【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６１３４６号「オキシメチレンコポリマの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１９日出願公開、特開平　５−　　９２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成３年７月２日の出願である。
　これに対し、原審において、平成１２年６月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年８月３日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成１２年８月２３日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成１２年１０月４日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、おって平成１３年４月９日付けで審判請求の理由の補充がなされた。
［本願発明及び平成１２年８月２３日付けの拒絶査定の理由］
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１２年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）であると認められる。
【請求項１】
　トリオキサンと環状エーテルとの混合物を三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物および三フッ化ホウ素と酸素原子またはイオウ原子を含む有機化合物との配位化合物から成る群から選ばれる少なくとも一種の重合触媒の存在下で重合させてオキシメチレン単位と他のオキシアルキレン単位を含むオキシメチレンコボリマを製造するに際して、重合終了後に下記一般式
【化１】  
（ただし、式中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３０の−価の有機残基を示し、又Ｒ２ 〜Ｒ５ は炭素数１〜５のアルキル基を示し、それぞれ同一であっても互いに異なっていても良い。ｎは１以上の整数を示し、Ｒ６はｎ価の有機残基を示す）で表わされるヒンダードアミン化合物を添加して重合触媒を失活させた後、安定剤と共にオキシメチレンコポリマ１００重量部に対し０．０１〜５重量部の水を添加し、さらにアルカリ金属塩類あるいはアルカリ土類金属塩類を添加し、１００℃〜２６０℃の温度範囲で加熱することを特徴とするオキシメチレンコポリマの製造方法。
【請求項２】　安定剤としてヒンダードフェノール化合物を使用することを特徴とする請求項１記載のオキシメチレンコポリマの製造方法。」
　これに対して、平成１２年８月２３日付けの拒絶査定の概要は、本願特許請求の範囲請求項１、２に係る発明は、特開昭６３−１２６１７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平０１−１５３７１１号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例１には、「トリオキサンと環状エーテルとの混合物を三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物および三フッ化ホウ素と酸素原子またはイオウ原子を含む有機化合物との配位化合物から成る群から選ばれる少なくとも一種の重合触媒の存在下、塊状重合させてオキシメチレン単位と他のオキシアルキレン単位を含むオキシメチレンコポリマを製造するに際して、重合終了後に下記一般式（I）で表わされるヒンダードアミン化合物を添加して三フッ化ホウ素系触媒を失活させ、さらに耐熱安定剤およびアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、・・・を添加し、１００〜２６０℃の温度範囲で加熱して不安定末端を除去した後、ホルムアルデヒド吸収剤を添加して加熱混練することを特徴とする安定なオキシメチレンコポリマの製造方法。
  
（ただし、式中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３０の−価の有機残基を示し、又Ｒ２ 〜Ｒ５ は炭素数１〜５のアルキル基を示し、それぞれ同一であっても互いに異なっていても良い。ｎは１以上の整数を示し、Ｒ６はｎ価の有機残基を示す）。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを比較検討すると、両発明は、トリオキサンと環状エーテルとの混合物を三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物および三フッ化ホウ素と酸素原子またはイオウ原子を含む有機化合物との配位化合物から成る群から選ばれる少なくとも一種の重合触媒の存在下で重合させてオキシメチレン単位と他のオキシアルキレン単位を含むオキシメチレンコポリマを製造するに際して、重合終了後に下記一般式
  
（ただし、式中Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３０の−価の有機残基を示し、又Ｒ２ 〜Ｒ５ は炭素数１〜５のアルキル基を示し、それぞれ同一であっても互いに異なっていても良い。ｎは１以上の整数を示し、Ｒ６はｎ価の有機残基を示す）
で表わされるヒンダードアミン化合物を添加して三フッ化ホウ素触媒を失活させた後、安定剤を添加し、さらに金属塩類あるいはアルカリ土類金属塩類を添加し１００℃〜２６０℃の温度範囲で加熱する点で一致し、本願発明１のものは、安定剤と共にオキシメチレンコポリマ１００重量部に対し０．０１〜５重量部の水を添加するのに対し、引用例１に記載された発明のものは、特定量の水の添加を要件としていない点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例２には、「末端未安定化オキシメチレン共重合体と熱分解安定剤との組成物を、該共重合体の融点以上の温度に加熱して、該共重合体の末端未安定部分を分解除去するに際し、加熱による分解除去を水及び／又はアルコールの存在下に行うことを特徴とするオキシメチレン共重合体の安定化法。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　さらに、「末端未安定化オキシメチレン共重合体は、公知の方法、例えば、ホルムアルデヒド又はトリオキサンと環状ホルマールとを三弗化ホウ素、そのエーテル錯体のようなルイス酸の存在下に共重合させる方法、・・・で調製することができる。」（引用例２の第２頁左下欄第１３行〜１９行）と記載されている。
　また、「本発明の目的は、熱分解安定化を短い時間で行うことができ、換言すると分子量の低下を防止することができ、かつ充分な熱安定性を付与することができる、末端未安定化オキシメチレン共重合体の安定化方法を提供することにある。」（引用例２の第２頁左上欄第１０行〜１４行）と記載されている。
　すなわち、引用例２には、本願発明１の技術と共通するトリオキサンと環状エーテルとの混合物を三フッ化ホウ素系触媒で重合させた重合体の短時間での安定化方法として加熱を水の存在下により行う方法が記載されており、この方法を引用例１に記載された発明に組み合わせることに格別の困難性があるとはいえないのであり、その際、その目的にを達するに適した水の量を設定することは適宜なし得ることであると認められるから、引用例１に記載された発明の方法においてより効率的な安定化のため水を所定量存在させることは引用例２に記載された発明から当業者が容易になし得たものといえる。
　なお、本願明細書において、水の添加量０及びオキシメチレンコポリマ１００重量部に対し０．００５重量部という極少量の場合との効果の比較が記載され、また、平成１３年４月９日付けで審判請求の理由の補充で本願発明１のヒンダートアミン化合物以外の安定剤の場合の水の有無による効果の比較が提示された。
　しかし、水の量、特に上限の限定による効果の裏付けも示されず、その量限定に通常当業者が行う以上の格別の意味は見いだせず、また引用例１には本願発明１と一致するヒンダートアミン化合物を安定剤として用いる発明が記載されている以上、他の安定剤における水の有無の効果が提示されたからといっても、このことが上記判断に影響を与えるものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとせざるを得ない。
［結び］
  以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明２については検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。　よって、結論のとおり審決する。