【事件の表示】
　特願２００７−５１２３７９「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０６５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００５年３月３１日を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月１日に国内書面が提出され、平成２３年５月２６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２３年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年２月１日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成２４年４月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年２月７日付けで再度拒絶理由通知がされ、平成２５年４月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１１月５日付けで拒絶査定がされ、平成２６年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。　 
　 
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年４月４日付け提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面からその特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　エンコーダからの検出信号に基づいてかごの運転を制御するエレベータ制御部、及び
　エレベータの状態を検出するための上記エンコーダとは異なるセンサからの検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電子安全コントローラ
　を備え、
　上記エレベータ制御部及び上記電子安全コントローラは、それぞれ独立して上記かごの速度を求める構成となっており、
　上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラと通信可能になっており、かつ所定のタイミングで上記電子安全コントローラとの通信状態を確認可能になっており、
　上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラとの通信状態に異常が検出された場合、上記かごが走行中であれば上記かごを最寄り階に停止させ、上記かごが停止中であれば通常自動運転を不可とするエレベータ装置。」（以下、「本願発明」という。） 　 
　
　
第３　引用文献に記載された発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１３７０５５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。なお、下線は当審が付したものである。
　
ア．「【０００４】
図１５は従来のエレベータ制御装置の構成を示す図であり、巻上機１の駆動によってロープ２を介して乗りかご３とカウンタウエイト４とをつるべ式に昇降させるロープ式エレベータにおけるエレベータ制御装置の構成が示されている。
【０００５】
主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、巻上機１の軸端１ａに設けられた回転センサ５からの出力信号を受けて巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う。また、この主制御回路１１とは別系統で、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１が設けられている。
【０００６】
この終端階強制減速装置は、乗りかご３が昇降路の終端階に向けて走行中に所定の位置に対して速度が定格速度以内に減速できていない状態を検出して安全に停止させるための安全装置
また、ガバナ（調速機）に設けられたかご速度検出器７の出力が接続されている。
【０００７】
また、昇降路ピット内には、乗りかご３用のバッファ８ａとカウンタウエイト４用のバッファ８ｂが設けられている。バッファ８ａ、８ｂは、それぞれピット底部に設置されており、乗りかご３やカウンタウエイト４の衝撃を緩和するものである。
【０００８】
図１６に従来のリレー回路の構成を示す。
【０００９】
終端階強制減速装置の制御回路２１と終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が接続されており、制御回路２１が出力をＯＮすれば、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１がＯＮする。安全回路リレー（ＳＣＲ）３２の条件に終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が入っており、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１がＯＦＦすれば、安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦする。また、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３の条件に安全回路リレー（ＳＣＲ）３２が入っており、安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦする。ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＮしているときには、ブレーキコイル（ＢＫ）３４が通電され、巻上機１のブレーキが開放された状態（ブレーキＯＦＦ）となる。
【００１０】
一方、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦすると、ブレーキコイル（ＢＫ）３４の通電が遮断され、巻上機１のブレーキが釈放された状態（ブレーキＯＮ）となる。また、主制御回路１１には、モータ駆動制御用のインバータ３５が接続されており、インバータ３５を制御するゲート出力は、安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると遮断される。
【００１１】
ここで、終端階減速装置の制御回路２１は、通常時は終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＮしている。これにより、ブレーキは作用せず、乗りかご３は終端位置で通常に停止する。また、乗りかご３が昇降路内のリミットスイッチ６ａ〜６ｆを通過したときの乗りかご３の速度が所定値を超えている場合に、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦしてインバータ３５を停止させると共に、巻上機１のブレーキをかけて乗りかご３がバッファ８ａに当たる時に（上昇運転の時はカウンタウエイト４がバッファ８ｂが当たる時）の定格速度以下に強制的に減速させて停止させる。
　
イ．「【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示す図である。なお、図１の装置構成において、従来例として図１５に示したエレベータ制御装置の構成と共通する部分には同一符号を付して説明するものとする。
【００３７】
図１に示すように、巻上機１の駆動によってロープ２を介して乗りかご３とカウンタウエイト４とをつるべ式に昇降させるロープ式エレベータにおけるエレベータ制御装置において、エレベータの基本制御を行う主制御回路（メインコントローラ）１１と別に、終端階強制減速装置の制御回路（サブコントローラ）２１が独立して設けられている。
【００３８】
終端階強制減速装置の制御回路２１には、乗りかご３の終端階付近での位置を検出する複数のリミットスイッチ６ａ〜６ｆの出力と、乗りかご３の速度を検出するかご速度検出器７の出力が接続されている。図１の例では、最下階側から上方向にリミットスイッチ６ａ、６ｂ、６ｃが所定間隔毎に一列に配設されており、最上階側から下方向にリミットスイッチ６ｄ、６ｅ、６ｆが所定間隔毎に一列に配設されている。これらのリミットスイッチ６ａ〜６ｆはそれぞれの位置で乗りかご３に取り付けられた図示せぬ着検板の通過を検知して、その位置信号を制御回路２１に出力する。
【００３９】
制御回路２１は、終端階減速停止装置をソフトウェア的に実現するものであり、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）からなる。この制御回路２１には、上記各リミットスイッチ６ａ〜６ｆからの信号と、図示せぬガバナ（調速機）の軸端に設けられたかご速度検出器７からの信号が入力される。これらの信号をソフトウェア的に処理して乗りかご３を終端階付近で減速停止させる。
【００４０】
ここで、制御回路２１には、ＷＤＴ監視回路２２が設けられている。ＷＤＴ監視回路２２は、制御回路２１が正常動作しているときには０〜Ｎのカウント動作を繰り返し行い、制御回路２１に異常が発生し、カウント値が所定値Ｎになっても０クリアできない状況のときに（これをＷＤＴトリップと呼ぶ）、ＷＤＴ信号をＯＮにして自動リセット回路２４に出力する。このＷＤＴ監視回路２２は主制御回路１１にも接続されており、主制御回路１１ではＷＤＴ監視回路２２の状態を常に監視できるようになっている。
【００４１】
自動リセット回路２４は、ＷＤＴ監視回路のＷＤＴ信号がＯＮになったときに、制御回路２１に対してリセット信号を出力する。この場合、図１５に示した従来のリセット回路２２では保守員がリセット解除操作を行うまでリセット信号が保持されていたが、この自動リセット回路２４は自動リセット解除機能を備えており、例えばタイマにより一定時間後にリセット解除を行うように構成されている。
【００４２】
また、昇降路ピット内には、乗りかご３用のバッファ８ａとカウンタウエイト４用のバッファ８ｂが設けられている。バッファ８ａ、８ｂは、それぞれピット底部に設置されており、乗りかご３やカウンタウエイト４の衝撃を緩和するものである。
【００４３】
図２に本発明のリレー回路の構成を示す。
【００４４】
図２において、図１６に示した従来のリレー回路と同じ部分には同一符号を付してある。従来と異なる点は、終端階強制減速装置が乗りかごの速度異常を検出した際に安全回路を遮断してエレベータを緊急停止させるリレーをｂｃｏｎ（ＯＮ設定）としていることである。
【００４５】
終端階強制減速装置の制御回路２１と終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が接続されており、制御回路２１が出力をＯＦＦすれば、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１はＯＦＦする。安全回路リレー（ＳＣＲ）３２の条件に終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１が入っており、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１がＯＦＦすれば安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦする。ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３の条件に安全回路リレー（ＳＣＲ）３２が入っており安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦする。ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＮしているときには、ブレーキコイル（ＢＫ）３４が通電され、巻上機１のブレーキが開放された状態（ブレーキＯＦＦ）となる。一方、ブレーキ制御回路リレー（ＢＫＲ）３３がＯＦＦすると、ブレーキコイル（ＢＫ）３４の通電が遮断され、巻上機１のブレーキが釈放された状態（ブレーキＯＮ）となる。
【００４６】
また、主制御回路１１には、モータ駆動制御用のインバータ３５が接続されており、インバータ３５を制御するゲート出力は、安全回路リレー（ＳＣＲ）３２がＯＦＦすると遮断される。
【００４７】
ここで、終端階減速装置の制御回路２１は、通常時は終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＮしている。これにより、ブレーキは作用せず、乗りかご３は終端位置で通常に停止する。また、乗りかご３が昇降路内のリミットスイッチ６ａ〜６ｆを通過したときの乗りかご３の速度が所定値を超えている場合に、終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦしてインバータ３５を停止させると共に、巻上機１のブレーキをかけて乗りかご３がバッファ８ａに当たる時に（上昇運転の時はカウンタウエイト４がバッファ８ｂが当たる時）の定格速度以下に強制的に減速させて停止させる。
【００４８】
次に図３および図４を参照しながら、本発明の第１の実施形態として動作を説明する。
【００４９】
図３は第１の実施形態における終端階強制減速装置の制御回路２１の処理を示すフローチャートである。
【００５０】
終端階強制減速装置のリセットが解除された後、まず、制御回路２１は初期化を行った後（ステップＡ１１）、ＷＤＴ信号のラッチをクリアして（ステップＡ１２）、速度監視処理を行う（ステップＡ１３）。また、ＷＤＴ監視回路２２のタイマ動作をクリアして（ステップＡ１４）、ステップＡ１３に戻り速度監視処理を繰り返し行う。
【００５１】
すなわち、制御回路２１がＷＤＴトリップすると、ＷＤＴ監視回路２２からＷＤＴ信号が出力されるが、自動リセット回路２４によりそのＷＤＴ信号の出力に伴うリセット信号を自動的に解除する。このリセット信号の自動解除により、制御回路２１が正常に立ち上がれば、速度監視処理が継続的に行われる。この場合、制御回路２１がノイズの影響などによって一時的にＷＤＴトリップしたのであれば、リセット信号を自動解除しても正常復帰することができる。一方、プログラムが記憶されたメモリが誤動作しているなどの正常復帰できない異常が生じていれば、ＷＤＴ信号はクリアされない。
【００５２】
図４は第１の実施形態における主制御回路（主制御装置）１１の処理を示すフローチャートである。
【００５３】
主制御回路１１は、ＷＤＴ監視回路２２の出力であるＷＤＴ信号（ＷＤＴ＿Ａ）のＤＩポートをリードし（ステップＢ１１）、そのＷＤＴ＿Ａが“０”か否かを確認する（ステップＢ１２）。この場合、制御回路２１がＷＤＴトリップしていればＷＤＴ＿Ａは“１”となり、正常であれば“０”となる。ＷＤＴ＿Ａが“０”であれば（ステップＢ１２のＹｅｓ）、主制御回路１１はここでの処理を終了する。
【００５４】
一方、ＷＤＴ＿Ａが“１”であれば（ステップＢ１２のＮｏ）、主制御回路１１は当該主制御回路１１に設けられた図示せぬタイマをスタートして（ステップＢ１３）、ＷＤＴ信号（ＷＤＴ＿Ａ）のＤＩポートを再度リードする（ステップＢ１４）。そして、上記タイマが予め設定された時間を計時するまでの間に、ＷＤＴ＿Ａが“０”になれば（ステップＢ１５のＹｅｓ）、主制御回路１１は制御回路２１が正常復帰したものと判断し、タイマをクリアして（ステップＢ１８）、ここでの処理を終える。この場合、乗りかご３の運転は継続的に行われている。また、タイムアウトしてもＷＤＴ＿Ａが“１”であった場合には（ステップＢ１５、ステップＢ１６のＹｅｓ）、主制御回路１１は制御回路２１に通常復帰不能な異常が生じたものと判断して、乗りかご３を最寄りの階に停止させる（ステップＢ１７）。
【００５５】
以上のように、主制御装置が健全であれば、終端階強制減速装置の制御回路２１がＷＤＴトリップした場合に、自動リセット回路２４によりリスタートをかけて処理を再開できれば、乗りかご３の運転を継続することができるので、制御回路２１の誤動作により終端階でない位置で不用意に乗りかご３を停止させて、乗客を乗りかご３内に閉じ込めてしまうことを防止できる。」（段落【００３５】ないし【００５５】）
　
ウ．「【００５６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図５および図６を参照して説明する。
【００５７】
図５は本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示す図であり、図１（第１の実施形態）と同じ部分には同一符号を付してある。なお、リレー回路の構成については図２と同様であるため、ここでは説明を省略するものとする。
【００５８】
第２の実施形態において、上記第１の実施形態と異なる点は、主制御回路１１と終端階強制減速装置の制御回路２１との間に通信手段２５が追加されていることである。この通信手段２５は主制御回路１１が制御回路２１との間のハンドシェイクにより異常の有無をソフト的に検出するためのものであり、例えば双方向で書込み／読み込みが可能なデュアルポートＲＡＭやシリアル伝送装置などが用いられる。また、主制御回路１１は自動リセット回路２４を直接操作して、制御回路２１をリセットしたり、リセット解除できるようになっている。
【００５９】
図６は第２の実施形態における主制御回路１１の動作を示すフローチャートであり、制御回路２１の異常を検出する方法としてインクリメントリターンを用いた場合の処理が示されている。すなわち、主制御回路１１から制御回路２１に対してある値を与えて、それがインクリメントされて戻ってきた場合に制御回路２１が正常動作しているものとみなし、インクリメントされていなかった場合に制御回路２１が異常動作しているものと見なす。
【００６０】
図６に示すように、ます、主制御回路１１は自動リセット回路２４にリセット解除指令を出して終端階強制減速装置の制御回路２１を再起動する（ステップＣ１１）。
【００６１】
ここで、主制御回路１１は制御回路２１と共有のインクリメントリターンエリア（ＩＮＣ＿Ａ）のデータをリードすると共に（ステップＣ１２）、前回のインクリメントリターン値（ＩＮＣＯＬＤ＿Ａ）をリードして（ステップＣ１３）、ＩＮＣ＿ＡとＩＮＣＯＬＤ＿Ａの両者の値を比較する（ステップＣ１４）。その結果、インクリメントリターンエリア（ＩＮＣ＿Ａ）のデータが前回のインクリメントリターン値（ＩＮＣＯＬＤ＿Ａ）より更新されていれば、主制御回路１１は制御回路２１が正常動作しているものと判断し、現在のＩＮＣ＿Ａの値を主制御回路１１のローカルエリアであるＩＮＣＯＬＤ＿Ａに格納し（ステップＣ２１）、ＩＮＣ＿Ａの値に１を加算してＩＮＣ＿Ａに格納する（ステップＣ２２）。この間、乗りかご３の運転は継続的に行われている。
【００６２】
一方、ＩＮＣ＿Ａの値が前回と同じ値であった場合には、主制御回路１１は当該主制御回路１１に設けられた図示せぬタイマをスタートして（ステップＣ１５）、インクリメントリターンエリア（ＩＮＣ＿Ａ）のデータを再度リードする（ステップＣ１６）。そして、上記タイマが予め設定された所定の時間を計時するまでの間に、ＩＮＣ＿Ａの値が前回から更新されないままタイマアウトした場合に（ステップＣ１７、ステップＣ１８のＹｅｓ）、
主制御回路１１は制御回路２１が異常動作しているものと判断して、乗りかご３を最寄りの階へ停止させる（ステップＣ１９）。
【００６３】
このように、主制御装置が健全であれば、終端階強制減速装置の制御回路２１がＷＤＴトリップした場合に、終端階強制減速装置の制御回路２１との間のハンドシェイクによりソフトリスタートをかけて処理を再開できれば、乗りかご３の運転を継続することができるので、上記第１の実施形態と同様に制御回路２１の誤動作により終端階でない位置で不用意に乗りかご３を停止させて、乗客を乗りかご３内に閉じ込めてしまうことを防止できると共に、ＷＤＴ信号の監視以外に、
制御回路２１の動作異常を検出する機能を追加することでより安全性を高めることができる。
　　　　　　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。
　
カ．上記イ．の段落【００３６】及びウ．の段落【００５７】の記載から、図５に示される第２の実施の形態、図１５に示した従来例及び図１に示した第１の実施の形態は、同一符号が付された部分は同じ構成であることが分かる。
　
キ．上記ア．の段落【０００５】及びイ．の段落【００３７】並びに図１ないし図６及び図１５（特に図５、図６）の記載から、主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、回転センサ５からの出力信号に基づいて乗りかご３の運転を制御していることが分かる。
　
ク．上記ア．の段落【０００５】ないし【００１１】並びに図１ないし図６及び図１５（特に図５、図６）の記載から、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１は、乗りかご３の速度を検出するためのガバナ（調速機）に設けられたかご速度検出器７からの出力に基づいて乗りかご３が昇降路の終端階に向けて走行中に所定の位置に対して速度が定格速度以内に減速できていない状態を検出した場合、乗りかご３を安全に停止させるために終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦにすることが分かる。
　
ケ．上記ア．の段落【０００５】及びイ．の段落【００３７】並びに図１ないし図６及び図１５（特に図５、図６）の記載から、主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１及び終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１は、それぞれ別系統で独立して構成されていることが分かる。
　
コ．上記ウ．の段落【００５８】ないし【００６３】並びに図１ないし図６及び図１５（特に図５、図６）の記載から、図５、図６に示す第２の実施形態は、主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１と終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１との間に通信手段２５を有しており、かつ終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常を検出可能になっており、主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常が検出された場合、乗りかご３を最寄りの階へ停止させることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）より、引用文献（特に第２の実施の形態）には、次の発明が記載されている。
　
「回転センサ５からの出力信号に基づいて乗りかご３の運転を制御する主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１、及び
　乗りかご３の速度を検出するためのガバナ（調速機）に設けられたかご速度検出器７からの出力に基づいて乗りかご３が昇降路の終端階に向けて走行中に所定の位置に対して速度が定格速度以内に減速できていない状態を検出した場合、乗りかご３を安全に停止させるために終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦする終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１
　を備え、
　主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１及び終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１は、それぞれ独立した構成となっており、
　主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１と終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１との間に通信手段２５を有しており、かつ終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常を検出可能になっており、
　主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常が検出された場合、乗りかご３を最寄りの階へ停止させるエレベータ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
  　　　 　 　
　
第４　対比 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「回転センサ５」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明における「エンコーダ」に相当し、以下同様に、「出力信号」は「検出信号」に、「乗りかご３」は「かご」に、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１」は「エレベータ制御部」に、「乗りかご３の速度を検出する」は「エレベータの状態を検出する」に、「ガバナ（調速機）に設けられたかご速度検出器７」は「エンコーダとは異なるセンサ」に、「出力」は「検出信号」に、「乗りかご３が昇降路の終端階に向けて走行中に所定の位置に対して速度が定格速度以内に減速できていない状態を検出した場合、」は「エレベータの異常を検出し、」に、「終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１」は「電子安全コントローラ」に、「乗りかご３を安全に停止させるために終端階強制減速リレー（１ＳＲ）３１をＯＦＦする終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１」は「エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電子安全コントローラ」に、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１と終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１との間に通信手段２５を有しており」は「エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラと通信可能になっており」に、「乗りかご３を最寄りの階へ停止させる」は「上記かごが走行中であれば上記かごを最寄り階に停止させ」に、「エレベータ」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１及び終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１は、それぞれ独立した構成」と、本願発明における「上記エレベータ制御部及び上記電子安全コントローラは、それぞれ独立して上記かごの速度を求める構成」は、「上記エレベータ制御部及び上記電子安全コントローラは、それぞれ独立した構成」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用文献記載の発明における「かつ終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常を検出可能になっており、主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常が検出された場合、乗りかご３を最寄りの階へ停止させる」と、本願発明における「かつ所定のタイミングで上記電子安全コントローラとの通信状態を確認可能になっており、上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラとの通信状態に異常が検出された場合、上記かごが走行中であれば上記かごを最寄り階に停止させ、上記かごが停止中であれば通常自動運転を不可とする」は、「かつ上記電子安全コントローラとの状態を確認可能になっており、上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラとの状態に異常が検出された場合、上記かごが走行中であれば上記かごを最寄り階に停止させる」という限りにおいて一致する。
　
１　一致点について
　したがって、両者は、
「エンコーダからの検出信号に基づいてかごの運転を制御するエレベータ制御部、及び
　エレベータの状態を検出するための上記エンコーダとは異なるセンサからの検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する電子安全コントローラ
　を備え、
　上記エレベータ制御部及び上記電子安全コントローラは、それぞれ独立した構成となっており、
　上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラと通信可能になっており、かつ上記電子安全コントローラとの状態を確認可能になっており、
上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラとの状態に異常が検出された場合、上記かごが走行中であれば上記かごを最寄り階に停止させるエレベータ装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
２　相違点について
（１）「上記エレベータ制御部及び上記電子安全コントローラは、それぞれ独立した構成」に関して、本願発明においては、「上記エレベータ制御部及び上記電子安全コントローラは、それぞれ独立して上記かごの速度を求める構成」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１及び終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１は、それぞれ独立した構成」であるが、それぞれ独立してかごの速度を求める構成であるか否かは不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「エレベータ制御部」は「かつ上記電子安全コントローラとの状態を確認可能になっており、上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラとの状態に異常が検出された場合、上記かごが走行中であれば上記かごを最寄り階に停止させる」ことに関して、本願発明においては、「かつ所定のタイミングで上記電子安全コントローラとの通信状態を確認可能になっており、上記エレベータ制御部は、上記電子安全コントローラとの通信状態に異常が検出された場合、上記かごが走行中であれば上記かごを最寄り階に停止させ、上記かごが停止中であれば通常自動運転を不可とする」のに対し、引用文献記載の発明においては、「かつ終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常を検出可能になっており、主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常が検出された場合、乗りかご３を最寄りの階へ停止させる」点（以下、「相違点２」という。）。
 　
　　
第５　相違点の検討 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
１　相違点１について 
　上記「第３（１）ア．」の段落【０００５】に、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、巻上機１の軸端１ａに設けられた回転センサ５からの出力信号を受けて巻上機１を駆動制御するなどのエレベータの基本制御を行う。」という記載、及び「回転センサ５」が本願発明の「エンコーダ」に相当することから判断すると、引用文献記載の発明における「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１」は、乗りかご３の速度を求める構成であると考えるのが自然である。
　例え、そうでないとしても、エレベータの制御装置において、回転センサからの出力でかごの速度を求めることは本願出願前に周知な技術（例えば、特開２００４−３２８４９号公報の段落【００２４】ないし【００２７】参照。以下、「周知技術１」という。）であるので、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１」が「回転センサ５」からの出力信号に基づいて乗りかご３の速度を求めるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではないか、又は、引用文献記載の発明に周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人が平成２５年４月４日に提出した意見書の第２ページ第７ないし１０行において、「上記引用文献１のエレベータ制御装置では、回転センサ５からの信号が主制御回路１１に入力され、速度検出器７からの信号が制御回路２１に入力されているため、主制御回路１１と制御回路２１とがそれぞれ独立してかごの速度を求めていると思われます。」と記載されており、請求人も相違点１が実質的な相違点でないことを認めている。
  　
２　相違点２について
　引用文献記載の発明において、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１」は、「かつ終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常を検出可能になっており、主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１は、終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１の動作異常が検出された場合、乗りかご３を最寄りの階へ停止させる」ものであるが、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１」と「終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１」との間の通信状態を確認して、通信状態に異常が検出された場合、乗りかご３を最寄りの階へ停止させるものか否か明確でない。しかし、上記「第３（１）ウ．」の段落【００５９】ないし【００６２】における、
「【００５９】
図６は第２の実施形態における主制御回路１１の動作を示すフローチャートであり、制御回路２１の異常を検出する方法としてインクリメントリターンを用いた場合の処理が示されている。すなわち、主制御回路１１から制御回路２１に対してある値を与えて、それがインクリメントされて戻ってきた場合に制御回路２１が正常動作しているものとみなし、インクリメントされていなかった場合に制御回路２１が異常動作しているものと見なす。
・・・（中略）・・・
【００６２】
・・・（中略）・・・主制御回路１１は制御回路２１が異常動作しているものと判断して、乗りかご３を最寄りの階へ停止させる（ステップＣ１９）。」という記載によれば、「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１」と「終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１」との間の通信状態に異常がある場合、そもそもインクリメントリターンされないので、制御回路２１が異常動作しているものと見なして、主制御回路１１は制御回路２１が異常動作しているものと判断して、乗りかご３を最寄りの階へ停止させると考えられる。すなわち、引用文献記載の発明は、実質的に「主制御装置を構成する主制御回路（ＣＰＵ）１１」と「終端階強制減速装置を構成する制御回路（ＣＰＵ）２１」との間の通信状態を確認しているといえるし、例え、そうでないとしても、エレベータ装置において、制御機器間の通信状態を確認可能とすることは本願出願前に周知な技術（例えば、特開２００３−１１２８６９号公報の段落【０００９】、【００２１】等参照、特開２００１−２０６６５７号公報の段落【０００９】、【００２２】及び【００４０】等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、異常を検出するための診断信号を所定周期で発生させることも本願出願前に周知な技術（例えば、特開平４−２４３７８４号公報の【請求項１】、段落【００１３】及び【００１４】等参照。以下、「周知技術３」という。）であり、さらに、異常が検出された場合、かごが停止中であれば自動運転を禁止することは、本願出願前に周知な技術（例えば、特開平１１−７９５８９号公報の【請求項１】、【請求項５】、及び段落【００３４】等参照。以下、「周知技術４」という。）である。
　してみると、引用文献記載の発明及び周知技術２ないし４は、いずれもエレベータの異常検出という制御技術分野で共通するので、引用文献記載の発明に周知技術２ないし４を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　本願発明の効果について 
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　 　 
４　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術２ないし４に基づいて、又は引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術２ないし４に基づいて、又は引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。