(57)【要約】【課題】複数の位置にノイズ除去部材を設置させる手段を持つことで、オプション有無でのケーブルルート最適化を行い、ノイズ低減およびコストダウンを図れるノイズ除去部材用保持部材を提供する。【解決手段】フェライトコア１０３のコアホルダ１０１への取り付け・固定位置を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とに変更・移動可能とすることで、図１２（ｂ）の１ビン装着時のオプション機（第２の位置関係）での最短最適長さとしつつ、図１２（ａ）のデフォルト機（第１の位置関係）でもフラットケーブル１０５同士が接触しあわず低コストで済む構成とすることができる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筺体に配置された電装基板と第２の筺体に配置された電装基板とを、ノイズ除去部材を装着したケーブルを用いて接続し、
第１の筺体と第２の筺体とが複数の位置関係で接続され得る電子機器であり、
第１の筺体と第２の筺体における第１の位置関係と第２の位置関係とで、同じ前記ケーブルを用いて配線し、
第１の位置関係と第２の位置関係とでそれぞれ異なる第１の位置と第２の位置とに、前記ケーブルまたは前記ノイズ除去部材が規制される電子機器において、
前記ノイズ除去部材を、第１の位置および第２の位置の少なくとも一方に固定することを特徴とするノイズ除去部材用保持部材。
【請求項２】
前記ノイズ除去部材用保持部材は、
前記ノイズ除去部材の位置および方向を規制する保持部と、
前記ケーブルを案内するガイド部と、
を有することを特徴とする請求項１記載のノイズ除去部材用保持部材。
【請求項３】
前記ノイズ除去部材用保持部材は、前記電装基板を内蔵する第１および第２の筐体の少なくとも一方のケーシング部材を通過するよう配設されることを特徴とする請求項１または２記載のノイズ除去部材用保持部材。
【請求項４】
前記ノイズ除去部材用保持部材には、第１の位置における前記ノイズ除去部材の前記保持部と、第２の位置における前記ノイズ除去部材の前記保持部との間に、互いを接続する連続した空間が設けられていることを特徴とする請求項２記載のノイズ除去部材用保持部材。
【請求項５】
前記ケーブルは、フラットケーブルであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材。
【請求項６】
前記ノイズ除去部材用保持部材は、第１の位置および第２の位置の何れにある前記ノイズ除去部材も固定することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材。
【請求項７】
第１の筺体は、画像読取装置および画像形成装置の何れか一方であり、第２の筺体は、前記画像読取装置および前記画像形成装置の何れか他方であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし７の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ除去部材用保持部材、画像形成装置および画像形成システムに関し、さらに詳しくは、ケーブルのノイズを除去するノイズ除去部材を保持するノイズ除去部材用保持部材、それを用いた電子写真方式の複写機、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ等、あるいはインクジェット方式のプリンタ、孔版印刷装置を含む印刷機等、これら２つ以上の機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋を有するフラットケーブル保持部材に、ノイズ低減用のフェライトコア（ノイズ除去部材）を位置決めできるコアホルダ部を設け、フラットケーブルおよびフェライトコアを配線後に蓋を閉じることで、フラットケーブルにフェライトコアを位置決めして固定する技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、ノイズ低減するためのフェライトコアの位置を安定させる目的で、蓋を有するフラットケーブル保持部材（フェライトコアケース）に、フェライトコアを位置決めできるコアホルダ部（コアケース部）を設け、フラットケーブルおよびフェライトコアを配線後に蓋を閉じることで、フラットケーブルにフェライトコアを位置決めして固定する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術を含め、今までの、フラットケーブルにフェライトコアを位置決めして固定する技術では、以下のような問題点がある。すなわち、オプション装着により、フラットケーブルで接続する機器同士の位置関係が変わる場合、ケーブルルートも変わってしまう。このため、デフォルト機器（オプション機器を除くベースとなる機器を意味する）でもオプション装着可能なケーブル長としている（各条件の最大長）。
【０００５】
これにより、オプション増設を行う場合に、フラットケーブル交換を行わなくても済むため、オプション増設が簡単かつ迅速に行うことができ、ユーザへの負担を減らすことができる。通常、フラットケーブルの一端（コネクタ等の接続部）は、機器の内部深くにある場合が多く、実質的に交換不可能に近い。その場合、中継ケーブルを設けることで対応できるが、中継基板も必要となることでコストアップし、機器大型化の問題点が発生する。
【０００６】
フラットケーブルは、可撓性を有するため、ケーブルルートの自由度が高く、弛みを持たせることなどでケーブル長のばらつき吸収も比較的容易である。しかし、通常、ノイズ対策を行うためフェライトコアを装着するため、その部分のケーブルは方向を固定されてしまい、フェライトコア入口、出口側に出るケーブルもコシ付けされるため、フェライトコア周辺のケーブルルートはフェライトコアの位置、方向が支配的であるといえる。
そのため、デフォルト時とオプション増設時とでケーブルの這い回しが変わるのに、フェライトコアの位置を変えない場合、無駄なケーブル長増大を来したり、望まない接触によるノイズ発生が起こしたり、品質安定性低下やコストアップとなってしまう問題も生じる。
【０００７】
つまり、今までのコアホルダは、フェライトコアおよびフラットケーブル（もしくはフラットハーネス）を特定ルートにのみ固定してしまうため、オプション増設時を考慮してケーブル長を長くしておく場合、オプション無しモデルでは非常に長いケーブルとしておくことが必要になり、ノイズがのり易く、またコストアップするという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題・事情に鑑みてなされたものであり、複数の位置にノイズ除去部材を設置させる手段を持つことで、オプション有無でのケーブルルート最適化を行い、ノイズ低減およびコストダウンを図れるノイズ除去部材用保持部材、それを用いた画像形成装置および画像形成システムを実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、第１の筺体に配置された電装基板と第２の筺体に配置された電装基板とを、ノイズ除去部材を装着したケーブルを用いて接続し、第１の筺体と第２の筺体とが複数の位置関係で接続され得る電子機器であり、第１の筺体と第２の筺体における第１の位置関係と第２の位置関係とで、同じ前記ケーブルを用いて配線し、第１の位置関係と第２の位置関係とでそれぞれ異なる第１の位置と第２の位置とに、前記ケーブルまたは前記ノイズ除去部材が規制される電子機器において、前記ノイズ除去部材を、第１の位置および第２の位置の少なくとも一方に固定することを特徴とするノイズ除去部材用保持部材である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のノイズ除去部材用保持部材において、前記ノイズ除去部材用保持部材は、前記ノイズ除去部材の位置および方向を規制する保持部と、前記ケーブルを案内するガイド部とを有することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のノイズ除去部材用保持部材において、前記ノイズ除去部材用保持部材は、前記電装基板を内蔵する第１および第２の筐体の少なくとも一方のケーシング部材を通過するよう配設されることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２記載のノイズ除去部材用保持部材において、前記ノイズ除去部材用保持部材には、第１の位置における前記ノイズ除去部材の前記保持部と、第２の位置における前記ノイズ除去部材の前記保持部との間に、互いを接続する連続した空間が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材において、前記ケーブルは、フラットケーブルであることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材において、前記ノイズ除去部材用保持部材は、第１の位置および第２の位置の何れにある前記ノイズ除去部材も固定することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材において、第１の筺体は、画像読取装置および画像形成装置の何れか一方であり、第２の筺体は、前記画像読取装置および前記画像形成装置の何れか他方であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項９記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載のノイズ除去部材用保持部材を有することを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記課題を解決して新規なノイズ除去部材用保持部材、画像形成装置および画像形成システムを実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、前記構成により、複数の位置にノイズ除去部材を設置させるノイズ除去部材用保持部材を有することで、オプション有無でのケーブルルート最適化を行えるため、ケーブルルートの違いによるケーブル長差を最低限に抑えることができるとともに、ノイズ低減およびコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一般的なマルチファンクションプリンタ（以下、「ＭＦＰ」と略記する）デフォルト機の代表構成例を示す斜視図である。
【図２】１ビントレイオプション装着状態の構成例を示す斜視図である。
【図３】図１のデフォルト機で１ビントレイオプションに対応できるようにしたケーブルの配線状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すコアホルダの図であって、コアホルダの第１の位置にフェライトコアが取り付け・固定された状態を表わす要部の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すコアホルダの図であって、コアホルダの第２の位置にフェライトコアが取り付け・固定された状態を表わす要部の斜視図である。
【図６】コアホルダの細部構成を示す斜視図である。
【図７】電装ボックスの細部構成を示す斜視図である。
【図８】フェライトコアの細部構成を示す斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、スキャナの画像形成装置本体への組付け時におけるフラットケーブルの這い回しの変化を説明する要部の断面図である。
【図１０】（ａ）は、デフォルト機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しに関して課題を有する場合の要部を示す断面図、（ｂ）は、１ビン装着時のオプション機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを説明するための要部の断面図である。
【図１１】（ａ）は、デフォルト機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しに関して課題を有する場合の要部を示す断面図、（ｂ）は、１ビン装着時のオプション機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを説明するための要部の断面図である。
【図１２】（ａ）は、本実施形態のデフォルト機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを、（ｂ）は、本実施形態の１ビン装着時のオプション機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを、それぞれ説明するための要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１６】
まず、図１〜図３を参照して、後述する実施形態を具体的に理解しやすいように、本発明を適用する画像形成装置のオプション有無で取り得る位置関係とケーブル配線状態等について説明する。図１は、一般的なマルチファンクションプリンタ（以下、「ＭＦＰ」と略記する）デフォルト機の代表構成例を示す斜視図、図２は、１ビントレイオプション装着状態の構成例を示す斜視図、図３は、デフォルト機で１ビントレイオプションに対応できるようにしたケーブルの配線状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１は、ＭＦＰデフォルト機の代表構成例を示している。同図において、１０４は、画像読取装置および第１の筺体としてのスキャナを示す。１２０は、画像形成装置および第２の筺体としての画像形成装置本体（以下、「画像形成装置」ともいう）を示す。スキャナ１０４と画像形成装置本体１２０とは、広義の画像形成装置を構成している。
【００１８】
図１に示すように、スキャナ１０４は、図示しない、光源、反射ミラー、レンズ、ＣＣＤセンサ等を備え、図中両矢印方向に移動可能な読取ユニット化されたキャリッジ１１１を有している。スキャナ１０４は、フラットケーブル１０５により、画像形成装置１２０内部のケーシング部材としての電装ボックス１０２内に設置されたプリント基板とも呼ばれる電装基板１２２（以下、「ＰＣＢ」と略記する）へと接続され、相互に信号の送受信を行い、スキャンやコピーなどの動作が可能となっている。
【００１９】
画像形成装置１２０側のＰＣＢ１２２には、画像形成装置本体１２０の給排紙、画像形成部、定着部等に配設されている各種センサからの信号に基づいて上記各部およびスキャナ１０４の各種駆動手段を制御する制御手段としてのマイクロコンピュータや各種制御回路などが設けられている。
【００２０】
図１に示すようなローエンドＭＦＰにおいては、現在、上述したＣＣＤ（電荷結合素子からなる画像センサ）一体型キャリッジ方式のスキャナ１０４が一般的であり、この方式ではフラットケーブル１０５による信号送受信が一般的である。コピー、プリントされた用紙（図示せず）は画像形成装置の胴内空間１２４に配置された排紙トレイ１２５に積載されていく。
【００２１】
フラットケーブル１０５は、一端がスキャナ１０４内部のキャリッジ１１１の電装基板（図示せず）に接続され、キャリッジ１１１の動きを邪魔しないように両面テープで固定して、他端（画像形成装置１２０側のＰＣＢ１２２側）が機器外に露出され、サブ組みされる。
【００２２】
図２に示す１ビントレイ１２７は、ファクシミリ受信物を仕分けるためなどに装着される追加トレイである。１ビントレイ１２７を、スキャナ１０４と画像形成装置１２０の間の胴内空間１２４に配置することで、オプション非装着時同等の設置面積とすることが可能であるが、機器の高さ方向が多く必要になってしまうため、デフォルト機器では高さを抑えておき、１ビントレイ１２７装着時にスキャナ１０４の高さを変更して排紙のための胴内空間１２４を拡張し、１ビントレイ１２７を装着する手段が既に提案されている。
【００２３】
この場合、前述のフラットケーブル１０５の長さも長くすることが必要となるが、フラットケーブル１０５の一端はスキャナ１０４内部のキャリッジ１１１に装着されており、交換にはスキャナ１０４を分解しなければならず、オプション増設設置性が悪化してしまう。それ故に、図３に示すように、デフォルト機でも１ビントレイに対応した長さのフラットケーブル１０５とし、撓ませてスキャナ１０４内部に収納しておくことで、フラットケーブルの交換が不要になり、設置性が向上する。
【００２４】
ここで、信号のノイズ低減のため、ノイズ除去部材としてのフェライトコア１０３をフラットケーブル１０５に装着する場合、フェライトコア１０３のノイズ低減効果は電装ボックス１０２側のフラットケーブルコネクタ（例えば図９等参照）からの距離による影響があるため、安定した性能発揮のためには固定しておくことが望ましくコアケースやコアホルダなどを設けて保持するのが一般的である（例えば、特許文献１参照）
【００２５】
フラットケーブルのノイズ低減に対しては、フラットケーブルを金属に接触させないこと、フラットケーブル同士を接触させないこと、フェライトコアの位置をコネクタに近づけることが重要である。そこで、本発明は、前述のフラットケーブルが弛む構成においてもノイズを低減し、かつ、コスト低減の効果を得られる用にするためのものである。
【００２６】
図４および図５を参照して、本発明の一実施形態を説明する。図４は、フェライトコア１０３がコアホルダ１０１に第１の位置Ｐ１に取り付け・固定された状態を、図５は、フェライトコア１０３がコアホルダ１０１に第２の位置Ｐ２に取り付け・固定された状態を、それぞれ示す要部の斜視図である。
図４および図５において、コアホルダ１０１は、ノイズ除去部材としてのフェライトコア１０３を、第１の位置Ｐ１および第２の位置Ｐ２の少なくとも一方（本実施形態では両方の位置）に固定するノイズ除去部材用保持部材として機能する。
【００２７】
本実施形態における構成では、電装ボックス１０２に、コアホルダ１０１が取り付けられている。コアホルダ１０１には、フェライトコア１０３が、図４に示す第１の位置Ｐ１と、図５に示す第２の位置Ｐ２とに取り付け・固定可能となっている。
【００２８】
図６〜図８を参照して、コアホルダ１０１、電装ボックス１０２、フェライトコア１０３の細部構成を説明する。図６は、コアホルダ１０１の細部構成を、図７は、電装ボックス１０２の細部構成を、図８は、フェライトコア１０３の細部構成を、それぞれ示す斜視図である。
【００２９】
コアホルダ１０１は、図６に示すように、ケーブル保護部１、第１コアガイド２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ、爪４ａ，４ｂ、スライド爪５ａ，５ｂ、爪６、位置決め７ａ，７ｂ、ケーブル出口８、ケーブルガイド９、第２コアガイド１０ａ，１０ｂ、受け部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、爪１２ａ等の部位を有し、例えばポリカーボネート（ＰＣ）やＡＢＳ樹脂あるいはこれらのエンジニアリングプラスチック材料を用いて一体的に形成されている。
【００３０】
コアホルダ１０１の第１コアガイド２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ、爪４ａ，４ｂ、スライド爪５ａ，５ｂ、爪６、位置決め７ａ，７ｂ、第２コアガイド１０ａ，１０ｂ、受け部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、爪１２ａ等は、フェライトコア１０３の位置および方向を規制する保持部として機能する。
コアホルダ１０１のケーブル保護部１、ケーブル出口８およびケーブルガイド９等は、フラットケーブル１０５を案内するガイド部として機能する。
【００３１】
電装ボックス１０２は、図７に示すように、ケーブル通過孔２１、保持孔２２ａ，２２ｂ、受け部２３ａ，２３ｂ、孔２４等を有し、例えば鉄製の薄い板材である板金で一体形成されている。
フェライトコア１０３は、図８に示すように、被ガイド部３１、フラットケーブル１０５を挿通するための貫通したフェライトコア内部３２等を有し、強磁性体の金属製酸化物であるフェライトで形成されている。
【００３２】
次に、コアホルダ１０１の電装ボックス１０２への取り付け、フェライトコア１０３のコアホルダ１０１への取り付けの仕方について説明する。
コアホルダ１０１は自身のケーブル保護部１、スライド爪５ａ，５ｂを電装ボックス１０２のケーブル通過孔２１、保持孔２２ａ，２２ｂに嵌め込みスライドさせることで、コアホルダ１０１の位置決め７ａ，７ｂが電装ボックス１０２の受け部２３ａ，２３ｂに突き当たるところで、爪６が孔２４に嵌りこみ、コアホルダ１０１が電装ボックス１０２に固定される。
【００３３】
コアホルダ１０１の爪４ａ，４ｂの保持面は可撓性かつ弾性復帰性を有している。フェライトコア１０３はコアホルダ１０１両側の爪４ａ，４ｂを押し広げながら、両側の被ガイド部３１がコアホルダ１０１の第１コアガイド２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに沿って挿入され、ガイドの奥へ突き当たるところでフェライトコア１０３が爪４ａ，４ｂを通過することで、コアホルダ１０１に固定され、図４に示した第１の位置Ｐ１へとセットされる。
【００３４】
また、コアホルダ１０１の爪１２ａ，１２ｂの保持面は、爪４ａ，４ｂの保持面と同様に可撓性かつ弾性復帰性を有している。フェライトコア１０３はコアホルダ１０１両側の爪１２ａ，１２ｂを押し広げながら、両側の被ガイド部３１が第２コアガイド１０ａ，１０ｂに沿って挿入され、受け部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに突き当たるところで固定され、図５に示した第２の位置Ｐ２へとセットされる。
【００３５】
上記したとおり、コアホルダ１０１には、第１の位置Ｐ１におけるフェライトコア１０３の第１コアガイド２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ（上記保持部）と、第２の位置Ｐ２におけるフェライトコア１０３の第２コアガイド１０ａ，１０ｂ（上記保持部）との間に、互いを連通・接続する連続した空間が設けられているので、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とでフラットケーブル１０５を挿通し保持・固定することができる。
【００３６】
本実施形態によれば、以下の理由により以下の利点・効果を奏する。
図４において、フェライトコア１０３がコアホルダ１０１の第１の位置Ｐ１に固定された状態で、フラットケーブル１０５をフェライトコア内部３２へ差し込むと、フラットケーブル１０５はケーブルガイド９にガイドされ、ケーブル出口８から出て電装ボックス１０２の内部に入り込む。このとき、フラットケーブル１０５と電装ボックス１０２とはケーブル保護部１により仕切られているため、接触することはない。
上記したように、コアホルダ１０１は、ＰＣＢ１２２を内蔵する画像形成装置本体１２０のケーシング部材である電装ボックス１０２を通過するよう配設される。
【００３７】
図５において、フェライトコア１０３がコアホルダ１０１の第２の位置Ｐ２に固定された状態で、フラットケーブル１０５をフェライトコア内部３２へ差し込むと、フラットケーブル１０５は、そのまま真っ直ぐケーブル出口８から出て電装ボックス１０２の内部に入り込む。このとき、フラットケーブル１０５と電装ボックス１０２とはケーブル保護部１により仕切られているため、接触することはない。
これにより、第１の位置Ｐ１および第２の位置Ｐ２の何れの位置にフェライトコア１０３を設置しても、ノイズ発生を抑えることができる。
【００３８】
また、第１コアガイド２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂと第２コアガイド１０ａ，１０ｂとの間は、フラットケーブル１０５の幅より広くなっており、フラットケーブル１０５は移動可能となっている。これにより、コアホルダ１０１の第１の位置Ｐ１に配置したフェライトコア１０３は、フラットケーブル１０５を内部３２に通したままで第２の位置Ｐ２へと付け替えることが可能である。
これにより、いちいちフラットケーブル１０５をコネクタから抜くことなく、フェライトコア１０３の位置を変更することができるため、後述のオプション設置が容易で短時間で作業完了するため、ユーザの待ち時間が低減され利便性が向上する。
【００３９】
また、コアホルダ１０１における両側の第２コアガイド１０ａ，１０ｂの間には、フラットケーブル１０５の幅より広い部分を有している。これにより、フェライトコア１０３を第１の位置Ｐ１に設置するとき、第２コアガイド１０ａ，１０ｂの間もフラットケーブル１０５を這い回すことができるため、省スペースでの這い回しができるため、機器の小型化が可能となる。
【００４０】
図９〜図１２を参照して、本実施形態の効果を検証・説明する。図９（ａ）、図９（ｂ）は、スキャナの画像形成装置本体への組付け時におけるフラットケーブルの這い回しの変化を説明する要部の断面図、図１０（ａ）は、デフォルト機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しに関して課題を有する場合の要部を示す断面図、図１０（ｂ）は、１ビン装着時のオプション機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを説明するための要部の断面図、図１１（ａ）は、デフォルト機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しに関して課題を有する場合の要部を示す断面図、図１１（ｂ）は、１ビン装着時のオプション機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを説明するための要部の断面図、図１２（ａ）は、本実施形態のデフォルト機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを、図１２（ｂ）は、本実施形態の１ビン装着時のオプション機の組付け時におけるフラットケーブルの這い回しを、それぞれ説明するための要部の断面図である。なお、図９〜図１２では、図の簡明化のため、第１または第２の筐体を構成する、スキャナ１０４や画像形成装置本体１２０、あるいは電装ボックス１０２等のケーシング部材の板材断面にはハッチを省略して図示している。
【００４１】
図９を参照して、スキャナの画像形成装置本体への組付け時におけるフラットケーブルの這い回しの変化状態について説明する。まず、スキャナ１０４の画像形成装置本体１２０への組付けについて説明する。図９（ａ）に示すように、スキャナ１０４は自身のフラットケーブル出口１１４からフラットケーブル１０５を外部に垂らした状態で、画像形成装置本体１２０の上方から組み付けられる（第１の位置関係）。スキャナ１０４は重量物のため、組付けの際は両手を用いる必要があるため、スキャナ１０４組付時には、フラットケーブル１０５は破線で示すように電装ボックス１０２の外部に垂らす状態となる。
【００４２】
スキャナ１０４を画像形成装置本体１２０に固定した後、実線で示すようにフラットケーブル１０５をフェライトコア１０３のコア内部３２へと通すと、フラットケーブル１０５はケーブルガイド９に当たり進行方向を変え、ケーブル出口８を通って電装ボックス１０２内へ入ってゆく。ケーブル出口８は電装ボックス１０２内部にまで入りこんでいるため、フラットケーブル１０５は電装ボックス１０２に触れることなく這い回すことができる。次いで、フラットケーブル１０５をフラットケーブルコネクタ１０７へと接続すると、フラットケーブル１０５は自身の有する可撓性によってコシが付与され、コア内部３２を通る進行方向直線Ａに沿って伸びるような力を受ける(図９（ａ）参照)。
【００４３】
ここで、図９（ｂ）に示すように、スキャナ１０４の背面上部には前記の進行方向直線Ａから最も近い壁５１を含む、壁５２、壁５３に囲まれた凹空間５４が備えられており、前述のフラットケーブル１０５を壁５１を乗り越えて押し込むと、フラットケーブル１０５は自身のコシにより凹空間５４の各壁面に密着するようにして配置されるため、凹空間５４が十分な場合はフラットケーブル１０５同士が触れることなく、かつフラットケーブルコネクタ１０７からのフェライトコア１０３位置を安定した長さに保った状態でフラットケーブル１０５を収容することが可能となり、ノイズを低減することができる。当然、凹空間５４は連続した曲面からなる形状でも良い。なお、図９（ｂ）において、１１２は、スキャナ内部ハーネス経路を、１１３は、キャリッジ移動領域を、それぞれ示している。
【００４４】
しかしながら、近年では機器の小型化により凹空間５４は十分な容量を確保することは困難となっている。図１０（ｂ）に示すように、図９のオプション機の組付け時（第２の位置関係）と同様に、１ビン装着時の１ビン装着機体１２８と同様の向きにフェライトコア１０３を配置している場合は、フラットケーブル１０５のケーブル長（以下、単に「ケーブル長」ともいう）が長くなるため、デフォルト機ではフラットケーブル１０５の弛みが過剰になり、接触を起こしてしまう（図１０（ａ）参照）。また、ケーブル長が長いこと自体もノイズ悪化要因となってしまう。
【００４５】
また、図１１（ｂ）に示す１ビン装着時のオプション機（第２の位置関係）のように、ケーブル長さを抑えるために１ビン装着時でフェライトコア１０３を立てて配置するとケーブル長を短くできるが、図１１（ａ）に示すデフォルト機（第１の位置関係）ではフラットケーブル１０５同士の接触を防止するのが困難となり、かつ、組立も困難となってしまう。
【００４６】
つまり、本実施形態の構成では、図１２（ａ）、図１２（ｂ）の両方に示すように、フェライトコア１０３のコアホルダ１０１への取り付け・固定位置を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とに変更・移動可能とすることで、図１２（ｂ）の１ビン装着時のオプション機（第２の位置関係）での最短最適長さとしつつ、図１２（ａ）のデフォルト機（第１の位置関係）でもフラットケーブル１０５同士が接触しあわず低コストで済む構成とすることができる。
すなわち、本実施形態によれば、前記構成により、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とにノイズ除去部材であるフェライトコア１０３を設置させるノイズ除去部材用保持部材としてのコアホルダ１０１を有することにより、オプション有無でのケーブルルート最適化を行えるため、ケーブルルートの違いによるケーブル長差を最低限に抑えることができるとともに、ノイズ低減およびコストダウンを図ることができる。
【００４７】
上記実施形態では、説明の簡明化のため、フェライトコア１０３のコアホルダ１０１への取り付け・固定位置を、特定の角度をなす場合を例に取って説明したが、第１の位置と第２の位置とは、複数の電子・電気機器（もしくは筐体）同士の接続・組付け位置関係（第１の位置関係と第２の位置関係）状態を考慮の上、最適な位置角度をなすように設定されることは無論である。
【００４８】
また、１本のフラットケーブル１０５に装着される一組の、１個のフェライトコア１０３と１個のコアホルダ１０１について説明したが、１本のフラットケーブル１０５に装着される複数組の、複数個のフェライトコア１０３と複数個のコアホルダ１０１でも良く、画像形成装置において複数本のフラットケーブルで電装基板に接続する必要のある場合においても、複数本のフラットケーブルに関して同様に適用できることは無論である。
【００４９】
ノイズ除去部材用保持部材は、上述した電子写真方式の画像形成装置であるＭＦＰに適用することに限らず、電子写真方式や磁気記録方式等の複写機、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ等、あるいはインクジェット方式のプリンタ、孔版印刷装置を含む印刷機等、これら２つ以上の機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置、あるいはインターネット（ＬＡＮ等を含む）接続される画像形成装置同士や、パソコン等のコンピュータを含む周辺機器、あるいは画像形成システムにも適用できることは言うまでもない。
【００５０】
画像形成システムとしては、上記実施形態のＭＦＰ（画像形成装置）と機械的に連結され、かつ、図示しない通信ケーブル等を介して通信可能に接続されたソータやパンチング処理やステープル処理等を施すなどのシート後処理とから構成されるものや、画像形成装置と、画像形成装置本体外での給紙機能を担うインサータ（例えば、特開２００３−２８０３０５号公報の図１に示されている合紙インサータ（１２０）等）と、折り装置（例えば、特開２００９−６７５３７号公報の図１および図２に示されている折り処理装置）とから構成される画像形成システムなどが挙げられる。
【００５１】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１    ケーブル保護部（ノイズ除去部材用保持部材のガイド部）
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ    第１コアガイド（ノイズ除去部材用保持部材の保持部）
９    ケーブルガイド（ノイズ除去部材用保持部材のガイド部）
１０１    コアホルダ（ノイズ除去部材用保持部材）
１０２    電装ボックス（ケーシング部材）
１０３    フェライトコア（ノイズ除去部材）
１０４    スキャナ（画像読取装置、第１および第２の筐体の何れか一方）
１０５    フラットケーブル（ケーブル）
１０７    フラットケーブルコネクタ
１１１    キャリッジ
１２０    画像形成装置本体（画像形成装置、第１および第２の筐体の何れか他方）
１２２    ＰＣＢ、プリント基板（電装基板）
１２７    1ビントレイ
Ｐ１      第１の位置
Ｐ２      第２の位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００７−３１７７７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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