【事件の表示】
　特願２０１０−２６３２３３「２つの出口間に作動手段を備えるバルブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開、特開２０１１−　８９５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２日、フランス共和国）を国際出願日として出願した特願２００８−５４２７９６号の一部を平成２２年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成２５年４月１５日に意見書が提出されたが、平成２５年７月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成２５年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　そして、本願は、当審において平成２６年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２６年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年１２月１日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲、平成２４年１２月２５日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　交差部（６）を形成する第１及び第２の２つの出口筒（４，５）内へと開く流体入口筒（３）の開口部を定めるボディ（２）を備えるバルブであって、流体を主として第１の出口筒（４）に向ける第１の限界位置と、流体を第２の出口筒（５）に向ける第２の限界位置との間で作動するよう、バタフライバルブ（１０）が与えられ、前記第１の限界位置においては、前記バタフライバルブ（１０）は前記第２の出口筒（５）を部分的に閉塞する第１の部分（１０．２）を有し、前記第２の限界位置においては、前記バタフライバルブ（１０）は前記第１の出口筒（４）を完全に閉塞する第２の部分（１０．１）を有しており、前記モータ（９）が、前記第１及び第２の出口筒（４，５）の前記接続されている部位をなす接続壁（７）を有するハウジング（８）内に含まれ、前記モータ（９）が、直流電気モータであることを特徴とするバルブ装置。」
　
３．引用文献
３．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審において平成２６年８月２９日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物である特開２０００−２７４５３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】 少なくとも１つの上流側すなわち一次管路と、少なくとも１つの下流側すなわち二次管路との間の流体の少なくとも１つの流れの通過を制御するように構成されており、分配および／または閉鎖部材を形成する可動ゲートバルブ本体を備えているゲートバルブアセンブリまたは分配あるいは閉鎖バルブであって、前記ゲートバルブ本体（４）が、その端部位置の少なくとも１つに、前記少なくとも１つの上流側すなわち一次管路（２、２’）を前記少なくとも１つの下流側すなわち二次管路（３、３’）に接続する１つまたは複数の中間管路部分（５、５’）の壁の一部分を形成することを特徴とするゲートバルブアセンブリまたは分配あるいは閉鎖バルブ。 
 …（中略）… 
【請求項４】 前記ゲートバルブ本体（４）、および前記１つまたは複数の中間管路部分（５、５’）の内側壁のレベルで前記ゲートバルブ（４）の１つまたは複数の支承領域（８、８’）の少なくとも一部分、または前記ゲートバルブ本体（４）の端部の少なくとも１つで閉鎖するために、前記ゲートバルブ本体（４）と形状嵌合で共働するように構成された前記１つまたは複数の中間管路部分（５、５’）の内側壁の１つまたは複数の領域（９、９’）の少なくとも一部分が、前記少なくとも１つの端部位置で、通過が閉鎖される前記二次管路（３、３’）に対して流体（１、１’）の較正された漏れを許容するようにそれぞれの形状を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のゲートバルブアセンブリ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】） 
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】添付図面の特に図１乃至図６に示されるように、ゲートバルブ、または分配あるいは閉鎖バルブアセンブリは、少なくとも１つの上流側すなわち一次管路２、２’と、少なくとも１つの下流側すなわち二次管路３、３’との間の流体１、１’の少なくとも１つの流れの通過を制御するように構成されており、また分配および／または閉鎖部材を形成する可動ゲートバルブ本体４を備えている。
【００１０】本発明によれば、ゲートバルブ本体４は、その端部位置の少なくとも１つに、前記前記少なくとも１つの上流側すなわち一次管路２、２’を前記少なくとも１つの下流側すなわち二次管路３、３’に接続する１つまたは複数の中間管路部分５、５’の壁の部分を備えている。」（段落【０００９】及び【００１０】） 
　
（ウ）「【００１８】最後に、ゲートバルブアセンブリまたはバルブの誘導はさらに、制御される機械的作動によって、またはカップルモータ、ＤＣモータ、ステッピングモータなどのモータによって行なわれる。
【００１９】ゲートバルブまたはバルブを有するアセンブリの制御のタイプに関して、バルブの２つの端部位置の１つへのゲートバルブ本体４の旋回に対応する２つの状態のみ（有るか無いか）を有する操作か、または制御に比例する連続タイプの操作かのいずれかが設けられることが可能である。
【００２０】連続タイプの操作の場合、流体の流れ１、１’を一次管路２、２’から、対応する二次管路３、３’にそれぞれ流れる２つの二次の流れに分離することが可能である。ゲートバルブ本体４の位置の変更は、従って、測定されたパラメータの値、例えば、流体１、１’の温度の関数として、制御装置７によって制御される。
【００２１】添付図面の特に図３および図４に示される本発明の他の特徴によれば、ゲートバルブ本体４、および１つまたは複数の中間管路部分５、５’の内側壁のレベルでゲートバルブ本体の支承領域８、８’の少なくとも一部分、またはゲートバルブ本体４の端部の少なくとも１つで閉鎖するために、ゲートバルブ本体４の形状に補足的に共働するように構成された１つまたは複数の中間管路部分５、５’の内側壁の領域９、９’の少なくとも一部分は、少なくとも１つの端部位置の内側で、通過が閉鎖される二次管路３、３’に対して流体１、１’の較正された損失を許容するようにそれぞれの形状を有することが可能である。 
 【００２２】この較正された損失は、ゲートバルブ本体４の端部と、前記支承領域または中間管路５、５’部分の内側壁の相補的形状の領域との間に予め定められた通過開口４’を形成することによって得られる。この開口は、前記内側壁の対応する１つまたは複数のゾーンのレベルで変形を設けることによって、および／または少なくともゲートバルブ本体４の外側端部の一部分を部分的に変えることによって形成されることが可能である。」（段落【００１８】ないし【００２２】） 
　
（エ）「【００３０】図１乃至図３および図７乃至図１２の実施形態において、ゲートバルブアセンブリは、前記二次管路３または３’の一方への入口を全く（または較正された漏れを伴って）閉鎖することによって、一次管路２を流動する流体１の流れを２つの二次管路３または３’のもう一方に向けさせ、圧力低下を最小とする。」（段落【００３０】） 
　
（オ）「【００４１】上述のゲートバルブと、循環と分配装置とを備えるアセンブリは、熱機関を有する自動車の冷却サーキットに使用するのに特に適しているが、そのような自動車のエア、燃料、フロントガラスのクリーニング液体、排気ガスなどの循環のための回路に適用するのにも適している。」（段落【００４１】）
　
（２）引用文献１記載の事項 
 上記（１）及び図３の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。 
　
（ａ）上記（１）（ア）ないし（オ）及び図３から、引用文献１には、一次管路２と、２つの二次管路３、３’との間の流体１の流れの通過を制御するゲートバルブアセンブリが記載されていることが分かる。 
　
（ｂ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図３から、引用文献１に記載されたバルブゲートアセンブリにおいて、一次管路２と二次管路３、３’が交差する交差部が形成されていることが分かる。 
　
（ｃ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図３から、引用文献１に記載されたバルブゲートアセンブリは、２つの二次管路３、３’へと接続する一次管路２の端部に接続される中間管路部分５、５’を備えるものであることが分かる。 
　
（ｄ）上記（１）（ア）及び（エ）並びに図３から、引用文献１に記載されたバルブゲートアセンブリにおいて、通過開口４’によって流体１の一部に漏れが許容されることが分かり、流体１を主として二次管路３’に向け、二次管路３を漏れを伴って閉鎖する位置と、流体１を二次管路３に向け、二次管路３’を全く閉鎖する位置との間で、ゲートバルブ本体４を作動させるものであることが分かる。
　
（ｅ）上記（１）（ウ）から、引用文献１に記載されたバルブゲートアセンブリにおいて、ゲートバルブ本体はＤＣモータなどのモータによって行われることが分かる。
 　 
（３）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）、（２）及び図３の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。 
「交差部を形成する二次管路３、３’へと接続する一次管路２の端部に接続される中間管路部分５、５’を備えるバルブゲートアセンブリであって、流体１を主として二次管路３’に向ける一の位置と、流体１を二次管路３に向ける他の位置との間で作動するよう、ゲートバルブ本体４が与えられ、前記一の位置においては、前記ゲートバルブ本体４は前記二次管路３を漏れを伴って閉鎖し、前記他の位置においては、前記ゲートバルブ本体４は前記二次管路３’を全く閉鎖し、ゲートバルブ本体４はＤＣモータなどのモータによって作動するバルブゲートアセンブリ。」（以下、「引用発明１」という。）
　
３．−２　引用文献２
（１）引用文献２記載の事項
　本願の優先日前に頒布され、当審において平成２６年８月２９日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物である仏国特許出願公開第２８５４２００号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、明細書の記載全体及び図４からみて、次の事項が記載されていることが分かる。 
　
（ａ）第１の排気口２３及び第２の排気口２４は交差部を形成していることが分かる。 
　
（ｂ）バルブ本体８は、流入ダクト２５の開口部を定めるボディ９を備えていることが分かる。
　
（２）引用文献２に記載された発明 
　上記（１）及び図面から、引用文献２には、次の発明が記載されているといえる。
「交差部を形成する第１の排気口２３及び第２の排気口２４内へと開く流入ダクト２５の開口部を定めるボディ９を備える三方弁７であって、流体を第１の排気口２３に向ける位置と流体を第２の排気口２４に向ける位置との間で作動するよう、バルブ８が与えられ、流体を第１の排気口２３に向ける位置においては、前記バルブ８は前記第２の排気口２４を閉塞する部分２９を有し、流体を第２の排気口２４に向ける位置においては、前記バルブ８は前記第１の排気口２３を閉塞する部分３０を有している三方弁７。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．−３　引用文献３
（１）引用文献３記載の発明
　本願の優先日前に頒布され、当審において平成２６年８月２９日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物である特開昭６３−１７６８８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、第３ページ左下欄第１行ないし第４ページ左上欄第１９行及び第１図の記載からみて、次の発明が記載されているといえる。
「３ポート２位置弁において、２つの筒状の第１の入口接続部１１及び第２の入口接続部１２の接続されている部位をなす接続壁を有するハウジング１内に、弁閉止部材９を動作させる電磁石３０を設けた３ポート２位置弁。」（以下、「引用発明３」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「交差部」は、その作用、機能又は技術的意義からみて本願発明における「交差部（６）」に相当し、以下同様に、「二次管路３」は「第１の出口筒（４）」に、「二次管路３’」は「第２の出口筒（５）」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１において「交差部を形成する二次管路３、３’へと接続する」ことは、その構成からみて、本願発明において「交差部（６）を形成する第１及び第２の２つの出口筒（４，５）内へと開く」ことに相当する。
　また、「一次配管２」は「流体入口筒（３）」に、「端部」は「開口部」に、「中間管路部分５、５’」は「ボディ」に、「バルブゲートアセンブリ」は「バルブ」に、「流体１」は「流体」に、「ゲートバルブ本体４」は「バタフライバルブ１０」に、「一の位置」は「第１の限界位置」に、「他の位置」は「第２の限界位置」に、それぞれ相当する。 
　そして、「第１の限界位置においては、バタフライバルブは第２の出口筒を部分的に閉塞し、第２の限界位置においては、バタフライバルブは第１の出口筒を完全に閉塞する」という限りにおいて、引用発明１における「一の位置においては、ゲートバルブ本体４は二次管路３を漏れを伴って閉鎖し、他の位置においては、ゲートバルブ本体４は二次管路３’を全く閉鎖する」ことは、本願発明における「第１の限界位置においては、バタフライバルブは第２の出口筒を部分的に閉塞する第１の部分を有し、第２の限界位置においては、バタフライバルブは第１の出口筒を完全に閉塞する第２の部分を有して」いることに相当する。 
　さらに、引用発明１における「モータ」及び「ＤＣモータ」は、その技術的意義からみて、本願発明における「モータ（９）」及び「直流電気モータ」にそれぞれ相当する。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
「交差部を形成する第１及び第２の２つの出口筒内へと開く流体入口筒の開口部を定めるボディを備えるバルブであって、流体を主として第１の出口筒に向ける第１の限界位置と、流体を第２の出口筒に向ける第２の限界位置との間で作動するよう、バタフライバルブが与えられ、第１の限界位置においては、バタフライバルブは第２の出口筒を部分的に閉塞し、第２の限界位置においては、バタフライバルブは第１の出口筒を完全に閉塞し、バタフライバルブを作動するモータが、直流電気モータであることを特徴とするバルブ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「第１の限界位置においては、バタフライバルブは第２の出口筒を部分的に閉塞し、第２の限界位置においては、バタフライバルブは第１の出口筒を完全に閉塞する」ことに関し、本願発明における「第１の限界位置においては、バタフライバルブは第２の出口筒を部分的に閉塞する第１の部分を有し、第２の限界位置においては、バタフライバルブは第１の出口筒を完全に閉塞する第２の部分を有して」いるのに対し、引用発明１において「一の位置においては、ゲートバルブ本体４は二次管路３を漏れを伴って閉鎖し、他の位置においては、ゲートバルブ本体４は二次管路３’を全く閉鎖する」点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願発明においては、モータが、第１及び第２の出口筒の接続されている部位をなす接続壁を有するハウジング（８）内に含まれるのに対し、引用発明１においては、ＤＣモータがどのように配置されるのか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．判断
　上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項について検討するために、引用発明２と本願発明とを対比すると、引用発明２における「第１の排気口２３」は、その作用、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「第１の出口筒」に相当し、以下同様に、「第２の排気口２４」は「第２の出口筒」に、「流入ダクト２５」は「流体入口筒」に、「流体を第１の排気口２３に向ける位置」は「第１の限界位置」に、「流体を第２の排気口２４に向ける位置」は「第２の限界位置」に、「バルブ８」は「バタフライバルブ」に、「部分２９」は「第１の部分」に、「部分３０」は「第２の部分」に、「三方弁７」は「バルブ装置」に、それぞれ相当する。 
　以上のことから、引用発明２を本願発明の用語を用いて表現すると、 
「交差部を形成する第１及び第２の２つの出口筒内へと開く流体入口筒を備えるバルブであって、流体を第１の出口筒に向ける第１の限界位置と、流体を第２の出口筒に向ける第２の限界位置との間で作動するよう、バタフライバルブが与えられ、前記第１の限界位置においては、前記バタフライバルブは前記第２の出口筒を閉塞する第１の部分を有し、前記第２の限界位置においては、前記バタフライバルブは前記第１の出口筒を閉塞する第２の部分を有しているバルブ装置」であるといえる。 
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ともに「流体を第１の出口筒に向ける第１の限界位置と、流体を第２の出口筒に向ける第２の限界位置との間で作動するバタフライバルブを備えたバルブ装置」に関するものであって、技術分野が共通する。よって、引用発明１において、引用発明２を組み合わせることにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　「バルブ装置において、隣接する筒状のポートの接続されている部位をなす接続壁を有するハウジング内にバルブ駆動機構を設けること」は、上記引用発明３にもみられるように周知技術（以下、「周知技術」という。）である。
　そして、バルブ装置に係る引用発明１に対して、バルブ装置における上記周知技術を適用することは、当業者がバルブ装置を設計する際の通常の創作能力の発揮であるといえるから、引用発明１に周知技術を適用することによって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用発明１及び２並びに周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。