【事件の表示】
　特願２０１０−２３３２６２「無線通信システム及び無線通信端末局」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開、特開２０１２−　８９９６６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２２年１０月１８日の出願であって、平成２５年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月１３日付けで意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年２月２７日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正書が提出されたものである。　
第２．平成２６年２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．本件補正
　本件補正は、平成２５年１１月１３日付け手続補正書に記載された補正前の特許請求の範囲１〜８を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８とする補正であり、補正前後の特許請求の範囲は各々次のとおりである。なお、下線は審判請求人が付与した。
 　 
　[補正前]　
　「【請求項１】
　基地局及び端末局によりメッシュネットワークを構築する無線通信システムであって、
　前記端末局は、自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部を備え、
　前記端末局は、
　（ａ）前記メッシュネットワークにおける複数の通信経路のうち、自局の通信経路の候補である候補通信経路を取得し、
　（ｂ）前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信し、
　（ｃ）前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する、無線通信システム。
　【請求項２】
　基地局及び端末局によりメッシュネットワークを構築する無線通信システムであって、
　前記端末局は、
　（ａ）前記メッシュネットワークにおける複数の通信経路のうち、自局の通信経路の候補である候補通信経路を取得し、当該候補通信経路を介して前記メッシュネットワークに仮参入し、
　（ｂ）前記（ａ）の後、前記メッシュネットワークの上位ネットワークから、自局の座標位置を特定する端末局位置情報と、前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報とを受信し、
　（ｃ）前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する、無線通信システム。
　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の無線通信システムであって、
　前記端末局は、
　前記（ｃ）において、最短の前記距離に対応する前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する、無線通信システム。
　【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信システムであって、
　前記端末局は、
　前記（ｃ）において、前記距離が同じ前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択した場合に、当該候補基地局が収容している端末局の数を当該候補基地局から受信し、当該端末局の数が少ない当該候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する、無線通信システム。
　【請求項５】
　基地局及び端末局との間でメッシュネットワークを構築する無線通信システムにおいて前記端末局として用いられる無線通信端末局であって、
　自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部と、
　前記メッシュネットワークにおける複数の通信経路のうち、自局の通信経路の候補である候補通信経路を取得する手段と、
　前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信する手段と、
　前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する手段と
を備える、無線通信端末局。
　【請求項６】
　基地局及び端末局との間でメッシュネットワークを構築する無線通信システムにおいて前記端末局として用いられる無線通信端末局であって、
　前記メッシュネットワークにおける複数の通信経路のうち、自局の通信経路の候補である候補通信経路を取得し、当該候補通信経路を介して前記メッシュネットワークに仮参入する手段と、
　仮参入した前記メッシュネットワークの上位ネットワークから、自局の座標位置を特定する端末局位置情報と、前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報とを受信する手段と、
　前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する手段と
を備える、無線通信端末局。
　【請求項７】
　請求項５または請求項６に記載の無線通信端末局であって、
　最短の前記距離に対応する前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する手段を備える、無線通信端末局。
　【請求項８】
　請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の無線通信端末局であって、
　前記距離が同じ前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択した場合に、当該候補基地局が収容している端末局の数を当該候補基地局から受信し、当該端末局の数が少ない当該候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する手段を備える、無線通信端末局。」
　[補正後]　
　「【請求項１】
　基地局及び端末局によりメッシュネットワークを構築する無線通信システムであって、
　前記端末局は、自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部を備え、
　前記端末局は、
ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際、
　（ａ）
ブロードキャストの結果に基づいて、
　（ｂ）前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信し、
　（ｃ）前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する、無線通信システム。
　【請求項２】
　基地局及び端末局によりメッシュネットワークを構築する無線通信システムであって、
　前記端末局は、
ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際、
　（ａ）
ブロードキャストの結果に基づいて、
　（ｂ）前記（ａ）の後、前記メッシュネットワークの上位ネットワークから、自局の座標位置を特定する端末局位置情報と、前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報とを受信し、
　（ｃ）前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する、無線通信システム。
　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の無線通信システムであって、
　前記端末局は、
　前記（ｃ）において、最短の前記距離に対応する前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する、無線通信システム。
　【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信システムであって、
　前記端末局は、
　前記（ｃ）において、前記距離が同じ前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択した場合に、当該候補基地局が収容している端末局の数を当該候補基地局から受信し、当該端末局の数が少ない当該候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する、無線通信システム。
　【請求項５】
　基地局及び端末局との間でメッシュネットワークを構築する無線通信システムにおいて前記端末局として用いられる無線通信端末局であって、
　自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部と、
　
ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際、ブロードキャストの結果に基づいて、
　前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信する手段と、
　前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する手段と
を備える、無線通信端末局。
　【請求項６】
　基地局及び端末局との間でメッシュネットワークを構築する無線通信システムにおいて前記端末局として用いられる無線通信端末局であって、
　
ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際、ブロードキャストの結果に基づいて、
　仮参入した前記メッシュネットワークの上位ネットワークから、自局の座標位置を特定する端末局位置情報と、前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報とを受信する手段と、
　前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する手段と
を備える、無線通信端末局。
　【請求項７】
　請求項５または請求項６に記載の無線通信端末局であって、
　最短の前記距離に対応する前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する手段を備える、無線通信端末局。
　【請求項８】
　請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の無線通信端末局であって、
　前記距離が同じ前記候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択した場合に、当該候補基地局が収容している端末局の数を当該候補基地局から受信し、当該端末局の数が少ない当該候補基地局を、自局の前記通信経路を構築すべき基地局として選択する手段を備える、無線通信端末局。」
２．本件補正の適否　
　願書に最初に添付した明細書の【００１７】段落には、
　「次に、端末局２が、ブ
ラインドでメッシュネットワークに参入しようとする際の動作
それを受信した基地局１及び他の端末局２が同様にブロードキャストを繰り返す。この動作により、端末局２は、自局の通信経路の候補を取得する。
　なる事項（なお、下線は当審が付与した。）が記載されている。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　さらに、本件補正における請求項１に係る発明は、「前記端末局は、（ａ）・・・を取得し、（ｂ）・・・を受信し、（ｃ）・・・を選択する」ことが「ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際」であること、及び、「前記端末局は、・・・自局の通信経路の候補である候補通信経路を取得」することが「ブロードキャストの結果に基づいて」いることを限定するものであるから、該補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　また、本件補正における請求項２、５及び６に係る補正についても、実質的に請求項１に係る本件補正と同様な補正であることから、該補正は、それぞれ、補正前の請求項２、５及び６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　そして、補正前の請求項１、２、５及び６に記載された発明と、補正後の請求項１、２、５及び６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（１）本願補正発明
　そこで、本件補正により補正された後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明は、「第２．平成２６年２月２７日付けの手続補正の適否」、「１．本件補正」において、［補正後］として記載したとおりのものである。
（２）引用発明
ア．引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−１７９５３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１７】実施の形態３．図２は、この発明の実施の形態３による無線移動通信システムの装置構成を示す図である。図２において、３は端末、４は基地局、５は端末３に接続され、上記端末３に情報を発信する情報端末である。端末３は、アンテナ部３１、送受信部３２、変復調部３３、アクセス部３４、ネットワーク監視部３５、ＩＦ部３６、パケット制御部３７によって構成されている。基地局４は、アンテナ部４１、送受信部４２、変復調部４３、アクセス部４４、ネットワーク監視部４５、ＩＦ部４６、パケット制御部４７、さらにルーティング制御部４８、アクセズ制御部４９によって構成される。
【００１８】図３は、この発明の実施の形態３による無線移動通信システムのネットワーク監視処理を示すフローチャートである。図４は、この発明の実施の形態３による無線移動通信システムのパケット送信処理を示すフローチャートである。図５は、この発明の実施の形態３による無線移動通信システムのパケット受信処理を示すフローチャートである。図６は、この発明の実施の形態３による無線移動通信システムのパケットフォーマットを示す図である。
【００１９】次に、動作について説明する。端末３及び基地局４のネットワーク監視部３５、４５では、常時自端末番号（ＩＰアドレス等）情報をデータ及び音声等の情報送信間隔の隙間で送信し、隣接する端末へ送信すると共に、隣接端末から、隣接端末が管理する自端末番号及びこれを含む他の隣接端末のネットワーク情報を受信する。また、受信したネットワーク情報をさらに隣接端末へ転送することで端末３及び基地局４の相対位置関係を把握することができる。
【００２０】次に、図３を用いて、ネットワーク監視処理について説明する。まず、ステップＳ１１で、自装置番号の情報を送信する。次いで、ステップＳ１２で、隣接端末及び基地局の自装置番号を含むネットワーク情報を受信する。ステップＳ１３で、隣接端末情報を入手済みかどうかを確認し、入手済みでなければステップＳ１１に戻る。入手済みであれば、ステップＳ１４で、端末及び基地局情報を更新する。次いで、ステップＳ１５で、伝送経路テーブルを更新して、ステップＳ１１に戻る。図３の処理から、受信したネットワーク情報を基に、端末３と基地局４の相対位置関係であるネットワークトポロジ（通信網形態）を把握することができる。ネットワーク監視部３５では、図１の端末１４から基地局１までの伝送経路を、ネットワークトポロジから複数のルートを検索及び選択し、その情報を、図６に示されるように、パケット１４１のヘッダ部分に伝送経路情報として設定する。伝送経路情報は、送信元、送信先及び中継する端末の情報を格納したものである。また、複製されたパケット１４２のヘッダ部にも別の伝送経路情報を設定し送信する。
【００２１】次に、図４を用いて、パケット送信処理について説明する。まず、ステップＳ２０で、伝送経路テーブルを探索する。次いで、ステップＳ２１で、最終相手端末までの伝送経路の有無を調べ、無しのとき、ステップＳ２２で、基地局までの伝送経路を調べ、無しのとき、ステップＳ２３で、送信不可として、ステップＳ２４で、パケットを破棄して終了する。ステップＳ２１またはステップＳ２２で、伝送経路が有りのとき、ステップＳ２５で、基地局及び端末までのルートを探索する。ステップＳ２６で、複数の伝送経路の有無を調べ、無ければステップＳ２９へ行く。有れば、ステップＳ２７で、ホップ数が小さくて、伝送品質が良好なルートを選択する。次いで、ステップＳ２８で、伝送経路数分のパケットを複製する。次いで、ステップＳ２９で、各パケットヘッダに伝送経路情報を設定する。ステップＳ３０で、パケットを送信する。」
　ここで、上記記載について検討する。
  【００２０】段落及び図１の記載から、引用例１記載の無線移動通信システムは、端末及び基地局によりメッシュネットワークを構築するシステムである。
　【００２０】段落の記載から、引用例１記載の無線移動通信システムは、伝送経路テーブルを更新することで、ネットワークトポロジ（通信網形態）を把握するものである。
　【００１７】，【００２０】段落の記載から、端末のネットワーク監視部は、端末から基地局までの伝送経路を、ネットワークトポロジから複数のルートを検索及び選択するものである。
　【００２１】段落には、ルートを検索及び選択について、最終相手端末までの伝送経路の有無を調べ、無い場合は基地局までの伝送経路を調べること、及び、複数の伝送経路がある場合には、ホップ数が小さくて、伝送品質が良好なルートを選択することが記載されている。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。　
　
　「端末及び基地局によりメッシュネットワークを構築する無線移動通信システムであって、
　端末は、伝送経路テーブルを更新することにより得られるネットワークトポロジから、前記メッシュネットワークにおける複数の伝送経路のうち、自局の通信経路の候補となる複数の伝送経路を取得し、
　前記複数の伝送経路のうち、ホップ数が小さくて、伝送品質が良好なルートを選択する、無線移動通信システム。」
イ．引用例２　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−１３５７１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００３４】
［ハンドオーバ処理］
  ここで、ハンドオーバ処理について図４を参照しつつ説明する。図４はハンドオーバ処理のうち無線通信装置１０が行う処理の流れを示したものである。ハンドオーバ処理は、新規接続処理を開始するか否かの判定を行う処理（Ｓ１）、新規接続処理（Ｓ２からＳ７）、および切断処理に大きく分けられ、以下、順に説明する。
【００３５】
（１）新規接続処理を開始するか否かの判定（Ｓ１）
  新規接続処理を開始するか否かを判定する処理は次の２つの判定を経て行われる。一つは受信電界強度が新規接続処理開始電界強度を下回っているか否かの判定であり（以下、受信電界強度判定とする。）、もう一つは現在接続されている無線基地局装置２０が無線通信装置１０から最も近距離にあるか否かの判定である（以下、距離判定とする。）。受信電界強度判定と距離判定はいずれを先に行ってもよく、受信電界強度判定を先に行う処理については図５を、距離判定を先に行う処理については図６を参照して説明する。
【００３６】
（ｉ）受信電界強度判定を先に行う処理（Ｓ１−１）
  無線通信装置１０は、接続先の無線基地局装置２０との通信を行いつつ、無線通信システム送受信部１１において受信電界強度を測定し、その値を装置制御部１２に入力する（Ｓ１−１−１）。装置制御部１２はその値が入力されるとともに記憶部１５のデータベース領域１５ｂに記憶されているデータベース４０を参照し、受信電界強度が新規接続処理開始電界強度以上であるか否かを確認する。受信電界強度が新規接続処理開始電界強度を下回った場合、装置制御部１２は距離判定を開始する。また、受信電界強度が新規接続処
理開始電界強度以上の場合には、受信電界強度の測定が繰り返される（Ｓ１−１−２）。
【００３７】
  例えば、装置制御部１２は、記憶部１５の無線基地局装置識別領域１５ａに記憶されている無線基地局装置識別符号がＡであることを認識すると、図３のデータベース４０の無線基地局装置識別符号Ａを有する無線基地局装置２０Ａに対する新規接続処理開始電界強度を参照する。いまの場合、新規接続処理開始電界強度は−８５ｄＢｍであり、受信電界強度−８５ｄＢｍを下回ったときに距離判定を開始すべきであると判断される。
【００３８】
  距離判定を開始すべきであると判断した装置制御部１２は、記憶部１５のデータベース領域１５ｂと装置位置記憶領域１５ｃを参照することで、無線通信装置１０の絶対位置とデータベース４０に記述されている各無線基地局装置２０の絶対位置を取得する（Ｓ１−１−３）。そして、取得した無線通信装置１０の絶対位置と各無線基地局装置２０の絶対位置に基づいて、各無線基地局装置２０までの距離を算出し、最も近距離にある無線基地局装置２０を選択する（Ｓ１−１−６）。これは、サービスエリア内の電波の伝播状況が一様であるとした場合には、最も近距離にある無線基地局装置２０との間の通信品質が最も良好であると予想されるためである。なお、最も近距離にある無線基地局装置２０を選択する処理は、後述する絶対位置取得成否判定を経て行われる（Ｓ１−１−４）。これは、位置情報受信部１３が絶対位置に関する情報を正常に取得したか否かを判定するものである。絶対位置に関する情報が正常に取得できなかったと判定された場合には現在の処理から離れて後述する失敗時処理（Ｓ１−１−５）へと導かれる。」
「【００４１】
（ｉｉ）距離判定を先に行う処理（Ｓ１−２）
  上述の受信電界強度判定を先に行う処理（Ｓ１−１）では、装置制御部１２が受信電界強度が新規接続処理開始電界強度を下回ったと判断した場合に距離判定を開始し、距離判定において、最も近距離にある無線基地局装置２０が現在接続中の無線基地局装置２０ではないと判断された場合に新規接続処理を開始する。ここで説明する距離判定を先に行う処理では、まず、装置制御部１２が最も近距離にある無線基地局装置２０を選択し、この選択結果に基づいて、最も近距離にある無線基地局装置２０が現在接続中の無線基地局装置２０ではないと判断された場合に電界強度判定を開始する。そして、電界強度判定によって受信電界強度が新規接続処理開始電界強度を下回ったと判断された場合に新規接続処理を開始する。
【００４２】
  装置制御部１２は無線通信装置１０の絶対位置が時間間隔ｔ2で更新されるごとに記憶部１５における装置位置記憶領域１５ｃを参照し、絶対位置に変化がないか否かを監視す
る。絶対位置に変化がみられた場合、装置制御部１２は、記憶部１５のデータベース領域１５ｂと装置位置記憶領域１５ｃとを参照することによって、無線通信装置１０の絶対位置と各無線基地局装置２０の絶対位置を取得する（Ｓ１−２−１）。そして、取得した無線通信装置１０の絶対位置と各無線基地局装置２０の絶対位置とに基づいて、各無線基地局装置２０までの距離を算出し、最も近距離にある無線基地局装置２０を選択する（Ｓ１−２−４）。これは、サービスエリア内の電波の伝播状況が一様であるとした場合には、最も近距離にある無線基地局装置２０との間の通信品質が最も良好であると予想されるためである。なお、最も近距離にある無線基地局装置２０を選択する動作は、後述する絶対位置取得成否判定を経て行われる（Ｓ１−２−２）。これは、位置情報受信部１３が絶対位置に関する情報を正常に取得したか否かを判定するものである。絶対位置に関する情報が正常に取得できなかったと判定された場合には現在の処理から離れて後述する失敗時処理（Ｓ１−２−３）へと導かれる。」
「【００４８】
（２）新規接続処理
  次に、無線通信装置１０を選択された無線基地局装置２０へ新たに接続する際の無線通信装置１０の動作について図４を参照して説明する。以下、この処理を新規接続処理とする。上述の、（ｉ）受信電界強度判定を先に行う処理、（ｉｉ）距離判定を先に行う処理のいずれにおいても、新たに接続する無線基地局装置２０は無線通信装置１０から最も近距離にある無線基地局装置２０である。先の例では、この無線基地局装置２０は無線基地局装置２０Ｂである。以下、この例に従い、先に接続されていた無線基地局装置２０は無線基地局装置２０Ａであり、新たに接続すべき無線基地局装置２０は無線基地局装置２０Ｂであるものとする。」
　ここで、上記記載について検討する。
  【００３４】，【００３５】段落には、ハンドオーバ処理を行う際に、新規接続処理を開始するか否かの判定については、受信電界強度が新規接続処理開始電界強度を下回っているか否かの判定（受信電界強度判定）と、現在接続されている無線基地局装置２０が無線通信装置１０から最も近距離にあるか否かの判定（距離判定）を行い、この受信電界強度判定と距離判定はいずれを先に行ってもよいことが記載されている。
　【００３８】，【００４１】段落には、距離判定について、装置制御部１２は、記憶部１５のデータベース領域１５ｂと装置位置記憶領域１５ｃを参照することで、無線通信装置１０の絶対位置とデータベース４０に記述されている各無線基地局装置２０の絶対位置を取得し、取得した無線通信装置１０の絶対位置と各無線基地局装置２０の絶対位置に基づいて、各無線基地局装置２０までの距離を算出し、最も近距離にある無線基地局装置２０を選択することが記載されている。
　【００４８】段落には、新規接続処理については、（ｉ）受信電界強度判定を先に行う処理、（ｉｉ）距離判定を先に行う処理のいずれにおいても、新たに接続する無線基地局装置２０は無線通信装置１０から最も近距離にある無線基地局装置２０であることが記載されている。
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。　
　
  「ハンドオーバ処理を行う際に、
　新規接続処理を開始するか否かの判定については、受信電界強度が新規接続処理開始電界強度を下回っているか否かの判定（受信電界強度判定）と、現在接続されている無線基地局装置２０が無線通信装置１０から最も近距離にあるか否かの判定（距離判定）を行い、
　新規接続処理については、（ｉ）受信電界強度判定を先に行う処理、（ｉｉ）距離判定を先に行う処理のいずれにおいても、新たに接続する無線基地局装置１０は無線通信装置２０から最も近距離にある無線基地局装置２０を選択し、
　距離判定は、記憶部１５のデータベース領域１５ｂと装置位置記憶領域１５ｃを参照することで、無線通信装置１０の絶対位置とデータベース４０に記述されている各無線基地局装置２０の絶対位置を取得し、取得した無線通信装置１０の絶対位置と各無線基地局装置２０の絶対位置に基づいて、各無線基地局装置２０までの距離を算出し、最も近距離にある無線基地局装置２０を選択すること。」
ウ．引用例３　
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２００９／０３２８５５号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、当審訳として、対応する公表特許公報の特表２０１０−５３８５８５号公報を記載した。
「Field
 [0001] The present disclosure relates generally to wireless communications, and more specifically to various techniques for routing in a mesh network.
Background
 [0002] In wireless communication systems, access networks are generally employed to connect any number of access terminals to a wide area network (WAN), such as the Internet or a Public Switched Telephone Network (PSTN). These access networks are typically implemented with multiple wireless access points dispersed throughout a geographic region. Each of these access points provides a wired backhaul connection to the WAN. One common example is a cellular network that provides voice, data, and signaling between mobile access terminals and broadband Internet access. These cellular networks generally provide coverage over multiple cellular regions, with a fixed-site access point located in each cell to serve mobile access terminals.」
（当審訳：【０００１】
  〔分野〕
  この開示は、一般にワイヤレス通信に関連しており、さらに具体的にはメッシュネットワーク中のルーティングについてのさまざまな技術に関連している。
【０００２】
  〔背景〕
  ワイヤレス通信システムにおいて、アクセスネットワークは一般に、任意数のアクセス端末を、インターネットや公衆電話交換ネットワーク（ＰＳＴＮ）のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）に接続するために用いられている。これらのアクセスネットワークは典型的に、地理的な領域全体にわたって分散されている複数のワイヤレスアクセスポイントで実現されている。これらの各アクセスポイントは、ＷＡＮへのワイヤードバックホール接続を提供する。１つの一般的な例は、移動アクセス端末とブロードバンドインターネットアクセスとの間に、音声、データ、およびシグナリングを提供するセルラネット
ワークである。これらのセルラネットワークは一般に、複数のセルラ領域に対してカバレッジを提供し、移動アクセス端末を担当するために、固定サイトのアクセスポイントが各セル中に配置されている。）
「[0006] In one aspect of the disclosure, a method of associating with any one of a plurality of access points in a mesh network includes estimating a plurality of metrics for the access points, the estimated metrics being related to throughputs provided by the access points, and selecting one of the access points to associate with based on the metrics and a plurality of backhaul metrics for the access points, the backhaul metrics being related to backhaul throughputs for the access points.」
（当審訳：【０００６】
  この開示の１つの観点では、メッシュネットワーク中の複数のアクセスポイントの任意の１つに関係付ける方法は、アクセスポイントに対する複数のメトリックを推定することと、メトリックとアクセスポイントに対する複数のバックホールメトリックとに基づいて、関係付けるアクセスポイントの１つを選択することとを含み、推定されたメトリックが、アクセスポイントにより提供されるスループットに関連しており、バックホールメトリックが、前記アクセスポイントに対するバックホールスループットに関連している。）
「[0024] FIG. 1 is a conceptual diagram illustrating an example of a mesh network 100.The mesh network 100 is shown with a cluster of mesh access points (MAPs) 102 that  function together to provide backhaul services to one or more access terminals (not shown). The mesh network 100 includes a wireless node 102A that provides a wired backhaul connection to a network 104 (e.g., the Internet, a cellular network, etc.). Because of its wired backhaul connection, this wireless node 102A is sometimes referred to as a root access point (RAP) for the cluster. However, this wireless node 102A may also function with other access points in a different cluster with a different RAP to provide backhaul services to access terminals.」
（当審訳：【００１９】
  図１は、メッシュネットワーク１００の例を図示している概念図である。メッシュネットワーク１００は、（示されていない）１つ以上のアクセス端末にバックホールサービスを提供するために共に機能するメッシュアクセスポイント（ＭＡＰ）１０２のクラスタで示されている。メッシュネットワーク１００は、ネットワーク１０４（例えば、インターネット、セルラネットワークなど）にワイヤードバックホール接続を提供するワイヤレスノード１０２Ａを含んでいる。このワイヤレスノード１０２Ａは、ワイヤードバックホール接続しているために、クラスタに対するルーツアクセスポイント（ＲＡＰ）として呼ばれることがある。しかしながら、このワイヤレスノード１０２Ａはまた、アクセス端末にバックホールサービスを提供するために、異なるＲＡＰを持つ異なるクラスタ中の他のアクセスポイントとともに機能することもできる。）
「[0027] FIG. 2 is a conceptual diagram illustrating an example of an access terminal 106 attempting to associate with a mesh network 100. The access terminal 106 may be any mobile user device capable of supporting radio communications with a wireless node 102 including, by way of example, a mobile or cellular phone, a personal digital assistant (PDA), a laptop computer, a digital audio device (e.g., an MP3 player), a game console, a digital camera, or other voice, data, audio, video, messaging, or multimedia device. In some applications, the access terminal 106 may also function as an access point for other wireless nodes in the same or different cluster of the mesh network 100. 
 [0028] When the access terminal 106 attempts to associate with the mesh network 100, it determines how it should forward data to the RAP 102A. In this example, the access terminal 106 will likely establish a route through one of two MAPs 102B or 102C. A number of possible association techniques may be used by the access terminal 106 to select the MAP that can provide the highest throughput. These techniques are also applicable to other wireless nodes that attempt to join the mesh network 100 such as a MAP that was previously off line and now is ready to become part of the mesh network.
 [0029] One association technique is based on the certain metrics for each of the two MAPs 102B and 102C. Specifically, for each MAP 102B and 102C, the access terminal 106 estimates a metric related to the throughput that the MAP can provide. The access terminal 106 also obtains a backhaul metric for each MAP 102B and 102C related to the throughput that the backhaul for that MAP can provide. The backhaul metrics may be advertised by the MAPs 102B and 102C, or the access terminal 106 may obtain them in another way. The access terminal 106 then selects one of the two MAPs 102B and 102C based on the metrics and the backhaul metrics.
 [0030] An example will now be presented with the metrics comprising the geometries of the MAPs 102 in the mesh network. Referring to FIG.2, the access terminal 106 determines the geometry for the MAPs 102B and 102C. The geometry for a MAP may be determined, for example, by the signal strength of its beacon. The beacons may be transmitted from each MAP in a way to avoid collisions. This may be accomplished by separating the beacons in time, using GPS synchronization, and having the MAPs transmit their beacons with appropriate offsets inside a beacon frame. Alternatively, the beacons may be transmitted on different frequencies. In any event, once the geometries of the MAPs 102B and 102C are known, the access terminal 106 can then determine the throughput it can achieve through each.
 [0031] Next, the access terminal 106 obtains the backhaul geometry for each of the MAPs 102B and 102C. The backhaul geometry may be determined by measuring the signal strength of the beacon transmitted by the RAP 102A at both the MAPs 102B and 102C. The backhaul geometry for each MAP 102B and 102C may then be advertised in its respective beacon, or it can be transmitted by each MAP 102B and 102C in response to a probe message from the access terminal 106. Once the backhaul geometries for the MAPs 102B and 102C are obtained, the access terminal 106 can then determine the throughput that can be achieved through the backhaul for each. 
 [0032] The process of selecting a MAP to associate with is a two step process. First, the access terminal 106 estimates the overall throughput it will achieve through each of the MAPs 102B and 102C by taking the minimum of (1) the throughput to the MAP (as determined from the estimated geometry) and (2) the throughput that the MAP receives from its own connection to the RAP 102 A (as determined from the backhaul geometry). Second, the access terminal 106 selects the MAP that provides the maximum overall, throughput.」
（当審訳：【００２２】
  図２は、メッシュネットワーク１００と関係付こうと試みるアクセス端末１０６の例を図示している概念図である。アクセス端末１０６は、ワイヤレスノード１０２との無線通信をサポート可能な何らかの移動ユーザデバイスであってもよい。これは、例として、移動体またはセルラ電話機、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デジタルオーディオデバイス（例えば、ＭＰ３プレイヤー）、ゲームコンソール、デジタルカメラ、あるいは、他の音声、データ、オーディオ、ビデオ、メッセージまたはマルチメディアデバイスを含んでいる。いくつかのアプリケーションにおいて、アクセス端末１０６はまた、メッシュネットワーク１００の同じまたは異なるクラスタ中の他のワイヤレスノードに対するアクセスポイントとして機能することもできる。
【００２３】
  アクセス端末１０６は、メッシュネットワーク１００と関係付こうと試みるとき、データをどのようにＲＡＰ１０２Ａへ転送するべきかを決定する。この例において、アクセス端末１０６が、ＭＡＰ１０２ＢまたはＭＡＰ１０２Ｃの２つのうちの１つを通るルートを確立する可能性があるだろう。最高のスループットを提供できるＭＡＰを選択するために、多くの可能性ある関係付け技術が、アクセス端末１０６により使用されうる。これらの技術はまた、例えば、以前はオフラインだったが、現在はメッシュネットワークの一部になる準備ができているＭＡＰのような、メッシュネットワーク１００に加わろうと試みる他のワイヤレスノードにも適用可能である。
【００２４】
  １つの関係付け技術は、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃの２つのそれぞれに対するあるメトリックに基づいている。特に、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれに対して、アクセス端末１０６は、ＭＡＰが提供できるスループットに関連するメトリックを推定する。アクセス端末１０６はまた、ＭＡＰに対するバックホールが提供できるスループットに関連する、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれに対するバックホールメトリックを獲得する。バックホールメトリックは、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃによりアドバタイズされてもよいし、または、アクセス端末１０６が別の方法で獲得してもよい。アクセス端末１０６はその後、メトリックとバックホールメトリックとに基づいて、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃの２つのうちの１つを選択する。
【００２５】
  ここで、メッシュネットワーク中のＭＡＰ１０２のジオメトリを含むメトリックを用いて、１つの例が提示される。図２を参照すると、アクセス端末１０６が、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃに対するジオメトリを決定している。ＭＡＰに対するジオメトリは、例えば、そのビーコンの信号強度により決定されうる。ビーコンは、衝突を避ける方法で、各ＭＡＰから送信されてもよい。このことは、ビーコンを時間で分離したり、ＧＰＳ同期を使用したり、ビーコンフレーム内部で適切なオフセットを有するビーコンを、ＭＡＰに送信させたりすることで、遂行されてもよい。代替実施形態として、ビーコンが異なる周波数で送信されてもよい。いずれにしても、いったん、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのジオメトリが知られれば、アクセス端末１０６はその後、各ＭＡＰを通して得ることができるスループットを決定できる。
【００２６】
  次に、アクセス端末１０６は、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれに対するバックホールジオメトリを獲得する。バックホールジオメトリは、ＲＡＰ１０２Ａにより送信されるビーコンの信号強度を、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃの両方において測定することで決定されてもよい。ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれに対するバックホールジオメトリは、それぞれのビーコンでアドバタイズされてもよいし、または、アクセス端末１０６からのプローブメッセージに応答して、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれにより送信されてもよい。いったん、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃに対するバックホールジオメトリが獲得されれば、アクセス端末１０６はその後、各ＭＡＰに対するバックホールを通して得ることのできるスループットを決定できる。
【００２７】
  関係付けるＭＡＰを選択するプロセスは、２ステップのプロセスである。まず第１に、アクセス端末１０６が、（１）（推定されたジオメトリから決定される）ＭＡＰへのスループットと（２）（バックホールジオメトリから決定される）ＭＡＰがＲＡＰ１０２Ａへの接続から受信するスループットとのうちの最小をとることで、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれを通して得ることになる全スループットを推定する。第２に、アクセス端末１０６が、最大の全スループットを提供するＭＡＰを選択する。）
「[0034] Various other metrics may be used by the access terminal 106 to associate with a MAP 102 in the mesh network 100 to maximize throughput. By way of example, the access terminal 106 may use the channel gain in the mesh network 100 to select the appropriate MAP to associate with. Referring to FIG. 2, the access terminal 106 determines the channel gain that can be provided by each MAP 102B and 102C. The access terminal 106 also receives, either in a beacon or in response to a probe message, the channel gain that can be provided by the backhaul for each MAPs 102B and 102C (i.e., channel gain between the MAP 102 and the RAP 102A). These metrics may then be used to compute the overall throughput provided by each MAP 102B and 102C and select the appropriate MAP 102 to associate with in a manner similar to that presented earlier in connection with the geometry based selection.
 [0035] As an alternative to channel gains, the access terminal 106 may use rates to select the appropriate MAP 102 to associate with. In this example, the access terminal  106 determines the rate that can be provided by various MAPs within its vicinity and the backhaul rate that can be supported by each. These metrics are then used to compute the overall throughput provided by each MAP to support the selection of the MAP 102 to associate with.
 [0036] The examples presented thus far are directed to routing schemes with a single hop between the RAP and the MAP. However, depending on the configuration of the mesh network, the loading on the mesh network, and the channel conditions, an access terminal may select a path with multiple hops between the RAP and a MAP associated with the access terminal.
 [0037] FIG. 3 is a conceptual diagram illustrating another example of an access terminal 106 attempting to associate with a mesh network 100. In this example, there are two MAPs 102E and 102F that the access terminal 106 is likely to associate with, and each of these MAPs 102E and 102F have a backhaul to the RAP 102A. The first MAP 102E has a backhaul to the RAP 102A through MAP 102B and the second MAP 102F has a backhaul to the RAP 102 A through MAP 102C.
 [0038] When the access terminal 106 attempts to associate with the mesh network 100, it determines a metric for each MAP 102E and 102F (e.g., geometry, channel gain, rate, etc.). Next, the access terminal 106 receives an advertisement from each MAP 102E and 102F, or otherwise obtains, a backhaul metric for each. The backhaul metric comprises a vector that contains a metrics for each hop through backhaul of the mesh network 100. By way of example, the access terminal 106 may obtain a vector from the MAP 102E that contains a first metric for the hop between the MAP 102E and an intermediate MAP 102B and a second metric for the hop between the intermediate MAP 102B and the RAP 102A. The access terminal 106 then determines the throughput for each of the three hops to the RAP 102 and assigns the minimum throughput as the overall throughput supported by the MAP 102E through the mesh network. In a similar fashion, the access terminal 106 determines the overall throughput supported by the MAP 102F and then selects the MAP with the maximum overall throughput to associate with.」
（当審訳：【００２９】
  スループットを最大にするために、メッシュネットワーク１００中のＭＡＰ１０２と関係付くアクセス端末１０６により、他のさまざまなメトリックが使用されうる。例として、アクセス端末１０６は、関係付く適切なＭＡＰを選択するために、メッシュネットワーク１００中のチャネル利得を使用してもよい。図２を参照すると、アクセス端末１０６が、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれにより提供されうるチャネル利得を決定している。アクセス端末１０６はまた、ビーコンで、またはプローブメッセージへの応答のいずれかで、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれに対するバックホールにより提供されうるチャネル利得（すなわち、ＭＡＰ１０２とＲＡＰ１０２Ａとの間のチャネル利得）を受信する。これらのメトリックはその後、ＭＡＰ１０２ＢおよびＭＡＰ１０２Ｃのそれぞれにより提供される全スループットを計算するために使用されてもよいし、ジオメトリに基づく選択に関連して先に提示されたのと同様の方法で、関係付く適切なＭＡＰ１０２を選択するために使用されてもよい。
【００３０】
  チャネル利得への代替実施形態として、アクセス端末１０６は、レートを使用して、関係付く適切なＭＡＰ１０２を選択してもよい。この例において、アクセス端末１０６は、その周辺内のさまざまなＭＡＰにより提供されうるレートと、各ＭＡＰによりサポートされうるバックホールレートとを決定する。これらのメトリックをその後使用して、関係付くＭＡＰ１０２の選択をサポートするために、各ＭＡＰにより提供される全スループットを計算する。
【００３１】
  ここまでに提示された例は、ＲＡＰとＭＡＰとの間に単一のホップを持つルーティングスキームに向けられたものである。しかしながら、メッシュネットワークの構成、メッシュネットワークにかかる負荷およびチャネル条件次第では、アクセス端末は、ＲＡＰとアクセス端末が関係付いているＭＡＰとの間に複数のホップを持つパスを選択してもよい。
【００３２】
  図３は、メッシュネットワーク１００と関係付こうと試みるアクセス端末１０６の別の例を図示している概念図である。この例において、アクセス端末１０６が関係付く可能性がある２つのＭＡＰ１０２ＥおよびＭＡＰ１０２Ｆが存在し、これらのＭＡＰ１０２ＥおよびＭＡＰ１０２Ｆのそれぞれが、ＲＡＰ１０２Ａへのバックホールを有している。第１のＭＡＰ１０２Ｅは、ＭＡＰ１０２Ｂを通るＲＡＰ１０２Ａへのバックホールを有し、第２のＭＡＰ１０２Ｆは、ＭＡＰ１０２Ｃを通るＲＡＰ１０２Ａへのバックホールを有している。
【００３３】
  アクセス端末１０６は、メッシュネットワーク１００と関係付こうと試みるとき、ＭＡＰ１０２ＥおよびＭＡＰ１０２Ｆのそれぞれに対するメトリック（例えば、ジオメトリ、チャネル利得、レートなど）を決定する。次に、アクセス端末１０６は、ＭＡＰ１０２ＥおよびＭＡＰ１０２Ｆのそれぞれからアドバタイズメントを受信し、またはそうでなければ、それぞれに対するバックホールメトリックを獲得する。バックホールメトリックは、メッシュネットワーク１００のバックホールを通る各ホップに対するメトリックを包含するベクトルを含んでいる。例として、アクセス端末１０６は、ＭＡＰ１０２Ｅと中間ＭＡＰ１０２Ｂとの間のホップに対する第１のメトリックと、中間ＭＡＰ１０２ＢとＲＡＰ１０２Ａとの間のホップに対する第２のメトリックとを包含するベクトルを、ＭＡＰ１０２Ｅから獲得することができる。アクセス端末１０６はその後、ＲＡＰ１０２Ａへの３つのホップのそれぞれに対するスループットを決定し、メッシュネットワークを通る、ＭＡＰ１０２Ｅによりサポートされる全スループットとして、最小のスループットを割り当てる。同様に、アクセス端末１０６は、ＭＡＰ１０２Ｆによりサポートされる全スループットを決定し、その後、最大の全スループットを持つ、関係付けるＭＡＰを選択する。）
　ここで、上記記載について検討する。
　[0001]、[0002]、[0006]、[0024]段落の記載から、引用例３の無線通信システムは、メッシュネットワークのルーティングに関するものであり、該メッシュネットワークは、メッシュアクセスポイント（ＭＡＰ）、ルーツアクセスポイント（ＲＡＰ）からなるワイヤレスノード、及び、アクセス端末から構成されるものである。
　[0027]-[0032]段落には、アクセス端末がメッシュネットワークと関係付こうと試みるとき、ＭＡＰ１０２ＢとＭＡＰ１０２Ｃの２つのうちの１つを通るルートを確立する際に、最高のスループットを提供できるＭＡＰを選択することが記載されている。
　また、最高のスループットを提供できるＭＡＰの選択は、アクセス端末がＭＡＰ１０２Ｂ及びＭＡＰ１０２Ｃに対するジオメトリと、ＲＡＰからＭＡＰ１０２Ｂ及びＭＡＰ１０２Ｃまでのバックホールジオメトリとから全スループットを推定することでＭＡＰを選択することが記載されている。
　また、ジオメトリとしてはＭＡＰやＲＡＰからのビーコンの信号強度を用いることが記載されている。
　[0034]-[0038]段落には、ジオメトリだけではなく、チャネル利得やレートなどを用いた、メトリック及びバックホールメトリックから、全スループットを計算し、全スループットが最大となるＭＡＰを選択することが記載されている。
　したがって、引用例３には、以下の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されている。　
　
　「メッシュアクセスポイント（ＭＡＰ）、ルーツアクセスポイント（ＲＡＰ）、及び、アクセス端末よりメッシュネットワークを構築する無線通信システムであって、
　前記アクセス端末はメッシュネットワークと関係付こうと試みるとき、ＭＡＰ１０２ＢとＭＡＰ１０２Ｃの２つのうちの１つを通るルートを確立する際に、最高のスループットを提供できるＭＡＰを選択することであって、
　最高のスループットを提供できるＭＡＰの選択は、アクセス端末がＭＡＰ１０２Ｂ及びＭＡＰ１０２Ｃからのジオメトリ、チャネル利得やレートといったメトリックと、ＲＡＰからＭＡＰ１０２Ｂ及びＭＡＰ１０２Ｃまでのジオメトリ、チャネル利得やレートといったバックホールメトリックとから全スループットを計算することでＭＡＰを選択する無線通信システム。」
（３）対比・判断　
ア．引用例１を主引例とした場合
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「端末」は、本願補正発明の「端末局」に相当する。
　引用例１発明の「無線移動通信システム」は、本願補正発明の「無線通信システム」に相当する。
　引用例１発明の「自局の通信経路候補となる複数の伝送経路」は、本願補正発明の「自局の通信経路の候補である候補通信経路」に対応する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞　
　「端末局及び基地局によりメッシュネットワークを構築する無線通信システムであって、
　端末局は、前記メッシュネットワークにおける複数の通信経路のうち、自局の通信経路の候補となる複数の伝送経路を取得する、無線通信システム。」
＜相違点１＞　
　本願補正発明は、「ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際、（ａ）ブロードキャストの結果に基づいて、」候補通信経路を取得しているが、引用例１発明では、「ネットワークトポロジ」から候補通信経路を取得しているものの、「ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際、（ａ）ブロードキャストの結果に基づいて、」候補通信経路を取得することについては記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「（ｃ）前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する」のに対して、引用例１発明では、「前記複数の伝送経路のうち、ホップ数が小さくて、伝送品質が良好なルートを選択する」点
＜相違点３＞
　本願補正発明は、自局と各前記候補基地局との間の距離を算出するために、「前記端末局は、自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部を備え」、「（ｂ）前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信」するのに対して、引用例１発明では、端末局位置情報の保持、及び、基地局位置情報の受信は行うものではない点。
　以下、相違点１〜３について検討する。
＜相違点１について＞
　本願明細書【００１７】段落には「次に、端末局２が、ブラインドでメッシュネットワークに参入しようとする際の動作について説明する。この動作においてまず、端末局２は、フラッディングと呼ばれるブロードキャストパケットの送出を行う。その後、それを受信した基地局１及び他の端末局２が同様にブロードキャストを繰り返す。この動作により、端末局２は、自局の通信経路の候補を取得する。」とあるから、「ブラインドで前記メッシュネットワークに参入」するとは、「フラッディングと呼ばれるブロードキャストパケットの送出を行う」ことであると認められる。
　一般に、端末がメッセージをメッシュネットワークにフラッディングすることで経路を設定することは広く行われていることにすぎない（例えば、特表２００８−５３３８０９号公報（【００１３】段落には、送信元ノード１０５が経路要求（ＲＲＥＱ）メッセージを無線ローカル・エリア・メッシュ・ネットワークにフラッディングすることが記載されている。）を参照。）
　引用例１発明は、伝送経路テーブルを更新することによってネットワークトポロジを把握するものであるから、該伝送経路テーブルの更新を、端末がメッセージをメッシュネットワークにフラッディングすることで行うこと、つまり、端末が、ブラインドでメッシュネットワークに参入して、ブロードキャストの結果に基づいて、候補通信経路を取得することを、当業者は容易に想起する。
＜相違点２について＞
　引用例１発明は、複数の伝送経路のうち、ホップ数が小さくて、伝送品質が良好なルートを選択するものであり、例えば図１の端末１４から基地局１までの伝送経路や、図２の端末３から基地局４までの伝送経路を選択するものを含むものであるから、候補となる伝送経路一つにつき、それぞれ異なる一つの基地局が必ずしも対応しているものではない。そうすると、ルートを選択する代わりに基地局を選択する構成にした場合、基地局を選択しただけでは、どのルートを選択しているのか不明になってしまうことがあるから、結果として、引用例１発明において、ルートを選択する代わりに基地局を選択しようとすることはできず、引用例１発明に、基地局を選択する発明である引用例２発明を適用して、通信経路を構築すべき基地局を選択するという構成にすることは、当業者が容易に想起し得る程度のものであるとはいえない。
＜相違点３について＞
　＜相違点２について＞で検討したように、引用例１発明に引用例２発明を適用して、通信経路を構築すべき基地局を選択するという構成にすることは、当業者が容易に想起し得る程度のものであるとはいえないから、基地局を選択する際に必要となる、「端末局位置情報」や「候補基地局位置情報」を、「前記端末局は、自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部を備え」、「（ｂ）前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信」することで得ることも、当業者が容易に想起し得る程度のものであるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ．引用例３を主引例とした場合
　本願補正発明と引用例３発明とを対比する。
　引用例３発明の「アクセス端末」は、本願補正発明の「端末局」に相当する。
　引用例３発明の「ＭＡＰ」及び「ＲＡＰ」は、本願補正発明の「基地局」に相当する。
　引用例３発明の「メッシュネットワークと関係付こうと試みるときＭＡＰ１０２ＢとＭＡＰ１０２Ｃの２つのうちの１つを通るルートを確立する」とは、アクセス端末が、メッシュネットワークと関係付こうと試みるとき、ＭＡＰ１０２Ｂを通るルート、ＭＡＰ１０２Ｃを通るルートを候補ルートとして得て、その中から１つを通るルートを確立するものであるから、本願補正発明における「メッシュネットワークに参入しようとする際、」「メッシュネットワークにおける複数の通信経路のうち、自局の通信経路の候補である候補通信経路を取得」することを含むといい得る。
　引用例３発明の「最高のスループットを提供できるＭＡＰを選択する」とは、本願補正発明の「自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する」に対応する。
　したがって、本願補正発明と引用例３発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞　
　「端末局及び基地局によりメッシュネットワークを構築する無線通信システムであって、
　端末局は、前記メッシュネットワークに参入しようとする際、
　前記メッシュネットワークにおける複数の通信経路のうち、自局の通信経路の候補となる候補伝送経路を取得し、
　自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する、無線通信システム。」
＜相違点１＞　
　本願補正発明は、「ブラインドで前記メッシュネットワークに参入しようとする際、（ａ）ブロードキャストの結果に基づいて、」候補通信経路を取得しているが、引用例３発明では、「メッシュネットワークに参入しようとする際」、「ブラインド」で参入する点、及び、「（ａ）ブロードキャストの結果に基づいて、」候補通信経路を取得することについては記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「（ｃ）前記端末局位置情報と前記基地局位置情報とに基づいて自局と各前記候補基地局との間の距離を算出し、当該距離に基づいて、自局と各前記候補基地局との間のホップ数または受信レベルにかかわらず前記候補基地局の中から自局の前記通信経路を構築すべき基地局を選択する」のに対して、引用例３発明では、「アクセス端末がＭＡＰ１０２Ｂ及びＭＡＰ１０２Ｃからのジオメトリ、チャネル利得やレートといったメトリックと、ＲＡＰからＭＡＰ１０２Ｂ及びＭＡＰ１０２Ｃまでのジオメトリ、チャネル利得やレートといったバックホールメトリックとから全スループットを計算することでＭＡＰを選択する」点
＜相違点３＞
　本願補正発明は、自局と各前記候補基地局との間の距離を算出するために、「前記端末局は、自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部を備え」、「（ｂ）前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信」するのに対して、引用例３発明では、端末局位置情報の保持、及び、基地局位置情報の受信を行うものではない点。
　以下、相違点１〜３について検討する。
＜相違点１について＞
　本願明細書【００１７】段落には「次に、端末局２が、ブラインドでメッシュネットワークに参入しようとする際の動作について説明する。この動作においてまず、端末局２は、フラッディングと呼ばれるブロードキャストパケットの送出を行う。その後、それを受信した基地局１及び他の端末局２が同様にブロードキャストを繰り返す。この動作により、端末局２は、自局の通信経路の候補を取得する。」とあるから、「ブラインドで前記メッシュネットワークに参入」するとは、「フラッディングと呼ばれるブロードキャストパケットの送出を行う」ことであると認められる。
　一般に、端末がメッセージをメッシュネットワークにフラッディングすることで経路を設定することは広く行われていることにすぎない（例えば、特表２００８−５３３８０９号公報（【００１３】段落には、送信元ノード１０５が経路要求（ＲＲＥＱ）メッセージを無線ローカル・エリア・メッシュ・ネットワークにフラッディングすることが記載されている。）を参照。）
　引用例３発明は、端末が、メッシュネットワークに参入しようとするものであるから、端末がメッセージをメッシュネットワークにフラッディングすることで参入すること、つまり、端末が、ブラインドでメッシュネットワークに参入して、ブロードキャストの結果に基づいて、候補通信経路を取得することを、当業者は容易に想起する。
＜相違点２について＞
　引用例３発明は、アクセス端末（端末局）からＭＡＰ１０２Ｂ，ＭＡＰ１０２Ｃ（基地局）までのメトリック、及び、ＲＡＰからＭＡＰ１０２Ｂ，ＭＡＰ１０２Ｃまでのバックホールメトリック、の双方を用いて全スループットを計算することでＭＡＰを選択するものである。
　一方、引用例２発明はハンドオーバ処理を行う際に、新規接続処理として、新たに接続する無線基地局装置１０（基地局）は無線通信装置２０（端末局）から最も近距離にある無線基地局装置２０を選択するものである。
　ここで、引用例２発明を引用例３発明に適用できるか否かについて検討する。引用例２発明は単に、端末局から基地局までの距離が最短な基地局を選択するものであり、これに対して引用例３発明は、端末局から基地局までのメトリック、及びルート基地局から基地局までのバックホールメトリックの双方を用いて基地局を選択するものであるから、単純に引用例３発明において、端末から基地局までの距離をメトリックとして用いて、その距離が最短となる基地局を選択する構成とし、バックホールメトリックを考慮しない構成とすること、つまり全スループットを計算しない構成とすることは、当業者が容易に想起し得る程度のものであるとはいえない。
＜相違点３について＞
　＜相違点２について＞で検討したように、引用例３発明に引用例２発明を適用して、端末局から基地局までの距離が最短な基地局を選択するという構成にすることは、当業者が容易に想起し得る程度のものであるとはいえないから、距離を算出する際に必要となる、「端末局位置情報」や「候補基地局位置情報」を、「前記端末局は、自局の座標位置を特定する端末局位置情報が予め保持された位置情報保持部を備え」、「（ｂ）前記候補通信経路に属する前記基地局である候補基地局から、当該候補基地局の座標位置を特定する基地局位置情報を受信」することで得ることも、当業者が容易に想起し得る程度のものであるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例３発明、引用例２発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本願補正発明のむすび
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３発明、及び、周知技術の組み合わせに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）本件補正により補正された後の請求項２〜８についての検討
　次に、本件補正により補正された後の請求項２〜８に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本件補正により補正された後の請求項２〜８に係る発明は、「第２．平成２６年２月２７日付けの手続補正の適否」、「１．本件補正」において、［補正後］として記載したとおりのものである。
ア．本件補正により補正された後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）について
　本願補正発明２は、本願補正発明において、取得した「候補通信経路を介して前記メッシュネットワークに仮参入」するものであり、これに対応して上位ネットワークから「端末局位置情報」と、「基地局位置情報」とを受信するものであり、それ以外の点は本願補正発明と同様の構成をもつものである。
　したがって、「第２．平成２６年２月２７日付けの手続補正の適否」、「２．本件補正の適否」、「（３）対比・判断」の「ア．引用例１を主引例とした場合」、「イ．引用例３を主引例とした場合」において、それぞれ検討したときと同様の理由により、本願補正発明２は、引用例１〜３発明、及び、周知技術の組み合わせに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ．本件補正により補正された後の請求項３，４に係る発明について
　本件補正により補正された後の請求項３，４に係る発明は、本願補正発明または本願補正発明２の、（ｃ）の構成について、最短の距離の基地局を選択すること、距離が同じ基地局が複数存在した場合には、収容している端末局の少ない基地局を選択すること、とそれぞれ限定しているものであるから、本願補正発明または本願補正発明２の構成を全て含んでおり、「第２．平成２６年２月２７日付けの手続補正の適否」、「２．本件補正の適否」、「（３）対比・判断」の「ア．引用例１を主引例とした場合」、「イ．引用例３を主引例とした場合」において、それぞれ検討したときと同様の理由により、本件補正により補正された後の請求項３，４に係る発明は、引用例１〜３発明、及び、周知技術の組み合わせに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．本件補正により補正された後の請求項５〜８に係る発明について
　本件補正により補正された後の請求項５〜８に係る発明は、本件補正により補正された後の請求項１〜４に係る発明について、末尾を「無線通信システム」から「無線通信端末局」としたものであって、その構成に実質的な差異はないから、「第２．平成２６年２月２７日付けの手続補正の適否」、「２．本件補正の適否」、「（３）対比・判断」の「ア．引用例１を主引例とした場合」、「イ．引用例３を主引例とした場合」において、それぞれ検討したときと同様の理由により、本件補正により補正された後の請求項５〜８に係る発明は、引用例１〜３発明、及び、周知技術の組み合わせに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．本件補正のむすび
　よって、本件補正により補正された後の請求項１〜８に記載された発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また、本件補正は、補正前の請求項１〜８に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。