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　平成８年特許願第８０５１５号「接続装置用喰込部材とこれを用いた継手とバルブ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月１６日出願公開、特開平９−２４２９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１１日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１月４日受付の手続補正書、及び平成１４年１２月２４日受付の手続補正書により補正された明細書並びに平成１３年１月４日受付の手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　合成樹脂製のボールリテーナを全円周にわたって環状に接続形成し、この環状のボールリテーナの円周上で、かつ巾方向一側近傍へ偏位させた位置に金属製ボールを略等間隔に複数個埋設し、これらのボールは、ボールリテーナの外周面から突出させることなくボールリテーナの内周面から求心方向に突出させ、更に、前記ボールを偏位させた位置のボールリテーナの外周面には、テーパ部を形成し、ボールリテーナの巾方向両端部より交互にボールの間に向けて切込部を設け、この切込部は、ボールの間に均等に配設すると共に、前記ボールリテーナのテーパ部側の巾方向端部よりボールの間に向けて設けた切込部の長さを前記ボールの外径を越える長さに形成し、かつ、この切込部の溝巾を同一巾に形成したことを特徴とする接続装置用喰込部材。
　　【請求項２】　継手本体の内周面に被接続管の外周面に挿入するパッキンを装着し、この継手本体に螺合させた締付部材の内周テーパ面に喰込部材を設け、この喰込部材は、合成樹脂製のボールリテーナを全円周にわたって環状に接続形成し、この環状のボールリテーナの円周上で、かつ巾方向一側近傍へ偏位させた位置に金属製ボールを略等間隔に複数個埋設し、これらのボールは、ボールリテーナの外周面から突出させることなくボールリテーナの内周面から求心方向に突出させ、更に、前記ボールを偏位させた位置のボールリテーナの外周面には、テーパ部を形成し、ボールリテーナの巾方向両端部より交互にボールの間に向けて切込部を設け、この切込部は、ボールの間に均等に配設すると共に、前記ボールリテーナのテーパ部側の巾方向端部よりボールの間に向けて設けた切込部の長さを前記ボールの外径を越える長さに形成し、かつ、この切込部の溝巾を同一巾に形成したものであり、この締付部材の螺着時に喰込部材を被接続管の外周面に喰い込み可能に設けたことを特徴とする継手。
　　【請求項３】　バルブ本体の被接続管の接続部位の内周面に被接続管の外周面に挿入するパッキンを装着し、このバルブ本体に螺合させた締付部材の内周テーパ部に喰込部材を設け、この喰込部材は、合成樹脂製のボールリテーナを全円周にわたって環状に接続形成し、この環状のボールリテーナの円周上で、かつ巾方向一側近傍へ偏位させた位置に金属製ボールを略等間隔に複数個埋設し、これらのボールは、ボールリテーナの外周面から突出させることなくボールリテーナの内周面から求心方向に突出させ、更に、前記ボールを偏位させた位置のボールリテーナの外周面には、テーパ部を形成し、ボールリテーナの巾方向両端部より交互にボールの間に向けて切込部を設け、この切込部は、ボールの間に均等に配設すると共に、前記ボールリテーナのテーパ部側の巾方向端部よりボールの間に向けて設けた切込部の長さを前記ボールの外径を越える長さに形成し、かつ、この切込部の溝巾を同一巾に形成したものであり、この締付部材の螺着時に喰込部材を被接続管の外周面に喰い込み可能に設けたことを特徴とするバルブ。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１４年１０月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である平成６年８月１６日に日本国内において頒布された登録実用新案第３０００７１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、伸縮可とう式継手に関して、次のような記載がある。
　Ａ）　「【００１１】　袋ナット３は管８に緩挿されるナット状部材からなり、その内面には胴２のねじ部２３に螺合する雌ねじ部２５と、管８の伸延方向に向かって縮径するテーパ面９と、テーパ面９の大径側と雌ねじ部２５間に形成される段付面２６と、ゴム輪７の嵌入される凹溝２７等が形成される。
　【００１２】　ゴムパッキン４はゴム材から形成され、図１に示すように胴２の膨出部２０のテーパ面２１とストレートの大径部２２に当接する輪郭を外周に形成すると共に管８の外周に挿着される内孔を有するものからなる。ゴムパッキン４は管８を可とう支持するものである。なお、図５に示すように、本実施例ではゴムパッキン４とワッシャ５を一体的に接着し組み立て性の向上を図るようにしている。勿論、ゴムパッキン４とワッシャ５は別体のものでもよい。なお、ワッシャ５は袋ナット３の段付面２６とゴムパッキン４の端面間に介設され、胴２への袋ナット３の螺合により両面に圧接される。」
　Ｂ）　「【００１４】　次に、本実施例の主要構成部の管把持部材１０を図１乃至図３により説明する。管把持部材１０は複数個（本実施例では１１個）ボール１１と、ボール１１を保持するボールガイド１２からなる。なお、本実施例では図２に示すようにボールガイド１２に一体的に形成された係止部１４にリング状拘束部材の１つであるスナップリング１３を嵌着したものからなる。ボールガイド１２は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）の合成樹脂材からなるリング状部材からなり、図２および図３に示すように円周の一部にスリ割り部１９が形成されて外円周を拡縮可能に形成される。ボール１１は鋼球からなり、図２および図３に示すようにボールガイド１２内に中間部を埋設支持されボールガイド１２の外面側にはやや突出し内面側には大きく突出して配設される。管把持部材１０は管８と袋ナット３のテーパ面９間の空隙内に挿着されるもので、胴２に袋ナット３が螺合した場合にテーパ面９がボール１１又はボールガイド１２の外周に当接しボール１１の内面側を管８の外周に押圧し得る関係寸法を有するものから形成される。・・・」
　Ｃ）　第２図には、ボールガイド１２の外周面にテーパ部が形成されていることが記載されており、第３図には、ボール１１がボールガイド１２の円周上に略等間隔に複数個埋設され、ボールガイド１２の内周面から求心方向に突出していることが記載されている。
　上記Ｂ）、Ｃ）の記載から、上記刊行物１の管把持部材１０は、合成樹脂材で形成されてスリ割り部１９によって拡縮可能なリング状、即ち環状のボールガイド１２と、ボールガイド１２に略等間隔に複数個埋設されてボールガイド１２の内周面から求心方向に突出する鋼球のボール１１とからなり、ボールガイド１２の外周面にはテーパ部が形成されているものと認める。また、上記Ａ）、Ｂ）の記載から、継手の胴２の膨出部２０の内周面には、管８の外周面に挿入されるゴムパッキン４が装着されるとともに、胴２に螺合される袋ナット３のテーパ面９には管把持部材１０が挿着されて、袋ナット３の螺着時に管把持部材１０が管８の外周面に喰い込んで管８を胴２に接続するものと認める。
　
　したがって、上記刊行物１には、
　「合成樹脂製のボールガイド１２を環状に形成し、この環状のボールガイド１２の円周上に鋼製ボール１１を略等間隔に複数個埋設し、これらのボール１１は、ボールガイド１２の内周面から求心方向に突出させ、更に、ボールガイド１２の外周面には、テーパ部を形成した接続装置用管把持部材。」の発明（以下、「刊行物１の第１の発明」という。）と、
　「胴２の内周面に管８の外周面に挿入するゴムパッキン４を装着し、この胴２に螺合させた袋ナット３のテーパ面９に管把持部材１０を設け、この管把持部材１０は、合成樹脂製のボールガイド１２を環状に形成し、この環状のボールガイド１２の円周上に鋼製ボール１１を略等間隔に複数個埋設し、これらのボール１１は、ボールガイド１２の内周面から求心方向に突出させ、更に、ボールガイド１２の外周面には、テーパ部を形成すると共に、袋ナット３の螺着時に管把持部材１０を管８の外周面に喰い込み可能に設けた継手。」の発明（以下、「刊行物１の第２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和５３年１月２３日に日本国内において頒布された実願昭５１−８９９６７号（実開昭５３−７７２３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、管接合部に関して、次のような記載がある。
　Ｄ）　「第１図において，Ｐ１，Ｐ２は互いに接合されるべきプラスチック管，例えば塩化ビニル管である。２はスリーブ継手であり，両端には受口２１，２２を有し，各受口２１，２２には塩化ビニル管Ｐ１，Ｐ２が挿入されている。これらの受口２１，２２のうち，一方の受口２１の奥部には，楔収容空間２１０が設けられ，この空間２１０には，楔形スペーサ３が収納されている。この楔形スペーサ３は，プラスチック管Ｐ１，Ｐ２よりも硬質の材質，例えば，ポリカーボネートから成形されている。また，内面には，凹凸歯３１が設けられ，更に，径方向への縮径が可能なように，第２図に示すように，スリット３１０′，３１０′・・・が設けられている。楔形スペーサ３は，断面Ｃ型の割れ構造或いは割れ目のないゴム体とすることもできる。４１，４２は継手両端の各受口２１，２２に納められたゴムリング，５１，５２はゴムリング押えであり，これらは，ボルト６によって締付けられる。」（第５頁１７行〜第６頁１５行）
　Ｅ）　第２図には、楔形スペーサ３の外周面にテーパ部が形成されていることと、楔形スペーサ３の巾方向両端部より交互にスリット３１０′が設けられ、このスリット３１０′は溝巾を同一巾に形成して、楔形スペーサ３の周方向に均等に配設されていることが記載されている。
　上記Ｄ）、Ｅ）の記載から、上記刊行物２の楔収容空間２１０に収納された楔形スペーサ３は、プラスチック管Ｐ１，Ｐ２よりも硬質の合成樹脂から成形され、外周面にテーパ部が形成されるとともに、径方向への縮径が可能なように、楔形スペーサ３の巾方向両端部より交互に、溝巾を同一巾に形成したスリット３１０′、即ち切込部が設けられ、このスリット３１０′、即ち切込部は楔形スペーサ３の周方向に均等に配設され、凹凸歯３１によって管Ｐ１，Ｐ２に喰い込み可能になっているものと認める。また、実施の別態様として「楔形スペーサ３は，断面Ｃ型の割れ構造或いは割れ目のないゴム体とすることもできる。」と記載されていることから、楔形スペーサ３として、合成樹脂を全円周にわたって環状に接続形成した割れのない構造のものも記載されていると認める。
　
　したがって、上記刊行物２には、
　「スリーブ継手２の内周面に被接続管Ｐ１，Ｐ２の外周面に挿入するゴムリング４１，４２を装着し、このスリーブ継手２の楔収容空間２１０に楔形スペーサ３を設け、この楔形スペーサ３は、合成樹脂を全円周にわたって環状に接続形成したもので、外周面にはテーパ部を形成し、巾方向両端部より交互に、溝巾を同一巾に形成した切込部を設け、この切込部は楔形スペーサ３の周方向に均等に配設し、ボルト６によるゴムリング押え５１，５２の締付時に楔形スペーサ３を被接続管Ｐ１，Ｐ２の外周面に喰い込み可能に設けた継手。」の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく拒絶の理由に引用した、本願の出願前である平成５年８月２７日に日本国内において頒布された実願平４−４５５３号（実開平５−６４５９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、差込み管継手に関して、次のような記載がある。　
　Ｆ）　「【００１０】　図１に本考案による環状パッキンと一体の管抜け止め手段の第一の実施例を示す。この環状パッキン付き管抜け止め手段１０は、弾性材料製の環状パッキン１１と、この環状パッキン１１から一体に軸方向に延びる筒状のボールレース１２と、このボールレース１２に保持されるように配列された複数の鋼製のボール１３とからなり、ボール１３はボールレース１２の内周面から内方へ若干突出している。」
　Ｇ）　第１図には、ボールレース１２の巾方向一側近傍へ偏位させた位置にボール１３が埋設され、ボールを偏位させた側のボールレース１２の外周面にはテーパ部が形成されていることが記載されている。
　
上記Ｆ）、Ｇ）の記載から、上記刊行物３には、
　「環状のボールレース１２の円周上で、かつ巾方向一側近傍へ偏位させた位置に鋼製のボールを複数個埋設し、これらのボールは、ボールレース１２の内周面から求心方向に突出させ、更に、前記ボールを偏位させた側のボールレース１２の外周面には、テーパ部を形成した管抜け止め手段。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物１の第１の発明との対比・相違点の検討
　3-1．本願発明と上記刊行物１の第１の発明との対比
　　本願発明と上記刊行物１の第１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の第１の発明の「ボールガイド１２」、「鋼製ボール１１」、「管把持部材１０」は、機能上それぞれ本願発明の「ボールリテーナ」、「金属製ボール」、「喰込部材」に対応するから、本願発明は上記刊行物１の第１の発明と、
　「合成樹脂製のボールリテーナを環状に形成し、この環状のボールリテーナの円周上に金属製ボールを略等間隔に複数個埋設し、これらのボールは、ボールリテーナの内周面から求心方向に突出させ、更に、ボールリテーナの外周面には、テーパ部を形成した接続装置用喰込部材。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
＜相違点＞
　１）本願発明の喰込部材におけるボールリテーナは、全円周にわたって環状に接続形成されるとともに拡縮を行うための切込部が巾方向両端部より交互に設けられ、この切込部はボールの間に均等に配設され、ボールリテーナのテーパ部側の巾方向端部よりボールの間に向けて設けた切込部の長さをボールの外径を越える長さに形成し、かつ、この切込部の溝巾を同一巾に形成しているのに対し、上記刊行物１の第１の発明における管把持部材１０のボールガイド１２は、環状に形成されているものの全円周にわたって接続されたものでなく、その拡縮を、ボールリテーナの巾方向両端部より交互に設けられ、ボールの間に均等に配設され、テーパ部側の巾方向端部よりボールの間に向けて設けた切込部の長さをボールの外径を越える長さに形成し、溝巾を同一巾に形成した切込部によってでなく、スリ割り部１９によって行うようにしている点。
　２）本願発明のボールリテーナは、巾方向一側近傍へ偏位させた位置にボールが埋設され、これらのボールは、ボールリテーナの外周面から突出させることなくボールリテーナの内周面から求心方向に突出させ、更に、前記ボールを偏位させた側のボールリテーナの外周面にテーパ部が形成されているのに対し、上記刊行物１の第１の発明のボールガイド１２は、外周面にテーパ部が形成されているものの、ボールが、巾方向一側近傍へ偏位させたテーパ部の位置に埋設されておらず、該ボールはボールリテーナの外周面からもやや突出している点。
　　　
　3-2．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　刊行物２には、管継手の内周テーパ面に収容して管を把持する楔形スペーサを、全円周にわたって環状に接続形成するとともに、拡縮を行うための切込部を、巾方向両端部より交互に、溝巾を同一巾に形成して、周方向に均等に設けるようにする発明が記載されており、この発明を刊行物１の第１の発明の管把持部材１０に適用することには何ら困難性が認められない。そして、ボールを用いた管把持部材に切込みを周方向に均等に設けるとき、該切込みをボールの間に均等に配設したり、切込部の長さをボールの外径を越える長さに形成することは、例えば特開平４−２４９６９１号公報の第２図の鎖線の切欠きにもみられるように当業者が適宜行う設計事項である。してみれば、刊行物１の第１の発明で、管把持部材１０のボールガイド１２を、全円周にわたって環状に接続形成するとともに、溝巾を同一巾に形成した拡縮を行うための切込部を巾方向両端部より交互に設け、この切込部をボールの間に均等に配設し、ボールリテーナのテーパ部側の巾方向端部よりボールの間に向けて設けた切込部の長さをボールの外径を越える長さに形成することは、上記刊行物２に記載された発明から当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　刊行物３には、環状のボールレース（ボールリテーナ）の円周上で、かつ巾方向一側近傍へ偏位させた位置に鋼製のボールを複数個埋設し、これらのボールをボールレース１２の内周面から求心方向に突出させ、更に、前記ボールを偏位させた側のボールレース１２の外周面にテーパ部を形成する発明が記載されており、この発明を刊行物１の第１の発明の管把持部材１０に適用することには何ら困難性が認められない。そして、ボールをボールリテーナの外周面から突出させるかさせないかは、当業者が適宜選択する設計事項である（本願明細書の段落【００２３】には「継手本体２１に袋ナット２４を螺合したときに、テーパ面２５がボール２８又はボールリテーナ２７の外周に当接し」と記載されており、該記載は、ボールがボールリテーナの外周面から突出するかしないかは単なる選択事項であることを示している。）。してみれば、上記刊行物１の第１の発明で、ボール１１を、ボールガイド１の巾方向一側近傍へ偏位させた位置に埋設し、これらのボール１１を、ボールガイド１の外周面から突出させることなくボールガイド１の内周面から求心方向に突出させ、更に、前記ボールを偏位させた側のボールガイド１の外周面にテーパ部を形成することは、上記刊行物３に記載された発明から当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明による作用効果は、上記刊行物１の第１の発明に上記刊行物２，３に記載された発明を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　
４．請求項２の発明と上記刊行物１の第２の発明との対比・相違点の検討
　請求項２の発明と上記刊行物１の第２の発明とを対比すれば、上記刊行物１の第２の発明の「胴２」、「管８」、「ゴムパッキン４」、「袋ナット３」、「テーパ面９」、「管把持部材１０」、「ボールガイド１２」、「鋼製ボール１１」、「管把持部材１０」は、機能上それぞれ請求項２の発明の「継手本体」、「被接続管」、「パッキン」、「締付部材」、「内周テーパ面」、「喰込部材」、「ボールリテーナ」、「金属製ボール」、「喰込部材」に対応するから、請求項２の発明は上記刊行物１の第２の発明と、
　「継手本体の内周面に被接続管の外周面に挿入するパッキンを装着し、この継手本体に螺合させた締付部材の内周テーパ面に喰込部材を設け、この喰込部材は、合成樹脂製のボールリテーナを環状に形成し、この環状のボールリテーナの円周上に金属製ボールを略等間隔に複数個埋設し、これらのボールは、ボールリテーナの内周面から求心方向に突出させ、更に、ボールリテーナの外周面には、テーパ部を形成すると共に、締付部材の螺着時に喰込部材を被接続管の外周面に喰い込み可能に設けた継手。」
　で一致し、「3-1．」で摘記した相違点１）、２）と同じ点で相違している。そして、これら相違点１）、２）は、「3-2．」で説示したのと同じ理由により、上記刊行物２，３に記載された発明から当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、請求項２の発明による作用効果は、上記刊行物１の第２の発明に上記刊行物２，３に記載された発明を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　
５．請求項３の発明に関して
　請求項３の発明は、請求項２の発明における「継手」を「バルブ」に変更すると共に、「継手本体の内周面」を「バルブ本体の被接続管の接続部位の内周面」に変更したものであるが、刊行物１〜３に記載されたような「継手」を「バルブ」に適用することは周知技術（例えば、実願平４−７９４０８号（実開平６−３７６６６号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であるから、請求項３の発明は上記刊行物１の第２の発明に上記刊行物２，３に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上詳述したとおりであるから、本願の請求項１〜３に記載された発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。