【事件の表示】
　特願２０１１−２８１３０２「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　６０１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月２３日（優先権主張平成１９年３月２日）に出願した特願２００７−１１３４５３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２３年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２２日付けで意見書及び補正書が提出され、平成２５年１０月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１３日付けで意見書及び補正書が提出され、平成２６年３月３１日付けで、平成２５年１２月１３日付けの手続補正書でした補正は、決定をもって却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年６月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、下記アを、下記イと補正するものである（下線は、補正箇所。）。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「複数の太陽電池セルからなる太陽電池群と、
　前記太陽電池群を複数接続する接続部材と、
　前記太陽電池群で発電した電力を取出すために前記太陽電池セルの裏面に表出する電極に接続される取出し電極と、
を備え、
　複数の前記太陽電池群を構成する複数の太陽電池セルが配置されているセル領域内において、前記取出し電極と前記接続部材が平行に配置されている、太陽電池モジュール。」
　 
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「
正六角形又は疑似正六角形を対向する一対の頂点を連結する第１の直線、及び当該第１の直線に直交し且つ対向する一組の辺の２分割点を連結する第２の直線にて分割したときに得られる形状を有する
複数の前記太陽電池群を構成する複数の太陽電池セルが配置されているセル領域内において、前記取出し電極と前記接続部材が
厚み方向において重ならず、
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正は、「太陽電池セル」について、「正六角形又は疑似正六角形を対向する一対の頂点を連結する第１の直線、及び当該第１の直線に直交し且つ対向する一組の辺の２分割点を連結する第２の直線にて分割したときに得られる形状を有する」点を限定し、さらに、「太陽電池群を複数接続する接続部材」と「前記太陽電池群で発電した電力を取出すための取出し電極」の配置について、「厚み方向において重なら」ない点を限定するものを含むものであり、これらは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００６２】、【００６３】及び【０１００】等の記載からみて、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、平成２６年６月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「正六角形又は疑似正六角形を対向する一対の頂点を連結する第１の直線、及び当該第１の直線に直交し且つ対向する一組の辺の２分割点を連結する第２の直線にて分割したときに得られる形状を有する複数の太陽電池セルからなる太陽電池群と、 前記太陽電池群を複数接続する接続部材と、 前記太陽電池群で発電した電力を取出すための取出し電極と、 を備え、
複数の前記太陽電池群を構成する複数の太陽電池セルが配置されているセル領域内において、前記取出し電極と前記接続部材が厚み方向において重ならず、平行に配置されている、太陽電池モジュール。」
　
（２）引用刊行物の記載（下線は当審が付与した。以下、同じ。）
　ア　引用刊行物１について
　本願の原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−９４１２７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「太陽電池用基板、太陽電池および太陽電池モジュールならびにこれらの製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
シリコン単結晶ウエハ（以下、単にウエハと称する）を基板材料として用いる
太陽電池モジュール
（引１イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、太陽電池モジュールに高い充填率で敷き詰めることができ、材料の利用効率を向上させることのできる太陽電池用基板、太陽電池および太陽電池モジュールならびにこれらの製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の太陽電池用基板は、ウエハを基板として用いる太陽電池用基板において、ウエハの外周円に内接する正六角形よりも大きく、該ウエハの外周円が内接する正六角形よりも小さな正六角形で切り取られた、頂点に円形部分を残す擬正六角形のウエハが、
４つに分割されている
正六角形の対向する頂点と頂点を結ぶ直線Ａ
対向する辺の中点と中点を結ぶ直線Ｂ
直交する直線Ａと直線Ｂで４つに分割され、基板とされる
（引１ウ）「【００１４】また、
図１２に示すように、擬正六角形の対向する頂点と頂点を結ぶ直線Ａと、対向する辺の中点と中点を結ぶ直線Ｂとの互いに直交する直線で４つに分割したものを用いて、図１４および図１５に示すように、長方形のモジュールに効率よく敷き詰めることができ、
（引１エ）「【図面の簡単な説明】
・・・（略）・・・
【図６】　本発明の、円形ウエハから基板を得る方法を説明する概略平面図である。
【図７】　本発明の、円形ウエハを加工して擬正六角形の基板を得る方法を説明する概略平面図である。
・・・（略）・・・
【図１２】　本発明の擬正六角形を４つに分割して基板とする様子を説明する概略平面図である。
・・・（略）・・・
【図１４】　
本発明の太陽電池を敷き詰めた太陽電池モジュールの他の例を示す概略平面図である。
（引１オ）図６
（引１カ）図７
（引１キ）図１２
（引１ク）図１４
　イ　引用刊行物２について　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−１９４４０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「太陽電池モジュール」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引２ア）「【００３８】
　
太陽電池素子１は直列で接続するときには、配線材２によって表面側と、一方に隣接する太陽電池素子１’の裏面側が電気的に接続され、裏面側は他方に隣接する太陽電池素子１”の表面側と電気的に接続される。この繰り返しによって複数の太陽電池素子が直列に電気的接続される。
配線材２は後述する接続部材３によって相互に電気的に接続され、太陽電池モジュール裏面に配置される端子ボックス４（後述する図２に記載）につなぎ、外部に出力を取り出すことができるようになっている。
（引２イ）「【００４１】
　図１に本発明に係る太陽電池モジュールの受光面側端部の部分拡大図を示す。太陽電池素子１の接続のためには表面の電極と他の太陽電池素子１の裏面の電極とを配線材２により接続する。この配線材２を太陽電池に接続するため、太陽電池素子１の表面には、この配線材２が通るところに主電極（バスバー電極・図不示）が設けられている。」
（引２ウ）「【００６１】
　（第五実施形態）　
　本発明の第五実施形態に係る太陽電池モジュールは、上述の各実施形態に対して、さらに、
配線材２同士を電気的に接続する接続部材３が
配線材２同士を接続する
【００６２】
　
図１は本発明の第五実施形態に係る太陽電池モジュールの受光面側端部の部分拡大図であり、図２は、非受光面側端部の部分拡大図である。また、図３は、図１及び図２に示す太陽電池モジュールをＡ−Ａ線で切ったときの矢視断面図、図４は、Ｂ−Ｂ線で切ったときの矢視断面図である。各図において１は太陽電池素子、２は配線材、３は接続部材、４は端子ボックス、
【００６３】
　接続部材３を太陽電池素子１と裏面保護部材９との間の位置に配置して配線材２同士を電気的に接続するためには、図３、４に示すように、太陽電池素子１の表面側もしくは裏面側に接続された配線材２を裏面保護部材９の側に屈曲させ、接続部材３で半田付けなどによって接続すれば良い。このとき太陽電池素子１の裏面側に設けられた電極との短絡を防止するため、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の絶縁シート８を、太陽電池素子１と太陽電池素子の裏面側に回された配線材２、接続部材３の間に介在させることが望ましい。さらに、このような屈曲構造としたことによって、局部的に厚みが増し、太陽電池モジュール製造時のラミネート工程における加熱押圧時に太陽電池素子１が割れることがあるが、これを防止するため、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）製の熱可撓性シート７を介在させて応力を吸収するようにしても良い。」
（引２エ）図２
（引２オ）図３
（引２オ）図４
（３）引用刊行物に記載された事項
　ア　引用刊行物１記載の発明
　図１４に記載された太陽電池モジュールは、擬正六角形のシリコン単結晶ウエハを、対向する頂点と頂点を結ぶ直線Ａと、対向する辺の中点と中点を結ぶ直線Ｂとの互いに直交する直線で４つに分割した太陽電池用基板を、複数個用いて、長方形のモジュールに効率よく敷き詰めたものである。
　また、技術常識に照らして、該太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール内の複数の太陽電池用基板を接続する配線及び複数の太陽電池用基板が発電した電力を取り出すための配線を備えていることは明らかである。
　そうすると、引用刊行物１の図１４には、「シリコン単結晶ウエハを基板材料として用いる太陽電池モジュールにおいて、シリコン単結晶ウエハの外周円に内接する正六角形よりも大きく、該シリコン単結晶ウエハの外周円が内接する正六角形よりも小さな正六角形で切り取られた、頂点に円形部分を残す擬正六角形のシリコン単結晶ウエハを、正六角形の対向する頂点と頂点を結ぶ直線Ａと、対向する辺の中点と中点を結ぶ、直線Ａに直交する直線Ｂとで４つに分割した複数の太陽電池用基板を敷き詰め、該複数の太陽電池用基板を接続する配線と、該複数の太陽電池用基板が発電した電力を取り出すための配線とを備えた長方形の太陽電池モジュール。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　イ　引用刊行物２に記載された事項
　引用刊行物２（特に、段落【００６１】〜【００６３】、図１〜４）には、当業者の技術常識を考慮すると、配線材２によって、複数の太陽電池素子１が直列に接続されて列状の太陽電池素子群が形成され、隣り合う列状の太陽電池素子群の配線材２は接続部材３によって相互に電気的に接続されて、全太陽電池素子が直列に接続され、この直列に接続された全太陽電池素子の両端の太陽電池素子１と端子ボックス４が取り出し部材で接続された太陽電池モジュールが記載されていると認められる。
　
　ここで、図２とそのＡ−Ａ断面図である図３を参照すると、図３で、符号「３」が付与された配線部材は、図２では、符号「３」が付与された配線部材の上側に位置する配線部材と同じものであることから、図２で符号「３」が付与された配線部材と、図３で符号「３」が付与された配線部材とは、同一のものを示すものではないことは明らかである。
　
　そこで、引用刊行物２の全記載を検討すると、特に、段落【００６３】の記載から、「接合部材３」は、図３で符号「３」が付与された配線部材であると解するのが相当である。
　そして、技術常識に照らせば、図２で符号「３」が付与された配線部材は、「配線材２」と「接続部材３」で直列に接続された全太陽電池素子１の両端の太陽電池素子１と端子ボックス４を接続する取り出し配線であると解するのが相当である。
　
　そうすると、引用刊行物２の図２には、隣り合うの太陽電池素子群の「配線材２」同士を接続する「接続部材３」と、全太陽電池素子１の両端の太陽電池素子１と端子ボックス４を接続する取り出し配線とを、太陽電池素子の領域内で、厚み方向に重ならず、平行に配置することが開示されているということができる。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「シリコン単結晶ウエハの外周円に内接する正六角形よりも大きく、該シリコン単結晶ウエハの外周円が内接する正六角形よりも小さな正六角形で切り取られた、頂点に円形部分を残す擬正六角形のシリコン単結晶ウエハを、正六角形の対向する頂点と頂点を結ぶ直線Ａと、対向する辺の中点と中点を結ぶ、直線Ａに直交する直線Ｂとで４つに分割した複数の太陽電池用基板」は、本件補正発明の「正六角形又は疑似正六角形を対向する一対の頂点を連結する第１の直線、及び当該第１の直線に直交し且つ対向する一組の辺の２分割点を連結する第２の直線にて分割したときに得られる形状を有する複数の太陽電池セル」に相当する。
　また、引用発明１の「該複数の太陽電池用基板を接続する配線」及び「該複数の太陽電池用基板が発電した電力を取り出すための配線」は、本件補正発明の「前記太陽電池群を複数接続する接続部材」及び「前記太陽電池群で発電した電力を取出すための取出し電極」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明１とは、
「正六角形又は疑似正六角形を対向する一対の頂点を連結する第１の直線、及び当該第１の直線に直交し且つ対向する一組の辺の２分割点を連結する第２の直線にて分割したときに得られる形状を有する複数の太陽電池セルからなる太陽電池群と、前記太陽電池群を複数接続する接続部材と、前記太陽電池群で発電した電力を取出すための取出し電極と、を備えた太陽電池モジュール。」である点で一致し、次の相違点１で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、「前記太陽電池群を構成する複数の太陽電池セルが配置されているセル領域内において、前記取出し電極と前記接続部材が厚み方向において重ならず、平行に配置されている」のに対し、引用発明１の「該複数の太陽電池用基板を接続する配線」及び「該複数の太陽電池用基板が発電した電力を取り出すための配線」は、どのように配置されているかは不明な点。
　
　相違点１について検討する。
　引用発明１において、「該複数の太陽電池用基板を接続する配線」及び「該複数の太陽電池用基板が発電した電力を取り出すための配線」の配置として、公知の種々の配置を採用することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎないし、しかも、隣り合うの太陽電池素子群の「配線材２」同士を接続する「接続部材３」と、全太陽電池素子１の両端の太陽電池素子１と端子ボックス４を接続する取り出し配線とを、太陽電池素子の領域内で、厚み方向に重ならず、平行に配置することは、引用刊行物２に開示されるように公知であって、本件補正発明が、引用発明１及び引用刊行物２に開示された事項に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものではないことも考慮すると、引用発明１に、引用刊行物２に記載された事項を適用し、本件補正発明の上記相違点１に係る発明特定事項を備えることに困難性は認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の太陽電池セルからなる太陽電池群と、
　前記太陽電池群を複数接続する接続部材と、
　前記太陽電池群で発電した電力を取出すために前記太陽電池セルの裏面に表出する電極に接続される取出し電極と、
を備え、
　複数の前記太陽電池群を構成する複数の太陽電池セルが配置されているセル領域内において、前記取出し電極と前記接続部材が平行に配置されている、太陽電池モジュール。」　
　
（２）引用刊行物
　ア　引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物２及びその記載事項は、前記「第２　３（２）イ、（３）イ」に記載したとおりである。
　
　イ　引用刊行物３
（ア）引用刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張日前に頒布された特開２００５−１１８６９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「太陽電池モジュールおよびその製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引３ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、裏面にＰ型電極とＮ型電極の両電極を持つ単結晶シリコン型太陽電池セルを並設した太陽電池モジュール
（引３イ）「【００４４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。図１は、本発明に用いる太陽電池セルの一例を示している。図１ａは、太陽電池セルの説明図であり、Ａ面は断面示している。また図１ｂは、太陽電池セルの裏面の電極の様子を示した平面説明図である。また、同様に従来の単結晶シリコン型太陽電池セルの一例を示す説明図を図２に示す。従来の太陽電池セルは、図２のように、表面と裏面にそれぞれ異なる極性の電極が形成されているが、
本発明に用いる太陽電池セルは図１ａ、ｂに示すように、太陽電池セル１の表面１１には電極がなく、裏面１２にＰ型電極１３とＮ型電極１４が設けられている
（引３ウ）「【００４７】
本発明では、図３に示すように、隣接する太陽電池セルの裏面にあるＰ型電極１３とＮ型電極１４とを接続すればよい
（引３エ）「【００５５】
図５に示すように、
太陽電池セル１は、
このセルが縦横に並設されている
【００５６】
また、
太陽電池モジュールの背面には、図８に示すように電極取り出し端子８が取り付けられており、この端子から、外部へ発電した電力を取り出すことができる。
図９ａでは、太陽電池セルを電気的に直列接続する配線の起終点となる太陽電池セル９は、太陽電池モジュールの端部に位置したものである。このような配置では、端部に配置された起終点太陽電池セル９から電極取り出し端子８まで、導線９１で接続する必要がある。
【００５７】
前記のようにバックコンタクト型の太陽電池セルを用いた場合の、
図９における配線の折れ曲がり部分９３の太陽電池セルどうしの接続は、
バックコンタクト型の太陽電池セルを用いることにより、図１０ａに示すように、横方向に隣接する太陽電池セルどうしでも裏面どうしで接続できる
（引３オ）「【００６１】
また、
図１３は、図１０ａ〜ｄ等に示したように電極どうしをインターコネクタで接続したものを真横から見た断面の模式図である。図１３ａのように、インターコネクタ３は平板状でもよい
（引３カ）図１
（引３キ）図３
（引３ク）図９
（引３ケ）図１０
（イ）引用刊行物３に記載された発明
　引用刊行物３の図３と「バックコンタクト型の太陽電池セルを用いることにより、図１０ａに示すように、横方向に隣接する太陽電池セルどうしでも裏面どうしで接続できるため、接続構造も単純で、工程も簡単に行うことができる。」（引３エ）、「図１３は、図１０ａ〜ｄ等に示したように電極どうしをインターコネクタで接続したものを真横から見た断面の模式図である。図１３ａのように、インターコネクタ３は平板状でもよいが、・・・」（引３オ）という記載からみて、隣接する太陽電池セルの裏面にあるＰ型電極１３とＮ型電極１４とは、インターコネクタ３によって接続されていることがわかる。
　
　そうすると、引用刊行物３には、
「裏面にＰ型電極とＮ型電極の両電極を持つ単結晶シリコン型太陽電池セル１を縦横に並設した太陽電池モジュールにおいて、
　該単結晶シリコン型太陽電池セルは、表面１１には電極がなく、裏面１２にＰ型電極１３とＮ型電極１４とが設けられ、
　縦方向に隣接する単結晶シリコン型太陽電池セルは、該Ｐ型電極１３と該Ｎ型電極１４とが、インターコネクタ３によって、縦方向に接続され、
　配線の折れ曲がり部分９３の単結晶シリコン型太陽電池セルは、裏面にあるＰ型電極１３とＮ型電極１４とが、インターコネクタ３によって、横方向に隣接する単結晶シリコン型太陽電池セル同士が接続され、
　太陽電池セルを電気的に直列接続する配線の起終点となる太陽電池セル９は、太陽電池モジュールの端部に位置し、
　太陽電池モジュールの背面には、外部へ発電した電力を取り出す電極取り出し端子８が取り付けられて、
　端部に配置された起終点太陽電池セル９から電極取り出し端子８まで、導線９１で接続した太陽電池モジュール。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「裏面にＰ型電極とＮ型電極の両電極を持つ単結晶シリコン型太陽電池セル１」、「Ｐ型電極１３とＮ型電極１４とが、インターコネクタ３によって、縦方向に接続され」た「縦方向に隣接する単結晶シリコン型太陽電池セル」、「配線の折れ曲がり部分９３の単結晶シリコン型太陽電池セル」の「横方向に隣接する単結晶シリコン型太陽電池セル同士」の「裏面にあるＰ型電極１３とＮ型電極１４と」を「接続」する「インターコネクタ３」、「太陽電池モジュールの背面」の「外部へ発電した電力を取り出す電極取り出し端子８」及び「端部に配置された起終点太陽電池セル９から電極取り出し端子８まで」接続する「導線９１」は、本願発明の「太陽電池セル」、「複数の太陽電池セルからなる太陽電池群」、「前記太陽電池群を複数接続する接続部材」、「太陽電池セルの裏面に表出する電極」及び「前記太陽電池群で発電した電力を取出すために前記太陽電池セルの裏面に表出する電極に接続される取出し電極」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明３とは、「複数の太陽電池セルからなる太陽電池群と、前記太陽電池群を複数接続する接続部材と、前記太陽電池群で発電した電力を取出すために前記太陽電池セルの裏面に表出する電極に接続される取出し電極と、を備えた太陽電池モジュール。」である点で一致し、次の相違点２で相違する。
　
（相違点２）
　本願発明は、「複数の前記太陽電池群を構成する複数の太陽電池セルが配置されているセル領域内において、前記取出し電極と前記接続部材が平行に配置されている」のに対し、引用発明３の「端部に配置された起終点太陽電池セル９から電極取り出し端子８まで」接続する「導線９１」は、単結晶シリコン型太陽電池セル１が配置されている領域内にあるかどうかは不明であり、該「導線９１」と「配線の折れ曲がり部分９３の単結晶シリコン型太陽電池セル」の「横方向に隣接する単結晶シリコン型太陽電池セル同士」を「接続」する「インターコネクタ３」とが平行に配置されているかどうかは不明な点。
　
　相違点２について検討する。
　引用発明３において、「端部に配置された起終点太陽電池セル９から電極取り出し端子８まで」接続する「導線９１」の配置として、公知の種々の配置を採用することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎないし、しかも、隣り合う太陽電池素子群の「配線材２」同士を接続する「接続部材３」と、全太陽電池素子１の両端の太陽電池素子１と端子ボックス４を接続する取り出し配線とを、太陽電池素子の領域内で、厚み方向に重ならず、平行に配置することは、引用刊行物２に開示されるように公知であって、本願発明が、引用発明３及び引用刊行物２に開示された事項に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものではないことも考慮すると、引用発明３に、引用刊行物２に記載された事項を適用し、本願発明の上記相違点２に係る発明特定事項を備えることに困難性は認められない。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明３及び引用刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明３及び引用刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。