【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２０７３３号「リチウム二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５２８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［本願発明］
　本願は、平成４年７月２７日の出願であって、その発明の要旨は、平成１３年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　リチウムを吸蔵放出可能な負極材料として、格子面（００２）面のｄ値が３．３５〜３．４０Åであり、且つＸ線回折におけるｃ軸方向の結晶子の大きさが１５０Å以上の黒鉛粉末が使用されてなるリチウム二次電池であって、前記黒鉛粉末が粒径１０μｍ未満の黒鉛粉末を実質的に含有していないことを特徴とするリチウム二次電池。」
［原査定の拒絶理由の概要］
　本願請求項１に記載された黒鉛粉末の（００２）面のｄ値とｃ軸方向の結晶子の大きさは、リチウム二次電池の負極材料として用いられる炭素材料の通常の物性値にすぎない｛例えば特開平３−２８９０６８号公報（以下、「引用例２」という）、特開平４−１８４８６２号公報（以下、「引用例３」という）、特開平４−１８８５５９号公報（以下、「引用例４」という）等を参照｝ため、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、特開平２−２８４３５４号公報（以下、「引用例１」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［引用例に記載された事項］
　引用例１には、「非水電解質二次電池」について記載されており、
（１−１）「負極活物質として炭素質材料を用いた非水電解質二次電池において、粒径５μｍ以下の炭素質材料が前記炭素質材料全体に対して体積率で５％以下であり、上記炭素質材料の平均粒径が２５〜１００μｍの範囲にあることを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「本発明は、負極活物質として炭素質材料を用いても、自己放電特性及び充填率に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄３〜５行）、
（１−３）「上記炭素質材料としては、リチウムをドープ、脱ドープできるものであって、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等）、グラファイト類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体…、炭素繊維、活性炭等を用いることができる。」（第２頁左下欄下から６行〜同右下欄１行）、
（１−４）「［作用］　粒径５μｍ以下の炭素質材料が体積率で５％以下でかつ炭素質材料の平均粒径が２５μｍ以上であると、粒子の比表面積が不必要に大きくならず、必要以上に活性な炭素質材料が少ないために、自己放電が抑制される。また、上記平均粒径が１００μｍ以下であると、上記炭素質材料の嵩密度が小さくなり過ぎてその活物質としての充填率が低くなることもない。」（第３頁左上欄９〜１７行）、
（１−５）「第１表〜第４表から、自己放電に悪影響を与えるのは、粒径が５μｍ以下の比較的細かいコークスであるといえる。これは、…粒径の細いコークスが必要以上に活性で自己放電し易いためであると考えられる。即ち、実施例１〜実施例１２に示すように、粒径が５μｍ以下であるコークスの存在比率が体積率で５％以下と低い場合は、いずれも自己放電率が１０％以下の好結果となっている。また、３％以下とさらに低い場合には、自己放電率が７．３％以下とさらに好結果になっている。また、実施例６と比較例１とでは、粒径が３０μｍ以下であるコークスの存在比率が８０％と同じであるにもかかわらず、後者の自己放電率は前者に比べてかなり大きくなっている。さらにまた、実施例５と比較例１とについても、粒径が５０μｍ以下のものに関して同様のことが言える。」（第５頁左上欄下から８行〜同右上欄９行）、
（１−６）「第３図から、粒径が５μｍ以下のものの存在比率が体積率で５％以下であるようなコークスは、その平均粒径は２５μｍ以上であることがわかる。また、平均粒径が３０μｍ以上であるコークスを用いると、自己放電率は非常に小さいことがわかる。また、平均粒径が１００μｍ以上になると、自己放電率は良くても、コークスの嵩密度が小さくなって充填率が低くなってしまう。したがって、…平均粒径は１００μｍ以下である必要があり、また、５０μｍ以下であるのが好ましい。」（第５頁右上欄１３〜同左下欄４行）、
（１−７）「なお、本実施例では、２種類の炭素質材料を用いたが、他の炭素質材料であってもよいことは、勿論である。」（第５頁左下欄１０〜１２行）ことが記載されている。また、
　引用例２には、「非水電解液二次電池」について、
（２−１）「（１）充放電可能な正極と、非水電解液と、充放電可能な負極とを備えた非水電解液二次電池において：上記負極は、…炭素質の繊維状あるいはその粉砕物からなり、Ｘ線広角回折法による００２面の面間隔（ｄ００２）が３．３７Å以上３．５０Å以下、ｃ軸方向の結晶子の厚み（Ｌｃ）が５０Å以上２００Å以下、…である…非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「非水系二次電池、特にリチウム二次電池は、とりわけ高電圧、高エネルギー密度を有する電池として期待が大きい。」（第１頁右下欄第１５〜１７行）ことが記載され、
　引用例３には、「リチウム二次電池」について、
（３−１）「Ｘ線回折による格子面間隔（ｄ００２）が３．３５〜３．４０Å、ａ軸方向およびｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌａ，Ｌｃ）が共に２００Å以上、真密度が２．００〜２．２５ｇ／ｃｍ３であり、かつ異方性のピッチを２０００℃以上の温度で焼成した炭素粉末又は炭素繊維を負極に用いる…リチウム二次電池」（特許請求の範囲）が記載され、
　引用例４には、「非水電解質二次電池」について、
（４−１）「１．正極と、リチウムを吸蔵・放出可能な負極と、リチウムイオンを含む非水電解質とを具備してなる非水電解質二次電池において、前記負極の活物質として、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体材料にリチウムをドープした炭素質材料を使用した…非水電解質二次電池」（特許請求の範囲）が記載されている。
［対比・判断］
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、黒鉛粉末にはコークスに比し数多くの活性点が存在するため、黒鉛粉末を負極材料とする電池には、黒鉛が電解液と反応して自己放電し易く、保存特性が良くないという問題があったため、この問題を解決するべくなされたものであって、自己放電の少ない、即ち保存特性に優れたリチウム二次電池の提供を目的として、上記の構成を採用するものである。
　引用例１発明は、上記（１−２）に記載されているように負極活物質として炭素質材料を用いても、自己放電特性及び充填率に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的として、上記（１−１）に記載され構成を採用するものであるから、両者は、黒鉛をも含む炭素質材料を負極活物質として用いても、自己放電特性の優れた（＝自己放電の少ない、即ち保存特性に優れた）非水電解質二次電池を提供するという点で、略同じ目的を達成するものである。
　両者を対比すると、引用例１には、上記（１−１）〜（１−７）の記載を含む全記載から明らかなように、「リチウムをドープ、脱ドープできる負極活物質として炭素質材料を用いた非水電解質二次電池において、粒径５μｍ以下の炭素質材料が前記炭素質材料全体に対して体積率で５％以下であり、上記炭素質材料の平均粒径が２５〜１００μｍの範囲にあるようになして、粒子の比表面積が不必要に大きくならず、必要以上に活性な（＝活性点の数が多い）炭素質材料が少ないために、自己放電が抑制される｛上記（１−４）の記載を参照｝ようにしたことを特徴とする非水電解質二次電池」に係る発明が記載されており、また、黒鉛（＝グラファイト）は炭素で構成されているため、炭素質材料の範疇に属するものであることは技術常識であるから、結局、両者は、概略すると、「リチウムを吸蔵放出可能な負極材料として、炭素質材料粉末が使用されてなるリチウム二次電池であって、活性点の数が多い炭素質材料粉末を少なくしたことを特徴とするリチウム二次電池」である点で一致しており、下記の点でのみ相違していると認める。
　１）炭素質材料を、本願発明では、格子面（００２）面のｄ値が３．３５〜３．４０Åであり、且つＸ線回折におけるｃ軸方向の結晶子の大きさが１５０Å以上の黒鉛粉末に限定しているのに対して、引用例１発明では、炭素質材料となっていて、限定していない点。
　２）活性点の数が多い炭素質材料を少なくする基準として、本願発明では、黒鉛粉末が粒径１０μｍ未満の黒鉛粉末を実質的に含有していないようにせしめているのに対して、引用例１発明では、粒径５μｍ以下の炭素質材料が前記炭素質材料全体に対して体積率で５％以下であり、上記炭素質材料の平均粒径が２５〜１００μｍの範囲にあるようにしている点。
　上記相違点１）について検討する。
　引用例１発明において、平均粒径が２５〜１００μｍの「炭素質材料」としては、実施例として具体的に結果を伴って開示されているのは、コークス類であるピッチコークスとニードルコークスの場合だけであるとしても、実施例の記載に当たっては、全ての炭素質材料について具体的に開示しなければならないというものではなく、当業者がその発明を容易に実施できる程度に開示されていれば足りるものであるから、引用例１発明における「炭素質材料」を、ピッチコークスとニードルコークスのみに限定的に解釈しなければならないという必然性はない。
　そして、上記（１−３）（１−７）の記載内容から明らかなように、引用例１発明における「炭素質材料」としては、コークス類のみならず「リチウムをドープ、脱ドープできるグラファイト（＝黒鉛）類」をも均等物として包含していることが明示（＝定義）されているし、さらに、リチウム二次電池の負極材料として、黒鉛粉末等々は、従来から普通に用いられている材料にすぎないため、引用例１発明における「炭素質材料」は、本願発明における「黒鉛粉末」をも含む上位概念で表したものと認められるから、引用例１発明における「炭素質材料」と、本願発明における「黒鉛粉末」との間に実質的な差異があると認めることはできないばかりか、本願発明のように黒鉛粉末に限定することに、なんらの困難性も見出すことはできない。
　さらに、引用例２〜４における上記（２−１）〜（２−２）、（３−１）及び（４−１）の記載内容からも明らかなように、従来から、リチウム二次電池の負極材料として用いられる炭素質材料の物性値として、格子面（００２）面のｄ値が３．３５〜３．４０Åであり、且つＸ線回折におけるｃ軸方向の結晶子の大きさが１５０Å以上のものは、ごく普通に知られているものにすぎない以上、本願発明における黒鉛粉末の物性値にも、なんら特徴があるとすることはできない。
　上記相違点２）について検討する。
　引用例１の上記（１−５）（１−６）の記載内容及びピッチコークスの粒度分布（全体に対する体積率）と自己放電率との関係を示した第１表及び第２表の結果を考慮しつつ、ピッチコークスの平均粒径を種々に変えた場合の平均粒径と粒度分布（全体に対する体積率）及び自己放電率との関係を示した第３図をみてみると、横軸の平均粒径（μｍ）が、４→１３→２０→３０→５０と大きくなるにつれて、縦軸の自己放電率（％）は、１８→１２→９→７．５→７と低下しており、平均粒径が５０μｍで、自己放電率は約７％となって最も低くなっている。また、自己放電率が最も低くなっている平均粒径が５０μｍにおいては、５μｍ以下の粒度分布は略０で、１０μｍ以下の粒度分布は約１％、２０μｍ以下の粒度分布は約１１％等々であることが解る。この第３図は、平均粒径が４〜５０μｍの範囲でしか示されていないが、この図における平均粒径と自己放電率と粒度分布との関係から、これらの間には、おおよその傾向として、平均粒径が大きくなるにつれて自己放電率は低く（＝良好に）なり、また、平均粒径が大きくなるにつれて５μｍ以下の粒度分布のみならず１０μｍ以下の粒度分布も共に減少し、略０に近づくことは十分に窺知できる。
　そうすると、自己放電率を最も低くするには、５μｍ以下の粒度分布を０にすることは勿論のこと、１０μｍ以下の粒度分布をも略０にして（＝粒径１０μｍ未満の粉末を実質的に含有していない）、平均粒径は５０μｍあるいはそれ以上で１００μｍ以下の範囲のものとすればよい｛上記（１−６）の記載内容からみて、平均粒径は、１００μｍ以上でも自己放電率は良くなるが、充填率が低くなってしまうから、１００μｍ以下とし、好ましくは５０μｍ以下とする。｝という程度のことは、第３図から自明のことと認められるから、本願発明の上記相違点２）は、引用例１から容易に想到し得たことにすぎない。
　そして、本願発明では、負極材料として、粒径が小さく活性点が数多く存在する黒鉛粉末を含まない黒鉛粉末が使用されているので、黒鉛と電解液との反応に因る自己放電が少なく、このため保存特性に優れるという特有の効果を奏するとしているが、引用例１の上記（１−４）及び（１−５）の記載内容からも解るように、粒径が細かい炭素質材料の粉末は必要以上に活性で（即ち、活性点の数が多い）自己放電し易いために、自己放電に悪影響を与える粒径が細かい炭素質材料の粉末を少なくすれば、自己放電が抑制されて、自己放電特性、即ち保存特性が優れたものにし得ることは明らかなことである以上、本願発明で奏される効果は、引用例１から当然に予測し得たことにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例２〜４に記載された周知事項を勘案すると、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であると認める。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。