【事件の表示】
　特願２００９−１６２１０４「ＰＭセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日出願公開、特開２０１１−　１７２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月８日の出願であって、平成２５年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２０日付けで拒絶査定がされ、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２６年４月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年４月１８日付けの手続補正の内容
　平成２６年４月１８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年７月１９日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　多数の隔壁で仕切られた多孔状のフィルタ本体を有するディーゼルパティキュレートフィルタに、上流側と下流側で互いに対向してコンデンサを形成する２つの電極を設置すると共に、上記２つの電極のうち一方の電極を上記フィルタ本体の上流側端面に設け、上記コンデンサの静電容量から上記ディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量が検出されるようにしたことを特徴とするＰＭセンサ。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　多数の隔壁で仕切られた多孔状のフィルタ本体を有するディーゼルパティキュレートフィルタに、上流側と下流側で互いに対向してコンデンサを形成する２つの電極を設置すると共に、上記２つの電極のうち一方の電極を上記フィルタ本体の上流側端面に
接するように
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「上記２つの電極のうち一方の電極を上記フィルタ本体の上流側端面に設け」という記載を「上記２つの電極のうち一方の電極を上記フィルタ本体の上流側端面に
接するように
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討する。  
　
（１）引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２１５３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ディーゼルエンジンの排気浄化装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」及び「記載１ｂ」という。）。
　
１ａ　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。図１は、本発明に係るディーゼルエンジンの排気浄化装置（以下「排気浄化装置」という）の全体構成を示す。
【００１８】ディーゼルエンジン１０の排気通路１２は、その途中が３つの分岐通路１２ａ〜１２ｃに分岐され、各分岐通路１２ａ〜１２ｃには、夫々、導電性を有するセラミック等の多孔性部材からなる略円柱形状のフィルタ１４（１４ａ〜１４ｃ）が介装される。フィルタ１４には、ハニカム状の隔壁により排気流と略平行なセルが多数形成され、各セルの出口と入口とが封鎖材により交互に目封じされる。そして、排気が隔壁を介して隣接するセルに流入するときに、排気に含まれる粒子状物質が隔壁により捕集除去される。なお、かかる構成のフィルタ１４は、一般的に、「ディーゼルパティキュレートフィルタ」と呼ばれているものである。
【００１９】各フィルタ１４ａ〜１４ｃの上流側には、フィルタ１４に捕集された粒子状物質を焼き切ることで、フィルタ１４の再生処理を行うフィルタ再生手段としての電気ヒータ１６（１６ａ〜１６ｃ）が夫々配設される。即ち、粒子状物質は、その大部分が炭素（Ｃ）であるので、電気ヒータ１６により粒子状物質を加熱すると、粒子状物質（Ｃ）と酸素（Ｏ２）とが反応して無害な二酸化炭素（ＣＯ２）となって排出され、フィルタ再生処理が行なわれる。
【００２０】一方、フィルタ１４ａ〜１４ｃの下流側の各分岐通路１２ａ〜１２ｃには、フィルタ再生処理を行うときに分岐通路１２ａ〜１２ｃを閉塞すべく、アクチュエータ１８（１８ａ〜１８ｃ）により駆動される開閉弁２０（２０ａ〜２０ｃ）が夫々介装される。例えば、フィルタ１４ａの再生処理を行うときには、フィルタ１４ａによる排気浄化を中止すべく、開閉弁２０ａにより分岐通路１２ａを閉塞して排気がフィルタ１４ａに導入されないようにする。なお、フィルタ再生処理は、排気効率及び排気浄化性能を維持するため、同時に複数のフィルタ１４に対して行なわれないように制御される。
【００２１】各フィルタ１４ａ〜１４ｃには、粒子状物質の捕集量に応じた電気的特性を検出する特性検出手段が備えられる。即ち、導電性を有するフィルタ１４に粒子状物質が捕集されると、図２に示すように、捕集量の増加に伴ってその両端部間の電気抵抗が減少する特性がある。このため、図３に示すように、フィルタ１４の一端部を接地する一方、その他端部に一定の基準電圧Ｖｒｅｆを印加し、フィルタ１４の他端部の通電電位を検出する回路を用いることで、電気的特性の１つである電気抵抗が検出される。
【００２２】また、導電性を有するフィルタ１４に粒子状物質が捕集されると、図４に示すように、捕集量の増加に伴ってその両端部間の静電容量が増加する特性がある。このため、図５に示すように、フィルタ１４の一端部を接地する一方、その他端部に一定の基準電圧Ｖｒｅｆを印加し、フィルタ１４の他端部の電圧発振状態を検出する回路を用いることで、電気特性の１つである静電容量が検出される。なお、フィルタ１４の他端部の電圧発振状態を検出するのに、図６のような基準電圧Ｖｒｅｆが不要な回路を用いてもよい。」（段落【００１７】ないし【００２２】）
　
１ｂ　「【００３８】図９は、捕集量を算出するサブルーチンを示す。ステップ１１では、所定時間間隔で捕集量算出処理が実行されるように、捕集量の算出時間であるか否かが判定される。そして、捕集量の算出時間であればステップ１２へと進み（Ｙｅｓ）、捕集量の算出時間でなければメインルーチンへと戻る（Ｎｏ）。
【００３９】ステップ１２では、捕集量を算出するフィルタ１４の選択処理が実行される。即ち、図１の構成では、最初にフィルタ１４ａが選択された後、フィルタ１４ｂ，フィルタ１４ｃというように、フィルタ１４ａから１４ｃが順次選択される。
【００４０】ステップ１３では、フィルタ１４の電気的特性を検出するために、フィルタ１４の両端部間に基準電圧Ｖｒｅｆが印加される。なお、図６の構成では、基準電圧Ｖｒｅｆの印加は不要であるので、その場合には、ステップ１３の処理は行われない。
【００４１】ステップ１４では、フィルタ１４に設けられた特性検出手段（図３，図５及び図６参照）から、通電電位又は電圧発振状態が読み込まれる。ステップ１５では、読み込まれた通電電位又は電圧発振状態に基づいて、フィルタ１４の電気的特性としての電気抵抗又は静電容量が演算される。
【００４２】ステップ１６では、フィルタ１４の電気抵抗又は静電容量に基づいて、図２又は図４に示すマップが参照され、捕集量が演算される。なお、ステップ１６の処理が、捕集量演算手段に該当する。」（段落【００３８】ないし【００４２】）
　
イ　引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び１ｂ並びに図面の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項１ｃ」及び「記載事項１ｄ」という。）。
　
１ｃ　記載１ａの「ディーゼルエンジン１０の排気通路１２は、その途中が３つの分岐通路１２ａ〜１２ｃに分岐され、各分岐通路１２ａ〜１２ｃには、夫々、導電性を有するセラミック等の多孔性部材からなる略円柱形状のフィルタ１４（１４ａ〜１４ｃ）が介装される。フィルタ１４には、ハニカム状の隔壁により排気流と略平行なセルが多数形成され、各セルの出口と入口とが封鎖材により交互に目封じされる。そして、排気が隔壁を介して隣接するセルに流入するときに、排気に含まれる粒子状物質が隔壁により捕集除去される。なお、かかる構成のフィルタ１４は、一般的に、「ディーゼルパティキュレートフィルタ」と呼ばれているものである。」（段落【００１８】）及び図面によると、引用文献１には、多数の隔壁で仕切られた多孔性部材からなるディーゼルパティキュレートフィルタ１４が記載されている。
　
１ｄ　記載１ａの「また、導電性を有するフィルタ１４に粒子状物質が捕集されると、図４に示すように、捕集量の増加に伴ってその両端部間の静電容量が増加する特性がある。このため、図５に示すように、フィルタ１４の一端部を接地する一方、その他端部に一定の基準電圧Ｖｒｅｆを印加し、フィルタ１４の他端部の電圧発振状態を検出する回路を用いることで、電気特性の１つである静電容量が検出される。」（段落【００２２】）、記載１ｂの「ステップ１４では、フィルタ１４に設けられた特性検出手段（図３，図５及び図６参照）から、通電電位又は電圧発振状態が読み込まれる。ステップ１５では、読み込まれた通電電位又は電圧発振状態に基づいて、フィルタ１４の電気的特性としての電気抵抗又は静電容量が演算される。」（段落【００４１】）及び「ステップ１６では、フィルタ１４の電気抵抗又は静電容量に基づいて、図２又は図４に示すマップが参照され、捕集量が演算される。なお、ステップ１６の処理が、捕集量演算手段に該当する。」（段落【００４２】）、図面、並びに記載事項１ｃによると、引用文献１には、ディーゼルパティキュレートフィルタ１４の両端部間の静電容量を検出する回路を設け、検出した静電容量に基づいてディーゼルパティキュレートフィルタ１４に捕集された粒子状物質の捕集量が演算されるようにした捕集量演算手段が記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａ及び１ｂ、記載事項１ｃ及び１ｄ並びに図面の記載を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「多数の隔壁で仕切られた多孔性部材からなるディーゼルパティキュレートフィルタ１４に、ディーゼルパティキュレートフィルタ１４の両端部間の静電容量を検出する回路を設け、検出した静電容量に基づいてディーゼルパティキュレートフィルタ１４に捕集された粒子状物質の捕集量が演算されるようにした捕集量演算手段。」
　
（２）引用文献２の記載、引用文献２の記載事項及び引用文献２記載の技術
ア　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−９７４１０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「パティキュレートフィルタにおけるＰＭ捕集量推定装置およびフィルタ再生システム」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載２ａ」ないし「記載２ｄ」という。）。
　
２ａ　「【０００１】
　本発明は、内燃機関の排気通路に設けられたパティキュレートフィルタ（以下、単にフィルタと称する）における粒子状物質（Particulate Matter：以下、ＰＭと称する）の捕集量を推定するＰＭ捕集量推定装置、および、フィルタに捕集されたＰＭを除去するフィルタ再生システムに関する。」（段落【０００１】）
　
２ｂ　「【００３３】
　＜実施例１＞
　＜内燃機関およびその吸排気系の概略構成＞
　図１は、本実施例に係る内燃機関およびその吸排気系の概略構成を示す図である。内燃機関１は４つの気筒２を有する車両駆動用のディーゼルエンジンである。各気筒２には該気筒２内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁３が設けられている。」（段落【００３３】）
　　
２ｃ　「【００３７】
　排気通路６におけるタービンハウジング８ｂより下流側には酸化触媒９が設けられている。また、排気通路６における酸化触媒９より下流側にはフィルタ１０が設けられている。尚、フィルタ１０に酸化触媒や吸蔵還元型ＮＯｘ触媒が担持されていてもよい。
【００３８】
　排気通路６におけるタービンハウジング８ｂより下流側且つ酸化触媒９より上流側には排気中に燃料を添加する燃料添加弁１３が設けられている。排気通路６におけるフィルタ１０より下流側には排気の温度を検出する温度センサ１９が設けられている。
【００３９】
　また、本実施例においては、フィルタ１０に一対の電極１４ａ、１４ｂが設けられている。各電極１４ａ、１４ｂは静電容量検出回路１５に電気的に接続されており、該静電容量検出回路１５によって電極１４ａ、１４ｂ間の静電容量が検出される。本実施例においては、静電容量検出回路１５が本発明に係る静電容量検出手段に相当する。フィルタ１０の構造の詳細については後述する。」（段落【００３７】ないし【００３９】）
　
２ｄ　「【００４３】
　＜フィルタの構造＞
　次に、フィルタ１０の構造について図２に基づいて説明する。図２の（ａ）は、フィルタ１０の概略構造を示す斜視図であり、図２の（ｂ）は、フィルタ１０の軸方向の断面の一部を拡大した図である。尚、図２において、矢印は排気の流れを表している。
【００４４】
　フィルタ１０は所謂ウォールフロー型のフィルタであって、その内部に隔壁１６によって区画された複数のセル１７が形成されている。また、フィルタ１０の下流側端面において、一部のセル１７が栓部１８によって塞がれている。　
【００４５】
　そして、一対の電極１４ａ、１４ｂのうちの一方の電極１４ａが栓部１８に埋め込まれている。また、一対の電極１４ａ、１４ｂのうちの他方の電極１４ｂがフィルタ１０の途中の隔壁１６内に埋め込まれている。他方の電極１４ｂは、フィルタ１０の軸方向と垂直に交わる方向の断面形状と同様の網目形状となっている。他方の電極１４ｂをこのような網目形状とすることで、フィルタ１０の断面部の一部（隔壁１６の断面部の一部）に電極１４ｂを設ける場合に比べて他方の電極１４ｂの電極面積をより大きくすることが出来る。
【００４６】
　尚、本実施例に係る電極１４ａ、１４ｂは、フィルタ１０の製造時に栓部１８および隔壁１６にそれぞれ埋め込まれる。また、一方の電極１４ａは栓部１８の表面に設けられてもよく、他方の電極１４ｂは隔壁１６の表面に設けられてもよい。
【００４７】
　＜ＰＭ捕集量推定方法＞
　フィルタ１０に捕集されたＰＭの量が増加すると、電極１４ａ、１４ｂ間に存在するＰＭの量も必然的に増加する。そして、電極１４ａ、１４ｂ間に存在するＰＭの量が変化すると、これらの間の静電容量が変化する。そこで、本実施例においては、静電容量検出回路１５によって電極１４ａ、１４ｂ間の静電容量を検出し、検出された静電容量に基づいてＥＣＵ２０がフィルタ１０におけるＰＭ捕集量を算出する。」（段落【００４３】ないし【００４７】）
　
イ　引用文献２の記載事項
　記載２ａないし２ｄ及び図面の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ｅ」ないし「記載事項２ｉ」という。）。
　
２ｅ　記載２ａの「本発明は、内燃機関の排気通路に設けられたパティキュレートフィルタ（以下、単にフィルタと称する）における粒子状物質（Particulate Matter：以下、ＰＭと称する）の捕集量を推定するＰＭ捕集量推定装置」（段落【０００１】）、記載２ｂの「内燃機関１は４つの気筒２を有する車両駆動用のディーゼルエンジンである。」（段落【００３３】）、記載２ｃの「また、排気通路６における酸化触媒９より下流側にはフィルタ１０が設けられている。」（段落【００３７】）及び図面によると、引用文献２には、ディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０が記載されている。
　
２ｆ　記載２ｃの「また、本実施例においては、フィルタ１０に一対の電極１４ａ、１４ｂが設けられている。」（段落【００３９】）、記載事項２ｅ及び図面によると、引用文献２には、２つの電極１４ａ、１４ｂを設置することが記載されている。
　
２ｇ　図２から、２つの電極１４ａ、１４ｂは、ディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０の上流側と下流側で互いに対向していることが看取される。
　
２ｈ　記載２ｄの「フィルタ１０の下流側端面において、一部のセル１７が栓部１８によって塞がれている。」（段落【００４４】）及び「一方の電極１４ａは栓部１８の表面に設けられてもよく」（段落【００４６】）、記載事項２ｅないし２ｇ並びに図面によると、引用文献２には、２つの電極のうち一方の電極１４ａをディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０の下流側端面の栓部１８の表面に設けることが記載されている。
　
２ｉ　記載２ｄの「フィルタ１０に捕集されたＰＭの量が増加すると、電極１４ａ、１４ｂ間に存在するＰＭの量も必然的に増加する。そして、電極１４ａ、１４ｂ間に存在するＰＭの量が変化すると、これらの間の静電容量が変化する。そこで、本実施例においては、静電容量検出回路１５によって電極１４ａ、１４ｂ間の静電容量を検出し、検出された静電容量に基づいてＥＣＵ２０がフィルタ１０におけるＰＭ捕集量を算出する。」（段落【００４７】）、記載事項２ｅないし２ｈ及び図面によると、引用文献２には、２つの電極１４ａ、１４ｂ間の静電容量からディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０におけるＰＭ捕集量を算出することが記載されている。
　　
ウ　引用文献２記載の技術
　記載２ａないし２ｄ、記載事項２ｅないし２ｉ及び図面の記載を整理すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「ディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０の上流側と下流側で互いに対向して２つの電極１４ａ、１４ｂを設置すると共に、上記２つの電極のうち一方の電極１４ａをディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０の下流側端面の栓部１８の表面に設け、２つの電極１４ａ、１４ｂ間の静電容量からディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０におけるＰＭ捕集量を算出する技術。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「多孔性部材からなる」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「多孔状の」に相当し、以下、同様に、「ディーゼルパティキュレートフィルタ１４」は「フィルタ本体」及び「フィルタ本体を有するディーゼルパティキュレートフィルタ」に、「捕集された」は「捕集されている」に、「粒子状物質」は「ＰＭ」に、「捕集量が演算される」は「量が検出される」に、「捕集量演算手段」は「ＰＭセンサ」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「ディーゼルパティキュレートフィルタ１４の両端部間の静電容量を検出する回路を設け、検出した静電容量に基づいてディーゼルパティキュレートフィルタ１４に捕集された粒子状物質の捕集量が演算される」は、本願補正発明における「上流側と下流側で互いに対向してコンデンサを形成する２つの電極を設置すると共に、上記２つの電極のうち一方の電極を上記フィルタ本体の上流側端面に接するように設け、上記コンデンサの静電容量から上記ディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量が検出される」と、「フィルタ本体の両端部間の静電容量を検出する回路を設け、検出した静電容量からディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量が検出される」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、
　「多数の隔壁で仕切られた多孔状のフィルタ本体を有するディーゼルパティキュレートフィルタに、フィルタ本体の両端部間の静電容量を検出する回路を設け、検出した静電容量からディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量が検出されるようにしたＰＭセンサ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「フィルタ本体の両端部間の静電容量を検出する回路を設け、検出した静電容量からディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量が検出される」に関して、本願補正発明においては、「上流側と下流側で互いに対向してコンデンサを形成する２つの電極を設置すると共に、上記２つの電極のうち一方の電極を上記フィルタ本体の上流側端面に接するように設け、上記コンデンサの静電容量から上記ディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量が検出される」であるのに対し、引用発明においては、「ディーゼルパティキュレートフィルタ１４の両端部間の静電容量を検出する回路を設け、検出した静電容量に基づいてディーゼルパティキュレートフィルタ１４に捕集された粒子状物質の捕集量が演算される」である点（以下、「相違点」という。）。
　
（４）相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　引用文献２記載の技術における「ディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「フィルタ本体」及び「ディーゼルパティキュレートフィルタ」に相当し、以下、同様に、「ディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０におけるＰＭ捕集量」は「ディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量」に、「算出」は「検出」に相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「２つの電極１４ａ、１４ｂ」は、その間に静電容量が検出されるものであり、その間にコンデンサを形成するものということができるから、引用文献２記載の技術における「２つの電極１４ａ、１４ｂ」及び「２つの電極１４ａ、１４ｂ間」は、それぞれ、本願補正発明における「コンデンサを形成する２つの電極」及び「コンデンサ」に相当する。
　さらに、引用文献２記載の技術における「上記２つの電極のうち一方の電極１４ａをディーゼルエンジンのパティキュレートフィルタ１０の下流側端面の栓部１８の表面に設け」は、本願補正発明における「上記２つの電極のうち一方の電極を上記フィルタ本体の上流側端面に接するように設け」と、「上記２つの電極のうち一方の電極をフィルタ本体の端面に接するように設け」という限りにおいて、一致する。
　したがって、引用文献２記載の技術は、本願補正発明の用語で表現すると、次のように言い換えることができる（以下、改めて、「引用文献２記載の技術」という。）。
　
　「ディーゼルパティキュレートフィルタの上流側と下流側で互いに対向してコンデンサを形成する２つの電極を設置すると共に、上記２つの電極のうち一方の電極をフィルタ本体の端面に接するように設け、コンデンサの静電容量からディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量を検出する技術。」
　
　そして、引用発明及び引用文献２記載の技術は、何れも、ディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量を静電容量から検出するものであるから、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用し、「ディーゼルパティキュレートフィルタ１４の両端部間の静電容量を検出する回路」として、「ディーゼルパティキュレートフィルタの上流側と下流側で互いに対向してコンデンサを形成する２つの電極を設置する」ような回路を採用し、「コンデンサの静電容量から」ディーゼルパティキュレートフィルタに捕集されているＰＭの量を検出するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、その際、引用発明は、「ディーゼルパティキュレートフィルタ１４の両端部間の静電容量を検出する回路を設け」たものであるから、２つの電極は「ディーゼルパティキュレートフィルタ１４の両端部」、即ちフィルタ本体の上流側端面及び下流側端面に設けられることになり、その設け方として、引用文献２記載の技術におけるように「端面に接するように」設けることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年７月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２１５３７号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献１」という。）の記載、記載事項及び引用発明は、それぞれ、上記第２［理由］２　２−２（１）アないしウのとおりである。
　
３　引用文献２の記載、引用文献２の記載事項及び引用文献２記載の技術
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−９７４１０号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（２）と同様に「引用文献２」という。）の記載、記載事項及び引用文献２記載の技術は、それぞれ、上記第２［理由］２　２−２（２）ア及びイ並びに上記第２［理由］２　２−２（４）のとおりである。
　
４　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（４）及び（５）のとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。