【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９１１２９号「駆動制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１３５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成３年７月５日の出願であって、原審において、平成１２年３月１日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２７日付け手続補正書及び平成１２年５月１５日付け手続補正書並びに平成１３年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　制御信号を発生するマイクロコンピュータと、３相の電動機の各相毎の上アームのパワー素子と下アームのパワー素子とからなり直流電圧が印加されるインバータと、該制御信号に応じて該パワー素子を駆動するドライブ回路とを備えた駆動制御装置において、
　該インバータの該下アームのパワー素子を駆動するための下アーム共通の駆動電源と、該下アーム共通の駆動電源の出力電圧から該インバータの該上アームのパワー素子毎にその駆動電圧を生成する電圧発生回路とを有し、
　該ドライブ回路と該電圧発生回路とを一体にモノリシック集積回路化して、
　モノリシック集積回路化した該ドライブ回路及び該電圧発生回路と該パワー素子とを同じモジュールに搭載し、該下アーム共通の駆動電源と該マイクロコンピュータとを該モジュール外の基板に配置したことを特徴とする駆動制御装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年１月１４日に頒布された特開平３−７０７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「この発明は、空気調和機などに用いるトランジスタモジュールに関する。」（第１頁左下欄第１４行〜１５行）、
「一方、第６図のインバータ回路は、駆動回路内蔵型のトランジスタモジュール５と、制御回路６とからなる。
　トランジスタモジュール５は、複数のパワートランジスタを有し、かつパワートランジスタをオン、オフ駆動する駆動回路３を有し、入力される直流電圧を所定周波数の交流電圧に変換し出力するものである。
　制御回路６は、トランジスタモジュール５の駆動回路に動作用電圧を与える電源回路７を有し、トランジスタモジュール５の駆動回路に指令を与えて同トランジスタモジュール５の各パワートランジスタを所定のタイミングでオン、オフ駆動し、トランジスタモジュール５から所定周波数の交流電圧を出力せしめるものである。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第１４行）、
「第１図において、１０はトランジスタモジュールで、このトランジスタモジュール１０は直流電圧が印加されるコレクタコモン端子（正側端子）Ｐおよびエミッタコモン端子（負側端子）Ｎを外に導出している。」（第２頁左下欄第２〜６行）、
「この発明の第３実施例を第４図に示す。なお、図面において第１図及び第２図と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
　ここでは、パワートランジスタに代えて駆動電力の小さいゲート駆動素子たとえばパワーモスＦＥＴ・ＩＧＢＴ５１、５２、５３、５４、５５、５６を用いている。そして、この採用に伴い、ＩＧＢＴ駆動回路５７、５８、５９、６０、６１、６２を設けるとともに、一系統出力の電源回路６３を設けている。
　そして、各駆動回路のうちコレクタコモン側の駆動回路については、電源回路６３の出力電圧をダイオード６４、６６、６８を介してコンデンサ６５、６７、６９にそれぞれ印可し、コンデンサ６５、６７、６９の電圧を動作電圧として取込んでいる。残りのエミッタコモン側の駆動回路については、電源回路６３の出力電圧をそのまま動作用電圧として取込んでいる。
　すなわち、複数のＩＧＢＴ、複数の駆動回路、および電源回路が一つのモジュールとして一体になり、第１実施例及び第２実施例と同様、外部の構成が簡素化および小形化するとか、高圧保護の安全性が高まるなどの効果が得られる。」（第５頁左上欄第４行〜右上欄第６行）
と記載されており、また前記第４図には、パワーモスＦＥＴ・ＩＧＢＴ５１と５２、５３と５４、５５と５６との各接続点から出力端子Ｏｕ、Ｏｖ、Ｏｗとして外に導出するものが記載されていて、前記ＩＧＢＴ５１、５３、５５が上アーム、前記ＩＧＢＴ５２、５４、５６が下アームを構成する３相のインバータであることは明らかであるから、刊行物１には、
「３相の上アームのパワーモスＦＥＴ・ＩＧＢＴと下アームのパワーモスＦＥＴ・ＩＧＢＴとからなり直流電圧が印加されるインバータと、ＩＧＢＴ駆動回路とを備え、さらに、前記各駆動回路のうち下アーム側の駆動回路に出力電圧をそのまま動作用電圧として印加する電源回路と、ダイオード及びコンデンサとを備え、上アーム側の駆動回路については前記電源回路の出力電圧を前記ダイオードを介して前記コンデンサに印加し、該コンデンサの電圧を動作用電圧として取込むものであって、複数の前記ＩＧＢＴ、複数の前記駆動回路、および前記電源回路が一つのモジュールとして一体になった、空気調和機などに用いるトランジスタモジュール」
の発明（以下、「引用発明１」という。）、及び従来の技術として、
「複数のパワートランジスタと、該パワートランジスタをオン、オフ駆動する駆動回路を有し、入力される直流電圧を所定周波数の交流電圧に変換し出力するトランジスタモジュールと、前記トランジスタモジュールの駆動回路に動作用電圧を与える電源回路を有し、前記トランジスタモジュールの駆動回路に指令を与えて前記トランジスタモジュールの各パワートランジスタを所定のタイミングでオン、オフ駆動し、前記トランジスタモジュールから所定周波数の交流電圧を出力せしめる制御回路とを備えたインバータ回路。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された引用発明１とを対比すると、空気調和機に用いるトランジスタモジュールは通常電動機を駆動するために用いられる駆動制御回路であることは明らかであり、インバータを構成するＩＧＢＴを駆動する駆動回路が制御信号に応じて動作するものであることも明らかであり、そして引用発明１の「ＩＧＢＴ駆動回路」は、本願発明の「ドライブ回路」に相当し、引用発明１の「電源回路」は、出力がそのまま下アーム側の駆動回路の動作用電圧として取込まれるものであるから、本願発明の「下アーム共通の駆動電源」に相当し、引用発明１の「ダイオード及びコンデンサ」は、前記電源回路の出力を受けて前記コンデンサの電圧が上アーム側の駆動回路に動作電圧として取込まれるものであるから、本願発明の「電圧発生回路」に相当する。また、引用発明１にはドライブ回路に制御信号を与える回路についての記載がないとはいえ、引用発明１の前提となる従来技術としての引用発明２には、ドライブ回路に指令を与える制御回路を備えるとともに、該制御回路は駆動回路に動作用電圧を与える電源回路を有している構成が記載されており、引用発明１においても前記制御回路を備えるものであると認められるので、両者は、
「制御信号を発生する制御回路と、３相の電動機の各相毎の上アームのパワー素子と下アームのパワー素子とからなり直流電圧が印加されるインバータと、前記制御信号に応じて該パワー素子を駆動するドライブ回路とを備えた駆動制御装置において、
　該インバータの該下アームのパワー素子を駆動するための下アーム共通の駆動電源と、該下アーム共通の駆動電源の出力電圧から該インバータの該上アームのパワー素子毎にその駆動電圧を生成する電圧発生回路とを有する駆動制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明には、前記ドライブ回路に制御信号を与えるマイクロコンピュータと前記下アーム共通の駆動電源とが、前記ドライブ回路やパワー素子とは別に設けられた基板に配置されているのに対して、引用発明１には、このようなマイクロコンピュータと下アーム共通の駆動電源とを配置する基板については記載されていない点。
［相違点２］
　本願発明の「モジュール」は、ドライブ回路と電圧発生回路とをモノリシック集積回路化してパワー素子と共に同じモジュールに搭載して構成されるのに対して、引用発明１では、パワー素子、ドライブ回路、下アーム共通の駆動電源、及び電圧発生回路が、一つのモジュールとして一体になったものである点。
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　基板上に設けたマイクロコンピュータを用いて制御回路を構成することは、この出願前から周知・慣用の技術に過ぎず、引用発明１において制御回路がどのように構成されているかについて記載がないとしても、該制御回路を基板上に設けたマイクロコンピュータで構成することになんら格別な困難性は認められない。また、引用発明１は、電源回路が一つのモジュールとして一体になり、外部の構成、例えば配線等を簡素にしたものであるが、前記制御回路内の電源回路７とトランジスタモジュール５の各駆動回路とを接続する必要のある引用発明２の存在を考慮すると、接続線の少ない下アーム間共通の電源回路のみを前記制御回路に残し、電源のための接続を少し減少させることは、単に設計変更程度のことにすぎないと認められ、かつ、このように構成することを妨げる特段の理由も見当たらないから、引用発明１において、ドライブ回路に制御信号を与えるマイクロコンピュータと下アーム共通の駆動電源とを備えた制御回路を、ドライブ回路とパワー素子とからなるモジュールとは別の基板上に配置することは、当業者が容易に想到し得たことであるものと認められる。
（２）相違点２について
　ドライブ回路（駆動回路）と、該ドライブ回路を介してパワー素子（ＭＯＳＦＥＴ）を駆動する駆動信号のうち上アームのパワー素子に対する駆動信号を調節する補助回路（レベルシフタ）とを備え、前記ドライブ回路と補助回路とをモノリシック集積回路装置で構成したものが、この出願前から周知である（特開昭６３−２７４３６４号公報（平成１１年１０月１５日付け拒絶理由通知書に記載した引用文献１）参照。以下、「周知技術１」という。）。また、本願発明においても、前記電圧発生回路の回路構成については特段の記載はないので、集積回路上に電圧を発生する回路を構成すること自体は、周知の技術を採用することで適宜成し得ることと認められる。そして、引用発明１も周知技術１も、いずれもトランジスタインバータの駆動制御装置についての回路構成に関するものであり、引用発明１に前記補助回路を設けることを妨げる理由も見当たらないから、引用発明１においても、上アーム用ドライブ回路に付属し上アームのパワー素子に対する駆動信号を調節するために設ける補助回路に相当する電圧発生回路を設け、ドライブ回路とともに、モノリシック集積回路装置で構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。