【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１６１９７号「太陽エネルギー変換装置付き外装材及び太陽エネルギー変換装置付き外装構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１１日の出願であって、平成１３年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記補正事項の一部は、、特許請求の範囲の請求項４を、
「面板部に太陽電池等の太陽エネルギー変換装置を一体的に備えると共に太陽エネルギー変換装置を埋設する樹脂層と裏面支持板とを積層してなる外装材を用いた外装構造であって、前記面板部の棟端及び軒端にまで延在する樹脂層の棟縁及び軒縁は、面板部における樹脂層と同一又は厚肉に形成され、且つ裏面支持板に形成した保持部で保持され、上下に隣接する下段の外装材の棟縁に形成した接続受部と上段の外装材の軒縁に形成した接続部とを相互に係合又は重合させることにより、裏面支持板が外装面に露出せずに外装面が連続する樹脂層で形成されることを特徴とする太陽エネルギー変換装置付き外装構造。」
と補正するものである。
　しかしながら、上記補正において追加された「・・・接続受部と・・・接続部とを相互に係合又は重合させる
ことにより、裏面支持板が外装面に露出せずに外装面が連続する樹脂層で形成される
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　面板部に太陽電池等の太陽エネルギー変換装置を一体的に備えると共に太陽エネルギー変換装置を埋設する樹脂層と裏面支持板とを積層してなる外装材であって、前記面板部の棟端及び軒端における樹脂層は、面板部における樹脂層と同一又は厚肉に形成され、前記樹脂層の棟縁及び軒縁は、裏面支持板に形成した保持部で保持されていることを特徴とする太陽エネルギー変換装置付き外装材。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）
【請求項４】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明１」という。）　
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の特許出願（以下、「先願」という。）であって、その出願後に出願公開がされた、特願平８−３４３９１４号(特開平１０−１８３８８７号参照)の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「【００１２】図１に示す外装材Ａは、屋根材として用いるものであって、第１パネル１と、第１パネルの片面に重合状態に設ける第２パネル２を備えており、両パネル１，２で太陽電池パネル３を挟持した構成になっている。この場合、例えば、第１パネル１は金属製であり、第２パネル２はガラスや樹脂等の透光性を有する材料から成るものである。【００１３】第１パネル１は、図２にも示す屋根上位側の一端部に、その端部を上面側に屈曲させた状態にして下位側に開放した溝部４が形成してあり、この溝部４の上側には、同じく下位側に開放した係止溝５が連続的に形成してある。また、第１パネル１は、図３にも示す下位側の他端部に、溝部５に相対向する突片状の支持部６が形成してあり、この支持部４の下位側には、第１パネル１の下面側に折り返す状態で略Ｕ字形を成す係止片７が連続的に形成してある。【００１４】支持部６の先端には、図１中の拡大図にも示すように、上位側に突出する張出し部８が形成してある。この張出し部８は、第１パネル本体側が内向き傾斜面８ａになっている。なお、溝部４、係止溝５、支持部６、係止片７および張出し部８は、第１パネル１の一端部または他端部の各辺に沿って形成してある。このような第１パネル１は、例えば押出し加工により成形される。【００１５】第２パネル２は、屋根下位側となる他端部に、第１パネル１の支持部６に設けた張出し部８への係合部９が形成してある。この係合部９は、第２パネル２の外側面に連続する外向き傾斜面になっており、第２パネル２の他端部の辺に沿って面取りをした状態に形成してある。このため、第２パネル２がガラス等である場合にも係合部９の形成が容易である。なお、係合部９の外向き傾斜面は、張出し部８の傾斜面８ａに対応した傾斜角度に形成してある。【００１６】太陽電池パネル３は、図１中の拡大図に示すように、透光性を有する合成樹脂製の充填剤１０に封入してある。充填剤１０は、太陽電池パネル３を封入した状態でシート状に形成してあって、第１および第２のパネル１，２に接着し得る粘着性を有しており、第２パネル２の内側面に接着した状態で第２パネル２とともに取扱うことが可能である。【００１７】また、第１および第２のパネル１，２は、第１パネル１の支持部６に第２パネル２の他端部を当接」、「【００２７】【発明の効果】本発明の請求項１に係わる外装材によれば、第１パネルの溝部、支持部および張出し部により、第２パネルの両端部を機械的に保持することから、長期にわたって第１パネルに対する第２パネルの取付け強度を確実に維持し続けることができ、第２パネルの脱落といった事態を完全に防ぐことができる。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体及び図面から、先願明細書には、「太陽電池パネルを封入する透光性を有する合成樹脂製の充填剤が内側面に接着された状態の透光性を有する合成樹脂製の第２パネルとその裏面側の金属製の第１パネルとを���合状態に設ける、屋根材として用いる外装材であって、充填剤が内側面に接着された状態の第２パネルの屋根下位側となる他端部には、他端部の辺に沿って面取りをした状態に係合部が形成してあって、該第２パネルの屋根下位側となる他端部は、第１パネルの下位側の他端部に形成され、先端に上位側に突出する張出し部が形成してある突片状の支持部で保持されており、また、充填剤が内側面に接着された状態の第２パネルの屋根上位側となる一端部は、第１パネルの屋根上位側の一端部を上面側に屈曲させた状態にして形成した下位側に開放した溝部で保持されている、太陽電池パネル付き外装材」という発明（以下「先願発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比・判断
　本願発明１と、上記先願発明を比較すると、本願発明１における「面板部」とは、明確ではないが、少なくとも「太陽電池等の太陽エネルギー変換装置を一体的に備えた部分」と解され、先願発明の「太陽電池パネル」、「（合成樹脂製の充填剤が内側面に接着された状態の）合成樹脂製の第２パネル」、「第１パネル」、「重合状態に設ける」、「第２パネルの屋根上位側となる一端部」、「第２パネルの屋根下位側となる他端部」、「先端に上位側に突出する張出し部が形成してある突片状の支持部及び上面側に屈曲させた状態にして形成した下位側に開放した溝部」は、それぞれ、本願発明１の「太陽電池等の太陽エネルギー変換装置」、「樹脂層」、「裏面支持板」、「積層してなる」、「樹脂層の棟縁」、「樹脂層の軒縁」、「保持部」に相当し、本願発明１の「面板部の軒端における樹脂層」に相当する、先願発明の「第２パネルの屋根下位側となる他端」は、面取りをした状態に係合部が形成してあるから太陽電池パネルを一体的に備えた部分と同一厚ではないと解され、また、本願発明１の「面板部の棟端における樹脂層」に相当する、先願発明の「第２パネルの屋根上位側となる一端」の厚さについては、特記されていないし、かつ、図面から太陽電池パネルを一体的に備えた部分と同一厚と解されるから、両者は、面板部に太陽電池等の太陽エネルギー変換装置を一体的に備えると共に太陽エネルギー変換装置を埋設する樹脂層と裏面支持板とを積層してなる外装材であって、前記面板部の軒端における樹脂層は、面板部における樹脂層と同一厚に形成され、前記樹脂層の棟縁及び軒縁は、裏面支持板に形成した保持部で保持されている太陽エネルギー変換装置付き外装材の点で一致し、下記の点で一応相違している。
相違点：面板部の軒端における樹脂層が、本願発明１では、面板部における樹脂層と同一厚に形成されているのに対し、先願発明では、同一厚に形成されていない点。
　しかしながら、先願発明において、第２パネルの屋根下位側となる他端を同一厚に形成していないのは、先願明細書によれば、第１パネルに対する第２パネルの取付け強度を確実に維持し続けるための保持形態としているからであって、こちらも、第２パネルの屋根上位側となる一端と同様な従来から行われている保持形態として同一厚のままとすることは、単なる設計的事項にすぎないから、両者は、実質的に同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一であるとも、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。