(57)【要約】    【課題】給紙トレイ１０１に収納された被記録媒体Ｐがなくなった場合であっても、給紙ローラ１１０に過大な負荷がかからないようにするとともに、被記録媒体Ｐの重送を防止し、さらに給紙ローラ１１０の表面の摩擦力を回復させることが可能な給紙装置および画像記録装置を提供する。    【解決手段】  回転軸１６３を有するローラ部１６２の表面に多数の繊維状部材１６４が配設され、このローラ部１６２は、給紙トレイ１０１の底板１０４の給紙ローラ１１０と対向する位置に設けられた開口部１６５に収納され、この開口部１６５には、ローラ部材１６１が給紙ローラ１１０に従って連れまわらないように、ローラ部材１６１の回転を抑制する回転抑制部材１６７を配置した。    【選択図】図3
2007238234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の被搬送体を積層載置して収納可能な底板を有する被搬送体収納手段と、この被搬送体収納手段に積層収納されている被搬送体のうち最上位の被搬送体に当接可能であり被搬送体を一枚づつ所定の搬送方向に搬送する給紙ローラと、前記底板における前記給紙ローラと対向する位置に設けられ積層収納されている被搬送体のうち最下位の被搬送体に当接して重送を防止する摩擦部材とを有する給紙装置であって、
前記摩擦部材は、回転軸を有するローラ部と、このローラ部の外周面に配設された多数の繊維状部材と、からなるローラ部材であり、
前記底板には前記ローラ部材が収納される開口部が設けられ、
更に当該ローラ部材の回転を抑制する回転抑制手段が設けられ、
前記被搬送体収納手段に被搬送体が無いときには、前記給紙ローラは前記ローラ部材に当接することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記回転抑制手段は、前記ローラ部材の回転軸に対して前記搬送方向下流側の位置であって且つ、前記繊維状部材と当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面に、被搬送体の前記搬送方向への搬送時における前記ローラ部の回転方向に対して鋭角をなすように配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面に、被搬送体の前記搬送方向への搬送時における前記ローラ部の回転方向に対して鈍角をなすように配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面の少なくとも一部に配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記開口部の下方に、少なくとも前記給紙ローラから離脱した異物を収納可能な異物収納部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記異物収納部を着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記異物収納部の一部を開閉可能な構成としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の給紙装置から給紙された被搬送体上に所望の画像を形成する記録手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる、積層載置されたシート（記録用紙やＯＨＰフィルム等の被搬送体）を給紙ローラの回転により１枚づつ分離搬送する給紙装置に関し、更に詳細には、載置されたシートがなくなったときに生じる給紙ローラにかかる過大な負荷トルクを抑制し、かかる給紙ローラやその駆動装置の破損や故障を防止することができる給紙装置に関する。なお、ここでは、被搬送体が紙ではない場合であっても、便宜的に給紙ローラや、給紙装置と称する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる給紙装置として、積層載置されたシートを１枚づつ分離搬送する構成のものが知られている。この種の給紙装置には、シートが積層載置される載置板と、この載置板と対峙して配設された給紙ローラと、載置面上の給紙ローラと対向する位置に配設された摩擦部材とが備えられている。
【０００３】
この給紙装置によれば、給紙ローラは付勢手段の付勢力により載置板上のシートに圧接されており、この給紙ローラが所定の方向に回転することによって、載置板上に積層載置されているシートのうち最上位のシートのみが１枚づつ分離され所定の搬送方向へ搬送される。このとき、給紙ローラのローラ面と最上位のシートとの間で生じる摩擦力が、最上位のシートとその下のシートの間で生じる摩擦力よりも大きいため、シートは１枚づつ分離され所定の搬送方向へ搬送されるのである。
【０００４】
また、最下位のシートは摩擦部材に当接しており、摩擦部材と最下位のシートの間で生じる摩擦力によって移動が抑制される。そのため、載置板上に積層載置されているシートが残り数枚となったときであっても、最下位のシートがその上のシートとの摩擦により一緒に搬送されてしまうこと、いわゆる重送が防止されるのである。その結果、積層載置されたシートは１枚づつ分離され所定の搬送方向へ搬送される。そして載置板上のシートが無くなると、給紙ローラは付勢手段の付勢力をもって摩擦部材に接触することになる。
【０００５】
ところが、この状態で給紙ローラを回転させようとすると、摩擦部材と給紙ローラ表面との間に多大な摩擦力が発生するため、その給紙ローラに過大なトルクがかかり、これによって不快な唸り音が発生したり、さらには、給紙装置自体の故障が発生したりする虞れがある。
【０００６】
そこで、給紙ローラに過大なトルクがかかるのを回避するため、底板における給紙ローラと対向する部分にスプリングで付勢した自由回転可能なローラを設け、載置板上のシートがなくなったときには、前記給紙ローラのローラ面が前記自由回転可能なローラの周面に押し当たることで、無用な摩擦力が発生しないようにした給紙装置が案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２５９０１３号公報  （
【０００８】
段落、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような構成では、載置板上のシートが２、３枚といったように数枚であるときには、重送が発生する虞れがある。載置板上のシートが数十枚といったような多数であるとき、すなわちシートの重さが十分であるときには、前記自由回転可能なローラはシートの重さと前記スプリングの付勢力によって回転を抑制されるため、最上位のシートを１枚づつ分離して搬送することができる。しかし、載置板上のシートが数枚であるときには、載置板上のシートが多数であるときと比較して、前記自由回転可能なローラの回転を抑制する力が弱まる。そのため、最下位のシートと前記自由回転可能なローラの間で生じる摩擦力が十分得られず、重送が発生する虞れがある。
【００１０】
また、給紙ローラ表面に紙粉等の異物が付着することにより摩擦力が低下し、被記録媒体の供給が不安定になる虞れもある。
【００１１】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、載置面上のシートがなくなった場合であっても、給紙ローラに過大な負荷がかからないようにするとともに、シートの重送を防止し、さらに給紙ローラ表面の摩擦力を回復させることが可能な給紙装置および画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数枚の被搬送体を積層載置して収納可能な底板を有する被搬送体収納手段と、この被搬送体収納手段に積層収納されている被搬送体のうち最上位の被搬送体に当接可能であり被搬送体を一枚づつ所定の搬送方向に搬送する給紙ローラと、前記底板における前記給紙ローラと対向する位置に設けられ積層収納されている被搬送体のうち最下位の被搬送体に当接して重送を防止する摩擦部材とを有する給紙装置であって、前記摩擦部材は、回転軸を有するローラ部と、このローラ部の外周面に配設された多数の繊維状部材と、からなるローラ部材であり、前記底板には前記ローラ部材が収納される開口部が設けられ、更に当該ローラ部材の回転を抑制する回転抑制手段が設けられ、前記被搬送体収納手段に被搬送体が無いときには、前記給紙ローラは前記ローラ部材に当接することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記回転抑制手段は、前記ローラ部材の回転軸に対して前記搬送方向下流側の位置であって且つ、前記繊維状部材と当接する位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面に、被搬送体の前記搬送方向への搬送時における前記ローラ部の回転方向に対して鋭角をなすように配設されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面に、被搬送体の前記搬送方向への搬送時における前記ローラ部の回転方向に対して鈍角をなすように配設されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の給紙装置において、前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面の一部に配設されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の給紙装置において、前記開口部の下方に、少なくとも前記給紙ローラから離脱した異物を収納可能な異物収納部を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置において、前記異物収納部を着脱可能に設けたことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置において、前記異物収納部の一部を開閉可能な構成としたことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の給紙装置から送出された被搬送体上に所望の画像を形成する記録手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、前記摩擦部材は回転可能なローラ部材であり、前記被搬送体収納手段に被搬送体が無いときには、前記給紙ローラは前記ローラ部材に当接する。よって、載置面上にシートがなくなった場合であっても、給紙ローラに過大な負荷がかかることを防止できる。また、ローラ部材の回転を抑制する回転抑制手段が設けられている。従って、被搬送体収納手段に収納されている被搬送体が残り数枚となった場合であっても、被搬送体を分離するための摩擦力を十分に得ることが出来るため、重送の発生を防止することができる。さらに、ローラ部の外周面には多数の繊維状部材が配設されており、前記被搬送体収納手段に被搬送体が無いときには、前記給紙ローラは前記ローラ部材に当接する。このため紙粉等の異物の付着により摩擦力が低下した給紙ローラ表面をローラ部に当接させ、回転させることにより、給紙ローラ表面から給紙ローラ表面に付着した紙粉等の異物を分離させ、摩擦力を回復させることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、前記回転抑制手段は、前記繊維状部材と当接する位置に設けられている。従って、ローラ部材の外周面に配設された繊維状部材は前記ローラ部材の回転によって撓み、さらに前記ローラ部材が回転することによって、前記繊維状部材は前記回転抑制手段から離隔する。このときの衝撃によって、繊維状部材によって給紙ローラ表面から除去された紙粉などの異物１７をローラ部材から分離させることができ、前記給紙ローラ等に異物が再び付着することを防止できる。また、前記回転抑制手段は、前記ローラ部材の回転軸に対して前記搬送方向下流側に設けられている。従って、紙粉などの異物がローラ部材から分離されるとき、紙粉などの異物は回転抑制手段より下で分離される。また紙粉などの異物には下方向に向かって振り払われる力が加わるため、紙粉などの異物は給紙ローラおよび被搬送体から遠ざけられる。よって、前記給紙ローラ等に異物が再び付着することを防止できる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面に、前記被搬送体の前記所定の搬送方向への搬送時における前記ローラ部の回転方向に対して鋭角をなすように配設されている。よって、繊維状部材が回転抑制手段と当接し前記ローラ部材の回転によって撓むときの撓み量を大きくできる。このため、前記繊維状部材が前記回転抑制手段から離隔するときの衝撃が大きくなり、繊維状部材によって給紙ローラ表面から除去された紙粉などの異物１７を、より確実にローラ部材から分離させることができ、前記給紙ローラ等に異物が再び付着することを防止できる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、繊維状部材は、前記ローラ部の外周面に、前記ローラ部の前記回転方向に対して鈍角をなすように配設されている。すなわち、繊維状部材が前記給紙ローラ表面に当接する時は、前記被搬送体の前記所定の搬送方向への搬送時における前記給紙ローラの回転方向に対して鋭角をなす。このため、給紙ローラ表面に付着した紙粉などの異物を給紙ローラ表面から掻き取る事ができる。よって給紙ローラ表面に付着した紙粉などの異物を効果的に分離することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、前記繊維状部材は、前記ローラ部の外周面の一部に配設されている。このような構成によれば、前記被搬送体収納手段に被搬送体が無いときには、前記給紙ローラは前記繊維状部材および前記ローラ部に当接する。被搬送体収納手段に収納されている被搬送体が無いとき、または残り数枚となったとき、突出部は給紙ローラに当接するので、給紙ローラとローラ部の位置関係を一定に保つことが出来る。従って、給紙ローラとローラ部材とによって用紙Ｐを安定して搬送することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、前記開口部の下方に、少なくとも前記給紙ローラから離脱した異物を収納可能な異物収納部を設ける。これにより、給紙ローラ表面から繊維状部材によって除去された紙粉などの異物を回収できるので、異物の飛散を防止することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、前記異物収納部を着脱可能な構成とした。また、請求項８に記載の発明によれば、前記異物収納部の一部を開閉可能な構成とした。よって、給紙ローラ表面から繊維状部材によって除去された紙粉などの異物が前記異物収納部に溜まったときに、紙粉などの異物を容易に捨てることが出来る。よって、異物を廃棄する際の利便性が向上するという効果を奏する。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜７のいずれかに記載の発明を画像形成装置に適用したものであるから、被搬送体を安定して搬送することができ、画像形成時のトラブルを減少させる。よって、画像形成における品質が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
図１は本発明が適用された多機能装置の斜視図、図２は本発明が適用された多機能装置の画像読取装置の原稿カバーを開いた状態の斜視図、図３は本発明が適用された多機能装置の記録部及び給紙部を示す拡大側断面図、図４は第１の実施形態にかかる給紙トレイの上面図、図５は図４のV−V線矢視の側断面図、図６は第１の実施形態にかかる給紙装置の要部拡大側断面図、図７は第１の実施形態の変形例にかかる給紙装置の動作を説明する概略図、図８は第１の実施形態の変形例１にかかる給紙装置の断面図、図９は第１の実施形態の変形例２にかかる給紙装置の断面図、図１０は第２の実施形態にかかる給紙装置の要部拡大側断面図（図６のX−X線矢視）、図１１は第２の実施形態の変形例１にかかるローラ部材を説明する概略図、図１２は第２の実施形態の別の変形例にかかるローラ部材を説明する概略図、図１３は第３の実施形態における給紙装置の要部断面図（図４のXV−XV線矢視）、図１４は第３の実施形態の変形例にかかる給紙装置の要部断面図、図１５は第３の実施形態の別の変形例にかかる給紙装置の断面図である。尚、以下に説明する具体的な装置等は、本発明の実施の形態の一例に過ぎず、本発明が以下に示される具体例に限定されないことは言うまでもない。
【００３１】
また、図中には、前後、左右、上下の方向が示されており、その方向に基づいて以下の説明はなされている。
【００３２】
図１および図２に示される画像形成装置は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等を備えた多機能装置（以下、ＭＦＤ：ＭＵＬＴＩ  ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥと称する。  ）１である。
【００３３】
このＭＦＤ１は、大別して、装置本体１Ａと、この装置本体１Ａの上面に回動可能に配設されている画像読取装置１Ｂとから構成されている。また、ＭＦＤ１の前方上面には、操作パネル２が配置されている。操作パネル２には、テンキー２１や、ファンクションキー２２などの各種のキーが設けられており、使用者がこれらのキーを押下することにより、各種の操作が行われる。装置本体１Ａの上面であって、操作パネル２の中央部には、液晶ディスプレイ２３（以下、ＬＣＤ：ＬＩＱＵＩＤ  ＣＲＹＳＴＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹと称する。）が設けられ、画像形成装置の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００３４】
画像読取装置１Ｂは、コピー時やファクシミリ送信時、更にはスキャナ時等に原稿上の画像を読み取るための装置である。この画像読取装置１Ｂは、後述する原稿カバー体３１が開けられた状態で原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板３２と、ガラス板３２の下に配置された原稿読取用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：ＣＯＮＴＡＣＴ  ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＳＯＲ、図示せず）とを備えている。密着型イメージセンサは、図１又は図２におけるＭＦＤ１の左右方向に延びるガイド軸（図示せず）に沿って往復移動可能に構成されている。また、画像読取装置１Ｂの上面を覆う原稿カバー体３１の後端は画像読取装置１Ｂの後端に対して蝶番３５（図２参照）を中心に上下回動可能に装着されている。
【００３５】
装置本体１Ａ内には、記録部４（図３参照）や各種機能を制御するための制御基板（図示せず）が配置されている。また、装置本体１Ａの正面には、複数種類のカード型の記録媒体（メモリーカード）を挿入するために複数のスロット７１の開口が設けられている。記録媒体としては、例えば、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリーカード（登録商標）、ＸＤピクチャーカード（登録商標）等がある。
【００３６】
他方、装置本体１Ａの一側（図１および図２において前方右側）の内部には、画像読取装置１Ｂを装置本体１Ａの上面から図示しない回動機構によって上方に回動させたとき、上面開放状のインク貯蔵部４１が露出されるように配置されている。このインク貯蔵部４１には、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納され得る。各インクカートリッジと、後述する記録部４におけるインクジェット式の記録ヘッド４２とは、可撓性を有するインク供給管（図示せず）で常時連結されている。しかし、インク貯蔵部４１は本発明の趣旨とは無関係であるので、ここでは詳述しない。
【００３７】
装置本体１Ａの底部には、被搬送体たる被記録媒体Ｐを堆積収容可能な給紙トレイ１０１（図３〜図５参照）が進退動可能に配置される。本実施形態では、給紙トレイ１０１は、複数枚積層（堆積）された被記録媒体Ｐを収納可能である。ここで被記録媒体Ｐとは、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた定形用紙やオーバーヘッドプロジェクタ等に用いられる樹脂シートをいう。給紙トレイ１０１は装置本体１Ａの前側（図１及び図２参照）の開口部１０３から挿抜可能である。以下、図４および図５を参照して給紙トレイ１０１の構成が詳述される。
【００３８】
給紙トレイ１０１には、後述する摩擦部材１６が設けられている（図３〜図９参照）。摩擦部材１６は給紙トレイ１０１の下側（図５において下側）に突出している。そのため、開口部１０３の底面（図１および図２において下側）には収納溝１０５が設けられている。給紙トレイ１０１が開口部１０３から装置本体１Ａに挿入されるとき、摩擦部材１６はこの収納溝１０５に沿って装置本体１Ａ内へと導かれるため、給紙トレイ１０１は装置本体１Ａ内の底面によってその挿入動作が妨げられない。また、この収納溝１０５の図中における前方（図１及び図２における前側）には、この収納溝１０５と一体にアクセス部１０６が設けられている。給紙トレイ１０１が装置本体１Ａから取り外されるとき、使用者はこのアクセス部１０６に指を差し込み、給紙トレイ１０１の把持部６８を把持することによって、給紙トレイ１０１を装置本体１Ａから容易に取り外すことができる。
【００３９】
以下、図３乃至図５を参照して、給紙トレイおよび給紙ローラの構成が詳述される。
【００４０】
図３に示されるように、給紙トレイ１０１の上側に給紙ローラ１１０が設けられている。給紙ローラ１１０は給紙アーム１１０Ａの先端部に軸支されている。この給紙ローラ１１０は後述する構成によって給紙トレイ１０１に対して接離（上下動又は回動）可能に支持されている。
【００４１】
給紙アーム１１０Ａ内には歯車伝達機構１１０Ｂが設けられている。給紙ローラ１１０はこの歯車伝達機構１１０Ｂを介して、図示しない駆動源と連結されている。この歯車伝達機構１１０Ｂは複数の歯車が嵌合されて構成されている。そして、上記駆動原が作動することにより、上記駆動源からの駆動力が給紙ローラ１１０に伝達され、給紙ローラ１１０が回転される。
【００４２】
給紙アーム１１０Ａの基端部は、金属製のメインフレーム６内に設けられた図示しない支持部によって、軸支されているので、この図示しない支持部の周りに回動可能に構成されている。これにより、給紙アーム１１０Ａは図示しない支持部を揺動中心として上下方向に揺動可能である。この給紙アーム１１０Ａは給紙トレイ１０１が装着された状態では、図示されていないクラッチやバネ等の付勢部材により、給紙トレイ１０１側に付勢されている。また、給紙トレイ１０１が本体装置１Ａに対して挿抜されるときには、給紙アーム１１０Ａは図示しない退避手段によって給紙トレイ１０１の上側に退避するようになっている。給紙アーム１１０が付勢部材によって下側に回動することにより、その先端に軸支された給紙ローラ１１０は給紙トレイ１０１上に堆積された被記録媒体Ｐの表面に圧接される。
【００４３】
傾斜分離板１１は給紙トレイ１０１の奥側（図４および図５において後側）に配置されている。この傾斜分離板１１は、被記録媒体Ｐの幅方向（図４における左右方向）の中央側で突出している。また、傾斜分離板１１は被記録媒体Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されている。さらに傾斜分離板１１の被記録媒体Ｐの幅方向における中央部には、弾性分離パッド１２が設けられている。弾性分離パッド１２は被記録媒体Ｐの先端縁に当接して分離を促進するためのものである。この傾斜分離板１１と後述する摩擦部材１６と給紙ローラ１１０とによって、給紙トレイ１０１に堆積された被記録媒体Ｐは一枚ずつ分離され、後述する搬送経路１５へ送り出される。堆積された被記録媒体Ｐが一枚ずつ分離される機構については後に詳述される。
【００４４】
給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された被記録媒体Ｐは、図３に示すように横向きの略Ｕ字形状のパスを含む搬送経路１５を介して、記録部４に搬送される。
【００４５】
以下、図３を参照して、記録部４の構成が詳述される。
【００４６】
記録部４は、搬送経路１５が下方から上方へＵターンした後の給紙方向（矢印Ａ方向）下流側に設けられている。記録部４には、キャリッジ４３と、キャリッジモータ（図示せず）と、駆動ローラ４５と、ニップローラ４６と排紙ローラ４７と、拍車ローラ４８とが設けられている。これらは、上面開放状箱型のメインフレーム６と、その左右一対の側板（図示せず）と、第１ガイド部材６１および第２ガイド部材６２とによって支持されている。
【００４７】
プラテン４４は、左右方向（排紙方向と直交する方向）に延びる扁平状の部材である。プラテン４４は記録ヘッド４２の下面と対峙する位置に設けられており、第１ガイド部材６１及び第２ガイド部材６２の間にてメインフレーム６に固定されている。
【００４８】
第２ガイド部材６２の両端にはプーリ（図示せず）が取り付けられている。キャリッジモータ（図示せず）は、これらのプーリのうち図３における左側（紙面奥方向）のプーリと連結され、第２ガイド部材６２の下面に固定されている。また、これらのプーリには無端ベルト（図示せず）が巻き掛けられており、無端ベルトにはキャリッジ４３が接続されている。よって、キャリッジモータが駆動されると、キャリッジモータの駆動力は無端ベルトによってキャリッジ４３に伝達されるので、キャリッジ４３は第１ガイド部材６１および第２ガイド部材６２に沿って、左右方向（排紙方向と直交する方向）に往復移動される。記録ヘッド４２の位置および往復動作は、図示されていないキャリッジ用エンコーダによって監視されている。キャリッジ４３にはインクジェット式の記録ヘッド４２が搭載されている。
【００４９】
上記記録ヘッド４２の給紙方向（矢印Ａ方向）上流側には、駆動ローラ４５と、ニップローラ４６とが設けられている。駆動ローラ４５は図示しないＬＦモータによって回転駆動される。これら駆動ローラ４５およびニップローラ４６は搬送経路１５を搬送される用紙Ｐを挟持し、駆動ローラ４５が回転されることにより、用紙Ｐは搬送経路１５の給紙方向（矢印Ａ方向）下流側に送られ、プラテン４４上に配置される。上記記録ヘッド４２の給紙方向（矢印Ａ方向）下流側に排紙ローラ４７と、拍車ローラ４８とが設けられている。排紙ローラ４７は上記駆動ローラ４５を駆動する図示しないＬＦモータによって回転駆動される。すなわち、排紙ローラ４７は図示されていない連動機構を介して駆動ローラ４５と同期駆動されるようになっている。これら排紙ローラ４７および拍車ローラ４８は、インク滴が吐出された用紙Ｐを挟持し、排紙ローラ４７が回転駆動されることによって、用紙Ｐは給紙方向（矢印Ａ方向）下流側に送られる。
【００５０】
上記ニップローラ４６は、上記駆動ローラ４５を所定の押圧力で押圧するように駆動ローラ４５に対して弾性付勢されている。したがって、駆動ローラ４５とニップローラ４６との間に用紙Ｐが進入した場合には、ニップローラ４６は用紙Ｐの厚み分だけ弾性的に退避しつつ駆動ローラ４５と協働して用紙Ｐを挟持する。このように用紙Ｐが駆動ローラ４５とニップローラ４６によってニップされるので、駆動ローラ４５の回転力は、確実に用紙Ｐに伝達される。また、上記拍車ローラ４８も排紙ローラ４７に対して同様に設けられている。ただし、本実施形態では、用紙Ｐに形成された画像を劣化させないように拍車ローラ４８のローラ面は拍車状に形成されている。
【００５１】
駆動ローラ４５およびニップローラ４６によって挟持された用紙は、１走査分の記録幅に相応する所定の改行幅でプラテン４４上を間欠的に搬送される。記録ヘッド４２は、用紙Ｐの改行ごとに往復移動される。まず、記録ヘッド４２が駆動されてインク液が吐出され、吐出されたインク液が用紙Ｐの所定の位置に付着されて、１走査分の画像が形成される。次に、用紙Ｐは、駆動ローラ４５とニップローラ４６とによって、１走査分の記録幅に相応する所定量だけ搬送される。  その後、再びキャリッジ４３は左右方向に往復移動され、次の１走査分の画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、その先端側から、排紙ローラ４７および拍車ローラ４８によって挟持される。すなわち、用紙Ｐは、その先端側を排紙ローラ４７および拍車ローラ４８に、その後端側を駆動ローラ４５およびニップローラ４６によって挟持された状態で、所定の改行幅で間欠して搬送され、このように搬送されつつ記録ヘッド４２によって用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００５２】
このようにして、用紙Ｐの所定の領域に画像が形成されると、排紙ローラ４７が連続的に回転駆動され、排紙ローラ４７および拍車ローラ４８に挟持された用紙Ｐはその画像形成面を上向きにして排紙トレイ１００上に排出される。
【００５３】
排紙トレイ１００は、図３〜図５に示すように給紙トレイ１０１の上部に設けられている。排紙トレイ１００に連通する排紙口１０２は装置本体１Ａの前面の開口部１０３と共通にして開口されている。
【００５４】
以下、図６および図７を参照しながら、第１の実施形態における摩擦部材１６の構造および動作が詳述される。
【００５５】
摩擦部材１６は回転可能なローラ部材１６１である。このローラ部材１６１は、給紙トレイ１０１の底板（載置板）１０４に設けられた開口部１６５（以下、穴部と称する）に収納されている。この穴部１６５は、給紙トレイ１０１が装置本体１Ａ内に装着されたとき、給紙トレイ１０１の底板１０４において給紙ローラ１１０と対向する位置に設けられている。
【００５６】
ローラ部材１６１は、回転軸１６３を有するローラ部１６２と多数の繊維状部材１６４によって構成されている。繊維状部材１６４はローラ部１６２の外周面にブラシ状に配設されている。
【００５７】
底板１０４の裏面における穴部１６５には、ローラ部材１６１の回転軸１６３を支持するための支持部１６６（図１０参照）が設けられている。図１０は、第２の実施形態を示す図であるが、支持部１６６の構成は第１の実施形態も同様である。この支持部１６６は、底板１０４の裏面から突出された２つの側壁とこの側壁に設けられている開口とから構成されている。この支持部１６６によって、ローラ部材１６１の回転軸１６３は用紙Ｐの搬送方向（図中におけるＡ方向）に対して直交するように支持される。また、支持部１６６によって支持されるローラ部材１６１の一部が穴部１６５を介して底板１０４の表面に露出するように設けられている。ここで、底板１０４の表面とは用紙Ｐが積層されて収納される面をいう。
【００５８】
穴部１６５にはローラ部材１６１の回転を抑制する回転抑制部材１６７が設けられている。回転抑制部材１６７は針金状の線状部材であり、回転軸１６３と同様に支持部１６６によって図に示す用紙の搬送方向（図中におけるＡ方向）に対して直交する方向に支持される。但し、回転抑制部材１６７が支持部１６６に固定されている図は回転軸１６３とほぼ同様であるので、省略する。回転抑制部材１６７は、ローラ部材１６１の繊維状部材１６４と当接する位置に配置されている。
【００５９】
給紙トレイ１０１に被記録媒体Ｐが多数枚、例えば数十枚積層されて収納されているとき、図７に示すように、積層されて収納されている被記録媒体Ｐのうち最下位の被記録媒体Ｐ１はローラ部材１６１に当接される。また、積層されて収納されている被記録媒体Ｐのうち最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１は、最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１のすぐ下の被記録媒体Ｐｎと弾性分離パッド１２とに接している。
【００６０】
給紙ローラ１１０が最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１に当接され、搬送方向（図中Ａ方向）に回転するとき、給紙ローラ１１０と最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１との間に第１の摩擦力Ｆｎ＋１が発生する。また、最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１とこの最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１のすぐ下の被記録媒体Ｐｎとの間には第２の摩擦力Ｆｎが発生する。
【００６１】
一方、給紙ローラ１１０が最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１に当接され、搬送方向（図中Ａ方向）に回転すると、給紙ローラ１１０の回転によって被記録媒体Ｐｎ＋１の先端は弾性分離パッド１２に押し付けられ、弾性分離パッド１２と最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１の間に抵抗力Ｆが生じる。
【００６２】
抵抗力Ｆが第２の摩擦力Ｆｎより大きく、第１の摩擦力Ｆｎ＋１より小さければ、最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１と最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１のすぐ下の被記録媒体Ｐｎとの間でスリップが生じる。
【００６３】
このような第１および第２の摩擦力と抵抗力Ｆの大小関係と給紙ローラ１１０の回転によって、最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１は最上位の被記録媒体Ｐｎ＋１のすぐ下の被記録媒体Ｐｎから分離され給紙ローラ１１０によって所定の方向に搬送される。
【００６４】
給紙トレイ１０１に収納された被記録媒体Ｐが残り２枚であるとき、給紙ローラ１１０が２枚の被記録媒体Ｐのうちの上の被記録媒体Ｐ２に当接され、所定の方向に回転すると、給紙ローラ１１０と被記録媒体Ｐ２との間に第１の摩擦力Ｆｎ＋１が生じ、被記録媒体Ｐ２の先端と弾性分離パッド１２との間には抵抗力Ｆが生じる。また、被記録媒体Ｐ２と被記録媒体Ｐ１との間には第２の摩擦力Ｆｎが発生し、最下位の被記録媒体Ｐ１とローラ部材１６１との間には第３の摩擦力Ｆ０が発生する。
【００６５】
このとき、第３の摩擦力Ｆ０が第２の摩擦力Ｆｎより小さいと、被記録媒体Ｐ２と被記録媒体Ｐ１とが分離されず、被記録媒体Ｐ２と被記録媒体Ｐ１は給紙ローラ１１０によって２枚一緒に搬送される、いわゆる重送が発生する虞れがある。
【００６６】
本発明の構成においては、ローラ部材１６１は回転抑制部材１６７によってその回転を抑制されている。そのため、給紙ローラ１１０が被記録媒体Ｐ２に当接され、所定の方向に回転するときであっても、ローラ部材１６１は給紙ローラ１１０に従って連れまわることがない。よって、第３の摩擦力Ｆ０を十分に得ることができるため、重送の発生を防止することができる。
【００６７】
給紙トレイ１０１に収納された被記録媒体Ｐが残り１枚であるとき、すなわち最下位の被記録媒体Ｐ１を搬送するとき、最下位の被記録媒体Ｐ１とローラ部材１６１との間には第３の摩擦力Ｆ０が発生する。第３の摩擦力Ｆ０は第１の摩擦力Ｆｎ＋１よりも小さいので、最下位の被記録媒体Ｐ１も他の被記録媒体Ｐと同様に給紙ローラ１１０によって搬送される。
【００６８】
給紙トレイ１０１に収納された被記録媒体Ｐが無いとき、給紙ローラ１１０はローラ部材１６１に当接され、所定の方向に回転する。ローラ部材１６１は回転抑制部材１６７によりその回転を抑制されているが、給紙ローラ１１０と当接された状態で回転可能に設けられている。よって、給紙ローラ１１０がローラ部材１６１と当接された状態で回転しても、給紙ローラ１１０に過大なトルクがかからない。これにより、給紙ローラ１１０に過大なトルクがかかることによって発生する不快な唸り音や給紙装置自体の故障を防ぐことができる。
【００６９】
また、給紙ローラ１１０がローラ部材１６１と当接して所定の方向に回転するとき、ローラ部材１６１は回転抑制部材１６７によりその回転を抑制されているため、給紙ローラ１１０の回転力に抗いながら回転する。このとき、ローラ部材１６１の繊維状部材１６４と給紙ローラ１１０表面は当接されているので、繊維状部材１６４によって給紙ローラ１１０表面に付着した紙粉等の異物１７が給紙ローラ１１０から分離される。詳細には、繊維状部材１６４が回転抑制部材１６７に当接され、繊維状部材１６４の弾性力によってローラ部材１６１の回転は抑制されている。ローラ部材１６１が給紙ローラ１１０によって回転されると、繊維状部材１６４は撓み、さらに回転が進むと繊維状部材１６４は回転抑制部材１６７から乖離される。このとき、繊維状部材１６４には、繊維状部材１６４が繊維状部材１６４自身の弾性力によってもとの形状に戻される力が発生する。この力によってローラ部材１６１に付着している紙粉等の異物１７はローラ部材１６１から分離され、ローラ部材１６１から給紙ローラ１１０等に異物１７が再び付着することを防止できる。また、回転抑制手段は、ローラ部材１６１の回転軸に対して搬送方向下流側に設けられている。従って、紙粉などの異物１７がローラ部材から分離されるとき、紙粉などの異物１７は回転抑制手段より下で分離される。また紙粉などの異物１７には下方向に向かって振り払われる力が加わるため、紙粉などの異物１７は給紙ローラおよび被記録媒体Ｐから遠ざけられる。よって、給紙ローラ等に異物が再び付着することを防止できる。これにより、給紙ローラ１１０表面の摩擦力が低下することが防がれるため、被記録媒体Ｐは給紙ローラ１１０によって安定して供給されることができる。
【００７０】
次に、図８〜図９を参照して、第１の実施形態の変形例が詳述される。図８には変形例１が、図９には変形例２が示されている。
【００７１】
変形例１として、繊維状部材１６４がローラ部２６２の外周面に所定の回転方向に対して鋭角をなすように配設されている構成を図８に示す。給紙ローラ１１０が被記録媒体Pを搬送する方向に回転しているものの被記録媒体Pが給紙トレイ１０１上にないとき、回転する給紙ローラ１１０はローラ部材２６１に当接し、ローラ部材２６１が所定の方向に連れ回されることは上述した通りである。ローラ部材２６１が給紙ローラ１１０によって回転されると、繊維状部材１６４が回転抑制部材２６７に当接されるため、繊維状部材１６４は撓む。このとき、繊維状部材１６４はローラ部２６２の外周面に所定の回転方向に対して鋭角をなすように配設されているので、ローラ部材２６１の回転によって繊維状部材１６４が撓むときの撓み量を大きくできる。
【００７２】
また、さらに回転が進むと繊維状部材１６４は回転抑制部材２６７から乖離される。このとき、繊維状部材１６４の撓み量が大きいため、前記繊維状部材１６４が前記回転抑制手段から乖離されるときの衝撃が大きくなる。この衝撃によって、繊維状部材１６４によって給紙ローラ１１０表面から除去された紙粉などの異物１７は、より確実にローラ部材２６１から分離される。紙粉などの異物１７は、ローラ部材２６１から分離されるので、ローラ部材２６１から前記給紙ローラ１１０等に異物１７が再び付着することを防止できる。
【００７３】
変形例２として、繊維状部材１６４がローラ部３６２の外周面に所定の回転方向に対して鈍角をなすように配設されている構成が図９に示される。給紙ローラ１１０が所定の方向に回転するとき、繊維状部材１６４は給紙ローラ１１０の回転表面に対して鋭角をなす。このため、給紙ローラ１１０の表面に付着した紙粉などの異物１７を給紙ローラ表面から掻き取ることができる。よって、給紙ローラ１１０表面に付着した紙粉などの異物１７は繊維状部材１６４によって給紙ローラ１１０の表面から効果的に分離される。
【００７４】
以上、第１の実施形態の変形例１および変形例２が説明されたが、これらに限定されるものではない。たとえば、ローラ部の外周面に、所定の回転方向に対して鈍角をなすように配設されている繊維状部材１６４と鈍角をなすように配設されている繊維状部材１６４とが混在した構成であってもよい。このような構成によれば、第１の実施形態の変形例１および変形例２で示された両方の効果を得ることができる。
【００７５】
次に、図１０を用いて、第２の実施形態における給紙装置の構成が詳述される。なお、その他の構成および載置方法は第１の実施形態と同様なので、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号が付され、重ねての詳細な説明は省略される。
【００７６】
ローラ部材４６１はローラ部４６２と、このローラ部４６１の外周面に配設された繊維状部材１６４とによって構成されている。
【００７７】
ローラ部４６２における被記録媒体Ｐの幅方向（図４における左右方向）の中央には突出部４６９が設けられている（図１０参照）。ここで、突出部４６９はローラ部４６２の外周面に、ローラ部４６２と一体に形成されている。繊維状部材１６４はローラ部４６２の外周面に配設されている。繊維状部材１６４は突出部４６９より所定の長さだけローラ部４６２の半径方向に突出するように配設されている。ここで半径方向とはローラ部４６２の回転軸１６３の回転中心を基点としてローラ部４６２の外周面に向かう方向をいう。よって、繊維状部材１６４は第１の実施形態と同様に回転抑制部材１６７に当接される。また、ローラ部４６２には、突出部４６９が設けられているので、給紙トレイ１０１に収納された被記録媒体Ｐが無いとき、または残り２、３枚であるとき、繊維状部材１６４は給紙ローラ１１０の押圧力によって弾性変形され、給紙ローラ１１０は突出部４６９に当接する。よって、給紙ローラ１１０とローラ部４６２との距離が一定に保たれるので、給紙ローラ１１０とローラ部材１６１とによって被記録媒体Ｐは安定して搬送される。
【００７８】
また、繊維状部材１６４は回転抑制部材１６７に当接されているので、ローラ部材４６１が給紙ローラ１１０によって回転されると、繊維状部材１６４は撓み、さらに回転が進むと回転抑制部材１６７から乖離される。このとき、繊維状部材１６４には、繊維状部材１６４が繊維状部材１６４自身の弾性力によってもとの形状に戻される力が発生する。この力によってローラ部材４６１に付着している紙粉等の異物１７はローラ部材４６１から分離され、ローラ部材４６１から給紙ローラ１１０等に異物１７が再び付着することを防止できる。  
また、繊維状部材１６４はローラ部４６２の外周面に、所定の回転方向に対して鈍角をなすように配設されていてもよい。この場合、第１の実施形態の変形例１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、繊維状部材１６４はローラ部４６２の外周面に、所定の回転方向に対して鈍角をなすように配設されていてもよい。この場合、第１の実施形態の変形例２と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、繊維状部材１６４はローラ部１６２の外周面に、所定の回転方向に対して鈍角をなすように配設されている繊維状部材１６４と鈍角をなすように配設されている繊維状部材１６４とが混在された構成であってもよい。このような構成によれば、第１の実施形態の変形例１および変形例２で示された両方の効果を得ることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、突出部４６９はローラ部４６２の外周面に、ローラ部４６２一体に形成されているが、突出部４６９をローラ部４６２とは別部材として形成し、後からローラ部４６２の外周面に固着させる構成であってもかまわない。
【００８２】
以下に第２の実施形態の変形例が示される。
【００８３】
第２の実施形態の変形例１として、突出部５６９がローラ部１６２における被記録媒体Ｐの幅方向に複数設けられている構成を図１１（ａ）、図１１  （ｂ）に示す。ローラ部１６２における被記録媒体Ｐの幅方向（図１１（ａ）の紙面に向かって左右方向）には複数の突出部５６９が設けられている。繊維状部材１６４はローラ部５６２の外周面に配設されている。繊維状部材１６４は突出部５６９より所定の長さだけローラ部５６２の半径方向に突出するように配設されている。この構成によれば、第２の実施形態と同様に、給紙トレイ１０１に収納された被記録媒体が無いとき、または残り２、３枚であるとき、突出部５６９は給紙ローラ１１０に当接するので、給紙ローラ１１０とローラ部５６２の位置関係を一定に保つことが出来る。よって、被記録媒体Ｐは給紙ローラ１１０とローラ部材５６１とによって安定して搬送される。また、突出部５６９が複数設けられていることによって、繊維状部材１６４はローラ部５６２の外周面に分散して配設される。よって、給紙ローラ１１０表面に付着した紙粉などの異物１７を給紙ローラ１１０の表面の広範囲から分離することができる。また、ローラ部材５６１が給紙ローラ１１０によって回転されると、回転抑制部材１６７に当接されている繊維状部材１６４は撓み、さらに回転が進むと回転抑制部材１６７から乖離される。このとき、繊維状部材１６４には、繊維状部材１６４が繊維状部材１６４自身の弾性力によってもとの形状に戻される力が発生する。この力によってローラ部材５６１に付着している紙粉等の異物１７はローラ部材５６１から分離され、ローラ部材５６１から給紙ローラ１１０等に異物１７が再び付着することを防止できる。
【００８４】
また、図１１（ａ）および図１１（ｃ）に示されるように、突出部６６９と繊維状部材１６４とがローラ部６６２の外周面に、市松模様状に設けられた構成であってもよい。
【００８５】
以上、第２の実施形態の変形例１が示されたが、これに限定されるものではない。たとえば、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示されるように、突出部７６９は、ローラ部７６２における被記録媒体Ｐの長さ方向に複数設けられていてもよい。このような構成によれば、給紙ローラ１１０表面の広範囲と繊維状部材１６４とが当接するので、給紙ローラ１１０表面に付着した紙粉などの異物１７を給紙ローラ１１０の表面の広範囲から分離することができる。
【００８６】
また、繊維状部材１６４はローラ部５６２，６６２，７６２の外周面に、所定の回転方向に対して鈍角もしくは鋭角をなすように配設されていてもよい。このような構成によれば、第１の実施形態の変形例及び第２の実施形態の変形例で示された効果を得ることができる。
【００８７】
または、ローラ部５６２，６６２，７６２の外周面に、所定の回転方向に対して鈍角をなすように配設されている繊維状部材１６４と鈍角をなすように配設されている繊維状部材１６４とが混在した構成であってもよい。このような構成によれば、第１の実施形態の変形例および第２の実施形態の変形例で示された両方の効果を得ることができる。
【００８８】
次に、図１３を用いて、第３の実施形態における給紙装置の構成が詳述される。なお、その他の構成および載置方法は第１の実施形態と同様なので、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号が付され、重ねての詳細な説明は省略される。
【００８９】
図１３において、異物収納部１７１は、給紙トレイ１０１の底板１０４の被記録媒体Ｐが載置される面を表面としたときの裏面に突出して、給紙トレイ１０１と一体に形成されている。異物収納部１７１は開放面を有する略直方体の箱体であって、この開放面は穴部１６５と共通にして開口されている。
【００９０】
異物収納部１７１には、給紙ローラ１１０から離脱した異物１７や繊維状部材１６４によって給紙ローラ１１０から分離された異物１７が収納される。これにより、給紙ローラ１１０表面から繊維状部材１６４によって除去された紙粉などの異物１７を回収できるので、異物の飛散を防止することができる。
【００９１】
また、第３の実施形態の変形例として、図１４に示すように、異物収納部２７１が穴部１６５における底板１０４の裏面に着脱可能に取り付けられた構成であってもよい。穴部１６５における底板１０４の裏面には凹部１３１が設けられており、この凹部１３１は底板１０４と一体に設けられている。異物収納部２７１の２つの向かい合う壁面には凸部１３２が設けられており、この凹部１３１と凸部１３２は互いに嵌合する位置に配置されている。このように異物収納部２７１が着脱可能に設けられていることによって、給紙ローラ１１０表面から繊維状部材１６４によって除去された紙粉などの異物１７が異物収納部２７１に溜まったときには、使用者は異物収納部２７１を取り外して紙粉などの異物１７を捨てることが出来る。よって、給紙ローラ表面から繊維状部材によって除去された紙粉などの異物１７が前記異物収納部に溜まったとき、紙粉などの異物１７を容易に捨てることが出来る。
【００９２】
また、別の変形例として、図１５に示すように、異物収納部３７１の底面は開閉可能な構成とされてもよい。これにより、繊維状部材１６４によって給紙ローラ１１０表面から除去された紙粉などの異物１７が異物収納部３７１に溜まったときには、使用者は前記異物収納部３７１の一部を開放し、紙粉などの異物１７を捨てることが出来る。よって、前記異物収納部１７１を着脱可能に設けた場合と同様の効果を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明が適用された多機能装置の斜視図
【図２】本発明が適用された多機能装置の画像読取装置の原稿カバーを開いた状態の斜視図
【図３】本発明が適用された多機能装置の記録部及び給紙部を示す拡大側断面図
【図４】第１の実施形態にかかる給紙トレイの上面図
【図５】図４のV−V線矢視の側断面図
【図６】第１の実施形態にかかる給紙装置の要部拡大側断面図
【図７】第１の実施形態の変形例にかかる給紙装置の動作を説明する概略図
【図８】第１の実施形態の変形例１にかかる給紙装置の断面図
【図９】第１の実施形態の変形例２にかかる給紙装置の断面図
【図１０】第２の実施形態にかかる給紙装置の要部拡大側断面図（図６のX−X線矢視）
【図１１】第２の実施形態の変形例１にかかるローラ部材を説明する概略図
【図１２】第２の実施形態の別の変形例にかかるローラ部材を説明する概略図
【図１３】第３の実施形態における給紙装置の要部断面図（図４のXV−XV線矢視）
【図１４】第３の実施形態の変形例にかかる給紙装置の要部断面図
【図１５】第３の実施形態の別の変形例にかかる給紙装置の断面図
【符号の説明】
【００９４】
１・・・本体、２・・・操作パネル、３・・・画像読取装置、４・・・記録部、６・・・メインフレーム、７・・・制御基板、１０・・・排紙トレイ、１１・・・傾斜分離板、１２・・・弾性分離パッド、１５・・・搬送経路、１６・・・摩擦部材、１７・・・異物、２１・・・テンキー、２２・・・ファンクションキー、２３・・・液晶ディスプレイ、３１・・・原稿カバー体、３２・・・ガラス板、３３・・・密着型イメージセンサ、３４・・・ガイド軸、３５・・・蝶番、４１・・・貯蔵部、４２・・・記録ヘッド、４３・・・キャリッジ、４４・・・プラテン、４５・・・駆動ローラ、４６・・・ニップローラ、４７・・・排紙ローラ、４８・・・拍車ローラ、６１・・・第１ガイド部材、６２・・・第２ガイド部材、６３・・・仕切板、７１・・・スロット、７２・・・差込み口、１０１・・・給紙カセット、１０２・・・排紙口、１０３・・・開口部、１０４・・・底板、１０５・・・収納溝、１０６・・・アクセス部、１３１・・・凹部、１３２・・・凸部、１６１，２６１，４６１，５６１・・・ローラ部材、１６２，２６２，３６２，４６２，５６２，６６２，７６２・・・ローラ部、１６３・・・回転軸、１６４・・・繊維状部材、１６５・・・穴部、１６６・・・支持部、１６７・・・回転抑制部材、１６９，４６９，５６９，６６９，７６９・・・突出部、１１０・・・給紙ローラ、１１０Ａ・・・給紙アーム、１１０Ｂ歯車伝達機構
【図１】
2007238234.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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