【事件の表示】
　特願２０１０−２７１４６１「エンコードされたセキュリティ情報による自動セキュリティ制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開、特開２０１１−１３８４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件請求に係る出願（以下、「本願」と記す。）は
２００９年１２月２２日（以下、「優先日」と記す。）付けのアメリカ合衆国における出願を基礎とする、パリ条約に基づく優先権主張を伴って、
平成２２年１２月６日付けで出願されたものであって、
同日付けで審査請求がなされ、
平成２４年８月１日付けで拒絶理由通知（平成２４年８月７日発送）（以下、「原審拒絶理由通知」と記す。）がなされ、
平成２４年１１月２日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年１２月４日付けで拒絶査定（平成２４年１２月１１日謄本発送、送達）がなされたものである。
　
　本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との趣旨で、
平成２５年４月１１日付けで請求されたもので、
同日付けで手続補正書が提出されている。
　
　なお、平成２５年６月１３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２５年１０月４日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年１０月１５日発送）がなされ、これに対して
平成２６年１月１５日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
（１）平成２４年１１月２日付け手続補正
　上記平成２４年１１月２日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　コンピュータにより実施される方法であって、
　多次元コードの画像をコンピュータ装置において取得する段階と、
　前記コンピュータ装置において、セキュリティ証明書に関連する情報を有する前記多次元コードにエンコードされているセキュリティ関連情報の１又はそれ以上の部分を特定するよう前記多次元コードを分析する段階と、
　前記コンピュータ装置において、少なくとも部分的に前記セキュリティ関連情報に基づいて、前記コンピュータ装置の１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更を指示する段階であって、前記コンピュータ装置にネットワーク通信中にセキュリティ証明書を使用することを指示することを含む、前記指示する段階と
　を有する方法。
　　【請求項２】
　前記多次元コードの画像を取得する段階は、前記コンピュータ装置に結合されているカメラから前記多次元コードの前記画像を受け取る段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記多次元コードの画像を取得する段階は、前記コンピュータ装置に結合されている前記カメラに、前記多次元コードの前記画像を捕捉するよう指示する段階を更に有する、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記コンピュータ装置において、
　前記多次元コードの画像を捕らえる段階と、
　前記多次元コードにおける情報が前記１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更のために使用されるべきかをユーザに尋ねる段階と
　を更に有する、請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記多次元コードの画像を取得する段階は、二次元コードの走査された画像を受け取る段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記多次元コードを分析する段階は、当該多次元コードにエンコードされている前記セキュリティ関連情報に係る記述子を特定する段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記多次元コードを分析する段階は、当該多次元コードにエンコードされている前記セキュリティ関連情報の部分として１又はそれ以上の暗号化キーを特定する段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記多次元コードを分析する段階は、前記１又はそれ以上の暗号化キーについて１又はそれ以上の暗号化タイプを特定する段階を有する、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記多次元コードを分析する段階は、当該多次元コードにエンコードされている前記セキュリティ関連情報に係るバージョン番号を特定する段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記多次元コードが無線ネットワークに関する情報を有することが前記記述子により示される場合に、前記コンピュータ装置の１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更を指示する段階は、前記コンピュータ装置に前記無線ネットワークを使用するよう指示する段階を有する、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記多次元コードを分析する段階は、前記無線ネットワークの識別子を特定する段階を有する、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記多次元コードがセキュリティ証明書に関連する情報を有することが前記記述子によって示される、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記多次元コードを分析する段階は、前記セキュリティ証明書に係る証明書バージョンを特定する段階を有する、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記セキュリティ証明書は、証明機関ルート証明書である、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記多次元コードに、当該多次元コードに含まれるデータの又は当該多次元コードに含まれるデータを使用する送信される他のデータの不正アクセスを防ぐためにセキュリティ関連情報を使用する情報が含まれること、を前記記述子が示す場合に、前記１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更は、前記多次元コードに含まれる前記データを伴う通信の間前記セキュリティ関連情報を使用することを有する、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１６】
　ネットワークとの通信を助けるよう構成されるネットワーキングインターフェースと、
　前記ネットワーキングインターフェースに結合されるコンピュータプロセッサと、
　前記ネットワーキングインターフェースに結合され、システムにおけるネットワーキング通信を制御するよう構成される１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールと、
　前記プロセッサによって実行可能であり、前記プロセッサによる実行時に、当該システムに、
　　ルート証明書に関連する情報を有する多次元コード画像からセキュリティ変更情報を取り出させ、且つ
　　前記１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールにネットワーク通信中に前記ルート証明書を使用するよう指示することを含む、前記１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールに当該システムにおけるネットワーキング通信の制御を変更するよう指示させる
よう構成されるセキュリティ有効化モジュールと
　を有するシステム。
　　【請求項１７】
　前記コンピュータプロセッサに結合される記憶メモリと、該記憶メモリに結合されるカメラとを更に有し、
　前記セキュリティ有効化モジュールは、更に、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、前記カメラによって捕捉された多次元コード画像を前記記憶メモリに格納するよう構成される、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　前記セキュリティ有効化モジュールは、更に、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、前記カメラに多次元コード画像を捕捉するよう指示するよう構成される、請求項１７に記載のシステム。
　　【請求項１９】
　前記セキュリティ有効化モジュールは、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、無線ネットワーキング識別子、無線ネットワーキングセキュリティプロトコルの識別子、及び１又はそれ以上の無線ネットワーキング暗号化キーを前記多次元コード画像から取り出すよう構成され、
　前記１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールは、無線ネットワーキング変更モジュールを有する、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２０】
　前記セキュリティ有効化モジュールは、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、前記ルート証明書が前記多次元コードにエンコードされる識別子、前記証明書で使用される暗号化方法の識別子、及び１又はそれ以上の暗号化キーを多次元コード画像から取り出すよう構成され、
　前記１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールは、ネットワーキング暗号化変更モジュールを有する、請求項１６に記載のシステム。」
　
（２）平成２５年４月１１日付け手続補正
　上記平成２５年４月１１日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　コンピュータにより実施される方法であって、
　多次元コードの画像をコンピュータ装置において取得する段階と、
　前記コンピュータ装置において、セキュリティ証明書に関連する情報を有する前記多次元コードにエンコードされているセキュリティ関連情報の１又はそれ以上の部分を特定するよう前記多次元コードを分析する段階と、
　前記コンピュータ装置において、少なくとも部分的に前記セキュリティ関連情報に基づいて、前記コンピュータ装置の１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更を指示する段階であって、
前記コンピュータ装置にネットワークへのアクセスが許可されていることを証明するため、前記ネットワークとの通信中に
にセ
　を有する方法。
　　【請求項２】
　前記多次元コードの画像を取得する段階は、前記コンピュータ装置に結合されているカメラから前記多次元コードの前記画像を受け取る段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記多次元コードの画像を取得する段階は、前記コンピュータ装置に結合されている前記カメラに、前記多次元コードの前記画像を捕捉するよう指示する段階を更に有する、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記コンピュータ装置において、
　前記多次元コードの画像を捕らえる段階と、
　前記多次元コードにおける情報が前記１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更のために使用されるべきかをユーザに尋ねる段階と
　を更に有する、請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記多次元コードの画像を取得する段階は、二次元コードの走査された画像を受け取る段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記多次元コードを分析する段階は、当該多次元コードにエンコードされている前記セキュリティ関連情報に係る記述子を特定する段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記多次元コードを分析する段階は、当該多次元コードにエンコードされている前記セキュリティ関連情報の部分として１又はそれ以上の暗号化キーを特定する段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記多次元コードを分析する段階は、前記１又はそれ以上の暗号化キーについて１又はそれ以上の暗号化タイプを特定する段階を有する、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記多次元コードを分析する段階は、当該多次元コードにエンコードされている前記セキュリティ関連情報に係るバージョン番号を特定する段階を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記多次元コードが無線ネットワークに関する情報を有することが前記記述子により示される場合に、前記コンピュータ装置の１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更を指示する段階は、前記コンピュータ装置に前記無線ネットワークを使用するよう指示する段階を有する、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記多次元コードを分析する段階は、前記無線ネットワークの識別子を特定する段階を有する、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記多次元コードがセキュリティ証明書に関連する情報を有することが前記記述子によって示される、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記多次元コードを分析する段階は、前記セキュリティ証明書に係る証明書バージョンを特定する段階を有する、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記セキュリティ証明書は、証明機関ルート証明書である、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記多次元コードに、当該多次元コードに含まれるデータの又は当該多次元コードに含まれるデータを使用する送信される他のデータの不正アクセスを防ぐためにセキュリティ関連情報を使用する情報が含まれること、を前記記述子が示す場合に、前記１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更は、前記多次元コードに含まれる前記データを伴う通信の間前記セキュリティ関連情報を使用することを有する、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１６】
　ネットワークとの通信を助けるよう構成されるネットワーキングインターフェースと、
　前記ネットワーキングインターフェースに結合されるコンピュータプロセッサと、
　前記ネットワーキングインターフェースに結合され、システムにおけるネットワーキング通信を制御するよう構成される１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールと、
　前記プロセッサによって実行可能であり、前記プロセッサによる実行時に、当該システムに、
　　ルート証明書に関連する情報を有する多次元コード画像からセキュリティ変更情報を取り出させ、且つ
　　
コンピュータ装置にネットワークへのアクセスが許可されていることを証明するため、前記ネットワークとの通信中に
に前
よう構成されるセキュリティ有効化モジュールと
　を有するシステム。
　　【請求項１７】
　前記コンピュータプロセッサに結合される記憶メモリと、該記憶メモリに結合されるカメラとを更に有し、
　前記セキュリティ有効化モジュールは、更に、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、前記カメラによって捕捉された多次元コード画像を前記記憶メモリに格納するよう構成される、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　前記セキュリティ有効化モジュールは、更に、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、前記カメラに多次元コード画像を捕捉するよう指示するよう構成される、請求項１７に記載のシステム。
　　【請求項１９】
　前記セキュリティ有効化モジュールは、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、無線ネットワーキング識別子、無線ネットワーキングセキュリティプロトコルの識別子、及び１又はそれ以上の無線ネットワーキング暗号化キーを前記多次元コード画像から取り出すよう構成され、
　前記１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールは、無線ネットワーキング変更モジュールを有する、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２０】
　前記セキュリティ有効化モジュールは、前記コンピュータプロセッサによる実行時に、前記ルート証明書が前記多次元コードにエンコードされる識別子、前記証明書で使用される暗号化方法の識別子、及び１又はそれ以上の暗号化キーを多次元コード画像から取り出すよう構成され、
　前記１又はそれ以上のネットワーキング制御モジュールは、ネットワーキング暗号化変更モジュールを有する、請求項１６に記載のシステム。」
　
　
３．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記原審拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献＞
特開２００６−２６１９３８号公報（平成１８年９月２８日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「【請求項１２】
　
無線通信を行う通信装置の通信方法において、
　表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報が符号化された２次元コードの撮像を制御する撮像制御ステップと、
　撮像された前記２次元コードを前記設定情報に復号する復号ステップと、
　復号された前記設定情報の記憶を制御する記憶制御ステップと
　を含むことを特徴とする通信方法。
　
　＜引用文献記載事項２＞
「【請求項１４】
　無線通信を行う処理を、
コンピュータに行わせるプログラム
　表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報が符号化された２次元コードの撮像を制御する撮像制御ステップと、
　撮像された前記２次元コードを前記設定情報に復号する復号ステップと、
　復号された前記設定情報の記憶を制御する記憶制御ステップと
　を含むことを特徴とするプログラム。」
　
　＜引用文献記載事項３＞
「【０００１】
　本発明は
通信システム、通信装置および方法、記録媒体、並びにプログラム
　
　＜引用文献記載事項４＞
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら、各機器におけるネットワークの設定をする場合、パーソナルコンピュータなどを用いてSSIDやWEPキーなどの各種の設定項目を手作業で個別に入力する方式が一般的であった。従って、設定時に、パーソナルコンピュータがなければ設定することができず、また、ネットワークに関する知識を有しているユーザでなければ、容易に設定することができないという問題があった。
【００１１】
　例えば、デジタルスチルカメラ（デジタルカメラ）のようなコンシューマー機器を、ステーションとして無線LANに接続させたい場合に、各種の設定を機器本体側でするとき、キーボードなどの高機能な入力手段を備えていない機器であると、設定時の操作が煩雑になってしまう。また、ネットワークに関する専門的な知識を有していないユーザは、設定をどのように行っていいのかが分からなくなる可能性があった。
【００１２】
　また、例えば、特開２００２−３６６８８３号公報に開示されている光学式情報読取装置は、各設定項目の初期値と変更値との差分を記録している設定用バーコードを読み取ることで、動作に関する所望の設定項目を設定するものであるが、パーソナルコンピュータなどによって設定用バーコードを印刷してから、その印刷したバーコードを読み取っているので、印刷機能を有する機器が必要になるとともに、設定用バーコードを印刷する作業が手間となっていた。
【００１３】
　さらに、各機器において、無線LANに接続するために設定をする場合、それらの機器は、無線LANによる電波により各種の設定情報を、無線によってアクセスポイントに送信していたので、それらの設定情報が傍受される可能性があった。
【００１４】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、
より簡単にかつより安全に無線の通信の設定をすることができるようにする
　
　＜引用文献記載事項５＞
「【００２６】
　本発明の通信方法は、
表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報が符号化された２次元コードの撮像を制御する撮像制御ステップと、撮像された２次元コードを設定情報に復号する復号ステップと、復号された設定情報の記憶を制御する記憶制御ステップとを含む
　
　＜引用文献記載事項６＞
「【発明の効果】
【００３２】
　本発明によれば、無線の通信の設定をすることができる。また、本発明によれば、
より簡単にかつより安全に無線の通信の設定をすることができる
　
　＜引用文献記載事項７＞
「【００６０】
　図２は、
アクセスポイント
・・・中略・・・
【００７７】
　無線通信部２８は、デジタルカメラ１２またはパーソナルコンピュータ１３などの他の機器と無線により通信する。例えば、無線通信部２８は、IEEE802.11a、IEEE802.11b、またはIEEE802.11gの規格に準拠した通信方式で、デジタルカメラ１２またはパーソナルコンピュータ１３と無線により通信する。
【００７８】
　例えば、無線通信部２８は、信号を受信する場合、制御部２１の制御を基に、他の機器から送信されてくる変調波を電波として受信し、受信した変調波に所定の処理を施すことで、データを復調する。無線通信部２８は、制御部２１の制御を基に、復調したデータを、バス２７を介して、メモリ２２に記憶させる。また、無線通信部２８は、信号を送信する場合、制御部２１の制御を基に、メモリ２２に記憶されたデータに所定の処理を施すことで、データを変調し、変調したデータを他の機器宛てに送信する。
【００７９】
　なお、無線通信部２８が、他の機器と無線により通信する場合、制御部２１は、設定情報記憶部２６に記憶されている設定情報を基に、無線通信部２８の通信を制御する。例えば
、制御部２１は、他の機器から送信されてきたSSIDと、設定情報記憶部２６に記憶されているSSIDとを比較し、送信されてきたSSIDと記憶しているSSIDとが一致したとき、他の機器との無線による通信を開始するように、無線通信部２８の通信を制御する。
　
　＜引用文献記載事項８＞
「【０１７１】
　次に、図８のフローチャートを参照して、デジタルカメラ１２による、設定情報設定の処理について説明する。
・・・中略・・・
【０１８６】
　すなわち、デジタルカメラ１２に、アクセスポイント１１と同一の“abcde123”であるSSIDおよび“xyz1359ab”であるWEPキーが設定されるので、デジタルカメラ１２は、アクセスポイント１１を中継局とする
無線LANに接続することができる
【０１８７】
　また、このとき、デジタルカメラ１２は、“設定モード”から、“撮像モード”にモードを変更することで、被写体を撮像することができる状態に戻る。」
　
　＜引用文献記載事項９＞
「【０２０４】
　また、上述した例において、設定情報として、無線LANで特定のネットワークを指定するための識別子であるSSIDと、通信するデータを暗号化するための暗号鍵であるWEPキーについて説明したが、本発明においてはこれに限らず、例えば、
無線LANのセキュリティに関する情報など、無線LANの設定に必要となる情報（データ）
　
　＜引用文献記載事項１０＞
「【０２０５】
　
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜参考文献１＞
特開２００６−２７０３１２号公報（平成１８年１０月５日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【０００５】
　このように電子証明書を用いた認証技術と暗号方式を用いた通信技術とを組み合わせた技術を適用した通信システムとしては、例えば、図６に示すように、イントラネット４０１内においてＳＳＬによる通信が可能に構成され、個々のユーザに割り当てられた端末装置４０２と、この端末装置４０２からの要求に応じて電子証明書を発行するＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：認証局）４０３と、
ＣＡ４０３から発行された電子証明書を用いてＳＳＬによりアクセスした場合に権限があると認識し、通信を許可する
　
　
＜参考文献２＞
特開２００４−２７２７９２号公報（平成１６年９月３０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【請求項１０】
ユーザ端末から無線で送信され有効期限情報を含む証明書情報を受信する手段と、
前記証明書情報が有効であるか否かを判定する
有効であると判定された証明書情報の有効期限情報に基づいてネットワークへのアクセスを制御する
を具備する情報提供装置。」
　
　
＜参考文献３＞
特表２００９−５２８５８２号公報（平成２１年８月６日公表）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【請求項１３】
　
ユーザに関連付けられたセキュリティ証明書を格納する鍵
　前記無線ユーザデバイスに通信的に結合された認証デバイスであって、前記認証デバイスは、１または複数のリソースへのアクセスを保護するためのロックを含み、前記認証デバイスは、前記１または複数のリソースへのアクセスのユーザの意図を認識し、
前記無線ユーザデバイスから前記鍵を取得し、前記鍵が有効かどうかを検証し、前記鍵が有効な場合に前記１または複数のリソースへのアクセスを許可する
　を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
　前記認証デバイスに通信的に結合されたサーバをさらに備え、前記サーバは、前記認証デバイスから受け取られたセキュリティ証明書の検証の後に、追加のリソースへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。」
　
　
＜参考文献４＞
特開２００４−１４７０１９号公報（平成１６年５月２０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【００４９】
証明紙発行部３０３は、生成部３０２が生成した
ペア鍵及び公開鍵証明書を、予め設定した規定解像度で二次元バーコード画像（以下、「バーコード画像」という）に変換し
　
　
＜参考文献５＞
特開２００３−１４３３３６号公報（平成１５年５月１６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞
「【請求項１】　　送信元の利用者端末から送信先の利用者端末に向けた送信文書データの送信を中継する通信制御装置であって、
前記送信元の利用者端末及び送信先の利用者端末の一方あるいは双方の身元確認を行う身元確認手段と、
該身元確認手段での身元確認が成功すると、前記送信元の利用者端末から受信した前記送信文書データの画像に、前記利用者端末を特定する証明書データの画像を合成する画像処理手段とを備え、
該画像処理手段で得られた処理済みの送信文書データを前記送信先の利用者端末に送信するようにしたことを特徴とする通信制御装置。
・・・中略・・・
【請求項８】　　
前記証明書データを示す画像が、当該証明書データをバーコード化して得られる
　
　＜参考文献記載事項５−２＞
「【００１５】前記通信制御装置においては、請求項８に示すとおり、証明書データを示す画像が、当該証明書データをバーコード化して得られる構成をとることができる。これによると、証明書データが小さな画像領域で済むため、画像合成処理により送信文書が見づらくなることを避けることができる。この場合、
証明書データの画像領域を小さくする上で２次元バーコードを採用することが好ましい
　
　
＜参考文献６＞
特開２００２−６２８０３号公報（平成１４年２月２８日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項６−１＞
「【請求項１】視覚により確認可能な認証内容、認証者情報及び認証者印影と、
前記認証内容を記述した認証内容データのバーコード、及び、該認証内容データを暗号化した電子署名データのバーコードと、
が共に記載されていることを特徴とする認証書類。
【請求項２】前記認証書類に、更に、
認証機関による認証者の電子証明書データのバーコードが記載されている
【請求項３】前記認証内容データが、マークアップ言語で記述されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の認証書類。
【請求項４】前記電子署名データが、前記認証内容データをハッシュ化し、認証者の秘密鍵で暗号化したデータであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の認証書類。
【請求項５】
前記バーコードが、２次元バーコードである
　
　
＜参考文献７＞
特表２００９−５４１８３１号公報（平成２１年１１月２６日公表）
　
　＜参考文献記載事項７−１＞
「【０００４】
　グリッド・システムの主要な機能性は、ジョブを異種リソースに実行依頼する能力である。当該のジョブとは、リモート・サーバ上で実行するようクライアントにより実行依頼されるバイナリ実行ファイルまたはコマンドである。クライアントは、スケジューラと呼ばれる、グリッド管理ソフトウェアの一部を通してグリッドにジョブを実行依頼する。スケジューラは、ジョブをグリッド上のリソース（またはリソースのセット）に割り当てる。グリッド管理ソフトウェアは、選択済みのグリッド・リソースにアクセスしてジョブを実行するべく、クライアントのセキュリティ証明書を使用する。グリッド・リソースは、クライアントの証明書を認証してジョブの実行を許可する。「セキュリティ委託（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎ）」は、グリッド管理ソフトウェアが、グリッド・リソースへのアクセスにクライアントのセキュリティ証明書を使用することを表現するために使用されている用語である。
セキュリティ証明書の例には、身元（ユーザ名またはアカウント番号など）、パスワード、証書があり、さらにプライバシまたは暗号化の要件までも含まれ得る。
　
　
＜参考文献８＞
特表２００９−５３３９９０号公報（平成２１年９月１７日公表）
　
　＜参考文献記載事項８−１＞
「【００７５】
　認証は、多様な方式で実施することができる。いくつかの実装例において、認証手順は、一方の装置からもう一方の装置に
セキュリティ証明書（例えばパスワード）
　
　
　
第２．平成２５年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２５年４月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件審判の請求と同時にする補正であり、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正であるから、請求項１に係る本件補正の目的について検討するに、本件補正は本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」と記す。）である
「前記コンピュータ装置にネットワーク通信中にセキュリティ証明書を使用することを指示すること」を、
「
前記コンピュータ装置にネットワークへのアクセスが許可されていることを証明するため、前記ネットワークとの通信中に
にセ
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであると解することができるので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２（２）において【請求項１】として記載したとおりのものであり、その課題は本願発明の詳細な説明の段落【０００７】記載のとおり、「不適切な接続、及び／又はセキュリティ情報の長く難しい部分を入力する際の誤りを防ぐことが可能な、自動セキュリティ設定のための方法及びシステムを提供すること」であり、本願発明の詳細な説明の段落【００１０】記載のとおりの「不適切な接続、及び／又はセキュリティ情報の長く難しい部分を入力する際の誤りを防ぐことが可能な、自動セキュリティ設定のための方法及びシステムを提供することが可能となる」との効果を奏するものである。
　
　
３−２．引用発明の認定
　
（１）引用文献は、引用文献記載事項３のとおり「通信システム、通信装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」に関する発明を説明する文献であるところ、これは引用文献記載事項４のとおりの「より簡単にかつより安全に無線の通信の設定をすることができるようにする」との課題を解決するためのものであり、引用文献記載事項６のとおりの「より簡単にかつより安全に無線の通信の設定をすることができる」との効果を奏するものである。
　
（２）引用文献記載事項１、５等から、引用文献には
「無線通信を行う通信装置の通信方法において、
　表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報が符号化された２次元コードの撮像を制御する撮像制御ステップと、
　撮像された前記２次元コードを前記設定情報に復号する復号ステップと、
　復号された前記設定情報の記憶を制御する記憶制御ステップと
　を含む通信方法」
が記載されていると言える。
　
（３）引用文献記載事項２、１０等からは、
「前記各ステップはコンピュータが行うもの」
であることも読み取ることができる。
　
（４）引用文献記載事項７等から、前記「記憶制御ステップ」によって記憶された「設定情報」は「アクセスポイントに送信され」るものであり、これによって引用文献記載事項８のとおり「無線LANに接続することができる」ようになると言える。
　したがって、該通信方法は
「前記記憶制御ステップによる設定情報の記憶によって該設定情報がアクセスポイントに送信され、これによって無線ＬＡＮに接続することができるようになる」
ものであると言える。
　
（５）よって、引用文献には、「より簡単にかつより安全に無線の通信の設定をすることができるようにする」との課題を解決し、「より簡単にかつより安全に無線の通信の設定をすることができる」との効果を奏し得る、次の事項によって特定される発明（以下、「引用発明」と記す。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「無線通信を行う通信装置の通信方法において、
　表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報が符号化された２次元コードの撮像を制御する撮像制御ステップと、
　撮像された前記２次元コードを前記設定情報に復号する復号ステップと、
　復号された前記設定情報の記憶を制御する記憶制御ステップと
　を含む通信方法であって、
　前記各ステップはコンピュータが行うものであり、
　前記記憶制御ステップによる設定情報の記憶によって該設定情報がアクセスポイントに送信され、これによって無線ＬＡＮに接続することができるようになる通信方法。」
　
　
３−３．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「撮像制御ステップ」「復号ステップ」「記憶制御ステップ」を含む「通信方法」であるところ「前記各ステップはコンピュータが行うもの」なのであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「コンピュータにより実施される方法」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「撮像制御ステップ」は、本件補正発明における「取得する段階」に対応付けられるものであるところ、前者は「２次元コードの撮像を制御する」ものであるから、前者も後者と同様に「多次元コードの画像をコンピュータ装置において取得する段階」と言えるものである。
　
（３）引用発明における「復号ステップ」は、本件補正発明における「分析する段階」に対応付けられるものであるところ、前者が復号する「設定情報」は「表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報」であるから「セキュリティ関連情報」と言えるものであり（必要があれば、引用文献記載事項９も参照）、引用発明における「２次元コード」は「多次元コードにエンコードされているセキュリティ関連情報」とも言えるものである。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは、「前記コンピュータ装置において、」「前記多次元コードにエンコードされているセキュリティ関連情報の１又はそれ以上の部分を特定するよう前記多次元コードを分析する段階」を有する点で共通すると言える。
　
（４）引用発明における「記憶制御ステップ」は、本件補正発明における「指示する段階」に対応付けられるものであるところ、前者において記憶される「設定情報」は「表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報」であり、その記憶によって「無線ＬＡＮに接続することができるようになる」のであるから、前者も後者と同様に「前記コンピュータ装置において、少なくとも部分的に前記セキュリティ関連情報に基づいて、前記コンピュータ装置の１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更を指示する段階」とも言えるものである。
　また、前者において記憶される「設定情報」は「表示された不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるための設定情報」であり、これは「アクセスポイントに送信され」、「これによって無線ＬＡＮに接続することができるようになる」のであるから、両者は、「前記コンピュータ装置にネットワークへのアクセスが許可されていることを証明するため、前記ネットワークとの通信中に前記コンピュータ装置に」セキュリティ関連情報「を使用することを指示することを含む」ものである点で共通すると言える。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは「前記コンピュータ装置において、少なくとも部分的に前記セキュリティ関連情報に基づいて、前記コンピュータ装置の１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更を指示する段階であって、前記コンピュータ装置にネットワークへのアクセスが許可されていることを証明するため、前記ネットワークとの通信中に前記コンピュータ装置に」セキュリティ関連情報「を使用することを指示することを含む、前記指示する段階」を有する点で共通すると言える。
　
（５）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「コンピュータにより実施される方法であって、
　多次元コードの画像をコンピュータ装置において取得する段階と、
　前記コンピュータ装置において、」「前記多次元コードにエンコードされているセキュリティ関連情報の１又はそれ以上の部分を特定するよう前記多次元コードを分析する段階と、
　前記コンピュータ装置において、少なくとも部分的に前記セキュリティ関連情報に基づいて、前記コンピュータ装置の１又はそれ以上のセキュリティ特性の変更を指示する段階であって、前記コンピュータ装置にネットワークへのアクセスが許可されていることを証明するため、前記ネットワークとの通信中に前記コンピュータ装置に」セキュリティ関連情報「を使用することを指示することを含む、前記指示する段階と
　を有する方法。」
　
＜相違点＞
　本件補正発明におけるセキュリティ関連情報は、「セキュリティ証明書に関連する情報を有する」情報であり、指示する段階では「セキュリティ証明書」を使用する。
（これに対し、引用文献には「セキュリティ証明書」を用いる旨の記載はない。）
　
　
３−４．判断
　
（１）上記相違点について検討するに、「証明書」を送受することでネットワーク等へのアクセス権限の有無を判断することは、当業者が適宜に採用している周知慣用技術であり（必要があれば上記参考文献記載事項１−１、２−１、３−１等参照）、引用発明におけるセキュリティ関連情報である設定情報を「証明書」を含むものとし、これを使用して不正な接続を排除し、正当な相手だけを接続させるようにすることは、当業者であれば普通に想到し得たことにほかならない。
　また、「証明書」を２次元バーコード化することも適宜になされていたことである（必要があれば上記参考文献記載事項４−１、５−１、５−２、６−１等参照）から、引用発明における２次元コード化された設定情報を「証明書」を含むものとすることに格別な技術的困難性も認められない。
　してみると、引用発明において、２次元コード化された設定情報を「セキュリティ証明書に関連する情報を有する」情報とし、当該「セキュリティ証明書」を使用するよう構成すること、すなわち、上記相違点にかかる構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）なお、パスワードのようなアクセス権限の有無を判断するための情報を「セキュリティ証明書」と称することもあり（必要があれば上記参考文献記載事項７−１、８−１等参照）、また、本願発明の詳細な説明の記載からは、本件補正発明における「セキュリティ証明書」は、必ずしも証明機関が発行する情報とは言えないものである（発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載では、証明機関が発行するものを「セキュリティ証明書」と記載しているのに対し、ユーザ又はユーザの装置がネットワーク上でアクセスを認められていることを証明するために、用いられるものは単に「証明書」と表現しており、双方を区別しているとも解し得る。）から、この点から見ても、上記相違点にかかる構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであると言える。
　
（３）したがって、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）また、引用発明は上記３−２．で認定したとおりのものであるから、本件補正発明の課題である「不適切な接続、及び／又はセキュリティ情報の長く難しい部分を入力する際の誤りを防ぐことが可能な、自動セキュリティ設定のための方法及びシステムを提供すること」は、引用発明によって解決済みのものである。
　
（５）そして、本件補正発明によって奏される「不適切な接続、及び／又はセキュリティ情報の長く難しい部分を入力する際の誤りを防ぐことが可能な、自動セキュリティ設定のための方法及びシステムを提供することが可能となる」との効果も、引用発明の効果である「より簡単にかつより安全に無線の通信の設定をすることができる」との効果に比し、格別顕著なものとは言えず、当業者であれば当然に予測し得る程度のものである。
　また、本件補正発明が他の格別予測困難な作用効果等を奏するものであるとも認められない。
　
（６）よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−５．小結
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　上記のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．原審拒絶査定について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２５年４月１１日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第１．３．（１）（２）で示したとおり、本願の出願前の優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記原審拒絶理由通知において引用された上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前の優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第２．３−２．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件をなくしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−４．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。