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　特願２００７−５０１８５５「メタノールのカルボニル化工程のストリームからの過マンガン酸還元性化合物の除去」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日国際公開、ＷＯ２００５／０８５１６６、平成１９年　９月１３日国内公表、特表２００７−５２６３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年２月２４日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月２日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２０年２月２５日付けで手続補正がなされるとともに、上申書の提出がなされ、
　平成２２年１１月９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年５月１６日付けで意見書の提出及び手続補正（以下「第２回目の手続補正」という。）がなされるとともに、平成２３年５月１８日（受付日）付けで手続補足書の提出がなされ、
　平成２３年９月９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２４年３月２２日付けで意見書の提出及び手続補正（以下「第３回目の手続補正」という。）がなされるとともに、平成２４年３月２９日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２４年７月２６日付けの補正の却下の決定により第３回目の手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、
　これに対して、平成２４年１２月３日付けで審判請求がなされると同時に手続補正（以下「第４回目の手続補正」ともいう。）がなされ、
　平成２５年３月２１日付けの審尋に対し、平成２５年９月２４日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２６年１月２２日付けの審尋に対し、平成２６年７月２３日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２４年１２月３日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年１２月３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２４年１２月３日付け手続補正（第４回目の手続補正）は、第２回目の手続補正により補正されていた補正前の請求項１の
「メタノール、酢酸メチル、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるカルボニル化可能な反応物の酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸還元性化合物（ＰＲＣ）、Ｃ３−８カルボン酸及びヨウ化Ｃ２−１２アルキル化合物を削減及び／又は除去するための改良された方法であって、前記カルボニル化による生成物は、蒸留して精製酢酸生成物を得るための揮発性相と、ヨウ化メチル、水及び少なくとも一つのＰＲＣを含む第一のオーバーヘッドとを含み、該改良法は、
（ａ）前記第一のオーバーヘッドを凝縮し、該第一のオーバーヘッドを二相的に分離して、第一の重質液相と第一の軽質液相とを形成させ、さらに該第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して、ヨウ化メチル、ジメチルエーテル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリームを製造するステップと；
（ｂ）前記第二のオーバーヘッドを水で抽出して、第一のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリームとを形成するステップと；そして
（ｃ）前記第一のラフィネートを水で抽出して、第二のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリームとを形成するステップと
を含み、第二のラフィネートの少なくとも一部を直接又は間接的に反応媒質に導入することをさらに含む方法。」
との記載を、補正後の請求項１の
「メタノール、酢酸メチル、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるカルボニル化可能な反応物の酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸還元性化合物（ＰＲＣ）、Ｃ３−８カルボン酸及びヨウ化Ｃ２−１２アルキル化合物を削減及び／又は除去するための改良された方法であって、前記カルボニル化による生成物は、蒸留して精製酢酸生成物を得るための揮発性相と、ヨウ化メチル、水及び少なくとも一つのＰＲＣを含む第一のオーバーヘッドとを含み、該改良法は、
（ａ）前記第一のオーバーヘッドを凝縮し、該第一のオーバーヘッドを二相的に分離して、第一の重質液相と第一の軽質液相とを形成させ、さらに該第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して、ヨウ化メチル、ジメチルエーテル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリームを製造するステップと；
（ｂ）前記第二のオーバーヘッドを水で抽出して、第一のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリームとを形成するステップと；そして
（ｃ）前記第一のラフィネートを水で抽出して、第二のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリームとを形成するステップと
を含み、第二のラフィネートの少なくとも一部を直接又は間接的に反応媒質に導入することをさらに含み、
　抽出ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの一つに使用するための水が、水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む方法。」
との記載に改めるとともに、補正前の請求項２〜７を削除する補正からなるものである。
　
２．補正の適否
（１）はじめに
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１において、補正前の請求項２の記載等に基づいて「抽出ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの一つに使用するための水が、水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む」ことを更に特定するものであって、これにより補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものではない。
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
（２）進歩性について
ア．引用文献及びその記載事項
（ア）引用文献１：特開平０８−０６７６５０号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献１」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項３
「ロジウム触媒、ヨウ化物塩およびヨウ化メチルの存在下、メタノールと一酸化炭素を反応させ、反応液を酢酸、酢酸メチルおよびヨウ化メチルを含む揮発性相とロジウム触媒を含む低揮発性相とに分離し、揮発性相を蒸留して、酢酸を含む生成物と酢酸メチルおよびヨウ化メチルを含むオーバーヘッドを得、該オーバーヘッドを反応器に再循環する酢酸の製造方法において、オーバーヘッドあるいはそのカルボニル不純物濃縮液を水と接触させ、酢酸メチルとヨウ化メチルを含む有機相とカルボニル不純物を含む水相とに分離し、該有機相を反応器に再循環することを特徴とする請求項１記載の高純度酢酸の製造方法。」
　
摘記１ｂ：段落００２０〜００２１
「好ましい方法の第１工程では、例えばアセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のようなカルボニル不純物を含む分液槽下相液３０を水と接触させ、水相にカルボニル不純物を抽出する。…
　抽出器はミキサーとセトラーの組み合わせ、スタティックミキサーとデカンターの組み合わせ、ＲＤＣ（ｒｏｔａｔｅｄ　ｄｉｓｋ　ｃｏｎｔａｃｔｏｒ）、Ｋａｒｒ塔、スプレー塔、充填塔、多孔板塔、邪魔板塔、脈動塔など、技術上周知の適当ないかなる装置でも用いることができる。抽出器からデカンターを経て、カルボニル不純物を含む水相流とカルボニル化不純物を含まない有機相流を得る。有機相流はカルボニル化反応器へ再循環される。水相流は蒸留塔に送り、カルボニル不純物を水から分離し、水は抽出器へ再循環される。分析方法によって、カルボニル不純物の除去値を知ることができる。…
　本発明において、除去すべきアセトアルデヒドの量は、定常連続反応中の反応液中のアセトアルデヒド濃度を４００ｐｐｍ以下（好ましくは３５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは３００ｐｐｍ以下）に保てる量である。…アセトアルデヒドをプロセス液から抜き取ることによって、製品酢酸中のアセトアルデヒド由来の有機ヨウ化物、カルボニル不純物が減少するのみならず、プロピオン酸も減少させることができ、酢酸の精製が容易になる利点がある。」
　
摘記１ｃ：段落００２４
「実施例１　本実施例では、前記８０段蒸留塔の塔頂抜取液を用いて水抽出を行い、得られた抽出液を蒸留し、アセトアルデヒドが分離できることを示す。抽出は抽剤である水と前記８０段蒸留塔の塔頂抜取液との比Ｓ／Ｆを１（重量比）、理論段２段で行った。…反応器でのアセトアルデヒド濃度は２００ｐｐｍであった。この結果、得られる製品酢酸の過マンガン酸タイムは２００分であった。また、ヨウ化メチル−酢酸スプリッターカラム１４の底部付近から取り出された湿潤生成物流は蒸留により乾燥されるが、この乾燥した生成物液中のヨウ化ヘキシルは９ｐｐｂ、プロピオン酸濃度は２７０ｐｐｍであった。」
　
（イ）引用文献２：特表２００１−５０８４０５号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献２」には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：請求項１
「メタノールから酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸塩還元化合物（ＰＲＣ）及びＣ２−１２アルキルヨウ化物化合物を減少及び／又は除去するための方法であって、該メタノールはＶＩＩＩ族金属触媒、有機ヨウ化物及びヨウ化物塩触媒促進剤を含む好適な液相反応媒体中でカルボニル化し；該カルボニル化の生成物は生成物を含む揮発性相とＶＩＩＩ族金属触媒、酢酸、及びヨウ化物触媒促進剤を含む揮発性に劣る相とに分離し；該生成物相は蒸留塔において蒸留して精製生成物並びに有機ヨウ化物、酢酸メチル、水、酢酸、及び未反応メタノールを含むオーバーヘッドを得、該オーバーヘッドの少なくとも一部はオーバーヘッド受容器デカンターに導き、該オーバーヘッド受容器デカンターは該オーバーヘッドを酢酸及び水を含む軽質相と酢酸メチル及び有機ヨウ化物を含む重質相とに分離し；かつ、該重質相をカルボニル化反応器に再循環させる方法であって、以下を含む改善：
（ａ）酢酸及び水を含む軽質相を蒸留器に導き、該蒸留器は該混合物を、水及び酢酸を含む残滓流（１）並びにヨウ化メチル、酢酸メチル、メタノール、Ｃ２−１２アルキルヨウ化物、及びＰＲＣを含むオーバーヘッド流２）の２つの流れに分離するものであり；
（ｂ）工程（ａ）の流れ（１）を該反応器に戻し、及び工程（ａ）の流れ（２）を第２蒸留器に導き、該第２蒸留器はＰＲＣを該混合物から除去する役目を果たすものであり；
（ｃ）工程（ｂ）のＰＲＣを除去した混合物を抽出器に導いてそこから有機ヨウ化物化合物を除去してもよく；かつ
（ｄ）濃縮したＰＲＣを廃棄のために分別し、（ｅ）の有機ヨウ化物相を、ＰＲＣ及びＣ２−１２アルキルヨウ化物の割合が低い流れとしてカルボニル化反応器に戻す、
を特徴とする方法。」
　
摘記２ｂ：第８頁第６〜１５行
「本発明は、…過マンガン酸塩還元化合物（ＰＲＣ）、例えば、アセトアルデヒドの除去に向けられている。他のＰＲＣとしてはアルキルヨウ化物、例えば、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化ブチル、ヨウ化ペンチル、ヨウ化ヘキシル等が挙げられる。さらに別のＰＲＣとしてはプロピオン酸、この酢酸プロセスの副生物、が挙げられる。ＰＣＲは、典型的には、ヨウ化物触媒促進剤（例えば、ＭｅＩ）に非常に近い沸点を有し、アルキルヨウ化物を十分に除去することは困難である。」
　
摘記２ｃ：第１７頁第５〜９行
「メタノールから酢酸へのヨウ化物促進ロジウム触媒カルボニル化に用いられる典型的な反応及び酢酸回収系が図１に示されており、これは液相カルボニル化反応器、フラッシャー、及びヨウ化メチル酢酸軽留カラム１４を具備し、このカラムは酢酸側流１７を有し、この側流はさらなる精製に進む。反応器及びフラッシャーは図１には示されない。」
　
摘記２ｄ：第１９頁第１５行〜第２０頁末行
「本発明の好ましい態様が図１に示される；軽留、すなわちスプリッターカラム１４の頂部から流れ２８を介して気体を除去し、濃縮し、１６に導く。これらの気体を、濃縮して濃縮可能なヨウ化メチル、酢酸メチル、アセトアルデヒド及び他のカルボニル成分と水とを２層に分離するのに十分な温度に冷却する。軽質相を蒸留カラム１８に導く。カラム１８は流れ３２中のアセトアルデヒドを濃縮する役目を果たす。流れ３０の一部は、流れ３４として、軽留カラム１４に還流物として戻す。流れ２８の一部は濃縮不可能の気体、例えば、二酸化炭素、水素等を含み、図１で流れ２９に示されるように排出することができる。図１には示されていないが、流れ２８の重質相もオーバーヘッド受容器デカンター１６を離れる。通常、この重質相は反応器に再循環される。…
　流れ３０は流れ３２としてカラム１８に、このカラムの中央部付近から流入する。カラム１８は、水及び酢酸を分離することにより流れ３２のアルデヒド成分を濃縮する役目を果たす。本発明の好ましい方法においては流れ３２を１８内で蒸留するが、ここで１８は約４０の棚を有し、その内部の温度はカラムの底部での約２８３°Ｆ（１３９．４℃）から頂部での約１９°Ｆ（８８．３℃）までの範囲をとる。１８の頂部からは、ＰＲＣ、特にはアセトアルデヒド、ヨウ化メチル、酢酸メチル、及びメタノール、並びにアルキルヨウ化物を含む流れ３６が流出する。１８の底部からは、約７０％の水及び３０％の酢酸を含む流れ３８が流出する。流れ３８は熱交換器を用いて冷却し、最終的に反応器に再循環させる。流れ３６は、カラム１６を通して再循環した後に約７倍多いアルデヒド含量を有することが見出されている。１６を通して戻される、流れ４６として識別される流れ３８の一部の再循環が本発明の方法の効率を高め、それによってより多くのアセトアルデヒドが軽質相、流れ３２中に存在するものと見込まれることが見出されている。流れ３６は、次に、冷却して存在する濃縮可能な気体を濃縮した後、オーバーヘッド受容器２０に導かれる。
　アセトアルデヒド、ヨウ化メチル、酢酸メチル、及びメタノールを含む流れ４０が２０を流出する。流れ４０の一部、すなわち、側流４２は還流物として１８に戻る。流れ４０は蒸留カラム２２に、カラムの底部付近から流入する。カラム２２は大部分のアセトアルデヒドを流れ４０中のヨウ化メチル、酢酸メチル、及びメタノールから分離する役目を果たす。…
　２２の残滓、流れ４４は塔の底部から流出し、カルボニル化プロセスに再循環される。」
　
摘記２ｅ：第２１頁第１９行〜第２２頁第１０行
「ＰＲＣを含む流れ５２が２２の頂部から流出する。流れ５２は濃縮器、次いでオーバーヘッド受容器２４に導く。濃縮の後、濃縮不可能な物質は受容器２４から排出する。流れ５４が２４から流出する。流れ５６、流れ５４の側流は還流物として２２に用いる。ヨウ化メチル、メタノール、酢酸メチル、メタノール及び水を含む流れ４４が２２の底部から流出する。この流れは流れ６６と組み合わせて反応器に導く。…
　本発明の好ましい態様においては、２４から流出したら直ちに、流れ５４／５８を濃縮器／冷却器を通して（既に流れ６２）抽出器２７に送り、その水性ＰＲＣ流から少量のヨウ化メチルを除去して再循環する。濃縮不可能の気体は２４の頂部から排出する。抽出器２７においては、ＰＲＣ及びアルキルヨウ化物を水で、好ましくは、反応系内の水量バランスが維持されるように内部流からの水で抽出する。この抽出の結果として、ヨウ化メチルが水性ＲＰＣ及びアルキルヨウ化物相から分離する。好ましい態様においては、水量対供給量比が２であるミキサー−沈降タンクが用いられる。
　ヨウ化メチルを含む流れ６６がこの抽出器を流出し、これは反応器に再循環させる。６４の水性流は抽出器の頂部から流出する。このＰＲＣに富む、特にはアセトアルデヒドに富む水性相は廃棄物処理に導く。」
　
摘記２ｆ：第２６頁の図１
「
」
　
（ウ）引用文献４：石油学会誌，１９７７年，第２０巻第５号，p.388-391
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献４」には、次の記載がある。
　
摘記４ａ：第３９０頁左欄第２４行〜右欄第１２行
「２．２　Ｍｏｎｓａｎｔｏ法
　Ｍｏｎｓａｎｔｏは、１９７０年に１３．５万ｔ／ｙｒのプラントを建設以来，好調に商業生産を続けている模様である。その経済的有利性の故に，世界各国へのライセンシングの話題が最近の新聞紙上を賑わしている。
　Ｍｏｎｓａｎｔｏ法の最大の特長は，高活性，高選択性のロジウム触媒を用いていることである。…
　Ｍｏｎｓａｎｔｏ法では反応は２８ａｔｍ，１７５℃で行われ，メタノール基準の収率９９％とＣＯ基準の収率９０％が得られている。
　主反応は，次式の通りである。
　　　　　　　　　　　　ロジウム触媒　　ＣＨ３ＣＯＨ　　　　　　　
　　ＣＨ３ＯＨ＋ＣＯ　−−−−−−−→　　　　‖　　　　　　（１）
　　　　　　　　　　　　 助　触　媒 　　　　　Ｏ　　　　　　　　　
　副反応として，種々の平衡反応が考えられる。
　　２ＣＨ３ＯＨ　⇔　ＣＨ３ＯＣＨ３　＋　Ｈ２Ｏ　　　　　　（２）
　　ＣＨ３ＯＨ＋ＣＨ３ＣＯＨ　⇔　ＣＨ３ＣＯＣＨ３＋Ｈ２Ｏ　（３）
　　　　　　　　　　　‖　　　　　　　　‖　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　Ｏ　　　　　　　　Ｏ　　　　　　　　　　　　
　　ＣＨ３ＯＨ＋ＨＩ（ａｑ）　⇔　ＣＨ３Ｉ＋Ｈ２Ｏ　　　　　（４）
　しかし，これらの副反応は平衡反応であるので，究極的にはこれら中間体は酢酸に変わる事になる。」
　
（エ）引用文献６：特開２０００−０７２７１２号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献６」には、次の記載がある。
　
摘記６ａ：請求項１
「ロジウム触媒、沃化物塩及び沃化メチルの存在下、一酸化炭素とメタノール、ジメチルエーテル又は酢酸メチルを反応させる第１工程、第１工程で得た反応液を蒸留し、カルボニル化合物を含む高揮発性相と低揮発性相に分離する第２工程、第２工程で得たカルボニル化合物を含む高揮発性相を蒸留し、酢酸を含む生成物とカルボニル化合物を含む不純物に分離する第３工程、第３工程で得たカルボニル化合物を含む不純物を水と接触させることにより、沃化アルキルを含む有機相とカルボニル化合物を含む水相に分離する第４工程並びに第４工程で得た有機相を反応工程に返送する第５工程、を具備しており、第４工程において、カルボニル化合物を含む不純物と水との接触を３０〜６０℃で行うことを特徴とする酢酸の製造方法。」
　
摘記６ｂ：段落００２０〜００２１
「次に、第４工程において、抽出部２５で、第３工程で得た不純物を水と接触させることにより、主として沃化メチル等の沃化アルキルを含む有機相と、主としてカルボニル化合物を含む水相に分離する。…
　第４工程における不純物と水の接触は、３０〜６０℃、好ましくは３５〜５０℃の範囲で、常圧又は加圧下で行う。前記温度範囲で処理を行うことにより、アセトアルデヒド等のカルボニル化合物の抽出率を高く維持すると共に、沃化メチル等の沃化アルキルが水相中に混入することを抑制し、さらに沃化アルキルを反応工程に返送して再利用することにより、原料の有効利用と廃液中に混入する沃化アルキルによる環境への悪影響を防止できる。」
　
摘記６ｃ：段落００３７及び００４０〜００４１
「（第４工程）第３ｂ工程で得た塔頂抜取液５８０ｇ／ｈｒを抽出部２５となる充填塔（理論段数は表１に示す）に送り、表１に示す温度及び時間で水と接触させ、水相と有機相に分離した。水相は、別途設けた分離塔に供給して蒸留し（理論段８段、還流比０．３）、留出液としてアセトアルデヒドを取り出し、缶出液として水を取り出した。この水は、凝縮器１８に返送した。…
【表１】
　　　　 接触温度 … 沃化メチルの排出量 … 処理に用いた分
　　　　　（℃）　… 　（ｋｇ／ｈｒ）　 … 離器の理論段数
実施例１　 ３８ 　… 　　　０．３　　　 … 　　１．６　　
…
　実施例１及び２は、アセトアルデヒドを除去すると共に、沃化メチルを反応器に返送して再利用するため、廃液中における沃化メチル濃度を減少できた。得られた製品酢酸の過マンガン酸タイム（過マンガン酸還元性物質試験）は１９０分であった。過マンガン酸タイムは、ＪＩＳ  Ｋ１３５１に記載の方法による、酢酸中の極微量な還元性不純物の存在量を調べる品質試験であり、その時間（分）が長いほど純度が高いことを示すものである。」
　
摘記６ｄ：段落００４５
「比較試験例２、３、４の場合には、下記式で表される副反応が生じるため、沃化水素量が返って増加するものと推定される。
　　ＣＨ３Ｉ＋ＣＨ３ＯＨ　⇒　ＨＩ＋ＣＨ３ＯＣＨ３↑」
　
（オ）引用文献７：化学装置・機器の基礎知識，オーム社，１９９１年
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献７」には、次の記載がある。
　
摘記７ａ：第５２頁の図９
「
」
　
摘記７ｂ：第５３頁左欄第３４行〜右欄第２８行
「抽出操作の分類
　抽出操作を操作方法で分類すれば，段階的抽出操作と連続的抽出操作に分けることができる．段階的抽出操作にはつぎの３種類がある．
（１）１回抽出
　抽料および抽剤の全量を１回に混合して，静置後分離するやり方である（図９（ａ））．
（２）多回抽出（並流多回抽出）
　抽剤を数回に分けて使用し，抽残液を新しい抽剤と数回接触させ抽出効率を上げる方法である（図９（ｂ））．
（３）向流多段抽出
　抽料と抽剤とを向流接触させるやり方で，数個の抽出槽を連結する（図９（Ｃ））．
　また，連続的抽出操作では，向流塔式が用いられる（図９（ｄ））．
　液液抽出装置の種類と構造
　液液抽出装置には種々の形式のものが現在用いられている．このうち代表的なものについて説明する．
（１）槽型抽出装置（ｍｉｘｅｒ−ｓｅｔｔｌｅｒ型）
　図１のように，攪拌槽と分液タンクからなっている．抽料と抽剤を攪拌槽ではげしく混合し，一段の抽出を行ったのち分液タンクで両相の比重差により分離する簡単なものである．したがって，固定費が安く，また操作条件や抽料，抽剤などの種類も相当広くとることができる利点がある．しかし欠点としては，処理量あたりの床面積が大きい．また，これを数組用いることにより，並流多回抽出や向流多段抽出を行うこともできる．
（２）スプレー塔（ｓｐｒａｙ　ｃｏｌｕｍｎ）…
（３）多孔板塔（ｐｅｒｆｏｒａｔｅｄ　ｐｌａｔｅ　ｃｏｌｕｍｎ）…
（４）邪魔板塔…
（５）充填塔…
（６）脈動塔」
　
イ．引用発明、並びに引用発明及び補正発明の分説
（ア）引用文献２に記載された発明
　摘記２ａの記載からみて、引用文献２には、その請求項１に記載されるとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）引用発明の分説
　摘記２ｃ〜２ｅの符合に関する記載、及び摘記２ｆの図１（本願の図１と一致する内容のもの）の記載を参酌するに、引用発明は次のように分説できる。
『（Ａ）メタノールから酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸塩還元化合物（ＰＲＣ）及びＣ２−１２アルキルヨウ化物化合物を減少及び／又は除去するための方法であって、
（Ｘ１）該メタノールはＶＩＩＩ族金属触媒、有機ヨウ化物及びヨウ化物塩触媒促進剤を含む好適な液相反応媒体中でカルボニル化し；該カルボニル化の生成物は生成物を含む揮発性相とＶＩＩＩ族金属触媒、酢酸、及びヨウ化物触媒促進剤を含む揮発性に劣る相とに分離し；
（Ｂ１）該生成物相〔２６〕は
（Ｂ２）蒸留塔〔１４〕において蒸留して精製生成物〔１７〕並びに
（Ｂ３）有機ヨウ化物、酢酸メチル、水、酢酸、及び未反応メタノールを含むオーバーヘッド〔２８〕を得、
（Ｃ１）該オーバーヘッド〔２８〕の少なくとも一部はオーバーヘッド受容器デカンター〔１６〕に導き、
（Ｃ２）該オーバーヘッド受容器デカンター〔１６〕は該オーバーヘッドを酢酸及び水を含む軽質相〔３２〕と酢酸メチル及び有機ヨウ化物を含む重質相〔３４〕とに分離し；
（Ｘ２）かつ、該重質相をカルボニル化反応器に再循環させる方法であって、
　以下を含む改善：
（Ｃ３）（ａ）酢酸及び水を含む軽質相〔３２〕を蒸留器〔１８〕に導き、該蒸留器〔１８〕は該混合物を、水及び酢酸を含む残滓流〔３８〕並びにヨウ化メチル、酢酸メチル、メタノール、Ｃ２−１２アルキルヨウ化物、及びＰＲＣを含むオーバーヘッド流〔３６〕の２つの流れに分離するものであり；
（Ｘ４）（ｂ）工程（ａ）の流れ〔３８〕を該反応器に戻し、及び工程（ａ）の流れ〔３６〕を第２蒸留器〔２２〕に導き、該第２蒸留器〔２２〕はＰＲＣを該混合物から除去〔４４〕する役目を果たすものであり；
（Ｄ１）（ｃ）工程（ｂ）のＰＲＣを除去した混合物〔５２〕を抽出器〔２７〕に導いてそこから有機ヨウ化物化合物を除去してもよく；かつ
（Ｄ３）（ｄ）濃縮したＰＲＣを廃棄のために分別し〔６４〕 、
（Ｄ２）（ｅ）の有機ヨウ化物相〔６６〕を、
（Ｆ）ＰＲＣ及びＣ２−１２アルキルヨウ化物の割合が低い流れ〔６６〕としてカルボニル化反応器に戻す、
を特徴とする方法。』
　
ウ．補正発明の分説
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載、及び本願の図２の「
」との記載を参酌するに、補正発明は次のように分説できる。
『（Ａ）メタノール、酢酸メチル、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるカルボニル化可能な反応物の酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸還元性化合物（ＰＲＣ）、Ｃ３−８カルボン酸及びヨウ化Ｃ２−１２アルキル化合物を削減及び／又は除去するための改良された方法であって、
（Ｂ１）前記カルボニル化による生成物〔２６〕は、
（Ｂ２）蒸留して精製酢酸生成物を得るための揮発性相〔１７〕と、
（Ｂ３）ヨウ化メチル、水及び少なくとも一つのＰＲＣを含む第一のオーバーヘッド〔２８〕
　とを含み、該改良法は、
（Ｃ１）（ａ）前記第一のオーバーヘッド〔２８〕を凝縮し、
（Ｃ２）該第一のオーバーヘッドを二相的に分離〔１６〕して、第一の重質液相〔３４〕と第一の軽質液相〔３２〕とを形成させ、
（Ｃ３）さらに該第一の軽質液相〔３２〕の少なくとも一部を蒸留〔１８及び／又は２２〕して、ヨウ化メチル、ジメチルエーテル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリーム〔３６及び／又は５２〕
　を製造するステップと；
（Ｄ１）（ｂ）前記第二のオーバーヘッド〔３６及び／又は５２〕を水で抽出して、
（Ｄ２）第一のラフィネート〔６６〕と、
（Ｄ３）前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリーム〔６４〕
　とを形成するステップ〔２７〕と；そして
（Ｅ１）（ｃ）前記第一のラフィネート〔６６〕を水で抽出して、
（Ｅ２）第二のラフィネート〔７２〕と、
（Ｅ３）前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリーム〔７０〕
　とを形成するステップとを含み、
（Ｆ）第二のラフィネート〔７２〕の少なくとも一部を直接又は間接的に反応媒質に導入することをさらに含み、
（Ｇ）抽出ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの一つに使用するための水が、水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む
方法。』
　
エ．対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　上記（Ａ）の構成要素について、引用発明の「メタノールから酢酸生成物へのカルボニル化」との構成要素における「メタノール」は、当該「メタノール」が酢酸にカルボニル化される「カルボニル化可能な反応物」に相当することが明らかであって、摘記２ｄ〜２ｅの「２２の残滓、流れ４４は塔の底部から流出し、カルボニル化プロセスに再循環される。…ヨウ化メチル、メタノール、酢酸メチル、メタノール及び水を含む流れ４４が２２の底部から流出する。この流れは流れ６６と組み合わせて反応器に導く。」との記載及び摘記４ａの「副反応として，種々の平衡反応が考えられる。…しかし，これらの副反応は平衡反応であるので，究極的にはこれら中間体は酢酸に変わる事になる。」との記載を参酌するに、引用発明においては未反応の「メタノール」やその後の平衡反応により生じた「酢酸メチル」などの反応生成物がカルボニル化プロセスに再循環される場合を含むから、補正発明の「メタノール、酢酸メチル、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるカルボニル化可能な反応物」に相当する。
　引用発明の「酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸塩還元化合物（ＰＲＣ）及びＣ２−１２アルキルヨウ化物化合物」は、摘記２ｂの「過マンガン酸塩還元化合物（ＰＲＣ）、例えば、アセトアルデヒドの除去に向けられている。他のＰＲＣとしてはアルキルヨウ化物、例えば、ヨウ化エチル、…等が挙げられる。さらに別のＰＲＣとしてはプロピオン酸、この酢酸プロセスの副生物、が挙げられる。」との記載からみて、当該「過マンガン酸塩還元化合物（ＰＲＣ）」の範疇には、プロピオン酸（Ｃ３カルボン酸）やヨウ化エチル（ヨウ化Ｃ２アルキル化合物）などの副生物が含まれていることから、補正発明の「メタノール、酢酸メチル、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるカルボニル化可能な反応物の酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸還元性化合物（ＰＲＣ）、Ｃ３−８カルボン酸及びヨウ化Ｃ２−１２アルキル化合物」に相当する。
　引用発明の「減少及び／又は除去するための方法」は、補正発明の「削減及び／又は除去するための改良された方法」に相当する。
　したがって、上記（Ａ）の構成要素についてみると、補正発明と引用発明は「メタノール、酢酸メチル、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるカルボニル化可能な反応物の酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸還元性化合物（ＰＲＣ）、Ｃ３−８カルボン酸及びヨウ化Ｃ２−１２アルキル化合物を削減及び／又は除去するための改良された方法であって、」という点において一致する。
　
　上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の構成要素について、引用発明の「該メタノールはＶＩＩＩ族金属触媒、有機ヨウ化物及びヨウ化物塩触媒促進剤を含む好適な液相反応媒体中でカルボニル化し；該
カルボニル化の生成物は生成物を含む揮発性相
ＶＩＩＩ族金属触媒、酢酸、及びヨウ化物触媒促進剤を含む揮発性に劣る相
該生成物相
　引用発明の「蒸留塔において蒸留して
精製生成物
　引用発明の「蒸留塔において蒸留して精製生成物並びに
有機ヨウ化物、酢酸メチル、水、酢酸、及び未反応メタノールを含むオーバーヘッド
　したがって、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の構成要素についてみると、補正発明と引用発明は「前記カルボニル化による生成物は、蒸留して精製酢酸生成物を得るための揮発性相と、ヨウ化メチル、水及び少なくとも一つのＰＲＣを含む第一のオーバーヘッドとを含み、」という点において一致する。
　
　上記（Ｃ１）〜（Ｃ３）の構成要素〔補正発明の（ａ）の構成要素〕について、引用発明の「該オーバーヘッドの少なくとも一部はオーバーヘッド受容器デカンターに導き、該オーバーヘッド受容器デカンターは該オーバーヘッドを酢酸及び水を含む軽質相と酢酸メチル及び有機ヨウ化物を含む重質相とに分離し；」は、摘記２ｄの「流れ２８を…１６に導く。…２層に分離するのに十分な温度に冷却する。軽質相を蒸留カラム１８に導く。…重質相は反応器に再循環される。」との記載を参酌するに、引用発明の「オーバーヘッドの少なくとも一部」が摘記２ｆの図の「流れ２８」に該当するものであって、補正発明の「前記第一のオーバーヘッド」に相当し、引用発明の「オーバーヘッド受容器デカンター」が摘記２ｆの図の「デカンター１６」に該当するものであって、摘記２ｄに記載されるとおりの「２層に分離するのに十分な温度に冷却」すること（流れ２８を凝縮すること）で引用発明の「軽質相」と「重質相」の２相に分離する機能を果たしていることから、補正発明の「前記第一のオーバーヘッドを凝縮し、該第一のオーバーヘッドを二相的に分離して、第一の重質液相と第一の軽質液相とを形成させ、」に相当する。
　引用発明の「酢酸及び水を含む軽質相を蒸留器に導き、」は、当該「蒸留器」に導入された「酢酸及び水を含む軽質相」の蒸留がなされることが明らかであるから、補正発明の「さらに該第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して、」に相当する。
　引用発明の「該蒸留器は該混合物を、水及び酢酸を含む残滓流（１）並びにヨウ化メチル、酢酸メチル、メタノール、Ｃ２−１２アルキルヨウ化物、及びＰＲＣを含むオーバーヘッド流２）の２つの流れに分離する」との構成要素における「ヨウ化メチル、酢酸メチル、メタノール、Ｃ２−１２アルキルヨウ化物、及びＰＲＣを含むオーバーヘッド流２）」の「分離」は、補正発明の「ヨウ化メチル、ジメチルエーテル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリームを製造する」に対応する（ただし、引用発明の「オーバーヘッド流２）」に含まれる成分として「ジメチルエーテル」は明記されていない。）。
　したがって、上記（Ｃ１）〜（Ｃ３）の構成要素〔補正発明の（ａ）の構成要素〕についてみると、補正発明と引用発明は「（ａ）前記第一のオーバーヘッドを凝縮し、該第一のオーバーヘッドを二相的に分離して、第一の重質液相と第一の軽質液相とを形成させ、さらに該第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して、ヨウ化メチル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリームを製造するステップと；」という点において一致し、第二のオーバーヘッドストリームを構成する成分として、補正発明は「ジメチルエーテル」を含むのに対して、引用発明は「ジメチルエーテル」を含むことが特定されていない点において一応相違する。
　
　上記（Ｄ１）〜（Ｄ３）の構成要素〔補正発明の（ｂ）の構成要素〕について、引用発明の「（ｂ）工程（ａ）の流れ（１）を該反応器に戻し、及び
工程（ａ）の流れ（２）
ＰＲＣを該混合物から除去
工程（ｂ）のＰＲＣを除去した混合物
　引用発明の「（ｃ）工程（ｂ）のＰＲＣを除去した
混合物を抽出器に導いてそこから有機ヨウ化物化合物を除去
　したがって、上記（Ｄ１）〜（Ｄ３）の構成要素〔補正発明の（ｂ）の構成要素〕についてみると、補正発明と引用発明は「（ｂ）前記第二のオーバーヘッドを水で抽出して、第一のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリームとを形成するステップと；」を有するという点において一致する。
　
　上記（Ｅ１）〜（Ｅ３）の構成要素〔補正発明の（ｃ）の構成要素〕について、水による抽出工程が、引用発明においては抽出器２７の一段のみであるのに対して、補正発明においては抽出器２７及び抽出器２５の少なくとも二段からなっている。
　したがって、上記（Ｅ１）〜（Ｅ３）の構成要素〔補正発明の（ｃ）の構成要素〕についてみると、補正発明においては「（ｃ）前記第一のラフィネートを水で抽出して、第二のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」を有するのに対して、引用発明においては「（ｃ）前記第一のラフィネートを水で抽出して、第二のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」を有していない点において相違する。
　
　上記（Ｆ）の構成要素について、引用発明の「（ｄ）濃縮したＰＲＣを廃棄のために分別し、（ｅ）の有機ヨウ化物相を、ＰＲＣ及びＣ２−１２アルキルヨウ化物の割合が低い流れとしてカルボニル化反応器に戻す、」との構成要素における「（ｅ）の有機ヨウ化物相を、ＰＲＣ及びＣ２−１２アルキルヨウ化物の割合が低い流れとしてカルボニル化反応器に戻す、」は、補正発明の「第二のラフィネート」ではなく、補正発明の「第一のラフィネート」の少なくとも一部を「直接又は間接的に反応媒質に導入することをさらに含み」に相当する。
　したがって、上記（Ｆ）の構成要素についてみると、補正発明と引用発明は「ラフィネートの少なくとも一部を直接又は間接的に反応媒質に導入することをさらに含み、」という点において一致する。
　
　上記（Ｇ）の構成要素について、引用発明においては、抽出器２７において使用される水の由来が特定されていない。
　したがって、上記（Ｇ）の構成要素についてみると、補正発明においては「抽出ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの一つに使用するための水が、水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む」のに対して、引用発明においては「抽出ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの一つに使用するための水が、水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む」ものに特定されていない点において相違する。
　
　以上総括するに、補正発明と引用発明は『メタノール、酢酸メチル、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるカルボニル化可能な反応物の酢酸生成物へのカルボニル化において形成される過マンガン酸還元性化合物（ＰＲＣ）、Ｃ３−８カルボン酸及びヨウ化Ｃ２−１２アルキル化合物を削減及び／又は除去するための改良された方法であって、前記カルボニル化による生成物は、蒸留して精製酢酸生成物を得るための揮発性相と、ヨウ化メチル、水及び少なくとも一つのＰＲＣを含む第一のオーバーヘッドとを含み、該改良法は、
（ａ）前記第一のオーバーヘッドを凝縮し、該第一のオーバーヘッドを二相的に分離して、第一の重質液相と第一の軽質液相とを形成させ、さらに該第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して、ヨウ化メチル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリームを製造するステップと；
（ｂ）前記第二のオーバーヘッドを水で抽出して、第一のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリームとを形成するステップ；を含み、ラフィネートの少なくとも一部を直接又は間接的に反応媒質に導入することをさらに含む方法。』に関するものである点において一致し、
（α）第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して製造される第二のオーバーヘッドストリームが、補正発明においては「ジメチルエーテル」を含むものとして特定されているのに対して、引用発明においては「ジメチルエーテル」を含むものとして特定されていない点、
（β）水による抽出工程が、補正発明においては「（ｂ）前記第二のオーバーヘッドを水で抽出して、第一のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」という第１の抽出ステップ（ｂ）に加え「（ｃ）前記第一のラフィネートを水で抽出して、第二のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」という第２の抽出ステップ（ｃ）を更に含むのに対して、引用発明においては「工程（ｂ）のＰＲＣを除去した混合物を抽出器に導いてそこから有機ヨウ化物化合物を除去してもよく」という抽出ステップのみからなる点、
（γ）抽出ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの一つに使用するための水が、補正発明においては「水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む」のに対して、引用発明においては「水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む」ものに特定されていない点、
の３つの点において一応相違する。
　
オ．判断
　上記（α）〜（γ）の相違点について検討する。
　上記（α）の点について、摘記４ａの「副反応として，種々の平衡反応が考えられる。２ＣＨ３ＯＨ⇔ＣＨ３ＯＣＨ３＋Ｈ２Ｏ（２）」との記載、及び摘記６ｄの「下記式で表される副反応が生じる…ＣＨ３Ｉ＋ＣＨ３ＯＨ⇒ＨＩ＋ＣＨ３ＯＣＨ３↑」との記載にあるように、メタノールと一酸化炭素から酢酸を製造する方法（モンサント法）において、ジメチルエーテル（ＣＨ３ＯＣＨ３）が副生することは、当業者において普通に知られている。
　このため、引用発明においても、副反応として「ジメチルエーテル」が副生し、系内（流れ２８など）に存在しているものと認められる。
　そして、補正発明の「さらに該第一の
軽質液相
蒸留して
製造する
　また、引用発明の「酢酸及び
水を含む軽質相
蒸留器に導き
分離する
　してみると、補正発明の「オーバーヘッドストリーム」の「製造」に関する一連の工程も、引用発明の「オーバーヘッド流」の「分離」に関する一連の工程も、用語こそ「製造」と「分離」で異なるものの、メタノールと一酸化炭素から酢酸を製造する方法において得られた「軽質相」を蒸留塔において蒸留して、オーバーヘッドストリーム（オーバーヘッド流）を得ているという点において全く同じであるから、引用発明の「オーバーヘッド流」を構成する成分には、補正発明と同様に副生成物である「ジメチルエーテル」が必然的に含まれているものと認められる。
　したがって、上記（α）の相違点について、補正発明と引用発明の両者に実質的な差異があるとは認められない。
　
　上記（β）の相違点について、引用文献６には、メタノールと一酸化炭素を反応させて酢酸を製造する方法において「カルボニル化合物を含む不純物を水と接触させることにより、沃化アルキルを含む有機相とカルボニル化合物を含む水相に分離する第４工程」を具備することを特徴とした発明であって（摘記６ａ）、第４工程における不純物（カルボニル化合物）と水の接触を好ましくは３５〜５０℃の範囲で行うことにより「アセトアルデヒド等のカルボニル化合物の抽出率を高く維持すると共に、沃化メチル等の沃化アルキルが水相中に混入することを抑制し、さらに沃化アルキルを反応工程に返送して再利用することにより、原料の有効利用と廃液中に混入する沃化アルキルによる環境への悪影響を防止できる。」という作用効果が得られる発明が記載されているところ（摘記６ｂ）、その「実施例１」として、抽出部２５となる充填塔を理論段数１．６（例えば、特開平７−２８１９号公報の段落００１２の「理論段１段は通常、実段２〜３に相当する。」との記載からみて、実段数３〜５に相当するものと解される。）とした具体例が記載されている（摘記６ｃ）。
　また、引用文献１には、メタノールと一酸化炭素を反応させて酢酸を製造する方法において「オーバーヘッドあるいはそのカルボニル不純物濃縮液を水と接触させ、酢酸メチルとヨウ化メチルを含む有機相とカルボニル不純物を含む水相とに分離し、該有機相を反応器に再循環すること」を特徴とする発明であって（摘記１ａ）、アセトアルデヒド等のようなカルボニル不純物を水相に抽出することによって、製品酢酸中の不純物が減少し、酢酸の精製が容易になるという発明が記載されているところ（摘記１ｂ）、その「実施例１」として、塔頂抜取液と抽剤（水）との重量比を１とし、理論段２段で抽出を行った具体例が記載されている（摘記１ｃ）。
　そして、引用文献１及び６に記載された理論段２若しくは１．６の多段抽出は、本願明細書の段落００４５の「本明細書中に記載の多段階抽出は、個別のステージを有する装置の代わりに適切な数の理論的ステージを有する充填ベッド（連続接触）抽出器を用いて達成できることも明白であろう。」との記載にある多段階抽出〔適切な数の理論的ステージを有する充填ベッド連続接触抽出器による抽出〕に相当する。
　さらに、引用文献７には、槽型抽出装置を「数組用いることにより、並流多回抽出や向流多段抽出を行う」ことができ、多回抽出により「抽出効率」が上がることが記載されている（摘記７ｂ）。
　以上に示したように、多段抽出（適切な数の理論段を有する抽出器による抽出）により、アセトアルデヒド等の不純物の水相への抽出効率を高めて製品酢酸中の不純物を減少させるとともに、沃化メチル等の有機相への抽出効率を高めて原料の有効利用と環境への悪影響を防止することは、引用文献１及び６に記載されるように普通に知られており、多段抽出の手法は、本願優先日前の技術水準において当業者（発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとって「通常の知識」の範囲内の技術常識になっていたものと認められる。
　してみると、引用発明は「過マンガン酸塩還元化合物（ＰＲＣ）及びＣ２−１２アルキルヨウ化物化合物を減少及び／又は除去するための方法」に関するものであるところ、その過マンガン酸塩還元化合物（アセトアルデヒド等の不純物）を抽出して減少及び／又は除去するという引用発明の課題の解決のために、引用文献１、６及び７に記載された抽出効率を高めるための「多段抽出」の抽出ステップを採用してみる、即ち「（ｃ）前記第一のラフィネートを水で抽出して、第二のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」という第２の抽出ステップを追加してみることは、当業者にとって適宜設計変更可能な事項にすぎないものと認められる。
　したがって、上記（β）の相違点について、当業者にとって格別の創意工夫を要したとは認められない。
　
　上記（γ）の相違点について、引用文献２には、抽出器２７においては、内部流からの水で抽出するのが好ましいことが記載されており（摘記２ｅ）、引用文献１には、カルボニル不純物を抽出した水相流を、蒸留塔に送り、カルボニル不純物を水から分離し、水を抽出器に再循環させることが記載されているところ（摘記１ｂ）、抽出ステップで使用した水を抽出器に再循環して再利用することは、引用文献１などに記載されるように普通に知られている。
　してみると、引用発明の抽出ステップに使用するための水を、抽出器で用いた内部流からの水を再循環させて「水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む」ようにしてみることは、引用文献２の示唆に基づき、その具体的な手段である引用文献１の手法を採用したにすぎず、当業者が容易に設計変更可能なことでしかないものと認められる。
　したがって、上記（γ）の相違点について、当業者にとって格別の創意工夫を要したとは認められない。
　
　次に、補正発明の効果について検討する。
　先ず、本願明細書の段落００４５の「塔２２からのアセトアルデヒドに富むオーバーヘッドから回収されるヨウ化メチルのフラクションをさらに増加させるために、所望に応じて追加の抽出段階を加えてもよいことはすぐに分かるであろう。」との記載における『オーバーヘッドから回収されるヨウ化メチルのフラクションの増加』という効果について検討する。
　摘記２ｅの「抽出器２７…この抽出の結果として、ヨウ化メチルが水性ＲＰＣ及びアルキルヨウ化物相から分離する。」との記載、及び
　摘記６ｃの「塔頂抜取液…を抽出部２５となる充填塔…に送り、…水と接触させ、水相と有機相に分離した。…実施例１及び２は、アセトアルデヒドを除去すると共に、沃化メチルを反応器に返送して再利用するため、廃液中における沃化メチル濃度を減少できた。」との記載にあるように、
　抽出部においてオーバーヘッド流（塔頂抜取液）を水と接触させ、アセトアルデヒド等を含む水相を分離して、沃化メチルに富む有機相を回収して再利用に供せることは、引用文献２及び６に記載されるように知られており、その抽出を多段にすれば、その沃化メチルの回収率が増加することも自明であるから、上記『オーバーヘッドから回収されるヨウ化メチルのフラクションの増加』という効果については、当業者が容易に予測可能な効果でしかない。
　次に、本願明細書の段落００４６の「本出願人らは、抽出器２７への供給流にジメチルエーテル（ＤＭＥ）を添加すると、抽出ステップにおけるヨウ化メチルの損失が抑制されることを発見した。…ＤＭＥを抽出器２７の上流のプロセス、例えばストリーム６２に注入し、水性抽出物ストリーム６４及び７０中へのヨウ化メチルの喪失を削減するステップを含む。ストリーム６２に必要な量のＤＭＥは、水を塔２２、例えば供給流４０又は還流５０に添加することによって得ることができる。」との記載における「抽出ステップにおけるヨウ化メチルの損失が抑制される」という効果について検討する。
　補正発明は例えば『ストリーム６２（若しくは抽出器２７の上流のプロセス）に必要な量のＤＭＥを注入すること』を発明特定事項として明確に具備するものではなく、そのような効果を得るための「具体的な運転条件」も明らかにされていないので、抽出器２７への供給流にジメチルエーテルを添加した場合の効果については、補正発明の効果として参酌できない。
　なお、平成２６年７月２３日付けの回答書の第７頁第１５〜１８行において、請求人は『具体的には、ＤＭＥを含む
ストリーム６８が蒸留塔２２に導入
　また、同回答書の第３頁第４〜９行において、請求人は『一方、「ＤＭＥが存在する運転条件」は、請求項１に規定しているように、第二のラフィネートの少なくとも一部を直接又は間接的に反応媒質に導入すること、即ち、逆説的に第二のラフィネートの他方の一部をカルボニル反応器にリサイクルしないことであり、その他方の一部は、本願明細書に添付した図２を参照すればストリーム６８のことにほかならないから、結局、第二のラフィネートの一部を、第二の蒸留塔に導入することである。』との主張をしているが、補正後（及び補正前）の請求項１に記載された「第二のラフィネートの少なくとも一部を直接又は間接的に反応媒質に導入すること」という発明特定事項は、第二のラフィネート〔７２〕の一部又は全部が反応媒質に導入されることを意味しているにすぎず、「第２のラフィネートの一部を、第２の蒸留塔に導入すること」が示されているとはいえないし、しかもかかる発明特定事項の技術的意義は一義的に明確に理解できるため、発明の詳細な説明の記載は参酌すべきものでもないので、これが「ストリーム６８のことにほかならない」と解すべき余地はないから、当該主張は参酌できない。
　以上総括するに、補正発明に当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献２に記載された発明、並びに引用文献１、４、６及び７に記載された若しくは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）実施可能要件について
ア．はじめに
　上記「（２）進歩性について」の項においては、補正発明の「（ａ）…さらに該第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して、ヨウ化メチル、ジメチルエーテル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリームを製造するステップ」における「蒸留して…ジメチルエーテル…を製造する」の意味が、ジメチルエーテルを「分離」することを意味していると解して検討したが、仮に当該「蒸留して…ジメチルエーテル…を製造する」の意味が、蒸留塔において新たに「ジメチルエーテル」を「合成」することを意味していると解した場合について、その実施可能要件を検討する。
　
イ．原査定の指摘について
　平成２３年９月９日付けの拒絶理由通知書においては、理由ＩＩ（実施可能要件）及び理由ＩＩＩ（サポート要件）の記載不備について「１）本願の請求項１〜７には、オーバーヘッドストリームがジメチルエーテルを含むことが記載されており、また、本願明細書には、抽出器２７への供給流にジメチルエーテルを添加すると、抽出ステップにおけるヨウ化メチルの損失が抑制されること、及び塔２２においてジメチルエーテルが反応により形成されることが記載されているが、本願明細書には、上記供給流に添加するジメチルエーテルの具体量は記載されておらず、ヨウ化メチルの損失量との関係を理解できるような具体的なデータは記載されていない。さらに、ヨウ化メチルの損失量を所望の範囲に調整するためには、具体的にどのような観点で反応条件や供給流への添加量を調整し、オーバーヘッドストリームに含まれるジメチルエーテルの濃度を具体的にどのように調整すればよいのかについても、当業者が理解できるように記載されていない。よって、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、ジメチルエーテルの含有量や具体的な調整条件について特段特定されていない本願の請求項１〜７は、ヨウ化メチルの損失量について好ましい効果を奏するものと解することができないから、発明の詳細な説明に実質的に記載したものとすることができない。」との指摘がなされている。
　
ウ．請求人の主張
　平成２４年１２月３日付けの審判請求書の請求の理由においては『平成２３年９月９日起案、平成２３年９月２２日発送拒絶理由通知書に対して平成２４年４月３日付け（審決註：当該日付については「平成２４年３月２２日付け」の誤記と思われる。）で提出した意見書において述べたように、本願発明は、特許請求の範囲請求項１に記載したとおり、「…」であり、本願発明が引用文献１〜７とは全く相違するものであり、引用文献１〜７から何ら示唆を受けたものに該当しない。よって、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない。また、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号規定の要件を満たす。』との主張がなされ、
　平成２４年３月２２日付けの意見書においては『（４）理由ＩＩ、ＩＩＩについて　本意見書と同日付けで提出した手続補正書により、理由は解消したものと確信する。よって、本願の明細書の記載は特許法第３６条第４項第１号規定の要件を満たし、また本願の明細書の記載は特許法第３６条第６項第１号規定の要件を満たす。』との主張がなされている。
　
エ．平成２６年１月２２日付けの審尋に対する回答
（ア）抽出器２７への供給流（ストリーム６２）に添加するＤＭＥの量
ａ．審尋事項
　原査定の記載不備に関する上記指摘に関連して、平成２６年１月２２日付けの審尋において、審尋事項（あ）として『上記「ＤＭＥが存在しない場合」と「ＤＭＥが存在する場合」の『具体的な運転条件』を明らかにして、本願明細書に記載された『ストリーム６４中のヨウ化メチル濃度が約１．８％から約０．５％に降下する』という数値的に明示された効果を奏する発明を当業者が実施するための具体的な条件、すなわち、その『抽出器２７への供給流に添加するジメチルエーテルの具体量』及び『ジメチルエーテルの濃度の具体的な調整方法』を明らかにしてください。』との審尋をした。
　
ｂ．回答
　これに対して、平成２６年７月２３日付けの回答書において、請求人は「審尋事項には具体的な運転条件の開示を求めるものがあるが、出願人は、営業上過剰な開示とならない範囲で回答する。」とした上で、審尋事項（あ）について「ストリーム６２中のＤＭＥ濃度の調整は、蒸留塔２２内でのＤＭＥの生成量を変動させること、及び／又はストリーム６８の量を変動させることで行える。第二のラフィネートの残りの部分は、図２でストリーム６８と分岐した後のストリーム７２としてカルボニル化反応器に流れ込んで酢酸製造に消費される。こうしたことは、具体的な条件やＤＭＥの濃度を示さなくても、引用文献１及び２の図１並びに本願明細書に添付した図２に示された流れの機械的追跡だけで理解できる。」と回答している。
　
ｃ．判断
　しかしながら、補正発明の「（ｂ）前記第二のオーバーヘッドを水で抽出して、第一のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」という「抽出ステップ（ｂ）」への供給流（ストリーム６２）中のＤＭＥ濃度の調整方法について、ＤＭＥを形成するために必要な量の触媒（例えばＨＩ）を本願明細書に添付された図２の製造工程においてどのように供給し、メタノールの「脱水」縮合によるＤＭＥの形成に必要な反応条件を「加水」の条件下でどのように実現できるのかは、当業者といえども化学的なプロセスの実現条件を具体的に明らかにされなければ理解できない性質のものであって、上記「引用文献１及び２の図１並びに本願明細書に添付した図２に示された流れの機械的追跡だけで理解できる」とは認められない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「蒸留塔２２内でのＤＭＥの生成量を変動させること」及び「ストリーム６８の量を変動させること」についての具体的な実現方法が記載されていない。
　このため、上記回答書の回答を参酌しても、原査定の「具体的にどのような観点で反応条件や供給流への添加量を調整し、オーバーヘッドストリームに含まれるジメチルエーテルの濃度を具体的にどのように調整すればよいのかについても、当業者が理解できるように記載されていない」という記載不備についての拒絶の理由が解消されているとは認められない。
　
（イ）塔２２におけるＤＭＥを含むオーバーヘッドストリームの製造条件
ａ．審尋事項
　原査定の記載不備に関する上記指摘に関連して、平成２６年１月２２日付けの審尋において、審尋事項（う）として「上記『この水が塔２２でメタノールを形成し、これが脱水されてジメチルエーテル（ＤＭＥ）を生成する』ための具体的な条件を明らかにし、本願発明が本願明細書の発明の詳細な説明の記載のとおりに実施可能であることを説明してください。」との審尋をした。
　
ｂ．回答
　これに対して、平成２６年７月２３日付けの回答書において、請求人は「審尋事項には具体的な運転条件の開示を求めるものがあるが、出願人は、営業上過剰な開示とならない範囲で回答する。」とした上で、審尋事項（う）について「そのヨウ化メチルを主成分とするストリーム４０を収容する本願の図２の塔２２に水が加えられると、ヨウ化メチルが加水分解されてメタノールと強酸性のヨウ化水素になる。なお、モンサント法による酢酸の製造において、反応液から酢酸を蒸留により分離する際、その揮発成分にヨウ化水素が存在することが、本願の後願であるが、ＷＯ２０１２／０８１４１８の段落０００３に記載されている。添付書類１の記載から、酢酸メチルはこの強酸性下で加水分解してメタノールと酢酸になる。こうして塔２２の内部は、ストリーム４０に元から含有されるメタノールと、ヨウ化メチルと酢酸メチルの両方が加水分解して生成したメタノールと、ヨウ化水素とが豊富となり、添付書類２に記載のように、そのメタノールがヨウ化水素の存在下でＤＭＥになることが分かる。」と回答している。
　
ｃ．判断
　しかしながら、上記「塔２２」は、本願明細書の段落００３７において「第二の蒸留塔２２」として位置づけられている蒸留装置であって、補正発明の「該第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して、ヨウ化メチル、ジメチルエーテル、及び前記少なくとも一つのＰＲＣを含む第二のオーバーヘッドストリームを製造するステップ」における「蒸留」を行うための蒸留装置に相当するものである。
　そして、このような蒸留を行うための温度及び圧力条件で操作される塔２２において、ヨウ化メチルを加水分解して有意の量のメタノールとヨウ化水素（ＨＩ）を形成し、酢酸メチルを加水分解して有意の量のメタノールと酢酸を形成し、メタノールをヨウ化水素（ＨＩ）の存在下で「脱水」縮合して本願所定の効果を奏するに足る有意の量のＤＭＥを製造することが、その「具体的な条件」を明らかにせずとも当業者において実施可能であるとすべき技術常識は見当たらない。加えて、水が塔２２に添加された場合には、化学平衡の観点からみて通常の条件では「脱水」反応が進行しないものと思料されるので、このような観点からも、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たし得る程度に補正発明の開示をしているとは認められない。
　このため、上記回答書の回答を参酌しても、原査定の「具体的にどのような観点で反応条件や供給流への添加量を調整し、オーバーヘッドストリームに含まれるジメチルエーテルの濃度を具体的にどのように調整すればよいのかについても、当業者が理解できるように記載されていない」という記載不備についての拒絶の理由が解消されているとは認められない。
　
オ．実施可能要件についてのまとめ
　以上総括するに、上記『ウ．請求人の主張』及び『エ．平成２６年１月２２日付けの審尋に対する回答』に示した請求人の主張ないし回答を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明に「オーバーヘッドストリームに含まれるジメチルエーテルの濃度を具体的にどのように調整すればよいのか」について実施可能要件を満たし得る程度の記載があるとは認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、第４回目の手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第４回目の手続補正（及び第３回目の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は第２回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は「この出願については、平成２３年９月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｉ〜ＩＩＩによって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　そして、平成２３年９月９日付け拒絶理由通知書には、
　その理由Ｉとして「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由と、
　その理由ＩＩとして「この出願は、明細書の記載が下記１）の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されるとともに、
　その「記」には『理由Ｉについて…（２）請求項１、２、４、７　引用文献２、１、７を参照。　［備考］引用文献２には、…を特徴とする方法が記載されている（請求項１）。引用文献２には、第２の水抽出ステップは記載されていないが、引用文献１には、同様の酢酸製造方法において、塔頂抜取液の水抽出を理論段２段（引用文献７の記載を参酌すると、実質的に２回抽出又は２ユニットの抽出装置を用いた抽出と同義である。）で行うことが記載されているから（引用文献１の【００２４】）、引用文献２に記載された発明において、引用文献１に記載されたような２段の水抽出を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、再循環ステップを組み合わせたことによる効果は、引用文献２及び１において自ずから達成されていた程度のものと認められる。』との指摘と、理由ＩＩについて上記『第２　２．（３）ア．』に示したとおりの指摘がなされている。
　
３．理由Ｉ（進歩性）について
（１）引用文献及びその記載事項並びに引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜２及び７、並びにその記載事項は、前記『第２　２．（２）ア．』に示したとおりである。また、引用文献２には、上記『第２　２．（２）イ．（ア）』に示したように、引用文献２の請求項１に記載されるとおりの「引用発明」が記載されている。
　
（２）対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正発明の発明特定事項のうち「抽出ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの一つに使用するための水が、水性抽出物ストリームのうちの一つの少なくとも一部を含む」という発明特定事項を削除したものであるから、本願発明は補正発明を包含するものである。
　そして、上記『第２　２．（２）エ．』に示したのと同様の理由により、本願発明と引用発明とは、
（α）第一の軽質液相の少なくとも一部を蒸留して製造される第二のオーバーヘッドストリームが、補正発明においては「ジメチルエーテル」を含むものとして特定されているのに対して、引用発明においては「ジメチルエーテル」を含むものとして特定されていない点、
（β）水による抽出工程が、補正発明においては「（ｂ）前記第二のオーバーヘッドを水で抽出して、第一のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第一の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」という第１の抽出ステップ（ｂ）に加え「（ｃ）前記第一のラフィネートを水で抽出して、第二のラフィネートと、前記少なくとも一つのＰＲＣを含有する第二の水性抽出物ストリームとを形成するステップ」という第２の抽出ステップ（ｃ）を更に含むのに対して、引用発明においては「工程（ｂ）のＰＲＣを除去した混合物を抽出器に導いてそこから有機ヨウ化物化合物を除去してもよく」という抽出ステップのみからなる点、
の２つの点においてのみ一応相違する。
　
（３）判断
　上記（α）及び（β）の相違点について検討する。
　先ず、上記（α）の点については、上記『第２　２．（２）オ．』に示したのと同様に、本願発明と引用発明の両者に実質的な差異があるとは認められない。
　次に、上記（β）の点については、上記『第２　２．（２）オ．』に示したのと同様に、抽出ステップを多段抽出として抽出効率を高めることは、引用文献１及び７に記載されるように普通に知られているから、抽出効率を上げるために引用発明において、その『ヨウ化メチルを水性ＰＲＣ及びアルキルヨウ化物相から分離する』ための抽出ステップを多段抽出にしてみることは、当業者にとって適宜設計変更可能な事項にすぎないものと認められる。
　そして、上記『第２　２．（２）オ．』に示したのと同様に、本願発明に当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献１〜２及び７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．理由ＩＩ（実施可能要件）について
　上述のとおり本願発明は補正発明を包含するものであるところ、上記『第２　２．（３）』に示したのと同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明には「オーバーヘッドストリームに含まれるジメチルエーテルの濃度を具体的にどのように調整すればよいのか」について実施可能要件を満たし得る程度の記載が認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項及びその余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。