【事件の表示】
　特願２０１１−　８４３０４「遠隔制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日出願公開、特開２０１１−１４２６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１１月２７日に出願した特願２００６−３１９０３０号の一部を平成２３年４月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後当審において，平成２６年１月２７日付けで審尋がされ，同年３月１０日に回答書が提出されたものである。
 　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年１１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「　　【請求項１】
　スイッチを備えている複数台の操作用の端末器と、負荷が接続されている複数台の制御用の端末器と、前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器とともに信号線に接続された伝送ユニットとを備え、
　前記伝送ユニットは、前記信号線を介して前記各操作用の端末器及び各制御用の端末器に設定しているアドレス宛に時分割多重の伝送信号を伝送することにより前記各操作用の端末器及び各制御用の端末器との間で情報を授受し、前記操作用の端末器から前記スイッチの操作情報を受け取ると、前記操作用の端末器に対応関係を持たせてある前記制御用の端末器宛に前記制御用の端末器に接続されている負荷を制御する制御情報を伝送する負荷遠隔制御システムであって、
　テナントエリア毎に設置されるローカル伝送ユニットと、管理エリアに設置されるメイン伝送ユニットとを備え、
　前記ローカル伝送ユニットは、対応する前記テナントエリアに配線されたローカル用信号線と、前記管理エリア側の前記メイン伝送ユニットが接続されるメイン用信号線とを各別に接続し、前記ローカル用信号線に接続される前記テナントエリアに設置された前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器との間で情報の授受を行って前記操作用の端末器の前記スイッチの操作情報に基づいて対応関係のある前記制御用の端末器に制御情報を伝送する機能と、前記メイン用信号線を介して前記メイン伝送ユニットとの間で情報の授受を行い、前記メイン伝送ユニットから送られてくる制御情報により指定される前記テナントエリア内の前記制御用の端末器に対して送る制御情報を生成して伝送する機能とを少なくとも備え、
　前記メイン伝送ユニットは、前記メイン用信号線に接続されている前記操作用の端末器の前記スイッチの操作情報を受け取ると、前記操作用の端末器に対応関係を持たせてある前記テナントエリア内の前記制御用の端末器に対応した制御情報を前記テナントエリアの前記ローカル伝送ユニット宛に伝送する機能を少なくとも備えていることを特徴とする遠隔制御システム。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を
　
「　　【請求項１】
　スイッチを備えている複数台の操作用の端末器と、負荷が接続されている複数台の制御用の端末器と、前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器とともに信号線に接続された伝送ユニットとを備え、
　前記伝送ユニットは、前記信号線を介して
各々の前記
各々の前記
各々の前記
各々の前記
　テナントエリア毎に設置されるローカル伝送ユニットと、管理エリアに設置されるメイン伝送ユニットとを備え、
　前記ローカル伝送ユニットは、対応する前記テナントエリアに配線されたローカル用信号線と、前記管理エリア側の前記メイン伝送ユニットが接続されるメイン用信号線とを各別に接続し、前記ローカル用信号線に接続される前記テナントエリアに設置された前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器との間で情報の授受を行って前記操作用の端末器の前記スイッチの操作情報に基づいて対応関係のある前記制御用の端末器に制御情報を伝送する機能と、前記メイン用信号線を介して前記メイン伝送ユニットとの間で情報の授受を行い、前記メイン伝送ユニットから送られてくる制御情報により指定される前記テナントエリア内の前記制御用の端末器に対して送る制御情報を生成して伝送する機能とを少なくとも備え、
　前記メイン伝送ユニットは、
前記操作用の端末器と前記ローカル伝送ユニットとが前記メイン用信号線を介して接続されており、
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に補正するものである。（当審注：下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記各操作用の端末器及び各制御用の端末器」と「前記各操作用の端末器及び各制御用の端末器」に関して、「
各々の前記
各々の前記
各々の前記
各々の前記
　また、本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記メイン伝送ユニット」に関して、「前記メイン伝送ユニットは、
前記操作用の端末器と前記ローカル伝送ユニットとが前記メイン用信号線を介して接続されており、
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２６９０６８号公報（以下「引用例」という。）には、その名称を「遠隔監視制御システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、遠隔監視制御システムを階層化して拡張する方式に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００８】
【作用】本発明は、上述のように構成することにより、既存の遠隔監視制御システムを上位システムとし、その端末器に中央処理装置の機能を付与して（サブ中央処理装置を設け）、既存の遠隔監視制御システムを下位システムとして構築する。これにより、既存の遠隔監視制御システムの施工性に優れ、設定や調整も容易で、しかも安価であるという特長を生かしながら、システムを拡張することを可能とする。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００１２】
【実施例】図１に本発明の一実施例としての遠隔監視制御システムのシステム構成を示す。この遠隔監視制御システムは、メイン中央処理装置Ａ1 と複数の端末器Ｂを２線式の上位信号線Ｌ1 を介して接続して上位システムを構成してある。そして、メイン中央処理装置Ａ1 と端末器Ｂとしての機能を兼ね備えるサブ中央処理装置Ａ2 を上位信号線Ｌ1 に接続し、このサブ中央処理装置Ａ2 に対して２線式の下位信号線Ｌ2 を介して複数の端末器Ｂを接続して下位システムを構成してある。・・・（中略）・・・」（３頁３欄）
　
ニ．「【００１３】まず、本実施例の基本となる通常の遠隔監視制御システムについて説明する。遠隔監視制御システムでは、中央処理装置Ａと複数の端末器Ｂとを２線式の信号線Ｌを介して接続し、各端末器Ｂに個別に固有のアドレスを設定し、中央処理装置Ａが伝送信号においてアドレスを特定することにより、各端末器Ｂを個別にアクセスして、中央処理装置Ａと各端末器Ｂとの間で時分割多重により信号伝送を行う。」（３頁４欄）
　
ホ．「【００１５】基本動作的には、各端末器Ｂは、中央処理装置Ａから送信された伝送信号のアドレスデータＡＤが、自己のアドレスと一致したとき、その伝送信号の制御データＣＤを取り込み、制御データＣＤに基づく処理を行う。そして、制御データＣＤに基づく処理結果を監視データとして返信期間ＷＴに中央処理装置Ａに返信する。・・・（中略）・・・
【００１６】通常時には伝送信号のモードデータＭＤをダミーモードに設定したダミー伝送信号を中央処理装置Ａが信号線Ｌに送信する。・・・（中略）・・・
【００１７】上記ダミー伝送信号の送信状態、つまりはいわゆる待機状態から上述した端末器Ｂとの信号伝送状態に移行する動作について以下に説明する。ここで、端末器Ｂで信号伝送を行う必要が生じるのは、主に監視用端末器Ｂ1 でスイッチＳが操作された場合がその状況に当たるので、以下の説明では監視用端末器Ｂ1 で信号伝送の要求があったものとして説明を行う。
【００１８】信号伝送の要求が生じた監視用端末器Ｂ1 では、ダミー伝送信号のスタートパルスＳＴに同期して中央処理装置Ａに対して図５（ｂ）に示す割込みパルスＶiを送信する。つまり、この割込みパルスＶi により中央処理装置Ａに対して監視用端末器Ｂ1 が割込み処理の要求を行う。この割込み要求を受けた中央処理装置Ａでは、モードデータＭＤをアドレス特定モードに設定し、割込み要求を行った監視用端末器Ｂ1 を特定する処理を行う。・・・（中略）・・・
【００１９】上述のようにして割込み要求を行った監視用端末器Ｂ1 が特定されたならば、中央処理装置ＡはアドレスデータＡＤで割込み要求を行った監視用端末器Ｂ1 を特定して、監視データの返信を行わせる。この場合、制御データＣＤで監視用端末器Ｂ1 に対して監視データを返信させるための指令を行い、監視データとしてどのスイッチＳでオン，オフいずれの操作が行われたかを示すデータを返信させる。
【００２０】そのデータを受けた中央処理装置Ａでは、その監視データに基づく制御データＣＤを作成し、その制御データＣＤに対応する負荷Ｚが接続された制御用端末器Ｂ2 に対して制御データＣＤを伝送し、負荷Ｚの動作制御を行わせる。そして、制御用端末器Ｂ2 では、返信期間に上記制御データＣＤに基づく負荷Ｚの動作状況を示す監視データを中央処理装置Ａに対して返信する。
【００２１】この負荷Ｚの動作状態を示す監視データを受けた中央処理装置Ａは、負荷Ｚの動作状況を示す表示器（図示せず）の点灯制御を行うための制御データＣＤを監視用端末器Ｂ1 に送信し、監視用端末器Ｂ1 の表示器で負荷Ｚの動作状況を表示させる。・・・（中略）・・・」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ヘ．「【００２２】・・・（中略）・・・以下に、本実施例の特徴とするサブ中央処理装置Ａ2 について説明する。サブ中央処理装置Ａ2 は、図２に示すように、上位信号線Ｌ1 に接続されメイン中央処理装置Ａ1 からの伝送信号を受信すると共に監視データの返信を行う受信／返信回路１０と、アドレスを設定するアドレス設定部１２と、上述したメイン中央処理装置Ａ1 との間の信号伝送処理を行うためのＣＰＵで構成された第１の信号処理回路１１とを備えている。・・・（中略）・・・また、アドレス設定部１２では下位システムの制御用端末器Ｂ2 に対応するアドレスが一括的に設定されている。
【００２３】上記サブ中央処理装置Ａ2 のその他の機能部、つまりは下位システムの中央処理装置Ａとしての機能部として、上述した信号処理装置Ａ（当審注：中央処理装置Ａの誤記）の信号伝送処理を行うＣＰＵで構成された第２の信号処理回路１３と、下位信号線Ｌ2 に接続された端末器Ｂ（監視用端末器Ｂ1 及び制御用端末器Ｂ2 ）との間の伝送信号の送受信を行う送受信回路１４とを備えている。・・・（中略）・・・」（４頁６欄）
　
ト．「【００２５】また、上位システムの監視用端末器Ｂ1 のスイッチＳの操作入力に応じて、下位システムの負荷Ｚの制御を行う場合、上位システムのスイッチＳと下位のシステムの負荷Ｚとの対応を付ける必要がある。・・・（中略）・・・。」（４頁６欄）
　
チ．「【００２６】そこで、本実施例では、上位システムのスイッチＳと下位システムの負荷Ｚとの対応関係（グループ制御あるいはパターン制御を行う場合の複数の負荷Ｚとの対応関係も含む）を設定する複数の設定スイッチ１６1 〜１６4 を設けている。」（１４頁左欄）
　
リ．「【００２７】以下に、この設定方法について説明する。なお、図１に示すシステム構成において（各負荷Ｚを制御用端末器Ｂで個別に制御する場合）も後述する制御を同様に行えるのであるが、以下の説明では例えば各制御用端末器Ｂ2 に４つの負荷Ｚを接続でき、且つ各制御用端末器Ｂ2 で夫々の負荷Ｚを個別に制御できる場合を例として説明する。そのシステムの構成は図６に示す。」（５頁７欄）
　
ヌ．「【００２８】上記メイン中央処理装置Ａ1 から見た場合、制御用端末器Ｂ2 としてのサブ中央処理装置Ａ2 は４つの負荷制御点を持つ。この夫々の制御点が中央処理装置としてのサブ中央処理装置Ａ2 のどの制御点に対応するかを示すポイント割付データ（例えば、下位信号線Ｌ2 に接続された端末器のアドレスと番号、あるいはパターン番号、グループ番号等である）を、設定スイッチ１６にて設定する。
【００２９】例えば、設定スイッチ１６1 に、あるグループ番号が設定されており、メモリ１５にはそのグループ設定データ、即ちグループ番号に対して制御すべき服すの端末器Ｂ2 のアドレスと負荷番号が設定されていたとする。このとき、端末器Ｂ2 としての中央処理装置Ａ2 に負荷番号１をオンするという制御信号が上位信号線Ｌ1 から送られてきた場合、第１の信号処理回路１１から第２の信号処理回路１３に対して負荷番号１をオンしなさいという指示が伝わる。第２の信号処理回路１３は、設定スイッチ１６1 の設定状態を監視し、それがあるグループ番号に割り付けられていることがわかる。そして、メモリ１５に設定されているそのグループ番号に対応したグループ設定データに基づいて、複数の制御用端末器Ｂ2にオン制御信号を送出する。
【００３０】このようにすれば、言わば上位システムからの負荷制御信号を下位システムの任意の負荷に対応した制御信号にサブ中央処理装置Ａ2 で読み換え、負荷Ｚの制御が行えることになる。この場合には、上位システムからみた場合、サブ中央処理装置Ａ2 への伝送信号は通常の遠隔監視制御システムの制御用端末器Ｂ2 に対するものと同様でよく、下位システムの負荷Ｚを制御するために上位システムのメイン中央処理装置Ａ1 が特別な処理（サブ中央処理装置Ａ2 用の特別コマンドなどを与える）という必要がなく、上位システムのメイン中央処理装置Ａ1 の信号処理の負担を大幅に軽減できる。」（１４頁左欄〜右欄）
　
ル．「【００３１】なお、上述の場合には負荷Ｚの制御を行う場合について説明したが、監視を行う場合にも同様にしてグループ毎に監視を行うことができる。以上の動作をまとめた動作説明図を図３及び図４に示す。ここで、図３は１つの下位システムで負荷Ｚをグループ制御を行わせた場合を示し、図４は２つの下位システムで負荷Ｚのグループ制御及びパターン制御を行わせた場合を示す。なお、詳細な説明は省略するが、上記制御に際して、夫々の下位システムの負荷Ｚに対応する監視用端末器Ｂ1 における負荷Ｚの動作状態を表示する表示器の表示制御も行っている。」（５頁８欄）
　
ヲ．「【００３４】さらに、この種の遠隔監視制御システムは、スキー場、ゴルフ場、広い敷地内の建造物群、あるいは市場などの広範囲にわたる領域で用いることが考えられる。・・・（中略）・・・」（５頁８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．ロ．ハ．の記載及び図１から、引用例には、「メイン中央処理装置と複数の端末器を上位信号線を介して接続して上位システムを構築し、メイン中央処理装置と複数のサブ中央処理装置を上位信号線に接続し、各サブ中央処理装置に対して下位信号線を介して複数の端末器を接続して下位システムを構成した遠隔監視制御システム」が記載されていると認められる。
（ｂ）上記ニ．の記載から、引用例の「遠隔監視制御システム」は、基本的な動作として、「中央処理装置と複数の端末器とを信号線を介して接続し、各端末器に個別に固有のアドレスを設定し、中央処理装置が、伝送信号においてアドレスを特定することにより、各端末器を個別にアクセスして、中央処理装置と各端末器との間で時分割多重により信号伝送を行う」ものと認められる。
（ｃ）上記ホ．の記載から、引用例の「遠隔監視制御システム」では、「基本動作的には、各端末器は、中央処理装置から送信された伝送信号のアドレスデータが、端末器の自己のアドレスと一致したとき、その伝送信号の制御データを取り込み、制御データに基づく処理を行い、制御データに基づく処理結果を監視データとして返信期間に中央処理装置に返信し」、「監視用端末器でスイッチが操作され、信号伝送の要求が監視用端末器で生じた際には、中央処理装置に対して割込みパルスを送信し、割込み要求を受けた中央処理装置は、割込み要求を行った監視用端末器を特定し、監視用端末器にどのスイッチでオン，オフいずれの操作が行われたかを示す監視データを返信させ、監視データを受けた中央処理装置は、監視データに基づく制御データを作成し、その制御データに対応する負荷が接続された制御用端末器に対して制御データを伝送し、負荷の動作制御を行わせる」ものと認められる。
　また、上記ホ．の記載から、引用例の「遠隔監視制御システム」では、「制御用端末器では、制御データに基づく負荷の動作状況を示す監視データを中央処理装置に対して返信し、中央処理装置は、負荷の動作状況を示す表示器の点灯制御を行うための制御データを監視用端末器に送信し、監視用端末器の表示器で負荷の動作状況を表示させる」ものと認められる。
（ｄ）上記ヘ．の記載及び図２から、引用例の「サブ中央処理装置」は、「上位信号線に接続されメイン中央処理装置からの伝送信号を受信すると共に監視データの返信を行う受信／返信回路と、下位システムの制御用端末器に対応するアドレスが一括的に設定されているアドレス設定部と、メイン中央処理装置との間の信号伝送処理を行うための第１の信号処理回路と、下位システムの中央処理装置として機能する第２の信号処理回路と、下位信号線に接続された監視用端末器及び制御用端末器との間の伝送信号の送受信を行う送受信回路とを備えている」ものと認められる。
（ｅ）上記ト．チ．リ．ヌ．ル．の記載及び図６，３，４から、引用例の「遠隔監視制御システム」は、「上位システムの監視用端末器のスイッチの操作入力に応じて、下位システムの負荷の制御を行うために、上位システムのスイッチと下位システムの負荷との対応関係を割り付けて、上位システムからの負荷制御信号を下位システムの任意の負荷に対応した制御信号にサブ中央処理装置で読み換え、負荷の制御が行う」ものと認められる。
（ｆ）上記ヲ．の記載から、引用例の「遠隔監視制御システム」は、「広い敷地内の建造物群、あるいは市場などの広範囲にわたる領域で用いる」ものと認められる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「中央処理装置と複数の端末器とを信号線を介して接続し、各端末器に個別に固有のアドレスを設定し、中央処理装置が、伝送信号においてアドレスを特定することにより、各端末器を個別にアクセスして、中央処理装置と各端末器との間で時分割多重により信号伝送を行う遠隔監視制御システムにおいて、
　基本動作的には、各端末機は、中央処理装置から送信された伝送信号のアドレスデータが、端末器の自己のアドレスと一致したとき、その伝送信号の制御データを取り込み、制御データに基づく処理を行い、制御データに基づく処理結果を監視データとして返信期間に中央処理装置に返信し、
　監視用端末器でスイッチが操作され、信号伝送の要求が監視用端末器で生じた際には、中央処理装置に対して割込みパルスを送信し、割込み要求を受けた中央処理装置は、割込み要求を行った監視用端末器を特定し、監視用端末器にどのスイッチでオン，オフいずれの操作が行われたかを示す監視データを返信させ、監視データを受けた中央処理装置は、監視データに基づく制御データを作成し、その制御データに対応する負荷が接続された制御用端末器に対して制御データを伝送し、負荷の動作制御を行わせ、
　制御用端末器では、制御データに基づく負荷の動作状況を示す監視データを中央処理装置に対して返信し、中央処理装置は、負荷の動作状況を示す表示器の点灯制御を行うための制御データを監視用端末器に送信し、監視用端末器の表示器で負荷の動作状況を表示させる遠隔監視制御システムであって、
　メイン中央処理装置と複数の端末器を上位信号線を介して接続して上位システムを構築し、メイン中央処理装置と複数のサブ中央処理装置を上位信号線に接続し、各サブ中央処理装置に対して下位信号線を介して複数の端末器を接続して下位システムを構成し、
　サブ中央処理装置は、上位信号線に接続されメイン中央処理装置からの伝送信号を受信すると共に監視データの返信を行う受信／返信回路と、下位システムの制御用端末器に対応するアドレスが一括的に設定されているアドレス設定部と、メイン中央処理装置との間の信号伝送処理を行うための第１の信号処理回路と、下位システムの中央処理装置として機能する第２の信号処理回路と、下位信号線に接続された監視用端末器及び制御用端末器との間の伝送信号の送受信を行う送受信回路とを備え、
　上位システムの監視用端末器のスイッチの操作入力に応じて、下位システムの負荷の制御を行うために、上位システムのスイッチと下位システムの負荷との対応関係を割り付けて、上位システムからの負荷制御信号を下位システムの任意の負荷に対応した制御信号にサブ中央処理装置で読み換え、負荷の制御が行う、
　広い敷地内の建造物群、あるいは市場などの広範囲にわたる領域で用いる遠隔監視制御システム。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
（Ａ）引用発明の「監視用端末器」は、「スイッチが操作され」るものであるから、補正後の発明の「スイッチを備えている」「操作用の端末器」に相当し、引用発明の「制御用端末器」は、「負荷が接続され」、「負荷の動作制御を行」うものであるから、補正後の発明の「負荷が接続されている」「制御用の端末器」に相当する。
（Ｂ）引用発明の「中央処理装置」は、「信号線を介して」、「個別に固有のアドレスが設定」された「各端末器」を、「伝送信号においてアドレスを特定することにより」、「個別にアクセスして」、「各端末器との間で時分割多重により信号伝送を行」っている。一方、「アドレス」が「一致した」「端末器」は、「制御データを取り込み」、「制御データに基づく処理結果を監視データとして」「中央処理装置」に「返信」している。
　そして、「中央処理装置」が送信する「制御データ」と、「端末器」が返信する「監視データ」は、補正後の発明の「情報を授受」の「情報」に相当する。
　また、引用発明の「中央処理装置」は、「監視用端末器でスイッチが操作され」、「割込み要求を受ける」と、「割込み要求を行った監視用端末器を特定し」、「監視用端末器」から「どのスイッチでオン，オフいずれの操作が行われたかを示す監視データ」を受けると、「監視データに基づく制御データを作成し」、「その制御データに対応する負荷が接続された制御用端末器に対して制御データを伝送し、負荷の動作制御を行わせ」ている。
　そして、上記「どのスイッチでオン，オフいずれの操作が行われたかを示す監視データ」は、補正後の発明の「スイッチの操作情報」に相当し、上記「監視データに基づく制御データ」は、補正後の発明の「負荷を制御する制御情報」に相当する。
　したがって、引用発明の「中央処理装置」は、補正後の発明の「伝送ユニット」に相当し、引用発明の「中央処理装置と複数の端末器とを信号線を介して接続し、各端末器に個別に固有のアドレスを設定し、中央処理装置が、伝送信号においてアドレスを特定することにより、各端末器を個別にアクセスして、中央処理装置と各端末器との間で時分割多重により信号伝送を行う」、及び「監視用端末器にどのスイッチでオン，オフいずれの操作が行われたかを示す監視データを返信させ、監視データを受けた中央処理装置は、監視データに基づく制御データを作成し、その制御データに対応する負荷が接続された制御用端末器に対して制御データを伝送し」は、補正後の発明の「前記伝送ユニットは、前記信号線を介して
各々の前記
各々の前記
各々の前記
各々の前記
　また、引用発明の「遠隔監視制御システム」は、負荷を遠隔制御しているから、補正後の発明の「負荷遠隔制御システム」との間に実質的な差異はなく、引用発明の「中央処理装置」には、「複数の端末器」、すなわち、「スイッチ」を備えた複数の「監視用端末器」と、「負荷が接続された」複数の「制御用端末器」とが「信号線を介して接続」されているので、引用発明は、補正後の発明の「スイッチを備えている複数台の操作用の端末器と、負荷が接続されている複数台の制御用の端末器と、前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器とともに信号線に接続された伝送ユニットとを備え」ているといえる。
（Ｃ）引用発明の「メイン中央処理装置と複数の端末器を上位信号線を介して接続して上位システムを構築し、メイン中央処理装置と複数のサブ中央処理装置を上位信号線に接続し、各サブ中央処理装置に対して下位信号線を介して複数の端末器を接続して下位システムを構成」は、「下位システム」が設けられるエリアに「各サブ中央処理装置」が、「上位システム」が設けられるエリアに「メイン中央処理装置」が設置され、「各サブ中央処理装置」は、「下位信号線」と、「メイン中央処理装置」が接続される「上位信号線」とに接続され、上記「各サブ中央処理装置」は、「下位信号線」と「上位信号線」とが各別に接続されていることは明らかであるから、引用発明は「複数の下位伝送ユニットと、上位伝送ユニットを備え、前記下位伝送ユニットは、対応する下位のエリアに配線された下位の信号線と、上位のエリア側の前記上位伝送ユニットが接続される上位の信号線とを各別に接続」するものである。
　さらに、引用発明の「サブ中央処理装置」は、「下位システムの中央処理装置としての機能する第２の信号処理回路と、下位信号線に接続された監視用端末器及び制御用端末器との間の伝送信号の送受信を行う送受信回路とを備え」るものであるから、「下位信号線」に接続された「監視用端末器（操作用の端末器）」及び「制御用端末器（制御用の端末器)」との間の「伝送信号」の送受信を行い、また、「中央処理装置としての機能」は「監視用端末器にどのスイッチでオン，オフいずれの操作が行われたかを示す監視データを返信させ、監視データを受けた中央処理装置は、監視データに基づく制御データを作成し、その制御データに対応する負荷が接続された制御用端末器に対して制御データを伝送」することであるから、引用発明の「サブ中央処理装置」は、「下位の信号線に接続される前記下位のエリアに設置された前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器との間で情報の授受を行って前記操作用の端末器の前記スイッチの操作情報に基づいて対応関係のある前記制御用の端末器に制御情報を伝送する機能」を有するものである。
　そして、引用発明は「上位システムからの負荷制御信号を下位システムの任意の負荷に対応した制御信号にサブ中央処理装置で読み換え、負荷の制御」を行っているので、引用発明の「サブ中央処理装置」は、「上位の信号線を介して前記上位伝送ユニットとの間で情報の授受を行い、前記上位伝送ユニットから送られてくる制御情報により指定される前記下位のエリア内の前記制御用の端末器に対して送る制御情報を生成して伝送する機能」を備えているといえる。
　以上、まとめると、引用発明は、「複数の下位伝送ユニットと、上位伝送ユニットとを備え、
　前記下位伝送ユニットは、対応する下位のエリアに配線された下位の信号線と、上位のエリア側の前記上位伝送ユニットが接続される上位の信号線とを各別に接続し、前記下位の信号線に接続される前記下位のエリアに設置された前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器との間で情報の授受を行って前記操作用の端末器の前記スイッチの操作情報に基づいて対応関係のある前記制御用の端末器に制御情報を伝送する機能と、前記上位の信号線を介して前記上位伝送ユニットとの間で情報の授受を行い、前記上位伝送ユニットから送られてくる制御情報により指定される前記下位のエリア内の前記制御用の端末器に対して送る制御情報を生成して伝送する機能とを少なくとも備え」ているといえる。
（Ｄ）引用発明の「メイン中央処理装置」には、「上位信号線」を介して、複数の「端末器」（監視用端末器及び／又は制御用端末器）と「サブ中央処理装置」とが接続され、また、引用発明の「上位システムからの負荷制御信号」は「上位システム」の「メイン中央処理装置」が送信するものと認められる。
　さらに、引用発明は「上位システムの監視用端末器のスイッチの操作入力に応じて、下位システムの負荷の制御を行」うものであり、また、「負荷」は「制御用端末」に接続されるものである。
　したがって、引用発明は「上位伝送ユニットは、前記操作用の端末器と前記下位伝送ユニットとが前記上位の信号線を介して接続されており、前記上位の信号線に接続されている前記操作用の端末器の前記スイッチの操作情報を受け取ると、前記操作用の端末器に対応関係を持たせてある前記下位のエリア内の前記制御用の端末器に対応した制御情報を前記下位のエリアの前記下位伝送ユニット宛に伝送する機能を少なくとも備えている」といえる。
　結局、上記（Ｃ）、（Ｄ）によれば、引用発明の「メイン中央処理装置」、及び「サブ中央処理装置」、並び、「上位の信号線」、及び「下位の信号線」は、補正後の発明の「メイン伝送ユニット」、及び「ローカル伝送ユニット」、並び、「メイン信号線」、及び「ローカル信号線」と、設置・配線される「エリア」の違いを除けば同様な機能・接続を有しており、補正後の発明の「メイン伝送ユニット」、及び「ローカル伝送ユニット」、並び、「メイン信号線」、及び「ローカル信号線」に相当するといえる。
　また、引用発明の「遠隔監視制御システム」は補正後の発明の「遠隔制御システム」といえる。
　以上から、補正後の発明と引用発明は、以下の点で、一致し相違する。
　
　＜一致点＞
「スイッチを備えている複数台の操作用の端末器と、負荷が接続されている複数台の制御用の端末器と、前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器とともに信号線に接続された伝送ユニットとを備え、
　前記伝送ユニットは、前記信号線を介して
各々の前記
各々の前記
各々の前記
各々の前記
　複数のローカル伝送ユニットと、メイン伝送ユニットとを備え、
　前記ローカル伝送ユニットは、対応する下位のエリアに配線されたローカル用信号線と、上位のエリア側の前記メイン伝送ユニットが接続されるメイン用信号線とを各別に接続し、前記ローカル用信号線に接続される前記下位のエリアに設置された前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器との間で情報の授受を行って前記操作用の端末器の前記スイッチの操作情報に基づいて対応関係のある前記制御用の端末器に制御情報を伝送する機能と、前記メイン用信号線を介して前記メイン伝送ユニットとの間で情報の授受を行い、前記メイン伝送ユニットから送られてくる制御情報により指定される前記下位のエリア内の前記制御用の端末器に対して送る制御情報を生成して伝送する機能とを少なくとも備え、
　前記メイン伝送ユニットは、
前記操作用の端末器と前記ローカル伝送ユニットとが前記ローカル用信号線を介して接続されており、
　
　＜相違点＞　
　「ローカル伝送ユニット」及び「メイン伝送ユニット」が設置される「エリア」が、補正後の発明では、「テナントエリア毎」、及び「管理エリア」であって、「下位のエリア」,及び「上位のエリア」が、それぞれ「テナントエリア」及び「管理エリア」であるのに対し、引用発明では、このような「エリア」か特定されていない点。
　　
　　
　上記＜相違点＞を検討する。
　引用発明の遠隔監視制御システムは、広い敷地内の建造物群、あるいは市場で用いられるものであって、建造物群や市場に商業施設として商店等がテナントとして入居することは普通に見られることである。
　すると、商店毎に照明や空調等を制御することができる方がより快適な環境を提供できることは自明であるから、「下位エリア」を商店（テナント）毎に区切り「テナントエリア」と呼び、引用発明の「サブ中央処理装置（ローカル伝送ユニット）」を「テナントエリア毎」に設置することは、容易に想到し得ることである。
　そして、「テナントエリア毎」に設置された「サブ中央処理装置（ローカル伝送ユニット）」の制御対象を遠隔制御可能な「メイン中央処理装置（メイン伝送ユニット）」は、システム内のすべての制御対象を遠隔制御することから、管理的な機能を有するものといえるので、「上位のエリア」を「管理エリア」と呼び、当該「メイン中央処理装置（メイン伝送ユニット）」を「管理エリア」に設置ることも、容易に想到し得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　なお、請求人は、当審からの審尋に対する回答書において、補正後の発明の「前記メイン伝送ユニットは、
前記操作用の端末器と前記ローカル伝送ユニットとが前記メイン用信号線を介して接続されており、
　しかしながら、補正後の発明の「スイッチを備えている複数台の操作用の端末器と、負荷が接続されている複数台の制御用の端末器と、前記操作用の端末器及び前記制御用の端末器とともに信号線に接続された伝送ユニット」という記載を踏まえると、上記「前記メイン伝送ユニットは、
前記操作用の端末器と前記ローカル伝送ユニットとが前記メイン用信号線を介して接続されており、
　さらに、請求人は、このように「のみ」とすることで、メイン伝送ユニットでの処理負担を軽減させるとしているが、このような処理負担軽減については、本願明細書及び図面には示されていないし、本願発明の課題はテナント間のセキュリティを図ることであるから、セキュリティを図ることで処理負担が軽減するとは直ちにいえない。
　
　したがって、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を
受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で、引用発明として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。