【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１８２３２号「机」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４１７４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月３１日の出願であって、平成１４年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「平面視略円形状である天板と、一対の前後脚柱と、天板下面に配設され、前記前後脚柱を連結するとともに該天板を支持してなる支持フレームとを具備してなる机であって、前記前後脚柱のうち前脚柱の上部全部を天板の使用端よりも後方において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設し、後脚柱の上部全部を天板の反使用端近傍において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設するとともに、少なくとも前脚柱の上部をオプションを着脱可能に装着し得るオプション取付部とし、さらに前記天板に開口部を設け、この開口部の幅寸法を左右の脚柱の離間距離よりも大きく設定していることを特徴とする机。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「天板と、前記天板を支持してなる左右の前後脚柱とを具備してなる机」を「平面視略円形状である天板と、一対の前後脚柱と、天板下面に配設され、前記前後脚柱を連結するとともに該天板を支持してなる支持フレームとを具備してなる机」と、「前脚柱の上部」および「後脚柱の上部」を「前脚柱の上部全部」および「後脚柱の上部全部」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１９０１７１号（実開昭５９−９３２３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、テーブルに関する、２頁１５行〜３頁１４行「第１図乃至第８図に示すように、円形の天板（１）の四方には略半円形状の脚挿通用凹所（２）が切欠してあり、各凹所（２）内に丸棒状の脚（３）の上端部が嵌合してある。この脚（３）の上面と天板（１）の上面とは面一にしてある。幕板（４）は板材を湾曲して形成されており、上記脚（３）の上部にて隣り合う脚（３）（３）間に幕板（４）の外周と天板（１）の外周がそろうように架設してある。付木（５）には固定用凹所（６）か凹設してあり、付木（５）を天板（１）の下面側にてそれぞれの脚（３）の上部内面に固着する際に、固定用凹所（６）内に脚（３）を嵌め込んで固着するのである。また、付木（５）は天板（１）の下面及び幕板（４）の裏面にそれぞれ固着してある。しかして、このようにして形成されるテーブルを組立てるにあたっては、４本の付木（５）に４本の幕板（４）を固着して輪を造り、次いでこの輪を付木（５）によって天板（１）に固着し、その後に付木（５）及び天板（１）の凹所（２）（６）内に脚（３）を通して脚（３）を付木（５）及び天板（１）に固着するのである。」の記載および図面を参照すると、「平面視略円形状である天板と、一対の前後脚と、天板下面に配設され、前記前後脚を連結する幕板とともに該幕板、各脚及び天板下面に固着される付木とを具備してなるテーブルであって、前記前後脚のうち前脚の上部を天板の使用端よりも後方において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設し、後脚の上部を天板の反使用端近傍において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設しているテーブル」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同、特開平２−８８００５号公報（以下、「引用例２」という。）には、５頁左下欄１８行〜右下欄１行に「第１図に、テーブル板２と、・・・脚７を含む台枠６と、・・・を有する事務所用ワークステーションを示した。」、５頁右下欄１８行〜６頁左上欄２行に「テーブル板２は、・・・円筒形開口２８を有する（第１図）。ケーブルは、上記開口２８を介して、テーブル板上に載る機器（例えば、電話、計算機）に導くことができる。」、６頁左下欄４〜６行に「結合部材１８は、中空梁と支柱との結合に役立つのみならず、物置台４５のための上方へ突出する上部脚４２を保持するのに役立つ（第１図）。」と記載されており、また、図面をみると、前方に位置する脚７の上部全部がテーブル板２，２’の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設されていて、その上部に物置台４５のための上方へ突出する上部脚４２を保持する結合部材１８を設けることが記載されており、これらの記載を参照すると、引用例２には、「前方に位置する脚７の上部全部がテーブル板２，２’の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設されていて、その上部に物置台４５のための上方へ突出する上部脚４２を保持する結合部材１８を設け、さらにテーブル板に開口２８が設けられているワークステーション」という発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　また、査定時に周知例として引用された、実願平３−１０６６０５号（実開平５−４６３２２号）のＣＤ−ＲＯＭには、机の幅方向ほぼ全域にわたって開口部を設けるという周知技術が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「脚」、「幕板と付木」、「テーブル」は、それぞれ、本願補正発明の「脚柱」、「支持フレーム」、「机」に相当するから、両者は、「平面視略円形状である天板と、一対の前後脚柱と、天板下面に配設され、前記前後脚柱を連結するとともに該天板を支持してなる支持フレームとを具備してなる机であって、前記前後脚柱のうち前脚柱の上部を天板の使用端よりも後方において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設し、後脚柱の上部を天板の反使用端近傍において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設する机」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願補正発明は、前後脚柱の上部全部を天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設しているのに対して、引用例１発明は、前後脚柱の上部を天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設しているが、上部全部ではない点。
相違点２：本願補正発明は、少なくとも前脚柱の上部をオプションを着脱可能に装着し得るオプション取付部としているのに対して、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。　
相違点３：本願補正発明は、天板に開口部を設け、この開口部の幅寸法を左右の脚柱の離間距離よりも大きく設定しているのに対して、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。　　
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　引用例１発明において、相違点１に係る本願補正発明のように、前後脚の上部全部を天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設する程度のことは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　相違点２について検討する。
　引用例２発明には、本願補正発明の「机」に相当する「ワークステーション」において、「前方に位置する脚７（本願補正発明の「前脚柱」に相当）の上部全部がテーブル板２，２’（本願補正発明の「天板」に相当）の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設されていて、その上部に物置台４５のための上方へ突出する上部脚４２を保持する結合部材１８（本願補正発明の「オプションを着脱可能に装着し得るオプション取付部」に相当）を設けることが記載されており、これを、引用例１発明に採用して、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。　
　相違点３について検討する。
　引用例２発明には、「テーブル板（本願補正発明の「天板」に相当）に開口２８（本願補正発明の「開口部」に相当）が設けられているワークステーション（本願補正発明の「机」に相当）」が記載されており、かつ、査定時に提示したように、「机の幅方向ほぼ全域にわたって開口部を設ける」ことは周知技術にすぎないから、引用例１発明の平面視略円形状である天板に引用例２発明を組み合わせるに際し、天板に机の幅方向ほぼ全域にわたって開口部を設ければ、必然的にこの開口部の幅寸法は左右の脚柱の離間距離よりも大きく設定されることになり、相違点３に係る本願補正発明のように、この開口部の幅寸法を左右の脚柱の離間距離よりも大きく設定することは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年８月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　天板と、前記天板を支持してなる左右の前後脚柱とを具備してなる机であって、前記前後脚柱のうち前脚柱の上部を天板の使用端よりも後方において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設し、後脚柱の上部を天板の反使用端近傍において該天板の外縁よりも外側へ偏位した位置に配設するとともに、少なくとも前脚柱の上部をオプションを着脱可能に装着し得るオプション取付部とし、さらに、前記天板に開口部を設け、この開口部の幅寸法を左右の脚柱の離間距離よりも大きく設定していることを特徴とする机。
【請求項２】ないし【請求項７】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項および周知技術は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「天板と、前記天板を支持してなる左右の前後脚柱とを具備してなる机」、「前脚柱の上部」および「後脚柱の上部」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。