【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０９０６１号「弁板装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３２７３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
l．手続の経緯
（１）本願は、平成７年７月２４日の特許出願であって、平成１４年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１３日に意見書、手続補正書が提出され、平成１４年８月２６日付けで拒絶の査定がなされた。
（２）その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１４年９月３日）から３０日以内である平成１４年１０月１日に、その査定を不服として審判の請求がなされた。
（３）そして、その審判の請求の日から３０日以内である平成１４年１０月１６日に、明細書を補正対象とする手続補正書が提出された。
　
ll．補正の適否について
【補正の却下の決定の結論】平成１４年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
　
１．手続補正の内容
　平成１４年１０月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）の内容は、以下の補正事項を含むものである。
　なお、下線は、対比の便のために当審で付したものである。
（１）補正事項ａ
　平成１４年８月２６日の査定時の願書に添付された明細書（平成１４年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書。以下、「原明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１において、
「【請求項１】　ピストンが往復動自在に挿入されたシリンダの頂部に設けられ、吐出孔を有する弁板と、該弁板上に取り付けられ、反取付側部分で前記吐出孔を開閉する吐出弁と、該吐出弁上に設けられ、該吐出弁の開方向へのリフト量を規制するリテーナとを備えた弁板装置において、前記弁板の前記吐出弁閉時の吐出弁への当接面を、吐出弁の弁板への取付部側から吐出弁先端側に近づくにつれ徐々にシリンダ側に近づく方向に湾曲し、かつその湾曲方向が反シリンダ側に張り出す方向の傾斜凹部に形成するとともに、前記リテーナの吐出弁への当接面を、粗面に形成したことを特徴とする弁板装置。」と記載されているのを、
「【請求項１】　ピストンが往復動自在に挿入されたシリンダの頂部に設けられ、吐出孔を有する弁板と、該弁板上に取り付けられ、反取付側部分で前記吐出孔を開閉する吐出弁と、該吐出弁上に設けられ、該吐出弁の開方向へのリフト量を規制するリテーナとを備えた弁板装置において、前記弁板の前記吐出弁閉時の吐出弁への当接面を、吐出弁の弁板への取付部側から吐出弁先端側に近づくにつれ徐々にシリンダ側に近づく方向に湾曲し、かつその湾曲方向が反シリンダ側に張り出す方向の傾斜凹部に形成するとともに、前記リテーナの吐出弁への当接面を、
１０点平均粗さ（Ｒz ）が１０〜１５μｍの
（２）補正事項ｂ
　原明細書の段落【００１３】に「・・・前記リテーナの吐出弁への当接面を、粗面に形成した・・・」と記載されているのを、「・・・前記リテーナの吐出弁への当接面を、
１０点平均粗さ（Ｒz ）が１０〜１５μｍの
（３）補正事項ｃ
　原明細書の段落【００１５】に「また、上記表面粗さは、とくに限定されるものではないが、１０点平均粗さ（ＲZ ）が１０〜５０μｍの範囲にあることが望ましい。」と記載されているのを、「また、上記表面粗さは
、
必要がある。
　
２．補正の目的
（１）補正事項ａについて
　補正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を特定する事項である「粗面」を、それに含まれる「１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０〜１５μｍの粗面」に限定するものであるうえ、原明細書の請求項１に記載の発明と、補正後の請求項１に記載の発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）補正事項ｂ，ｃについて
　補正事項ｂ，ｃは、特許請求の範囲を補正したことに伴って、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．補正の却下の決定の理由１
　上記補正事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。
　上記補正事項ａ，ｂに係る「１０〜１５μｍ」という数値範囲について、願書に最初に添付した明細書の段落【００１５】及び段落【００３０】には、「１０〜５０μｍ」という数値範囲について記載されているものの、「１５μｍ」という数値については記載されていない。また、「１０〜１５μｍ」という数値範囲しか意味していないと認識できる記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面のいずれにも見いだすことができないので、「１０〜１５μｍ」という数値限定は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から、直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない（「特許・実用新案　審査基準」（平成１２年１２月　特許庁編）の「第lll部　明細書又は図面の補正　新規事項の判断に関する事例１６」参照。）。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
４．補正の却下の決定の理由２
　上記「２．（１）補正事項ａについて」で述べたとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるから、補正後の請求項１に記載の発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
４−１．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−９１１９９号（実開昭６２−８６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、第４図とともに次の事項が記載されている。
ａ．「ピストンが内部を往復動するシリンダと、該シリンダに設けられ、吐出口が穿設された弁座部材と、前記ピストンの往復動に伴って前記吐出口を開閉すべく、該弁座部材の上面側に一端が固定端、他端が自由端となるように設けられた吐出弁とからなる往復動式流体機械」（明細書第１頁第５−１０行）
ｂ．「図において、１はシリンダ、２は該シリンダ１内に摺動可能に挿嵌されたピストンで、該ピストン２は連接棒３を介してクランク軸（図示せず）に連結され、このクランク軸を回転駆動することによりシリンダ１内を往復動するよう構成されている。」（明細書第２頁第４−９行）
ｃ．「５は前記シリンダヘッド４とシリンダ１との間に配設された弁座部材で、該弁座部材５には前記吸込側室Ａをシリンダ１内に連通させる吸込口５Ａと、該シリンダ１内を吐出側室Ｂに連通させる吐出口５Ｂとが設けられている。」（明細書第２頁第１９行−第３頁第３行）
ｄ．「８は前記吐出側室Ｂ内に位置するように弁座部材５の上面側に鋲７等の手段によって取付けられた吐出弁で、該吐出弁８は一端が固定端８Ａに、他端が自由端８Ｂとなって前記吐出口５Ｂを覆っている。」（明細書第３頁第１２−１６行）
　これらの記載事項ａ−ｄ及び第４図の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ピストン２が往復動自在に挿入されたシリンダ１の頂部に設けられ、吐出口５Ｂを有する弁座部材５と、該弁座部材５上に取り付けられ、反取付側部分で前記吐出口５Ｂを開閉する吐出弁８とを備えた弁座部材５」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５０−７３６６８号（実開昭５１−１５４７０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「吐出弁の背面と、該背面に対面する弁押えの内面との間に前記吐出弁の非接触面部分を設けたもので、その目的は吐出弁の弁押えに対する接触面を減少して圧縮機の潤滑油による粘着力を軽減し、吐出弁の閉じ遅れによる吐出ガスの逆流を阻止し、しかも吐出弁の開口時の打撃音を低減させることのできる回転式圧縮機を提供するにある。」（明細書第２頁第６−１３行）
ｆ．「本例は吐出弁３における弁本体３１の背面に対面する弁押え４の内面に、前記弁本体３１に向う環状突起４Ｂを設け、該環状突起４Ｂの周りに前記非接触面部分Ａを形成したもので、この突起４Ｂの存在によって吐出弁３と弁押え４との接触面を減少し、前例同様の作用・効果を発揮するのである。」（明細書第３頁第１８行−第４頁第４行）
ｇ．「本考案の前記非接触面部分Ａの形成はこれら態様の他にも種々の態様が考えられる。即ち例えば吐出弁と弁押えとの対向面の少なくとも一方をローレット形または任意形状の凹凸面にする等の手段が考えられる。」（明細書第４頁第１４−１８行）
　これらの記載事項ｅ−ｇ及び図面の記載によれば、刊行物２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「吐出弁上に、該吐出弁の開方向へのリフト量を規制する弁押えを設け、該弁押えの吐出弁への当接面を、任意形状の凹凸面にする」技術事項。
　
４−２．対比・判断
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「吐出口５Ｂ」は、その機能・作用からみて本願補正発明の「吐出孔」に相当し、同様にして、「弁座部材５」は「弁板」又は「弁板装置」に相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
　ピストンが往復動自在に挿入されたシリンダの頂部に設けられ、吐出孔を有する弁板と、該弁板上に取り付けられ、反取付側部分で前記吐出孔を開閉する吐出弁とを備えた弁板装置。
〈相違点１〉
　本願補正発明が、吐出弁上に、該吐出弁の開方向へのリフト量を規制するリテーナを設け、該リテーナの吐出弁への当接面を、１０点平均粗さ（Ｒz ）が１０〜１５μｍの粗面に形成しているのに対し、刊行物１記載の発明では、リテーナは設けられていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明が、弁板の吐出弁閉時の吐出弁への当接面を、吐出弁の弁板への取付部側から吐出弁先端側に近づくにつれ徐々にシリンダ側に近づく方向に湾曲し、かつその湾曲方向が反シリンダ側に張り出す方向の傾斜凹部に形成しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　上記相違点について検討する。
〈相違点１〉について
　刊行物２には、上記したとおり「吐出弁上に、該吐出弁の開方向へのリフト量を規制する弁押えを設け、該弁押えの吐出弁への当接面を、任意形状の凹凸面にする」技術事項が記載されている。ここで、「弁押え」は、その機能・作用からみて、本願補正発明における「リテーナ」に相当するものである。そして、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載の技術事項とは、吐出弁という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載の事項を適用することは、当業者が、容易に成し得るものである。また、適用に当たって、所望の効果が得られるよう凹凸面の具体的形状を定めることは、当業者が普通に行い得る事項であって、その形状を１０点平均粗さ（Ｒz ）が１０〜１５μｍの粗面とした点も格別なものではない。したがって、該凹凸面の形状を「１０点平均粗さ（Ｒz ）が１０〜１５μｍの粗面に形成」することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないというべきである。
　してみると、上記〈相違点１〉に係る本願補正発明の構成は、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載の技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
〈相違点２〉について
　本願補正発明において、「弁板の吐出弁閉時の吐出弁への当接面を、吐出弁の弁板への取付部側から吐出弁先端側に近づくにつれ徐々にシリンダ側に近づく方向に湾曲し、かつその湾曲方向が反シリンダ側に張り出す方向の傾斜凹部に形成する」の技術的意義は、明細書の段落【００３６】の記載からみて、閉弁時に吐出弁がその取付部側から順次円滑に当接面に当接するようにして、閉弁時の衝撃力を緩和することにある。しかしながら、閉弁時の衝撃力緩和を目的として、同様の作用をするような、弁板における吐出弁との当接面の形状を定めることは、拒絶査定時に周知例として示した実公昭４９−７３６２号公報、実公平３−９５６１号公報等に見られるように周知技術である。
　してみると、上記〈相違点２〉に係る本願補正発明の構成は、刊行物１記載の発明に、上記周知技術を適用したに過ぎないものであり、当業者が容易になし得たものというべきである。
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、刊行物１，２の記載及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
lll．本願の拒絶の理由
１．本願発明
　平成１４年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１４年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　ピストンが往復動自在に挿入されたシリンダの頂部に設けられ、吐出孔を有する弁板と、該弁板上に取り付けられ、反取付側部分で前記吐出孔を開閉する吐出弁と、該吐出弁上に設けられ、該吐出弁の開方向へのリフト量を規制するリテーナとを備えた弁板装置において、前記弁板の前記吐出弁閉時の吐出弁への当接面を、吐出弁の弁板への取付部側から吐出弁先端側に近づくにつれ徐々にシリンダ側に近づく方向に湾曲し、かつその湾曲方向が反シリンダ側に張り出す方向の傾斜凹部に形成するとともに、前記リテーナの吐出弁への当接面を、粗面に形成したことを特徴とする弁板装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「ll．４．４−１．刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「ll．４．補正却下の決定の理由２」で検討した本願補正発明から、「粗面」の限定事項である「１０点平均粗さ（Ｒz ）が１０〜１５μｍの」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「ll．４．補正却下の決定の理由２」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。