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【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８６６８６号「鍵盤装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３６５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月２９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　棚板の上面よりも高い位置にあり、鍵盤を揺動可能に支持する鍵支点が設けられたシャーシと、
　前記シャーシを補強するために鍵盤の並び方向に複数設けられ、鍵盤の前後方向に延びる形状のリブと
　を備えた鍵盤装置であって、
　前記リブは、金属製の板材であって、前記シャーシのうち前記鍵支点の近傍と接触する第１接触面、及び該第１接触面に対向する位置に形成され、前記棚板と接触する第２接触面を備え、前記第１接触面及び第２接触面は前記板材を折り曲げて形成されたものであり、前記シャーシのうち前記鍵支点の近傍と前記棚板との間隔が所定間隔となるように規制し、前記シャーシの後端と前記棚板との間に開放空間を設けたことを特徴とする鍵盤装置。
　【請求項２】　前記シャーシに一体化され、鍵盤の並び方向に延びる形状を有する補強部材を備え、
　前記リブはこの補強部材に固定されている
　ことを特徴とする請求項１記載の鍵盤装置。
　【請求項３】　電子鍵盤楽器に適用されることを特徴とする請求項１または２に記載の鍵盤装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６２−１０９０９４号公報（以下「引用例１」という。）には、鍵シャーシ１６に対して着脱自在に取り付けられた鍵ホルダー１８と該鍵ホルダー１８に上下揺動自在に支持される鍵２６とからなる鍵盤装置（公報１頁左下欄５〜７行）が記載され、第２図には、鍵シャーシ１６とスタンド１５と鍵２６の断面図が記載され、鍵シャーシの後方端が垂れ下がりスタンドに支持されているようすが示され、「スタンド１５に支持された鍵シャーシ１６の後方端（図の左端）には、取付窓１７が穿設されている。」（公報２頁右下欄５〜７行）と記載されている。
　また、同じく実願平４−１１８６４号（実開平５−７３６８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、鍵を金属製の鍵盤シャーシに設けた支点で揺動自在に支持する電気楽器の鍵盤装置において、鍵盤シャーシを前側シャーシと後側シャーシとに分割して、これら前後のシャーシを、鍵と平行に延びる複数本の金属補強梁で連結固定して構成することが記載されている。
　また、同じく特開平２−２５６０９４号公報（以下「引用例３」という。）には、鍵盤シャーシ上に上下方向に回動可能に設けられた鍵と、鍵の押鍵操作に伴って回動変位するハンマーアームを備える鍵盤装置において、鍵盤シャーシの下方で後方位置にハンマーアームを位置させるものが、図１４に記載されている。
　前置審査において「シャーシの後端と棚板との間に開放空間を設け、その空間を介して疑似ハンマを取り付けることは周知である」として示された文献である特開平８−１６０９５４号公報（以下「引用例４」という。）には、鍵盤シャーシに回動自在に支持された鍵盤を備える鍵盤装置において、鍵盤シャーシの中央部から後方にかけて下方にハンマアーム部が位置し、シャーシの後方端は下方に向かい、ハンマーアーム部がシャーシの孔を介してさらに後方に延びている様子が、図２に記載されているが、シャーシの後端と棚板との間に開放空間を設けその空間を介して疑似ハンマを取り付ける構造は見あたらない。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「シャーシを補強するために鍵盤の並び方向に複数設けられ、鍵盤の前後方向に延びる形状のリブ」が、「金属製の板材であって、前記シャーシのうち前記鍵支点の近傍と接触する第１接触面、及び該第１接触面に対向する位置に形成され、棚板と接触する第２接触面を備え、前記第１接触面及び第２接触面は前記板材を折り曲げて形成されたものであり、前記シャーシのうち前記鍵支点の近傍と前記棚板との間隔が所定間隔となるように規制し、前記シャーシの後端と前記棚板との間に開放空間を設けた」点。
　引用例１のスタンドについては、詳しい構造が不明であって、図から、「前記シャーシのうち前記鍵支点の近傍と前記棚板との間隔が所定間隔となるように規制し、前記シャーシの後端と前記棚板との間に開放空間を設けた」ものであるかは判断できず、上記主要事項（ア）については何ら記載されていない。
　また、引用例２には、補強リブが記載されているが、前記シャーシのうち前記鍵支点の近傍と前記棚板との間隔が所定間隔となるように規制するものでなく、上記主要事項（ア）については記載されておらず、示唆もない。
　また、引用例３，４は、補強リブを備えるものでなく、前記シャーシの後端と前記棚板との間に開放空間を設けるものでもなく、上記主要事項（ア）については何ら記載されておらず、示唆もない。
　そして、上記主要事項（ア）により、小型のリブにより高さの精度を上げ、動作伝達部材を組み付ける際に作業性に優れる等の明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７１８２４号「プレキャストコンクリート板使用の床構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９６７５６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年２月１８日受付の手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】突設したリブ（１ａ）と平板部（１ｆ）とからなる複数のプレキャストコンクリート板（１）を敷き並べ、それらのプレキャストコンクリート板（１）の上面にコンクリートまたはモルタルのいずれかを打設して構築するプレキャストコンクリート板使用の床構造において、前記プレキャストコンクリート板（１）はリブ（１ａ）を上側にして敷き並べられており、そのリブ（１ａ）の長手方向に間隔を有して複数の管体（４）がリブ（１ａ）の巾方向に横断して埋設され、両端部がリブ（１ａ）の端の上部に定着された緊張力を加えたＰＣ鋼線（３）の中間部は前記管体（４）の下面に沿って折れ線状に埋設されており、それらのプレキャストコンクリート板（１）は接合部（Ｊ）で相接するコンクリート板（１）のリブ（１ａ）に設けられたスリーブ管（４）に異形鉄筋、鋼棒あるいはボルト（６）若しくはＰＣ鋼線（７）が挿通緊結されていることを特徴とするプレキャストコンクリート板使用の床構造。
　【請求項２】突設したリブ（１１ａ）と平板部（１１ｆ）とからなる複数のプレキャストコンクリート板（１１）を敷き並べ、それらのプレキャストコンクリート板（１１）の上面にコンクリートまたはモルタルのいずれかを打設して構築するプレキャストコンクリート板使用の床構造において、前記プレキャストコンクリート板（１１）はリブ（１１ａ）を下側にして敷き並べられており、そのリブ（１１ａ）には巾方向に貫通する複数の管体（４）がリブの長手方向および上下方向に間隔を有して埋設され、両端部がリブ（１１ａ）の端の上部に定着された緊張力を加えたＰＣ鋼線（３）の中間部が前記下側の管体（４）の下面に沿って折れ線状に埋設されており、そして並列して敷き並べられたプレキャストコンクリート板（１１）には異形鉄筋、鋼棒あるいはボルト（６）又はＰＣ鋼線（７）がリブ直角方向に管体（４）内に挿通されて互いに緊結されていることを特徴とするプレキャストコンクリート板使用の床構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「リブ（１ａ）の長手方向に間隔を有して複数の管体（４）がリブ（１ａ）の巾方向に横断して埋設され、両端部がリブ（１ａ）の端の上部に定着された緊張力を加えたＰＣ鋼線（３）の中間部は前記管体（４）の下面に沿って折れ線状に埋設されて」いる点、及び、本願請求項２に係る発明の構成要件である「リブ（１１ａ）には巾方向に貫通する複数の管体（４）がリブの長手方向および上下方向に間隔を有して埋設され、両端部がリブ（１１ａ）の端の上部に定着された緊張力を加えたＰＣ鋼線（３）の中間部が前記下側の管体（４）の下面に沿って折れ線状に埋設されて」いる点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４０４２８号「モータ駆動回路及びその駆動方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　９０５９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　９月　９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年　９月　１日付手続補正書、平成１２年　８月２５日付手続補正書及び平成１３年１２月　３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】
　標準の電圧を所定電圧に昇圧する昇圧手段と、前記昇圧手段に前記標準の電圧を供給するか否かを制御する制御手段と、前記標準の電圧または前記昇圧手段から供給された昇圧電圧の何れか選択した電圧によってモータを駆動する駆動手段と、前記駆動手段を流れるモータ電流の電流量を検出する電流検出部とを備え、前記制御手段が、モータ励磁相の立ち上がりエッジ前に前記昇圧手段に前記標準電圧の供給を開始し、前記昇圧手段が、モータ励磁相の立ち上がりエッジ前に電荷の蓄積を開始するとともに、前記立ち上がりエッジのタイミングで昇圧電圧の供給を開始し、前記モータ電流の電流量に基づいて昇圧電圧の供給を停止するようにしたことを特徴とするモータ駆動回路。
　　【請求項２】
　外部からの設定信号に基づいて複数段階に電圧を切替可能な基準電圧を発生する基準電圧発生部を備え、前記昇圧手段は、前記基準電圧と前記モータ電流の電流量とに基づいて昇圧電圧の供給を停止するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動回路。
　　【請求項３】
　モータ励磁相の立ち上がり波形を検出する相エッジ検出部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ駆動回路。
　　【請求項４】
　前記昇圧手段は、モータ励磁相の立ち上がり波形として相エッジ信号を入力し、該相エッジ信号に基づいて前記昇圧電圧の供給を開始するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ駆動回路。
　　【請求項５】
　請求項４に記載のモータ駆動回路を用いてモータを駆動するモータ駆動方法において、モータ励磁相の立ち上がり波形として相エッジ信号を前記モータ駆動回路に出力し、該相エッジ信号に基づいて昇圧した電圧によって前記モータを駆動するようにしたことを特徴とするモータ駆動方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である昭和６１年　７月１６日に頒布された「特開昭６１−１５７２９８号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく昭和５１年１２月　６日に頒布された「特公昭５１−４５７６５号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく昭和６１年　２月１９日に頒布された「特開昭６１−３５１９８号公報」(以下、「刊行物３」という。)，同じく平成　４年　１月１３日に頒布された「特開平４−８１９７号公報」(以下、「刊行物４」という。)を拒絶の理由に引用した。
　また、前置報告書においては、本願の出願の日前である平成　４年　１月２９日に頒布された「特開平４−２６４００号公報」(以下、「刊行物５」という。)を引用している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１ないし５に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「標準の電圧を所定電圧に昇圧する昇圧手段と、・・・前記標準の電圧または前記昇圧手段から供給された昇圧電圧の何れか選択した電圧によってモータを駆動する駆動手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「低電圧電源でのモータ駆動時において一番問題となるモータ駆動電流波形の立ち上がり特性及び周波数特性に対して、モータ駆動電流波形の立ち上がり時に昇圧した電圧を供給するため、モータ駆動電流波形の立ち上がり特性及び周波数特性を改善することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(２)本願発明２について
　本願発明２と、刊行物１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、刊行物１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項１または請求項２を引用するものであるから、本願発明３は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(４)本願発明４について
　本願発明４と刊行物１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項４が請求項１または請求項２を引用するものであるから、本願発明４も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明４は、刊行物１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(５)本願発明５について
　本願発明５と刊行物１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項４を引用するものであるから、本願発明５も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明５は、刊行物１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０８４１２号「埋設管の推進装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３２４６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２４日の出願であって、平成１３年４月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年５月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先導管の先端に回転自在に装着され、かつカッタヘッド面板にカッタを取付けたカッタヘッド面板を有する埋設管の推進装置において、土質に応じた異種のカッタを取付け可能なカッタヘッド面板と、このカッタヘッド面板に配設した共通のカッタ取付部と、土質に応じた異種のカッタと、このカッタを取付けするための保持部材に設けた共通の取付部とを設けたことを特徴とする埋設管の推進装置。」
から、
「礫用カッタヘッドに装着して用いる土質に応じた異種のカッタであって、カッタヘッドのディスクカッタ取付穴のリテーナ取付部にボルトで装着されるビットブラケットと、ビットブラケットに装着され、土質に応じた異種のカッタをカッタヘッドに取り付けた状態で取付穴に掘削土砂が流入するように配置されたスクレーパビットとからなる、土質に応じた異種のカッタ。」　
と補正された。
　上記特許請求の範囲の補正において、少なくとも「埋設管の推進装置」を「土質に応じた異種のカッタ」とする補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　先導管の先端に回転自在に装着され、かつカッタヘッド面板にカッタを取付けたカッタヘッド面板を有する埋設管の推進装置において、土質に応じた異種のカッタを取付け可能なカッタヘッド面板と、このカッタヘッド面板に配設した共通のカッタ取付部と、土質に応じた異種のカッタと、このカッタを取付けするための保持部材に設けた共通の取付部とを設けたことを特徴とする埋設管の推進装置。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）　
【請求項４】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明１」という。）　
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平７−９９５号公報（以下、「引用文献」という）には、段落番号【００１６】の「図に示す掘進機Ａは、下水道管路等の管路を敷設する際に用いられるセミシールド工法を実施するための掘進機である。そして掘進機Ａの先端に設けたカッターディスクを駆動しつつ、・・・」、段落番号【００１７】の「図に於いて、掘進機Ａはシールド本体１とテールシールド２とによって構成されている。シールド本体１の先端には後述するローラービット２３及びローラーカッター２４を取り付けたカッターディスク３が回転可能に取り付けられている。」、段落番号【００３３】、【００３４】の「カッターディスク回転盤３ｂの外表面にはローラービット２３及びローラーカッター２４，スクレーパー２５が夫々着脱可能に取り付けられている。ローラービット２３及びローラーカッター２４はカッターディスク回転盤３ｂに固着したブラケット２６に回転可能に取り付けられている。またスクレーパー２５はカッターディスク回転盤３ｂの表面に固定されている。・・・ローラービット２３は主として硬岩を対象として破砕或いは割砕するものであり、・・・ローラーカッター２４は主として中程度の硬さを有する岩を対象として破砕或いは割砕するものであり、・・・」及び図１、２の記載を参照すると、「シールド本体の先端に回転自在に装着され、かつカッタディスク回転盤にカッタを取付けたカッタディスク回転盤を有する掘進機において、土質に応じた異種のカッタを取付け可能なカッタディスク回転盤と、このカッタディスク回転盤に固着したブラケットと、土質に応じた異種のカッタとを設け、ブラケットにより土質に応じた異種のカッタを取り付けるようにした掘進機」という発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
（２）対比・判断
　本願発明１と、上記引用文献記載の発明を比較すると、引用文献記載の発明の「シールド本体」、「カッタディスク回転盤」、「ブラケット」、「掘進機」は、それぞれ、本願発明１の「先導管」、「カッタヘッド面板」、「カッタ取付部」、「埋設管の推進装置」に相当し、引用文献記載の発明の「カッタディスク回転盤に固着したブラケットにより土質に応じた異種のカッタを取り付けるようにした」と、本願発明１の「カッタヘッド面板に配設した共通のカッタ取付部と、土質に応じた異種のカッタを取付けするための保持部材に設けた共通の取付部とを設けた」とは、「カッタヘッド面板に配設したカッタ取付部により土質に応じた異種のカッタを取り付けるようにした」ということで共通しているから、両者は、先導管の先端に回転自在に装着され、かつカッタヘッド面板にカッタを取付けたカッタヘッド面板を有する埋設管の推進装置において、土質に応じた異種のカッタを取付け可能なカッタヘッド面板と、このカッタヘッド面板に配設したカッタ取付部と、土質に応じた異種のカッタと、カッタヘッド面板に配設したカッタ取付部により土質に応じた異種のカッタを取り付けるようにした埋設管の推進装置の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：カッタヘッド面板に配設したカッタ取付部により土質に応じた異種のカッタを取り付けるようにするのに、本願発明１では、共通のカッタ取付部と、カッタを取付けするための保持部材に設けた共通の取付部とを設けているのに対し、引用文献記載の発明では、ブラケット及び異種のカッタの取付部を共通にするとは明記されていない点。
　しかしながら、引用文献記載の発明においても、図面上では、各異種のカッタとブラケットの取付部分は同様に描かれているように、一般的に、異種の部材を交換しうる箇所の取付部を共通とすることは従来から行われているであり、上記相違点は、設計的事項にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２５０４８６「集合住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年２月２８日出願公開、特開２００２−６１３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年８月２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】エントランスホール又は／及び駐車スペースに面して住戸への出入口を有する専有の住空間を下層階に設け、該下層階と不連続な階となる上層階に同一人の住空間となる上層の住空間を設け、該下層階と上層階との住空間を一戸の住戸とし、該住戸内に配設した専用エレベータを上・下層階の住空間の連結手段としてなることを特徴とする集合住宅。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−２６３５３８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「３階建ての集合住宅であって、１階および２階部分を、各々上下に並ぶ１階区画部分および２階区画部分からなる複層区画に住戸間境界壁で区画し、この１階および２階区画部分からなる一つの複層区画と３階部分の全体とを１戸の住戸とし、他の各複層区画を各々１戸の住戸とした集合住宅。」（１欄２〜７行）
　「【実施例】この発明の一実施例を図１および図２に基づいて説明する。この集合住宅は、図２に示す外観の総３階建て集合住宅であり、図１において（Ａ）〜（Ｃ）は、その１〜３階部分を各々示す。図１の斜線を施した部分が家主向けの１戸の特定住戸となる。
【００１０】１階部分１Ｆおよび２階部分２Ｆは、各々上下に並ぶ１階区画部分Ａ１Ｆ〜Ｅ１Ｆおよび２階区画部分Ａ２Ｆ〜Ｅ２Ｆからなる５つの複層区画Ａ〜Ｅに住戸間境界壁４で縦割り区画してある。この１階および２階区画部分Ｃ１Ｆ，Ｃ２Ｆからなる中央の複層区画Ｃと、３階部分３Ｆの全体とで、１戸の特定の住戸ＳＣが構成される。」（２欄８〜１８行）
　「【００１１】何れの住戸（Ａ），（Ｂ），（ＳＣ），（Ｄ），（Ｅ）も、１階部分は２階部分よりも奥まっていて、その奥まり部分に玄関５を設け、玄関前ピロティー部６に駐車スペース７が設けてある。」（２欄２１〜２４行）
　「【００１２】間取りにつき説明する。……。特定の住戸ＳＣは、祖父，祖母の親所帯と、父，母，子供２人の子供所帯との所帯を想定した２所帯住宅形式の間取りとし、エレベータ９を１階から３階まで設けてある。」（２欄２８〜３４行）
　そして、図１（Ａ）の記載から、住戸（ＳＣ）の１階部分Ｃ１Ｆには、住空間となる部屋が設けられていないことが、当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「駐車スペース７に面して住戸（ＳＣ）への玄関５を有する専有の住戸区画を１階に設け、２，３階に同一人の住空間となる上層の住空間を設け、１階の住戸区画及び２，３階の住空間を一戸の住戸とし、該住戸内に配設したエレベータ９を１〜３階の連結手段とした、集合住宅。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「１階」は本願発明の「下層階」に相当し、刊行物記載の発明の「１階の住戸区画」も本願発明の「下層階の住空間」も共に「下層階の住戸区画」といえるから、両者は、
「駐車スペースに面して住戸への出入口を有する専有の住戸区画を下層階に設け、上層階に同一人の住空間となる上層の住空間を設け、該下層階の住戸区画と上層階の住空間とを一戸の住戸とし、該住戸内に配設した専用エレベータを上層階の住空間と下層階の住戸区画との連結手段とした集合住宅。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：「下層階」に、本願発明は住空間を有しているのに対し、刊行物記載の発明は住空間を有していない点
　相違点２：本願発明は、上層階が下層階とは不連続な階であり、下層階と上層階との間の中間階に、同一人の住空間を有しているかどうか記載されていないのに対し、刊行物記載の発明は、下層階と連続する中間階・上層階に同一人の住空間を有している点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　上下に複数の住戸区画を有する住戸からなる集合住宅において、その下層階に住空間を設けることは、原査定の拒絶の理由で引用された「建築設計資料集成６　建築−生活」（Ｐ．３１−３３、社団法人日本建築学会編、丸善株式会社、昭和５４年１０月１５日発行）等にみられるとおり、従来から広く知られたものにすぎないから、本願発明が下層階に住空間を設けた点に何等技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る正に設計事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　本願の請求項１には上記中間階に関して何等記載されておらず、該中間階にも同一人の住空間を設けることを積極的に除いているものとはいえない。すなわち、本願発明は、下層階及び該下層階と不連続な階となる上層階及びその中間階に同一人の住空間を設ける態様を含むものである。そうすると、上記相違点２として摘記した本願発明と刊行物記載の発明の技術事項に実質的な差異があるとはいえない。
　また、本願の請求項１に上記中間階に関して何等記載されていないことから、中間階には同一人の住空間を設けないものに限られるとした場合について念のため検討する。刊行物記載の発明における住戸（ＳＣ）は、祖父，祖母の親所帯と、父，母，子供２人の子供所帯との所帯を想定した２所帯住宅形式の間取りを採用したものであり、親所帯の住空間が不要であれば、２階部分に階段及びエレベータだけを残し、他の部分を隣接する住戸（Ｂ）及び住戸（Ｄ）のいずれか一方又は両方の住空間として利用する等して、住戸（ＳＣ）を中間階に住空間を有しない住戸とする程度のことは、当業者であれば必要に応じ容易になし得る正に設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者であれば当然予期し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３００７１４号「ワイヤレス処理システム及び処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平６−１５３２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月３０日付け手続補正書、平成１３年６月１１日付け手続補正書、および平成１３年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数の外部デバイスとの間でワイヤレス通信にて情報の通信が可能な処理装置であって、
　各外部デバイスとの情報の送信または受信を、外部デバイスごとに、それぞれ異なる通信方式にて行う送信手段または受信手段を備えることを、
　特徴とする処理装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭６３−２５１８２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．この発明による情報処理装置は，ひとつのキーボードと制御装置で，複数の平板状の表示装置を制御するようにしたものである。（２頁左上欄１４〜１６行目）
　
　ロ．第１図はシステム構成図である。このシステムは表示装置（１００〜１０２）と制御装置（３００）及びキーボード（２００），ペン（４００）より構成される。制御装置（３００）と表示装置（１００〜１０２）及びキーボード（２００）間は，無線でデータ転送を行う。（２頁右上欄３〜７行目）
　
　ハ．例えば，キーボード（２００）において，キー配列（２１０）の文字キーを押すとそのキーに対応する文字コードがキーボード（２００）から制御装置（３００）に送られる。制御装置（３００）において，ＣＯＳ（３０５ａ）が動作し，受信データを表示装置（１０１）へ送信する。（４頁右上欄１３〜１８行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「キーボード」と「表示装置」はそれぞれ上記「制御装置」と「無線でデータ通信を行う」ものであるから、前記「制御装置」が「無線通信方式の送信手段または受信手段を備える」ことは自明のことであり、無線通信がワイヤレス通信であることも自明のことである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「キーボードと表示装置との間でワイヤレス通信にて情報の通信が可能な制御装置あって、
　前記キーボードと表示装置との情報の送信または受信を、無線通信方式にて行う送信手段または受信手段を備えることを、
　特徴とする制御装置。」
　
（２）また、操作用の機器と表示用の機器を備える制御装置における「表示用の無線通信方式」と「操作用の無線通信方式」に関し、例えば、特開平１−２２８２７５号公報（以下、「周知例１」という。）の３頁右上欄１１行目〜同頁右下欄３行目にはそれぞれ「電波ｆ」と「赤外線」を用いる例が開示されており、また、特開昭６４−１０７３５号公報（以下、「周知例２」という。）の４頁左上欄１０行目〜同頁右上欄１行目にはそれぞれ「ＦＭ変調方式」と「市販のモデム方式」を用いる例が開示されている。
　上記周知例１、２の記載によれば、操作用の機器と表示用の機器を備える制御装置における「表示用の無線通信方式」と「操作用の無線通信方式」は、必要とされる伝送量等の相違から、一般的に異なるものである。
　
（３）また、例えば特開昭６１−９７１７号公報（以下、「周知例３」という。）の１頁右下欄８〜１２行目の記載または実願昭６０−１２３１０３号の願書に最初に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６２−３２６５５号公報参照、以下、「周知例４」という。）の明細書８頁４〜１４行目の記載によれば、「パーソナルコンピュータ等の制御に用いるキーボードにおいて、装置本体とキーボードを接続するコードを省き、装置とキーボード間を赤外線で接続するワイヤレスキーボード」は周知の構成である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「制御装置」は例えば「キーボード」の打鍵データを受信し、当該受信データを表示装置に送信するいわゆる「処理装置」であり、「キーボード」と「表示装置」はそれぞれ前記「制御装置」と別体に設けられ、かつ、前記「制御装置」と無線でデータ通信を行ういわゆる「外部デバイス」である。
　そして、本願発明の「外部デバイスごとに、それぞれ異なる通信方式にて行う送信手段または受信手段」を備える点と引用発明の「無線通信方式にて行う送信手段または受信手段」を備える点は、いずれも「所定の通信方式にて行う送信手段または受信手段」を備える点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「複数の外部デバイスとの間でワイヤレス通信にて情報の通信が可能な処理装置あって、
　各外部デバイスとの情報の送信または受信を、所定の通信方式にて行う送信手段または受信手段を備えることを、
　特徴とする処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「所定の通信方式」に関し、本願発明は「外部デバイスごとに、それぞれ異なる通信方式」であるのに対し、引用発明は「無線通信方式」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の「外部デバイス」は「キーボード」（即ち、操作用の機器）と「表示装置」（即ち、表示用の機器）であるところ、上記したように、操作用の機器と表示用の機器を備える制御装置における「表示用の無線通信方式」と「操作用の無線通信方式」は、必要とされる伝送量等の相違から、一般的に異なるものであるから、引用発明の「無線通信方式」においても、「キーボード」用と「表示装置」用に分けて、それぞれの情報伝送に最適な方式となるように異ならせて構成する程度のことは当業者が必要に応じて適宜行うべき単なる設計的事項である。
　また、２つの無線通信方式を異ならせたことによる、例えば「混線の防止」という作用効果についても、当該構成自体が周知であり、かつ、「異なる方式間の混線は少ない」という効果自体が自明のことであるから、前記作用効果は当業者にとっては予測可能な範囲内のものである。したがって、「混線の防止」を格別の効果とみることはできない。
　また、上記したように「パーソナルコンピュータ等の制御に用いるキーボードにおいて、装置本体とキーボードを接続するコードを省き、装置とキーボード間を赤外線で接続するワイヤレスキーボード」自体も周知の構成であるところ、ワイヤレスキーボードとしてどのような方式のものを採用するかは単なる設計的事項であるから、この点からも、引用発明のワイヤレスキーボードを周知の「赤外線ワイヤレスキーボード」に変更する程度のことは容易なことである。
　したがって、引用発明の「無線通信方式」を「外部デバイスごとに、それぞれ異なる通信方式」に変更することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０１５９４号「ノイズレベルを低減した光キャリア信号伝送システムとその方法及びＣＡＴＶ信号伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９３５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成６年１１月１１日に出願したものであって、その請求項１乃至２３に係るそれぞれの発明は、平成１２年６月２７日付け、　平成１３年２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「Ａ）第１の周波数範囲内の第１の電気信号で光信号ジェネレータにより生成された光キャリア信号の変調を行うステップと、
Ｂ）前記第１の周波数範囲に重ならず、前記第１の周波数範囲以下の第２の周波数範囲内の第２の電気信号を前記光信号ジェネレータに加えることにより前記光キャリア信号の周波数変調を行うステップと、
Ｃ）変調された光キャリア信号を光信号伝送路で伝送するステップと、
Ｄ）前記光キャリア信号を検出し、前記周波数変調により低減されたノイズレベルを有する電気信号を生成するステップと
を有することを特徴とするノイズレベルを低減した光キャリア信号伝送方法。」
  なお、平成１３年８月２１日付けの手続補正は、却下されている。
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８８６８６号公報（以下、刊行物１という。）によれば、光送信装置と伝送路と光受信装置とからなる光通信システムにおける光送信装置に関し、誘導ブリルアン散乱を生じさせにくくするため、次のように動作させている。
(a)入力信号に基づいて光源からの光を強度変調する
(b)前記強度変調の変調速度よりも十分に低い変調速度で前記光源について周波数変調する
(c)前記(a)(b)で変調された光を伝送路に送出する
（対比、判断）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明において、入力信号に基づいて光を強度変調するとする点は、本件発明が、第１の周波数範囲内の第１の電気信号により生成された光キャリア信号を強度変調する点に相当し、
(ii)上記刊行物１記載の発明において、前記強度変調の変調速度よりも十分に低い変調速度で前記光源について周波数変調するとする点は、本件発明が、前記第１の周波数範囲に重ならず、前記第１の周波数範囲以下の第２の周波数範囲内の第２の電気信号を、前記光信号ジェネレータに加えることにより、前記光キャリア信号の周波数変調を行うとする点に相当し、
(iii)上記刊行物１記載の発明において、変調された光を伝送路に送出するとする点は、本件発明が、変調された光キャリア信号を光信号伝送路で伝送するとする点に相当し、
(iv)上記刊行物１に記載された光通信システムにおいては、光送信装置から伝送されてきた光信号を受信し、所望の電気信号に変換する受信装置を備えるとするものであるから、この点は、本件発明が、送信されてきた光キャリア信号を検出し、電気信号を生成するとする点に相当する。
さらに、
(v)本件発明においては、ディザ信号を用いることにより、（本件の明細書を参酌すると）誘導ブリルアン散乱とＭＰＩノイズに対処するとしているところ、上記刊行物１には、ＭＰＩノイズについての言及がないが、ディザ信号を用いる点で上記刊行物１記載の発明と本件発明とに格別な差異はないから、上記刊行物１記載の発明においても、本件発明と同様な効果を奏することが予想される。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　第１の電気信号（入力信号）に基づく光強度変調に関し、本件発明においては、第１の電気信号を光信号ジェネレータに加えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようになっていない点
  しかるに、半導体レーザのバイアス電流を入力信号に基づいて直接変調するといったことは、本件出願前普通に知られており（上記刊行物１の第２頁右上欄第１２〜１３行にも示唆されている。）、上記刊行物１記載の発明において、直接変調を採用し、入力信号に基づいて光源を直接変調するとすることは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得ることができたと言わざるを得ない。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８５５５３号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２３１６０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】　送受信信号の変復調を行う変復調手段と、電話機と上記変復調手段とのうちの一方を電話回線に接続する接続手段と、発呼制限を設定する発呼制限設定手段と、電話機を電話回線または電源に接続する切換手段と、電話機のオンフックおよびオフフックを検出する検出手段とを設け、
　上記切換手段は、上記発呼制限設定手段によって発呼制限が設定されると、電話機を電源側に切り換えることによって、電話機からの発呼を制限し、
　上記切換手段は、上記発呼制限設定手段によって発呼制限が設定されているときに、着信信号が検出された場合には、電話機を回線側に切り換えることによって電話機にリンガを鳴動させ、
　上記切換手段は、電話機がオンフックしたときに、上記発呼制限設定手段によって発呼制限が設定され、電話機が回線側に切り換えられていた場合には、電話機を回線側から電源側に切り換えることを特徴とするファクシミリ装置。」
２　原査定の拒絶理由の引用刊行物
　引用刊行物１：英国特許出願公開２２５３９６９号明細書
　引用刊行物２：特開平１−１８０１７４号公報
３　対比・判断
　本願発明と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「上記切換手段は、上記発呼制限設定手段によって発呼制限が設定されると、電話機を電源側に切り換えることによって、電話機からの発呼を制限し、上記切換手段は、上記発呼制限設定手段によって発呼制限が設定されているときに、着信信号が検出された場合には、電話機を回線側に切り換えることによって電話機にリンガを鳴動させ、上記切換手段は、電話機がオンフックしたときに、上記発呼制限設定手段によって発呼制限が設定され、電話機が回線側に切り換えられていた場合には、電話機を回線側から電源側に切り換える」を備えておらず、その構成要件により本願発明は「ファクシミリ装置において、電話回線上に不要なノイズを生じることなく、接続された電話機からの発呼を制限し、着呼は許可することができる」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明が、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３５９８１号「電力用半導体モジュール」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３８５３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２３日の出願であって、平成１３年８月３０日付で拒絶査定がなされ、同年１０ 月１１日にその査定を不服として審判が請求され、同年１１月１２日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、同年１２月１１日にその結果が報告されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成１３年８月１日付及び同年１１月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
  【請求項１】ブリッジ回路を構成する複数の電力用半導体素子を関連回路とともに組み込んでなるモジュールであって、半導体素子ごとに分離された複数の素子チップと、各半導体素子に対応して設けられそれに応じた電位上で動作する駆動回路をそれぞれ集積化してなる複数の駆動チップと、これらの駆動チップに対して共通に設けられ駆動チップに関連する信号をその動作電位に適合するよう処理する集積回路としてなる信号処理チップと、複数の半導体素子に対する配線導体と、複数の駆動チップと信号処理チップの間を相互接続する信号線とを共通のケースに収納し、複数の駆動チップをすべて同回路に構成して対応する半導体素子の素子チップに対してそれと同じ電位上で動作させ、信号処理チップの中にブリッジ回路の上アーム側の半導体素子に対応する駆動チップのみとの間の信号線に対するレベルシフト回路を組み込むようにしたことを特徴とする電力用半導体モジュール。
（請求項２ないし５は省略）
　　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　「本願発明１ないし５は、特開平８−９６５３号公報（以下、引用例１という。）、特開平６−５８４７号公報（以下、引用例２という。）、特開平６−１６９５７８号公報（以下、引用例３という。）、特開平４−３０８４７５号公報（以下、引用例４という。）及び特開平３−２７０６７７号公報（以下、引用例５という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」。
　また、前置審査の報告の概要は、請求項１について、「半導体チップをどのような電位で駆動するかは、適宜決定する事項にすぎないし、本願発明のように、各チップを同電位で駆動すれば、電位整合の必要がない」というものである。
　　
４．当審の判断
４．１　引用例１ないし５に記載の発明について
　引用例１には、インバータ用パワーモジュールにおいて、順変換部と逆変換部、逆変換部温度検出素子、及び主回路直流電流検出用抵抗を実装する点が記載されている（特に図４参照）。
　
　引用例２には、半導体パワーモジュールにおいて、ＩＧＢＴ素子で構成される主回路の回路基板と、該ＩＧＢＴの動作を制御する６個の能動的なＩＣを備えた制御回路の回路基板を上下に対向配置する構成が記載されている（１ないし６図に関する記載）。
　
　引用例３には、インバータ装置のパワーモジュールにおいて、コンバータ部の主回路素子とインバータ部の主回路素子を内蔵する点が記載されている（２，９図に関する記載参照）。
　
  引用例４、５には、インバータ装置において、上アームにレベルシフト回路を設ける点が記載されている。
　
４．２　本願発明１との対比・判断　
　本願発明１と上記引用例１ないし５に記載された発明とを対比すると、引用例１ないし５に記載された発明には、本願発明１を特定する事項である「駆動チップに対して共通に設けられ駆動チップに関連する信号をその動作電位に適合するよう処理する集積回路としてなる信号処理チップ」、及び「信号処理チップの中にブリッジ回路の上アーム側の半導体素子に対応する駆動チップのみとの間の信号線に対するレベルシフト回路を組み込むようにした」点を備えておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成を採用することにより、明細書に記載されているとおりの
「(a) 駆動チップをブリッジ回路内の半導体素子ごとに設けてそれと同じ電位で動作させるので内部に接合分離構造を作り込む必要がなく、高集積化により駆動チップを小形化しかつコストを低減できる。
　(b) 信号処理チップに組み込むべき回路の規模が従来よりずっと小さくなり，かつ接合分離構造はレベルシフト回路部分に必要になるだけなので、高集積化によるそのチップサイズの縮小とコストの低減によってモジュールの全体サイズを小形化し製造コストを低減できる。
　(c) 駆動チップに半導体素子に対する保護機能を組み込んでも異常信号を論理信号の形で信号処理チップに与えればよいので、ノイズの侵入や信号線間の相互干渉による半導体素子の誤動作のおそれが従来より格段に減少し、さらに高度な保護機能をもたせても信号処理チップとの間の信号線の本数をとくに増す必要がないのでモジュールの内部配線を簡単化して製造コストを低減できる。
　(d) 信号処理チップにレベルシフト機能をもたせてブリッジ回路の高電圧側の駆動チップと交換する信号の電位を整合させるので、フォトカプラを用いる信号伝達方式よりモジュールの内部構造を簡単化してコストを低減できる。」等の効果であって、上記各引用例に記載された発明によっては得られない効果が生じるものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
　４．３　本願発明２ないし５との対比・判断　
　本願発明２ないし５は、いずれも本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由（上記４．２参照）により、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　５．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３０６０１号「圧電フィルタの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４３０１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   本願は、平成5年6月1日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成13年6月26日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「圧電板と、前記圧電板に設けられた複数のエネルギー閉じ込め型共振部とを有する圧電フィルタ素子を用いた圧電フィルタの製造方法であって、
　前記共振部が構成される圧電板部分が部分的に分極処理されており、かつ該部分的に分極処理された部分に複数の共振電極を形成することにより共振部が構成されている圧電フィルタ素子を用意する工程と、
　前記圧電フィルタ素子の減衰量周波数特性であるフィルタ波形を測定し、該フィルタ波形に基づいて周波数特性を調整する工程とを備えることを特徴とする、圧電フィルタの製造方法。」
【2】   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-29869号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）図１、図２は本発明の第１実施例としてのセラミックフィルタを示す。　このセラミックフィルタは、圧電体基板１の表裏面に２組の振動電極２，３を形成して２箇所の共振部Ａ，Ｂを設け、さらに一対の容量電極５，６を形成して結合容量部Ｃを設けたものである。表面振動電極２は２ａ，２ｂに分割されており、一方の電極２ａは外部接続電極部４に接続され、他方の電極２ｂは接続電極部７を介して表面容量電極５と接続されている。また、裏面振動電極３は接続電極部８を介して裏面容量電極６と接続されている。（段落【0006】、図1、図2）
（ロ）一方、圧電体基板１は、エネルギー閉込め形の厚み振動モードで動作するように周知の方法で分極処理が行われている。しかし、表面容量電極５及び接続電極部７と裏面容量電極６とで挟まれた基板部分には分極処理が行われず、この部分がコンデンサとして機能する。裏面容量電極６は、従来は表面容量電極５と重なる部分に形成されていたものであるが、本第１実施例においては接続電極部７と重なる位置まで拡大して形成されている。（段落【0007】）
（ハ）図２は図１に示したセラミックフィルタの等価回路を示す。（段落【0008】）
【3】   そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「圧電板基板」、「圧電共振器」、「振動電極」は請求項1に記載された発明の「圧電板」、「圧電フィルタ素子、圧電フィルタ」、「共振電極」にそれぞれ相当するから、引例1には「共振部が構成される圧電板部分が部分的に分極処理されており、かつ該部分的に分極処理された部分に複数の共振電極を形成することにより共振部が構成されている圧電フィルタ素子」が記載されていると同時に当該フィルタ素子を用意する工程も記載されているものと認められる。すると両者は、
「圧電板と、前記圧電板に設けられた複数のエネルギー閉じ込め型共振部とを有する圧電フィルタ素子を用いた圧電フィルタの製造方法であって、
　前記共振部が構成される圧電板部分が部分的に分極処理されており、かつ該部分的に分極処理された部分に複数の共振電極を形成することにより共振部が構成されている圧電フィルタ素子を用意する工程を備える圧電フィルタの製造方法」
である点で一致し、
 （1）請求項1に記載された発明のものが、圧電フィルタ素子の減衰量周波数特性であるフィルタ波形を測定し、該フィルタ波形に基づいて周波数特性を調整する工程とを備えるのに対して、引例1に記載された発明のものは上記周波数調整工程を備えていない点で相違する。
【4】   次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、圧電フィルタの製造で、周波数特性を調整する工程を備えることは周知であるから、当該周波数特性の調整にあたり、周波数特性を直接に把握できるように、圧電フィルタの減衰量周波数特性であるフィルタ波形を測定し、該フィルタ波形に基づいて該調整を行うことに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】   したがって、請求項1に記載された発明は、引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。