【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７１３０号「緑化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２０５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１４日の出願であって、平成１４年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月同日受付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１２月１０日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１０日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲のうち請求項１は、
　　
「【請求項１】裸地に対して種子を混合した生育基盤を帯状、島状、点状、千鳥状など非面的に造成する工程と、該生育基盤を造成して残る裸地部分に対し、種子を含まない基盤を造成する工程とを含み、かつ該種子を含まない基盤の主材料が廃棄物であることを特徴とする緑化工法。」
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「種子を含まない基盤」について「主材料が廃棄物である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−２２８３７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「法面緑化工法」に関して、次のような記載がある。
　　
（ア）「【請求項１】湛水面裸地からなる法面に対して生育基盤を吹付け造成することによる緑化工法において、硬質生育基盤からなる区画と種子を含む軟質生育基盤からなる区画とを、前記法面の勾配方向について交互となるべく筋状に配置させることにより前記生育基盤を造成することを特徴とする湛水面裸地の法面緑化工法。
【請求項３】湛水面裸地からなる法面に対して生育基盤を造成することによる緑化工法において、硬質生育基盤からなる区画と種子を含む軟質生育基盤からなる区画とを、前記法面の勾配方向及びこれに垂直な方向の両方向について交互となるべく千鳥状に配置させることにより前記生育基盤を造成することを特徴とする湛水面裸地の法面緑化工法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項３】）
（イ）「図１及び図２は、本発明による、湛水面裸地からなる法面に対して生育基盤を吹付け造成する工法の一実施形態を示す図である。図１は地山１０及び造成後の法面１２の側断面図であり、図２は、図１における造成後の法面１２を正面から見た図である。図１及び図２の実施形態では、湛水面裸地からなる法面に対して生育基盤を造成する際に、硬質生育基盤２０及び軟質生育基盤３０（以降、それぞれ「硬質基盤」及び「軟質基盤」と称することがある）の２種類の生育基盤を用い、かつこれらが法面の勾配方向について交互に配置される筋状区画を形成するように造成する。・・・本発明により造成された生育基盤は、２種類の生育基盤の各々からなる筋状区画が水平方向に延在して交互に配列されている。・・・
　本発明で用いる「軟質生育基盤」とは、一般的な法面緑化工法において用いられる各種の生育基盤の中で耐久性（耐侵食性及び耐水性を含む）の比較的強い基盤を指称する。また、「硬質生育基盤」とは、植物の成立が可能なものであって耐久性の極めて強い基盤を指称する。すなわち、軟質生育基盤は、早期に植物を成立させることを優先させた組成を有する生育基盤であり、硬質生育基盤は、植物の成立よりもむしろ耐侵食性を付与することを優先させた組成を有する生育基盤である。」（段落【００２８】〜【００２９】）
（ウ）「図３（ｂ）は、図１に示した法面の側断面の一部を示した図である。硬質基盤２０からなる区画では耐水性が強いので、軟質基盤３０からなる区画に対して実線の矢印Ｗｉで示す水の浸透が生じる。この浸透した水は、軟質基盤３０からなる区画では法面１２と軟質基盤３０との間を流れため、前述のような基盤の侵食や土砂の吸い出し作用が発生する可能性がある。しかしながら、破線の矢印Ｗｆで示すようにこの浸透水の流れは、軟質基盤３０の下方側に隣接する硬質基盤２０により阻まれ、表面へと排出される。従って、軟質基盤３０において侵食や吸い出しが発生したとしても、硬質基盤２０に挟まれた範囲においてのみ部分的な侵食が生じる程度の留めることができ、生育基盤の侵食が連鎖的に下方へ拡大することを防止することができる。・・・
　上記のように、本発明では２種類の生育基盤からなる特徴的な配置を形成することにより、硬質基盤においては侵食や吸い出しを防止し、軟質基盤においては早期の緑化を図る。・・・」（段落【００３０】〜【００３１】）
（エ）「尚、別の実施形態においては、硬質基盤と軟質基盤とを法面の勾配方向についてのみ交互に配置するのではなく、勾配方向に垂直な方向についても交互に配置する。すなわち千鳥状に造成してもよい。・・・」（段落【００３２】）
（オ）「さらにそれぞれの生育基盤に混合される種子は、軟質基盤については必須構成要素として、硬質基盤については任意の構成要素として含める。硬質基盤に種子を混合しない場合は自然侵入を期待するものである。これは、硬質基盤の主目的が植物の成立よりも耐久性を優先させているからである。しかしながら、最終的には法面全体に一様に植物が成立することが望ましいことは云うまでもない。・・・」（段落【００３６】）
　　
　上記（ア）〜（オ）の記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
　　
「湛水面裸地からなる法面に対して種子を必須構成要素として含む軟質生育基盤と種子を任意の構成要素とする硬質生育基盤を該法面の勾配方向について交互となるべく筋状に配置させるか、あるいは、該法面の勾配方向及びこれに垂直な方向の両方向について交互となるべく千鳥状に配置させることにより前記各生育基盤を造成する湛水面裸地の法面緑化工法。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「種子を必須構成要素として含む軟質生育基盤」、「湛水面裸地の法面緑化工法」は、それぞれ、本願補正発明の「種子を混合した生育基盤」、「緑化工法」に相当する。また、本願補正発明の「裸地」とは「法面」を含むものであるから、刊行物１に記載の発明の「湛水面裸地からなる法面」は、本願補正発明の「裸地」に対応する。また、刊行物１には、「硬質基盤に種子を混合しない場合は自然侵入を期待するものである。」というように、硬質生育基盤には種子を含まないものも含まれているから、刊行物１に記載の発明の「硬質生育基盤」において種子を含まないものは、本願補正発明の「種子を含まない基盤」に対応する。さらに、刊行物１に記載の発明の緑化工法において、「法面の勾配方向について交互となるべく筋状に配置させる」こと及び「法面の勾配方向及びこれに垂直な方向の両方向について交互となるべく千鳥状に配置させる」ことは、本願補正発明の緑化工法と「種子を混合した生育基盤と種子を含まない基盤とをそれぞれ非面的に造成した」点で共通している。
　したがって、両者は、
「裸地に対して種子を混合した生育基盤と種子を含まない基盤とをそれぞれ非面的に造成する緑化工法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願補正発明では、裸地に対して種子を混合した生育基盤を非面的に造成する工程と、残る裸地部分に対し、種子を含まない基盤を造成する工程とを有するのに対して、刊行物１に記載の発明では、裸地に対して、種子を混合した生育基盤と種子を含まない基盤とをそのような工程で造成しているかどうかが不明な点。
　　
相違点２：本願補正発明では、種子を含まない基盤の主材料が廃棄物であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、種子を含まない基盤がそのようなものではない点。
　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、請求人は審判請求書の第３頁１９行〜４頁３行で「既に意見書にて主張した通り、引用文献１（当審注：「刊行物１」。以下、同様に記載する。）記載の発明と本発明は、技術的発展過程の観点から全く異なる系統に属する技術である。すなわち引用文献１（「刊行物１」）は、あくまで伝統的な全面的造成工法の延長線上にある技術であり、一方、本発明は、法面等の裸地に対して生育基盤を非面的すなわち部分的に造成する工法に係る技術である。
　引用文献１（「刊行物１」）に記載の発明は、全面的造成工法を湛水面裸地という特殊な施工地条件に適用する際の問題点に対処すべく提示された技術である。すなわち、引用文献１（「刊行物１」）記載の湛水面裸地における緑化工法は、比較的軟質の一般的な生育基盤を湛水面裸地に全面的に造成する場合に、造成した生育基盤の耐侵食性に問題があり、その対策方法として、造成すべき軟質基盤の一部を硬質基盤に替えることにより、波浪による基盤の侵食や吸出しによる基盤の流亡を図っている。従って、引用文献１（「刊行物１」）記載の発明の目的とするところは、「造成した生育基盤自体の保護」であって、生育基盤の下に存する裸地面の保護ではない。」と主張しているが、本願補正発明の緑化工法も刊行物１に記載の発明の緑化工法とも最終的には、裸地が、種子を混合した生育基盤と種子を含まない基盤とで全面的に覆われ保護される点で同じであり、また、本願明細書の段落【００１４】にも「・・・両工程の順序は生育基盤の造成工程の後に種子を含まない造成工程を行う順が作業性の点で好適であるが、その逆順あるいは同時進行の造成順の採用を妨げるものではない。」と記載があるように、種子を混合した生育基盤を非面的に造成した工程の後に、残る裸地部分に種子を含まない基盤を造成するという、本願補正発明の緑化工法における基盤の造成の順序に格別の作用効果が認められない以上、種子を混合した生育基盤と種子を含まない基盤とをどのような工程で造成するかは、当業者が必要に応じて適宜決めることである。
　次に相違点２について検討すると、法面の植生基材として、廃棄物の再利用を目的として、アスファルト廃材、カキ殻等の廃材を利用することは、例えば、特開平１０−４６１４４号公報に記載のように周知技術であり、廃棄物の有効利用を目的として、刊行物１に記載の発明の緑化工法における硬質生育基盤の材料として、廃棄物を用いて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年１２月１０日受付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲のうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２３日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】裸地に対して種子を混合した生育基盤を帯状、島状、点状、千鳥状など非面的に造成する工程と、該生育基盤を造成して残る裸地部分に対し、種子を含まない基盤を造成する工程とを含むことを特徴とする緑化工法。」
　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「種子を含まない基盤」の限定事項である「かつ該種子を含まない基盤の主材料が廃棄物である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。