【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３８２４３号「蒸気発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４９４０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　節炭器に水を供給する給水ポンプを設け、上記節炭器からドラムへ給水を送る配管に流量調整弁を設置し、上記節炭器の上部と上記ドラムとを蒸気逃し管で接続し、上記蒸気逃し管に連絡弁を設置した蒸気発生装置において、上記節炭器入口の給水止弁に、該給水止弁よりも容量の小さいバイパス管とバイパス弁とを設けたことを特徴とする蒸気発生装置。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６１−２０２００１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「排ガスボイラ本体内に排ガス流れ方向の上流側から過熱器１，蒸発器２，節炭器３が順に配置されている。節炭器３の入口には給水管４が連結しており，給水管４の途中には給水ポンプ５が配置され，給水ポンプ５の下流には給水ポンプ出口弁６が配置されている。給水ポンプ出口弁６をバイパスするオリフィス，弁を備えたウォーミング管７が設けられている。節炭器３の出口は途中に給水制御弁８と給水逆止弁９を有する給水管１０により蒸気ドラム１１と連通している。又，給水管１０の給水制御弁８が設けられた位置より上流側で給水再循環管１２が分岐し，給水再循環管１２の途中には給水再循環弁１３が配置されている。さらに，給水管１０の途中から連絡止弁１８を持つ連絡管１９が分岐して蒸気ドラム１１に連結している。」（第２頁右下欄５〜２０行）
　
「給水は図示省略の復水器等から給水管４を通り，給水ポンプ５によって昇圧され，給水ポンプ出口弁６を通って節炭器３に送られる。節炭器３内で給水が排ガスによって加熱され，給水管１０で給水制御弁８，給水逆止弁９を通って蒸気ドラム１１に送られる。」（第３頁左上欄９〜１４行）
　
「最近は夜間にボイラを停止し，翌朝にボイラを起動させる，いわゆる，ＤＳＳ運転が頻繁に行われ，ボイラが停止すると給水制御弁８，給水再循環弁１３，給水ポンプ出口弁６は当然全閉にされる。ところが，ボイラは残熱等により加熱され，特に節炭器３では過熱器１，蒸発器２での熱吸収が減少するため常用時よりも温度が上昇する傾向がある。このため節炭器３で蒸気が発生したり，内圧が過昇し，これを防止するため連絡止弁１８をボイラバンキング時に開く。
これによって節炭器３内の膨張気水を連絡管１９を介して蒸気ドラム１１に逃がす。更に時間が経過すると今度は冷気により冷却されて節炭器３の内圧は低下する。このときは連絡管１９を介して蒸気ドラム１１の熱水を節炭器３へ補給する。
　このようにして熱保有量の大きい蒸気ドラム１１の圧力能を活用して節炭器３の圧力の過昇，低下を防止すると共に，節炭器３内の蒸気が滞留するのを少なくしている。」（第３頁右上欄５〜同頁左下欄３行）
　
「本発明の排ガスボイラによれば，給水制御弁の上流部の給水管から分岐し，途中に連絡止弁を有する連絡管を蒸気ドラムに連結したことにより，連絡止弁を開くことで連絡管を介して膨張水を蒸気ドラムに逃がしてボイラ停止直後の節炭器内の加熱による圧力上昇を防ぎ，節炭器冷却による圧力低下時は蒸気ドラムから連絡管を介して節炭器内に蒸気ドラム内の熱水を補給して節炭器内の給水の蒸発を防ぐため，節炭器内に蒸気が滞留するのを防ぎ，ボイラ起動時のウォーターハンマ発生が防止できる。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄４行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、引用文献１には、節炭器に水を供給する給水ポンプを設け、上記節炭器からドラムへ給水を送る配管に給水制御弁を設置し、上記節炭器の上部と上記蒸気ドラムとを連絡管で接続し、上記連絡管に連絡止弁を設置することにより、給水弁から節炭器を介して給水制御弁に至る給水管内でのウォーターハンマの発生を防止するようにした排ガスボイラが記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１４０００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「本発明は、ウォータハンマ防止手段を備えた液送配管装置に関する。」（第１頁右下欄２、３行）
　
「第１実施例は、第１図に示されるように供給元であるタンク１から受人側である輸送船６に主配管２（２Ａ，２Ｂ）を通し、液体である石油系液体燃料を移送・供給するための移送配管装置である。
　主配管２の一端側はタンク１に接続連通され、その他端側には公知のローディングアーム５が接続されている。
　また、その途中には主塞止弁１０、移送ポンプ４０、第２の塞止弁１５および流量コントロール弁４３がこの順で配設されている。ここに主配管の主塞止弁１０の上流側を２Ａ、下流側を２Ｂとする。
                      ・・・・・・・・
　ここに、主塞止弁１０の上流側である主配管２Ａと下流側である主配管２Ｂとは小径のバイパス配管２３（２３Ａ，２３Ｂ）によって連通されており、このバイパス配管２３の管路は、バイパス弁２０によって開成、閉成可能とされている。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１５行）
                    
「ここに、シーケンスコントローラ３０は、供給指令信号ＦＤＲを受け付けるとドライバ２２、モータ２１を介しバイパス弁２０を開成するための信号を出力し、設定変更可能とされた所定時間経過後にドライバ１２、モータ１１を介し主塞止弁１０を開放するようシーケンスが形成され、・・・・。このように、バイパス配管２３、バイパス弁２０、制御手段としてのシーケンスコントローラ３０とからウォータハンマを防止手段が構成されている。
　次に、本実施例における作用を説明する。
　まず、コンピュータ３８から液体燃料を輸送船６へ払い出しするための供給指令信号ＦＤＲが出力されると、第２図のブロック［１］でＹＥＳと判断されドライバ２２に駆動信号を出力しバイパス弁２０を開成操作する（ブロック［２］）。バイパス弁２０が全開となると図示省略した全開信号を受けたシーケンスコントローラ３０が予め設定された時間Ｔ２すなわち下流側の主配管２Ｂ内の圧力が主配管２Ａ内の圧力と略等しくなるまでの時間だけ時間管理する（ブロック［６］）。
               ・・・・・・・・
　そして、上記時間Ｔ２がブロック［６］でＹＥＳと判断されるとシーケンスコントローラ３０からドライバ１２に駆動信号を出力しモータ１１を駆動して主塞止弁１０を全開とする（ブロック［７］）。
              ・・・・・・・・
ここに、主配管２（２Ａ，２Ｂ）内の圧力は均等化される。
　その後は、ドライバ４２を介し締切運転可能とされた移送ポンプ４０を起動させ、次いで、ドライバ１７、モータ１６を介し第２の塞止弁１５を開成させる。（なお、刊行物原文においては、［１］、［２］、［６］、［７］は、それぞれ丸数字の１、２、６、７で記載されている。）」（第３頁右上欄１１行〜同頁右下欄１４行）
                
「従って、この実施例によれば、前回の供給運転後に降雨があり、液体自体の自然冷却があってもあるいは気温低下等により主配管２Ｂ内の液体および／またはベーパーが体積収縮して主配管２Ｂ内圧力が負圧となっていても、主塞止弁１０の開成前にバイパス弁２０が開成されるから主配管２Ｂと主配管２Ａ内の両圧力は均等化される。よってその後に液体燃料を供給すべく主塞止弁１０を全開としても下流側の主配管２Ｂ内が第１段階の圧力低下となることがなく、結果として第２段階の圧力増大を招かないからウォータハンマを防止することができる。」（第４頁左上欄１６行〜同頁右上欄７行）
　
「また、上記実施例では供給される液体を石油系液体燃料としたが本発明はウォータハンマを防止するものであるから液体がボイラ水、薬液等である場合にも本発明は適用されることは明らかである。」（第５頁右上欄４〜７行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、バイパス弁２０は、引用文献２の目的、構成を参酌すれば、主塞止弁１０より小容量のものであることは明らかであるから、引用文献２の記載から、主塞止弁及び該主塞弁より下流側に第２塞止弁を設置した液送配管装置において、主塞止弁に該主塞止弁よりも容量の小さいバイパス配管とバイパス弁とを設けて、液送開始時、主塞止弁前後の圧力の不均一に基づいて両弁間に発生するウォータハンマを防止する発明が把握できる。さらに、このような液送配管装置はボイラ水の供給装置にも適用し得ることも記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「蒸気ドラム１１」、「給水制御弁８」、「連絡管１９」、「連絡止弁１８」、「排ガスボイラ」、「給水ポンプ出口弁６」は、それぞれ本願発明の「ドラム」、「流量調整弁」、「蒸気逃し管」、「連絡弁」、「蒸気発生装置」、「給水止弁」に相当するから、
　両者は、
「節炭器に水を供給する給水ポンプを設け、上記節炭器からドラムへ給水を送る配管に流量調整弁を設置し、上記節炭器の上部と上記ドラムとを蒸気逃し管で接続し、上記蒸気逃し管に連絡弁を設置した蒸気発生装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明では、給水止弁に、該給水止弁よりも容量の小さいバイパス管とバイパス弁とを設けたのに対して、引用文献１に記載された発明では、給水止弁に、該給水止弁をバイパスし、オリフィス、弁を有するウォーミング管を設けた点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２の記載から、給水止弁（主塞止弁）に、該給水止弁よりも容量の小さいバイパス配管とバイパス弁とを設けることによりウォータハンマを防止する手段が把握できるから、引用文献１に記載された蒸気発生装置において、オリフィス及び弁を有するウォーミング管に代えて、引用文献２の記載から把握できる上記ウォータハンマ防止手段を適用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献１及び２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
　なお、出願人は、審判請求の理由において、引用文献１の記載からは、蒸気逃し管（連絡管１９）、連絡弁（連絡止弁１８）を設けたとしても、さらにウォータハンマ現象が生ずるのを防止する必要があるという課題は何人も認識し得ないのであり、このため引用文献１、２の記載から、引用文献２に記載された技術を引用文献１に記載された蒸気発生装置に応用することは考えられない旨主張しているが、装置の破損を防止する保安装置を備えたものにおいて、より安全性を確保すべく、既に備えた保安装置に加えて、それとは異なったタイプの保安装置を設けて、保安装置を２重に、あるいはそれ以上設けることは普通に行われることであって、いずれも本願出願前に既に知られた手段である、蒸気逃し管及び連絡弁によるウォータハンマ防止手段に加えて、給水止弁に該給水止弁よりも容量の小さいバイパス管とバイパス弁とを設けるウォータハンマ防止手段を設けることは当業者が容易に想到し得たことというべきであるから、出願人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。