【事件の表示】
　特願２００９−　９６６１５「光信号検出方法、光信号検出装置、光信号検出用試料セルおよび光信号検出用キット」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９０８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月１３日を出願日とする出願（国内優先権主張平成２０年４月１８日、平成２１年１月２３日）であって、平成２５年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１６日に意見書、手続補正書が提出されたが、平成２６年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年４月１４日付けの手続補正を却下する。
[理由] 
１　本件補正について
　平成２６年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり、補正前のものから補正後のものに補正する事項を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】
誘電体プレートおよび、該プレートの一面の所定領域に設けられた金属層を備えたセンサ部を有するセンサチップを用意し、
　該センサチップの前記センサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される被検出物質の量に応じた量の、光応答性標識物質が付与された結合物質を結合させ、
　前記所定領域に対して励起光を照射し、該励起光の照射により前記金属層上に生じた電場増強場内において生じる前記光応答性標識物質からの光を検出することにより、前記被検出物質の量を求める光信号検出方法において、
　前記光応答性標識物質として、複数の光応答物質が、該光応答物質から生じる光を透過する光透過材料により、該光応答物質が前記金属層に近接した場合に生じる金属消光を防止するように、包含されてなる、粒径が７０ｎｍ〜９００ｎｍであるものを用いたことを特徴とする光信号検出方法。」
が、
（補正後）
「【請求項１】
誘電体プレートおよび、該プレートの一面の所定領域に設けられた金属層を備えたセンサ部を有するセンサチップを用意し、
　該センサチップの前記センサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される被検出物質の量に応じた量の、光応答性標識物質が付与された結合物質を結合させ、
　前記所定領域に対して励起光を照射し、該励起光の照射により前記金属層上に生じた、
表面プラズモンによる
　前記光応答性標識物質として、複数の光応答物質が、該光応答物質から生じる光を透過する光透過材料により、該光応答物質が前記金属層に近接した場合に生じる金属消光を防止するように、包含されてなる、粒径が７０ｎｍ〜９００ｎｍであるものを用いたことを特徴とする光信号検出方法。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「前記所定領域に対して励起光を照射し、該励起光の照射により前記金属層上に生じた電場増強場内において生じる前記光応答性標識物質からの光を検出すること」における「電場増強場」を、「表面プラズモンによる電場増強場」とすることにより、限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（１）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前である平成１３年１月２６日に頒布された「特開２００１−２１５６５号公報」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。）
（ア）「【０００９】
【作用】
表面プラズモンは、
金属薄膜を蒸着した三角形ガラスプリズムに、プリズム側から所定の共鳴角θ
R
 で光を入射するとき金属薄膜表面に形成される強い局所電場である。
（イ）「【００１１】
【実施の形態】本発明に従った
蛍光免疫分析装置
三角形ガラスプリズム１０の一面には抗体を固定化した金属薄膜１１が設けられており、
金属薄膜１１は、
金属薄膜１１を形成したガラス基板１７
を三角形ガラスプリズム１０に貼り合せることにより設けられる
【００１２】フローパイプ１２及びフローセル１３には、試料溶液と反応せず透明度の高いアクリル樹脂が好適に使用される。フローパイプ１２は、図２に示すようにフローセル１３に挿し込まれ、同質の三角形ガラスプリズム１０とガラス板１４との間に挟持され、樹脂接着剤を用いて全体が圧着Ｐされる。フローパイプ１２は一部が開放されており、試料溶液が金属薄膜１１に接する接液部１５となる。励起光源２としては、図１では二光子発生源として半導体レーザ誘起ピコ秒Ｎｄ−ＹＡＧレーザ（波長５３２ｎｍ，パルス幅８００ピコ秒，エネルギ１μＪ）を図示しているが、これに拘束されることなく、対象となる蛍光標識試薬に応じた波長をもつレーザが適宜選択される。
【００１３】励起光源２から出射されたレーザ光は、ビームスプリッタ３ａで透過光及び反射光に分割される。透過光は、更にビームスプリッタ３ｂで透過光及び反射光に分割され、透過光が三角形ガラスプリズム１０のプリズム面に導かれる。プリズム側から三角形ガラスプリズム１０に入射した透過光は、屈折して金属薄膜１１に投影され、金属薄膜１１で反射した後、三角形ガラスプリズム１０の他のプリズム面から出射される。三角形ガラスプリズム１０に対する入射角は、回転テーブル1 の回転角度を調整することにより設定・変更される。
【００１４】三角形ガラスプリズム１０から出射された光を光検出器４ａで検出し、反射光強度Ｉを測定する。また、ビームスプリッタ３ｂで分割された反射光を光検出器４ｂで検出し、入射光強度Ｉ0 を測定する。反射光強度Ｉ及び入射光強度Ｉ0 は、それぞれ光検出器４ａ及び光検出器４ｂからＩ／Ｉ0 回路５に出力される。Ｉ／Ｉ0 回路５で反射率Ｉ／Ｉ0 が求められ、コンピュータ６に出力され記録される。三角形ガラスプリズム１０を載せた回転テーブル１を回転させながら反射率Ｉ／Ｉ0 の測定するとき、反射率Ｉ／Ｉ0 が最小になる入射角、すなわち共鳴角θR が求められる。
【００１５】ビームスプリッタ３ａからの反射光は、光検出器４ｃに入力され、光検出器４ｄのゲート開閉に利用される。光検出器４ａ〜４ｃには、たとえばＰＩＮフォトダイオードが使用される。光検出器４ｄには、たとえばイメージを増強する機能をもつゲート付きＣＣＤ分光検出器が使用される。
金属薄膜１１に固定されている抗体は、
注入された試料溶液中の抗原と結合する。抗体に結合した抗原に更に蛍光標識抗体を結合させる。蛍光標識抗体は、三角形ガラスプリズム１０に入射した光で励起され、蛍光ＦＬを発する
【００１６】蛍光標識抗体を含む試薬としては、近紫外又は近赤外に吸収をもつ限り多数の有機蛍光標識試薬や希土類蛍光標識試薬が使用される。希土類蛍光標識試薬には、Ｅｕ，Ｔｂ，Ｙｂ，Ｓｍ，Ｔｍ，Ｎｄ，Ｅｒ，Ｈｏ，Ｐｒ，Ｇｄ等の希土類イオンを含む試薬がある。発光寿命の短い通常の有機系蛍光標識試薬を使用する場合、レーザ照射直後に光検出器４ｄのゲートを開けて蛍光ＦＬを検出するように、光検出器４ｃからゲートパルサ７に検知信号を送り、ゲートパルサ７から光検出器４ｄにゲート開閉信号を出力する。これにより、金属薄膜１１から発せられた蛍光ＦＬが分光器８を透過して光検出器４ｄで検出される。発生した蛍光ＦＬは、抗体の選択励起によるものであり、二光子励起により背景光が抑えられている。発光寿命が極めて長い希土類系標識試薬を使用する場合、数百ナノ秒が経過した後で光検出器４ｄのゲートを開き、
金属薄膜１１からの蛍光ＦＬを検出する
（ウ）「【００１７】
【実施例】抗体が固定された金属薄膜１１を次の手順でガラス基板１７上に設けた。図３に示すように、ガラス基板１７上にＡｕを蒸着して金属薄膜１１を形成した後、γ−アミノプロピルトリエトキシシランの２％アセトン溶液に浸漬し、メタノール及び蒸留水で洗浄した。次いで、グルタールアルデヒドの５％水溶液にガラス基板１７を３時間浸漬し、蒸留水で洗浄することにより、抗体固定用の有機層２１を金属薄膜１１の上に形成した。次いで、血清中の代表的な腫瘍マーカーであるα−フェトプロテイン（ＡＦＰ）に対する抗体を含む燐酸緩衝溶液にガラス基板１７を１６時間浸漬し、抗ＡＦＰ抗体２２を有機層２１に結合させた。更に、抗ＡＦＰ抗体２２が関与しない非特異的な吸着を防止するため、有機層２１の活性部位を０．１Ｍエタノールアミン水溶液及び血清アルブミン溶液でブロッキングした。
【００１８】ブロッキング層２３の形成後、ガラス基板１７にアクリル樹脂製のフローセル１３を粘着性パッキングで接着し、回転テーブル１上の三角形ガラスプリズム１０にガラス基板１７のガラス側をマッチングオイルで接着した。３００μｇ／ｍｌのＡＦＰを含むリン酸緩衝液をフローセル１３に注入し、抗ＡＦＰ抗体２２と接触する状態で２時間放置した後、リン酸緩衝溶液で洗浄し、ガラス基板１７上の抗ＡＦＰ抗体２２にＡＦＰ２４を結合させた。次いで、蛍光標識抗体として代表的な希土類蛍光標識試薬であるN1-P-isothiosyanatobenzyl)-diethylenetriamine-N1, N2, N3, N3-tetraaceteic acid europi um（ＤＴＴＡ−Ｅｕ）を１００μｇ／ｍｌ含む燐酸緩衝溶液をフローセル１３に注入し、ＡＦＰ２４と接触する状態で２時間放置した後、リン酸緩衝溶液で洗浄した。これにより、ガラス基板１７上の抗ＡＦＰ抗体２２で固定されたＡＦＰ２４にＤＴＴＡ−Ｅｕ２５を結合させた。
【００１９】以上の操作によって、
試料溶液に含まれるＡＦＰ２４（抗原）の濃度に比例した量のＤＴＴＡ−Ｅｕ２５（蛍光標識抗体）がガラス基板１７に固定された
【００２０】反射率が最少になる条件下で発光スペクトルを測定したところ、図４に示すように３価ユウロピウムイオンに特徴的な発光スペクトルが観測された。更に、種々のＡＦＰ濃度を有する試料溶液を用いて検量線を作成し定量したところ、ＡＦＰ濃度と発光強度との間に密接な直線関係が成立していることが判った。このことから、本発明によるとき、抗原の濃度を十分に定量できることが確認された。」
（エ）「【００２１】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明においては、
表面プラズモン共鳴を利用して蛍光標識抗体を
励起させ、このときに発生する蛍光をスペクトル分析することにより、金属薄膜に固定した抗体に結合している抗原を定量している
方法
イ　引用例に記載された発明の認定
　引用例の記載事項を総合すると、引用例には、
　「三角形ガラスプリズム１０の一面には抗体を固定化した金属薄膜１１が設けられ、金属薄膜１１は、金属薄膜１１を形成したガラス基板１７を三角形ガラスプリズム１０に貼り合せることにより設けられており、
　金属薄膜１１に固定されている抗体は、注入された試料溶液中の抗原と結合し、抗体に結合した抗原に更に蛍光標識抗体を結合させ、蛍光標識抗体は、三角形ガラスプリズム１０に入射した光で励起され、蛍光ＦＬを発し、金属薄膜１１からの蛍光ＦＬを検出する、蛍光免疫分析装置に用いる方法であって、
　表面プラズモン共鳴を利用して蛍光標識抗体を励起させ、このときに発生する蛍光をスペクトル分析することにより、金属薄膜に固定した抗体に結合している抗原を定量している、方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　
（２）　本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）
ａ　引用発明の「ガラス基板１７」及び「金属薄膜１１」が、本願補正発明の「誘電体プレート」及び「金属層」に相当する。
ｂ　また、引用発明においては、「金属薄膜１１からの蛍光ＦＬを検出する」ので、引用発明の「金属薄膜１１」は、センサ部といえ、本願補正発明の「センサ部」に相当する。
ｃ　引用発明の「金属薄膜１１を形成したガラス基板１７」が、本願補正発明の「センサチップ」に相当する。
ｄ　そして、引用発明の「金属薄膜１１を形成したガラス基板１７を三角形ガラスプリズム１０に貼り合せる」ことは、本願補正発明の「センサチップを用意」することに含まれる。
ｅ　したがって、上記ａ〜ｄを踏まえると、引用発明の「三角形ガラスプリズム１０の一面には抗体を固定化した金属薄膜１１が設けられ、金属薄膜１１は、金属薄膜１１を形成したガラス基板１７を三角形ガラスプリズム１０に貼り合せることにより設けられており」は、本願補正発明の「誘電体プレートおよび、該プレートの一面の所定領域に設けられた金属層を備えたセンサ部を有するセンサチップを用意し」に相当する。
（イ）
ａ　引用発明の「試料溶液中の抗原」及び「蛍光標識抗体」が、本願補正発明の「試料に含有される被検出物質」及び「光応答性標識物質が付与された結合物質」に相当する。
ｂ　また、引用発明においては、「金属薄膜１１に固定されている抗体は、注入された試料溶液中の抗原と結合し、抗体に結合した抗原に更に蛍光標識抗体を結合させ」ており、上記「（１）　引用例　ア（ウ）」の下線部の記載の「【００１９】・・・試料溶液に含まれるＡＦＰ２４（抗原）の濃度に比例した量のＤＴＴＡ−Ｅｕ２５（蛍光標識抗体）がガラス基板１７に固定された。」という点を踏まえると、引用発明は、「金属薄膜１１に固定されている抗体は、注入された試料溶液中の」抗原の濃度に比例した量の「抗原と結合し、抗体に結合した抗原に更に蛍光標識抗体を結合させ」ていることは、明らかである。
ｃ　したがって、上記（ア）及び上記ａ、ｂを踏まえると、引用発明の「金属薄膜１１に固定されている抗体は、注入された試料溶液中の抗原と結合し、抗体に結合した抗原に更に蛍光標識抗体を結合させ」は、本願補正発明の「該センサチップの前記センサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される被検出物質の量に応じた量の、光応答性標識物質が付与された結合物質を結合させ」に相当する。
（ウ）
ａ　引用発明の「三角形ガラスプリズム１０に入射した光」は、「蛍光標識抗体を励起させ」るので、本願補正発明の「励起光」に相当する。
ｂ　引用発明の「表面プラズモン共鳴を利用して蛍光標識抗体を励起させ」るとは、上記「（１）　引用例　ア（ア）」の下線部の記載の「【０００９】【作用】表面プラズモンは、・・・金属薄膜を蒸着した三角形ガラスプリズムに、プリズム側から所定の共鳴角θR で光を入射するとき金属薄膜表面に形成される強い局所電場である。」という点を踏まえると、「表面プラズモン共鳴」により金属薄膜表面に形成される強い局所電場「を利用して蛍光標識抗体を励起させ」るという意味であることは明らかである。
ｃ　したがって、上記（ア）、（イ）及び上記ａ、ｂを踏まえると、引用発明の「蛍光標識抗体は、三角形ガラスプリズム１０に入射した光で励起され、蛍光ＦＬを発し、金属薄膜１１からの蛍光ＦＬを検出」し、「表面プラズモン共鳴を利用して蛍光標識抗体を励起させ、このときに発生する蛍光をスペクトル分析することにより、金属薄膜に固定した抗体に結合している抗原を定量している」ことは、本願補正発明の「前記所定領域に対して励起光を照射し、該励起光の照射により前記金属層上に生じた、表面プラズモンによる電場増強場内において生じる前記光応答性標識物質からの光を検出することにより、前記被検出物質の量を求める光信号検出方法」に相当する。
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「誘電体プレートおよび、該プレートの一面の所定領域に設けられた金属層を備えたセンサ部を有するセンサチップを用意し、
　該センサチップの前記センサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される被検出物質の量に応じた量の、光応答性標識物質が付与された結合物質を結合させ、
　前記所定領域に対して励起光を照射し、該励起光の照射により前記金属層上に生じた、表面プラズモンによる電場増強場内において生じる前記光応答性標識物質からの光を検出することにより、前記被検出物質の量を求める光信号検出方法。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ウ　相違点
　光応答性標識物質に関し、本願補正発明は、「前記光応答性標識物質として、複数の光応答物質が、該光応答物質から生じる光を透過する光透過材料により、該光応答物質が前記金属層に近接した場合に生じる金属消光を防止するように、包含されてなる、粒径が７０ｎｍ〜９００ｎｍであるものを用いた」のに対し、引用発明においてはその特定がない点。
（３）　当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
　センサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される抗原の量に応じた量の、蛍光標識抗体を結合させ、該センサ部に対して励起光を照射し、該励起光の照射により生じる前記蛍光標識抗体からの蛍光を検出することにより、前記抗原の量を求める光信号検出方法において、
　前記蛍光標識抗体を構成する蛍光標識として、複数の蛍光物質が、その含有量を調整可能に、該蛍光物質から生じる光を透過する光透過材料により包含されてなる、粒径が７０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲のものを用いることは、例えば、特開２００７−２４０３６１号公報（段落【００１８】〜【００５３】等）、特開２００５−１７２５４６号公報（段落【００１５】、【００２３】、【００２５】、【００４６】、【００４７】、【００５２】等）、原査定の拒絶の理由で周知例として引用した特開２０００−３４５０５２号公報（【請求項１】、【請求項３】、【請求項４】、【請求項１２】、段落【０００１】、【００１２】〜【００４４】等）、原査定の拒絶の理由で周知例として引用した特開平５−５２８４８号公報（【請求項１】〜【請求項３】、段落【０００８】〜【００２１】等）等に記載されているように周知の技術である。
　なお、上記周知技術として例示の特開２００７−２４０３６１号公報においては、誘電体表面に形成された金属層を備えたセンサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される抗原の量に応じた量の、蛍光標識抗体を結合させ、前記金属層に対して励起光を照射し、該励起光の照射により前記金属層上に生じた、表面プラズモンによる電場増強場内において生じる前記蛍光標識抗体からの光を検出することにより、前記被検出物質の量を求める光信号検出方法が開示されているので、上記周知の技術を、表面プラズモンによる電場増強場内において生じる蛍光標識抗体からの光を検出する光信号検出方法に用いることに格別の適用困難性があるとはいえない。
　一方、誘電体表面に形成された金属層を備えたセンサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される抗原の量に応じた量の、蛍光標識抗体を結合させ、該金属層に対して励起光を照射し、該励起光の照射により生じた、表面プラズモンによる電場増強場内において生じる前記蛍光標識抗体からの蛍光を検出することにより、前記抗原の量を求める光信号検出方法において、前記金属層にごく近い距離（例えば２０ｎｍ程度以下）にある蛍光標識からの蛍光は、前記金属層により消光する現象が起きることは、優先権主張当時の技術常識（例えば、田和圭子、表面プラズモン励起増強蛍光分光（SPFS：Surface Plasmon-field enhanced Fluorescence Spectroscopy）法によるバイオ界面計測、表面科学、２００７年１２月１０日、第２８巻第１２号、７２４〜７２７ページ（特に、２．３　表面プラズモン励起増強蛍光分光（SPFS）の欄）を参照。）である。
　また、引用発明は、「センサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される抗原の量に応じた量の、蛍光標識抗体を結合させ、該センサ部に対して励起光を照射し、該励起光の照射により生じる前記蛍光標識抗体からの蛍光を検出することにより、前記抗原の量を求める光信号検出方法」という点で上記周知技術と同様の技術分野に属するものであり、また、引用発明は、「誘電体表面に形成された金属層を備えたセンサ部に試料を接触させることにより、該センサ部に、前記試料に含有される抗原の量に応じた量の、蛍光標識抗体を結合させ、該金属層に対して励起光を照射し、該励起光の照射により生じた、表面プラズモンによる電場増強場内において生じる前記蛍光標識抗体からの蛍光を検出することにより、前記抗原の量を求める光信号検出方法」という点で上記優先権主張当時の技術常識と同様の技術分野であるといえる。
　そして、引用発明においても、蛍光標識からの蛍光量を高精度に調整及び把握しておくことは、抗原濃度を高感度に定量するための当然の課題要請であるところ、引用発明において、蛍光標識からの蛍光量を高精度に調整及び把握するために、上記周知技術を適用し、蛍光標識抗体を構成する蛍光標識として、複数の蛍光物質が、その含有量を調整可能に、該蛍光物質から生じる光を透過する光透過材料により包含されてなる、粒径が７０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲のものを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　ここで、引用発明に上記周知技術を適用した際の蛍光標識抗体を構成する蛍光標識は、上記優先権主張当時の技術常識を踏まえると、金属消光を防止する範囲の粒径であるから、蛍光標識抗体を構成する蛍光標識は、複数の蛍光物質が、その含有量を調整可能に、該蛍光物質から生じる光を透過する光透過材料により、該蛍光物質が前記金属層に近接した場合に生じる金属消光を防止するように、包含されてなる、粒径が７０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲のものである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術及び上記優先権主張当時の技術常識を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用発明、上記周知技術及び上記優先権主張当時の技術常識から当業者が予測し得る程度のものである。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、
「すなわち、
金膜上に高屈折率を有するポリスチレンなどの誘電体粒子が存在すると、金膜のみの場合に生じていた増強電場を大きく乱す（プラズモン共鳴角が金膜上に誘電体粒子が付着することにより変化してしまう）ことは当業者にとって出願時の技術常識
　表面プラズモン共鳴を用いた蛍光検出の際に、標識としてポリスチレンなどの誘電体粒子を用いると、抗原抗体反応等の反応に伴いビーズが金膜上に徐々に付着することになり、反応が進むにつれてその共鳴角のずれにより増強電場が減衰して増強電場による効果が得られなくなる、あるいは増強電場が生じなくなるために光応答性物質の励起さえできなくなる、と当業者であれば直感的に考えます。
　それ故、
引用文献１に記載の増強電場による蛍光検出、引用文献２、３に記載の蛍光検出において蛍光標識として蛍光色素が分散したポリスチレンビーズを用いるという技術があっても、当業者は、両者を組み合わせた場合に蛍光検出ができなくなる、という弊害が生じると考え、敢えて両者を組み合わせようとはしない
　また、平成２７年５月１日付けで上申書を提出し、上申書において、
　「したがって、
当業者であれば、引用文献１に記載の増強電場による蛍光検出、引用文献２、３に記載の蛍光検出において蛍光標識として蛍光色素が分散したポリスチレンビーズを用いるという技術があっても、両者を組み合わせた場合に共鳴角の大幅なシフトに伴う蛍光信号の急激な減衰により蛍光検出ができなくなる、という弊害が生じると考え、敢えて両者を組み合わせようとはしなかった
　上記主張について検討する。
　まず、本願補正発明においては、誘電体プレート、金属層、試料、及び光応答性物質がいずれも特定されていないため、抗原抗体反応等の反応前後の金属層上の屈折率がどのように変化するのかは、優先権主張当時の技術常識を踏まえても特定できず、また、仮に本願補正発明において、抗原抗体等の反応前後において金属膜表面上の屈折率が変化する場合に、屈折率の変化に対応して共鳴角（金属膜への入射角）を変化させて測定を行うかも特定できないため、請求人の上記主張は、本願補正発明に基づくものでなく、その前提を欠くものであるといえる。
　また、引用発明においては、上記「（１）　引用例　ア（ウ）」の【００１９】に記載されているように、抗原抗体反応の後に、反射率が最少となる入射角（共鳴角）を測定し、その入射角での蛍光を検出しているので、請求人が主張するとおり「金膜上に高屈折率を有するポリスチレンなどの誘電体粒子が存在すると、金膜のみの場合に生じていた増強電場を大きく乱す（プラズモン共鳴角が金膜上に誘電体粒子が付着することにより変化してしまう）ことは当業者にとって出願時の技術常識」であったとして、引用発明において、抗原抗体反応の前と後で共鳴角の大幅なシフトを伴うような蛍光標識抗体を用いたしても、測定原理からして蛍光検出ができなくなるほどの弊害を生じるとは考えにくい。
　したがって、当業者であれば、引用文献１に記載の増強電場による蛍光検出に、引用文献２、３に記載の蛍光検出において蛍光標識として蛍光色素が分散したポリスチレンビーズを用いるという技術を敢えて組み合わせることはしないとする上記主張を採用することはできない。
エ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び上記優先権主張当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２　「１　本件補正について」（補正前）の請求項１の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に示された引用例の記載事項及び引用発明については、上記第２　２「（１）　引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２　２「（２）　本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）　当審の判断」で検討した本願補正発明から、「前記所定領域に対して励起光を照射し、該励起光の照射により前記金属層上に生じた、表面プラズモンによる電場増強場内において生じる前記光応答性標識物質からの光を検出すること」の「表面プラズモンによる」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「（３）　当審の判断」に記載したとおり、引用発明、上記周知技術及び上記優先権主張当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知技術及び上記優先権主張当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。