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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３８２１５号「モデリング装置および制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７５０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年２月２７日（優先権主張、平成６年９月１４日）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「プロセスコントローラと制御対象とからなる制御プロセス系に接続され、前記制御対象に対する入出力データを収集データとして収集する入出力データ収集手段と、
　前記制御対象をモデル化した伝達関数からなり、前記入出力データ収集手段にて収集されたデータの内の入力収集データが印加されると、前記伝達関数により得られる出力演算データを出力する動特性モデルと、
　少なくとも、前記入出力データ収集手段にて収集されたデータの内の出力収集データと前記動特性モデルから出力された出力演算データとが入力され、両出力データ間の相互関係に基づいて前記動特性モデルの伝達関数の補正項を修正するモデル修正手段と
を備えたことを特徴とするモデリング装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用した特開平３−１００７０４号公報（平成３年４月２５日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「第１図に本発明に係るプロセス制御装置の一実施例を示す。・・・２１は制御対象であるプロセスであり、制御演算部２０の出力である操作量が入力され、またプロセス量を出力する。２２はデータ収集部であり、操作量及びプロセス量が入力され、一定期間これらのデータを時系列データとして保持する。２３はモデリング部であり、その内部に前処理部２３１、プロセスモデル２３２、内部パラメータ調整部２３３及び比較部２３４が含まれている。・・・操作量はプロセスモデル２３２に、プロセス量は比較部２３４に入力される。プロセスモデル２３２はプロセス２１をシミュレートしたものである。プロセスモデル２３２の出力は比較部２３４に入力され、別に入力されたプロセス量と比較される。この比較結果は内部パラメータ調整部２３３に入力される。内部パラメータ調整部２３３はプロセス２１の出力とプロセスモデル２３２の出力が整合するようにプロセスモデル２３２の内部パラメータを調整する。」（３頁右上欄１７行〜右下欄１行）
　
（２）ここで、引用文献に記載のものにおいては、プロセスモデル２３２は、制御対象であるプロセスをシミュレートしたものであることから、制御対象をモデル化したものといえ、かつ内部パラメータを備えたものであるから当然に伝達関数からなるものであり、操作量が入力されたときのプロセスモデル２３２の出力は、出力演算データといえるものである。
　さらに、引用文献におけるデータ収集部及びモデリング部等からなる装置は、モデリングを行っていることから、モデリング装置といえるものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「制御演算部２０と制御対象とからなる制御プロセス系に接続され、前記制御対象に対する入出力データを収集データとして収集するデータ収集部２２と、
　前記制御対象をモデル化した伝達関数からなり、前記データ収集部２２にて収集されたデータの内の入力収集データが印加されると、前記伝達関数により得られる出力演算データを出力するプロセスモデル２３２と、
　少なくとも、前記データ収集部２２にて収集されたデータの内の出力収集データと前記プロセスモデル２３２から出力された出力演算データとが入力され、両出力データ間の相互関係に基づいて前記プロセスモデル２３２の内部パラメータを修正する比較部２３４、内部パラメータ調整部２３３を備えたモデリング装置。」
　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の発明における「制御演算部２０」、「データ収集部２２」、「プロセスモデル２３２」及び「比較部２３４、内部パラメータ調整部２３３」は、それぞれ本願発明の「プロセスコントローラ」、「入出力データ収集手段」、「動特性モデル」及び「モデル修正手段」に相当することから、両者は、
「プロセスコントローラと制御対象とからなる制御プロセス系に接続され、前記制御対象に対する入出力データを収集データとして収集する入出力データ収集手段と、
　前記制御対象をモデル化した伝達関数からなり、前記入出力データ収集手段にて収集されたデータの内の入力収集データが印加されると、前記伝達関数により得られる出力演算データを出力する動特性モデルと、
　少なくとも、前記入出力データ収集手段にて収集されたデータの内の出力収集データと前記動特性モデルから出力された出力演算データとが入力され、両出力データ間の相互関係に基づいて前記動特性モデルを修正するモデル修正手段を備えたモデリング装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　モデル修正手段により修正するのが、本願発明においては、動特性モデルの伝達関数の補正項であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、動特性モデルの内部パラメータである点
　
４．判断
（１）そこで、前記相違点について検討する。
　引用文献に記載の発明においては、動特性モデルの内部パラメータを修正するもので、本願発明のように、補正項とした部分を修正するものとはされていない。
　しかしながら、制御対象をモデル化する際に、一部の項を修正対象として設定することは周知であること（例えば、特開平４−２８４５６６号公報における『既知動特性同定器２は、このモデル化された方程式を先験的知識として用いて制御対象１の大局的な動特性を同定する。一方、制御対象１は、このモデル化された運動方程式に含まれない未知の補正項を持っていたり・・・僅かな差ｅd・・・が存在する。神経素子間荷重修正回路４は、この差ｅdを教師信号として神経回路網同定器３の学習を行う』（段落００１３〜００１５）、特開平２−２０１６０３号公報における『ここで新たに導入された項δｎは誤差項であり、全ての関数誤差をこの誤差項にシワ寄せして、このδｎを近似関数補正調節計により修正し、ｗｅ＝０となるようにアジャストする。』（３頁１５〜１９行）、特開平３−１４８３２２号公報における『前記（１）式における補正項｛ＴＮ・Ｃ｝により必要吹出温度ＴＡ０が補正され必要吹出温度ＴＡ０を一定に保つことができる。』（３頁右下欄８〜１０行）等参照。）から、引用文献に記載の発明において、本願発明のように、動特性モデルの伝達関数に補正項を設け、その修正を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（２）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載されたもの及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１２５００号「２本針ミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０２６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
(1)本願発明の特定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「間隔を調節可能な２本の針と、それらの針の間隔調節に応じて間隔が調節される２個の釜機構とを備えた２本針ミシンにおいて、
前記２個の釜機構の間隔を設定するための設定手段
その設定手段によって設定された間隔の値を表示するための表示器
前記２個の釜機構の間隔を制御するための制御手段
　なお、下線は当審が付したものである。
　
(2)出願日の認定
  本願の出願日に関し、原査定は、本願は分割要件を満たしていないので、本願の出願日は平成１１年１１月２日であると認定している。一方、この認定に対して請求人は、本願は分割要件を満たしている旨主張し、本願は原出願である特願平４−３３１９８３号の出願日である平成４年１２月１１日になされたものとみなされる旨の主張を行っている。（平成１３年９月５日付の審判請求書の手続補正書５頁１７行目〜６頁１０行参照）
  そこで、検討するに、本願発明は、上記下線部で示したように、「前記２個の釜機構の間隔を設定するための設定手段」、「設定手段によって設定された間隔の値を表示するための表示器」、「２個の釜機構の間隔を制御するための制御手段」を備えたものである。
　一方、原出願である特願平４−３３１９３３号の出願当初の明細書又は図面には、針の間隔を設定するための設定手段（【請求項１】等参照）、設定された針の間隔を表示する表示器（段落【００１２】等参照）、設定手段の針間隔の設定に従い、アクチュエーターを作動させ、針及び釜機構の間隔を制御するための制御手段（【請求項１】等参照）が記載されており、釜機構は、針を設定した針間隔となる位置に移動制御することに伴って、制御手段によって、常に縫製可能位置にあるように移動制御されるものである（段落【０００７】、【００１０】等参照）。すなわち、結果的に釜機構の間隔が、針間隔と対応した幅になるように制御されるとしても、原出願の出願当初の明細書又は図面には、そもそも釜機構の間隔を設定する手段も、設定された釜機構の間隔を表示する手段も、設定された釜機構の間隔に合わせて釜機構（のみ）を移動制御する手段も記載されておらず、また、これらの手段は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された事項から自明の事項であるともいえない。
　よって、本願は、原出願である特願平４−３３１９８３号の出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められないので、特許法第４４条の適用を受けることはできない。
　したがって、本願において特許法第２９条第２項に規定する「特許出願前」とは、本願の出願日である平成１１年１１月２日より前と解されるべきである。
　
２．引例
　原査定の拒絶の理由で引用された、前項１(1) で認定した本願の出願日前の平成６年６月２８日に頒布された特開平６−１７８８８６号公報（以下「引例」という。）は、原出願の公開公報であり、本願発明について、上記「１．(2)出願日の認定」で記載されていないと認定した事項以外はすべて記載されている。
　
３．当審の判断
(1) 対比
　そこで、本願発明と、引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、請求人自身も認めている（平成１３年９月５日付の審判請求書の手続補正書６頁１１〜１９行目参照）ように両者は、下記の点で相違し、その他の点では一致している。
（相違点）
　設定手段、表示器、制御手段の対象物に関して、本願発明が、２個の釜機構の間隔、即ち、「２個の釜機構の間隔を設定するための設定手段と、その設定手段によって設定された間隔の値を表示するための表示器」と、「２個の釜機構の間隔を制御するための制御手段」との構成を備えているのに対して、引例発明が、２本の針の間隔、即ち、「２本の針の間隔を設定するための設定手段と、その設定手段によって設定された間隔の値を表示するための表示器」と、「２本の針の間隔を制御するための制御手段」との構成を備えている点で相違している。
　
(2) 相違点の検討
　引例発明は、２本の針の間隔調節に応じて、２個の釜機構間隔も同じ量調節される構成となっているので、設定手段、表示器、制御手段の対象物を、２本の針の間隔から２個の釜機構の間隔に代えること、即ち、「２本の針の間隔を設定するための設定手段と、その設定手段によって設定された間隔の値を表示するための表示器」と、「２本の針の間隔を制御するための制御手段」との構成を、「２個の釜機構の間隔を設定するための設定手段と、その設定手段によって設定された間隔の値を表示するための表示器」と、「２個の釜機構の間隔を制御するための制御手段」との構成に代えることは、２本の針の間隔と、２個の釜機構間隔を同時に、同じ量調節するという課題解決の手段として採用した際、両者に何らの差異もない点を考慮すれば、当業者が容易に選択しうる単なる、設計上の事項にすぎず、格別なことではない。
　
４．むすび
　本願発明は、引例発明に基づき当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１５０８５号「ガイダンス制御方法」において、平成１４年１０月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月１５日の出願であって、平成１４年１０月２２日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、この補正は、平成１４年１２月１０日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は、次のとおりのものである。
　『上記手続補正において，出願人はガイダンス画面の切り替え時間制御の基となるデータを改め，「タッチしている時間」から「利用者の操作状況」へと改めた。このことは，願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず，また，同明細書又は図面の記載から見て自明の事項であるものとは認められない。
　すなわち，上記手続補正により補正された明細書における「利用者の操作状況」とは，タッチパネルに対する利用者の操作の状況を指すものであって，たとえばタッチの間隔等も包含する概念を指し示すものである。
　しかしながら，願書に最初に添付した明細書ではもっぱらガイダンス画面の特定位置にタッチしている時間を測定し，その測定値に応じてガイダンス画面の切り替え時間，または，音声ガイダンスや警告音を出力する時間を制御するのみで，操作の状況を示す他のパラメータに応じて制御することは開示も示唆もされていないし，記載より自明の事項であるものとも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、本件出願の願書に最初に添付した明細書には、以下の記載がある。
　「本発明は、例えば、ＡＴＭなどで通常使用されているタッチパネル入力装置などにおけるガイダンス制御方法に関し、特に、利用者の操作状況によってタッチパネル表示部への操作手順などを誘導するガイダンスの表示時間、および処理結果などを記録した記録媒体（磁気カードなど）を装置から出力する際に、利用者に対して該記録媒体の取り忘れ防止を促す音声ガイダンスの出力時間を制御するようにしたガイダンス制御方法に関する。」（段落【０００１】）
　そうすると、利用者の操作状況によって、ガイダンス画面の切り替え時間、あるいは、処理結果などを記録した記録媒体の取り忘れ防止を促す音声ガイダンス、または警告音を出力する時間を制御することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているから、当該補正が、明細書の要旨を変更するものであるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、上記理由によって補正を却下した原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１２３１３号「定期券の運賃可変装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４４１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年４月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された以下のとおりのものである。
　【請求項１】
　乗車利用が集中するラッシュ時の乗車運賃を割高に、非ラッシュ時の乗車運賃を割安に異ならせて乗車利用させる定期券の運賃可変装置であって、規定の乗車運賃に対応する定期券金額にプリペイド金額を加算したプリペイド定期券と、上記プリペイド定期券がラッシュ時に利用されたとき、そのラッシュ時利用に伴う割増運賃を、該プリペイド定期券のプリペイド金額から差引いて精算する精算手段とを備えた定期券の運賃可変装置。
　【請求項２】
　乗車利用が集中するラッシュ時の乗車運賃を割高に、非ラッシュ時の乗車運賃を割安に異ならせて乗車利用させる定期券の運賃可変装置であって、上記定期券がラッシュ時に利用されたとき、そのラッシュ時利用に伴う割増運賃を該定期券の有効期間を日数の短縮に変換して精算し、更新された有効期限に書換える有効期限書換え手段を備えた定期券の運賃可変装置。
　【請求項３】
　乗車利用が集中するラッシュ時の乗車運賃を割高に、非ラッシュ時の乗車運賃を割安に異ならせて乗車利用させる定期券の運賃可変装置であって、上記定期券はラッシュ時専用の割高定期券と非ラッシュ時専用の割安定期券とに区分して設け、上記割安定期券の入札時に入札時刻を記録し、この入札時刻を出札時に読取ってラッシュ時利用を判定するラッシュ時判定手段と、上記ラッシュ時判定手段によりラッシュ時利用と判定される割安定期券は、出札時にラッシュ時利用に伴う差額運賃を追加支払いすることに基づいて出札許容する割安定期券出札手段とを備えた定期券の運賃可変装置。
　【請求項４】
　乗車利用が集中するラッシュ時の乗車運賃を割高に、非ラッシュ時の乗車運賃を割安に異ならせて乗車利用させる定期券の運賃可変装置であって、上記定期券はラッシュ時専用の割高定期券と非ラッシュ時専用の割安定期券とに区分して設け、上記割安定期券の出札時に出札時刻からラッシュ時利用を判定するラッシュ時判定手段と、上記ラッシュ時判定手段によりラッシュ時利用と判定される割安定期券は、出札時にラッシュ時利用に伴う差額運賃を追加支払いすることに基づいて出札許容する割安定期券出札手段とを備えた定期券の運賃可変装置。
　
　そして、原査定の拒絶理由を検討すると、原査定の拒絶の理由の概要は、プリペイド金額付きの定期券は公知であり（特開平３−２５０２８３号公報、特開昭６１−２４０３９３号公報）、またラッシュ時にプリペイドカードから割増料金分を差し引く点も公知である（特開平２−９０３８７号公報）から、ラッシュアワーの解消との公知の課題を解決するために、引用文献１に開示されたラッシュ時に割増処理がなされるプリペイドカードに代え、プリペイド機能付きの定期券を採用して、本件請求項１〜４に係る発明とすることは、当業者が適宜容易になし得たことであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　しかしながら、特開平２−９０３８７号公報のものは、プリペイドカードをラッシュ時以外の時間帯で使用されたとき料金を割引くことが開示されるものの、定期券については時間帯による処理を行うものではなく、ラッシュ時と非ラッシュ時とで定期券の料金処理を異ならせることが記載されていないのであるから、非ラッシュ時専用の定期券、または、定期券をラッシュ時に使用することに起因する精算を開示も示唆もなしていない。
　また、特開平３−２５０２８３号公報及び特開昭６１−２４０３９３号公報には、有効な定期券の区間外での使用について、プリペイド金額から精算する旨の開示はあるが、時間帯を区分した定期券の使用・そのような定期券の料金を何等開示するものではないので、定期券のラッシュ時の使用に起因する精算を開示するものではない。
　さらに、拒絶の理由に引用された、特開平２−９０３８９号公報には、乗車券、定期券などに対する精算処理が判断された際に、金額カードの投入を指示し、この指示に応じて投入された金額カードから精算料金を差引くようにしたものが開示されるものの、定期券をラッシュ時に使用したことに起因する精算を開示も示唆もなしていない。
　これに対して、本件請求項１に係る発明は、「・・プリペイド定期券がラッシュ時に利用されたとき、そのラッシュ時利用に伴う割増運賃を、該プリペイド定期券のプリペイド金額から差引いて精算する精算手段・・」をその構成の一部とするものであり、本件請求項２に係る発明は、「・・定期券がラッシュ時に利用されたとき、そのラッシュ時利用に伴う割増運賃を該定期券の有効期間を日数の短縮に変換して精算し、更新された有効期限に書換える有効期限書換え手段・・」をその構成の一部とするものであり、本件請求項３に係る発明は、「・・割安定期券の入札時に入札時刻を記録し、この入札時刻を出札時に読取ってラッシュ時利用を判定するラッシュ時判定手段と、上記ラッシュ時判定手段によりラッシュ時利用と判定される割安定期券は、出札時にラッシュ時利用に伴う差額運賃を追加支払いすること・・」をその構成の一部とするものであり、本件請求項４に係る発明は、「・・割安定期券の出札時に出札時刻からラッシュ時利用を判定するラッシュ時判定手段と、上記ラッシュ時判定手段によりラッシュ時利用と判定される割安定期券は、出札時にラッシュ時利用に伴う差額運賃を追加支払いすること・・」をその構成の一部とするものであるのに対して、原審の拒絶の理由に引用された各文献は、これら各構成を開示も示唆もなしていない。
　そして、本件各発明は、これら各構成を有することにより、明細書に記載された効果を奏するものでありこの点を設計上の事項とすることはできない。
　したがって、本件各発明の構成の一部を開示も示唆もなさない各文献に記載された発明に基づいて、本件各発明を容易に発明をすることができたとする原査定の理由は妥当とは言えない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２８４４８号「コーティングローラー」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月２４日出願公開、特開平４−２６７９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。なお、平成１２年５月２９日付けの手続補正、及び、平成１３年７月３０日付けの、補正対象書類が明細書である手続補正は、ともに、平成１４年１１月２６日付けで却下され、その却下の決定は確定している。
「一定の径を有するコーティングローラーにおいて、連続の一定の大きさの等脚台型形状の溝を有することを特徴とするコーティングローラー。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特公昭５７−３７３８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「グラビヤロール１表面の塗工液膜８を均一なものにするためには、・・・凹溝の形状、凹溝のピッチ（ｐ）、凹溝間の距離（ｔ）、凹溝の深さ（ｄ）・・・等が影響する。例えば、凹溝の形状を台形斜線型、凹溝のピッチ（ｐ）を０．５０ｍｍから０．１２ｍｍ・・・にしたグラビヤロール１」（第６欄４２行〜第７欄５行）と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）及び第６〜１１図の記載からみて、刊行物１には、
「一定の径を有するグラビヤロール１において、連続の一定の大きさの台形形状の凹溝を有するグラビヤロール１」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実公昭５５−４２８５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ロ）「塗布ロール１の外周面には同一方向のヘリカル溝７が多数平行に設けられている。このヘリカル溝７，７間の突条８の上端部には塗布ロール１の周方向に沿って平坦な幅ａの平坦面９が形成されている。突条８は上端に上記平坦面９を有するものであればよく、第３図および第４図に示すような断面が台形である形状に限定されない。」（第２欄２３行〜２９行）と記載されている。
　上記の摘記事項（ロ）及び第２〜４図の記載からみて、刊行物２には、
「一定の径を有する塗布ロール１において、連続の一定の大きさの台形形状のヘリカル溝７を有する塗布ロール１」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実公昭５７−４９２３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（ハ）「実施例　第３図において、塗布溝２を断面逆台形状としてその溝ピッチを７５０μ、溝幅ａを７００μ、溝間隔ｂつまり突部９の幅を５０μ、溝深さｃを８０μとした塗布ロール１をつくった。」（第３欄１９行〜２３行）と記載されている。
　上記の摘記事項（ハ）及び第２〜４図の記載からみて、刊行物３には、
「一定の径を有する塗布ロール１において、連続の一定の大きさの逆台形状の塗布溝２を有する塗布ロール１」の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「グラビヤロール１」は、その技術的意義からみて、前者の「コーティングローラー」に相当し、同様にして、後者の「台形形状の凹溝」は前者の「台型形状の溝」に相当する。
　したがって、両者は、「一定の径を有するコーティングローラーにおいて、連続の一定の大きさの等脚台型形状の溝を有するコーティングローラー」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉前者は、台型形状が等脚台型形状であるのに対して、後者は、台型形状が等脚台型形状であるか否かが明らかではない点。
　
（２）本願発明と刊行物２記載の発明との対比
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「塗布ロール１」は、その技術的意義からみて、前者の「コーティングローラー」に相当し、同様にして、後者の「台形形状のヘリカル溝７」は前者の「台型形状の溝」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、上記（１）と同じである。
　
（３）本願発明と刊行物３記載の発明との対比
　本願発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、後者の「塗布ロール１」は、その技術的意義からみて、前者の「コーティングローラー」に相当し、同様にして、後者の「逆台形状の塗布溝２」は前者の「台型形状の溝」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、上記（１）と同じである。
　
４．当審の判断
　上記の共通する相違点について検討するに、本願明細書の記載をみても、溝に形成する台型形状を等脚台型形状とすることに格別の技術的意義を見出せないこと、また、台型形状の溝を設けるにあたり、等脚台型以外の左右対象でない台型形状にわざわざする特段の事情も窺えないことからみて、刊行物１、２又は３記載の発明で、溝に形成する台型形状を等脚台型形状とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、底辺（又は下底）及び深さを一定とすると、三角形形状の溝より台型形状の溝の方が、より多くの塗布液を保持し得ることは、明らかであることも考慮すると、本願発明の作用効果は、刊行物１、２又は３記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２又は３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２０９４９号「携帯型通信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５４８４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年１１月２６日に出願したものであって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、平成１２年１１月２７日付け、平成１４年９月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「アンテナとＣＰＵ、およびＬＣＤを備え、且つ機器ケースが開閉可能に接続された第１及び第２のケースで構成された携帯型通信機において、
　前記アンテナを第１のケースに搭載するとともに前記ＣＰＵを第２のケースに搭載し、
　前記ＬＣＤを、両ケースを閉じたときに当該ＬＣＤが前記ＣＰＵと前記アンテナとの間に位置するように、前記両ケースのうちのいずれか一方に搭載したことを特徴とする携帯型通信機。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５７８９７号公報（以下、刊行物１という。）には、次の発明が記載されている。
　アンテナからの送受信信号を装着した送受信装置で処理するようにした無線送受信機能を持つ小型計算機において、
　アンテナと処理装置、および液晶を備え、機器本体が開閉可能に接続された２つの部分からなり、
　液晶面６の上部と左端に内蔵された前記アンテナを前記２つの部分のうちの一方の部分に、かつ、処理装置を前記２つの部分のうちの他方の部分にそれぞれ搭載するようにし、
　キーボードを、上記２つの部分が閉じたときに、前記処理装置と前記アンテナとの間に位置するようにした無線送受信機能を持つ小型計算機
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、無線送受信機能を持つ小型計算機であり、本件発明が携帯型通信機であるとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明の「処理装置」、「液晶」、「機器本体」、「２つの部分」は、本件発明の「ＣＰＵ」、「ＬＣＤ」、「機器ケース」、「第１および第２のケース」に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、アンテナを２つの部分のうちの一方の部分に、かつ、処理装置を２つの部分のうちの他方の部分にそれぞれ搭載するようにしており、本件発明が、アンテナを第１のケースに搭載するとともにＣＰＵを第２のケースに搭載するとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明において、液晶は、２つの部分のうちの一方の部分に搭載されており、本件発明が、ＬＣＤを両ケースのうちのいずれか一方に搭載するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明において、ＬＣＤは、両ケースを閉じたときに当該ＬＣＤがＣＰＵと前記アンテナとの間に位置するようにするとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明の液晶は、２つの部分のうちの一方の部分に、その液晶面の上部と左端にアンテナを内蔵しているとしている点
（相違点についての検討）
　そこで、上記相違点について検討するに、上記刊行物１記載の発明において、アンテナは、液晶面の上部と左端にアンテナを内蔵されているが、「内蔵」の意味するところが、液晶面の上部と左端の内部にあるということであるとすると、本件発明のＬＣＤが、両ケースを閉じたときに当該ＬＣＤがＣＰＵと前記アンテナとの間に位置するとする点と実質的な差異はないことになる。
　一方、「内蔵」の意味するところが、液晶面の上部と左端の内部にあるということではないとすると、本件発明のＬＣＤが、両ケースを閉じたときに当該ＬＣＤがＣＰＵと前記アンテナとの間に位置することとは相違することになるが、上記刊行物１記載の発明においては、キーボードを、２つの部分が閉じたときに、処理装置とアンテナとの間に位置するようにしており、このキーボードによるシールド効果が期待できるところ、何を処理装置とアンテナとの間に配置するかは当業者が適宜なすことであって、それを液晶、あるいはキーボードに加えて液晶とするとしても、それは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、「内蔵」をいずれに解釈するとしても、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２４７５８７号「回転情報検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９４１４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件の経緯及び本願発明
　
　本件は、平成５年９月７日に特許出願され（国内優先権主張　平成４年９月２５日）、平成１２年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１月３１日に拒絶査定（謄本発送日は同年２月２７日）がなされ、これを不服として平成１３年３月２２日に審判請求され、同年４月３日付けで明細書を補正する手続補正書が提出された事案である。
　
　本件特許出願の特許を受けようとする発明は、平成１０年１２月２２日付けの手続補正書、平成１２年１２月２２日付けの手続補正書及び平成１３年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　表面上に回転検出方向に沿って回折格子が配列されているスケールの回転に関する情報を検出する装置で、該スケールの回折格子上の第１点に光束を照射し、第１点より所定次数の２つの回折光を出射させる為の光源部と、前記スケールの表面近傍に並設され、前記所定次数の２つの回折光を前記スケールの回折格子上の第１とは異なる第２点上に導く為、複数の異なる機能を有する光学素子がその両表面に設けられ、各光学素子を経由して反射光路を形成した透明基板と、前記所定次数の２つの回折光を入射させた前記第２点より発生する回折光同士の干渉光束を受光する為の光検出器とを有し、該光検出器の受光により前記スケールの該光検出器に対する相対的な回転に関する情報が検出されることを特徴とする回転情報検出装置。（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　本件特許出願は、平成１２年９月２７日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、その理由の骨子は次のとおりである。
[理由]　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２６２４号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
３．引用刊行物及び引用発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平３−２６２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の（１）〜（４）の特徴を備えた「測角装置」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（１）表面上に回転検出方向に沿ってリング目盛３が配列されている目盛円盤４の回転角を検出する装置であって、該目盛円盤４のリング目盛３上の第１点にレーザ光を照射し、第１点より＋１と−１の２つの回折光を出射させる為のレーザ２を有する。
（２）目盛円盤４の表面近傍に並設され、前記＋１と−１の２つの回折光を前記目盛円盤４のリング目盛３上の第１とは異なる第２点上に導く為、入射格子６，７、出射格子１４，１５、帯状光導体１０，１１、層状光導体１０２、１０３、光導体１０４，１１４，１０５、１１５が設けられた基板５を有する。
（３）＋１と−１の２つの回折光を入射させた前記第２点より発生する回折光同士の干渉光束を受光する為の光電検出器を有する。
（４）光電検出器の受光により測角する。
　
４．対比　
　
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「リング目盛３」、「目盛円盤４」、「レーザ光」、「レーザ２」、「光電検出器」は、本願発明の「回折格子」、「スケール」、「光束」、「光源部」、「光検出器」に相当する。
　また、引用発明における「測角」は、「目盛円盤４の光電検出器に対する相対的な回転角を検出すること」に他ならない。　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
[一致点]
　表面上に回転検出方向に沿って回折格子が配列されているスケールの回転に関する情報を検出する装置で、該スケールの回折格子上の第１点に光束を照射し、第１点より所定次数の２つの回折光を出射させる為の光源部と、前記スケールの表面近傍に並設され、前記所定次数の２つの回折光を前記スケールの回折格子上の第１とは異なる第２点上に導く為、光学素子が設けられ、光学素子を経由して光路を形成した基板と、前記所定次数の２つの回折光を入射させた前記第２点より発生する回折光同士の干渉光束を受光する為の光検出器とを有し、該光検出器の受光により前記スケールの該光検出器に対する相対的な回転に関する情報が検出されることを特徴とする回転情報検出装置。
　
[相違点１]
　所定次数の２つの回折光をスケールの回折格子上の第１とは異なる第２点上に導く為の基板が、本願発明では「透明基板」であるのに対して、引用発明の「帯状光導体１０，１１」、「層状光導体１０２、１０３」又は「光導体１０４，１１４，１０５、１１５」は、いずれも「基板」の一部に設けられた透明の光導体であり、これら自身が「透明基板」を構成するものではない点。
　
[相違点２]
　本願発明の基板が、「複数の異なる機能を有する光学素子がその両表面に設けられ、各光学素子を経由して反射光路を形成」しているのに対して、引用発明は、光学素子（入射格子６，７、出射格子１４，１５）が基板の両面に設けられておらず、また、これら光学素子は反射光路を形成していないので、引用発明の基板は、「複数の異なる機能を有する光学素子がその両表面に設けられた」ものではない点
　
５．判断
　
（１）相違点１について
　所定次数の２つの回折光をスケールの回折格子上の第１とは異なる第２点上に導く為の基板を「透明基板」とすることは従来周知である（必要ならば、特開平１−２５７２１５号公報、特開平４−２２１７１２号公報参照）。
　また、一般に、透明部材の両表面において光を反射させながら、光を導くことは従来周知である（必要ならば、特開平３−２１７９９２号公報、特開昭５７−６６７４１号公報参照）。
　したがって、これら周知技術に基づいて、単に、引用発明の基板を透明基板とすることは当業者が容易に考えつくことである。
　
（２）相違点２について
　「複数の異なる機能を有する光学素子がその両表面に設けられ、各光学素子を経由して反射光路を形成」することについては、引用刊行物には記載されていない。また、このことが周知であることを示す証拠もないし、このようにすることが当業者にとって設計事項であるともいえない。
　そして、本願発明は、「複数の異なる機能を有する光学素子がその両表面に設けられ、各光学素子を経由して反射光路を形成」することによって、本願明細書に記載された格別の効果を奏するものであると認められる。
　したがって、上記相違点２の事項について当業者が容易に考えつくことができたということはできないので、本願発明は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
６．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由および証拠によっては、特許を受けることができないものとすることができない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４８３５号「描画処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７９２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２日の出願であって、平成１３年１月４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに平成１３年３月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年２月９日付の手続補正書について
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　所定数のスキャンラインで構成されるページに対して描画オブジェクトを所定の描画命令で記述してなる描画データを、入力する入力手段と、
　前記入力手段に入力された前記描画データに基づいて、少なくとも前記描画オブジェクトの輪郭を構成するベクターの前記スキャンライン毎の存在頻度に応じた負荷推定値を求める負荷推定値算出手段と、
　前記描画オブジェクトの描画処理を行う複数の描画処理手段と、
　前記負荷推定値と負荷に関する基準値とに基づいて、前記ページを複数の部分描画処理領域に分割し、前記部分描画処理領域を前記描画処理手段の各々に割当てる処理領域割当手段と、
　前記処理領域割当手段により割当られた前記部分描画処理領域の描画処理に必要な前記ベクターを、対応する前記描画処理手段に転送する転送制御手段と、
　前記描画処理手段の各々により描画処理した処理結果を合成して出力する出力手段とを備えることを特徴とする描画処理装置。」
と補正された。
　本件補正は、請求項１〜１９まであった請求項を、請求項２〜１９を削除して、請求項１だけにするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　原審と当審において通知した各刊行物のいずれにも、本願補正発明を特定する事項である「入力手段に入力された前記描画データに基づいて、少なくとも前記描画オブジェクトの輪郭を構成するベクターの前記スキャンライン毎の存在頻度に応じた負荷推定値を求める負荷推定値算出手段」を備えておらず、本願補正発明が上記各刊行物に記載のものから容易に発明することができなものとはいえない。
　したがって、平成１３年２月９日付の手続補正は適法な補正であり、特許請求の範囲の記載は、上記請求項１だけとなる。
　
３．平成１３年３月１２日付の手続補正についての補正却下の決定にいて
　平成１３年３月１２日付の手続補正を別途平成１５年８月２６日付の決定で却下した。
　
４．本願発明について
　平成１３年３月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１３年２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。また、その補正は、上記２．で述べたように、適法になされているものである。
　
　また、拒絶査定時に審査官が不明確として指摘した、「存在頻度」についても、発明の詳細な説明の実施例３等をみれば理解できる程度のものであり、その意味するところを一義的に特定できないほど不明確なものではない。
　
５．むずび
　以上のとおり、平成１３年２月９日付の補正より補正された本願補正発明は、原審と当審で引用した各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願補正発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　３７２８号「モデル定義装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４９７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年４月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「グラフィカルなエディタ上でアイコンをマウスで操作することによってシミュレーションのモデルを定義するシミュレーションシステムにおいて、
　それぞれのアイコンに必要なパラメータをデフォルト値としてファイルに設定する第一の手段と、
　前記デフォルト値を変更するためのデフォルト値変更パネルからの前記デフォルト値を変更する操作に応じて、前記デフォルト値そのものを変更して前記ファイルに書き込む第二の手段と
　を備えたことを特徴とするモデル定義装置。」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、情報処理学会第41回(平成2年後期)全国大会講演論文集, p.1-141〜1-142（以下、引用例という。）には、ネットワークの性能を予測するシミュレーションシステムにおいての、ユーザインターフェース「ＵＩＭＮＣ］、及びそれを用いたモデル定義について、「数値などの入力を除けば、ほとんどの機能をマウスにより選択し、実行できる。よって、簡単で使いやすいインターフェースとなっている。」（「４−１．ユーザインターフェースＵＩＭＮＣの機能」の欄）及び「グラフィックエデイタ上で描かれたＵＩＭＮＣにおけるモデル定義は、左に並んでいるアイコン群と、上に並んでいるメニュー群を使って、行われる。さらに、各々のアイコンに付随しているメニューを開くことにより、各種のパラメータ値を代入することができる。」と記載されている。（「４−２．ネットワークの構築例」の欄）
　上記記載事項から、引用例には、
「グラフィックエデイタ上で描かれたアイコン群と、メニュー群を使ってシミュレーションのモデルを定義するシミュレーションシステムにおいて、
　各々のアイコンに付随しているメニューを開くことにより、各種のパラメータ値を代入する手段
　を備えたことを特徴とするモデル定義装置。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「グラフィックエデイタ上で描かれたアイコン群と、メニュー群を使ってシミュレーションのモデルを定義するシミュレーションシステム」は、本願発明の「グラフィカルなエディタ上でアイコンをマウスで操作することによってシミュレーションのモデルを定義するシミュレーションシステム」に対応するから、両者は、
「グラフィカルなエディタ上でアイコンをマウスで操作することによってシミュレーションのモデルを定義するシミュレーションシステムにおけるモデル定義装置」であることで一致し、本願発明のモデル定義装置は、「それぞれのアイコンに必要なパラメータをデフォルト値としてファイルに設定する第一の手段と、前記デフォルト値を変更するためのデフォルト値変更パネルからの前記デフォルト値を変更する操作に応じて、前記デフォルト値そのものを変更して前記ファイルに書き込む第二の手段」とを備えたものであるのに対して、引用例に記載された発明は、「各々のアイコンに付随しているメニューを開くことにより、各種のパラメータ値を代入する手段」を備えてはいるものの、「それぞれのアイコンに必要なパラメータをデフォルト値としてファイルに設定する第一の手段と、前記デフォルト値を変更するためのデフォルト値変更パネルからの前記デフォルト値を変更する操作に応じて、前記デフォルト値そのものを変更して前記ファイルに書き込む第二の手段」を備えていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　情報処理の技術分野において、パラメータを代入もしくは設定する場合、パラメータにデフォルト値を設定しておくこと、及びそのデフォルト値そのものを変更可能とすることは、「富士ゼロックス株式会社, NoteCardsリファレンスマニュアル(昭和62年4月発行), p.39-45」の「７．１．１Change Parameters」に、各パラメータの初期値（デフォルト値に相当）を設定することと、その値が変更可能なことが記載され、特開平１−１０６１５９号公報に、あらかじめ設定される使用条件に基づき文書作成処理等を行う文書処理装置において、操作者固有の使用条件（デフォルト値に相当）を設定することと、この条件を必要に応じて変更可能とすることが記載され、また、特開昭５５−１２４８６３号公報に、多数の印刷形式指定項目に対して指定値（デフォルト値に相当）をあらかじめ設定した印刷形式を１つの独立した文書（印刷形式指定ファイル）として作成して記憶しておき、それを用いて文書の印刷形式を指定することと、当該印刷形式指定ファイルの指定値は変更可能なことが記載されているように、周知であると認められる。
　そして、設定しておくものを、ファイルに設定すること、設定されているものを変更する場合、変更用のパネルからの変更操作により設定されているものを変更することは、当業者の常套手段と認められる。
　してみれば、引用例に記載されたモデル定義装置においても、「それぞれのアイコンに必要なパラメータをデフォルト値としてファイルに設定する第一の手段と、前記デフォルト値を変更するためのデフォルト値変更パネルからの前記デフォルト値を変更する操作に応じて、前記デフォルト値そのものを変更して前記ファイルに書き込む第二の手段」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６１５０号「自動車の走行制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　８９３６７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１、２」という。）は、平成１２年１２月２６日、平成１５年８月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　自車と同じ車線を走行している先行車を認識する先行車認識手段と、割り込み車を検出する割り込み車検出手段とを有し、前記先行車と自車との間の車間距離が所定の値となるように制御する追尾走行制御を行なうと共に前記先行車が捕捉できないときには予め設定された設定速度で走行する定速走行制御を行なう自動車の走行制御装置において、
　前記割り込み車検出手段が割り込み車を検出したときに、一定時間だけスロットルを全閉とする割り込み制御を行なうことを特徴とする自動車の走行制御装置。
【請求項２】　前記一定時間が経過した後、先行車を補足できるときには前記追尾走行制御に移行し、先行車を補足できないときには前記定速走行制御に移行することを特徴とする請求項１記載の自動車の走行制御装置。」
　
２．拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平５−１０４９９３号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１、２と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明は、本願発明１、２の発明の構成に欠くことができない事項である「自車と同じ車線を走行している先行車を認識する先行車認識手段と、割り込み車を検出する割り込み車検出手段とを有」する自動車の走行制御装置において、「前記割り込み車検出手段が割り込み車を検出したときに、一定時間だけスロットルを全閉とする割り込み制御を行なう」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　また、上記「構成Ａ」が、引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠も見当たらず、さらに、「構成Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見いだせない。
　そして、本願発明１、２は、上記「構成Ａ」により、明細書記載の、引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１、２は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。