【事件の表示】
　特願２００８−２５８３９７号「電気炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　８８４７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月３日の出願であって、平成２５年５月１５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２６年５月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月８日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、さらに、当審において同年７月２９日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１０月３日に意見書及び手続補正書の提出がなさたものである。
　
　
第２　平成２６年１０月３日の手続補正の補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月３日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正は、少なくとも以下の補正を含むものである。
（１）本件補正１
　段落【００３１】として、「マイコン制御ユニット３２は、周知のように、それら検知信号を入力し、メモリするメモリ手段を備えて構成されている。このメモリ手段には、また実際の炊飯実験の結果に基づいて得た、後述する炊き上げ検知後の「蒸らし工程」における蒸らし加熱制御の制御開始温度や制御終了温度、それらの間の所要制御時間に関するデータが炊飯量との関係においてメモリされており、蒸らし工程における蒸らし加熱制御時に読みだして加熱量制御に使用されるようになっている。」を追加する補正（以下「本件補正１」という。）。
　
（２）本件補正２
　図４のフローチャート中のＳ６〜Ｓ８を補正するために図４を「
」と補正し、対応する説明箇所である段落【００３６】〜【００３９】を
「【００３６】
　そして、その炊き上げ工程が終了すると（即ち、炊き上げ温度が検知されると）、まずステップＳ６においてメインＩＨコイルＣ（Ｃ１〜Ｃ３）がＯＦＦされる一方、側面ヒータである保温ヒータＨ１が８／１６でＯＮされ、且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ２が７／１６でＯＮされ、ご飯の温度が下げられる。
【００３７】
　そして、その後、蒸らし工程に移行し、まずステップＳ７において、上記ご飯の温度が具体的に高温での蒸らし制御を開始する、図５の「蒸らし１（高温）」制御の制御開始温度ａ℃以下まで低下したか否かが判定される。
【００３８】
　その結果、ご飯の温度が未だ上記「蒸らし１（高温）」制御開始温度ａ℃以下に低下していないＮＯ判定の間は、上記ステップＳ６、Ｓ７のご飯温度低下制御が継続される。
【００３９】
　他方、上記ステップＳ７でのご飯温度判定の結果、ご飯の温度が上記「蒸らし１（高温）」制御開始温度ａ℃以下に低下していて、ＹＥＳ判定になると、まずステップＳ８において、「蒸らし１タイマ」がスタートされるとともに、続くステップＳ９において、メインＩＨコイルＣ（Ｃ１〜Ｃ３）が出力７０％、デユーティ―値８／１６でＯＮまたはＯＦＦ制御され、また側面ヒータである保温ヒータＨ１が８／１６でＯＮされ、且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ２が７／１６でＯＮされる。」とする補正（以下「本件補正２」という。）。
　
２　新規事項
　以下、上記本件補正１、２が、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるか検討する。
（１）本件補正１について
　当初明細書等には、「マイコン制御ユニット３２」について、図３とともに「前記マイコン３２は、所定のプログラムに従ってパワートランジスタ３７および同期トリガ回路４０の制御を行い、これによりＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ１〜Ｃ３）への通電を制御することとなっており、所定の炊飯シーケンスに従って炊飯を実行する制御手段として作用する。この通電制御は、内鍋３の温度を検知する温度検知手段として作用する温度センサーＳからの出力信号に基づいて行なわれる。符号４３は温度検知回路である。また、内鍋３のセット状態は、鍋検知用のリミットスイッチＬＳによって検知されることとなっており、該リミットスイッチＬＳからの検知信号は、鍋検知回路４４を介してマイコン３２に入力されることとなっている。」（【００２６】）と記載されているのみであり、他に記載はない。
　そして、当初明細書等には「マイコン制御ユニット３２」が行う所定の炊飯シーケンスとして、ＩＨコイルＣの通電制御を行うことが記載されており、蒸らし工程のＩＨコイルＣの通電制御に関して、発明を実施する最良の形態として、蒸らし１タイマ又は蒸らし２タイマがカウントアップする間ＩＨコイルＣを７０％８／１６でＯＮ又はＯＦＦすること（【００３０】〜【００３２】）及び内鍋内の内容量に対応して各段階の温度降下度と時間とを決定すること（【請求項３】、【００１０】、【００１３】、【００４８】）が記載されている。
　しかしながら、「マイコン制御ユニット３２」が「実際の炊飯実験の結果に基づいて得た、後述する炊き上げ検知後の「蒸らし工程」における蒸らし加熱制御の制御開始温度や制御終了温度、それらの間の所要制御時間に関するデータが炊飯量との関係においてメモリされ」ていることは当初明細書等には、記載も示唆もされておらず、当初明細書等の記載から自明でもない。
　したがって、本件補正１は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）本件補正２について
　まず、図４のフローチャート中のＳ６〜Ｓ８に関して、当初明細書等の記載事項について検討する。
　図４のフローチャート中のＳ６〜Ｓ８に関して、当初明細書等に「炊き上げ工程が終了すると（即ち、炊き上げ温度が検知されると）、ステップＳ６において蒸らし１タイマがスタートされ、ステップＳ７においてＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ１〜Ｃ３）がＯＦＦされ、側面ヒータである保温ヒータＨ１が８／１６でＯＮされ且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ２が７／１６でＯＮされる。ついで、ステップＳ８において蒸らし１降下開始温度ａ℃（図５参照）以下か否かの判定がなされ、ここで、否定判定されている間はステップＳ７の状態が維持されるが、ステップＳ８において肯定判定されると、ステップＳ９においてＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ１〜Ｃ３）が７０％８／１６でＯＮされるか又はＯＦＦされ、側面ヒータである保温ヒータＨ１が８／１６でＯＮされ且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ２が７／１６でＯＮされることにより、蒸らし１温度降下が開始され、蒸らし１タイマがカウントされている間、蒸らし１終了温度ｂ℃（図５参照）に向けて一定の勾配で温度が下げられる。
　上記状態は、ステップＳ１０において蒸らし１タイマがカウントアップするまで継続されるが、ステップＳ１０において蒸らし１タイマがカウントアップしたと判定されると、ステップＳ１１において蒸らし２タイマがスタートされ」（【００３０】、【００３１】）と記載されており、図４のフローチャート中のＳ６〜Ｓ８及び当該制御の結果である図５とも整合している。
　そうすると、図４において「むらし１タイマスタート」を当初明細書等の「炊き上げ工程後」のステップＳ６から「蒸らし１制御開始温度ａ℃以下？」でＹＥＳとなった場合（当初明細書等の図４のステップＳ８でＹＥＳとなった場合に対応する。）に変更する本件補正２は、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明でもない。
　
　なお、請求人は、平成２６年１０月３日の意見書において「なお、図５のタイムチャートにおいて、「蒸らし１」の制御（蒸らし１タイマのｔ１時間のカウント）が、炊き上げ検知後、炊き上げ検知温度よりも所定温度低い「蒸らし１」制御開始温度ａまで低下した時点で開始するように表現されているのは、以下の（２）についての説明から明らかなように、炊き上げ検知後に追い加熱がなされる場合を想定したものです。」（Ｐ４　２〜６行）と主張するが、追い過熱をすることが周知であったとしても当初明細書等において、追い過熱を行うことは記載も示唆もされておらず、そのように解する根拠がない。
　
　したがって、本件補正２は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　特許法第３６条第６項第二号違反について
１　特許請求の範囲の記載
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２の記載は、平成２６年７月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりであるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。
　
「米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する炊飯器本体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検知手段と、該温度検知手段の出力を入力して前記加熱手段を制御することにより、所定の炊飯シーケンスに従って炊飯を実行する制御手段とを備え、前記制御手段の炊飯中において前記温度検知手段が炊上げ温度を検知した後に蒸らし制御を実行するように構成してなる電気炊飯器であって、前記蒸らし制御における蒸らし工程を複数の段階に分割し、前記内鍋の温度を該分割された複数の段階の各段階ごとに徐々に下げてゆくようにするとともに、該複数の段階の各段階ごとに徐々に下げる温度を、当該段階における制御開始温度と制御終了温度、およびそれら制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間を前記複数の段階間で変えることによって、前記複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げてゆくようにしたことを特徴とする電気炊飯器。」
　
２　当審における平成２６年７月２９日付けで通知した最後の拒絶の理由の概要
　当審より平成２６年７月２９日付けで通知した最後の拒絶の理由は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第二号に規定する要件を満たしていない。」とするものであり、以下の点を具体的に挙げている。
（１）請求項１の電気炊飯器は、「前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検知手段と、該温度検知手段の出力を入力して前記加熱手段を制御することにより、所定の炊飯シーケンスに従って炊飯を実行する制御手段とを備え」るものであって、炊飯の一工程である蒸らし制御を「複数の段階の各段階ごとに徐々に下げる温度を、当該段階における制御開始温度と制御終了温度、およびそれら制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間を前記複数の段階間で変えることによって、前記複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げてゆく」と記載されているが、複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げてゆく制御は、そもそも、入力されるものが何で有り、その入力に基づきどのように判断し、何をどのように制御するものであるのか明確でない。
　
（２）請求項１中の「蒸らし制御」では、各段階の内鍋の温度について「徐々に下げてゆくようにする」及び「異なる勾配で徐々に下げてゆく」と表現しているが、どの程度の範囲の勾配までを意味しているのか比較の基準が明確でなく、発明の範囲が不明確である。
 　
（３）請求項２中の上記（１）及び（２）と同様の記載については、上記（１）及び（２）と同じである。
　
３　当審の判断
（１）請求項１には、「前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検知手段と、該温度検知手段の出力を入力して前記加熱手段を制御することにより、所定の炊飯シーケンスに従って炊飯を実行する制御手段とを備え」と記載されており、制御手段は内鍋の温度を検出する温度検知手段からの入力で、所定の炊飯シーケンスを行うために内鍋を加熱する加熱手段を制御することが特定されている。
　また、請求項１には、具体的な制御手段の制御内容として、蒸らし工程の蒸らし制御のみが特定されており、蒸らし制御は「該複数の段階の各段階ごとに徐々に下げる温度を、当該段階における制御開始温度と制御終了温度、およびそれら制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間を前記複数の段階間で変えることによって、前記複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げてゆく」と記載され、内鍋の温度を当該段階における制御開始温度と制御終了温度、およびそれら制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間を複数の段階間で変えることで、複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げることが特定されている。
　しかしながら、「制御開始温度」、「制御終了温度」及び「制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間」を複数の段階間で変えるための具体的な手段、例えば、上記３つの値を目標値として与えて温度検知手段からの検出値が前記目標値に一致するように加熱手段を制御するのか、あるいは、加熱手段の出力を各段階で変化した結果として、上記３つの値とそれにより定まる温度の勾配が各段階で異なるものとなれば良いのか等が明確でない。
　よって、蒸らし制御の内容が不明確である。
　
（２）そこで、明細書及び図面を参酌するに、蒸らし制御に対応する本願発明の実施の形態として段落【００３３】〜【００３５】に「炊き上げ工程が終了すると（即ち、炊き上げ温度が検知されると）、蒸らし工程に入り、ステップＳ６において蒸らし１タイマがスタートされ、ステップＳ７においてＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ１〜Ｃ３）がＯＦＦされ、側面ヒータである保温ヒータＨ1が８／１６でＯＮされ且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ2が７／１６でＯＮされる。ついで、ステップＳ８において蒸らし１降下開始温度ａ℃（図５参照）以下か否かの判定がなされ、ここで、否定判定されている間はステップＳ７の状態が維持されるが、ステップＳ８において肯定判定されると、ステップＳ９においてＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ１〜Ｃ３）が７０％８／１６でＯＮされるか又はＯＦＦされ、側面ヒータである保温ヒータＨ1が８／１６でＯＮされ且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ2が７／１６でＯＮされることにより、蒸らし１温度降下が開始され、蒸らし１タイマがカウントされている間、蒸らし１終了温度ｂ℃（図５参照）に向けて所定の勾配で温度が下げられる。
　上記状態は、ステップＳ１０において蒸らし１タイマがカウントアップするまで継続されるが、ステップＳ１０において蒸らし１タイマがカウントアップしたと判定されると、ステップＳ１１において蒸らし２タイマがスタートされ、ステップＳ１２においてＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ1〜Ｃ3）が７０％８／１６でＯＮされるか又はＯＦＦされ、側面ヒータである保温ヒータＨ1が８／１６でＯＮされ且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ2が７／１６でＯＮされることにより、蒸らし２タイマがカウントされている間、蒸らし２終了温度ｃ℃（図５参照）に向けて蒸らし１とは異なる所定の勾配で温度が下げられる。この状態は、ステップＳ１３において蒸らし２タイマがカウントアップするまで継続されるが、ステップＳ１３において蒸らし１タイマがカウントアップしたと判定されると、上記制御が繰り返されるが、ステップＳ１４において蒸らし最終段階タイマがスタートされると、ステップＳ１５においてＩＨコイルＣ（具体的には、Ｃ1〜Ｃ3）がＯＦＦされ、側面ヒータである保温ヒータＨ1が８／１６でＯＮされ且つフタヒータとして作用する肩ヒータＨ2が７／１６でＯＮされる。
　そして、ステップＳ１５の状態は、ステップＳ１６において蒸らし最終段階タイマがカウントアップするまで継続されるが、ステップＳ１６において蒸らし最終段階タイマがカウントアップしたと判定されると、ステップＳ１７においてブザー４５ａの吹鳴により炊飯終了が報知され、保温工程へ移行する。」の記載とともに、図４のフローチャート及びその制御結果である図５の記載があるが、この記載を参酌しても、複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げる手段が明確でない。すなわち、図５には「むらし１」、「むらし２」とで勾配が異なることが記載されているものの、上記明細書の記載や図４の記載によれば「むらし１」と「むらし２」とでヒータの出力が変化しているわけでないから、なぜ図５のような温度変化となるのかは理解できないし、仮にヒータの出力を変化させるのだとしても、温度ａ、ｂ、ｃが目標値として与えられるものであるのか、これら温度に向けて所定の勾配で温度を下げるためのヒータの出力をどのようにして決定するのかは、明らかでない。
　よって、明細書及び図面の記載を参酌しても、請求項１に記載された蒸らし制御の内容は明確でない。
　
（３）そうすると、明細書及び図面の記載を考慮しても、上記（１）のとおり、請求項１には、制御手段がどのような制御を行うものであるのかが明確に特定されておらず、請求項１に記載された発明は明確でない。
　
（４）請求項２は、請求項１を引用しており、請求項２に記載された発明も上記（１）〜（３）と同様の理由により、明確でない。
　
（５）したがって、請求項１及び２に記載された発明は、特許法第３６条第６項第二号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　特許法第２９条第２項違反について
　本願特許請求の範囲の記載は、上記第３で検討したとおり不明確であるが、明細書の段落【００３３】〜【００３５】の発明の実施の形態を参照し、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、制御手段が所定の炊飯シーケンスにおける蒸らし工程時の内鍋の温度を制御するにあたって、単に、蒸らし工程を複数に分割し制御するものを含むと解した上で、本願発明の進歩性（当審における平成２６年５月２日付けで通知した拒絶の理由の理由３（特許法第２９条第２項違反））についても以下検討する。
　なお、平成２６年１０月３日に提出された意見書の「２．対応方法」の「（１）−１）について」における請求人の主張は、請求項１及び明細書の記載に基かない主張であり、採用できない。
　
１　引用例
（１）引用例１
　当審における平成２６年５月２日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平３−１２６４０９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
（ａ）「１．被加熱物を加熱するジャー炊飯器において、上記被加熱物を加熱するための加熱電力を電磁誘導により供給すると共に、該被加熱物が炊き上った後のむらし期間中に、該加熱電力を徐々に絞るようにしたことを特徴とするジャー炊飯器。」（１頁左欄５〜１０行）
　
（ｂ）「本発明はジャー炊飯器の改良に係り、詳しくは御飯等の被加熱物が炊き上がった後のむらし期間中に被加熱物の温度を滑らかに制御し、同被加熱物を適度に加熱し得るジャー炊飯器に関する。」（１頁左欄１３〜１６行）　
　
（ｃ）「第１図に示すこのジャー炊飯器の制御回路１は、マイクロコンピュータＣＰＵ等からなる制御部２を中心として構成され、この制御部２に、このジャー炊飯器の運転状態等を表示する表示部３、各種入力指令等を与えるための入力部４、
内釜５に接触し内釜５内の被加熱物の温度を検出するサーミスタ６
　
（ｄ）「上記高周波スイッチング素子８により、整流回路１２で整流されチョークコイル１３およびコンデンサ１４で平滑されて加熱コイル１５に与えられる電源の電流がオン・オフされる。
　その結果、
加熱コイル１５によって交流磁界が発生し、同交流磁界に基づく電磁誘導により内釜５が加熱され
　
（ｅ）「このジャー炊飯器では、
上記サーミスタ６による被加熱物の温度検出信号に基づいて、制御部２からアナログスイッチ１１に加熱制御信号が与えられて駆動パルス発生回路１０、ドライブ回路９を介して高周波スイッチング素子８がオン・オフ制御されて被加熱物を加熱する
　
（ｆ）「
米等の被加熱物がセットされ加熱スタートされると（ア）
　その後、被加熱物の温度が炊き上がり温度（例えは１２５℃）になると（ウ）、むらし期間の加熱電力の制御がなされる（（ウ）〜（エ））。
　第２図（ｂ）は第２図（ａ）のむらし期間（（ウ）〜（エ））の加熱電力制御の状態を拡大して示すタイムチャートである。
　この図に示すようにこのむらし期間では、加熱電力の最大出力が５００Ｗに絞られ、且つ同出力がオン・オフされて「むらし」が進行するにつれて、このオフ期間が次第に長くなり、加熱電力が徐々に絞られる。
　上記徐々に絞られた加熱電力により前述したように被加熱物は直接的に加熱されるので、第２図（ａ）のｘｌに示すようにこのむらし期間中の被加熱物の温度は、上記加熱電力に応じて滑らかに変化する。」（３頁左上欄８行〜右上欄８行）
　
（ｇ）「従って、被加熱物の水分の蒸発が不充分となったり、あるいは同被加熱物を焦がし過ぎたりすることはなく、同被加熱物を任意の態様で適度に加熱することが容易である。」（３頁右上欄９〜１２行）
　
（ｇ）図２
　　
　
　
　
　
　
（ｈ）図３
　
　
（ｉ）図２及び図３から、二度炊きむらし期間、被加熱物の温度は、徐々に下がり、その勾配が変化することが看取できる。
　
（２）引用例２
　当審における平成２６年５月２日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００５−２９６３６６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「電気炊飯器は、加熱方式の違いにかかわらずその基本構成は概ね共通している。本実施の形態を示す図１を参照して説明すると、蓋１で閉じた状態の器体２内で加熱されるかまたはおよび発熱されて加熱による炊飯を行う飯器３と、前記加熱を行う加熱手段４と、飯器３の温度を検出する温度センサ５と、温度センサ５が検出する飯器温度に基づき加熱手段４を炊飯モードで制御して炊飯を行う炊飯制御手段６とを備えている。電気炊飯器は古くから提供され美味しいご飯を炊くべく日進月歩してきた。例えば、近時では図９に示すように、弱火で米に吸水させる吸水工程、強火とファジーな火力で沸騰させてから水分が無くなり温度が急上昇し始めるまでの炊き上げ工程、１３０℃程度まで加熱して余分な水分をさらに飛ばす焼き工程、その後１１５℃までの降温を図って一定時間それを維持する高温蒸らしを経てさらに１１０℃まで降温させてそれを維持することにより余分な蒸気を飛ばしご飯のα化をさらに促進して甘味を増す蒸らし工程、を順次行い炊飯を終える。炊飯後は所定の保温温度にまで降温させてそれを維持する保温工程に移行する。」（【０００２】）
　
（ｂ）図９
　
　
２　引用例に記載された発明の認定
　引用例１のジャー炊飯器は、当然に炊飯器本体を備えているから、これらの記載事項及び図３に記載された事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「米等の被加熱物をセットする内鍋５を備える炊飯器本体と、交流磁界を発生し、同交流磁界に基づく電磁誘導により内鍋５を加熱する加熱コイル１５と、内鍋５に接触し内鍋５内の被加熱物の温度を検出するサーミスタ６と、前記サーミスタ６による被加熱物の温度検出信号に基づいて、アナログスイッチ１１に加熱制御信号を与えて駆動パルス発生回路１０、ドライブ回路９を介して高周波スイッチング素子８をオン・オフ制御して被加熱物を加熱するための加熱電力を制御する制御部２とを備え、米等の被加熱物がセットされ加熱スタートされると、被加熱物が最大電力の１３００Ｗで加熱されてその温度が上昇し、所定温度（例えば１１０℃）になると、加熱電力が１０００Ｗに制御され、その後、被加熱物の温度が炊き上がり温度（例えは１２５℃）になると、むらし期間の加熱電力の制御がされるジャー炊飯器であって、このむらし期間では、加熱電力の最大出力が５００Ｗに絞られ、且つ同出力がオン・オフされて「むらし」が進行するにつれて、このオフ期間を次第に長くし、加熱電力が徐々に絞られることで、被加熱物の温度を加熱電力に応じて滑らかに変化させ、その勾配が変化するジャー炊飯器。」
　
　
３　対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「加熱コイル１５」、「むらし期間の加熱電力の制御」、「ジャー炊飯器」は、その機能と構造からみて、それぞれ本願発明の「加熱手段」、「蒸らし制御」、「電気炊飯器」に相当する。
　
（２）炊飯は、米と水とで行うことが技術常識であるから、引用発明の「米等の被加熱物をセットする内鍋５を備える炊飯器本体」は、本願発明の「米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する炊飯器本体」に相当する。
　
（３）引用発明の「内鍋５に接触し内鍋５内の被加熱物の温度を検出するサーミスタ６」とは、内鍋５の温度を計測するものであるから、本願発明の「前記内鍋の温度を検出する温度検知手段」に相当する。
　
（４）引用発明の炊飯は、加熱、むらし等の所定の工程を一貫して行うものであるから、引用発明の「前記サーミスタ６による被加熱物の温度検出信号に基づいて、アナログスイッチ１１に加熱制御信号を与えて駆動パルス発生回路１０、ドライブ回路９を介して高周波スイッチング素子８をオン・オフ制御して被加熱物を加熱するための加熱電力を制御する制御部２」は、本願発明の「該温度検知手段の出力を入力して前記加熱手段を制御することにより、所定の炊飯シーケンスに従って炊飯を実行する制御手段」に相当する。
　
（５）引用発明の「米等の被加熱物がセットされ加熱スタートされると、被加熱物が最大電力の１３００Ｗで加熱されてその温度が上昇し、所定温度（例えば１１０℃）になると、加熱電力が１０００Ｗに制御され、その後、被加熱物の温度が炊き上がり温度（例えは１２５℃）になると、むらし期間の加熱電力の制御がされる」ることは、「被加熱物の温度が炊き上がり温度（例えは１２５℃）」をサーミスタ６が検知した後にむらし期間の加熱電力の制御を行うものであり、前記制御は炊飯中に行われるから、本願発明の「前記制御手段の炊飯中において前記温度検知手段が炊上げ温度を検知した後に蒸らし制御を実行する」ことに相当する。
　
（６）引用発明の「このむらし期間では、加熱電力の最大出力が５００Ｗに絞られ、且つ同出力がオン・オフされて「むらし」が進行するにつれて、このオフ期間を次第に長くし、加熱電力が徐々に絞られることで、被加熱物の温度を加熱電力に応じて滑らかに変化させ、その勾配が変化する」ことと、本願発明の「前記蒸らし制御における蒸らし工程を複数の段階に分割し、前記内鍋の温度を該分割された複数の段階の各段階ごとに徐々に下げてゆくようにするとともに、該複数の段階の各段階ごとに徐々に下げる温度を、当該段階における制御開始温度と制御終了温度、およびそれら制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間を前記複数の段階間で変えることによって、前記複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げてゆく」こととは、「前記蒸らし制御において前記内鍋の温度を徐々に下げてゆくようにするとともに、内鍋の温度を変化する勾配で徐々に下げてゆく」ことの限りで一致する。
　
４　一致点・相違点
　したがって、両者は、
「米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する炊飯器本体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検知手段と、該温度検知手段の出力を入力して前記加熱手段を制御することにより、所定の炊飯シーケンスに従って炊飯を実行する制御手段とを備え、前記制御手段の炊飯中において前記温度検知手段が炊上げ温度を検知した後に蒸らし制御を実行するように構成してなる電気炊飯器であって、前記蒸らし制御において前記内鍋の温度を徐々に下げてゆくようにするとともに、内鍋の温度を変化する勾配で徐々に下げてゆくようにした電気炊飯器。」
　
　の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点）
　蒸らし制御において、内鍋の温度を変化する勾配で徐々に下げてゆく制御に関して、本願発明では、蒸らし制御における蒸らし工程を複数の段階に分割し、内鍋の温度を該分割された複数の段階の各段階ごとに徐々に下げてゆくようにするとともに、該複数の段階の各段階ごとに徐々に下げる温度を、当該段階における制御開始温度と制御終了温度、およびそれら制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間を前記複数の段階間で変えることによって、前記複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げてゆくのに対して、引用発明では、複数の段階に分割するとは特定されていない点。
　
５　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２（上記摘記事項参照）には、炊き上げ行程後に、１３０℃程度まで加熱して余分な水分をさらに飛ばす焼き工程、その後１１５℃までの降温を図って一定時間それを維持する高温蒸らしを経てさらに１１０℃まで降温させてそれを維持することにより余分な蒸気を飛ばしご飯のα化をさらに促進して甘味を増す蒸らし工程、を順次行う点が記載されており、炊き上げ後の蒸らし工程において、制御を複数に分割して行うことが記載されているといえる。
　そして、一連の制御を行う場合に適宜工程を複数に分割して制御することは慣用手段であるところ、引用発明の蒸らし制御において、内鍋の温度を徐々に下げてゆく制御を行うに際して、同様に蒸らし工程に用いる制御である引用例２に記載の複数に分割して行うことを適用し、蒸らし工程を複数段階に分割し、内鍋の温度を該分割された複数の段階の各段階ごとに徐々に下げ、複数の段階の各段階における内鍋の温度を異なる勾配で徐々に下げてゆくことは当業者が容易に相当し得たことであり、その場合、異なる勾配で徐々に下げることは、当然に、当該段階における制御開始温度と制御終了温度、およびそれら制御開始温度から制御終了温度に至るまでの時間を前記複数の段階間で変えることとなる。
　
（作用効果について）
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例２記載の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　
第５　まとめ
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第二号の規定を満たさず、また、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。