【事件の表示】
　特願２００９−１４４３０１「回路装置、及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日出願公開、特開２０１１−　　３６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年６月１７日の出願であって、平成２５年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年８月１日付け（発送日：平成２６年８月５日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２．平成２６年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２６年１１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１１月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１及び２の下記Ａに示す記載を、特許請求の範囲の請求項１の下記Ｂに示す記載へと補正することを含むものである。
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】
　誘電体層を有し、所定周波数の信号を発振する発振器が第１の面側に設けられるとともに電波反射体となる導体板を前記誘電体層の内部に有する回路基板と、
　前記回路基板の前記第１の面側に設けられる前記発振器を覆う電波反射体のシールド部材と、
　前記回路基板の前記第１の面における前記発振器の周囲から前記導体板まで前記誘電体層を貫通して設けられる電波反射体となる複数のビアホール導体と、
　前記回路基板の第２の面側における前記シールド部材と対向する位置に設けられた第１の信号線とを有し、
　前記ビアホール導体それぞれの第１の側方および前記第１の側方とは異なる第２の側方に、他の前記ビアホール導体が、前記所定周波数の信号の波長に対応した距離離間するように配置された回路装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記回路基板は前記第１の面側における前記シールド部材が設けられる位置に電波反射体となる第２の信号線を有し、
　前記ビアホール導体は、前記第２の信号線に設けられることを特徴とする回路装置。」
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　誘電体層を有し、所定周波数の信号を発振する発振器が第１の面側に設けられるとともに電波反射体となる導体板を前記誘電体層の内部に有する回路基板と、
　前記回路基板の前記第１の面側に設けられる前記発振器を覆う電波反射体のシールド部材と、
　前記回路基板の前記第１の面における前記発振器の周囲から前記導体板まで前記誘電体層を貫通して設けられ前記導体板に直接接続された電波反射体となる複数のビアホール導体と、
　前記回路基板の第２の面側における前記シールド部材と対向する位置に設けられた第１の信号線とを有し、
　前記回路基板は前記第１の面側における前記シールド部材が設けられる位置に、前記シールド部材に接触し電波反射体となる第２の信号線を有し、
　前記ビアホール導体は、前記第２の信号線に直接接続されるように前記第２の信号線に設けられ、
　前記ビアホール導体それぞれの第１の側方および前記第１の側方とは異なる第２の側方に、他の前記ビアホール導体が、前記所定周波数の信号の波長に対応した距離離間するように配置された回路装置。」
２．本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１を削減して、請求項１を引用する請求項２を新たな請求項１とした上で、発明を特定するために必要な事項である「ビアホール導体」について、「導体板に直接接続された」及び「第２の信号線に直接接続される」と限定するものであり、かつ、その補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
３−１．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平１０−２９４５８８号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下のア．ないしケ．の事項が記載されている。
ア．「【０００２】
【従来の技術】従来、プリント基板上に高周波回路を形成する場合、図６に示すように、当該回路部からの不要輻射の抑止、他回路部との相互干渉の抑止、強電界曝露時の干渉の抑止等の効果を得る目的で、特にＶＣＯ（Voltage Controlled Oscilator）等の前記効果を必要とする高周波回路部分については、他の高周波回路部分を設けたマザー基板２１とは別に子基板２２等の別ピースの基板に分けかつシールドケース２３にて回路部位を遮蔽したり、同一基板上に高周波回路全体を形成した場合でもシールドケースまたはシールド板により回路全体周囲を遮蔽したりする等の必要性があった。」
イ．「【０００８】
【作用】多層プリント基板の第１の層上に形成した高周波回路の周囲に囲い込みアースパターンを設け、シャーシ本体に形成した凸型リブを該パターンに押し当て固定する。また、多層プリント基板は、少なくとも高周波回路の面積より大きいアースパターン部を有する第２の層を有し、第１の層の囲い込みアースパターンと第２の層のアースパターン部を第１のスルーホール部で電気的に接続する。また、多層プリント基板は、第１及び第２の層間に配置され、少なくとも高周波回路の投影面を含むアースパターン部を有する第３の層を備え、高周波回路内の１点アース点と前記第３の層を第２のスルーホール部で電気的に接続する。これにより構造的に閉じたグラウンドループが形成され、高周波回路部からの不要輻射、高周波回路と他回路部との相互干渉、強電界曝露時の干渉等が抑止できる。」
ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る高周波回路のシールド構造の一実施例を示す分解部分斜視図である。図１において、１は携帯用無線機のシャーシ本体（例えばアルミダイキャスト）であり、２はシャーシ本体１にネジ等の固定手段で固定される多層プリント基板である。多層プリント基板２には、携帯用無線機の機能に必要な高周波回路３等の回路が搭載されており、高周波回路３部分の周囲に囲い込みアースパターン４が形成されている。一方、シャーシ本体１には、多層プリント基板２に形成された囲い込みアースパターン４に対応する位置に凸型リブ５が一体成形されている。」
エ．「【００１０】図２は、多層プリント基板２の構造例を示し、ここでは４層プリント基板の一部を示している。図２において、多層プリント基板２は、第１層Ｌ１、第２層Ｌ２、第３層Ｌ３及び第４層Ｌ４からなりスルーホールを介して各層が電気的に接続されている。第１層Ｌ１には携帯用無線機の機能に必要な回路（高周波回路３を含む）パターンが形成されチップ抵抗等の電気部品が半田付等により実装されている。第２層Ｌ２には補助的回路パターン６が形成され、第３層Ｌ３には、少なくとも第１の層Ｌ１の高周波回路３の回路パターン全体の垂直投影面を含むアースパターン７が形成され、第４層Ｌ４には、同様に、少なくとも第１の層Ｌ１の高周波回路３の回路パターンの面積より大きな面積のアースパターンが形成されている。」
オ．「【００１１】第１層Ｌ１の囲い込みアースパターン４は、複数のスルーホール部９を介して第２層Ｌ２の回路パターン６中のアースパターン、第４層Ｌ４のアースパターン部８と電気的に接続されているが、第３層Ｌ３のアースパターン７とは高周波的に接続されていない。（なお、図２では、各層間のスルーホール部９による電気的接続は囲い込みアースパターン４の４辺にあるのだが、１辺のみを示し他の３辺は省略している。」
カ．「【００１３】図３は、シャーシ本体１と多層プリント基板２の固定時の部分側面概略図であり、シャーシ本体１に形成した凸型リブ５が囲い込みアースパターン４に押し当て固定された状態を示している。」
キ．「【００１４】図４は、図１の構造の側面から見た概念図であり、高周波回路３を構成する回路３ａ及び３ｂのアースは求められた当該回路の高周波的基準電位を得る１点アース点１０（Ｇ１）に接続され、辺Ａはシャーシ本体（ダイキャスト部）１、辺Ｂ，Ｄはスルーホール部９、辺Ｃは多層プリント基板２の第４層Ｌ４のアースパターン部８を示す。辺Ａ（シャーシ本体１）と辺Ｃ（第４層Ｌ４のアースパターン部８）はスルーホール部９で電気的に接続されてグラウンドＧ２を構成している。第３層Ｌ３と第４層Ｌ４は高周波コイル１２等で接続されており、第３層Ｌ３のアースパターン部７は１点アース点１０と接続されているので、グラウンドＧ１はグラウンドＧ２から高周波的にフロートしている。」
ク．「【００１７】
【実施例】図１乃至図４に示した実施例は４層構造の多層プリント基板を用いているが、図５に示すように、多層プリント基板を例えばさらに６層構造とすることにより、第１層乃至第４層間では同一構造とし、第５層Ｌ５、第６層Ｌ６に別回路配線パターンまたは部品実装を行なうことができ、より機器の小型化、薄型化が可能となる。」
ケ．「【００１８】以上述べたように、シールドケースを廃止できるため次のような利点が得られる。
１．材料費、作業工数の削減。
２．スペースメリットが出ることによる機器の小型化、薄型化の実現。同様に、別ピース子基板を廃止することにより上記利点に加えて以下の利点がある。
３．接続箇所（コネクタ、半田付）の削減による信頼性の向上。
４．構造がシンプルになることによるサービス性の向上。
５．接続箇所が削減され、全て基板上での閉じた信号の流れに近づくため、機器全体の不要輻射が軽減できる。」
コ・記載事項ウ．並びに図３及び図５によれば、多層プリント基板２は、層Ｌ１と層Ｌ２との間、層Ｌ２と層Ｌ３との間、層Ｌ３と層Ｌ４との間、層Ｌ４と層Ｌ５との間及び層Ｌ５と層Ｌ６との間に、誘電体層を有することは明らかである。
サ．記載事項ウ．に記載された「携帯用無線機の機能に必要な高周波回路３」も、記載事項ア．にある「高周波回路部」と異なるものではないから、「ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscilator）」を有すると認められる。そして、「Oscilator」は発振器のことと解される。
シ．記載事項ク．に照らせば、図５には、多層プリント基板２の上面の層Ｌ１の囲い込みアースパターン４に相当する部分と、層Ｌ４のアースパターン８と、多層プリント基板２の下面の層Ｌ６の別回路配線パターンとが記載されていると解される。
ス．認定事項サ．の発振器と、多層プリント基板２と、シャーシ本体１は、記載事項イ．キ．及びケ．に照らせば、高周波回路の装置を形成していると解される。
　以上のア．ないしス．の記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「誘電体層を有し、高周波の信号を発振する発振器が上面側に設けられるとともに、アースパターン８を前記誘電体層の内部に有する多層プリント基板２と、
　前記多層プリント基板２の前記上面側に設けられる前記発振器を遮蔽するシャーシ本体１と、
　前記多層プリント基板２の前記上面における前記発振器の周囲から前記アースパターン８まで前記誘電体層を貫通して設けられ前記アースパターン８に直接接続された複数のスルーホール部９と、
　前記多層プリント基板２の下面側における前記シャーシ本体１と対向する位置に設けられた別回路配線パターンとを有し、
　前記多層プリント基板２は前記上面側における前記シャーシ本体１に形成した凸型リブ５が押し当て固定される位置に、囲い込みアースパターン４を有し、
　前記スルーホール部９は、前記囲い込みアースパターン４に直接接続されるように前記囲い込みアースパターン４に設けられ、
　前記スルーホール部９のそれぞれの第１の側方および第１の側方とは異なる第２の側方に、他の前記スルーホール部９が離間するように配置された高周波回路の装置。」
３−２．周知例１ないし３とその記載事項
セ．原査定の拒絶査定に例示された、本件出願前に頒布された特開平１１−５４９４４号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００２７】には「電磁波をシールドするためには、シールド用バンプ４１の配置間隔を電磁波の波長程度にすればよい。」と記載されている。
ソ．原査定の拒絶査定に例示された、本件出願前に頒布された特開２００８−２４４２８９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、段落【００１９】に「このような構造を有する電磁シールド構造Ｓ１では、互いに隣接する２つの中空グランドスルーホール１７ａ〜１７ｇの距離Ｄ（図３参照）が、各高周波部品ＭＣ，ＭＣで使用される高周波信号の基板内実効波長（誘電体基板２０Ａ内での実効波長）の１／２未満以下に選定されている。上記の距離Ｄをこのように選定すると、各高周波機能部品ＭＣ，ＭＣに対する高い電磁シールド性を電磁シールド部材３０によって容易に得ることができる。」と記載されている。
タ．原査定の拒絶査定に例示された、本件出願前に頒布された特開２００２−２８０９２１号公報（以下、「周知例３」という。）の段落【００１６】には「この場合、高周波回路４１とマイコン回路４２との境界面に複数の接地スルーホール４３を設け、各接地スルーホール４３の間隔ｄをλ／２（半波長）以下とすることにより、高周波回路４１とマイコン回路４２との間をシールドしている。」と記載されている。
３−３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「高周波の信号」は、その技術的意義及び機能からみて本件補正発明における「所定周波数の信号」に相当し、以下同様に、「上面」は「第１の面」に、「多層プリント基板２」は「回路基板」に、「遮蔽する」は「覆う」に、「下面」は「第２の面」に、「別回路配線パターン」は「第１の信号線」に、「押し当て固定」は「接触」に、「高周波回路の装置」は「回路装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「シャーシ本体１」、「アースパターン８」、「スルーホール部９」及び「囲い込みアースパターン４」は、記載事項イ．、記載事項キ．及び記載事項ケ．に照らせば、いずれもグラウンドループを形成し、高周波回路からの不要輻射を抑止すると解されるから、技術的にみて「電波反射体」であるといえるので、引用発明における「アースパターン８」は本件補正発明における「電波反射体となる」「導体板」に相当し、以下同様に、「凸型リブ５」が形成された「シャーシ本体１」は「電波反射体の」「シールド部材」に、「スルーホール部９」は「電波反射体となる」「ビアホール導体」に、「囲い込みアースパターン４」は「電波反射体となる」「第２の信号線」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、
「誘電体層を有し、所定周波数の信号を発振する発振器が第１の面側に設けられるとともに電波反射体となる導体板を前記誘電体層の内部に有する回路基板と、
　前記回路基板の前記第１の面側に設けられる前記発振器を覆う電波反射体のシールド部材と、
　前記回路基板の前記第１の面における前記発振器の周囲から前記導体板まで前記誘電体層を貫通して設けられ前記導体板に直接接続された電波反射体となる複数のビアホール導体と、
　前記回路基板の第２の面側における前記シールド部材と対向する位置に設けられた第１の信号線とを有し、
　前記回路基板は前記第１の面側における前記シールド部材が設けられる位置に、前記シールド部材に接触し電波反射体となる第２の信号線を有し、
　前記ビアホール導体は、前記第２の信号線に直接接続されるように前記第２の信号線に設けられ、
　前記ビアホール導体それぞれの第１の側方および前記第１の側方とは異なる第２の側方に、他の前記ビアホール導体が離間するように配置された回路装置。」
　の点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
　本件補正発明においては、ビアホール導体と、側方に離間する他のビアホール導体との距離が「前記所定周波数の信号の波長に対応した距離」であるのに対し、引用発明では、当該距離が明らかでない点。
３−４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  周知例１ないし３の記載事項セ．ないしタ．から、スルーホールの間隔を、遮蔽すべき電磁波の周波数に応じて決めることは、本願の出願前に周知の技術事項（以下、「周知技術」という。）であったと認められる。
　そして、記載事項イ．及び記載事項ケ．から、引用発明の複数のスルーホール部９は、高周波回路部からの不要輻射を抑止する機能が望まれているものといえる。
　そうであれば、引用発明において、複数のスルーホール部９の、隣のスルーホール部９との離間距離を決めるにあたって周知技術を適用し、高周波回路の信号の波長に対応した距離とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
３−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２６年１１月４日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年３月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開平１０−２９４５８８号公報）の記載事項は、前記第２．［理由］３−１に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。