【事件の表示】
　特願２００９−２３０１２２号「架構の補強構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年４月１４日出願公開、特開２０１１−７４７３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月２日の出願であって、平成２５年９月５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１１月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「鋼材からなる柱と梁とを接合してなる柱梁接合部の近傍に、前記柱と梁とに亘って方杖材を架設して補強された架構の補強構造であって、
　前記方杖材は、前記柱及び梁よりも先に降伏に至るものであって、
　前記柱梁接合部は、前記柱と梁とを剛接合又は半剛接合して形成される共に、前記柱及び梁の全塑性耐力を上回る耐力を有する保有耐力接合とされている
ことを特徴とする架構の補強構造。」
　
第３　引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　特開２００６−５２６１２号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開平９−４１４８１号公報（以下、「引用例２」という。）
　特開２００８−２６６９６４号公報（以下、「引用例３」という。）
　
１　引用例１
（１）引用例１に記載の事項
　引用例１には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付加した。）。
　
ア　技術分野
「【０００１】
　
本発明は、鉄骨構造物の鋼材製の柱と鋼材製の梁間に座屈拘束ブレースを架設して、地震などにより鉄骨構造物に大きなエネルギーが加わったときにそのエネルギーを座屈拘束ブレースで吸収し、構造物の振れを減少させる構造物の柱と梁の接合構造に関する
イ　背景技術
「【０００２】
　従来、鋼材製の柱と鋼材製の梁を骨組とした鉄骨構造物に、鋼管とその内部に配置された鋼材との間にコンクリートを充填した座屈拘束ブレースを架設して、地震などによるエネルギーをこの座屈拘束ブレースで吸収し、鋼材製の柱と鋼材製の梁の永久変形を防止するとともに、地震後に必要に応じて座屈拘束ブレースを交換するだけで耐震鉄骨構造物を再現できる構成の耐震鉄骨構造物が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
　特許文献１における構成は、ブレース板の端部を十字型に構成し、鋼材製の梁に十字型の鋼材製取付金具を溶接し、ブレース板の端部と鋼材製取付金具とを突き合わせて鋼製継手板によって結合するものである。
　【特許文献１】特開平６−５７８２０号公報（（０００４）、（０００６）、（０００９）および図１など）」
ウ　発明が解決しようとする課題
「【０００３】
　
特許文献１の構成は、大地震が発生したときに、座屈拘束ブレースが弾塑性の挙動をし、座屈拘束ブレースの低降伏点鋼材が降伏して地震エネルギーを吸収することにより、鋼材製の柱と鋼材製の梁の永久変形を防止することができる
　しかし、特許文献１における座屈拘束ブレースは、ブレース板の端部と鋼材製取付金具とをそれぞれ十字型に構成して突き合わせているため、接合部が長くなってしまい地震エネルギーを吸収する座屈拘束ブレース長さに影響を及ぼしてしまう。
　【０００４】
　
本発明はこのような課題を解決するもので、接合部長さを短くするとともに、鉄骨構造物への取り付け作業を容易に行え、地震などにより鉄骨構造物に大きなエネルギーが加わったときにそのエネルギーを座屈拘束ブレースで確実に吸収し、構造物の振れを減少させて、構造物の柱と梁の変形を防止することが可能な柱と梁の接合構造を提供することを目的とする
エ　実施例１
「【０００８】
　以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
　図１は本発明の実施例１による構造物の柱と梁の接合構造の構成を示す側面図である。
鋼材製の柱１１と鋼材製の梁１２により鉄骨構造物の骨組みが構成される
鋼材製の柱１１と鋼材製の梁１２の接合は、剛接、半剛接
により接合される
柱１１と梁１２間には、座屈拘束ブレース１４およびその両端に連結された鋼材製のガゼット１５、１６からなる方杖１７が配置され、柱１１にボルト１８でガゼット１５を、梁１２にボルト１９でガゼット１６を固定して架設される
【０００９】
　図２（ａ）は、座屈拘束ブレース１４の分解斜視図である。
座屈拘束ブレース１４は
上部鋼材２１と
下部鋼材２２の間に鋼材製のブレース板２５を配置させ
　ブレース板２５は上部鋼材２１および下部鋼材２２の両端に延長する長さを有しており、その中央部は幅が若干狭い幅狭部２６を形成している。この幅狭部２６の作用については後述する。また、ブレース板２５の中央部近辺の上下面には鋼製の突起２７、２８が設けられ、上部鋼材２１のコンクリート層２３および下部鋼材２２のコンクリート層２４が固まっていないやわらかい間に突起２７、２８をコンクリート層２３、２４に埋め込んだ状態でブレース板２５を上部鋼材２１および下部鋼材２２間に挟持させる。この突起２７、２８は、座屈拘束ブレース１４に地震エネルギーが加えられた際に、ブレース板２５が上部鋼材２１および下部鋼材２２間で滑動しないように作用する。なお、ブレース板２５は上部鋼材２１および下部鋼材２２間でコンクリート層２３、２４により巻かれるので、改めて耐火被覆を施す必要はない。」
「【００１３】
　この状態で
鉄骨構造物に地震エネルギーが加わったとき、柱１１および梁１２は地震エネルギーにより振動するが、その振動エネルギーは方杖１７に伝達される
　方杖１７に振動エネルギーが伝達されると、方杖１７の強度的に弱い部分が損傷する。前述したように、方杖１７はガゼット１５、１６の舌部３２に形成された切込部３６にブレース板２５の先端を十字型を形成するように嵌合させて溶接しているので、この接合部分は接合断面が大きく強度が大きい。したがって、ガゼット１５、１６と座屈拘束ブレース１４との接続部における拘束が十分であり、接続部において局部座屈をすることはない。
　一方、方杖１７は図１に示すようにガゼット１５、１６と座屈拘束ブレース１４との接続端部に間隙２０を有している。この間隙２０の位置には座屈拘束ブレース１４のブレース板２５しか存在しないので、ブレース板２５の間隙２０の位置で降伏する可能性がある。しかし、
ブレース板２５は
幅狭部２６において降伏する
座屈拘束ブレース１４が変形あるいは損傷することにより振動エネルギーを吸収し、地震エネルギーによる構造物の振れを減少させて柱１１および梁１２の変形や損傷を防止ないしは最小限に抑えることができる
　なお、幅狭部２６の長さ、すなわち、ブレース板２５の長さ方向に沿った長さを変えることにより降伏位置を調整することができる。」
オ　図面
　図１には、柱１１と梁１２との柱梁接合部の近傍に、柱１１と梁１２とに亘って座屈拘束ブレース１４とガセット１５，１６からなる方杖１７を架設したことが図示されている。
　　
（２）引用例１に記載の発明の認定
ア　引用例１には、上記（１）アに摘記したように、「本発明は、鉄骨構造物の鋼材製の柱と鋼材製の梁間に座屈拘束ブレースを架設して、地震などにより鉄骨構造物に大きなエネルギーが加わったときにそのエネルギーを座屈拘束ブレースで吸収し、構造物の振れを減少させる構造物の柱と梁の接合構造に関する。」と記載されており、また、上記（１）エに摘記したように、「鋼材製の柱１１と鋼材製の梁１２により鉄骨構造物の骨組みが構成される。鋼材製の柱１１と鋼材製の梁１２の接合は、剛接、半剛接あるいはピン接合により接合される。」（段落【０００８】）と記載されているから、鋼材製の柱１１と鋼材製の梁１２とからなる鉄骨構造物における柱と梁の接合構造において、鋼材製の柱１１と鋼材製の梁１２との接合は、剛接又は半剛接により接合されていることが記載されているといえる。
イ　引用例１には、上記（１）エに摘記したように、「柱１１と梁１２間には、座屈拘束ブレース１４およびその両端に連結された鋼材製のガゼット１５、１６からなる方杖１７が配置され、柱１１にボルト１８でガゼット１５を、梁１２にボルト１９でガゼット１６を固定して架設される。」（段落【０００８】）と記載されているから、柱１１と梁１２との間に、座屈拘束ブレース１４およびその両端に連結されたガゼット１５、１６からなる方杖１７が架設されていることが記載されているといえる。また、上記（１）オのとおり、図１を参酌すると、方杖１７は、柱１１と梁１２との柱梁接合部の近傍に、柱１１と梁１２とに亘って架設されているといえる。
ウ　上記（１）ア〜ウに摘記したように、引用例１に記載の座屈拘束ブレースは、その低降伏点鋼材が降伏して地震エネルギーを吸収し、構造物の振れを減少させて、柱と梁の変形を防止するものであることを前提としているところ、上記（１）エに摘記した実施例１においても、座屈拘束ブレース１４のブレース板２５が降伏するもので（段落【０００９】，【００１３】）、座屈拘束ブレース１４が変形あるいは損傷することにより振動エネルギーを吸収し、地震エネルギーによる構造物の振れを減少させて柱１１および梁１２の変形や損傷を防止ないしは最小限に抑えることができること（段落【００１３】）が記載されているから、引用例１に記載の座屈拘束ブレース１４とガセット１５，１６からなる方杖１７は、柱１１及び梁１２よりも先に降伏に至るものであるといえる。
エ　以上のことを踏まえると、上記（１）に記載された事項からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「鋼材製の柱と鋼材製の梁とからなる鉄骨構造物における柱と梁の接合構造において、鋼材製の柱１１と鋼材製の梁１２とを接合してなる柱梁接合部の近傍に、前記柱１１と梁１２とに亘って方杖１７を架設したものであって、前記方杖１７は、前記柱１１及び梁１２よりも先に降伏に至るものであり、前記柱１１と梁１２との接合は、剛接又は半剛接により接合されている、鋼材製の柱と鋼材製の梁とからなる鉄骨構造物における柱と梁の接合構造。」
　
２　引用例２
　引用例２には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付加した。）。
　
ア　段落【０００８】
「【発明の実施の形態】
　
本発明は、柱１と梁２の架構面内に接合部材３を介して制振部材４を連結する制振部材について実施される
　本発明の
制振部材４は、塑性変形する極低降伏点鋼材で構成された鋼管５
柱梁架構に負荷される地震等の水平入力は、軸力（圧縮力、引張力）として前記鋼管５にのみ伝達され、当該鋼管５が早期に降伏して大きく塑性変形するので、地震等のエネルギーを効果的に吸収して優れた制振性能を発揮する
イ　段落【００１０】
「【実施例】
　次に、図面にしたがって制振部材を建物の柱梁架構におけるブレースに適用した実施例を説明する。
図１と図２は、柱１と梁２とより成る柱梁架構の内隅部に取付けられた接合部材３を介してブレース（制振部材）４が連結された状態を示している
ウ　段落【００１４】
「したがって、
柱梁架構に負荷される地震等の水平入力は、軸圧縮力及び引張力として前記鋼管５にだけ伝達され、同鋼管５は早期に降伏して大きく塑性変形してエネルギーを吸収し、優れた制振効果を発揮する
エ　段落【００１５】
「なお、当該
制振部材４は、図４に説明したように、全長を短く形成し、柱梁架構面内において、所謂方杖の態様でも使用され、上記のようにブレースとして実施した場合と同様に優れた制振の作用、効果を奏する
オ　図４
　図４には、柱１と梁２との接合部の近傍に、柱１と梁２とに亘って制振部材４が方杖の態様で架設したことが図示されている。
　
３　引用例３
　引用例３には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付加した。）。
　
ア　技術分野
「【０００１】
　
本発明は、鉄骨造架構における
柱と梁との接合部構造に関するものである
イ　発明が解決しようとする課題
「【０００９】
　
本発明は、従来技術の問題を解決し、鉄骨構造における柱と梁との接合部を簡易かつ高い品質をもって構成することができ、更に、一部の梁の接合レベルの変更にも容易かつ低コストで対応することが可能な
柱と梁との接合部構造を提供することを目的とする
ウ　発明を実施するための最良の形態
「【００２１】
　本発明に係る柱及び柱と梁との接合部構造の実施形態について、図を用いて説明する。
本発明が適用される建築物は
鉄骨造建築物である
「【００２４】
　
角形鋼管の肉厚が梁のフランジの厚さの２倍未満では、梁に対して、柱および梁接合部として十分な耐力と剛性が得られない
一方、角形鋼管の肉厚が梁のフランジの厚さの３倍より大きい場合には、梁に対して、柱および梁接合部としての耐力と剛性が過剰になる
その結果、高コストになると共に、重量が重くなりすぎるため、建設現場および鉄骨加工工場での作業性が著しく低下する
「【００３１】
　
本発明における柱と梁との接合部構造の形式は、ボルト接合によって剛接合を実現する
「【００３４】
　本住宅は、図１、２に示す複数の平面グリッドを有する総３階の建築物であり、図２に示すように、
基本架構は、１層から３層まで連続した通し柱形式の複数の柱１と、各階層において隣接する柱１どうしを連結する複数の大梁２とからなり
「【００３６】
　図３に示すように、柱１に接合される大梁２はＨ形鋼からなり、全ての階層における全ての大梁２は梁成が２５０ｍｍ、上下フランジの幅が１２５ｍｍ、上下フランジの厚みが９ｍｍ、ウェブの厚みが６ｍｍに統一されている。大梁２の柱１との接合部は、大梁２の両端部に溶接された接合プレート２ａによって構成されている。接合プレート２ａには、横方向には中心から左右対称に２列、縦方向には等間隔に４段、同一径の孔２ｂが計８箇所穿たれている。孔２ｂのうち上部２段と最下段の孔計６個が柱１との接合に使用するボルト４を挿通する為の孔である。なお、下から２段目の孔２個は接合作業の際「シノ」を挿し込んで位置合わせを行う為の孔であり、柱と梁との接合には使用しない。上記構成は寸法も含め全ての階層の全ての大梁２に共通している。
　【００３７】
　図４に示すように、柱１は、外形寸法が１５０ｍｍ角の角形鋼管からなる通し柱となっている。柱脚プレート１ａの接合部から中途部分に形成された柱・柱接合部１ｂまでの下層部（下部柱１ｃとする）は、２２ｍｍ肉厚を有する継目無の角形鋼管（即ち鋼管の横断面内に溶接による継目が存在しないシームレスパイプ）で長さ方向について接合部を有することなく構成されている。これより上部の上層部（上部柱１ｄとする）は、外形寸法は下部柱１ｃと同一ではあるが下部柱１ｃよりも薄い４．５ｍｍ乃至６．０ｍｍの肉厚を有する角形鋼管で構成されている。従って、下部柱１ｃの肉厚は大梁２のフランジの厚みの約２．４４倍に設定されていることになる。一般に柱として使用される１５０ｍｍ角の鋼管の肉厚は４．５ｍｍから１２ｍｍの範囲であり、下部柱１ｃはかなり厚肉の構成となっている。
　【００３８】
　柱１は、各階層の標準的な階高（大梁上端面間の離間寸法）が３０００ｍｍ程度となるように大梁２の基準接合レベルが設定されている。柱１の全ての面には各階大梁２の基準接合レベルに合わせて、フランジ面の所定高さに大梁２の接合プレート２ａの孔２ｂに対応するようにネジが切られたボルト接合用の孔１ｈが穿たれて大梁２との梁接合部（第１の梁接合部）１ｅ１、１ｆ１、１ｇ１が形成されている。なお、大梁２の孔２ｂと同様に上部２段と最下段の孔計６個が大梁２と接合するボルト４を螺入する孔であり、下から２段目の２個の孔は位置合わせ用の孔である。」
「【００４２】
　下部柱１ｃを構成する角形鋼管の肉厚は、前述したように大梁２の端部に最も大きな曲げモーメントが作用し、ボルトに最も大きな引抜力が作用する接合レベルにおいて下記手順により構造安全性の確認がなされている。
　【００４３】
（１）　
所定の材料強度と断面寸法を有する大梁２に対して保有耐力接合（柱との接合部の崩壊が大梁の崩壊に先行しないような接合）を満足するボルト４の引抜力を求める
（
即ち、梁の崩壊がはじまる時点での、最も大きな引抜力の作用する上端および下端のボルト４の引抜力を求める。
（２）  求めたボルト４の引抜力に基づいて柱の断面を仮定する。
　【００４４】
（３）  ３階大梁接合部の第３の梁接合部１ｆ３に３階大梁２を接合した状態を想定して応力を計算し、部材応力が許容値以下であることを確認する。
　【００４５】
　
大梁２と柱１とは
高力ボルト４によりボルト接合されている
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「鋼材製の柱と鋼材製の梁とからなる鉄骨構造物」は、「架構」といえるものであって、また、引用発明の「方杖１７」は、その構成要素である座屈拘束ブレースが、地震エネルギーを吸収し、構造物の振れを減少させて、柱と梁の変形を防止するものであるから（上記第３の１（２）を参照）、柱と梁とからなる構造を補強するものであるといえるので、引用発明の「鋼材製の柱と鋼材製の梁とからなる鉄骨構造物における柱と梁の接合構造」は、本願発明の「架構の補強構造」に相当するといえる。また、引用発明の「方杖」は、本願発明の「方杖材」に相当するから、引用発明の「方杖１７を架設した」ことは、本願発明の「方杖材を架設して補強された」ことに相当するといえる。
　また、引用発明の「鋼材製の柱」と「鋼材製の梁」は、本願発明の「鋼材からなる柱」と「鋼材からなる梁」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明の「前記柱１１と梁１２との接合は、剛接又は半剛接により接合されている」ことは、本願発明の「前記柱梁接合部は、前記柱と梁とを剛接合又は半剛接合して形成される」ことに相当するといえる。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　鋼材からなる柱と梁とを接合してなる柱梁接合部の近傍に、前記柱と梁とに亘って方杖材を架設して補強された架構の補強構造であって、前記方杖材は、前記柱及び梁よりも先に降伏に至るものであって、前記柱梁接合部は、前記柱と梁とを剛接合又は半剛接合して形成される、架構の補強構造。
　
（相違点）
　本願発明は、柱梁接合部は「柱及び梁の全塑性耐力を上回る耐力を有する保有耐力接合とされている」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しているか不明である点。
　　
第５　判断
１　引用例３に記載の事項について
　引用例３には、上記第３の３で摘記したように、鉄骨造架構における柱と梁との接合部構造に関するもので（ア　段落【０００１】）、鉄骨構造における柱と梁との接合部を簡易かつ高い品質をもって構成することができ、更に、一部の梁の接合レベルの変更にも容易かつ低コストで対応することが可能な柱と梁との接合部構造を提供することを目的とするものであって（イ　段落【０００９】）、柱と梁との接合部に関して、柱と梁とをボルト接合によって剛接合すること（ウ　段落【００３１】）が記載されているといえる。
　また、引用例３には、柱と梁との接合部に関して、「下部柱１ｃを構成する角形鋼管の肉厚は、前述したように大梁２の端部に最も大きな曲げモーメントが作用し、ボルトに最も大きな引抜力が作用する接合レベルにおいて下記手順により構造安全性の確認がなされている。」（ウ　段落【００４２】）及び「所定の材料強度と断面寸法を有する大梁２に対して保有耐力接合（柱との接合部の崩壊が大梁の崩壊に先行しないような接合）を満足するボルト４の引抜力を求める。（即ち、梁の崩壊がはじまる時点での、最も大きな引抜力の作用する上端および下端のボルト４の引抜力を求める。）」（ウ　段落【００４３】）とも記載されており、当該記載からは、柱と梁との接合部は、梁に対して保有耐力接合されている、言い換えると、柱と梁の接合部の崩壊が梁の崩壊に先行しないように接合されているといえる。
　したがって、引用例３には、
「鉄骨造架構における柱と梁との接合部構造において、柱と梁とを剛接合し、柱と梁との接合部は、梁に対して保有耐力接合されている（言い換えると、柱と梁の接合部の崩壊が梁の崩壊に先行しないように接合されている）こと」（以下、引用例３記載の技術事項」という。）
が記載されているといえる。
　ところで、本願明細書には、「柱梁接合部は、接合される柱および梁の全塑性耐力を上回る耐力を有しているので、柱や梁よりも先んじて接合部が破壊されることはなく」（段落【０００８】）と記載されており、また、引用例３に記載されているような、柱と梁の接合部の崩壊（「破壊」に相当）が梁の崩壊に先行しないように接合されている構造においては、構造設計における合理性を考慮すると（引用例３の段落【００２４】を参照。）、柱と梁の接合部の崩壊は柱の崩壊よりも先行しないようにするものと解されるから、引用例３記載の技術事項の「柱と梁との接合部は、梁に対して保有耐力接合されている（言い換えると、柱と梁の接合部の崩壊が梁の崩壊に先行しないように接合されている）こと」は、柱梁接合部は、接合される柱及び梁の全塑性耐力を上回る耐力を有する保有耐力接合とされていることに相当するといえる。
　なお、仮にそう言えないとしても、引用例３に接した当業者であれば、柱と梁の接合部の崩壊は梁や柱の崩壊よりも先行しないようにすることは、容易に着想し得ることであるといえる。
　
２　容易想到性について
　同一又は関連する技術分野に置換可能なあるいは付加可能な技術手段があるときは、当業者がその適用を容易に着想し得るといえるところ、引用発明と引用例３に記載の技術事項とは、ともに鉄骨構造物、及びその柱と梁の接合構造に関する技術分野に属するものであり、また、引用発明においても、柱と梁の接合構造、柱と梁からなる構造物（架構）の耐震性能及び制振性能を向上させるとの課題が存在しているといえるから、引用発明に引用例３記載の技術事項を適用して、柱梁接合部を、接合される柱及び梁の全塑性耐力を上回る耐力を有する保有耐力接合とすること、すなわち本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
３　効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明及び引用例３に記載の技術事項の作用効果からみて、当業者が予測し得る程度のものである。
　
４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、引用例２には、「方杖材が柱及び梁よりも先に降伏に至る」構成について開示が無く、更に、引用例１及び３にも上記構成についての開示は一切存在しない旨を主張している。
　
　しかしながら、審判請求人の主張は以下のとおり採用できない。
（１）引用例１について
　先に説示したように、方杖材が柱及び梁よりも先に降伏に至る構成は、引用例１に記載されているといえる。
（２）引用例２について
　引用例２には、上記第３の２で摘記したように、柱１と梁２の架構面内に接合部材３を介して制振部材４を連結するものであって（ア　段落【０００８】）、制振部材４は、柱１と梁２との接合部の近傍に、柱１と梁２とに亘って方杖の態様で架設されるもので（エ　段落【００１５】、及びオ　図４）、制振部材４の構成要素である鋼管５が早期に降伏して大きく塑性変形するので、地震等のエネルギーを効果的に吸収して優れた制振性能を発揮すること（ア　段落【０００９】）が記載されている。
　そして、引用例２に記載の「制振部材４」は、柱１と梁２との接合部の近傍に、柱１と梁２とに亘って方杖の態様で架設されているから、本願発明の「方杖材」に相当するといえるので、引用例２には、柱１と梁２との接合部の近傍に、柱１と梁２とに亘って制振部材４である方杖材が架設された構造が記載されているといえる。
　また、引用例２において、制振部材４の構成要素である鋼管５は、早期に降伏して大きく塑性変形して、地震等のエネルギーを効果的に吸収するものであるから、制振部材４である方杖材は、構造物（言い換えると、架構）を構成する柱１と梁２より先に降伏することは、地震等のエネルギーを効果的に吸収して優れた制振性能を発揮するとの制振構造を採用することの意義を踏まえれば明らかであるといえる。
（３）本願明細書の先行技術について
　本願明細書の段落【０００３】，【０００４】には、方杖材を降伏させて塑性変形させることで地震エネルギーを吸収させることが、本願出願前から知られていることとして記載されている。
（４）まとめ
　方杖材が柱及び梁よりも先に降伏に至る構成は、引用例１に記載されているといえる。
　また、上記（２），（３）のとおり、方杖材が柱及び梁よりも先に降伏に至る構成は、本願出願前から周知であるともいえるので、そのような構成を採用したことに進歩性があるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例３（又は引用例２，３）に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。