【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７６２１５号「電子写真装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８４４７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２０日付け補正書、平成１３年９月２６日付け補正書及び平成１５年５月３０日付け補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　円筒状導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体を有し、該円筒状導電性支持体の内面に接地部材が摺動可能に当接している電子写真装置において、該円筒状導電性支持体内面の、該接地部材が摺動可能に当接している摺動部が、紙ヤスリまたはラッピングテープを用いて研磨され、それによって接地不良をもたらすキズまたは塗料が除去されていることを特徴とする電子写真装置。」
　
２．引用刊行物の記載内容
　当審の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：実願平２−９８２４１号（実開平４−５５０４４号）のマイクロフィルム
1a. 「１．半径方向に弾性限度内で変形可能な中空円筒形の像担持体本体と、
　該像担持体本体の半径方向内側への変形を妨げないように像担持体本体の両端外周部を包囲して支持し、且つ像担持体本体に駆動力を伝達するために内周部に誘電性材料を貼り付けた支持部材とから成る像担持体としての画像形成装置の回転体において、
　導伝性の材料から成り、前記像担持体本体に電荷を伝達するためのブラシを前記支持部材の内周部か像担持体本体の内面側に接する位置に設けたことを特徴とする画像形成装置の回転体。」（実用新案登録請求の範囲）
1b. 「従来より、電子写真方式の画像形成装置においては、半径方向に弾性限度内で変形可能な感光体（像担持体本体）と、該感光体の半径方向内側への変形を拘束しないように感光体の両端外周部を包囲して支持する支持部材とから成る感光体ドラム（像担持体）が用いられている。」（２頁１６行〜３頁１行）
1c. 「第６図（ａ），（ｂ）において、…感光体ドラム７は半径方向に弾性限度内で変形自在であって、アルミニウムの素管２ａとその表面の感光層２ｂで形成される（第７図参照）感光体２と、その両端部を支持する支持部材８とから成っている。」（７頁１７行〜８頁３行）
1d. 「感光体２の内部の素管２ａの半径方向内側への変形を妨げない位置に、電極である導伝性ブラシ１０が外側から挿入して取り付けられ、支持部材８の回転に関係なく常に素管２ａに接触している。」（８頁１３〜１７行）
　以上をまとめると、刊行物１には、
「円筒形アルミニウム素管２ａ上に感光層２ｂを有する感光体２を有し、円筒形アルミニウム素管２ａの内面側に電極である導伝性ブラシ１０が回転に関係なく常に接触している電子写真装置」が記載されていると認められる。
　
刊行物２：特開平３−１４４４５８号公報
2a. 「（従来の技術）
　例えば、画像形成装置に使用される感光体ドラムは、アルミニウム素管等のドラム外周面に感光性物質の塗膜が形成されており、該感光性物質の塗膜に画像が形成される。このような感光体ドラムは、例えば、浸漬法により製造される。該浸漬法では、アルミニウム素管等のドラムを略鉛直状に保持して、感光性物質を含有する塗布液内に該ドラムを浸漬し、該ドラムを塗布液から引き上げることにより、ドラム外周面に感光性の塗膜を形成している。このような浸漬法では、ドラムの端部を含む外周面全面に塗膜が形成され、また下端部の内周面にも塗膜が形成される。しかし、感光体ドラムは、その端部にフランジを装着したり、端部を導電処理する必要があるため、端部の外周面および内周面に形成される不要な塗膜は、該浸漬工程の後に実施される塗膜除去工程で除去される。
　塗膜除去工程では、感光体ドラムの塗膜を溶解し得る、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶剤でなる処理液内に、複数の鉛直状に支持された感光体ドラムの下端部を浸漬し、感光体ドラムと処理液とを相対的に昇降させることにより、該感光体ドラムの下端部の塗膜を除去する方法が知られている。また、切削刃により切削する方法も知られている。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄１３行）
　
刊行物３：特開平２−１５７８４７号公報
3a. 「導電性基体表面全面に感光材料をコーティングした後所要の個所の感光材料を機械的に除去して前記導電性基体表面の露呈した未コーティング部を形成することを特徴とする電子写真用感光体未コーティング部形成方法。」（特許請求の範囲）
3b. 「第１図において、例えばＡｌ合金からなるドラム状導電性基体２の外周面全面にセレン系合金感光材料を真空蒸着した、あるいは有機感光材料を塗布した感光層５の形成された感光体１は主回転部９、例えば旋盤の回転軸にねじで連結されている回転治具８に基体２の両端の内面で装着されている。この感光体１を回転させながらその両端縁部の感光層５を加工治具１０、例えばバイト、砥石、研磨テープなどでそれぞれ除去して未コーティング部を形成する。」（２頁左下欄１５行〜右下欄４行）
3c. 「この発明によれば、感光層との境界の形状が良好であり、寸法精度が良く、傷のない良好な仕上がり面の未コーティング部を形成することができる。」（３頁右上欄下から５行〜下から２行）
　
刊行物４：特開昭６１−２０９４５７号公報
4a. 「研磨テープとは、柔軟性のある基材、例えばポリエステルフィルムに研磨砥粒を接着剤で固着したもので、薄いシートのテープ状のものである。この研磨テープの砥粒固着面を研磨すべき基体表面に押圧して研磨すると、研磨テープの柔軟性のために砥粒が破砕、脱落するほどの力は加わらないので、砥粒の破砕、脱落を生じることなく研磨が行われ、しかもこの研磨によりそれ以前の加工時に基体表面に食いこみ残留している砥粒その他の異物を取り除くことができる。」（２頁左下欄１２行〜右下欄１行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「円筒形アルミニウム素管２ａ」、「電極である導伝性ブラシ１０」が、それぞれ本願発明の「円筒状導電性支持体」、「接地部材」に相当する。また、刊行物１において「素管２ａの内面側に電極である導伝性ブラシ１０が回転に関係なく常に接触している」ことは、本願発明の「支持体の内面に接地部材が摺動可能に当接している」ことに相当する。したがって、両者は、
「円筒状導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体を有し、該円筒状導電性支持体の内面に接地部材が摺動可能に当接している電子写真装置。」の点で一致し、つぎの点で相違する。
（相違点）本願発明は、「該円筒状導電性支持体内面の、該接地部材が摺動可能に当接している摺動部が、紙ヤスリまたはラッピングテープを用いて研磨され、それによって接地不良をもたらすキズまたは塗料が除去されている」のに対し、刊行物１に記載された発明については、刊行物１にはそのようなことに関する記載がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２に記載されているように、外周面に感光性物質の塗膜が形成されたアルミニウム素管等のドラム端部を導電処理する必要がある場合には、ドラム端部の外周面および内周面に形成されている不要な塗膜は、塗膜除去工程により除去されることが、従来から行われている。したがって、刊行物１に記載された発明においても、円筒状導電性支持体内面の接地部材が摺動可能に当接する摺動部については、通常、導電処理のために塗膜除去工程が行われることになる。そして、その塗膜除去のために、従来から感光材料を機械的に除去する方法として知られている刊行物３に記載の、研磨テープ（本願発明における「ラッピングテープ」に相当する。）で除去する方法を当業者が採用することに、格別の困難性は認められない。
　また、ラッピングテープで研磨することによる本願発明の効果も、刊行物３，４の記載から、当業者が充分予期し得る程度のことである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。