【事件の表示】
　特願２０１０−２９３０７５「通信システム、基地局装置及び移動局装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日出願公開、特開２０１１−１０３６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１０月１６日（国内優先権主張　２００７年（平成１９年）１０月２４日）を国際出願日とする国際出願である特願２００９−５３８１３４号の一部を平成２２年１２月２８日に特願２０１０−２９３０７５号として新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年３月２５日に意見書が提出され、平成２５年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年９月９日拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［結論］
　平成２５年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正という。」）を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３：
「【請求項３】
　移動局装置が、基地局装置より通知されたシグネチャに基づいて生成したランダムアクセスプリアンブルを、ランダムアクセスチャネルを使用して前記基地局装置に送信する通信システムにおける移動局装置であって、
　前記基地局装置から通知されたランダムアクセスチャネル番号のランダムアクセスチャネルを使用してランダムアクセスプリアンブルを送信することを特徴とする移動局装置。」を、
　
「【請求項３】
　移動局装置が、
ハンドオーバ元
ハンドオーバ先
　
複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれに付与された異なるランダムアクセスチャネル番号のうちの１つである
ハンドオーバ元
前記ハンドオーバ先基地局装置に
　
と補正することを含むものである（下線は、請求人が付与）。
　
　すなわち、本件補正は、請求項３において、
　
ａ．「基地局装置より通知されたシグネチャ」を「
ハンドオーバ元
　
ｂ．「ランダムアクセスチャネルを使用して前記基地局装置に送信する」を「ランダムアクセスチャネルを使用して
ハンドオーバ先
　
ｃ．「前記基地局装置から通知されたランダムアクセスチャネル番号」を「
複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれに付与された異なるランダムアクセスチャネル番号のうちの１つである
ハンドオーバ元
　
ｄ．「ランダムアクセスプリアンブルを送信する」を「ランダムアクセスプリアンブルを
前記ハンドオーバ先基地局装置に
　
２．補正の目的
　上記補正事項ａ．は、シグネチャを通知する「基地局装置」を、ハンドオーバ元の基地局装置に限定するものである。
　
　上記補正事項ｂ．は、ランダムアクセスプリアンブルの送信先である「基地局装置」を、ハンドオーバ先の基地局装置に限定するものである。
　
　上記補正事項ｃ．は、ランダムアクセスチャネル番号を通知する「基地局装置」を、ハンドオーバ元の基地局装置に限定するとともに、通知される「ランダムアクセスチャネル番号」を、複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれに付与された異なるランダムアクセスチャネル番号のうちの１つであると限定するものである。
　
　上記補正事項ｄ．は、ランダムアクセスプリアンブルの送信先を、ハンドオーバ先の基地局装置に限定するものである。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／０５２７４６号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与）。
　
（ａ）段落[0002]〜[0005]
「[0002]　従来の移動通信システムでは、移動局ＵＥと無線基地局ＮｏｄｅＢとの間で通信リンクが形成されていない場合、移動局ＵＥは、何らかの手段で無線基地局ＮｏｄｅＢに信号を送信する必要がある。
[0003]　移動局ＵＥは、物理レイヤのランダムアクセスチャネル（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ、以下、ＲＡＣＨ）を用いて、移動局ＵＥからの送信電力を決定することができる。
[0004]　ＲＡＣＨを介して無線基地局ＮｏｄｅＢに信号を送信する方法の例として、移動局ＵＥが必要な時に随時１つのランダムアクセス要求を送信し、無線基地局ＮｏｄｅＢからランダムアクセス要求の確認応答が受信できないことで失敗を知るパワーランピングを用いる方法がある。
[0005]　Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）における、パワーランピングの例を示す。まず、移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢにプリアンブル信号をランダムアクセス要求として送信する。ここで、移動局ＵＥは、段階的に送信電力を上げてランダムアクセス要求を送信する。」
　
（ｂ）段落[0032]〜[0036]
「[0032]　本実施形態に係る移動通信システムは、図１に示すように、複数の無線基地局ｅＮｏｄｅＢ＃１及びｅＮｏｄｅＢ＃２と、複数の無線基地局ｅＮｏｄｅＢ＃１及びｅＮｏｄｅＢ＃２を制御するセントラルノード（例えば、アクセスルータや無線回線制御局ＲＮＣ等）とを具備する。
[0033]　
本実施形態に係る移動通信システムにおいて、各移動局ＵＥは、ランダムアクセス制御によって、在圏セルを管理する無線基地局ｅＮｏｄｅＢ及びセントラルノード（アクセスルータ，あるいは無線制御装置など）を介して、パケット通信を開始するように構成されている。
[0034]　図２に示すように、
移動局ＵＥは、ＲＡＣＨ情報取得部１１と、ＲＡＣＨ情報記憶部１２と、ランダムアクセス要求送信部１３と、ランダムアクセス応答受信部１４と、割当要求送信部１５と、割当応答受信部１６と、パケットランダムアクセス要求送信部１７と、パケットランダムアクセス応答受信部１８と、通信部１９とを具備している。
[0035]　ＲＡＣＨ情報取得部１１は、在圏セルによって送信された報知チャネル又は当該移動局ＵＥに割り当てられた下り共有チャネルを介して通知されるＲＡＣＨ情報を取得して、ＲＡＣＨ情報記憶部１２に格納するように構成されている。
[0036]　例えば、
ＲＡＣＨ情報取得部１１は、当該移動局ＵＥのハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから、当該ＲＡＣＨ情報を取得するように構成されていてもよい。
　
（ｃ）段落[0039]
「[0039]　また、
ＲＡＣＨ情報には、ランダムアクセスチャネルを識別する情報や、無線基地局ｅＮｏｄｅＢによって当該無線基地局ｅＮｏｄｅＢ配下のセルに在圏する移動局ＵＥに対して割り当てられている移動局情報等が含まれている。
　
（ｄ）段落[0042]
「[0042]　ここで、
移動局情報は、ハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢによって指定された当該移動局ＵＥが用いるべきプリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）であってもよい（図４参照）。
　
（ｅ）段落[0045]〜[0048]
「[0045]　ここで、ランダムアクセスチャネルとしては、３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定されているＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等が想定されるので、以下、かかるランダムアクセスチャネルをＲＡＣＨと記載することとする。
[0046]　
ＲＡＣＨ情報には、具体的には、ＲＡＣＨや当該ＲＡＣＨに対応する下り共有制御チャネルや下り共有データチャネルに割り当てられる無線リソースを特定するための情報が含まれている。
[0047]　
ここで、上述の無線リソースを特定するための情報は、周波数リソース（周波数帯域）、時間リソース（タイムスロット、ＴＴＩ）、符号リソース（拡散符号）、又は、これらの組み合わせを特定するものとする。
[0048]　
また、ＲＡＣＨ情報には、上述の無線リソースを特定するための情報が複数含まれていてもよい。
　
（ｆ）段落[0053]〜[0054]
「[0053]　また、ランダムアクセス要求送信部１３は、かかる移動局情報として、上述のＲＡＣＨのシグニチャ（図４参照）を含むランダムアクセス要求を形成して送信するように構成されていてもよい。
[0054]　具体的には、
ランダムアクセス要求送信部１３は、ハンドオーバ時等に無線基地局ｅＮｏｄｅＢによって指定されたプリアンブル信号のパターン（例えば、図４に示す１６ビットのアダマール系列）を含むランダムアクセス要求を形成して送信するように構成されていてもよい。
　
（ｇ）段落[0095]
「[0095]　ここで、図６乃至図９に示す例では、周波数ブロックＡ内に、ＲＡＣＨが割り当てられるように構成されている。なお、図６の例では、周波数ブロックＡ内で、複数のＲＡＣＨが符号分割（ＣＤＭＡ）多重されており、図７の例では、
周波数ブロックＡ内で、複数のＲＡＣＨが時分割（ＴＤＭＡ）多重されており、
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　移動通信システムにおいて、各移動局ＵＥは、ランダムアクセス制御によって、在圏セルを管理する無線基地局ｅＮｏｄｅＢ及びセントラルノード（アクセスルータ、あるいは無線制御装置など）を介して、パケット通信を開始するように構成され、
　周波数ブロックＡ内に複数のＲＡＣＨが時分割（ＴＤＭＡ）多重されており、
　移動局ＵＥは、ＲＡＣＨ情報取得部１１と、ＲＡＣＨ情報記憶部１２と、ランダムアクセス要求送信部１３と、ランダムアクセス応答受信部１４と、割当要求送信部１５と、割当応答受信部１６と、パケットランダムアクセス要求送信部１７と、パケットランダムアクセス応答受信部１８と、通信部１９とを具備し、
　ＲＡＣＨ情報取得部１１は、当該移動局ＵＥのハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから、当該ＲＡＣＨ情報を取得するように構成され
　ＲＡＣＨ情報には、ランダムアクセスチャネルを識別する情報や、無線基地局ｅＮｏｄｅＢによって当該無線基地局ｅＮｏｄｅＢ配下のセルに在圏する移動局ＵＥに対して割り当てられている移動局情報等が含まれ、
　移動局情報は、ハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢによって指定された当該移動局ＵＥが用いるべきプリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）であり、
　ＲＡＣＨ情報には、ＲＡＣＨに割り当てられる無線リソースを特定するための情報が含まれており、
　上述の無線リソースを特定するための情報は、周波数リソース（周波数帯域）、時間リソース（タイムスロット、ＴＴＩ）、符号リソース（拡散符号）、又は、これらの組み合わせを特定するものであり、
　また、ＲＡＣＨ情報には、上述の無線リソースを特定するための情報が複数含まれていてもよく、
　ランダムアクセス要求送信部１３は、ハンドオーバ時等に無線基地局ｅＮｏｄｅＢによって指定されたプリアンブル信号のパターンを含むランダムアクセス要求を形成して送信する、
移動局ＵＥ。
　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明の移動通信システムが、「通信システム」であることは明らかである。
　
　引用発明の移動局ＵＥは、本願補正発明の「移動局装置」に相当する。
　
　引用発明では、移動局ＵＥは、プリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）をハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから取得しているから、該プリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）は、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから通知されているということができる。
　そして、引用発明のプリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）は、本願補正発明における「シグネチャ」に相当し、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢと本願補正発明の「ハンドオーバ元基地局装置」とは、「基地局装置」という点で共通しているから、引用発明と本願補正発明とは、「シグネチャ」が「基地局装置から通知され」るという点で一致している。
　
　引用発明のランダムアクセス要求は、プリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）を含むから、本願補正発明の「ランダムアクセスプリアンブル」に相当する。
　また、引用発明の移動局ＵＥは、上記プリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）を含むランダムアクセス要求を形成しており、プリアンブル信号のパターン（ＲＡＣＨのシグネチャ）に基づいてランダムアクセス要求を生成していることは明らかである。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「移動局装置」が、「シグネチャに基づいて」「ランダムアクセスプリアンブル」を「生成し」ているという点で一致している。
　
　引用発明では、複数のＲＡＣＨが周波数ブロックＡ内に時分割多重されており、それぞれのＲＡＣＨに異なる無線リソース（周波数リソース、時間リソース及び符号リソースの組み合わせ）が割り当てられることは技術常識であるから、ＲＡＣＨに割り当てられる無線リソースを特定するための情報は、ランダムアクセスチャネルを特定するための情報であって、複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれで異なる情報であるといえる。
　そして、本願補正発明の「ランダムアクセスチャネル番号」も、ランダムアクセスチャネルを特定するための情報であって、複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれで異なるから、引用発明のＲＡＣＨに割り当てられる無線リソースを特定するための情報と本願補正発明の「ランダムアクセスチャネル番号」とは、「複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれで異なるランダムアクセスチャネルを特定するための情報」であるという点で一致している。
　
　引用発明では、移動局ＵＥは、ＲＡＣＨに割り当てられる無線リソースを特定するための情報を含むＲＡＣＨ情報を、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから取得しているから、ＲＡＣＨに割り当てられる無線リソースを特定するための情報は、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから通知されているということができ、引用発明と本願補正発明とは、「ランダムアクセスチャネルを特定するための情報」が、「基地局装置から通知され」るという点で一致している。
　
　引用発明では、ＲＡＣＨ情報に、上記無線リソースを特定するための情報が複数含まれていてもよく、このことは、上記無線リソースを特定するための情報が１つだけ含まれていてもよいことを意味するから、引用発明と本願補正発明とは、「基地局装置から通知され」る「ランダムアクセスチャネルを特定するための情報」が、「複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれで異なるランダムアクセスチャネルを特定するための情報」のうちの「１つ」であるという点で一致している。
　
　引用発明では、移動局ＵＥが、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから、ＲＡＣＨに割り当てられる無線リソースを特定するための情報を取得しているから、移動局ＵＥが、当該無線リソースを特定するための情報によって特定されるランダムアクセスチャネルを使用して、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢにランダムアクセス要求を送信していることは明らかであって、該ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢは、本願補正発明の「ハンドオーバ先基地局装置」に相当する。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「移動局装置」が、「ランダムアクセスプリアンブルを、ランダムアクセスチャネルを使用してハンドオーバ先基地局装置に送信する」という点で一致し、さらに、「基地局装置から通知されたランダムアクセスチャネルを特定するための情報で特定されるランダムアクセスチャネルを使用してランダムアクセスプリアンブルをハンドオーバ先基地局装置に送信する」という点で一致している。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　「移動局装置が、基地局装置より通知されたシグネチャに基づいて生成したランダムアクセスプリアンブルを、ランダムアクセスチャネルを使用してハンドオーバ先基地局装置に送信する通信システムにおける移動局装置であって、
　複数のランダムアクセスチャネルのそれぞれで異なるランダムアクセスチャネルを特定するための情報のうちの１つである前記基地局装置から通知されたランダムアクセスチャネルを特定するための情報で特定されるランダムアクセスチャネルを使用してランダムアクセスプリアンブルを前記ハンドオーバ先基地局装置に送信することを特徴とする移動局装置」である点。
　
［相違点１］
　ランダムアクセスチャネルを特定するための情報として、本願補正発明は、ランダムアクセスチャネルに付与された「ランダムアクセスチャネル番号」を用いているのに対し、引用発明１は、「ランダムアクセスチャネルに割り当てられる無線リソースを特定するための情報」を用いている点。
　
［相違点２］
　シグネチャ及びランダムアクセスチャネルを特定するための情報が、本願補正発明では、「ハンドオーバ元基地局装置」から通知されるのに対し、引用発明１は、「ハンドオーバ先の基地局装置」から通知される点。
　
５．相違点についての検討
［相違点１について］
　引用発明の「ランダムアクセスチャネルに割り当てられる無線リソースを特定するための情報」は、ランダムアクセスチャネルに割り当てられた無線リソースを特定することができるのであれば、どのような情報でもよいことは明らかである。
　そして、複数のもののなかから一つを特定する場合に、それぞれを識別するために複数のものそれぞれに異なる番号を付与し、当該番号によって、一のものを特定することは常套手段である。
　したがって、相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　国際公開第２００７／０６６８８２号（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、当審訳として、特表２００９−５１０８８７号公報を参考する。
　
・段落[48]〜[50]
「[48]　If the UE (10) needs to perform handover from the source eNB to an other particular cell, the source eNB (12) may transmit a handover request message to the target eNB (14) in order to request a handover for the UE to the target eNB. (S 12) Here, the handover request message may include a UE identification (ID) and/or a buffer state of the UE.
[49]　If the target eNB (14) allows the handover to be performed for the UE upon receiving the handover request from the source eNB (12), 
the target eNB (14) may transmit a handover confirm message to the source eNB (12) (S13).
The handover confirm message may include information that may be necessary in the course of connecting the UE (10) to the target cell.
Namely, the necessary information may include information used in the RACH which is used for performing a radio access procedure from the UE to the target eNB.
the UE may transmit a preamble of a previously defined signature through the handover confirm message from the target eNB.
Also, the Handover Confirm message may include a transmission characteristic of the preamble that is transmitted from the UE (10) to the target eNB (14).
The transmission characteristic may relate to frequency and time used in transmitting the preamble information.
[50]　
If the source eNB (12) receives the Handover confirm message of the UE from the target eNB (14), the source eNB (12) may transmit a Handover Command message to the UE (10). (S 14)
The Handover Command message may include necessary information which comes from the target eNB, for establishing the radio connection to the target eNB.
Also, the Handover Command message may include information of the signature and the preamble which is to be used in the access procedure to the target eNB.
（当審訳：[48]　ＵＥ１０を前記ソースｅＮＢから他の特定セルにハンドオーバーさせる必要がある場合、ソースｅＮＢ１２は、ターゲットｅＮＢ１４にハンドオーバー要求（ＨａｎｄｏｖｅｒＲｅｑｕｅｓｔ）メッセージを送信して、ＵＥ１０のハンドオーバーを要求する（Ｓ１２）。ここで、前記ハンドオーバー要求メッセージは、ＵＥのＩＤ及び／又はバッファ状態を含むことができる。）
[49]　ソースｅＮＢ１２から前記ハンドオーバー要求を受信して前記ＵＥのハンドオーバーを許可する場合、
ターゲットｅＮＢ１４は、ソースｅＮＢ１２にハンドオーバー確認（ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｎｆｉｒｍ）メッセージを送信する（Ｓ１３）。前記ハンドオーバー確認メッセージは、ＵＥ１０をターゲットセルに接続する過程を行うときに必要な情報を含むことができる。すなわち、前記必要な情報は、前記ＵＥが前記ターゲットｅＮＢへの無線接続手順を行うために用いられるＲＡＣＨで使用された情報を含むことができる。
前記ターゲットｅＮＢからのハンドオーバー確認メッセージにより予め定められたシグネチャーのプリアンブルを送信する。
前記ハンドオーバー確認メッセージは、ＵＥ１０がターゲットｅＮＢ１４に送信したプリアンブルの伝送特性を含むことができる。前記伝送特性は、前記プリアンブル情報の送信に使用された周波数及び時間に関連する。
[50]　
ターゲットｅＮＢ１４から前記ＵＥのハンドオーバー確認メッセージを受信すると、ソースｅＮＢ１２は、ＵＥ１０にハンドオーバー命令（ＨａｎｄｏｖｅｒＣｏｍｍａｎｄ）メッセージを送信する（Ｓ１４）。前記ハンドオーバー命令メッセージは、前記ターゲットｅＮＢへの無線接続を設定するために前記ターゲットｅＮＢから来る必要な情報を含むことができる。さらに、前記ハンドオーバー命令メッセージは、前記ターゲットｅＮＢへの接続過程で使用されるシグネチャー及びプリアンブル情報を含むことができる。
　
　上記記載を技術常識に照らすと、次のことがいえる。
　
　周知例１のＲＡＣＨは、Random Access CHannelの略であり、ランダムアクセスチャネルといえる。
　
　周知例１のＵＥは、User Equipmentの略であり、ユーザ装置といえる。
　
　周知例１のｅＮＢは、enhanced Node Bの略であり、基地局装置といえる。また、ＵＥは、ソースｅＮＢからターゲットｅＮＢにハンドオーバするから、ソースｅＮＢ、ターゲットｅＮＢは、それぞれハンドオーバ元基地局装置、ハンドオーバ先基地局装置といえる。
　
　周知例１では、シグネチャは、ターゲットｅＮＢからソースｅＮＢに送信されるハンドオーバ確認メッセージにより予め定められ、該ハンドオーバ確認メッセージを受信したソースｅＮＢがＵＥに送信するハンドオーバ命令メッセージにも該シグネチャが含まれるから、シグネチャは、ハンドオーバ先基地局装置からハンドオーバ元基地局装置に送信され、ハンドオーバ元基地局装置からユーザ装置に通知されているといえる。
　
　周知例１のプリアンブル情報は、基地局装置に無線接続を設定するために、ランダムアクセスチャネルを使用して基地局装置に送信されるものであり、ランダムアクセスチャネルに所定の周波数帯域及び時間間隔が割り当てられることは周知であるから、周知例１のプリアンブル情報の送信に使用される周波数及び時間に関連する伝送特性は、ランダムアクセスチャネルを特定するための情報といえる。
　そして、上記伝送特性は、ターゲットｅＮＢからソースｅＮＢに送信されるハンドオーバ確認メッセージに含まれており、さらに、ソースｅＮＢからＵＥに送信されるハンドオーバ命令メッセージには、ターゲットｅＮＢへの無線接続を設定するために前記ターゲットｅＮＢから来る必要な情報が含まれることからして、該伝送特性が、ハンドオーバー命令メッセージにも含まれることは明らかである。
　
　したがって、周知例１では、シグネチャ及びランダムアクセスチャネルを特定するための情報が、ハンドオーバ先基地局装置からハンドオーバ元基地局装置に送信され、ハンドオーバ元基地局装置からユーザ装置に通知されているといえる。
　
　また、「Motorola，” Contention and Non-Contention Based Intra-LTE Handoff”, [online], R2-062897, 3GPP, 9 October 2006, URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_55/Documents/R2-062897.zip」（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・２頁６行〜１３行
「Option 2　In this case the target cell Timing Advance information is also not known to the UE performing handoff. However 
the target cell can assign to the UE a specific combination of random access signature and random access TDD/FDD region
Target eNode B can assign to the UE specific RACH resources in the handoff preparation stage: it can send the selected combination to the source eNode B first, which would then relay this information to the UE (e.g. in the Handover Command message, figure 9.1.5 in [1])
（当審訳：オプション２　この場合も、ターゲットセルのタイミングアドバンス情報は、ハンドオフを実行するＵＥに認識されていない。しかしながら、
ターゲットセルは、ランダムアクセスシグネチャとランダムアクセスＴＤＤ／ＦＤＤ領域の固有の組合せを、ＵＥに割り当てることができ
ターゲットｅＮｏｄｅ　Ｂは、ハンドオフ準備段階において、ＵＥに固有のＲＡＣＨリソースを割り当てることができる。それは、選択された組合せをソースｅＮｏｄｅ　Ｂにまず送信することができ、ソースｅＮｏｄｅ　Ｂは、その後、この情報をＵＥに転送する（例えば、文献[１]の図９．１．５のハンドオーバコマンドメッセージで）。
　
　上記記載を技術常識に照らすと、次のことがいえる。
　
　ハンドオフを、ハンドオーバとも呼ぶことは周知である。
　
　周知例２のＵＥは、User Euipmentの略であり、ユーザ装置といえる。
　
　周知例２のｅＮｏｄｅ　Ｂは、enhanced Node Bの略であり、基地局装置といえる。また、UEは、ソースｅＮｏｄｅ　ＢからターゲットｅＮｏｄｅ　Ｂにハンドオフするから、ソースｅＮｏｄｅ　Ｂ、ターゲットｅＮｏｄｅ　Ｂは、それぞれハンドオーバ元基地局装置、ハンドオーバ先基地局装置といえる。
　
　ランダムアクセスチャネルに、所定の周波数帯域及び時間間隔が割り当てられることは技術常識であるから、周知例２のランダムアクセスＴＤＤ／ＦＤＤ領域は、ランダムアクセスチャネルを特定するための情報といえる。
　
　周知例２のターゲットｅＮｏｄｅ　Ｂは、ランダムアクセスシグネチャとランダムアクセスＴＤＤ／ＦＤＤ領域の組合せをソースｅＮｏｄｅ　Ｂに送信し、その後、ソースｅＮｏｄｅ　Ｂは、その情報をハンドオーバコマンドメッセージでＵＥに転送するから、周知例２では、シグネチャ及びランダムアクセスチャネルを特定するための情報を、ハンドオーバ先基地局装置からハンドオーバ元基地局装置に送信し、ハンドオーバ元基地局装置からユーザ装置に通知しているといえる。
　
　よって、周知例１及び２から、「シグネチャとランダムアクセスチャネルを特定するための情報を、ハンドオーバ先基地局装置からハンドオーバ元基地局装置に送信し、ハンドオーバ元基地局装置からユーザ装置に通知すること」は、周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
　引用発明では、ハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから、シグネチャ及びランダムアクセスチャネルを特定するための情報を移動局ＵＥに通知しているが、どこを経由して通知するかは設計的事項に属する事項である。
　また、シグネチャとランダムアクセスチャネルを特定するための情報を、ハンドオーバ先基地局装置からハンドオーバ元基地局装置に送信し、ハンドオーバ元基地局装置からユーザ装置に通知することは、周知技術である。
　したがって、引用発明において、シグネチャとランダムアクセスチャネルを特定するための情報を移動局ＵＥに通知する場合に、「ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから通知する」ことを、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮｏｄｅＢからハンドオーバ元の無線基地局ｅＮｏｄｅＢに送信し、ハンドオーバ元の無線基地局ｅＮｏｄｅＢから移動局ＵＥに通知するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
　平成２５年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２８日付け願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるものである。
　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び引用発明は、前記「第２　平成２５年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．引用発明」に記載したとおりである。　
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成２５年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、付された限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべてを含み、さらに、他の構成要件を付したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２５年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点」及び「５．相違点についての検討」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。