【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９３０１１号「石連結ブロック」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０２５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月７日の出願であって、平成１４年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］　
（１）補正の内容
　平成１４年６月１０日付けの手続補正書は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定によりなされた補正であって、その内容は、特許請求の範囲の請求項１及び２を、
　　　
「【請求項１】複数の石を互いに隣り合って板状をなすように配置し、相隣る石どうしを可とう性（屈とう性）の連結金具でそれぞれ連結し、かつ前記石の背部に水平状の控えブロックを突設してなることを特徴とする積み用の石連結ブロック。
 【請求項２】複数の石の背面側に控えブロックを介して金網を取り付けて形成されている充填空間に胴込め材を充填してあることを特徴とする請求項１記載の、積み用の石連結ブロックであって、石の厚さ方向において単一の（重複しない）連結金具で連結されていることを特徴とする積み用の石連結ブロック。」から、
　　
「【請求項１】河川護岸材として用いられる積み用の石連結ブロックであって、複数の擬石を横長の矩形板状をなすように互いに隣り合わせて多段に配置し、前記擬石群の相隣る擬石どうしを相隣る擬石間、または複数の擬石間に連続して架け渡された可とう性の連結金具によってそれぞれ連結し、下段側に配置された擬石の背面部に、矩形板状をなす前記擬石群を斜めに自立させるための控えブロックを水平に突設し、前記擬石群の背面側に該擬石群と略同じ大きさの矩形板状に形成された金網を前記控えブロックの背面にボルト止めして取り付け、かつ前記擬石群の背面側に該擬石群と前記金網とからなる胴込め材の充填空間を形成してなることを特徴とする積み用の石連結ブロック。
 【請求項２】金網の裏側に土砂の流出を防止する吸出防止材としてジオテキスタイルまたは樹脂製のメッシュ材を取り付けてなることを特徴とする請求項１記載の積み用の石連結ブロック。」と補正するものを含むものである。
　　　
（２）補正の適否
（請求項２について）
　請求項２について検討すると、請求項２の補正は、当該補正前の請求項２に記載された発明を特定するための事項である「石の厚さ方向において単一の（重複しない）連結金具で連結されている」という事項を削除しようとするものであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当しない。また、同条同項第１号の請求項の削除、同条同項第３号の誤記の訂正、同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　　　
（３）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１２月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　　　
「【請求項１】複数の石を互いに隣り合って板状をなすように配置し、相隣る石どうしを可とう性（屈とう性）の連結金具でそれぞれ連結し、かつ前記石の背部に水平状の控えブロックを突設してなることを特徴とする積み用の石連結ブロック。」　
　　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、特開平１１−１６６２１９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「土木構築物用ユニット」に関して、次のような記載がある。
（ア）「・・・図１、図２において、符号１は護岸で、この護岸１は、法面２が階段状に形成され、その法面２・・・等には、それらに沿うようにして吸い出し防止シート４が敷設されており、この吸い出し防止シート４により、土砂等の吸い出しが防止されることになっている。この吸い出し防止シート４上には、・・・法面２上においては、・・・土木構築物用ユニット６が階段状の法面形状を利用して階段状に積み上げられている。・・・
　前記各土木構築物用ユニット６には、図３に示すように、上方が矩形形状に開口する籠状の詰め材収容体８を有するものが用いられており、その各詰め材収容体８内には、詰め材９が充填されている。
　前記各土木構築物用ユニット６における詰め材収容体８の前壁１０側は、コンクリート版１１により形成されている。コンクリート版１１は、比較的圧肉の板形状をもって水平方向に延ばされており、その前面には、石としての擬石（コンクリートにより自然石に似せて形成したもの）１２が露出するように一体的に形成されている。この擬石１２は、石積み模様をもって配置されており、・・・
　このコンクリート版１１には、その後面において、一対の前部側壁１４が一体的に備えられている。この一対の前部側壁１４は、コンクリート版１１の延び方向内方側において一定間隔をあけて後方に向けて突出されており、・・・この一対の前部側壁１４に基づきコンクリート版１１は、安定状態をもって起立できることになっている。・・・」（段落【００３５】〜【００３８】）
（イ）「前記各土木構築物用ユニットには、図１〜図３に示すように、底壁２０と、前記一対の前部側壁１４と協働して側壁を構成する一対の主側壁２１と、後壁２２とが備えられており、側壁１４、２１及び後壁２２により周壁が構成されている。底壁２０は、シート状の合成樹脂製ネットをもって形成されており、該底壁２０は屈撓性を有している。この底壁２０は、コンクリート版１１の延び方向においてほぼ同じ長さ（幅）を有しており、その底壁２０は、その幅を維持しつつ、コンクリート版１１下端面から後方に延ばされ、・・・
　前記一対の主側壁２１は、金網（例えば溶接金網）によりそれぞれ構成されており、その各前縁部は、連結コイル２４を用いて、前記各前部側壁１４の後端面に設けられる取付け部２５にそれぞれ連結されている。後壁２２も、金網（例えば溶接金網）により構成されており、その後壁２２は、コンクリート版１１の延び方向において、該コンクリート版１１と同じ長さを有し、その後壁２２内面に、その延び方向内方側において、前記主側壁２１後端部が連結コイル２６を介してそれぞれ連結されている。・・・
　前記各土木構築物用ユニット６は、本実施形態においては、コンクリート版１１の延び方向内方側において、コンクリート版１１、主側壁２１、後壁２２、底壁２０により、詰め材収容体８を区画しており、・・・
　前記各詰め材収容体８内に充填される詰め材９としては、石、コンクリート廃材、土砂等が適宜選択できることになっている・・・」（段落【００４１】〜【００４４】）
（ウ）「次に、・・・護岸についての施工方法について説明する。前記護岸１の施工方法は、前記土木構築物用ユニット６が積み上げられる内容となっており、その積み上げは、具体的には（本実施形態においては）、各積み上げ位置において、土木構築物用ユニット６の部品を組み立てるものとなっている。すなわち、各積み上げ位置においては、先ず、図４に示すように、下段における土木構築物用ユニット６のコンクリート版１１上面（最下段においては籠状マット５）の左右一対の位置決め穴１６にボルト１９がそれぞれ螺合され、その各ボルト１９の上部は、コンクリート版上面から突出される。そして、その下段の土木構築物用ユニット６の上面に対して、樹脂製ネットからなる底壁２０が敷設され、そのとき、その底壁２０の前端部には、その目を利用して、ボルト１９が貫通される。・・・
　次に、図５に示すように、コンクリート版１１が、下段におけるコンクリート版１１上に、やや後方にずらして載置される。・・・
　次に、図６に示すように、金網からなる主側壁２１と後壁２２とが、上記底壁２０上に載置され、それらは、コンクリート版１１及び底壁２０に対して連結される。・・・これにより、コンクリート版１１，底壁２０、主側壁２１、後壁２２により、詰め材収容体８が形成される。・・・
　次に、各詰め材収容体８内に、図７に示すように、自然石（栗石）が充填され、そこでの段の組立てを終える。そして、このような組立てが、順次、繰り返され、最上段の土木構築物用ユニット上に盛り土を施して、護岸の構築を終えることになる。」（段落【００４５】〜【００４８】）
　また、図面には、複数の擬石が互いに隣り合って板状をなすように配置されている点、さらに、前部側壁の底面が水平状となっている点が記載されている。
　　
　上記（ア）〜（ウ）の記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
　　
「複数の擬石が互いに隣り合って板状をなすように配置され、相隣る擬石どうしが一体的に連結して形成されたコンクリート版の後面に底面が水平状となった一対の前部側壁を突出してなる土木構築物用ユニット。」
　　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明を比較すると、刊行物に記載の発明の「擬石」、「底面が水平状となった一対の前部側壁」、「突出」、「土木構築物用ユニット」は、それぞれ、本願発明の「石」、「水平状の控えブロック」、「突設」、「積み用の石連結ブロック」に相当し、また、刊行物に記載の発明の「コンクリート版」は、石どうしを一体的に連結して形成したものであるから、「コンクリート版の後面」は「石の背面」といえる。
　したがって、両者は、
「複数の石を互いに隣り合って板状をなすように配置され、相隣る石どうしを連結し、かつ前記石の背部に水平状の控えブロックを突設してなる積み用の石連結ブロック。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明では、相隣る石どうしが可とう性（屈とう性）の連結金具でそれぞれ連結されているのに対して、刊行物に記載の発明では、相隣る石どうしが連結金具を用いることなく、一体的に連結されている点。
　　
　そこで、上記相違点について検討すると、擬石あるいは自然石どうしを連結した石連結ブロックにおいて、該石どうしを可とう性の連結金具でそれぞれ連結して、該ブロックを柔構造とすることは、例えば、登録実用新案第３０４５３３４号公報、実願平５−４０１４１号（実開平７−１００２６号）のＣＤ−ＲＯＭ に記載のように周知技術であり、ブロックに生じる変位を吸収するために、刊行物に記載の発明に上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術のものから、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。