【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７６８２１７号発明「透明フィルム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯　  
　本件特許無効審判被請求人　株式会社ブリヂストンは、下記１記載の特許の特許権者であり、本件事件の経緯概要は、下記２のとおりである。
　なお、下記１記載の特許について、本件事件と同一の当事者による無効審判事件が１件あり、その事件番号、経緯等は、下記３のとおりである。
　 
　１．　 
　　特許第４７６８２１７号「透明フィルム」　  
　　特許出願　平成１５年　７月　７日　  
　　出願番号　特願２００３−１９２７５４号　  
　　設定登録　平成２３年　６月２４日　  
　　請求項の数　８　  
　 
　２．　  
平成２４年１２月２５日　無効審判請求　請求項１−８　  
　　　　　　　　　　　　（無効２０１２−８００２１０号）　  
　　　　　　　　　　　　請求人：高橋理絵　  
平成２５年　３月２５日　被請求人より答弁書、訂正請求書提出  
　　同　年　５月　９日　請求人より弁駁書提出  
　　同　年　９月　６日　請求人より口頭審理陳述要領書提出　  
　　同　年　９月　５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出　  
　　同　年　９月１９日　第１回口頭審理　  
　 
　３．
平成２４年　４月　９日　無効審判請求　請求項１−８　  
　　　　　　　　　　　　（無効２０１２−８０００５３号）　  
　　　　　　　　　　　　請求人：高橋理絵　  
　　同　年　７月２３日　被請求人より答弁書、訂正請求書提出  
　　同　年　８月１０日　手続補正指令書（方式）  
　　同　年　９月　５日　被請求人より手続補正書（方式）提出  
　　同　年１０月１２日　請求人より弁駁書提出  
平成２５年　１月　７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出　  
　　同　年　１月　７日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出　  
　　同　年　２月　８日　請求人より上申書提出　  
　　同　年　２月　８日　被請求人より上申書提出　  
　　同　年　５月　７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出　  
　　同　年　５月　８日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出　  
　　同　年　５月２２日　第１回口頭審理　  
　　同　年　６月　３日　被請求人より訂正請求書提出　  
 　 同　年　９月　５日　審決の送達
　 
　 
第２．平成２５年３月２５日提出の訂正請求書による訂正について
　
　１．訂正の内容 　  
　平成２５年３月２５日提出の訂正請求書（以下、「本件訂正請求」という。）により被請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 　  
　 
（１）訂正事項１ 　  
　特許第４７６８２１７号に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の 　  
「【請求項１】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体、及び該共重合体中に分散された受酸剤粒子を含む透明フィルムであって、　  
　受酸剤粒子が、金属酸化物、金属水酸化物又はこれらの混合物であり、　 
　受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．５質量％以下で、且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり、そして　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３６質量％であり、さらに　
　当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又は合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。　  
【請求項２】　  
　受酸剤粒子の含有量が０．２質量％以下である請求項１に記載の透明フィルム。 　
【請求項３】　  
　受酸剤粒子が、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。　  
【請求項４】　  
　ヘイズが２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項５】　  
　水による沸騰加熱還流により抽出される酢酸が２００ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の透明フィルム。　  
【請求項６】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋剤により架橋されている請求項１〜５のいずれかに記載の透明フィルム。　  
【請求項７】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋助剤により架橋されている請求項６に記載の透明フィルム。　  
【請求項８】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項６又は７に記載の透明フィルム。」を、  
　 
「【請求項１】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体、及び該共重合体中に分散された受酸剤粒子を含む透明フィルムであって、　  
　受酸剤粒子が、金属酸化物（ただし、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物であり、　  
　受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１〜０．５質量％で、且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり、そして　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３６質量％であり、　 
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋剤により架橋されており、さらに　
　当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。
【請求項２】　  
　受酸剤粒子の含有量が０．０１〜０．２質量％である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】　  
　受酸剤粒子が、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。　  
【請求項４】　  
　ヘイズが２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の透明フィルム。  
【請求項５】　  
　（削除）　  
【請求項６】　  
　（削除）　  
【請求項７】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋助剤により架橋されている請求項１〜４のいずれかに記載の透明フィルム。　  
【請求項８】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項７に記載の透明フィルム。」とする訂正事項。　  
　 
（２）訂正事項２ 　  
　特許明細書の段落【００１３】に記載の「金属酸化物」及び段落【００４２】に記載の「金属酸化物」を、「金属酸化物（ただし、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）」とする訂正事項。　  
　 
（３）訂正事項３ 　  
　特許明細書の段落【００１３】、【００２１】及び【００４１】の「０．５質量％以下」を、「０．０１〜０．５質量％」に訂正し、段落【００１４】及び【００４１】の「０．２質量％以下」を、「０．０１〜０．２質量％」に訂正する訂正事項。　  
　 
（４）訂正事項４　  
　特許明細書の段落【００１３】の「・・・酢酸ビニル含有率が２０〜３６質量％であり、」の後に「エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋剤により架橋されており、」を追加する訂正をし、特許明細書の段落【００１８】の「架橋剤により架橋されていること、」を削除する訂正をし、特許明細書の段落【００２６】の「架橋剤として・・・を一般に含有することができる」を「架橋剤として・・・を含有する」に訂正する訂正事項。　  
　 
（５）訂正事項５ 　  
　特許明細書の段落【００１３】の「合わせガラス用透明接着剤層」の前に、「ガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の」を追加する訂正事項。
　
（６）訂正事項６ 　  
　特許明細書の段落【００１５】及び【００４２】に金属酸化物の例示として記載した「ＺｎＯ」を削除する訂正をし、特許明細書の段落【００５５】〔表１〕に記載した「実施例３」を「参考例１」に訂正する訂正事項。　  
　
（７）訂正事項７　  
　特許明細書の段落【００１６】の「ヘイズが３以下（特に１以下）である」を「ヘイズが２以下（特に１以下）である」に訂正し、特許明細書の段落【００４２】の「金属酸化物としてはＣａ（ＯＨ）２・・・」を「金属水酸化物としてはＣａ（ＯＨ）２・・・」に訂正する訂正事項。　  
　 
（８）訂正事項８ 　  
　特許明細書の段落【００１７】を削除する訂正事項。　  
　 
（９）訂正事項９　  
　特許明細書の段落【００２３】の「・・・酢酸ビニル含有率が１０〜５０質量％・・・特に２０〜３６質量％であることが好ましい」を「・・・酢酸ビニル含有率が上記のように２０〜３６質量％である。」に訂正する訂正事項。　  
 　 
（１０）訂正事項１０ 　  
　特許明細書の段落【００４２】の「上記受酸剤粒子としては、・・・金属水酸化物、金属炭酸化物又は複合金属水酸化物若しくはこれらの混合物であることが好ましい。」を「本発明において、上記受酸剤粒子としては、・・・金属水酸化物又はこれらの混合物ある。」に訂正し、特許明細書の段落【００４２】の「金属炭酸化物としてはＣａＣＯ３を、及び複合金属水酸化物としてはハイドロタルサイト（・・・協和化学工業（株）製）」を削除する訂正をし、　  
　段落【００４２】に記載した「ＭｇＯとしては、商品名スターマグＵ、Ｕ−２、ＣＸ−１５０、Ｍ、Ｍ−２、Ｌ、Ｐ、Ｃ、ＣＸ、Ｇ、Ｌ−１０（神島化学工業（株）製）を挙げることができ、」を「ＭｇＯとしては、商品名スターマグＵ、Ｕ−２、ＣＸ−１５０、Ｍ、Ｌ、Ｐ、Ｃ、ＣＸ、Ｇ、Ｌ−１０（神島化学工業（株）製）を挙げることができ、」に訂正する訂正事項。　 
 　 
　２．訂正の適否の判断 　  
（１）訂正事項１について 　  
（１−１）　 
　訂正事項１のうち請求項１に係る訂正事項は、以下の訂正事項からなるものである。
　（ａ）「金属酸化物」を「金属酸化物（ただし、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）」と限定する。（以下、「訂正事項（ａ）」という。）　 
　（ｂ）受酸剤粒子の含有量を共重合体に対して「０．５質量％以下」から「０．０１〜０．５質量％」と限定する。（以下、「訂正事項（ｂ）」という。）　 
　（ｃ）エチレン／酢酸ビニル共重合体について「さらに架橋剤により架橋されており」と限定する。（以下、「訂正事項（ｃ）」という。）　 
　（ｄ）「合わせガラス用透明接着剤層」を「ガラスと透明フイルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層」と限定する。（以下、「訂正事項（ｄ）」という。）　 
 　 
　訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲に公知技術を含む瑕疵があるとして特許無効理由があると解される恐れがある場合の、特許明細書の請求項に記載した事項の記載表現を残したままでその重なりのみを除く訂正であり、特許明細書に記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　 
　訂正事項（ｂ）は、特許明細書の段落【００４２】の記載に基いてするものであり、訂正事項（ｃ）は、特許明細書の段落【００２６】ないし【００３６】の記載に基いてするものであり、訂正事項（ｄ）は、特許明細書の段落【００２０】の記載に基いてするものであって、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。　 
　また、訂正事項（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　 
 　同様に、請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜４、７、８に係る発明についても特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。　 
 　 
（１−２）　 
　訂正事項１のうち請求項２に係る訂正事項は、受酸剤粒子の含有量を「０．２質量％以下」から「０．０１〜０．２質量％」とするものであるところ、請求項２が請求項１を引用していることから、受酸剤粒子の含有量の下限が０．０１質量％であることは自明である。　 
　したがって、この訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。　 
　同様に、請求項２を直接または間接的に引用する請求項４、７、８に係る発明についても明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。　 
 　 
（１−３）　 
　訂正事項１のうち請求項３に係る訂正事項は、「受酸剤粒子が、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である」を「受酸剤粒子が、ＭｇＯ、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である」に限定する（ＺｎＯを削除する）ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。　 
　同様に、請求項３を直接または間接的に引用する請求項４、７、８に係る発明についても特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。　 
 　 
（１−４）　 
　訂正事項１のうち請求項５および６に係る訂正事項は、請求項を削除することにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。　 
　同様に、請求項７、８に係る発明についても、請求項５および６を直接または間接的に引用する部分を削除することにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。　 
　 
（２）訂正事項２について 　  
　訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためのものであり、上記「（１）訂正事項１について」に記載のとおり、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 　  
　したがって、この訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。　 
 　 
（３）訂正事項３〜９について 　  
　訂正事項３〜６、８〜９及び訂正事項７における段落【００１６】に関する事項は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためのものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 　  
　したがって、これらの訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。　 
　また、訂正事項７における段落【００４２】に関する事項は、誤記の訂正であり、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 　  
 　 
（４）訂正事項１０について 　  
　訂正事項１０は、受酸剤粒子として例示している「金属炭酸化物」及び「複合金属水酸化物」若しくは「これらを含んだ混合物」を削除することを目的としており、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。　  
　したがって、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。　 
　 
（５）むすび 　  
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜１０からなる本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項の規定により準用する同法第１２６条第４項乃至第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 　  
　 
　 
第３．本件発明 　  
　特許第４７６８２１７号の請求項１〜４、７及び８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」、「本件発明７」及び「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」という場合がある。）は、平成２５年６月３日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本件明細書」という。）並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４、７及び８に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。 　  
 　 
「【請求項１】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体、及び該共重合体中に分散された受酸剤粒子を含む透明フィルムであって、　  
　受酸剤粒子が、金属酸化物（ただし、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物であり、　  
　受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１〜０．５質量％で、且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり、そして　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜３６質量％であり、  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋剤により架橋されており、さらに
　当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。　  
【請求項２】　  
　受酸剤粒子の含有量が０．０１〜０．２質量％である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】　  
　受酸剤粒子が、ＭｇＯ、Ｐｂ３Ｏ４、Ｃａ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。　  
【請求項４】　  
　ヘイズが２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の透明フィルム。  
【請求項５】　  
　（削除）　  
【請求項６】　  
　（削除）　  
【請求項７】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらに架橋助剤により架橋されている請求項１〜４のいずれかに記載の透明フィルム。　  
【請求項８】　  
　エチレン／酢酸ビニル共重合体が、さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項７に記載の透明フィルム。」　  
 　 
 　 
第４．請求人の主張　  
　請求人は、審判請求書、平成２５年５月９日提出の弁駁書及び平成２５年９月６日提出の口頭審理陳述要領書において、「特許第４７６８２１７号発明の特許請求の範囲の全請求項（１〜８）に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出しているところ、その理由の概要は、第１回口頭審理調書に記載された請求人の陳述の要領からみて、以下のとおりである。 　  
 　 
無効理由　  
　１．本件特許の請求項１乃至８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。（以下、「無効理由１」という。）　  
　２．本件特許の請求項１乃至８に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。（以下、「無効理由２」という。
　３．本件特許の請求項１乃至８の記載が明細書のサポート要件に適合しないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。（以下、「無効理由３」という。）
　４．本件特許の請求項１乃至８の記載に不備があり、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（以下、「無効理由４」という。）　  
　５．本件特許明細書の記載が本件特許の請求項１乃至８についての実施可能要件を満たしていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。（以下、「無効理由５」という。）　  
 　 
証拠方法 　  
　甲第１号証：特開平　９−　２７６３３号公報 　  
　甲第２号証：特開平　９−２０７２８０号公報　  
　甲第３号証：特開平　１−２３４４３６号公報 　  
　甲第４号証：特開２００２−８０６５２号公報 　  
　甲第５号証：特開昭６３−１８９４６２号公報
　甲第６号証：特開平１１−　２１５２５号公報
　甲第７号証：特開２００９−４０９５１号公報
　甲第８号証：ＷＯ２００５／１２１２２７号公報　
　甲第９号証：添付図　  
  　 
 　 
第５．被請求人の主張 　  
　被請求人は、平成２５年３月２５日提出の答弁書及び平成２５年９月５日提出の口頭審理陳述要領書において、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出している。 　  
　 
証拠方法  
　乙第１号証：訂正請求書の写し  
　乙第２号証：特開平１１−２００９７号公報　  
　乙第３号証：特開２００２−１２８１３号公報
　乙第４号証：岩波理化学辞典（第５版（１９９８年、第１刷））抜粋
　乙第５号証：協和化学工業（株）技術資料（ＤＨＴ−４Ａ）  
　乙第６号証：神島化学工業（株）ホームページ「酸化マグネシウム」
　　　　　　　資料（２００３年３月２０日印刷）
　乙第７号証：神島化学工業（株）技術資料（２０１１年１月７日付）
　 
　 
第６．当審の判断 　  
　１．無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　
甲１Ａ「【請求項１】  太陽電池用セルと透明板又は該セルとバックカバーとの間に介装される太陽電池用封止材膜であって、難燃剤を添加したエチレン−酢酸ビニル共重合体膜からなることを特徴とする太陽電池用封止材膜。
【請求項２】  難燃剤が、分子内にハロゲン原子を１つ以上含む有機難燃剤である請求項１記載の封止材膜。
【請求項３】  ハロゲン原子が塩素原子又は臭素原子である請求項２記載の封止材膜。
【請求項４】  難燃化助剤として三酸化アンチモン及び／又は膨張黒鉛を添加した請求項２乃至３のいずれか１項記載の封止材膜。」（特許請求の範囲、請求項１〜４）
　 
甲１Ｂ「以下、本発明につき更に詳しく説明すると、本発明の太陽電池モジュール用封止材膜は、難燃剤が添加されたＥＶＡ樹脂膜からなるものである。ここで、本発明に用いられるＥＶＡ樹脂は、酢酸ビニル含有率が１０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０重量％である。また、本発明で用いられるＥＶＡ樹脂は、メルトフローレートが０．７〜２０であることが好ましく、より好ましくは１．５〜１０である。」（段落【０００７】）
　
甲１Ｃ「このＥＶＡ樹脂には、架橋構造を持たせることが、耐候性の点から好ましい。架橋構造を持たせる方法としては、予めＥＶＡ樹脂に有機過酸化物を添加し、その後１００〜２００℃程度に加熱して架橋する方法が好ましい。ＥＶＡ樹脂に添加する有機過酸化物としては、１００℃以上でラジカルを発生するものであればいずれでも使用可能であるが、配合時の安定性を考慮にいれれば、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上であることが好ましく、例えば２，５−ジメチルへキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド；ｔ−ジクミルパーオキサイド；２，５ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン；ジクミルパーオキサイド；α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン；ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン；２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；ベンゾイルパーオキサイド等を用いることができる。これらの有機過酸化物の配合量はＥＶＡ樹脂対比（１００重量部当り、以下同様）５重量部又はそれ以下、好ましくは１〜３重量部で十分である。
また、本発明ではＥＶＡ樹脂に光増感材を予め加え、これに光照射することで分解し、ＥＶＡ樹脂に架橋構造を持たせることもできる。本発明で用いられる光増感材としては光照射でラジカルを生じるものであればいかなるものでもよく、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ジベンゾイル、５−ニトリアセナフテン、ヘキサクロロシクロペンタジエン、パラニトロジフェニル、パラニトロアニリン、２，４，６トリニトロアニリン、１，２−ベンズアントラキノン等がある。これらの光増感材はＥＶＡ樹脂対比１０重量部以下、好ましくは１〜３重量部で十分である。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　 
甲１Ｄ「本発明において、上記ＥＶＡ樹脂に対して、ハロゲン原子、好ましくは塩素原子や臭素原子を分子中に１個以上含む有機難燃剤や無機難燃剤を添加する。ここで有機難燃剤の例としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、パークロロペンタシクロデカン、四塩化無水フタール酸などや、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等の芳香環を有しかつ該芳香環に直接ハロゲン原子が結合していないモノマーやポリマー、１，１，２，２−テトラブロモエタン、１，４−ジブロモブタン、１，３−ジブロモブタン、１，５−ジブロモペンタン、α−ブロモ酪酸エチル、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロデカン等の芳香環を持たないものが挙げられる。また、無機難燃剤の例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩、リン酸アンモニウム、リン酸亜鉛などのリン酸化物、赤リンなどが挙げられる。これらの難燃剤の配合量は、ＥＶＡ樹脂１００重量部に対して７０重量部以下、好ましくは１〜５０重量部で十分である。
更に上記ＥＶＡ樹脂には、必要により難燃化助剤として膨張黒鉛を配合することができる。この場合その配合量は封止膜全体の２０重量％以下、好ましくは１〜１５重量％で十分である。また、上記ＥＶＡ樹脂には、更に必要により難燃化助剤として三酸化アンチモンを配合することもできる。この場合、その配合量は封止材膜全体の１０重量％以下、特に２〜８重量％である。
本発明の太陽電池モジュールは、図１にその一例を示したように、太陽電池用セル１１と透明板１２との間及び該セル１１とバックカバー１３との間に上記難燃剤を添加したＥＶＡ封止材膜１４をそれぞれ介装したものである。ここで、上記セル１１、透明板１２、バックカバー１３としては公知のものを使用できる。この場合、バックカバーとしては、一フッ化ポリエチレン、二フッ化ポリエチレン、三フッ化ポリエチレンなどのフッ素系ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルムや、アルミ箔の両面又は片面に一フッ化ポリエチレン等の上記した耐候性に富むフィルムを貼り合せたものを使用することができる。なお、光線透過率の点から、セル１１と透明板１２との間には三酸化アンチモンや膨張黒鉛などを含まない光透過性の封止材膜を介装し、セル１１とバックカバー１３との間には、必ずしも光透過性でなくともよく、光不透過性であってもよいので、難燃性の向上の点から三酸化アンチモンや膨張黒鉛を含む封止材膜を介装することが推奨される。なお、必要によっては、セル１１と透明板１２及びバックカバー１３とのいずれか一方にのみ上記難燃剤添加封止材膜を介装することもできるが、少なくともセル１１と透明板１２との間には該封止材膜を介装することが好ましい。」（段落【００１４】〜【００１６】）　
  
甲１Ｅ「【表１】
　
」（段落【００１９】）
　
（２）　甲第１号証に記載された発明　  
　甲第１号証（摘示甲１Ａの請求項１）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「太陽電池用セルと透明板又は該セルとバックカバーとの間に介装される太陽電池用封止材膜であって、難燃剤を添加したエチレン−酢酸ビニル共重合体膜からなることを特徴とする太陽電池用封止材膜。」
　
（３）対比・判断
Ａ−１．本件発明１について
　甲１発明における「太陽電池用セルと透明板又は該セルとバックカバーとの間に介装される太陽電池用封止材膜」は、本件発明１における「太陽電池用封止膜として使用されるフィルム」に相当する。
　甲１発明における「エチレン−酢酸ビニル共重合体」は、本件発明１における「エチレン／酢酸ビニル共重合体」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、　  
　
「エチレン／酢酸ビニル共重合体を含むフィルムであって、　  
　当該フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。　」
　
である点において一致し、次の点で相違する。  
　
相違点１
　フィルムについて、本件発明１は、「受酸剤粒子」を含むとともに、当該受酸剤粒子について「受酸剤粒子が、金属酸化物（ただし、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物であり、　  
　受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１〜０．５質量％で、且つ受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり」との限定を有するのに対し、甲１発明は、「受酸剤」を含むとの限定を有していない点。
相違点２
　エチレン／酢酸ビニル共重合体について、本件発明１は、「酢酸ビニル含有率が２０〜３６質量％であり、さらに架橋剤により架橋されて」いるものに限定されているのに対し、甲１発明は、そのような限定を有していない点。
相違点３
　フィルムについて、本件発明１は、「透明」フイルムに限定されているのに対し、甲１発明は、そのような限定を有していない点。
　
　相違点１について
　甲第１号証には、受酸剤粒子について記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１と甲１発明は、相違点１において相違していると認められる。
　
　なお、請求人は、甲第１号証には、「無機難燃剤の例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩」（摘示甲１Ｄ）との記載があり、「水酸化アルミニウム」は、本件発明１の受酸剤粒子に含まれており（審判請求書第１１頁ア−２　構成要件Ｂ）、甲第２号証にはエチレン−酢酸ビニル共重合体１００に対して、水酸化アルミニウムを０．１添加した具体的な配合Ａ、Ｂ，Ｃが記載されているので「受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．５質量％以下で」という構成要件Ｃが記載されており（審判請求書第１７−１８頁イ−３　構成要件Ｃ）、受酸剤粒子の平均粒径については、甲第３乃至５号証によれば「平均粒径が５μｍ以下」の「水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩」は周知である（審判請求書第２０頁ウ−１　構成要件Ｄ、第２０−２１頁エ−１　構成要件Ｄ、第２１−２３頁オ−１　構成要件Ｄ）と主張する。
　しかしながら、本件発明１の受酸剤粒子は、受酸剤粒子が、「金属酸化物（ただし、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）、金属水酸化物又はこれらの混合物であること」（以下、「材質要件」という。）に加え、受酸剤粒子の「含有量が共重合体に対して０．０１〜０．５質量％であること」（以下、「含有量要件」という。）、及び、受酸剤粒子の「平均粒径が５μｍ以下であること」（以下、「粒径要件」という。）を同時に満足するものである。
　そして、請求人の主張は、要するに、含有量要件および粒径要件が個々に知られているので、甲第１号証には、上記３つの要件を同時に満足する場合が実質的に記載されているというものであるが、上記３つの要件が個々に知られているとしても、それだけでは、甲第１号証に上記３つの要件を同時に満足することについても記載されていることにはならないし、甲第１号証には、これら３つの要件を同時に満足することについての記載やこれら３つの要件を同時に満足する具体例（実施例）が記載されているわけでもない。むしろ、含有量要件については、「これらの難燃剤の配合量は、ＥＶＡ樹脂１００重量部に対して７０重量部以下、好ましくは１〜５０重量部で十分である。」（摘示甲１Ｄ）と記載されているのであって、含有量要件を満足する範囲（０．０１〜０．５質量％）を好ましい範囲から除外することが記載されているものである。
　そうすると、甲第１号証には、難燃剤が水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩であり、さらに、含有量要件及び粒径要件も満足する場合が実質的に記載されているとはいえない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　
　以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１において相違するものであるから、相違点２、３についてさらに検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。　  
 　 
　Ａ−２．本件発明２〜４、７及び８について 　  
　本件発明２〜４、７及び８は、本件発明１を直接的ないし間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものであり、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも上記「（３）Ａ−１．本件発明１について」で述べた相違点１乃至３で相違するものであるから、本件発明２〜４、７及び８も、甲第１号証に記載された発明ではない。　  
　
（４）まとめ　  
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１には理由がない。　  
　
　
　２．無効理由２（特許法第２９条第２項）について　  
（１）−１　甲第１号証に記載された発明　  
　甲第１号証に記載された発明は、上記「１．（２）　甲第１号証に記載された発明」に記載したとおりのものである。 　  
　
（１）−２　甲第２号証の記載事項 　  
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。 　  
 　 
甲２Ａ「【請求項１】  耐熱性を有する有機フィルムの少なくとも一面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする熱硬化性接着剤層を設けたことを特徴とする耐熱保護フィルム。
【請求項２】  熱硬化性接着剤が、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し、有機過酸化物を０．１〜１０重量部、シランカップリング剤を０．０１〜５重量部、エポキシ基含有化合物を０．１〜２０重量部添加してなることを特徴とする請求項１記載の耐熱保護フィルム。
【請求項３】  熱硬化性接着剤が、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し、アクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及びアリル基含有化合物のうち少なくとも１つを０．１〜５０重量部添加してなることを特徴とする請求項１又は２記載の耐熱保護フィルム。
【請求項４】  熱硬化性接着剤が、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し、炭化水素樹脂を１〜２００重量部添加してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の耐熱保護フィルム。
【請求項５】  エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が１０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の耐熱保護フィルム。」（特許請求の範囲）
　 
甲２Ｂ「更に、本発明においてはその目的を損わない範囲内で、前記以外の接着促進剤、老化防止剤（重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、難燃剤、その他無機又は有機の充填剤等を添加してもよい。特に、耐熱保護フィルムとしての要求特性の一つに難燃性が挙げられており、無機系、ハロゲン系、リン系の従来公知の難燃剤を有効量添加することができる。無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、リン酸グアニール尿素、水酸化マグネシウム、ハロゲン系難燃剤としては、塩素化パラフィン、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、オクタブロモジフェニルエーテル、１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、レオフォストリアリルホスフェート、オクチルクレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどが挙げられる。」（段落【００２０】）
　 
甲２Ｃ「〔実施例、比較例〕表１に示す配合Ｎｏ．Ａ〜Ｃの各成分を秤量し、これを４０℃のトルエン中でそれぞれ均一に混合溶解し、溶質濃度２０％のトルエン溶液を調製した。この溶液を、２５μｍの厚みのポリイミドフィルム上にリバースロールコーターを用いて塗布し、ドライ厚みで２０±１μｍの膜厚精度の熱硬化性接着剤層を有する積層体を作製した。この積層体を１３０℃に設定した熱ロールラミネーターを用い、硬化一体化して、耐熱保護フィルムを得た。これに対し、比較例として、エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）１００重量部に対し、グリシジルメタクリレート１０重量部、ジシアンジアミド０．５重量部を添加し、均一に混合した接着剤層２０μｍをポリイミドフィルムの片面に設けて実施例と同様の方法で積層体を得た。この積層体をニッカン工業社製のポリイミド系フレキシブルプリント基板の銅箔面側に１３０℃に設定した熱ロールラミネーターを用い、硬化一体化して、耐熱保護フィルムを得、各信頼性試験を実施した。その結果を表２に示す。」（段落【００２９】）
　 
甲２Ｄ「【表１】
　
」（段落【００３１】）
　
（１）−３　甲第３号証の記載事項 　  
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。 　  
　
甲３Ａ「（１）光透過式粒度分布測定法による粒度分布１μ以下の割合が約４０％以上で、かつＣ．Ａ．Ａ．（クエン酸活性価）９０％反応値が約２５０秒以上である水酸化マグネシウムからなることを特徴とする熱可塑性樹脂用無機難燃剤。」（第１頁左下欄５〜９行目）
　
甲３Ｂ「第１表
　
」（第４頁上欄）
　
（１）−４　甲第４号証の記載事項 　  
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。 　  
 　 
甲４Ａ「エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体（Ｉ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（II）及び難燃性無機化合物（III）を含有する難燃性樹脂組成物において、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体（Ｉ）がオートクレーブ型の重合器で製造されたエチレン・飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
甲４Ｂ「［難燃性無機化合物］難燃性無機化合物（III）としては、樹脂との組み合わせで用いて、樹脂に難燃性を付与できる無機化合物、例えば水酸化物系乃至酸化物系無機難燃剤、ホウ酸塩系難燃剤、錫酸塩系難燃剤、アンチモン系難燃剤などが、単独或いは２種以上の組み合わせで使用される。水酸化物乃至酸化物系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト型複合金属水酸化物乃至その乾燥乃至焼成物等が挙げられる。ホウ酸塩系難燃剤としては、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム等が挙げられる。錫酸塩系難燃剤としては、錫酸亜鉛、ヒドロキシ錫酸亜鉛などが使用される。アンチモン系難燃剤としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウム等が使用される。これらの難燃性無機化合物としては、水酸化物系難燃剤、特に水酸化マグネシウムが本発明の目的に好適なものである。
上記難燃性無機化合物の混和性、難燃樹脂組成物から得られる成形物外観などを考慮すると、無機化合物として、平均粒径が０．０５〜２０μｍ、とくに０．１〜５μｍ程度のものを使用するのが望ましい。また同様の理由で、無機化合物の表面が、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸塩、脂肪酸エステル、脂肪族アルコール、シランカツプリング剤、チタンカップリング剤、シリコンオイル、リン酸エステル等で表面処理されたものを使用するのが好ましい。本発明では、上記無機系難燃剤を、所望により、ハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ハロゲン化リン酸エステル系難燃剤等の有機系難燃剤との組み合わせで使用することも可能である。更に、上記難燃性無機化合物は、難燃性を補助するシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、ゼオライト、カーボンブラック、ガラス繊維などの充填剤と組み合わせで用いることもできる。
」（段落【００３５】〜【００３６】）
　
（１）−５　甲第５号証の記載事項 　  
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。 　  
　
甲５Ａ「１、下記の（Ａ）成分７０〜２０重量％および（Ｂ）成分３０〜８０重量％との合計量１００重量部に対して（Ｃ）成分０．０２〜２５重量部および（Ｄ）成分０．００１〜３重量部を配合してなることを特徴とする自消性樹脂組成物。
（Ａ）：熱可塑性重合体
（Ｂ）：アルミニウムおよび／またはマグネシウムの水酸化物、あるいはこれらに炭酸マグネシウムを３０重量％以下添加した配合物
（Ｃ）：エチレンと不飽和カルボン酸、その誘導体およびビニルエステルから選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体（ただし、エポキシ基を含有しない。）
（Ｄ）：エポキシ基を含有する化合物」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
甲５Ｂ「熱可塑性樹脂あるいはエラストマーの難燃化方法としては、酸化アンチモンとハロゲン化物とをブレンドする方法があるが、この方法による自消性組成物は、火災時に有害ガスが発生する危険が生じる。
このことから有害ガスの発生が全くなく、かつ添加剤としての毒性も全く問題のない水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムまたはこれらと炭酸マグネシウムとの配合物等の水和金属化合物が着目されている。」（第２頁左上欄２０行目〜右上欄９行目）
　
甲５Ｃ「次に本発明で用いる上記（Ｂ）成分の水和金属化合物は、水酸化アルミニウムおよび／または水酸化マグネシウム、あるいはこれらに炭酸マグネシウムを３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％添加した配合物である。
これらは、平均粒径が一般に０．１〜２０μ、好ましくは０．２〜２μ、特に好ましくは０．５〜１メ１のものが分散性の点でよく、所望により表面処理を行ったものでもよい。
これらの中でも水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが効果的であり、特に水酸化マグネシウムが実用性能の点で最適である。」（第３頁左上欄１６行目〜右上欄６行目）
 　 
（２）対比・判断 　  
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両発明は、上記「１．（３）Ａ−１．本件発明１について」に記載した一致点で一致し、相違点１〜３で相違する。
　
　まず、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明のみに基づいて、その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものかについて検討する。　 
　
　相違点１について検討するに、甲１発明が難燃剤を含むことを必須とするものであることは明らかであり、しかも、甲第１号証には受酸剤粒子に関する記載が一切ないのであるから、甲１発明において難燃剤に代えて、あるいは新たに受酸剤粒子を添加することを当業者が容易に着想することができたとは認められない。
　
　また、甲第１号証には、難燃剤として複数の物質が単に例示されているにすぎず、難燃剤を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩に限定する動機付けとなる記載はないし、難燃剤の含有率についても、「これらの難燃剤の配合量は、ＥＶＡ樹脂１００重量部に対して７０重量部以下、好ましくは１〜５０重量部で十分である。」（摘示甲１Ｄ）と記載されていることから、あえて好ましい範囲に該当しない「共重合体に対して０．０１〜０．５質量％」という含有量に限定する動機付けになるような記載がないどころか、阻害要因があると認められる。
　さらに、難燃剤の平均粒径についても甲第１号証には一切記載が無いことから、そもそも難燃剤を粒子状のものに限定する動機付けや、その上で、さらに平均粒径を５μｍ以下に限定する動機付けがないと認められる。
　
　そうすると、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　 
　 
　つぎに、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載された事項を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　
　甲第２号証には耐熱性を有する有機フィルムの少なくとも一面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする熱硬化性接着剤層を設けたことを特徴とする耐熱保護フィルム（摘示甲２Ａ）について接着剤層に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤を添加できること（摘示甲２Ｂ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し水酸化アルミニウムを０．１重量部配合した例（摘示甲２Ｃ）が記載されており、
　甲第３号証には光透過式粒度分布測定法による粒度分布１μ以下の割合が約４０％以上で、かつＣ．Ａ．Ａ．（クエン酸活性価）９０％反応値が約２５０秒以上である水酸化マグネシウムからなることを特徴とする熱可塑性樹脂用無機難燃剤（摘示甲３Ａ）が記載されており、
　甲第４号証にはエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体（Ｉ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（II）及び難燃性無機化合物（III）を含有する難燃性樹脂組成物において、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体（Ｉ）がオートクレーブ型の重合器で製造されたエチレン・飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体であることを特徴とする難燃性樹脂組成物（摘示甲４Ａ）の難燃性無機化合物（III）として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物系乃至酸化物系無機難燃剤（摘示甲４Ｂ）が記載され、
　甲第５号証には下記の（Ａ）成分７０〜２０重量％および（Ｂ）成分３０〜８０重量％との合計量１００重量部に対して（Ｃ）成分０．０２〜２５重量部および（Ｄ）成分０．００１〜３重量部を配合してなることを特徴とする自消性樹脂組成物。
（Ａ）：熱可塑性重合体
（Ｂ）：アルミニウムおよび／またはマグネシウムの水酸化物、あるいはこれらに炭酸マグネシウムを３０重量％以下添加した配合物
（Ｃ）：エチレンと不飽和カルボン酸、その誘導体およびビニルエステルから選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体（ただし、エポキシ基を含有しない。）
（Ｄ）：エポキシ基を含有する化合物（摘示甲５Ａ）の（Ｂ）成分の水和金属化合物として、水酸化アルミニウムおよび／または水酸化マグネシウム（摘示甲５Ｃ）が記載されている。
　
　相違点１について検討すると、甲第２〜５号証のいずれにも、甲１発明において、難燃剤に代えて、あるいは新たに受酸剤を添加することについて動機付けとなるような記載や示唆はないと認められる。
　また、甲第２〜５号証のいずれにも、甲１発明において、難燃剤を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩に限定すること、難燃剤の含有率を「共重合体に対して０．０１〜０．５質量％」とすること、難燃剤を粒子状のものに限定するとともに、平均粒径を５μｍ以下に限定することについて、動機付けとなるような記載や示唆はないと認められる。
　
　そうすると、相違点１に係る構成は容易想到ではないので、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に甲第２〜５号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　  
　そして、本件発明１における効果について検討すると、本件発明１は、受酸剤粒子として特定の粒径を有する金属酸化物または金属水酸化物を特定量含有するフィルムとすることによって、太陽電池用封止膜に用いる場合においては、内部の導線や電極の発錆を抑制し、蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層に用いる場合においては、金属膜の錆の発生を抑制することができるという効果を有するところ、この効果を甲第１号証及び甲第２〜５号証の記載から予測することは困難である。　  
 　 
　Ｃ．本件発明２〜４、７及び８について　  
　本件発明２〜４、７及び８は、本件発明１を直接的ないしは間接的に引用する発明であって、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて含むものであるから、本件発明２〜４、７及び８も、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 　  　 
（３）まとめ 　  
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由２には理由がない。　  
 　 
　３．無効理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
　請求人は、概略、本件特許請求の範囲の請求項１において、受酸剤粒子を「金属酸化物、金属水酸化物又はこれらの混合物」と規定しているが、いわゆるサポート要件違反の観点から、受酸剤は、実施例で効果が確認されている酸化マグネシウムに制限すべきであって、金属水酸化物等は削除すべきであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨の主張をしている。　  
 　 
　しかし、金属酸化物、金属水酸化物が受酸剤として知られていることは、被請求人提出の乙第３号証に受酸剤として、金属酸化物、金属水酸化物が、さらに、例えば、特開２０００−１１９５３６号公報（請求項２、【００１８】）、特開２０００−１５８８号公報（請求項１、【００１９】。）、特開平７−２８６０８３号公報（請求項１、【００２０】）にも、受酸剤として、金属酸化物、金属水酸化物が同等に記載されていることからすると、実施例で効果の確認できている酸化マグネシウムでなければ受酸剤としての機能を発揮できないとはいえないし、上記のとおり、酸化マグネシウムと同様に他の金属酸化物及び金属水酸化物も受酸剤としての機能を発揮することが明らかである。また、上記主張における「出願時の技術常識」に関して、請求人は何ら説明をしておらず、そもそも請求人が主張する実施例の化合物のみに限定しなければならないような技術常識が存在するとは認められない。そうすると、この点に関する主張を採用することはできない。　  
　したがって、請求人が主張する無効理由３には理由がない。　  
 　 
　４．無効理由４（特許法第３６条第６項第２号）について 　  
　請求人は、概略、本件特許請求の範囲の請求項１において受酸剤粒子の「含有量の下限値」、同請求項１及び２において受酸剤粒子の「平均粒径の下限値」並びに同請求項４において「ヘイズの下限値」が規定されていないため、発明の範囲が不明確である旨の主張をしている。　  
 　 
　しかし、本件発明１は、受酸剤粒子の「含有量の下限値」に関する事項を備えており、この点に関する主張を採用することはできない。　  
　また、受酸剤粒子の「平均粒径」に関して、本件明細書段落【００４３】に、「使用する受酸剤粒子の平均粒径は、４μｍ以下、特に２μｍ以下であることが好ましい。特に発生する酢酸の量に応じた好適な酸の処理速度を示す。」と記載されていることから、５μｍでは好適な酸の処理速度が得られること、平均粒径が小さいほど酸の処理速度が増すのでより好ましいことが理解できることからすると、本件発明１、２における効果を奏しうる境界が受酸剤粒子の平均粒径の上限であることは明らかであり、上限だけを示す数値範囲限定があれば、発明の範囲が不明確となるとはいえず、この点に関する主張は採用されない。　  
　同様に、本件発明１は、透明フィルムに係る発明であるところ、「ヘイズ」はその値が小さいほど透明性が高いことを意味することからすると、本件発明４における「ヘイズが２以下」なる事項は、透明性が高ければ高いほど好ましいことを意味することは明らかであり、上限だけを示す数値範囲限定があれば、発明の範囲が不明確となるとはいえず、この点に関する主張は採用されない。　  
　
　また、請求人は、本件特許請求の範囲の請求項１の受酸剤粒子について、その平均粒径の定義や測定方法が明細書等に記載されていないため発明の範囲が不明確であるとも主張するが、本件明細書（段落【００４２】）には受酸剤粒子として使用できるものが具体的に列記されるともに、「特に、ＭｇＯ、ＺｎＯが好ましい。ＭｇＯとしては、商品名スターマグＵ、Ｕ−２、ＣＸ−１５０、Ｍ、Ｌ、Ｐ、Ｃ、ＣＸ、Ｇ、Ｌ−１０（神島化学工業（株）製）を挙げることができ、特にスターマグＬが好ましい。」との記載もある。
　そうすると、平均粒径の定義や測定方法は、これらの具体例で採用されているものと一致しており、好ましい旨記載されている市販品の「商品名スターマグＬ、神島化学工業（株）製」等について、乙第６乃至７号証も参照すれば、いずれもレーザ回折法により粒度分布を求めて測定する方法で平均粒径が測定されていることを勘案すれば、受酸剤粒子の平均粒径の定義や測定方法は、レーザ回折法により粒度分布を求めて測定する方法であると解することが妥当である。
　したがって、この点に関する主張は採用されない。
　
　また、請求人は、本件特許請求の範囲の請求項４について「受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下」であっても「ヘイズが２以下」とならない場合があるため発明の範囲が不明確であるとも主張するが、本件発明４は、「ヘイズが２以下」を発明を特定するための事項として有しているのだから、ヘイズが２以下とならない場合を包含しないことは明らかである。
　したがって、この点に関する主張は採用されない。
　
　したがって、請求人が主張する無効理由４には理由がない。　  
 　 
　５．無効理由５（特許法第３６条第４項第１号）について　
　請求人は、概略、本件明細書段落【００４２】において、「受酸剤粒子としては、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸化物又は複合金属水酸化物若しくはこれらの混合物」と記載しているが、本件発明１は、受酸剤粒子として、金属酸化物、金属水酸化物又はこれらの混合物と規定しているため、技術的手段相互の関係が不明瞭であり、本件発明を実施することができない旨の主張をしている。　  
　しかし、平成２５年６月３日提出の訂正請求書において、段落【００４２】における上記記載は、「受酸剤粒子としては、金属酸化物、金属水酸化物又はこれらの混合物」となっており、上記理由は存在しない。　  
 　 
　６．請求人の主張について　  
（１）請求人は、弁駁書、平成２５年９月６日提出の口頭審理陳述要領書において、縷々主張している。　 
（２）無効理由１及び２に関する主張は上記「１．無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について」「２．無効理由２（特許法第２９条第２項）について」に記載のとおり採用できない。　  
（３）平成２５年５月９日提出の審判事件弁駁書、（５）無効理由５（特許法第３６条第４項第１号）（１１頁２４行〜１２頁４行目）において、請求人は、概略、本件発明１は、
Ａｌ（ＯＨ）３、Ｆｅ（ＯＨ）２を受酸剤として含むものであるが、甲第７号証の記載から、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｆｅ（ＯＨ）２は受酸効果を発揮しないことが明らかである以上、サポート要件を満たしていない旨の主張をしている。 　  
　しかし、本件発明は、フィルム中で発生する酢酸に起因する発錆による影響を耐久性の観点から評価しており、それは、本件発明の透明フィルムを合わせガラスとし、８５℃、８５％ＲＨの環境下に１００時間放置した際の銀の蒸着膜の腐食を観察している。一方、甲第７号証においても透明フィルムを合わせガラスとし、フィルム中における酢酸発生量を評価しているが、測定条件は、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下に２４０時間放置した後のものである。両者の条件を対比のため下記に記す。
　　　　　　　　　温度（℃）　湿度（％ＲＨ）　放置時間（時間）　　  
　本件発明　　　　　８５　　　　８５　　　　　　１００　  
　甲第７号証　　　１００　　　１００　　　　　　２４０　  
　上記対比から明らかなとおり、甲第７号証における耐久性試験の条件は特許明細書に記載の条件より、はるかに厳しく過酷なものとなっていることが理解できる。そうすると、甲第７号証の記載事項からは、特許明細書に記載の条件より厳しく過酷な条件においてもＭｇ（ＯＨ）２が受酸剤として効果を持続することができることは理解できるが、甲第７号証の記載から特許明細書に記載の条件においてもＡｌ（ＯＨ）３、Ｆｅ（ＯＨ）２を受酸剤として用いた場合に本件発明の実施例と同程度の効果を奏し得ないということまではいえない。また、請求人は、透明フィルムを合わせガラスとし、８５℃、８５％ＲＨの環境下に１００時間放置するという評価条件において、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｆｅ（ＯＨ）２を受酸剤として使用した場合に、本件発明における効果を奏することはないとする実験結果を提出しているわけでも、技術的根拠に基づいた説明をしているわけでもないことからすると、この点に関する主張を採用することはできない。　  
 （４）その他の主張に関しては、無効理由の結論に影響を与える主張ではないため、採用することはできない。　  
 　 
 　 
 第７　結び 　  
 　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜４、７及び８に係る特許を無効とすることはできない。 　  
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　  
 　よって、結論のとおり審決する。