【事件の表示】
　平成７年特許願第４５９５２号「画像形成装置及びそれに用いる感光体」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月２７日出願公開、特開平８−２４８７１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月６日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年４月７日付けおよび平成１２年７月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７項に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
 「回転により非磁性１成分トナーを担持する現像剤担持体を有し、該現像剤担持体が円筒状の感光体の外周面上に接触して配置された画像形成装置において、上記現像剤担持体は、感光体の外周面に接触して感光体上に非磁性１成分トナーを供給するための弾性部材を備え、上記感光体が有機光導電体からなり、上記有機光導電体の表面層は、シロキサンユニットを主鎖にブロック重合させたポリカーボネート共重合体またはシロキサンユニットを側鎖にグラフト重合させたポリカーボネート共重合体の少なくとも１種を含有し、上記感光体と現像剤担持体との間の動摩擦係数が０．５以下であることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（引用刊行物１）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の平成２年７月５日に頒布された「特開平２−１７３６８２号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「現像装置によりトナーを感光体に接触させ、該トナーを静電気力により感光体の静電潜像上に付着させる静電記録装置において、前記感光体と現像装置の接触部の少なくとも一部に低摩擦部材を塗付又は配置した事を特徴とする前記静電記録装置」（第１頁左下欄の特許請求の範囲）
（２）「第１図のＣにおいて現像が行なわれ、第２図（ｃ）にその様子が示されている。この現像は、（−）に帯電したトナーを感光体１へ接触させ、トナーを静電気力により静電潜像上に付着させる工程である。」（第２頁左上欄第２０行目〜同右上欄第４行目）
（３）「ドットのピッチのずれやドット径の不均一、縞模様等が発生することがある。その一因として、感光体１と現像ローラー２とのスティックスリップが挙げられる。スティックスリップとは、静摩擦係数と動摩擦係数の差によって生じる摩擦振動で現像ローラーが感光体よりも速く回転することにより発生する。」（第２頁右上欄第１５行目から左下欄第１行目）
（４）「第３図はスティックスリップを軽減するための実施例示す。これは、従来の現像ローラーに四フッ化樹脂を塗付又は貼り付けたものである。四フッ化樹脂は、静摩擦係数、動摩擦係数ともの小さく、その差も小さいので、スティックスリップが発生しにくくなる。第４図は他の実施例である。これは感光体の両端に四フッ化樹脂を塗付又は貼り付けたものである。これは感光体でトナーが接触する部分では、トナーが間に入っていることにより摩擦係数が小さくなっているのでスティックスリップが発生しにくく、スティックスリップは主としてトナーと接触していない両端の部分で発生していると考えられる為である。」（第２頁左下欄第２行目〜同第１５行目）
（５）「四フッ化樹脂の代わりに、低摩擦部材を塗布又は貼り付けることにより同じ効果が得られる。」（第２頁左下欄第１５行目〜第１７行目）
（６）「感光体（ｏｐｃ）」（第１頁右下欄第第１９行目〜２０行目）
（引用刊行物１記載の発明）　
　これらの記載事項から引用刊行物１には、「現像ローラーによりトナーを感光体に接触させ感光体上に付着させる静電記録装置において、感光体と現像ローラーの接触部の少なくとも一部に静摩擦係数、動摩擦係数ともに小さい低摩擦部材を塗付又は配置した静電記録装置であり、現像ローラーと感光体との間の静摩擦係数及び動摩擦係数を小さくすることで、両者間のスティックスリップを発生しにくくした静電記録装置」（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の平成５年４月９日に頒布された「特開平５−８８３９８号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された共重合体の化学構造式から、この共重合体はシロキサンユニットを主鎖にブロック重合させたポリカーボネート共重合体といえるから、引用刊行物２には「像保持部材の表面層がシロキサンユニットを主鎖にブロック重合させたポリカーボネート共重合体を含有する像保持部材」が記載されている。
（２）「本発明の目的は、・・・潤滑性および耐摩耗性を向上させることによって優れた機械的特性、および電気的特性・・・を向上させ、優れた像形成の特性と高い生産性を有する像保持部材を提供する」（【００１１】）
　
（引用刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の平成５年６月２５日に頒布された「特開平５−１５８２４９号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された共重合体の化学構造式から、この共重合体はシロキサンユニットを側鎖にグラフト重合させたポリカーボネート共重合体といえるから、引用刊行物３には「感光層がシロキサンユニットを側鎖にグラフト重合させたポリカーボネート共重合体を含有する電子写真感光体」が記載されている。
（２）「感光層に特定のポリシロキサンを側鎖に有するポリカーボネート樹脂を含有させることにより他の特性には影響を及ぼさず表面の滑り性を高め耐摩擦性が改良できる」（【０００６】）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、
（ア）引用刊行物１記載の発明の「現像ローラー」「静電記録装置」は、本願発明の「現像剤担持体」「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
（イ）引用刊行物１には、「感光体（ｏｐｃ）」と記載されていることから、引用刊行物１記載の発明の「感光体」は「有機光導電体」からなると認められる。
　以上のことから、両者間に次のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
　トナーを担持する現像剤担持体を有し、該現像剤担持体が円筒状の感光体の外周面上に接触して配置された画像形成装置において、上記現像剤担持体は、感光体の外周面に接触して感光体上にトナーを供給するものであり、上記感光体が有機光導電体からなり、上記感光体と現像剤担持体との間の動摩擦係数が小さいことを特徴とする画像形成装置である点。
（相違点１）
　現像剤担持体について、本願発明が非磁性１成分トナーを担持し、感光体上にトナーを供給するための弾性体を備えているのに対して、引用刊行物１には、トナー材料や担持体材料について記載がない点。
（相違点２）
　感光体と現像剤担持体について、本願発明が有機光導電体の表面層は、シロキサンユニットを主鎖にブロック重合させたポリカーボネート共重合体またはシロキサンユニットを側鎖にグラフト重合させたポリカーボネート共重合体の少なくとも１種を含有し、感光体と現像剤担持体との間の動摩擦係数が０．５以下としたものであるのに対して、引用刊行物１記載の発明は、感光体と現像ローラーの接触部の少なくとも一部に、具体的には現像剤担持体の表面全体、または感光体の両端部に低摩擦部材を塗付又は配置したものである点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　引用刊行物１記載の発明は、キャリアについて何ら記載されていないことからトナーは１成分であるとするのが相当であり、また、トナーとして非磁性あるいは磁性のいずれを用いるかは、当業者が適宜に選択し得るものである。また、非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体を感光体に接触させて現像する形式において、トナーを担持する現像剤担持体をシリコーンゴム、ポリウレタン等の弾性部材で構成することは本願出願前に周知であるから、引用刊行物１記載の発明の現像剤担持体を非磁性一成分トナーを担持し、トナーを供給するための弾性部材を備えたものとすることは当業者が容易になし得たものである。
（相違点２について）
　引用刊行物１には、感光体と現像ローラーとの間に生じるスティックスリップは、現像ローラーが感光体よりも速く回転することにより発生すること、これによりドットピッチのずれ等の画質の低下が起こることが記載され、一方、本願発明では現像剤担持体の周速が感光体の周速より速く設定されていることにより、感光体が現像剤担持体に従動回転しようとするため発生するバッラッシュにより回転ムラが発生し画質が低下することが記載されている。このように引用刊行物１記載の発明も本願発明と同様に、現像剤担持体を感光体より速く回転させることに伴なって発生する画質の低下に着目し、現像剤担持体と感光体のと間の摩擦を低減させることによって解決している点で共通した発明である。
　一方、引用刊行物２には、感光体の表面層にシロキサンユニットを主鎖にブロック重合させたポリカーボネート共重合体を含有させ、また引用刊行物３には、感光層にシロキサンユニットを側鎖にグラフト重合させたポリカーボネート共重合体を含有させ、いずれも表面の潤滑性、耐摩耗性を向上させた感光体が記載されており、これらの共重合体は低摩係数の材料であるから、引用刊行物１記載の発明において現像剤担持体と感光体との間の摩擦を低減させるために、感光体の表面に低摩擦部材として摩擦係数が小さくかつ耐久性等の感光体に求められる特性を満足する材料であるシロキサンユニットを主鎖にブロック重合させたポリカーボネート共重合体またはシロキサンユニットを側鎖にグラフト重合させたポリカーボネート共重合体を採用し、感光体と現像剤担持体との間の動摩擦係数を、感光体の表面層として公知の材料であるシロキサンユニットを主鎖にブロック重合させたポリカーボネート共重合体またはシロキサンユニットを側鎖にグラフト重合させたポリカーボネート共重合体を採用した場合の動摩擦係数の値を含む０．５以下と決定することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２または、引用刊行物１及び３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。