【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３５４５９号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２８１１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　片端にカートリッジ室が形成されると共に、他端にスプール室が形成され、前記カートリッジ室と前記スプール室との間に撮影開口であるアパーチャが形成されたカメラ本体と、
　前記カートリッジ室と前記スプール室との間に挟まれ、且つ前記アパーチャの前面側に配置された光軸方向に延びる円筒状の鏡筒と、
　前記アパーチャの背面側に配置され、前記アパーチャを塞ぐように前記カメラ本体に固着された圧板と、
　前記カートリッジ室に装填されたフィルムカートリッジから繰り出されたフィルムに磁気的に記録又は再生を行う前記圧板上に設けられた磁気ヘッドと、を有するカメラにおいて、
　前記磁気ヘッド側にフィルムを押圧するパッドと、該パッドが挿入される箱袋形状のパッド挿入口と、該パッド挿入口内に配設されパッドを撮影光軸方向に進退可能に押圧付勢する付勢手段と、該付勢手段の倒れを防ぐダボとを有し、パッドの側面はパッド挿入口に周接していて撮影光軸方向にのみ進退し、前記パッドと前記付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を、前記アパーチャの開口より下方で前記鏡筒の位置と干渉しないで、かつ前記スプール室側に略近接し、さらに前記鏡筒外周に略近接させて設けることを特徴とするカメラ。」
　
２．引用刊行物
　当審が平成１４年８月９日付拒絶理由に引用した刊行物１（特開平５−３４８０２号公報）には、次の事項が記載されている。
「フィルム給送時にフィルム上に設けられた磁気記録領域に情報を記録し、または該磁気記録領域から情報を再生する磁気ヘッドと、前記フィルムを挾んで前記磁気ヘッドと対向配置されるパッドとを備え」（第２頁左欄第３５〜３９行）
　
「図２は本発明に係る磁気ヘッドを有するカメラを後方から見た斜視図、図３はその側面中央断面図である。カメラ本体１内には、パトローネ２１が装填されるパトローネ室２が一端側に設けられるとともに、他端側には巻上スプール３を収納するスプール室４が設けられ、これらの間にアパーチャ５が設けられている。カメラ本体１にはまた、アパーチャ５の下部に情報記録用の磁気ヘッド１０が固設されるとともに、パッド１１が磁気ヘッド１０と対向して設けられている。
【０００８】パトローネ室２に装填されたパトローネ２１から引出されたフィルム２２は、磁気ヘッド１０とパッド１１との間に通され、アパーチャ５と圧板１２（図３）との間を通過して巻上スプール３に巻付けられる。ここで、フィルム２２の下部には図２の如く磁気記録領域２２ａが設けられ、この磁気記録領域２２ａに上記磁気ヘッド１０が当接され、上述したような情報が記録される。なお、６はカメラ本体１を覆う外カバー、８はカメラ本体１の前面に取付けられた撮影レンズ、９はその後部に設けられたレンズシャッタである。
【０００９】ここで、上記パッド１１は、図４に示す駆動機構により図４（ａ）または図３に実線で示す位置（突出位置）と、図４（ｂ）または図３に二点鎖線で示す位置（退避位置）との間でカメラ前後方向に移動可能とされる。そして突出位置では、フィルム２２の磁気記録領域２２ａがパッド１１と磁気ヘッド１０に挟圧される挟圧状態が設定され、このとき磁気ヘッド１０による磁気記録が可能となる。一方、退避位置では、図３に二点鎖線で示すようにパッド１１はフィルム２２から退避して上記挟圧が解除される挟圧解除状態が設定され、この状態ではフィルム２２の磁気記録領域２２ａを磁気ヘッド１０に押圧しないので、磁気ヘッド１０による磁気記録は不可能である。
【００１０】図４において、３１はパッド１１をカメラ前後方向にのみ移動可能に支持する直進ガイドであり、この直進ガイド３１の突起部３１ａとパッド１１後端の突起部１１ａにはばね３２の両端がそれぞれ掛止されている。このばね３２の付勢力によりパッド１１は常に前方、すなわち磁気ヘッド１０側に向けて付勢されている。３３はギアＧ１と一体化されたカムであり、このカム３３のカム面３３ａがパッド１１後端部の突出部１１ｂと係合可能とされている。ギアＧ１はパッド駆動用モータＭ１の出力軸に取付けられたピニオンギアＧ２に噛合され、したがってモータＭ１の回転によりギアＧ１，Ｇ２を介してカム３３が回転する。」（第４頁左欄第３〜４７行）
　
「モータＭ１の正転を開始させる。モータＭ１の回転は、ギアＧ２，Ｇ１を介して図４（ｂ）の状態にあるカム３３を時計回り方向に回転させ、カム３３のカム面３３ａの作用により、パッド１１がばね３２の付勢力により直進ガイド３１に案内されつつカメラ後方に駆動される。そして、図４（ａ）に示すようにパッド１１が突出位置に達すると、カム３３の腕３３ｂによりスイッチＳＷ１がオンしてステップＳ３が肯定され、これに応答して制御回路５１はステップＳ４でモータＭ１を停止する。これによりフィルム２２の磁気記録領域２２ａが磁気ヘッド１０に押圧され、磁気記録可能な状態となる。」（第４頁右欄第３１〜４２行）
　
「モータＭ１の逆転を開始させる。モータＭ１の回転は、ギアＧ２，Ｇ１を介して図４（ａ）の状態にあるカム３３を反時計回り方向に回転させ、これによりカム３３がパッド１１の突出部１１ｂを押圧するので、パッド１１はばね３２の付勢力に抗して直進ガイド３１に案内されつつカメラ前方に駆動される。そして、図４（ｂ）に示すようにパッド１１が退避位置に達する」（第５頁左欄第１８〜２５行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、片端にパトローネ室が形成されると共に、他端にスプール室が形成され、前記パトローネ室と前記スプール室との間に撮影開口であるアパーチャが形成されたカメラ本体と、前記パトローネ室と前記スプール室との間に挟まれ、且つ前記アパーチャの前面側に配置された撮影レンズと、前記アパーチャの背面側に配置され、前記アパーチャを塞ぐように前記カメラ本体に固着された圧板と、前記パトローネ室に装填されたパトローネから繰り出されたフィルムに磁気的に記録又は再生を行うアパーチャの下部に固設された磁気ヘッドと、を有するカメラにおいて、前記磁気ヘッド側にフィルムを押圧するパッドと、該パッドが挿入される直進ガイドと、パッドを撮影光軸方向に進退可能に押圧付勢するばねとを有し、パッドの側面は直進ガイドに接していて撮影光軸方向にのみ進退し、前記パッドと前記ばねとを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を、前記アパーチャの下部で、かつパトローネ室側に略近接して設けることを特徴とするカメラ、が記載されている。
　
　同刊行物２（特開平７−５５６０号公報）には、次の事項が記載されている。
「【実施例】本発明を用いたカメラを示す図１において、カメラ本体部２にはパトローネ装填室３，フイルム巻取り室４が設けられている。パトローネ装填室３にはフイルムパトローネ５が装填され、またフイルム巻取り室４にはフイルム６を巻き取るスプール７が設けられており、撮影を行うごとにフイルム６は１コマずつスプール７に巻き取られる。パトローネ装填室３とフイルム巻取り室４との間にはアパーチュア８が形成され、フイルム６に対する露光範囲を決めるとともに、裏蓋９に弾性的に取付られたフイルム圧板１０と協同してフイルム６を光軸方向で位置決めしている。
【００１２】上述したフイルムパトローネ５は、未使用状態でフイルム６を全てパトローネ本体内に収納し、カメラに装填されるとパトローネ装填室３内の駆動軸でスプール５ａが回転されて、フイルム排出口５ｂからフイルム６の先端が送り出されるタイプのものである。」（第３頁左欄第２２〜３７行）
　
「フイルム圧板１０には磁気ヘッド１２が固定されている。」（第３頁左欄第４１〜４２行）
　
「磁気ヘッド１２に対向し、フイルム６を挟むようにパッド１９が設けられている。」（第３頁右欄第２２〜２３行）
　
「図２に示されるように、支持部２３ａ，２３ｂ内部には各々コイルバネ２５が収められている。支持部２３ａ、２３ｂには長孔２６ａ，２６ｂが設けられ、それぞれにパッド１９の両端に突設した断面が円形の軸２０ａ、２０ｂが挿入されており、長孔２６ａ，２６ｂと軸２０ａ，２０ｂとによってパッド１９の移動方向がガイドされる。軸２０ａ，２０ｂは、通常はバネ２５によって押し上げられ、フイルム６を露光面側から磁気ヘッド１２に向けて押しつけている。」（第３頁右欄第３９〜４７行）
　
「安定した磁気記録データの読み出し，書き込みができる。」（第５頁左欄第１１〜１２行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物２には、磁気ヘッドがフィルム圧板上に設けられること、及び、パッドとコイルバネとを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を、巻取り室側に略近接して設けること、が記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「パトローネ室」、「パトローネ」、及び「ばね」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「カートリッジ室」、「フィルムカートリッジ」、及び「付勢手段」に、それぞれ相当するものであり、刊行物１記載の発明における「撮影レンズ」と本願発明の「鏡筒」は、いずれも「撮影光学系」であるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は、片端にカートリッジ室が形成されると共に、他端にスプール室が形成され、前記カートリッジ室と前記スプール室との間に撮影開口であるアパーチャが形成されたカメラ本体と、前記カートリッジ室と前記スプール室との間に挟まれ、且つ前記アパーチャの前面側に配置された撮影光学系と、前記アパーチャの背面側に配置され、前記アパーチャを塞ぐように前記カメラ本体に固着された圧板と、前記カートリッジ室に装填されたフィルムカートリッジから繰り出されたフィルムに磁気的に記録又は再生を行う磁気ヘッドと、を有するカメラにおいて、前記磁気ヘッド側にフィルムを押圧するパッドと、該パッドが挿入される部材と、パッドを撮影光軸方向に進退可能に押圧付勢する付勢手段とを有し、パッドの側面はパッドが挿入される部材に接していて撮影光軸方向にのみ進退し、前記パッドと前記付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を設けることを特徴とするカメラ、で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　磁気ヘッドが、本願発明は圧板上に設けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、アパーチャの下部に固設される点。
　
相違点（Ｂ）：
　アパーチャの前面側に配置された撮影光学系が、本願発明は光軸方向に延びる円筒状の鏡筒であるのに対して、刊行物１記載の発明は撮影レンズである点。
　
相違点（Ｃ）：
　パッドと付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を、本願発明は、鏡筒の位置と干渉しないで、かつ、鏡筒外周に略近接させて設けたのに対して、刊行物１記載の発明は、アパーチャの下部で、かつ、パトローネ室側（本願発明における「カートリッジ室側」）に略近接して設けた点。
　
相違点（Ｄ）
　パッドと付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を、本願発明は、アパーチャの開口より下方で、かつ、スプール室側に略近接して設けたのに対して、刊行物１記載の発明は、アパーチャの下部で、かつ、パトローネ室側（本願発明における「カートリッジ室側」）に略近接して設けた点。
　
相違点（Ｅ）
　本願発明は、パッドが挿入される箱袋形状のパッド挿入口と、パッド挿入口内に配設されパッドを進退可能に押圧付勢する付勢手段と、付勢手段の倒れを防ぐダボとを有し、パッドの側面はパッド挿入口に周接して進退するのに対して、刊行物１記載の発明は、パッドが挿入される直進ガイドと、パッドを進退可能に押圧付勢する付勢手段とを有し、パッドの側面は直進ガイドに接して進退する点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　刊行物２記載の発明における「フィルム圧板」は、本願発明における「圧板」に相当するものであり、刊行物２には、磁気ヘッドが圧板上に設けられることが記載されている。
　刊行物１記載のものにおいて磁気ヘッドの固設を、刊行物２記載の磁気ヘッドが圧板上に設けられる点を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について
　アパーチャの前面側に光軸方向に延びる円筒状の鏡筒を配置する点は、カメラにおいて周知技術であり、刊行物１記載のものにおいて撮影レンズに換えて、前記周知技術を採用して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことは格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｃ）について
　カメラにおいて、撮影光学系の位置と干渉しない位置に他の部材を設けることは、設計上当然に考慮すべき事項であって、撮影光学系が鏡筒の場合は、鏡筒の位置と干渉しない位置に他の部材（ここでは、パッドと付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分）を設けることは、設計上当然に考慮すべき事項にすぎない。
　そして、パッドと付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分の位置が、刊行物１記載のアパーチャの下部で、かつ、パトローネ室側（本願発明における「カートリッジ室側」）に略近接している位置とは、前記の鏡筒の位置と干渉しない位置ということも考慮すると、鏡筒外周に略近接させた位置である。
　したがって、相違点（Ｃ）における本願発明のような構成にしたことは格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｄ）について
　パッドと付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を、アパーチャの開口より下方とする点は周知技術〔例えば、特開平３ー１６８６２４号公報、特開平４−３５９２３５号公報、実願平３ー４５５７１号（実開平４−８９９３４号）のマイクロフィルム参照。〕であり、刊行物２記載の発明における「コイルバネ」、及び「巻取り室」は、本願発明における「付勢手段」、及び「スプール室」に、それぞれ相当するものであるので、刊行物２には、パッドと付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分を、スプール室側に略近接して設けること、が記載されている。
　したがって、刊行物１記載のものにおいて、刊行物１記載のパッドと付勢手段とを有するパッド進退機構における光軸方向に沿った投影部分の位置に換えて、上記周知技術、及び刊行物２に記載の事項を採用して、相違点（Ｄ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｅ）について
　押圧部材が挿入される箱袋形状の押圧部材挿入口と、押圧部材挿入口内に配設され押圧部材を進退可能に押圧付勢する付勢手段と、付勢手段の倒れを防ぐダボとを有し、押圧部材の側面は押圧部材挿入口に周接して進退することは周知技術〔例えば、服部敏夫著「応用機構学」第１版第４刷　株式会社技報堂　昭和４７年９月１５日発行　第１８９〜１９０頁（第４９８図及び、その説明文）、杉田稔著「位置決め技術」第５版　日刊工業新聞社　昭和５０年１１月３０日発行　第１３３〜１３４頁（図６・３８，図６・３９及び、その説明文）参照。〕である。
　そして、箱袋形状の押圧部材挿入口の開口部とは反対側の面を、有孔とすることも無孔とすることも、いずれも周知技術〔例えば、上記服部敏夫著「応用機構学」第１８９〜１９０頁（第４９３図，第４９４図，第４９６図，第４９７図，第４９８図，第５０４図及び、その説明文）参照。〕であり、箱袋形状の押圧部材挿入口の開口部とは反対側の面を有孔とするか無孔とするかは単なる設計上の事項にすぎない。
　したがって、刊行物１記載のものにおいてパッドの進退の構成を、上記各周知技術を採用して、相違点（Ｅ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｅ）における本願発明の構成による効果は、刊行物１及び２の記載および各周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１及び２記載の発明および各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。