【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　９７９９号「電力系統と連携する電力変換器の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０５５５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２５日の出願であって、平成１３年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　交流側が自己消弧能力を持たない半導体スイッチを介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　電流指令値に基づいて前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する交流側電圧指令値を生成する電流制御手段と、
　前記交流側電圧指令値を基に電力変換器を構成するスイッチ素子のスイッチング信号を出力するドライブ手段と、
　電力系統の異常発生に伴う遮断器の動作検知信号を受け取ると、前記ドライブ手段への交流側電圧指令値を連携点電流を減少させる正または負の一定値にする手段と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。　
【請求項２】　交流側が自己消弧能力を持たない半導体スイッチを介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　電流指令値に基づいて前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する交流側電圧指令値を生成する電流制御手段と、
　前記交流側電圧指令値を基に電力変換器を構成するスイッチ素子のスイッチング信号を出力するドライブ手段と、
　電力系統の異常発生に伴う遮断器の動作検知信号を受け取ると、前記電流制御手段への電流指令値を零とする手段と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。
　【請求項３】　交流側が自己消弧能力を持たない半導体スイッチを介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　電流指令値に基づいて前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する交流側電圧指令値を生成する電流制御手段と、
　前記交流側電圧指令値を基に電力変換器を構成するスイッチ素子のスイッチング信号を出力するドライブ手段と、
　電力系統の異常発生に伴う遮断器の動作検知信号を受け取ると、前記電流制御手段への電流指令値を現在の連携点電流の値と逆極性の適当な値とする手段と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。
　【請求項４】　交流側が交流遮断器を介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　電流指令値に基づいて前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する交流側電圧指令値を生成する電流制御手段と、
　前記交流側電圧指令値を基に電力変換器を構成するスイッチ素子のスイッチング信号を出力するドライブ手段と、
　電力系統の異常発生に伴う遮断器の動作検知信号を受け取ると、前記ドライブ手段への交流側電圧指令値を連携点電流を減少させる正または負の一定値にする手段と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。
　【請求項５】　交流側が交流遮断器を介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　電流指令値に基づいて前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する交流側電圧指令値を生成する電流制御手段と、
　前記交流側電圧指令値を基に電力変換器を構成するスイッチ素子のスイッチング信号を出力するドライブ手段と、
　電力系統の異常発生に伴う遮断器の動作検知信号を受け取ると、前記電流制御手段への電流指令値を零とする手段と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。
　【請求項６】　交流側が交流遮断器を介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　電流指令値に基づいて前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する交流側電圧指令値を生成する電流制御手段と、
　前記交流側電圧指令値を基に電力変換器を構成するスイッチ素子のスイッチング信号を出力するドライブ手段と、
　電力系統の異常発生に伴う遮断器の動作検知信号を受け取ると、前記電流制御手段への電流指令値を現在の連携点電流の値と逆極性の適当な値とする手段と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。」
と補正された。
　
（２）補正の適否についての判断
　特許請求の範囲に係る上記補正は、請求項の数を補正前の３から６に増加するものであり、このように請求項を増加する補正は、補正前の発明の構成に欠くことのできない事項の全部又は一部を限定するものとはいえないから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ではない。
　また、この補正は、請求項を削除するものではなく、誤記を訂正するものとも、明瞭でない記載を釈明するものともいえないから、同項各号に掲げられた他のいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は、以下のとおりのものである。
「交流側が遮断器を介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する制御手段と、
　前記電力系統の異常発生に伴う遮断器の動作検知信号を受け取ると、前記電力変換器の制御手段の電流制御回路への指令値を零とする回路と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。」
　
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年７月２２日に頒布された特開平６−２０５５８６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、
ア．「　図５は、・・・。図において、１は電圧形ＰＷＭコンバータ、２は電圧形インバータ、３はコンバータ用変圧器で、この変圧器を介して電圧形ＰＷＭコンバータ１は商用電源系統（以下、電源と略称する）１００に接続される。・・・、８は電圧形ＰＷＭコンバータ１を電源１００側と切りはなすためのコンバータ用の遮断器、１０は直流電圧検出器、１１は電源１００よりコンバータ１へ流れこむ電流を検出する入力電流検出器、１２は電源１００の電圧を検出する入力電圧検出器、・・・充電突入電流が抑制される。」（第２頁右欄第３４行〜第３頁左欄第４行）
イ．「　次に制御回路構成を説明する。１６は電源１００の電圧に同期し、電源電圧位相を出力するＰＬＬ回路で、入力電圧検出器１２より電源電圧検出値が入力されている。１７はコンバータ入力電流を電源電圧に同期した回転座標系に変換する入力電流座標変換器で、入力電流検出器１１より入力電流検出値が、ＰＬＬ回路１６より電源電圧位相が入力されて有効電流分と無効電流分とに変換する。１３は電圧形ＰＷＭコンバータ１の出力側の直流回路の直流電圧指令値を出力する直流電圧指令器、１４は直流電圧指令値と直流電圧検出器１０からの直流電圧検出値との差をとる減算器、１５は減算器１４の減算結果を増幅する直流電圧制御器である。直流電圧制御器１５の出力は、減算器１８に入力され、入力電流座標変換器１７の出力である有効電流分との差が演算される。１９は、入力電流の無効電流分の指令器で、通常は０指令となっている。これにより力率１の運転が行われるのである。この無効電流指令と入力電流座標変換器１７の出力である無効電流分との差が減算器２０でとられる。減算器１８と減算器２０との減算結果は、入力電流制御器２１に入力されて増幅される。入力電流制御器２１の出力は座標逆変換器２２に入力され、電圧形ＰＷＭコンバータ１が出力すべき実際の変調率指令に変換される。以上説明してきた１３〜２２の構成要素によってコンバータ１の直流出力電圧が指令値どおりに制御されるのである。」（第３頁左欄第５〜２９行）
ウ．「これは、もし、電源１００が停電すると、電源１００側から電力が供給されず、一方、インバータ側の負荷４はエネルギーを消費するので、その結果コンデンサ５に蓄えられていたエネルギーが消費され、直流電圧が低下するという現象を利用しているのである。即ち、瞬停を直接検出してゲートブロックするのではなく、直流電圧の低下を検出してゲートブロックすることにより、間接的に瞬停を検知して一時停止するわけである。」（第３頁右欄第２０〜２８行）
エ．「（ａ）直流電圧の低下は必ずしも瞬停によってのみ発生するのではない。その他の故障が原因となって発生しているかもしれず、もし、その故障が緊急性を要するものであれば直ちにコンバータ用の遮断器８を開放し、電源と切り離すべきである。」（第４頁左欄第５〜９行）
オ．「【実施例】実施例１．　図１はこの発明の実施例１によるコンバータ制御装置の構成を示すブロック図である。図において、従来と同一または相当する場合には同一符号を付して説明を省略する。」（第５頁左欄第１０〜１３行）
カ．「２６は、入力電圧検出器１２からの入力電圧検出値をＰＬＬ回路１６からの電源電圧位相を用いて、電源電圧に同期した回転座標系での値に変換する入力電圧座標変換器である。２７は、この入力電圧座標変換器２６の出力を用いて入力電圧の大きさを演算する入力電圧値演算器、２８は、入力電圧値演算器２７の出力である入力電圧の大きさがあらかじめ与えられた第１のしきい値（ＥL）以下となったことを判定する第１の電源電圧判定手段としての停電検出器、２９は、入力電圧値演算器２７の出力である入力電圧の大きさが、第２のしきい値（但し、ここでは第２のしきい値＝第１のしきい値＝ＥLとしている）以上となり、しかも、その状態があらかじめ与えられた時間設定値以上連続して持続された場合に復電と判定する第２の電源電圧判定手段としての復電検出器である。」（第５頁左欄第２３行〜右欄第７行）
キ．「　３０は、第１の直流電圧レベル判定器２４の出力と、停電検出器２８の出力とをもとに電圧形ＰＷＭコンバータ１および電圧形インバータ２のゲートブロックを判定・指令するとともに遮断器８の開放を判定・指令するゲートブロック判定器、・・・。５８は、ゲートブロック判定器３０からの遮断器開放指令により、実際に遮断器８を開放する遮断器制御器である。そして、ゲートブロック判定器３０およびゲートデブロック判定器３１からのゲートブロック指令、ゲートデブロック指令は、いずれもＰＷＭコンバータゲート制御器２３およびインバータゲート制御器３９に与えられ、実際にゲート制御が行われる。」（第５頁右欄第８〜２２行）
ク．「　ゲートブロック判定器３０は、下記の条件で判定する。
（ａ）停電、かつ直流電圧低下一段ならばコンバータ・インバータともゲートブロック。
（ｂ）直流電圧低下一段のみならば、コンバータ・インバータゲートブロックとともにコンバータ遮断器開放。
（ｃ）上記以下はゲートブロックしない。
上記判定結果を、ＰＷＭコンバータ制御器２３、インバータゲート制御器３９、コンバータ遮断器制御器５８へ出力する。」（第５頁右欄第３８〜４７行）
ケ．「　これにより、停電が原因となった直流電圧低下時のみ、一時ゲートブロックすることになり、また、停電が発生してないのに直流電圧低下１段となった時は、他の故障が発生していると考えられるので、ゲートブロックとともに遮断器８を開放して、安全が保たれる。」（第５頁右欄第４８行〜第６頁左欄第３行）
との記載からみて、
「商用電源系統に、該商用電源系統と切り離すための遮断器を介して接続される電圧形ＰＷＭコンバータにおけるコンバータ制御装置であって、
　入力電流の有効電流分及び無効電流分と、それぞれに指令される値との差を増幅して前記コンバータを制御する入力電流制御器と、
　停電が発生していないのに前記インバータの直流電圧が低下したときに、ゲートブロックとともに遮断器を開放するゲートブロック判定器と、
を備えたコンバータ制御装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明２と引用刊行物に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「電圧形ＰＷＭコンバータ」は、交流電力を直流電力に変換するものであるから、本願発明２における「電力変換器」に相当し、本願発明２においては、電力系統と電力変換器とは、単に「連携される」としか記載されていないから、引用発明における「接続される」と本願発明２における「連携される」とは同義である。また、引用発明において入力電流とは商用電源系統とコンバータとの接続点における電流であるから、引用発明における「入力電流制御器」は、本願発明２における「電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する制御手段」に相当し、引用発明においてコンバータのゲートをブロックすることは、コンバータの入力電流を制御するＰＷＭコンバータゲート制御器への指令値を零にすることであるから、引用発明における「ゲートブロック判定器」は、本願発明２における「電力変換器の制御手段の電流制御回路への指令値を零とする回路」に相当するから、両者は、
「交流側が遮断器を介して電力系統に連携される電力変換器の制御装置において、
　前記電力系統との連携点における電流を所望の値に制御する制御手段と、
　前記遮断器の動作に伴って、前記電力変換器の制御手段の電流制御回路への指令値を零とする回路と
を備えて成ることを特徴とする電力系統と連携する電力変換器の制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明２においては、電力系統の異常発生に伴って遮断器を動作させるのに対して、引用発明においては、商用電源系統に停電が発生していないのに直流電圧が低下したときに遮断器を解放するものである点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物においては、上記３．（１）ケ．にあるように、遮断器が解放されるのは停電が発生していないのに直流電圧が低下したときであり、停電が原因となっているときはゲートブロックするとしか記載されていない。しかし、上記３．（１）エ．にあるように、「その故障が緊急性を要するものであれば直ちにコンバータ用の遮断器８を開放し、電源と切り離すべきである。」とも記載されており、商用電源系統に発生した停電が緊急性を要する故障であると認識することに格別の困難性は認められず、引用発明において商用電源系統の停電時にコンバータ用の遮断器を開放するようにすることを妨げる特段の理由も認められないから、引用発明において、商用電源系統が停電したとき、即ち異常が発生したときに、ＰＷＭコンバータゲート制御器への指令値を零にするとともにコンバータ用の遮断器を開放するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。