【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２３９３５号「短波長光源モジュール」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３４４２８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年２月２２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）は、平成１３年４月２３日付け及び平成１３年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】モジュール基台上に、少なくとも半導体レーザーと、光導波路が表面に形成され、周期的分極反転領域を有する波長変換素子を形成した強誘電体材料が付加され、前記半導体レーザから出射された光は前記光導波路に光結合されるものであって、
　前記強誘電体材料の前記光導波路形成面が前記モジュール基台に対向し、前記基台から前記光導波路の高さが所望の値に設定され、
　前記モジュール基台と前記強誘電体材料間の熱伝導の低減作用、あるいは遮断作用を有する支持部材により、前記強誘電体材料が前記モジュール基台上に支持され、
　前記強誘電体材料の前記光導波路形成面と前記支持部材が、点接触または線接触の状態で部分的に接触し、点接触または線接触する部分の前記支持部材の形状が、半球状または円柱状としたことを特徴とする短波長光源モジュール。
【請求項２】前記強誘電体材料上に温度制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の短波長光源モジュール。
【請求項３】前記強誘電体材料が固定されている基台と前記強誘電体材料の間の支持されていない部分に、液体または不活性ガスが充填されていることを特徴とする請求項１記載の短波長光源モジュール。
【請求項４】前記支持部材が熱伝導率の低い層または膜であることを特徴とする請求項１記載の短波長光源モジュール。
【請求項５】前記強誘電体材料の入射および出射端面付近以外に、前記熱伝導率の低い層または膜が形成されていることを特徴とする請求項１記載の短波長光源モジュール。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定における拒絶理由に引用された特開平５−５３１６３号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平６−３５０１８号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平１−１５８４１３号公報（以下、「引用例３」という。）及び同じく特開昭５９−１５９１１０号公報（以下、「引用例４」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　コヒーレント光を利用する光情報処理分野、あるいは光応用計測制御分野等に使用する光波長変換素子およびそれを用いた短波長レーザ光源に関するもので、
（１）請求項２には、「非線形光学結晶中に分極反転層および光導波路を有する光波長変換素子と半導体レーザよりなり、前記光波長変換素子がヒーターにより温度制御されていることを特徴とする短波長レーザ光源。」が記載されている。
（２）発明の詳細な説明の段落【００３２】には、
　「次に本発明の短波長レーザ光源の第２の実施例を説明する。図６の短波長レーザ光源の構成図を示す。短波長レーザ光源は基本的には半導体レーザ２１と光波長変換素子２２により構成される。Ａｌ枠２０に固定された半導体レーザ２１から出射された基本波Ｐ１はコリメータレンズ２４で平行光にされた後、フォーカスレンズ２５で光波長変換素子２２の光導波路２に導入され高調波Ｐ２へと変換される。また、２３は石英板であり断熱のためのものである。ここで光波長変換素子の構成は実施例１と同様である。本実施例ではＬｉＮｂＯ３基板に比べて光損傷に強いＭｇＯドープのＬｉＮｂＯ３を用い１１００℃で熱処理し分極反転層を形成した。・・・」と記載されている。（図６参照。）
　そして、実施例１には、周期的分散領域を有する波長変換素子について記載されている。
　
　引用例２；
　基本波を短波長化したレーザ光に変換する波長変換素子と光源である半導体レーザ素子とを一体とした光源一体型波長変換素子に関するもので、発明の詳細な説明の段落【００１４】〜【００１６】には、次のように記載されている。
「【００１４】【実施例】以下、本発明に係る光源一体型波長変換素子の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る光源一体型波長変換素子の第１の実施例の概略構成を示す断面図である。
【００１５】図１において、この第１の実施例は、電極部２に接した放熱手段であるＣｕ等で出来たヒートシンク３の表面端部に配されシングルモードの基本波レーザ光を発生する半導体レーザチップ１と、この半導体レーザチップ１からのシングルモードの基本波レーザ光が入射される光導波路４と基板５とからなる波長変換素子６と、上記光導波路４を上記半導体レーザチップ１の端面に近接した状態で上記ヒートシンク３と上記波長変換素子６とを支持固着する固着手段である断面Ｌ字状の固着部材７及び接着剤８とを有してなる。
【００１６】上記固着手段である断面Ｌ字状の固着部材（以下Ｌ字状固着部材という）７の材質は、接着強度が確保できるものであればよいが、上記波長変換素子６が温度に敏感である等の条件が加わる場合には、例えば、ポリカーボネート等のように熱伝導率が低く、しかも接着強度の高いものが要求される。そして、その一面を上記ヒートシンク３に対峙させ、その一面に直交する他面を上記波長変換素子６に対峙させて、上記ヒートシンク３と上記波長変換素子６とを固着支持する。」
　
　引用例３；
　光導波路装置に関するもので、
（１）請求項１には、「基板と、コア部をクラッド層によって覆って前記基板上に配設した光導波路とを具え、前記光導波路の一部分の光路長を微調するための加熱体を前記クラッド層の上に配設し、かつ前記加熱体により加熱された前記光導波路から前記基板への熱伝導を抑制するように構成したことを特徴とする光導波路装置。」が記載されている。
（２）第１図に示される実施例１には、分離光導波路部１３の下部のシリコン基板除去領域１２のシリコン基板分離が完全な構成が示されており、第４図に示される実施例４には連結部５１を残している構成が示されている。
　
　引用例４；
　光学部品の接着構造に関するもので、特許請求の範囲第（１）項、第（２）項には、次のような記載がある。
「（１）光学部品と基板とを部分的に接着した事を特徴とする光学部品の接着構造。
（２）基板に溝を掘り、溝の両側の段部に光学部品を接着した特許請求の範囲第（１）項記載の光学部品の接着構造。」
　
３．対比・判断
＜本願発明１について＞
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「石英板２３」は断熱作用を有し、かつＡｌ枠２０の上に置かれ、光波長変換素子２２を支持するものであるから、本願発明１にいう「モジュール基台と強誘電体材料間の熱伝導の低減作用、あるいは遮断作用を有し、前記強誘電体材料が前記モジュール基台上に支持される支持部材」に相当する。
　よって、両者は、「モジュール基台上に、少なくとも半導体レーザーと、光導波路が表面に形成され、周期的分極反転領域を有する波長変換素子を形成した強誘電体材料が付加され、前記半導体レーザから出射された光は前記光導波路に光結合されるものであって、前記強誘電体材料の前記光導波路形成面が前記モジュール基台に対向し、前記基台から前記光導波路の高さが所望の値に設定され、前記モジュール基台と前記強誘電体材料間の熱伝導の低減作用、あるいは遮断作用を有する支持部材により、前記強誘電体材料が前記モジュール基台上に支持される短波長光源モジュール」である点で一致し、前記強誘電体材料の前記光導波路形成面と前記支持部材が、本願発明１は、点接触または線接触の状態で部分的に接触し、点接触または線接触する部分の前記支持部材の形状が半球状または円柱状としたものであるのに対して、引用例１は、平面状に接触するものである点、で相違する。
　上記相違点を、引用例２ないし４に記載された発明に基づき検討する。
　引用例２に記載された発明において「Ｌ字状固着部材」は、本願発明１の「支持部材」に相当するものではあるが、本願発明１のように、光導波路形成面と支持部材が点接触または線接触の状態で部分的に接触するものではなく、まして、点接触または線接触する部分の前記支持部材の形状が半球状または円柱状としたものではない。
　引用例３の第４図に示される実施例４には、光導波路部１３と連結部５１とが面状に部分接触する構成が示されているが、本願発明１のように、光導波路形成面と支持部材が点接触または線接触の状態で部分的に接触し、点接触または線接触する部分の前記支持部材の形状が半球状または円柱状としたものではない。
　また、引用例４も同じく、光導波路形成面と支持部材が点接触または線接触の状態で部分的に接触し、点接触または線接触する部分の前記支持部材の形状が半球状または円柱状としたものではない。
　以上のように、引用例２ないし４はいずれも、本願発明１の「光導波路形成面と支持部材が点接触または線接触の状態で部分的に接触し、点接触または線接触する部分の前記支持部材の形状が半球状または円柱状としたもの」であるという構成を開示するものではない。
　そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、「分極反転型導波路素子とモジュール基台間の熱伝導は極限まで低減でき（本願明細書【００２９】欄）、分極反転型導波路素子を傷つける恐れがない。（本願明細書【００２８】欄、【００３１】欄）」という本願明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用例１記載の発明と引用例２ないし４記載の発明とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
＜本願発明２ないし５について＞
　本願発明２ないし５は、本願発明１を引用してさらに限定したものであるから、「本願発明１について」の項で検討したと同様の理由により、引用例１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、引用例１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。