【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４０４４８号「ディジタル信号記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２６０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月15日の出願であって、平成13年12月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成14年１月10日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成14年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
  平成14年２月８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】　(a) 入力されたアナログビデオデータをディジタルビデオデータに変換し、上記ディジタルビデオデータをブロッキング・シャフリング手段でブロッキング及びシャフリングする第１の手段と、
　(b) 上記第１の手段の出力をデシャフリング手段でデシャフリングし記録媒体に記録する第２の手段と、
　(c) 上記記録媒体からディジタルビデオデータを再生しシャフリング手段でシャフリングする第３の手段と、
　(d) 上記第３の手段の出力をデブロッキング・デシャフリング手段でデブロッキング及びデシャフリングし、上記デブロッキング及びデシャフリングしたディジタルビデオデータをアナログビデオデータに変換して出力する第４の手段と、
　(e) 外部からシャフリングされパケット化されたディジタルビデオデータを入力する第５の手段と、
　を備えるディジタル信号記録再生装置において、
　上記第１の手段に入力されるアナログビデオデータ又は上記第５の手段に入力されるディジタルビデオデータの一方を選択する選択手段を有し、
　上記選択手段で上記第５の手段に入力されるディジタルビデオデータが選択され、かつ再生動作を行っていないときに、入力された上記ディジタルビデオデータを、パケットごとに付加されたパリティによるエラー情報を付加して上記第４の手段によりアナログビデオデータに変換して出力することを特徴とするディジタル信号記録再生装置。
　【請求項２】　上記選択手段で上記第５の手段に入力されるディジタルビデオデータが選択され、かつ再生動作を行っていないときに、上記ディジタルビデオデータを上記第２の手段のデシャフリング手段でデシャフリングし記録媒体に記録する際に、上記デシャフリング手段で上記ディジタルビデオデータのエラー修正を行うことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録再生装置。
　【請求項３】　(a) 入力されたアナログビデオデータをディジタルビデオデータに変換し、上記ディジタルビデオデータをブロッキング・シャフリング手段でブロッキング及びシャフリングする第１の手段と、
  (b) 上記第１の手段の出力をデシャフリング回路でデシャフリングし記録媒体に記録する第２の手段と、
  (c) 上記記録媒体からディジタルビデオデータを再生しシャフリング手段でシャフリングする第３の手段と、
　(d) 上記第３の手段の出力をデブロッキング・デシャフリング手段でデブロッキング及びデシャフリングし、上記デブロッキング及びデシャフリングしたディジタルビデオデータをアナログビデオデータに変換して出力する第４の手段と、
　(e) 外部からシャフリングされパケット化されたディジタルビデオデータを入力する第５の手段と、
  (f) シャフリングされたディジタルビデオデータをパケット化しパケットごとにパリティを付加して出力する第６の手段と、
　を備えるディジタル信号記録再生装置において、
　上記第１の手段に入力されるアナログビデオデータ又は上記第５の手段に入力されるディジタルビデオデータの一方を選択する選択手段を有し、
　上記選択手段で上記第１の手段から入力されるアナログビデオデータが選択され、かつ再生動作を行っていない時に、上記第１の手段の出力を上記第６の手段から外部へ出力することを特徴とするディジタル信号記録再生装置。」
と補正することを含むものである。
　
（２）そこで、上記補正について検討する。補正後の請求項１における「上記選択手段で上記第５の手段に入力されるディジタルビデオデータが選択され、かつ再生動作を行っていないときに、入力された上記ディジタルビデオデータを、パケットごとに付加されたパリティによるエラー情報を付加して上記第４の手段によりアナログビデオデータに変換して出力する」点に関し、補正前の請求項１には、「第５の手段に対するディジタル入力が選択されており、かつ再生動作を行っていない時に、入力されたディジタルデータを前記第４の手段によりアナログ信号に変換して出力する」と記載されているのみで、これによれば入力されたディジタルデータを第４の手段によりアナログ信号に変換して出力することが、また、補正前の請求項１を引用する同請求項２には「外部から入力されるディジタルデータはディジテルビデオデータとディジタルオーディオデータの時分割多重信号である」ことが、補正前の請求項１を引用する同請求項３には「入力されたディジタルビデオデータのエラー修整を前記第２の手段のデシャフリング回路を用いて行うこと」が、それぞれ示されているものの、入力されたディジタルデータが「パケット化」されたディジタルビデオデータであり、該データに「パケットごとに付加されたパリティによるエラー情報を付加」することについては何ら示されていなかったものであり、上記請求項１に係る補正が、補正前の請求項１乃至３に記載された発明の範囲内においてその発明の構成の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものとは認められない。
　また、補正後の請求項３における「シャフリングされたディジタルビデオデータをパケット化しパケットごとにパリティを付加して出力する第６手段」に関しても、補正前の請求項４には、単に「シャフリングされたディジタルデータを出力する第６手段」と記載されているのみで、該ディジタルデータが「パケット化」されたディジタルビデオデータであり、このデータに「パケットごとにパリティを付加」することについては何ら示されていなかったものであり、上記請求項３に係る補正が、補正前の請求項４に記載された発明の範囲内においてその発明の構成の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものとは認められない。
　したがって、上記請求項１及び３に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。そして、上記請求項１及び３に係る補正が請求項の削除を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものでもないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、上記補正の他の事項について検討するまでもなく、特許法第17条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成14年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成13年４月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　(a) 外部から入力されたアナログ信号又は内部で生成したアナログ信号を、ブロッキング・シャフリング回路を有しディジタルデータに変換する第１の手段と、
 (b) 該手段の出力をデシャフリング回路でデシャフリングし記録媒体に記録する第２の手段と、
 (c) 記録媒体からディジタルデータを再生しシャフリング回路でシャフリングする第３の手段と、
 (d) 該手段の出力をデシャフリング回路でデシャフリングしアナログ信号に変換して出力する第４の手段と、
 (e) 外部からシャフリングされたディジタルデータを入力する第５の手段と、
を備えるディジタル信号記録再生装置において、
　第５の手段に対するディジタル入力が選択されており、かつ再生動作を行っていない時に、入力されたディジタルデータを前記第４の手段によりアナログ信号に変換して出力することを特徴とするディジタル信号記録再生装置。」
　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由で引用された特開平5-56394号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】
　本発明は、高能率符号化技術を利用したディジタル記録再生機器間のディジタル信号ダビング方法に関するものである。」（段落［0001］）
(ii)「（図１）は本発明の第１の実施例のブロック図であり、11a、11bは映像信号A/D変換器、12a、12bは高能率符号化器、13a、13bは誤り訂正符号化器、14a、14bは音声信号A/D変換器、15a、15bは音声信号符号化処理器、16a、16bは変調器、17a、17bは磁気記録再生系、18a、18bは復調器、19a、19bは誤り訂正復号化器、20a、20bは映像信号修整器、21a、21bは音声信号復号化処理器、22a、22bは音声信号修整器、23a、23bは高能率復号化器、24a、24bは映像信号D/A変換器、25a、25bは音声信号D/A変換器、26a、26bは多重化器、27a、27bは分離器である。
　以上のように構成されたディジタル信号の記録再生機器においては、入力される映像信号は、映像信号A/D変換器11aでA/D変換され、高能率符号化器12aで高能率符号化された後、誤り訂正符号化器13aで誤り訂正符号化される。また、入力される音声信号は、音声信号A/D変換器14aでA/D変換され、音声信号符号化処理器15aでシャフリング等の音声信号処理及び誤り訂正符号化された後、誤り訂正符号化器13aの映像信号と合流する。音声信号の誤り訂正符号が映像信号の誤り訂正符号の一部もしくは全てと共通であれば、その共通部分の音声信号の誤り訂正符号化処理を誤り訂正符号化器13aで行なうこともできる。そして変調器16aで変調され、磁気記録再生系17aに記録される。
　磁気記録再生系17aから再生されたデータを復調器18aで復調し、誤り訂正復号化器19aで訂正した後、映像信号修整器20aで訂正不可能な誤りを修整する。この時点で得られる信号をダビング出力の映像信号部として用いる。音声信号復号化処理器21aで誤り訂正符号化及びデシャフリング等の音声信号処理された後、音声信号修整器22aで訂正不可能な誤りを修整する。この時点で得られる信号をダビング出力の音声信号部として用いる。音声信号の誤り訂正復号方法が映像信号の誤り訂正復号方法の一部もしくは全てと共通であれば、共通部分の音声信号の誤り訂正復号化処理を誤り訂正復号化器19aで行なうこともできる。
　最終的に出力するときは、高能率復号化器23aで高能率復号化した後、映像信号D/A変換器24aでD/A変換した映像信号及び音声信号D/A変換器25aでD/A変換した音声信号を出力する。出力する時に映像信号と音声信号の時間軸上の前後関係を記録入力時と同じ状態になるように、誤り訂正符号化器19a、映像修整器20a、音声信号復号化処理器21a、高能率復号化器23aにあるメモリで時間軸を調整する。但し、時間軸調整のために必要なメモリの量が多い等の理由で、記録入力時と同じ状態にしないこともある。
　ダビングは、多重化器26aにおいて、映像信号修整器20a及び音声信号修整器22aの出力を時間軸多重した信号をディジタルダビング出力とする。」（段落［0012］〜［0016］）
(iii)「ところで、高能率符号化と高能率復号化は信号処理として共用化できる部分が多い。音声信号処理、誤り訂正においても同様であり、（図４）に示す第４の実施例のように記録・再生の一方のみを行なう記録再生機器が存在する。31a、31bは高能率符号信号処理器、32a、32bは誤り訂正符号信号処理器、33a、33bは音声信号処理器、34a、34bは変復調器、35a、35bは多重分離器である。このような機器をダビング時に記録側機器として用いた場合にも、高能率符号信号処理器31bには再生信号処理を行なわせ、かつ誤り訂正符号信号処理器32b、音声信号処理器33b、変復調器34bには記録信号処理を行なわせることにより、記録側機器の再生出力を用いてダビングしつつある信号をモニターすることができる。高能率符号信号処理器31a、31bは記録時には高能率符号化、再生時には高能率復号化を行なう。誤り訂正符号信号処理器32a、32bは記録時には誤り訂正符号化、再生時には誤り訂正復号化及び修整を行なう。音声信号処理器33a、33bは記録時には音声信号符号化処理、再生時には音声信号復号化処理及び修整を行なう。変復調器34a、34bは記録時には変調、再生時には復調を行なう。多重分離器35a、35bは、通常の記録入力、再生出力、ダビング信号入出力を切替えながら、ダビング信号入力に対しては映像信号と音声信号を分離し、ダビング信号出力に対しては映像信号と音声信号を多重する。
　上記の第４の実施例においては、第１の実施例に示したようなブロック構成の場合にも、記録側の機器で、変調器16bの出力と復調器18bの入力を直結すれば再生側機器の再生出力だけでなく、記録側機器の再生出力を用いてダビングしつつある信号をモニターすることができる。一方、記録側機器の分離器27bの出力を多重化器26bの入力に直結することによっても同様である。」（段落［0028］〜［0029］）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局次の発明が記載されているものと認める（特に、第４図）。
　
　入力された映像信号をディジタル信号に変換する映像信号A/D変換器11b及び上記映像信号A/D変換器11bの出力を高能率符号化する高能率符号信号処理器31bと、
　上記高能率符号信号処理器31bの出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号信号処理器32bと、上記誤り訂正符号信号処理器32bの出力を変調して磁気記録再生系17bに記録する変復調器34bと、
  磁気記録再生系17bからディジタル信号を復調する変復調器34bと、上記変復調器34bの出力に対して誤り訂正復号化及び修整を行う誤り訂正符号信号処理器32bと、
　上記誤り訂正符号信号処理器32bからの出力を高能率復号化処理する高能率符号信号処理器31b及び上記高能率符号信号処理器31bの出力をアナログ信号に変換する映像信号D/A変換器24bと、
  ディジタル化された映像信号を含むダビング信号が入力される多重分離器35bと、を備え、
　上記多重分離器35bにダビング信号が入力されたとき、上記誤り訂正符号信号処理器32b、変復調器34bには記録信号処理を行なわせ、上記高能率符号信号処理器31bには再生信号処理を行なわせ、入力されたダビング信号を高能率符号信号処理器31b及び映像信号D/A変換器24bを介してアナログ信号として出力しモニターするディジタル信号記録再生装置。
　
（３）対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「映像信号A/D変換器11b」及び「高能率符号信号処理器31b」は、入力されたアナログ信号である映像信号をディジタル信号に変換するという限りにおいて本願発明における「第１の手段」に相当する。引用例に記載された発明における「誤り訂正符号信号処理器32b」及び「変復調器34b」は、ディジタル信号を記録媒体である磁気記録再生系17bに記録するという限りにおいて本願発明における「第２の手段」に相当する。引用例に記載された発明における「変復調器34b」及び「誤り訂正符号信号処理器32b」は、記録媒体である磁気記録再生系17bからディジタルデータを再生するという限りにおいて本願発明における「第３の手段」に相当する。引用例に記載された発明における「高能率符号信号処理器31b」及び「映像信号D/A変換器24b」は、再生したディジタルデータをアナログ信号である映像信号に変換して出力するという限りにおいて本願発明における「第４の手段」に相当する。引用例に記載された発明における「多重分離器35b」は、外部からディジタルデータであるダビング信号が入力されるものという限りにおいて本願発明における「第５の手段」に相当する。そして、この場合、引用例に記載された発明における「上記誤り訂正符号信号処理器32b、変復調器34bには記録信号処理を行なわせ、上記高能率符号信号処理器31bには再生信号処理を行なわせ」ることは、本願発明における「再生動作を行っていない時」に相当することは明らかである。そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
 一致点
 (a) 外部から入力されたアナログ信号を、ディジタルデータに変換する第１の手段と、
 (b) 該手段の出力を記録媒体に記録する第２の手段と、
 (c) 記録媒体からディジタルデータを再生する第３の手段と、
 (d) 該手段の出力をアナログ信号に変換して出力する第４の手段と、
 (e) 外部からディジタルデータを入力する第５の手段と、
を備えるディジタル信号記録再生装置において、
　第５の手段に対するディジタル入力が選択されており、かつ再生動作を行っていない時に、入力されたディジタルデータを前記第４の手段によりアナログ信号に変換して出力するディジタル信号記録再生装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
  第１乃至第４の手段に関し、第１の手段がブロッキング・シャフリング回路を、第２の手段がデシャフリング回路を、第３の回路がシャフリング回路を、及び第４の手段がデシャフリング回路を、それぞれ有するものであり、また、第５の手段に関し、入力ディジタルデータはシャフリングされたものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、これらについて特に言及されていない点。
　
（４）判　断
  そこで、上記相違点について検討する。ディジタル信号記録再生装置において、再生画質を高画質化するとともに、高速再生時の出力画面で同一時刻の画像データを画面内でほぼ隣接させ高速再生画面を見やすく等するために、シャフリング回路により画像データをブロック化（ブロッキング）した画像ブロックデータを高能率符号化に適するように並べ替え、デシャフリング回路により隣接して記録される画像ブロックデータを画面上の位置が隣接するようにデータを並べ替えて記録し、磁気記録媒体より再生された画像ブロックデータをシャフリング回路により並べ替え、画像ブロック群のデータをデシャフリング回路により出力画像データの順番に並べ替えて出力することは、本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平5-252476号公報、特開平5-266597号公報を参照）から、引用例に記載された発明においても、同様の目的に沿って、記録系を構成する第１、第２の手段を上記周知の技術のようにそれぞれブロッキング・シャフリング回路、デシャフリング回路を、再生系を構成する第３、第４の手段をそれぞれシャフリング回路、デシャフリング回路を、有するものとすることは当業者が容易に想到できたものである。その場合、引用例に記載された発明において、多重分離器35b（第５の手段）を介して入力されるダビング信号（ディジタルデータ）が再生系の一部を構成する第４の手段を用いてモニターされるものであることを考慮すると、上記ディジタルデータをシャフリングされたものとすることは当業者が適宜なし得た程度の事項である。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。