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【事件の表示】
　平成８年特許願第２０６００７号「ＲＬエネルギ−テスタ−兼増幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１７日出願公開、特開平１０−４３１５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月５日の出願であって、平成１０年１０月１５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１−３の記載は次のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　一方向に所定回数だけ券回され、両端が直接に接続された導線を備えたＲＬエネルギーテスター兼増幅器。
　　【請求項２】　一方向に所定回数だけ券回されるとともに、他方向に同じ回数だけ券回され、両端が直接に接続された導線を備えたＲＬエネルギーテスター兼増幅器。
　　【請求項３】　一方向に同じ回数だけ券回された第１及び第２の導線と、前記第１及び第２の導線の両端を、両巻線の券回方向が同じとなるように接続し、あるいは両巻線の券回方向が逆となるように接続するスイッチとを備えたＲＬエネルギーテスター兼増幅器。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、請求項１−３に係る発明の効果として「安価で、簡便にその人のエネルギーが右エネルギーであるか左エネルギーであるかを測定することができ、また、その人の右エネルギーあるいは左エネルギーを増幅することができる」と記載されている。
　しかしながら、この効果を奏するための技術的手段の働きが不明瞭であり、再現性のある効果が得られるのか著しく疑問である。
  よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　なお、平成１０年１０月１５日付で提出された物件提出書の参考資料５には、実験結果についての記載があるが、この実験結果は、実験の実施状況が明確でなく、実験者の被験者に対する心理的影響等の他の要因も想定されるので、請求項１−３に係る発明の実施効果を確認できる程度に客観的かつ十分に記載したものとはいえない（第三者による客観性のある実験成績書等により効果を奏することが確認できた場合はこの限りではない）。」
　というものであり、拒絶理由通知の発送から６月経っても第三者による客観性のある実験成績証明書の提出もなかったので、原査定がされたものである。
　
３．当審の判断
３．１　本願明細書の記載についての検討
　本願明細書では、本願発明に係るＲＬエネルギーテスター兼増幅器を用いてその人が右エネルギーか左エネルギーかを判断する方法として、前屈法とＯリング法が記載されているので、それについて検討する。
　
　（前屈法について）
　前屈法について明細書段落００１０で、
「【００１０】　次に、図１に示したＲＬエネルギーテスター兼増幅器１を用いてその人のエネルギーが右エネルギーであるか左エネルギーであるかを測定する方法を説明する。　図４は、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１を保持した状態で前屈を行うことにより、その人のエネルギーが右エネルギーであるか左エネルギーであるかを測定する前屈法を説明する図である。　まず、図４ａに示すように、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１を保持しない状態で前屈を行い、その時の前屈量を基準値とする。次に、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチ１２を右側に接続し、これを保持した状態（図４では、右手に握っている）で前屈を行う。さらに、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチ１２を左側に接続し、これを保持した状態で前屈を行う。そして、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチ１２を右側に接続して保持した時の前屈量が基準値より大きい場合あるいはＲＬエネルギーテスター兼増幅器のスイッチを左側に接続して保持した時の前屈量が基準値より小さい場合は右エネルギーであると判定する。一方、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチ１２を右側に接続して保持した時の前屈量が基準値より小さい場合あるいはＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチ１２を左側に接続して保持した時の前屈量が基準値より大きい場合は左エネルギーであると判定する。」
　と記載しているが、
　右エネルギーの被検者においては、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１を保持しない状態で前屈を行った場合の前屈量よりも、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチ１２を右側に接続し、これを保持した状態（図４では、右手に握っている）で前屈を行った場合の前屈量の方が、何故、大となるのか、
　左エネルギーの被検者においては、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１を保持しない状態で前屈を行った場合の前屈量よりも、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチ１２を左側に接続し、これを保持した状態（図４では、右手に握っている）で前屈を行った場合の前屈量の方が、何故、大となるのか、
　について、合理的解釈ができる程度に根拠が説明されていないばかりでなく、そのような現象が起こることが疑わしい。
　
　（Ｏリングテスト法について）　
　Ｏリングテスト法について明細書段落００１１では、右エネルギーの人の場合、ＲＬエネルギーテスター兼増幅器１のスイッチを右側に接続したものを左手に保持して右手の親指と人差し指で輪（Ｏリング）を作れば、別の人がその輪を引き離すように引っ張っても開かず、この右エネルギーの人が該テスター兼増幅器１のスイッチを左側に接続したものを左手に保持した場合は、前記右手の親指と人差し指で作った輪（Ｏリング）は、別の人がその輪を引き離すように引っ張ると開くのは、何故なのかについて、合理的解釈ができる程度に根拠が説明されていないばかりでなく、そのような現象が起こることが疑わしい。　
　すなわち、前屈法およびＯリング法のいずれにおいても、本願発明に係るＲＬエネルギーテスター兼増幅器１がどのような作用を及ぼして前記現象を生じさせるのか、不明であるから、原査定の拒絶の理由の「効果を奏するための技術的手段の働きが不明瞭であり、再現性のある効果が得られるのか著しく疑問である」との指摘は、根拠があり妥当と認められる。
　
３．２　実験成績証明書についての検討・判断
　審判請求後の平成１５年６月１３日付け提出の実験成績証明書での実験内容は「腰のずれに関する実験」、「酸素飽和度に関する実験」というものであって、本願明細書段落００１０，００１１で記載の前屈法、Ｏリング法によるものでなく、さらに、この実験成績証明書では、実験の実施状況が明確でなく、実験者の被検者に対する心理的影響等の他の要因も想定されるのにそれをどのように排除したかも不明なものであるから、この実験成績証明書によっても、明細書段落００１０，００１１に記載の現象が生じることの証明にならない。
　
４．むすび
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものと認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５７４３０号「音声符号化の無音化処理方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８３３９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２に係る各発明は、平成１３年９月７日付け、および平成１４年１０月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、下記請求項１、２の記載のとおりのものと認める。
【請求項１】コードブックから選んだコードベクトルを音声合成フィルタに入力し音声を合成する音声復号器において、
  復号器で同期外れが検出されると、無音化処理として、該復号器において音声合成フィルタに入力するベクトルをコードブックのコードベクトルから零なるベクトルに切り替えるようにした無音化処理方法。
【請求項２】符号器から符号化情報を受信し、その情報を基にコードブックから選んだコードベクトルを音声合成フィルタに入力し音声を合成する音声復号器において、同期検出回路で、符号器と復号器の同期外れが検出されると、該復号器において音声合成フィルタに入力するベクトルをコードベクトルから零ベクトルに切り替えるスイッチを設けたことを特徴とする音声復号器。
　
２．引用例、周知技術
［2.1］原査定の拒絶理由で引用する特開昭５６−１４３５００号公報（以下引用例という）には、音声合成装置に関し、音声合成中に再スタートを行った時、再スタートした時点で音声波形が円滑につながらないために生ずるクリック音を効果的に除去するようにしたものであって、フィルタの周波数特性を決定するパラメータ信号と励振信号が入力されるディジタルフィルタ回路（音声合成フィルタ）を備えた音声合成装置に、上記パラメータ信号、励振信号、ディジタルフィルタ回路の出力信号の内の少なくとも一信号をミュートするミューティング回路を付加し、スタート信号による音声合成の開始時、所定期間上記ミューティング回路を動作させるようにしたものが記載されている〔第１頁右下欄４〜７行目、および同頁特許請求の範囲(1)，(2)項〕。
［2.2］また、原査定では、ＣＥＬＰ（コード励振形線形予測）方式の音声符号化復号化装置、および音声符号化復号化装置における復号器側での無音化処理は周知技術であるとし、前者につき参考文献として特開平２−１４６１００号公報，特開平２−２３１８２５号公報，特開平２−５０２１３５号公報，特開平３−１０２９２１号公報等、後者につき周知例として特開昭６０−１７３６００号公報，特開昭６２−１１７４２２号公報を掲げているところ、これら公報によれば、確かに上記ＣＥＬＰ方式の音声符号化復号化装置や音声符号化復号化装置における復号器側での無音化処理が周知技術であることは原査定認定のとおりであると認めることができる。
　
３．対比、判断
［3.1］そこで、本願の請求項１、２に係る各発明（以下これらをまとめて本願発明という）と上記引用例の記載内容及び周知技術とを対比して検討すると、本願発明が前提要件とする「コードブックから選んだコードベクトルを音声合成フィルタに入力し音声を合成する音声復号器」とは、明細書の記載に照らし、いわゆるＣＥＬＰ方式での音声復号器をいうものであって、それ自体は前記のとおり周知のものであることが認められる。
　而して本願発明は、上記周知の音声復号器を対象に「復号器で同期外れが検出されると、該復号器において音声合成フィルタに入力するベクトルをコードブックのコードベクトルから零ベクトルに切り替える」ようにした点を要点とするものといえ、明細書の記載によれば、上記要点となる構成の採用により、本願発明は、復号器で同期外れが生じた場合に発生する雑音を無音化することができ、特にそのような無音化を、上記のように、音声合成フィルタへの入力ベクトルを零ベクトルに切り替えることにより行うことで、上記合成フィルタの各遅延素子に蓄えられていた音声レベルの情報が上記入力ベクトルの零ベクトルへの切り替え時点から徐々に減衰していくことになり、したがって上記合成フィルタの出力音声レベルを合成フィルタ自体で連続的に減衰させ、急激に無音化した場合のようなクリック的雑音を生ずることなく無音化できるという技術的効果を奏するものと認めることができる。
  然るに、そのような本願発明の要点は、前記引用例、参考文献および周知例の各公報のいずれにもおよそ開示や示唆がないものであることが明らかであり、したがって同要点がこれら公報の記載内容から容易に想到し得たものであるとはいえない。
［3.2］この点、本件審判請求に対する前置審査の報告書では、同期外れが検出されたとき音声信号をミューティングすることは、特開平３−１６２２号公報，特開平２−１７０６３２号公報，特開平２−１４３７３４号公報，特開平１−２５６８２７号公報に記載されるように周知の技術事項であって、これら文献記載のものにおける伝送方式として周知のＣＥＬＰ方式を用いることは当業者が適宜なし得たことというべきこと、およびＣＥＬＰ方式での符号化復号化において、復号化音声出力をミューティングするために音源信号を零レベルとすることは前記引用例に記載されていることを主たる理由として、本願発明は当業者に想到容易なものであるとしているところ、上記同期外れ検出時の音声ミューティングについては、上記報告書掲示の各文献によれば確かに周知の技術事項であることが認められ、また上記引用例には、確かに復号化音声出力のミューティングのために音源信号（音声合成フィルタへの入力）を零レベルにすることが記載されているといえる。
　しかしながら、上記引用例での音源信号を零レベルとするミューティングは、引用例の前掲記載から明らかなように、専ら音声合成の開始時（再スタート時）におけるミューティングを意図するものであり、したがって、本願発明のような復号器での同期外れが生じた時のミューティング、つまり音声合成の停止時におけるミューティングとは前提を異にする。音声合成の開始時におけるミューティングを意図する引用例記載のものからは、本願発明のように音声合成の停止時におけるミューティングのために音声合成フィルタへの入力（音源信号）を零ベクトル（零レベル）にし、これにより上記合成フィルタの出力音声レベルを合成フィルタ自体で連続的に徐々に減衰させる（急激に無音化した場合のようなクリック的雑音を生ずることなく無音化する）という前記したとおりの技術的効果を得るようなことはおよそ予測されないことというべきであり、この点は上記報告書掲示の各文献でも全く示唆されないところである。
　したがって上記報告書での理由によっても本願発明を想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由および本件審判請求に対する前置審査の報告書での理由によっては、本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９７２５号「圧電素子の周波数調整方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３５７５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成6年5月26日（優先権主張、平成5年5月27日、日本(JP)）に特許出願された特願平6-113041号の一部を新たな特許出願（平成9年11月20日出願、特願平9-319725号）としたものであって、その請求項1〜3に係る発明は、平成13年5月16日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】　圧電素子の表面に形成された電極膜にアルゴンイオンを衝突させることにより前記電極膜の質量を減少させて前記圧電素子の共振周波数を調整する圧電素子の周波数調整方法において、
　前記圧電素子とアースとを短絡するように接続されたコイルと抵抗との並列回路により構成されるインピーダンス整合回路によって前記圧電素子の前記電極膜に帯電したプラス電荷をアースに落として前記電極膜から除去し、かつ、前記圧電素子の共振周波数を測定しながら、前記圧電素子の共振周波数を低い周波数から高い周波数に調整して目標とする周波数を得ることを特徴とする圧電素子の周波数調整方法。
　【請求項2】　圧電素子の表面に形成された電極膜をスパッタエッチングすることにより前記電極膜の質量を減少させて前記圧電素子の共振周波数を調整する圧電素子の周波数調整方法において、
　前記圧電素子とアースとを短絡するように接続されたコイルと抵抗との並列回路により構成されるインピーダンス整合回路によって前記圧電素子の前記電極膜に帯電したプラス電荷をアースに落として前記電極膜から除去し、かつ、前記圧電素子の共振周波数を測定しながら、前記圧電素子の共振周波数を低い周波数から高い周波数に調整して目標とする周波数を得ることを特徴とする圧電素子の周波数調整方法。
　【請求項3】　圧電素子の表面に形成された電極膜にイオンビームを照射することにより前記電極膜の質量を減少させて前記圧電素子の共振周波数を調整する圧電素子の周波数調整方法において、
　前記圧電素子とアースとを短絡するように接続されたコイルと抵抗との並列回路により構成されるインピーダンス整合回路によって前記圧電素子の前記電極膜に帯電したプラス電荷をアースに落として前記電極膜から除去し、かつ、前記圧電素子の共振周波数を測定しながら、前記圧電素子の共振周波数を低い周波数から高い周波数に調整して目標とする周波数を得ることを特徴とする圧電素子の周波数調整方法。」
【２】原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、下記の刊行物を引用し、概略、「本願の請求項1〜3に係る発明は、引用例1〜8に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
＜引用刊行物＞
　引用例1．特開平5-48363号公報
　引用例2．特開平4-196708号公報
　引用例3　特開平4-196707号公報
　引用例4．特開平4-196610号公報
　引用例5．特開平3-209906号公報
　引用例6．特開平2-122624号公報
　引用例7．特開昭63-9935号公報
　引用例8．ЗЛЕКТРОННАЯ ТЕХНИКА、СЕР．РАДИОДЕТАЛИ И РАДИОКОМПОНЕНТЫ、2［47］(1982)(露)P.51-55
【３】当審の判断
（１）原審では、さらに「本願請求項1に記載の発明と、引用例8に記載の方法とを対比すると、本願請求項1に記載の発明は、圧電素子の電極膜に帯電したプラス電荷を除去するのに対し、引用例8に記載の方法は、圧電素子の電極膜に帯電したプラス電荷を中和する点で相違しているが、引用例6には、基板に帯電したプラス電荷を除去することが記載されており、また、圧電素子の電極膜に帯電したプラス電極を除去することは、本願出願前普通に行われていることであるので（例えば、特公昭63-34643号公報を参照）、引用例8に記載の方法において、圧電素子の電極膜に帯電したプラス電荷を中和することにかえて、圧電素子の電極膜に帯電したプラス電荷を除去することは当業者が容易になし得ることであり、また、引用例8に記載の方法において、圧電素子の表面に形成された電極膜にイオンビームを照射することにかえて、圧電素子の表面に形成された電極膜を、本願出願前周知のスパッタエッチングすること、プラス電荷を除去すべく、圧電素子とアースとの間に本願出願前周知のコイルを接続することも、それぞれ当業者が容易になし得ることである。」としている。
（２）検討
　前記引用刊行物について検討すると、引用例8には、「圧電素子の表面に形成された電極膜にアルゴンイオンを衝突させる（イオンビームを照射する）ことにより前記電極膜の質量を減少させて前記圧電素子の共振周波数を調整する圧電素子の周波数調整方法において、前記圧電素子の前記電極膜に帯電したプラス電荷を中和し、かつ、前記圧電素子の共振周波数を測定しながら、前記圧電素子の共振周波数を低い周波数から高い周波数に調整して目標とする周波数を得るようにする圧電素子の周波数調整方法。」に係る発明が開示されており、また、引用例6には、「エッチング装置において、接地電極に接続された導体を基板に接触させて、前記基板に帯電したプラス電荷をアースに落として前記基板から除去する」技術的事項が記載されている。
　しかしながら、この引用例8及び引用例6のいずれにも、本願請求項1〜3に係る発明の構成要件である「電極膜に帯電したプラス電荷をアースに落として前記電極膜から除去」する際の具体的構成として、「圧電素子とアースとを短絡するように接続されたコイルと抵抗との並列回路により構成されるインピーダンス整合回路」を採用することにより、「圧電素子の共振周波数を測定しながら、前記圧電素子の共振周波数を調整する」ようになす点については何ら記載されていない。
　そして、プラス電荷をアースに落とす具体的手段として、コイルを用いること自体が仮に周知技術であったとしても、これを「インピーダンス整合回路」として構成し、「圧電素子の共振周波数を測定しながら、前記圧電素子の共振周波数を調整する」構成とする理由・根拠（証拠）は当業者の技術常識を勘案しても認めることができないから、本願請求項1〜3に係る発明はいずれもこの点で当業者が適宜になし得るものとすることはできない。
　また、これらの構成は、前記引用例1〜5、引用例7のいずれにも記載乃至示唆されているものとも認められず、本願請求項1に係る発明は、この構成に基づいて明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項1〜3に係る発明は、いずれも前記引用例1〜8に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　なお、原査定に記載の周知文献（特公昭63-34643号公報）、及び前置報告書に記載の文献1〜3にも、前記した請求項1〜3に係る発明の構成要件については何ら記載されていない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５１３０２号「操作スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２５０９５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月３０日の特許出願（特願平３−２５１３０２号）であって、平成１２年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであり、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「指先でスイッチ操作部を操作することによりスイッチをオンオフする操作スイッチにおいて、スイッチのオンオフを検出するスイッチ入力検出部と、スイッチ入力検出部からの検出信号により、前記指先に対して空気刺激を与えて、使用者に入力操作の有無を報知する空気刺激発生部とを有してなることを特徴とする操作スイッチ。」
　
２．引用文献
　これに対して、原審における平成１１年６月１１日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された実願昭６０−９４４２７号（実開昭６２−５４３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）記載事項１（明細書第３頁第７〜１１行参照）
「本考案は、所要のキー１を触覚で認識し得るようにしたキーボードにおいて、前記所要のキー１の接触面に小孔を形成し、該小孔に連結される空気供給手段２を具備せしめて、該小孔から空気を噴出せしめるようにしたものである。」
（２）記載事項２（明細書第３頁第１２〜１７行参照）
「〈作用〉
　上記の手段による作用を、同じく第１図を参照して説明する。
　上記の手段によれば、小孔から噴出する空気によって、キー１の上に指をかざすだけで所要のキーか否かの判別がつく。」
（３）記載事項３（明細書第４頁第１３〜１９行参照）
「またホームポジションキー１のキースイッチは、第３図に示すように、キー本体６の接触面と下面とを貫通する小孔７が設けられ、下面には小孔７に連続して空気管８が設けられている。この空気管８は、キー本体６が押し下げられたときにスイッチ部９に当接しないように、曲折して設けられている。」
（４）記載事項４（明細書第５頁第８〜９行参照）
「操作者は、噴出する空気により触覚だけでホームポジションを的確に認識することができる。」
　上記記載事項（１）〜（４）並びに対応する図面の記載内容を総合すると、上記引用例には、
「指先でキー本体６を押し下げることによりスイッチ部９を動作するキースイッチにおいて、前記指先に対して噴出する空気による触覚を与えて、操作者にキー１の位置を認識させるために、該キー１の接触面に小孔を形成するとともに、該小孔に連結される空気供給手段２を具備せしめてなるキースイッチ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「キー本体６」は本願発明の「スイッチ操作部」に、以下同様に、「押し下げる」は「操作する」に、「スイッチ部９」は「スイッチ」に、「作動する」は「オンオフする」に、「キースイッチ」は「操作スイッチ」に、「噴出する空気による触覚」は「空気刺激」に、「操作者」は「使用者」に、「認識させる」は「報知する」に、「キー１の接触面に小孔を形成するとともに、該小孔に連結される空気供給手段２」は「空気刺激発生部」に、そして「具備せしめて」は「有して」に、それぞれ相当するといえるし、また、引用発明における「操作者にキー１の位置を認識させる」と本願発明における「使用者に入力操作の有無を報知する」とは、使用者にスイッチに関する情報を報知する点で共通しているといえるから、本願発明と引用発明とは、
「指先でスイッチ操作部を操作することによりスイッチをオンオフする操作スイッチにおいて、前記指先に対して空気刺激を与えて、使用者にスイッチに関する情報を報知する空気刺激発生部を有してなる操作スイッチ」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点］
　指先に対して空気刺激を与えて、使用者にスイッチに関する情報を報知する空気刺激発生部が、本願発明においては、スイッチのオンオフを検出するスイッチ入力検出部からの検出信号により入力操作の有無という情報を使用者へ報知するのに対して、引用発明では、キー１の位置という情報を使用者へ報知する点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
　ところで、指先でスイッチ操作部を操作することによりスイッチをオンオフする操作スイッチにおいて、スイッチの入力操作の有無という情報を使用者へ報知するという目的で、スイッチのオンオフを検出するスイッチ入力検出部を設けるとともに、該スイッチ入力検出部からの検出信号を用いて、視覚的または聴覚的刺激に限らず、触覚的刺激を与えるように構成することも、従来より周知の報知手段であったといえる。（ちなみに、視覚的または聴覚的な刺激を与えて報知するものは、本願明細書の従来の技術としても開示されており（本願明細書の【０００４】の記載参照）、また、使用者の指先に触覚的な刺激を与えて報知するものは、例えば、特開昭６３−１０５４１６号公報、特開昭６０−２５３１２１号公報に開示されている。）
　そして、引用発明における指先に対して空気刺激を与えて使用者にスイッチに関する情報を報知する手段が、触覚的な刺激を通じて使用者にスイッチに関する情報を報知し得る手段に相当するものであることは、当業者にとって自明な事項である。
　してみると、引用発明における指先に対して空気刺激を与えて使用者にスイッチに関する情報を報知する空気刺激発生部を、上記周知の報知手段と同様の使用目的で、スイッチのオンオフを検出するスイッチ入力検出部からの検出信号により、指先に対して空気刺激を与えて、使用者にスイッチの入力操作の有無に関する情報を報知し得るものに変更することは、当業者が容易に想起し得た設計上の変更であるといえる。
　そして、本願発明の構成によって奏される明細書に記載の効果も、引用発明及び上記周知の手段から、当業者が普通に予測し得た範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９０９３５号「〔Ｒ−（Ｒ▲＊▼，Ｒ▲＊▼）〕−２−（４−フルオロフエニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フエニル−４−〔（フエニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘブタン酸、そのラクトン体およびその塩」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年３月１４日出願公開、特開平３−５８９６７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年７月２０日（パリ条約による優先権主張１９８９年７月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第４０８２３号「不良物除去装置」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２５４１３号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年２月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　米粒群を検査対象物として米粒の良否又は米粒群内に混入している異物を検出して不良の米粒又は異物を除去する不良物除去装置であって、
　検査対象物を照明する照明手段（４）と、その照明手段（４）からの照明光が検査対象物を透過した透過光を受光する透過光受光手段（５Ａ）と、前記照明手段（４）からの照明光が検査対象物で反射した反射光を受光する反射光受光手段（５Ｂ）と、前記両受光手段（５Ａ），（５Ｂ）の受光情報に基づいて前記米粒の良否又は前記異物の存否を判別する判別手段（１００）と、前記検査対象物を予定移送経路に沿って移送する移送手段（Ｈ）とが設けられ、
　前記照明手段（４）は、単一の照明手段（４）にて構成され、その単一の照明手段（４）からの照明光が検査対象物を透過したのち前記透過光受光手段（５Ａ）に入射し、且つ、その単一の照明手段（４）からの照明光が検査対象物で反射したのち前記反射光受光手段（５Ｂ）に入射するように照明光の照射方向が設定され、
　前記両受光手段（５Ａ），（５Ｂ）は、夫々、米粒の大きさよりも小さい範囲を夫々の受光対象範囲として各別に受光情報が取出し可能な複数個の受光部（５ａ）を前記複数列の検査対象物の並び方向に沿ってその全幅に亘って直線状に並置させた状態で検査対象物の存在範囲の全体に亘って備えて構成され、
　前記判別手段（１００）は、前記透過光受光手段（５Ａ）における前記各受光部（５ａ）の受光量が設定適正範囲を外れた場合、及び、前記反射光受光手段（５Ｂ）における前記各受光部（５ａ）の受光量が設定適正範囲を外れた場合に前記米粒の不良又は前記異物の存在を判定するように構成され、
　前記予定移送経路を挟んで、一方側に前記照明手段（４）と前記反射光受光手段（５Ｂ）とが配置され、他方側に前記透過光受光手段（５Ａ）が配置され、
　前記移送手段（Ｈ）は、前記検査対象物を一層状態で且つ複数列並ぶ状態で移送するように構成され、前記両受光手段（５Ａ），（５Ｂ）の前記予定移送経路に対する受光対象箇所へ前記検査対象物を移送するとともに、前記判別手段（１００）の判別情報に基づいて、前記検査対象物のうちの正常な米粒と不良の米粒及び前記異物とを異なる経路に分離して移送するように構成され、
　前記照明手段（４）は、前記複数列の検査対象物の並び方向の全幅を照明するように構成され、前記両受光手段（５Ａ），（５Ｂ）は、前記複数列の検査対象物の並び方向に沿ってその全幅を検出対象範囲とするように構成されている不良物除去装置。
　【請求項２】　…（略）…ように構成されている請求項１記載の不良物除去装置。
　【請求項３】　…（略）…ように構成されている請求項１又は２記載の不良物除去装置。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由（特開昭６１−１１４７８６号公報、特開昭６４−６６５５０号公報、特開平７−９６２５３号公報、特開昭５８−１５９８８２号公報を根拠として進歩性欠如）を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、本願発明１の発明特定事項「前記両受光手段（５Ａ），（５Ｂ）は、夫々、米粒の大きさよりも小さい範囲を夫々の受光対象範囲として各別に受光情報が取出し可能な複数個の受光部（５ａ）を前記複数列の検査対象物の並び方向に沿ってその全幅に亘って直線状に並置させた状態で検査対象物の存在範囲の全体に亘って備えて構成され、前記判別手段（１００）は、前記透過光受光手段（５Ａ）における前記各受光部（５ａ）の受光量が設定適正範囲を外れた場合、及び、前記反射光受光手段（５Ｂ）における前記各受光部（５ａ）の受光量が設定適正範囲を外れた場合に前記米粒の不良又は前記異物の存在を判定するように構成されること」がいずれの引用例にも記載も示唆もされていないばかりか、それを容易に想到できるとするに足りる根拠も見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
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　平成１１年特許願第３１１４７５号「フラップ支持機構およびフラップ付ロータブレード」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年５月１５日出願公開、特開２００１−１３０４９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、その請求項１〜請求項８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ヘリコプタのロータブレードがフラップを角変位自在に支持するためのフラップ支持機構であって、
　フラップ角変位軸と同軸に引張捩り部材が配置され、
　引張捩り部材のブレード根元側端部がロータブレードに固定され、引張捩り部材のブレード先端側端部がフラップに固定されることを特徴とするフラップ支持機構。
　【請求項２】　フラップ角変位軸と同軸の回転軸を有し、ロータブレードとフラップとを連結するベアリングを備えることを特徴とする請求項１記載のフラップ支持機構。
　【請求項３】　引張捩り部材は、フラップ内部に形成された中空部を通過して、フラップのブレード先端寄りに固定されることを特徴とする請求項１または２記載のフラップ支持機構。
　【請求項４】　ヘリコプタのロータブレードがフラップを角変位自在に支持するためのフラップ支持機構であって、
　フラップ角変位軸と同軸に第１および第２引張捩り部材が配置され、
　第１引張捩り部材のブレード根元側端部がロータブレードに固定され、第１引張捩り部材のブレード先端側端部がフラップに固定され、
　第２引張捩り部材のブレード根元側端部がフラップに固定され、第２引張捩り部材のブレード先端側端部が引張力付加機構に固定されることを特徴とするフラップ支持機構。
　【請求項５】　第１引張捩り部材と第２引張捩り部材とが連結していることを特徴とする請求項４記載のフラップ支持機構。
　【請求項６】　第１引張捩り部材および第２引張捩り部材の軸振れを防止するための振れ止めベアリングを備えることを特徴とする請求項４または５記載のフラップ支持機構。
　【請求項７】　フラップの重心をフラップ角変位軸に一致させるためのチューニングウエイトがフラップの前縁側に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフラップ支持機構。
　【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載のフラップ支持機構を備えることを特徴とするフラップ付ロータブレード。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特開平９−２５４８９４号公報（以下、引用例１という）及び特開平１１−２２７６９６号公報（以下、引用例２という）を引用し、これら引用例において、引張捩り部材の端部がそれぞれロータブレードとフラップに固定されたフラップ支持機構が記載されているから、本願の請求項１〜８に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、本願第１発明という）
　引用例１には、実質的に、「ヘリコプタのブレード１１（ロータブレード）がフラップ１２を角変位自在に支持するためのヒンジ等によるフラップ支持機構であって、フラップ角変位軸と同軸に連結部材１５が配置され、連結部材１５のブレード根元側端部が、アクチュエータ１４によって駆動されるリンク部材１３に連結されることで、ブレード１１側に取付けられ、連結部材１５のブレード先端側端部がフラップ１２に固定されるフラップ支持機構」を構成とする発明が記載されているものと認められるが、この連結部材１５についてみてみると、リンク部材１３がアクチュエータ１４によって駆動されると連結部材１５を介してフラップ１２を角変位させるのであるから、当該連結部材１５は、フラップの駆動部材であり、トルク伝達のため、捩りに対して剛性である必要がある。それ故、引用例１に記載の連結部材１５は、本願第１発明でいう捩り部材ということはできないし、このことにより、本願発明の「引張捩り部材のブレード根元側端部がロータブレードに固定され」の固定されと、引用例１に開示されている「連結部材１５のブレード根元側端部が・・・・・ブレード１１側に取付けられ」の取付けられとは、技術的意味において相違してくることが明らかである。
　してみると、引用例１においては、本願第１発明を特定する「引張捩り部材のブレード根元側端部がロータブレードに固定され、引張捩り部材のブレード先端側端部がフラップに固定される」という技術事項が記載されているということはできない。
　また、この点について引用例２を精査しても、この引用例２には、本願第１発明と関連する事項として、ヘリコプタのロータブレードがフラップを角変位自在に支持するためのフラップ支持機構が開示されていることは認められるものの、本願第１発明を特定する前記した技術事項までは記載されているとは認められない。
　したがって、本願第１発明を特定する前記した技術事項に係る構成については、引用例１に記載された発明に引用例２に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が容易に想到することができたものではない。
（２）請求項４に係る発明（以下、本願第２発明という）
　少なくとも、本願第２発明を特定する「第１引張捩り部材のブレード根元側端部がロータブレードに固定され、第１引張捩り部材のブレード先端側端部がフラップに固定され、第２引張捩り部材のブレード根元側端部がフラップに固定され、第２引張捩り部材のブレード先端側端部が引張力付加機構に固定される」という技術事項については、引用例１、２の何れにおいても記載されていないから、この点について引用例１、２に記載された発明及び技術事項から当業者が容易に想到することができたものではない。
（３）請求項２、３、５〜８に係る発明
　これらの各発明は、本願第１発明若しくは本願第２発明に係る構成を更に限定したものであり、本願第１発明も本願第２発明も進歩性を有する発明であることは前述したとおりであるから、請求項２、３、５〜８に係る発明についても進歩性を有するものであるのは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜８に係る各発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１３６５４１号「信号記録媒体判別方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４５７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりである。
　
　【請求項１】信号記録面までの基板の厚みが異なる第１及び第２の信号記録媒体の判別を行う信号記録媒体判別方法であって、光ビームの焦点位置をフォーカス方向に移動せしめることにより得られる信号記録媒体に対するフォーカスエラー信号の振幅値を、前記第１の信号記録媒体に適合する第１光ビームの使用状態時及び前記第２の信号記録媒体に適合する第２光ビームの使用状態時のそれぞれで測定し、その測定されたそれぞれのフォーカスエラー信号の振幅値の比率を演算し、その比率とあらかじめ設定した基準値とを比較することによって第１及び第２の信号記録媒体の判別を行う信号記録媒体判別方法。（以下、「本願発明１」という。）
　【請求項２】  前記第１光ビームが得られる第１モードと前記第２光ビームが得られる第２モードとのモード切替が可能な光学ヘッドを用い、その光学ヘッドのモード切替を行って第１モード及び第２モードの両モードにおいてそれぞれのフォーカスエラー信号の振幅値を測定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の信号記録媒体判別方法。（以下、「本願発明２」という。）
  【請求項３】　前記光学ヘッドとして第１モード及び第２モードの両モードにおいて同一光源からの光ビームを用いる構成のものを使用したことを特徴とする請求項２記載の信号記録媒体判別方法。（以下、「本願発明３」という。）
　　
［２］原査定の概要
　　これに対して原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
　１．特開昭６１−２５８３６７号公報
　２．特開平　６−３１４４６５号公報
　３．特開昭５２−１５３７０５号公報
　４．特開平　５−０５４４０６号公報
　
［３］当審の判断
　本願発明１と、上記各刊行物に記載されたものを対比すると、本願発明１の「それぞれのフォーカスエラー信号の振幅値の比率を演算し、その比率とあらかじめ設定した基準値とを比較する」点は、刊行物１〜４のいずれにも記載されていない事項である。
　
　そして、本願発明１は、上記の点を備えることにより、明細書に記載された次の作用・効果を奏するものである。「光学ヘッドの光源のバラツキ、温度特性や経時変化等の光学ヘッドから出射される光ビームの強度レベルの変化等の不安定要素があってもその不安定要素を打ち消すことが出来、かつ、信号記録面や基板の材質等のバラツキや信号記録媒体の変形等により同種類の信号記録媒体であっても生じる光学特性のバラツキを軽減出来、信号記録媒体判別の信頼性向上を図ることが出来る。」（【００３２】）
　
　してみれば、本願発明１〜３は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
［４］ むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１５９９２号「電気融着継手」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２２日出願公開、特開平　５−３１２２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年５月８日の出願であって、平成１３年７月２７日付け提出の手続補正書に係る手続きは、平成１３年８月７日付けで手続却下の決定がなされており、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「 【請求項１】  継手本体の内周面に、通電によって発熱する熱可塑性樹脂材料の樹脂層で被覆されたコイルが埋設されてなる電気融着継手であって、円筒状に巻回されたコイルの他端側が一端側に折り返されて、このコイルの両端部に設けられた通電用ターミナルが、継手本体の一端部側に配置するようになされたもので、
  コイルの折り返し角度が１２０〜１５０°の範囲となるように折り返されたことを特徴とする電気融着継手。」
　
２．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願昭６１−１６６３４０号（実開昭６３−７２３８９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
明細書第１頁第１５行〜第１８行に、
「本考案はプラスチック管を接続するためのプラスチック管継手に関し、特にプラスチック管およびプラスチック管継手を電気融着してこれを接続する電気融着式プラスチック管継手に関する。」と記載され、
明細書第４頁第１７行〜第５頁第１７行に、
「第１図に本考案によるプラスチック管継手１の第１実施例であり、プラスチック管を一直線方向に接続するソケットのプラスチック管継手１である。
　このプラスチック管継手１は、略円筒形で接続しようとするプラスチック管を挿入するための穴を有するプラスチック管継手本体１１と、この穴の内周面に埋込みかつ内周面に沿って巻いた電熱線１２と、この電熱線１２の両端各々に接続するコネクターピン１３ａおよび１３ｂからなっている。
・・・中略・・・そしてコネクターピン１３ａと同１３ｂはそれらの間隔が小さい位置関係にある。
　第１図の第１実施例はコネクターピン１３ａおよび同１３ｂがともにプラスチック管継手本体１１の端部に設けた場合であり、」と記載され、
第１図には、円筒状に卷回された電熱線１２の他端側が一端側に折り返されて、この電熱線１２の両端各々に接続するコネクターピン１３ａと同１３ｂがプラスチック管継手本体１１の一端部側に配置されていることが記載されている。
　ところで、前記の記載事項から刊行物１には、次の事項アが記載されていると把握できる。
ア．　プラスチック管継手本体１１の内周面に、通電によって発熱する電熱線１２が埋設されてなる電気融着式プラスチック管継手であって、円筒状に巻回された電熱線１２の他端側が一端側に折り返されて、この電熱線１２の両端各々に接続するコネクターピン１３ａと同１３ｂが、プラスチック管継手本体１１の一端部側に配置するようになされたものである電気融着式プラスチック管継手。
　
３．　対比・判断
　本願発明と刊行物１の発明（事項ア参照）を対比すると、刊行物１の発明の「電熱線１２」、「コネクターピン１３ａと同１３ｂ」、「プラスチック管継手本体１１」および「電気融着式プラスチック管継手」は、それぞれ本願発明の「コイル」、「通電用ターミナル」、「継手本体」および「電気融着継手」に相当するから、両発明は、継手本体の内周面に、通電によって発熱するコイルが埋設されてなる電気融着継手であって、円筒状に巻回されたコイルの他端側が一端側に折り返されて、このコイルの両端部に設けられた通電用ターミナルが、継手本体の一端部側に配置するようになされた電気融着継手の点で一致し、次の点で相違する。
Ａ．　コイルが、本願発明では熱可塑性樹脂材料の樹脂層で被覆されているのに対して、刊行物１の発明では樹脂で被覆されていない点。
Ｂ．　コイルの折り返し角度が、本願発明では、１２０〜１５０°の範囲であるのに対して、刊行物１の発明ではコイルの折り返し角度について明記がない点。
　前記の相違点について検討する。
　
相違点Ａについて
　電気融着継手において、熱可塑性樹脂材料の樹脂層で被覆したコイルを用いることは周知（例えば、特開平４−５９３１９号公報、特開平４−１０７３９４号公報参照）であるから、刊行物１の発明において電熱線１２にかかる手段を適用することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点Ｂについて
　刊行物１の発明においてプラスチック管継手の電熱線１２の折り返し角度は実施上決定を要する事項であり、設計者はその角度を定めるべきところ、電熱体の屈曲部においては、その内外周の距離差から内側の電流密度が高くなり、内側部から溶断されることが従来周知の技術課題であるから、その差を大きくしないように鈍角とすることは、当業者が適宜なし得るものであり、刊行物１の発明において前記電熱線１２の折り返し角度の選択として１２０〜１５０°の範囲とすることは実施上種々試行することにより当業者が設計上容易になし得ることである。
　なお、請求人は審判請求書において第７頁の表１の実験データを提示して本願発明の「１２０〜１５０°の範囲」の数値限定について臨界的意義がある旨主張するが、前記の数値限定が発熱線の物性・線幅に係わらず１２０度及び１５０度に臨界的意義を有すると認めるに足るものではない。　
　そして、本願発明の効果は刊行物１の発明および周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４９２０９号「情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０１１２３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年１２月２８日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願の「待機時間を情報記録媒体処理命令の種類に応じて設定する手段」については、原査定及び当審の拒絶理由の引用例を検討しても示唆されていない。そしてこの構成により「余分な排出禁止時間を短縮することができる」という明細書記載の効果を奏するので、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。