(57)【要約】【課題】中間部および近用部の明視幅が十分に広く、側方の性能も良好な累進屈折力レンズを提供する。【解決手段】遠用部１１、近用部１２および中間部１３を有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部１１の明視幅ｗ１、中間部１３の明視幅ｗ２および近用部１２の明視幅ｗ３を含む装着者の明視幅の仕様Ｗを取得するステップ１００と、明視幅の仕様Ｗを含む眼鏡仕様に基づいて累進屈折力レンズを設計するステップ３００とを有する設計方法を提供する。明視幅の仕様Ｗを求める際に、遠方視の分布については側方視および正面視の分布を求め、中間視および近方視については正面視のみの分布を求める。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、
装着者の遠方視、中間視および近方視に適した前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得することと、
前記明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて累進屈折力レンズを設計することとを有し、
前記明視幅の仕様を取得することは、前記装着者の視線の方向および／または頭の移動から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求めることを含み、
前記各分布を求めることは、前記遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求めることと、
前記中間視および前記近方視については正面視のみの分布を求めることとを含む、累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記正面視のみの分布を求めることは、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求めることを含む、累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記明視幅の仕様を取得することは、前記各分布を統計処理して前記明視幅の仕様の前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を求めることを含む、累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項４】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記累進屈折力レンズを設計することは、加入度を含む基本仕様が共通し、前記明視幅の仕様が異なる前記眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、前記明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索することを含む、累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記正面視のみの分布を求めることは、内寄せ量を求めることを含み、
前記探索することは、前記内寄せ量を座標軸としてさらに含む前記探索空間内において、前記内寄せ量をさらに含む前記明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索することを含む、累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項７】
目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズを設計するユニットを含む装置であって、
前記設計するユニットは、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得する機能と、
前記明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計する機能とを含み、
前記明視幅の仕様を取得する機能は、前記装着者の視線の方向および／または頭の移動から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求める際に、前記遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求め、前記中間視および前記近方視については正面視のみの分布を求める機能を含む、装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記分布を求める機能は、正面視のみの分布を求める際に、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求める、装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記明視幅の仕様を取得する機能は、前記各分布を統計処理して前記明視幅の仕様の前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を求める、装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかにおいて、
前記個々の累進屈折力レンズを設計する機能は、加入度を含む基本仕様が共通し、前記明視幅の仕様が異なる前記眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、前記明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索する機能を含む、装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかにおいて、前記設計するユニットにより設計された累進屈折力レンズを通して見た様子をシミュレーションするユニットを有する、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、眼鏡レンズの使用状況に関する装用者の特性を考慮した、縁厚の薄い、眼鏡レンズの設計方法を提供することが記載されている。特許文献１の眼鏡レンズの設計方法は、眼鏡装用者の処方データに基づいて、眼鏡レンズの物体側の曲率半径と眼球側の曲率半径とを定め、前記眼鏡レンズの少なくとも一方の面において、眼鏡装用者の使用頻度が高い第１の領域と、眼鏡装用者の使用頻度が低い第２の領域とを眼鏡装用者の眼球の回旋角に基づいて定める。さらに、この設計方法は、前記第２の領域における曲率半径を、前記処方データに基づいて定めた曲率半径に対し、レンズの縁厚が薄くなる方向に周辺部に向かって連続的に変化させて修正することを特徴とする。
【０００３】
特許文献２には、装着者により多くの満足を与えるレンズを提供することが記載されている。特許文献２の発明は、一対の眼鏡レンズを決定する方法に関し、着用者の標準矢状面に対する近方視のための矢状面の偏位を測定することによる。次いで、その測定した偏位の関数として最適化目標を選ぶ。その選んだ目標での最適化によってレンズを決定する。こうして、着用者の知覚する近方視野が、正中線に対して対称であるレンズが得られる。こうして、変位した矢状面平面を持つ着用者は、より大きな近方視野を得て、その結果、両眼視が容易になり視力が向上することが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、眼用レンズを着用者に処方および／または調製するシステムおよび方法が開示されている。特許文献３の方法は、頭の動きおよび／または目の動きの点から、少なくとも着用者の個々の視覚動作パターンを判定する段階と、これらのパターンを、公知の頭の動きおよび／または目の動きの特性と使用可能な眼用レンズとの所定の関係に関して処理し、この処理により、眼用レンズを着用者に推奨するのに使用することのできる、頭の動きまたは目の動きのカテゴリに、着用者を分類する段階とを含む。このシステムは、トランスミッタ・ユニットと、インターフェースにデータを提供する、装着者着用のレシーバとを含む。テスト中、標準の１組のフレームを使用し、近位および中位距離読書面を使用する。
【０００５】
特許文献４には、個人の視覚動作に対応し、個人がより快適に着用できる眼鏡レンズの設計方法およびその製造方法を提供することが記載されている。特許文献の設計方法では、裸眼の対象者が物体を見た際に動かす頭部の回転角度を測定し、裸眼での視覚動作指数を算出する。次に、得られた視覚動作指数に基づいてレンズを仮設計し、仮設計されたレンズを介して物体が見える方向をシミュレートする。そして、得られた角度に基づいて視覚動作指数を補正する。この補正は、視覚動作指数が収束するまで実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４９８２８号公報
【特許文献２】特表２００８−５１１０３３号公報
【特許文献３】特表２００３−５２３２４４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
累進屈折力レンズは、遠方の像を見る遠方視を提供する遠用部と、近傍の像を見る近方視を提供する近用部と、遠方視と近方視との間の距離の像を見る中間視を提供する中間部とを含む。累進屈折力レンズは、遠用部、中間部および近用部のそれぞれが、装着者（装用者、ユーザー）の遠方視、中間視、近方視の視線移動を妨げないような十分な広さの明視幅を備えているとともに、明視幅以外の領域、たとえば、中間部および近用部の側方においても極端にレンズ性能が低下しないことが望ましい。この明細書において明視幅とは、不要な非点収差が規定値以下になるレンズ上の水平方向の幅（距離）を意味する。
【０００８】
しかしながら、累進屈折力レンズの設計においてはＭｉｎｋｗｉｔｚの法則が公知であり、この法則によるとレンズのＹ軸方向（垂直軸方向）に累進帯を設けた場合、Ｘ軸方向（水平方向）に累進帯の屈折力勾配の２倍の割合で非点収差が発生する。したがって、遠用部および近用部の明視幅を広げれば中間部の明視幅は狭くなり、近用部および中間部の明視幅を広げれば側方の非点収差が大きくなり、側方のレンズ性能が低下する。上記の特許文献には、装用者の遠方視、中間視、近方視の視線移動に対し十分な広さの明視幅を確保するとともに、レンズ性能を必要以上に低下させないような累進屈折力レンズの設計方法は開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、以下のステップを有する。
１．装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得すること。
２．明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて累進屈折力レンズを設計すること。
【００１０】
さらに、明視幅の仕様を取得するステップは、装着者の視線の方向および／または頭の移動から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求めることを含み、各分布を求めることは、遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求めることと、中間視および近方視については正面視のみの分布を求めることとを含む。
【００１１】
中間視および近方視において、中間部および近用部が側方視に用いられることは少なく、中間部および近用部に側方視のための明視幅を確保することによる装用感の向上はそれほど期待できない。したがって、中間視および近方視においては正面視のみの分布を求め、中間部の明視幅および近用部の明視幅に変換することにより明視幅の仕様に含まれる中間部および近用部の明視幅を必要以上に広くすることを防止できる。その結果、個々の累進屈折力レンズを設計するステップにおいては、中間部および近用部の側方におけるレンズ性能の低下が少なく、中間視および近方視における側方視が快適で装用感の優れた累進屈折力レンズを提供できる。
【００１２】
正面視のみの分布を求める典型的な方法は、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求めることである。
【００１３】
また、明視幅の仕様を取得するステップは、各分布を統計処理して、明視幅の仕様の遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を求めることを含むことが望ましい。
【００１４】
また、累進屈折力レンズを設計することは、加入度を含む基本仕様が共通し、明視幅の仕様が異なる眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索することを含むことが望ましい。明視幅の仕様に含まれた遠用部、中間部および近用部の明視幅では基本仕様を満たす累進屈折力レンズが設計できない場合であっても遠用部、中間部および近用部の明視幅が最大限確保された、着用者の視線移動が最大限確保された累進屈折力レンズを提供できる。
【００１５】
候補仕様を探索するステップは、複数の設計済み仕様の少なくとも一部から補間された設計可能な仕様を含む複数の候補仕様を生成することと、複数の候補仕様の中から明視幅の仕様に最も近い候補仕様を求めることと、求められた候補仕様に基づき累進屈折力レンズを設計することとを含むことを含んでいてもよい。設計済みの仕様（設計データ）から補間生成された候補仕様を設計可能な仕様として候補仕様に含めることが可能であり、明視幅の仕様にさらに距離が近い候補仕様を得ることができる。したがって、装着者の視線移動をいっそう妨げにくい累進屈折力レンズを設計し、提供できる。
【００１６】
この設計方法は、探索される候補仕様に、設計済みの仕様に加え、設計可能な仕様が含まれる。したがって、探索により求められた候補仕様で累進屈折力レンズを実際に設計し、性能を確認することが望ましい。
【００１７】
設計可能な仕様を含む複数の候補仕様を生成する方法の１つは、複数の設計済み仕様の少なくとも一部を含む仕様選択可能面を探索空間内に配置することである。候補仕様を求めるステップにおいては、明視幅の仕様に最も近い仕様選択可能面上の点を、求められた候補仕様として選択することができる。探索空間に選択可能な面を形成することにより、いっそう明視幅の仕様に距離が近い候補仕様を提供できる。
【００１８】
本発明の異なる他の態様の１つは、上記の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法である。
【００１９】
本発明のさらに異なる他の態様の１つは、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズを設計するユニットを含む装置である。設計するユニットは、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得する機能または手段（明視幅仕様取得ユニット）と、明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計する機能または手段（個別設計ユニット）とを含む。さらに、明視幅の仕様を取得する機能は、装着者の視線の方向および／または頭の移動から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求める際に、遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求め、中間視および近方視については正面視のみの分布を求める機能（分布取得ユニット）を含む。
【００２０】
分布を求める機能は、正面視のみの分布を求める際に、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求めることが望ましい。また、明視幅の仕様を取得する機能は、各分布を統計処理して明視幅の仕様の遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を求めることが望ましい。
【００２１】
さらに、個々の累進屈折力レンズを設計する機能は、加入度を含む基本仕様が共通し、明視幅の仕様が異なる眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索する機能（探索ユニット）を含むことが有効である。
【００２２】
この装置により、明視幅の仕様に最も近い仕様で基本仕様を満足する累進屈折力レンズを設計できる。したがって、基本仕様を満足する累進屈折力レンズであって、装着者（ユーザー）の遠方視、中間視、近方視の視線移動を最大限妨げないような十分な広さの明視幅を遠用部、中間部および近用部が備えた累進屈折力レンズを設計し、提供できる。
【００２３】
また、装置は、設計ユニットにより設計された累進屈折力レンズを通して見た様子をシミュレーションするユニットを有することが望ましい。上記の方法により設計された累進屈折力レンズで通して見える像をシミュレーションにより装着者に見せることにより販売を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】眼鏡の一例を示す斜視図。
【図２】図２（ａ）は累進屈折力レンズの一方のレンズを模式的に示す平面図、図２（ｂ）はその断面図。
【図３】本発明に係る累進屈折力レンズの設計および製造方法を示すフローチャート。
【図４】図４（ａ）は遠方視の分布、図４（ｂ）は中間視の分布、図４（ｃ）は近方視の分布を求める様子を示す図。
【図５】左眼の遠方視の分布を示す図。
【図６】左眼の中間視の分布を示す図。
【図７】左眼の近方視の分布を示す図。
【図８】右眼の遠方視の分布を示す図。
【図９】右眼の中間視の分布を示す図。
【図１０】右眼の近方視の分布を示す図。
【図１１】遠方視の分布から遠用部の明視幅を求める様子を示す図。
【図１２】遠方視の両眼の関係を示す図。
【図１３】中間視の両眼の関係を示す図。
【図１４】近方視の両眼の関係を示す図。
【図１５】左眼の中間視における正面視の分布を示す図。
【図１６】左眼の近方視における正面視の分布を示す図。
【図１７】右眼の中間視における正面視の分布を示す図。
【図１８】右眼の近方視における正面視の分布を示す図。
【図１９】累進屈折力レンズを個別に設計する方法を示すフローチャート。
【図２０】遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を設定する様子を示す図。
【図２１】遠用部および近用部を滑らかに繋いだ状態を示す図。
【図２２】累進屈折力レンズを設計する異なる方法を示すフローチャート。
【図２３】探索空間に候補仕様を配置した状態を示す図。
【図２４】探索空間に仕様選択可能面を配置した状態を示す図。
【図２５】設計装置の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、眼鏡の一例を斜視図にて示している。図２（ａ）は、本発明の実施形態の１つの累進屈折力レンズの一方のレンズを平面図にて模式的に示している。図２（ｂ）は、その累進屈折力レンズの一方のレンズを断面図にて模式的に示している。
【００２６】
本例では、ユーザー側（装着者側、装用者側、眼球側）からみて、左側を左、右側を右として説明する。この眼鏡１は、左眼用および右眼用の左右一対の眼鏡用レンズ１０Ｌおよび１０Ｒと、レンズ１０Ｌおよび１０Ｒをそれぞれ装着した眼鏡フレーム２０とを有する。眼鏡用レンズ１０Ｌおよび１０Ｒは、それぞれ、累進多焦点レンズ（累進屈折力レンズ）である。レンズ１０Ｌおよび１０Ｒの基本的な形状は物体側に凸のメニスカスレンズである。したがって、レンズ１０Ｌおよび１０Ｒは、それぞれ、物体側の面（以下外面ともいう）１９Ａと、眼球側の面（以下内面ともいう）１９Ｂとを含む。
【００２７】
図２（ａ）は右眼用レンズ１０Ｒを示している。このレンズ１０Ｒは、上方に遠距離の物を見る（遠方視の）ための視野部である遠用部１１を含み、下方に遠用部１１と異なる度数（目視度数、屈折力）の近距離の物を見る（近方視の）ための視野部である近用部１２を含む。さらに、レンズ１０Ｒは、これら遠用部１１と近用部１２とを目視度数（屈折力）が変化するように連結する中間部（中間視のための部分、累進部、累進帯）１３を含む。また、レンズ１０Ｒは、遠方視・中間視・近方視をするときに視野の中心となるレンズ上の位置を結んだ主注視線１４を含む。この眼鏡用レンズ１０Ｒにおいては、フレーム枠に合わせて外周を成形し枠入れする際のレンズ上の基準点であるフィッティングポイントＦＰは遠用部１１のほぼ下端に位置する。
【００２８】
以下において、このフィッティングポイントＦＰをレンズの座標原点とし、フィッティングポイントＦＰを通る水平基準線Ｘの水平方向の座標をｘ座標、主注視線１４上の座標をｙ座標とする。主注視線１４は、フィッティングポイントＦＰを通る垂直基準線（主子午線）Ｙに対してフィッティングポイントＦＰを過ぎたあたりから鼻側に曲がる。主注視線１４と垂直基準線Ｙとの間隔を内寄せ量と称する。ただし、本発明の累進屈折力レンズにおいては、中間視および近方視について正面視のみの分布から明視幅の位置を垂直基準線ｙから鼻側に設定することにより内寄せ量を規定することを省略できる。また、以下においては、右眼用および左眼用の眼鏡用レンズ１０Ｒおよび１０Ｌを共通して眼鏡用レンズ（またはレンズ）１０と称する。
【００２９】
図３に、累進屈折力レンズを設計および製造する過程をフローチャートにより示している。本例の累進屈折力レンズの設計は、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部１１の明視幅ｗ１、中間部１３の明視幅ｗ２および近用部の明視幅ｗ３を含む装着者の明視幅の仕様（明視幅仕様）Ｗ（ｗ１，ｗ２，ｗ３）を取得するステップ１００と、加入度Ａｄｄを含む基本仕様と明視幅仕様Ｗを含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計するステップ３００とを含む。
【００３０】
明視幅仕様Ｗを取得するステップ１００は、装着者の視線の方向および／または頭の移動から遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布を求めるステップ１０１と、遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布をそれぞれ統計処理して明視幅仕様Ｗの遠用部の明視幅ｗ１、中間部の明視幅ｗ２および近用部の明視幅ｗ３を求めるステップ１０２とを含む。
【００３１】
遠方視、中間視および近方視の各分布を求めるステップ１０１は、さらに、遠方視の分布については側方視および正面視の分布を求めるステップ１０５と、中間視については正面視のみの分布を求めるステップ１０６と、近方視についても正面視のみの分布を求めるステップ１０７とを含む。
【００３２】
図４に、ステップ１０１において、遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布を求める一例を示している。図４（ａ）は遠方視の分布を測定する方法を示している。この方法では、遠用屈折力の単焦点レンズ３１を用意し、フィッティングポイントＦＰより下側を遮蔽３９で覆った状態で装着者（装用者、ユーザー）に遠方視を行ってもらい、視線方向を複数回測定する。視線方向は、アイマークレコーダーで測定できる。また、頭部の動きが伴うときは頭部の回旋角度を測定することにより視線方向を測定することができる。
【００３３】
図４（ｂ）は中間視の分布を測定する方法を示している。この方法では、遠用屈折力に加入屈折力の１／２を加えた屈折力の単焦点レンズ３２を用意し、フィッティングポイントＦＰより上半分と、フィッティングポイントＦＰから累進帯長分よりも下側が見えないように遮蔽３９で覆った状態で装着者（装用者、ユーザー）に中間視を行ってもらい、視線方向を複数回測定する。
【００３４】
図４（ｃ）は近方視の分布を測定する方法を示している。この方法では、近用屈折力の単焦点レンズ３３を用意し、フィッティングポイントＦＰから累進帯長分より下側以外が見えないように遮蔽３９で覆った状態で装着者に近方視を行ってもらい、視線方向を複数回測定する。
【００３５】
視線方向は測定装置によって両眼の平均を測定するもの、左右のそれぞれの方向を測定するものがあるが、いずれであってもよい。また、測定装置の配置上、レンズの遮蔽が難しい場合はレンズの遮蔽を行わず、視線の鉛直方向から遠方視、中間視、近方視に対応する視線方向のデータを取得してもよい。また、単焦点レンズの代わりに累進屈折力レンズを用い、両眼の視線の向きから視線方向の距離を判断してもよいが、累進屈折力レンズであると明視幅が限られるので装着者の視線移動が限られる可能性がある。
【００３６】
物を見る際に頭部または眼を回転させる程度は装着者により異なる。また、レンズにはプリズム作用があるため、実際の物体の方向とは異なる方向に物体が見える。したがって、裸眼での視覚動作とレンズ着用時の視覚動作とにはずれが生じるが、上記の方法であれば、装着者（対象者）がレンズを着用した際の視覚動作に応じた視線方向の分布が得られる。
【００３７】
図５は、左眼の遠方視の視線方向の分布の一例を示している。図６は、左眼の中間視の視線方向の分布の一例を示している。図７は、左眼の近方視の視線方向の分布の一例を示している。図８は、右眼の遠方視の視線方向の分布の一例を示している。図９は、右眼の中間視の視線方向の分布の一例を示している。図１０は、右眼の近方視の視線方向の分布の一例を示している。これらの図の縦軸は頻度を示し、横軸は垂直基準線ｙからの水平方向の角度を示している。
【００３８】
ステップ１０２においては、遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布をそれぞれ統計処理して仮仕様Ｗの遠用部の明視幅ｗ１、中間部の明視幅ｗ２および近用部の明視幅ｗ３を求める。図１１に示すように、遠方視を例に説明すると、眼球２とレンズ３１との距離ｌ１およびｌ２が分かれば、垂直基準線Ｙから水平方向の明視幅ｗｆ１およびｗｆ２は以下のように計算できる。
ｗｆ１＝ｌ１ｔａｎ（ｗｆａ１）・・・（１）
ｗｆ２＝ｌ２ｔａｎ（ｗｆａ２）・・・（２）
ｗ１＝ｗｆ１＋ｗｆ２          ・・・（３）
【００３９】
具体的には、図５に示した左眼の遠方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が−０．４７６度、標準偏差σが１３．０である。この平均値および標準偏差σを用いて遠方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｆａ１およびｗｆａ２を求める。この例では、角度ｗｆａ１およびｗｆａ２は−２１．９度と２１．０度であり、遠方視の明視幅ｗｆ１およびｗｆ２は１０．０ｍｍ、９．６ｍｍである。したがって、遠方視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−１０．０，９．６）であり、明視幅ｗ１は１９．７ｍｍである。ただし、距離ｌ１およびｌ２は２５ｍｍであり、以下においても同様である。
【００４０】
図６に示した左眼の中間視の視線方向の分布の測定結果は、平均が３．８３度、標準偏差σが７．６２である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｍａ１およびｗｍａ２を求める。この例では、角度ｗｍａ１およびｗｍａ２は−８．７０度と１６．４度であり、中間視の明視幅ｗｍ１およびｗｍ２は３．８ｍｍ、７．３ｍｍである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−３．８，７．３）であり、明視幅ｗ２は１１．１ｍｍである。
【００４１】
図７に示した左眼の近方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が７．０７度、標準偏差σが７．０６である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｎａ１およびｗｎａ２を求める。この例では、角度ｗｎａ１およびｗｎａ２は−４．５４度と１８．７度であり、近方視の明視幅ｗｎ１およびｗｎ２は２．０ｍｍ、８．５ｍｍである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−２．０，８．５）であり、明視幅ｗ３は１０．５ｍｍである。
【００４２】
同様に、図８に示した右眼の遠方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が−１．４７度、標準偏差σが１４．９である。この平均値および標準偏差σを用いて遠方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｆａ１およびｗｆａ２を求める。この例では、角度ｗｆａ１およびｗｆａ２は−２６．１度と２３．１度であり、遠方視の明視幅ｗｆ１およびｗｆ２は１２．２ｍｍ、１０．７ｍｍである。したがって、遠方視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−１２．２，１０．７）であり、明視幅ｗ１は２２．９ｍｍである。
【００４３】
図９に示した右眼の中間視の視線方向の分布の測定結果は、平均が−１．９４度、標準偏差σが７．６９である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｍａ１およびｗｍａ２を求める。この例では、角度ｗｍａ１およびｗｍａ２は−１４．６度と１０．７度であり、中間視の明視幅ｗｍ１およびｗｍ２は６．５ｍｍ、４．７ｍｍである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−６．５，４．７）であり、明視幅ｗ２は１２．２ｍｍである。
【００４４】
図１０に示した右眼の近方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が−２．５１度、標準偏差σが７．２５である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｎａ１およびｗｎａ２を求める。この例では、角度ｗｎａ１およびｗｎａ２は−１４．４度と９．４１度であり、近方視の明視幅ｗｎ１およびｗｎ２は６．４ｍｍ、４．１ｍｍである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−６．４，４．１）であり、明視幅ｗ３は１０．５ｍｍである。
【００４５】
以上より、左眼用レンズの明視幅仕様Ｗｌ（１９．７，１１．１，１０．５）と、右眼用レンズの明視幅仕様Ｗｒ（２２．９，１２．２，１０．５）とが得られる。
【００４６】
したがって、これらの明視幅仕様ＷｌおよびＷｒを満足するような累進屈折力レンズ１０を個別に設計して提供することが考えられる。しかしながら、Ｍｉｎｋｗｉｔｚの法則より、加入度が２．００、累進長が１６ｍｍ（度数勾配０．１２５（Ｄ／ｍｍ））を基本仕様に含む累進屈折力レンズにおいては非点収差０．５０（Ｄ）以下の中間部１３の明視幅は約４ｍｍであり、上記の明視幅仕様ＷｌおよびＷｒを満足する累進屈折力レンズを設計することは困難である。また、設計できたとしても中間部の側方視および近用部の側方視が明視幅仕様ＷｌおよびＷｒに反映されているため、中間部および近用部が必要以上に広くなり、中間部および近用部の側方におけるレンズ性能の低下が大きくなる。
【００４７】
図１２に遠方視において測定された左眼および右眼の視線方向をプロットしている。図１３に中間視において測定された左眼および右眼の視線方向をプロットしている。図１４に近方視において測定された左眼および右眼の視線方向をプロットしている。左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線ｙよりも鼻側にある状態を正面視と考えると、第１象限に右側の側方視がプロットされ、第３象限に左側の側方視がプロットされ、第４象限に正面視がプロットされていると考えられる。なお、通常、第２の象限にプロットされることはない。累進屈折力レンズ１０の中間部１３および近用部１２は、基本的には快適な正面視を得るために用いられる。
【００４８】
したがって、図３に示した明視幅の仕様を求めるステップ１０１では、ステップ１０５において、遠用部１１の明視幅ｗ１としては正面視および側方視を含めた明視幅を割り当て、ステップ１０６において、中間部１３の明視幅ｗ２として正面視のみの明視幅を割り当て、ステップ１０７において、近用部１２の明視幅ｗ３として正面視のみの明視幅を割り当てる。このため、以下において、中間部１３の明視幅ｗ２および近用部１２の明視幅ｗ３を求めるために図１３および図１４の第４象限の測定データのみの分布を取得する。すなわち、左右両眼の視線がフィッティングポイントＦＰを通る垂直基準線ｙよりも鼻側にあるときの分布を求める。
【００４９】
図１５に、左眼の中間視における正面視の分布を示している。図１６に、左眼の近方視における正面視の分布を示している。図１７に、右眼の中間視における正面視の分布を示している。図１８に、右眼の近方視における正面視の分布を示している。
【００５０】
図１５に示した左眼の中間視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が３．３１度、標準偏差σが２．１８である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｍａ１およびｗｍａ２を求める。この例では、角度ｗｍａ１およびｗｍａ２は−０．２８度と６．９０度であり、中間視の明視幅ｗｍ１およびｗｍ２は０．１ｍｍ、３．０ｍｍである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−０．１，３．０）であり、明視幅ｗ２は３．５ｍｍである。なお、平均値３．３１度の位置１．４ｍｍは左眼中間部１３の内寄せ量ｄに相当する。
【００５１】
図１６に示した左眼の近方視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が５．４４度、標準偏差σが３．２３である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｎａ１およびｗｎａ２を求める。この例では、角度ｗｎａ１およびｗｎａ２は０．１２度と１０．８度であり、近方視の明視幅ｗｎ１およびｗｎ２は０．１ｍｍ、４．８ｍｍである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（０．１，４．８）であり、明視幅ｗ３は４．７ｍｍである。なお、平均値５．４４度の位置２．４ｍｍは左眼の近用部１２の内寄せ量ｄに相当する。
【００５２】
図１７に示した右眼の中間視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が−３．１６度、標準偏差σが２．５４である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｍａ１およびｗｍａ２を求める。この例では、角度ｗｍａ１およびｗｍａ２は−７．３４度と１．０２度であり、中間視の明視幅ｗｍ１およびｗｍ２は３．２ｍｍ、０．４ｍｍである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−３．２，０．４）であり、明視幅ｗ２は３．６ｍｍである。なお、平均値−３．１６度の位置−１．４ｍｍは右眼の中間部１３の内寄せ量ｄに相当する。
【００５３】
図１８に示した右眼の近方視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が−４．５３度、標準偏差σが２．９７である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが０．０５になる角度ｗｎａ１およびｗｎａ２を求める。この例では、角度ｗｎａ１およびｗｎａ２は−９．４２度と０．３６度であり、近方視の明視幅ｗｎ１およびｗｎ２は４．１ｍｍ、０．２ｍｍである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向（ｘ方向）の座標で規定すれば（−４．１，０．２）であり、明視幅ｗ３は４．３ｍｍである。なお、平均値−４．５３度の位置−２．０ｍｍは側方視も含めた右眼の近用部１２の内寄せ量ｄに相当する。
【００５４】
以上より、ステップ１０２において、左眼の明視幅仕様Ｗｌ（１９．７，３．５，４．７）と、右眼の明視幅仕様Ｗｒ（２２．９，３．６，４．３）とが得られる。また、左眼の内寄せ量の仕様ｄｌ（１．４，２．４）および右眼の内寄せ量の仕様ｄｒ（−１．４，−２．０）が得られる。これらの明視幅仕様ＷｌおよびＷｒは、Ｍｉｎｋｗｉｔｚの法則を考慮しても十分に累進屈折力レンズを設計できる値である。
【００５５】
したがって、ステップ３００において、左右個々の累進屈折力レンズを設計する。図１９に、ステップ３００において採用可能な累進屈折力レンズの設計手順の一例を示している。ステップ３０４において基本仕様を設定する。基本仕様には、累進屈折力レンズの基材、外面累進または内面累進、処方度数（遠用度数（Ｓｐｈ）、加入度数（Ａｄｄ）、乱視度数（Ｃ）、乱視軸（Ａｘ））、累進帯長、累進帯長の位置、遠用部１１の明視幅の位置、中間部１３の明視幅の位置、近用部１２の明視幅の位置、明視幅の非点収差、側方の最大非点収差などが含まれる。
【００５６】
以降において基本仕様は以下のように設定する。
１）基材はセイコーエプソン社製累進屈折力レンズ「セイコースーパーＰ−１」Ａタイプ（屈折率１．６７）を用いる。
２）外面１９Ａが球面で内面１９Ｂに累進面を有する内面屈折力レンズとする。
３）処方度数（目視度数）の遠用度数（Ｓｐｈ）は０．００（Ｄ）、加入度数（Ａｄｄ）は１．５０（Ｄ）、乱視度数（Ｃ）は０．００（Ｄ）とし、乱視軸（Ａｘ）は設けない。
４）累進帯長は１６ｍｍ、累進帯長の位置はフィッティングポイントＦＰを開始点とする。
５）遠用部１１の明視幅の位置はフィッティングポイントＦＰより３ｍｍ上、中間部１３の明視幅の位置はフィッティングポイントＦＰより７ｍｍ下（すなわち、累進帯の中央）、近用部１２の明視幅の位置はフィッティングポイントＦＰより１７ｍｍ下（すなわち、累進帯終了点より３ｍｍ下）とする。
６）明視幅の非点収差は最大で０．５０（Ｄ）、側方の最大非点収差は１．５０（Ｄ）とする。
【００５７】
基本仕様を設定した後、ステップ３０５において、遠用部１１の明視幅ｗ１と、中間部１３の明視幅ｗ２と、近用部１２の明視幅ｗ３とを設定する。この設計方法においては、明視幅ｗ２およびｗ３は正面視として求められているので、明視幅ｗ２およびｗ３の位置を垂直基準線ｙから鼻側に設定することにより内寄せ量を規定することを省略できる。中間部１３および近用部１２の明視幅ｗ２およびｗ３は長さで設定してもよく、座標で設定してもよい。遠用部１１の明視幅ｗ１についても同様である。
【００５８】
本例においては、図２０に示すように、遠用部１１の明視幅ｗ１に対応する範囲４１に遠用度数の球面を円弧状に設定し、近用部１２の明視幅ｗ３に対応する範囲４２に近用度数の球面を円弧状に設定する。なお、球面の範囲の設定方法は円弧状に限られず、明視幅に設定した範囲が全て球面範囲に含まれていればよい。
【００５９】
次に、ステップ３０６において、遠用の球面範囲４１と近用の球面範囲４２との間を滑らかに繋ぐ。ステップ３０７において、図２１に示すように、非点収差０．５０Ｄの等値線４５の幅と、明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３とを比較し、狙い通りの明視幅が得られているか否かを確認する。図２１においては、中間部１３の明視幅ｗ２が確保できていない。このような場合は、ステップ３０５に戻り、遠用部１１の範囲４１および近用部１２の範囲４２の円弧の角度を少し落とした上で、再度ステップ３０６を繰り返す。このようにして、設定した明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３を満足する設計ができると、ステップ３０８において、明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３を満足する設計済みの仕様として出力する。
【００６０】
これらのステップにより、ステップ３００において適切な累進屈折力レンズが設計できると、図３のフローチャートに示したように、次にステップ５００において、設計された内外面を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ１０を製造する。
【００６１】
以上により中間部１３および近用部１２の明視幅において、快適な正面視が得られるように累進屈折力レンズを設計し、製造できる。中間部１３および近用部１２の明視幅ｗ２およびｗ３を正面視の範囲に限定することにより、累進屈折力レンズ１０を設計する際の明視幅仕様Ｗに含まれる明視幅ｗ２およびｗ３を小さくすることができる。その結果、Ｍｉｎｋｗｉｔｚの法則を考慮しても十分に累進屈折力レンズを設計できる明視幅ｗ１〜ｗ３を備えた明視幅仕様Ｗを得ることができ、中間部１３および近用部１２の側方においてもレンズ性能が極端に悪化しない、すなわち、球面収差が比較的少ない累進屈折力レンズ１０を提供できる。したがって、設計の明視幅仕様Ｗに含まれる中間部１３の明視幅ｗ２と近用部１２の明視幅ｗ３は正面視のみを考慮した値であるが、その明視幅仕様Ｗに基づいて設計および製造された累進屈折力レンズ１０においては、正面視はもちろん、側方視も像のゆがみなどが比較的小さく、装用感のよい累進屈折力レンズ１０を提供できる。
【００６２】
図２２に累進屈折力レンズ１０を設計および製造する異なる方法をフローチャートにより示している。この累進屈折力レンズの設計方法も、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部１１の明視幅ｗ１、中間部１３の明視幅ｗ２および近用部の明視幅ｗ３を含む装着者の明視幅の仕様（明視幅仕様）Ｗ（ｗ１，ｗ２，ｗ３）を取得するステップ１００と、加入度Ａｄｄを含む基本仕様と明視幅仕様Ｗを含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計するステップ３００とを含む。さらに、明視幅の仕様Ｗを取得するステップ１００は、図３に示した設計方法と共通するので説明は省略する。
【００６３】
この設計方法の個々の累進屈折力レンズを設計するステップ３００は、ステップ１００において得られた明視幅の仕様Ｗを仮仕様として明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３をそれぞれ座標軸とする探索空間を用い、着用者の明視幅の仕様Ｗに適した、視線移動を出来る限り妨げない累進屈折力レンズを設計する。すなわち、累進屈折力レンズを設計するステップ３００は、加入度Ａｄｄを含む基本仕様が共通し、明視幅の仕様が異なる眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様Ｓｉ（ｓ１ｉ，ｓ２ｉ，ｓ３ｉ）の中から、遠用部１１の明視幅、中間部１３の明視幅および近用部１２の明視幅を座標軸Ｘ、ＹおよびＺとして含む探索空間内において、明視幅の仕様Ｗ（ｗ１，ｗ２，ｗ３）を仮仕様として、その仮仕様との距離Ｄが最も近い候補仕様Ｓｉ（ｓ１ｉ，ｓ２ｉ，ｓ３ｉ）を探索するステップ２００を含む。ただし、ｉは１からｎの整数であり、ｉ番目の候補仕様Ｓｉは、遠用部１１の明視幅ｓ１ｉ、中間部１３の明視幅ｓ２ｉおよび近用部の明視幅ｓ３ｉを含む。
【００６４】
この累進屈折力レンズを設計するステップ３００においては、明視幅の仕様Ｗを取得するステップ１００と同時に、または前後して、探索対象となる候補仕様Ｓｉを取得する。まず、ステップ３０１において、探索対象となる累進屈折力レンズを新たに設計する必要があるか否かを判断する。新たに設計する必要があればステップ３０２において基本仕様が共通する眼鏡仕様に基づいて適当な明視幅ｓ１、ｓ２およびｓ３を持つ累進屈折力レンズを設計し、設計済み仕様を候補仕様Ｓとして生成する。既存設計が使用できるのであれば、ステップ３０３において、既存の累進屈折力レンズの仕様を候補仕様Ｓとして選択する。既存設計の仕様と、新たに設計した設計済み仕様とを候補仕様Ｓに含めることも可能である。累進屈折力レンズを新たに設計するステップ３０２においては、図１９に基づき説明した設計方法を採用することができる。たとえば、図１９の設計方法のステップ３０８において、明視幅ｓ１、ｓ２およびｓ３を満足する設計済みの仕様ＦＳｉとして出力する。図２２のフローチャートに示したステップ３０３の既存設計も、明視幅ｓ１ｉ、ｓ２ｉおよびｓ３ｉを満足する設計済みの仕様ＦＳｉである。
【００６５】
候補仕様Ｓｉを探索するステップ２００は、複数の候補仕様Ｓｉを探索空間に配置（マッピング）するステップ２０１と、マッピングされた候補仕様Ｓｉの中から明視幅の仕様Ｗに最も近い候補仕様Ｓｉを探索するステップ２０２とを含む。
【００６６】
探索空間に候補仕様Ｓｉを配置するステップ２０１は、さらに、設計済みの仕様ＦＳｉから補間により候補仕様Ｓｉの数を増加させるか否かを判断するステップ２０３と、設計済みの仕様ＦＳｉから補間により候補仕様Ｓｉを生成するステップ２０４とを含む。設計済みの仕様ＦＳｉから補間により生成された仕様は、設計可能であると想定される仕様ＡＳｉである。しかしながら、設計可能な仕様ＡＳｉではあっても、実際にはその設計可能な仕様ＡＳｉで累進面が設計されていない。したがって、後述するように、設計可能な仕様ＡＳｉを含む候補仕様Ｓｉを含めて探索する場合には、探索された候補仕様Ｓｉにより累進面を実際に設計する必要がある。設計済みの仕様ＦＳｉから設計可能な仕様ＡＳｉを求める補間方法としては、最小二乗法、双三次スプライン法などを挙げることができる。
【００６７】
探索対象となる複数の候補仕様Ｓｉが選択または生成されると、ステップ２０５において、候補仕様Ｓｉを探索空間にマッピングする。仕様Ｗに対し最短の候補仕様Ｓｉをマッピングする方法の１つは、ステップ２０４において設計済みの仕様ＦＳｉを含む探索空間内の面（仕様選択可能面）Ｑを最小二乗法などにより求め、ステップ２０５において探索空間に仕様選択可能面Ｑを設定（マッピング）することである。
【００６８】
図２３に、遠用部１１の明視幅をＸ軸、中間部１３の明視幅をＹ軸、近用部１２の明視幅をＺ軸として含む探索空間５０に幾つかの候補仕様Ｓ１〜Ｓ５をマッピングした様子を示している。探索空間５０における、遠用部１１、中間部１３および近用部１２のそれぞれの明視幅ｓ１ｉ、ｓ２ｉおよびｓ３ｉを持つ候補仕様Ｓｉと、遠用部１１、中間部１３および近用部１２のそれぞれの明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３を持つ仕様Ｗとの距離Ｄは以下の式（４）により得られる。
Ｄ＝√（（ｗ１−ｓ１ｉ）２＋（ｗ２−ｓ２ｉ）２＋（ｗ３−ｓ３ｉ）２）・・・（４）
【００６９】
したがって、図２３においては、仮仕様Ｗに最も近い候補仕様Ｓｉを探索するステップ２０２において、候補仕様Ｓ５が探索される。候補仕様Ｓ５が設計済みの仕様ＦＳであれば、候補仕様Ｓ５の遠用部１１、中間部１３および近用部１２のそれぞれの明視幅ｓ１５、ｓ２５およびｓ３５を備えた累進屈折力レンズ１０は製造可能であり、仕様Ｗに最も近い明視幅の広さを備えた累進屈折力レンズ１０を提供できる。
【００７０】
図２４に、探索空間５０に仕様選択可能な面Ｑをマッピングした様子を示している。面Ｑは平面であっても曲面であってもよい。この例においては、上述した基本仕様１）〜６）が共通する累進屈折力レンズ１０であって、遠用部１１、中間部１３および近用部１２のそれぞれの明視幅ｓ１ｉ、ｓ２ｉおよびｓ３ｉがそれぞれ異なる複数の設計済みの候補仕様Ｓｉを生成し、最小二乗法により補間して仕様選択可能な面Ｑの各座標における点を求める。
【００７１】
図２４においては、候補仕様Ｓｉを探索するステップ２０２の仕様選択可能面Ｑとの距離を求めるステップ２０６において、仕様Ｗに最も近い仕様選択可能面Ｑ上の点ＳＰが最も仕様Ｗに近い候補仕様Ｓｉとして選択される。ステップ２０２において、探索空間５０において仕様Ｗに最も近い（最も距離が短い）候補仕様Ｓｉが求められると、ステップ４０１において、求められた候補仕様Ｓｉにより累進屈折力レンズ１０を設計するか否かを判断する。探索空間５０に配置された候補仕様Ｓｉが設計済みの仕様ＦＳｉであれば、すでに設計済みなので求められた候補仕様Ｓｉにより累進屈折力レンズ１０を製造することができる。
【００７２】
一方、探索空間５０に配置された候補仕様Ｓｉが補間された設計可能な仕様ＡＳｉを含むのであれば、候補仕様Ｓｉに含まれる明視幅ｓ１ｉ、ｓ２ｉおよびｓ３ｉを備え、基本仕様を満足する累進屈折力レンズ１０が設計できない可能性がある。したがって、ステップ４０２において、求められた候補仕様Ｓｉに基づいて累進屈折力レンズ１０を設計する。ステップ４０２において累進屈折力レンズ１０を設計する方法としては、図１９に基づき説明した方法、すなわち、ステップ３０２と同じ方法を採用することができる。
【００７３】
次に、ステップ５００において、上記にて設計された内外面を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ１０を製造する。
【００７４】
以上に説明した設計および製造方法においては、ステップ１００において、装着者毎に、遠方視、中間視および近方視の分布を求め、遠用部１１、中間部１３および近用部１２の明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３を含む明視幅の仕様Ｗを取得する。特に、中間部１３および近用部１２の明視幅ｗ２およびｗ３においては、正面視にのみ対応した明視幅ｗ２およびｗ３を取得する。そして、ステップ２００においては、明視幅の仕様Ｗに最も近い候補仕様Ｗｉを探索し、それに基づき個々の累進屈折力レンズを設計する。したがって、明視幅の仕様Ｗに累進屈折力レンズとして提供できないような明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３の組み合わせが含まれていても、最大限、オリジナルの明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３に近い明視幅を備えた累進屈折力レンズを提供できる。また、明視幅の仕様Ｗに含まれる明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３、特に明視幅ｗ２およびｗ３が限定され過ぎている場合であっても、オリジナルの明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３に近く、最大限の明視幅を備えた累進屈折力レンズを提供でき、装着者（装用者）の自然な視線移動を最大限妨げない、遠用部１１、中間部１３および近用部１２の明視幅を備えた累進屈折力レンズ１０を設計および製造し、装着者に提供できる。
【００７５】
図２５に、眼鏡用レンズの設計装置７０の一例の概略構成を示している。この設計装置７０は、ＣＰＵおよびメモリなどのコンピュータとして通常含まれるハードウェア資源を有するパーソナルコンピュータあるいは他の情報処理装置により実現される。設計装置７０は、遠用部１１、中間部１３および近用部１２を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ１０を設計する設計ユニット７１と、設計ユニット７１により設計された眼鏡用の累進屈折力レンズ１０Ｌおよび１０Ｒを、装着者（ユーザー）が通して見た様子をシミュレーションするユニット８０とを含む装置である。
【００７６】
設計ユニット７１は、上述した明視幅の仕様Ｗを取得するステップ１００の処理を行う機能を備えた取得ユニット（明視幅仕様取得ユニット）７２と、明視幅の仕様Ｗに最も近い候補仕様Ｓｉを探索するステップ２００の処理を行う機能を備えた探索ユニット７３と、基本仕様および明視幅仕様Ｗを含む眼鏡仕様に基づいて累進屈折力レンズ１０を具体的に設計する個別設計ユニット７４と、個別設計された設計済みの仕様ＦＳｉおよび設計済みの仕様ＦＳｉから補間された設計可能な仕様ＡＳｉなどを蓄積する仕様ライブラリ７５とを含む。
【００７７】
明視幅仕様取得ユニット７２は、さらに、装着者の視線の方向および／または頭の移動から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求める際に、遠方視の分布については側方視および正面視の分布を求め、中間視および近方視については正面視のみの分布を求める分布取得ユニット７２ａと、得られた分布を統計処理して遠用部、中間部および近用部の明視幅ｗ１、ｗ２およびｗ３を取得する統計処理ユニット７２ｂとを含む。分布取得ユニット７２ａでは、上述したステップ１０１の処理が実行され、統計処理ユニット７２ｂにおいては、上述したステップ１０２の処理が実行される。
【００７８】
探索ユニット７３は、さらに、複数の設計済み仕様ＦＳｉの少なくとも一部から補間された設計可能な仕様ＡＳｉを含む複数の候補仕様Ｓｉを生成する候補仕様生成ユニット７６と、複数の候補仕様Ｓｉの中から仮仕様Ｗに最も近い候補仕様Ｓｉを求める仕様取得ユニット７７とを含む。さらに、候補仕様生成ユニット７６は、候補仕様Ｓｉを探索空間５０にマッピングするマッピングユニット７８を含む。マッピングユニット７８は、生成された複数の候補仕様Ｓｉを点として探索空間５０に配置したり、複数の候補仕様Ｓｉを含む仕様選択可能面Ｑを探索空間５０にマッピングする機能（仕様選択可能面を配置する機能）も備えている。
【００７９】
また、仕様取得ユニット７７は、探索空間５０にマッピングされた候補仕様Ｓｉの中から仮仕様Ｗに最も距離が近い候補仕様Ｓｉを選択する機能に加え、仮仕様Ｗに最も近い仕様選択可能面Ｑ上の点を、求められた候補仕様として選択する仕様選択ユニット７９を含む。
【００８０】
この設計装置（設計システム）７０においては、明視幅仕様取得ユニット７２により得られた明視幅仕様Ｗに基づいて個別設計ユニット７４で個々の累進屈折力レンズを設計してもよく、探索ユニット７３を用いて累進屈折力レンズを設計してもよい。
【００８１】
この設計装置（設計システム）７０においては、さらに、設計された眼鏡用レンズ１０Ｌおよび１０Ｒを、装着者（ユーザー）が通して見た様子を、シミュレーションユニット８０を介して装着者に提供できる。シミュレーションユニット８０の一例は画像表示装置であり、ヘッドマウントディスプレイなどを用いて左右の明視幅が確保された矯正視力を仮想的に装着者に体験させることができる。
【００８２】
この設計装置７０を用いることにより、ユーザーは、眼鏡の販売店において、中間部１３および近用部１２の明視幅が十分に広く、さらに、明視幅の側方の性能の劣化が少なく、装着者の視線移動が最大限妨げられない、快適な視野を仮想的に体験できる。
【００８３】
以上に説明した累進屈折力レンズ１０の設計方法および設計装置７０においては、探索空間５０として、遠用部１１の明視幅、中間部１３の明視幅、近用部１２の明視幅を座標軸として備えた３次元の空間を例に説明しているが、他の要素を軸として加えた４次元以上の空間であってもよい。
【００８４】
たとえば、上記の説明においては中間部１３および近用部１２の明視幅ｗ２およびｗ３は垂直基準線ｙを基準とした幅（距離）で与えられているので、主注視線１４の内寄せを考慮する必要はない。一方、中間部１３および近用部１２の明視幅ｗ２およびｗ３を統計処理する際に、左右の内寄せ仕様ｄｌおよびｄｒが得られることは上述した通りである。したがって、装着者毎の明視幅仕様Ｗに内寄せ仕様ｄを含め、座標軸に内寄せ量も加えた４次元の探索空間５０を用いて、遠用部１１の明視幅、中間部１３の明視幅、近用部１２の明視幅および内寄せ量が装用者に適した累進屈折力レンズを設計および製造し、提供することも可能である。
【００８５】
また、上述した基本仕様などの仕様および設計データは、本発明を説明するための一例に過ぎず、本発明は上記の仕様および設計データに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１  眼鏡、  １０、１０Ｌ、１０Ｒ  眼鏡用レンズ
１１  遠用部、  １２  近用部、  １３  中間部（累進部）
１９Ａ  物体側の面、  １９Ｂ  眼球側の面
２０  フレーム
【図１】
2012203189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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