【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３２３１号「鉄筋同志の交叉部結束用具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８８０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成１０年３月１３日に出願された意願平１０−７０７９号を、平成１１年７年１６日に出願変更した特願平１１−２０３２３１号に係るものであって、その後の請求人の補正の経緯は以下のとおりである。
　平成１３年５月２２日　全文補正明細書、図１ないし図７を変更、図８及び図９を追加。
　平成１５年５月９日　「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」の変更。
　平成１５年７月２２日　「特許請求の範囲」、「発明の詳細な説明」及び「発明の詳細な説明」の変更、図３ないし図９を変更、図１０ないし図１３を追加。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１５年５月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。　
　「以下の事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されていない。
　(1)「・・・第１捲き掛けフック（１１）として、その横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）とほぼ対応する大きさのアーチ型に屈曲させ、」（【請求項１】の４ないし６行、【００１４】、【００３０】）。
　(2)「・・・第２捲き掛けフック（１３）を、やはり横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）とほぼ対応する大きさのアーチ型として、」（【請求項１】の１１ないし２０行、【００１７】、【００３２】）。
　(3)「その境界部（１６）と上記第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）を、横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）よりも長く確保する」（【請求項１】の１９ないし２０行、【００２４】、【００３４】）。
　(4)「・・・第１捲き掛けバー（１２）から第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点までの間隔距離（Ｄ１）が、縦筋（Ｙ）と横筋（Ｘ）との重なり代（Ｗ）とほぼ対応する長さに寸法化されている」（【００１９】、【００２４】）。
　(5)「・・・その境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）は同じく第１捲き掛けバー（１２）と第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点との上記間隔距離（Ｄ１）よりも、当然乍ら長い寸法として確保された結果となっている。」（【００２２】）。
　(6)補正された【図７】のＤ２。
　
　なお、出願当初の【図４】及び【図５】は、本願発明の交差部結束用具を縦横鉄筋（Ｙ）（Ｘ）に装着した状態のものであって、（装着前の）交差部結束用具の製品形状が記載されているとは認められない（刊行物２（実願昭４６−１１４０７９号（実開昭４８−６９５１１号）のマイクロフィルムの第１図に同じ））。」
　
３．当審の判断
　本願に係る明細書及び図面は、上記２．の平成１５年５月２６日付けで通知した拒絶の理由が通知された後、さらに、請求人は、１５年７月２２日付けで手続補正書を提出しているが、依然として、上記摘記した補正事項(1)ないし(6)を含むものであるので、さらに検討する。
（上記補正事項(1)及び(2)について）
　上記補正事項(1)は「第１捲き掛けフック（１１）として、その横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）とほぼ対応する大きさのアーチ型に屈曲させ」るものであり、上記補正事項(2)は「第２捲き掛けフック（１３）を、横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）とほぼ対応する大きさのアーチ型と」するものである。
　しかし、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「【００１３】・・・（１１）は・・・第１捲き掛けフックであって、その横筋（Ｘ）の円弧外周面にフィットし得る側面視のアーチ型に屈曲されており・・・」及び「００１６】・・・（１３）は・・・第２捲き掛けフックであり、これは上記第１捲き掛けフック（１１）とほぼ対応する側面視のアーチ型をなし、横筋（Ｘ）へやはり正面から掛止される。」との記載は認められるものの、上記補正事項(1)及び(2)の記載は無い。また、願書に最初に添付した図面（以下、「当初図面」という。）、特に、【図５】を参照しても上記補正事項(1)及び(2)の構成は認められない。
　したがって、上記補正事項(1)及び(2)は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（上記補正事項(3)及び(6)について）
　上記補正事項(3)及び(6)は、「境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）を、横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）よりも長く確保する」というものである。
　しかし、当初明細書には、「境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）」及び「横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）」との記載及び「境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）を、横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）よりも長く確保する」との記載は全く無く、当初図面、特に、【図５】及び【図４】を参照しても、「Ｄ２」及び「Ｗ」の記載は無い。当然のことながら、「境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）を、横筋（Ｘ）と縦筋（Ｙ）との重なり代（Ｗ）よりも長く確保する」ことも当初明細書及び当初図面には記載されていない。
　したがって、上記補正事項(3)及び(6)は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（上記補正事項(4)について）
　上記補正事項(4)は、「第１捲き掛けバー（１２）から第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点までの間隔距離（Ｄ１）が、縦筋（Ｙ）と横筋（Ｘ）との重なり代（Ｗ）とほぼ対応する長さに寸法化されている」というものである。
　しかし、当初明細書には、「第１捲き掛けバー（１２）から第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点までの間隔距離（Ｄ１）」及び「縦筋（Ｙ）と横筋（Ｘ）との重なり代（Ｗ）」との記載は全く無く、当初図面、特に、【図５】及び【図４】を参照しても、「Ｄ１」及び「Ｗ」の記載は無い。そして、該図面において、「Ｄ１」及び「Ｗ」を実測してみても、「Ｄ１」＞「Ｗ」であって、両者がほぼ対応する長さとはいえない。当然のことながら、「第１捲き掛けバー（１２）から第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点までの間隔距離（Ｄ１）が、縦筋（Ｙ）と横筋（Ｘ）との重なり代（Ｗ）とほぼ対応する長さに寸法化されている」ことも当初明細書及び当初図面には記載されていない。
　したがって、上記補正事項(4)は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（上記補正事項(5)について）
　上記補正事項(5)は、「境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）は、第１捲き掛けバー（１２）と第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点との上記間隔距離（Ｄ１）よりも、長い寸法として確保された」というものである。
　しかし、当初明細書には、「境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）」及び「第１捲き掛けバー（１２）と第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点との上記間隔距離（Ｄ１）」との記載は全く無く、当初図面、特に、【図５】及び【図４】を参照しても、「Ｄ２」及び「Ｄ１」の記載は無い。当然のことながら、「境界部（１６）と第１捲き掛けバー（１２）との間隔距離（Ｄ２）は、第１捲き掛けバー（１２）と第１、２捲き掛けフック（１１）（１３）の頂点との上記間隔距離（Ｄ１）よりも、長い寸法として確保された」とも当初明細書及び当初図面には記載されていない。
　したがって、上記補正事項(5)は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　なお、当初図面の【図５】は、交差部結束用具を縦横鉄筋（Ｙ）（Ｘ）に装着した状態のものであって、（装着前の）交差部結束用具の製品形状が記載されているとは認められないし、当初明細書の結束作業過程の説明を検討しても、上記「Ｗ」、「Ｄ１」及び「Ｄ２」の関係は記載されていない。
　また、請求人は、「つまり、茲に手続補正書による図３ないし６の追加提出は、本願発明の出願当初図面として既に提出している図１と図２の記載から、当業者が直接的且つ一義的に導き出せる技術的事項（本願発明の製品形状）の補充であると言え、許されるものと考えます。」（平成１５年７月２２日付け意見書３頁６ないし８行）と主張するが、当初図面の【図１】（正面図）及び【図２】（斜視図）のみから、１５年７月２２日付け手続補正書の図面、特に【図５】（右側面図）及び【図６】（左側面図）が記載されているとはいえない。
　さらに、請求人は、「そして、茲に追加提出する本願発明の図３ないし図６は、その明細書の「図面の簡単な説明」に記載しましたように、図１の平面図、底面図、右側面図並びに左側面図として、何れも意匠法施行規則（各方向からの寸法を一致させる作図方式）に従い同じ製品現物を撮影した原意匠登録出願の図面代用写真に基き、やはり忠実に複写・作図しましたので、その本願発明に係る交叉部結束用具の製品形状を示したものにほかなりません。」（同意見書３頁１ないし５行参照）及び「・・・上記1.（1)〜（6)の技術的事項は、原意匠登録出願当初の参考図（ＩＩ）〜（ＩＸ）や本願発明の出願当初図面（図３〜図７）に記載されており、上記日付の手続補正によってその本願発明と縦横鉄筋（Ｙ）（Ｘ）との図解された相関々係状態が形式的には勿論、実質的にも変更されたわけではありません。」（平成１５年７月２２日付け意見書３頁２６ないし３３行参照）と主張する。しかしながら、本願補正が許容されるのは、あくまで、本願の願書に最初に添附された明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、本願の原出願である意匠出願（意願平１０−７０７９号）に記載されて事項を、本願の補正において、新たに、追加すること（特に、１５年７月２２日付け手続補正書の【図５】及び【図６】の追加）は許されない。したがって、請求人の主張は、理由がない。
　
４．むすび
　したがって、本願の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。