【事件の表示】
　特願２００７−２０８４８２「源泉水系のスケール防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　３９６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年８月９日の出願であって、平成２５年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３０日付けで拒絶査定されたので、同年１０月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２６年７月２５日付けで平成２５年１０月２９日付けの手続補正の却下を決定するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２６年９月２９日付けで意見書、手続補正書及び手続補足書が提出されたものである。 
 　　　　　 
２　本願発明について 
　本願の出願に係る発明は、平成２６年９月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の項番にしたがい「本願発明１」などといい、全体をまとめて「本願発明」という。）。
「　　【請求項１】
　源泉で温泉水に炭酸ガスを混入して分散・溶解させることにより、源泉から温浴施設へ到るまでの間の温泉水の送水管内壁に形成されるスケールの付着を防止することを特徴とする、温泉水系のスケール防止方法。
　　【請求項２】
　温泉水が重炭酸泉である請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　炭酸ガスが分散・溶解した温泉水が約ｐＨ６以上〜ｐＨ７未満となるように炭酸ガスが混入される、請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】
　炭酸ガスの混入・分散・溶解が気液混合装置により行なわれる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。」 
 　　　　　 
３　刊行物に記載された発明 
（１）引用例の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、当審の拒絶理由通知で引用された実願昭５５−７９６１１号（実開昭５７−５９００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲 
　温泉と共に噴出する熱気流利用装置(1)と、該熱気流利用装置(1)により熱交換した気流中不必要な気流を分離させる分溜槽(4)と、該分溜槽(4)を通つた気流を脱湿させる脱湿槽(5)、調圧タンク(6)、コンプレツサー(7)の各間をそれぞれ順次気流管(9)で連結し導通させ、温泉と同化する気体と成し、この気体をコンプレツサー(7)に導入して圧縮し、エアーパイプ(10)で温泉源地に圧送させ循環揚湯させると共に前記の脱湿槽(5)、分溜槽(4)、熱気流利用装置(1)との各間を順次給水管(11)で連結した温泉の湯滓防止装置。」（第１頁４〜１５行） 
（イ）「この調圧タンク(6)で調圧され、大量のＣＯ２（二酸化炭素）を含み温泉と同化する気体はコンプレツサー(7)により圧縮され、ドレンタンク(8)を通り脱湿され、エアーパイプ(10)により温泉源地(2)に圧送させ循環揚湯させる。この循環揚湯する間に気体のＣＯ２（二酸化炭素）の濃度が増し湯滓を防止する。」（第７頁１３〜１９行） 
（ウ）「このようにこの考案によれば・・・気流中に含まれるＣＯ２（二酸化炭素）を逃がさず全く温泉と同化する気体にして循環させるため温泉中からの湯滓は全く見られず、常に温泉導入管(3)は清掃され、ＣＯ２（二酸化炭素）は地中ではエアーより拡大して湯量の増加及び湯滓が付着しないため連続揚湯を可能にし、且つ温泉引湯管(12)の湯滓も防止できる・・・」（第８頁７〜１７行） 
（エ）「第１図 
 　
　　　              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用発明
　記載事項（ア）によれば、引用例には、温泉の湯滓防止装置に関する発明が記載されており、具体的には、温泉と共に噴出する熱気流を分溜・脱湿・調圧して温泉と同化する気体とし、これを温泉源地に圧送させ循環揚湯させることからなる。そして、この温泉と同化する気体は、同（イ）によれば大量の二酸化炭素を含み、循環揚湯させる間に温泉水の二酸化炭素濃度が増して湯滓を防止している（同（イ）（ウ））。また、該温泉と同化する気体は、同（ア）によれば温泉源地に圧送されて循環揚湯されているので、該循環揚湯は温泉源地で行われているものであり、これにより、同（ウ）によれば、温泉導入管ばかりでなく温泉引湯管の内壁に湯滓が付着することを防止している（同（ウ））。
　このため、引用例３に記載された温泉の湯滓防止装置に関する発明は、湯滓防止方法の観点から把握すると次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　 
「温泉と共に噴出し大量の二酸化炭素を含む気流を温泉源地に圧送し、温泉源地において循環揚湯させて温泉水中の二酸化炭素濃度を高め、これにより、温泉導入管及び温泉引湯管の内壁に湯滓が付着することを防止する方法。」 
 　　　　　　 
４　対比と判断 
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「湯滓」及び「温泉源地」は、それぞれ、本願発明１における「スケール」及び「源泉」に相当する。
　また、温泉水は代表的には温浴施設で使用されるものであるので、引用発明における「温泉引湯管」は温浴施設へ温泉水を給水するものであり、このため、引用発明の「温泉引湯管」及び「温泉導入間及び温泉引湯管」は、本願発明における「源泉から温浴施設へ到るまでの間の温泉水の送水管」及び「温泉水系」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、炭酸ガスを用いて温泉水の送水管内壁にスケールが付着することを防止する点で共通するので、本願発明１と引用発明とは、「源泉で炭酸ガスを用いることにより、源泉から温浴施設へ到るまでの間の温泉水の送水管内壁に形成されるスケールの付着を防止することからなる温泉水系のスケール防止方法」に関する発明である点で一致し、次の点で一応相違する。
　炭酸ガスを用いた源泉における温泉水の処理が、本願発明１では「温泉水に炭酸ガスを混入して分散・溶解させる」のに対し、引用発明では、「温泉と共に噴出し大量の二酸化炭素を含む気流」を「温泉源地において循環揚湯させることにより、温泉水中の二酸化炭素濃度を高め」ている点（以下、「相違点」という。）。
　
（２）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　これに関し、引用発明においては、温泉と共に噴出し大量の二酸化炭素を含む気流を温泉水と循環揚湯させることで温泉水中の二酸化炭素濃度を高めている。このため、該循環揚湯の過程において、大量の二酸化炭素を含む気流は温泉水に混入して分散・溶解が行われているといえる。
　よって、上記相違点は、本願発明１と引用発明との実質的な相違点とすることができない。
　したがって、本願発明１は引用例に記載された発明である。また、仮に、本願発明１と引用発明との間に相違点があるとしても、当業者が容易に想到する程度の相違である。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明であるか、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものである。　　　　
　　　　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２６年９月２９日付け意見書において、引用発明において温泉引湯管中の湯滓が防止できるのは、熱気流中の炭酸ガスによるものではなく、給水管から供給された供給水が湯滓の溶解度を高めることによると主張する（第６頁８〜１１行）。
　確かに、請求人が指摘する引用例の記載箇所には供給水が湯滓の溶解度高める旨の記載もあるが、引用例には、上記摘記したとおり、循環揚湯する間に気体のＣＯ２（二酸化炭素）の濃度が増し湯滓を防止することが記載されている（記載事項（ウ）（エ））。
　このため、引用例には、温泉水中へ二酸化炭素を混入して分散・溶解を行うことにより、温泉水の送水管内壁にスケールを防止する発明が記載されているといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明１は、引用例に記載された発明であるか、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号、及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。