【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６１１４号「調理器およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３７１３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１１月８日にした出願であって、原審における平成１１年８月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１２年１２月２０日付けで拒絶査定（同月２６日発送）されたが、平成１３年１月２５日に審判請求され、同年２月２３日付けで明細書全文を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１３年２月２３日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　
　平成１３年２月２３日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】フロートガラスのトップ面を調理側に設けた調理器。
【請求項２】フロートガラスのトップ面にシロキサン結合を介して化学結合したフルオロアルキル基を有する被膜が形成されていることを特徴とした請求項１記載の調理器。
【請求項３】フロートガラスのトップ面を選択する工程と、その上にフルオロアルキル系化合物を含む溶液を塗布し、乾燥することで、トップ面にシロキサン結合を介して化学結合したフルオロアルキル基を有する被膜を形成する工程と、前記膜面が調理側になるように調理器を組み立てる工程を特徴とする調理器の製造方法。
　
（２）補正の適否についての判断
　
　上記の請求項１に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２（下記する３．（１）参照。）に係る発明のいずれと対照しても、請求項に記載された事項を減縮するものではないと認められるし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明でもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げられた事項のいずれにも該当しないものであるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の特許請求の範囲請求項に係る発明
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項に係る発明は、平成１１年１０月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　フロートガラスのトップ面上のみにフルオロアルキル基とシロキサン結合を有する膜を形成したガラスを、膜面が調理側になるように設けたことを特徴とする調理器。（以下「本願発明１」という。）
【請求項２】　フロートガラスのトップ面を選択する工程と、その上にフルオロアルキルシラン系化合物を含む溶液を塗布し、乾燥することで、フルオロアルキル基とシロキサン結合を有する膜を形成する工程と、膜面が調理側になるように調理器に設置する工程を含むことを特徴とする調理器の製造方法。（以下「本願発明２」という。）
　
（２）引用例に記載された事項
　
　ア　特開平４−２４３９３４号公報（以下「引用例１」という。）
　
　原審における平成１１年８月１２日付けの拒絶理由通知書の中で引用した引用例１には、図面と共に次の記載がある。
　
（ａ）「本発明は、オーブントースター、ロースター、電気オーブン、ガスオーブン、電子レンジ、オーブンレンジなどの前面パネル用窓材のガラスや、ミキサー、ジューサー、スピードカッターなどの撹拌容器として用いられるガラスや、コーヒーメーカーのデカンターや、グリルパン、ホットプレート、炊飯器などの蓋として用いられるガラスや、ＩＨ調理器のトッププレートなど、調理器具の中で水や油や食品の汚れの激しい箇所において利用される調理器具用の撥水・撥油性ガラスおよびその製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「（実施例１）図１はオーブントースターの例を示したものであり、前面パネル用窓材として用いるガラス１はつぎのようにして作製される。図２に示すガラス基板２をトリクロロエチレン等の有機溶剤で脱脂を行ない、ついでパーフルオロアルキル基を有するクロロシラン系界面活性剤としてＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣｌ３を用い、これを３×１０-3〜５×１０-2mol／l程度の濃度で溶かした８０％ｎ−ヘキサデカン（シクロヘキサン、トルエン、キシレン、ジシクロヘキシルでもよい）、１２％四塩化炭素、８％クロロホルム溶液を調整する。そしてこの溶液中に前記ガラス基板２を非水系雰囲気中にて室温で約２時間浸漬した後、クロロホルムで約３０分間洗浄し、さらに水洗を約１５分間行う。ガラス基板２の表面は水酸基を含んでいるため、パーフルオロアルキル基を有するクロロシラン系界面活性剤のクロロシリル基と水酸基が反応して表面に
の結合が生成され、図２に示すように単分子吸着膜３がガラス基板２と化学結合した形で１０〜３０Åの厚みで形成される。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
　イ　特開平８−２３９６５３号公報（以下「引用例２」という。）
　
　前記拒絶理由通知書の中で同じく引用した引用例２には、表と共に次の記載がある。
　
（ｃ）「本発明は、一般に表面処理技術に関し、詳しくは種々の基体上に撥水性表面を形成する技術に関し、特にそのような撥水性表面の耐久性を改良することに関する。」（段落【０００１】）
　
（ｄ）「本発明は、次の特別な実施例についての記載から更によく理解されるであろう。
例１
１ｇのテトラクロロシランと、１ｇのペルフルオロアルキルアルキルシランを、４０ｇのトリクロロトリフルオロエタン〔フレオン（Freon）（登録商標名）ＴＦ溶媒、デュポンの製品〕中に混合することにより溶液を調製した。ペルフルオロアルキルアルキルシランはペルフルオロアルキルエチルトリクロロシランからなり、この場合ペルフルオロアルキル部分は、主にＣ6Ｆ13〜Ｃ18Ｆ37からなっていた。比較として、テトラクロロシランを含まない対照溶液を混合した。それら溶液を、３．９ｍｍ厚のソレックス（Solex）（登録商標名）フロート法ガラス〔ＰＰＧ・インダストリーズ社（PPG Industries, Inc.）の製品〕の外側表面に木綿パッドで適用した。それら試験片を９３℃（２００°Ｆ）で１時間硬化した。過剰のシランを溶媒洗浄によりガラス表面から除去した。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
（ｅ）「例２
夫々、イソパール（Isopar）Ｌ溶媒〔エクソン（Exxon）の製品〕、アルカン混合物の中に０．５重量％のペルフルオロへキシルエチルトリクロロシランを入れたものである四つの溶液を調製した。それら溶液は、０．０、０．２、０．４５、及び０．７９重量％のテトラクロロシラン濃度を持っていた。加水分解可能なテトラクロロシランによる溶媒の反応性乾燥（reactive drying）を利用するため、添加順序は、イソパールＬ，テトラクロロシラン、そしてペルフルオロアルキルエチルトリクロロシランであった。これら四つの溶液を、４．６ｍｍ（０．１８２ｉｎ）厚の透明フロート法ガラスの試験片の錫表面上に被覆した。」（段落【００２０】）
　
（ｆ）「例３
夫々、フルオリナート(Fluorinert）（登録商標名）ＦＣ−７７溶媒（３Ｍの製品）中に例１に記載したペルフルオロアルキルエチルトリクロロシランを２．５重量％、及びペルフルオロアルキルエチレンを２．５重量％入れたものである四つの溶液を調製した。それら溶液は０．０、１．０、２．０及び５．０重量％のテトラクロロシラン濃度を持っていた。これら四つの溶液を、４．７ｍｍ（０．１８７ｉｎ）厚の透明フロート法ガラスの試験片の錫表面上に被覆した。それら試験片を１４９°Ｃ（３００°Ｆ）で１５分間硬化した。」（段落【００２２】）
　
（ｇ）「例４
イソパールＬ溶媒中に、０．５重量％のテトラクロロシランを入れたものを用いた場合と用いない場合について、０．５重量％のペルフルオロアルキルエチルトリクロロシランを含む溶液を調製した。３種類のペルフルオロアルキルエチルトリクロロシラン、即ち、１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ−トリデカフルオロオクチルトリクロロシラン（“オクチル”）、１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ−へプタデカフルオロデシルトリクロロシラン（“デシル”）、又は例１に記載したペルフルオロアルキルエチルトリクロロシランの混合物を用いた。曲げ工程（ひどくは曲げない）に類似させた熱処理にかけた強化ソレックスガラス試験片及び透明フロート法ガラス試験片をこの研究で用いた。ソレックスガラスは４ｍｍ（０．１５７ｉｎ）厚で、透明フロート法ガラスは２．３ｍｍ（０．０９０ｉｎ）厚であり、錫表面を処理した。」（段落【００２５】）
　
（ｈ）「例５
９５ｇのＦＣ−７７溶媒、２．５ｇのペルフルオロアルキルエチルトリクロロシラン（ペルフルオロアルキル＝Ｃ６Ｆ１３〜Ｃ１８Ｆ３７）、及び２．５ｇのペルフルオロアルキルエチレンを混合することにより対照溶液を調製した。１８８ｇのＦＣ−７７溶媒、５ｇのペルフルオロアルキルエチルトリクロロシラン、５．０ｇのペルフルオロアルキルエチレン（ペルフルオロアルキル＝Ｃ６Ｆ１３〜Ｃ１８Ｆ３７）、及び２ｇのテトラクロロシランを混合することにより下塗り剤含有溶液を調製した。１９８．４ｇのＦＣ−７７溶媒及び１．６ｇのテトラクロロシランから下塗り剤だけの溶液を調製した。これらの溶液を４．９ｍｍ厚の透明フロート法ガラスの錫表面に木綿パッドで適用した。」（段落【００２９】）
　
（ｉ）「上記例は、本発明を例示するために与えたものである。種々のペルフルオロアルキルアルキルシラン、加水分解可能なシラン、溶媒を、種々の濃度でどのような慣用的方法を用いて適用してもよく、任意に適当な時間、適当な温度で硬化して、種々のガラス及びプラスチック基体の外、金属、セラミック、エナメル、及び金属又は金属酸化物フイルムのような他の無機表面のいずれに対しても耐久性のある非濡れ性表面を与えることができる。」（段落【００３２】）
　
　ウ　特開昭６０−１０７５４７号公報（以下「引用例３」という。）
　
　前記拒絶理由通知書の中で同じく引用した引用例３には、図面と共に次の記載がある。
　
（ｊ）「本発明はフロートガラス板の表裏面判別方法に関する。フロートガラス板は、製板プロセスの関係から表面と裏面とで物理的及び化学的に性状が異つている。」（１頁下左欄１６〜１９行）
　
（ｋ）「フロートガラス板は、フロート成形工程において錫浴面に接触する裏面と接触しない表面とで光反射率が異つている。」（１頁下右欄１２〜１４行）
　
（３）対比・一致点・相違点
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
〔一致点〕
　「ガラスの面上にフルオロアルキル基とシロキサン結合を有する膜を形成したガラスを、膜面が調理側になるように設けたことを特徴とする調理器。」
〔相違点〕
　本願発明１は、ガラスとして「フロートガラス」を用い、フルオロアルキル基とシロキサン結合を有する膜を「フロートガラスのトップ面上のみに」形成したものであるのに対し、引用例１には、「フロートガラス」の記載はなく、また、前記（ｂ）に摘示した記載によれば、引用例１のガラス基板は、溶液中に約２時間浸漬されるものであるから、その両面にフルオロアルキル基とシロキサン結合を有する膜が形成されるものであると認められる点で相違する。
　
（４）相違点の検討
　
　前記（ｃ）〜（ｉ）に摘示した記載によれば、引用例２には、種々のガラス等の無機表面に耐久性のある非濡れ性表面を与えるために、例１として、ソレックス（登録商標名）フロート法ガラスの外側表面に、テトラクロロシランとペルフルオロアルキルアルキルシランを、トリクロロトリフルオロエタン中に混合した溶液を木綿パッドで適用して９３℃で硬化する実施例が記載され、例２として、透明フロート法ガラスの試験片の錫表面上に、イソパールＬ、テトラクロロシラン、、ペルフルオロアルキルエチルトリクロロシランを添加した溶液を被覆する実施例が記載され、例３ないし例５として、透明フロート法ガラスの試験片の錫表面上に上記の溶液と類似した溶液を適用した実施例が記載されている。　例１ないし例５において被覆される「ガラス」は、本願発明１の「フロートガラス」に相当するから、引用例２には、フロートガラスの外側表面（本願発明１の「トップ面」に相当する。）又は錫表面上に、クロロシラン系溶液を被覆する発明が記載されていると認められる。
　また、引用例３には、フロート成形工程において、フロートガラス板の裏面は錫浴面に接触するが、その表面は錫面に接触しないので、物理的及び化学的性質が表裏面で異なることが記載されている。
　そうすると、本願発明１は、膜を形成するガラスとして「フロートガラス」を用いたものであるが、フロートガラスは引用例２及び３に開示されているように従来周知の技術であるから、単なる周知技術の適用にすぎないというべきである。
　そして、フロートガラスは、溶融した錫で満たされたフロートバスに流し込まれて錫上にフロートして平面度の高い表面状態を形成しながら切れ目のない帯のように流れて、フロートバスから出た後、ローラコンベア上で室温まで冷却されるという製造工程を経るものであるから、錫面と接触するその下面には錫が付着した表面となることは、引用例３の開示内容からみても、当業者の技術常識であると認められる。
　また、ガラスの表面には、水酸基が含まれることも当業者の技術常識であると認められる（例えば、引用例１の前記（ｂ）に摘示した記載、特開平４−２４９１４６号公報中の段落【００１３】の記載参照。）から、ガラス基板の表面の水酸基と反応させてシロキサン結合を形成する引用例１記載の発明をフロートガラスに適用する際に、錫によって被覆されていないフロートガラスのトップ面にのみに形成することは、当業者であれば容易なことであったというべきである。
　したがって、相違点に係る本願発明１の構成は、引用例１記載に発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものにすぎない。
　本願発明１の作用効果を検討してみても、格別のものを奏するものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願発明２についての判断をするまでもなく、結論のとおり審決する。