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　特願２００６−２１３１５５「衛生洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３８４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月４日の出願であって、平成２５年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容・目的
　平成２５年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成２３年９月３０日付けの手続補正書参照。）の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　「便座軸と、
　前記便座軸を回動自在に枢支する枢支孔を有する可動部材と、
　前記可動部材を上下方向に摺動可能に支持する支持台と、
　前記支持台に設置され前記可動部材の上方に配設された
常閉タイプのマイクロ
　前記可動部材の下端部と前記支持台の底部との間に配設され、前記可動部材を上方向に付勢する弾性体と、を含み、
　前記可動部材は、前記便座軸の上下動に連動して上下し、前記
マイクロ
　使用者の非着座時は、前記便座軸は前記弾性体の付勢力により上方に移動し、前記可動部材は前記
マイクロ
マイクロ
前記マイクロスイッチの回路には電流が流れない構成とし、
　使用者の着座時は、前記便座軸は使用者の体重により下方に移動し、前記可動部材と前記操作片とが離間して
隙間が形成され、
マイクロ
着座検知スイッチを備えた、
　
衛生洗浄装置
　
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２を、請求項１を引用しないものとして全体を請求項１とし、さらに補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「スイッチ」について、「常閉タイプのマイクロスイッチ」、「マイクロスイッチ」と限定するとともに、「前記マイクロスイッチの回路には電流が流れない構成とし」及び「隙間が形成され」という事項を付加して限定したものであり、かつ補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１．引用例  
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−６８５２７号（実開昭６３−１７５９９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（１ａ）「便座の枢軸に作用する着座荷重を検出して局部洗浄装置等をＯＮ動作可能状態にする便座の着座検出装置であって、前記枢軸は便座ボックスなど固定部材側部の縦向きの長軸孔を介して固定部材内側に挿通されるとともに固定部材の内側においては、弾性外皮で被覆した感圧スイッチが固定部材内面と前記枢軸間に介装され、かつ該枢軸には着座荷重が作用しない際の枢軸を前記長軸孔上端に支持しかつ前記感圧スイッチを押圧したＯＮ状態になすバネ手段が設けられてなり、かつバネ手段のバネ力に抗する着座荷重が枢軸に作用した際には感圧スイッチの押圧が解けてＯＦＦ状態にされる構造よりなることを特徴とした便座の着座検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（１ｂ）「従来の着座検知装置としては、例えば第４図〜第６図に示す実開昭５８−１４０２８０号に記載された技術が公知である。この着座検知装置は、同図に示す如く、
便座１の後端寄りに設けられた
枢軸２
　
（１ｃ）「（実施例）
　以下に、本考案の実施例を第１図〜第３図に基づいて説明する。尚、第４図〜第７図に示した従来例と同一部材は同一符号を付した。
　第１図は、一般にシャワートイレと言われる洋風式の便器１０を示し、
便器１０内には局部洗浄装置３２
設けられ
便器１０側部のスイッチ盤３３のスイッチ操作にて洗浄水が噴出される
便器１０上端は便座載置面１０ａとされ、便器１０の後部には
便座ボックス１１が固定され
　
便座１
便座載置面１０ａに載置され
　
（１ｄ）「前記枢軸２は便座１の両取付片１Ａにおいて各対称位置に挿通されていて、一方の枢軸２側には、第２図に示すように、
便座１の着座荷重を検出する着座検出装置１５
便座ボックス１１内面と枢軸２間に介装され
　
（１ｅ）「便座荷重負荷のない通常は、バネ手段３８のバネ力によって枢軸２は長軸孔３６の上端側に位置していることにより、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１，２２は上昇した枢軸２によって、上方に押圧された状態にされている。このため、
感圧スイッチ２０の感圧導伝ゴム２６は
押圧力を感知して導通状態となり、接点２７及び２８を導通させ、感圧スイッチ２０はＯＮ状態に保持され
感圧スイッチ２０のＯＮ状態は便座ボックス１１内の回路部において電気的に逆変換され通電しないＯＦＦ状態になされ、局部洗浄装置３２は作動しない状態にされ
　一方、便座荷重の作用した枢軸２はバネ手段３８のバネ力に抗して長軸孔３６の下端側に下げられ、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１，２２は押圧が解かれ負荷のない状態となることにより、本来の状態に戻る。このため、
感圧スイッチ２０の感圧導電ゴム２６は導通しない状態となり、接点２７，２８を開き感圧スイッチ２０はＯＦＦ状態に保持され
この感圧スイッチ２０のＯＦＦ状態は便座ボックス１１内の回路部において電気的に逆変換され通電するＯＮ状態にされ、局部洗浄装置３２が作動状態にされるように
　
（１ｆ）「尚、前記した
着座検出装置１５
　第３図において、
便座ボックス１１の固定された底板４３には有底筒状のハウジング４４が垂設固着され
ハウジング４４内の上部には感圧スイッチ２０が配置され、ケーシング１４にてハウジング４４の便座ボックス１１底板４３に固着され、弾性体外皮２１下端部が当接面部とされ
枢軸２はハウジング４４の長軸孔４５より水平状に挿通され、ハウジング４４内において押動部材４６に挿着され
押動部材４６はハウジング４４内の下部に配置したコイルバネよりなるバネ手段４８にて常時上方に付勢され
　
着座荷重の負荷されない場合の枢軸２は、バネ手段４８により上方に押し上げられ、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１に面接触し弾性体外皮２１を押圧した状態になし
枢軸２に着座荷重が負荷された場合は、バネ手段４８に抗して枢軸２が押し下げられるため、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１，２２は押圧が解かれ
　
（１ｇ）「（考案の効果）
　しかして、本考案によれば感圧スイッチを動作させるための
枢軸のストロークを
僅かのストロークに設定することができ
便器使用者の着座状態における体重移動があっても確実に着座状態を検知することができ
　又、本考案においては、着座荷重により下降する枢軸は縦向きの長軸孔下端部にて支持され、これ以下には下がらないので、
着座荷重の負荷が大きくても感圧スイッチを損傷することがない
　
（１ｈ）第３図をみると、押圧部材４６の上方に、感圧スイッチ２０が配設されていることが、理解できる。
　
（１ｊ）上記（１ａ）ないし（１ｈ）からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「便器１０内に設けられ、便器１０側部のスイッチ盤３３のスイッチ操作にて洗浄水が噴出される局部洗浄装置３２であって、
　便器１０上端は便座載置面１０ａとされ、便器１０の後部には便座ボックス１１が固定され、便座載置面１０ａには便座１が載置され、便座１の後端寄りには枢軸２が設けられており、
　便座ボックス１１内面と枢軸２間には、便座１の着座荷重を検出する着座検出装置１５が介装され、
　着座検出装置１５は、
　便座ボックス１１の固定された底板４３には有底筒状のハウジング４４が垂設固着され、
　ハウジング４４内の上部には感圧スイッチ２０が配置され、ケーシング１４にてハウジング４４の便座ボックス１１底板４３に固着され、弾性体外皮２１下端部が当接面部とされ、
　枢軸２はハウジング４４の長軸孔４５より水平状に挿通され、ハウジング４４内において押動部材４６に挿着され、
　押動部材４６はハウジング４４内の下部に配置したコイルバネよりなるバネ手段４８にて常時上方に付勢され、押圧部材４６の上方に、感圧スイッチ２０が配設され、
　着座荷重の負荷されない場合の枢軸２は、バネ手段４８により上方に押し上げられ、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１に面接触し弾性体外皮２１を押圧した状態にされているため、感圧スイッチ２０の感圧導伝ゴム２６は押圧力を感知して導通状態となり、接点２７及び２８を導通させ、感圧スイッチ２０はＯＮ状態に保持され、この感圧スイッチ２０のＯＮ状態は便座ボックス１１内の回路部において電気的に逆変換され通電しないＯＦＦ状態になされ、局部洗浄装置３２は作動しない状態にされるもので、
　一方、枢軸２に着座荷重が負荷された場合は、バネ手段４８に抗して枢軸２が押し下げられるため、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１，２２は押圧が解かれるため、感圧スイッチ２０の感圧導電ゴム２６は導通しない状態となり、接点２７，２８を開き感圧スイッチ２０はＯＦＦ状態に保持され、この感圧スイッチ２０のＯＦＦ状態は便座ボックス１１内の回路部において電気的に逆変換され通電するＯＮ状態にされ、局部洗浄装置３２が作動状態にされることから、
　枢軸のストロークを僅かなストロークに設定することができるので、便器使用者の着座状態における体重移動があっても確実に着座状態を検知することができ、また、着座荷重の負荷が大きくてもスイッチを損傷することがない、局部洗浄装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「便器１０内に設けられ、便器１０側部のスイッチ盤３３のスイッチ操作にて洗浄水が噴出される局部洗浄装置」が、補正発明の「衛生洗浄装置」に相当しており、以下同様に、
「便座１の後端寄りに」設けられた「枢軸２」が、「便座軸」に、
「押動部材４６」が、「可動部材」に、
「ハウジング４４」が、「支持台」に、
「コイルバネよりなるバネ手段４８」が、「弾性体」に、
「着座荷重の負荷されない場合」が、「使用者の非着座時」に、
「着座荷重の負荷された場合」が、「使用者の着座時」に、
「着座検知装置」の「感圧スイッチ２０」が、「着座検知スイッチ」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「感圧スイッチ２０」と、補正発明の「マイクロスイッチ」とは、スイッチである点で共通する。
　
　イ　引用発明において、便座１が枢軸２を中心に開閉することが通常の構造であって、また「枢軸２は」「ハウジング４４内において押動部材４６に挿着され」ているので、押動部材４６には枢軸２を装着する孔が形成されており、当該孔に枢軸２が回動自在であることは自明である。そうすると、引用発明の「枢軸２」を「挿着」した「押動部材４６」は、補正発明の「便座軸を回動自在に枢支する枢支孔を有する可動部材」に相当する。
　
　ウ　引用発明において、「枢軸２」は、「上方に押し上げられ」たり「押し下げられ」たりするので、「枢軸２」を「挿着」した「押動部材４６」も、同様の動きをするといえる。
　そうすると、引用発明の「押動部材４６」をその「下部に配置したコイルバネよりなるバネ手段４８にて常時上方へ付勢」する「ハウジング４４」は、補正発明の「可動部材を上下方向に摺動可能に支持する支持台」に相当する。
　
　エ　引用発明の「便座ボックス１１の固定された底板４３には有底筒状のハウジング４４が垂設固着され、
　ハウジング４４内の上部には感圧スイッチ２０が配置され、ケーシング１４にてハウジング４４の便座ボックス１１底板４３に固着され」たことにおいて、引用発明のハウジング４４に、ハウジングを固着した底板４３部分を含めたところまで、補正発明の支持台に相当するともいえる。
　そうすると、引用発明の「押圧部材４６の上方に、感圧スイッチ２０が配設され、」「便座ボックス１１の固定された底板４３には有底筒状のハウジング４４が垂設固着され、ハウジング４４内の上部に」「配置され、ケーシング１４にてハウジング４４の便座ボックス１１底板４３に固着され、弾性体外皮２１下端部が当接面部とされ」た 「感圧スイッチ２０」と、補正発明の「支持台に設置され可動部材の上方に配設された常閉タイプのマイクロスイッチ」とは、「支持台に設置され可動部材の上方に配設されたスイッチ」で共通している。
　
　オ　引用発明において、「押動部材４６はハウジング４４内の下部に配置したコイルバネよりなるバネ手段４８にて常時上方に付勢され」ていることからすると、バネ手段４８は、押動部材４６の下端部と、ハウジング４４の底部との間に配設されていることが明らかであるから、引用発明の「ハウジング４４内の下部に配置」され、「押動部材４６」を「常時上方に付勢」した「コイルバネよりなるバネ手段４８」は、補正発明の「可動部材の下端部と支持台の底部との間に配設され、可動部材を上方向に付勢する弾性体」に相当する。
　
　カ　引用発明の「押動部材４６に挿着され」た「枢軸２は、」「押し上げられ」て「感圧スイッチ２０」を「ＯＮ状態」とし、「枢軸２」は「押し下げられ」て「感圧スイッチ２０」を「ＯＦＦ状態」とすることと、補正発明の「可動部材は、便座軸の上下動に連動して上下し、マイクロスイッチを開閉するように構成されて」いることとは、「可動部材は、便座軸の上下動に連動して上下し、スイッチを開閉するように構成されて」いる点で共通している。
　
　キ　引用発明の「着座荷重の負荷されない場合の枢軸２は、バネ手段４８により上方に押し上げられ、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１に面接触し弾性体外皮２１を押圧した状態にされているため、感圧スイッチ２０の感圧導伝ゴム２６は前記押圧力を感知して導通状態となり、接点２７及び２８を導通させ、感圧スイッチ２０はＯＮ状態に保持され」ることと、補正発明の「使用者の非着座時は、前記便座軸は前記弾性体の付勢力により上方に移動し、前記可動部材は前記マイクロスイッチの操作片を押動して前記マイクロスイッチの接点が開成し、前記マイクロスイッチの回路には電流が流れない構成」とは、「使用者の非着座時は、便座軸は弾性体の付勢力により上方に移動し、可動部材はスイッチの操作片を押動した構成」で共通している。
　
　ク　引用発明の「枢軸２に着座荷重が負荷された場合は、バネ手段４８に抗して枢軸２が押し下げられるため、感圧スイッチ２０の弾性体外皮２１，２２は押圧が解かれるため、感圧スイッチ２０の感圧導電ゴム２６は導通しない状態となり、接点２７，２８を開き感圧スイッチ２０はＯＦＦ状態に保持され」る構成と、補正発明の「使用者の着座時は、前記便座軸は使用者の体重により下方に移動し、前記可動部材と前記操作片とが離間して隙間が形成され、前記マイクロスイッチの接点が閉成する」構成とは、「使用者の着座時は、前記便座軸は使用者の体重により下方に移動し、前記可動部材と前記操作片とが離間して隙間が形成され、マイクロスイッチの操作片の押動が解除される」構成で共通している。
　
　ケ　上記アないしクからみて、補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
（一致点）
　便座軸と、
　前記便座軸を回動自在に枢支する枢支孔を有する可動部材と、
　前記可動部材を上下方向に摺動可能に支持する支持台と、
　前記支持台に設置され前記可動部材の上方に配設されたスイッチと、
　前記可動部材の下端部と前記支持台の底部との間に配設され、前記可動部材を上方向に付勢する弾性体と、を含み、
　前記可動部材は、前記便座軸の上下動に連動して上下し、前記スイッチを開閉するように構成されており、
　使用者の非着座時は、前記便座軸は前記弾性体の付勢力により上方に移動し、前記可動部材は前記スイッチの操作片を押動した構成とし、
　使用者の着座時は、前記便座軸は使用者の体重により下方に移動し、前記可動部材と前記操作片とが離間して隙間が形成され、マイクロスイッチの操作片の押動が解除される、着座検知スイッチを備えた、
　衛生洗浄装置。
　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点）
　着座検知スイッチが、
　補正発明は、常閉タイプのマイクロスイッチであって、つまり、可動部材は操作片を押動してマイクロスイッチの接点が開成し、マイクロスイッチの回路には電流が流れず、また可動部材と操作片とが離間して隙間が形成され、マイクロスイッチの接点が閉成するのに対し、
　引用発明は、感圧スイッチ２０であって、補正発明の様な接点の開閉等がなされているかどうか不明な点。
　
２−３．判断
　上記相違点について検討する。
　検出用の機械的なスイッチとして、マイクロスイッチは周知慣用のものである。またスイッチに、常閉タイプや常開タイプの両タイプが存在することも、広く一般的に知られていることである。例えば、原査定に提示されている、特開平１０−１１８３８０号公報、特開２００３−２１２４４９号公報、特開平０９−３０６３２５号公報等には、常閉タイプのマイクロスイッチであって、通常は可動部材がスイッチの操作片を押動してスイッチに電流が流れず、可動部材と操作片とが離間してスイッチに電流が流れるものでもある。特開２００３−２１２４４９号公報にあっては、常閉型と常開型の置換についても記載されている。
　そして周知のスイッチ形式の選択、及び使用形態の選択は、当業者が適宜なし得ることであるので、引用発明の感圧スイッチに替えて、当該周知慣用の形式のスイッチ及びスイッチの使用形態を選択することに格別の困難性は無い。
　さらに上記周知技術である常閉タイプのマイクロスイッチを適用することにより、通常時に可動部材はマイクロスイッチの操作片を押動してマイクロスイッチの接点が開成し、マイクロスイッチの回路には電流が流れず、また使用時に可動部材と前記操作片とが離間して隙間が形成され、マイクロスイッチの接点が閉成するものとなることは、普通に採用されるべき構成である。
　
　なお、接点が開成のときに、マイクロスイッチの回路に電流が流れないことは自明な事項であって、通常時に当該電流が流れていないようにすれば、無駄な電力を消費しないことは、当業者であれば、当然気付く効果に過ぎない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上により、本件補正は、平成１８年法律改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２５年５月３１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年９月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　便座軸と、
　前記便座軸を回動自在に枢支する枢支孔を有する可動部材と、
　前記可動部材を上下方向に摺動可能に支持する支持台と、
　前記支持台に設置され前記可動部材の上方に配設されたスイッチと、
　前記可動部材の下端部と前記支持台の底部との間に配設され、前記可動部材を上方向に付勢する弾性体と、を含み、
　前記可動部材は、前記便座軸の上下動に連動して上下し、前記スイッチを開閉するように構成されており、
　使用者の非着座時は、前記便座軸は前記弾性体の付勢力により上方に移動し、前記可動部材は前記スイッチの操作片を押動して前記スイッチの接点が開成し、
　使用者の着座時は、前記便座軸は使用者の体重により下方に移動し、前記可動部材と前記操作片とが離間して前記スイッチの接点が閉成することを特徴とする、
　着座検知スイッチ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）引用例
　本願出願前に頒布された、上記引用例には、「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　補正発明が、上記「第２〔理由〕１」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　２．２−３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。