【事件の表示】
　特願２０１０−　８７９１９「磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２１９７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年４月６日に出願したものであって、平成２５年９月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
＜結論＞
　平成２６年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
＜理由＞
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を下記のとおりにする補正を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】
  質量％でC:0.020〜0.075%、Si:2.5〜4.5%、酸可溶性Al:0.010〜0.060%、N:0.0030〜0.0130%、S+0.405Se:0.014%以下、Mn:0.05〜0.8%を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなるスラブを1280℃未満の温度で加熱した後熱延を行い、引き続き熱延板焼鈍を行うか又は行なわずに、次いで冷延圧下率80%以上の最終冷延を含み、１回の冷延又は中間焼鈍を挟む２回以上の冷延を行い、次いで脱炭焼鈍、最終仕上焼鈍を施し、かつ熱延後から最終仕上焼鈍の二次再結晶開始までの間に鋼板に窒化処理を施す、一方向性電磁鋼板の原板として用いられる熱延板において、熱延板中心層における再結晶率を30%以下とすることを特徴とする、磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板。
【請求項２】
  熱延終了温度を750〜950℃とし、最終3パスの累積圧下率を40%以上とし、最終パスにおける仕上熱延最高通板速度を1013〜1300mpmとすることを特徴とする、請求項1記載の磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板の製造方法。
【請求項３】
  熱間圧延の次工程である熱延板焼鈍における加熱速度が5℃/s以上であることを特徴とする、請求項2記載の磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板の製造方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
  質量％でC:0.020〜0.075%、Si:2.5〜4.5%、酸可溶性Al:0.010〜0.060%、N:0.0030〜0.0130%、S+0.405Se:0.014%以下、Mn:0.05〜0.8%を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなるスラブを1280℃未満の温度で加熱した後、
熱延終了温度を750〜950℃とし、最終3パスの累積圧下率を40%以上とし、最終パスにおける仕上熱延最高通板速度を1013〜1300mpmとする
【請求項２】
  熱間圧延の次工程である熱延板焼鈍における加熱速度が5℃/s以上であることを特徴とする、請求項
１
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１において、請求項２に記載された「熱延終了温度を750〜950℃とし、最終3パスの累積圧下率を40%以上とし、最終パスにおける仕上熱延最高通板速度を1013〜1300mpmとする」との事項を付加し、請求項２を削除し、請求項３を請求項２とするとともにその引用請求項を請求項１に補正するものである。
　
　以下、上記補正について検討する。
（１）補正前の請求項１は「磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板」という物の発明であるのに対し、請求項２は、「請求項１記載の磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板の製造方法」という方法の発明であって、両者はカテゴリーを異にするものであるところ、「熱延終了温度」、「最終3パスの累積圧下率」、「最終パスにおける仕上熱延最高通板速度」は、請求項１における「磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板」の発明特定事項ではなかったのであるから、請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　一方、上記補正は、補正前の「物」に係る請求項１を削除し、「方法」に係る請求項２を請求項１とするものでもないから、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　そして、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）さらに、仮に上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
 ア．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願日前に日本国内において頒布された特開２００６−２４１５０３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０４０％以下、Ｓｉ：０．０５〜６．５％、Ｍｎ：３．０％以下、Ａｌ：３．５％以下、Ｓ：０．０５５％以下、Ｐ：０．２５％以下、Ｎ：０．０４０％以下を含む鋼板のうち、製品板の表層１／４またはそれより表層側の部位において｛４１１｝＜１４８＞方位の集積強度／｛４１１｝＜０１１＞方位の集積強度≧４．０かつ｛４１１｝＜１４８＞方位の集積強度≧４．０を満たす鋼板を二次再結晶させることを特徴とする磁気特性が優れた方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
（ｂ）「【０００６】
　本発明はこのような状況に鑑みなされたもので、特に最終的なゴス方位の結晶方位への集積を高めるため、一次再結晶集合組織を好ましく制御することで、従来の方向性電磁鋼板ではなし得なかった良好な特性を付与するものである。」
　
（ｃ）「【０１０４】
＜実施例１＞
　二次再結晶のインヒビターとして、主として窒化により形成された窒化物を用いて製造される方向性電磁鋼板に準じた製法による場合の、本発明の効果を検討した。表１に成分を示す鋼Ａのスラブを１１５０℃に加熱し、板厚２．３ｍｍに熱延した。熱延条件を表２に示す。その後、０．２２ｍｍ厚に冷間圧延した。この冷延板を、８２０℃で１２０秒間、脱炭雰囲気で焼鈍し、Ｃ量を０．００２％とした一次再結晶鋼板を得て、この特性を評価した。その後、７５０℃で３０秒間アンモニア含有雰囲気中で焼鈍し、鋼板中の窒素量を０．０２５％とした。次いで、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を塗布した後、１２００℃で２０時間仕上げ焼鈍を施し二次再結晶させた。二次再結晶鋼板の特性値を表３に併記する。比較材は、現状で市場に出荷されている程度の方向性電磁鋼板であるが、これと比較することで本発明法による鋼板の優れた特性が分かる。
【０１０５】
【表１】
  
【０１０６】
【表２】
  
【０１０７】
【表３】
  
　」
　
イ．引用刊行物記載の発明
　上記記載事項（ｃ）によれば、【表２】、【表３】において、「Ａ２」として示される試料は、【表１】におけるＡのスラブ（Ｃ：０．０５００％、Ｓｉ：３．２％、Ｍｎ：０．１％、Ｓ：０．００８０％、Ａｌ：０．０２８％，Ｎ：０．００７０％、Ｃｒ：０．１％、Ｓｎ：０．０５％を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる）を使用したものと認められ、上記記載事項（ａ）によれば、該スラブにおける各成分量は質量％であることは明らかである。
　そして、【表２】における「Ａ２」は、スラブ加熱温度が１１５０℃であり、熱延仕上げ温度が８００℃であり、Ｈｏｔ厚（熱延板厚）２．３ｍｍのものを冷間圧延により０．２２ｍｍにしていることから、最終の冷延圧下率は（２．３−０．２２）／２．３＝９０％であり（なお、方向性電磁鋼板の製造における熱延後の冷延として、１回の冷延又は中間焼鈍を挟む２回の冷延は通常のものである。）、８５０℃×３０秒の熱延板焼鈍を行なっている。              
　また、「Ａ２」の板厚中心部の冷延前再結晶率は０％であることから、熱延板中心層における再結晶率も０％であるといえる。
　そして、【表３】によれば、「Ａ２」の二次再結晶焼鈍後のＢ８は１．９３Ｔ、Ｗ１７／５０が０．７７Ｗ／ｋｇであって、磁気特性に優れたものであることがわかる。
　さらに、上記記載事項（ｂ）によれば、最終的なゴス方位の結晶方位への集積を高めるためのものであることから、熱延板の用途として一方向性電磁鋼板用が含まれることは明らかである。
　
　よって、上記検討事項及び上記【０１０４】の記載内容によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されているといえる。
　「質量％で、Ｃ：０．０５００％、Ｓｉ：３．２％、Ａｌ：０．０２８％、Ｎ：０．００７０％、Ｓ：０．００８０％、Ｍｎ：０．１％、Ｃｒ：０．１％、Ｓｎ：０．０５％を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるスラブを１１５０℃で加熱した後、熱延仕上げ温度を８００℃とする熱延を行い、引き続き８５０℃×３０秒の熱延板焼鈍を行い、次いで冷延圧下率９０％の最終冷延を含み、１回の冷延又は中間焼鈍を挟む２回以上の冷延を行い、次いで脱炭焼鈍を行い、その後、７５０℃で３０秒間アンモニア含有雰囲気中で焼鈍し、鋼板中の窒素量を０．０２５％とし、仕上げ焼鈍を行い二次再結晶させる、一方向性電磁鋼板の原板に用いられる熱延板において、熱延板中心層における再結晶率が０％である磁気特性に優れた一方向性電磁鋼板用熱延板。」（以下、「引用発明」という。）
　
ウ．対比・判断
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、本願補正発明１は、その実施例の記載（【００３６】、【００３９】）等によれば、Ｓｅは必須成分ではなく、また、Ｃｒ、Ｓｎの添加を包含するものである（【００２３】、【００３６】（実施例１））から、引用発明における「質量％で、Ｃ：０．０５００％、Ｓｉ：３．２％、Ａｌ：０．０２８％、Ｎ：０．００７０％、Ｓ：０．００８０％、Ｍｎ：０．１％、Ｃｒ：０．１％、Ｓｎ：０．０５％を含み、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる」は、本願補正発明１における「質量％でC:0.020〜0.075%、Si:2.5〜4.5%、酸可溶性Al:0.010〜0.060%、N:0.0030〜0.0130%、S+0.405Se:0.014%以下、Mn:0.05〜0.8%を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなる」に相当する。
　また、引用発明における「熱延仕上げ温度」、「冷延圧下率９０％」、「その後、７５０℃で３０秒間アンモニア含有雰囲気中で焼鈍し、鋼板中の窒素量を０．０２５％とし、」、「再結晶率が０％」は、それぞれ、本願補正発明における「熱延終了温度」、「冷延圧下率80%以上」、「かつ熱延後から最終仕上焼鈍の二次再結晶開始までの間に鋼板に窒化処理を施す、」、「再結晶率を３０％以下」に相当する。
　
　よって、両者は、
「質量％でC:0.020〜0.075%、Si:2.5〜4.5%、酸可溶性Al:0.010〜0.060%、N:0.0030〜0.0130%、S+0.405Se:0.014%以下、Mn:0.05〜0.8%を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなるスラブを1280℃未満の温度で加熱した後、熱延終了温度を750〜950℃とする熱延を行い、引き続き熱延板焼鈍を行ない、次いで冷延圧下率80%以上の最終冷延を含み、１回の冷延を行い、次いで脱炭焼鈍、最終仕上焼鈍を施し、かつ熱延後から最終仕上焼鈍の二次再結晶開始までの間に鋼板に窒化処理を施す、一方向性電磁鋼板の原板として用いられる熱延板において、熱延板中心層における再結晶率を30%以下とすることを特徴とする、磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点）
　前記熱延が「最終3パスの累積圧下率を40%以上とし、最終パスにおける仕上熱延最高通板速度を1013〜1300mpmとする」ものであるのに対し、引用発明ではそうであるか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願明細書中では、「以上のように、本発明は、一方向性電磁鋼板の高磁束密度を得つつ、かつ磁束密度のばらつきを抑えるためには、熱延板中心層の再結晶率を30%以下とすればよいことを見出したものである。また、そのための製造方法として、熱延終了温度を750〜950℃とし、最終3パスの累積圧下率を40%以上とし、最終パスにおける仕上熱延最高通板速度を600〜1300mpmとすることを見出したものである。」（【００１５】）と記載され、【表１】には、試料「Ｅ３」「Ｅ４」として、熱延終了温度が９５１℃と「７５０℃〜９５０℃」の範囲をはずれるものの、熱延板中心層再結晶率が１０％であって磁気特性が優れるものが示されている。
　そうすると、本願補正発明１に係る熱延板は、「熱延板中心層の再結晶率を30%以下とする」ことにより、一方向性電磁鋼板の高磁束密度を得つつ、かつ磁束密度のばらつきを抑えるという優れた磁気特性を奏するものであり、該「熱延板中心層の再結晶率を30%以下とする」熱延板を得るためには、「熱延終了温度を750〜950℃とし、最終3パスの累積圧下率を40%以上とし、最終パスにおける仕上熱延最高通板速度を600〜1300mpmとする」熱延を行うことが好適であるものと解される。
　そして、本願明細書の記載全体を見ても、本願補正発明１に係る「磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板」においては、「熱延板中心層における再結晶率を30%以下」にすることを要するのみであって、熱延を「熱延終了温度を750〜950℃とし、最終3パスの累積圧下率を40%以上とし、最終パスにおける仕上熱延最高通板速度を600〜1300mpmとする」ことは、当該熱延板において、「熱延板中心層における再結晶率を30%以下」とする以外の事項を何ら特定しているとは認められないから、上記相違点は実質的なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、「引用文献２（審決注：「特開２００６−２４１５０３号公報」）に記載の技術は、剪断変形により組織を変化させるものであり、特に板厚表層での組織変化を活用するものであって、・・・板厚中心層における再結晶率が３０％以下であることを構成要件とする本件発明とはその方向性を完全に逆にする技術であり、表層部での集積強度比等を規定値以上とするその結晶方位も本件発明とは完全に異なる引用文献２に記載された技術に基づいて本件発明に想到することは、当業者と雖も容易にはなし得ない」（審判請求書第第１１頁第１４−２８行）旨主張するが、上記のとおり、引用文献２には、板厚中心部における再結晶率が３０％であるものが記載されており、本願補正発明１との差異は認められないのであるから、審判請求人の主張は採用できない。 
　
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
エ．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％でC:0.020〜0.075%、Si:2.5〜4.5%、酸可溶性Al:0.010〜0.060%、N:0.0030〜0.0130%、S+0.405Se:0.014%以下、Mn:0.05〜0.8%を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなるスラブを1280℃未満の温度で加熱した後、熱延を行い、引き続き熱延板焼鈍を行うか又は行なわずに、次いで冷延圧下率80%以上の最終冷延を含み、１回の冷延又は中間焼鈍を挟む２回以上の冷延を行い、次いで脱炭焼鈍、最終仕上焼鈍を施し、かつ熱延後から最終仕上焼鈍の二次再結晶開始までの間に鋼板に窒化処理を施す、一方向性電磁鋼板の原板として用いられる熱延板において、熱延板中心層における再結晶率を30%以下とすることを特徴とする、磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板用熱延板。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２．２．（２）ア．」及び「第２．２．（２）イ．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、上記「第２．」で検討した本願補正発明１から上記（相違点）に係る特定事項を省いたものに相当し、本願発明１と引用発明は相違点
を有しない。
　したがって、本願発明１は上記引用刊行物に記載された発明である。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。