【事件の表示】
　平成３年特許願第７９６４号「回転機械」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月１日出願公開、特開平４−２４４６２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ポンプ羽根の営みの反作用として半径方向力を受ける高速回転体を動圧ガス軸受によって支持する回転機械であって、前記半径方向力を打消し若しくは軽減する方向の静圧を発生する半径方向力補償機構を前記高速回転体の前記軸受部を除く周囲に配設したことを特徴とする回転機械。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、平成１４年１２月２５日付けで当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３１８３１５号公報（昭和６３年１２月２７日出願公開、以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６１−１１８６８０号（実開昭６３−２５８２２号）のマイクロフィルム（昭和６３年２月２０日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、概略次の発明が記載されている。
　
　刊行物１には、軸受装置に関し、図面と共に以下の技術的事項が開示されている。　
（ａ）「軸とこの軸に相対回転自在に嵌合する部材の間に静圧軸受を形成し、前記軸とこの軸に嵌合する部材との間に前記静圧軸受とは別に互いに対向する円筒面を形成し、これら円筒面間に流体膜を形成するとともに、いずれか一方の円筒面に、回転によって流体を一方向に圧送する作用を有する浅い溝を形成し、前記軸の相対回転に伴う浅い溝の作用によって高圧状態とされた流体を前記静圧軸受に供給する高圧供給通路を設けたことを特徴とする軸受装置。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「発明が解決しようとする問題点
　ところが、上記スパイラルグルーブ軸受では、ポンピング作用による偏芯に対する復元力即ち負荷能力は小さく、負荷能力は主として偏芯時に発生するくさび作用によって得ることになるが、くさび作用による復元力は軸と回転スリーブ間のクリアランスが小さくなると急激に大きくなるが、クリアランスが大きいと小さく、かつ潤滑流体の粘性係数が小さいと小さいため、特に粘性係数の小さなエア軸受の場合は、大きな負荷能力を得るには軸と回転スリーブ間のクリアランスを小さくする必要がある。さらに、スパイラルグルーブを形成したことによってくさび効果が減じられ、剛性と負荷能力が低下する。そのため、例えば２万r.p.m.程度のレーザプリンタ用の回転ミラーの軸受に適用して十分な負荷能力を得るには、クリアランスδを２〜３μｍとする必要があり、クリアランスをこの範囲に維持するために量産加工性が悪く、コスト高となるという問題があった。
　一方、静圧軸受は圧力供給源としての大掛かりなコンプレッサやポンプ等が必要となる。従って、民生用のＶＴＲシリンダ、事務機器としてのレーザプリンタ、ハードディスク等の機器に用いる小形の軸受に適用するのは困難である。
　本発明は、上記従来の問題点を解消し、高精度の加工をしなくても負荷能力が大きくかつ高速回転させても安定した回転が得られ、さらに簡易でコンパクトな軸受装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１行〜左下欄８行）
　
（ｃ）「実施例
　以下、本発明の一実施例を第１図〜第３図を参照しながら説明する。第１図及び第２図において、１は固定の支持軸で、有底筒状の回転スリーブ２が径方向に隙間δをあけて回転自在に嵌合されている。これら支持軸１と回転スリーブ２の互いに対向する円筒面３，４の間にはエア又はオイル等の潤滑流体から成る流体膜５が形成されている。そして、前記支持軸１の外周の円筒面３の上部には、多数のスパイラルグルーブ６が形成されている。………（中略）………又、前記支持軸１の円筒面３の前記スパイラルグルーブ６から適当に下方の位置と、円筒面３の下端から適当に上方の位置に円周溝７ａ、７ｂが形成されている。………（中略）………そして、この円周溝７ａ、７ｂの位置に、軸心から外周に向かって放射状に径方向通路８ａ、８ｂが形成されるとともに、軸心位置にこれら径方向通路を互いに連通し、支持軸１の上端に開口する軸方向通路９が形成されている。これら径方向通路８ａ、８ｂと軸方向通路９にて、スパイラルグルーブ６で発生した高圧を円周溝７ａ、７ｂに供給する高圧供給通路１０が構成されている。」（３頁左上欄１行〜右上欄７行）
　
（ｄ）「以上の構成において、図示しない適宜回転手段にて回転スリーブ２を支持軸１の回りに回転させると、対向面３，４間の流体が粘性によって回転し、スパイラルグルーブ６にてポンピング圧力が生じて、円筒面３，４間の上端部の流体圧が高圧となり、このポンピング圧力にて回転スリーブ２が支持軸１の端面に対して浮き上がり、高圧流体が支持軸１の上端を経て高圧供給通路１０に流入する。ポンピング圧力が高圧供給通路１０を通って円周溝７ａ、７ｂに供給されることによって主軸受部としての円周溝静圧軸受が形成される。その結果、第３図に示すように、円周溝７ａ、７ｂの全周にわたって均一に静圧が作用し、十分な負荷能力と安定回転を得ることができる。………（中略）………さらに円周溝７ａ、７ｂ間における円筒面３，４間の流体膜に作用するくさび効果も加わり、回転スリーブ２に偏芯方向と反対向きに大きな復元力が作用する。こうして、円筒面３，４間の間隙δが大きくても大きな負荷能力と安定回転が得られるのである。」（３頁右上欄１３行〜３頁左下欄末行）
　
（ｅ）「さらに、固定の支持軸と回転スリーブの組み合わせでなく、第６図に示すように、軸受部材にて回転軸を支持する場合にも同様に適用可能である。第６図の第４実施例においては、回転軸４１の上部４１ａと上部軸受部材４２との間にポンピング作用を有するスパイラルグルーブ４３を形成し、回転軸４１の下部４１ｂと下部軸受部材４４との間に単一の円周溝４５を形成して円周溝静圧軸受が形成されている。」（４頁右上欄２〜１０行）
　
（ｆ）「発明の効果
　本発明の軸受装置によれば、以上のように軸とこの軸に相対回転自在に嵌合する部材の間に静圧軸受を形成して前記軸と部材を相対支持しているので、高精度の加工を施して軸受面間のクリアランスを特別に小さくしなくても、十分な負荷能力が得られ、高速回転時にも振れ回り等の不安定現象を生じず、安定した回転が得られる。」（４頁左下欄１１〜１８行）
　
　上記記載によれば（特に、第６図の実施例参照。）、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用発明］
「回転軸（４１）をスパイラルグルーブ（４３）によって支持する軸受装置であって、回転軸（４１）の上部にスパイラルグルーブ（４３）を、下部に円周溝（４５）により形成した円周溝静圧軸受を配置してなる軸受装置」
　
　また、刊行物２には、動圧を発生する部位の両側に静圧軸受部が配置されてなる気体軸受装置が記載されている（５頁１１行〜６頁９行、第１図参照）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「スパイラルグルーブ（４３）」は前者の「動圧ガス軸受」に相当し、後者の「回転軸（４１）」が半径方向力を受けるとともに高速回転するものであり、また動圧ガス軸受により支持されるものであるから、前者における「半径方向力を受け、動圧ガス軸受によって支持する高速回転体」に相当する。
　さらに、後者の「円周溝静圧軸受」は、上記摘記記載（特に（ｆ））からみて、「半径方向力」を「打ち消し若しくは軽減する」ものであって、半径方向力補償機構として作用するものと解されるから、本願発明の「半径方向力を打消し若しくは軽減する方向の静圧を発生する半径方向力補償機構」に相当する。また、該「円周溝静圧軸受」は動圧軸受部であるスパイラルグルーブの位置を「除く位置に配設」されているものである。
　なお、請求項１の記載中「前記軸受部を除く周囲」の「前記」を直接受ける語はないが、文脈及び発明の詳細な説明の欄の記載を参酌して、「動圧ガス軸受」の「軸受部」を示すものと解する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いると、「半径方向力を受ける高速回転体を動圧ガス軸受によって支持する機械であって、半径方向力を打消し若しくは軽減する方向の静圧を発生する半径方向力補償機構を高速回転体の動圧軸受部を除く位置に配設した機械」である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点１]
　本願発明は、「回転機械」に係るものであるのに対し、引用発明は、「軸受装置」に係るものである点
[相違点２]
　本願発明は、「ポンプ羽根の営みの反作用として半径方向力を受ける高速回転体」を支持するものであるのに対し、引用発明がそのような回転体に適用されるものであるかどうか不明である点
[相違点３]
　本願発明では、「静圧を発生する半径方向力補償機構」を回転体の動圧軸受部を除く「周囲」に配設しているのに対し、引用発明における円周溝静圧軸受の配置は「周囲」とは特定されていない点
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討するに、刊行物１に、「民生用のＶＴＲシリンダ、事務機器としてのレーザプリンタ、ハードディスク等の機器」に用いる軸受について記載されているように（刊行物１の上記摘記（ｂ）参照）、引用発明に係る軸受が回転機械に用いられることは明らかであるから、引用発明に係る軸受装置を回転機械に適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　回転機械においては、回転体が高速回転するにつれて、半径方向に力が働き、振れ回り等の不安定現象が生じやすいものであることは、周知の現象にすぎない。
　また、前記３欄でも示したように、引用発明は、「負荷能力が大きくかつ高速回転させても安定した回転が得られ」ることを目的とし（上記摘記（ｂ）参照）、「十分な負荷能力が得られ、高速回転時にも振れ回り等の不安定現象を生じず、安定した回転が得られる。」という作用効果を奏する（上記摘記（ｆ）参照）ものであって、高速回転時に「半径方向」の「力」が働くことによる不安定現象を生じないようにするために、「円周溝静圧軸受」を設け、「半径方向力を打ち消し若しくは軽減」させるものであり、「円周溝静圧軸受」が軸受装置固有の力のアンバランスを補償するためのものであったとしても、「半径方向力補償機構」として作用するものであることに変わりはない。
　すなわち、引用発明は、高速回転時に「半径方向力」によって生じる不安定現象を解消するために、高速回転体を動圧ガス軸受によって支持するとともに、半径方向力を打ち消し若しくは軽減する方向に、高圧回転体に作用させる静圧を発生する機構を具備させる、という技術的思想を有するものである。
　そして、真空ポンプ等のポンプ羽根が一部に用いられた高速回転体、すなわち「ポンプ羽根の営みの反作用として半径方向力を受ける高速回転体」に適用されるものであって、動圧ガス軸受を利用して高速回転体を支持する「回転機械」は本願出願前周知のもの（必要あれば、特開平１−２４７８２１号公報、実願昭６２−３１４１号（実開昭６３−１７４５９６号）のマイクロフィルム、特開昭６３−７５３８７号公報参照）である。
　してみると、引用発明の有する上記の技術的思想を、「半径方向力」により生じるものである不安定現象を解消することを目的として、真空ポンプのような高速回転体を支持する回転機械に適用することが当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　したがって、引用発明に上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が必要に応じて容易になし得たこととするのが相当である。
　
　さらに、相違点３について検討すると、刊行物２には、回転体の動圧軸受部を除く周囲に静圧軸受が配置された軸受装置が記載されており、動圧軸受部と静圧軸受部とを有する軸受において、それらの配置は当業者が必要に応じて適宜設定し得るものと認められる。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成のような配置とすることが当業者にとって格別の創意を要することとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。