【事件の表示】
　特願２００９−２００４６９「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５４６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年８月３１日の出願であって、平成２４年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年１１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２５年１１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「表面保護部材と、裏面保護部材と、前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に配設され、配線部材によって電気的接続された複数の太陽電池と、前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に、前記複数の太陽電池を封止する封止部材と、前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの絶縁体が取り付けられた出力配線と、を備えた太陽電池モジュールであって、
　２枚の太陽電池に跨るように対向する位置の前記裏面保護部材に、開口部が設けられ、前記出力配線が前記開口部を経て前記裏面保護部材の外部に取り出され、
　前記出力配線は、前記裏面保護部材上において、前記２枚の太陽電池の一方に対応する位置に少なくとも２つ、他方に対応する位置に少なくとも２つそれぞれ配置されており、前記一方の太陽電池上では、前記少なくとも２つの出力配線が前記配線部材を挟んで配置されており、前記他方の太陽電池上では、前記配線部材と前記一方の太陽電池と面する端部との間に前記少なくとも２つの出力配線が配置されていることを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２５０９６５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の一実施例について、図を用いて詳細に説明する。図１〜３は、本実施例である太陽電池モジュール１の完成図である。
【０００９】
太陽電池モジュール１は、ガラス等の絶縁透明体からなる表面部材２と、Ａｌ等の金属箔を樹脂フィルム（例えばPVF（ポリビニールフタレート））でサンドイッチした３層構造の裏面部材３と、これらの間に、行と列からなるマトリックス状に配列される複数の太陽電池４・・・を備えるものである。そして、封止材料として、表面部材２と太陽電池４、及び太陽電池４と裏面部材３との間に各々充てんされ、相互の位置関係を固定し、封止するＥＶＡ等の透明封止樹脂５を備えている。
【００１０】そして、表面部材２及び裏面部材３の外周には、アルミ等からなる外枠６が取り付けられている。外枠６は、中空構造の本体部分６ａと、本体部分６ａの上部に位置し表面部材２及び裏面部材３の外周部をシール材７を介して嵌め込む断面コの字状の嵌合部分６ｂと、本体部分６ａの外側に位置する外周溝６ｃを有している。この外周溝６ｃは、太陽電池モジュール１を屋外に設置したとき、雨水が流れる溝である。
【００１１】また、図３に示すように、太陽電池モジュール１の裏面側においては、裏面部材３の外周部より内側に、太陽電池４からの出力を導出する端子ボックス８を備えている。そして、この端子ボックス８より、正極、負極の出力線９、９が導出されている。
【００１２】以下に、上記完成した太陽電池モジュール１の製造途中の中間体を順次説明しながら、その構造を説明する。
【００１３】図４、５は、本実施例の第1の製造途中である太陽電池モジュール中間体１１を示す図であり、完成した太陽電池モジュールの裏面側より見た図である。
【００１４】この中間体１１は、表面部材１上に、加圧真空加熱前のシート状の受光側封止樹脂５ａを配置した状態で、この上（裏面側）に、太陽電池４・・・が配置されている。
【００１５】図において、太陽電池モジュール中間体１１の外側に符号で表示されるように、
太陽電池４・・・は、１行から１２行（図面では中間の行が省略されている）と、１列から８列のマトリックス状に構成されている。
複数の太陽電池４・・・は、各２列で構成される第１太陽電池群１２ａ、第2太陽電池群１２ｂ、第3太陽電池群１２ｃ、第４太陽電池群１２ｄで構成されている。
【００１７】
各太陽電池群１２においては、各太陽電池４は直列に電気接続されており、具体的には、各列において行の順に直列接続され、各太陽電池群１２の最下行である１２行の太陽電池４は、同じ太陽電池群４の隣接する最下行の１２行の太陽電池４と直列接続されている。
【００１８】そして、
各太陽電池群１２は、隣接する太陽電池群１２と、一端である第1行の外周側で直列に接続されている。
【００１９】また、
左端の第１太陽電池群１２ａは、最端で直列接続された第1行、第1列の太陽電池４から電気出力し、右端の第4太陽電池群１２ｄは、最端で直列接続された第１行、第８列の太陽電池４より電気出力することで、太陽電池モジュールから出力を得ることができる。
【００２０】次に、端子ボックス８内において、各太陽電池群１２毎に、各太陽電池群１２と電気的に並列に、太陽電池保護用バイパスダイオード接続するための電気配線について、説明する。
【００２１】この電気配線は、
両端の第1太陽電池群１２ａ、第4太陽電池群１２ｄの出力部からの並行配線１３ａ、１３ｄと、隣接する太陽電池群４間を直列接続し、この直列接続する部分から延在する並行配線１３ａｂ、１３ｂｃ、１３ｃｄを有している。加えて、これら並行配線１３の末端と、直交して半田接続され、端子ボックス８に向かう内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄを有している。そして、これら内部配線１４は、あらかじめ各内部配線１４を連結する絶縁部材１５を有する配線ユニット体１６より、構成されている。
【００２２】詳細には、各並行配線１３は銅等の金属箔を半田メッキしたものであり、
並行配線１３ａは、第1太陽電池群１２ａの最端で直列接続され出力する太陽電池４（１、１）から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と、半田接続され、
【００２３】
並行配線１３ａｂは、第１太陽電池群１２ａの他端で直列接続された太陽電池４（１、２）から延出するタブ電極１７、１７および第2電極電池群１２ｂにおいて一端で直列接続された太陽電池３（１、３）から延出するタブ電極１７、１７と、直線上にて半田接続され、
【００２４】
並行配線１３ｂｃは、第2太陽電池群１２ｂの他端で直列接続された太陽電池４（１、４）から延出するタブ電極１７、１７および第3太陽電池群１２ｃにおいて一端で直列接続された太陽電池４（１、５）から延出するタブ電極１７、１７と、直線上にて半田接続され、
【００２５】
並行配線１３ｃｄは、第３太陽電池群１２ｃの他端で直列接続された太陽電池４（１、６）から延出するタブ電極１７、１７および第４太陽電池群１２ｄにおいて一端で直列接続された太陽電池４（１、７）から延出するタブ電極１７、１７と、直線上にて半田接続され、
【００２６】
並行配線１３ｄは、第４太陽電池群１２ｄの最端で直列接続され出力する太陽電池４（１、８）から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と、半田接続され、
【００２７】図に示すように、並行配線１３においては、並行配線１３ａ、１３ｂが並行配線１３ａｃ、１３ｃｄより外周側に配置され、並行配線１３ａｃ、１３ｃｄが並行配線１３ｂｃより外周側に配置されていることより、並行配線１３同士が交差することがないので、交差部での絶縁処理をする必要がない。
【００２８】また、図５は、図４における配線ユニット体１６付近の拡大図である。配線ユニット体１６において、各内部配線１４は、銅等の金属箔を半田メッキしたものである。
絶縁部材１５（図5（ａ）の背面図においては、斜線で示す）は、ＰＥＴ樹脂等の絶縁フィルムからなり、各内部配線１４の両面をアクリル系接着材（図示せず）を介して挟着すると共に、連結部１５ｘ、１５ｙを有しており、連結部１５ｘ、１５ｙにて各内部配線１４を連結している。
【００２９】このように、本実施例においては、各内部配線１４は、あらかじめ各内部配線１４を連結する絶縁部材１５を有する配線ユニット体１６より構成されているので、各内部配線１４の一端を、各並行配線１３の末端に半田接続するとき、作業が容易であると共に、各内部配線１４が相互にずれることもない。
【００３０】その後、図６に示す第2の製造途中である太陽電池モジュール中間体２１を作成する。図に示すように、配線ユニット体１６と、その下に位置する太陽電池４との間に、配線ユニット体１６と略同等の外寸で矩形状の加圧真空加熱前のシート状封止樹脂５ｂを配置する。
【００３１】次に、図７に示す第3の製造途中である太陽電池モジュール中間体３１を作成する。図６に示す中間体２１の裏面側において、表面部材２と略同等の大きさのＥＶＡ等の加圧真空加熱前シート状の封止樹脂５ｃを配置し、この上に、上述の裏面部材２を配置する。詳細には、
封止樹脂５ｃ及び裏面部材３にカットライン３２を設けて、ここを介して、配線ユニット体１６の先端部を裏面側に露出した状態に配置する。
【００３２】次に、図1に示すように、裏面部材３上にシリコーン等の接着材を介して、端子ボックス８を設置して、本実施例の太陽電池モジュールが完成する。
【００３３】端子ボックス８は、プラスチック材料からなる略平たい箱体であり、裏面側に板状の蓋体８ａを有し、この蓋体８ａを取り除いた状態での内部構造が、図８に示される。端子ボックス８の裏面部材８側には、平面視略長方形の切り欠き部８ｂを有している。この切り欠き部８ｂより、図７に示した配線ユニット体１６の先端部である各内部配線１４を端子ボックス内に導いている。
【００３４】端子ボックス８内部には、金属板よりなる矩形状の金属端子４１ａ、４１ａｂ、４１ｂｃ、４１ｃｄ、４１ｄを備え、これら金属端子４１は、各々、内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄの先端部と半田接続されている。そして、外部出力を導出する金属端子４１ａ、４１ｄは、延在部４１ａｔ、４１ｄｔを有し、この延在部４１ａｔ、４１ｄｔと、端子ボックス８の側壁を貫通して導かれる出力線９、９が電気接続されている。太陽電池用保護用バイパスダイオード４２が、各内部配線１４間に、極性を同じとして、電気接続されている。この電気接続により、保護用バイパスダイオード４２は、各太陽電池群１２毎に、各太陽電池群１２と電気的に並列で且つ逆方向に接続されたことになる。」
　
（ｂ）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（ｂ）の図４〜７の記載から、「内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄ」を有する「配線ユニット体１６」の先端を裏面側に露出する「カットライン３２」が２枚の「太陽電池４」に対応する位置に設けられており、また、「内部配線１４ａ」と「内部配線１４ａｂ」が２枚の「太陽電池４」の一方に対応する位置に「タブ電極１７」を挟んで配置され、「内部配線１４ｃｄ」と「内部配線１４ｄ」が２枚の「太陽電池４」の他方に対応する位置に「タブ電極１７」を挟んで配置され、「内部配線１４ｂｃ」が２枚の「太陽電池４」の境界部に配置されていることが読み取れる。
　
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「ガラス等の絶縁透明体からなる表面部材２と、Ａｌ等の金属箔を樹脂フィルム（例えばPVF（ポリビニールフタレート））でサンドイッチした３層構造の裏面部材３と、これらの間に、行と列からなるマトリックス状に配列される複数の太陽電池４・・・を備えるものであって、封止材料として、表面部材２と太陽電池４、及び太陽電池４と裏面部材３との間に各々充てんされ、相互の位置関係を固定し、封止するＥＶＡ等の透明封止樹脂５を備えた太陽電池モジュール１であって、
　太陽電池４・・・は、１行から１２行と、１列から８列のマトリックス状に構成されており、
　複数の太陽電池４・・・は、各２列で構成される第１太陽電池群１２ａ、第2太陽電池群１２ｂ、第3太陽電池群１２ｃ、第４太陽電池群１２ｄで構成されており、
　各太陽電池群１２においては、各太陽電池４は直列に電気接続されており、具体的には、各列において行の順に直列接続され、各太陽電池群１２の最下行である１２行の太陽電池４は、同じ太陽電池群４の隣接する最下行の１２行の太陽電池４と直列接続されており、
　各太陽電池群１２は、隣接する太陽電池群１２と、一端である第1行の外周側で直列に接続されており、
　左端の第１太陽電池群１２ａは、最端で直列接続された第1行、第1列の太陽電池４から電気出力し、右端の第4太陽電池群１２ｄは、最端で直列接続された第１行、第８列の太陽電池４より電気出力することで、太陽電池モジュールから出力を得ることができ、
　両端の第1太陽電池群１２ａ、第4太陽電池群１２ｄの出力部の太陽電池４から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と半田接続された並行配線１３ａ、１３ｄと、第2太陽電池群１２ｂ、第3太陽電池群１２ｃの端部の太陽電池４から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と半田接続され、隣接する太陽電池群４間を直列接続し、この直列接続する部分から延在する並行配線１３ａｂ、１３ｂｃ、１３ｃｄを有しており、加えて、これら並行配線１３の末端と、直交して半田接続され、端子ボックス８に向かう内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄを有しており、
　そして、これら内部配線１４は、あらかじめ各内部配線１４を連結する絶縁部材１５を有する配線ユニット体１６より、構成されていて、絶縁部材１５は、ＰＥＴ樹脂等の絶縁フィルムからなり、各内部配線１４の両面をアクリル系接着材を介して挟着すると共に、連結部１５ｘ、１５ｙを有しており、連結部１５ｘ、１５ｙにて各内部配線１４を連結しており、
　封止樹脂５ｃ及び裏面部材３の、２枚の太陽電池４に対応する位置にカットライン３２を設けて、ここを介して、配線ユニット体１６の先端部が裏面側に露出した状態に配置され、内部配線１４ａと内部配線１４ａｂが前記２枚の太陽電池４の一方に対応する位置にタブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｃｄと内部配線１４ｄが前記２枚の太陽電池４の他方に対応する位置にタブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｂｃが前記２枚の太陽電池４の境界部に配置されている太陽電池モジュール１。」
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明１との対比
（ａ）引用発明１の「ガラス等の絶縁透明体からなる表面部材２」、「Ａｌ等の金属箔を樹脂フィルム（例えばPVF（ポリビニールフタレート））でサンドイッチした３層構造の裏面部材３」、「封止材料として、表面部材２と太陽電池４、及び太陽電池４と裏面部材３との間に各々充てんされ、相互の位置関係を固定し、封止するＥＶＡ等の透明封止樹脂５」は、それぞれ、本願補正発明の「表面保護部材」、「裏面保護部材」、「前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に、前記複数の太陽電池を封止する封止部材」に相当するから、引用発明１の「ガラス等の絶縁透明体からなる表面部材２と、Ａｌ等の金属箔を樹脂フィルム（例えばPVF（ポリビニールフタレート））でサンドイッチした３層構造の裏面部材３と、」「を備えるものであって、封止材料として、表面部材２と太陽電池４、及び太陽電池４と裏面部材３との間に各々充てんされ、相互の位置関係を固定し、封止するＥＶＡ等の透明封止樹脂５を備えた太陽電池モジュール１」は、
本願補正発明の「表面保護部材と、裏面保護部材と、前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に配設され、」「前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に、前記複数の太陽電池を封止する封止部材と、」「を備えた太陽電池モジュール」に相当する。
　
（ｂ）引用発明１の「各太陽電池４は直列に電気接続されており、具体的には、各列において行の順に直列接続され」る構成において、各太陽電池４は、各列において配線により直列接続されることは、当業者の技術常識からみて、自明のことであるから、引用発明１の「行と列からなるマトリックス状に配列される複数の太陽電池４・・・を備えるものであって、」「太陽電池４・・・は、１行から１２行と、１列から８列のマトリックス状に構成されており、複数の太陽電池４・・・は、各２列で構成される第１太陽電池群１２ａ、第2太陽電池群１２ｂ、第3太陽電池群１２ｃ、第４太陽電池群１２ｄで構成されており、各太陽電池群１２においては、各太陽電池４は直列に電気接続されており、具体的には、各列において行の順に直列接続され、各太陽電池群１２の最下行である１２行の太陽電池４は、同じ太陽電池群４の隣接する最下行の１２行の太陽電池４と直列接続されており、各太陽電池群１２は、隣接する太陽電池群１２と、一端である第1行の外周側で直列に接続されて」いる構成は、本願補正発明の「配線部材によって電気的接続された複数の太陽電池と、」「を備えた」構成に相当する。
　
（ｃ）引用発明１の「内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄ」は、「左端の第１太陽電池群１２ａは、最端で直列接続された第1行、第1列の太陽電池４から電気出力し、右端の第4太陽電池群１２ｄは、最端で直列接続された第１行、第８列の太陽電池４より電気出力することで、太陽電池モジュールから出力を得ることができ、両端の第1太陽電池群１２ａ、第4太陽電池群１２ｄの出力部の太陽電池４から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と半田接続された並行配線１３ａ、１３ｄと、第2太陽電池群１２ｂ、第3太陽電池群１２ｃの端部の太陽電池４から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と半田接続され、隣接する太陽電池群４間を直列接続し、この直列接続する部分から延在する並行配線１３ａｂ、１３ｂｃ、１３ｃｄを有しており、加えて、これら並行配線１３の末端と、直交して半田接続され、端子ボックス８に向かう」ものであるから、本願補正発明の「前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの」「出力配線」に相当し、また、引用発明１の「絶縁部材１５」は、「ＰＥＴ樹脂等の絶縁フィルムからなり、各内部配線１４の両面をアクリル系接着材を介して挟着する」ものであるから、引用発明１の「これら内部配線１４は、あらかじめ各内部配線１４を連結する絶縁部材１５を有する配線ユニット体１６より、構成されて」いる構成は、本願補正発明の「絶縁体が取り付けられた出力配線」に相当する。
　してみると、引用発明１の「左端の第１太陽電池群１２ａは、最端で直列接続された第1行、第1列の太陽電池４から電気出力し、右端の第4太陽電池群１２ｄは、最端で直列接続された第１行、第８列の太陽電池４より電気出力することで、太陽電池モジュールから出力を得ることができ、両端の第1太陽電池群１２ａ、第4太陽電池群１２ｄの出力部の太陽電池４から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と半田接続された並行配線１３ａ、１３ｄと、第2太陽電池群１２ｂ、第3太陽電池群１２ｃの端部の太陽電池４から延出する金属箔からなるタブ電極１７、１７と半田接続され、隣接する太陽電池群４間を直列接続し、この直列接続する部分から延在する並行配線１３ａｂ、１３ｂｃ、１３ｃｄを有しており、加えて、これら並行配線１３の末端と、直交して半田接続され、端子ボックス８に向かう内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄを有しており、そして、これら内部配線１４は、あらかじめ各内部配線１４を連結する絶縁部材１５を有する配線ユニット体１６より、構成されていて、絶縁部材１５は、ＰＥＴ樹脂等の絶縁フィルムからなり、各内部配線１４の両面をアクリル系接着材を介して挟着すると共に、連結部１５ｘ、１５ｙを有しており、連結部１５ｘ、１５ｙにて各内部配線１４を連結して」いる構成は、本願補正発明の「前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの絶縁体が取り付けられた出力配線と、を備えた」構成に相当する。
　
（ｄ）引用発明１の「封止樹脂５ｃ及び裏面部材３の、２枚の太陽電池４に対応する位置にカットライン３２を設けて、ここを介して、配線ユニット体１６の先端部が裏面側に露出した状態に配置され、内部配線１４ａと内部配線１４ａｂが前記２枚の太陽電池４の一方に対応する位置にタブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｃｄと内部配線１４ｄが前記２枚の太陽電池４の他方に対応する位置にタブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｂｃが前記２枚の太陽電池４の境界部に配置されている」構成と、本願補正発明の「２枚の太陽電池に跨るように対向する位置の前記裏面保護部材に、開口部が設けられ、前記出力配線が前記開口部を経て前記裏面保護部材の外部に取り出され、前記出力配線は、前記裏面保護部材上において、前記２枚の太陽電池の一方に対応する位置に少なくとも２つ、他方に対応する位置に少なくとも２つそれぞれ配置されてされており、前記一方の太陽電池上では、前記少なくとも２つの出力配線が前記配線部材を挟んで配置されており、前記他方の太陽電池上では、前記配線部材と前記一方の太陽電池と面する端部との間に前記少なくとも２つの出力配線が配置されている」構成とは、「２枚の太陽電池に跨るように対向する位置の前記裏面保護部材に、開口部が設けられ、前記出力配線が前記開口部を経て前記裏面保護部材の外部に取り出され、前記出力配線は、前記裏面保護部材上において、前記２枚の太陽電池の一方に対応する位置に少なくとも２つ、他方に対応する位置に少なくとも２つそれぞれ配置されて」いる構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「表面保護部材と、裏面保護部材と、前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に配設され、配線部材によって電気的接続された複数の太陽電池と、前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に、前記複数の太陽電池を封止する封止部材と、前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの絶縁体が取り付けられた出力配線と、を備えた太陽電池モジュールであって、
　２枚の太陽電池に跨るように対向する位置の前記裏面保護部材に、開口部が設けられ、前記出力配線が前記開口部を経て前記裏面保護部材の外部に取り出され、
　前記出力配線は、前記裏面保護部材上において、前記２枚の太陽電池の一方に対応する位置に少なくとも２つ、他方に対応する位置に少なくとも２つそれぞれ配置されている太陽電池モジュール。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本願補正発明では、「前記一方の太陽電池上では、前記少なくとも２つの出力配線が前記配線部材を挟んで配置されており、前記他方の太陽電池上では、前記配線部材と前記一方の太陽電池と面する端部との間に前記少なくとも２つの出力配線が配置されている」のに対して、引用発明１では、「内部配線１４ａと内部配線１４ａｂが」「タブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｃｄと内部配線１４ｄが」「タブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｂｃが前記２枚の太陽電池４の境界部に配置されている」点。
　
 ４．判断
（１）相違点について
　引用発明１の「内部配線１４ａと内部配線１４ａｂが前記２枚の太陽電池４の一方に対応する位置にタブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｃｄと内部配線１４ｄが前記２枚の太陽電池４の他方に対応する位置にタブ電極１７を挟んで配置され、内部配線１４ｂｃが前記２枚の太陽電池４の境界部に配置されている」構成について、引用文献１の全記載を参照しても、格別な技術的意味を持って配置された構成ではないことが明らかであり、また、引用発明１のような配置に格別な技術的意味があるという技術常識もないから、引用発明１の「内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄ」の配置は、内部配線自体の幅、太陽電池素子の幅、太陽電池の配線部材間の幅、太陽電池の端部と配線部材間の幅等を勘案して適宜設計し得るものであることは、当業者には自明のことにすぎない。
　そして、特開２００６−２７８９０４号公報（特に、図６参照：以下「引用文献２」という。）には、引用発明１と同じ５つの配線（「突出部２０ｂ」、「突出部３０ｂ」、「突出部３１ｂ」、「突出部５０ｂ」、「突出部５１ｂ」が相当）有する太陽電池モジュールにおいて、５つの配線を引用発明１の配置とは異なる配置としたものが記載されていることや、本願補正発明の配置が他の配置（例えば、引用発明１の配置、本願の図７、９に記載された配置）に対して格別な効果を奏するものでもないことを考慮すると、引用発明１の「内部配線１４ａ、１４ａｂ、１４ｂｃ、１４ｃｄ、１４ｄ」の配置を適宜設計変更して本願補正発明のような配置とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明１から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）結論
　本願補正発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求書の請求の理由について
（１）請求人の主張について
　請求人は、請求の理由において、
「特に出力配線のレイアウトにより融通を利かせることができるようにするため、「…前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの絶縁体が取り付けられた出力配線…」を使用するとした本願発明のポイントにつきましては、配線の位置ずれを防止することを目的とした引用文献１の開示内容と相反するものであり、本願発明を想到することはできません。
　加えて引用文献１−３においては、「前記一方の太陽電池上では、前記少なくとも２つの出力配線が前記配線部材を挟んで配置されており、前記他方の太陽電池上では、前記配線部材と前記一方の太陽電池と面する端部との間に前記少なくとも２つの出力配線が配置されている」構成は開示されておらず、太陽電池が割れや、ＥＶＡ層（封止層）に気泡等が生じたりするのを防止するとした課題は開示されていません。
　したがって、本願発明の課題が知られていない状況で、引用文献１と相反する構成とする動機付けはなく、引用文献１−３を組み合わせても本願発明を容易に想到することはできません。」と記載し、本願補正発明の「前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの絶縁体が取り付けられた出力配線」は、配線の位置ずれを防止することを目的とした引用文献１の開示内容と相反するものである旨の主張を行っている。
　上記「３．」「（１）」「（ｃ）」で指摘したとおり、引用発明１の「・・・これら内部配線１４は、あらかじめ各内部配線１４を連結する絶縁部材１５を有する配線ユニット体１６より、構成されていて、絶縁部材１５は、ＰＥＴ樹脂等の絶縁フィルムからなり、各内部配線１４の両面をアクリル系接着材を介して挟着すると共に、連結部１５ｘ、１５ｙを有しており、連結部１５ｘ、１５ｙにて各内部配線１４を連結して」いる構成は、本願補正発明の「前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの絶縁体が取り付けられた出力配線と、を備えた」構成に相当すると認められるところ、上記請求人の主張は採用し得るものではない。
　ただし、請求人が、本願補正発明の「少なくとも４つの絶縁体が取り付けられた出力配線」を、「少なくとも４つの、個別に絶縁体が取り付けられた出力配線」、すなわち、引用発明１の「これら内部配線１４は、あらかじめ各内部配線１４を連結する絶縁部材１５を有する配線ユニット体１６より、構成されていて、絶縁部材１５は、ＰＥＴ樹脂等の絶縁フィルムからなり、各内部配線１４の両面をアクリル系接着材を介して挟着すると共に、連結部１５ｘ、１５ｙを有しており、連結部１５ｘ、１５ｙにて各内部配線１４を連結して」いる構成、すなわち、４つの出力配線全体に１つの絶縁体が取り付けられ、４つの出力配線が絶縁体によって１つに連結されている構成は含まないと限定解釈しているとすれば、請求人の主張に首肯し得るところはある。
　しかし、本願補正発明をそのように限定解釈する理由は見当たらないから、請求人の主張は採用し得るものではないことに変わりはない。
　
　なお、本願補正発明について、請求人が上記のような限定解釈を行っている可能性があることに鑑み、限定解釈した本願補正発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを、参考までに、以下に、簡単に示しておく。
　
（２）限定解釈した本願補正発明について
　限定解釈した本願補正発明と、引用文献２（特に、段落【００３６】〜【００４６】、図６、７参照）に「第２の実施の形態」として記載された発明（以下「引用発明２」という。）とを対比すると、上記「３．」「（３）」で挙げた相違点と同様の相違点に加えて、
　引用発明２の「突出部２０ｂ」、「突出部３０ｂ」、「突出部３１ｂ」、「突出部５０ｂ」、「突出部５１ｂ」に、個別に絶縁体が取り付けられていない点で相違する。
　上記「３．」「（３）」で挙げた相違点と同様の相違点については、上記「４．」「（１）」での検討と同様であるから、追加の相違点について検討する。
　太陽電池モジュールにおいて、個別に絶縁体が取り付けられた出力配線は、特開平９−２６０７０７号公報（特に、「導体１２の外周部にある電気的な絶縁物１３」参照）、特開平９−３２６４９７号公報（特に、段落【００１１】〜【００１４】、図５、６参照）、特開２００３−８６８２０号公報（特に、段落【００４３】〜【００４６】、図７〜１０参照）に示されるように周知であるから、引用発明２の「突出部２０ｂ」、「突出部３０ｂ」、「突出部３１ｂ」、「突出部５０ｂ」、「突出部５１ｂ」に、個別に絶縁体を取り付けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　すると、限定解釈した本願補正発明は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．小括
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「表面保護部材と、裏面保護部材と、前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に配設され、配線部材によって電気的接続された複数の太陽電池と、前記表面保護部材と前記裏面保護部材との間に、前記複数の太陽電池を封止する封止部材と、前記太陽電池の出力を取り出すための少なくとも４つの出力配線と、を備えた太陽電池モジュールであって、
　２枚の太陽電池に跨るように対向する位置の前記裏面保護部材に、開口部が設けられ、前記出力配線が前記開口部を経て前記裏面保護部材の外部に取り出され、
　前記出力配線は、前記裏面保護部材上において、前記２枚の太陽電池の一方に対応する位置に少なくとも２つ、他方に対応する位置に少なくとも２つそれぞれ配置されており、前記一方の太陽電池上では、前記少なくとも２つの出力配線が前記配線部材を挟んで配置されており、前記他方の太陽電池上では、前記配線部材と前記一方の太陽電池と面する端部との間に前記少なくとも２つの出力配線が配置されていることを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容、引用発明１は、上記「第２」「［理由］」「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「絶縁体が取り付けられた」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明は、前記「第２」「３．」及び「４．」に記載したとおり、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　してみると、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。