(57)【要約】【課題】複数種の物質を混合して成る帯電防止剤自体がべた付きがなく、次工程での操作性が良いとともに、樹脂成形品においても、べた付きがなく、帯電防止効果の寿命の永い、帯電防止剤組成物を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）〜（Ｃ）の物質から成る帯電防止剤と珪素化合物をせん断力を用いて混練して成る帯電防止剤組成物。（Ａ）脂肪酸エステル型非イオン性帯電防止剤（Ｂ）特定のアルキルアミン誘導体、又は、特定のポリオキシエチレン脂肪酸アミド（Ｃ）親水基を有する高級アルコール、多価アルコール、エーテル類、グリシジルエーテル類、高級カルボン酸、ポリアルキレンオキサイドのうちの少なくとも一つ【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）〜（Ｃ）の物質から成る帯電防止剤と珪素化合物をせん断力を用いて混練して成ることを特徴とする、帯電防止剤組成物。
（Ａ）脂肪酸エステル型非イオン性帯電防止剤
（Ｂ）下式（１）にて表されるアルキルアミン誘導体、又は、下式（２）にて表されるポリオキシエチレン脂肪酸アミド
式（１）
（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
／
Ｒ-Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
Ｒ：Ｃ8〜２２  ｍ＋ｎ＝１〜１０
式（２）
／（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
Ｒ−Ｃ−Ｎ
‖    ＼（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
Ｏ      
Ｒ：Ｃ8〜２２  ｍ＋ｎ＝１〜１０
（Ｃ）親水基を有する高級アルコール、多価アルコール、エーテル類、グリシジルエーテル類、高級カルボン酸、ポリアルキレンオキサイドのうちの少なくとも一つ
【請求項２】
前記（Ａ）〜（Ｃ）の物質を融点の低い順に珪素化合物に添加してせん断力を用いて混練して成ることを特徴とする、請求項１に記載の帯電防止剤組成物。
【請求項３】
前記請求項１又は２の帯電防止剤組成物を樹脂に混合させて成ることを特徴とする、マスターバッチ。
【請求項４】
前記請求項１、２又は３のいずれかに記載の帯電防止剤組成物又はマスターバッチを基材である樹脂に練り込んで成ることを特徴とする、樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、べた付きがなく、その後の処理における操作性のよい、且つ、帯電防止性能の寿命の永い、帯電防止剤組成物、当該帯電防止剤組成物を用いたマスターバッチ及び樹脂成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂成形品に帯電防止効果を付与するための帯電防止剤には、塗布型と樹脂練り込み型がある。練り込み型の帯電防止剤は、成形加工の際、原料樹脂に添加して混合することによって、成形加工後、樹脂成形品の表面に帯電防止剤がブリードアウトして被膜を形成し、被膜表面の親水基によって空気中の水分を吸収して当該成形品の表面の静電気の発生を防止するものである。
【０００３】
しかしながら、前記ブリードアウトは、界面活性剤等の帯電防止剤の分子の大きさ、親水基と親油基とのバランス、マトリックスを構成するポリマーのガラス転移点と結晶性、季節、温度、湿度、成形条件等によって、ブリードアウトする速度や量が異なる。
【０００４】
この練り込み型帯電防止剤として界面活性剤が使用されている。また、この界面活性剤に、帯電防止性能、耐水洗性、耐磨耗性、非湿度依存性に優れている粉末状珪素化合物を混合させた練り込み型の帯電防止剤がある。
【０００５】
例えば、特許文献１に示すように、炭素数１０〜１４の脂肪酸のジエタノールアミドを花弁状ケイ酸カルシウム粉末に吸収させた粉末の造粒物と、炭素数１０〜１４の脂肪酸のモノグリセライドを花弁状ケイ酸カルシウム粉末に吸収させた粉末の造粒物との混合物を含有するポリオレフィン樹脂用粒状帯電防止剤、また、特許文献２に示すように、二酸化珪素の微粉末と帯電防止剤としての界面活性剤、分散剤としての他の界面活性剤及び導電体の微粒子が配合されてなる帯電防止剤等がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１３８７５号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの帯電防止剤と粉末状珪素化合物を混合させてより高い帯電防止性能を持たせた帯電防止剤は、樹脂に練り込んで樹脂成形品を作る前に、混合させた粉末状珪素化合物含有帯電防止剤が、経時変化や季節変化によりべたつくため、樹脂と混合させるための搬送の際、経路にくっつく等、次工程での操作性が悪いという問題があった。
【０００８】
また、前記帯電防止剤は、これを樹脂に練り込んで樹脂成形品をつくった後、ブリードにより帯電防止性能を発揮するため樹脂中の帯電防止剤がなくなり、ブリードしなくなってしまうと、帯電防止効果がなくなり、帯電防止効果の寿命が短いという問題があった。また、帯電防止剤のブリードにより樹脂成形品の表面がべた付き、成形後の印刷特性が悪くなったり、被接触物に帯電防止剤が付着し、ひいては被接触物自体がべた付くという問題があった。
【０００９】
さらに、数種類の物質を混合した帯電防止剤と粉末状珪素化合物を混合した粉末状珪素化合物含有帯電防止剤を作り、これを基材となる樹脂に混合して樹脂成形品に帯電防止性能を持たせると、これらの数種類の物質のブリード速度が異なってしまい、帯電防止性能の劣化と寿命が課題となっている。
【００１０】
そこでこの発明は、複数種の物質を混合して成る帯電防止剤自体がべた付きがなく、次工程での操作性がよいとともに、樹脂成形品においても、べた付きがなく、帯電防止効果の寿命の永い、帯電防止剤組成物、当該帯電防止剤組成物を用いたマスターバッチ及び樹脂成形品を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、次の（Ａ）〜（Ｃ）の物質から成る帯電防止剤と珪素化合物をせん断力を用いて混練して成る帯電防止剤組成物とした。
（Ａ）脂肪酸エステル型非イオン性帯電防止剤
（Ｂ）下式（１）にて表されるアルキルアミン誘導体、又は、下式（２）にて表されるポリオキシエチレン脂肪酸アミド
式（１）
（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
／
Ｒ-Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
Ｒ：Ｃ8〜２２  ｍ＋ｎ＝１〜１０
式（２）
／（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
Ｒ−Ｃ−Ｎ
‖    ＼（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
Ｏ      
Ｒ：Ｃ8〜２２  ｍ＋ｎ＝１〜１０
（Ｃ）親水基を有する高級アルコール、多価アルコール、エーテル類、グリシジルエーテル類、高級カルボン酸、ポリアルキレンオキサイドのうちの少なくとも一つ
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の物質を融点の低い順に珪素化合物に添加してせん断力を用いて混練して成る、請求項１に記載の帯電防止剤組成物とした。
【００１３】
また、請求項３の発明は、前記請求項１又は２の帯電防止剤組成物を樹脂に混合させて成る、マスターバッチとした。
【００１４】
また、請求項４の発明は、前記請求項１、２又は３のいずれかに記載の帯電防止剤組成物又はマスターバッチを基材である樹脂に練り込んで成る、樹脂成形品とした。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至３の発明によれば、数種類の物質から成る帯電防止剤であっても、珪素化合物とせん断力を用いて混練したため、ブリード速度をコントロールし、それ故、べた付きがなく、取り扱いが容易である。従って、帯電防止剤組成物及びマスターバッチにおいては、次工程での操作性が良くなった。また、請求項４の発明によれば、樹脂成形品でのブリード速度がコントロールされ、帯電防止性能の寿命を、従来のものより永くすることができた。さらに、樹脂成形品の表面のべた付きがなく、成形後の印刷特性がよく、また、被接触物へも、帯電防止剤が付着するといった欠点がなくなった。
【００１６】
また、特に、請求項２の発明によれば、帯電防止剤を構成する数種類の物質中、ブリードし易いものから先に珪素化合物に入れるため、よりブリード速度がコントロールされ、帯電防止剤組成物、マスターバッチ、樹脂成形品のいずれにおいても、前記効果がより高いものとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明は次の（Ａ）〜（Ｃ）の物質から成る帯電防止剤と珪素化合物をせん断力を用いて混練して成る帯電防止剤組成物とした。
（Ａ）脂肪酸エステル型非イオン性帯電防止剤
（Ｂ）下式（１）にて表されるアルキルアミン誘導体、又は、下式（２）にて表されるポリオキシエチレン脂肪酸アミド
式（１）
（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
／
Ｒ-Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
Ｒ：Ｃ8〜２２  ｍ＋ｎ＝１〜１０
式（２）
／（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
Ｒ−Ｃ−Ｎ
‖    ＼（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
Ｏ      
Ｒ：Ｃ8〜２２  ｍ＋ｎ＝１〜１０
（Ｃ）親水基を有する高級アルコール、多価アルコール、エーテル類、グリシジルエーテル類、高級カルボン酸、ポリアルキレンオキサイドのうちの少なくとも一つ
【００１８】
また、前記（Ａ）〜（Ｃ）の物質を融点の低い順に珪素化合物に添加し、せん断力を用いて混練する場合もある。また、これらの場合、珪素化合物と帯電防止剤との配合重量比は１０／９０〜５０／５０であるが、好ましくは２０／８０〜４５／５５である。
【００１９】
また、前記帯電防止剤組成物と樹脂を、５：９５の配合重量比で１９０°Ｃに加熱した二軸押出機を用いてペレタイズし、帯電防止マスターバッチを得る。さらに、この帯電防止マスターバッチと樹脂を１：９の配合重量比でドライブレンド後、２３０°Ｃに加熱した射出成形機にてテストピースを得る。
【００２０】
前記（Ａ）の脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤としては、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノステアレート、デカグリセリンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ジヒドロキシエチルステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンジステアレート、ポリオキシプロピレンモノステアレート、ポリオキシプロピレンジステアレート等が挙げられる。
【００２１】
前記（Ｂ）のアルキルアミン誘導体としては、例えば、デシルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ドデシルジエタノールアミン、テトラデシルジエタノールアミン、ヘキサデシルジエタノールアミン、オクタデシルジエタノールアミン、ドコシルジエタノールアミン等が挙げられる。これらのアルキルアミン誘導体は、単独（１種）で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて使用することもできる。また、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ミリスチルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）パルミチルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアロアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オレオアミド等のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪族アミド、ラウリルジエタノールアミドが挙げられる。
【００２２】
前記（Ｃ）の高級アルコール類としては、例えば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、イソステアリルアルコール等があげられる。また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、マルチトール等が挙げられる。また、エーテル類としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ジメチルエーテル、フェノールメチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、フラン、ジベンゾフラン、テトラヒドロフラン等があげられる。
【００２３】
また、グリシジルエーテル類としては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ネオンペンチルグリコールグリシジルエーテル、p-（sec-ブチル）フェニルグリシジルエーテル、p-（tert-ブチル）フェニルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等があげられる。
【００２４】
また、高級カルボン酸としては、例えば、ステアリン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸が挙げられる。また、高級カルボン酸の金属塩としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、12-ヒドロキシステアリン酸リチウム、12-ヒドロキシステアリン酸亜鉛、12-ヒドロキシステアリン酸カルシウム、12-ヒドロキシステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。
【００２５】
また、ポリアルキレンオキサイドとしては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリテトラメチレンオキサイド等が挙げられる。好ましくは数平均分子量が１万以上７０万以下のものが用いられる。
【００２６】
また、ここで示す珪素化合物とは、二酸化珪素（シリカ）、若しくは、二酸化珪素によって構成される物質を示しており、珪酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウムなどの単体又は混合物を含む。そして、前記珪素化合物は、具体的には粉末状であるが、粉末状珪素化合物の粒子の形状としては、ヒュームド、多孔質、繊維状多孔質、短冊状多孔質、花弁状多孔質、繊維状等が挙げられる。また、当該粉末状珪素化合物の一次粒子の平均粒径は５０μｍ以下であることが好ましいが、特に限定するものではない。
【００２７】
この発明の帯電防止剤の対象樹脂は、熱可塑性樹脂であり、この中で特に限定されるものではない。例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ポリプロピレン、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＶＡｃ（ポリビニールアルコール）、ＡＢＳ、ＡＳ、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）等が挙げられる。
【００２８】
また、この発明では、帯電防止剤を構成する（Ａ）〜（Ｃ）の成分と珪素化合物を上記せん断力を用いて混練するが、これは混合とは異なるものである。
【００２９】
すなわち、混合は、材料相互の位置の変換を行うことによって、均一にかつ微細に入り組んだ状態を作り出す操作である。これには混合機を用いる。これに対し、せん断力を用いた混練とは、材料相互の位置の変換（混合）を行うのみならず、添加剤の凝集部分の引き離しを目的とした、せん断力を伴った操作である。バッチ式の混練装置の中には、開放型の三本ロール、密閉形ではインターナルバッチミキサー（バンバリータイプ）等がある。
【実施例】
【００３０】
次に実施例によりこの発明をさらに詳しく説明するが、この発明はこれによって限定されるものではない。実施例及び比較例で行った試験は以下の方法による。
【００３１】
この実施例及び比較例の前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び珪素化合物である（Ｄ）成分、及びこれら成分の配合重量比等の詳細を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2012158677.tif 000002
【００３３】
（製造方法１−混練、融点順なし）
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を融点以上に加熱し、液体状態にする。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を（Ｄ）へ添加して事前に混合させ、三本ロール（混練装置）にかけて、せん断力を用いて混練し、帯電防止剤を得た。なお、粒径については表１に示す各方法によって測定された平均粒子径を表している。
【００３４】
（製造方法２−混練、低融点順）
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を融点以上に加熱し、液体状態にする。前記（Ｂ）成分を（Ｄ）成分へ添加し事前に混合させ、三本ロールにかけてせん断力を用いて混練する。そこへ（Ｃ）成分を添加し事前に混合させ、三本ロール（混練装置）にかけてせん断力を用いて混練する。そこへ（Ａ）成分を添加し事前に混合させ、三本ロールにかけてせん断力を用いて混練三本ロールにかけてせん断力を用いて混練し、帯電防止剤を得る。なお、粒径については表１に示す各方法によって測定された平均粒子径を表している。
【００３５】
（製造方法３−混合、融点順なし）
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を融点以上に加熱し液体状態にする。ヘンシェルミキサー（混合装置）に（Ｄ）成分を入れて攪拌しながら（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を添加して混合し、帯電防止剤を得る。なお、粒径については表１に示す各方法によって測定された平均粒子径を表している。
【００３６】
（製造方法４−混合、低融点順）
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を融点以上に加熱し液体状態にする。ヘンシェルミキサー（混合装置）に（Ｄ）成分を入れて攪拌しながら（Ｂ）成分を添加して混合する。そこへ（Ｃ）成分を添加して、ヘンシェルミキサーで混合する。さらにそこへ（Ａ）成分を添加してヘンシェルミキサーで混合して帯電防止剤を得る。なお、粒径については表１に示す各方法によって測定された平均粒子径を表している。
【００３７】
また、この様にしてできた帯電防止剤と樹脂（ポリプロピレン：プライムポリプロＪ１０５Ｇ プライムポリマー製）を、５：９５の配合重量比で１９０°Ｃに加熱した二軸押出機を用いてペレタイズし、帯電防止マスターバッチを得た。
【００３８】
さらに、この帯電防止マスターバッチと樹脂（ポリプロピレン：プライムポリプロＪ２０２３ＧＲ プライムポリマー製）を、１：９の配合重量比でドライブレンド後、２３０°Ｃに加熱した射出成形機にてテストピースを得た。
【００３９】
（性能評価方法）
べた付き：テストピースを６０°Ｃで１週間暴露し、触手で官能評価によりべた付きを確認した。
評価→○；べた付きがない。
×；べた付きがある。
【００４０】
表面抵抗率：テストピース成形後７日間、２３°Ｃ、５０％ＲＨ下に暴露し、抵抗測定器ハイレスターＵＰ（商標名、株式会社三菱化学アナリテック製）を用い、表面抵抗率を測定した。
評価→○；１．Ｅ＋１１未満
△；１．Ｅ＋１１以上１．Ｅ＋１２未満
×；１．Ｅ＋１２以上
【００４１】
落下実験:内径２０ｍｍ、長さ１．５ｍのアクリル製パイプを３０度に傾斜させ、上から下まで流動する時間を記録し、それを流動性の評価指標とした。
評価→○；全て落下。（今回の実験では、１．９秒以下）
△；ほとんど落下するが、一部アクリル製パイプに付着。（２秒以上）
×；ほとんどアクリル製パイプに付着し、落下しない。（ＮＧ）
【００４２】
持続性（寿命評価）：この評価方法として、２５°Ｃ１００％ＲＨ下の寿命を予測した。
テストピースを８０°Ｃ１００％ＲＨ、８５°Ｃ１００％ＲＨ、９０°Ｃ１００％ＲＨに設定した恒温恒湿槽に保管する。１時間おきにハイレスターＵＰ（株式会社三菱化学アナリテック製）にて２３°Ｃ５０％ＲＨ環境下で表面抵抗率を測定し、その値が１×１０１３Ω／□に達する時間を計測する。その結果を基に、アレニウスの式  ｋ＝Ａｅ−Ｅａ／ＲＴ  を適用して２５°Ｃ１００％ＲＨ環境下での寿命を計算により予測した。
【００４３】
（総合的な評価基準）
落下実験、べた付き、表面抵抗率の３つの評価に一つでも×があれば、総合評価は×となり、×がなければ○とした。
【００４４】
実施例１：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ１）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造方法２により帯電防止剤を製造した。また、表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、２．３秒であり、評価を△とした。
実施例７：
実施例１の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は○、表面抵抗率は３×１０１０Ω／□で、評価は○、寿命は１１年となった。
【００４５】
実施例２：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ２）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造方法２により帯電防止剤を製造した。また、表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、１．２秒であり評価は○であった。
実施例８：
実施例２の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は○、表面抵抗率は８×１０１０Ω／□で、評価は○、寿命は１５年となった。
【００４６】
実施例３：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ３）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造方法２により帯電防止剤を製造した。また、表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、１．２秒であり評価は○であった。
実施例９：
実施例３の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は○、表面抵抗率は８×１０１０Ω／□で、評価は○、寿命は１５年となった。
【００４７】
実施例４：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ１）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造方法１で帯電防止剤を製造した。また、表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、△の評価となった。
実施例１０：
実施例４の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は○、表面抵抗率は２×１０１１Ω／□で、評価は△、寿命は８年となった。
【００４８】
実施例５：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ２）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造方法１により帯電防止剤を製造した。また、表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、△の評価となった。
実施例１１：
実施例５の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は○、表面抵抗率は３×１０１１Ω／□で、評価は△、寿命は９年となった。
【００４９】
実施例６：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ３）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造方法１により帯電防止剤を製造した。また、表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、△の評価となった。
実施例１２：
実施例６の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は○、表面抵抗率は１×１０１１Ω／□で、評価は△、寿命は９年となった。
【００５０】
比較例１：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ１）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造法４により混合で帯電防止剤を得た。すなわち、融点の低い順番で（Ｄ）成分に（Ａ）〜（Ｃ）の成分を混合したものである。表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、評価は×となった。
比較例３：
比較例１の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は×、表面抵抗率は２×１０１２Ω／□で、評価は×、寿命は７年となった。
【００５１】
比較例２：
表１に示す（Ａ）〜（Ｃ）の成分、及び（Ｄ１）成分を使用し、表２に示す配合重量比で、前記製造方法３により、帯電防止剤を得た。すなわち、（Ｄ）成分と（Ａ）〜（Ｃ）の成分を一度に混合したものである。また、表２に示すように、この帯電防止剤の落下速度を測定したところ、評価は×となった。
比較例４：
比較例２の帯電防止剤を用いて樹脂製成形品（テストピース）を作製したところ、表３に示すように、べた付きの評価は×、表面抵抗率は８×１０１１Ω／□で、評価は△、寿命は４年となった。
【００５２】
これらの実施例１〜６及び比較例１〜２の帯電防止剤の配合重量比、混合方法及び添加順序及び測定評価結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2012158677.tif 000003
【００５４】
また、前記実施例７〜１２及び比較例３〜４の樹脂成形品の測定又は評価結果を表３に示す。
【００５５】
【表３】
2012158677.tif 000004
【００５６】
これらの表２及び表３の結果から、実施例１と７、実施例２と８、実施例３と９、実施例４と１０、実施例５と１１及び実施例６と１２につきましては表２及び３を通じて×がなく、総合評価が○となった。また、実施例１〜３は、製造方法１による帯電防止剤を用いた樹脂成形品であるが、製造方法２による実施例４〜６の表面抵抗率及び寿命より、明らかに優れている。一方、比較例１と３及び比較例２と４は、表２及び３を通じて一個以上×があり、総合評価は×となった。