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　平成　６年特許願第１７２３１５号「貫通穴の開口縁加工装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３９３２２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　被加工物に対して進退動可能な基台上に、回動工具本体を位置し、この回動工具本体の回動軸の先端に加工工具を連結して回動可能とするとともにこの回動工具本体の外周に、回動軸を回動工具本体の軸線と交差する方向に押圧可能な押圧手段を周方向に一定の間隔を介して複数個形成し、この押圧手段よりも加工工具側に、回動工具本体を基台に接続軸支する軸支部を設け、この軸支部を基点として回動工具本体を被加工物に対して傾斜可能とし、周方向の押圧手段で順次回動工具本体を押圧する事により、軸支部を支点として加工工具を傾斜状態で回転移動可能とした事を特徴とする貫通穴の開口縁加工装置。
【請求項２】　被加工物の保持用のチャックを基台に対して進退動可能に形成し、この基台上に回動工具本体を位置し、この回動工具本体の回動軸の先端に加工工具を連結して回動可能とするとともにこの回動工具本体の外周に、回動軸を回動工具本体の軸線と交差する方向に押圧可能な押圧手段を周方向に一定の間隔を介して複数個形成し、この押圧手段よりも加工工具側に、回動工具本体を基台に接続軸支する軸支部を設け、この軸支部を基点として回動工具本体を被加工物に対して傾斜可能とし、周方向の押圧手段で順次回動工具本体を押圧する事により、軸支部を支点として加工工具を傾斜状態で回転移動可能とした事を特徴とする貫通穴の開口縁加工装置。
【請求項３】　回動工具本体は、ハンドグラインダーにより形成した事を特徴とする請求項１または２の貫通穴の開口縁加工装置。
【請求項４】　押圧手段は、回動工具本体の外周に外周間隔を介して形成した外周枠に形成した事を特徴とする請求項１または２の貫通穴の開口縁加工装置。
【請求項５】　押圧手段は、６０°の角度を介して周方向に６個形成した事を特徴とする請求項１または２の貫通穴の開口縁加工装置。
【請求項６】　押圧手段は、シリンダーの先端に押圧杆を接続して形成した事を特徴とする請求項１または２の貫通穴の開口縁加工装置。
【請求項７】　押圧手段は、ソレノイドの先端に押圧杆を接続して形成した事を特徴とする請求項１または２の貫通穴の開口縁加工装置。
【請求項８】　押圧手段は、被加工物に接触した加工工具が被加工物の加工部の形状に対応して受ける反力を感知し、押圧力を調整可能とし、加工部の形状に対応して加工工具を移動し得るようにした事を特徴とする請求項１または２の貫通穴の開口縁加工装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６１６１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「以下本発明の第１実施例を説明すれば、(１１)は基台で、図１に示す如くエアシリンダー等の進退手段(１２)により軌道(１３)上に進退動可能に設置している。この基台(１１)は、減速機付可変モーター等の駆動モーター(１４)を上面に形成し、この駆動モーター(１４)にユニバーサルジョイント(１５)を介して主軸(１６)を接続することにより、主軸(１６)をユニバーサルジョイント(１５)から屈曲可能な状態で回転駆動している。」（第５欄２１−２９行目）
　「また、主軸(１６)は、先端にホルダー(１７)を接続し、このホルダー(１７)にバリ取り工具(１８)を接続する。また主軸(１６)は、外周に主軸筒(２０)を形成し、この主軸筒(２０)内で回動可能としている。またさらに主軸筒(２０)の外周には、外周間隔(２１)を介して環状の外周枠(２２)を形成している。この外周枠(２２)は、図２に示す如く基台(１１)に接続固定し、十字方向に４つの押圧手段(２３)を周方向に一定間隔で保持している。」（第５欄３０−３８行目）
　「また、バリ取り工具(１８)の挿入後、押圧手段(２３)のソレノイドコイル(３０)を励磁して、押圧杆(２５)の磁性体(２８)を主軸(１６)方向に誘導し、主軸筒(２０)を介して押圧杆(２５)で主軸(１６)を軸心と交差する方向に押圧する。この押圧杆(２５)の主軸(１６)への押圧は、次のように行われる。」（第６欄４３−４８行目）
　「また、押圧手段(２３)の押圧杆(２５)の押圧力を受けた主軸(１６)は、屈曲可能なユニバーサルジョイント(１５)を介して駆動モーター(１４)と接続している。このため、ユニバーサルジョイント(１５)を基点として、バリ取り工具(１８)を駆動モーター(１４)の軸心に対して傾斜させる。そして押圧杆(２５)が一定方向に順次生じさせる押圧力により、バリ取り工具(１８)は傾斜状態で駆動モーター(１４)の軸心を中心として回転移動する。このバリ取り工具(１８)の移動回転は、被加工物(３１)の貫通穴(３３)の中で行うため、被加工物(３１)の貫通穴(３３)が円形であれば、バリ取り工具(１８)は円錐状に広がった先端方向のみを貫通穴(３３)の裏面側に接触し、貫通穴(３３)の裏面側に生じたバリを取り去る事が可能となる。」（第７欄１４−２７行目）
　「また、押圧杆(２５)による主軸(１６)への押圧は、主軸筒(２０)を介して行う。また主軸(１６)は主軸筒(２０)に対してボールベアリング等を介して回動可能としているので、押圧杆(２５)の押圧中にも、主軸筒(２０)は主軸(１６)と共回りする事がなく、押圧杆(２５)の押圧によって主軸(１６)の回転に負担を掛ける事がない。」（第７欄４８行目−第８欄４行目）
　
　そうすると、引用文献１には、
「被加工物に対して進退動可能な基台１１上に、駆動モータ１４、ユニバーサルジョイント１５、主軸１６、主軸筒２０を位置し、主軸１６の先端にバリ取り工具１８を連結して回動可能とするとともに主軸筒２０の外周に、主軸１６を軸線と交差する方向に押圧可能な押圧手段２３を周方向に一定の間隔を介して複数個形成し、押圧手段２３を挟んでバリ取り工具１８の反対側に、駆動モータ１４と主軸１６を接続するユニバーサルジョイント１５を設け、周方向の押圧手段２３で順次主軸筒２０を押圧する事により、ユニバーサルジョイント１５を基点としてバリ取り工具１８を傾斜状態で回転移動可能とした貫通穴の開口縁加工装置」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭６４−６４７８８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「電気または流体圧を駆動源とするモータ１はその出力軸３にツール５を保持する。このモータはツールホルダ本体フレーム７に回動自在に軸支されたジンバル機構９に保持されており、ツール５は前後左右及びこれらの合成方向に摺動可能となっている。」（第２頁上左欄第１８行〜第２頁上右欄第４行）
　「ツール５の先端に図中左右及び前後方向の力が加わると、揺動中心Ｘを中心としてツール５ひいてはモータ１が傾く。」（第２頁下左欄第４〜６行）
　
　そうすると、引用文献２には、
「ツール５を保持したモータ１をツールホルダ本体フレーム７に接続軸支するジンバル機構９を設け、このジンバル機構９を基点としてモータを被加工物に対して傾斜可能とし、ジンバル機構９を支点としてツール５を傾斜状態で回転移動可能としたバリ取り装置」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１ないし２に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。
　
（１）請求項１ないし２に係る発明では、「押圧手段よりも加工工具側に、回動工具本体を基台に接続軸支する軸支部を設け、この軸支部を基点として回動工具本体を被加工物に対して傾斜可能とし、周方向の押圧手段で順次回動工具本体を押圧する事により、軸支部を支点として加工工具を傾斜状態で回転移動可能」としたのに対し、引用文献１に記載された発明では、「押圧手段２３を挟んでバリ取り工具１８の反対側に、駆動モータ１４と主軸１６を接続するユニバーサルジョイント１５を設け、周方向の押圧手段２３で順次主軸筒２０を押圧する事により、ユニバーサルジョイント１５を基点としてバリ取り工具１８を傾斜状態で回転移動可能とした」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　引用文献２に記載された発明では、「回動工具本体（ツール５を保持したモータ１）を基台（ツールホルダ本体フレーム７）に接続軸支する軸支部（ジンバル機構９）を設け」る点、及び、「軸支部を基点として回転工具本体を被加工物に対して傾斜可能とし、軸支部を支点として回動工具を傾斜状態で回転移動可能とした」点を具備しているものの、引用文献２では、「押圧手段よりも加工工具側に、回動工具本体を基台に接続軸支する軸支部を設け」た点について何ら言及されておらず、これを示唆する記載もない。
　さらに、請求項１ないし２に係る発明では、「軸支部を基点として回動工具本体を被加工物に対して傾斜可能とし」ている。一方、引用文献１に記載された発明では、本願請求項１ないし２における「回動工具本体」としての機能をなす「モータ１４」、「主軸１６」及び「主軸筒２０」において、ユニバーサルジョイント１５を基点として被加工物に対して傾斜可能なのは「主軸１６」及び「主軸筒２０」であって、「モータ１４」までもが傾斜するものではないことは、図１の記載からみて明らかである。このことから、引用文献１に記載の発明において、「回動工具本体」の一部としての「モータ１４」が傾斜しない状態（すなわち、基台に固定された状態）において、単に設計変更として、押圧手段よりも加工工具側に「ユニバーサルジョイント１５」を設けたとしても、「モータ１４」のみならず、「主軸１６」及び「主軸筒２０」も被加工物に対して傾斜できないこととなる。
　そうすると、本願の請求項１ないし２に係る発明は、引用文献１に記載の発明において、単に、ユニバーサルジョイント１５と押圧手段２３との位置関係を設計変更した程度のものでもない。
　したがって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　また、本願の請求項３ないし８に係る発明は、本願の請求項１又は２に係る発明を引用してさらに限定を加えたものであるから、本願の請求項１及び２に係る発明について検討したのと同じ理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり審決する。