【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７４４１４号「電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２５４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１７日の出願であって、原審における平成１３年５月１８日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって、平成１３年１１月２０日付けで拒絶査定されたが、平成１３年１２月２７日に審判請求がなされたが、その補正期間内である平成１４年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
   平成１４年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）審判請求時の補正後の本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書（以下、「本件補正」という。）により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　調理具の裏面に溶射法により所定のキュリー温度を有する感温ステンレスからなる発熱層を形成し、前記発熱層の外側に亜鉛からなる防錆層１を形成し、更にその外側にフッ素系塗料からなる防錆層２を形成した電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。
　【請求項２】　溶射法はアーク溶射またはガス溶射のいずれかの方法である請求項１記載の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。」
　
（上記請求項１、２に係る発明を、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物は次のものである。
　刊行物１：特開平４−２２０９８９号公報
　刊行物２：実願昭６０−３３２９３号（実開昭６１−１４９２９８号）のマイクロフィルム。
　
（３）引用刊行物に記載された事項
　上記刊行物１には、自己温度制御機能を有する誘導加熱調理用鍋に関して、図面とともに、
「このような誘導加熱調理用鍋として、従来より磁性金属材料からなる鍋（鉄、ＳＵＳ４３０系ステンレス）と磁性金属材料（鉄、ＳＵＳ４３０系ステンレス）と非磁性金属材料（アルミニウム、ＳＵＳ３０４系ステンレス）のクラッド材（２層または多層）からなる鍋がよく使用されている。」（段落【０００３】）こと、
「また、キュリー温度を有する磁性金属材料としてはニッケル合金、鉄クロム系合金がキュリー温度を自由に変えることができるとともに発熱量を決定する表皮抵抗も大きいため最適である」（段落【００２２】）こと、
「次に、他の実施例を図４にしたがって説明する。磁性金属材料１Ｂは陶器製容器１Ａの底部に溶射されて一体形成されて誘導加熱調理器用鍋（誘導鍋）１０を構成している。」（段落【００３５】）こと、
が記載されている。
　上記刊行物２には、電磁調理器用アルミニウム製煮炊具に関して、図面とともに、
「第１図において、電磁調理器用アルミニウム製煮炊具は片手鍋の形態で示してあり、その鍋本体１はアルミニウム又はアルミニウム合金でやゝ厚手（例えば２〜３mm/mm程度）に形成し、特にその底板２は４mm/mm又はそれ以上の如き肉厚に形成してある。底板２は、第２、３図の如く、平坦面となっている電磁調理器Ａ上に載って急速に発熱できるようにするために、平板となしてあり、しかしその底板２の底面には次の如き特殊な凹凸となしてある。」（第５頁第９行〜第６頁第２行）こと、
「このようにして凹凸面となした底面をショットブラストなどによりザラザラ面となし、それに磁性材料（例えば鉄粒、鉄線材など）を、０．５mm/mm程度の厚さにプラズマ溶射（１０，０００℃程度の高温）し、磁性材のコーティング層３を形成する。」（第７頁第１行〜同第５行）こと、
「前記磁性材のコーティング層３を形成した上にさらにアルミニウム薄膜４（厚さ５０〜２００ミクロン程度）を、これはアーク溶射（２０００℃程度）で被着して防錆層となし、さらにその上に４００℃に耐えるシリコン系樹脂５を塗布して該アルミ薄膜４及び鍋本体１のさび止めを施す。」（第７頁第９行〜同第１４行）こと、
「アルミ薄膜４のコーティングは、磁性材料コーティング層３の防錆を確実にすると共に、該アルミ薄膜の剥落を防止し、さらにその上へのシリコン樹脂塗層５での完全な防錆は、電磁調理器用煮炊具として発生しがちなさびをほとんど無くすことができて、煮炊具の体裁と耐用命数の永続を大きく向上することができたのである。」（第８頁第１０行〜同第１７行）こと、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　そこで、本願補正発明１と上記刊行物１の図４に記載された発明とを対比し、検討する。
　両者は、いずれも電磁誘導加熱調理用の被加熱調理具であって、本願補正発明１の構成要件である「所定のキュリー温度を有する感温ステンレス」は、明細書の発明の詳細な説明に、「ニッケル−鉄系もしくはニッケル−鉄−クロム系がよい。」（段落【０００９】）、「なお、感温ステンレスの組成は（表１）に示す通りである。」（段落【００１０】）、「表１」（段落【００１１】）と記載されたものといえるから、上記引用例１に記載された「キュリー温度を有する磁性金属材料としてニッケル合金、鉄クロム系合金」と差異が認められない。　
　そうすると、上記刊行物１に記載されている「磁性金属材料」は、本願補正発明１の「感温ステンレス」に相当し、本願補正発明１と上記刊行物１の図４に記載された発明とは、
「調理具の裏面に溶射法により所定のキュリー温度を有する感温ステンレスからなる発熱層を形成した電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。」
において一致しているものと認められる。
　
　しかし、次の点で相違している。
　相違点ａ：本願補正発明１は、「前記発熱層の外側に亜鉛からなる防錆層１を形成し、更にその外側にフッ素系塗料からなる防錆層２を形成した」ことを発明の構成要件としているのに対して、上記刊行物１にはこのような構成を備えていない点。
　
　そこで、この相違点ａを検討する。
　上記刊行物２には、電磁調理用鍋本体１の底面に発熱層となる磁性材料層３を形成し、該磁性材料層３の外側に、アルミ薄膜４の防錆層、さらにその外側にシリコン樹脂塗層５の防錆層をもうけたものが示されており、電磁調理器用の被加熱調理具の発熱層である磁性材料層の外側に、２層の防錆層を形成して、被加熱調理具に発生しがちな錆を防止することは容易に想到し得るものと認められる。
　また、防錆層として、特開平３−９４０７９号公報には、ステンレス鋼に亜鉛めっき層を施し、さらにその上に弗素系の塗料を塗布して、２層の防錆層の構成して耐食性を向上させたもの（第３頁左欄上段第１６行〜同第２０行参照）、特開平７−２３５２０号公報には、鉄・ニッケル系合金または鉄・ニッケル・クロム系合金等の磁性線材２に亜鉛メッキ等の１次防食被覆層３を形成し、その外側に２次防食被覆層４である弗素樹脂層を形成して高耐食性としたもの（段落【００１３】、【００１４】を参照）が示されており、防錆材料として、亜鉛、その上に塗布する材料として弗素系塗料は、周知なものと認められる。
　そうしてみると、本願補正発明１は、上記刊行物１に記載された電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具に、周知な防錆材料を用いて上記刊行物２に記載された防錆層を適用することにより当業者が容易に想到し得るものと認められ、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明２について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替え準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１３年７月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
 「【請求項１】　調理具の裏面に溶射法により所定のキュリー温度を有する感温ステンレスからなる発熱層を形成し、前記発熱層の外側に亜鉛またはアルミニウムの少なくともいずれかの成分からなる防錆層１を形成し、更にその外側に耐熱塗料からなる防錆層２を形成した電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。
【請求項２】　溶射法はアーク溶射またはガス溶射のいずれかの方法である請求項１記載の電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具。」
　（以下、「請求項１」、「請求項２」に係る発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
　そこで、本願発明１と上記刊行物１とを対比して検討すると、本願発明１は、上記本願補正発明１において検討したことを参酌すると、次の点を除いて相違点は認められない。
　相違点ｂ：本願発明１は、「前記発熱層の外側に亜鉛またはアルミニウムの少なくともいずれかの成分からなる防錆層１を形成し、更にその外側に耐熱塗料からなる防錆層２を形成した」ことを発明の構成要件としているのに対して、上記刊行物１には、このような構成を備えていない点。
　
　この相違点ｂを検討すると、上記刊行物２には、電磁調理用鍋本体１の底面に発熱層となる磁性材料層３を形成し、該磁性材料層３の外側に、アルミ薄膜４の防錆層を、さらにその外側に４００℃に耐えるシリコン系樹脂塗層５の防錆層をもうけたものが示されている。
　そうすると、本願発明１は、 上記刊行物１に記載された電磁誘導加熱調理器用の被加熱調理具に、上記刊行物２に記載された防錆層の構成を適用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、本願発明２を検討するまでもなく、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。