【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２２９２４号発明「バケットエレベータ用バケット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１２２９２４号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１２２９２４号の請求項１〜４に係る発明（平成６年８月１９日特許出願、平成１２年１０月２７日設定登録。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベータ用バケットにおいて、前記上底を弾発性材料によって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、且つ、前記上底の厚さを、バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さに形成したことを特徴とするバケットエレベータ用バケット。（以下、「本件特許発明１」という。）
【請求項２】前記底板に１又は複数個の開口部を設けた、請求項１記載のバケットエレベータ用バケット。（以下、「本件特許発明２」という。）
【請求項３】前記開口部を前記底板の左右方向に貫通させて、前記底板を前後方向複数個に分割した、請求項２記載のバケットエレベータ用バケット。（以下、「本件特許発明３」という。）
【請求項４】前記底板を格子状の材料によって形成した、請求項１記載のバケットエレベータ用バケット。（以下、「本件特許発明４」という。）
　
２．請求人の主張
　請求人アオイ産業株式会社は、本件特許発明１〜４の特許を無効にする、との審決を求め、その理由として、
（理由１）本件特許発明１及び２は、本件出願前に日本国内において、甲第２〜３号証、甲第４〜５号証、もしくは甲第４、６〜７号証に示される公然実施をされた発明であり、
（理由２）本件特許発明１は、本出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、もしくは、
（理由３）本件特許発明１〜４は、本件出願前に日本国内において、甲第２〜３号証、甲第４〜５号証、もしくは甲第４、６〜７号証に示される公然実施をされた発明、及び、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜４の特許は無効とされるべきである旨主張し、証拠方法として下記の甲第１〜７号証を提出している。
　なお、請求人は、平成１３年５月１５日付け手続補正により、本件特許発明２の特許についての無効理由として、被請求人が、本件特許発明２の発明者でも、その特許を受ける権利を承継したものでもないことを追加するとともに、証拠方法として、甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証の１〜２を追加することを求めている。ところで、上記手続補正は、無効理由の該当条文及び証拠となる主たる公知事実を追加するものであることが明白であるから、請求の理由を変更するものであり、請求書の要旨を変更するものである。したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであって、採用することができない。
　
【請求人の提出した証拠方法】
　甲第１号証の１：「ＤＯＲＯーＣＡＲＲＩＥＲ」カタログ写し、日立機材株式会社発行
　甲第１号証の２：甲第１号証の「コンベヤー縦断面図」の拡大図写し
　甲第２号証：「ＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲ」カタログ写し、日立機材株式会社、１９９６年２月作成
　甲第３号証の１〜４２：佐藤、戸田共同企業体（ＪＶ）営団地下鉄駒込作業所向けの設計図面写し、日立機材株式会社、平成４年３月〜４月作成
　甲第４号証：「ＳＫＩＰ　ＨＡＲＲＹＯＲ」カタログ写し、レンドー工機株式会社作成
　甲第５号証の１〜８：飛島建設　豊島園作業所向けの設計図面写し、レンドー工機株式会社、昭和６３年９月作成
　甲第６号証の１：上村　正三氏の名刺写し
　甲第６号証の２：同氏の名刺に書かれたメモ写し
　甲第６号証の３：同氏のバケット底部に開口部を設けた際のメモ写し
　甲第７号証の１〜７：横浜治水事務所の帷子川の工事の設計図面写し、レンドー工機株式会社作成
　
３．被請求人の主張
　これに対し、当審は、被請求人に審判請求書副本を送達し、期日を指定して答弁の機会を与えたが、被請求人は、答弁を行わなかった。
　
４．甲第１〜７号証
（１）甲第１号証には、
排土専用垂直搬送機ＤＯＲＯーＣＡＲＲＩＥＲについて、
（イ）「バケットエレベーター」（甲第１号証の１の２枚目左欄２行）、
（ロ）「バケット底部をゴムライナーとしているため、バケット内側への泥土の付着はありません。」（甲第１号証の１の２枚目右欄の「特長」の項）
と記載され、
また、甲第１号証の１の３枚目の「コンベヤー縦断面図」及び「主務チェンとバケットの取付図」、並びに、甲第１号証の２には、
（ハ）「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベーター用バケットにおいて、前記上底をフレキシブルゴムライナーによって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、且つ、バケットエレベーターの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、フレキシブルゴムライナーが底板から離れること」が示されている。
　そして、甲第１号証の１の５枚目右下には、
（ニ）「ＫＺ−Ｃ−２９−Ｃ／９３０８（Ｏ）１」
と記載されている。
　
　上記（イ）〜（ハ）の記載からみて、甲第１号証には、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベーター用バケットにおいて、前記上底をフレキシブルゴムライナーによって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、且つ、バケットエレベーターの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、フレキシブルゴムライナーが底板から離れることで、バケット内側への泥土の付着がない、バケットエレベーター用バケット」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
（２）甲第２号証には、
排土専用垂直搬送機ＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲについて、
（ホ）「バケットエレベーター」（第１頁２行）、
（ヘ）「バケット底部をフレキシブルゴムライナーとしているため、バケット内側の泥土付着が少ない構造に設計されています。」（第２頁の「特長」の項）
と記載され、
また、第３頁の「ドロキャリヤ全体構造図（バケット軌道図）」及び「バケット・主務チェン取付図」には、
（ト）「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベーター用バケットにおいて、前記上底をフレキシブルゴム板によって形成すること」が、
第４頁「仕様・寸法」の項には、
（チ）「搬送能力１５０ｍ３／ｈを有する固定式ドロキャリヤ／下降式ドロキャリヤの型式がＨＤＣ１５０であること」が、
第１０頁納入実績表の項番１には、
（リ）「型式がＨＤＣ１５０固定式であるＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲが、１９９２年９月に営団地下鉄駒込作業所向けに佐藤・戸田ＪＶに納入されたこと」が、それぞれ示されている。
　そして、最終頁右下には、
（ヌ）「１９９６年２月作成　ＫＺ−Ｃ−２９−Ｄ／９６０２（Ｏ）４」
と記載されている。
　
（３）甲第３号証の１には、
（ル）「１５０ｍ３／ＨのＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲ（Ｒ）の注文主が、佐藤・戸田ＪＶである」ことが、
甲第３号証の３０には、
（ヲ）「バケットの上底をゴムによって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定すること、また、ゴム板の厚みは３Ｐ（プライ）×３×１．５（ｍｍ）、すなわち、３枚の芯材の厚みも加えると約８ｍｍであること」が、
甲第３０号証の３１には、
（ワ）「バケットの底板に切抜孔を設けること」が、それぞれ示されている。
　
（４）甲第４号証には、
垂直土砂搬送機「スキップハリヤー」について、
（カ）「バケットは土質の変化に対応できるように、特殊な形状にクリーナーゴムが取り付けてあります。礫土（３００ｍ／ｍ）、汚水土、粘土、土砂、シルトを簡単に排出できます。（中略）投入されたものは、粘土、硬度にかかわらずスムーズに搬送します。（中略）従来の凡用バケット・エレベーターを、土砂搬送の専門機として開発改良したものです。」（４枚目の「「スキップハリヤー」構造上の特長」の項）
と記載され、
また、２枚目の「「スキップハリヤー」の御使用実績」の項には、
（ヨ）「昭和６３年に型式ＳＫＨ８０のスキップハリヤーが飛島／鉄建の豊島園作業所向けに、平成３年に型式ＳＫＨ６５のスキップハリヤーが鹿島建設の横浜向けに納入されたこと」が、
４枚目の「「スキップハリヤー」構造上の特長」の項の写真及び図面には、
（タ）「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベーター用バケットにおいて、前記上底をバケットクリーナーとして形成し、バケットクリーナーの前記後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、前記底板に開口部を設けた、バケットエレベーター用バケット」
が、それぞれ示されている。
　
（５）甲第５号証の１には、
（レ）「型式ＳＫＨ−０８０の垂直土砂搬送機スキップハリヤーが飛島建設の豊島園現場向けのものであること」が、
甲第５号証の２には、
（ソ）「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベーター用バケットにおいて、前記上底をバケットクリーナーとして形成し、バケットクリーナーの前記後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、前記底板に開口部を設けた、バケットエレベーター用バケット」が、
甲第５号証の８には、
（ツ）「バケットクリーナーは、２プライ、厚さ８ｍｍのベルト用ゴムであること」が、それぞれ示されている。
　
（６）甲第６号証の１には、上村正三氏がレンドー工機株式会社に在籍していたことが、甲第６号証の２には、ＳＫＨ−３０の据付スケジュールが、甲第６号証の３には、スキップハリヤー検討事項に関するメモが、それぞれ記載されている。
　
（７）甲第７号証の１、２には、
（ネ）「型式ＳＫＨ−０６５のスキップハリヤーが帷子川（作）向けのものであること」が、
甲第７号証の３には、
（ナ）「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部とを前記底板に固定したバケットエレベーター用バケットにおいて、前記上底をクリーナーゴムとして形成し、クリーナーゴムの前記後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、且つ、バケットエレベーターの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、クリーナーゴムが底板から離れること」が、
甲第７号証の４には、
（ラ）「バケットエレベーター用バケットの底板に開口部を設けること」が、
甲第７号証の５には、
（ム）「クリーナーゴムは、２Ｐ（プライ）、８．１ｔ（厚さ８．１ｍｍ）のゴムベルトであること」が、それぞれ示されている。
　
５．理由１について
（１）公然実施をされた発明
　甲第２号証及び甲第３号証の記載並びに請求人の主張の全趣旨によれば、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定し、前記上底を厚さ約８ｍｍのフレキシブルゴム板によって形成し、上底の後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして底板に固定し、底板に切抜孔を設けた、バケットエレベーター用バケット」の発明（以下、「公然実施をされた発明１」という。）が、「日立機材株式会社製、型式ＨＤＣ１５０固定式のＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲ」として、本件出願前の１９９２年９月に日本国内において公然実施をされたものと認めることができる。
　
　また、甲第４号証及び甲第５号証並びに請求人の主張の全趣旨によれば、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定し、前記上底を厚さ８ｍｍのゴム製バケットクリーナーとして形成し、バケットクリーナーの前記後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、前記底板に開口部を設けた、バケットエレベーター用バケット」の発明（以下、「公然実施をされた発明２」という。）が、「レンドー工機株式会社製、型式ＳＫＨ８０のスキップハリヤー」として、本件出願前の昭和６３年に日本国内において公然実施をされたものと認めることができる。
　
　さらに、甲第４号証及び甲第７号証の記載並びに請求人の主張の全趣旨によれば、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定し、前記上底を厚さ８．１ｍｍのゴム製バケットクリーナーとして形成し、バケットクリーナーの前記後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、前記底板に開口部を設けた、バケットエレベーター用バケット」の発明（以下、「公然実施をされた発明３」という。）が、「レンドー工機株式会社製、型式ＳＫＨ６５のスキップハリヤー」として、本件出願前の平成３年に日本国内において公然を実施されたものと認めることができる。
　
（２）対比・判断
（２−１）公然実施をされた発明１との対比・判断
　本件特許発明１ととして公然実施をされた発明１とを対比すると、後者の「フレキシブルゴム板」は前者の「弾発性材料」に相当する。
　してみると、両者は、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベータ用バケットにおいて、前記上底を弾発性材料によって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定した、バケットエレベータ用バケット」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】上底の厚さに関して、前者では、バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度とするのに対して、後者では、約８ｍｍとする点。
　上記相違点につき検討するに、後者の上底が、厚さ約８ｍｍもの弾発性材料から形成されていること、しかも、その弾発力を発揮し易い、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定されるという固定構造からみて、後者の上底も、バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる、と解すべきである。
　してみれば、公然実施をされた発明１は、本件特許発明１の構成に欠くことのできない事項をすべて具備している。
　したがって、本件特許発明１は、本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明１である。
　
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成に欠くことができない事項に加えて、「底板に１又は複数個の開口部を設けた」ことを、その発明の構成に欠くことができない事項とするものであるが、公然実施をされた発明１も底板に開口部を備えている。
　したがって、本件特許発明２も、本件特許発明１と同様の理由から、本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明１である。
　
（２ー２）公然実施をされた発明２、３との対比・判断　
　本件特許発明１と公然実施をされた発明２、３とを対比すると、後者の「ゴム」は前者の「弾発性材料」に相当する。
　してみると、両者は、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベータ用バケットにおいて、前記上底を弾発性材料によって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定した、バケットエレベータ用バケット」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】上底の厚さに関して、前者では、バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度とするのに対して、後者では、８ｍｍないしは８．１ｍｍとする点。
　上記相違点については、上記の「（２−１）公然実施をされた発明１との対比・判断」で検討したとおりである。
  また、後者は、「底板に開口部を設けた」点も具備している。
　してみれば、本件特許発明１、２は、ともに本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明２、３である。
　
（３）むすび
　したがって、本件特許発明１、２は、ともに本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
６．理由２について
（１）甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「フレキシブルゴムライナー」は、前者の「弾発性材料」に相当する。そして、後者は、「バケットエレベーターの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、フレキシブルゴムライナーが底板から離れることで、バケット内側への泥土の付着がない」ものであって、フレキシブルゴムライナーが底板から離れるのは、フレキシブルゴムライナー自身の有する弾発力によるものであることは明らかであるから、後者においても、上底を形成するフレキシブルゴムライナーの厚さは、本件特許発明１と同じように、「バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さ」であるものと認めることができる。
　してみれば、甲第１号証記載の発明は、本件特許発明１の構成に欠くことができない事項をことごとく具備している。
　　
（２）甲第１号証の発行時期
　甲第１号証には、その発行時期を直接示す記載はないものの、５枚目の右下に「ＫＺ−Ｃ−２９−Ｃ／９３０８（Ｏ）１」と記載されている（上記の摘記事項（ニ）参照）。
　ところで、甲第２号証には、その最終頁右下に「１９９６年２月作成　ＫＺ−Ｃ−２９−Ｄ／９６０２（Ｏ）４」と記載されている（上記の摘記事項（ヌ）参照）。そして、甲第２号証が、甲第１号証と作成者を同じくし（ともに、被請求人である日立機材株式会社が作成者である）、しかも甲第１号証と同じく「ＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲ」についてのカタログであることを考慮すると、甲第１号証の上記「・・・９３０８・・・」との記載は、本件出願前の１９９３年８月の作成、発行を意味するものと認めることができる。そして、この認定を覆すに足る証拠は提出されていない。
　してみれば、甲第１号証は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であると認められる。
　
（３）むすび
　したがって、本件特許発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
７．理由３について
（１）本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベータ用バケットにおいて、前記上底を弾発性材料によって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、且つ、前記上底の厚さを、バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さに形成した、バケットエレベータ用バケット」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】前者では、底板に、底板の左右方向に貫通させて、前記底板を前後方向複数個に分割する開口部を設けているのに対して、後者では、開口部について明らかではない点。
　該相違点につき検討するに、バケットエレベータ用バケットの底板に開口部を設けることは、本件出願前に日本国内において「日立機材株式会社製、型式ＨＤＣ１５０固定式のＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲ」、「レンドー工機株式会社製、型式ＳＫＨ８０、ＳＫＨ６５のスキップハリヤー」として公然実施をされた発明１〜３も備えている（「５．理由１について　（１）公然実施された発明」参照）。
　ところで、上記公然実施をされた発明１〜３と甲第１号証記載の発明とは、「バケットエレベータ用バケット」という技術分野を同じくするものであって、両者を組み合わせることは当業者にとって容易になし得ることであり、またその際、開口部の形状、構造は当業者が適宜選定できる程度の設計事項であるから、甲第１号証記載の発明の底板に、底板の左右方向に貫通させて、前記底板を前後方向複数個に分割する開口部を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件特許発明３は、「搬送物の流動性や粘着性のいかんを問わず、常に高い搬送効率を得ることができるバケットエレベータ用のバケットである。」という作用効果を得ているが（本件特許明細書の【発明の効果】の項参照）、甲第１号証記載の発明及び本件出願前に公然実施をされた上記各発明においても同様の作用効果を得ているものと認められるから（上記の摘記事項（ロ）、（ヘ）、（カ）参照）、上記本件特許発明３の作用効果は、甲第１号証記載の発明及び本件出願前に公然実施をされた上記各発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
（２）本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「前後方向に凹状に湾曲した底板を、左右一対の側板間に掛け渡し、前記底板の上面に上底を掛け渡して、該上底の前端部と後端部を前記底板に固定したバケットエレベータ用バケットにおいて、前記上底を弾発性材料によって形成し、上底の前記後端部の原形状が前記底板から離隔するように該後端部をＵターンするようにして前記底板に固定し、且つ、前記上底の厚さを、バケットエレベータの上部においてバケットが反転してバケット内の大部分の搬送物を排出したときに、自身の保有する弾発力を発揮して残りの一部分の搬送物を弾き飛ばすことができる程度の厚さに形成した、バケットエレベータ用バケット」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】前者では、底板を格子状の材料によって形成しているのに対して、後者では、底板が格子状の材料で形成されていることが明らかではない点。
　該相違点につき検討するに、バケットエレベータ用バケットに開口部を有する底板を用いることは、本件出願前に日本国内において「日立機材株式会社製、型式ＨＤＣ１５０固定式のＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲ」、「レンドー工機株式会社製、型式ＳＫＨ８０、ＳＫＨ６５のスキップハリヤー」として公然実施をされた発明１〜３も備えている。　　
　ところで、上記公然実施をされた各発明と甲第１号証記載の発明とは、「バケットエレベータ用バケット」という技術分野を同じくするものであって、両者を組み合わせることは当業者にとって容易になし得ることであり、またその際、開口部の形状、構造は当業者が適宜選定できる程度の設計事項であるから、甲第１号証記載の発明の底板を、格子状の材料によって形成し、開口部を多数規則的に設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件特許発明４は、「搬送物の流動性や粘着性のいかんを問わず、常に高い搬送効率を得ることができるバケットエレベータ用のバケットである。」という作用効果を得ているが（本件特許明細書の【発明の効果】の項参照）、甲第１号証記載の発明及び本件出願前に公然実施をされた上記各発明においても同様の作用効果を得ているものと認められるから（上記の摘記事項（ロ）、（ヘ）、（カ）参照）、上記本件特許発明４の作用効果は、甲第１号証記載の発明及び本件出願前に公然実施をされた上記各発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件特許発明３、４は、ともに、甲第１号証記載の発明及び本件出願前に日本国内において「日立機材株式会社製、型式ＨＤＣ１５０固定式のＤＯＲＯ　ＣＡＲＲＩＥＲ」、「レンドー工機株式会社製、型式ＳＫＨ８０、ＳＫＨ６５のスキップハリヤー」として公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２の規定により特許を受けることができない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第２号及び同法第２９条第１項第３号の規定に、本件特許発明２についての特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に、本件特許発明３、４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に、それぞれ違反してなされたものであり、いずれも同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。