(57)【要約】【課題】本発明は、通常時の局所的な揺れによる地震の誤検出を防ぎ、セキュリティ性を向上させることができる入退室管理システムを得ることを目的とするものである。【解決手段】建物内には、複数の管理区画が設けられている。複数の管理区画の出入口の近傍には、個人認証端末１がそれぞれ設けられている。個人認証端末１は、磁気カード読取部と地震センサ２とを有している。地震センサ２は、外部から受けた揺れを検出する。また、地震センサ２は、所定の大きさ以上の揺れを検出すると、揺れの検出結果を示す地震検出信号を生成する。また、複数の管理区画の出入口の扉には、錠装置としての電気錠３がそれぞれ設けられている。各個人認証端末１及び各電気錠３は、入退室管理装置４に接続されている。【選択図】図１
2007138615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の出入口に設けられた錠装置の施錠・解錠を個人認証の結果に応じて管理する通常管理モードと、上記錠装置を非常解錠する非常モードとを含む複数の制御モードにより上記錠装置を制御する入退室管理装置
を備え、
上記入退室管理装置は、上記建物内の異なる場所に設けられた複数の地震センサのうちの少なくとも１つにより所定の大きさ以上の揺れが検出されたとき、所定の大きさ以上の揺れを検出した上記地震センサの数に応じて制御モードを上記非常モードに切り換えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
上記入退室管理装置は、全ての上記地震センサにより所定の大きさ以上の揺れが検出されたとき、制御モードを上記非常モードに切り換えることを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
上記入退室管理装置は、上記地震センサからの信号から揺れの大きさに応じた信号値を求め、上記各地震センサからの信号の信号値の合計が予め設定された基準値に達すると、制御モードを上記非常モードに切り換えることを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項４】
上記入退室管理装置は、上記地震センサを有するとともに上記建物内の出入口に係わる利用者の個人識別情報が入力される複数の個人認証端末からの個人識別情報に応じて利用者の個人認証を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理区画に係わる利用者の入退室を管理する入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気錠システムでは、地震検知装置によって地震が検出されると、地震検出結果に応じて制御装置が管理区画毎に設けられた電気錠を解錠させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の電気錠システムでは、地震検出装置近辺での屋内工事等の地震以外の要因による局所的な揺れによっても、地震検出装置によって地震が誤検出され、電気錠を解錠させることがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、通常時の局所的な揺れによる地震の誤検出を防ぎ、セキュリティ性を向上させることができる入退室管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る入退室管理システムは、建物内の出入口に設けられた錠装置の施錠・解錠を個人認証の結果に応じて管理する通常管理モードと、錠装置を非常解錠する非常モードとを含む複数の制御モードにより錠装置を制御する入退室管理装置を備え、入退室管理装置は、建物内の異なる場所に設けられた複数の地震センサのうちの少なくとも１つにより所定の大きさ以上の揺れが検出されたとき、所定の大きさ以上の揺れを検出した地震センサの数に応じて制御モードを非常モードに切り換える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の入退室管理システムは、所定の大きさ以上の揺れを検出した地震センサの数に応じて電気錠を非常解錠させるので、通常時の地震の誤検出を防ぎ、セキュリティ性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による入退室管理システムを示すブロック図である。
図において、建物内には、複数の管理区画が設けられている。複数の管理区画の出入口の近傍には、個人認証端末１がそれぞれ設けられている。個人認証端末１は、磁気カード読取部（図示せず）と地震センサ２とを有している（内蔵している）。磁気カード読取部は、利用者の個人識別情報が格納された磁気カードを読み取る。地震センサ２は、外部から受けた揺れを検出する。また、地震センサ２は、所定の大きさ以上の揺れを検出すると、揺れの検出結果を示す地震検出信号を生成する。所定の大きさ以上の揺れとは、例えば震度４以上の大きさの揺れである。
【０００９】
また、複数の管理区画の出入口の扉（図示せず）には、錠装置としての電気錠３がそれぞれ設けられている。各個人認証端末１及び各電気錠３は、入退室管理装置４に接続されている。個人認証端末１は、磁気カード読取部が読み取った個人識別情報と、地震センサ２が生成した地震検出信号とを入退室管理装置４に送る。
【００１０】
入退室管理装置４は、個人認証端末１から受けた個人識別情報に応じて利用者の個人認証を行う。また、入退室管理装置４は、通常管理モードと非常モードとを含む複数の制御モードによって各電気錠３の施錠・解錠を制御する。通常管理モードとは、個人認証の結果に応じて、入退室管理装置４が電気錠３の施錠・解錠を管理する制御モードである。非常モードとは、入退室管理装置４が全ての電気錠３を非常解錠する制御モードである。
【００１１】
また、入退室管理装置４は、中央処理部４ａ、電気錠制御部４ｂ、及び複数のセンサ揺れ検出部４ｃを有している。中央処理部４ａは、入退室管理装置４の全体の動作を制御する。電気錠制御部４ｂは、複数の電気錠３の施錠及び解錠を制御する。また、センサ揺れ検出部４ｃは、対応する地震センサ２からの地震検出信号の有無を検出する。さらに、複数のセンサ揺れ検出部４ｃは、対応する地震センサ２が揺れを検出したことを中央処理部４ａに知らせる。
【００１２】
中央処理部４ａは、１つ以上のセンサ揺れ検出部４ｃから地震検出信号の検出結果を受けると、所定の大きさ以上の揺れを検出した（地震検出信号を発生した）地震センサ２の数を集計する。また、中央処理部４ａは、所定の大きさ以上の揺れを検出した地震センサ２の数（集計結果）に応じて、制御モードを通常管理モードから非常モードに切り換える。
【００１３】
非常モードとなった中央処理部４ａは、電気錠制御部４ｂを介して、全ての電気錠３を解錠させる。これによって、中央処理部４ａは、全ての管理区画の扉を開閉可能にさせる。また、非常モードとなった中央処理部４ａは、管理者からリセット操作を受けることによって、非常モードから通常管理モードに復帰する。
【００１４】
ここで、入退室管理装置４は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）により構成することができる。入退室管理装置４のコンピュータ記憶部には、中央処理部４ａ、電気錠制御部４ｂ、及び複数のセンサ揺れ検出部４ｃの機能を実現するためのプログラムが格納されている。
【００１５】
次に、動作について説明する。入退室管理装置４は、個人認証端末１を介して、利用者により入力された個人識別情報を受ける。個人識別情報を受けた入退室管理装置４は、利用者の個人認証を行う。そして、個人認証の結果に応じて、入退室管理装置４は、管理区画内への利用者の入室を許可し、入室を許可した管理区画に対応する電気錠３を解錠させる。
【００１６】
図２は、図１の入退室管理装置４の動作を示すフローチャートである。まず、入退室管理装置４は、地震センサ２から地震検出信号を受けたかどうかを確認する（ステップＳ１）。地震検出信号を受けなかった場合、入退室管理装置４は、通常管理モードを継続する（ステップＳ２）。
【００１７】
地震検出信号を受けた場合、入退室管理装置４は、所定時間（例えば０．５秒程度）待機し、他の地震センサ２から地震検出信号を受けるのを待つ（ステップＳ３）。所定時間経過後、入退室管理装置４は、全ての地震センサ２から地震検出信号を受けたかどうかを確認する（ステップＳ４）。全ての地震センサ２から地震検出信号を受けなかった場合、入退室管理装置４は、地震センサ２が局所的な揺れを検出したと判断し、通常管理モードを継続する（ステップＳ２）。
【００１８】
全ての地震センサ２から地震検出信号を受けた場合、入退室管理装置４は、地震が発生したと判断し、制御モードを非常モードに切り換える（ステップＳ５）。そして、入退室管理装置４は、全ての電気錠３を解錠した上で、管理者より手動リセットを受けるのを待つ（ステップＳ６）。手動リセットを受けると、入退室管理装置４は、通常管理モードに復帰し（ステップＳ７）、全ての電気錠３を施錠する。
【００１９】
上記のような入退室管理システムでは、所定の大きさ以上の揺れを検出した地震センサ２の数を集計し、地震が発生したかどうかを判断するので、局所的な揺れによる地震の誤検出による電気錠の誤解錠を防ぎ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２０】
また、規模の大きな地震を検出することによって、全ての電気錠３を解錠させ、管理区画内の利用者を管理区画外へと避難可能にさせるので、利用者の安全性を向上させることができる。
【００２１】
なお、実施の形態１では、全ての地震センサ２が地震検出信号を発生したことによって入退室管理装置４が制御モードを非常モードに切り換えたが、入退室管理装置４が制御モードを非常モードに切り換える基準の数（所定の大きさ以上の揺れを検出した地震センサの数）は、適宜決定してよい。例えば、半数以上の地震センサが所定の大きさ以上の揺れを検出することによって、入退室管理装置４が制御モードを非常モードに切り換えてもよい。これにより、一部の地震センサが揺れを検出できない場合であっても、地震を検出することができ、地震発生時の地震の検出精度を向上させることができる。
【００２２】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による入退室管理システムを示すブロック図である。実施の形態１では、複数の地震センサ２が所定の大きさ以上の揺れを検出すると、地震検出信号を発生していたが、実施の形態２では、複数の地震センサ２が揺れの大きさに応じて増加する信号値（例えばパルス数）の地震検出信号を発生する。
【００２３】
入退室管理装置４には、規模の大きな地震が発生したかどうかの判断基準となる基準値が予め登録されている。ここで、基準値は、入退室管理装置４に接続された地震センサ２の数と、管理区画内の利用者を管理区画外へ避難させる基準の震度とによって決定される。
【００２４】
また、実施の形態１では、センサ揺れ検出部４ｃが対応する地震センサ２からの地震検出信号を受けたかどうかを判断していたが、実施の形態２では、センサ揺れ検出部４ｃが対応する地震センサ２からの地震検出信号の信号値を求める。さらに、実施の形態１では、入退室管理装置４が中央処理部４ａ、電気錠制御部４ｂ、及び複数のセンサ揺れ検出部４ｃを有していたが、実施の形態２では、入退室管理装置４が比較部４ｄをさらに有している。
【００２５】
比較部４ｄは、複数のセンサ揺れ検出部４ｃから、地震検出信号の信号値を受ける。また、比較部４ｄは、各センサ揺れ検出部４ｃからの地震検出信号の信号値を合計し、合計した信号値と基準値とを比較する。そして、比較部４ｄは、合計した信号値と基準値との比較結果を中央処理部４ａに送る。
【００２６】
中央処理部４ａは、合計した信号値が基準値に達したことによって、複数の地震センサ２が規模の大きな地震を検出したと判断する。そして、中央処理部４ａは、地震の規模の判断結果に応じて、制御モードを通常管理モードから非常モードに切り換える。ここで、入退室管理装置４のコンピュータの記憶部には、比較部４ｄの機能を実現するためのプログラムがさらに格納されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２７】
次に、動作について説明する。図４は、図３の入退室管理装置４の動作を示すフローチャートである。まず、入退室管理装置４は、地震センサ２から地震検出信号を受けたかどうかを確認する（ステップＳ１１）。地震検出信号を受けなかった場合、入退室管理装置４は、通常管理モードを継続する（ステップＳ１２）。
【００２８】
地震検出信号を受けた場合、入退室管理装置４は、他の地震センサ２から地震検出信号を受けたかどうかを確認する（ステップＳ１３）。他の個人認証端末１から地震検出信号を受けなかった場合、入退室管理装置４は、地震センサ２が局所的な揺れを検出したと判断し、通常管理モードを継続する（ステップＳ１２）。
【００２９】
他の地震センサ２から地震検出信号受けた場合、入退室管理装置４は、各地震センサ２からの地震検出信号の信号値を合計し、合計した信号値と基準値とを比較する。そして、入退室管理装置４は、合計した信号値が基準値以上かどうかを確認する（ステップＳ１４）。合計した信号値が基準値未満であった場合、入退室管理装置４は、地震センサ２が微弱な揺れの地震を検出したと判断し、通常管理モードを継続する（ステップＳ１２）。
【００３０】
合計した信号値が基準値以上であった場合、入退室管理装置４は、規模の大きな地震が発生したと判断して、制御モードを非常モードに切り換える（ステップＳ１５）。非常モードとなった入退室管理装置４は、全ての電気錠３を解錠した上で、管理者より手動リセットを受けるのを待つ（ステップＳ１６）。そして、手動リセットを受けると、入退室管理装置４は、通常管理モードに復帰し（ステップＳ１７）、全ての電気錠３を施錠する。
【００３１】
上記のような入退室管理システムでは、複数の地震センサ２の地震検出信号の信号値に応じて、地震の規模を判断するので、局所的な揺れによる地震の誤検出を防ぎ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００３２】
また、各地震センサ２からの地震検出信号の信号値を合計し、登録された基準値と比較するので、各地震センサ２の設置場所の揺れ方の差や各地震センサ２の感度の差（個体差）が生じた場合であっても、地震を検出することができ、地震発生時の地震の検出精度を向上させることができる。
【００３３】
なお、実施の形態１，２では、入退室管理装置４が地震センサ２を有する個人認証端末１から地震検出信号を受けていたが、個人認証端末及び地震センサが同一筐体であることに限らず、互いに別筐体であってもよい。また、地震センサの設置場所は、建物内であればどこでもよい。
【００３４】
さらに、実施の形態１，２では、個人認証端末１が磁気カードを読み取っていたが、磁気カードに限るものではなく、個人識別情報が格納されているものを読み取ればよい。例えば、鍵、ＩＣカード及びＩＣチップ等を読み取ってもよい。さらにまた、個人認証端末１が、例えば、指紋、声紋、静脈、虹彩及び顔画像等の利用者の生体情報を読み取ってもよい。
【００３５】
また、実施の形態１，２では、入退室管理装置４が管理区画への利用者の入室を管理していたが、利用者の入室に限らず、管理区画からの利用者の退室を管理してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１による入退室管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１の入退室管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による入退室管理システムを示すブロック図である。
【図４】図３の入退室管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  個人認証端末、２  地震センサ、３  電気錠、４  入退室管理装置。
【図１】
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【図２】
2007138615.tif 000004
【図３】
2007138615.tif 000005
【図４】
2007138615.tif 000006