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　特願２０１１−５４２０８５「帯域幅制約ネットワークを介してサーバ・システムの監視および制御を行うシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日国際公開、ＷＯ２０１０／０７４６６７、平成２４年　６月１４日国内公表、特表２０１２−５１３７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
イ．本願は、２００８年１２月２２日を国際出願日とする出願であって、原審において平成２４年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
ロ．本願の請求項１ないし２０に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　
　「ネットワークを介して少なくとも１つのシステムと通信する方法であって、
　少なくとも１つのシステム・グループを規定するステップと、
　前記少なくとも１つのシステム・グループについて一意的な識別子を決定するステップと、
　前記ネットワークに接続されたシステムに対する通信に、前記通信が向けられた少なくとも１つのシステム・グループの決定された一意的な識別子を含めるステップと、
を含み、
　前記通信が、前記通信に含められた前記一意的な識別子が自身がそのメンバであるグループを特定するものであることを確認したシステムだけに受容される、前記方法。」
　
ハ．ここで、請求項１に記載の「一意的な識別子」との用語について、その意味内容を一義的に理解することは困難であるので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、その意味内容を理解すると、「一意的な識別子」について、本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
　・「【００６０】
　１つの対象グループの一例は、領域Ａ（７０７）内の全てのサーバを含むことができる。領域Ａ（７０７）は、例えば特定の位置、郵便番号、時間帯など、任意の所望の基準に従って編成された任意数のサーバ（例えば店舗１および２に実装されたサーバ７０２、７０４）を含むことができる。領域Ａ内の全てのサーバに一意的な識別子を与えて、それらが「領域Ａ対象グループ」に属するものとして特定することができる。・・・」
　・「【００６８】
　図８は、本発明の一実施例によるネットワークのサーバ・システムの制御および監視を示す流れ図である。この方法では、最初に、ステップ８１０で、１つの単位として監視および／または制御することが望ましいサーバの少なくとも１つのグループ（すなわち「対象」グループ）を規定する。上述のように、サーバの各「対象グループ」は、少なくとも１つまたは複数のサーバ／サーバ・システムを含むことができ、例えば、一意的なグループ識別子を各グループに割り当てることによって規定することができる。上述のように、本発明の一実施例では、このようなグループは、小売ネットワーク・マネージャ２２４によって規定される。方法は、ステップ８０３に進む。
【００６９】
　ステップ８０３で、各サーバ・システム・グループについて、一意的な識別子を決定する。ここでもやはり、上述のように、本発明の一実施例では、これらの一意的な識別子は、小売ネットワーク・マネージャ２２４によって決定される。方法は、ステップ８０５に進む。
【００７０】
　ステップ８０５で、通信対象となっている少なくとも１つのサーバ・グループの決定された各一意的な識別子を、ネットワークに接続された全てのサーバ／サーバ・システムに対する通信に含める。上述のように、本発明の一実施例では、各通信は、例えばペイロード（送達する各パケット内の基本データ）を含むコマンドまたはメッセージを含むことができる。方法は、ステップ８０７に進む。
【００７１】
　ステップ８０７で、各サーバ／サーバ・システムは、通信を検査して、当該通信に含まれる一意的な識別子が、当該サーバ／サーバ・システムがそのメンバであり、従って通信対象であるグループを特定するものであるかどうかを判定する。通信対象のグループである場合には、サーバ／サーバ・システムは、メッセージのペイロードを処理する（すなわち含まれているコマンドを実行する）。例えば、各サーバは、受信した通信中の一意的なグループ識別子を、当該サーバが含まれるグループに割り当てられた一意的なグループ識別子と比較する。両者が一致した場合には、当該サーバは、当該通信が向けられた対象グループの一部として指定される。上述のように、本発明の一実施例では、各サーバ／サーバ・システムは、通信に含まれる一意的な識別子が、当該サーバ／サーバ・システムがそのメンバであるグループを特定するものであるかどうかを判定することによって、当該通信が当該サーバ／サーバ・システムに向けられたものであるかどうかを判定する、それぞれのグループ識別部を含む。」
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明における上記の記載より、本願に係る発明は、「領域Ａ内の全てのサーバ」というように、１つの単位として監視および／または制御することが望ましいサーバ／サーバ・システムの少なくとも１つのグループを、一意的なグループ識別子を各グループに割り当てることによって規定し、上記グループには、少なくとも１つまたは複数のサーバ／サーバ・システムを含むことができるようにしたうえで、各一意的な識別子を、ネットワークに接続された全てのサーバ／サーバ・システムに対する通信に含め、各サーバ／サーバ・システムは、通信に含まれる一意的な識別子が、当該サーバ／サーバ・システムがそのメンバであるグループを特定するものであるかどうかを判定することによって、当該通信が当該サーバ／サーバ・システムに向けられたものであるかどうかを判定するようにしたもので、各サーバ／サーバ・システムに一意的な識別子を与えることで、それらが属するグループを特定することができるようにしたと認められる。
　そうすると、本願明細書の記載を参酌すれば、請求項１に記載の「一意的な識別子」は、サーバ／サーバ・システム、すなわちシステムが属するグループを特定する識別子と理解できる。
　
ニ．以上から、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その発明特定事項の「一意的な識別子」が、システムが属するグループを特定する識別子と解したうえで、請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
第２　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−２２８３０７号公報（平成２０年９月２５日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　（技術分野）
　本発明は、通信ネットワークの２つ以上のコンポーネントで受信されるデータストリームを生成するデータソースを制御する分野に関する。詳細には、本発明は、データソースの制御権を個々のネットワークコンポーネントに委譲する状況の態様に関する。」（３頁）
　
ロ．「【００４４】
　（発明を実施するための最良の形態）
　以下では、２つ以上の移動端末を含む無線通信システムに関して、本発明を例示的に説明する。ただし、本発明は、パーソナルコンピュータのような固定端末だけを含む通信システムや、移動端末と固定端末の両方を含む通信システムにも用いることができることに注意されたい。
【００４５】
　以下の説明はストリーミングセッションの制御に焦点を当てたものであるが、ゲームセッションや他のセッションも同様に制御できる。さらに、以下で説明するＲＴＳＰシナリオでは、データソースへの直接アクセス権がセッションイニシエータにとどまるが、データソースへの直接アクセス権も渡される別のケースも同様に用いることができる。
【００４６】
　図１は、本発明による通信ネットワーク８の概略図である。通信ネットワーク８は、データソースとして動作するマルチメディアサーバの形態のストリーミングソース１０と、ストリーミングソース１０からデータストリーム１６を受信するネットワークコンポーネント１２、１４のグループとを含む。
【００４７】
　以下では、直接フロア制御を行うシナリオで、図１に示した例示的実施形態を説明する。これは、既に定義したように、ストリーミングソース１０への直接アクセス権を有するネットワークコンポーネントがさらにフロア制御権を有することを意味する。
【００４８】
　図１では２つのネットワークコンポーネント１２、１４だけを示しているが、原則として、ネットワークコンポーネントグループは３つ以上のネットワークコンポーネントも含むことができることに注意されたい。図１に示した実施形態では、ネットワークコンポーネント１２、１４は携帯電話である。
【００４９】
　ネットワークコンポーネント１２、１４のグループは、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ１９を構成する。ＩＰマルチキャストとは、単一のＩＰ宛先アドレスで識別されるホストグループにＩＰデータグラムを送信することである。そのグループのメンバシップは動的である。これは、メンバがいつでもグループに参加したり、グループから離脱したりできることを意味する。グループ内でのメンバの位置や数には制限がない。さらに、ネットワークコンポーネントは、グループのメンバでなくても、グループにデータグラムを送信できる。ＩＰマルチキャストホストグループは、永続的であっても、一時的であってもよい。永続的なグループは、よく知られる、管理上割り当てられたＩＰアドレスを有する。永続的なのはグループのアドレスであって、グループのメンバシップではない。永続的なグループのために予約されていない、そうしたＩＰマルチキャストアドレスは、メンバがいる間だけ存在する一時的なグループへの動的割り当てに利用できる。ＩＰマルチキャストは、ＩＥＴＦ文書ＲＦＣ  ２２３６「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」（バージョン２、１９９７年１１月）で規定されている。
【００５０】
　本発明は、マルチキャストにもＩＰマルチキャストにも限定されないことに注意されたい。しかしながら、本発明は、マルチキャスト技術をベースとすることが好ましい。したがって、ストリーミングソース１０からのデータストリーム１６は、通信ネットワーク８に接続されているすべての端末にブロードキャストされるのではなく、選択されたネットワークコンポーネント１２、１４のグループ１９にのみ送信されることが好ましい。
【００５１】
　図１に示すように、ストリーミングソース１０からのデータストリーム１６は、ネットワークコンポーネントのマルチキャストグループ１９のすべてのメンバ１２、１４によって受信される。ただし、フロア制御をするネットワークコンポーネント（ダイレクトフロアコントローラ）１４だけが、セッション制御チャネル１８のかたちでストリーミングソース１０への直接アクセス権を有することも図に示すとおりである。」（１０〜１１頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００４６】における「図１は、本発明による通信ネットワーク８の概略図である。通信ネットワーク８は、データソースとして動作するマルチメディアサーバの形態のストリーミングソース１０と、ストリーミングソース１０からデータストリーム１６を受信するネットワークコンポーネント１２、１４のグループとを含む。」との記載、及び図１によれば、通信ネットワーク（８）は、ストリーミングソース（１０）と、ストリーミングソース（１０）からデータストリーム（１６）を受信するネットワークコンポーネント（１２、１４）のグループとを含んでいる。
　また、上記ロ．の【００４９】における「ネットワークコンポーネント１２、１４のグループは、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ１９を構成する。・・・そのグループのメンバシップは動的である。これは、メンバがいつでもグループに参加したり、グループから離脱したりできることを意味する。」との記載、及び図１によれば、通信ネットワーク（８）は、ネットワークコンポーネント（１２、１４）のグループを構成することにより、（α）ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）を規定しているということができる。
　また、上記ロ．の【００４９】における「ネットワークコンポーネント１２、１４のグループは、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ１９を構成する。ＩＰマルチキャストとは、単一のＩＰ宛先アドレスで識別されるホストグループにＩＰデータグラムを送信することである。」との記載によれば、ＩＰマルチキャストは、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）にＩＰデータグラムを送信し、その際、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）が単一のＩＰ宛先アドレスで識別されているから、通信ネットワーク（８）は、（β）ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）について単一のＩＰ宛先アドレスを決定していることが読み取れる。
　また、上記ロ．の【００４９】における「ネットワークコンポーネント１２、１４のグループは、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ１９を構成する。ＩＰマルチキャストとは、単一のＩＰ宛先アドレスで識別されるホストグループにＩＰデータグラムを送信することである。」との記載、同ロ．の【００４６】における「通信ネットワーク８は、データソースとして動作するマルチメディアサーバの形態のストリーミングソース１０と、ストリーミングソース１０からデータストリーム１６を受信するネットワークコンポーネント１２、１４のグループとを含む。」との記載、及び図１によれば、通信ネットワーク（８）は、ネットワークコンポーネント（１２、１４）に対するデータストリーム（１６）が、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）に宛てられているから、（γ）ネットワークに接続されたネットワークコンポーネント（１２、１４）に対するデータストリーム（１６）に、データストリーム（１６）が向けられた単一のＩＰ宛先アドレスを含めていることは明らかである。
　また、上記ロ．の【００５１】における「図１に示すように、ストリーミングソース１０からのデータストリーム１６は、ネットワークコンポーネントのマルチキャストグループ１９のすべてのメンバ１２、１４によって受信される。」との記載、及び図１によれば、（δ）前述のデータストリーム（１６）は、ネットワークコンポーネント（１２、１４）に受信されている。
　ここで、上記（α）ないし（δ）を方法として捉えると、通信ネットワーク（８）は、ネットワークを介してネットワークコンポーネント（１２、１４）へマルチキャストしているから、ネットワークを介してネットワークコンポーネント（１２、１４）へマルチキャストする方法ということができる。
　したがって、上記（α）ないし（δ）をステップとして纏めると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ネットワークを介してネットワークコンポーネント（１２、１４）へマルチキャストする方法であって、
　ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）を規定するステップと、
　前記ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）について単一のＩＰ宛先アドレスを決定するステップと、
　前記ネットワークに接続されたネットワークコンポーネント（１２、１４）に対するデータストリーム（１６）に、前記データストリーム（１６）が向けられたＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）の決定された単一のＩＰ宛先アドレスを含めるステップと、
を含み、
　前記データストリーム（１６）が、ネットワークコンポーネント（１２、１４）に受信される、前記方法。」
　
第３　周知技術
イ．原審の拒絶理由に引用された本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−２８３５８３号公報（平成２０年１１月２０日公開、以下「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及と通信回線の高速化とに伴い、音声や動画などのコンテンツデータを含むパケットを、ユーザがアクセスする多数の配信先サーバもしくは中継ノードに、ネットワーク経由でマルチキャストする、Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ方式による配信サービスが広く行なわれている。このマルチキャストとは、１台の配信元サーバが、複数のグループ（各グループは複数のサーバもしくは中継ノードをメンバーとして有する）のそれぞれに対してグループ識別機能を有するマルチキャストアドレスを割り当ててコンテンツデータを配信するものである。」
　
　そして、通信システムにおいて、ネットワークに接続されたメンバ装置として、サーバを用いることは、周知例１の上記の記載にみられるように、周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　
ロ．原審の拒絶理由に引用された本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−１２４６２号公報（平成１７年１月１３日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００３４】
次に動作について説明する。
配信サーバ８は、図６に示すような地域−マルチキャストアドレス対応テーブルに基づき、配信したい地域に対応する送信先のマルチキャストアドレスをパケットのヘッダ部に挿入し、ＬＡＮ７、ルータ６、基地局サーバ５、衛星基地局４、通信衛星２を介して、マルチキャスト型又はブロードキャスト型により一括してパケットを配信する。・・・
【００３６】
図８は無線端末１ａ，１ｂの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ２１において、無線端末１ａ，１ｂの位置情報演算部３１はＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の緯度、経度及び高度の位置情報を演算する。ステップＳＴ２２において、マルチキャストアドレス取得部３３は、演算された位置情報より、地域−マルチキャストアドレス対応テーブル３２を参照して、自己のマルチキャストアドレスを取得してマルチキャストアドレス記憶部３４に記憶する。このようにして、無線端末１ａ，１ｂはマルチキャストグループに自動的に参加する。
【００３７】
ステップＳＴ２３において、パケット受信部３５は通信衛星２から送信されたパケットを受信する。ステップＳＴ２４において、パケット選択部３６は、マルチキャストアドレス記憶部３４に記憶されているマルチキャストアドレスが受信したパケットのヘッダ部に挿入されているマルチキャストアドレスと一致するかを判定する。
【００３８】
マルチキャストアドレスが一致した場合に、ステップＳＴ２５において、パケット選択部３６はそのパケットを選択し、ステップＳＴ２６において、データ表示部３７は選択されたパケットに含まれるデータを表示する。マルチキャストアドレスが一致しない場合には、ステップＳＴ２７において、パケット選択部３６はそのパケットを廃棄する。」
　
　そして、マルチキャストの通信方法のメンバ装置において通信に含められた識別子が自身がそのメンバであるグループを特定するものであることを確認した装置だけが受容することは、周知例２の上記の記載にみられるように、周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」と、本願発明の「システム」とは、いずれも、「特定の装置」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）」と、本願発明の「システム・グループ」とは、いずれも、「特定のグループ」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「単一のＩＰ宛先アドレス」と、本願発明の「一意的な識別子」とは、いずれも、「特定の識別子」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「データストリーム（１６）」は、上記引用例の上記ロ．の【００４６】における「通信ネットワーク８は、データソースとして動作するマルチメディアサーバの形態のストリーミングソース１０と、ストリーミングソース１０からデータストリーム１６を受信するネットワークコンポーネント１２、１４のグループとを含む。」との記載によれば、ネットワークを介して、ストリーミングソース（１０）からネットワークコンポーネント（１２、１４）が受信する（下りの）通信であるから、「通信」ということができる。
ｅ．引用発明の「ネットワークコンポーネント（１２、１４）に受信される」と、本願発明の「前記通信に含められた前記一意的な識別子が自身がそのメンバであるグループを特定するものであることを確認したシステムだけに受容される」とは、いずれも、「特定の装置に受信される」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「ネットワークコンポーネント（１２、１４）へマルチキャストする方法」と、本願発明の「システムと通信する方法」とは、「マルチキャスト」が「通信」といえるから、いずれも、「特定の装置と通信する方法」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「ネットワークを介して少なくとも１つの特定の装置と通信する方法であって、
　少なくとも１つの特定のグループを規定するステップと、
　前記少なくとも１つの特定のグループについて特定の識別子を決定するステップと、
　前記ネットワークに接続された特定の装置に対する通信に、前記通信が向けられた少なくとも１つの特定のグループの決定された特定の識別子を含めるステップと、
を含み、
　前記通信が、特定の装置に受信される、前記方法。」
　
＜相違点１＞
　「特定の装置」に関し、
　本願発明は、「システム」であるのに対し、引用発明は、「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」である点。
　
＜相違点２＞
　「特定のグループ」に関し、
　本願発明は、「システム・グループ」であるのに対し、引用発明は、「ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）」である点。
　
＜相違点３＞
　「特定の識別子」に関し、
　本願発明は、「一意的な識別子」であるのに対し、引用発明は、「単一のＩＰ宛先アドレス」である点。
　
＜相違点４＞
　「前記通信が、特定の装置に受信される」に関し、
　本願発明は、「前記通信に含められた前記一意的な識別子が自身がそのメンバであるグループを特定するものであることを確認したシステムだけに受容される」のに対し、引用発明は、「ネットワークコンポーネント（１２、１４）に受信される」点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　前記第１のハ．のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載より、本願に係る発明は、１つの単位として監視および／または制御することが望ましいサーバ／サーバ・システムの少なくとも１つのグループを、一意的なグループ識別子を各グループに割り当てることによって規定し、上記グループには、少なくとも１つまたは複数のサーバ／サーバ・システムを含むことができるようにしたうえで、各一意的な識別子を、ネットワークに接続された全てのサーバ／サーバ・システムに対する通信に含め、各サーバ／サーバ・システムは、通信に含まれる一意的な識別子が、当該サーバ／サーバ・システムがそのメンバであるグループを特定するものであるかどうかを判定することによって、当該通信が当該サーバ／サーバ・システムに向けられたものであるかどうかを判定するようにしたものと認められるから、本願発明における「システム」は、上記サーバ／サーバ・システムのようにネットワークに接続された装置と解される。
　そして、引用例の段落【００４８】における「図１では２つのネットワークコンポーネント１２、１４だけを示しているが、原則として、ネットワークコンポーネントグループは３つ以上のネットワークコンポーネントも含むことができることに注意されたい。図１に示した実施形態では、ネットワークコンポーネント１２、１４は携帯電話である。」との記載（前記第２のロ．）より、引用発明の「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」も、ネットワークに接続した装置と認められる。
　してみれば、本願発明の「システム」と引用発明の「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」との間に実質的な相違があるとは認められない。
　仮にそうでないとしても、前記第３のイ．のとおり、通信システムにおいて、ネットワークに接続されたメンバ装置として、サーバを用いることは、周知の技術（周知技術１）であり、引用発明において「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」を、サーバ／サーバ・システムのような「システム」とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　そうすると、相違点１に係る構成は、実質的な相違点であるとはいえず、仮にそうでないとしても、引用発明において当業者が適宜なし得たものである。
　そして、引用発明における「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」が「システム」である場合、上記「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」のグループが構成する「ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）」を、本願発明のように「システム・グループ」と称することは当然であるから、相違点２に係る構成も、実質的な相違点であるとはいえず、仮にそうでないとしても、引用発明において当業者が適宜なし得たものである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記「第１　手続の経緯と本願発明」の項のとおり、本願発明における「一意的な識別子」は、システムが属するグループを特定する識別子と解される。
　一方、上記引用例の上記ロ．の【００４９】における「ネットワークコンポーネント１２、１４のグループは、ＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ１９を構成する。ＩＰマルチキャストとは、単一のＩＰ宛先アドレスで識別されるホストグループにＩＰデータグラムを送信することである。」との記載、及び上記相違点１についての検討を踏まえると、引用発明の「単一のＩＰ宛先アドレス」は、ネットワークコンポーネント（１２、１４）（システム）が属するＩＰ（インターネットプロトコル）マルチキャストホストグループ（１９）（システム・グループ）を特定する識別子ということができる。
　したがって、上記相違点３は、実質的なものではない
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　マルチキャストの通信方法のメンバ装置において、通信に含められた識別子が自身がそのメンバであるグループを特定するものであることを確認した装置だけが受容することは、前記第３のロ．のとおり、周知の技術（周知技術２）である。
　そうすると、周知技術２に接した当業者であれば、引用発明の「ネットワークコンポーネント（１２、１４）」において、通信に含められた一意的な識別子が自身がそのメンバであるグループを特定するものであることを確認したシステムだけに受容すること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、容易に想到し得たものということができる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。