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　平成　５年特許願第１０８８７８号「薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１９２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　平成０５年０４月１２日
　手続補正書１　　　　　　　　　平成１１年０６月２２日
　拒絶理由通知１　　　　　　　　平成１２年０２月２３日
　意見書・手続補正書２　　　　　平成１２年０４月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　平成１３年０５月１６日
　審判請求書　　　　　　　　　　平成１３年０６月２０日
　手続補正書３　　　　　　　　　平成１３年０７月２３日
　長官指令　　　　　　　　　　　平成１３年０９月０３日
　手続補正書（方式）　　　　　　平成１３年１０月０５日
　前置報告　　　　　　　　　　　平成１３年１１月２２日
　拒絶理由通知２　　　　　　　　平成１４年１１月０６日
　意見書・手続補正書４　　　　　平成１４年１２月２７日
　
２　本願発明
　手続補正１〜４で補正された明細書及び図面の記載から見て、本件特許請求の範囲請求項１〜８は、手続補正書４に記載されたとおりのものである。
　そして、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　スライダと、薄膜磁気変換素子とを含む薄膜磁気ヘッドであって、
　前記スライダは、媒体対向面側に空気ベアリング面を有しており、
　前記薄膜磁気変換素子は、下部磁性膜、上部磁性膜及びコイル膜を含む薄膜磁気回路を有し、前記スライダ上に設けられており、
　前記下部磁性膜及び前記上部磁性膜はギャップ膜を介して対向する下部ポール部及び上部ポール部を有し、前記下部ポール部及び前記上部ポール部の先端面が前記空気ベアリング面に現れており、
　前記ポール部の少なくとも一方は、凹部を有し、前記凹部は前記ギャップ膜とは反対側において前記先端面から落ち込み、前記凹部と前記先端面との境界に現れる端縁が前記ギャップ膜と非平行となっており、
　前記凹部は、前記先端面に連なる傾斜面を有しており、
　前記傾斜面は、前記先端面を基準にして６０度以下の傾斜角度を有する
薄膜磁気ヘッド。（以下、本願発明という。）」
　
３　引用例
　下記の引用例はいずれも本件特許出願日前に公知の刊行物であり、上記拒絶理由通知２に示されている。
（１）　引用例１　特開平３−２６３６０３号公報
ａ　第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第５行に、
「「産業上の利用分野」
　　本発明は、コンピュータ用の固定磁気ディスク装置等に適用される薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法に関するものである。
「従来の技術」
　　第４図〜第６図に薄膜磁気ヘッドの一例を示す。この薄膜磁気ヘッドは、底面１ａ（第４図においては上面として示されている）を磁気ディスク等の媒体に向けて配されるスライダ１の前面部に、フォトリソグラフィ技術により薄膜磁気ヘッド素子２を設けてなるものである。その薄膜磁気へッド素子２は、上記スライダ１の前面１ｂを基板としてその表面に、第５図に示すように、非磁性体の絶縁層３、下部磁極層（下部コア）４、ギャップ層５、絶縁層６で被包されたコイル導体７、上部磁極層（上部コア）８を順次積層してなるものであって、各磁極層４，８の先端部をギャップ層５を介して重ね合わせることで、それら磁極層４，８の先端部を対の磁極（ポール）９，１０となしてそれらの相互間にギャップ１１を形成するとともに、各磁極９，１０の先端面をスライダ１の底面１ａ側に露出させた構成とされている。」と記載され、
ｂ　第２頁左下欄第１３行〜第３頁右上欄第９行に、
「「実施例」
　　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施例における薄膜磁気ヘッドにおいて上記従来の薄膜磁気ヘッドと同一構成要素については同一符号を付している。
　　まず、第１図を参照して第１実施例の薄膜磁気ヘッドをその製造方法とともに説明する。
　　この第１実施例の薄膜磁気へッドは、従来のものと同様にスライダ１の前面部に薄膜磁気へッド素子２を設けてなるものであって、これを製造するには、まず、（イ）に示すように、スライダ１の前面１ｂを基板としてその上面に絶縁層３を形成するとともに、その表面上の所定位置にリフト部２０を形成し、ついで、それら絶縁層３およびリフト部２０の表面上に（ロ）に示すように下部磁極層４を積層し、さらに、その表面上にギャップ層５を形成する。
　　次に、（ハ）に示すようにコイル導体７を絶縁層６で被包する状態で形成し、その表面上にさらに上部磁極層８を積層して両磁極層４，８の基部どうしを重ね合わせるとともに先端部どうしをギャップ層５を介して重ね合わせる。これにより、両磁極層４，８の先端部が対の磁極９，１０となってそれらの間にギャップ１１が形成され、それら磁極９，１０の先端面が（ニ）に示されるようにスライダ１の底面１ａ側（基板の側面側）に露出する。
　以上の手順は、従来の薄膜磁気ヘッドの製造手順と変わるところはなく、したがって、以上の手順により製造されたものは基本的に従来の薄膜磁気ヘッドと変わるところはないが、本実地例においては下部磁極層４及び上部磁極層８の厚みが従来のものに比して厚くなるようにされている。これは、磁極 ９ ，１０のボール長を一旦大きく確保した上で、次工程において磁極９，１０先端面の周縁部に対してエッチングを行ってそれらのポール長を調節するためである。
　　すなわち、上記で形成された各磁極９，１０の先端面の一部に（ホ）に示すようにレジスト２１により略平行四辺形状のマスキングを施した後、スライダ１の底面１１に対してエッチングを行う。これにより、マスキングのなされていない部分のみがエッチングされ、磁極９，１０はそれらの最先端部が（ヘ）に示すように他の部分より突出した形態となって（ト）に示すようにマスキングの形状に合致する台形状に加工され、以上で本実施例の薄膜磁気ヘッドが完成する。
　　上記のようにして製造された薄膜磁気へッドにおいては、磁極９，１０の先端面の形状がそれぞれ台形状とされることでそれらのコア端１２，１３がギャップ１１と非平行となっている、つまり、各磁極９，１０のポール長が磁極の幅方向に変化するものとなっているので、コア端１２，１３においてはアジマスロスが生じ、したがって、コア端１２，１３がギャップ１１と平行となっている従来の薄膜磁気ヘッドにおいて生じるコンター効果が抑制され、その結果、出力特性が波打つようなことが防止される。」と記載されている。
　そして、スライダ１は、その働きからして媒体対向面側に空気ベアリング面を有していることは周知の形状である。
　即ち、引用例１には、次の発明が示されている。
「スライダ１と、薄膜磁気へッド素子２とを含む薄膜磁気ヘッドであって、
　前記スライダ１は、媒体対向面側に空気ベアリング面を有しており、
　薄膜磁気へッド素子２は、下部磁極層（下部コア）４、ギャップ層５、絶縁層６で被包されたコイル導体７、上部磁極層（上部コア）８を順次積層して、スライダ１の前面１ｂを基板としてその表面に、設けられており、
　両磁極層４，８の先端部が対の磁極９，１０となってそれらの間にギャップ１１が形成され、それら磁極９，１０の先端面がスライダ１の底面１ａ側（基板の側面側）に露出しており、
　磁極９，１０の先端面の形状がそれぞれ台形状とされることでそれらのコア端１２，１３がギャップ１１と非平行となっている
薄膜磁気ヘッド。」
　
（２）　引用例２　特開平３−２４１５１０号公報
　第２頁左上欄第６行〜左下欄第１６行に、
「「発明が解決しようとする課題」
　ところで、上記のように構成された磁気へッドでは、第１のポール１と第２のポール２との下面に位置するポールフェイスＭ１が平面状に形成され、かつヘッドギャップ３の反対側にそれぞれ位置するポール１・２の各外側部６・７が、前記ポール１・２の下面に対して垂直に形成されており、これによって、前記ポールフェイスＭ１の両端に直角面８・９が形成されるようになっている。
　一方、ポール１・２の下面、及びこれらポール１・２の各外側部６・７が交差して形成される直角面８・９は、磁界が集中する箇所でもあり、これにより、第４図に示すように、前記ポールフェイスＭ１に沿って磁気記録媒体を移動させた場合に検出される再生信号の波形に疑似ピークＰ・Ｐが生じ、更に以下に示す不具合を発生させていた。
（一）正規ピークが波形干渉を受けピークシフトが発生する、
（二）正規ピークが削られ、Ｓ／Ｎが低下する、
（三）前記疑似ピークＰ・Ｐがショルダー部（直角面８・９）に重畳し、スライスレベルマージンを低下させるという問題があった。
　この発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ポール１・２の下面とポール１・２の各外側部６・７とが交差する箇所において磁束が集中することを防止し、疑似ピークが発生することを防止した磁気へッドの提供を目的とする。
「課題を解決するための手段」
　上記の目的を達成するために、
　第１の発明では、コイルから延びているポールの間にヘッドギャップが形成され、前記ポールの下面とヘッドギャップとにより形成される磁界発生面に沿って磁気記録媒体が移動される磁気ヘッドにおいて、前記ヘッドギャップの反対側にそれぞれ位置するポール端部を曲面あるいは多角面としたことを特徴としている。
　第２の発明では、コイルから延びているポールの間にヘッドギャップが形成され、前記ポールの下面とヘッドギャップとにより形成される磁界発生面に沿って磁気記録媒体が移動される磁気へッドにおいて、前記ポールの下面を、ヘッドギャップから離れるにしたがって前記コイル側に傾斜した平面としたことを特徴としている。
「作用」
これら発明によれば、ヘッドギャップの反対側にそれぞれ位置するポール端部を曲面あるいは多角面とした、あるいはポールの下面を、ヘッドギャップから離れるにしたがって前記コイル側に傾斜した平面としたことから、ヘッドギャップの反対側にそれぞれ位置するポールの部分において、磁束が某中することが防止される。」と記載され、
実施例について、第２頁右下欄第５行〜第１７行に、
「第１図（Ａ）、第１図（Ｂ）において、符号１０・１１で示すものはポールに形成された曲面である。この曲面１０・１１はポールフェイスＭ２の各端部位置に形成されたものである、つまり、第１のポール１及び第２のポール２の下面と、ポール１・２の各外側部６・７とが交差する箇所（第１図（Ａ）に符号１００・１０１で示す）が面取りされ、連続的に湾曲するように形成されたものである。
　そして、このようにポールフェイスＭ２の各端部に形成された曲面１０・１１によって、ポールフェイスＭ２の各端部において磁束が集中することが防止され、疑似ピークの発生が防止されるという効果が得られる。」と記載されている。
　
（３）　引用例３　特開平４−２７４００８号公報
　【００２６】〜【００２８】に、
「【００２６】
　図１０は本発明に係る薄膜磁気ヘッドの更に別の実施例を示す部分拡大斜視図、図１１は同じくその作用を説明する図である。スライダ１は、ポール部のトラック幅Ｗ１を定める凹部５１、５２、上部ポール部２３１のギャップ膜２２とは反対側の端部にかかるように設けられた凹部５３の外に、下部ポール部２１１のギャップ膜２２とは反対側の端部にかかるように設けられた凹部５４を有する。凹部５４を設けた下部ポール部２１１の端面は、第３の端面Ｐ２１と第４の端面Ｐ２２とで構成されている。第４の端面Ｐ２２は変換ギャップＧのある方向とは反対側にあって、第３の端面Ｐ２１から後退量ｄ３を持って段差状に後退する。
【００２７】
　この実施例の場合は、凹部５３の作用に対し、凹部５４の作用も加わるので、磁界分布が一層鋭化され、媒体上の磁化分布が決定される媒体流出端側における磁界強度の傾斜が更に急峻になる。
【００２８】
　しかも、再生時には、凹部５３による第１の端面Ｐ１１と第２の端面Ｐ１２とを分ける境界に生じる副パルスＬ１２、及び、凹部５４による第３の端面Ｐ２１と第４の端面Ｐ２２とを分ける境界に生じる副パルスＬ１３が主パルスＬ１１と近接した位置で発生する。得られる再生波形Ｌ１は、主パルスＬ１１と副パルスＬ１２、Ｌ１３との合成となるから、副パルスＬ１２、Ｌ１３が主パルスＬ１１の鋭化を助長する方向に作用する。これらの２つの理由で、再生波形Ｌ１が鋭化され、ＰＷ５０値が小さくなり、高密度記録が可能になる。しかも、境界に発生する副パルスＬ１２、Ｌ１３が主パルスＬ１１と合成される結果、再生波形Ｌ１におけるアンダーシュートが抑制される。」と記載されている。
　
４　本願発明と引用例との対比
（１）　本願発明と引用例１の対比
　引用例１の「薄膜磁気へッド素子２」、「下部磁極層」、「上部磁極層」、「絶縁層６で被包されたコイル導体７」、「ギャップ層５」、「磁極９」、「磁極１０」は、本願発明の「薄膜磁気変換素子」、「下部磁性膜」、「上部磁性膜」、「コイル膜を含む薄膜磁気回路」、「ギャップ膜」、「下部ポール部」、「上部ポール部」にそれぞれ相当するから、両者は、次の点で一致する。
（一致点）
「スライダと、薄膜磁気変換素子とを含む薄膜磁気ヘッドであって、
　前記スライダは、媒体対向面側に空気ベアリング面を有しており、
　前記薄膜磁気変換素子は、下部磁性膜、上部磁性膜及びコイル膜を含む薄膜磁気回路を有し、前記スライダ上に設けられており、
　前記下部磁性膜及び前記上部磁性膜はギャップ膜を介して対向する下部ポール部及び上部ポール部を有し、前記下部ポール部及び前記上部ポール部の先端面が前記空気ベアリング面に現れており、
　前記ポール部端縁が前記ギャップ膜と非平行となっている
薄膜磁気ヘッド。」
（相違点１）
　そして、本願発明は、「前記ポール部の少なくとも一方は、凹部を有し、前記凹部は前記ギャップ膜とは反対側において前記先端面から落ち込み、」非平行となっている個所は、「前記凹部と前記先端面との境界に現れる（ポール部の）端縁」であるのに対して、引用例１のものは、凹部を有さず、非平行となっている個所は、ポール部の端縁に相当するコア端１２，１３である点、
（相違点２）
　本願発明の「前記凹部は、前記先端面に連なる傾斜面を有しており、前記傾斜面は、前記先端面を基準にして６０度以下の傾斜角度を有する」のに対して、先端面に連なる傾斜面を有さない点
で両者は相違している。
　
（２）　相違点の検討
（相違点１について）
　「ポール部の少なくとも一方は、凹部を有し、前記凹部はギャップ膜とは反対側において先端面から落ち込」む形状は、引用例３に示されている。この引用例３に示されている事項は、引用例１と同じ薄膜磁気ヘッドのポール形状に関するものであり、引用例１のコア端（ポール部）に適用することに格別の困難性はない。
　そして、適用する際に、ギャップ膜と非平行となっているポール部端縁が前記凹部に成ることは当然である。
　従って、相違点１は格別のものではない。
（相違点２について）
　引用例２に、ヘッドギャップの反対側にそれぞれ位置するポール端部を曲面とすることで、疑似ピークの発生が防止することが示されている。この構成は本願発明の目的と軌を一にするものである。そして、引用例２のものは、ポール先端から曲面に形成されているので、傾斜面は、空気ベアリング面であるポール先端面とほぼ０度程度であり、６０度以下であることは明白である。
　また、６０度以下とすることは、当業者が実験等により任意に設定できる程度のものであり、出願当初の明細書に単に望ましいとのみの記載でもって、請求人が意見書で主張している効果を認めることはできない。
　従って、相違点２も格別のものではない。
　相違点１及び２を総合的に見ても、格別のものではない。
　
５　まとめ
　従って、本願発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。