【事件の表示】
　特願２００９−１８００９２号「行動検知装置及び行動検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日出願公開、特開２０１１−　３４３５７号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年７月３１日の出願であって、平成２６年１０月７日付け（発送日：同年１０月１４日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
 　　　　　 
第２　平成２７年１月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容 
　本件補正は、平成２６年５月１日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、補正前に、
「【請求項１】
　複数の撮像装置と、
　対象者の顔情報および危険行動に関する属性情報を対応付けて記憶する対象者情報記憶部と、
　行動パターンを推定するルールを記憶する行動推定ルール記憶部と、
　前記複数の撮像装置により撮像された画像から顔画像を検出し、前記対象者情報記憶部に記憶された顔情報と照合して前記対象者を特定する顔照合部と、
　前記複数の撮像装置により撮像された画像から前記対象者の顔の向きと顔の位置の少なくとも一方を時系列に検出するとともに、該時系列に検出した一連の顔の向き及び／又は顔の位置に基づいて前記対象者の行動の特徴を検出し、該検出された前記対象者の行動の特徴を基に前記行動推定ルール記憶部に記憶された行動パターンを推定する行動特徴検出部と、
　前記顔照合部によって特定された対象者と対応付けて前記対象者情報記憶部に記憶されている危険行動に関する属性情報と、前記行動特徴検出部が推定した行動パターンとを比較して、前記対象者が危険行動を行ったことを検出する危険行動検出部と、
　前記危険行動検出部によって前記対象者の危険行動が検出された場合に、当該対象者が危険行動を行った旨を報知するように制御する報知制御部と
　を備えたことを特徴とする行動検知装置。
【請求項２】
　前記報知制御部は、当該対象者が危険行動を行った旨を電子メールで報知することを特徴とする請求項１に記載の行動検知装置。
【請求項３】
　前記撮像装置は、施設の通路、出入口、トイレ等の要救護現象が発生しやすいポイントに設置され、かつ、前記対象者が通過するゲート部に配設されることを特徴とする請求項１記載の行動検知装置。
【請求項４】
　前記行動推定ルール記憶部は、行動の特徴量に関する条件ごとにその条件を満たした場合の行動パターンを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の行動検知装置。
【請求項５】
　前記行動特徴検出部は、前記ゲート部で対象者を特定してから該対象者の行動を追跡して管理するために、前記撮像装置で画像が撮像される度に対象者の行動の特徴量を累積して更新する追跡用テーブルを用いて同一対象者を追跡しつつ行動パターンを推定することを特徴とする請求項３に記載の行動検知装置。
【請求項６】
　前記対象者情報記憶部は、
　前記ゲート部間の通過に要する移動監視時間を記憶し、
　前記行動特徴検出部は、
　前記対象者が前記ゲート部間を通過する際に要した実移動時間を監視し、該実移動時間が前記対象者情報記憶部に記憶された移動監視時間よりも長い場合に特定の行動パターンを推定し、
　前記危険行動検出部は、
　前記実移動時間が前記対象者情報記憶部に記憶された移動監視時間よりも長い場合に、移動トラブルが発生した旨を検出する
　ことを特徴とする請求項３に記載の行動検知装置。
【請求項７】
　複数の撮像装置により撮像された画像から顔画像を検出し、対象者の顔情報および危険行動に関する属性情報を対応付けて記憶する対象者情報記憶部に記憶された顔情報と照合して前記対象者を特定する顔照合工程と、
　前記複数の撮像装置により撮像された画像から前記対象者の顔の向きと顔の位置の少なくとも一方を時系列に検出するとともに、該時系列に検出した一連の顔の向き及び／又は顔の位置に基づいて前記対象者の行動の特徴を検出し、該検出された前記対象者の行動の特徴を基に行動推定ルール記憶部に記憶された行動パターンを推定する行動特徴検出工程と、
　前記顔照合工程によって特定された対象者と対応付けて前記対象者情報記憶部に記憶されている危険行動に関する属性情報と、前記行動特徴検出工程が推定した行動パターンとを比較して、前記対象者が危険行動を行ったことを検出する危険行動検出工程と、
　前記危険行動検出工程によって前記対象者の危険行動が検出された場合に、当該対象者が危険行動を行った旨を報知するように制御する報知制御工程と
　を含んだことを特徴とする行動検知方法。」
とあるのを、次のとおり補正するものである。
　　　　　
「【請求項１】
　複数の撮像装置と、
　対象者の顔情報および
該対象者を見守る必要がある見守り必要状況
　
行動の特徴量に関する条件と、該条件を満たす場合に推定される
とを対応付けて
　前記複数の撮像装置により撮像された画像から顔画像を検出し、前記対象者情報記憶部に記憶された顔情報と照合して前記対象者を特定する顔照合部と、
　前記複数の撮像装置により撮像された画像から前記対象者の顔の向きと顔の位置の少なくとも一方を時系列に検出するとともに、該時系列に検出した一連の顔の向き及び／又は顔の位置に基づいて前記対象者の行動の特徴
量
量
抽出
　
対象者の状況と行動パターンを対応付けて記憶した行動・状況対応関係記憶部を用いて前記行動特徴検出部により抽出された行動パターンから該対象者の状況を推定し、推定された該対象者の状況と
見守り必要状況
見守りの必要な
　前記危険行動検出部によって前記対象者の危険行動が検出された場合に、当該対象者が危険行動を行った旨を報知するように制御する報知制御部と
　を備えたことを特徴とする行動検知装置。
【請求項２】
　前記報知制御部は、当該対象者が危険行動を行った旨を電子メールで報知することを特徴とする請求項１に記載の行動検知装置。
【請求項３】
　前記撮像装置は、施設の通路、出入口、トイレ等の要救護現象が発生しやすいポイントに設置され、かつ、前記対象者が通過するゲート部に配設されることを特徴とする請求項１記載の行動検知装置。
【請求項４】
　前記行動特徴検出部は、前記ゲート部で対象者を特定してから該対象者の行動を追跡して管理するために、前記撮像装置で画像が撮像される度に対象者の行動の特徴量を累積して更新する追跡用テーブルを用いて同一対象者を追跡しつつ行動パターンを
抽出
【請求項５】
　前記対象者情報記憶部は、
　前記ゲート部間の通過に要する移動監視時間を記憶し、
　前記行動特徴検出部は、
　前記対象者が前記ゲート部間を通過する際に要した実移動時間を監視し、該実移動時間が前記対象者情報記憶部に記憶された移動監視時間よりも長い場合に特定の行動パターンを
抽出
　前記危険行動検出部は、
　前記実移動時間が前記対象者情報記憶部に記憶された移動監視時間よりも長い場合に、移動トラブルが発生した旨を検出する
　ことを特徴とする請求項３に記載の行動検知装置。
【請求項６】
　複数の撮像装置により撮像された画像から顔画像を検出し、対象者の顔情報および
該対象者を見守る必要がある見守り必要状況
　前記複数の撮像装置により撮像された画像から前記対象者の顔の向きと顔の位置の少なくとも一方を時系列に検出するとともに、該時系列に検出した一連の顔の向き及び／又は顔の位置に基づいて前記対象者の行動の特徴
量
量
行動の特徴量に関する条件と、該条件を満たす場合に推定される行動パターンとを対応付けて記憶する行動推定ルール
抽出
　
対象者の状況と行動パターンを対応付けて記憶した行動・状況対応関係記憶部を用いて前記行動特徴検出工程により抽出された行動パターンから該対象者の状況を推定し、推定された該対象者の状況と
見守り必要状況
見守りの必要な
　前記危険行動検出工程によって前記対象者の危険行動が検出された場合に、当該対象者が危険行動を行った旨を報知するように制御する報知制御工程と
　を含んだことを特徴とする行動検知方法。」
 　　　　　 
　２　補正の適否 
　請求項１における補正は、
　「危険行動に関する属性情報」について、拒絶査定での指摘に鑑みて、明りょうでない記載の釈明を目的として、「
該対象者を見守る必要がある見守り必要状況
　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「行動パターンを推定するルールを記憶する行動推定ルール記憶部」について、特許請求の範囲の減縮を目的として、「
行動の特徴量に関する条件と、該条件を満たす場合に推定される
とを対応付けて
　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「対象者の行動の特徴」について、特許請求の範囲の減縮を目的として、「対象者の行動の特徴
量
　「行動パターンを推定」することを、拒絶査定での指摘に鑑みて、明りょうでない記載の釈明を目的として、「行動パターンを
抽出
　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記顔照合部によって特定された対象者と対応付けて前記対象者情報記憶部に記憶されている危険行動に関する属性情報と、前記行動特徴検出部が推定した行動パターンとを比較」について、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、拒絶査定での指摘に鑑みて、明りょうでない記載の釈明を目的として、「
対象者の状況と行動パターンを対応付けて記憶した行動・状況対応関係記憶部を用いて前記行動特徴検出部により抽出された行動パターンから該対象者の状況を推定し、推定された該対象者の状況と
見守り必要状況
　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「危険行動」について、特許請求の範囲の減縮を目的として、「
見守りの必要な
　また、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　　　　　
　請求項４及び請求項５における補正は、補正前の請求項４の削除にともなって請求項の番号を繰り上げるとともに、「行動パターンを推定」することを、明りょうでない記載の釈明を目的として、補正後の請求項１に整合するように、「行動パターンを
抽出
　　　　　
　請求項６における補正は、補正前の請求項４の削除にともなって請求項の番号を繰り上げるとともに、請求項１の補正と同様の目的及び内容で補正するものである。
　また、補正後の請求項６に記載される発明は、補正前の請求項７記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　　　　　
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同法同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜請求項６に記載される発明（以下「本願補正発明１」〜「本願補正発明６」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
 　　　　　 
２−１　刊行物の記載事項
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１８８１８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 　　　　　 
　ア　「【０００１】
　本発明は、対象物の状況を認識し、その状況を通知する状況モニタリング装置、及び当該状況モニタリング装置がネットワークに接続された状況モニタリングシステムに関するものである。」
　　　　　
　イ　「【００１７】
　図３は、第１の実施形態における状況モニタリング装置２０１の概略構成図である。図３において、３０１はカメラ部のレンズであり、３０２に示す枠内でチルト動作（上下動作）をする。３０３はパン動作するための外枠であり、当該外枠と共にレンズ３０１がパン動作（左右動作）する。３０４は置き台であり、当該筐体内にカメラ部以外の主要ユニットや電源等が内蔵されているものとする。この様に、状況モニタリング装置２０１は小型・軽量な形態をなしており、かつパン／チルト可能なカメラを内蔵することにより、様々な場所に簡便に設置することが可能である。」
　　　　　
　ウ　「【００４０】
　図１０は、設置場所と認識対象人物及び状況認識内容の関係を示す認識情報テーブルの一例を示した図である。場所コードは、設置場所認識処理（ステップＳ１０２）で認識された設置場所に与えられるユニークなコードであり、また、認識対象人物コードは、予め登録されている人物に割り当てられているユニークなコードである。なお、設置場所に対して複数の人物を認識対象として設定することも可能である（図１０の場所コードＰ０００２の場合）。この場合、認識対象の優先順位を認識情報テーブルに追加しても良い。優先度が設定されている場合、実際の状況認識処理では優先度の高い人物をより高い頻度で認識する。更に、設置場所に対して特定の認識対象人物を設定しないようにすることもできる（図１０の場所コードＰ０００３の場合）。」
　　　　　
　エ　「【００５５】
　続いて、図１のステップＳ１０６では、ステップＳ１０３で決定された認識対象人物を追尾し、当該認識対象人物の所定の状況を認識する。この追尾処理は映像入力インターフェース部４０９を介してカメラのパン・チルト機構を制御することで実現する。このステップＳ１０６では、例えば設置場所としてＰ０００２が認識された場合、認識対象人物Ｈ０００１に対して「倒れていないか？」の状況認識を実行し、認識対象人物Ｈ０００２に対して「物を口に入れてないか？」の状況認識を実行する。ここで、当該ステップに必要な人物の認識に関する処理としては従来より提案されている様々な手法を適用可能である（赤松：“コンピュータによる顔の認識の研究動向”電子情報通信学会誌Ｖｏｌ．８０  Ｎｏ．３  ｐｐ２５７−２６６  １９９７年３月等）。ここで、識別に必要な特徴パラメータは前述した様に認識対象の登録時に抽出されているものとする。
【００５６】
　また、ステップＳ１０６で処理する状況認識の手法も従来より提案されている様々な方式を利用可能である。例えば、特定人物の入退室や不審者の入室を検出する場合、顔認識手法による個人識別結果等を利用して容易に実現可能である。また、気分が悪いあるいは倒れている等限定された状況の認識に関する方式についても既に多数提案されている（特開平１１−２１４３１６号公報、特開２００１−３０７２４６号公報等）。
【００５７】
  また、幼児が異物を口に加えているといった状況も、従来より手話認識等で提案されている手の動作認識と顔検出により得られる口の位置情報等とを組み合わせることで認識可能である。これらの状況認識処理に関するアルゴリズムを実行するソフトウェアは、ＥＥＰＲＯＭ４０６やネットワーク上のサーバ装置２０５に格納され、状況認識処理（ステップＳ１０６）の開始に先立ちＲＡＭ４０５にロードされるものとする。」
　　　　　
　オ　「【００５９】
　具体的には、ステップＳ１１０５で認識状況が決定されると、上述の例の場合、認識対象人物Ｈ０００１に対する状況「倒れていないか？」、認識対象人物Ｈ０００２に対する状況「物を口に入れていないか」を認識する２種類の処理ソフトウェアモジュールをＥＥＰＲＯＭ４０６からロードする。このように、装置の設置場所や認識対象人物から状況認識内容を限定することにより、認識処理アルゴリズムの複雑化を回避し、廉価なシステムで現実的なシステムの構築が可能になる。」
　　　　　
　カ　「【００６１】
　続いて、図１のステップＳ１０７では、所定の状況が認識されたか否かの判断を行い、ステップＳ１０７において、認識されたと判断された場合には、ステップＳ１０８に進み、ＣＰＵ４０１において通報処理を実行する。ステップＳ１０８では、例えば、認識した状況を文字情報として電子メールやインスタントメッセージ等のプロトコルに従って通信インターフェース部４０８を介して送信する。この際、文字情報に加えて撮像した画像データを同時に転送するようにしてもよい。また、ユーザが本装置と同じ宅内に存在するような場合には、不図示の音声インターフェース部を介して異常が発生したことを通報するよう構成しても良い。」
　　　　　
　キ　「【０１２２】
　次にステップＳ２２０４では状況変化の有無を判定する。ここでは、例えば画像データのフレーム間差分を利用して、認識対象領域の画像変化を検出する。当該ステップで所定領域以上の変化が確認された場合、ステップＳ２２０５で認識対象の状況内容解析処理を開始する。なお、ステップＳ２２０４では、例えば画像データ以外の情報を利用して状況変化を検出するようにしても良い。例えば赤外線を利用したセンサ等を利用して人物の侵入を検知する等の手法を用いても良い。当該ステップでは簡単な処理で状況の変化(人物の存在等)を検知し、必要な場合にのみ状況内容解析処理(ステップＳ２２０５)を実行する。
【０１２３】
　状況変化が検知された場合、ステップＳ２２０５で状況内容の解析処理を実行する。ステップＳ２２０５では撮像範囲内の人物を追尾し当該人物の状況を解析する。なお、ここで必要な状況認識の手法としては従来より提案されている様々な方式を利用可能である。例えば、特定人物の入退室や不審者の入室の検出は、顔検出・顔認識手法による個人識別結果を利用して容易に実現可能である。又、顔の表情を認識する手法等も多数提案されており、例えば特開平１１−２１４３１６号公報では苦痛や生気等の表情を認識する装置が提案されている。
【０１２４】
  更に、幼児が異物を口に加えているといった状況も、従来より手話認識等で提案されている手の動作認識と顔検出により得られる口の位置情報等とを組み合わせることで認識可能である。更に、特開平６−２５１１５９号公報では、時系列画像から得た特徴量ベクトル列をシンボル列に変換し、隠れマルコフモデルに基づいて認識対象カテゴリの中から最も尤度の高いものを選び出す動作認識手法が提案されている。」
　　　　　
　上記の記載事項及び図１〜１４の記載を総合すると、引用文献１には、状況モニタリング装置に関して、第１の実施形態として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「カメラ部を有する状況モニタリング装置２０１と、
　設置場所の場所コードと認識対象人物コード及び状況認識内容の関係を示す認識情報テーブル（図１０）と、
　顔認識手法による個人識別結果を利用し、認識対象人物を追尾し、
　設置場所と認識対象人物から、認識情報テーブル（図１０）により状況認識内容を限定し、
　認識対象人物に対する状況を認識する処理ソフトウェアモジュールをＥＥＰＲＯＭ４０６からロードし、
　認識対象人物に対して、顔の認識に基づいて状況認識を実行し、
　所定の状況が認識されたか否かの判断を行い、認識されたと判断された場合には、通報処理を実行する、
　状況モニタリング装置。」
 　　　　　 
（２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１５７７８０公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　　　　　 
　ア　「【０００１】
　本発明は、遠隔監視システムに関し、特に、赤ちゃんや乳幼児あるいは高齢者の表情をカメラから取り込んだ画像を画像認識により状態を判断し、乳幼児の状態を監視者が常に見なくても同等の判断を監視者に逐次情報提供するための監視システムに関する。」
　　　　　
　イ　「【００２２】
図１、図２は本発明による監視システムの一実施の形態を示すブロック図である。図１は監視対象者である乳幼児もしくは、高齢者の近くに設置する異常通報装置である。また、図２は監視者が手元においておく携帯端末装置である。
【００２３】
図１の異常通報装置は、カメラ５が監視対象者の向きを向くように設置しておく。監視対象者の動ける状態によって、撮影の範囲３５は調整する。たとえば、新生児でほとんど動きが少ない場合は、顔が画面の半分を占めるくらいのサイズにしてもよい。カメラ５からの入力はビデオ入力部４によりデジタル信号で所定の形式に変換されて、メモリ３に取り込まれる。ここで、ＣＰＵ２により、画像内に顔があるかどうかの判定がなされる。
【００２４】
顔検知の手法は、参考文献１のような、代表的なＡｄａｂｏｏｓｔ手法を用いた顔検知手法によって行う。顔検知を行い、初期状態では、かならず顔が入るように設置し検知を行う。
検知が完了したら、その後、その顔の位置が画面上どこにあるのか追従し、常に画面の中央になるように、ＣＰＵ２からカメラコントローラ６を通じてカメラ制御台を調整しカメラ５の姿勢を制御するようにしてもよいし、モータ制御を省略して、画面から顔を検知できなければ、警告を出すようにしてもよい。ここで、監視対象者の顔の向きがカメラの向きと同じ場合、カメラから顔を検出することが出来なくなる。
【００２５】
この場合は検出を喪失した位置により、それがカメラの視野から外れたのか、カメラ視野内で顔の向きが同一方向により顔が検知できないのか判断する。前者の場合は、カメラコントローラ６を駆動することによりカメラ制御台７をコントロールして、カメラ中心から前回顔を検知した方向にカメラを動作させてもよいし、カメラの視野から外れたと認識しているだけでもよい。これらの流れを図３に示す。画像入力２３のたびに、図４の(ａ)のように顔検知２４を行い、カメラ視野内、あるいは、指定した顔検出範囲内に顔が検知されれば（顔検知？２５）、顔中心座標３６を取得２６する。このとき、顔が検出されているので、顔が画面中に存在し、「存在」状態２７と確認して正常状態と判断２８する。また、顔検知が不可能な場合、前回および前々回などの顔中心座標の履歴を判断し、顔の移動ベクトル量を計算２９し、移動量が多く、今回の位置が検出範囲外に移動したことが推定される場合は、「不在３０」と判断する。図４の（ｃ）にあたる。移動量が少ない場合は、顔の周りの動き３１を動き検知エリア４４内で検知して、図５のように動き検知エリアの動画像処理によるオプティカルフローを検出し動きが多い場合（図４（ｃ）の４１−４２−４３）は、「布団かぶり３２」状態と判定し、動きが少ない場合図４（ｂ）の３８−３９−４０）は、「寝返り３３」状態と判定する。「不在」「布団かぶり」、「寝返り」状態の場合、異常状態と判断３４し、顔検出が行えない状態が一定時間続くようであれば、別途予め時間を設定しておき、端末に「不在」「布団かぶり」、「寝返り」の状態であると通報するようにする。」
　　　　　
（３）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−５２６８３公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【０００１】
　本発明は、カメラの撮影動画信号から自動的に一般人と不審者を判別する不審者判別システム及びそのデータである事例ベース表を配布するプロファイル配布システムに関する。」
　　　　　
　イ　「【００４４】
　図６は、横軸を時間、縦軸を左(下)右(上)方向として人物が直進(実線)、直進→右折(密点線)、直進→左折(一点鎖線)の場合の実験結果を示したものであり、図５で説明した顔の向きを計算することにより人物の直進、右折、左折を検出できていることが分かる。
【００４５】
　後述するメンバシップ関数の例を同図中の右側に重畳して示した。
【００４６】
　図７は、一般人と不審者の位置(実線はｘ方向成分、密点線はｙ方向成分)、顔の向き(一点鎖線)を実験で測定した例である。
【００４７】
　図７(ａ)は、一般人のデータであり、人物は顔の向きをゆっくり変化させながら右前方に向かって速く動いていることが分かる。
【００４８】
　図７(ｂ)は、不審者のデータであり、人物は顔を小刻みに左右に振りながら右前方に一般人よりは遅い速度で動いていることが分かる。
【００４９】
　すなわち、上記の実験結果は顔の向きの検出を加味することにより精度の高い不審者判別が可能であることを示している。後に詳細説明するように、この両者との比較判別を、ファジィ連想推論により行うことにより高速かつ高精度で不審者判別を行うことができる。」
　　　　　
２−２　対比・判断
（１）本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カメラ部を有する状況モニタリング装置２０１」は、本願補正発明１の「撮像装置」に相当する。
　以下、同様に、「認識対象人物」は、「対象者」に、
　「状況認識内容」は、「対象者を見守る必要がある見守り必要状況」に、
　「状況モニタリング装置」は、「行動検出装置」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明では、「顔認識手法による個人識別結果を利用」し、「認識対象人物から、認識情報テーブル（図１０）により状況認識内容を限定」しているから、引用発明の「認識情報テーブル（図１０）」は、本願補正発明１の「対象者の顔情報および該対象者を見守る必要がある見守り必要状況を対応付けて記憶する対象者情報記憶部」に相当する。
　　　　　
　引用発明では、「顔認識手法による個人識別結果を利用し、認識対象人物を追尾」するものであるところ、このように追尾するためには、顔を認識して照合し、認識対象人物を特定していると解される。
　したがって、引用発明は、本願補正発明１の「撮像装置により撮像された画像から顔画像を検出し、前記対象者情報記憶部に記憶された顔情報と照合して前記対象者を特定する顔照合部」に相当する構成を備える。
　　　　　
　引用発明では、「認識対象人物に対する状況を認識する処理ソフトウェアモジュールをＥＥＰＲＯＭ４０６からロードし、認識対象人物に対して、顔の認識に基づいて状況認識を実行」している。
　ここで、この「認識対象人物に対する状況を認識する処理ソフトウェアモジュール」は、認識対象人物に対する状況（例えば、「倒れていないか？」、「物を口に入れていないか」）を認識するためのものであるから、これらの状況を認識するために必要となる演算方法や条件など、すなわち本願補正発明１の「行動の特徴量に関する条件と、該条件を満たす場合に推定される行動パターンとを対応付けて記憶する行動推定ルール」及び「対象者の状況と行動パターンを対応付けて記憶した行動・状況対応関係」に相当するものを記憶していると解される。
　すると、引用発明は、本願補正発明１の「行動の特徴量に関する条件と、該条件を満たす場合に推定される行動パターンとを対応付けて記憶する行動推定ルール記憶部」、及び「撮像装置により撮像された画像から」、「前記対象者の行動の特徴量を検出し、該検出された前記対象者の行動の特徴量を基に前記行動推定ルール記憶部に記憶された行動パターンを抽出する行動特徴検出部と、対象者の状況と行動パターンを対応付けて記憶した行動・状況対応関係記憶部を用いて前記行動特徴検出部により抽出された行動パターンから該対象者の状況を推定」に相当する構成を備える。
　　　　　
　引用発明では、「所定の状況が認識されたか否かの判断を行い、認識されたと判断された場合には、通報処理を実行する」から、引用発明は、本願補正発明１の「前記対象者が見守りの必要な危険行動を行ったことを検出する危険行動検出部と、前記危険行動検出部によって前記対象者の危険行動が検出された場合に、当該対象者が危険行動を行った旨を報知するように制御する報知制御部」に相当する構成を備える。
 　　　　　 
　以上のことから、本願補正発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「撮像装置と、
　対象者の顔情報および該対象者を見守る必要がある見守り必要状況を対応付けて記憶する対象者情報記憶部と、
　行動の特徴量に関する条件と、該条件を満たす場合に推定される行動パターンとを対応付けて記憶する行動推定ルール記憶部と、
　前記撮像装置により撮像された画像から顔画像を検出し、前記対象者情報記憶部に記憶された顔情報と照合して前記対象者を特定する顔照合部と、
　前記撮像装置により撮像された画像から前記対象者の行動の特徴量を検出し、該検出された前記対象者の行動の特徴量を基に前記行動推定ルール記憶部に記憶された行動パターンを抽出する行動特徴検出部と、
　対象者の状況と行動パターンを対応付けて記憶した行動・状況対応関係記憶部を用いて前記行動特徴検出部により抽出された行動パターンから該対象者の状況を推定し、前記対象者が見守りの必要な危険行動を行ったことを検出する危険行動検出部と、
　前記危険行動検出部によって前記対象者の危険行動が検出された場合に、当該対象者が危険行動を行った旨を報知するように制御する報知制御部と
　を備えた行動検知装置。」
 　　　　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　「撮像装置」に関して、本願補正発明１では「複数」であるのに対して、引用発明ではカメラ部を有する状況モニタリング装置２０１は、１つである点。
 　　　　　 
［相違点２］
　「対象者の行動の特徴量を検出」することに関して、本願補正発明１では「複数の撮像装置により撮像された画像から前記対象者の顔の向きと顔の位置の少なくとも一方を時系列に検出するとともに、該時系列に検出した一連の顔の向き及び／又は顔の位置に基づいて前記対象者の行動の特徴量を検出」するのに対して、引用発明では、１つのカメラ部を有する状況モニタリング装置２０１により、「顔の認識に基づいて状況認識を実行」している点。
　　　　　
［相違点３］
　「対象者が見守りの必要な危険行動を行ったことを検出する」ことに関して、本願補正発明１では、「推定された該対象者の状況と前記顔照合部によって特定された対象者と対応付けて前記対象者情報記憶部に記憶されている見守り必要状況とを比較して」検出しているのに対して、引用発明では、「設置場所と認識対象人物から、認識情報テーブル（図１０）により状況認識内容を限定し、認識対象人物に対する状況を認識する処理ソフトウェアモジュールをＥＥＰＲＯＭ４０６からロードし」、「認識対象人物の所定の状況を認識し、所定の状況が認識されたか否かの判断」により検出している点。
 　　　　　 
　上記相違点３について検討する。
　引用文献２（前記「２−１（２）」を参照。）には、監視システムにおいて、カメラで監視対象者を撮影し、顔検知をし、顔の移動ベクトルを計算し、移動量が多く検出範囲外に移動したことが推定される場合には「不在」と、顔の周りの動きを検知し、動きが多い場合は「布団かぶり」と、動きが少ない場合は「寝返り」とそれぞれ判断すること、及び、「不在」、「布団かぶり」、「寝返り」の状態であると通報することが記載されている。（以下「引用文献２記載の事項」という。）
　ここで、引用文献２記載の事項の、「顔検知をし、顔の移動ベクトルを計算し、移動量が多く検出範囲外に移動したこと」、「顔の周りの動きを検知し、動きが多い場合」、及び「動きが少ない場合」を検知することは、本願補正発明１の「推定された該対象者の状況」に相当するから、引用文献２記載の事項には、「推定された該対象者の状況を検出すること」により「対象者が見守りの必要な危険行動を行ったことを検出する」ことが記載されているといえる。
　しかし、引用文献２記載の事項には、「推定された該対象者の状況と前記顔照合部によって特定された対象者と対応付けて前記対象者情報記憶部に記憶されている見守り必要状況とを比較して」検出することについては、記載も示唆もされていない。
　　　　　
　引用文献３（前記「２−１（３）」を参照。）には、不審者判別システムにおいて、顔の向きの変化を検出することにより、精度の高い不審者判別が可能であることが記載されている。（以下「引用文献３記載の事項」という。）
　しかし、引用文献３記載の事項には、「推定された該対象者の状況と前記顔照合部によって特定された対象者と対応付けて前記対象者情報記憶部に記憶されている見守り必要状況とを比較して」検出することについては、記載も示唆もされていない。
　　　　　
　以上のように、引用文献２〜３記載の事項に、本願補正発明１の上記相違点３に係る構成について記載または示唆があるものではない。
　すると、たとえ引用発明に引用文献２〜３記載の事項を適用したとしても、本願補正発明１の上記相違点３に係る構成に至るのが容易であるとはいえない。
　したがって、相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、上記相違点３に係る構成を具備する本願補正発明１は、引用発明及び引用文献２〜３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願補正発明１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
（２）本願補正発明２〜５について
　本願補正発明２〜５は、本願補正発明１を引用し、本願補正発明１をさらに限定したものであるので、本願補正発明１と同様に、引用発明及び引用文献２〜３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願補正発明２〜５は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
（３）本願補正発明６について
　本願補正発明６は、物の発明である本願補正発明１を、「行動検知方法」という方法の発明としたものであって、前記「（１）」で検討したことと同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願補正発明６は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　　
　３　むすび 
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
 　　　　　 
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。