【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７３７３５号「光中継増幅装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２２９２４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月３日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本願発明１乃至３」という。）は、平成１１年１０月２５日付け、及び平成１２年６月２６日付けの各手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　互いに異なる複数の波長の光信号が入力され、前記光信号を多チャネル一括して光増幅して増幅光信号を出力する光増幅手段と、
前記増幅光信号の一部を分岐して分岐増幅光信号を出力する増幅光信号分岐手段と、
　前記分岐増幅光信号から前記波長のうち最短波長の光を抽出して該最短波長チャネルのレベルと、
　前記分岐増幅光信号から前記波長のうち最長波長の光を抽出して該最長波長チャネルのレベルを検出するレベル検出手段と、
　前記最短波長のチャネルレベルと前記最長波長のチャネルレベルの差分を検出して該差分に応じた制御信号を送出する差分検出手段と、
　前記光増幅手段と前記増幅光信号分岐手段と間に配置され、前記制御信号を受けて前記各光信号に対して該光信号の波長に応じて定まる損失を与えて前記差分を減少させるように前記各波長の増幅光信号の出力を制御する増幅光信号制御手段と
　を備える光中継増幅装置。
【請求項２】　前記増幅光信号制御手段は、
　前記光増幅手段と前記増幅光信号分岐手段と間に配置されたマッハツェンダ導波路型光フィルタであることを特徴とする請求項１記載の光中継増幅装置。
【請求項３】　前記レベル検出手段は、前記分岐増幅光信号を２分岐して第１の分岐光と第２の分岐光を出力する光分岐器と、
　前記第１の分岐光から前記波長のうち最短波長の光のみを選択的に透過させて最短波長光を出力する第１の光フィルタと、
　前記第２の分岐光から前記波長のうち最長波長の光のみを選択的に透過させて最長波長光を出力する第２の光フィルタと、
　前記最短波長光を電気信号に変換する第１の光電気変換器と、
　前記最長波長光を電気信号に変換する第２の光電気変換器と
　を含んでいること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の光中継増幅装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４７１１４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−３０５２０号公報（以下、「引用例２」という。）、菅谷、“波長多重Ｅｒドープファイバ光増幅器の構成法の検討”、信学技報、社団法人電子情報通信学会、１９９５年７月、ＯＣＳ９５−３６、ｐ．２１−ｐ．２６（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
＜引用例１＞
Ａ．「光送信装置から光受信装置までの伝送路上に光増幅器を用いる光波長多重伝送方式または光周波数多重伝送方式において、
　前記伝送路上に、透過特性が可変なマッハツェンダ形光フィルタを１個または複数個配してこれに多重光を透過せしめるようにし、該マッハツェンダ形光フィルタの透過特性を調節することにより、受信端での各波長または各周波数の光レベルを平滑化することを特徴とする光レベル等化方法。」（第１頁左下欄第５〜１３行の特許請求の範囲、及び第１図を参照）
Ｂ．「一般に、エルビウム添加光ファイバ増幅器１は、利得の波長特性が平坦でなく、そのため受信端では各チャンネルの光レベルは異なった値となる。」（第３頁右上欄第７〜９行）
Ｃ．「多くの場合、ある波長範囲に限れば、各チャンネルの光レベルは、第３図に示すように波長に対して右上がりまたは右下がりの形になると考えられる。ただし、その傾きは、光増幅器１の段数および各段の特性によって異なる。」（第３頁左下欄第３〜７行、及び第３図を参照）
Ｄ．「特に、光導波路上に形成したマッハツェンダ形光フィルタ４の場合には、光カップラ４ａ，４ｂの分岐比や２つの光経路４ｃ，４ｄの光学長差を、屈折率変化を通じて外部信号により可変に調節することが可能であり、したがってピーク波長や最大最小透過比を可変に調節することが可能である。例えば、ガラス導波路形マッハツェンダ形光フィルタの場合には、導波路上に電極ヒータを形成しこれに外部電流を入力して熱を発生させると、熱光学効果により屈折率が変化するので、これを利用した透過特性の制御が可能である。」（第３頁右下欄第７〜１８行）
Ｅ．「このようなマッハツェンダ形光フィルタ４を透過させることにより、多重光の光レベルの等化を行う。光レベルの等化には、このマッハツェンダ形光フィルタ４の透過特性のスロープの部分を利用する。具体的には例えば、多段増幅された多重光の光レベルが、第６図（ａ）のようであったとする。これに対し、マッハツェンダ形光フィルタ４の透過特性を、第６図（ｂ）に示すように、第６図（ａ）とは逆特性となるように調節する。ここで、マッハツェンダ形光フィルタ４のピーク波長や最大最小透過比を調節することにより、任意の光レベルの傾きに対しても、元の光レベルとは逆特性の透過特性を得ることが可能である。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行、及び第６図（ａ）、（ｂ）を参照）
Ｆ．「なお、本実施例では、第１図に示すように、最終段の光増幅器１と受信装置３との間に、マッハツェンダ形光フィルタ４を１個挿入した構成の光多重伝送系を利用したが、これに限るものではなく、複数段の光増幅器１，１・・・毎にマッハツェンダ形光フィルタ４，４・・・を挿入した光多重伝送系を作成し、これを用いて光増幅器１，１・・・毎に光レベルを等化するようにしてもよい。」（第４頁右上欄第１〜８行）
　
＜引用例２＞
「【００１７】図１は本発明の一実施例の波長多重伝送用光ファイバ増幅器およびその周辺を表わしたものである。光送信器３１1 〜３１n が送出する相異なる波長λ1 〜λn の各信号光は、本実施例の波長多重伝送用光ファイバ増幅器３２に入力されるようになっている。波長多重伝送用光ファイバ増幅器３２は、これらの信号光を個別に入力する光減衰器３３1 〜３３n と、これらの光減衰器３３1 〜３３n の出力を合波する光合波器（ＷＤＭ）３４を備えている。光合波器３４の出力はエルビウム添加光ファイバ増幅器３５に入力される。エルビウム添加光ファイバ増幅器３５の出力はこの波長多重伝送用光ファイバ増幅器の出力として後段の図示しない光ファイバに入力される他、光分岐器３７に入力されて更に２系統に分岐されるようになっている。
【００１８】このうちの最初の分岐出力は光−電気変換器３８に入力されて電気信号に変換され、光ファイバ増幅器３５に入力されて、前記したような利得制御に用いられるようになっている。
【００１９】光分岐器３７によって分岐された他の出力は、光分波器（ＷＤＭ）３９に入力され、前記した各波長λ1 〜λn に分波される。光分波器３９から出力されるこれら波長別の信号光は光−電気変換器４０1 〜４０n に入力されてそれぞれ対応する電気信号に変換される。光−電気変換器４０1 〜４０n の出力は対応する減衰率制御器４１1 〜４１n に入力され、予め設定されている所定の出力レベルと個別に比較される。それらの結果に基づいて、対応する第１〜第ｎの光減衰器３３1 〜３３n の減衰率を変化させるようになっている。
【００２０】光減衰器３３1 〜３３n としては、印加電圧によって光の透過率が変化する液晶が用いられている。また、光合波器３４および光分波器３９は回折格子を利用したものが用いられている。
【００２１】このような構成の波長多重伝送用光ファイバ増幅器の動作の説明を、簡単のためｎが“２”の場合について行う。第１の光送信器３１1 から出力される波長λ1 の信号光（以後、第１の信号光と呼ぶ）と第２の光送信器３１2 で発生した波長λ2 の信号光（以後、第２の信号光と呼ぶ）は、波長多重伝送用光ファイバ増幅器３２に入力され、対応する光減衰器３３1 〜３３n で減衰される。第１の光減衰器３３1 と第２の光減衰器３３2 はそれぞれ固有の減衰率を持っている。個々に減衰された第１の信号光と第２の信号光は光合波器３４で多重化され、後段のエルビウム添加光ファイバ増幅器３５で所定の光出力パワーになるよう増幅される。
【００２２】増幅された信号光は光分岐器３６を経て出力されるが、その一部は光分岐器３７を経て光−電気変換器３８に入力されて、エルビウム添加光ファイバ増幅器３５を制御する。この帰還制御は波長多重伝送用光ファイバ増幅器から出力される合波後の信号光を所定のレベルに制御するための利得調整に使用される。
【００２３】一方、光分岐器３７から光分波器３９に到達し、ここで分波された第１の信号光（波長λ1 ）と第２の信号光（波長λ2 ）は、それぞれ対応する光−電気変換器４０1 ，４０2 で電気信号に変換されて、同じく対応する減衰率制御器４１1 ，４１2 に入力される。これらの減衰率制御器４１1 ，４１2 では、信号光パワーを表わす入力電気信号が所定のレベルに達しなければ対応する光減衰器３３1 または３３2 の減衰率が小さくなるようにその印加電圧を制御し、逆に所定のレベルを越えていれば対応する光減衰器の減衰率が大きくなるようにその印加電圧を制御する。これらの帰還制御は、先に述べたエルビウム添加光ファイバ増幅器３５全体の利得調整と異なり、各信号光ごとの利得調整を行うものである。」（第３頁右欄第１９行〜第４頁左欄第３２行、及び図１を参照）
　
＜引用例３＞
Ａ．「2.2.2 利得傾斜制御の入力依存性
　図-2において平坦利得を示す利得値以外のライン上でも同等のことが言え、例えば25dB,15dBといった利得傾斜の現れる利得ポイントにおいては利得傾斜を維持することができる。これらの利得レベルにおいて各チャンネルの利得の入力依存性を詳細に測定し図-3に示す。平均利得レベル25dBにおいては、-35〜-20dBm/chの入力光範囲で-0.70±0.05dB、15dBにおいては、-35〜-5dBm/chの入力光範囲で+0.75±0.06dBのゲインチルトばらつきがあった。但し、ここでのゲインチルトは（最長波長の利得値−最短波長の利得値）を示す。
　従って各chの利得の平均値を一定に制御（平均利得一定制御）することにより広い入力光レンジにおいて精度よく利得傾斜の制御を行うことができることがわかる。」（第２３頁左欄第７行〜同頁右欄第６行）
Ｂ．「2.3　利得傾斜と雑音指数
　利得傾斜が負の場合は一般的に励起率が高く従って雑音指数が低いと予想できる。・・・（中略）・・・　図に見られるように負の利得傾斜においては-0.15dB/nmで雑音指数が約0.5dB飛躍的に改善されている。・・・（中略）・・・　以上から光増幅器としては低雑音指数であることは必須であるので利得傾斜が負であることを許容し、EDFの後段で利得傾斜補償を行うことが望ましい事が分かる。」（第２３頁右欄第７〜３１行）
Ｃ．「第２節で述べたように、１段目では負の利得傾斜を許容して低雑音化を図り、２段目の利得傾斜でこれを補償する方法を採用する。また２段目で正の利得傾斜を与えることは飽和の深い動作点、つまり励起光対信号光のエネルギー変換効率の高い動作となり、励起光パワーの低減化の上でさらに望ましい。
　以上を総合して図-5のような光増幅器構成を提案する。また光増幅器内の各ポイントのレベルダイヤを併せて示す。」（第２４頁右欄第２〜１１行）
Ｄ．第２４頁右欄の図-5には、利得傾斜一定制御を行う１段目ＥＤＦＡ、及び、同じく利得傾斜一定制御を行う２段目ＥＤＦＡなどから構成される光増幅中継器が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、互いに異なる複数の波長の光信号を増幅するところの光中継増幅装置であって、（１）光増幅手段の出力である増幅光信号の一部を分岐して得られる分岐増幅光信号から最短波長の光を抽出して該最短波長チャネルのレベルと、前記分岐増幅光信号から最長波長の光を抽出して該最長波長チャネルのレベルを検出するレベル検出手段、（２）前記最短波長のチャネルレベルと前記最長波長のチャネルレベルの差分を検出して該差分に応じた制御信号を送出する差分検出手段、及び（３）光増幅手段と前記増幅光信号分岐手段と間に配置され、前記制御信号を受けて前記各光信号に対して該光信号の波長に応じて定まる損失を与えて前記差分を減少させるように前記各波長の増幅光信号の出力を制御する増幅光信号制御手段、をその構成要件として備えるものである。
　
　これに対して、上記引用例１に記載のものは、光送信装置から光受信装置までの伝送路上に光増幅器を用いる光波長多重伝送方式であって、利得の波長特性が平坦ではなく、各チャンネルの光レベルが異なった値となる、つまり各チャンネルの光レベルが波長に対して右上がりまたは右下がりの形となる光増幅器の出力側に、透過特性が可変なマッハツェンダ形光フィルタを配してこれに波長多重光を透過せしめるようにし、該マッハツェンダ形光フィルタの透過特性を調節することにより、各波長の光レベルを平滑化する光レベル等化技術に関するものであるが、光増幅器の出力である増幅光信号の一部を分岐し、その中から特定波長のレベルを検出し、その検出信号により前記マッハツェンダ形光フィルタの透過特性を制御することについては開示されておらず、最短長波長の光のレベルと最長波長の光のレベルをそれぞれ検出し、さらにそれらレベルの差分を検出し、その差分を減少させるように制御するように構成したものではない。
　
　上記引用例２に記載のものは、波長多重伝送用光ファイバ増幅器であって、光ファイバ増幅器の出力である波長多重信号光の一部を光分岐器で取り出し、その取り出された信号光を光分波器により各波長（λ1,λ2，・・・λn）の信号光に分波し、これら光分波器の出力を光−電気変換器で個別に電気信号に変換し、この個別の電気信号により、前記光ファイバ増幅器の入力側に、各波長（λ1,λ2，・・・λn）毎に個別に設けられている光減衰器を制御することにより前記光ファイバ増幅器で増幅された各信号光が所定の出力レベルになるようしたものであり、光ファイバ増幅器の出力である光信号の一部を分岐して取り出し、この信号に基づいて光ファイバ増幅器の入力側に設けられた光減衰器を帰還制御する点は開示されているが、波長多重された各波長（λ1,λ2，・・・λn）のそれぞれについて帰還制御しており、最短波長の光信号レベルと最長波長の光信号レベルのみに着目し両者の差分が少なくなるように制御するものではない。
　
　上記引用例３に記載のものは、光増幅中継器に使用する波長多重Ｅｒドープファイバ光増幅器（以下、ＥＤＦＡという。）に関するものであり、前記光中継増幅器を負の利得傾斜を許容して利得傾斜一定制御を行う１段目ＥＤＦＡと、２段目とは逆の利得傾斜である正の利得傾斜を与えるように利得傾斜一定制御を行う２段目ＥＤＦＡとを組み合わせて、低雑音指数の光増幅と利得傾斜補償を行うように構成した光中継増幅器に関するものであって、光増幅器の出力側において最短長波長の光のレベルと最長波長の光のレベルをそれぞれ検出し、さらにそれらレベルの差分を検出し、その差分を減少させるように制御するように構成したものではない。
　この引用例３（第２３頁左欄末行〜同頁右欄第２行）において「但し、ここでのゲインチルトは（最長波長の利得値−最短波長の利得値）を示す。」という記載があるが、このゲインチルト、すなわち、光増幅器における最長波長の利得値と最短波長の利得値の差分は、利得傾斜を許容し、その値のバラツキを抑え、利得傾斜を一定に保持するための光増幅器を構成することを目的として、光増幅器の利得傾斜を評価するために使用される指標と認められるものであって、増幅された光信号から検出されるものではなく、またこの差分を減少させるように制御するために使用されるものではないのであるから、最短長波長の光のレベルと最長波長の光のレベルをそれぞれ検出し、さらにそれらレベルの差分を検出し、その差分を減少させるように制御することを示唆しているものと認めることはできない。
　上記のごとく引用例１〜３には、上記本願発明１の構成要件（１）〜（３）については記載されておらず、また、これらの構成要件を示唆する記載も認められない。
　
  そして、本願発明１は、上記構成要件（１）〜（３）を備えることにより、「導波路型光フィルタを用いて光直接増幅器の自動利得等化を行うので、光波長多重信号の多段中継を光直接増幅器を用いて行っても、チャネルレベルの偏差は生じなくなり、光受信感度のチャネル間のばらつきが抑えられ、安定した光波長多重システムの構築が可能となる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
  したがって、本願発明１は、上記引用例１乃至３に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　請求項１を引用した請求項２及び３に係る発明である本願発明２及び３については、本願発明１の上記構成要件（１）〜（３）を備えているものであるから、上記本願発明１と同様に、上記引用例１乃至３に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４. むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１乃至３に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、本願請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。