【事件の表示】
　特願２００８−５５４２３４「天井タイル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日国際公開、ＷＯ２００７／０９４８９５、平成２１年　７月２３日国内公表、特表２００９−５２６９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成１９年１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成１８年２月１３日，米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
１　補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、以下に記載する「補正前」のものから、「補正後」のものに補正しようとする事項を含むものである（下線は補正前後で相違する箇所に当審で付与）。
　　
（補正前：平成２４年３月２１日付けの手続補正書）
「【請求項１】
  　矩形状を有するとともに、２フィート×２フィート乃至５フィート×５フィートの公称寸法を有し、石膏及びセルロースファイバを含む石膏ボードから形成された天井タイルであって、
　前記石膏ボードは、前記石膏及び前記セルロースファイバが、水中で均一に混合されてスラリーが形成され、前記スラリーからボードが形成され、前記ボードが加圧下に加熱された後に脱水され、所望のボード厚に圧縮され、前記セルロースファイバの空間内またはその周囲の隙間内で再水和され、再結晶され、乾燥されて形成され、
　また前記石膏ボードは、その面に複数の穴を形成するように処理され、前記穴の全容積が、前記石膏ボードの重量を少なくとも１０％だけ減少させるのに十分であるとともに、前記石膏ボードによって示されるノイズ低減係数を、穴が無い同じ組成の石膏ボードにおいて見出されるノイズ低減係数を越えるように高めたことを特徴とする天井タイル。」
　　
（補正後）　　
「【請求項１】
　　矩形状を有するとともに
、［
］
［
］
　前記石膏ボードは、
前記セルロースファイバを８〜３０重量％含み、前記石膏とで少なくとも９０重量％となる組成の固体成分を水に加えて
とし
　前記石膏ボードの面に、
全容積で前記石膏ボード重量を１０〜２０％減少させるに等しい容積の複数の穴が形成されて、ノイズ低減係数が高められた
　　
２　補正の適否の判断（新規事項）　　
（１）本件補正は、「スラリー」の構成要素となる「石膏」及び「セルロースファイバ」の重量％について、何ら規定しないものから、「前記セルロースファイバを８〜３０重量％含み、前記石膏とで少なくとも９０重量％となる組成の固体成分を水に加えてスラリー」と、すなわち、水を加える前の「固体成分」に対して、「セルロースファイバを８〜３０重量％」含み、また、「石膏とで少なくとも９０重量％」となるものに補正しようとするものである。
　
　ここで、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のうちの、明細書の段落【００１２】をみると、「石膏に対するセルロースファイバの比率は約８％〜約３０％であり、好ましくは石膏の各相補体に対するセルロースファイバの重量比は８％〜１５％である。セルロースファイバおよび石膏は、好ましくは、タイル１０または後述する構造ボードを製造するための完成ボードの乾燥固体の少なくとも約９０％、より好ましくは少なくとも９５％を構成する。」との記載はある。
　上記箇所には「セルロースファイバの比率は約８％〜約３０％」との記載はあるが、これは「石膏」に対する比率であって、「固体成分」に対するものではないから、上記箇所には、水を加える前の「固体成分」に対して、「セルロースファイバを８〜３０重量％」含み、との点が記載されているとはいえない。
　また、当初明細書等のうちの特許請求の範囲の【請求項１５】をみると、「固体の少なくとも９０％が約８％〜約３０％セルロースファイバであり、それぞれの相補体が石膏から成るような希釈水スラリー中の石膏を加圧下で焼成するステップと」との記載はある。
　上記箇所には「約８％〜約３０％セルロースファイバ」との記載はあるものの、「約８％〜約３０％」が、どのようなものに対する割合を表しているの不明であるから、上記箇所には、水を加える前の「固体成分」に対して、「セルロースファイバを８〜３０重量％」含み、との点が記載されているとはいえない。
　さらに、当初明細書等の他の個所をみても同様である。
　ところで、審判請求人は、審判請求書の３．（１）において「本審判請求書と同時に提出した手続補正書により、請求項１、６、１３の文中および後段を、明細書段落〔０００６〕、〔０００７〕、〔００１６〕、〔００２１〕及び請求項１３の記載事項に基づいて、「石膏ボードの組成」と「穴の全容積」をそれぞれ限定する補正を行う・・・」と主張している。
（上記明細書段落〔００１６〕、〔００２１〕については、当初明細書の段落の【００１２】【００１７】に対応するが、〔０００６〕、〔０００７〕については、当初明細書において対応する段落ない。また上記請求項１３は、当初の【請求項１５】に対応する。）
　しかしながら、上記段落及び請求項には、水を加える前の「固体成分」に対して、「セルロースファイバを８〜３０重量％」含み、また、「石膏とで少なくとも９０重量％」となるものにするという点については、記載されていないので、出願人の意見を採用することができない。
　そうすると、水を加える前の「固体成分」に対して、「セルロースファイバを８〜３０重量％」含み、また、「石膏とで少なくとも９０重量％」となるものにするという補正事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、第１７条の２第３項の規定に違反している。 
 　 
３　むすび　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前：平成２４年３月２１日付けの手続補正書）」に記載したとおりのものと認める。
　　
２　引用例
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−６６９８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同じ。）
　　
（ア）「【請求項１４】　実質的に石膏と、セルロースフアイバと、軽量凝結材料と、結合剤とを含み、乾量固形分％でセルロースフアイバが少なくとも約１３重量％含ませられ、
石膏の多部分およびセルロースフアイバの少部分が粉砕され石膏ボードの形態に作成されてなるミネラルウールを含まない湿潤された音響タイル配合物。
　　
（イ）「【請求項３１】　実質的に
石膏と、セルロースフアイバ
希釈スラリを圧力下で焼成することにより製造された複合材料の形態で作成されてなるミネラルウールを含まない乾燥音響タイル
　　　
（ウ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は
天井用の音響タイルやパネルの製造に有用な音響タイル配合物
石膏・セルロースフアイバ配合物に基づく音響タイル配合物に関する。
音響天井タイルやパネルの製造するための水・フエルテイング工程に使用される新規な石膏・セルロースフアイバ・軽量凝結材料でなる配合物
　　
（エ）「【０００４】　１９９４年６月１４日付けで特許された
米国特許第５，３２０，６７７号には複合材料およびその製造法を開示しており
【０００５】
　共に焼成された石膏・セルロースフアイバ材料は乾燥され、その直後冷却されて安定し、再水和可能なアルフア半水和物配合物が得られ、後工程での使用が可能にされる。一方、共に焼成された材料は再水和に不必要の過度の水が分離され、複合粒子を所望の形状にし、この粒子を再水和化して硬化され、安定化された石膏・セルロースフアイバ複合材料にすることにより、直接使用可能な製品に変換し得ることになる。
【０００６】ミネラルウール音響タイルは顕著な多孔性を示しており、これは良好な吸音性を与えるために必要である。また先行技術（米国特許第３，４９８，４０４号、第５，０１３，４０５号および第５，０４７，１２０号）には、発泡パーライトのようなミネラル充填剤が配合物内に含まれて吸音特性を向上し重量を軽量化する構成が開示されてはいる。」
　　
（オ）「【００１０】
　【実施例】本発明による音響タイル配合物は置換物としてミネラルウールを一部あるいは全部を含み水・フエルテイング工程を用いて天井タイルまたはパネルを製造する石膏・セルロースフアイバ配合物に基づく。このとき石膏およびセルロースフアイバの外に配合物には軽量凝結材料ないしは結合剤も含ませることもでき、更にクレー、凝集剤、界面活性剤のような他の添加剤も通常音響天井タイル配合物に含ませることができる。且つ上述した如く、配合物にはある程度のミネラルウール（少量）が含まれるが、
本発明による配合物を用いてミネラルウールを含まない音響タイルまたはパネルが作製可能にする。
　　
（カ）「【００１６】本発明に用いる好適なセルロースフアイバ源は石膏・セルロースフアイバの複合材料であり、
これは米国特許第５，３２０，６７７号に開示されると同様に共に焼成され得る。
石膏およびウツドフアイバあるいはペーパーフアイバは十分な水と混合されて希釈スラリが形成され
このスラリは圧力下で加熱され、石膏が焼成されて更にアルフア硫酸カルシウム半水和物に変換される
複合材料はセルロースフアイバおよびセルロースフアイバと絡み合わされた硫酸カルシウム結晶
複合材料が乾燥され、その直後に冷却されて安定せしめられ、再水和可能な硫酸カルシウム半水和物が得られる
複合材料スラリは音響タイルを製造する
音響タイル配合物
長く強いウツドフアイバが使用されるときはペーパーフアイバ（新聞印刷用紙）と物理的に混合される石膏で作られたタイルより脱水が緩徐であり、
　　
（キ）「【００２７】石膏およびウツドフアイバが１５％固形分の稠度で反応器内で共に焼成された。
この焼成は米国特許第５，３２０，６７７号に開示される方法に従つて実行される。
　　
（ク）「【００３１】湿潤マツトは６００°Ｆ（３１６℃）で３０分間の間オーブン内で乾燥され、その後オーブン温度は３５０°Ｆ（約１７７℃）まで下げられ、タイルは更に９０分間の間乾燥された。乾燥前に、内部の石膏を焼成することなく湿潤マツトが乾燥できるかどうかを決めるテストが行われた。マツトは上述したように石膏を焼成して半水和物あるいは無水和物にすることなくオーブン内で乾燥できることが決定された。」
　
（ケ）上記（ア）には、「石膏の多部分およびセルロースフアイバの少部分が粉砕され石膏ボードの形態に作成されてなるミネラルウールを含まない湿潤された音響タイル配合物 」が示されており、この「音響タイル配合物」は、上記（ウ）に示されているとおり「天井用の音響タイル」「の製造」に用いられるものである。また、上記（オ）にも「本発明による配合物を用いてミネラルウールを含まない音響タイルまたはパネルが作製可能にする。」と示されている。そうすると、引用例１には、石膏の多部分およびセルロースフアイバの少部分が粉砕され石膏ボードの形態に作成されてなるミネラルウールを含まない湿潤された音響タイル配合物を使用して製造される天井用の音響タイルが、実質的に記載されているといえる。
　　
　上記の記載事項（ア）〜（オ）、（ケ）を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「石膏の多部分およびセルロースフアイバの少部分が粉砕され石膏ボードの形態に作成されてなるミネラルウールを含まない湿潤された音響タイル配合物を使用して製造される天井用の音響タイル」
　　
　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「天井用の音響タイル」は、本願発明の「天井タイル」に相当する。
　また、引用発明の「石膏の多部分およびセルロースフアイバの少部分が粉砕され石膏ボードの形態に作成されてなるミネラルウールを含まない湿潤された音響タイル配合物」は、本件発明の「石膏及びセルロースファイバを含む石膏ボード」に相当する。
　また、引用発明の「を使用して製造される」は、当該記載の後に完成品を示すとともに、当該記載前において完成品をつくるための材料を示す語句であるので、この「を使用して製造される」は、本願発明の「から形成された」に相当する。
　
　  　
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　「石膏及びセルロースファイバを含む石膏及びセルロースファイバを含む石膏ボードから形成された天井タイル」    
　　
（相違点１）
　天井タイルが、本願発明では、矩形状を有するとともに、２フィート×２フィート乃至５フィート×５フィートの公称寸法を有するものであるのに対して、引用発明では、前者のような形状及び公称寸法有するものであるかどうか不明である点。
　　　
（相違点２）
　石膏ボードが、本願発明では、石膏及びセルロースファイバが、水中で均一に混合されてスラリーが形成され、前記スラリーからボードが形成され、前記ボードが加圧下に加熱された後に脱水され、所望のボード厚に圧縮され、前記セルロースファイバの空間内またはその周囲の隙間内で再水和され、再結晶され、乾燥されて形成されるものであるのに対し、引用発明では、そのように形成されるかどうか不明である点。
   　　
（相違点３）
　石膏ボードが、本願発明では、その面に複数の穴を形成するように処理され、前記穴の全容積が、前記石膏ボードの重量を少なくとも１０％だけ減少させるのに十分であるとともに、ノイズ低減係数を、穴が無い同じ組成のものにおいて見出されるノイズ低減係数を越えるように高めたものであるのに対して、引用発明では、そのような構成が不明である点。
　　
　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　矩形状の天井タイルは、例示するまでも無く従来より周知であり、また天井タイルとして、どのような寸法のものとするかは、天井全体の大きさ、形状に応じ適宜選択しうる設計事項である。
　そうすると、天井タイルの形状及び公称寸法を、相違点１に係る本願発明のように、矩形状とするとともに、２フィート×２フィート乃至５フィート×５フィートの公称寸法とすることは、当業者であれば適宜なし得る事項である。　
　　　
（相違点２について）
　引用例１の（カ）には、音響タイル配合物の形成過程において、「石膏およびウツドフアイバ」が「十分な水と混合されて希釈スラリが形成され、このスラリは圧力下で加熱され」る点、「石膏が焼成されて更にアルフア硫酸カルシウム半水和物に変換される」点、「複合材料はセルロースフアイバおよびセルロースフアイバと絡み合わされた硫酸カルシウム結晶からなる」点、及び「複合材料が乾燥され、その直後に冷却されて安定せしめられ、再水和可能な硫酸カルシウム半水和物が得られる」点が示されている。また「長く強いウツドフアイバが使用されるときはペーパーフアイバ（新聞印刷用紙）と物理的に混合される石膏で作られたタイルより脱水が緩徐であり・・・」との記載もあるように、上記の作成過程において「脱水」がなされる点も示唆されている。
　すなわち、引用例１の（カ）には、音響タイル配合物の作成過程において、石膏及びセルロースファイバを含む材料から、スラリーが形成され、このスラリーを加圧下に加熱すること、乾燥すること、脱水がなされることが示されているとともに、この作成過程において、「硫酸カルシウム結晶」、「再水和可能な硫酸カルシウム半水和物」が得られることが示されている。
　そうすると、引用例１には、本願発明の「石膏及びセルロースファイバが」「混合されてスラリーが形成され」る点、「加圧下に加熱され」る点、「脱水され」る点、「乾燥され」る点が示されているといえるとともに、引用発明の音響タイル配合物を形成する過程においても、「セルロースファイバの空間内またはその周囲の隙間内で再水和され、再結晶され」ていることは明らかである。
　また、石膏及びセルロースファイバを含むスラリーを形成する際に水中で均一に混合することは、周知技術であり、石膏ボードを形成するに当たって所望のボード厚に圧縮することは、当然、当業者が行いうる事項である。
　そうすると、引用発明に引用例１に記載された事項及び周知技術を適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
        　　　
　なお、引用例１の（カ）、（キ）で引用している米国特許第５，３２０，６７７号（対応する日本国特許文献は、特許第３３７６４２９号公報（当該公報の【特許請求の範囲】、第１頁第１欄第１３行−第２頁第３欄第１行、第４頁第８欄第７行−第５頁第１０欄第３８行等））にも、石膏ボードが、スラリーを加圧下に加熱された後に脱水され、所望の製品の厚さにされ、再水和され、再結晶され、乾燥されて形成される点が示されており、石膏ボードの、本願発明と同様の形成過程をみることができる。
　　
（相違点３について）
　石膏ボードの面に穴を複数形成することは、特開昭５８−１１７１５６号公報、米国特許第６６７５５５１号明細書、米国特許第２６６８１２３号明細書、特開２００１−１３２１３２号公報等に記載されているように周知技術であるから、引用発明に上記周知技術を適用して、石膏ボードの面に、穴を複数形成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、天井ボードの分野において、軽量化は周知の課題であり、穴を複数形成すれば結果的に軽量化が図れることは明らかである。また、穴を複数形成し、体積を減少させることは、上記米国特許第６６７５５５１号明細書（第１欄第１１−１３行、第３欄第８−１９行、第４欄第４８−６３行、第５欄第２２行ー第６欄第３行、第６欄第１２−１７行）、米国特許第２６６８１２３号明細書等に記載されているように周知技術にすぎない。
　そうすると、引用発明の石膏ボードの面に、穴を複数形成するに際して、吸音効果と強度面を考慮して前記穴の全容積が、前記石膏ボードの重量を少なくとも１０％だけ減少させるのに十分なものとすることは、前記周知技術を考慮し、適宜なし得る事項である。
　そして、石膏ボードに複数の穴を形成すれば、前記石膏ボードによって示されるノイズ低減係数を、穴が無い同じ組成の石膏ボードにおいて見出されるノイズ低減係数を越えるように高められることは通常技術常識でもある。
　したがって、引用発明に周知技術を適用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　　　
　　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例１に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　　
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。