【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１１９１６号「冷暖房用パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０１４７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年８月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。そして、その請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　平行に位置する一対の第１枠部材及び平行に位置する一対の第２枠部材で周囲を囲んだ基板と、これら第１、２枠部材で囲んだ側の基板面に敷設したマット状のパイプユニットと、パイプユニットを覆うようにして第１、２枠部材内に敷き詰めた断熱材とを備え、上記パイプユニットは、供給側メインパイプと、戻り側メインパイプと、これらメインパイプ間を接続する複数の熱交換パイプとからなり、上記第１、２枠部材の一部を取り除いて空間を形成し、上記供給側メインパイプのコネクタと戻り側メインパイプのコネクタとを上記空間に位置するとともに、上記それぞれのコネクタをそれぞれポンプ側及びタンク側に接続する構成にしたことを特徴とする、冷暖房用パネル。」
　
２．原審の拒絶査定おける拒絶の理由
　これに対して、原審の拒絶査定における拒絶の理由は、本願発明はその出願前に頒布された次に示す刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　刊行物１：実願昭４６−１４８０６号（実開昭４７−１２０５５号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願昭６０−８３４８８１号（実開昭６１−２００５１７号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開昭６４−６３７２９号公報（原審の拒絶理由通知書では、特開平１−６３７２９号公報と記載されているが、同じものであることは明らかである。）
　
３．引用された刊行物１ないし３に記載された事項
　刊行物１には、室内床面用ユニット暖房パネルに関して、図面とともに、
「（１）は畳厚程度の厚みであって定尺畳寸法より一割程度のマイナス巾（２）と長さ（３）によって外径寸法を形成するとともに、巾、長さ夫々に側板（４−１）、（４−２）及び底板（５）によって角形枠（６）を構成し、該角形枠内周側に骨枠（２４）を設け該角形枠を木製又は金属製で形成する。」（第２頁第７行〜同第１３行）こと、
「この角形枠（６）の短手方向の内部両隅近くにパイプ（７−１）、（７−２）を夫々配置しこのパイプ端を僅か長手方向軸心であってパイプ（７）夫々の中央位置に短手方向周側外方に向けて短型パイプ（８−１）、（８−２）をその先端が僅か周側外方に突出せしめて連設し、前記パイプ（７）並びに短型パイプ（８）端夫板（１９）を該角形枠外径寸法よりマイナス寸法と成し装着せしめ、該角形枠表面外周縁に段部（２０）を形成し室内床面用ユニット暖房パネルを構成したものである。」（第２頁第１４行〜第３頁第４行）こと、
「この接続パイプ（Ｂ）は、・・・・・パネル外周に露出したパイプ接続金具（９）を直結せしめるかを選定し、循環路を形成し」（第３頁第１５行〜同第２０行）とあること、
「上面側凹部のほゞ中心位置にパイプ（１５）夫々を配し、該パイプ（１５）両端と前記パイプ（７−１）、（７−２）を接合し該パイプ（７）、（１５）によって熱媒流入流出の循環路を構成する。」（第４頁第１２行〜同第１５行）こと、
が記載されている。
　刊行物２には、床暖房用ゴムマットに関して、図面とともに、
「第１図に示すゴムマット内に複数の並列した温水流通管２と、この両端にこれとＴ字又はＬ字状に連通した温水流通管３及び４と、該横方向の温水流通管３の内壁に仕切６及び７と、一方の横方向の温水流通管４の内壁に仕切８とを縦方向の温水流通管２の流通組合せ本数の比が約１：２：２：１になるように交互に設けるとともに、横方向の一方の温水流通管３に並列した温水の温水流通管５と、該横方向に並列する２個の温水流通管３、及び５の両端にそれぞれ取り付けた接続部９，９’、１０，１０’とを、加硫金型内にて一体に加硫成形して、」（第５頁第７行〜同第１８行）とあること、
「床暖房用ゴムマット１を石油ストーブを熱源とした熱交換器１３の一方の出口にポンプＰを接続して、このポンプＰの出口と、これに一番近い床暖房用ゴムマット１の横方向に並列する最外側の温水流通管５の一方の接続部９とを接続用ホース１２により接続する。熱交換器１３の一方の入口と、横方向の温水流通管３の一方の接続部１０とを接続用ホース１２’により接続する」（第７頁第１３行〜第８頁第１行）こと、
が記載されている。
　また、図面の第１図には、接続部９、１０及び９’、１０’が温水流通管２の（図面上部側）コーナ部におけるゴムマット１で囲まれていない開放空間部内に収まるように温水流通管３，５と接続されていることが窺える。
　刊行物３には、室内を冷暖房するための天井構成材に関して、図面とともに、
「吸音材７は発砲マットであり、パネル１又はマット状のパイプ４の上に直接配設されている。この吸音材としては、吸音性に加えて断熱性をも備えた岩綿等がよく、約２５ｍｍの網状にして使用される。」（第３頁下段左欄第１行〜同第５行）こと、
が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載されたものとを対比して、検討する。
　刊行物１に記載されたものは暖房パネルであるから、本願発明とは技術分野おいて共通し、該刊行物１に記載された「側板（４−１）、（４−２）、骨枠（２４）」は、本願発明の「第１枠部材及び第２枠部材」に相当し、同じく、「底板（５）」は、本願発明の「基板」に相当する。また、該刊行物１に記載された「パイプ（７−１）、（７−２）、（１５）」は、本願発明の「パイプユニット」に相当し、その「パイプ（７−１）、（７−２）」は、本願発明の「供給側メインパイプ、戻り側メインパイプ」に、同じく、「パイプ（１５）」は、本願発明の「メインパイプ間を接続する複数の熱交換パイプ」に相当している。さらに、該刊行物１に記載されたパイプ（７−１）、（７−２）から短型パイプ（８−１）、（８−２）を介して接続された「パイプ接続金具９」が、本願発明の供給側メインパイプ及び戻り側メインパイプの「コネクタ」に相当しているものと認められる。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載されたものとは、
「平行に位置する一対の第１枠部材及び平行に位置する一対の第２枠部材で周囲を囲んだ基板と、これら第１、２枠部材で囲んだ側の基板面に敷設したマット状のパイプユニットと、上記パイプユニットは、供給側メインパイプと、戻り側メインパイプと、これらメインパイプ間を接続する複数の熱交換パイプと、上記供給側メインパイプのコネクタと、戻り側メインパイプのコネクタとを備えた暖房用パネル。」
であることでは一致している。
　
　しかし、次の点で両者は相違している。
　相違点（１）：本願発明は、「パイプユニットを覆うように第１、２枠部材内に敷き詰めた断熱材を備え」たものであるのに対し、刊行物１に記載されたものには、このような断熱材の構成が示されていない点。
  相違点（２）：本願発明は、「上記第１、２枠部材の一部を取り除いて空間を形成し、上記供給側メインパイプのコネクタと戻り側メインパイプのコネクタとを上記空間に位置する」ものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、コネクタ（パイプ接続金具（９））が側板（４−１）、（４−２）で囲まれた枠より外周に露出するように設けられている点。
　相違点（３）：本願発明は、「それぞれのコネクタをそれぞれポンプ側及びタンク側に接続する構成にした」ものであるのに対し、刊行物１にはこのような構成が示されていない点。
　相違点（４）：本願発明は、「冷暖房用パネル」であるのに対し、刊行物１に記載されたものは、暖房パネルである点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　相違点（１）について
　刊行物３には、室内を冷暖房のためのマット状パイプ４の上に岩綿等の断熱性を備えた発砲マット７が示されているし、不要なところへの熱の散逸を防ぐため断熱部材を用いることは常套手段でもあることから、相違点（１）の構成は当業者が適宜採用し得た設計的事項にすぎないものである。
　相違点（２）について
　刊行物２に示された床暖房用ゴムマットの温水流通管５、３は、それぞれ温水供給側の流通管、戻り側の流通管といえるから、該温水流通管５、３は、それぞれ本願発明の供給側メインパイプ、戻り側メインパイプに相当する。また、該温水流通管５、３の温水流入部、流出部に設けられた接続部９、１０は、それぞれ本願発明の供給側コネクタ、戻り側コネクタに相当している。さらに、該接続部９、１０は、図面の第１図から床暖房用ゴムマット１の長手方向と短手方向との交差部の温水流通管２側のコーナ部の該ゴムマット１で囲まれていない開放空間部から突出しないように配設されていることが分かる。
　そうすると、刊行物１に記載された暖房パネルの長手方向と短手方向との交差部の側板（４−１）、（４−２）、骨枠（２４）を一部を取り除いて空間部を形成し、この空間部内に、管の接続部である供給側メインコネクタ及び戻り側メインコネクタを配設するようにすることは、刊行物２に示された接続部９、１０の配設構造から当業者が容易に想到し得たものと認められるから、本願発明の相違点（２）の構成は、刊行物２に記載されたものから当業者が容易に想到し得たものであって、格別な構成とは認められない。
　相違点（３）について
　刊行物２には、床暖房用ゴムマットの温水流通管５の接続管９にポンプＰの出口を接続して往路となすようにし、接続管１０は熱交換器１３の入口に接続して帰路となすようにしたものが示されている。帰路を該熱交換器１３に接続する代わりに貯湯タンク等に接続することも設計変更程度のものと認められるから、供給側コネクタをポンプ側に、戻り側コネクタをタンク側に接続する本願発明の構成は、刊行物２に記載されたものから容易に想到し得たものと認められる。
　相違点（４）について
　刊行物１に記載された暖房パネルの循環路に流入される熱媒に代えて冷媒を用いれば冷房用となることは自明のことであるから、冷暖房用パネルとすることは設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１ないし３に記載されたものから予測し得る程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。