【事件の表示】
　特願２０１０−２７６３４６「形体順応型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日出願公開、特開２０１２−１１３２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月２５日の出願であって、平成２５年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月２６日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「本発明は、フレキシブル基板上の単位画素間に連結部、と空隙部、とを設けてなり、前記空隙部は、前記単位画素を囲む様に配置することを特徴とする、形体順応型表示装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２００８−５４２８３４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複数の電気光学的スイッチング要素を収容する柔軟な基板を有する柔軟なディスプレイデバイスに関する。本発明は、斯かる柔軟なディスプレイデバイスの製造のための方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在、柔軟なディスプレイデバイスに対する急成長(emerging)市場が存在する。通常、斯かるディスプレイデバイスに機械的な柔軟性を与えるため、プラスチックから作られる薄くて曲がる基板が利用されてきた。柔軟なディスプレイデバイスの例示は、米国特許出願公開第2004124763号に開示される。そのディスプレイデバイスは、柔軟な基板と、その基板の表面上に行及び列の形式で配置される複数のピクセルとを有する。ディスプレイの柔軟性を増すため、その基板表面には複数の平行な溝が存在し、それぞれの溝は、ディスプレイピクセルの２つの隣接する行又は列の間に形成される。柔軟性を与えること以外に、その溝は、ディスプレイデバイスが曲げられたり又は回転されるときもたらされる機械応力の伝播を減少させるのに役立つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、米国特許出願公開第2004124763号に開示される柔軟なディスプレイデバイスの欠点は、溝のレイアウトとその本質とが原因で、そのディスプレイが１次元においてのみ柔軟であるということである。他の知られた柔軟なディスプレイデバイスも同様な欠点を示す。例えば、間にピクセル又は電気光学的スイッチング要素を備える２つの柔軟なプラスチック基板が使用されるような柔軟なディスプレイデバイスにおいて、ディスプレイが二方向に同時に曲げられるとき、バックリング(buckling)が生じる可能性があり、
それは次に、ディスプレイにおける局所的な不具合をもたらす可能性がある。言い換えると、これらのディスプレイデバイスは、より一般的な意味においては柔軟ではなく、回転可能というべきである。
【０００４】
　
本発明の目的は、この問題を克服し、１以上の方向に同時に曲げられることができる改善された柔軟なディスプレイデバイスを提供することにある。
　
（ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　本発明のこれら及び他の側面が、本発明の現在における好ましい実施形態を示す添付された図面を参照して、以下詳細に説明されることになる。
【００２７】
　図１は、本発明の実施形態による柔軟なディスプレイデバイス１０の上面図である。そのディスプレイデバイスは例えば、メッセージ、画像等、又は光源を表示するためのディスプレイとすることができる。
柔軟なディスプレイデバイス１０は、柔軟な物質から作られる基板１２を有する。
その基板１２は更に、複数の電気光学的スイッチング要素１４を収容する。
【００２８】
　
更に、基板１２に複数のスルー開口部１６が与えられる。
【００２９】
　
開口部１６の形状及びレイアウトは、結果として、(第１の)領域１８のアレイが形成されることを生じさせる。その領域１８は、ディスプレイの電気光学的スイッチング要素１４を収容する。図１において、１つのピクセル１４が、各領域１８に収容され、そのピクセルは、赤色の発光要素、緑色の発光要素及び青色の発光要素から作られる。
【００３０】
　
領域１８は、基板１２の(第２の)領域２０により互いに接続される。
【００３１】
　上述されたように、開口部１６は、基板１２とディスプレイデバイス１０との増加された柔軟性を提供する。特に、ディスプレイデバイス１０は、損傷されることなく、二方向に同時に曲げられることができる。曲げ動作及びねじれ動作は、接続領域２０に集中されることになる。
【００３２】
　オプションで、柔軟なディスプレイデバイス１０の両側は、シリコンゴム、ポリウレタンゴム又は特定の種類のエポキシといった柔軟かつ防水素材(図示省略)でコーティングされることができる。これは、結果として、柔軟なディスプレイデバイスが、柔軟な特性を残しつつ、磨耗、水滴、湿気及び汚れに強くなる(resistant)ことをもたらす。更に、カバーコーティングは、曲げの間の柔軟なディスプレイデバイスにおける機械的応力を最小限にし、柔軟なデバイスを過度に曲がった状態から保護する。そのコーティングは、完全に透明であるか、又は拡散性があるかのいずれかとすることができる。
【００３３】
　
図２ａ及び図２ｂは、スルー開口部１６の別の例示的な形状を示す。図２ａにおいて、各開口部１６は、電気光学的スイッチング要素を収納するほぼ円形の領域を規定する、板(plaquette)のように形成される。
　
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項の段落【００３３】の「図２ａ及び図２ｂは、スルー開口部１６の別の例示的な形状を示す。」との記載から、図２ａに記載された「ディスプレイデバイス１０」の「スルー開口部１６」以外の構成は、段落【００２７】〜【００３２】、図１に記載された「ディスプレイデバイス１０」と同様の構成であることは、明らかである。
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「柔軟な物質から作られる基板１２を有する柔軟なディスプレイデバイス１０であって、
　その基板１２は更に、複数の電気光学的スイッチング要素１４を収容し、
　更に、基板１２に複数のスルー開口部１６が与えられ、
　スルー開口部１６の形状及びレイアウトは、結果として、第１の領域１８のアレイが形成されることを生じさせ、その第１の領域１８は、ディスプレイの電気光学的スイッチング要素１４である、赤色の発光要素、緑色の発光要素及び青色の発光要素から作られる、１つのピクセルを収容し、
　領域１８は、基板１２の第２の領域２０により互いに接続され、
　各開口部１６は、電気光学的スイッチング要素１４を収納するほぼ円形の領域を規定する、板(plaquette)のように形成される、
　１以上の方向に同時に曲げられることができる改善された柔軟なディスプレイデバイス１０。」
　
３．対比
（１）引用発明と本願発明との対比
（ａ）引用発明の「柔軟な物質から作られる基板１２」、「赤色の発光要素、緑色の発光要素及び青色の発光要素から作られる、１つのピクセル」、「第２の領域２０」、「スルー開口部１６」及び「ディスプレイデバイス１０」は、それぞれ、本願発明の「フレキシブル基板」、「単位画素」、「連結部」、「空隙部」及び「表示装置」に相当する。
　
（ｂ）引用文献１の図２ａを参照すると、引用発明の「スルー開口部１６の形状及びレイアウトは、結果として、第１の領域１８のアレイが形成されることを生じさせ」る構成により、「スルー開口部１６」が「第１の領域１８」間に設けられているといえるから、引用発明の「スルー開口部１６の形状及びレイアウトは、結果として、第１の領域１８のアレイが形成されることを生じさせ」ることは、本願発明の「フレキシブル基板上の単位画素間に」「空隙部、とを設けてな」ることに相当する。
　
（ｃ）引用発明の「領域１８は、基板１２の第２の領域２０により互いに接続され」ることは、本願発明の「フレキシブル基板上の単位画素間に連結部、と」「を設けてな」ることに相当する。
　
（ｄ）引用文献１の図２ａを参照すると、引用発明の「各開口部１６は、電気光学的スイッチング要素１４を収納するほぼ円形の領域を規定する」ことにより、「各開口部１６」が「電気光学的スイッチング要素１４」を囲むように配置されているといえるから、引用発明の「各開口部１６は、電気光学的スイッチング要素１４を収納するほぼ円形の領域を規定する、板(plaquette)のように形成される」ことは、本願発明の「前記空隙部は、前記単位画素を囲むように配置すること」に相当する。
　
（ｅ）本願の明細書段落【０００１】の「本発明は、設置する場所の形状に馴染むように曲げたり、たたんだり出来る電気的に表示が書き換え可能な、形体順応型表示装置に関するものである。」、同段落【００２０】の「このような、形体順応型表示装置によれば、凹凸や曲面のある物体へ、表示装置を密着して貼り付けできる。」との記載を参照すれば、本願発明の「形体順応型」は、凹凸や曲面のある物体の形状に馴染むように曲げたり、たたんだりして、密着して貼り付けできることを意味すると認められる。
　そして、引用発明の「１以上の方向に同時に曲げられることができる改善された柔軟なディスプレイデバイス１０」が、「１以上の方向に同時に曲げられることができる」ことにより、凹凸や曲面のある物体の形状に馴染むように曲げたり、たたんだりして、密着して貼り付けできることは明らかであるから、引用発明の「１以上の方向に同時に曲げられることができる改善された柔軟なディスプレイデバイス１０」は、本願発明の「形体順応型表示装置」に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「本発明は、フレキシブル基板上の単位画素間に連結部、と空隙部、とを設けてなり、前記空隙部は、前記単位画素を囲む様に配置することを特徴とする、形体順応型表示装置。」
で一致し、相違点はない。
　
４．判断
　したがって、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当し、特許を受けることができない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】で、拒絶査定には、方式的な「理由」項も、具体的特許法適用条文番号の記載もなく、「この出願については、平成２５年　３月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」と記載するのみであって、拒絶査定に理由が付されていない、また、拒絶査定に押印がないから、手続的な瑕疵があると主張している。
　
　まず、特許法第５２条の規定により、拒絶査定には方式的な「理由」項がなければならないものではないことは、知財高裁平成２５年（行ケ）第１００７３号（平成２５年１２月５日判決言渡）の「第４」「３」「（２）」で「特許法第５２条は，「査定は，文書をもって行い，かつ，理由を付さなければならない。」と規定するところ，査定には理由が付されていれば足り、「理由」という項目が記載されなければならないものではない。」と判示されているとおりである。
　また、拒絶査定には「この出願については、平成２５年　３月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」と、理由が、平成２５年３月２８日付け拒絶理由通知書（以下、単に「拒絶理由通知書」という。）に記載した理由であることを明記しており、拒絶理由通知書には、
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
（理由１）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２
号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項２に係る発明は、「伸縮性を持たせたい方向に対して、斜めに配置」された「連結部」、を備えた形体順応型表示装置の発明である。しかしながら、請求項２の記載において、「伸縮性を持たせたい方向」というものを明確に把握することができないので、「伸縮性を持たせたい方向に対して、斜めに配置」された「連結部」、という構成に含まれる範囲が明確でない。よって、請求項２に係る発明の範囲が不明確となっている。
　以下、詳述する。請求項２に係る発明は、「形体順応型表示装置」という「物の発明」であるので、請求項２は、何か具体的な表示装置が存在した際に、当該表示装置が請求項２に係る発明の範囲に含まれるか否かが明確であるように記載されていなければならない。しかしながら、ある具体的な表示装置において、当該表示装置がいずれの方向に伸縮性を持たせたいとされたかは、物である表示装置そのものを見ただけでは、必ずしも明確に把握できるとはいえない（つまり、完成品である物の発明を見ただけでは、その物が有する構成が、どのような思想に基づいて設計されたかという点までは、必ずしも明確に把握することはできない、ということである。）。すると、当該表示装置が仮に「連結部」に相当する構成を有していたとしても、上記のとおり「伸縮性を持たせたい方向」というものを明確に把握できない限りは、当該表示装置が伸縮性を持たせたい方向に対して、斜めに配置」された「連結部」、を備えているか否かを判断することができない。これは、請求項２に係る発明の範囲が不明確であることを意味する。
　
　よって、請求項２に係る発明は明確でない。
　
　
（理由２）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（理由３）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１
・引用文献１
・理由２、３
・備考：
　引用文献１の図２ａの記載からみて、引用文献１（特に段落００２７−００３３及び図２ａを参照）に記載された発明における「スルー開口部１６」は、単位画素（領域１８）を囲む様に配置されているといえる。よって、引用文献１（特に段落００２７−００３３及び図２ａを参照）には、
フレキシブル基板（基板１２）上の単位画素（領域１２）間に連結部（基板１２のうちスルー開口部１６の間の領域）、と空隙部（スルー開口部１６）、とを設けてなり、前記空隙部は、前記単位画素を囲む様に配置された形体順応型表示装置（ディスプレイデバイス１０）
の発明が記載されているといえる。してみると、引用文献１に記載された発明と、本願の請求項１に係る発明とは、発明特定事項に差異がない。
　
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項（３）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００８−５４２８３４号公報
  　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
と、３つの理由が明確に記載されていることは明らかである。
　さらに、請求人は、拒絶理由通知書に対して、意見書や手続補正書を提出して、拒絶理由通知書に記載された理由に対する反論を行ったり、該理由を回避する機会があったところ、意見書も手続補正書も提出せずに、拒絶理由通知書に対して何の応答もしなかったことを考慮すると、拒絶査定において、拒絶理由通知書に記載した全理由により、本願を拒絶すべきものとしたことは明らかである。
　すると、拒絶査定には、本願を拒絶すべき３つの理由が付されており、その具体的な内容も示されているといえる。
　
　また、請求人に送達された拒絶査定は拒絶査定の謄本であるから、そもそも、審査官の押印がないものである。なお、拒絶査定は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第４条の規定により、文書をもって行うことに代えて、電子情報処理組織を使用して行ったものであり、文書に記載すべき事項は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第２３条の２の規定により、電子計算機から入力し、ファイルに記録され、同施行規則第２３条の３の規定により、記名押印に代えて、特許庁長官が指定する職員が交付した識別カードを挿入し、あらかじめファイルに記録された暗証番号を入力することにより、審査官を明らかにする措置を講じたものであるから、拒絶査定の原本にも審査官の押印はないことを併せて指摘しておく。
　
　以上のとおりであるから、請求人の拒絶査定には手続的な瑕疵があるとの主張は採用することができない。
　
　
第３　むすび
　したがって、本願発明は引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。