【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９７１０８号「高速原子線源」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８９１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「絶縁物外筒容器の下流部に配置された高速原子放出孔を有する板状陰極と、該陰極と所定間隔を有してその上流側に対向配置された反応ガスの流通孔を有する板状陽極と、前記外筒容器内に反応ガスを導入する前記陽極の上流側に配置されたガスノズルと、前記陰極に負電位を前記陽極に正電位を与える直流高圧電源と、前記外筒容器内の前記陽極の上流部に熱フィラメントを備えると共に、前記陽極の上流部に磁場を形成する永久磁石又は電磁石を備えたことを特徴とする高速原子線源。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１５年５月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−２７７５００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の上記目的は、表面に多数の高速原子放出孔を有する板状陰極と、該板状陰極と所定間隔を有して対向対置された板状陽極と、該板状陽極および前記板状陰極間に配置されるフィラメントと、両電極および前記フィラメントを内蔵する真空容器と、前記板状陽極に連通して真空容器内に加熱電離が生じ易い反応ガスを導入するためのガスノズルと、該ガスノズルを介して導入されるハロゲンあるいはハロゲン化合物を含有する反応ガスと、前記板状陰極および前記板状陽極間に接続されて両電極間に放電を起こす直流高圧電源と、前記フィラメンを加熱する加熱用電源とを含んで構成されることを特徴とする高速原子線源により達成される。」（段落番号【０００６】）
（ａ２）「図において、所定間隔に隔てられた板状陰極２１および板状陽極２２が、一点鎖線で示した真空容器内に配置され、かつ真空容器外部に配置した直流高圧電源３と接続されている。前記板状陰極２１および板状陽極２２間には白金からなる熱フィラメント２３が配置されており、該熱フィラメント２３が、同じく容器外部に配置した加熱用電源２５と接続されている。ガスノズル４は、前記板状陽極２２に固着されかつ真空容器外部より該容器内に反応ガス２４を導入するため連通されている。一方、前記板状電極２１は表面に複数の高速原子線放出孔７が穿設され、高速原子線８を出射可能に構成している。本発明の特長の一つは、前記反応ガス２４として、加熱電離が生じ易いハロゲンまたはハロゲン化合物を含有して構成されている。」（段落番号【０００８】の第５行〜文末）
（ａ３）「真空容器内を充分に真空排気した後、前記板状陽極２２および板状陰極２１間に前記ガスノズル４を介して前記反応ガス２４を導入する。反応ガス２４の導入と同時に、前記フィラメント２３を加熱して熱電子を放出させる。更に、前記陽極２２および前記陰極２１間に直流高電圧を印加して両電極間に放電を起こす。上記プロセスにより、プラズマが発生して反応ガス２４のガスイオンと熱電子とが生成される。生成されたガスイオンは、陰極２１に向かって加速されて大きなエネルギーを得る。然るに、このガスイオンは、陰極２１近傍の領域に残留しているガス分子と衝突して電荷を消失するか、或いは電子との再結合によって電荷を失い、高速原子に変換される。そして、この高速原子は、高速原子線放出孔７から高速原子線８として外部に放射される。」（段落番号【０００９】の第２行〜文末）
（ａ４）「反応ガスは加熱電離を起こし易いハロゲンまたはハロゲン化合物が混入されているため、熱フィラメント２３に接触することにより直ちに電離して大量のイオンと電子とを発生する。従って、反応ガス２４は、電源電圧が低くても容易に放電を維持して高速原子線８が放出できる。即ち、低エネルギーの高速原子線を得ることができる。」（段落番号【００１０】の第２行〜８行）
　以上の（ａ１）〜（ａ４）記載から、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「真空容器内に高速原子放出孔を有する板状陰極２１と、板状陰極と所定間隔を有して対向配置された板状陽極２２と、前記板状陽極に連通して真空容器内に反応ガスを導入するガスノズル４と、陰極に負電位を陽極に静電位を与える直流高圧電源３とを備えた高速原子線源において、板状陰極と板状陽極との間に熱フィラメントを配置した高速原子線源。」
　
　同じく、当審において平成１５年５月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭６３−３８２００号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の（ｂ１）〜（ｂ３）の事項が記載されている。
（ｂ１）「なお、本発明は上述した実施例にのみ限られるものではなく、対向配置した２つの冷陰極の一方の外方にこの一方の冷陰極に近接して電子線発生源を配置すればよく、そのためには、上述の中空陰極に代えて、フィラメントなどの熱陰極を用いて熱電子を発生させるように構成してもよい。」（第５ページ右上欄第８行〜１３行）
（ｂ２）「本例では、真空容器２１の側壁のうち、円筒状容器２２内の部分にあけた孔に、絶縁シール材４１を介してフィラメント４２を取りつけ、このフィラメント４２を第１の冷陰極２３に近接し、かつガス導入孔３０を対向して配置する。フィラメント４２の一端を負電圧発生装置２９に接続し、他端を接地する。
　真空容器２１の側壁のうち円筒状容器２２内の部分にガス導入孔４３を設け、プラズマ放電用ガスを、真空容器２１の外部からガス導入口４３を介して、さらに真空容器２１の側壁と第１の冷陰極２３との間のガス導入通路４４を介して、冷陰極２３と２４との間に導く。」（第５ページ右上欄第１７行〜同左下欄第９行）
（ｂ３）「以上から明らかなように、本発明によれば、陽極と第１および第２の冷陰極とによるイオン線の発生源の内部にプラズマ放電用のガスが充填されると共に、イオン線の発生源の近傍に中空陰極やフィラメントなどのような電子線源を配置し、その電子線源から発生する電子をイオン線発生源内に直接作用させるようにしたので、より多くのイオンを中和することができると共に、そのイオン線発生源内において電子も振動して、原子線のもとであるイオンをより多く発生させることができるので、大量のイオンを発生することができ、放電の効率化に有効である。更に加えて、中空陰極などの電子電源より放出する電子は、イオン中性化効率も飛躍的に高めることができる。」（第５ページ右下欄第５行〜１８行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、上記（ａ１）〜（ａ４）及び図１の記載からみて、刊行物２に記載の陰極は容器の下流側に、陽極は陰極の上流側に配置されていることは明らかであり、また、刊行物２に記載の板状陽極は、上記（ａ２）の「ガスノズル４は、前記板状陽極２２に固着されかつ真空容器外部より該容器内に反応ガス２４を導入するため連通されている」との記載から、板状陽極２２が反応ガスの流通孔を有しているのは明らかであり、さらに、刊行物２に記載の「真空容器」は、本願発明に係る「外筒容器」に相当するから、結局、両者は、高速原子線源において、外筒容器の下流部に配置された高速原子放出孔を有する板状陰極と、反応ガスの流通孔を有し、かつ、該陰極と所定間隔を有してその上流側に対向配置された板状陽極と、前記外筒容器内に反応ガスを導入する前記陽極の上流側に配置されたガスノズルと、前記陰極に負電位を前記陽極に正電位を与える直流高圧電源と、を備えた点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のものでは、外筒容器が絶縁物であるのに対し、刊行物２のものではその旨の記載がない点。
［相違点２］
　本願発明のものでは、外筒容器内の陽極の上流部に熱フィラメントが配置されているのに対し、刊行物２のものでは、板状陰極と板状陽極との間に熱フィラメントが配置されている点。
［相違点３］
　本願発明のものでは、陽極の上流部に磁場を形成する永久磁石又は電磁石を備えているのに対し、刊行物２のものでは、永久磁石又は電磁石に関する記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］
　高速原子線源の外筒容器を絶縁物とすることは、例えば、特開平１−１６１６９９号に開示されているように、本願出願前周知の技術事項であり、本願発明のように、外筒容器を絶縁物とすることは当業者が適宜採用することができたものである。
［相違点２］
　上記刊行物４には、高速原子線源装置において、外筒容器（刊行物４では、円筒状容器２２に相当）内の陽極の上流部に熱フィラメントを配置することが示されており、これを刊行物２に記載の高速原子線源装置に適用し、相違点２の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　なお、刊行物４に記載の熱フィラメントも、実質的に放電空間外に配置されているものと認められ、その点で本願発明のものと差異は認められない。
［相違点３］
　高速原子線源装置において、陽極の上流部に磁場を形成する永久磁石又は電磁石を備えることは、当審において平成１５年５月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１（特開昭６１−１８３８９９号公報）に開示されており、これを本願発明に係る高速原子線源装置に適用することに、格別な困難性はなく、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、請求人が主張する効果は、刊行物１、２及び４及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。