【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９６２５８号発明「液状充填物押出容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１６年１１月１０日　本件出願
　平成１８年４月２１日　特許権の設定登録（特許３７９６２５８号　請求項数５）
　平成２６年５月２９日　本件無効審判の請求（請求項１に記載された発明について）
　平成２６年８月１２日　答弁書、訂正請求書、訂正明細書、訂正特許請求の範囲の提出
　平成２６年９月２２日　弁駁書
　平成２６年１０月２７日　書面審理通知書
　
第２．訂正の可否について
　被請求人は、平成２６年８月１２日付けの訂正請求書を提出して、本件明細書及び本件特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という）を請求しているので、まず、この訂正の可否について検討する。
　
１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件明細書、及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正しようとするものである。
　その訂正は、請求項１又は請求項２〜５からなる一群の請求項に係る訂正であって、訂正の内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲における請求項１の記載である、
「【請求項１】
　容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着されていることを特徴とする液状充填物押出容器。」を、
　
「【請求項１】
　容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着され
、
　
前記本体側組立体は、前記本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、
　前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え、
　前記移動体は、後進が可能であり、
　前記クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲における請求項２の記載である、
「【請求項２】
　前記本体側組立体は、内面の軸線方向途中に、前記移動体の外面に設けられた前記雄螺子と螺合する前記雌螺子を有する本体筒と、
　当該本体筒の後端側に回転自在且つ軸線方向移動不能に連結された操作筒と、
　前記操作筒の底部から延出させた横断面非円形形状の軸体部と、を具備し、
　前記移動体は、筒状を成し前記軸体部に外挿されて当該軸体部の非円形形状に回転不能且つ軸線方向移動可能に係合し、この移動体と前記軸体部の係合部分が前記回り止め部とされ、
　前記充填部材は、その後半側の外面に設けられた係止部が、前記本体筒の先端側の内面に設けられた係止部に回転不能且つ軸線方向移動不能に連結され、
　前記操作筒と前記本体筒又は前記充填部材との相対回転により前記移動体が移動することを特徴とする請求項１記載の液状充填物押出容器。」を、
　
「【請求項２】
　
容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着され、
　前記本体側組立体は、内面の軸線方向途中に、前記移動体の外面に設けられた前記雄螺子と螺合する前記雌螺子を有する本体筒と、
　当該本体筒の後端側に回転自在且つ軸線方向移動不能に連結された操作筒と、
　前記操作筒の底部から延出させた横断面非円形形状の軸体部と、を具備し、
　前記移動体は、筒状を成し前記軸体部に外挿されて当該軸体部の非円形形状に回転不能且つ軸線方向移動可能に係合し、この移動体と前記軸体部の係合部分が前記回り止め部とされ、
　前記充填部材は、その後半側の外面に設けられた係止部が、前記本体筒の先端側の内面に設けられた係止部に回転不能且つ軸線方向移動不能に連結され、
　前記操作筒と前記本体筒又は前記充填部材との相対回転により前記移動体が移動することを特徴とす
る液
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲における請求項３の記載である、
「【請求項３】
　前記本体側組立体は、本体筒と、
　当該本体筒に回転自在且つ軸線方向移動不能に収容されると共に前記移動体の外面に設けられた前記雄螺子と螺合する前記雌螺子を内面に有する螺子筒と、
　前記本体筒の底部から延出させた横断面非円形形状の軸体部と、を具備し、
　前記移動体は、筒状を成し前記軸体部に外挿されて当該軸体部の非円形形状に回転不能且つ軸線方向移動可能に係合し、この移動体と前記軸体部の係合部分が前記回り止め部とされ、
　前記充填部材は、その後端側の内面に設けられた係止部が、前記螺子筒の外面に設けられた係止部に回転不能且つ軸線方向移動不能に連結され、
　前記本体筒と前記充填部材との相対回転により前記移動体が移動することを特徴とする請求項１記載の液状充填物押出容器。」を、
　
「【請求項３】
　
容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着され、
　前記本体側組立体は、本体筒と、
　当該本体筒に回転自在且つ軸線方向移動不能に収容されると共に前記移動体の外面に設けられた前記雄螺子と螺合する前記雌螺子を内面に有する螺子筒と、
　前記本体筒の底部から延出させた横断面非円形形状の軸体部と、を具備し、
　前記移動体は、筒状を成し前記軸体部に外挿されて当該軸体部の非円形形状に回転不能且つ軸線方向移動可能に係合し、この移動体と前記軸体部の係合部分が前記回り止め部とされ、
　前記充填部材は、その後端側の内面に設けられた係止部が、前記螺子筒の外面に設けられた係止部に回転不能且つ軸線方向移動不能に連結され、
　前記本体筒と前記充填部材との相対回転により前記移動体が移動することを特徴とす
る液
　
　なお、明細書の訂正は、実質的になされていない。
　
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正事項１について
　前記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「本体側組立体」について、「前記本体側組立体は、前記本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」るという限定を付加し、訂正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「移動体」について、「移動体は、後進が可能であり、前記クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」という限定を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、願書に添付された明細書（段落【００１２】、【００２２】、【００２７】、【００３５】、【００４６】、【０１０６】等）の記載からみて、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　前記訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定された他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３について
　前記訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定された他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　したがって、前記訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正事項１ないし３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、本件訂正は、適法なものであるからこれを認める。
　
第３．本件発明
　上記第２．で検討したとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明は、前記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着され、
　前記本体側組立体は、前記本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、
　前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え、
　前記移動体は、後進が可能であり、
　前記クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成されることを特徴とする液状充填物押出容器。」
（以下、「本件発明」という。）
　
第４．請求人の主張
１．主張の概要
　請求人は弁駁書において、「６．訂正請求に対する意見　訂正に意見がないので特に弁駁はない。」と述べている。
　よって、請求人は、次の理由１〜４から本件発明についての特許を無効とするとの審決を求めている。
　
（無効理由１）
　本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　仮にそうでないとしても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
（無効理由２）
　本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　仮にそうでないとしても、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
（無効理由３）
　本件発明は、甲第３号証（甲第３号証の１、甲第３号証の２）に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
（無効理由４）
　本件発明は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開されたもの（甲第５号証）の願書に最初に添付した明細書（甲第４号証）又は図面に記載された発明と同一であって、本件特許の出願人と他の特許出願の出願人とは同一の者ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
２．証拠方法
　請求人は、証拠方法として以下のものを提出した。
甲第１号証：実公昭５６−２７０９７号公報
甲第２号証：実公昭５４−２８２０４号公報
甲第３号証の１：実開昭６１−１５１６０９号公報
甲第３号証の２：実公平３−１７７８０号公報
甲第４号証：特願２００４−２９２１１６号の願書に最初に添付した明細書　　
甲第５号証：特開２００６−１０２０７６号公報
　
第５．被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書の提出とともに、訂正請求を行った。そして、訂正請求は訂正要件を満たすものであるから認容されるべきとした上で、本件発明は、請求人が主張する上記無効理由１ないし４から無効とすべきということはできないと主張した。
　
第６．当審の判断
１．引用文献等
（１）甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
１ａ）「実用新案登録請求の範囲
　注出孔４を穿設させた頂壁３の周縁から下端面開口の筒部を垂設させたクリーム状物等充填用の収納筒部２と、該収納筒部の基端部外面へ着脱自在に装着させた収納物押出装置付きの本体１０とからなり、該本体は、上記収納筒部の基端部外面に上端部を着脱自在に嵌着させた接合筒部１２と、該接合筒部の基端部へ上端部を回動可能に嵌合させた回転筒部１１と、これ等接合筒部と回転筒部との内部に脚１３を挿入させて該脚上端に上記収納筒部内を上下動する押出し皿１４を固着させた作動筒１５とを有し、回転筒部１１と作動筒１５の脚との関係において螺合手段を設けると共に、接合筒部と作動筒の脚との関係において作動筒の回動を阻止して上下動を可能とする係合手段を設けたことを特徴とする押出し式容器。」（甲第１号証第１ページ左欄第１６〜３１行）
　
１ｂ）「第１図，第２図実施例の場合は，回転筒部１１内面両側へ縦溝１６，１６を設け、その縦構へ下端両側から突出させた係合子１７，１７を係合させて外面に螺溝ｌ８を有する螺管１９を設け、その螺溝１８上部へは接合箇部１２内面から突出させた係合子１２ａ，１２ａを係合させる。又筒壁下端から上部まで筒壁両側は縦割溝２０，２０を設けた上下動筒２１を設け、その縦割溝２０，２０を前記係合子１２ａ，１２ａが挿通する状態でその筒部を回転筒部１１と螺管１９との間に遊挿させる。該上下動筒上端には内向きフランジ２２を設けその内縁両側から係合子２３，２３を突出させる。該係合子先端は脚１３外面両側の縦溝２４，２４に係合させる。脚１３は螺管１９内を上下動するもので、その外面へ螺旋２５を設けてこれに螺管上端内面に設けた突子１９ａ，１９ａを係合させる。脚上端へは押出し皿１４を付設させる。該押出し皿１４は収納筒部２下端へ本体１０を着装させるとき、その周壁外面が収納筒部内壁に水密に接するよう設ける。そのためには図示のように周壁を切頭円錐形となし，周壁下外縁が接するよう設ければよい。」（甲第１号証第１ページ右欄第１８行〜第２ページ左欄第１行）
　
１ｃ）「上記構成において、回転筒部１０を正方向へ廻すとその縦溝１６，１６内への螺管の係合子１７，１７の係合により螺管１９も回転する。しかしその螺溝１８へは接合筒部１２の係合子１２ａ，１２ａが係合し、該接合筒部は回動しないために螺管１９は回転し乍ら上昇する。すると螺管上へのフランジ２２係合により上下動筒２１も押上げられるが、その縦割溝２０，２０へ係合子１２ａ，１２ａが挿通させてあるため回転しない、上下動筒の係合子２３，２３は脚１３の縦溝２４，２４に係合させてあるため脚１３も回動出来ないが、螺管の突子１９ａ，１９ａが螺溝２５へ係合され、かつ螺管１９は回動するため脚１３は上昇し、押出し皿１４も上昇する。回転筒部逆回転により下降させることを得る。」（甲第１号証第２ページ左欄第２〜１５行）
　
１ｄ）「第３図実施例では回転筒部１０を内外二重筒とし、その内筒３０の上端部両側外縁から係合子３１，３１を突出させてある。押出し皿下面へ嵌合させ垂設させた脚１３内面へ螺溝３２を設けて上記係合子を係合させる。脚外面両側へは縦溝３３，３３を設け、該縦溝へ接合部１２の係合子３４，３４を係合させる。該構成では回転筒部１０を正方向へ回すと脚１３が螺動せずに上昇することとなり、逆方向へ回すと下降する。」
（甲第１号証第２ページ左欄第１６行〜右欄第１行）
　
１ｅ）「本案は上記構成としたから、クリーム状物等を入れ、かつ基端および注出孔を剥離可能にシールした収納筒部を複数用意しておき、その１個のシールを剥ぎ本体を嵌合するだけで押出し式容器となし得、収納筒部は取替え自在であるから、始めの収納筒部の収納物がなくなると、次の収納筒部に取替えてすぐ使用することが出来、収納筒部は交換自在なカートリッジ式であるから、本体１０はいつまでも使用できてコストを廉価となし得、又押出し式であるから従来とクリーム容器のように容器内へ指を差込むことにより指の側部等にクリームが付着することがなく、又チューブ式の場合のように使用済後に収納物が多く残存し無駄となることがない。」（甲第１号証第２ページ右欄第２〜１５行）
　
１ｆ）上記１ｅ）には、収納筒部２は、内部にクリーム状物を入れた交換自在なカートリッジであることが記載されている。　
　
１ｇ）上記１ｃ）には、回転筒部１１の回動により脚１３と螺管１９が上下動することが記載されている。
　
１ｈ）第１図から、収納筒部２が、頂壁３により先端が閉じている筒状であることと、頂壁３に収納筒部２より小径の注出孔４が設けられていることが看取される。そして、第１図に図示された容器の構造から、収納筒部２内の作動筒１５が上昇することにより、収納筒部２内に充填されたクリーム状物が収納筒部２の先端に穿設された注出孔４を通して吐出することは明らかである。
　さらに、第１図から、筒体をなす、接合筒部１２と回転筒部１１の内部に螺管１９及び脚１３が内蔵されていることが看取される。
　
　以上の１ａ）〜１ｃ）、１ｅ）〜１ｇ）の記載、１ｈ）の第１図から看取される事項、さらに第１図〜第３図の図示内容を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という）が記載されている。
　
「収納筒部２内に充填されたクリーム状物を、収納筒部２内に設けられた作動筒１５が上昇することにより、収納筒部２の先端に穿設された注出孔４を通して吐出する押出し式容器において、
　頂壁３により先端が閉じている筒状であって、頂壁３に収納筒部２より小径の注出孔４を有する収納筒部２と、
　上記収納筒部２の基端部外面に上端部を着脱自在に嵌着させた接合筒部１２と、該接合筒部の基端部へ上端部を回動可能に嵌合させた回転筒部１１と、
　接合筒部１２と回転筒部１１との内部に脚１３を挿入させて該脚１３の上端に上記収納筒部２内を上下動する押出し皿１４を固着させた作動筒１５とからなり、
　回転筒部１１と作動筒１５の脚１３との関係においての螺合手段を設け、螺合手段は、回転筒部１１の内面両側に設けた縦溝１６，１６に、外面に螺溝１８を有する螺管１９から突出させた係合子１７，１７を係合させ、螺溝１８上部には、接合筒部１２の内面から突出させた係合子１２ａ、１２ａを係合させ、脚１３の外面に螺溝２５を設けて、螺溝２５に螺管１８の上端内面に設けた突子１９ａ，１９ａを係合させることによるものであって、
　さらに、接合筒部１２と作動筒１５の脚１３との関係において作動筒１５の回動を阻止して上下動を可能とする係合手段を設け、係合手段は、上下動筒２１に縦割溝２０，２０と、上下動筒２１の上端に内向きフランジ２２を設け、縦割溝２０，２０を上記接合筒部１２の内面から突出させた係合子１２ａ、１２ａに挿通させ、かつフランジ２２から突出する係合子２３，２３を、脚１３の外面両側の縦溝２４，２４に係合させることにより、回転筒部１１の回動によって脚７と螺管１９が上下動し、
　収納筒部２は、内部にクリーム状物が充填され、
　クリーム状物が充填された収納筒部２の基端部外面に接合筒部１２の上端部を着脱自在に嵌着させ、
　脚１３は、回転筒部１１を逆回転することにより下降し得る、
押出し式容器。」
　
（２）甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
２ａ）「実用新案登録請求の範囲
　頂壁１へ穿設した押出孔２から収納物を押出可能に受皿９を嵌合配置し、開口した下端へ着脱自在に底蓋１２を嵌着して成る収納筒Ａと、上記底蓋を嵌合した収納筒の嵌合部１１に着脱自在に嵌合連結される嵌合部１６及び回転筒部１７並びに押上げ筒１８を有し、該押上げ筒が縦溝及び螺旋溝等との組合わせから成る押出機構１９と関連して上記回転筒部の回転操作により昇降でき、上記押上げ筒により前記受皿を押上げ可能とした押出筒Ｂとから成り、該押出筒と前記収納筒とを相互に連結又は分離自在とした事を特徴とするカートリッジ式棒状物押出容器。」（甲第２号証第１ページ左欄第１２〜２４行）
　
２ｂ）「以下本考案の一実施例を示した図面について説明する。
　先ず本考案の押出容器は収納筒Ａと押出筒Ｂから構成される。収納筒Ａは、筒状に下端を開口して形成されるもので、その頂壁１には押出孔２が設けられ、該押出孔２を閉塞するように周壁３上端外周へ螺条４を周設させ、頂壁６周縁から周壁７を垂設し、該周縁内面へ螺条８を設けたネジ蓋５が螺着して成る。又収納筒は、その周壁３内面に密嵌して受皿９を下端開口部から嵌合して摺動自在に配置し、収納物ａを収納して成ると共に、周壁の下端は外周へ螺条１０を周設した嵌合部ｌ１に形成され、底壁１３及び該底壁周縁から起立した周壁１４内面へ螺条１５を周設して成る底蓋１２が螺着して上記受皿９の離脱を阻止して成るもので、この収納筒Ａは、ネジ蓋５と底蓋１２を夫々除去し、受皿９を押上げる事により収納物ａを押出孔２から押出せるカートリッジタイプとなつている。」（甲第２号証第１ページ右欄第４〜２２行）
　
２ｃ）「押出筒Ｂは、上記収納筒Ａの嵌合部１１へ嵌合して連結される嵌合部１６と、回転筒部１７と、押上げ筒ｌ８と回転筒部の回転力を押上げ筒上昇又は下降方向に変える押出機構１９とから構成される。
　上記押出機構１９は、図示例においては周壁内面へ螺条２０を周設して上記収納筒の嵌合部１１へ底蓋取り外し後螺着される嵌合部１６を持った嵌合筒２１と、該嵌合筒の下部配置として該嵌合筒にアンダーカット嵌合等によって回転自在に外筒２２を嵌合した有底状の回転筒部１７を設け、該回転筒部の底壁２３中心へ上記外筒２２と同心円状に起立して外壁面へ縦溝２４を設けた内筒２５を有し、該内筒外周へ周壁外面に縦溝２６を、又周壁下端外側へ突子２７を夫々設けて成る上記押上げ筒１８を上下摺動自在に嵌合配置してその押上げ筒１８外周へ、内・外周面に夫々正逆、反対方向の螺旋溝２８,２９を周設し、且つ下端から内方へ突子８０を突設した螺旋筒３１を、その突子３０を上記内筒の縦溝２４に、又内面の螺旋溝２８には押上げ筒の突子２７を、又外面の螺旋溝２９には、上記嵌合筒２１の下端から内方へ突設した突子３２を夫々嵌合配置させ、又その螺旋筒３１の外周にはその上端に嵌合して縦割溝３３と上端から内方へ突出して突子３４を夫々設けた介在筒３５を遊嵌させて、その縦割溝３３へ上記突子３２を、又突子３４は上記縦溝２６へ夫々嵌合して構成され、回転筒部ｌ７の回転操作により押上げ筒１８を上昇させてるように設けて成る。」（甲第２号証第１ページ右欄第２３行〜第２ページ左欄第１４行）
　
２ｄ）「上記構成において、収納筒Ａをその底蓋１２を除去し嵌合部１１を押出筒Ｂの嵌合部１６に嵌合して第２図のように装置し、回転筒部１７を回転すると押出機構１９により押上げ筒１８は押上げられ、それにより受皿９は押上げられるから収納物ａは押出孔２から押出される。又回転筒部１７を上記と反対方向へ回すと押上げ筒１８は下降す
るから、収納物が消費された場合、又は異種の収納物を収納した収納筒と取り替える場合は、上記のように押下げ筒１８を第１図のように下降させて収納筒と分離させた後、他の収納筒と連結して上記のようにして収納物を押出すものである。
　尚本考案における押出筒Ｂの押出機構１９は、上記例に限定するものではなく、少なくとも回転筒部の回転操作により押上げ筒１８を昇降できる機構であればよく、そのような機構を全て包含するものである。」（甲第２号証第２ページ左欄第１５行〜右欄第３行）
　
２ｅ）「以上のように本考案の押出容器によれば、従来一体であった収納筒Ａと押出筒Ｂとを別個に形成して両者を着脱自在に設け、しかも収納筒Ａは、予め受皿９を嵌合配置したカートリッジタイプとしたから、底蓋除去後収納筒Ａと押出筒Ｂを嵌着連結して回転筒部の回転操作により収納物を押出し得る事は勿論、装着した収納筒の収納物消費後
は新しい収納筒と取り替えて押出筒を使用でき、又他の異種収納物を収納した収納筒と取り替えて使用することができるから、従来のように容器毎に押出筒を設ける必要はないから廉価に提供でき又押出筒を長期間使用できて消費者の経済的負担を低減することができる。又収納筒Ａは収納物収納だけに使用されるからその収納量も明確となって過剰包装も防止される等実用上有益な考案である。」（甲第２号証第２ページ右欄第３〜１９行）
　
２ｆ）上記２ｃ）、２ｄ）には、回転筒部１７を回転すると押出機構１９により押上げ筒１８は押上げられ、押出機構１９には螺旋筒３１が設けられることが記載されており、さらに、第２図から、螺旋筒３１が押上げ筒１８とともに上昇することが看取される。
　
２ｇ）第１図から、収納筒Ａが、頂壁１によって先端が閉じている筒状をなしており、頂壁１に収納筒Ａより小径の押出孔２を有することが図示されている。さらに、収納筒Ａの内部には、収納物ａ（クリーム状練状物）が収納されていることが看取される。
　
２ｈ）上記２ｃ）には、突子３４及び縦割溝３３を設けた介在筒３５が、縦割溝３３において嵌合筒２１に突設した突子３２と嵌合されること、及び押上げ筒１８の突子２７が螺旋筒３１の内周に設けられた螺旋溝２８に螺合していることが記載されており、第２図からも、同様の事項が看取される。
　
２ｉ）第２図から、収納筒Ａの収納筒Ａの嵌合部１１が、押出筒部Ｂの嵌合部１６に挿入されて嵌合連結されることが看取される。
　
　以上の２ａ）〜２ｆ）の記載、２ｇ）の第１図から看取される事項、２ｈ）、２ｉ）の２ｃ）における記載及び第２図から看取される事項、及び第１図、第２図の図示内容を総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という）が記載されている。
　
「収納筒Ａの内部に充填されたクリーム状練状物を、押上げ筒１８が上昇することにより受皿９を押上げることで、収納筒Ａの頂壁１に穿設した押出孔２から押出されるカートリッジ式練状物押出容器において、
　頂壁１によって先端が閉じている筒状であって、頂壁１に収納筒Ａより小径の押出孔２を有する収納筒Ａと、
　収納筒Ａの嵌合部１１に着脱自在に嵌合連結される押出筒Ｂであって、
　押出筒Ｂは、収納筒Ａの嵌合部１１に連結される嵌合部１６を持った嵌合筒２１及び嵌合筒２１に回転自在に配置された回転筒部１７と、押上げ筒１８、介在筒３５、螺旋筒３１とを有し、
　介在筒３５が、突子３４及び縦割溝３３を備えるものであって、縦割溝３３において嵌合筒２１に突設した突子３２と嵌合され、
　押上げ筒１８が、押上げ筒１８の縦溝２６に前記介在筒３５の突子３４が嵌合するとともに、押上げ筒１８の突子２７が螺旋筒３１の内周に設けられた螺旋溝２８に螺合しており、螺旋筒３１の外周の螺旋溝２９には、嵌合筒２１に突設した突子３２を嵌合配置し、
　回転筒部１７は、底壁２３から外筒２２と同心円状に起立する、縦溝２４を設けた内筒２５を備え、螺旋筒３１の下端から内方に突設した突子３０を縦溝２４に嵌合することによる押出機構１９を設け、
　回転筒部１７の回転操作により、螺旋筒３１と押上げ筒１８が上昇して受皿９を押上げ可能としたものであって、
　収納筒Ａの内部には、クリーム状練状物が内部に収納され、
　クリーム状練状物が内部に収納された収納筒Ａの嵌合部１１は、押出筒部Ｂの嵌合部１６に挿入されて嵌合連結され、
　押上げ筒１８は、下降方向にも移動し得る、
　カートリッジ式練状物押出容器。」
　
（３）甲第３号証（甲第３号証の２）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証の２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
３ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
　外筒と、該外筒内に装置され、繰出操作によつて進退する摺動軸を有する繰出機構と、外筒内に交換可能に脱着され、内部に化粧料を充填したカートリツジ体と、該カートリツジ体内の化粧料を保持し、前記繰出機構の摺動軸に連繋する爪片を後端に有し更にカートリツジ体内壁面に密接する弾性リブ又は弾性体から成るＯリングを設けて気密的に摺動し、化粧料をカートリツジ体先端より出没させる芯チヤツクと、カートリツジ先端部に弾性密着する中栓を内挿固着すると共に、前記外筒に嵌脱可能に装着されるキヤツプ体とよりなるカートリツジ式気密容器。」（甲第３号証の２第１ページ左欄第１〜１３行）
　
３ｂ）「（産業上の利用分野）
　この考案は、口紅、アイシヤドウー等の固型化粧料、特に揮発性を有する化粧料に用いられるカートリツジ式の気密容器に関するものである。」（甲第３号証の２第１ページ左欄第１５〜１８行）
　
３ｃ）「（実施例）
　この考案の具体的構成を図面に示す実施例について以下詳細に説明する。
　第１図および第２図はこの考案の第１実施例であつて、１は円筒状の外筒、２は内面にねじ３を形成したねじ筒２で、後端の大径部４を外筒１内に嵌合装着し、小径部５の後方寄りにリング状の突条６を突設する。７は継手で、筒状の中央部を挟んで後方を大径部８、前方を小径部９に形成され、大径部８には切割り１０と内面に環状の凹溝１１が穿設され、前記ねじ筒２を挿入し、突条６を凹溝１１内に嵌合して、継手７に対してねじ筒２の回転自在に取付ける。又小径部９にはリング状のリブ１２とその先端側にローレツト１３を刻設し、中央に六角形状の孔１４を穿設する。１５は六角柱状の摺動軸で、上記継手７の孔１４に円周方向には回動しないように挿入され、又後端に刻設した２条のねじ１６を前記ねじ筒２のねじ３に螺合して、摺動軸１５を継手７より進退しうるように取付ける。さらに先端には括れ部１８を有する擬宝珠状の押圧子１７を嵌合固定する。１９は円筒状のカートリツジ体であつて、外周面にリング状の係止溝２０を形成すると共に、後端には内面に凹溝２１を形成するように短管状の連結具２２を嵌合固着する。連結具２２の内面にはリング状の凹溝２３とローレツト２４が刻設され、前記継手７のリブ１２が凹溝２３に嵌着され、両ローレツト１３，２４が互に噛合して、継手７の小径部９と連結具２２とは円周方向および前後方向に固定されてカートリツジ体１９は継手７に連結される。しかしカートリツジ体１９を強く引張れば継手７のリブ１２は連結具２２の凹溝２３により離脱し、カートリツジ体１９を取外すことができる。２５は芯チヤツクで、中央の隔壁２６を挟んで前側は保持筒２７に形成され、その先端外縁に薄肉リング状のリブ２８を突設し、又内周面にもリング状の係止突起２９を形成する。一方隔壁２６の後側には４本の弾性片３０を突設し、その先端の内外面に係合突起３１，３２を突設すると共に、内面にスプリング３３を嵌入する。そしてこの芯チヤツク２５の係合突起３２がカートリツジ体１９の凹溝２１に弾接するように嵌合すると共に、先端のリブ２８がカートリツジ体１９の内壁面に気密的に密接するように、芯チヤツク２５をカートリツジ体１９の後方に位置させ、カートリツジ体１９内に充填した揮発性成分を含有する化粧料Ａを芯チヤツク２５の保持筒２７および係止突起２９によつて確実に保持する。３４はキヤツプ体で、内端部に有底短筒状の中栓３５を固着する。中栓３５は弾性材よりなり、先端側内面にリング状の弾性リブ３６を２条突設し、カートリツジ体１９にキヤツプ体３４を嵌合した際、弾性リブ３６はカートリツジ体１９の先端部の外周面と弾性密着して気密性を保持する。３７は中具で、中央部にリング状の突縁３８が突設され、基端側を外筒１の先端に嵌入固着し、先端側にはキヤツプ体３４に弾性嵌合する膨出部３９を形成すると共に、少なくとも１ケ所にカートリツジ体１９の係止溝２０に嵌入する弾性爪４０を切込み形成する。」（甲第３号証の２第２ページ左欄第４行〜右欄第１９行）
　
３ｄ）「第３図は第２実施例であつて、この実施例の場合は、カートリツジ体がねじ込み式であり、芯チヤツク部分の気密手段としてＯリングを用いたものであり、外筒４１内にねじ４３を刻設したねじ筒４２を嵌合固着し、その先端に継手筒４４の基部を嵌合すると共に、継手筒４４に固定した溝パイプ４５をねじ筒４２内を貫通して後端の突出部４５ａをねじ筒４２後端との間にスプリング４６を嵌入して継手筒４４および溝パイプ４５をねじ筒４２に対して回転自在に連結し、又溝パイプ４５内には押軸４７を挿入し、摺動軸４７の後端の突片４７ａを溝パイプ４５の溝４５ｂより突出させてねじ筒４２のねじ４３に係合させる。さらに継手筒４４の先端部内面にはねじ４４ａが刻設され、これにカートリツジ体４８のねじ４８ａを着脱自在に螺合する。カートリツジ体４８は後端部内面を大径に形成され、後端にブツシユ４９を固着して凹溝５０を形成する。又カートリツジ体４８内には化粧料Ａが充填され、それを保持する芯チヤツク５１が嵌合されている。芯チヤツク５１は第１実施例におけるリブの代りにＯリング５２が嵌合されてカートリツジ体４８との気密が保持されており、その他の構成である保持筒５３、内外面に係合突起を有する弾性片５４、スプリング５５は第１実施例と同様で、弾性片５４によつて摺動軸４７先端の押圧子４７ｂと係脱する。キヤツプ体５６も第１実施例と同様内端に弾性リブ５８を有する中栓５７が嵌着され、開口先端部は外筒４１に固着された中具５９に嵌脱自在に取付けられている。
  この様に構成されているので、不使用時にはカートリツジ体４８内の化粧料Ａはキヤツプ体５６の中栓５７の弾性リブ５８と芯チヤツク５１のＯリング５２により両端が確実に気密状態に保持されており、又使用時にはねじ筒４２と溝パイプ４５の相対的回転によつて摺動軸４７は進退し、これと一体の芯チヤツク５１に保持された化粧料Ａはカートリツジ体４８より出没する。さらにカートリツジ体４８を交換する際は、継手筒４４より螺脱して新規なカートリツジ４８と交換するものである。」（甲第３号証の２第３ページ左欄第２０行〜右欄第１６行）
　
３ｅ）「第４図は第３実施例であつて、この実施例の場合は、カートリツジ体は嵌合式であり、化粧料の繰出機構を後方摘み回転式としたものである。即ち、外筒６０中央の隔壁６を挟んで繰出部６２とカートリツジ体嵌合部６３に形成し、繰出部６２には内周面にねじ６４を刻設すると共に、後端にリング溝６５を形成し、このリング溝６５に摘み体６６を回転自在に嵌合すると共に、摘み体６６に突設した円筒状のスライド管６７に摺動軸６９を嵌挿し、摺動軸６９後端の係合片７０をスライド管６７に形成した切割溝６８を通して外筒６０のねじ６４に螺合し、同時に摺動軸６９先端をカートリツジ体嵌合部６３に進退自在に突出させる。カートリツジ体７１は先端を傾斜状にカツトし、後端部内面が大径にされ、後端にブツシユ７２を固着して凹溝７３を形成する。又カートリツジ体７１内には化粧料Ａとこれを保持する芯チヤツク７４が嵌合されている。芯チヤツク７４は第２実施例と同様に中央のＯリング７５によつてカートリツジ体７１との気密が保持され、前部に保持筒７６、後部に内外面に係合突起を突設した弾性片７７を有し、該弾性片７７によつて摺動軸先端の押圧子６９ａと係脱する。さらにカートリツジ体７１は外筒６０のカートリツジ体嵌合部６３に挿入した際、外筒先端と当接する段部７１ａおよび嵌合固定するためのリブ７８ならびにローレツト７９が形成されている。キヤツプ体８０は第２実施例と同様内端に弾性リブ８２を有する中栓８１が嵌着されている。
  この様に構成されているので、不使用時にはカートリツジ体７１内の化粧料Ａはキヤツプ体８０の中栓８１の弾性リブ８２と芯チヤツク７４のＯリング７５により両端が確実に気密状態に保持されており、又使用時には摘み体６６の回転によつてねじ６４と切割溝６８に係合している係合片７０によつて摺動軸６９は進退し、これと一体の芯チヤツク７４に保持された化粧料Ａはカートリツジ体７１より出没する。さらにカートリツジ体７１を交換する際は、外筒６０先端より引抜き、新規なカートリツジ７１と交換するものである。」（甲第３号証の２第３ページ右欄第１７行〜第４頁左欄第１２行）　
　
３ｆ）第１図から、カートリッジ体１８が、先端に化粧料Ａを出没させる開口部を有する筒状のものであることが看取される。
　
　以上の３ａ）〜３ｃ）の記載、３ｆ）の第１図から看取される事項、及び第１図、第２図の図示内容を総合すると、甲第３号証の２には、以下の発明（以下「甲３発明」という）が記載されている。
　
「内部に固型化粧料等からなる化粧料Ａを充填し、先端に化粧料Ａを出没させる開口部を有する筒状のものであるとともに、外筒１内に交換可能に脱着されるカートリッジ体１９と、外筒１内に装置され、繰出操作によって推退する摺動軸１５を有する繰出機構と、カートリッジ体１９内の化粧料Ａを保持し、繰出機構の摺動軸１５に連繋する爪片を後端に有し、化粧料Ａをカートリッジ体１９先端より出没させる芯チャック２５、及びカートリッジ体と連結された継ぎ手７とを備え、
　前記繰出機構は、外筒１内部のねじ筒２に設けられたねじ３と、摺動軸１５に設けられた２条のねじ１６とが螺合し、継ぎ手７に設けられた六角形状の孔１４と、摺動軸１５の六角柱状の外面とが回動しないように挿入されることによるものであって、
　カートリッジ体１９は、外筒１の先端側に挿入されることにより装着される、カートリッジ式気密容器。」
　
（４）甲第４号証
　本件特許の出願の日前の他の特許出願の願書に最初に添付した明細書である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　
４ａ）「【００１３】
　本発明は、収納部の一端に開口部を形成するとともに、粘性化粧料の分配口を設けた塗布壁を他端に形成し、この塗布壁を収納部に一体に形成しているため、収納部の製造を容易なものとすることができるとともに、収納部の表面を凹凸のない滑らかなものすることが可能となる。」
　
４ｂ）「【００１６】
　本発明の第１実施例を図１〜図５に於いて説明すれば、（１）は収納部であって、基端
には開口部（２）を形成するとともに、先端には楕円平面状に形成した塗布壁（３）を設けている。この塗布壁（３）は、収納部（１）の軸方向に対して交差するよう傾斜している。従って、塗布壁（３）側を上方に向けて粘性化粧料用容器を支持することにより、容易に塗布壁（３）の表面全体を塗布目的である唇等の被塗布面に当接させることが可能となる。
　【００１７】
　また、この塗布壁（３）には直径１ｍｍの分配口（４）を収納部（１）の軸方向に複数形成しており、収納部（１）内に収納した粘性化粧料（５）を、中皿（６）で押圧することにより、分配口（４）から外方に吐出可能なものとしている。また、図１及び図２に示す如く、収納部（１）の開口部（２）側の内周面（１２）には、空気抜き用の凹溝（７）を、一端が開口部（２）の開口縁（８）に到達するよう軸方向に１箇所形成するとともに、凹溝（７）の他端を粘性化粧料（５）の充填予定面までとしている。
　【００１８】
　また、収納部（１）は不透明な材質にて形成し、収納部（１）内に収納した粘性化粧料（５）が外光の影響を受けないよう構成している。そのため、外光による粘性化粧料（５）の変質や劣化等、品質の低下を防ぐことが可能となる。」
　
４ｃ）「【００１９】
　また、図１に示す如く、収納部（１）の塗布壁（３）の表面にはシール部材（１０）を剥離可能に止着し、塗布壁（３）に設けた分配口（４）を閉止している。このようにシール部材（１０）を止着することにより、粘性化粧料（５）を収納部（１）内に充填する際に、粘性化粧料（５）が分配口（４）から外部に漏出するのを防いでいる。そして、図４に示す如く、使用開始時にこのシール部材（１０）を塗布壁（３）から取り去ることにより、収納部（１）内の粘性化粧料（５）を分配口（４）から外部へ吐出させることが可能となる。
　【００２０】
　また、図１に示す如く、収納部（１）内には粘性化粧料（５）を塗布壁（３）方向に押圧するための中皿（６）を配置している。この中皿（６）は円柱形に形成されており、収納部（１）に装着した際に、収納部（１）内において気密を保つよう、外周面（１１）が収納部（１）の内周面（１２）に密着しながら収納部（１）内で軸方向に摺動可能なものとしている。また、中皿（６）は、粘性化粧料（５）とは反対側に外周螺溝を形成した円筒状の繰出棒（１３）を回動可能に接続している。また、この繰出棒（１３）には、中皿（６）側とは反対側の一端に、挿入孔（１４）を中皿（６）付近まで軸方向に開口している。そして、この挿入孔（１４）の内周には軸方向にキー溝（１５）を設けている。
　【００２１】
　また、図３に示す如く、収納部（１）の開口部（２）側の外周面には、使用時に手で保持するための断面Ｈ型の筒状の保持部（１６）を接続固定している。この保持部（１６）は、中央に隔壁（１７）を設けて上下に分割し、この隔壁（１７）は、収納部（１）側の底面（１８）が収納部（１）の開口縁（８）と当接する位置に固定配置されている。そして、この隔壁（１７）の中央には、内周螺溝を形成した貫通口（１９）を設け、この貫通口（１９）に繰出棒（１３）を貫通螺着することにより、繰出棒（１３）を保持部（１６）に組み付けている。
　【００２２】
　また、図１に示す如く、保持部（１６）の収納部（１）側とは反対側には、円筒状の回動体（２０）を回動可能に接続している。この回動体（２０）は、内径を保持部（１６）の内径とほぼ同じ大きさとし、保持部（１６）側の一端を開口するとともに、他端に底面壁（２１）を設けている。また、この回動体（２０）の外周には円周方向に係合突部（２２）を設け、この係合突部（２２）を保持部（１６）の内周面に凹設した係合凹部（）に係合している。
　【００２３】
　また、回動体（２０）の底面壁（２１）の内面中央には、係合軸（２４）を軸方向に突出形成している。この係合軸（２４）は、外周に係合凹溝（２５）を形成しており、この係合凹溝（２５）を繰出棒（１３）の挿入孔（１４）に設けたキー溝（１５）に係合させながら、係合軸（２４）を挿入孔（１４）に挿入することにより、繰出棒（１３）は、係合軸（２４）に対して円周方向には回動不能となるが、軸方向には摺動可能に組み付けられる。そのため、上記の如く組み付けることにより、回動体（２０）を、繰出棒（１３）を介して保持部（１６）に回動可能に接続することが可能となる。
　【００２４】
　上記の如く構成したものにおいて、図５に示す如く、収納部（１）の塗布壁（３）に設けた分配口（４）をシール部材（１０）にて閉止し、塗布壁（３）側を下にして開口部（２）から粘性化粧料（５）を充填する。本実施例では、図１に示す如く、粘性化粧料（５）の充填量を粘性化粧料（５）の上面（２６）が収納部（１）の内周面（１２）に設けた凹溝（７）の下端（２７）と一致する量としている。尚、製造時の誤差により、収納部（１）内に充填した粘性化粧料（５）の上面が凹溝（７）の下端（２７）に一致せず、凹溝（７）の下端（２７）よりも若干塗布壁（３）側に位置することにより、収納部（１）内に多少の空気が入り込んだとしても問題はない。また、本実施例では粘性化粧料（５）としてリップグロスを使用している。」
　
４ｄ）「【００２５】
　そして、繰出棒（１３）を保持部（１６）の隔壁（１７）に貫通螺合させることにより、中皿（６）に接続した繰出棒（１３）を保持部（１６）に組み付け、粘性化粧料（５）を充填した収納部（１）内の開口部（２）側に中皿（６）を挿入するとともに、収納部（１）の開口縁（８）に隔壁（１７）の底面（１８）を当接させた状態で、保持部（１６）の内周面を収納部（１）の外周面に固定する。そして最後に、繰出棒（１３）の挿入孔（１４）に回動体（２０）の係合軸（２４）を挿入して回動体（２０）を保持部（１６）に組み付けている。
　【００２６】
　このように組み付けたものにおいて、回動体（２０）を一方向に回動させることにより
、回動体（２０）に突出形成した係合軸（２４）が同一方向に回動する。これにより、この係合軸（２４）と係合している繰出棒（１３）が回動するため、繰出棒（１３）は保持部（１６）の貫通口（１９）の内周螺溝により塗布壁（３）方向に送り出される。
　【００２７】
　この時、回動体（２０）の係合突部（２２）は保持部（１６）の係合凹部（２３）に係合しているため、回動体（２０）は円周方向に回動するのみで塗布壁（３）方向へ移動することは不可能なものとなっている。一方、回動体（２０）の係合軸（２４）に係合している繰出棒（１３）は、係合軸（２４）に対して軸方向に摺動可能となっているため、回動体（２０）とは独立して円滑に塗布壁（３）方向に送り出される。そして、この繰出棒（１３）の移動に伴って、繰出棒（１３）に接続した中皿（６）は、外周面（１１）を収納部（１）の内周面（１２）に密着させながら塗布壁（３）方向に移動する。
　【００２８】
　ここで、収納部（１）内に中皿（６）を装着した際に、中皿（６）の押出面（２８）と粘性化粧料（５）の上面（２６）との間には空気層が介在するが、中皿（６）を塗布壁（３）方向に移動させることにより、図３に示す如く、この空気層は中皿（６）の側面に位置する収納部（１）の凹溝（７）を通って、中皿（６）よりも保持部（１６）側に排除される。このようにして中皿（６）と粘性化粧料（５）との間に介在する空気層を保持部（１６）側に排除しながら、更に中皿（６）を塗布壁（３）方向に移動させることにより、図４に示す如く、中皿（６）の押出面（２８）を空気層を介在させずに粘性化粧料（５）の上面（２６）に密着させることが可能となる。」
　
４ｅ）「【００３１】
　本発明の第２実施例を図６に示す。上記第１実施例では、図１に示す如く、塗布壁（３）の内面形状を収納部（１）の形成軸に対して傾斜して設けるとともに、収納部（１）内に装着した中皿（６）を、中皿（６）の先端側の押出面（２８）が収納部（１）の形成軸に対して垂直になるよう円形に形成している。従って、塗布壁（３）の内面形状と中皿（６）の先端形状が異なるため、中皿（６）の押出面（２８）の全体を塗布壁（３）の内面（３０）に当接させることが不可能となる。そのため、第１実施例では収納部（１）内に充填した粘性化粧料（５）の全量を分配口（４）から外部に吐出させることができず、粘性化粧料（５）が収納部（１）内に残留することとなり不経済なものとなる。
　【００３２】
　そこで、本発明の第２実施例では、中皿（６）の先端形状を収納部（１）の塗布壁（３）の内面（３０）の形状に対応する形状とすべく、図６に示す如く、中皿（６）の押出面（２８）を、塗布壁（３）の内面（３０）の傾斜角度と同様の傾斜角度に傾斜させて形成することにより、押出面（２８）全体を先端壁（３）の内面（３０）に当接可能なものとしている。また、この中皿（６）の押出面（２８）とは反対側の基部には、気密性を高めるために軟質ポリエチレンや硬質ポリエチレンにて形成した密閉部材（３１）を設けている。
　【００３３】
　この密閉部材（３１）は、中皿（６）を収納部（１）内に装着した際に、外周（３４）が収納部（１）の内周面（１２）に密着するよう形成している。また、このように密閉部材（３１）を設けた中皿（６）を、上記第１実施例と同様に繰出棒（１３）に回動自在に接続している。
　【００３４】
　上記の如く、中皿（６）の先端形状を塗布壁（３）の内面形状に対応した形状としているため、中皿（６）の押出面（２８）全体が塗布壁（３）の内面（３０）に円滑かつ確実に当接するよう位置合わせを行うことが必要となる。そこで、図６に示す如く、中皿（６）の外周面（１１）にテーパー状の係合段部（３２）を突出形成するとともに、この係合段部（３２）に対応して係合可能な段受け部（３３）を、収納部（１）の内周面（１２）に突出形成している。
　【００３５】
　そして、中皿（６）の押出面（２８）と塗布壁（３）の内面（３０）とを当接させた時に、係合段部（３２）と段受け部（３３）とが面接触可能となる寸法としている。尚、上記の係合段部（３２）を設けた中皿（６）は、係合段部（３２）よりも基部側の外径を、密閉部材（３１）の外径よりもやや小径の円筒状に形成するとともに、係合段部（３２）よりも先端側の外径を、基部側の外径よりもやや小径の円筒状に形成している。
　【００３６】
　このような位置合わせ手段を設けたものにおいて、収納部（１）内に中皿（６）を装着した際に、収納部（１）の塗布壁（３）と中皿（６）が位置ズレを起こしている場合の、中皿（６）の位置修正の仕組みを説明する。まず、回動体（２０）を回動して中皿（６）を塗布壁（３）方向に移動させると、粘性化粧料（５）の使用の最終段階で、中皿（６）の係合段部（３２）が収納部（１）の段受け部（３３）に突き当たる。
　【００３７】
　この段受け部（３３）と係合段部（３２）とは互いにテーパー状に形成しているため、回動体（２０）の更なる回動により、中皿（６）は塗布壁（３）方向に移動するとともに段受け部（３３）のテーパー面に沿って円周方向に回動する。この回動により、中皿（６）の位置が塗布壁（３）の形状に対応して次第に修正され、最終的に係合段部（３２）と段受け部（３３）とが完全に係合し合い、中皿（６）の押出面（２８）と塗布壁（３）の内面（３０）とを円滑かつ確実に当接させることが可能となる。
　【００３８】
　また、粘性化粧料（５）を充填した収納部（１）内に、密閉部材（３１）を設けた中皿（６）を装着すると、密閉部材（３１）と粘性化粧料（５）との間に空気層が介在するものとなる。そして、中皿（６）を塗布壁（３）方向に移動させると、図６に示す如く、密閉部材（３１）と粘性化粧料（５）の上面（２６）との間に介在する空気層が、中皿（６）の外周面（１１）と収納部（１）の内周面（１２）との間隙、及び密閉部材（３１）の側面に位置する凹溝（７）を通じて密閉部材（３１）よりも保持部（１６）側に排除される。
　【００３９】
　また、本実施例の中皿（６）は軸方向に長尺な形状となっているため、中皿（６）を収納部（１）内に装着した際に、中皿（６）の先端側が粘性化粧料（５）の充填領域内に入り込む。そのため、中皿（６）が収納部（１）内で塗布壁（３）側に移動するにしたがって、収納部（１）内の粘性化粧料（５）の上面（２６）は、収納部（１）の開口部（２）方向に移動し、収納部（１）の内周面（１２）と中皿（６）の外周面（１１）との間隙に入り込む。」
　
４ｆ）図１、図４から、収納部（１）が、先端の塗布壁（３）によって閉じられた筒状をなしており、その塗布壁（３）に、収納部（１）の内周より小径の分配口４を有することが看取される。
　
４ｇ）図５から、収納部（１）の内部に粘性化粧料（５）が充填される空間を有しており、そこに粘性化粧料（５）が充填されることが看取される。
　
４ｈ）図１から、操出棒（１３）の外周螺溝と、貫通孔（１９）の内周螺溝とが螺着部を形成していることが看取される。
　この構造から、回動体２０を図面の矢印と逆方向に回転すれば、操出棒１３が、塗布壁（３）と逆方向に移動することは明らかである。
　
４ｉ）図１から、隔壁（１７）と回転体（２０）が筒状の形状をなすことが看取される。
　
　なお、上記４ｆ）〜４ｉ）で引用した図１、４、５については、特願２００４−２９２１１６号の願書に添付された図面として、甲第５号証の公報における図面を援用した。
　
　以上の４ａ）〜４ｄ）の記載、４ｆ）〜４ｉ）の図面から看取される事項、図１〜図５の図示内容を総合すると、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という）が記載されている。
　
「収納部（１）の内部に充填された粘性化粧料（５）を、収納部（１）の内周面（１２）に密着可能な中皿（６）を接続した繰出棒（１３）を塗布壁（３）方向に移動することで、収納部（１）の塗布壁（３）に設けられた分配口（４）から吐出可能とする粘性化粧料用容器において、
　先端の塗布壁（３）によって閉じられた筒状をなしており、その塗布壁（３）に、収納部（１）の内周より小径の分配口４を有する収納部（１）を備えるものであって、
　収納部（１）の開口部（２）側の外周面には、筒状の保持部（１６）が接続固定されており、
保持部（１６）は隔壁（１７）により上下に分割されており、隔壁（１７）の中央には、内周螺溝が形成された貫通孔（１９）が設けられ、この貫通孔（１９）に外周螺溝を形成した操出棒（１３）が貫通螺着された螺着部を形成しており、
　保持部（１６）において、収納部（１）とは反対側に筒状の回動体（２０）を回動可能に接続し、回動体（２０）の内面中央には、係合凹溝（２５）を外面に形成した係合軸（２４）を形成し、この係合凹溝（２５）が操出棒（１３）の挿入孔（１４）に設けたキー溝（１５）に係合され、
　収納部（１）は、内部に粘性化粧料（５）が充填される空間を有し、粘性化粧料（５）が充填されるものであって、
　粘性化粧料（５）が充填された収納部（１）が、保持部（１６）に挿入されて固定され、　
　操出棒１３は、塗布壁（３）と逆方向に移動可能な、　
粘性化粧料用容器。」
　
２．対比・判断
（１）無効理由１について
　本件発明と、甲１発明とを対比すると、甲１発明の「押出し式容器」は、本件発明の「液状充填物押出容器」に相当し、甲１発明の「収納筒部２内」は、クリーム状物を充填する領域であるから、本件発明の「充填領域」に相当し、甲１発明の「クリーム状物」は、本件発明の「液状充填物」に相当し、甲１発明の「脚１３」と、「螺管１９」は、ともに螺合手段が設けられており、回動筒部１１の回動により上下動するものであるから、本件発明の「移動体」に相当する。
　さらに、甲１発明の「頂壁３」は、本件発明の「先端側塗布面」に相当し、甲１発明の「収納筒部２より小径の」、「注出孔４」は、本件発明の「充填領域より小径の」、「吐出口」に相当し、甲１発明の「収納筒部２」は、本件発明の「先筒」に相当し、甲１発明の「接合筒部１２」と「回転筒部１１」は、本件発明の「本体側筒体」に相当し、
　甲１発明の「係合子１２ａ」と「螺溝１８」、「突子１９ａ」と「螺溝２５」はそれぞれ、それらの機能からみて、本件発明の「雄螺子と雌螺子の螺合部」に相当し、甲１発明の「係合子１７」、「縦溝２４」は、それらの機能からみて、本件発明の「移動体の回り止め部」に相当する。　
　そして、甲１発明の、「接合筒部１２」と「回転筒部１１」からなる本体側筒体に、上記「脚１３」と「螺管１９」、「係合子１２ａ」と「螺溝１８」、「突子１９ａ」と「螺溝２５」とからなる螺合部、「係合子１７」と「縦溝２４」からなる移動体の回り止め部を設けたものは、本件発明の「本体側組立体」に相当し、甲１発明の「内部にクリーム状物が充填された」、「収納筒部２」は、本件発明の「充填部材」に相当し、
　甲１発明の、「接合筒部１２の上端部」は、本件発明の「本体側組立体の先端側」に相当し、甲１発明の「収納筒部２の基端部外面に接合筒部１２上端部を着脱自在に嵌着」することは、本件発明の「充填部材」を、「本体側組立体の先端側に挿入」することに相当し、甲１発明の「脚１３」は、「下降し得る」ことは、本件発明の「移動体は、後進が可能」であることに相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
　
［一致点］
「容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着され、
　前記移動体は、後進が可能である、液状充填物押出容器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件発明においては、「本体側組立体は、前記本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、
　前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」、「前記クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」のに対して、甲１発明においては、本件発明の上記「回転量規制部材」に相当するものを備えていない点。
　
　以下、相違点について判断する。
　
　甲１発明においては、上記相違点に係る本件発明に相当するものを備えていないのであるから、本件発明は、甲１発明と同一であるとはいえない。
　また、甲１発明において、「本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」、「クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」ことの示唆や動機付けもないから、上記相違点に係る本件発明が、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。
　甲第１号証の「第６．１．（１）１ｄ）」の記載、及び第３図に図示された実施例においても、本件発明における上記の「回転量規制部材」に相当するものを開示するものではないから、上記甲１発明に対する判断と同様である。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　また、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。　
　
（２）無効理由２について
　本件発明と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「カートリッジ式練状物押出容器」は、本件発明の「液状充填物押出容器」に相当し、甲２発明の「収納筒Ａの内部」は、クリーム状練状物を充填するための領域であるから本件発明の「充填領域」に相当し、甲２発明の「クリーム状練状物」は、本件発明の「液状充填物」に相当し、甲２発明の「螺旋筒３１」と「押上げ筒１８」は、回転筒部１７の回転操作により各々が上昇して受皿９を押上げるものであるから、本件発明の「移動体」に相当する。
　さらに、甲２発明の「頂壁１」は、本件発明の「先端側塗布面」に相当し、甲２発明の「収納筒Ａより小径の」、「押出孔２」は、本件発明の「充填領域より小径の」、「吐出口」に相当し、甲２発明の「収納筒Ａ」は、本件発明の「先筒」に相当し、甲２発明の「押出筒Ｂ」は、本件発明の「本体側筒体」に相当し、
　甲２発明の「突子２７」と「螺旋溝２８」、「突子３２」と「螺旋溝２９」は、それぞれ、それらの機能からみて、本件発明の「雄螺子と雌螺子の螺合部」に相当し、甲２発明の「突子３０」と「縦溝２６」は、それらの機能からみて本件発明の「移動体の回り止め部」に相当する。
　そして、甲２発明の「押出筒Ｂ」内に、上記「螺旋筒３１」と「押上げ筒１８」からなる移動体、「突子２７」と「螺旋溝２８」、「突子３２」と「螺旋溝２９」からなる螺合部、「突子３０」と「縦溝２６」からなる移動体の回り止め部を設けたものが、本件発明の「本体側組立体」に相当し、甲２発明の「クリーム状練状物が内部に収納」されることは、本件発明の「液状充填物が充填される」ことに相当し、甲２発明の「クリーム状練状物が内部に収納され」た、「収納筒Ａ」は、本件発明の「液状充填物が充填された充填部材」に相当し、甲２発明の「クリーム状練状物が内部に収納された収納筒Ａの嵌合部１１には、押出筒部Ｂの嵌合部１６が挿入されて嵌合連結」されることは、本件発明の「充填部材が、本体側組立体の先端側に挿入されて本体側組立体に装着」されることに相当し、甲２発明における、「押上げ筒１８は下降方向にも移動し得る」ことは、本件発明の「移動体は、後進可能」であることに相当する。
  
　そうすると、両者は次の点で一致する。
　
［一致点］
「容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着され、
　前記移動体は、後進が可能である、液状充填物押出容器。」
　　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件発明においては、「本体側組立体は、前記本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、
　前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」るものであって、「前記クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」のに対して、甲２発明においては、本件発明の上記の「回転量規制部材」に相当するものを備えていない点。
　
以下、相違点について判断する。
　
　甲２発明においては、上記相違点に係る本件発明に相当するものを備えていないのであるから、本件発明は、甲２発明と同一であるとはいえない。
　また、甲２発明において、「本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」、「クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」ことの示唆や動機付けもないから、上記相違点に係る本件発明が、甲２発明に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。
　　
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　また、本件発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。　
　
（３）無効理由３について
　本件発明と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「摺動軸１５」は、繰出操作によって推退するものであるから、本件発明の「移動体」に相当し、甲３発明の「外筒１」は、本件発明の「本体側筒体」に相当し、甲３発明の「ねじ筒２に設けられたねじ３」、及び「摺動軸１５に設けられた２条のねじ１６」は、本件発明の「雌螺子と雄螺子の螺合部」に相当し、甲３発明の「摺動軸１５の六角柱状の外面」は、本件発明の「移動体の回り止め部」に相当し、甲３発明の「外筒１」と、その内部に、「摺動軸１５」、「外筒１内部のねじ筒２に設けられたねじ３」、及び「摺動軸１５に設けられた２条のねじ１６」からなる螺合部、「摺動軸１５の六角柱状の外面」からなる回り止め部を設けたものは、本件発明の「本体側組立体」に相当する。
　さらに、甲３発明における「カートリッジ体１９」と、本件発明における「先筒」とは、「先端容器」であることにおいて共通し、
　甲３発明における「固型化粧料等からなる化粧料Ａ」と、本件発明における「液状充填物」とは、「充填物」であることにおいて共通し、
　甲３発明における「カートリッジ式気密容器」と、本件発明における「液状充填物押出容器」とは、「充填物押出容器」であることにおいて共通し、
　甲３発明における「内部に固型化粧料等からなる化粧料Ａを充填」した「カートリッジ体１９」と、本件発明における「内部が充填領域とされて液状部材が充填された充填部材」である「先筒」は、「内部に充填物が充填された充填部材」であることにおいて共通する。
　また、甲３発明における「化粧料Ａをカートリッジ体１９先端より出」すことと、本件発明における「液状充填物」を「容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する」こととは、「充填物を容器先端において塗布できるようにした」ことにおいて共通する。　
　そして、甲３発明の「摺動軸１５」が「繰出操作によって推退する」ことから、摺動軸１５が前進のみならず、後進可能であることが明らかである。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
　
［一致点］
「容器内の充填領域に充填された充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、充填物を容器先端において塗布できるようにした充填物押出容器において、
　先端容器と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　先端容器は、内部に充填物が充填された充填部材であって、
　内部に充填物が充填された充填部材が、本体側組立体の先端側に挿入されて本体側組立体に装着され、
　移動体は、後進が可能である充填物押出容器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
［相違点１］
　先端容器が、本件発明においては、「先筒」であって、「先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する」のに対して、甲３発明においては、「カートリッジ体１９」であって「先端に固型化化粧料等からなる化粧料Ａを出没させる開口部を有する筒状」のものである点。
　
［相違点２］
　充填物が、本件発明においては、「液状充填物」であるのに対して、甲３発明においては、「固型化化粧料等からなる化粧料Ａ」である点。
　
［相違点３］
　充填物押出容器が、本件発明においては、「液状充填物押出容器」であるのに対して、甲３発明においては、「固型化粧料等からなる化粧料Ａを充填」した「カートリッジ式気密容器」である点。
　
［相違点４］
　内部に充填物が充填された充填部材が、本件発明においては、「内部が充填領域とされて液状部材が充填された充填部材」である「先筒」であるのに対して、甲３発明においては、「内部に固型化化粧料等からなる化粧料Ａを充填」した「カートリッジ体１９」である点。
　
［相違点５］
　充填物を容器先端において塗布できるようにするにあたって、本件発明においては、
「液状充填物」を「容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する」ようにしたのに対して、甲３発明においては、「化粧料Ａをカートリッジ体１９先端より出」すことによるものである点。
　
［相違点６］
　本件発明においては、「本体側組立体は、前記本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、
　前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」、「前記クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」ものであるのに対して、甲３発明においては、本件発明の上記「回転量規制部材」に相当するものを備えていない点。
　
　以下、最初に、相違点６について検討する。
　
［相違点６について］
　上記「第６．２．（２）無効理由２について」において述べたとおり、甲２発明において、「本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」、「クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」ことの示唆や動機付けがない。また、甲第３号証に関して、甲第３号証の１の記載、あるいは「第６．１．（３）３ｄ）、３ｅ）」の甲第３号証の２における第２実施例、第３実施例に関する記載と、第３図、第４図の図示内容をみても、本件発明の上記「回転量規制部材」に相当するものに関する記載や示唆はない。
　したがって、上記相違点６に係る本件発明の構成である「回転量規制部材」は、甲３発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、相違点１ないし相違点５について検討するまでもなく、本件発明は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（４）無効理由４について
　本件発明と、甲４発明とを対比すると、甲４発明の「収納部（１）の内部」は、粘性化粧料（５）を充填する部分であるから、本件発明の「容器内の充填領域」に相当し、甲４発明の「粘性化粧料（５）」は、本件発明の「液状充填物」に相当し、甲４発明の「操出棒（１３）」は、本件発明の「移動体」に相当し、甲４発明の「繰出棒（１３）」を「塗布壁（３）方向に移動」することは、本件発明の「移動体」が「前進」することに相当し、甲４発明の「塗布壁（３）」は、本件発明の「先端側塗布面」に相当し、甲４発明の「収納部（１）の内周より小径」の「分配口４」は、本件発明の「充填領域より小径」の「吐出口」に相当し、甲４発明の「収納部（１）」は、本件発明の「先筒」に相当し、甲４発明の「保持部１６」及び「回動体２０」は、本件発明の「本体側筒体」に相当し、甲４発明の「内周螺溝が形成された貫通孔（１９）」と、「貫通孔（１９）に外周螺溝を形成した操出棒（１３）が貫通螺着した螺着部」は、本件発明の「移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部」に相当し、甲４発明の「操出棒（１３）の挿入孔（１４）に設けたキー溝（１５）」は、本件発明の「移動体の回り止め部」に相当する。
　さらに、甲４発明の「保持部１６」と「回動体２０」とからなる本体側筒体、「繰出棒（１３）」からなる移動体、「内周螺溝が形成された貫通孔（１９）」と「外周螺溝を形成した操出棒（１３）」による螺合部、及び「操出棒（１３）の挿入孔（１４）に設けたキー溝（１５）」による回り止め部は、本件発明の「本体側組立体」に相当し、甲４発明の「その内部に粘性化粧料（５）が充填される空間を有し、粘性化粧料（５）が充填される」、「収納部（１）」は、本件発明の「その内部が充填領域とされて液状充填物が充填される」、「充填部材」に相当する。
　そして、甲４発明の「粘性化粧料（５）が充填された収納部（１）が、保持部（１６）に挿入されて固定され」ることは、本件発明の「液状充填物が充填された充填部材が、本体側組立体の先端側に挿入されて本体側組立体に装着され」ることに相当し、甲４発明の「操出棒１３は、塗布壁（３）と逆方向に移動可能」であることは、本件発明の「移動体は後進可能」であることに相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
　
「容器内の充填領域に充填された液状充填物を、前記容器内に配設された移動体が前進することで、容器先端に設けられた吐出口を通して吐出する液状充填物押出容器において、
　先端側塗布面により閉じている筒状を成し、その塗布面に前記充填領域より小径の前記吐出口を有する先筒と、
　筒状を成す本体側筒体に、前記移動体、前記移動体を移動させるための雄螺子と雌螺子の螺合部及び前記移動体の回り止め部を内蔵して成る本体側組立体と、を具備し、
　前記先筒は、その内部が前記充填領域とされて前記液状充填物が充填される充填部材とされ、
　この液状充填物が充填された充填部材が、前記本体側組立体の先端側に挿入されて当該本体側組立体に装着され、
　前記移動体は、後進が可能である、液状充填物押出容器。」
　そして、両者は次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件発明においては、「本体側組立体は、前記本体側筒体に設けられた係合部と、この係合部に対して軸線方向に対面配置される凹凸部を有し弾性部により前記係合部に向けて付勢された回転量規制部材と、を内蔵し、
　前記回転量規制部材の前記凹凸部及び前記係合部は、前記充填部材と当該充填部材を回転自在且つ軸線方向移動不能に連結する部材との正逆方向の一定量の相対回転に従いクリック係合することにより、クリック感を与え」るものであって、「前記クリック感が与えられながら前記移動体が後進されて、前記充填部材における前記吐出口の内側に所定の空間が形成される」のに対して、甲４発明においては、本件発明の「回転量規制部材」に相当するものを備えていない点。
　
　以下、相違点について判断する。
　
　甲４発明においては、上記相違点に係る本件発明に相当するものを備えていないのであるから、本件発明は、甲４発明と同一であるとはいえない。
　さらに、甲第４号証における第２実施例に関する「第６．１．（４）４ｅ）」の記載や図６の図示内容においても、上記相違点に係る本件発明についての記載がないから、本件発明が、それと同一であるともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開されたもの（甲第５号証）の願書に最初に添付した明細書（甲第４号証）又は図面に記載された発明と同一であって、本件特許の出願人と他の特許出願の出願人とは同一の者ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。