(57)【要約】【課題】  回収製品の無駄な解体をなくすことの可能となる技術を提供する。【解決手段】  １つの新規品目を生産要求製品に適用する場合の単位費用及び単位環境負荷と、回収製品を解体して１つの品目を取得するための単位費用及び単位環境負荷と、１つの回収品目を前記生産要求製品に用いられるようにするために施す処理の単位費用及び単位環境負荷とを記憶し、生産要求製品の生産のために引き当てる新規品目の数量と、回収製品を解体する数量と、回収製品から取得した回収品目を生産要求製品の生産ために引き当てる数量と、読み出した単位費用及び単位環境負荷とから、生産要求製品を１つ以上生産するために必要な総費用、及び、総環境負荷と環境負荷の目標値との差分を算出し、総費用と差分との和が最小となる回収製品の解体数量を取得する。【選択図】  図３
2007226296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の品目により構成される生産要求製品を生産するための費用と環境負荷とを算出する計画装置であって、
１度も製品生産のために用いられていない１つの品目（以下、新規品目）を前記生産要求製品に適用する場合の単位費用及び単位環境負荷と、前記品目を含む回収製品を解体し前記品目を１つ取得するための単位費用及び単位環境負荷と、前記回収製品を解体して取得した１つの前記品目（以下、回収品目）を前記生産要求製品に用いられるようにするために施す処理の単位費用及び単位環境負荷とを記憶する費用・負荷情報記憶手段と、
前記生産要求製品の生産のために引き当てる前記新規品目の数量と、前記回収製品を解体する数量と、該回収製品から取得した回収品目を前記生産要求製品の生産のために引き当てる数量と、前記費用・負荷情報記憶手段から読み出した各単位費用及び各単位環境負荷とから、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な費用から算出される総費用と、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な環境負荷と所定値との差分から算出される差分環境負荷とを算出し、前記総費用と前記差分環境負荷との和が最小となる前記回収製品を解体する数量を取得する最適値取得手段と、
を有することを特徴とする計画装置。
【請求項２】
請求項１記載の計画装置であって、
前記処理は、前記品目を同じ品目として再度使用する再使用処理と、前記品目を材料として再度前記品目を生産する再生処理とがあり、
前記費用・負荷情報記憶手段が、前記新規品目を前記生産要求製品に適用する場合の単位費用及び単位環境負荷と、前記品目を含む回収製品を解体し前記品目を１つ取得するための単位費用及び単位環境負荷と、１つの前記品目に前記再使用処理を施す場合の単位費用及び単位環境負荷と、１つの前記品目に前記再生処理を施す場合の単位費用及び単位環境負荷とを記憶し、
最適値取得手段が、前記生産要求製品の生産のために引き当てる前記新規品目の数量と、前記回収製品を解体する数量と、前記再使用処理を施す前記回収品目の数量と、前記再生処理を施す前記回収品目の数量と、該前記費用・負荷情報記憶手段から読み出した単位費用及び単位環境負荷とから、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な費用から算出される総費用と、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な環境負荷と所定値との差分から算出される差分環境負荷とを算出し、１つ以上の前記生産要求製品に対し再使用処理を施した前記品目の割合である再使用率、１つ以上の前記生産要求製品に対し再生処理を施した前記品目の割合である再生品目使用率、前記回収製品に対し前記再生処理を施した前記品目の割合である再生率のうち少なくとも１つと所定値との差分から算出される差分再利用率とを算出し、前記総費用と、前記差分環境負荷と、前記差分再利用率との和が最小となる前記回収製品を解体する数量と、前記再使用処理を施す前記回収品目の数量と、前記再生処理を施す前記回収品目の数量とを取得すること
を特徴とする計画装置。
【請求項３】
請求項２記載の計画装置であって、
前記費用・負荷情報記憶手段が、前記新規品目を前記生産要求製品に適用する場合の単位費用及び単位環境負荷と、前記品目を含む回収製品を解体し前記品目を１つ取得するための時間であるリードタイム、単位費用及び単位環境負荷と、前記再使用処理を１つの前記品目に施すための時間であるリードタイム、単位費用及び単位環境負荷と、前記再生処理を１つの前記品目に施すための時間であるリードタイム、単位費用及び単位環境負荷とを記憶し、
前記回収品目の在庫数量を記憶する在庫情報記憶手段と、
前記回収品目の入庫日と、該入庫日に入庫する数量とを記憶する回収品目入庫情報記憶手段と、
前記回収製品の入庫予定日と、該入庫予定日に入庫する予定の数量とを記憶する回収予定情報記憶手段と、
前記費用・負荷情報記憶手段から読み出した、前記品目を含む回収製品を解体し前記品目を１つ取得するための時間であるリードタイムと、前記回収予定情報記憶手段から読み出した前記回収製品の入庫予定日とから、前記回収製品を解体して前記品目を取得した品目が入庫される日を取得する入庫日取得手段と、を有し、
前記費用・負荷情報記憶手段から読み出した、前記再使用処理を１つの前記品目に施すための時間であるリードタイムと、前記再生処理を１つの前記品目に施すための時間であるリードタイムとから、前記生産要求製品を生産要求日に生産するために、前記品目に前記再使用処理又は前記再生処理を行なうための出庫日を取得する処理出庫日取得手段と、
最適値取得手段が、前記生産要求製品の生産のために引き当てる前記新規品目の数量と、前記回収製品を解体する数量と、前記再使用処理を施す前記回収品目の数量と、前記再生処理を施す前記回収品目の数量と、該前記費用・負荷情報記憶手段から読み出した単位費用及び単位環境負荷とから、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な費用から算出される総費用と、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な環境負荷と所定値との差分から算出される差分環境負荷とを算出し、さらに、前記生産要求製品に対する再使用処理を施した前記品目の割合である再使用率、前記生産要求製品に対する再生処理を施した前記品目の割合である再生品目使用率、前記回収製品に対する前記再生処理を施した前記品目の割合である再生率のうち少なくとも１つと所定値との差分から算出される差分再利用率とを算出し、前記算出した費用が最小となり、前記総費用と、前記差分環境負荷と、前記差分再利用率との和が最小となり、かつ、前記再使用処理を施す前記回収品目の数量と、前記再生処理を施す前記回収品目の数量との合計値が、前記在庫情報記憶手段と、前記回収品目入庫情報記憶手段と、前記回収予定情報記憶手段から読み出した数量のうち、前記取得した出庫日までに入庫される数量内である、前記回収製品を解体する数量と、前記再使用処理を施す前記回収品目の数量と、前記再生処理を施す前記回収品目の数量とを取得すること
を有することを特徴とする計画装置。
【請求項４】
１つ以上の品目により構成される生産要求製品を生産するための費用と環境負荷とを算出する計画装置による計画方法であって、
前記計画装置は、記憶装置に、１度も製品生産のために用いられていない１つの品目（以下、新規品目）を前記生産要求製品に適用する場合の単位費用及び単位環境負荷と、前記品目を含む回収製品を解体し前記品目を１つ取得するための単位費用及び単位環境負荷と、前記回収製品を解体して取得した１つの前記品目（以下、回収品目）を前記生産要求製品に用いられるようにするために施す処理の単位費用及び単位環境負荷とを記憶し、
前記生産要求製品の生産のために引き当てる前記新規品目の数量と、前記回収製品を解体する数量と、該回収製品から取得した回収品目を前記生産要求製品の生産ために引き当てる数量と、前記記憶装置から読み出した各単位費用及び各単位環境負荷とから、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な費用から算出される総費用と、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な環境負荷と所定値との差分から算出される差分環境負荷とを算出し、前記総費用と前記差分環境負荷との和が最小となる前記回収製品を解体する数量を取得するステップ、
を実行することを特徴とする計画方法。
【請求項５】
１つ以上の品目により構成される生産要求製品を生産するための費用と環境負荷とを算出する計画装置により実行される計画プログラムであって、
前記計画装置は、記憶装置に、１度も製品生産のために用いられていない１つの品目（以下、新規品目）を前記生産要求製品に適用する場合の単位費用及び単位環境負荷と、前記品目を含む回収製品を解体し前記品目を１つ取得するための単位費用及び単位環境負荷と、前記回収製品を解体して取得した１つの前記品目（以下、回収品目）を前記生産要求製品に用いられるようにするために施す処理の単位費用及び単位環境負荷とを記憶し、
前記生産要求製品の生産のために引き当てる前記新規品目の数量と、前記回収製品を解体する数量と、該回収製品から取得した回収品目を前記生産要求製品の生産ために引き当てる数量と、前記記憶装置から読み出した各単位費用及び各単位環境負荷とから、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な費用から算出される総費用と、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な環境負荷と所定値との差分から算出される差分環境負荷とを算出し、前記総費用と前記差分環境負荷との和が最小となる前記回収製品を解体する数量を取得するステップ、
を実行させることを特徴とする計画プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産計画を作成する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境問題は、社会全体として取り組むべき課題となっている。そのような中、環境問題に対する意識が高い生産企業は、環境への負荷を小さくするため、ライフサイクルを終えた製品を回収して再利用する体制を構築しつつある。このような企業の自発的な動きだけでなく、すでに一部の産業機器においては企業目標として一定の再利用率を定めることを促進する資源有効利用促進法が発令されており、再利用を前提とした生産体制の構築が必要となってきている。特に、複写機業界は回収製品から取り出した部品を洗浄等して再度利用する再使用の取り組みが進んでいる。
【０００３】
ここで、ＥＵ（European Union、欧州連合）の廃電気電子機器指令（WEEE：Waste Electrical and Electronic Equipment）によると再利用率は70〜80%が予定されている。
【０００４】
また、京都議定書やEUのエネルギー使用製品指令(EuP:Energy using Products)などにより地球温暖化の原因と推定される二酸化炭素の排出削減など、環境に影響を与える環境負荷の発生の抑制が世界的に求められている。
【０００５】
このように、環境への負荷を小さくするため、環境負荷排出量の抑制をも考慮に入れた生産体制の構築が必要である。
【０００６】
部品の再利用を考慮して生産計画を行なう技術として、特許文献１の技術がある。特許文献１には、部品を抽出することができる使用済み製品の回収台数を予測し、使用済み製品の予測台数から抽出することができるリサイクル部品の数を算出し、算出されたリサイクル部品の数と、部品の在庫数と、総生産計画とに基づいて部品の発注量を決定することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５００８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術は、回収した製品の全てを、部品レベルまで解体することを想定している。ところが、解体され取得された部品の全てが再利用され、新たな製品に用いられるとは限らない。従って、従来技術では、無駄な解体を行なっている場合があった。
【０００９】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、回収製品の無駄な解体を少なくすることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、回収製品の解体計画と、製品の生産計画とをリンクさせることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、１つ以上の品目により構成される生産要求製品を生産するための費用と環境負荷とを算出する計画装置であって、１度も製品生産のために用いられていない１つの品目（以下、新規品目）を前記生産要求製品に適用する場合の単位費用及び単位環境負荷と、前記品目を含む回収製品を解体し前記品目を１つ取得するための単位費用及び単位環境負荷と、前記回収製品を解体して取得した１つの前記品目（以下、回収品目）を前記生産要求製品に用いられるようにするために施す処理の単位費用及び単位環境負荷とを記憶する費用・負荷情報記憶手段と、前記生産要求製品の生産のために引き当てる前記新規品目の数量と、前記回収製品を解体する数量と、該回収製品から取得した回収品目を前記生産要求製品の生産のために引き当てる数量と、前記費用・負荷情報記憶手段から読み出した各単位費用及び各単位環境負荷とから、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な費用から算出される総費用と、前記生産要求製品を１つ以上生産するために必要な環境負荷と所定値との差分から算出される差分環境負荷とを算出し、前記総費用と前記差分環境負荷との和が最小となる前記回収製品を解体する数量を取得する最適値取得手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の技術によれば、例えば、費用と、環境負荷排出量と所定値との差分との和が最小値となるような、回収製品の解体数量を取得することが可能となる。ここで、費用とは、例えば、回収製品を解体して品目を回収するための費用と、回収された品目を再度製品に用いるために施す処理を行なうための費用と、生産する製品のために新規品目を引き当てるための費用との合計である。また、環境負荷排出量とは、回収製品を解体して品目を回収するための環境負荷排出量と、回収された品目を再度製品に用いるために施す処理を行なうための環境負荷排出量と、生産する製品のために新規品目を引き当てるための環境負荷排出量との合計である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態は、回収製品の解体計画と、製品の生産計画とをリンクさせるものである。本実施形態の概要の一例を図１に示す。図１は、本実施形態における製品の生産、調達計画および回収製品の解体、再使用及び再生計画を作成する生産計画装置１００の概要を説明する図である。図１において、本実施形態の生産計画装置１００は、入庫予測１０１、回収予測１０２、目標１０５、処理情報１１１、環境負荷情報１１２、費用情報１１３等を保持する。入庫予測１０１は、生産する製品を構成する品目のうち、入庫日及び入庫数量の定まっている品目の入庫に関する情報を含む。回収予測１０２は、生産する製品を構成する品目を含む回収製品のうち、未解体の回収製品の入庫予定数量、入庫予定日等を含む。目標１０５は、リユース率、リサイクル材使用率、リサイクル率及び環境負荷排出量等の目標値を含む。処理情報１１１は、回収された品目を製品に適用するために施す処理を含む。この処理は、例えば、１度製品に使用した品目を、洗浄等して、再度、同じ品目として他の製品に適用可能なようにする再使用処理と、１度製品に使用した品目を、粉砕等して材料とし、その材料から同じ品目又は異なる品目を生産する再生処理（マテリアル処理）等を含む。環境負荷情報１１２は、再使用処理や再生処理等の各処理を行なう場合や、製品生産時、回収製品の解体時等にかかる環境負荷情報等を含む。費用情報１１３は、再使用処理や再生処理等の各処理を行なう場合や、製品生産時、回収製品の解体時等にかかる費用情報等を含む。生産計画装置１００は、処理情報１１１から、回収製品を解体することにより取得した回収品目に対し適用する処理を読み出し、この読み出した処理、環境負荷情報１１２等から読み出した環境負荷情報、及び、費用情報１１３から読み出した費用情報等から、回収製品を解体することにより取得した回収品目を再使用処理及び再生処理して、製品生産に用いる場合の環境負荷及び費用等を算出する。さらに、生産計画装置１００は、生産する製品の数量、この製品の生産に用いた再使用処理品の数量、再生処理品の数量、回収製品の数量等から、リユース率、リサイクル材使用率、リサイクル率等を算出する。生産計画装置１００は、生産日における、製品を構成する品目として処理可能な回収製品の数量が、入庫予測１０１、回収予測１０２等に示される品目の数量内であり、算出した環境負荷と環境負荷の目標値との差分から算出される差分環境負荷と、リユース率、リサイクル材使用率、リサイクル率等と、目標１０５から読み出した目標値との差分から算出される差分再利用率と、生産するために必要な費用から算出される総費用との和が最小となるような、製品生産数量、解体される予定のある製品の解体数量等を取得する。
【００１５】
なお、生産計画装置１００が、製品生産数量、解体される予定のある製品の解体数量等を取得するための具体的な手法は特に定めるものではないが、ここでは、生産計画装置１００は、従来技術の線形計画法により、製品生産数量、解体される予定のある製品の解体数量等を取得するものとして説明する。
【００１６】
以下、製品、及び、製品を構成する構成品を品目という。ここでは、品目として、「製品」、「中間品」、「部品」があるものとする。「部品」は、製品を構成する品目の最小単位であり、「中間品」は、１つ以上の部品から構成される品目である。また、ここでは、回収された品目に適用可能な処理として、「再使用処理」、「マテリアル処理」があるものとする。「再使用処理」は、回収した中間品及び部品を検査、洗浄等して、同じ中間品及び部品として、製品に適用することである。「マテリアル処理」は、回収した中間品及び部品を洗浄、粉砕、融解等したものを材料とし、その材料を用いて、同じ部品又は異なる部品を生産することである。マテリアル処理が適用される部品の例として、例えば、ＰＣ（Personal Computer）の筐体などがある。プラスチックでできた部品は、一旦粉砕、融解してプラスチックの粒とし、この粒から部品を生産することが可能である。また、金属でできた部品等も、マテリアル処理を施すことにより、再度、材料として用いることが可能である。なお、マテリアル処理は、その処理を施す中間品及び部品の材料により、異なる品目に適用可能となる。例えば、材料がプラスチックである中間品及び部品をマテリアル処理したものは、同じプラスチックを材料とする中間品及び部品に適用可能である。
【００１７】
ここでは、再使用処理した品目を再使用品目といい、マテリアル処理により取得した材料を用いて生産した品目を再生品目という。また、再使用処理、マテリアル処理等を総称して再利用処理という。再使用品目、再生品目等を総称して、再利用品目という。また、再使用品目、再生品目に対し、１度も製品生産のために用いられていない品目を新規品目という。
【００１８】
次に、図２を参照し、製品の生産および再利用の流れを説明する。
【００１９】
製品を生産する会社は、まず製品の生産に必要な部品を生産する（２０１）。そして、生産した部品から中間品を生産し（２０２）、さらに中間品や部品等を組み合わせてさらに上位の中間品の生産を行う（２０３）。そしてこの中間品から製品の生産を行い（２０４）、出荷された製品を販売する（２０５）。製品は顧客に届けられる（２０６）。製品が顧客のもとで使用済みとなるとその製品は回収される（２０７）。そして、回収された使用済みの製品は、製品から中間品、部品へと解体される（２０８〜２１０）。
【００２０】
ここで、回収された製品を解体して取り出した上位の中間品の状態で検査、洗浄などの再使用処理（２３１）を施した中間品２６１は、製品生産（２０４）に用いられる。また、さらに解体して再使用処理（２３２）を施した中間品２６２は、中間品生産（２０３）に用いられる。中間品をさらに解体して再使用処理（２３３）を施した部品２６３は、中間品生産（２０２）に用いられる。また、回収製品を解体し、材料毎等により分別等された部品は、洗浄、粉砕などの再生処理（２３４）が施され、材料２６４となる。この材料２６４は、部品生産（２０１）、中間品生産（２０２）に用いられる。
【００２１】
このように、解体と再利用が多段階で構成される場合、できるだけ上位の中間品で再使用処理を行なう場合、解体、再利用の作業量が少なくて済み、エネルギー消費に伴う環境負荷排出量も低減できるという利点がある。逆に、部品まで解体し、マテリアル処理を行なう場合、再利用できる可能性が高いという利点がある。本実施形態の生産計画装置１００は、生産対象の製品に応じて、解体、再使用、マテリアル処理を決定することで、費用を抑えながら、目標とするリユース率、リサイクル材使用率、リサイクル率及び環境負荷排出量を満足するような生産及び回収製品の解体を行うことを可能とするものである。
【００２２】
ここでは、生産計画装置１００を用いて、後述する動作により生産の計画をたてる製品を、生産要求製品という。また、生産要求製品の生産が完了する日を、生産要求日とする。生産要求製品を生産すべき要求量を、生産要求数量という。生産、解体、再使用処理、マテリアル処理等の計画を立てる月日を、計画立案日という。
【００２３】
なお、以下では、説明の簡略化のために、１つの生産要求製品のみを、１つの工場等で生産するものとして説明する。また、他工場等から生産要求製品が入庫等されることが無く、さらに、生産要求日以外に生産要求製品を出庫等することがないものとする。
【００２４】
以下、生産計画装置１００の詳細について説明する。
【００２５】
生産計画装置１００の構成例を図３に示す。図３において、生産計画装置１００は、例えば、サーバ等の情報処理装置である。生産計画装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信インタフェース３０６等を有する。
【００２６】
記憶装置３０３は、例えば、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc-Recordable）やＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等である。入力装置３０４は、例えば、キーボード、マウス、スキャナ、マイク等である。出力装置３０５は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、プリンタ等である。生産計画装置１００は、通信インタフェース３０６を介して通信ネットワーク（図示略）と接続する。
【００２７】
記憶装置３０３は、生産計画プログラム３３１、組立情報テーブル３４１、解体情報テーブル３４２、再利用処理情報テーブル３４３、調達情報テーブル３４４、保管情報テーブル３４５、目標値情報テーブル３４６、適用情報テーブル３４７、回収情報テーブル３５１、解体予定情報テーブル３５２、調達予定情報テーブル３５３、在庫情報テーブル３５４、回収製品入庫情報テーブル３６１、回収品目入庫情報テーブル３６２、回収予定品目入庫情報テーブル３６３、日程情報テーブル３６４、結果情報テーブル３６５等を有する。
【００２８】
生産計画プログラム３３１は、後述する機能を実現するためのプログラムである。
【００２９】
組立情報テーブル３４１は、各製品の構成に関する情報を格納する。解体情報テーブル３４２は、各製品の解体に関する情報を格納する。再利用処理情報テーブル３４３は、各品目の再利用処理に関する情報を格納する。調達情報テーブル３４４は、各品目の調達に関する情報を格納する。保管情報テーブル３４５は、品目の保管に関する情報を格納する。目標値情報テーブル３４６は、リユース率、リサイクル材使用率、リサイクル率及び環境負荷排出量等の目標値を格納する。適用情報テーブル３４７は、ある品目をマテリアル処理することにより適用できる他の品目の組み合わせを格納する。
【００３０】
回収情報テーブル３５１は、計画立案日において、既に、回収され、解体されているものの、倉庫等に搬入等されておらず在庫品目となっていない品目の製造年月日、数量等を格納する。ここでは、回収された製品を回収製品という。また、回収製品を解体することにより取得される中間品及び部品を、回収品目という。解体予定情報テーブル３５２は、計画立案日において、未解体の回収製品の解体開始予定日、解体可能数量等を格納する。以下、計画立案日において未解体回収製品を特に区別して説明する場合、これを「未解体製品」という。特に区別する必要がない場合、計画立案日において未解体回収製品と、計画立案日において解体済みの回収製品とをあわせて「回収製品」という。また、未解体製品を解体することにより取得される中間品及び部品を特に区別して説明する場合、これを「回収予定品目」という。特に区別する必要がない場合、計画立案日において未解体回収製品から取得される中間品及び部品と、計画立案日において解体済みの回収製品から取得される中間品及び部品とをあわせて「回収品目」という。調達予定情報テーブル３５３は、計画立案日において、既に調達が決定されている品目、その品目が入庫される調達日とその数量等を格納する。在庫情報テーブル３５４は、計画立案日において、既に倉庫等に搬入等され在庫品目となっている製品及び品目の数量等を格納する。なお、本実施形態では、在庫品目は、生産済みの製品、新規品目のほかに、回収品目を含む。在庫品目として倉庫等に格納されている回収品目は、まだ再利用処理されておらず、その回収品目を生産要求製品に引き当てる場合に出庫され、再利用処理されて、製品生産に用いられるものとする。
【００３１】
回収製品入庫情報テーブル３６１は、回収情報テーブル３５１から取得した回収製品の数量等を格納する。回収品目入庫情報テーブル３６２は、回収情報テーブル３５１から取得した回収品目の数量、入庫日等を格納する。回収予定品目入庫情報テーブル３６３は、解体予定情報テーブル３５２から取得した回収予定品目の入庫日等を格納する。日程情報テーブル３６４は、生産要求製品を構成する品目毎の引当日、その製品を構成する品目毎の出庫期限等を格納する。結果情報テーブル３６５は、算出された値等を格納する。
【００３２】
なお、図３において、回収情報テーブル３５１、調達予定情報テーブル３５３、在庫情報テーブル３５４、回収製品入庫情報テーブル３６１、回収品目入庫情報テーブル３６２等は、上述の図１における入庫予測１０１等に該当する。図３において、解体予定情報テーブル３５２、回収予定品目入庫情報テーブル３６３等は、上述の図１における回収予測１０２に該当する。図３において、目標値情報テーブル３４６は、上述の図１における目標１０５等に該当する。組立情報テーブル３４１、解体情報テーブル３４２、再利用処理情報テーブル３４３、調達情報テーブル３４４、保管情報テーブル３４５等は、上述の図１における処理情報１１１、環境負荷情報１１２、費用情報１１３等に該当する。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０３内の生産計画プログラム３３１を実行することにより、生産計画受付部３１１、テーブル作成部３１２、在庫制約式作成部３１３、部品構成制約式作成部３１４、引当制約式作成部３１５、生産要求量制約式作成部３１６、目標関数作成部３１７、計画立案部３１８、出力処理部３１９を実現する。
【００３４】
生産計画受付部３１１は、生産要求製品、生産要求数量、生産要求日等の入力を受け付ける。テーブル作成部３１２は、回収製品入庫情報テーブル３６１、回収品目入庫情報テーブル３６２、回収予定品目入庫情報テーブル３６３、日程情報テーブル３６４等を作成する。在庫制約式作成部３１３は、生産要求製品及びその生産要求製品を構成する品目の各々に対し、各テーブル等から読み出したデータ等から、在庫数量に関する制約式である在庫制約式を作成する。部品構成制約式作成部３１４は、生産要求製品を構成する各品目に対し、各テーブルから読み出したデータ等から、部品構成に関する制約式である部品構成制約式を作成する。引当制約式作成部３１５は、生産要求製品を構成する各品目に対し、各テーブルから読み出したデータ等から、各品目の引当に関する制約式である引当制約式を作成する。生産要求量制約式作成部３１６は、生産要求製品に対し、入力されたデータ等から、生産要求に関する制約式である生産要求量引当制約式を作成する。目標関数作成部３１７は、生産するために必要な総費用と、総環境負荷排出量と目標値との差分と、リユース率と目標値との差分と、リサイクル材使用率と目標値との差分と、リサイクル率等と目標値との差分と、生産要求数量に満たない数量である充足率等とを変数とする目的関数を作成する。計画立案部３１８は、作成された在庫制約式、部品構成制約式、引当制約式、生産要求量制約式、目的関数等から、生産するために必要な総費用と、総環境負荷排出量と目標値との差分と、リユース率と目標値との差分と、リサイクル材使用率と目標値との差分と、リサイクル率等と目標値との差分と、生産要求数量に満たない数量である充足率等との和が最小となる、生産要求製品の生産数量、未解体製品の解体数量、生産要求製品を構成する品目毎の再使用品目数量及び再生品目数量等を算出し、結果情報テーブル３６５等に格納する。この、制約式（在庫制約式、部品構成制約式、引当制約式、生産要求量制約式）と、目的関数とから、目的関数が最小又は最大となるような変数の値を取得する処理は、従来技術の線形計画法と同じである。ここでは、計画立案部３１８は、目的関数が最小となる値を取得するものとする。出力処理部３１９は、結果情報テーブル３６５等に格納された値を出力装置３０５、通信インタフェース３０６等に出力する。
【００３５】
なお、図３では、生産計画装置１００は、１つの情報処理装置として示しているが、上述した機能及びテーブルの一部を他の１つ又は複数の情報処理装置が有し、後述する動作を分散して処理させてもよい。複数の情報処理装置それぞれに分散して搭載する例として、生産や調達に関わる情報を記憶するテーブルを生産管理部門が管理する装置に搭載し、解体や再使用や再生に関わる情報を記憶するテーブルを回収部門が管理する装置に搭載し、上述したテーブルから作成されるテーブル、及び、これらのテーブル内の情報から計画を作成する機能を、情報部門が管理する情報処理装置に搭載する形態が考えられる。
【００３６】
次に、各テーブルについて詳細に説明する。
【００３７】
なお、ここでは、製品を「Ｐ」、中間品を「Ｉ」、部品を「Ｂ」で示し、複数の製品、中間品、部品の種類を区別するために、それらの文字の後に数字を付与するものとする。例えば、製品は「Ｐ０１」、「Ｐ０３」、中間品は「Ｉ１１」、「Ｉ２３」、部品を「Ｂ１３」、「Ｂ２４」等で示す。
【００３８】
組立情報テーブル３４１の一例を図４に示す。図４（ａ）は、製品「Ｐ０１」の構成例を示す。図４（ｂ）は、（ａ）に示す製品「Ｐ０１」の組立情報テーブル３４１の一例を示す。図４（ｃ）は、製品「Ｐ０２」の構成例を示す。図４（ｄ）は、（ｃ）に示す製品「Ｐ０２」の組立情報テーブル３４１の一例を示す。
【００３９】
図４（ａ）において、製品４０１「Ｐ０１」は、レベル２の品目として、中間品４０２「Ｉ１１」、部品４０３「Ｂ１２」、部品４０４「Ｂ１３」を有する。製品４０１「Ｐ０１」は、レベル３の品目として、部品４０５「Ｂ１４」を有する。
【００４０】
図４（ｂ）は、製品４０１「Ｐ０１」の組立情報テーブル３４１の一例である。図４（ｂ）において、組立情報テーブル３４１は、製品４１１、構成情報４１２等を含む。製品４１１、構成情報４１２等は互いに対応付けられている。製品４１１は、製品名や、製品の識別情報等を示す。構成情報４１２は、対応する製品４１１を構成する品目に関する情報を含む。構成情報４１２は、レベル４２１、品目４２２、親４２３、構成数量４２４、組立順序４２５、組立リードタイム（図中ではＬＴ、以下同じ）４２６、組立費用４２７、組立排出量４２８、適用処理４２９等を含む。レベル４２１、品目４２２、親４２３、構成数量４２４、組立順序４２５、組立リードタイム４２６、組立費用４２７、組立排出量４２８、適用処理４２９等は互いに対応付けられている。レベル４２１は、対応する品目４２２が組みつけられるレベルを示す。品目４２２は、品目の名称や、品目の識別情報等を示す。親４２３は、対応する品目４２２が組みつけられる対象（親）を示す。構成数量４２４は、対応する１つの製品４１１に、対応する品目４２２が組みつけられる数量を示す。組立順序４２５は、対応する品目４２２が組みつけられる順序を示す。組立リードタイム４２６は、対応する１つの品目４２２を組み付けるために必要な時間を示す。この時間は、例えば、品目を組み付けるために必要な作業時間等を含む。組立費用４２７は、対応する１つの品目４２２を組み付けるために必要な費用を示す。この費用は、例えば、組立に必要な設備の価格や維持費等を使用時間で割った値や、組立作業を行なう人件費等を含む。組立排出量４２８は、対応する１つの品目４２２を組み付ける場合に発生する二酸化炭素排出量を示す。この排出量は、例えば、組立に必要な設備を生産するための二酸化炭素排出量や維持するための二酸化炭素排出量等を使用時間で割った値や、組み付けるための電気使用量を発電するための二酸化炭素排出量等を含む。適用処理４２９は、対応する品目４２２が再使用品目、再生品目等を適用可能か否か示す。適用処理４２９の「再使用」は、再使用品目が使用可能であることを示す。適用処理４２９の「マテリアル」は、再生品目が使用可能であることを示す。適用処理４２９の「否」は、再使用品目及び再生品目の両方が使用不可であることを示す。
【００４１】
なお、リードタイムの時間単位は任意でよいが、ここでは、単位を「１日」として説明する。また、費用の単位も任意でよいが、ここでは、単位を「１００円」として説明する。排出量の単位も任意でよいが、ここでは、単位を「ｋｇ」として説明する。これらの単位は、以下で説明するテーブルでも同様である。
【００４２】
図４（ｃ）は、製品４３１「Ｐ０３」は、レベル２の品目として、中間品４３２「Ｉ２１」、部品４３３「Ｂ１５」、部品４３４「Ｂ１２」を有する。製品４３１「Ｐ０２」は、レベル３の品目として、部品４３５「Ｂ２２」を有する。
【００４３】
図４（ｂ）、（ｄ）に示される２つの組立情報テーブル３４１の項目は同じであり、具体的な情報のみ異なるため、図４（ｄ）の組立情報テーブル３４１は図示のみに留め、詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施形態では、製品毎に、上述のような組立情報テーブル３４１が設定されるものとする。従って、図４では製品「Ｐ０１」、「Ｐ０２」の組立情報テーブル３４１のみ例示しているが、本実施形態の生産計画装置１００により回収計画、生産計画を作成する全ての製品の組立情報テーブル３４１が、記憶装置３０３に格納されているものとする。
【００４５】
次に、解体情報テーブル３４２の一例を、図５を参照して説明する。
【００４６】
図５（ａ）は、回収製品「Ｐ０３」の構成例を示す。図５（ｂ）は、（ａ）に示す回収製品「Ｐ０３」の解体情報テーブル３４２の一例を示す。図５（ｃ）は、回収製品「Ｐ０４」の構成例を示す。図５（ｄ）は、（ｃ）に示す回収製品「Ｐ０４」の解体情報テーブル３４２の一例を示す。
【００４７】
図５（ａ）において、回収製品５０１「Ｐ０３」は、解体すると、レベル２の品目である部品５０２「Ｂ３１」、中間品５０３「Ｉ１１」、部品５０４「Ｂ１５」を取得する。中間品５０２「Ｉ１１」は、解体すると、レベル３の品目である部品５０５「Ｂ１４」を取得する。
【００４８】
図５（ｂ）は、回収製品５０１「Ｐ０３」の解体情報テーブル３４２の一例である。図５（ｂ）において、解体情報テーブル３４２は、製品５１１、解体情報５１２等を含む。製品５１１、解体情報５１２等は互いに対応付けられている。製品５１１は、製品名や、製品の識別情報等を示す。解体情報５１２は、対応する製品５１１から解体される品目に関する情報を含む。解体情報５１２は、レベル５２１、品目５２２、親５２３、構成数量５２４、解体順序５２５、解体リードタイム５２６、入庫リードタイム５２７、解体費用５２８、解体排出量５２９、適正処理５３０等を含む。レベル５２１、品目５２２、親５２３、構成数量５２４、解体順序５２５、解体リードタイム５２６、解体費用５２８、解体排出量５２９、適正処理５３０等は互いに対応付けられている。レベル５２１は、対応する品目５２２のレベルを示す。品目５２２は、品目の名称や、品目の識別情報等を示す。親５２３は、対応する品目５２２が組みつけられている対象（親）を示す。構成数量５２４は、対応する１つの製品５１１に、対応する品目５２２が組みつけられる数量を示す。解体順序５２５は、対応する品目５２２が解体される順序を示す。解体リードタイム５２６は、対応する１つの品目５２２を解体するために必要な時間を示す。この時間は、例えば、解体するために必要な作業時間等を含む。入庫リードタイム５２７は、対応する１つの品目５２２が解体された後、入庫されるまでに必要な時間を示す。この時間は、例えば、解体された品目を搬出、搬入する時間等を含む。解体費用５２８は、対応する１つの品目５２２を解体するために必要な費用を示す。この費用は、例えば、解体するための設備の購入費及び維持費を使用時間で割った値や、解体する作業員の人件費等を含む。解体排出量５２９は、対応する品目５２２を解体する場合に発生する二酸化炭素排出量を示す。この排出量は、例えば、解体するための設備の購入や維持による二酸化炭素排出量を使用時間で割った値や、解体するための電気使用量を発電するための二酸化炭素排出量等を含む。適正処理５３０は、対応する品目５２２を廃棄するのにあたり、法規等で定められた所定の処理が必要であるか否かを示す。適正処理５３０の「１」は、所定の処理が必要であることを示す。「０」は、所定の処理が必要でないことを示す。適正処理５３０が「１」となる品目とは、例えば、鉛、カドミウム、水銀を含むもの等がある。
【００４９】
図５（ｃ）において、回収製品５３１「Ｐ０４」は、解体すると、レベル２の品目である部品５３２「Ｂ１２」、部品５３３「Ｂ２３」を取得する。
【００５０】
図５（ｂ）、（ｄ）に示される２つの解体情報テーブル３４２の項目は同じであり、具体的な情報のみ異なるため、図５（ｄ）の解体情報テーブル３４２は図示のみに留め、詳細な説明は省略する。
【００５１】
ここでは、回収製品毎に、上述のような解体情報テーブル３４２が設定されるものとする。従って、ここでは「Ｐ０３」、「Ｐ０４」の解体情報テーブル３４２を例示しているが、本実施形態の生産計画装置１００により回収計画、生産計画を作成する全ての製品の解体情報テーブル３４２が、記憶装置３０３に格納されているものとする。
【００５２】
再利用処理情報テーブル３４３の一例を、図６を参照して説明する。
【００５３】
図６において、再利用処理情報テーブル３４３は、品目６０１、寿命６０２、処理方法６０３、寿命条件６０４、処理リードタイム６０５、処理費用６０６、材料６０７、処理排出量６０８等を有する。品目６０１、寿命６０２、処理方法６０３、寿命条件６０４、処理リードタイム６０５、処理費用６０６、材料６０７、処理排出量６０８等は互いに対応付けられている。品目６０１は、回収製品から解体した中間品、部品の名称や、識別情報等を示す。寿命６０２は、対応する品目６０１の寿命を示す。処理方法６０３は、対応する品目６０１に適用可能な処理方法を示す。処理方法６０３「再使用」は、回収製品から解体した品目を検査、洗浄等して、同じ品目として他の製品に適用可能な状態にする処理をいう。「マテリアル」は、回収製品から解体した品目を洗浄、粉砕等したものを材料として、同じ品目又は異なる品目を生産することを示す。「廃棄」は、回収製品から解体した品目を廃棄することを示す。寿命条件６０４は、対応する処理方法６０３を行なう場合の寿命条件であり、図６の例では、対応する品目６０１の残寿命を示す。ここで、寿命条件６０４「-」であるものは、対応する品目６０１の寿命がなんであれ、対応する処理方法６０３を適応させることを示す。このような品目とは、例えば、上述の解体情報テーブル３４２で適正処理５３０「１」となるような品目である。処理リードタイム６０５は、対応する１つの品目６０１に、対応する処理方法６０３を行なうために必要な時間を示す。この時間は、例えば、在庫品目として格納等されている倉庫等から再利用処理を行なう場所までの搬送時間、洗浄、粉砕等の処理時間等を含む。処理費用６０６は、対応する１つの品目６０１に、対応する処理方法６０３を行なうための費用を示す。この費用は、例えば、洗浄、粉砕、分別、無害化処理等のための設備の購入費及び維持費を使用時間で割った値や、処理作業を行なう人件費を、処理時間で割った値等を含む。材料６０７は、対応する品目６０１の材料を示す。処理排出量６０８は、対応する１つの品目６０１に、対応する処理方法６０３を行なう場合に発生する二酸化炭素排出量を示す。この排出量は、例えば、再利用処理するための設備の購入及び維持に伴う二酸化炭素排出量を使用時間で割った値や、再利用処理するための電気使用量を発電するための二酸化炭素排出量等を含む。
【００５４】
なお、寿命、残寿命の単位は、例えば、「年」、「月」、「時間」等があり任意であるが、ここでは、単位を「年」とする。また、ここでは、残寿命は、製造日と、回収月日とから算出するものとするが、これに限るわけではなく、製品、中間品、部品の総使用時間により、残寿命を算出してもよい。この使用時間は、例えば、製品に予め組み込まれている使用時間をカウントするカウンタ（図示略）や、製品とは別体の使用時間をカウントする機能を有する装置（図示略）等から取得するとよい。
【００５５】
調達情報テーブル３４４の一例を、図７を参照して説明する。
【００５６】
図７において、調達情報テーブル３４４は、品目７０１、状態７０２、調達リードタイム７０３、調達費用７０４、調達排出量７０５等を有する。品目７０１、状態７０２、調達リードタイム７０３、調達費用７０４、調達排出量７０５等は互いに対応付けられている。品目７０１は、中間品、部品の名称や、識別情報等を示す。状態７０２は、対応する品目７０１を製品生産のために使用する場合の状態を示す。「新規」は、製品に組み立てるとき、対応する品目７０１が「新規」であることを示す。「再使用」は、製品に組み立てるとき、対応する品目７０１が「再使用処理」されたものであることを示す。「マテリアル」は、製品に組み立てるとき、対応する品目７０１が「マテリアル処理」されたものであることを示す。調達リードタイム７０３は、対応する状態７０２の品目を１つ調達するために必要な時間を示す。この時間は、例えば、対応する状態７０２が「新規」であれば、その状態の品目を購入して在庫品目とするまでの時間等を含む。また、例えば、対応する状態７０２が「再使用」、「マテリアル」であれば、その品目の再利用処理を行なう場所から、製品に組み付け等を行なう場所まで搬送等する時間等を含む。調達費用７０４は、対応する状態７０２の品目を１つ調達するために必要な費用を示す。この費用は、例えば、新規品目の購入費、再利用品目の搬送費等を含む。調達排出量７０５は、対応する状態７０２の品目を１つ調達する場合に発生する二酸化炭素排出量を示す。この排出量は、例えば、新規品目を生産するために必要な設備の購入及び維持に伴う二酸化炭素排出量を使用時間で割った値や、生産するために必要な電気使用量を発電するための二酸化炭素排出量、再利用品目の搬送により発生する二酸化炭素排出量等を含む。
【００５７】
なお、図７に一例を示す調達情報テーブル３４４は、状態７０２「新規」のみを含むものであるが、これに限られるわけではなく、状態７０２「再使用」、「マテリアル」等を含んでもよい。
【００５８】
保管情報テーブル３４５の一例を、図８を参照して説明する。
【００５９】
図８において、保管情報テーブル３４５は、品目８０１、保管費用８０２、保管排出量８０３等を有する。品目８０１、保管費用８０２、保管排出量８０３等は互いに対応付けられている。品目８０１は、製品、中間品、部品の名称や、識別情報等を示す。保管費用８０２は、対応する品目８０１を保管するために必要な費用を示す。この費用は、倉庫等保管場所を維持するための費用であり、例えば、保管場所の賃貸料金、税金、照明や棚等の備品整備に必要な費用等を使用面積や使用時間等で割った値である。ここでは、保管費用８０２は、１つの対応する品目８０１を、１日保管するために必要な費用であるものとして説明する。保管排出量８０３は、対応する品目８０１を保管する場合に発生する二酸化炭素排出量を示す。この排出量は、倉庫等保管場所を維持するための排出量であり、例えば、保管場所の照明や棚等の備品整備に必要な排出量等を使用面積や使用時間等で割った値である。ここでは、保管排出量８０３は、１つの対応する品目８０１を、１日保管するために必要な排出量であるものとして説明する。
【００６０】
目標値情報テーブル３４６の一例を、図９を参照して説明する。
【００６１】
図９において、目標値情報テーブル３４６は、項目９０１、法規値９０２、目標値９０３等を含む。項目９０１、法規値９０２、目標値９０３等は互いに対応付けられている。項目９０１は、目標値の項目を示す。法規値９０２は、対応する項目９０１に対し法律で定められている値を示す。目標値９０３は、対応する項目９０１に対し定めた自主目標値を示す。
【００６２】
ここで、目標値情報テーブル３４６に格納されているリユース率、リサイクル率、リサイクル材使用率について説明する。
【００６３】
なお、「リユース率」、「リサイクル率」、「排出量」を算出する単位は、例えば、１つの製品毎、所定数量毎、所定期間の生産総量毎等があり、特に限定するものではないが、ここでは、所定期間の所定製品の生産数量ごとに算出するものとする。
【００６４】
本実施形態では、「リユース率」は、生産する製品の数量のうち、その状態が「再使用」である中間品及び部品の比率を示すものとする。リユース率を算出する式は、次のようになる。
【００６５】
（再使用品目を生産に引き当てた量）/（製品の生産数量）＝リユース率
また、本実施形態では、「リサイクル材使用率」は、生産する製品の数量のうち、再生品目である中間品及び部品の比率、即ち、状態が「マテリアル」である中間品及び部品の比率を示すものとする。リサイクル材使用率を算出する式は、次のようになる。
【００６６】
（再生品目を生産に引き当てた量）/（製品の生産数量）＝リサイクル材使用率
また、「リサイクル率」は、回収製品の数量のうち、再利用処理して製品生産に引き当てた中間品及び部品の比率を示すものとする。リサイクル率を算出する式は、次のようになる。
【００６７】
（再利用品目を生産に引き当てた量）/（回収製品数量）＝リサイクル率
なお、リサイクル率は、再利用処理の廃棄以外の処理に引き当てた量で算出してもよい。
【００６８】
ここで、割合を求めるための量は特に限定するわけではなく、例えば、個数、重量、体積等でもよいが、本実施形態では、個数で割合を求めるものとする。
【００６９】
次に、適用情報テーブル３４７の一例を、図１０を参照して説明する。
【００７０】
図１０において、適用情報テーブル３４７は、マテリアル適用可能品目１００１を有する。マテリアル適用可能品目１００１は、複数の品目を示す情報が互いに対応付けられている。この、品目の組み合わせは、マテリアル処理を施すことにより互いに適用可能な品目である。例えば、図１０の例では、マテリアル処理を施すことにより、品目「Ｂ１２」を品目「Ｂ１７」とすることが可能であることを示す。また、逆に、マテリアル処理を施すことにより、品目「Ｂ１７」を品目「Ｂ１２」とすることが可能であることを示す。
【００７１】
上述の組立情報テーブル３４１、解体情報テーブル３４２、再利用処理情報テーブル３４３、調達情報テーブル３４４、保管情報テーブル３４５、目標値情報テーブル３４６、適用情報テーブル３４７等内の情報は、予め記憶装置３０３に格納されているものとするが、入力装置３０４、通信インタフェース３０６等から入力された情報に従い、追加、削除、変更等されてもよい。
【００７２】
次に、回収情報テーブル３５１の一例を、図１１を参照して説明する。
【００７３】
図１１において、回収情報テーブル３５１は、製造番号１１０１、回収製品１１０２、品目１１０３、製造日１１０４、回収日１１０５、残寿命１１０６、数量１１０７等を含む。製造番号１１０１、回収製品１１０２、品目１１０３、製造日１１０４、回収日１１０５、残寿命１１０６、数量１１０７等は互いに対応付けられている。製造番号１１０１は、回収製品の製造番号を示す。回収製品１１０２は、対応する製造番号１１０１の回収製品の名称を示す。品目１１０３は、対応する製造番号１１０１の回収製品から分解した中間品及び部品の名称や、識別情報等を示す。製造日１１０４は、対応する品目１１０３の製造日を示す。回収日１１０５は、対応する品目１１０３を回収製品から分解した月日を示す。残寿命１１０６は、対応する品目１１０３の残りの寿命を示す。数量１１０７は、対応する品目１１０３の数を示す。
【００７４】
解体予定情報テーブル３５２の一例について、図１２を参照して説明する。
【００７５】
図１２において、解体予定情報テーブル３５２は、未解体製品１２０１、解体予定数量１２０２、解体開始予定日１２０３、実績数量１２０４等を含む。未解体製品１２０１、解体予定数量１２０２、解体開始予定日１２０３、実績数量１２０４等は互いに対応付けられている。未解体製品１２０１は、未解体製品の名称や、識別情報等を示す。解体予定数量１２０２は、対応する未解体製品１２０１の数量を示す。この予定数量は、例えば、対応する未解体製品１２０１がまだ回収されていないものであれば、過去の回収数量等から予測される値であり、対応する未解体製品１２０１が回収済みであれば、回収した数量である。解体開始予定日１２０３は、対応する未解体製品１２０１の解体を開始する予定日を示す。実績数量１２０４は、実際に解体された回収製品の数量を示す。図１２において、実績数量１２０４「-」は、まだ解体されておらず、数量が決定していないことを示す。
【００７６】
調達予定情報テーブル３５３の一例について、図１３を参照して説明する。
【００７７】
図１３において、調達予定情報テーブル３５３は、品目１３０１、状態１３０２、調達数量１３０３、調達日１３０４等を含む。品目１３０１、状態１３０２、調達数量１３０３、調達日１３０４等は互いに対応付けられている。品目１３０１は、調達が決定されており、かつ、まだ入庫されていない製品、中間品、部品を示す。状態１３０２は、対応する品目１３０１を製品に組み付けるときの状態を示す。この「状態」は、上述の調達情報テーブル３４４に含まれる状態７０２と同じである。調達数量１３０３は、対応する状態１３０２の品目１３０１を調達する数量を示す。調達日１３０４は、対応する状態１３０２の品目１３０１が入庫され、在庫品目となる月日を示す。
【００７８】
次に、在庫情報テーブル３５４の一例を、図１４を参照して説明する。
【００７９】
図１４において、在庫情報テーブル３５４は、在庫数量に関する情報を格納するテーブルである。ここでは、在庫数量は、製品の在庫と、部品及び中間品の在庫とを、別のテーブルに格納しているものとする。以下、それらのテーブルを区別するために、例えば「在庫情報テーブル３５４ａ」というように符号を付与する。
【００８０】
図１４（ａ）は、生産済み製品の在庫に関する情報を格納するテーブルである。図１４（ａ）において、在庫情報テーブル３５４ａは、製品１４０１、在庫数量１４０２、更新日１４０３等を有する。製品１４０１、在庫数量１４０２、更新日１４０３等は互いに対応付けられている。製品１４０１は、在庫製品の名称を示す。在庫数量１４０２は、対応する製品１４０１の在庫数量を示す。更新日１４０３は、対応する製品１４０１の在庫に関する情報を更新した月日を示す。
【００８１】
図１４（ｂ）は、中間品及び部品の在庫に関する情報を格納するテーブルである。図１４（ｂ）において、在庫情報テーブル３５４ｂは、品目１４１１、状態１４１２、在庫数量１４１３、更新日１４１４等を有する。品目１４１１、状態１４１２、在庫数量１５１２、更新日１４１４等は互いに対応付けられている。品目１４１１は、中間品及び部品の名称や、識別情報等を示す。状態１４１２は、対応する品目１４１１の状態を示す。この状態は、上述の調達情報テーブル３４４に含まれる状態７０２、調達予定情報テーブル３５３に含まれる状態１３０２と同じである。在庫数量１４１３は、対応する品目１４１１の在庫数量を示す。更新日１４１４は、対応する品目１４１１の在庫に関する情報を更新した月日を示す。
【００８２】
ここで、在庫情報テーブル３５４ｂにおいて、状態１４１２「再使用」、「マテリアル」に対応する在庫数量１４１３は、対応する状態１４１２に示される再利用処理がまだ行なわれていない数量である。
【００８３】
なお、回収情報テーブル３５１、解体予定情報テーブル３５２、調達予定情報テーブル３５３、在庫情報テーブル３５４ａ、在庫情報テーブル３５４ｂ内の情報は、入力装置３０４、通信インタフェース３０６等から入力された情報に従い更新等され、常に最新の情報が格納されているものとする。
【００８４】
次に、回収製品入庫情報テーブル３６１の一例を、図１５を参照して説明する。
【００８５】
図１５において、回収製品入庫情報テーブル３６１は、回収製品１５０１、回収製品数量１５０２等を有する。回収製品１５０１、回収製品数量１５０２等は互いに対応付けられている。回収製品１５０１は、計画立案時において既に解体されている回収製品の名称や、識別情報等を示す。回収製品数量１５０２は、対応する回収製品１５０１が回収された数量を示す。
【００８６】
回収品目入庫情報テーブル３６２の一例を、図１６を参照して説明する。
【００８７】
図１６において、回収品目入庫情報テーブル３６２は、品目１６０１、処理方法１６０２、回収数量１６０３、回収日１６０４、入庫日１６０５等を有する。品目１６０１、回収日１６０４、回収数量１６０３、処理方法１６０２、入庫日１６０５等は互いに対応付けられている。品目１６０１は、回収製品入庫情報テーブル３６１の回収製品１５０１を解体することにより取得した中間品、部品の名称や、識別情報等を示す。処理方法１６０２は、対応する品目１６０１を生産要求製品に組み付けるために行う処理方法を示す。処理方法１６０２に示す処理方法は、上述の再利用処理情報テーブル３４３に含まれる処理方法６０３と同じである。回収数量１６０３は、対応する品目１６０１及び処理方法１６０２の数量を示す。回収日１６０４は、対応する品目１６０１及び処理方法１６０２の回収日を示す。入庫日１６０５は、対応する処理方法１６０２の品目１６０１が入庫され、在庫品目となる月日を示す。
【００８８】
回収予定品目入庫情報テーブル３６３の一例を、図１７を参照して説明する。
【００８９】
図１７において、回収予定品目入庫情報テーブル３６３は、未解体製品１７０１、解体予定数量１７０２、解体開始予定日１７０３、解体情報１７０４等を含む。未解体製品１７０１、解体予定数量１７０２、解体開始予定日１７０３、解体情報１７０４等は互いに対応付けられている。未解体製品１７０１は、計画立案時において、未解体製品の名称や、識別情報等を示す。解体予定数量１７０２は、対応する未解体製品１７０１を回収する予定の数量である。解体開始予定日１７０３は、対応する未解体製品１７０１を回収する予定日である。解体情報１７０４は、品目１７１１、構成数量１７１２、解体リードタイム１７１３、入庫リードタイム１７１４、解体日１７１５、入庫予定日１７１６等を含む。品目１７１１、構成数量１７１２、解体リードタイム１７１３、入庫リードタイム１７１４、解体日１７１５、入庫予定日１７１６等は互いに対応付けられている。品目１７１１は、対応する未解体製品１７０１から解体され、取得される品目を示す。構成数量１７１２は、対応する１つの未解体製品１７０１から、対応する品目１７１１が取得される数量を示す。解体リードタイム１７１３は、対応する未解体製品１７０１から対応する品目１７１１を解体するために必要な時間である。入庫リードタイム１７１４は、対応する品目１７１１の解体を終了してから、その品目１７１１を入庫して、在庫品目とするまでに必要な時間である。入庫リードタイム１７１４は、例えば、解体場所から在庫品目を格納する倉庫等までの搬送時間等を含む。解体日１７１５は、対応する品目１７１１を解体する予定日である。入庫予定日１７１６は、対応する品目１７１１の入庫予定日である。
【００９０】
日程情報テーブル３６４の一例を、図１８を参照して説明する。
【００９１】
図１８において、日程情報テーブル３６４は、製品１８０１、日程情報１８０２等を有する。製品１８０１、日程情報１８０２等は互いに対応付けられている。製品１８０１は、生産要求製品の名称や、識別情報等を示す。日程情報１８０２は、品目１８１１、引当日１８１２、状態１８１３、適用可能品目１８１４、出庫期限１８１５等を有する。品目１８１１、引当日１８１２、状態１８１３、適用可能品目１８１４、出庫期限１８１５等は互いに対応付けられている。品目１８１１は、対応する製品１８０１を構成する中間品及び部品の名称や、識別情報等を示す。引当日１８１２は、生産要求製品を生産するために、対応する品目１８１１を引き当てて、組み付ける月日を示す。状態１８１３は、対応する製品１８０１に、対応する品目１８１１を組み付けるときの状態を示す。この状態は、上述の調達情報テーブル３４４に含まれる状態７０２、調達予定情報テーブル３５３に含まれる状態１３０２、在庫情報テーブル３５４ｂに含まれる状態１４１２と同じである。適用可能品目１８１４は、対応する状態１８１３で、対応する品目１８１１として用いることのできる品目を示す。これは、主に、対応する状態１８１３が「マテリアル」である場合に意味のある情報である。マテリアル処理をする場合、その処理を施す品目の材料が同じであれば、元の品目と異なる品目をマテリアル処理により生産することが可能である。具体的には、例えば、図１０に一例を示す適用情報テーブル３４７において、マテリアル処理を施すことにより、品目「Ｂ１７」から品目「Ｂ１２」を生産することが可能である。これとは逆に、マテリアル処理を施すことにより、品目「Ｂ１２」から品目「Ｂ１７」を生産することも可能である。また、例えば、マテリアル処理を施すことにより、品目「Ｂ１２」から同じ品目「Ｂ１２」を生産することも可能である。出庫期限１８１５は、対応する品目１８１１及び状態１８１３の品目を出庫する期限を示す。例えば、対応する状態１８１３が「再使用」、「マテリアル」である場合、対応する適用可能品目１８１４を、対応する出庫期限１８１５に出庫して、再使用処理、マテリアル処理を施すことを示す。図１８において、出庫期限１８１５「-」は、該当するデータが無いことを示す。
【００９２】
なお、ここでは、回収予定品目入庫情報テーブル３６３内の月日は、例えば「２００５／４／１１」等というように年を含むものであるが、図では年の表記を省略している。
【００９３】
また、回収製品入庫情報テーブル３６１、回収品目入庫情報テーブル３６２、回収予定品目入庫情報テーブル３６３、日程情報テーブル３６４内の情報は、後述する動作により取得され、格納されるものとするが、入力装置３０４、通信インタフェース３０６等から入力された情報に従い、格納、変更、追加、削除等されてもよい。
【００９４】
結果情報テーブル３６５の一例を、図１９を参照して説明する。
【００９５】
図１９において、結果情報テーブル３６５は、生産要求製品１９０１、生産要求日１９０２、生産要求数量１９０３、費用１９０４、目標を満たさない排出量１９０５、目標を超過したリユース率１９０６、目標を超過したリサイクル材使用率１９０７、目標を超過したリサイクル率１９０８、充足度１９０９、内容１９１０等を含む。生産要求製品１９０１、生産要求日１９０２、生産要求数量１９０３、費用１９０４、目標を満たさない排出量１９０５、目標を超過したリユース率１９０６、目標を超過したリサイクル材使用率１９０７、目標を超過したリサイクル率１９０８、充足度１９０９、内容１９１０等は互いに対応付けられている。生産要求製品１９０１は、生産計画を算出する製品の名称を示す。生産要求日１９０２は、対応する生産要求製品１９０１の生産完了日を示す。生産要求数量１９０３は、対応する生産要求製品１９０１の出荷量の目標値を示す。対応する生産要求製品１９０１、生産要求日１９０２、生産要求数量１９０３は、後述する動作で入力される情報である。
【００９６】
費用１９０４は、対応する内容１９１０等で、対応する生産要求製品１９０１を生産した場合の総費用である。目標を満たさない排出量１９０５は、対応する内容１９１０等で、対応する生産要求製品１９０１を生産した場合の二酸化炭素排出量と、二酸化炭素排出量の目標値との差分である。目標を超過したリユース率１９０６は、対応する内容１９１０等で、対応する生産要求製品１９０１を生産した場合のリユース率と、リユース率の目標値との差分である。目標を超過したリサイクル材使用率１９０７は、対応する内容１９１０等で、対応する生産要求製品１９０１を生産した場合のリサイクル材使用率と、リサイクル材使用率の目標値との差分である。目標を超過したリサイクル率１９０８は、対応する内容１９１０等で、対応する生産要求製品１９０１を生産した場合のリサイクル率と、リサイクル率の目標値との差分である。充足度１９０９は、生産する生産要求製品の数量と、対応する生産要求数量１９０３との差分である。内容１９１０は、対応する費用１９０４、目標を満たさない排出量１９０５、目標を超過したリユース率１９０６、目標を超過したリサイクル材使用率１９０７、目標を超過したリサイクル率１９０８、充足度１９０９を算出する場合の、これらの値を決定する要素の情報である。費用１９０４、目標を満たさない排出量１９０５、目標を超過したリユース率１９０６、目標を超過したリサイクル材使用率１９０７、目標を超過したリサイクル率１９０８、充足度１９０９、内容１９１０等は、後述する動作で生産計画装置１００が取得する情報である。
【００９７】
結果情報テーブル３６５内の情報は、後述する動作により記憶装置３０３に格納される。
【００９８】
上述したように、本実施形態では、生産計画装置１００は、線形計画法により、新規品目、再利用品目、再生品目等の数量を算出するものとする。ここで、本実施形態の動作例を説明する前に、本実施形態での線形計画法に用いる制約式、目的関数について説明する。
【００９９】
まず、本実施形態の制約条件、目的関数の考え方を、図２０を参照して説明する。
【０１００】
図２０において、製品、中間品、部品等の流れを矢印で表わす。例えば、製品「Ｐ０３」、「Ｐ０４」が回収されると（２００１）、回収製品「Ｐ０３」、「Ｐ０４」は入庫され、在庫品目として倉庫等に格納される。在庫品目である「Ｐ０３」、「Ｐ０４」は出庫され（２０５１）、出庫された回収製品「Ｐ０３」、「Ｐ０４」は解体処理される（２００２）。回収製品「Ｐ０３」からは、部品「Ｂ３１」、「Ｂ３３」、中間品「Ｉ３２」が取得される。回収製品「Ｐ０４」からは、部品「Ｂ１２」、「Ｂ２３」が取得される。これらの回収された部品及び中間品は入庫され（２０５２）、在庫品目として倉庫等に格納される。部品及び中間品の在庫品目として、上述のような回収製品から回収したもののほかに、別途調達された新規品目や再利用品目、回収製品「Ｐ０３」、「Ｐ０４」以外の回収製品から回収した部品及び中間品等が入庫される。在庫品目は、出庫され、製品の組み付け、再利用処理、更なる解体等が行なわれる。例えば、在庫品目の中間品「Ｉ３２」は出庫され（２０５３）、解体されて（２００３）、部品「Ｂ１３」を取得する。この部品「Ｂ１３」は入庫され（２０５４）、「Ｂ１３」の在庫品目として倉庫等に格納される。上述と同様に、「Ｂ１３」の在庫品目として、回収製品から回収したもののほかに、別途調達された新規品目や再利用品目、回収製品「Ｐ０３」以外の回収製品から回収した部品及び中間品等が入庫される。各在庫品目のうち、再利用処理対象の回収品目は、その残寿命等により処理方法が定められる。回収品目は、引当日より前に出庫されて（２０５５）、定められた処理方法に従い処理される。例えば、「Ｂ１３」は、再使用処理（２００４）、マテリアル処理（２００５）、廃棄処理（２００６）等される。また、「Ｂ１２」は、マテリアル処理（２００７）、廃棄処理（２００８）等される。
【０１０１】
一方、製品「Ｐ０１」を生産するために、まず、部品「Ｂ１４」から、中間品「Ｉ１１」を生産する（２０７１）。ここで、中間品「Ｉ１１」を生産するために用いる部品「Ｂ１４」は、再使用品目と、新規品目とがある。再使用品目を用いて中間品「Ｉ１１」を生産する場合、再使用処理対象の回収品目は、中間品「Ｉ１１」を生産する日である引当日より前に出庫され、再使用処理が行なわれた後に、その処理による再使用品目により中間品「Ｉ１１」が生産される。また、新規品目を用いて中間品「Ｉ１１」を生産する場合、特に処理等されることはなく、引当日に出庫され、中間品「Ｉ１１」が生産される。生産された中間品「Ｉ１１」は入庫され（２０７２）、在庫品目「Ｉ１１」となる。生産された中間品「Ｉ１１」に加え、再使用処理等された中間品「Ｉ１１」も入庫され、在庫品目となる。
【０１０２】
中間品「Ｉ１１」は、出庫され（２０７３）、部品「Ｂ１２」が組みつけられ、さらに「Ｂ１３」が組みつけられ、生産要求製品が生産される（２０７４）。このとき引き当てられ、組み付けられる部品「Ｂ１２」は、再生品目と、新規品目とが考えられる。同様に、引き当てられ、組みつけられる部品「Ｂ１３」は、再使用品目、再生品目、新規品目が考えられる。上述と同様に、「Ｂ１２」の再生品目を引き当てて生産要求製品を生産する場合、マテリアル処理対象の品目は、「Ｂ１２」の引当日より前に出庫され、マテリアル処理が行なわれた後に、その処理による再生品目が組みつけられる。また、新規品目の「Ｂ１２」を引き当てて生産要求製品を生産する場合、特に処理等されることはなく、引当日に出庫された新規品目が組み付けられる。また、同様に、「Ｂ１３」の再使用品目引き当てて生産要求製品を生産する場合、再使用処理対象の回収品目は、「Ｂ１３」の引当日より前に出庫され、再使用処理が行なわれた後に、その処理による再使用品目が組みつけられる。「Ｂ１３」の再生品目を引き当てて生産要求製品を生産する場合、マテリアル処理対象の回収品目は、「Ｂ１３」の引当日より前に出庫され、マテリアル処理が行なわれた後に、その処理による再生品目が組みつけられる。新規品目の「Ｂ１３」を引き当てて生産要求製品を生産する場合、特に処理等されることはなく、引当日に出庫された新規品目が組み付けられる。
【０１０３】
このように、中間品「Ｉ１１」、部品「Ｂ１２」及び「Ｂ１３」を含む製品「Ｐ０１」が組み立てられると、入庫されて在庫品目となる。在庫品目となった製品「Ｐ０１」は、生産要求を満たすために出荷される。また、出荷未達があり、その未達量に対し補充する必要がある場合は、在庫品目の製品「Ｐ０１」から出庫され、補充される。
【０１０４】
ここで、制約式、目的関数の変数は、製品、中間品、部品等の流れ方に従属して値を決める必要があるので、おのおのの変数を結ぶ矢印を１つの制約条件として記述する必要がある。本実施形態では、矢印と変数との関係を、以下の４パターンの制約条件で記述するものとする。
（１）在庫制約
まず、在庫制約について説明する。
【０１０５】
品目の在庫数量は、入庫量、回収在庫数量、入庫予定量及び出庫量で記述する。例えば、ｔ日の在庫数量は、以下の式が成立する。
【０１０６】
式１：ｔ日在庫数量＝t-1日在庫数量＋t-1日回収在庫数量＋ｔ日入庫量＋ｔ日入庫予定量−t日出庫量
なお、この在庫数量とは、ｔ日に既に在庫品目として倉庫等に格納されている数量である。この在庫数量は、ｔ日に既に在庫品目としてある新規品目、再利用処理されていない状態の中間品及び部品、廃棄対象品の合計である。回収在庫数量とは、再利用処理対象の中間品、部品及び廃棄品目の数量である。入庫量とは、ｔ日に入庫される中間品及び部品の数量である。この入庫量は、ｔ日に入庫される新規品目の合計である。入庫予定量とは、未解体製品から取得された回収予定品目のうち、ｔ日に入庫される中間品及び部品の数量である。出庫量は、ｔ日に出庫される製品、中間品、部品の数量である。この出庫量は、製品生産のために引き当てられる新規品目、再利用処理のために出庫される中間品及び部品、廃棄処理されるために出庫される製品、中間品及び部品の合計である。
（２）部品構成制約
次に、部品構成制約について説明する。
【０１０７】
ある品目の親の生産数量は、その親品目を構成する子品目の消費量で記述する。具体的には、例えば、品目の親を「Ｉ１」、その親品目を構成する子品目「ｉ１」とすると、ｔ日の「Ｉ１」の生産数量は、以下の式で示される。
【０１０８】
式２：「Ｉ１」のｔ日生産数量＝「ｉ１」の（ｔ-ａ）日消費量
ここで、「ａ」は、子品目「ｉ１」を調達するために必要な時間である。
【０１０９】
ところで、子品目「ｉ１」が、他の製品「Ｉ２」にも用いられる場合には、その合計で示される。例えば、他の製品「Ｉ２」に対し、子品目「ｉ１」を調達するために必要な時間が「ａ」である場合、以下の式で示される。
【０１１０】
式２’：「Ｉ１」のｔ日生産数量＋「Ｉ２」のｔ日生産数量＝「ｉ１」の（ｔ-ａ）日消費量
また、回収製品から回収する中間品及び部品は、その親品目の数量で記述する。具体的には、例えば、親品目を「Ｉ１」、その親品目から回収される中間品又は部品を「ｉ１」とすると、親品目「Ｉ１」の数量は、以下の式で示される。
【０１１１】
式３：ｋ＊「Ｉ１」のｔ日の解体量≧（ｔ＋ｂ）日に「Ｉ１」から解体した「ｉ１」の量
ここで、「ｂ」は、子品目「ｉ１」を解体するために必要な時間である。また、「ｋ」は、１つの親品目「Ｉ１」を構成する「ｉ１」の数量である。解体の場合、親品目から全ての子品目を取り出すとは限らないので、上述の「式３」は不等式となっている。
（３）引当制約
次に、引当制約について説明する。
【０１１２】
ある回収製品から取得した品目の入庫量は、その品目の親品目の解体量で記述する。例えば、親品目を「Ｉ１」、その親品目から回収される子品目「ｉ１」とすると、子品目「ｉ１」のｔ日の回収入庫量は、以下の式で示される。
【０１１３】
式４：ｔ日の「Ｉ１」の解体量＝（ｔ＋ａ）日の「ｉ１」の回収入庫量
また、回収製品から取得した品目の出庫量は、その品目の再利用処理方法毎の処理量で記述する。具体的には、例えば、回収製品から取得した品目「ｉ１」のｔ日の出庫量は、以下の式で示される。
【０１１４】
式５：回収製品から取得した品目「ｉ１」のｔ日の出庫量＝（ｔ＋ｃ１）日の再使用処理量＋（ｔ＋ｃ２）日の再生処理量＋（ｔ＋ｃ３）日の廃棄処理量
ここで、「ｃ１」〜「ｃ３」は、再使用処理、再生処理、廃棄処理を行なうために必要な時間である。
【０１１５】
また、まだ回収を行なっていないので、実際に回収を行ない入庫される数量が決まっていない品目の出庫量は、その品目の故障率を設定することにより調整する。具体的には、回収製品から取得する予定の品目「ｉ１」である場合、ｔ日の「ｉ１」の出荷量は、以下の式で示される。
【０１１６】
式６：「ｉ１」のｔ日の出庫量＊α≦（ｔ＋ｃ２）日の再生処理量＋（ｔ＋ｃ３）日の廃棄量
ここで、「ｉ１」のｔ日の出庫量は、回収製品から取得して既に在庫品目としてある品目のｔ日の出庫量、及び、まだ回収を行なっておらず、実際に回収を行ない入庫される数量が決まっていない品目のｔ日の出庫量の合計である。また、「α」は、０≦α≦１の定数である。
【０１１７】
なお、まだ回収を行なっていないものでも、製造番号が予測可能なものは回収在庫分と同様に処理しても構わないことはいうまでもない。
（４）生産要求数量引当制約
次に、生産要求数量引当制約について説明する。
【０１１８】
製品の出荷量は、その製品の生産要求数量で示される。具体的には、例えば、製品「Ｉ１」のｔ日の出荷量は、以下の式で示される。
【０１１９】
式７：「Ｉ１」のｔ日の出荷量＝「Ｉ１」のｔ日の生産要求数量
ところが、リードタイムの関係や、回収量の関係で、この等式条件が常に成り立つとは限らない。そこで、生産要求数量に対し、出荷量の不足量を変数として定義し、以下の式で示す。
【０１２０】
式７’：「Ｉ１」のｔ日の出荷量＝「Ｉ１」のｔ日の生産要求数量＋「Ｉ１」のｔ日の出荷未達量
上述の、（１）（２）（３）（４）の制約条件により、生産要求数量が与えられると、従属的に変数の値を決めることができる。ここでは、上記式１、式２、式３、式４、式５、式６、式７’を以下のように記載し、この式を用いて、後に説明する制約式を定める動作を行なうものとして説明する。
（１）在庫制約
計画立案日を「Ｔｐ」、生産要求製品を構成する品目「ｉ」の引当日を「Ｔｃ」とする。この場合、上述の式１の「ｔ」日の在庫数量は、「Ｔｐ」日の在庫数量と、「Ｔｐ」〜「Ｔｃ」間の入庫累計との合計から、「Ｔｐ」〜「Ｔｃ」間の出庫累計を引いた値により得られる。この場合、上述の式１は、以下となる。
【０１２１】
式１１：Ｓｔｇ（ｉ，Ｔｃ）＝Ｓｔｇ（ｉ，Ｔｐ）＋ＮＳｔｒ（ｉ，Ｔｐ）＋ＮＳｔｒ（ｉ，Ｔｐ＋１）＋（ｉ，Ｔｐ＋２）〜＋ＮＳｔｒ（ｉ，Ｔｃ-１）＋ＮＳｔｒ（ｉ，Ｔｃ）＋ＣＳｔｇ（ｉ，Ｔｐ）＋ＣＳｔｒ（ｉ，Ｔｐ）＋ＣＳｔｒ（ｉ，Ｔｐ＋１）＋ＣＳｔｒ（ｉ，Ｔｐ＋２）〜＋ＣＳｔｒ（ｉ，Ｔｃ-１）＋ＣＳｔｒ（ｉ，Ｔｃ）−Ｄｅ（ｉ，Ｔｐ）−Ｄｅ（ｉ，Ｔｐ＋１）−Ｄｅ（ｉ，Ｔｐ＋２）〜−Ｄｅ（ｉ，Ｔｃ-１）−Ｄｅ（ｉ，Ｔｃ）
ここで、在庫数量を「Ｓｔｇ」と示す。新規品目の入庫数量を「ＮＳｔｒ」、新規品目以外の入庫数量を「ＣＳｔｒ」と示す。出庫品の数量を「Ｄｅ」と示す。括弧内は、品目と、月日を示す。具体的には、例えば、「Ｓｔｇ（ｉ，Ｔｃ）」は、品目「ｉ」の、「Ｔｃ」における在庫数量を示す。「ＮＳｔｒ（ｉ，Ｔｃ）」は、品目「ｉ」の「Ｔｃ」における新規品目の入庫数量を示す。「ＣＳｔｒ（ｉ，Ｔｃ）」は、新規品目以外の品目「ｉ」、又は、品目「ｉ」に適用可能な回収品目の、「Ｔｃ」における入庫数量を示す。「Ｄｅ（ｉ，Ｔｃ）」は、品目「ｉ」の新規品目、廃棄品目、又は、品目「ｉ」に適用可能な回収品目の、「Ｔｃ」における出庫数量を示す。
（２）部品構成制約
後述するが、ここでは、製品「Ｐ０１」のみが生産されるものであり、製品「Ｐ０１」を生産する他に品目が出庫されることが無いものとする。これにより、各品目の新規品目及び再利用処理対象の回収品目の数量の合計は、そのまま製品生産数量となる。従って、上記式２は、以下となる
式１２：Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）＝Ｎｅ（ｉ，ｔ１）＋Ｒｕ（ｉ，ｔ２）＋Ｒｃ（ｉ，ｔ３）
ここで、「Ｐｒ」は、生産要求製品の生産数量を示す。「Ｔｒ」は生産要求製品の生産要求日を示す。「Ｎｅ」は、生産要求製品を構成する品目毎の、生産数量における新規品目の数量を示す。「Ｒｕ」は、生産要求製品を構成する品目毎の、生産数量における再使用品目の数量を示す。「Ｒｃ」は、生産要求製品を構成する品目毎の、生産数量における再生品目の数量を示す。括弧内は、上述と同様に、品目と、その品目を出庫する月日を示す。
【０１２２】
また、上記３式は、以下となる。
【０１２３】
式１３：ｋ＊Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）≧Ｄｉｓ（ｉｄ，ｔｄ）
ここで、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」は、月日「Ｔｄ」に、親品目「Ｉｄ」を解体する数量を示す。「ｋ」は上述と同様であり、１つの親品目「Ｉｄ」を構成する品目「ｉ」の数量である。「ｋ＊Ｄｉｓ（ｉｄ，ｔｄ）」は、親品目「Ｉｄ」を解体することにより、月日「ｔｄ」に、回収品目「ｉｄ」を取得する数量である。「ｔｄ」は、親品目「Ｉｄ」を構成する品目「i」を解体する月日を示す。品目「ｉ」を解体するまでの解体リードタイムの合計を「ｂ」とすると、「ｔｄ＝Ｔｄ＋ｂ」である。
（３）引当制約
上記式４は、以下となる。
【０１２４】
式１４：Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）＝ｋ＊Ｄｉｓ（ｉｄ，ｔｄ）＝ＣＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）
ここで、「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）」は、生産要求製品を構成する品目「ｉ」に対し適用可能な回収品目「ｉｄ」の、月日「ｔｓ」における入庫数量を示す。この回収品目「ｉｄ」が適用可能な品目「ｉ」が複数ある場合、この回収品目「ｉｄ」の解体数量と、各品目「ｉ」の入庫数量との合計とが等価となる。入庫日「ｔｓ」は、品目「ｉｄ」の入庫リードタイムを「ａ」とすると、「ｔｓ＝ｔｄ＋ａ」である。
【０１２５】
上記式５は、以下となる。
【０１２６】
式１５：Ｄｅ（ｉ，ｔ）＝Ｎｅ（ｉ，ｔ）＋Ｒｕ（ｉ，ｔ）＋Ｒｃ（ｉ，ｔ）＋Ｓｃｒ（ｉ，ｔ）
ここで、「Ｓｃｒ」は、廃棄品目の数量である。
【０１２７】
また、上記式６は、以下となる。
【０１２８】
式１６：ＣＳｔｒ（ｉ，ｔ）＊α≦Ｒｃ（ｉ，ｔ２）＋Ｓｃｒ（ｉ，ｔ３）
ここで、「α」は上述と同様であり、０≦α≦１の定数である。また、「Ｒｃ（ｉ，ｔ１）」は、「ｔ２」日にマテリアル処理のために出庫する、品目「ｉ」に適用可能な回収品目の数量である。「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ３）」は、「ｔ３」日に廃棄処理のために出庫する、品目「ｉ」に適用可能な回収品目の数量である。
（４）生産要求数量引当制約
上記式７’は、以下となる。
【０１２９】
式１７：Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）＝ＲＰｒ（Ｉ，Ｔｒ）＋ＮＳｈ（Ｉ，Ｔｒ）
ここで、「ＲＰｒ」は、生産要求数量を示す。「ＮＳｈ」は、生産未達量を示す。
【０１３０】
次に、目的関数について説明する。目的関数は、以下の式で表される。
【０１３１】
式２０：ω１＊Ｃｘ＋ω２＊Ｅｘ＋ω３＊Ｒｕｘ＋ω４＊Ｒｃｘ＋ω５＊Ｒｕｃｘ＋ω６＊Ｆｘ
「Ｃｘ」、「Ｅｘ」、「Ｒｕｘ」、「Ｒｃｘ」、「Ｒｕｃｘ」、「Ｆｘ」は変数である。ここで、「Ｃｘ」は総費用を示す費用変数である。「Ｅｘ」は目標を超過した環境負荷排出量を示す環境負荷排出量変数である。「Ｒｕｘ」は、目標に満たないリユース率を示すリユース率変数である。「Ｒｃｘ」は、目標に満たないリサイクル材使用率を示すリサイクル材使用率変数である。「Ｒｕｃｘ」は、目標に満たないリサイクル率を示すリサイクル率変数である。「Ｆｘ」は、生産要求の充足度を示す充足度変数である。「ω１」〜「ω６」は「０＜ω１〜ω６≦１」の任意の値をとる係数であり、「Ｃｘ」、「Ｅｘ」、「Ｒｕｘ」、「Ｒｃｘ」、「Ｒｕｃｘ」、「Ｆｘ」の各々の重要度により定める値である。
【０１３２】
上述の式２０の各変数について説明する
まず、費用変数「Ｃｘ」について説明する。本実施形態では、生産要求製品を生産するための総費用は、組立費用、再使用費用、再生費用、廃棄費用、解体費用、新規品目調達費用、再使用品目調達費用、再生品目調達費用、保管費用等があるものとする。上述の式２０の費用変数「Ｃｘ」は、これらの費用の合計値で示される。
【０１３３】
以下、組立費用、再使用費用、再生費用、廃棄費用、解体費用、新規品目調達費用、再使用品目調達費用、再生品目調達費用、保管費用の各々について説明する。
（１）組立費用
組立費用は、生産要求製品を構成する品目毎の組立費用の合計から算出される。例えば、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の構成数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の組立費用が「ｃ１１」、「ｃ１２」〜「ｃ１ｎ」である場合、生産数量「Ｐｒ」の生産要求製品「Ｉ」の組立費用「Ｃｘ１」は、以下の式で表される。
【０１３４】
式２１：Ｃｘ１＝（ｃ１１＊ｐ１＋ｃ１２＊ｐ２＋〜＋ｃ１ｎ＊ｐｎ）＊Ｐｒ
（２）再使用費用
再使用費用は、生産要求製品を構成する品目毎の、再使用処理するために必要な費用と、再使用処理する数量とから算出される。例えば、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再使用品目の数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再使用費用が「ｃ２１」、「ｃ２２」〜「ｃ２ｎ」である場合、再使用費用「Ｃｘ２」は、以下の式で表される。
【０１３５】
式２２：Ｃｘ２＝ｃ２１＊ｐ１＋ｃ２２＊ｐ２＋〜＋ｃ２ｎ＊ｐｎ
（３）再生費用
再生費用は、生産要求製品を構成する品目毎の、再生処理するために必要な費用と、再生処理する数量とから算出される。例えば、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再生品目の数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再生費用が「ｃ３１」、「ｃ３２」〜「ｃ３ｎ」である場合、再生費用「Ｃｘ３」は、以下の式で表される。
【０１３６】
式２３：Ｃｘ３＝ｃ３１＊ｐ２＋ｃ３２＊ｐ２＋〜＋ｃ３ｎ＊ｐｎ
（４）廃棄費用
廃棄費用は、廃棄する品目毎の廃棄処理するための費用と、廃止処理する数量とから算出される。例えば、廃棄する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の廃棄数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の廃棄費用が「ｃ４１」、「ｃ４２」〜「ｃ４ｎ」である場合、廃棄費用「Ｃｘ４」は、以下の式で表される。
【０１３７】
式２４：Ｃｘ４＝ｃ４１＊ｐ１＋ｃ４２＊ｐ２＋〜＋ｃ４ｎ＊ｐｎ
（５）解体費用
解体費用は、生産要求製品を構成する品目毎の解体費用の合計から算出される。例えば、品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の解体数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の解体費用が「ｃ５１」、「ｃ５２」〜「ｃ５ｎ」である場合、解体費用「Ｃｘ５」は、以下の式で表される。
【０１３８】
式２５：Ｃｘ５＝ｃ５１＊ｐ１＋ｃ５２＊ｐ２＋〜＋ｃ５ｎ＊ｐｎ
（６）新規品目調達費用
新規品目調達費用は、１つの新規品目を調達するための費用と、調達する新規品目の数量とから算出される。例えば、新規品目調達する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の新規品目の調達数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の新規品目調達費用が「ｃ６１」、「ｃ６２」〜「ｃ６ｎ」である場合、新規品目調達費用「Ｃｘ６」は、以下の式で表される。
【０１３９】
式２６：Ｃｘ６＝ｃ６１＊ｐ１＋ｃ６２＊ｐ２＋〜＋ｃ６ｎ＊ｐｎ
（７）再使用品目調達費用
再使用品目調達費用は、１つの再使用品目を調達するための費用と、調達する再使用品目の数量とから算出される。例えば、再使用品目調達する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再使用品目の調達数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再使用品目調達費用が「ｃ７１」、「ｃ７２」〜「ｃ７ｎ」である場合、再使用品目調達費用「Ｃｘ７」は、以下の式で表される。
【０１４０】
式２７：Ｃｘ７＝ｃ７１＊ｐ１＋ｃ７２＊ｐ２＋〜＋ｃ７ｎ＊ｐｎ
（８）再生品目調達費用
再生品目調達費用は、１つの再生品目を調達するための費用と、調達する再生品目の数量とから算出される。例えば、再生品目調達する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再生品目の調達数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再生品目調達費用が「ｃ８１」、「ｃ８２」〜「ｃ８ｎ」である場合、再生品目調達費用「Ｃｘ８」は、以下の式で表される。
【０１４１】
式２８：Ｃｘ８＝ｃ８１＊ｐ１＋ｃ８２＊ｐ２＋〜＋ｃ８ｎ＊ｐｎ
（９）保管費用
保管費用は、品目毎の、保管するための費用と、保管する期間と、保管する数量とから算出される。例えば、品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の在庫数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の保管費用が「ｃ９１」、「ｃ９２」〜「ｃ９ｎ」である場合、１日間（２４時間）の保管費用「Ｃｘ９」は、以下の式で表される。
【０１４２】
式２９：Ｃｘ９＝ｃ９１＊ｐ１＋ｃ９２＊ｐ２＋〜＋ｃ９ｎ＊ｐｎ
このとき、期間「ｔ日」〜「（ｔ＋ｍ）日」の保管費用Ｃ９は、上記式２９により得られる値を、１日毎に算出し、合計すればよい。
【０１４３】
上述のように、目的関数の費用変数「Ｃｘ」は、組立費用、再使用費用、再生費用、廃棄費用、解体費用、新規品目調達費用、再使用品目調達費用、再生品目調達費用、保管費用の合計であるので、以下の式で記載される。
【０１４４】
式３０：Ｃｘ＝Ｃｘ１＋Ｃｘ２＋Ｃｘ３＋Ｃｘ４＋Ｃｘ５＋Ｃｘ６＋Ｃｘ７＋Ｃｘ８＋Ｃｘ９
次に、環境負荷排出量変数「Ｅｘ」について説明する。本実施形態では、環境負荷排出量は、組立排出量、再使用排出量、再生排出量、廃棄排出量、解体排出量、新規品目調達排出量、再使用品目調達排出量、再生品目調達排出量、保管排出量等があるものとする。上述の式の「Ｅｘ」は、目標値「Ｅｔ」と、これらの排出量の合計値「Ｅ」との差で示される。
【０１４５】
以下、組立排出量、再使用排出量、再生排出量、廃棄排出量、解体排出量、新規品目調達排出量、再使用品目調達排出量、再生品目調達排出量、保管排出量の各々について説明する。
（１）組立排出量
組立排出量は、生産要求製品を構成する品目毎の組立排出量の合計から算出される。例えば、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の構成数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の組立排出量が「ｅ１１」、「ｅ１２」〜「ｅ１ｎ」である場合、生産数量「Ｐｒ」、生産要求製品「Ｉ」の組立排出量「Ｅ１」は、以下の式で表される。
【０１４６】
式３１：Ｅ１＝（ｅ１１＊ｐ１＋ｅ１２＊ｐ２＋〜＋ｅ１ｎ＊ｐｎ）＊Ｐｒ
（２）再使用排出量
再使用排出量は、生産要求製品を構成する品目毎の、再使用処理するために必要な排出量と、再使用処理する数量とから算出される。例えば、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再使用品目の数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再使用排出量が「ｅ２１」、「ｅ２２」〜「ｅ２ｎ」である場合、再使用排出量「Ｅ２」は、以下の式で表される。
【０１４７】
式３２：Ｅ２＝ｅ２１＊ｐ１＋ｅ２２＊ｐ２＋〜＋ｅ２ｎ＊ｐｎ
（３）再生排出量
再生排出量は、生産要求製品を構成する品目毎の、再生処理するために必要な排出量と、再生処理する数量とから算出される。例えば、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再生品目の数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再生排出量が「ｅ３１」、「ｅ３２」〜「ｅ３ｎ」である場合、再生排出量「Ｅ３」は、以下の式で表される。
【０１４８】
式３３：Ｅ３＝ｅ３１＊ｐ２＋ｅ３２＊ｐ２＋〜＋ｅ３ｎ＊ｐｎ
（４）廃棄排出量
廃棄排出量は、１つの品目を廃棄処理するための排出量と、廃止処理する数量とから算出される。例えば、廃棄する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の廃棄数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の廃棄排出量が「ｅ４１」、「ｅ４２」〜「ｅ４ｎ」である場合、廃棄排出量「Ｅ４」は、以下の式で表される。
【０１４９】
式３４：Ｅ４＝ｅ４１＊ｐ１＋ｅ４２＊ｐ２＋〜＋ｅ４ｎ＊ｐｎ
（５）解体排出量
解体排出量は、生産要求製品を構成する品目毎の解体排出量の合計から算出される。例えば、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の解体数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の解体排出量が「ｅ５１」、「ｅ５２」〜「ｅ５ｎ」である場合、生産数量「Ｐ」の生産要求製品「Ｉ」の解体排出量「Ｅ５」は、以下の式で表される。
【０１５０】
式３５：Ｅ５＝ｅ５１＊ｐ１＋ｅ５２＊ｐ２＋〜＋ｅ５ｎ＊ｐｎ
（６）新規品目調達排出量
新規品目調達排出量は、１つの新規品目を調達するための排出量と、調達する新規品目の数量とから算出される。例えば、新規品目調達する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の新規品目の調達数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の新規品目調達排出量が「ｅ６１」、「ｅ６２」〜「ｅ６ｎ」である場合、新規品目調達排出量「Ｅ６」は、以下の式で表される。
【０１５１】
式３６：Ｅ６＝ｅ６１＊ｐ１＋ｅ６２＊ｐ２＋〜＋ｅ６ｎ＊ｐｎ
（７）再使用品目調達排出量
再使用品目調達排出量は、１つの再使用品目を調達するための排出量と、調達する再使用品目の数量とから算出される。例えば、再使用品目調達する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再使用品目の調達数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再使用品目調達排出量が「ｅ７１」、「ｅ７２」〜「ｅ７ｎ」である場合、再使用品目調達排出量「Ｅ７」は、以下の式で表される。
【０１５２】
式３７：Ｅ７＝ｅ７１＊ｐ１＋ｅ７２＊ｐ２＋〜＋ｅ７ｎ＊ｐｎ
（８）再生品目調達排出量
再生品目調達排出量は、１つの再生品目を調達するための排出量と、調達する再生品目の数量とから算出される。例えば、再生品目調達する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再生品目の調達数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の再生品目調達排出量が「ｅ８１」、「ｅ８２」〜「ｅ８ｎ」である場合、再生品目調達排出量「Ｅ８」は、以下の式で表される。
【０１５３】
式３８：Ｅ８＝ｅ８１＊ｐ１＋ｅ８２＊ｐ２＋〜＋ｅ８ｎ＊ｐｎ
（９）保管排出量
保管排出量は、品目毎の、保管するための排出量と、保管する期間と、保管する数量とから算出される。例えば、品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の在庫数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であり、かつ、それらの品目の保管排出量が「ｅ９１」、「ｅ９２」〜「ｅ９ｎ」である場合、１日間（２４時間）の保管排出量「Ｅ９」は、以下の式で表される。
【０１５４】
式３９：Ｅ９＝ｅ９１＊ｐ１＋ｅ９２＊ｐ２＋〜＋ｅ９ｎ＊ｐｎ
このとき、期間「ｔ日」〜「（ｔ＋ｍ）日」の保管排出量Ｅ９は、上記式２９により得られる値を、１日毎に算出し、合計すればよい。
【０１５５】
上述のように、総排出量「Ｅ」は、組立排出量、再使用排出量、再生排出量、廃棄排出量、解体排出量、新規品目調達排出量、再使用品目調達排出量、再生品目調達排出量、保管排出量の合計であるので、以下の式で記載される。
【０１５６】
式４０：Ｅ＝Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５＋Ｅ６＋Ｅ７＋Ｅ８＋Ｅ９
上述のように、目的関数の変数である排出量変数「Ｅｘ」は、目標値「Ｅｔ」と、総排出量「Ｅ」との差分で示されるので、以下の式で記載される。
【０１５７】
式４１：Ｅｘ＝Ｅｔ−Ｅ
次に、リユース率変数「Ｒｕｘ」について説明する。
【０１５８】
上述の式の「Ｒｕｘ」は、リユース率の目標値「Ｒｕｔ」と、生産した製品におけるリユース率「Ｒｕｒ」との差で示される。ここでは、リユース率「Ｒｕｒ」は、生産数量における再使用品目の部品点数率であるものとする。例えば、生産数量「Ｐｒ」、構成品目数が「ｋ」である製品を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再使用品目の数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であるものとする。この場合、リユース率「Ｒｕｒ」は、以下の式で表される。
【０１５９】
式５０：Ｒｕｒ＝（ｐ１＋ｐ２＋〜＋ｐｎ）/（ｋ＊Ｐｒ）
上述のように、目的関数の変数であるリユース率変数「Ｒｕｘ」は、目標値「Ｒｕｔ」と、生産した製品におけるリユース率「Ｒｕｒ」との差分で示されるので、以下の式で記載される。
【０１６０】
式５１：Ｒｕｘ＝Ｒｕｔ−Ｒｕｒ
次に、リサイクル材使用率変数「Ｒｃｘ」について説明する。
【０１６１】
上述の式の「Ｒｃｘ」は、リサイクル材使用率の目標値「Ｒｃｔ」と、生産した製品におけるリサイクル材使用率「Ｒｃｒ」との差で示される。ここでは、リサイクル材使用率「Ｒｃｒ」は、生産数量における再生品目の部品点数率であるものとする。例えば、生産数量「Ｐｒ」、構成品目数が「ｋ」である製品を構成する品目が「ｉ１」、「ｉ２」〜「ｉｎ」であり、それらの各品目の再生品目の数量が「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」であるものとする。この場合、リサイクル材使用率「Ｒｃｒ」は、以下の式で表される。
【０１６２】
式６０：Ｒｃｒ＝（ｐ１＋ｐ２＋〜＋ｐｎ）/（ｋ＊Ｐｒ）
上述のように、目的関数の変数である「Ｒｃｘ」は、目標値「Ｒｃｔ」と、生産した製品におけるリサイクル材使用率「Ｒｃｒ」との差分で示されるので、以下の式で記載される。
【０１６３】
式６１：Ｒｃｘ＝Ｒｃｔ−Ｒｃｒ
次に、リサイクル率変数「Ｒｕｃｘ」について説明する。
【０１６４】
上述の式の「Ｒｕｃｘ」は、リサイクル率の目標値「Ｒｕｃｔ」と、回収製品における再生品目のリサイクル率「Ｒｕｃｒ」との差で示される。ここでは、リサイクル率「Ｒｕｃｒ」は、回収製品における再生品目への引当点数率であるものとする。例えば、回収製品の数量が「ＣＰ」、その回収製品の構成品目数が「ｋ」であり、数量「ｃｐ」を再生品目として引き当てた場合、リサイクル率「Ｒｕｃｒ」は、以下の式で表される。
【０１６５】
式７０：Ｒｕｃｒ＝ｃｐ/（ＣＰ＊ｋ）
上述のように、目的関数の変数である「Ｒｕｃｘ」は、目標値「Ｒｕｃｔ」と、回収製品における再生品目のリサイクル率「Ｒｕｃｒ」との差分で示されるので、以下の式で記載される。
【０１６６】
式７１：Ｒｕｃｘ＝Ｒｕｃｔ−Ｒｕｃｒ
なお、ここでは、リサイクル率は、回収製品における再生品目の割合で示すものとするが、これに限られるわけではなく、例えば、再使用品目、再生品目の両方を含めても良い。その場合、リサイクル率「Ｒｕｃｒ’」は、次の式で表される。
【０１６７】
Ｒｕｃｒ’＝（ｃｐＡ＋ｃｐＢ）/（ＣＰ＊ｋ）
この上述式は、回収製品の数量が「ＣＰ」、その回収製品の構成品目数が「ｋ」であり、数量「ｃｐＡ」を再生品目として引き当て、数量「ｃｐＢ」を再使用品目として引き当てた場合の例である。目標値「Ｒｕｃｔ」と、このリサイクル率「Ｒｕｃｒ’」との差分をリサイクル率変数「Ｒｕｃｘ」とすることは上述と同じである。
【０１６８】
なお、ここでは、リユース率、リサイクル材使用率、リサイクル率は部品点数率により算出するものとしたが、これらの比率の算出は、部品点数率に限られるわけではなく、上述のように、例えば、体積、重量等でもよい。体積、重量等により比率を算出する場合、リユース率「Ｒｕｒ」は、例えば、以下の式で表される。
【０１６９】
Ｒｕｒ＝（ｍ１＊ｐ１＋ｍ２＊ｐ２＋〜ｍｎ＊＋ｐｎ）/（ｍ＊Ｐｒ）
なお、「Ｐｒ」は製品の生産数量、「ｍ」はその製品の体積又は重量である。「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」は、製品を構成する各品目の再使用品目の数量である。「ｍ１」、「ｍ２」〜「ｍｎ」は、それらの各品目の体積又は重量である。
【０１７０】
また、リサイクル材使用率「Ｒｃｒ」は、例えば、以下の式で表される。
【０１７１】
Ｒｃｒ＝（ｍ１＊ｐ１＋ｍ２＊ｐ２＋〜ｍｎ＊＋ｐｎ）/（ｍ＊Ｐｒ）
なお、「Ｐｒ」は製品の生産数量、「ｍ」はその製品の体積又は重量である。「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」は、製品を構成する各品目の再生品目の数量である。「ｍ１」、「ｍ２」〜「ｍｎ」は、それらの各品目の体積又は重量である。
【０１７２】
また、リサイクル率「Ｒｕｃｒ」は、例えば、以下の式で表される。
【０１７３】
Ｒｕｃｒ＝（ｍ１＊ｐ１＋ｍ２＊ｐ２＋〜ｍｎ＊＋ｐｎ）/（ｍ＊Ｐｒ）
なお、「Ｐｒ」は製品の生産数量、「ｍ」はその製品の体積又は重量である。「ｐ１」、「ｐ２」〜「ｐｎ」は、製品を構成する各品目の再生品目の数量である。「ｍ１」、「ｍ２」〜「ｍｎ」は、それらの各品目の体積又は重量である。
【０１７４】
ここで、上述のように、リサイクル率「Ｒｕｃｒ」が、再使用品目、再生品目の両方を含める場合、リサイクル率「Ｒｕｃｒ’」は、例えば、以下の式で表される。
【０１７５】
Ｒｕｃｒ’＝｛（ｍＡ１＊ｐＡ１＋ｍＡ２＊ｐＡ２＋〜ｍＡｎ＊＋ｐＡｎ）＋（ｍＢ１＊ｐＢ１＋ｍＢ２＊ｐＢ２＋〜ｍＢｎ＊＋ｐＢｎ）｝/（ｍ＊Ｐｒ）
なお、「Ｐｒ」は製品の生産数量、「ｍ」はその製品の体積又は重量である。「ｐＡ１」、「ｐＡ２」〜「ｐＡｎ」は、製品を構成する各品目の再生品目の数量である。「ｍＡ１」、「ｍＡ２」〜「ｍＡｎ」は、各品目の再生品目の体積又は重量である。「ｐＢ１」、「ｐＢ２」〜「ｐＢｎ」は、製品を構成する各品目の再使用品目の数量である。「ｍＢ１」、「ｍＢ２」〜「ｍＢｎ」は、各品目の再使用品目の体積又は重量である。
【０１７６】
次に、充足度変数「Ｆｘ」について説明する。
【０１７７】
充足度とは、出荷未達量「ＮＳｈ（Ｉ，Ｔｒ）」であるので、以下の式で記載される。
【０１７８】
式８１：Ｆｘ＝ＮＳｈ（Ｉ，Ｔｒ）
次に、動作例を説明する。
【０１７９】
まず、図２１を参照し、生産計画装置１００が生産計画を算出する概要を説明する。
【０１８０】
図２１において、生産計画装置１００の生産計画受付部３１１は、生産要求の条件を受け付ける（Ｓ２１０１）。具体的には、例えば、生産計画受付部３１１は、入力装置３０４、及び、通信インタフェース３０６から入力された、生産要求製品、生産要求日、生産要求数量、生産未達量等を受け付けると、それらを、変数「Ｉ」、「Ｔｒ」、「ＲＰｒ」、「Ｎｓ」と設定し、メモリ３０２の所定領域に格納する。なお、ここで入力される生産未達量は、同じ製品「Ｉ」の前回の生産で、生産要求数量に足りない数量である。さらに、生産計画受付部３１１は、内部時計等から、現在の月日を取得し、取得した月日（計画立案日）を変数「Ｔｐ」と設定し、メモリ３０２の所定領域に格納する。生産計画受付部３１１は、結果情報テーブル３６５の、生産要求製品１９０１、生産要求日１９０２、生産要求数量１９０３等に、入力された生産要求製品、生産要求日、生産要求数量等を格納する。
【０１８１】
なお、これらの情報は、入力装置３０４、及び、通信インタフェース３０６からの入力だけでなく、例えば、予め記憶装置３０３に格納されているテーブルから読み出しても良い。
【０１８２】
次に、テーブル作成部３１２は、回収製品入庫情報テーブル３６１、回収品目入庫情報テーブル３６２を作成し、記憶装置３０３に格納する（Ｓ２１０２）。テーブル作成部３１２は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３を作成し、記憶装置３０３に格納する（Ｓ２１０３）。テーブル作成部３１２は、日程情報テーブル３６４等を作成し、記憶装置３０３に格納する（Ｓ２１０４）。
【０１８３】
在庫制約式作成部３１３は、在庫制約式を作成し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２１０５）。部品構成制約式作成部３１４は、部品構成制約式を作成し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２１０６）。引当制約式作成部３１５は、引当制約式を作成し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２１０７）。生産要求量制約式作成部３１６は、生産要求引当制約式を作成し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２１０８）。目標関数作成部３１７は、目標関数を作成し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２１０９）。計画立案部３１８は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域から読み出した制約式と、目標関数とから、従来技術の線形計画法により値を算出し、その結果を結果情報テーブル３６５に格納する（Ｓ２１１０）。出力処理部３１９は、結果情報テーブル３６５に格納された値を読み出し、出力装置３０５、及び、通信インタフェース３０６等に出力する（Ｓ２１１１）。
【０１８４】
次に、上述した各動作を詳細に説明する。ここでは、月日「２００５年４月１０日」に、上述のＳ２１０１で、製品「Ｐ０１」、生産要求日「２００５年４月１８日」、生産要求数量「５０」、生産未達量「０」が入力された場合を例として説明する。また、ここでは、在庫品目のうち廃棄処分が決定されているものは、入庫日の翌日に出庫し、廃棄処理するものとして説明するが、廃棄処分が決定されているものの出庫日に関してはこれに限られるわけではなく、例えば、毎月１５日等所定の月日に出庫して廃棄処理されてもよく、図示しない出庫予定テーブル等に格納されている情報に基づき出庫して廃棄処理してもよい。また、ここでは、生産要求製品の生産のために新たに調達され、入庫される新規品目は、引当日に入庫されるものとして説明するが、引当日より前に入庫しても良い。
【０１８５】
なお、上述のように、ここでは、説明の簡略化のために、１つの生産要求製品「Ｐ０１」のみを、１つの工場等で生産するものとして説明する。また、他工場等から生産要求製品が入庫等されることが無く、さらに、生産要求日以外に生産要求製品を出庫等することがないものとする。しかし、本実施形態の生産計画装置１００は、２つ以上の製品を生産する場合でも生産計画を算出することが可能であり、その動作例は後述する動作と同じである。また、他工場等から生産要求製品が入庫等したり、生産要求日以外に生産要求製品を出庫等する場合でも、その動作例は後述する動作と同じである。
【０１８６】
まず、回収製品入庫情報テーブル３６１、回収品目入庫情報テーブル３６２を作成する動作例を、図２２を参照して説明する。この動作例は、上述のＳ２１０２に該当する。
【０１８７】
図２２において、テーブル作成部３１２は、回収情報テーブル３５１から、降順等により１つの製造番号１１０１を選択する（Ｓ２２０１）。次に、テーブル作成部３１２は、選択した製造番号１１０１と対応付けられた回収製品１１０２等を読み出し、読み出した回収製品１１０２等と一致する情報が、回収製品入庫情報テーブル３６１の回収製品１５０１等に格納されているか否か判定する（Ｓ２２０２）。
【０１８８】
Ｓ２２０２の判定の結果、読み出した回収製品１１０２と一致する情報が、回収製品入庫情報テーブル３６１の回収製品１５０１等に格納されている場合、テーブル作成部３１２は、その回収製品１５０１に対応する回収製品数量１５０２をインクリメントする（Ｓ２２０３）。
【０１８９】
Ｓ２２０２の判定の結果、読み出した回収製品１１０２と一致する情報が、回収製品入庫情報テーブル３６１の回収製品１５０１に格納されていない場合、テーブル作成部３１２は、回収製品入庫情報テーブル３６１の回収製品１５０１に、読み出した回収製品１１０２を格納する。さらに、テーブル作成部３１２は、対応する回収製品数量１５０２を「１」とする（Ｓ２２０４）。
【０１９０】
次に、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２２０１で選択した製造番号１１０１と対応付けられた品目１１０３のうち１つ選択し（Ｓ２２０５）、その品目１１０３に対応付けられた残寿命１１０６等から、その品目１１０３の処理方法を取得する（Ｓ２２０６）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、回収情報テーブル３５１から、Ｓ２２０５で選択した品目１１０３と対応付けられている残寿命１１０６を読み出す。次に、テーブル作成部３１２は、記憶装置３０３内の再利用処理情報テーブル３４３から、選択した品目１１０３と品目６０１とが一致し、かつ、その品目６０１に対応する寿命条件６０４が、読み出した残寿命１１０６の条件に合致する行を選択する。テーブル作成部３１２は、この選択した行の処理方法６０３を、選択した品目１１０３の処理方法とする。
【０１９１】
具体的には、例えば、図１１に一例を示す回収情報テーブル３５１から、Ｓ２２０１の処理で、製造番号１１０１「ＡＡＡＡ１」を選択し、Ｓ２２０５の処理で品目１１０３「Ｂ１２」を選択した場合、テーブル作成部３１２は、品目１１０３「Ｂ１２」と対応付けられている残寿命１１０６「３」を読み出す。次に、テーブル作成部３１２は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１２」であり、かつ、その品目６０１「Ｂ１２」に対応する寿命条件６０４が、読み出した残寿命１１０６「３」の条件に合致する行の処理方法６０３「マテリアル」を、品目１１０３「Ｂ１２」の処理方法とする。
【０１９２】
次に、テーブル作成部３１２は、選択した品目１１０３の回収日を取得する（Ｓ２２０７）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、回収情報テーブル３５１から、Ｓ２２０５の処理で選択した品目１１０３に対応付けられている回収日１１０５を読み出す。
【０１９３】
次に、テーブル作成部３１２は、選択した品目１１０３の入庫日を取得する（Ｓ２２０８）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、記憶装置３０３から、Ｓ２２０１の処理で選択した製造番号１１０１と対応付けられている回収製品１１０２と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２を読み出す。次に、テーブル作成部３１２は、読み出した解体情報テーブル３４２から、Ｓ２２０５の処理で選択した品目１１０３と一致する品目５２２と対応付けられた入庫リードタイム５２７を読み出す。テーブル作成部３１２は、上述のＳ２２０７の処理で取得した回収日１１０５と、読み出した入庫リードタイム５２７との合計を、選択した品目１１０３の入庫日とする。
【０１９４】
具体的には、例えば、図１１に一例を示す回収情報テーブル３５１から、Ｓ２２０１の処理で、製造番号１１０１「ＡＡＡＡ１」を選択し、Ｓ２２０５の処理で品目１１０３「Ｂ１２」を選択した場合、テーブル作成部３１２は、図１１に一例を示す回収情報テーブル３５１から、品目１１０３「Ｂ１２」と対応付けられている回収日１１０５「２００５／４／１０」を読み出す。次に、テーブル作成部３１２は、図１１に一例を示す回収情報テーブル３５１から、製造番号１１０１「ＡＡＡＡ１」に対応付けられた回収製品１１０２「Ｐ０４」を読み出す。この回収製品「Ｐ０４」と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２は、図５（ｄ）に一例を示す解体情報テーブル３４２であるので、テーブル作成部３１２は、品目５２２「Ｂ１２」に対応付けられた入庫リードタイム５２７「１」を読み出す。テーブル作成部３１２は、回収日１１０５「２００５／４／１０」に、入庫リードタイム５２７「１」を加算した値「２００５／４／１１」を、選択した品目１１０３「Ｂ１２」の入庫日とする。
【０１９５】
次に、テーブル作成部３１２は、上述の処理で取得した品目、処理方法、回収日、入庫日等のデータが、回収品目入庫情報テーブル３６２に格納されているか否か判定する（Ｓ２２０９）。そのために、テーブル作成部３１２は、例えば、上述のＳ２２０５で選択した品目１１０３、上述のＳ２２０６で取得した処理方法、上述のＳ２２０７で取得した回収日、上述のＳ２２０８で取得した入庫日等と一致する組合せが、回収品目入庫情報テーブル３６２の、互いに対応付けられている品目１６０１、処理方法１６０２、回収日１６０４、入庫日１６０５等に格納されているか否か判定する。
【０１９６】
Ｓ２２０９の判定の結果、上述の処理で取得した品目、処理方法、回収日、入庫日等のデータが、回収品目入庫情報テーブル３６２に格納されている場合、対応する回収数量をインクリメントする（Ｓ２２１０）。そのために、テーブル作成部３１２は、例えば、回収品目入庫情報テーブル３６２から、上述の処理で一致すると判定した品目１６０１、処理方法１６０２、回収日１６０４、入庫日１６０５等と対応付けられた回収数量１６０３の値を読み出して「１」を加算し、新たな回収数量１６０３とする。
【０１９７】
Ｓ２２０９の判定の結果、上述の処理で取得した品目、処理方法、回収日、入庫日等のデータが、回収品目入庫情報テーブル３６２に格納されていない場合、テーブル作成部３１２は、これらの品目、処理方法、回収日、入庫日等のデータを、回収品目入庫情報テーブル３６２に格納する（Ｓ２２１１）。そのために、テーブル作成部３１２は、例えば、上述のＳ２２０５で選択した品目１１０３、上述のＳ２２０６で取得した処理方法、上述のＳ２２０７で取得した回収日、上述のＳ２２０８で取得した入庫日等を、回収品目入庫情報テーブル３６２の、品目１６０１、処理方法１６０２、回収日１６０４、入庫日１６０５等に格納する。さらに、テーブル作成部３１２は、これらと対応付けられた回収数量１６０３の値を「１」とする。
【０１９８】
次に、テーブル作成部３１２は、回収情報テーブル３５１に、上述のＳ２２０１で選択した製造番号１１０１と対応付けられた品目１１０３のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ２２１２）。
【０１９９】
Ｓ２２１２の判定の結果、未選択の品目が有る場合、テーブル作成部３１２は、再度Ｓ２２０５の処理を行い、上述のＳ２２０１で選択した製造番号１１０１と対応付けられた品目１１０３のうち、未選択のものを１つ選択する。
【０２００】
Ｓ２２１２の判定の結果、未選択の品目がない場合、テーブル作成部３１２は、回収情報テーブル３５１に、未選択の製造番号１１０１があるか否か判定する（Ｓ２２１３）。
【０２０１】
Ｓ２２１３の判定の結果、未選択の製造番号が有る場合、テーブル作成部３１２は、再度Ｓ２２０１の処理を行い、回収情報テーブル３５１から、未選択の製造番号１１０１を１つ選択する。
【０２０２】
Ｓ２２１３の判定の結果、未選択の製造番号がない場合、テーブル作成部３１２は、処理を終了する。
【０２０３】
次に、回収予定品目入庫情報テーブル３６３を作成する動作例を、図２３を参照して説明する。この動作は、上述のＳ２１０３に該当する。
【０２０４】
図２３において、まず、テーブル作成部３１２は、解体予定情報テーブル３５２の未解体製品１２０１から、未解体製品を１つ選択する（Ｓ２３０１）。具体的には、例えば、解体予定情報テーブル３５２から、実績数量１２０４が「-」となっている行の未解体製品１２０１を降順等により１つ選択する。次に、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２３０１の処理で選択した未解体製品１２０１の解体予定数量を取得する（Ｓ２３０２）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２３０１の処理で選択した未解体製品１２０１に対応付けられている解体予定数量１２０２を読み出す。テーブル作成部３１２は、上述のＳ２３０１の処理で選択した未解体製品１２０１の解体開始予定日を取得する（Ｓ２３０３）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２３０１の処理で選択した未解体製品１２０１に対応付けられている解体開始予定日１２０３を読み出す。
【０２０５】
テーブル作成部３１２は、変数「ｔ」の初期値を設定する。具体的には、テーブル作成部３１２は、「ｔ＝解体開始予定日」とする（Ｓ２３０４）。この解体開始予定日は、上述のＳ２３０３の処理で取得した解体開始予定日１２０３である。
【０２０６】
以上の具体的な動作例を説明する。図１２に一例を示す解体予定情報テーブル３５２の場合、実績数量１２０４「-」と対応付けられた未解体製品１２０１は「Ｐ０３」である。従って、テーブル作成部３１２は、未解体製品１２０１「Ｐ０３」に対応付けられている解体予定数量１２０２「４０」を読み出す。また、テーブル作成部３１２は、未解体製品１２０１「Ｐ０３」に対応付けられている解体開始予定日１２０３「２００５／４／１１」を読み出す。テーブル作成部３１２は、「ｔ＝２００５／４／１１」とする。
【０２０７】
次に、テーブル作成部３１２は、選択した未解体製品１２０１を構成する品目のうち、解体順序の早い順に１つ選択する（Ｓ２３０５）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、記憶装置３０３から、上述のＳ２３０１の処理で選択した未解体製品１２０１と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２を読み出す。テーブル作成部３１２は、その解体情報テーブル３４２を解体順序５２５でソート等して、解体順序５２５の早い順から１つの品目５２２を読み出す。
【０２０８】
次に、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２３０５の処理で選択した品目の構成数量を取得する（Ｓ２３０６）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、上述の処理で読み出した未解体製品１２０１と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２から、上述のＳ２３０５の処理で選択した品目５２２に対応付けられている構成数量５２４を読み出し、この構成数量５２４を、上述のＳ２３０５の処理で選択した品目の構成数量とする。
【０２０９】
次に、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２３０５の処理で選択した品目を解体するために必要な時間である解体リードタイムを取得する（Ｓ２３０７）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、上述の処理で読み出した未解体製品１２０１と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２から、上述のＳ２３０５の処理で選択した品目５２２に対応付けられている解体リードタイム５２６を読み出し、この時間を解体リードタイムとする。さらに、テーブル作成部３１２は、変数「ｔ」に、上述のＳ２３０７の処理で取得した解体リードタイムを加算した値を新たな変数「ｔ」とし、この値を解体日とする（Ｓ２３０８）。
【０２１０】
次に、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２３０５の処理で選択した品目５２２を在庫品目とするために必要な時間である入庫リードタイムを取得する（Ｓ２３０９）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、上述の処理で読み出した未解体製品１２０１と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２から、上述のＳ２３０５の処理で選択した品目５２２に対応付けられている入庫リードタイム５２７を読み出す。次に、テーブル作成部３１２は、入庫予定日を算出する（Ｓ２３１０）。具体的には、例えば、テーブル作成部３１２は、変数「ｔ」に、上述のＳ２３０９の処理で取得した入庫リードタイムを加算した月日を、入庫予定日とする。
【０２１１】
以上の具体的な動作例を、例えば、未解体製品１２０１「Ｐ０３」、「ｔ＝２００５／４／１１」、上述のＳ２３０５の処理で品目「Ｂ３１」を選択した場合の例を説明する。テーブル作成部３１２は、図５（ａ）に一例を示す解体情報テーブル３４２から、品目５２２「Ｂ３１」に対応付けられた構成数量５２４「１」を読み出す。また、テーブル作成部３１２は、品目５２２「Ｂ３１」に対応付けられた解体リードタイム５２６「０．２５」を読み出す。上述のように「ｔ＝２００５／４／１１」であるので、テーブル作成部３１２は、「ｔ＝２００５／４／１１＋０．２５」を算出し、この「２００５／４／１１＋０．２５」を解体日とする。テーブル作成部３１２は、品目５２２「Ｂ３１」に対応付けられた入庫リードタイム５２７「１」を読み出す。テーブル作成部３１２は、入庫予定日を「２００５／４／１１＋０．２５＋１＝２００５／４／１２＋０．２５」とする。
【０２１２】
テーブル作成部３１２は、未解体製品、解体予定数量、解体開始予定日、品目、構成数量、解体リードタイム、入庫リードタイム、解体日、入庫予定日等を回収予定品目入庫情報テーブル３６３に格納する（Ｓ２３１１）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、Ｓ２３０１の処理で選択した未解体製品１２０１、Ｓ２３０２の処理で取得した解体予定数量、Ｓ２３０３の処理で取得した解体開始予定日を、回収予定品目入庫情報テーブル３６３の未解体製品１７０１、解体予定数量１７０２、解体予定日１７０３とする。テーブル作成部３１２は、Ｓ２３０５で選択した品目、Ｓ２３０６で取得した構成数量、Ｓ２３０７で取得した解体リードタイム、Ｓ２３０９で取得した入庫リードタイム、Ｓ２３０８で取得した解体日、Ｓ２３１０で取得した入庫予定日を、回収予定品目入庫情報テーブル３６３の品目１７１１、構成数量１７１２、解体リードタイム１７１３、入庫リードタイム１７１４、解体日１７１５、入庫予定日１７１６として格納する。
【０２１３】
次に、テーブル作成部３１２は、選択した未解体製品１２０１を構成する品目に、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ２３１２）。
【０２１４】
Ｓ２３１２の判定の結果、未選択の品目がある場合、テーブル作成部３１２は、Ｓ２３０５の処理を再度行ない、未選択の品目を１つ選択する。
【０２１５】
Ｓ２３１２の判定の結果、未選択の品目がない場合、テーブル作成部３１２は、解体予定情報テーブル３５２に、解体数量の確定していない未解体製品のうち未選択の品目があるか否か判定する（Ｓ２３１３）。
【０２１６】
Ｓ２３１３の判定の結果、未選択の未解体製品がある場合、テーブル作成部３１２は、Ｓ２３０１の処理を再度行ない、未選択の未解体製品を１つ選択する。Ｓ２３１３の判定の結果、未選択の未解体製品がない場合、テーブル作成部３１２は処理を終了する。
【０２１７】
次に、日程情報テーブル３６４を作成する動作例を、図２４を参照して説明する。この動作例は、上述のＳ２１０４に該当する。
【０２１８】
図２４において、まず、テーブル作成部３１２は、引当日を示す変数「ｔ」の初期値を設定する。具体的には、テーブル作成部３１２は「ｔ＝生産要求日」とする（Ｓ２４０１）。また、テーブル作成部３１２は、日程情報テーブル３６４の製品１８０１に、上述のＳ２１０１の処理で入力された生産要求製品「Ｉ」を格納する。次に、テーブル作成部３１２は、記憶装置３０３から、入力された生産要求製品「Ｉ」と一致する製品４１１を含む組立情報テーブル３４１を読み出し、その組立情報テーブル３４１から、組立順序の遅い順から１つの品目４２２を選択する（Ｓ２４０２）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、組立順序４２５を基準として降順等でソートし、ソートした組立情報テーブル３４１の上から順に１つ選択する。
【０２１９】
次に、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２４０２の処理で選択した品目４２２を組み付けるために必要な時間である組立リードタイムを取得する（Ｓ２４０３）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、上述の処理で読み出した組立情報テーブル３４１から、Ｓ２４０２で選択した品目４２２に対応付けられている組立リードタイム４２６を読み出し、この時間を、対応する品目を組み立てるために必要な時間とする。さらに、テーブル作成部３１２は、変数「ｔ」から、上述のＳ２４０３の処理で取得した組立リードタイムを引いた値を、新たな変数「ｔ」とし（Ｓ２４０４）、この「ｔ」の値を、Ｓ２４０２で選択した品目４２２の引当日とする（Ｓ２４０５）。
【０２２０】
次に、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０２の処理で選択した品目４２２の入庫品に対し適用可能な状態を取得する（Ｓ２４０６）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、調達情報テーブル３４４から、Ｓ２４０２で選択した品目４２２と一致する品目７０１と対応付けられている状態７０２を読み出す。テーブル作成部３１２は、読み出した状態７０２と、状態「廃棄」とを、Ｓ２４０２で選択した品目４２２の入庫品に対し適用可能な状態とする。
【０２２１】
テーブル作成部３１２は、品目、引当日、状態等を日程情報テーブル３６４に格納する（Ｓ２４０７）。具体的には、例えば、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０２で選択した品目４２２、Ｓ２４０５の処理で取得した引当日、Ｓ２４０６の処理で取得した状態を、日程情報テーブル３６４の品目１８１１、引当日１８１２、状態１８１３とする。
【０２２２】
具体的には、例えば、「生産要求日＝２００５／４／１８」であり、上述のＳ２４０２の処理で品目「Ｂ１３」を選択したものとする。この場合、テーブル作成部３１２は、図４（ａ）に一例を示す組立情報テーブル３４１から、品目４２２「Ｂ１３」に対応付けられた組立リードタイム４２６「１」を読み出す。「ｔ＝２００５／４／１８」であるので、テーブル作成部３１２は、「ｔ＝ｔ-１＝２００５／４／１７」を算出し、この新たな「ｔ」の値「２００５／４／１７」を、品目「Ｂ１３」の引当日とする。次に、テーブル作成部３１２は、図７に一例を示す調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」と対応付けられた状態７０２「新規」、「再使用」、「マテリアル」を読み出す。テーブル作成部３１２は、読み出した「新規」、「再使用」、「マテリアル」と、「廃棄」とを、品目「Ｂ１３」の入庫品に対し適用可能な状態とする。テーブル作成部３１２は、日程情報テーブル３６４の品目１８１１、引当日１８１２に、「Ｂ１３」、「２００５／４／１７」を格納し、さらに、この品目１８１１、引当日１８１２に対応する状態１８１３に、「新規」、「再使用」、「マテリアル」、「廃棄」を格納する。
【０２２３】
次に、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０７で格納した状態１８１３から、降順等により１つ選択する（Ｓ２４０８）。次に、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０２で選択した品目「ｉ」の、Ｓ２４０８で選択した状態の適用可能品目を取得し、日程情報テーブル３６４に格納する（Ｓ２４０９）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０８で選択した状態が「新規」、「再使用」、「廃棄」のいずれかである場合、Ｓ２４０２で選択した品目「ｉ」が適用可能品目であるものとする。テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０８で選択した状態１８１３に対応する適用可能品目１８１４に、Ｓ２４０２で選択した品目「ｉ」を格納する。また、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０８で選択した状態が「マテリアル」である場合、適用情報テーブル３４７のマテリアル適用可能品目１００１から、Ｓ２４０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目を含む品目の組み合わせを読み出す。ここで、該当する組み合わせが複数ある場合、テーブル作成部３１２は、全ての組み合わせを読み出す。テーブル作成部３１２は、読み出した組み合わせに含まれる品目の全てを、Ｓ２４０２で選択した品目「ｉ」の適用可能品目とする。テーブル作成部３１２は、日程情報テーブル３６４の、Ｓ２４０８で選択した状態１８１３に対応する適用可能品目１８１４に、取得した適用可能品目を格納する。
【０２２４】
具体的には、例えば、Ｓ２４０２の処理で選択した品目「ｉ＝Ｂ１２」、Ｓ２４０８で選択した状態が「マテリアル」である場合、テーブル作成部３１２は、図１０に一例を示す適用情報テーブル３４７のマテリアル適用可能品目１００１から、品目「Ｂ１２」を含む品目の組み合わせ「Ｂ１２」、「Ｂ１７」を読み出す。テーブル作成部３１２は、読み出した品目「Ｂ１２」、「Ｂ１７」を、Ｓ２４０２の処理で選択した品目「ｉ＝Ｂ１２」の適用可能品目とする。テーブル作成部３１２は、状態１８１３「マテリアル」に対応する適用可能品目１８１４に、取得した適用可能品目「Ｂ１２」、「Ｂ１７」を格納する。
【０２２５】
次に、処理部Ｓ２４０８で選択した状態１８１３が「再使用」、「マテリアル」のいずれかであるか否か判定する（Ｓ２４１０）。
【０２２６】
Ｓ２４１０の判定の結果、Ｓ２４０８で選択した状態が「再使用」、「マテリアル」の何れかである場合、テーブル作成部３１２は、選択した状態１８１３の処理リードタイムを取得する（Ｓ２４１１）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、再利用処理情報テーブル３４３から、Ｓ２４０２で選択した品目４２２と品目６０１とが一致し、かつ、Ｓ２４０８で選択した状態１８１３と処理方法６０３とが一致する行を選択し、その行の処理リードタイム６０５を読み出す。
【０２２７】
次に、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０８で選択した状態の調達リードタイムを取得する（Ｓ２４１２）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、調達情報テーブル３４４から、Ｓ２４０２で選択した品目４２２と品目７０１とが一致し、かつ、Ｓ２４０８で選択した状態１８１３と状態７０２とが一致する行を選択し、その行の調達リードタイム７０３を読み出す。
【０２２８】
テーブル作成部３１２は、取得した処理リードタイムと、調達リードタイムとから、出庫期限を算出する（Ｓ２４１３）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、引当日から、Ｓ２４１１で取得した処理リードタイムと、Ｓ２４１２で取得した調達リードタイムとを引いた月日を出庫期限とする。
【０２２９】
具体的には、例えば、「生産要求日＝２００５／４／１８」であり、上述のＳ２４０２の処理で、品目「Ｂ１３」を選択し、上述のＳ２４０８の処理で状態「再使用」を選択したものとする。この場合、テーブル作成部３１２は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１３」及び処理方法６０３「再使用」に対応付けられた処理リードタイム６０５「１」を読み出す。また、テーブル作成部３１２は、図７に一例を示す調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」及び状態７０２「再使用」に対応付けられた調達リードタイム７０３「１」を読み出す。上述のように、品目「Ｂ１３」の引当日は「２００５／４／１７」であるので、テーブル作成部３１２は、「（２００５／４／１７）-１-１＝２００５／４／１５」を算出し、この日が、品目「Ｂ１３」に対し状態「再使用」のものを適用する場合の出庫期限とする。
【０２３０】
次に、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０８で選択した状態の処理を適用可能な品目のある可能性があるか否か判定する（Ｓ２４１４）。そのために、テーブル作成部３１２は、調達予定情報テーブル３５３に、Ｓ２４０９の処理で取得した適用可能品目と一致する品目１３０１であり、その品目１２０２と対応付けられた状態１３０２がＳ２４０８で選択した状態と一致し、かつ、その品目１３０１及び状態１３０２と対応付けられた調達日１３０４が、計画立案日からＳ２４１３で取得した出庫期限内であるデータが含まれているか否か判定する。さらに、テーブル作成部３１２は、在庫情報テーブル３５４ｂに、Ｓ２４０９の処理で取得した適用可能品目と一致する品目１４１１であり、かつ、その品目１４１１と対応付けられた状態１４１２がＳ２４０８で選択した状態と一致するデータが含まれているか否か判定する。テーブル作成部３１２は、回収品目入庫情報テーブル３６２に、Ｓ２４０９の処理で取得した適用可能品目と一致する品目１６０１であり、かつ、その品目１６０１と対応付けられた処理方法１６０２がＳ２４０８で選択した状態と一致し、かつ、その品目１６０１及び処理方法１６０２と対応付けられた入庫日１６０５が、計画立案日からＳ２４１３で取得した出庫期限内であるデータが含まれているか否か判定する。テーブル作成部３１２は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、Ｓ２４０９の処理で取得した適用可能品目と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１と対応付けられた入庫予定日１７１６が、計画立案日からＳ２４１３で取得した出庫期限内であるデータが含まれているか否か判定する。上述の判定の結果、該当するデータが少なくとも１つある場合、テーブル作成部３１２は、選択した状態の処理を適用可能な品目のある可能性があると判定する。
【０２３１】
具体的には、例えば、Ｓ２４０２の処理で選択した品目「ｉ＝Ｂ１３」、Ｓ２４０９の処理で取得した適用可能品目「Ｂ１３」、Ｓ２４０８で選択した状態が「再使用」、計画立案日が「２００５／４／１０」、出庫期限日が「２００５／４／１５」である場合の例を説明する。図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１２０２「Ｂ１３」、状態１３０２「再使用」、調達日１３０４「２００５／４／１０〜２００５／４／１５」であるデータは含まれていない。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「再使用」であるデータが含まれている。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「再使用」、入庫日１６０５「２００５／４／１０〜２００５／４／１５」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１０〜２００５／４／１５」であるデータが含まれている。従って、テーブル作成部３１２は、品目「Ｂ１３」の、選択した状態「再使用」の処理を適用可能な品目があると判定する。
【０２３２】
また、例えば、Ｓ２４０２の処理で選択した品目「ｉ＝Ｂ１２」、Ｓ２４０９の処理で取得した適用可能品目「Ｂ１２」及び「Ｂ１７」、Ｓ２４０８で選択した状態が「マテリアル」、計画立案日が「２００５／４／１０」、出庫期限日が「２００５／４／１４」である場合の例を説明する。図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１２０２「Ｂ１２」、「Ｂ１７」、状態１３０２「マテリアル」、調達日１３０４「２００５／４／１０〜２００５／４／１４」であるデータは含まれていない。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「マテリアル」であるデータが含まれている。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、処理方法１６０２「マテリアル」、入庫日１６０５「２００５／４／１０〜２００５／４／１４」であるデータが含まれている。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１２」、「Ｂ１７」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１０〜２００５／４／１４」であるデータが含まれていない。従って、テーブル作成部３１２は、品目「Ｂ１２」にのみ、選択した状態「マテリアル」の処理を適用可能な品目があると判定する。
【０２３３】
Ｓ２４１４の判定の結果、選択した状態の処理を適用可能な品目のある可能性がある場合、テーブル作成部３１２は、後述するＳ２４１９の処理を行なう。
【０２３４】
Ｓ２４１４の判定の結果、選択した状態の処理を適用可能な品目のある可能性が無い場合、テーブル作成部３１２は、後述するＳ２４２０の処理を行なう。
【０２３５】
Ｓ２４１０の判定の結果、Ｓ２４０８で選択した状態が「再使用」、「マテリアル」の何れかでない場合、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０８で選択した状態が「新規」であるか否か判定する（Ｓ２４１５）。
【０２３６】
Ｓ２４１５の判定の結果、Ｓ２４０８で選択した状態が「新規」である場合、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０５で取得した引当日を取得し、その引当日を、状態「新規」のものを適用する場合の出庫期限とする（Ｓ２４１６）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、日程情報テーブル３６４から、選択した状態１８１３と対応付けられている引当日１８１２を読み出し、この月日を、選択した状態１８１３に対応する出庫期限１８１５とする。
【０２３７】
具体的には、例えば、「生産要求日＝２００５／４／１８」であり、上述のＳ２４０２の処理で、品目「Ｂ１３」を選択し、上述のＳ２４０８の処理で状態「新規」を選択したものとする。この場合、テーブル作成部３１２は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、状態１８１３「新規」と対応付けられている引当日１８１２「２００５／４／１７」を読み出し、この月日を出庫期限とする。
【０２３８】
Ｓ２４１５の判定の結果、Ｓ２４０８で選択した状態が「新規」でない場合、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２４０９の処理で取得した適用可能品目に、廃棄処理対象となる可能性のあるものがあるか否か判定する（Ｓ２４１７）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２４０２の処理で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている適用可能品目１８１４を読み出す。次に、テーブル作成部３１２は、在庫情報テーブル３５４ｂに、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１４１１と対応付けられており、その品目１４１１に対応付けられた状態１４１２が「廃棄」であるデータが含まれているか否か判定する。また、テーブル作成部３１２は、回収品目入庫情報テーブル３６２に、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１６０１と対応付けられており、その品目１６０１に対応付けられた処理方法１６０２が「廃棄」であるデータが含まれているか否か判定する。テーブル作成部３１２は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１７１１が含まれているか否か判定する。いずれかのテーブルに該当するデータが含まれている場合、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２４０９の処理で取得した適用可能品目に、廃棄処理対象となる可能性のあるものがあると判定する。
【０２３９】
Ｓ２４１７の判定の結果、上述のＳ２４０９の処理で取得した適用可能品目に、廃棄処理対象となる可能性のあるものがある場合、テーブル作成部３１２は、廃棄処理対象品の入庫日を取得し、その入庫日の翌日を、廃棄処理するための出庫期限とする（Ｓ２４１８）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、在庫情報テーブル３５４ｂに、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１４１１と対応付けられており、その品目１４１１に対応付けられた状態１４１２が「廃棄」であるデータが含まれている場合、その状態１４１２と対応付けられた更新日１４１４の翌日を、出庫期限とする。テーブル作成部３１２は、回収品目入庫情報テーブル３６２に、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１６０１と対応付けられており、その品目１６０１に対応付けられた処理方法１６０２が「廃棄」であるデータが含まれている場合、その処理方法１６０２と対応付けられた入庫日１６０５の翌日を、出庫期限とする。テーブル作成部３１２は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１７１１が含まれている場合、その品目１７１１と対応付けられている入庫予定日１７１６の翌日を、出庫期限とする。
【０２４０】
具体的には、例えば、上述のＳ２４０２の処理で、品目「Ｂ１３」を選択している場合、テーブル作成部３１２は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」と対応付けられた適用可能品目１８１４「Ｂ１３」を読み出す。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」であるデータは含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」であるデータが含まれている。従って、テーブル作成部３１２は、「Ｂ１３」に廃棄処理対象となる可能性のあるものがあると判定する。テーブル作成部３１２は、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、品目１７１１「Ｂ１３」に対応付けられた入庫予定日１７１６「２００５／４／１３」を読み出し、この翌日である「２００５／４／１４」を、廃棄処理対象品の出庫期限とする。
【０２４１】
また、例えば、上述のＳ２４０２の処理で、品目「Ｂ１２」を選択している場合、テーブル作成部３１２は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１２」と対応付けられた適用可能品目１８１４「Ｂ１２」、「Ｂ１７」を読み出す。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」であるデータが含まれている。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」であるデータが含まれている。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、「Ｂ１７」であるデータは含まれていない。従って、テーブル作成部３１２は、適用可能品目「Ｂ１３」の廃棄処理対象となる可能性のあるものがあると判定する。テーブル作成部３１２は、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂから、品目１４１１「Ｂ１２」に対応付けられた更新日１４１４「２００５／４／１０」を読み出し、この翌日である「２００５／４／１１」を、廃棄処理対象品の出庫期限とする。さらに、テーブル作成部３１２は、図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２から、品目１６０１「Ｂ１２」に対応付けられた入庫日１６０５「２００５／４／１１」を読み出し、この翌日である「２００５／４／１２」を、廃棄処理対象品の出庫期限とする。
【０２４２】
Ｓ２４１７の判定の結果、上述のＳ２４０９の処理で取得した適用可能品目に、廃棄処理対象となる可能性のあるものが無い場合、テーブル作成部３１２は、後述するＳ２４２０の処理を行なう。
【０２４３】
上述のＳ２４１４の判定の結果、Ｓ２４０８で選択した状態の処理を適用可能な品目のある可能性がある場合、上述のＳ２４１６の処理の後、又は、上述のＳ２４１８の処理の後、テーブル作成部３１２は、取得した出庫期限を日程情報テーブル３６４に格納する（Ｓ２４１９）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、算出した出庫期限を、日程情報テーブル３６４の、Ｓ２４０９で選択した状態１８１３に対応する出庫期限１８１５に格納する。ここで、Ｓ２４０９で選択した状態が「マテリアル」及び「廃棄」である場合、テーブル作成部３１２は、上述のＳ２４１３及び上述のＳ２４１８で取得した適用可能品目毎の出庫期限を、その適用可能品目１８１４に対応する出庫期限１８１５に格納する。
【０２４４】
次に、テーブル作成部３１２は、Ｓ２４０７で格納した状態１８１３のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ２４２０）。
【０２４５】
Ｓ２４２０の判定の結果、Ｓ２４０７で格納した状態１８１３のうち、全てを選択していない場合、テーブル作成部３１２は、再度、Ｓ２４０８の処理を行ない、未選択の状態を１つ選択する。
【０２４６】
Ｓ２４２０の判定の結果、Ｓ２４０７で格納した状態１８１３のうち、全てを選択している場合、テーブル作成部３１２は、組立情報テーブル３４１に、未選択の品目４２２があるか否か判定する（Ｓ２４２１）。
【０２４７】
Ｓ２４２１の判定の結果、未選択の品目がある場合、テーブル作成部３１２は、再度、Ｓ２４０２の処理を行ない、組立情報テーブル３４１から、未選択の品目を１つ選択する。
【０２４８】
Ｓ２４２１の判定の結果、未選択の品目がない場合、テーブル作成部３１２は、処理を終了する。
【０２４９】
次に、在庫制約式を作成する動作例を、図２５を参照して説明する。この動作例は、上述のＳ２１０５に該当する。
【０２５０】
図２５において、まず、在庫制約式作成部３１３は、計画立案日における製品「Ｉ」の在庫数量を取得し、「Ｓｔｇ（Ｉ，Ｔｐ）」とする（Ｓ２５０１）。そのために、例えば、在庫制約式作成部３１３は、記憶装置３０３から在庫情報テーブル３５４ａを読み出し、生産要求製品「Ｉ」と一致する製品１４０１と対応付けられた在庫数量１４０２を読みだし、この在庫数量１４０２を「Ｓｔｇ（Ｉ，Ｔｐ）」の値とする。具体的には、例えば、「Ｉ＝Ｐ０１」であり、かつ、「Ｔｐ＝２００５／４／１０」場合、在庫制約式作成部３１３は、図１４（ａ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ａから、製品１４０１「Ｐ０１」と対応付けられた在庫数量１４０２「５」を読み出し、「Ｓｔｇ（Ｐ０１，４／１０）＝５」とする。
【０２５１】
次に、在庫制約式作成部３１３は、期間「Ｔｐ」〜「Ｔｒ」間における、生産要求製品「Ｉ」の入庫量の累計を取得し、その累計を変数「ＳＴ」とする（Ｓ２５０２）。上述のように、ここでは、生産要求製品は、他の工場等から入庫されるものではないので、期間「Ｔｐ」〜「Ｔｒ」間における、生産要求製品「Ｉ」の入庫量の累計は「０」であり、「ＳＴ＝０」となる。
【０２５２】
次に、在庫制約式作成部３１３は、生産要求製品「Ｉ」の、期間「Ｔｐ」〜「Ｔｒ」までの出庫量「Ｄｅ（Ｉ，Ｔｐ）」〜「Ｄｅ（Ｉ，Ｔｒ）」の累計を取得し、その累計値を変数「ＤＥ」とする（Ｓ２５０３）。上述のように、ここでは、生産要求日以外に製品を出庫しない場合を例として説明するので、「Ｄｅ（Ｉ，Ｔｐ）」〜「Ｄｅ（Ｉ，Ｔｒ）」の累計は「０」であり、「ＤＥ＝０」となる。
【０２５３】
次に、在庫制約式作成部３１３は、生産要求製品「Ｉ」の在庫制約式を設定し（Ｓ２５０４）、結果情報テーブル３６５に格納する（Ｓ２５０５）。そのために、在庫制約式作成部３１３は、例えば、Ｓ２５０１で取得した値「Ｓｔｇ（Ｉ，Ｔｐ）」と、Ｓ２５０２で取得した値「ＳＴ」と、生産要求日「Ｔｒ」に生産する製品の生産数量を示す変数「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）」との加算値から、Ｓ２５０３で取得した値「ＤＥ」と、計画立案時における生産未達量「Ｎｓ」を引いた値を、生産要求製品「Ｉ」の生産要求日「Ｔｒ」における在庫量とする。上述のように、ここでは、計画立案時における生産未達量「Ｎｓ＝０」であるので、生産要求製品「Ｐ０１」の場合、在庫制約式は「Ｓｔｇ（Ｐ０１，４／１８）＝５＋Ｐｒ（Ｐ０１，４／１８）」となる。在庫制約式作成部３１３は、品目「Ｐ０１」、在庫制約式「Ｓｔｇ（Ｐ０１，４／１８）＝５＋Ｐｒ（Ｐ０１）」等を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する。
【０２５４】
次に、在庫制約式作成部３１３は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目を１つ選択し、選択した品目を、変数「ｉ」と設定する（Ｓ２５０６）。そのために、例えば、在庫制約式作成部３１３は、記憶装置３０３から、生産要求製品「Ｉ」と一致する製品１８０１を有する日程情報テーブル３６４を読み出し、読み出した日程情報テーブル３６４から、品目１８１１を１つ選択し、「ｉ＝選択した品目」とする。
【０２５５】
次に、在庫制約式作成部３１３は、変数の初期値を設定する。在庫制約式作成部３１３は、「ｔ＝Ｔｐ」とする。また、在庫制約式作成部３１３は、変数「Ｎ」を、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」の、「Ｔｐ」における新規品目の在庫量とする。在庫制約式作成部３１３は、変数「Ｃ」を、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」の適用可能品目の、「Ｔｐ」における回収品目の在庫量とする。在庫制約式作成部３１３は、変数「Ｄ＝０」とする。（Ｓ２５０７）。そのために、例えば、テーブル作成部３１２は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられた適用可能品目１８１４を読み出す。次に、在庫制約式作成部３１３は、在庫情報テーブル３５４ｂから、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１４１１、及び、状態１４１２「新規」と対応付けられている在庫数量１４１３を読み出し、この読み出した在庫数量１４１３を「Ｎ」とする。また、テーブル作成部３１２は、在庫情報テーブル３５４ｂから、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１４１１、及び、状態１４１２「再使用」、「マテリアル」、「廃棄」と対応付けられている在庫数量１４１３を読み出し、この読み出した在庫数量１４１３の合計を「Ｃ」とする。
【０２５６】
具体的には、例えば、上述のＳ２５０６の処理で「ｉ＝Ｂ１３」とした場合、在庫制約式作成部３１３は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」と対応付けられた適用可能品目１８１４「Ｂ１３」を読み出す。在庫制約式作成部３１３は、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂから、品目１４１１「Ｂ１３」、及び、状態１４１２「新規」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」を読み出し、「Ｎ＝５」とする。また、在庫制約式作成部３１３は、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂから、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「再使用」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」を読み出す。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、「マテリアル」と対応付けられた在庫数量１４１３は無いので、在庫制約式作成部３１３は、「Ｃ＝５＋０＝５」とする。
【０２５７】
次に、在庫制約式作成部３１３は、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」の適用可能品目の、「ｔ」日に入庫される新規品目の調達数量を取得し、この数量を変数「ｎ」とする（Ｓ２５０８）。そのために、例えば、在庫制約式作成部３１３は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられた適用可能品目１８１４を読み出す。次に、在庫制約式作成部３１３は、調達予定情報テーブル３５３から、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１３０１であり、かつ、その品目１３０１及び状態１３０２「新規」と対応付けられた調達日１３０４が「ｔ」日である調達数量１３０３を読みだし、読み出した調達数量１３０３を変数「ｎ」の値とする。
【０２５８】
具体的には、例えば、上述のＳ２５０６の処理で「ｉ＝Ｂ１３」とし、「ｔ＝２００５／４／１６」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」と対応付けられた適用可能品目１８１４「Ｂ１３」を読み出す。在庫制約式作成部３１３は、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３から、品目１３０１「Ｂ１３」、状態１３０２「新規」、及び、調達日１３０４「２００５／４／１６」と対応付けられた調達数量１３０３「５」を読み出し、「ｎ＝５」とする。
【０２５９】
次に、在庫制約式作成部３１３は、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」の適用可能品目の、「ｔ」日の回収品目の入庫数量を取得し、この数量を変数「ｃ」とする（Ｓ２５０９）。例えば、在庫制約式作成部３１３は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」一致する品目１８１１と対応付けられた適用可能品目１８１４を読み出す。在庫制約式作成部３１３は、調達予定情報テーブル３５３から、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１３０１であり、その品目１３０１と対応付けられた状態１３０２が「再使用」、「マテリアル」であり、かつ、その品目１３０１及び状態１３０２と対応付けられた調達日１３０４が「ｔ」日である調達数量１３０３を読みだす。また、在庫制約式作成部３１３は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１６０１であり、かつ、その品目１６０１と対応付けられた入庫日１６０５が「ｔ」日である回収数量１６０３を読みだす。在庫制約式作成部３１３は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３を参照し、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１と対応付けられた入庫予定日１７１６が「ｔ」日である場合、その値を「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔ）」とする。在庫制約式作成部３１３は、これらの値の合計値を変数「ｃ」の値とする。
【０２６０】
具体的には、例えば、上述のＳ２５０６の処理で「ｉ＝Ｂ１２」とし、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合の例を説明する。在庫制約式作成部３１３は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１２」と対応付けられた適用可能品目１８１４「Ｂ１２」、「Ｂ１７」を読み出す。図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１２」又は「Ｂ１７」、状態１３０２「再使用」、「マテリアル」、「廃棄」、調達日１３０４「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。また、図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、入庫日１６０５「２００５／４／１１」である回収数量１６０３「２」及び「１」が含まれている。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１２」又は「Ｂ１７」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。従って、在庫制約式作成部３１３は、「ｃ＝２＋１＝３」とする。
【０２６１】
また、例えば、上述のＳ２５０６の処理で「ｉ＝Ｂ１３」とし、「ｔ＝２００５／４／１３」である場合、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１３」、状態１３０２「再使用」、「マテリアル」、「廃棄」、調達日１３０４「２００５／４／１３」であるデータが含まれていない。また、図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、入庫日１６０５「２００５／４／１３」であるデータが含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１２「２００５／４／１３」であるデータがあるので、在庫制約式作成部３１３は、「ｃ＝ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）」とする。
【０２６２】
次に、在庫制約式作成部３１３は、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」の適用可能品目の、「ｔ」日の出庫数量を取得し、この数量を変数「ｄ」とする（Ｓ２５１０）。ここで、中間品又は部品を出庫するための理由として、生産要求製品「Ｉ」以外の製品に用いるため、生産要求製品「Ｉ」に新規品目を組み付けるため、生産要求製品「Ｉ」に引き当てる再利用品目の再利用処理のため、廃棄処理のため等がある。上述のように、ここでは、生産要求製品「Ｐ０１」以外には製品を生産しない場合を例として説明するので、生産要求製品「Ｐ０１」以外に用いられるための出庫数量は「０」となる。
【０２６３】
生産要求製品「Ｉ」に新規品目を組み付けるため、生産要求製品「Ｉ」に組み付けるための再利用処理のため、廃棄処理のための出庫数量を取得するための動作例を説明する。在庫制約式作成部３１３は、「ｔ」日が、Ｓ２５０６で選択した品目「ｉ」の適用可能品目の、新規品目、再使用処理対象品、再生処理対象品のうち少なくとも１つを出庫する日か否か判定する。そのために、在庫制約式作成部３１３は、例えば、日程情報テーブル３６４から、品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられており、その品目１８１１に対応付けられている出庫期限１８１５が、「ｔ」日と一致するか否か判定する。いずれかの出庫期限１８１５が、「ｔ」日と一致する場合、在庫制約式作成部３１３は、「ｔ」日が、品目「ｉ」の新規品目、再利用処理対象の回収品目、廃棄処理対象品のうち少なくとも１つを出庫する日であると判定する。
【０２６４】
上述のように、「ｔ」日が、新規品目、再利用処理対象の回収品目、廃棄処理対象品のうち、少なくとも１つが出庫される日である場合、在庫制約式作成部３１３は、「ｄ＝Ｄｅ（ｉ，ｔ）」とする。
【０２６５】
具体的には、例えば、上述のＳ２５０６の処理で、品目「ｉ＝Ｂ１３」とし、「ｔ＝２００５／４／１５」である場合の例を説明する。図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」であるデータが含まれている。従って、在庫制約式作成部３１３は、「２００５／４／１５」日が、品目「Ｂ１３」の適用可能品目を出庫する日であると判定し、「ｄ＝Ｄｅ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０２６６】
次に、在庫制約式作成部３１３は、「Ｎ＝Ｎ＋ｎ」、「Ｃ＝Ｃ＋ｃ」、「Ｄ＝Ｄ＋ｄ」とする（Ｓ２５１１）。次に、在庫制約式作成部３１３は、「ｔ」が、Ｓ２５０６の処理で選択した品目「ｉ」の引当日であるか否か判定する（Ｓ２５１２）。そのために、例えば、在庫制約式作成部３１３は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２５０６の処理で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられた引当日１８１２を読み出し、読み出した引当日１８１２と、「ｔ」とが一致するか否か判定する。
【０２６７】
Ｓ２５１２の判定の結果、一致しない場合、在庫制約式作成部３１３は「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ２５１３）、再度、Ｓ２５０８の処理を行なう。
【０２６８】
Ｓ２５１２の判定の結果、一致する場合、在庫制約式作成部３１３は、Ｓ２５０６の処理で選択した品目「ｉ」の在庫制約式を設定し（Ｓ２５１４）、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２５１５）。そのために、例えば、在庫制約式作成部３１３は、Ｓ２５１１で取得した値「Ｎ」、「Ｃ」と、「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔ）」との加算値から、Ｓ２５１１で取得した値「Ｄ」を引いた値を、品目「ｉ」の引当日「ｔ」における在庫数量とする。ここで、「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔ）」とは、Ｓ２５０６の処理で選択した品目「ｉ」について、生産要求製品を所定数量組み立てるために、既に入庫されているもの、及び、既に入庫が決定されているものとは別に「ｔ」日に生産又は調達する必要のある新規品目の数量を示す。
【０２６９】
具体的には、品目「Ｂ１３」の場合、Ｓ２５１４の処理を実行する段階で、「Ｎ＝１０」、「Ｃ＝５＋ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）」、「Ｄ＝Ｄｅ（Ｂ１３，４／１４）＋Ｄｅ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｄｅ（Ｂ１３，４／１７）」である。従って、在庫制約式は「Ｓｔｇ（Ｂ１３，４／１７）＝１５＋ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１２）＋ＮＳｔｒ（Ｂ１３，４／１７）-Ｄｅ（Ｂ１３，４／１４）-Ｄｅ（Ｂ１３，４／１５）-Ｄｅ（Ｂ１３，４／１７）」となる。
【０２７０】
次に、在庫制約式作成部３１３は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ２５１６）。Ｓ２５１６の判定の結果、未選択のものが有る場合、在庫制約式作成部３１３は、上述のＳ２５０６の処理を再度行なう。Ｓ２５１６の判定の結果、未選択のものがない場合、在庫制約式作成部３１３は、在庫制約式を作成する処理を終了する。
【０２７１】
次に、図２６を参照し、部品構成制約式を作成する動作例を説明する。この動作例は、上述のＳ２１０６に該当する。
【０２７２】
図２６において、まず、部品構成制約式作成部３１４は、初期値を設定する。具体的には、部品構成制約式作成部３１４は、「ｐ＝０」とする（Ｓ２６０１）。次に、部品構成制約式作成部３１４は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目から１つ選択し、この品目を変数「ｉ」に設定する（Ｓ２６０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、Ｓ２６０２の処理で選択した品目「ｉ」の状態を１つ選択する（Ｓ２６０３）。そのために、例えば、部品構成制約式作成部３１４は、日程情報テーブル３６４から、品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３から１つ選択する。次に、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６０３で選択した状態の出庫日を取得し、「ｔｓ」とする（Ｓ２６０４）。そのために、例えば、部品構成制約式作成部３１４は、日程情報テーブル３６４から、上述のＳ２６０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられており、上述のＳ２６０４で選択した状態１８１３と対応付けられている出庫期限１８１５を読み出し、「ｔｓ」とする。
【０２７３】
次に、部品構成制約式作成部３１４は、上述のＳ２６０３で選択した状態が「再使用」であるか否か判定する（Ｓ２６０５）。Ｓ２６０５の判定の結果、状態が「再使用」である場合、部品構成制約式作成部３１４は、「ｐ＝Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）」を算出する（Ｓ２６０６）。Ｓ２６０５の判定の結果、状態が「再使用」でない場合、部品構成制約式作成部３１４は、上述のＳ２６０３で選択した状態が「マテリアル」であるか否か判定する（Ｓ２６０７）。Ｓ２６０７の判定の結果、状態が「マテリアル」である場合、部品構成制約式作成部３１４は、「ｐ＝Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」を算出する（Ｓ２６０８）。Ｓ２６０７の判定の結果、状態が「マテリアル」でない場合、部品構成制約式作成部３１４は、上述のＳ２６０３で選択した状態が「新規」であるか否か判定する（Ｓ２６０９）。Ｓ２６０９の判定の結果、状態が「新規」である場合、部品構成制約式作成部３１４は、「ｐ＝Ｎｅ（ｉ，ｔｓ）」を算出する（Ｓ２６１０）。
【０２７４】
Ｓ２６０９の判定の結果、状態が「新規」でない場合、又は、上述のＳ２６０６、Ｓ２６０８、Ｓ２６１０の処理の後、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６０２の処理で選択した品目「ｉ」の状態のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ２６１１）。
【０２７５】
Ｓ２６１１の判定の結果、未選択の状態がある場合、部品構成制約式作成部３１４は、上述のＳ２６０３の処理を再度行ない、未選択の状態から１つ選択する。
【０２７６】
Ｓ２６１１の判定の結果、未選択の状態がない場合、部品構成制約式作成部３１４は、品目「ｉ」の部品構成制約式を設定する（Ｓ２６１２）。そのために、例えば、部品構成制約式作成部３１４は、「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）＝ｐ」とする。ここで、「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）」は、生産要求日「Ｔｒ」における生産要求製品「Ｉ」の生産数量を示す。
【０２７７】
具体的には、例えば、生産要求製品「Ｐ０１」、生産要求日「２００５／４／１８」であり、上述のＳ２６０２の処理で、品目「Ｂ１３」を選択している場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４では、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「再使用」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」である。従って、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６０６の処理で、「ｐ＝ｐ＋Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）」とする。また、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４では、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「マテリアル」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」である。従って、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６０８の処理で、「ｐ＝ｐ＋Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。また、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４では、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「新規」、出庫期限１８１５「２００５／４／１７」である。従って、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１０の処理で、「ｐ＝ｐ＋Ｎｅ（Ｂ１３，４／１７）」とする。部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１２の処理で、「Ｐｒ（Ｐ０１，４／１８）＝Ｎｅ（Ｂ１３，４／１７）＋Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０２７８】
次に、部品構成制約式作成部３１４は、生産要求製品を構成する品目を全て選択したか否か判定する（Ｓ２６１３）。
【０２７９】
Ｓ２６１３の判定の結果、生産要求製品を構成する品目を全て選択していない場合、部品構成制約式作成部３１４は、上述のＳ２６０１に戻り、Ｓ２６０２の処理で、未選択の品目を１つ選択する。
【０２８０】
Ｓ２６１３の判定の結果、生産要求製品を構成する品目を全て選択している場合、部品構成制約式作成部３１４は、未解体製品を１つ選択する（Ｓ２６１４）。そのために、部品構成制約式作成部３１４は、記憶装置３０３から、１つの回収予定品目入庫情報テーブル３６３を読み出し、読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から未解体製品１７０１を読み出す。次に、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１４で選択した未解体製品を構成する回収予定品目のうち１つを選択し、「ｉｎ」とする（Ｓ２６１５）。そのために、例えば、部品構成制約式作成部３１４は、読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、品目１７１１を降順等により１つ選択する。次に、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１５で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能であるか否か判定する（Ｓ２６１６）。そのために、例えば、まず、部品構成制約式作成部３１４は、日程情報テーブル３６４の適用可能品目１８１４に、Ｓ２６１５で選択した回収予定品目「ｉｎ」と一致するデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが含まれている場合、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１５で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能であると判定する。
【０２８１】
具体的には、例えば、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３において、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４の、適用可能品目１８１４には「Ｂ１３」が含まれている。従って、部品構成制約式作成部３１４は、回収予定品目「Ｂ１３」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能であると判定する。
【０２８２】
Ｓ２６１６の判定の結果、Ｓ２６１５で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能である場合、部品構成制約式作成部３１４は、その回収予定品目を含む未解体製品、その未解体製品の解体開始予定日等を取得する（Ｓ２６１７）。また、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１５で選択した回収予定品目の構成数量、Ｓ２６１５で選択した回収予定品目の入庫予定日を取得する（Ｓ２６１８）。次に、部品構成制約式作成部３１４は、部品構成制約式を設定する（Ｓ２６１９）。そのために、例えば、部品構成制約式作成部３１４は、読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、未解体製品１７０１、解体開始予定日１７０３等を読み出し、未解体製品１７０１「Ｉｄ」、解体開始予定日１７０３「Ｔｄ」とする。さらに、部品構成制約式作成部３１４は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、Ｓ２６１５で選択した回収予定品目「ｉｎ」に対応付けられている構成数量１７１２、解体日１７１５等を読み出し、構成数量１７１２「ｋ」、解体日１７１５「ｔｄ」とする。部品構成制約式作成部３１４は、部品構成制約式を「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）＊ｋ＝Ｄｉｓ（ｉｎ，ｔｄ）」とする。ここで、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」は、未解体製品「Ｉｄ」の、解体開始予定日「Ｔｄ」における解体数量を示す。また、「Ｄｉｓ（ｉｎ，ｔｄ）」は、回収予定品目「ｉｎ」の解体日「ｔｄ」における解体数量を示す。
【０２８３】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合、部品構成制約式作成部３１４は、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、未解体製品１７０１「Ｐ０３」、解体開始予定日１７０３「２００５／４／１１」を読み出し、「Ｉｄ＝Ｐ０３」、「Ｔｄ＝２００５／４／１１」とする。また、部品構成制約式作成部３１４は、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、品目１７１１「Ｂ１３」と対応付けられた構成数量１７１２「１」、解体日１７１５「２００５／４／１２」を読み出し、構成数量「ｋ＝１」、「ｔｄ＝２００５／４／１２」とする。部品構成制約式作成部３１４は、部品構成制約式を「Ｄｉｓ（Ｐ０３，４／１１）＊１＝Ｄｉｓ（Ｂ１３，４／１２）」とする。
【０２８４】
Ｓ２６１５で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能でない場合、又は、上述のＳ２６１９の処理の後に、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１４で選択した未解体製品を構成する回収予定品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ２６２０）。
【０２８５】
Ｓ２６２０の判定の結果、未選択のものがある場合、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１５の処理を再度行ない、未選択の回収予定品目を１つ選択する。
【０２８６】
Ｓ２６２０の判定の結果、未選択のものがない場合、部品構成制約式作成部３１４は、未選択の未解体製品があるか否か判定する（Ｓ２６２１）。そのために、例えば、部品構成制約式作成部３１４は、記憶装置３０３に、上述のＳ２６１４の処理を行なっていない回収予定品目入庫情報テーブル３６３が格納されているか否か判定する。この判定は、例えば、部品構成制約式作成部３１４が、上述のＳ２６１４の処理を行なったときにフラグを付与する等により判定してもよい。
【０２８７】
Ｓ２６２１の判定の結果、未選択のものがある場合、部品構成制約式作成部３１４は、Ｓ２６１４の処理を再度行ない、未選択の未解体製品を１つ選択する。
【０２８８】
Ｓ２６２１の判定の結果、未選択のものがない場合、部品構成制約式作成部３１４は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に、上述のＳ２６１２及びＳ２６１９で設定した式を格納し（Ｓ２６２２）、部品構成制約式を作成する処理を終了する。
【０２８９】
次に、引当制約式を作成する動作例を、図２７を参照して説明する。なお、この動作例は、上述のＳ２１０７に該当する。
【０２９０】
図２７において、まず、引当制約式作成部３１５は、生産要求製品を構成する品目のうち１つを選択して、この品目を変数「ｉ」に設定する（Ｓ２７０１）。次に、引当制約式作成部３１５は、変数「ｔ」、「ｐ」の初期値を設定する。具体的には、引当制約式作成部３１５は、「ｔ＝計画立案日」「ｐ＝０」とする（Ｓ２７０２）。引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の、「ｔ」日に出庫する新規品目があるか否か判定する（Ｓ２７０３）。そのために、例えば、引当制約式作成部３１５は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている出庫期限１８１５が「ｔ」と一致し、かつ、その出庫期限１８１５に対応付けられている状態１８１３が「新規」であるデータが含まれているか否か判定する。
【０２９１】
Ｓ２７０３の判定の結果、「ｔ」日に新規品目を出庫する場合、引当制約式作成部３１５は、「ｐ＝ｐ＋Ｎｅ（ｉ，ｔ）」を設定する（Ｓ２７０４）。
【０２９２】
Ｓ２７０３の判定の結果、「ｔ」日に出庫する品目の状態が「新規」でない場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の、「ｔ」日に出庫する再使用処理品があるか否か判定する（Ｓ２７０５）。そのために、例えば、引当制約式作成部３１５は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている出庫期限１８１５が「ｔ」と一致し、かつ、その出庫期限１８１５に対応付けられている状態１８１３が「再使用」であるデータが含まれているか否か判定する。
【０２９３】
Ｓ２７０５の判定の結果、「ｔ」日に再使用処理品を出庫する場合、引当制約式作成部３１５は、「ｐ＝ｐ＋Ｒｕ（ｉ，ｔ）」を設定する（Ｓ２７０６）。
【０２９４】
Ｓ２７０５の判定の結果、「ｔ」日再使用処理品を出庫しない場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の、「ｔ」日に出庫するマテリアル処理品がるか否か判定する（Ｓ２７０７）。そのために、例えば、引当制約式作成部３１５は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている出庫期限１８１５が「ｔ」と一致し、かつ、その出庫期限１８１５に対応付けられている状態１８１３が「マテリアル」であるデータが含まれているか否か判定する。
【０２９５】
Ｓ２７０７の判定の結果、「ｔ」日にマテリアル処理品を出庫する場合、引当制約式作成部３１５は、「ｐ＝ｐ＋Ｎｅ（ｉ，ｔ）」を設定する（Ｓ２７０８）。
【０２９６】
Ｓ２７０７の判定の結果、「ｔ」日にマテリアル処理品を出庫しない場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の適用可能品目の、「ｔ」日に出庫する廃棄処理となる可能性のあるものがあるか否か判定する（Ｓ２７０９）。そのために、引当制約式作成部３１５は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている適用可能品目１８１４を読み出す。次に、引当制約式作成部３１５は、在庫情報テーブル３５４ｂに、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１４１１であり、その品目１４１１と対応付けられた状態１４１２が「廃棄」であり、かつ、その品目１４１１及び状態１４１２と対応付けられた更新日１４１４が「ｔ-１」であるデータが含まれているか否か判定する。また、引当制約式作成部３１５は、回収品目入庫情報テーブル３６２に、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１６０１であり、かつ、その品目１６０１と対応付けられた処理方法１６０２が「廃棄」であり、かつ、その品目１６０１及び処理方法１６０２と対応付けられた入庫日１６０５が、「ｔ-１」であるデータが含まれているか否か判定する。上述の判定の結果、該当するデータが少なくとも１つある場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の適用可能品目の廃棄処理対象となる可能性のあるものがあると判定する。
【０２９７】
Ｓ２７０９の判定の結果、「ｔ」日に廃棄処理品を出庫する場合、引当制約式作成部３１５は、「ｐ＝ｐ＋ｔ日に出庫する廃止処理対象品の数量」を設定する（Ｓ２７１０）。ここで、「ｔ日に出庫する廃止処理対象品の数量」を取得するために、引当制約式作成部３１５は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている適用可能品目１８１４を読み出す。次に、引当制約式作成部３１５は、例えば、在庫情報テーブル３５４ｂから、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１４１１と、状態１４１２「廃棄」と、更新日１４１４「ｔ-１」とに対応付けられた在庫数量１４１３を読み出す。また、引当制約式作成部３１５は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１６０１と、処理方法１６０２「廃棄」と、入庫日１６０５「ｔ-１」と対応付けられた回収数量１６０３を読み出す。引当制約式作成部３１５は、読み出した在庫数量１４１３、回収数量１６０３の合計を、「ｔ日に出庫する廃止処理対象品の数量」とする。
【０２９８】
Ｓ２７０９の判定の結果、「ｔ」日に廃棄処理品を出庫しない場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」に適用可能な回収予定品目「Ｉｄ」の、「ｔ」日に出庫する廃棄処理品があるか否か判定する（Ｓ２７１１）。そのために、引当制約式作成部３１５は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている適用可能品目１８１４を読み出す。次に、引当制約式作成部３１５は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、読み出した適用可能品目１８１４と一致する品目１７１１があり、かつ、その品目１７１１と対応付けられた入庫予定日１７１６が、「ｔ-１」であるデータが含まれているか否か判定する。
【０２９９】
Ｓ２７１１の判定の結果、「ｔ」日に、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」に適用可能な回収予定品目「Ｉｄ」の廃棄処理品を出庫する場合、引当制約式作成部３１５は、「ｐ＝ｐ＋Ｓｃｒ（ｉ，ｔ）」を設定する（Ｓ２７１２）。
【０３００】
Ｓ２７１１の判定の結果、「ｔ」日に、回収予定品目の廃棄処理品を出庫しない場合、引当制約式作成部３１５は、後述するＳ２７１５の処理を行なう。
【０３０１】
上述のＳ２７０４、Ｓ２７０６、Ｓ２７０８、Ｓ２７１０、Ｓ２７１２の処理の後、引当制約式作成部３１５は、「ｔ」日に出庫する他の状態があるか否か判定する（Ｓ２７１３）。そのために、例えば、引当制約式作成部３１５は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている出庫期限１８１５が「ｔ」と一致し、かつ、その出庫期限１８１５に対応付けられている状態１８１３のうち、上述のＳ２７０３〜Ｓ２７１２の処理を行なっていないものがあるか否か判定する。
【０３０２】
Ｓ２７１３の判定の結果、「ｔ」日に出庫する他の状態がある場合、引当制約式作成部３１５は、未選択の他の状態のものに対し、上述のＳ２７０３〜Ｓ２７１２の処理を行なう。
【０３０３】
Ｓ２７１３の判定の結果、「ｔ」日に出庫する他の状態がない場合、引当制約式作成部３１５は、引当制約式を設定する（Ｓ２７１４）。そのために、例えば、引当制約式作成部３１５は、「ｔ」日の出庫量を、変数「ｐ」と等価である式「Ｄｅ（ｉ，ｔ）＝ｐ」を設定する。
【０３０４】
具体的には、例えば、例えば、品目「ｉ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１７」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４において、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１７」に対応付けられている状態１８１３は「新規」である。従って、引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７０４の処理で「ｐ＝ｐ＋Ｎｅ（Ｂ１３，４／１７）」とする。引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７１４の処理で「Ｄｅ（Ｂ１３，４／１７）＝Ｎｅ（Ｂ１３，４／１７）」とする。また、例えば、品目「ｉ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１５」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４において、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」に対応付けられている状態１８１３は、「再使用」、「マテリアル」である。従って、引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７０６の処理で「ｐ＝ｐ＋Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）」とし、上述のＳ２７０８の処理で「ｐ＝ｐ＋Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７１４の処理で「Ｄｅ（Ｂ１３，４／１５）＝Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０３０５】
また、例えば、品目「ｉ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１４」、である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４において、品目１８１１「Ｂ１３」に対応付けられている適用可能品目１８１４は「Ｂ１３」である。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１３」であるデータが含まれている。従って、引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７１２の処理で「ｐ＝ｐ＋Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」とする。引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７１４の処理で「Ｄｅ（Ｂ１３，４／１４）＝Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」とする。
【０３０６】
また、例えば、品目「ｉ＝Ｂ１２」、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４において、品目１８１１「Ｂ１３」に対応付けられている適用可能品目１８１４は「Ｂ１２」、「Ｂ１７」である。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１０」に対応付けられた在庫数量１４１３「５」が含まれている。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１０」と対応付けられた回収数量１６０３が含まれていない。従って、引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７１０の処理で、在庫数量１４１３、回収数量１６０３の合計「５＋０＝５」を算出し、「ｐ＝ｐ＋５」とする。さらに、引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７１４の処理で「Ｄｅ（Ｂ１２，４／１１）＝５」とする。
【０３０７】
次に、引当制約式作成部３１５は、「ｔ」が、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の引当日であるか否か判定する（Ｓ２７１５）。そのために、例えば、引当制約式作成部３１５は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられた引当日１８１２を読み出し、読み出した引当日１８１２と「ｔ」とが一致するか否か判定する。
【０３０８】
Ｓ２７１５の判定の結果、「ｔ」が、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の引当日でない場合、引当制約式作成部３１５は、「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ２７１６）、Ｓ２７０３の処理を再度行なう。
【０３０９】
Ｓ２７１５の判定の結果、「ｔ」が、Ｓ２７０１で選択した品目「ｉ」の引当日である場合、引当制約式作成部３１５は、生産要求製品を構成する品目を全て選択したか否か判定する（Ｓ２７１７）。
【０３１０】
Ｓ２７１７の判定の結果、生産要求製品を構成する品目を全て選択していない場合、引当制約式作成部３１５は、上述のＳ２７０１の処理を再度行い、未選択の品目を１つ選択する。
【０３１１】
Ｓ２７１７の判定の結果、生産要求製品を構成する品目を全て選択している場合、引当制約式作成部３１５は、引当制約式作成部３１５は、未解体製品を１つ選択する（Ｓ２７１８）。そのために、引当制約式作成部３１５は、記憶装置３０３から、１つの回収予定品目入庫情報テーブル３６３を読み出し、読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から未解体製品１７０１を読み出す。次に、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７１８で選択した未解体製品を構成する回収予定品目のうち１つを選択し、「ｉｎ」とする（Ｓ２７１９）。そのために、例えば、引当制約式作成部３１５は、読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、品目１７１１を降順等により１つ選択する。次に、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能であるか否か判定する（Ｓ２７２０）。そのために、例えば、まず、引当制約式作成部３１５は、日程情報テーブル３６４の適用可能品目１８１４に、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」と一致するデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが少なくとも１つ含まれている場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能であると判定する。
【０３１２】
具体的には、例えば、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３において、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４の、適用可能品目１８１４には「Ｂ１３」が含まれている。従って、引当制約式作成部３１５は、回収予定品目「Ｂ１３」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能であると判定する。
【０３１３】
Ｓ２７２０の判定の結果、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能である場合、引当制約式作成部３１５は、部品構成制約式を「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）＝ｋ＊Ｄｉｓ（ｉｎ，ｔｄ）＝ＣＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）」、「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）＊α＝Ｒｃ（ｉ，ｔ２）＋Ｓｃｒ（ｉ，ｔ３）」とする。
【０３１４】
ここで、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」は、Ｓ２７１８で選択した未解体製品「Ｉｄ」の、解体開始予定日「Ｔｄ」の解体数量である。「Ｉｄ」、「Ｔｄ」を取得するために、引当制約式作成部３１５は、例えば、上述の処理で読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、未解体製品１７０１、解体開始予定日１７０３等を読み出し、変数「Ｉｄ」、「Ｔｄ」とする。
【０３１５】
「Ｄｉｓ（ｉｎ，ｔｄ）」は、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」の、解体日「ｔｄ」の解体数量である。「ｋ」は、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」の構成数量である。「ｔｄ」、「ｋ」を取得するために、引当制約式作成部３１５は、例えば、上述の処理で読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、Ｓ２７１９で選択した品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１と対応付けられた構成数量１７１２、解体日１７１５を読み出し、変数「ｋ」、「ｔｄ」とする。
【０３１６】
「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）」は、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が適用可能な、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目「ｉ」の、入庫日「ｔｓ」における入庫数量である。「α」は、上述した任意の係数である。「ｉ」、「ｔｓ」を取得するために、引当制約式作成部３１５は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２７１９で選択した品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられた品目１８１１を読み出し、「ｉ」とする。また、引当制約式作成部３１５は適用可能品目１８１４を読み出す。次に、引当制約式作成部３１５は、上述の処理で読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、Ｓ２７１９で選択した品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１と対応付けられた解体日１７１５を読み出し、変数「ｔｓ」とする。
【０３１７】
「Ｒｃ（ｉ，ｔ２）」は、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が適用可能な、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目「ｉ」の、出庫日「ｔ２」に出庫するマテリアル処理対象の数量である。「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ３）」は、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が適用可能な、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目「ｉ」の、出庫日「ｔ３」に出庫する廃棄対象の数量である。
【０３１８】
「ｉ」を取得するために、引当制約式作成部３１５は、上述と同様に、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ２７１９で選択した品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられた品目１８１１を読み出し、「ｉ」とする。「ｔ２」を取得するために、引当制約式作成部３１５は、例えば、日程情報テーブル３６４の、取得した「ｉ」と一致する品目１８１１及び状態１８１３「マテリアル」と対応付けられた出庫期限１８１５を読み出し、「ｔ２」とする。また、「ｔ３」を取得するために、引当制約式作成部３１５は、例えば、上述の処理で読み出した回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、Ｓ２７１９で選択した品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１と対応付けられた入庫予定日１７１６を読み出し、読み出した入庫予定日１７１６の翌日を、「ｔ３」とする。
【０３１９】
具体的には、例えば、Ｓ２７１７の処理で「Ｐ０３」を選択し、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合の例を説明する。引当制約式作成部３１５は、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、未解体製品１７０１「Ｐ０３」、解体開始予定日１７０３「２００５／４／１１」を読み出し、「Ｉｄ＝Ｐ０３」、「Ｔｄ＝２００５／４／１１」とする。引当制約式作成部３１５は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」と対応付けられた適用可能品目１８１４「Ｂ１３」を読み出す。引当制約式作成部３１５は、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、品目１７１１「Ｂ１３」に対応付けられている構成数量１７１２「１」、解体日１７１５「２００５／４／１２」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１３」を読み出し、「ｋ＝１」、「ｔｄ＝２００５／４／１２」、「ｔｓ＝２００５／４／１３」とする。また、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４において、適用可能品目１８１４「Ｂ１３」と対応付けられた品目１８１１は「Ｂ１３」であるので、引当制約式作成部３１５は、この値を読み出し、「ｉ＝Ｂ１３」とする。さらに、引当制約式作成部３１５は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」及び状態１８１３「マテリアル」と対応付けられた出庫期限１８１５は「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔ２＝２００５／４／１５」とする。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３において、品目１７１１「Ｂ１３」と対応付けられた入庫予定日１７１６は「２００５／４／１３」であるので、引当制約式作成部３１５は、「ｔ３＝２００５／４／１４」とする。従って、引当制約式作成部３１５は、式を「Ｄｉｓ（Ｐ０３、４／１１）＝１＊Ｄｉｓ（Ｂ１３，４／１２）＝ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）」、「ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）＊α≦Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」とする。
【０３２０】
なお、ここで、Ｓ２７２０の判定において、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する複数の品目に対し適用可能な場合、引当制約式作成部３１５は、その複数の品目の各々に対し、「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）」、「Ｒｃ（ｉ，ｔ２）」「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ３）」を取得し、それらの合計が等価であるものとする。即ち、例えば、Ｓ２７１９で選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する複数の品目「ｉａ」及び品目「ｉｂ」に対し適用可能な場合、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）＝ｋ＊Ｄｉｓ（ｉｎ，ｔｄ）＝ＣＳｔｒ（ｉａ，ｔｓａ）＋ＣＳｔｒ（ｉｂ，ｔｓｂ）」、「（ＣＳｔｒ（ｉａ，ｔｓａ）＋ＣＳｔｒ（ｉｂ，ｔｓｂ））＊α＝Ｒｃ（ｉａ，ｔ２ａ）＋Ｓｃｒ（ｉａ，ｔ３ａ）＋Ｒｃ（ｉｂ，ｔ２ｂ）＋Ｓｃｒ（ｉｂ，ｔ３ｂ）」とする。ここで、「ｔｓａ」は、品目「ｉａ」の入庫日予定日である。「ｔｓｂ」は、品目「ｉｂ」の入庫日予定日である。「ｔ２ａ」は、品目「ｉａ」のマテリアル処理の出庫期限である。「ｔ２ｂ」は、品目「ｉｂ」のマテリアル処理の出庫期限である。「ｔ３ａ」は、品目「ｉａ」の廃棄処理の出庫期限である。「ｔ３ｂ」は、品目「ｉｂ」の廃棄処理の出庫期限である。
【０３２１】
Ｓ２７２０の判定の結果、選択した回収予定品目「ｉｎ」が、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目に対し適用可能でない場合、又は、上述のＳ２７２１の処理の後に、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７１８で選択した未解体製品を構成する回収予定品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ２７２２）。
【０３２２】
Ｓ２７２２の判定の結果、未選択のものがある場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７１９の処理を再度行ない、未選択の回収予定品目を１つ選択する。
【０３２３】
Ｓ２７２２の判定の結果、未選択のものがない場合、引当制約式作成部３１５は、未選択の未解体製品があるか否か判定する（Ｓ２７２３）。そのための動作例は、上述のＳ２６２１と同じであるので省略する。
【０３２４】
Ｓ２７２３の判定の結果、未選択のものがある場合、引当制約式作成部３１５は、Ｓ２７１８の処理を再度行ない、未選択の未解体製品を１つ選択する。
【０３２５】
Ｓ２７２３の判定の結果、未選択のものがない場合、引当制約式作成部３１５は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に、上述のＳ２７１４及びＳ２７２１で設定した式を格納し（Ｓ２７２４）、引当制約式を作成する処理を終了する。
【０３２６】
次に、生産要求数量引当制約式を作成する動作例を、図２８を参照して説明する。この動作例は、上述のＳ２１０８に該当する。
【０３２７】
図２８において、生産要求量制約式作成部３１６は、生産要求製品の生産要求日「Ｔｐ」、生産要求数量「ＲＰｒ」等から、生産要求数量引当制約式を設定し（Ｓ２８０１）、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２８０２）。そのために、例えば、生産要求量制約式作成部３１６は、メモリ３０２の所定領域から、生産要求製品の生産要求日、生産要求数量等を読み出し、変数「Ｔｐ」、「ＲＰｒ」とする。さらに、生産要求量制約式作成部３１６は、生産要求数量「ＲＰｒ」と、生産要求製品の出荷未達量との合計が、その生産要求製品の生産数量と等値である式「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）＝ＲＰｒ＋ＮＳｈ（Ｉ，Ｔｒ）」を設定する。具体的には、例えば、生産要求量制約式作成部３１６は、式を「Ｐｒ（Ｐ０１，４／１８）＝５０＋ＮＳｈ（Ｐ０１，４／１８）」とする。生産要求量制約式作成部３１６は、生産要求製品「Ｉ」、設定した式を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する。
【０３２８】
次に、目標関数を作成する動作例を説明する。
【０３２９】
まず、目標関数を作成する概要を、図２９を参照して説明する。この動作例は、上述のＳ２１０９に該当する。
【０３３０】
図２９において、目標関数作成部３１７は、組立費用「Ｃｘ１」、再使用費用「Ｃｘ２」、再生費用「Ｃｘ３」、廃棄費用「Ｃｘ４」、解体費用「Ｃｘ５」、新規品目調達費用「Ｃｘ６」、再使用品目調達費用「Ｃｘ７」、再生品目調達費用「Ｃｘ８」、保管費用「Ｃｘ９」等の費用の合計「Ｃｘ」を算出し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２９０１）。目標関数作成部３１７は、計画立案日から組立要求日までの、組立排出量「Ｅ１」、再使用排出量「Ｅ２」、再生排出量「Ｅ３」、廃棄排出量「Ｅ４」、解体排出量「Ｅ５」、新規品目調達排出量「Ｅ６」、再使用品目調達排出量「Ｅ７」、再生品目調達排出量「Ｅ８」、保管排出量「Ｅ９」等の排出量の合計「Ｅ」と、目標排気量「Ｅｔ」との差分「Ｅｘ」を算出し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２９０２）。目標関数作成部３１７は、生産製品におけるリユース率「Ｒｕ」と、目標リユース率「Ｒｕｔ」との差分「Ｒｕｘ」を算出し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２９０３）。目標関数作成部３１７は、生産製品におけるリサイクル材使用率「Ｒｃ」と、目標リサイクル材使用率「Ｒｃｔ」との差分「Ｒｃｘ」を算出し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２９０４）。目標関数作成部３１７は、生産製品におけるリサイクル率「Ｒｕｃ」と、目標リサイクル率「Ｒｕｃｔ」との差分「Ｒｕｃｘ」を算出し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２９０５）。目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」の、生産要求日「Ｔｒ」における出荷未達量「ＮＳｈ（Ｉ，Ｔｒ）」を充足度「Ｆｘ」とし、この式「Ｆｘ＝ＮＳｈ（Ｉ，Ｔｒ）」を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２９０６）。目標関数作成部３１７は、これらの値から、目標関数「ω１＊Ｃｘ＋ω２＊Ｅｘ＋ω３＊Ｒｕｘ＋ω４＊Ｒｃｘ＋ω５＊Ｒｕｃｘ＋ω６＊Ｆｘ」を設定し（Ｓ２９０７）、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ２９０８）。
【０３３１】
次に、図２９を参照して説明した目標関数を作成する動作例の詳細を説明する。
【０３３２】
まず、計画立案日から組立要求日までの費用の合計である費用変数「Ｃｘ」を示す式を作成する動作例を説明する。この動作例は、上述のＳ２９０１に該当する。上述のように、費用変数「Ｃｘ」は、組立費用、再使用費用、再生費用、廃棄費用、解体費用、新規品目調達費用、再使用品目調達費用、再生品目調達費用、保管費用等の合計からなる。ここでは、これらの各費用を取得する動作例を、図３０〜図３８を参照して説明する。
【０３３３】
まず、組立費用「Ｃｘ１」を取得する動作例を、図３０を参照して説明する。
【０３３４】
図３０において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、組立費用を示す変数「Ｃｘ１＝０」とする（Ｓ３００１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３００２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ１＝Ｃｘ１＋Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）＊Ｃｉ」を算出し（Ｓ３００３）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）」は、生産要求製品「Ｉ」の、生産要求日「Ｔｒ」における生産数量を示す。「Ｃｉ」は、Ｓ３００２で選択した品目「ｉ」の組立費用を示す。この「Ｃｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の組立情報テーブル３４１のうち、生産要求製品「Ｉ」と一致する製品４１１を有するものを読み出し、その組立情報テーブル３４１から、品目「ｉ」と一致する品目４２２と対応付けられている組立費用４２７を読み出し、これを「Ｃｉ」とする。具体的には、例えば、「Ｉ＝Ｐ０１」、「Ｔｒ＝２００５／４／１８」、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図４に一例を示す組立情報テーブル３４１から、品目４２２「Ｂ１３」と対応付けられている組立費用４２７「１」を読み出し、「Ｃｉ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ１＝Ｃｘ１＋１＊Ｐｒ（Ｐ０１，４／１８）」とする。
【０３３５】
目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３００４）。
【０３３６】
Ｓ３００４の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３００２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０３３７】
Ｓ３００４の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に、「Ｃｘ１」を格納する（Ｓ３００５）。
【０３３８】
次に、再使用費用「Ｃｘ２」を取得する動作例を、図３１を参照して説明する。
【０３３９】
図３１において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、目標関数作成部３１７は、再使用費用を示す変数「Ｃｘ２＝０」とする（Ｓ３１０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３１０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ３１０２で選択した品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再使用品目を使用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ３１０３）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ３１０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「再使用」が含まれているか否か判定する。品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「再使用」が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能であると判定する。
【０３４０】
Ｓ３１０３の判定の結果、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ２＝Ｃｘ２＋Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）＊Ｃｉ」を算出し（Ｓ３１０４）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）」は、品目「ｉ」の再使用品目の数量を示す。また、「ｔｓ」とは、Ｓ３１０２で選択した品目「ｉ」の再使用処理のための出庫期限を示す。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ３１０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられており、かつ、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｃｉ」は、品目「ｉ」の再使用費用を示す。この「Ｃｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、再利用処理情報テーブル３４３から、Ｓ３１０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目６０１と対応付けられており、かつ、処理方法６０３「再使用」と対応付けられている処理費用６０６を読み出し、これを「Ｃｉ」とする。
【０３４１】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」に対応付けられた状態１８１３に「再使用」が含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１３」、処理方法６０３「再使用」と対応付けられている処理費用６０６「３」を読み出し、「Ｃｉ＝３」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ２＝Ｃｘ２＋３＊Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０３４２】
Ｓ３１０３の判定の結果、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ３１０４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３１０５）。
【０３４３】
Ｓ３１０５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３１０２の処理を再度行ない、未選択の品目を選択する。
【０３４４】
Ｓ３１０５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｃｘ２」を格納する（Ｓ３１０６）。
【０３４５】
次に、再生費用「Ｃｘ３」を取得する動作例を、図３２を参照して説明する。
【０３４６】
図３２において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、再生費用を示す変数「Ｃｘ３＝０」とする（Ｓ３２０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３２０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ３２０２で選択した品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再生品目を使用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ３２０３）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ３２０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「マテリアル」が含まれているか否か判定する。品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「マテリアル」が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、品目「ｉ」が再生品目を使用可能であると判定する。
【０３４７】
Ｓ３１０３の判定の結果、品目「ｉ」が再生品目を使用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ３＝Ｃｘ３＋Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）＊Ｃｉ」を算出し（Ｓ３２０４）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」は、Ｓ３２０２で選択した品目「ｉ」の再生品目の数量を示す。「ｔｓ」は上述と同じである。「Ｃｉ」は、品目「ｉ」の再生費用を示す。この「Ｃｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、再利用処理情報テーブル３４３から、Ｓ３２０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目６０１と対応付けられており、かつ、処理方法６０３「マテリアル」と対応付けられている処理費用６０６を読み出し、これを「Ｃｉ」とする。
【０３４８】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」と対応付けられている状態１８１３に「マテリアル」が含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１３」、処理方法６０３「マテリアル」と対応付けられている処理費用６０６「２」を読み出し、「Ｃｉ＝２」とする、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ３＝Ｃｘ３＋２＊Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０３４９】
Ｓ３２０３の判定の結果、品目「ｉ」が再生品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ３２０４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３２０５）。
【０３５０】
Ｓ３２０５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３２０２の処理を再度行ない、未選択の品目を選択する。
【０３５１】
Ｓ３２０５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｃｘ３」を格納する（Ｓ３２０６）。
【０３５２】
次に、廃棄費用「Ｃｘ４」を取得する動作例を、図３３を参照して説明する。
【０３５３】
図３３において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、廃棄費用を示す変数「Ｃｘ４＝０」とする（Ｓ３３０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３３０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３３０２で選択した品目「ｉ」の適用可能品目を１つ選択し、「ｉｎ」とする（Ｓ３３０３）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ３３０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられた適用可能品目１８１４から、降順等により１つ選択する。
【０３５４】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」、「Ｓ」の初期値を、「ｔ＝計画立案日」、「Ｓ＝計画立案日における適用可能品目「ｉｎ」の廃棄対象の在庫数量」とする（Ｓ３３０４）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２等から読み出した計画立案日「Ｔｐ」を「ｔ」とする。また、目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂに、Ｓ３３０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１であり、かつ、その品目１４１１と対応付けられた状態１４１２「廃棄」であるデータが含まれている場合、その品目１４１１、状態１４１２に対応付けられた在庫数量１４１３を読み出し、この読み出した在庫数量１４１３の値を「Ｓ」とする。目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂに、該当するデータが含まれていない場合、「Ｓ＝０」とする。
【０３５５】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」である場合、目標関数作成部３１７は、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂから、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「廃棄」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」を読み出し、「Ｓ＝５」とする。また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」と対応付らけれている在庫数量１４１３が無いので、目標関数作成部３１７は「Ｓ＝０」とする。
【０３５６】
次に、目標関数作成部３１７は、回収され、Ｓ３３０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、「ｔ」日に入庫される廃棄処理対象の回収品目の数量を取得し、この数量を変数「ｓ」とする（Ｓ３３０５）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、Ｓ３３０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１６０１と対応付けられており、処理方法１６０２「廃棄」と対応付けられており、かつ、対応する入庫日１６０５が「ｔ」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが回収品目入庫情報テーブル３６２に含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その品目１６０１、処理方法１６０２、入庫日１６０５と対応付けられている回収数量１６０３を読み出し、これを「ｓ」とする。また、例えば、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、Ｓ３３０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１に対応付けられている入庫予定日１７１６が「ｔ」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが回収予定品目入庫情報テーブル３６３に含まれている場合、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝Ｓｃｒ（ｉ，ｔ＋１）」とする。ここで、「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ＋１）」は、上述と同様に、入庫予定日「ｔ」に入庫される、Ｓ３３０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」の廃棄数量を示す。目標関数作成部３１７は、該当するデータが複数ある場合、その合計を「ｓ」の値とする。
【０３５７】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合、図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、状態１５０２「廃棄」と対応付らけれており、かつ、対応する入庫日１６０５「２００５／４／１１」である回収数量１６０３「１」があるので、目標関数作成部３１７は「ｓ＝１」とする。
【０３５８】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１３」である場合、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１３」であるデータが含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」とする。
【０３５９】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝Ｓ＋ｓ」を算出し（Ｓ３３０６）、メモリ３０２の所定領域に格納する。
【０３６０】
目標関数作成部３１７は、「ｔ」日が生産要求日と一致するか否か判定する（Ｓ３３０７）。
【０３６１】
Ｓ３３０７の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致しない場合、「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ３３０８）、上述のＳ３３０５の動作を再度行なう。
【０３６２】
Ｓ３３０７の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致する場合、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ４＝Ｃｘ４＋Ｓ＊Ｃｉ」を算出する（Ｓ３３０９）。ここで、「Ｓ」は、上述のＳ３３０６の処理で算出した「Ｓ」である。また、「Ｃｉ」は、Ｓ３３０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」を廃棄するために必要な費用である。目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の再利用処理情報テーブル３４３から、Ｓ３３０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目６０１と対応付けられ、かつ、処理方法６０３「廃棄」と対応付けられている処理費用６０６を読み出し、この処理費用６０６を「Ｃｉ」の値とする。
【０３６３】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」であり、Ｓ３３１１の処理を実行する段階で、「Ｓ＝Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」である場合、目標関数作成部３１７は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１３」、処理方法６０３「廃棄」に対応付けられている処理費用６０６「１」を読み出す。目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ４＝Ｃｘ４＋Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）＊１」とする。
【０３６４】
次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ３３０２で選択した品目「ｉ」の適用可能品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３３１０）。
【０３６５】
Ｓ３３１０の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３３０３の処理を再度行ない、他の適用可能品目を選択する。
【０３６６】
Ｓ３３１０の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３３１１）。この動作例は上述と同じであるので省略する。
【０３６７】
Ｓ３３１１の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３３０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０３６８】
Ｓ３３１１の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｃｘ４」を格納する（Ｓ３３１２）。
【０３６９】
次に、解体費用「Ｃｘ５」を取得する動作例を、図３４を参照して説明する。
【０３７０】
図３４において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、解体費用を示す変数「Ｃｘ５＝０」とする（Ｓ３４０１）。次に、目標関数作成部３１７は、未解体製品を構成する品目のうち、解体順序の早い順に１つ選択し、その品目を変数「ｉｄ」と設定する（Ｓ３４０２）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３の回収品目１７０１と一致する解体情報テーブル３４２を記憶装置３０３から読み出し、この解体情報テーブル３４２を、解体順序５２５で降順にソートする。次に、目標関数作成部３１７は、この解体情報テーブル３４２から、降順等で品目５２２を１つ選択し、これを「ｉｄ」とする。
【０３７１】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ５＝Ｃｘ５＋Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）＊Ｃｄ」を算出する（Ｓ３４０３）。ここで、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」は、未解体製品「Ｉｄ」の、解体開始予定日「Ｔｄ」における解体数量を示す。「Ｃｄ」は、Ｓ３４０２で選択した品目「ｉｄ」の解体費用を示す。この「Ｃｄ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、上述の解体情報テーブル３４２から、上述のＳ３４０２で選択した品目「ｉｄ」と一致する品目５２２と対応付けられている解体費用５２８を読み出し、これを「Ｃｄ」とする。
【０３７２】
具体的には、例えば、「Ｉｄ＝Ｐ０３」、「Ｔｄ＝２００５／４／１１」、「ｉｄ＝Ｂ３１」である場合、目標関数作成部３１７は、図５に一例を示す解体情報テーブル３４２から、品目５２２「Ｂ３１」と対応付けられている解体費用５２８「０．５」を読み出し、「Ｃｄ＝０．５」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ５＝Ｃｘ５＋０．５＊Ｄｉｓ（Ｐ０３，４／１１）」とする。
【０３７３】
目標関数作成部３１７は、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目であるか否か判定する（Ｓ３４０４）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３４０２で選択した品目「ｉｄ」が、日程情報テーブル３６４の適用可能品目１８１４に含まれているか否か判定する。
【０３７４】
Ｓ３４０４の判定の結果、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目である場合、目標関数作成部３１７は、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目が含まれているか否か判定する（Ｓ３４０５）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、上述の処理で読み出した解体情報テーブル３４２から、上述のＳ３４０２で選択した品目「ｉｄ」以降の解体順序の品目５２２を読み出す。また、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、適用可能品目１８１４を読み出す。上述の処理で読み出した品目５２２に、この処理で読み出した適用可能品目１８１４が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目が含まれていると判定する。
【０３７５】
Ｓ３４０４の判定の結果、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目でない場合、又は、Ｓ３４０５の判定の結果、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３４０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０３７６】
Ｓ３４０４の判定の結果、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目であり、かつ、Ｓ３４０５の判定の結果、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目が含まれてない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｃｘ５」を格納する（Ｓ３４０６）。
【０３７７】
次に、新規品目調達費用「Ｃｘ６」を算出する動作例を、図３５を参照して説明する。
【０３７８】
図３５において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、新規品目調達費用を示す変数「Ｃｘ６＝０」とする（Ｓ３５０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３５０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ６＝Ｃｘ６＋ＮＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）＊Ｃｉ」を算出し（Ｓ３５０３）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、変数「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）」は、上述と同様に、Ｓ３５０２で選択した品目「ｉ」の、生産要求数量を満たすために新たに調達する新規品目の数量を示す。「ｔｓ」は、Ｓ３５０２で選択した品目「ｉ」の新規品目の出庫期限である。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４の、Ｓ３５０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１及び状態１８１３「新規」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｃｉ」は、Ｓ３５０２で選択した品目「ｉ」の新規品目を調達するために必要な新規品目調達費用である。目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の調達情報テーブル３４４から、品目「ｉ」と一致する品目７０１と対応付けられ、かつ、状態７０２「新規」と対応付けられている調達費用７０４を読み出し、この調達費用７０４を「Ｃｉ」の値とする。
【０３７９】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」の場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「新規」と対応付けられた出庫期限１８１５「２００５／４／１７」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１７」とする。さらに、目標関数作成部３１７は、調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」、状態７０２「新規」と対応付けられた調達費用７０４「１」を読み出し、「Ｃｉ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ６＝Ｃｘ６＋ＮＳｔｒ（Ｂ１４，４／１４）＊１」とする。
【０３８０】
次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３５０４）。
【０３８１】
Ｓ３５０４の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３５０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０３８２】
Ｓ３５０４の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ６」を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ３５０５）。
【０３８３】
次に、再使用品目調達費用「Ｃｘ７」を算出する動作例を、図３６を参照して説明する。
【０３８４】
図３６において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、再使用品目調達費用を示す変数「Ｃｘ７＝０」とする（Ｓ３６０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３６０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ３６０２で選択した品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再使用品目を使用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ３６０３）。この動作例は上述と同じであるので省略する。
【０３８５】
Ｓ３６０３の判定の結果、Ｓ３６０２で選択した品目「ｉ」が再使用品目を使用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ７＝Ｃｘ７＋Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）＊Ｃｉ」を算出する（Ｓ３６０４）。ここで、「Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）」は、生産要求製品に引き当てる品目「ｉ」の数量のうち、再利用品目の数量を示す。また、「ｔｓ」とは、品目「ｉ」の再使用処理のための出庫期限を示す。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４の、Ｓ３６０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１、その品目１８１１と対応付けられている状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｃｉ」は、Ｓ３６０２で選択した品目「ｉ」の再使用品目調達費用を示す。この「Ｃｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の調達情報テーブル３４４から、Ｓ３６０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目７０１と対応付けられており、かつ、状態７０２「再使用」と対応付けられている調達費用７０４を読み出し、これを「Ｃｉ」とする。
【０３８６】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図７に一例を示す調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」及び状態７０２「再使用」と対応付けられている調達費用７０４「２」を読み出し、「Ｃｉ＝２」とする、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ７＝Ｃｘ７＋２＊Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０３８７】
Ｓ３６０３の判定の結果、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ３６０４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３６０５）。
【０３８８】
Ｓ３６０５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３６０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０３８９】
Ｓ３６０５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｃｘ７」を格納する（Ｓ３６０６）。
【０３９０】
次に、再生品目調達費用「Ｃｘ８」を取得する動作例を、図３７を参照して説明する。
【０３９１】
図３７において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、再生品目調達費用を示す変数「Ｃｘ８＝０」とする（Ｓ３７０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３７０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ３７０２で選択した品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再使用品目を適用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ３７０３）。この動作例は上述と同じであるので省略する。
【０３９２】
Ｓ３７０３の判定の結果、再使用品目を使用可能な品目である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ８＝Ｃｘ８＋Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）＊Ｃｉ」を算出する（Ｓ３７０４）。ここで、「Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」は、産要求製品に引き当てる品目「ｉ」の数量のうち、再生品目の数量を示す。また、「ｔｓ」とは、上述と同様に、品目「ｉ」の、再生処理のための出庫期限を示す。この「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４の、Ｓ３７０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｃｉ」は、Ｓ３７０２で選択した品目「ｉ」の再生品目調達費用を示す。この「Ｃｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の調達情報テーブル３４４から、品目「ｉ」と一致する品目７０１、状態７０２「マテリアル」と対応付けられている調達費用７０４を読み出し、これを「Ｃｉ」とする。
【０３９３】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図７に一例を示す調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」、状態７０２「マテリアル」と対応付けられている調達費用７０４「３」を読み出し、「Ｃｉ＝３」とする、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ８＝Ｃｘ８＋３＊Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０３９４】
Ｓ３７０３の判定の結果、品目「ｉ」が再生品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ３７０４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３７０５）
Ｓ３７０５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３７０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０３９５】
Ｓ３７０５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｃｘ８」を格納する（Ｓ３７０６）。
【０３９６】
次に、保管費用を取得する動作例を、図３８を参照して説明する。
【０３９７】
図３８において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。目標関数作成部３１７は、生産要求製品を変数「Ｉ」とする。目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」の保管費用を示す変数「Ｃｘ９」を「Ｃｘ９＝０」とする。目標関数作成部３１７は、月日を示す変数「ｔ」の初期値を「ｔ＝計画立案日」とする。目標関数作成部３１７は、変数「Ｓ」の初期値を「Ｓ＝計画立案日における生産要求製品の在庫数量」とする（Ｓ３８０１）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、「Ｉ＝生産要求製品」とする。また、目標関数作成部３１７は、「ｔ＝計画立案日」とする。目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３の在庫情報テーブル３５４ａから、「Ｉ」と一致する製品１４０１と対応付けられている在庫数量１４０２を読み出し、この値を「Ｓ」とする。
【０３９８】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」日に入庫される生産要求製品の数量を取得し、これを変数「ｓ」とする（Ｓ３８０２）。そのために、目標関数作成部３１７は、例えば、調達予定情報テーブル３５３から、品目１３０１が「Ｉ」と一致し、かつ、対応する状態１３０２が「新規」であるもののうち、対応する調達日１３０４が「ｔ」である調達数量１３０３を読み出す。該当するものがある場合、目標関数作成部３１７は、読み出した値を「ｓ」とする。該当するものが無い場合、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝０」とする。上述のように、ここでは、生産要求製品を他から調達することはないので、「ｓ＝０」となる。
【０３９９】
目標関数作成部３１７は、「ｔ」日の出荷量を取得し、これを変数「ｄ」とする（Ｓ３８０３）。上述のように、ここでは、製品の出荷が無いものとするので、目標関数作成部３１７は「ｄ＝０」とする。
【０４００】
目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝Ｓ＋ｓ-ｄ」を算出する（Ｓ３８０４）。次に、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ９＝Ｃｘ９＋Ｓ＊ＣＩ」を算出し（Ｓ３８０５）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「ＣＩ」は、生産要求製品「Ｉ」の保管費用である。目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の保管情報テーブル３４５から、生産要求製品「Ｉ」と一致する品目８０１と対応付けられた保管費用８０２を読み出し、この保管費用８０２を「ＣＩ」の値とする。
【０４０１】
具体的には、例えば、「Ｉ＝Ｐ０１」である場合、目標関数作成部３１７は、図１４（ａ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ａから、製品１４０１「Ｐ０１」と対応付けられた在庫数量１４０２「５」を読み出し、変数「Ｓ」の初期値を「Ｓ＝５」とする。上述のように、「ｓ＝０」、「ｄ＝０」であるので、目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝５＋０＋０」を算出する。次に、目標関数作成部３１７は、図８に一例を示す保管情報テーブル３４５から、品目８０１「Ｐ０１」と対応付けられた保管費用８０２「１」を読み出し、「ＣＩ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ９＝０＋５＊１＝５」とする。
【０４０２】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」日が生産要求日と一致するか否か判定する（Ｓ３８０６）。
【０４０３】
Ｓ３８０６の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致しない場合、目標関数作成部３１７は、「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ３８０７）、上述のＳ３８０２の動作を再度行なう。
【０４０４】
Ｓ３８０６の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致する場合、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目を１つ選択し、これを変数「ｉ」とする（Ｓ３８０８）。この動作例は上述と同じである。次に、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３８０８で選択した品目「ｉ」の適用可能品目を１つ選択し、「ｉｎ」とする（Ｓ３８０９）。この動作例は、上述と同じであるので省略する。
【０４０５】
次に、目標関数作成部３１７は、変数「ｔ」、「Ｓ」の初期値を、「ｔ＝計画立案日」、「Ｓ＝計画立案日における、適用可能品目「ｉｎ」の在庫数量」（Ｓ３８１０）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂから、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１と対応付けられた在庫数量１４１３を読みだし、この在庫数量１４１３を「Ｓ」の値とする。ここで、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１と対応付けられた在庫数量１４１３が複数ある場合、目標関数作成部３１７は、その合計を「Ｓ」とする。該当するデータが在庫情報テーブル３５４ｂに含まれていない場合、目標関数作成部３１７は「Ｓ＝０」とする。
【０４０６】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」と対応付けられているのは、状態１４１２「新規」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」、及び、状態１４１２「再使用」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」である。従って、目標関数作成部３１７は、この合計値「１０」を「Ｓ」の初期値とする。
【０４０７】
次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、「ｔ」日に入庫される数量の合計値を取得し、これを変数「ｓ１」とする（Ｓ３８１１）。ここで、入庫されるものとして、計画立案日に、既に入庫が定まっているものと、生産要求製品の生産のために新たに調達するもの、及び、計画立案日においてまだ解体されていない回収製品から解体されるものとが有る。目標関数作成部３１７は、これらの各数量の合計値を「ｓ１」とする。
【０４０８】
既に入庫が定まっている数量を取得するために、目標関数作成部３１７は、例えば、調達予定情報テーブル３５３から、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１３０１と対応付けられた調達日１３０４が「ｔ」日である調達数量１３０３を読みだす。また、目標関数作成部３１７は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１６０１であり、かつ、その品目１６０１と対応付けられた入庫日１６０５が「ｔ」日である回収数量１６０３を読みだす。
【０４０９】
生産要求製品の生産のために新たに調達する数量を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ３８０８で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１であり、その品目１８１１と対応付けられた状態１８１３が「新規」であり、かつ、その状態１８１３と対応付けられた出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致するデータが含まれているか否か判定する。この判定の結果、「ｔ」日が出庫期限１８１５と一致する場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔ）」とする。また、この判定の結果、「ｔ」日が出庫期限１８１５と一致しない場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「０」とする。
【０４１０】
計画立案日においてまだ解体されていない回収製品から解体され入庫される数量を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１と対応付けられている入庫予定日１７１６が、「ｔ」と一致するデータが含まれているか否か判定する。回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１と対応付けられている入庫予定日１７１６が「ｔ」と一致するデータが含まれている場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔ）」とする。また、この判定の結果、「ｔ」と一致する入庫予定日１７１６が含まれていない場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「０」とする。
【０４１１】
目標関数作成部３１７は、読み出した調達数量１３０３、回収数量１６０３、生産要求製品の生産のために新たに調達する数量、計画立案日においてまだ解体されていない回収製品から解体され入庫される数量の合計を算出し、算出した合計値を「ｓ１」とする。
【０４１２】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１２」、調達日１３０４「２００５／４／１６」に対応付けられた調達数量１３０３が含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、入庫日１６０５「２００５／４／１１」に対応付けられているのは、処理方法１６０２「マテリアル」に対応付けられた回収数量１６０３「２」、及び、処理方法１６０２「廃棄」に対応付けられた回収数量１６０３「１」が含まれている。図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１２」、状態１８１３「新規」、出庫期限１８１５「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１２」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ１＝０＋２＋１＋０＋０＝３」とする。
【０４１３】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１７」である場合、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１３」、調達日１３０４「２００５／４／１７」に対応付けられた調達数量１３０３が含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、入庫日１６０５「２００５／４／１７」に対応付けられている回収数量１６０３が含まれていない。図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「新規」、出庫期限１８１５「２００５／４／１７」であるデータが含まれている。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１７」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ１＝ＮＳｔｒ（Ｂ１３，４／１７）」とする。
【０４１４】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１３」である場合、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１３」、調達日１３０４「２００５／４／１３」に対応付けられた調達数量１３０３が含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、入庫日１６０５「２００５／４／１３」に対応付けられている回収数量１６０３が含まれていない。図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１３」であるデータが含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１３」であるデータが含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ１＝ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）」とする。
【０４１５】
次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、「ｔ」日に出庫する数量の合計値を取得し、これを変数「ｓ２」とする（Ｓ３８１２）。ここで、出庫されるものとして、例えば、生産要求製品の生産のためと、廃棄処理のためとがある。目標関数作成部３１７は、生産要求製品の生産のための出庫数量と、廃棄処理のための出庫数量の合計値を「ｓ２」とする。
【０４１６】
生産要求製品の生産のための出庫数量を取得するために、在庫制約式作成部３１３は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が、「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が、「新規」、「再利用」、「マテリアル」のいずれかであるデータが含まれているか否か判定する。いずれかの出庫期限１８１５が、「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が、「新規」、「再利用」、「マテリアル」のいずれかである場合、在庫制約式作成部３１３は、「ｔ」日が、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の生産要求製品の生産のために出庫する日であると判定する。このとき、目標関数作成部３１７は、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が「新規」である場合、変数「Ｎｅ（ｉ，ｔ）」を「ｓ２」とする。また、目標関数作成部３１７は、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が「再使用」である場合、変数「Ｒｕ（ｉ，ｔ）」を「ｓ２」とする。目標関数作成部３１７は、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が「マテリアル」である場合、変数「Ｒｃ（ｉ，ｔ）」を「ｓ２」とする。
【０４１７】
廃棄処理のための出庫数量を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂに、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１と対応付けられており、その品目１４１１と対応付けられた状態１４１２が「廃棄」であり、かつ、その状態１４１２と対応付けられた更新日１４１４が「ｔ-１」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが在庫情報テーブル３５４ｂに含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その品目１４１１、状態１４１２、更新日１４１４と対応付けられた在庫数量１４１３を読み出す。また、目標関数作成部３１７は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１６０１と対応付けられており、その品目１６０１と対応付けられている入庫日１６０５が「ｔ-１」であり、かつ、その品目１６０１と対応付けられている処理方法１６０２が「廃棄」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その品目１６０１、処理方法１６０２及び入庫日１６０５に対応付けられている回収数量１６０３を読み出す。また、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１と対応付けられており、その品目１７１１と対応付けられている入庫予定日１７１６が「ｔ-１」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その数量を「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ）」とする。
【０４１８】
目標関数作成部３１７は、上述の処理で取得した値の合計を「ｓ２」とする。該当するデータが含まれていない場合、「ｓ２＝０」とする。
【０４１９】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１５」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」であるデータが含まれており、これらのデータと対応付けられている状態１８１３は「再使用」、「マテリアル」である。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１４」であるデータが含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１４」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１４」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０４２０】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１７」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」であるデータが含まれており、これらのデータと対応付けられている状態１８１３は「新規」である。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１６」であるデータが含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１６」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１６」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝Ｎｅ（Ｂ１３，４／１７）」とする。
【０４２１】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１２」、出庫期限１８１５「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１０」であるデータが含まれており、これらのデータと対応付けられている在庫数量１４１３は「５」である。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１０」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１２」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１０」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝５」とする。
【０４２２】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１４」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１４」であるデータが含まれていない。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１３」であるデータは含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１３」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１４」、品目１７１１「Ｂ１３」であるデータが含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」とする。
【０４２３】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝Ｓ＋ｓ１-ｓ２」を算出する（Ｓ３８１３）。
【０４２４】
目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ９＝Ｃｘ９＋Ｓ＊Ｃｉ」を算出し（Ｓ３８１４）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｃｉ」は、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、保管費用である。この保管費用を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、保管情報テーブル３４５から、Ｓ３８０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目８０１に対応付けられた保管費用８０２を読み出し、読み出した値を「Ｃｉ」とする。
【０４２５】
具体的には、例えば、Ｓ３８１４の処理を行なう段階で、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１４」、「Ｓ＝１０＋ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）-Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」である場合、目標関数作成部３１７は、図８に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、品目８０１「Ｂ１３」と対応付けられている保管費用８０２「１」を読み出し、「Ｃｉ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ９＝Ｃｘ９＋（１０＋ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）-Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４））＊１」とする。
【０４２６】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」日が生産要求日と一致するか否か判定する（Ｓ３８１５）。
【０４２７】
Ｓ３８１５の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致しない場合、「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ３８１６）、上述のＳ３８１１の動作を再度行なう。
【０４２８】
Ｓ３８１５の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致する場合、目標関数作成部３１７は、Ｓ３８０８で選択した品目「ｉ」の適用可能品目うち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３８１７）。
【０４２９】
Ｓ３８１７の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３８０９の処理を再度行ない、他の適用可能品目を選択する。
【０４３０】
Ｓ３８１７の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３８１８）。
【０４３１】
Ｓ３８１８の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３８０８の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０４３２】
Ｓ３８１８の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、「Ｃｘ９」を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ３８１９）。
【０４３３】
目標関数作成部３１７は、上述のように取得した費用「Ｃｘ１」〜「Ｃｘ９」の合計値を、目標関数の変数である費用変数「Ｃｘ」とし、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する。
【０４３４】
次に、排出量を取得する動作例を説明する。この動作は、上述の費用を取得する動作例と同じであるので、重複する動作例は簡単に説明する。
【０４３５】
計画立案日から組立要求日までの排出量の合計「Ｅ」を示す式を作成し、目標排出量「Ｅｔ」と「Ｅ」との差分である環境負荷排出量変数「Ｅｘ」を取得する動作例を説明する。この動作例は、上述のＳ２９０２に該当する。上述のように、排出量「Ｅ」は、組立排出量「Ｅ１」、再使用排出量「Ｅ２」、再生排出量「Ｅ３」、廃棄排出量「Ｅ４」、解体排出量「Ｅ５」、新規調達排出量「Ｅ６」、再使用調達排出量「Ｅ７」、再生調達排出量「Ｅ８」、保管排出量「Ｅ９」等の合計からなる。まず、これらの各排出量を取得する動作例を図３９〜図４７を参照して説明する。
【０４３６】
まず、組立排出量「Ｅ１」を取得する動作例を、図３９を参照して説明する。
【０４３７】
図３９において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、組立排出量を示す変数「Ｅ１＝０」とする（Ｓ３９０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ３９０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、「Ｅ１＝Ｅ１＋Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）＊Ｅｉ」を算出し（Ｓ３９０３）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）」は、生産要求製品「Ｉ」の、生産要求日「Ｔｒ」における生産数量を示す。「Ｅｉ」は、Ｓ３９０２で選択した品目「ｉ」の組立排出量を示す。この「Ｅｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の組立情報テーブル３４１のうち、生産要求製品「Ｉ」と一致する製品４１１を有するものを読み出し、その組立情報テーブル３４１から、Ｓ３９０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目４２２と対応付けられている組立排出量４２８を読み出し、これを「Ｅｉ」とする。具体的には、例えば、「Ｉ＝Ｐ０１」、「Ｔｒ＝２００５／４／１８」、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図４に一例を示す組立情報テーブル３４１から、品目４２２「Ｂ１３」と対応付けられている組立排出量４２８「１」を読み出し、「Ｅｉ＝１」とする、目標関数作成部３１７は、「Ｅ１＝Ｅ１＋１＊Ｐｒ（Ｐ０１，４／１８）」とする。
【０４３８】
目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ３９０４）。
【０４３９】
Ｓ３９０４の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ３９０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０４４０】
Ｓ３９０４の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｅ１」を格納する（Ｓ３９０５）。
【０４４１】
次に、再使用排出量「Ｅ２」を取得する動作例を、図４０を参照して説明する。
【０４４２】
図４０において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、目標関数作成部３１７は、再使用排出量を示す変数「Ｅ２＝０」とする（Ｓ４００１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ４００２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ４００２で選択した品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再使用品目を使用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ４００３）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４に、品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「再使用」が含まれているか否か判定する。品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「再使用」が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能であると判定する。
【０４４３】
Ｓ４００３の判定の結果、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｅ２＝Ｅ２＋Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）＊Ｅｉ」を算出し（Ｓ４００４）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）」は、上述と同様に、Ｓ４００２で選択した品目「ｉ」の再使用品目の数量を示す。また、「ｔｓ」とは、Ｓ４００２で選択した品目「ｉ」の再使用処理のための出庫期限を示す。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ４００２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられており、かつ、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｅｉ」は、品目「ｉ」の再使用排出量を示す。この「Ｅｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、再利用処理情報テーブル３４３から、Ｓ４００２で選択した品目「ｉ」と一致する品目６０１と対応付けられており、かつ、処理方法６０３「再使用」と対応付けられている処理排出量６０８を読み出し、これを「Ｅｉ」とする。
【０４４４】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」に対応付けられた状態１８１３に「再使用」が含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１３」、処理方法６０３「再使用」と対応付けられている処理排出量６０８「１」を読み出し、「Ｅｉ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｅ２＝Ｅ２＋２＊Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０４４５】
Ｓ４００３の判定の結果、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ４００４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４００５）。
【０４４６】
Ｓ４００５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４００２の処理を再度行ない、未選択の品目を選択する。
【０４４７】
Ｓ４００５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｅ２」を格納する（Ｓ４００６）。
【０４４８】
次に、再生排出量「Ｅ３」を取得する動作例を、図４１を参照して説明する。
【０４４９】
図４１において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、再生排出量を示す変数「Ｅ３＝０」とする（Ｓ４１０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ４１０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ４１０２で選択した品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再生品目を使用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ４１０３）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ４１０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「マテリアル」が含まれているか否か判定する。品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられている状態１８１３に「マテリアル」が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、品目「ｉ」が再生品目を使用可能であると判定する。
【０４５０】
Ｓ４００３の判定の結果、品目「ｉ」が再生品目を使用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｅ３＝Ｅ３＋Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）＊Ｅｉ」を算出し（Ｓ４１０４）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」は、上述と同様に、Ｓ４１０２で選択した品目「ｉ」の再生品目の数量を示す。「ｔｓ」は上述と同じである。「Ｅｉ」は、Ｓ４１０２で選択した品目「ｉ」の再生排出量を示す。この「Ｅｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、再利用処理情報テーブル３４３から、Ｓ４１０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目６０１と対応付けられており、かつ、処理方法６０３「マテリアル」と対応付けられている処理排出量６０８を読み出し、これを「Ｅｉ」とする。
【０４５１】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」と対応付けられている状態１８１３に「マテリアル」が含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１３」、処理方法６０３「マテリアル」と対応付けられている処理排出量６０８「２」を読み出し、「Ｅｉ＝２」とする、目標関数作成部３１７は、「Ｅ３＝Ｅ３＋２＊Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０４５２】
Ｓ４１０３の判定の結果、品目「ｉ」が再生品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ４１０４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４１０５）。
【０４５３】
Ｓ４１０５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４１０２の処理を再度行ない、未選択の品目を選択する。
【０４５４】
Ｓ４１０５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｅ３」を格納する（Ｓ４１０６）。
【０４５５】
次に、廃棄排出量「Ｅ４」を取得する動作例を、図４２を参照して説明する。
【０４５６】
図４２において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、廃棄排出量を示す変数「Ｅ４＝０」とする（Ｓ４２０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ４２０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４２０２で選択した品目「ｉ」の適用可能品目を１つ選択し、「ｉｎ」とする（Ｓ４２０３）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、Ｓ４２０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられた適用可能品目１８１４から、降順等により１つ選択する。
【０４５７】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」、「Ｓ」の初期値を、「ｔ＝計画立案日」、「Ｓ＝計画立案日における適用可能品目「ｉｎ」の廃棄対象の在庫数量」とする（Ｓ４２０４）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２等から読み出した計画立案日「Ｔｐ」を「ｔ」とする。また、目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂに、Ｓ４２０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１であり、かつ、その品目１４１１と対応付けられた状態１４１２「廃棄」であるデータが含まれている場合、その品目１４１１、状態１４１２に対応付けられた在庫数量１４１３を読み出し、この読み出した在庫数量１４１３の値を「Ｓ」とする。目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂに、該当するデータが含まれていない場合、「Ｓ１＝０」とする。
【０４５８】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」である場合、目標関数作成部３１７は、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂから、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「廃棄」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」を読み出し、「Ｓ＝５」とする。また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」と対応付らけれている在庫数量１４１３が無いので、目標関数作成部３１７は「Ｓ＝０」とする。
【０４５９】
次に、目標関数作成部３１７は、回収され、Ｓ４２０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、「ｔ」日に入庫される廃棄処理対象の回収品目の数量を取得し、この数量を変数「ｓ」とする（Ｓ４２０５）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、Ｓ４２０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１６０１と対応付けられており、処理方法１６０２「廃棄」と対応付けられており、かつ、対応する入庫日１６０５が「ｔ」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが回収品目入庫情報テーブル３６２に含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その品目１６０１、処理方法１６０２、入庫日１６０５と対応付けられている回収数量１６０３を読み出し、これを「ｓ」とする。また、例えば、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、Ｓ４２０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１に対応付けられている入庫予定日１７１６が「ｔ」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが回収予定品目入庫情報テーブル３６３に含まれている場合、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝Ｓｃｒ（ｉ，ｔ＋１）」とする。ここで、「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ＋１）」は、上述と同様に、入庫予定日「ｔ」に入庫される、Ｓ４２０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」の廃棄数量を示す。目標関数作成部３１７は、該当するデータが複数ある場合、その合計を「ｓ」の値とする。
【０４６０】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合、図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、状態１５０２「廃棄」と対応付らけれており、かつ、対応する入庫日１６０５「２００５／４／１１」である回収数量１６０３「１」があるので、目標関数作成部３１７は「ｓ＝１」とする。
【０４６１】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１３」である場合、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１３」であるデータが含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」とする。
【０４６２】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝Ｓ＋ｓ」を算出し（Ｓ４２０６）、メモリ３０２の所定領域に格納する。
【０４６３】
目標関数作成部３１７は、「ｔ」日が生産要求日と一致するか否か判定する（Ｓ４２０７）。
【０４６４】
Ｓ４２０７の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致しない場合、「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ４２０８）、上述のＳ４２０５の動作を再度行なう。
【０４６５】
Ｓ４２０７の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致する場合、目標関数作成部３１７は、「Ｅ４＝Ｅ４＋Ｓ＊Ｅｉ」を算出する（Ｓ４２０９）。ここで、「Ｓ」は、上述のＳ４２０６の処理で算出した「Ｓ」である。また、「Ｅｉ」は、Ｓ４２０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」を廃棄するために必要な廃棄排出量である。目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の再利用処理情報テーブル３４３から、Ｓ４２０３で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目６０１と対応付けられ、かつ、処理方法６０３「廃棄」と対応付けられている処理排出量６０８を読み出し、この処理排出量６０８を「Ｅｉ」の値とする。
【０４６６】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」であり、Ｓ４２１１の処理を実行する段階で、「Ｓ＝Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」である場合、目標関数作成部３１７は、図６に一例を示す再利用処理情報テーブル３４３から、品目６０１「Ｂ１３」、処理方法６０３「廃棄」に対応付けられている処理排出量６０８「５」を読み出す。目標関数作成部３１７は、「Ｅ４＝Ｅ４＋Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）＊５」とする。
【０４６７】
次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ４２０２で選択した品目「ｉ」の適用可能品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４２１０）。
【０４６８】
Ｓ４２１０の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４２０３の処理を再度行ない、他の適用可能品目を選択する。
【０４６９】
Ｓ４２１０の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４２１１）。この動作例は上述と同じであるので省略する。
【０４７０】
Ｓ４２１１の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４２０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０４７１】
Ｓ４２１１の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｅ４」を格納する（Ｓ４２１２）。
【０４７２】
次に、解体排出量「Ｅ５」を取得する動作例を、図４３を参照して説明する。
【０４７３】
図４３において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、解体排出量を示す変数「Ｅ５＝０」とする（Ｓ４３０１）。次に、目標関数作成部３１７は、未解体製品を構成する品目のうち、解体順序の早い順に１つ選択し、その品目を変数「ｉｄ」と設定する（Ｓ４３０２）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３の回収品目１７０１と一致する解体情報テーブル３４２を記憶装置３０３から読み出し、この解体情報テーブル３４２を、解体順序５２５で降順にソートする。次に、目標関数作成部３１７は、この解体情報テーブル３４２から、降順等で品目５２２を１つ選択し、これを「ｉｄ」とする。
【０４７４】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｅ５＝Ｅ５＋Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）＊Ｅｄ」を算出する（Ｓ４３０３）。ここで、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」は、未解体製品「Ｉｄ」の、解体開始予定日「Ｔｄ」における解体数量を示す。「Ｅｄ」は、Ｓ４３０２で選択した品目「ｉｄ」の解体排出量を示す。この「Ｅｄ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、上述の解体情報テーブル３４２から、上述のＳ４３０２で選択した品目「ｉｄ」と一致する品目５２２と対応付けられている解体排出量５２９を読み出し、これを「Ｅｄ」とする。
【０４７５】
具体的には、例えば、「Ｉｄ＝Ｐ０３」、「Ｔｄ＝２００５／４／１１」、「ｉｄ＝Ｂ３１」である場合、目標関数作成部３１７は、図５に一例を示す解体情報テーブル３４２から、品目５２２「Ｂ３１」と対応付けられている解体排出量５２９「１」を読み出し、「Ｅｄ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｅ５＝Ｅ５＋１＊Ｄｉｓ（Ｐ０３，４／１１）」とする。
【０４７６】
目標関数作成部３１７は、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目であるか否か判定する（Ｓ４３０４）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４３０２で選択した品目「ｉｄ」が、日程情報テーブル３６４の適用可能品目１８１４に含まれているか否か判定する。
【０４７７】
Ｓ４３０４の判定の結果、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目である場合、目標関数作成部３１７は、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目が含まれているか否か判定する（Ｓ４３０５）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、上述の処理で読み出した解体情報テーブル３４２から、上述のＳ４３０２で選択した品目「ｉｄ」以降の解体順序の品目５２２を読み出す。また、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４から、適用可能品目１８１４を読み出す。上述の処理で読み出した品目５２２に、この処理で読み出した適用可能品目１８１４が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目が含まれていると判定する。
【０４７８】
Ｓ４３０４の判定の結果、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目でない場合、又は、Ｓ４３０５の判定の結果、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目が含まれている場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４３０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０４７９】
Ｓ４３０４の判定の結果、品目「ｉｄ」が、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目であり、かつ、Ｓ４３０５の判定の結果、以降の解体順序の品目に、生産要求製品を構成する品目の適用可能品目が含まれてない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｅ５」を格納する（Ｓ４３０６）。
【０４８０】
次に、新規品目調達排出量「Ｅ６」を算出する動作例を、図４４を参照して説明する。
【０４８１】
図４４において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、新規品目調達排出量を示す変数「Ｅ６＝０」とする（Ｓ４４０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ４４０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、「Ｅ６＝Ｅ６＋ＮＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）＊Ｅｉ」を算出し（Ｓ４４０３）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、変数「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔｓ）」は、上述と同様に、組み立てる品目「ｉ」の、生産要求数量を満たすために新たに調達する新規品目の数量を示す。「ｔｓ」は、Ｓ４４０２で選択した品目「ｉ」の新規品目の出庫期限である。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４の、Ｓ４４０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１、その品目１８１１と対応付けられている状態１８１３「新規」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｅｉ」は、Ｓ４４０２で選択した品目「ｉ」の新規品目を調達するために必要な新規品目調達排出量である。新規品目調達排出量を取得するために、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の調達情報テーブル３４４から、品目「ｉ」と一致する品目７０１と対応付けられ、かつ、状態７０２「新規」と対応付けられている調達排出量７０５を読み出し、この調達排出量７０５を「Ｅｉ」の値とする。
【０４８２】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」の場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「新規」と対応付けられた出庫期限１８１５「２００５／４／１７」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１７」とする。さらに、目標関数作成部３１７は、調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」、状態７０２「新規」と対応付けられた調達排出量７０５「１０」を読み出し、「Ｅｉ＝１０」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｅ６＝Ｅ６＋ＮＳｔｒ（Ｂ１３，４／１７）＊１０」とする。
【０４８３】
次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４４０４）。
【０４８４】
Ｓ４４０４の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４４０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０４８５】
Ｓ４４０４の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、「Ｅ６」を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ４４０５）。
【０４８６】
次に、再使用品目調達排出量「Ｅ７」を算出する動作例を、図４５を参照して説明する。
【０４８７】
図４５において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、再使用調達排出量を示す変数「Ｅ７＝０」とする（Ｓ４５０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ４５０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ４５０２で選択した品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再使用品目を使用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ４５０３）。この動作例は上述と同じであるので省略する。
【０４８８】
Ｓ４５０３の判定の結果、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｅ７＝Ｅ７＋Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）＊Ｅｉ」を算出する（Ｓ４５０４）。ここで、「Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）」は、生産要求製品に引き当てる品目「ｉ」の数量のうち、再使用品目の数量を示す。また、「ｔｓ」とは、品目「ｉ」の再使用処理のための出庫期限を示す。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４の、Ｓ４５０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１、その品目１８１１と対応付けられている状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｅｉ」は、Ｓ４５０２で選択した品目「ｉ」の再使用調達排出量を示す。この「Ｅｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の調達情報テーブル３４４から、品目「ｉ」と一致する品目７０１と対応付けられており、かつ、状態７０２「再使用」と対応付けられている調達排出量７０５を読み出し、これを「Ｅｉ」とする。
【０４８９】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図７に一例を示す調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」及び状態７０２「再使用」と対応付けられている調達排出量７０５「０」を読み出し、「Ｅｉ＝０」とする、目標関数作成部３１７は、「Ｅ７＝Ｅ７＋０＊Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＝Ｅ７」とする。
【０４９０】
Ｓ４５０３の判定の結果、品目「ｉ」が再使用品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ４５０４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４５０５）。
【０４９１】
Ｓ４５０５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４５０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０４９２】
Ｓ４５０５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｅ７」を格納する（Ｓ４５０６）。
【０４９３】
次に、再生品目調達排出量「Ｅ８」を取得する動作例を、図４６を参照して説明する。
【０４９４】
図４６において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。例えば、再生品目調達排出量を示す変数「Ｅ８＝０」とする（Ｓ４６０１）。次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目から１つ選択し、その品目を変数「ｉ」と設定する（Ｓ４６０２）。この動作例は上述と同じであるので省略する。次に、目標関数作成部３１７は、品目「ｉ」が、生産要求製品「Ｉ」を生産するにあたり、再使用品目を適用可能な品目であるか否か判定する（Ｓ４６０３）。この動作例は上述と同じであるので省略する。
【０４９５】
Ｓ４６０３の判定の結果、再使用品目を使用可能な品目である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｅ８＝Ｅ８＋Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）＊Ｅｉ」を算出する（Ｓ４６０４）。ここで、「Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」は、品目「ｉ」の再利用品目の数量を示す。また、「ｔｓ」とは、上述と同様に、品目「ｉ」の、再生処理のための出庫期限を示す。この「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４の、Ｓ４６０２で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限１８１５である。「Ｅｉ」は、Ｓ４６０２で選択した品目「ｉ」の再生品目調達排出量を示す。この「Ｅｉ」を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の調達情報テーブル３４４から、品目「ｉ」と一致する品目７０１、状態７０２「マテリアル」と対応付けられている調達排出量７０５を読み出し、これを「Ｅｉ」とする。
【０４９６】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。また、目標関数作成部３１７は、図７に一例を示す調達情報テーブル３４４から、品目７０１「Ｂ１３」、状態７０２「マテリアル」と対応付けられている調達排出量７０５「７」を読み出し、「Ｅｉ＝７」とする、目標関数作成部３１７は、「Ｅ８＝Ｅ８＋７＊Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０４９７】
Ｓ４６０３の判定の結果、品目「ｉ」が再生品目を使用可能でない場合、又は、上述のＳ４６０４の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４６０５）
Ｓ４６０５の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４６０２の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０４９８】
Ｓ４６０５の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に「Ｅ８」を格納する（Ｓ４６０６）。
【０４９９】
次に、保管排出量を取得する動作例を、図４７を参照して説明する。
【０５００】
図４７において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。目標関数作成部３１７は、生産要求製品を変数「Ｉ」とする。目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」の排出量を示す変数「Ｅ９」を「Ｅ９＝０」とする。目標関数作成部３１７は、月日を示す変数「ｔ」の初期値を「ｔ＝計画立案日」とする。目標関数作成部３１７は、変数「Ｓ」の初期値を「Ｓ＝計画立案日における生産要求製品の在庫数量」とする（Ｓ４７０１）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、「Ｉ＝生産要求製品」とする。また、目標関数作成部３１７は、「ｔ＝計画立案日」とする。目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３の在庫情報テーブル３５４ａから、「Ｉ」と一致する製品１４０１と対応付けられている在庫数量１４０２を読み出し、この値を「Ｓ」とする。
【０５０１】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」日に入庫される生産要求製品の数量を取得し、これを変数「ｓ」とする（Ｓ４７０２）。そのために、目標関数作成部３１７は、例えば、調達予定情報テーブル３５３から、品目１３０１が「Ｉ」と一致し、かつ、対応する状態１３０２が「新規」であるもののうち、対応する調達日１３０４が「ｔ」である調達数量１３０３を読み出す。該当するものがある場合、目標関数作成部３１７は、読み出した値を「ｓ」とする。該当するものが無い場合、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝０」とする。上述のように、ここでは、生産要求製品を他から調達することはないので、「ｓ＝０」となる。
【０５０２】
目標関数作成部３１７は、「ｔ」日の出荷量を取得し、これを変数「ｄ」とする（Ｓ４７０３）。上述のように、ここでは、製品の出荷が無いものとするので、目標関数作成部３１７は「ｄ＝０」とする。
【０５０３】
目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝Ｓ＋ｓ-ｄ」を算出する（Ｓ４７０４）。次に、目標関数作成部３１７は、「Ｅ９＝Ｅ９＋Ｓ＊ＥＩ」を算出し（Ｓ４７０５）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「ＥＩ」は、生産要求製品「Ｉ」の保管排出量である。目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の保管情報テーブル３４５から、生産要求製品「Ｉ」と一致する品目８０１と対応付けられた保管排出量８０３を読み出し、この保管排出量８０３を「ＥＩ」の値とする。
【０５０４】
具体的には、例えば、「Ｉ＝Ｐ０１」である場合、目標関数作成部３１７は、図１４（ａ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ａから、製品１４０１「Ｐ０１」と対応付けられた在庫数量１４０２「５」を読み出し、変数「Ｓ」の初期値を「Ｓ＝５」とする。上述のように、「ｓ＝０」、「ｄ＝０」であるので、目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝５＋０＋０」を算出する。次に、目標関数作成部３１７は、図８に一例を示す保管情報テーブル３４５から、品目８０１「Ｐ０１」と対応付けられた保管排出量８０３「１」を読み出し、「ＥＩ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｅ９＝０＋５＊１＝５」とする。
【０５０５】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」日が生産要求日と一致するか否か判定する（Ｓ４７０６）。
【０５０６】
Ｓ４７０６の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致しない場合、目標関数作成部３１７は、「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ４７０７）、上述のＳ４７０２の動作を再度行なう。
【０５０７】
Ｓ４７０６の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致する場合、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目を１つ選択し、これを変数「ｉ」とする（Ｓ４７０８）。この動作例は上述と同じである。次に、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４７０８で選択した品目「ｉ」の適用可能品目を１つ選択し、「ｉｎ」とする（Ｓ４７０９）。この動作例は、上述と同じであるので省略する。
【０５０８】
次に、目標関数作成部３１７は、変数「ｔ」、「Ｓ」の初期値を、「ｔ＝計画立案日」、「Ｓ＝計画立案日における、適用可能品目「ｉｎ」の在庫数量」（Ｓ４７１０）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂから、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１と対応付けられた在庫数量１４１３を読みだし、この在庫数量１４１３を「Ｓ」の値とする。ここで、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１と対応付けられた在庫数量１４１３が複数ある場合、目標関数作成部３１７は、その合計を「Ｓ」とする。該当するデータが在庫情報テーブル３５４ｂに含まれていない場合、目標関数作成部３１７は「Ｓ＝０」とする。
【０５０９】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」である場合、図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」と対応付けられているのは、状態１４１２「新規」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」、及び、状態１４１２「再使用」と対応付けられた在庫数量１４１３「５」である。従って、目標関数作成部３１７は、この合計値「１０」を「Ｓ」の初期値とする。
【０５１０】
次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、「ｔ」日に入庫される数量の合計値を取得し、これを変数「ｓ１」とする（Ｓ４７１１）。ここで、入庫されるものとして、計画立案日に、既に入庫が定まっているものと、生産要求製品の生産のために新たに調達するもの、及び、計画立案日においてまだ解体されていない回収製品から解体されるものとが有る。目標関数作成部３１７は、これらの各数量の合計値を「ｓ１」とする。
【０５１１】
既に入庫が定まっている数量を取得するために、目標関数作成部３１７は、例えば、調達予定情報テーブル３５３から、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１３０１と対応付けられた調達日１３０４が「ｔ」日である調達数量１３０３を読みだす。また、目標関数作成部３１７は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１６０１であり、かつ、その品目１６０１と対応付けられた入庫日１６０５が「ｔ」日である回収数量１６０３を読みだす。
【０５１２】
生産要求製品の生産のために新たに調達する数量を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、日程情報テーブル３６４に、Ｓ４７０８で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１であり、その品目１８１１と対応付けられた状態１８１３が「新規」であり、かつ、その状態１８１３と対応付けられた出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致するデータが含まれているか否か判定する。この判定の結果、「ｔ」日が出庫期限１８１５と一致する場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔ）」とする。また、この判定の結果、「ｔ」日が出庫期限１８１５と一致しない場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「０」とする。
【０５１３】
計画立案日においてまだ解体されていない回収製品から解体され入庫される数量を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１と対応付けられている入庫予定日１７１６が、「ｔ」と一致するデータが含まれているか否か判定する。回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１であり、かつ、その品目１７１１と対応付けられている入庫予定日１７１６が「ｔ」と一致するデータが含まれている場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔ）」とする。また、この判定の結果、「ｔ」と一致する入庫予定日１７１６が含まれていない場合、目標関数作成部３１７は、入庫される数量を「０」とする。
【０５１４】
目標関数作成部３１７は、読み出した調達数量１３０３、回収数量１６０３、生産要求製品の生産のために新たに調達する数量、計画立案日においてまだ解体されていない回収製品から解体され入庫される数量の合計を算出し、算出した合計値を「ｓ１」とする。
【０５１５】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１２」、調達日１３０４「２００５／４／１６」に対応付けられた調達数量１３０３が含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、入庫日１６０５「２００５／４／１１」に対応付けられているのは、処理方法１６０２「マテリアル」に対応付けられた回収数量１６０３「２」、及び、処理方法１６０２「廃棄」に対応付けられた回収数量１６０３「１」が含まれている。図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１２」、状態１８１３「新規」、出庫期限１８１５「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１２」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ１＝０＋２＋１＋０＋０＝３」とする。
【０５１６】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１７」である場合、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１３」、調達日１３０４「２００５／４／１７」に対応付けられた調達数量１３０３が含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、入庫日１６０５「２００５／４／１７」に対応付けられている回収数量１６０３が含まれていない。図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「新規」、出庫期限１８１５「２００５／４／１７」であるデータが含まれている。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１７」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ１＝ＮＳｔｒ（Ｂ１３，４／１７）」とする。
【０５１７】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１３」である場合、図１３に一例を示す調達予定情報テーブル３５３には、品目１３０１「Ｂ１３」、調達日１３０４「２００５／４／１３」に対応付けられた調達数量１３０３が含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、入庫日１６０５「２００５／４／１３」に対応付けられている回収数量１６０３が含まれていない。図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１３」であるデータが含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１３」であるデータが含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ１＝ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）」とする。
【０５１８】
次に、目標関数作成部３１７は、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、「ｔ」日に出庫する数量の合計値を取得し、これを変数「ｓ２」とする（Ｓ４７１２）。ここで、出庫されるものとして、例えば、生産要求製品の生産のためと、廃棄処理のためとがある。目標関数作成部３１７は、生産要求製品の生産のための出庫数量と、廃棄処理のための出庫数量の合計値を「ｓ２」とする。
【０５１９】
生産要求製品の生産のための出庫数量を取得するために、在庫制約式作成部３１３は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が、「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が、「新規」、「再利用」、「マテリアル」のいずれかであるデータが含まれているか否か判定する。いずれかの出庫期限１８１５が、「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が、「新規」、「再利用」、「マテリアル」のいずれかである場合、在庫制約式作成部３１３は、「ｔ」日が、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の生産要求製品の生産のために出庫する日であると判定する。このとき、目標関数作成部３１７は、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が「新規」である場合、変数「Ｎｅ（ｉ，ｔ）」を「ｓ２」とする。また、目標関数作成部３１７は、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が「再使用」である場合、変数「Ｒｕ（ｉ，ｔ）」を「ｓ２」とする。目標関数作成部３１７は、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する適用可能品目１８１４と対応付けられている各出庫期限１８１５が「ｔ」日と一致し、かつ、その出庫期限と対応付けられている状態１８１３が「マテリアル」である場合、変数「Ｒｃ（ｉ，ｔ）」を「ｓ２」とする。
【０５２０】
廃棄処理のための出庫数量を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、在庫情報テーブル３５４ｂに、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１４１１と対応付けられており、その品目１４１１と対応付けられた状態１４１２が「廃棄」であり、かつ、その状態１４１２と対応付けられた更新日１４１４が「ｔ-１」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが在庫情報テーブル３５４ｂに含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その品目１４１１、状態１４１２、更新日１４１４と対応付けられた在庫数量１４１３を読み出す。また、目標関数作成部３１７は、回収品目入庫情報テーブル３６２から、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１６０１と対応付けられており、その品目１６０１と対応付けられている入庫日１６０５が「ｔ-１」であり、かつ、その品目１６０１と対応付けられている処理方法１６０２が「廃棄」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その品目１６０１、処理方法１６０２及び入庫日１６０５に対応付けられている回収数量１６０３を読み出す。また、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３に、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目１７１１と対応付けられており、その品目１７１１と対応付けられている入庫予定日１７１６が「ｔ-１」であるデータが含まれているか否か判定する。該当するデータが含まれている場合、目標関数作成部３１７は、その数量を「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ）」とする。
【０５２１】
目標関数作成部３１７は、上述の処理で取得した値の合計を「ｓ２」とする。該当するデータが含まれていない場合、「ｓ２＝０」とする。
【０５２２】
具体的には、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１５」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」であるデータが含まれており、これらのデータと対応付けられている状態１８１３は「再使用」、「マテリアル」である。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１４」であるデータが含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１４」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１４」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０５２３】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１７」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１５」であるデータが含まれており、これらのデータと対応付けられている状態１８１３は「新規」である。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１３」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１６」であるデータが含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１６」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１６」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝Ｎｅ（Ｂ１３，４／１７）」とする。
【０５２４】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１２」、「ｔ＝２００５／４／１１」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１２」、出庫期限１８１５「２００５／４／１１」であるデータが含まれていない。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１０」であるデータが含まれており、これらのデータと対応付けられている在庫数量１４１３は「５」である。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１２」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１０」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１２」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１０」であるデータが含まれていない。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝５」とする。
【０５２５】
また、例えば、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１４」である場合、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４には、品目１８１１「Ｂ１３」、出庫期限１８１５「２００５／４／１４」であるデータが含まれていない。図１４（ｂ）に一例を示す在庫情報テーブル３５４ｂには、品目１４１１「Ｂ１２」、状態１４１２「廃棄」、更新日１４１４「２００５／４／１３」であるデータは含まれていない。図１６に一例を示す回収品目入庫情報テーブル３６２には、品目１６０１「Ｂ１３」、処理方法１６０２「廃棄」、入庫日１６０５「２００５／４／１３」であるデータは含まれていない。図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３には、品目１７１１「Ｂ１３」、入庫予定日１７１６「２００５／４／１４」、品目１７１１「Ｂ１３」であるデータが含まれている。従って、目標関数作成部３１７は、「ｓ２＝Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」とする。
【０５２６】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝Ｓ＋ｓ１-ｓ２」を算出する（Ｓ４７１３）。
【０５２７】
目標関数作成部３１７は、「Ｅ９＝Ｅ９＋Ｓ＊Ｅｉ」を算出し（Ｓ４７１４）、メモリ３０２の所定領域に格納する。ここで、「Ｅｉ」は、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」の、保管排出量である。この保管排出量を取得するために、例えば、目標関数作成部３１７は、保管情報テーブル３４５から、Ｓ４７０９で選択した適用可能品目「ｉｎ」と一致する品目８０１に対応付けられた保管排出量８０３を読み出し、読み出した値を「Ｅｉ」とする。
【０５２８】
具体的には、例えば、Ｓ４７１４の処理を行なう段階で、「ｉｎ＝Ｂ１３」、「ｔ＝２００５／４／１４」、「Ｓ＝１０＋ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）-Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４）」である場合、目標関数作成部３１７は、図８に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、品目８０１「Ｂ１３」と対応付けられている保管排出量８０３「１」を読み出し、「Ｅｉ＝１」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｅ９＝Ｅ９＋（１０＋ＣＳｔｒ（Ｂ１３，４／１３）-Ｓｃｒ（Ｂ１３，４／１４））＊１」とする。
【０５２９】
次に、目標関数作成部３１７は、「ｔ」日が生産要求日と一致するか否か判定する（Ｓ４７１５）。
【０５３０】
Ｓ４７１５の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致しない場合、「ｔ＝ｔ＋１」とし（Ｓ４７１６）、上述のＳ４７１１の動作を再度行なう。
【０５３１】
Ｓ４７１５の判定の結果、「ｔ」日が生産要求日と一致する場合、目標関数作成部３１７は、Ｓ４７０８で選択した品目「ｉ」の適用可能品目うち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４７１７）。
【０５３２】
Ｓ４７１７の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４７０９の処理を再度行ない、他の適用可能品目を選択する。
【０５３３】
Ｓ４７１７の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目のうち、未選択のものがあるか否か判定する（Ｓ４７１８）。
【０５３４】
Ｓ４７１８の判定の結果、未選択のものがある場合、目標関数作成部３１７は、上述のＳ４７０８の処理を再度行ない、他の品目を選択する。
【０５３５】
Ｓ４７１８の判定の結果、未選択のものがない場合、目標関数作成部３１７は、「Ｅ９」を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ４７１９）。
【０５３６】
上述の図２９におけるＳ２９０２の処理において、目標関数作成部３１７は、上述のように取得した排出量「Ｅ１」〜「Ｅ９」の合計値を、目標関数の変数である排出量「Ｅ」とし、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する。
【０５３７】
目標関数作成部３１７は、上述のように取得した排出量「Ｅ１」〜「Ｅ９」の合計値を、目標関数の変数である排出量「Ｅ」とする。さらに、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の目標値情報テーブル３４６から、項目９０１「排出量」と対応付けられた目標値９０３を読み出し、これを「Ｅｔ」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｅｘ＝Ｅｔ-Ｅ」を算出し、この「Ｅｘ」を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する。ここで、「Ｅ」は、上述の処理で取得した、排出量「Ｅ１」〜「Ｅ９」の合計値「Ｅ」である。
【０５３８】
次に、目標に満たないリユース率「Ｒｕｘ」を取得し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する動作例を、図４８を参照して説明する。なお、この動作例は、上述のＳ２９０３に該当する。
【０５３９】
図４８において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。具体的には、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝０」と設定する（Ｓ４８０１）。次に、目標関数作成部３１７は、１つの生産要求製品を構成する品目の構成品目数を取得し、この値を「Ｓ」とする（Ｓ４８０２）。そのために、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３内の、生産要求製品「Ｉ」と一致する製品４１１を含む組立情報テーブル３４１から、構成数量４２４を読み出し、読み出した構成数量４２４の合計を「Ｓ」とする。
【０５４０】
具体的には、例えば、生産要求製品「Ｐ０１」である場合、目標関数作成部３１７は、図４に一例を示す組立情報テーブル３４１から、品目４２２「Ｂ１３」と対応付けられた構成数量４２４「１」、品目４２２「Ｂ１２」と対応付けられた構成数量４２４「１」、品目４２２「Ｉ１１」と対応付けられた構成数量４２４「１」、品目４２２「Ｂ１４」と対応付けられた構成数量４２４「１」を読み出し、「Ｓ＝１＋１＋１＋１＝４」とする。
【０５４１】
次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目を１つ選択し、変数「ｉ」とする（Ｓ４８０３）。目標関数作成部３１７は、Ｓ４８０３で選択した品目「ｉ」に対し、再使用品目を適用可能か否か判定する（Ｓ４８０４）。そのための動作例は上述と同じである。
【０５４２】
Ｓ４８０４の判定の結果、品目「ｉ」に対し、再使用品目を適用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝ｓ＋Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）」とする（Ｓ４８０５）。ここで、「Ｒｕ（ｉ，ｔｓ）」は、上述と同様に、Ｓ４８０３で選択した品目「ｉ」の、出庫期限「ｔｓ」に出庫し、再使用処理をした上で生産要求製品に引き当てる再使用品目の数量を示す。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ４８０３で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられており、かつ、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５である。
【０５４３】
具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「再使用」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。目標関数作成部３１７は、「ｓ＝ｓ＋Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０５４４】
Ｓ４８０４の判定の結果、品目「ｉ」に対し、再使用品目を適用不可である場合、又は、上述のＳ４８０５の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目の全てを選択したか否か判定する（Ｓ４８０６）。
【０５４５】
Ｓ４８０６の判定の結果、生産要求製品を構成する品目の全てを選択していない場合、目標関数作成部３１７は、再度、上述のＳ４８０３の処理を行ない、未選択の品目から１つ選択する。
【０５４６】
Ｓ４８０６の判定の結果、生産要求製品を構成する品目の全てを選択している場合、目標関数作成部３１７は、リユース率の目標値を取得し、変数「Ｒｕｔ」とする（Ｓ４８０７）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、目標値情報テーブル３４６から、項目９０１「リユース率」と対応付けられている目標値９０３の値を読み出し、読み出した値を「Ｒｕｔ」とする。具体的には、例えば、目標関数作成部３１７は、図９に一例を示す目標値情報テーブル３４６から、項目９０１「リユース率」と対応付けられた目標値９０３「１２」を読み出し、「Ｒｕｔ＝１２」とする。
【０５４７】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｒｕｘ＝Ｒｕｔ-ｓ/（Ｓ＊Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ））＊１００」とし（Ｓ４８０８）、この式を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ４８０９）。ここで「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）」は、上述と同様に、生産要求製品「Ｉ」の、生産要求日「Ｔｒ」における生産数量である。また、「ｓ」は、上述のＳ４８０５の処理により取得される値である。「Ｓ」は、上述のＳ４８０１の処理により取得される値である。「Ｒｕｔ」は、上述のＳ４８０７で取得される値である。
【０５４８】
具体的には、例えば、上述のＳ４８０８を処理する段階で、「ｓ＝Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｕ（Ｂ１２，４／１４）」、「Ｓ＝４」、「Ｒｕｔ＝１２」である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｒｕｘ＝１２-（Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｕ（Ｂ１２，４／１４））/（４＊Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ））＊１００」とする。
【０５４９】
次に、目標に満たないリサイクル材使用率「Ｒｃｘ」を取得し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する動作例を、図４９を参照して説明する。なお、この動作例は、上述のＳ２９０４に該当する。
【０５５０】
図４９において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。具体的には、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝０」と設定する（Ｓ４９０１）。次に、目標関数作成部３１７は、１つの生産要求製品を構成する品目の構成品目数を取得し、この値を「Ｓ」とする（Ｓ４９０２）。そのための動作例は上述と同じであるので省略する。
【０５５１】
次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目を１つ選択し、変数「ｉ」とする（Ｓ４９０３）。目標関数作成部３１７は、Ｓ４９０３で選択した品目「ｉ」に対し、再生品目を適用可能か否か判定する（Ｓ４９０４）。そのための動作例は上述と同じである。
【０５５２】
Ｓ４９０４の判定の結果、品目「ｉ」に対し、再使用品目を適用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝ｓ＋Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」とする（Ｓ４９０５）。ここで、「Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」は、上述と同様に、Ｓ４９０３で選択した品目「ｉ」の、出庫期限「ｔｓ」に出庫し、マテリアル処理をした上で生産要求製品に引き当てる再生品目の数量を示す。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ４９０３で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられており、かつ、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限１８１５である。具体的には、例えば、「ｉ＝Ｂ１３」である場合、目標関数作成部３１７は、図１８に一例を示す日程情報テーブル３６４から、品目１８１１「Ｂ１３」、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限１８１５「２００５／４／１５」を読み出し、「ｔｓ＝２００５／４／１５」とする。目標関数作成部３１７は、「ｓ＝ｓ＋Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）」とする。
【０５５３】
Ｓ４９０４の判定の結果、品目「ｉ」に対し、再生品目を適用不可である場合、又は、上述のＳ４９０５の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目の全てを選択したか否か判定する（Ｓ４９０６）。
【０５５４】
Ｓ４９０６の判定の結果、生産要求製品を構成する品目の全てを選択していない場合、目標関数作成部３１７は、再度、上述のＳ４９０３の処理を行ない、未選択の品目から１つ選択する。
【０５５５】
Ｓ４９０６の判定の結果、生産要求製品を構成する品目の全てを選択している場合、目標関数作成部３１７は、リサイクル材使用率の目標値を取得し、変数「Ｒｃｔ」とする（Ｓ４９０７）。そのために、例えば、目標値情報テーブル３４６から、項目９０１「リサイクル材使用率」と対応付けられている目標値９０３の値を読み出し、読み出した値を「Ｒｃｔ」とする。具体的には、例えば、目標関数作成部３１７は、図９に一例を示す目標値情報テーブル３４６から、項目９０１「リサイクル材使用率」と対応付けられた目標値９０３「７５」を読み出し、「Ｒｃｔ＝１２」とする。
【０５５６】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｒｃｘ＝Ｒｃｔ-ｓ/（Ｓ＊Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ））＊１００」とし（Ｓ４９０８）、この式を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する格納する（Ｓ４９０９）。ここで「Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ）」は、上述と同様に、生産要求製品「Ｉ」の、生産要求日「Ｔｒ」における生産数量である。また、「ｓ」は、上述のＳ４９０５の処理により取得される値である。「Ｓ」は、上述のＳ４９０１の処理により取得される値である。「Ｒｃｔ」は、上述のＳ４９０７で取得される値である。
【０５５７】
具体的には、例えば、上述のＳ４９０８を処理する段階で、「ｓ＝Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｕ（Ｂ１２，４／１４）」、「Ｓ＝４」、「Ｒｃｔ＝７５」である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｒｃｘ＝７５-（Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｕ（Ｂ１２，４／１４））/（４＊Ｐｒ（Ｉ，Ｔｒ））＊１００」とする。
【０５５８】
次に、目標に満たないリサイクル率「Ｒｕｃｘ」を取得し、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する動作例を、図５０を参照して説明する。なお、この動作例は、上述のＳ２９０４に該当する。
【０５５９】
図５０において、目標関数作成部３１７は、初期値を設定する。具体的には、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝０」と設定する（Ｓ５００１）。次に、目標関数作成部３１７は、回収製品の数量と、その回収製品を構成する品目の構成品目数とを取得し、これらの積を「Ｓ１」とする（Ｒ５１０２）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収製品入庫情報テーブル３６１から、１つの回収製品１５０１を選択し、その回収製品１５０１と対応付けられた回収製品数量１５０２を読み出し、読み出した回収製品数量１５０２を「Ｓ１１」とする。また、目標関数作成部３１７は、選択された回収製品１５０１を読み出す。次に、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３から、読み出した回収製品１５０１と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２を読み出し、読み出した解体情報テーブル３４２から、構成数量５２４を読み出し、読み出した構成数量５２４の合計を「Ｓ１２」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｓ１＝Ｓ１１＊Ｓ１２」とする。ここで、目標関数作成部３１７は、回収製品入庫情報テーブル３６１に、複数の異なる回収製品１５０１が有る場合、各回収製品１５０１に対して上述の処理を行い、取得した「Ｓ１１＊Ｓ１２」の値の合計を「Ｓ１」とする。
【０５６０】
具体的には、例えば、生産要求製品「Ｐ０１」である場合、目標関数作成部３１７は、図１５に一例を示す回収製品入庫情報テーブル３６１から、回収製品１５０１「Ｐ０４」を選択する。目標関数作成部３１７は、回収製品１５０１「Ｐ０４」に対応する回収製品数量１５０２「３」を読み出し、「Ｓ１２＝３」とする。さらに、目標関数作成部３１７は、図５（ｄ）に一例を示す解体情報テーブル３４２から、品目５２２「Ｂ１２」と対応付けられた構成数量５２４「１」、品目５２２「Ｂ２３」と対応付けられた構成数量５２４「１」を読み出し、「Ｓ１２＝１＋１＝２」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｓ１＝３＊２＝６」とする。
【０５６１】
目標関数作成部３１７は、未解体製品の解体予定数量と、その未解体製品を構成する品目の構成品目数とを取得し、これらの積を「Ｓ２」とする（Ｓ５００３）。そのために、例えば、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３から、解体予定数量１７０２を読み出し、読み出した解体予定数量１７０２を「Ｓ２１」とする。また、目標関数作成部３１７は、回収予定品目入庫情報テーブル３６３から未解体製品１７０１を読み出す。次に、目標関数作成部３１７は、記憶装置３０３から、読み出した未解体製品１７０１と一致する製品５１１を含む解体情報テーブル３４２を読み出し、読み出した解体情報テーブル３４２から、構成数量５２４を読み出し、読み出した構成数量５２４の合計を「Ｓ２２」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｓ２＝Ｓ２１＊Ｓ２２」とする。ここで、目標関数作成部３１７は、複数の回収予定品目入庫情報テーブル３６３が記憶装置３０３に格納されている場合、各回収予定品目入庫情報テーブル３６３に対して上述の処理を行い、取得した「Ｓ２１＊Ｓ２２」の値の合計を「Ｓ２」とする。
【０５６２】
具体的には、例えば、目標関数作成部３１７は、図１７に一例を示す回収予定品目入庫情報テーブル３６３から解体予定数量１７０２「４０」を読み出し、「Ｓ２１＝４０」とする。さらに、目標関数作成部３１７は、図５（ｂ）に一例を示す解体情報テーブル３４２から、品目５２２「Ｂ３１」と対応付けられた構成数量５２４「１」、品目５２２「Ｉ３２」と対応付けられた構成数量５２４「１」、品目５２２「Ｂ１３」と対応付けられた構成数量５２４「１」、品目５２２「Ｂ３３」と対応付けられた構成数量５２４「１」を読み出し、「Ｓ２２＝１＋１＋１＋１＝４」とする。目標関数作成部３１７は、「Ｓ２＝４０＊４＝１６０」とする。
【０５６３】
目標関数作成部３１７は、「Ｓ＝Ｓ１＋Ｓ２」を算出する（Ｓ５００４）。ここで、「Ｓ１」は、上述のＳ５００２の処理で取得した値である。「Ｓ２」は、上述のＳ５００３の処理で取得した値である。
【０５６４】
次に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目を１つ選択し、変数「ｉ」とする（Ｓ５００５）。そのための動作例は上述と同じであるので省略する。目標関数作成部３１７は、Ｓ５００５で選択した品目「ｉ」に対し、再生品目を適用可能か否か判定する（Ｓ５００６）。そのための動作例は上述と同じであるので省略する。
【０５６５】
Ｓ５００６の判定の結果、品目「ｉ」に対し、再生品目を適用可能である場合、目標関数作成部３１７は、「ｓ＝ｓ＋Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」とする（Ｓ５００７）。ここで、「Ｒｃ（ｉ，ｔｓ）」は、上述と同様に、Ｓ５００５で選択した品目「ｉ」の、出庫期限「ｔｓ」に出庫し、マテリアル処理をした上で生産要求製品に引き当てる再生品目の数量を示す。この出庫期限「ｔｓ」は、例えば、日程情報テーブル３６４から、Ｓ５００５で選択した品目「ｉ」と一致する品目１８１１と対応付けられており、かつ、状態１８１３「マテリアル」と対応付けられている出庫期限１８１５である。
【０５６６】
Ｓ５００６の判定の結果、品目「ｉ」に対し、再生品目を適用不可である場合、又は、上述のＳ５００５の処理の後に、目標関数作成部３１７は、生産要求製品を構成する品目の全てを選択したか否か判定する（Ｓ５００８）。
【０５６７】
Ｓ５００８の判定の結果、生産要求製品を構成する品目の全てを選択していない場合、目標関数作成部３１７は、再度、上述のＳ５００５の処理を行ない、未選択の品目から１つ選択する。
【０５６８】
Ｓ５００８の判定の結果、生産要求製品を構成する品目の全てを選択している場合、目標関数作成部３１７は、リサイクル率の目標値を取得し、変数「Ｒｕｃｔ」とする（Ｓ５００９）。そのために、例えば、目標値情報テーブル３４６から、項目９０１「リサイクル率」と対応付けられている目標値９０３の値を「Ｒｕｃｔ」とする。具体的には、例えば、目標関数作成部３１７は、図９に一例を示す目標値情報テーブル３４６から、項目９０１「リサイクル率」と対応付けられた目標値９０３「１５」を読み出し、「Ｒｕｃｔ＝１５」とする。
【０５６９】
次に、目標関数作成部３１７は、「Ｒｕｃｘ＝Ｒｕｃｔ-ｓ/Ｓ＊１００」とし（Ｓ５００８）、この式を、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域に格納する（Ｓ５００９）。ここで、「Ｓ」は、上述のＳ５００４の処理で取得される値である。「ｓ」は、上述のＳ５００７の処理で取得される値である。
【０５７０】
具体的には、例えば、上述のＳ５００８を処理する段階で、「ｓ＝Ｒｃ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｕ（Ｂ１２，４／１４）」、「Ｓ＝１６６」、「Ｒｕｃｔ＝１５」である場合、目標関数作成部３１７は、「Ｒｃｘ＝１５-（Ｒｕ（Ｂ１３，４／１５）＋Ｒｕ（Ｂ１２，４／１４））/１６６＊１００」とする。
【０５７１】
ここで、図２１に戻り、上述の動作例を再度、説明する。
【０５７２】
図２１において、計画立案部３１８は、メモリ３０２又は記憶装置３０３の所定領域から、上述の動作で取得した式「Ｃｘ」、「Ｅｘ」、「Ｒｕｘ」、「Ｒｃｘ」、「Ｒｕｃｘ」、「Ｆｘ」等を変数とする式「ω１＊Ｃｘ＋ω２＊Ｅｘ＋ω３＊Ｒｕｘ＋ω４＊Ｒｃｘ＋ω５＊Ｒｕｃｘ＋ω６＊Ｆｘ」が最小となり、かつ、これらの変数が上述の動作例で取得した制約式（在庫制約式、部品構成制約式、引当制約式、生産要求量制約式）の範囲内となるような変数を算出し、結果を結果情報テーブル３６５に格納する（Ｓ２１１０）。ここで、「Ｃｘ」は、上述のＳ２９０１で取得した式である。「Ｅｘ」は、上述のＳ２９０２で取得した式である。「Ｒｕｘ」は、上述のＳ２９０３で取得した式である。「Ｒｃｘ」は、上述のＳ２９０４で取得した式である。「Ｒｕｃｘ」は、上述のＳ２９０５で取得した式である。「Ｆｘ」は、上述のＳ２９０６で取得した式である。また、「Ｃｘ」、「Ｅｘ」は、上述の図３０〜図４７に示す動作例のように、変数「Ｐｒ（Ｉ,Ｔｒ）」、「Ｒｕ（ｉ，ｔ）」、「Ｒｃ（ｉ，ｔ）」、「Ｎｅ（ｉ，ｔ）」、「ＣＳｔｒ（ｉ，ｔ）」、「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔ）」、「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ）」、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」、「Ｄｉｓ（ｉｄ，ｔｄ）」等で示される式である。「Ｒｕｘ」は、上述の図４８に示す動作例のように、変数「Ｐｒ（Ｉ,Ｔｒ）」、「Ｒｕ（ｉ，ｔ）」等で示される式である。「Ｒｃｔ」は、上述の図４９に示す動作例のように、変数「Ｐｒ（Ｉ,Ｔｒ）」、「Ｒｃ（ｉ，ｔ）」等で示される式である。「Ｒｕｃｔ」は、上述の図５０に示す動作例のように、変数「Ｒｃ（ｉ，ｔ）」等で示される式である。計画立案部３１８が、これらの変数を算出する動作は、従来技術の線形計画法と同じである。
【０５７３】
計画立案部３１８は、算出した変数、及び、この変数の値を算出したときの情報を、結果情報テーブル３６５に格納する。具体的には、例えば、計画立案部３１８は、上述のＳ２１０１で入力を受け付けた生産要求製品「Ｉ」、生産要求日「Ｔｒ」、生産要求数量「ＲＰｒ」を、結果情報テーブル３６５の、生産要求製品１９０１、生産要求日１９０２、生産要求数量１９０３に格納する。さらに、計画立案部３１８は、算出した「Ｃｘ」、「Ｅｘ」、「Ｒｕｘ」、「Ｒｃｘ」、「Ｒｕｃｘ」、「Ｆｘ」を、結果情報テーブル３６５の、費用１９０４、目標を満たさない排出量１９０５、目標を超過したリユース率１９０６、目標を超過したリサイクル材使用率１９０７、目標を超過したリサイクル率１９０８、充足度１９０９に格納する。さらに、計画立案部３１８は、算出した「Ｃｘ」、「Ｅｘ」、「Ｒｕｘ」、「Ｒｃｘ」、「Ｒｕｃｘ」、「Ｆｘ」の値を算出したときの「Ｐｒ（Ｉ,Ｔｒ）」、「Ｒｕ（ｉ，ｔ）」、「Ｒｃ（ｉ，ｔ）」、「Ｎｅ（ｉ，ｔ）」、「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔ）」、「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ）」、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」、「Ｄｉｓ（ｉｄ，ｔｄ）」等の値を、内容１９１０に格納する。具体的には、計画立案部３１８は、「Ｐｒ（Ｉ,Ｔｒ）」を、製品生産量１９２１に格納する。計画立案部３１８は、「Ｄｉｓ（Ｉｄ，Ｔｄ）」を、解体数量１９２２に格納する。計画立案部３１８は、生産要求製品「Ｉ」を構成する品目毎の「Ｒｕ（ｉ，ｔ）」、「Ｒｃ（ｉ，ｔ）」、「Ｎｅ（ｉ，ｔ）」、「ＮＳｔｒ（ｉ，ｔ）」、「Ｓｃｒ（ｉ，ｔ）」、「Ｄｉｓ（ｉｄ，ｔｄ）」等の値を、内容１９１０に格納する。
【０５７４】
なお、上述のように、ここでは、生産要求製品として、１つの製品「Ｐ０１」のみが入力された場合の具体例を説明しているので、図１９に一例を示す結果情報テーブル３６５は、１つの製品「Ｐ０１」に関する、１つの生産要求製品１９０１、生産要求日１９０２、生産要求数量１９０３、費用１９０４、目標を満たさない排出量１９０５、目標を超過したリユース率１９０６、目標を超過したリサイクル材使用率１９０７、目標を超過したリサイクル率１９０８、充足度１９０９、内容１９１０等を示している。しかし、上述のように、本実施形態の生産計画装置１００が、生産期間の重複する複数の製品に対し、上述の処理を行なうことも可能である。その場合、それらの製品の各々に対し、結果情報テーブル３６５を作成し、上述と同様に出力するとよい。
【０５７５】
出力処理部３１９は、計画立案部３１８が結果情報テーブル３６５に算出した変数を格納した後、所定の時間毎、又は、入力装置３０４又は通信インタフェース３０６を介して指示が入力された場合等に、記憶装置３０３から結果情報テーブル３６５を読み出し、出力装置３０５、又は、通信インタフェース３０６を介して他装置（図示略）等に出力する（Ｓ２１１１）。ディスプレイ等の出力装置３０５に出力した画面例を、図５１に示す。図５１において、画面５１０１は、出力処理部３１９が、記憶装置３０３から読み出した結果情報テーブル３６５を、所定のフォーマットに従う等して表示した例である。
【０５７６】
上述の生産計画装置１００によれば、回収予定と、生産予定とをリンクし、製品を生産するための費用、及び、予め定められた目標値との差分が最小となるような製品生産数量、未解体製品の解体数量等を取得することが可能となる。従って、未解体製品を、製品生産のために用いる数量分のみを解体することが可能となり、無駄な解体を無くすことが可能となる。
【０５７７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０５７８】
例えば、生産する製品を構成する品目を、他の品目に置き換えることが可能としてもよい。このようなことは、例えば、生産する製品がコンピュータであり、置き換える品目がメモリである場合等に適用可能である。例えば、メモリは、メーカ等により異なる識別番号が付与されている場合でも、同じ機能（例えばメモリ容量等）を有するものであれば、異なる識別番号のメモリに代替可能である。この場合、記憶装置３０３に、代替可能な品目を互いに対応付けて格納しておき、日程情報テーブル３６４作成時に、生産要求製品を構成する品目と代替可能な品目を、日程情報テーブル３６４の適用可能品目１８１４に格納しておき、この適用可能品目１８１４が代替品であることを示すフラグを付与等しておくとよい。生産計画装置１００は、上述した各処理で、対応する適用可能品目１８１４が代替品である場合、上述のような状態１８１３等による判定をすることなく、対応する品目１８１１に適用可能品目１８１４が適用可能と判定してもよい。このような代替品に対する動作例は上述と同じである。また、代替可能な品目は、１つの品目に対し、複数の品目を組み合わせることにより代替可能としてもよい。このようなことは、例えば、１つのメモリでメモリ容量１２８ＭＢ以上を実現してもよく、また、複数のメモリでメモリ容量１２８ＭＢ以上を実現してもよい場合等に適用される。この場合でも、上述と同様に、品目と、その品目に対し代替可能な複数の品目とを互いに対応付けて格納しておき、上述の各処理で、選択した品目に代替可能な品目がある場合、その後の処理をその代替可能な品目に対し行なうとよい。
【０５７９】
また、例えば、上述の実施形態では、再利用処理として、「再使用」、「マテリアル」があるものとしたが、これに限られるわけではない。例えば、サーマル処理、ケミカル処理等を含めても良い。サーマル処理とは、回収製品及び品目を燃料として燃焼したときのエネルギーを生産に用いることである。ケミカル処理とは、プラスティックを熱分解して油化させ、油化させたものを燃料、原料として用いることである。この場合、上述の実施形態における「リサイクル率」は、このようなサーマル処理、ケミカル処理をも含めた数値で算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０５８０】
【図１】本発明の、一実施形態の概要を説明する図である。
【図２】製品が生産され、顧客の手に渡ってから、回収され、回収された製品が再利用されるまでの処理の一例を示す図である。
【図３】同実施形態において、生産計画装置の構成例を示す図である。
【図４】同実施形態において、組立情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】同実施形態において、回収製品解体情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】同実施形態において、再使用処理情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】同実施形態において、調達情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】同実施形態において、保管情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】同実施形態において、目標値情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】同実施形態において、適用情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】同実施形態において、回収情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】同実施形態において、回収予定情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】同実施形態において、調達予定情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】同実施形態において、在庫情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】同実施形態において、回収製品入庫情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】同実施形態において、回収品目入庫情報テーブルの一例を示す図である。
【図１７】同実施形態において、回収予定品目入庫情報テーブルの一例を示す図である。
【図１８】同実施形態において、日程情報テーブルの一例を示す図である。
【図１９】同実施形態において、結果情報テーブルの一例を示す図である。
【図２０】回収された製品が、再利用処理され、新たな製品の生産に用いられるまでの流れの一例を示す図である。
【図２１】同実施形態において、全体の動作例の概要を示す図である。
【図２２】同実施形態において、回収製品入庫情報テーブル、回収品目入庫情報テーブルを作成する動作例を示す図である。
【図２３】同実施形態において、回収予定品目入庫情報テーブルを作成する動作例を示す図である。
【図２４】同実施形態において、日程情報テーブルを作成する動作例を示す図である。
【図２５】同実施形態において、在庫制約式を作成する動作例を示す図である。
【図２６】同実施形態において、部品構成制約式を作成する動作例を示す図である。
【図２７】同実施形態において、引当制約式を作成する動作例を示す図である。
【図２８】同実施形態において、生産要求量引当制約式を作成する動作例を示す図である。
【図２９】同実施形態において、目標関数を作成する動作例を示す図である。
【図３０】同実施形態において、組立費用を取得する動作例を示す図である。
【図３１】同実施形態において、再使用費用を取得する動作例を示す図である。
【図３２】同実施形態において、再生費用を取得する動作例を示す図である。
【図３３】同実施形態において、廃棄費用を取得する動作例を示す図である。
【図３４】同実施形態において、解体費用を取得する動作例を示す図である。
【図３５】同実施形態において、新規品目調達費用を取得する動作例を示す図である。
【図３６】同実施形態において、再使用品目調達費用を取得する動作例を示す図である。
【図３７】同実施形態において、再生品目調達費用を取得する動作例を示す図である。
【図３８】同実施形態において、保管費用を取得する動作例を示す図である。
【図３９】同実施形態において、組立排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４０】同実施形態において、再使用排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４１】同実施形態において、再生排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４２】同実施形態において、廃棄排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４３】同実施形態において、解体排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４４】同実施形態において、新規品目調達排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４５】同実施形態において、再使用品目調達排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４６】同実施形態において、再生品目調達排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４７】同実施形態において、保管排出量を取得する動作例を示す図である。
【図４８】同実施形態において、リユース率を取得する動作例を示す図である。
【図４９】同実施形態において、リサイクル材使用率を取得する動作例を示す図である。
【図５０】同実施形態において、リサイクル率を取得する動作例を示す図である。
【図５１】同実施形態において、結果を表示す図である画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０５８１】
１００：生産計画装置、３０１：ＣＰＵ、３１１：生産計画受付部、３１２：テーブル作成部、３１３：在庫制約式作成部、３１４：部品構成制約式作成部、３１５：引当制約式作成部、３１６：生産要求量引当制約式作成部、３１７：目標関数作成部、３１８：計画立案部、３１９：出力処理部、３０２：メモリ、３０３：記憶装置、３３１：生産計画プログラム、３４１：組立情報テーブル、３４２：解体情報テーブル、３４３：再利用処理情報テーブル、３４４：調達情報テーブル、３４５：保管情報テーブル、３４６：目標値情報テーブル、３４７：適用情報テーブル、３５１：回収情報テーブル、３５２：回収予定情報テーブル、３５３：調達予定情報テーブル、３５４：在庫情報テーブル、３６１：回収製品入庫情報テーブル、３６２：回収品目入庫情報テーブル、３６３：回収予定品目入庫情報テーブル、３６４：日程情報テーブル、３６５：結果情報テーブル、３０４：入力装置、３０５：出力装置、３０６：通信インタフェース
【図１】
2007226296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007226296.tif 000008
【図７】
2007226296.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007226296.tif 000012
【図１１】
2007226296.tif 000013
【図１２】
2007226296.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007226296.tif 000016
【図１５】
2007226296.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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