【事件の表示】
　平成８年特許願第７０５０８号「携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月３日出願公開、特開平９−２６１３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「着信を報知する手段を備えた携帯電話装置において、
　前記着信を音で報知する着信音報知手段と、
　前記着信を機械的な振動で報知する振動報知手段と、
　使用者の設定により、前記報知手段の少なくとも１つを選択する選択設定手段と、
　本体が台部に装着されたことを検出する検出手段とからなり、
　前記検出手段の装着である旨の検出結果に基づき前記振動報知手段での着信報知を行わず、装着をやめた際には装着前の前記報知手段で着信報知を行うよう制御する制御手段を備えることを特徴とする携帯電話装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特表平６−５１０６４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「７．付属装置に接続可能な無線機であって；
　情報信号を受信し、受信信号を導出する手段；
　無音警報を発生する手段；
　可聴警報を発生する手段；
　前記付属装置と前記無線機との間の内部接続を検出する手段；
および
　内部接続の検出および受信信号に応答し、可聴警報を起動する手段；
　から構成されることを特徴とする無線機。
８．前記付属装置は、外部電池および充電装置の少なくとも１つを備える外部電源からさらに構成されることを特徴とする請求項７記載の無線機。」（２頁右上欄１３〜左下欄１行目）
　
　ロ．「無線機１０は、呼を受信したことを使用者が設定する付加的な警報機能を可能、禁止するというような、いろいろな方法によって使用者に警報を発する。プロセッサ２０は拡声器２２のような可聴警報装置や振動装置２４のような無音警報装置を経由して警報を発することができる。」（３頁右上欄１７〜２１行目）
　
　ハ．「キー・パッド３８のような入力装置によって使用者は、好みのタイプの警報を選択できる。」（３頁左下欄５〜７行目）
　
　ニ．「双方向無線機として、無線機１０は一体型電池４６を携帯型無線機として使用し、移動無線機の時には自動車用バッテリのような外部電池５０に連結されて使用される。」（３頁右下欄９〜１１行目）
　
　ホ．「本発明によれば、外部電源５１またはホルダ（図示せず）のような無線機１０への付属装置がそれぞれ電気的または機械的にいつ内部結合されたかを検出することができる。検出するとたとえ無音警報が使用者によって選択されていたとしても、無線機１０は、情報信号１２を受信すると可聴信号を起動する。外部電源５１が無線機１０から切り離された後、情報信号１２が受信されると、無音警報が無線機１０によって起動される。無線機１０は、無音警報が選択されていたときでも可聴警報を起動するので、使用者は可聴警報に手動で切り換えることを記憶しておく必要がない。ここで再び、状況が代わって警報の種類を変えなくても、呼を受信し損じることがなく、使用者の高い信頼度を得るであろう。」（４頁左下欄１〜１１行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「警報」は「呼の受信を警報する」ものであるから、いわゆる「着信を報知する手段」であり、上記「可聴警報を発生する手段」は「拡声器２２のような可聴警報装置」であるから「着信を音で報知する着信音報知手段」に他ならず、上記「無音警報を発生する手段」は「振動装置２４のような無音警報装置」であるから「着信を機械的な振動で報知する振動報知手段」に他ならず、上記「キー・パッド３８のような入力装置」は該装置によって「使用者は、好みのタイプの警報を選択できる」ものであるから、該装置は「使用者の設定により、前記報知手段の少なくとも１つを選択する選択設定手段」である。
　また、上記「外部電源５１が無線機１０から切り離された後、情報信号１２が受信されると、無音警報が無線機１０によって起動される。無線機１０は、無音警報が選択されていたときでも可聴警報を起動するので、使用者は可聴警報に手動で切り換えることを記憶しておく必要がない。」という構成は、上記「携帯型無線機」が「検出手段の内部結合である旨の検出結果に基づき振動報知手段での着信報知を行わず、内部結合をやめた際には内部結合前の報知手段で着信報知を行うよう制御する制御手段を備え」ているといえるものである。
　また、上記「携帯型無線機」は「双方向」であり、かつ、着信を報知する機能を有しているから、一般に「携帯電話装置」と呼ばれるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「着信を報知する手段を備えた携帯電話装置において、
　前記着信を音で報知する着信音報知手段と、
　前記着信を機械的な振動で報知する振動報知手段と、
　使用者の設定により、前記報知手段の少なくとも１つを選択する選択設定手段と、
　携帯電話装置がホルダに機械的に内部結合されたことを検出する検出手段とからなり、
　前記検出手段の内部結合である旨の検出結果に基づき前記振動報知手段での着信報知を行わず、内部結合をやめた際には内部結合前の前記報知手段で着信報知を行うよう制御する制御手段を備えることを特徴とする携帯電話装置。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された特開平７−３０３１２９号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　「【００５５】このようにして、本実施例によると、電磁結合により非接触状態で充電が行なわれ、充電端子が不要な構造となり、各種の形式のコードレス電話装置に広く適用可能になると共に、子機に設けた磁気検出手段３３と親機に設けた永久磁石１７とにより、子機が親機上で充電中であるか、充電台上で充電中であるかを判別し、第１の実施例で得られた効果を実現することができる。
【００５６】なお、各実施例では、永久磁石を親機に設けた場合を説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものでなく、充電台に永久磁石を設けるようにしてもよい。」（６頁１０欄１１〜２２行目）
　
　上記周知例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「コードレス電話装置」の「子機」は「携帯電話装置」の一種であるから、「磁気検出手段を用いて携帯電話装置が充電台に載置されていることを検出すること」は慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「本体」は「携帯電話装置」の「本体」を指しているから、引用発明の「携帯電話装置」も「本体」と呼称して差し支えないものであり、本願発明の「台部」と引用発明の「ホルダ」の間に実質的な差異はない。
　そして、本願発明の「（台部に）装着されたこと」と引用発明の「（ホルダに）機械的に内部結合されたこと」はいずれも「（台部に）結合される」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「着信を報知する手段を備えた携帯電話装置において、
　前記着信を音で報知する着信音報知手段と、
　前記着信を機械的な振動で報知する振動報知手段と、
　使用者の設定により、前記報知手段の少なくとも１つを選択する選択設定手段と、
　本体が台部に結合されたことを検出する検出手段とからなり、
　前記検出手段の結合である旨の検出結果に基づき前記振動報知手段での着信報知を行わず、結合をやめた際には結合前の前記報知手段で着信報知を行うよう制御する制御手段を備えることを特徴とする携帯電話装置。」
　
＜相違点＞
　「結合」に関し、本願発明は「装着された」状態であるのに対し、引用発明は「機械的に内部結合された」状態である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の「ホルダに機械的に内部結合された」状態は例えば電圧の検出により行うものであるが、一般に「磁気検出手段を用いて携帯電話装置が充電台に載置されていることを検出すること」自体は、例えば上記周知例に開示されているように単なる慣用手段であり、当該慣用手段の採用を阻害する要因は見あたらないから、引用発明の「ホルダに機械的に内部結合された」状態の検出を、電圧による検出方式から例えば上記慣用手段で用いられている磁気検出手段に変更することは容易なことであり、そのときの結合手段を「装着」と表現して、本願発明のように構成する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。