【事件の表示】
　特許第５３５８７６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３５８７６２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第５３５８７６２号の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年１１月１７日に特願２０１０−２５６４０３号として出願されたものであって、平成２５年９月１３日にその特許権の設定登録がなされ、平成２６年１０月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　 
２　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、本件特許第５３５８７６２号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、訂正内容は次のとおりである（以下、本件特許第５３５８７６２号の明細書、及び特許請求の範囲をそれぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、同明細書、特許請求の範囲、又は図面を「願書に添付した明細書等」という。また、下線部が訂正部分である。）。　
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「前記判断手段により前記所定時間が経過したと判定されるまで前記遊技処理の開始を遅延させる遅延手段と」を、
「前記
判定手段
遊技進行処理
　ここで、「前記判断手段」を「前記
判定手段
遊技進行処理
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における「前記遅延手段により前記遊技進行処理の開始が遅延されている遅延期間に遊技台に関する異常を検知する異常検知手段と」を、
「前記遅延手段により前記遊技進行処理の開始が遅延されている遅延期間に
前記
　
（３）訂正事項３
　請求項４を削除する。
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００８】における「本発明は、遊技の進行に関する遊技進行処理を行う主制御手段と、遊技に関する演出を行う演出手段と、前記主制御手段からの命令に基づいて前記演出手段の制御を行う副制御手段と、を備えた遊技台であって、前記主制御手段は、前記遊技台への電源投入を条件に計時を開始する計時手段と、前記計時手段の計時結果に基づいて所定時間が経過したか否かを判定する判定手段と、前記判断手段により前記所定時間が経過したと判定されるまで前記遊技処理の開始を遅延させる遅延手段と、前記遅延手段により前記遊技進行処理の開始が遅延されている遅延期間に遊技台に関する異常を検知する異常検知手段と、を備えることを特徴とする遊技台である。」を、
「
（１）
判定手段
遊技進行処理
前記
　
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に「
（２）また、本発明は、上記（１）記載の遊技台であって、前記主制御手段は、前記異常検知手段により前記異常が検知されたことに基づいて異常検知情報を前記副制御手段へ出力する異常検知情報出力手段をさらに備え、前記副制御手段は、前記異常検知情報の入力に基づいて前記異常検知手段により前記異常が検知された旨を報知するように前記演出手段を制御する異常報知制御手段を備えたことを特徴とする遊技台である。
　
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に「
（３）また、本発明は、上記（２）記載の遊技台であって、前記主制御手段は、前記異常検知手段により前記異常が検知されたことに基づいて、前記計時手段の計時結果に関わらず、前記遊技進行処理の開始を停止する異常停止を行う異常処理手段と、前記異常停止を解除する解除操作手段の操作を検知する解除操作検知手段と、前記解除操作検知手段により前記解除操作手段の操作が検知されたことに基づいて前記異常停止を解除する異常停止解除手段と、をさらに備えたことを特徴とする遊技台である。
　
（７）訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【０１５８】における「以上説明したように、本実施形態に係るスロットマシン１００は、遊技の進行に関する遊技進行処理（例えば、主制御部メイン処理や主制御部タイマ割込処理）を行う主制御手段（主制御部３００）と、遊技に関する演出を行う演出手段（例えば、スピーカ２７２、２７７、各種ランプ４２０、演出画像表示装置）と、前記主制御手段からの命令（例えば、コマンド）に基づいて前記演出手段の制御を行う副制御手段（例えば、第１副制御部４００、第２副制御部５００）と、を備えた遊技台であって、前記主制御手段は、前記遊技台への電源投入を条件に計時を開始する計時手段（例えば、主制御部メイン処理のステップＳ７１０のタイマ更新処理）と、前記計時手段の計時結果に基づいて所定時間が経過したか否かを判定する判定手段（例えば、電源投入時待機処理のステップＳ４０４）と、前記判断手段により前記所定時間が経過したと判定されるまで前記遊技処理の開始を遅延させる遅延手段（例えば、電源投入時待機処理のステップＳ４０４でＮＯと判定してステップＳ４０２に戻る処理）と、前記遅延手段により前記遊技進行処理の開始が遅延されている遅延期間に遊技台に関する異常を検知する異常検知手段（例えば、主制御部メイン処理のステップＳ７０７のエラー監視処理）と、を備えることを特徴とする遊技台である。」を、
　「以上説明したように、本実施形態に係るスロットマシン１００は、遊技の進行に関する遊技進行処理（例えば、主制御部メイン処理や主制御部タイマ割込処理）を行う主制御手段（主制御部３００）と、遊技に関する演出を行う演出手段（例えば、スピーカ２７２、２７７、各種ランプ４２０、演出画像表示装置）と、前記主制御手段からの命令（例えば、コマンド）に基づいて前記演出手段の制御を行う副制御手段（例えば、第１副制御部４００、第２副制御部５００）と、を備えた遊技台であって、前記主制御手段は、前記遊技台への電源投入を条件に計時を開始する計時手段（例えば、主制御部メイン処理のステップＳ７１０のタイマ更新処理）と、前記計時手段の計時結果に基づいて所定時間が経過したか否かを判定する判定手段（例えば、電源投入時待機処理のステップＳ４０４）と、前記
判定手段
遊技進行処理
前記
　
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０１６４】における「また、前記異常検知情報出力手段は、さらに、前記異常停止中に前記判断手段により前記所定時間が経過したと判定されたことに基づいて前記異常検知情報（例えば、エラー発生コマンド２）を前記副制御手段へ再度出力するように構成してもよい（例えば、図１８（Ｃ）を参照）。」を削除する。
　
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【０１７０】における「このようなパチンコ機１０００において、遊技の進行に関する遊技進行処理を行う主制御手段と、遊技に関する演出を行う演出手段（例えば、可変表示装置１００４）と、前記主制御手段からの命令に基づいて前記演出手段の制御を行う副制御手段と、を備え、前記主制御手段は、前記遊技台への電源投入を条件に計時を開始する計時手段と、前記計時手段の計時結果に基づいて所定時間が経過したか否かを判定する判定手段と、前記判断手段により前記所定時間が経過したと判定されるまで前記遊技処理の開始を遅延させる遅延手段と、前記遅延手段により前記遊技進行処理の開始が遅延されている遅延期間に遊技台に関する異常を検知する異常検知手段（例えば、不正な遊技球が使用されていないかどうかを検知する磁気センサ、不正な行為が行われていないかどうかを検知する振動センサなど）と、を備えるように構成すれば、可変表示装置１００４などの演出手段の起動準備が完了するまで、遊技制御の開始を遅らせることができるため、演出手段の起動準備が整う前に遊技制御が開始されて遊技者に不快感や不利益を与えてしまうような事態を未然に防止することができる。また、遊技制御を開始させるまでの期間（遅延時間）にエラーや不正行為の監視を行うことができるため、遊技制御の開始を遅らせることによる弊害を解消することができる。」を、
「このようなパチンコ機１０００において、遊技の進行に関する遊技進行処理を行う主制御手段と、遊技に関する演出を行う演出手段（例えば、可変表示装置１００４）と、前記主制御手段からの命令に基づいて前記演出手段の制御を行う副制御手段と、を備え、前記主制御手段は、前記遊技台への電源投入を条件に計時を開始する計時手段と、前記計時手段の計時結果に基づいて所定時間が経過したか否かを判定する判定手段と、前記
判定手段
遊技進行処理
前記
　
３　当審の判断 
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１−１について
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記判断手段により前記所定時間が経過したと判定されるまで前記遊技処理の開始を遅延させる遅延手段と」に関して、この記載の前に「判定手段」は記載されているものの「判断手段」は記載されていないため不明瞭であった。
　当該訂正事項は、「前記判断手段」を「前記判定手段」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項は、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、当該訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
イ　訂正事項１−２について
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記判断手段により前記所定時間が経過したと判定されるまで前記遊技処理の開始を遅延させる遅延手段と」に関して、この記載の前に「遊技進行処理」は記載されているものの、「遊技処理」は記載されていないため不明瞭であった。
　当該訂正事項は、「前記遊技処理」を「前記遊技進行処理」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項は、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、当該訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記遅延手段により前記遊技進行処理の開始が遅延されている遅延期間に遊技台に関する異常を検知する異常検知手段と」に関して、この記載の前に「遊技台」が記載されているにもかかわらず、「前記遊技台」と記載されていないため、これら２つの「遊技台」の関係が不明瞭となっていた。
　当該訂正事項は、「遊技台」を「前記遊技台」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項は、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、当該訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３について
　当該訂正は、本件特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項は、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　なお、訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かの判断を要しない。
　
（４）訂正事項４、７ないし９について
　当該訂正事項は、上記訂正事項１ないし３のとおりに訂正することにともなって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、当該訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
（５）訂正事項５、６について
　当該訂正事項は、訂正をしていない特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、当該訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。