【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１２９７７号「対象物体を握持または切断するためのデバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月　７日国際公開、ＷＯ９１／０２４９３、平成　４年１２月２４日国内公表、特表平　４−５０７３６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
   本願は、１９９０年８月１６日（パリ条約による優先権主張１９８９年８月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。　
（本願発明）　
 「対象物体の切断または切開を操作として行うための、（ａ）中空長尺要素および（ｂ）相互に並んで位置する少なくとも２つの長尺エレメントを有して成るデバイスであって、
　(ｉ)長尺エレメントはそれぞれがボディ部分と端部分とを有しており、および(ii)少なくとも１つの長尺エレメントの少なくとも一部分に少なくとも１つの操作エッジを有しており、
　（ｃ）少なくとも１つの長尺エレメントの一部は、長尺要素から適用される横方向への拘束力の下で変形される場合、疑似弾性を示す材料から作られており、
　（ｄ）長尺エレメントの端部分は、(iii)横方向への拘束力が端部分に加わらない場合には互いに離れて開き、操作として、２つの端部分の間に対象物体を位置せしめることによって、前記対象物体に操作エッジを向けることができ、並びに／又は前記対象物体を包囲する物体から前記対象物体を切開することができ、並びに(iv)前記中空長尺要素と前記長尺エレメントとの間の相対的な動きによって、長尺要素からエレメント端部分へ拘束力が適用される場合、端部分どうしは互いの方へ向かって移動し、前記対象物体を操作することができるデバイス。」　
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
　刊行物１：米国特許第２０５４１４９号明細書　
　刊行物２：実願昭６１−７９９２４号（実開昭６２−１９２７２５号）のマイクロフィルム　
（２）各刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に公知である上記刊行物１乃至２に記載された発明（以下、「引用発明１乃至２」という。）は、それぞれ、次のものと認められる。　
（ｉ）引用発明１　
　上記刊行物１には、その明細書及び図面の記載を参酌すると、
（イ）審査における平成１２年２月１０日付け拒絶理由通知書に対して、本願の出願人が平成１２年８月２２日付け意見書にて主張するように、次の事項が記載されていると認められる。
「一対の弧状のワイヤからなるスネア（snare）の輪の中に突起物等を捕捉して、突起物等を剥離させる外科用のスネア。」（同上意見書５頁9〜11行）
（ロ）また、その第２図には、一対の弧状のワイヤ２０、２１が左側から移動して右側に示されたチューブ１０内へ挿入移動するに伴って、その弧状の大きさが徐々に小さくなるとともに上下に配置された一対の弧状ワイヤの相互の間隔が徐々に狭められていくという上記外科用スネアの使用態様が示されていると認められる。
　上記事項（イ）及び（ロ）並びに明細書及び図面に示された事項を総合すると、上記刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
（引用発明１）　
　「一対の弧状のワイヤからなるスネア（snare）の輪の中に突起物等を捕捉して、突起物等を剥離させる外科用のスネアであって、一対のワイヤのチューブに対する相対的な移動によって、一対のワイヤが互いに近ずく方向に向かって移動し、突起物等を捕捉する操作を行うスネア。」
（ii）引用発明２　
　上記刊行物２には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「考案の詳細な説明」における「問題点を解決するための手段」の欄）　
　「本考案は上記の如き従来技術の問題点を解消することのできるマイクロサージャリー用器具を提供することを目的として創案されたものであり、Ｎｉ−Ｔｉ合金よりなる超弾性合金で先端部を形成したことを特徴とし、且つ、超弾性合金で形成されている先端部を細長い管状部材内に引き込められるように構成したことを特徴とするものである。」（明細書２頁11〜17行）
（ロ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「超弾性合金からなる先端部材１は管状部材２より突出している状態では第３図に示す如く予め形成された輪匙の形状になり、且つ、該輪匙形状の先端部材１は超弾性合金の特性を利用し第４図に示す如く管状部材２内に容易に引き込むことができる。」（明細書４頁1〜6行）　
  上記（イ）及び（ロ）の記載事項並びに図面に示された事項を総合すると、上記刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明２）　
「手術操作のために輪状に形成された先端部を細長い管状部材から突出させたり、または管状部材内へ引き込むことを行うマイクロサージャリー用器具において、その先端部を超弾性合金で形成すること。」
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「外科用スネア」は前者における「デバイス」に、後者における「突起物等」は前者における「対象物体」に、後者における「チューブ」は前者における「中空長尺要素」に、後者における「一対の弧状のワイヤ」は前者における「相互に並んで位置する少なくとも２つの長尺エレメント」に、それぞれ、その機能からみて相当するとともに、後者における「一対のワイヤのチューブに対する相対的な移動によって、一対のワイヤが互いに近ずく方向に向かって移動し、突起物等を捕捉する操作」は、前者における「長尺エレメントの端部分は、(iii)横方向への拘束力が端部分に加わらない場合には互いに離れて開き、操作として、２つの端部分の間に対象物体を位置せしめることによって、前記対象物体に操作エッジを向けることができ、並びに／又は前記対象物体を包囲する物体から前記対象物体を切開することができ、並びに(iv)前記中空長尺要素と前記長尺エレメントとの間の相対的な動きによって、長尺要素からエレメント端部分へ拘束力が適用される場合、端部分どうしは互いの方へ向かって移動し、前記対象物体を操作する」に、その機能からみて対応するから、両者は、　
「対象物体への必要な操作を行うための、（ａ）中空長尺要素および（ｂ）相互に並んで位置する少なくとも２つの長尺エレメントを有して成るデバイスであって、
（ｄ）長尺エレメントの端部分は、(iii)横方向への拘束力が端部分に加わらない場合には互いに離れて開き、操作として、２つの端部分の間に対象物体を位置せしめることによって、前記対象物体にその操作部分を向けることができ、並びに／又は前記対象物体を包囲する物体から前記対象物体に対してのみ必要な操作をすることができ、並びに(iv)前記中空長尺要素と前記長尺エレメントとの間の相対的な動きによって、長尺要素からエレメント端部分へ拘束力が適用される場合、端部分どうしは互いの方へ向かって移動し、前記対象物体に対して必要な操作をすることができるデバイス。」である点で一致し、　
（Ａ）長尺エレメントの素材に関して、前者においては「（ｃ）少なくとも１つの長尺エレメントの一部は、長尺要素から適用される横方向への拘束力の下で変形される場合、疑似弾性を示す材料」から作られているのに対し、後者においては長尺エレメントに相当する弧状ワイヤの素材としてそのような擬似弾性を示す材料を採用していない点（以下、「相違点Ａ」という。）、
（Ｂ）対象物体への必要な操作の内容に関して、前者においては「対象物体の切断または切開」という操作であるのに対し、後者においては対象物の「捕捉」という操作である点（以下、「相違点Ｂ」という。）、　
（Ｃ）長尺エレメントの構成に関して、前者においては「(ｉ)長尺エレメントはそれぞれがボディ部分と端部分とを有しており、および(ii)少なくとも１つの長尺エレメントの少なくとも一部分に少なくとも１つの操作エッジを有して」いる構成であるのに対し、後者においては、長尺エレメントに相当する弧状ワイヤがボディ部分と端部分並びに操作エッジを有するか否かについては何ら明記されていない点（以下、「相違点Ｃ」という。）、で相違している。　
（相違点の検討）　
　そこで、これら相違点Ａ乃至Ｃについて以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　医療用デバイスを擬似弾性材料を用いて作成することは本願明細書３頁８〜１６行にも記載されているように従来より周知の手段であり、また、手術操作のために輪状に形成された先端部を細長い管状部材から突出させたり、または管状部材内へ引き込むことを行うマイクロサージャリー用器具において、その先端部を超弾性合金で形成することも、引用発明２により本願優先日前に公知である。　
　そして、引用発明２における「超弾性合金」が擬似弾性材料に相当するものであることは明らかである。
　してみると、上記相違点Ａは、当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。
（相違点Ｂについて）　
　ところで、審判請求人は、平成１３年１１月１日付け手続補正書により補正された審判請求書における「（Ｆ）引用文献１〜３と引用文献８、９との組合せの可否」の欄で「出願人は、「切断」自体の周知慣用性を否定するものでは」ないことを述べているように、医療用デバイスが行う操作として、対象物の捕捉操作と並んで、「切断操作」も本願優先日前に当業者にとって既に広く知られていた医療用デバイスの一操作であるといえる。
　この切断または切開操作の周知性については、平成１３年４月１３日付けで起案された本願の拒絶査定における備考欄で指摘されているともに、その周知例として「特公昭４９−３９７９７号公報」が併せて示されている。
　そして、この周知例である特公昭４９−３９７９７号公報を参照すると、「従来、人体内腔部、特に胃や食道等に発生したポリーブの切断装置としては適当なものがなく、自然消滅を待つか、または不完全ながらワイヤーのループを利用した切断装置が用いられているが、このような従来の切断装置は、単にワイヤーの張力のみによってポリーブを切除する構造になされていると共に、ワイヤーの断線を回避する上から細いワイヤーを使用することができず、そのため切断効率の悪い太いワイヤーを用いているため切れ味が好ましくなく、ポリープを切断する際にポリープ周辺の他の組織まで引きちぎる危険性を伴っていた。」（１頁２欄3〜14行）という従来技術に関する記載があり、このワイヤのループを用いた従来の切断装置は、引用発明１と共通する構成を備えたものといえる。
　してみると、対象物体への必要な操作の内容に関する相違点Ｂは、言いかえれば、引用発明１における捕捉操作に代えて、医療用デバイスにおいて従来より周知の操作であるといえる切断または切開操作を行うように単にその操作内容のみを変更することは、当業者が容易に想起し得たことといえる。
（相違点Ｃについて）
　長尺エレメントの構成に関して、本願発明は、「(ii)少なくとも１つの長尺エレメントの少なくとも一部分に少なくとも１つの操作エッジを有して」いる構成を備えているが、この「操作エッジ」が具体的に如何なる構成であるかについては請求項１に格別な規定がない。
　そこで、本願明細書の記載事項を参酌すると、本願発明につき次のような記載事項がある。
（イ）「例えば、端部分はステンレススチールなどで作って鋭い切断エッジを形成でき、あるいは、ステンレススチールの切断エッジを形状記憶合金から作った端部分の一部に供給してよい。端およびボディ部分の断面は、一般的に異なるが、これは必ずしも必要ではない。例えば、端部分は、握持面を呈するために矩形であってよく、あるいは切断面を呈するために三角形であってよく、ボディ部分は硬質性のために矩形であってよい。」（明細書１４頁12行〜１５頁3行）
（ロ）「エレメントの切断面は、ワイヤーカッターのように相互に衝接してよく、あるいは剪断機のように相互に交差してよい。エレメントの握持面は相互に衝接して、握持すべき対象物体の切断を防止するように十分に刃がなくてよい。」（明細書１６頁16行〜１７頁3行）
（ハ）第１図及び第２図の実施例につき、「端部分は好ましくは三角形断面を有し、三角形の頂点が切断面１０を提供する。あるいは、いずれかの平坦断面領域が握持面を適用することもできる。他の可能な断面領域を第６（ａ）〜（ｅ）図に例示している。」（明細書２１頁9〜12行）
（ニ）「刃のないエッジおよび切断エッジの例を第６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）図に示す。切断および握持エッジは、エレメントと一体であっても、あるいは別に形成されて、エレメントに取り付けてもよい。…第６（ｂ）図は、剪断作用により対象物体を切断する裁断エッジ７３および７４を示す。…三角形断面のシャープなエッジ７７および７８は当たって切断できる。第６（ｅ）図は、切断エッジ８０および８２を示し、…なっている。」（明細書３２頁5行〜３３頁3行）
　上記記載事項（イ）〜（ニ）及び第６（ａ）〜（ｅ）図に示された事項並びに本願明細書及び図面に記載された事項を総合すると、本願明細書における「エッジ」は、エレメントにおける「刃のないエッジ」、「握持エッジ」、「切断エッジ」、「三角形断面のシャープなエッジ」等の握持操作のためのエレメント断面形状乃至切断操作のためのエレメント断面形状としてのエッジ構成を含む意味のものといえる。
　そして、本願発明における「操作エッジ」における「操作」は、切断または切開操作であることからして、「操作エッジ」は当然のことながら当該切断または切開操作に適したエッジ構成を意味するものといえる。
　ところが、前述したように、本願発明の「操作エッジ」につき、その断面形状が具体的に如何なる構成であるかにつき、請求項１には格別な規定がない。
　さらに、引用発明１におけるワイヤとして、その断面形状が円形であるところの一般的ワイヤを使用することが通常想定されるが、そのような円形の断面形状が切断作用を奏することができないとも、また、専ら握持操作に使用される平坦面のものと比較して切断作用に適していないものとも解することができない。
　さらにまた、切断作用からみて、例えば三角形形状等の頂点を備える断面形状が、その他の断面形状のものと比較してより効果的な作用が期待できるものであることは、従来より広く知られていることである。
　してみると、上記相違点Ｃは、上記相違点Ｂで指摘したところの切断または切開操作を行うように変更するに際して、当業者が適宜選択して採用し得た設計的事項であるといえる。
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成１３年１１月１日付け手続補正書により補正された審判請求書）において「出願人が意見を申し述べる機会を今一度与え」ることを主張するが、上述したように、引用発明１及び引用発明２は審査過程における２回目の拒絶理由において提示されており、また、上記周知例である「特公昭４９−３９７９７号公報」も拒絶査定時に提示されていたのであるから、出願人がこれらの先行技術を検討し、意見を申し述べる機会は十分に得られていたものといえる。
［４］むすび　
  したがって、本願発明は、引用発明１乃至２及び本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
     よって、結論のとおり審決する。