【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５８３７６号「一体型画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２９日出願公開、特開平　４−２７３３８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明］
　本願は、平成３年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１日付け、平成１３年４月１３日付け、平成１３年９月７日付け、平成１４年３月７日付け及び平成１４年７月２日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「検査位置上の空間に設置可能な機体に、対象物を撮像するためのカメラ部と、対象物の画像を濃淡画像または２値画像で表示するための表示部と、少なくとも２値化しきい値の設定と表示画像の切換との各操作を行うことが可能な操作部と、カメラ部からの入力を処理して表示部への出力を制御するための制御回路部とを一体に組み込んで画像処理装置を構成し、前記機体は、２個の端面と複数の側面とを有し、機体の一方の端面に前記カメラ部の対物レンズを設けるとともに、機体の一側面に前記表示部の表示画面と前記操作部とを配置しており、前記機体の内部に組み込まれる前記制御回路部には、操作部の操作により設定された２値化しきい値により濃淡画像信号を２値化して２値画像信号を生成する２値化回路と、操作部の操作に基づいて濃淡画像信号と２値画像信号とのいずれかを表示部へ出力させる切換回路とが含まれて成る一体型画像処理装置。」
　
２．［引用刊行物］
　これに対し、原査定の平成１３年１２月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開昭５５−１１９７８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「第２図を参照すると、本発明の検査方法を実施する装置の概略構成が示されており、同図においては１はパターン自動検査装置本体、２は被検査対象物３，３…を搬送するコンベア、（中略）。
　６は被検査対象物３の被検査パターンを撮影して電気的な画像を得るカメラで、」
（公報第２頁下左欄第１５行〜下右欄第８行）
「第６図には検査装置本体１の操作表示パネル部１ａの構成が示されている。イメージセンサ７から得られる映像信号Ｅｖ の各パルスの波高値は、各絵素の明暗に比例している。このイメージセンサ７から得られる信号は、第５図に示すように、２値化回路１１に入力される。２値化回路１１は、映像信号Ｅｖ の各パルスをその波高値が一定のスレッショールドレベル未満であるか以上であるかによって白または黒のいずれかの信号に変換するもので、２値化回路１１の出力側に得られる映像信号Ｅｖ´が表わす画像は、白または黒からなり灰色部分のない２値化画像となる。」
（公報第３頁下左欄第１０行〜下右欄第１行）
「操作表示パネル１ａに設けられたモニタテレビ２１に上下に並べて表示されるようになっている。
　操作表示パネル部１ａにはまた、検査領域を指定することを指令するスイッチ２２と、」
（公報第３頁下右欄第１６行〜第２０行）
　同じく、原査定の平成１３年１２月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献２として引用された特開平２−１００１８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「この発明は例えば、ファクトリオートメーションの組立作業、又は搬送作業等における対象ワークの視覚センサ、（中略）　に関するものである。」
（公報第１頁下右欄第４行〜第９行）
「第６図は従来の視覚センサの構成図であり、図において（1A）は視覚センサー制御装置、（２）は上位コントローラ、（３）はワーク、（４）はカメラ、（５）はモニタ表示器、」
（公報第１頁下右欄第１９行〜第２頁上左欄第２行）
「第１図はこの発明の視覚センサの一実施例を示す構成図であり、（２）〜（５）、（７）、（９）〜（13）は上記従来装置と全く同一のものである。」
（公報第３頁上左欄第１行〜第３行）
「いま第２図〜第５図を参照しながら第１図の動作を説明する。まず「ティーチングモード」においては、一定周期で対象ワーク（３）の画像をカメラ（４）によって読み取り後、ビデオ信号に変換して画像入力回路（９）に出力する。この画像入力回路（９）においては、設定された２値化レベルによりビデオ信号を２値化すると共に、孤立点除去を行ない画像記憶回路（11）に出力する。そしてモニタ表示器（５）には、画像選択操作により原画像又は２値画像等が選択表示される。オペレータはこのモニタ表示器（５）の画面をみながら、第２図（ａ）のフローチャートのステップＳ２０における対象ワーク（３）に対応したワーク番号及び２値化レベルの設定と、ステップＳ２１における識別許容範囲の設定とを、登録データ装置（６）により行なう。」
（公報第３頁上左欄第２０行〜上右欄第１４行）
　同じく、原査定の平成１３年１２月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献３として引用された特開平２−３０７０７６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「偏光スクリーン３は、板状の透明ケース内に電界に感応して偏光する液晶等の材料が封入されて構成され、偏光スクリーン３の板面上には、基板８が載置されるようになっている。そして、偏光スクリーン３は、基板８にプロービングユニット１により電圧が印加されたときに、基板８に発生する電界分布に応じてその電界分布を偏光スクリーン３の裏面に本発明の電界パターンとしての偏光像として図形表示させるものである。
　偏光読取ユニット４は、偏光像入力部５と画像表示部６と画像処理部７とを有しており、前記偏光スクリーン３の裏面に図形表示された偏光像を偏光像入力部５から入力し、入力された偏光像を画像処理部７で電気信号に変換した後に特定部分の拡大や位置の読み取り等の解析処理を行い、その結果を画像表示部６に視覚情報として表示する。」
（公報第２頁下左欄第２行〜第１７行）
　
３．［対比］
　そこで、本願発明１（前者）と引用例２である特開平２−１００１８１号公報に記載されたものとを対比すると、
　引用例２には、「ワーク３の画像を、上方に設置したカメラ４によって読み取り、画像入力回路９に出力して、設定された２値化レベルにより２値化することによって、モニタ表示器５に、原画像又は２値化画像を、画像選択操作によって選択表示すること」が記載されているものと認められ、
　この引用例２の「ワークの画像を読み取るカメラ」が、
　前者の「対象物を撮像する、検査位置上に設置されたカメラ部」に、
　同じく、引用例２の「モニタ表示器に表示される原画像」が、
　前者の「表示部に表示される濃淡画像」に、
それぞれ相当しているものと認められる。
　そして、引用例２においては、「２値化レベルを設定し、原画像又は２値化画像を、選択操作をしている」のであるから、
　引用例２は、前者の「２値化しきい値の設定と表示画像の切換との各操作を行うことが可能な操作部」に相当する「操作部」を有しており、さらに、「操作部の操作により設定された２値化しきい値により濃淡画像信号を２値化して２値画像信号を生成する２値化回路と、操作部の操作に基づいて濃淡画像信号と２値画像信号とのいずれかを表示部へ出力させる切換回路とが含まれているところの、カメラ部からの入力を処理して表示部への出力を制御するための制御回路部」も、有しているものと認められる。
　してみると、両者（前者と引用例２）は、
「対象物を撮像するために検査位置上の空間に設置したカメラ部と、対象物の画像を濃淡画像または２値画像で表示するための表示部と、少なくとも２値化しきい値の設定と表示画像の切換との各操作を行うことが可能な操作部と、カメラ部からの入力を処理して表示部への出力を制御するための制御回路部とを有しており、この制御回路部には、操作部の操作により設定された２値化しきい値により濃淡画像信号を２値化して２値画像信号を生成する２値化回路と、操作部の操作に基づいて濃淡画像信号と２値画像信号とのいずれかを表示部へ出力させる切換回路とが含まれる画像処理装置。」
である点で、一致しており、
　次の点で、相違しているものと認められる。
　相違点：検査位置上の空間に設置するものが、
　前者では、「カメラ部と、表示部と、操作部と、制御回路部とを、一体に組み込んで画像処理装置を構成する機体」であり、「機体は、２個の端面と複数の側面とを有し、機体の一方の端面にカメラ部の対物レンズを設けるとともに、機体の一側面に表示部の表示画面と操作部とを配置している」のに対して、
　引用例２では、「カメラ部」のみであり、「このカメラ部とともに画像処理装置を構成している、表示部、操作部、制御回路部の各設置」については、何の記載もない点。
　
４．［当審の判断］
　そこで、この相違点について検討すると、
　一般的に、製品の生産活動において、製品を小型化、コンパクト化しようとすること、そして、生産ライン、検査ラインなどでの作業負担の軽減、効率化、省スペース化などを図ろうとすることは、常に考慮されている事項であり、製品（装置）を構成する各部品を一体的に組み込むようにしようとすることや、作業者の動きを小さくしようとすることは、格別の技術的事項とは、認められない。
　それに、引用例３には、「偏光スクリーン３の裏面に図形表示された偏光像を偏光像入力部５から入力し、入力された偏光像を画像処理部７で電気信号に変換した後に特定部分の拡大や位置の読み取り等の解析処理を行い、その結果を画像表示部６に視覚情報として表示すること」が記載されており、その第１図に示された「偏光読取ユニット４」は、上面に「偏光像入力部５」が、その側面に「画像表示部６」が設けられたものであり、操作部についての記載はないが、操作部を表示部と同じ面に設けることは、引用例１の「操作表示パネル部１ａ」のように普通のことである。
　したがって、引用例２に記載された、「カメラ部とともに画像処理装置を構成している、表示部、操作部、制御回路部」を、カメラ部と一体に組み込んで、画像処理装置を構成する機体とするとともに、前記表示部、操作部などをカメラ部と一体に組み込んだ機体の、一方の端面にカメラ部の対物レンズを設け、機体の一側面に表示部の表示画面と操作部とを配置して、検査位置上の空間に設置することにより、前者のような、省スペース化、使い勝手の向上などを図ることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
５．［むすび］
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１、引用例２および引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。