(57)【要約】【課題】カーボンナノチューブとポリオレフィンとを含有するカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体であって、導電性に優れたカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体を提供すること。【解決手段】オレフィン重合体とカーボンナノチューブとを含有するカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体であって、（Ａ）カーボンナノチューブと（Ｂ）有機金属錯体とを接触処理してなる接触処理物に（Ｃ）活性化助触媒を接触処理してなる接触処理物の存在下、オレフィンを重合してなることを特徴とするカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合体とカーボンナノチューブとを含有するカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体であって、（Ａ）カーボンナノチューブと（Ｂ）有機金属錯体とを接触処理してなる接触処理物に（Ｃ）活性化助触媒を接触処理してなる接触処理物の存在下、オレフィンを重合してなることを特徴とするカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体。
【請求項２】
（Ｂ）有機金属錯体がメタロセン系錯体であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体。
【請求項３】
カーボンナノチューブの含有量が、ポリオレフィンとカーボンナノチューブの合計量を１００重量％として、０．０１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載のカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブとポリオレフィンとを含有するカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは、家電部品、工業部品、建材、日用雑貨など多くの分野で種々の成形材料として用いられており、各成形材料の要求性能に応じて、ポリオレフィンに各種添加剤を配合して複合体として使用されている。例えば、電子部品包装用容器、電波遮蔽材等、導電性を要求される成形品には、ポリオレフィンに導電性の添加剤を配合した複合体が用いられており、昨今では、ポリオレフィンにカーボンナノチューブを溶融混練したカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】ロドニー・アンドリュー（Rodney Andrews）、デイヴィッド・ジャックェス（David Jacques）、マイケル・マイノット（Mickael Minot）、テリー・ランテル（Terry Rantell）、「剪断混練による多層カーボンナノチューブ・ポリマー複合体の製造（Fabrication of Carbon Multiwall Nanotube/Polymer Composites by Shear Mixing）」、マクロモレキュラー・マテリアルズ・アンド・エンジニアリング(Macromolecular Materials and Engineering)、（独国）、ワイリー・ヴイシーエイチ（Wiley-VCH）、２００２年、２８７巻、６号、ｐ.３９５−４０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のポリオレフィンにカーボンナノチューブを溶融混練したカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体は、導電性において充分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、カーボンナノチューブとポリオレフィンとを含有するカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体であって、導電性に優れたカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（Ａ）カーボンナノチューブと（Ｂ）有機金属錯体とを接触処理してなる接触処理物に（Ｃ）活性化助触媒を接触処理してなる接触処理物の存在下、オレフィンを重合してなることを特徴とするカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体にかかるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、カーボンナノチューブとポリオレフィンとを含有するカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体であって、導電性に優れたカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体を提供することができる。また、本発明のカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体は、機械的強度にも優れうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（Ａ）カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は、構成要素としてグラフェンシートを有する繊維状の炭素系材料であり、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）、二層カーボンナノチューブ（ＤＷＣＮＴ）、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）などがあげられ、これらは１種以上用いられる。また、（Ａ）カーボンナノチューブとしては、カーボンナノホーン、カーボンナノコイル、カップスタック型カーボンナノチューブ、とよばれる炭素系材料も用いることができる。更には、本発明に用いられうるカーボンナノチューブは、カーボンナノチューブに金属などが内包されたもの、表面改質、修飾処理が施されたものでもよい。
【０００８】
（Ａ）カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブである場合、カーボンナノチューブの直径は、通常１０ｎｍ以下であり、好ましくは５ｎｍ以下であり、より好ましくは３ｎｍ以下であり、カーボンナノチューブの長さは、通常０．１〜５００μｍであり、好ましくは１〜１００μｍである。また、（Ａ）カーボンナノチューブが二層または多層カーボンナノチューブである場合、カーボンナノチューブの直径は、通常１０００ｎｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以下であり、カーボンナノチューブの長さは、通常０．１〜５００μｍであり、好ましくは１〜１００μｍである。
【０００９】
（Ａ）カーボンナノチューブは、公知の方法、例えば、アーク放電法、レーザー蒸着法、気相化学蒸着法等により製造される。また、市販品としては、Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＨｉＰｃｏ（登録商標）ＳＷＣＮＴなどがあげられる。
【００１０】
（Ｂ）有機金属錯体としては、例えば下記一般式［１］で表される遷移金属化合物があげられる。
ＬaＭＸb                        ［１］
（式中、Ｍは遷移金属化合物を表す。ａは０＜ａ≦ｎを満足する数を、ｂは０＜ｂ≦ｎを満足する数を表し、ｎは遷移金属Ｍの原子価を満足する数を表す。Ｌは遷移金属に配位する配位子を表す。Ｘはハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素オキシ基を表す（但し、Ｌの配位子を含まない。）。Ｘが複数ある場合は、２個以上が連結されていてもよく、ＬとＸが連結されていてもよい。）
【００１１】
一般式［１］の配位子Ｌとしては、（Ｂ１）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子、（Ｂ２）ジイミン骨格を有する配位子をあげることができる。
【００１２】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、（置換）シクロペンタジエニル基、（置換）インデニル基、（置換）フルオレニル基などであり、具体的には、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、ｔｅｒｔ−ブチル−メチルシクロペンタジエニル基、メチル−イソプロピルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、インデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、２−メチルインデニル基、３−メチルインデニル基、４−メチルインデニル基、５−メチルインデニル基、６−メチルインデニル基、７−メチルインデニル基、２−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、３−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、５−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、６−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、７−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、２，３−ジメチルインデニル基、４，７−ジメチルインデニル基、２，４，７−トリメチルインデニル基、２−メチル−４−イソプロピルインデニル基、４，５−ベンズインデニル基、２−メチル−４，５−ベンズインデニル基、４−フェニルインデニル基、２−メチル−５−フェニルインデニル基、２−メチル−４−フェニルインデニル基、２−メチル−４−ナフチルインデニル基、フルオレニル基、２，７−ジメチルフルオレニル基、２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル基、これらの置換体、および、これらが直接連結あるいは、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する残基を介して連結されている基等があげられる。
【００１３】
ジイミン骨格を有する配位子としては、例えば下記一般式［２］で表される配位子をあげることができる。
2007161741.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子、または炭化水素基を表し、任意に結合して環を形成してもよい。）
【００１４】
一般式［２］のＲ1、Ｒ2の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基；フェニル基、２−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基などのアリール基などをあげることができる。また、Ｒ1とＲ2とは結合していてもよく、例えば、次式に示す基があげられる。
2007161741.tif 000003
【００１５】
一般式［２］のＲ3、Ｒ4の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基；フェニル基、２−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジイソプロピルフェニル基、２−イソプロピルフェニル基などのアリール基などをあげることができる。好ましくは２，６−ジイソプロピルフェニル基である。
【００１６】
一般式［１］の遷移金属化合物Ｍとしては、元素の周期律表（ＩＵＰＡＣ１９８９年）第３〜１１族の原子があげられ、その具体例としては、スカンジウム原子、イットリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、ハフニウム原子、バナジウム原子、ニオビウム原子、タンタル原子、クロム原子、鉄原子、ルテニウム原子、コバルト原子、ロジウム原子、ニッケル原子、パラジウム原子、サマリウム原子、イッテルビウム原子等があげられる。Ｌがシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である場合、Ｍは第３〜６族の原子が好ましく、チタン、ジルコニウム、ハフニウムがより好ましい。また、Ｌがジイミン骨格を有する配位子である場合、Ｍは第８〜１０族の原子が好ましく、ニッケル、パラジウム、鉄、コバルトがより好ましい。
【００１７】
一般式［１］におけるａは０＜ａ≦ｎを満足する数を、ｂは０＜ｂ≦ｎを満足する数を表し、ｎは遷移金属Ｍの原子価を満足する数を表す。Ｌがシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である場合、ａ＋ｂ≦ｎを充足することが好ましい。また、Ｍが周期律表第４族の原子（チタン原子、ジルコニウム原子、ハフニウム原子など）、周期律表第１０族の原子（ニッケル原子、パラジウム原子など）である場合、ｂは１または２であることが好ましい。
【００１８】
一般式［１］のＸのハロゲン原子の具体例としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子があげられる。炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基等のアルキル基；ベンジル基等のアラルキル基；フェニル基等のアリール基；アリル基等のアルケニル基等があげられる。また、炭化水素オキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基等のアルコキシ基；ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基等があげられる。
【００１９】
ＬとＸとは、直接連結されていてもよく、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する残基を介して連結されていてもよい。かかる残基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基；ジメチルメチレン基（イソプロピリデン基）、ジフェニルメチレン基などの置換アルキレン基；シリレン基；ジメチルシリレン基、ジエチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、テトラメチルジシリレン基、ジメトキシシリレン基などの置換シリレン基；窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子などのヘテロ原子などがあげられ、特に好ましくはメチレン基、エチレン基、ジメチルメチレン基（イソプロピリデン基）、ジフェニルメチレン基、ジメチルシリレン基、ジエチルシリレン基、ジフェニルシリレン基またはジメトキシシリレン基などがあげられる。
【００２０】
Ｌがシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である有機金属錯体としては、シクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ｎ−ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ｎ−プロピルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等があげられる。
【００２１】
Ｌがジイミン骨格を有する配位子である有機金属錯体としては、次に示す化合物等があげられる。
【００２２】
2007161741.tif 000004
【００２３】
2007161741.tif 000005
【００２４】
2007161741.tif 000006
【００２５】
2007161741.tif 000007
【００２６】
2007161741.tif 000008
【００２７】
2007161741.tif 000009
【００２８】
（Ｃ）活性化助触媒としては、（ｃ１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｃ２）有機金属錯体と反応してイオン性の錯体を形成しうるイオン性化合物、（ｃ３）有機アルミニウム化合物からなる化合物群から選ばれる少なくとも１種の化合物をあげることができる。
【００２９】
（ｃ１）有機アルミニウムオキシ化合物としては、テトラメチルジアルミノキサン、テトラエチルジアミノキサン、テトラブチルジアルミノキサン、テトラヘキシルジアルミノキサン、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ヘキシルアルミノキサンなどがあげられ、それらの混合物を用いてもよい。また、市販の該当品としては、東ソー・ファインケム社製、ＰＭＡＯ、ＴＭＡＯ、ＭＭＡＯ、ＰＢＡＯなどをあげることができる。
【００３０】
（ｃ２）有機金属錯体と反応してイオン性の錯体を形成しうるイオン性化合物、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のホウ素化合物をあげることができる。
【００３１】
（ｃ３）有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、ジイソブチルヘキシルアルミニウム、ジイソブチルオクチルアルミニウム、イソブチルジヘキシルアルミニウム、イソブチルジオクチルアルミニウム等があげられる。
【００３２】
本発明のカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体は、（Ａ）カーボンナノチューブと（Ｂ）有機金属錯体とを接触処理してなる接触処理物（以下、成分（Ｄ）と記す。）に（Ｃ）活性化助触媒を接触処理してなる接触処理物（以下、接触処理物（Ｘ）と記す。）の存在下、オレフィンを重合して得られる。
【００３３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との接触処理は、成分（Ｂ）に対して不活性な溶媒の存在下で、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを混合する方法があげられる。該溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素溶媒、またはメチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素があげられ、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素が好ましい。
【００３４】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との接触処理において、成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）１ｇあたり、遷移金属原子換算として、通常１×１０-7〜０．１ｍｏｌであり、好ましくは１×１０-5〜０．０１ｍｏｌである。
【００３５】
接触処理の温度は、通常−５０〜１５０℃である。該温度としては、導電性を高める観点から、０℃以上が好ましく、重合活性を高める観点から、８０℃以下が好ましい。また、接触処理の時間は、通常１分〜５日である。該時間としては、導電性を高める観点から、１０分以上が好ましく、重合活性を高める観点から、１日以下が好ましい。
【００３６】
成分（Ｄ）と成分（Ｃ）との接触処理は、成分（Ｂ）に対して不活性な溶媒の存在下で、成分（Ｄ）と成分（Ｃ）とを混合する方法があげられる。該溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素溶媒、またはメチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素があげられ、脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素が好ましい。溶媒の存在下で接触処理を行う場合、溶液中の成分（Ｄ）の濃度は、成分（Ａ）換算として、通常０．０１〜５００ｇ／Ｌである。
【００３７】
成分（Ｄ）と成分（Ｃ）との接触処理において、成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｄ）中の成分（Ｂ）由来の遷移金属原子１ｍｏｌあたり、成分（Ｃ）の有機アルミニウムオキシ化合物のアルミニウム原子、ホウ素化合物のホウ素原子、または有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子換算として、通常０．０１〜１００００ｍｏｌであり、好ましくは０．１〜５０００ｍｏｌであり、より好ましくは１〜２０００ｍｏｌである。
【００３８】
接触処理の温度は、通常−５０〜１５０℃であり、重合活性を高める観点から、好ましくは０〜１００℃である。また、接触処理の時間は、通常１０時間以内であり、重合活性を高める観点から、好ましくは１〜６０分である。
【００３９】
接触処理物（Ｘ）の存在下でオレフィンの重合を行う場合、予め各成分の接触処理を行って得られた接触処理物（Ｘ）を重合反応器に供給してオレフィンの重合を行ってもよく、各成分を重合反応器に供給し、重合反応器内で接触処理を行ってオレフィンの重合を行ってもよい。例えば、(1)成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを接触処理させた後に、該接触処理により得られた成分（Ｄ）に成分（Ｃ）を接触処理させて接触処理物（Ｘ）を予め調製し、次に、該接触処理物（Ｘ）を重合反応槽に投入する方法、(2)成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを重合反応槽に投入した後、成分（Ｃ）を重合反応槽に投入する方法、(3)成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを予め接触処理させ、該接触処理により得られた成分（Ｄ）を重合反応槽に投入し、次いで、成分（Ｃ）を重合反応槽に投入する方法、(4)成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを予め接触処理させ、該接触処理により得られた成分（Ｄ）を、既に成分（Ｃ）が投入されている重合反応槽に投入する方法、などがあげられる。
【００４０】
接触処理物（Ｘ）の存在下に重合を行うオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いられていてもよく、２種以上を併用されていてもよい。オレフィンとしては、炭素原子数２〜１２のオレフィンが好ましい。
【００４１】
接触処理物（Ｘ）の存在下でのオレフィンの重合により生成するポリオレフィンとしては、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独共重合体、１−ヘキセン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等をあげることができる。
【００４２】
オレフィンの重合方法としては、公知の重合方法、例えば、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法などをあげることができる。重合形式としてはバッチ式、連続式いずれでも可能である。重合温度は、通常−７８〜３００℃であり、好ましくは−７８〜１００℃である。重合圧力は、通常０．１〜３５０ＭＰａであり、好ましくは０．１〜５ＭＰａである。重合時間は一般的に、重合反応装置等により適宜決定されるが、通常１分間〜２４時間である。また、ポリオレフィンの分子量を調節するために、水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。
【００４３】
本発明のカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体において、カーボンナノチューブの含有量は、接触処理物（Ｘ）の存在下でのオレフィンの重合により生成したポリオレフィンとカーボンナノチューブの合計量を１００重量％として、カーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体の導電性を高める観点から、好ましくは０．０１重量％以上であり、より好ましくは０．１重量％以上である。また、カーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体の機械強度を高める観点から、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。
【００４４】
本発明のカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体には、必要に応じて、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、顔料等の各種添加剤を含有させてもよい。
【００４５】
本発明のカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体は、公知の成形方法、例えば、インフレーションフィルム成形加工法やＴダイフィルム成形加工法などの押出成形法、射出成形法、圧縮成形法などにより、各種成形体（フィルム、シート等）に成形される。得られる成形体は、種々の用途に用いられるが、電子部品の包装などに用いられる帯電防止フィルムや成型体、除電シート、パソコンその他家電製品のハウジング材、熱伝導性フィルム、面発熱体、粉体輸送パイプ、電波遮蔽材などに好適に用いられる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での各項目の測定値は、次の方法に従って測定した。
【００４７】
（１）分子量および分子量分布
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用い、次の条件でポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを測定し、ＭｗをＭｎで除した値を分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とした。なお、測定溶液には、試料５ｍｇをオルトジクロロベンゼン５ｍｌに１４０℃で溶解し、細密フィルター（１０００＃）で濾過して得られた濾液を用いた。
装置      ：ＴＯＳＯＨ製  ＨＬＣ−８１２１  ＧＰＣ／ＨＫ
分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫ−ｇｅｌＧＭＨＲ−Ｈ（２０）ＨＤ
測定温度  ：１４０℃
キャリア  ：オルトジクロロベンゼン
流量      ：１．０ｍＬ／分
注入量    ：５００μＬ
【００４８】
（２）体積抵抗率（Ω・ｃｍ）
１５０℃でプレス成形したシート（直径６ｃｍ、厚み０．１ｍｍ）を用いて、次の条件で測定を行った。本値が小さいほど、導電性に優れる。
装置    ：三菱油化製  ＨｉｒｅｓｔａＩＰ  ＭＣＰ−ＨＴ２６０
プローブ：ＨＡ
印加電圧：１０Ｖ
【００４９】
＜実施例１＞
（１）カーボンナノチューブ／シクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド／メチルアルミノキサンの接触処理物の調製
シュレンク管に、３００℃にて２時間真空乾燥したカーボンナノチューブ（シンセン・ナノテクポート社製  Ｌ−ＳＷＣＮＴ；外径＜２ｎｍ、長さ５〜１５μｍ）０．２ｇと、シクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドの濃度が０．０１ｍｍｏｌ／ｍｌであるシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドのトルエン溶液２０ｍｌとを入れ、６０℃で４時間撹拌し、室温で１２時間静置した。その後上澄みを除き、トルエン２０ｍｌで２回洗浄した。次に、トルエン２０ｍｌと、メチルアルミノキサンの濃度が１ｍｍｏｌであるメチルアルミノキサンのトルエン溶液５ｍｌを添加し、室温で１０分間撹拌した。
【００５０】
（２）オレフィンの重合
上記（１）で得られた接触処理物を、１００ｍｌのオートクレーブに投入し、オートクレーブを液体窒素で冷却した後、オートクレーブ内にエチレン７Ｌを導入し、次に、４０℃で２時間重合を行い４．７ｇのカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体を得た。得られたカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体の物性の評価結果を表１に示す。
【００５１】
＜実施例２＞
カーボンナノチューブに、シンセン・ナノテクポート社製  Ｌ−ＭＷＣＮＴ−４０６０（外径４０〜６０ｎｍ、長さ５〜１５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、カーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体４．８ｇを得た。得られたカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体の物性の評価結果を表１に示す。
【００５２】
＜比較例１＞
（１）シクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド／メチルアルミノキサンの接触処理物の調製
シュレンク管に、シクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドの濃度が０．０１ｍｍｏｌ／ｍｌであるシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドのトルエン溶液２０ｍｌを入れ、メチルアルミノキサンの濃度が１ｍｍｏｌであるメチルアルミノキサンのトルエン溶液５ｍｌを添加し、室温で１０分間撹拌した。
【００５３】
（２）オレフィンの重合
上記（１）で得られた接触処理物を、１００ｍｌのオートクレーブに投入し、オートクレーブを液体窒素で冷却した後、オートクレーブ内にエチレン７Ｌを導入し、次に、４０℃で２時間重合を行い４．３ｇのポリエチレンを得た。得られたポリエチレンの分子量および分子量分布の評価結果を表１に示す。
【００５４】
（３）カーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体の調製
上記（２）で得られたポリエチレン０．９６ｇとカーボンナノチューブ（シンセン・ナノテクポート社製  Ｌ−ＳＷＣＮＴ）０．０４ｇとを、二軸ロール混練機を用いて混練して、カーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体を得た。得られたカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体の体積抵抗率の評価結果を表１に示す。
【００５５】
＜比較例２＞
カーボンナノチューブに、シンセン・ナノテクポート社製  Ｌ−ＭＷＣＮＴ−４０６０（外径４０〜６０ｎｍ、長さ５〜１５μｍ）を用いた以外は、比較例１と同様にして、カーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体を得た。得られたカーボンナノチューブ−ポリオレフィン複合体の体積抵抗率の評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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