【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２４５０９号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８２６６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成５年１２月２２日に出願されたものであって、本願請求項に係る発明は、平成１４年７月２６日付手続補正よって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載された、つぎとおりのものと認める。
　「対物レンズを光軸方向及びトラック方向に制御するアクチュエータとディスク状記録媒体の情報及びサーボ誤差信号を検出する光学部とで構成される光学ピックアップ部と、
　この光学ピックアップ部をディスク状記録媒体の径方向に移動させる送り機構と、
　上記光学ピックアップ部内に弾性部材を介して配設されている対物レンズを駆動する駆動手段と、
　トラッキング制御をオフして上記光学ピックアップ部を上記送り機構により上記目的トラックへジャンプして移動させる指令信号が入力されたと同時に上記対物レンズを該光学ピックアップ部の移動方向に駆動する制御信号を一定期間発生し、上記光学ピックアップ部の移動終了と同時に上記対物レンズを上記移動方向と逆方向に駆動する制御信号を一定期間発生する制御手段と
　を有することを特徴とする光ディスク装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．刊行物及びその記載
　　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開昭６２−２９３５２６号公報（以下、「刊行物１」という）には、光学的情報記録再生装置で、対物レンズがバネで支持されていることにより、光ヘッド移動機構を動かして粗いトラック位置決めを行う場合に移動時の加速度によりレンズが振動してしまい、これが光ヘッド移動機構停止後も振動が残りトラックアクセスへの時間が長くなるという問題があってなされた、レンズ振れ防止に関する発明で、以下の記載がある。
　　１）第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。
　２分割光検出器１の出力は差動増幅器２により減算され誤差信号となり、位相補償回路４．スイッチ５を経て駆動回路６に入力される。駆動回路６の出力は光ヘッドのトラッキングアクチュエータに接続され、誤差信号に応じてトラッキングアクチュエータを駆動する。
　一方、光ヘッド移動機構に取り付けられた速度検出器７より移動速度に応じた電圧が得られ、この信号は微分回路８により微分された後にスイッチ５を経て駆動回路６に入力され、レンズアクチュエータを駆動する。ここで、スイッチ５はトラック追従動作時に位相補償回路４に接続し、光ヘッド移動機構移動時は増幅器９に接続する様にスイッチ動作される。
　（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第９行目）
　
　　２）第２図（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明を適用しない場合であり、（ａ）は光ヘッド移動機構の加速度、（ｂ）は光ヘッド移動機構の速度、（ｃ）は光ヘッドのレンズ位置を示す。光ヘッド移動機構に（ａ）に示す加速度を加えると、この時の速度は（ｂ）のようになる。このとき光ヘッドのレンズアクチュエータはバネで支持されているから加速・減速時に振動が与えられ（ｃ）に示すようにレンズ位置が変化する。
　（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行目）
　
　　３）「第３図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）は本発明を適用した場合を示す。
　（ａ）は光ヘッド移動機構に加えられた加速度、（ｂ）は速度検出器７の出力、（ｃ）は微分回路８の出力である。
　速度検出器７の出力を微分すると、速度をＶとすれば、ｄｖ／ｄｔ＝αより加速度が求められる。ここで、レンズの振れをなくすためには光ヘッド移動機構によって発生する加速度に等しい加速度をレンズの振れを打ち消す方向にレンズアクチュエータに発生させれば良いはずであるからアクチュエータの力定数をＫF．レンズアクチュエータに流す電流をｉとすれば、ｉ＝Ｍ・α／ＫFの電流を流せば良いことになる。よって、Ｋ＝Ｍ／ＫF、駆動増幅器６の増幅率が１［A/V］とすれば、増幅器９の増幅率がｋ倍となったときレンズの振れがなくなることがわかる。ここで、第３図（ｃ）は微分回路８の出力であり、（ｄ）は増幅器９の出力であり（ｄ）のｋ倍されている。（ｅ）はレンズ位置を示しており、光ヘッド移動機構によって発生する加速度に等しい加速度をレンズアクチュエータに発生させることによりレンズの変位が押さえられていることがわかる。
　（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１５行）
　
　要するに、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認める。
　“光学的に情報を記録再生するものであって、バネで支持された対物レンズ及びレンズアクチュエータを備えた光ヘッドと、
　２分割光検出器の出力から得られる誤差信号を位相補償する位相補償回路と、
　光ヘッド移動機構に取り付けられた速度検出器と、速度検出器からの出力を微分する微分回路及び微分回路の出力を増幅する増幅器と、レンズアクチュエータを駆動する駆動増幅器に接続され、
　トラック追従動作時は、位相補償回路に接続し、光ヘッド移動機構の移動時は、増幅器に接続するように動作するスイッチとを有し、
　光ヘッド移動機構の移動時に、スイッチを切り換えて、増幅器からの出力を入力して、レンズアクチュエータを加速度信号に応じて、レンズの振れを防止する方向に制御信号を入力して駆動し、レンズ振れを小さくした光学的情報記録再生装置。”
　
　
　３．対比・判断
　　刊行物１記載の発明における“光ヘッド移動機構”は、本願発明における「送り機構」に相当する。
　また、レンズアクチュエータを駆動する制御信号は、速度検出器、微分回路及び増幅器の各部を経て信号態様を示す第３図の（ｄ）で出力され、ここで速度検出器の出力が同図（ｂ）であり、前後の傾斜部に挟まれた中間の平坦部が定速度領域、前後の傾斜部が加速領域及び減速領域となることは明らかである。そして、光ヘッド移動機構の“移動初期の加速時の一定期間（微分回路の出力同図（ｃ）の左方出力のタイミング及び期間）及び移動終期の減速時の一定期間（同図（ｃ）の右方出力のタイミング及び期間）で上記制御信号がレンズアクチュエータに印加される”ことも明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明のものも、トラックジャンプ時に、光学ピックアップ部（「光ヘッド」と同義と認める）の「移動の初期及び終期に、対物レンズの振れを打ち消す方向へ所定の駆動力をレンズアクチュエータに加え、対物レンズの振動（揺動）を抑制しようとする制御手段」を有するもので本願発明と課題を共通するものである。
　また、刊行物１記載の発明において、“スイッチ位置が位相補償回路側にあるときのトラック追従動作制御”が、本願発明の「トラッキング制御」に相当するもので、「目的トラックへのトラックジャンプのとき、トラッキング制御はオフ状態」となることも自明である。
　さらに、刊行物１記載の発明において、“２分割光検出器の出力から得られる誤差信号”はトラック方向に対して対物レンズのアクチュエータを制御するサーボ誤差信号にほかならず、刊行物１記載の発明の光ヘッドが、「対物レンズを光軸方向及びトラック方向に制御するアクチュエータとディスク状記録媒体の情報及びサーボ誤差信号を検出する光学部とで構成される」ことも明らかである。
　
　　〔一致点〕
　　「対物レンズを光軸方向及びトラック方向に制御するアクチュエータとディスク状記録媒体の情報及びサーボ誤差信号を検出する光学部とで構成される光学ピックアップ部と、
　この光学ピックアップ部をディスク状記録媒体の径方向に移動させる送り機構と、
　上記光学ピックアップ部内に弾性部材を介して配設されている対物レンズを駆動する駆動手段と、
　トラッキング制御をオフして上記光学ピックアップ部を上記送り機構により上記目的トラックへジャンプして移動させ、移動開始と同時に対物レンズを該光学ピックアップ部の移動方向に駆動する制御信号を一定期間発生し、上記光学ピックアップ部の移動終了と同時に上記対物レンズを上記移動方向と逆方向に駆動する制御信号を一定期間発生する手段と
　を有することを特徴とする光ディスク装置。」
　
　　〔相違点〕
　　目的トラックへのジャンプに際し、本願発明では、「（トラッキング制御オフ後）光学ピックアップ部をジャンプして移動させる指令信号が入力されたと同時に対物レンズを・・・駆動する制御信号を・・・一定期間発生する・・・制御手段」に基づくというものであるのに対して、刊行物１記載の発明ではスイッチ５の動作による機械的切換構成なるもので、上記手段までの記載がない点。
　
　　〔判断〕
　　移動時の光学ピックアップ部上の対物レンズの振動・変位の大きさは対物レンズに加わる力の大きさで、要するに加速度の大きさに対応する。これを抑制しようとする場合には、加速度の大きさに相応した制御信号をもって対物レンズのアクチュエータを駆動すればよいことは自明で、刊行物１記載の発明は、このために微分回路を介して加速度を得るものである。
　そして、光ディスク装置で光学ピックアップ部の各構成要素部への指令ないし制御の為の切換処理を機械的構成でない所謂電子的な切換制御手段はごく常識的技術であって、刊行物１記載の光ディスク装置が、そもそも本願発明と同じ目的及び作用効果を奏しているものであれば、有効かつ的確に機能させるべき、上記「光学ピックアップ部をジャンプして移動させる指令信号が入力されたと同時に対物レンズを・・・駆動する制御信号を・・・一定期間発生する・・・制御手段」の採用は実施段階で必要に応じて適宜成していくものである。
　
　　結局、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　　４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　　よって、結論のとおり審決する。