【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２５７２５号「マイクロプロセッサを備えるメモリカード読取機にアプリケーションプログラムをロードする方法及びこの方法を実施するためのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　４日出願公開、特開平　４−２１３１１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月２５日、仏国）の出願であって、「マイクロプロセッサを備えるメモリカード読取機にアプリケーションプログラムをロードする方法及びこの方法を実施するためのシステム」に関するものと認める。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
 「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）（省略）
（２）段落【００１８】の記載において、同一のメモリカード読取機をサーバーに接続して、同じアプリケーションを要求したこと（又は要求されたこと）を何が何に基づいて判断しているのか不明。
（３）（省略）
（４）（省略）
（５）複数のサーバーを有することを前提とするシステムについて、当業者が請求項４〜６に係る発明を実施できる程度に具体的な構成及びその制御方法が記載されていない。」
　
３．審判請求人の主張
　原審の拒絶の理由に対し、審判請求人は平成１３年５月１７日付審判請求理由補充書（平成１４年７月３日付け上申書で差し替え）において、前記指摘事項（２）（５）に対し、次のように主張している。
「指摘事項（２）について
　本願発明では、メモリカード読取機が不揮発性メモリ領域を有する場合には、サーバーにアプリケーションポインタとそのポインタの参照コードとを格納しておけば、最初にメモリカード読取機とサーバーとが接続されたときだけポインタをサーバーからメモリカード読取機に転送して不揮発性メモリ領域に格納し、２回目以降（後段の相互接続時）は、そのポインタの参照コードだけが伝送される図２に示すような第２の実施例も開示している（段落［００１２］乃至［００１４］参照）。そしてこのような第２の実施例の動作を段落［００１６］乃至［００１８］に図４を参照しながら説明している。
　同一のメモリカード読取機に接続して、同じアプリケーションを要求したこと（要求されたこと）を判断するのは周知の多数の処理方法が考えられる。　すなわち、アプリケーションを要求されたとき、メモリカード読取機が自身の不揮発性メモリ領域に格納されたアプリケーションプログラムと比較し、同一の場合はサーバーにアプリケーションポインタの参照コードのみを要求するコマンドを送る方法、また、サーバーがアプリケーションを要求したメモリカード読取機の識別コード及び要求されたアプリケーションを記録しておいて同一のメモリカード読取機から同一のアプリケーションを要求された場合はアプリケーションポインタの参照コードのみを送信する方法等である。これらの方法は、周知であり、明細書に記載はないものの当業者なら理解可能であると思料する。
　
指摘事項（５）について
　本願発明の動作は上述のポインタの機能を考えれば、サーバーが複数であっても同様に実現可能であることが明細書段落［００１６］、［００１８］乃至［００２０］及び図４の記載から十分理解可能であると思料する。」
　
 ４．当審の判断
（１）審判請求人は、同一のメモリカード読取機に接続して、同じアプリケーションを要求したこと（要求されたこと）を判断するには周知の多数の処理方法 が考えられるとして、次の２例を例示している。
第１例：アプリケーションを要求されたとき、メモリカード読取機が自身の不揮発性メモリ領域に格納されたアプリケーションプログラムと比較し、同一の場合はサーバーにアプリケーションポインタの参照コードのみを要求するコマンドを送る方法
第２例：サーバーがアプリケーションを要求したメモリカード読取機の識別コード及び要求されたアプリケーションを記録しておいて同一のメモリカード読取機から同一のアプリケーションを要求された場合はアプリケーションポインタの参照コードのみを送信する方法
　
（２）特許法第３６条第４項の規定は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に構成等の記載を行うことを求めるものであり、明細書又は図面に具体的構成が記載されていない場合にその発明を容易に実施できるというためには、本願明細書の目的、課題、効果を含めた全体的記載との関連において具体的構成が記載されているが如く容易に導き出せるものでなければならない。
　
（３）本願の場合、同一のメモリカード読取機に接続して、同じアプリケーションを要求したこと（要求されたこと）を判断する処理方法については明細書又は図面には記載されていない。
　
（４）また、本願発明を実施するための具体的構成として、請求人は上記の２例は周知であり、当業者ならば理解可能と主張するが、請求人は上記の２例が周知である根拠を何ら示していない。
　仮に、上記の２例に関する技術が当業者に周知であり、理解可能であるにしても、前記（２）で説示したように、本願明細書の全体的記載との関連において、上記の２例のような具体的構成が記載されているかの如く導き出すことができなければならない。
　そこで、本願明細書及び図面の記載を検討してみる。上記の第１例との関連で明細書の記載をみると、明細書の段落００１７には、アプリケーションプログラムが不揮発性メモリに格納されるとの記載はあるが、他方、メモリカード読取機が有する不揮発性メモリは小さい容量領域（例えば、８Ｋバイト）である点、メモリカード読取機の不揮発性メモリにアプリケーションプログラムが格納されているのであれば、ポインタを用いてメモリカードからアプリケーションプログラムを読み出す必要がないのではないかいう点など前後の文脈や技術常識を加味すると、カード読取機が自身の不揮発性メモリにアプリケーションプログラムを格納していて、アプリケーションを要求されたとき、この格納されているアプリケーションプログラムと比較し、同一の場合にサーバーにアプリケーションポインタの参照コードのみを要求するコマンドを送信するという具体的構成は本願明細書の記載からは想定しがたいものである。
　また、本願発明は複数のサーバーを有するシステムを含むものであり拒絶の理由での指摘事項（５）の点は依然解消されてはいないが、それに加え第２例との関連でみると、サーバーが複数の場合に、アプリケーションを要求したメモリカード読取機の識別コード及び要求されたアプリケーションをサーバーが記録しておいて同一のメモリカード読取機から同一のアプリケーションを要求された場合はアプリケーションポインタの参照コードのみを送信するという具体的構成を想定することは至難のことである。
　このように、上記の２例の技術事項が個別には理解可能であるにしても、本願明細書の全体的記載との関連からみると、上記の２例のような具体的構成が本願明細書に記載されているかの如く導き出すことができるものではない。
　
（５）そして、上記の２例に示されるような具体的構成は、請求項２〜６に係る発明を実施するために必要不可欠なものである。従って、本願の発明の詳細な説明には、請求項２〜６に係る発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているということはできない。
　
５．むすび
　従って、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。