【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８１５７５号「光ディスク記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９２７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１１月１３日に出願した特願昭６２−２８７０２９号の一部を平成９年５月１９日に新たな特許出願とした特願平９−１４４７７９号の一部を更に平成１１年３月２５日に新たな出願としたものであって、「光ディスク記録方法」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由のうち、記載不備に対する理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
  　　　　　　　　　　　　　　 記　　　　　　　　　　　　　　
　請求項１の「前記記録担体手段を再生専用光ディスクの再生装置で再生できるように記録する」という機能とその機能を実現するための手段との対応が不明瞭である。
　（発明の詳細な説明を参照すると、ミラー部反射率５９〜７５％である記録面を再生専用光ディスクとして再生するために、プリグルーブの深さを２５〜３５ｎｍと浅めにすることで比較的低いレーザ光パワーで記録が可能となり、かつ約１００％のコンパチビリティが得られる点が記載されている。よって、本願においては反射率とプリグルーブの深さの両方の規定があって目的／効果が達成されているものと認められる。）」
　（なお、原審の拒絶査定において、「平成１３年８月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。」と記載されているが、備考欄に、「平成１３年８月６日付けで提出された手続補正書では」という記載および「（平成１３年６月５日付け拒絶理由通知書の理由１について）」と記載されていること、および平成１３年８月６日付けでは出願人に拒絶理由通知がなされていないことから、上記記載は、平成１３年６月５日付け拒絶理由通知書の誤記であることは明らかである。）
　
３．当審の判断
　本願発明の目的は、再生専用の光ディスク再生装置で再生できるように記録することにあるものと認められるところ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、比較的低いレーザ光パワーで記録した場合に、ミラー部反射率５９〜７５％である記録面に、プリグルーブの深さを２５〜５０ｎｍと浅めにすれば約１００％のコンパチビリティが得られるものであると認められるが、この構成はすでに本願の分割の原出願である特願平９−１４４７７９号の登録された特許である特許第３２０３６１８号として確定している。
　そして、原審における拒絶理由通知において、上記のとおり、プリグルーブの深さが特定されていないので、記録担体手段を再生専用光ディスクの再生装置で再生できるように記録するための構成が不明である旨、指摘したところ、請求人は、意見書において「本願図４からわかるように、ミラー部反射率を５９〜７５％とすれば、プリグルーブの深さにかかわらず、半導体レーザによる比較的低いレーザ光パワーで記録でき、しかも、再生専用光ディスクの再生装置で、ある程度のコンパチビリティが得られます。」
と主張している。
　したがって、本願において特定されていないプリグルーブの深さは、２５〜５０ｎｍ以外の値を含む任意のものであると認めざるを得ないが、第４図によれば、プリグルーブ深さが７５ｎｍの場合、１００％のコンパチビリティ（この数値の意味自体、エラー訂正を行った結果の正常再生率なのか、エラー訂正前なのか、あるいは、再生可能な装置の数の比率なのか明確ではない。）が得られるのは、本願の範囲の上限であるミラー部反射率７５％以上の場合であり、ミラー部反射率５９〜７５％未満では約１００％のコンパチビリティを得られるものと認められず、さらにミラー部反射率５９％の場合、７５％程度のコンパチビリティしか得られないものと認められる。７５％程度のコンパチビリティを再生エラー率２５％と考えると、エラー訂正前の値であるとしても正常に再生していると認めることはできず、再生専用の光ディスク再生装置で再生できるように記録しているものと認めることはできない。
　そして、２５〜５０ｎｍ以外の任意のグルーブ深さの場合にコンパチビリティを得るにはどの様に構成すればよいのかは、明細書を見ても当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
［請求人の主張］
　この点につき、請求人は、「本願請求項１の発明による方法で記録された光ディスクは、再生装置によっては再生できない場合があるかもしれませんが、いずれかの再生装置で再生できます。１００％のコンパチビリティが得られなくても、いずれかの再生装置で再生できればそれなりに有用性があります。そして、１００％のコンパチビリティが得られなくても、半導体レーザによる比較的低いレーザ光パワーで記録できるところに本願請求項１の発明の価値があります。」と主張し、さらに
「本願発明は、プリグルーブの深さにかかわらず、ミラー部反射率を５９〜７５％とすることにより、半導体レーザによる比較的低いレーザ光パワーで記録でき、しかも、ある程度のコンパチビリティが得られるところに特許されるべき価値があり、プリグルーブの深さの規定がなくても、本願の技術的課題は達成されるものである。
　請求項１には「前記記録担体手段を再生専用光ディスクの再生装置で再生できるように記録すること」と記載されているのであって、「前記記録担体手段をすべての再生専用光ディスクの再生装置で再生できるように記録すること」とは記載されていない。したがって、１００％のコンパチビリティが得られないからといって、請求項１の記載に矛盾することにはならない。よって、記載不備の指摘は当たらない。
　コンパチビリティが保てない範囲を包含しない範囲は、再生装置の性能との相対的な関係で定まる事項である。よって、請求項１では、コンパチビリティが保てない範囲を包含しない範囲を特定するために、「前記記録担体手段を再生専用光ディスクの再生装置で再生できるように記録すること」と規定している。すなわち、「前記記録担体手段を再生専用光ディスクの再生装置で再生できるように記録すること」そのものが、本願発明において、コンパチビリティが保てない範囲を包含しない範囲を特定するための記録方法の構成である。よって、記載不備の指摘は当たらない。」と主張するが、
［上記主張に対する判断］
　本願発明の構成におけるレーザ光パワーとの関係は、請求項では何ら特定されていないばかりでなく、パワーが強過ぎても弱過ぎてもエラーが増加することが図１４に記載されており、かつそのパワーがどの程度なのかは記載されていないので、レーザ光パワーについて比較的低いとする構成は、当業者が容易に実施できる程度に記載された構成と認めることができない。
　また、「請求項１では、コンパチビリティが保てない範囲を包含しない範囲を特定するために、「前記記録担体手段を再生専用光ディスクの再生装置で再生できるように記録すること」と規定している。」と主張するが、上記のとおり請求項１では、２５〜５０ｎｍ以外の任意のグルーブ深さを包含するものであり、請求人が認めるとおりの、規格を満たした再生専用装置で再生できない場合があることが明らかな「いずれかの再生装置で再生でき」る程度の（どのような条件を満たした再生専用装置なら再生できるのか不明な）ものがコンパチビリティがあるということはできず、結局、請求項に発明の構成に欠くことのできない事項が記載されているものと認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない。            
　よって、結論のとおり審決する。