【事件の表示】
　特許第５１１９０７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１１９０７０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１．訂正の概要
　
　本件審判請求は、特許第５１１９０７０号の特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲のとおり、請求項１６乃至２８からなる一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
　請求項１６乃至２８からなる一群の請求項における、請求項１６において、
　
「複数の加入者装置が使用を望んでいるサブキャリアのクラスタを表示するフィードバック情報を生成することができる、第１セル内の複数の加入者装置と、
　前記複数の加入者装置に対して、クラスタ内のＯＦＤＭＡサブキャリアを割り当てることができる、前記第１セル内の第１基地局と、を備えており、
　前記複数の加入者装置は、それぞれ、前記第１基地局から受信したパイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定し、前記複数の加入者装置のうちの少なくとも１つは、前記複数のサブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択し、前記少なくとも１つの加入者装置は、前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供して、前記少なくとも１つの加入者装置が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信するようになっており、
　前記加入者装置は、前記加入者装置のセットを割り当てられた後、更新されたサブキャリアのセットを受信するために、更新されたフィードバック情報を提出し、その後、前記更新されたサブキャリアのセットの別の表示を受信することを特徴とする装置。」（以下「訂正前発明」という）
　
　とあるのを、
　
「複数の加入者装置が使用を望んでいるサブキャリアのクラスタを表示するフィードバック情報を生成することができる、第１セル内の複数の加入者装置と、
　前記複数の加入者装置に対して、クラスタ内のＯＦＤＭＡサブキャリアを割り当てることができる、前記第１セル内の第１基地局と、を備えており、
　前記複数の加入者装置は、それぞれ、前記第１基地局から受信したパイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定し、前記複数の加入者装置のうちの少なくとも１つは、前記複数のサブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択し、前記少なくとも１つの加入者装置は、前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供して、前記少なくとも１つの加入者装置が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信するようになっており、
　前記加入者装置は、前記サブキャリアのセットを割り当てられた後、更新されたサブキャリアのセットを受信するために、更新されたフィードバック情報を提出し、その後、前記更新されたサブキャリアのセットの別の表示を受信することを特徴とする装置。」（以下「訂正後発明」という）
　
　と訂正する。
　
　
第２．当審の判断
　
１．訂正の目的について
　
　本件訂正は、訂正前発明の第４段落の「前記加入者装置は、前記加入者装置のセットを割り当てられた後、更新されたサブキャリアのセットを受信するために、更新されたフィードバック情報を提出し、その後、前記更新されたサブキャリアのセットの別の表示を受信することを特徴とする装置。」における「前記加入者装置のセットを割り当てられた後、」を「前記サブキャリアのセットを割り当てられた後、」に訂正するもの、つまり、「割り当てられ」る対象を「前記加入者装置のセット」から「前記サブキャリアのセット」に訂正するものである。
　
　そして、訂正前発明において、明細書の記載を参照しても「加入者装置のセット」を割り当てる記載は存在せず、「加入者装置のセットを割り当てられた後、」の記載は下記２．のとおり、「前記サブキャリアのセットを割り当てられた後、」の明らかな誤記であるから、本件訂正は誤記の訂正である。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
２．特許法第１２６条第５項に適合するかどうか（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項どうか）について
　
　明細書【００２３】において、「クラスタは、図１Ａに示すように、少なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニットとして定義される。」と記載されているから、クラスタは「サブキャリアのセット」である。
　
　明細書【００２４】から【００３３】に記載されている「サブキャリア・クラスタリング」をみると、【００２５】に、「各基地局は、そのセル（又はセクター）内の各加入者にパイロットＯＦＤＭ記号を周期的に同報通信する」及び「パイロット記号は、複数の目的、即ち、時間及び周波数の同期化、クラスタ割当のためのチャネル評価及び信号対干渉／ノイズ（ＳＩＮＲ）比測定などに使用される。」と記載され、【００２６】に「各加入者は、相対的に性能が良好な（例えば、高ＳＩＮＲ低トラフィックローディングの）１つ又は複数のクラスタを選択して、これらの候補クラスタに関する情報を所定のアップリンクアクセスチャネルを通して基地局にフィードバックする」と記載されている。
　よって、明細書によれば、各加入者は基地局が同報通信するパイロット信号のＳＩＮＲを測定して、候補クラスタを選択し、候補クラスタに関するフィードバック情報を基地局に送信している。
　
　また、明細書【００２９】に「加入者からフィードバックを受信すると、基地局は、次に、候補の中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択する」と記載されているから、基地局が加入者からの候補クラスタから「１つ又は複数のクラスタ」を選択しており、明細書【００２９】の「基地局は、この情報をサブキャリア割当に使用して、セル間干渉を低減する。」及び明細書【００３０】の「クラスタ選択の後、基地局は、ダウンリンク共通制御チャネルを通して、又は加入者への接続が既に設定されている場合には専用のダウンリンクトラフィックチャネルを通して、クラスタ割当について加入者に通知する」と記載されている。
　よって、基地局は、候補クラスタから「１つ又は複数のクラスタ」を選択し、「クラスタ割当について加入者に通知」している。
　
　さらに、明細書【００３３】に「場合によっては、処理論理は、上記プロセスを繰り返すことによって再教育を実行する（処理ブロック１０６）。再教育は周期的に行なわれる。この再教育は、加入者の移動及びあらゆる干渉の変化を補償する。或る実施形態では、各加入者は、基地局に、その更新されたクラスタの選択及び付帯するＳＩＮＲを報告する。すると、基地局は、再度選択し直して、加入者に新しいクラスタ割当を通知する。」と記載されているように、加入者が「更新されたクラスタの選択及び付帯するＳＩＮＲを報告する」ことにより、基地局が「新しいクラスタ割当」を通知している。
　ここで、加入者が基地局に報告する「クラスタの選択及び付帯するＳＩＮＲを報告」は「フィードバック情報」といえるので、加入者は更新されたフィードバック情報を報告し、基地局から「新しいクラスタ割当」を受信している。
　そして、明細書の記載の順番、上記割当は「再教育」であること、「新しいクラスタ割当」という記載は「古いクラスタ割当」が行われていることが前提であること、を考慮すれば、「新しいクラスタ割当」は、「古いクラスタ」が加入者に対して割当られた後に行われている処理であるといえる。
　
　上記によれば、サブキャリアのセットが加入者に対して割り当てられた後に、新しいサブキャリアのセットが基地局からの受信により割り当てられること、が明細書に記載されている。
　
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項であるから、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
３．特許法第１２６条第６項に適合するかどうか（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するかどうか）について
　
　上記１．に記載したように、請求項中の記載が誤りであることが明らかであり、２．に記載したように、「前記サブキャリアのセットを割り当てられた後、」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項であり、かつ、明細書のその他の記載を参照しても、「クラスタ割当」について異なる処理を行っている記載は存在しないから、「クラスタ割当」について、「更新されたサブキャリアのセットを受信」するのが「サブキャリアのセットが割り当てられた後」に行われることは、自明な事項である。
　請求項中の記載が、それ自体で、又は特許がされた明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい事項が自明な事項として定まる場合において、その誤りを正しい範囲にする訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に適合する。
　
４．特許法第１２６条第７項に適合するかどうか（独立特許要件）について
　
４−１．特表平１１−５０８４１７号公報との対比
　
（１）引用例
　
　特表平１１−５０８４１７号公報（以下「引用例１」という。下線部は当審が付与。）には、
　
「発明の要約
　本発明により、
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムにおける
　
「本発明の
最初の局面において、ＯＦＤＭシステムの別々の各リンクでの通信に利用可能なＮ副搬送波の大きな群からＭ副搬送波の初期サブセットが選択される。
次に、Ｍ副搬送波のサブセットはリンクを介して通信を運ぶのに使用される。通信が行われると、Ｍ副搬送波のサブセット内の副搬送波の信号品質レベル（Ｃ／Ｉ）、および利用可能なＮ副搬送波の全ての干渉レベル（Ｉ）が周期的に測定される。これらのＣ／ＩおよびＩ測定結果はシステムへ報告される。リンクを介した通信中に、システムはＭのセットの副搬送波よりも良好にリンク上の信号受信を行えるより好ましい未使用副搬送波を、リンクが存在するセル内で利用可能であるかどうかをＣ／ＩおよびＩ測定値から決定する。より好ましい副搬送波が存在すると決定されると、システムは未使用副搬送波を含むようにＭ副搬送波のサブセットを再構成する。
　
「本発明のＡＣＡでは、移動局と基地局間の各上り／下りリンクに対して、システムはいくつか（Ｎ）の副搬送波のセットからいくつか（Ｍ）の副搬送波のサブセットを選択する。Ｎ副搬送波のセットは各リンクに対してシステム内で利用可能な副搬送波のセットであり、Ｎ＞Ｍである。Ｎ副搬送波のセットは通信中は変動しない。Ｎ副搬送波のセットはシステムの全副搬送波を含むことができる。また、Ｎ副搬送波のセットは利用可能な副搬送波の総数よりは少ないがＭ副搬送波のサブセット内の搬送波数よりも多いセットとすることができる。
　次に、図２を参照して、ＯＦＤＭシステムにおける本発明に従った副搬送波の割当てを示す。
基地局２００は下りリンク２０６および上りリンク２０８を介して移動局２０２と通信する。基地局２００は下りリンク２１０および上りリンク２１２を介して移動局２０４とも通信する。
　
「
ＡＣＡ処理部３６０はシステムの基地局内に配置することもできる。
　
「次に、図６Ａを参照して、本発明の別の実施例のＡＣＡプロセス中にリンク受信機としての移動局により実行されるステップを示すフロー図を示す。ＡＣＡプロセスは移動局がステップ６０２において測定順メッセージを受信する時に開始される。次に、ステップ６０４において、
リンクにとって利用可能なＮ副搬送波群の各々について干渉（Ｉ）が移動局で測定される。
そこで最少干渉Ｍ副搬送波が決定される。
サブセット要求メッセージが移動局によりシステムへ送られる。
　図７を参照して、ＡＣＡプロセスに移動局が含まれる場合に本発明の別の実施例に従ったシステムのＡＣＡ処理部内で実行されるプロセスステップを示す。ステップ７０２において、
ＡＣＡ処理部はサブセット要求メッセージを受信する。
システムは移動機が要求したサブセット内のＭ副搬送波の全てを使用できるかどうかを確認する。
移動局が要求したサブセット内のＭ副搬送波を全て使用できることが確認されれば、システムはサブセット受諾メッセージをリンク受信機へ送信する。
提示されるサブセットの副搬送波は移動局により使用されないことが確認されると、
システムは利用不能な副搬送波を拒絶する副搬送波拒絶メッセージをＭ副搬送波のサブセットの一部として送信する。
　次に、図６Ａを参照して、ステップ６１２において、
移動局はシステムから送信されるサブセット受諾メッセージもしくは副搬送波拒絶メッセージを受信する。サブセット受諾メッセージが受信されると、プロセスはステップ６２０へ移りそこでリンク受信機は割り当てられたサブセットを使用して受信を開始する。
副搬送波拒絶メッセージが受信されていることが確認されると、
リンク受信機は拒絶された要求副搬送波と置換する次の候補を決定する。
　ステップ６１６から、プロセスはステップ６１８へ移りそこで
次の候補副搬送波を要求する副搬送波要求メッセージがシステムへ送信される。
副搬送波の完全なサブセットが受諾されるまで、プロセスはステップ６１０，６１２，６１４，６１６，６１８，および７０６，７０８により形成されるループを継続する。
移動局は受諾されたサブセットを使用してリンクを介した受信を開始する。
測定タイマメッセージが受信されておれば、
移動局は利用可能なＮ副搬送波の全てについてＩを測定し、各副搬送波について結果を平均化する。
リンク受信機はＭ副搬送波のサブセットについてＣ／Ｉを測定し、各副搬送波について結果を平均化する。
　ステップ６３２において、
リンク受信機は最低Ｃ／Ｉを有するＭのサブセットの副搬送波を決定する。
最低Ｃ／Ｉがしきい値よりも小さいかどうかが確認される。
最低Ｃ／Ｉがしきい値Ｃ／Ｉよりも小さいことが確認されると、
Ｎのセットのより干渉の少ない副搬送波がＭのセット内に存在しないかどうかが確認される。
より干渉の少ない副搬送波が存在すれば、
移動局は副搬送波要求メッセージをシステムへ送信して、Ｍ副搬送波のサブセット内に無い最少干渉副搬送波を最低Ｃ／Ｉ副搬送波に置換する副搬送波として要求する。
システムのＡＣＡ処理部は
副搬送波メッセージを受信する。
副搬送波要求メッセージの受信後、
要求した副搬送波が別の移動局のあるリンクを介してセル内で使用されるかどうかが確認される。
提示された置換副搬送波がセル内で使用されない場合には、システムは要求した副搬送波受諾メッセージを移動局へ送信し、
移動局は受諾もしくは拒絶メッセージを受信する。
　
　の記載があるから、引用例１には、
　
「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムにおいて、
　最初の局面において、ＯＦＤＭシステムの別々の各リンクでの通信に利用可能なＮ副搬送波の大きな群からＭ副搬送波の初期サブセットが選択され、
　次に、Ｍ副搬送波のサブセットはリンクを介して通信を運ぶのに使用され、
　通信が行われると、Ｍ副搬送波のサブセット内の副搬送波の信号品質レベル（Ｃ／Ｉ）、および利用可能なＮ副搬送波の全ての干渉レベル（Ｉ）が周期的に測定され、これらのＣ／ＩおよびＩ測定結果はシステムへ報告され、
　システムはＭのセットの副搬送波よりも良好にリンク上の信号受信を行えるより好ましい未使用副搬送波を、リンクが存在するセル内で利用可能であるかどうかをＣ／ＩおよびＩ測定値から決定し、より好ましい副搬送波が存在すると決定されると、システムは未使用副搬送波を含むようにＭ副搬送波のサブセットを再構成するシステムであって、
　基地局は下りリンク２０６および上りリンク２０８を介して移動局２０２と通信し、下りリンク２１０および上りリンク２１２を介して移動局２０４とも通信し、
　ＡＣＡ処理部３６０はシステムの基地局内に配置することもでき、
　リンクにとって利用可能なＮ副搬送波群の各々について干渉（Ｉ）が移動局で測定され、最少干渉Ｍ副搬送波が決定され、移動局が要求したサブセット内の各副搬送波の使用を要求することをシステムへ示すサブセット要求メッセージが移動局によりシステムへ送られ、
　ＡＣＡ処理部はサブセット要求メッセージを受信し、システムは移動機が要求したサブセット内のＭ副搬送波の全てを使用できるかどうかを確認し、
　移動局が要求したサブセット内のＭ副搬送波を全て使用できることが確認されれば、システムはサブセット受諾メッセージをリンク受信機へ送信し、
　提示されるサブセットの副搬送波は移動局により使用されないことが確認されると、システムは利用不能な副搬送波を拒絶する副搬送波拒絶メッセージをＭ副搬送波のサブセットの一部として送信し、
　移動局はシステムから送信されるサブセット受諾メッセージもしくは副搬送波拒絶メッセージを受信し、
　サブセット受諾メッセージが受信されると、リンク受信機は割り当てられたサブセットを使用して受信を開始し、
　副搬送波拒絶メッセージが受信されていることが確認されると、リンク受信機は拒絶された要求副搬送波と置換する次の候補を決定し、次の候補副搬送波を要求する副搬送波要求メッセージがシステムへ送信され、Ｍ副搬送波の完全なサブセットが受諾されるまで、ループを継続し、
　移動局は受諾されたサブセットを使用してリンクを介した受信を開始し、
　測定タイマメッセージが受信されておれば、移動局は利用可能なＮ副搬送波の全てについてＩを測定して結果を平均化し、リンク受信機はＭ副搬送波のサブセットについてＣ／Ｉを測定して結果を平均化し、
　リンク受信機は最低Ｃ／Ｉを有するＭのサブセットの副搬送波を決定して、最低Ｃ／Ｉがしきい値よりも小さいかどうかが確認され、
　最低Ｃ／Ｉがしきい値Ｃ／Ｉよりも小さいことが確認されると、Ｎのセットのより干渉の少ない副搬送波がＭのセット内に存在しないかどうかが確認され、
　より干渉の少ない副搬送波が存在すれば、移動局は副搬送波要求メッセージをシステムへ送信して、Ｍ副搬送波のサブセット内に無い最少干渉副搬送波を最低Ｃ／Ｉ副搬送波に置換する副搬送波として要求し、
　システムのＡＣＡ処理部は要求した副搬送波メッセージを受信し、
　副搬送波要求メッセージの受信後、要求した副搬送波が別の移動局のあるリンクを介してセル内で使用されるかどうかが確認され、
　提示された置換副搬送波がセル内で使用されない場合には、システムは要求した副搬送波受諾メッセージを移動局へ送信し、
　移動局は受諾もしくは拒絶メッセージを受信する。」
　
　の発明が記載されている。（以下「引用発明１」という。）
　
（２）訂正後発明と引用発明１の対比
　
　例えば、特開平１１−３４６２０３号公報の【０００４】には、
　
「ＯＦＤＭＡは、ＯＦＤＭを使用して複数のユーザが多元接続を行う方式である。」
　
　の記載があり、
　また、電子情報通信学会技術研究報告 RCS99-231,松井保憲、三瓶政一、森永規彦著「OFDMを用いた上下非対象通信システムにおける上り回線アクセス方式に関する検討」（2000年２月１８日）の１００頁左欄４５行〜５０行には、
　
「ＯＦＤＭの全てのサブキャリアを全ての端末で共有するＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）は、キャリアホールの概念を導入することにより容易に可変伝送速度が実現できるという優れた特長を有しており、マルチメディア通信に適していると考えられる。」
　
　の記載があるように、技術常識としてＯＦＤＭＡとは、「ＯＦＤＭを使用して複数の端末がサブキャリアを共有する多元接続を行う方式」と解される。
　
　引用発明１の「副搬送波」は訂正後発明の「サブキャリア」に相当する。
　引用発明１は、ＯＦＤＭの副搬送波、すなわちサブキャリアを用いて、移動局２０２および移動局２０４と通信するシステムである。
　つまり、「ＯＦＤＭ」を用いて「複数の端末がサブキャリアを共有する多元接続を行」っているから、ＯＦＤＭＡといえる。
　
　引用発明１における「移動局」と「リンク受信機」は、いずれも訂正後発明の「加入者装置」に相当する。
　基地局によりセルが構成されることは技術常識であり、引用発明１は基地局が移動局２０２と移動局２０４の両方と通信するから、「第１セル内の複数の加入者装置」を有している。
　
　引用発明１の「Ｍ副搬送波」はＮの副搬送波から選択されたセットであるから、訂正後発明の「候補サブキャリアのセット」に相当する。
　
　訂正後発明第３段落の「前記複数の加入者装置は、それぞれ、前記第１基地局から受信したパイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定し、前記複数の加入者装置のうちの少なくとも１つは、前記複数のサブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択し、前記少なくとも１つの加入者装置は、前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供して、前記少なくとも１つの加入者装置が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信する」ことにより、加入者装置が「前記サブキャリアのセットを割り当てられ」るから、訂正後発明の「前記複数の加入者装置は、それぞれ、前記第１基地局から受信したパイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定し、前記複数の加入者装置のうちの少なくとも１つは、前記複数のサブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択し、前記少なくとも１つの加入者装置は、前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供して、前記少なくとも１つの加入者装置が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信する」と引用発明１における「初期サブセットが選択」は、いずれも「初期サブセット」を選択している点で一致している。
　
　引用発明１における「Ｉ」は干渉情報であるから、訂正後発明の「チャネル及び干渉情報」とは「干渉に関する情報」である点で一致する。
　
　引用発明１における「サブセット要求メッセージ」は、移動局がＭ副搬送波の使用をシステムに要求するものであるから、「候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報」であるといえ、割当てを行うＡＣＡ処理部は「システムの基地局内に配置」されているから、引用発明１は、「少なくとも１つの加入者装置は、前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を基地局に提供」しているといえる。
　
　引用発明１は、移動局が「受諾されたサブセットを使用してリンクを介した受信を開始し」た後、「測定タイマメッセージ」を受信することにより「Ｎ副搬送波の全てについてＩを測定」するとともに「Ｍ副搬送波のサブセットについてＣ／Ｉを測定」して「干渉の少ない副搬送波が存在すれば、移動局は副搬送波要求メッセージをシステムへ送信して、Ｍ副搬送波のサブセット内に無い最少干渉副搬送波を最低Ｃ／Ｉ副搬送波に置換する副搬送波として要求」しているから、移動局は「更新されたフィードバック情報を提出」しているといえる。
　そして、システムが「提示された置換副搬送波がセル内で使用されない場合には、システムは要求した副搬送波受諾メッセージを移動局へ送信」するから、移動局の「副搬送波要求メッセージ」は「更新されたサブキャリアのセット」を受信するための要求であり、システムが移動局へ送信した「要求した副搬送波受諾メッセージ」は移動局が受信することは明らかである。
　上記によれば、引用発明１は「サブキャリアのセットを割当てられた」後に、「更新されたサブキャリアのセットを受信するために、更新されたフィードバック情報を提出し、その後、前記更新されたサブキャリアのセットの別の表示を受信」しているといえる。
　
　したがって、引用発明１と訂正後発明は、
　
「複数の加入者装置が使用を望んでいるサブキャリアを表示するフィードバック情報を生成することができる、第１セル内の複数の加入者装置と、
　前記複数の加入者装置に対して、ＯＦＤＭＡサブキャリアを割り当てることができる、前記第１セル内の第１基地局と、を備えており、
　前記複数の加入者装置は、初期サブセットが選択され、
　前記加入者装置は、前記サブキャリアのセットを割り当てられた後、更新されたサブキャリアのセットを受信するために、更新されたフィードバック情報を提出し、その後、前記更新されたサブキャリアのセットの別の表示を受信することを特徴とする装置。」
　
　で一致し、
　
　相違点１
　
　「初期サブセット」の選択に関し、訂正後発明は、「前記複数の加入者装置は、それぞれ、前記第１基地局から受信したパイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定し、前記複数の加入者装置のうちの少なくとも１つは、前記複数のサブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択し、前記少なくとも１つの加入者装置は、前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供して、前記少なくとも１つの加入者装置が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信する」のに対し、引用発明１は、「リンクにとって利用可能なＮ副搬送波群の各々について干渉（Ｉ）が移動局で測定され、最少干渉Ｍ副搬送波が決定され、移動局が要求したサブセット内の各副搬送波の使用を要求することをシステムへ示すサブセット要求メッセージが移動局によりシステムへ送られ、ＡＣＡ処理部はサブセット要求メッセージを受信し、システムは移動機が要求したサブセット内のＭ副搬送波の全てを使用できるかどうかを確認し、移動局が要求したサブセット内のＭ副搬送波を全て使用できることが確認されれば、システムはサブセット受諾メッセージをリンク受信機へ送信し、提示されるサブセットの副搬送波は移動局により使用されないことが確認されると、システムは利用不能な副搬送波を拒絶する副搬送波拒絶メッセージをＭ副搬送波のサブセットの一部として送信し、移動局はシステムから送信されるサブセット受諾メッセージもしくは副搬送波拒絶メッセージを受信し、サブセット受諾メッセージが受信されると、リンク受信機は割り当てられたサブセットを使用して受信を開始し、副搬送波拒絶メッセージが受信されていることが確認されると、リンク受信機は拒絶された要求副搬送波と置換する次の候補を決定し、次の候補副搬送波を要求する副搬送波要求メッセージがシステムへ送信され、Ｍ副搬送波の完全なサブセットが受諾されるまで、ループを継続する」ことにより初期サブセットの選択をする点。
　
　相違点２
　
　訂正後発明は、サブキャリアでクラスタを構成することで、加入者が生成するフィードバック情報が「サブキャリアのクラスタ」を表示して、第１基地局が「クラスタ内のＯＦＤＭＡサブキャリア」を割当てることができるのに対し、引用発明１は、クラスタについて記載が無い点。
　
　で相違する。
　
（３）当審の判断
　
ア．相違点１について、
　
　1999 IEEE Wireless Communications and Networking Conference (22 Sep.1999) p757-761, Justin Chuang and Nelson Sollenberger WIDEBAND WIRELESS DATA ACCESS BASED ON OFDM AND DYNAMIC PACKET ASSIGNMENT（以下「引用例２」という。下線部は当審が付与。）には、
　
「Interference avoidance or dynamic channel assignment (DCA) has been used in some systems, but generally as a means of automatic channel assignment or local capacity enhancement. Some of the reasons for not fully exploiting the large potential capacity gain of DCA are the difficulties introduced by rapid channel reassignment and intensive receiver measurements required by a high performance DCA algorithm. OFDM is promising in overcoming these challenging implementation issues. To achieve the potential of DCA gain, channel reassignments must take place at high-speed to avoid rapidly changing interference. 
Dynamic Packet Assignment (DPA) based on properties of an OFDM physical layer is proposed which reassigns transmission resources on a packet by packet basis using high-speed receiver measurements to overcome these problems.
 OFDM has a key advantage here with the ability to rapidly measure interference or path loss parameters in parallel on all candidate channels, either directly or based on pilot tones.
（当審訳：
　干渉回避または動的チャネル割当て（DCA）はいくつかのシステム内で使用されていることもあるが、一般に、自動チャネル割当て又は局所的な容量増強の手段として使用されてきた。DCAの潜在的な大きい容量利得が十分に利用されていないいくつかの理由としては、高速のチャネル再割り当てによって導入された困難性や高性能DCAアルゴリズムによって集中的な受信機測定が要求されていることなどがある。OFDMはこれらの実施に当たっての難しい問題を克服するものとして有望である。DCA利得の潜在性を実現するためには、急激に変化する干渉を避けるためにチャネル再割当てが高速に行われなければならない。これらの問題を克服するために、
高速受信機測定を使用して伝送リソースをパケット単位で再割当てする、OFDM物理層の特性に基づいた動的パケット割当て（DPA）が提案されている
OFDMはここで、直接的にまたはパイロットトーンに基づいて、全ての候補チャネルで並行して干渉または経路損失パラメータを迅速に測定する能力を含む重要な利点を有する。
　
「3.2 Frame Structure for Dynamic Packet Assignment
　
The downlink structure is shown in Figure 3.
This frame structure permits SIR estimation on all unused traffic slots. The desired signal is estimated by the received signal strength from the 2 OFDM blocks used for paging, while the interference can be estimated by measuring 3 blocks of received pilot signals.
（当審訳：
　３．２　動的パケット割当てのためのフレーム構造
　
下り回線の構造を図３に示してある。
このフレーム構造は、すべての未使用のトラフィックスロットのSIR推定を可能にする。所望の信号は、ページングに使用される２つのOFDMブロックから受信した信号強度によって推定され、干渉は３ブロックの受信したパイロット信号を測定することによって推定され得る。
　
　の記載があるから、
　
　「伝送リソースの再割当てに際し、直接的にまたはパイロットトーンに基づいて、全ての候補チャネルで並行して干渉または経路損失パラメータを迅速に測定」（以下「記載技術１」という）
　「図３に示すフレーム構造により、すべての未使用のトラフィックスロットのSIR推定を可能にし、所望の信号は、ページングに使用される２つのOFDMブロックから受信した信号強度によって推定され、干渉は３ブロックの受信したパイロット信号を測定することによって推定され、実際のトラフィックサブチャネルを監視することなく、干渉マップがもたらされる」（以下「記載技術２」という）
　
　が引用例２に記載されている。
　
（ア）記載技術１について、
　
　「直接的に」とは「受信したデータに」を意味するから、「受信したデータまたはパイロット信号に基づいて干渉または経路損失パラメータを測定する」ものであり、記載技術１は、「伝送リソースの再割当て」において、「受信したデータまたはパイロット信号」に基づく「干渉または経路損失パラメータ」の測定は、「受信したデータ」の代わりに「パイロット信号」を用いても良いことを示している。
　つまり記載技術１は、「データ信号」の存在、すなわち「伝送リソースが割当てられた状態」を前提として、「データ信号」の代わりに「パイロット信号」に基づいた測定を行うことが可能であることを示しているに留まり、伝送リソースが割当てられておらず「データ信号」が無い状態、すなわち「初期サブセット」の決定段階での測定において「パイロット信号」に基づく「干渉または経路損失パラメータ」の測定を行うことが可能であることを示している訳では無い。
　
　したがって、引用発明１において「初期サブセット」を決定するにあたり、初期サブセットが決定された後のデータ信号の存在を前提とする記載技術１を適用することを当業者は想到しない。
　
　なお、引用発明１は、移動局が「受諾されたサブセットを使用してリンクを介した受信を開始し」た後に、「利用可能なＮ副搬送波の全てについてＩを測定」し、「Ｍ副搬送波のサブセットについてＣ／Ｉを測定」している。
　これは、副搬送波の品質の測定としては、ＩよりもＣ／Ｉを測定することが望ましい（仮にＣ／ＩよりもＩを測定することが望ましいのであれば、常にＩを測定すれば良く、Ｃ／Ｉを測定する必要が無い）のであるが、データを受信している副搬送波については「キャリア」が存在することから「Ｃ／Ｉ」を測定するものの、「利用可能なＮ副搬送波の全て」を測定する場合は、データの存在しない副搬送波が存在、すなわち「キャリア」が存在しない副搬送波についても測定を行う必要があるため「Ｃ／Ｉ」でなく「Ｉ」を測定しているのである。
　上記によれば、引用発明１においてキャリアが存在しない場合には「Ｃ／Ｉ」を測定するのでなく「Ｉ」を測定することからも、引用発明１において「Ｉ」を測定する代わりに「Ｃ／Ｉ」を測定することが想定し得なかったことを示している。
　
（イ）記載技術２について、
　
　「フレーム構造を用いることにより全ての未使用のトラフィックスロットのSIR推定」を行う方法は、「Ｓ」をページングに使用される２つのOFDMブロックから受信した信号強度により推定すると共に、「Ｉ」を３ブロックの受信したパイロット信号を測定することによって推定することにより、実際のトラフィックサブチャネルを監視することなく「Ｓ」と「Ｉ」を推定して「SIR」を推定するものである。
　ここで図３にはスーパーフレームの２番目のフレームの制御スロットの詳細として基地局２がページング情報を各セクターが３ブロックのうちの２ブロックで送信し、基地局１、３、４がパイロット信号を３ブロックで送信することが記載されている。２番目のフレームは基地局２が送信しているフレームであるから、「ページングに使用される２つのOFDMブロック」から受信される信号強度は、自局の信号強度であり、「３ブロックの受信したパイロット信号」は隣接局が送信するパイロット信号である。
　つまり、記載技術２は、自エリアの基地局が送信するページング信号と隣接エリアの基地局が送信するパイロット信号によりSIRを測定しているといえる。
　
　記載技術２は、実際のトラフィックサブチャネルを監視しないから「初期サブセット」において用いることは可能であるものの、「自エリアの基地局」は「第１基地局」に相当するから、引用発明１において「干渉に関する情報」を測定するにあたり記載技術２を用いたとしても、「チャネルおよび干渉情報」の測定を「第１基地局」から受信した「ページング信号」と「第１基地局以外の基地局」から受信した「パイロット信号」に基づいて測定することを想到するだけであって、「第１基地局」から受信した「パイロット信号」によってチャネルおよび干渉情報を測定することは想到できず、訂正後発明は、引用発明１より容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（ウ）引用発明１におけるサブセット再構成の方法の適用可能性について、
　
　引用発明１は、移動局が「受諾されたサブセットを使用してリンクを介した受信を開始し」た後に、「利用可能なＮ副搬送波の全てについてＩを測定」し、「Ｍ副搬送波のサブセットについてＣ／Ｉを測定」している。
　これは、副搬送波の品質の測定としては、ＩよりもＣ／Ｉを測定することが望ましい（仮にＣ／ＩよりもＩを測定することが望ましいのであれば、常にＩを測定すれば良く、Ｃ／Ｉを測定する必要が無い）のであるが、データを受信している副搬送波については「キャリア」が存在することから「Ｃ／Ｉ」を測定するものの、「利用可能なＮ副搬送波の全て」を測定する場合は、データの存在しない副搬送波が存在、すなわち「キャリア」が存在しない副搬送波についても測定を行う必要があるため「Ｃ／Ｉ」でなく「Ｉ」を測定しているのである。
　これは、Ｍ副搬送波が割り当てられる前の状態において「Ｃ／Ｉ」を測定することができないことを示しているから、引用発明１の「初期サブセット」の割り当てに適用することはできない。
　また、第１基地局から受信したパイロット信号に基づいた測定を行うことも記載されていない。
　
（エ）まとめ
　
　相違点１について、引用例１より容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
イ．相違点２について
　
　本件明細書【００２３】に「クラスタ１０２のようなクラスタは、図１Ａに示すように、少なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニットとして定義される。」と記載されているように、クラスタは「少なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニット」である。
　そうすると、引用発明１の副搬送波のセットを「論理ユニット」として把握することは、なんら技術的な事項を必要としない論理的概念に過ぎない。
　
　したがって、引用発明１において、副搬送波のセットでクラスタを構成することにより、「サブキャリアのクラスタ」を表示したり「クラスタ内のＯＦＤＭＡサブキャリア」を割当てるようにすることは容易である。
　
（４）小括
　
　訂正後発明は、引用発明１より容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−２．引用例２との対比
　
（１）引用例
　
　1999 IEEE Wireless Communications and Networking Conference (22 Sep.1999) p757-761, Justin Chuang and Nelson Sollenberger WIDEBAND WIRELESS DATA ACCESS BASED ON OFDM AND DYNAMIC PACKET ASSIGNMENT（下線部は当審が付与。）には、
　
「2.2 MAC-layer techniques
　
Very high spectrum efficiency will be required for wideband OFDM, particularly for macrocellular operation.
　Interference avoidance or dynamic channel assignment (DCA) has been used in some systems, but generally as a means of automatic channel assignment or local capacity enhancement. Some of the reasons for not fully exploiting the large potential capacity gain of DCA are the difficulties introduced by rapid channel reassignment and intensive receiver measurements required by a high performance DCA algorithm. OFDM is promising in overcoming these challenging implementation issues. To achieve the potential of DCA gain, channel reassignments must take place at high-speed to avoid rapidly changing interference. Dynamic Packet Assignment (DPA) based on properties of an OFDM physical layer is proposed which reassigns transmission resources on a packet by packet basis using high-speed receiver measurements to overcome these problems.[8] Having orthogonal subchannels well defined in time-frequency grids, OFDM has a key advantage here with the ability to rapidly measure interference or path loss parameters in parallel on all candidate channels, either directly or based on pilot tones.
　
The basic protocol for a downlink comprises four basic steps: (1) a packet page from a base station to a terminal; (2) rapid measurements of resource usage by a terminal using the parallelism of an OFDM receiver; (3) a short report from the terminal to the base station of the potential transmission quality associated with each radio resource; and (4) selection of resources by the base and transmission of the data.
（当審訳：
　２．２　MAC層技術
　
広帯域OFDM、特にマクロセルの動作には、極めて高いスペクトル効率が要求される。
　干渉回避または動的チャネル割当て（DCA）はいくつかのシステム内で使用されていることもあるが、一般に、自動チャネル割当て又は局所的な容量増強の手段として使用されてきた。DCAの潜在的な大きい容量利得が十分に利用されていないいくつかの理由としては、高速のチャネル再割り当てによって導入が困難になっていることや高性能DCAアルゴリズムによって集中的な受信機測定が要求されていることなどがある。OFDMはこれらの実施に当たっての難しい問題を克服するものとして有望である。DCA利得の潜在性を実現するためには、急激に変化する干渉を避けるためにチャネル再割当てが高速に行われなければならない。これらの問題を克服するために、高速受信機測定を使用して伝送リソースをパケット単位で再割当てする、OFDM物理層の特性に基づいた動的パケット割当て（DPA）が提案されている[8]。時間と周波数のグリッドとして直交するサブチャネルがしっかり規定されるので、OFDMはここで、直接的にまたはパイロットトーンに基づいて、全ての候補チャネルで並行して干渉または経路損失パラメータを迅速に測定する能力を含む重要な利点を有する。
　
下り回線用の基本プロトコルには、以下の４つの基本行程が含まれる。(1)基地局から端末へのパケットページング、(2)OFDM受信機の並列処理を用いた、端末によるリソース使用の迅速な測定、(3)各無線リソースに関する可能性のある伝送品質についての、端末から基地局への短い報告、(4)基地局によるリソースの選択およびデータの伝送。
　
「3.2 Frame Structure for Dynamic Packet Assignment
　
The downlink structure is shown in Figure 3.
 This frame structure permits SIR estimation on all unused traffic slots. The desired signal is estimated by the received signal strength from the 2 OFDM blocks used for paging, while the interference can be estimated by measuring 3 blocks of received pilot signals.
（当審訳：
　３．２　動的パケット割当てのためのフレーム構造
　
下り回線の構造を図３に示してある。
このフレーム構造は、すべての未使用のトラフィックスロットのSIR推定を可能にする。所望の信号は、ページングに使用される２つのOFDMブロックから受信した信号強度によって推定され、干渉は３ブロックの受信したパイロット信号を測定することによって推定され得る。
　
　の記載があるから、引用例２には、
　
「広帯域OFDMにおいて、
　基地局から端末へのパケットページングを行い、端末によるリソース使用の迅速な測定を行い、各無線リソースに関する可能性のある伝送品質についての、端末から基地局への短い報告を行い、基地局によるリソースの選択およびデータの伝送を行い、
　図３に示すフレーム構造により、すべての未使用のトラフィックスロットのSIR推定を可能にし、所望の信号は、ページングに使用される２つのOFDMブロックから受信した信号強度によって推定され、干渉は３ブロックの受信したパイロット信号を測定することによって推定される。」
　
　の発明が記載されている。（以下「引用発明２」という）
　
（２）訂正後発明と引用発明２の対比と判断
　
　引用発明２の「各無線リソースに関する可能性のある伝送品質についての、端末から基地局への短い報告」について、どのような伝送品質の報告であるのか記載が無く、「無線リソースに関する可能性のある伝送品質」が訂正後発明の「候補サブキャリアのセット」の伝送品質であると解することはできないから、訂正後発明は、引用発明２から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、引用発明２の「チャネル及び干渉情報」の測定は「第１基地局から受信したページングと第１基地局以外の基地局から受信したパイロット信号」に基づいて測定しており、訂正後発明の「第１基地局から受信したパイロット信号」に基づいて複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定する記載は無いから、訂正後発明は、引用発明２から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）小括
　
　訂正後発明は、引用発明２より容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−３．独国特許発明第１９８００９５３号明細書との対比
　
（１）引用例
　
　独国特許発明第１９８００９５３号明細書には、（a,u,oのウムラウトを[a^][u^][o^]、エスツェットを[ss]で表記した。以下「引用例３」という。下線部は当審が付与。）
　
「
Der Erfindung liegt die Aufgabe zugrunde, ein verbessertes Verfahren und Funk-Kommunikationssystem zur Zuteilung von Funkressourcen bei Anwendung des OFDMA-Multitra^gerverfahrens anzugeben.
　Das erfindungsgema^sse Verfahren geht aus von dem OFDMA-Multitra^gerverfahren und der Nutzung einer Anzahl von Subtra^gern, die fu^r die Kommunikationsverbindung zwischen Basisstation und Mobilstationen zugeteilt werden, und umfasst folgende Schritte:
　- Messen der Qualita^t unterschiedlicher Segmente des Frequenzspektrums durch jede Mobilstation,
　- Bestimmen zumindest eines fu^r die eigene Kommunikationsverbindung bevorzugt geeigneten Segments durch jede Mobilstation und Senden einer entsprechenden Information zur Basisstation,
　- Auswerten der von den Mobilstationen empfangenen Informationen durch die Basisstation und Zuteilen eines Segments fu^r die jeweilige Kommunikationsverbindung an jede Mobilstation abha^ngig von der Auswertung,
　- Senden einer Information u^ber das zugeteilte Segment zu jeder Mobilstation durch die Basisstation.
　Das erfindungsgema^sse Funk-Kommunikationssystem geht ebenfalls aus von dem OFDMA-Multitra^gerverfahren und der Nutzung einer Anzahl von Subtra^gern, die fu^r die Kommunikationsverbindung zwischen Basisstation und Mobilstation zugeteilt werden, und umfasst folgende Mittel:
　- Steuermittel in jeder Mobilstation zum Messen der Qualita^t unterschiedlicher Segmente des Frequenzspektrums und zum Bestimmen zumindest eines fu^r die eigene Kommunikationsverbindung bevorzugt geeigneten Segments,
　- Sendemittel in jeder Mobilstation zum Senden einer entsprechenden Information zur Basisstation,
　- Steuermittel in jeder Basisstation zum Auswerten der von den Mobilstationen empfangenen Informationen und zum Zuteilen eines Segments fu^r die jeweilige Kommunikationsverbindung an jede Mobilstation abha^ngig von der Auswertung, sowie
　- Sendemittel in jeder Basisstation zum Senden einer Information u^ber das zugeteilte Segment zu jeder Mobilstation.」（１欄４６行〜２欄２７行）
（当審訳：
　
本発明が基礎とする課題は、OFDMAマルチキャリア方式を使用して無線リソースを割当てるための改善された方法及び無線通信システムを提供することである。
　この課題は、本発明によれば、請求項１の特長部分に記載されている構成を備えた方法によって、また請求項１２の特長部分に記載されている構成を備えた無線通信システムによって解決される。本発明の発展形態は従属請求項に記載されている。
　本発明による方法は、OFDMAマルチキャリア方式と、基地局と移動局との間の通信コネクションに対して割当てられている複数のサブキャリアの利用とを基礎とし、また以下のステップを備えている：
　−　周波数帯域の、相異なるセグメントの品質を各移動局によって測定するステップ
　−　各移動局によって、自身の通信コネクションにとって好適な少なくとも一つのセグメントを決定し、対応する情報を基地局に送信するステップ
　−　基地局によって、移動局から受信した情報を評価し、その評価に応じて各通信コネクションのために１つのセグメントを各移動局に割当てるステップ
　−　基地局によって、割当てられたセグメントに関する情報を各移動局に送信するステップ
　同様に本発明による無線通信システムは、OFDMAマルチキャリア方式と、基地局と移動局との間の通信コネクションに対して割当てられる複数のサブキャリアの利用とを基礎とし、また以下の手段を備えている：
　−　周波数帯域の、相異なるセグメントの品質を測定し、自身の通信コネクションにとって好適な少なくとも一つのセグメントを決定するための、各移動局における制御手段、
　−　対応する情報を基地局に送信する為の、各移動局における送信手段
　−　移動局から受信した情報を評価し、その評価に応じて各通信コネクションに対して１つのセグメントを各移動局に割当てるための、各基地局における制御手段、ならびに
　−　割当てられたセグメントに関する情報を各移動局に送信する、各基地局における送信手段。）
　
「Gema^ss dem Erfindungsgegenstand misst jede Mobilstation MS die Qualita^t unterschiedlicher Segmente des Frequenzspektrums, 
wobei sie alle Subtra^ger in dem ihr zugewiesenen Zeitschlitz empfa^ngt, fu^r jeden individuellen Subtra^ger dessen Qualita^t u^berpru^ft und anschliessend die ermittelten Qualita^ten der Subtra^ger mittelt. Danach bestimmt jede Mobilstation zumindest ein fu^r die eigene Kommunikationsverbindung bevorzugt geeignetes Segment und sendet eine entsprechende Information zur Basisstation BS.
（当審訳：
　本発明では、各移動局MSがそれぞれ、周波数帯域の、相異なるセグメントの品質を測定する。その際には
各移動局MSは、各移動局に割当てられたタイムスロット内で全てのサブキャリアを受信し、サブキャリア毎に個別にその品質を検査し、その後、各サブキャリアの決定された品質の平均を取る。その後、各移動局はそれぞれ、自身の通信コネクションに好適な少なくとも１つのセグメントを特定し、対応する情報を基地局BSへ送信する。
　
「
Die Basisstation BS wertet alle von den Mobilstationen MS empfangenen Informationen aus und teilt abha^ngig von der Auswertung jeder Mobilstation ein Segment fu^r die jeweilige Kommunikationsverbindung zu. Eine Information u^ber das jeweils zugeteilte Segment sendet die Basisstation zu jeder Mobilstation.
Den individuellen Mobilstationen MS kann auch eine unterschiedliche Anzahl von Zeitschlitzen zur U^bertragung der Datensymbole in den zugeteilten Segmenten zugewiesen werden.
Damit ko^nnen fu^r individuelle Kommunikationsverbindungen, die sich voneinander unterscheiden, die am besten geeigneten Segmente zur Kommunikation jederzeit bestimmt und bei Bedarf gea^ndert werden.
（当審訳：
　
基地局BSは、上記移動局MSから受信した全ての情報を評価し、各移動局の評価結果に応じて、各通信コネクションに対してセグメントを割当てる。それぞれ割当てたセグメントに関する情報は、基地局から各移動局へ送信される。
それぞれ割当てられたセグメントでデータシンボルを伝送するために、移動局MSごとに個別に異なる数のタイムスロットを割当てることも可能である。
　基地局BSが複数の移動局MSに対して割当てる周波数帯域のセグメントの帯域幅が相違する場合、又は、割当てられるセグメントでデータシンボルを伝送するためのタイムスロットのかずが相違する周波数帯域のセグメントを基地局BSが移動局MSに割当てる場合、本発明の方法のフレキシビリティを特に有利に活用することができる。このことにより、
いつでも、異なる通信コネクションごとに個別に通信に最も適したセグメントを決定することができ、必要に応じて変更することができる。
　
　の記載があるから、引用例３には、
　
「OFDMAマルチキャリア方式を使用して無線リソースを割当てるための改善された方法であって、
　各移動局に割当てられたタイムスロット内で全てのサブキャリアを受信し、サブキャリア毎に個別にその品質を検査して決定された品質の平均を取ることでセグメントの品質を測定し、自身の通信コネクションにとって好適な少なくとも一つのセグメントを決定し、対応する情報を基地局に送信し、
　基地局によって、移動局から受信した情報を評価し、その評価に応じて各通信コネクションのために１つのセグメントを各移動局に割当て、割当てられたセグメントに関する情報を各移動局に送信し、
　それぞれ割当てられたセグメントでデータシンボルを伝送するために、移動局MSごとに個別に異なる数のタイムスロットを割当てることも可能であり、
　いつでも、異なる通信コネクションごとに個別に通信に最も適したセグメントを決定することができ、必要に応じて変更することができる。」
　
　の発明が記載されている。（以下「引用発明３」という）
　
（２）訂正後発明と引用発明３の対比と判断
　
　引用発明３の「品質の測定」はどのような信号に基づいてどのような項目の測定を行っているのか記載されておらず、訂正後発明の「第１基地局から受信したパイロット信号」に基づいて複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定する記載は無く、他の引用例にも「第１基地局から受信したパイロット信号」に基づいて複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定することは記載されていないから、訂正後発明は、引用発明３より容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　したがって、訂正後発明は、引用発明３から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）小括
　
　訂正後発明は、引用発明３より容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４−４．小括
　
　上記のとおり、訂正後発明は、引用例１乃至３から容易であるということは出来ない。
　また、その他に特許を受けることができない理由を発見しない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７号に適合する。
　
　
５．特許法第１２６条第３項に適合するかどうか（一群の請求項かどうか）について、
　
　請求項１７乃至２８は、請求項１６を直接あるいは間接に引用するものであり、他に請求項１６を引用する請求項はないから、本件訂正は一群の請求項ごとにされるものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　
第３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項、第６項、第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。