【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４５１１４号「イメージ読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６９０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月３日の出願であって、平成１４年５月１３日付でなされた拒絶査定に対し、平成１４年６月１２日に審判請求がなされるとともに、平成１４年７月８日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月８日付けの明細書についてした手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「
原稿台上に置かれた
　前記全体領域をスキャンするように前記光の照射される小領域を移動させるスキャニング手段と、
　前記光が照射された小領域内の所定の各位置から反射または透過した光を電気信号に変換して前記
原稿台上の
　前記対象物のイメージデータを外部に出力する出力手段と
、
原稿台上に置かれた
読み取って
ように、前記限定域照射手段と前記スキャニング手段と前記出力手段を制御する
制御手段
　前記反射または透過した光のうちの可視光を用いて、前記
原稿台上に置かれた
読み取って
ように、前記限定域照射手段と前記スキャニング手段と前記出力手段を制御する
制御手段
　前記反射または透過した光のうちの赤外線と可視光を用いて、
前記原稿台上に置かれた
双方を自動的に連続して読み取って、連続して読み取られた
ように、前記限定域照射手段と前記スキャニング手段と前記出力手段を制御する
制御手段とを備えた
と補正するものを含むものである。
　この請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を、上記下線を付した文言のように付加ないし訂正したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、および、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）どうかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平４−８７４５３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
(a)　「本発明は、可視光領域を読み取るカラー画像読み取り機能と、近赤外光領域を読み取る近赤外画像読み取り機能とを備えた兼用型画像読み取り装置に関するものである。」（１頁右下欄５〜８行）
(b)　「近年、防犯対策や古文書・古木片の読み取りなどの史料解析のために、可視光領域外を読み取る装置の必要性が上昇している。」（１頁右下欄１０〜１２行）
(c)　「第１図は、兼用型画像読取装置（以下、装置と称する）の概略を示す図である。同図において、光源１からの光は、原稿２で反射し、原稿２からの反射光が、ミラー３，４，５及びレンズ６からなる光学路を経てラインセンサ（イメージセンサ）７上に結像するように構成されている。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１行）
(d)　「原稿２は、ラインセンサ７自身により長手方向（図中、紙面に垂直な方向）に電気的な主走査がなされる一方、原稿台９（原稿２）が前記主走査方向と直交する方向（図中、矢印Ｓで示す方向）に移動して副走査され、二次元の原稿情報が読み取られる。なお、原稿２自身を移動させることなく、ミラー３，４，５などを移動して、副走査してもよい。」（２頁左下欄４〜１１行）
(e)　「以上のような基本的な構成をもとに、光源１または透過フィルタ８の切り換えにより、カラー画像読み取りと近赤外画像読み取りを切り換える具体例について詳述する。
（具体例１）
　これは、光源１の切り換えによるものである。ここでは、光源１は、第５図に示す、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各可視光領域（図中の実線）の光を発光する螢光体１Ａと、近赤外光領域（図中の点線）の光を発光する近赤外螢光体（または発光ダイオードアレイ）１Ｂとが、例えば電源スイッチの切換えにより、選択的に使用される。なお、この時、透過フィルタ８は不要である。
　上記構成により、通常のカラー画像読み取り時には、光源１として、前記螢光体１Ａを使用し、近赤外画像読み取り時には、螢光体１Ｂを使用することにより、選択的な画像読み取りができる。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄４行）
(f)　図面第１図として、引用刊行物開示発明の兼用型画像読取り装置の一実施例を示す図で、装置の概略を示す図が、第３図として、イメージセンサ（ラインセンサ）自体の波長に対する相対感度を示す図が、第４図として、色フィルタ自体の波長に対する相対感度を示す図が、第５図として、光源のスペクトラムを示す図が、第６図として、透過フィルタの特性を示す図がそれぞれ記載されている。
　したがって、
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、
「原稿台上に置かれた原稿に、光源からの光を照射し、反射光をイメージセンサ上に結像する主走査がなされると共に、副走査されて、二次元の原稿情報が読み取られる画像読み取り装置において、光源または透過フィルタを切り換えることにより、可視光領域の光により可視光領域を読み取るカラー画像読み取り機能と、近赤外光領域の光による近赤外光領域を読み取る近赤外画像読み取り機能とを兼ね備えるようにして、光源または透過フィルタを切り換えて、選択的にカラー画像読み取りと近赤外画像読み取りを行う画像読み取り装置。」の発明（以下「引用刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
   
（３）本願補正発明１と引用刊行物発明との一致点および相違点
　そこで、本願補正発明１と引用刊行物発明とを対比・検討する。
　引用刊行物発明における「近赤外」（線）は、可視光に近い波長の赤外（線）を意味し、赤外（線）の一種ということができる。
　また、引用刊行物発明の画像読み取り装置は、主走査と副走査を行うことによって原稿情報を読み取り、イメージデータを出力するものであり、また、近赤外光領域の光による近赤外光領域を読み取る近赤外画像読み取り機能は、近赤外光イメージデータだけを出力し、可視光領域の光により可視光領域を読み取るカラー画像読み取り機能は、可視光イメージデータだけを出力するものであるから、赤外線モード制御手段と可視光モード制御手段とを備えたイメージ読取装置ということができることは明らかである。
　従って、本願補正発明１と引用刊行物発明とは、引用刊行物の第１図も参酌すると、
「原稿台上に置かれた対象物の全体領域の内の一部の小領域に限定して光源からの光を照射する限定域照射手段と、
　前記全体領域をスキャンするように前記光の照射される小領域を移動させるスキャニング手段と、
　前記光が照射された小領域内の所定の各位置から反射した光を電気信号に変換して前記原稿台上の対象物のイメージデータを生成する手段と、
　前記対象物のイメージデータを外部に出力する出力手段と、
　前記反射した光のうちの赤外線を用いて、前記原稿台上に置かれた対象物の赤外線イメージデータを読み取って、前記赤外線イメージデータだけを前記出力手段から外部出力するように、前記限定域照射手段と前記スキャニング手段と前記出力手段を制御する赤外線モード制御手段と、
　前記反射した光のうちの可視光を用いて、前記原稿台上に置かれた対象物の可視光イメージデータを読み取って、前記可視光イメージデータだけを前記出力手段から外部出力するように、前記限定域照射手段と前記スキャニング手段と前記出力手段を制御する可視光モード制御手段とを備えたイメージ読取装置。」の点で一致し、次の点で相違しているということができる。
　すなわち、
　本願発明においては、イメージ読取装置が、さらに「前記反射した光のうちの赤外線と可視光を用いて、前記原稿台上に置かれた対象物の赤外線イメージデータと可視光イメージデータの双方を自動的に連続して読み取って、連続して読み取られた前記赤外線イメージデータと可視光イメージデータの双方を前記出力手段から外部出力するように、前記限定域照射手段と前記スキャニング手段と前記出力手段を制御する自動モード制御手段」を備えているのに対して、引用刊行物発明は、そのような自動モード制御手段を備えていない点。
　
（４）両発明の相違点についての判断
　そこで、この相違点について検討する。
　審判請求人は、本願補正発明１は、上記相違点に摘示の手段を備えることにより、可視光イメージと赤外線イメージを自動的に連続して読み取り外部出力するという自動モード機能をもつために、引用刊行物発明では得られない格別の作用効果が得られる旨強調している。
　しかしながら、赤外線、可視光線または紫外線を含む２以上の波長帯において材料が光に与える効果を比較することにより材料の調査または分析を行う、という技術は、これを分類するためにこのようなタイトルをもつサブグループが国際特許分類（ＩＰＣ）のＧ０１Ｎ２１／２５に第３版（１９８０年〜１９８４年使用）以来設けられているようにきわめて周知のものであり、２種類のイメージを自動的に連続して撮像して外部出力することも、例えば、このサブグループの下位サブグループが付与されている特開平８−１２８９１６号公報や特開平１０−１６０６８２号公報に見られるように周知技術化している。
　そして、これらの公報に記載されたものは撮像手段としてカメラを用いているが、撮像手段として本願補正発明１のようなタイプのスキャニング手段も引用刊行物記載のものも含めて普通に見られるものであり、撮像データを得る手段として上記周知技術のカメラを本願補正発明１のようなタイプのスキャニング手段とするということ自体は当業者ならば適宜推考し得る程度のものであり、２種類のイメージを自動的に連続して撮像して外部出力する手段として上記相違点摘示の如くなすことは、当業者が適宜なし得る設計事項の域を出ないと認められる。
　そして、本願明細書に記載され、審判請求書で主張している本願補正発明１の奏する作用効果も当業者の予測できる域を出ないものと認められる。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上から明らかなとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明
　平成１４年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、審理の対象となるべき本願の請求項１の記載は、平成１４年４月２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「対象物の全体領域の内の一部の小領域に限定して光源からの光を照射する限定域照射手段と、
　前記全体領域をスキャンするように前記光の照射される小領域を移動させるスキャニング手段と、
　前記光が照射された小領域内の所定の各位置から反射または透過した光を電気信号に変換して前記対象物のイメージデータを生成する手段と、
　前記対象物のイメージデータを外部に出力する出力手段と
を備え、
　(1)　前記反射または透過した光のうちの赤外線を用いて、前記対象物の赤外線イメージデータを生成して、前記赤外線イメージデータだけを前記出力手段から外部出力する赤外線モードと、
　(2)　前記反射または透過した光のうちの可視光を用いて、前記対象物の可視光イメージデータを生成して、前記可視光イメージデータだけを前記出力手段から外部出力する可視光モードと、
　(3)　前記反射または透過した光のうちの赤外線と可視光を用いて、前記対象物の赤外線イメージデータと可視光イメージデータを生成して、前記赤外線イメージデータと前記可視光イメージデータの双方を前記出力手段から外部出力する自動モードと
が選択可能であるイメージ読取装置。」
　
（２）本願請求項１に記載の発明についての判断
　本願請求項１の記載は、前記「２．［理由］（１）」で摘示した本願補正発明１から「対象物」の限定事項である「原稿台上に置かれた」の構成を省き、「対象物の赤外線イメージデータ」、「対象物の可視光イメージデータ」、「対象物の赤外線イメージデータと可視光イメージデータ」のそれぞれの「読み取り」を、明りょうでない記載である「生成」とし、また、「赤外線モード制御手段」、「可視光モード制御手段」、「自動モード制御手段」を備えた「イメージ読取装置」を、同じく明りょうでない記載である「赤外線モード」、「可視光モード」、「自動モード」が選択可能である「イメージ読取装置」としたものである。
　そうすると、本願請求項１に記載の発明は、本願補正発明１を見ると、その対応する記載からみて意図していることは一応把握できる。（その対応記載から把握した部分を含めた請求項１に記載の発明を「本願発明１」という。）
　そうすると、本願発明１を特定するために必要な事項を全て含みさらに他の事項を付加して限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」で判断したとおり、引用刊行物発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用刊行物記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。