【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７６０４９号「ＣＤＭＡ無線伝送装置およびＣＤＭＡ無線伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７４６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１３年２月１９日付け手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「直接拡散方式のＣＤＭＡを用いて無線通信を行う伝送装置において、複数のアンテナから構成されるアダプティブアレーと、各アンテナ毎にウェイトを付与すると共に送信パワの制御を行なうウェイト制御・送信パワ制御手段とを備え、前記ウェイト制御・送信パワ制御手段は、受信時には、少なくとも希望信号のＳＩＮＲが最大になるようにウェイトが決定され、送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与すると共に、送信パワを制御して送信信号の指向性を最適に制御することを特徴とするＣＤＭＡ無線伝送装置。」　
　
　２．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、大鐘武雄、「セルラ基地局のアンテナ指向性制御による周波数利用率の改善」、社団法人電子情報通信学会、平成５年、信学技報ＭＷ９３−２５、ＲＣＳ９３−８、５５〜６０頁（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．が記載されている。
　
　ア．「セルラシステムにおいて，セル半径を小さくすることなく周波数利用効率を改善させるために，基地局アンテナにアダプティブアレーを適用し，同一チャネル干渉を軽減させる方法について検討した．計算機シミュレーションによるＳＩＲの累積分布の評価の結果，送受信周波数が等しい場合クラスタサイズが１まで減少できることがわかった．これは無指向性の場合と比較すると，２１倍の改善となる．さらに，基地局間の間隔を短縮することも可能であり，セルオーバーラッピングによる発呼負荷の共有が期待できる．また，送受信周波数が異なる場合は指向性パターンのずれにより劣化が生じるが，ウェイトの再生成により改善できることがわかった．」（５５頁「あらまし」参照）、
　
　イ．「一方，干渉波除去という分野ではアダプティブアレー技術が古くから検討されている．アダプティブアレーはアンテナ素子を空間上に配置し，各素子に適応的に重み付けした後合成することにより,指向性パターンを状況にあわせて可変させる技術である．希望波と無相関である干渉波が存在する場合もその方向に鋭い指向性の落ち込み（null）を向けて除去することが可能であることから，これまで，陸上移動通信システムにアダプティブアレーを適用し，同一チャネル干渉を除去しようという提案もなされている，しかし，セルラ方式に適用した場合における周波数利用効率に関する具体的な検討は行なわれていない．
　そこで，本報告では，陸上移動通信での小ゾーン方式に着目し，基地局アンテナにアダプティブアレーを適用した場合について，クラスタサイズを評価基準として無指向性アンテナとの特性比較を行なう．
　２．基本的概念
　２．１．アダプティブアレーの原理
　図１に見られるように，アダプティブアレーはいくつかのアンテナ素子と各素子のウェイト値を制御する部分とから成る．ここで，信号を等価低域系での複素信号として表わし，アレーの入力ベクトルxとウェイトベクトルｗを定義すると，アレーの合成出力ｙは次式で表わされる．
　　　　　y＝xw       　　　（１）   
　
ここで希望信号をｄとすると，合成出力ｙとの自乗平均誤差を最小にする最適ウェイト値ｗoptは次式で与えられる．
　　　　　ｗopt＝Rｘｘ−１rxd　　　（２）
　ここで
　　　　　Ｒxx＝Ｅ｛x*xT｝  　（３）
　 　　　  rxd     ＝Ｅ｛x*d｝  　（４）
 式（２）はｗｉｅｎｅｒ解と呼ばれる一般的な式である．なお，Ｅ｛　｝はアンサンブル平均処理を表わす．このウェイト値によりアダプティブアレーの指向性は不要な干渉波の到来方向にｎｕｌｌ点を向けることができる．
　
　２．２．セルラシステムへの適用
　図２に簡単なセルラシステムの摸式図を示す．それぞれのセルでは同一周波数のチャネルを使用するユーザが存在していると仮定する．従来は,基地局アンテナは無指向性のため，上り回線では他セルの移動局からの信号が同一チャネル干渉となってしまう（図２（ａ）参照）．一方,基地局にアダプテイブアレーを適用した場合，他セルの移動局からの信号の到来方向に指向性のｎｕｌｌ点を向けることができるので，同一チャネル干渉を有効に除去することができる（図（ｂ）参照）．
この考え方は下り回線にも適用できる．もちろん,各移動局にアダプティブアレーを適用することも可能であるが，移動局側の負荷を大きくすることは得策ではない．そこで，基地局の送信アンテナパターンを受信時のアンテナパターンとまったく同一に設定することを考える（７）．このとき，送受可逆の定理から，他セルの移動局への信号は非常に小さい送信電力で送信されることになり，結果的に下り回線の同一チャネル干渉を軽減することができる（図２（ｃ）参照）．基地局のアンテナが送受信共用の場合，送信アンテナパターンを受信時のパターンと同一にするには,受信時に得られたウェイトベクトルをそのまま利用すればよい．ただし，送受信間で周波数が異なる場合には指向性パターンのずれが生じるため，なんらかの対策が必要となる．」（５６頁左欄３１行〜５７頁１３行）。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　
　　引用例１には、
　　「セルラ方式を用いて無線通信を行う基地局において、複数のアンテナから構成されるアダプティブアレーと、各アンテナ毎にウェイトを付与するウェイト制御手段とを備え、前記ウェイト制御手段は、受信時には、希望信号と合成出力の２乗平均誤差が最小になるようにウェイトが決定され、送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与して送信信号の指向性を他局セルの移動局への干渉が非常に小さくなるように制御するセルラ方式の無線基地局。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）本願発明の「直接拡散方式のＣＤＭＡを用いて無線通信を行う伝送装置」と、引用例１に記載された発明の「セルラ方式を用いて無線通信を行う基地局」は、「無線通信を行う伝送装置」の点で一致する。
  
　（ｂ）また、本願発明の「各アンテナ毎にウェイトを付与すると共に送信パワの制御を行なうウェイト制御・送信パワ制御手段」は、「各アンテナ毎にウェイトを付与するウェイト制御手段」である。  
　
　（ｃ）また、前記（ｂ）を考慮して、ウェイト制御手段の受信時の制御について、本願発明の「少なくとも希望信号のＳＩＮＲが最大になるように」すると、引用例１に記載された発明の「希望信号と合成出力の２乗平均誤差が最小になるように」するは、「希望信号の品質に関する指標を適切なものになるよう」にする点で一致する。
　
　（ｄ）また、前記（ｂ）を考慮して、ウェイト制御手段の送信時の制御について、本願発明の、「送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与すると共に、送信パワを制御して送信信号の指向性を最適に制御する」と、引用例１に記載された発明の「送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与して送信信号の指向性を他局セルの移動局への干渉が非常に小さくなるように制御する」とは、引用例１に記載された発明の「他局セルの移動局への干渉が非常に小さくなるように制御する」が、「送信信号の指向性を適切なものに制御する」ことを意味するから、「送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与して送信信号の指向性を適切なものに制御する」点で一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「無線通信を行う伝送装置において、複数のアンテナから構成されるアダプティブアレーと、各アンテナ毎にウェイトを付与するウェイト制御手段とを備え、前記ウェイト制御手段は、受信時には、希望信号の品質に関する指標を適切なものになるようにウェイトが決定され、送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与して送信信号の指向性を適切なものに制御する無線伝送装置。」、
である点において、一致し、
　
　　
　（１）「無線通信を行う伝送装置」について、本願発明では、「直接拡散方式のＣＤＭＡを用いて無線通信を行う伝送装置」であるの対し、引用例１に記載された発明では、「セルラ方式を用いて無線通信を行う基地局」である点、
　
　（２）「各アンテナ毎にウェイトを付与するウェイト制御手段」について、本願発明では、送信パワーをも制御する「各アンテナ毎にウェイトを付与すると共に送信パワの制御を行なうウェイト制御・送信パワ制御手段」であるの対し、引用例１に記載された発明では、送信パワーの制御については記載がない点、
　
　（３）ウェイト制御手段の受信時の制御について、本願発明が、「少なくとも希望信号のＳＩＮＲが最大になるように」するのに対し、引用例１に記載された発明では「希望信号と合成出力の２乗平均誤差が最小になるように」する点、
　
　（４）ウェイト制御手段の送信時の制御について、本願発明が、「送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与すると共に、送信パワを制御して送信信号の指向性を最適に制御する」のに対し、引用例１に記載された発明では「送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与して送信信号の指向性を他局セルの移動局への干渉が非常に小さくなるように制御する」する点、
で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）〜（４）について、以下検討する。
　　                                  
　相違点（１）、（２）、（４）について
　直接拡散方式のスペクトル拡散通信方式を用いて無線通信を行う受信機において、複数のアンテナから構成されるアダプティブアレーと、各アンテナ毎にウェイトを付与するウェイト制御手段とを備え、前記ウェイト制御手段が、受信時に、希望信号の方向に指向し、妨害波方向に零点を形成するように前記ウェイトを制御することは、本願出願前より周知であり（例えば、王外２名、「スペクトル拡散多元接続のための拡散処理利得を用いたＴＤＬアダプティブアレーアンテナ」、電子情報通信学会論文誌Ｂ−ＩＩ、Ｖｏｌ．Ｊ７５−Ｂ−ＩＩ、Ｎｏ．１１、８１５〜８２５頁、１９９２年（平成４年）１１月、特開平２−１４９０２２号公報　特に、従来例、　特開昭６３−２４０２２６号公報、特開昭６３−４６０２６号公報　参照）、また、ＣＤＭＡ方式で無線通信を行う無線基地局がスペクトル拡散通信方式の送信・受信装置を備えることは技術常識である、更に、ＣＤＭＡ方式においては、移動局において、受信時に、所望の信号の受信信号以外の受信信号が逆拡散により雑音となることも、原理上、当然のことであり、引用例１に記載された発明の基地局が、送信時において、他セルの移動局への干渉のみならず自セルの目的外の移動局への信号の送信を抑えることができることは自明のことであるから、引用例１に記載された発明おいて、基地局を「直接拡散方式のＣＤＭＡを用いて無線通信を行う伝送装置」として構成することは当業者が容易に成し得る程度のことである（相違点（１））。また、その際、ＣＤＭＡを用いて無線通信を行う基地局において、送信パワーの制御を行うことは周知（例えば、特表平４−５０２８４１号公報　特に、１０頁左下欄〜右下欄、参照）であり、引用例１に記載された発明の基地局においては、ウェイト制御手段により、送信時に指向性を制御し、送信電力の空間的分布を制御して、送信電力に関する制御をしているのであるから、引用例１に記載された発明において、「各アンテナ毎にウェイトを付与するウェイト制御手段」について、送信時に、指向性の制御の外、送信電力に関する制御である送信パワーをも制御する、「各アンテナ毎にウェイトを付与すると共に送信パワの制御を行なうウェイト制御・送信パワ制御手段」と構成し（相違点（２））、ウェイト制御手段の送信時の制御に関し「送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与して送信信号の指向性を適切なものに制御する」を、「送信時には受信時に決定したウェイトを各アンテナ毎に付与すると共に、送信パワを制御して送信信号の指向性を最適に制御する」とする程度（相違点（４））のことは、当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　相違点（３）について、
　「相違点（１）、（２）、（４）について」の周知技術で記載したように、アダプティブアレーでは、ウェイト制御手段により、受信時に、希望信号の方向に指向し、妨害波方向に零点を形成するようにウエイトが制御され、また、引用例１に記載された発明には、ウエイトの制御により、「希望信号と合成出力の２乗平均誤差が最小になるように」することも、記載されているのであるから、引用例１に記載された発明において、ウェイト制御手段の受信時の制御について、「少なくとも希望信号のＳＩＮＲが最大になるように」する程度のことは当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び前記周知技術、技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。