【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３００２７号「高速再生のためのディスクフォーマット及びこれを用いた画像データの高速再生装置並びにその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８２０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成８年１２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月１１日、大韓民国）の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数５）に記載された「ディスクシステム」及び「ディスクの高速再生方法」に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「ＭＰＥＧ標準による動画像データを高速再生するディスクシステムにおいて、
　Ｉ−ピクチャの記録領域にＩ−ピクチャの開始を示す開始コード、ディスク上で現在Ｉ−ピクチャの次に記録されている連続する所定個数のＩ−ピクチャの位置を示す位置情報、及びＩ−ピクチャのデータが記録されているディスクと、
　装置のＩ−ピクチャへのアクセス時間を参照して、前記ディスクに記録された位置情報を用いて高速再生に使う次のＩ−ピクチャの位置を設定し、所定の待機時間の間に、前記設定された次のＩ−ピクチャの位置に基づき、再生する次のＩ−ピクチャの位置に移動し、前記所定の待機時間が経過した後に該当位置のＩ−ピクチャを再生する手段を含むディスクシステム」
　
第２　刊行物発明
　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成７年５月１２日に頒布された特開平７−１２３３５６号公報（以下「刊行物」という。）には、次に掲げる(1)ないし(5)の事項からなる「記録媒体と圧縮画像再生装置」（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　 (1)　従来の構成では、フレーム内予測符号化画像が格納されている位置が特定できないので、早送りをした際にフレーム内予測符号化画像が格納されている位置よりかなり手前で待ち時間が長かったり、アクセスの距離によってフレーム内予測符号化画像の格納位置を飛び越してしまったりするので、画像出力間の時間がばらついてしまうので安定して操作性を得ることができないという問題点を有していた。（２頁２欄28行ないし36行）
　 (2)　本発明の記録媒体は、フレーム内予測符号化とフレーム間予測符号化により圧縮された画像を記録した記録媒体であって、フレーム内予測符号化画像にその前後にある１つまたは複数のフレーム内予測符号化画像の位置情報を付加して記録したもの（２頁２欄44行ないし48行）
　 (3)　図２は本発明の一実施例における動画用ディスクの構成を示す図である。本実施例における動画用ディスクは１つまたは複数のトラックで構成されており、各トラックはフレーム内予測符号化画像とフレーム間予測符号化画像から成る動画を格納している。そのうちフレーム内予測符号化圧縮画像格納エリア内に、その１つ前後にあるフレーム内予測符号化画像の格納開始位置を示す位置情報として絶対アドレスを格納している。（３頁３欄27行ないし34行）
　 (4)　図１は本発明の一実施例における圧縮画像再生装置の構成を示すブロック図である。図１においての操作入力手段２と信号読み出し手段４については従来例で説明したものと同等なものなので説明を省略する。ディスク１は本発明の一実施例における動画用ディスク、読み出しトラック制御手段３は操作入力処理手段２からの情報と位置情報検出手段６からのフレーム内予測符号化画像へのアクセスアドレスとによりディスク１から信号を読み出すための制御を行う。画像復号化手段５は信号読み出し手段４から読み出された符号化画像を復号化して出力し、また、符号化画像のうちフレーム内符号化画像を判別してその中に格納されている位置情報の抽出を行う。位置情報検出手段６は画像復号化手段５からの抽出した位置情報を検出して読み出しトラック制御手段３に送る。（３頁３欄48行ないし同頁４欄12行）
　 (5)　早送りが選択されたことの情報により読み出しトラック制御手段３はある所定の距離をアクセスした後再生動作を行い、画像復号化手段５により最初のフレーム内予測符号化画像を判別して復号する。そこで、そのフレーム内予測符号化画像内に格納されている位置情報を抽出して位置情報検出手段６に出力する。位置情報検出手段６では有効な位置情報であるかを判断して、読み出しトラック制御手段３に次のフレーム内予測符号化画像をアクセスするアドレスを送る。読み出しトラック制御手段３はそのアドレスに（をの誤り）用いて次のフレーム内予測符号化画像の先頭から読み出せるように正確にジャンプする。このように、フレーム内予測符号化画像内の位置情報を抽出してジャンプを繰り返すことにより早送りの動作を行う。（３頁４欄20行ないし33行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物発明は「記録媒体と圧縮画像再生装置」に係るものであるが、このものは、動画用ディスク１から動画を再生しているから、本願発明に係る「ディスクシステム」に一応対応する。
　　　したがって、刊行物発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)(2)の事項がそれぞれ相当ないしは対応する。
　 (1)　刊行物発明における「ディスク１」には、フレーム内予測符号化圧縮画像（Ｉ−ピクチャに相当）格納エリア内に、その１つ前後にあるフレーム内予測符号化画像の格納開始位置を示す位置情報として絶対アドレスが格納され（刊行物発明の事項(3)を参照）、この位置情報は複数でもあること（刊行物発明の事項(2)を参照）、また、「ディスク１」を再生して、符号化画像のうちフレーム内符号化画像（Ｉ−ピクチャに相当）を判別してその中に格納されている位置情報の抽出が行われることから（刊行物発明の事項(4)を参照）、フレーム内符号化画像の開始を示す情報（開始コードに相当）が格納されているといえる。
　そうすると、刊行物発明における「ディスク１」には、Ｉ−ピクチャの記録領域にＩ−ピクチャの開始を示す開始コード、ディスク上で現在Ｉ−ピクチャの次に記録されている連続する所定個数のＩ−ピクチャの位置を示す位置情報、及びＩ−ピクチャのデータが記録されているから、刊行物発明における「ディスク１」は本願発明における「ディスク」に相当する。
　 (2)　刊行物発明における「読み出しトラック制御手段３」「画像復号化手段５」及び「位置情報検出手段６」は、「画像復号化手段５」がフレーム内予測符号化画像内に格納されている位置情報を抽出して「位置情報検出手段６」に出力し、「位置情報検出手段６」は「読み出しトラック制御手段３」に次のフレーム内予測符号化画像をアクセスするアドレスを送り、「読み出しトラック制御手段３」はそのアドレスを用いて次のフレーム内予測符号化画像の先頭から読み出せるように正確にジャンプするから（刊行物発明の事項(5)を参照）、本願発明のように、装置のＩ−ピクチャへのアクセス時間を参照して、位置を設定し、所定の待機時間の間に、移動し、所定の待機時間が経過した後に再生するかどうかは別として、本願発明における「再生する手段」に一応対応する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記対比から刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　 (1)　一致点
　　　「動画像データを再生するディスクシステムにおいて、
　Ｉ−ピクチャの記録領域にＩ−ピクチャの開始を示す開始コード、ディスク上で現在Ｉ−ピクチャの次に記録されている連続する所定個数のＩ−ピクチャの位置を示す位置情報、及びＩ−ピクチャのデータが記録されているディスクと、
　前記ディスクに記録された位置情報を用いて再生に使う次のＩ−ピクチャの位置を設定し、前記設定された次のＩ−ピクチャの位置に基づき、再生する次のＩ−ピクチャの位置に移動した後に該当位置のＩ−ピクチャを再生する手段を含むディスクシステム」
　 (2)　相違点
　　　ア　上記「動画像データ」と「再生」が、本願発明においては「ＭＰＥＧ標準による」動画像データであって、「高速」再生であるのに対して、刊行物には、「ＭＰＥＧ標準」という文言が明記されてなく、「早送り」再生である点
　　　イ　上記「再生する手段」が、本願発明においては「装置のＩ−ピクチャへのアクセス時間を参照して、位置を設定し、所定の待機時間の間に、移動し、所定の待機時間が経過した後に再生する」のに対して、刊行物発明においては、このようなアクセス時間や待機時間について明記されていない点
　
　３　相違点についての検討
　 (1)　相違点アについての検討
　　　刊行物発明における「ディスク１」には、フレーム内予測符号化画像（Ｉ−ピクチャ）とフレーム間予測符号化画像（Ｐ−ピクチャ）から成る動画が格納されているから（刊行物発明の事項(3)を参照）、この動画をＭＰＥＧ標準による動画とすること、すなわち、「ＭＰＥＧ標準による」動画像データと称することは、適宜なし得ることである。
　また、刊行物発明における「再生」は、ジャンプを繰り返すことによる「早送り」再生であるが、この「早送り」を「高速」と称することも、適宜なし得ることである。
　 (2)　相違点イについての検討
　　　刊行物発明における「再生」は、早送りをした際にフレーム内予測符号化画像が格納されている位置よりかなり手前で待ち時間が長かったり、アクセスの距離によってフレーム内予測符号化画像の格納位置を飛び越してしまったりするので、画像出力間の時間がばらついてしまうという従来の問題点を解決するために（刊行物発明の事項(1)を参照）、フレーム内予測符号化画像内の位置情報を抽出してジャンプを繰り返すことによる早送り再生である（刊行物発明の事項(5)を参照）。
　ここで、「ジャンプを繰り返すことによる早送り再生」について検討すると、「早送り再生」の「早送り」とはどの程度の速度、すなわち、低速、中速又は高速なのか刊行物には明記されていないが、この「早送り」は「ジャンプを繰り返すこと」によるものであるから、この「ジャンプ」の速度によって「早送り再生」の速度が決められるといえる。
　したがって、アクセスする距離（現フレーム内予測符号化画像の位置から次のフレーム内予測符号化画像の位置までの距離）をどの程度の時間で「ジャンプ」するかによって、早送り速度を決めることができるから、刊行物発明における「再生する手段」が「早送り再生」を行うに当たって、その早送り速度を決める時間を参照して、フレーム内予測符号化画像の位置を設定し、所定の待機時間の間に、次のフレーム内予測符号化画像の位置に移動し、所定の待機時間が経過した後に該当位置のフレーム内予測符号化画像を再生するとなすことは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　以上、「再生する手段」が「装置のＩ−ピクチャへのアクセス時間を参照して、位置を設定し、所定の待機時間の間に、移動し、所定の待機時間が経過した後に再生する」となすことは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。