【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２５８７０号発明「絞りおよびシ−ル組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第１９２５８７０号発明は、昭和６０年６月２０日（パリ条約による優先権主張；１９８４年６月２０日、オーストラリア国）に特許出願され、平成６年７月２７日に特公平６−５５６１０号として出願公告がなされ、平成７年４月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年６月１４日付けで請求人株式会社イシダより無効審判の請求がなされ、平成１５年１月８日付けで被請求人アルフレッド　アレキサンダー　テイラーより無効審判事件答弁書の提出がなされ、平成１５年２月１９日付けで請求人より口頭審理陳述要領書の提出がなされ、平成１５年３月２７日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書の提出がなされ、平成１５年４月２１日の口頭審理で、請求人及び被請求人の主張について整理がなされ、請求人より被請求人の提出した平成１５年３月２７日付けの口頭審理陳述要領書に対する反論のために上申書提出の求めがあり、平成１５年５月２１日付けで請求人より上申書の提出がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
　「（１）Ａ．包装装置用の絞りおよびシール組立体であって、
　Ｂ−１．該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、
　Ｂ−２．前記絞りおよびシール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材（１２）の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材（１２）の対向する両側に配置された一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって、前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封して且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む、絞りおよびシール組立体において、
　Ｃ−１．前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は、前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、
　Ｃ−２．前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっている
　Ｄ．ことを特徴とする絞りおよびシール組立体。」
　
　符号Ａ．〜Ｄ．は、請求人が審判請求書中で特許請求の範囲第１項を分説するために付与した符号に倣って付与した。
　なお、本件特許第１９２５８７０号に係る別途無効審判事件（無効２０００−３５３７５号、東京高等裁判所に出訴中）で被請求人より訂正請求の申立てがなされているが、訂正請求の内容は特許明細書の発明の詳細な説明中の誤記を訂正するものであって、特許請求の範囲の記載を訂正するものではないから、本件発明の要旨を上記のとおり認定した。
　
３．請求人及び被請求人の主張の概略
　平成１５年４月２１日の口頭審理の結果、請求人及び被請求人の主張は、概略次のとおりのものとなった。
　【請求人の主張の概略】
　本件発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に基づき、当業者が容易に想到し得た発明であって、特許法第２９条第２項、及び特許法第１２３条第１項第３号による無効理由を有している。（詳細は平成１４年６月１４日付け無効審判請求書、平成１５年２月１９日付け口頭審理陳述要領書及び平成１５年５月２１日付け上申書参照）
　
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特公平６−５５６１０号公報（本件特許出願公告公報）
　甲第２号証；米国特許第３０７０９３１号明細書
　甲第３号証；米国特許第２９５０５８８号明細書
　甲第４号証；米国特許第３２６２２４４号明細書
　
　【被請求人の主張の概略】
　本件発明は、甲第２号証から甲第４号証までの開示に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。（詳細は平成１５年１月８日付け無効審判事件答弁書及び平成１５年３月２７日付け口頭審理陳述要領書参照）
　
４．甲第２号証ないし甲第４号証の記載事項
　請求人が提出した甲第２号証（米国特許第３０７０９３１号明細書）には、袋詰め機械に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は、軽量物が袋に入れられる改良型袋詰め機械に関し、より詳細には、アンチ・ブリッジングデバイス、重量計測ディスペンサ、製品をクリアまたは排除し、シールし、かつ空気抜きするデバイス、マンドレルおよび可調節シーラーアーム、並びにそれらの袋詰め機械との組合せを含むその様々な構成要素の改良に関する。」（第１欄９行目〜１５行目；請求人訳文）
　
　イ；「本発明は、製品のチューブ成形部が横断的にシールされ、充填済みの袋の上部と次の引き続く袋の底部を形成する時、チューブ成形部のその部分から製品を排除する手段を提供する。このしごきは、シールする区域に袋詰めされる製品がないことを確実にするような方法で作用するが、同時に、形成される袋中に過度な空気を閉じ込めず、または押し込まない。更にしごきは、ポテトチップスの場合には容易になされるであろうような、袋詰めされた製品を砕く、または粉にすることのないように配置される。このことは本発明では、シーラーがチューブ成形部を溶融し、完成した袋に仕上げる区域より下で、互いに接近しかつ製品をしごき、またはかき集める一対の縮退式の横断アームまたはロッドを設けることにより達成される。このしごきは、また、半完成または充填済みの製品中に閉じ込められた空気が、同時にそれを通して逃れる溝、または窪みが設けられる。
　従って、横断的にシールされるべきチューブの区域から袋詰めされるべき製品をクリアする、しごきを設けることが、本発明の目的である。」（第３欄６９行目〜第４欄１５行目；請求人訳文）
　
　ウ；「包装材料１４のチューブＴが成形器７０と加熱シーラー７２によって形成された後、袋Ｐの底部が包装材料のチューブの中に形成されなければならない。このことは、水平加熱シーラー１０４によって達成される。従って、重量計測された製品１２を半成形袋中に落とすことによって充填される時、袋Ｐの上部は、加熱シーラー１０６によってシールされなければならず、仕上がった袋Ｐは、ナイフ１０８によって包装材料１４から切断されなければならない。同時に、このサイクルが繰り返されるように、チューブ成形部の新しい袋部分が所定場所に引き出されなければならない。本発明では、このことは、加熱シーラー１０４、１０６およびナイフ１０８を軸１１２上で旋回する一対の可動ジョー１１０に据え付けることにより、達成される。軸１１２は、上下に移動し、その全行程は、少なくとも形成されるべき袋の長さである、往復運動フレーム１１４上に旋回式に据え付けられる。このように、包装材料１４のチューブＴから新しい袋Ｐの底部を形成することが望まれる時、ジョー１１０は、上部に、および外部に旋回され、それ故、それらは図３に示される位置を取る。その後、すぐにジョー１１０と、シーラー１０４、１０６を含むフレーム全体は、上方へ移動し、次いで、ジョーは、図４に示される場所に向かって内側へそして下方へ移動する。この時、加熱シーラー１０４は、包装材料１４の平坦化されたチューブを通して互いに押圧し、袋の材料は、共に溶融され、袋の底部を形成する。次いでジョー１１０とシーラー１０４、１０６を含むフレーム全体が、形成されるべき袋の長さだけ下方に移動し、そこでジョーは、再度上方および外側に開き、図３に示される場所を取る。この時、袋詰めされるべき製品は、チューブＴを通して半成形袋Ｐの中へ落とされ、一方ジョーとフレームは、上方へ移動し、そこで、それらは図４に示されるように再度閉じるであろう。この時、次に続く袋Ｐの底部が加熱シーラー１０４によって形成され、一方先に充填された袋Ｐの上部は、加熱シーラー１０６によって形成される。その後すぐにフレーム１１４と、加熱シーラー１０４、１０６を含むジョー１１０は、より多くの包装材料を充填用の場所へ運ぶために下方へ移動し、ナイフ１０８は、完成された袋Ｐを包装材料のチューブから分離するために横に移動する。ジョーを開閉し、およびフレームを上下に移動するために利用される機構が概略的に図９に図示されている。」（第１０欄３１行目〜第１１欄３行目；請求人訳文）
　
　エ；「図３および図４を参照して、ジョー１１０がその上に加熱シーラー１０４、１０６およびナイフ１０８を据え付けているのが見られる。目的の所で述べたように、水平シールが行われるべき中間区域の外部へ製品１２をクリアするために、しごきが設けられる。
　上で参照したしごきが、図１に略図式に示され、一般に１４８として明示されている。しごき１４８は、ジョー１１０が半仕上がり袋Ｐの上部および新しい袋Ｐの底部を形成するために閉じる時、製品１２を下方に半成形袋Ｐ中に押し込むことが図１に見られる。次に図３および４を参照して、これらのしごき１４８は、ジョー１１０の全長を走る溝付き、または窪み付きバーを含み、そのバー１５０の各端にシャフト１５２によって、そこに往復運動的に据え付けられることが見られる。図４の断面図で、シャフト１５２は、ジョー１１０の内部に形成されたシリンダー１５４に適合していることが見られる。・・・中略・・・
　図３を参照して、しごき１４８は伸長位置にあり、シーラー１０４、１０６が袋Ｐのそれぞれ底部と上部を形成するように、ジョー１１０の閉じる準備ができていることが見られる。ジョーが閉じるにつれて、しごき１４８は、その伸長位置に留まり、しごきバー１５０間の如何なる製品１２も半仕上がり袋の中に下方へ押し遣る。このプロセスの中間図が、図５に点線で示されるが、図１に最も良く描かれている。ジョーが閉じ続けるに従い、それらは図４に示される位置を取り、そこでしごき１４８は互いに突き当り、ジョーはシーラー１０４、１０６と共に水平となり、包装材料１４のチューブＴをシールする。この位置において、しごきがその不動作位置に留まるように、入り口１６４への空気は排出される。その後すぐに第二サイクルに準備するために、ジョー１１０は、上方および外側へ回転し、しごき１４８への操作空気は入り口１６４とジョー１１０を通してシャフト１５２へ供給される。その後すぐにシャフト１５２は、図３に見られるように、ピストン１５３は、その一端でシリンダー１５４の内部の肩部１５６に当たるまで上方へ移動する。しごきは、そこで形成されるべき別の袋Ｐのために準備される。」（第１１欄５０行目〜第１２欄３３行目；請求人訳文）
　
　オ；「その後すぐに、それぞれ袋の底部と上部用の加熱シーラー１０４、１０６は、適当な温度へ電気的に加熱され、モーターＭは付勢される。クランク１２６が回転するに従い、フレーム１１４が往復運動し、それによってジョー１１０を上下に移動する。クラッチ１１８の付勢を電気的に止めることによりフレーム１１４を往復運動することなしに、モーターＭを運転することが勿論可能である。次いで適切な順序スイッチ（図示せず）により、フレーム１１４は上方へ移動され、ジョー１１０は、入り口１４４を通り、ピストンおよびシリンダー配置１３４の中への流体によって閉じられる。この時点で、ジョー１１０は、充填されるべき袋Ｐの底部を形成し、クラッチ１１８は、フレーム１１４を下方へ移動するように係合される。重量計測ディスペンサ中の製品１２は、次いでホッパー２６を通り、および成形器７０を通してアンチ・ブリッジングデバイス５４に沿って包装材料１４のチューブＴの中に向け、並びにジョー１１０によって形成される半成形袋の底部に向け、下方に落とされる。フレーム１１４がそのストロークの底部へ移動され、および袋詰めされるべき製品１２が半成形袋中に落ちた時、流体は入り口１４２の中に導かれ、ジョーを開放し、およびフレーム１１４は、上方へ移動される。その後、直ぐに入り口１４２への流体は釈放され、流体は、入り口１４４へ供給され、ジョー１１０を閉じさせる。ジョー１１０が内側および下方へ移動するに従い、しごき１４８は、製品１２を包装材料のチューブＴに沿ってかき集め、半成形袋Ｐの中に押し込む。同時に空気抜き器１７２は、半成形袋の中に閉じ込められた空気をしごきバー１５０の中に窪み１６６を通して上方へ追い出すために、充填された半成形袋を押し込む。次にジョー１１０は、加熱シーラー１０４が、次に続く袋Ｐの底部を形成し、および加熱シーラー１０６が充填された袋Ｐの上部をシールするために、完全に閉じる。次いでフレーム１１４が下方へ移動しながら、空気が入り口１９６に導かれる時、ナイフ１０８は、横に移動され、完成された充填袋を包装材料１４のチューブＴから分離する。このように、製品１２で充填された完成袋Ｐが製造され、袋詰め機械１０は、この順序を繰り返す準備が出来、そして追加の袋を作る。」（第１５欄５８行目〜第１６欄２４行目；請求人訳文）
　
　請求人が提出した甲第３号証（米国特許第２９５０５８８号明細書）には、自動包装機械に関して下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「クランク５２の一方の外端部分は、シャフト２８に固着され、そのシャフトから動力が得られるようになっている。その回転シャフト２８に固定され、それによって駆動されるものは、ギヤ５３で、それは、仲間のギヤ５４と噛合い、そのギヤ５４は、ギヤ５５と噛合い、そのギヤ５５は、ギヤ５６と噛合う。ギヤ５８は、シャフト５７上に固定され、そのシャフトは、一方のクランク５２（Ｆｉｇ．５参照）と結合されてそれを駆動する。こうした駆動の結果、それぞれのクランク５２を介して、制御シャフト２８から動力を得て、Ｆｉｇ．５の組立体は、上下の軌道を通るように駆動され、同時に、押し型胴部と押し型面とは、スライドバー５０の細長い切り欠き５１に案内されて水平な経路を互いに近接離反する。前記押し型が取り得る動きは、Ｆｉｇ．５の組立体が移動する間においては、前記押し型面が、Ｆｉｇ．７の破線で示す上部位置で互いにぶつかり、その時、両押し型面は、その間に一つの袋底とそれより下の袋口とが形成されるフィルム材を挟み込み、それから噛合った押し型面は、Ｆｉｇ．７の破線位置から実線位置を通ってその下側へと垂直に下降する動きをなす。この間、スプリングが負荷された押し型面は、ナイフ４８を飛び出させてそれらと噛合ったフィルム材を貫通してそれを切断するように作用し、これによって、すぐ上の袋から下の袋が切り離される。その押し型面４６は、周知のように電気的に加熱され、周知のサーモスタットで制御される。電気は、適当な電源に接続されたケーブル５８を介して押し型面内のヒーター（図示せず）に導かれる。
　それ故に、モータ２４が動作すると、前述の駆動機構を介してフィルム送りローラ４４が常に一定速度で駆動されて、フィルム材２０’を成形チューブ１６に沿って前記エンドシール押し型機構へと下降させることが理解できるであろう。」（第４欄１行目〜３６行目；請求人訳文）
　
　請求人が提出した甲第４号証（米国特許第３２６２２４４号明細書）には、形成及び充填機械のための小片ストッパ装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　キ；「図１は、本発明の新規な小片ストッパが取り付けられた典型的な一対の熱封止ジョー及びストリッパフィンガの斜視図である。
　図２は、図１の装置が取り付けられた本発明の方法を採用する典型的な形成及び充填機械を示す図のシーケンスの最初のものであり、初期開始位置を表す。
　図３は、図２に類似した図であり、ジョー及び小片停止部材の変化した位置を示す。
　図４は、小片停止部材がチューブに対して閉鎖位置に移動して、ストリッパプレートがその下方で係合した状態の図１及び図３に類似した図である。
　図５は、ストリッパプレートがバッグを引き離すために下向きに移動して、小片ストリッパがバネの張力に抗して上向きに移動した状態の図４に類似した図である。
　図６は、熱封止ジョーが閉じられて、小片ストッパが最終位置に移動した状態の図５に類似した図である。
　図７は、完成したバッグを切断して、スナップ的に開いて破線位置を通って図１の初期位置に戻るジョー及び小片ストッパを示す前図と同じ図である。」（第２欄４５行目〜７０行目；請求人訳文）
　
　ク；「したがって、ジョー２４が、図３に示されるように、ストリッパ２６でバッグと係合しそうになると、小片ストッパ３９は、チューブ１８の両側に接触して押圧するような位置にアーム３６と共に移動し、ストリッパプレート２６がスナップ的に駆動されて図４の位置で係合する時までに、ジョー２４の上方の小片ストッパ３０は、封止領域４８の上方の位置であって、それは次に形成されるべきバッグ５０の袋内となる一時的な位置に、それぞれのアーム３６と共に両側からチューブ１８に係合して絞るように移動する。ストリッパ２６が、一時的に図４の所定位置に来てストリップ動作を始めると、上記チップス４２からの小片は、図５の位置で封止ジョーが閉じ、図６の位置でそれらがスナップ的に動作して封止が完了するまで、封止された領域４８に入ることが防止される。ジョー２４が閉じ、ストリッパ２６がストリップする（しごく）に連れて、対向する小片ストッパ３０は押し戻されて、チューブ上を上向きに移動するので、ジョー２４の閉鎖及びストリッパ２６の動作に対して障害物はなくなる。バッグに入るチップス４２は、どのような場合でも邪魔にはならないし、底部に落下する用意が出来ている図７の位置でチューブの中に落下し、バッグ４０は切り離され、ジョー２４はスナップ的に開放位置に動いて、図７の破線位置を通って、サイクルが新しく始まる図２の初期位置に戻る。」（第３欄６０行目〜第４欄１２行目；請求人訳文）
　
５．対比・判断
　甲第２号証に記載された上記記載事項ア〜オからみて、甲第２号証に記載された発明の「ホッパー２」、「チューブＴ」、「ホッパー２，重量計測ディスペンサ１８、成形器７０，アンチ・ブリッジングデバイス５４，ジョー１１０等」、「一対のジョー１１０、加熱シーラー１０４，１０６，しごき１４８」、「一対のジョー１１０」及び「袋詰め機械」は、夫々、本件発明の「製品送りヘッド」、「チューブ状袋材」、「駆動組立体」、「駆動組立体」、「一対の対向するシールおよび絞り装置」、「第１のアーム装置及び第２のアーム装置」及び「絞りおよびシール組立体」に機能的に相当するものであるから、本件発明の用語を使用して本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「包装装置用の絞りおよびシール組立体であって、該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、前記絞りおよびシール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材の対向する両側に配置された一対の対向するシールおよび絞り装置であって、前記チューブ状袋材の部分を密封して且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置と、該シールおよび絞り装置の一方を支持する第１のアーム装置と、該シールおよび絞り装置の他方を支持する第２のアーム装置とを含む、絞りおよびシール組立体において、前記チューブ状袋材を密封する前に、前記シール及び絞り装置が前記チューブ状袋材に沿って移動されて該チューブ状袋材を絞るようになっている絞りおよびシール組立体。」で一致するが、下記の点で相違している。
　
　相違点；本件発明では、第１のアーム装置及び第２のアーム装置は、チューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、シール及び絞り動作を行うものであるのに対して、甲第２号証に記載された発明では、一対のジョー１１０は、内側および下方へ移動し、しごき１４８によって製品１２を包装材料のチューブＴに沿ってかき集め、半成形袋Ｐの中に押し込むものではあるが、一対のジョー１１０は、本件発明の第１のアーム装置及び第２のアーム装置のようにチューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されるものではなく、内側および下方へ揺動されるとともに、フレーム１１４と共に上下（昇降）移動されるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、甲第３号証には、絞り動作を行うものではなく、袋のシールを行うための包装装置が記載（記載事項カ参照）されているにすぎないものである。
　また、甲第４号証にも、甲第２号証と類似の充填機械（一対のジョー２４、ストリッパ２６を水平方に接離させると共に、上下移動させるもの）が記載（記載事項キ、ク参照）されているにすぎないものであって、本件発明のように第１のアーム装置及び第２のアーム装置（一対のジョー）を、チューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動させてシール及び絞り動作を行うことについては記載されておらず、示唆する技術事項も認めることができない。
　そして、本件発明のように第１のアーム装置及び第２のアーム装置をチューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動させてシール及び絞り動作を行うことによって、連続的に製品を包装することは、本件の出願前当業者には知られていた技術事項であるとは認めることができない。
　そうすると、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明を知り得た当業者といえども、シール及び絞り装置については、一対のアーム装置の上下（昇降）移動を伴う装置構成について想到することができるに留まるものであって、本件発明の技術事項Ｃ−１（第１のアーム装置及び第２のアーム装置をチューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動させてシール及び絞り動作を行うこと）については、想到するための契機がないものであるから、本件発明の技術事項Ｃ−１は、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　ところで、請求人は、上記審判請求書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術事項に甲第３号証に記載された技術事項を総合すれば、本件発明の技術事項Ｃ−１を容易に想到することができる旨主張しているが、甲第３号証には、絞り動作を行わない包装機械において、シールするための装置構成が記載（記載事項カ、第７図参照）されているにすぎないものである。
　また、甲第２号証及び甲第４号証に記載された袋詰め装置は、いずれもシール及び絞り装置（ジョー１１０、ジョー２４）を揺動或いは水平移動させると共に、上下（昇降）移動させることを必須の技術事項としているものである。
　そうすると、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明を知り得た当業者といえども、本件発明の技術事項Ｃ−１（第１のアーム装置及び第２のアーム装置をチューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動させてシール及び絞り動作を行うこと；アーム装置の上下（昇降）移動を伴うことなく、シール動作を回転運動で、絞り動作をＤモーション運動により行うこと）については、想到するための契機がないことは上記したとおりであるから、請求人の審判請求書、口頭審理陳述要領書及び上申書での主張は採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。