(57)【要約】【課題】  光学部材保護フィルム用感圧接着剤に必要な基本物性を満足し、かつ帯電防止性に優れ、大面積での高速剥離における剥離力が高くならないのにもかかわらず、低速剥離における接着力に優れる感圧接着剤組成物及び光学部材表面保護フィルムを提供すること。【解決手段】  異なる量の反応性水酸基を有するアクリル系共重合体の混合物であってＳＰ値が８．８０〜９．００であるアクリル系共重合体混合物（Ａ）、イソシアネ−ト化合物（Ｂ）およびＭＥＫに可溶で分子内にメチル基を２個もしくは３個有する４級アンモニウム塩（Ｃ）を含むアクリル系感圧接着剤組成物【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる量の反応性水酸基を有するアクリル系共重合体の混合物であってＳＰ値が８．８０〜９．００であるアクリル系共重合体混合物（Ａ）、イソシアネ−ト化合物（Ｂ）およびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に可溶で分子内にメチル基を２個もしくは３個有する４級アンモニウム塩（Ｃ）を含むアクリル系感圧接着剤組成物。
【請求項２】
アクリル系共重合体混合物（Ａ）を構成するアクリル系共重合体が下記アクリル系共重合体である請求項１記載のアクリル系感圧接着剤組成物。
アクリル系共重合体：下記単量体（ａ１）〜（ａ３）、
（ａ１）
下記一般式（１）、
Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＯＯＲ１
（１）
（ここでＲ１は、炭素数４〜１０の直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す）
で示され、その単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であるアクリル酸エステル５５．０〜９９．９重量％
（ａ２）
分子内に水酸基を有する単量体  ０．１ 〜 １０．０重量％、
（ａ３）
上記単量体（ａ１）〜（ａ２）と共重合可能で、該単量体（ａ１）〜（ａ２）
以外の共単量体  ０〜３５．０重量％、  〔但し、単量体（ａ１）〜（ａ３）の合計を１００重量％とする〕を共重合してなるもの。
【請求項３】
水酸基を含有する単量体（ａ２）が、アクリル酸４−ヒドロキシルブチルエステルである請求項１または請求項２いずれかに記載のアクリル系感圧接着剤組成物。
【請求項４】
アクリル系共重合体混合物（Ａ）中の水酸基含有量の多いアクリル系共重合体が混合物全体の１０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のアクリル系感圧接着剤組成物。
【請求項５】
アクリル系共重合体混合物の反応性基の合計を１当量とした時  イソシアネ−ト化合物（Ｂ）のイソシアネ−ト基が０．５〜 ２．０当量の範囲である請求項１〜請求項４いずれかに記載のアクリル系感圧接着剤組成物。
【請求項６】
４級アンモニウム塩（Ｃ）が下記一般式（２）で示される４級アンモニウム塩である、請求項１〜請求項５いずれかに記載のアクリル系感圧接着剤組成物。
Ｒ２
｜
Ｒ１−Ｎ＋−Ｒ３・Ｘ−        （２）
｜
Ｒ４
Ｒ１、Ｒ２＝ＣＨ３
Ｒ３＝ＣｎＨ２ｎ＋１  （ｎ＝１〜１６）
Ｒ４＝ＣｎＨ２ｎ＋１  （ｎ＝８〜１６）
Ｘ  ＝  Ｃｌ  
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の感圧接着剤組成物をポリエチレン基材に塗布した光学部材表面保護フィルムであって、感圧接着剤組成物層の表面抵抗値が  １Ｅ＋８
〜 １Ｅ＋１４  Ω／ｃｍ２である光学部材表面保護フィルム。
【請求項８】
光学部材に対する２３℃での１８０度ピ−ルの接着力において、剥離速度０．３ｍ／分における接着力が０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項７に記載の光学部材表面保護フィルム。
【請求項９】
光学部材に対する２３℃での１８０度ピ−ルの接着力において、剥離速度３０ｍ／分における接着力が１．５Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項７または請求項８に記載の光学部材表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示板など光学部材表面の一次保護のために使用される保護フィルム用感圧接着剤組成物に関するものであり、詳しくは、製造工程中で光学部材表面に一時的に貼り付けられ、保護を要する工程のあいだ表面を保護し、工程終了後剥離される表面保護フィルム用感圧接着剤組成物であって、帯電が少なく、剥離時の作業性が良い感圧接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示板は、薄型軽量であること、消費電力が少なくて済むことなどから、近年、各種の情報関連機器、例えばワ−プロやノ−ト型パソコンなどの画面表示装置として利用されている。このような液晶表示板には、本体である液晶を内包したガラスセル（液晶セル）と共に偏光板や位相差板などの光学部材が用いられている。これらの光学部材のうち、例えば偏光板は、通常、ポリビニルアルコ−ル（ＰＶＡ）フィルムからなる偏光素子と、その機械的強度を保持するため該偏光素子の両面に貼り合わされている鹸化されたトリアセチルセルロ−ス（ＴＡＣ）フィルムからなる保護層により構成され、また該偏光板の液晶表示板正面となる側の表面には、偏光板を傷や汚染から守り、さらにその用途に応じての機能を付与するために機能層が形成されることが多い。
【０００３】
これらの光学部材は、通常、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程を経る間にその表面が汚染されたり損傷したりしないように、さらに表面保護フィルムで接着被覆されて長尺の光学部材積層体として形成され、該表面保護フィルムは表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。さらに、液晶表示板の組立工程では、光学部材と液晶セルとの接着状態の安定化を目的に、オ−トクレ−ブ処理といわれる加熱加圧処理が施されることもあり、さらに必要に応じて、該オ−トクレ−ブ処理において生じる歪みを解除するために、たとえば９０℃などの高温で数時間エ−ジング処理される。
【０００４】
このような表面保護フィルムには、塗工作業に充分なポットライフを有し、光学部材の表面保護が必要とされる間は、該部材の表面上でずれを生じたり表面から脱落したりすることがない程度にその表面に接着していると共に、液晶の性能など各種の検査に支障を来さないように、高度に透明であること及びフクレ、トンネリング、ハガレなど接着剤層内及び該接着剤層と光学部材との界面に欠陥がないことが要求される。光学部材からの該フィルムの剥離に際しては、剥離に伴う歪みによって光学部材や液晶セルを損傷することがないように、また液晶セルから光学部材が剥離してしまうなどの不都合が生じないように、容易に剥離できることが必要である。
近年、作業効率の向上を目的として表面保護フィルムの剥離の速度が高速化される傾向にあり高速剥離における作業性も接着剤の特性として要求されるようになった。
【０００５】
従来の表面保護フィルムの多くは、上記の加工工程で光学部材の表面保護のために十分な程度の接着性を有している場合、経時的にその光学部材に対する接着力を上昇させて剥離する際の接着力が高くなり過ぎる傾向がある。そのため特に高速で剥離すると作業効率が悪く、その上剥離に伴う歪みによって光学部材や液晶セルの配向の乱れ、セルギャップの拡大などの不都合さえ生じることがあった。特に上記のアンチグレア層などを設けた偏光板では接着力が上昇しやすく、中でもエ−ジング処理などによってもフクレが生じない程度に濡れが十分である場合には、接着力が高くなりすぎる傾向にあり、さらに表面保護フィルムの剥離が機械化され高速化されると従来の剥離速度におけるよりは大きな剥離力がかかることになる。
【０００６】
これらの問題点を解消するため、従来から幾多の提案が知られている。例えば、特許文献１（特開平９−２０８９１０号公報）には、アルキル基の炭素数が１〜９のアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに水酸基及び／又はカルボキシル基を含有する共重合可能な不飽和モノマ−、アルキル基の炭素数が１６〜２２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び反応性乳化剤をそれぞれ特定量共重合してなるアクリル系共重合体に、イソシアネ−ト系などの架橋剤を特定量配合してなる粘着剤組成物及びそれを用いた表面保護フィルムが開示されている。
【０００７】
しかしながら上記提案の粘着剤を用いた表面保護フィルムでは、確かにフクレやトンネリングの発生を抑制することは可能であったが、再剥離性はまだ必ずしも十分とはいいがたく、特に被着体としてアンチグレア層を有する偏光板を用いた場合にはその剥離力が実用に供し得ないほど大きなものとなることが判明した。
【０００８】
例えば、特許文献２（特開２００１−３３６２４号公報）には、温度や湿度等の環境変化によっても光学部材から剥離することがなく、且つ剥離時には糊残りなく光学部材から剥離分離できるという基本的性能を満足させつつ、エ−ジング等の加熱処理後においても光学部材の損傷や液晶セルからの剥離なしに容易に剥離分離できる表面保護フィルムを得ることを目的とした表面保護フィルムであって、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０゜剥離において、８０℃放置の接着力が常温放置の接着力の１．３倍以内である表面保護フィルムが開示されている。
【０００９】
しかしながら、上記第２の提案の粘着剤は、被着体としてステンレス鋼板を用いた接着力試験では、８０℃放置の接着力が常温放置の接着力１．３倍以内となってはいたが、被着体として、例えば表面にアンチグレア層を有する偏光板を用いたときには、オ−トクレ−ブ処理後に９０℃で２時間エ−ジング処理を行ったところ、偏光板表面と表面保護フィルムとの間に多数のフクレが発生するなどの問題があることが判明した。
【００１０】
本発明者等は、アクリル系感圧接着剤の改良研究を行い、特許文献３（特開平２００３−４１２２９号公報）、特許文献４（特開２００５−９７４５１号公報）等において、光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物を提案している。
【００１１】
特許文献４で提案した組成物は、小面積の液晶表示部材に使用される場合はバランス良く良好な性質を示すものであったが、液晶表示部材の大型化が進んだことによる、大面積の表示部材を保護する用途においては、高速剥離での接着力が大きすぎて剥離作業に支障をきたすものであった。そこで、大面積を保護する保護フィルムにおいて十分な接着力（低速での剥離力）を保持しつつ、高速での剥離力を低下させることが必要となっている。
【００１２】
一方、一般にフィルムを貼り付けたり、剥離したりする際の静電気の発生は避けられないものであり、本用途において表面保護フィルムに静電気が発生すると、光学フィルム表面にごみやホコリが吸着され製品に不都合が生じる。また、保護フィルムを剥離する際に、大きな静電気が発生すると表示部材の回路が破壊してしまうおそれもある。
そこで表面保護フィルムの一部に帯電防止剤を含む帯電防止層を設けて帯電防止性能を持たせることも行われており、例えば特許文献５には第４級アンモニウム塩を含む帯電防止層を有する表面保護フィルムが開示されている。
【００１３】
特許文献６、特許文献７には粘着剤層に帯電防止剤として、イオン性液体やアルキルトリメチルアンモニウム塩を添加することにより、剥離帯電により発生する静電気量を少なくした粘着剤が開示されている。しかしながら、上記で開示されているイオン性液体やアルキルトリメチルアンモニウム塩を均一系のアクリル系共重合体に添加する系では、静電気の発生は抑えられるものの、表面保護フィルムに必要な、低速剥離における接着力が低下してしまう不都合が発生した。
【特許文献１】特開平９−２０８９１０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６２４号公報
【特許文献３】特開２００３−４１２２９号公報
【特許文献４】特開２００５−９７４５１号公報
【特許文献５】特開２０００−２７３４１７号公報
【特許文献６】特開２００５−３３０４６４号公報
【特許文献７】特開２００５−１３１９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本願の解決すべき課題は、ポットライフ、耐フクレ特性、透明性等の光学部材保護フィルム用感圧接着剤に必要な基本物性を満足し、かつ帯電防止性に優れ、大面積での高速剥離における剥離力が高くならないのにもかかわらず、低速剥離における接着力に優れる感圧接着剤組成物及び光学部材表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らはさらに研究を続けた結果、特定の疎水性の関係を持つ帯電防止剤とブレンド系のアクリル系共重合体の組み合わせ、すなわち、異なる量の反応性水酸基を有するアクリル系共重合体の混合物であってＳＰ値が８．８０〜９．００であるアクリル系共重合体混合物（Ａ）、イソシアネ−ト化合物（Ｂ）およびＭＥＫに可溶で分子内にメチル基を２個もしくは３個有する４級アンモニウム塩（Ｃ）を含むアクリル系感圧接着剤組成物が本課題を解決できることを見いだし、さらに研究を進めて本発明を完成した。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の感圧接着剤組成物は、反応性官能基として異なる量の水酸基を含むアクリル系共重合体の混合物（ブレンド物）をイソシアネ−ト化合物で架橋した樹脂系に帯電防止成分として特定の疎水性の関係を持つ４級アンモニウム塩を配合することにより、樹脂内の不均一に架橋構造から適度に帯電防止成分がブリ−ドする性質を有する感圧接着剤組成物である。
【００１７】
このように構成されることによって本発明の感圧接着剤組成物を用いた表面保護フィルムは、光学部材の表面保護性及び高度な透明性を有すると共に、良好ななじみ性を有し、また例えば、表面にアンチグレア層など微細な凹凸を有する層を設けた偏光板などの光学部材に使用する場合でも、オ−トクレ−ブ処理やその後の作業上及び使用上の熱履歴を経た後にも、フクレ、トンネリング、ハガレなどの接着剤層欠陥の発生が見られず、さらにまた、大面積の光学部材からの該フィルムの剥離に際して高速剥離においても剥離帯電による静電気の発生が少なく、良好な剥離特性を示し、該光学部材や液晶セルの配向の乱れや、セルギャップの拡大、液晶セルからの光学部材の剥離などの不都合を生じさせることなく容易に剥離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に用いられるアクリル系共重合体混合物（Ａ）は、異なる量の反応性水酸基を有するアクリル系共重合体を２種類以上混合（ブレンド）したアクリル系共重合体混合物である。
それぞれのアクリル系共重合体は、アクリル酸エステル又は、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルを主成分量、例えば該アクリル系共重合体の重量に基づいて合計５５重量％以上共重合されてなり、且つ分子内に水酸基を含有するものである。また該アクリル系共重合体は、必要に応じて、その分子内にさらに他の官能基を含有することもできる。
【００１９】
本発明に特に好適に用いられるアクリル系共重合体は、具体的には、必須成分として、下記単量体（ａ１）及び（ａ２）、
（ａ１） 下記一般式（１）、
Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＯＯＲ１ 
（１）
（ここでＲ１は、炭素数４〜１０の直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す）
で示され、その単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であるアクリル酸エステル〔以下、アクリル酸エステル（ａ１）又は単に単量体（ａ１）ということがある〕、及び
（ａ２） 分子内に水酸基を０．１〜１０重量％含有する単量体〔以下、水酸基含有単量体（ａ２）又は単に単量体（ａ２）ということがある〕、及び
【００２０】
（ａ３） 上記単量体（ａ１）〜（ａ２）と共重合可能で、該単量体（ａ１）〜（ａ２）以外の共単量体〔以下、共単量体（ａ３）又は単に単量体（ａ３）ということがある〕を必要に応じて共重合してなるものであることが好ましい。
【００２１】
上記一般式（１）のアクリル酸エステル（ａ１）は、炭素数４〜１０の直鎖又は分枝鎖アルキル基を有し、その単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であるアクリル酸エステルであるが、その具体例は、Ｎ−ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、Ｎ−オクチルアクリレ−ト、イソオクチルアクリレ−ト、Ｎ−ノニルアクリレ−ト、イソノニルアクリレ−トなどが挙げられ、これらの中でも、Ｎ−ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、イソオクチルアクリレ−トが好ましい。これらのアクリル酸エステルは、それぞれ単独で使用してもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
水酸基含有単量体（ａ２）の共重合量は、前記単量体成分（ａ１）〜（ａ３）の合計１００重量％に基づいて、一般に０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜８重量％、さらに好ましくは０．５〜６重量％の範囲であるのがよい。単量体（ａ２）の共重合量が該下限値以上であれば被着体への汚染がないので好ましく、一方該上限値以下であればなじみ性（濡れ性）に問題が生じない。
【００２３】
本発明においてこれら単量体（ａ１）及び（ａ２）と共に必要に応じて用いられる、前記共単量体（ａ３）の具体例としては、前記（ａ１）以外のアクリル酸エステル、例えば、メチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、Ｎ−プロピルアクリレ−ト、ｉ−プロピルアクリレ−ト、ｉ−ブチルアクリレ−ト、ｔ−ブチルアクリレ−ト、トリデシルアクリレ−ト、ステアリルアクリレ−ト、オレイルアクリレ−ト等（好ましくはメチルアクリレ−ト）；メタクリル酸エステル、例えば、エチルメタクリレ−ト、Ｎ−プロピルメタクリレ−ト、Ｎ−ブチルメタクリレ−ト、ｉ−ブチルメタクリレ−ト、ｔ−ブチルメタクリレ−ト、Ｎ−オクチルメタクリレ−ト、２−エチルヘキシルメタクリレ−ト、シクロヘキシルメタクリレ−ト、ベンジルメタクリレ−ト等（好ましくはメチルメタクリレ−ト）；飽和脂肪酸ビニルエステル、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、「バ−サチック酸ビニル」（商品名）等（好ましくは酢酸ビニル）；芳香族ビニル単量体、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等；及びシアン化ビニル単量体、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等；カルボキシル基含有単量体；例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸など、炭素数３〜５のα,β−不飽和モノ−又はジ−カルボン酸  を挙げることができる。
【００２４】
前記カルボキシル基含有単量体（ａ３）は触媒としても働き、カルボキシル基含有単量体（ａ３）を使用する場合の共重合量は、前記単量体成分（ａ１）〜（ａ３）の合計１００重量％に基づいて、０．１〜２．０重量％、好ましくは０．３〜１．０重量％、さらに好ましくは０．４〜０．８重量％の範囲であるのがよい。単量体（ａ３）の共重合量が該上限値以下であれば、（ポリ）イソシアネ−ト化合物を配合した後の感圧接着剤組成物のポットライフ濡れ性等が使用に耐える程度に十分であるので好ましく、一方該下限値以上であれば、再剥離時の接着力が大きくなりすぎることがなく、特に加熱処理などを行った場合でも光学部材の損傷や液晶セルからの光学部材の剥離などの不都合を生じることなく表面保護フィルムを容易に剥離することができるので好ましい。
【００２５】
また共単量体（ａ３）としては、例えば、ジメチルマレ−ト、ジ−Ｎ−ブチルマレ−ト、ジ−２−エチルヘキシルマレ−ト、ジ−Ｎ−オクチルマレ−ト、ジメチルフマレ−ト、ジ−Ｎ−ブチルフマレ−ト、ジ−２−エチルヘキシルフマレ−ト、ジ−Ｎ−オクチルフマレ−ト等のマレイン酸もしくはフマル酸のジエステル；も使用可能である。
【００２６】
さらに共単量体（ａ３）しては、必要に応じて、分子内に１個のラジカル重合性不飽和基の他に少なくとも１個の官能基を有する単量体であって、上記単量体（ａ２）以外の単量体（以下、官能性共単量体ということがある）を共重合することもできる。
【００２７】
このような官能性共単量体としては、官能基として、例えば、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、低級アルコキシル基又はエポキシ基等を有する単量体を挙げることができ、また、分子内にラジカル重合性不飽和基を２個以上有する単量体も使用できる。
【００２８】
これら官能性共単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルメタクリルアミド、Ｎ−Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｉ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド（好ましくはアクリルアミド、メタクリルアミド）等のアミド基もしくは置換アミド基含有単量体；例えば、アミノエチルアクリレ−ト、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレ−ト、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレ−ト、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレ−ト、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレ−ト等のアミノ基もしくは置換アミノ基含有単量体；
【００２９】
例えば、２−メトキシエチルアクリレ−ト、２−エトキシエチルアクリレ−ト、２−Ｎ−ブトキシエチルアクリレ−ト、２−メトキシエトキシエチルアクリレ−ト、２−エトキシエトキシエチルアクリレ−ト、２−Ｎ−ブトキシエトキシエチルアクリレ−ト、２−メトキシエチルメタクリレ−ト、２−エトキシエチルメタクリレ−ト、２−Ｎ−ブトキシエチルメタクリレ−ト、２−メトキシエトキシエチルメタクリレ−ト、２−エトキシエトキシエチルメタクリレ−ト、２−Ｎ−ブトキシエトキシエチルメタクリレ−ト、メトキシポリエチレングリコ−ルモノアクリレ−ト、メトキシポリエチレングリコ−ルモノメタクリレ−ト等の低級アルコキシル基含有単量体；例えば、グリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト、グリシジルアリルエ−テル、グリシジルメタリルエ−テル等のエポキシ基含有単量体；
【００３０】
例えば、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレ−ト、トリアリルシアヌレ−ト、トリアリルイソシアヌレ−ト、エチレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、１，２−プロピレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、１，３−プロピレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、１，４−ブタンジオ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、１，６−ヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、ネオペンチルグリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリ（メタ）アクリレ−ト、アリル（メタ）アクリレ−ト等の２個以上のラジカル重合性不飽和基を有する単量体；等の単量体群を挙げることができる。
【００３１】
これら共単量体（ａ３）の共重合量は、前記単量体成分（ａ１）〜（ａ３）の合計１００重量％に基づいて、一般に０〜３５重量％、好ましくは０〜２５重量％の範囲であるのがよい。単量体（ａ３）の共重合量が該上限値以下であれば、オ−トクレ−ブ処理やエ−ジング処理によっても偏光板表面と表面保護フィルムの感圧接着剤層との間にフクレを生じることがないので好ましい。
【００３２】
本発明のアクリル系共重合体の混合物（Ａ）は異なる量の反応性水酸基を有するアクリル系共重合体の混合物であるが、第１のアクリル系共重合体の分子内に水酸基を有する単量体（ａ２）と第２のアクリル系共重合体の分子内に水酸基を有する単量体（ａ２）’
が同一の単量体である場合、単量体（ａ２）と 単量体（ａ２）’ との含有率との差は、１．０重量％以上、１０重量％未満であることが必要であり、好ましくは１．５重量％以上６．０重量％未満、特に好ましくは２．０重量％以上５．０重量％未満の差であるのがよい。
水酸基含有率との差が１．０重量％以上であれば低速剥離の接着力を維持しつつ、高速剥離の接着力が上がることがなく、１０重量％未満の差であれば２種類のアクリル系共重合体が相溶し、なじみ性も良いものとなる。
【００３３】
本発明の反応性水酸基量の異なるアクリル系共重合体の混合物（Ａ）は、混合物中の水酸基含有量の多いアクリル系共重合体の含有量が１０〜５０重量％である必要があり、好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは３０〜４０％重量％である。５０重量％以上であれば、なじみ性（濡れ性）が極端に悪化し、１０重量％未満であれば、高速接着力が高すぎるものとなる。
【００３４】
最も好ましい態様は、アクリル系共重合体の水酸基量（モル％）の差が３．０
〜６．０モル％未満であり、０．５〜１．５重量％の水酸基を有する単量体を共重合したアクリル系共重合体と、３．０〜６．０重量％の水酸基を有する単量体とを共重合したアクリル系共重合体とを８０／２０ 〜 ５０／５０（重量比）で混合した混合物である。
【００３５】
本発明に用いられるアクリル系共重合体は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下−８０℃以上であることが好ましく、−４５℃以下−８０℃以上であるのが特に好ましい。Ｔｇが該温度を超えて高すぎては、感圧接着剤層が硬く流動しにくくなり、特に表面にアンチグレア層などを有する偏光板に用いたとき、感圧接着剤がアンチグレア層の凹凸を十分に濡らすことができず、そのためオ−トクレ−ブ処理やエ−ジング処理によって、感圧接着剤層とアンチグレア層との間にわずかに残存する空気が膨脹して偏光板表面と表面保護フィルムの感圧接着剤層との間にフクレを生じることがあるので好ましくない
【００３６】
なお本発明において、アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は下記により測定決定された値である。
ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）  アクリル系共重合体溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で１分間乾燥し、フィルム状のアクリル系共重合体を得る。
（２）  厚さ約０．０５ｍｍアルミニウム箔製の、内径約５ｍｍ、深さ約５ｍｍの円筒型のセルに（１）で得た試料約１０ｍｇを秤量したものを測定試料とする。
（３）  セイコ−電子工業（株）製ＳＳＣ−５０００型示差走査熱量計      （Differential Scanning Calorimeter）を用い、−１５０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定する。
【００３７】
本発明に用いられるアクリル系共重合体は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、一般に３０万以上、好ましくは３５万以上、さらに好ましくは４０〜８０万であるのがよい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が該下限値以上であれば、再剥離時の接着力が大きくなりすぎることがなく、特に加熱処理などを行っても光学部材の損傷や液晶セルからの光学部材の剥離などの不都合を生じることなしに表面保護フィルムを容易に剥離することができるので好ましい。一方該上限値以下であれば、得られる感圧接着剤層の流動性が優れており、表面に微小の凹凸を有する偏光板に用いたときでも、感圧接着剤が偏光板表面を十分に濡らすことができるため、オ−トクレ−ブ処理やエ−ジング処理によっても偏光板表面と表面保護フィルムの感圧接着剤層との間にフクレを生じることがないので好ましい。
【００３８】
また本発明に好適に用いられるアクリル系共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布が、一般に１５以下、好ましくは２〜１２の範囲であるのがよい。Ｍｗ／Ｍｎの値が該上限値以下であれば、再剥離時の接着力が大きくなりすぎることがなく、特に加熱処理などを行っても光学部材の損傷や液晶セルからの光学部材の剥離などの不都合を生じることなしに表面保護フィルムを容易に剥離することができるので好ましい。
なお本明細書における上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の値には、ゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）法により、定法に従って測定された値が用いられる。
【００３９】
本発明に用いられるアクリル系共重合体は、そのＳＰ値が、一般に８．８０以上９．００以下、好ましくは８．８１以上８．８７以下であるのがよい。本発明に用いられるアクリル系共重合体の混合物（Ａ）のＳＰ値が当該値範囲内であれば、帯電防止成分として配合した特定の疎水性の関係を持つＭＥＫに可溶、好ましくはトルエンに可溶な４級アンモニウム塩（Ｃ）が適度にブリードするために、帯電防止性を有し、大面積での高速剥離における剥離力が高くならないのにもかかわらず、低速剥離における接着力にも優れるので好ましい。
【００４０】
ここで、ＳＰ値（溶解性パラメーター）とは、物質の溶解性の傾向を表わす指標である。ＳＰ値は種々の方法で測定又は計算されるものであり、例えば、「ポリマーハンドブック第４版（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）」Ｊ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，ａｎｄ  Ｅ．Ａ．  Ｇｒｕｌｋｅ著：（１９９９年）に詳述されている。
【００４１】
なお重合体のＳＰ値は、それぞれの単量体の分子引力定数Ｇに基づいた下式のＳＰ値計算式により算出した。
ＳＰ＝ｄΣＧ／Ｍ
ここでｄは、密度（ｇ／ｌ）を、ΣＧは分子中の分子引力定数の総和を、Ｍは分子量（ｇ／ｍｏｌ）を表わす。共重合体のＳＰ値については、その構成単量体の各々のＳＰ値に、その各々の構成モル分率を乗じたものを合算して溶解性パラメータとした。
また、共重合体混合物のＳＰ値は、各成分のＳＰ値を重量分率に応じて換算した値とした。
【００４２】
本発明の感圧接着剤組成物は、触媒を含んでもよい。触媒として単量体（ａ１）〜（ａ２）と共重合可能で、該単量体（ａ１），（ａ２）以外の共単量体（ａ３）として、前述したようにカルボキシル基含有単量体を使用することができるが、カルボキシル基含有単量体を使用しない場合は、金属触媒を使用することができる。
金属触媒として一般的なイソシアネ−ト架橋触媒、たとえばＳｎ（スズ）系触媒が使用可能であり、ジブチルスズジラウレートなどは、ポットライフと触媒効果の点から好適に使用できる。
【００４３】
本発明に用いられるアクリル系共重合体の重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、重合により得られた共重合体の混合物を用いて本発明の感圧接着剤組成物を製造するに当り、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行えることから溶液重合により重合することが好ましい。
【００４４】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行われる。この場合に有機溶媒、単量体及び／又は重合開始剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００４５】
上記の重合用有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、Ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類；例えば、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−ヘプタン、Ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、Ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；例えば、酢酸エチル、酢酸Ｎ−ブチル、酢酸Ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類；例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類；例えば、エチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、エチレングリコ−ルモノエチルエ−テル、エチレングリコ−ルモノブチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノブチルエ−テルなどのグリコ−ルエ−テル類；例えば、メチルアルコ−ル、エチルアルコ−ル、Ｎ−プロピルアルコ−ル、ｉ−プロピルアルコ−ル、Ｎ−ブチルアルコ−ル、ｉ−ブチルアルコ−ル、ｓ−ブチルアルコ−ル、ｔ−ブチルアルコ−ルなどのアルコ−ル類；などを挙げることができる。これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【００４６】
これら重合用有機溶媒のうち、前記アクリル系共重合体の重合に際しては、重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒、例えば、エステル類、ケトン類を使用することが好ましく、特に、アクリル系共重合体の溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどの使用が好ましい。
【００４７】
前記の重合開始剤としては、通常の溶液重合で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。
このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパ−オキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパ−オキサイド、ベンゾイルパ−オキシド、ラウロイルパ−オキシド、カプロイルパ−オキシド、ジ−ｉ−プロピルパ−オキシジカ−ボネ−ト、ジ−２−エチルヘキシルパ−オキシジカ−ボネ−ト、ｔ−ブチルパ−オキシビバレ−ト、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパ−オキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパ−オキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパ−オキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパ−オキシシクロヘキシル）ブタンなどが挙げられ、アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどを挙げることができる。
【００４８】
これら有機過酸化物のうち、前記アクリル系共重合体の重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤が好ましく、特にアゾビス系が好ましい。その使用量は、通常、単量体合計１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部である。
【００４９】
また、本発明に用いられるアクリル系共重合体の製造に際しては、連鎖移動剤は使用しないのが普通であるが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて使用することは可能である。
このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノ−ル、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラ−ル、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノ−ル、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、タ−ピノレンなどのテルペン類；などを挙げることができる。
【００５０】
重合温度としては、一般に約３０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜９０℃の範囲である。
【００５１】
なお、溶液重合法などで得られた重合物中に未反応の単量体が含まれる場合は、該単量体を除くために、メタノ−ルなどによる再沈澱法で精製することも可能である。
【００５２】
本発明の光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物は、イソシアネ−ト化合物（Ｂ）を含有する。
本発明で使用することのできるイソシアネ−ト化合物（Ｂ）としては、例えば、キシリレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、トリフェニルメタントリイソシアネ−ト、トリレンジイソシアネ−ト等の芳香族ポリイソシアネ−ト；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−ト、該芳香族ポリイソシアネ−ト化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネ−ト；それらポリイソシアネ−トの２量体もしくは３量体又はそれらポリイソシアネ−トと、トリメチロ−ルプロパンなどのポリオ−ルとのアダクト体などの各種ポリイソシアネ−トに由来するポリイソシアネ−ト化合物を挙げることができるが、これらのイソシアネ−ト化合物の中では、ヘキサメチレンジイソシアネ−トが特に好ましい。
【００５３】
これらのイソシアネ−ト化合物は、例えば「コロネ−トＨＸ」、「コロネ−トＨＬ−Ｓ」、「コロネ−ト２２３４」「アクアネ−ト２００」、「アクアネ−ト２１０」〔以上日本ポリウレタン（株）製〕、「デスモジュ−ルＮ３４００」〔住友バイエルウレタン（株）製〕、「デュラネ−トＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネ−ト２４Ａ−１００」、「デュラネ−トＴＳＥ−１００」〔旭化成工業（株）製〕、「タケネ−トＤ−１１０Ｎ」、「タケネ−トＤ−１２０Ｎ」、「タケネ−トＭ−６３１Ｎ」「ＭＴ−オレスタ−ＮＰ１２００」〔以上三井武田ケミカル（株）製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００５４】
これらイソシアネ−ト化合物（Ｂ）の使用量は、前記アクリル系共重合体の混合物（Ａ）の水酸基と酸基との合計を１当量とした時、イソシアネ−ト基として０．１〜１．０当量、特には０．２〜０．６当量の範囲であることが好ましい。イソシアネ−ト化合物（Ｂ）の量がアクリル系共重合体の混合物（Ａ）の水酸基と酸基との合計を１当量とした時、イソシアネ−ト基として１．０よりも多ければ、なじみ性（濡れ性）が極端に悪化し、０．１未満であれば、高速接着力が高すぎるものとなる。
【００５５】
本発明の光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物は、帯電防止剤としてＳＰ値＝９．３のＭＥＫに可溶な、好ましくはＳＰ値＝９．１の酢酸エチルに可溶な、さらに好ましくはＳＰ値＝８．９のトルエンに可溶な、分子内にメチル基を２個もしくは３個有する４級アンモニウム塩（Ｃ）を含有する。
該４級アンモニウム塩は、帯電防止性の面から、下記一般式（２）で表わされる４級アンモニウム塩が好ましく、メチル基が２個である４級アンモニウム塩（Ｃ）が特に好ましい。
2007297446.tif 000002
Ｒ１、Ｒ２＝ＣＨ３
Ｒ３＝ＣｎＨ２ｎ＋１  （ｎ＝１〜１６）
Ｒ４＝ＣｎＨ２ｎ＋１  （ｎ＝８〜１６）
Ｘ  ＝  Ｃｌ  
【００５６】
これらの４級アンモニウム塩のうちＳＰ値＝９．３のＭＥＫに可溶な４級アンモニウム塩は、例えば「エレクトロストリッパーＱＮ」、「コータミン２４Ｐ」、「コータミン６０Ｗ」、「コータミン８６Ｗ」〔以上花王（株）製〕、「カチオーゲンＬ」〔第一工業（株）製〕、「アーカードＴ−２８」〔ライオン・アクゾ（株）製〕「コータミンＤ−８６Ｐ」、「コータミンＤ−２３４５Ｐ」、「サニゾールＢ−５０」〔以上花王（株）製〕、「アーカード２１０−８０Ｅ」〔ライオン・アクゾ（株）製〕などの商品名により市販されている。中でも  ＳＰ値＝８．９のトルエンに可溶なも４級アンモニウム塩、例えば「コータミンＤ−８６Ｐ」、「コータミンＤ−２３４５Ｐ」、「サニゾールＢ−５０」〔以上花王（株）製〕、「アーカード２１０−８０Ｅ」〔ライオン・アクゾ（株）製〕等は特に好適に使用することができる。
【００５７】
本発明の光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物には、以上述べたアクリル系共重合体の混合物（Ａ）、イソシアネ−ト化合物（Ｂ）及び４級アンモニウム塩（Ｃ）の他に、必要に応じて、保護フィルム用感圧接着剤組成物に配合される配合物、例えば、耐候性安定剤、タッキファイヤ−、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤などを適宜配合することができる。
【００５８】
かくして得られる本発明の光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物は、光学部材表面保護フィルムを作製するため、適宜の透明な表面保護基材の少なくとも一方の面に、従来公知の方法によって感圧接着剤層を形成するために用いられる。
【００５９】
本発明の表面保護フィルムに用いられる基材しては、感圧接着剤が塗布できる基材であることが必要である。基材樹脂としては透視による光学部材の検査や管理の観点から、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテ−ト系樹脂、ポリエ−テルサルホン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などからなるフィルムを挙げることができるが、表面保護性能からポリエステル系樹脂が好ましく、実用性を考慮すればポリエチレンテレフタレ−ト樹脂が特に好ましい。
【００６０】
基材の厚さは一般には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μm程度の厚さを例示することができる。これらの基材に片面又は両面には、剥離時の帯電防止を目的に、帯電防止層が設けられていてもよい。また該基材の、感圧接着剤層が設けられる側の表面には、感圧接着剤層との密着性を向上させるためにコロナ放電処理等が施されていてもよい。
【００６１】
たとえば２０インチ以上の液晶表示画面に使用されるような大型の光学部材に対して十分な接着力を持ち（低速剥離の接着力が十分大きい）かつ高速剥離時に容易に剥離でき（高速剥離の接着力が大きくならない）かつなじみ性が良好である（切断した場合に切断端がめくり上がらない）ことが必要である。
すなわち、光学部材に対する２３℃での１８０度ピ−ルの接着力は、剥離速度０．３ｍ／分（低速剥離）において接着力（剥離力）が０．０６Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは０．１０Ｎ／２５ｍｍ以上であるのがよく、低速剥離の接着力が０．０６Ｎ／２５ｍｍ未満であるとめくれやずれが発生しやすいので好ましくない。
【００６２】
また、接着力が高くなると大面積における高速剥離の作業性が低下するので、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離時）において、接着力（剥離力）が１．５Ｎ／２５ｍｍ以上にならないこと、好ましくは１．２Ｎ／２５ｍｍ以上にならないことが好ましい。
【００６３】
基材上に形成される感圧接着剤層の厚さは、保護フィルムの求められる接着力や光学部材表面粗さなどに応じて適宜設定することができ、一般に１〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜３０μｍ程度の厚さを例示することができる。
【００６４】
感圧接着剤層の形成方法としては、本発明の感圧接着剤組成物を、そのまま又は、必要に応じて適宜の溶媒で希釈し、これを表面保護ベ−スフィルムに直接塗布・乾燥して溶媒を除去する方法を採用することができる。また、先ずシリコ−ン樹脂等により離型処理が施された紙やポリエステルフィルム等の適宜のフィルムからなる剥離シ−ト上に、本発明の感圧接着剤組成物を塗布し、加熱乾燥して感圧接着剤層を形成させ、次に該剥離シ−トの接着剤層側を表面保護ベ−スフィルムに圧接して該接着剤層を該保護フィルムに転写させることもできる。
【００６５】
かくして得られる保護フィルムは、光学部材の表面に積層されて、その光学部材の表面が汚染されたり損傷したりしないよう保護し、該光学部材が液晶表示板などに加工される際には、該保護フィルムが光学部材に積層された状態のまま、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程に供され、必要に応じて、オ−トクレ−ブ処理や高温エ−ジング処理などの加熱加圧処理が施され、表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。
【００６６】
次に、本発明における表面保護フィルムが用いられる光学部材について説明する。
本発明における表面保護フィルムが用いられる光学部材には、一般に、偏光板及び位相差板が含まれる。
上記偏光板の具体例としては、その主要部分である偏光子が、通常、ポリビニルアルコ−ル系フィルム、部分ホルマ−ル化ポリビニルアルコ−ル系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体部分鹸化物フィルムなどの親水性高分子フィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコ−ルの脱水処理物、ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン配向フィルムなどによって形成されており、必要に応じて、その偏光子の一方又は両方の表面に、例えば前記表面保護基材に用いられているものと同様の透明保護層が設けられていてもよい。透明保護層の厚さは、特に限定されるものではないが、一般には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍ程度の厚さを例示することができる。
【００６７】
また透明保護層の視認側の表面には、必要に応じて、光の拡散性や防眩性などを付与するために、０．５〜２０μm程度の透明微小粒子を含有させて、表面に微細凹凸構造を形成されていてもよく、さらに該透明保護層の視認側の表面をバフ処理等によって粗面化されていてもよい。さらにまた、該透明保護層の視認側の表面に、表面に微細凹凸構造を有するか又は表面が粗面化された防眩層がさらに積層されていてもよい。
【００６８】
前記位相差板の具体例としては、ポリカ−ボネ−ト、ポリビニルアルコ−ル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレ−ト、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアリレ−ト、ポリアミドなどのフィルムを延伸処理してなる複屈折フィルム、液晶ポリマ−の配向フィルムなどを挙げることができる。
【００６９】
位相差板は、例えば１／２、１／４などの各種波長板や、液晶層の複屈折による着色又は視覚などの補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜の位相差を有するものであってよく、厚さ方向の屈折率を制御した傾斜配向フィルムであってもよい。また２種以上の位相差板を積層したものであってもよい。
【００７０】
本発明における表面保護フィルムは、上述の本発明の感圧接着剤組成物からなる感圧接着剤層が、表面保護基材の光学部材と接する側（視認側の反対側）の表面に形成されているものであり、表面保護フィルムを光学部材の表面に貼着するための感圧接着剤層が、上述の本発明の感圧接着剤組成物で形成されている以外は、従来の表面保護フィルムと同様に構成されているものである。
【００７１】
上記感圧接着剤層は、その厚さが、乾燥厚で１０〜５０μｍ、特に１５〜３０μｍであることが好ましい。
【００７２】
表面保護フィルムは感圧接着剤層によって光学部材に貼付され、光学部材は感圧接着剤層により液晶セルなどのガラスセルに接合されるが、ガラスセルと接合される前は、感圧接着剤層は、通常、剥離紙によってその表面が保護されている。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明の効果を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、実施例及び比較例において用いた、試験片の作成、並びに各種の試験方法及び評価方法は以下のとおりである。
【００７４】
（１）
試験用感圧接着シ−トの作成
シリコ−ン系離型剤で表面処理された離型紙上に、乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２となるように、感圧接着剤組成物を塗布し、１００℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して感圧接着剤層を形成した後、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績（株）製〕上に該感圧接着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロ−ルを通して圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨで１０日間養生を行って試験用表面保護フィルムを得た。
【００７５】
（２）
接着力の測定  
前（１）項により作製した試験用表面保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットしたのち、この表面保護フィルム片を、卓上ラミネ−ト機を用いて、アンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業（株）製〕に圧着して試験サンプルとした。このサンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置（コンディショニング処理）した後、１８０゜剥離における接着力を剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離条件）及び３０ｍ／ｍｉｎ（高速剥離条件）でそれぞれ測定した。
【００７６】
（３）
剥離後の偏光フィルムの表面状態の観察
前（２）項で試験した試験サンプルの剥離後の偏光フィルムの表面状態を観察した。
○：表面に糊残り等の異常は観察されない。
×：表面に糊残り等の異常が観察される。
【００７７】
（４）
ポットライフの評価
試料のポットライフを以下の基準で評価した。  
（評価基準）
○  ：２５℃で１２時間以上ゲル化しない
△  ：２５℃で８時間以上ゲル化しない
×  ：２５℃で８時間未満でゲル化する
【００７８】
（５）
耐熱性の評価
前（１）項により作製した試験用表面保護フィルムを６０ｍｍ×８０ｍｍにカットしたのち、この表面保護フィルム片を、前（２）項と同様にして同じ２種の偏光フィルムに圧着した。次に、市販の感圧接着剤組成物〔ニッセツＱ−１８５１：日本カ−バイド工業（株）製〕を用いて前（１）項と同様にして離型紙上に厚さ約２５μｍの感圧接着剤層を形成し、この感圧接着剤層をそれぞれの偏光フィルムの背面に転写させた後、これらを、卓上ラミネ−ト機を用いて厚さ約２ｍｍのガラス板に圧着して試験サンプルとした。このサンプルを、２３℃、５０％ＲＨでの条件下で１週間放置した後、オ−トクレ−ブ処理（７０℃、４９０ｋＰａ
、３０分）を行なった後、さらに９０℃で２時間加熱処理して、この試験サンプルの表面保護フィルム側の表面から目視観察により、表面保護フィルムの感圧接着剤層の、気泡の発生、剥がれの状態を評価した。評価基準は次の通りである。
【００７９】
（評価基準）
◎  ：気泡の発生が全く認められない。
○  ：試験サンプルのワク部分（幅約５mm）に気泡発生が多少認められる。
△  ：試験サンプルのワク部分（幅約５mm）に気泡発生が認められるが、剥がれはない。
×  ：試験サンプルの全面に気泡発生が認められる。
【００８０】
（６）なじみ性の試験
前（１）項により作製した試験用表面保護フィルムを２００ｍｍ×１５０ｍｍにカットしたのち、アンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業（株）製〕に２３℃、５０％ＲＨの条件下で中心部分より貼り合せ、自然重力により濡れ広がる時間を測定した。
○：端部まで完全になじむ時間が４５秒以内である。
△：端部まで完全になじむ時間が４５−６０秒以内である。
×：端部まで完全になじむ６０秒以上または、端部まで完全になじまない。
【００８１】
（７）表面抵抗率
ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じて（株）アドバンテスト製Ｒ８３４０Ａ表面抵抗測定器を用いる。２３℃６５％ＲＨの環境下で前（１）項により作製した試験用粘着シ−トを１００×１００ｍｍ程度の大きさにカットし、下図のような電極を用い、試料に１００Ｖの任意の電圧を６０秒印可し、その際の抵抗値を測定する。
2007297446.tif 000003
【００８２】
（８）剥離帯電性
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の方法により測定した。
【００８３】
アクリル系共重合体溶液の製造
製造例１
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、酢酸エチル２０重量部、トルエン１０重量部を入れ、また別の容器に、単量体（ａ１）として２−エチルヘキシルアクリレ−ト（２ＥＨＡ）９８．５重量部、単量体（ａ２）として４−ヒドロキシブチルアクリレ−ト（４ＨＢＡ）１．０重量部、単量体（ａ３）としてアクリル酸（ＡＡ）０．５重量部を入れ混合して単量体混合物とし、その中の２５％を反応容器中に加え、次いで該反応容器の空気を窒素ガスで置換した後、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリロ（以下ＡＩＢＮと言う）０．０２重量部を添加して、攪拌下に窒素雰囲気中で該反応容器内の混合物温度を７０℃に昇温させて初期反応を開始させた。初期反応がほぼ終了した後、残りの単量体混合物７５％、並びに酢酸エチル２０重量部、トルエン１０重量部及びＡＩＢＮ  ０．２重量部の混合物をそれぞれ逐次添加しながら約２時間反応させ、引き続いてさらに２時間反応させた。その後、トルエン２５重量部にＡＩＢＮ  ０．２５重量部を溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、さらに１．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をトルエン１７３重量部で希釈して、固形分２７．４重量％のアクリル系共重合体溶液Ａを得た。
【００８４】
得られたアクリル系共重合体溶液の粘度は４００ｍＰａ・ｓであり、またアクリル系共重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）−７４℃であって、重量平均分子量（Ｍｗ）約４８．０万及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎ約７．２を有していた。
【００８５】
製造例２〜製造例４
単量体組成を表１に示す単量体組成に変更する以外は製造例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液Ｂ〜Ｄを製造した。得られたアクリル系共重合体溶液の粘度、固形分、ガラス転移点（Ｔｇ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）及びＳＰ値を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2007297446.tif 000004
【００８７】
なお表１における単量体の略号は以下のとおりである。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレ−ト
ＭＡ   ：メチルアクリレ−ト
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレ−ト
ＡＡ    ：アクリル酸
【００８８】
表面保護フィルム用感圧接着剤組成物の作製
実施例１
アクリル系共重合体の混合物（Ａ）として製造例１のアクリル系共重合体溶液Ａを４０重量部、製造例２のアクリル系共重合体溶液Ｂを６０重量部を混合し、十分に攪拌する。混合溶液１００重量部に界面活性剤（Ｃ）としてジデシルジメチルアンモニウム塩酸塩０．５重量部を用い、これに架橋剤（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネ−ト２．０重量部を添加し、十分に攪拌して光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物の溶液を得た。得られた感圧接着剤組成物は固形分約２８．９重量％、粘度４６０ｍＰａ・ｓであった。  この感圧接着剤組成物を用い、前記の試験用感圧接着シ−トの作成方法に従って試験用表面保護フィルムを作成し、前記の各種物性試験を行った。得られた結果を表３に示す。
【００８９】
実施例２〜実施例５
実施例１の配合条件の代わりに表２に示した各実施例の配合条件を使用する以外は、実施例１と同様にして試験用表面保護フィルムを作成し、前述した試験方法で各物性を測定した結果を表３に示す。
【００９０】
比較例１
実施例１において、アクリル系共重合体の混合物（Ａ）として製造例１のアクリル系共重合体溶液Ａ７５重量部と製造例２のアクリル系共重合体溶液Ｂ２５重量部とを混合して用いる以外は実施例１と同様にして光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物の溶液を得た。
【００９１】
この感圧接着剤組成物を用い、前記の試験用表面保護フィルムの作成方法に従って試験用表面保護フィルムを作成し、前述した試験方法で各物性を測定した結果を表２に示す。
【００９２】
比較例２〜７
実施例１の配合条件の代わりに表２に示した各実施例の配合条件を使用する以外は、実施例１と同様にして試験用表面保護フィルムを作成し、前述した試験方法で各物性を測定した結果を表３に示す。
【００９３】
【表２】
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＊  イオン性液体：ｎ−ブチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルフォニルイミドを使用した。
【００９４】
【表３】
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