【事件の表示】
　特願２００８−１８８６７７「光偏向シートおよびそれを備えた面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−３００９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年７月２２日（優先権主張平成２０年５月１５日）の出願であって、平成２４年８月１７日及び平成２５年６月２０日に手続補正書が提出されたが、平成２５年１２月２７日付けで平成２５年６月２０日に提出された手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年４月２日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年４月２日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年４月２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１（平成２４年８月１７日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「指向性光出射機能を有する導光板からの出射光を偏向する光偏向シートであって、
前記光偏向シートが、透光性樹脂基板の両面にプリズムレンズを備え、導光体の光出射面側を向く第一のプリズムの稜線方向と当該第一のプリズムが備えられた面とは反対に位置する第二のプリズムの稜線方向とが直交し、且つ、第二のプリズムの頂角が６０〜
１５０
　
「指向性光出射機能を有する導光板からの出射光を偏向する光偏向シートであって、
前記光偏向シートが、透光性樹脂基板の両面にプリズムレンズを備え、導光体の光出射面側を向く第一のプリズムの稜線方向と当該第一のプリズムが備えられた面とは反対に位置する第二のプリズムの稜線方向とが直交し、且つ、第二のプリズムの頂角が６０〜
１２０
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第二のプリズムの頂角」の上限値を１５０度から１２０度に限定するものである。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
（１）新規事項の追加
　上記１（２）の点は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面をあわせて「当初明細書等」という。）の【００１９】に記載されており、本件補正は、当初明細書等の記載との関係において新たな事項を追加しないものであるから、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
（２）本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３２７２０号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の（１）及び（２）の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
点状の一次光源と、該一次光源に隣接して配置され該一次光源から発せられる光を導光し且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体と、該導光体の光出射面に隣接して配置されている光偏向素子とを有する面光源装置であって、
前記光偏向素子は少なくとも１つの光偏向シートを含んでおり、該光偏向シートは前記導光体の光出射面からの出射光に基づく光が入射する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記光偏向シートのうちの前記導光体の最も近くに位置する第１の光偏向シートの入光面には前記光入射端面と略平行な方向に延びた複数のレンズ列が形成されており、該レンズ列は頂角が５０〜８０°の略三角形の断面形状をなしており、前記第１の光偏向シートの出光面又はその他の光偏向シートの入光面若しくは出光面には前記光入射端面と略直交する方向に延びた複数の線状凹凸が形成されており、該線状凹凸形成面の平均傾斜角は５〜４０°である
面光源装置
・・・（以下略）・・・」
　
（２）「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明による面光源装置の一つの実施形態を示す分解斜視図である
本実施形態の面光源装置は、点状の一次光源としてのＬＥＤ２と、該ＬＥＤから発せられる光を光入射端面から入射させ導光して光出射面から出射させるＸＹ面内の矩形板状の導光体４と、該導光体に隣接配置される光偏向素子６及び光反射素子８とを備えている
【００１６】
ＬＥＤ２は導光体４の互いに略平行な１対の端縁のうちの一方（
入射端縁）に隣接し
配置されている
一次光源であるＬＥＤ等の点状光源は、
導光体４の大きさ等によって複数個を等間隔あるいは近接して配置することもできる
【００１７】導光体４の入射端縁には、ＬＥＤ２が配置される位置に相当する光入射端面４１が形成されている。導光体４に形成される光入射端面４１は、凹筒面状等となるように入射端縁を凹状に切欠くことによって形成されていてもよい。ＬＥＤ発光面と光入射端面とは、凹凸逆の互いに嵌り合う形状（双方が平面である場合を含む）であることが好ましい。
【００１８】
導光体４は、一方の主面
が光出射面４３とされている
この光出射面４３には、導光体４内にて導光される光を当該光出射面４３に対して傾斜した方向（即ちＸＹ面に対して傾斜した方向）に光を出射させる指向性光出射機構を備えている
・・・（略）・・・
【００２０】図１に示されているように、光偏向素子６は、導光体４の光出射面４３上に配置されている。光偏向素子６は、２つの光偏向シート６Ａ，６Ｂを重畳させたものからなる。光偏向シート６Ａは導光体４の最も近くに位置する第１の光偏向シートとして機能し、光偏向シート６Ｂはその他の第２の光偏向シートとして機能する。これらの光偏向シートは、いずれもＸＹ面と平行に位置する。光偏向シート６Ａの２つの主面のうちの一方（導光体の光出射面４３側に位置する主面即ち下面）は入光面６Ａ１とされており、他方（即ち上面）が出光面６Ａ２とされている。同様に、光偏向シート６Ｂの２つの主面のうちの一方（導光体の光出射面４３側に位置する主面即ち下面）は入光面６Ｂ１とされており、他方（即ち上面）が出光面６Ｂ２とされている。即ち、導光体４の光出射面４３から出射した光は、入光面６Ａ１から第１の光偏向シート６Ａに入射して出光面６Ａ２から出射せしめられ、その出射光は入光面６Ｂ１から第２の光偏向シート６Ｂに入射して出光面６Ｂ２から出射せしめられる。
【００２１】
第１の光偏向シート６Ａの入光面６Ａ１は、導光体光入射端面４１と略平行な方向に延び且つ互いに平行に配列された複数の第１のレンズ列６ｘが形成されたレンズ列形成面とされている
該第１のレンズ列６ｘは、頂角が５０〜８０°好ましくは５０〜７０°の略三角形の断面形状をなしている
第１のレンズ列６ｘは、導光体４に入射したＬＥＤ２からの光の指向性の方向と略直交する方向に延びており、本実施形態ではＸ方向に延びている
【００２２】
第２の光偏向シート６Ｂの入光面６Ｂ１は、導光体光入射端面４１と略直交する方向に延び且つ互いに平行に配列された複数の線状凹凸が形成されている
本実施形態においては、線状凹凸はレンズ列からなるものとされており、入光面６Ｂ１は第２のレンズ列６ｙが形成されたレンズ列形成面とされている
該第２のレンズ列６ｙは、当該レンズ列の形成されている面（レンズ列形成面）の平均傾斜角（第２のレンズ列６ｙの方向と直交する方向に測定したもの）が５〜４０°好ましくは１２〜３０°更に好ましくは１５〜２８°となるような形状に形成されている
第２のレンズ列６ｙは、導光体４に入射したＬＥＤ２からの光の指向性の方向に延びており、本実施形態ではＹ方向に延びている
・・・（略）・・・
【００２４】
図３及び図４
これらの図は、ＹＺ面内及びＸＺ面内での導光体４からのピーク出射光（出射光分布のピークに対応する光）
【００２５】実際の導光体出射光は、図３及び図４に示されるようなピーク出射光のみではなく或る分布を有するので、
光偏向素子６からの出射光は図３及び図４のピーク出射光に基づく光の出射方向を含む或る分布をなす。これにより、ＹＺ面内では第１のレンズ列６ｘの作用により出光面６Ｂ２の法線の方向の輝度の十分な向上を図ることができる
【００２６】
また、ＸＺ面内では第２のレンズ列６ｙの作用により出光面６Ｂ２の法線方向を中心として適度の角度範囲に分布を広げることができる
【００２７】以上のように、第２のレンズ列６ｙの作用により、輝度均斉度を向上させ、Ｘ方向と平行な面において適度の角度範囲の分布を有する出射光を出射させて、面光源装置として所要の視野範囲内の方向に集中して光出射させて輝度を向上させることができ、この作用は第２のレンズ列６ｙのＸＺ面内での平均傾斜角を５〜４０°好ましくは１２〜３０°更に好ましくは１５〜２８°とすることにより良好に得ることができる。平均傾斜角が５°未満または４０°を越える場合には、この作用が低下する。
【００２８】
図７に、上記第２のレンズ列６ｙのＸＺ断面形状の具体例を示す
（ａ）は、
二等辺三角形状
第２のレンズ列の形成されている面（レンズ列形成面）の平均傾斜角は５〜４０°の範囲内である
・・・（略）・・・
【００３２】
本発明の導光体４及び光偏向素子６（光偏向シート）は、光透過率の高い合成樹脂から構成することができる
導光体４及び光偏光素子６の
プリズム列等の表面構造を形成するに際しては、
ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等からなる透明フィルムあるいはシート等の透明基材上に、活性エネルギー線硬化型樹脂からなる
レンズ列配列構造を表面に形成してもよい
【００３３】図９及び
図１０は、
本発明による面光源装置の別の実施形態を示す分解斜視図である
これらの図において、図１〜図８におけると同様の機能を有する部材または部分には同一の符号が付されている
・・・(略）・・・
【００３７】
図１０の実施形態では、光偏向素子６は第１の光偏向シートのみからなり、その入光面に第１のレンズ列６ｘが形成されており且つ出光面に第２のレンズ列６ｙが形成されている
　
（３）図１、図７及び図１０はそれぞれ次のとおりのものであり、一つの実施形態の面光源装置を表す図１からは、光偏向素子６が二枚の光偏向シート（第１の光偏向シート６Ａ及び第２の光偏向シート６Ｂ）からなることがみてとれ、別の実施形態の面光源装置を表す図１０からは、
光偏向素子６が一枚の光偏向シートであってその入光面に第１のレンズ列６ｘが形成され且つ出光面に第２のレンズ列６ｙが形成されている第１の偏向シート６のみからなり、その外の構成は一つの実施形態の面光源装置と同じである
【図１】
　
【図７】
　
【図１０】
　
（４）上記（１）ないし（３）より、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「面光源装置に用いられる光偏向シートであって、
　前記面光源装置は、点状の一次光源と、該一次光源に隣接して配置され該一次光源から発せられる光を導光し且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体と、該導光体の光出射面に隣接して配置されている光偏向素子とを有し、前記光偏向素子は少なくとも１つの光偏向シートを含んでおり、該光偏向シートは前記導光体の光出射面からの出射光に基づく光が入射する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記光偏向シートのうちの前記導光体の最も近くに位置する第１の光偏向シートの入光面には前記光入射端面と略平行な方向に延びた複数のレンズ列が形成されており、該レンズ列は頂角が５０〜８０°の略三角形の断面形状をなしており、前記第１の光偏向シートの出光面又はその他の光偏向シートの入光面若しくは出光面には前記光入射端面と略直交する方向に延びた複数の線状凹凸が形成されており、該線状凹凸形成面の平均傾斜角は５〜４０°である面光源装置であり、
　一つの実施形態の面光源装置では、
　前記面光源装置は、点状の一次光源としてのＬＥＤ、該ＬＥＤから発せられる光を光入射端面から入射させ導光して光出射面から出射させるＸＹ面内の矩形板状の導光体、該導光体に隣接配置され第１の光偏向シート６Ａと第２の光偏向シート６Ｂからなる光偏向シート及び光反射素子を備え、
　前記一次光源であるＬＥＤ等の点状光源は前記導光体の互いに略平行な１対の端縁のうちの一方（入射端縁）に隣接して配置され、該ＬＥＤは導光体の大きさ等によって複数個を等間隔あるいは近接して配置され、
　前記導光体は一方の主面が光出射面とされており、この光出射面には、導光体内にて導光される光を当該光出射面に対して傾斜した方向（即ちＸＹ面に対して傾斜した方向）に光を出射させる指向性光出射機構を備えており、
　前記第１の光偏向シート６Ａの入光面６Ａ１は前記導光体の光入射端面と略平行な方向に延び且つ互いに平行に配列された複数の第１のレンズ列６ｘが形成されたレンズ列形成面とされており、該第１のレンズ列６ｘは、頂角が５０〜８０°、好ましくは５０〜７０°の略三角形の断面形状をなしており、また、該第１のレンズ列６ｘは、導光体に入射したＬＥＤからの光の指向性の方向と略直交する方向であるＸ方向に延びており、
　前記第２の光偏向シート６Ｂの入光面６Ｂ１には前記導光体の光入射端面と略直交する方向に延び且つ互いに平行に配列された複数の線状凹凸が形成され該線状凹凸はレンズ列からなるものとされており、すなわち、前記入光面６Ｂ１は第２のレンズ列６ｙが形成されたレンズ列形成面とされており、該第２のレンズ列６ｙは、当該レンズ列の形成されている面（レンズ列形成面）の平均傾斜角（第２のレンズ列６ｙの方向と直交する方向に測定したもの）が５〜４０°好ましくは１２〜３０°更に好ましくは１５〜２８°となるような形状に形成されており、また、該第２のレンズ列６ｙは、導光体に入射したＬＥＤからの光の指向性の方向であるＹ方向に延びており、
　前記光偏向シートからの出射光は、ＹＺ面内及びＸＺ面内での導光体からのピーク出射光（出射光分布のピークに対応する光）に基づく光の出射方向を含む或る分布をなし、これにより、ＹＺ面内では第１のレンズ列６ｘの作用により出光面６Ｂ２の法線の方向の輝度の十分な向上を図ることができ、また、ＸＺ面内では第２のレンズ列６ｙの作用により出光面６Ｂ２の法線方向を中心として適度の角度範囲に分布を広げることができ、
　前記第２のレンズ列６ｙのＸＺ断面形状の具体例の一つは二等辺三角形状であり、第２のレンズ列の形成されている面（レンズ列形成面）の平均傾斜角は５〜４０°の範囲内であり、
　前記導光体及び光偏向素子（光偏向シート）は、光透過率の高い合成樹脂から構成することができ、該導光体及び光偏光素子のプリズム列等の表面構造を形成するに際しては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等からなる透明フィルムあるいはシート等の透明基材上に、活性エネルギー線硬化型樹脂からなるレンズ列配列構造を表面に形成してもよく、
　別の実施形態の面光源装置は、
　前記一つの実施形態の面光源装置と同様の機能を有する部材または部分を有し、ただし、光偏向素子は一枚の光偏向シートであってその入光面に第１のレンズ列６ｘが形成され且つ出光面に第２のレンズ列６ｙが形成されている第１の光偏向シートのみからなり、その外の構成が前記一つの実施形態の面光源装置と同じである、
　光偏向シート。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『板状』の『導光体』」、「光偏向シート」、「ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等からなる透明フィルムあるいはシート等の透明基材」、「レンズ列」、「第１のレンズ列６ｘ」、「第２のレンズ列６ｙ」及び「頂角」は、それぞれ、本願補正発明の「導光板」、「光偏向シート」、「透光性樹脂基板」、「プリズムレンズ」、「第一のプリズム」、「第二のプリズム」及び「頂角」に相当する。
　
（２）ア　引用発明の「光偏向シート（光偏向シート）」は光偏向素子に含まれるものであり、該光偏向素子は一次光源に隣接して配置され該一次光源から発せられる光を導光し且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する「導光板（板状の導光体）」の光出射面に隣接して配置されている。
　イ　引用発明の一つの実施形態及び別の実施形態では、前記「導光板（導光体）」は一方の主面が光出射面とされており、この光出射面には「導光板（導光体）」内にて導光される光を当該光出射面に対して傾斜した方向に光を出射させる指向性光出射機構を備えている。
　ウ　引用発明の一つの実施形態及び別の実施形態では、前記「光偏向シート（光偏向シート）」は前記「導光板（導光体）」の光出射面からの出射光に基づく光が入射する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記「光偏向シート（光偏向シート）」からの出射光は、ＹＺ面内及びＸＺ面内での「導光板（導光体）」からのピーク出射光（出射光分布のピークに対応する光）に基づく光の出射方向を含む或る分布をなし、これにより、ＹＺ面内では「第一のプリズム（第１のレンズ列６ｘ）」の作用により出光面６Ｂ２の法線の方向の輝度の十分な向上を図ることができ、また、ＸＺ面内では「「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」の作用により出光面６Ｂ２の法線方向を中心として適度の角度範囲に分布を広げることができるのであるから、前記「光偏向シート（光偏向シート）」は「導光板（導光体）」からの出射光を偏向しているといえる。
　エ　上記アないしウからみて、引用発明の「光偏向シート（光偏向シート）」と本願補正発明の「光偏向シート」とは、「指向性光出射機能を有する導光板からの出射光を偏向する光偏向シートであ」る点で一致するといえる。
　
（３）引用発明の「光偏向シート（光偏向シート）」は、光透過率の高い合成樹脂から構成することができ、該光偏光素子のプリズム列等の表面構造を形成するに際しては、「透光性樹脂基板（ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等からなる透明フィルムあるいはシート等の透明基材）」上に、活性エネルギー線硬化型樹脂からなる「プリズムレンズ（レンズ列）」配列構造を表面に形成してもよいのであるから、引用発明の「光偏向シート（光偏向シート）」と本願補正発明の「光偏向シート」とは、「前記光偏向シートが、透光性樹脂基板上に形成したプリズムレンズを備え」ている点で一致する。
　
（４）ア　引用発明の別の実施形態では、光偏向素子は一枚の「光偏向シート（光偏向シート）」であってその入光面（「導光板（導光体）」の光出射面からの出射光に基づく光が入射する面）に「第一のプリズム（第１のレンズ列６ｘ）」が形成され且つ出光面に「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」が形成されている第１の光偏向シートのみからなり、その外の構成が一つの実施形態の面光源装置と同じであるから、引用発明の「光偏向シート（光偏向シート）」は、導光体の光出射面側を向く第一のプリズムと当該第一のプリズムが備えられた面とは反対に位置する第二のプリズムを備えているといえる。
　イ　引用発明の一つの実施形態では、「第一のプリズム（第１のレンズ列６ｘ）」は、頂角が５０〜８０°、好ましくは５０〜７０°の略三角形の断面形状をなしており、また、該第１のレンズ列６ｘは、導光体に入射したＬＥＤからの光の指向性の方向と略直交する方向であるＸ方向に延びており、「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」は、当該レンズ列の形成されている面（レンズ列形成面）の平均傾斜角（第２のレンズ列６ｙの方向と直交する方向に測定したもの）が５〜４０°好ましくは１２〜３０°更に好ましくは１５〜２８°となるような形状に形成されており、また、該第２のレンズ列６ｙは、導光体に入射したＬＥＤからの光の指向性の方向であるＹ方向に延びており、また、該「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」のＸＺ断面形状の具体例の一つは二等辺三角形状であるから、第一のプリズムの稜線方向と第二のプリズムの稜線方向とが直交することは明らかである。
　ウ　また、引用発明の一つの実施形態では、「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」のＸＺ断面形状の具体例の一つは二等辺三角形状であり、かつ、当該レンズ列の形成されている面（レンズ列形成面）の平均傾斜角（第２のレンズ列６ｙの方向と直交する方向に測定したもの）が５〜４０°であり、「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」のＸＺ断面形状が二等辺三角形状である場合に、前記平均傾斜角が二等辺三角形の底角と一致することは当業者には明らかであるから、「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」の頂角は、１００°（＝１８０°−４０°×２）〜１７０°（＝１８０°−５°×２）となる。
　エ　引用発明の別の実施形態は、光偏向素子は一枚の「光偏向シート（光偏向シート）」であってその入光面（「導光板（導光体）」の光出射面からの出射光に基づく光が入射する面）に「第一のプリズム（第１のレンズ列６ｘ）」が形成され且つ出光面に「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」が形成されている第１の光偏向シートのみからなり、その外の構成が一つの実施形態の面光源装置と同じであるから、該別の実施形態の「第一のプリズム（第１のレンズ列６ｘ）」及び「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」の形状は、上記イ及びウの一つの実施形態の「第一のプリズム（第１のレンズ列６ｘ）」及び「第二のプリズム（第２のレンズ列６ｙ）」の形状と同じである。
　オ　上記アないしエからみて、引用発明の「光偏向シート（光偏向シート）」と本願補正発明の「光偏向シート」とは、「導光体の光出射面側を向く第一のプリズムの稜線方向と当該第一のプリズムが備えられた面とは反対に位置する第二のプリズムの稜線方向とが直交し、且つ、第二のプリズムの頂角が１００〜１２０度である」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）より、本願補正発明と引用発明とは、
「指向性光出射機能を有する導光板からの出射光を偏向する光偏向シートであって、
前記光偏向シートが、透光性樹脂基板上に形成したプリズムレンズを備え、導光体の光出射面側を向く第一のプリズムの稜線方向と当該第一のプリズムが備えられた面とは反対に位置する第二のプリズムの稜線方向とが直交し、且つ、第二のプリズムの頂角が１００〜１２０度である、光偏向シート。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「透光性樹脂基板上に形成したプリズムレンズ」が、
　本願補正発明では、「透光性樹脂基板の両面にプリズムレンズ」を備えるのに対して、
　引用発明では、別の実施形態の場合、光偏向素子は一枚の光偏向シートであってその入光面に第１のレンズ列６ｘが形成され且つ出光面に第２のレンズ列６ｙが形成されている第１の光偏向シートのみからなるものであるが、当該一枚の光偏向シートが、プリズムレンズを透光性樹脂基板の両面に形成したものであるか、片面のみにプリズムレンズを形成した２枚の透光性樹脂基板のプリズムレンズを形成していない面同士を貼り合わせたものであるかが不明である点。
　
５　判断
（１）相違点について
　本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に、光学用ポリエステルフィルム（透明平面基板）の両面にアレイ状のプリズムを形成したプリズムレンズシートは周知（以下「周知技術」という。例えば、特開平１１−１０９１３４号公報（【００１１】、図１参照。）、特開２００５−２６５８９４号公報（【００４３】、図４参照。））である。引用発明において、「透光性樹脂基板上に形成したプリズムレンズ」が透光性樹脂基板の両面にプリズムレンズを備えるようになすこと、すなわち、相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）効果について
　ア　本願補正発明の奏する効果に関し、請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の（２）において、本願補正発明における第二のプリズムの頂角が光偏向シートの光学物性に及ぼす影響について光学シミュレーションソフトを用いて解析を行った結果を表１及び図１に示しつつ、「表１及び図１からわかるように、第二のプリズム角が１２０°以下の場合に、水平の全半値角度が極めて良好となり、臨界的意義を有するものであります。従いまして、本願請求項１に係る発明は、数値限定発明として特許性を有するものであり、引用文献１に記載された発明と同一ではなく、また引用文献１から当業者が容易に想到できるものではありません。」などと主張している。
　イ　しかしながら、第二のプリズムの頂角が１２０度以下の場合に水平の全半値角度が良好となる等の効果があることは本願の当初明細書等の何処にも記載されておらず、上記効果の主張は、いわゆる後付けの効果の主張であるから、採用することができない。
　ウ　後付けの効果の主張である点を措くとしても、上記表１及び図１に示された解析結果は、第一のプリズムの頂角を６８度に固定した場合の結果であり（表１参照）、仮に、当該解析結果に示されるように第二プリズムの頂角の上限値の１２０度にいわゆる臨界的意義があるとしても、その意義は、あくまで第一のプリズムの頂角を６８度とした場合においてのみ示されているに過ぎない。
　一方、本願補正発明では第一のプリズムの頂角は何ら規定されていないのであり、したがって、上記解析結果を考慮しても、第一のプリズムの頂角が任意の値である場合において第二のプリズムの頂角の上限値の１２０度に臨界的意義があるとは認められない。
　エ　上記アないしウからみて、本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から予測することができた程度のものであるといわざるを得ない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年８月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。