【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００５６１４号発明「地震時に開き戸がロックされる家具、吊り戸棚、地震時ロック及び解除方法と装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００５６１４号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３００５６１４号の請求項４ないし６に係る発明についての審判の請求を却下する。
　審判費用は、これを二分し、その一を請求人の負担とし、残部を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
　
　本件特許第３００５６１４号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年９月２７日（優先日、平成６年１０月１日、平成７年７月２２日）の出願であって、平成１１年１１月２６日に特許登録され、平成１２年９月２７日付けで松下電工株式会社よりその請求項１ないし６に係る特許に対して無効審判の請求があり、被請求人に対して請求書副本を送達（送達日、平成１４年３月１日）し答弁の機会を与えたが期間内に何らの応答がなかった。
　一方、本件特許第３００５６１４号に対しては、別途平成１２年７月２７日付けで松下電工株式会社より特許異議の申立てがあり、異議２０００−７２９３６号事件として審理され、平成１３年３月１２日付けで、その請求項１ないし３に係る特許を維持し、請求項４ないし６に係る特許を取り消す旨の異議の決定がなされ、当該決定は確定した。
　したがって、本件無効審判事件については、本件特許の請求項４ないし６に係る発明についての無効審判請求は結果としてその対象がなくなっているので、以下、請求項１ないし３に係る発明についての無効理由について検討する。
　
第２　当事者の主張
　
１　請求人の主張の概要
　
　請求人は、審判請求書において、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、本件発明１ないし３という）についての特許を無効とすべき理由として、概要次のように主張し、証拠方法として甲第１号証の１ないし甲第５号証を提示する。
（１）無効理由１
　本件発明１ないし３は、甲第１号証の１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（２）無効理由２
　本件発明１ないし３は、甲第１号証の１ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（３）無効理由３
　本件発明１ないし３は、甲第５号証の出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（４）無効理由４
　本件発明１ないし３は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、また、明確でもないから、特許法第３６条第４項、同第６項の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当する。
（証拠方法）　
　甲第１号証の１：米国特許第５０３５４５１号明細書
　甲第１号証の２ないし４：米国特許第５０３５４５１号明細書の翻訳
　甲第１号証の５：米国特許第５０３５４５１号明細書の翻訳に関する見解書
　甲第２号証の１：米国特許第５１５２５６２号明細書
　甲第２号証の２：米国特許第５１５２５６２号明細書の翻訳
　甲第３号証の１：米国特許第５３１２１４３号明細書
　甲第３号証の２：米国特許第５３１２１４３号明細書の翻訳
　甲第４号証：実開平１−２６４６８号公報
　甲第５号証：特表平１０−５０２７１３号公報
　
２　被請求人の主張の概要
　
　被請求人からは、期間内に何ら応答がなかった。
　
第３　無効理由についての検討
　
１　本件発明１ないし３の認定
　
　本件発明１ないし３は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して前記係止具に係止し、該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で突出した係止手段により開き停止する係止状態でありその係止位置はわずかに開かれた開き戸の隙間から解除可能な係止位置である開き戸の地震時ロック及び解除方法
　【請求項２】わずかに開かれた開き戸の隙間からの解除可能な位置に突出する係止手段の請求項１の地震時ロック及び解除方法を用いた家具
　【請求項３】わずかに開かれた開き戸の隙間からの解除可能な位置に突出する係止手段の請求項１の地震時ロック及び解除方法を用いた吊り戸棚
　【請求項４】ないし【請求項６】は省略
　
２　無効理由３についての検討
　
２−１　請求人は、本件特許は優先日が平成７年７月２２日であり、甲第５号証記載の発明（優先日平成６年７月１１日）の後願であって、本件発明１ないし３は、甲第５号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する旨主張するので、以下検討する。
　
２−２　本件発明１ないし３の出願日について
　本件発明１ないし３は、上記１に記載したとおりである。
　本件特許の優先権主張のもととなった特願平６−２７４２１４号（優先日平成６年１０月１日）（以下、出願Ａという。）の願書に最初に添付した明細書又は図面によれば、該明細書又は図面には本件特許の明細書又は図面において本件発明１ないし３の実施例として示された図１ないし図１３に関する技術的事項は何ら記載されておらず、また図１４、図１５に対応する図が出願Ａにおいて図８、図９として記載されているにすぎない。そして出願Ａの図８、図９に示されたものは、ロックを解除するための操作具に関するものであるから、出願Ａには本件発明１ないし３は何ら記載されておらず、本件発明１ないし３について、出願Ａに記載された発明に基づく優先権を主張することは認められない。
　次に、本件特許の優先権主張のもととなった特願平７−２１６４７４号（優先日平成７年７月２２日）（以下、出願Ｂという。）の願書に最初に添付した明細書又は図面によれば、該明細書又は図面には、本件特許明細書又は図面において本件発明１ないし３の実施例として示された図１ないし図７に関する技術的事項が記載されているものの、出願Ｂにおいて、図１ないし図７に関しては、地震によりロックされた開き戸を開くに当たっては、例えば図１ないし図４に示されたものにおいては地震により開き戸が図３に示すようにロックされるものではあるが、ロックされた開き戸を初期状態に戻すには「使用者は開き戸（２）を強く押す。これにより図４に示すよ様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。」（段落番号００５）というものであり、本件発明１ないし３のように地震により開き戸が係止される係止位置が「わずかに開かれた開き戸の隙間から解除可能な係止位置である」ことは記載されていないし、示唆もされていない。また、図５、図６に示されたものにおいても、同様である。
　したがって、出願Ｂには本件発明１ないし３は記載されておらず、本件発明１ないし３について、出願Ｂに記載された発明に基づく優先権を主張することは認められない。
　以上のように、本件発明１ないし３について、出願Ａ及び出願Ｂに記載された発明に基づく優先権を主張することは認められない。
　よって、本件発明１ないし３に関する本件特許の出願日は、現実の出願日である平成７年９月２７日である。
　
２−３　先願発明について
　請求人提出の甲第５号証（特表平１０−５０２７１３号公報）は、本件特許出願日前の１９９５年６月２２日（パリ条約による優先権主張日１９９４年７月１１日）を国際出願日とする出願（以下、先願という。）の公表公報であって、該出願の願書に最初に添付した明細書及び図面が本件特許出願後の平成１０年３月１０日に公表され、次の記載が認められる。
・公報８頁１行ないし９頁２行
「説明
　第１図には本発明の装置の典型的な実施例が示されており、ラッチ突起（２０）は、チャイルドプルーフモードにおいて相手フック（２６）と係合できる位置にある。第２図は、装置が、フック（２６）との相互係合位置から移動した地震対応位置にあるところを示す。第３図は、地震が起きた直後の装置であって、ラッチ突起（２０）が相手フック（２６）と係合できる位置に移動した状態を示す。
　フック状部材（２６）、ばキャビネット扉（２７）に取り付けられている。このようなフック（或るものは、ばね付勢機構を備えている）は、現在商業的に入手できかつキャビネット面（２８）の縁部に直接的にラッチすることを意図したものである。フック（２６）は、使用者の指が容易にアクセスできかつ作動したときにラッチ突起（２０）と係合できる位置に取り付けられる。フックは図示のように垂直方向に直立して取り付けるか、キャビネットおよび扉の構造によっては水平方向に取り付けることもできる。
　ボックス状のハウジング（１０）は、その前部が、本願明細書の読者の左方を向くように配向された状態が示されている。多数の取付け孔（１１）には、ハウジング（１０）を、キャビネットの構造および用途に応じてキャビネット面（２８）、側面または棚（または頂部）（２９）に取り付けるねじ（３０）が通される。ハウジング（１０）の側部には、キャビネットの側面取付け用の別の孔（１１）を設けることもできる。或いは、接着剤を用いてハウジング（１０）をキャビネットに取り付けることもできる。
　レバー（３１）が、目的をもってこれに手で圧力を加えた場合にのみ回転できるように、ハウジング（１０）にきつく回転可能に取り付けられている。
　ハウジング（ｌ０）の側面の支柱孔（１５）にはラッチ（１９）の２つの支柱（１６）が通され、ハウジング（１０）内でラッチ（１９）を自由に枢動および回転できるようにしている。
　ハウジング（１０）の前部の内壁面には鉄製の釣合い錘接点（１８）が取り付けられており、該接点（１８）は、ラッチ（１９）が作動位置にあるとき、帯磁釣合い錘（１７）と当接するように位置決めされている。ラッチ（１９）の下端部にはフック（２６）と係合できる突起（２０）が設けられており、上端部には帯磁釣合い錘（１７）が取り付けられている。」
・公報９頁下から２行ないし１１頁１行
「Ｃ．地震対応モード
　小さな子どもが居ない場合および妨げのない扉機能を望む場合には、レバー（３１）を回転させて所望の感度レベルに戻しておく。次に、ラッチ（１９）を、レバー（３１）に当接するまで回転させて戻す。この状態では、フック（２６）はラッチ突起（２０）により妨げられることなく通過でき、通常の片手操作で、妨げられることなくキャビネット扉（２７）を使用できる。
　作動感度は、レバー（３１）を手で前方または後方に回転させることにより変えられる。感度を非常に高く設定すると、キャビネット扉（２７）が極く僅かに震動したときまたはバタンと閉めたときでも作動することがある。感度を低くし過ぎて設定すると、強い地震時でも作動しないことがある。感度は、扉（２７）をバタンと閉めたときに作動する感度よりも僅かに低い感度に最初に設定することを薦める。この場合、小さな震動でも意図しない作動が生じる場合には、レバー（３１）を更に後方に回転させることにより感度を低くすることができる。
　特別なメインテナンスは不要であるが、ラッチ（１９）、支柱（１６）および支柱孔（１５）は定期的に点検してゴミを除去し、自由で滑らかな回転が妨げられないようにすることを薦める。
Ｄ．地震時
　地震が起きると、震動、特にキャビネット扉に対して垂直方向の加速により、釣合い錘（１７）が前方に移動され、ラッチ（１９）が作動位置に変位される。扉（２７）が僅かに揺動して開くと、フック（２６）がラッチ突起（２０）と係合し、更に開くことが防止される。これにより、移動するキャビネット内容物の落下または危険な飛び出しが防止される。ひとたびラッチ（１９）が作動位置を占めると、釣合い錘（１７）が、釣合い錘接点（１８）に当接してこれに磁気的に吸着され、これにより、継続する震動によってラッチ（１９）が作動位置から戻ってしまうことが防止される。
　地震が収まった後、扉（２７）を僅かに開き、指でフック（２６）を移動させて、ラッチ突起（２０）から外すことができる。「不安定な状態」になった内容物が、扉（２７）を完全に開いたときに落下することから使用者を保護するため注意を払わなくてはならない。釣合い錘（１７）は手で接点（１８）から引き離され、ラッチ（１９）は回転されて地震対応位置に戻される。」
　上記記載及び図１ないし図３を参酌すると、甲第５号証には、
「キャビネット扉２７にはフック状部材２６が設けられ、キャビネット本体に設けられたハウジング１０にはラッチ１９が支柱１６を中心に回動自在に設けられ、地震発生時にラッチ１９が作動位置に変位し、さらにキャビネット扉２７が僅かに開くと、フック２６がラッチ１９のラッチ突起２０と係合し、キャビネット扉２７が更に開くことが防止され、地震が収まった後に、キャビネット扉２７の僅かに開いた隙間から指でフック状部材２６を移動させて、ラッチ突起２０との係合を外すことができるキャビネット扉の地震時ラッチ係止及びラッチ解除方法及び装置」
の発明（以下、方法発明を先願方法発明といい、装置発明を先願装置発明という。）が記載されているということができる。
　
２−４　本件発明１と先願方法発明との対比、判断
　本件発明１の「開き戸」、「係止具」、「本体」、「装置本体」及び「係止手段」は、先願発明の「キャビネット扉」、「フック状部材」、「キャビネット」、「ハウジング」及び「ラッチ突起を含むラッチ」に対応し、先願方法発明において、ラッチ突起２０は地震時に支柱１６を中心に回動して第２図に示された位置から第１図に示された位置に移動し、フック状部材と係止することから、ラッチ突起２０は係止位置に「突出」するということができ、本件発明１と先願方法発明とは「開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して前記係止具に係止し、該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で突出した係止手段により開き停止する係止状態でありその係止位置はわずかに開かれた開き戸の隙間から解除可能な係止位置である開き戸の地震時ロック及び解除方法」において一致し、相違する点がない。
　そうすると、本件発明１は先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたことになり、また、本件発明１の出願の時にその出願人と先願出願の出願人とは同一の者でなく、本件発明１の発明者と先願方法発明の発明者とは同一の者ではないから、本件発明１は特許法第２９条の２に該当する。
　
２−５　本件発明２と先願装置発明との対比、判断
　本件発明２は、本件発明１を引用して、「わずかに開かれた開き戸の隙間からの解除可能な位置に突出する係止手段の請求項１の地震時ロック及び解除方法を用いた家具」としたものであるが、先願方法発明において「キャビネット」は「家具」の一種であるから、上記２−３、２−４における先願方法発明での検討を踏まえると、本件発明２と先願装置発明とは、同じ発明ということができる。
　そうすると、本件発明２は先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたことになり、また、本件発明２の出願の時にその出願人と先願出願の出願人とは同一の者でなく、本件発明２の発明者と先願装置発明の発明者とは同一の者ではないから、本件発明２は特許法第２９条の２に該当する。
　
２−６　本件発明３と先願装置発明との対比、判断
　本件発明３は、本件発明１を引用して、「わずかに開かれた開き戸の隙間からの解除可能な位置に突出する係止手段の請求項１の地震時ロック及び解除方法を用いた吊り戸棚」としたものであるが、先願方法発明における「キャビネット」と本件発明３の「吊り戸棚」とは共に家具である点で共通し、本件発明３において「吊り戸棚」に限定したことに格別の技術的意義があるとも考えられないことから、「吊り戸棚」としたことは単なる用途の限定にすぎず、上記２−３、２−４における先願方法発明での検討を踏まえると、本件発明３と先願装置発明とは、実質的に同じ発明ということができる。
　そうすると、本件発明３は先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたことになり、また、本件発明３の出願の時にその出願人と先願出願の出願人とは同一の者でなく、本件発明３の発明者と先願装置発明の発明者とは同一の者ではないから、本件発明３は特許法第２９条の２に該当する。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　また、本件発明４ないし６に係る無効審判の請求は、結果としてその対象を欠き不適法な請求であって、補正をすることができないものであるので、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、これを二分し、その一を請求人の負担とし、残部を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。