【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４０３６号「車両の衝突判定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２３８６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯の概略は以下のとおりである。
平成７年１０月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　出願
平成１２月５月１８日（発送日　平成１２年５月３０日）　拒絶理由通知
平成１２年７月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書提出
平成１２年８月２８日（発送日　平成１２年９月５日）　　拒絶理由通知
平成１２年１０月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　意見書提出
平成１３年１月１６日（発送日　平成１３年１月３０日）　拒絶査定
平成１３年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　審判請求
平成１３年３月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書提出
　
２．本願発明
　本願発明は、上記平成１３年３月２９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりであると認める。
「【請求項１】　車両に搭載された加速度センサから出力される出力信号の波形を周波数成分に分解し、分解された周波数成分のレベル値に基づいて車両の衝突を判定する車両の衝突判定方法において、
　周波数成分への分解をアダマール変換にて行うアダマール変換部と、車両に対応して予め定められた周波数成分毎に対して設定された閾値データを送出する閾値出力部と、衝突判定を行う衝突判定部とを設け、
　衝突判定部はアダマール変換部によって分解された周波数成分毎のレベル値と閾値出力部から出力される閾値データとを比較し、閾値データより周波数成分のレベル値が大きいときに衝突と判定した出力を送出することを特徴とする車両の衝突判定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物とその記載事項
　（１）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２７３３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「エアバッグシステム」に関し、図１〜１３と共に、以下の事項が記載されている。
　
　　イ）「【産業上の利用分野】本発明は車両の衝突時にエアバッグを展開して乗員を保護するエアバッグシステムに関し、特に本発明ではエアバッグを展開させるためのエアバック展開の誤爆確率を低下することに関する。」（【０００１】）
　　ロ）「【課題を解決するための手段】本発明は・・・加速度センサにより車両の衝突を加速度信号として検出してこの検出加速度信号を用いてエアバッグを展開するエアバッグシステムにおいて、前記検出加速度信号を高速フーリエ変換により周波数分析し、車両の衝突時の振動信号の周波数を特定し、該特定周波数の信号によりエアバックの展開タイミングを計算する。・・・さらに複数の前記特定周波数ｆ1、ｆ2 、…、ｆn の信号を用いて計算される値ｇ1 （ｆ1、ｆ2 、…、ｆn ）、（ｇ1 はある関数）は、ある手段で求めた別の値との大小関係によりエアバックを展開する条件を規定するようにしてある。」（【０００８】，【０００９】）
　　ハ）「【作用】本発明のエアバッグシステムによれば、加速度センサにより車両の衝突を加速度信号として検出してこの検出加速度信号を用いてエアバッグを展開するエアバッグシステムにおいて、前記検出加速度信号が高速フーリエ変換により周波数分析され、車両の衝突時の振動信号の周波数が特定され、該特定周波数の信号によりエアバックの展開タイミングが計算される」（【００１３】）
　　ニ）「さらに複数の前記特定周波数の信号を用いて計算される値が、すなわち車両の複数の構成部の振動の固有周波数を合成した信号をエアバックのある手段で求めた別の値との大小関係によりエアバックを展開する条件が規定されることにより、エアバックの展開の条件が適切になり誤爆が低減される。・・・また複数の前記特定周波数の信号、すなわち車両の複数の構成部の振動の固有周波数を合成した信号及びシステム内で定義された時刻ｔを用いて計算される値が、ある手段で求めた別の値との大小関係によりエアバックを展開する条件が規定されることにより、エアバックの展開の条件が前記より適切になり、誤爆が低減される。」（【００１５】，【００１６】）
　　ホ）「【実施例】以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例に係るエアバッグシステムを示す図である。なお同一の参照符号、記号は同一の構成要素を表す。本図に示すエアバッグシステムは、図１２のフィルタ１０１に代わり、Ｇセンサー１００に接続され折り返しを防止する低域通過フィルタ１と、該低域通過フィルタ１のアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２（Analog to Digital Converter)と、該Ａ／Ｄ変換器２に接続され、ディジタルデータを記憶するメモリ部３と、該メモリ部３の記憶データの周波数分析を行う高速フーリェ変換手段４（Fast FourierTransformation)、該高速フーリェ変換手段４に接続され分析された周波数によりエアバッグ展開条件を形成するために中央演算装置（ＣＰＵ）５に設けられる展開形成手段６を具備する。該展開形成手段６で形成された条件により、エアバッグ展開部１０２を介して車両のエアバッグが展開される。なお、高速フーリェ変換手段４はＤＳＰ（Digital Signal Processor) で形成される。・・・図４は本発明に係るエアバッグシステムの動作を説明するフローチャートである。本図に示すステップ１において初期化を行う。ステップ２において、Ａ／Ｄ変換器２でＧセンサー１００の信号をアナログからディジタルに変換する。ステップ３において、メモリ部３に変換されたディジタルデータを記憶する。・・・ステップ４において、高速フーリェ変換手段４で記憶ディジタルデータを用いて周波数分析を行う。これにより特に衝突時の高調波の測定が容易になる。ステップ５において、展開形成手段６で分析された周波数を用いて展開条件を計算する。ステップ６において、エアバッグを展開すべきか否かの判定を行う。この判定では予め衝突試験により車両固有の衝突時に生じる特定周波数、衝突と判断するその周波数のパワーが記憶されているから、上記分析された周波数が特定周波数と一致するかの同定を行い、そのパワーが所定値にあるか等が判定される。」（【００１８】〜【００２１】）
　　ヘ）「図６は・・・主要な特定周波数に対して特定周波数が複数存在する場合について説明する。・・・複数の特定周波数が生じるのは車両を構成する振動系、例えばエンジン系、フレーム系等の固有振動が異なるからであり、衝突時にこれらの振動を加速度計１００により測定されるから・・・ステップ１３において、複数の特定周波数のパワーに重みをつけて、・・・合成パワーＰを計算する。・・・ステップ１４において、前記パワーＰと定数ａとが比較される。本第２の例によれば、衝突時に、車両を構成する各部分で発生する固有の加速度を検出できることにより、エアバックの誤爆による展開を防止できるようになる。」（【００２５】〜【００２７】）
  　
　上記刊行物１における各記載内容より、刊行物１には、
　「加速度センサにより車両の衝突を加速度信号として検出して、検出加速度信号を高速フーリエ変換により周波数分析し、中央演算手段には展開形成手段６が設けられ、該展開形成手段６には、予め衝突試験により車両固有の衝突時に生じる特定周波数、衝突と判断するその周波数のパワーが記憶され、分析された周波数が特定周波数と一致するかの同定を行い、そのパワーが所定値にあるかを判断し、エアバッグ展開部１０２を介して車両のエアバッグを展開する」発明が記載されていると認める。
　
　（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、加藤茂夫、「画像データ圧縮の基礎知識」、インターフェース、１９９１年１２月１日、第１７巻、第１２号、ｐ１４９−１５０には、「画像データ圧縮の基礎知識」に関し、以下の事項が記載されている。
　
「ＤＣＴの直交基底は、・・・周期関数であるコサイン関数で与えられますので、この周期性を利用することによりＦＦＴ（高速フーリエ変換）のような高速アルゴリズムを利用することができます。・・・２次のアダマール行列・・・を基本として、Ｎ次のアダマール行列・・・を作成し、これを変換行列として用いるものをＮ次アダマール変換と呼びます。・・・アダマール変換は、要素が＋１か−１のみであるため、入力系列の加減算のみで変換が実行でき、回路構成が簡単になる・・・・」（ｐ１４９右欄第６行〜ｐ１５０左欄第１１行）
　
　以上の記載内容から、刊行物２には、画像データの処理における直交変換の方法として、高速フーリエ変換とアダマール変換が記載され、アダマール変換においては、変換行列の特性から演算が加減算のみで行えることが記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
　刊行物１に記載の発明の「衝突と判断するその周波数のパワー」とは、衝突判断のための「閾値データ」といいうるから、刊行物１に記載の発明における、「予め衝突試験により車両固有の衝突時に生じる特定周波数、衝突と判断するその周波数のパワーが記憶され」ていることは、本願発明における「車両に対して予め定められた周波数成分に対して閾値データを送出する閾値出力部」に対応する構成要素を具備しているものといえる。
　また、刊行物１に記載の発明における「分析された周波数が特定周波数と一致するかの同定を行い、そのパワーが所定値にあるかを判断する」ことは、本願発明の「周波数成分のレベル値と閾値出力部から出力される閾値データとを比較し、閾値データより周波数成分のレベル値が大きいときに衝突と判定する」ことであるといえるから、刊行物１に記載の発明は、本願発明の「衝突判定部」に対応する構成を具備するものといえる。
　さらに、刊行物１に記載の発明において「主要な特定周波数に対して特定周波数が複数存在する場合」に、「複数の特定周波数のパワーに重みを付ける」こと（上記記載事項ヘ、参照）は、本願発明の「周波数毎に閾値を設定する」ことに対応する。
　したがって、本願発明と、刊行物１に記載の発明の一致点及び相違点を次のように認定できる。
＜一致点＞
　車両に搭載された加速度センサから出力される出力信号の波形を周波数成分に分解し、分解された周波数成分のレベル値に基づいて車両の衝突を判定する車両の衝突判定方法であって、周波数成分への分解を行う変換部と、車両に対応して予め定められた周波数成分毎に対して設定された閾値データを送出する閾値出力部と、衝突判定を行う衝突判定部とを設け、衝突判定部は上記変換部によって分解された周波数成分毎のレベル値と閾値出力部から出力される閾値データとを比較し、閾値データより周波数成分のレベル値が大きいときに衝突と判定した出力を送出する車両の衝突判定方法である点。
＜相違点＞
　本願発明において、周波数成分への変換をアダマール変換を用いて行うものであるのに対し、刊行物１の発明では高速フーリエ変換を用いている点。
　
  上記相違点について検討する。
　車両の衝突判別方法について、衝突か否かの判別を正確に、かつ高速に判別する必要性があるということは、当業者には周知の技術的課題であるといいえ、そのために、刊行物１記載の発明においても、判断の正確性を高めるために加速度センサからの信号を周波数分析し、同時に高速性を損なわないよう、周波数分析の方法として高速フーリエ変換を用いているといえる。このように、刊行物１には、加速度センサからの信号を周波数分析する課題のみならず、それを高速に行うという課題についても示唆があるといえる。
  一方、刊行物２には、直交変換の方法として高速フーリエ変換とアダマール変換が記載されているが、両者共に直交変換の一種であり、時間領域から周波数領域への変換をなすものであるということが周知であることをも考え併せると、両者は技術的に置換が可能である旨の示唆があるといえる。また、アダマール変換は、変換行列の特性から演算が加減算のみだから演算が簡単（高速）に行え、回路構成が簡単になる旨の記載もある。
　そうしてみると、直交変換の方法として刊行物１の高速フーリエ変換に代えて刊行物２のアダマール変換を適用するようなことは、当業者であれば容易に想到し得たものであるといいうる。
　また、本願発明の効果も当業者であれば、刊行物１及び２の記載事項から予測しうる程度であって格別なものではない。
　
　ところで、審判請求人（出願人）は、審判請求の理由の中で、「引用文献１における検出加速度信号の周波数分析は、高速フーリエ変換による場合のみであって、・・・アダマール変換によって周波数成分への分解をするようなことについては、記載はもちろん、示唆すらされていない。」「引用文献２には画像データの圧縮処理技術が開示されているが、・・・引用文献２にはアダマール変換を用いて・・・車両の衝突判定を行うようなことについては、記載も示唆もされていない。」「・・・具体的な技術分野が異なっているため、引用文献２において画像データの圧縮処理技術にアダマール変換を用いることが開示されていても、引用文献２に記載のアダマール変換を引用文献１におけるフーリエ変換に代えて用いるようなことの動機付けにならない。」旨の主張をしている。
　しかしながら、周波数分析の必要性、高速化の必要性については、上記説示のとおり、刊行物１に記載ないし示唆されているといい得るし、時間領域から周波数領域への変換のための直交変換手段として高速フーリエ変換、アダマール変換もどちらも周知の手段であり、その周知の手段の応用の一つとして画像データの圧縮処理技術に適用したものが刊行物２に記載されているものといいうるのである。そうしてみると、刊行物２にアダマール変換を用いて車両の衝突判定を行うことの記載が無いからといって、刊行物２に記載の技術を刊行物１に記載のものに適用することが、当業者に到底想いも到らないほど困難であるとはいえない。したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明より当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、上記結論のとおり審決する。