【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８４４０８号「機械警備システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２１日出願公開、特開平　４−２９７９９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１７日付け及び平成１２年１０月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　カードリーダ、鍵、テンキー等の操作手段によってシステムのモードを警備状態あるいは警備解除状態に切換える機械警備システムであって、
　システムを警備状態あるいは警備解除状態に設定する操作手段と、
　警備対象内の異常事態を感知し異常感知信号を出力するセンサ群と、
　前記操作手段より送出される設定信号が警備状態設定信号か解除状態設定信号かを判別する設定信号判別手段と、
　システムが警備解除されることを禁止する指定時間帯の開始時刻と終了時刻を予め記憶している警備解除禁止時間帯記憶手段と、
　システムが警備状態にあるときに前記操作手段より送出される解除状態設定信号の送出時間が前記警備解除禁止時間帯記憶手段に予め記憶させてある開始時刻と終了時刻との間の禁止時間帯であるか否かを判別する禁止時間帯判別手段と、
　警備開始信号、警備解除信号等の警備信号を遠隔監視センタに送出するとともに、遠隔監視センタから送出される指令信号を受信して信号の制御を行う信号制御手段とを備え、
　システムが警備状態に設定された後に前記操作手段を操作することによって解除状態設定信号が送出される場合には予め指定した警備解除禁止時間帯にシステムがあるか否かを判定し、指定した警備解除禁止時間帯にあるときには警報信号を出力せずにシステムの警備状態を維持し、指定した警備解除禁止時間帯にないときにはシステムの警備状態を解除することを特徴とする機械警備システム。」
 　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である昭和６０年７月１１日に頒布された「特開昭６０−１２９９００号公報 」（以下「引用刊行物」という。）には、特に次の事項が記載されている。
  (1)「従来技術　・・・警戒解除モードにセットするように強制される事態が生じ、このとき正常に解除操作が遂行される限り、警報装置は正常に解除されたものと判断するから、このような事態に対しては警備システム全体が意味をなくしてしまうという問題がある。」（３頁左上欄９行〜右上欄１６行）
（２）「発明の目的　本発明は上述の従来の警備システム及び警戒装置の不都合点を解消すべく、警戒領域内が警戒モードに設定された後の一定時間の時間帯は警戒モードを解除にすることを禁止する構成とし」（３頁右下欄３行〜８行）
（３）「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、第２図は同実施例の作動タイミングを示す図である。・・・直ちに警報発生回路５４から本警戒領域を遠隔的に監視する遠隔監視装置１６へ警報信号が送信され、」（４頁右上欄２０行〜左下欄６行）
（４）「以上の説明から明らかなように、第１図に示した実施例はモード設定器が警戒領域の外側に設けられている場合、最終退出者が警戒モードを設定操作した時点から一定の解除禁止時間帯が開始され、この時間帯には警戒解除モードの設定が行われると、自動的に警報が発生するので最終退出者自身の意志で解除モードの設定を行うことが不可能であるばかりでなく、最終退出者が強制されて解除モードを設定しても警報発生によって遠隔監視装置１６が直ちにその事実を把握し適正な対処を行うことができる。」（６頁右上欄８行〜１８行）
 （５）「また、早朝等に最先の入域者が警戒領域内に入域するときは、その者が指定のキー等を用いてモード設定器１０を警戒解除モード接点Ｒに切替操作すれば、この時点では第一タイマ３６で設定された解除禁止帯は既に経過後であるからアンドゲート５０から警報起動信号が発生することはない。」（６頁左下欄２行〜７行）
　 これらの記載事項及び第１，２図の記載によれば、引用刊行物には、
「警戒領域の異常発生を検知する異常検知器群（２０）からの検知信号と
前記警戒領域に警戒モード又は警戒解除モードを設定するモード設定器（１０）からの設定信号を入力信号にして異常発生に応じて警報信号を発生する警報装置において、
前記モード設定器の警戒モード設定信号に応動して一定の警戒解除禁止時間帯を設ける第一タイマ（３６）と、
前記第一タイマと協動して前記一定の警戒解除禁止時間帯中に警戒解除モードの設定信号が発生すると警報起動信号を発するアンドゲート（５０）と、
前記アンドゲートの出力である警報起動信号に応動して警報信号を発生する警報発生回路（５４）を具備すると共に、遠隔監視装置（１６）に前記警報信号を送出する機能を備えたことを特徴とする警報装置。」の発明（以下、「引用発明」という。なお、カッコ内の数字は参考のために記した図面における符号である。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「警戒モード」は本願発明の「警備状態」に相当し、以下同様に「警戒解除モード」は「警備解除状態」に、「警戒モード設定信号」は「警備状態設定信号」に、「警戒解除モードの設定信号」は「解除状態設定信号」に、「警戒解除禁止時間帯」は「警備解除禁止時間帯」に、「モード設定器」は「操作手段」に、「異常検知器群」は「センサ群」に、「検知信号」は「異常感知信号」に、「遠隔監視装置」は「遠隔監視センタ」に、「警報発生装置」は「機械警備システム」に、「アンドゲート 」は 「禁止時間帯判別手段」に、「アンドゲートの出力である警報起動信号」は「警報信号」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「警戒解除禁止時間帯を設ける第一タイマ」は本願発明の「警備解除禁止時間帯記憶手段」に対応するから、
　両者は「操作手段によってシステムのモードを警備状態あるいは警備解除状態に切換える機械警備システムであって、
　システムを警備状態あるいは警備解除状態に設定する操作手段と、
　警備対象内の異常事態を感知し異常感知信号を出力するセンサ群と、
　システムが警備解除されることを禁止する指定時間帯を記憶している警備解除禁止時間帯記憶手段と、
　システムが警備状態にあるときに前記操作手段より送出される解除状態設定信号の送出時間が前記警備解除禁止時間帯記憶手段に記憶させてある禁止時間帯であるか否かを判別する禁止時間帯判別手段と、
　遠隔監視センタと信号の送受信を行う手段とを備え、
　システムが警備状態に設定された後に前記操作手段を操作することによって解除状態設定信号が送出される場合には予め指定した警備解除禁止時間帯にシステムがあるか否かを判定し、指定した警備解除禁止時間帯にあるときにはシステムの警備状態を維持し、指定した警備解除禁止時間帯にないときにはシステムの警備状態を解除することを特徴とする機械警備システム。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　本願発明が「システムが警備解除されることを禁止する指定時間帯の開始時刻と終了時刻を予め記憶している警備解除禁止時間帯記憶手段」を備えているのに対し、引用発明では「モード設定器の警戒モード設定信号に応動して一定の警戒解除禁止時間帯を設ける第一タイマ」を備える点。
【相違点２】
　本願発明が「操作手段より送出される設定信号が警備状態設定信号か解除状態設定信号かを判別する設定信号判別手段」を備えているのに対し、引用発明ではこのような手段を備えていない点。
【相違点３】
　 本願発明が「警備開始信号、警備解除信号等の警備信号を遠隔監視センタに送出するとともに、遠隔監視センタから送出される指令信号を受信して信号の制御を行う信号制御手段」を備えているのに対し、引用発明では遠隔監視装置に警報信号を送出する機能を備えるとしか規定されていない点。
【相違点４】
　システムが警備状態に設定された後に前記操作手段を操作することによって解除状態設定信号が送出される場合には予め指定した警備解除禁止時間帯にシステムがあるか否かを判定し、指定した警備解除禁止時間帯にあるとき（以下、「事態Ａ」という。）には、本願発明では「警報信号を出力せずにシステムの警備状態を維持」する構成であるのに対し、引用発明ではアンドゲートの出力である警報起動信号により警報発生回路から警報信号を発生させ、更に送出機能により遠隔監視装置に該警報信号を送出する構成である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　本願発明の目的は「【０００５】したがって　本発明の目的は、警備システムの操作手段（鍵や磁気カード等）と当事者以外の第三者が不正に入手し悪用することがあっても、指定した特定の時間帯は警備システムが警備解除状態に切替わらないようにする」点（なお、「無用な警報を出力しないようにした」との他の目的は、拒絶理由通知時点では明細書に直接記載されていなかった事項である。）は、少なくとも引用発明の課題と共通する（上記２．（１），（２）参照）。
　また、引用発明は警戒モードを解除させない期間として、警戒解除禁止時間帯を一定の期間設定する旨規定しているが、その時間帯の終了時期について具体的には特定しておらず、早朝等に最先の入域者が警戒解除する前に終わっていればよいものであることは上記２．（５）の記載から明かである。
　そして、電子回路で構成されるタイマー等で時間帯を設定する際、スイッチ等により開始時刻を設定しそれから所定の時間後に終了時刻として相対的に時間帯を設定するか、或いは開始時刻と終了時刻をそれぞれ予め設定（記憶）して固定した時間帯を設定するかは何れも自明の設定手段にすぎず、どちらを選択するかは必要に応じて適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められ、かつ、警報装置において、警報解除禁止時間帯を設定するときに、後者のように設定することは周知のことにすぎない（例えば、特開昭６２−２５９２００号公報参照のこと）ので、引用発明においても、警戒解除禁止時間帯を設定する際、モード設定器の警戒モード設定信号に応動する時間回路に代えて、開始時刻と終了時刻を予め設定（記憶）する手段を用いることに、格別の困難性が認められない。
　
【相違点２について】
　操作手段（カードリーダ、キー、テンキー等）と制御部（警報装置等）間の制御信号の伝送方式として、本願発明のように、操作手段から送出される予め設定された複数の制御信号の内、どの信号が送出されているのかを判別する設定信号判別手段を設けて、各制御信号を判別する方式も、引用発明に記載のように、操作手段からの複数の制御信号（警戒モード信号、警戒解除モード信号）に応じて設けられた複数の信号線により各信号を制御装置（警報装置）に伝送する方式も、何れも周知のものあり、何れの方式を用いるかは必要に応じて適宜選択しうる程度のことにすぎないと認められる。かつ、前者の方式を選択したとしても得られる効果は当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
【相違点３について】
　引用発明は、遠隔監視装置に警報信号を送出する機能を備えたとしか規定していないが、このように遠方の上位装置（遠隔監視装置）に接続する際、遠方から監視のみを行うことも、さらに操作も行える（遠隔操作）様にすることもいずれも普通に行われていることであるから、引用発明においても、その警報信号を送出する機能に換えて、警報装置内に操作状態を送信するための手段や、遠隔監視装置から操作するための指令信号を受信して制御するための手段等を具体的に設けることは、当業者が適宜実施しうる程度のことにすぎない。
　
【相違点４について】
　引用発明は、前記事態Ａにおいて、警報起動信号を発生させ、この信号に応動して警報信号を遠隔監視装置に送出している（警戒モードは当然維持している）が、監視装置において、このような事態に応じた信号を無駄な信号と位置付けるか、あるいは警戒に値するひとつの検出信号と位置付けるかは、必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎないと認められ、かつ、不要と思えば上記信号を使わなければ済むことであるので、引用発明において、前者のように位置付けて警報信号を発しないようにすることに、格別の困難性は認められない。
　したがって、請求人の「たとえ第三者が真正の操作手段を拾得し不正に使用してもシステムは解除されることはないとともに、無理に進入を試みない限り警報信号を出力しないので無駄に警報を出力せず警備上無用な混乱を生ずることがない」との主張（審判請求書９頁６行から９行）も格別なものとは認められない。
　以上のように、本願発明と引用発明との相違点１から４は、格別なものではなく、かつ得られる効果も当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。