【事件の表示】
　特願２０００−２６８１６７「電子広告システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１９７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年９月５日（優先日、平成１２年５月１５日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年３月６日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「インターネットを介して複数の一般顧客端末に接続され、企業・商店端末を通じて管理可能な商品情報を具備するデータベースサーバを備え、
　前記商品情報は、各々所定地域毎に別個に配布され、前記データベースサーバが提供するホームページのＵＲＬが表示されている複数の紙メディア広告に掲載された商品についての情報が集積されたものとされており、
　前記データベースサーバは、前記一般顧客端末からの閲覧要求を受けて、前記商品情報に基づいて電子広告を作成し、前記一般顧客端末に順次提示するホームページを提供することを特徴とする電子広告システム。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１１−４６１９３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のア〜カの事項とともに図１〜６が記載されている。
　
 ア　「【発明の属する技術分野】この発明は、インターネットなどのネットワークを利用してチラシ広告などの情報を配布する情報サーバに関する。」（段落番号【０００１】）
イ　「図１はこの発明の実施形態である情報サーバを含む広告情報配信システムの概略構成を示す図である。このシステムはサーバ１がネットワーク３を介して端末装置４と接続されるという一般的な形態を成している。このネットワークは、インターネットやＢＢＳで構成される。サーバ１はデータベース２を有している。データベース２は広告情報などを記憶する情報データベース２１、広告情報の配布先を選択するための属性情報が記憶されている端末属性データベース２２からっている。情報データベース２１は、端末装置に配布する情報本体（広告情報）が記憶される広告情報記憶エリア２１０……などからなっており、これらの記憶エリアが各広告情報について個別に設定されている。」（同【００１２】）
ウ　「サーバ１は端末装置４からアクセスがあったとき、その端末装置４の属性情報に基づき、情報データベース２１に記憶されている広告情報のうち配布条件が適合する広告情報のみを抽出編集して該端末装置４に返信する。通信はｈｔｔｐプロトコルで行われ、端末装置４はＷＷＷブラウザソフトウェアでこれを表示する。前記複数の広告情報は１ページに編集され、同一ページ内で広告毎にジャンプするリンクを張ったマークアップテキストの形式で送信される。なお、ページの先頭にインデックスを設けてもよく、また、複数ページに編集して、広告情報毎にサーバにアクセスするようにしてもよい。」（同【００１４】）
エ　「広告主から広告情報が入力されると（ｓ１）、これを広告情報データベースに登録する（ｓ２）。この広告情報の入力は、係員が行ってもよく、ネットワークを介して広告主が直接行ってもよい。」（同【００２０】）
オ　「割り出された識別番号で端末属性データベース２２を検索して、この端末装置４に対応する属性情報を読み出す（ｓ１１）。この識別番号および属性情報を用いてこの端末装置に送信すべき広告情報を選択する（ｓ１２）。……情報データベース２１に登録されている全ての広告情報について上記選択動作を実行し、選択された広告情報を読み出して（ｓ１３）、これを１ページのマークアップテキスト（画像データを含む）に編集して（ｓ１４）、前記端末装置４に返信する（ｓ１５）。」（同【００２２】）
カ　「Ａ地点の端末装置がサーバ１をアクセスすると広告情報１および広告情報２を受信することになる。Ｂ地点の端末装置がサーバ１をアクセスすると広告情報１，３，４，５を受信することになる。」（同【００２３】）
　
　上記イ、エ及び図１の記載からみて、
　引用例には、インターネットを介して複数の端末に接続され、広告主の端末を通じて入力可能な広告情報を備えるデータベースサーバが記載されている。
　そして、上記アの「インターネットなどのネットワークを利用してチラシ広告などの情報を配布する情報サーバ」の記載からみて、
　データベースサーバに記憶された情報は、複数の紙メディア広告に掲載するのと同様の内容の商品情報であることは明らかであり、そして、広告情報を記憶した情報サーバはインターネットを介して複数の端末と接続されていることから、引用例に記載のものは、電子広告システムといえる。
　また、上記ウ、オ及びカの記載からみて、
　Ｂ地点の端末装置がサーバ１にアクセスすると、広告情報のうち配布条件が適合する広告情報１、３、４、５を１ページのマークアップテキスト（画像データを含む）に編集され、同一ページ内で広告毎にジャンプするリンクを張った、マークアップテキスト形式の複数の広告情報を、該端末装置は受信していることから、Ｂ地点の端末装置は、順次複数の広告情報を１ページのマークアップテキストから閲覧可能であることは明らかである。
　以上の記載事項からみて、引用例には、
「インターネットを介して複数の端末に接続され、広告主の端末を通じて入力可能な広告情報を備えるデータベースサーバを備え、前記広告情報は、複数の紙メディア広告に掲載するのと同様の内容の商品情報が集積されたもので、前記データサーバは、端末からのアクセスがあったとき、広告情報のうち配布条件が適合する広告情報を１ページのマークアップテキストに編集された複数の広告情報を作成し、前記端末に順次広告情報を提供する電子広告システム」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　ところで、対比判断する前に、本願発明の「前記データベースサーバは、前記一般顧客端末からの閲覧要求を受けて」の記載中、「閲覧要求」が何を意味しているのか検討する。
　上記構成の前に記載された構成から判断すると、ＵＲＬによる閲覧の要求と解されるが、そのように解すると上記構成の後に記載された「商品情報に基づいて電子広告を作成」する構成と齟齬が生じるので、そのようには解せない。そこで、発明の詳細な説明に記載された事項を参酌してその意味を特定する。
　上記構成に関連する「好ましくは、前記一般顧客端末を通じて顧客情報が入力された場合、前記データベースサーバは、前記顧客情報に適合する商品を検索、選択した後、該選択された商品が掲載された電子広告を作成して、前記一般顧客端末に順次提示し、前記顧客情報を前記企業・商店端末に送信可能に構成される。」（段落番号【００１１】）、「入力された顧客情報（性別、年齢、職業、趣味等の消費者の個人情報や、要求、目的等からなる情報）に適合する商品の掲載された電子広告をその都度作成し、一般顧客端末に順次提示することになる。」（同【００１３】）、「前記一般顧客端末を通じて前記特定記号が入力された場合、前記データベースサーバは、前記特定記号に適合する商品を検索、選択した後、該選択された商品が掲載された電子広告を作成して、前記一般顧客端末に順次提示するように構成される。」（同【００１６】）及び「画面の所定箇所に、性別、年齢、趣味等の消費者の個人情報や要望等の顧客情報を入力し、「作成」キー３１をクリックすることにより、前記顧客情報に適合する商品が商品情報データベース１１ｂから検索、選択された後、商品群表示欄２１に表示されるように構成されている。」（同【００２４】）の記載から、「閲覧要求」は、ＵＲＬではなく顧客情報により閲覧要求していることは明らかであるから、顧客情報により閲覧要求をすることの意味と解して対比判断を行う。
　引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）の「端末」、「広告主の端末」、「入力可能」、「広告情報」及び「１ページのマークアップテキストに編集された複数の広告情報を作成」は、それぞれの機能に照らしてみて、本願発明（以下、「前者」という。）の「一般顧客端末」、「企業・商店端末」、「管理可能」、「商品情報」及び「商品情報に基づいて電子広告を作成」に相当している。また、後者の「アクセス」は、配布条件が適合する広告情報（前者の「電子広告」に相当）を検索するものであり、前者の「閲覧要求」は、顧客情報により電子広告を検索するものであるので、両者は、電子情報を検索する要求を端末からデータベースサーバに送っている点で一致し、そして、後者の「１ページのマークアップテキストに編集された複数の広告情報」は、複数の広告情報が１ページに編集され、同一ページ内で広告毎にジャンプするリンクを張ったマークアップテキストの形式で構成されているので、前者の「順次提示するホームページを提供」に相当しているから、
　両者は、「インターネットを介して複数の一般顧客端末に接続され、企業・商店端末を通じて管理可能な商品情報を具備するデータベースサーバを備え、前記商品情報は、複数の紙メディア広告に掲載する商品についての情報が集積されたものとされており、前記データベースサーバは、前記一般顧客端末からの検索要求を受けて、前記商品情報に基づいて電子広告を作成し、前記一般顧客端末に順次提示するホームページを提供することを特徴とする電子広告システム」の点で一致し、
（１）商品情報に関して、前者が「各々所定地域毎に別個に配布され、前記データベースサーバが提供するホームページのＵＲＬが表示されている複数の紙メディア広告に掲載された商品についての情報」であるのに対して、後者は、複数の紙メディア広告に掲載するのと同様の内容の商品情報である点、
（２）前者が顧客情報により閲覧要求しているのに対して、後者は配布条件により検索要求している点、
で両者は相違しているものと認める。
　
４．当審の容易性の判断
　上記相違点（１）について、
　後者の商品情報も所定の地域毎に別個に端末装置から閲覧可能である。そして、ダイレクトメール、雑誌等の紙メディア広告にホームページのＵＲＬが表示された商品の情報は、本願出願前に慣用技術であるから、後者の上記事項にこの慣用技術を用いて本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　上記相違点（２）について、
　顧客の年齢等の顧客情報により検索することは、本願出願前に慣用技術であるから、後者の配布条件に代えて顧客情報を採用して本願の発明のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の発明及び慣用技術の効果から予測できる範囲内のものと認める。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。