【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　３７４３号「ディーゼル機関用の噴射ポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２３日出願公開、特開平　４−３０１１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月１４日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１３年２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】ディーゼル機関用の噴射ポンプであって、ポンプピストンの作業室が、ポンプピストンに対して同軸的に位置する移動可能に案内された分割ピストンによって制限されており、分割ピストンがポンプピストンの作業室内に閉じ込められた液体容積を介してポンプピストンによって液力式に駆動されて、ポンプピストン行程の一部に亘ってポンプピストンの運動と同じ方向で運動するようになっている形式のものにおいて、ポンプピストン（３，１７）の作業室（５，１６）に対する液体の供給、作業室（５，１６）の閉鎖及び作業室（５，１６）からの液体の溢流が、機関の少なくとも１つの運転特性値に関連して制御されるマグネット弁（８，１９）によって制御されるようになっており、ポンプ及びノズルを有する噴射ポンプ構成部材（２）の外部に混合室（１０，２４）が配置されていて、この混合室（１０，２４）が燃料と付加液体としての水とのエマルジョンを有し、かつ混合室（１０，２４）が分割ピストン（４，２０）の作業室（６，２９）に、分割ピストン（４，２０）の作業室（６，２９）からの逆流を阻止する装置（１４，２６）を介して接続されており、分割ピストン（４，２０）の作業室（６，２９）が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されていることを特徴とする、ディーゼル機関用の噴射ポンプ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭５８ー１９０５６３号公報（以下引用例１という）には、次の事項が記載されている。
ａ．「タイミンク室内の燃料は上記プランジャとタイミングピストンとの間の液圧リンクを形成し、該リンクの長さは、上記タイミング室内へ計量される燃料の量を制御することによって変化させられる 。この燃料の量は上記タイミング室に供給される燃料の圧力の関数であり、この圧力は、例えば
速度及び負荷のような若干の機関作動パラメータ
（なお、下線は、引用個所の把握の便のために、当審で付した。以下、同様。）
ｂ．「本発明を、
デイーゼル機関
ユニット形インゼクタ
機関作動パラメータ
ｃ．「第１図について説明すると、図示の
ユニット形インゼクタ１０
三方制御弁またはソレノイド１４
ポンピングプランジャ３０
ｄ．「
タイミング室３４
ポンピングプランジャ
メータリングプランジャ４０
プランジャ間容積
ポンピングプランジャ３０
制御弁またはソレノイド１４
プランジャ３０がその下降行程を開始するときには、タイミング室３４は密閉されてない。従つて、燃料はタイミング室３４から押し出され、メータリングピストンは図示の位置に留まっている。ＥＣＵから注入開始信号を受信すると、タイミング室３４は密閉され
ポンピングプランジャ３０とメータリングプランジャ４０との間の液圧リンクを形成する。これにより、メータリングプランジャ４０はポンピングプランジャ３０の運動に従動し
ｅ．「次にサイクルの計量部分について説明するが、弁４８及び５０は図示の位置にあるものとし、また、ポンピングプランジャ３０及びメータリングプランジャ４０がその最下位置にあるものとすると、計量開始となる。機関と関連する上記カム部材により、計量開始時にポンピングプランジャ３０は上昇し、メータリングプランジャ４０は上昇移動を始める。ポンピングプランジャ３０が上昇するにつれて、タイミング室３４内は減圧される。即ち、該タイミング室は密閉されており、ポンビングプランジャ３０の上記の運動によって該室の容積が増大するからである。そしてメータリングピストン即ちプランジャ４０は上方へ引つ張られる。そこで燃料は、供給通路５４から通路５６を通り、通路６２を通つて低圧弁４８を通過し、ボール弁６４を通過してメータリング室３６に流入する。計量は、ソレノイド１４が図示の位置にある限り、継続する。計量を終わらせるべき時には、電子式制御装置はソレノイドコイル４４に対する信号を終結させる。偏倚ばね４５が、低圧弁部材４８をその弁座６０と係合させ、高圧弁５０をその弁座５８から遠ざからせる。この移動により、通路５６から通路６２への燃料の流れは遮断され、これにより、メータリング室３６への燃料の流れが遮断される。同時に、
タイミング室３４は供給源に対して開き、燃料を通路５６から通路６８を通ってタイミング室３４に流入させる
ポンピングプランジャ３０は下降し始め、燃料はタイミング室３４から通路６８を通って押し出される
注入を開始すべき時には、電子式制御装置はコイル４４に信号を与え、該コイルは弁部材４８及び５０の位置を図示の位置へ逆転させる。これにより、タイミング室３４は再び密閉され
ｆ．第１、２図の記載から「ポンピングプランジャ３０のタイミング室３４が、
ポンピングプランジャ３０に対して同軸的に位置する
　
　上記記載事項ａ〜ｆによれば、上記引用例１には、「ディーゼル機関用のユニット形インゼクタ１０であって、ポンピングプランジャ３０のタイミング室３４が、ポンピングプランジャ３０に対して同軸的に位置する移動可能に案内されたメータリングプランジャ４０によって制限されており、ＥＣＵから注入開始信号を受信すると、タイミング室３４は密閉され、ポンピングプランジャ３０とメータリングプランジャ４０との間の液圧リンクを形成する。これにより、メータリングプランジャ４０はポンピングプランジャ３０の運動に従動する形式のものにおいて、通路５６から通路６８を通る、燃料のタイミング室３４への流入、注入を開始すべき時に、弁部材４８及び５０の位置を逆転させることによる、タイミング室３４の密閉、及びポンピングプランジャ３０の下降に伴う、燃料のタイミング室３４からの押し出しが、速度及び負荷のような若干の機関作動パラメータに関連して制御される制御弁またはソレノイド１４によって制御されるようになっており、供給通路５４は、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６に、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６からの逆流を阻止するボール弁６４を介して接続されており、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されているディーゼル機関用のユニット形インゼクタ１０」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ユニット形インゼクタ１０」、「ポンピングプランジャ３０」、「タイミング室３４」、「メータリングプランジャ４０」、「メータリング室３６」、「速度及び負荷のような若干の機関作動パラメータ」は、それぞれ、前者の「噴射ポンプ」、「ポンプピストン」、「ポンプピストンの作業室」、「分割ピストン」、「分割ピストンの作業室」、「機関の少なくとも１つの運転特性値」に相当する。
  また、後者の「ＥＣＵから注入開始信号を受信すると、タイミング室３４は密閉され、ポンピングプランジャ３０とメータリングプランジャ４０との間の液圧リンクを形成する。これにより、メータリングプランジャ４０はポンピングプランジャ３０の運動に従動する」は、その構成と機能からみて、前者の「分割ピストン（メータリングプランジャ４０）がポンプピストン（ポンピングプランジャ３０）の作業室内（タイミング室３４）に閉じ込められた液体容積プランジャ間容積（液圧リンク）を介してポンプピストン（ポンピングプランジャ３０）によって液力式に駆動されて、ポンプピストン（ポンピングプランジャ３０）行程の一部に亘ってポンプピストン（ポンピングプランジャ３０）の運動と同じ方向で運動するようになっている」に相当する。（なお、括弧内の用語は、対比の便のために当審で付した。）
　また、後者の「通路５６から通路６８を通る、燃料のタイミング室３４への流入」、「注入を開始すべき時に、弁部材４８及び５０の位置を逆転させることによる、タイミング室３４の密閉」、「ポンピングプランジャ３０の下降に伴う、燃料のタイミング室３４から通路６８を通る押し出し」は、その構成と機能からみて、それぞれ前者の「ポンプピストン（３，１７）（ポンピングプランジャ３０）の作業室（５，１６）（タイミング室３４）に対する液体の供給」、「作業室（５，１６）（タイミング室３４）の閉鎖」、「作業室（５，１６）（タイミング室３４）からの液体の溢流」に相当する。（なお、括弧内の用語は、対比の便のために当審で付した。）
　また、後者の「供給通路５４は、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６に、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６からの逆流を阻止するボール弁６４を介して接続されており、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されている」と、前者の「ポンプ及びノズルを有する噴射ポンプ構成部材（２）の外部に混合室（１０，２４）が配置されていて、この混合室（１０，２４）が燃料と付加液体としての水とのエマルジョンを有し、かつ混合室（１０，２４）が分割ピストン（４，２１）の作業室（６，２９）に、分割ピストン（４，２１）の作業室（６，２９）からの逆流を阻止する装置（１４，２６）を介して接続されており、分割ピストン（４，２１）の作業室（６，２９）が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されている」とは、「インゼクタから噴射される液体の供給部が、分割ピストン（４，２１）（メータリングプランジャ４０）の作業室（６，２９）（メータリング室３６）に分割ピストン（４，２１）（メータリングプランジャ４０）の作業室（６，２９）（メータリング室３６）からの逆流を阻止する装置を介して接続されており、分割ピストン（４，２１）（メータリングプランジャ４０）の作業室（６，２９）（メータリング室３６）が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されている」限りにおいて一致する。
　
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、「ディーゼル機関用の噴射ポンプであって、ポンプピストンの作業室が、ポンプピストンに対して同軸的に位置する移動可能に案内された分割ピストンによって制限されており、分割ピストンがポンプピストンの作業室内に閉じ込められた液体容積プランジャ間容積を介してポンプピストンによって液力式に駆動されて、ポンプピストン行程の一部に亘ってポンプピストンの運動と同じ方向で運動するようになっている形式のものにおいて、ポンプピストン（３，１７）（ポンピングプランジャ３０）の作業室（５，１６）（タイミング室３４）に対する液体の供給、作業室（５，１６）（タイミング室３４）の閉鎖、及び作業室（５，１６）（タイミング室３４）からの液体の溢流が、機関の少なくとも１つの運転特性値に関連して制御される制御弁またはソレノイド１４によって制御されるようになっており、インゼクタから噴射される液体の供給部が、分割ピストン（４，２１）の作業室（６，２９）に分割ピストン（４，２１）の作業室（６，２９）からの逆流を阻止する装置を介して接続されており、分割ピストン（４，２１）の作業室（６，２９）が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されているディーゼル機関用のユニット形インゼクタ１０」で一致し、次の点で相違する。
　本願発明に係る発明が、「ポンプ及びノズルを有する噴射ポンプ構成部材（２）の外部に混合室（１０，２４）が配置されていて、この混合室（１０，２４）が燃料と付加液体としての水とのエマルジョンを有し、かつ混合室（１０，２４）がメータリングプランジャの作業室（６，２９）に、メータリングプランジャの作業室（６，２９）からの逆流を阻止する装置（１４，２６）を介して接続されており、メータリングプランジャの作業室（６，２９）が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されている」のに対し、刊行物１記載の発明では、「供給通路５４は、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６に、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６からの逆流を阻止するボール弁６４を介して接続されており、メータリングプランジャ４０のメータリング室３６が噴射ノズルの手前の圧力室に接続されている」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ディーゼル機関において、燃料と付加液体としての水とのエマルジョンをインゼクタから噴射して、ＮＯＸを低減するとともに燃焼状態を改善し、その際に、インゼクタの外部に混合室を配置することは、特開昭５３ー１００３２０号公報、実願昭６１ー１２３７６７号（実開昭６３ー２８８６１号）のマイクロフィルム、特開昭５６ー１６７８３８号公報に示されるように慣用手段（以下、「慣用手段１」という。）である。また、インゼクタにおいて、燃料に付加される水による発錆を防ぐために、インゼクタ内部ができるだけ水に接しないように配慮することは、実願平１ー１６３１３（実開平２ー１０７７６０号）のマイクロフィルム、特開平２ー３３４５８号公報、実願昭６１ー１６０６０８号（実開昭６３ー６５８５５号）のマイクロフィルムに示されるように周知の技術課題である。そして、ポンプピストンを駆動する液体と、インジェクタから噴射する液体とを、別系統で供給することも、特開昭５７ー２６２６１号公報、特開昭５５ー４９５７１号公報、特開昭５８ー１５７５７号公報に示されるように慣用手段（以下、「慣用手段２」という。）である。
　以上総合すると、本願の出願時において、すでに顕在化していた、低公害、省エネルギーという問題意識のもとで、引用例１記載の発明に、上記慣用手段１を適用して、燃料と付加液体としての水とのエマルジョンをインゼクタから噴射するようにすることは当業者がごく自然に着想することである。そして、その際に、上記周知の技術課題のもとで、構造上、当業者にとって上記エマルジョンを噴射する際にポンプ部に水が侵入しにくいことが明らかである上記慣用手段２を採用することも、当業者が容易に想到しうることである。
　してみると、上記相違点に関する本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び慣用手段１、２から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、慣用手段１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。