【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９５１２９号「配線基板用スペーサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０１２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年５月９日の出願であって、平成１４年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ネジ棒２、３の端部に接着剤を塗布し筒形の本体部の両端部に上記ネジ棒２、３をそれぞれ螺合組付けしてなる配線基板用スペーサにおいて、
　本体部は合成樹脂材からなる６角筒形を呈し、
　本体部には内部の空隙と外部とを連通する小孔を、外部から視認できる位置であると同時にネジ棒２、３の螺合により接着剤が外部へ流出することなく内部の空隙から小孔を介して外部へ排熱されねじ棒２，３の螺合端面が到達しない位置に設けたことを特徴とする配線基板用スペーサ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である「本体部」について、「合成樹脂材からなる６角筒形を呈し、」との限定を付加し、同じく「小孔」について、「ネジ棒２、３の螺合により接着剤が外部へ流出することなく内部の空隙から小孔を介して外部へ排熱され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４０−１９２０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、熱、電気等の機器に使用する絶縁ボールトの構造に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「本案は熱、電気等の機器に使用する絶縁ボールトの構造に関し、強力陶磁器製中空軸体１の両端部に金属螺軸４，４の各基端部３，３を螺合し該基端部３と軸体１との間を接着剤にて充填固着し両基端部３，３間に密封空所２を形成せしめた絶縁中空ボールトである。
　本案は前記のように構成され螺軸基端部３と中空軸体１とが互に空転することなく又脱離することなく而かも軸体１は中空であるから軽量で絶縁効果も甚だ良好である。
　・・・中略・・・従来の手段においては器壁から金属ナット、ボールト、ナット等を伝わって夥しい熱量が放散され熱損失が甚大であったが本案においてはナットを螺着すべき両端部のみを金属螺軸として之等両端間を不良導体なる強力陶磁器管体とすることによりボールト体を伝わって散逸する熱損失が著しく軽減され特に本案においてはボールト自体の断面積が実体ボールトに比べて著しく小さく中心部は熱伝導の極めて不良なる空気柱であるから熱伝導損失は更に一層軽減されボールト自体の重量も軽く資材も節約され且つ電気絶縁性も一層良好となる故熱交換器、電気機器基板取付用等絶縁ボールトとして極めて適切な実用品である。」（考案の詳細な説明の欄）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−８９４３３号（実開昭５８−１９０４７４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ねじ締めランジュバン型超音波振動子に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「而してここまでの構成は従来と同一であるが、本案においては金属ブロック４、５に、一端が盲ねじ孔４ａ，５ａに開口し他端がブロック外面に開口する空気逃がし孔４ｂ、５ｂを穿設したものである。
　この種、ねじ締めランジュバン型振動子は、駆動中、中心ボルト６が回動変位して金属ブロックと圧電素子間に緩みを生じ所要の性能が得られなくなる惧れがあるので、ボルトの雄ねじ６ａ，６ｂを金属ブロックの盲ねじ孔４ａ，５ａに螺合する際に接着剤７を用いているが、盲ねじ孔４ａ，５ａはその末端が塞がっているため、中心ボルトの雄ねじ端がねじ孔深く進行するに従って内部圧力が高くなって接着剤７が奥深くまで満遍に流動せず充分な緩み止め効果を得ることができなかった。
　然るに本案は上述した通り、盲ねじ孔を外気に連通させる空気逃がし孔を金属ブロックに設けたから、接着剤は奥深く、かつ満遍に流動するので、従来に比し緩み止め効果を大巾に高め得る利点がある。」（第２頁１５行〜第３頁１５行）
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「陶磁器製中空軸体１の各基端部３，３」、「金属螺軸４，４」及び「絶縁ボールト」は、夫々、本願補正発明の「筒形本体部の両端部」、「ネジ棒２、３」及び「配線基板用スペーサ」に相当し、刊行物１に記載された発明の絶縁ボールも金属螺軸４，４が螺合される基端部３と軸体１との間を接着剤にて充填固着されるものであるから、本願補正発明と同様に金属螺軸４，４の端部（基端部３と螺合される部位）に接着剤を塗布して陶磁器製中空軸体１の各基端部３，３に螺合組付けされるものと認められる。したがって、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ネジ棒の端部に接着剤を塗布し筒形の本体部の両端部に上記ネジ棒をそれぞれ螺合組付けしてなる配線基板用スペーサ」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明の配線基板用スペーサの本体部は、合成樹脂材からなる６角筒形を呈したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の絶縁ボールトの中空軸体１は、陶磁器製からなる円筒形を呈したものである点。
　
　相違点２；本願補正発明の本体部には、内部の空隙と外部とを連通する小孔が、外部から視認できる位置であると同時にネジ棒２、３の螺合により接着剤が外部へ流出することなく内部の空隙から小孔を介して外部へ排熱されねじ棒２，３の螺合端面が到達しない位置に設けられているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の絶縁ボールトの中空軸体１には、上記本願補正発明のような内部の空隙と外部とを連通する小孔が設けられていない点。
　
　上記相違点１について検討するに、配線基板用のスペーサの本体部を合成樹脂材からなる６角筒形を呈したもので構成することは、本願出願前当業者には普通に知られている技術事項（もし必要なら、実願昭６３−１０７７０９号（実開平２−２９５８８号）のマイクロフィルム等参照）にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された絶縁ボールトの中空軸体１を上記当業者に普通に知られている合成樹脂材からなる６角筒形を呈したものとすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、刊行物２（記載事項イ参照）には、盲ねじ孔４ａ，５ａ（本願補正発明の「内部の空隙」に相当）に接着剤７を塗布した中心ボルトの雄ねじ６ａ，６ｂ端（本願補正発明の「ネジ棒２，３の端部」に相当）をねじ込むに際して、該雄ねじ端がねじ孔深く進行するに従って内部圧力が高くなって接着剤７が奥深くまで満遍に流動せず充分な緩み止め効果を得ることができないという問題点を解決するために、金属ブロック（本願補正発明の「本体部」に相当）に、一端が盲ねじ孔４ａ，５ａ（内部の空隙）に開口し他端がブロック外面（外部）に開口する空気逃がし孔４ｂ，５ｂ（本願補正発明の「小孔」に相当）を穿設することが記載されている。
　そして、上記刊行物２に記載された技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたような絶縁ボールトの中空軸体１の両端部に接着剤を塗布したネジ棒端部をねじ込めば、内部の空隙の圧力が高くなって、接着剤が奥深くまで満遍に流動せず充分な緩み止め効果を得ることができない（本願補正発明の用語では「ネジ棒２、３の螺合により接着剤が外部へ流出すること」に相当）という問題点が生じること、及び、中空軸体１の内部の空隙と外部との間を連通する空気逃がし孔（小孔）を設ければ、ネジ棒端部のねじ込みによる内部の空隙の圧力上昇を防止して、接着剤を奥深くまで満遍なく流動させること（本願補正発明の用語では「ネジ棒２、３の螺合により接着剤が外部へ流出することなく」に相当）ができることは、容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物２に記載された上記技術事項を参酌して、刊行物１に記載された中空軸体１に内部の空隙と外部とを連通する空気逃がし孔（小孔）を設け、ネジ棒２，３の端部を中空軸体１の両端部にねじ込む際に内部の空隙の圧力上昇を防止して、接着剤の外部への流出を防止することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　ところで、本願補正発明では、内部の空隙と外部とを連通する小孔（空気逃がし孔）について、「外部から視認できる位置であると同時にネジ棒２、３の螺合により接着剤が外部へ流出することなく内部の空隙から小孔を介して外部へ排熱されねじ棒２，３の螺合端面が到達しない位置に設けた」と構成を限定しているが、上記小孔（空気逃がし孔）を形成する位置は、本体部のネジ棒２，３の端部がねじ込まれる両端部を除いた本体部の内部の空隙を形成する位置（通常は本体部の中間部）に設けることは、当業者であれば普通に採用することができる程度のことである。
　そして、本体部のネジ棒２，３の端部がねじ込まれる両端部を除いた内部の空隙となる位置に小孔を形成すれば、小孔は外部から視認することができるものとなり、小孔の形成位置は、ネジ棒２，３の螺合端面が到達しない位置となることは自明の事項にすぎないものである。
　さらに、小孔は本体部の内部の空隙と外部とを連通するように設けられるものであるから、配線基板用のスペーサとして使用した際には、配線基板からスペーサ本体部の内部の空隙へ伝導される伝導熱は小孔を介して外部と流通する空気によって外部へ排熱されることは、小孔（空気逃がし孔）を形成したことによって生じる当然の作用にすぎないものであって、何ら格別なものではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１，２に記載された事項及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書中で、概略、「引用文献１のスペーサに、そもそも技術思想の異なる引用文献２を組み合わせることができない。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物２（引用文献２）から引用する技術事項は、接着剤を塗布したねじ棒の端部をねじ孔にねじ込む際に、ねじ棒の端部がねじ孔にねじ込まれるに従って内部圧力が高くなって接着剤が奥深く満遍なく流動しないという問題点があり、その問題点を解決する手段として、ねじ孔を形成した本体部の内部空隙と外部とを連通する空気逃がし孔（小孔）を設ければ、接着剤を塗布したねじ棒の端部がねじ孔を形成した金属ブロック（本体部）にねじ込まれても、空気逃がし孔（小孔）を介して金属ブロック（本体部）の内部空隙の空気が外部に流出して金属ブロック（本体部）の内部空隙の内部圧力は高くならず、接着剤が奥深く満遍なく流動することができるという技術事項についてである。
　そして、上記技術事項は、接着剤を塗布したねじ棒の端部を本体部に形成したねじ孔にねじ込む部材について共通に適用することができるものであるから、刊行物２に記載された上記技術事項を刊行物１に記載されたような絶縁ボールトに適用することを妨げる格別な要因はないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】ネジ棒２、３の端部に接着剤を塗布し筒形の本体部の両端部に上記ネジ棒２、３をそれぞれ螺合組付けしてなる配線基板用スペーサにおいて、本体部には内部の空隙と外部とを連通する小孔を外部から視認できる位置であると同時にそれぞれのネジ棒２、３の螺合端面が到達しない位置に設けたことを特徴とする配線基板用スペーサ。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１，２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「本体部」の限定事項である「本体部は合成樹脂材からなる６角筒形を呈し、」との構成を省き、「小孔」の限定事項である「ネジ棒２、３の螺合により接着剤が外部へ流出することなく内部の空隙から小孔を介して外部へ排熱され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１，２及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１，２に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。