【事件の表示】
　特願２０１１−１１６１５８「発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８７９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年４月６日（パリ条約による優先権主張２００３年４月１５日、同年５月２９日、同年６月４日、同年９月１７日、同年９月１７日、同年９月１７日、同年９月１７日、同年９月１７日、同年１０月２３日、同年１０月２７日、同年１１月２６日、同年１１月２６日、同年１１月２６日、同年１１月２６日、同年１１月２６日、同年１１月２６日、同年１１月２６日、同年１２月１２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００６−５０９７７１号の一部を平成２３年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月２３日に手続補正がなされ、平成２４年１１月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年５月３１日に手続補正がなされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容
　平成２５年１０月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１５（平成２５年５月３１日付け手続補正後のもの）として、
　
（１）「【請求項１】
　光発生領域、及び光発生領域によって支持される第１層を備えた複数の材料の多層積層体を備えた発光素子を含む発光システムであって、
　前記第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出することができるように構成され、
　前記第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、
　前記パターンは一定の格子定数及び前記格子定数を微調整するためのゼロよりも大きい値の微調整パラメータを有し、及び
　前記発光素子は、光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光を発光システムから放出可能に形成されている、発光システム。
　　【請求項２】
　発光システムは、プロジェクタ、携帯型電子機器、コンピュータモニター、大型電子看板システム、車両照明システム、一般照明装置、高輝度照明装置、カメラフラッシュ、医療機器、電気通信システム、セキュリティ検知システム、統合オプトエレクトロニクスシステム、軍事通信システム、バイオセンシングシステム、光線力学療法装置、暗視ゴーグル、太陽電池駆動走行照明装置、緊急照明システム、空港滑走路照明システム、航空機照明システム、手術ゴーグル、携帯型光源、及びこれらの組合せから成るグループから選択される、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項３】
　発光システムはプロジェクタである、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項４】
　プロジェクタはリアプロジェクション方式プロジェクタである、請求項３記載の発光システム。
　　【請求項５】
　リアプロジェクション方式プロジェクタはテレビジョン用のリアプロジェクション方式プロジェクタである、請求項４記載の発光システム。
　　【請求項６】
　プロジェクタはフロントプロジェクション方式プロジェクタである、請求項３記載の発光システム。
　　【請求項７】
　発光システムは車両照明システムである、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項８】
　発光システムは一般照明装置である、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項９】
　前記発光システムは複数の発光素子を含み、複数の発光素子の各々は、
　光発生領域、及び光発生領域によって支持される第１層を備えた複数の材料多層積層体を備え、
　複数の発光素子の各々に関して、
　前期第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出可能に形成され、
　第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、
　パターンは一定の格子定数及び前記格子定数を微調整するためのゼロよりも大きい値の微調整パラメータを有し、及び
　発光素子は、光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光を発光システムから放出することができるように構成される、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１０】
　複数の発光素子はアレイとして構成される、請求項９記載の発光システム。
　　【請求項１１】
　発光システムは複数の発光素子アレイを含む、請求項１０記載の発光システム。
　　【請求項１２】
　前記発光素子は表面を有するハウジングを有し、
　前記発光素子はハウジングに収容され、及び
　前記発光素子は、光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光を発光システムから放出することができるように構成される、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１３】
　光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光は、発光システムから放出される前に、少なくとも一つの光学部品を通過する、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１４】
　発光システムは複数の発光素子を含み、これらの発光素子の内の少なくとも幾つかの発光素子は異なる最大放出波長を有する、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１５】
　発光システムは複数の発光素子を含み、これらの発光素子の各々はほぼ同じ最大放出波長を有する、請求項１記載の発光システム。」
　
とあったものを、
　
（２）「【請求項１】
　光発生領域、及び光発生領域によって支持される第１層を備えた複数の材料の多層積層体を備えた発光素子を含む発光システムであって、
　前記第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出することができるように構成され、
　前記第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、
　前記パターンは一定の格子定数及び前記格子定数を微調整するための
理想格子定数の１％〜２５％の範囲にある
　前記発光素子は、光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光を発光システムから放出可能に形成されている、発光システム。
　　【請求項２】
　発光システムは、プロジェクタ、携帯型電子機器、コンピュータモニター、大型電子看板システム、車両照明システム、一般照明装置、高輝度照明装置、カメラフラッシュ、医療機器、電気通信システム、セキュリティ検知システム、統合オプトエレクトロニクスシステム、軍事通信システム、バイオセンシングシステム、光線力学療法装置、暗視ゴーグル、太陽電池駆動走行照明装置、緊急照明システム、空港滑走路照明システム、航空機照明システム、手術ゴーグル、携帯型光源、及びこれらの組合せから成るグループから選択される、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項３】
　発光システムはプロジェクタである、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項４】
　プロジェクタはリアプロジェクション方式プロジェクタである、請求項３記載の発光システム。
　　【請求項５】
　リアプロジェクション方式プロジェクタはテレビジョン用のリアプロジェクション方式プロジェクタである、請求項４記載の発光システム。
　　【請求項６】
　プロジェクタはフロントプロジェクション方式プロジェクタである、請求項３記載の発光システム。
　　【請求項７】
　発光システムは車両照明システムである、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項８】
　発光システムは一般照明装置である、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項９】
　前記発光システムは複数の発光素子を含み、複数の発光素子の各々は、
　光発生領域、及び光発生領域によって支持される第１層を備えた複数の材料多層積層体を備え、
　複数の発光素子の各々に関して、
　前期第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出可能に形成され、
　第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、
　パターンは一定の格子定数及び前記格子定数を微調整するための
理想格子定数の１％〜２５％の範囲にある
　発光素子は、光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光を発光システムから放出することができるように構成される、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１０】
　複数の発光素子はアレイとして構成される、請求項９記載の発光システム。
　　【請求項１１】
　発光システムは複数の発光素子アレイを含む、請求項１０記載の発光システム。
　　【請求項１２】
　前記発光素子は表面を有するハウジングを有し、
　前記発光素子はハウジングに収容され、及び
　前記発光素子は、光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光を発光システムから放出することができるように構成される、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１３】
　光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光は、発光システムから放出される前に、少なくとも一つの光学部品を通過する、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１４】
　発光システムは複数の発光素子を含み、これらの発光素子の内の少なくとも幾つかの発光素子は異なる最大放出波長を有する、請求項１記載の発光システム。
　　【請求項１５】
　発光システムは複数の発光素子を含み、これらの発光素子の各々はほぼ同じ最大放出波長を有する、請求項１記載の発光システム。」（当審注：下線は、請求人が補正箇所に付したものである。）
　
と補正するものである。
　
２　補正の目的
　
　本件補正は、「微調整パラメータ」につき、補正前に「ゼロよりも大きい値の微調整パラメータ」とされていたところを、「理想格子定数の１％〜２５％の範囲にある微調整パラメータ」に限定するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１（２）において補正後のものとして記載したとおりのものである。
　
（２）　引用文献の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−４２０９号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
　
ア　「【００１９】図４には、
規則的テキスチャが形成された上部表面を備えるＬＥＤ
　
イ　「【００２６】最適性能に必要な
規則的テキスチャ形成の
典型的な規則的構成は、方形、矩形、または、六角形（ ＨＣＰ、Hexagonal Closed Packed ）アレイとすることが可能である
全光学透過及び素子性能を最大にするため、その個々の局部的特徴のサイズ及び／または形状に関して、パターンの周期を少しづつ変化させてチャープを生じさせるか、あるいは、別の変化をつけることが可能である
【００２７】一例として、λ〜４００−７００ｎｍの場合の可視波長ＬＥＤについて考察することにする。この場合、図４に解説の界面に関して、規則的なテキスチャ形成は、正方形またはＨＣＰ構成を示すことが可能である。特徴は、０．１−０．９μｍの範囲にわたって、０．１−０．５μｍの間隔をとり、特徴の深さは０．２−１５．０μｍほどになる可能性がある。周期または間隔は、大きい斜角で、光を周囲に伝搬するのに十分に短くなければならない。典型的な可視波長ＬＥＤ構造の場合、周期は、１．０μｍ未満になる。特徴の最大深さは、より高い抽出効率を実現するため、０．５μｍ以上にすることが可能である。
問題となる界面は、２次元のため、格子パターンは、
２次元にしなければならない
　
ウ　図２、図４ないし図５ｃは、次のものである。
　
（３）　引用発明
　
ア　上記（２）アの記載によれば、引用文献には、「活性層の発光」の「全抽出効率」を「増す」ための「規則的テキスチャが形成された上部表面を備えるＬＥＤ」が記載されている。
　
イ　上記（２）アの記載と図４によれば、規則的テキスチャが形成された上部表面は、活性層によって支持される層の表面であり、活性層の発光は前記表面を通して放出することができるように構成されていると認められる。
　
ウ　上記（２）イの記載と図５ａないし図５ｃによれば、「規則的テキスチャ」の「規則的構成は、方形、矩形、または、六角形（ ＨＣＰ、Hexagonal Closed Packed ）アレイとすることが可能」な「２次元」の「格子パターン」である。
　
エ　上記（２）イの記載によれば、「全光学透過及び素子性能を最大にするため」、「規則的テキスチャ」の「パターンの周期を少しづつ変化させ」ている。
　
オ　してみると、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「活性層の発光の全抽出効率を増すための規則的テキスチャが形成された上部表面を備え、
　規則的テキスチャが形成された上部表面は、活性層によって支持される層の表面であり、
　活性層の発光は前記表面を通して放出することができるように構成されており、
　規則的テキスチャの規則的構成は、方形、矩形、または、六角形（ ＨＣＰ、Hexagonal Closed Packed ）アレイとすることが可能な２次元の格子パターンであり、
　全光学透過及び素子性能を最大にするため、規則的テキスチャのパターンの周期を少しづつ変化させている、
　ＬＥＤ。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）　対比
　
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「ＬＥＤ」は、本願補正発明の「発光素子」に相当する。
　
イ　本願補正発明の「光発生領域、及び光発生領域によって支持される第１層を備えた複数の材料の多層積層体を備えた発光素子を含む発光システムであって、前記第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出することができるように構成され」たことと、引用発明の「活性層の発光の全抽出効率を増すための規則的テキスチャが形成された上部表面を備え、規則的テキスチャが形成された上部表面は、活性層によって支持される層の表面であり、活性層の発光は前記表面を通して放出することができるように構成されて」いることを対比する。
　
　引用発明の「活性層」、「（表面に規則的テキスチャが形成され、活性層によって支持される）層」は、それぞれ本願補正発明の「光発生領域」、「光発生領域によって支持される第１層」に相当する。そして、引用発明の「活性層の発光は前記表面を通して放出することができるように構成されて」いることは、本願補正発明の「前記第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出することができるように構成され」ていることに相当する。
　
　してみると、両者は、「光発生領域、及び光発生領域によって支持される第１層を備え」、「前記第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出することができるように構成され」ている点で一致する。
　
ウ　本願補正発明の「前記第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、前記パターンは一定の格子定数及び前記格子定数を微調整するための理想格子定数の１％〜２５％の範囲にある微調整パラメータを有」することと、引用発明の「活性層の発光の全抽出効率を増すための規則的テキスチャが形成された上部表面を備え、規則的テキスチャが形成された上部表面は、活性層によって支持される層の表面であり、・・・規則的テキスチャの規則的構成は、方形、矩形、または、六角形（ ＨＣＰ、Hexagonal Closed Packed ）アレイとすることが可能な２次元の格子パターンであり、全光学透過及び素子性能を最大にするため、規則的テキスチャのパターンの周期を少しづつ変化させている」ことを対比する。
　
　引用発明の「活性層によって支持される層の表面」に「方形、矩形、または、六角形（ ＨＣＰ、Hexagonal Closed Packed ）アレイとすることが可能な２次元の格子パターン」からなる「規則的構成」を有する「規則的テキスチャが形成され」ていることは、本願補正発明の「前記第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、前記パターンは一定の格子定数」「を有」することに相当する。
　
　してみると、両者は、「前記第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、前記パターンは一定の格子定数」「を有」する点で一致する。
　
エ　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
　
「光発生領域、及び光発生領域によって支持される第１層を備え、
　前記第１層の表面は、光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出することができるように構成され
　前記第１層の表面は、パターンに従って空間的に変化する誘電関数を有し、前記パターンは一定の格子定数を有する
　発光素子。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明が、「発光素子を含む発光システム」であって、「前記発光素子は、光発生領域が生成する光が発光素子から第１層の表面を通して放出されるときに、光を発光システムから放出可能に形成されている、発光システム」であるのに対し、引用発明は「ＬＥＤ」である点。
　
　相違点２：本願補正発明の「発光素子」が「複数の材料の多層積層体を備え」るものであるのに対し、引用発明の「ＬＥＤ」が「複数の材料の多層積層体を備え」るものか否か不明である点。
　
　相違点３：本願補正発明の「パターン」は「前記格子定数を微調整するための理想格子定数の１％〜２５％の範囲にある微調整パラメータを有」するのに対し、引用発明は「規則的テキスチャ」の「パターンの周期を少しづつ変化させている」ものであって、そのような「微調整パラメータ」を有するものか否か明らかではない点。
　
（５）　判断
　
　以下、相違点１〜３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明の「ＬＥＤ」を発光システムの光源に用いることは当業者が適宜なし得たことである。そして、その際、引用発明の「ＬＥＤ」は「光発生領域が生成する光を、発光素子から第１層の表面を通して放出することができるように構成され」ているものであるから、光を効率よく利用するために、「発光素子から第１層の表面を通して放出され」る光が発光システムから放出可能となるようにすることも当業者が適宜なし得たことである。
　よって、引用発明の「ＬＥＤ」を発光システムの光源に用い、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
イ　相違点２について
　
　ＬＥＤを、複数の材料の多層積層体を備えるもので構成することは、周知の技術事項（例えば、引用文献の図２を参照。）であるから、引用発明のＬＥＤにおいて、当該周知の技術事項を採用し、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　
（ア）　引用発明の「パターンの周期」は、本願補正発明の「格子定数」に相当するものであり、引用発明の「パターンの周期を少しづつ変化させる」ことは、本願補正発明の「格子定数を微調整する」ことに相当するところ、引用発明の「パターンの周期」を「変化」させるに際し、それを理想格子定数に対して変化するパラメータ（微調整パラメータ）を用い、当該パラメータの値の範囲を微調整して定めるようになすことは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（イ）　そして、本願明細書をみても、「微調整パラメータ」の範囲を「理想格子定数の１％〜２５％」に定めた点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められず、また、これによる効果が、引用発明から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　
（ウ） 以上のことから、相違点３に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
エ　小括
　
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年５月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）において補正前のものとして記載したとおりのものである。
　
２　引用文献の記載及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物及び引用発明は、上記第２の３（２）及び上記第２の３（３）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、上記第２の３（４）及び上記第２の３（５）で検討した本願補正発明において、「微調整パラメータ」につき、「理想格子定数の１％〜２５％の範囲にある」との限定を、「ゼロよりも大きい値の」に拡張したものである。そうすると、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、上記第２の３（４）及び上記第２の３（５）で検討したとおり、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。