【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４７８４３号「レンズ駆動機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１５５９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２９日に出願した特願平６−１４７８４３号であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「正逆回転自在に制御されるモータを有し、上記モータの駆動により撮影レンズを初期位置から合焦位置へ移動させるカメラのレンズ駆動機構において、上記モータの駆動により作動する駆動部材と、ヘリコイドネジが外周に一体に形成され、上記駆動部材と連結する連結部を一端に有し、上記駆動部材により作動するレンズ鏡筒と、上記レンズ鏡筒の上記ヘリコイドネジに噛合する他方のヘリコイドネジが一体的に内周に形成されたレンズ鏡筒保持部材と、上記レンズ鏡筒保持部材を支持する基板とを備え、上記レンズ鏡筒保持部材には、上記レンズ鏡筒保持部材を上記基板に固定する止ネジが挿通する長穴部が設けてあり、上記基板には、上記レンズ鏡筒保持部材の非固定状態で上記基板と上記レンズ鏡筒保持部材との相対位相を変化可能に上記レンズ鏡筒保持部材と係合する調整部材が設けてあることを特徴とするレンズ駆動機構。」
　なお、平成１３年１１月２２日付けの手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の平成５年４月１６日に頒布された、特開平５−９３８３３号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）【０００９】【実施例】
　以下図示実施例について本発明を説明する。まず図３ないし図５について、本発明が対象とする回転繰出機構を備えたズームレンズ鏡筒の例を説明する。
　【００１０】
　カメラボディに一体化される固定鏡筒１１には、ヘリコイド環（外側環状体）１２が固定され、このヘリコイド環１２の雌多条ねじ１２ａに、カム環（内側環状体）１０の外周面に形成した雄多条ねじ１０ａが螺合している。このカム環１０の内側には、雌多条ねじ１０ｂとインナカム溝１０ｃが形成されていて、雌多条ねじ１０ｂには、前群レンズ筒（雄ヘリコイド体）１３の雄多条ねじ１３ａが螺合している。カム環１０の後端部には、直進案内板１４が位置していて、この直進案内板１４の径方向突起１４ａは、固定鏡筒１１に形成した直進案内溝１１ａに嵌まっている。直進案内板１４には、直進案内環１５が固定されていて、カム環１０はこの直進案内環１５に対して回転自在である。
　
（２）【００１４】
　すなわち上記構成のズームレンズ鏡筒は、カム環１０を回転駆動すると、雄多条ねじ１０ａと雌多条ねじ１２ａの関係に従ってカム環１０自体が光軸方向に移動する。同時に、雌多条ねじ１０ｂと雄多条ねじ１３ａの螺合関係、およびシャッタ保持枠１３ｂと直進案内環１５の直進ガイド機構により、前群レンズ筒１３（前群レンズＬ１）が光軸方向に直進移動する。
　
（３）【００１５】
　・・・。カム環１０には、図１の展開図および図５に示すように、その後部に位置させて、雄多条ねじ１０ａと、複数条（この実施例では３条）の互いに平行なギヤ１０ｄが形成されている。ギヤ１０ｄは、その歯がカム環１０の軸線に平行な平歯歯車からなるもので、雄多条ねじ１０ａの山の方向と同一方向に傾斜しており、各ギヤ１０ｄの間には、雄多条ねじ１０ａの一条のねじ山１０ａ’が形成されている。別言すると、雄多条ねじ１０ａは、その周方向の一部分において一条のねじ山１０ａ’を除いて切除され、この切除部分にギヤ１０ｄが設けられている。
　
（４）【００１６】
　一方、ヘリコイド環１２には、図２に示すように、その内面に、このカム環１０の雄多条ねじ１０ａ、一条のねじ山１０ａ’および３条のギヤ１０ｄにそれぞれ対応する、雌多条ねじ１２ａ、一条のねじ山１２ａ’、および逃げ溝１２ｃが形成されている。すなわち、ねじ山１０ａ’とねじ山１２ａ’は互いに噛み合い、ギヤ１０ｄは、雄多条ねじ１０ａ（ねじ山１０ａ’）と雌多条ねじ１２ａ（ねじ山１２ａ’）の噛合に従ってカム環１０が回転すると、逃げ溝１２ｃ内を非接触で移動する。
　【００１７】
　ヘリコイド環１２には、切欠１２ｄが形成されており、この切欠１２ｄ内に位置するピニオン２０が、ギヤ１０ｄと噛み合っている。このピニオン２０は、３条のギヤ１０ｄに同時に噛み合うことができる軸方向長さを有しているが、カム環１０の前方移動端および後方移動端においては、それぞれ最も後方および前方のギヤ１０ｄのみに噛み合う。このピニオン２０は、切欠１２ｄ内の定位置に位置し、モータ２１によって回転駆動される。
　
（５）【００１９】
　上記構成の本回転繰出機構は従って、モータ２１を介してピニオン２０を回転駆動すると、その回転がギヤ１０ｄを介してカム環１０に伝達される。すると、雄多条ねじ１０ａ（ねじ山１０ａ’）と雌多条ねじ１２ａ（ねじ山１２ａ’）の噛合に従って、該カム環１０が回転しながら光軸方向に進退し、ズーミングがなされる。
　
　したがって、上記記載、及び図１〜３等を参照すると、引用例１には、モータ２１を有し、モータの駆動により、ズームレンズをズーミングさせるカメラのレンズ駆動装置において、モータの駆動により作動するピニオン２０と、雄多条ねじ１０ａが外周に一体に形成され、上記ピニオン２０と連結するギヤ１０ｄを一端に有し、上記ピニオン２０により作動するカム環（内側環状体）１０と、上記カム環（内側環状体）１０の上記雄多条ねじ１０ａに噛合する他方の雌多条ねじ１２ａが一体的に内周に形成されたヘリコイド環（外側環状体）１２と、ヘリコイド環１２を支持する固定鏡筒１１とを備えたレンズ駆動機構が記載されている。
　
　同じく、特開平１−２１７４２６号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の技術事項が記載されている。
（６）２４０は前記レンズ・シャッタユニット４０の前面開口部を覆う化粧板を兼ねたピント調整リング、２４１は該ピント調整リング２４０の対称位置に設けた一対の長穴、２４２は該ピント調整リング２４０の背面の対称位置に植設した一対のガイドピンである。前記ピント調整リング２４０は長穴２４１を挿通する締付ネジ２４３を介して前記レンズ・シャッタユニット４０に設けた一対の支柱４７に取付け固定され、また同時に前記ガイドピン２４２が前記オスヘリコイド２３０の突起２３２のスリ割に係合して該オスヘリコイド２３０の回転を規制するようになっている。（公報第５頁左上欄１５行〜右上欄５行）
　
（７）一方前記レンズ駆動装置における撮影用レンズの無限遠位置の調整いわゆるピント調整は次の如くして行われる。
　第７図（Ａ）は本発明のレンズ駆動装置を第６図における矢示ＡＯＢ断面をもって、また第７図（Ｂ）は前記装置の正面図を示したものである。
　図において締付けネジ２４３を僅か緩めた上さらにメスヘリコイド２１０の回転を阻止した状態にて前記ピント調整リング２４０のレンズ・シャッタユニット４０に対する取付角度を時計方向あるいは反時計方向に変更すると前記オスヘリコイド２３０はガイドピン２４２に対する突起２３２の係合により一体となって同方向に追従回転する。
　その結果前記オスヘリコイド２３０はメスヘリコイド２１０に対する螺着の角度が変化することとなってネジ山２１１および２３１のリード量により光軸方向に移動する。
　すなわち本実施例に示した如くヘリコイドネジが右ネジである場合には前記ピント調整リング２４０の取付角度を時計方向に変更すると前記オスヘリコイド２３０はレンズ・シャッタユニット４０側に後退し反時計方向に変更した場合にはピント調整リング２４０側に前進することとなりその方向と変位の量を選択することにより撮影用レンズのピント調整を行うことが出来る。
　なお、ピント調整後は前記締付ネジ２４３を強固に締付るだけで作業が完了する。（公報第５頁左下欄３行〜右下欄９行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、引用発明という、）とを比較すると、引用発明の「ピニオン２０」、「雄多条ねじ１０ａ」、「ギヤ１０ｄ」、「カム環（内側環状体）１０」、「雌多条ねじ１２ａ」、「ヘリコイド環（外側環状体）１２」及び「固定鏡筒１１」は、それぞれ本願発明の「駆動部材」、「ヘリコイドネジ」、「連結部」、「レンズ鏡筒」、「他方のヘリコイドネジ」、「レンズ鏡筒保持部材」及び「基板」に相当する。また、ズームレンズが撮影レンズであることは明らかである。
　
　したがって、両者は、「モータを有し、上記モータの駆動により撮影レンズを移動させるカメラのレンズ駆動機構において、上記モータの駆動により作動する駆動部材と、ヘリコイドネジが外周に一体に形成され、上記駆動部材と連結する連結部を一端に有し、上記駆動部材により作動するレンズ鏡筒と、上記レンズ鏡筒の上記ヘリコイドネジに噛合する他方のヘリコイドネジが一体的に内周に形成されたレンズ鏡筒保持部材と、上記レンズ鏡筒保持部材を支持する基板とを備えた、ことを特徴とするレンズ駆動機構。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点１；
　本願発明のモータが、正逆回転自在に制御されるのに対し、引用発明は、その点の記載がない点。
　
相違点２；
  本願発明が、撮影レンズを初期位置から合焦位置へ移動させるレンズ駆動機構であるのに対し、引用発明は、ズームレンズのレンズ駆動機構である点。
　
相違点３；
  本願発明のレンズ鏡筒保持部材には、レンズ鏡筒保持部材を基板に固定する止ネジが挿通する長穴部が設けてあり、上記基板には、上記レンズ鏡筒保持部材の非固定状態で上記基板と上記レンズ鏡筒保持部材との相対位相を変化可能に上記レンズ鏡筒保持部材と係合する調整部材が設けてあるのに対し、引用発明は、その点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例発明においても、上記引用例１の記載事項（５）にあるように、「モータ２１を介してピニオン２０を回転駆動すると、その回転がギヤ１０ｄを介してカム環１０に伝達される。すると、雄多条ねじ１０ａ（ねじ山１０ａ’）と雌多条ねじ１２ａ（ねじ山１２ａ’）の噛合に従って、該カム環１０が回転しながら光軸方向に進退」するものであり、ピニオン２０が正逆回転するものであるので、モータを正逆回転自在に制御することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
  いずれも、カメラのレンズ駆動機構であり、引用発明を、撮影レンズを初期位置から合焦位置へ移動させるレンズ駆動機構として用いることは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用例２のものには、互いに噛合する雄雌ヘリコイドネジを用いたレンズの駆動装置において、雄雌ヘリコイドネジの一方と他方をそれぞれ有する２つの部材の、相対回転角度を変化させて調整する点が記載されており、その目的も本願発明と同様にピントの調整である。調整時に非固定、調整後に固定するために長穴と、止めネジを用いることは、引用例２のピント調整リング、特開平２−２１３８１１号公報にあるように従来周知の技術事項である。レンズ鏡筒の駆動機構と調整部材とは、別個の機能を有し、相互に強い関連性を有する構成ということもないので、引用発明に、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項を適用して、本願発明のようにすることは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。