【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１６４４４号「ＭＰＥＧ方式を用いた携帯用音響再生装置及び音響再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５０９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成１０年４月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月２４日、韓国）の出願であって、平成１１年８月１７日付け及び平成１２年１２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項６】　携帯用音響再生装置のメインプログラムをローディングして実行環境を設定する過程と；
　コンピュータ又は無人情報自動販売手段等の外部機器と連結されて、ＭＰＥＧ方式で圧縮された音源データを受信する過程と；
　受信した音源データを内蔵の不揮発性メモリに保存する過程と；
　２次電池からなる電源供給手段から供給された動作電源により、保存した音源データを復元して再生する過程とを含むことを特徴とするＭＰＥＧ方式を用いた携帯用音響再生装置の音響再生方法。」　　
　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、前置審査において、平成１２年６月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成８年３月２６日に頒布された特開平８−８４３１５号公報（以下「引用例１」という。）には、「携帯型ＡＶ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし８のとおりの記載がある。
　１　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、オーディオデータ及び／又はビデオデータ（即ち、オーディオデータのみ、ビデオデータのみ、オーディオデータ及びビデオデータの３態様を意味しており、以下、「ＡＶデータ」と記す）の通常の記録／再生（即ち、記録専用、再生専用、記録再生の３態様を意味しており、以下、「記録／再生」と記す）だけでなく、公衆，専用通信回線を介して相手局から伝送されるＡＶデータをも記録／再生可能な一体構造の携帯型ＡＶ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】現在、ＭＰＥＧ(Moving Picture Image Coding Expert Group)方式によるデータ圧縮技術の改良によってＡＶデータを記録／再生することが可能なＤＶＤ(Digital Video Disc)が開発されている。また、このＤＶＤの開発に伴って通信回線を介してＡＶデータ（ＡＶソフト）を広範囲に供給するサービスの実現が望まれている。」（公報３頁左欄６行ないし２３行）
　２　「【００１８】（第１実施例）先ず、図１に示す携帯型ＡＶ装置Ａは下記の各部分から構成される。１はメモリカートリッジ（例えばＦ−ＥＥＰＲＯＭカセット）、６はメモリ制御回路、８はメモリカートリッジ１から再生されるＡＶデータをデコードする（二重化伸張，ロスレス伸張する）再生用デコーダ、１０はＡＶデータを書込み信号にエンコードする（二重化圧縮，ロスレス圧縮する）記録用エンコーダ、１１は信号検出／ＥＦＭ(Eight to Fourteen Modulation)信号の復調／誤り検出・訂正／ＤＶＤデータのＭＰＥＧ符号化・復号化等を行う信号処理部、１２はＡＶ信号の出力アナログ系回路、１２ｂはディスプレイ、１３はＡＶ信号の入力アナログ系回路、１４は信号処理部１１を制御するＣＰＵ、１５は操作部、１６は表示部、１６ａはアラーム用ブザー、１７はシステム全体を制御するＣＰＵ、２１はＡＤＳＬアダプタ、２２は受信バッファ、２３，２４はスイッチ回路である。２０は通信回線。
【００１９】上記したメモリカートリッジ１は、主に、メモリ部１ａ、パッケージ部１ｂ、検索部、コネクタ部（いずれも図示せず）から構成される。メモリ部１ａは半導体（固体）メモリであるいわゆるフラッシュメモリ（例えばＦ−ＥＥＰＲＯＭ）を用いて構成される。」（公報５頁右欄８行ないし２９行）
　３　「【００２０】そして、この携帯型ＡＶ装置Ａは更に次の(1)〜(10)のような特徴を備えている。
(1) 従来の技術の欄で説明したＡＤＳＬアダプタ２１（通信回線２０の種類によってその仕様は変更される）を具備し、通信回線２０を介して相手局と交信する通信機能（送信受信機能）を有している。
(2) ＡＤＳＬアダプタ２１が受信したＡＶデータを一時的に蓄積する受信バッファ２２が設けられている（この受信バッファ２２はあたかも受信専用バッファの如く図示されているが、受信時に受信用バッファとしてまた送信時に送信用バッファとして共用される受信送信バッファ（図示せず）を受信用バッファとして用いるときの機能と同様なものであっても良い）。
　・・・（中略）・・・
(7) スイッチ回路２３の次段の信号処理部１１は再生用デコーダ８を介してメモリカートリッジ１から供給されるＡＶデータに基づくオーディオ信号，ビデオ信号（ＡＶデータに応じた再生信号，いわゆる二重化圧縮されたＡＶデータを再生用デコーダ８にて二重化伸張して得たＭＰＥＧ圧縮されたＡＶデータ）を夫々、ＭＰＥＧよる伸張処理を施して出力する。ビデオ信号は出力アナログ系回路１２を介してディスプレイ１２ｂ（例えばＬＣＤ（液晶）ディスプレイ）に供給されると共に、ビデオ出力端子（ＶＩＤＥＯ　ＯＵＴ）から外部へ出力される。また、オーディオ信号は出力アナログ系回路１２を介して音声出力端子（ＡＵＤＩＯ　ＯＵＴ）から外部へ出力される。
(8) メモリカートリッジ１から出力するＡＶデータに応じた再生信号は信号処理部１１に、また通信回線２０からのＡＶデータはリクエストにより優先的に（割り込み）信号処理部１１に選択供給が行えるようにしている（スイッチ回路２３の切り換えにより）。
(9) ＭＰＥＧによる圧縮・伸張用信号処理部１１に加えて再生用デコーダ８と、記録用エンコーダ１０とを備え、ここでは夫々ハフマン符号化、あるいは可変レート記録・再生等のロスレス圧縮・伸張（高能率圧縮・伸張）、または若干の劣化を許容した格別の手法による圧縮・伸張（例えばＬＣＤディスプレイ１２ｂの大きさで制約される（再生画像の水平・垂直方向）分解能、色再現性に特化した手法による圧縮・伸張）を加えてさらにデータ容量の制約を図っている。これによって、例えば２００Ｍバイトの記録容量が必要なところ（ＭＰＥＧ圧縮されたＡＶデータ）を半分の１００Ｍバイトで記録させることができる（いわゆる二重化圧縮）。」（公報５頁右欄４１行ないし６頁左欄４５行）
　４　「【００２２】（１）メモリ再生モード　（図３に図示の動作手順）
先ず、操作部１５からメモリ再生モードが選択設定されると、ＣＰＵ１７はスイッチ回路２３の接続状態を再生用デコーダ８側（ａ側）に設定する。
　次に、メモリカートリッジ１をセットした状態で操作部１５から再生指示入力があると、メモリ制御回路６によってメモリカートリッジ１のＴＯＣ(Table of Contents) 情報を読取る（Ｓ１，Ｓ２）。・・・（中略）・・・
【００２７】一方、ＴＯＣ情報のコントロールビットＱ１〜Ｑ４の判断結果でＱ２が“１”の場合には、直ちにＤＶＤフォーマットで記録されたメモリカートリッジとして判断するのではなく、ＣＰＵ１７は読み取られたサブヘッダによってメモリカートリッジ１がＤＶＤフォーマットのものであるか否かを確認する（Ｓ３→Ｓ１２，Ｓ１３）。
　更に、この場合にはサブヘッダがＤＶＤフォーマットであることを示していても判断を確定させず、最初のトラック（ＤＶＤでは制御コード等のみが記録されている）を読取り、ＣＰＵ１４によってそのデコードデータがＭＰＥＧデータか否かを確認する（Ｓ１４，Ｓ１５）。
【００２８】そして、その確認結果はＣＰＵ１４からＣＰＵ１７へ通知され、ＭＰＥＧデータであれば、ＣＰＵ１７はその段階でＤＶＤフラグを立てると共にＣＰＵ１４によって信号処理部１１をＤＶＤ再生処理モードに設定する（Ｓ１６→Ｓ１７，Ｓ１８）。
【００２９】その結果、メモリカートリッジ１のＤＶＤフォーマットの再生信号は、［メモリカートリッジ１→再生用デコーダ８→スイッチ回路２３→信号処理部１１→出力アナログ系回路１２］を経てオーディオ信号及びビデオ信号として出力される。尚、この場合はＤＶＤフォーマットであるため、信号処理部１１ではＭＰＥＧデータを伸張して出力アナログ系回路１２へ出力させる。」（公報６頁右欄１６行ないし７頁左欄３２行）
　５　「【００３５】ところで、相手局は下り方向（ＡＶソフトサービスセンタ等→装置Ａ）の高速データチャンネルを通じて同局が保有しているＣＤやＤＶＤのデコードデータ（ＣＤの場合は圧縮伝送データ、ＤＶＤの場合は圧縮伝送データ，ＭＰＥＧデータ）をそのまま伝送する。即ち、相手局がサービスセンタ等である場合には、ＣＤやＤＶＤのデコードデータをライブラリに蓄積させており、同局に設置されているＡＤＳＬ対応の伝送システムによってリンク確立後の通信回線２０へ送出する。
【００３６】従って、携帯型ＡＶ装置ＡではＣＤやＤＶＤのデコードデータをそのまま受信でき、メモリカートリッジ１の再生モードでのデコードデータ（ＤＶＤフォーマットによりメモリカートリッジ１に記録されたＡＶデータをデコード（高能率伸張）して得たＭＰＥＧデータ）と同様に処理することが可能になる。」（公報７頁右欄２４行ないし３８行）
　６　「【００４１】（４）受信記録モード　（図５に図示の動作手順）
ところで、この携帯型ＡＶ装置Ａの特徴は受信記録モードで通信回線２０を介して相手局から伝送されるＡＶデータをメモリカートリッジ１に記録する点にある。先ず、操作部１５から受信記録モードが選択設定されると、ＣＰＵ１７はスイッチ回路２４の接続状態を受信バッファ２２側（ｄ側）に、スイッチ回路２３の接続状態も受信バッファ２２側（ｂ側）にする。また、この受信記録モード設定があるとＣＰＵ１７が予備的な再生モードを設定し、メモリ制御回路６によって予めセットされているメモリカートリッジ１を起動させると共に、メモリカートリッジ１のＵ−ＴＯＣ(User's Table Of Contents)データを読取らせ、そのデータをＣＰＵ１４を介してＣＰＵ１７の内蔵メモリにセーブする（Ｓ６１）。
【００４２】次に、前記の受信再生モードの場合と同様に、相手局との呼設定と通信プロトコルの実行によってデータリンクを確立させ、ＡＤＳＬアダプタ２１を受信レディにしてデータ転送要求を行う（Ｓ６２）。また、データ受信開始後のＴＯＣデータに基づいたＣＤフォーマットかＤＶＤフォーマットかの判別手順、ＣＤフォーマットの場合にＣＤ再生処理モードを設定する手順、及び最初の伝送データがＭＰＥＧデータか否かを確認してＤＶＤ再生処理モードを設定する手順に関しても受信再生モードの場合と同様に実行される（Ｓ６３〜Ｓ６５，Ｓ７２〜Ｓ７５）。」（公報８頁左欄４４行ないし同頁右欄１９行）
　７　「【００４６】一方、受信データがＤＶＤフォーマットであると確定した場合（Ｓ６５〜Ｓ７５）には、受信ＤＶＤフラグをＯＮにすると共に受信バッファ２２の受信ＤＶＤデータを読出して記録用エンコーダ１０へ転送し、ＣＤフォーマットの場合と同様の動作手順でそのＭＰＥＧデータを（二重化圧縮した後）メモリカートリッジ１に記録してゆくことになる（Ｓ７７〜Ｓ８１）。
　また、モニタ用のオーディオ・ビデオデータの出力のために信号処理部１１はＤＶＤ再生処理モードに設定される（Ｓ７８）。」（公報９頁左欄６行ないし１５行）
　８　「このメモリを固体メモリとすれば薄型のカード状のものとすることができるから装置本体と一体構造（例えば内蔵、着脱自在に装置本体内に収納可能）とすることができ、軽量で小型な携帯型ＡＶ装置を提供することができ」（公報１３頁左欄２８行ないし３２行）
　
　また、同じく引用した本願の優先権主張の日前の平成５年２月１２日に頒布された特開平５−３６２９３号公報（以下「引用例２」という。）には、「デイジタル信号受け渡しシステムとデイジタル音声信号処理回路及び信号変換回路」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし５のとおりの記載がある。
　１　「【０００７】そこで、本願発明者等は、電気信号の形態ままの情報等を一般的な商品と同様な形態で受け渡しすることを可能にし、かつ受け取った情報を携帯可能な超薄型の再生機能付きメモリカードで再生するディジタル信号受け渡しシステムとそれに好適なディジタル音声信号処理回路及び信号変換回路を開発するに至った。」（公報５頁左欄１８行ないし２３行）
　２　「ディジタル信号の受け渡しにおいてディジタル信号供給源としての端末装置と一対一に対応して再生機能付きメモリカードとしてのイヤホンを有する超小形超薄形カード状のプレーヤを接続し、特定されたディジタル信号をそのままの形態で受け取り記憶回路に記憶させるとともに上記プレーヤ単独で記憶させたディジタル信号の再生を行うことである。」（公報５頁左欄４７行ないし同頁右欄３行）
　３　「【００１７】同図には、ディジタル信号販売システムのうち、端末装置のブロック図が示されている。この端末装置１００は、タバコやジュースといったような清涼飲料水の自動販売機に相当するものである。この端末装置１００は情報サーバといった役割を果たし、特に制限されないが、広帯域ディジタル通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介してディジタル信号の販売元と接続されて、商品としてのディジタル信号の受け取りを行う。このようなシステムを採ることにより、ディジタル信号は、上記タバコやジュースといったような商品と同様に、通信回線を通された端末装置１００に対してのみ転送させる。・・・（中略）・・・
【００１８】端末装置１００は、大きく分けると入力部１０２、記憶部１０３及び出力部１０４から構成され、各回路ブロックはＶＭＥバス１０５により接続されてディジタル信号や、各種制御信号の授受が行われる。この端末装置１００に同図で点線で示した再生機能付きメモリカード１０１（以下プレーヤ）を接続し、商品としての特定のディジタル信号がそのまま受け渡される。」（公報５頁右欄４１行ないし６頁左欄２１行）
　４　「ハードディスクメモリ３０１に該当曲が無いときには、上記通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介してディジタル信号販売元と接続され、目的の音楽プログラムの伝送を受けてプレーヤ１０１に引き渡される。」（公報７頁左欄６行ないし９行）
　５　「【００３１】図４において、４０７は電源回路であり、特に制限されないが、プレーヤ１０１への高速なディジタル信号の伝送、言い換えるならば、書き込み動作のために、端末装置１００から動作電源の供給が行われる。また、プレーヤ１０１の電源として、後述するような一次電池に代えて充電が可能な二次電池を用いた場合や、一次電池と二次電池とが内蔵される場合には、プレーヤ１０１が端末装置１００に接続されたときに、上記のようなディジタル信号の受け渡しが行われるとともに、上記の電源回路４０７により二次電池に対する急速充電も行われる。上記出力部とプレーヤ１０１との間で授受される信号の例としては、上記動作電圧Ｖ、ディジタル信号Ｄ、アドレス信号Ａ、制御信号Ｃ及びステータス信号Ｓ等がある。」（公報７頁右欄２９行ないし４２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１には、相手局は下り方向（ＡＶソフトサービスセンタ等→装置Ａ）の高速データチャンネルを通じて同局が保有しているＣＤやＤＶＤのデコードデータ（ＣＤの場合は圧縮伝送データ、ＤＶＤの場合は圧縮伝送データ，ＭＰＥＧデータ）をそのまま伝送し、携帯型ＡＶ装置ではＣＤやＤＶＤのデコードデータをそのまま受信できることが記載されており（引用例１の上記５の記載参照）、また受信記録モードで、この携帯型ＡＶ装置は、通信回線２０を介して相手局から伝送されるＡＶデータをメモリカートリッジ１に記録することが記載されており（引用例１の上記６、７の記載参照）、さらにメモリ部１ａは半導体（固体）メモリであるいわゆるフラッシュメモリ（例えばＦ−ＥＥＰＲＯＭ）を用いて構成されることが記載され（引用例１の上記２の記載参照）、このような固体メモリとすれば薄型のカード状のものとすることができるから装置本体と一体構造（例えば内蔵）とすることができることも記載されている（引用例１の上記８の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、本願発明でいう「ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータを受信する過程」と「受信したデータを内蔵の不揮発性メモリに保存する過程」を有するものといえる。
　また、引用例１には、スイッチ回路２３の次段の信号処理部１１は再生用デコーダ８を介してメモリカートリッジ１から供給されるＡＶデータに基づくオーディオ信号、ビデオ信号を夫々、ＭＰＥＧによる伸張処理を施して出力し、オーディオ信号は出力アナログ系回路１２を介して音声出力端子から外部へ出力されることが記載されており（引用例１の上記３、４の記載参照）、引用例１に記載の発明も、本願発明でいう「保存したデータを復元して再生する過程」を有するものといえ、さらに「ＭＰＥＧ方式を用いた携帯用再生装置の再生方法」といえる点でも、本願発明と変わりがない。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点を踏まえると、両発明は、
「ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータを受信する過程と；
　受信したデータを内蔵の不揮発性メモリに保存する過程と；
　保存したデータを復元して再生する過程とを含むことを特徴とするＭＰＥＧ方式を用いた携帯用再生装置の再生方法。」である点で一致し、次の点１ないし４で相違する。　
　相違点１
　本願発明は、「音源」データを受信し、保存・再生する過程を含む携帯用「音響」再生装置の「音響」再生方法であるのに対して、引用例１に記載のものは、ＡＶデータを受信し、記録・再生する携帯型ＡＶ装置の再生方法である点。
　相違点２
　本願発明は、「携帯用音響再生装置のメインプログラムをローディングして実行環境を設定する過程」を有するものであるのに対して、引用例１には、このことが記載されていない点。
　相違点３
　本願発明では、「コンピュータ又は無人情報自動販売手段等の外部機器と連結されて」、ＭＰＥＧ方式で圧縮された「音源」データを受信しているのに対して、引用例１では、相手局から通信回線を介してＭＰＥＧデータを受信している点。
　相違点４
　本願発明では、「２次電池からなる電源供給手段から供給された動作電源により」、保存した「音源」データを復元して再生しているのに対して、引用例１には、そのような動作電源について記載がない点。　　　　　　　　　　　３　［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例１には、オーディオデータ及び／又はビデオデータ（即ち、オーディオデータのみ、ビデオデータのみ、オーディオデータ及びビデオデータの３態様を意味し、以下、「ＡＶデータ」と記す）の通常の記録／再生（即ち、記録専用、再生専用、記録再生の３態様を意味しており、以下、「記録／再生」と記す）だけでなく、公衆，専用通信回線を介して相手局から伝送されるＡＶデータをも記録／再生可能な一体構造の携帯型ＡＶ装置に関すると記載されており（引用例１の上記１の記載参照）、ここには引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置におけるＡＶデータとして、オーディオデータ及びビデオデータに限らず、オーディオデータのみを用いることが一態様として示されており、また音楽プログラムなどのディジタル信号を受信し、記録・再生し得る携帯可能な音楽プレーヤ（本願発明の「携帯用音響再生装置」に相当）自体は、引用例２にも示されているように周知であること（引用例２の上記１ないし３の記載参照）を勘案すると、引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置におけるＡＶデータとして、本願発明のように「音源」データを用いて、その「音源」データを受信し、保存・再生する過程を含む携帯用「音響」再生装置の「音響」再生方法を想到する程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点２について
　一般に、ＣＰＵによって制御される装置において、その実行動作を行う際に、メインプログラムを主記憶装置にローディング（格納）し、実行環境を設定することは情報処理技術の常識的事項であり、引用例１に記載のようなＣＰＵによって制御される携帯型ＡＶ装置において、メインプログラムをローディングして実行環境を設定すること、すなわち本願発明が、上記相違点１についての判断で述べたような携帯用音響再生装置であることに伴い、本願発明のように「携帯用音響再生装置のメインプログラムをローディングして実行環境を設定する過程」を設ける程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点３について
　携帯用音響再生装置の音響再生方法において、自動販売機などの端末装置から音楽プログラムなどのディジタル信号を受信することは引用例２にも示されているように周知の事項であり（引用例２の上記１ないし４の記載参照）、引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置の再生方法において、ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータを、自動販売機などの端末装置から受信する程度のこと、すなわち本願発明が、上記相違点１についての判断で述べたように「音源」データを受信することに伴い、本願発明のように「コンピュータ又は無人情報自動販売手段等の外部機器と連結されて」、ＭＰＥＧ方式で圧縮された「音源」データを受信するようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点４について
　携帯用音響再生装置における再生動作の動作電源を、２次電池からなる電源供給手段から供給することは、例えば、引用例２にも示されているように周知・慣用手段であるから（引用例２の上記５の記載参照）、引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置の再生方法における動作電源を、２次電池からなる電源供給手段から供給する程度のこと、すなわち本願発明が、上記相違点１についての判断で述べたように「音源」データを復元して再生するものであることに伴い、本願発明のように「２次電池からなる電源供給手段から供給された動作電源により」、保存した「音源」データを復元して再生するようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項１ないし５、請求項７ないし１１に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。