【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５６８５６号「カラー記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７６５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の発明
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、その発明は、平成７年１０月１９日付け、平成１０年８月１０日付け、平成１２年７月１３日付け及び平成１３年２月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項５に係る発明は次のとおりであると認められる（なお、符号ａ乃至ｈを挿入した。）。
　【請求項５】
ａ．外部信号により制御される光源と、
ｂ．該光源から発せられる光を記録媒体上に投影するための光学系と、
ｃ．前記光源から発せられる光を選択的に透過させる複数のフィルタと、
ｄ．前記複数のフィルタのそれぞれを順次光路上の所定の位置に移動させる搬送手段と、
ｅ．前記光源と前記光学系とを有するヘッド部を前記記録媒体に対して往復移動させる駆動手段と、を含み、
ｆ．前記複数のフィルタを所定の方向に並設して無端の帯形状に形成し、前記搬送手段が、前記無端の帯形状に形成された前記複数のフィルタを所定の一方向に移動させ、
ｇ．前記光源から発せられる光を前記複数のフィルタのそれぞれを介して前記記録媒体上に順次結像させ、前記記録媒体上に所望の画像を記録することを特徴とする
ｈ．カラー記録装置。
２．当審における拒絶理由通知の概要
　本願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された刊行物（特開平７−１５６４４６号公報、特開平５−１３９０３７号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．刊行物に記載された発明
刊行物１  特開平７−１５６４４６号公報
刊行物２　特開平５−１３９０３７号公報
（刊行物１）
　刊行物１には、
イ．『蛍光体ドットアレイ管のラインヘッドと、このラインヘッドと感光体との間に設けた円筒状のＲＧＢフイルタであって、その円筒周面の半分を無色透明フイルムで構成し、かつ残りの半周部分を赤、緑、青の各色フイルタで周方向に均等にそれぞれ構成したＲＧＢフイルタと、このＲＧＢフイルタの円筒内に設けた結像レンズと、前記ＲＧＢフイルタを前記ラインヘッドからの発光と同期して回転させる駆動手段と、とからなる（中略）カラーフイルム感光記録装置。』（特許請求の範囲の請求項１）、
ロ．『インスタントフイルムへのカラー記録に際してはパーソナルコンピュータ３からインターフエース４を介してＲＧＢ信号からなるプリント信号をプリンタ本体２内に取り込み、（中略）プリント信号によって蛍光表示管５の蛍光体部分をそれぞれの色毎に発光させ、またプリント信号の色信号（ＲＧＢ信号）に対応してＲＧＢフイルタ８を回転させ、蛍光表示管５からの光をセルフオックレンズ７でインスタントフイルム６に結像させることで、プリント画像信号が形成される。この場合、１ライン分のカラー信号を記録するために、ＲＧＢフイルタ８は、半回転し、蛍光表示管５は３回発光する。』（第３欄１０行〜２１行、段落【００１０】）、
ハ．『このようにして１ライン分の記録が終了すると、不図示のステッピングモータが駆動してローラ１０を回転させ、インスタントフイルム６を次の副走査ラインまで移動させる。』（第４欄６行〜９行、段落【００１４】）、『蛍光表示管５を発光させる際、駆動手段９が駆動してＲＧＢフイルタ８を回転させ、光路上の赤色フイルタ８Ｂがくるように同期が取られている。』（第３欄２９行〜３２行）、
ニ．『８Ａ透明フイルタ、８Ｂ赤色フイルタ、８Ｃ緑色フイルタ、８Ｄ青色フイルタ』（第４欄４２行〜４５行、【符号の説明】）、及び
ホ．『その目的とするところは、（中略）装置の小型軽量化およびコスト低減を達成し得るようにしたカラーフイルム感光記録装置を提供することにある。』（第１欄４６行〜第２欄１行、段落【０００４】）と記載されており、これらの記載及び図面によれば、刊行物１には、
『蛍光体ドットアレイ管のラインヘッド５と感光体（インスタントフイルム）６との間に設けた円筒状のＲＧＢフイルタ８（半分を無色透明フイルム、半分を赤、緑、青のフイルタで構成）内に設けた結像レンズ７と、
　前記ＲＧＢフイルタを前記ラインヘッドからの発光と同期して回転させる駆動手段９と、及び
　前記ラインヘッド５の発光動作と前記ＲＧＢフイルタの回転動作と同期して感光体６を移動させる手段からなり、
　前記ラインヘッド５からの光を前記ＲＧＢフイルタ８を介して感光体６に結像させ、
　１ライン分の記録が終了すると、ステッピングモータが駆動してローラ１０を回転させ、感光体６を次の副走査ラインまで移動させるようにして、
　画像を記録してなるカラーフイルム感光記録装置。』
が記載されている。
（刊行物２）
　刊行物２には、「この時、（中略）１画面分の露光を行なう。（中略）感材５は露光部分では、一体となって送られる（中略）１色の露光が終了したら、感材５は送りローラ６によって露光開始位置まで戻す動作を行なう。」（第２欄３４行〜４４行）とする事項が記載されている。
４．対比・判断
　本願の請求項５に係る発明と刊行物１の発明を対比すると、刊行物１の発明の『蛍光体ドットアレイ管のラインヘッド５』は、本願の請求項５に係る発明の事項ａ．の「外部信号により制御される光源」に対応し、以下同様に、刊行物１の発明の『結像レンズ７』は、事項ｂ．の「該光源から発せられる光を記録媒体上に投影するための光学系」に対応し、刊行物１の発明の『感光体６』は、事項ｂ．ｅ．及びｇ．の「記録媒体」に対応し、刊行物１の発明の『ＲＧＢフィルタ８』は、事項ｃ．の「光源から発せられる光を選択的に透過させる複数のフィルタ」に対応し、刊行物１の発明の『駆動手段９』は、事項ｄ．の「前記複数のフィルタのそれぞれを順次光路上の所定の位置に移動させる搬送手段」に対応し、刊行物１の発明の『蛍光体ドットアレイ管のラインヘッド５と結像レンズ７』は、事項ｅ．の「前記光源と前記光学系とを有するヘッド部を前記記録媒体に対して往復移動させる駆動手段と、を含み、」のうちの「前記光源と前記光学系とを有するヘッド部」に対応し、刊行物１の発明の『円筒状のＲＧＢフイルタ８を前記ラインヘッドからの発光と同期して駆動手段９によって回転させる』との事項は、事項ｆ．の「前記複数のフィルタを所定の方向に並設して無端の帯形状に形成し、前記搬送手段が、前記無端の帯形状に形成された前記複数のフィルタを所定の一方向に移動させ」に対応し、及び刊行物１の発明の『ラインヘッド５からの光をＲＧＢフイルタ８を介して感光体６に結像させ』と『画像を記録してなる』は、事項ｇ．の「前記光源から発せられる光を前記複数のフィルタのそれぞれを介して前記記録媒体上に順次結像させ、前記記録媒体上に所望の画像を記録する」に対応する。
　そうすると、双方の発明は「外部信号により制御される光源と、該光源から発せられる光を記録媒体上に投影するための光学系と、前記光源から発せられる光を選択的に透過させる複数のフィルタと、前記複数のフィルタのそれぞれを順次光路上の所定の位置に移動させる搬送手段と、を含み、前記複数のフィルタを所定の方向に並設して無端の帯形状に形成し、前記搬送手段が、前記無端の帯形状に形成された前記複数のフィルタを所定の一方向に移動させ、前記光源から発せられる光を前記複数のフィルタのそれぞれを介して前記記録媒体上に順次結像させ、前記記録媒体上に所望の画像を記録するカラー記録装置。」を備える点で一致し、次の点で相違する。
　本願の請求項５に係る発明がｅ．の「光源と前記光学系とを有するヘッド部を前記記録媒体に対して往復移動」の事項を備えているのに対し、刊行物１の発明は、ヘッド部に対応する『蛍光体ドットアレイ管のラインヘッド５と結像レンズ７』は移動しない代わりに記録媒体である『感光体６』を移動させることにより走査を行っている点。
　この相違点について検討すると、露光のための走査を行うにはヘッド部と記録媒体のどちらかを相対的に移動すればよいのであって、どちらを移動させるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であるところ（刊行物２の発明は、記録媒体である『感材５』を移動させる例である。）、本願の請求項５に係る発明のｅ．のように、「光源と前記光学系とを有するヘッド部を記録媒体に対して往復移動させる」事項は周知の技術であるから（要すれば、特公昭６０−２３０３３号公報の『光源１４，レンズ１５、点光源９，レンズ１０を搭載したキャリッジ４が印字用紙１に対して往復移動する第１図のシリアルプリンタ』、特開昭６１−１５２４６３号公報の『光学ヘッド１２，レンズ１２ｂを搭載したキャリッジ７が記録紙１０に対して往復移動する第１図，３図、及び４図のシリアルプリンタ』参照。）、当業者がこの相違点に想到することに困難性は認められない。
　そして、刊行物１の発明は、本願の請求項５の発明と産業上の利用分野が同じものであり、本願の請求項５に係る発明の「全体としても、低価格、小型、低ランニングコスト、高速、高品質（中略）を兼ね備えるカラー記録装置の提供」（段落【0010】）という目的は、刊行物１の発明の「小型軽量化、コスト低減」という目的（段落【0004】）に対応するものであり，また、本願の請求項５に係る発明が奏する「カラー画像の記録が容易」（段落【0058】）、「装置の小型化、低価格化」（段落【0059】）、「高品質のカラー画像を簡単に得ることができ、ランニングコストを低減できる」（段落【0060）旨の効果は、当業者が刊行物１の発明に基づいて推認できる程度のものである。
　したがって、本願の請求項５に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び前示の周知の事項に基いて容易に想到することができたものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜４、及び６〜９に係る発明については判断するまでもなく、本願の請求項５に係る発明は、その出願前その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された刊行物１に記載された発明に及び前示の周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。