【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５７３４０号「フレキシブル配線基板およびそれを備えた表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９０９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月４日の出願であって、平成１４年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１８日付の手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、発明の名称、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を変更する補正であって、以下の補正事項を含むものである。
　　
（イ）特許請求の範囲を、以下のように変更する補正。
「　【請求項１】　
相対向する一対の基板のうち一方の基板の一辺部のみが他方の基板の一辺から突出され、該突出部のほぼ中央部の接続端子配置エリア内に接続端子が設けられた表示パネルと、該表示パネル駆動用の半導体チップが搭載され、前記フィルム基板の一端部に前記半導体チップに接続された出力側接続端子が設けられ、前記一方の基板の接続端子配置エリアとほぼ同じ幅を有する１枚のフレキシブル配線基板とを具備し、前記フレキシブル配線基板の出力側接続端子が前記表示パネルの接続端子に接続された表示装置であって、前記表示パネルの接続端子は、前記一方の基板の突出部の中央部の接続端子配置エリア内の中央部に配置されたセグメント端子と、前記接続端子配置エリア内の両側に配置されたコモン端子とからなり、前記フレキシブル配線基板の出力側接続端子は、前記フィルム基板の一端部の中央部に配置されたセグメント用出力側接続端子と、前記フィルム基板の一端部の両側に配置されたコモン用出力側接続端子とからなり、前記表示パネルのセグメント端子と前記フレキシブル配線基板のセグメント用出力側接続端子、および前記表示パネルのコモン端子と前記フレキシブル配線基板のコモン用出力側接続端子とが接続された状態で、前記フレキシブル配線基板に搭載された半導体チップは、前記一方の基板の突出部より外側に配置されている
　【請求項２】　請求項１記載の発明において
、前記一方の基板の突出部の接続端子配置エリア内の中央部に配置されたセグメント端子は、該一方の基板の突出部の先端に直交して配置され、前記接続端子配置エリア内の両側に配置されたコモン端子は、前記一方の基板の突出部の先端に平行に配置され、前記フィルム基板の一端部の中央部に配置されたセグメント用出力側接続端子は、前記フィルム基板の一端部の先端に直交して配置され、前記フレキシブル配線基板のコモン用出力側接続端子は、前記フィルム基板の一端部の先端に平行して配置されている
　【請求項３】　
請求項２に記載の発明において、前記一方の基板の突出部の接続端子配置エリア内の中央部に配置されたセグメント端子は、引き回し線を介して前記表示パネルの列方向に延出されたセグメント電極に接続され、前記接続端子配置エリア内の両側に配置されたコモン端子は、前記一方の基板の突出部の先端に平行して形成された引き回し線を介して前記表示パネルの行方向に延出されたコモン電極に続されている
　　
（２）補正の適否
　上記補正事項（イ）によって、請求項１〜３は、その補正前の請求項１〜５の記載と比較して、半導体チップから第１の出力側接続端子（セグメント用出力側接続端子）および第２の出力側接続端子（コモン用出力側接続端子）への配線についての構成、すなわち、
　「一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部に直交する方向に延出されて前記第１の出力側接続端子に接続された第１の出力側配線と、一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出され、次に、前記フィルム基板の一端部に直交する方向に該一端部側に向かって延出され、再度、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出されて前記第２の出力側接続端子に接続された第２の出力側配線」
　という発明特定事項が削除されており、この補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　　
（３）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられたいずれの事項をも目的としたものではない。
　よって、上記補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明
　平成１４年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「一端部および該一端部の両側に側部を有する短冊形状のフィルム基板と、
　前記フィルム基板に搭載された長方形状の表示パネル駆動用の半導体チップと、
　前記フィルム基板の一端部に、該一端部に直交して配置された第１の出力側接続端子と、前記フィルム基板の両側の側部に前記一端部に平行に配置された第２の出力側接続端子と、一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部に直交する方向に延出されて前記第１の出力側接続端子に接続された第１の出力側配線と、一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出され、次に、前記フィルム基板の一端部に直交する方向に該一端部側に向かって延出され、再度、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出されて前記第２の出力側接続端子に接続された第２の出力側配線と、
　接続端子配置エリア内に、前記第１の出力側接続端子と平行に配置された第１の端子と、前記第２の出力側接続端子に平行に配置された第２の端子と、を有する表示パネルと、
　を具備することを特徴とする表示装置。」
　　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６２−１５３９９４号公報（以下、「引用例」という）には、以下のように記載されている。
（イ）「第７図および第８図はこの発明の他の実施例を示し、複数の第４の導線１７は・・・互いに並行にかつ可撓性フイルム基板１３の外側に設けられ、可撓性フイルム基板１３の下部を通過していない。他の構成は前記実施例と同様であり、前記実施例と同様な効果を有する。」点（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第２行）、
（ロ）「第１図において、１１は複数の画素により構成された画像表示部を有する液晶パネル即ち表示パネル基板、・・・１４は可撓性フイルム基板１３上に実装された駆動用ＩＣで入力端子と出力端子を有する。・・・１６は一端がワイヤボンディングにより駆動用ＩＣ１４の出力端子と接続され、他端が可撓性フイルム基板１３の端部に配設された銅よりなる複数の第３の導線で、互いに並行にかつ可撓性フイルム基板１３上に配設されている。１７は一端が可撓性フイルム基板１３の端部で第３の導線１６と接続され、他端が表示パネル基板１１の複数の画素に接続された銅よりなる複数の第４の導線で、互いに並行に・・・配設されている。」点（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄最終行）、
（ハ）「第３図に示す駆動用ＩＣ１４実装後の可撓性フイルム基板１３は、・・・第４の導線１７を配設した表示パネル基板１１に・・・第３の導線１６と第４の導線１７が夫々対応するように位置合せされ、・・・接続される。」点（第４頁右上欄第６〜１４行）、
（ニ）「駆動用ＩＣ１４は表示パネル基板１１に画像を表示するための出力信号を出力する。この出力信号は第３の導線１６および第４の導線１７により表示パネル基板１１の各画素に伝達され、表示パネル基板１１に画像が表示される。」点（第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第４行）。
　　　
　また、第７図、第８図には、以下のことが記載されていると認められる。
（ホ）「・可撓性フイルム基板１３は、短冊形状である。
・可撓性フィルム基板１３上には、長方形状の駆動用ＩＣ１４が搭載されている。
・表示パネル基板１１上には、第４の導線１７が配線されている。
・可撓性フィルム基板１３上には、第３の導線１６が配線されている。
・第３の導線１６は、駆動用ＩＣ１４から可撓性フイルム基板１３の一端部に向かって延出されたもの（以下、「第３の導線１６Ａ」とする。」）と、駆動用ＩＣ１４から可撓性フイルム基板１３の一端部の両側の側部に向かって延出されたもの（以下、「第３の導線１６Ｂ」とする。）とからなる。
・第４の導線１７は、可撓性フイルム基板１３の一端部において、第３の導線１６Ａと接続するもの（以下、「第４の導線１７Ａ」とする。）と、可撓性フイルム基板１３の一端部の両側の側部において、第３の導線１６Ｂと接続するもの（以下、「第４の導線１７Ｂ」とする。）とからなる。
・第３の導線１６Ａの第４の導線１７Ａとの接続端部は、可撓性フイルム基板１３の一端部において、該一端部に直交して配置されている。
・第３の導線１６Ｂの第４の導線１７Ｂとの接続端部は、可撓性フイルム基板１３の一端部の両側の側部において、該側部に直交して（前記一端部に平行に）配置されている。
・表示パネル基板１１上における、第３の導線１６Ａと接続する第４の導線１７Ａの接続端部は、第３の導線１６Ａの接続端部と平行に配置されている
・表示パネル基板１１上で第４の導線１７Ｂは可撓性フイルム基板１３の一端部の両側の側部に引き回し配線されている。
・第３の導線１６Ｂと接続する第４の導線１７Ｂの接続端部は、第３の導線１６Ｂの接続端部と平行に配置されている。」
　　　
　上記（イ）〜（ニ）の記載及び第７、８図についての上記（ホ）の記載事項を総合すると、上記引用例には、
　「一端部および該一端部の両側に側部を有する短冊形状の可撓性フイルム基板１３と、前記可撓性フイルム基板１３に搭載された長方形状の駆動用ＩＣ１４と、前記可撓性フイルム基板１３の一端部に、該一端部に直交して配置された第３の導線１６Ａの第４の導線１７Ａとの接続端部と、前記可撓性フイルム基板１３の両側の側部に前記一端部に平行に配置された第３の導線１６Ｂの第４の導線１７Ｂとの接続端部と、一端が前記駆動用ＩＣ１４に接続され、且つ、前記可撓性フイルム基板１３の一端部に直交する方向に延出された第３の導線１６Ａと、一端が前記駆動用ＩＣ１４に接続され、且つ、前記可撓性フイルム基板１３の一端部の両側の側部に向かって延出された第３の導線１６Ｂと、表示パネル基板１１上における前記第４の導線１７Ａ，Ｂと前記第３の導線１６Ａ，Ｂとの接続部に、前記第３の導線１６Ａの接続端部と平行に配置された前記第４の導線１７Ａの接続端部と、前記第３の導線１６Ｂの接続端部と平行に配置された前記第４の導線１７Ｂの接続端部とを有する表示パネル基板１１と、を具備する表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「可撓性フイルム基板１３」、「駆動用ＩＣ１４」、「第３の導線１６Ａ」、「第３の導線１６Ａの接続端部」、「第３の導線１６Ｂ」、「第３の導線１６Ｂの接続端部」、「表示パネル基板１１」、「表示パネル基板１１上における前記第４の導線１７Ａ，Ｂと前記第３の導線１６Ａ，Ｂとの接続部」、「第４の導線１７Ａの接続端部」、「第４の導線１７Ｂの接続端部」は、その構造と機能からみて、本願発明の「フィルム基板」、「表示パネル駆動用の半導体チップ」、「第１の出力側配線」、「第１の出力側接続端子」、「第２の出力側配線」、「第２の出力側接続端子」、「表示パネル」、「接続端子配置エリア内」、「第１の端子」、「第２の端子」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、
「一端部および該一端部の両側に側部を有する短冊形状のフィルム基板と、前記フィルム基板に搭載された長方形状の表示パネル駆動用の半導体チップと、前記フィルム基板の一端部に、該一端部に直交して配置された第１の出力側接続端子と、前記フィルム基板の両側の側部に前記一端部に平行に配置された第２の出力側接続端子と、一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部に直交する方向に延出されて前記第１の出力側接続端子に接続された第１の出力側配線と、一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出されて前記第２の出力側接続端子に接続された第２の出力側配線と、接続端子配置エリア内に、前記第１の出力側接続端子と平行に配置された第１の端子と、前記第２の出力側接続端子に平行に配置された第２の端子と、を有する表示パネルと、を具備する表示装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　（ａ）第２の出力側配線について、本願発明においては、一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出され、次に、前記フィルム基板の一端部に直交する方向に該一端部側に向かって延出され、再度、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出されて前記第２の出力側接続端子に接続された配線としているのに対して、引用発明においては、一端が前記半導体チップに接続され、且つ、前記フィルム基板の一端部の両側の側部に向かって延出されて前記第２の出力側接続端子に接続された配線となっている点
　　　
　そこで、上記相違点（ａ）について検討してみると、表示装置の実装構造において、表示駆動用半導体チップを搭載したフィルム基板に形成された配線を、フィルム基板上の半導体チップの位置および表示パネル側への接続箇所に応じて適宜に屈曲させて設けることは、当業者が適宜になし得る設計的事項であるから（例えば、特開平７−４９６５７号公報第１１図には、一端が半導体チップに接続され、且つ、フィルム基板の一端部に平行方向に延出され、次に、前記フィルム基板の一端部に直交する方向に該一端部側に向かって延出され、再度、前記フィルム基板の一端部に平行方向に延出された配線が記載されている。）、引用発明の第３の導線１６Ｂのフィルム基板上の具体的配線形状を、半導体チップの実装位置に応じて屈曲させて、上記相違点（ａ）で摘記した本願発明のようにする程度のことは、当業者が容易になし得るものといえる。
　　　
　なお、出願人は、審判請求書において、審判請求時の補正によって補正された発明と引用例に記載されたものとの相違点として、以下のａ〜ｄを主張している。
　ａ．表示パネルは、相対向する一対の基板のうち一方の基板の一辺部のみが他方の基板の一辺から突出され、該突出部のほぼ中央部の接続端子配置エリア内に接続端子が設けられている点、
　ｂ．パネル駆動用の半導体チップが搭載された１枚のフレキシブル配線基板を具備し、該フレキシブル配線基板は、前記一方の基板の接続端子配置エリアとほぼ同じ幅を有する点、
　ｃ．前記表示パネルの接続端子は、前記一方の基板の突出部の中央部の接続端子配置エリア内の中央部に配置されたセグメント端子と、前記接続端子配置エリア内の両側に配置されたコモン端子とからなる点、
　ｄ．前記表示パネルのセグメント端子と前記フレキシブル配線基板のセグメント用出力側接続端子、および前記表示パネルのコモン端子と前記フレキシブル配線基板のコモン用出力側接続端子とが接続された状態で、前記フレキシブル配線基板に搭載された半導体チップは、前記一方の基板の突出部より外側に配置されている点、
　しかしながら、上記２．で述べたとおり、審判請求時の補正は却下されたので、上記ａ〜ｄの事項は、もはや本願発明と引用例に記載されたものとの相違点ではない。よって、上記出願人の主張は採用することができない。
　なお、敷衍すると、上記ａ〜ｄの事項は、この種の表示装置における本願出願前周知の技術（例えば、特開平６−３４９８７号公報第１図に関する記載参照）にすぎないものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果についても、引用発明および上記周知の技術から当業者の予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明および本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。