【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４３１８号「データ配信方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５３１８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
    
「利用者の要求に応じて情報提供者から前記利用者にゲームソフト等のソフトウェアが配信されるデータ配信方法であって、つぎのものを包含するデータ配信方法。
　（１）前記利用者記録媒体は、前記ソフトウェアを含む主データを記録するための主データ領域、利用者固有のデータ及び課金データを含む付加データを記録するための付加データ領域を持つ書換え可能な利用者記録媒体が提供されること、
　（２）利用者記録媒体の利用者固有データに該当する付加データを情報提供者のコンピュータから検索すること、
　（３）情報提供者のコンピュータに記憶されている付加データと利用者記録媒体に記憶されている付加データとを照合すること、
　（４）付加データが合致しないとき配信処理を中止すること、
　（５）付加データが合致したとき利用者の要求するソフトウェアに対する課金処理を含む配信処理を行ない、この配信処理により情報提供者から利用者に配信されてきたソフトウェアと、上記課金処理した課金データを含む上記ソフトウェアに関する付加データを利用者記録媒体に記録するとともに、利用者からは直接アクセスできないようにデータ管理されている情報提供者のコンピュータにも上記付加データを記録すること。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７７２６３号公報（以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「【請求項１】
　媒体に記憶されている第１の識別情報を読み取る第１の読み取り手段と、
　ソフトウェアに対応付けられた第２の識別情報を読み取る第２の読み取り手段と、
　この第１の読み取り手段によって読み取られた前記第１の識別情報と第２の読み取り手段によって読み取られた前記第２の識別情報とを比較する比較手段と、
　この比較手段によって前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が対応しているとされた場合に、前記ソフトウェアを前記媒体に書き込む書込手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア処理装置。」（特許請求の範囲）
　
（２）「（前略）ソフトウェアと媒体とを分離して流通させるとともに、ソフトウェアの複製の販売料金（使用料金）を確実に徴収できるソフトウェア流通システムに適したソフトウェア処理装置を提供することである。
  （中略）
特定の媒体に固定できるソフトウェアを予め限定することにより、媒体に上乗せしたソフトウェア使用料を当該媒体に固定されるべきソフトウェアの権利者に対して確実に還元することができるソフトウェア流通システムに適したソフトウェア処理装置を提供することである。」（【0006】，【0007】段落）
　
（３）「〔媒体〕
　媒体は、書き込まれることを予定されるソフトウェアの使用料金を予め上乗せして販売されるようにして良い。
　この媒体は、ソフトウェアの書込が可能なメモリである。従って、半導体メモリであっても磁気記憶媒体であっても良い。また、書込可能な光ディスクとすることができる。」（【0011】段落）
　
（４）「〔識別情報〕
　識別情報としては、ソフトウェア権利者のＩＤコードとすることができる。また、同じソフトウェア権利者によるソフトウェアの内の一部のソフトウェアを特定するコードとすることができる。また、複数のソフトウェア権利者からなるグループを特定するコードとすることができる。」（【0012】段落）
　
（５）「（前略）このシステム領域１ａには、このＷＯ１に書き込むことができるソフトウェアを特定する識別情報が、予め書き込まれている。この識別情報は、複数のソフトウェアを含む特定のソフトウェア群を特定する情報である場合もある。その場合、この識別情報は、このソフトウェア群を提供（販売）する特定のベンダー（販売者）を識別するＩＤ（以下、「ベンダーＩＤ」という）である場合もある。」（【0035】段落）
　
（６）「＜付加的構成要件＞　
  本発明は、以上の必須要件から構成されるが、以下の付加的構成要件を付加しても構成することができる。
（中略）
  〔記録手段〕
　媒体上にソフトウェアを書込可能な残り回数を記録する記録手段を設けても良い。その場合、記録手段により媒体上に記録された残り回数が零である場合に、書込手段によるソフトウェアの媒体への書込を禁止する禁止手段を設けても良い。」（【0016】段落）
　
（７）「以下、このシステム領域１ａに書き込まれている情報がベンダーＩＤである場合を例にとって、説明を進める。
　このＷＯ１は、販売店において購入することができる。
（中略）
このＷＯ１の販売価格には、このベンダーによって上述のように衛星放送又は有線放送に乗せて送信されるソフトウェアの代金（ソフトウェア使用料）が、予め上乗せされている。従って、ＷＯ１に書き込まれているベンダーＩＤによっては、その販売価格に相違が生じ得る。
【００３７】
　なお、Ｗ０１には、複数のソフトウェアを書き込めるスペースが確保されている場合もある。そのような場合に備えるために、システム領域１ａには、許諾回数データが格納されている。この許諾回数データは、このＷＯ１によって記録できるソフトウェアの本数を示している。換言すると、このＷＯ１に予め上乗せしてある使用料の額に対応するソフトウェアの本数を示しているのである。」（【0036】，【0037】段落）
　
２．１　以上の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　ユーザの要求に応じてソフトウエア群を提供（販売）するベンダ（販売者）から前記ユーザにソフトウェアが提供されるソフトウエア流通管理方法であって、つぎのものを包含するソフトウエア流通管理方法。
　（１）記録媒体は、前記ソフトウェアを記録するためのデータ領域、ベンダを識別するＩＤ（以下、ベンダＩＤという）を記録するためのシステム領域１ａとソフトウエアの書込可能な残り回数を記録する領域を持つライトワンス光デイスク（以下、ＷＯという）であること、
　（２）前記記録媒体のベンダＩＤを読み取り、ベンダ側で管理されているベンダＩＤと照合すること、
　（３）ベンダＩＤが合致しないとき、及びソフトウエアの書込可能な残り回数が零であるとき、前記ソフトウエアを前記記録媒体に書込まないこと、
　（４）ベンダＩＤが合致し、かつ、ソフトウエアの書込可能な残り回数が零でないときにユーザの要求するソフトウェアを前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体上のソフトウエアの書込み可能な残り回数を減じて記録すること。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９４７８８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の記載がある。
　
（８）「 【産業上の利用分野】
　この発明は、パチンコ店において、玉貸しに使用されたプリペイドカードが真正なものであるか、あるいは改造もしくは偽造された不正なものであるかを判別するための不正防止システムに関するものである。」（【0001】段落） 　
（９）「しかしながら、このような構成のプリペイドシステムでは、この種のプリペイドカードの初期コードエリア２及び残額コードエリア３に設けられるコードは可視情報であるので、適当なカード基材に複写機で複写したカードは、オリジナルと区別できず、多数の不正カードが複製される危険を回避できない。
　　　【０００７】
　このような不都合を解消するために、プリペイドカードが発行されたときに、初期コードエリア２に設けられた識別コード２ａに含まれる店名、発行日時、連番等をあらかじめホストコンピュータの記憶装置に記憶させておき、プリペイドカードが使用される毎に、その識別コードとあらかじめ記憶しておいた識別コードとを照合し、不審な点があったときには警報を発するようにすることも考えられる。」（【0006】，【0007】段落）
　
（１０）「当該プリペイドカードの初期コードエリア２に設けられている識別コード２ａを読み取り、これを集計用コンピュータ１８に送る。この時同時にカード挿入口２３からカードを排出する。集計用コンピュータ１８は、送られた識別コードに含まれている連番、日時、及び店名等の情報をホストコンピュータ１３に問い合わせ、不正使用であるかどうかをチェックする。このチェックは、たとえばプリペイドカードの発行年月日、残額情報等を使用して容易に行うことができる。」（【0018】段落）
　
２．２　以上の記載から、引用例２には、プリペイドカードの不正使用をチェックする技術として、
　プリペイドカードに記録されている識別コード、残高情報をホストコンピュータにも記憶し、プリペイドカード使用時にプリペイドカードから読み取られた識別コード、残高情報をホストコンピュータに送り、識別コード、残高情報に基づきプリペイドカードの不正使用をチェックする手法
が記載されている。
　
３．対比
   本願発明（以下、前者という）と引用文献１に記載された発明（以下、後者という）とを比較すると、
  後者の「ユーザ」「ベンダ」「ソフトウエア」「ソフトウエアを記録するためのデータ領域」「ライトワンス光デイスク」は、それぞれ、前者の「利用者」「情報提供者」「ゲームソフト等のソフトウエア」「ソフトウエアを含む主データを記録するための主領域」「書き換え可能な利用者記録媒体」に相当する。
　また、前者の「利用者固有のデータ及び課金データを含む付加データ」と後者の「ベンダＩＤおよびソフトウエアの書込み可能な残り回数」は、ソフトウエア流通のための管理データということができる。更に、管理データの照合には、コンピュータで保持している管理データを検索することが不可欠である。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　利用者の要求に応じて情報提供者から前記利用者にゲームソフト等のソフトウエアが提供される方法であって、
　記録媒体は、ソフトウエアを記録するための主データ領域と、管理データが格納される領域を有する書き換え可能な記録媒体であり、
　前記記録媒体に記録されている管理データと情報提供者側で管理している管理データとを検索・照合し、前記ソフトウエアの提供の可否を決定し、
　管理データが合致したとき、前記ソフトウエアを前記記録媒体に書込むとともに、前記管理データの更新を行う点、
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
相違点１
　後者における「ソフトウエアの書込み可能な残り回数」が、前者における「課金データ」に相当するものであるかどうか明確でない点、
　
相違点２
　ソフトウエア流通のための管理データが、前者では「利用者固有のデータ及び課金データを含む付加データ」であるのに対し、後者では「ベンダＩＤ及びソフトウエアの書込み可能な残り回数」である点、
　
相違点３
　ソフトウエアの供給が、前者では「配信」によって行われ、供給しないときには「配信処理を中止」しているのに対し、後者では「配信」が行われているかどうか明示されてなく、供給しないときには記録媒体への「書込みを禁止」している点、
　
相違点４
　管理データの更新が、前者では記録媒体に対して為されるだけでなく、情報提供者のコンピュータに対しても為されるのに対し、後者では、記録媒体に対して為されるが、ベンダのコンピュータには為されない点
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　後者は、売り切り型のソフトウエアに関するものであり、売り切り型では記録媒体の販売時にソフトウエアの使用料が予め上乗せされており、更に、記録媒体にはソフトウエアの書込み可能な残り回数が記録されるようになっているから、この書込み可能な残り回数というのは、支払われた代金に対して、今後どれだけの書込みができるかを示すものである。そして、前者における課金データ処理は、記録媒体に対する入金処理を含むものでなく、残高から購入金額を減算していく処理のことであるから、前者の「課金データ」と後者の「ソフトウエアの書込み可能な残り回数」は、実質的に相違するものではない。
　なお、審判請求の理由において、請求人は「本願発明は、利用者記録媒体に「ソフトウエアの入れ物と通帳の機能」を持たせることを、技術的思想の核心とする。」と主張しているが、後者のものも前述の通り１つの記録媒体にソフトウエアの入れ物と使用料金の徴収管理機能をもたせたものと見ることができる。
　
（２） 相違点２について
  管理データの照合は、ソフトウエアを書込みべき記録媒体がソフトウエア供与に対する対価を支払い済みのものかどうかを検証するために為されるものである。この目的のために前者では「利用者固有のデータ」と「課金データ」を用いている。この「利用者固有データ」が記録されている記録媒体というのは、対価を払った者を特定するもの（例えば、契約の一方の当事者’甲’）であり、一方、後者の「ベンダＩＤ」が記録されている記録媒体というのは、対価の支払いを受けた者を特定するもの（例えば、契約の他方の当事者’乙’）である。記録媒体が正規の契約が為されているかどうかを検証するためには、両当事者のうちいずれか一方を照合対象とすれば済むことは自明のことであるから、照合の対象を「利用者固有のデータ」とするか「ベンダＩＤ」とするかは設計的事項にすぎない。また、前者では、照合すべき管理データに「課金データ」も含まれているが、前記２．２の項で認定したように不正のチェックのために残高情報を照合することは普通に行われていることであるから、照合すべき管理データに「課金データ」を含めることは当業者が容易に為し得ることである。
　
（３）相違点３について
　ソフトウエアの供給形態として、サービス提供者側のセンタコンピュータにサービスの対象となるソフトウエアを用意し、利用者からの要求のあったソフトウエアを公共回線を通じて利用者に供給する形態は周知のものであるから（必要ならば、特開平７−２３０３３５号公報の【従来の技術】の項を参照）、ソフトウエアの供給を配信によって行うこと及び供給を行わないときに配信処理を中止するようにすることは格別のことではない。
　
（４）相違点４について
　相違点２の項でも述べたが、前記２．２で認定したように不正のチェックのために残高情報を用いるものにおいては、媒体上の管理データ更新時にセンタ側の管理データ（残高情報）も更新しておかなければならないから、相違点４はセンタ側で残高情報を管理する際に当然に付随する事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１−２に記載された発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。