【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３４７１４９号発明「回転式粉体圧縮成形機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５３４７１４９号（以下、「本件特許」という。）についての手続の経緯は、おおむね次のとおりである。
　平成２２年　３月１６日　本件特許に係る出願（優先権主張平成２１年４月７日）
　平成２４年　７月　９日　拒絶理由
　平成２４年　９月１４日　意見書及び手続補正書提出
　平成２４年１２月　６日　拒絶査定
　平成２５年　２月２５日　審判請求書及び手続補正書提出
　平成２５年　５月２２日　拒絶理由
　平成２５年　６月１０日　意見書及び手続補正書提出
　平成２５年　７月１６日　特許査定
　平成２５年　８月３０日　設定登録（特許第５３４７１４９号）
　平成２６年　５月１６日　本件無効審判請求書（以下、「審判請求書」という。）提出
　平成２６年　７月２５日　審判事件答弁書（以下、「答弁書」という。）提出
　平成２６年　８月２８日　審理事項通知
　平成２６年　９月２９日　（被請求人）口頭審理陳述要領書（以下、「被請求人要領書（１）」という。）提出
　平成２６年１０月　２日　（請求人）口頭審理陳述要領書（以下、「請求人要領書（１）」という。）提出
　平成２６年１０月　３日　審理事項（２）通知
　平成２６年１０月１６日　（請求人）口頭審理陳述要領書（２）（以下、「請求人要領書（２）」という。）提出
　平成２６年１０月１６日　（被請求人）口頭審理陳述要領書（２）（以下、「被請求人要領書（２）」という。）提出
　平成２６年１０月１６日　口頭審理
　
　
第２．特許発明１及び特許発明１０
　本件特許の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件特許発明」といい、請求項１に係る発明を「特許発明１」、請求項１０に係る発明を「特許発明１０」という。）は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から１０までに記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特許発明１及び特許発明１０の記載は、以下のとおりである。
　
１．特許発明１
「　【請求項１】
フレームと、
フレーム内に回転可能に設けられる回転軸と、
回転軸に取り付けられる回転盤と、
回転盤に周方向に所定間隔で設けられる複数の臼と、
各臼に対して、その上下位置に上下方向に移動可能に保持される上杵及び下杵と、
臼内に充填した粉体を圧縮するように杵先を臼内に挿入した上杵及び下杵を相互に近づく方向に付勢する上ロール及び下ロールと、
臼とその臼に組み合わされる上及び下杵との一組からなる成形部を指定する指定手段と、
前記指定手段が指定した成形部が所定位置に達したことを、回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が、前記成形部が排出する指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置に達したことを、出力する位置検出信号に基づき、前記成形部から排出される指定成形品を指定成形品以外の成形品の集荷から分離する分離手段と、
前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号に基づき、前記分離手段の作動を確認する作動確認手段とを備えてなる回転式粉体圧縮成形機。」
　
２．特許発明１０
「　【請求項１０】
フレームと、
フレーム内に回転可能に設けられる回転軸と、
回転軸に取り付けられる回転盤と、
回転盤に周方向に所定間隔で設けられる複数の臼と、
各臼に対して、その上下位置に上下方向に移動可能に保持される上杵及び下杵と、
臼内に充填した粉体を圧縮するように杵先を臼内に挿入した上杵及び下杵を相互に近づく方向に付勢する上ロール及び下ロールとを備えてなる回転式粉体圧縮成形機において、
臼とその臼に組み合わされる上及び下杵との一組からなる成形部を指定し、
指定した成形部が指定成形品分離位置に達したことを回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出し、
前記成形部の指定と前記検出の結果とに基づき、指定する成形部から排出される指定成形品を指定成形品以外の成形品の集荷から分離し、
前記分離が正常に行われたか否かを、前記分離手段により前記指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置を経過した前記成形部における前記指定成形品の存否を、
前記指定成形品の存否を確認する位置に達した
前記成形部の指定と前記検出の結果に基づき、確認する回転式粉体圧縮成形機における成形品分離作動を確認する方法。」（下線は、当審で付した。）
　なお、特許発明１０の上記「
前記指定成形品の存否を確認する位置に達した
　
　
第３．無効理由、無効理由に対する答弁及び証拠方法
　
１．請求人主張の無効理由
　請求人は、審判請求書において、本件特許の特許発明１及び特許発明１０についての特許を無効とする、との審決を求め、以下の無効理由１から８までを主張している。
　
（１）無効理由１（サポート要件）
　特許発明１についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」との要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２（明確性要件）
　特許発明１についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、「特許を受けようとする発明が明確であること」との要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（３）無効理由３（新規事項要件）
　特許発明１についての特許は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」との要件（新規事項要件）を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　
（４）無効理由４（実施可能要件）
　特許発明１についての特許は、その発明の詳細な説明の記載が、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」との要件（実施可能要件）を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（５）無効理由５（サポート要件）
　特許発明１０についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」との要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（６）無効理由６（明確性要件）
　特許発明１０についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、「特許を受けようとする発明が明確であること」との要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（７）無効理由７（新規事項要件）
　特許発明１０についての特許は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」との要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　
（８）無効理由８（実施可能要件）
　特許発明１０についての特許は、その発明の詳細な説明の記載が、「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」との要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
２．無効理由に対する被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、本件無効審判の請求は成り立たない、との審決を求めている。
　
３．証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、答弁書において乙第１号証を提出し、被請求人要領書（１）において乙第２号証を提出した。
　
　乙第１号証：実公平３−２４３１３号公報
　乙第２号証：臼の軌道に沿わせるような形状の案内部材を表した図面(盤面配置図)の一部。（被請求人作成）
　
　
第４．当事者の主張
　なお、以下で行数により記載箇所を特定する際には、空白行は含めない。
　
１．無効理由１について
［請求人］
（１）「成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達した」ことについて
　ア．特許発明１の「前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号に基づき、前記分離手段の作動を確認する作動確認手段」の記載（以下、「記載Ａ」という。）における、「前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達した」の記載（以下、「記載Ｂ」という。）に係る技術事項は、本件明細書の発明の詳細な説明において何ら記載されておらず、また、特許発明１の意図する内容であると拡張できる事項でもなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　すなわち、「指定成形品分離位置は、臼４から排出される成形品が最初に案内部材２１に接触する位置に設定してある。」（本件明細書段落（以下、単に「段落」という。）【００３９】）ことから、「指定成形品分離位置」を過ぎると、良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても、成形部の「臼４」から離れて、案内部材２１に接触して、確実に成形品回収位置２０に向かって移動する。そして、「指定成形品の存否を確認する位置」とは、「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、又は受信しないかを確認する位置であり、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」（段落【００６０】）し、「所定時間が経過した時点」（段落【００６０】）である。したがって、この「指定成形品の存否を確認する位置」においては、指定成形品分離位置をすでに過ぎていることから、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、上記記載Ｂは、本件明細書、本件図面には何ら記載されていない（審判請求書第１８ページ第５行から第１９ページ第１４行まで）。
　
　イ．被請求人は、案内部材を臼の軌道に沿わせるような構成が、当業者にとって周知の事実である旨、主張しているが、問題は、本件明細書、本件図面には、何がどのように記載、開示されているかということであり、周知の事実か否かや、乙第１号証の記載は直接的には関係のないことである。
　段落【００３７】、【００３９】、【００４３】、【００５５】、【００５９】、【００６０】等の記載、及び図３の記載によれば、「『指定成形品分離位置』を過ぎると、良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても、成形部の『臼４』から離れて、案内部材２１に接触して、確実に成形品回収位置２０に向かって移動する。」との認定に些かの誤りもない（請求人要領書（１）第２ページ第１３行から第４ページ下から第１０行まで）。
　
（２）「位置検出信号」について
　ア．特許発明１の上記記載Ａにおける、「前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号」の記載（以下、「記載Ｃ」という。）に係る技術事項は、本件明細書の発明の詳細な説明において何ら記載されておらず、又、特許発明１の意図する内容であると拡張できる事項でもなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　すなわち、「位置検出手段が、・・・、出力する位置検出信号」とは、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することによる検出であるから、上記記載Ｃは、「指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを」、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することにより検出し、その出力としての位置検出信号に基づき、作動確認手段において、「分離手段の作動を確認する」と記載されていることとなる。
　しかし、上記（１）において記載したように、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、成形部の位置を「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することで検出したとしても、回転盤の回転に伴って移動する成形部の移動タイミングと案内部材に案内されて移動する成形品の移動タイミングは同じである筈はなく、同期しないことが明らかであることから、「指定成形品の存否を確認する位置」を検出することはできない（審判請求書第１９ページ第１５行から第２０ページ第１２行まで）。
　
　イ．「通過センサ２３は、案内部材２１に案内されて成形品回収位置２０に向かって移動する成形品の動きを検出するものであり、通過センサ２３の位置は、空気通路２２の先端２２ａの近傍で、かつ、成形品回収位置２０寄りにある。」（段落【００４３】）との構成を備えた「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、又は受信しないかを確認する位置である「指定成形品の存否を確認する位置」は、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」（段落【００６０】）し、「所定時間が経過した時点」（段落【００６０】）であり、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することでは得られないものである。
　以上、記載Ｃは、本件明細書、本件図面には何ら記載されていない（審判請求書第２０ページ第１２行から第２０ページ第２４行まで）。
　
　ウ．被請求人の主張する段落【００９０】における「この制御プログラムにおいて、計数するパルスの所定数は、異常圧力の検出時点から、通過センサ２３が配置されている位置に指定成形品が達するまでに回転盤３が回転して出力されるパルス数に対応させて設定するものである。」との記載は、段落【００８５】から【００８９】まで、並びに図６、及び図９とは、相容れない、矛盾する記載となっている。
　すなわち、段落【００９０】の「この制御プログラム」とは、段落【００８５】の「図９に示すフローチャートの内容の制御プログラム」を意味するものと考えられるが、このプログラムは、「指定成形品分離位置から経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するものであってもよく、経過時間開始の時点は任意である。具体的には、図６に示す制御装置２８において、図９に示すフローチャートの内容の制御プログラムを実行することにより実現する。」（段落【００８５】）ためのものであり、この点からすると、段落【００９０】に記載の「この制御プログラムにおいて、計数するパルスの所定数は、異常圧力の検出時点から、通過センサ２３が配置されている位置に指定成形品が達するまでに回転盤３が回転して出力されるパルス数に対応させて設定するものである。」との記載は、本件明細書及び本件図面におけるそれ以外の記載と整合してなく、不明と言わざるを得ない。
　仮に、段落【００９０】における構成を採用し、「回転盤の回転により生じるパルスを測定する」ことで、指定成形品が「指定成形品の存否を確認する位置」に達したことを検出しようとして、指定成形品が載置されていた成形部の位置を「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することにより検出することができたとしても、回転盤の回転に伴って移動する成形部の移動タイミングと案内部材に案内されて移動する指定成形品の移動タイミングは同じである筈はなく、同期しないことが明らかであり、指定成形品が「指定成形品の存否を確認する位置」に達したことを検出することはできないものである（請求人要領書（１）第５ページ第１０行から第６ページ下から第７行まで）。
　
　エ．被請求人の、「本件図面の図３では、通過センサ２３は、指定成形品又は成形品が案内部材２１に接触する前の位置で通過確認を行っている。」との主張は、その根拠は不明であり、理由がない（請求人要領書（１）第６ページ下から第６行から第７ページ下から第８行まで）。
　
［被請求人］
（１）「成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達した」ことについて
　ア．指定成形品又は成形品が案内部材２１に接触したからといって、成形部の臼４から離れるとは限らない。成形品に負担をかけずスムーズに成形品回収位置２０に案内するために案内部材２１を臼の軌道に沿わせるような構成もあり、このようなことは、当業者にとって周知の事実である。
　また、乙第１号証では、不良成形品をスクレーパ１１（成形品接触部２７）に接触させた後、成形品の軌道に変化はなく、成形品は臼２から離れていない。
　また、本件明細書には「指定成形品又は成形品が案内部材２１に接触し、成形部の臼４から離れる。」といった積極的な記載もない。
　よって、「『指定成形品分離位置』を過ぎると、良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても、成形部の『臼４』から離れて、案内部材２１に接触して、確実に成形品回収位置２０に向かって移動する」旨の請求人の主張は、誤りである。
　よって、請求人の無効理由１についての主張は、失当である（答弁書第２ページ第２行から最終行まで、及び答弁書第６ページ下から第９行から第７ページ第６行まで）。
　
　イ．乙第１号証は、本件特許発明とは関係がなく、「成形品は、指定成形品の存否を確認する位置までに臼から大きく離れる」という請求人の論理の例外を示すためのものである。
　乙第１号証が存在することにより、「『案内部材に接触』ならば、『成形品は、指定成形品の存否を確認する位置までに臼から大きく離れる』」という請求人の論理は破綻している（被請求人要領書（２）第１ページ下から第４行から第４ページ下から第４行まで、及び被請求人要領書（２）に添付された参考資料１）。
　
（２）「位置検出信号」について
　ア．段落【００９０】には「この制御プログラムにおいて、計数するパルスの所定数は、異常圧力の検出時点から、通過センサ２３が配置されている位置に指定成形品が達するまでに回転盤３が回転して出力されるパルス数に対応させて設定するものである。」と記載されており、本件図面の図６では、パルスを出力するロータリエンコーダ１２と通過センサ２３とが制御装置２８に繋がっている。
　そして、本件図面の図３では、通過センサ２３は、指定成形品又は成形品が案内部材２１に接触する前の位置で通過確認を行っている。
　また、本件明細書には「回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出する位置検出手段が、指定成形品分離位置を経過した成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達したことを出力しない。」といった積極的な記載もない。
　よって、「『指定成形品の存否を確認する位置』とは、」「『成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を測定』し、『所定時間が経過した時点』である。」という旨の請求人の主張は、誤りである。
　上記［請求人］（２）における、請求人の無効理由１についての主張は、「『指定成形品の存否を確認する位置』においては、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れて」いることを前提としているが、上記［被請求人］（１）に示すように、当該前提は誤りである。
　また、請求人の主張のうち、「『指定成形品の存否を確認する位置』とは、」「『成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を測定』し、『所定時間が経過した時点』である。」という点も誤りであるから、請求人の無効理由１についての主張は、失当である（答弁書第３ページ第１行から第４ページ第７行まで、答弁書第７ページ第７行から第８ページ第１１行まで、及び被請求人要領書（１）第１３ページ下から第２行から第１４ページ最終行まで）。
　
　イ．例えば、成形品（指定成形品）が案内部材に接触後、遠心力によって回転盤の半径方向外側へ成形品（指定成形品）が移動するような場合があるが、半径方向外側への移動であるので検出タイミングは同じである。
　つまり、「回転盤の回転に伴って移動する成形部の移動タイミングと案内部材に案内されて移動する成形部の移動タイミングは同じである筈はない」ということまではいえない。
　よって、必ず「同期しない」といえず、請求人の主張は誤りである。
　また、例えば、わずかなタイミングのズレは誤差として実務的に処理することが可能である。
　そのため、「『指定成形品の存否を確認する位置』を検出することはできない。」とはいえず、請求人の主張は誤りである。
　なお、わずかな誤差があったとしても、それが直ちにサポート要件違反ということにはならない（被請求人要領書（１）第３ページ第７行から第２５行まで）。
　
２．無効理由２について
［請求人］
（１）「成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達した」ことについて
　特許発明１の上記記載Ａにおける、上記記載Ｂは、その文意が明確でない。
　すなわち、「指定成形品分離位置」において成形品の分離がされないと、「指定成形品分離位置」を過ぎると、良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても、成形部の「臼４」から離れて、案内部材２１に接触して、確実に成形品回収位置２０に向かって移動する。また、「指定成形品の存否を確認する位置」とは、「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、又は受信しないかを確認する位置であり、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」（段落【００６０】）し、「所定時間が経過した時点」（段落【００６０】）である。したがって、この「指定成形品の存否を確認する位置」においては、指定成形品分離位置をすでに過ぎていることから、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、「指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達した」との記載は、本件明細書、本件図面との記載とは整合せず、不明確な記載である（審判請求書第２１ページ下から第５行から第２２ページ第１７行まで）。
　
（２）「位置検出信号」について
　特許発明１の上記記載Ａにおける、上記記載Ｃは、その文意が明確でない。
　すなわち、「位置検出手段が、・・・、出力する位置検出信号」とは、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することによる検出であるが、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、成形部の位置を「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することで検出したとしても、回転盤の回転に伴って移動する成形部の移動タイミングと案内部材に案内されて移動する成形品の移動タイミングは同じである筈はなく、同期しないことが明らかであることから、「指定成形品の存否を確認する位置」を検出することはできない。「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、又は受信しないかを確認する位置である「指定成形品の存否を確認する位置」は、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」し、「所定時間が経過した時点」であり、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することでは得られないものである。
　以上、「前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号」との記載は、本件明細書、本件図面との記載とは整合せず、不明確な記載である（審判請求書第２２ページ第１８行から第２３ページ第１６行まで）。
　
（３）「位置検出信号に基づき、分離手段の作動を確認する」ことについて
　特許発明１の上記記載Ａにおける、「前記位置検出手段が、・・・出力する位置検出信号に基づき、前記分離手段の作動を確認する」の記載（以下、「記載Ｄ」という。）は、その文意が明確でない。
　すなわち、「分離手段の作動を確認する」とは、分離手段が正常に作動したかどうかを確認するものであるが、「位置検出手段が、・・・出力する位置検出信号に基づき」どのように確認するのか明確でない。
　以上、上記記載Ｄは、不明確な記載であり、この記載のままでは、発明を実質的に特定することはできない（審判請求書第２３ページ第１７行から第２４ページ第３行まで）。
　
［被請求人］
（１）「成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達した」ことについて
　上記［請求人］（１）における、請求人の無効理由２についての主張のうち、「『指定成形品の存否を確認する位置』においては、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れて」いるという点は、誤りである。
　よって、請求人の無効理由２についての主張は、失当である（答弁書第９ページ第１３行から第１０ページ第３行まで）。
　
（２）「位置検出信号」について
　「『指定成形品分離位置』を過ぎると、良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても、成形部の『臼４』から離れて、案内部材２１に接触して、確実に成形品回収位置２０に向かって移動する。」旨の請求人の主張は誤りであり、「『指定成形品の存否を確認する位置』とは、」「『成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を測定』し、『所定時間が経過した時点』である。」という主張は誤りであるから、請求人の無効理由２についての主張は、失当である（答弁書第１０ページ第４行から第１１ページ第２行まで）。
　
（３）「位置検出信号に基づき、分離手段の作動を確認する」ことについて
　請求項１には「・・・回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出する位置検出手段と、前記位置検出手段が、前記成形部が排出する指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置に達したことを、出力する位置検出信号に基づき、前記成形部から排出される指定成形品を指定成形品以外の成形品の集荷から分離する分離手段と、前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号に基づき、前記分離手段の作動を確認する作動確認手段・・・」とあり、その記載は明確である。
　仮に明確であるとまでいえないとしても、本件明細書の記載を参酌すればどのように確認するかは明らかである。
　よって、請求人の無効理由２についての主張は、失当である（答弁書第１１ページ第３行から第２５行まで）。
　
３．無効理由３について
［請求人］
（１）「成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達した」ことについて
　出願当初の請求項１においては、「指定成形品の動きに基づいて分離手段の作動を確認する作動確認手段」との記載であるのに対して、平成２５年２月２５日付けの審判請求と同時に、上記記載Ａに補正（以下、「補正Ｅ」という。）されている。
　当該補正Ｅについて、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、指定成形品分離位置をすでに過ぎていることから、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、上記補正Ｅのうちの上記記載Ｂは、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第２４ページ第１５行から第２７ページ第１４行まで）。
　
（２）「位置検出信号」について
　「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、または受信しないかを確認する位置である「指定成形品の存否を確認する位置」は、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」（段落【００６０】）し、「所定時間が経過した時点」（段落【００６０】）であり、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することでは得られないものであり、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、成形部の位置を「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することで検出したとしても、回転盤の回転に伴って移動する成形部の移動タイミングと案内部材に案内されて移動する成形品の移動タイミングは同じである筈はなく、同期しないことが明らかであり、「指定成形品の存否を確認する位置」を検出することはできないものであることから、上記補正Ｅのうちの上記記載Ｃは、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第２７ページ第１５行から第２８ページ第１行まで）。
　
（３）「位置検出信号に基づき、分離手段の作動を確認する」ことについて
　「分離手段の作動を確認する」とは、分離手段が正常に作動したかどうかを確認するものであるが、「位置検出手段が、・・・出力する位置検出信号に基づき」どのように確認するのか特に記載がない。明細書等においては、この作動手段の確認について、「作動確認回路２７ｃは、分離判定回路２７ａから出力される計数開始信号を受信し、所定時間経過時点で通過センサ２３から通過信号を受信することにより、制御弁２６を含む分離手段の不具合、つまり、故障を確認する。これとは反対に、作動確認回路２７ｃが分離判定回路２７ａから出力される計数開始信号を受信し、所定時間経過時点で通過センサ２３から通過信号を受信しない場合は、制御弁２６が正常に作動していることを確認するものである。」（段落【００６０】、【００６１】）との記載があり、ちなみに、上記補正Ｅの補正前（平成２４年９月１４日付け手続補正書の請求項２）においては、「前記分離手段により指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置を経過した前記成形部における指定成形品の存否により分離手段の作動を確認する作動確認手段」と記載されている。上記補正Ｅのうちの上記記載Ｄにおいて、その確認の構成について特に限定のない構成とするようなことは、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第２８ページ第２行から第２８ページ第１９行まで）。
　
（４）技術内容について
　上記記載Ａは、出願当初における、「指定成形品の動きに基づいて分離手段の作動を確認する作動確認手段」との記載とは、その技術内容を明らかに異にしており、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第２８ページ第２０行から第２８ページ最終行まで）。
　
［被請求人］
（１）「成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達した」こと、「位置検出信号」、「位置検出信号に基づき、分離手段の作動を確認する」ことについて
　「『指定成形品分離位置』を過ぎると、良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても、成形部の『臼４』から離れて、案内部材２１に接触して、確実に成形品回収位置２０に向かって移動する。」旨の請求人の主張は誤りであり、「『指定成形品の存否を確認する位置』とは、」「『成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を測定』し、『所定時間が経過した時点』である。」という主張は誤りであるから、請求人の無効理由３についての主張は、失当である（答弁書第１２ページ第３行から第１３ページ下から第７行まで）。
　
（２）技術内容について
　補正がいわゆる新規事項追加に該当するか否かは「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面に記載された事項又は新たな技術的事項を導入しないものに該当するか否か」で判断すべきであり、技術内容を異にしているか否かではない。
　よって、請求人の無効理由３についての主張は、失当である（答弁書第１３ページ下から第６行から第１４ページ第９行まで）。
　
４．無効理由４について
［請求人］
（１）特許発明１の「指定成形品の存否を確認する位置」について、明細書の発明の詳細な説明には、抽象的、機能的に記載してあるだけであり、具体的な構成等は記載されていない。
　発明の詳細な説明によると、「指定成形品の存否を確認する位置」とは、「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、又は受信しないかを確認する位置であり、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」（段落【００６０】）し、「所定時間が経過した時点」（段落【００６０】）であるとするのが相当である（審判請求書第２９ページ下から第８行から第３１ページ第１行まで）。
　
（２）特許発明１のような回転式粉体圧縮成形機において、その案内部材による成形品の挙動に関して、成形品の形状が上下に球状面を有するものであると、下杵の上昇速度、成形品上下球状面と下杵の杵先Ｒ面との接触状態、回転盤の回転による成型品の案内部材への衝突速度等により、ジャンピング現象が発生するという問題点や、静電気による帯電等により案内部材に成形品が付着したり、回転盤との摩擦抵抗作用で回転盤と案内部材との接触部で成形品が滞留する現象が発生するという問題点が広く知られている。
　特許発明１において、その案内部材による成形品の挙動に関して、ジャンピング現象や滞留現象をどのように解消して、「指定成形品の存否を確認する位置」において作動確認を効果的に行うのかについて何ら記載がない。
　なお、特許発明１に係る出願に関する平成２４年７月９日付けの拒絶理由通知で提示された引用文献２（特開平３−２９１５３４号公報）に対して、被請求人は、平成２４年９月１４日付けの意見書において、以下のような意見を述べている。
　「物品が計量コンベア４から次の選別コンベア８に乗り移る際には、物品が飛び跳ねたり、コンベアとコンベアとの境界部分で一時的につまずいたり（引っ掛かったり）することがあります。その結果、遅延時間Ｔｐ経過後にエアノズル９ａ、９ｂからエアが吹付けられるタイミングと不良物品が通過するタイミングが合わない可能性があります。」（上記意見書第２頁第６から１０行まで）
　「コンベアの移動速度を変化させる場合、そのたびに遅延時間Ｔｐを設定し直さなければなりません。所定の遅延時間Ｔｐは距離ＬｐをコンベアスピードＳで除した値であるため、運転開始時や終了時などコンベアの移動速度が所定速度に達していないときなどの所定速度以外の場合は、物品が選別位置Ｐを通過するタイミングとエアノズル９ａ、９ｂからのエアの吹付けのタイミングが一致せず、不良物品も含めてすべて搬出コンベア２に移動してしまいます。」（上記意見書第２頁第１６から２２行まで）
　「また、回転盤３の回転速度の上昇や降下とともに引用発明２でいう遅延時間Ｔｐを設定し直すことは現実的に困難と言わざるを得ません。」（上記意見書第２頁第３２から３３行まで）
　このような意見書での記載は、前述した本件に関するジャンピング現象や滞留現象による問題点を実質的に指摘しているものである。引用文献２に開示された装置における問題点はそのまま本件発明１が有している問題点となるものである。被請求人自ら、本件発明１において、引用文献２が有するような問題点が内在していることを認めていることに他ならない（審判請求書第３１ページ第２行から第３５ページ第１行まで）。
　
［被請求人］
　請求人の主張するジャンピング現象や滞留現象は、本件特許発明とは別の課題であり、本件特許発明の実施可能要件の問題ではない。
　また、平成２４年９月１４日付けの意見書は、拒絶理由を回避するための意見書であり、本件に関するジャンピング現象や滞留現象による問題点を実質的に指摘するものではなく、またそのように解釈することもできない。
　よって、無効理由４についての請求人の主張は、失当である（答弁書第１４ページ第１５行から第１５ページ第１０行まで）。
　
５．無効理由５について
［請求人］
　特許発明１０の「前記分離が正常に行われたか否かを、前記分離手段により前記指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置を経過した前記成形部における前記指定成形品の存否を、前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出し、前記成形部の指定と前記検出の結果に基づき、確認する」の記載（以下、「記載Ｆ」という。）における、「前記指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置を経過した前記成形部における前記指定成形品の存否」の記載（以下、「記載Ｇ」という。）、及び「前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出し」の記載（以下、記載「Ｈ］という。）に係る各技術事項は、本件明細書の発明の詳細な説明において何ら記載されておらず、また、特許発明１０の意図する内容であると拡張できる事項でもなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　すなわち、特許発明１０の上記記載Ｇは、特許発明１の上記記載Ｂに実質的に対応するものである。また、特許発明１０の上記記載Ｈは、特許発明１の上記記載Ｃに実質的に対応するものである。それぞれの記載について、上記１．［請求人］（１）及び（２）で主張している理由を準用することができる（審判請求書第３５ページ第９行から第３６ページ第１４行まで）。
　
［被請求人］
　上記１．［被請求人］（１）及び（２）と同様に、請求人の主張は失当である（答弁書第１５ページ第１６行から第１６ページ第５行まで）。
　
６．無効理由６について
［請求人］
　特許発明１０の上記記載Ｆにおける、上記記載Ｇ、上記記載Ｈ、及び「前記分離が正常に行われたか否かを、・・・前記成形部の指定と前記検出の結果に基づき、確認する」の記載（以下、「記載Ｉ」という。）は、その文意が明確でなく、不明確な記載であり、この記載のままでは、発明を実質的に特定することはできない。
　特許発明１０の上記記載Ｇは、特許発明１の上記記載Ｂに実質的に対応するものである。特許発明１０の上記記載Ｈは、特許発明１の上記記載Ｃに実質的に対応するものである。また、特許発明１０の上記記載Ｉは、特許発明１の上記記載Ｄに実質的に対応するものである。それぞれの記載について、上記２．［請求人］（１）から（３）までで主張している理由を準用することができる（審判請求書第３６ページ第１５行から第３７ページ最終行まで）。
　
［被請求人］
　上記２．［被請求人］（１）から（３）までと同様に、請求人の主張は失当である（答弁書第１５ページ第１６行から第１６ページ第５行まで）。
　
７．無効理由７について
［請求人］
（１）「指定成形品分離位置を経過した成形部における指定成形品の存否」について
　出願当初の請求項１２、及び１３においては、「前記分離が正常に行われたか否かを、指定成形品の軌跡によって確認し」との記載であるのに対して、審判請求時において、請求項１０について、上記記載Ｆに補正（以下、「補正Ｊ」という。）されている。
　「指定成形品の存否を確認する位置」においては、指定成形品分離位置をすでに過ぎていることから、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、上記補正Ｊのうちの上記記載Ｇは、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第３８ページ第１行から第３９ページ第１６行まで）。
　
（２）指定成形品の存否を確認する位置に達したことの確認について
　「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、または受信しないかを確認する位置である「指定成形品の存否を確認する位置」は、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」（段落【００６０】）し、「所定時間が経過した時点」（段落【００６０】）であり、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することでは得られないものであり、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品（良品の成形品であっても不良品の指定成形品であっても）とは離れており、成形部の位置を「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することで検出したとしても、回転盤の回転に伴って移動する成形部の移動タイミングと案内部材に案内されて移動する成形品の移動タイミングは同じである筈はなく、同期しないことが明らかであり、「指定成形品の存否を確認する位置」を検出することはできないものであることから、上記補正Ｊのうちの上記記載Ｈは、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第３９ページ第１７行から第４０ページ第３行まで）。
　
（３）「成形部の指定と検出の結果に基づき、確認する」ことについて
　「前記分離が正常に行われたか否かを、・・・前記成形部の指定と前記検出の結果に基づき、確認する」とは、分離手段が正常に作動したかどうかを確認するものであるが、「前記成形部の指定と前記検出の結果に基づき」どのように確認するのか特に記載がない。明細書等においては、この作動手段の確認について、「作動確認回路２７ｃは、分離判定回路２７ａから出力される計数開始信号を受信し、所定時間経過時点で通過センサ２３から通過信号を受信することにより、制御弁２６を含む分離手段の不具合、つまり、故障を確認する。これとは反対に、作動確認回路２７ｃが分離判定回路２７ａから出力される計数開始信号を受信し、所定時間経過時点で通過センサ２３から通過信号を受信しない場合は、制御弁２６が正常に作動していることを確認するものである。」（段落【００６０】、【００６１】）との記載があり、ちなみに、上記補正Ｊの補正前（平成２４年９月１４日付け手続補正書の請求項１２）においては、「前記分離が正常に行われたか否かを、前記分離手段により指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置を経過した前記成形部における指定成形品の存否により確認する」と記載されている。上記補正Ｊのうちの上記記載Ｉにおいて、その確認の構成について特に限定のない構成とするようなことは、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第４０ページ第４行から第４０ページ下から第８行まで）。
　
（４）技術内容について
　上記記載Ｆは、出願当初の請求項１２及び１３における、「前記分離が正常に行われたか否かを、指定成形品の軌跡によって確認し」との記載とは、その技術内容を明らかに異にしており、出願当初明細書、図面には何ら記載されてなく、また、出願当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない（審判請求書第４０ページ下から第７行から第４１ページ第３行まで）。
　
［被請求人］
　上記３．［被請求人］（１）及び（２）と同様に、請求人の主張は失当である（答弁書第１５ページ第１６行から第１６ページ第５行まで）。
　
８．無効理由８について
［請求人］
　特許発明１０の「指定成形品の存否を確認する位置」について、明細書の発明の詳細な説明において、抽象的、機能的に記載してあるだけであり、具体的な構成等は記載されていないから、無効理由８は、上記４．［請求人］で主張している理由をそのまま準用することができる（審判請求書第４１ページ第１４行から第２４行まで）。
　
［被請求人］
　上記４．［被請求人］と同様に、請求人の主張は失当である（答弁書第１５ページ第１６行から第１６ページ第５行まで）。
　
　
第５．無効理由についての当審の判断
１．本件明細書及び図面の記載
　本件明細書及び図面には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
　
　ア．「【背景技術】
【０００２】
　従来、粉体を圧縮して例えば錠剤を成形する回転式粉体圧縮成形機では、成形時の圧力の異常により、規格外の錠剤が生じることがある。このような錠剤は、製品にできないので、製品からは除外されなければならない。したがって、回転式粉体圧縮成形機には、不良品排除装置が組み付けてある。例えば特許文献１には、制御ユニットから出力される信号により制御弁を開いて、制御弁を介して圧縮空気源からの空気を排出ノズルから噴射して、欠陥のある成形品を排除する回転式粉体圧縮成形機が記載されている。
【０００３】
　この回転式粉体圧縮成形機においては、制御弁の故障を検出するために、圧縮空気源と制御弁との間の供給路に圧力計を設けている。そして、圧力計から出力される電気信号に基づいて供給路の静圧を監視し、その静圧があらかじめ設定された最小圧力より低い場合に、制御ユニットはエラー信号を発するものである。
・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　一般的に、回転式粉体圧縮成形機において、何らかの理由で排出ノズルから圧縮空気を噴射しなかった場合、不良品は排除されずに良品とともに集荷されることになる。例えば、制御弁が故障した場合、排出ノズルから圧縮空気が噴射せず、不良品を排除し得ない。したがって、良品の中に、不良品が混入することがあり、一個の不良品のために、集荷した良品全てが製品として使用できなくなることがあった。
【０００６】
　特許文献１は、上述の課題を解決するために、排出ノズルにつながる供給ラインの圧縮空気の圧力を測ることにより、排出ノズルから圧縮空気が噴射されているか確認するものである。具体的には、供給ラインの圧力を測ることにより、圧力が低ければ制御弁が開いていることがわかり、また、圧力が高ければ制御弁が閉じていること、もしくは、排出ノズルが詰まっていることがわかる。それにより、圧縮空気が噴射されているか否かを確認しようとするものである。
【０００７】
　しかし、排出ノズルから圧縮空気が、噴射されていることが確認できても、実際は目的の成形品の軌跡を変更できたか否か、目的の成形品を回収できたか否かは、確認することができない。
【０００８】
　また、特許文献１では、サンプルの取り出しについても言及されているが、これに関しても上記と同様の理由により、実際に目的のサンプルを回収できたか否かを確認することができない。
【０００９】
　そこで、本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。」
　
　イ．「【００２９】
　以下、本発明の一実施形態を、図１〜５を参照して説明する。
【００３０】
　下記に説明する実施形態では、指定手段の例としては、圧力検出手段を、
位置検出手段の例としては、角度測定手段
【００３１】
　なお、本発明は、下記に説明する実施形態に限られるものではない。
【００３２】
　この回転式粉体圧縮成形機は、図１に示すように、フレーム１内に、回転軸である立シャフト２を回転可能に配置し、その立シャフト２に回転盤３を取り付けている。回転盤３は、円板形状をしており、その外周の近傍部分に、周方向に所定間隔で複数の円筒形状の臼４が取り付けてある。回転盤３は、臼４が取り付けてある部分の上側に、上下方向に移動可能にそれぞれの臼４に対して設けられる上杵５を保持するとともに、臼４が取り付けてある部分の下側に、上下方向に移動可能にそれぞれの臼４に対して下杵６を保持している。すなわち、それぞれの臼４に対して、一対の上杵５及び下杵６を設けるものである。上杵５の杵先は、臼４に出入りし、下杵６の杵先は、常時臼４に挿入されている。成形部は、臼４とその臼４に組み合わされる上杵５及び下杵６との一組で構成される。
【００３３】
　立シャフト２の下端には、ウォームホイール７が取り付けてある。このウォームホイール７には、図２に示すように、モータ８により駆動されるギア軸９に取り付けられたウォームギア１０が噛み合う。モータ８の駆動力は、ベルト１１によりギア軸９に伝達される。ギア軸９の端部は、ギア軸９の回転を少なくとも一つのパルス列に変換するロータリエンコーダ１２が、減速装置１３を介して接続してある。このロータリエンコーダ１２は、ギア軸９の回転によりパルス列を出力するので、立シャフト２の回転角度に対応してパルス列を出力するとみなせる。したがって、ロータリエンコーダ１２から出力されるパルス列を計数することにより、立シャフト２の回転角度、ひいては回転盤３の回転角度を測定できる。減速装置１３は、ギア軸９の回転速度をロータリエンコーダ１２の入力速度に適するように減速してロータリエンコーダ１２に伝達する。
【００３４】
　回転盤３の回転方向の所定位置には、上杵５と下杵６とを挟むようにして、対をなす予圧上ロール１４及び予圧下ロール（図示しない）と対をなす本圧上ロール１５及び本圧下ロール１６とが配置してある。・・・・・本圧上ロール１５に対しては、粉体を圧縮する際に本圧上ロール１５にかかった圧力を検出する圧力検出手段を構成するロードセル１８が設けてある。本圧上ロール１５にかかる圧力を検出することにより、上杵５及び下杵６が上ロール１５及び下ロール１６の間を通過する際に圧縮される粉体にかかる圧力を、ロードセル１８が検出することになる。
・・・・・
【００３７】
　本圧上ロール１５及び本圧下ロール１６による加圧位置から回転盤３が進んだ位置には、製品排出部１９が形成してある。この製品排出部１９では、下杵６の先端が臼４の上端とほぼ一致するまで下杵６が上昇し、臼４内の成形品が臼４から排出されるものである。製品排出部１９には、排出された成形品を集荷する成形品回収位置２０に案内する案内部材２１が設けてある。案内部材２１は、その先端が臼４の軌跡より回転盤３の中心側に延びている。したがって、
下杵６により臼４から押し出された成形品は、案内部材２１に接触して、確実に成形品回収位置２０に向かって移動する
・・・・・
【００３９】
　空気通路２２は、指定成形品を分離する分離手段を構成するもので、案内部材２１の取付端２１ａ側から案内部材２１の先端部２１ｂまで延びており、先端部２１ｂにおいて回転盤３の半径方向外側に向いて開口するものである。
空気通路２２の先端２２ａは、加圧空気の噴射ノズルとして機能し、指定成形品分離位置に対応しており、加圧空気を噴出する噴射部となる。指定成形品分離位置は、臼４から排出される成形品が最初に案内部材２１に接触する位置に設定してある
・・・・・
【００４２】
　通過センサ２３は、発光ダイオードなどの発光素子２３ａと、発光素子２３ａから射出された光が成形品に反射した後入射するフォトトランジスタなどの受光素子２３ｂとを備えている。ここで、発光素子２３ａは、常時光を射出するものであってもよい。また、発光素子２３ａが射出した光を受光素子２３ｂが受光すると、通過センサ２３は、後述する作動確認回路２７ｃに対して通過信号を出力する。
【００４３】
　
この通過センサ２３は、案内部材２１に案内されて成形品回収位置２０に向かって移動する成形品の動きを検出するものであり、通過センサ２３の位置は、空気通路２２の先端２２ａの近傍で、かつ、成形品回収位置２０寄りにある
【００４４】
　制御装置２７は、図５に示すように、分離判定回路２７ａと分離タイミング回路２７ｂと作動確認回路２７ｃとを備えており、分離判定回路２７ａは、ロードセル１８から出力される電気信号と、指定成形品を分離する基準を設定する分離設定値とを比較し、上杵５及び下杵６が本圧上ロール１５及び本圧下ロール１６の間を通過する際の粉体にかかる圧力が、異常圧力であることを検出する。・・・・・
・・・・・
【００４７】
　そして、分離判定回路２７ａが異常圧力を検出、つまり、異常圧力である成形部を検出すると、分離タイミング回路２７ｂと作動確認回路２７ｃに対して、計数開始信号を出力する。
【００４８】
　この場合、指定手段は、圧力検出手段により実現され、圧力検出手段は、ロードセル１８により構成される。
【００４９】
　分離タイミング回路２７ｂは、分離判定回路２７ａから出力された計数開始信号を受信すると、
角度測定手段を構成するロータリエンコーダ１２
【００５１】
　作動確認回路２７ｃは、分離判定回路２７ａが、出力した計数開始信号と、通過センサ２３から出力される通過信号とを受信すると、モータ８へ通電を停止させる停止信号を出力する。すなわち、作動確認回路２７ｃは、計数開始信号と通過信号との両方を受信した場合に、分離手段の作動が正常に作動しなかったことを確認するものである。なお、本実施形態での作動確認手段の確認信号（異常確認信号）は、作動確認回路２７ｃから出力される停止信号のことである。
【００５２】
　また、ここで、
分離手段を構成する空気通路２２、空気供給源２４及び制御弁２６
・・・・・
【００５５】
　このような構成において、回転式粉体圧縮成形機を運転すると、検出された成形部が、本圧上ロール１５と本圧下ロール１６との間を通過する毎に、制御装置２７の分離判定回路２７ａにロードセル１８からの電気信号が入力される。分離判定回路２７ａは、入力された電気信号と上分離信号及び下分離信号とを比較し、電気信号が上分離信号を上回っている場合、又は、電気信号が下分離信号を下回っている場合に、分離タイミング回路２７ｂと作動確認回路２７ｃとに対して計数開始信号を出力する。分離タイミング回路２７ｂは、計数開始信号を受信すると、入力されるパルスを計数し始める。そして、計数したパルスが所定数になった時点で、弁制御信号を所定時間だけ制御弁２６に出力する。
この時、指定成形品は、臼４から排出されて指定成形品分離位置に達しており、指定成形品が案内部材２１に接触するのとほぼ同時に、分離タイミング回路２７ｂの弁制御信号に基づいて、制御弁２６が開く
【００５６】
　これにより、指定成形品と指定成形品以外の成形品とを分離させることができる。つまり、加圧空気が指定成形品にのみ噴射されるので、その前後において空気通路２２の先端２２ａの近傍を通過する成形品に対しては、加圧空気が吹き付けられない。この結果、指定成形品分離位置を通過する指定成形品以外の成形品は、誤って指定成形品回収位置側に吹き飛ばされることがなく、指定成形品と指定成形品以外の成形品とを分離させることができる。
・・・・・
【００５８】
　これに対して、例えば、分離判定回路２７ａが異常圧力を検出（成形部の検出）したにもかかわらず、分離手段を構成する制御弁２６が作動しなかった場合について説明する。
【００５９】
　制御装置２７の分離判定回路２７ａにロードセル１８からの電気信号が入力され、電気信号が上述した上下分離信号で形成される信号の許容範囲からはずれている場合、分離判定回路２７ａは計数開始信号を出力する。そして、上述したように、分離タイミング回路２７ｂから制御弁２６に対して弁制御信号を出力するが、制御弁２６が弁制御信号を受信したにもかかわらず、開かないことにより、指定成形品が分離されず案内部材２１に沿って移動しようとする。
【００６０】
　
作動確認回路２７ｃは、分離判定回路２７ａから出力される計数開始信号を受信すると、その受信した時点、つまり、成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測する。そして作動確認回路２７ｃは、所定時間が経過した時点に、通過センサ２３から出力される通過信号を受信すると、モータ８への通電を停止させる停止信号を出力する
【００６１】
　これとは反対に、作動確認回路２７ｃが分離判定回路２７ａから出力される計数開始信号を受信し、所定時間経過時点で通過センサ２３から通過信号を受信しない場合は、制御弁２６が正常に作動していることを確認するものである。」
　
　ウ．「【００７２】
　
上記実施形態においては、制御装置２７が分離制御回路２７ａと分離タイミング回路２７ｂと作動確認回路２７ｃとを備えるものを説明したが、コンピュータシステムを主体として、ソフトウェアにより指定成形品の検出、分離タイミングの判定及び分離すべき成形品（指定成形品）の動きに基づいて分離手段の作動の確認を行う構成であってもよい
・・・・・
【００７５】
　次に、
制御装置２８が検出した圧力が異常値であった場合、ステップＳ３において、ステップＳ２の判定結果に基づいて、その判定結果の時点より、制御装置２８は、ロータリエンコーダ１２が出力するパルス列に含まれるパルスの計数を開始する。ステップＳ４では、制御装置２８は、計数したパルス数が所定数か否かを判定する。この所定数とは、上述の実施形態と同じ値であり、所定数は、加圧位置と指定成形品分離位置との間の角度に対応するパルス数により設定される
【００７６】
　ステップＳ４において、計数したパルス数が所定数に達したと、制御装置２８が判定した場合は、ステップＳ５において、制御弁２６を所定時間だけ開く。
【００７７】
　次に、図８に示すフローチャートを説明する。
【００７８】
　上記に説明したステップＳ１〜ステップＳ５の手順と並行して、制御装置２８は、ステップＳ１１〜ステップＳ１５により分離手段の不具合を確認する。まず、制御装置２８は、制御プログラムを実行して、
ステップＳ１１において、検出した圧力が異常値か否かを判定する。この判定は、前記ステップＳ２と同じである。そして、制御装置２８が、異常値であると判定した場合、制御装置２８は、ステップＳ１２において、異常値を検出した時点からの経過時間の計測を開始する
【００７９】
　
次に、ステップＳ１３において、制御装置２８が、通過センサ２３からの通過信号を、所定時間に受信したか否かを判定する
【００８０】
　これとは反対に、ステップＳ１３において、制御装置２８が、所定時間に通過センサ２３から通過信号を受信していない場合は、指定成形品が指定成形品以外の成形品と同じ軌跡を辿っていないと判定し、分離手段が正常に作動していることを確認することができる。」
　
　エ．「【００８３】
　
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない
・・・・・
【００８５】
　また、
上述の実施形態においては、粉体を成形する際の圧力の異常検出時点からの経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するものであっても、指定成形品分離位置から経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するものであってもよく、経過時間開始の時点は任意である。具体的には、図６に示す制御装置２８において、図９に示すフローチャートの内容の制御プログラムを実行することにより実現する
【００８６】
　
図９に示すフローチャートを説明する
【００８７】
　ステップＳ２１において、制御装置２８は、検出した成形時の圧力が異常値であると判定すると、ステップＳ２２において、ロータリエンコーダ１２から出力されるパルスの計数を開始する。そして、
計数したパルスが所定数に達した時点で、ステップＳ２３において、制御装置２８が、通過センサ２３から通過信号を、所定時間に受信したか否かを判定する
【００８８】
　これとは反対に、ステップＳ２３において、制御装置２８が、所定時間に通過センサ２３からの通過信号を受信してない場合は、指定成形品が指定成形品以外の成形品と同じ軌跡を辿っていないと判定し、分離手段が正常に作動していることを確認することができる。
【００８９】
　なお、この際、正常確認信号が出力される構成であってもよい。
【００９０】
　
この制御プログラムにおいて、計数するパルスの所定数は、異常圧力の検出時点から、通過センサ２３が配置されている位置に指定成形品が達するまでに回転盤３が回転して出力されるパルス数に対応させて設定するものである
　
　オ．図９
　図９には、検出した圧力が異常値である場合（Ｓ２１の判断がＹｅｓである場合）にパルスの計測を開始すること（Ｓ２２）、及び所定時間に通過信号を受信した場合（Ｓ２３の判断がＹｅｓである場合）に回転盤を停止すること（Ｓ２４）について図示されている。
　
２．無効理由１について
　無効理由１は、特許発明１についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものであるので、
特許発明１が、発明の詳細な説明に記載したものであるか
　
（１）特許発明１の記載
　特許発明１の記載は、上記第２．１．に記載されたとおりである。
　
（２）本件明細書における従来技術及び本件特許発明の解決課題
　上記１．ア．の摘記事項を総合すると、本件明細書における従来技術及び本件特許発明の解決課題について、概ね次のように理解できる。
　
　ア．従来、粉体を圧縮して成形する回転式粉体圧縮成形機では、成形時の圧力の異常により、不良成形品が生じることがあり、不良成形品を除外する不良品排除装置が組み付けられていた。当該装置は、空気を排出ノズルから噴射して、不良成形品を排除するものであった。
　
　イ．何らかの理由で排出ノズルから圧縮空気を噴射しなかった場合、不良成形品を排除できず、良品の中に、不良成形品が混入することとなるため、排出ノズルにつながる供給ラインの圧縮空気の圧力を測ることにより、圧縮空気が噴射されているか否かを確認していたが、圧縮空気が噴射されていることを確認できても、実際に不良成形品の軌跡を変更できたか否かは、確認できなかった。
　本件特許発明が解決しようとする課題は、不良品排除装置により、不良成形品の軌跡を変更できたか否かを確認できなかったことである。
　
（３）発明の詳細な説明の第３実施形態
　ア．発明の詳細な説明には、上記１．イ．に摘示する実施形態（以下、「第１実施形態」という。）のほかに、上記１．ウ．に摘示するように、第１実施形態の制御装置２７に代えてコンピュータシステムを主体とした制御装置２８で構成した実施形態（以下、「第２実施形態」という。）が記載され、さらに上記１．エ．に摘示する実施形態（以下、「第３実施形態」という。）が記載されているところ、第３実施形態を説明する段落【００８５】には「制御装置２８」とその制御プログラムについての記載があるから、第３実施形態は、第２実施形態をさらに変形したものであると解することができる。
　
　エ．第３実施形態を説明する段落【００８６】及び【００８７】には、「図９に示すフローチャートを説明する。・・・計数したパルスが所定数に達した時点で、ステップＳ２３において、制御装置２８が、通過センサ２３から通過信号を、所定時間に受信したか否かを判定する」との記載があり、第３実施形態を説明する図９（上記１．オ）には、当該記載と同様に、「所定時間」に通過信号を受信した場合（Ｓ２３の判断がＹｅｓである場合）に回転盤を停止すること（Ｓ２４）の図示があるところ、当該「所定時間」がどのような時間であるかについて、本件明細書に明記はない。
　
　オ．そこで、当該「所定時間」を解釈するために、第３実施形態を説明する段落【００８５】を参照すると、「上述の実施形態においては、粉体を成形する際の圧力の異常検出時点からの経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するものであっても、指定成形品分離位置から経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するものであってもよく、経過時間開始の時点は任意である。具体的には、・・・図９に示すフローチャートの内容の制御プログラムを実行することにより実現する」との記載がある。
　
　カ．また、第１実施形態を説明する段落【００６０】には、「作動確認回路２７ｃは、・・・・・成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測する。そして作動確認回路２７ｃは、所定時間が経過した時点に、通過センサ２３から出力される通過信号を受信すると、モータ８への通電を停止させる停止信号を出力する」との記載があることから、第１実施形態のものは、上記段落【００８５】でいう「粉体を成形する際の圧力の異常検出時点からの経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するもの」と認定できる。
　また、第２実施形態を説明する段落【００７８】及び【００７９】には、「ステップＳ１１において、検出した圧力が異常値か否かを判定する。・・・・・制御装置２８が、異常値であると判定した場合、・・・・・異常値を検出した時点からの経過時間の計測を開始する。・・・・・制御装置２８が、通過センサ２３からの通過信号を、所定時間に受信したか否かを判定する」との記載があることから、第２実施形態のものは、上記段落【００８５】でいう「粉体を成形する際の圧力の異常検出時点からの経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するもの」と認定できる。
　
　キ．上記カ．に認定するように、第１及び第２実施形態は、いずれも上記段落【００８５】でいう「粉体を成形する際の圧力の異常検出時点からの経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するもの」であるし、図９のフローチャートは第３実施形態を説明する図であるうえ、当該図９のフローチャートは、上記段落【００８５】でいう「指定成形品分離位置から経過時間に基づいて、分離手段の作動を確認するもの」を具体的に実現したものといわざるを得ないから、第３実施形態は、第１及び第２実施形態における「圧力の異常検出時点からの経過時間に基づいて・・・作動を確認するもの」を変形して、「指定成形品分離位置から経過時間に基づいて・・・作動を確認するもの」とした実施形態であると解するべきである。
　そうすると、第３実施形態を説明する段落【００８７】でいう「所定時間」は、「指定成形品分離位置から（の）経過時間」と解するのが相当であるから、第３実施形態の制御装置２８は、「指定成形品分離位置からの所定の経過時間に通過センサ２３からの通過信号を受信したか否か」を確認しているといえる。
　
　ク．また、第３実施形態を説明する段落【００８７】に「制御装置２８は、検出した成形時の圧力が異常値であると判定すると、ステップＳ２２において、ロータリエンコーダ１２から出力されるパルスの計数を開始する。そして、計数したパルスが所定数に達した時点で、ステップＳ２３において、制御装置２８が、通過センサ２３から通過信号を、所定時間に受信したか否かを判定する」との記載があるところ、段落【００９０】の「この制御プログラムにおいて、計数するパルスの所定数は、異常圧力の検出時点から、通過センサ２３が配置されている位置に指定成形品が達するまでに回転盤３が回転して出力されるパルス数に対応させて設定するものである」との記載からみて、段落【００８７】の「計数したパルスが所定数に達した時点」における「所定数」が、段落【００９０】でいう「異常圧力の検出時点から、通過センサ２３が配置されている位置に指定成形品が達するまでに回転盤３が回転して出力されるパルス数」であることは明らかである。
　そうすると、第３実施形態のロータリエンコーダ１２は、異常圧力の検出時点から、通過センサ２３が配置されている位置に指定成形品が達するまでに回転盤３が回転することに対応するパルス数の信号を出力していることになり、当該パルス数の信号を「指定成形品分離位置を経過した指定成形品が通過センサ２３が配置されている位置に達したことを、出力する位置検出信号」ということができる。
　
　ケ．上記１．イ．からオ．までに摘記する事項、及び上記ア．からク．までを総合すると、発明の詳細な説明には、特許発明１の記載Ａに対応する事項として、
「位置検出手段の例である角度測定手段を構成するロータリエンコーダ１２が、指定成形品分離位置を経過した
指定成形品
　
　コ．次に、第３実施形態における「
成形部
指定成形品
　
　サ．また、第３実施形態事項１における「通過センサ２３が配置されている位置」についてみると、上記１．イ．に摘示する段落【００４２】の「通過センサ２３は、発光ダイオードなどの発光素子２３ａと、発光素子２３ａから射出された光が成形品に反射した後入射するフォトトランジスタなどの受光素子２３ｂとを備えている。ここで、発光素子２３ａは、常時光を射出するものであってもよい。また、発光素子２３ａが射出した光を受光素子２３ｂが受光すると、通過センサ２３は、後述する作動確認回路２７ｃに対して通過信号を出力する」という記載や、段落【００４３】の「この通過センサ２３は、案内部材２１に案内されて成形品回収位置２０に向かって移動する成形品の動きを検出するもの」という記載からみて、通過センサ２３は、光を射出して、成形品が光を反射するか否かにより、成形品の存否を確認していることから、第３実施形態事項１における「通過センサ２３が配置されている位置」とは、通過センサ２３が射出する光を成形品が反射する位置をいうものであることは明らかであって、特許発明１における「指定成形品の存否を確認する位置」に相当する。
　そして、第３実施形態における通過センサ２３の位置については、段落【００４３】の「通過センサ２３の位置は、空気通路２２の先端２２ａの近傍で、かつ、成形品回収位置２０寄りにある」との記載、及び段落【００３９】の「空気通路２２の先端２２ａは、・・・指定成形品分離位置に対応しており」との記載からみて、空気通路２２の先端２２ａの位置の近傍、すなわち、指定成形品分離位置の近傍である。
　
　シ．本件特許発明の解決課題は、上記２．（２）イ．に認定したとおり、従来技術では不良成形品の軌跡を変更できたか否かを確認できなかったことであるところ、軌跡変更の確認が遅くなるほど、良品の中に不良成形品が混入する可能性が高くなるから、本件特許発明の解決課題に接した当業者であれば、指定成形品の軌跡変更の確認をすみやかに行うものと、当然に理解する。
　そして、指定成形品の軌跡変更の確認をすみやかに行うことは、指定成形品分離位置のできるだけ近傍で、指定成形品の存否を確認することにほかならないし、上記サ．に示すように、第３実施形態において、通過センサ２３が指定成形品分離位置の近傍に位置していることの技術的な意義は、指定成形品の軌跡変更の確認をすみやかに行うためであると解するのが相当であるから、第３実施形態において、指定成形品分離位置の近傍に「通過センサ２３が配置されている位置」、すなわち「指定成形品の存否を確認する位置」が存在するということができる。
　
　ス．上記コ．に説示するように、第３実施形態において、指定成形品分離位置よりも回転の進んだ側では、「指定成形品」が案内部材２１に接触して移動することにより、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とが、離れ得るものであるところ、「指定成形品」の移動形態は、回転盤３の平面上を滑動するような形態であることは、技術常識である。
　そして、上記シ．に説示するように、「指定成形品の存否を確認する位置」が、指定成形品分離位置の近傍にあるということができるところ、「指定成形品」の移動形態が滑動であるという上記の技術常識を考慮すると、「指定成形品」が「指定成形品の存否を確認する位置」にあるときには、当該「指定成形品」が案内部材２１との接触により「成形部」から移動していたとしても、その移動距離はわずかなもので、「指定成形品」は「成形部」の近傍に存在し、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであると解するべきである。
　
（４）判断
　上記（３）ス．に説示するように、第３実施形態において、「指定成形品」が「指定成形品の存否を確認する位置」にあるときには、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであるといえるから、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とがほぼ同じという前提で、第３実施形態事項１をみると、第３実施形態事項１の「位置検出手段の例である角度測定手段を構成するロータリエンコーダ１２」が、特許発明１の上記記載Ａの「位置検出手段」に相当し、同様に、「指定成形品分離位置を経過した指定成形品が通過センサ２３が配置されている位置に達したこと」が、「指定成形品分離位置を経過した成形部が指定成形品の存否を確認する位置に達したこと」に相当し、「を、出力する位置検出信号と、前記指定成形品分離位置からの所定の経過時間に通過センサ２３から通過信号を受信したか否かに基づき、分離手段を構成する空気通路２２、空気供給源２４及び制御弁２６の作動を確認する作動確認手段である制御装置２８」が「を、出力する位置検出信号に基づき、分離手段の作動を確認する作動確認手段」に相当するから、第３実施形態事項１は特許発明１の上記記載Ａに正に相当するものであって、両者に不一致な点はない。
　そして、特許発明１の上記記載Ａには「指定成形品の存否を確認する」ことが記載されている以上、当業者であれば、「指定成形品の存否を確認する」ための手段が作動確認手段に当然に内在されていると理解でき、特許発明１は、上記２．（２）イ．で認定した「不良成形品の軌跡を変更できたか否かを確認できなかったこと」という課題を解決しているといえる。
　そうすると、特許発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の第３実施形態として記載されているし、当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許発明１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合する。
　
（５）請求人の主張に対して
　ア．上記第４．１．［請求人］（１）ア．及びイ．において、請求人は、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品とは離れていることを前提として無効理由を主張しているが、上記（３）ス．に説示するように、第３実施形態の「指定成形品の存否を確認する位置」においては、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであると解するべきであるから、請求人の当該主張は前提を欠くことになり、採用できない。
　
　イ．上記第４．１．［請求人］（２）ア．における主張は、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品とは離れていることを前提とするものであるから、上記ア．と同様に、採用できない。
　
　ウ．上記第４．１．［請求人］（２）イ．において、請求人は、「指定成形品の存否を確認する位置」は、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することでは得られない旨を主張しているが、上記（３）シ．に説示するように、第３実施形態において、指定成形品分離位置の近傍に「指定成形品の存否を確認する位置」が存在するといえるから、「指定成形品の存否を確認する位置」を「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することで得られるものであり、請求人の当該主張は、採用できない。
　
　エ．上記第４．１．［請求人］（２）ウ．において、請求人は、本件明細書の段落【００９０】の記載は、段落【００８５】から【００８９】までの記載、並びに図６及び図９とは、矛盾する旨を主張しているが、上記（３）に示すように、本件明細書において何らの矛盾もなく第３実施形態を理解できるから、請求人の主張は採用できない。
　
（６）無効理由１のむすび
　以上のとおり、特許発明１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するから、請求人の主張する無効理由１は成り立たない。
　
３．無効理由２について
　無効理由２は、特許発明１についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものであるので、以下、請求人の主張する理由ごとに、
特許発明１が明確であるか
　
（１）上記第４．２．［請求人］（１）で主張する理由について
　請求人は、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品とは離れていることを前提として、特許発明１の上記記載Ｂ、すなわち「前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達した」との記載が不明確である旨を主張している。
　しかし、上記２．（３）ス．で説示するように、本件明細書の第３実施形態について、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであると解され、当業者が当該第３実施形態を参酌すれば、特許発明１においても、当然に「指定成形品の存否を確認する位置」において、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであると認識するから、特許発明１の上記記載Ｂは明確であるといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（２）上記第４．２．［請求人］（２）で主張する理由について
　請求人は、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、成形部と、この成形部で成形された成形品とは離れていること、及び「指定成形品の存否を確認する位置」は、「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することでは得られないことを前提として、特許発明１の上記記載Ｃ、すなわち「前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号」との記載が不明確である旨を主張している。
　しかし、上記２．（３）ス．で説示するように、本件明細書の第３実施形態について、「指定成形品の存否を確認する位置」においては、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであると解され、当業者が当該第３実施形態を参酌すれば、特許発明１においても、当然に「指定成形品の存否を確認する位置」において、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであると認識する。
　また、上記２．（３）シ．に説示するように、第３実施形態について、指定成形品分離位置の近傍に「指定成形品の存否を確認する位置」が存在すると解され、当業者が当該第３実施形態を参酌すれば、特許発明１においても、当然に指定成形品分離位置の近傍に「指定成形品の存否を確認する位置」が存在すると認識するから、「指定成形品の存否を確認する位置」が「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することで得られるといえる。
　したがって、特許発明１の上記記載Ｃは明確であり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）上記第４．２．［請求人］（３）で主張する理由について
　請求人は、特許発明１の上記記載Ｄ、すなわち「前記位置検出手段が、・・・出力する位置検出信号に基づき、前記分離手段の作動を確認する」との記載では、どのように分離手段が正常に作動したかどうかを確認するものであるか、明確でなく、上記記載Ｄは、その文意が明確でない旨、主張している。
　しかし、上記２．（３）ケ．に示すとおり、本件明細書から第３実施形態を理解することができ、当該第３実施形態が「位置検出手段の例である角度測定手段を構成するロータリエンコーダ１２が、・・・出力する位置検出信号と、前記指定成形品分離位置からの所定の経過時間に通過センサ２３から通過信号を受信したか否かに基づき、分離手段を構成する空気通路２２、空気供給源２４及び制御弁２６の作動を確認する」ものであることを理解できる。
　そして、当業者が本件明細書を参酌すれば、特許発明１においても、当然に「位置検出信号」のほかに、「指定成形品分離位置からの所定の経過時間に通過センサ２３から通過信号を受信したか否か」に基づいて分離手段の作動を確認するものであると認識できる。
　したがって、特許発明１の上記記載Ｄは明確であり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）無効理由２のむすび
　以上のとおり、特許発明１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件に適合するから、請求人の主張する無効理由２は成り立たない。
　
４．無効理由３について
　無効理由３は、特許発明１についての特許は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」との特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　上記第４．３．［請求人］（１）から（４）までによれば、審判請求人は、審判請求時の補正、すなわち平成２５年２月２５日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）のうちの請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する旨を主張しているから、本件補正のうちの請求項１についての補正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、
新たな技術的事項を導入しないものであるか
　
（１）本件補正の概要
　本件補正により、特許請求の範囲及び明細書の以下の項目が補正された。
　
　ア．特許請求の範囲の全文が補正されたところ、請求項１の記載は、上記第２．１．に示す特許発明１と同一であり、請求項１０の記載は、特許発明１０と同一である。
　
　イ．明細書の段落【００１０】、【００１３】及び【００２３】が変更された。
　
　ウ．明細書の段落【００２２】、【００５０】及び【００５４】が削除された。
　
（２）本件補正の検討
　上記（１）ウ．に示す、明細書の段落を削除する補正が、新たな技術的事項を導入しないものであることは、明らかである。
　また、上記（１）イ．に示す、明細書の段落【００１３】を変更する補正は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１３】を、平成２４年９月１４日付けの手続補正書により補正したのち、再度補正したものであるところ、当初明細書の段落【００１３】の記載と、本件補正に係る段落【００１３】の記載とを比較すると、文言が一致するから、本件補正のうち段落【００１３】を変更する補正が、新たな技術的事項を導入しないものであることは、明らかである。
　また、上記（１）イ．に示す、明細書の段落【００１０】及び【００２３】を変更する補正は、段落【００１０】の記載を特許発明１の記載に整合させ、段落【００２３】の記載を特許発明１０の記載に整合させるものである。
　そうすると、特許発明１及び特許発明１０に関連する明細書の段落【００１０】及び【００２３】を除けば、本件補正のうち、明細書に関する補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは、明らかである。
　そして、上記２．（４）に示すように、特許発明１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するから、本件補正のうちの請求項１を変更して特許発明１とする補正、及び段落【００１０】を変更して特許発明１と整合させる補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　以上のとおりであるから、本件補正のうちの請求項１についての補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）請求人の主張に対して
　ア．上記第４．３．［請求人］（１）において、請求人は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載と、本件補正に係る請求項１の記載とを比較しているが、特許法第１７条の２第３項についての判断は、本件補正のうちの請求項１についての補正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かにより判断されるべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　イ．上記第４．３．［請求人］（２）において、請求人は、本件補正に係る請求項１の上記記載Ｃ、すなわち「前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号」の記載が、当初明細書及び図面に記載されていない旨を主張している。
　しかし、上記（２）に説示するように、本件補正のうちの請求項１を変更する補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえるから、請求人の当該主張は採用できない。
　
　ウ．上記第４．３．［請求人］（３）において、請求人は、本件補正に係る請求項１の上記記載Ｄ、すなわち「前記位置検出手段が、・・・出力する位置検出信号に基づき、前記分離手段の作動を確認する」の記載において、その確認の構成について特に限定のない構成とするようなことは、当初明細書及び図面に記載されていない旨を主張している。
　しかし、上記（２）に説示するように、本件補正のうちの請求項１を変更する補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえるから、請求人の当該主張は採用できない。
　
　エ．上記第４．３．［請求人］（４）において、請求人は、本件補正に係る請求項１の上記記載Ａ、すなわち「前記位置検出手段が、前記指定成形品分離位置を経過した前記成形部が前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを、出力する位置検出信号に基づき、前記分離手段の作動を確認する作動確認手段」の記載は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載と技術内容を明らかに異にしている旨を主張しているが、特許法第１７条の２第３項についての判断は、本件補正のうちの請求項１についての補正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かにより判断されるべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　
（４）無効理由３のむすび
　以上のとおり、本件補正のうちの請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項の要件に適合するから、請求人の主張する無効理由３は成り立たない。
　
５．無効理由４について
　無効理由４は、特許発明１についての特許は、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものであるので、以下、請求人の主張する理由ごとに、
発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか
　
（１）上記第４．４．［請求人］（１）で主張する理由について
　請求人は、「指定成形品の存否を確認する位置」とは、「通過センサ２３」が「指定成形品」の通過信号を受信するか、又は受信しないかを確認する位置であり、「成形時の異常圧力が検出された時点からの経過時間を計測」し、「所定時間が経過した時点」であるとするのが相当であり、発明の詳細な説明には、具体的な構成等は記載されていない旨、主張している。
　しかし、上記２．（３）シ．に説示するように、第３実施形態において、指定成形品分離位置の近傍に「指定成形品の存否を確認する位置」が存在するといえるから、「指定成形品の存否を確認する位置」を「回転盤の回転により生じるパルス」を測定することで得られるものであり、発明の詳細な説明には、「指定成形品の存否を確認する位置」について、具体的な構成等が記載されているといえる。
　
（２）上記第４．４．［請求人］（２）で主張する理由について
　請求人は、回転式粉体圧縮成形機において、ジャンピング現象や滞留現象が発生するという問題点が広く知られているところ、特許発明１において、ジャンピング現象や滞留現象をどのように解消して、「指定成形品の存否を確認する位置」において作動確認を効果的に行うのかについて、発明の詳細な説明には何ら記載がない旨を主張している。
　しかし、上記２．（２）イ．で認定したように、本件特許発明の課題は、「不良成形品の軌跡を変更できたか否かを確認できなかったこと」というものであり、上記２．（３）サ．に示すように、第３実施形態は「通過センサ２３」を有しており、上記２．（３）ケ．に示すように、第３実施形態の「制御装置２８」において、「指定成形品分離位置からの所定の経過時間に通過センサ２３から通過信号を受信したか否か」を確認しているから、発明の詳細な説明には、本件特許発明の課題を解決するための具体的な構成が記載されているといえる。
　したがって、仮に、ジャンピング現象や滞留現象をどのように解消して、「指定成形品の存否を確認する位置」において作動確認を効果的に行うのかについて、発明の詳細な説明に何らの記載がないとしても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
（３）無効理由４のむすび
　以上のとおり、特許発明１についての発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件に適合するから、請求人の主張する無効理由４は成り立たない。
　
６．無効理由５について
　無効理由５は、特許発明１０についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　以下、
特許発明１０が、発明の詳細な説明に記載したものであるか
　
（１）第３実施形態事項１０
　上記１．イ．からオ．までに摘記する事項、及び上記２．（３）ア．からク．までを総合すると、発明の詳細な説明には、特許発明１０の上記記載Ｆに対応する事項として、
「分離が正常に行われたか否かを、分離手段により指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置を経過した指定成形品の存否を、指定成形品の存否を確認する位置に
指定成形品が達した
　
（２）判断
　上記２．（３）シ．で説示したように、本件明細書の第３実施形態において、指定成形品分離位置の近傍に「指定成形品の存否を確認する位置」が存在するということができる。
　また、上記２．（３）ス．で説示したように、「指定成形品」の移動形態が滑動であるという技術常識を考慮すると、「指定成形品」が「指定成形品の存否を確認する位置」にあるときには、当該「指定成形品」が案内部材との接触により「成形部」から移動していたとしても、その移動距離はわずかなもので、「指定成形品」は「成形部」の近傍に存在し、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とは、ほぼ同じであると解するべきである。
　そして、「指定成形品」が「指定成形品の存否を確認するための位置」にあるときには、「指定成形品」の位置と「成形部」の位置とがほぼ同じという前提で、第３実施形態事項１０をみると、当該事項は特許発明１０の上記記載Ｆに正に相当するものであって、両者に不一致な点はない。
　そして、特許発明の上記記載Ｆには、「指定成形品の存否を確認する」ことが記載されている以上、当業者であれば、「指定成形品の存否を確認する」ための手段が当然に内在されていると理解でき、特許発明１０は、上記２．（２）イ．で認定した「不良成形品の軌跡を変更できたか否かを確認できなかったこと」という課題を解決しているといえる。
　そうすると、特許発明１０は、本件明細書の発明の詳細な説明の第３実施形態として記載されているし、当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許発明１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合する。
　
（３）請求人の主張に対して
　上記第４．５．［請求人］において、請求人は、無効理由１で主張する理由を準用して無効理由５を主張しているところ、上記２．（５）ア．からエ．までに説示するように、無効理由１における請求人の主張は、いずれも採用できないから、無効理由５についての主張も同様に採用できない。
　
（４）無効理由５のむすび
　以上のとおり、特許発明１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するから、請求人の主張する無効理由５は成り立たない。
　
７．無効理由６について
　無効理由６は、特許発明１０についての特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものであるので、上記第４．６．［請求人］で主張する請求人の理由を検討すると、請求人は、無効理由２における理由を準用している。
　そして、上記３．（１）から（３）までに説示するように、無効理由２における請求人の主張は、いずれも採用できないから、無効理由６についての主張も採用できないし、上記３．（１）から（３）までにおいて特許発明１について説示する理由と同様に、特許発明１０の記載は明確であるから、請求人の主張する無効理由６は成り立たない。
　
８．無効理由７について
　無効理由７は、特許発明１０についての特許は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」との特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　上記第４．７．［請求人］（１）から（４）までによれば、審判請求人は、審判請求時の補正、すなわち本件補正のうちの請求項１０についての補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する旨を主張しているから、本件補正のうちの請求項１０についての補正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、
新たな技術的事項を導入しないものであるか
　
（１）本件補正の検討
　まず、本件補正の概要は、上記４．（１）に示すとおりである。
　そして、上記４．（２）に説示するように、特許発明１及び特許発明１０に関連する明細書の段落【００１０】及び【００２３】を除けば、本件補正のうち、明細書に関する補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは、明らかである。
　そして、上記６．（２）に示すように、特許発明１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するから、本件補正のうちの請求項１０を変更して特許発明１０とする補正、及び段落【００２３】を変更して特許発明１０と整合させる補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえる。
　以上のとおりであるから、本件補正のうちの請求項１０についての補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（２）請求人の主張に対して
　ア．上記第４．７．［請求人］（１）において、請求人は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１２及び１３の記載と、本件補正に係る請求項１０の記載とを比較しているが、特許法第１７条の２第３項についての判断は、本件補正のうちの請求項１０についての補正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かにより判断されるべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　イ．上記第４．７．［請求人］（２）において、請求人は、本件補正に係る請求項１０の上記記載Ｈ、すなわち「前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出し」との記載が、当初明細書及び図面に記載されていない旨を主張している。
　しかし、上記（１）に説示するように、本件補正のうちの請求項１０を変更する補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえるから、請求人の当該主張は採用できない。
　
　ウ．上記第４．７．［請求人］（３）において、請求人は、本件補正に係る請求項１０の上記記載Ｉ、すなわち「前記分離が正常に行われたか否かを、・・・前記成形部の指定と前記検出の結果に基づき、確認する」との記載において、その確認の構成について特に限定のない構成とするようなことは、当初明細書及び図面に記載されていない旨を主張している。
　しかし、上記（１）に説示するように、本件補正のうちの請求項１０を変更する補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえるから、請求人の当該主張は採用できない。
　
　エ．上記第４．７．［請求人］（４）において、請求人は、本件補正に係る請求項１０の上記記載Ｆ、すなわち「前記分離が正常に行われたか否かを、前記分離手段により前記指定成形品を分離する位置である指定成形品分離位置を経過した前記成形部における前記指定成形品の存否を、前記指定成形品の存否を確認する位置に達したことを回転盤の回転により生じるパルスを測定することにより検出し、前記成形部の指定と前記検出の結果に基づき、確認する」との記載は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１２及び１３の記載と技術内容を明らかに異にしている旨を主張しているが、特許法第１７条の２第３項についての判断は、本件補正のうちの請求項１０についての補正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かにより判断されるべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　
（４）無効理由７のむすび
　以上のとおり、本件補正のうちの請求項１０についての補正は、特許法第１７条の２第３項の要件に適合するから、請求人の主張する無効理由７は成り立たない。
　
９．無効理由８について
　無効理由８は、特許発明１０についての特許は、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであって、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものであるので、上記第４．８．［請求人］における請求人の主張する理由を検討すると、請求人は、無効理由４における理由を準用している。
　上記５．（１）及び（２）に説示するように、無効理由４における請求人の主張は、いずれも採用できないから、無効理由８についての主張も採用できないし、上記５．（１）及び（２）に説示した理由と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、請求人の主張する無効理由８は成り立たない。
　
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張によっては、本件特許の請求項１及び１０に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。