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　特願２０１２−１６２２８４「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年２月３日出願公開、特開２０１４−２２３００、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２４年７月２３日の出願であって、平成２６年５月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年６月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２日）、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２６年６月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】
　軸線方向に貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体と、
　前記軸孔の先端側に挿設された中心電極と、
　前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
　前記主体金具の先端面に溶接され、前記中心電極との間で間隙を形成する接地電極とを備えるスパークプラグであって、
　前記接地電極は、前記主体金具の先端面に溶接されるとともに、前記軸線方向先端側に向けて延び、少なくとも一部が前記主体金具に埋没する基部を具備し、
　前記基部は、自身の幅方向の中心において厚さが最大であるとともに、前記幅方向の外側に向かうにつれて厚さが小さくなっており、かつ、
　前記軸線と直交する方向に沿った前記主体金具の先端面の幅が、前記最大厚さよりも大きい一方で、前記主体金具の先端面の幅と前記最大厚さとの差が０．２ｍｍ以下とされ、
　前記軸線に垂直な平面における前記基部の厚さが最大となる線分の垂直二等分線を含み、かつ、前記軸線と平行に延びる断面における、前記軸線に沿った前記基部の最大埋没量を０．１０ｍｍ以上とし、
　前記軸線に垂直な平面における前記基部の幅が最大となる線分の垂直二等分線を含み、かつ、前記軸線と平行に延びる断面において、前記基部のうち前記主体金具の外周面及び内周面に位置する部位の一方のみが、前記主体金具の先端面に対して最も埋没することを特徴とするスパークプラグ。
　【請求項２】
　前記基部の硬度をビッカース硬度でＡ（Ｈｖ）とし、前記主体金具の先端面の硬度をビッカース硬度でＢ（Ｈｖ）としたとき、Ａ≧Ｂ−５０（Ｈｖ）を満たし、
　前記軸線に垂直な平面における前記基部の幅が最大となる線分の垂直二等分線を含み、かつ、前記軸線と平行に延びる断面における、前記軸線に沿った前記基部の最大埋没量を０．０５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１に記載のスパークプラグ。
　【請求項３】
　前記接地電極は、ニッケル又はこれを主成分とする合金からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパークプラグ。
　【請求項４】
　前記接地電極は、ニッケルを９３質量％以上、イットリウムを含む希土類元素を０．０５質量％以上０．４５質量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
　【請求項５】
　前記接地電極のうち少なくとも前記基部は、前記中心電極側の面が少なくとも自身の幅方向に平坦な面を有し、前記平坦な面以外の面が湾曲面状をなすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスパークプラグ。」
　
第２　原査定の理由の概要
　本願発明１ないし５は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：国際公開第２０１１／１４２１０６号
　刊行物２：特開平８−２１３１４９号公報
　刊行物３：特開２００１−１７６６３８号公報
　
　刊行物１の表１のサンプルＮｏ．２を参照すると、主体金具の先端面の幅と接地電極の最大幅の差は０．２ｍｍ以下（０．１０ｍｍ）であり、最大埋没量は０．１０ｍｍ以上（０．１５ｍｍ）である。
　刊行物１に記載された発明において、基部を最も埋没させた位置が主体金具の外周面及び内周面の少なくとも一方に位置することになるといえる。
　
　また、接地電極の基部の具体的形状については、刊行物２の図７、刊行物３等を参考にして、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
                                                     　
　そうすると、本願発明１ないし５は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
第３　当審の判断
　１　本願発明１
（１）刊行物
　ア　刊行物１
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された国際公開第２０１１／１４２１０６号（以下「刊行物１」という。）には、「スパークプラグ」に関して、図面（特に、図１及び図３参照。）と共に、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「発明が解決しようとする課題
[0005] このような問題を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、スパークプラグが小径化された場合においても、接地電極と主体金具との接合の強度を確保することにある。」
　
（イ）「[0019] 以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態と実施例とについて説明する。
Ａ．実施形態：
　図１は、本発明の実施形態としてのスパークプラグ１００の部分断面図である。以下では、図１中の軸線Ｏに沿った上側をスパークプラグ１００の先端側とし、下側を後端側として説明する。スパークプラグ１００は、絶縁碍子１０と、中心電極２０と、接地電極３０と、端子金具４０と、主体金具５０とを備える。
[0020] 中心電極２０は、絶縁碍子１０の先端から突出する棒状の電極であり、（省略）中心電極２０の外周は、絶縁碍子１０によって保持され、絶縁碍子１０の外周は、端子金具４０から離れた位置で主体金具５０によって保持されている。
[0021] 絶縁碍子１０は、中心電極２０および端子金具４０を収容する軸孔１２が中心に形成された筒状の絶縁体であり、アルミナを始めとするセラミックス材料を焼成して形成されている。（省略）
[0022] 主体金具５０は、絶縁碍子１０の後端側胴部１８の一部から脚長部１３に亘る部位を包囲して保持する円筒状の金具であり、（省略）」
　
（ウ）「[0024] 接地電極３０は、その一端が主体金具５０の先端面５７に接合され、他端が中心電極２０の先端部と対向するように屈曲されている。（省略）」
　
（エ）「[0027] 以上のようにして接地電極３０と主体金具５０とを溶接すると、図２（ｂ）に示すように、接地電極３０の下端が主体金具５０内に埋没するように接地電極３０と主体金具５０とが接合される。（省略）
[0028] 接地電極３０と主体金具５０とが接合されると、図２（ｂ）に示すように、主体金具５０の上端部には、接地電極３０の厚み方向に溶接バリ８０（隆起部）が生じる。そこで、この溶接バリ８０を、軸線Ｏに沿うように、主体金具５０の外面および内面について、せん断加工や切削加工等の周知の機械加工によってそれぞれ除去する。こうすることで、図２（ｃ）に示すように、溶接バリ８０の除去された接地電極３０付きの主体金具５０が製作される。以上で説明した接合方法によって接地電極３０と主体金具５０とを接合すると、その後、主体金具５０内に絶縁碍子１０や中心電極２０を組み付けることで、スパークプラグ１００は完成する。
[0029] 図３は、接地電極３０と主体金具５０の接合部分の拡大図である。図３（ａ）には、接地電極３０の幅方向における拡大図を示した。以下の説明では、接地電極３０と主体金具５０との溶接によって変形した部分に最も近い部位における接地電極３０の幅を「元幅ＥＷ１」という。また、接地電極３０と主体金具５０の溶接によって変形した部分の主体金具５０の先端面５７上における接地電極３０の幅を「変形幅ＥＷ２」という。また、溶接バリ８０（図２参照）が除去された部分の面積のことを「除去面積ＣＳ」という。除去面積ＣＳは、接地電極３０および主体金具５０の内面および外面の除去面積をそれぞれ足し合わせた面積である。
[0030] 図３（ｂ）には、接地電極３０の厚み方向における拡大図を示した。以下の説明では、接地電極３０と主体金具５０の溶接によって変形した部分に最も近い部位における接地電極３０の厚みを「元厚みＥＴ１」といい、接地電極３０と主体金具５０の溶接によって変形した部分の主体金具５０の先端面５７上における接地電極３０の厚み（バリ取り後の厚み）を「変形厚みＥＴ２」という。また、以下の説明では、接地電極３０と主体金具５０の溶接によって変形した部分に最も近い部位において接地電極３０を軸線Ｏと直交する平面によって切断した断面の面積のことを「接地電極断面積ＥＳ」という。この接地電極断面積ＥＳは、元幅ＥＷ１と元厚みＥＴ１の積によって表される。
[0031] 図３（ｃ）には、接地電極３０の幅方向についての断面を示した。図３（ｃ）に示すように、接地電極３０と主体金具５０とが図２に示した方法で溶接されると、主体金具５０の先端面５７よりも低い位置（後端側の位置）において、接地電極３０と主体金具５０との境界に溶融層ＭＬが形成される。本実施形態では、接地電極３０と主体金具５０の境界において、希土類元素を含む結晶の粒径が２０μｍ以下となる範囲を溶融層ＭＬという。以下の説明では、主体金具５０の先端面５７から主体金具５０の内部に接地電極３０（溶融層ＭＬを含む）が最も深く埋没した部分の深さのことを、「埋没量ＢＤ」という。また、主体金具５０の先端面５７から主体金具５０の内部に接地電極３０が埋没した最も深い部分の溶融層ＭＬの厚みのことを「溶融層厚みＭＨ」という。
[0032] 本実施形態のスパークプラグ１００は、図３に示した種々のパラメータが、以下の条件１〜４を満たすように作製されている。条件１は埋没量ＢＤについての条件であり、条件２は接地電極３０の幅方向の変形割合（以下、「幅方向変形割合」という）についての条件である。また、条件３は接地電極断面積ＥＳに対する除去面積ＣＳの割合（以下、「除去面積比」という）についての条件であり、条件４は溶融層厚みＭＨについての条件である。
[0033] ・条件１： ０．１５ｍｍ≦ＢＤ≦０．４０ｍｍ
・条件２： （ＥＷ２−ＥＷ１）／ＥＷ１≧０．１
・条件３： １．２≦ＣＳ／ＥＳ≦１．６
・条件４： １０μｍ≦ＭＨ≦２００μｍ
[0034] 更に、本実施形態のスパークプラグ１００は、溶融層ＭＬの結晶構造が以下の条件５を満たすように作製されている。
[0035] ・条件５：溶融層ＭＬに含まれる希土類化合物の結晶が、希土類元素を含む過飽和固溶体か、希土類元素を含む粒径５μｍ以下の金属間化合物、の少なくともいずれか一方である。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　  
「軸線Ｏ方向に貫通する軸孔１２を有する筒状の絶縁碍子１０と、
　前記軸孔１２の先端側に収容された中心電極２０と、
　前記絶縁碍子１０の外周に設けられた筒状の主体金具５０と、
　前記主体金具５０の先端面５７に溶接され、前記中心電極２０の先端部と対向する接地電極３０とを備えるスパークプラグ１００であって、
　前記接地電極３０は、前記主体金具５０の先端面５７に溶接されるとともに、前記軸線Ｏ方向先端側に向けて延び、前記主体金具５０に埋没する下端を具備するスパークプラグ１００。」
　
　イ　刊行物２
　同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−２１３１４９号公報（以下「刊行物２」という。）には、「スパークプラグ」に関して、図面（特に、図７参照。）と共に、次の事項が記載されている。　
　
　「【００３４】以下に、外側電極５の他の実施例を示す。
（第２実施例）外側電極５は、図７に示すように、その断面形状を（イ）半円形、（ロ）稜部がＲ０．５mm以上の丸みを有する略方形（特に流入抵抗、消炎作用の面から略正方形が良い）、（ハ）楕円形状としても良い。但し、発火面５ａを含む断面形状は、第１実施例と同様に、半円形または稜部がＲ０．５mm以上の丸みを有する略方形（矩形あるいは正方形）とする。」
　
　ウ　刊行物３
　また、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１７６６３８号公報（以下「刊行物３」という。）には、「内燃機関用スパークプラグ」に関して、図面（特に、図１（Ｂ）、図５（Ｂ）、及び図７（Ｂ）参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  開口した端面を有しており、内燃機関側の雌ねじ部にねじ込むための雄ねじ部が外周面に形成された筒状の主体金具と、この主体金具の内側に収容された軸孔を有する絶縁碍子と、この絶縁碍子の軸孔に挿入されており、その先端を前記絶縁碍子から前記主体金具の端面側に露出させた中心電極と、一端が前記主体金具の端面に結合されており、他端側が前記中心電極の先端面と対向するように配置された接地電極とからなる内燃機関用スパークプラグであって、
前記接地電極の軸直交断面は、前記主体金具の端面の外周に面する側において、これと反対側に位置する前記中心電極の先端面と対向する面を含む側面よりも幅が縮小する形状を有しており、・・・を特徴とする内燃機関用スパークプラグ。
【請求項２】  前記接地電極の軸直交断面は、前記主体金具の端面の外周に面する側において、外方を向いた角部を少なくとも１個以上有していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用スパークプラグ。
【請求項３】  前記接地電極の軸直交断面は、前記主体金具の端面の外周に面する側において、外方に膨らんだ曲面を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関用スパークプラグ。」
　
（２）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「軸線Ｏ」は前者の「軸線」に相当し、以下同様に、「軸孔１２」は「軸孔」に、「絶縁碍子１０」は「絶縁体」に、「中心電極２０」は「中心電極」に、「収容され」ることは「挿設され」ることに、「主体金具５０」は「主体金具」に、「先端面５７」は「先端面」に、「接地電極３０」は「接地電極」に、「中心電極２０の先端部と対向する」ことは「中心電極との間で間隙を形成する」ことに、「スパークプラグ１００」は「スパークプラグ」に、接地電極３０の「前記主体金具５０に埋没する下端」は接地電極の「前記主体金具に埋没する基部」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
「軸線方向に貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体と、
　前記軸孔の先端側に挿設された中心電極と、
　前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
　前記主体金具の先端面に溶接され、前記中心電極との間で間隙を形成する接地電極とを備えるスパークプラグであって、
　前記接地電極は、前記主体金具の先端面に溶接されるとともに、前記軸線方向先端側に向けて延び、少なくとも一部が前記主体金具に埋没する基部を具備するスパークプラグ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明１は、「前記基部は、自身の幅方向の中心において厚さが最大であるとともに、前記幅方向の外側に向かうにつれて厚さが小さくなっており、かつ、
　前記軸線と直交する方向に沿った前記主体金具の先端面の幅が、前記最大厚さよりも大きい一方で、前記主体金具の先端面の幅と前記最大厚さとの差が０．２ｍｍ以下とされ、
　前記軸線に垂直な平面における前記基部の厚さが最大となる線分の垂直二等分線を含み、かつ、前記軸線と平行に延びる断面における、前記軸線に沿った前記基部の最大埋没量を０．１０ｍｍ以上とし、
　前記軸線に垂直な平面における前記基部の幅が最大となる線分の垂直二等分線を含み、かつ、前記軸線と平行に延びる断面において、前記基部のうち前記主体金具の外周面及び内周面に位置する部位の一方のみが、前記主体金具の先端面に対して最も埋没」するのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（３）判断
　そこで、相違点について検討する。
　本願発明１について、本願明細書には、「幅方向の中心において厚さが最大となる接地電極を用いた場合には、接地電極のうち最大の厚さを有する部位が、主体金具の内周面や外周面に対して極めて接近する。このような構成において、主体金具の外周面や内周面に対する溶融ダレのはみ出しを防止するためには、通電電流を比較的小さなものとし、溶融ダレの形成を抑制することが考えられる。しかしながら、この場合には、主体金具及び接地電極を十分に溶け込ませることができず、主体金具に対する接地電極の溶接強度を向上させることが非常に難しい」こと（段落【０００６】及び段落【０００７】）、「接地電極を、その幅方向の中心において最大の厚さを有し、前記幅方向の外側に向けてその厚さが小さくなる構成とした場合には、内燃機関等の動作に伴う振動等の外力が接地電極に加わった際に、前記最大の厚さを有する部位と主体金具との溶接部分に応力が集中してしまう。そのため、主体金具及び接地電極の溶接部分にクラックが生じてしまいやすく、主体金具からの接地電極の脱落が生じてしまいやすい」こと（段落【０００８】）、及び「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外力による接地電極の脱落が特に懸念されるスパークプラグにおいて、溶接強度を十分に確保することができ、接地電極の脱落をより確実に防止することにある」こと（段落【０００９】）がそれぞれ記載されており、これらの記載からみて、本願発明１は、幅方向の中心において最大の厚さを有し、幅方向の外側に向けてその厚さが徐々に小さくなる接地電極を前提として、その溶接強度を十分に確保することを目的としたものである。
　
　そして、本願発明１は、本願明細書の記載（表１ないし表３）からみて、上記接地電極において、良好な溶接強度を生じるものである。
　
　一方、刊行物１には、「接地電極３０と主体金具５０の溶接によって変形した部分に最も近い部位において接地電極３０を軸線Ｏと直交する平面によって切断した断面の面積のことを『接地電極断面積ＥＳ』という。この接地電極断面積ＥＳは、元幅ＥＷ１と元厚みＥＴ１の積によって表される。」（段落[0030]）との記載があり、この記載及び図３（ａ）、図３（ｂ）からみて、軸線Ｏと直交する平面によって切断した接地電極３０の断面形状は矩形であるといえる。そして、刊行物１の「本発明が解決しようとする課題は、スパークプラグが小径化された場合においても、接地電極と主体金具との接合の強度を確保することにある。」（段落[0005]）との記載とあわせみると、引用発明は、矩形断面を有する接地電極３０の主体金具との接合の強度を確保することを目的とするものである。
　
　また、刊行物２の図７（イ）、図７（ハ）及び刊行物３の図７（Ｂ）には、幅方向の中心において最大の厚さを有し、幅方向の外側に向けてその厚さが徐々に小さくなる接地電極が示されているが、刊行物２及び３には、相違点に係る本願発明１の「前記軸線と直交する方向に沿った前記主体金具の先端面の幅が、前記最大厚さよりも大きい一方で、前記主体金具の先端面の幅と前記最大厚さとの差が０．２ｍｍ以下とされ、前記軸線に垂直な平面における前記基部の厚さが最大となる線分の垂直二等分線を含み、かつ、前記軸線と平行に延びる断面における、前記軸線に沿った前記基部の最大埋没量を０．１０ｍｍ以上とし、前記軸線に垂直な平面における前記基部の幅が最大となる線分の垂直二等分線を含み、かつ、前記軸線と平行に延びる断面において、前記基部のうち前記主体金具の外周面及び内周面に位置する部位の一方のみが、前記主体金具の先端面に対して最も埋没する」ことに関する記載や示唆はない。
　
　そうすると、刊行物１ないし３に接した当業者といえども、引用発明において、本願発明１の相違点に係る構成を採用することを容易に想到し得たということができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　２　本願発明２ないし５
　本願発明２ないし５は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　  
第４　むすび  
　以上により、本願発明１ないし５は、いずれも、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、拒絶をすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。