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　平成１０年特許願第　４９６４５号「使用済燃料貯蔵ラック支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４８８７８〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２日の出願であって、平成１５年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１１月６日付けで審判請求がなされ、当審から平成１７年６月２９日付けで拒絶理由を通知したが、平成１７年９月２日付けで意見書のみ提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「使用済燃料用貯蔵ラックが挿入される支持開口が碁盤目状に穿設されると共に水平方向に延びて配設される上側サポート板及び下側サポート板、前記上側サポート板と前記下側サポート板との間に水平方向に延びて配設され前記貯蔵ラックが挿通される支持開口が穿設された少なくとも１枚の中間サポート板、前記各サポート板の外周縁を相互に連結するＸ型連結部材、前記上側サポート板及び前記下側サポート板に連結され下端が水平方向変位自在に貯蔵プールの底面に接触する鉛直支持ステー、並びに前記貯蔵プールの壁面と前記上側サポート板及び前記下側サポート板との間に介装され前記貯蔵プールの壁面に沿う熱膨張変位を許容する接続部材を有することを特徴とする使用済燃料貯蔵ラック支持構造。」
３．引用刊行物に記載された発明
　当審における拒絶の理由で引用された特開平８−２４８１８１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「使用済原子燃料の貯蔵設備」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【請求項１】冷却水を貯溜するピットと、このピット内に略垂直に配設され使用済原子燃料を収容する多数のラックセルと、このラックセルを連結支持する略水平の複数段のラック支持板とを備えた使用済原子燃料の貯蔵設備において、上記ラック支持板の外周縁部とピットの側壁との間に、ラック支持板の熱膨張を許容する幅の間隙を形成すると共に、ラック支持板の外周部に複数の切欠部を形成し、この切欠部に、上記ラック支持板を上下方向および水平方向に移動可能に前記ピット側壁に連結する継手部材を配設したことを特徴とする使用済原子燃料の貯蔵設備。
　【請求項２】上記継手部材がボールカップリングを用いたものである請求項１記載の使用済原子燃料の貯蔵設備。」（【請求項１】〜【請求項２】）
＜記載事項２＞
「【００１１】図１は本発明実施例の使用済原子燃料の貯蔵設備を示す要部拡大図、図２は同貯蔵設備を示す部分平面図、図３は同部分斜視図である。
　【００１２】上記本発明実施例の貯蔵設備は、冷却水を貯溜するピット１と、このピット１内に略垂直に配設され使用済原子燃料を収容する多数のラックセル２と、このラックセル２を多数の挿入口２ａに嵌挿させることにより連結支持する略水平の上下２段のラック支持板３とを備えている。
　【００１３】一方、使用済燃料貯蔵ラックには、一般に燃料取扱設備の構造上、上記ピット１の側壁１ａとの間に、燃料を取り扱えない若干のスペースが生じるが、本発明ではこのようなスペースを利用している。
　【００１４】すなわち、図１に示すように上記上下のラック支持板３の外周縁部３ａとピット側壁１ａとの間に、夫々上記ラック支持板３の熱膨張を許容する幅の間隙Ｇを形成すると共に、ラック支持板３の外周部に図２にも示す如く複数の切欠部４を形成している。そして、これらの切欠部４に、上記ラック支持板３が上下方向および水平方向に移動しうるよう、上記ピット側壁１ａに連結する自在軸継手状の継手部材５を配設している。なお、上記間隙Ｇ、切欠部４、および継手部材５は、ラック支持板３の全周に亘って形成されている。」（段落【００１１】〜【００１４】）
＜記載事項３＞
「【００１５】上記継手部材５は、ピット側壁１ａとラック支持板３とに夫々枢着されたホーク部５ａが水平方向に回動し、また、この２つのホーク部５ａを継ぐアーム部５ｂが３つのジョイント部で夫々上下方向に回動することができる。なお、この継手部材５を、図４に示す如き、２つのホーク部６ａをパンタグラフ状の２本のアーム部６ｂで継いだ継手部材６、またはボールジョイントを有するボールカップリング（図示せず）を用いて構成することも可能である。なお、ラック支持板３は、３枚以上設けることも可能である。」（段落【００１５】）
＜記載事項４＞
「【００１６】しかして、上記本発明実施例の貯蔵設備においては、使用済燃料の崩壊熱によりラック支持板３が膨張した場合でも、ピット側壁１ａとの間に形成した間隙Ｇと前記継手部材５または６とが、上記膨張によるラック支持板３の伸長と変位とを許容し、これによりラックの熱膨張によるピット側壁１ａへの力の作用を防止することが可能である。」（段落【００１６】）
＜記載事項５＞
「【００１８】以上、本発明実施例を説明したが、ラック支持板３の垂直方向の支持は、図３に示す支柱Ｓによって担持させることが可能である。」（段落【００１８】）
＜記載事項６＞
　図２には、挿入口２ａが碁盤目状に穿設されるラック支持板３が記載されており、また、ピット１の側壁１ａと上記ラック支持板３との間に介装された継手部材５が記載されている。
　引用刊行物１の【請求項１】には、「このラックセルを連結支持する略水平の複数段のラック支持板とを備えた使用済原子燃料の貯蔵設備」が記載され、段落【００１５】には、「なお、ラック支持板３は、３枚以上設けることも可能である。」と記載されているので、上記複数段のラック支持板を上段ラック支持板、中段ラック支持板、及び下段ラック支持板から構成することが読み取れる。
　また、「ラック支持板３は支柱Ｓによって担持させ」（段落【００１８】）と記載されており、また、図３には、支柱Ｓの下端が冷却水を貯蔵するピット１の底面に接触していることが記載され、さらに、「ラック支持板３が上下方向および水平方向に移動しうる」（段落【００１４】）と記載されているので、支柱Ｓは上段ラック支持板及び下段ラック支持板に連結されているのは明らかであり、また、支柱Ｓの下端が水平方向変位自在に上記ピット１の底面に接触していることも明らかである。
　したがって、上記記載事項１ないし６、及び図１〜４に基づけば、引用刊行物には、
「使用済原子燃料を収容するラックセル２が嵌挿される挿入口２ａが碁盤目状に穿設されると共に略水平の上段ラック支持板、中段ラック支持板、及び下段ラック支持板と、前記上段ラック支持板及び下段ラック支持板に連結され下端が水平方向変位自在に冷却水を貯蔵するピット１の底面に接触する支柱Ｓ、並びに前記ピット１の側壁１ａと上段ラック支持板及び下段ラック支持板との間に介装され上記上段及び下段ラック支持板の熱膨張による上下方向の伸張と水平方向の変位とを許容する継手部材５を配設したことを特徴とする使用済原子燃料の貯蔵設備。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく、当審における拒絶の理由で引用された米国特許第４１２４４４５号明細書（以下、「引用刊行物２」という。）には、「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＲＡＣＫ　ＦＯＲ　ＦＵＥＬ　ＣＥＬＬ　ＲＥＣＥＩＶＩＮＧ　ＳＨＲＯＵＤＳ（シュラウドを収容する燃料セル用の貯蔵ラック）」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　なお、上記拒絶の理由に係る平成１７年６月２９日付けの拒絶理由通知書において、米国特許第４１２４４４５号明細書を「米国特許明細書第４１２４４４５号公報」と誤記したが、請求人は、米国特許第４１２４４４５号明細書の記載内容に基づいて反論しているので、拒絶の理由の趣旨は十分に伝わっていると思われるから、拒絶の理由を再度通知しない。
＜記載事項７＞
「ラックにより高い剛性を付与するために、対角線のテンションかすがい３４が垂直方向に間隔をおいて設けられたフレーム間１０の間を斜めに延びている。その対角線のテンションかすがい３４は、その両端部においてフレームバーの端部にしっかりと固着されている。このテンションかすがい３４とフレームバーとの結合は溶接を用いてもよいが、例えばテンションロッド両端のネジ山が施された部分に複数のナットを取り付けるか、テンションロッド一方の端はネジが施されていない頭部であり、他方の端のネジ山が施された部分に一つのナットを取り付ける等、分解可能な連結手段を用いた方が望ましい。もちろんこの場合には、かすがいロッドは外側のフレームバー１２又は１４の端部付近の孔を通して延びており、ナットが締められると剛性のある構造体になる。このことにより、組み立てられると、大きくて容易に取り扱うことができないラックでも、その場所で組み立てられ、別の場所で再組み立てのために分解され搬送することができる。再びＦＩＧ．１を参照すると、シュラウド又は缶の上部開口の中に使用済み燃料セルを入れやすくするために、複数の缶又はシュラウド４０の各々には、外に向かって広がっている端部４２を備えることが図示されている。」（第２欄第１０〜３２行）
＜記載事項８＞
「対角線のテンションかすがいは、隣り合うフレーム組立体の間に延在しており、そのテンションかすがいの両端部は、実質的にフレーム組立体のコーナー部に連結されている。」（第２欄第６５〜６８行）
　なお、記載事項７及び８は、当審による仮訳である。
　そして、記載事項７及び８、並びに隣り合うフレーム（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）とかすがいロッド３４との関係が図示されたＦＩＧ．１に基づけば、引用刊行物２には、使用済燃料セル用の貯蔵ラックにおいて、隣り合うフレーム（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）のコーナー部に、対角線のテンションかすがいの両端が連結されることによって、隣り合うフレームの外周縁が相互に連結されることが記載されている。
　また、上記フレーム（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）、かすがいロッド３４は、本願発明の上側サポート板、中間サポート板、下側サポート板、及びＸ型連結部材にそれぞれ相当するので、引用刊行物２には、使用済燃料セル用の貯蔵ラックにおいて、上側サポート板、下側サポート板、中間サポート板の各サポート板の外周縁を相互に連結するＸ型連結部材が記載されているといえる。
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「使用済原子燃料を収容するラックセル２」、「略水平の」、「上段ラック支持板」、「下段ラック支持板」、「中段ラック支持板」、「ピット１」、「支柱Ｓ」、「ピット側壁１ａ」、及び「継手部材５」は、本願発明の「使用済燃料用貯蔵ラック」、「水平方向に延びて配設される」、「上側サポート板」、「下側サポート板」、「中間サポート板」、「貯蔵プール」、「鉛直支持ステー」、「貯蔵プールの壁面」、及び「接続部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「使用済原子燃料の貯蔵設備」は、使用済原子燃料を収容するラックセル２を支持する構造を有するから、本願発明の「使用済燃料貯蔵ラック支持構造」に相当する。
　したがって、両者は、
「使用済燃料用貯蔵ラックが挿入される支持開口が碁盤目状に穿設されると共に水平方向に延びて配設される上側サポート板及び下側サポート板、前記上側サポート板と前記下側サポート板との間に水平方向に延びて配設され前記貯蔵ラックが挿通される支持開口が穿設された少なくとも１枚の中間サポート板、前記上側サポート板及び前記下側サポート板に連結され下端が水平方向変位自在に貯蔵プールの底面に接触する鉛直支持ステー、並びに前記貯蔵プールの壁面と前記上側サポート板及び前記下側サポート板との間に介装され熱膨張変位を許容する接続部材を有することを特徴とする使用済燃料貯蔵ラック支持構造」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、上側サポート板、下側サポート板、及び中間サポート板の各サポート板の外周縁を相互に連結するＸ型連結部材を有するのに対して、引用発明は、上記Ｘ型連結部材を有しない点。
［相違点２］
　接続部材が許容する熱膨張変位が、本願発明は、貯蔵プールの壁面に沿う熱膨張変位であるのに対して、引用発明は、水平方向の熱膨張変位である点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（１）相違点１
　引用刊行物２には、使用済燃料セル用の貯蔵ラックにおいて、上側サポート板、下側サポート板、中間サポート板の各サポート板の外周縁を相互に連結するＸ型連結部材が記載されており、引用刊行物１に記載された発明と、引用刊行物２に記載された発明とは、使用済燃料貯蔵ラックという共通する技術分野に属する発明であり、また引用刊行物２に記載された各サポート板をＸ型連結部材を用いて相互の連結する連結手段を、引用刊行物１に記載された上側サポート板、下側サポート板、及び中間サポート板の各サポート板の連結手段に適用する際の阻害要因はないので、相違点１に係る発明特定事項は引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　（２）相違点２
　引用発明により、上側サポート板及び下側サポート板の水平方向の熱膨張変位が許容されるが、貯蔵設備の平面図が示された図２を参照すると、上記水平方向は、貯蔵プールの側壁に沿う方向も含むことは明らかであるので、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　なお、請求人は、平成１７年９月２日付け意見書において、
「本願発明のものは、プール側壁面からサポート板を固定する構造であること、又、プール側壁面の固定部は、上下２箇所に限定されています。固定部を２箇所に限定したうえで、ラックの固有振動数を増加できる構造になっております。また、プール側壁面においては、固定部を２箇所としたうえで、稠密ラック内においては、上側サポート板と下側サポート板との間の中央部に中間サポート板を設けて、稠密ラックの剛性をアップする構造としております（本願の図１を参照下さい）。さらに、中間サポート板の剛性を確保するために、壁に接続されていて剛性が高い上側サポート板と、同等の剛性を持つ下側サポート板の双方から、Ｘ型連結枠３２、３３を設け、接続する構造としております。　上側サポート板と下側サポート板との中間部に支持部（中間サポート板）を設けたのは、ラックを上側サポート板及び下側サポート板の２枚のみで支持する場合の固有振動一次モードの腹部となる部位を直接支持することによりラックの変形を抑制し、以って、ラックの固有振動数の増加を図ったものであります。」と主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、中間サポート板の支持の有無について記載されていないので、本願発明は、使用済燃料貯蔵ラックとプール側壁面との固定部が、上側サポート板及び下側サポート板の上下２箇所に限定されているとはいえない。
　また、本願明細書において【発明の実態の形態】が記載された段落【０００９】には、「上側サポート板２３、下側サポート板２５及び中間サポート板２９等は、前述のように接続板３５等を介して埋込金物９に連結されているから、稠密ラック２７を横方向に支持する。」と記載されているので、中間サポート板２９がプール側壁面の埋込金物９に連結される場合があることは明らかである。
　したがって、請求人の主張は、本願特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張であるばかりか、本願明細書の記載と整合しない主張でもあるので、採用することができない。
　よって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。