(57)【要約】【課題】金融機関において、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた疑いのある振込指示や引出指示を効果的に取り消す異常取引防止システムおよび防止方法を提供。【解決手段】ATM（Automatic Teller Machine; 現金自動預け払い機）102から行なわれた時間帯や振込金額に応じて、ステップS115に示すように、異常取引監視サーバ130に通知が行なわれる。サーバ130は、口座の取引履歴その他の情報に基づき、振込指示が詐欺や窃盗に起因して行なわれたものか否かを推定する。その結果、かかる犯罪に起因するものとの推定結果が得られた場合、電話機140・142によって、振込指示を行なった者と銀行Ａのオペレータとを対話させ、犯罪が発生しているとオペレータが判断した場合には、ステップS118に示すように、振込指示を取り消す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の預金口座から第２の預金口座へ金員を移動させる振込指示を受け付ける振込受付手段と、
前記振込指示が異常なものであるか否かを推定する推定手段と、
前記推定手段による推定の結果を知る者と前記振込指示を行なった者との連絡を可能にする連絡手段と、
前記推定の結果を知る者の操作により前記振込指示の取消が可能な振込指示取消手段とを含み、
これによって、前記推定の結果を知る者が、前記振込指示を異常なものであると判定した場合に、前記振込指示は取り消されることを特徴とする異常取引防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記推定手段は、前記振込指示によって移動させられる金員の額に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のシステムにおいて、前記推定手段は、前記振込指示の行なわれた時刻に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のシステムにおいて、前記推定手段は、第１の預金口座の取引履歴に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止システム。
【請求項５】
預金口座から金員を引き出す引出指示を受け付ける引出受付手段と、
前記引出指示が異常なものであるか否かを推定する推定手段と、
前記引出指示が異常なものであると前記推定手段が推定した場合に、前記引出指示を取り消す引出指示取消手段とを含むことを特徴とする異常取引防止システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記推定手段は、前記預金口座の取引履歴に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止システム。
【請求項７】
第１の預金口座から第２の預金口座へ金員を移動させる振込指示を受け付ける工程と、
前記振込指示が異常なものであるか否かを推定する工程と、
前記振込指示が異常なものであると推定した場合に、前記振込指示を行なった者に連絡をとって該振込指示が異常なものであるか否かを判定する工程と、
前記振込指示が異常なものであると判定した場合に、該振込指示を取り消す工程とを含むことを特徴とする異常取引防止方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記推定する工程では、前記振込指示によって移動させられる金員の額に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法において、前記推定する工程では、前記振込指示の行なわれた時刻に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の方法において、前記推定する工程では、第１の預金口座の取引履歴に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止方法。
【請求項１１】
預金口座から金員を引き出す引出指示を受け付ける工程と、
前記引出指示が異常なものであるか否かを推定する工程と、
前記引出指示が異常なものであると推定した場合に、前記引出指示を取り消す工程とを含むことを特徴とする異常取引防止方法。
【請求項１２】
請求項11に記載の方法において、前記推定する工程では、前記預金口座の取引履歴に基づいて推定を行なうことを特徴とする異常取引防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺や偽造／盗難カードを用いた窃盗などの犯罪に関係する者が行なう振込や引出を、異常な取引として防止する、異常取引防止システムおよび防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺は、電話やはがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みを要求する詐欺事件の総称として警察庁が使用を決めた名称である。従来、「オレオレ詐欺」、「なりすまし詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」などとも呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態とが合わなくなったため、西暦2004年に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。
【０００３】
振り込め詐欺の被害に遭遇しないために、警察庁その他の公共機関から、注意が喚起されている。また金融機関でも、金融機関の窓口にて不自然な振込指示や引出指示に職員が気付いた場合は、指示を行った顧客に事情説明を求める場合がある。
【０００４】
また、偽造／盗難カードの不正利用に関わる預金者保護法が2006年２月10日に施行された。本法によると、利用者側に過失がない場合には、金融機関に100％の補償を義務付けている。また過失があったことの立証責任も金融機関側に課している。
【非特許文献１】警察庁、“「振り込め詐欺（恐喝）」事件にご注意！”、［online］、平成１８年２月８日、［平成１８年２月１３日検索］、インターネット＜URL：http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm＞
【非特許文献２】毎日新聞、“預金者保護法”、［online］、平成１８年２月１０日、［平成１８年２月２２日検索］、インターネット＜URL：http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/maichuu/kotoba/news/20060210kei00t00t003000c.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、公共機関やマスメディア等の注意喚起によって振り込め詐欺という犯罪の存在は広く知れ渡っている。しかし、西暦2005年の統計によれば、わが国全体では振り込め詐欺の被害額は減少傾向であるが、例えば北海道などの地方では、逆に増加する傾向にあり、更なる対策が必要である。
【０００６】
振り込め詐欺の犯人は、詐欺の発覚を防ぐため、被害者からの振込があった直後に引き出す傾向にある。これを実行するため、犯人は、予め被害者に、振込を完了したら連絡せよとの指示を与えていたり、被害者に携帯電話機などを用いて指示を与えながら金融機関への振込を行なわせたりする。電信為替による決済の場合、振込手続のわずか数分後には、振込先の口座から振り込まれた金員を引き出すことが可能であり、引き出されたら、お金が戻ってくる可能性は極めて少ない。したがって、振り込め詐欺被害を防止するには、振り込め詐欺に起因する振込指示を取り消すか、仮に振込が行なわれてしまっても、引出を防止する必要がある。
【０００７】
一方、偽造／盗難カードを用いて口座から金員を窃取する窃盗によって金融機関が受ける被害の補償は、保険等によって手当てされているものの、現状における被害額は大きなものではなく、不正利用防止のための専用監視システムの構築という認識には至っていない。また、専用システムを勘定ホストと接続するためもコストも問題となる。さらに、専用の監視システムを導入して口座における異常な取引を認知したとしても、登録されている口座名義人の電話連絡先が古い場合には、口座名義人に連絡をとる術がない。そして、支払いを止めようとしても、他行やコンビニエンスストアからのアクセスである場合には、自行ATM（Automatic Teller Machine; 現金自動預け払い機）利用のケースとは異なり、当該他行やコンビニエンスストアのATMに設置のオートフォンを利用して利用者とコンタクトができない等の問題があり、監視システムの導入を阻んでいる。言い換えれば、投資対コストの問題があって、監視システムが導入されない。他方、犯行の手口はますます変化していて、何時、甚大な被害に見舞われるか予測がつかない。したがって、これらの犯行手口に追随できる専用の監視システムの導入が要請されている。
【０００８】
金融機関の窓口において不審な振込指示や引出指示を行なう者に職員が事情を尋ねるなどの取り締まりには、ある程度の効果が期待できる。しかし、例えば繁忙時間帯には、かかる不審な振込指示や引出指示があっても、職員は事務的に扱ってしまいがちである。したがって、安定した振り込め詐欺・窃盗防止の効果が期待できるものではない。しかもATMを利用した振込や引出までを金融機関の職員がすべて監視するのは、事実上、不可能である。
【０００９】
また、口座から口座への金員の移動ではない、現金による振込は、いわゆるマネーロンダリングに抵触しない範囲なら、金融機関から身分を確認されることなく可能である。かかる事情からも、振り込め詐欺の被害者に事情を聞く機会は制限されてしまっている。
【００１０】
さらに、詐欺犯人は、銀行間の連携の難しさを利用して、振込先の口座を開設している金融機関とは異なる金融機関を経由して、振込を行なわせることが少なくない。この場合、振込先の口座がある金融機関の職員が振り込め詐欺との疑いを抱いても、振込指示を受け付けた他の金融機関のATMに設置されているオートフォンは当該他の金融機関の職員しか利用できない。したがって、振込者に連絡をとることができず、被害を未然に防ぐことができない。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑み、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれている可能性の高い異常な取引を禁止する、異常取引防止システムおよび防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による異常取引防止システムは、上述の課題を解決するために、第１の預金口座から第２の預金口座へ金員を移動させる振込指示を受け付ける振込受付手段と、振込指示が異常なものであるか否かを推定する推定手段と、推定手段による推定の結果を知る者と振込指示を行なった者との連絡を可能にする連絡手段と、推定の結果を知る者の操作により振込指示の取消が可能な振込指示取消手段とを含み、これによって、推定の結果を知る者が、振込指示を異常なものであると判定した場合に、振込指示は取り消されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による異常取引防止システムは、上述の課題を解決するために、預金口座から金員を引き出す引出指示を受け付ける引出受付手段と、引出指示が異常なものであるか否かを推定する推定手段と、引出指示が異常なものであると推定手段が推定した場合に、引出指示を取り消す引出指示取消手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、振り込め詐欺や偽造／盗難カードを用いた窃盗に起因する可能性の高い振込や引出を効率的に防止できる。振込の事前に振込指示を停止し、事後であれば引出指示を停止することが可能である。
【００１５】
金融機関は、振り込め詐欺に関しては、偽造／盗難カード被害の場合と異なり、直接損失をこうむることはない。しかし、本発明を導入することにより、被害が大きくしかも根本的な防止策がとられていなかった振込め詐欺の問題、および投資対コストの問題で前進しない偽造／盗難カードへの対策の問題を同時に解決でき、また、安全性の高い金融機関であることを顧客に対してアピールできる。とりわけ、貯蓄残高が一定以上の優良顧客に対して、本発明を利用することによって保険をかけることも、顧客囲い込みの一環として有効と思われる。また、このような仕組みを構築しているために、詐欺や窃盗の被害に遭った場合の保険金の支払いもスムーズに進むことが期待される。
【００１６】
本発明による効果は、完璧なものではない。例えば、普段から高額の振込や引出を行なっている人物が、詐欺の被害者あるいは詐欺・窃盗の犯人であると看破することは困難である。しかし、本発明によれば、多額の貯蓄を有する、とりわけ高齢者が、詐欺犯人の誘導により、不慣れな多額の振込を為替締め切りに間に合うように遂行しているといった事例は、看破できる。したがって、本発明には、多大な効果が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に添付図面を参照して本発明による異常取引防止システムおよび防止方法の実施例を詳細に説明する。なお、本発明に直接関係のない要素については図示を省略する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明による異常取引防止システムの第１の実施例を示す構成図である。第１の実施例は、振り込め詐欺の被害者あるいは偽造／盗難カードを用いた窃盗犯と思われる人物からの振込指示を取り消し、これらの犯罪に起因する振込が行なわれることを未然に防止するシステムである。なお、偽造／盗難カードを不正に用いる窃盗犯は、口座から直接に金員を引き出すのが一般的であるが、一旦、別の金融機関の口座へ振込を行なう場合もある。その理由は、口座からの現金による引出より、口座から口座への振込の限度額の方が高いことを利用し、一旦、監視の緩い銀行の口座を経由して引き出すことを狙っているからである。
【００１９】
異常取引防止システム100は、２つの銀行ＡおよびＢのそれぞれのサブシステムで構成される。本実施例は銀行のシステムとして実現するが、預金口座を開設できるいかなる金融機関のシステムとしてもよく、例えば郵便局や信用金庫のシステムとしてもよい。
【００２０】
銀行Ａが提供するATM 102は、利用者の操作により、少なくとも利用者の振込指示を受け付ける装置である。ATM 102は、図１では代表として１つしか示していないが、通常複数存在し、銀行Ａの本店および各支店に配備してよいことは言うまでもない。
【００２１】
利用者がATM 102を操作して振込指示を行なう場合にATM 102で行なわれる処理は、ATM 102のブロック中にフローチャートで示す通りである。なお、これらの処理は、実際には、ATM 102に接続されたコンピュータによって行なわれるが、コンピュータ自体の図示は省略している。ステップS110に示す通り、利用者は振込サービスを選択する。するとステップS112に示すように、ATM 102は、利用者に、振込先・振込額を指定させる。ATM 102は予め記憶装置120を設けていて、これには、振込指示の内容に応じて、後述の異常取引監視サーバ130に通知を行なう通知条件が記録されている。
【００２２】
本実施例の第１の特徴は、上記の通知条件によって、振込指示が、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた異常なものであるか否かを推定することである。通知条件として代表的なものは、振込指示が行なわれた日時および振込金額である。日時が通知条件になっている理由は、振り込め詐欺被害者による振込指示は、経験則により、ウィークデイの8:45〜15:00、すなわち図２に示す「振込側の監視」時間帯に多いことが分かっているからである。なぜなら、ウィークデイには電子為替による決済が行なわれるため、振込指示からわずか数分以内に、振込先の口座から振り込まれた金員を引き出すことが可能であることを犯人は知っているからである。一方、窃盗を目的とし監視の緩い他行Ｂを経由して引出を行なおうとする窃盗犯による振込は、振り込め詐欺の被害者による振込と性質が異なるが、何らかの経験則により、かかる窃盗目的の振込が集中する時間帯が判明すれば、通知条件に加えてよい。また、金額が通知条件となっているのは、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯による振込金額の多くは、数十万円〜数百万円以上の、比較的高額の値になるからである。
【００２３】
図２は振り込め詐欺の発生する時間帯を示すタイムチャートである。例えば、ウィークデイの8:45〜15:00に100万円以上の振込指示が行なわれた場合に通知するという通知条件を設定し、記憶装置120に記録しておけばよい。なぜなら、8:45は銀行の始業時刻であり、15:00は、他の金融機関との取引も含めて、その日の最後の電子為替決済が行なわれる時刻だからである。つまり図２に示すこの時間帯TZ2に振込が完了すると、その日のうちに振込先の口座からお金を引き出すことが可能であり、犯人はそれを知っていて、振り込む者に、かかる時間帯を指定して振込を行なわせる傾向があるからである。
【００２４】
ステップS113では、記憶装置120を参照して、同装置120に記録された通知条件が成立するか否かを判定する。通知条件とは、例えば、振込指示の行なわれた時刻や金額としてよい。その結果、通知条件が成立する場合は、ステップS115に進み、異常取引監視サーバ130に通知を行ない、監視サーバ130からの推定結果を受け取るまで、待ち状態となる。
【００２５】
異常取引監視サーバ130は、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた疑いのある振込指示について、そのような異常なものであるか否かを推定する装置である。サーバ130は、パソコンやワークステーション等としてよく、銀行Ａの監視センタ131に設置してよい。また、サーバ130には、顧客の性別、生年月日、法人・個人の別などのプロフィールが記録されていて、顧客の口座の最近の取引履歴や残高も記録されている。取引履歴が記録される期間は任意に定めてよく、例えば最近の１年間、半年間、１ヶ月間などとしてよい。
【００２６】
監視サーバ130では、例えば、一般的にはルールベースと呼ばれている方法を用いて、振込指示が、犯罪に関連するものであるか否かを推定してよい。これは、監視サーバ130の記憶装置133（図５）に、if｛条件１＝ｘ、条件２＝ｙ、条件＝ｚ｝Thenリスク＝ｍといったルール文を多数、記録しておき、ステップS115からのリスク照会（ここでは振込）の問い合わせに対して、これらのルールを適用してリスク度の高いものを異常な取引と推定する。例えば、これまでATMでの振り込み経験のない人（条件１）が、高額（条件２）で、振込め詐欺発生時間帯（条件３）において振込指示を発していた場合、リスク＝900（極めて異常）というような仕組みで、推定を行なう。
【００２７】
リスクの値は、振込指示の時刻が15:00に近くなるにつれて高く設定するなど、自由に設定してよい。15:00に必ず行なわれる最終電子為替決済によって振り込まれたお金を確実に入手しようとする犯人の意図が推定できるからである。また、通知条件120が成立した一定額以上の金額の振込指示について、金額が高騰するにしたがって、監視サーバ130にて付与するリスク値を大きくしてよい。高額の振込であればあるほど、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた振込指示であると推定できるからである。リスクの値は、上述の例に限定されるものではないことは言うまでもなく、自由に定めてよい。監視サーバ130にて付与されたリスク値は、ATM 102のステップS115に返信される。
【００２８】
本実施例の第１の特徴は、既に述べた通知条件によって、サーバ130に通知するか否かを決定することである。そして第２の特徴は、上記の監視サーバ130に記録された情報に基づき、振込指示を行なった者が振り込め詐欺の被害者または窃盗犯であるか否かをサーバ130が推定することである。このように、振込指示の内容、および、口座の過去の取引履歴、という２つの側面に注目することにより、犯罪発生の推定の精度を向上させている。これは、効率的に被害を防止できる可能性があるからである。
【００２９】
上述の第２の特徴、すなわち、サーバ130が行なう推定の精度を向上させる情報について説明する。振り込め詐欺の被害者であることの推定条件として、（１）大金を所持している顧客である場合が多い。そこで、サーバ130に記録されている当該顧客の残高を参照し、一定額以上の預金を有する者の振込指示には、高いリスク値を与え、振り込め詐欺の被害者になりやすい者と推定すればよい。また、（２）口座名義人がこれまでに行なったことのない多額の振込をした場合なども、高いリスク値を与え、犯罪の発生を推定してよい。
【００３０】
このように、一例として上記（１）預金残高および（２）取引履歴という条件によって推定を行なってよいが、サーバ130のプログラムを変更し、これら条件の閾値を変更してもよいし、これらとは別の条件を設定してもよいことは言うまでもない。例えば、個人ファイルデータベース132に記録された情報により、振込元の口座の名義人が法人や個人事業主である場合、振込金額が高額であっても、振込指示が、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた可能性は低いため、リスク値は低く設定するという規則を設けてもよい。一方、短期ログ134に記録された取引履歴により、過去に振込元の口座から高額の振込が行なわれた履歴がない場合は、高いリスク値を設定するという規則を設けてもよい。
【００３１】
サーバ130は、所定の値を越えるリスク値を付与された振込指示について、その振込指示を行なっている人物が、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯であると推定してよい。
【００３２】
サーバ130からの推定結果がATM 102のステップS115にて受信されると、ステップS117に進み、推定結果に応じた処理をATM 102は行なう。サーバ130が、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた振込指示であると推定しなかった場合は、そのままステップS122に進み、勘定ホスト150に対して振込が実行される。一方、上述のような犯罪の発生が推定された場合は、ATM 102にて振込指示を行なった者に対して、連絡をとり、事情を聴く。具体的には、ステップS114に移行し、振込指示を行なった者に、ATM 102に備えつけられた電話機140をとるよう、ATM 102の画面案内手段（図示しない）や音声案内手段（図示しない）を用いて、指示する。
【００３３】
図５は、振込指示の目的を確認する顧客・監視センタの対話例を示す図である。図５の工程は、ステップS113までは、図１と重複しているため、それ以降の工程について説明する。ステップS113にて通知条件が成立すると、監視サーバ130へ、図示するように、ATM 102の店番号・機械番号、振込時刻、金額等が通知される。サーバ130では、ルールベース133を用いて、振込指示に対するリスク値を付与する。その結果、犯罪に関係しない取引（ＯＫ）と推定すれば、振込実行ステップS122に移行して振込を実行する。
【００３４】
一方、異常な取引と推定すれば、監視サーバ130は、ステップS500に示すように、管理番号を取得し、推定の結果を記憶装置135に記録する。管理番号とは、ATM 102から通知された店番号・機械番号に固有に対応する番号である。この管理番号により、監視センタのオペレータ（図示しない）は、顧客に管理番号を答えてもらうことにより、支店名、ATM番号等を答えてもらう必要がなくなる。
【００３５】
監視サーバ130からの返信により、ATM 102の表示装置には、ステップS114に示すように、「電話とれ」のメッセージに加えて、管理番号、例えば「1234」が表示される。顧客が電話機140をとると、監視センタ131のオペレータの電話142につながる。オペレータは、図５に示すように、「はい、こちらは〜どうしましたか？」と顧客に問う。顧客は、「××といいますが〜管理番号が“1234” とあります」と答える。オペレータは、「××様ですね。〜しばらくお待ちください？」と応答する。そして管理番号を監視センタ131の端末（図示しない）から入力して監視サーバ130に記録された推定結果135を参照することにより、ステップS116に示すように、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれたと推定された振込指示を確認し、利用者に電話で事情を聴く。すなわち「××様、××円のお振り込みということですが〜お聞かせください」と顧客に問う。なお利用者が被害者である場合、その説得には時間がかかる場合も少なくないため、オペレータは、利用者の説得の経験が豊富な者が行なうのが望ましい。また、利用者が詐欺犯・窃盗犯である可能性もあるため、オペレータは警戒して話をする必要がある。
【００３６】
顧客が「今回の振込の件は、×××の目的で・・・」と事情を話し、ステップS119に示すように監視センタからの指示待ち状態になっている間、オペレータは、真に犯罪に起因して行なわれた取引であるか否かを判定し、ステップS125に示すように、判定結果を登録する。この実施例の場合には、犯罪が生じていない、すなわち「ＯＫ」との判定を行なった場合の流れを示している。すなわち、オペレータは、監視サーバ130の記憶装置135に、判定の結果を記録し、顧客に対して、「××様了解しました。〜押下してください」と指示を出す。これは、図１に示すステップS121に相当する。顧客がステップS127に示すように所定のボタンを押すと、サーバ130から推定の結果すなわち「ＯＫ」の情報を取得し、ステップS122に進んで、勘定ホスト150に対する振込が実行される。一方、監視センタ131では、オペレータが、ステップS129に示すように、顧客との対応履歴を、記憶装置135に対して登録する。この登録された履歴から、レポート139を作成してもよい。
【００３７】
一方、オペレータが犯罪の発生を判定した場合には、図１のステップS118に示すように、振込指示が取り消され、自動的に振込サービスが終了する。そして、必要に応じて警察当局や振込先の口座がある銀行Ｂに連絡をとり、犯人逮捕に協力する。
【００３８】
次にステップS117からの他の分岐について説明する。ステップS117において、上述のような犯罪の発生が推定されたが、図２に示す14:45〜15:00の時間帯TZ3など、15:00直前の時間帯になってしまい、顧客とオペレータとが電話で話す時間が不足である場合には、ステップS123に示すように、振込を実行する。すなわち、銀行Ａの勘定ホスト150に依頼して振込トランザクションを実行する。
【００３９】
15:00直前の時間帯になってしまった場合に、利用者の説得より振込み手続きを優先し、ステップS123に進んで振込を実行する理由は以下の通りである。すなわち、最後の電子為替決済までに十分に時間的な余裕がなく、取引に銀行が介入することによって15:00を経過してしまうと、振込が当日中に実行できず、不渡り等に発展する可能性があるからである。そこで、ステップS123にて振込を実行した後は、ステップS126に進み、顧客に電話140をとるよう指示する。オペレータと顧客とのやりとりは、図５に示すものと同様である。なお、振込を優先する時間帯、言いかえれば、利用者を説得するのに必要な時間をどの程度長く設定するかは、運用を通して確定すればよく、本実施例のように、14:45に設定しなくてもよい。いずれにせよ、15:00直前の時間帯になってしまったという理由で振込を優先したのでないなら、処理を終了すればよい。
【００４０】
監視センタ131のオペレータは、ステップS114またはS126のいずれを経由して顧客と対話するにせよ、犯罪の発生を判定した場合には、電話144を利用して振込先の銀行Ｂに連絡し、犯人の引出に警戒するよう、依頼するとよい。この依頼は機敏に行なう必要がある。振り込め詐欺に起因する振込のように、15:00直前の振込を行なわせる詐欺犯人は、15:00を少々経過した時点で、銀行Ｂの振込先口座の残高紹介を行い、間髪を入れずに引き出す可能性が高いからである。
【００４１】
以上、第１の実施例の構成について説明した。第１の実施例は、利用者が、振込元の口座がある銀行ＡのATM 102を利用することを前提としている。銀行Ａ以外のATMを利用して振込指示が行なわれた場合、当該ATMに備えつけてある電話機は、銀行Ａからは操作できないからである。上記の前提条件を実現するために、他の金融機関やコンビニエンスストアのATMを介した振込限度額を、大幅に下げることが必要である。これにより、利用者は、カードによる高額の振込を行なうには、口座のある金融機関のATMを利用せざるを得なくなり、本実施例が効果を上げることができるからである。
【００４２】
また、第１の実施例では、振込先の口座のある銀行と、振込元の口座のある銀行とは異なるが、これらの口座は、同一の金融機関に開設されているものでもよいことは、言うまでもない。
【００４３】
本実施例の要部は、勘定ホスト150以外の部分、すなわちATM 102または窓口端末と異常取引監視サーバ130とで構築されている。したがって、現行のシステムを大幅に改変することなく、低廉に実施可能である。しかし、いずれはホスト150側に移行させてもよい。また、本実施例のようなシステムは、いずれ、全銀システム等でオンライン連携ができる仕組みになると期待される。
【実施例２】
【００４４】
図３は本発明による異常取引防止システムの第２の実施例を示す構成図である。第２の実施例は、振り込め詐欺や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯と思われる人物からの引出指示を取り消し、振り込め詐欺や窃盗を目的とした引出が行なわれることを未然に防止するシステムである。第２の実施例は、図１に示した第１の実施例の銀行Ａのサブシステムにおいて構築可能である。また、第１の実施例が、図２に示す「振込側の監視」時間帯の監視を行なっていたのに対し、第２の実施例では、図２に示す「引出側の監視」時間帯の監視を行なう。引出は電子為替決済の締め切りである15:00以降も可能であり、通常、振り込め詐欺の犯人は、被害者が詐欺被害に気付く前に犯行を完了させるべく、15:00直後に引出を行なうことが多いからである。ただしこれは振り込め詐欺を目的とする取引を防止する場合であり、偽造／盗難カードを用いる窃盗を目的とした取引を防止する場合は、とくに監視の時間を限定するものではない。図２では15:15までを引出側の監視時間としているが、この時間は延長してもよい。
【００４５】
図３を参照して、第２の実施例の構成について説明する。銀行Ａが提供するATM 202は、利用者の操作により、少なくとも利用者の引出指示を受け付ける装置である。ATM 202は、図３では代表として１つしか示していないが、通常複数存在し、銀行Ａの本店および各支店に配備してよいことは言うまでもない。
【００４６】
利用者がATM 202を操作して引出指示を行なう場合にATM 202で行なわれる処理は、ATM 202のブロック中にフローチャートで示す通りである。なお、これらの処理は、実際には、ATM 202に接続されたコンピュータによって行なわれるが、コンピュータ自体は図示を省略している。ステップS210に示す通り、利用者は引出サービスを選択する。するとステップS212に示すように、ATM 202は、利用者に、引出を行なう口座・金額を指定させる。ATM 202は予め記憶装置220を設けていて、これには、引出指示の内容に応じて、後述の異常取引監視サーバ230に通知を行なう通知条件が記録されている。
【００４７】
本実施例の第１の特徴は、上記の通知条件によって、引出指示が、振り込め詐欺や窃盗を目的としたものであるか否かを推定することである。通知条件として代表的なものは、引出指示が行なわれた日時および引出金額である。日時が通知条件になっている理由は、振り込め詐欺を目的とする引出指示は、経験則により、ウィークデイの9:00〜15:15、すなわち図２に示す「引出側の監視」時間帯に多いことが分かっているからである。ここで第１の実施例と異なる点は、引出は為替決済の締め切り時刻である15:00以降も可能であり、15:00直後に振り込め詐欺を目的とする引出指示が多いという観点から、時間帯TZ4までを含めた15:15までを監視時間帯としていることである。一方、窃盗を目的とする引出指示は、振り込め詐欺を目的とする引出指示のように集中する時間を特定できないが、監視の緩い他の銀行に一旦金員を振り込んでから引き出すという方法で金員を窃取する場合には、振り込め詐欺を目的とした引出指示と同様の時間帯に集中すると考えてよい。
【００４８】
また、金額が通知条件となっているのは、振り込め詐欺や窃盗を目的とした引出金額の多くは、数十万円〜数百万以上の、比較的高額の値になるからである。したがって、例えば、ウィークデイの9:00〜15:15に100万円以上の引出指示が行なわれた場合に通知するという通知条件を設定し、記憶装置220に記録しておけばよい。
【００４９】
ステップS213では、記憶装置220を参照して、同装置220に記録された通知条件が成立するか否かを判定する。通知条件とは、例えば、引出指示の行なわれた時刻や金額としてよい。その結果、通知条件が成立する場合は、ステップS215に進み、異常取引監視サーバ230に通知を行ない、監視サーバ230からの推定結果を受け取るまで、待ち状態となる。
【００５０】
異常取引監視サーバ230は、振り込め詐欺や窃盗を目的としている疑いのある引出指示について、それらの犯罪を目的とするものであるか否かを推定する装置である。サーバ230は、パソコンやワークステーション等としてよく、例えば銀行Ａの監視センタ231に設置してよい。また、監視センタ231は個人プロファイル232およびwanted 234という２つのデータベースを有し、サーバ230は、これらのデータベースを参照して上記の推定を行なう。これらのデータベースに記録される情報のうち、個人プロファイル232には、第１の実施例と同様に、顧客の性別、生年月日、法人・個人の別などのプロフィールが記録されていて、顧客の口座の最近の取引履歴や残高も記録されている。取引履歴が記録される期間は任意に定めてよく、例えば最近の１年間、半年間、１ヶ月間などとしてよい。
【００５１】
一方、wantedデータベース234には、他行Ｃからの連絡により、銀行Ａの口座のうち、犯罪に起因して金員が振り込まれた疑いのある口座番号等が記録される。例えば、図１に示す第１の実施例が銀行Ｃに実装されていたと仮定する。そして、図１のステップS123で行なわれたように、異常な振込であるが電子為替決済の締め切り間際であるために振込を優先させた場合には、当該振込先である銀行Ａに、引き出しの警戒を要請するよう依頼がなされる。このような連絡を受けた銀行Ａに、この第２の実施例を実装していれば、犯罪を目的とした引出指示が行なわれる可能性が高く警戒すべき口座番号等をwanted情報234に登録しておくことができ、不正な引出の監視を強化することができる。なお、引出は振込の直後に行なわれることも少なくないため、機敏な対応が必要であることは実施例１にも記載した通りである。
【００５２】
本実施例の第１の特徴は、既に述べた通知条件によって、サーバ230に通知するか否かを決定することである。そして第２の特徴は、上記のデータベース232、234に記録された情報に基づき、引出指示を行なった者が振り込め詐欺や窃盗の犯人であるか否かをサーバ230が推定することである。このように引出指示および人物像の２つの側面に注目することにより、効率的に振り込め詐欺や窃盗を防止できる可能性があるからである。
【００５３】
図４は図３に示すサーバ230において行なわれる推定の処理フローである。ATM 202からの通知を受けたサーバ230は、まず、ステップS300にて、ATMの場所、引出指示の時刻、引出金額を確認する。ATMの場所が地方である場合や、引出指示の時刻や、引出金額について、所定の条件を設定しておき、それらの条件が任意のANDまたはORの条件で成立するか否かに応じて、異常の有無を判断し、異常なしと判断した場合には、「ＯＫ」へ進み、詐欺でないと推定してよい。
【００５４】
一方、何らかの異常があると判断した場合には、ステップS302に進み、個人プロファイル232にアクセスして、引出が行なわれる口座の名義人の個人情報を参照する。その後、ステップS304にて、この口座が不活性口座、すなわち口座の開設以来ほとんど利用されていない口座であるか否かを判定する。この判定は、口座開設時期、活性状況、平均残高等によって判定すればよい。不活性口座に該当する場合は、基本的に１回だけの利用をする目的で犯人が他人から不正に買い取った、犯人以外の別人の名義の口座である可能性が高いからである。なお、詐欺犯人は、見せかけの入出金を事前に行なって、不活性口座でない正常な取引口座であることを装うことも考えられるので、注意が必要である。不活性口座であれば、ステップS308に進む。不活性口座でなければ、「ＯＫ」すなわち犯罪を目的としたものでないという推定を行ない、終了する。なお、図４では、上述のように、固定されたロジックとして、犯罪の発生の有無を推定するが、第１の実施例で述べたルールベースおよびリスク値を用いて推定を行なってもよいことは言うまでもない。
【００５５】
ステップS308では、監視サーバ230から勘定ホスト250にアクセスし、残高照会を行なう。次にステップS310では、引出金額が、銀行Ａにて定めた引出限度額以上であるか以下であるかを判定する。いかなる範囲の額を引出限度額に近い額とするかは自由に定めてよい。引出限度額以下であれば、ステップS314に進み、引出限度額以上であれば、ステップS312に進む。
【００５６】
ステップS312では、引出金額が口座の残高と同額か、あるいはそれに近い額であるか否かを判定する。残高のほとんどを引き出す引出指示であれば、発覚を恐れて１回で大金を引き出そうとする振り込め詐欺や窃盗を目的とした引出指示である可能性が高いからである。いかなる範囲の額を残高に近い額とするかは自由に定めてよい。残高全額に近い額であれば、ステップS314に進み、それより低い額であれば、「ＯＫ」に進んでよい。
【００５７】
ステップS314では、ATM 202から勘定ホスト250にアクセスし、移動明細の照会を行なう。すなわち最近の取引の履歴を取得する。そしてステップS316では、ステップS314で取得した移動明細に基づき、取引履歴に異常があるか否かを判定する。すなわち、引出指示の直前に、他の金融機関等からの高額の電信為替決済による振込があるか否か等によって、取引履歴の異常の有無を判定する。異常がない場合には「ＯＫ」に進んでよい。以上がある場合には、ステップS318に進み、引出指示が振り込め詐欺や窃盗を目的とした怪しいものであると推定してよい。
【００５８】
サーバ230からの推定結果がATM 202のステップS215にて受信されると、ステップS217に進み、推定結果に応じた処理をATM 202は行なう。サーバ230が、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた引出指示であると推定しなかった場合は、そのままステップS222に進み、勘定ホスト250に対して引出が実行される。一方、上述のような犯罪の発生が推定された場合すなわち「要確認」の場合は、ATM 202にて引出指示を行なった者に対して、連絡をとり、事情を聴く。具体的には、ステップS214に移行し、引出指示を行なった者に、ATM 202に備えつけられた電話機240をとるよう、ATM 202の画面案内手段（図示しない）や音声案内手段（図示しない）を用いて、指示する。対話の例は、例えば、図５に示すものと同様としてよい。このとき、引出指示を行なった者と電話機242を用いて対話するオペレータは、監視センタ231に備えられている犯罪者情報データベース233を参照し、相手との通話中、あるいは通話後に、相手が特徴的に用いる言葉等のキーワードから、過去に犯罪を起こした者であるかどうか検討してもよい。また、オペレータと引出指示を行なった者との会話は、これも監視センタに備えられている通話録音装置235によって録音してよい。録音内容は、犯罪が明らかになった後に、犯人を検挙する手がかりとなる。
【００５９】
対話の結果、オペレータが振り込め詐欺や窃盗であると判断した場合には、ステップS219およびS221を経て、ステップS218に示すように、引出指示を取り消せばよい。そして、必要に応じて警察当局に連絡をとり、犯人逮捕に協力する。
【００６０】
一方、振り込め詐欺や窃盗でないことが判明した場合には、ステップS222に示すように、引出を実行する。すなわち、銀行Ａの勘定ホスト250に依頼して引出トランザクションを実行する。
【００６１】
以上、第２の実施例の構成について説明した。第２の実施例も、第１の実施例と同様に、引出を行なう口座がある銀行ＡのATM 202を利用者が利用することを前提としている。銀行Ａ以外のATMを利用して引出指示が行なわれた場合、当該ATMに備えつけてある電話機は、銀行Ａからは操作できないからである。上記の前提条件を実現するために、他の金融機関やコンビニエンスストアのATMを介した引出限度額を、大幅に下げることが必要である。これにより、利用者は、高額の引出を行なうには、口座のある金融機関のATMを利用せざるを得なくなり、本実施例が効果を上げることができるからである。
【００６２】
本発明の第１および第２の実施例は、いずれも、ATMや窓口端末を利用した振込・引出指示を取り締まるものであるが、いわゆるインターネットバンキングなどにも、本発明は適用可能である。その場合、例えば、ヘルプデスク等を利用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による異常取引防止システムの第１の実施例を示す構成図である。
【図２】振り込め詐欺の発生する時間帯を示すタイムチャートである。
【図３】本発明による異常取引防止システムの第１の実施例を示す構成図である。
【図４】図３に示す異常取引監視サーバにおいて行なわれる推定の処理フローである。
【図５】図１に示す実施例にて振込指示の目的を確認する顧客・監視センタの対話例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
102、202  ATM
130、230  異常取引監視サーバ
140、240  電話機
150、250  勘定ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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