(57)【要約】【課題】文書共有機能において最新の文書を分かりやすく管理できる文書履歴管理プログラム、文書履歴管理装置、文書履歴管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】コンピュータにおいて実行される文書履歴管理プログラムであって、保存されている親文書及び子文書を対応づける文書データベースを記憶しており、親文書の保存要求を受けると、保存要求が新規保存か否かを判定する判定ステップＳ１と、保存要求が新規保存で無いときに、親文書の複製を更新前に生成し、親文書に対応する子文書として文書データベースに記憶する子文書記憶ステップＳ２と、親文書を更新して文書データベースに記憶する親文書記憶ステップＳ３とを実行して上記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置，演算処理装置を有するコンピュータにおいて実行される文書履歴管理プログラムであって、
前記記憶装置は、保存されている親文書及び前記親文書の履歴を表す子文書を対応づける文書データベースを記憶しており、
前記演算処理装置は、前記親文書の保存要求を受けると、前記保存要求が新規保存か否かを判定する判定ステップと、
前記保存要求が新規保存で無いときに、前記保存要求の対象である前記親文書の複製を前記親文書の更新前に生成して前記親文書に対応する子文書として前記文書データベースに記憶する子文書記憶ステップと、
前記保存要求の対象である前記親文書を更新して前記文書データベースに記憶する親文書記憶ステップと
を実行する文書履歴管理プログラム。
【請求項２】
前記演算処理装置は、前記文書データベースに基づいて、前記親文書及び前記親文書に対応する子文書の対応関係を表示する表示ステップを更に実行する請求項１記載の文書履歴管理プログラム。
【請求項３】
前記子文書は編集および削除が禁止されていることを特徴とする請求項１又は２記載の文書履歴管理プログラム。
【請求項４】
記憶装置に記憶されている文書の履歴を管理する文書履歴管理装置であって、
前記記憶装置に保存されている親文書及び前記親文書の履歴を表す子文書を対応づける文書データベースと、
前記親文書の保存要求を受けると、前記保存要求が新規保存か否かを判定する判定手段と、
前記保存要求が新規保存で無いときに、前記保存要求の対象である前記親文書の複製を前記親文書の更新前に生成して前記親文書に対応する子文書として前記文書データベースに記憶する子文書記憶手段と、
前記保存要求の対象である前記親文書を更新して前記文書データベースに記憶する親文書記憶手段と
を有する文書履歴管理装置。
【請求項５】
記憶装置に保存されている親文書及び前記親文書の履歴を表す子文書を対応づける文書データベースを有する文書履歴管理装置の文書履歴管理方法であって、
前記親文書の保存要求を受けると、前記保存要求が新規保存か否かを判定する判定ステップと、
前記保存要求が新規保存で無いときに、前記保存要求の対象である前記親文書の複製を前記親文書の更新前に生成して前記親文書に対応する子文書として前記文書データベースに記憶する子文書記憶ステップと、
前記保存要求の対象である前記親文書を更新して前記文書データベースに記憶する親文書記憶ステップと
を有する文書履歴管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書履歴管理プログラム、文書履歴管理装置、文書履歴管理方法に係り、特に記憶装置に記憶されている文書の履歴を管理する文書履歴管理プログラム、文書履歴管理装置、文書履歴管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内ＬＡＮ等のネットワークを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる協調作業を支援するグループウェアと呼ばれるソフトウェアが普及している。グループウェアは、主に電子メール機能、電子会議室機能、テレビ会議機能、電子掲示板機能、スケジューラ機能、文書共有機能、ワークフロー機能などの機能を有している。
【０００３】
特に文書共有機能は、アイデアやノウハウ等の文書をデータベース化して複数のユーザ間で共有する為に利用されている。具体的に、文書共有機能を利用すると、ユーザは共有している文書の編集、表示などを行うことができる。このように、グループウェアの文書共有機能を利用することで、ユーザはネットワーク上で複数のユーザと協力し合って文書の協調作業が可能となる。
【０００４】
ここでは、グループウェアの文書共有機能を利用して文書を共有する例について簡単に説明する。例えばユーザＡは文書共有機能を利用して、共有したい文書を保存する。ここで保存された文書（親文書）は複数のユーザ間で共有が可能となる。ユーザが親文書を更新すると、文書共有機能は更新した文書を、親文書に対する返答文書（子文書）として保存する。子文書も複数のユーザ間で共有が可能となる。ユーザが子文書を更新すると、文書共有機能は更新した文書を、子文書に対する返答文書（孫文書）として保存する。孫文書も複数のユーザ間で共有が可能となる。
【０００５】
文書共有機能は、親文書、子文書及び孫文書を、例えば親文書、子文書及び孫文書の対応が分かりやすいようにツリー表示する。特許文献１には、グループウェアの電子掲示板機能において、投稿文書及び返信文書を階層的なツリーとして表示することが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ツリーは階層的に表示されるため、文書の更新が進むにつれて階層が深くなっていく。したがって、親文書、子文書及び孫文書をツリー表示する場合は、最新の文書が分かりづらくなるという問題があった。
【０００７】
上記特許文献１では、電子掲示板機能において、「まとめ」「結論」的な文書を投稿した場合に、他の文書で埋もれてしまい、「まとめ」「結論」的な文書の位置が極めて見つけにくい位置に表示されてしまうことを避けるため、「まとめ」「結論」的な文書を親文書として後から投稿できるようにして、重要な文書が適切な位置に配置されるようにしたものである。
【０００８】
しかし、特許文献１は電子掲示板機能における問題点を解決するものであって、文書共有機能における上記問題に、そのまま適用することはできない。即ち、文書共有機能では最新の文書が分かりづらくなるという問題を有しており、引用文献１のように重要な文書の位置が分かりづらくなるという問題を有しているものではない。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、文書共有機能において最新の文書を分かりやすく管理できる文書履歴管理プログラム、文書履歴管理装置、文書履歴管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、記憶装置，演算処理装置を有するコンピュータにおいて実行される文書履歴管理プログラムであって、前記記憶装置は、保存されている親文書及び前記親文書の履歴を表す子文書を対応づける文書データベースを記憶しており、前記演算処理装置は、前記親文書の保存要求を受けると、前記保存要求が新規保存か否かを判定する判定ステップと、前記保存要求が新規保存で無いときに、前記保存要求の対象である前記親文書の複製を前記親文書の更新前に生成して前記親文書に対応する子文書として前記文書データベースに記憶する子文書記憶ステップと、前記保存要求の対象である前記親文書を更新して前記文書データベースに記憶する親文書記憶ステップとを実行することを特徴とする。
【００１１】
前記演算処理装置は、前記文書データベースに基づいて、前記親文書及び前記親文書に対応する子文書の対応関係を表示する表示ステップを更に実行してもよい。
【００１２】
前記子文書は編集および削除が禁止されていることを特徴としてもよい。
【００１３】
また、本発明は、記憶装置に記憶されている文書の履歴を管理する文書履歴管理装置であって、前記記憶装置に保存されている親文書及び前記親文書の履歴を表す子文書を対応づける文書データベースと、前記親文書の保存要求を受けると、前記保存要求が新規保存か否かを判定する判定手段と、前記保存要求が新規保存で無いときに、前記保存要求の対象である前記親文書の複製を前記親文書の更新前に生成して前記親文書に対応する子文書として前記文書データベースに記憶する子文書記憶手段と、前記保存要求の対象である前記親文書を更新して前記文書データベースに記憶する親文書記憶手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、記憶装置に保存されている親文書及び前記親文書の履歴を表す子文書を対応づける文書データベースを有する文書履歴管理装置の文書履歴管理方法であって、前記親文書の保存要求を受けると、前記保存要求が新規保存か否かを判定する判定ステップと、前記保存要求が新規保存で無いときに、前記保存要求の対象である前記親文書の複製を前記親文書の更新前に生成して前記親文書に対応する子文書として前記文書データベースに記憶する子文書記憶ステップと、前記保存要求の対象である前記親文書を更新して前記文書データベースに記憶する親文書記憶ステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、文書共有機能において最新の文書を分かりやすく管理できる文書履歴管理プログラム、文書履歴管理装置、文書履歴管理方法を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１８】
図１は本発明による文書履歴管理システムの一実施例のシステム構成図である。図１の文書履歴管理システム１０は、複数のクライアントＰＣ１１及び文書履歴管理サーバ１２がＬＡＮやインターネット等のネットワーク１３を介して接続されている。
【００１９】
クライアントＰＣ１１はグループウェアの文書共有機能を利用するユーザが操作を行うコンピュータ端末である。クライアントＰＣ１１はネットワーク１３を介して文書履歴管理サーバ１２にログイン可能である。文書履歴管理サーバ１２は、グループウェアの文書共有機能を実現する。
【００２０】
文書履歴管理システム１０は、Ｗｅｂ型グループウェア，ＡＳＰ型グループウェア又はＣ／Ｓ型グループウェア等の形態を利用できる。例えばＷｅｂ型グループウェアではクライアントＰＣ１１のＷｅｂブラウザから文書履歴管理サーバ１２の文書共有機能を利用できる。
【００２１】
図２は文書履歴管理サーバの一実施例のハードウェア構成図である。図２の文書履歴管理サーバ１２は、バスＢで相互に接続された入力装置２１，出力装置２２，ドライブ装置２３，補助記憶装置２４，メモリ装置２５，演算処理装置２６およびインターフェース装置２７で構成される。
【００２２】
入力装置２１はキーボードやマウスなどで構成され、各種信号を入力するために用いられる。出力装置２２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置２７は、モデム，ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワーク１３に接続する為に用いられる。
【００２３】
本発明の文書履歴管理プログラムは、文書履歴管理サーバ１２を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。文書履歴管理プログラムは例えば記録媒体２８の配布やネットワーク１３からのダウンロードなどによって提供される。文書履歴管理プログラムを記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２４】
また、文書履歴管理プログラムを記録した記録媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、文書履歴管理プログラムは記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。また、ネットワーク１３からダウンロードされた文書履歴管理プログラムはインターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２５】
文書履歴管理サーバ１２は、インストールされた文書履歴管理プログラムを補助記憶装置２４に格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置２５は起動時に補助記憶装置２４から文書履歴管理プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された文書履歴管理プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２６】
図３は本発明による文書履歴管理サーバの一実施例の処理ブロック図である。図３の文書履歴管理サーバ１２は、通信部３１，文書共有機能制御部３２，判定部３３，子文書記憶部３４，親文書記憶部３５，表示部３６，文書データベース（文書ＤＢ）３７を含む構成である。
【００２７】
通信部３１はクライアントＰＣ１１との通信を行う。文書共有機能制御部３２は通信部３１を介してクライアントＰＣ１１から文書共有機能に掛かる要求を受信する。文書共有機能制御部３２は、クライアントＰＣ１１からの文書共有機能に掛かる要求に基づき、判定部３３，子文書記憶部３４，親文書記憶部３５，表示部３６及び文書ＤＢ３７を利用して文書共有機能を制御する。判定部３３は、クライアントＰＣ１１からの保存要求が、文書の新規保存か既存文書の更新かを判定する。なお、以下の説明では既存文書の更新をステータス変更という。
【００２８】
子文書記憶部３４は、クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書のステータス更新であるときに、保存要求の対象である既存文書（以下、親文書という）の複製を親文書の更新前に生成して、親文書に対応する子文書として文書ＤＢ３７に記憶する。その後、親文書記憶部３５は保存要求の対象である親文書を更新して文書ＤＢ３７に記憶する。
【００２９】
一方、クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書の新規保存であるとき、子文書記憶部３４は処理を行わない。クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書の新規保存であるとき、親文書記憶部３５は保存要求の対象である文書を文書ＤＢ３７に記憶する。
【００３０】
表示部３６はクライアントＰＣ１１からの表示要求があると、文書ＤＢ３７に基づいて親文書及び子文書の対応関係を表す文書一覧画面を作成し、その文書一覧画面をクライアントＰＣ１１に表示させる。なお、文書一覧画面の詳細は後述する。
【００３１】
次に、本発明による文書履歴管理システム１０において、文書共有機能を利用して文書を共有する手順について説明する。例えばクライアントＰＣ１１を操作するユーザＡは文書共有機能を利用する為のプログラムを起動する。例えばＷｅｂ型グループウェアではＷｅｂブラウザを起動し、文書履歴管理サーバ１２にログインする。これにより、ユーザＡは文書共有機能の利用が可能となる。
【００３２】
ユーザＡはクライアントＰＣ１１を操作して文書の新規保存、文書一覧画面の表示及び親文書のステータス変更を行うことができる。以下、文書の新規保存、文書一覧画面の表示及び親文書のステータス変更に分けて説明する。
【００３３】
（文書の新規保存）
ユーザＡがクライアントＰＣ１１を操作して文書の新規保存を指示すると、クライアントＰＣ１１は文書の保存要求を文書履歴管理サーバ１２に送信する。文書履歴管理サーバ１２の通信部３１はクライアントＰＣ１１から受信した保存要求を文書共有機能制御部３２に送信する。
【００３４】
文書共有機能制御部３２は、クライアントＰＣ１１からの保存要求が、文書の新規保存かステータス変更かの判定を判定部３３に依頼する。判定部３３はクライアントＰＣ１１からの保存要求が、文書の新規保存かステータス変更かの判定を行い、その判定結果を文書共有機能制御部３２に通知する。ここでは、クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書の新規保存であると判定される。
【００３５】
文書共有機能制御部３２は、クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書の新規保存であるとの判定結果が判定部３３から通知されたため、保存要求の対象である文書の記憶を親文書記憶部３５に要求する。親文書記憶部３５は、クライアントＰＣ１１からの保存要求の対象である文書を文書ＤＢ３７に親文書として記憶する。文書ＤＢ３７に保存された親文書は複数のユーザ間で共有が可能となる。
【００３６】
（文書一覧画面の表示）
ユーザＡがクライアントＰＣ１１を操作して文書一覧画面の表示を指示すると、クライアントＰＣ１１は文書一覧画面の表示要求を文書履歴管理サーバ１２に送信する。文書履歴管理サーバ１２の通信部３１はクライアントＰＣ１１から受信した表示要求を表示部３６に送信する。
【００３７】
表示部３６は、クライアントＰＣ１１からの表示要求があると、文書ＤＢ３７に保存されている親文書及び子文書に基づいて親文書及び子文書の対応関係を表す図４のような文書一覧画面を作成し、その文書一覧画面を通信部３１経由でクライアントＰＣ１１に表示させる。また、表示部３６は、クライアントＰＣ１１におけるユーザの操作に基づいて文書一覧画面を適宜更新する。
【００３８】
図４は文書一覧画面の一例のイメージ図である。図４の文書一覧画面４００は履歴ありのビューを選択するボタン４０１，履歴なしのビューを選択するボタン４０２，親文書及び子文書の対応関係を表示する表示欄４０３を含む構成である。
【００３９】
表示欄４０３は、ボタン４０１を押下されることで履歴ありのビューが表示され、ボタン４０２を押下されることで履歴なしのビューが表示される。履歴なしのビューでは子文書が表示されないため、最新の文書である親文書だけを参照したい場合に有効である。
【００４０】
履歴ありのビューでは親文書をアンダーライン付きの文字列で表し、その文字列の先頭に第１の記号４０４，４０５又は第２の記号４０６〜４０８を表示している。第１の記号４０４，４０５を押下されると、表示欄４０３には押下された第１の記号４０４，４０５の親文書に対応する子文書が表示される。また、押下された第１の記号４０４，４０５は第２の記号４０６〜４０８の形状に変化する。表示欄４０３では、子文書を表す文字列の先頭に第３の記号４０９，４１０を表示する。
【００４１】
図４の表示欄４０３では、例えば第３の記号４０９，４１０で表される子文書が、第２の記号４０８で表される親文書と対応する。図４の表示欄４０３では親文書が最も上方に位置し、その下方に子文書が位置する。子文書は例えば更新日時が新しい順番に上方から下方に並べられる。第２の記号４０８が押下されると、表示欄４０３には押下された第２の記号４０８の親文書に対応する第３の記号４０９，４１０で表される子文書が非表示となる。また、押下された第２の記号４０８は、第１の記号４０４，４０５の形状に変化する。
【００４２】
文書一覧画面４００では、ユーザが履歴ありのビュー又は履歴なしのビューを選択できると共に、履歴ありのビューであっても子文書の表示／非表示を容易に変更できる。
【００４３】
（親文書のステータス変更）
例えばユーザＡは文書一覧画面４００が表示されている状態でクライアントＰＣ１１を操作してステータス変更を行う親文書を選択する。そしてユーザＡはクライアントＰＣ１１を操作し、選択した親文書の編集を行う。ユーザＡがクライアントＰＣ１１を操作して現在開いている親文書のステータス変更を指示すると、クライアントＰＣ１１は親文書の保存要求を文書履歴管理サーバ１２に送信する。文書履歴管理サーバ１２の通信部３１はクライアントＰＣ１１から受信した保存要求を文書共有機能制御部３２に送信する。
【００４４】
文書共有機能制御部３２は、例えば図５に示す処理手順で、クライアントＰＣ１１からの保存要求に対する処理の制御を行う。図５はクライアントＰＣからの保存要求に対する処理手順を示す一例のフローチャートである。
【００４５】
文書共有機能制御部３２は、クライアントＰＣ１１からの保存要求が、文書の新規保存かステータス変更かの判定を判定部３３に依頼する。文書共有機能制御部３２から判定の依頼があると、判定部３３はステップＳ１に進み、クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書の新規保存かステータス変更かの判定を行い、その判定結果を文書共有機能制御部３２に通知する。ここでは、クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書のステータス変更であると判定される。
【００４６】
文書共有機能制御部３２は、クライアントＰＣ１１からの保存要求が文書のステータス変更であるとの判定結果が判定部３３から通知されたため、ステップＳ２に進み、保存要求の対象である親文書に対応する子文書の記憶を子文書記憶部３４に依頼する。子文書記憶部３４は、保存要求の対象である親文書の複製を親文書の更新前に生成して、親文書に対応する子文書として文書ＤＢ３７に記憶する。
【００４７】
そして、親文書に対応する子文書が文書ＤＢ３７に記憶されたあと、文書共有機能制御部３２はステップＳ３に進み、保存要求の対象である親文書の記憶を親文書記憶部３５に依頼する。親文書記憶部３５は、保存要求の対象である親文書を更新して文書ＤＢ３７に記憶する。
【００４８】
なお、判定結果が文書の新規保存を表していれば、前述したように、文書共有機能制御部３２はステップＳ１からステップＳ３に進み、保存要求の対象である文書の記憶を親文書記憶部３５に要求する。親文書記憶部３５は、クライアントＰＣ１１からの保存要求の対象である文書を文書ＤＢ３７に親文書として記憶する。文書ＤＢ３７に保存された親文書及び子文書は複数のユーザ間で共有が可能である。
【００４９】
（親文書と子文書との関係）
本発明による文書履歴管理システム１０では、親文書が常に最新の文書であり、更新前の親文書のスナップショット，言い換えれば親文書のステータスが遷移する際のスナップショットを子文書という形で自動的に履歴管理している。子文書は親文書の履歴を表している。
【００５０】
また、本発明による文書履歴管理システム１０では文書の編集を親文書に対して実施可能である。即ち、本発明による文書履歴管理システム１０では子文書の編集・削除、及び子文書から孫文書の作成を禁止している。
【００５１】
したがって、本発明による文書履歴管理システム１０では、図４の文書一覧画面４００に表したように、親文書の下方に子文書が表示される。即ち、図４の文書一覧画面４００では最新の文書である親文書が最も上方に位置し、最新の文書である親文書が分かりやすいというメリットがある。
【００５２】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による文書履歴管理システムの一実施例のシステム構成図である。
【図２】文書履歴管理サーバの一実施例のハードウェア構成図である。
【図３】本発明による文書履歴管理サーバの一実施例の処理ブロック図である。
【図４】文書一覧画面の一例のイメージ図である。
【図５】クライアントＰＣからの保存要求に対する処理手順を示す一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０    文書履歴管理システム
１１    クライアントＰＣ
１２    文書履歴管理サーバ
１３    ネットワーク
２１    入力装置
２２    出力装置
２３    ドライブ装置
２４    補助記憶装置
２５    メモリ装置
２６    演算処理装置
２７    インターフェース装置
２８    記録媒体
３１    通信部
３２    文書共有機能制御部
３３    判定部
３４    子文書記憶部
３５    親文書記憶部
３６    表示部
３７    文書ＤＢ
４００    文書一覧画面
【図１】
2007226407.tif 000003
【図２】
2007226407.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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