(57)【要約】【課題】  水田用有害生物防除剤を提供すること。【解決手段】  ３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドを、除草性化合物及び／又は殺虫性化合物と組み合わせて含んでなることを特徴とする水田用有害生物防除剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドを、除草活性化合物及び／又は殺虫活性化合物と組み合わせて含んでなることを特徴とする水田用有害生物防除剤。
【請求項２】
除草活性化合物がアニロホス、ベンチオカーブ、ブタクロール、カフェンストロール、クミルロン、インダノファン、ジメピペレート、フェントラザミド、メフェナセット、オキサジアゾン、オキサジクロメホン、ペントキサゾン、プレチラクロール、ピリブチカルブ、ピリフタリド、テニルクロール、オキサジアルギル、ブタミホス、エスプロカルブ、ジチオピル、エトベンザニド、ピリミノバックメチル、ＨＯＫ−２０１、シハロホップブチル、メタミホス、クロメプロップ、シクロスルファムロン、ベンフレセート、ベンスルフロンメチル、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ブロモブチド、ダイムロン、ジメタメトリン、エトキシスルフロン、イマゾスルフロン、ピラゾレート、ピラゾスルフロンエチル、キノクラミン、ピラゾキシフェン、ハロスルフロン、ピラクロニル、ピリミスルファン（ＫＵＨ０２１）、ＴＨ−５４７、メソトリオン、ペノクスラム、オルソスルファムロン、シメトリン及びベンタゾンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の水田用有害生物防除剤。
【請求項３】
殺虫活性化合物がネオニコチニル系殺虫剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤及びピレスロイド系殺虫剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の水田用有害生物防除剤。
【請求項４】
ネオニコチニル系殺虫剤がイミダクロプリド、チアクロプリド、アセタミプリド、クロチアニジン、チアメトキサム又はジノテフランである請求項３に記載の水田用有害生物防除剤。
【請求項５】
フェニルピラゾール系殺虫剤がフィプロニル又はエチプロールである請求項３に記載の水田用有害生物防除剤。
【請求項６】
カーバメート系殺虫剤がプロポクスル、フェノブカルブ、ベンフラカルブ又はカルボスルファンである請求項３に記載の水田用有害生物防除剤。
【請求項７】
ピレスロイド系殺虫剤がエトフェンプロクッス又はシクロサールである請求項３に記載の水田用有害生物防除剤。
【請求項８】
３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドを、除草活性化合物及び／又は殺虫活性化合物と組み合わせて水稲移植と同時に水田に施用することを特徴とする水田における有害生物防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水田用有害生物防除剤に関する。更に詳しくは、本発明は水田に発生する病害虫及び雑草を一剤で防除することができる水田用有害生物防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
水稲作における植物性又は動物性有害生物を防除するに際し、その目的に合わせて除草剤、殺虫剤、殺菌剤等が適宜使用されている。そして病害虫を同時に防除する場合や、その発生状況等から同時施用できる場合、更に同時使用による共力効果が期待できる場合には複数種の防除剤、特に殺虫剤と殺菌剤が混合して使用されている。このいわゆる混合剤を使用することによって、個々に使用する場合より使用回数が減ることから、作業労働の軽減がはかられるという省力化が大いに期待される。また、共力効果が期待される場合には、薬剤そのものの濃度の低減を図ることができ、コスト面でも混合剤は有利な要素を含んでいる。
【０００３】
このような混合剤使用の条件の下、更に省力化を目的とし、水稲作で用いられる田植同時除草剤散布機による雑草防除剤と病害虫防除剤の田植同時処理に適した殺菌殺虫除草組成物が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、同様に、特定の殺菌剤、殺虫剤及び除草剤を含有する混合組成物も提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−１１４６１２号公報
【特許文献２】特開２００３−９５８３２号公報
【発明の開示】
【０００５】
本発明者らは、水稲作における作業労働の軽減、効率化また農業資材にかかる経費の削減、そして有害生物防除体系における効率的な薬剤の使用方法の確立をめざして鋭意研究を行なってきた結果、今回、イネいもち病に防除活性を示すところの３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドを除草活性化合物及び／又は殺虫活性化合物と組み合わせて田植と同時に施用すると、移植後の雑草防除、いもち病発生の予防、害虫の防除のそれぞれの防除効果が特に顕著に現われることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明は、３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドを、除草活性化合物及び／又は殺虫活性化合物と組み合わせて含んでなることを特徴とする水田用有害生物防除剤を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドを除草活性化合物及び／又は殺虫活性化合物と組み合わせて、好ましくは田植同時薬剤散布機を用いて、水稲移植と同時に水田に施用することを特徴とする水田における有害生物防除方法も提供するものである。
【０００８】
本発明における３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドは、特表２００１−５２２８４０号公報に開示される農園芸用病害防除剤として既知の化合物である。
【０００９】
本発明に従い上記の３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドと組み合わせて用いられる除草活性化合物としては、例えば、アニロホス、ベン
チオカーブ、ブタクロール、カフェンストロール、クミルロン、インダノファン、ジメピペレート、フェントラザミド、メフェナセット、オキサジアゾン、オキサジクロメホン、ペントキサゾン、プレチラクロール、ピリブチカルブ、ピリフタリド、テニルクロール、オキサジアルギル、ブタミホス、エスプロカルブ、ジチオピル、エトベンザニド、ピリミノバックメチル、ＨＯＫ−２０１、シハロホップブチル、メタミホス、クロメプロップ、シクロスルファムロン、ベンフレセート、ベンスルフロンメチル、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ブロモブチド、ダイムロン、ジメタメトリン、エトキシスルフロン、イマゾスルフロン、ピラゾレート、ピラゾスルフロンエチル、キノクラミン、ピラゾキシフェン、ハロスルフロン、ピラクロニル、ピリミスルファン（ＫＵＨ０２１）、ＴＨ−５４７、メソトリオン、ペノクスラム、オルソスルファムロン、シメトリン、ベンタゾンなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。これらは単なる例示であり、上記例示のもの以外にも、水田用防除剤として用いることができる除草活性化合物であれば、それらもまた同様に使用することができる。
【００１０】
本発明に従い３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドと組み合わせて用いられる殺虫活性化合物としては、例えば、ネオニコチニル系殺虫剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤などが挙げられ、それらから選ばれる少なくとも１種を使用することができる。
【００１１】
上記ネオニコチニル系殺虫剤の好例としては、イミダクロプリド、チアクロプリド、アセタミプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフランなどを挙げることができ、フェニルピラゾール系殺虫剤の好例としては、フィプロニル、エチプロールなどを挙げることができ、カーバメート系殺虫剤の好例としては、プロポクスル、フェノブカルブ、ベンフラカルブ、カルボスルファンなどを挙げることができ、そしてピレスロイド系殺虫剤の好例としては、エトフェンプロクッス、シクロサールなどを挙げることができる。
【００１２】
本発明の組合わせ防除剤において、各有効成分の混合比は、限定的に制限されるものではなく、混合する除草活性化合物及び殺虫活性化合物の種類、活性発現有効量、有害生物の発生予察等に応じて相対的に広い範囲にわたり変えることができる。一般には、混合比は、例えば、３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリド
１重量部に対して、除草活性化合物は１〜３０重量部、好ましくは５〜１５重量部の範囲内、そして殺虫活性化合物は０.５〜３重量部、好ましくは１〜２重量部の範囲内で使用することができる。
【００１３】
本発明の組合わせ防除剤は、イネいもち病、水田雑草、水稲害虫に対し強力な防除効果を現わすことができる。
【００１４】
本発明の組合わせ防除剤を実際に使用する場合、例えば田植同時除草剤散布機を用いて、３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリドと除草活性化合物及び／又は殺虫活性化合物の組み合わせを水稲苗移植と同時に水田に施用することにより、水田有害生物の的確な防除を達成することができる。
【００１５】
従って、本発明に従えば、田植作業労働と農薬散布作業を同時に行なうことができることから、省力化の点からも有利な防除体系を提供することができる。
【００１６】
本発明の防除剤が防除の対象とする水田雑草及び水稲病害虫としては以下のものを例示することができる。
【００１７】
水田雑草として
次の属の双子葉植物：タデ属（Polygonum）、イヌガラシ属（Rorippa）、キカシグサ属
（Rotala）、アゼナ属（Lindernia）、タウコギ属（Bidens）、アブノメ属（Dopatrium）、タカサブロウ属（Eclipta）、ミゾハコベ属（Elatine）、オオアブノメ属（Gratiola）、アゼトウガラシ属（Lindernia）、ミズキンバイ属（Ludwigia）、セリ属（Oenanthe）、キンポウゲ属（Ranunculus）、サワトウガラシ属（Deinostema）など。
【００１８】
次の属の単子葉植物：ヒエ属（Echinochloa）、キビ属（Panicum）、スズメノカタビラ属（Poa）、カヤツリグサ属（Cyperus）、ミズアオイ属（Monochoria）、テンツキ属（Fimbristylis）、クワイ属（Sagittaria）、ハリイ属（Eleocharis）、ホタルイ属（Scirpus）、ヘラオモダカ属（Alisma）、イボクサ属（Aneilema）、スブタ属（Blyxa）、ホシクサ属（Eriocaulon）、ヒルムシロ属（Potamogeton）など。
【００１９】
本発明の防除剤は、より具体的には、例えば、次の代表的な水田雑草に関して使用することができる。
【００２０】
植物名 ラテン名
双子葉植物
キカシグサ            Rotala indica Koehne
アゼナ                Lindernia procumbens Philcox
チヨウジタデ          Ludwigia prostrate Roxburgh
ヒルムシロ            Potamogeton distinctus A. Benn
ミゾハコベ            Elatine triandra Schk
セリ                  Oenanthe javanica
単子葉植物
タイヌビエ            Echinochloa oryzicola Vasing
コナギ                Monochoria vaginalis Presl
マツバイ              Eleocharis acicularis L.
クログワイ            Eleocharis Kuroguwai Ohwi
タマガヤツリ          Cyperus difformis L.
ミズガヤツリ          Cyperus serotinus Rottboel
ウリカワ              Sagittaria pygmaea Miq
ヘラオモダカ          Alisma canaliculatum A. Br. et Bouche
ホタルイ              Scirpus juncoides Roxburgh
水稲害虫として
半翅目：ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、ヒメトビウンカ（Laodelphax striatellus（Fallen））、セジロウンカ（Sogatella furcifera（Horvath））など。
【００２１】
甲虫目：イネドロオイムシ（Oulema oryzae（Kuwayama））、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus oryzophilus Kuschel）など。
【００２２】
水稲病害として
イモチ病（Pyricularia oryzae）など。
【００２３】
しかしながら、本発明の防除剤の使用はこれら雑草及び病害虫に何ら限定されるものではなく、他の水田雑草及び水稲病害虫に対しても同じように適用することができる。
【００２４】
本発明の防除剤は、水田雑草及び水稲病害虫の防除のために使用するに際して、通常の製剤形態にすることができる。その製剤形態としては、例えば、液剤、エマルジョン、水和剤、フロアブル剤、顆粒水和剤、粒剤、懸濁エマルジョン濃厚物、浮遊性粒剤（ジャンボ剤）、重合体物質中のマイクロカプセル等を挙げることができる。
【００２５】
これらの製剤はそれ自体既知の方法によって調製することができる。例えば、前記の各有効成分を、拡展剤、即ち、液体希釈剤及び／又は固体希釈剤、そして必要な場合には、さらに界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤及び／又は泡沫形成剤などを用いて相互に混合することによって、本発明に従う製剤を調製することができる。
【００２６】
拡展剤として水を用いる場合には、例えば有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。液体希釈剤としては、例えば、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、塩素化芳香族又は塩素化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン、塩化エチレン、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサン、パラフィン類（例えば鉱油留分、鉱物油、植物油など）等］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコール等）及びそれらのエーテル又はエステル、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）などの有機溶媒及び水を挙げることができる。固体希釈剤としては、例えば、アンモニウム塩又は粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイト、モンモリロナイト、珪藻土等）、粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）などを挙げることができる。また、粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機又は有機物粉の合成粒、有機物質細粒体（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）などを使用することができる。
【００２７】
界面活性剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルスルホサクシネート塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルホスフェート塩等のアニオン系界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル等のノニオル系界面活性剤；脂肪族アルキルベタイン、アルキルアンモニウム塩等の両性界面活性剤；アルキルピリジニウム塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド等のカチオン系界面活性剤等を挙げることができる。
【００２８】
固着剤も、製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、該固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然又は合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）、天然燐脂質類（例えば、セファリン類、レシチン類等）、合成燐脂質類等を挙げることができる。更に、添加剤として鉱物油又は植物油も使用することができる。
【００２９】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、そして更に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛などの金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【００３０】
製剤は一般に前記有効成分を合計で０.１〜９５重量％、好ましくは０.５〜９０重量％の濃度で含有することができる。
【００３１】
本発明の防除剤は、水田雑草及び水稲病害虫を防除するためにそのままあるいはその製剤の形態で使用することができる。また、本発明の防除剤は、予め調製された混合剤の形態で使用することができ、或いは別々に製剤化された各有効成分を使用時にタンク混合して使用することも可能である。さらに、本発明の防除剤には、通常水田に使用される他の活性化合物、例えば、本発明に使用される以外の殺菌剤、殺虫剤及び／又は除草剤、そして植物成長調整剤、植物栄養剤、土壌改良剤、薬害軽減剤などを適宜配合することも可能である。さらにまた、水稲苗の移植（田植）時に、本発明に従う各有効成分を別個に且つ同時に水田に直接施用することもできる。
【００３２】
本発明の防除剤は、そのまま又はそれら製剤の形態で、或いは該製剤から更に希釈して調製された施用形態、例えば、散布用調製液（ready-to-use solution）、フロアブル剤、ジャンボ剤、顆粒水和剤又は粒剤の形態で使用することができる。これらの使用形態の薬剤は、例えば、原液手振り散布、滴下、投げ込み、散粒等の方法で水田に施用することができる。
【００３３】
本発明の防除剤は、田植と同時に、例えば田植同時薬剤散布機を用いて、水田に施用することができる。施用しうる該防除剤の量は実質的な範囲で変えることができる。その施用量は、例えば、各有効成分の合計量として０.５〜５ｋｇ／ｈａ、好ましくは１〜３ｋｇ／ｈａの範囲内とすることができる。
【００３４】
本発明による防除剤の優れた効果を以下の実施例によりさらに具体的に説明する。しかし、本発明はこれのみに限定されるべきものではない。
【実施例】
【００３５】
生物試験例：病害虫及び雑草の防除試験
供試薬剤
Ｍ−１：フェントラザミド３％＋ベンスルフロンメチル０.５１％＋ブロモブチド９％          ＋ダイムロン４.５％の粒剤
Ｍ−２：フェントラザミド２％＋ベンスルフロンメチル０.５１％＋ブロモブチド７.
５％＋ダイムロン４.５％の粒剤
Ｆ−１：３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリド
３％の粒剤
Ｉ−１：イミダクロプリド１％の粒剤
Ｈ−１：フェントラザミド３％の粒剤
ＩＦ−１：トリシクラゾ−ル４％＋イミダクロプリド２％の粒剤
病害虫及び雑草の発生状況
いもち病：  少発生（自然発病）、初発確認：平成１７年７月７日。
害虫    ：  ヒメトビウンカ：中発生（自然発生）、イネミズゾウム：中発生（自然発
生）マグロヨコバイ：小発生（自然発生）。
水田雑草：  ノビエ（多発生）、コナギ（小発生）、一年生広葉（小発生）、ホタルイ類
（多発生）、マツバイ（小発生）（以上自然発生）、ミズガヤツリ（中発生）
（接種および自然発生）。
耕種概要（品種・施肥・一般管理）
水稲の品種：コシヒカリ、稚苗機械移植（移植日：平成１７年５月２３日）。
移植時の水稲葉齢：２.５  施肥その他一般管理は現地慣行準じた。
圃場条件  土性：沖積・埴土
減水深：約０.５ｃｍ以下／日
試験規模：５ｍ２１区制。
区制・面積
１区１５ｍ２（２×２.５ｍ）×３（各  菌・虫・草  調査区）反復無し
処理年月日、量、方法、処理時の作物ステージ及び処理前後の降雨の影響
平成１７年５月２３日（田植当日）、移植直後試験区をアゼナミで囲み、湛水深およそ２ｃｍの条件下で供試薬剤を所定の試験区全面に均一となるように湛水散布処理した。なお、試験期間中は、試験に影響する自然環境の大きな変化はなかった。
調査月日・方法
いもち病：処理５０日後（７月１２日）、５９日後（７月２１日）、６７日後（７月２９
日）の計３回、１区当り２８株の発病株数及び株当り病班数を調査した。茎葉
部の薬害は、随時以下の基準で肉眼観察により調査した。
−：無、±：微（±は実用上問題なし）、＋：軽、＋＋：中、＋＋＋：甚。水稲害虫：調査日；薬剤処理３９日後（７月１日）にイネミズゾウムシ成虫による食害、
寄生するウンカ・ヨコバイ類の虫数を、そして薬剤処理６０日後（７月２２
日）に寄生するウンカ・ヨコバイ類の虫数を調査した。
【００３６】
方法；ウンカ・ヨコバイ類；粘着板払い落とし法を用い、３０株に寄生するウ
ンカ・ヨコバイ類の虫数を調査し、防除価を算出した。イネミズゾウムシ；
３０株について成虫の食害を０−５の６段階で判定し、下記の式で食害度及び
防除価を算出した。
【００３７】
食害の判定（指数）
０：食害なし、
１：１〜２ｍｍ長の食害痕が株当たり数個、
２：１〜２ｍｍ長の食害痕が株当たり１０個程度、
３：２に加え、５ｍｍ程度の食害痕が散見、
４：いくつかの食害痕がつながり、株全体が白く見える、
５：食害で株が白くなり、生育も悪い。
【００３８】
食害度＝0xN0+1xN1+2xN2+4xN3+6xN4+8xN5/8x(N0+N1+N2+N3+N4+N5)×１００
Ｎ０：被害０の株数、Ｎ１：被害１の株数、Ｎ２：被害２の株数、Ｎ３：
被害３の株数、Ｎ４：被害４の株数、Ｎ５：被害５の株数。
【００３９】
防除価＝（無処理の被害度−処理区の被害度）／無処理区の被害度×１００
防除価＝（無処理の虫数−処理区の虫数）／無処理区の虫数×１００
水田雑草：薬効薬害について、肉眼観察による０〜１００の下記評価基準を用いて評価し
た。
【００４０】
薬効：０＝効果なし、９０以上＝実用的に有効、１００＝完全枯死。
【００４１】
薬害：０＝薬害なし、１０以下＝実用上問題のない軽微な薬害、１００＝完
全枯死。
【００４２】
薬効は処理５１日後（７月１３日）に、薬害については、処理１５日後（６月７日）、２０日後（６月１２日）、２９日後（６月２１日）、４４日後（７月６日）、及び６２日後（７月２４日）にそれぞれ観察した。
【００４３】
【表１】
2007161603.tif 000002
【００４４】
【表２】
2007161603.tif 000003
【００４５】
【表３】
2007161603.tif 000004
【００４６】
製剤例
フェントラザミド３重量部、ベンスルフロンメチル０.５１重量部、ブロモブチド９重量部、ダイムロン４.５重量部、３,４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボン酸−２−シアノアニリド３重量部、イミダクロプリド３重量部、ベントナイト（モンモリロナイ
ト）２５重量部、タルク（滑石）４８.９９重量部及びリグニンスルホン酸塩３重量部の混合物に、水２５重量部を加えてよく捏化し、押し出し式造粒機により１０〜４０メッシュの粒状とし、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。