【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　９６２４号「体表面モニタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１月２２日の出願であって、平成１３年６月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年７月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「体表面モニタ本体の外に次の被検者が立ち止まる待機場所が設定された体表面モニタにおいて、
　被検者を収容する測定室と、
　被検者頭部からの放射線を検出する頭部検出器と、
　前記頭部検出器を昇降させる昇降機構と、前記体表面モニタ本体から前記待機場所の垂直上方まで伸長したアームと、前記アームの端部に設けられ、下方側へ反射物体までの距離計測を行うことにより、前記待機場所に居る次の被検者の身長を計測するセンサと、
　前記センサによって計測された身長を表す身長データが記憶される記憶部と、前記記憶部に記憶された身長データに従って、前の被検者の測定終了後に、前もって計測された次の被検者の身長に対応した位置へ前記頭部検出器を位置決め制御する制御部と、
　を含むことを特徴とする体表面モニタ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である待機場所とモニタの関係について「体表面モニタ本体の外に次の被検者が立ち止まる待機場所が設定された体表面モニタ」との限定を付加し、同じくアームについて「待機場所の垂直上方まで伸長したアーム」との限定を付加し、同じくセンサについて「下方側へ反射物体までの距離計測を行うことにより、前記待機場所に居る次の被検者の身長を計測するセンサ」との限定を付加し、同じく制御部を「前記センサによって計測された身長を表す身長データが記憶される記憶部と、前記記憶部に記憶された身長データに従って、前の被検者の測定終了後に、前もって計測された次の被検者の身長に対応した位置へ前記頭部検出器を位置決め制御する制御部」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４８１３７号公報（以下、引用例１という。）には、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば原子力発電所等の放射線取扱施設における被測定者の体表面の放射能汚染の有無を監視する目的で用いられる体表面モニタに係り、特に計数前の処理、計数判定の処理、計数後の処理を改良し、被測定者がモニタ使用開始してから終了するまでの一行程にかかる時間を短縮して処理能力の向上を図るようにした体表面モニタに関するものである。（【０００１】段落）、
　「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、被測定者の周囲に配置され、当該被測定者の体表面の放射能を検出する放射線検出器と、この放射線検出器からの検出信号を所定時間計数する計数装置と、この計数装置からの計数値を大小の判定レベルと比較して、被測定者の体表面の放射能汚染の有無を判定する判定装置とから構成される体表面モニタにおいて、まず、請求項１に対応する発明では、モニタ本体の入口に設けられ、被測定者が自己の身長を区分けして位置の選択が可能な身長区分けスイッチと、身長区分けスイッチによる選択信号に応じた身長区分け設定位置に、頭部測定用の放射線検出器を測定開始前に移動させて位置設定する制御手段とを備えて成る。（【００１０】段落）、
　「【００１２】ここで、特に上記身長区分けスイッチとしては、被測定者の身長区分毎に対応した複数の単位スイッチから成ることが望ましい。また、上記身長区分けスイッチとしては、被測定者がモニタ本体の外部にいる時に、光学的な手段によって被測定者の身長を測定し、当該測定した身長に応じて区分けした位置の選択信号を自動的に出力するものとすることが望ましい。」（【００１２】段落）、
　「【００１８】また、請求項２に対応する発明の体表面モニタにおいては、上記請求項１に対応する発明の体表面モニタと同様の作用が為されるのに加えて、被測定者が連続してモニタを使用する際、前の被測定者が測定中に次の被測定者が身長区分けスイッチを選択した時には、その選択信号を一旦保持し、前の被測定者が測定終了して退出した後に頭部測定用の放射線検出器を下降させて選択位置に設定することにより、頭部測定用の放射線検出器の位置設定をより一層速くすることが可能になる。」（【００１８】段落）、「【００２９】さらに、頭部駆動部３は、制御装置２からの制御信号に従って、頭部検出器４を図示上下方向に駆動するものである。一方、頭部検出器４は、被測定者の頭部表面の放射能を検出するものである。」（【００２９】段落）との記載が認められる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１が示唆する発明とを比較する。
　【００１２】段落の記載によれば、「被測定者がモニタ本体の外部にいる時に、光学的な手段によって被測定者の身長を測定し、当該測定した身長に応じて区分けした位置の選択信号を自動的に出力することが望ましい」とされるから、【００１８】段落記載の「測定者が連続してモニタを使用する際、前の被測定者が測定中に次の被測定者が身長区分けスイッチを選択」し、出力することを、上記【００１２】段落の記載のように、光学的な手段によって被測定者の身長を測定し、当該測定した身長に応じて区分けした位置の選択信号を自動的に出力するように構成することは、引用例１に実質的に示唆された発明である。
　引用例１には上記記載から、モニタ外部に待機している被測定者に対しては、被測定者が連続してモニタを使用する際、前の被測定者がモニタ本体の外部にいる時に、前の被測定者が測定中に次の被測定者が、光学的な手段によって被測定者の身長を測定し、当該測定した身長に応じて区分けした位置の選択信号を自動的に出力し、その選択信号を一旦保持し、前の被測定者が測定終了して退出した後に頭部測定用の放射線検出器を下降させて選択位置に設定する発明が実質的に記載されている。
　引用例１の発明を踏まえると、引用例１の発明の「モニタ本体」は、本願補正発明のアーム及びセンサを除く「体表面モニタ本体」及び「測定室」に相当し、以下同様に、「モニタ外部に待機」することは「体表面モニタ本体の外に次の被検者が立ち止まる待機場所」に待機することに相当し、「頭部測定用の放射線検出器」は「頭部検出器」に相当し、「頭部駆動部」は、「頭部検出器を昇降させる昇降機構」に相当するから、両者は、「体表面モニタ本体の外に次の被検者が立ち止まる待機場所が設定された体表面モニタにおいて、被検者を収容する測定室と、被検者頭部からの放射線を検出する頭部検出器と、前記頭部検出器を昇降させる昇降機構と、計測された身長を表す身長データが記憶される記憶部と、前記記憶部に記憶された身長データに従って、前の被検者の測定終了後に、前もって計測された次の被検者の身長に対応した位置へ前記頭部検出器を位置決め制御する制御部と、を含む体表面モニタ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は「前記体表面モニタ本体から前記待機場所の垂直上方まで伸長したアームと、前記アームの端部に設けられ、下方側へ反射物体までの距離計測を行うことにより、前記待機場所に居る次の被検者の身長を計測するセンサ」を有するのに対し、引用例１の発明では、「被測定者がモニタ本体の外部にいる時に、光学的な手段によって被測定者の身長を測定」する点において相違する。
（４）判断
　下方側へ反射物体までの距離計測を行うことにより、身長を測定することは、周知手段（要すれば、特開平４−６９５１３号公報参照）であり、身長測定手段としてそのような計測手段を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、計測に用いるセンサを、モニタ本体から前記待機場所の垂直上方まで伸長したアームの端部に設けることについても、引用例１の発明においても、引用例【００１２】段落記載の身長を測定する手段を、前記待機場所の近傍に設けることは明らかであり、その際、アームを設けるとともに、モニタ本体から前記待機場所の垂直上方まで伸長したアームの端部に設けることは、機械設計上の当業者が容易になし得た事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１の発明に従来周知の技術手段を単に付加した程度のものであり、当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について平成１３年７月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被検者を収容する測定室と、被検者頭部からの放射線を検出する頭部検出器と、前記頭部検出器を昇降させる昇降機構と、体表面モニタ本体から次の被検者の待機場所の上方まで伸長したアームと、前記アームの端部に設けられ、前記次の被検者の待機場所に居る当該次の被検者の身長を計測するセンサと、前の被検者の測定終了後に、前もって計測された次の被検者の身長に対応した位置へ前記頭部検出器を位置決め制御する制御部と、を含むことを特徴とする体表面モニタ。」
（１）引用例原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願発明から、待機場所とモニタの関係についての限定事項である「体表面モニタ本体の外に次の被検者が立ち止まる待機場所が設定された体表面モニタ」との限定を省き、同じくアームについての限定事項である「待機場所の垂直上方まで伸長したアーム」との構成を省き、同じくセンサについての限定事項である「下方側へ反射物体までの距離計測を行うことにより、前記待機場所に居る次の被検者の身長を計測するセンサ」との限定をを省き、同じく制御部の限定事項である「前記センサによって計測された身長を表す身長データが記憶される記憶部と、前記記憶部に記憶された身長データに従って、前の被検者の測定終了後に、前もって計測された次の被検者の身長に対応した位置へ前記頭部検出器を位置決め制御する制御部」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。