【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７３１８９号「ディスクカセットのオートチェンジャー」拒絶査定に対する審判事件［平成５年９月１０日出願公開、特開平　５−２３４２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　　本願は、平成４年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１３年１２月２８日付け及び平成１５年２月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　両面ディスクを収納した複数のディスクカセットが収納された複数の棚と、
　上記複数の棚と向い合せに配置され、その複数の棚との間で上記ディスクカセットの受け渡しを行う受け渡し機構を有し、上記ディスクカセットを取り込んで記録及び／又は再生する記録再生装置と、
　上記記録再生装置を上記複数の棚に沿って移動する移動機構と、
　上記複数の棚が設けられた棚ブロックを定位置で反転する反転機構とを備えたディスクカセットのオートチェンジャーにおいて、
　上記反転機構は、上記受け渡し機構によって上記ディスクカセットを上記複数の棚と上記記録再生装置との間で受け渡しする方向と平行な回転中心の周りに上記棚ブロックを回転させることにより、その棚ブロックに上記記録再生装置に対する遠近方向の移動成分を発生させることなく、その棚ブロックが上記記録再生装置に対する平行状態を保ったまま反転されるように構成したことを特徴とするディスクカセットのオートチェンジャー。」　
　
 ２．刊行物の発明　
（１）　当審の平成１５年１月２１日付け拒絶理由に引用された特開平３−２６６２５５号公報（以下、刊行物１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「複数のディスクカートリッジを収納するカートリッジ収納棚から所要のカートリッジを選択してドライブ装置に装填し、記録／再生を行い、また、上記ドライブ装置からカートリッジを取出してカートリッジ収納棚に戻すように動作するオートチェンジャにおいて、上記カートリッジ収納棚の所要個所へアプローチするためのキャリヤに対して直接ドライブ装置を搭載し、該ドライブ装置へおよびそこからのカートリッジの装填、取出しと同時にカートリッジ収納棚からおよびそこへのカートリッジの取出し、戻しを行う受け渡し手段を上記キャリヤに設けたことを特徴とするオートチェンジャ。」（特許請求の範囲）
「［産業上の利用分野］
　本発明は例えば、光ディスク；光磁気ディスクなどを収納したディスクカートリッジをカートリッジ収納棚とドライブ装置との間で交換するオートチェンジャに関するものである。」（第１頁左欄第１９行〜右欄第３行）
「［発明の目的］
　本発明は上記事情にもとづいてなされたもので、キャリヤに直接ドライブ装置を搭載して、カートリッジ収納棚における各カートリッジに対して、直接ドライブ装置をアクセスすることで、受け渡しを単純化し、このための制御プロセスを簡素化するとともに、受け渡し時間の短縮を実現したオートチェンジャを提供しようとするものである。」（第２頁右上欄第１〜第９行）
「（実施例）
　以下、本発明の一実施例を第１図を参照して具体的に説明する。第１図において、符号１はディスクオートチェンジャの装置本体であり、内部の一側には上下に多数の棚数を備えるディスクカートリッジ収納棚２が設けられており、また、装置の他側にはガイドレール４が、上記カートリッジ収納棚２と並んで垂直に配設されており、このガイドレール４には摺動自在にカートリッジキャリヤ５が配設されている。そして、上記キャリヤ５には、光ディスクあるいは光磁気ディスクからの情報の再生あるいは記録を行う情報記録再生装置としてのドライブ装置３が搭載されている。上記キャリヤ５には、また、取込み、取出し方向に移動する移動部材６が配設され、その先端にはカートリッジ７に係合して、これをキャリヤ５上へもたらし、ドライブ装置３に装填し、あるいは反対にドライブ装置３からカートリッジ７を取出してカートリッジ収納棚２の対応個所へ戻すハンド８が設けられている。このように、上記ドライブ装置３へのカートリッジ取込み、排出の動作が移動部材６の働きで行われるために、ドライブ装置３自体が備える装填、排出手段と兼用させることもできる。なお、上記キャリア５をガイドレール４に沿って昇降するために、この実施例では、ガイドレール４にねじが形成してあり、これをその下端（あるいは上端）に設けたモータ９で駆動することにより、上記ガイドレール４に螺合するキャリヤ５を昇降する構成になっている。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄末行）
　
　以上の記載事項及び図面から、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
「ディスクなどを収納した複数のディスクカートリッジが収納された多数の棚板と、
　複数の棚板に向かって配設され、上記の多数の棚板からドライブ装置にディスクカートリッジを装填あるいは排出するハンドが先端に設けられた移動部材を有し、上記ディスカートリッジのディスクからの情報の再生あるいは記録を行う情報記録再生装置としてのドライブ装置を搭載したキャリヤと、
　上記キャリヤをカートリッジ棚に沿って昇降するガイドレールとモータを備えたディスクカートリッジのオートチェンジャー。」
　
（２）　同じく当審の同日の拒絶理由に引用された特開昭５８−１８２１６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「発明の実施例
　第２図は本発明の一実施例であるディスク自動装填機構の概要を示す側面図である。第２図において、１はディスク駆動装置、２はディスクを収納したカートリッジ３を複数個収納する収納箱、１０’はカートリッジ搬送路を示している。　
　本実施例装置においては、上位装置からのカートリッジ選択命令に従って、制御部（図示されていない）は選択されたディスクの面の方向により、収納箱２を必要に応じて矢印ＡまたはＢ方向に回動させる。そして、収納箱２は必要に応じて矢印Ｃ方向に移動し、選択されたカートリッジをディスク駆動装置１の所定の位置に位置付ける。位置付けされた収納箱２からは、カートリッジ３がローラ対、ベルト対等の搬送手段により取り出されディスク駆動装置１に装填される。上述の収納箱２の回動動作と移動動作とはどちらを先に行うようにしても良く、アクセスタイムの短縮のためにはこれらを同時に行うように制御することが望ましい。
　第３図、第４図に、前記収納箱２の回動手段および移動手段の具体例を示した。なお、第４図は第３図の矢印Ｅ方向からの側面図である、両図において、５はガイドレール、６は収納箱回動機構部、７はモータ、８はベース、そして９はベルトである。
　収納箱２は収納箱回動機構部６に取付けられており、該収納箱回動機構部６はモータ７およびベルト９により、ベース８上で矢印ＡまたはＢ方向に回動可能に構成されている。また、該ベース８は図示されていないモータにより、ガイドレール５上を矢印Ｃ方向に移動可能に構成されている。
　上記収納箱２の回動動作および移動動作の制御は、収納箱回動機構部６およびベース８（またはガイドレール５）に番地をコード化したバーコードを取り付けて、これを読み出すようにすれば良い。
　本実施例機構においては、選択されたディスクの面の方向により、必要な場合にはモータ７を駆動してカートリッジ３を反転させるべく収納箱回動機構６により収納箱２を回動させ、同時に、これも必要により、図示されていないモータにより収納箱２を支承するベース８をガイドレール５に沿って矢印Ｃ方向に移動させて、所望のカートリッジ３を、ディスク駆動装置の所定の位置に位置付ける。
　前記、収納箱回動機構６における収納箱２の回動動作は、ベルト９やギアを介さず、モータと直結させるように構成しても良く、また、ベース８の移動動作はラックとピニオン、ワイヤー駆動等種々の方式を採用することが可能であることは言うまでもない。
発明の効果
　以上述べた如く、本発明によれば、ディスクまたはディスクを収納したカートリッジを複数個収納する収納箱から前記ディスクまたはカートリッジを取出してディスク駆動装置に装填するディスク自動装填機構において、前記収納箱を回動させる手段および平行に移動させる手段を設けて、前記ディスクまたはカートリッジを前記収納箱からディスク駆動装置に直接装填する如く構成したので、従来の如くディスクまたはカートリッジ運搬機構が別にスペースを占めることがないので、装置を容易に小型化することが可能になるという顕著な効果を奏するものである。」（第２頁左上欄第６行〜右下欄第９行）
　　
３．対比　
　本願発明１と刊行物１の発明を対比すると、両者はオートチェンジャーで一致し、
　刊行物１の発明の「ディスクカートリッジ」「ガイドレールとモータ」「ディスクカートリッジが収納された複数の棚板を備えるカートリッジ収納棚」は、　本願発明１の「ディスクカセット」「移動機構」「ディスクカセットが収納された複数の棚が設けられた棚ブロック」に相当し、
　刊行物１の発明の「ディスクカートリッジが収納された複数の棚板を備えるカートリッジ収納棚」は、本願発明の「ディスクカセットが収納された複数の棚が設けられた棚ブロック」と同様に上下に移動しない定位置ある点でも一致し、
　刊行物１の発明の「複数の棚板に向かって配設され、上記の多数の棚板からドライブ装置にディスクカートリッジを装填あるいは排出するハンドが先端に設けられた移動部材を有し、上記ディスカートリッジのディスクからの情報の再生あるいは記録を行う情報記録再生装置としてのドライブ装置を搭載したキャリヤ」のキャリアは、本願の【００１５】の「記録再生装置３は移動部材である上向きのほぼコ字状の搬送枠１７内に収納されて搭載され、」と「移動機構５は搬送枠１７の左右両側に一対配置されていて」に記載された実施例からすると、本願の搬送枠に対応するから、刊行物１の発明の「複数の棚板に向かって配設され、上記の多数の棚板からドライブ装置にディスクカートリッジを装填あるいは排出するハンドが先端に設けられた移動部材を有し、上記ディスカートリッジのディスクからの情報の再生あるいは記録を行う情報記録再生装置としてのドライブ装置を搭載したキャリヤ」は、本願発明１の「上記複数の棚と向い合せに配置され、その複数の棚との間で上記ディスクカセットの受け渡しを行う受け渡し機構を有し、上記ディスクカセットを取り込んで記録及び／又は再生する記録再生装置」に相当することから、　
　本願発明の記載に従うと、両者は以下の発明で一致する。
　「ディスクを収納した複数のディスクカセットが収納された複数の棚と、
　上記複数の棚と向い合せに配置され、その複数の棚との間で上記ディスクカセットの受け渡しを行う受け渡し機構を有し、上記ディスクカセットを取り込んで記録及び／又は再生する記録再生装置と、
　上記記録再生装置を上記複数の棚に沿って移動する移動機構と、
　上記複数の棚が設けられた棚ブロックを備え、その棚ブロックは定位置にあるディスクカセットのオートチェンジャー。」
　
そして、以下の点で相違する。
（１）ディスクが、本願発明１では両面ディスクであるのに対して、刊行物１の発明は、両面とも片面とも記載されていない点。
（２）棚ブロックが、本願発明１では、定位置で反転する反転機構を備え、反転機構は、受け渡し機構によってディスクカセットを複数の棚と上記記録再生装置との間で受け渡しする方向と平行な回転中心の周りに棚ブロックを回転させることにより、記録再生装置に対する遠近方向の移動成分を発生させることなく、その棚ブロックが記録再生装置に対する平行状態を保ったまま反転される構成であるのに対して、刊行物１の発明では定位置にあって、反転しない点。　
　　
４．当審の判断
　　相違点（１）について　
　両面ディスクは周知であり、刊行物１の発明において、ディスクを両面ディスクとすることは当業者が容易に推考できることと認める。
　
　　相違点（２）について
　刊行物２には、ディスクを収納したカートリッジを複数個収納した収納箱が回動できるディスク自動装填機構が記載されているが、収納箱回動機構部６の回転中心について、第２図と第３，４図の図面の記載に矛盾が認められるので、詳細に検討する。
　「第２図は本発明の一実施例であるディスク自動装填機構の概要を示す側面図である。」とする第２図には、カートリッジ３が斜線で示され収納箱２が、カートリッジ搬送路１０’の方向であって、収納箱２の略中心を仮想の回動中心として円弧の矢印ＡＢが示されているから、収納箱２は搬送路と直交する方向を仮想の回動中心として回動すると解される。しかしながら、具体例である第３，４図を検討すると、第３，４図には、モータやベルトも具体的に図示され、第３図には、第２図と同様にカートリッジ３が斜線で記された収納箱２が収納箱回動機構部６に取り付けられて示され、第４図には、カートリッジ３が実線で示されていることから、収納箱２は背面が収納箱回動機構部に取り付けられ、前方をディスク出入口とし、ディスク出入方向と平行な方向を中心として回動すると解される。第２図での収納箱は、カートリッジ搬送路１０’に直交する方向を回転中心に回動し、第３，４図での収納箱は平行な方向を回転中心に回動する不一致が生ずるが、矛盾点を考察してみると、第２図は概要を示し、具体的な構成を第３，４図で詳細に説明していることから、収納棚２の回動は、第３，４図に示された図を基に解釈することが合理的である。なお、第４図は第３図の側面図と記載しているが、第２図を側面図としており、第４図は第３図の正面図の誤りとされる。そうすると、刊行物２には、ディスクカートリッジを収納棚とディスク駆動装置との間で受け渡しする方向と平行な回転中心の周りに収納棚を回転させる収納箱回動機構部６により、収納棚がディスク駆動装置に対する平行状態を保ったまま反転させるが構成が記載されているとするものであり、両面ディスクが周知であることを考慮すると、刊行物１の発明において、両面ディスク用のカセットオートチェンジャとし、カートリッジ収納箱（棚ブロック）にディスクカートリッジが受け渡される方向と平行な回転中心の周りに反転させる回転機後部を設けることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　ところで、平成１５年２月２４日付けの意見書中で、「しかし、刊行物２の反転機構は、『収納箱２をディスク駆動装置１に対する遠近方向の移動成分を有する矢印Ａ、Ｂ方向に反転する反転機構』であります。」としているが、第２図の概要図について言及しているにすぎず、第３，４図の具体例における収納箱回動機構部について検討していない。このことは、平成１３年１２月２８日付けの意見書でも「しかも、この引用例（ロ）（「刊行物２」をいう。）の収納箱２の反転方向である矢印Ａ、Ｂ方向も、図２に開示されているように、『収納箱２とディスク駆動装置１との間でのカートリッジ３の受け渡し方向１０′に対して直交する回転中心の周りの矢印Ａ、Ｂ方向』であります。」としていることから明かである。第３，４図の具体例を検討していない上記主張は認められない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知例に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 よって、結論のとおり審決する。