【事件の表示】
　特願２００８−２５６４２３「Ｘ線撮影装置および寝台装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月１日に出願された特許出願であって、平成２４年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２５年２月４日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年５月３０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対して、同年８月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月９日付けで、同年８月５日にされた手続補正について補正の却下の決定がなされた上で、再度の最後の拒絶の理由が通知され、これに対して同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月４日付けで、平成２５年１２月２４日にされた手続補正について補正の却下の決定がなされた上で、平成２６年２月４日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同月１８日に請求人に送達された。
　これに対して、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正について
　上記手続の経緯において認定したように、原審において、本願出願人である審判請求人が平成２５年８月５日になした手続補正及び同年１２月２４日になした手続補正については、いずれも却下の決定がなされていることから、本件補正は、平成２５年２月４日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載（下記（１）参照）を平成２６年５月１９日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載（下記（２）参照）されたとおりに補正することをその一部に含むものである。
　
　（１）平成２５年２月４日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　被検体に対してＸ線を照射するＸ線管球と、
　前記Ｘ線管球を保持する管球保持部と、
　前記管球保持部と連結部によって連結され、前記被検体が戴置される反対側に当該被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器が配置される寝台と、
　前記管球保持部に設けられる操作部と、
　操作者による前記操作部の操作に基づいて、前記Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って、前記管球保持部を移動させる移動機構と、
　を備えたことを特徴とするＸ線撮影装置。」
　（２）平成２６年５月１９日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　被検体に対してＸ線を照射するＸ線管球と、
　前記Ｘ線管球を保持する管球保持部と、
　前記管球保持部と連結部によって連結され、前記被検体が戴置される反対側に当該被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器が配置さ
れ、消化器系検査において前記被検体を横たわらせ、胸部検査において立位の状態になる
　前記管球保持部に設けられる
ハンドル
　
前記寝台が立位の状態にあるとき、
ハンドル
手動
て前
て前
とともに、前記管球保持部を所定の位置にて固定するための１つのロック用操作部が前記操作者によって引き出されることによって前記管球保持部のロックを解除し、前記操作者から離されることによって前記管球保持部の移動をロックする
　を備えたことを特徴とするＸ線撮影装置。」
　（３）請求項１の補正の内容について
　ア　本件補正は、
　（ア）本件補正前の「寝台」について、当該「寝台」が「消化器系検査において前記被検体を横たわらせ、胸部検査において立位の状態となる」ものに限定し、
　（イ）本件補正前の「管球保持部に設けられる操作部」について、当該「操作部」を「ハンドル」に限定し、
　（ウ）「操作者による前記操作部の操作に基づいて、前記Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って、前記管球保持部を移動させる移動機構」について、「前記寝台が立位の状態にあるとき、操作者による前記ハンドルの手動操作に基づいて前記Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って前記管球保持部を移動させるとともに、前記管球保持部を所定の位置にて固定するための１つのロック用操作部が前記操作者によって引き出されることによって前記管球保持部のロックを解除し、前記操作者から離されることによって前記管球保持部の移動をロックする」ものであることに限定するものである。
　イ　本件補正の請求項１についての補正の目的について検討する。
　（ア）審判請求人は、本件補正の目的に関しては、審判請求書において何らの主張もしていないが、上記アの（ア）及び（イ）の補正事項は、いずれも、本件補正前の請求項１に記載の発明特定事項を減縮するものであって、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（イ）しかしながら、上記ア（ウ）の補正事項は、その補正前の発明特定事項である「移動機構」においては、「管球保持部を所定の位置にて固定するためのロック」する手段を備えることや、当該「移動機構」にそのような「ロック」作用や機能が備えられていることについて特定されていないから、当該補正事項を移動機構に追加することは、いわゆる外的付加に相当するものであって、それにより産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものと言わざるを得ないものであるから、請求項１に係る当該補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するものではない。
　そして、当該補正事項は、その他同項の各号に掲げる事項のいずれを目的とするものに該当するものでもない。
　（ウ）してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというべきである。
  なお、上記（ア）で検討したように、本件補正の請求項１についての補正事項である上記ア（ア）及び（イ）が特許請求の範囲の減縮を目的としていることから、念のため、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かすなわち、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすものであるか否か（いわゆる、「独立特許要件」を有するか否か）について検討する。
　
２　本件補正発明についての独立特許要件についての検討
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、平成２６年５月１９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記１（２）参照）。
　（２）引用例
　ア　引用例１（国際公開第２００８／０６２５３１号）記載事項及び引用例１に記載された発明について
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００８／０６２５３１号（以下、「引用例１」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　（ア）「技術分野
［０００１］
  本発明は、
被検体を透視撮影するＸ線透視撮影装置に係り、特にＸ線発生源を撮像手段に対して遠近移動する技術
　（イ）「背景技術
［０００２］
  
胃部等の消化管診断に加えて、胸部Ｘ線撮影も行うことができるようにしたＸ線透視撮影装置がある。しかしながら、胸部Ｘ線撮影時は、Ｘ線発生源から撮像手段までの距離
を消化管診断時に比べて長くとる必要がある。
図１０は、従来のＸ線透視撮影装置の正面図であり、（ａ）は天板が水平な状態を、（ｂ）は天板が傾斜した状態を、（ｃ）は天板が垂直な状態を示している
被検体Ｍを載置する起倒動可能な天板６１と、天板６１の上方に配置されるＸ線管６３と、天板６１の下側でＸ線管６３に対向するように配置されるフィルムが挿入されたカセッテ６５と、カセッテ６５を支持する支柱６７と、支柱６７に対して伸縮自在に設けられ、Ｘ線管６３を保持する支持アーム６９とを備えている。天板６１は、天板サポート体（主枠）７１に保持されており、主枠７１はピニオン７３および扇形ラック７５を介して回動自在に基台７７に支持されている。
天板６１は、主枠７１と一体となって回転することで起倒動する
Ｘ線透視撮影装置を用いた消化管診断では、支持アーム６９を縮めて焦点フィルム間距離を短くとった状態で透視撮影する。このとき、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように通常、被検体Ｍが載置された天板６１を起倒動させる。また、胸部Ｘ線撮影では、支持アーム６９を伸ばして焦点フィルム間距離を長くとった状態で撮影する。このとき、被検体Ｍは通常、図１０（ｃ）に示すように立位姿勢である
　（ウ）「［００４８］
  （２）上述した実施例では、中間スライダー１１と支持アーム１５は操作者によって手動で移動するように構成していたが、これに限られない。たとえば、図９に示すように、支柱７に第１ギア５１と、第１ギア５１を正逆方向に回転駆動する第１モータ５２とを設け、中間スライダー１１に第１ギア５１とかみ合う第１ラック５３を設けて、支柱７に対して中間スライダー１１を移動させるように構成してもよい。また、支持アーム１５に第２ギア５５と、第２ギア５５を正逆方向に回転駆動する第２モータ５６とを設け、中間スライダー１１に第２ギア５５とかみ合う第２ラック５７を設けて、中間スライダー１１に対して支持アーム１５を移動させるように構成してもよい。このように構成することで、中間スライダー１１および支持アーム１５を容易にスライド移動させることができる。ここで、第１ギア５１と第１モータ５２と第１ラック５３とは、この発明における第１駆動手段に相当し、第２ギア５５と第２モータ５６と第２ラック５７とは、この発明における第２駆動手段に相当する。」
　（エ）　図１０
  （オ）上記（ア）ないし（ウ）の摘示した事項及び図１０の記載によれば、引用例１には、
「被検体を透視撮影するＸ線透視撮影装置であって、被検体Ｍを載置する水平な状態から垂直な状態へと起倒動可能な天板６１と、天板６１の上方に配置されるＸ線管６３と、天板６１の下側でＸ線管６３に対向するように配置されるフィルムが挿入されたカセッテ６５と、カセッテ６５を支持する支柱６７と、支柱６７に対して伸縮自在に設けられ、Ｘ線管６３を保持する支持アーム６９とを備え、消化管診断では、支持アーム６９を縮めて焦点フィルム間距離を短くとった状態で透視撮影し、このとき被検体Ｍが載置された天板６１を起倒動させ、胸部Ｘ線撮影では、支持アーム６９を伸ばして焦点フィルム間距離を長くとった状態で撮影し、このとき、被検体Ｍは立位姿勢であるＸ線透視撮影装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　イ　引用例２（特開２００７−２９６０８５号公報）記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−２９６０８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【００２２】
  図１に、本発明に係るＸ線撮影装置の縦断側面図が示されている。このＸ線撮影装置は、床面に据付け立設された基台１の前面にＸ線撮像ユニット２を水平支点Ｘ周りに回動自在に支持して構成されている。
【００２３】
  基台１には、縦向きに固定された案内レール３を介して支点ブラケット４が上下移動可能に装備され、この支点ブラケット４に前記水平支点Ｘ周りに回動自在に挿通支持された支点軸５の前端にＸ線撮像ユニット２が取付けられている。
【００２４】
  基台１の下部および上部には駆動スプロケット６と遊転スプロケット７が配備され、これらに亘って巻回張設されたチェーン８に前記支点ブラケット４が連結されている。駆動スプロケット６は、電動モータ９にベルト連動された減速装置１０に軸支装着されており、電動モータ９によってチェーン８が正逆に回動されて支点ブラケット４が上下移動することで、Ｘ線撮像ユニット２が上下に駆動移動されるようになっている。
【００２５】
  前記Ｘ線撮像ユニット２は、前記支点軸５の前端部に連結固定された支持フレーム１１、この支持フレーム１１の一端側に装備されたＸ線照射部１２、支持フレーム１１の他端部に装備されたフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）利用の撮像部１３とで構成されている。さらに、詳細には図１，２に示すように、支持フレーム１１は、Ｘ線照射部１２が移動可能に装備されている部分であるＸ線照射支持部４０と、撮影部１３が装備されている部分である撮影支持部４１とに分かれている。また、これらＸ線照射支持部４０と撮影支持部４１とは、支持フレーム１１に連結されている支点軸５の部分で分かれているものである。さらに、撮影支持部４１は、Ｘ線照射支持部４０に装備されたＸ線照射部１２が移動する方向とは異なる方向（図２で示す左側に凹んだコの字状に）に曲げられて撮影部１３と接続されている。
【００２６】
  さらに、Ｘ線照射部１２とこれに対向した撮影部１３とのそれぞれの中心を結ぶ中心軸Ｊは、Ｘ線照射支持部４０における、Ｘ線照射部１２が直線移動する方向の中心軸と同じ軸上にある。また、水平支点Ｘは、Ｘ線照射部１２とこれに対向した撮影部１３とのそれぞれの中心を結ぶ中心軸Ｊに対して、撮影支持部４１が曲げられた方向（図２で示す左側）にずらした位置にあるので、Ｘ線照射部１２を含むＸ線照射支持部４０と撮像部１３とは、水平支点Ｘを中心として撮影支持部４１が作用させる力と反対の方向に作用させる力が生じることになる。したがって、支持フレーム１１の撮影支持部４１がＸ線照射支持部４０に装備されたＸ線照射部１２が移動する方向とは異なる方向に曲げられた形状である場合でも、図２（ａ）で示されるような臥位、および図２（ｂ）で示されるような立位での撮影を行うことが可能な状態でバランスをとることができる構成となっている。」
　（イ）「【００２８】
  Ｘ線照射部１２は、支持フレーム１１に装着された可動台１４にＸ線管１５とコリメータ１６を装着して構成されており、可動台１４を支持フレーム１１の長手方向に移動させることで、撮像部１３とＸ線管１５との距離（ＳＩＤ）を変更することができるようになっている。
【００２９】
  支持フレーム１１には、その長手方向に沿う案内レール１７が備えられ、可動台１４は、例えば、２個のボール式の直線ベアリング１８を介して案内レール１７に装着支持されている。支持フレーム１１の支点近くと一端部には一対の歯付きプーリ１９，２０が遊転自在に配備され、これら歯付きプーリ１９，２０に亘ってスリップ不能に巻回張設された歯付きベルト２１に可動台１４が連結されている。なお、上述した、可動台１４，案内レール１７，直線ベアリング１８，歯付きベルト２１は本発明における案内手段に相当する。
【００３０】
  支持フレーム１１には前記案内レール１７と平行にウエイトレール２２が設けられており、このウエイトレール２２にボール式の直線ベアリング２３を介して装着されたカウンタウエイト２４が前記歯付きベルト２１に連結され、歯付きベルト２１の回動によってＸ線照射部１２とカウンタウエイト２４が互いに逆方向に移動するよう構成されている。」
　（ウ）「【００３３】
  
Ｘ線照射部１２には手押し移動用の取っ手２５が備えられるとともに、Ｘ線管１５と撮像部１３との距離（ＳＩＤ）を３段階（例えば、１８０ｃｍ、１２０ｃｍ、１００ｃｍ）に切換え調節できるように
　（エ）図１
　（オ）図２
　（カ）図３
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「Ｘ線管６３」、「カセッテ６５」、「支柱６７に対して伸縮自在に設けられ、Ｘ線管６３を保持する支持アーム６９」は、それぞれ、本件補正発明の「Ｘ線管球」、「Ｘ線検出器」、「管球保持部」に相当し、引用発明の「被検体Ｍを載置する水平な状態から垂直な状態へと起倒動可能な天板６１」は、その「天板６１の上方」に「Ｘ線管６３」が「配置」され、また、その「天板６１の下側でＸ線管６３に対向するよう」に「フィルムが挿入されたカセッテ６５」が「配置」されるものであって、「胸部Ｘ線撮影では、支持アーム６９を伸ばして焦点フィルム間距離を長くとった状態で撮影し、このとき、被検体Ｍは立位姿勢である」のであるから、本件補正発明の「前記管球保持部と連結部によって連結され、前記被検体が戴置される反対側に当該被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器が配置され、消化器系検査において前記被検体を横たわらせ、胸部検査において立位の状態になる寝台」に相当する。
　イ　引用発明の「消化管診断では、支持アーム６９を縮めて焦点フィルム間距離を短くとった状態で透視撮影し、このとき被検体Ｍが載置された天板６１を起倒動させ、胸部Ｘ線撮影では、支持アーム６９を伸ばして焦点フィルム間距離を長くとった状態で撮影し、このとき、被検体Ｍは立位姿勢である」ことと、本件補正発明の「前記寝台が立位の状態にあるとき、操作者による前記ハンドルの手動操作に基づいて前記Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って前記管球保持部を移動させるとともに、前記管球保持部を所定の位置にて固定するための１つのロック用操作部が前記操作者によって引き出されることによって前記管球保持部のロックを解除し、前記操作者から離されることによって前記管球保持部の移動をロックする移動機構」とは、「寝台が立位の状態にあるとき、Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って前記管球保持部を移動させる」ものである点で共通するものといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、各相違点において相違する。
＜一致点＞
　「被検体に対してＸ線を照射するＸ線管球と、
　前記Ｘ線管球を保持する管球保持部と、
　前記管球保持部と連結部によって連結され、前記被検体が戴置される反対側に当該被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器が配置され、消化器系検査において前記被検体を横たわらせ、胸部検査において立位の状態になる寝台と、寝台が立位の状態にあるとき、Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って前記管球保持部を移動させることを特徴とするＸ線撮影装置  」
＜相違点１＞
　本件補正発明は「前記管球保持部に設けられるハンドル」を備えているのに対して、引用発明は、そのような手段を備えていない点。
＜相違点２＞
　移動機構について、本件補正発明は、「前記管球保持部を所定の位置にて固定するための１つのロック用操作部が前記操作者によって引き出されることによって前記管球保持部のロックを解除し、前記操作者から離されることによって前記管球保持部の移動をロックする」ものであるのに対して、引用発明では、そのようなロックする手段を備えるか否かについては不明である点。
　（５）判断
　ア　相違点１について検討する。
　上記（２）イ（ウ）において摘記したように、引用例２には、「Ｘ線照射部１２」に「手押し移動用の取っ手２５」が備えられていることが記載されているところ、引用例２に記載の「Ｘ線照射部」に備えられた「手押し移動用の取っ手２５」と本件補正発明の「管球保持部に設けられるハンドル」とは、共に、Ｘ線管球を移動させるためのハンドルである点で共通するものである。
　そして、引用例２の「手押し移動用の取っ手２５」は、「Ｘ線照射部１２」を上下方向に移動させるための取っ手であることは上記（２）イの各摘記事項の記載及び図１より明らかであるから、この取っ手をＸ照射部１２と一体的に連結された部分に設けてもよいことは、当業者にとって容易に理解できることである。
　また、引用例１には、上記（２）ア（ウ）の摘示において「中間スライダー１１と支持アーム１５は操作者によって手動で移動するように構成していたが、これに限られない。」と記載されていることからすれば、その従来技術である引用発明の「Ｘ線管６３」及びそれを保持する「支持アーム６９」は操作者によって手動で移動するものとされていたであろうと推察される。
　以上のことからすれば、引用発明の「Ｘ線管６３」と「カセッテ６５」との間の「焦点フィルム間距離」を調節するために、引用例２に記載の技術を適用して、引用発明の「支持アーム６９」に操作者によって手動で操作させる「取っ手」、すなわち「ハンドル」を備えるようにして、上記相違点１に係る本件補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　イ　相違点２について検討する。
　同じく、上記（２）イ（ウ）に摘示したように、引用例２には、「Ｘ線管１５と撮像部１３との距離（ＳＩＤ）を３段階（例えば、１８０ｃｍ、１２０ｃｍ、１００ｃｍ）に切換え調節できるように、可動台１４を移動方向の３箇所に固定するためのロック機構２６」（上記が備えられていることが記載され、ここでの「ロック機構２６」が、図３に示すように、「可動台１４に前後スライド可能に装備したロックピン２７を支持フレーム１１に形成した複数のロック孔２８に選択係入するピンロック方式に構成されている」ことが示されているところ、ここでの「ロック機構２６」がＸ線管１５をＸ照射方向に沿う所定の位置に固定するためのものであること、そしてそのロックの解除が「ロックピン２７」を操作者によって引き出されることによって解除されること、操作者が離したことによりロックするものであることが読み取れるから、引用例２に記載の「ロック機構２６」は、本件補正発明の「前記管球保持部のロックを解除し、前記操作者から離されることによって前記管球保持部の移動をロックする」ものに相当するものであるといえる。
　そして、引用発明においても、消化管診断での支持アーム６９を縮めて焦点フィルム間距離を短くとった状態で透視撮影する時のＸ線管の位置と、胸部Ｘ線撮影での支持アーム６９を伸ばして焦点フィルム間距離を長くとった状態で撮影する時のＸ線管の位置線管の位置とをロックすることが必要であることは技術的に明らかであるから、引用発明に引用例２の「ロック機構２６」を適用し、上記相違点２に係る本件補正発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　ウ　本件発明の効果についても、引用例１及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測し得る程度のことであって格別のものとは認められない。
　
　エ　上記アないしウで検討したように、本件補正発明は、引用発明および引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　３　補正の却下の決定のまとめ
　以上検討したとおりであって、本件補正は、上記１（３）イで検討したように、特許法第１７条の２第５項に違反するものであるし、その点を差し措いたとしても、上記２において検討したように、同条第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２の補正の却下の決定により、本件補正（平成２６年５月１９日にされたもの）は却下された。
　そして、上記第１の手続の経緯において認定したように、平成２５年８月５日にされた手続補正及び同年１２月２４日にされた手続補正については、いずれも却下の決定により却下されている。
　したがって、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年２月４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであり、そのうち、その請求項１に係る発明（以下、単に、「本願発明」という。）は上記第２の１（１）において摘示したとおりのものである。
　２　引用例
　（１）引用例１（国際公開第２００８／６２５３１号）の記載事項及び引用例１に記載された発明について
　引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明は、上記第２の２（１）アにおいて摘示したとおりである。
　（２）引用例３（特開２００３−１９９７４３号公報）の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９９７４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主に医療において用いられるＸ線撮影装置に関する
　イ　「【００１０】この発明は、上記に鑑み、
位置決めのための操作が容易で作業効率が高く、操作者の姿勢に無理が生じたり頭部がＸ線照射部に衝突してしまう危険性がある等の問題がない、Ｘ線撮影装置を提供することを目的とする
　ウ　「【００１３】
【発明の実施の形態】つぎに、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の実施の形態を示す、一部切り欠いた模式的な正面図である（斜めに見た場合は概略図２と同様になる）。この図１において、
検査台２２は、被検者を横たえるための天板２３を有し、その下面にＸ線フィルムなどの撮影部２１が配置させられる
　エ　「【００１４】このような構成は概略図２と同様であるが、この
図１の例では、Ｘ線照射部１１を保持するアームが支柱１３に対して上下動自在に取り付けられており、操作ハンドル１６を手で持って上下させることにより、Ｘ線照射部１１の高さを任意に設定できるよう構成されている。
Ｘ線照射部１１は、長手方向（Ａ方向）および上下方向に自在に位置決めできるようにされている。ただし、それらの各々の移動は、長手動ブレーキ解除スイッチ４１、上下動ブレーキ解除スイッチ４２を操作したときのみ可能と構成されている。これらのスイッチ４１、４２を操作していない通常の時は、ブレーキが働いて、長手方向および上下方向で位置決め固定されている。
　オ　「【００１５】このスイッチ４１、４２は、Ｘ線照射部１１の前面に設けられた操作ハンドル１６の基部などに設けられているので、ハンドル１６の操作と関連してスイッチ４１、４２の操作を行なうことができ、操作が容易なものとなっている。」
　カ　図１
　３　対比
　（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「Ｘ線管６３」、「カセッテ６５」、「支柱６７に対して伸縮自在に設けられ、Ｘ線管６３を保持する支持アーム６９」は、それぞれ、本願発明の「Ｘ線管球」、「Ｘ線検出器」、「管球保持部」に相当する。
　そして、引用発明の「被検体Ｍを載置する水平な状態から垂直な状態へと起倒動可能な天板６１」は、その「天板６１の上方」に「Ｘ線管６３」が「配置」され、また、その「天板６１の下側でＸ線管６３に対向するよう」に「フィルムが挿入されたカセッテ６５」が「配置」されるものであって、「消化管診断では、支持アーム６９を縮めて焦点フィルム間距離を短くとった状態で透視撮影し、このとき被検体Ｍが載置された天板６１を起倒動させ」るものであって、天板６１を水平にして被検体Ｍを載置させて撮像するものであることは、上記第２の２（２）ア（エ）の図１において示されているとおりである。
　してみると、引用発明の「被検体Ｍを載置する水平な状態から垂直な状態へと起倒動可能な天板６１」は、本願発明の「前記管球保持部と連結部によって連結され、前記被検体が戴置される反対側に当該被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器が配置される寝台」に相当するものといえる。
　イ　引用発明は、「Ｘ線管６３を保持する支持アーム６９とを備え、Ｘ線透視撮影装置を用いた消化管診断では、支持アーム６９を縮めて焦点フィルム間距離を短く」し、「胸部Ｘ線撮影では、支持アーム６９を伸ばして焦点フィルム間距離を長くとった状態で撮影」するものであることから、本願発明の「前記Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って、前記管球保持部を移動させる移動機構」に相当する機構を備えていることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、各相違点において相違する。
＜一致点＞
　「被検体に対してＸ線を照射するＸ線管球と、
　前記Ｘ線管球を保持する管球保持部と、
　前記管球保持部と連結部によって連結され、前記被検体が戴置される反対側に当該被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器が配置される寝台と、前記Ｘ線管球のＸ線照射方向に沿って、前記管球保持部を移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とするＸ線撮影装置」
＜相違点３＞
　本願発明は、「操作者による」「操作に基づいて」「管球保持部を移動させる」「前記管球保持部に設けられる操作部」を備えているのに対して、引用発明は、そのような操作部を備えない点。
　４　判断
　相違点３について検討する。
　上記引用例３には、「Ｘ線照射部１１」に「操作ハンドル１６」が備えられていることが記載されているところ、引用例３に記載の「Ｘ線照射部」に備えられた「操作ハンドル１６」と本願発明の「管球保持部に設けられる操作部」とは、共に、Ｘ線管球を移動させるための操作部である点で共通するものである。
　そして、引用例３の「操作ハンドル１６」は、「手で持って上下させることにより、Ｘ線照射部の高さを任意に設定できるように構成されている」ものであることは、上記２（２）エの摘記事項に記載されたとおりであるから、引用例３の「操作ハンドル１６」は、Ｘ照射部１１と一体的に連結された部分に設けても良いことは、当業者にとって容易に理解できることである。
　また、引用例１には、上記第２の２（２）ア（ウ）で摘示したとおり「中間スライダー１１と支持アーム１５は操作者によって手動で移動するように構成していたが、これに限られない。」と記載されていることからすれば、その従来技術である引用発明の「Ｘ線管６３」及びそれを保持する「支持アーム６９」は操作者によって手動で移動するものとされていたであろうと推察される。
　以上のことからすれば、引用発明の「Ｘ線管６３」と「カセッテ６５」との間の「焦点フィルム間距離」を調節するために、引用例３に記載の技術を適用して、引用発明の「支持アーム６９」に「操作ハンドル」すなわち操作者による操作に基づいて支持アームを移動させる操作部を備えるようにして、相違点３に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本願発明の効果も引用例１及び引用例３に記載の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。