【事件の表示】
　特願２０１０−１３７「支持軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年７月１４日出願公開、特開２０１１−１３７５３４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年１月４日の出願であって、平成２６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月４日）、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。  
  
第２　平成２６年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）　の適否  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 
「【請求項１】
　軸部（３）と、その軸部（３）の外周に配置される外方部材（１０，１０’）との間に配置され、前記軸部（３）と前記外方部材（１０，１０’）とを軸周り相対回転可能に支持
し、その軸受幅が前記外方部材（１０，１０’）の幅寸法以下である
　前記外方部材
（１０，１０’）
　前記軸部（３）の軸方向両端に、その軸部（３）よりも断面の大きい作用部材（２，９）が配置され、前記針状ころ（１６）を保持する前記保持器（１１）はその作用部材（２，９）間に配置され、前記保持器（１１）はその軸方向両端がそれぞれ前記ツバ部（１５ａ，１５ｅ）よりも軸方向外側へ伸びて前記作用部材（２，９）の軸方向端面に対向しており、前記保持器（１１）は外径方向に突出する抜け止め凸部（１１ａ）を備え、その抜け止め凸部（１１ａ）が、前記シェル外輪（１５）の内面に設けた抜け止め凹部（１７）に入り込んで、そのシェル外輪（１５）に対する保持器（１１）の軸方向相対移動が規制され、前記保持器（１１）は、その軸方向両端が前記作用部材（２，９）の軸方向端面に当接することによって前記保持器（１１）の軸部（３）に対する軸方向相対移動が規制され、
　前記作用部材（２，９）の軸方向端面とそれに対向する前記保持器（１１）の軸方向端部との成す距離（ｗ３，ｗ４）よりも、その対向する側に向かって、前記保持器（１１）に許容される前記シェル外輪（１５）に対するその保持器（１１）の軸方向相対移動距離（ｗ１，ｗ２）の方が大きくなるように設定されていることを特徴とする支持軸受。」  
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）するものである。なお、「前記針状ころ（１６）を保持する前記保持器（１１）」 は「前記針状ころ（１６）を保持する保持器（１１）」の誤記である。
 　 
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「支持軸受（１４）」について「その軸受幅が前記外方部材（１０，１０’）の幅寸法以下である」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００９−３０４６８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「カムシャフトユニット」に関して、図面（特に、図４参照。）とともに、次の事項が記載されている。
  
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　従来、カムシャフトユニットは、シャフトと、このシャフトの外周に配列された複数のカムと、シャフトを内燃機関のシリンダヘッド部に回転可能に支持する転がり軸受とを備えている。（以下略）」
　
　イ　「【実施例】
【００１１】
（実施例１）
　この発明の実施例１を図１〜図３にしたがって説明する。
　図１はこの発明の実施例１に係るカムシャフトユニットを示す側断面図である。図２はカムシャフトユニットの構成部品を分離した状態を示す側断面図である。図３は転がり軸受を示す側断面図である。
　図１と図２に示すように、内燃機関のシリンダヘッド部に組み付けられるカムシャフトユニット１０は、シャフト１１と、複数のカム１２と、軸方向中央並びに両端部に配置される転がり軸受３０、４０と、軸方向両端部の軸端部材１５、１６とを一体状に備えてユニット化されている。
【００１２】
　シャフト１１は、軸方向に複数（図２では左右二本）に分割された鋳造製カム一体型の第１、第２の分割シャフト２０、２５が連結筒３２によって突き合わせ状に連結されることで構成されている。
　すなわち、この実施例１において、第１、第２の分割シャフト２０、２５は、鋼材の鋳造によって形成され、これら第１、第２の分割シャフト２０、２５の外周面には、各複数のカム１２が鋳造と同時に軸方向に所定間隔をもってそれぞれ一体に形成されている。
　また、第１、第２の分割シャフト２０、２５の相対する軸端には、小径の連結軸部２２、２７がそれぞれ形成されると共に、反対側軸端には、小径軸部２４、２９がそれぞれ形成されている。
　そして、第１、第２の分割シャフト２０、２５の連結軸部２２、２７に跨って連結筒３２が嵌挿され、これら連結軸部２２、２７の相対する端面が摩擦圧接によって突き合わせ状に結合されることで、第１、第２の分割シャフト２０、２５が一体状に連結されている。
　なお、連結軸部２２、２７に跨って連結筒３２をねじ嵌めによって結合してもよく、セレーション圧入、スプライン圧入等によって結合してもよい。
【００１３】
　図３に示すように、中央の転がり軸受３０として針状ころ軸受３１が用いられている。この針状ころ軸受３１は、連結筒３２の外周面を内輪軌道面３２ａとし、この内輪軌道面３２ａに対応する外輪軌道面３３ａを同心に有する外輪３３と、内外輪の両軌道面３２ａ、３３ａの間に転動可能に配設された転動体としての複数の針状ころ３５と、これら複数の針状ころ３５を保持するポケットを有する保持器３６とを備えている。
　また、この実施例１において、連結筒３２の外径寸法は、第１、第２の分割シャフト２０、２５の両端部を除く一般部の外径寸法と略同じ大きさに形成されている。そして、連結筒３２の外周面には、その内輪軌道面３２ａの両側に位置して環状の係止溝３２ｂが形成されている。
  一方、保持器３６は、合成樹脂材の射出成形によって形成され、その両端部には、連結筒３２の両係止溝３２ｂに係合して保持器３６の軸方向への移動を規制する弾性変形可能な係合片３７が形成されている。」
　
　ウ　「【００１８】
（実施例２）
　次に、この発明の実施例２を図４にしたがって説明する。
　図４はこの発明の実施例２に係るカムシャフトユニットの転がり軸受を示す側断面図である。
　図４に示すように、この実施例２においては、針状ころ軸受１３１の内輪として機能する連結筒１３２の外径寸法が、鋳造製カム一体型の第１、第２の分割シャフト２０、２５の外径寸法よりも小さく形成されている。そして、針状ころ軸受１３１の保持器１３６の両端部１３６ａが第１、第２の分割シャフト２０、２５の連結軸部２２、２７の根元部の段差面２３、２８に接近して組み付けられることで保持器１３６の軸方向への移動を規制するように構成されている。
　この実施例２のその他の構成は、実施例１と同様に構成されるため、同一構成部分に対し同一符号を付記してその説明は省略する。
　したがって、この実施例２においても実施例１と同様の作用効果を奏する。」
　
　エ　上記「ア」の「シャフトを内燃機関のシリンダヘッド部に回転可能に支持する転がり軸受」との記載からみて、実施例２（図４参照。）の針状ころ軸受１３１の外輪は、分割シャフト２０、２５をシリンダヘッド部に回転可能に支持するものである。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、実施例２に関して、図面（特に、図４参照。）とともに、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「連結軸部２２、２７及び連結筒１３２と、その連結軸部２２、２７及び連結筒３２の外周に配置されるシリンダヘッド部との間に配置され、前記連結軸部２２、２７及び連結筒１３２と前記シリンダヘッド部とを軸周り相対回転可能に支持する針状ころ軸受１３１において、
　前記シリンダヘッド部の内径側に外輪を備え、その外輪は、前記シリンダヘッド部の内径部に固定された円筒部とその円筒部の軸方向両端に折り返される部分を有し、前記折り返される部分間に、前記円筒部の内周と前記連結軸部２２、２７及び連結筒１３２の外周に転動する針状ころを備え、
　前記連結軸部２２、２７及び連結筒１３２の軸方向両端に、その連結軸部２２、２７及び連結筒１３２よりも断面の大きい分割シャフト２０、２５が配置され、前記針状ころを保持する保持器１３６はその分割シャフト２０、２５間に配置され、前記保持器１３６はその軸方向両端がそれぞれ前記折り返される部分よりも軸方向外側へ伸びて前記分割シャフト２０、２５の段差面２３、２８に対向しており、前記保持器１３６は、その軸方向両端が前記分割シャフト２０、２５の段差面２３、２８に当接することによって前記保持器１３６の連結軸部２２、２７及び連結筒１３２に対する軸方向相対移動が規制される針状ころ軸受１３１。」 
 　 
（２）本願の出願前に頒布された国際公開第２００９／０４５９８３号（以下「刊行物２」という。）には、「カムシャフトローラベアリング」に関して、段落［００２１］及び段落［００２２］並びにＦｉｇ．３ないしＦｉｇ．５に、次の事項が記載されている。
  
　ア　段落［００２２］の下から５行目から最終行
　（仮訳）
　Ｆｉｇ．５に示された製造配置は、ベアリング組立体６０を予めカムシャフト９０上に組み立てることを可能とし、その結果、組立時に、ブロック１００に対してアウタレース８４を配置するための組立機械の必要性を除く。
　
　イ　Ｆｉｇ．５には、カムシャフト９０よりも断面の大きいカムローブ９４、９６が配置され、ケージ６４はそのカムローブ９４、９６間に配置されることが示されている。 
 　 
　ウ　Ｆｉｇ．３ないしＦｉｇ．５には、ケージ６４は外径方向に突出する突起８０を備え、その突起８０間にアウタレース８４を配置して、ケージ６４に対するアウタレース８４の軸方向相対移動が規制されることが示されている。
 　 
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平３−７８９７５号（実開平５−３０５５７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物３」という。）には、「針状ころ軸受」に関して、図面（特に、図１、図２参照。）とともに、次の事項が記載されている。  
  
　ア　「【０００２】
    【従来の技術】
　図５に示すように、針状ころ軸受は、一般に、転走面２１の両側にフランジ部２２および２３を形成したシェル形の外輪２５に、保持器２７に保持させた針状ころ２６を転動自在に組入れたものである。
　【０００３】
　図６は、この針状ころ軸受の主要な製作工程を示す。まず、鋼板製の外輪素材２５’を深絞り加工してカップ状に成形する。次に、カップの底部分を打ち抜いて他方の側のフランジ部２３を形成し、全体に焼入れ処理を施した後、転走面２１の加工を行なう。そして、この外輪２５に、保持器２７のポケットに針状ころ２６を収容したころ・保持器アッセンブリＢを挿入し、カップの入口側の周縁部２２’を折曲加工して一方の側のフランジ部２２を形成する。」 
 　 
　イ　「【考案が解決しようとする課題】
　上記製作工程において、外輪２５はカップの底部分を打ち抜いた状態で一旦焼入れ処理されるため、フランジ部２２の折曲加工を行なうに際して、周縁部２２’を部分的に焼なます必要があり、作業効率上、好ましくない。また、組立工程に入った段階で、構成部品である外輪２５の折曲加工を行なう必要があることから、工程管理上も好ましくない。そして、これらは、いずれも従来の針状ころ軸受の構造自体に起因したものであると考えられる。」
　
　ウ　「【０００８】
　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　【０００９】
　図１に示すように、この実施例の針状ころ軸受は、円筒状の転走面１の両側にフランジ部２および３を形成したシェル形の外輪５、外輪５の転走面１に転動自在に組込まれた複数の針状ころ６、針状ころ６を円周等間隔に保持する樹脂製の保持器７で構成される。外輪５の一方の側のフランジ部２は軸受外方を向いたテーパ状をなし、他方の側のフランジ部３は半径方向に向いた形状をなす。尚、保持器７は鋼板製のものでも良い。
　【００１０】
　図２に拡大して示すように、保持器７の一方の側の外径部には突部８が形成されている。この突部８の軸受内方側はなだらかなテーパ部８ａをなし、軸受外方側はＲ部８ｂをなしている。そして、Ｒ部８ｂがフランジ部２の内面に係合することにより、ころ６と保持器７とのアッセンブリＡの抜け落ちが防止される。また、本実施例では、外輪５のフランジ部２を円筒状部分に比べて薄肉にしてある。外輪５は、鋼板製の外輪素材に従来と同様の深絞り、底抜き加工を行なった後（図６参照）、組立工程に入る前の段階で、予めフランジ部２の折曲加工を行なって最終形状に仕上げ、これに焼入れ処理を施して形成したものである。本実施例において、フランジ部２を薄肉にしてあるのは、フランジ部２の折曲加工を行なう際に、肉厚の変化点２ａが曲げの基点となるため、フランジ部２の寸法精度を比較的容易に確保することができること、および、後述するように、組立の際の便宜を考慮したためである。尚、外輪５についての加工・熱処理は組立工程に入る前の段階ですべて完了する。
　【００１１】
　図３に示すように、この針状ころ軸受は、加工が完了した外輪５に、ころ・保持器アッセンブリＡを挿入するだけで組立が完了するようになっている。すなわち、フランジ部２の小径端２ｂの内径Ｄ１が、保持器７の突部８の外径Ｄ２よりも僅かに小さく設定されており、アッセンブリＡでフランジ部２を外径方向に弾性変形させながら挿入してゆくと、突部８が小径端２ｂを通過した時点でフランジ部２が縮径し、突部８がフランジ部２の内面に係合可能となることで全組立が完了するのである。アッセンブリＡは、ころ６の端面Ｒ部および外径面、さらには突部８の傾斜部８ａをフランジ部２の小径端２ｂに案内されて外輪２に嵌り込む。その際、フランジ部２が肉厚の変化点２ａを弾性変形の基点として比較的容易に拡径し、これに保持器７の弾性的な縮径が加味されるため、アッセンブリＡは外輪５に比較的容易に嵌り込む。尚、小径端２ｂの角部には、アールあるいは面取り加工を施しておくと良い。」
　
　エ　図１には、外輪５のフランジ部３が保持器７の左端の左方に位置することが示されている。
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「連結軸部２２、２７及び連結筒１３２」は前者の「軸部（３）」に相当し、以下同様に、「シリンダヘッド部」は「外方部材（１０，１０’）」に、「針状ころ軸受１３１」は「支持軸受（１４）」に、「外輪」は「シェル外輪（１５）」に、「円筒部」は「円筒部（１５ｃ）」に、「針状ころ」は「針状ころ（１６）」に、「保持器１３６」は「保持器（１１）」、「段差面２３、２８」は「軸方向端面」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「折り返される部分」と前者の「内径方向に突出するツバ部（１５ａ，１５ｅ）」とは、「屈曲した部分」という限りで共通し、後者の「分割シャフト２０、２５」と前者の「作用部材（２，９）」とは、「部材」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「軸部と、その軸部の外周に配置される外方部材との間に配置され、前記軸部と前記外方部材とを軸周り相対回転可能に支持する支持軸受において、
　前記外方部材の内径側にシェル外輪を備え、そのシェル外輪は、前記外方部材の内径部に固定された円筒部とその円筒部の軸方向両端に屈曲した部分を有し、前記屈曲した部分間に、前記円筒部の内周と前記軸部の外周に転動する針状ころを備え、
　前記軸部の軸方向両端に、その軸部よりも断面の大きい部材が配置され、前記針状ころを保持する保持器はその部材間に配置され、前記保持器はその軸方向両端がそれぞれ前記屈曲した部分よりも軸方向外側へ伸びて前記部材の軸方向端面に対向しており、前記保持器は、その軸方向両端が前記部材の軸方向端面に当接することによって前記保持器の軸部に対する軸方向相対移動が規制される支持軸受。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
〔相違点１〕  
　本願補正発明は、軸部（３）よりも断面の大きい「作用部材（２，９）」が配置され、保持器（１１）はその「作用部材（２，９）」間に配置されるのに対し、 
　引用発明は、連結軸部２２、２７及び連結筒１３２よりも断面の大きい「分割シャフト２０、２５」が配置され、保持器１３６はその分割シャフト２０、２５間に配置される点。 
  
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、シェル外輪の「屈曲した部分」が、「内径方向に突出するツバ部（１５ａ，１５ｅ）」であり、「前記保持器（１１）は外径方向に突出する抜け止め凸部（１１ａ）を備え、その抜け止め凸部（１１ａ）が、前記シェル外輪（１５）の内面に設けた抜け止め凹部（１７）に入り込んで、そのシェル外輪（１５）に対する保持器（１１）の軸方向相対移動が規制され」るのに対し、
　引用発明は、「屈曲した部分」が「折り返される部分」であり、外輪と保持器１３６の関係が不明である点。 
　
〔相違点３〕  
　本願補正発明は、支持軸受（１４）が「その軸受幅が前記外方部材（１０，１０’）の幅寸法以下であ」り、「前記作用部材（２，９）の軸方向端面とそれに対向する前記保持器（１１）の軸方向端部との成す距離（ｗ３，ｗ４）よりも、その対向する側に向かって、前記保持器（１１）に許容される前記シェル外輪（１５）に対するその保持器（１１）の軸方向相対移動距離（ｗ１，ｗ２）の方が大きくなるように設定されてい」るのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えているか不明である点。 
　
　４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、「カムシャフト９０よりも断面の大きいカムローブ９４、９６が配置され、ケージ６４はそのカムローブ９４、９６間に配置される」こと（前記「２」の「（２）」の「イ」）が記載されている。
　
　引用発明と刊行物２に記載されたものとは、保持器を軸部よりも断面の大きい部材間に配置する点で共通性があるから、引用発明に刊行物２に記載されたものを適用して、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物３には、前記「２」の「（３）」の記載事項及び図示事項からみて、半径方向に向いたフランジ部３を有する外輪５に、ころ６と保持器７とのアッセンブリＡを挿入すると、保持器７に形成された突部８のＲ部８ｂがフランジ部２の内面に係合することにより、ころ６と保持器７とのアッセンブリＡの抜け落ちが防止されるものが記載されているといえる。
　
　一方、刊行物１には、引用発明の外輪と針状ころ及び保持器１３６との組み付けやそれらの係合についての記載はない。また、刊行物２に記載されるものは、ケージ６４が外径方向に突出する突起８０を備え、その突起８０間にアウタレース８４を配置して、ケージ６４に対するアウタレース８４の軸方向相対移動が規制するものである。
　
　そうすると、引用発明又は刊行物２に記載されたものは、刊行物３に記載された「ころ６と保持器７とのアッセンブリＡの抜け落ち」との技術的課題を有するとはいえないから、引用発明又は刊行物２に記載されたものに、刊行物３に記載されたものを適用する動機付けがない。
　
　また、本願補正発明は、「抜け止め凸部（１１ａ）が、前記シェル外輪（１５）の内面に設けた抜け止め凹部（１７）に入り込んで、そのシェル外輪（１５）に対する保持器（１１）の軸方向相対移動が規制される」ものであるから、抜け止め凸部（１１ａ）が軸方向相対移動を規制するものである。
　
　これに対して、刊行物３の外輪５は、そのフランジ部３が保持器７の左端の左方に位置することからみて、外輪５の軸方向相対移動は、保持器７の左端と突部８のＲ部８ｂとで規制されると解される。　
　
　そうすると、刊行物３には、本願補正発明の上記事項が記載されていない。
　
　したがって、引用発明において、刊行物２に記載されたもの及び刊行物３に記載されたものを適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）相違点３について
　刊行物１ないし３には、軸受幅をシリンダヘッド部（刊行物１）やブロック１００（刊行物２）の幅寸法以下とすることや、保持器の軸方向相対移動距離と外輪に対する保持器の軸方向相対移動距離との関係についての記載はない。
　
　そうすると、刊行物１ないし３には、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成を採る契機となる記載がないから、引用発明において、刊行物２に記載されたもの及び刊行物３に記載されたものを適用して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（４）また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載されたもの及び刊行物３に記載されたものから、当業者が予測できる範囲内のものということができない。 
  
（５）したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載されたもの及び刊行物３に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
 　 
　よって、本件補正の請求項１についてする補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されたとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。