【事件の表示】
　特願２０１１−１６８６７４「出力装置、情報提供装置、情報出力方法、プログラム、及び情報出力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開、特開２０１２−　　９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２３日に出願した特願２００１−２２２１４７号の一部を平成２３年８月１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年１２月２８日：拒絶理由の通知（起案日）
　平成２５年　２月１４日：意見書、手続補正書の提出
　平成２５年　８月　１日：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知（起案日）
　平成２５年１０月　１日：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　３月１０日：平成２５年１０月１日の手続補正に
　　　　　　　　　　　　　ついての補正却下の決定、拒絶査定（起案日）
　平成２６年　６月１８日：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２６年６月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含むものであり、その特許請求の範囲の請求項１についての補正内容は次のとおりである。
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「
携帯可能かつユーザが操作する
　提供する情報を識別する所在情報と前記情報処理装置に固有の情報である装置固有情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報提供装置と、
　にネットワークを介して接続される出力装置であって、
　前記装置固有情報の入力を受け付ける固有情報受信手段と、
　前記装置固有情報を前記情報提供装置に送信して出力の対象となる前記情報の取得を要求する要求手段と、
　前記要求手段の要求に応じて受信した前記情報
であり、かつ、前記要求手段が送信した前記装置固有情報により前記記憶手段から特定された所在情報に基づき取得された前記情報
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の、平成２５年２月１４日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「情報処理装置と、提供する前記情報を識別する所在情報と前記情報処理装置に固有の情報である装置固有情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報提供装置と、にネットワークを介して接続される出力装置であって、
　前記装置固有情報の入力を受け付ける固有情報受信手段と、
　前記装置固有情報を前記情報提供装置に送信して出力の対象となる前記情報の取得を要求する要求手段と、
　前記要求手段の要求に応じて受信した前記情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする出力装置。」
（３）上記特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報処理装置」、「前記情報」について、上記下線部の限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２．本件補正の適否
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア．原査定の拒絶の理由（平成２５年８月１日付け拒絶理由通知書で通知）で引用された、本願のみなし出願日（平成１３年７月２３日）前に頒布された刊行物である、特開２００１−１２５９８２号公報（平成１３年５月１１日出願公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２３】本発明の課題は、情報要求場所やプリントサービスを受ける場所が拘束されないネットワークによるコンテンツ配信型のプリントサービスのビジネスモデルを支援するモバイルポータルサイトをを提供することである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、情報端末を用いてコンテンツをネットワーク上のサーバで印刷予約し、この印刷予約したコンテンツを任意の出力装置から印刷出力させるコンテンツ配信システムであって、前記情報端末（例えば、図１の携帯端末３）は、前記ネットワーク（例えば、図１のインターネットＳ）上のサーバに開設された印刷予約ホームページにアクセスして、該ホームページ上で所望するコンテンツを印刷予約する通信手段（例えば、図７の公衆回線伝送制御部３４）を備え、前記サーバ（例えば、図１のポータルコンピュータ２）は、前記印刷予約ホームページを前記ネットワーク上で開設し、前記情報端末により該ホームページ上で所望のコンテンツが印刷予約された場合、その予約情報を情報端末のユーザＩＤに対応して記憶する記憶手段（例えば、図２の記憶装置２６）と、前記出力装置から送信されたユーザＩＤを受信し、このユーザＩＤに基づいて前記記憶手段に記憶された予約情報を参照し、対応するコンテンツを出力装置に送信する通信手段（例えば、図２のインターネット伝送制御部２４）と、を備え、前記出力装置（例えば、図１のプリントステーション６）は、前記情報端末のユーザＩＤを前記サーバに送信して、前記サーバから送信されたコンテンツを受信する通信手段（例えば、図８のインターネット伝送制御部６４）と、この通信手段により受信されたコンテンツを印刷する印刷手段（例えば、図８の印刷装置６８）と、を備えたことを特徴としている。
【００２５】この請求項１記載の発明によれば、情報端末を用いてコンテンツをネットワーク上のサーバで印刷予約し、この印刷予約したコンテンツを任意の出力装置から印刷出力させるコンテンツ配信システムであって、前記情報端末は、通信手段により前記ネットワーク上のサーバに開設された印刷予約ホームページにアクセスして、該ホームページ上で所望するコンテンツを印刷予約し、前記サーバは、前記印刷予約ホームページを前記ネットワーク上で開設し、記憶手段に、前記情報端末により該ホームページ上で所望のコンテンツが印刷予約された場合、その予約情報を情報端末のユーザＩＤに対応して記憶し、通信手段が、前記出力装置から送信されたユーザＩＤを受信し、このユーザＩＤに基づいて前記記憶手段に記憶された予約情報を参照し、対応するコンテンツを出力装置に送信し、前記出力装置は、通信手段が、前記情報端末のユーザＩＤを前記サーバに送信して、前記サーバから送信されたコンテンツを受信すると、印刷手段が、この受信されたコンテンツを印刷する。」
「【００３８】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１〜図２６は、本発明を適用したプリントサービスシステムの一実施の形態を示す図である。まず、構成を説明する。図１は、本実施の形態におけるプリントサービスシステムのシステム構成を示す図である。この図１において、プリントサービスシステム１００は、通信事業者１と専用回線Ｔを介して接続されたポータルコンピュータ２と、公衆回線Ｎに接続された３台の携帯端末３と、インターネットＳに接続された情報提供事業者４、マーケティング事業者５、及び３ヶ所に設置されたプリントステーション６と、から構成されている。
【００３９】なお、図１では３台の携帯端末３と３ヶ所に設置されたプリントステーション６が接続された場合を示しているが、それらの台数や設置箇所数は特に限定されない。」
「【００４１】ポータルコンピュータ２は、図２に示すブロック図のように、ＣＰＵ２１、表示部２２、入力部２３、インターネット伝送制御部２４、ＲＡＭ２５、記憶装置２６、記憶媒体２７、及び専用回線伝送制御部２８により構成され、記憶媒体２７を除く各部はバス２９に接続されている。
【００４２】このポータルコンピュータ２は、インターネットＳに接続された情報提供事業者４、及びマーケティング事業者５により提供されるプリントサービスの内容を携帯端末３に示すため、例えば、メニュー形式のポータルページを設定して、通信事業者１を介してアクセスされた携帯端末３に対して、そのプリントサービス用ポータルページを表示させ、携帯端末３からプリントサービスの要求内容（コンテンツ）を受け付けて、その印刷予約確認用のワンタイムパスワードを発行する等のプリントサービスに係るポータルサイト機能を有する。
【００４３】また、ポータルコンピュータ２は、そのプリントサービスを予約した携帯端末３の利用者により、プリントステーション６からワンタイムパスワードを受信して、先に印刷予約された当該利用者のプリントサービス要求内容を参照して、対応するコンテンツと印刷指定内容などをプリントステーション６に配信して印刷させるコンテンツ配信機能と、当該利用者のプリントサービスの課金情報を管理する課金管理機能とを有する。
【００４４】ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２１は、通信事業者１を介してアクセスされた携帯端末３に対してプリントサービスを提供するため、後述する印刷予約処理（図１２参照）を実行する。
【００４５】この印刷予約処理において、ＣＰＵ２１は、アクセスされた携帯端末３に対してプリントサービスのポータルメニューを送信し、その表示させたプリントサービスサイトにおいて利用者のユーザ認証処理を実行した後、選択されたプリントサービスの情報ページを送信して携帯端末３に表示させて、印刷するコンテンツや印刷方式などを指定させて印刷予約を受け付けると、そのコンテンツファイルを情報提供事業者４あるいはマーケティング事業者５から取り込み、それらの情報をまとめて利用予約情報として保存管理するとともに、今回のプリントサービスのみに適用するワンタイムパスワードを発行して、利用予約情報とともに携帯端末３にメール送信する。
【００４６】また、ＣＰＵ２１は、プリントステーション６から携帯端末３利用者のユーザＩＤとワンタイムパスワードを受信すると、後述するコンテンツ配信処理（図１４参照）を実行する。
【００４７】このコンテンツ配信処理において、ＣＰＵ２１は、プリントステーション６においてプリントサービスサイトにアクセスした利用者のユーザ認証処理を実行した後、認証した利用者の利用予約情報ファイル（コンテンツや印刷方式を含む）を、当該プリントステーション６に配信して印刷処理を実行させ、その印刷処理が終了するまで利用者のファイルをロックし、印刷完了を確認すると、その印刷したコンテンツの利用情報、課金情報をプリントステーション６から受け取って、管理ファイルに記録するとともに、当該利用者の課金情報を更新する。」
「【００６１】また、記憶装置２６は、プリントサービスに係る各種メモリエリアを有し、図３に示すように、印刷予約ホームページメモリ２６ａ、アンケート募集ホームページメモリ２６ｂ、アンケート回答ホームページメモリ２６ｃ、会員情報ＤＢメモリ２６ｄ、電子メールＢＯＸファイルメモリ２６ｅ、利用ポイントＤＢメモリ２６ｆ、利用予約ＤＢメモリ２６ｇ、コンテンツ課金ＤＢメモリ２６ｈ、利用料単価ファイルメモリ２６ｉ、複数のコンテンツファイル１〜ｎメモリ２６ｊ、複数の広告コンテンツ１〜ｎメモリ２６ｋ、広告コンテンツＤＢメモリ２６ｌ、アンケート利用者管理ファイルメモリ２６ｍ、及びプリペイド入金管理ファイルメモリ２６ｎを有する。
【００６２】印刷予約ホームページメモリ２６ａは、プリントサービスの内容を示すメニュー項目などを含む印刷予約ホームページ用の表示データを記憶する。アンケート募集ホームページメモリ２６ｂは、アンケート募集ホームページ用の表示データを記憶する。アンケート回答ホームページメモリ２６ｃは、アンケート回答ホームページ用の表示データを記憶する。」
「【００６６】利用予約ＤＢメモリ２６ｇは、携帯端末３の利用者別にプリントサービスの予約情報を管理する利用情報ファイルを設定する利用予約データベースを記憶し、その利用情報ファイルの具体例を図５（Ａ）に示す。図５（Ａ）に示す利用情報ファイルでは、携帯電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、氏名、コンテンツＩＤ、印刷形式、印刷部数、ワンタイムパスワードなどを記憶している。」
「【００７２】次いで、図１の携帯端末３の構成を図７に示すブロック図に基づいて説明する。この携帯端末３は、携帯電話機能も内蔵しており、公衆回線Ｎから通信事業者１を介してポータルコンピュータ２にアクセスしてプリントサービスを利用することができる。
【００７３】図７において、携帯端末３は、ＣＰＵ３１、表示部３２、入力部３３、公衆回線伝送制御部３４、ＲＡＭ３５、記憶装置３６、及び記憶媒体３７により構成されており、記憶媒体３７を除く各部はバス３８に接続されている。
【００７４】ＣＰＵ３１は、記憶装置３６内に格納されているシステムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラムをＲＡＭ３５内の図示しないプログラム格納領域に展開し、入力部３３から入力される各種指示あるいはデータをＲＡＭ３５内に一時的に格納し、この入力指示及び入力データに応じて記憶装置３６内に格納されたアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ３５内に格納するとともに、表示部３２に表示する。そして、ＲＡＭ３５に格納した処理結果を入力部３３から入力指示される記憶装置３６内の保存先に保存する。
【００７５】また、ＣＰＵ３１は、公衆回線伝送制御部３４に接続された公衆回線Ｎから通信事業者１を介してポータルコンピュータ２にアクセスしてプリントサービスを利用する際に、まず、後述する印刷予約処理（図９参照）を実行する。
【００７６】この印刷予約処理において、ＣＰＵ３１は、インターネットでポータルコンピュータ２に設定されたポータルサイトを表示部３２に表示し、そのポータルサイトにあるプリントサービスサイトが選択されると、ユーザ認証処理を実行した後に、そのプリントサービスサイトにあるメニューから希望ページを選択させ、ポータルコンピュータ２から送信される当該選択ページから更に印刷予約ページに移行して印刷方式を選択させる。
【００７７】この印刷方式の選択に応じてポータルコンピュータ２から利用料と印刷予約内容を受信して確認されると、ＣＰＵ３１は、更にポータルコンピュータ２から受信したワンタイムパスワードと利用予約情報とを記憶装置３６に保存するとともに、その印刷予約内容を表示部３２に表示する。」
「【００８０】表示部３２は、液晶表示パネルなどにより構成され、ＣＰＵ３１から入力される表示データに基づいて画面表示を行う。
【００８１】入力部３３は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスとを備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ３１に出力するとともに、マウスによる操作信号をＣＰＵ３１に出力する。」
「【００８５】次いで、図１のプリントステーション６の構成を図８に示すブロック図に基づいて説明する。このプリントステーション６は、店舗などに設置され、携帯端末３の利用者にプリントサービスを提供するとともに、そのプリントサービス用のプリペイド伝票を発行する機能と、広告印刷によるサービスポイントを提供する機能を有する。
【００８６】図８において、プリントステーション６は、ＣＰＵ６１、表示部６２、入力部６３、インターネット伝送制御部６４、ＲＡＭ６５、記憶装置６６、記憶媒体６７、及び印刷装置６８により構成されており、記憶媒体６７を除く各部はバス６９に接続されている。
【００８７】ＣＰＵ６１は、上記プリントサービスの印刷予約をした携帯端末３の利用者に対してプリントサービスを提供するため後述するプリントサービス処理（図１３参照）を実行する。
【００８８】このプリントサービス処理において、ＣＰＵ６１は、プリントサービスメニューを表示し、メニュー項目の「印刷」が選択されると、ユーザＩＤとワンタイムパスワードとを入力させ、その入力データをポータルコンピュータ２に送信してユーザ認証処理を行った後、ポータルコンピュータ２から送信される利用情報ファイルやコンテンツファイルを受信すると、その受信内容を一覧表示して、印刷形式や広告印刷の有無などを利用者に確認させる。」
「【００９２】表示部６２は、ＣＲＴや、液晶表示装置等により構成され、ＣＰＵ６１から入力される表示データに基づいて画面表示を行う。
【００９３】入力部６３は、表示部６２の表示画面と一体的に構成されたタッチパネル、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードなどを備え、タッチパネルで押下された位置の座標信号をＣＰＵ６１に出力するとともに、キーボードのキー操作信号をＣＰＵ６１に出力する。」
「【００９７】印刷装置６８は、各種印刷用紙（普通紙（Ａ４，Ａ３）、システム手帳（Ｂ６）、長尺紙、シール（２×４）、トレーディングカード、はがき、プリペイド伝票用紙など）を利用可で、カラー印刷モードとモノクロ印刷モードとを備え、ＣＰＵ６１において実行されるプリントサービス処理に際して、ＣＰＵ６１から入力される印刷データを印刷媒体に印刷して排出するとともに、ＣＰＵ６１において実行されるプリペイド伝票発行処理に際して、ＣＰＵ６１から入力されるプリペイド伝票印刷データを印刷媒体に印刷して排出する。」
「【０１１３】携帯端末３から印刷予約の確認指示を受信すると、ＣＰＵ２１は、利用予約情報を記憶装置２６内の利用予約ＤＢメモリ２６ｇに記録し、そのコンテンツＩＤで予約されたコンテンツの保存場所を管理する（ステップＳ８）。次いで、ＣＰＵ２１は、ワンタイムパスワードを発生し、利用者の携帯端末３に利用予約情報とともにメール送信して（ステップＳ９）、本印刷予約処理を終了する。
【０１１４】以上のように、携帯端末３とポータルコンピュータ２との間でプリントサービスの印刷予約処理が終了すると、その印刷予約をした携帯端末３の利用者は、プリントステーション６が設置された店舗に行けば、予約したコンテンツのプリントサービスを受けることができる。
【０１１５】次に、プリントステーション６において実行されるプリントサービス処理について図１３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１１６】図１３において、ＣＰＵ６１は、まず、プリントサービスの印刷予約をした携帯端末３の利用者からのアクセスによりプリントサービスメニューを表示し（ステップＴ１）、選択されたメニュー項目を確認する（ステップＴ２）。そして、ＣＰＵ６１は、選択されたメニュー項目が「印刷」以外の他の項目であれば、その選択項目に対応した他の処理に移行し、選択されたメニュー項目が「印刷」であれば、ユーザＩＤとワンタイムパスワードの入力を促す（ステップＴ３）。
【０１１７】利用者からユーザＩＤとワンタイムパスワードが入力されると、ＣＰＵ６１は、その入力データをポータルコンピュータ２に送信し（ステップＴ４）、ユーザ認証結果の受信を待機する（ステップＴ５）。そして、ＣＰＵ６１は、ポータルコンピュータ２から当該利用者を認めないユーザ認証結果を受信すると（ステップＴ６）、ステップＴ１９に移行してエラー表示を行い、また、ポータルコンピュータ２から当該利用者を認めるユーザ認証結果を受信すると、続いてポータルコンピュータ２から送信される利用情報ファイル、コンテンツファイルなどを取り込む処理を実行する（ステップＴ７）。」
「【０１２１】ＣＰＵ６１は、利用料が印刷課金限度を越えた場合は、ステップＴ２０に移行してエラー表示を行い、利用料が印刷課金限度内である場合は、上記プリントサービス利用予約情報にある印刷形式と先に取り込んだコンテンツファイルに基づいて印刷データを生成して印刷装置６８に出力し、印刷装置６８において印刷される印刷媒体の排出を確認する（ステップＴ１５）。」
「【０１２４】以上のプリントステーション６において実行されたプリントサービス処理に対応して、ポータルコンピュータ２において実行されるコンテンツ配信処理について図１４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１２５】図１４において、ＣＰＵ２１は、まず、プリントステーション６から送信されたユーザＩＤとワンタイムパスワードを取り込み（ステップＳ１１）、プリントステーション６のプリントサービスサイトにおいて当該利用者のユーザ認証処理を実行して（ステップＳ１２）、記憶装置２６内の会員情報ＤＢメモリ２６ｄに記憶された会員情報ファイルを参照して当該利用者の登録認証の有無を確認する（ステップＳ１３）。
【０１２６】そして、ＣＰＵ２１は、当該利用者の会員情報が登録されていない場合は、ステップＳ１９に移行してＮＧコメントをプリントステーション６に配信し、当該利用者の会員情報が登録されている場合は、その認証した利用者の利用予約情報ファイル（コンテンツや印刷方式を含む）などをプリントステーション６に配信する（ステップＳ１４）。」
イ．引用例の上記記載事項を、関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（ア）上記段落【００４２】−【００４３】、並びに、上記段落【００７２】−【００７３】、【００８０】−【００８１】及び図１、７には、携帯電話機能を内蔵する携帯端末３は、利用者が入力操作するものであることが示されている。
（イ）上記段落【００３８】及び図１、上記段落【００４１】及び図２、上記段落【００６１】及び図３、上記段落【００６６】及び図５（Ａ）には、ポータルコンピュータ２が、コンテンツＩＤと携帯電話番号を対応付けて記憶装置２６に記憶することが記載されている。
　加えて、上記段落【０１１３】には、ポータルコンピュータ２が、コンテンツの保存場所をコンテンツＩＤで管理することが記載されている。
　よって、ポータルコンピュータ２は、コンテンツの保存場所を管理するコンテンツＩＤと、携帯電話番号とを対応付けて記憶する記憶装置２６を備えるものといい得る。
（ウ）上記段落【００３８】及び図１には、携帯端末３と、ポータルコンピュータ２とにネットワークを介して接続されるプリントステーション６が記載されている。
（エ）上記段落【００８６】−【００８８】及び図８、並びに、上記段落【０１１６】−【０１１７】及び図１３には、プリントステーション６が、ユーザＩＤの入力を受け付ける入力部６３を備えることが示されている。
（オ）上記段落【０１１７】、【０１２１】及び図１３には、プリントステーション６が、ユーザＩＤをポータルコンピュータ２に送信し、ポータルコンピュータ２から印刷の対象となるコンテンツを取り込むことが記載されている。
　よって、プリントステーション６は、ユーザＩＤをポータルコンピュータ２に送信して印刷の対象となるコンテンツを取り込むための要求を行う手段を備えているといい得る。
（カ）上記段落【００９７】及び図８、並びに、上記段落【０１１７】、【０１２１】及び図１３には、プリントステーション６が、ユーザＩＤの送信に応じて受信したコンテンツを印刷する印刷装置６８を備えることが記載されている。
　また、上記段落【０１１３】−【０１１４】、上記段落【０１１７】、並びに、上記段落【０１２４】−【０１２６】及び図１４には、ポータルコンピュータ２において、プリントステーション６が送信したユーザＩＤにより記憶装置２６から特定されたコンテンツＩＤに基づきコンテンツを取得してプリントステーション６に配信することが示されている。
　よって、プリントステーション６は、ユーザＩＤの送信に応じて受信したコンテンツであり、かつ、送信したユーザＩＤにより記憶装置２６から特定されたコンテンツＩＤに基づき取得された前記コンテンツを印刷する印刷装置６８を備えるものといい得る。
ウ．以上を踏まえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「利用者が入力操作し携帯電話機能を内蔵する携帯端末３と、
　コンテンツの保存場所を管理するコンテンツＩＤと、携帯電話番号とを対応付けて記憶する記憶装置２６を備えるポータルコンピュータ２と、
　にネットワークを介して接続されるプリントステーション６であって、
　ユーザＩＤの入力を受け付ける入力部６３と、
　前記ユーザＩＤをポータルコンピュータ２に送信して印刷の対象となるコンテンツを取り込むための要求を行う手段と、
　前記要求を行う手段の要求に応じて受信したコンテンツであり、かつ、前記要求を行う手段が送信した前記ユーザＩＤにより記憶装置２６から特定されたコンテンツＩＤに基づき取得された前記コンテンツを印刷する印刷装置６８と、を備えるプリントステーション６。」
（３）引用発明との対比
ア．本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「利用者」、「入力操作」、「利用者が入力操作し携帯電話機能を内蔵する携帯端末３」は、
それぞれ本件補正発明の「ユーザ」、「操作」、「携帯可能かつユーザが操作する情報処理装置」に相当する。
（イ）引用発明の「コンテンツ」、「コンテンツの保存場所を管理するコンテンツＩＤ」、「携帯電話番号」、「記憶装置２６」、「ポータルコンピュータ２」は、
それぞれ本件補正発明の「提供する情報」、「提供する情報を識別する所在情報」、「前記情報処理装置に固有の情報である装置固有情報」、「記憶手段」、「情報提供装置」に相当する。
（ウ）引用発明の「プリントステーション６」は、本件補正発明の「出力装置」に相当する。
（エ）引用発明の「ユーザＩＤ」と本件補正発明の「装置固有情報」は、共に『出力の対象を特定するために使用される情報』といい得、引用発明の「入力部６３」と本件補正発明の「固有情報受信手段」は、共に「入力を受け付ける手段」といい得る。
　したがって、引用発明の「ユーザＩＤの入力を受け付ける入力部６３」と、本件補正発明の「前記装置固有情報の入力を受け付ける固有情報受信手段」は、“『出力の対象を特定するために使用される情報』の入力を受け付ける受信手段”である点で共通する。
（オ）引用発明の「ポータルコンピュータ２」、「印刷の対象となるコンテンツファイル」は、
それぞれ本件補正発明の「情報提供装置」、「出力の対象となる前記情報」に相当する。
　したがって、引用発明の「ユーザＩＤをポータルコンピュータ２に送信して印刷の対象となるコンテンツを取り込むための要求を行う手段」は、
本件補正発明の「前記装置固有情報を前記情報提供装置に送信して出力の対象となる前記情報の取得を要求する要求手段」と、
“『出力の対象を特定するために使用される情報』を前記情報提供装置に送信して出力の対象となる前記情報の取得を要求する要求手段”である点で共通する。
（カ）引用発明の「印刷する印刷装置６８」は、本件補正発明の「出力する出力手段」に相当するから、上記（イ）、（エ）、（オ）を踏まえると、
引用発明の「前記要求を行う手段の要求に応じて受信したコンテンツであり、かつ、前記要求を行う手段が送信したユーザＩＤにより記憶装置２６から特定されたコンテンツＩＤに基づき取得された前記コンテンツを印刷する印刷装置６８」は、
本件補正発明の「前記要求手段の要求に応じて受信した前記情報であり、かつ、前記要求手段が送信した前記装置固有情報により前記記憶手段から特定された所在情報に基づき取得された前記情報を出力する出力手段」と、
“前記要求手段の要求に応じて受信した前記情報であり、かつ、前記要求手段が送信した『出力の対象を特定するために使用される情報』により前記記憶手段から特定された所在情報に基づき取得された前記情報を出力する出力手段”である点で共通する。
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「携帯可能かつユーザが操作する情報処理装置と、
　提供する情報を識別する所在情報と前記情報処理装置に固有の情報である装置固有情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報提供装置と、
　にネットワークを介して接続される出力装置であって、
　『出力の対象を特定するために使用される情報』の入力を受け付ける受信手段と、
　『出力の対象を特定するために使用される情報』を前記情報提供装置に送信して出力の対象となる前記情報の取得を要求する要求手段と、
　前記要求手段の要求に応じて受信した前記情報であり、かつ、前記要求手段が送信した『出力の対象を特定するために使用される情報』により前記記憶手段から特定された所在情報に基づき取得された前記情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする出力装置。」である点。
（相違点）
　『出力の対象を特定するために使用される情報』が、本件補正発明では「装置固有情報」であるのに対し、引用発明では「ユーザＩＤ」とされ、「装置固有情報」とはされていない点。
（４）判断
ア．（相違点）について
　以下の事情を総合すると、引用発明において、相違点に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
（ア）引用例においては、「ユーザＩＤ」が実際にどのような情報であるのかについての具体的な説明は記載されていないが、上記段落【００２４】−【００２５】と上記段落【００６６】及び図５（Ａ）の各記載を合わせ見ると、該「ユーザＩＤ」は、図５（Ａ）に示される「携帯電話番号」、「E-Mailアドレス」、「氏名」のいずれか、あるいはそれらを組み合わせたものを指していると理解される。
（イ）そして、引用例の段落【００２３】などの記載から把握される引用発明の課題からみて、引用発明を具現化する際、上記「携帯電話番号」、「E-Mailアドレス」、「氏名」のいずれか、あるいはそれらの組み合わせの内のどのような情報を「ユーザＩＤ」として使用するかは、当業者が適宜決定し得たことであり、それらの内の「携帯電話番号」をユーザＩＤとして使用することは当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）上記（イ）の結論の正当性は、“アクセス主を特定する情報”として装置固有情報（携帯電話番号）を採用することは、特開２００１−６１０３６号公報（平成１３年３月６日出願公開。特に、段落【００１６】−【００１７】、段落【００６２】−【００６３】及び図４参照。）、及び、特開２００１−１９３３２４号公報（平成１３年７月１７日出願公開。特に段落【０００５】−【０００６】参照。）にも記載されているように周知の技術である、という事実によっても裏付けられる。
（エ）以上のことは、引用発明において、相違点に係る本件補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味する。
イ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明から容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
ウ．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明、または、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年６月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。再掲すれば、次のとおり。
「情報処理装置と、提供する前記情報を識別する所在情報と前記情報処理装置に固有の情報である装置固有情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報提供装置と、にネットワークを介して接続される出力装置であって、
　前記装置固有情報の入力を受け付ける固有情報受信手段と、
　前記装置固有情報を前記情報提供装置に送信して出力の対象となる前記情報の取得を要求する要求手段と、
　前記要求手段の要求に応じて受信した前記情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする出力装置。」
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例の記載事項は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明から、
「
携帯可能かつユーザが操作する
要求手段の要求に応じて受信した前記情報「
であり、かつ、前記要求手段が送信した前記装置固有情報により前記記憶手段から特定された所在情報に基づき取得された前記情報
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）、（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明、または、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、または、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。