【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１４０４号「燃焼方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５２１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づき平成１２年７月１２日付け手続補正書により明細書の補正がなされている。
　
２．平成１２年７月１２日付け手続補正書についての補正却下の決定
２−１　補正却下の決定の結論
　平成１２年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
２−２　補正却下の決定の理由
２−２−１　平成１２年７月１２日付けの手続補正について
　同補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
「【請求項１】　燃焼炉中にて一般廃棄物及び産業廃棄物を焼却する燃焼方法であって、三重項状態の酸素分子を一重項状態の酸素分子へと励起させ、励起した一重項状態と三重項状態の酸素分子の混在下にて、該三重項状態の酸素分子によるラジカル連鎖反応を含む燃焼反応と該一重項状態の酸素分子による２電子反応を含む燃焼反応とを相補的に行わせることにより、前記一般廃棄物及び産業廃棄物を焼却することを特徴とする燃焼方法。」（以下、「補正発明」という。）
　
２−２−２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この部分の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「三重項状態の酸素を一重項状態の酸素へと励起させ、励起した一重項状態と三重項状態の酸素の混在下にて燃焼対象物を燃焼させることを特徴とする燃焼方法。」なる構成を、願書に最初に添付された明細書に記載された段落番号【０００１】「本発明は、物質の燃焼方法に関し、特に、一般廃棄物及び産業廃棄物の焼却に好適な燃焼方法に関する。」、段落番号【０００６】中「三重項状態の酸素分子（以下、「三重項酸素」と称する。）」、段落番号【０００７】中「一重項状態の酸素分子（以下、「一重項酸素」と称する。）」および段落番号【００１２】「・・・基底状態の三重項酸素による燃焼反応では、・・・ラジカルを生成しつつ、・・・連鎖的に反応が進行する。これに対し、励起状態である一重項酸素による燃焼反応では、ラジカル連鎖反応への積極的な関与は見られない。・・・一重項酸素ではむしろ２電子反応が起こりやすく、・・・三重項酸素では起こりにくい反応を積極的に行うことができる。・・・一重項酸素と三重項酸素を最適に組み合わせ、双方の混在化においてそれぞれの特徴的な燃焼反応を相補的に行わせることにより、理想的な燃焼条件を達成することが好ましいといえる。」という技術的事項に基づいて限定・明確化するものであるから、全体として、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−２−３　独立特許要件
　以下、補正発明について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件（独立特許要件）について検討する。
２−２−３−１　引用刊行物と記載事項
刊行物１：特開平７−１２７８１２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された文献）
　本願出願前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．　「【発明が解決しようとする課題】本発明は、過剰空気量を抑制しながら燃料を完全燃焼させ、その結果として燃料の燃焼効率を高めると共にＮＯｘの発生を低減させることができる、改良された活性酸素種生成による炭化水素の燃焼方法を提供することを目的とした。」（段落番号【０００４】）
イ．　「【課題を解決するための手段】本発明の活性酸素種生成による炭化水素の燃焼方法は、基底状態の分子状酸素に対して波長２００ｎｍ以下の紫外線を照射することにより若しくはオゾナイザーにより生成したＯ３に波長２００〜３８０ｎｍの紫外線若しくは紫外線レザー光を照射し、前記Ｏ３より一重項の酸素原子Ｏ（１Ｄ）と一重項酸素分子Ｏ２（１Δ）の生成により炭化水素との反応を早めることを特徴とするものである。」（段落番号【０００５】）
ウ．　「本発明の燃焼方法において流体燃料と接触させる活性酸素種のうちの第１は、空気中に存在する安定した基底状態の分子状酸素に対して、波長２００ｎｍ以下の電磁波、例えば紫外線レーザー光を照射するか、あるいはオゾナイザーを用いて無声放電処理することによってオゾンを発生させ、このオゾンに波長２００〜３８０ｎｍの放射線、例えば紫外線レーザー光を照射するときに、オゾンの分解によって生成した一重項の活性酸素原子Ｏ（１Ｄ）と分子Ｏ２（１Δ）とである。」（段落番号【０００７】）
エ．　「本発明の燃焼方法が適用される流体燃料は液体燃料又は気体燃料であり、例えばブタンガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などの炭化水素、あるいは油脂、またはこれらを含む潤滑油や洗條油、さらにはそれらの廃油など、燃焼又は焼却の対象となる流体状の燃料であればどのようなものであってもよい。」（段落番号【００１０】）
オ．　「本発明の焼却方法を適用して液体燃料を燃焼させるに当たっては、流体燃料と接触させる活性酸素種の濃度は特に限定されない。このような活性酸素種を得るに当たって用いられる原料の酸素としては、窒素等で希釈された酸素、即ち空気をそのまま利用することができる。この場合、空気中の酸素の一部のみが活性酸素種となるが、通常の燃焼処理の場合はこれで充分である。」（段落番号【００１１】）
カ．　「【作用】本発明の燃焼方法に従って流体燃料を燃焼させるとき、通常の燃焼において発生する一酸化炭素や酸化窒素などは、それぞれ活性酸素種と容易に反応して二酸化炭素や窒素となり、不完全燃焼生成物が減少すると共に窒素酸化物の生成量も低減する。
【式１】ＣＯ＋Ｏ（１Ｄ）→ＣＯ2 ＋ｈν
ＮＯ＋Ｏ（１Ｄ）→Ｏ2 ＋Ｎ」（段落番号【００１２】）
　ところで、記載事項ア．〜エ．を参酌して記載事項オを解釈すると、次の事項キが把握できる。　
キ．　燃料を完全燃焼させて燃焼効率を高めると共にＮＯｘの発生を低減させることを目的とし、空気中の基底状態の分子状酸素の一部を一重項の酸素原子と一重項の酸素分子へと励起させ、励起した一重項の酸素原子と一重項の酸素分子と基底状態の分子状酸素の混在下にて、流体状の燃料を燃焼又は焼却する燃焼方法。
　
２−２−３−２　対比・判断
　補正発明と刊行物１の発明（事項キ参照）とを対比すると、刊行物１の発明の「基底状態の分子状酸素」が三重項状態の酸素分子に該当し、同じく「一重項の酸素原子と一重項の酸素分子」が一重項状態の酸素原子と一重項状態の酸素分子に該当することは明らかであるから、両発明は、燃焼対象物を有害物質を生成することなく完全燃焼させて焼却することを目的とする点で課題が共通であり（本願明細書、公報段落番号【０００５】及び記載事項ア参照）、構成においては、三重項状態の酸素分子を一重項状態の酸素分子へと励起させ、励起した一重項状態と三重項状態の酸素分子の混在下にて、燃焼対象物を焼却する燃焼方法の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１　補正発明が、燃焼炉中にて一般廃棄物及び産業廃棄物を焼却する燃焼方法であるのに対して、刊行物１の発明は、流体状の燃料を燃焼又は焼却する燃焼方法である点。
相違点２　補正発明が、三重項状態の酸素分子によるラジカル連鎖反応を含む燃焼反応と一重項状態の酸素分子による２電子反応を含む燃焼反応とを相補的に行わせるのに対して、刊行物１にはかかる記載がない点。
　
　前記の相違点について検討する。
相違点２について
　相違点２における補正発明の構成は、燃焼反応の内容に関するものであって、該内容を生起するにおいて一致点の構成以外の格別な手段構成を必要とする根拠も見当たらないから、一致点の構成から生起する燃焼反応現象を記載したものと認めざるを得ず、たとえその現象の発見に技術的意義があるとしても、刊行物１の発明においても、同様に一致点の構成を採る以上、同様の現象が生起しているとみるのが相当であるから、相違点２は実質的な相違とすることはできない。
　なお、物質の燃焼においては、基底状態の酸素分子すなわち三重項状態の酸素分子によるラジカル連鎖反応を含む諸反応が組合わさって、燃焼が進行、持続していくこと、および、不対電子を持たない一重項酸素すなわち一重項状態の酸素分子は燃焼を含む化学反応において不対電子が関係しない２電子反応を行うことは、その現象としては周知の事項であり、さらに、これらの状態の酸素分子の混在下にて燃焼を行う際にはこれらの状態の酸素分子による燃焼反応が相補的に行われることは記載事項カにも示唆されている。
相違点１について
　有害物質を生成することなく完全燃焼させて焼却することを課題として一般廃棄物及び産業廃棄物を燃焼炉ないし焼却炉において焼却することは周知であり、刊行物１の発明の燃焼方法をこれらの廃棄物の焼却に適用できないとする格別な根拠も見当たらない以上、同様の課題を有する刊行物１の発明の燃焼方法を相違点１における補正発明の構成に適用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において次の３点を相違点として挙げて反論している。
ａ．　燃焼対象物が、補正発明は通常固体中心の一般廃棄物及び産業廃棄物であるのに対して、刊行物１の発明は流体燃料であって、両発明の燃焼過程や燃焼生成物も異なる点。
ｂ．　一重項酸素分子の導入部位が、補正発明は燃焼炉であるのに対して、刊行物１の発明はバーナーに導入される点。
ｃ．　補正発明は、一重項酸素分子のもつ、三重項酸素分子の関与するラジカル反応に対する補足効果による燃焼効率の向上を図るのに対して、刊行物１の発明は、基底状態の三重項酸素分子は混在してもよいが、燃焼反応との関わりは言及されず、活性酸素種（一重項の酸素原子と一重項の酸素分子）は不完全燃焼生成物又は窒素酸化物と反応して不完全燃焼生成物等を低減することにより燃焼効率を向上させている点。要するに、一重項酸素分子の存在による燃焼効率向上の原理が異なる点。
　前記の点について検討すると、相違点ａがあるとしても、上記相違点１における判断のとおり、刊行物１の発明の燃焼方法を通常固体中心の一般廃棄物及び産業廃棄物を焼却する燃焼方法に適用できないとする理由も根拠も見当たらない。
　次に、刊行物１の発明に係る一重項酸素分子をバーナーに導入する事例を実施例としてはいるが、刊行物１の記載より上記キ．を燃焼方法として把握することが可能であるから、ｂを相違点として挙げての反論は妥当でなく、採用することはできない。
　刊行物１の発明において三重項酸素分子は記載事項カ．において記載されている「通常の燃焼」に関わっていることは明らかであり、「通常の燃焼において発生する一酸化炭素や酸化窒素などは活性酸素種と容易に反応して二酸化炭素や窒素となり、不完全燃焼生成物が減少すると共に窒素酸化物の生成量も低減する。」の記載から明らかなように、三重項酸素分子による燃焼反応と活性酸素種による燃焼反応とは相補的に行われて、完全燃焼と燃焼効率の向上が図られているものであるから、ｃを相違点として挙げての反論も妥当でなく、採用することはできない。
　そして、補正発明の効果は刊行物１の発明から予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以上説示のとおり、補正発明は、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許をうけることができないものであるので、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４　むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明
　平成１２年７月１２日付け手続補正、上記のとおり却下されたので、本件請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１１年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下の事項により特定されるものである。
　【請求項１】　三重項状態の酸素を一重項状態の酸素へと励起させ、励起した一重項状態と三重項状態の酸素の混在下にて燃焼対象物を燃焼させることを特徴とする燃焼方法。
　【請求項２】　前記三重項状態の酸素を一重項状態の酸素へと励起させる際にマイクロ波放電を用いることを特徴とする請求項１に記載の燃焼方法。
　【請求項３】　前記三重項状態の酸素を一重項状態の酸素へと励起させる際に光増感反応を用いることを特徴とする請求項１に記載の燃焼方法。
　
４．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２７８１２号公報（上記「刊行物１」）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．　「【発明が解決しようとする課題】本発明は、過剰空気量を抑制しながら燃料を完全燃焼させ、その結果として燃料の燃焼効率を高めると共にＮＯｘの発生を低減させることができる、改良された活性酸素種生成による炭化水素の燃焼方法を提供することを目的とした。」（段落番号【０００４】）
Ｂ．　「【課題を解決するための手段】本発明の活性酸素種生成による炭化水素の燃焼方法は、基底状態の分子状酸素に対して波長２００ｎｍ以下の紫外線を照射することにより若しくはオゾナイザーにより生成したＯ３に波長２００〜３８０ｎｍの紫外線若しくは紫外線レザー光を照射し、前記Ｏ３より一重項の酸素原子Ｏ（１Ｄ）と一重項酸素分子Ｏ２（１Δ）の生成により炭化水素との反応を早めることを特徴とするものである。
　また、基底状態酸素雰囲気中にあるＮ型半導体金属酸化物に近紫外線若しくは近紫外線レザー光を照射することにより、該金属酸化物の表面励起と電磁波ポンピングにより生成してもよく、さらに、基底状態酸素分子の低圧マイクロ波放電プラズマによって生成してもよい。」（段落番号【０００５】、【０００６】）
Ｃ．　「本発明の燃焼方法が適用される流体燃料は液体燃料又は気体燃料であり、例えばブタンガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などの炭化水素、あるいは油脂、またはこれらを含む潤滑油や洗條油、さらにはそれらの廃油など、燃焼又は焼却の対象となる流体状の燃料であればどのようなものであってもよい。」（段落番号【００１０】）
Ｄ．　「本発明の焼却方法を適用して液体燃料を燃焼させるに当たっては、流体燃料と接触させる活性酸素種の濃度は特に限定されない。このような活性酸素種を得るに当たって用いられる原料の酸素としては、窒素等で希釈された酸素、即ち空気をそのまま利用することができる。この場合、空気中の酸素の一部のみが活性酸素種となるが、通常の燃焼処理の場合はこれで充分である。」（段落番号【００１１】）
Ｅ．　「【作用】本発明の燃焼方法に従って流体燃料を燃焼させるとき、通常の燃焼において発生する一酸化炭素や酸化窒素などは、それぞれ活性酸素種と容易に反応して二酸化炭素や窒素となり、不完全燃焼生成物が減少すると共に窒素酸化物の生成量も低減する。
【式１】ＣＯ＋Ｏ（１Ｄ）→ＣＯ2 ＋ｈν
ＮＯ＋Ｏ（１Ｄ）→Ｏ2 ＋Ｎ」（段落番号【００１２】）
　ところで、記載事項Ａ．〜Ｃ．を参酌して記載事項Ｅを解釈すると、次の事項Ｆ．が把握できる。　
Ｆ．　燃料を完全燃焼させて燃焼効率を高めると共にＮＯｘの発生を低減させることを目的とし、空気中の基底状態の分子状酸素の一部を一重項の酸素原子と一重項の酸素分子へと励起させ、励起した一重項の酸素原子と一重項の酸素分子と基底状態の分子状酸素の混在下にて、流体状の燃料を燃焼又は焼却する燃焼方法。
　
３．　対比・判断
３−１　本願発明３について
　本願発明３は、請求項１を引用し、更に「前記三重項状態の酸素を一重項状態の酸素へと励起させる際に光増感反応を用いること」なる構成を付加限定したものであるので、本願請求項１に記載の構成について検討すると、本件明細書段落番号【０００６】および【０００７】には、「三重項状態の酸素分子（以下、「三重項酸素」と称する）」および「励起状態である一重項状態の酸素分子（以下、「一重項酸素」と称する）」と記載されており、刊行物１の発明（上記Ｆ．参照）の「基底状態の分子状酸素」、「一重項の酸素分子」および「流体状の燃料」が、それぞれ本件請求項１に記載される「三重項状態の酸素」、「一重項状態の酸素」および「燃焼対象物」に相当し、本件請求項１に記載される全構成は刊行物１に記載されているので、　本願発明３と刊行物１の発明とを比較すると、本願発明３が「前記三重項状態の酸素を一重項状態の酸素へと励起させる際に光増感反応を用いること」なる構成を有する点で、刊行物１の発明と相違するがものと認められ、残余の点で両発明は一致している。
　しかしながら、この相違点の構成は刊行物１の記載事項Ｂ．に記載された紫外線や近紫外線の照射による活性酸素生成法において周知の手段であるから、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　したがって、本願発明３は刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明についての検討をおこなうまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。