【事件の表示】
　特許第３０５４８５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５４８５８号に係る発明についての出願は、平成９年５月１４日の出願であって、平成１２年４月１４日にその発明について特許権の設定の登録がなされたところ、その特許について特許異議申立人・大島誠より特許異議の申立てがなされ、取り消しの理由が通知され、平成１３年５月２１日に訂正請求がなされ、平成１３年１２月７日（発送日）にその訂正を認め特許を取り消す決定がされた。その後、平成１３年１２月２８日に東京高等裁判所に出訴（平成１３年（行ケ）第５９７号）され、平成１４年１０月４日に本件訂正審判の請求がなされ、平成１４年１２月１８日（発送日）に訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１７日に意見書の提出がなされたものである。
　
２．請求の内容
　請求人は、本件特許第３０５４８５８号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の内容を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は下記のとおりである。なお、下線は対比の便宜のため当審において付与したものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
　「【請求項１】　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される軸受装置であって、前記二つの内輪のうち少なくとも一方の内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定したことを特徴とする軸受装置。」から、
　「【請求項１】　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される
カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に用いられる
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載内容を以下のように訂正するとともに、上記訂正事項ｂに伴い、請求項番号を繰り上げる。すなわち、請求項３を、
　「【請求項３】　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の外輪に予圧が付与される軸受装置であって、前記二つの外輪のうち少なくとも一方の外輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして外輪の幅方向の両側を短くして、内輪の幅寸法に比して小さく設定したことを特徴とする軸受装置。」から、
　「【請求項２】　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の外輪に予圧が付与される
カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に用いられる
　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１１】における、
　「請求項１記載の発明は、シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される軸受装置であって、」を、
　「請求項１記載の発明は、シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される
カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に用いられる
　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１２】の記載を削除する。これに伴い、以下の段落番号を繰り上げる。
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１３】における、
　「請求項３記載の発明は、シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の外輪に予圧が付与される軸受装置であって、」を、
　「
請求項２記載の発明
カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に用いられる
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００２７】における、
　「図１０の軸受装置１０は、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂの幅寸法の縮小設定を、玉１２ｃ，１３ｃを中心にして外輪の幅方向の両側を短くして行っているが、これに代えて、図１１に示すように、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂの相対向する側の部分１２ｄ，１３ｄのみを短くするようにして軸受装置１０（第６の実施の形態）を構成してもよい。
　図１１の軸受装置１０（第６の実施の形態）では、」を、
　「図１０の軸受装置１０は、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂの幅寸法の縮小設定を、玉１２ｃ，１３ｃを中心にして外輪の幅方向の両側を短くして行っているが、これに代えて、図１１に示すように、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂの相対向する側の部分１２ｄ，１３ｄのみを短くするようにして軸受装置１０（
第５参考例
 　図１１の軸受装置１０（
第５参考例
　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００２８】における、
　「また、上述した第５または６の実施の形態では、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂについて幅寸法を縮小した場合を例にしたが、これに代えて、図１２に示すように、第１の外輪１２ｂのみについて、玉１２ｃを中心にして幅方向の両側を短くして軸受装置１０（第７の実施の形態）を構成してもよい。
　この図１２の軸受装置１０（第７の実施の形態）も、上述した第５または６の実施の形態と同様に、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂ間にスペースＳが確保され、」を、
　「また、上述した
第５の実施の形態
第６の実施の形態
　この図１２の軸受装置１０（
第６の実施の形態
第５の実施の形態
　
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００２９】における、
　「また、上述した図１２の軸受装置１０（第７の実施の形態）では、第１の外輪１２ｂについて玉１２ｃを中心にして幅方向の両側を短くした場合を例にしたが、これに代えて、図１３に示すように、玉１２ｃを中心にして第１の外輪１２ｂにおける第２の外輪１３ｂ側部分を短くして軸受装置１０（第８の実施の形態）を構成してもよい。
　この図１３の軸受装置１０（第８の実施の形態）も、上述した第５または６の実施の形態と同様に、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂ間にスペースＳが確保され、」を、
　「また、上述した図１２の軸受装置１０（
第６の実施の形態
第６参考例
　この図１３の軸受装置１０（
第６参考例
第５の実施の形態
　
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【００３３】における、
　「第１、第２の内輪間に予圧のためのスペーサが確保されるので、」を、
　「第１、第２の内輪間に予圧のための
スペース
　
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【００３３】における、
　「このため、従来技術で必要とされた環状突部及びスペーサを省略することが可能となるので、この軸受装置が用いられるスイングアームの支点部の厚さ寸法が短くなってＨＤＤの薄型化を図ることができる。」を、
　「このため、従来技術で必要とされた環状突部及びスペーサを省略することが可能となるので、この軸受装置が用いられる
カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置の
　
（１２）訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００３４】における、
　「請求項２または３に記載の発明は、二つの転がり軸受の外輪のうち少なくとも一つの外輪の幅寸法が内輪に比して小さく設定されており、」を、
　「
請求項２記載の発明
転がり軸受の転動体を中心にして外輪の幅方向の両側を短くして、
　
（１３）訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００３４】における、
　「第１、第２の外輪間に予圧のためのスペーサが確保されるので、」を、
　「第１、第２の外輪間に予圧のための
スペース
　
（１４）訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００３４】における、
　「このため、従来技術で必要とされた環状突部及びスペーサを省略することが 可能となるので、この軸受装置が用いられるスイングアームの支点部の厚さ寸法が短くなってＨＤＤの薄型化を図ることができる。」を、
　「このため、従来技術で必要とされた環状突部及びスペーサを省略することが可能となるので、この軸受装置が用いられる
カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置の
　
（１５）訂正事項ｏ
　【図面の簡単な説明】における、
「　【図１１】
 　本発明の第６の実施の形態の軸受装置を示す断面図である。
　　【図１２】
　本発明の第７の実施の形態の軸受装置を示す断面図である。
　　【図１３】
　本発明の第８の実施の形態の軸受装置を示す断面図である。 」を
「　【図１１】
　本発明の
第５参考例
　　【図１２】
　本発明の
第６の実施の形態
　　【図１３】
　本発明の
第６参考例
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
３−１　訂正事項ａ、ｂ、ｃについて
　特許明細書には、段落【０００９】及び【００１０】に、「しかしながら、近時、要求が強くなってきているカードタイプの超薄型ＨＤＤは単に幅の短い軸受を選定したのみでは要求される超薄型に適切には対応できないというのが実情であった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ヘッドスタックアッセンブリの支点用の軸受に用いられてハードディスクドライブ装置の薄型化を図ることができる軸受装置を提供することを目的とする。」と記載されている。また、段落【００３２】には、「この図１の軸受装置１０を６．５ｍｍ超薄型ＨＤＤ１に適用したところ、」と記載されている。
 　してみると、訂正事項ａ及びｃは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された「軸受装置」を、より下位概念である「
カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に用いられる
　また、訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
３−２　訂正事項ｄ〜ｆ、ｋ、ｌ、ｎについて
　訂正事項ｄ〜ｆ、ｋ、ｌ、ｎは、発明の詳細な説明の記載の訂正であり、訂正事項ａ〜ｃによる請求項の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
３−３　訂正事項ｇ、ｈ、ｉ、ｏについて
　訂正事項ｇ、ｈ、ｉ、ｏは、発明の詳細な説明の記載の訂正であり、訂正事項ｂによる請求項２の削除に伴い、実施例と参考例との整合性を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
３−４　訂正事項ｊについて
　特許明細書の段落【００１９】には、「このように構成した軸受装置１０では、図１の軸受装置１０と同様にして第１、第２の内輪１２ａ，１３ａ間にスペースＳが確保され、」と記載されている。したがって、特許明細書の段落【００３３】の「第１、第２の内輪間に予圧のためのスペーサが確保され」における「スペーサ」は誤記と認められ、上記訂正事項ｊは誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
３−５　訂正事項ｍについて
　特許明細書の段落【００２６】には、「第１、第２の玉軸受１２，１３を互いに接した状態でシャフト９に外装しても、第１、第２の外輪１２ｂ，１３ｂの間にスペースＳが形成される。」と記載されている。したがって、特許明細書の段落【００３４】の「第１、第２の外輪間に予圧のためのスペーサが確保され」における「スペーサ」は誤記と認められ、上記訂正事項ｍは誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
　そして、訂正事項ａ〜ｏは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４．独立特許要件の検討
　次に、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明について、独立特許要件についての検討を行う。
４−１　訂正発明１及び２
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、その特許請求範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
 【請求項１】
 　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与されるカードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に用いられる軸受装置であって、前記二つの内輪のうち少なくとも一方の内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定したことを特徴とする軸受装置。
 【請求項２】
 　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の外輪に予圧が付与されるカードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に用いられる軸受装置であって、前記二つの外輪のうち少なくとも一方の外輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして外輪の幅方向の両側を短くして、内輪の幅寸法に比して小さく設定したことを特徴とする軸受装置。
　
４−２　引用刊行物に記載された発明
刊行物１：特開平６−２３５４１９号公報
刊行物２：実公平４−４８１２０号公報
　
　上記刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（特開平６−２３５４１９号公報）：
（１−ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明はベアリング組立構造に係り、特に磁気ディスク装置における磁気ディスクの回転機構、或いはアクチュエータの回動部に用いるベアリング組立構造に関するものである。
　磁気ディスク装置としては、大容量、低消費電力、小型化及び低コスト化等の要求が年々強められてきている。特に電子計算機の小型化等に伴って可搬用や携帯用の小型な磁気ディスク装置の薄型化が要求されている。
　該小型な磁気ディスク装置の薄型化においては、特にその薄型化のネックとなっている磁気ディスクの回転機構及びアクチュエータの回動部に用いられているベアリング（軸受け）の高さを低くして薄型化することが必要とされている．
【従来の技術】
　従来の薄型の磁気ディスク装置における例えば、磁気ディスクの回転機構部に用いられているベアリング組立構造は、図４に示すように支持軸７に内輪２と、該内輪２の外周に複数のボール３を介して外輪４とを組み合わせた第１ベアリング１と、同様に内輪12と、該内輪12の外周に複数のボール13を介して外輪14とを組み合わせた第２ベアリング11とを、その両方の外輪間にスペーサリング５を介在して重ね合わせて挿設され、この重ね合わせた２つのベアリング１, 11の外周には磁気ディスクを支持するハブ８が配設されている。
　また、６は各複数のボール３, 13の回動部分を防塵するための防塵シールドである。更に、前記ベアリング組立構造において重ね合わせた第１ベアリング１と第２ベアリング11の両方の外輪間にスペーサリング５を介在している理由は、一般に第１ベアリング１及び第２ベアリング11には複数のボール３(13)を挟んで組み合わされた内輪２(12)と外輪４(14)との間にアキシャル隙間が存在し、該内輪２(12)、または外輪４(14)に対して軸方向に予圧をかけることによりアキシャル隙間を詰めて前記複数のボール３(13)の遊び（ガタ）を無くし、適切な剛性をもたせる必要がある。
　しかし、従来のベアリング組立構造では各内輪２(12)と各外輪４(14)の高さが同じであるため、内輪２に対して軸方向に予圧をかけると該内輪２がこれと対応する内輪12に当接してアキシャル隙間が詰められず、それによって前記複数のボール３(13)の遊びをなくすることができなくなることから、前記外輪４と14との間にスペーサリング５を介在して第１ベアリング１と第２ベアリング11間の距離を広げ、内輪２に対して軸方向に予圧をかけても内輪２と12とが接触しないようにしている。」（段落【０００１】〜【０００６】
　
（１−ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記したような構成のベアリング組立構造では、第１ベアリング１と第２ベアリング11の両方の外輪間にスペーサリング５を介在しているため、その分だけ該ベアリング組立構造の高さが高くなり、これが薄型化を制約する条件の一つとなり、結果的には磁気ディスク装置全体の薄型化を妨げていた。
　例えば、厚さが８mm以下の超薄型の磁気ディスク装置においては、薄型化を指向している前記ベアリング組立構造内に設けたスペーサリング５の厚さが 0.5mm 程度であっても大きな妨げとなっている。また、ベアリング組立構造の小型化により組立作業が困難を極めることに加えて、組立精度が要求される箇所にスペーサリング５の配設を必要としているため、組立工程が複雑化すると共に、歩留りの低下及びコスト高を招くといった問題があった。
　本発明は上記した従来の問題点に鑑み、重ね合わせた第１、第２ベアリング間にスペーサリングを用いることなく、各ベアリングの内輪、または外輪への軸方向の適切な予圧を付加し得る構成とし、それによって薄型で、低コストな新規なベアリング組立構造を提供することを目的とするものである。」（段落【０００７】〜段落【０００９】）
　
（１−ｃ）「【実施例】
　以下図面を用いて本発明の実施例について詳細に説明する。
　図１は本発明のベアリング組立構造の第１実施例を示す要部側断面図である。
　本実施例では磁気ディスクの回転機構部に用いるベアリング組立構造として図示のように、支持軸26に対して外輪24の高さよりも低い、例えばアキシャル隙間以上の分だけ低い内輪22と、該内輪22の外周に複数のボール23を介して外輪24とを組み合わせた第１ベアリング21と、該第１ベアリング21と同様な内輪32と、該内輪32の外周に複数のボール33を介して外輪34とを組み合わせた第２ベアリング31とが直接重ね合わせた状態に挿設されている。
　また、上記のように重ね合わせて挿設された２つのベアリング21, 31の外周には磁気ディスクを支持するハブ27が配設されている。25は各複数のボール23,33が介在された内輪22、32と外輪24, 34間を防塵するための防塵シールドである。
　そしてこのようなベアリング組立構造の第１実施例では、支持軸26に重ね合わせて挿設された第１ベアリング21と第２ベアリング31の各外輪24と34とは、従来のようなスペーサリングを介在せず直接当接されており、各内輪22と32の高さは前記各外輪24と34の高さよりもアキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低くしているので、前記内輪22に軸方向の予圧を付加してアキシャル隙間が押し詰められても、前記内輪22と32とは接触することはなく、前記複数のボール23, 33の遊びを無くし、かつ適切な剛性を持つように予圧を付加することが可能となり、スペーサリングを用いない分だけ構成が簡単で、しかも薄型化が可能となる。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
（１−ｄ）「図２は本発明のベアリング組立構造の第２実施例を示す要部側断面図であり、図１と同等部分には同一符号を付している。
　この図で示す実施例が図１で示す実施例と異なる点は、支持軸26に対して前記図１の第１実施例の外輪24と同等の高さを有する内輪42と、該内輪42の外周 に複数のボール23を介してその内輪42の高さよりもアキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低く形成された外輪44とを組み合わせた第１ベアリング41と、該第１ベアリング41と同様な内輪52と、該内輪52の外周に複数のボール33を介して外輪54とを組み合わせた第２ベアリング 51とが直接重ね合わせた状態に挿設した点である。
　そしてこのような構成の第２実施例では、支持軸26に重ね合わせて挿設された第１ベアリング41と第２ベアリング51の各内輪42と52とは、従来のようなスペーサリングを介在せずに直接当接されており、各外輪44と54の高さは前記各内輪42と52の高さよりも低くしているので、前記外輪44に軸方向の予圧を付加してアキシャル隙間を押し詰め、更に予圧を付加しても前記外輪44，54同士が接触することはなく、適切な剛性を持つように予圧を付加することが可能となり、前記図１の第１実施例と同様にスペーサリングを用いない分だけ構成が簡単で、しかも薄型化が可能となる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
（１−ｅ）「【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明のベアリング組立構造によれば、支持軸に重ね合わせて挿設した二つのベアリング間にスペーサリングを用いず、各ベアリングにおける内輪と外輪の内の何れか一方の高さを少なくともアキシャル隙間と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低く設け、高さの高い内輪同士、または外輪同士は当接させ、高さの低い内輪、または外輪に予圧を付加した場合に、その高さの低い内輪、または外輪はアキシャル隙間分だけ押し詰められて、これら二つのベアリングの高さの低い内輪同士、または外輪同士が非接触状態、或いは接触状態で予圧付加を可能とした構成とすることにより、スペーサリングを用いることなく、当該ベアリング組立構造の高さを所望とする８mm以下に低くして薄型化することができ、しかも構成が簡単で低コスト化が可能となる優れた利点を有する。
　従って、薄型、超薄型の磁気ディスク装置におけるディスク回転機構及びヘッド位置決め用のアクチュエータ等の軸受けに適用して極めて有利であり、実用上優れた効果を奏する。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
　これらの記載並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明１】
　支持軸26に二つのベアリング21、31を重ね合わせた状態に挿設し、該ベアリングの内輪に予圧が付与される超薄型の磁気ディスク装置に用いられるベアリング組立構造であって、前記二つの内輪22、32の高さを、アキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ、外輪24、34の高さに比して低く設定したベアリング組立構造。
【引用発明２】
　支持軸26に二つのベアリング41、51を重ね合わせた状態に挿設し、該ベアリングの外輪に予圧が付与される超薄型の磁気ディスク装置に用いられるベアリング組立構造であって、前記二つの外輪44、54の高さを、アキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ、内輪42、52の高さに比して低く設定したベアリング組立構造。
　
刊行物２（実公平４−４８１２０号公報）：
（２−ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、フロッピーディスク等のメディアを駆動することなどに使用されるブラシレスモータに関する。」（第１頁第１欄第１６〜１９行）
　
（２−ｂ）「〔従来の技術〕
　第４図は従来のメディア駆動用のアウタロータ形直流ブラシレスモータを示している。同図中１はモータハウジングで、その中央部には筒状をなす軸受支え部２が形成されている。軸受支え部２の外周にはステータ３が装着されており、このステータ３にはホール素子等の位置センサ４を装着した回路基板５が複数の支持具６を介して支持されている。さらに、軸受支え部２には一対のころがり軸受７が内装されている。これらの軸受７にはロータ８の回転軸８ａが支持されており、この回転軸８ａにはメディア取付け用のハブ９が取付けられている。
　ところで、上記軸受７の外輪は軸受支え部２の内周面に接着され、かつ軸受７の内輪は回転軸８ａに接着されるが、これら内外輪の溝と鋼球等の転動子との間には寸法公差にもとずく多少のがたつきがあって、これが回転軸８ａの軸振れ（なお、この軸振れはメディア駆動装置の精度を悪くする）原因となる。
　このために、軸受支え部２の内周面に環状のスペーサ部１０を一体に突出形成して、このスペーサ部１０を境にして一対のころがり軸受７を軸受支え部２に内装するとともに、各軸受７の内輪同志を互いに接近するように予圧を掛けた状態で、既述のような接着による軸受７の固定をなして、軸受７部のがたつきをなくすように構成されている。なお、このスペーサ部１０に代えてカラーが設けられるものもある。」（第１頁第１欄第２０行〜第２欄第２１行）
　
（２−ｃ）「〔考案が解決しようとする問題点〕
　しかし、以上のような従来の構成によれば、一対の軸受７間にスペーサ部１０を設けているから、その厚み寸法Ａに応じて軸受支え部２の全長を長くする必要があり、したがってモータ全体の厚みＢも大きくなって薄形化の防げとなっていた。しかも、スペーサ部１０が軸受支え部２と一体である場合には、軸受支え部２の機械加工が面倒となるとともに、スペーサ部１０にカラーを使用する場合には部品点数が増えてしまい、いずれにしてもコスト高であった。
〔問題点を解決するための手段〕
　本考案は、一対のころがり軸受が備える内輪のうちの少なくとも一方の内輪の厚みを、ころがり軸受の外輪の厚みよりも小さくするとともに、これら一対のころがり軸受をその外輪の端面同志を突き当てて軸受支え部に内装するという構成により、これら一対のころがり軸受自体を利用して、予圧を掛けた際の内輪の変位を可能としたことを特徴とする。
〔作用〕
　上記解決手段を備えたブラシレスモータは、その軸受の内輪と外輪との厚みの差によって、外輪の端面同志を突き当てた状態において内輪同志の端面は間隙を設けて対向するから、予圧をかけた際に上記間隙の存在により内輪は互いに突き当たる方向に変位することができ、これによって軸受でのがたつきをなくしてロータの回転軸を支持できる。そして、上記一対のころがり軸受はその外輪の端面同志を突き当てた状態にして軸受支え部に内装されるから、軸受支え部に別体のスペーサ部を設けて部品点数を増加させたり、あるいは軸受支え部の孔加工に当りその内周面にスペーサ用の突出部を形成するといった面倒な機械加工を必要とすることがないとともに、スペーサ部の省略により全体を薄形化できる。」（第１頁第２欄第２２行〜第２頁第３欄第３０行）
　
（２−ｄ）「上記各ころがり軸受１４の基本的な構成は、外輪１４ａと、内輪１４ｂと、これら両輪１４ａ，１４ｂとの間に介装された多数の鋼球等の転動子１３ｃとからなるが、その内輪１４ｂの厚みＣは外輪１４ａの厚みＤよりも小さく形成されている。そして、これらの厚み寸法差によって、外輪１４ａ同志の当接端面に対してこの端面側の内輪１４ｂの端面が、内外各輪１４ａ，１４ｂの溝と転動子１４ｃとの間のがたつき量よりも大きな距離Ｅをおいて位置されるようになっている。なお、本実施例は一対の軸受１４の各内輪１４ｂの厚みＣを夫々小さくしたが、いずれか一方の内輪１４ｂのみ厚みＣを小さくして実施してもよい。」（第２頁第４欄第３行〜第１６行）
　
（２−ｅ）「以上の構成のアウタロータ形の直流ブラシレスモータの組立てにおいて、一対のころがり軸受１４を介してロータ１６の回転軸１７を支持するには次ぎのようにして行う。まず、軸受支え部１２の内部にその突出先端側から一対の転がり軸受１４を次々に挿入して先に挿入した一方のころがり軸受１４の外輪１４ａをストッパ部１５に当て止めるとともに、これら両軸受け１４の外輪１４ａの端面同志を突き当て、かつこの状態を外輪１４ａと軸支え部１２の内周面との接着により固定する。この状態は第２図に示されており、この状態では各ころがり軸受１４の内輪１４ｂはがたつき得るとともに、軸受１４の外輪１４ａと内輪１４ｂとの厚みの差によって、外輪１４ａの端面同志を突き当てた状態において内輪１４ｂ同志の端面は第２図中Ｇに示す間隙を設けて対向する。そして、軸受支え部１２に磁性シール３１が取付けられ、上記接着が充分に安定した後に、回転軸１７を上記ストッパ部１５に位置決められた一方の転がり軸受１４側から挿入して各軸受１４の内輪１４ｂを夫々貫通させ、次ぎに、この回転軸１７にロータ本体１８を嵌着して、その嵌合筒部２０と上記回転軸１７の鍔部１７ａとの間に各軸受１４の内輪１４ｂを所定の力で挟み込むとともに、内輪１４ｂと回転軸１７とを接着材により固定する。そうすると、各内輪１４ｂには予圧が掛けられるから、上記間隙Ｇの存在により各内輪１４ｂは互いに近ずく方向に移動されて、第３図に示すように外輪１４ａと内輪１４ｂとの間に転動子１４ｃが、がたつくことが不可能な状態に挟まれる。」（第３頁第５欄第１４〜４４行）
　
４−３　対比・判断
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ベアリング組立構造」は訂正発明１における「軸受装置」に対応するものであり、引用発明１における「支持軸26」は訂正発明１における「シャフト」に相当し、以下同様に、「ベアリング21、31」は「転がり軸受」に、「重ね合わせた状態に挿設し」は「並べるようにして嵌装し」に、「高さ」は「幅寸法」に、「内輪22、32」は「内輪」に、「外輪24、34」は「外輪」に、それぞれ相当する。また、 引用発明１において、高さが低く設定される内輪は、二つの内輪のうち少なくとも一方ということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、訂正発明１の用語に倣うと次のとおりである。
［一致点］
　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される超薄型の磁気ディスク装置に用いられる軸受装置であって、前記二つの内輪のうち少なくとも一方の内輪の幅寸法を、外輪の幅寸法に比して小さく設定した軸受装置。
［相違点１］
　軸受装置が用いられる対象が、訂正発明１では、カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置であるのに対し、引用発明１では、超薄型の磁気ディスク装置である点。
［相違点２］
　訂正発明１では、内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定しているのに対し、引用発明１では、内輪の幅寸法を、外輪の幅寸法に比して小さく設定しているが、転動体との関係については特定されてない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明１は、磁気ディスク装置に用いるベアリング組立構造において、重ね合わせた二つのベアリングの内輪に軸方向に予圧をかけてベアリング内のボールの遊び（ガタ）をなくすとともに、従来薄型化の妨げとなっていたスペーサリングを不要として薄型化を図ろうとするベアリング組立構造である。
　そして、その適用対象として、年々要求が強められる大容量の磁気ディスク装置、可搬用や携帯用の小型磁気ディスク装置等の薄型磁気ディスク装置が挙げられ（摘記事項（１−ａ）参照）、特に、厚さが８ｍｍ以下の超薄型の磁気ディスク装置を対象としている（同（１−ｂ）及び（１−ｅ）参照）。一方、カードタイプのハードディスクドライブ装置は、大容量、超薄型の磁気ディスク装置として広く知られている（必要ならば、実願平４−８３３９号（実開平５−７１９４３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−２１３２２９号公報の段落【００３８】を参照）。
　したがって、引用発明１が適用される超薄型の磁気ディスク装置として、カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置とすることは当業者が格別困難なくなし得た事項である。
　
　上記相違点１に関し、請求人は意見書において、引用発明１と本件訂正発明１とは、それぞれの出願当時の標準的な磁気ディスク装置の面記録密度において格差があり、両者の軸受装置に求められる回転精度及び位置決め精度も全く異なるものであって、引用発明１は、ベアリング組立構造の組立精度については何ら考慮していないといえるから、カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に対応することができないベアリング構造であると解すべきである旨を主張している（意見書第１０頁第１７行〜第１２頁第２行参照）。
　しかしながら、刊行物１にも、厚さが８ｍｍ以下の超薄型の磁気ディスク装置において、ベアリング組立構造における予圧付与のためのスペーサリングの介在が薄型化の妨げとなっており、組立精度が要求される箇所であることが記載されている（摘記事項（１−ｂ）参照）。これに対し、本件訂正明細書においても、従来の軸受装置においてはスペーサ又は環状突部を用いて予圧付与を行っていたところ、「上述した図１７ないし図１９に示す従来技術では、予圧を行うためのスペースＳを確保する上で、環状突部１４ｂまたはスペーサ１５を用いるようにしていたが、本実施の形態では、環状突部１４ｂ及びスペーサ１５を省略することができるので、その分、軸受装置１０全体の幅方向寸法が短くなり、ひいてはスイングアーム７の支点部の厚さ寸法が短くなってＨＤＤ１の薄型化を図ることができる。」（訂正明細書の段落【００１５】参照。段落【００３２】にも同様の記載がある。）と記載されているだけで、訂正発明１と引用発明１とは、いずれも軸受及び軸受装置の製造における同様の技術的課題を解決するためになされたものであることが理解できる。
　そして、超薄型の磁気ディスク装置に適用される軸受の製造において、要求される回転精度及び位置決め精度に応じて、本件出願時に実現しうる所定の加工精度を確保することは当業者が当然考慮すべき事項である。
　したがって、両者のそれぞれの出願時の技術水準に、請求人が主張するような差があったとしても、引用発明１がカードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置に対応することができないベアリング組立構造であると認めることはできない。
　また、請求人は、訂正発明１では請求人が独自に開発した転動体用溝精度測定治工具及び内外輪端面研磨機により加工された軸受を用いることにより高精度位置決めが可能な軸受装置を量産できるようになった旨を主張しているが（意見書第１２頁第３行〜第１３頁第１行参照）、上記測定治工具及び内外輪端面研磨機については本件訂正明細書中には何ら記載がなく、訂正発明１に係る軸受が、上記測定治工具及び内外輪端面研磨機により加工されたものとも認めることができないから、請求人の上記主張は採用することができない。
                
［相違点２について］
　引用発明１は、上記のとおり、重ね合わせた二つのベアリングの内輪に軸方向に予圧をかけてベアリング内のボールの遊び（ガタ）をなくすとともに、従来薄型化の妨げとなっていたスペーサリングを不要として薄型化を図るという技術的課題を解決するために、内輪の高さを外輪の高さよりもアキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低くすることにより、内輪に軸方向の予圧を付加してアキシャル隙間が押し詰められても、内輪同士が接触することはなく、ボールの遊びをなくし、かつ適切な剛性を持つように予圧を付加することが可能となり、スペーサリングを用いない分だけ構成が簡単で、しかも薄型化を可能としたものである（摘記事項（１−ａ）〜（１−ｃ）参照）。
　一方、刊行物２には、軸受支え部に一対の転がり軸受を内装したものにおいて、引用発明１と同様に、軸受の有するガタによる軸ブレが発生しないように、隣接する内輪に予圧を加えてガタを解消する必要がある点、及び、従来、予圧のためのスペーサ部が薄型化の障害となっていた点について記載され、この課題を解決するために、転がり軸受の内輪の厚みを、外輪の厚みよりも小さくするとともに、一対の転がり軸受をその外輪の端面同志を突き当てて軸受支え部に内装するという構成により、予圧を掛けた際の内輪の変位を可能としたことが記載されている（同（２−ｂ）及び（２−ｃ）参照）。
　ここで、刊行物２の第２図は、一対の転がり軸受の予圧をかける前の状態を示していることが認められ（同（２−ｅ）参照））、上記摘記事項（２−ｄ）の記載及び第２図によれば、外輪の厚みＤより小さい厚みＣを有する内輪からなる二つの軸受１４が挿入され、ころがり軸受の外輪１４ａ同志の当接している側の内輪１４ｂの端面については、外輪と内輪の端面の間隙は距離Ｅであることが開示されている。
　第２図には、外輪同志が当接しない側の外輪と内輪の端面の間隙の寸法は明示されていないが、この部分の外輪と内輪の端面からそれぞれ引き出された寸法補助線の間には、所定の長さをもった間隙が図示されている。そして、刊行物２には、この間隙を距離Ｅと異なった長さにすることを示唆する記載もなく、異なった長さにする必要性が何らないことは当業者が上記記載から容易に理解しうるものであるから、上記間隙は距離Ｅと略等しいものであることが認められる。
　してみると、刊行物２には、内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定することが開示されていると認められる。
　引用発明１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも情報記録媒体駆動装置に用いられる軸受装置という同一の技術分野に属するものであり、軸受装置の薄型化を図るという技術的課題も共通するものであるから、引用発明１において予圧を加えられる内輪に対して刊行物２に記載された発明を適用して、上記相違点２に係る訂正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、訂正発明１の作用効果についてみても、引用発明１及び刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　なお、相違点２に関して、請求人は意見書において、（ア）訂正発明１と引用発明１及び刊行物２に記載された発明とは、それぞれの出願当時の標準的な磁気ディスク装置の面記録密度及び技術水準において格差があり、それぞれの軸受装置に求められる回転精度及び位置決め精度も全く異なるものであるから刊行物２に記載の発明を引用発明１に適用する動機付けがなく訂正発明１を得ることはできない旨を主張している（意見書第１３頁第３行〜第１６頁第２４行参照）。また、（イ）訂正発明１では、請求人が独自に開発した転動体用溝精度測定治工具及び内外輪端面研磨機による精密加工方法を採用することにより、転動溝の軌道中心（転動体が存在すべきところ）を基準として、転動溝の中心から両端面までの寸法が同一（等距離）となるよう加工することにより、「内輪或は外輪の幅寸法が、転動体を中心として両側が同一（等距離）に短く形成されているため、二つの転がり軸受の組付方向或は配列方向を意識しないで組付けた場合でも、対向する内輪或は外輪の間に確実に予圧用のスペースを確保して、軸受装置の高精度回転が可能となると共に高精度位置決め制御が可能となる量産可能な軸受装置を製造できるようになったのである。」（意見書第７頁第１８〜２２行）と主張している（同第５頁第１９行〜第７頁第２２行、及び、第１４頁第２行〜第２１行参照）。
　
　上記（ア）の点について、引用発明１と訂正発明１とは、軸受及び軸受装置製造における同様の技術的課題を有するものであることは、上記［相違点１について］において述べたとおりである。また、刊行物２には、情報記録媒体駆動装置に適用される軸受装置において、従来、予圧のためのスペーサ部が薄型化の妨げとなっており、刊行物２に記載された軸受装置が、スペーサ部の省略により全体を薄型化できたことが記載されており（摘記事項（２−ｂ）、（２−ｃ）を参照）、引用発明１及び本件訂正発明１と同様の技術的課題が存在することが理解できる。
　そして、当業者であれば、本件出願時の情報記録媒体駆動装置に要求される回転精度及び位置決め精度を確保すべく、本件出願時に実現しうる加工技術を用いて所定の加工精度を確保した軸受等の製造を行うことは自明の事項である。
　したがって、刊行物１及び刊行物２のそれぞれの出願時の技術水準に、請求人が主張するような差があったとしても、刊行物２に記載の発明を引用発明１に適用する動機付けがないとすることはできない。
　
　次に、上記（イ）の点について、請求人が独自に開発した転動体用溝精度測定治工具及び内外輪端面研磨機を用いて、転動溝の軌道中心（転動体が存在すべきところ）を基準として、転動溝の中心から両端面までの寸法が同一（等距離）となるよう加工する方法については、請求項１及び訂正明細書には何ら記載されていない事項であり、訂正発明１に係る軸受が、上記加工方法により加工されたものとも認めることができない。
　また、転動溝を内輪或は外輪の両端から等距離の位置に形成すること、又は、転動体を内輪或は外輪の両端から等距離の位置に配設することについては、請求項１において特定されていない事項であるとともに訂正明細書にも何ら記載されていない事項である。そして、請求項１に記載された「二つの内輪のうち少なくとも一方の内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定したこと」が、転動溝を内輪の両端から等距離の位置に形成すること、又は、転動体を内輪の両端から等距離の位置に配設することを意味するとも解釈することができない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　よって、訂正発明１は引用発明１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）訂正発明２について
　訂正発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「ベアリング組立構造」は訂正発明２における「軸受装置」に対応するものであり、引用発明２における「支持軸26」は訂正発明２における「シャフト」に相当し、以下同様に、「ベアリング41、51」は「転がり軸受」に、「重ね合わせた状態に挿設し」は「並べるようにして嵌装し」に、「高さ」は「幅寸法」に、「外輪44、54」は「外輪」に、「内輪42、52」は「内輪」に、それぞれ相当する。また、引用発明２において、高さが低く設定される外輪は、二つの外輪のうち少なくとも一方ということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、訂正発明２の用語に倣うと次のとおりである。
［一致点］
　シャフトに二つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の外輪に予圧が付与される超薄型の磁気ディスク装置に用いられる軸受装置であって、前記二つの外輪のうち少なくとも一方の外輪の幅寸法を、内輪の幅寸法に比して小さく設定した軸受装置。
［相違点１’］
　軸受装置が用いられる対象が、訂正発明２では、カードタイプの超薄型のハードディスクドライブ装置であるのに対し、引用発明２では、超薄型の磁気ディスク装置である点。
［相違点２’］
　訂正発明２では、外輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして外輪の幅方向の両側を短くして、内輪の幅寸法に比して小さく設定しているのに対し、引用発明２では、外輪の幅寸法を、内輪の幅寸法に比して小さく設定しているが、転動体との関係については特定されてない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１’について］
　相違点１’は相違点１と同じであるので、この相違点についての判断は、前記［相違点１について］において述べたとおりである。
　なお、相違点１’に関し、請求人は意見書において、前記［相違点１について］に記載したものと同様の主張を行っている（意見書第１７頁第１５行〜第１８頁第３行参照）が、この主張についても、前記［相違点１について］において述べたものと同様の理由により採用することができない。
　
［相違点２’について］　
　引用発明２は、外輪の高さを内輪の高さよりもアキシャル隙間分と軸方向への予圧付加時の各ベアリングの弾性変形分だけ低くすることにより、外輪に軸方向の予圧を付加してアキシャル隙間が押し詰められても、外輪同士が接触することはなく、ボールの遊びをなくし、かつ適切な剛性を持つように予圧を付加することが可能となり、スペーサリングを用いない分だけ構成が簡単で、しかも薄型化を可能としたものである（摘記事項（１−ｄ）参照）。
　一方、刊行物２には、上記［相違点２について］において述べたとおり、内輪の幅寸法を、転がり軸受の転動体を中心にして内輪の幅方向の両側を短くして、外輪の幅寸法に比して小さく設定することが開示されていると認められる。
　引用発明２及び刊行物２に記載された発明は、いずれも情報記録媒体駆動装置に用いられる軸受装置という同一の技術分野に属するものであり、軸受装置の薄型化を図るという技術的課題も共通するものである。
　そして、刊行物２においては内輪側に予圧が加えられるが、刊行物２に記載の発明を、外輪に予圧を加えてガタの調整を行う形式のものに適用しうることは当業者が容易に理解できるものであるとともに、外輪に対して適用することを妨げる特段の理由も見出せない。
　したがって、引用発明２において予圧を加えられる外輪に対して刊行物２に記載された発明を適用して、上記相違点２’に係る訂正発明２の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、訂正発明２の作用効果についてみても、引用発明２及び刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　なお、相違点２’に関して、請求人は意見書において、前記［相違点２について］に記載したものと同様の主張を行っている（意見書第１８頁第４行〜第２０頁第１５行参照）が、この主張についても、前記［相違点２について］において述べたものと同様の理由により採用することができない。
　
　よって、訂正発明２は引用発明２及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−４　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、訂正発明１及び訂正発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、上記訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。