【事件の表示】
　特願２００７−１２９７６０「毛髪改質浸透剤およびこれを用いた毛髪用化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８５４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年５月１５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２５年２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
毛髪に塗布することで毛髪内部に浸透し、毛髪を改質する毛髪改質浸透剤であって、平均分子量が５,０００〜９，０００であり、かつ、分子量分布が、分子量１万以下の成分の割合が４０重量％以上でかつ５万以上の成分の割合が１重量％以下である、ヒアルロン酸および／またはその塩を有効成分として含有する、毛髪改質浸透剤。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２６年１０月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された特開２００６−２６５２８７号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
３．引用例・引用発明
　刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。
　
Ａ１）「【請求項１】
　酸性含水媒体中にヒアルロン酸および／またはその塩を分散させることにより得られる、低分子ヒアルロン酸および／またはその塩。
　
Ａ２）【請求項１１】
　請求項１ないし１０のいずれかに記載の低分子ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する化粧料。」
　
Ａ３）「【０００２】
  ヒアルロン酸は生体、特に皮下組織に存在するムコ多糖類であり、その高い保湿機能によりヒアルロン酸またはその塩として、化粧料の原料に広く利用されてきた。」
　
Ａ４）「【００３７】
  本発明の低分子ヒアルロン酸および／またはその塩を化粧料や食品に配合する際、目的の物性的効果を奏するには、低分子ヒアルロン酸および／またはその塩の分子量は好ましくは１００万以下、より好ましくは１０万以下、さらに好ましくは２万以下、最も好ましくは１万以下となるのが好ましい。」
　
Ａ５）「【００６０】
　３．化粧料
　本発明の低分子ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する化粧料の態様は特に限定されないが、例えば、皮膚に使用する洗浄料、化粧水、バニシングクリーム、コールドクリーム、乳液、パック、ファンデーション、頬紅、口紅、ネイルトリートメント等爪用化粧品、マスカラ等目用化粧品、毛髪に使用するシャンプー、リンス、ヘアトリートメント、シェービングローション、および歯磨き剤等例を挙げることができる。」
　
Ａ６）「【００６３】
　５．１．実施例１
　本実施例では、原料として、鶏冠より抽出、精製したヒアルロン酸ナトリウム（以下、「ＨＡＮａ」ともいう）微粉末を準備した。この原料ＨＡＮａの平均分子量は約２１０万、純度９７％であった。・・・
【００６９】
　５．２．実施例２
　本実施例では、原料として、実施例１で用いたＨＡＮａ微粉末を準備した。
【００７０】
　まず、攪拌機およびジャケットを装備した３００Ｌ容タンクに、０．５％硫酸含有８０％含水アセトン（酸性含水媒体）１１０Ｌを満たし、攪拌しながら液温が６０℃となるよう加熱した。ここで、８０％含水アセトンは、アセトンを８０（Ｗ／Ｗ）％含有し、水を２０（Ｗ／Ｗ）％含有するものであり、０．５％硫酸含有８０％含水アセトンは、硫酸を０．５（Ｗ／Ｗ）％含有し、８０％含水アセトンを９９．５（Ｗ／Ｗ）％含有するものである。６０℃に達温後、攪拌しながら、準備した原料ＨＡＮａ微粉末６ｋｇをタンクに投入した。硫酸含有含水アセトンの温度を６０℃に維持するように加熱を行ないながら、原料ＨＡＮａ微粉末が分散状態となるように攪拌した。
【００７１】
　次に、１５分間攪拌してから静置した後、上澄みの硫酸含有含水アセトンをデカンテーションにより除去することにより、沈殿物を得た。得られた沈殿物に、予め６０℃に加熱した０．５％硫酸含有８０％含水アセトン１１０Ｌを加え、同様に６０℃に加熱しながら攪拌を１５分間行ない、この操作を合計３回繰り返した。
【００７２】
　次いで、硫酸含有含水アセトンを除去した後に得られた沈殿物に８０％含水アセトン１１０Ｌを加え、硫酸除去の目的で１５分間の攪拌を行なった。硫酸の残留がなくなるまでこの操作を繰り返した。
【００７３】
　さらに、含水アセトンをデカンテーションにより除去して残留物を得た。この残留物について遠心分離処理を行なうことにより含水アセトンをさらに除去した後、真空乾燥機を用いて室温で６時間脱溶媒を行なった。
【００７４】
　以上の工程により、白色微粉末の低分子ヒアルロン酸５．３ｋｇ（収率約８８％）を得た。この低分子ヒアルロン酸は、ウベローデ粘度計を用いて測定された１％水溶液の動粘度が１．５ｍｍ2／ｓであり、極限粘度より換算した分子量が９０００であり、Ｌ値が９４．０であり、ｂ値が２．９であった。」
　
　上記摘示Ａ１〜Ａ５からみて、刊行物Ａに記載のヒアルロン酸は化粧料等に配合されるものである。したがって、これらの摘示及び摘示Ａ６からみて、刊行物Ａには、
　
「分子量９０００のヒアルロン酸からなる化粧料に配合される成分」
　
の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物Ａ発明とを対比する。 
　本願発明の有効成分である「平均分子量が５,０００〜９，０００であり、かつ、分子量分布が、分子量１万以下の成分の割合が４０重量％以上でかつ５万以上の成分の割合が１重量％以下である、ヒアルロン酸および／またはその塩」と刊行物Ａ発明の分子量が９０００のヒアルロン酸について、両者の製造方法を対比・検討すると、実質的に差異はないといえるから（本願明細書段落0036〜0041、調製例１、上記摘示Ａ６参照）、刊行物Ａ発明のヒアルロン酸は本願発明の平均分子量、分子量分布についての要件を満たすものと解される。また、本願発明の「毛髪改質浸透剤」は、例えば、請求項３及び４の記載を参酌すると、化粧料に配合される物である。
　したがって、本願発明と刊行物Ａ発明とは、 
　
 「平均分子量が５,０００〜９，０００であり、かつ、分子量分布が、分子量１万以下の成分の割合が４０重量％以上でかつ５万以上の成分の割合が１重量％以下である、ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する、化粧料に配合される物。」 
である点で一致し、 
 　 
 ＜相違点１＞ 
 　本願発明が、上記化粧料に配合される物を「毛髪に塗布することで毛髪内部に浸透し、毛髪を改質する毛髪改質浸透剤」であると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明ではかかる特定がない点、 
　
＜相違点２＞ 
　本願発明が、所定の平均分子量及び分子量分布であるヒアルロン酸および／またはその塩を「有効成分として」含有するとしているのに対し、刊行物Ａ発明ではかかる特定がない点、
で相違する。
 　 
　上記相違点について検討する。 
　
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　本願発明では「毛髪改質浸透剤」としているが、かかる用語が意味しようとしているところは具体的には必ずしも明らかではないので、まずこの点について本願明細書の記載を参酌して検討する。
　本願明細書には、「特定の平均分子量と分子量分布とを有するヒアルロン酸および／またはその塩を有効成分として含有せしめることにより、効果的に毛髪内部に浸透し、毛髪の手触りを改善する等、毛髪の改質に優れた毛髪改質浸透剤、およびこれを用いた毛髪用化粧料を提供することができる。したがって、ヒアルロン酸および／またはその塩の更なる利用拡大が期待できる。」（段落0007）と記載され、毛髪内浸透性の評価及び毛髪の手触りの改善効果についての試験例が記載され（段落0042〜0051）、試験例３〜１７として、毛髪の手触りの改善効果がみられる又は毛髪内部への浸透性に優れた各種組成物が記載されている（段落0055〜0070）。
　これらの記載によれば、本願明細書において毛髪内浸透性については確認されているものの、浸透することによってどのような性質までを『改質』するのかが明らかにされておらず、具体的に示されているものは「毛髪の手触りの改善」である。
　したがって、本願発明でいう「毛髪改質浸透剤」とは、主として毛髪の手触りを改善するための化粧料配合剤といった意味で使用されているものと解釈されるので、以下、この点を踏まえて検討する。
　刊行物Ａには、「平均分子量が５,０００〜９，０００であり、かつ、分子量分布が、分子量１万以下の成分の割合が４０重量％以上でかつ５万以上の成分の割合が１重量％以下である、ヒアルロン酸」（以下、「本願発明ヒアルロン酸」という。）に相当するヒアルロン酸をシャンプー、リンス等といった毛髪に塗布する毛髪に対する化粧料に配合する旨の記載があり（摘示Ａ２、Ａ５）、また、ヒアルロン酸は皮膚のみならず毛髪に対しても保湿剤として作用することは当業者にとって周知の事項である（例えば、上記当審の拒絶理由で引用した「新しい化粧品素材の効能・効果・作用（上）、株式会社シーエムシー、１９９８年８月３１日、第１刷、258-261頁」参照）。さらに、毛髪に対する保湿剤が手触りを改善することはその効能の１つと理解されていることも当業者に明らかなことといえる（例えば、特開２００６−２９０８１７号公報、段落0007、0020、0043、特開平１１−７１２４１号公報、段落0008、0027、特開平１０−１０１５３１号公報、段落0005、0095参照）。
　これらのことから、刊行物Ａ発明に基づいて、本願発明ヒアルロン酸を、シャンプー、リンス等の毛髪に塗布して使用する化粧料における、主として毛髪の手触りを改善するための化粧料に配合する成分とすること、したがって、本願発明ヒアルロン酸を含有する、化粧料に配合される物を、「毛髪に塗布することで毛髪内部に浸透し、毛髪を改質する毛髪改質浸透剤」とすること、該成分を「有効成分として」配合することは当業者が容易になし得ることといえる。
　また、本願明細書の記載をみても、ヒアルロン酸の浸透性が改善したことが確認されてはいるものの、それによって格別予想外の効果が奏されたことについてまでは示されておらず、また、保湿によって毛髪の手触りが改善することは明らかなのは上述のとおりであるから、本願発明が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するということはできない。
　
　よって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記当審の拒絶理由に対する平成２６年１２月５日付け意見書において、刊行物Ａの毛髪化粧料の記載は単なる例示に過ぎず、低分子ヒアルロン酸を毛髪改質浸透剤として毛髪化粧料へ応用することは当業者が容易に想到するものではないこと、本願効果は保湿効果によるものではないことが証明されており、選択するヒアルロン酸の分子量によって「毛髪内部に浸透し、毛髪を改質する」効果が顕著に異なること等を主張する。
　しかし、たとえ例示であっても刊行物Ａには、毛髪化粧料に適用することが記載されている以上、また、上述のとおり、ヒアルロン酸を毛髪化粧料に（保湿剤として）用いることは周知であるから、刊行物Ａに記載のヒアルロン酸を毛髪化粧料に適用することは当業者が容易に行うことであると言わざるを得ない。そして、毛髪改質浸透剤とする点については上記「＜相違点１＞及び＜相違点２＞について」で述べたとおりである。
　また、本願明細書に毛髪の手触り改善の効果が保湿によるものとの記載はなく、仮に選択するヒアルロン酸の分子量によって「毛髪内部に浸透し、毛髪を改質する」効果が異なるとしても、保湿によって毛髪の手触り改善、すなわち毛髪の改質が図られることは上で述べたとおりであり、摘示Ａ３〜Ａ５からみて、刊行物Ａにおいてヒアルロン酸を化粧料に配合するのは、その保湿機能を利用するためであると解されるから、本願発明ヒアルロン酸によって毛髪の保湿がなされ、その手触り改善効果が図られることは当業者が予測し得る事項である。そして、上で述べたとおり、本願明細書の記載からは、毛髪内部への浸透性は主として毛髪の手触りの改善という効果をもたらすことしか認識できない。なお、高分子量の分子に比べ低分子量の分子が浸透性が高いことは明らかである。（例えば、特開２００６−２７１３５１号公報、段落0026、特開昭６２−２９２７１０号公報、特許請求の範囲、1頁右欄2〜10行、特開２００７−１９５１号公報、段落0015、特開２００５−３０６７９９号公報、段落0018参照）
　したがって、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。