【事件の表示】
　特願２００９−　４８００３「直接噴射のための噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２２０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１（２００９）年３月２日（パリ条約による優先権主張２００８年３月１３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２４年９月１１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年７月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年９月１８日付けで書面による審尋がされ、これに対して平成２６年３月５日に回答書が提出されたものである。
  
第２　平成２５年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
  
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年７月２５日付けの手続補正を却下する。
  
〔理由〕
１　本件補正について
（１）平成２５年７月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１２月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし１６を、（ｂ）に示す請求項１ないし１６に補正するものである。
   
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１６
「【請求項１】
　自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための噴射弁（１０）であって、軸方向に移動するニードル（１１）を有し、該ニードル（１１）は、弁座（１２）に密着して着座することができ、かつニードル先端部（１３）を備えており、該ニードル先端部（１３）は、前記ニードル（１１）が前記弁座（１２）に接する位置にあるとき、燃焼室への噴射口（１４）を遮蔽する噴射弁において、
　前記ニードル先端部（１３）が前記噴射口（１４）を部分的に遮蔽するよう、前記ニードル（１１）の軸方向のストロークを調節するためのストローク可変制御装置を備えており、
　前記噴射口（１４）が、ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状の断面を有することを特徴とする噴射弁。
　　【請求項２】
　前記噴射口（１４）は、前記ニードル（１１）があらかじめ設定された軸方向のストロークを移動した後に初めて開放されることを特徴とする請求項１に記載の噴射弁。
　　【請求項３】
　前記ニードル（１１）の軸方向のストロークを決定するために、機関特性マップ（３２）のデータが利用されることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の噴射弁。
　　【請求項４】
　調節部材（３６）を操作することにより、前記ニードル（１１）があらかじめ設定された軸方向の運動を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項５】
　前記調節部材（３６）は、機械的、空気圧、あるいは電気機械的あるいは水力学的作用原理に基づいて動作することを特徴とする請求項４に記載の噴射弁。
　　【請求項６】
　前記調節部材（３６）の調節の動きが、電磁石（３７）あるいはサーボモータ、あるいは圧電アクチュエータによってもたらされることを特徴とする請求項５に記載の噴射弁。
　　【請求項７】
　前記ニードル（１１）の軸方向の動きが、様々な体積室（５，６，８）に燃料圧力および／あるいは補助媒体の圧力を、調節可能に印加する結果として生じる補償運動であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項８】
　最大ニードルストロークが、前記調節部材（３６）の切替と、印加される燃料圧力との相互作用として制御されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項９】
　前記ニードル（１１）の最大ストロークが、ストローク制限部材（２５）によって限定され、該ストローク制限部材（２５）の位置決めは、様々な体積室（５，６．８）に圧力媒体および／あるいはニードルの動きを、調節可能に付与する結果として生じることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１０】
　前記ニードル（１１）の最大ストロークを制限するための前記部材（２５）は、定格出力において、該部材（２５）の最大の軸位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１１】
　前記ニードル先端部（１３）に噴流切取りエッジが形成されるよう、該ニードル先端部（１３）が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１２】
　前記噴射口（１４）が、前記噴射弁（１０）の半径方向に対して角度をなして設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１３】
　前記噴射口（１４）が、前記ニードル先端部（１３）を向いている内側の面において丸みを付けられていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１４】
　前記ニードル（１１）の最大ストロークに制限が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１５】
　噴射過程のパラメータが、制御器（３１）に格納された前記機関特性マップ（３２）と関連して決定されることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１６】
　噴射時間にわたる燃料の体積流量の変化が、前記ニードル（１１）のストローク運動によって制御されることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の噴射弁。」
   
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６
「【請求項１】
　自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための噴射弁（１０）であって、軸方向に移動するニードル（１１）を有し、
　該ニードル（１１）は、弁座（１２）に密着して着座することができ、かつ
円柱形状の
　該ニードル先端部（１３）は、前記ニードル（１１）が前記弁座（１２）に接する位置にあるとき、燃焼室への噴射口（１４）を遮蔽する
　噴射弁において、
　前記ニードル先端部（１３）が前記噴射口（１４）を部分的に遮蔽するよう、前記ニードル（１１）の軸方向のストロークを調節するためのストローク可変制御装置を備えており、
　前記噴射口（１４）が、ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状の断面を有することを特徴とする噴射弁。
　　【請求項２】
　前記噴射口（１４）は、前記ニードル（１１）があらかじめ設定された軸方向のストロークを移動した後に初めて開放されることを特徴とする請求項１に記載の噴射弁。
　　【請求項３】
　前記ニードル（１１）の軸方向のストロークを決定するために、機関特性マップ（３２）のデータが利用されることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の噴射弁。
　　【請求項４】
　調節部材（３６）を操作することにより、前記ニードル（１１）があらかじめ設定された軸方向の運動を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項５】
　前記調節部材（３６）は、機械的、空気圧、あるいは電気機械的あるいは水力学的作用原理に基づいて動作することを特徴とする請求項４に記載の噴射弁。
　　【請求項６】
　前記調節部材（３６）の調節の動きが、電磁石（３７）あるいはサーボモータ、あるいは圧電アクチュエータによってもたらされることを特徴とする請求項５に記載の噴射弁。
　　【請求項７】
　前記ニードル（１１）の軸方向の動きが、様々な体積室（５，６，８）に燃料圧力および／あるいは補助媒体の圧力を、調節可能に印加する結果として生じる補償運動であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項８】
　最大ニードルストロークが、前記調節部材（３６）の切替と、印加される燃料圧力との相互作用として制御されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項９】
　前記ニードル（１１）の最大ストロークが、ストローク制限部材（２５）によって限定され、該ストローク制限部材（２５）の位置決めは、様々な体積室（５，６．８）に圧力媒体および／あるいはニードルの動きを、調節可能に付与する結果として生じることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１０】
　前記ニードル（１１）の最大ストロークを制限するための前記部材（２５）は、定格出力において、該部材（２５）の最大の軸位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１１】
　前記ニードル先端部（１３）に噴流切取りエッジが形成されるよう、該ニードル先端部（１３）が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１２】
　前記噴射口（１４）が、前記噴射弁（１０）の半径方向に対して角度をなして設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１３】
　前記噴射口（１４）が、前記ニードル先端部（１３）を向いている内側の面において丸みを付けられていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１４】
　前記ニードル（１１）の最大ストロークに制限が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１５】
　噴射過程のパラメータが、制御器（３１）に格納された前記機関特性マップ（３２）と関連して決定されることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の噴射弁。
　　【請求項１６】
　噴射時間にわたる燃料の体積流量の変化が、前記ニードル（１１）のストローク運動によって制御されることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の噴射弁。」
　なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。
　
（２）本件補正の目的について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１における「ニードル先端部」という発明特定事項について、本件補正後に、「円柱形状の」という限定を付加することにより、「ニードル先端部」の形状を限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４２７９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
   
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁本体の内部に摺動可能に挿入され制御ばねによって先端方向に付勢された針弁を有し同
針弁の先端側のシール面が前記弁本体内の針弁座に圧接して閉弁する
針弁のシール面の先端側にさらに同針弁の摺動軸方向に突設された柱状頭部
【請求項２】  請求項１に記載のディーゼル機関用燃料噴射弁において、前記柱状頭部はその表面に同柱状頭部の途中から先端まで達するように前記摺動軸方向に設けられた部分溝を有し、前記柱状頭部が前記筒状部に挿入された状態で、前記他の噴口の内の一部の噴口は前記部分溝と前記柱状頭部の周方向位置が一致していることを特徴とするディーゼル機関用燃料噴射弁。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のディーゼル機関用燃料噴射弁において、前記制御ばねに代えて
リフト制御機構
   
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼル機関で燃料油の噴射に用いられる
ディーゼル機関用燃料噴射弁
   
（ｃ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】（１）本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その第１の手段として、弁本体の内部に摺動可能に挿入され制御ばねによって先端方向に付勢された針弁を有し同針弁の先端側のシール面が前記弁本体内の針弁座に圧接して閉弁するとともに同弁本体内に圧入された燃料油圧によって前記針弁が前記制御ばね抗して開弁するディーゼル機関用燃料噴射弁において、同針弁のシール面の先端側にさらに同針弁の摺動軸方向に突設された柱状頭部、同柱状頭部の表面に前記シール面から同柱状頭部の先端まで達するように前記摺動軸方向に設けられた溝、前記弁本体の針弁座の先端側に形成され前記柱状頭部が摺動可能且つ密に挿入される筒状部と同筒状部の先に形成されるノズルサック、前記筒状部に設けられた複数の噴口を有するとともに、前記柱状頭部が前記筒状部に挿入された状態で、前記複数の噴口のうちの一部の噴口が前記溝と前記柱状頭部の周方向位置が一致し、他の噴口は一致していないことを特徴とするディーゼル機関用燃料噴射弁を提供するものである。
【００１４】上記の第１の手段によれば、燃料の噴射が初期リフト時の上記溝と柱状頭部の周方向位置が一致する一部の噴口からの噴射による部分噴射と、フルリフト時の全噴口からの噴射による全噴射とによる２段階噴射で行なわれ、初期噴射が初期リフトでの部分噴射となるので、着火遅れの間に噴射される燃料油の量を抑制でき、着火後の初期燃焼期における予混合気の爆発的な急激な燃焼を抑制でき、また、すでに部分噴射による着火が行なわれているため、フルリフトでの全噴射の着火遅れがなくなり着火後の急激な燃焼による衝撃も抑制される。
【００１５】また、閉弁直前には一部の噴口による部分噴射を経ることにより、燃料噴射の貫徹力を維持でき燃焼後期の燃焼、「後燃え」が促進される。
【００１６】また、針弁のリフトを初期リフトに限定するように設定できるようのにして針弁の上昇を止め、溝と位置が一致する噴口だけからの燃料油の噴射を行なう部分噴射のみを行なえば、ディーゼル機関の部分負荷時等のように燃料噴射量の少ない運転条件でも、噴口からの燃料噴射圧力の低下を防止でき、空気と燃料油の攪拌混合を好ましい状態に保ち良好な燃焼を行なえる。
【００１７】（２）第２の手段としては、第１の手段のディーゼル機関用燃料噴射弁において、前記柱状頭部はその表面に同柱状頭部の途中から先端まで達するように前記摺動軸方向に設けられた部分溝を有し、前記柱状頭部が前記筒状部に挿入された状態で、前記他の噴口の内の一部の噴口は前記部分溝と前記柱状頭部の周方向位置が一致していることを特徴とするディーゼル機関用燃料噴射弁を提供する。
【００１８】第２の手段によれば、第１の手段における部分噴射と全噴射との間に、部分溝と柱状頭部の周方向位置が一致する噴口からの噴射を行なう中間段階の第２の部分噴射を加えた３段階噴射を行なうことができ、第１の手段の作用を奏するとともに、さらにきめの細かい、より最適なディーゼル機関の燃料噴射の設定を行なえる。」（段落【００１３】ないし【００１８】）
　
（ｄ）「【００１９】（３）また、第３の手段として、第１の手段または第２の手段のディーゼル機関用燃料噴射弁において、前記制御ばねに代えてリフト制御機構を備え、同リフト制御機構は、前記弁本体側に大径のピストン、反対側に小径のピストンを間隔をあけて連設した直列異径ピストンを備える直列異径シリンダを前記弁本体の後端に取り付け、前記直列異径ピストンと前記針弁との間には同針弁を先端方向に付勢する第１の制御ばねを介装するとともに、同針弁は同直列異径ピストンに取り付けられた支持部材により初期リフト量が規定され、前記直列異径ピストンには同直列異径ピストンを前記弁本体の先端方向に付勢する第２の制御ばねを装着するとともに、同直列異径ピストンは前記直列異径シリンダに対する上方への主リフト量が規定され、前記初期リフトと前記主リフトが共になされていない状態で前記直列異径シリンダの作動油の給油ポートが前記大径のピストンと前記小径のピストンとの間に形成される加圧室に開口し、排油ポートが前記小径のピストンにより塞がれ、同初期リフトと同主リフトとが共になされたフルリフトの状態では前記排油ポートが前記加圧室に開口するように構成されてなることを特徴とするディーゼル機関用燃料噴射弁を提供する。
【００２０】第３の手段によれば、第１の手段または第２の手段の作用を奏することができることに加え、リフト制御機構により、初期リフトの段階で、確実に所定期間の部分噴射による初期噴射を行なうことができ、その後速やかに確実に主リフトが行なわれ、初期リフトに主リフトを加えたフルリフトによる全噴射を確実且つ安定して行なえる。
【００２１】また、閉弁行程においては、全噴射から部分噴射への移行に際し急速な切替えが行なえ、直列異径シリンダによる押し下げ力を働かせているので、閉弁時に過渡的に弁本体内に噴射圧上昇が生じても針弁が戻り動作を行い再噴射を起こす等の不安定動作が生じることを防止でき、且つ閉弁直前の部分噴射を確実に行なって限定された少数の噴口からの噴射により燃料噴射圧力の低下を防止でき、空気と燃料油の攪拌混合を好ましい状態に保つ。
【００２２】さらに、ディーゼル機関の部分負荷運転において部分噴射のみを行なうことが可能な具体的な構造が得られ、燃料噴射量の少ない低負荷運転条件でも、限られた噴口からのみの噴射を行い燃料噴射圧力の低下を防止して、空気と燃料油の攪拌混合を好ましい状態に保ち良好な燃焼を確実に行なうことができる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
（ｅ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１および図２に基づき本発明の実施の第１形態にかかるディーゼル機関用燃料噴射弁を説明する。図１（ａ）は本実施の形態のディーゼル機関用燃料噴射弁の要部である弁本体および針弁の先端部近傍の断面図であり、（ｂ）は（ａ）中Ａ−Ａ矢視断面である。図２（ａ）、（ｂ）は図１に示した弁本体および針弁の先端部近傍の動作形態の説明図である。なお、図１（ａ）および図２（ａ）、（ｂ）は、図１（ｂ）中Ｂ−Ｂ矢視に相当する。
【００２４】本実施の形態の燃料噴射弁２は、図９に示した従来例と同様に（以下図９も参照）燃料ポンプ１に接続し、燃料ポンプ１のプランジャ１ａがクランク軸と連動して回転するカム４により往復運動し、プランジャ１ａの突き出しにより燃料油ａが加圧され、燃料油ａが燃料噴射管５を経由して燃料噴射弁２の弁本体３内へ圧送される。
【００２５】燃料噴射弁２の弁本体３の内部の中心には針弁６が軸方向に摺動可能に挿入され、針弁６は、図２、図２中には図示しないが図９に示す制御ばね０７と同様にその後端部に装着された制御ばね（以下、本実施の形態において「制御ばね」は同様）によって先端方向に付勢され、針弁６の先端の円錐面状のシール面８が弁本体３の針弁座９に圧接し燃料噴射弁２を閉弁するようになっている。
【００２６】本実施の形態の燃料噴射弁２においては、前述の従来例と異なり、図１に示すように、針弁６の先端部には円錐面状のシール面８の先端側にさらに中心線に沿って突設された円柱状頭部１４が設けられている。
【００２７】弁本体３内部の針弁座９の先端側には、円柱状頭部１４が摺動可能且つ密に挿入される筒状部１５が形成され、筒状部１５の先にはノズルサック１０が形成されている。
【００２８】筒状部１５には外へ燃料油ａを噴射する複数の噴口１１が設けられており、一方、円柱状頭部１４の表面には針弁６の摺動軸方向に溝１６がシール面８から円柱状頭部１４の先端まで達するように設けられていて、円柱状頭部１４が筒状部１５に挿入された状態で、複数の噴口１１のうちの一部の噴口１１ａが溝１６との周方向位置が一致しており、他の噴口１１ｂは溝１６と周方向位置を一致させていない。
【００２９】弁本体３の針弁座９の上方には針弁６を取り囲む環状空間１２が設けられ、環状空間１２と燃料噴射管５とを連通する燃料流路１３が設けられるとともに、環状空間１２の上方は針弁６の摺動閉塞部６ａが摺動可能に閉塞しており、摺動閉塞部６ａは先端側より径が大きくなっている。
【００３０】針弁６は、図９の従来例と同様に、後端側に段部が設けられ弁本体内面に当たることにより、そのリフト量が規定されている。リフト量は針弁６がフルリフト量Ｌ2 上昇したとき、円柱状頭部１４の先端（図中下端）が全噴口１１（１１ａおよび１１ｂ）よりも上に位置するように設定されている。」（段落【００２３】ないし【００３０】）
　
（ｆ）「【００３１】以上説明した本実施の形態のディーゼル機関用燃料噴射弁２において、環状空間１２に燃料ポンプから燃料油ａが圧入されると、環状空間１２内部は燃料油ａで加圧されるが、摺動閉塞部６ａは先端側より径が大きいので燃料油圧が開弁圧に達すると、図２（ａ）に示すように、針弁６は制御ばねに抗して打ち勝ち図中上方に上昇し、針弁６のシール面８と弁本体３の針弁座９の間が開き、燃料噴射弁２は開弁し、燃料油ａは環状空間１２から溝１６を通ってノズルサック１０に流入し、溝１６と位置が一致する噴口１１ａからは燃料油ａが燃料噴射弁２外部（図示しないディーゼル機関のシリンダ内）へ噴射される。
【００３２】しかし、溝１６と位置が一致していない噴口１１ｂは円柱状頭部１４によって閉じられたままであり、円柱状頭部１４の先端が全噴口１１（１１ａおよび１１ｂ）よりも上に位置しない間の初期リフトＬ1 においては噴口１１ａからだけの部分噴射による初期噴射がなさる。
【００３３】次いで、図２（ｂ）に示すように、円柱状頭部１４がさらに上昇し、円柱状頭部１４の先端が全噴口１１よりも上に位置するフルリフトＬ2 となると、全噴口１１（１１ａおよび１１ｂ）からの燃料油ａの全噴射が行なわれる。
【００３４】しかるのち、燃料ポンプのプランジャの突き出し行程が終了にかかると、環状空間１２の燃料油圧が低下し閉弁圧となり制御ばねが針弁６を押し下げ、図２（ａ）に示す噴口１１ａからだけの初期噴射と同様の部分噴射を経て、針弁６のシール面８と弁本体３の針弁座９とが圧接して燃料噴射弁２は閉弁し、図１に示す噴射前の状態に戻り、以降それが繰り返される。
【００３５】したがって、本実施の形態のディーゼル機関用燃料噴射弁２によれば、初期リフトＬ1 時の部分噴射と、フルリフトＬ2 時の全噴射とによる２段階噴射が行なわれ、初期噴射が初期リフトＬ1 での部分噴射となるので、着火遅れの間に噴射される燃料油ａの量を抑制でき、着火後の初期燃焼期における予混合気の爆発的な急激な燃焼を抑制でき、また、すでに部分噴射による着火が行なわれているため、フルリフトＬ2 での全噴射の着火遅れがなくなり着火後の急激な燃焼による衝撃も抑制でき、ＮＯｘ発生が低減する。
【００３６】また、閉弁直前には一部の噴口１１ａによる部分噴射を経ることにより、燃料噴射の貫徹力を維持でき燃焼後期の燃焼、「後燃え」が促進され、煤塵等の発生、排出を低減できる。」（段落【００３１】ないし【００３６】
　
（ｇ）「【００３７】また、
本実施の形態において、針弁６のリフトの限界を変更して設定できるようにすれば、
【００３８】以下、
上記実施の第１形態の制御ばねに代えて、針弁のリフト量とリフト動作を適切に設定できるリフト制御機構を備えたディーゼル機関用燃料噴射弁
【００３９】本実施の形態において、図９の従来例、図１および図２の実施の第１形態と同じ部分には同じ符号を付して、説明を省略し、異なる点を主に説明をする。
【００４０】本実施の形態のディーゼル機関用燃料噴射弁においては、弁本体３’は後端部（図３中、上端部）にさらに、中心軸を同じくして弁本体３’側に大径のピストン２０ａ、反対側に小径のピストン２０ｂを間隔をあけて連設した直列異径ピストン２０を備える直列異径シリンダ２１を取り付けている。
【００４１】直列異径ピストン２０の針弁６側（図３中、下側）と針弁６の後端（図３中、上端）との間には第１の制御ばね２２が介装され、第１の制御ばね２２によって針弁６はその先端方向（図３中、下方）に付勢されており、針弁６の先端の円錐面状のシール面８は弁本体３’の針弁座９に圧接し燃料噴射弁２’を閉弁するようになっている。
【００４２】針弁６の後端部６ｂは、直列異径ピストン２０に取り付けられた支持部材２３を貫通し、上記のごとく第１の制御ばね２２が装着されるとともに、
針弁６の後端側に設けられた段部６ｃが支持部材２３に当たることにより、その初期リフト量Ｌ1 が規定されている
【００４３】直列異径ピストン２０の小径のピストン２０ｂの針弁側と反対の側には、第２の制御ばね２４が装着され、第２の制御ばね２４により直列異径ピストン２０は弁本体３’先端方向（図３中下方）に付勢されている。
【００４４】一方、
直列異径ピストン２０の小径のピストン２０ｂは直列異径シリンダ２１に対して図３中上方への移動距離Ｌ3 が規定されており
【００４５】すなわち、針弁６が支持部材２３に対して上昇する距離が針弁６の初期リフト量Ｌ1 となり、支持部材２３が弁本体３’に対して上昇する距離が主リフト量Ｌ3 となる。
【００４６】したがって、針弁６のフルリフト量Ｌ2 は、初期リフト量Ｌ1 と主リフト量Ｌ3 の合計、Ｌ2 ＝Ｌ1 ＋Ｌ3 となる。
【００４７】なお、弁本体３’と針弁６の先端部の形状、構造は図３（ｂ）に示すように、図１に示した実施の第１形態の弁本体３と針弁６の先端部の形状、構造と同様であり、弁本体３’の環状空間１２、燃料流路１３、針弁座９、筒状部１５、噴口１１（１１ａ、１１ｂ）、ならびに針弁６の摺動閉塞部６ａ、シール面８、円柱状頭部１４、溝１６等は実施の第１形態のものと同様であるので、説明を省略する。
【００４８】ただし、
本実施の形態においては、針弁６が初期リフト量Ｌ1 だけ上昇する間は、円柱状頭部１４は溝１６に位置が一致しない噴口１１ｂに接して噴口１１ｂを塞ぎ、針弁６のリフトが初期リフト量Ｌ1 を越えて主リフトが開始した後、円柱状頭部１４が噴口１１ｂを塞がなくなるような位置関係を有している
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図１ないし８の記載から、以下のことが分かる。　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図１ないし８の記載から、引用文献１には、ディーゼル機関のシリンダ内に燃料を直接噴射するための燃料噴射弁２，２’，２”が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図１ないし８の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁２，２’，２”は、軸方向に移動する針弁６，６”を有し、該針弁６，６”は、針弁座９に密着して着座することができることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図１ないし８の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁２，２’，２”は、円柱状頭部１４を備えており、該円柱状頭部１４は、前記針弁６，６”が前記針弁座９に接する位置にあるとき、シリンダ内への噴口１１を塞ぐことが分かる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図１ないし８の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁２，２’，２”は、前記円柱状頭部１４が前記噴口１１を部分的に塞ぐよう、前記針弁６，６”のリフト量を調節するためのリフト制御機構を備えているといえる。
　
（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図１ないし８の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射弁２，２’，２”において、噴口１１は、所定の形状の断面を有するものであるといえる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図１ないし８の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ディーゼル機関のシリンダ内に燃料を直接噴射するための燃料噴射弁２，２’，２”であって、軸方向に移動する針弁６，６”を有し、
　該針弁６，６”は、針弁座９に密着して着座することができ、かつ円柱状頭部１４を備えており、
　該円柱状頭部１４は、前記針弁６，６”が前記針弁座９に接する位置にあるとき、シリンダ内への噴口１１を塞ぐ
　燃料噴射弁２，２’，２”において、
　前記円柱状頭部１４が前記噴口１１を部分的に塞ぐよう、前記針弁６，６”のリフト量を調節するためのリフト制御機構を備えており、
　前記噴口１１が、所定の形状の断面を有する、
　燃料噴射弁２，２’，２”。」
　
２−１−２　引用文献２
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−７３９１６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【要約】
【課題】  蓄圧式燃料噴射装置において、霧化の良好な噴霧を得ることとＨＣの排出量を抑制することとを両立する。
【解決手段】  
先端に噴孔２４を設けた中空のノズルボディ内を摺動するニードル弁３は、噴孔２４を開閉するために先端に形成されるスプール弁としてのガイド部３０と、このスプール弁の入口側に直列に形成されるポペット弁としてのシート部２０とを有する
このニードル弁３の後端面に面して形成される制御室は、内部に充填される高圧燃料の圧力によってニードル弁３を閉弁方向に付勢する
ポペット弁が閉状態から所定のリフト量になるまでスプール弁は閉状態にあり、所定のリフト量を超えるとスプール弁３が開状態になる
　
（ｂ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
先端に噴孔を設けた中空のノズルボディ内を摺動して前記噴孔を開閉するニードル弁と
前記ニードル弁の後端面に面して形成され、内部に充填される高圧燃料の圧力によって前記ニードル弁を閉弁方向に付勢する制御室と
前記制御室内へ高圧燃料を導入する導入路と、
前記制御室から高圧燃料を外部へ導出するドレン通路に連通する導出路と、
電磁弁を構成するために前記ノズルボディの後端部内に収容されるソレノイドと、
前記ソレノイドの前記制御室側端面に対向し前記ソレノイドによって吸引駆動されるアーマチャと、
前記アーマチャと一体に設けられ、前記ソレノイドへの通電時に前記制御室と前記導出路とを連通させて前記制御室内の圧力を低下させる弁部材とを備え、
前記ニードル弁は、前記噴孔を開閉するために先端に形成されるスプール弁と、前記スプール弁の入口側に直列に形成されるポペット弁とを有する
【請求項２】  先端に噴孔を設けた中空のノズルボディ内を摺動して前記噴孔を開閉するニードル弁と、
前記ニードル弁の後端面に面して形成され、内部に充填される高圧燃料の圧力によって前記ニードル弁を閉弁方向に付勢する制御室と、
前記制御室内へ高圧燃料を導入する導入路と、
前記制御室から高圧燃料を外部へ導出するドレン通路に連通する導出路と、
電磁弁を構成するために前記ノズルボディの後端部内に収容されるソレノイドと、
前記ソレノイドの前記制御室側端面に対向し前記ソレノイドによって吸引駆動されるアーマチャと、
前記アーマチャと一体に設けられ、前記ソレノイドへの通電時に前記制御室と前記導出路とを連通させて前記制御室内の圧力を低下させる弁部材とを具備する蓄圧式燃料噴射装置において、
前記ニードル弁は、
ノズルボディ内壁に着座可能なシート部
前記ニードル弁の上昇に伴って前記アキュームレータ室と噴孔が連通するまでにプレリフト距離を設けたことを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項３】  前記プレリフト距離は、ニードル弁のシート部の流路面積と噴孔の流路面積とが同等になるニードル弁リフト量の１から３倍の範囲となるように設定したことを特徴とする請求項２に記載の蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項４】  前記噴孔の有効開口面積は、ニードル弁のリフト量に対して増加することを特徴とする請求項２に記載の蓄圧式燃料噴射装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
（ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の各気筒へ燃料を噴射するために使用される蓄圧式燃料噴射装置に関し、特に燃料の噴射を制御する噴射ノズルに関する
　
（ｄ）「【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジン等の内燃機関の各気筒内へ燃料を噴射するシステムの１つとして、所謂蓄圧式燃料噴射装置が用いられている
蓄圧式燃料噴射装置は、エンジンの各気筒に装着される燃料噴射弁に共通の蓄圧配管（コモンレール）を備え、高圧ポンプによって蓄圧配管内の燃料圧力を一定に保持しつつ、燃料噴射弁により所定のタイミングで蓄圧配管内の燃料を各気筒内に噴射する
【０００４】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するための本発明の請求項１に記載の蓄圧式燃料噴射装置によれば、
先端に噴孔を設けた中空のノズルボディ内を摺動するニードル弁は、噴孔を開閉するために先端に形成されるスプール弁と、このスプール弁の入口側に直列に形成されるポペット弁とを有する
この燃料噴射装置によれば、ポペット弁が閉状態から所定のリフト量になるまでスプール弁は閉状態にあり、所定のリフト量を超えるとスプール弁が開状態になる
【０００５】本発明の請求項２に記載の蓄圧式燃料噴射装置によれば、ニードル弁の上昇に伴ってアキュームレータ室と噴孔が連通するまでにプレリフト距離を設けているため、実噴射直前まで噴射圧を高圧に保持するので、噴霧の微粒化を高度に達成することができる。
【０００６】本発明の請求項３に記載の蓄圧式燃料噴射装置によれば、プレリフト距離は、ニードル弁のシート部の流路面積と噴孔の流路面積とが同等になるニードル弁リフト量の１から３倍の範囲となるように設定したため、フラットな噴射特性が的確に得られる。
【０００７】本発明の請求項４に記載の蓄圧式燃料噴射装置によれば、噴孔の有効開口面積をニードル弁のリフト量に対して増加する設定にしたため、ニードルリフト量により燃料噴射量を調節することができる。」（段落【０００２】ないし【０００７】）
　
（ｅ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を示す実施例について図面に基づいて説明する。本発明の一実施例による内燃機関の蓄圧式燃料噴射装置の全体構成を図３に示す。図中、燃料タンクＴ内の燃料は、低圧ポンプＰ１によって高圧ポンプＰ２に供給され、高圧ポンプＰ２によって高圧に加圧されてコモンレール（高圧蓄圧配管）Ｒに送出される。コモンレールＲはコモンレール圧力を検出する圧力センサＳを備えている。エンジン制御コンピュータＥＣＵは、この圧力センサＳからの信号が、アクセル開度、エンジン回転数などのエンジン運転条件に基いて決定された圧力となるように、高圧ポンプＰ２を制御する。
【０００９】４気筒のエンジンＥの各気筒にそれぞれ対応して設けられた複数の燃料噴射装置１がコモンレールＲに接続され、複数の燃料噴射装置１はエンジン制御コンピュータＥＣＵによって噴射制御されている。燃料噴射装置１からは余剰の燃料がドレン通路Ｄとその集合部とを経由して燃料タンクＴに戻される。第１実施形態の燃料噴射装置１の構成を図２に基づいて説明する。図２（ａ）に示すように、先端に燃料を噴射するための噴孔２４を有すると共に、その噴孔２４を開閉するニードル弁３を受け入れている中空の比較的短いノズルボディの第１部分４を備えている。その第１部分４を貫通するように形成されてニードル弁３の大径部分３ｂを摺動自在に受け入れる穴４ａが形成される。第１部分４と隣接するノズルボディの第２部分５は、リング状の形状を有し、ニードル弁３の第１段の小径部分３ａに対応してニードル弁３の大径部分３ｂよりも小径の穴５ａを有する。従って、ノズルボディの第２部分５はニードル弁３の最大リフト量を決定するストッパとしての作用をすることになる。６はノズルボディの第３部分であって、第２部分５と隣接している中空の筒状のものであるが、その穴６ａは後述のコネクタを摺動自在に受け入れるための内面を有する。７は第３部分６に隣接しているノズルボディの第４部分であって、中空となっている内部空間の一部にスプリング室７ａを形成する他、後述の多くの部分の構成や指示のために役立っている。そして、ノズルボディの第１部分４から第４部分７まで直列に接続される４つの部分は、それらに被せられた中空のユニオンナット８によって締めつけられて一体化される。なお、この実施形態ではノズルボディを直列に４つの部分に分割しているが、本発明では必ずしも４分割する必要はない。
【００１０】ノズルボディの第４部分７には、スプリング室７ａの上部にそれに連通するようにシリンダ状の穴７ｂが形成されており、その穴７ｂによってピストンロッド９の大径部分９ａとピストン頭部９ｂを手動自在に受け入れている。その結果、ピストン頭部９ｂの頂面と穴７ｂの上部とによって制御室１０が形成される。また、ノズルボディの第４部分７には高圧の燃料を受け入れる入口通路（高圧通路）１１がピストン頭部９ｂの下の穴７ｂ内へ連通している。なお、図示していないが、入口通路１１は同じ機関の他の気筒のための燃料噴射装置と共通の蓄圧容器に連通しており、蓄圧容器は比較的大きな容積を有していて、燃料噴射ポンプによって高圧に加圧された燃料を貯溜している。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　
（ｆ）「【００１１】公知の事項であるから詳細な説明は省略するが、
制御室１０の燃料油圧を制御してピストンロッド９とニードル弁３を上下方向に移動させることにより燃料噴射を開始あるいは停止させるために、ノズルボディの第４部分７の上部には油圧制御弁１２が設けられる
　
（ｇ）「【００１４】ニードル弁３の小径部３ａの先端に形成される
シート部２０
第１円錐部２７と第２円錐部２８の境界線が円状のシート部２０になっている
このシート部２０がノズルボディの第１部分４の円錐内壁面に当接可能である
【００１５】ここで、噴孔２４とアキュームレータ室２３とが連通するまでのプレリフト距離２５は、ニードル弁３の下端部から噴孔２４の下端部までの距離をいう。このプレリフト距離２５は、シート部２０のシート径にもよるが、シートしぼりのなくなるリフト量以上とするのが霧化を良好とするのに好適である。燃料噴射時、シート部２０から連通孔２１と通孔３１を経由してアキュームレータ室２３へと導入される燃料が噴孔２４から外部へ噴射される。説明を補足すると、噴射ノズルのニードル弁リフトに対する流路面積の特性を図６に示す。図６において、たとえば、噴孔５−φ０．１８の場合、ニードル弁リフト０．０６ｍｍまでは、シート部がしぼりとなって流路面積が規制されるため、ニードル弁リフトの増加とともに流路面積が増大する。ニードル弁リフト０．０６ｍｍ以上では、シート部よりも噴孔５−φ０．１８の方が流路面積を規制することとなるので、ニードル弁リフトがそれ以上に増大しても流路面積は増加しない。図６において、噴射ノズルの最長のニードル弁リフト量は黒丸印で示したように、特性の変化する０．０６ｍｍでなく経験的にその３倍程度をとっている。この最長のニードル弁リフト量は、図６に示すように、それぞれの噴孔諸元により変化する。いわゆるシートしぼりにより霧化が悪化し大粒な液滴が大量に発生するのは、ニードル弁リフトの増加に伴って、流路面積が増大する領域である。従って、前述のプレリフト距離２５としては、たとえば、５−φ０．１８の噴孔諸元であれば、０．０６〜０．１８ｍｍの間に設定すればよい。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　
（ｈ）「【００１６】次に、作動を簡単に説明する。図１はリフトしてないいわゆる全閉状態を示し、図４は中間リフト状態を示し、図５はフルリフト状態を示す。
（１）
全閉状態では、シート部２０が内壁面３２に当接することにより高圧燃料はシールされている
（２）中間リフト状態では、シート部２０は内壁面３２から離座しており、高圧燃料は、連通孔２１と通孔３１を経由してアキュームレータ室２３へ導入される。この中間リフト状態で、噴孔２４の直前までアキュームレータ室２３で高圧が維持されている。さらにニードル弁３がリフトすると図５に示すフルリフト状態となる。
（３）フルリフト状態では、アキュームレータ室２３に蓄えられた高圧燃料が噴孔２４から噴射される。フルリフト状態に至る初期動作時に噴射前の適切なプレリフトを確保しているため、噴孔２４から噴射される噴霧は、シートしぼりをうけていない微粒化の良好な噴霧である。」（段落【００１６】）
　
（ｉ）「【００１７】
上記本発明の実施形態では、噴孔形状が単なる円状であったが、本発明の他の実施形態として、図７に示したように、長円状のスリット２４１や、図８に示すように、三角溝状の噴孔２４２にすることができる
これにより、複雑な構成や、付加的な脈動回路を追加することなく、初期噴射率を抑制し、噴射率制御を容易に実施することが可能である
本発明の他の実施形態では、噴孔の有効開口面積をニードル弁のリフト量に対して増加する設定にすることができる
このようにしたした場合、ニードルリフト量により燃料噴射量を調節することができる
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし６の記載から、以下のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし６の記載から、引用文献２には、内燃機関の各気筒へ燃料を噴射するために使用される蓄圧式燃料噴射装置が記載されていることが分かる。なお、蓄圧式燃料噴射装置は、蓄圧配管（コモンレール）を備えるディーゼルエンジン等の内燃機関の各気筒内へ燃料を噴射するための燃料噴射装置である（段落【０００２】を参照）。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし６の記載から、引用文献２に記載された燃料噴射装置１は、軸方向に移動するニードル弁３を有し、該ニードル弁３は、内壁面３２に密着して着座することができ、かつ円柱形状のガイド部３０を備えており、該ガイド部３０は、前記ニードル弁３が前記内壁面３２に接する位置にあるとき、気筒内への噴孔２４を閉状態にすることが分かる。
   
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし６の記載から、引用文献２に記載された燃料噴射装置１において、前記ガイド部３０が前記噴孔２４を部分的に遮蔽するよう（特に段落【００１７】を参照。）、前記ニードル弁３のリフト量を調節する（特に段落【００１５】を参照。）ことができることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）（特に段落【００１７】を参照。）及び図１ないし６の記載から、引用文献２に記載された燃料噴射装置１において、噴孔２４の形状は、円状のほか、必要に応じ、図７のような長円状のスリット２４１や、図８のような三角溝状の噴孔２４２等にすることができることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図１ないし６の記載から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
   
「ディーゼルエンジンの気筒内に燃料を噴射するための燃料噴射装置１であって、軸方向に移動するニードル弁３を有し、
　該ニードル弁３は、内壁面３２に密着して着座することができ、かつ円柱形状のガイド部３０を備えており、
　該ガイド部３０は、前記ニードル弁３が前記内壁面３２に接する位置にあるとき、気筒内への噴孔２４を閉状態にする
　燃料噴射装置１において、
　前記ガイド部３０が前記噴孔２４を部分的に遮蔽するよう、前記ニードル弁３のリフト量を調節することができ、
　前記噴孔２４が、円状、長円状又は三角溝状の形状の断面を有する、
　燃料噴射装置１。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ディーゼル機関」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「自己点火式内燃機関」に相当し、以下同様に、「シリンダ内」は「燃焼室」に、「燃料噴射弁２，２’，２”」は「噴射弁」に、「針弁６，６”」は「ニードル」に、「針弁座９」は「弁座」に、「円柱状頭部１４」は「（円柱形状の）ニードル先端部」に、「噴口１１」は「噴射口」に、「塞ぐ」は「遮蔽する」に、「リフト量」は「軸方向のストローク」に、「リフト制御機構」は「ストローク可変制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「所定の形状の断面を有する」は、本願補正発明における「ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状の断面を有する」に、「所定の形状の断面を有する」という限りにおいて相当する。
  
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
「自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための噴射弁であって、軸方向に移動するニードルを有し、
　該ニードルは、弁座に密着して着座することができ、かつ円柱形状のニードル先端部を備えており、
　該ニードル先端部は、前記ニードルが前記弁座に接する位置にあるとき、燃焼室への噴射口を遮蔽する
　噴射弁において、
　前記ニードル先端部が前記噴射口を部分的に遮蔽するよう、前記ニードルの軸方向のストロークを調節するためのストローク可変制御装置を備えており、
　前記噴射口が、所定の形状の断面を有する、
　噴射弁。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
   
＜相違点＞ 
　「噴射口が、所定の形状の断面を有する」に関して、本願補正発明においては「噴射口が、ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状の断面を有する」と特定されているのに対し、引用発明１においては噴口（噴射口）の断面の形状が明らかでない点（以下、「相違点」という）。 
　
２−３　判断
　相違点について検討する。
　本願補正発明において、「噴射口が、ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状の断面を有する」ことの技術的意義は、本願の明細書を参照すると、「図６は、噴射弁１０の噴射口１４のさらなる典型的な断面図を示している。当該実施形態において噴射口１４は、少しのストロークでもニードル先端部１３が比較的大きな断面を開放し、体積流量の急速な上昇を可能とするように、形成されている。」（明細書の段落【００３８】）というものである。
　ところで、本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「ディーゼル機関」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「自己点火式内燃機関」に相当し、以下同様に、「気筒内」は「燃焼室」に、「燃料噴射装置１」は「噴射弁」に、「ニードル弁３」は「ニードル」に、「内壁面３２」は「弁座」に、「ガイド部３０」は「ニードル先端部」に、「閉状態にする」は「遮蔽する」に、「噴孔２４」は「噴射口」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて、
「自己点火式内燃機関の燃焼室に燃料を噴射するための噴射弁であって、軸方向に移動するニードルを有し、
　該ニードルは、弁座に密着して着座することができ、かつ円柱形状のニードル先端部を備えており、
　該ニードル先端部は、前記ニードルが前記弁座に接する位置にあるとき、燃焼室への噴射口を遮蔽する
　噴射弁において、
　前記ニードル先端部が前記噴射口を部分的に遮蔽するよう、前記ニードルの軸方向のストロークを調節することができ、
　前記噴射口が、円状、長円状又は三角溝状の形状の断面を有する、
　噴射弁。」
と言い換えることができる。
　すなわち、引用文献２には、本願補正発明と同様の円柱形状のニードル先端部を備えるニードルを有する噴射弁において、噴射口の断面の形状を、必要とする噴射特性に応じて、「円状、長円状又は三角溝状の形状」とする技術が記載されている。
　また、噴射口の断面の形状を、「ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状」を含む形状とすることは、当該技術分野における周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平８−２６１１１１号公報［例えば、段落【００１３】及び図１−４等の記載を参照。］、特開２００１−２６３２０３号公報［例えば、段落【００２１】等の記載を参照。］、特開２００７−１０７４５９号公報［例えば、段落【００１１】及び図３等の記載を参照。］、実願昭５８−８０１６１号（実開昭５９−１８６４７９号）のマイクロフィルム［例えば、明細書第４ページ第１４ないし１９行及び第３図の記載を参照。］、特表２００３−５３４４９５号公報［例えば、段落【００２７】ないし【００２９】並びにＦＩＧ．４Ａ及び４Ｂ等の記載を参照。］等を参照。）である。
　そして、噴射口の断面の形状を、「ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状」を含む形状とすることにより、「体積流量の急速な上昇を可能とする」ことは、当業者であれば十分予測可能な作用効果（例えば、上記特開平８−２６１１１１号公報の段落【００１３】及び図４の記載を参照されたい。）である。
　
　これらのことから、引用発明１において、引用発明２及び周知技術を参照して、噴射口の断面の形状を、必要に応じて、「ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状の断面」とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　してみれば、引用発明１において、引用発明２及び周知技術を参照して、噴射口の断面の形状を「ニードルのリフト方向を短辺とする略楕円形状」とすることにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明１及び２並びに周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
   
第３　本願発明について
１　手続の経緯及び本願発明
　平成２５年７月２５日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２４年１２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２並びにその記載事項は、前記第２の〔理由〕２　２−１　２−１−１及び２−１−２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本願補正発明における限定の一部である「円柱形状の」という事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から「円柱形状の」という事項を省いた本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明１及び２並びに周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。