【事件の表示】
　特願２００８−２２０１８６「ソーラーモジュールにおけるＥＶＭ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７６８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２８日（パリ条約による優先権主張２００７年８月２９日、ドイツ）の出願であって、平成２３年６月８日に手続補正がなされ、平成２５年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１月２１日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２６年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２６年１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーから構成される少なくとも１層の層を含むソーラーモジュールであって、前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーが、前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして５０重量％〜９８重量％の酢酸ビニル含有率を有するとともに、１００〜７００バールの圧力において溶液重合法によって調製されることを特徴とするソーラーモジュール。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）引用文献１：特開平２−２１４７０８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）第１頁右下欄１１〜１９行
「本発明は、ある種の他の共重合体を用いる溶液重合による増加した強度を有するエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の不連続的または好適には連続的な製造方法、これらの他の共重合体の共重合された単体を含有している新規なエチレン／酢酸ビニル共重合体・・・に関するものである。」
（ｂ）第２頁右上欄４〜８行
「共重合は原則的には下記の３方法により実施できる：
１．乳化重合、
２．溶液重合、および
３．高圧塊状重合。」
（ｃ）第３頁左上欄２〜１０行
「溶液重合方法は一般的に一連の３〜１０個の反応器中で５０〜１３０℃の温度および５０〜４００バールの圧力において実施される。・・・低いゲル含有率および３０〜７５重量％のＶＡ含有量を有する高分子量エラストマー性共重合体が得られる。」
（ｄ）第３頁左上欄１７〜２０行
「本発明の一目的は、実質的にゲル化された成分を含まずしかも増加した強度を有する加硫物に処理できるＥＶＡを製造するための溶液重合方法を提供することである。」
（ｅ）第３頁右上欄１７行〜左下欄２行
「従って、本発明は、２００〜１０００バールの圧力および２５〜１００℃の、好適には３０〜８０℃の温度における単量体類の溶液重合による重合により加えられた４０〜９０重量％の、好適には４０〜７０重量％の酢酸ビニルを有しているエチレン／酢酸ビニル共重合体の製造方法・・・」
（ｆ）第５頁左下欄１５〜２０行
「本発明に従い製造される共重合体は、そのままで、または加硫された成型品、全ての型のシート製品およびコーテイング、例えばケーブルの外皮、ケーブルの内部管、絶縁手段、輸送ベルト、伝動器およびホースの製造用の上記混和物の形状で、使用できる。」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「２００〜１０００バールの圧力および２５〜１００℃の温度における単量体類の溶液重合による重合により加えられた４０〜９０重量％の酢酸ビニルを有しているエチレン／酢酸ビニル共重合体を使用した、
例えばケーブルの外皮のようなシート製品およびコーテイング製品。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「エチレン」及び「酢酸ビニル」は、それぞれ補正発明の「α−オレフィン」及び「酢酸ビニル」に相当する。
　したがって、引用発明の「エチレン／酢酸ビニル共重合体」は、補正発明のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー」に相当する。
（２）引用発明の「４０〜９０重量％の酢酸ビニルを有しているエチレン／酢酸ビニル共重合体」と、補正発明の「α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして５０重量％〜９８重量％の酢酸ビニル含有率を有する」構成は、ともに「α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして５０重量％〜９０重量％の酢酸ビニル含有率を有する」点で一致する。
（３）同様に、引用発明の「２００〜１０００バールの圧力における単量体類の溶液重合による重合」と補正発明の「１００〜７００バールの圧力において溶液重合法によって調製されること」は、ともに「２００〜７００バールの圧力において溶液重合法によって調製されること」で一致する。
（４）補正発明における「ソーラーモジュール」が含む「１層の層」とは、請求人の釈明（原審で平成２６年２月２０日付けで作成された応対記録参照）によれば「ＥＶＡのフィルム」のことであるから、引用発明の「シート製品およびコーテイング製品」と補正発明の「少なくとも１層の層を含むソーラーモジュール」は、ともに「ＥＶＡの層を含む製品」である点で共通する。
　
　以上のことから両者は、 
　「少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーから構成される製品であって、前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーが、前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして５０重量％〜９０重量％の酢酸ビニル含有率を有するとともに、２００〜７００バールの圧力において溶液重合法によって調製されるＥＶＡの層を含む製品。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　ＥＶＡの層を含む製品が、補正発明では「少なくとも１層の層を含むソーラーモジュール」であるのに対して、引用発明では「例えばケーブルの外皮のようなシート製品およびコーテイング製品」である点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　本願の優先日時点において、ＥＶＡフィルムを「少なくとも１層の層を含むソーラーモジュール」に用いることは周知技術である。
　そして、ソーラーモジュールが耐候性、耐久性を必要とすることは当業者の技術常識であり、引用発明の目的がＥＶＡの強度の増加（上記摘記事項（ｄ）参照）であって、しかもケーブルの外皮として用いられていることを考慮すれば、引用発明をフィルム状として上記周知の「少なくとも１層の層を含むソーラーモジュール」に用いることに格別の阻害要因も技術的困難性もない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２６年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年６月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーから構成される少なくとも１層の層を含むソーラーモジュールであって、前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーが、前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして４０重量％以上の酢酸ビニル含有率を有するとともに、１００〜７００バールの圧力において溶液重合法によって調製されることを特徴とするソーラーモジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容並びに引用発明は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの酢酸ビニル含有率を、「４０重量％以上」とすることにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。