(57)【要約】【課題】係合時に固定手段を位置合わせする必要なく、ワンタッチで係合することができ、使用状態に応じた使い勝手に優れた開き防止具を提供すること。【解決手段】扉や引出しなどの複数部材でなる対象物が開き動作する該対象物を閉止するための開き防止具において、複数の部材の一方に固定可能な固定面２５を備える固定部材１１と、前記複数の部材の他方に固定可能な固定面２６を備える操作部材１２とを有し、固定部材１１と前記操作部材１２は、解除状態において、前記水平姿勢を保持して静止可能とされていて、係合操作部２３を操作することにより、前記水平方向に沿って係合解除部材１９を移動させることにより、固定側係合手段１４と、操作側係合手段２１とが係合される構成とした。【選択図】図１
2007297830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉や引出しなどの複数部材でなる対象物が開き動作する該対象物を閉止するための開き防止具において、
前記複数の部材の一方に固定可能な固定面を備える固定部材と、
前記複数の部材の他方に固定可能な固定面を備える操作部材とを有し、
前記固定部材が、固定部材本体と、固定側係合手段とを有し、
前記操作部材が、操作部材本体と、該操作部材本体に保持されて、水平に移動可能であり、前記固定側係合手段と係脱する操作側係合手段および、係合状態を解除するための解除操作部ならびに、係合を行うための係合操作部を備える係合解除部材とを有しており、
該係合解除部材が前記水平に移動されて、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段との係合が解除された解除状態において、前記係合操作部が前記操作部材本体から突出した状態で、前記固定部材と前記操作部材は前記水平姿勢を保持して静止可能とされていて、
前記係合操作部を操作することにより、前記水平方向に沿って前記係合解除部材を移動させることにより、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段とが係合される構成とした
ことを特徴とする開き防止具。
【請求項２】
前記操作部材本体に保持される前記係合解除部材の前記解除操作部が、該操作部材本体を挟んで対向する位置に突出して露出するようにされており、前記係合操作部が、前記操作部本体の前記固定部材本体側の面と、前記係合解除部材が露出する面を除く面に突出するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の開き防止具。
【請求項３】
扉や引出しなどの複数部材でなる対象物が開き動作する該対象物を閉止するための開き防止具において、
前記複数の部材の一方に固定可能な固定面を備える固定部材と、
前記複数の部材の他方に固定可能な固定面を備える操作部材とを有し、
前記固定部材が、固定部材本体と、固定側係合手段とを有し、
前記操作部材が、操作部材本体と、該操作部材本体に収容されるとともに、前記固定側係合手段と係脱する操作側係合手段および、係合状態を解除するための解除操作部を備える係合解除部材とを有していて、
前記操作部材の前記操作部本体が、前記固定面が形成されたベース部材に対して水平方向に移動可能にされており、
前記べース部材が固定された前記操作部材本体が前記水平に移動されて、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段との係合が解除された解除状態において、前記固定部材と前記操作部材とが水平姿勢を保持して静止可能とされていて、
前記操作部材本体を前記水平移動させることにより、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段とが係合される構成とした
ことを特徴とする開き防止具。
【請求項４】
前記操作側係合手段は、前記操作部材本体から突出して配置されており、
前記操作側係合手段の表面側には、目隠し部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の開き防止具。
【請求項５】
前記固定側係合手段と前記操作側係合手段との係合が解除されて、水平移動した解除状態において、前記操作部材には、解除状態にあることを視認可能な解除識別手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の開き防止具。
【請求項６】
前記操作部材の前記操作部材本体及び／または前記操作側係合手段には、解除状態または係合状態からの移動を規制するための移動規制手段が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の開き防止具。
【請求項７】
前記固定部材本体および前記操作部材の表面の少なくとも一部には弾性部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の開き防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開き戸や引出しに適用して開かないようにし、乳幼児などが容易に閉止解除することができないようにした開き防止具の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷蔵庫や家具等の両開き戸（扉）、片開き戸（扉）や、引出しなどを乳幼児が開けて、なかの物を取り出して危険な事態を招いたり、いたずらや、室内の汚損等につながることを防止するために、これらが開くことを簡易に防止する開き防止具（「マルチロック」「引出しロック」「開き戸ロック」など種々の名称あり）が広く使用されている。
【０００３】
例えば、本出願人が提案した開き戸ロックでは、左右一対の固定部材を有し、それぞれの固定部材を開き戸の各扉に吸盤で固定し、バックル状の部材を用いて、これら一対の固定部材の係合・解除を行うことにより、開き戸をロックし、あるいは開き可能とするものである（特許文献１参照）。
また、左右一対の固定部材を有し、係合手段と一体化された操作手段が、一方の固定部材から他方の固定部材に近接・離間することで係合・解除を行うものでも提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
さらには、Ｌ字状に結合するようにした一対の固定手段の間にバックルなどの係合手段を設けたもので、引出しを閉止するものもある（特許文献３参照）。これは係合手段を操作しながら引出しを引いて動かす構成である。したがって、係合手段を操作しながらでないと引出しは動かせない。
【０００５】
【特許文献１】実公平０７−４３４０３号
【特許文献２】実新案登録第３０４０３０９号
【特許文献３】実新案登録第３０３９９８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１のものは、係合を解除（ロック解除）すると、各固定部材が回動して係合面が下を向いてしまい、再度の係合操作が面倒である。
また、特許文献２のものは特許文献１のものと比較して操作し易いが、係合を行う際にも、ロックを解除する解除手段を操作してロックする必要があり、操作しづらいだけでなく、ロックし忘れてしまう恐れもあった。
さらには、特許文献３のものは、引出しを引く操作中に、ロックを解除した状態を維持しながら引出しを引かないとならず、さらに、引出しを閉じると毎回ロックされてしまうので、例えば調理中の冷蔵庫の引出し等、頻繁に開閉を行う際には面倒なものとなってしまう。
【０００７】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、係合時に固定手段を位置合わせする必要なく、ワンタッチで係合することができ、使用状態に応じた使い勝手に優れた開き防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、第１の発明にあっては、扉や引出しなどの複数部材でなる対象物が開き動作する該対象物を閉止するための開き防止具において、前記複数の部材の一方に固定可能な固定面を備える固定部材と、前記複数の部材の他方に固定可能な固定面を備える操作部材とを有し、前記固定部材が、固定部材本体と、固定側係合手段とを有し、前記操作部材が、操作部材本体と、該操作部材本体に保持されて、水平に移動可能であり、前記固定側係合手段と係脱する操作側係合手段および、係合状態を解除するための解除操作部ならびに、係合を行うための係合操作部を備える係合解除部材とを有しており、該係合解除部材が前記水平に移動されて、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段との係合が解除された解除状態において、前記係合操作部が前記操作部材本体から突出した状態で、前記固定部材と前記操作部材は、前記水平姿勢を保持して静止可能とされていて、前記係合操作部を操作することにより、前記水平方向に沿って前記係合解除部材を移動させることにより、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段とが係合される構成とした開き防止具により、達成される。
【０００９】
第１の発明の構成によれば、固定部材と操作部材を備えていて、これらはそれぞれ、例えば引出しの家具側と引出しや、開き扉の各扉に固定されるようになっている。そして、前記操作部材に保持されている前記係合解除部材が前記水平に移動されて、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段との係合が解除された解除状態において、前記係合操作部が前記操作部材本体から突出した状態で、固定部材と操作部材は、前記水平姿勢を保持して静止可能とされている。このため、従来のように、係合を解除した際にこれら固定部材と操作部材が回動してしまい、再度の係合操作が面倒となることがなく、固定部材と操作部材を再度位置合わせする必要がなく、そのまま係合操作部を操作することで係合でき、しかも、係合を解除した状態で静止できるため、頻繁に開閉する際は、係合を解除した状態でも使用できる。
この係合操作では、前記操作部材本体から突出して露出している係合操作部を操作するだけで、簡単に再度係合させることができ、ワンタッチで係合操作が可能なことから、使い勝手が向上すると共に、係合操作部が突出しているため、係合が解除されていることが視認でき、セットし忘れてしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記操作部材本体に保持される前記係合解除部材の前記解除操作部が、該操作部材本体を挟んで対向する位置に突出して露出するようにされており、前記係合操作部が、前記操作部本体の前記固定部材本体側の面と、前記係合解除部材が露出する面を除く面に突出するようにされていることを特徴とする。
第２の発明の構成によれば、前記解除操作部が、該操作部材本体を挟んで対向する位置に突出して露出しているので、２つの操作部を同時操作しなければならない。このようにすることで、解除作業の難易度が乳幼児の操作を困難にし、大人などにとってはきわめて容易な操作しやすい程度にされている。
しかも係合を行うための前記係合操作部は、前記操作部材本体の前記操作部本体の前記固定部材本体側の面と、前記係合解除部材が露出する面を除く面に突出するように配置されているので、視覚的にも把握しやすいだけでなく、係合時の操作性が良い。
【００１１】
また、上記目的は、第３の発明にあっては、扉や引出しなどの複数部材でなる対象物が開き動作する該対象物を閉止するための開き防止具において、前記複数の部材の一方に固定可能な固定面を備える固定部材と、前記複数の部材の他方に固定可能な固定面を備える操作部材とを有し、前記固定部材が、固定部材本体と、固定側係合手段とを有し、前記操作部材が、操作部材本体と、該操作部材本体に収容されるとともに、前記固定側係合手段と係脱する操作側係合手段および、係合状態を解除するための解除操作部を備える係合解除部材とを有していて、前記操作部材の前記操作部本体が、前記固定面が形成されたベース部材に対して水平方向に移動可能にされており、前記ベース部材が固定された前記操作部材本体が前記水平に移動されて、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段との係合が解除された解除状態において、前記固定部材と前記操作部材とが水平姿勢を保持して静止可能とされていて、前記操作部材本体を前記水平移動させることにより、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段とが係合される構成とした開き防止具により、達成される。
【００１２】
第３の発明の構成によれば、固定部材と操作部材を備えていて、これらはそれぞれ、例えば開き扉の各扉に固定されるようになっている。そして、前記操作部材に保持されている前記係合解除部材が前記水平に移動されて、前記固定側係合手段と、前記操作側係合手段との係合が解除された解除状態において、操作部材本体が固定部材から離間した状態で、固定部材と操作部材は、前記水平姿勢を保持して静止可能とされている。このため、従来のように、係合を解除した際にこれら固定部材と操作部材が回動してしまい、再度の係合操作が面倒となることがなく、固定部材と操作部材を再度位置合わせする必要がなく、そのまま操作部本体を操作することで係合操作でき、しかも係合を解除した状態で静止できるため、頻繁に開閉する際は、係合を解除した状態でも使用できる。
この係合操作では、前記操作部材本体を移動操作するだけで、簡単に再度係合させることができ、ワンタッチで係合操作が可能なことから、使い勝手が向上すると共に、操作部本体全体が変位しているため、係合が解除されていることが視認でき、セットし忘れてしまうことを防ぐことができる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記操作側係合手段は、前記操作部材本体から突出して配置されており、前記操作側係合手段の表面側には、目隠し部が形成されていることを特徴とする。
第４の発明の構成によれば、操作側係合手段は、操作部材本体から突出して配置され、操作部本体の移動に伴って固定部側係合手段と係合する構成となっているが、目隠し部によって、表面側に露出しない構成とされている。
このため、係合を解除した状態でも、操作側係合手段が目隠し部で覆われるため、比較的鋭角的な係合手段が露出せず、幼児等の目に触れずに安全に使用できる。
【００１４】
第５の発明は、第１ないし第４の発明の構成において、前記固定側係合手段と前記操作側係合手段との係合が解除されて、水平移動した解除状態において、前記操作部材には、解除状態にあることを視認可能な解除識別手段が設けられていることを特徴とする。
第５の発明の構成によれば、固定側係合手段と操作側係合手段の係合を解除し、水平移動した解除状態では、解除識別手段が視認可能に表示される。
このため、例えば、頻繁に引出しや扉の開閉を行う際等に解除状態のまま使用した後に、使用が終了して係合をし忘れることを防ぐ等、係合状態にあるか、解除状態にあるかを外観上、一目で視覚的に把握できることができる。
【００１５】
第６の発明は、第１ないし第５の発明の構成において、前記操作部材の前記操作部材本体及び／または前記操作側係合手段には、解除状態または係合状態からの移動を規制するための移動規制手段が形成されていることを特徴とする。
第６の発明の構成によれば、移動規制手段によって、係合状態から解除状態や、解除状態から係合状態に操作側係合手段が誤って移動せず、それぞれの状態を確実に維持できるとともに、移動規制手段を解除する際の感覚によって、使用者が操作後の状態を感覚的に把握できる。
【００１６】
第７の発明は、第１ないし第６の発明の構成において、前記固定部材本体および前記操作部材の表面の少なくとも一部には弾性部が形成されていることを特徴とする。
第７の発明の構成によれば、万一、幼児が、開き防止具の表面にぶつかったりした場合に怪我をしたり、破損する危険を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る開き防止具１０の概略分解斜視図、図２は図１の開き防止具の概略斜視図、図３は図１の開き防止部を裏から見た縦断面図である。
これらの図に示されているように、開き防止具１０は、例えば、図示しない冷蔵庫や家具等の引出しや、両開き扉、片開き扉、箱等に好適に使用できるものであって、特に引出しの前端の周縁が、家具等の本体から外に出ているタイプのものに使用できる。図示しない家具本体に固定可能な固定面２５を裏面側に備える固定部材１１と、引出し前端の周縁部に固定可能な固定面２６を備える操作部材１２とを有している。
【００１９】
すなわち、図示されているように、固定部材１１と操作部材１２とは係合状態で一体となるもので、硬質の合成樹脂、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等による合成樹脂製成形品で形成されている。固定部材１１は、例えば、全体として幅広の短冊状の固定具として形成されて、家具本体に対して確実に固定される形態とされており、操作部材１２は引出しの露出した側面に固定されるため、固定部材１１よりも幅が狭い略正方形状の短冊状の固定具として形成されている。
固定部材１１は、厚みの薄い筐体で固定面２５は、閉止用のプレートであり、両面テープ等の接着手段などにより一方の扉などに固定される。そして、図１に示されて貫通孔を利用して図３のビス２５ａなどにより、固定部材１１に接合されるようになっている。操作部材１２は、固定部材１１よりも幅が小さくされた筐体であり、その内部に係合解除部材１９を収容するようになっている。固定面２６は、操作部材１２の閉止用のプレートであり、両面テープなどの接着手段により他方の扉などに固定される。そして、図１にしめされた貫通孔を利用して図３のビス２６ａなどにより、操作部材１２に接合されるようになっている。なお、固定面２５，２６による固定は、接着手段だけでなく、吸盤やホック、面ファスナ等による装着手段であってもよい。
【００２０】
固定部材１１の操作部材１２に対応する側面には、図３で示すように、貫通孔が形成されており、その上下の孔縁部は、固定側係合手段１４，１４とされている。なお、固定側係合手段１４は、貫通孔ではなく、係止側係合手段に係合可能な爪等で形成してもよい。
一方、操作部材１２には、操作部材本体１５の装着状態における対向する上下面の一部に比較的長い貫通孔が形成されることによりスリット１６，１６が形成されている。
操作部材１２には、上記スリット１６の長さ寸法Ｌ１の範囲で矢印Ａ方向に水平移動する係合解除部材１９が収容されるようになっている（図３参照）。
【００２１】
係合解除部材１９は、図１および図３に示されているように、係合・解除機能を実現するための可動部品であり、係合解除部材の本体２０から固定部材１１に向けて延びる上下一対の脚片で形成された操作側係合手段２１，２１と、操作側係合手段２１，２１である各脚片２１，２１の途中もしくは基端付近からそれぞれ上と下に延出された舌片状の解除操作部２２，２２と、固定部材１１と反対の方向に延びるヘッド部を備えた係合操作部２３とを備えている。
【００２２】
操作側係合手段２１，２１は、図２に示すように、操作部材本体１５の固定部材１１に対応する面に形成された開口１７から露出されるようになっている。そして、操作側係合手段２１，２１である２つの脚片は、係合解除部材１９が図３のＬ１の距離を移動することにより、開口１７からの露出長さが変化するようになっている。
そして、操作側係合手段２１，２１は、縦方向（図１のＺ方向、矢印Ａと直交する方向）に互いに接近離間する方向に変形可能であり、解除操作部２２，２２を操作されない状態においては、互いに平行で、操作されると、互いに先端を接近させるように撓むようになっている。操作側係合手段２１，２１を構成する各脚片の先端には、外向きに突出する爪片２１ａ，２１ａと、それより基端側には移動規制手段である僅かに突出するボス２１ｂ，２１ｂを備えており、爪片２１ａは固定側係合手段１４，１４の縁部と係合するようになっており、ボス２１ｂは操作部材本体１５内に設けられた規制リブ１５ｂ，１５ｂと係合するようになっている。
【００２３】
すなわち、係合解除部材１９が図１のＡ１方向に移動されると、操作側係合手段２１，２１を構成する各脚片の操作側係合手段２１，２１の傾斜面が固定側係合手段１４，１４の縁部に押されて、板バネ状の各脚片の先端側が内方に撓み、傾斜面の終端を超えると、固定側係合手段１４，１４の縁部に爪片２１ａ，２１ａの段部が係合される。また、図３に示す解除状態では、基端側にあるボス２１ｂ，２１ｂが規制リブ１５ｂ，１５ｂが係止して、不用意に係合解除部材１９がＡ１方向に移動しないよう保持されているが、係止状態とする際にはボス２１ｂが規制リブ１５ｂを乗り越えて爪片２１ａの係合を行うことができる。このように係合・解除それぞれの状態で係合解除部材１９が止まって、移動させる際にはクリック感が生成される。これにより、係合の確実な手応えと、軽い操作感を得ることができる。
【００２４】
これに対して、上記係合状態から、舌片状の解除操作部２２，２２に対して、例えば大人が人差し指と親指などを同時に当てて、内方に力を加えると、固定側係合手段１４，１４の縁部から、操作側係合手段２１，２１の爪片２１ａ，２１ａの各段部が外れて、係合が解除されるようになっている。
なお、図１に示すように、係合解除手段１６の中央部には、Ａ方向に延びる長孔（貫通孔）２５が形成されることにより、固定用ビス２６ａがこの長孔２５に挿通されるようになっている。これにより、固定面２６と操作部材１２が固定されていても、該操作部材１２内で係合解除部材１９が矢印Ａで示す水平方向に移動できるようになっている。つまり、係合解除手段１９と操作部材本体１５とが水平に摺動可能な結合手段によって結合されていればよく、貫通孔ではなく、突起や溝によって摺動する構成としてもよい。
さらに、操作側係合手段２１，２１が上記のように解除されて、係合解除部材１９が図１のＡ２方向に移動されると、係合操作部２３が図１の操作部材本体の固定部材１１とは反対側の側面に形成された小開口１８から外に、つまり、係合操作部２３は、小開口１８側から使用者に対向する表面側にかけて露出するように配置されている。
【００２５】
また、図１および図２に示すように、操作部材本体１５の表面（図１の手前の面）が僅かに膨出されて上記係合解除部材１９を収容するための空間を形成しており、該膨出部の表面には、例えば軟質の合成樹脂、好ましくはエラストマーなどのソフト面１５ａを二色成形等の一体成形で施し、感触を軟らかくすることで、誤って幼児が当たってしまった際の危険や、開き防止具の破損を低減している。しかもその表面に複数もしくは多数のエンボス模様を形成して意匠的効果をあげている。
同様に、固定部材本体１３の表面（図１の手前の面）が僅かに膨出されて上記係合解除部材１９が、移動して来た際にその一部を収容するための空間を形成しており、該膨出部の表面には、例えば軟質の合成樹脂、好ましくはエラストマーなどのソフト面１３ａを二色成形等の一体成形で施し、感触をソフトにしている。しかもその表面には、複数もしくは多数のエンボス模様を形成して意匠的効果をあげている。なお、ソフト面１３ａ，１５ａは開き防止具１０の表面全面に配置してもよく、例えば点状や線状等により、その一部に配置してもよい。
また、図１に示すように、係合操作部２３に基端付近の点線で示す位置には、好ましくは、目立つ色彩を付した解除サイン部材を接合し、あるいは別体の物を接合するのではなく、単に彩色を施すようにされている。これにより、操作側係合手段２１，２１と固定側係合手段１４，１４の係合がセットされている場合には、外部に露出しないよう操作部本体１５内に収容され、各係合手段２１，１４が解除されている場合には、操作部材１５の小開口１８から解除サイン部材が外部に露出して、使用者に視認されやすくした解除識別手段である解除サイン部２７とすることができる。
【００２６】
本実施形態は以上のように構成されており、固定部材１１と操作部材１２とが、それぞれ、例えば家具の本体と引出しのそれぞれ側面に固定されるようになっている。なお、例えば引出しの側面側で異なる側面に装着する場合、矢印Ｙ方向における中心線に沿って対称形とされているため、上下方向に反転させて装着しても使用できる。
そして、操作部材１２に保持されている係合解除部材１９が図１のＡ２方向に移動されて、係合操作部２３が操作部材本体１５の小開口１８から大きく突出した状態では、固定側係合手段１４と、操作側係合手段２１との係合が解除されて引出しを引き出せる解除状態となる。この時、解除サイン部２７も小開口１８から露出しているため、使用者は解除状態にあることを視覚的にもより認知し易い。また、ボス２１ｂと規制リブ１５ｂの当接によって、不用意に係合状態になってしまうこともない。
【００２７】
この状態では、図２に示すように、固定部材１１と操作部材１２は、水平姿勢を保持して静止可能である。つまり、従来のように、係合を解除した際にこれら固定部材１１と操作部材１２が回動してしまい、固定部材の固定側係合手段１４，１４がある面が下を向き、さらには、操作部材１２の開口１７がある面が下を向いてしまって、再度の位置合わせを必要とすることがない。
しかも、ボス２１ｂ等によって解除状態が維持されるため、引出し等を閉じた際に、固定部材１１と操作部材１２が係合されてしまうことがなく、使用者は頻繁に開閉する際等に、解除した状態のまま保持させることができる等、選択的に使用することができる。
この状態係合操作を行う場合には、操作部材本体１５から図３に示すように突出して露出している係合操作部２３を固定部材１１側に押し込み操作するだけで、図２における操作側係合手段２１，２１が延び出し、図１の固定部材１１の固定側係合手段１４，１４と係合するので、簡単に再度係合させることができ、ワンタッチで係合操作が可能なことから、使い勝手が向上する。なお、解除操作部２２を操作しながら係合解除部材１９を変位させて係合操作を行うことも可能とされている。
【００２８】
また、解除操作部２２，２２が、係合解除部材本体２０を挟んで対向する位置に突出して露出しているので、この２つの解除操作部を同時操作しなければ解除できない。このようにすることで、解除作業の難易度が乳幼児の操作を困難にし、大人などにとってはきわめて容易な操作しやすい程度にされている。
しかも係合を行うための係合操作部２３は、操作部本体１５の前記固定部材本体側の面と、前記係合解除部材が露出する面を除く面に突出するように配置されているので、視覚的にも把握しやすく、また手の感触だけでも操作できるため、操作性が良い。
なお、ここでは引出しでの使用を説明したが、平面上に２つの固定対象が並んでいれば、キャビネットや冷蔵庫等の両開き扉や片開き扉、救急箱等の箱等にも使用できる。
【００２９】
図４ないし図６は開き防止具の第２の実施形態を示しており、図４はその概略斜視図、図５はその概略分解斜視図、図６はその概略縦断面図である。
これらの図において、第１の実施形態と共通する構成には同一の符合を付して重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
上記した第１の実施形態の開き防止具１０は、図１の各固定面２５，２６をそれぞれほぼ同一平面にある周縁が家具と並んで露出する引出しのそれぞれに固定するようにして、該引出しを閉止するのに適しているが、第２の実施形態の開き防止具１０−１は、引出しを備えた家具や、片開き扉のように９０度交差した面を備える家具などに固定して、引出し等の開き防止をするのに適するものである。
【００３０】
すなわち、図４および図６に示すように、固定部材１１と操作部材１２とは９０度交差した状態で係合されるものである。
図５の固定部材１１側の固定面２５が例えば、引出しを有する家具などの側面部に固定され、操作部材１２側の固定面２６が前記引出しの前面に固定されるもので、引出しを引いて移動させ開けるのを防止するために用いられる。
【００３１】
固定部材１１と操作部材１２とを９０度交差した状態で係合させるために、図５に示されているように、固定部材本体１３−１の係合端部には、接続用の端部３２が突出して一体に形成されている。この接続用の端部には、固定面（固定プレート）２５と同一平面上、即ち操作部材１２に面するように、固定側係合手段１４，１４が形成されている。
これに対して、操作部材１２の操作部材本体１５−１には、その係合端部に上記接続用の端部３２よりも大きな容積を持つ受容部３１が一体に形成されている。
【００３２】
引出しや扉を閉じることによって、この操作部材本体１５−１の受容部３１に固定部材本体１３−１の接続用の端部３２を受容することにより、操作部材本体１３内を矢印Ａ方向に移動する係合解除部材１９として、その操作側係合手段２１，２１を、端部３２の固定側係合部１４，１４と係脱させることによって、第１の実施形態と同様に固定部材１１と操作部材１２の係合・解除を行うことができる。
本実施形態の作用効果は、第１の実施形態と同じであり、このように係合解除部材１９が、操作部材本体１５や固定板２６に対して相対的に水平移動する構成とすることで、比較的少ない部品点数でありながらも、係合操作部２３による操作を行うことを可能とし、開き防止具自体をコンパクトなものとすることができる。
【００３３】
図７および図８は開き防止具の第３の実施形態を示しており、図７はその概略斜視図、図８はその概略分解斜視図である。
これらの図において、第１の実施形態と共通する構成には同一の符合を付して重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
上記した第１の実施形態の開き防止具１０は、図１の各固定面２５，２６をそれぞれほぼ同一平面にある周縁が家具と並んで露出する引出しのそれぞれに固定するようにして、該両開き扉を閉止するのに適しているが、第３の実施形態の開き防止具１０−２は、ほぼ同一平面にある両開き扉を閉止する場合にも、引出しを備えた家具のように９０度交差した面を備える家具の該引出しを閉止するのにも使用できるマルチロックタイプの開き防止具である。
【００３４】
この開き防止具１０−２の操作部材本体１５−２は、固定面（固定プレート）２６により閉止される内部空間に係合解除部材１９を収容するバックル状の部材である。
一方、固定部材１１の固定部材本体１３−２は、可撓性のある一方向に長いベルト状の部材である。固定部材本体１３−２には、中央に長さ方向に沿って貫通した長孔３５が形成されている。固定面（固定プレート）２５は例えば円形であり、該長孔３５を挟んで、中央の受容部に、固定手段２５ａに形成したナット状のボス（図示せず）を受容し、固定ネジ２５ａを締め込むことにより、固定位置をＡ方向に長さ調整可能となっている。
また、この開き防止具１０−２の固定側係合手段１４−２は、ベルト状の固定部材本体１３−２における固定面２５とは逆側の端部に設けられており、開口ではなく、操作側係合手段２１に対応して内方に突出する爪部３５ａ，３５ａによって形成されている。
【００３５】
すなわち、引出し付き家具等の引出しの開き防止などに使用する場合には、該キャビネットの側面部の例えば、固定面２５を固定すべき箇所と、そこから引出しの前面の固定面２６を固定すべき箇所までの距離が、家具のタイプなどにより比較的大きく異なっている場合に、長孔３５を利用して調整可能でき、しかも、ベルト状とされているため、様々な対象物に装着することができる。
なお、本実施形態では、小開口１８−２が操作部材本体１５−２の使用者側となる表面側にのみ形成されており、係合操作部２３−２が表面側に突出するよう配置されている。
また、固定手段２５ａの表面側と、固定側係合手段１４−２の表面側には、凹凸の嵌合構造からなる保持手段２５ｂ，３５ｂがそれぞれ形成されており、解除状態を維持して使用する場合には、可撓性を有する固定部材本体１３−２を反転変形させ、保持手段２５ｂ，３５ｂを嵌合させて保持することができる。
その他の作用効果は第１の実施形態と同じである。
【００３６】
図９ないし図１３は開き防止具の第４の実施形態を示しており、図９はその概略分解斜視図、図１０はその概略斜視図、図１１は図１０のＡ−Ａ概略断面図、図１２はその上から見た縦断面図、図１３は係合を解除した状態の図１１と同じ位置の概略断面図である。
これらの図において、第１の実施形態と共通する構成には同一の符合を付して重複する説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００３７】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、図１の各固定面２５，２６がそれぞれほぼ同一平面にある両開き扉や片開き扉、引出し等の対象物に対して使用するものであり、特に両開き扉等、対象物の両側が変位する対象物の開き防止をするのに適するものである。
第４の実施形態では、係合解除部材１９−４は、中央部の固定孔３８に固定用ビス３８ａを通して、操作部材本体１５−３に対して固着させることで、一体化されており、これらは相対的には移動しない。したがって、貫通孔１６−３は所定のストロークを許す長孔ではなく、解除操作部２２，２２が露出するためだけの貫通孔である。
また、図１０に示すように、貫通孔１６−３の固定部材１１との境界となる孔縁には、位置決め用ボス３６が設けられており、最初にセットする際の扉等に対する装着位置の目安とされている。
【００３８】
固定面（固定プレート）２６−３は、例えば略円形であり、矢印Ａ方向に長い壁面状に突出して内部が中空とされた孔４１を有している。この孔４１には、操作部材本体１５−３の窓状貫通孔３７を介して固定される抜け止め部材３９に設けたボス３９ａが入り込み、ビス２６ａにより固定されるようになっている（図１１，図１３参照）。孔４１に隣接して、固定部材１１と反対側には、解除サイン部２７が設けられている。
ここで、突出した孔４１の外周は、ビス３８ａによって操作部材本体１５−３内に一体にされて収容された係合解除部材１９−３の固定部材１１側と反対の端部に形成したスリット２５−３内を通過している。スリット２５−３の終端部には移動規制手段である小さな段部１９ａが形成されている。
そして、係合解除部材１９−３は、第１の実施形態と異なり、操作部材本体１５−３と一体に結合されて、操作側係合手段２１−３が操作部材本体１５−３から突出した状態で配置されて、操作部材本体１５−３と共に固定面２６−３に対して水平方向に移動可能とされており、しかも、係合操作部を備えていない。
また、操作側係合手段２１−３の表面側前方には操作部材本体１５−３から一体に延長されて形成された、目隠し部４２が形成されている。
【００３９】
本実施形態は以上のように構成されており、固定側係合手段１４と、操作側係合手段２１とが係合された状態（図１０、図１１の状態）でかつ固定面２６−３がＡ２方向一杯に移動された状態において、図１０の位置決め用ボス３６を両開き扉の合わせ目付近に位置合わせする。この位置で、固定部材１１と操作部材１２とが、それぞれ、例えば開き扉の各扉に固定される。
次いで、操作部材１２に保持されている係合解除部材１９−３の解除操作部２２，２２を操作して、Ａ２方向へ動かすと、該係合解除部１９−３とともに操作部材本体１５−３もＡ２方向に移動されて、固定側係合手段１４と、操作側係合手段２１との係合が解除され解除状態となる。この時、操作部材本体１５−３の窓状貫通孔３７からは解除サイン部２７が視認できる状態であり、しかも、操作側係合部２１−３は目隠し部４２によって表面が覆われている。
【００４０】
この状態では、固定部材１１と操作部材１２は、水平姿勢を保持して静止可能である。つまり、従来のように、係合を解除した際にこれら固定部材１１と操作部材１２が回動してしまい、固定部材１１の固定側係合手段１４，１４がある面が下を向く。さらには、操作部材１２の開口１７がある面が下を向いてしまって、再度の位置合わせを必要とすることがなく、しかも段部１９ａによって、操作部材本体１５−３が係合方向に戻る方向に変位することを防いでいるので、解除状態のまま使用することも可能である。
次に、係合操作をする場合は、操作部材本体１５−３を矢印Ａ１方向に移動操作する、つまり操作部材本体１５−３の固定部材１１と逆側の操作端部４３を押すだけで、操作部材本体１５−３が移動し、固定側係合手段１４と、操作側係合手段２１とを簡単に再度係合させることができ、ワンタッチで係合操作が可能なことから、使い勝手が向上する。
本実施形態のその他の構成は、第１の実施形態と同じであり、係合解除部材１９−３が操作部材本体１５−３と一体とされて、固定板２６に対して相対的に水平移動する構成とすることで、操作部材本体１５−３による係合操作を行うことを可能としており、係合操作部に代えて、操作端部４３を押すことで、第１の実施形態と同じ効果を奏する。
そして、例えば両開き扉のように変形する方向に負荷がかかる対象物に使用する場合でも、操作側係合部２１−３による係合が確実に維持される構成とすることができる。  
【００４１】
本発明は、上述の実施形態の記載に限定されない。例えば、固定側と操作側の各係合手段１４，２１は板バネ状の所謂バックルの構成としているが、その他の凹凸による嵌合等、他の係合構造でもよい。上述の各実施形態における各構成は、必要により、その一部を省略したり、他の構成と入れ換えて、例えば、第４実施形態を第２実施形態のように９０度で係合する構成としたり、第３実施形態のようにベルト部材を介して係合する構成とする等、異なる構成の組み合わせのもとで実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る開き防止具の概略分解斜視図。
【図２】図１の開き防止具の概略斜視図。
【図３】図１の開き防止部を裏から見た縦断面図。
【図４】第２の実施形態の開き防止具の概略斜視図。
【図５】図４の開き防止具の概略分解斜視図。
【図６】図４の開き防止具の概略縦断面図。
【図７】第３の実施形態の開き防止具の概略斜視図。
【図８】図７の開き防止具の概略分解斜視図。
【図９】第４の実施形態の開き防止具の概略分解斜視図。
【図１０】図９の開き防止具の概略斜視図。
【図１１】図１０のＡ−Ａ概略断面図。
【図１２】図９の開き防止具の上から見た縦断面図。
【図１３】図９の開き防止具の係合を解除した状態の図１１と同じ位置の概略断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１０−１，１０−２，１０−３・・・開き防止具、１１・・・固定部材、１２・・・操作部材、１３・・・固定部材本体、１４・・・固定側係合手段、１５・・・操作部材本体、１９・・・係合解除部材、２１・・・操作側係合手段、２２・・・解除操作部、２３・・・係合操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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