【事件の表示】
　特願２０１２−２３６６２０「ＱｏＳ保証方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６６１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月１９日、韓国、２００６年５月１１日、韓国）を出願日とする特願２００７−０９９８２３号の一部を平成２４年１０月２６日に分割した出願であって、平成２５年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月３日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２６年７月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「ＱｏＳ保証方法において、
　送信側からデータを受信中の受信側の通信環境が変更されるにつれて、前記変更された通信環境を表す情報を生成するステップと、
　前記生成された情報に対応する係数を前記送信側に伝送するステップと、を含み、
　前記係数は、前記受信側の通信環境を品質によって複数のレベルに分け、前記複数のレベルにそれぞれ割り当てられたものであり、
　前記変更された通信環境を表す情報は、前記変更された通信環境のリンク特性を表す情報を含み、
　前記生成された情報に対応する係数を前記送信側に伝送するステップは、
　前記リンク特性を表す情報によってリンク状態を判断するステップと、
　前記判断されたリンク状態に対応する係数を前記送信側に伝送するステップと、を含むことを特徴とするＱｏＳ保証方法。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である２００２年４月１８日に公表された国際公開第０２／３２０８２号（以下「引用例１」という。下線部は当審が付与。）には、次の事項が記載されている。
「（１）無線通信システムの全体構成
　図８との対応部分に同一符号を付して示す図１において、２０は全体として本発明におけるデータ通信速度制御システムとしての無線通信システムを示し、従来の無線通信システム１のサーバ２及び携帯無線端末７と比較して、サーバ２１及び携帯無線端末２２には新に送信制御部２３及び受信制御部２４がそれぞれ設けられており、それ以外はほぼ同様の構成を有している。
　サーバ２１は、まず送信すべき例えば動画像のコンテンツデータＤ１をエンコード部３に入力する。エンコード部３は、マイクロプロセッサ構成の送信制御部２３からの圧縮率制御信号Ｓ１に応じた圧縮率を設定し、当該設定した圧縮率でコンテンツデータＤ１を圧縮符号化するようになされている。
　従ってエンコード部３は、当該コンテンツデータＤ１を所定の圧縮符号化方式でかつ圧縮率制御信号Ｓ１に応じた圧縮率で圧縮符号化し、その結果得られる符号化データＤ２をデータ蓄積部４に一旦格納した後、これをデータ送出部５へ供給する。
　データ送出部５は、符号化データＤ２に対して誤り訂正符号を付加すると共にパケット化し、所定の変調方式に従って変調することによりストリーミングデータＤ３を生成する。
　その後データ送出部５は、送信制御部２３からの伝送速度制御信号Ｓ２に応じて当該データ送出部５からのデータ伝送速度を設定し、当該設定したデータ伝送速度でストリーミングデータＤ３を通信路６を介して携帯無線端末２２へ送信する。
　ここで
ストリーミングデータＤ３は、通信路６として基地局（図示せず）までが有線で送信され、当該基地局から携帯無線端末２２までが無線で送信されることになるが、基地局から携帯無線端末２２までの無線区間におけるデータ伝送状況の変化によって種々の影響を受ける。
　
携帯無線端末２２は、データ受信部８によってストリーミングデータＤ３を受信し、復調処理及び誤り訂正処理を施すことにより復調データＤ４を得、これをデータ蓄積部９に一旦格納した後デコード部１０へ送出する。
　
このとき同時にデータ受信部８は、例えば受信したストリーミングデータＤ３におけるパケットエラー数をカウントすることによりパケットロス率を算出しており、当該パケットロス率の算出結果Ｓ３をマイクロプロセッサ構成の受信制御部２４へ供給する。
　デコード部１０は、復調データＤ４を復号し、その結果得られる復号データＤ５を表示部１１に送出し、当該表示部１１を介してコンテンツの内容を表示することによりユーザに視聴させるようになされている。
　ところで
受信制御部２４は、データ受信部８から供給された算出結果Ｓ３に基づいて通信路６における瞬時的な実伝送速度を予測し、これを予測結果信号Ｓ４として通信路６を介してサーバ２１の送信制御部２３へフィードバックするようになされている。
　
サーバ２１の送信制御部２３は、携帯無線端末２２の受信制御部２４から送信された予測結果信号Ｓ４を受信し、当該予測結果信号Ｓ４に基づいて携帯無線端末２２における瞬時的な実伝送速度を認識し得るようになされている。
　
サーバ２１の送信制御部２３は、携帯無線端末２２の瞬時的な実伝送速度に応じた圧縮率制御信号Ｓ１をエンコード部３へ出力し、若しくは瞬時的な実伝送速度に応じたデータ伝送速度制御信号Ｓ２をデータ送出部５へ出力することにより、当該エンコード部３における圧縮率又は当該データ送出部５におけるデータ伝送速度を制御し得るようになされている。
（２）実伝送速度の変化に応じたデータ伝送速度制御処理手順
　図２に示すように、サーバ２１の送信制御部２３はルーチンＲＴ１の開始ステップから入ってステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１において送信制御部２３は、ユーザの要求に応じて携帯無線端末２２へ送信すべきコンテンツデータＤ１の種類（動画像データ、テキストデータ又は音声データ等）を選択し、次のステップＳＰ２へ移る。
　ステップＳＰ２において送信制御部２３は、エンコード部３における圧縮率の初期値を設定し、次のステップＳＰ３へ移る。
　ステップＳＰ３において送信制御部２３は、データ送出部５におけるデータ伝送速度の初期値を通信路６で種々の影響がなかった場合の通常の伝送速度に応じた例えば１２８［ｋｂｐｓ］と設定し、次のステップＳＰ４へ移る。
　ステップＳＰ４において送信制御部２３は、エンコード部３及びデータ送出部５によってコンテンツデータＤ１に対する圧縮符号化処理及びデータ送出処理等を行うことによりデータ通信処理を開始し、次のステップＳＰ５へ移る。
　ステップＳＰ５において送信制御部２３は、携帯無線端末２２の受信制御部２４から瞬時的な実伝送速度を示す予測結果信号Ｓ４のフィードバックを受けたか否かを判定し、否定結果が得られるとデータ通信処理を継続しながらフィードバックを受けるまで待ち受ける。
　これに対してステップＳＰ５で肯定結果が得られると、送信制御部２３は次のステップＳＰ６へ移り、携帯無線端末２２の受信制御部２４から順次送られてくる予測結果信号Ｓ４を常時監視することにより実伝送速度に瞬時的な変化があったか否かを判定する。
　ここで否定結果が得られると送信制御部２３は、次のステップＳＰ８へ移る。これに対してステップＳＰ６で肯定結果が得られると、このことは携帯無線端末２２の受信制御部２４から順次送られてくる予測結果信号Ｓ４を送信制御部２３が監視した結果、実伝送速度に瞬時的な変化があったことを表しており、このとき次のステップＳＰ７へ移る。
　すなわち実伝送速度に瞬時的な変化があったとは、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）と同一内容で表された図３（Ａ）に示すように、伝送速度がｔ１区間〜ｔ４区間で６４［ｋｂｐｓ］〜１２８［ｋｂｐｓ］まで時々刻々と変化する場合のことである。
　ところで図３（Ｂ）には、ステップＳＰ３で初期設定したデータ伝送速度（１２８［ｋｂｐｓ］）に対応させてエンコード部３の圧縮率を一定に保持したままの状態を示している。
　ここでは説明の便宜上、Ａ１（Ｂ１、Ｃ１及びＤ１）部分が奇数フィールドを表し、Ａ２（Ｂ２、Ｃ２及びＤ２）部分が偶数フィールドを表しており、Ａ１部分及びＡ２部分が一体となって１フレーム（コマ）の画像データを構成するものとして、以下説明する。
　ステップＳＰ７において送信制御部２３は、ｔ１区間〜ｔ４区間における実伝送速度の瞬時的な変化に合わせて、ｔ１区間ではデータ伝送速度を６４［ｋｂｐｓ］に設定し、次のｔ２区間ではデータ伝送速度を１２８［ｋｂｐｓ］に設定し、ｔ３区間ではデータ伝送速度を再度６４［ｋｂｐｓ］に設定し、ｔ４区間ではデータ伝送速度を１２８［ｋｂｐｓ］に設定するように、データ伝送速度制御信号Ｓ２をデータ送出部５へ出力し、次のステップＳＰ８へ移る。
　このように
送信制御部２３は、実伝送速度の瞬時的な変化に合わせてデータ伝送速度を制御することにより、ｔ１区間〜ｔ４区間ごとにデータ伝送速度を６４［ｋｂｐｓ］又は１２８［ｋｂｐｓ］に制御する。
　上記によれば、引用例１には、
「ストリーミングデータＤ３は、通信路６として基地局までが有線で送信され、当該基地局から携帯無線端末２２までが無線で送信されることになるが、基地局から携帯無線端末２２までの無線区間におけるデータ伝送状況の変化によって種々の影響を受け、
　携帯無線端末２２は、データ受信部８によってストリーミングデータＤ３を受信し、復調処理及び誤り訂正処理を施すことにより復調データＤ４を得、これをデータ蓄積部９に一旦格納した後デコード部１０へ送出し、
　このとき同時にデータ受信部８は、例えば受信したストリーミングデータＤ３におけるパケットエラー数をカウントすることによりパケットロス率を算出しており、当該パケットロス率の算出結果Ｓ３をマイクロプロセッサ構成の受信制御部２４へ供給し、
　受信制御部２４は、データ受信部８から供給された算出結果Ｓ３に基づいて通信路６における瞬時的な実伝送速度を予測し、これを予測結果信号Ｓ４として通信路６を介してサーバ２１の送信制御部２３へフィードバックし、
　サーバ２１の送信制御部２３は、携帯無線端末２２の受信制御部２４から送信された予測結果信号Ｓ４を受信し、当該予測結果信号Ｓ４に基づいて携帯無線端末２２における瞬時的な実伝送速度を認識し得るようになされ、
　サーバ２１の送信制御部２３は、携帯無線端末２２の瞬時的な実伝送速度に応じた圧縮率制御信号Ｓ１をエンコード部３へ出力することにより、当該エンコード部３における圧縮率又は当該データ送出部５におけるデータ伝送速度を制御し得るようになされ
　サーバ２１の送信制御部２３は、実伝送速度の瞬時的な変化に合わせてデータ伝送速度を制御することにより、ｔ１区間〜ｔ４区間ごとにデータ伝送速度を６４［ｋｂｐｓ］又は１２８［ｋｂｐｓ］に制御する
　方法。」
が記載されている。（以下「引用発明」という）
４．本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「携帯無線端末２２」は、本願発明の「受信側」に、
　引用発明の「サーバ２１」は、本願発明の「送信側」に、
　引用発明の「通信路６」は、本願発明の「リンク」に、
それぞれ相当する。
　引用発明の「パケットロス率」は、ストリーミングデータＤ３から復調データＤ４を得てデコード部１０へ送出する時に、ストリーミングデータＤ３においてパケットロス率を算出している一方、ストリーミングデータＤ３は、無線区間におけるデータ伝送状況の変化によって種々の影響を受けるから、パケットロス率もデータ伝送状況の変化によって影響を受けていることは当然である。
　そうすると、引用発明の「パケットロス率」は、「受信側の通信環境が変更されるにつれて、前記変更された通信環境を表す情報」であるといえ、「変更された通信環境のリンク特性を表」しているともいえる。
　引用発明において、該パケットロス率に基づいて予測された「瞬間的な実伝送速度」は、通信環境を表す情報に対応する「データ」であるといえる。
　引用発明は、パケットロス率を算出して、算出したパケットロス率に基づいて通信路６における「瞬時的な実伝送速度」を予測し、該「瞬時的な実伝送速度」をサーバ２１に送信しているから、「リンク特性を表す情報によってリンク状態を判断」して、「リンク状態に対応するデータ」を送信側に伝送しているといえる。
　引用発明は、サーバ２１の送信制御部２３が、携帯無線端末２２の実伝送速度の瞬時的な変化に合わせてデータ伝送速度を制御しており、該制御はＱｏＳを保証する制御であるから、全体として「ＱｏＳ保証方法」であるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「ＱｏＳ保証方法において、
　送信側からデータを受信中の受信側の通信環境が変更されるにつれて、前記変更された通信環境を表す情報を生成するステップと、
　前記生成された情報に対応するデータを前記送信側に伝送するステップと、を含み、
　前記変更された通信環境を表す情報は、前記変更された通信環境のリンク特性を表す情報を含み、
　前記生成された情報に対応するデータを前記送信側に伝送するステップは、
　前記リンク特性を表す情報によってリンク状態を判断するステップと、
　前記判断されたリンク状態に対応するデータを前記送信側に伝送するステップと、を含むことを特徴とするＱｏＳ保証方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点
　データに関し、本願発明は、「前記受信側の通信環境を品質によって複数のレベルに分け、前記複数のレベルにそれぞれ割り当てられた」係数であるのに対し、引用発明は、「瞬間的な実伝送速度」である点。
５．当審の判断
　相違点について
　ディジタル値は、１、２、３等に量子化された値であって「量子化」は、量子化された単位毎に「レベル」分けされているといえる。つまり、「ディジタル値」は「複数のレベル」に分けられた「値」、すなわち「係数」であるともいえる。
　引用発明においても、伝送速度が64Kbpsと128Kbpsであるように、通信速度は所定の速度の中から選択された速度であることが一般的である。そうすると、例えば63.92705Kbpsを「64Kbpsのレベル」として扱ったり、128.0315Kbpsを「128Kbpsのレベル」として扱うように、伝送速度が「レベル」分けされた値であることは、その「レベル分け」の程度の差はあるものの、伝送速度をレベル分けした係数で表すこと（上記の例でいえば係数は「64」と「128」である）は一般的である。
　そうすると、引用発明における「実伝送速度」を、「ディジタル値」すなわち、複数のレベルに分けられた係数とすることは容易である。
　なお、「ディジタル値」が「レベル分けされた係数」に該当しないとしても、特開平１１−８８４３８号公報に
「【０２７２】速度クラスは、速度の単位で表現する代わりに数値等で表現するものであり、例えば通信速度64Ｋbpsを速度クラス１、通信速度128Ｋbpsを速度クラス２、以下同様にして通信速度500Ｍbpsを速度クラス７で表わす。速度クラスの数値は、数値が大きいほど早い速度と定める。通信速度と速度クラスの対応づけの例を図８１に示すが、この様に通信速度クラスの数を１から７の７段階にする必要は無く、通信技術の進歩に対応して、例えば２０段階程度に細分化しても良い。」
　と記載されているように、速度を「数値」として表現することは周知技術であり、該「数値」は「係数」であるといえる。
　したがって、引用発明における「実伝送速度」を速度クラス等の「係数」とすることは容易である。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。