【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２１２０５号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７７１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１６日の出願であって、平成１３年４月１８日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１３年６月７日に審判請求がなされるとともに、平成１３年６月１５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。そして、その補正内容は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３のうちの請求項３を削除すると共にそれと直接関係する明細書の記載を削除するものであるところ、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明１」という。）。
　「所望のデータを送出データ蓄積用の記憶手段に転送して記憶させるデータ転送手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを所望の機器へ送出するデータ送出手段と、を有する情報処理装置であって、
　前記記憶手段に記憶されているデータ残量を検出するデータ残量検出手段と、このデータ残量検出手段によって検出されたデータ残量に基づき、前記記憶手段のメモリ空き容量と同等または略同等量のデータを前記データ転送手段から前記記憶手段に転送させる制御手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の理由に引用された特開平５−３３４０４６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の記載がある。
(a)【特許請求の範囲】に
「【請求項１】　バッファメモリへのデータ書込みアドレスとデータ読出しアドレスとを順次発生し、これらのバッファメモリへの出力をリードライトフェーズ信号によって切り換えて、データの書込み処理および読出し処理をサイクリックに行うリングバッファ装置において、
前記データ書込みアドレスとデータ読出しアドレスとから、現時点でのバッファメモリ内のデータ量を算出する手段と、
前記算出されたデータ量に応じて前記リードライトフェーズ信号のデューティー比を可変し、前記バッファメモリ内のデータ量を制御する手段と、
を備えたことを特徴とするリングバッファ装置。」
(b)【０００１】に
「【産業上の利用分野】本発明は、２つの装置の間で転送されるデータを一時的に記憶しておくためのバッファメモリ装置に係り、」
(c)【０００２】に
「【従来の技術】バッファメモリへのデータの書込み処理や読出し処理は、リングバッファ装置内で発生されたリードライトフェーズ信号（以下、ＲＷＰ信号）によって順次切り換えられる。」
(d)【０００３】に
「【発明が解決しようとする課題】ところで、ＲＷＰ信号のデューティー比が一定で、入力装置と出力装置との処理速度の相違に基づくデータ転送速度の相違が著しいと、バッファメモリの空き領域がなくなって満杯の状態になったり、逆に、空の状態になったりする。これらの現象は、入力装置からのデータの書込みが停止されること、あるいは出力装置によるデータの読出しが停止されることを意味しており、ひいては入力装置あるいは出力装置の動作停止を招く。」
(e)【０００８】に
「本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、入力装置と出力装置との転送速度差からバッファメモリが満杯の状態になったり、空の状態になるのを防いで、入力装置や出力装置の稼動効率を向上することができるリングバッファ装置を提供することを目的としている。」
(f)【００１０】に
「【作用】本発明の構成による作用は、次のとおりである。順次的に発生されるデータ書込みアドレスとデータ読出しアドレスとから、バッファメモリ内のデータ量を求め、そのデータ量がバッファメモリ内の一定範囲内のデータ量になるようにＲＷＰ信号のデューティー比を可変し、データの書込み可能状態の時間やデータの読出し可能状態の時間を調整するので、バッファメモリ内部のデータ量が満杯の状態になったり、または全くの空状態になるのが防止される。」
(g)【００１８】に
「この一連のデータ書込み処理と読出し処理において、入力装置８のデータ転送速度と出力装置11のデータ転送速度との差が顕著であると、前述したような、バッファメモリ２の満杯状態や空状態が起きる。そこで、これらの転送速度差と因果関係のあるバッファメモリ２内のデータ量を監視してＲＷＰ信号のデューティー比を逐次可変し、データ量をバッファメモリ２の全記憶容量の略半分程度に維持するように制御する。略半分程度に維持しておけば、入力装置８や出力装置11の転送速度が急変した場合にも、バッファメモリ２の満杯状態や空状態が起きるおそれが少ないからである。」
(h)【００４７】に
「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明のリングバッファ装置によれば、バッファメモリ内のデータ量が所要量になるように、リードライトフェーズ信号のデューティー比を可変するから、バッファメモリを仲介してデータ転送を行う入力装置と出力装置との転送速度の違いが顕著であっても、バッファメモリ内のデータ量が満杯の状態になったり、逆に空の状態になるのが防止され、リングバッファ装置の停止、ひいては入力装置あるいは出力装置の停止という事態が回避され、データ転送を行いながら一連の処理を実行する装置の稼動効率が向上できる。また、このことは不用意に大きな容量のメモリを使用しなくとも、より小さな容量のメモリでもデータの書込み・読出しを停止させることを回避することにもなる。」
(i)図面図１としてリングバッファ装置の全体構成を示したブロック図
　
３．対比
　そこで、本願発明１と引用刊行物１の特許請求の範囲に記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）を対比検討する。
　刊行物１発明は、２つの装置即ち入力装置と出力装置の間で転送されるデータを一時的に記憶しておくバッファメモリを有するリングバッファ装置に係るものであるから（上記２．の(b),(d),(e)参照。）、刊行物１発明の「バッファメモリ」は本願発明１の「送出データ蓄積用の記憶手段」に相当することは明らかである。また、刊行物１発明においても、入力装置のデータをバッファメモリに転送して記憶させる手段と、バッファメモリに記憶されたデータを出力装置へ送出する手段とを有しているべきことは明らかであり、刊行物１発明の「入力装置のデータをバッファメモリに転送して記憶させる手段」が本願発明１の「所望のデータを送出データ蓄積用の記憶手段に転送して記憶させるデータ転送手段」に、刊行物１発明の「バッファメモリ装置に記憶されたデータを出力装置へ送出する手段」が本願発明１の「前記記憶手段に記憶されたデータを所望の機器へ送出するデータ送出手段」にそれぞれ相当するといえることは明らかである。さらに、本願発明１の「情報処理装置」は記憶されるデータ量の制御を行うだけの記憶手段であるから、刊行物１発明の「バッファ装置」は本願発明１の「情報処理装置」に相当するということができる。
　また、刊行物１発明の「データ書込みアドレスとデータ読出しアドレスとから、現時点でのバッファメモリ内のデータ量を算出する手段」が本願発明１の「記憶手段に記憶されているデータ残量を検出するデータ残量検出手段」に相当することも明らかであり、刊行物１発明の「前記算出されたデータ量に応じて、前記バッファメモリ内のデータ量を制御する手段」は、本願発明１の「このデータ残量検出手段によって検出されたデータ残量に基づき、データを前記データ転送手段から前記記憶手段に転送させる制御手段」に相当するということができる。
　してみると、両者は、
「所望のデータを送出データ蓄積用の記憶手段に転送して記憶させるデータ転送手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを所望の機器へ送出するデータ送出手段と、を有する情報処理装置であって、
　前記記憶手段に記憶されているデータ残量を検出するデータ残量検出手段と、このデータ残量検出手段によって検出されたデータ残量に基づき、データを前記データ転送手段から前記記憶手段に転送させる制御手段と、を備えている情報処理装置。」
である点で、一致しており、次の点で、相違しているものと認められる。
　相違点：データ残量に基づき、データ転送手段から記憶手段に転送させるデータの量が、
　本願発明では、「記憶手段のメモリ空き容量と同等または略同等量」であるのに対して、
　刊行物１発明では、その量については直接特定されていないが、刊行物１発明の実施例の記載（【００１８】参照。）をみると、「データ量をバッファメモリ２の全記憶容量の略半分程度に維持する」量である点。
　
４．当審の判断
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１発明の実施例は、「データ量をバッファメモリ２の全記憶容量の略半分程度に維持する」理由として「略半分程度に維持しておけば、入力装置８や出力装置11の転送速度が急変した場合にも、バッファメモリ２の満杯状態や空状態が起きるおそれが少ない」ことが挙げられている。すなわち、略半分程度を維持するように制御するようにすれば、バッファメモリへ入力されるデータ量とバッファメモリから出力されるデータ量の割合が短時間で急変するような事態において、いずれのデータ量が急増するようになっても、バッファメモリが満杯または空となるまでは正常に動作し、その間にバッファメモリへの入力データ量またはバッファメモリからの出力データ量をＲＷＰ信号のデューティ比を変えることによりバッファメモリに記憶されるデータ量をもとの略半分に戻すように制御して、ひいては余裕を持ってバッファ機能を奏することができるようにしたものである。
　このように、刊行物１発明の実施例は、満杯の状態と空の状態のいずれの状態となることも防止するために、データ量をバッファメモリの全記憶容量の略半分程度に維持するように制御しているものであるが、入出力機器や入出力データの特性から満杯の状態または空の状態となることの一方だけを防止すればよい場合には、満杯防止のためにはデータ残量が０となるように、空状態防止のためにはデータ残量がメモリ容量と同等量となるように制御すればよいことは、当業者ならば容易に推考できる程度のものと認められる。そして、空状態防止のためにデータ残量がメモリ容量と同等量となるように制御するということは、メモリ空き容量と同等または略同等量のデータを転送入力することに他ならないから、結局、データ残量に基づき、データ転送手段から記憶手段に転送させるデータの量を、本願発明の如く「記憶手段のメモリ空き容量と同等または略同等量」制御することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　審判請求人は審判請求書において、
(1)刊行物１に記載の発明においては「そのバッファー内のデータ量を一定に維持するためにそのデータの書き込みと呼出の可能時間の割合を変更するもの」であるのに対し、本願発明１においては「記憶手段のメモリ空き容量と同等または略同等量だけのデータを直接的に転送する」点において全く相異する。
(2)刊行物１に記載の発明においては、バッファメモリ内のデータ量がバッファメモリ内の５０％のデータ量になるようにＲＷＰ信号のデューティ比を可変し、データの書込み可能状態の時間とデータの読み出し可能状態の時間の割合を調整する際、データ送出の送出速度等を勘案した複雑な処理を必要とするが、本願発明においては、記憶手段のメモリ空き容量と同等または略同等量のデータを単に記憶手段に転送する構成であるため、データ転送量の決定あるいは算出が容易であり、データ転送量の決定に際して複雑な演算処理を行う必要がない。
(3)刊行物１に記載の発明はバッファメモリ内の全記憶容量の略５０％となるようにして全記憶容量の５０％をマージンとして確保する技術であって、そのマージンは最大でも５０％に過ぎず、刊行物１に記載の発明において、そのバッファーメモリのデータ量を単純に本願発明の如く１００％近くになるように設定した場合は、オーバフローによるデータ送出の不具合に遭遇する虞が高く、そのマージンが０％近傍と極めて低いものとなり、実用的ではなく、また、本願発明は刊行物１に記載の発明と比べ、同一の記憶容量のバッファメモリを使用したとしても２倍のマージンが具現化でき、実質的に２倍の記憶容量のバッファメモリを使用したもの同じ効果が得られることになり、そのコストダウンを大幅に計り得るもので、その奏する効果は大きいものである。
旨主張している。
　しかしながら、(1)については、刊行物１に記載の発明は、本願発明でいうところの転送に相当するバッファ内のデータ量を一定量とする手法としてデータの書き込みと呼出の可能時間を変更することにより行うというものであって、当業者ならばこのような手法以外にはバッファ内のデータ量を一定量とすることはできないと考えるようなものではない一方、本願発明１については、本願請求項１のみならず発明の詳細な説明及び図面にも転送の具体的手法は記載されていないが、もともと転送が必要ないというのなら格別、転送のための公知の手法を適宜採用する必要があるのであるから、（１）の主張は、本願発明１が刊行物１発明に対して進歩性を有するという根拠としては採用できない。
　（２）については、刊行物１に記載の発明はデータ送出の送出速度等を勘案した複雑な処理を必要とすると主張しているが、特段送出速度等を勘案した複雑な処理を必要とするとも考えられず、（２）の審判請求人の主張は、本願発明１で機能的に限定したところと刊行物１に記載のバッファメモリが満杯の状態になることも空の状態になることをも防ぐために限定したところとを対比した程度のものであるから、（２）の主張も、本願発明１が刊行物１発明に対して進歩性を有するという根拠としては採用できない。
　（３）については、上記相違点についての検討箇所で述べた点以外のことについては、刊行物１に記載の発明において、バッファメモリが空状態になることだけを防止するようにした場合の当業者に予測可能な作用効果にすぎないから、（３）の主張も、本願発明１が刊行物１発明に対して進歩性を有するという根拠としては採用できない。
　
５．むすび
　以上から明らかなとおり、本願発明１は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。