Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】被測定電流の分解能を向上させ広いダイナミックレンジを持ち、測定レンジ切り替えによる出力値の精度誤差を解消し直線性精度を向上した電流センサを提供する。【解決手段】電流が流れることにより発生する磁界を、環状磁性材料の空隙部に1つの感磁センサを配することにより磁界を検出し電気信号に変換する。広いダイナミックレンジを持たせ制御精度を向上させるためその電気信号を必要とする複数の出力信号の数だけ演算増幅回路を設置して出力する。この演算増幅回路は測定レンジ範囲に合わせて増幅率を設定する。これにより広いダイナミックレンジを持ち出力の直線性精度が向上した電流センサが得られる。【選択図】図１
2007046985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状磁性材料の一部に空隙部を設けた磁性材料とその磁性材料の空隙部に感磁センサを配して被測定電流に応じ発生する磁界を測定する方式の電流センサにおいて、1個の感磁センサを用い必要とする複数の出力信号の数だけ演算増幅回路を設置し且つ個々の演算増幅回路は異なる増幅率に設定されることを特徴とした電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流によって発生する磁界を感磁センサで検出して電気信号に変換して出力する電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
感磁センサを組み込んだ電流センサは、環状磁性材料の空孔部に電流を流すリードおよびバスバーを通し、電流により発生する磁界を環状磁性材料の1部に設けた空隙部に感磁センサを配して磁界を検出して電気信号に変換する。この電気信号を所定の増幅を行い電流量に合わせた電気信号を出力する。
【特許文献１】特許公開２００２−３５０４７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、モーター等の駆動制御においてインバーター制御、バッテリー制御が多くなり大電力から低電力まで効率的な精度の高い制御が望まれている。その場合、最大電力時のダイナミックレンジにあわせて電流センサからの出力を設定すると、低電力時においては制御精度が低下するという問題点がある。この問題点を解決するため特許公開２００２−３５０４７０においては、実質使用するダイナミックレンジを広くするため、複数の感磁センサとそれに対応する増幅制御回路を設けて、検出電流の量によりレンジを切り替え測定制度の向上を図ろうとしている。しかしここに大きな問題がある。複数の感磁センサを使用して、一つの電流路の電流値を測定しようとすると、個々の感磁センサのオフセット、感磁感度の異なり、さらにはそれらの温度特性の異なりにより、レンジ切り替え時の出力値がリニアにつながらず、測定電流値に対する出力直線性が大きく崩れるという問題があり、精度高く制御を行うには問題が発生し制御精度が低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
環状磁性材料の一部に空隙部を設けた磁性材料とその磁性材料の空隙部に感磁センサを配して被測定電流に応じ発生する磁界を測定する方式の電流センサにおいて、1個の感磁センサを用い必要とする複数の出力信号の数だけ演算増幅回路を設置し且つ個々の演算増幅回路は異なる増幅率に設定する。
【発明の効果】
【０００５】
感磁部を一つのセンサとして検出信号を一つにすることより、一つの感磁センサに対して温度補正を行えばよいことになる。これにより温度補正が安定し検出電流量に合わせて測定レンジを設定しても出力値の直線性は損なわれず精度がある出力値が得られる。このことにより、精度高い制御が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面参考して説明する。図１は本発明の電流センサの構成図を示すものである。感磁センサは温度によるオフセット変化ならびに温度による出力変動を補正するため、電流温度補正回路を通して電流を加える。感磁センサからの信号を第1演算増幅回路で基本増幅を行う。この増幅信号を増幅率の異なる第2、第3、第4の演算増幅回路に入力する。各演算増幅回路の増幅率は各出力の最大測定可能レンジに合わせて設定する。さらにオフセット温度補正調整回路により各演算増幅回路のオフセット補正を行う。
例えば、OUT１が100Aの電流測定時に4.00Vの出力をするために50倍の増幅が必要であれば、第１演算増幅回路と第２演算増幅回路の増幅合計が50倍となるように設定。OUT２が20Aの測定時4.00Vの出力をするためには第１演算増幅回路と第３演算増幅回路で構成される増幅率が250倍となるように設定。OUT３が4Aの測定時4.00Vの出力を得るようにするには第１演算増幅回路と第４演算増幅回路で1125倍の増幅率になるように設定する。これらのOUT１、OUT２、OUT３の出力をA／D変換器に入力して制御信号を得る。またOUT１、OUT２、OUT３の各出力のフルレンジを0.5V〜4.5Vと設定しておけば、レンジのステップアップの切り替えはOUT３が4.00Vを越える出力を出せばレンジを切り替えOUT２の出力を使用する。同じようにOUT２が4.00Vを超える出力を出せばレンジを切り替えOUT１の出力を使用する。同じようにレンジのステップダウンはOUT１が0.8Vを切るとOUT２へ切り替え、OUT２が0.8Vを切るとOUT３に切り替える。
このように１個の感磁センサからの出力を増幅率の異なる演算増幅回路で制御し信号出力することにより、小電流から大電流まで精度良く測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の構成図
【符号の説明】
【０００８】
１１感磁センサ
１２電流温度補正回路
１３オフセット温度補正調整回路
１４第１演算増幅回路
１５第２演算増幅回路
１６第３演算増幅回路
１７第４演算増幅回路
【図１】
2007046985.tif 000003
(57)【要約】【課題】  自然エネルギーによるハイブリッド発電の相乗効果に適合性を持たせ、効果的に活用し、発電効率と発電コストの大幅な改善を行う。また、新たな先進性のある産業と技術を生み、経済の活性と地球環境の保全に貢献する。【解決手段】太陽光による発電＋太陽熱相乗効果によって生まれた空気の流れ＋外部風力発電＋地熱発電＋地熱・蒸気による空気の流れ＋水力発電＋水と熱による熱差発電などの複合発電となるが、総じて発生した発電エネルギーによるリニアモーター駆動のラインと空気の流れを利用したパイプラインを条件に応じて設置することで輸送システムとする。【選択図】図１
2007297925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーによるハイブリッド発電の相乗効果を地理的・物理的・方法論的に適合性を持たせ、実質効果的に活用する発電装置。
【請求項２】
単独稼動可能な上記装置を条件により複数結合させ、エネルギーネットワークとして、各戸・地域のエネルギー補完を図るシステム。
【請求項３】
上記システムを利用した運輸インフラストラクチャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然エネルギーによるハイブリッド発電の相乗効果を、実質効果的に利用したネットワークとして、補完を図る発電システムとそのインフラに関するもので自然環境と社会基盤の高度な共生を主眼においた、現在技術的にも十分実現可能なシステムである。
【背景技術】
【０００２】
近年、問題視されている、地球温暖化、オゾン層破壊、異常気象、自然災害、有限エネルギーの将来性や、それらに伴う国際問題を考察すると、地球を取り巻く環境の改善が急務である事は周知の事実で、微力であっても如何に効率的に早急に、実現可能な技術でもって、あらゆる角度から問題解決にあたるかが重要な課題になっている。その中の問題の一つで京都議定書にも取り上げられたＣＯ２削減に寄与するものは、自然エネルギーの有効活用であり、また、それは同時に化石燃料依存の低下とエネルギー自給に貢献するものである。その自然エネルギーの活用法として太陽光、風力、水力、地熱、波力、などの発電があり、それらを組み合わせたものが一般にハイブリッド発電と呼ばれている。
【０００３】
従来、ハイブリッド発電の装置として一般に知られているものは、太陽光発電と風力発電の機器を合わせたものが多く見られる。しかし、組み合わせたハイブリッド発電の効果として、発電効率を上げるものではなく、より効果的に発電するシステムが必要である。また、自然エネルギーを最大限に利用し、ハイブリッド化も含めて大規模なインフラ整備を前提にしなければ、現在の自然エネルギー活用の課題であるコストを含めた発電効率を上げることは難しいと考えられる。  エネルギーネットワーク化を進めることでエネルギーの自給と、安定供給の補完に役立てられ、その技術の確立に寄与することにも繋がる  加えて、これらのシステムを利用し運輸インフラストラクチャーの整備構築を行う。
【特許文献１】特許公開２００２−３７１９４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、第一に人類の母なる大地である地球の恩恵に少しでも報いるため、またそこに暮らす我々とその子孫の将来も含めた全ての環境の保全のためにも、自然エネルギーの活用を大幅に上昇させることである。第二にその大部分を輸入に頼っている化石燃料についての依存度を下げることによって、エネルギーの将来の安定自給と、中東に代表される石油による国際問題介入縮小、または中立的立場での政治的アプローチの実現への長期的に見た良策であるとも思われる。第三に地域による特色を持ったハイブリッド発電装置の開発事業が新しい技術として、産業価値を生み、経済を活性化させ、それらの技術が国際的に見ても新たに日本が大きく貢献できる分野であると思われる。第四にハイブリッド発電装置の発電効率を上げる事である。コストと効率を考えると、様々な試行がなされてしかるべきである。第五に先進性を持った運輸インフラによってさらに一歩進んだ新産業の構築を目指す。
【発明の効果】
【０００５】
自然エネルギーによるハイブリッド発電の相乗効果に適合性を持たせ、効果的に活用し、発電効率と発電コストの大幅な改善を行う。また、新たな先進性のある産業と技術を生み、経済の活性と地球環境の保全に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最適な地理的条件として例を挙げると、地熱発電のできる立地で、川の流れている山間などが挙げられる。理由としては、太陽光、風力、地熱、水力を効果的に複合活用できるからであるが、自然環境を極力保護するため、環境と調和の取れた小規模のものにとどめ、大規模なシステムは環境に悪影響を及ぼさない休耕地や埋立地・港湾などが望ましい。そのシステムの概要は太陽光による発電＋太陽熱相乗効果によって生まれた空気の流れ＋外部風力発電＋地熱発電＋地熱・蒸気による空気の流れ＋水力発電＋水と熱による熱差発電などの複合発電となるが、総じて発生した発電エネルギーによるリニアモーター駆動のラインと空気の流れを利用したパイプラインを条件に応じて設置することで輸送システムとする。
【実施例１】
【０００７】
具体的な構造の一つとしてドーム型半密閉構造物（図１）又は、すり鉢状に造成した土地の上面を太陽光発電装置と風力発電装置と集光レンズで覆い、ここでまず通常の第一の発電を行う。次にその内部面を黒色にし、そこに集光レンズを通した太陽光を当て、内部流入空気を膨張させ、空気の流動により内部風車を駆動させ第二のハイブリッド発電をする（図２）。その延長線上にラインをもち、空気の通り道となり、風力発電の行うと同時に、その管内部に磁力ラインを設け、ハイブリッド発電によって発生した電気によって、運輸送リニアモーターウェイとしてサークル状に設置する（図３）。パイプライン内部は物流運輸、いずれは人的輸送目的に使用するが、内部は２４時間自然エネルギーによってサークル運動が行われる。その中をカプセル状の運搬器を使用し目的物を移動させる。仮にドーム状の発電構造物とパイプラインのサークルをエネルギーステーションとして、それらを連結させることで、規模の大小はいくらでも変更が可能であるので、設置場所を選ばない（図４）。大量の物流を頻繁に扱う場所（港湾など）に有益である事は言うまでもない。設備コストの問題もあるが大規模に展開するほどにコスト・効率・効果メリットが増大する。  また、別方式（図５）の方法などもある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ドーム型発電装置を示した説明図である。
【図２】内部風車のハイブリッド発電装置を示した説明図である。
【図３】輸送リニアモータウェイを示した説明図である。
【図４】エネルギーステーションを示した説明図である。
【図５】別仕組みのハイブリッド発電装置を示した説明図である。
【図１】
2007297925.tif 000003
【図２】
2007297925.tif 000004
【図３】
2007297925.tif 000005
【図４】
2007297925.tif 000006
【図５】
2007297925.tif 000007
(57)【要約】【課題】この発明は薄型形状開口部に掛留機能を持ち、壁面構造に組入れることで、置く、吊る、掛ける、作用をシンプルかつ美的に表現させる事を可能とさせ、多目的用途に用いる事を課題とする。【解決手段】上記課題は、薄型形状掛留用部材本体の上下フランジ部分に複数の掛留用丸棒を一列に挟み込み固定させ、鍵型溝で構成された薄型形状掛留用補助部材との結合により開口部を薄型形状スリット部材として対応できる類を見ない画期的手法を提供すること。【選択図】        図３
2007297913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の化粧パネル素材の間にこの化粧パネル素材の横方向に沿って薄型形状掛留用部材が設けられ、そしてこの薄型形状掛留用部材にアクセサリーパーツが掛留られ、前記薄型形状掛留用部材は薄型形状開口部が横長に設けられると共に、この薄型形状開口部の上下にフランジが設けられ、前記アクセサリーパーツは薄型形状基盤に左右鍵型溝が設けられ、この薄型形状基盤が前記薄型形状開口部に挿入されると共に、左右鍵型溝を介して前記上フランジと下フランジとの間において前記薄型形状掛留用部材に掛留られるようになされたことを特徴とする薄型形状掛留用部材が用いられた掛留構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、陳列物を複数のアクセサリーパーツを介し、掛け留めるための薄型開口部形状を持つ陳列に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の掛留用部材は横長水平に延びるフランジ部分の開口部分が広いため掛留用機能が表面に現れ装飾性を著しく阻害し、アクセサリーパーツの着脱には付属部品を用いるため複雑な機能になっている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開昭５９−１６０４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の目的は、開口部部材上下フランジフランジ開口部分を薄型形状にし、１枚の薄型形状基盤をアクセサリーパーツのベースに用いる事で、本体への挿入、着脱が簡単にでき、アクセサリーパーツの形状も自由となることを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明に係る薄型形状掛留用部材が用いられた掛留構造は、上下の化粧パネル素材の間にこの化粧パネル素材の横方向に沿って薄型形状掛留用部材が設けられ、そしてこの薄型形状掛留用部材にアクセサリーパーツが掛留られ、前記薄型形状掛留用部材は薄型形状開口部が横長に設けられると共に、この薄型形状開口部の上下にフランジが設けられ、前記アクセサリーパーツは薄型形状基盤に左右鍵型溝が設けられ、この薄型形状基盤が前記薄型形状開口部に挿入されると共に、左右鍵型溝を介して前記上フランジと下フランジとの間において前記薄型形状掛留用部材に掛留られるようになされたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明に係る薄型形状掛留用部材は上記に詳述したような構成であるので、一体に形成する直線形状の薄型形状開口部を特徴としている。アクセサリーパーツでは左右鍵型溝を設けた１枚の薄型形状基盤の先端と複数形状のパーツ本体部分を直角に曲げ、それぞれを重ね合せリベット等で固定させることで、溶接に限定されていた作業が簡略になり安易に複雑な機能部材のローコスト加工を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に係わる薄型形状掛留用部材、及びアクセサリーパーツを図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係わる掛留構造を示す断面図である。図２はアクセサリーパーツの基盤部分を示す斜視図である。図３は掛留構造を示す斜視図である。図４はアクセサリーパーツの他の例を示す斜視図である。
【０００７】
この発明に係わる薄型形状掛留用部材１は、前面部に薄型形状開口部２を持ち、上フランジ３と下フランジ４の中心位置に横長一定間隔に複数の掛留用丸棒５が挟み固定されている。アクセサリーパーツは基盤部分に左右鍵型溝７が設けられ、この基盤部分が薄型形状掛留用部材の薄型形状開口部２に直角に挿入され、左右鍵型溝７が掛留用丸棒５に挟み込まれ、左右いずれかの鍵型溝７で、掛留固定、自在に装着できるようになされている。
【０００８】
薄型形状掛留用部材１の後部上下には壁面に固定するＶカット溝８を設け、壁面固定用ビス９で取付壁面に固定する。
【０００９】
薄型形状掛留用部材１の中間部には仕上げ化粧パネル素材１２を固定させる突起物１０を上下フランジ部分３，４に持ち、さらに薄型形状掛留用部材１の上下部分には化粧パネル素材１２をビス１３固定させる化粧パネル固定押え部１１を設けた。
【００１０】
アクセサリーパーツ６の基盤部分と複数形状付属部品１５の接続は直角の曲げ部分をリベット１４で接合固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる掛留構造を示す断面図である。
【図２】アクセサリーパーツの基盤部分を示す斜視図である。
【図３】掛留構造を示す斜視図である。
【図４】アクセサリーパーツの他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  薄型形状掛留用部材
２  薄型形状開口部
３  上フランジ
４  下フランジ
５  掛留用丸棒
６  アクセサリーパーツの基盤部分
７  左右鍵型溝
８  Ｖカット溝
９  壁面固定用ビス
１０  化粧パネル固定用突起物
１１  化粧パネル固定押え部
１２  化粧パネル素材
１３  化粧パネル固定用ビス
１４  プレート固定用リベット
１５  複数形状付属部品
１６  花びら状ストッパー
１７  取付壁面
【図１】
2007297913.tif 000003
【図２】
2007297913.tif 000004
【図３】
2007297913.tif 000005
【図４】
2007297913.tif 000006
(57)【要約】【課題】コンテナを使用して仮設足場の管理を容易にする、簡素な構造で移動性を高めた足場保管コンテナを提供することを課題とする。【解決手段】  足場保管コンテナ１は、水平な底板２と、この底板２の前端部に固定された縦板から構成される前板３と、底板２の前部の底面に形成される前脚４と、底板２の後部の底面に形成されるローラ５付の後脚６と、前板３の前方面の中央部上部に固定される掛合部材７と、を備えて、コンテナ脱着装置付自動車１００に脱着自在に構成されるコンテナ８を備えている。この足場保管コンテナ１は、底板２上に設置又は固定され、足場部品９ａ〜９ｃをそれぞれ収容する収納具１０ａ〜１０ｃ、その他の足場部品を収容する収納具１０ｄと、それらの足場部品９ａ〜９ｃ及び収納具１０ａ〜１０ｄを覆う覆い板１１と、を備えている。【選択図】  図１
2007297123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、底板と、該底板に固定される前板と、前脚と、ローラ付後脚と、前記前板に固定される掛合部材と、を備えてコンテナ脱着装置付車両に脱着自在に構成されるコンテナと、
仮設足場の部品を収容する収納具と、
前記収納具を覆う覆い板と、
を備えたことを特徴とする足場保管コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両で移動可能な足場保管コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仮設足場は、組み立て式であるので、撤去した後、次の工事現場へ移動するときには、分解した足場をトラックへ積み卸し、倉庫に移動させて保管することが必要であった。
【０００３】
しかしながら、仮設足場は、部品点数が多く、例えば、支柱、踏板、ブラケット・腕木材、ハネ出しブラケット、布材、斜材、吊り材、ジャッキベース、敷盤、階段、補助階段枠、圧縮材、圧縮ジャッキ、梁枠等、多数の部品があり、点検、確認等、部品の管理作業、搬送作業等、大変な労力を要していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、コンテナを使用して仮設足場の管理を容易にする、簡素な構造で移動性を高めた足場保管コンテナを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、請求項１の発明は、少なくとも、底板と、該底板に固定される前板と、前脚と、ローラ付後脚と、前記前板に固定される掛合部材と、を備えてコンテナ脱着装置付車両に脱着自在に構成されるコンテナと、仮設足場の部品を収容する収納具と、前記収納具を覆う覆い板と、を備えたことを特徴とする足場保管コンテナである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１により、仮設足場の部品の管理が容易になる。また、コンテナを移動倉庫として利用できるので、ユーザーにとっては、大変、重宝する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の好適な一実施形態である足場保管コンテナ１について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１乃至図５に示す足場保管コンテナ１は、水平な底板２と、この底板２の前端部に固定された縦板から構成される前板３と、底板２の前部の底面に形成される前脚４と、底板２の後部の底面に形成されるローラ５付の後脚６と、前板３の前方面の中央部上部に固定される掛合部材７と、を備えて、コンテナ脱着装置付自動車１００に脱着自在に構成されるコンテナ８を備えている。この足場保管コンテナ１は、底板２上に設置又は固定され、仮設足場部品９ａ〜９ｃをそれぞれ収容する収納具１０ａから１０ｃ、その他の仮設足場部品を収容する収納具１０ｄと、それらの仮設足場部品９ａ〜９ｃ及び収納具１０ａ〜１０ｄを覆う覆い板１１と、を備えている。覆い板１１は、底板２の側面端部に開閉可能に取り付けられる左右一対の側板１２と、底板２の後部に立設される後部フレーム１３と、後部フレーム１３に取り付けられる観音開き式の開閉扉１４と、前板３と後部フレーム１３の上部中央部に水平に且つコンテナ８の前後方向に架け渡される梁１５と、梁１５に軸着される一対の天蓋１６と、を備えている。前板３、側板１２、開閉扉１４、及び天蓋１６により、仮設足場部品９ａ〜９ｃ及び収納具１０ａ〜１０ｄの収容空間を構成するとともに、風雨から防護している。なお、覆い板１１は両開きであるが、三方開きでもよい。
【０００９】
図１に示す通り、仮設足場部品９ａは踏板であり収納具１０ａに収容され、仮設足場部品９ｂは、ブラケット・腕木材等であり収納具１０ｂに収容され、仮設足場部品９ｃはハネ出しブラケット等であり収納具１０ｃに収容され、その他の布材、斜材、吊り材、ジャッキベース、敷盤、階段、補助階段枠、圧縮材、圧縮ジャッキ、梁枠等は、収納具１０ｄに収容される。底板２の裏面には、図３に示す通り、一対のレール２３と、複数のリブ２４と、走行時にコンテナ８を自動車１００に固縛する固縛装置２５とが備えられている。
【００１０】
コンテナ脱着装置付自動車１００の構造は公知であるので、説明は省略する。図４に示す通り、足場保管コンテナ１をコンテナ脱着装置付自動車１００に積み降ろしする場合は、吊上フックを掛合部材７に取り付け、足場保管コンテナ１を吊り上げたり吊り下げたりすることで、コンテナ脱着装置付自動車１００への足場保管コンテナ１の積み降ろしを実行する（図４及び図５参照）。このとき、ローラ５の働きで、足場保管コンテナ１の底面の円滑な運動を確保し、円滑な作業ができる。なお、図５（ａ）は固縛状態、同（ｂ）は開放状態、同（ｃ）は離脱状態、同（ｄ）は離脱完了状態、同（ｅ）は装着状態、同（ｆ）は装着完了状態を各々示し、同（ｇ）はダンプ状態を示す。
【００１１】
以上説明した実施例１の足場保管コンテナ１によれば、コンテナ脱着装置付自動車１００へ脱着自在であるので、多数の足場部品の管理作業を容易とし、また、移動倉庫として有効に活用できる。コスト削減に貢献できる。
【００１２】
お、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、改変等を加えることができるものであり、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれ、該技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることは無論である。例えば、実施例の示した仮設足場部品は一例であって、多種多様な仮設足場にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の実施例１の足場保管コンテナの斜視図である。
【図２】同足場保管コンテナの左側面図である。
【図３】同足場保管コンテナの底面図である。
【図４】足場保管コンテナの自動車への積み下ろし作業を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  足場保管コンテナ    ２  底板    ３  前板    ４  前脚    ５  ローラ    
６  後脚    ７  掛合部材８  コンテナ  ９ａ〜９ｃ…仮設足場部品    
１０ａ〜１０ｄ…収納具１１  覆い板    １２  側板    １３  後部フレーム  
１４  開閉扉    １５  梁    １６  天蓋    ２３  レール    ２４  リブ    
２５  固縛装置
【図１】
2007297123.tif 000003
【図２】
2007297123.tif 000004
【図３】
2007297123.tif 000005
【図４】
2007297123.tif 000006
(57)【要約】【課題】ベルトに与えられる押圧力を低減しながらも十分な駆動力をベルトに伝達する【解決手段】搬送用ベルト１１に動力を伝達する駆動ローラ１２のシャフト１２Ａに平行にシャフト１４Ａ、１５Ａが配置されたプーリ１４、１５に押圧用ベルト１３を掛け回す。搬送用ベルト１１を駆動ローラ１２と押圧用ベルト１３の間に配置する。押圧用ベルト１３の１つのスパンにより搬送用ベルト１１を駆動ローラ１２に押し付ける。原動機に連結された駆動ローラ１２を回転させ、搬送用ベルト１１を駆動する。【選択図】図１
2007297172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤの搬送用ベルトを駆動するためのベルト駆動装置であって、
原動機からの動力を前記搬送用ベルトに伝達する駆動ローラと、
第１および第２のプーリと、
前記第１および第２のプーリに掛け回された押圧用ベルトとを備え、
前記搬送用ベルトが前記押圧用ベルトにより前記駆動ローラに押し付けられる
ことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記第１および第２のプーリを回転自在に保持するプーリ保持部を備え、前記プーリ保持部の一端はコンベヤ本体に回動自在に枢着され、他端が締結機構により前記コンベヤ本体に固定可能であり、前記締結機構により前記プーリ保持部が固定された状態において前記押圧用ベルトが前記搬送用ベルトを前記駆動ローラに押し付けることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載のベルト駆動装置を用いたことを特徴とするカーブベルトコンベヤ。
【請求項４】
ベルトコンベヤの搬送用ベルトを駆動するためのベルト駆動装置であって、前記搬送用ベルトが押圧用ベルトと駆動ローラとの間に挟まれて駆動されることを特徴とするベルト駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤのベルトに駆動力を与えるためのベルト駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばカーブコンベヤでは、ニップベアリング式のベルト駆動装置が一般に用いられる。カーブコンベヤにおけるニップベアリング式のベルト駆動装置では、カーブベルトを駆動ローラとニップベアリングの間に一定の押圧力で挟むことにより、カーブベルトを駆動ローラの回転により駆動している（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３３８０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のニップベアリング式のベルト駆動装置では、駆動ローラとニップベアリングはベルトを介して線接触するため、ベルトの駆動に十分な駆動力を伝達するには、駆動ローラとニップベアリングとの間に大きな押圧力を与える必要がある。したがって、ベルトには大きな負荷が掛かることとなり、ベルトの早期破損を招く。
【０００４】
本発明は、ベルトに与えられる押圧力を低減しながらも十分な駆動力をベルトに伝達できるベルト駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るベルト駆動装置は、ベルトコンベヤの搬送用ベルトを駆動するためのベルト駆動装置であって、原動機からの動力を搬送用ベルトに伝達する駆動ローラと、第１および第２のプーリと、第１および第２のプーリに掛け回された押圧用ベルトとを備え、搬送用ベルトが押圧用ベルトにより駆動ローラに押し付けられることを特徴としている。
【０００６】
ベルト駆動装置は、第１および第２のプーリを回転自在に保持するプーリ保持部を備え、プーリ保持部の一端はコンベヤ本体に回動自在に枢着され、他端は締結機構によりコンベヤ本体に固定可能である。また、締結機構によりプーリ保持部が固定された状態において押圧用ベルトが搬送用ベルトを駆動ローラに押し付ける。
【０００７】
本発明のカーブベルトコンベヤは、上記ベルト駆動装置を用いたことを特徴としている。
【０００８】
また本発明に係るベルト駆動装置は、ベルトコンベヤの搬送用ベルトを駆動するためのベルト駆動装置であって、搬送用ベルトが押圧用ベルトと駆動ローラとの間に挟まれて駆動されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、ベルトに与えられる押圧力を低減しながらも十分な駆動力をベルトに伝達できるベルト駆動装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるベルト駆動装置の概観を示す模式図である。なお、本実施形態のベルト駆動装置は、例えばカーブベルトを用いたカーブコンベヤに用いられる。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態のベルト駆動装置１０は、搬送用ベルト（カーブベルト）１１に駆動力を与えるための駆動ローラ１２と、駆動ローラ１２に搬送用ベルト１１を押し付けるための押圧用ベルト１３と、押圧用ベルト１３が掛け回される２つのプーリ１４、１５を備える。
【００１２】
駆動ローラ１２のシャフト１２Ａは、図示しない原動機に連結され、原動機により回転駆動される。シャフト１２Ａに平行に配置されたプーリ１４、１５のシャフト１４Ａ、１５Ａは、プーリ保持部１６に回転自在に取り付けられ、プーリ１４、１５には押圧用ベルト１３が掛け回される。
【００１３】
また、プーリ保持部１６の一端（回転端部）１６Ａは、回転シャフト１７によりコンベヤ本体１８に回転自在に枢着される。プーリ保持部１６において、プーリ１４、１５を挟んだ回転端部１６Ａの反対側の端部（締結端部）１６Ｂには、フックなどを用いた締結機構１９が設けられ、プーリ保持部１６は締結機構１９によりコンベヤ本体１８に締結・固定される。すなわち、搬送用ベルト１１を着脱する際には、プーリ保持部１６の締結機構１９によるコンベヤ本体１８への固定が解除され、プーリ保持部１６は回転シャフト１７の回りに図１において反時計回りに回動され、押圧用ベルト１３およびプーリ１４、１５は、駆動ローラ１２と搬送用ベルト１１から離間される。
【００１４】
一方、搬送用ベルト１１の駆動ローラ１２への取り付けが終了すると、プーリ保持部１６は時計回りに回動され、プーリ１４、１５に掛け回された押圧用ベルト１３により搬送用ベルト１１が駆動ローラ１２に押し付けられ、プーリ保持部１６は締結機構１９によりその位置が固定される。駆動ローラ１２が回転駆動されると、搬送用ベルト１１は、駆動ローラ１２の回転により移送される。なお、搬送用ベルト１１の搬送面は、支持板２０によって支えられる。
【００１５】
以上のように、本実施形態のベルト駆動装置では、従来のニップベアリング式の装置とは異なり、押圧用ベルトのスパンにより搬送用ベルトが駆動ローラに押し付けられるので、搬送用ベルトと駆動ローラは面接触する。これにより、ベルト表面に掛かる圧力を線接触によりベルトを駆動する従来のニップベアリング方式よりも大幅に小さくすることができ、ベルトに掛かる負荷を軽減し、ベルトの早期破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態であるベルト駆動装置の概観を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  ベルト駆動装置
１１  搬送用ベルト
１２  駆動ローラ
１３  押圧用ベルト
１４、１５  プーリ
１６  プーリ保持部
２０  支持板
【図１】
2007297172.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来紙器を使用するとき用途によって紙皿や紙コップといった固定形状の紙器を使用していた。また検尿や冷水器を使用するとき等には封筒状の紙器を使用していた。  固定形状のものでは、持ち歩くときに形状を保護する注意や手段が必要で、封筒状のものでは平面上に自立させることができなかった。【解決手段】  一枚の紙から封筒状の紙器に成形接着前に、予め容器状に折込める折目をこの紙に付けておくことによって、平面的な封筒状の紙器を折目に沿って折ることで底部が平らな立体的容器状になるように折目を構成する。【選択図】図１
2007297135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の紙から構成される封筒状の紙器において、封筒状の形状から底部をもつ立体的な容器型紙器になるような手段の折目を付けることによって簡単に封筒状の状態から容器型自立紙器に折込めることを特徴とする簡易折畳み紙器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一枚の紙から封筒状の袋に成型した紙器より、折目に沿って折込むことで底部を成形し、底部を有することにより平面上で自立可能な容器状紙器に関する。
【背景技術】
【０００２】  封筒状の紙器を使う際、紙器の開口部を広げ、そこから液体、固体を入れて使用していた。このとき開口部を広げるという行為と、転倒させない保持する行為の２つの行為が必要であったため、平面上に置いておくことができない難点があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は封筒状の紙器を成型する前に、折目を付けておくことで封筒状の紙器をいつでも底面を持つ容器状の紙器に変化させることができる。
こうすることにより、持ち歩くときは平面形状であるため、形状維持を比較的考慮する必要がなく、使用する際に折込むことで底面のある容器状紙器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  封筒状の紙器が事前に所定の折目を持つことによって、底部を持つ容器状の形になり平面上に自立できることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本発明の実施の形態を例示した。図１は本発明の封筒状にする紙器の展開図であり、図２は封筒状紙器を成形したときの図である。図３は封筒状の紙器を成型したときに見える予め付けられる折目を記した斜視図である。図４は封筒状の紙器を折目に沿って折込み途中の斜視図である。図５は折込が完了した容器状紙器の斜視図である。
【０００６】  図１は１枚の紙を封筒状に加工する前に破線１０〜２０までの折目をいれておく所である。折目としての加工には折って戻してもよく、プレスでのエンボス加工でもよい。こうしておくことによって、角を出して曲げることが容易になる。
【０００７】  図１の破線１０を谷折りにすると面１、２は袋状の内面になる。面１と面２が合わさると破線１０が完全に折られたことになる。この状態で破線１５，１６を谷に折込み、面１の背面と面３，４合わさり接着されると封筒状の袋の紙器ができる。この状態を図２に記述する。
【０００８】  封筒状になった紙器には折目が付いているので、この状態を図３のようになる。
【０００９】  図３では袋状の開口端と破線１３、１４で挟まれた破線１１、１２の折目を袋状の外側に向けて山折りをする。同時に破線１１，１２で挟まれた破線１３、１４部を外側に向けて山折りをする。また、破線１１，１２より左右両端側にある破線１３，１４部を袋内側に向けて谷折りをする。同時に破線１７，１８，１９，２０部を外側に向けて山折りをする。この経過を示したのが図４である。
【００１０】  図４の状態から上記それぞれの折方向に完全に折込むと図５のようになる。
図５の底面にできた外側の三角部突出し部分の破線１７，１８と破線１９，２０を稜とする三角部の底辺となっている破線１２と交差する破線１３、１４部分、破線１１と交差する破線１３、１４部分の２箇所をこれらの三角形の頂点部を開口部方向へ図５の矢印方向に折り曲げて、これら三角形の底辺部分を谷折りにすると図５の立体紙器の底が平面になる。
【００１１】  このように、立体的で自立可能な紙器が成型できる。折目の位置や紙の寸法を変更すれば全体の大きさや容積、高さを変えることができる。
【発明の効果】
【０００１２】  以上説明したように、本発明の紙器は、封筒状の平面的紙器をいつでも容易に立体容器型紙器にすることができ、平面上で自立可能な紙器となる。また使用しないときは封筒状の平面的紙器にしておくことで、取扱い時の形状管理が楽で収納保管時は容積を最小にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】紙器の展開図
【図２】封筒状紙器の斜視図
【図３】封筒状紙器（折目付）の斜視図
【図４】実施経過の斜視図
【図５】紙器完成体の斜視図
【符号の説明】
【００１４】
【１〜４】
折られたときにできる面
【１０〜２０】
折目
【図１】
2007297135.tif 000003
【図２】
2007297135.tif 000004
【図３】
2007297135.tif 000005
【図４】
2007297135.tif 000006
【図５】
2007297135.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】クレーンで荷物を吊るときに、ブームの曲がりを防止する構造を提供する。【解決手段】２段目ブーム３８を全部伸ばすと、これに連動してひかえロッド２１も同時に伸びてひかえロッド用ストッパー３７がひかえロッドスライド受金具３２に当たり、ささえ軸３３が１段目ブーム１６に対し直角に起きあがる。第１ロッド１７、第２ロッド１８も張り出し状態となり、１段目ブーム１６から３段目ブーム３９に屈折防止作用が働くため、安全が確保できる。【選択図】図１
2007297207.tif 000002
【特許請求の範囲】
クレーンで荷物をつり上げるとクレーンのブームが下向きに曲がります。この装置は特にクレーンの１段目ブームから３段目ブームの屈折を防ぐために、第１ロッド、第２ロッド及びささえ軸及びひかえロッドをそれぞれの取付金具に取り付けて、１段目ブームから３段目ブームの曲がりを防ぎます。２段目ブームを全部伸ばすとひかえロッド用ストッパーがひかえロッドスライド受金具に当たり各ロッドが張ります。ブームを全部伸ばさない時はこの装置の機能はありません。今までのクレーンは２段目ブームのかさなり部と３段目ブームのかさなり部の下面がへこんだり又ひどい時はブームと中の油圧シリンダーが利用できないぐらい曲がる事が時々ありました。この装置はこの屈折を防ぐための装置です。尚クレーン作業中につきましては、突風及び、大震災時に安全面をはっきします。
【発明の詳細な説明】
【作用】
クレーントラックのエンジンをまわしてＰＴＯがＯＮになると、油圧ポンプがまわり、コントロールバルブに油圧をつくり、クレーンブームレバーを伸ばすに動かすと、２段目ブームが順次伸びて全部伸びると、▲２１▼のひかえロッドも同時に伸びて▲３７▼のひかえロッド用ストッパーが▲３２▼のひかえロッドスライド受金具の取付台に当たると、図３のように▲３３▼のささえ軸が１段目ブームに対して直角に起きあがります。この状態で▲２５▼のフックで荷物をつり上げると、２段目ブームは曲がりません。又この装置を３段目ブームに組みこむと、構造は２段目ブーム同様３段目ブームも曲がりません。特に油圧シリンダーの大事な部分は、１段目から３段目に集中しています。この装置を利用することにより、特に１段目ブームから３段目ブームまでの屈折を防ぎます。又４段目から６段目ブーム及び伸縮用油圧シリンダーの屈折を防ぎ、安全度も増します。
又各ロッド類が現場の天上などにつかえてブームが全部伸ばせない時は、▲２２▼のひかえロッド取付ピンを取りはずすと、各ロッド類が上向きに起き上がりません。又２段目ブームに定格荷動以上の負荷がかかると▲４４▼のリミットスイッチがＯＮになりけいほうブザーがなります。
【図面の簡単な説明】
【図１】クレーンの正面図で各部の符号図
【図２】クレーンの上面図
【図３】クレーンの正面図で１段目から３段目ブームが全部紳びた状態でブーム屈折防止装置が動いた状態
【符号の説明】
▲１▼本体
▲２▼ベアリング
▲３▼デリックシリンダ
▲４▼デリックシリンダ固定ピン
▲５▼デリックシリンダブラケット
▲６▼デリックメッキロッド
▲７▼デリックメッキロッド固定ピン
▲８▼デリック補強プレート
▲９▼ポスト
▲１０▼作動油タンク
▲１１▼クレーン取付マウント
▲１２▼アウトリガ
▲１３▼コントロールバルブ
▲１４▼コントロールレバー
▲１５▼ブーム固定
▲１６▼１段ブーム
▲１７▼第１ロッド
▲１８▼第２ロッド
▲１９▼ささえ軸取付台
▲２０▼ひかえロッド取付台
▲２１▼ひかえロッド
▲２２▼ひかえロッド取付ピン
▲２３▼３段ブーム
▲２４▼ウインチワイヤ
▲２５▼フック
▲２６▼第１ロッド取付金具
▲２７▼第１ロッド取付金具
▲２８▼第１ロッド第２ロッド用ピン
▲２９▼第２ロッドささえ軸用ピン取付台
▲３０▼第２ロッドささえ軸用ピン
▲３１▼ひかえロッドスライド受金具の取付台
▲３２▼ひかえロッドスライド受金具
▲３３▼ささえ軸
▲３４▼ささえ軸取付金具
▲３５▼ささえ軸取付ピン
▲３６▼ひかえロッド取付金具
▲３７▼ひかえロッド用ストッパー
▲３８▼２段ブーム
▲３９▼３段ブーム
▲４０▼第２ロッドささえ軸用ピン取付台の当たり止め
▲４１▼ひかえロッド用ストッパー当たり止め
▲４２▼油圧ポンプ
▲４３▼ＰＴＯ
▲４４▼リミットスイッチ
【図１】
2007297207.tif 000003
【図２】
2007297207.tif 000004
【図３】
2007297207.tif 000005
(57)【要約】【課題】        散水方向の変更を本体の転倒を心配せずに行え、本体の安定性を高めることにより、使用後の巻き取りを容易に行えるようにすることが課題である。【解決手段】        本体全体を本体基部と回転軸にて連結させることにより、一体化された本体上部と本体下部が本体基部上で自在に回転できるように設置する。  また、本体下部に背面開口部を設け、使用者がその背面開口部に足を挿入し、加圧して本体全体の安定性を高めることが出来るようにする。【選択図】図１
2007297205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース収納ケース付散水用ホースリールにおいて、使用中に散水方向を変更する際、散水用ホースの収納部の筐体が利用者の散水方向により基部が一定位置のまま、自在に回転する機能を有する散水用ホースリール。
【請求項２】
請求項１に記載された機能を持つ散水用ホースリールにおいて、ホース収納部本体を安定するために設けられた基部に加え、ケース収納部本体背面に設けられた開口部に足を挿入させて、巻き取り時、収納部本体にさらなる安定性を持たせることの出来るような構造を有する請求項１記載の散水用ホースリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明はガーデニング用、打ち水用等に使用される散水用ホースリールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    ホース収納式散水用ホースリールは、そのホースの収納や保管に便利さを最優先させている。ホース収納ケースにハンドルを設置して、使用後の巻き取りが簡便にできるような機能を持ったものは一般的となってきている。【０００３】    ホースリールの本体のコンパクト化を重視してきているため、巻き取られたホースを保持する本体の不安定さは比較的軽視される傾向にあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    通常のホース収納式散水用ホースリールは、散水用のホースが出入りする箇所は一箇所となっており、一方向、つまり前面のみとなっている。したがって、使用者が散水方向を変更する際に、ホースの出入り口の方向を変える必要が生じる。  出入り口の方向を変更せず散水方向を変更すると、ホースが引っ張られ本体の転倒という結果がおこる。このような支障を解決することが課題である。【０００５】    ホース収納式散水用ホースリールで利用者が散水終了後ホースをリールに巻き取る際、付属されているハンドルで巻き取る。  その際、本体がホース巻き取り時の抵抗により不安定になる。  時には本体の転倒も起こりうる。  つまり、巻き取り時に本体の不安定さを解消し、本体の安定性を高める構造を加えることも課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      散水方向を変えるとき、散水器本体が基部を一定位置に保ちながら簡単に行えるように、本体と本体基部に連結された回転軸を設置して、本体に自在性のある回転機能を与えることにより散水方向の変更を簡易に行うことが出来る。【０００７】      使用後にホースを巻き取るとき、散水器全体の安定性を増すため、利用者自身が足を本体内に挿入して安定性の増加を計れるように背面に開口部を設ける。この開口部に足を挿入して加圧することにより、散水器本体の安定性を高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】      回転軸の設置により、散水方向が散水器本体の転倒の危険に気を取られず変更することが出来るようになる。  また、むやみにホースを引き出さずに散水方向が変更できるため、使用後の後始末が容易になる。【０００９】      収納式散水用ホースリールの場合、使用後にホースを巻き取る際のホースから受ける抵抗のため、本体が転倒する可能性があるという問題点を、利用者自身が直接本体に加圧して支えられる方法を提案する。  最善の方法として本体背面に開口部を設け、利用者自身がその開口部に足を挿入し、加圧することにより転倒を防ぐことが出来るとともに、巻き取り作業が簡易に行えるようになる。
【実施例】
【００１０】    図１に示させるように、本体上部１、本体下部２、本体基部３、及びハンドル４で主に構成される。【００１１】    本体下部２には図２で示されるように背面開口部７が設けられ、この背面開口部７に使用者が足を挿入して全体の安定性を高める。この安定性を高めることにより、使用後、ホース５をハンドル４で巻き取ることが本体全体の転倒を心配せずに行えるようになる。【００１２】    図１、図２に示されるように、本体基部３は本体全体底部全体を支えられる形状を持ち、方向の一定化を無視できる形状となる。【００１３】    図３では本体基部３と本体下部２とが連結されている状態が確認される。この連結方法は、本体基部３に回転軸基部８を設け、そこに回転軸軸部１０を嵌合させ、回転軸締め具９を本体下部２の底部中央に固定する。【００１４】    一体化された本体上部１と本体下部２は回転軸基部８，回転軸締め具９，及び回転軸軸部１０を中心として、本体基部３上で回転指標１１のように、自在に回転させることが出来る。【００１５】    図２で見られる通り、安定化を図るため、使用者が足を挿入して加圧するための背面開口部７は本体下部２の下方に設置する。この背面開口部７の奥行は前面開口部６から巻き取られるホース５の収納の妨げにならないように、適度な幅の底面を有する奥行に限定する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】散水用ホースリール前面斜視図である。
【図２】散水用ホースリール背面斜視図である。
【図３】散水用ホースリールの回転機能解説構造図である。
【符号の説明】
【００１７】１．本体上部                  ７．  背面開口部
２．本体下部                  ８．  回転軸基部
３．本体基部                  ９．  回転軸締め具
４．ハンドル                  １０．回転軸軸部
５．ホース                    １１．回転指標
６．前面開口部
【図１】
2007297205.tif 000003
【図２】
2007297205.tif 000004
【図３】
2007297205.tif 000005
(57)【要約】【課題】粘着テープに方向を示す凸部をつけた誘導具を提供する。【解決手段】粘着テープの表面に方向を示す凸部を設けたことを特徴とする誘導具。【選択図】図１
2007297894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープの表面に方向を示す凸部を設けたことを特徴とする誘導具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００００１】  本発明は、粘着テープに凸部をつけた誘導具に関するものである。
【背景技術】
【００００２】  従来、視覚障害者用の展示ブロック等の床面誘導設備は存在した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）ブロック単体で方角や方向を認識させることが困難である。
（ロ）利用者の触覚によってしか知覚することができない。
（ハ）設置するのに手間がかかり、設置スペースも制約される。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００００４】  粘着テープに方向を示す凸部を設けることで、触覚による方向認識を可能とする。テープを発光あるいは畜光テープとする。以上を特徴とする誘導具である。
【発明の効果】
【００００５】  触覚・視覚で認識できるため、誘導という目的をきわめて高い可能性で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
粘着テープ（１）の表面に方向を示す凸部（２）を一定の間隔をおいて複数個設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、床面や壁面に利用者を誘導し  たい方向に矢印（２）を向けて設置する。利用者は周囲が暗い状況でも矢印（２）を直  接触って正しい方向を知覚し、移動する事ができる。
粘着テープ（１）に発光または畜光テープを使用すれば利用者の視覚による認知をさ  らに確実なものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００００７】
【図１】本発明の斜視全体図
【図２】本発明の斜視図（一部）
【図３】本発明の平面図（一部）
【図４】本発明の側面図（一部）
【符号の説明】
【００００８】  １  粘着テープ
２  方向を示す凸部
【図１】
2007297894.tif 000003
【図２】
2007297894.tif 000004
【図３】
2007297894.tif 000005
【図４】
2007297894.tif 000006