重金属を含有することの不都合な点を考慮すると、ＰＡＳにおける重金属含有量はできるだけ少ない方がよいことは容易に理解できるものであるから、前記刊行物１に記載の数値よりも低い、即ち、ＰＡＳにおける重金属含有量を０．５ｐｐｍ未満にすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく設定し得たものといえる。  
　そして、その効果は、刊行物１、２から当業者が当然予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。