(57)【要約】【課題】コンパクトでありながら高い制震性能を発揮することができる制震機構を提供する。【解決手段】例えば柱梁架構において、柱２の端部と梁１とが枢結状態に連結され、柱２の側に、円盤部５が、枢結部と同軸でかつ枢結部から半径線方向外方に突出するように一体的に設けられ、梁１の側に、筒状円環部６ａが、前記円盤部５の外周側に円盤部５と同軸となるように一体的に設けられ、円盤部５の外周部と筒状円環部６ａの内周部との間の環状隙間にエネルギー吸収用の粘弾性体７が介設されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とが枢結状態に連結され、
これら第１，第２部材のいずれか一方に、円盤部が、前記枢結部と同軸でかつ枢結部から半径線方向外方に突出するように一体的に設けられると共に、
もう一方に、筒状円環部が、前記円盤部の外周側に円盤部と同軸となるように一体的に設けられ、かつ、
前記円盤部の外周部と筒状円環部の内周部との間の環状隙間にエネルギー吸収手段が介設されていることを特徴とする制震機構。
【請求項２】
前記第１，第２部材のいずれか一方が柱であり、もう一方が梁であり、柱の端部と梁とが枢結状態に連結されている請求項１に記載の制震機構。
【請求項３】
第１部材と第２部材とが枢結状態に連結され、
これら第１，第２部材のいずれか一方に、第１回転部が、前記枢結部と同軸でかつ枢結部から半径線方向外方に突出するように一体的に設けられると共に、
もう一方に、第２回転部が、前記第１回転部と同軸でかつ枢結部から半径線方向外方に突出するように一体的に設けられ、かつ、
前記第１回転部と第２回転部の間であって、前記枢結部から半径線方向外方に離れた環状領域に、エネルギー吸収手段が介設されていることを特徴とする制震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱の端部と梁の連結部などに用いられる制震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より種々の制震機構が提供されているが、コンパクトでありながら高い制震性能を発揮することができる制震機構は、見当たらない。
【特許文献１】特開２０００−２４０３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような背景に鑑み、コンパクトでありながら高い制震性能を発揮することができる制震機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、第１部材と第２部材とが枢結状態に連結され、
これら第１，第２部材のいずれか一方に、円盤部が、前記枢結部と同軸でかつ枢結部から半径線方向外方に突出するように一体的に設けられると共に、
もう一方に、筒状円環部が、前記円盤部の外周側に円盤部と同軸となるように一体的に設けられ、かつ、
前記円盤部の外周部と筒状円環部の内周部との間の環状隙間にエネルギー吸収手段が介設されていることを特徴とする制震機構（第１発明）によって解決される。
【０００５】
この制震機構では、第１部材と第２部材とが震動により枢結部を中心として相対回転をすると、それに連動して、円盤部と筒状円環部とが前記枢結部を中心として相対回転をし、円盤部と筒状円環部との間のエネルギー吸収手段が震動エネルギーを吸収するようになされているので、制震機構部分を第１部材と第２部材の枢結部に集中させることができ、コンパクトな制震機構を実現することができる。
【０００６】
しかも、円盤部は第１部材と第２部材との枢結部から半径線方向外方に突出するように設けられ、筒状円環部は該円盤部の外周側に設けられ、エネルギー吸収手段は円盤部の外周部と筒状円環部の内周部との間に介設されるようになされているので、第１部材と第２部材の枢結部における相対回転動作が、円盤部と筒状円環部を通じてエネルギー吸収手段に増幅して伝えられると共に、円盤部の外周部と筒状円環部の内周部との間にエネルギー吸収手段の設置領域を広く確保することができて、高い制震性能を発揮することができる。
【０００７】
上記の制震機構において、前記第１，第２部材のいずれか一方が柱であり、もう一方が梁であり、柱の端部と梁とが枢結状態の連結されている場合（第２発明）は、制震機構部を柱と梁の枢結部に集中させることができて、柱梁で四方を囲まれた内部から制震機構部を排除することができ、そこに開口部を形成したり、建物内部に大空間を形成することも可能になる。
【０００８】
また、上記の課題は、第１部材と第２部材とが枢結状態に連結され、
これら第１，第２部材のいずれか一方に、第１回転部が、前記枢結部と同軸でかつ枢結部から半径線方向外方に突出するように一体的に設けられると共に、
もう一方に、第２回転部が、前記第１回転部と同軸でかつ枢結部から半径線方向外方に突出するように一体的に設けられ、かつ、
前記第１回転部と第２回転部の間であって、前記枢結部から半径線方向外方に離れた環状領域に、エネルギー吸収手段が介設されていることを特徴とする制震機構（第２発明）によっても同様に解決される。
【０００９】
即ち、第１、第２の回転部の形態は、円盤部や筒状円環部に限らないし、エネルギー吸収手段を設ける位置も、枢結部から半径線方向外方に離れた環状領域であれば増幅作用が奏されるし、エネルギー吸収手段の設置領域も広く確保することができて、高い制震性能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制震機構は、以上のとおりのものであるから、コンパクトでありながら高い制震性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１乃至図３に示す実施形態の制震機構は、図３に示すように、上下の梁１，１間に間柱２…がわたされた架構構造の柱梁連結部に適用した場合のものであり、各連結部に本発明の制震機構部が備えられている。
【００１３】
即ち、図１に示すように、柱２の上端部と上梁１との連結部を例にして説明すると、第１部材としての柱２の上端部には、梁１と直交する水平方向を向く枢軸部３が両端突出状態に一体的に設けられると共に、第２部材としての上梁１の下面側には、枢軸部３を通す孔４ａを備えた軸受け部４が一体的に設けられ、枢軸部３が軸受け部４の孔４ａに通されて受けられることにより、柱２の上端部が梁１に枢結状態に連結されている。
【００１４】
そして、枢軸部３の両端部にはそれぞれ、第１回転部としての円盤部５，５が、枢軸部３と同軸でかつ枢軸部３から半径線方向外方に突出して梁１の側面側に張り出すように一体的に設けられると共に、軸受け部４の両端部にはそれぞれ、第２回転部としての皿板部６，６が、その周壁部６ａを筒状円環部とし、該筒状円環部６ａを円盤部５の外周側と正対させるようにして、円盤部５と同軸となるように一体的に設けられ、各円盤部５の外周部と各筒状円環部６ａの内周部との間に、第１エネルギー吸収手段としての第１粘弾性体７，７が環状に介設されている。
【００１５】
また、軸受け部４と梁１との間には、第２エネルギー吸収手段としての第２粘弾性体８が介設されると共に、両皿板部６，６は梁１から側方に離間するようにして備えられている。
【００１６】
上記の制震機構では、地震等による水平震動により、図２（イ）（ロ）に示すように、柱２と梁１とがそれらの枢結部を中心として相対回転をすると、それに連動して、円盤部５と皿板部６とが枢結部を中心として相対回転をし、円盤部５と筒状円環部６ａとの間の環状の第１粘弾性体７が円周方向にせん断変形をして震動エネルギーを吸収する構成であるので、制震機構部分を柱２と梁１の枢結部に集中させることができて、コンパクトな制震機構を実現することができる。従って、図３に示すように、左右の柱２，２と上下の梁１，１で四方を囲まれた内部に開口部９を形成することも可能になるし、また、図示しないけれども、建物内部に大空間を形成することも可能になる。
【００１７】
しかも、円盤部５は、柱２と梁１の枢結部から半径線方向外方に突出するように設けられ、筒状円環部６ａは該円盤部５の外周側に設けられ、第１粘弾性体７は円盤部５の外周部と筒状円環部６ａの内周部との間に介設されるようになされているので、柱２と梁１の枢結部における相対回転動作が、円盤部５と筒状円環部６ａを通じて第１粘弾性体７に増幅して伝えられると共に、円盤部５の外周部と筒状円環部６ａの内周部との間に第１粘弾性体７の設置領域を広く確保することができて、高い制震性能を発揮することができ、また、円盤部５と筒状円環部６ａの径や、それらの厚さ寸法を大小調整することなどにより、必要な高さの制震性能を容易に確保することができる。
【００１８】
また、本実施形態では、軸受け部４と梁１との間に第２粘弾性体８が介設され、両皿板部６，６が梁１から側方に離間するようにして備えられているので、第２粘弾性体８により鉛直方向の制震効果と床振動低減効果も発揮され、更に、梁１と直交する水平方向の震動に対しても第２粘弾性体８がせん断変形をして震動エネルギーを吸収して制震作用が行われる。
【００１９】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、円盤部５の外周部と筒状円環部６ａの内周部との環状隙間に第１粘弾性体７を介設した場合を示したが、それに加えて、円盤部５の周端部と皿板部６の底板部６ｂの周端部との間に第３粘弾性体を環状に介設してもよく、該第３粘弾性体が枢結部よりも半径線方向外方に位置していることにより、同様に増幅効果を得られて高い制震効果を発揮することができるようになる。
【００２０】
また、第３発明では、上記の第１粘弾性体７を省略すると共に、皿板部６から筒状円環部６ａを排除し、そして、例えば上記の第３粘弾性体で震動エネルギーを吸収するようにしてもよいし、要は、円盤部５などによる第１回転部と、筒状円環部６ａを含む皿板部６などによる第２回転部の間であって、枢結部から半径線方向外方に離れた環状領域に粘弾性体が介設されている構造であればよい。
【００２１】
また、上記の実施形態では、エネルギー吸収手段として粘弾性体を用いた場合を示したが、摩擦減衰手段などをエネルギー吸収手段としてもよい。
【００２２】
更に、上記の実施形態では、制震機構を柱２の端部と梁１との連結部に適用した場合を示したが、第１，第３発明では、その他の部材同士の連結部に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の制震機構を示すもので、図（イ）は断面側面図、図（ロ）は正面図である。
【図２】図（イ）及び図（ロ）は制震機構の作動状態を示す正面図である。
【図３】同制震機構が組み込まれた柱梁架構構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…梁（第２部材）
２…柱（第１部材）
３…枢軸部
４…軸受け部
５…円盤部（第１回転部）
６ａ…筒状円環部（第２回転部）
７…第１粘弾性体（エネルギー吸収手段）
【図１】
2007285328.tif 000003
【図２】
2007285328.tif 000004
【図３】
2007285328.tif 000005