【事件の表示】
　特許第２５２７６７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５２７６７４号発明（平成４年１２月８日特許出願、平成８年６月１４日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】フレーム（４）と、このフレーム（４）に設けられ、先端に穿孔工具（１１）が接続される主軸（２１）を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジング（１５）を有し、前記主軸（２１）に回転力を付与するための回転駆動装置（２）と、前記主軸（２１）を前記軸線方向に移動させて、地盤に送り及びこの地盤から引抜くための送り装置（１０）と、前記主軸（２１）の前記主軸ハウジング（１５）から突出する部分に設けられ、前記主軸（２１）に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するための起振装置（３）と、前記起振装置（３）が、前記フレーム（４）に前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジング（３３）と、このロータハウジング（３３）内に収容され、所定の周波数で回転して前記起振力を発生する複数枚の偏心ロータ（４３，４４）と、前記主軸ハウジング（１５）から突出する前記主軸（２１）の後端部を前記ロータハウジング（３３）に、軸受（５５，５６）を介して回転自在に直接結合するための連結手段（４８）とを備えてなる地盤穿孔装置。
【請求項２】請求項１において、前記連結手段（４８）は、カップリング本体（５０）に回転自在な連結ロッド（４７）、この連結ロッド（４７）に形成されたフランジ（５４）および前記軸受（５５，５６）を介して前記起振装置（３）に連結されていることを特徴とする地盤穿孔装置。
【請求項３】フレーム（６５）と、このフレーム（６５）に設けられ、先端に穿孔工具（１１）が接続される主軸（８１）を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジング（７３）を有し、前記主軸（８１）に回転力を付与するための回転駆動装置（６２）と、前記主軸（８１）を前記軸線方向に移動させて、地盤に送り及びこの地盤から引き抜くための送り装置（９０）と、前記主軸（８１）の前記主軸ハウジング（７３）から突出する部分に設けられ、前記主軸（８１）に前記軸線方向の起振力を付与するための起振装置（６３）と、前記起振装置（６３）が、前記主軸（８１）の前記主軸ハウジング（７３）から突出する部分に設けられたピストン（８２）と、このピストン（８２）を前記軸線方向に摺動自在に収容するシリンダ（８０）と、前記ピストン（８２）によって区画され、所定の周波数で交互に供給され、前記ピストン（８２）に前記起振力を発生させるための作動流体が加えられる前記シリンダ（８０）内の２つの室（８０ａ，８０ｂ）と、この作動流体の前記シリンダ室内への供給を制御するための弁（８４）とからなる地盤穿孔装置。」
　
２．訂正拒絶理由
　一方、平成１３年６月１日（発送日平成１３年６月１５日）付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本件の訂正後の請求項１，２に記載された発明は、特公昭５５−７５１４号公報（以下「引用例」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとは認められない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　
３．引用例
　引用例には、以下の記載がある。
（ア）「ハンマ部材と、回転テーブルに連結されたスピンドルと、このスピンドル上に装着されたボディ及び上記のハンマ部材に連結されたバイブレータと、上記のボディ及び回転テーブル間に配置された可撓性連結装置とを備え、上記のスピンドルは上記のボディに対して回転自在としたことを特徴とする穴あけ機。」（特許請求の範囲）
（イ）「ジャッキ棒6はアングルプレート7に強固に接続され、一方アングルプレート7は、穴あけ機9を案内し支持するようにしたマスト8に固定されている。」（第2頁3欄27〜30行）
（ウ）「マスト8の上部に、プーリ20があり、このプーリ上にケーブルまたはチェイン21がかけられている。このチェイン21は符号24の個所で、穴あけ9に固定され、車両に枢着されたアングルプレート23によって支持されている複数個のプーリ22にかけられている。」（第2頁3欄42行〜4欄3行）
（エ）「第2図に示すように、穴あけ機9は、歯車27を内蔵させたケーシング26を有する回転テーブル25備えている。歯車27はこれより小径の歯車28と噛合する。この歯車28は駆動スピンドル29に取り付けられており、・・・スピンドル29は可変容量を有する液圧軸流ピストンエンジン31によって回転される。」（第2頁4欄4〜12行）
（オ）「歯車27は、中空スピンドル33を内蔵した駆動軸32に取り付けてある。駆動軸32は、複数個のローラベアリング36によってケーシング26に堅固に支持されている。スピンドル33は、駆動軸の内側面のスプライン35と協同するスプライン34を備えている。」（第2頁4欄20〜25行）
（カ）「スピンドル33は、ローラベアリング39、たとえば、ローラ・スラストベアリングによって、中実の環状フランジ38から延長する支持部材すなわちボディ37に接続されている。」（第2頁4欄30〜33行）
（キ）「バイブレータ50はケーシング52を備え、このケーシングにその２つの平行軸54，55が横置してある。軸54，55は反対方向に回転し、各軸はそれぞれ偏心部材56，57を担持している。」（第3頁5欄20〜24行）
（ク）「スピンドル33の下方端には、一連の棒19または穴あけ工具と接続するためねじ70が設けられている。」（第3頁6欄34〜36行）
（ケ）「かりに、バイブレータ50が棒46に錠止され、ヘッド64とパッド67との間または縁部66と金属部69との間のいずれかで接触が生じないようにバイブレータ50の振動の振幅がなるように凹所65内にヘッド64が位置決めされていれば、バイブレータのすべての振動は、棒46、フランジ38へ伝達されることになる。」（第4頁7欄2〜9行）
（コ）第１図には、車両上に設置された本発明による穴あけ機の概略立面図が、第２図には、第１図に示す穴あけ機の断面図が示されている。
　
４．対比
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成されている発明（以下「本件発明」という）と上記引用例に記載されている発明とを対比すると、記載イおよび記載ウによれば、マスト8に案内支持される穴あけ機9の部材が、本件発明１における「フレーム」に相当し、記載ウないし記載キによれば、「チェイン21」「回転テーブル25」「液圧軸流ピストンエンジン31」「中空スピンドル33」「バイブレータ50」「ケーシング52」「偏心部材56，57」「ベアリング39」がその機能に照らし本件発明１における「送り装置」「主軸ハウジング」「回転駆動装置」「主軸」「起振装置」「ロータハウジング」「偏心ロータ」「軸受」に、それぞれ相当する。
　また、引用例における「ボディ37」および「フランジ38」が本件発明２における「カップリング本体」に相当し、記載クによれば、「スピンドル33」が本件発明２における「連結ロッド」に相当し、第２図によれば、スピンドル33には、ベアリング39と係合するフランジ状突起の構成がみられ、スピンドルは該フランジ状突起、ベアリング39、ボディ37および棒46を介してバイブレータ50に連結されていると解される。
　そして、記載ケをも考慮し、引用例に記載される発明を本件発明１の記載に沿って表現すると「フレームと、このフレームに設けられ、先端に穿孔工具が接続される主軸を回転自在かつその軸線方向に移動自在に支持する主軸ハウジングを有し、前記主軸に回転力を付与するための回転駆動装置と、前記主軸を前記軸線方向に移動させて、地盤に送り及びこの地盤から引抜くための送り装置と、前記主軸の前記主軸ハウジングから突出する部分に設けられ、前記主軸に前記軸線方向の起振力を往復振動力として付与するための起振装置と、前記起振装置が、前記フレームに前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジングと、このロータハウジング内に収容され、所定の周波数で回転して前記起振力を発生する複数枚の偏心ロータと、前記主軸ハウジングから突出する前記主軸の後端部を前記ロータハウジングに、軸受を介して回転自在に結合するための連結手段とを備えてなる地盤穿孔装置」となり、同様に本件発明２の記載に沿って表現すると「連結手段は、カップリング本体に回転自在な連結ロッド、この連結ロッドに形成されたフランジおよび軸受を介して起振装置に連結されている地盤穿孔装置」となる。　
　したがって、引用例記載の発明と本件発明１および２とを対比すると、主軸の後端部を前記ロータハウジングに、軸受を介して回転自在に結合するための連結手段が、本件発明１および２では、ロータハウジングと主軸の後端部を前記軸受を介して直接連結する構成であるのに対し、引用例記載の装置では、ボディ37、フランジ38、および棒46を介して連結する構成である点でのみ相違する。
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、記載ケのように、バイブレータ50のすべての振動をスピンドル38へ伝達しようとする場合、バイブレータ50の振動をスピンドル38に確実に伝えるため、バイブレータとスピンドルを直接連結するよう構成することは当業者であれば当然想到し得るものであって、格別なものではない。
　また、引用例に記載された構成、即ち、棒46およびフランジ38を介して、バイブレータ50の振動をスピンドル38に伝達する場合であっても、これらの部材および連結部に必要な強度と剛性を持たせることは、当業者であればその設計に当たり当然考慮すべき事項であり、この様な構成とした場合、ケーシング52、棒46、フランジ38とそれに連なるボディ37は一体的な構造物といえ、ボディ37およびフランジ38はケーシングの一部とみなせるものであり、本件発明においても、カップリング本体(50)が連結されているのはロータハウジング(33)自体ではなく、そこから突出させて取り付けられた取付板(52)であることを考えれば、前述したような構成と本件発明の構成とには実質的な差異がないというべきである。
　したがって、本件発明１および２は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、請求人は意見書において、本件発明１の「軸受」は「主軸(21)の後端部」と「ロータハウジング(33)」との間に配置されたものであり、引用例の「ベアリング39」は本件発明１の「軸受」には相当しない旨主張する。
　しかしながら、本件発明における「軸受」は、特許請求の範囲に記載されるとおり、「主軸(21)の後端部」と「ロータハウジング(33)」との間に配置された軸受(56)だけでなく、ロータハウジングと一体的に接続されたカップリング本体(50)に設けられた軸受(55)も含むものであるから、本件発明における「軸受」を介して連結される「ロータハウジング」には、カップリング本体のような該ロータハウジングと一体的に連結された部材も含まれると解するのが相当であり、ケーシング52が直接ボディ37と連結された場合はもちろんのこと、ケーシング52とボディ37が棒46、フランジ38を介して一体的に連結された場合も、ボディ37はケーシング52の一部とみなすことができ、引用例における「ベアリング39」もそれを介してケーシング（ロータハウジングに相当）とスピンドル（主軸に相当）を連結するものといえるから、本件発明の「軸受」に相当する。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。