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　　平成　５年特許願第　６８８４９号「エチレン系共重合体組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３６１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２６日（優先権主張　１９９２年９月８日　日本）に特許出願したものであって、請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次のとおりのものである。 　
「【請求項１】（Ａ−ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（Ａ−ｉｉ）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、
（Ａ−ｉｉｉ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＡ］が１．０〜１０ｄｌ／ｇの範囲であり、
（Ａ−ｉｖ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（Ａ−ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４　
で示される関係を満たし、
（Ａ−ｖｉ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］５〜９５重量％と、
（Ｂ−ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（Ｂ−ｉｉ）密度（ｄ）が０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、
（Ｂ−ｉｉｉ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＢ］が０．５〜２ｄｌ／ｇの範囲であり、
（Ｂ−ｉｖ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（Ｂ−ｖ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］５〜９５重量％とからなるエチレン系共重合体組成物であって、
（ｉ）上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の密度と、上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の密度との比（［Ａ］／［Ｂ］）が１未満であり、
（ｉｉ）上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の極限粘度と上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の極限粘度との比（［ηＡ］／［ηＢ］）が１以上であり、
（ｉｉｉ）該組成物の密度が０．８９０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ｉｖ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲であることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。
【請求項２】前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］におけるエチレンから導かれる構成単位含有量が５５〜９９重量％であり、かつ、前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］におけるエチレンから導かれる構成単位含有量が５５〜９９重量％であることを特徴とする請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項３】前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］およびエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］が、それぞれ
（ａ）遷移金属化合物、
（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、
および
（ｃ）担体、
必要に応じて
（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを共重合させることによって製造されることを特徴とする請求項１または２に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項４】前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］およびエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］は、分子中に存在する不飽和結合の数が炭素数１０００個当り０．５以下である請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物からなることを特徴とするフイルム。」
２．当審の拒絶の理由の概要
　これに対し、当審が示した拒絶の理由は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
３．判断
　本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
（１）本件明細書には、
「【０００７】本発明者らは、このような状況に鑑み鋭意研究した結果、
（ａ）特定のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表IV族の遷移金属の化合物と、
（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを共重合させて得られるエチレン・α−オレフィン共重合体は、熱安定性に優れ、かつ、組成分布が狭いことを見出した。しかし、このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、流動性が必ずしもよくないため、フィルムに押出成形する場合に問題が発生することがあった。」と記載され、
「【０００８】そこで、さらに研究を重ねた結果、上記触媒を用いて得られた、密度とＭＦＲが共に異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体をブレンドすることにより得られるエチレン系共重合体組成物は、熱安定性および高剪断域における流動性（ＦＩ）に優れ、かつ、得られたフィルムは、透明性、機械的強度、耐ブロッキング性に優れることを見出して、本発明を完成するに至った。」と記載され、
「【００１０】
【発明の概要】
　本発明に係るエチレン系共重合体組成物は、
（Ａ−ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（Ａ−ｉｉ）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、
（Ａ−ｉｉｉ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＡ］が１．０〜１０ｄｌ／ｇの範囲であり、
（Ａ−ｉｖ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（Ａ−ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４　
で示される関係を満たし、
（Ａ−ｖｉ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］５〜９５重量％と、
（Ｂ−ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（Ｂ−ｉｉ）密度（ｄ）が０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、
（Ｂ−ｉｉｉ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＢ］が０．５〜２ｄｌ／ｇの範囲であり、
（Ｂ−ｉｖ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（Ｂ−ｖ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］５〜９５重量％とからなるエチレン系共重合体組成物であって、
（ｉ）上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の密度と、上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の密度との比（［Ａ］／［Ｂ］）が１未満であり、
（ｉｉ）上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の極限粘度と上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の極限粘度との比（［ηＡ］／［ηＢ］）が１以上であり、
（ｉｉｉ）該組成物の密度が０．８９０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ｉｖ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲であることを特徴としている。」と記載され、
「【００１４】エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］では、エチレンから導かれる構成単位は、５５〜９９重量％、好ましくは６５〜９８重量％、より好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、１−ヘキセンから導かれる構成単位は１〜４５重量％、好ましくは２〜３５重量％、より好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。」と記載され、
「【００２８】上記のような特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］は、後述する（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを、得られる共重合体の密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。」と記載され、
「【００２９】［エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］］
　本発明に係るエチレン系共重合体組成物を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］は、エチレンと１−ヘキセンとのランダム共重合体である。」と記載され、
「【００３０】エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］では、エチレンから導かれる構成単位は、５５〜９９重量％、好ましくは６５〜９８重量％、より好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、１−ヘキセンから導かれる構成単位は１〜４５重量％、好ましくは２〜３５重量％、より好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。」と記載され、
「【００３７】上記のような特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］は、後述するような（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを、得られる共重合体の密度が０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。」と記載され、
「【００３８】本発明のエチレン系共重合体組成物を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］、［Ｂ］は、後述するような（ａ’）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IV族の遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（ｃ）担体、必要に応じて（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを後述するような条件下に共重合させることによって製造することができる。」と記載され、
　段落【００４０】〜段落【００６３】には、本発明に用いられる遷移金属化合物について記載され、段落【００６５】〜段落【００７４】には、本発明に用いられる有機アルミニウムオキシ化合物について記載され、段落【００７５】〜段落【００７８】には、本発明に用いられる担体について記載され、段落【００８０】〜段落【００８３】には、本発明に用いられる任意成分である有機アルミニウム化合物について記載されている。さらに、
「【００９４】本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］、［Ｂ］は、前記のような触媒の存在下に、エチレンと、１−ヘキセンとを共重合することによって得られる。」と記載され、
「【００９５】本発明では、エチレンと１−ヘキセンとの共重合は、気相であるいはスラリー状の液相で行われる。スラリー重合においては、不活性炭化水素を溶媒としてもよいし、オレフィン自体を溶媒とすることもできる。」と記載され、
「【０１１９】
【製造例１】
　エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の製造［触媒の調製］２５０℃で１０時間乾燥したシリカ１０ｋｇを１５４リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。その後、メチルアミノオキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１．３３ｍｏｌ／リットル）５７．５リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１．５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で２０時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１００リットルで再懸濁化した。この系内へビス（１−メチル−３−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２７．０ｍｍｏｌ／リットル）１６．８リットルを８０℃で３０分間かけて適下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り３．５ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。」と記載され、
「【０１２０】［予備重合触媒の調製］２．５ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する８７リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒８７０ｇおよび１−ヘキセン２６０ｇを加え、３５℃で５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り１０ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。
【０１２１】［重合］連続式流動床気相重合装置を用い、全圧１８ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、重合温度７５℃でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．１５ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；１−ヘキセン／エチレン＝０．０３４、水素／エチレン＝１．７×１０−４、エチレン濃度＝２０％）。
【０１２２】得られたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の収量は、５．８ｋｇ／ｈｒであり、密度が０．９０８ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．７７ｇ／１０分であり、ＤＳＣにより測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度が９３．６℃であり、室温におけるデカン可溶部が０．５１重量部であり、不飽和結合の数が炭素数１０００個当り０．０８個で、かつ重合体１分子当り０．７０個であった。
【０１２３】
【実施例１】
［組成物の調製］製造例１で得られたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）（密度；０．９０８ｇ／ｃｍ３）と、コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にして製造したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）（密度；０．９３８ｇ／ｃｍ３）とを、重量比（Ａ−１／Ｂ−１）６０／４０で溶融混練してエチレン系共重合体組成物を得た。
【０１２４】得られたエチレン系共重合体組成物の密度は０．９２１ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分であった。
［フィルム加工］このエチレン系共重合体組成物を用い、２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２６の単軸押出機、２５ｍｍφのダイ、リップ幅０．７ｍｍ、一重スリットエアリングを用い、エア流量＝９０リットル／分、押出量＝９ｇ／分、ブロー比＝１．８、引き取り速度＝２．４ｍ／分、加工温度＝２００℃条件下で、厚み３０μｍのフィルムをインフレーション成形した。
【０１２５】エチレン系共重合体組成物の溶融物性およびフィルム物性を表２に示す。
【０１２６】
【参考例１】
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）の製造］コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）を製造した。
【０１２７】得られたエチレン・α−オレフィン共重合体組成物（Ｃ−１）の密度は０．９２２ｇ／ｃｍ３　であり、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分であり、実施例１で製造したエチレン系共重合体組成物と同様であった。
【０１２８】［フィルム加工］このエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）を用いて、実施例１と同様にして厚み３０μｍのフィルムを成形した。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）の溶融物性およびフィルム物性を表２に示す。
【０１２９】実施例１および参考例１から、実施例１で製造したエチレン系共重合体組成物は、密度およびＭＴが同等のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）に比べ、得られたフィルムはフィルムインパクト、高剪断領域における流動性（ＦＩ）および耐ブロッキング性に優れていることがわかる。」と記載されている。
　そして、表１として、
　が記載され
　表２として、
　が記載されている。
（２）以上の明細書の記載を参照し、本件明細書に、請求項１〜５に係る発明（以下、これらを本件発明という。）を当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているかどうかについて検討する。
　本件発明に係るエチレン系共重合体組成物は、段落【００１０】の記載によれば、
（Ａ−ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（Ａ−ｉｉ）密度（ｄ）が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、
（Ａ−ｉｉｉ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＡ］が１．０〜１０ｄｌ／ｇの範囲であり、
（Ａ−ｉｖ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（Ａ−ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４　
で示される関係を満たし、
（Ａ−ｖｉ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］５〜９５重量％と、
（Ｂ−ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（Ｂ−ｉｉ）密度（ｄ）が０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３　の範囲であり、
（Ｂ−ｉｉｉ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＢ］が０．５〜２ｄｌ／ｇの範囲であり、
（Ｂ−ｉｖ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（Ｂ−ｖ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］５〜９５重量％とからなるエチレン系共重合体組成物であって、
（ｉ）上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の密度と、上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の密度との比（［Ａ］／［Ｂ］）が１未満であり、
（ｉｉ）上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の極限粘度と上記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の極限粘度との比（［ηＡ］／［ηＢ］）が１以上であり、
（ｉｉｉ）該組成物の密度が０．８９０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ｉｖ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲であることを特徴としているものである。
　そして、明細書段落【０００７】〜段落【０００８】の記載によれば、（ａ）特定のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表IV族の遷移金属の化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを共重合させて得られる、密度とＭＦＲが共に異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体をブレンドすることにより得られるものであり、このエチレン系共重合体組成物は、熱安定性および高剪断域における流動性（ＦＩ）に優れ、かつ、得られたフィルムは、透明性、機械的強度、耐ブロッキング性に優れる、というものである。
　そうすると、本件発明のエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］、［Ｂ］については、前記記載のとおり、特定の触媒の存在下で製造され、特定の性質を有するものであるから、普通にありふれた一般的な共重合体であるということはできないし、共重合体［Ａ］、［Ｂ］からなるエチレン系共重合体組成物についても同様に一般的な共重合体組成物ということもできない。
　そうであれば、本件発明のエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］、［Ｂ］及び共重合体［Ａ］、［Ｂ］からなるエチレン系共重合体組成物の製造方法乃至はエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］、［Ｂ］及び共重合体［Ａ］、［Ｂ］からなるエチレン系共重合体組成物を得る手段について、当業者が容易に実施できる程度に明細書に記載されていなければ、当業者が容易に本件発明を実施し得るとはいえず、通常その発明を実施することは困難というべきである。
　しかしながら、明細書には、本件発明のエチレンと１−ヘキセンとの共重合体を得るためには、（ａ）特定のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表IV族の遷移金属の化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと１−ヘキセンとを共重合させることが必要であることが示され、前記（ａ）については段落【００４０】〜段落【００６３】に、及び（ｂ）については段落【００６５】〜段落【００７４】に示されているものの、さらに、段落【００８０】〜段落【００８３】には必要に応じて有機アルミニウム化合物（ｄ）を用いることについても示されており、例示された（ａ）、（ｂ）、（ｄ）をどのように組み合わせて用いればよいかについては、具体的に記載はされていない。
　そして、本件発明のエチレンと１−ヘキセンとの共重合体において、
（１）密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３となる場合の条件
（２）密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３となる場合の条件　
（３）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＡ］が１．０ｄｌ／ｇとなる条件
（４）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηＡ］が１０ｄｌ／ｇとなる条件
（５）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たす条件
（６）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ≦２．２×ＭＦＲ−０．８４で示される関係を満たす条件
（７）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１を満たす条件
（８）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
ＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）０．２６×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１を満たす条件
の各条件を満たす共重合体を得ることについては、明細書の記載をみても、前記条件について明確に記載されているということはできない。
　また、明細書に記載された「製造例１」である「エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の製造」についてみると、
「触媒の調製」として、シリカ、メチルアルミノキサン、ビス（１−メチル−３−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドから、
「１ｇ当たり３．５ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒」を得、
「予備重合触媒の調製」として、トリイソブチルアルミニウムのヘキサンに、前記固体触媒及び１−ヘキセン２６０ｇを加え、エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当たり１０ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得ている。
また、「重合」について
「連続式流動床気相重合装置」を用い、
「全圧１８ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ」で、
「重合温度７５℃」で、
「予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０．１５ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続的に供給」し、
　重合の間一定のガス組成を維持するために
「ガス組成；１−ヘキセン／エチレン＝０．０３４、水素／エチレン＝１．７×１０−４、エチレン濃度＝２０％（エチレン、１−ヘキセン、水素、窒素）を連続的に供給」
するものである。
　そして、得られたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）については、
「収量は、５．８ｋｇ／ｈｒ」で、
「密度が０．９０８ｇ／ｃｍ３」で、
「メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．７７ｇ／１０分」であり、
「ＤＳＣにより測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度が９３．６℃」であり、
「室温におけるデカン可溶部が０．５１重量部」であり、
「不飽和結合の数が炭素数１０００個当り０．０８個で、かつ重合体１分子当り０．７０個」であったと記載されている。
　次に、【実施例１】が記載され、
［組成物の調製］として、
「製造例１で得られたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）（密度；０．９０８ｇ／ｃｍ３）と、コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にして製造したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）（密度；０．９３８ｇ／ｃｍ３）」と記載され、共重合体（Ｂ−１）については、
コモノマー含量を表１に記載されたものとする以外は製造例１すなわち共重合体（Ａ−１）と同様の方法で製造
　さらに、参考例１として、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｃ−１の製造についても
コモノマー含量を表１に記載されたものとする以外は製造例１と同様な方法で製造
　そして、表１によれば、コモノマーである１−ヘキセンの含量が相違するのみで、すなわち他の製造条件は同一でありながら、得られた共重合体（Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１）の密度、ＭＦＲ、［η］、Ｔｍ、ＭＴ、デカン可溶部重量％、不飽和結合、ＦＩに係る値がそれぞれ相違しており、エチレンと１−ヘキセンとの共重合体であるにもかかわらず、得られる共重合体は多様な値を有している。
　そうすると、本件発明の特定の物性値で規定されているエチレン・α‐オレフィン共重合体［Ａ］および［Ｂ］については、それらの共重合体を得るための例としては、前記製造例１及び実施例１で示されたＡ−１共重合体、Ｂ−１共重合体、Ｃ−１共重合体を除いて何ら具体的に示されているものではないから、前記製造例、実施例で示されたＡ−１共重合体、Ｂ−１共重合体、Ｃ−１共重合体の有する物性値の共重合体は得ることができるとしても、Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１の３共重合体以外の共重合体については、具体的な製造条件は示されておらず、前記３共重合体について示された製造条件から、本件発明の前記特定の物性を有するエチレンと１−ヘキセンからなる共重合体を得ることは、エチレンと１−ヘキセンとの共重合体がそれぞれ表１に示すように多様な値を有するものであることを考慮すると、本件発明で特定する物性値の範囲を有するエチレンと１−ヘキセンとの共重合体を得るための各条件の設定に当たっては、特定のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表IV族の遷移金属の化合物の種類、担体の種類、有機アルミニウムオキシ化合物の種類、それらの使用量、さらに、オレフィン重合用触媒の存在下での重合において、エチレンと１−ヘキセンとの配合量、重合温度、重合圧力などの条件を如何に設定すれば本件発明で規定されている前記物性を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］および［Ｂ］を得ることができるのか本件明細書に記載がなく、全く不明といわざるを得ない。
　したがって、本件発明のエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］および［Ｂ］を得るに当たり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものというべきである。
　さらに、本件発明の「エチレン系共重合体組成物」についてみると
（ｉ）前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の密度と、前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の密度との比（［Ａ］／［Ｂ］）が１未満であり、
（ｉｉ）前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の極限粘度と前記エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］の極限粘度との比（［ηＡ］／［ηＢ］）が１以上であり、
（ｉｉｉ）該組成物の密度が０．８９０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ｉｖ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分の範囲であるエチレン系共重合体組成物については、段落【０１０４】〜【０１０５】に記載されているものの、ここに記載されている事項は、一般的な例示記載である。また、明細書中の実施例１において、「重量比（Ａ−１／Ｂ−１）６０／４０」で溶融混練して、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分であるエチレン系共重合体組成物を得たことが示されているものの、そのほかのエチレンと１−ヘキセンとからなる共重合体組成物については、具体的に示されているものではない。
　そうすると、具体的にどのような物性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］と［Ｂ］とを如何なる条件で配合すれば、前記（i）〜（iv）で示される本件発明のエチレン系共重合体組成物を得ることができるのか、段落【０１２３】に記載されている実施例１を除き具体的な説明は明細書には何ら記載がなく、本件発明のエチレン系共重合体組成物を得るに当たり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものというべきである。
　したがって、明細書には、本件発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
（３）審判請求人は、平成１４年１１月１５日付け意見書において、
「本願明細書の実施例１に示しました具体的なガス組成と密度とを基に、別のガス組成で数点重合すれば、実施例１で示しました製造方法でガス組成（α−オレフイン（１−へキセン）／エチレン）と得られるエチレン・α−オレフイン共重合体中のα−オレフィン（１−へキセン）量との関係を求めることが可能で、かつエチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン量と密度とは相関することが知られておりますことから、多大な実験を実施することなく、請求項１の上限・下限の密度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を製造することが可能です。」と主張し、
「本願明細書の実施例１に示しました具体的なガス組成と極限粘度とを基に、別のガス組成で数点重合すれば、実施例１で示しました製造方法でガス組成（水素／エチレン）と得られるエチレン系重合体の分子量（極限粘度）との関係を求めることが可能なことから、多大な実験を実施することなく、請求項１の上限・下限の極限粘度を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を製造することが可能です。」と主張し、
「また、メタロセン触媒系においては、使用する遷移金属化合物の種類によって得られる共重合体の特性が異なりますので、本願明細書に例示した範囲内で遷移金属化合物を変更すれば、要件（Ａ−vi）を満たすような種々のエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］または要件（Ｂ−v）を満たすような種々のエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］を製造することが可能であります。」と主張し、
「本願明細書には、［００３７］〜［００９３］において、本願発明で用いられるエチレン・α−オレフイン共重合体［Ａ］およびエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］を製造する際に用いることのできる触媒を充分に例示しております。また、本願明細書［００９５］〜［０１０２］には、重合反応の条件についても充分に例示しております。さらに、実施例には、重合触媒の調製および重合方法について具体的に記載されており、それによって本願発明で特定する要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−vi）を満たすエチレン・α−オレフイン共重合体（Ａ−１）および要件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−v）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）が得られております。
　本願請求項１で特定する要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］または［Ｂ］を得るためには、本願明細書に記載した遷移金属化合物を用い実施例に記載した条件をもとにして、各要件について対応する条件を上記のように変更すればよいのであり、要件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−vi）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］および要件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−v）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］は、当業者に期待しうる程度の試行錯誤や実験を行うことにより製造することが可能であります。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されております。」と主張する。
　しかしながら、請求項１で特定する要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］または［Ｂ］を得るための各要件について、何をどのように変更すればよいのか明細書には何ら記載がされているものではないから、本件発明で規定された物性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］、［Ｂ］及びエチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］、［Ｂ］からなるエチレン系共重合体組成物を得ることについては、前記に記載の理由のとおり、容易でないというべきであり、請求人の主張は採用しない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。　
 よって、結論のとおり審決する。