【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７４９１９３号発明「シェルモールド用鋳型材料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４７４９１９３号に係る経緯の概要は、以下のとおりである。
平成１８年　３月２８日　特許出願（特願２００６−８７６５７号、優先日　　　　　　　　　　　　：平成１７年３月３０日） 
平成２３年　５月２７日　設定登録 
平成２５年　７月１８日　本件無効審判請求 
平成２５年１０月　７日　答弁書及び訂正請求書 
平成２５年１２月２７日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
平成２６年　１月３１日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
平成２６年　２月１０日　上申書（請求人）
平成２６年　２月１３日　口頭審理 
 　 
第２　請求人の主張の概要
１．請求人の主張
（１）本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１及び３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許の請求項１及び３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、それゆえ本件特許の請求項１及び３に係る発明は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきものである（以下、「無効理由１」という。）。
　　
（２）本件特許の請求項１及び３に係る発明は、当該特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それゆえ本件特許の請求項１及び３に係る発明は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである（以下、「無効理由２」という。）。
　　
（３）本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、当該特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、又は甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それゆえ本件特許の請求項１乃至３に係る発明は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである（以下、「無効理由３」という。）。
　　
（４）本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、当該特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それゆえ本件特許の請求項１乃至３に係る発明は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである（以下、「無効理由４」という。）。
　　
（５）本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、当該特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それゆえ本件特許の請求項１乃至３に係る発明は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである（以下、「無効理由５」という。）。
 　 
〈証拠方法〉 
甲第１号証：特開昭６４−６６０３７号公報
甲第２号証：特許第３２５３５７９号公報
甲第３号証：ジャクトニュース、社団法人日本鋳造技術協会、平成１４年１０月２０日、第５５０号、ｐ．２７−３４
甲第４号証：特開昭５９−２１５２４１号公報
甲第５号証：「平成１２年度ものづくり人材支援基盤整備事業−技術・技能の客観化、マニュアル化等−「シェルモールド中子造型に係る技術・技能」平成１３年１月」、中小企業総合事業団、２００１、ｐ．１-１−３-１３
甲第６号証：ジャクトニュース、社団法人日本鋳造技術協会、平成９年８月２０日、第４８８号、ｐ．３５−３８
甲第７号証：ジャクトニュース、社団法人鋳造技術普及協会、昭和６２年４月２０日、第３６４号、ｐ．２３−２８
甲第８号証：ジャクトニュース、社団法人鋳造技術普及協会、昭和５９年１１月２０日、第３３５号、ｐ．１９−２４
甲第９号証：「鋳型造型法」、第４版、社団法人日本鋳造技術協会、平成８年１１月１８日、ｐ．７８−８１
甲第１０号証：特開２００３−１１２２３１号公報
甲第１１号証：特開平４−２００８３９号公報
甲第１２号証：特公昭４６−２００６４号公報
甲第１３号証：特公昭４６−３４６２６号公報
甲第１４号証：特開２００２−３５８８８号公報
甲第１５号証：特開２００３−２２０４４４号公報
甲第１６号証：特開昭６１−９５７３５号公報
甲第１７号証：「サンパール」、山川産業株式会社、２００６年５月
甲第１８号証：特公平６−２８７７３号公報
甲第１９号証：知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０２４３号判決
甲第２０号証：知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１００４９号判決
　
２．被請求人の主張 
　訂正請求書による訂正請求により、本件特許発明において用いられる「アミド可塑剤」は、本件特許明細書の段落【００２３】に列挙されている具体的化合物に特定されることにより、本件特許明細書や特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　また、訂正された本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第１号証及び甲第３号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第４号証及び甲第２号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第２号証及び甲第４号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同条第２項の規定に違反しない。
 　 
〈証拠方法〉
乙第１号証：鋳型の生産技術教本編集部会、「鋳型の生産技術」、第２版、財団法人素形材センター、平成１４年３月、ｐ．２５４−２５５
乙第２号証：「鋳型造型法」、第４版、社団法人日本鋳造技術協会、１９９６年１１月１８日、ｐ．８３−８４
乙第３号証：「実験成績証明書」（旭有機材工業株式会社）
　　
第３　平成２５年１０月７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について 
（１）本件訂正請求の内容について 
　本件訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 
 　 
ａ　訂正事項１ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１である「（３）分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」を、 
「（３）エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」と訂正する。 
 　 
ｂ　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「（３）分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」を、 
「（３）エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」と訂正する。
　
（２）訂正の適否 
ａ　訂正事項１
　上記訂正事項１は、請求項１のアミド系可塑剤について本件訂正前は「（３）分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」として、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上であることのみを特定し具体的な化合物を特定していなかったのに対し、訂正後は、当該アミド系可塑剤が具体的に「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた」化合物であることを明らかにすることで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
  　
　また、上記訂正事項１は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
　　
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 
「【００２３】
　なお、そのような本発明で用いられる、分子量が６００以下で、融点が４０℃以上のアミド系可塑剤としては、特に限定されるものではないが、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、アセト酢酸ｏ−アニシダイド等が挙げられ、これらの中でも、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミドの中から選択されることが、有効である。また、このようなアミド系可塑剤は、単独で若しくは２種以上組み合わせて、用いられることとなるのである。」
　
　上記の記載によれば、上記訂正事項１（訂正後の「（３）エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」に訂正する）は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて導き出される事項であることは明らかであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　　
ｂ　訂正事項２
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、請求項１の記載に合わせて訂正したものである。 
　よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項２に係る訂正も、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第１２６条第５項及び同条第６項に規定された各要件を満たすものである。
　　
　よって、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
 　  　 　 
第４　本件発明 
　本件特許の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】 
　（１）粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である合成球状体又はそれと鋳物砂との混合物と、（２）数平均分子量が１０００以下のフェノール系樹脂と、（３）エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤とを、必須の構成成分として含有していることを特徴とするシェルモールド用鋳型材料。」（以下、「本件特許発明１」という。）
　　
「【請求項２】
　前記アミド系可塑剤が、アセトアニリド、アセトアミド、及びニコチン酸アミドのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のシェルモールド用鋳型材料。」（以下、「本件特許発明２」という。）
　
「【請求項３】
　前記フェノール樹脂が、低膨張性フェノール樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシェルモールド用鋳型材料。」（以下、「本件特許発明３」という。）
　　
第５　当審の判断 
　以下、無効理由２、無効理由３、無効理由４、無効理由５、無効理由１の順に検討する。
　
１．刊行物の記載事項 
（１）甲第１号証 
　甲第１号証（特開昭６４−６６０３７号公報）は、「樹脂被覆鋳型用材料」について、以下の記載がある。 
 　 
（ア）「フエロアロイ製造の際に副生するスラグの球状造粒体の表面を、硬化性有機粘結剤で被覆して成る低膨張性樹脂被覆鋳型用材料。」（特許請求の範囲第１項）
　　
（イ）「本発明の目的は、フエロアロイ製造の際に副生するスラブを用いた鋳型用材料の前記の欠点を改良し、低膨張性、高強度で、しかも常温自硬性鋳型のようなシエルモールド法以外の方法による鋳型形成にも適用しうる鋳型用材料を提供るす（当審注：「する」の誤記と認める。）ことにある。」（２頁右上欄１２〜１７行）
　　
（ウ）「本発明の鋳型用材料は、いわゆる耐火性骨材とその表面を被覆する硬化性有機粘結剤を主体として構成されている。
　そして、この耐火性骨材の原料としては、フエロアロイを製造する際のスラグが用いられるが、このようなスラグには、例えばフエロクロム系スラグ、フエロニッケル系スラグ、フエロシリコン系スラグ、フエロバナジウム系スラグ、フエロチタン系スラグなどがある。これらの中で、特に入手しやすいフエロクロム系スラグやフエロニッケル系スラグが好ましいが、耐火性その他の物性が優れている点で最も好ましいのはフエロクロム系スラグである。・・・・このフエロクロム系スラグは、Ｍ２Ｏ、Ａｇ２Ｏ、及びＳｉＯ２を主成分としており、フエロニッケル系スラグはＳｉＯ２及びＭｇＯを主成分としている。これらのスラグの代表的な化学組成を第１表に示す。」（２頁左下欄１１〜同右下欄７行）
　　
（エ）「本発明の耐火性骨材として用いる場合、これらのスラグ中の各成分の含有量については、特に制限はないが、耐火性を考慮すると、一般に１３５０℃以上の溶融温度を有する組成が有利であり、この観点から、耐火性に影響を与えるＦｅ２Ｏ３、やＣａＯは５重量％以下、好ましくは２重量％以下のものがよい。しかし、これらの成分が５重量％を越えるものであっても鋳物製品の大きさ、鋳造方法、鋳造条件、鋳湯の種類などに応じて適宜使用することができる。
　本発明においては、これらのスラブを球状に造粒して使用することが必要である．この造粒は、金属精錬時に出てくるスラブについて常用されている造粒法、例えばのろ鍋を傾動しながら溶融スラブを流出させ、或いは受滓容器より溶融スラブを流出させ、これにノズルを通して高速空気を噴射して溶融スラブを飛散させ、各液滴を表面張力作用によってほぼ球形の造粒体とする、いわゆる風砕法・・・・によって行うことができる。」（３頁左下欄１０行〜同右下欄１０行）
　　
（オ）「本発明の鋳型用材料の耐火性骨材としては、前記のスラグの球状造粒体を単独で用いてもよいし、また膨張性を調整するためにケイ砂と混合して用いてもよい。すなわち、スラグの球状造粒体を単独で用いた場合ほどの低膨張性は必要としないが、ケイ砂を単独で用いた場合よりも低膨張性を付与したいときには、ケイ砂に対し、その目的とする低膨張性に対応する割合で、球状造粒体を配合して用いることができる。この場合の球状造粒体の配合量は、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上である。
　このスラグの球状造粒体と併用されるケイ砂としては、特に制限はなく、従来鋳型用材料の成分として一般に使用されていた天然ケイ砂や人造ケイ砂の中から任意に選ぶことができるが、焼着等による鋳物欠陥を回避しうる程度の耐火性を有するという点で、ＳｉＯ２の含有量が８５重量％以上、特に９０重量％以上のものを用いるのが有利である。
　このケイ砂は、新砂でもよいし、またばい焼砂、炭化砂、グリーン再生砂のような再生砂、あるいはこれらをさらに研摩処理したもの、これらから微粉除去したものなどでもよい。」（４頁左上欄１１行〜同右上欄１３行）
　　
（カ）「次に、本発明において、スラグの球状造粒体又はこれとケイ砂との混合物の表面に被覆される硬化性有機粘結剤としては、鋳型用材料の粘結剤として通常使用されているもの、すなわち加熱により、酸性又は塩基性触媒により、あるいは過酸化物のような硬化剤により、化学的な硬化をもたらす有機粘結剤の中から任意に選択して用いることができる。
　このような有機粘結剤としては、次のようなものを挙げることができる。
（１）シェルモールド法による鋳型造型に用いられる有機粘結剤としては、例えばノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂などのストレートフェノール樹脂又はこれらのフェノール樹脂と例えば尿素、メラミン、アニリン、フルフラール、フリフリルアルコール、カシューナットシェルオイル、トール油、ポリビニールアルコール、酢酸ビニール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂などと反応又は混合して成る変性フェノール樹脂や、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、キシレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はこれらの混合樹脂がある。」（４頁右上欄１４行〜同左下欄１７行）
　　
（キ）「本発明の鋳型用材料は、そのままでシエルモールド法、有機自硬性法、コールドボックス法などによる鋳型造型に使用することができるが、必要に応じ、従来の鋳型用材料に慣用されている任意の添加成分、例えばアミノ系シラン、エポキシ系シラン、メルカプト系シランのようなシランカップリング剤、エチレンビスステアリン酸アミド、オキシステアリン酸アミド、メチロールアミドのような脂肪酸アミド類、パラフィンワックス、カルナバワックスのようなワックス類、安息香酸、サリチル酸のような芳香族カルボン酸類、レゾルシノール、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのような多価フェノール類、ヘキサメチレンテトラミン、ベンガラ、砂鉄などを本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。」（５頁左上欄１２行〜同右上欄７行）
　　
（ク）「鋳型用材料の調製；
　実験用スピードミキサー中に第２表に示す約１４０〜１５０℃に予熱した耐火性骨材１０ｋｇと硬化性有機粘結剤としてノボラック型フェノール樹脂３００ｇを投入したのち５０秒間かきまぜ混合を続けて該骨材表面に樹脂を溶融被覆させた。引き続き、あらかじめ冷却水１５０ｇにヘキサメチレンテトラミン（硬化剤）４５ｇを溶解させた水溶液を全量投入すると共に送風を開始し、混合物を冷却しながらさらに約４０〜６０秒間かきまぜ混合を続けてほぼ単砂粒に崩壊させたのち、滑剤としてステアリン酸カルシウム１０ｇを加え１５秒後にミキサーより取り出して鋳型用材料を得た。」（５頁右下欄下から３行〜６頁左上欄１０行） 　 
　　
（ケ）　第１表には、フエロニッケル系粒状スラグの代表的な化学組成が示され、化学分析値（重量％）で、ＳｉＯ２が５２〜５３、Ａｌ２Ｏ３が２〜３、Ｆｅ２Ｏ３が５〜９、ＣａＯが５〜５．５、ＭｇＯが２８〜２９、Ｎ２Ｏが０．１以下、Ｋ２Ｏが０．０１以下、Ｓが０．０５〜０．０６、Ｃｒがｔｒ、Ｎｉが０．１〜０．２と表示されている。
　
　甲第１号証には「樹脂被覆鋳型用材料」について記載され、記載事項（キ）によると、この樹脂被覆「鋳型用材料」は「シエルモールド法」「による鋳型造型に使用することができる」ものであり、記載事項（ウ）には、当該樹脂被覆「鋳型用材料」とは「耐火性骨材とその表面を被覆する硬化性有機粘結剤を主体として構成され」たものと記載されている。
　記載事項（ウ）には、その「耐火性骨材」の原料として、「フエロニッケル系スラグ」が記載され、記載事項（エ）には、スラグを「のろ鍋を傾動しながら溶融スラグを流出させ、あるいは受滓容器より溶融スラグを飛散させ、各液滴を表面張力作用によってほぼ球形の造粒体とする」「風砕法」により造粒を行うことが記載され、さらに、記載事項（オ）には、「耐火性骨材」としては「スラグの球状造粒体を単独」、あるいは「ケイ砂と混合して用い」ると記載されている。
　記載事項（カ）には、「スラグの球状造粒体又はこれとケイ砂との混合物の表面に被覆される硬化性有機粘結剤硬化性有機粘結剤」について、「ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂などのストレートフェノール樹脂」が記載されている。
　記載事項（キ）には、樹脂被覆「鋳型用材料」に「任意の添加成分」として「アミノ系シラン、エポキシ系シラン、メルカプト系シランのようなシランカップリング剤、エチレンビスステアリン酸アミド、オキシステアリン酸アミド、メチロールアミドのような脂肪酸アミド類、パラフィンワックス、カルナバワックスのようなワックス類、安息香酸、サリチル酸のような芳香族カルボン酸類、レゾルシノール、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのような多価フェノール類、ヘキサメチレンテトラミン、ベンガラ、砂鉄など」を「配合することができる」と記載されている。
　
　そうすると、甲第１号証には下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「耐火性骨材とその表面を被覆する硬化性有機粘結剤を主体として構成された樹脂被覆鋳型用材料であって、この鋳型用材料はシエルモールド法による鋳型造型に使用することができるものであり、
　耐火性骨材の原料はフエロニッケル系スラグであり、スラグを、のろ鍋を傾動しながら溶融スラグを流出させ、あるいは受滓容器より溶融スラグを飛散させ、各液滴を表面張力作用によってほぼ球形の造粒体とする風砕法により造粒を行うものであり、
　耐火性骨材は、スラグの球状造粒体を単独、あるいはケイ砂と混合して用いるものであり、
　硬化性有機粘結剤は、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂などのストレートフェノール樹脂であり、
　任意の添加成分として、アミノ系シラン、エポキシ系シラン、メルカプト系シランのようなシランカップリング剤、エチレンビスステアリン酸アミド、オキシステアリン酸アミド、メチロールアミドのような脂肪酸アミド類、パラフィンワックス、カルナバワックスのようなワックス類、安息香酸、サリチル酸のような芳香族カルボン酸類、レゾルシノール、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳのような多価フェノール類、ヘキサメチレンテトラミン、ベンガラ、砂鉄などを配合することができる、樹脂被覆鋳型用材料。」
 　 
（２）甲第２号証  
　甲第２号証（特許第３２５３５７９号公報）には、「鋳型用砂」について、図面とともに以下の記載がある。 
 　 
（コ）「【請求項１】  ニッケル鉱滓の溶融スラグを風砕処理して得られ、２ＭｇＯ・ＳｉＯ２を主成分とし、耐火温度が約１４５０℃であり、粒形係数が１．２以下であり、磨鉱処理された球状砂単独又はこの球状砂と他の粒状のシリカサンドとの混合物である骨材が、注湯時に該骨材の相互結着を維持し、注湯後に該骨材相互の結着を崩壊させうる樹脂で被覆されてなる鋳型用砂。」
　　
（サ）「【請求項３】  樹脂が、フェノール樹脂である請求項１または２の鋳型用砂。」
　　
（シ）「【０００９】また、本発明の球状砂の粒形係数は１．２以下、好ましくは１．１から１である。球形状骨材は、その表面積が多角型の粒状骨材に比べ小さいため、少ない樹脂添加量で骨材の表面を覆うことができる。・・・・」　　
　　
（ス）「【００１１】本発明の球状砂は、ニッケル鉱滓の溶融スラグを風砕処理して得ることができる。風砕処理とは、風砕機の中で、ブロワーにより送られた風によって細かく球状化するものである。・・・・」
　　
（セ）「【００１２】・・・・磨鉱処理は、トラフ式磨鉱機を用いて、パルプ濃度、すなわち本発明の球状砂と水との比率が、重量比で１：０．１から０．２５の条件で行なうのが好ましい。」
　　
（ソ）「【００１３】本発明の球状砂は単独でも用いることができるが、他の粒状シリカサンドと混合することにより、耐火性をさらに向上することができる。すなわち、他の粒状シリカサンドを混合することにより、焼着のような鋳物用砂の欠点が補われる。他の粒状シリカサンドとしては、天然及び人造シリカサンドまたは再生砂のいずれでもよい。他の粒状シリカサンドの組成としては、ＳｉＯ２含有量が少なくとも８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。その場合、混合割合は本発明の球状砂が、本発明の骨材中好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１０から９０重量％である。」
　　
（タ）「【００１５】本発明の樹脂は、注湯時に該骨材の相互結着を維持し、かつ注湯後に該骨材相互の結着を崩壊させうる性質を有する樹脂であれば特にこれに限定されない。本発明に用いる樹脂としては、例えば、フェノール系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ケイ素系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられるが、特にこれに限定されない。このうち、ノボラック樹脂、フェノール樹脂またはレゾール樹脂等のフェノール系樹脂が好ましい。ここで、注湯時の温度が高い金属を使用する場合（例えば、鉄の場合注湯時の温度は、通常１３００から１６００℃である）、該温度でも上記性質を有する樹脂を使用することが特に好ましい。そのような樹脂の例としては、ＡＶライト樹脂（旭有機社製）等が挙げられる。また、本発明に用いる樹脂の平均分子量は、４００から６００が好ましい。」
　　
（チ）「【００２０】本発明の鋳型用砂を利用する鋳型造型法としては、シェルモールド法が望ましい。
【００２１】なお本発明の骨材は、フェノール樹脂と有機エステルがアルカリ金属により硬化するアルファセット法、フェノール樹脂及びポリイソシアネートが第３級アミン存在下にフェノールウレタン樹脂を作製し硬化するイソキュア法、フェノール樹脂及びギ酸メチルを用いるベータセット法、フェノール樹脂及びポリイソシアネートが塩基性触媒存在下にフェノールウレタン樹脂を作製し硬化するヘプセット法、フラン樹脂及び酸性触媒を用いるフラン鋳型法等に使用されてもよい。その際、本発明の骨材の他に、有機粘結剤および滑剤のような鋳型作製の際に慣用されている添加剤を加えてもよい。」
　　
（ツ）「【００２４】本発明の球状砂の製造方法を図１に示す。まず、図１に示すように天然のニッケル鉱石を乾燥機で乾燥し、その後ロータリーキルンで無煙炭および石灰石を配合し、電子炉で製錬した。その際生じた溶融スラグを風砕し、さらに選鉱（比重選鉱、磁力選鉱）を行なって本発明の球状砂を得た。この球状砂の粒度は３０から８５０μｍであった。得られた本発明の球状砂の粒形写真（×２５）を図２に、比較として風砕処理を行なっていない多角形粒状砂（７０メッシュ単一粒子径）の粒形写真（×２５）を図３に示す。また、得られた球状砂の化学成分を表１に示す。」
　　
（テ）「【００２６】実施例１
骨材として本発明の球状砂を単独で使用した。本発明の球状砂以外の添加剤の配合は、表２に示す。この本発明の球状砂を１５０℃で加熱した後、フェ  ノール樹脂を添加して混練した。次いで、温度を１０５℃に下げ、この温度でヘキサメチレンテトラミン水溶液（硬化剤）を本発明の球状砂１００重量部に対して１．８３重量部添加して混練し、更に冷風を吹き込みながら混練した。更に、流動性を高めるためにステアリン酸カルシウム（滑剤）を本発明の球状砂１００重量部に対して０．０５部添加して混練することにより、本発明の鋳物用砂を得た。」
　　
（ト）「【００２８】実施例２
更に実施例２は、本発明の球状砂を磨鉱処理したものを骨材とし、実施例１と同様に製造した。
【００２９】実施例１および２ならびに比較実施例１から４で製造したＲＣＳについて、粒度指数、抗折力、ベンド値、８００℃および１０００℃における熱膨張率、および粒形係数を測定した。その結果を表３に示す。
【００３０】表３で用いたＲＣＳの特性の測定方法は、以下のとおりである。粒度指数は、ＡＦＳ法に準じて測定した。抗折力は、ＪＩＳ法に準じて測定した。具体的には、ＪＩＳＫ−６９１０法に準じて測定した。ベンド値は、ＪＡＣＴ法に準じて測定した。・・・・」
　　
（ナ）　表１には、球状砂の化学成分が示され、ＳｉＯ２が５０−５４％、ＭｇＯが３２−３６％、Ｆｅ２Ｏ３が３−５％、Ａｌ２Ｏ３が１−２％、ＣａＯが１％＞と表示されている。
　　
　甲第２号証には、「骨材」を「樹脂」で被覆した「鋳型用砂」について、その記載事項（ソ）には、「骨材」は「球状砂」単独あるいは「他の粒状シリカサンドと混合」したものと記載され、この「球状砂」について、記載事項（ス）によると「ニッケル鉱滓の溶融スラグを風砕処理して得ることができ」るものであり、記載事項（シ）には、「球状砂の粒形係数は１．２以下」であると記載されている。
　記載事項（タ）には、「樹脂」として、「ノボラック樹脂、フェノール樹脂またはレゾール樹脂等のフェノール系樹脂」が記載され、「樹脂」の「平均分子量」として「４００から６００」であると記載されている。
　記載事項（チ）には、「鋳型用砂」を利用する鋳型造型法として「シェルモールド法」が記載され、記載事項（チ）には、「骨材の他に、有機粘結剤および滑剤のような鋳型作製の際に慣用されている添加剤」を加えることが記載されている。
　
　そうすると、甲第２号証には、下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「骨材を樹脂で被覆した鋳型用砂について、この鋳型用砂を利用する鋳型造型法はシェルモールド法であり、
　骨材は球状砂単独あるいは他の粒状シリカサンドと混合したものであり、
　この球状砂は、ニッケル鉱滓の溶融スラグを風砕処理して得ることができるもので、球状砂の粒形係数は１．２以下であり、
　樹脂は、ノボラック樹脂、フェノール樹脂またはレゾール樹脂等のフェノール系樹脂であり、樹脂の平均分子量は４００から６００であり、
　骨材の他に、有機粘結剤および滑剤のような鋳型作製の際に慣用されている添加剤を加えたものである、鋳型用砂。」
 　 
（３）甲第３号証 
　甲第３号証（ジャクトニュース、社団法人日本鋳造技術協会、平成１４年１０月２０日、第５５０号、ｐ．２７−３４）には、「球状低膨張鋳物砂（サンパール）の開発」と題し、以下の記載がある。 
 　 
（ニ）「平成１０年に弊社が開発した球状低膨張鋳物砂「商品名：サンパール」は、理想的な鋳物砂としての特性を有しており、現在その特長を生かして、シェルモールドおよび材質的には鋳鉄を中心に、各造型プロセス各分野で高い評価を得ている。」（２７頁左欄１〜５行）
　　
（ヌ）「これらベーニング・焼着・ガス欠陥等の鋳型に起因する鋳造欠陥の対策も含め、鋳型を構成する鋳物砂に求められる特性としては、次の５点が上げられる。
１（当審注：甲第３号証では丸内に１と表記されているところ、「１」と略記した。以下、同じ。）砂粒表面の清浄性、２丸い粒形、３低膨張性、４耐熱性、５適度な硬さ
　これらすべての要求に応えるには、けい砂では低膨張性と耐熱性など相反する問題があるため限界があり、ジルコンサンド等の特殊砂（低膨張砂）に頼らざるを得ない。ところが、従来の特殊砂は比重が重い、原価が高い等の欠点があり、用いられる分野は限られているのが現状である。
・・・・
　そこで、・・・・前記の鋳物砂に対する要求特性５点をすべて兼ね備えた骨材）の開発研究に取り組んだ結果、ようやくサンパールの開発に成功した。」（２７頁左欄１６行〜右欄１６行）
　　
（ネ）「サンパールは、ＮＥサンドと同様、フェロニッケル精錬工程における副産物（鉱滓）を原料としている。」（２７頁右欄１８〜１９行）
　　
（ノ）「サンパールの場合は、溶融状態の鉱滓を風砕（空気で吹き飛ばして細かい球状粒子にしながら冷却する）という方法で処理することによって得られた、極めて真球に近い球状の骨材を原料としている。
　フェロニッケル鉱滓の風砕骨材は、従来からフェロニッケルメーカの太平洋金属八戸製造所で製造されており、・・・・熱膨張もＮＥサンドと比較して大きかったため、ＮＥサンドに替わる新骨材となり得なかった。
　そこで、大平洋金属と共同で改良に取り組み、風砕の条件や冷却方法などに工夫を重ねることによって、熱膨張が小さく、かつ０．５ｍｍ以下の細かい球状骨材の開発に成功した。ただ、この骨材そのままでは鋳造用としては、鋳型強度の面で特徴の少ないものであったため、さらにこの骨材をトラフ式磨鉱機により湿式で処理することによって、最終的に鋳物砂として非常に特徴のある骨材にすることができた。」（２７頁右欄下から２行〜２８頁左欄１６行）
　　
（ハ）「サンパールの粒形は極めて丸く、真球に近い。加えて、その表面は極めて平滑である。」（２８頁右欄最終行〜２９頁左欄１行）
　　
（ヒ）「サンパールをシェル鋳型に適用した場合、同条件で弊社再生けい砂に比較して、約１．７倍の曲げ強度を得ることができた。」（２９頁右欄４行〜３０頁左欄１行）
　　
（フ）「４・２．熱膨張率
　図７にサンパールおよびその他鋳物砂のシェル鋳型熱膨張率挙動を示した。この図から明らかなように、サンパールによるシェル鋳型の熱膨張挙動には、けい砂にあるような急激な膨張だけの変態点がなく、最終の熱膨張率も従来の低膨張砂やＮＥサンドと同様極めて小さい。」（３０頁右欄７〜１２行）
　
（ヘ）「サンパールは砂粒表面が平滑で、炭化した樹脂が砂粒表面から剥離しやすいため、振動などの力で簡単に崩れてしまうものと思われる。」（３１頁左欄１７〜１９行）
　　
（４）甲第４号証  
　甲第４号証（特開昭５９−２１５２４１号公報）には、「シェルモールド用レジンコーテッドサンド」について、以下の記載がある。 
　　
（ホ）「（１）フェノール樹脂、シランカップリング剤及び分子量が５００未満のアミドを鋳型用珪砂に被覆させてなるシェルモールド用レジンコーテッドサンド。」（特許請求の範囲第１項）
　
（マ）「分子量が５００未満のアミドが、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、アセト酢酸アニリド、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルベンズアミド、Ｎ−フェニルプロピオンアミド、メチロールステアロアミド、Ｎ−フェニルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、アセトアミド、ステアリルアミド、プロピオンアミドの群から選ばれた１種以上である特許請求の範囲第（１）項記載のシェルモールド用レジンコーテッドサンド。」（特許請求の範囲第３項）
　　
（ミ）「これらのフェノール樹脂を使用してレジンコーテッドサンドを加熱造型して得られる鋳型の曲げ強度を向上するには、一般にフェノール樹脂の分子量を低下し、加熱造型時にフェノール樹脂の鋳型用珪砂の表面における流れを増加することにより結合力を高める方法がとられている。」（２頁左上欄４〜１０行）
　　
（ム）「本発明者らは、シエルモールド用レジンコーテッドサンドより得られる鋳型の強度を大幅に改良する方法を鋭意研究した結果、鋳型用珪砂にフェノール樹脂とシランカップリング剤と分子量が５００未満のアミドを被覆させることにより、鋳型の強度がきわめて向上することを見出した。シランカツプリング剤または分子量５００未満のアミドを各々単独でフェノール樹脂と併用した場合、鋳型の強度はフェノール樹脂だけを使用した場合に比べ、若干の増加しか認められないので、シランカツプリング剤と分子量が５００未満のアミドを同時に併用することによる鋳型の強度の大幅な向上は、これらの相乗効果によるものと考えられる。」（２頁右上欄１３行〜同左下欄５行）
　　
（メ）「本発明に用いる分子量が５００未満のアミドの例としては、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、アセト酢酸アニリド、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルベンズアミド、Ｎ−フェニルプロピオンアミド、メチロールステアロアミド、Ｎ−フェニルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、アセトアミド、ステアリルアミド、プロピオンアミドなどである。
　これらのアミドの１種以上を使用することができる。
　分子量の５００以上のアミド、たとえばエチレンビスステアリルアミド、メチレンビスステアリルアミド、ポリアミド樹脂などは鋳型の強度を向上させる効果を有しない。」（２頁左下欄下から２行〜同右下欄１２行）
　　
（モ）「シランカップリング剤および分子量が５００未満のアミドの添加量は、フェノール樹脂１００重量部に対して各々０．０１〜１０重量部が望ましい。・・・・
　本発明に用いるシランカップリング剤および分子量が５００未満のアミドの配合方法は、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂の製造時にフェノールとホルムアルデヒドの反応開始時、反応中または反応終了後のいずれの時点での配合でも可能である。
・・・・レジンコーテッドサンドの製造工程中にてシランカップリング剤とアミドを配合することもできる。この際、添加時期はフェノール樹脂の添加前または添加後、あるいは同時のいかなる場合も可能である。
・・・・
　いずれの配合方法によっても得られたレジンコーテッドサンドから製造されたシェル鋳型の強度は配合しない場合に比べ、顕著に向上する。」（２頁右下欄１３行〜３頁右上欄１行）
　　
（ヤ）「製造例２
　冷却器付き反応釜にフェノール１０００部、３７％ホルマリン１７９５部を仕込み、ついで２８％アンモニア水１６０部、５０％水酸化ナトリウム６０部を添加後、徐々に昇温し・・・・真空下で脱水反応を行ない内温が８５℃になった時点でγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１０部およびステアリルアミド（分子量２８４）１０部を添加した。その後釜出しし急冷して、レゾール型フェノール樹脂１０８０部を得た。」（３頁左下欄４〜１４行）
　　
（ユ）「製造例３
　冷却器付き反応釜にフェノール１０００部、３７％ホルマリン６０４部、次いで酢酸亜鉛１０部を仕込んだ。徐々に昇温し・・・・真空下で脱水反応を行なった後、ビニルトリメトキシシラン５部およびＮ−メチルベンズアミド（分子量１３５）５０部を添加した。その後釜出しして、ノボラック型フェノール樹脂９２０部を得た。」（３頁左下欄下から３行〜同右下欄６行）
　
（ヨ）「実施例２
　温度１３０〜１４０℃に加熱した三栄６号珪砂７０００部をワールミキサ一に仕込んだ後、製造例２にて得られたレゾール型フェノール樹脂１４０部を添加した後・・・・コーテッドサンドが崩壊するまで混練後、ステアリン酸カルシウム７部を添加し、３０秒間混合して、排砂して、エヤレーションを行ないレジンコーテッドサンドを得た。
実施例３
　製造例３にて得られたノボラック型フェノール樹脂を使用する以外は実施例１と同様の製造条件にてレジンコーテッドサンドを得た。」（４頁右上欄１７行〜同左下欄９行）
　
　甲第４号証には、「シェルモールド用レジンコーテッドサンド」について、記載事項（ム）に「鋳型用珪砂にフェノール樹脂とシランカップリング剤と分子量が５００未満のアミドを被覆」させたものと記載されている。
　記載事項（メ）には、「分子量が５００未満のアミド」として「アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、アセト酢酸アニリド、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルベンズアミド、Ｎ−フェニルアセトアミド、メチロールステアロアミド、Ｎ−フェニルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、アセトアミド、ステアリルアミド、プロピオンアミド」が記載されている。
　記載事項（モ）には、「フェノール樹脂」として「ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂」が記載されている。
　　
　そうすると、甲第４号証には、下記の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「鋳型用珪砂にフェノール樹脂とシランカップリング剤と分子量が５００未満のアミドを被覆させたシェルモールド用レジンコーテッドサンドであって、
　分子量が５００未満のアミドは、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、アセト酢酸アニリド、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルベンズアミド、Ｎ−フェニルプロピオンアミド、メチロールステアロアミド、Ｎ−フェニルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、アセトアミド、ステアリルアミド、プロピオンアミドであり、
　フェノール樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂である、
シェルモールド用レジンコーテッドサンド。」
　
（５）甲第８号証  
　甲第８号証（ジャクトニュース、社団法人鋳造技術普及協会、昭和５９年１１月２０日、第３３５号、ｐ．１９−２４）には、「最近のシェルモールド法用フェノール樹脂の課題」と題し、以下の記載がある。
　
（ラ）「シェル用フェノール樹脂は、一般に、数平均分子量が３００〜６００のオリゴマーであるが、分子量の低下とともに溶融粘度が小さくなり強度が向上する。」（１９頁右欄２２〜２４行）
　
（６）甲第９号証  
　甲第９号証（「鋳型造型法」、第４版、社団法人日本鋳造技術協会、平成８年１１月１８日、ｐ．７８−８１）には、「鋳型造型法」について、以下の記載がある。
　
（リ）「シェルモールド用粘結剤としては樹脂の熱に対する溶融特性、硬化性、硬化物の常温、高温での特性等の点から現在一般的に、熱硬化性のフェノール樹脂が使用されている。」（７８頁左欄５〜９行）
　
（ル）「樹脂の高強度化は大きく分け１溶融時の流動性を良くする、・・・・等の方法があり実用化されている。流動化の向上には樹脂の分子量の低下・・・・が有効である・・・・」（７９頁右欄１０〜１４行）
　
（７）甲第１０号証  
　甲第１０号証（特開２００３−１１２２３１号公報）には、「シェルモールド用ノボラック型フェノール樹脂」について、以下の記載がある。
　　
（レ）「本発明のノボラック型フェノール樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、３００〜１０００であることが好ましく、さらに好ましくは４００〜９００である。かかる数平均分子量のものを用いることにより、レジンコーテッドサンドとしての保存性と鋳型強度を両立させることができる。」（段落【００１４】）
　
（８）甲第１１号証  
　甲第１１号証（特開平４−２００８３９号公報）には、「シェルモールド用レジンコーテツドサンド」について、以下の記載がある。
　
（ロ）「本発明において使用されるノボラック型フェノール樹脂は、上記鋳物砂の結合剤として機能し、特に臭気の軽減を効果的に達成し、しかも従来技術と遜色ない造型性と鋳型強度を確保するためには、第２図に示すゲル分配型高速液体クロマトグラフチャートのピークＹに帰属する有臭性の特異な低分子化合物を含まず、かつ未反応フェノールの含有量が０．５重量％以下であり、しかも数平均分子量が４５０〜６００のものであることが必要である。・・・・数平均分子量が４５０未満では造型性が悪くなり、一方６００を越えると鋳型強度が弱くなるなどの不具合を生じるので好ましくない。」（２頁左下欄１２行〜同右下欄５行）
 　 
２．無効理由２（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について 
（１）本件特許発明１について 
ａ　対比 
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「「シエルモールド法による鋳型造型に使用する」「樹脂被覆鋳型用材料」」は、本件特許発明１の「シェルモールド用鋳型材料」に相当し、本件特許明細書に「鋳物砂の例としては、ケイ砂のほか、オリビンサンド、ジルコンサンド、クロマイトサンド、アルミナサンド等の特殊砂、フェロクロム系のスラグ、フェロニッケル系スラグ、転炉スラグ等のスラグ系の粒子、それらの再生砂等を挙げることが出来る」（段落【００１７】）と記載されていることから、甲１発明の「ケイ砂」は、本件特許発明１の「鋳物砂（ケイ砂）」に相当するといえる。
　また、甲１発明の「球状造粒体」は、本件特許発明１の「合成球状体」と、「合成した球状体」という限りにおいて一致する。
　さらに、本件特許明細書には「本発明で用いるフェノール系樹脂は・・・・例えば、フェノールを原料とした、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂・・・・を挙げることが出来る」（段落【００１８】）と記載されていることから、甲１発明の「ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂などのストレートフェノール樹脂」は、本件特許発明１の「フェノール系樹脂」にあてはまるといえる。
　　
　してみると、本件特許発明１と甲１発明は、
「合成した球状体又はそれと鋳物砂との混合物と、フェノール系樹脂とを、必須の構成成分として含有する、シェルモールド用鋳型材料。」
の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
〈相違点１〉 
　合成した球状体につき、本件特許発明１では、「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である」のに対し、甲１発明はかかる事項を有していない点。
　
〈相違点２〉 
　フェノール系樹脂につき、本件特許発明１では、「数平均分子量が１０００以下」であるのに対し、甲１発明では、「ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂などのストレートフェノール樹脂」であるものの、数平均分子量は不明である点。
　
〈相違点３〉
　本件特許発明１の「シェルモールド用鋳型材料」が、「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」を必須の構成成分としているのに対し、甲１発明の「樹脂被覆鋳型用材料」は、任意の添加成分として、エチレンビスステアリン酸アミドを配合するものの、本件特許発明１のようなアミド系可塑剤を必須の構成成分とするものではない点。
　
ｂ　判断 
〈相違点２について〉 
　まず、相違点２について検討する。
　甲第８号証ないし甲第１１号証の上記記載事項（ラ）〜（ロ）からすると、シェルモールドに用いられるフェノール樹脂について、鋳型の高強度化のために、樹脂の分子量を低下させることが有効なこと、フェノール樹脂の数平均分子量を１０００以下とすることが、周知の技術的事項であるということができる。
　そうすると、甲１発明の樹脂被覆鋳型用材料において、鋳型の高強度化のために、上記周知の技術的事項を参酌して、本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
〈相違点１について〉 
　甲第１号証には、粒形係数や気孔率に関する記載は見当たらない。一方、甲１発明の球状造粒体はフエロニッケル系スラグから風砕法によって造粒を行っており、この造粒によって粒形係数や気孔率がどのような値になるかについて検討する。
　ここで、甲第２号証には、ニッケル鉱滓、すなわちフエロニッケル系スラグを風砕処理することにより、粒形係数が１．２以下の球状砂、すなわち球状造粒体を得ることができることが記載されている（甲第２号証の記載事項（コ）、（ス）参照）。
　すると、風砕法によって造粒を行った「球状造粒体」の粒形係数が１．２以下である可能性があるといえるが、ニッケル鉱滓を単に風砕するだけでは形状を球状とすることができないことは、甲第３号証の記載事項（ノ）に記載されているように技術常識であるから、球状の程度を表す粒形係数が１．２以下の球状体を得るためには種々の工夫が必要であって、風砕法により球状体を得るとのみの開示しかなされていない、甲第１号証から導出される甲１発明の球状造粒体の粒形係数が１．２以下であるとはいえない。
　仮に、甲１発明の球状造粒体の粒形係数が１．２以下であったとしても、その気孔率は依然として不明であるし、気孔率が５％以下である根拠を甲第２号証に求めることはできない。すなわち、「サンパール」という鋳型用骨材のパンフレットである甲第１７号証に、甲第２号証に係る特許番号が記載されているという単純な事実のみをもって、甲第２号証の実施例２に記載されたものがサンパールであると断じることはできない。
　
　さらに、甲第２号証に記載された球状砂が非多孔質であると断じるものは見当たらず、仮に非多孔質であるとしても、甲第１８号証に記載された、該球状砂とは材質の異なるアルミナ質原料微粉末を造粒・焼結した多孔質セラミックス球状体の気孔率から、該球状砂の気孔率を推定することは困難であり、材質の違いを差し置いても、甲第１８号証の第１表には、「ナイガイセラビーズ４５」という多孔質セラミックス球状体の気孔率が３７．９％であることが示されているから、同表に気孔率が１１．６％や１０．５％の同球状体が示されているとしても、甲第２号証の球状砂の気孔率を１０％以下と断じることはできない。
　
　そうすると、相違点１は実質的なものである。
　
　次に甲１発明の粒形係数を１．２以下、気孔率を１０％以下とすることが甲第３号証から導出できるかについて検討する。
　甲第１号証には、発明の目的として、「低膨張性、高強度」な「鋳型用材料を提供する」（記載事項（イ）参照）との記載はなされているものの、この目的の達成のために、粒形係数を１．２以下にすることや気孔率を１０％以下にすることについての記載はなされていない。
　一方、甲第３号証には、鋳物砂に求められる性質として、「丸い粒形」、「低膨張性」が含まれること（記載事項（ヌ）参照）が記載されており、「丸い粒形」は「高強度」をもたらすことが、甲第５号証の表−３（ｐ．１−１５）に記載されているように知られているから、「丸い粒形」は「高強度」と言い換えることができる。
　そうすると、甲第３号証に接した当業者は、高強度とするために、甲１発明の球状造粒体をより丸くする、すなわち、粒形係数を１．２以下とする動機付けを得るということができる。
　しかし、気孔率については、当業者が甲第３号証に接しても何も教示を得ることはないから、甲１発明の球状造粒体において、気孔率を１０％以下とすることは、当業者といえども容易になし得ることではない。
　
　そして、本件特許発明１において 「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である」合成球状体をシェルモールド用鋳型材料の必須の構成成分とすることにより、本件特許発明１は、「少ない樹脂量にて粒子の表面を覆うことが出来、その結果、充分な強度を維持し得ると共に、鋳込み後における崩壊性の良好な鋳型を形成し得る」（本件特許明細書段落【００１５】）という効果を奏するものである。
　　
　してみると、本件特許発明１と甲１発明すなわち甲第１号証に記載された発明は相違点１で実質的に相違し、本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて容易になし得たものとはいえない。
　　
〈相違点３について〉
　甲１発明は、「任意の添加成分として」「エチレンビスステアリン酸アミド」を、文言上、添加し得るものであるが、甲第１号証には、このエチレンビスステアリン酸アミドの添加目的の記載はなく、添加した実施例の記載もないことから、添加目的を推認することもできないし、「任意の添加成分として」列挙されている他の多数の物質の中から、エチレンビスステアリン酸アミドを選択して添加する動機付けの記載はないといえる。
　一方、本件特許発明１では、エチレンビスステアリン酸アミドを添加することにより、本件特許明細書の段落【０００６】〜【０００７】に記載された、甲第１号証からは予測できない効果を奏するものである。
　そうすると、甲１発明は、文言上、「任意の添加成分として」「エチレンビスステアリン酸アミド」を添加するものであったとしても、「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」を必須の構成成分として添加することの実質的な開示はないといえ、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項をなすことは当業者であっても容易になし得ることではない。
　　　
　してみると、本件特許発明１と甲１発明は相違点３で実質的に相違し、本件特許発明１の相違点３に係る発明特定事項は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易になし得たものとはいえない。 
　　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項又は第２条の規定に違反して特許を受けたものではない。
　
（２）本件特許発明２及び本件特許発明３について
　本件特許発明２は、「請求項１に記載のシェルモールド用鋳型材料」と特定されるとおり、本件特許発明１を請求項２に記載された発明特定事項に特定するものである。
　また、本件特許発明３は、「請求項１又は２に記載のシェルモールド用鋳型材料」と特定されるとおり、本件特許発明１、又は本件特許発明１を請求項２に記載された発明特定事項により特定した本件特許発明２を、請求項３に記載された発明特定事項に更に特定するものである。
　そして、上記（１）で検討したように、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　そうすると、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する本件特許発明２及び本件特許発明３は、いずれも、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３は、特許法第２９条第１項又は第２条の規定に違反して特許を受けたものではない。
　
（３）まとめ
　したがって、無効理由２についての請求人の主張は理由がない。
　
３．無効理由３（甲第４号証に基づく新規性・進歩性）及び無効理由４（甲第４号証及び甲第２号証に基づく進歩性）について
（１）本件特許発明１について 
ａ　対比 
　本件特許発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「シェルモールド用レジンコーテッドサンド」は、本件特許発明１の「シェルモールド用鋳型材料」に相当するといえる。
　また、甲４発明の「鋳型用珪砂」は、本件特許発明１の「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である合成球状体又はそれと鋳物砂との混合物」と、「シェルモールド用骨材」という限りにおいて一致し、甲４発明の「分子量が５００未満のアミド」と、本件特許発明１の「アミド系可塑剤」とは、「アミド」であるという限りにおいて一致する。
　さらに、本件特許明細書には「本発明で用いるフェノール系樹脂は・・・・例えば、フェノールを原料とした、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂・・・・を挙げることが出来る」（段落【００１８】）と記載されていることから、甲４発明の「ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂」は、本件特許発明１の「フェノール系樹脂」にあてはまるといえる。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲４発明は、
「シェルモールド用骨材と、フェノール系樹脂と、アミドを含有している、シェルモールド用鋳型材料。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点４〉 
　シェルモールド用骨材につき、本件特許発明１では、「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である合成球状体又はそれと鋳物砂との混合物」であるのに対し、甲４発明では「鋳型用珪砂」である点。
　　
〈相違点５〉 
　フェノール系樹脂につき、本件特許発明１では、「数平均分子量が１０００以下」であるのに対し、甲４発明の「ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂」であり、数平均分子量が不明である点。
　
〈相違点６〉
　アミドにつき、本件特許発明１では、「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」であるのに対し、甲４発明では、「アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、アセト酢酸アニリド、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルベンズアミド、Ｎ−フェニルプロピオンアミド、メチロールステアロアミド、Ｎ−フェニルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、アセトアミド、ステアリルアミド、プロピオンアミド」の「分子量が５００未満のアミド」である点。
　　
ｂ　判断 
〈相違点５について〉
　まず、相違点５について検討すると、相違点５は、上記相違点２と実質的に同一であるから、相違点２の検討の際に述べたものと同じ理由により、相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項をなすことは、当業者であれば容易になし得るものである。
　　
〈相違点４について〉 
　甲第４号証において、「鋳型用珪砂」には「三栄６号珪砂」が用いられている（上記記載事項（ヨ）参照）。この珪砂は珪石を粉砕処理したものであって、合成球状体を含むものではないから、甲第４号証には、珪砂に粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下の合成球状体を混合するという思想は開示されていない。
　そうすると、甲４発明において、合成球状体を混合するということは想定されていないということであるから、この相違点４は実質的なものであり、しかも、甲第４号証にも、また甲第１〜３、５〜１８号証にも、甲４発明に粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下の合成球状体を混合させる動機付けとなるものは見当たらない。
　
　仮に、甲２発明の球状砂に置き換えることができたとしても、甲２発明に係る甲第２号証には「粒形係数が１．２以下」の球状砂が記載されているものの、「気孔率を１０％以下」とすることは記載されておらず、本件特許の優先日前に、球状砂の「気孔率を１０％以下」とすることが公知であったことを示す証拠も提出されていない。
　よって、甲４発明の鋳物用硅砂を甲２発明の球状砂に換えたとしても、「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である合成球状体」を想到することができたとはいえない。
　
　なお、請求人は「本件発明１・・・では、・・・混合物について、合成球状体と鋳物砂との混合割合は何ら規定されておらず・・・混合物には合成球状体０．０１重量％と鋳物砂９９．９９重量％との混合物も含まれるのであり、このようなものは、鋳物砂単独のものと実質的に区別することができない。」（審判請求書４２頁１１〜１６行）と主張するが、甲４発明は上記のとおり合成球状体を混合する思想はないのであるから、この主張により、相違点４が実質的なものであるとの判断は左右されない。
　
　そして、本件特許発明１において 「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である」合成球状体をシェルモールド用鋳型材料の必須の構成成分とすることにより、本件特許発明１は、「少ない樹脂量にて粒子の表面を覆うことが出来、その結果、充分な強度を維持し得ると共に、鋳込み後における崩壊性の良好な鋳型を形成し得る」（本件特許明細書段落【００１５】）という効果を奏するものである。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲４発明すなわち甲第４号証に記載された発明は相違点４で実質的に相違し、本件特許発明１の相違点４に係る発明特定事項は、甲第４号証に記載された発明、あるいは甲第４号証および甲第２号証に記載された発明に基いて容易になし得たものとはいえない。
　　　
〈相違点６について〉
　甲４発明のアミドのうち、アセト酢酸アニリド、Ｎ−フェニルアセトアミド、すなわち、アセトアニリド、及びアセトアミドの３のアミドは、本件特許発明１のアミドとして記載されたものであり、この３のアミドに関して、甲４発明のアミドは本件特許発明１のアミドと一致しているものととれなくもない。
　しかし、甲第４号証には、記載事項（ム）及び（メ）に摘示したように、分子量５００未満のアミドを鋳型用珪砂にフェノール樹脂とシランカップリング剤と添加することにより、鋳型強度が向上することを見出したとの開示があり、上記３のアミドは、この分子量５００未満のアミドの例示にすぎないものであって、その添加目的は鋳型強度の向上にとどまることが理解される。そして、この３のアミドが実際に添加された実施例は示されておらず、この３のアミドが鋳型強度の向上に特に優れることを認識することはできず、この３のアミドを選択する思想は見当たらない。
　そうすると、甲４発明に特定された分子量５００未満のアミドの中から、上記３つのアミドのみを選択することはできないし、また、仮に選択できたとしても、その選択によってもたらされるものは鋳型強度の向上にとどまり、本件特許発明１の「球状体表面を被覆する樹脂の剥離を効果的に低減乃至は阻止せしめ、以て、造型される鋳型の強度低下や、金型や中子への垢付着に伴う鋳型の離型不良を有利に防止することが出来、また、樹脂量の低減に基づく中子の割れを軽減乃至は阻止することができる」（本件特許明細書段落【００１１】）という顕著な効果を予想することは、当業者であっても困難である。
　よって、相違点６は実質的なものであり、この相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第４号証及び甲第２号証から導出されるものでもない。
　　
　したがって、本件特許発明１は、甲４発明と上記相違点４及び相違点６で実質的に相違し、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第４号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項又は第２条の規定に違反して特許を受けたものではない。
　　
（２）本件特許発明２及び本件特許発明３について
　本件特許発明２及び本件特許発明３は、上記「２．（２）」で検討したように、いずれも本件特許発明１の発明特定事項を全て有し、この本件特許発明１は、上記（１）で検討したように、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第４号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明２及び本件特許発明３のいずれも、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第４号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２及び本件特許発明３は、特許法第２９条第１項又は第２条の規定に違反して特許を受けたものではない。
　　
（３）まとめ
　したがって、無効理由３及び無効理由４についての請求人の主張は理由がない。
　
４．無効理由５（甲第２号証及び甲４号証に基づく進歩性）について
（１）本件特許発明１について 
ａ　対比 
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「シェルモールド法」で利用する「骨材を樹脂で被覆した鋳物用砂」は、本件特許発明１の「シェルモールド用鋳型材料」に相当し、本件特許明細書に「鋳物砂の例としては、ケイ砂のほか、オリビンサンド、ジルコンサンド、クロマイトサンド、アルミナサンド等の特殊砂、フェロクロム系のスラグ、フェロニッケル系スラグ、転炉スラグ等のスラグ系の粒子、それらの再生砂等を挙げることが出来る」（段落【００１７】）と記載されることから、甲２発明の「粒状シリカサンド」は、本件特許発明１の「鋳物砂」に相当するといえる。
　また、甲２発明の「球状砂」は、本件特許発明１の「合成球状体」と、「合成した球状体」という限りにおいて一致する。
　さらに、本件特許明細書には「本発明で用いるフェノール系樹脂は・・・・例えば、フェノールを原料とした、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、含窒素レゾール型フェノール樹脂、ベンジルエーテル型フェノール樹脂・・・・を挙げることが出来る」（段落【００１８】）と記載されていることから、甲２発明の「ノボラック樹脂、フェノール樹脂またはレゾール樹脂等のフェノール系樹脂」は、本件特許発明１の「フェノール系樹脂」にあてはまるといえる。
               
　とすると、本件特許発明１と甲２発明は、
「合成した球状体又はそれと鋳物砂との混合物と、フェノール系樹脂とを、必須の構成成分として含有する、シェルモールド用鋳型材料。」
の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
〈相違点７〉 
　合成した球状体につき、本件特許発明１では、「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下」であるのに対し、甲２発明は「粒形係数は１．２以下」であるものの、気孔率について不明である点。
　
〈相違点８〉 
　フェノール系樹脂につき、本件特許発明１では、「数平均分子量が１０００以下」であるのに対し、甲２発明では、「ノボラック樹脂、フェノール樹脂またはレゾール樹脂等のフェノール系樹脂」であり、「樹脂の平均分子量は４００から６００」である点。
　
〈相違点９〉
　アミドにつき、本件特許発明１では、「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」であるのに対し、甲２発明では、骨材の他に、有機粘結剤および滑剤のような鋳型作製の際に慣用されている添加剤を加えたものである点。
　
ｂ　判断 
〈相違点８について〉
　まず、相違点８について検討すると、相違点８は、上記相違点２及び相違点５と実質的に同一であるから、相違点２の検討のところで述べたものと同じ理由により、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項をなすことは、当業者であれば容易になし得るものである。
　　
〈相違点７について〉 
　甲第２号証には、球状砂の粒状係数を１．２以下にすることの記載はあるものの、気孔率を１０％以下とすることは記載されていないし、上記相違点１の検討の際に述べたように、甲第２号証の実施例にサンパールという鋳型用骨材が記載されているとも認められないから、甲第２号証には、球状砂の気孔率を１０％以下とすることを示唆するものさえ見当たらない。
　また、無効理由３及び４の検討の際に述べたように、甲第４号証にも、あるいは甲第１、３、５ないし１８号証にも、球状砂の気孔率を１０％以下とすることは開示されていない。
　そして、本件特許発明１において「粒形係数が１．２以下で且つ気孔率が１０％以下である」合成球状体をシェルモールド用鋳型材料の必須の構成成分とすることにより、本件特許発明１は、「少ない樹脂量にて粒子の表面を覆うことが出来、その結果、充分な強度を維持し得ると共に、鋳込み後における崩壊性の良好な鋳型を形成し得る」（本件特許明細書段落【００１５】）という効果を奏するものである。
　とすると、本件特許発明１の相違点７に係る発明特定事項は、甲２発明及び甲４発明に基いて容易になし得たものとはいえない。
　
〈相違点９について〉 
　甲第２号証には、「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」を添加することについて示唆する記載も見当たらない。
　また、甲第４号証には、上記相違点６の検討の際に述べたように、上記アミド系可塑剤のうち、アセト酢酸アニリド、アセトアニリド、アセトアミドの、３のアミドを添加する旨の記載はあるものの、他の鋳型強度向上のために添加する分子量５００未満のアミドの中から、この３のアミドを選択する思想は見当たらないし、仮に選択できたとしても、その選択によってもたらされるものは鋳型強度の向上にとどまり、本件特許発明１の「球状体表面を被覆する樹脂の剥離を効果的に低減乃至は阻止せしめ、以て、造型される鋳型の強度低下や、金型や中子への垢付着に伴う鋳型の離型不良を有利に防止することが出来、また、樹脂量の低減に基づく中子の割れを軽減乃至は阻止することができる」（本件特許明細書段落【００１１】）という顕著な効果を予想することは、当業者であっても困難である。
　　
　してみると、本件特許発明１の相違点９に係る発明特定事項は、甲２発明及び甲４発明に基いて容易になし得たものとはいえない。 
　　
　したがって、本件特許発明１は、甲２発明及び甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２条の規定に違反して特許を受けたものではない。
　　
（２）本件特許発明２及び本件特許発明３について
　本件特許発明２及び本件特許発明３は、上記「２．（２）」で検討したように、いずれも本件特許発明１の発明特定事項を全て有し、この本件特許発明１は、上記（１）で検討したように、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明２及び本件特許発明３のいずれも、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２及び本件特許発明３は、特許法第２９条第１項又は第２条の規定に違反して特許を受けたものではない。
　　
（３）まとめ
　したがって、無効理由５についての請求人の主張は理由がない。
　　
５．無効理由１（アミド系可塑剤に関する記載不備）について
　本件訂正請求によって、請求項１の「（３）分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」が、「（３）エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた、分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」と、「分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」が具体的に「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイドからなる群より選ばれた」もののみとなった。
　この解釈は、被請求人が口頭審理で陳述した事項と整合する（第１回口頭審理調書を参照）。
　一方、本件特許明細書の実施例１〜６は、アセトアニリド、アセトアミド、ニコチン酸アミドをそれぞれ添加したものであり、これら実施例の剥離試験（強度低下率、垢付着試験）、鋳造試験（ベーニングの発生）の結果をみると、これらのアミド可塑剤を添加しない比較例に比して、造型される鋳型の強度低下や、金型の中子への垢付着に伴う鋳型の離型不良を防止するという効果があることが確認できる。
　そうすると、他の「分子量が６００以下で且つ融点が４０℃以上のアミド系可塑剤」である「エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸アニリド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、及びアセト酢酸ｏ−アニシダイド」においても同様に、上記造型される鋳型の強度低下や、金型や中子への垢付着に伴う鋳型の離型不良を防止するという効果を有することが推認されるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１及び３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえず、また、本件特許発明１及び３の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないとまではいえない。
　
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許の請求項１及び３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許の請求項１及び３に係る発明は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきものであるとする、請求人の無効理由１についての主張には理由がない。
　　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし３の特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。