【事件の表示】
　特願２０００−２３５７５６「インターネット・ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　５１１８４〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】インターネット・ファクシミリ装置であって、
　前記装置に備えられたスキャナで読み取られたファクシミリデータに付して発信元表示を行うためのファクシミリ発信元（ＴＴＩ）データを記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶されたファクシミリ発信元データが付された前記ファクシミリデータを電子メールでインターネット・ファクシミリ送信時に、前記電子メールの発信元電子メールアドレスに発信元表示を行うため、前記ファクシミリ発信元（ＴＴＩ）データとは異なる電子メール発信元データを記憶する第２の記憶手段と、
　を備えたことを特徴とするインターネット・ファクシミリ装置。」
２．引用例
　これに対して、当審において平成１７年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１０−４０１８３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール送信機能を有する通信端末装置、たとえばインターネット等のコンピュータ通信網に接続して電子メールの送信が可能なファクシミリ装置等に関する。」
　イ　「【００１５】
　【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照して詳述する。但し、以下に説明する本発明の実施の形態では、本来はファクシミリ通信されるべきイメージデータを電子メールとして送信するように構成された通信端末装置に本発明を適用しており、またコンピュータ通信網としてはインターネットを使用するものとする。
　【００１６】まず最初に、本発明の通信端末装置Ｔのハードウェア構成を図１を参照して説明する。本発明の通信端末装置Ｔは従来のＧ３，Ｇ４のファクシミリ通信機能に加えてインターネットと通信（送受信）するための機能を備えている。
　【００１７】ＣＰＵ１は、バス１２を通じてハードウェア各部を制御する他、後述する符号化，復号化，画像（ＴＩＦＦ）変換，バイナリ・テキスト変換，メール編集，通信手順等のソフトウェア的機能を実行する。
　【００１８】読取部２は、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、白黒２値に変換したドットイメージデータを出力する。記録部３は電子写真方式等のプリンタを備え、他のＧ３，Ｇ４ファクシミリ装置からファクシミリ通信により受信したイメージデータ、またはインターネットから受信したイメージデータをハードコピーとして再生し、記録する。」
　ウ　「【００２１】ＲＯＭ６は、本発明の通信端末装置Ｔの動作に必要な種々のソフトウェアのプログラムを予め格納している。ＲＡＭ７は、ＳＲＡＭまたはフラッシュメモリ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する他、各種のテーブル（後述）を記憶している。また、ＲＡＭ７には後述するＡフラグ７Ａが適宜のアドレスに割り付けられている。なお、ＲＡＭ７にフラッシュメモリを使用した場合には、停電，装置の移動等のために電源が遮断された場合にも各種のテーブルの内容が失われない。イメージメモリ８はＤＲＡＭ等で構成され、送信すべきイメージデータまたは受信したイメージデータを記憶する。」
　エ　「【００４７】次に、ＣＰＵ１はＴＴＩに必要なデータを利用者テーブルＴ２等から読み出す（ステップＳ６５）。具体的には、ユーザ名は利用者テーブルＴ２から読み出し、送信元の電話番号，日付等のデータはＲＡＭ７の所定の領域から読み出す。そして、ＣＰＵ１は読み出したデータに対応するフォントデータをＲＯＭ６から読み出す（ステップＳ６６）。次に、ＣＰＵ１はＡフラグ７Ａの状態を調べ（ステップＳ６７）、セット（”１”）されていれば、イメージメモリ８に格納されている送信すべき原稿の全ページを順次的に読み出す（ステップＳ６８）。Ａフラグ７Ａがリセットされていれば（”０”）、ＣＰＵ１はイメージメモリ８に格納されている送信すべき原稿の第２ページ以降の各ページを順次的に読み出す（ステップＳ６９）。そして、ＣＰＵ１はイメージメモリ８から読み出した各ページのイメージデータの上端の部分に、先にＲＯＭ６から読み出してあるフォントデータを合成し、再度イメージメモリ８に格納する（ステップＳ７０）。
　【００４８】上述のステップＳ７０の処理が終了した場合及び前述のステップＳ６１においてユーザがＴＴＩの付加を望まなかった場合には、次のステップＳ８へ処理が進められ、
電子メールの実際の送信が開始される。
　【００４９】ところで、インターネットでは、Ｇ３形式のイメージデータを直接送信することはできないため、以下のようにして電子メール形式に変換する（ステップＳ８）。まず画像変換部２２は、Ｇ３形式のイメージデータの先頭にＴＩＦＦ　ＣＬＡＳＳ　Ｆのヘッダ情報を付加し、ＴＩＦＦイメージデータを作成する。このＴＩＦＦイメージデータはバイナリデータであるので、バイナリ・テキスト変換部２３はこれをテキストデータに変換する（ステップＳ９）。
　【００５０】更に、メール編集部２４は、テキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータに電子メールのヘッダを付加する（ステップＳ１０）。このヘッダには、図１２に示すように、少なくとも”Ｆｒｏｍ：”，”Ｔｏ：”，”Ｓｕｂｊｅｃｔ：”，の項目が含まれる。”Ｆｒｏｍ：”には、ステップＳ３において利用者テーブルＴ２から選択された利用者のインターネットｅ−ｍａｉｌアドレスが、”Ｔｏ：”には、ステップＳ４において相手先テーブルＴ１から選択された相手先のインターネットｅ−ｍａｉｌアドレスが、”Ｓｕｂｊｅｃｔ：”には、ＴＩＦＦ形式のイメージデータを含む電子メールであることを示す”ＴＩＦＦ（Ｇ３）”がそれぞれ設定される。」
　オ　【図４】には、「利用者（発信者）テーブルＴ２」として、「ユーザ名」及び「インターネットｅ−ｍａｉｌアドレス」欄を含みそれぞれの欄には異なるデータ「十条株式会社」、「Ｊｕｊｏ＠ｋｙｏｔｏ．ｏｒ．ｊｐ」等が記載されている。
　これら記載事項及び図１によれば、引用刊行物には、
「電子メール送信機能を有する通信端末装置、たとえばインターネット等のコンピュータ通信網に接続して電子メールの送信が可能なファクシミリ装置において、読取部２は、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取りイメージデータを出力する。ＴＴＩに必要なデータを利用者テーブルＴ２等から読み出す。具体的には、ユーザ名は利用者テーブルＴ２から読み出し、送信元の電話番号，日付等のデータはＲＡＭ７の所定の領域から読み出す。読み出したデータに対応するフォントデータをＲＯＭ６から読み出し、イメージメモリ８から読み出した各ページのイメージデータの上端の部分に、先にＲＯＭ６から読み出してあるフォントデータを合成し、再度イメージメモリ８に格納する。さらに電子メールのヘッダの項目”Ｆｒｏｍ：”には、ステップＳ３において利用者テーブルＴ２から選択された利用者のインターネットｅ−ｍａｉｌアドレスが設定される。」発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明はインターネットを通じて電子メールの送信が可能なファクシミリ装置であるから、インターネット・ファクシミリ装置である。
　引用発明の「スキャナ」、「イメージデータ」及び「ユーザ名」は、それぞれ本願発明の「スキャナ」、「ファクシミリデータ」、「ファクシミリ発信元（ＴＴＩ）データ」に相当する。
　引用発明の「利用者テーブルＴ２」は、ＲＡＭ７で成っているから（２．ウ参照）、「記憶手段」ということができる。
　引用発明の電子メールのヘッダの項目”Ｆｒｏｍ：”は発信元表示を行うためのものであることは規格上明らかであり、ここに設定される利用者テーブルＴ２から選択された利用者の「インターネットｅ−ｍａｉｌアドレス」は本願発明の「電子メール発信元データ」に相当し、かつ「ユーザ名」とは異なるものである（２．オ参照）。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「インターネット・ファクシミリ装置であって、
　前記装置に備えられたスキャナで読み取られたファクシミリデータに付して発信元表示を行うためのファクシミリ発信元（ＴＴＩ）データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されたファクシミリ発信元データが付された前記ファクシミリデータを電子メールでインターネット・ファクシミリ送信時に、前記電子メールの発信元電子メールアドレスに発信元表示を行うため、前記ファクシミリ発信元（ＴＴＩ）データとは異なる電子メール発信元データを記憶する記憶手段と、
　を備えたことを特徴とするインターネット・ファクシミリ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「本願発明においては、ファクシミリ発信元（ＴＴＩ）データは第１の記憶手段に、電子メール発信元データは第２の記憶手段にそれぞれ記憶されるのに対し、引用発明においては、「ユーザー名」も「インターネットｅ−ｍａｉｌアドレス」も利用者テーブルＴ２に記憶される点。」
４．判断
　上記相違点について検討する。
　一般的にみて複数のデータを一つの記憶手段に記憶させるか複数の記憶手段に記憶させるかは、メモリの価格や容量を考慮して当業者が適宜設計すべき事項にすぎないし、引用発明の「ユーザ名」及び「インターネットｅ−ｍａｉｌアドレス」は「利用者テーブルＴ２」の別々の欄に記憶されており（２．オ参照）、別々に読み出されるものであるから、これを別々の記憶手段に記憶させることは当業者が容易に思いつくことである。
　一方、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用発明及び技術常識から想定される範囲を越えるものではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。