【事件の表示】
　特願２０１１−５２１５７４「メトホルミン治療に不適切な患者における糖尿病の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０１５６６４、平成２３年１２月１５日国内公表、特表２０１１−５２９９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００９年　８月　５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年　８月　６日及び同年１０月１６日　アメリカ合衆国（ＵＳ），同年８月　７日及び同年１０月１６日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯（提出された書面）は概略以下のとおりである。 
翻訳文提出書 
平成２４年１１月１５日付け　　拒絶理由通知書 
平成２５年　５月２１日　　　意見書・手続補正書
平成２５年　８月２８日付け　拒絶査定
平成２６年　１月　６日　　　審判請求書・手続補正書
平成２６年　２月１４日　　　手続補正書（審判請求書）　
平成２６年　９月２６日付け　審尋
平成２７年　１月２９日　　　回答書
　 
第２　２６年　１月　６日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
平成２６年　１月　６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２６年　１月　６日付けの手続補正（「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであり、本件補正前後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　 
（本件補正前）
「　　【請求項１】　メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンまたはその薬学的許容される塩であるDPP-4阻害剤の使用。
　　【請求項２】　前記薬剤が、メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療法が不適格な患者における代謝性疾患の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項1に記載の使用。
　　【請求項３】　前記薬剤が、メトホルミンに対して禁忌であるために低投与量メトホルミン治療を必要としている患者における代謝性疾患の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項1に記載の使用。
　　【請求項４】　前記薬剤が、以下より選ばれる少なくとも1つの禁忌患者における2型糖尿病の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の使用:　腎疾患、腎障害又は腎機能不全、　脱水症、　不安定な又は急性の鬱血性心不全、　急性又は慢性代謝性アシドーシス、及び　遺伝性ガラクトース不耐症。
　　【請求項５】　前記薬剤が、腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者における2型糖尿病の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項4に記載の使用。
　　【請求項６】　前記DPP-4阻害剤が、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項７】前記薬剤が、腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者における2型糖尿病の治療及び/又は予防用薬剤であって、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、請求項1〜6のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項８】　請求項1〜7のいずれか1項に記載の使用であって、前記DPP-4阻害剤及び1つ又は複数のその主要活性代謝産物が比較的広い治療濃度域を有し更に/又は主に肝代謝又は胆汁中排泄を経て排出されることを特徴とする、前記使用。
　　【請求項９】　前記DPP-4阻害剤が、主に肝臓を介して排泄される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１０】　腎臓を経た前記DPP-4阻害剤の排泄が、非主要（マイナー）排出経路である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１１】　前記DPP-4阻害剤が、大部分は変化せずに排泄される、請求項1〜10のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１２】　代謝による前記DPP-4阻害剤の排出が、非主要（マイナー）排出経路である、請求項1〜11のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１３】　前記DPP-4阻害剤が、プラセボのような安全性/許容性を有し更に/又は肝臓を経て親薬剤として主に排出される、請求項1〜12のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１４】　前記DPP-4阻害剤の主な代謝産物が、薬理的に不活性であるか又は比較的広い治療濃度域を有する、請求項1〜13のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１５】　前記薬剤が、軽度、中等度又は重度の腎障害又は末期腎疾患をもつ患者用薬剤である、請求項1〜14のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１６】　前記薬剤が、1つ以上の抗糖尿病薬より選ばれる活性物質、血糖値を低下させる活性物質、血中の脂質レベルを低下させる活性物質、血中のHDLレベルを上昇させる活性物質、血圧を低下させる活性物質、アテローム性動脈硬化症の治療に必要とされる活性物質、及び肥満症の治療に必要とされる活性物質と更に組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜15のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１７】　前記薬剤が、スルホニル尿素、チアゾリジンジオン、グリニド、アルファ-グルコシダーゼ遮断薬、GLP-1、GLP-1類似体、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜16のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１８】　前記薬剤が、レパグリニド、ピオグリタゾン、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜17のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１９】　前記薬剤が、ピオグリタゾンと組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜18のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項２０】　メトホルミンに対して不耐性又は禁忌のためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用医薬組成物を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記組成物がスルホニル尿素、チアゾリジンジオン、グリニド、アルファ-グルコシダーゼ遮断薬、GLP-1、GLP-1類似体、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて使用するためのものであることを特徴とする、上記使用。
　　【請求項２１】　腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者の２型糖尿病患者を治療及び/又は予防するための医薬組成物を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記組成物が、レパグリニド、ピオグリタゾン、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて使用するためのものであることを特徴とする、上記使用。
　　【請求項２２】　糖尿病患者における経口治療用医薬組成物の製造のための1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、DPP-4阻害剤の投与経口量の＜10%が、腎臓を介して排泄されることを特徴とする、前記DPP-4阻害剤の使用。
　　【請求項２３】　DPP-4阻害剤の投与経口量の≦7%が、腎臓を介して排泄されることを特徴とする、請求項22に記載の使用。
　　【請求項２４】　DPP-4阻害剤が、主に胆汁を経て変化せずに排泄されることを特徴とする、請求項22または23に記載の使用。
　　【請求項２５】　DPP-4阻害剤の投与経口量の＞80%が、親薬剤として変化せずに排泄されることを特徴とする、請求項22〜24のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項２６】　DPP-4阻害剤の投与経口量の≧90%が、親薬剤として変化せずに排泄されることを特徴とする、請求項25に記載の使用。
　　【請求項２７】　その主要代謝産物が薬理的に不活性であることを特徴とする、請求項22〜26のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項２８】　腎疾患、腎障害又は腎機能不全を有する患者において２型糖尿病を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用。
　　【請求項２９】　腎疾患、腎障害又は腎機能不全を有する患者において２型糖尿病を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記DPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、上記使用。
　　【請求項３０】　慢性腎不全又は中等度、重度若しくは末期の腎障害を有する患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用。
　　【請求項３１】　代謝性疾患が糖尿病である、請求項30記載の使用。
　　【請求項３２】メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤であって、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンまたはその薬学的許容される塩であるDPP-4阻害剤を含む、上記薬剤。」
　 
（本件補正後） 
「　　【請求項１】　メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンまたはその薬学的許容される塩であるDPP-4阻害剤の使用であって、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、上記使用。
　　【請求項２】　前記薬剤が、メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療法が不適格な患者における代謝性疾患の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項1に記載の使用。
　　【請求項３】　前記薬剤が、メトホルミンに対して禁忌であるために低投与量メトホルミン治療を必要としている患者における代謝性疾患の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項1に記載の使用。
　　【請求項４】　前記薬剤が、以下より選ばれる少なくとも1つの禁忌患者における2型糖尿病の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の使用:　腎疾患、腎障害又は腎機能不全、　脱水症、　不安定な又は急性の鬱血性心不全、　急性又は慢性代謝性アシドーシス、及び　遺伝性ガラクトース不耐症。
　　【請求項５】　前記薬剤が、腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者における2型糖尿病の治療及び/又は予防用薬剤である、請求項4に記載の使用。
　　【請求項６】　前記DPP-4阻害剤が、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項７】　前記薬剤が、腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者における2型糖尿病の治療及び/又は予防用薬剤であって、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、請求項1〜6のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項８】　請求項1〜7のいずれか1項に記載の使用であって、前記DPP-4阻害剤及び1つ又は複数のその主要活性代謝産物が比較的広い治療濃度域を有し更に/又は主に肝代謝又は胆汁中排泄を経て排出されることを特徴とする、前記使用。
　　【請求項９】　前記DPP-4阻害剤が、主に肝臓を介して排泄される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１０】　腎臓を経た前記DPP-4阻害剤の排泄が、非主要（マイナー）排出経路である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１１】　前記DPP-4阻害剤が、大部分は変化せずに排泄される、請求項1〜10のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１２】　代謝による前記DPP-4阻害剤の排出が、非主要（マイナー）排出経路である、請求項1〜11のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１３】　前記DPP-4阻害剤が、プラセボのような安全性/許容性を有し更に/又は肝臓を経て親薬剤として主に排出される、請求項1〜12のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１４】　前記DPP-4阻害剤の主な代謝産物が、薬理的に不活性であるか又は比較的広い治療濃度域を有する、請求項1〜13のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１５】　前記薬剤が、軽度、中等度又は重度の腎障害又は末期腎疾患をもつ患者用薬剤である、請求項1〜14のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１６】　前記薬剤が、1つ以上の抗糖尿病薬より選ばれる活性物質、血糖値を低下させる活性物質、血中の脂質レベルを低下させる活性物質、血中のHDLレベルを上昇させる活性物質、血圧を低下させる活性物質、アテローム性動脈硬化症の治療に必要とされる活性物質、及び肥満症の治療に必要とされる活性物質と更に組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜15のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１７】　前記薬剤が、スルホニル尿素、チアゾリジンジオン、グリニド、アルファ-グルコシダーゼ遮断薬、GLP-1、GLP-1類似体、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜16のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１８】　前記薬剤が、レパグリニド、ピオグリタゾン、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜17のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項１９】　前記薬剤が、ピオグリタゾンと組み合わせて用いられるためのものである、請求項1〜18のいずれか1項に記載の使用。
　　【請求項２０】　メトホルミンに対して禁忌のためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用医薬組成物を製造するための、1-[(4メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記組成物がスルホニル尿素、チアゾリジンジオン、グリニド、アルファ-グルコシダーゼ遮断薬、GLP-1、GLP-1類似体、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて使用するためのものであり、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられることを特徴とする、上記使用。
　　【請求項２１】　腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者の２型糖尿病患者を治療及び/又は予防するための医薬組成物を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記組成物が、レパグリニド、ピオグリタゾン、インスリン、及びインスリン類似体より選ばれる1つ以上の活性物質と更に組み合わせて使用するためのものであり、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられることを特徴とする、上記使用。
　　【請求項２２】　腎疾患、腎障害又は腎機能不全を有する患者において２型糖尿病を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、上記使用。
　　【請求項２３】　軽度、中等度又は重度の腎障害又は末期腎疾患を有する患者において２型糖尿病を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記DPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、上記使用。
　　【請求項２４】　慢性腎不全又は中等度、重度若しくは末期の腎障害を有する患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるDPP-4阻害剤の使用であって、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、上記使用。
　　【請求項２５】　代謝性疾患が糖尿病である、請求項24記載の使用。
　　【請求項２６】　メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤であって、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンまたはその薬学的許容される塩であるDPP-4阻害剤を含む、上記薬剤。」
　本件補正の前後特許請求の範囲を比較すると、請求項の数が本件補正前は３２であったのが、本件補正後には、２６に減少しているが、これは本件補正前の請求項２２〜２７が削除されたためであり、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１は対応関係にあると認められる。そこで、さらに進んで、請求項１に対する本件補正の内容を検討すると、本件補正は、本件補正前の請求項１の末尾の「DPP-4阻害剤の使用」を、「DPP-4阻害剤の使用であって、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、上記使用」に変更する補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
２　補正の適否
（１）目的要件
　上記補正事項１は、本件補正前の請求項１に係る発明について、DPP-4阻害剤の投与量によってさらに特定しようとするものである。しかし、本件補正前の請求項１には、投与量に関する発明特定事項は何ら記載されていないから、上記補正事項１は、投与量に関する発明特定事項を追加するものであり、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであるとはいえない。したがって、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正前の特許請求の範囲には、投与量に関する発明特定事項を含む唯一の請求項として本件補正前の請求項７が記載されているが、当該請求項では、「前記薬剤が、
腎疾患、腎障害又は腎機能不全をもつ患者における
　そして、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項１号、３号、４号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
（２）補正の適否のまとめ
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、第１７条の２第５項柱書の規定に違背する。
（３）補正事項１が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとした場合の独立特許要件について
　仮に、補正事項１が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとしても、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違背するから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるので、念のため、以下にその理由を示す。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）
　本願補正発明は、平成２６年　１月　６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるとおりのものと認める。 
イ　刊行物及び刊行物の記載
　以下に示す文献は、出願（優先日）前に国内又は外国において頒布されたことが明らかな刊行物である（以下、それぞれ「刊行物１」などという。）。
　刊行物１：モダンフィジシャン，２００８年　２月，Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．２，ｐ１６３−１６５
　刊行物２：Ｄｉａｂｅｔｅｓ，２００８年　６月，Ｖｏｌ．５７，Ｓｕｐｐｌ．１，Ａ１５８−Ａ１５９，５３３−Ｐ
　刊行物３：Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ，２００７年　９月，Ｖｏｌ．５０，Ｓｕｐｐｌ．１，Ｓ３６７，０８９０
　刊行物４：The Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics, Apr 2008, Vol.325, pp.175-182
　
　刊行物１には、以下の記載がある。
(1a)「□薬剤の歴史的背景
　ビグアナイド(BG)薬は，１９５０年代にグアニジン誘導体として合成されたフェンホルミン，ブホルミン，メトホルミンなどの総称である．1970年代に致命的な乳酸アシドーシスの副作用報告が相次ぎ、1977年，米国で全製品の使用が禁止となった．日本でも使用頻度が激減したが，近年その効能の再評価が進み，米国では再度の臨床試験を経て1995年にメトホルミンの使用が許可された．現在日本で発売されているのは塩酸メトホルミンと塩酸ブホルミンの２種類のみである．その用法と特徴については表１にまとめた．」（163頁左欄１〜１２行）
(1b)「□適応と禁忌
１．適応
・・・
２．禁忌
　BG薬は主に腎臓から急速に排泄され，腎機能低下例では本剤の血中濃度が急速に上昇する．このため，血清クレアチニンが１．５ｍｇ／ｄｌ以上の腎不全症例では使用禁忌である．特に高齢者では腎予備能の低下があるため乳酸アシドーシスを起こしやすく，米国では腎機能障害の有無を問わず80歳異常が禁忌となっている．」（１６４頁左欄７行〜右欄下から８行）
　刊行物２には、日本語にして以下の記載がある。
(2a)「この第ＩＩａ相、ランダム化、二重盲、プラシーボコントロール、複数用量試験は、２型糖尿病（Ｔ２ＤＭ）を有する７２人の日本人患者において、経口ジペプチジルペプチダーゼ４（ＤＰＰ−４）阻害剤、ＢＩ１３５６（一日当たり０．５，２．５又は１０ｍｇ　２８日間）の安全性、認容性、薬力学、薬物動態を評価した。
　ＢＩ１３５６経口投与の繰り返しは、全体的に低い有害事象の発生（ＢＩ１３５６：20.0％；プラシーボ：35.3％）でよく受容された。深刻な有害事象は発生しなかった。最も多く報告された有害事象は、胸焼け（ＢＩ１３５６：7.3％；プラシーボ：11.8％）であった。臨床検査値は処置の期間中安定していた。低血糖の症状を呈した患者はいなかった。
　ＢＩ１３５６の薬物動態学的な特徴（低い尿中排泄［最高用量群の定常状態で＜7％］、非線形な薬物動態、長い消失半減期[223-260h]及び短い主要半減期［約10-40ｈ］は健常日本人及び白人での結果と整合する。
　ＤＰＰ−４阻害活性はＢＩ１３５６の血中濃度とよく相関した（ＥＣ50＝３ｎＭ）。最終投与の２４時間後のＤＰＰ−４阻害活性は、０．５，２．５又は１０ｍｇの投与群に対してそれぞれ、44.3％、77.7％及び89.7％であった。定常状態での血中ＧＬＰ−１レベルは用量依存的に増加し、ＢＩ１３５６は食後のＧＬＰ−１応答を促進した。空腹時血中グルコースレベルは、用量依存的に低下し、この効果は処置期間に応じて促進された。４週間という比較的短期間の暴露で、7.2％という低いベースラインＨｂＡ1cと小さなサンプル数にも関わらず、１０ｍｇのＢＩ１３５６処置群でベースラインから0.44％の統計的に有意なＨｂＡ1c低下が見られた。
　結論として、日本人のＴ２ＤＭ患者の１日１回の１０ｍｇまでのＢＩ１３５６処置はプラシ−ボと類似の安全性と認容性を示した。明確で用量依存的な効果は、統計的に有意なＨｂＡ1cレベルに反映される毎日の空腹時血糖レベルにみられた。」
　刊行物３には、日本語にして以下の記載がある。
(3a)「背景及び目的：ＢＩ１３５６は、２型糖尿病の治療薬として開発中の新規で経口投与可能な選択的ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤である。ＢＩ１３５６の安全性、認容性、薬力学、薬物動態は、健康男性（４７のＢＩ１３５６群、１６のプラシーボ群、平均年齢３８．３歳、ＢＭＩ２４．８ｋｇ／ｍ２）での単一用量増加試験（ＳＲＤ，２．５から６００ｍｇ）及び２型糖尿病の男性（３５のＢＩ１３５６群、１６のプラシーボ群、平均年齢５６．０歳、ＢＭＩ２８．６ｋｇ／ｍ２、ベースラインＨｂＡ1c6.7％）での複数用量増加試験（ＭＲＤ，１から１０ｍｇ）で、１日１回で１２日間調べた。
・・・
　結果：・・・腎臓排泄は低くＢＩ１３５６の主要な消失経路を構成しない。ＳＲＤでは、ＤＰＰ−ＩＶ活性は５ｍｇのＢＩ１３５６で＞８０％阻害された。２５−６００ｍｇのＢＩ１３５６の投与後、平均血中ＤＰＰ−４活性は、投与後２４時間で依然として１０％未満であった。ＭＲＤ試験で、５ｍｇのＢＩ１３５６投与後２４時間のＤＰＰ−４の活性は＞５０％、＞８０％で、ＢＩ１３５６の血中濃度は、それぞれ3.2ｎｍｏｌ／Ｌ及び5.3ｎｍｏｌ／Ｌであった。ベースラインと比較して、最終投与後２４時間の平均ＧＬＰ−１血中濃度は、2.5、5、10ｍｇのＢＩ１３５６投与に対して12.4から14.0ｐｍｏｌ／Ｌであったが、プラシーボでは2.8ｐｍｏｌ／Ｌにとどまった。・・・両方の試験において、ＢＩ１３５６の６００ｍｇまでの単回投与と１０ｍｇまでの１２日間の複数回投与は、低血糖の症状を示さず、よく許容された。全体的に有害事象（ＡＥｓ）の兆候は見られなかった。
　結論：ＢＩ１３５６の健康男性における６００ｍｇまでの単回投与及び２型糖尿病の男性における１０ｍｇまでの１２日間の複数回投与は、よく許容され安全であった。ＢＩ１３５６の血中濃度はＤＰＰ−４阻害活性とよく相関し、5.3ｎｍｏｌ／Ｌで＞８０％のＤＰＰ−４阻害を示した。この結果は、効果が高く、２４ｈ持続するとともに、非常に広い（＞１００倍）ＢＩ１３５６の治療域を確認した。」
　刊行物４には、以下の記載がある。
(4a)「
」（p.176図１Ａ）
ウ　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「２型糖尿病（Ｔ２ＤＭ）を有する７２人の日本人患者において、経口ジペプチジルペプチダーゼ４（ＤＰＰ−４）阻害剤、ＢＩ１３５６（一日当たり０．５，２．５又は１０ｍｇ　２８日間）の安全性、認容性、薬力学、薬物動態を評価した。」(2a)と記載されている。ＢＩ１３５６は経口ＤＰＰ−４阻害剤であり、これを２型糖尿病の患者に投与したというのであるから、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「ＢＩ１３５６であるＤＰＰ−４阻害剤を有効成分とする２型糖尿病の経口投与用治療薬。」
　
エ　対比
　たとえば、刊行物４の上記(4a)に記載されたＢＩ１３５６の化学構造式から明らかなとおり、ＢＩ１３５６は、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンと同じものである。また、引用発明における２型糖尿病は、本願補正発明における代謝性疾患に該当し、引用発明において、ＢＩ１３５６を有効成分として含むということから、ＢＩ１３５６が薬剤の製造のために使用されていることは明らかであり、引用発明と本願補正発明とは、以下の点で一致する。
（本願補正発明と引用発明との一致点）
「代謝性疾患を治療するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンであるＤＰＰ−４阻害剤の使用。」
　一方、引用発明と本願補正発明とは、以下の点で相違する。
（引用発明と本願補正発明の相違点）
　本願補正発明は、メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者のための薬剤を対象とし、前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられるのに対し、引用発明ではその点が明記されていない点
　
オ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１に「ビグアナイド(BG)薬は，１９５０年代にグアニジン誘導体として合成されたフェンホルミン，ブタホルミン，メトホルミンなどの総称である．」(1a)と記載されるとおり、メトホルミンは、BG薬の一種である。BG薬については「BG薬は主に腎臓から急速に排泄され，腎機能低下例では本剤の血中濃度が急速に上昇する．このため，血清クレアチニンが１．５ｍｇ／ｄｌ以上の腎不全症例では使用禁忌である．特に高齢者では腎予備能の低下があるため乳酸アシドーシスを起こしやすく，米国では腎機能障害の有無を問わず80歳以上が禁忌となっている．」(1b)と記載されているように、メトホルミンを含むBG薬は、腎不全症例など腎臓の機能が十分でない患者では禁忌とされる薬物であり、その理由は、メトホルミンが主に腎臓から急速に排泄される薬剤であるために、腎機能が低下した患者では、血中濃度が急速に上昇し、致命的な乳酸アシドーシスの副作用を生じることがある(1a)ためと理解できる。
　これに対し、刊行物２に「ＢＩ１３５６の薬物動態学的な特徴（低い尿中排泄［最高用量群の定常状態で＜7％］」(2a)、刊行物３に「腎臓排泄は低くＢＩ１３５６の主要な消失経路を構成しない。」(3a)と記載されるように、引用発明におけるＢＩ１３５６は、腎臓からの排泄が低い薬物であることが知られていた。また、刊行物３に「ＢＩ１３５６の健康男性における６００ｍｇまでの単回投与及び２型糖尿病の男性における１０ｍｇまでの１２日間の複数回投与は、よく許容され安全であった。・・・この結果は、効果が高く、２４ｈ持続するとともに、非常に広い（＞１００倍）ＢＩ１３５６の治療域を確認した。」(3a)と記載されるとおり、ＢＩ１３５６は、経口投与で非常に広い治療域を有し、高用量においても副作用が発現しにくい薬物であることもわかっていた。
　そうすると、ＢＩ１３５６は、メトホルミンが禁忌であるような腎機能不全を呈する患者に対しても、腎臓排泄が低下していることによる影響は少なく、また、治療域が広く副作用が発現しにくい薬物であることから、メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者に対しても、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられると予測し、そのような用量で用いる薬剤の製造に使用することは、当業者が容易になし得たことである。
　請求人は、手続補正された審判請求書４頁３４〜４６行において、以下の主張をしている。
　「しかし、中程度から重度の腎障害患者（乳酸アシドーシスが生じるためメトホルミンは禁忌）について、例えば、シタグリプチンでは５０ｍｇ／日あるいは２５ｍｇ／日まで、また、サキサグリプチンについては、２．５ｍｇ／日まで減量する必要があります。サキサグリプチンは重度の腎障害患者について注意喚起して使用しなければならず、透析が必要な末期の腎疾患ＥＳＲＤについての使用は推奨されていません。ビダグリプチンについては、中程度から重度の腎障害患者では通常の半量の５０ｍｇ／日に調整して使用され、重度の腎障害患者について注意喚起して使用しなければなりません。
　このように、メトホルミンとＤＰＰ−４阻害剤では、２型糖尿病治療に対する薬理作用機序が全く異なるとしても、他のＤＰＰ−４阻害剤では、腎障害を有する患者において用量の調整が必要であるのに対し、本願発明の化合物（リナグリプチン）ではそのような用量の調整を行う必要が全く無いという、従来に無い格別顕著な効果を奏するものです。」
　請求人の上記主張は、他のＤＰＰ−４阻害剤では、腎障害を有する患者において用量の調整が必要であるのに対し、本願発明の化合物（リナグリプチン）では、同じＤＰＰ−４阻害剤であってもそのような用量の調整を行う必要がなく、本願補正発明は、格別顕著な効果を奏するものであるから、進歩性を有するというものであると認められる。平成２７年　１月２９日付けの回答書の主張も同旨のものと認められる。
　しかし、請求人がここで比較対象として言及している他のＤＰＰ−４阻害剤は、いずれも腎臓から排泄されるものであって、腎障害を有する患者では腎臓からの排泄が低下し、血中濃度が上昇するために用量の調整が必要なのである。これに対し、本願補正発明におけるＤＰＰ−４阻害剤は、腎排泄が低く、しかも治療域が広いことが知られていたのであるから（（2a)及び(3a)）、腎障害を有する患者においても用量の調節が不要であることも予想されたことであり、本願補正発明が刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである点に変わりはない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
オ　まとめ
　以上のとおり、仮に、補正事項１が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとしても、その場合には、本件補正後の特許請求の範囲に記載される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項柱書の規定に違背し、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願の特許請求の範囲
　上記第２に述べたように、本件補正は却下されたので、この出願において、特許を受けようとする発明は、平成２５年　５月２１日付けの手続補正書に記載されたとおりの事項により特定されるものであると認められる。
第４　原査定の理由
　原査定の理由は、平成２４年１１月１５日付けの拒絶理由通知書に示した理由２によるものであり、当該拒絶理由通知書には、理由の２．である特許法第２９条第２項違反に関し、請求項７〜９、２３に対して、引用文献１〜９が提示され、請求項１９〜２２に対して、引用文献１〜１０が提示されている。
　平成２５年　５月２１日付けの手続補正により、上記拒絶理由通知書で通知された理由２．の対象であったもとの請求項７、２３は削除されているから、特許請求の範囲において、当該拒絶理由通知の理由２．の対象となっていたものは、もとの請求項８及び１０に対応する請求項６及び７と、もとの請求項１９〜２２に対応する請求項１６〜１９であるので、原査定の理由は、請求項６及び７について、引用文献１〜９に基づく特許法第２９条第２項の拒絶理由を含むものと認められる。
　
第５　当審の判断
１　本願発明
　請求項１及び６の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンまたはその薬学的許容される塩であるDPP-4阻害剤の使用。」
「【請求項６】
　前記DPP-4阻害剤が、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。」
　請求項６は、請求項１〜５を択一的に引用する形式で記載されているので、請求項１を引用する場合について、請求項１の記載を組み入れて、請求項６を書き改めると、以下のとおりとなる。
（請求項１を引用する場合の請求項６）
「メトホルミンに対して禁忌であるためにメトホルミン治療が不適切である患者において代謝性疾患を治療及び/又は予防するための経口投与用薬剤を製造するための、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンまたはその薬学的許容される塩であるDPP-4阻害剤の使用であって、前記DPP-4阻害剤が、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。」
　以下、上記の請求項１を引用する場合の請求項６の記載により特定されるとおりの発明を「本願発明」といい、これについて検討する。
２　特許法第２９条第２項についての判断
　原査定において、本願発明に対する特許法第２９条２項に基づく拒絶の理由に関して提示された引用文献２、５〜７は、それぞれ、上記第２　２（３）イの刊行物１、４、２、３であって、その記載も上記第２　２（３）イに指摘したとおりである。
　そして、本願発明と上記第２　２（３）において検討対象とした本願補正発明とは、DPP-4阻害剤が、1-[(4-メチルキナゾリン-2-イル)メチル]-3-メチル-7-(2-ブチン-1-イル)-8-(3-(R)-アミノピペリジン-1-イル)キサンチンである場合を包含する点で一致し、本願補正発明は、「前記薬剤中のDPP-4阻害剤が、正常な腎機能をもつ患者と同じ投与量で前記患者に用いられる、」との用量に関する特定を有するのに対し、本願発明にはそのような特定がない点でのみ相違する。そうすると、上記第２　２（３）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１〜３の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであることからすれば、本願補正発明における用量に関する特定のない本願発明が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が出願（優先日）前に容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることは明らかである。そして、本願発明を包含する請求項６に係る発明も、同様に特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は、拒絶すベきものである。
　よって、上記結論のとおり、審決する。