【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６１４９９号「カッター機構」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６２７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２１日の出願であって、その請求項１乃至１１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「被切断シートを横断するように長尺で、被切断シートを設置する台部を兼ね、材質が冷間圧延鋼板である固定刃と、
　フレームと、
　被切断物を横断する移動経路と、
　前記移動経路で往復移動自在で、前記固定刃の刃先を跨ぐ形状で、前記固定刃の被切断シート設置側に刃物を格納可能で、該刃物の刃先が露出するように前進方向側が開口されている刃台と、
　前記固定刃の刃先と所定量交差するように、前記刃台に回転可能に軸支されて格納されている円形の回転刃と、
　前記回転刃の刃先を前記固定刃の刃先に押し付ける付勢手段と、
　前記回転刃を刃台の移動に合わせて転動させる手段と、
　前記刃台を往復移動させる搬送手段とを有することを特徴とするカッター機構。」
　なお、平成１２年１２月２８日付けの手続補正書による補正は、本日付けで却下された。
　
第２　引用例
１　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成７年５月１６日に頒布された特開平７−１２４８９２号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「カッターフレームと、
　前記フレームに固定された直線状の長尺な固定刃と、
　前記固定刃に平行またはほぼ平行に配設された移動経路と、
　前記固定刃の刃先面側に配設され、円盤状の刃先を有し、その刃先が前記固定刃の刃先に対して交差するように配設された丸刃と、
　前記丸刃を滑動回転可能とする軸受け機構と、
　前記固定刃の刃先面側に配設され、前記軸受け機構によって前記丸刃を支持する丸刃支持台と、
　前記丸刃支持台に配設され、前記丸刃の刃先を前記固定刃の刃先に所定の圧力で押し当てる押圧手段と、
　前記移動経路によってシート材を横切る方向に往復移動可能なキャリッジと、
　前記キャリッジを往復移動させる移動手段と、
　前記シート材の切断動作方向に対して前記固定刃の刃先と前記丸刃の刃先の交差点を遮蔽しないように、前記交差点を迂回する方向から前記固定刃の刃先をまたいで、前記キャリッジと前記丸刃支持台を連結保持する連結アームと、
　前記連結アームに配設され、前記シート材を切断する動作中、前記シート材の切断済み部分を前記連結アームから遠ざける方向の傾斜平面または曲面を有する逃がし手段とを有し、
　前記丸刃が、切断動作時の前記丸刃進行方向においてその刃先の先端のみ前記固定刃の刃先に接する方向に所定角度傾斜するように配設され、かつ、前記移動手段によって前記丸刃が移動すると、前記丸刃の刃先に発生する負荷で起こるモーメントが、前記丸刃を一定周期で回転させることを特徴とするカッター機構。」（【請求項２】）
　
（２）「本発明は、ファクシミリ機や複写機やプリンタ等のＯＡ機器に組み込まれ、ロール状に巻かれたシート等を所望の長さに切断するカッター機構に関し、特に直線状の長尺な固定刃に沿って丸刃を押接させながら回転走行させ、固定刃と丸刃の間に置かれたシートを切断する丸刃装着型カッター機構に関する。」（段落【０００１】）
　
（３）「次に図９と図２３を使って固定刃２の素材と加工手段について説明する。これまで固定刃２の刃先は、鋭いエッジでなければならないと考えられていた。固定刃２の刃先が、図２３に示すようにエッジの丸み（以下「Ｒ」という。）になっていると、シートの切断時、シートが刃先Ｒにならって引っ張られ、破かれるように切断されるため、切断されたシートの切断面がケバったり、切断不良の発生頻度が高いという問題があった。また、切断能力以上の厚手のシートを切断しようとすると、丸刃５が固定刃２の上に乗り上がって固定刃２を傷付けるという問題もあった。このことから、固定刃は、鉄鋼関係のＪＩＳで規定された用語でいうところの特殊用途綱に分類される工具綱を原板として用い、プレス型で打ち抜く等の手段によって所望の形状に加工したのち、熱処理を施し、歪取り、平面研削を行い、その後刃として使用する端面に刃付け工作を施していた。上述したように丸刃支持台３と連結アーム７と摺動移動部２０は一体に構成されている。摺動移動部２０は、固定刃２の裏面に接触している。この構成をとることで、切断能力を越える厚手のシートを誤って切断した場合でも、上記のように丸刃５が固定刃２の表側に乗り上がる恐れが無い。また、図１１のような固定刃２の上側に走行ガイド４があるカッター機構においても、カッターフレーム１と走行ガイド４の強度を増強すれば、同様である。よって上記のような熱処理等の後工程はかならずしも必要では無い。上記のカッター機構において、固定刃２の原板を工具綱を含む特殊用途綱に分類される綱板または綱帯とし、刃として使用する端面に刃付け工作さえ行えば、固定刃２の機能を十分に満足することが実験上明かとなった。固定刃２の刃先がＲになっていた場合の問題点を上記したが、固定刃２の刃先がＲになっていた場合でも全く切断が不可能なわけでは無い。特殊用途綱に分類される綱板または綱帯を、型間隙間の無いプレス型で打ち抜けば、型抜きで発生するダレを図９のように小さくできる。このように刃先のＲを可能な限りできるだけ小さくすれば、刃付け工作を行わなくとも固定刃２の機能を満足できることが実験上明かとなった。下記の表１は固定刃２の刃先をラッピング砥石で丸めたカッター機構を用いて、ティッシュと感熱記録ロール紙（厚さ６５μ）の切断状態を比較した結果である。本実験によると刃先の丸みはＲ０．３ｍｍ以下とする必要があることが判明する。この固定刃２の端面のダレ量（上記のＲを指す。）や耐久性能を考慮すると、固定刃２にはできるだけ硬度の高い材料で厚さの薄い板金を使用するのが適当である。本発明のカッター機構では、バネ用ステンレス綱板を固定刃２の素材に採用している。またこのように後工程としての熱処理を行わない固定刃２を用いることによって、熱処理で発生していた歪を考慮する必要が無いので、図１０のようなカッターフレーム１と固定刃２と走行ガイド４が一体のカッター機構を実現できる。本実験において高温多湿環境は温度３５℃・湿度８５％である。」（段落【００３４】　なお、当段落には「綱」という語が散見されるが、いずれも「鋼」の誤記である。）
　
２　引用例に記載された発明
　これらの記載事項を図面を参酌しながら、本願発明１に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　被切断シートを横断するように長尺で、被切断シートを設置する台部を兼ね、材質が特殊用途鋼板である固定刃と、
　フレームと、
　被切断物を横断する移動経路と、
　前記移動経路で往復移動自在で、前記固定刃の刃先を跨ぐ形状で、前記固定刃の被切断シート設置側に刃物を格納可能で、該刃物の刃先が露出するように前進方向側が開口されている丸刃支持台と、
　前記固定刃の刃先と所定量交差するように、前記丸刃支持台に回転可能に軸支されて格納されている丸刃と、
　前記丸刃の刃先を、前記固定刃の刃先に押し付ける押圧手段と、
　前記丸刃を丸刃支持台の移動にあわせて転動させる手段と、
　前記丸刃支持台を往復移動させる移動手段とを有するカッター機構。
　
第３　対比
１　一致点
　本願発明１と、引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「丸刃」「丸刃支持台」「押圧手段」「移動手段」は、それぞれ本願発明１における「円形の回転刃」「刃台」「付勢手段」「搬送手段」に相当する。
　してみると、結局両者は、
　被切断シートを横断するように長尺で、被切断シートを設置する台部を兼ね、材質が鋼板である固定刃と、
　フレームと、
　被切断物を横断する移動経路と、
　前記移動経路で往復移動自在で、前記固定刃の刃先を跨ぐ形状で、前記固定刃の被切断シート設置側に刃物を格納可能で、該刃物の刃先が露出するように前進方向側が開口されている刃台と、
　前記固定刃の刃先と所定量交差するように、前記刃台に回転可能に軸支されて格納されている円形の回転刃と、
　前記回転刃の刃先を、前記固定刃の刃先に押し付ける付勢手段と、
　前記回転刃を刃台の移動に合わせて転動させる手段と、
　前記刃台を往復移動させる搬送手段とを有するカッター機構、
である点で一致し、次の点において相違する。
　
２　相違点
　本願発明１では、固定刃の材質を冷間圧延鋼板としているのに対して、引用例に記載された発明では、特殊用途鋼板としている点。
　
第４　当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明においては、特殊用途鋼板の一例として、バネ用ステンレス鋼板が開示されている。
　ここで、ＪＩＳ　Ｇ４３１３によると、ばね用ステンレス鋼帯は、冷間圧延により製造されると解される。
　してみると、冷間圧延により製造される特殊用途鋼板自体は、従来周知であると認められる。
　また、本願発明１において、固定刃の材質を冷間圧延鋼板とした点に基づいて、格別な効果が生じていると認めることもできない。
　したがって、引用例に記載された特殊用途鋼板として、冷間圧延により製造されたものを採用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２乃至１１に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。