【事件の表示】
　特願２００９−　４４２１２「チューナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−２００１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は，平成２１年２月２６日の出願であって，平成２４年7月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２９日付けで、意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月１４日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，当審において，平成２５年８月２７日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月３０日に意見書が提出されたものである。
　そして，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年８月２９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「信号を受信するためのチューナであって、
　受信された前記信号を伝送するためのケーブルが接続され、受信された前記信号を出力する芯線を有する接栓と、
　該接栓に前記ケーブルを挿入する方向に対して直交する第１の平面に配置されており、
前記接栓が出力した信号を電力増幅し周波数変換して、該電力増幅され周波数変換された信号を、前記第１の平面に対して直交する第２の平面に配置された主信号基板に、前記接栓に前記ケーブルを挿入する方向に対して直交する方向へ出力する端子を備えたチューナ基板と、
　該チューナ基板の外部から飛来する電波に対してシールドするシールドケース
　を有することを特徴とするチューナ」
　
２．引用発明
（１）．引用発明
　これに対して，当審の拒絶理由で引用した特開２００５−１１６０４号公報（平成１７年１月１３日出願公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００７】 
 【課題を解決するための手段】 
 上記目的を達成するために、本発明に係るＦ接栓においては、信号側導体と、中空状の接地側導体とを備え、さらに、前記信号側導体に接続された高周波信号処理回路の一部又は全部を前記接地側導体の内部に備える構成としている。なお、
高周波信号処理回路としては、例えば、高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートするダウンコンバータ、高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートする機能と中間周波信号を高周波信号にアップコンバートする機能とを有するダウン／アップコンバータ、ノイズ除去フィルタ、サージフィルタ等
 　 
 ｂ．「【００１９】 
 次に、本発明に係る第二実施形態のＦ接栓の一部破断斜視図を図２に示す。なお、図２において図１と同一の部分には同一の符号を付す。
図２のＦ接栓は、接地側導体３と、信号側導体４と、信号ライン７と、高周波信号処理回路（図示せず）を実装しているＬＴＣＣ基板８とを備えている。略Ｌ字の筒状形状である接地側導体３の内部に、接地側導体３と電気的に接続されないように信号側導体４と、信号ライン７と、ＬＴＣＣ基板８とが設けられる。図２のＦ接栓は、プリント配線基板等（図示せず）に実装される。高周波信号を出力する信号線（図示せず）が図２のＦ接栓に接続されると、高周波信号が信号側導体４を経由してＬＴＣＣ基板８に到達し、ＬＴＣＣ基板８に実装されている高周波信号処理回路によって信号処理される。そして、信号処理されてＬＴＣＣ基板８から出力される信号が信号ライン７を経由してプリント配線基板に実装されている信号処理回路に送出される
 【００２０】 
 従来はプリント配線基板等に実装されていた高周波信号処理回路を図２のＦ接栓では接地側導体３の内部に設けられているＬＴＣＣ基板に実装することができるので、プリント配線基板等ひいては高周波受信装置の小型化を図ることができる。また、高周波信号処理回路がＬＴＣＣ基板に実装されるので、高周波信号処理回路が１チップの集積回路とその他の回路とで構成されている場合でも、容易に高周波信号処理回路を接地側導体３の内部に設けることができる。」 
 　 
　上記【００１９】に記載のＬＴＣＣ基板８に実装された「高周波信号処理回路」は、【０００７】によれば、「高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートするダウンコンバータ、高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートする機能と中間周波信号を高周波信号にアップコンバートする機能とを有するダウン／アップコンバータ、ノイズ除去フィルタ、サージフィルタ等」で構成されるものである。
 　したがって、引用例には、以下の発明が記載されている（「引用発明」という。以下同様。） 
　
 ＜引用発明＞ 
 　Ｆ接栓は、接地側導体３と、信号側導体４と、信号ライン７と、高周波信号処理回路を実装しているＬＴＣＣ基板８とを備え、 
 　略Ｌ字の筒状形状である接地側導体３の内部に、接地側導体３と電気的に接続されないように信号側導体４と、信号ライン７と、ＬＴＣＣ基板８とが設けられ、 
 　Ｆ接栓は、プリント配線基板等に実装されるもので、 
 　前記高周波信号処理回路は、高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートするダウンコンバータ、高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートする機能と中間周波信号を高周波信号にアップコンバートする機能とを有するダウン／アップコンバータ、ノイズ除去フィルタ、サージフィルタ等であり、 
 　高周波信号を出力する信号線がＦ接栓に接続されると、高周波信号が信号側導体４を経由してＬＴＣＣ基板８に到達し、ＬＴＣＣ基板８に実装されている高周波信号処理回路によって信号処理され、そして、信号処理されてＬＴＣＣ基板８から出力される信号が信号ライン７を経由してプリント配線基板に実装されている信号処理回路に送出される、 
 Ｆ接栓。 
　
３．対比・判断
 　ここで、引用発明と本願発明とを対比する。 
 　 
 ア）引用発明の「Ｆ接栓」は、「高周波信号を出力する信号線がＦ接栓に接続されると、高周波信号が信号側導体４を経由してＬＴＣＣ基板８に到達し、ＬＴＣＣ基板８に実装されている高周波信号処理回路によって高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートする信号処理がされ、そして、信号処理されてＬＴＣＣ基板８から出力される信号が信号ライン７を経由してプリント配線基板に実装されている信号処理回路に送出される」ものであるから、本願発明の「信号を受信するためのチューナ」に相当する。 
 イ）引用発明は、引用文献の記載の図５に示されているように、信号線５と接続するための部位（本願発明の「接栓」）を具備している。そして、引用発明の「Ｆ接栓」の「略Ｌ字の筒状形状である接地側導体３の内部に」設けられた「信号側導体４」は、本願発明の「芯線」に相当する。 
 ウ）引用発明の「高周波信号処理回路」は、「高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートするダウンコンバータ、高周波信号を中間周波信号にダウンコンバートする機能」等を有する回路であり、ダウンコンバート（周波数変換）する前段で信号の電力を増幅することも、高周波信号処理の一部として普通に行われていることであるから、「高周波信号処理回路」が実装された「ＬＴＣＣ基板８」は、本願発明の「チューナ基板」に相当する。そして、引用発明において、「信号処理されてＬＴＣＣ基板８から出力される信号が信号ライン７を経由してプリント配線基板に実装されている信号処理回路に送出され」ることから、引用発明の「信号処理回路」が実装される「プリント配線基板」は、本願発明の「主信号基板」に相当する。また、引用発明において、「Ｆ接栓は、プリント配線基板等に実装される」もので、「信号処理されてＬＴＣＣ基板８から出力される信号が信号ライン７を経由してプリント配線基板に実装されている信号処理回路に送出される」ことから、信号をプリント配線基板に出力するための「端子」を備えていることは明らかである。 
 エ）引用発明の「略Ｌ字の筒状形状である接地側導体３」は、接地されて使用されることから、シールド作用を有することは明らかであることから、本願発明の「チューナ基板の外部から飛来する電波に対してシールドするシールドケース」に相当する。 
 　 
 　したがって、引用発明と本願発明とは、以下の点で一致し、相違する。 
 ＜一致点＞ 
 　信号を受信するためのチューナであって、 
 　受信された前記信号を伝送するためのケーブルが接続され、受信された前記信号を出力する芯線を有する接栓と、 
 　前記接栓が出力した信号を電力増幅し周波数変換して、該電力増幅され周波数変換された信号を、主信号基板に、出力する端子を備えたチューナ基板と、 
 　該チューナ基板の外部から飛来する電波に対してシールドするシールドケース 
 　を有することを特徴とするチューナ。 
 　 
 ＜相違点＞ 
 　本願発明では、「チューナ基板」は、「接栓に前記ケーブルを挿入する方向に対して直交する第１の平面に配置されており、」周波数変換された信号を、「前記第１の平面に対して直交する第２の平面に配置された」主信号基板に、「前記接栓に前記ケーブルを挿入する方向に対して直交する方向へ出力する端子を備えた」ものであるのに対し、引用発明においては、「チューナ基板」（ＬＴＣＣ基板）と「ケーブルを挿入する方向」との配置関係、及び、「チューナ基板」（ＬＴＣＣ基板）と「主信号基板」（プリント配線基板）との配置関係について、特に記載がなく、また、「チューナ基板」（ＬＴＣＣ基板）上に端子を備えているかどうか、及び、その「端子」と「ケーブルを挿入する方向」との位置関係について不明な点。 
 　 
 　相違点について検討する。 
 　 
 　引用発明は、接栓と高周波回路が実装された基板とを備え、メイン基板に実装するための部品（Ｆ接栓）に関する発明であり、当該部品の設計において、「ケーブルを挿入する方向」と「高周波回路が実装された基板」との配置関係をどのようにするかは、当該部品が実装される機器（例えば、TV、ビデオ等）の構造等に求められる要求（省スペース、薄型化等）等に応じて、当該部品の大きさ（縦・横・高さ）や当該部品が実装される箇所とアンテナの挿入向き等を考慮し、適宜検討すべき設計的事項である（例えば、当審の拒絶理由で示した引用文献２（特開平０９−９７９９３号公報）の【００３１】〜【００３４】には、ケーブルの挿入方向と高周波回路基板との配置関係を直行させた実施例が記載されている。また、同じく示した引用文献３（特開２００９−２９００８５号公報）の【００１５】〜【００１９】の記載、同じく示した引用文献４（特開２００４−１３４８４２号公報）の【００４１】〜【００４４】の記載も同様。）。また、「端子」の配置についても、同様に、適宜採用する設計的事項（例えば、先の引用文献２の図１，図２等に記載された端子１０４，１０５は、メイン基板に接続するための端子であり、高周波回路基板上に設けられ、ケーブルの挿入方向と直交して配置されているものが記載されている。また、引用発明においても、図２には、ＬＣＣ基板８より、信号ライン７が、プリント配線基板２に対して垂直に伸びている図が記載されており、少なくとも、信号ラインとケーブルの挿入方向は直交していることが示されている。）である。 
 　してみると、引用発明において、ケーブルを挿入する方向とチューナ基板、端子、主信号基板との配置関係を、当該部品に求められる縦横の長さ・高さや実装場所とアンテナの挿入向き等を考慮し、相違点に係る構成とするようにすることは、当業者が容易になし得たものである。 
 　また，本願発明の奏する作用効果は，引用発明により奏する作用効果からみて，格別のものであるともいえない。 
 　したがって，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できた発明である。 
　
　
４．結語
　以上のとおり，本願発明は引用発明に基づいて容易に発明できた発明であるから，特許法第２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。