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　特願２００８−３１８８１２「光導波路の検査システム及び検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開，特開２０１０−１３９４８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成２０年１２月１５日を出願日とする出願であって，平成２５年１月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年３月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月１日付で拒絶査定がされたのに対し，平成２６年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして，その請求項１〜１３に係る発明は，上記平成２５年３月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　光導波路を備えた光学デバイスを予め定めた位置に保持する保持手段と、
　予め定めた波長の光を出射する光源、前記光源を駆動する光源駆動部、前記光源の出射光を導入して強度分布が均一化された検査光を生成する積分球、及び複数の光ファイバ素線が束ねられて熔着されたロッド状の光導光部を備え、前記光導光部の入射端が前記積分球の開口部に接続されて、前記積分球で得られた前記検査光を前記入射端から出射端まで導き、前記検査光を前記光導光部の出射端から出射して、前記光導波路の光入力部を含む表面又は端面に前記検査光を照射する光照射装置と、
　前記光照射装置から前記光入力部に前記検査光が照射された場合に、前記光導波路の光出力部の画像を撮像する撮像装置と、
　前記撮像装置から入力された画像データに基づいて画像解析を行う解析装置と、
　を備えた光導波路の検査システム。」
　
第２　引用刊行物及びその記載事項
１　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−１３４２１１号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記において，引用発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。
（１）「【請求項７】
　
光導波路の光入力部および光出力部を介して検査光をコアに伝搬できるように配置された検査出光部および検査受光部からなる検査ユニット
　
前記光導波路を、前記検査出光部および受光部に対して移動させる搬送ユニット、および
　
前記検査受光部で受光した光の光強度またはその時間変化を記録する記録ユニット
　
を含む光導波路の光導通検査装置
　
（２）「【０００９】
　
光入力部とは伝搬させる光を受ける部分
光導波路の
端面が光入力部
　
（３）「【００１４】
　
検査出光部１とは検査光を発する光源であり
サンプル（検査対象となる光導波路）
　
当該光源から照射される光の波長は、実際に信号伝搬する波長のみでもよく
サンプルに照射される検査光のスポットの光量分布ができる限り均一となるように、光源の光量、配置は適宜調整
　さらには、測定ノイズを低減する目的で、光源を変調してもよい。例えば１００Ｈｚから１００ｋＨｚなどで変調し、検査受光部２においてでバンドパスフィルタを用いて変調周波数帯域のみを測定すると、迷光などによるノイズ成分を除去でき、精度の高い測定が可能となる。
【００１５】
　
検査受光部２とは、サンプルの光出力部６から出射された検査光を受け、光を電気信号、画像情報等に変換する機能を有する部材であり
カメラモジュール等により構成される
　また検査受光部２をカメラモジュールのように、画像として光導波路からの出射光を取り込めるものとしてもよい。例えば、カメラモジュールの前にＮＤ（Neutral Density）フィルタ等を挿入し、かつ当該フィルタの減衰率を調整すると、ある感度以下の光を受光した場合、それによって得られる画像が暗くなり良否を判断することができる。
【００１６】
　本発明の検査出光部１の検査光がサンプル（光導波路）上になすスポット径、および検査受光部の受光素子の受光径は、光導波路のコア径よりも大きいものが好ましい。コア径とは、コアの断面が円形の場合にはその直径を、楕円形である場合にはその長径を、あるいは方形である場合はその外接円の直径をいう。また、スポット径とは検査光がサンプルに照射されたときにできる光の像の直径をいい、受光素子の受光径とは、受光素子のセンサー部の直径をいう。
　本発明は、後述するようにサンプル３と検査出光部１および受光部２を相対的に移動させて検査を行うが、移動距離の誤差や移動に伴うサンプル位置のぶれ等を生じるおそれがあるため、入射光のスポットがサンプルの光入力部５からずれたり、あるいは出射光が受光する受光素子の受光径からずれたりし、受光強度測定の際に誤差を生じる可能性がある。そのため、前記スポット径をサンプルのコア径より大きくしておくと、移動誤差により入射光のスポットが本来のサンプルの入射位置からずれたとしても、検査光を十分にコアに伝搬できるため移動に伴う測定誤差を低減できる。同様に検査受光部２に用いる受光素子の受光径をコア径より大きくしておくと、移動により本来のサンプルの出射位置がずれたとしても出射光を十分受光できる。
【００１７】
　前記スポット径の大きさは特に限定されないが、サンプルにコアが一つしか存在しない場合は、コア径の１００％以上であることが好ましく、さらには３００％以上となることが好ましい。また、サンプルに複数のコアが存在する場合は、複数のコアに検査光を入射できる大きさであることが好ましく、さらには総てのコアに検査光を入射できる大きさであることが好ましい。スポット径が総てのコアに検査光を入射できる大きさであれば、光源を一つとすることができ、異なる光源による光量のばらつきを排除できるからである。ただし、光源の光強度や広がり角などの制限がある場合は、均一に光導波路に光が照射されるように調整された複数の光源を用いてもよい。」
　
（４）【００２１】
　・・・また、
検査受光部２として一つのカメラモジュールを用い、サンプルからの出射光を画像として認識すると、可視化した光強度分布が得られるため、「複数コアを有するサンプルにおける各コアの良否を判定する検査」が容易に行える
　
（５）「【００４４】
　・・・搬送ユニット１０２は公知のものを用いて構成することができ、その例にはベルトコンベア等が含まれる。また、
搬送ユニット１０２は、サンプルを固定するために、ガイド、固定用型、または吸引機構を供えていてもよい
　
（６）「【００５３】
　
本発明は、光導波路を用いる光デバイスおよび光回路の光導通検査
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「光導波路の光入力部および光出力部を介して検査光をコアに伝搬できるように配置された検査出光部および検査受光部からなる検査ユニット，前記光導波路を前記検査出光部および受光部に対して移動させる搬送ユニット，および前記検査受光部で受光した光の光強度またはその時間変化を記録する記録ユニットを含む，光デバイスの光導波路の光導通検査装置において，
　上記搬送ユニットは，光導波路を固定するために，ガイド，固定用型，または吸引機構を供えており，
　上記検査出光部は，検査光を発する光源で，その光源から照射される光の波長は実際に信号伝搬する波長等であり，光導波路に照射される検査光のスポットの光量分布ができる限り均一となるように，光源の光量，配置は調整されており，
　上記光入力部は，伝搬させる光を受ける部分で，光導波路の端面であり，
　上記検査受光部は，光導波路の光出力部から出射された検査光を受け，光を電気信号，画像情報等に変換する機能を有する部材で，カメラモジュールにより構成され，該カメラモジュールを用い，光導波路からの出射光を画像として認識すると，可視化した光強度分布が得られ，それにより複数コアを有する光導波路における各コアの良否を判定する，
　光導通検査装置。」（以下「引用発明」という。）
　
２　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２１２５３７号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。下線は当審において付与した。
（１）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明はこのような事情を鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、発光ダイオードを用いて
均一性に非常に優れ
【０００７】また、本発明の目的は、発光ダイオードを用いて、
安定性に優れると共に高精度で制御可能
　
（２）「【００１９】
【実施例】以下、図１及び図２を参照しながら、本発明の実施例について詳述する。図１には、本発明の光源装置の概略構成説明図が示されている。
この光源装置は
光源としての複数の発光ダイオード４と
積分球６と
一端部を積分球６内に光学的に結合された光ファイバ束８とからなっている
　
（３）「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の読取用標準光源の作成方法によれば、
極めて均一な光源が得られ
　
第３　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「光デバイスの光導波路」は，本願発明の「光学デバイス」に「備え」られた「光導波路」に相当する。
　
（２）引用発明の「光導波路を固定するため」の「ガイド，固定用型，または吸引機構」は，本願発明の「光導波路を備えた光学デバイスを予め定めた位置に保持する保持手段」に相当する。
　
（３）引用発明の「照射される光の波長は実際に信号伝搬する波長等で」ある「検査光を発する光源」は，本願発明の「予め定めた波長の光を出射する光源」に相当する。
　
（４）本願発明の「光源を駆動する光源駆動部」は，本願明細書で「駆動制御装置４６により、発光素子４０が駆動制御されて所定の強度で発光する。」（【００３７】）と記載されているものであり，一方，引用発明は「光導波路に照射される検査光のスポットの光量分布ができる限り均一となるように，光源の光量，配置は調整され」るもので，所定の強度で発光されるように駆動制御されているともいえる。してみれば，引用発明の「光源の光量，配置」を「調整」するものは，本願発明の「光源を駆動する光源駆動部」を備えたものでもある。
　
（５）引用発明の「光入力部」である「伝搬させる光を受ける」「光導波路の端面」は，本願発明の「検査光を照射する」「光導波路の光入力部を含む表面又は端面」に相当する。
（６）上記（３）〜（５）より，引用発明の「検査出光部」は，本願発明の「光照射装置」に相当するといえる。
　
（７）引用発明の「光導波路の光出力部から出射された検査光を受け，光を電気信号，画像情報等に変換する機能を有する部材で」ある「カメラモジュール」は，本願発明の「光照射装置から前記光入力部に前記検査光が照射された場合に、前記光導波路の光出力部の画像を撮像する撮像装置」に相当する。
　
（８）引用発明の「該カメラモジュールを用い，光導波路からの出射光を画像として認識すると，可視化した光強度分布が得られ，複数コアを有する光導波路における各コアの良否を判定する」ものは，本願発明の「撮像装置から入力された画像データに基づいて画像解析を行う解析装置」に相当する。
　
（９）引用発明の「光導通検査装置」は，本願発明の「光導波路の検査システム」に相当する。
　
　してみれば，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「光導波路を備えた光学デバイスを予め定めた位置に保持する保持手段と，
　予め定めた波長の光を出射する光源，前記光源を駆動する光源駆動部を備え，前記光導波路の光入力部を含む表面又は端面に前記検査光を照射する光照射装置と，
　前記光照射装置から前記光入力部に前記検査光が照射された場合に，前記光導波路の光出力部の画像を撮像する撮像装置と，
　前記撮像装置から入力された画像データに基づいて画像解析を行う解析装置と，
　を備えた光導波路の検査システム。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　光導波路の光入力部を含む表面又は端面に照射される検査光が，本願発明では「光源の出射光を導入して強度分布が均一化された検査光を生成する積分球、及び複数の光ファイバ素線が束ねられて熔着されたロッド状の光導光部を備え、前記光導光部の入射端が前記積分球の開口部に接続されて、前記積分球で得られた前記検査光を前記入射端から出射端まで導き、前記検査光を前記光導光部の出射端から出射」されるものであるのに対し，引用発明では，「光導波路に照射される」「スポットの光量分布ができる限り均一となるように，光源の光量，配置は調整され」た「検査光」であるものの，上記本願発明のような手段を経た検査光とはいえない点。
　
２　当審の判断
　光源の出射光の強度分布を均一化するために，光源の出射光を積分球に導入すること（上記引用例２の他，例えば，特開平５−１７２６９５号公報の【０００７】，特開平５−１７２５２３号公報の【０００３】〜【０００５】，特開平１１−１４２２４１号公報の請求項３，特開２００３−３２２５６３号公報の請求項３，等参照），その積分球から得られた光を照射するスポットまで導光する際に，入射端が積分球の開口部に接続された光ファイバで導きその出射端から出射させること（上記引用例２の他，例えば，特開平３−９２８１４号公報の実施例，特開昭６０−２１７６８１号公報の特許請求の範囲，等参照）は本願の出願前慣用手段であり，そして，光ファイバとして，コアの占有率を高めて有効な光伝送量を増加させる複数の光ファイバ素線を熔着したロッド状のもの（拒絶査定時に提示された特開平３−１９８９８９号公報及び特開昭５６−６７８０６号公報，等参照）も，本願の出願前周知である。
　一方，引用発明は「光導波路に照射される検査光のスポットの光量分布ができる限り均一となるように」光源について調整するものであり，上記引用例１の摘記（３）の【００１６】及び【００１７】の記載から，「光導波路に照射される検査光のスポット」は光導波路の複数のコアよりも大きい範囲という広範囲に渡って光強度分布が均一であることが求められるものである。してみれば，引用発明において，上記慣用手段に鑑みて，光源から発する検査光を積分球に導入して光強度分布を均一化することは十分に動機付けのあることであり，その均一化された光を光ファイバを用いてスポットに導光する際に，そのスポットが広範囲のものであることから，その光ファイバとして有効な光伝送量を増加させる本出願前周知の複数の光ファイバ素線を熔着したロッド状のものを用いて，上記相違点の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　そして，本願発明の効果である，
「【発明の効果】本発明によれば、従来の検査装置及び検査方法に比べて、高速且つ高精度に光導波路の導通検査を行うことができる光導波路の検査システム及び検査方法を提供することができる、という効果がある。」（【００２４】）効果も，格別顕著なこととは認められない。
　
　なお，請求人は，審判請求書で，
「（出願人の意見）
　まず、下記図１（Ａ）及び（Ｂ）を参照して、
本願発明の
角度的にも均一な照射光
［図１］
　図１（Ａ）に示すように、複数の光ファイバコアＬ１〜Ｌ３が離散的に配置されている場合には、光強度分布が面的に均一な照射光とすることはできても、
光強度分布が角度的に均一な照射光とはならない
角度的にも均一な照射光となり
「以上の通り、引用文献１、２に記載の発明では、『光強度分布が面的にも
角度的にも均一な光
角度的にも均一な光
　しかしながら，本願明細書では，
「本実施の形態では、照射領域内での光強度のばらつきを２．０％以下とすることができる。光強度のばらつきは１．５％以下がより好ましい。ここで『光強度のばらつき』とは、計測データの最大値と最小値との差を表す。例えば、校正波長での光パワーメータの測定確度を±２．５％〜±５％とすると、光強度のばらつきが２．０％以下の照射光は、均一光と呼ぶのに十分である。なお、『光強度のばらつき』を、計測データとその平均値とから算出される分散又は標準偏差とすることもできる。」（【００３８】）と記載され，光強度は「光パワーメータ」で光量を測定するものであるから，上記記載は光強度分布が角度的に均一であることを示しているとはいえない。さらに，本願明細書の実施例１で求めた図９（Ａ）〜（Ｆ）及び実施例２で求めた図１１（Ａ）〜（Ｃ）で示される強度分布は，平面的な強度分布であり，実施例を参照しても，光強度分布が角度的に均一であることを示しているとはいえない。そして，本願明細書のその他の記載を参照しても，本願発明が，光強度分布が角度的に均一な光を得ることを目的としたもので，本願発明の構成とすることにより光強度分布が角度的に均一な光を得ることが示されているとはいえない。してみれば，上記請求人の主張は，本願明細書に基づかないものであるから，受け入れるべきものではない。
　仮に上記主張を受け入れて，光強度分布が角度的に均一であることが上記図１に示されていることであるとしても，各光ファイバコアから照射面のある点に出射される光の角度は，複数の光ファイバコアが離散的に配置されているより近接配置されている方が，バラツキが少ないことは当業者であれば類推のつくことであるから，当該技術的意義のもと複数の光ファイバコアが近接配置すること，すなわち本出願前周知の光ファイバ素線を熔着してロッド状のものを用いることは当業者が容易になし得たことである。　
　
　したがって，本願発明は，引用発明並びに慣用手段及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
   
　よって，結論のとおり，審決する。