【事件の表示】
　特許第５０６７５９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０６７５９０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５０６７５９０号に係る発明は、平成２０年７月１６日に出願された特願２００８−１８５４４０号の一部を、平成２２年９月２９日に特願２０１０−２２００４４号として出願したものであって、平成２４年８月２４日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２６年８月１８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　審判請求の要旨及び訂正の内容
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５０６７５９０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認めるとの審決を求めるものである。（以下、特許第５０６７５９０号の明細書を「願書に添付した明細書」といい、特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。(なお、下線は当審で付与。)
　
訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」を、
　「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
（以下、「第一の保留」という。）を実行
　
訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」を、
　「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
（以下、「第二の保留」という。）を実行
　
訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１の「両方の前記図柄表示手段について前記保留がある場合には、」を、
　「
前記第一の保留および前記第二の保留
　
訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記保留がある状態で」を、
　「
前記第一の保留および前記第二の保留のうちの少なくとも一方の
　
訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項１に２箇所ある「前記第一の始動領域に入球した際に」を、
　「前記第一の始動領域
への入球があった
訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記連続予告中に、」を、
　「前記連続予告
の実行
　
訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記第二の図柄変動表示手段」を、
　「前記第二の図
柄表
　
訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項１、３、及び４にある「該図柄変動表示中」を、
　「該図柄変動表示
の実行
　
訂正事項９
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記保留がない状態で」を、
　「
前記第一の保留および前記第二の保留の両方の
　
訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に３箇所ある「所定の予告条件」を、
　「
先読み
　
訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「予告手段」を、
　「
先読み
　
訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に６箇所ある「当該」を、
　「
該
　
訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記電動チューリップに遊技球が入賞しやすい時短状態を開始可能に構成されており、」を、
　「
非時短状態より
　
訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記時短状態よりも前記電動チューリップに遊技球が入賞しにくい非時短状態にのみ、前記第一の始動領域への入球を条件とする当否判定の結果を対象とした前記先読み予告が実行可能に構成されている」を、
　「
前
前記非時短状態にのみ
　
訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」を、
　「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
（以下、「第一の保留」という。）を実行
　
訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」を、
　「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
（以下、「第二の保留」という。）を実行
　
訂正事項１７
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「両方の前記図柄表示手段について前記保留がある場合には、」を、
　「
前記第一の保留および前記第二の保留
　
訂正事項１８
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記保留がある状態で」を、
　「
前記第一の保留および前記第二の保留のうちの少なくとも一方の
　
訂正事項１９
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に２箇所ある「前記第一の始動領域に入球した際に」を、
　「前記第一の始動領域
への入球があった
訂正事項２０
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記連続予告中に、」を、
　「前記連続予告
の実行
　
訂正事項２１
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記第二の図柄変動表示手段」を、
　「前記第二の図
柄表
　
訂正事項２２
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「該図柄変動表示中」を、
　「該図柄変動表示
の実行
　
訂正事項２３
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の「前記保留がない状態で」を、
　「
前記第一の保留および前記第二の保留の両方の
　
第３　当審の判断
（１）訂正事項１及び２について
　本件特許請求の範囲の請求項１において「前記保留がある状態で」という記載があるが、これよりも前に「（名詞の形での）保留」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　また、本件特許請求の範囲の請求項１において、第一の図柄表示手段においても、第二の図柄表示手段においても、図柄の変動表示の開始を保留することから、単に「保留」と記載しただけでは、どちらの保留を指しているのか、または両方の保留を指しているのかがわからない不明瞭な記載であった。
　そして、「前記保留がある状態で」より前にある「図柄の変動表示の開始を保留する」の「開始を保留する」を「開始の保留」と「保留」を名詞化した上で、第一の図柄表示手段での図柄の変動表示の開始の保留が「第一の保留」であることを定義する訂正事項１及び、訂正事項１と同じく「開始の保留」と「保留」を名詞化した上で、第二の図柄表示手段での図柄の変動表示の開始の保留が「「第二の保留」であることを定義する訂正事項２によって、「前記保留」が当該記載よりも前のどの語を受けての「前記」であるかが明瞭となり、「保留」という語も上記定義によって、第一及び第二のいずれの図柄表示手段における保留であるかが明瞭となるから、訂正事項１及び２は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１及び２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項３について
　本件特許請求の範囲の請求項１の「両方の前記図柄表示手段」という記載において、これよりも前に「（単独の形での）図柄表示手段」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であり、さらに「両方」が何と何を指しての「両方」であるのかも不明瞭な記載となっていた。
　そして、第二の図柄表示手段による図柄の変動表示を優先的に開始するためには、第一の図柄表示手段と第二の図柄表示手段の両方に保留が存在することが条件であることは自明であるから、訂正事項１及び２で定義された「第一の保留」と「「第二の保留」を用いて、不明瞭であった「両方」と「図柄表示手段」が、「第一の図柄表示手段」と「第二の図柄表示手段」とを指すことを明瞭にする訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項４について
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記保留がある状態で」という記載において、ここでの「保留がある」という状態が、「第一の保留」がある状態であるのか、「第二の保留」がある状態であるのか、両方の保留がある状態なのかがわからない不明瞭な記載であった。
　この訂正事項４が含まれる段落の記載を、実施例を参酌しつつ検討すると、「前記保留がある状態」とは、「第一の保留」のみでも、「第二の保留」のみでも、「第一及び第二両方の保留」があっても、つまり「保留」がありさえすればいい状態であることは自明であるから、「前記第一の保留および前記第二の保留のうちの少なくとも一方の保留がある状態」として「保留がある状態」の技術的な内容を明瞭にする訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項４は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項５について
　本件特許請求の範囲の請求項１において「該入球」という記載があるが、これよりも前に「（名詞の形での）入球」という語はなく、「該」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「該入球」より前にある「入球した際」の「入球した」を「入球があった」と「入球」を名詞化する訂正事項５によって、「該入球」が当該記載よりも前のどの語を受けての「該」であるかが明瞭となるから、訂正事項５は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項５は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項５は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項６について
　本件特許請求の範囲の請求項１において「前記連続予告中」という記載があるが、これよりも前に「連続予告中」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「前記連続予告中」を「前記連続予告の実行中に」と訂正することで、「前記」が、この記載より前にある「連続予告として実行可能であり」の「連続予告」を受けるものであることが明瞭となるから、訂正事項６は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項６は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（６）訂正事項７について
　本件特許請求の範囲の請求項１において「前記第二の図柄変動表示手段」という記載があるが、これよりも前に「第二の図柄変動表示手段」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「第二の図柄変動表示手段」は、第二の始動領域への入球を条件として図柄変動表示をおこなうと記載され、これは本件特許請求の範囲の請求項１における「第二の図柄表示手段」の動作であること、また、「第二の図柄変動表示手段」は、本件特許請求の範囲においては当該箇所のみ、願書に添付した明細書においては請求項１の記載を記載した段落【０００９】のみにしか見られず、他の箇所では全て「第二の図柄表示手段」であることを考えると、「前記第二の図柄変動表示手段」を「前記第二の図柄表示手段」と訂正して、「前記」が本件特許請求の範囲の請求項１のどの語を受けるかを明瞭にする訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項６は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（７）訂正事項８について
　本件特許請求の範囲の請求項１、３、及び４において「該図柄変動中」という記載があるが、それぞれの当該記載よりも前に「図柄変動中」という語はなく、「該」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「該図柄変動中」を「該図柄変動表示の実行中」と訂正することで、「該」が、この記載より前にある「図柄変動表示が割り込んだ場合」の「図柄変動表示」を受けるものであることが明瞭となるから、訂正事項８は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項８は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（８）訂正事項９について
　本件特許請求の範囲の請求項１の「前記保留がない状態で」という記載において、ここでの「保留がない」という状態が、「第一の保留」がない状態であるのか、「第二の保留」がない状態であるのか、両方の保留がない状態なのかがわからない不明瞭な記載であった。
　この訂正事項９が含まれる段落の記載を、実施例を参酌しつつ検討すると、「前記保留がない状態」とは、「第一の保留」と「第二の保留」の両方がない状態であることは自明であるから、「前記第一の保留および前記第二の保留の両方の保留がない状態で」として「保留がない状態」の技術的な内容を明瞭にする訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項９は、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、本件特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項９は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第第６項の規定に適合する。
　
（９）訂正事項１０〜２３について
　訂正事項１０〜２３によって訂正される願書に添付した明細書の段落【０００９】は、課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の請求項１の記載を、ほぼそのまま記載する段落であるところ、訂正事項１〜９による訂正等によって訂正された請求項１の記載と整合性を取るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１〜９と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１０〜２３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（10）付記
　訂正事項１〜２３は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
　第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項乃至第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。