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【事件の表示】
　平成８年特許願第２５５３４１号「コンクリート舗装方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８２０１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「ポルトランド・セメントと、土（粒径０．５ｍｍ以下の微粉）と、砂利との配合物に水を散布して混練し、上記砂利を核として造塊し、造塊された状態の生コンクリートを敷き詰めることを特徴とする舗装方法。」
　
　なお、本願についての平成１３年２月１６日受付の手続補正は、別途、補正の却下の決定により却下された。
　
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特公平６−７４５６７号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（ア）「【請求項１】表層／下層／暗渠の３層よりなるクレイ舗装において、
ａ）自然環境の影響により物性が劣化した表層部分のクレイを掘削し、上記表層部分のクレイを粒度の小さなクレイと粒度の大きなクレイとに篩い分ける工程
ｂ）上記粒度の大きなクレイを、下層の上部に引きならして転圧する工程
ｃ）上記粒度の小さなクレイに、水硬性結合材を添加して団粒化させ、プレミックスクレイとする工程
ｄ）上記プレミックスクレイを、表層に引きならして転圧する工程
により構成されることを特徴とする全天候型クレイ舗装方法。
【請求項２】上記水硬性結合材がシリカ、酸化アルミニウム、酸化カルシウムを主成分とするものであって、上記の粒度の小さなクレイに対して２０〜４０％の割合で添加されることを特徴とする請求項１記載の舗装方法。
【請求項３】上記工程ａ）が、表層部分のクレイを５ｍｍ以下の粒度のクレイと５ｍｍ以上の粒度のクレイとに篩い分ける工程であることを特徴とする請求項１記載の舗装方法。」（特許請求の範囲）、
（イ）「次に、真砂土が劣悪化する原因および本発明における廃棄土の再生機構を説明する。
工程ａ）において篩い分けられた粒度の小さなクレイ中には、粒径が０．０７４ｍｍ以下のシルト粘土コロイド分が約２０〜２８％も含まれ、これが、水によって融けるために、降雨後ぬかるんたり、土壌崩壊になったり、冬季の霜害、雪害、夏季の塵害の原因となっている。
この問題点を解決するために水硬性結合材が使用されるのであるが、本発明では、上記工程ｃ）において、粒径が０．０７４ｍｍ以下のシルト粘土コロイド分が持つ水に融けて糊状となる性質を有効に利用し、団粒化混練機で混練する時に、クレイ粒子同士が接触し繋ぎ合わさり団粒化結合する際の接着剤としてシルト粘土コロイド分が働くようにして、団粒化を促進させる。これにより、水硬性結合材の団粒硬化は非常に効率的なものとなる。」（３頁５欄３５ないし４９行）、
（ウ）「劣悪化した表層土(廃棄工)を有する屋外体育施設において、
ａ）表層の廃棄土を約１００ｍｍの厚さで掘削し、予め改良対象現地に設置した移動式の粒度選別機により、５ｍｍ以下の粒度クレイと５ｍｍ以上の粒度のクレイとに篩い分けた。
この粒度選別工程により、５ｍｍ以上の粒度のクレイが約４０％、５ｍｍ以下の粒度のクレイが約６０％得られた。
ｂ）次に、５ｍｍ以上の粒度のクレイを、砕石等からなる下層の上部に約４０ｍｍの厚さで引きならし、転圧用ローラーを用いて転圧した。
ｃ）一方、５ｍｍ以下の粒度のクレイには、シリカ、酸化アルミニウム、酸化カルシウムを主成分とする水硬性結合材を３０％の割合で添加して、団粒化混練機で団粒化させて、物性が劣化したクレイを良質のプレミックスクレイに再生させた。
ｄ）最後に、再生させたプレミックスクレイを、表層に約６０ｍｍの厚さで引きならし、転圧用ローラーを用いて転圧して、全天候型クレイ舗装とした。」（３頁６欄４５行ないし４頁７欄１３行）
と記載されており、これらの記載を含む明細書全体の記載及び第２図の記載からみて、刊行物には、
「粒径が０．０７４ｍｍ以下のシルト粘土コロイド分を含む５ｍｍ以下の粒度のクレイに、シリカ、酸化アルミニウム、酸化カルシウムを主成分とする水硬性結合材を添加して、団粒化混練機で団粒化させてなるプレミックスクレイを引きならし転圧する全天候型クレイ舗装方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、
（ア）刊行物に記載の発明の「粒径が０．０７４ｍｍ以下のシルト粘土コロイド分」、「団粒化混練機で団粒化」、「プレミックスクレイ」、「引きならし転圧する」及び「全天候型クレイ舗装方法」が、それぞれ本願発明の「土（粒径０.５ｍｍ以下の微粉）」、「混練及び造塊」、「造塊された状態の生コンクリート」、「敷き詰める」及び「舗装方法」に相当し、
（イ）本願発明の「ポルトランド・セメント」も刊行物に記載の「シリカ、酸化アルミニウム、酸化カルシウムを主成分とする水硬性結合材」もともに「水硬性結合材」であり、
（ウ）５ｍｍ程度の粒度のクレイは砂利といえ、
（エ）刊行物に記載の発明においても、造塊するためには、当然に水の添加が必要であり、また、砂利を核として造塊されるものと認められるから、
両者は、「水硬性結合材と土（粒径０.５ｍｍ以下の微粉）と、砂利との配合物に水を添加して混練し、砂利を核として造塊し、造塊された状態の生コンクリートを敷き詰める舗装方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、水硬性結合材がポルトランド・セメントであるのに対し、刊行物に記載の発明では、水硬性結合材がシリカ、酸化アルミニウム、酸化カルシウムを主成分とする水硬性結合材である点
　
相違点２
　水の添加手段として、本願発明では水を散布するのに対し、刊行物に記載の発明では水の添加手段が不明な点
　
　そこで、相違点１について検討すると、ポルトランド・セメントは、シリカ、酸化アルミニウム、酸化カルシウムを主成分とする水硬性結合材の一種であり、また、舗装工事において一般的に用いられるものであるから、刊行物に記載の発明において、シリカ、酸化アルミニウム、酸化カルシウムを主成分とする水硬性結合材としてポルトランド・セメントを用いることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物に記載の発明において、水の添加手段として散布を採用することは必要に応じて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、刊行物に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第９９７０４号「シールド機のテールシール構造」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２７０３９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１２年１２月２２日付手続補正書による補正が却下されたので、平成１１年１１月１９日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】シールド機のテール部をシールするテールシール構造において、シールド機のスキンプレートのテール部内側に複数のブラシシールを設け、
　前記複数のブラシシールの内、後端部に位置するもの以外のブラシシールのスキンプレート側取り付け部分付近に、裏込材の侵入を防ぐための圧縮変化の大きい材料を設け、
　前記複数のブラシシールの間に注入材を充填することを特徴とするシールド機のテールシール構造。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平３−１０９７５９号（実開平５−４９８９７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されている。
　「トンネル掘削機の後部にテールシールド１６を設け、このテールシールド１６の後端部内周面２１に複数のワイヤブラシ２２を長手方向に間隔を置いて取付けてセグメント２３の外周面２３ａに接して空間２４を構成し、この空間２４にグリース２６を封入し、前記テールシールド１６の後端部内周面２１に拡縮シール２７を内側のワイヤブラシ２２と対向して取付けたことを特徴とするトンネル掘削機のテールシール装置。」（請求項１）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特公昭４５−１０１０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明はシールド式トンネル掘削機械……の後尾区間の密閉装置に関している。」（２欄２６〜２８行）
　「概括的に言えば、本発明による後尾区間密閉装置は、一つの泥水密閉装置と、少なくとも一つの、成るべくは、少なくとも２つの耐圧密閉装置より成つている。泥水密閉装置も、耐圧密閉装置も共に、一連の円形のばね鋼板より成る密閉環を含んで居り」（３欄６〜１１行）
　「本発明によれば、耐圧密閉部には、シールドの金属密閉環と後尾区間との間に存在する、一つの弾性の緩衝体をも含まれている。」（３欄４３〜４５行）
　「第５図及び第１１図は、緩衝体６０’の一変形を示している。この緩衝体は、可撓性の発泡プラスチツクから作られている。第１１図を参照するに、発泡体緩衝部材６０’は、開放セルのネオプレン発泡体より成る層８６，８８，９０によつて被覆された、開放セルウレタン発泡体より成る芯８４を含むものとすることができる。」（１０欄４２行〜１１欄３行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「トンネル掘削機」、「後部」、「テールシールド１６の後端部内周面２１」、「ワイヤブラシ２２」、「（内側のワイヤブラシ２２と対向する）テールシールド１６の後端部内周面２１」、「空間２４」、及び「グリース２６を封入」は、本願発明の「シールド機」、「テール部」、「スキンプレートのテール部内側」、「ブラシシール」、「複数のブラシシールの内、後端部に位置するもの以外のブラシシールのスキンプレート側取り付け部分付近」、「複数のブラシシールの間」、及び「注入材を充填」にそれぞれ相当する。そして、本願発明の「圧縮変化の大きい材料」も刊行物１記載の発明の「拡縮シール２７」も、「裏込材の侵入を防ぐため」に設ける「弾性材」といえるから、両者は、
「シールド機のテール部をシールするテールシール構造において、シールド機のスキンプレートのテール部内側に複数のブラシシールを設け、
　前記複数のブラシシールの内、後端部に位置するもの以外のブラシシールのスキンプレート側取り付け部分付近に、裏込材の侵入を防ぐための弾性材を設け、
　前記複数のブラシシールの間に注入材を充填する、シールド機のテールシール構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「弾性材」が、本願発明は「圧縮変化の大きい材料」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「拡縮シール２７」である点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり、本願発明や刊行物１記載の発明と同じ技術分野に属する「シールド機のテールシール構造」が記載されており、その「一連の円形のばね鋼板より成る密閉環」からなる「耐圧密閉装置」（本願発明の「後端部に位置するもの以外のブラシシール」と同様の機能を有するものである。）には、本願発明の「弾性材」と同じ機能を有する「可撓性発泡プラスチック製の緩衝体」を付設することが記載されており、該緩衝体が「圧縮変化の大きい材料」であることは当業者に明らかな事項であるから、刊行物２記載の技術を刊行物１記載の発明に適用して、本願発明をなす点に何等困難性は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、奏する効果も予期し得る程度ものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３５０６７号「トンネル内のずり搬送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１２８８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　トンネル掘削工事の際の発破作業において生じた岩石等のずりをトンネル外へ搬送する方法において，切羽で生じたずりをショベルローダで移動式クラッシャへ供給して所望のサイズまで破砕した後，毎日トンネル掘進距離に応じて伸張する延伸ベルトコンベヤを経由してトンネル外へ搬送するトンネル内のずり搬送方法。」
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平３−３０６８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、発破工法によるトンネル掘削工事における土砂排出方法に関して、「従来、発破工法において、発破後のトンネルの切羽付近に飛散堆積した土砂は、第１図に示した様にトラクタショベル１により、ダンプ２に積載し、……トンネル外へ排出されていた。」（１頁１欄１８ないし２２行）と記載されており、第１図の記載も参酌すると、刊行物１には、「トンネル掘削工事の際の発破後のトンネルの切羽付近に飛散堆積した土砂をトンネル外へ排出する方法において、切羽付近に飛散堆積した土砂をトラクタショベル１によりダンプ２に積載しトンネル外へ排出する土砂排出方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、実願昭６２−１９２６６８号（実開平１−９６４１９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ズリ搬出用コンベア設備に関して、
（ア）「掘進量に応じて既設のズリ搬送用地上コンベアに追加延長されるズリ搬出用地上コンベアと、追加延長されるズリ搬出用地上コンベアを跨いでその上方にズリ搬送方向に沿う移動を可能に支持されたズリ積込用先頭コンベアとを有し、同ズリ積込用先頭コンベアを、伸縮可能な中間部と、同中間部のズリ搬入側端部に俯仰可能に取付けたズリ搬入部と、同中間部のズリ搬出側端部に俯仰可能に取付けたズリ搬出部とにより構成したことを特徴とするズリ搬出用コンベア設備。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）「また第８図は掘進量７日分の長さに対応した機長をもつズリ搬出用地上コンベア（１）及びズリ積込用先頭コンベア（２）の使用例を示している。この場合、掘削土質により掘進速度が変わるので、ズリ搬出用地上コンベア（１）及びズリ積込用先頭コンベア（２）の機長及び対応日数は、個々の掘削場所（例えばトンネル）で変更する必要がある。……第８図（Ｉ）は、ズリ積込用先頭コンベア（２）による搬送工程の初日を示し、第８図（VII）（VIII）は、ズリ積込用先頭コンベア（２）による搬送工程の最終日を示している。ズリ積込用先頭コンベア（２）が第８図（Ｉ）の位置から第８図（VII）の位置まで移動すると、……そして中間部（２２）を徐々に伸ばしながら搬送作業を進め、伸び切ったら、再び第８図（Ｉ）〜第８図（IX）の作業を繰り返し行う。」（明細書１０頁７行ないし１１頁１７行）
と記載されている。
　
（３）同じく、特開昭５２−１５４１６７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、岩石、土砂などの採掘切羽付近において使用される破砕設備に関して、
（ア）「ベルト積込機を搭載する台車と、破砕機、選別機を搭載する台車とからなり、前記ベルト積込機のフレームは可動フレームと固定フレームに二分し、可動フレームとベルト積込機を搭載する台車との間に緩衝装置を設けたことを特徴とする移動式破砕設備。」（特許請求の範囲１）、
（イ）「可動フレーム６の上面は地面に対して水平な側縁を有する岩石等の投入口２１を形成しており、……パワーシャベル等による岩石の投入は投入口２１の各辺、即ち、３方から行なうことができる。」（２頁左上欄１１ないし１７行）、
（ウ）「また台車１３のほぼ中央部にはジョークラッシャ１９が傾斜した取付台１９ａ上に固定されており、……ジョークラッシャ１９の下方には製品搬出用のベルトコンベア２０が傾斜して設けられ」（２頁右上欄１３ないし１９行）、
（エ）「本実施例は以上のように構成されているため、投入口２１中に投入された岩石は……ジョークラッシャ１９中に供給して破砕し、ベルトコンベア２０により搬出される。」（２頁左下欄２ないし７行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「土砂」、「トラクタショベル１」及び「土砂排出方法」が、それぞれ本願発明の「岩石等のずり」、「ショベルローダ」及び「トンネル内のずり搬送方法」に相当するから、両者は、「トンネル掘削工事の際の発破作業において生じた岩石等のずりをトンネル外へ搬送するトンネル内のずり搬送方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、切羽で生じたずりをショベルローダで移動式クラッシャへ供給して所望のサイズまで破砕した後，毎日トンネル掘進距離に応じて伸張する延伸ベルトコンベヤを経由してトンネル外へ搬送するのに対し、刊行物１に記載の発明では、切羽で生じたずりをショベルローダによりダンプに積載しトンネル外へ搬送する点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物２には、トンネル掘削の際に切羽で生じたズリを、毎日トンネル掘進距離に応じて伸張する「ズリ搬出用コンベア設備」（本願発明の「延伸ベルトコンベヤ」に相当）を経由してトンネル外へ搬送する点が記載されている。また、刊行物３には、「岩石」（本願発明の「岩石等のずり」に対応）をパワーシャベル（本願発明の「ショベルローダ」に相当）で「移動式破砕設備」（本願発明の「移動式クラッシャ」に相当）へ供給して破砕した後、ベルトコンベアを経由して搬出する点が記載されており、この際、刊行物３に記載の移動式クラッシャが岩石を（ベルトコンベヤで搬出できる）所望のサイズまで破砕していることは明らかである。そして、刊行物１に記載の発明と刊行物２及び３に記載のものとは、掘削土砂の搬送という共通の技術分野に属するものであり、また、刊行物２及び３に記載された技術事項を、刊行物１に記載の発明に適用するにあたっての特段の阻害要因も見当たらないことから、刊行物１に記載の発明において、ダンプによる搬送にかえて、刊行物２に記載の延伸ベルトコンベヤ、及び刊行物３に記載の移動式クラッシャを適用して相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２、３に記載のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　４５１９号「プロセス制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４６０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年　８月１４日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　請求項１】　制御対象となるプロセスからのプロセス変量ＰＶを取り込むとともに、演算回路により前記プロセス変量ＰＶと予め設定されている設定値ＳＶとに基づいて操作量ＭＶを演算して前記プロセスを制御するプロセス制御装置において、
　前記プロセスからのプロセス変量ＰＶを、予め設定された係数Ｋを用いて、前記プロセス変量ＰＶが上昇中であれば、
　ＰＶ’＝　√〔　ＰＶ２＋Ｋ・（ｄＰＶ／ｄｔ）２ 〕
により補正し、前記プロセス変量ＰＶが下降中であれば、
　ＰＶ’＝　√〔　ＰＶ２ーＫ・（ｄＰＶ／ｄｔ）２ 〕
によって補正するプロセス変量補正手段を有し、
　このプロセス変量補正手段によって補正されたプロセス変量ＰＶ’を用いて前記演算回路により、操作量ＭＶを求めることを特徴とするプロセス制御装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である昭和５１年　８月　６日に頒布された「特開昭５１−８９９８２号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく昭和６１年１０月２４日に頒布された「特開昭６１−２３９３０３号公報」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、刊行物１ないし２に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である
「プロセス変量ＰＶが上昇中であれば、
　ＰＶ’＝　√〔　ＰＶ２＋Ｋ・（ｄＰＶ／ｄｔ）２ 〕
により補正し、プロセス変量ＰＶが下降中であれば、
　ＰＶ’＝　√〔　ＰＶ２ーＫ・（ｄＰＶ／ｄｔ）２ 〕
によって補正するプロセス変量補正手段」を備えた構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「プロセス系の応答が通常の動きと異なった場合にも、常に最適なＰＩＤ制御を行なうことができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２５２２７９号「護岸工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年３月２４日出願公開、特開平１０−７７６２０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月３日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年３月２９日受付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１〜６」という）
「【請求項１】布団篭の内部に石詰めしながら多段的に積み上げて護岸を構築する護岸工法において、
　篭体の内部に区画網を設置した布団篭を使用し、
　前記布団篭内に良質の詰石と、前記良質の詰石の代替材とを分離して充填し、
　前記良質の詰石が露出するように布団篭を段積みしたことを特徴とする、
　護岸工法。
　【請求項２】布団篭の内部に石詰めしながら多段的に積み上げて護岸を構築する護岸工法において、
　篭体の内部に区画網を設置した布団篭を使用し、
　前記布団篭の斜面側の空間内に良質詰石の代替材を充填すると共に、代替材の前方空間内に良質の詰石を充填したことを特徴とする、
　護岸工法。
　【請求項３】請求項１又は請求項２において、布団篭が篭体内に流水方向に沿って区画網を立設していることを特徴とする、護岸工法。
　【請求項４】請求項３において、布団篭は方形の底網の周囲の一辺の側網を除いて形成され、隣接する布団篭間で側網を共有させたことを特徴とする、護岸工法。
　【請求項５】請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、下位の布団篭の大空間を上位の布団篭の底網で閉鎖しながら多段的に布団篭を積み上げて、露出する各布団篭の良質詰石充填用の小空間を蓋網で閉鎖したことを特徴とする、護岸工法。
　【請求項６】請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、多段的に積み上げた布団篭の上口全体を蓋網で閉鎖したことを特徴とする、護岸工法。」
　　　　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、
　理由１として、
本願の請求項１，３に係る発明は、その出願前、国内において頒布された引用文献１（実願平１−８０１６０号(実開平３−１３３３６号)のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、
本願の請求項４〜６に係る発明は、同じく引用文献１及び引用文献２（特開平７−１８９２２９号公報）に記載された発明に基いて、
それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　理由２として、
特許請求の範囲の請求項５に記載された「前記蓋網」の「前記」は、その意味が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、
とするものである。　　
　　　　　　　
３．引用文献に記載の事項
　引用文献１には、明細書の１頁９〜１０行、２頁３〜１４行、２頁１７行〜３頁１２行の記載及び図面によれば、
「篭体の内部に金網で出来た仕切り(2)を設置した蛇かご(1)を使用し、前記蛇かご(1)内の一方に石を入れ、他方に金網で出来た補強材(3)を敷設し、その内部に植生土のう又は緑化シート(4)を入れ、さらにその中に土(5)を入れ、前記植生土のう又は緑化シート(4)を入れた方が露出するように蛇かご(1)を段積みした緑化蛇かご工法。」という発明が記載されていると認める。
　　　　　　　　
　引用文献２には、段落【０００７】〜【０００８】、段落【０００９】〜【００１７】の記載及び図１〜４によれば、
「矩形の底網１１と、この矩形の底網１１の長辺に沿って相対向して立設する長側網１２ａ，１２ｂと、底網１１の短辺に沿って立設する短側網１３とで構成され、長側網１２ｂから外方へ突出する底網１１部分を補助蓋１４として形成されている布団篭１０を使用し、布団篭１０内に玉石等の中込材４０を詰め込み、上位の布団篭１０を、その補助蓋１４を含む底網１１で下位の布団篭１０の上口を閉鎖するように載置し、多段的に布団篭１０を積み上げる布団篭工法。」という発明が記載されていると認める。
　　　　　　　
４．対比・判断
（理由１に対して）
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「金網で出来た仕切り(2)」、「蛇かご(1)」は、本願発明１の「区画網」、「布団篭」に相当しているから、両者は、以下の点で相違している他は、一致している。
　相違点
（１）本願発明１は、布団篭内に良質の詰石と、前記良質の詰石の代替材とを分離して充填し、前記良質の詰石が露出するように布団篭を段積みしているのに対して、引用文献１記載の発明は、布団篭内に石と、植生土のう又は緑化シート等の植生材料とを分離して充填し、前記植生土のう又は緑化シート等の植生材料を充填した方が露出するように布団篭を段積みしている点。及び
（２）本願発明１は、護岸を構築する護岸工法であるのに対して、引用文献１記載の発明は、緑化蛇かご工法である点。
　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する、
　相違点（１）について
　引用文献２は、布団篭工法に関するものではあるが、相違点（１）に係る本願発明１の事項については、明示されていない。
　そして、本願発明１は、相違点（１）に係る事項を構成要件とすることにより、引用文献１及び２記載の発明からは期待することができない明細書の段落【００１６】に記載の「…本発明では布団篭に区画網を設けて画成した大半の空間内に安価な詰石の代替材を充填して、良質の詰石の使用量を必要最小限に抑えられる。これにより、経済的な施工が可能となる。…」等の特有の効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点（２）についての検討をする迄もなく、相違点（１）により、本願発明１は、引用文献１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないばかりか、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明３〜６は、本願発明１を引用するものであり、引用文献１記載の発明との比較において、少なくとも上記相違点（１）が存在するが、本願発明１に対してした判断に同じく、引用文献１記載の発明に基いて、又は引用文献１記載の発明及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　
　なお、本願発明２については、原査定で拒絶の理由は適用されていないように、引用文献１記載の発明に基いて、又は引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　
（理由２に対して）
　前記平成１２年３月２９日付けの手続補正書による補正で、特許請求の範囲の請求項５に記載されていた「前記蓋網」は、「蓋網」と補正され、本願発明５は、明確となった。
　　　　　　
５．むすび　
　以上、本願発明１〜６は、引用文献１記載の発明に基いて、又は引用文献１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、さらに、明細書の記載において不備があるとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７５０７３号「フラットケーブル用ノイズ対策部品」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１２７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年３月１０日の出願であって、平成１１年９月６日及び平成１２年２月２日付けで、それぞれ手続補正したものであるが、そのうちの平成１２年２月２日付けの手続補正書に係る補正は決定をもって却下された。
　よって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１１年９月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　　「【請求項１】　フラットケーブルを挿通させるスリット状穴を有するフェライトコアと、前記スリット状穴を露出させて前記フェライトコアを覆う開閉自在なケースとを備え、前記ケースが実装機器側への固定用結合部を一体に有するとともに前記フェライトコアを押圧するばね手段を有することを特徴とするフラットケーブル用ノイズ対策部品。」
　　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１６９３３９号（実開平１−７３９０５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という）には、「雑音電流吸収具」に関し、図１〜１０と共に、次の事項が記載されている。
　　イ）「本考案は、電子機器の内部で発生した雑音電流や、外部で発生し電線を通して電子機器へ流れ込む雑音電流を吸収する雑音電流吸収具に関する。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第１行）
　　ロ）「第１図に示すように、この雑音電流吸収具１は、フェライト３とフェライト３を外周側から締め付けるクランプ５とから構成されている。」（明細書第７頁第２〜４行）
　　ハ）「クランプ５は、角型のアーチ形をしており、板状の基部１１と、基部１１の一端側の上面に設けられた溝状係合部１３と、基部１１の他端側の上面に立設された立上がり部１５と、立上がり部１５にヒンジ部１７を介して連設された押え板部１９と、押え板部１９の遊端側（ヒンジ部１７と反対の側）に設けられ、溝状係合部１３と係合するＶ字状係合部２１と、基部１１の底面に設けられた２個の矢じり型の差込スナップ２３、２５との各部から構成された樹脂製の一体成形物である。
　クランプ５の押え板部１９の下面には、前記２分割されたフェライト３の一分割片である上片３ａが、両面粘着テープ３１を介して粘着されており、また、クランプ５の基部１１の上面には、フェライト３の一分割片である下片３ｂが、同じく両面粘着テープ３３を介して粘着されている。」（明細書第７頁第９行〜第８頁第４行）
　　ニ）「こうした構成の雑音電流吸収具１は、クランプ５の溝状係合部１３とＶ字状係合部２１との間隙からフラットケーブルＦＫを差し込んで、フェライト３の長孔７にフラットケーブルＦＫが位置する状態で、クランプ５の溝状係合部１３とＶ字状係合部２１とを係合させると、第２図に示すように、上片３ａと下片３ｂとが相互に当接して磁路の閉ループを形成して、フラットケーブルＦＫに固定される。また、この雑音電流吸収具１は、基板やシャーシ等に設けられた取付穴に差込スナップ２３、２５を差し込むことにより、基板やシャーシ等に固定することができる。」（明細書第８頁第５〜１６行）
　上記イ）〜ニ）及び図１、２の記載内容からすると、刊行物には、「フラットケーブルＦＫを挿通させる長穴７を有するフェライト３と、このフェライト３を保持する開閉自在なクランプ５であって、基板やシャーシ等へフェライト３を固定する差込スナップ２３、２５を該クランプ５に有する雑音電流吸収具」の発明が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明と刊行物に記載の発明を対比する。
　上記イ）の記載からすれば、刊行物記載の発明の雑音電流吸収具は、ノイズ対策部品といいうる。また、上記刊行物の第１、２図の記載内容からすれば、上記刊行物記載の発明のフェライト３の長穴７はフラットケーブルＦＫが挿通できるようクランプ５に対して露出されているものであるし、さらに、ニ）の記載から、刊行物記載の発明の差込スナップ２３、２５は、クランプ５の一部である基部１１に一体に形成されており、かつ、フェライト３を機器へ実装するための固定用結合部であるといいうる。
　また、刊行物に記載の発明の「長穴７」、「フェライト３」はそれぞれ請求項１に係る発明の「スリット状穴」、「フェライトコア」に相当する。
　よって、請求項１に係る発明と刊行物に記載の発明の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
＜一致点＞
　フラットケーブルを挿通させるスリット状穴を有するフェライトコアと、前記スリット状穴を露出させて前記フェライトコアを保持する開閉自在なフェライトコア保持部材とを備え、前記フェライトコア保持部材が実装機器側への固定用結合部を一体に有するフラットケーブル用ノイズ対策部品である点。
＜相違点＞
　請求項１に係る発明のフェライトコア保持部材がフェライトコアを覆うケースであり、かつ、フェライトコアを押圧するばね手段を有するのに対し、刊行物に記載の発明ではフェライトコアを保持するのはクランプであり、ばね手段については言及がない点。
　相違点について検討する。
　ばね手段を有するケースでフェライトコアを覆い、前記ばね手段で前記フェライトコアを押圧するフラットケーブル用ノイズ対策部品のフェライトコア保持部材は、本件出願前周知（例えば、特開平５−９０７７９号公報、実開平８−１３２８号公報、参照。）であり、刊行物に記載の発明のクランプによるフェライトコアの保持に換えて、この周知の保持部材であるケースを適用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、請求項１に係る発明の効果は、刊行物に記載の発明及び上記周知技術より当業者であれば予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９３３４８号「キーボード」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２７９２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 本願請求項1乃至8に係る発明の「複数のキーの少なくとも1つに、指の動きベクトルを検出するポインタ手段を設ける」構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至3に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがつて、本願請求項1乃至8に係る発明は引用刊行物1乃至3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５５２７５号「窒素酸化物低発生燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１７２３０６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　炉体の一側に、空気導入部と該空気導入部内に、先端に保炎機構を備えた第一燃料導入部を内蔵させた燃焼器を設置すると共に、該燃焼器から距離を設けた前記炉体に第二燃料導入部を設置し、炉内が燃焼反応を維持できる温度に達していない時には空気導入部から空気を導入すると共に第一燃料導入部から燃料を導入して保炎機構により燃焼器において燃焼を行わせると共に、炉内が燃焼反応を維持できる温度に達した時には、燃焼器においては、第一燃料導入部からの燃料の導入を停止して、空気のみ空気導入部から炉内に導入すると共に、燃料は、第二燃料導入部からのみ炉内に導入することを特徴とする窒素酸化物低発生燃焼方法。」
　
２．　当審の判断
　前記の認定から明らかなように、本願発明は、「炉内が燃焼反応を維持できる温度に達していない時には空気導入部から空気を導入すると共に第一燃料導入部から燃料を導入して保炎機構により燃焼器において燃焼を行わせると共に、炉内が燃焼反応を維持できる温度に達した時には、燃焼器においては、第一燃料導入部からの燃料の導入を停止して、空気のみ空気導入部から炉内に導入すると共に、燃料は、第二燃料導入部からのみ炉内に導入する」なる点を構成の一部とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−７０４３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、燃焼炉の炉壁を貫通して、第１燃料供給ノズルならびに空気供給室とを備えたバーナーと、このバーナーの近傍に第２燃料供給ノズルとを設け、前記第１ノズルから燃料の１部を空気と混合された状態で噴出し、前記バーナーによって燃焼を行って、第１燃焼領域を形成せしめ、前記第２ノズルから燃料の残部を噴出し、前記第１燃焼領域の周辺部または後部に第２燃焼領域を形成せしめた窒素酸化物低発生燃焼方法が記載され（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１０行参照）、同じく実願昭５９−１７９７４５号（実開昭６１−９６１１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、刊行物１に記載の燃焼方法と同様な燃焼方法において前記第１燃料供給ノズルに対応する第１燃料ノズル５に保炎器６を設けることが記載されているから（第２頁第１６行〜第３頁第１８行、第７頁第７行〜第９頁第５行、すなわち第１図、第６図とその説明箇所参照）、これら刊行物には、本願発明の「炉体の一側に、空気導入部と該空気導入部内に、先端に保炎機構を備えた第一燃料導入部を内蔵させた燃焼器を設置すると共に、該燃焼器から距離を設けた前記炉体に第二燃料導入部を設置し」なる構成についてまでは開示があると云えるが、本願発明の第一燃料導入部と第二燃料導入部とにそれぞれ対応する各ノズルからの燃料導入を炉内温度によって択一段階的に行うことについては何ら示すところはなく、勿論のこと前記の点については記載も示唆もない。
　そして、本願発明は、前記の点を具備することにより、燃焼に際して、窒素酸化物の低減を図かることができると共に、低温時には保炎機構により火炎を安定化し、高温時には保炎機構の過熱、焼損の防止を図かることができるという刊行物１、２に係る発明から予測し得ない格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４３２６６号「消音システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　７月２９日出願公開、特開平　３−１７４１９８、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年９月１３日（優先権主張平成１年９月１３日）の出願であって、その請求項１ないし２０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
「【請求項１】　制御対象音が伝搬する管路系に、受動的な要素により音波の一部を反射させる面と、能動的要素により音波の一部を反射・吸収させる面とを組み合わせて配置し、かつ前記受動的素子で形成される音波の一部を反射させる２つの反射面間の距離の約１／３の距離に相当する間隔を前記上流側の反射面ないしは下流側の反射面から離して能動的要素を設置して音波の一部を反射・吸収させる面を形成し、前記能動的要素によって形成された音波の一部を反射・吸収させる面によって前記管路系の音響特性を変えて前記受動的な要素による消音特性を補完し管路系全体として周波数特性を制御することを特徴とする消音システム。
　【請求項２】　請求項１記載の受動要素による音波の一部を反射させる面が受動形消音器の構成要素であることを特徴とする消音システム。
　【請求項３】　請求項１記載の受動要素が管路終端の受動形反射面であることを特徴とする消音システム。
　【請求項４】　請求項２記載の受動形消音器が拡張形消音器であることを特徴とする消音システム。
　【請求項５】　請求項４記載の拡張形消音器に内部に吸音材が充填されていることを特徴とする消音システム。
　【請求項６】　請求項１記載の能動的要素により音波の一部を反射・吸収させる面が、管路の途中又は拡張形消音器の中に１箇所または複数箇所に設けられた分岐管であり、それぞれの分岐管内に能動的要素として集音用センサ及びこのセンサで集音された音を信号処理して駆動される２次音源を配置した要素であることを特徴とする消音システム。
　【請求項７】　請求項１記載の能動的要素により音波の一部を反射・吸収させる面が主管路の途中又は拡張形消音器に１箇所又は複数箇所に設けられた二次音源で、この二次音源は管路内の集音用センサで集音された音を信号処理して駆動されることを特徴とする消音システム。
　【請求項８】　請求項６記載の分岐管が主管路の流れに対して同一位置となる周面上に各々複数配置されることを特徴とする消音システム。
　【請求項９】　請求項６又は８記載の分岐管の内部の能動的要素が分岐管の終端に置かれていることを特徴とする消音システム。
　【請求項１０】　請求項６又は８記載の分岐管の内部の能動的要素が分岐管の途中及び終端に複数配置されていることを特徴とする消音システム。
　【請求項１１】　請求項９記載の集音用センサと二次音源がほぼ同一位置に置かれ、比較的小さな利得の信号処理系を用いて駆動される要素であることを特徴とする消音システム。
　【請求項１２】　請求項１１記載の能動的要素の利得が約０．５であり、無反射の分岐管として動作することを特徴とする消音システム。
　【請求項１３】　請求項１１記載の能動的要素の信号処理系が位相特性を持ち、共振周波数が可変であることを特徴とする消音システム。
　【請求項１４】　請求項７記載の二次音源及び集音用センサがほぼ同一位置に置かれ、比較的小さな利得の信号処理系を用いて駆動される要素であることを特徴とする消音システム。
　【請求項１５】　請求項７記載の二次音源及び集音用センサの間に受動的な要素を配置したことを特徴とする消音システム。
　【請求項１６】　請求項１５記載の受動要素が二次音源の下流側の次の反射面までの長さの等しい管路であることを特徴とする消音システム。
　【請求項１７】　請求項６，７又は９のいずれかに記載の能動的要素の信号処理系が適応信号処理であり、騒音の性質に応じて総合的な特性を補正しながら動作することを特徴とする消音システム。
　【請求項１８】　請求項１記載の能動的要素により音波の一部を反射・吸収させる面は管路又は拡張形消音器の途中に設置された音響ダンパを設置したことを特徴とする消音システム。
　【請求項１９】　請求項１記載の能動的要素は、管路の途中又は拡張形消音器の中に１箇所または複数箇所に設けられた分岐管であり、それぞれの分岐管内に音響ダンパを設置したことを特徴とする消音システム。
　【請求項２０】　請求項６又は８記載の分岐管の内部の能動的要素が分岐管の終端に置かれ、各分岐管路内に音響ダンパを設置したことを特徴とする消音システム。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開昭５８−５０１２９２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５７−９７９８９号公報（以下、「引用例２」という。）、また平成１９年９月３０日付けの拒絶理由で引用した刊行物である特開昭５２−８４７０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、排気管から拡張された小容積内が形成され、その小容積内に能動的要素が配置されていることが記載されている。
　引用例２には、ダクトから拡張された音響ミクサが形成され、その音響ミクサ内に能動的要素が配置されていることが記載されている。
　引用例３には、位相反転板及び２経路の騒音の位相を微細調整する構成が記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１ないし３とを対比・検討すると、引用例１ないし３には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「受動的素子で形成される音波の一部を反射させる２つの反射面間の距離の約１／３の距離に相当する間隔を前記上流側の反射面ないしは下流側の反射面から離して能動的要素を設置して音波の一部を反射・吸収させる面を形成する」点。
　
　そしてそれにより、「複数の反射面による干渉・吸収が適切に行われるように各反射要素面の性質と配置をとることによって、管路系全体として高い消音効果を得ることができる。」といった引用例１ないし３にはない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし３の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９３６５号「ブレース」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５９０１１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　十字型鋼材からなるブレース芯材の各隅部のそれぞれに、角型鋼管を互いの表面が相対移動可能な状態で対向配設し、隣接する上記角型鋼管を、その長さ方向に間隔をおいた複数箇所において連結プレートを介して相互に連結したことを特徴とするブレース。
【請求項２】　上記各角形鋼管の一端部と上記ブレース芯材との間に、両者の相対移動を拘束する第１の係止手段を設け、かつ上記各角型鋼管の他端部と上記ブレース芯材との間に、両者の軸方向の相対移動を許容しつつ両者を連結する第２の係止手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のブレース。
【請求項３】　上記ブレース芯材と各角型鋼管との間に、両者間の摩擦力を軽減する摩擦軽減材を介装したことを特徴とする請求項１または２に記載のブレース。」（以下、「本願発明１〜３」という。）
　
　一方、原審における拒絶理由通知に引用された、刊行物１．「実願平３−５７１３６号（実開平５−３４０２号）のＣＤ−ＲＯＭ」及び刊行物２．「実願昭６１−１９６８５５号（実開昭６３−１０１６０３号）のマイクロフィルム」のいずれにも、本願発明１〜３の構成の一部である「十字型鋼材からなるブレース芯材の各隅部のそれぞれに、角型鋼管を互いの表面が相対移動可能な状態で対向配設し、隣接する上記角型鋼管を、その長さ方向に間隔をおいた複数箇所において連結プレートを介して相互に連結したこと」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明１〜３は、上記構成を有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１〜３は、上記刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１０５５０号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年６月１０日出願公開、特開平６−１６１９５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１１月１９日の出願であって、明細書及び図面の記載からみて、「情報処理装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審における合議の結果、平成１４年６月２５日付けで、本願は、明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第４項ないし第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、該期間を過ぎたにもかかわらず、出願人からは何らの応答もない。
　そして、前記拒絶理由は妥当なものであると認められる。
　したがって、本願は、当審における合議の結果通知した前記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０７２２１号「パターン認識装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　３月　９日国際公開、ＷＯ８９／０２１３４、平成　２年　４月１９日国内公表、特表平　２−５０１１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９８８年８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８７年８月２８日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、「パターン認識装置」に関するものと認める。
　
　これに対して、前置審査において、平成１４年６月１２日付けで、本願は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。