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　特願２００７−５１６４６６「スタック型有機エレクトロルミネッセンスデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日国際公開、ＷＯ２００６／００６９７５、平成２０年　１月３１日国内公表、特表２００８−５０３０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００５年４月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月２日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２５年２月２８日に請求された拒絶査定不服審判であって、当審において、平成２６年１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年７月１８日付けで意見書が提出されるととともに、手続補正がなされたものである。
 　 
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年７月１８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　有機ＥＬ素子（１００，２００）の複数のスタックを含む発光デバイス（１０）であって、１つのスタックの１つの有機ＥＬ素子（１００）が同じスタックの別の有機ＥＬ素子（２００）の少なくとも一部分と重なっているとともに上記同じスタックの有機ＥＬ素子（１００，２００）が電気的に分離しており、各有機ＥＬ素子が、一対の電極（１２０，１４０）間に配置された有機ＥＬ材料（１３０）を含んでいて、１つのスタックの１つの有機ＥＬ素子（１００）が、隣接するスタック内の別の有機ＥＬ素子（１００）と電気的に直列に接続していることを特徴とする、発光デバイス（１０）。」 
　 
３　引用刊行物 
（１）引用刊行物１ 
　これに対して、当審における平成２６年１月１５日付けの拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された「特開２００４−１３４３８５号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（「
アノード
カソード
ａ　記載事項ア
「【０００１】
　本発明は、面照明のための有機発光ダイオード（OLED）に関する。」 
ｂ　記載事項イ
「【００３０】
　
アノード
EL発光をアノードを介して観察する場合には、当該アノードは当該発光に対して透明又は実質的に透明であることが必要である。本発明に用いられる一般的な透明アノード材料はインジウム錫酸化物(ITO)、インジウム亜鉛酸化物(IZO)及び酸化錫であるが、例示としてアルミニウム又はインジウムをドープした酸化亜鉛、マグネシウムインジウム酸化物及びニッケルタングステン酸化物をはじめとする他の金属酸化物でも使用することができる。これらの酸化物の他、窒化ガリウムのような金属窒化物、セレン化亜鉛のような金属セレン化物、及び硫化亜鉛のような金属硫化物をアノードとして使用することもできる。EL発光をカソード電極のみを介して観察する用途の場合には、アノードの透過性は問題とならず、透明、不透明又は反射性を問わずいずれの導電性材料でも使用することができる。このような用途向けの導体の例として、金、イリジウム、モリブデン、パラジウム及び白金が挙げられるが、これらに限定はされない。典型的なアノード材料は、透過性であってもそうでなくても、４．１ｅＶ以上の仕事関数を有する。望ましいアノード材料は、一般に、蒸発法、スパッタ法、化学的気相成長(CVD)法又は電気化学法のような適当な手段のいずれかによって付着される。アノードは、周知のフォトリソグラフ法によって、又は調製時にシャドーマスクを使用することによって、パターン化することもできる。」 
ｃ　記載事項ウ
「【００４４】
　
カソード
発光をアノードのみを介して観察する場合には、本発明に用いられるカソードは、ほとんどすべての導電性材料を含んでなることができる。望ましい材料は、下部の有機層との良好な接触が確保されるよう良好なフィルム形成性を示し、低電圧での電子注入を促進し、かつ、良好な安定性を有する。有用なカソード材料は、低仕事関数金属（＜４．０ｅＶ）又は合金を含むことが多い。好適なカソード材料の１種に、譲受人共通の米国特許第４８８５２２１号明細書に記載されているMg:Ag合金（銀含有率１〜２０％）を含むものがある。別の好適な種類のカソード材料として、有機層（例、ETL）に接している薄い電子注入層（EIL）に、これより厚い導電性金属層をキャップしてなる二層形が挙げられる。この場合、EILは低仕事関数の金属又は金属塩を含むことが好ましく、その場合には、当該厚いキャップ層は低仕事関数を有する必要はない。このようなカソードの一つに、譲受人共通の米国特許第５６７７５７２号明細書に記載されている、薄いLiF層にこれより厚いAl層を載せてなるものがある。その他の有用なカソード材料のセットとして、譲受人共通の米国特許第５０５９８６１号、同第５０５９８６２号及び同第６１４０７６３号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定はされない。」
ｄ　記載事項エ
「【００４９】
　図６は、
複数のOLEDデバイス３２、３４、３６及び３８を直列に接続して
OLED装置３００
基板１０の上に、各OLEDデバイスにつき１つの底部電極２２、２４、２６及び２８が間隔を置いて複数個並べられ
間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６及び２８の上には、間隔を置いて並べられた複数の有機EL要素４２、４４、４６及び４８が付着され
間隔を置いて並べられた有機EL要素４２、４４、４６及び４８の上には、間隔を置いて並べられた複数の上部電極６２、６４、６６及び６８が付着され
対応する間隔を置いて並べられた底部電極と、間隔を置いて並べられた有機EL要素と、間隔を置いて並べられた上部電極とが一組となって、発光することができる１個のOLEDデバイスを形成する
OLEDデバイス３８の間隔を置いて並べられた上部電極はOLEDデバイス３６の間隔を置いて並べられた底部電極と接触し、OLEDデバイス３６の間隔を置いて並べられた上部電極はOLEDデバイス３４の間隔を置いて並べられた底部電極と接触し、その後同様に続いていく
ｅ　記載事項オ
「【図６】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｆ　引用例１記載の発明 
　上記記載事項ア〜オによると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板１０の上に、各OLEDデバイスにつき１つの底部電極２２、２４、２６及び２８が間隔を置いて複数個並べられ、
間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６及び２８の上には、間隔を置いて並べられた複数の有機EL要素４２、４４、４６及び４８が付着され、
間隔を置いて並べられた有機EL要素４２、４４、４６及び４８の上には、間隔を置いて並べられた複数の上部電極６２、６４、６６及び６８が付着され、
対応する間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６、２８と、間隔を置いて並べられた有機EL要素４２、４４、４６、４８と、間隔を置いて並べられた上部電極６２、６４、６６、６８とが一組となって、発光することができる１個のOLEDデバイス３２、３４、３６、３８が形成され、
OLEDデバイス３８の間隔を置いて並べられた上部電極６８はOLEDデバイス３６の間隔を置いて並べられた底部電極２６と接触し、OLEDデバイス３６の間隔を置いて並べられた上部電極６６はOLEDデバイス３４の間隔を置いて並べられた底部電極２４と接触し、その後同様に続いていくことにより、複数のOLEDデバイス３２、３４、３６及び３８が直列に接続された
OLED装置３００。」 
 　 
（２）引用刊行物２ 
　また、当審における平成２６年１月１５日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された「特開２００４−３１２１４号公報」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
ａ　記載事項カ
「【０００５】
本発明の目的は、有機電界発光素子に新たな素子構成を取り入れることによって、連続駆動時の輝度低下を抑制することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の有機電界発光素子は、基板の一方の面に第１の陽極と、少なくとも第１の発光層を含む有機層と、第１の陰極とを順次積層し、前記基板の他方の面に第２の陽極と、少なくとも第２の発光層を含む有機層と、第２の陰極とを順次積層して、複数の電界発光素子を積層したことを特徴とするものである。この構成により、第１の陽極および第１の陰極との間、および第２の陽極と第２の陰極との間にそれぞれ電圧を印加して駆動することにより、一つの有機電界発光素子の中の２箇所から発光させることができるので、発光連続駆動時の輝度低下を抑制することができる。」
ｂ　記載事項キ
「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における有機電界発光素子の概略構成を示す断面図である。基板１の一方の面に、第１の陽極１２と、第１の正孔輸送層１３と、第１の発光層１４と、第１の電子輸送層１５と、第１の陰極１６とを順次積層して第１の電界発光素子１０を構成し、基板１の他方の面に、第２の陽極２２と、第２の正孔輸送層２３と、第２の発光層２４と、第２の電子輸送層２５と、第２の陰極２６とを順次積層して第２の電界発光素子２０を構成したものである。
【００１２】
基板１には、透明で表面が平滑なものであれば使用できる。一般的にはガラス、プラスティックが用いられる。素子作製時に支持できれば、任意の厚さの基板を使用できるが、片側の陰極からのみ光の取り出しを行う場合は薄い基板、具体的には０．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１３】
陽極１２、２２には、透明電極としてインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）や半透明電極としての金薄膜を用いることができる。
【００１４】
正孔輸送層１３、２３と電子輸送層１５、２５とにより電荷輸送層が構成され、それぞれ電極からの電荷の注入を容易にし、注入された電荷を発光領域まで輸送するという働きをする。正孔輸送層１３、２３としては、正孔輸送性の強い材料が使用され、具体的にはＮ、Ｎ’−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）、４、４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］ビフェニル（α−ＮＰＤ）などのトリフェニルアミン誘導体やチオフェン誘導体、スチルベン誘導体などを用いることができる。一方、電子輸送層１５、２５としては、電子輸送性の強い材料が用いることができ、具体的にはフェナントロリン誘導体、オキサジアゾール誘導体やトリス（８−ヒドロキシキノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）などに代表されるキノリノール金属錯体などが使用できる。
【００１５】
発光層１４、２４としては、従来から数多くの化合物群が検討されているが、基本的には電子・正孔の注入が可能でかつ蛍光・りん光を有する物質であれば使用できる。また、成膜性に優れた材料の中に色素を少量分散させた膜を発光層として用いることにより、素子の高効率化、長寿命化および発光色の調整をすることも検討されている。この手法は、単独では結晶化しやすい、あるいは濃度消光を起こしやすい蛍光色素に対して非常に有効である。
【００１６】
陰極１６、２６は、有機膜に電子が注入できることが必要であり、アルカリ金属またはアルカリ土類金属またはその化合物を構成材料の一つとして用いることが多い。具体的にはリチウム、マグネシウムやカルシウム、あるいはこれらの金属や化合物を他の金属と組み合わせて用いることができる。また、これらの電極の厚さを薄くすることにより、透過率の高い陰極を得ることもできる。この場合、電極の厚さが減ることにより抵抗が大きくなることがあるため、補助電極を用いたり、ＩＴＯなどの透明電極を積層することにより、抵抗を下げることができる。
【００１７】
第１の陰極１６または第２の陰極２６のいずれか一方を透明または半透明の透過率の高いものにすることで、光を効率よく素子の外部に取り出すことができる。例えば図１において、第２の電界発光素子２０の陰極２６を透過率の高いものにした場合、第１の電界発光素子１０および第２の電界発光素子２０のそれぞれで発生した光は、第１の電界発光素子１０の陰極１６で反射され、あるいは直接第２の電界発光素子２０の陰極２６を通して素子の外部に取り出すことができる。このような有機電界発光素子構成を取ることにより、一つの有機電界発光素子の中に２箇所の発光領域を設けることができるので、発光層にかかる負荷、具体的には発光時の発光領域内の励起子密度が小さくなり、連続点灯時の効率（輝度）低下を抑制できる。特に２０００ｃｄ／ｍ２以上の高輝度領域において効果が顕著に現れる。
【００１８】
また、第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０の陰極１６、２６に共に反射率の高い金属電極を用いることで、光を素子・基板内に閉じ込め、素子端面から取り出すことも可能である。基板端面の形状を工夫することにより、光の取り出し効率を向上させることができる。
【００１９】
なお、本実施の形態１において、第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０に用いる有機材料（正孔輸送層、電子輸送層、発光層）は同じでも異なっていても良い。例えば第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０で異なる発光層を用いた場合、それぞれの発光スペクトルを合成した光を発光として取り出すことができる。しかも第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０に印加する電圧を独立に制御できるため、合成する光の割合を変化させることにより、発光色の色調を任意に変化させることができる。
【００２０】
また、使用する有機材料の特性に応じて、各層を多層化したり、あるいは複数の層の機能を一つの層で兼ねても良い。さらに、正孔阻止層などの他の機能を有する層を挿入しても良い。」
ｃ　記載事項ケ
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　 
４　対比 
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「OLEDデバイス３２、３４、３６、３８」及び「OLED装置３００」が、本願発明の「有機ＥＬ素子（１００，２００）」及び「発光デバイス（１０）」にそれぞれ相当する。
　そうすると、引用発明の「OLEDデバイス３８の間隔を置いて並べられた上部電極６８はOLEDデバイス３６の間隔を置いて並べられた底部電極２６と接触し、OLEDデバイス３６の間隔を置いて並べられた上部電極６６はOLEDデバイス３４の間隔を置いて並べられた底部電極２４と接触し、その後同様に続いていくことにより、複数のOLEDデバイス３２、３４、３６及び３８が直列に接続されたOLED装置３００」と、本願発明の「有機ＥＬ素子（１００，２００）の複数のスタックを含む発光デバイス（１０）であって、」「１つのスタックの１つの有機ＥＬ素子（１００）が、隣接するスタック内の別の有機ＥＬ素子（１００）と電気的に直列に接続している」構成とは、「有機ＥＬ素子を複数含む発光デバイスであって、」「１つの有機ＥＬ素子が、隣接する別の有機ＥＬ素子と電気的に直列に接続している」構成で共通する。
　
（２）引用発明の「有機EL要素４２、４４、４６、４８」が、本願発明の「有機ＥＬ材料（１３０）」に相当する。
　そうすると、引用発明の「基板１０の上に、各OLEDデバイスにつき１つの底部電極２２、２４、２６及び２８が間隔を置いて複数個並べられ、間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６及び２８の上には、間隔を置いて並べられた複数の有機EL要素４２、４４、４６及び４８が付着され、間隔を置いて並べられた有機EL要素４２、４４、４６及び４８の上には、間隔を置いて並べられた複数の上部電極６２、６４、６６及び６８が付着され、対応する間隔を置いて並べられた底部電極２２、２４、２６、２８と、間隔を置いて並べられた有機EL要素４２、４４、４６、４８と、間隔を置いて並べられた上部電極６２、６４、６６、６８とが一組となって、発光することができる１個のOLEDデバイス３２、３４、３６、３８が形成され」た構成は、本願発明の「各有機ＥＬ素子が、一対の電極（１２０，１４０）間に配置された有機ＥＬ材料（１３０）を含んでい」る構成に相当する。
　
　上記（１）及び（２）から、本願発明と引用発明は、
「有機ＥＬ素子を複数含む発光デバイスであって、各有機ＥＬ素子が、一対の電極間に配置された有機ＥＬ材料を含んでいて、１つの有機ＥＬ素子が、隣接する別の有機ＥＬ素子と電気的に直列に接続している、発光デバイス。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点） 
　発光デバイスが、本願発明は、有機ＥＬ素子の複数のスタックを含むものであって、１つのスタックの１つの有機ＥＬ素子が同じスタックの別の有機ＥＬ素子の少なくとも一部分と重なっているとともに上記同じスタックの有機ＥＬ素子が電気的に分離しており、１つのスタックの１つの有機ＥＬ素子が、隣接するスタック内の別の有機ＥＬ素子と電気的に直列に接続しているのに対し、引用発明は、そのような構成を有さない点。
 　 
５　当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２の図１の記載からみて、引用例２には、第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０の少なくとも一部分が重なるように配置することが記載されているといえる。
　そうすると、引用例２には、発光連続駆動時の輝度低下を抑制するために、基板１の一方の面に第１の電界発光素子１０を構成し、基板の他方の面に第２の電界発光素子２０を構成して、第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０の少なくとも一部分が重なるように配置し、第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０に印加する電圧を独立に制御する構成が、記載されている。（引用例２の【０００６】、【００１１】、【００１９】、図１参照。） 
　ここで、引用例２に記載された「基板１の一方の面に第１の電界発光素子１０を構成し、基板の他方の面に第２の電界発光素子２０を構成して、」「第１の電界発光素子１０と第２の電界発光素子２０に印加する電圧を独立に制御する」構成は、本願発明の「同じスタックの有機ＥＬ素子（１００，２００）が電気的に分離」する構成に相当するといえる。
　また、引用発明は、引用例２記載の事項と同様に、ＯＬＥＤデバイス３２，３４，３６及び３８（引用例２では、「第１の電界発光素子１０」または「第２の電界発光素子２０」がこれに相当。）を含むものであるから、発光連続駆動時の輝度低下を抑制する課題を有することは明らかである。
　したがって、引用発明において、基板１０のＯＬＥＤデバイス３２，３４，３６及び３８が形成されていない側の面に、ＯＬＥＤデバイス３２，３４，３６及び３８と少なくとも一部分が重なるように、複数のＯＬＥＤデバイスを形成して複数のスタックを含むものとし、１つのスタックの１つのＯＬＥＤデバイスが同じスタックの別のＯＬＥＤデバイスと少なくとも一部分が重なっているとともに上記同じスタックのＯＬＥＤデバイスが電気的に分離するとともに、１つのスタックの１つのＯＬＥＤデバイスが、隣接するスタック内の別のＯＬＥＤデバイスと電気的に直列に接続するように構成して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点については上記のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２記載の事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。 
　よって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。