【事件の表示】
　平成１１年特許願第３９９０６号「中間交差ロ―ルを備えた圧延装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８５７０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１８日、米国）の出願であって、平成１１年１２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１２年４月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
 　平成１２年４月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は請求項１ないし４に補正され、その請求項１は以下のとおりに補正された。
「【請求項１】上部および下部ワークロールと、該上部および下部ワークロールと関連づけられたバックアップロールとを有する圧延装置であって、前記上部ワークロールと上部バックアップロールとのあいだのみに１つの交差しうる中間ロールを備えてなることを特徴とする圧延装置。」
　上記補正は、補正前の請求項１での「中間ロール」について、「上部ワークロールと上部バックアップロールとのあいだのみに１つの交差しうる中間ロールを備えてなる」と具体的に構成を限定することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定に引用された、本願の優先権主張日前に国内で頒布された特開昭６３−２５０７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「（１）金属板を圧延する５段以上の圧延機に、作業ロールに接する中間ロールを前記作業ロールの軸に交差するように移動させる中間ロール交差機構を設けたことを特徴とする圧延機。
（２）金属板を圧延する５段以上の圧延機に、作業ロールに接する中間ロールを前記作業ロールの軸に交差するように移動させる中間ロール交差機構と、前記作業ロールをその軸方向に移動させる移動機構を設けたことを特徴とする圧延機。」（特許請求の範囲（１）、（２））
（ｂ）（産業上の利用分野）として、「本発明は板形状および板クラウンの非常に少ない金属板を圧延するに適した圧延機に関するものである。」（１頁左下欄１５〜１８行）
（ｃ）（発明が解決しようとする問題点）として、「この第８図に示す６段圧延機においては、被圧延材の板幅に応じて中間ロールの先細り部８４、８６を左右方向にシフトさせる。ところが、中間ロールの先細り部８４、８６と作業ロールとの接触部は摩耗しやすく、被圧延材が該摩耗部で圧延された場合、ロールマークが発生する。・・・ロールマークが発生するのを防止するため、中間ロールの先細り部と作業ロールとの接触部は、被圧延材の板幅よりも広い幅に位置させる必要がある。この為、作業ロールの板厚制御能力に制約が生じる。また中間ロールをシフトさせる方式は、その移動機構を設けるため、移動機構を設ける側のロールネックが長くなり、ロールショッブ、ロール組替設備等の付帯設備費が高くなるとともに、中間ロールは左右非対称であるから、作業ロールへの転用がコスト的に高くなる、などの問題点がある。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１２行）
（問題点を解決するための手段）として、「本発明は、金属板を圧延する５段以上の圧延機に、作業ロールに接する中間ロールを前記作業ロールの軸に交差するように移動させる中間ロール交差機構を設けたことを特徴とする圧延機
および、・・・である。」（２頁左上欄１３行〜右上欄４行）
（ｄ）（作用）として、「圧延中、お互に平行に配置された作業ロールと中間ロールは、圧延反力により弾性変形して胴長全長にわたって面接触しているので、中間ロールを作業ロールの軸に対して交差させても点接触とはならず、ある範囲にわたって接触しており、この範囲が板クラウンを高精度でコントロール可能できる範囲である。従って、圧延反力、ベンディング力に応じて中間ロールを作業ロールの軸に対して交差させる中間ロール交差機構をハウジングに設ける。」（２頁右上欄５〜１５行）
（ｅ）実施例欄には、「第１図は本発明を５段圧延機に適用した例であって、中間ロールは上作業ロールと上バックアップロールの間に１本だけ設けられ、中間ロールを作業ロールの軸に対して交差する前の状態を示す。ハウジング１０には上下作業ロールチョック１１、１３、上下作業ロール１２、１４、中間ロールチョック１５、中間ロール１６、上下バックアップロールチョック１７、１９、上下バックアップロール１８、２０が設けられている。」（２頁左下欄２〜１１行）
　「第２図は中間ロール１６を上作業ロール１２の軸に対して交差させた状態の正面図であり、第３図はその側面図である。上作業ロール１２と中間ロール１６が接触している範囲において被圧延材１を圧延する。なお、上下作業ロール１２、１４は左右にシフトできるが、その移動機構は通常のものを用いる。第４図は中間ロール１６をその中心点で回転させるようすを示す平面図であるが、一方のロールチョックの移動量を大きくし、他方のロールチョックの移動量を小さくして回転中心を左右どちらかにずらすことが出来る。」（２頁右下欄３〜１３行）
　そして、第２図には、上作業ロール１２と下作業ロール１４、上バックアップロール１８と下バックアップロール２０を有する５段圧延機であって、上作業ロール１２と上バックアップロール１８の間に、中間ロール１６を交差させた場合の正面図が示され、また、上作業ロール１２と下作業ロール１４には、左右にシフトさせる矢印が示されている。第３図には、上作業ロール１２と下作業ロール１４、上バックアップロール１８と下バックアップロール２０を有する５段圧延機であって、上作業ロール１２と上バックアップロール１８の間に、中間ロール１６を交差させた場合の側面図が示されている（第２、３図参照）。
（ｆ）（発明の効果）として、「（１）中間ロールを作業ロール軸に対して交差させることにより、板形状制御、板クラウン制御が簡単かつ精度よく行える。・・・（４）中間ロールと作業ロールを交差させる場合、その接触開始点のロール輪郭線はなめらかであるので、前記接触部における作業ロールの局部摩耗は起こりにくい。」（３頁右上欄右上欄７行〜左下欄４行）
　
３．対比・判断
　引用例の特許請求の範囲第１項、実施例の記載、及び第１〜３図を参酌しすると、引用例には、以下の発明が記載されていることになる。
「上作業ロール１２と下作業ロール１４、上バックアップロール１８と下バックアップロール２０を有する５段圧延機であって、中間ロール１６は上作業ロール１２と上バックアップロール１８の間に１本だけ設けられ、該中間ロール１６を上作業ロール１２の軸に対して交差させること」（以下、「引用発明」という。）
　なお、第２図の実施例には、中間ロール１６の交差と、上作業ロールと下作業ロールのシフトを併用することが記載されているが、特許請求の範囲第１項には、上記（ａ）に摘記したとおり「作業ロールに接する中間ロールを前記作業ロールの軸に交差するように移動させる中間ロール交差機構を設けた圧延機」が記載されており、また、同第２項には、中間ロール交差機構と作業ロールの軸方向に移動させる移動機構を併用する圧延機が記載されているから、同第１項には、明らかに「作業ロールに接する中間ロールを前記作業ロールの軸に交差するように移動させる中間ロール交差機構を設けた圧延機」の発明が記載されていることになる。よって、上記のとおり引用発明を認定した。
　
　そこで、補正発明と引用発明とを対比する。引用発明の「上作業ロール」、「下作業ロール」、「上バックアップロール」は、補正発明の「上部ワークロール」、「下部ワークロール」、「上部バックアップロール」に相当することは、自明なことであるから、両者は、発明を特定する事項において差異がない。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１２年４月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１１年１１月２６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】上部および下部ワークロールと、該上部および下部ワークロールと関連づけられたバックアップロールとを有する圧延装置であって、前記上部および下部ワークロールとバックアップロールとのあいだに１つの交差しうる中間ロールを備えてなることを特徴とする圧延装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に国内で頒布された特公昭５０−２４９０３号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「１．作業ロールと補強ロール間に上下一対の中間ロールを配置すると共にこの中間ロールを水平面内において傾斜させるための傾斜制御装置を具備してなることを特徴とする圧延機。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明は、圧延機、特に新規なロール配列とロール構造を有する圧延機に関するもので、その目的とするところは、圧延材の板幅方向の厚み精度を有効に制御し得る新規有用な圧延機を提供するにある。」（１欄２９〜３３行）
（３）「本発明では、圧延荷重による作業ロールの曲がりを減少する手段として上下一対の中間ロールを水平面内において傾斜させることにより、作業ロールと圧延材とが接触していない部分の補強ロールからの荷重を軽減し得るようにしたもので、・・・第１図及び第２図は本発明圧延機の骨子を示すもので、上下作業ロール１，２と上下補強ロール３，４間に上下一対の中間ロール５，６を有し、この中間ロール５，６は圧延材７の面に平行な水平面内において傾斜可能となっている。」（３欄２３〜３７行）
　
２．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例Ａに記載された発明とを対比する。引用例Ａに記載の発明は、上下作業ロール１，２と上下補強ロール３，４間に上下一対の中間ロール５，６を有し、この中間ロール５，６は圧延材７の面に平行な水平面内において傾斜可能となっているもので、一方、本願請求項１に係る発明は、上部および下部ワークロールとバックアップロールとのあいだに１つの交差しうる中間ロールを備えてなるもの、即ち上部および下部ワークロールとバックアップロールとのあいだに中間ロールを供えた６段圧延機をも意味するものであるから、両者は、発明を特定する事項において差異がない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。