【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５５２４２号「励起型固体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−４０２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年６月１２日に特許出願したものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年８月７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項３に係る発明は次のものである。
「【請求項３】　固体レーザ結晶と金属ヒートシンクとを有する励起型固体レーザ装置において、固体レーザ結晶の排熱面に金属コートを設け、金属コートと金属ヒートシンクとを低融点金属で接合したことを特徴とする励起型固体レーザ装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平７−３０７５０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、外部励起光により励起されてレーザ発振する固体レーザに関し、下記の記載が認められる。
「【００２３】
　この第一発明の実施例の固体レーザ２１は、所定の棒状のレーザ媒質２３と、所定の反射器２５と、所定の放熱部２７とを具えている。
【００２４】
　ここで、所定の棒状のレーザ媒質２３とは、その軸方向の端面から入射される外部励起光によって励起されてレーザ発振し、・・・
【００２６】
　また、放熱部２７は、この実施例の場合、軟性を有しかつ、外部励起光を反射する性質および熱良導性を有した材料で構成した第１の部分２７ａと、熱良導性を有し前記レーザ媒質２３の支持体として機能する第２の部分２７ｂとで構成している。なお、第１の部分はこれに限られないが例えば軟性を有する金属例えばインジウムで構成出来る。第２の部分２７ｂはこれに限られないが例えば金属例えばアルミニウムで構成出来る。軟性を有する第１の部分を設け、これをレーザ媒質２３に押し当てると、この第１の部分２７ａはレーザ媒質２３の表面になじんだ状態で接触するので、第１の部分を設けない場合に比べレーザ媒質２３と熱良導体との接触面積を大きくできるから放熱効果を高めることができる。・・・
【００３２】
　一方、第１の部分２７ｂは例えばアルミニウムブロックを周知の機械加工技術で加工することで形成する。この第１の部分２７ｂに第１の部分２７ａとしてのインジウムを塗布する。インジウムは比較的低温で溶融するので容易に第２の部分２７ｂの所定部に塗布出来る。
【００３３】
　反射膜２５ａ，２５ｂがコーティグされた状態のレーザ媒質２３を、インジウムの塗布された２個のアルミニウムブロックの間に位置させた後、これらアルミニウムブロックを押す。両アルミブロック同士を例えばネジ止めする等の方法で固定する。これにより第一発明の実施例の固体レーザ２１が得られる。・・・
【００３５】
　・・・放熱部２７はレーザ媒質２３の発熱部分自体に直接接する。したがって、レーザ媒質２３で生じる熱を放熱部２７は効率良く外部に逃がす。
【００５３】
　・・・レーザ材料は上記ガラスに限られず他のものでも良いことは明らかである。」
　上記によれば、引用例１には、
「レーザ媒質とインジウムの塗布されたアルミニウムブロックからなる放熱部とを有するものであって、前記レーザ媒質の発熱部分と前記インジウムの塗布されたアルミニウムブロックからなる放熱部とが接触した、外部励起光により励起されてレーザ発振する固体レーザ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比する。
　固体レーザのレーザ媒質は、希土類元素をドープしたガラスまたは結晶からなるものであるから、引用発明１の「レーザ媒質」は、本願発明の「固体レーザ結晶」に相当し、引用発明１の「アルミニウムブロックからなる放熱部」、「外部励起光により励起されてレーザ発振する固体レーザ」は、本願発明の「金属ヒートシンク」、「励起型固体レーザ装置」に相当する。また、引用発明１のインジウムに接するレーザ媒質の発熱部分の表面は、本願発明の「排熱面」に相当することはあきらかである。また、「接触した」及び「接合した」は、便宜上、「接した」と言い換えることができるから、両者は、
「固体レーザ結晶と金属ヒートシンクとを有する励起型固体レーザ装置において、固体レーザ結晶の排熱面に金属ヒートシンクを接した励起型固体レーザ装置」で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）　本願発明は、固体レーザ結晶の排熱面に金属コートを設け、金属コートと金属ヒートシンクとを低融点金属で接合したのに対して、引用発明１では、固体レーザ結晶の排熱面とインジウムの塗布された金属ヒートシンクを接触した点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６４−２５４９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来、半導体レーザチップのサブマウント側に融点の低い金属を、また、前記サブマウントの半導体レーザ側に融点の高い金属を蒸着していたのを改良し、「融点の低いＳｎ系合金３をサブマウント２の半導体レーザチップ１側に蒸着し、融点の高いＡｕ４を半導体レーザチップ１のサブマウント２側に蒸着したものである。・・・この加熱により、・・・Ａｕ４が溶融し、先に溶融したＳｎ系金属３中に固溶していく。この状態で冷却することにより、サブマウント２側のＳｎ系金属３とこれに固溶したＡｕ４とで合金半田を形成し接合させる。」（２頁右上欄１２行〜左下欄７行）ことが記載されている。
　ここで、引用例２に記載された「蒸着したＡｕ４」、「融点の低いＳｎ系合金３」は、本願発明の「金属コート」、「低融点金属」に相当する。そして、引用例２におけるサブマウントは、熱歪み緩和剤として設けられたもの（１頁右上欄２〜４行参照）であるから、半導体レーザと金属ヒートシンク等の間の熱歪みを緩和するものであること、すなわち、半導体レーザの熱を外部に逃がすものであることは、当業者に明らかである。
　よって、引用例２には、半導体レーザチップのサブマウント側（排熱面）に金属コートし、サブマウント（半導体レーザの熱を外部に逃がすもの）の半導体チップ側に低融点金属を設けて接合する技術が記載されている。そして、引用例２は、レーザに発生した熱を外部に逃がすという点で、本願発明と共通の技術分野に属するということができる。
　また、励起型固体レーザ装置において、銅からなる放熱手段（金属ヒートシンク）と固体レーザ媒質を接合し、熱抵抗を低減することが従来周知（例えば、特開平５−１７３２１５号公報の【００１２】、【００２０】及び特開平８−８４７７号公報の【００１２】参照。）である。
　してみると、引用発明１の固体レーザ結晶と金属ヒートシンクの接触部の熱抵抗を低減するために、両者を接合するに際し、引用例２に記載された半導体レーザとサブマウントの接合技術を適用し、固体レーザ結晶の排熱面に金属コートを設け、金属コートと金属ヒートシンクとを低融点金属で接合することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　しかも、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１及び２記載のもの及び従来周知の技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。