【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５３６４５号「光ディスクカートリッジアセンブリ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２０日出願公開、特開平　４−２９５６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月１８日の出願（優先権主張　米国、１９９０年１２月１８日）であって、その請求項１〜５にかかる発明のうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月１７日付け、平成１４年４月１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「機械読み取り可能な形式でデータを記憶するための光ディスク手段（70）と、上記光ディスク手段（70）を、その内部に回転自在に支持すると共に、他の物体との物理的な接触からシールドするためのケーシング手段（72）と、及び上記ケーシング手段に摺動自在に設けられ、上記ケーシング手段の開口を選択的に覆い又は覆わないドア手段（74）と、上記ケーシング手段が上記ドア手段（74）との摺動接触に関し、1.12×10-3mm3min／m-kg-hr（100×10-10in3-min／ft-lb-hr）未満の摩耗係数を有することからなる、光ディスクカートリッジ（24）。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審における拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平１−２８２７８４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６２−２０２３７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　
　引用例１（特開平１−２８２７８４号公報）には、
　（1-i）「１．磁気ディスクがカートリッジ本体内に収容されている磁気ディスクカートリッジにおいて、シリコーンオイル１．５重量％〜３．５重量％含有するポリスチレンによって前記カートリッジ本体が形成されていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。」（特許請求の範囲参照）、
　（1-ii）「第１図は従来のビデオフロッピーディスクカートリッジ（以下、単にカートリッジと呼ぶことがある。）の拡大平面図、第２図は第１図のII−II線矢視拡大断面図である。　このカートリッジは、ＡＢＳ樹脂製の上シェル３４と下シェル３５とからなるカートリッジ本体３３の両面において開口１４が形成され、この開口１４に内部のフロッピーディスク（以下、単にディスクと呼ぶ。）９が臨むように構成されている。そして、開口１４は通常、ディスク非使用時には断面コ字状に加工されたステンレス等の金属製のシャッタ６によって遮蔽されていてディスク９は露出していないが、ディスクが回転するディスクドライブ時（磁気記録時及び再生時）にはシャッタ６が仮想線位置まで移動せしめられ、開放された開口１４にディスク９の記録が露出するようになっている。　なお、ディスク９は、ドライバ側のスピンドルに装着されるセンタハブ１１に固定された状態で本体３３内に回転可能に収容される。　第２図中、シャッタ６の右側には、ディスクドライブ時にシャッタ６を一点鎖線に示す位置にまで移動せしめるため、凹部１７が設けられており、シャッタ６は一点鎖線で示す位置まで移動した後、突起１６の壁面１５に当接して止まるようになっている。このシャッタ６、凹部１７、突起１６，壁面１５は本体１３の反対側にも存在している。　図中の１８はライナシートである。」（第１頁右下欄６行〜第２頁左上欄１２行参照）こと、
　（1-iii）「ホ．実施例　　以下、本発明の実施例を説明する。　　本実施例による磁気ディスクカートリッジ、例えばマイクロ（ビデオ）フロッピーディスクカートリッジは、第１図及び第２図に示したカートリッジと同様の構成からなっているので、その詳細はここでは説明しない。　　但し、このカートリッジにおいて、本発明に基いてカートリッジ本体３３を構成する上下両シェル３４，３５をＡＢＳ樹脂ではなく、シリコーンオイルを１．５〜３．５重量％（以下、単に％と記す。）含有するポリスチレンで成形している。　即ち、上下シェルをポリスチレンで成形することによって、ＡＢＳ樹脂等に比べて材料コストを低減させ、極めて有利である。　この場合、一般のポリスチレンでは、既述したシャッタ６による開閉時の摺擦で削れて粉が生じてしまうが、このポリスチレンにシリコーンオイルを１．５〜３．５％と特定量含有させれば、シェルの耐摩耗性を十分にでき、上記した粉の発生を防止できる。　従って、粉がディスク９に付着したり、ヘッド目詰りを起こすといった事態を防止できるため、ドロップアウトがなく、常に良好な記録、再生を行える。　上記において、ポリスチレン中のシリコーンオイルは本来潤滑性に優れているので、上記のシャッタによる摺擦時にシェルの摩擦を軽減して耐摩耗性を発揮せしめるものである。」（第２頁右上欄１３行〜同頁左下欄末行参照）こと、
　（1-iv）「ヘ．発明の作用効果　　本発明は上述の如く、カートリッジ本体をポリスチレンで成形しているので、ＡＢＳ樹脂等に比べて材料コストを低減させ、極めて有利である。　また、ポリスチレンシリコーンオイルを１．５〜３．５％と特定量含有させているので、カートリッジ本体の耐摩耗性を十分にでき、シャッタの摺擦等による粉の発生を防止できる。　従って、粉がディスクに付着したり、ヘッド目詰りを起こすといった事態を防止できるため、ドロップアウトがなく、常に良好な記録、再生を行える。」（第３頁右上欄１５行〜同頁左下欄５行参照）ことが記載されていて、
　（1-v）第１図、第２図にシャッタを有するカートリッジが図示されている。
　
　これらの記載からみて、引用例１には、シャッタ開閉時の摺擦による削れ粉の発生を防止して、粉がディスクに付着することを防止した、「磁気ディスクが回転可能に収容されているカートリッジ本体と、カートリッジ本体内に設けられている開口を開閉するために移動自在（即ち、摺動自在）に設けられた開閉するシャッタを有する磁気ディスクカートリッジにおいて、シリコーンオイル１．５重量％〜３．５重量％含有するポリスチレンによって前記カートリッジ本体が形成されていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　引用例２（特開昭６２−２０２３７３号公報）には、
　（2-i）「(1)フィラーを含む含む複合プラスチックで成形された薄肉のシャッタ６を備えていることを特徴とするディスクカートリッジ。　　　(2)フイラーが補強フィラーである特許請求の範囲第１項記載のディスクカートリッジ。」（特許請求の範囲の請求項(1)、(2)参照）、
　（2-ii）「［産業上の利用分野］　本発明は磁気ディスクや光ディスクなどのディスクを内蔵するディスクカートリッジに関し、ケース外面にヘッド挿入窓を開閉するために付設されるシャッタに材質上の改良を加えたものである。」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄１行参照）こと、
　（2-iii）「［従来の技術］　従来、この種のシャッタはステンレス薄板を素材にして断面コ字形に成形したものが使用されている。　そのシャッタの板面にはヘッド挿入窓とほぼ同形の窓開放口や抜止め爪およびばね掛け爪などを有する。　このような金属製のシャッタは、強度的に問題はないが、その周縁や爪などでプラスチック製のケース表面を削り、削り屑がケース内に入り込んでディスクやヘッドに付着してドロップアウトなどを招く原因になりがちである。」（第２頁左上欄２〜１２行参照）こと、
　（2-iv）「この種のディスクカートリッジで使用されるシャッタは、上下の面板のそれぞれが実質的に側面板との連結部で片持ち状に支持された断面コ字形状を呈しており、連結部に大きなモーメントが作用しやすく、破損されやすいという構造上の問題がある。　また、落下時の衝撃荷重にも十分に耐え得る必要がある。　加えて、円滑な摺動特性を確保する必要がある。」（第２頁左下欄１０〜１７行参照）こと、
　（2-v）「第１図および第２図において、この場合のディスクカートリッジ（呼称２．５インチ）は矩形のケース１と、これに可回転に内蔵されるディスク２とからなる。ケース１は蓋合わせ状に結合される上下のシェル３ａ・３ｂからなり、下シェル３ｂのほぼ中央に円形の駆動軸挿入口４を、またその前方寄りの上下シェル３ａ・３ｂに長方形状のヘッド挿入窓５をそれぞれ開口してあり、このヘッド挿入窓５がシャッタ６で開閉される。　シャッタ６はケース１に対して左右方向に摺動自在に支持されており、不使用時にばね７でヘッド挿入窓５を閉じる位置に付勢保持され、ディスクドライブに装填するとばね７に抗して開き操作される。」（第３頁左下欄１１行〜同頁右下欄４行参照）ことが記載されていて、
　（2-vi）第１図、第２図にシャッタを有するカートリッジが図示されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　（イ）引用例１記載の発明の磁気「ディスク」は、読み取り可能な形式でデータを記憶するためのものであることは明らかであり、本願発明の「機械読み取り」とは単に読み取り装置により読み取ることを示すものと解される（本願明細書には具体的に説明されていないが、本願明細書の記載の全主旨からそのように解される）ところ、磁気ディスクも同様に読み取り装置で読み取られるから、機械読み取りされるものと認められる。　そうであるから、引用例記載の発明の「ディスク」は、本願発明の「機械読み取り可能な形式でデータを記憶するためのディスク手段」に相当する（なお、ディスクが磁気ディスクであるか光ディスクであるかの点については後で相違点として検討する。）。
　（ロ）引用例１記載の発明の、「ディスクが回転可能に収容されているディスクカートリッジ本体」と「カートリッジ本体内に設けられている開口を開閉するために摺動自在に設けられた開閉するシャッタを有する」ことは、それぞれその機能から判断して、本願発明の、「ディスク手段を、その内部に回転自在に支持すると共に、他の物体との物理的な接触からシールドするためのケーシング手段」と「上記ケーシング手段に摺動自在に設けられ、上記ケーシング手段の開口を選択的に覆い又は覆わないドア手段」に相当する。
　（ハ）本願発明の課題として、カートリッジの読み取りドアの滑り移動により生み出される粉末の堆積によりディスクの表面が汚染され、カートリッジドアの目詰まり、光ドライブの目詰まり症状などが発生し、読み取りまたは書き込み動作が影響を受けることを防止する旨記載（本願補正後の明細書段落【０００９】など参照）されていて、この課題は、引用例１記載の発明の目的であるシャッタ開閉時の摺擦による削れ粉の発生を防止して、粉がディスクに付着したりヘッド目詰まりを起こすことを防止する点と軌を一にするものである。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明は、ドア開閉時の摺擦による削れ粉の発生を防止できる、「機械読み取り可能な形式でデータを記憶するためのディスク手段と、上記ディスク手段を、その内部に回転自在に支持すると共に、他の物体との物理的な接触からシールドするためのケーシング手段と、及び上記ケーシング手段に摺動自在に設けられ、上記ケーシング手段の開口を選択的に覆い又は覆わないドア手段とからなる、ディスクカートリッジ。」の発明である点で一致し、他方、次の（１）と（２）の点で一応相違している。
　（１）「ディスク」に関して、本願発明が「光ディスク」であるのに対して、引用例１記載の発明では「磁気ディスク」である点、
　（２）ケーシング手段が上記ドア手段との摺動接触に関して、本願発明では「上記ケーシング手段が上記ドア手段との摺動接触に関し、1.12×10-3mm3min／m-kg-hr（100×10-10in3-min／ft-lb-hr）未満の摩耗係数を有する」と特定しているのに対して、引用例１記載の発明ではそのような数値限定が言及されていない点。
　
　そこで、（１）の点について検討する。
　磁気ディスクカートリッジと光ディスクカートリッジのそれぞれのシャッター部分の構造は本質的に同じであることが知られている。例えば引用例２（前記摘示参照）において、磁気ディスクカートリッジと同様に光ディスクカートリッジを特に区別することなく、カートリッジとシャッターの問題が提起されているように、ケーシング手段とドア手段の摺動による粉末（削り屑）等の発生の問題が磁気ディスクのみならず光ディスクにおいても存在することは自ずと明らかであって、光ディスクカートリッジについても、ケーシング手段とドア手段の摺動箇所の耐摩耗性の向上が必要なことは自明乃至は容易に想起されることである。
　そうであるから、引用例１記載の発明において、磁気ディスクカートリッジの代わりに光ディスクカートリッジを対象、即ち磁気ディスクの代わりに光ディスクを対象とすることは、当業者が容易に想い到ることと認める。
　
　次に、（２）の点について検討する。
　本願明細書を検討しても、「摩耗係数」の数値限定1.12×10-3mm3min／m-kg-hr（１００×１０-10 in3-min／ft-lb-hr）未満の意味が発明の詳細な説明になく、その数値を導き出した根拠も示されておらず、その数値限定の意義が判然としない。　畢竟、この数値は、単に根拠もなく規定された数値にすぎず、また、単に摩耗が少ないことを示す漠然とした数値にすぎないものというしかない。
　この点に関して、請求人は、当審での拒絶の理由に対しての平成１４年４月１日付け意見書において、「請求項に記載された摩耗係数は、実験を通じて発見をした本出願人によって、（やはり本出願人が発見した）オートチェンジャ誤動作の問題が解決されるカートリッジの特性を具体的に示す定量的な値である。」（意見書第２頁）などの主張をしている。　しかしながら、その根拠（数値限定の技術的意義を示す実験データなど）が何ら示されていないため、平成１４年７月２２日付け審尋によって、ポリスチレンやポリアセタールなどの樹脂や更にそれに添加剤を配合したものの比摩耗量を記載した文献を幾つか提示するとともに、前記主張の釈明を求めた（なお、オートチェンジャは、本願の他の請求項にかかる発明の構成であり、本願発明の構成とは関係がない。）ところ、実験に関するデータを記載した発明者のノートは所在不明のため数値限定の臨界的な技術的意義に関して具体的な根拠を示すことは不可能である旨の回答（平成１５年１月２３日付け回答書第２頁参照）が得られているから、「摩耗係数」の数値限定の臨界的な技術的意義は不明なままであり、前記主張は失当であるというしかない。
　一方、引用例１記載の発明では摩耗係数について言及はないけれども、その目的からして、摩耗が少ない方がケーシング手段とドア手段の摺動による粉落ちが少ないことは明らかであり、粉落ちが減少すればするほど、ディスクに粉が付着したり、ドロップアウトが発生したりすることがなく、良好な記録・再生が行われることは明らかである。
　なお、引用例１記載の発明では、添加剤であるシリコーンを混入したことによって、添加する前に発生している粉落ちを防止できるとされているのであるから、その添加剤を配合する前の摩耗係数より遙かに小さな摩耗係数となっていることは自明の理である。そして、本願発明は、摩耗係数を低減させる手段が樹脂に添加材を配合することによる（但し、本願発明の構成ではない。）ものである点でも、引用例１記載の発明とは軌を一にしている。
　してみると、その摩耗の少なさを単に摩耗係数で規定することに格別の困難性があるとはいえない。　本願発明の摩耗係数の数値限定は単に摩耗係数が小さいことを表すにすぎず、摩耗係数が所望範囲の材質を採用することに、また更により厳しい条件を満たす材質を採用することに格別の困難性があるということができないから、（２）の点は当業者が容易に想到し得るというしかない。
　
　よって、本願発明は、周知技術と引用例２の記載を勘案して引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。