【事件の表示】
　特願２０１２−１００３９７号「水中津波緩衝機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１７１７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月９日の出願であって、平成２５年８月１２日付けで手続補正（請求の範囲請求項１についての補正）がなされ、平成２５年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日付けで手続補正（明細書についての補正）がなされたが、平成２６年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正（請求の範囲請求項１についての補正、以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
 
第２　本件補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　本件補正を却下する。
 
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載についての補正であり、平成２５年８月１２日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである。
　
（補正前：平成２５年８月１２日付け手続補正書）
「【請求項１】
丸竹などの軽質材を繊維紐で筏状に組んだ構造体を、その浮力によって水中に壁状態で広げた可動式津波緩衝機構であって、その構造体を移動させたり、構造体の隙間を通り抜ける時に摩擦やモーメントの方向変更を受けることにより、押し寄せる津波の威力を軽減する役目を果たす水中津波緩衝機構。「構造体内部は中空として、海水を取り込んで、重量と強度を上げること」と「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」により、その効果を高めることを特徴とする。」
（補正後：平成２６年４月２５日付け手続補正書） 
「【請求項１】
竹などの軽質材を繊維紐などで組んだ構造体を、その浮力によって水中に壁状態で広げて、押し寄せる津波の威力を軽減する役目を果たす水中津波緩衝機構。」
２．補正の適否　　
　審判請求時の補正によって、請求項１の記載は、上記１．のように補正された。
　そして、補正後の請求項１では、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「その構造体を移動させたり、構造体の隙間を通り抜ける時に摩擦やモーメントの方向変更を受けること」、「構造体内部は中空として、海水を取り込んで、重量と強度を上げること」、「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」等が削除されており、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明の方が補正前の請求項１に記載された事項によって特定される発明より発明に含まれる範囲が明らかに広いことから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、特許法第１７条の２第５項第２号に該当しない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としていないことは明らかであり、この補正は、特許法第１７条の２第５項第１号、及び第３、４号には該当しない。
　
３．　むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 
４．付言（独立特許要件）
　本件補正が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、上記補正後の請求項１に係る発明は、以下のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正を受け入れることはできない。
 
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１の補正の概要において補正後の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。　
「竹などの軽質材を繊維紐などで組んだ構造体を、その浮力によって水中に壁状態で広げて、押し寄せる津波の威力を軽減する役目を果たす水中津波緩衝機構。」
（２）引用刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物１（特開平７−１１９１２９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「３−３  円球シーブロックの利用方法
３−３−１  浮消波工
円球シーブロック（図中６）を横並列、又は縦並列して、接続部（図中９）をロープ（図中１１）でＶ字型等に結束した円球シーブロック（図中６）の立体連結構造物を組み立てる。海底に沈設したアンカー（図中１２）に係留ロープ（図中１３）により、立体連結した構造物を係留して海面上部に敷設して、入射する波浪の半波高を緩衝する浮消波工として利用する。（第１９図例示）」（第１１頁右欄第１１行〜第１９行）
（イ）第１９図には、円球シーブロック６を横並列、縦並列に併設して、接続部９をロープ１１で連結して構成された立体連結構造物が、海底に設置されたアンカー１２に対し係留ロープ１３により係留して海面上部に敷設し、その浮力によって水中に壁状態で広げている様子が開示されている。そして、立体連結構造物が入射する波浪の半波高を緩衝する機構であることは明らかである。
　上記（ア）、（イ）に記載された事項及び図示内容より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「円球シーブロックの接続部をロープで連結して構成された立体連結構造物が海面上部に敷設し、その浮力によって水中に壁状態で広げて、入射する波浪の半波高を緩衝する機構」
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロープ」は本願補正発明の「繊維紐」に相当し、また、「立体連結構造物」は「構造体」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「円球シーブロック」と本願補正発明の「 竹などの軽質材」はいずれも「浮力体」である点で共通する。また、引用発明の「入射する波浪の半波高を緩衝する機構」は波浪の高さによっては、津波の威力を軽減することも可能であるから、本願発明の「押し寄せる津波の威力を軽減する役目を果たす水中津波緩衝機構」に相当するといえる。
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「浮力体を繊維紐などで組んだ構造体を、その浮力によって水中に壁状態で広げて、押し寄せる津波の威力を軽減する役目を果たす水中津波緩衝機構。」
（相違点）
　浮力体について、本願補正発明は「竹などの軽質材」としたのに対し、引用発明は「円球シーブロック」とした点。
　次に、前記相違点について検討する。
　本願補正発明は浮力体について、「竹などの軽質材」としているが、「などの軽質材」と記載されているように、「軽質材」の種類についてはそれ以外のものも含まれる。
　これに対し、引用発明の「円球シーブロック」は刊行物１の【請求項１】の記載によれば、「ポリプロビレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）等の熱可塑性」のものから製造されるが「軽質材」であることは明記されていない。しかし、これらの熱可塑性のものから「円球シーブロック」を軽質のものにすることは当業者が格別困難なくできることであり、前記相違点に係る本願補正発明の構成は引用発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明の作用効果は引用発明からみて格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正（平成２６年４月２５日付け手続補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年８月１２日付けの手続補正書により補正された、上記第２　１．で前述した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
第４　原査定について
（１）平成２５年１１月７日付け拒絶理由は以下のとおりである。
　平成２５年８月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」という事項について検討する。
　願書に最初に添付した明細書、図面および特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という）には、例えば段落【０００８】に、「１個の構造体は・・海中に広がった時の高さは海深より３−５ｍ程度長くして、その分海面に広がるようにして、津波などに対して防波効果を増加させ・・」と記載されている。してみると、構造体の長さを、海深より長くする点について記載されているものの、「想定津波高さをカバーする長さ」にする点については記載されていないし、そのことを示唆する記載も認められない。
　よって、上記事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるものである。
　
（２）平成２６年３月１０日付け拒絶査定は以下のとおりである。
　出願人は意見書にて、平成２５年８月１２日付け手続補正書で補正した特許請求の範囲の請求項１が、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるものであることを認めた上で、当該補正後の請求項１に係る発明と明細書との整合を図るべく、平成２５年１２月１８日付け手続補正書にて、明細書の段落【０００８】について補正を行った旨主張している。
　しかし、特許請求の範囲のみならず明細書についても、補正後の明細書に記載された事項が、願書に最初に添付した明細書、図面および特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲を超える内容を含む場合は、補正は許されない。
　上記手続補正書で補正された明細書の段落【０００８】に記載された、１個の構造体の海中に広がった時の高さは「その地点における津波高さを想定し、例えば、その地点での津波高さが３ｍと想定されるなら、その地点の」海深より３−５ｍ程度長くするという事項について検討する。
　当初明細書等には、１個の構造体が位置する「その地点における津波高さを想定し、例えば、その地点での津波高さが３ｍと想定されるなら、その地点の」海深より３−５ｍ程度長くする、という点については記載されていないし、そのことを示唆する記載も認められない。
　よって、上記事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるものである。
　そして、平成２５年８月１２日付け手続補正書で補正した請求項１に記載した事項は、平成２５年１１月７日付け拒絶理由通知書に記載したとおり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第５　当審の判断
　平成２５年８月１２日付けでした手続補正は、補正前の請求項１の記載に「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」という事項を付加する補正を含むものである。
　そこで、前記「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」が願書に最初に添付した明細書、図面および特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という）に記載されていたかどうか改めて検討する。ここで、「筏」について当初明細書等には記載がないが、「筏状に組んだ構造体」のことを示すことは明らかであるので、以下、「構造体」として読み替えて検討する。
（１）当初明細書の段落【０００８】には以下の記載がある。
「構造体は、竹などの軽質材を丈夫な繊維紐（棕櫚など）などでつなぎ合わせて、筵（ムシロ）状に作成する。３本以上の繊維紐などで繋ぐことにより、１本が破損しても機能しつ続けるようにする。繊維紐の下端を海底に埋め込んだ金具に接続し、筵状の構造体はその浮力によって、海中に壁状態に広がるようにする。　１個の構造体は、５−１０ｍ長さで、海中に広がった時の高さは海深より３−５ｍ程度長くして、その分海面に広がるようにして、津波などに対して防波効果を増加させ、持続させるように考慮する。（図１及び図２参照）
個々の構造体は、材料の長さなどの制限のため、あまり大きな構造体にできないので、海岸線を広く防御するような場合には、複数の構造体を設置することを想定している。
実際には、図３に示したように、海岸線に対して、千鳥状などにして複数層設置することで対応する。
構造体が、津波などの波の威力を緩衝する主な働きは、以下の２点で行われる。
一点は、構造体である浮体が、波によって海中深くに沈み込ませられることによって、波の陸上に押し寄せる力を消費する働きであり、もう一点は、波動の進行方向が上方に向くことにより、浮き上がった水の重力分も陸上に向かう威力が低減することである。図４参照。」
（２）図１には、竹などの軟質材により作成された長さ５〜１０ｍの浮体（構造体）が海底のアンカー金具に繊維紐でつなぎ留められ、浮体の高さは海深＋３〜５ｍとした構成が開示されている。
（３）図２には、図１の構造体が海深が５〜２５ｍ程度の海域に設置され、構造体は上端部においてある程度海面に浮かんでいる構成が開示されている。
　上記（１）〜（３）から、本願の当初明細書等には、構造体の高さは海深から３〜５ｍ長くして、その分海面に広がるようにして、津波などに対して防波効果を増加させ、構造体である浮体が、波によって海中深くに沈み込ませられることによって、波の陸上に押し寄せる力を消費する働きが生じ、波動の進行方向が上方に向くことにより、浮き上がった水の重力分も陸上に向かう威力が低減する構成が記載されているといえる。したがって、構造体（浮体）の高さは海深から３〜５ｍ長くすることにより津波などに対して防波効果を増加させることまでは記載されている。
　しかしながら、前記「３〜５ｍ長くすること」は「津波などに対して防波効果を増加させること」に対応する構成であり、「想定津波高さ」であるという記載はない。また、「３〜５ｍ」が「想定津波高さ」として技術常識であるとも考えられない。したがって、当初明細書等には「想定津波高さをカバーする長さ」についての記載はなく、また、示唆もないと言わざるを得ない。
　仮に、本願の当初明細書等に記載の「構造体の高さは海深から３〜５ｍ長く」することが、想定津波の高さを意識した高さであるとしても、平成２５年８月１２日付けでした手続補正の請求項１の記載の「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」の「想定津波高さ」は、「３〜５ｍ」の範囲に限らず、それ以外の範囲も含むものであるからこの点においても、当初明細書等の記載範囲を超えているといえる。通常、「想定津波高さ」は地震の震源とマグニチュードから推定されるものであるが、本願当初明細書等には「想定津波高さ」の根拠になるような論文等の引用もない。
　請求人は、平成２５年１２月１８日付けで明細書において手続補正を行っているが、平成２５年８月１２日付けでした手続補正の請求項１の記載を補正したものではなく、当該補正は拒絶理由で示された、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことを解消したものではない。
　そうすると、平成２５年８月１２日付けでした手続補正は、「筏の長さを想定津波高さをカバーする長さとすること」という新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められない。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の平成２５年８月１２日付けの手続補正による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は、特許法第４９条第１号に該当するものであるから拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。