【事件の表示】
　特願２００９−　６５７３６「高炉ガスの分離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５７７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月１８日（優先権主張　平成２０年３月１８日）の出願であって、平成２５年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年２月３日に拒絶査定不服審判の請求と同時に、特許請求の範囲の記載に係る手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
１．補正却下の決定の結論
　平成２６年２月３日付けの手続補正書による補正を却下する。
　
２．理由
　平成２６年２月３日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」ということがある。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「　　【請求項１】
　酸素濃度が３０〜９６体積％の酸素富化空気を生成する工程と、高炉下部に設けられた羽口から前記酸素富化空気を高炉内に吹き込む工程と、前記高炉の炉頂から排出される高炉ガスからガス中の二酸化炭素及び窒素を、１段目で二酸化炭素を分離し、２段目で窒素をＰＳＡ法により分離する２段分離によって分離除去し、１５００〜２９５０kcal／Ｎｍ3の発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程と、を有することを特徴とする、高炉ガスの分離方法。」
　
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「ガス中の二酸化炭素及び窒素を分離除去し」が「ガス中の二酸化炭素及び窒素を、１段目で二酸化炭素を分離し、２段目で窒素をＰＳＡ法により分離する２段分離によって分離除去し」と限定されたから、本件補正の特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
２−１．刊行物に記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３０９０６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項２】
高炉送風用空気に酸素を加えて高炉ガス中のＮ２濃度を５０％以下に低下させるとともに、高炉ガスからＣＯ２を除去分離して１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガスを製造し、この改質高炉ガスを、熱風炉燃料ガス、コークス炉燃料ガス、及び、発電用燃料ガスの何れか１種又は２種以上の燃料ガスとして使用している９００ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の高炉ガス、２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上のコークス炉ガス、転炉ガス、及び、ＬＰＧの何れか１種又は２種以上の一部又は全部と代替することを特徴とする高炉ガスの利用方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（イ）「【従来の技術】
製鉄所において、高炉炉頂から排出される高炉ガスは、熱風炉燃料ガス、コークス炉燃料ガス及び発電用燃料ガスの一部として有効利用されている。
ところが、上記先行技術では、高炉ガスの発熱量が６８０〜８５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３（・・・）と小さいため、９００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の発熱量の熱風炉燃料ガスまたは１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の発熱量のコークス炉燃料ガスまたは発電用燃料ガスとして利用する場合は、コークス炉ガス、転炉ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどの２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の発熱量を持つ高カロリーガスを混合する必要がある。
コークス炉ガス及び転炉ガスは、製鉄所内から発生する副生ガスであるため、外部購入費用が新たに発生することがなく経済的であるが、コークス炉ガス及び転炉ガスは発熱量が大きいので、製鉄所下工程における鋼材加熱炉等の燃料ガスとして使用されている。」（【０００２】〜【０００４】）
（ウ）「高炉ガスからＣＯ２を除去分離して製造した改質高炉ガス中のＣＯ濃度が高く、Ｎ２濃度が低いほど、改質高炉ガスの発熱量は大きくなり、改質高炉ガスの利用価値が上がる。・・・。」（【００３０】）
(エ)「次に、本発明の実施形態を説明する。・・・。
・・・
図３は、空気１９に付加する酸素２０の量を増し、熱風２１の酸素濃度を高くして高炉ガス１１の窒素濃度を低下させて、発熱量１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガス２３を得て、その結果得られた余剰となるコークス炉ガス１３を高炉１に羽口から吹込んで高炉１の燃料比を低下させたときの改質高炉ガス、コークス炉ガス及び転炉ガスの利用形態の概念図である。
発熱量１０００  ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガス２３は熱風炉２の燃料ガス及びコークス炉３の燃料ガスとして全量使用可能であり、図１のケースで、熱風炉２の燃料ガス及びコークス炉３の燃料ガスとして必要とされた高価な高カロリーガスであるコークス炉ガス及び転炉ガスを全量節約できる。」（【００５１】〜【００６３】）
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１９３６２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「１　加圧下において吸着剤に接触させて吸着分離を行ない、ついで減圧下においてこれを脱着させる圧力変動式吸着分離方式によつて高炉ガスの中のＣＯ２およびＮ２をアルミナ系吸着剤および多孔性ポリスチレンを使用して夫々選択的に吸着分離させてＣＯおよびＨ２リッチガスを取出すことを特徴とする高炉ガスの発熱量増加方法。」（特許請求の範囲第１項）
（キ）「高炉ガス（以下Ｂガスと呼称）はその発熱量が・・・低いために単独で燃料として使用すると、燃焼ガス温度が低くて高温用途には適さない。また、一方、コークス炉ガス（以下Ｃガスと呼称）はその発熱量が・・・高い。・・・従来、ＢガスをＣガスの援助なしで単独で発熱量を増加させて利用することは行なわれていない。
・・・
発明の解決しようとする問題点
この発明は、Ｃガスの援助なしにＢガスの発熱量を増大させることにある。」（１頁右欄６行〜２頁左上欄８行）
　
２−２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（ア）には、「高炉送風用空気に酸素を加えて高炉ガス中のＮ２濃度を５０％以下に低下させるとともに、高炉ガスからＣＯ２を除去分離して１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガスを製造し、この改質高炉ガスを・・・２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上のコークス炉ガス、転炉ガス、及び、ＬＰＧの何れか１種又は２種以上の・・・全部と代替する・・・高炉ガスの利用方法」が記載されているといえるから、刊行物１には、
「高炉送風用空気に酸素を加えて高炉ガス中のＮ２濃度を５０％以下に低下させるとともに、高炉ガスからＣＯ２を除去分離して１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガスを製造する方法」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
２−３．対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
イ　刊行物発明の「高炉送風用空気に酸素を加え」ることについてみてみる。
イ−１　「高炉送風用空気に酸素を加え」るとは、「空気に酸素を加えたもの」を、高炉に送風することであるが、空気を高炉に送風する際に高炉下部に設けられた羽口から空気を吹き込むことは当業者にとって自明のことであるから、「高炉下部に設けられた羽口」にこの「空気に酸素を加えたもの」を「吹き込む工程」であるといえる。
イ−２　そして、この「空気に酸素を加えたもの」は、本願補正発明の「酸素濃度が３０〜９６体積％の酸素富化空気」と「酸素富化空気」である点で共通し、刊行物発明もこの「酸素富化空気」を生成する工程を有していることは明かである。
ウ　刊行物発明の「高炉ガス」も、刊行物１の（イ）の「高炉炉頂から排出される高炉ガス」との記載によれば、本願補正発明と同様に「高炉の炉頂から排出される」ものに他ならない。
エ　刊行物発明の「高炉ガスからＣＯ２を除去分離して１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガスを製造する」ことは、この改質高炉ガスを製造するための工程を有していることは明かであって、本願補正発明の「高炉ガスからガス中の二酸化炭素及び窒素を、１段目で二酸化炭素を分離し、２段目で窒素をＰＳＡ法により分離する２段分離によって分離除去し、１５００〜２９５０kcal／Ｎｍ3の発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程」と「高炉ガスからガス分離をして高発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程」を有する点で共通している。
オ　上記イ〜エの検討を踏まえると、刊行物発明の「改質高炉ガスを製造する方法」は、「高炉ガスの分離方法」ということができる。
カ　そうすると、本願補正発明と刊行物発明とは、
「酸素富化空気を生成する工程と、高炉下部に設けられた羽口から前記酸素富化空気を高炉内に吹き込む工程と、前記高炉の炉頂から排出される高炉ガスからガス分離をして高発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程と、を有する、高炉ガスの分離方法」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：「酸素富化空気」に関し、本願補正発明では、「酸素濃度が３０〜９６体積％」であるのに対し、刊行物発明の酸素濃度は不明である点
相違点２：「高炉ガスからガス分離をして高発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程」に関し、本願補正発明では、「高炉ガスからガス中の二酸化炭素及び窒素を、１段目で二酸化炭素を分離し、２段目で窒素をＰＳＡ法により分離する２段分離によって分離除去し、１５００〜２９５０kcal／Ｎｍ3の発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程」であるのに対し、刊行物発明では、「高炉ガスからＣＯ２を除去分離して１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガスを」得ている点
キ　これら相違点の検討に先立って、刊行物１の記載を検討する。
　刊行物１の（イ）には、
（サ）高炉ガスの発熱量が小さいため、発電用燃料ガスとして利用する場合は、コークス炉ガス、転炉ガスなどの２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の発熱量を持つ高カロリーガスを混合する必要があること、
（シ）コークス炉ガス及び転炉ガスは発熱量が大きいので、製鉄所下工程における鋼材加熱炉等の燃料ガスとして使用されていることが、
　また、同（ウ）には、
（ス）高炉ガスからＣＯ２を除去分離して製造した改質高炉ガス中のＣＯ濃度が高く、Ｎ２濃度が低いほど、改質高炉ガスの発熱量は大きくなり、改質高炉ガスの利用価値が上がることが、
　更に、同（エ）には、
（セ）空気に付加する酸素の量を増し酸素濃度を高くして高炉ガスの窒素濃度を低下させることができることが、
それぞれ記載されているから、刊行物１に接した当業者は、
高炉ガスの発熱量が上がれば利用価値が上がり、例えば、２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量とすれば発電用の燃料ガスとなることや、ＣＯ２やＮ２濃度が低いほど発熱量が多くなること、羽口に吹き込む空気の酸素量が増えると高炉ガスの窒素濃度が低下するとの教示を得るということができる。
ク　次に、この刊行物１の教示を踏まえて、上記相違点の検討する。
ケ　相違点１について
　上記教示の存在を前提とすれば、当業者は、刊行物発明において、改質高炉ガスの利用価値を上げるべく発熱量を向上させるために高炉送風用空気に加える酸素濃度を高くする動機付けを得るといえる。一方、高炉操業に当たって、高炉送風用空気に加える酸素濃度を３０体積％以上とすることは技術常識（要すれば、特開昭６３−５７７０４号公報の特許請求の範囲等、特開昭６２−２６３９０６号公報の特許請求の範囲等を参照。）であることを踏まえると、刊行物発明において、当該酸素濃度を３０〜９６体積％とすることは、当業者であれば困難なくなし得ることである。また、そのようにすることによる効果も当業者が当然に予想し得るものにすぎない。
コ　相違点２について
　刊行物発明は、高炉の炉頂から排出される高炉ガスに窒素が含まれるものであるが、上記教示によれば、窒素濃度が低いほど、改質高炉ガスの発熱量が大きくなるのであるから、当業者は、刊行物発明において、改質高炉ガスの利用価値を上げるべく、例えば、２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量とすべく高炉ガスから二酸化炭素に加えて窒素も除去することの動機付けを得るといえる。一方、刊行物２の（カ）に、高炉ガスから二酸化炭素に加えて窒素も除去することにより、高炉ガスの発熱量が増加することが記載されており、さらに、高炉ガスから１段目で二酸化炭素を分離し、２段目で窒素をＰＳＡ法により分離する２段分離によって分離除去することは周知技術（特開昭６３−１４４１０９号公報の特許請求の範囲等、特開昭６０−５０１２号公報の５頁左下欄最下行から同頁右下欄４行等、特開昭６０−１５５５２１号公報の特許請求の範囲等）であるから、刊行物発明において、高炉ガスからガス中の二酸化炭素の他に窒素を除去するようにし、１段目で二酸化炭素を分離し、２段目で窒素をＰＳＡ法により分離する２段分離によって分離除去し、１５００〜２９５０kcal／Ｎｍ3の発熱量を有する改質高炉ガスを生成するようにすることは、当業者であれば困難なくなし得ることである。また、そのようにすることによる効果も当業者が当然に予想し得るものにすぎない。
サ　よって、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年２月３日付けの手続補正書による補正は上記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月１６日付けの手続補正よって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　酸素濃度が３０〜９６体積％の酸素富化空気を生成する工程と、高炉下部に設けられた羽口から前記酸素富化空気を高炉内に吹き込む工程と、前記高炉の炉頂から排出される高炉ガスからガス中の二酸化炭素及び窒素を分離除去し、１５００〜２９５０kcal／Ｎｍ3の発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程と、を有することを特徴とする、高炉ガスの分離方法。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜２及びその記載事項は、上記第２．２−１．に記載したとおりであり、刊行物１には、同２−２．で記載した刊行物発明が記載されている。
　
３．対比・判断
ア　上記第２．２−３．の検討をもとに、本願発明と刊行物発明とを対比すると、
両者は、
「酸素富化空気を生成する工程と、高炉下部に設けられた羽口から前記酸素富化空気を高炉内に吹き込む工程と、前記高炉の炉頂から排出される高炉ガスからガス分離をして高発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程と、を有する、高炉ガスの分離方法」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点３：「酸素富化空気」に関し、本願発明では、「酸素濃度が３０〜９６体積％」であるのに対し、刊行物発明の酸素濃度は不明である点
相違点４：「高炉ガスからガス分離をして高発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程」に関し、本願発明では、「高炉ガスからガス中の二酸化炭素及び窒素を分離除去し、１５００〜２９５０kcal／Ｎｍ3の発熱量を有する改質高炉ガスを生成する工程」であるのに対し、刊行物発明では、「高炉ガスからＣＯ２を除去分離して１０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の改質高炉ガスを」得ている点
イ　次に、これら相違点について検討する。
ウ　相違点３は相違点１と同じであるから、その検討結果は相違点１についての検討のところで述べたとおりである。
エ　相違点４は相違点２のうち、「１段目で二酸化炭素を分離し、２段目で窒素をＰＳＡ法により分離する２段分離によって分離除去」という事項がないものであるから、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物１及び２の記載及び周知技術に基づいて当業者であれば困難なくなし得るものである。
エ　よって、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。