【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３１６８８号「屋根材の運搬・敷設装置および敷設方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５９０９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年１２月２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１０月３１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】フレームに積載した屋根材を屋根骨組に設けた走行レールにそって敷設箇所まで運搬し、前記フレームに取付けた吊り装置でフレーム上から屋根材を屋根骨組の敷設箇所に吊り下ろすことを特徴とする屋根材の敷設方法。」
　（以下、請求項２記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平５−１７９１６号（実開平６−７１６９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は、建屋等の屋根更新の際、更新すべき屋根上を移動させて波形スレート等の資材を運搬する車に関するものである。」（段落【０００１】）
　「図１において、ａは屋根の傾斜と直角方向に適宜の間隔を存して配置された母屋であり、本考案の屋根上資材運搬車１は例えばこの母屋ａをガイドレールとして移動し、屋根上で波形スレートのような資材Ｓを運搬するものであり、次のような構成となっている。」（段落【０００８】）
　「２は運搬しようとする資材Ｓを載置する荷台であり、この荷台２の裏面側に、例えば４個の車輪が設けられている。ところでこの車輪は２個で対をなし、対をなす一方の車輪３ａは前記母屋ａの間隔にこれら対をなす車輪３ａと３ｂの間隔が一致するように、移動できるようになっている。例えば、図示詳細を略したが、この一方の車輪３ａは荷台２に開設した長孔の範囲内で他方の車輪３ｂに対して接離移動でき、しかもボルトとナットの螺合で所定位置で固定できるようになっている。」（段落【０００９】）
　「本考案屋根上資材運搬車１は上記したような構成であり、母屋ａの間隔に合わせて一方の車輪３ａを他方の車輪３ｂに対して接離移動させて対をなす車輪３ａと３ｂ間の間隔を決定し、また運搬しようとする資材Ｓの長さに合わせて資材受金具５の位置を決定した後、所定の母屋ａ間に載せ置けば、地上から機械的に屋根上に運搬した資材Ｓは、屋根上資材運搬車１によって容易に所要量だけ運搬できる。なお、この屋根上資材運搬車１の移動は、例えば荷台２の両側にロープ６を取り付けておけば、このロープ６を作業者が引っ張るだけでよい。」（段落【００１２】）
　「上記したようにして屋根上資材運搬車１を設置した場所での作業が終了すると、次の場所に屋根上資材運搬車１を移動させた後、同様の作業を行い、これを作業終了まで繰り返す。」（段落【００１３】）
　そして、各図において、「母屋ａ」の下方に「母屋ａ」と直交して配置された部材が「母屋ａ」を支持する梁等の「屋根骨組」であること、及び、上記「波形スレートのような資材Ｓ」を「所定の母屋ａ間に載せ置」く作業が作業者により行なわれることは、いずれも当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「波形スレートのような資材Ｓを積載した荷台を、屋根骨組上のガイドレール兼用の母屋ａにそって敷設箇所まで移動可能とし、敷設箇所において作業者が荷台上から資材Ｓを敷設箇所に載せ置く、屋根用資材Ｓの敷設方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−３００９５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、ドーム屋根やシェル屋根、アーチ屋根などで代表される曲面屋根の施工を行う場合に必要となる揚重作業を行うための揚重設備、詳しくは、トラス構造などの屋根躯体に取り付ける屋根下地材やその屋根下地材に取り付ける屋根仕上材を設置箇所にまで揚重するための設備に関する。」（段落【０００１】）
　「上記のドーム屋根を対象とする揚重設備は、図１、図２、図３に示すように、ドーム屋根の外周部下端と中央部上端（頂部）とにわたる揚重用レール装置５をドーム屋根の等高線に沿って、つまり、周方向に位置変更自在に支持させ、その揚重用レール装置５上を移動自在な台車６と、その台車６を移動させる駆動手段とを設けて構成されている。……」（段落【００１８】）
　「前記台車６は、図４に示すように、荷台１２と、荷台１２と台車外方箇所との間での荷役を行う荷役装置としてのバランサー１３と、荷台１２を水平姿勢に維持するための水平維持手段とを備えている。」（段落【００２２】）
　「前記バランサー１３は、前記荷台１２に鉛直姿勢の支柱１３Ａを取り付け、この支柱１３Ａの上端にブラケット１３Ｂを鉛直軸芯Ｙ周りに回転自在に取り付け、そのブラケット１３Ｂに持上げアーム１３Ｃを水平軸芯Ｘ周りに回転自在に取り付け、その持上げアーム１３Ｃの長手方向の一端に屋根材４を吸着により保持するための吸盤１３Ｄを取り付け、持上げアーム１３Ｃの長手方向の他端に持上げアーム１３Ｃの水平軸芯Ｘ周りの回転姿勢をほぼ水平姿勢に保持するためのバランスウエイト１３Ｅを装着して構成されている。つまり、持上げアーム１３Ｃの水平軸芯Ｘ周りでの回転により吸盤１３Ｄで保持した物品を上げ下げし、ブラケット１３Ｂと一体の持上げアーム１３Ｃの鉛直軸芯Ｙ周りで回転により吸盤１３Ｄで保持した物品を荷台１２と台車外方箇所との間で移送するように構成されており、持上げアーム１３Ｃは、人為力により回転操作されるものである。なお、吸盤１３Ｄに代えて、吊りフックで屋根板４などの荷物を保持するものであっても良い。」（段落【００２４】）
　「以上のように構成される揚重設備は、屋根下地３の施工後に……屋根板４及びその他の屋根仕上材、機材の揚重に用いられる。この揚重設備による屋根板４及びその他屋根仕上材、つまり、荷物の揚重要領を説明すると、台車６を揚重用レール装置５の外周部側端に位置させ、その状態で外周の地上に設置した移動式などのクレーン２１を用いて、荷物を地上から台車６の荷台１２に揚重し、その後、台車６を中央部側に移動させて荷物を中央部側に運搬し、バランサー１３を用いて荷台１２上の荷物を所定の箇所に移載する。この揚重設備を用いての屋根仕上げの施工要領を説明すると、周方向の所定の箇所に揚重用レール７を位置させ、その状態で荷物の揚重を行って半径方向に屋根板４を並置させる部分の屋根仕上を行い、それが終わったならば、揚重用レール７を周方向に位置変更させて、屋根仕上が終わった部分に周方向で隣合う部分に対する荷物の揚重と仕上げを行い、そのようなことを繰り返すことにより屋根全面を仕上げる。……」（段落【００２７】）
　
【３】対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「荷台」、「波形スレートのような資材Ｓ」、及び「ガイドレール」は、本願発明の「フレーム」、「屋根材」、及び「走行レール」にそれぞれ相当する。そして、本願明細書には「母屋材」の一部を「走行レール」として利用することが記載されている（段落【００１６】等）から、両者は、
「フレームに積載した屋根材を屋根骨組に設けた走行レールにそって敷設箇所まで運搬し、フレーム上から屋根材を屋根骨組の敷設箇所に下ろす、屋根材の敷設方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：フレーム上から屋根材を屋根骨組の敷設箇所に下ろす作業を、本願発明では、フレームに取付けた吊り装置で行なうのに対し、刊行物１記載の発明では、作業者が行なう点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、屋根上を移動可能な台車６上の荷台１２（本願発明の「フレーム」に相当。）に、荷台１２と台車外方箇所との間での荷役を行う荷役装置としてのバランサー１３（本願発明の「吊り装置」に相当。）を設け、該バランサー１３を用いて荷台１２上の屋根板４を屋根下地３上に移載することが記載されており、この刊行物２記載の技術を刊行物１記載の発明に適用して本願発明を当業者がなす点に何等困難性は認められず、奏する効果も予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。