【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３０９５４号「通信ネットワークにおけるオンライン決済方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６０３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　
　本願は、平成６年９月２７日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の要旨は、平成１３年３月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「一契約加入線中に複数の独立した通話チャネルを有し、発信者電話番号通知機能を備えたＩＳＤＮ網を介して複数のユーザー端末同士が結ばれた通信ネットワークを構築するとともに、この通信ネットワーク上で、以下ａ〜ｆの工程を経て物品売買又は情報売買に伴う代金決済を行う通信ネットワークにおけるオンライン決済方法。
ａ．売手ユーザー端末と買手ユーザー端末により一契約加入線中の１つの通話チャネルを使って売買交渉に関する通話を行うとともに、ＩＳＤＮ網の発信者電話番号通知機能によって売手ユーザー端末が買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号を取得する工程。
ｂ．交渉成立後、売手ユーザー端末が、買手ユーザー端末との通話チャネルの接続を維持したまま、一契約加入線中の未使用の別の通話チャネルを用いて取引金融機関を呼び出し、前記売買交渉時に取得した買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号を含む買手ユーザーを特定するための情報を金融機関に知らせて買手ユーザーの信用照会を行う工程。
ｃ．金融機関が、売手ユーザー端末から送付された買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号を含む買手ユーザーを特定するための情報に基づいて買手ユーザーの信用照会を行い、その紹介結果を、売手ユーザー端末との回線が接続中である場合はこの通話チャネルを用いて報告し、また売手ユーザー端末との回線が遮断されている場合には前回接続時に発信者電話番号通知機能によって取得した売手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号にしたがって売手ユーザー端末にとって未使用の通話チャネルを通じて売手ユーザー端末と再接続したうえ報告するとともに、買手ユーザーに支払い能力があるとの照会結果が得られた場合には、前記買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号にしたがって買手ユーザー端末にとって未使用の通話チャネルを通じて買手ユーザー端末と接続し、支払いの意思確認を求める工程。
ｄ．買手ユーザー端末が売手ユーザー端末との通話チャネルの接続を維持したまま、金融機関からの支払いについての意思確認の問い合わせに対して支払う意思の有無について金融機関と接続中の通話チャネルを通じて金融機関に回答する工程。
ｅ．金融機関は、買手ユーザー端末の回答結果が「支払い意思あり」の場合は、買手ユーザーと売手ユーザー間で代金決済を即時に実行すると同時に、入金完了の報告を売手ユーザー端末に対して行い、他方、「支払い意思なし」の場合は買手ユーザーと売手ユーザー間で代金決済を行うことなく、その旨を売手ユーザー端末に知らせる工程。
ｆ．買手ユーザーと売手ユーザー間で代金決済を終了した後に、買手ユーザーと金融機関との間で決済を行う工程。」
　
２．原査定の理由
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　本願発明の特徴である工程ａ〜ｆは、「買手ユーザー」、「売手ユーザー」、「金融機関」の人為的取り決めに基づいた行為を特定しているに過ぎず、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条でいう「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　
　本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　工程ａの「売手ユーザー端末と買手ユーザー端末により一契約加入線中の１つの通話チャネルを使って売買交渉に関する通話を行う」は、「売手ユーザー」と「買手ユーザー」の人為的取り決めに基づいて行う売買行為であり、この売買行為に端末を用いることを規定したに過ぎない。また、同工程ａの「ＩＳＤＮ網の発信者電話番号通知機能によって売手ユーザー端末が買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号を取得する」は、ＩＳＤＮ網の基本的機能を利用することを定めたに過ぎない。
　工程ｂの「交渉成立後、売手ユーザー端末が、買手ユーザー端末との通話チャネルの接続を維持したまま、一契約加入線中の未使用の別の通話チャネルを用いて取引金融機関を呼び出し」は、交渉成立という人為的取り決めに基づいた判断行為の後、買手ユーザーが金融機関を人為的取り決めに基づいて呼び出すという行為であって、これらの行為に端末を用いることを規定したに過ぎない。また、同工程ｂの「売手ユーザー端末が、買手ユーザー端末との通話チャンネルの接続を維持したまま」は、売手ユーザーと買手ユーザーの交渉は成立して、売手ユーザが金融機関に対して信用照会を行っている間、売手ユーザー端末と買手ユーザー端末との通話チャンネルは一切利用されることがないから、通話チャンネルの接続を維持したままとすることに技術的な意味はない。同工程ｂの「売買交渉時に取得した買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号を含む買手ユーザーを特定するための情報を金融機関に知らせて買手ユーザーの信用照会を行う」は、信用照会を行うこと自体、人為的取り決めであり、また、ＩＳＤＮ網番号を買手ユーザー特定のための情報とすることも、信用照会における人為的取り決めである。
　工程ｃの「金融機関が、売手ユーザー端末から送付された買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号を含む買手ユーザーを特定するための情報に基づいて買手ユーザーの信用照会を行い」は、金融機関の人為的取り決めに基づいた行為そのものである。「その紹介結果を、売手ユーザー端末との回線が接続中である場合はこの通話チャネルを用いて報告し、また売手ユーザー端末との回線が遮断されている場合には前回接続時に発信者電話番号通知機能によって取得した売手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号にしたがって売手ユーザー端末にとって未使用の通話チャネルを通じて売手ユーザー端末と再接続したうえ報告する」は、金融機関の人為的取り決めである連絡をＩＳＤＮ網の使用状況に応じて規定しているに過ぎない。「買手ユーザーに支払い能力があるとの照会結果が得られた場合には、前記買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網番号にしたがって買手ユーザー端末にとって未使用の通話チャネルを通じて買手ユーザー端末と接続し、支払いの意思確認を求める」は、金融機関の買手ユーザーに対する確認行為であって、人為的取り決めに基づいた行為そのものである。また、「買手ユーザー端末にとって未使用の通話チャネルを通じて」は、工程ｂにおいて、買手ユーザー端末のＩＳＤＮ網のチャンネル１つが使用されているとしたことに起因するものであって、技術的に意味はない。
　工程ｄの「買手ユーザー端末が売手ユーザー端末との通話チャネルの接続を維持したまま、金融機関からの支払いについての意思確認の問い合わせに対して支払う意思の有無について金融機関と接続中の通話チャネルを通じて金融機関に回答する」は、買手ユーザー端末が金融機関に対して意思表示するかのようであるが、支払いについての意思表示は買手ユーザー端末が自立的に行うものではなく、買手ユーザーと金融機関との人為的取り決めに基づいた行為であって、この行為に端末を用いることを規定したに過ぎない。また、同工程ｄの「買手ユーザー端末が売手ユーザー端末との通話チャネルの接続を維持したまま」は、金融機関が買手ユーザに対しての支払い意思確認中に、買手ユーザー端末と売手ユーザー端末との通話チャネルを利用するようなことは何ら行われていないことから、この接続を維持することに技術的意味はない。
　工程ｅの「金融機関は、買手ユーザー端末の回答結果が「支払い意思あり」の場合は、買手ユーザーと売手ユーザー間で代金決済を即時に実行すると同時に、入金完了の報告を売手ユーザー端末に対して行い、他方、「支払い意思なし」の場合は買手ユーザーと売手ユーザー間で代金決済を行うことなく、その旨を売手ユーザー端末に知らせる」は、買手ユーザー端末その物が自立的に意思表示を行うことではなく、買手ユーザーの人為的取り決めに基づく行為であって、この行為に端末を用いることを規定したに過ぎない。
　工程ｆの「買手ユーザーと売手ユーザー間で代金決済を終了した後に、買手ユーザーと金融機関との間で決済を行う」は、決済であって、「買手ユーザー」、「売手ユーザー」、「金融機関」の各ユーザ間の人為的取り決めに基づいた行為である。
　以上、工程ａ〜ｆは、上述したように、「買手ユーザー端末」、「売手ユーザー端末」、「ＩＳＤＮ網」、「通信ネットワーク」という手段を使用するものであるが、全体としてみれば、これらの手段を道具として用いる人為的取り決めそのものであって、自然法則を利用したものではない。
　
　したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項柱書きに規定する発明に該当しないので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。