【事件の表示】
　特願２０１０−１０２４５４「振動減衰装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３１８４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年４月２７日の出願であって、平成２６年３月１２日付け（発送日：３月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年５月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「
エンジンに接続される管状部材を第１管状部材と第２管状部材とに分割し、前記第１管状部材の端面部と前記第２管状部材の端面部との間に中間部品を配置して前記２つの端面部に固定することによって、前記管状部材の途中に前記中間部品が取り付けられる前記管状部材の振動減衰装置であって、
　
板状のブラケット部を有し、
　前記ケースの閉空間に非圧縮状態で収容され、前記ケースの振動を受けて振動する粉粒体と、を備え、
　
前記ケースは、前記ブラケット部の一側の縁部を前記２つの端面部の一方に固定することによって前記管状部材に片持ち状に支持され、
　前記閉空間に収容される粉粒体の量は、前記
管状部材
　ことを特徴とする振動減衰装置。」
とする補正（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
　なお、下線は補正箇所を示し、請求人が付したとおりである。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である振動減衰装置が固定される「振動体」について、「エンジンに接続される管状部材を第１管状部材と第２管状部材とに分割し、前記第１管状部材の端面部と前記第２管状部材の端面部との間に中間部品を配置して前記２つの端面部に固定することによって、前記管状部材の途中に前記中間部品が取り付けられる前記管状部材」と限定すると共に、同じく必要な事項である「ケース」について、当該ケースが「板状のブラケット部を有し」、かつ、当該ケースは「前記ブラケット部の一側の縁部を前記２つの端面部の一方に固定することによって前記管状部材に片持ち状に支持され」ることを限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
　
(１)刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４１６００号公報（以下「刊行物」という。）には、「振動対象部材の振動低減方法とその装置」に関し、次の事項が図面（特に図６、図７参照）と共に記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般機械・装置（
原動機
運輸・運搬機械
振動対象部材に装着する振動低減装置に関する
　
イ．「【００３５】
【実施装置例５】実施装置例５に係る振動低減装置は、図６に示すように、前記実施装置例４における単一体からなるウェイト(2) の代わりに、
多数個の固体に相当する鋼球をウェイト(2a)として
このウェイト(2a)を、運動抑制機能を果たす間隙（ｇ）とガイド機能を果たす数だけ容器(4) の空室に収容し、該容器(4) の開口部を、その周縁(41)に取付板(32)を固定することによって閉塞して
　
ウ．「【００３６】
【実施装置例６】図７に示した実施装置例６に係る
振動低減装置は、振動低減対象物が配管部材に使用する
　
エ．「【００３８】なお図示省略したが、
実施装置例１乃至５に記載した振動低減装置（ウェイト露出型、ウェイト内蔵型）を配管部材に装着する場合
取付板(32)の底面を、取付対象面の表面形状に対応した形状、例えば、凹面、凹球面等として取付対象面に対応させて装着する
　
　上記記載事項イ〜エによれば、刊行物の図６に記載される、多数個の鋼球(2a)を容器(4)に収容し、取付板(32)で閉塞した振動低減装置は、図７に記載されるような配管部材(5)に装着することができ、その場合は、取付板(32)の底面は、取付対象面、すなわち、配管部材の表面形状に対応した形状となるといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「配管部材(5)に装着する振動低減装置であって、
　多数個の鋼球(2a)を、運動抑制機能を果たす間隙(ｇ)とガイド機能を果たす数だけ容器(4)の空室に収容し、該容器(4)の開口部を、その周縁(41)に取付板(32)を固定することによって閉塞し、取付板(32)底面を、配管部材(5)の表面形状に対応した形状として、配管部材に装着する、
　振動低減装置。」
　
(２)対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「多数個の鋼球(2a)」、「容器(4)」、「配管部材(5)」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「粉粒体」、「ケース」、「管状部材」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用発明の容器(4)は、多数個の鋼球(2a)を空室に収容し、容器(4)の開口部の周縁(41)に取付板(32)を固定することによって閉塞されるものであるから、密閉された閉空間を内部に区画するものであることは言うまでもなく、同じく、多数個の鋼球(2a)は、運動抑制機能を果たす間隙(ｇ)を有しているから、その収容状態が非圧縮状態であることも明らかである。
　ｃ．引用発明の「多数個の鋼球(2a)」が、容器の振動を受けて振動することは言うまでもない。
　ｄ．引用発明において「多数個の鋼球(2a)を、運動抑制機能を果たす間隙(ｇ)とガイド機能を果たす数だけ容器(4)の空室に収容」することは、その目的．作用からみて、本願補正発明の「前記閉空間に収容される粉粒体の量は、前記管状部材の振動の大きさに応じて設定される」ことに相当する。
　ｅ．引用発明の「振動低減装置」と本願補正発明の「振動減衰装置」とは、同義である。
　ｆ．引用発明の「配管部材」は、「振動低減装置」が固定される管状部材であるから、本願補正発明の「エンジンに接続される管状部材」と、「管状部材」という限りにおいて共通する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「管状部材の振動減衰装置であって、
　密閉された閉空間を内部に区画するケースと、
　前記ケースの閉空間に非圧縮状態で収容され、前記ケースの振動を受けて振動する粉粒体と、を備え、
　前記閉空間に収容される粉粒体の量は、前記管状部材の振動の大きさに応じて設定される
　振動減衰装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では、管状部材が「エンジンに接続される管状部材を第１管状部材と第２管状部材とに分割し、前記第１管状部材の端面部と前記第２管状部材の端面部との間に中間部品を配置して前記２つの端面部に固定することによって、前記管状部材の途中に前記中間部品が取り付けられる」管状部材であって、粉粒体が収容されるケースが「板状のブラケット部を有し」、「前記ブラケット部の一側の縁部を前記２つの端面部の一方に固定することによって前記管状部材に片持ち状に支持され」るのに対し、引用発明では、配管部材であるものの、その構成が明らかでなく、容器(4)が「取付板(32)底面を、配管部材の表面形状に対応した形状として、配管部材に装着」される点。
　
(３)判断
　本願補正発明の「振動減衰装置」は、ケースが有する板状のブラケット部の一側の縁部を、エンジンに接続される分割された第１、第２管状部材の２つの端面部の一方に固定することにより、管状部材に片持ち状に支持されるものであるから、板状のブラケットは、管状部材の半径方向に突出して、換言すれば、管状部材の表面に直交する方向に突出して、片持ち状に支持されるものといえる。
　他方、引用発明の振動低減装置は、取付板(32)の底面を、配管部材に対応した表面形状として装着されるものであるから、容器周縁に固定された取付板は、配管部材の周面に沿って、換言すれば、表面に平行に装着されるものであって、本願補正発明の構成と相違する。また、記載事項エにあるように「取付板(32)を固定する台座と、配管部材(5) を握持するクランプ機構とを一体とした装着用アタッチメント」という構成を採用すれば、管状部材の表面に直交する方向に突出して、片持ち状に支持される構成をとるということができるともいえるが、配管部材（５）を握持するクランプ機構とを一体とした装着用アタッチメントを有する以上、わざわざ管状部材を分割して、分割された管状部材の端面部の一方に固定するという本願補正発明の構成を採用することは想定できない。
　してみると、本願補正発明の振動減衰装置と引用発明の振動低減装置とは管状部材に対する取付構成において相違し、引用発明の振動低減装置の取付構成を本願補正発明の構成とすることは、引用発明を起点として当業者が容易に想到し得たものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。