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　平成　７年特許願第　３０２１３号「金属製ガスケット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１００８５９、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２７日（優先権主張平成６年８月５日）の出願であって、その請求項１乃至１３に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明１３」という。）は、平成１３年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】並列する孔に沿ってビードをそれぞれ形成した弾性金属板から成る一対のビード基板，及び前記ビードを対向して配置した前記ビード基板の間に介在され且つ前記ビード基板の板厚よりも厚い板厚を有する中間板を有し，前記中間板には，前記ビードよりも内側の領域に一方の前記ビード基板に向かって前記ビードの高さより低い第１段差で形成されるストッパ部と前記第１段差よりも内側の領域に他方の前記ビード基板に向かって前記第１段差よりも高く且つ前記第１段差の高さと前記ビードの高さの和よりも低い第２段差で形成される別のストッパ部とが形成されていることから成る金属製ガスケット。
【請求項２】前記第２段差の高さは，前記第１段差の２倍の高さであることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項３】前記中間板の板厚は，前記ビード基板の２倍以上の板厚であることから成る請求項１又は２に記載の金属製ガスケット。
【請求項４】前記第１段差で形成される前記ストッパ部は一方の前記ビード基板の前記ビードの全圧縮を防止する第１補償部を構成し，前記第２段差で形成される前記ストッパ部は他方の前記ビード基板の前記ビードの全圧縮を防止する第２補償部を構成することから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属製ガスケット。
【請求項５】前記中間板の板厚は前記ビード基板の板厚よりも３〜５倍程度厚く形成されていることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項６】前記ビードの外側の領域に形成されているストッパ部は前記孔間の領域で会合して共通のストッパ部を形成していることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項７】前記ストッパ部は前記ビードに対するシール機能を有することから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項８】前記ストッパ部は，前記孔間の領域で高く，前記孔間以外の領域で低く形成されていることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項９】前記ストッパ部は，前記孔間の領域と前記各孔の中心を通る中心軸線に垂直で且つ前記孔の中心を通る軸線上の領域とで高く，それ以外の領域で低く形成されていることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項１０】前記ストッパ部は，高い領域と低い領域との境界領域で滑かな曲面で高さが変化していることから成る請求項８又は９に記載の金属製ガスケット。
【請求項１１】前記ストッパ部は，前記孔に沿って断続的に形成されていることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項１２】前記ビード基板の表面には非金属層がコーティングされていることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項１３】前記中間板は前記ビード基板より軟質金属で作製されていることから成る請求項１に記載の金属製ガスケット。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１乃至１３は、平成１２年４月１２日付け拒絶理由通知書で引用した下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
〈引用刊行物〉
　刊行物１：特開平５−５２２６８号公報
　刊行物２：実願昭６１−１５７８２７号（実開昭６３−６２６６８号）のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物に記載された発明
　刊行物１には、金属製ガスケットに関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】複数個の互いに整合するシリンダボア孔及び該シリンダボア孔の外側に沿って凸部を互いに対向させたビードを備えた一対の弾性金属板、並びに一対の前記弾性金属板の間で一方の前記弾性金属板に積層され且つ前記シリンダボア孔と整合するシリンダボア孔の周縁部を前記シリンダボア孔の半径方向外向きに折り返した後に熱処理した折返し部を備えた中間弾性金属板、を有することを特徴とする金属製ガスケット。
【請求項２】前記中間弾性金属板と前記弾性金属板との間に中間板を介装し、前記折返し部に対向する前記中間板のシリンダボア孔周縁部を、前記折返し部から離れる方向に向かって前記折返し部の弾性金属板板厚以下の段差に形成したことを特徴とする請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項３】前記中間弾性金属板の前記折返し部を前記シリンダボア孔間の領域で厚く且つ前記シリンダボア孔間以外の領域で薄く形成したことを特徴とする請求項１に記載の金属製ガスケット。
【請求項４】前記中間弾性金属板の前記折返し部を前記シリンダボア孔間の領域で幅広く且つ前記シリンダボア孔間以外の領域で幅狭く形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属製ガスケット。
【請求項５】前記中間弾性金属板の前記折返し部に軟質部材を挟んでいることを特徴とする請求項１に記載の金属製ガスケット。」（特許請求の範囲）
（イ）「【作用】この発明による金属製ガスケットは、以上のように構成されており、次のように作用する。即ち、この金属製ガスケットは、複数個の互いに整合するシリンダボア孔の外側に沿って互いに対向する凸部で構成したビードを有する一対の弾性金属板、及び一対の前記第１弾性金属板の間で一方の前記弾性金属板に積層され且つ前記シリンダボア孔と整合するシリンダボア孔の周縁部を前記シリンダボア孔の半径方向外向きに折り返した後に熱処理した折返し部を有する中間弾性金属板を有するので、対向取付面を有する二つの構造部分、即ち、シリンダヘッドとシリンダブロックとの間で金属製ガスケットを締め付けて押圧状態にすると、前記各弾性金属板はそれぞれ変形するが、前記各弾性金属板の前記各ビードは、シリンダボア孔の半径方向で見て、ビード開始及びビード終了の環状部位で強く対向取付面に押し付けられて二重の強力なシール部を形成する。同時に、前記中間弾性金属板の折返し部厚さが他の板厚だけの部分の約２倍となっているので、シリンダボア孔の周囲において、前記各弾性金属板を対向取付面に対して強く押すことになり、この部位で別のシール部が形成される。前記中間弾性金属板の前記折返し部は厚さが厚いので、前記各弾性金属板のビード変形に対するストッパーとなり、前記各弾性金属板の前記ビードの全圧縮を防止する。更に、この締め付け時に二つの構造部分の対向取付面に不整が生じても、前記ビードの部位は勿論のこと、前記中間弾性金属板の前記折返し部が歪みに対応して変形するので、前記折返し部は対向取付面間の不揃いな間隙を補償する補償部としての機能を有する。」（段落【００１５】）
（ウ）「この金属製ガスケット１における上ビード板１０、下ビード板２０及び調整板３０は、それぞれシリンダボア孔２を形成する内周端面１２，２２，３２からシリンダボア孔２の半径方向外側に隔置した近傍周囲部分が、シリンダボア孔２と同心に且つ環状に取り巻く断面山形の凸部を備えたビード１１，２１，３１に形成されている。各ビード１１，２１，３１は、各弾性金属板のシリンダボア孔２の半径方向内側から見て始端１３，２３，３３から終端１４，２４，３４までの領域に中間板４０に向かう側に形成されている。中間弾性金属板である調整板３０のビード３１は上ビード板１０のビード１１と形状が同じであり、積層した状態で上ビード板１０と調整板３０とはビード１１，３１の部位において重なり合っている。」（段落【００２８】）
（エ）「図３及び図４に示された実施例は、調整板３０と下ビード板２０との間に中間板４０を介装した例である。中間板４０は、一様な厚さｔ4 であって概して平坦に形成されているが、折返し部３５が対向するシリンダボア孔周縁領域４５は、それ以外の領域に対して下ビード板２０に向かって屈曲した段差に形成されている。図示の例では、中間板４０には、各弾性金属板のビード１１，２１，３１が形成されている位置よりもシリンダボア孔２の半径方向で僅かに内側の位置において屈曲して段差４３が形成されており、該段差４３の位置から半径方向内側に延びるシリンダボア孔周縁領域４５が、段差４３によって中間板４０の本体部分から下ビード板２０に向かって偏倚している。従って、シリンダボア孔２間の領域では、ビードの両側に段差４３，４３が位置することになる。段差４３の高さは、調整板３０自体の板厚よりも低く設定してある。」（段落【００３１】）
　
　刊行物２には、金属製積層ガスケットに関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（オ）「金属製の副板と，該副板をサンドイッチ状に挟んでいる金属製の基板とから構成されており，該副板には凹状に窪んでシリンダボア孔の周囲を円環状に取り巻いている延びる溝部が設けられており，該溝部に向かって前記基板からはビードが延びている金属製積層ガスケットにおいて，前記溝部の深さは，シリンダヘッドとシリンダブロックとによって前記金属製積層ガスケットが押圧されたときに前記ビード部に発生する面圧がいたるところ最適値になるように，前記シリンダボア孔の周方向に変化していることを特徴とする金属製積層ガスケット。」（実用新案登録請求の範囲）
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　刊行物１に記載された上記記載事項（ア）乃至（エ）からみて、刊行物１に記載された発明の「シリンダボア孔２」、「上下のビード板（１０，２０）」、「中間板４０」、「段差４３」、「金属製ガスケット１」及び「シリンダボア孔周縁領域４５」は、各々、本願発明１の「孔」、「弾性金属板から成る一対のビード基板」、「中間板」、「第１段差」、「金属製ガスケット」及び「ストッパ部」に相当するので、本願発明１の用語を使用して本願発明１とを対比すると、両者は、「並列する孔に沿ってビードをそれぞれ形成した弾性金属板から成る一対のビード基板，及び前記ビードを対向して配置した前記ビード基板の間に介在され且つ前記ビード基板の板厚よりも厚い板厚を有する中間板を有し，前記中間板には，前記ビードよりも内側の領域に一方の前記ビード基板に向かって前記ビードの高さより低い第１段差で形成されるストッパ部が形成されていることから成る金属製ガスケット。」で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１では、前記第１段差よりも内側の領域に他方の前記ビード基板に向かって前記第１段差よりも高く且つ前記第１段差の高さと前記ビードの高さの和よりも低い第２段差で形成される別のストッパ部が形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、ビード板から成る一対のビード基板の間に中間板とは別に中間弾性金属板（調整板）を介在し、シリンダボア孔の周縁部を前記シリンダボア孔の半径方向外向きに折返し、該折返し部により別のストッパ部が形成されている点。
　そこで上記相違点について検討する。
　刊行物２には、本願発明１の中間板に相当する副板に溝部が形成されていることから、副板自体の強度上の問題は別にして、結果的に、基板のビードよりも内側の領域に、同一領域から両基板に対して一対の段差が形成された金属製積層ガスケットが開示されている。
　しかしながら、第１段差よりも内側の領域に他方の前記ビード基板に向かって前記第１段差よりも高く且つ前記第１段差の高さと前記ビードの高さの和よりも低い第２段差を形成することは何ら記載も示唆もされていない。
　本願発明１は、「前記中間板には，前記ビードよりも内側の領域に一方の前記ビード基板に向かって前記ビードの高さより低い第１段差で形成されるストッパ部と前記第１段差よりも内側の領域に他方の前記ビード基板に向かって前記第１段差よりも高く且つ前記第１段差の高さと前記ビードの高さの和よりも低い第２段差で形成される別のストッパ部とが形成されている」構成を具備することにより、第１段差が一方のビード基板のビードに対するストッパ部を構成し、第２段差が他方のビード基板のビードに対するストッパ部を構成するというものである。
　言い換えれば、本願発明１は、両側の弾性金属板に対するそれぞれの段差を１枚の中間板によって提供できる構成であり、１枚の中間板で両側の弾性金属板に対してストッパ部をそれぞれ提供し、二段段差によって両側のビード基板のビードの全圧縮を的確に防止し、明細書記載の「この発明による金属製ガスケットは、上記のように構成されているので、次のような効果を有する。即ち、この金属製ガスケットは、ビードを有する二枚のビード基板の間に中間板を積層し、前記中間板の前記ビードと当接する部位よりも孔側の領域に、一方のビード基板に向かって前記ビードの高さ未満の高さを有する第１段差から成るストッパ部と、第１段差よりも前記孔側の部位に他方のビード基板に向かって第１段差よりも高いが第１段差の高さと前記ビードの高さの和よりも低い高さを有する第２段差から成るストッパ部が形成されているので、二枚のビード基板のそれぞれのビード部が当接する一枚の中間板の両面において、両ビード基板に対する完全圧縮を防止するとともに対向取付面の不整を吸収する機能と前記ビードの保護のためのシール機能を有する補償部が形成される。即ち、前記第１段差と前記第２段差との間の環状部は一方の前記ビード基板に対する前記ビードの全圧縮を防止し且つシール性を向上させる補償部を構成し、前記第２段差よりも前記孔側の環状部は他方の前記ビード基板に対する前記ビードの全圧縮を防止し且つシール性を向上させる補償部を構成する。」（段落【００３７】参照）という刊行物１及び２からは予測し得ない効果を奏するものである。
　そして、本願発明１の上記相違点に係る技術事項については、刊行物１及び２に記載された技術事項を総合勘案したとしても相違点に想到するための契機がない以上、当業者が容易に成し得たものとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）本願発明２乃至１３について
　請求項２乃至１３は請求項１の従属請求項であるので、本願発明２乃至１３は本願発明１における構成要件をさらに限定するものである。そして、本願発明１が、上記のとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、本願発明２乃至１３は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至１３に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。