【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３１５４号「摺動構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９８１６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願第１発明」、「本願第２発明」という。）は、平成１１年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
　【請求項１】　ガイド部品と摺動部品とが対向面方向に一定の間隔を維持して摺動自在に結合されてなる摺動構造において、
　摺動方向に延在するガイド溝と、該ガイド溝の終端部に前記摺動部品との結合時に該摺動部品を導入する導入孔が形成された前記ガイド部品と、
　前記ガイド溝幅を越え前記間隔に相当する高さの円柱状の凸部と、該凸部の先端部に前記ガイド溝に係合するガイド凸部と、該凸部の近傍に立設し該ガイド溝に挿通して前記ガイド部品との離脱を阻止する離脱阻止手段とが形成された前記摺動部品からなり、
　前記ガイド部品と前記摺動部品とを結合させ前記凸部の上面と前記離脱阻止手段とで前記ガイド溝部を挟持してなることを特徴とする摺動構造。
　【請求項２】　前記ガイド溝の溝幅を前記離脱阻止手段の立設部の厚みに係合するように形成したことを特徴とする請求項１記載の摺動構造。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審における拒絶の査定の理由には、次の刊行物１〜５が引用されており、各刊行物には以下の技術的事項が記載されている。
刊行物１：特開平８−２７２３０７号公報
刊行物２：実願昭６２−３４２８２号（実開昭６３−１４２０２８号）のマ　　　　　イクロフィルム
刊行物３：特開平５−２６７８６１号公報
刊行物４：特開平８−２７３２６０号公報
刊行物５：実願昭５９−９３３８３号（実開昭６１−９０４５号）のマイク　　　　　ロフィルム
　
　刊行物１には、情報処理用端末機における仰角可変部材の取付装置に関して、図面とともに以下の技術的事項アが記載されている。
ア．「図７の実施例は、摺動支承部３に幅広の挿入孔７，７を設けることなく、スリット６，６を形成すると共に、これに対し仰角可変部材４には側方へ突設状態の鉤形の係止片８が先端に形成された弾性腕型スライダ９，９をその弾性に抗して撓曲させつつ前記スリット６，６に係入して摺動することができるようにし、もって係止片８がスリット６に係合した後にはスライダ９の弾性により係止状態が常時保持されるように構成したものであり、なおスライダ９，９の機械的強度を補うため、摺動支承部３に前記スリット６，６とは別のスリット１６を設けると共に、これに対して仰角可変部材４には、スリット１６に摺動する突起１７を設け、これらスリット１６と突起１７とにより左右方向への遊動を防止するようにするのが望ましい。」（段落【００１２】）
　
　刊行物２には、プレーヤにおける摺動部材の支持機構に関して、図面とともに以下の技術的事項イが記載されている。
イ．「第２図に示すように、支持部材１５に形成されている前記ガイド溝３１は左右方向へ直線的に延びている。ガイド溝３１の図示左側端部には大きな切欠き３２（幅寸法Ｗ１）が形成されており、ガイド溝３１の途中には小さなガイド溝３３（幅寸法Ｗ２）が形成されている。一方の摺動部材１７にはガイド突体３４と３５が設けられている。このガイド突体３４と３５は樹脂製であり、摺動部材１７に対してアウトサート成形で一体化されている。第４(B)図と第４(C)図に示すように、各ガイド突体３４と３５の両側面には凹部３４ａと３５ａが形成されている。また両ガイド突体３４と３５の間隔は、支持部材１５に形成されている一対の切欠き３２と３３との間隔と一致している。そして、大きい方のガイド突体３４の幅寸法ｂ１は、切欠き３２の幅寸法Ｗ１よりもやや小さく且つ小さい切欠き３３の幅寸法Ｗ２よりも十分に大きく形成されている。また小さい方のガイド突体３５の幅寸法ｂ２は小さい切欠き３３よりも小さく形成されている。」（第１０頁第５行〜第１１頁第４行）
　
　刊行物３は、シャーシ構造に関するもので、図１〜６には、シャーシ体のガイド溝５，６に円筒状の摺動突起１５，１６を摺動自在に係合させることが記載されている。
　
　刊行物４は、カセットローディング装置に関するもので、図１には、側壁２ａ，２ｂに形成されたガイドスロット５に円筒状のスライダピン７を介在させることが記載されている。
　
　刊行物５は、スライドレール装置に関するもので、第４，５図には、固定レール２のガイド溝２ｃに、円筒状のスタッド５ａ，５ｂを貫通させることが記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願第１発明について
　刊行物１には、前記のとおり、摺動支承部３にガイド溝であるスリット６，１６を形成し、仰角可変部材４に設けた鉤型係止片８をスリット６に、突起１７をスリット１６に係合して摺動案内することが記載されている。
　しかしながら、本願における「ガイド部品」及び「摺動部品」に相当する摺動支承部３と仰角可変部材４とは、当接した状態で摺動するものであり、両者間に一定の間隔を維持して摺動するものではない。したがって、刊行物１には、本願第１発明のように、ガイド部品と摺動部品との間隔を維持するための部材にガイド凸部を形成し、別体の離脱阻止部材を設けるという技術的思想は開示されていない。
　また、刊行物２には、ガイド突体３４，３５の両側面に形成した凹部３４ａ，３５ａをガイド溝に係合させることが記載されているが、ガイド溝に係合する部材と離脱阻止部材とを別部材で構成している本願第１発明とは技術的思想が異なる。
　さらに、刊行物３〜５には、ガイド溝に係合して摺動部品を案内する突起を円筒状とすることが記載されているだけで、ガイド部品との間の間隔を維持するための部材にガイド溝と係合する突起を形成することを開示するものではない。
　してみると、刊行物１〜５にはいずれにも、本願第１発明を特定する事項である「ガイド溝幅を越え前記間隔に相当する高さの円柱状の凸部と、該凸部の先端部に前記ガイド溝に係合するガイド凸部と、該凸部の近傍に立設し該ガイド溝に挿通して前記ガイド部品との離脱を阻止する離脱阻止手段とが形成された前記摺動部品からなり、前記ガイド部品と前記摺動部品とを結合させ前記凸部の上面と前記離脱阻止手段とで前記ガイド溝部を挟持してなること」が記載されてなく、且つ、示唆もされていない。
　そして、本願第１発明は上記事項を具備することにより、摺動構造を構成する部品点数を減少させコスト低減を図ることができるという明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願第１発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本願第２発明について
　本願第２発明は、本願第１発明を引用するものであって、本願第１発明を特定するための事項をさらに限定するものである。そして、本願第１発明が、前記のとおり、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、本願第２発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。