【事件の表示】
　特願２０００−５６８１３５「電気化学素子用ペースト状塊、並びに該ペースト状塊から得られる層体および電気化学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　９日国際公開、ＷＯ００／１３２４９、平成１４年　９月　３日国内公表、特表２００２−５２８８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年　８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成１０年　８月２８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、原審にて、平成２４年　６月　６日付けの拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年１０月１５日付けの誤訳訂正とともに本件審判の請求がされ、当審にて、平成２５年１１月２２日付けの拒絶理由が通知され、これに対し平成２６年　５月２０日付けの意見補正がされたものである。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年　５月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（Ａ）アミノプラスト、フェノプラスト、エポキシ樹脂、天然および合成多糖、天然および合成蛋白、ハロゲン化ゴム、ポリスチレン、フッ素化炭化水素単独−、及び−共重合体、ポリビニルクロリドから成る群から選ばれる、有機重合体、その前駆体またはそのプレポリマーの少なくとも一種を含有する、またはこれらから構成されるマトリックスと、
（Ｂ）前記マトリックス中で可溶ではなく、固体物質の形状である、電気化学的に活性化可能な、電解質材料である無機材料と
を有する不均一混合物を含む、電気化学素子に使用することのできるペースト状塊であって、
　前記混合物が、少なくとも60容量％の前記無機材料（Ｂ）を有し、及び前記有機重合体、その前駆体またはそのプレポリマーのための溶媒または膨潤剤による補助なく前記無機材料（Ｂ）が前記マトリックス(A)中に組み入れられ、
　ここにおいて、ペースト状塊がリチウム含有ゼオライトおよび電子伝導性またはイオン伝導性の有機重合体を含有しないこと、
　を特徴とする、電気化学素子に使用することのできるペースト状塊。
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審拒絶理由の一つは、
　特許第２５９１３００号公報 （以下、「引用例」という。）
を引用し、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものである。
　
４．引用例の記載
　
摘示１
　無機系固体電解質、例えば、高いイオン導電率を有するLiI−Li２S−MSｘ系（ＭはB,Si,P,Alのうち少なくとも一種の元素）リチウムイオン伝導性固体電解質では、この材料が無機固体粉末であるため、電気化学素子（例えば電池）へ応用する際に、この粉末を高圧プレスによりペレット化することが必要となるため、生産性、均一性を得る上での大きな障害となっている。
　
摘示２
課題を解決するための手段
  本発明は、LiI−Li２S−MSｘ系又はLi２S−MSｘ系（但しＭはB,Si,P,Alのうち少なくとも一種の元素）の何れかのリチウムイオン伝導性固体電解質とバインダーの熱可塑性高分子樹脂との混合物を加熱圧延してリチウムイオン伝導性固体電解質シートを製造するものである。
　・・・（中略）・・・
　この製造過程において、LiI−Li２S−MSｘ系又はLi２S−MSｘ系のリチウムイオン伝導性固体電解質粉末は、熱可塑性高分子樹脂とほとんど反応しない。
　
摘示３
実施例
　以下、本発明の一実施例のリチウムイオン伝導性固体電解質シートについて詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
実施例１
　リチウムイオン伝導性固体電解質として、LiI−Li２S−SiS２が0.3−0.35−0.35のリチウムイオン伝導性固体電解質粉末を合成した。
　・・・（中略）・・・
　上記リチウムイオン伝導性固体電解質に各種有機高分子樹脂を混合した後、130℃に加熱したプレス機で圧延し、厚さ0.5mmの電解質シートを作製し、導電率および電気化学的な特性の評価を行なった。
　第１表に各熱可塑性高分子樹脂を用いて作製した、電解質シートについて得られた導電率を示した。
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、無機系固体電解質であるLiI−Li２S−MSｘ系（ＭはB,Si,P,Alのうち少なくとも一種の元素）リチウムイオン伝導性固体電解質粉末を、電気化学素子へ応用するためのペレット化（摘示１）にあたり、当該粉末がほとんど反応しない熱可塑性高分子樹脂をバインダーにして混合すること（摘示２）が記載され、当該熱可塑性高分子樹脂の具体例としてフッ素系樹脂を１重量％混合すること（摘示３）が記載されている。
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「熱可塑性高分子樹脂であるフッ素系樹脂から構成されるバインダーと、
　前記バインダーとほとんど反応しない無機系固体電解質であるLiI−Li２S−MSｘ系（ＭはB,Si,P,Alのうち少なくとも一種の元素）リチウムイオン伝導性固体電解質粉末と、
を有する混合物からなる電気化学素子へ応用するためのペレットであって、
　前記混合物が、９９重量％の無機系固体電解質を有する電気化学素子へ応用するためのペレット。」
　
６．対比・判断
　
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「熱可塑性高分子樹脂」「無機系固体電解質」が、それぞれ本願発明の「有機重合体」「無機材料」に相当するところ、本願明細書段落０００９には、本願発明の「不均一混合物」が、この有機重合体と無機材料という異種の混合物の意味である旨記載されているから、引用発明の「混合物」は、本願発明の「不均一混合物」に相当する。さらに、引用例の記載（摘示２，３）から、引用発明の混合物は、「溶媒または膨潤剤による補助なく」無機系固体電解質と熱可塑性高分子樹脂を混合しているものと認められる。
　次に、本願明細書段落００１０には、本願発明の「電気化学素子に使用することのできる」が、本願発明の「固体物質の形状である、電気化学的に活性化可能な、電解質材料である無機材料」が、固体電解質に好適なイオン伝導性材料であることを意味する旨記載されているから、引用発明の「無機系固体電解質であるリチウムイオン伝導性固体電解質粉末」が、本願発明の「固体物質の形状である、電気化学的に活性化可能な、電解質材料である無機材料」に相当し、結果として、引用発明の「電気化学素子へ応用するための」は、本願発明の「電気化学素子に使用することのできる」と同意といえる。
　次に、本願明細書段落００１１には、本願発明の「マトリックス」が、固体物質の個々の粒子を接着する旨記載されているから、引用発明において、固体電解質粉末の接着剤である「バインダー」は、本願発明の「マトリックス」に相当し、引用発明の「バインダーとほとんど反応しない」は、本願発明の「マトリックス中に可溶でなく」と同意といえる。
　最後に、本願明細書段落００７５には、本願発明の「ペースト状塊」が、加熱によりペースト状となり熱延伸及び加圧法により薄片材料とすることができる塊である旨記載されているから、加熱圧延により電解質シートを作製可能（摘示２，３）な引用発明の「ペレット」は、本願発明の「ペースト状塊」に相当する。さらに、引用例の記載（摘示２，３）から、引用発明のペレットは、「リチウム含有ゼオライトおよび電子伝導性またはイオン伝導性の有機重合体を含有しない」ものと認められる。
　
（２）以上の対比によれば、本願発明のうち、
「（Ａ）有機重合体から構成されるマトリックスと、
（Ｂ）前記マトリックス中で可溶ではなく、固体物質の形状である、電気化学的に活性化可能な、電解質材料である無機材料と
を有する不均一混合物を含む、電気化学素子に使用することのできるペースト状塊であって、
　前記混合物が、前記有機重合体のための溶媒または膨潤剤による補助なく前記無機材料（Ｂ）が前記マトリックス(A)中に組み入れられ、
　ここにおいて、ペースト状塊がリチウム含有ゼオライトおよび電子伝導性またはイオン伝導性の有機重合体を含有しない
　電気化学素子に使用することのできるペースト状塊。」
の点は引用発明との差異にはならず、両者は、次の点で一応相違する。
　
○相違点１：本願発明の「有機重合体」が、「アミノプラスト、フェノプラスト、エポキシ樹脂、天然および合成多糖、天然および合成蛋白、ハロゲン化ゴム、ポリスチレン、フッ素化炭化水素単独−、及び−共重合体、ポリビニルクロリドから成る群から選ばれる」のに対し、引用発明の「熱可塑性高分子樹脂」は「フッ素系樹脂」である点。
○相違点２：本願発明の混合物が、「少なくとも６０容量％」の無機材料（Ｂ）を有するのに対し、引用発明の混合物は、「９９重量％」の無機系固体電解質を有する点。
　
（３）そこでこれらの相違点について検討する。
　
○相違点１：フッ素樹脂とは、「エチレンの水素原子が１個以上、フッ素原子と置き換えられた単量体の重合によって合成された熱可塑性樹脂」（1964年共立出版発行「化学大辞典７縮刷版」894頁）のことであるから、引用発明の「フッ素系樹脂」は、本願発明の「フッ素化炭化水素単独−、及び−共重合体」と同意といえる。
　したがって、相違点１は、実質的な差異でない。
○相違点２：フッ素系樹脂の密度（例えば、ＰＴＦＥで2.13-2.20、ＰＶＤＦで1.75-1.78）と無機系固体電解質の密度（ＬｉＩで3.494、Ｌｉ２Ｓで1.66）の差を考慮しても、引用発明の「９９重量％」は、本願発明の「少なくとも６０容量％」を満足すると認められる。
　したがって、相違点２は実質的な差異ではない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。