【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５０７３０号「積層型分波器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８３４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成８年９月２０日に特許出願されたものであって、平成１２年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１２年７月２７日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成１２年８月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１２年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１２年８月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　絶縁層を積層一体化して構成される積層体
内に、インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続してなり周波数f1なる送受信信号を通過させ周波数f2なる送受信信号を減衰させる第1のノッチ回路と前記周波数f1よりも高い周波数f2なる送受信信号を通過させ周波数f1なる送受信信号を減衰させる第2のノッチ回路を具備し、前記
、該第2の端子とアースとの間にコンデンサ成分を配置する
　すなわち、上記補正により、請求項１の構成要件である「パターン電極が形成されて、インダクタンス成分及びコンデンサ成分が構成され」る構成を削除すると共に、「ノッチ回路が内部に少なくとも2個構成された積層体から……なる分波回路が積層体内に形成され、前記第2又は第3の端子にローパスフィルタ回路が接続され、該ローパスフィルタ回路が積層体内に構成されている」構成を、「積層体
内に、……第1のノッチ回路と……第2のノッチ回路を具備し、
　なお、補正前（拒絶査定時）の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　絶縁層を積層一体化して構成される積層体であって、内部にパターン電極が形成されて、少なくとも2個のインダクタンス成分及び2個のコンデンサ成分が構成され、該インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続されたノッチ回路が内部に少なくとも2個構成された積層体から成り、該2個のノッチ回路の一端どおしを接続して第1の端子とし、他端をそれぞれ第2又は第3の端子としてなる分波回路が積層体内に形成され、前記第2又は第3の端子にローパスフィルタ回路が接続され、該ローパスフィルタ回路が積層体内に構成されていることを特徴とする積層型分波器。」
（２）当審の判断
＜新規事項の有無及び補正の目的の適否について＞
（2-1）まず、新規事項の有無についてみると、上記補正において、「積層体
内に、……第1のノッチ回路と……第2のノッチ回路を具備し、
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項においては、積層体内には、「分波回路」と「ローパスフィルタ回路」の両者を形成するもののみが記載されており、上記補正後の構成である「（第2の端子とアースとの間の）コンデンサ成分」（なお、これは「ローパスフィルタ回路」に対応するものと仮定する）が「積層体内」に配置するものでない構成、すなわちフィルタ回路を構成するコンデンサ成分を積層体外へ配置する構成とすることは何ら記載されていない。また、図面とこれに係わる記載を参酌しても、コンデンサ等の回路素子は全てが「積層体内」に配置されるものとして記載されている。
　したがって、本件補正は、この点において、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項を付加するものと認められる。
（2-2）次に、補正の目的の適否についてみると、特許請求の範囲の請求項１において、この構成要件である「パターン電極が形成されて、インダクタンス成分及びコンデンサ成分が構成され」る構成を削除する点、及び「ローパスフィルタ回路が積層体内に構成されている」構成を要しないものとする点において、補正前の特許請求の範囲を拡張するものであって、この補正は特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものとは認められない。また、本件補正による「積層体
内に、……第1のノッチ回路と……第2のノッチ回路を具備し、
（2-3）まとめ
　以上のとおりであって、本件補正は、新規事項を付加するものであり、また特許請求の範囲を限定的に減縮するものでも、明りょうでない記載の釈明及び誤記の補正でもないから、特許法第１７条の２第３項及び同上第４項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
＜独立特許要件について＞
　なお、仮に、補正された前記「コンデンサ成分」とする記載等を、補正前と同様に「ローパスフィルタ回路」として機能する具体的な構成での記載等とみて、本件補正が「特許請求の範囲の減縮」にあたるものと仮定し、予備的に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（2-4）本願補正発明
　補正された請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記「本件補正の内容」に記載したように、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　絶縁層を積層一体化して構成される積層体
内に、インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続してなり周波数f1なる送受信信号を通過させ周波数f2なる送受信信号を減衰させる第1のノッチ回路と前記周波数f1よりも高い周波数f2なる送受信信号を通過させ周波数f1なる送受信信号を減衰させる第2のノッチ回路を具備し、前記
、該第2の端子とアースとの間にコンデンサ成分を配置する
（2-5）引用刊行物
（2-5-1）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭61-256808号公報（以下「引用例１」という。）には、従来技術と図面第８〜１０図に係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
「以下に従来の平面回路で構成されるフィルタの一例として、テレビ受信機用分波器の例を説明する。従来は第8図に示されるような回路を用いていた。すなわち、UHF信号が通過するフィルタ回路（以下UHF回路とする）50はキャパシタC3、低域通過用のインダクタL3、インダクタL4及びキャパシタC4より成る並列共振回路より構成されている。一方VHF信号が通過するフィルタ回路（以下VHF回路とする）51はインダクタL1、高域通過用のキャパシタC1、インダクタL2及びキャパシタC2より成る並列共振回路より構成されている。第9図は第8図における分波器の回路を平面回路で構成したものを示しており、実公昭55-5109公報に記載されたものである。
　基板中央部に入力端子が接続される金属薄膜39（以下薄膜とする）を形成し、VHF回路部51の上部にインダクタL1を構成する帯状薄膜40を、また下部にはインダクタL2及びキャパシタC2による並列共振回路を構成する帯状薄膜41を形成している。またキャパシタC1を構成するため、インダクタ薄膜40及び薄膜41に接続される電極用薄膜42と、VHF回路のアース側出力端子が接続される薄膜43を互いに重なるように形成している。ホット側出力端子が接続される薄膜44はVHF回路部51の左側角部に薄膜41の一部と重なり合うように設けられている。
　一方、UHF回路部50の左側には一部が薄膜39に重なり合ってキャパシタC3を構成する電極用薄膜45と、薄膜45に接続され、インダクタL3を構成する帯状薄膜46が形成されている。47はアース側出力端子が接続される薄膜で、薄膜46の他端が接続されている。また右側には薄膜45に接続され、インダクタL4及びキャパシタC4による並列共振回路を構成する帯状薄膜48が形成されている。ホット側出力端子が接続される薄膜49はUHF回路部50の右側角部に薄膜48の一部が重なり合うように形成されている。ただし、インダクタL2とキャパシタC2による並列共振回路、及びインダクタL4とキャパシタC4による並列共振回路は、帯状薄膜をループ状に形成し、基板の表裏で重ね合わせることにより、自己インダクタンス及び分布容量を利用して構成している。また本従来例では分波特性を劣化させずに小形化するため、各素子間の浮遊容量による高周波信号の抜けを防止するように、各素子の金属薄膜とは別にシールド用薄膜52及び53を設けていた。また、絶縁基板には厚さが20〜30μのマイカ板を用いていた。
　一方、信号の分離性能を向上させるために、第10図に示すようにVHF回路の出力端子35、36間に高域通過用のコンデンサC5を、またUHF回路の出力端子37、38間に低域通過用のインダクタL5をそれぞれ付加することが提案されている。」（第1頁右下欄第19行〜第2頁左下欄第12行、第8〜10図参照）
（2-5-2）同じく引用された特開平4-225612号公報（以下「引用例2」という。）は、フィルタ装置に関するもので、その実施例及び図面を参酌すると、絶縁層により構成される基体の部分に、プリント電極、インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路、分波回路等が形成されるフィルタ装置（分波器）が開示されており、このフィルタ回路（分波器）において「前記絶縁層により構成される基体を、絶縁層を積層一体化して構成される積層体とし、該積層体の内部に、前記プリント電極、インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路、分波回路等を形成して、積層型のフィルタ装置（分波器）」を構成することが記載されている。
（2-6）対比・判断
 　本願補正発明と上記引用例１（特開昭61-256808号公報）に記載された発明とを対比すると、引用例１における「絶縁基板」「インダクタL1〜L4の金属薄膜」「キャパシタC1〜C4の金属薄膜」「VHF信号」及び「UHF信号」は、それぞれ本願補正発明における「絶縁層」「インダクタ成分」「コンデンサ成分」「周波数f1なる送受信信号」及び「周波数f2なる送受信信号」に相当するものと認められる。また、引用例１におけるフィルタ回路(51)を構成するインダクタL2とキャパシタC2による並列共振回路、及びフィルタ回路(50)を構成するインダクタL4とキャパシタC4による並列共振回路は、一方又は他方の送受信信号を通過させると共に、他方又は一方の送受信信号を減衰させるものとして機能するものであるから、本願補正発明における第１、第２のノッチ回路に対応させることができ、さらに引用例１における「コンデンサC5」は、本願補正発明における第2の端子とアースとの間に配置する「コンデンサ成分」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点(i)(ii)を有するものと認められる。
（一致点）
「絶縁層により構成される基体部分に、インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続してなり周波数f1なる送受信信号を通過させ周波数f2なる送受信信号を減衰させる第1のノッチ回路と前記周波数f1よりも高い周波数f2なる送受信信号を通過させ周波数f1なる送受信信号を減衰させる第2のノッチ回路を具備し、前記ノッチ回路の一端を接続して第1の端子とし、他端をそれぞれ第2、第3の端子とし、該第2の端子とアースとの間にコンデンサ成分を配置する分波器。」
（相違点）
（i）絶縁層により構成される基体部分を、本願補正発明にあっては、絶縁層を積層一体化して構成される積層体とし、該積層体内に第１、第２のノッチ回路を具備して積層型分波器を構成しているのに対して、引用例１にあっては、単一の平板により構成される基板とし、該基板の表裏面上に、第１、第２のノッチ回路を具備するフィルタ回路(51)(50)として平板型分波器を構成している点、
（ii）本願補正発明にあっては、第１、第２のノッチ回路の一端どおしを（間に他素子を介在することなく）接続して第１の端子としているのに対して、引用例１にあっては、第１、第２のノッチ回路の一端どおしをインダクタンス成分(インダクタL1,L3)とコンデンサ成分(C1,C3)とから成るフィルタ回路を介在し接続して第１の端子としている点、
（検討）　
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点（i）について、上記引用例２には、絶縁層により構成される基体の部分に、インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路等を形成するフィルタ装置（分波器）が開示され、「前記絶縁層により構成される基体を、絶縁層を積層一体化して構成される積層体とし、該積層体の内部に、前記インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路等を形成して、積層型のフィルタ装置（分波器）」を構成することが記載されているように、従来より周知の技術的事項（他に例えば、特開平6-85506号公報参照）であるので、上記引用例１に記載された単一の平板により構成される基板による平板型分波器を、引用例２及び周知の技術的事項を参酌して、絶縁層を積層一体化して構成される積層型分波器となし、本件補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点（ii）について、インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路等を形成する分波器において、第１、第２のノッチ回路を共通の端子となる第１の端子に接続する際、前記インダクタンス成分及びコンデンサ成分を並列接続してなる回路のみを有する構成（ノッチ回路である並列共振回路、トラップ回路）として接続することは従来より周知の技術的事項（例えば、特開平3-272213号公報［殊に第1図］、特開平6-85506号公報［第3図でL4,C3が省略できる【0019】］参照）であるので、上記引用例１に記載されたものにおいても、前記周知の技術的事項を参酌し、一端どうしを接続して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願補正発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年８月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　絶縁層を積層一体化して構成される積層体であって、内部にパターン電極が形成されて、少なくとも2個のインダクタンス成分及び2個のコンデンサ成分が構成され、該インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続されたノッチ回路が内部に少なくとも2個構成された積層体から成り、該2個のノッチ回路の一端どおしを接続して第1の端子とし、他端をそれぞれ第2又は第3の端子としてなる分波回路が積層体内に形成され、前記第2又は第3の端子にローパスフィルタ回路が接続され、該ローパスフィルタ回路が積層体内に構成されていることを特徴とする積層型分波器。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物（前記同様「引用例」という。）１、２及びこれらの記載事項は、前記【２】(２)(2-4)「引用刊行物」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明と上記引用例１（特開昭61-256808号公報）に記載された発明とを対比すると、引用例１における「絶縁基板」「インダクタL1〜L4の金属薄膜」及び「キャパシタC1〜C4の金属薄膜」は、それぞれ本願発明における「絶縁層」「インダクタ成分」及び「コンデンサ成分」に相当するものと認められる。また、引用例１におけるフィルタ回路(51)を構成するインダクタL2とキャパシタC2による並列共振回路、及びフィルタ回路(50)を構成するインダクタL4とキャパシタC4による並列共振回路は、一方又は他方の送受信信号を通過させると共に、他方又は一方の送受信信号を減衰させるものとして機能するものであるから、本願発明における第１、第２のノッチ回路に対応させることができる。そして、引用例１においても「信号の分離性能を向上させるために、第10図に示すようにVHF回路の出力端子35、36間に高域通過用のコンデンサC5を、またUHF回路の出力端子37、38間に低域通過用のインダクタL5をそれぞれ付加する」と記載されているように、本願発明における「第2又は第3の端子にローパスフィルタ回路が接続され」る構成を具備するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点(iii)(iv)を有するものと認められる。
（一致点）
「絶縁層により構成される基体であって、該基体部分に電極が形成されて、少なくとも2個のインダクタンス成分及び2個のコンデンサ成分が構成され、該インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続されたノッチ回路が基体部分に少なくとも2個構成された基体から成り、該2個のノッチ回路の一端を接続して第1の端子とし、他端をそれぞれ第2又は第3の端子としてなる分波回路が基体部分に形成され、前記第2又は第3の端子にローパスフィルタ回路が接続され、該ローパスフィルタ回路が基体部分に構成されている分波器。」
（相違点）
（iii）絶縁層により構成される基体を、本願発明にあっては、絶縁層を積層一体化して構成される積層体とし、該積層体の内部にパターン電極が形成されて、少なくとも２個のインダクタンス成分及び２個のコンデンサ成分が構成され、またローパスフィルタ回路が積層体内に構成され、積層型分波器を構成しているのに対して、引用例１にあっては、単一の平板により構成される基板とし、該基板の表裏面上に、薄膜による電極が形成されて、インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路、分波回路、ローパスフィルタ回路等が構成され、平板型分波器を構成している点、
（iv）本願発明にあっては、第１、第２のノッチ回路の一端どおしを（間に他素子を介在することなく）接続して第１の端子としているのに対して、引用例１にあっては、第１、第２のノッチ回路の一端どおしをインダクタンス成分(インダクタL1,L3)とコンデンサ成分(C1,C3)とから成るフィルタ回路を介在し接続して第１の端子としている点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点（iii）について、上記引用例２には、絶縁層により構成される基体の部分に、インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路等を形成するフィルタ装置（分波器）が開示され、「前記絶縁層により構成される基体を、絶縁層を積層一体化して構成される積層体とし、該積層体の内部に、前記インダクタンス成分及びコンデンサ成分、フィルタ回路等を形成して、積層型のフィルタ装置（分波器）」を構成することが記載されているように、従来より周知の技術的事項（他に例えば、特開平6-85506号公報参照）である。そして、電極の形成をパターン電極により形成することは、この引用例２に明示されてはいない（なお、引用例２には「電極膜をプリントした」と記載されており、パターン電極は示唆されている。）ものの当業者の技術常識（例えば、特開平3-272213号公報参照）であって、積層体内における電極をパターン電極とすることは当業者が適宜になし得る設計上の事項であるので、上記引用例１に記載された単一の平板により構成される基板による平板型分波器を、引用例２及び周知の技術的事項を参酌して、絶縁層を積層一体化して構成される積層型分波器となし、本件発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点（iv）について、前記本願補正発明に係る相違点（ii）と同様であり、その検討内容も同様であるから、前記相違点（ii）におけると同旨の理由により本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。