【事件の表示】
　特願２００６−１５３５８７「投写光学ユニット及びそれを用いた投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２２８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年６月１日の出願であって、平成１８年７月３日、平成２４年３月３０日及び同年１１月２１日に手続補正書が提出され、平成２５年７月１８日付けで、平成２４年１１月２１日提出の手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２６年１月８日付け審尋に対して同年３月１４日に回答書を提出している。
　
第２　平成２５年１０月２２日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年１０月２２日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年１０月２２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、そのうち特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１（平成２４年３月３０日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「映像表示素子に表示された映像を拡大して投写面に投写する投写用光学系であって、
　前記映像表示素子に隣接して配置され、かつ、複数の投写用レンズを含んで構成されるレンズ群と；
　前記レンズ群からの出射光を反射して前記投写面上に傾斜して投写する反射ミラーとを備えており、
　前記レンズ群は、前記映像表示素子から投写面に向かってその後方に配置され、回転非対称の自由曲面の形状を有する複数のレンズ
を備えており、
記レ
記レ
の光
　
「映像表示素子に表示された映像を拡大して投写面に投写する投写用光学系であって、
　前記映像表示素子に隣接して配置され、かつ、複数の投写用レンズを含んで構成されるレンズ群と；
　前記レンズ群からの出射光を反射して前記投写面上に傾斜して投写する反射ミラーとを備えており、
　前記レンズ群は、前記映像表示素子から投写面に向かってその後方に配置され、回転非対称の自由曲面の形状を有する複数のレンズ
を含む後方レンズ群と、前記後方レンズ群と前記映像表示素子と間に配置され、回転対称な面形状を有する正のパワーを有する複数の屈折レンズを含む共軸光学系の前方レンズ群とを備え、前記後方レンズ群を構成する回転非対称の自由曲面の形状を有する複数のレンズは、それぞれの両面が自由曲面形状であり、
記前方レ
記前方レ
の共軸光
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のアないしエからなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「レンズ群」が、「後方レンズ群」と「後方レンズ群と映像表示素子と間に配置され、回転対称な面形状を有する正のパワーを有する複数の屈折レンズを含む共軸光学系の前方レンズ群」とからなることを限定する。
　イ　前記「レンズ群」が備える「回転非対称の自由曲面の形状を有する複数のレンズ」が、前記「レンズ群」のうち前記「後方レンズ群」に含まれるものであることを限定する。
　ウ　前記「後方レンズ群を構成する回転非対称の自由曲面の形状を有する複数のレンズ」が、「それぞれの両面が自由曲面形状」のものであることを限定する。
　エ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「映像表示素子」の「表示面中央の法線」を傾ける対象である「レンズ群」の「光軸」が、前記「レンズ群」のうち「前方レンズ群」の「共軸光学系」の「光軸」であることを限定する。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
　上記１（２）ア及びイの点は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲をあわせて「当初明細書等」という。）の【００１０】、【００１９】、図７等に記載されており、上記１（２）ウの点は当初明細書の【００５１】、図３等に記載されており、上記１（２）エの点は当初明細書の【００３２】、図７等に記載されているから、本件補正は、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第３項に記載する要件を満たしている。
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１５６１２号公報（以下「引用例」という。）には、「斜め投影光学系」（発明の名称）に関し、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は斜め投影光学系に関するものであり、例えば
１次像面から２次像面への斜め方向の拡大投影を行う、画像投影装置に好適な斜め投影光学系
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ(ＬＣＤ：liquid crystal display)等に表示された画像をスクリーンに拡大投影する画像投影装置において、スクリーンの大型化を達成しつつも投影装置全体をコンパクトにする目的で、画像を斜め方向からスクリーンに拡大投影する装置が種々提案されている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】特開平１０−１１１４７４号公報で提案されているように、すべての光学要素を反射ミラーで構成すると、構成要素を少なくすることができる。しかし、反射ミラーには色収差補正の自由度がないため、反射型表示素子からの投影光の色合成にダイクロイックプリズムを用いようとすると、偏光ビームスプリッター(ＰＢＳ)が必要となり、その分のコストが高くなってしまう。特開平９−１７９０６４号公報で提案されているように、反射ミラーと屈折レンズとを組み合わせれば、偏心したレンズ群は少なくて済み、投影光学系の構成も簡単になる。また、ダイクロイックプリズムを用いても、そこで発生する色収差を屈折レンズで補正することができるため、反射型表示素子に対する斜め照明が可能である。したがってＰＢＳは不要となるが、パワーを有するとともに面積の非常に大きい製造困難なミラーが必要となるため、やはりコストは高くなってしまう。
【０００４】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、
反射型表示素子の表示映像を拡大投影するのに適し、かつ、斜め投影角度を十分にとりながらコンパクト化を達成した、製造容易で高性能な斜め投影光学系を提供することを目的とする
　
（３）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施した斜め投影光学系を、図面を参照しつつ説明する。図１に第１の実施の形態の１次像面(I1)から２次像面(I2)までの投影光路全体を示し、図２に第１の実施の形態の光学構成及び投影光路要部を示し、図３にその一部を照明光路と共に拡大して示す。
図６に第２の実施の形態の１次像面(I1)から２次像面(I2)までの投影光路全体を示し、図７に第２の実施の形態の光学構成及び投影光路要部を示し、図８にその一部を照明光路と共に拡大して示す
図７
中、*印が付された面は非球面、$印が付された面は自由曲面であることを示している
【００１１】各実施の形態は、
反射型表示素子の表示面を縮小側の１次像面(I1)として、その１次像面(I1)から拡大側の２次像面(I2)への斜め方向の拡大投影を行う
反射型表示素子(例えば反射型ＬＣＤ)の表示面に表示された２次元画像は、２次像面(I2)に相当するスクリーン面上に投影される
【００１２】・・・（略）・・・
【００１３】
第２の実施の形態(図６〜図８)は、１次像面(I1)側(縮小側)から順に、プリズムブロック(Pr)と、偏心した１枚の屈折レンズから成る第１屈折レンズ群(G1)と、共軸系を成す４枚の屈折レンズから成る第２屈折レンズ群(G2)と、絞り(ST)と、偏心した１枚の屈折レンズから成る第３屈折レンズ群(G3)と、偏心した１枚の屈折レンズから成る第４屈折レンズ群(G4)と、負パワーを有する第１反射ミラー(M1)と、で構成されている
第１屈折レンズ群(G1)を構成している屈折レンズの縮小側面は非球面から成っており、第４屈折レンズ群(G4)を構成している屈折レンズの拡大側面は自由曲面から成っており、第１反射ミラー(M1)の反射面は自由曲面から成っている
　
（４）「【００３４】各実施の形態のように、反射面の１面以上が自由曲面形状を有することが望ましい。
自由曲面形状とは、
回転対称軸を有効領域内に持たないような回転非対称な面形状である
　
（５）「【００３７】
【実施例】以下、本発明を実施した斜め投影光学系の構成を、コンストラクションデータ，スポットダイアグラム等を挙げて、更に具体的に説明する。ここで例として挙げる
実施例１〜３は、前述した第１〜第３の実施の形態にそれぞれ対応しており、各実施の形態を表す図(図１〜図３，図６〜図８，図１１〜図１３)は、対応する各実施例の光路等をそれぞれ示している
【００３８】各実施例のコンストラクションデータにおいて、
si(i=1,2,3,...)は、縮小側の１次像面(I1；拡大投影における物面に相当する。)及び拡大側の２次像面(I2；拡大投影における像面に相当する。)を含めた系において、縮小側から数えてi番目の面であり、ri(i=1,2,3,...)は面siの曲率半径(mm)である
また、di(i=1,2,3,...)は、縮小側から数えてi番目の軸上面間隔(mm，偏心面間隔は偏心データとして記載。)を示しており、Ni(i=1,2,3,...),νi(i=1,2,3,...)は縮小側から数えてi番目の光学素子のｄ線に対する屈折率(Nd),アッベ数(νd)をそれぞれ示している
【００３９】*印が付された面siは軸対称な非球面であり、その面形状は面頂点を原点とする直交座標系(x,y,z)を用いた以下の式(AS1)で定義される。また、
$印が付された面siは自由曲面であり、その面形状は面頂点を原点とする直交座標系(x,y,z)を用いた以下の式(AS2)で定義される
【００４０】
    z＝(c・h2)／[1+√[1-c2・h2]]＋(A・h4+B・h6+C・h8+D・h10) …(AS1)
【数１】
【００４１】ただし、
z：高さhの位置での光軸方向の基準面からの変位量、
h：光軸に対して垂直な方向の高さ(h2=x2+y2)、
c：近軸曲率(=1／曲率半径)、
A,B,C,D：非球面係数、
K：コーニック定数、
C(m,n)：自由曲面係数
である。
【００４２】縮小側直前に位置する面に対して偏心した面については、偏心データを直交座標系(X,Y,Z)に基づいて示す。
直交座標系(X,Y,Z)においては、１次像面(s1)の中心位置を原点(0,0,0)とする面頂点座標(XDE,YDE,ZDE)=[X軸方向の平行偏心位置(mm)，Y軸方向の平行偏心位置(mm)，Z軸方向の平行偏心位置(mm)]で、平行偏心した面の位置を表すとともに、その面の面頂点を中心とするX軸回りの回転角ADE(°)で、回転偏心位置(光路図中、紙面に向かって反時計回りを正とする。)を表す
光路図中、X軸方向は紙面に対して垂直方向であり
　
（６）「【００４６】
《実施例２》
[面]   [曲率半径等][軸上面間隔]  [屈折率]     [アッベ数]
[１次像面(I1)]
s1　　 r1=　∞
　　　　　　　　　 d1= 0.100000
[プリズムブロック(Pr)]
s2　　 r2=　∞
　　　　　　　　　 d2=40.000000　N1=1.516800　ν1=64.17
s3　　 r3=　∞
[第１屈折レンズ群(G1)]
s4*　　r4=　 37.22004
　　　 A=-0.687561×10-5,B=0.305656×10-8,C=-0.432821×10-11　
　　　 D=0.178300×10-14　
　　　 XDE=0.000000,YDE=1.230868,ZDE=41.092651,ADE=-11.272977
　　　　　　　　　 d4= 9.478934　N2=1.516800　ν2=64.17
s5　　 r5=　-75.16721
[第２屈折レンズ群(G2)]
s6　　 r6=　 18.43381
　　　 XDE=0.000000,YDE=-4.657780,ZDE=63.581617,
ADE=-2.914203
　　　　　　　　　 d6= 6.957547　N3=1.753490　ν3=51.6038
s7　　 r7= -249.34663
　　　　　　　　　 d7= 0.100000
s8　　 r8= -223.20442
　　　　　　　　　 d8= 0.900000　N4=1.675123　ν4=28.2701
s9　　 r9=　 12.75359
　　　　　　　　　 d9=12.989344
s10　　r10= -14.76633
　　　　　　　　　 d10=9.137331　N5=1.847429　ν5=26.2798
s11　　r11= -21.50143
　　　　　　　　　 d11=0.100000
s12　　r12=　60.06702
　　　　　　　　　 d12=2.260898　N6=1.753409　ν6=51.6065
s13　　r13= -66.17530
　　　　　　　　　 d13=0.100000
[絞り(ST)]
s14　　r14= ∞(絞り半径=6.600000)
[第３屈折レンズ群(G3)]
s15　　r15=　60.56155
　　　 XDE=0.000000,YDE=-5.308920,ZDE=107.168486,ADE=-12.460990
　　　　　　　　　 d15=5.040667　N7=1.801983　ν7=22.6887
s16　　r16=　38.17795
[第４屈折レンズ群(G4)]
s17　　r17= -82.51476
　　　 XDE=0.000000,YDE=-24.514254,ZDE=134.213398,ADE=11.867790
　　　　　　　　　　　　　　　　 N8=1.600000　ν8=50.0000
s18＄　r18= -48.20057
　　　 XDE=0.000000,YDE=-21.429443,ZDE=148.892769,ADE=17.627981
　　　 K=0.000000
　　　 C(0,1)=-1.2629×10-2,C(2,0)= 7.6324×10-3,C(0,2)= 8.8274×10-3　
　　　 C(2,1)=-9.0235×10-5,C(0,3)=-8.8068×10-5,C(4,0)= 3.0504×10-6　
　　　 C(2,2)= 5.1991×10-6,C(0,4)= 1.3647×10-6,C(4,1)=-1.2274×10-7　
　　　 C(2,3)= 9.1338×10-8,C(0,5)= 1.3392×10-7,C(6,0)= 1.5795×10-9　
　　　 C(4,2)= 1.0046×10-8,C(2,4)=-8.3371×10-9,C(0,6)=-5.4608×10-9　
　　　 C(6,1)=-1.8409×10-10,C(4,3)=-4.7482×10-10,C(2,5)= 2.1921×10-10　
　　　 C(0,7)= 8.8471×10-11,C(8,0)= 2.0063×10-12,C(6,2)= 8.6883×10-12　
　　　 C(4,4)= 1.0236×10-11,C(2,6)=-9.5143×10-13,C(0,8)=-2.4945×10-13　
[第１反射ミラー(M1)]
s19＄　r19= 484.60696
　　　 XDE=0.000000,YDE=-32.721774,ZDE=338.544609,ADE=19.876412
　　　 K=0.000000
　　　 C(0,1)= 1.5307　　 ,C(2,0)= 1.2746×10-3,C(0,2)= 1.6045×10-3　
　　　 C(2,1)=-2.7069×10-5,C(0,3)=-4.1320×10-5,C(4,0)=-9.8465×10-8　
　　　 C(2,2)=-1.1160×10-7,C(0,4)=-1.8515×10-7,C(4,1)= 2.5453×10-9　
　　　 C(2,3)= 7.3428×10-9,C(0,5)= 9.5282×10-9,C(6,0)= 6.2489×10-12　
　　　 C(4,2)=-1.9710×10-11,C(2,4)=-7.0208×10-11,C(0,6)= 3.8356×10-12　
　　　 C(6,1)=-1.0859×10-13,C(4,3)=-2.6945×10-13,C(2,5)=-3.4077×10-14　
　　　 C(0,7)=-2.0958×10-12,C(8,0)=-3.4342×10-16,C(6,2)= 1.5410×10-15　
　　　 C(4,4)= 2.8319×10-15,C(2,6)= 2.2998×10-15,C(0,8)= 1.5687×10-14　
[２次像面(I2)]
s20　　r20= ∞
　　　 XDE=0.000000,YDE=847.663047,ZDE=94.096282,ADE=-31.350316」
　
（７）「【００５１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、反射型表示素子の表示映像を拡大投影するのに適し、かつ、斜め投影角度を十分にとりながらコンパクト化を達成した、製造容易で高性能な斜め投影光学系を実現することができる。」
　
（８）「実施例２の光路図」である図６、「実施例２の光学構成及び投影光路要部を示す図」である図７は次のとおりであり、これらより、実施例２において、
第１反射ミラー（Ｍ１）が第１ないし第４屈折レンズ群（Ｇ１〜Ｇ４）からの出射光を反射してスクリーン面（Ｉ２）上に斜め方向に投影する
　
【図６】
　
【図７】
　
（９）上記（１）ないし（８）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「反射型表示素子（例えば反射型ＬＣＤ）の表示面である縮小側の１次像面（Ｉ１；拡大投影における物面に相当。）からスクリーン面である拡大側の２次像面（Ｉ２；拡大投影における像面に相当。）への斜め方向の拡大投影を行う、反射型表示素子の表示面に表示された２次元画像を拡大投影する画像投影装置に好適な斜め投影光学系において、
　斜め投影角度を十分にとりながらコンパクト化を達成した、製造容易で高性能な斜め投影光学系を提供することを目的とし、
　１次像面（Ｉ１）側（縮小側）から順に、プリズムブロック（Ｐｒ）と、偏心した１枚の屈折レンズから成る第１屈折レンズ群（Ｇ１）と、共軸系を成す４枚の屈折レンズから成る第２屈折レンズ群（Ｇ２）と、絞り（ＳＴ）と、偏心した１枚の屈折レンズから成る第３屈折レンズ群（Ｇ３）と、偏心した１枚の屈折レンズから成る第４屈折レンズ群（Ｇ４）と、負パワーを有する第１反射ミラー（Ｍ１）とで構成した斜め投影光学系であって、
　前記第１反射ミラー（Ｍ１）は前記第１ないし第４屈折レンズ群（Ｇ１〜Ｇ４）からの出射光を反射してスクリーン面（Ｉ２）上に斜め投影するものであり、
　回転対称軸を有効領域内に持たないような回転非対称な面形状を自由曲面形状としたとき、
　前記第４屈折レンズ群（Ｇ４）を構成している屈折レンズの拡大側面及び前記第１反射ミラー（Ｍ１）の反射面が自由曲面形状であり、
　具体的には、
　ｓｉ（ｉ＝１，２，３，...）を前記投影光学系における縮小側から数えてｉ番目の面とし、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，...）を面ｓｉの曲率半径（ｍｍ）とし、
　１次像面（ｓ１）の中心位置を原点（０，０，０）とする直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における面頂点の座標（ＸＤＥ，ＹＤＥ，ＺＤＥ）＝［Ｘ軸方向の平行偏心位置（ｍｍ），Ｙ軸方向の平行偏心位置（ｍｍ），Ｚ軸方向の平行偏心位置（ｍｍ）］で平行偏心した面の位置を表すとともに、その面の面頂点を中心とするＸ軸回りの回転角ＡＤＥ（°）で、回転偏心位置（光路図（図７）中、紙面に向かって反時計回りを正とし、Ｘ軸方向は紙面に対して垂直方向である。）を表すものとしたとき、
　前記第２屈折レンズ群（Ｇ２）を構成する４枚の屈折レンズのうち縮小側から拡大側に向かって１枚目の屈折レンズの両面ｓ６及びｓ７の曲率半径ｒ６及びｒ７が、それぞれ、
　ｓ６　ｒ６＝１８．４３３８１（ｍｍ）、
　ｓ７　ｒ７＝−２４９．３４６６３（ｍｍ）であり、
　面ｓ６のＸ軸回りの回転角ＡＤＥが、
　ＡＤＥ＝−２．９１４２０３（°）であり、
　前記第２屈折レンズ群（Ｇ２）を構成する４枚の屈折レンズのうち縮小側から拡大側に向かって４枚目の屈折レンズの両面ｓ１２及びｓ１３の曲率半径ｒ１２及びｒ１３が、それぞれ、
　ｓ１２　ｒ１２＝６０．０６７０２（ｍｍ）、
　ｓ１３　ｒ１３＝−６６．１７５３０（ｍｍ）であり、
　前記第４屈折レンズ群（Ｇ４）を構成する１枚の屈折レンズの拡大側面ｓ１８＄が自由曲面であり、
　前記第１反射ミラー（Ｍ１）の反射面ｓ１９＄が自由曲面であり、
　ｓ１９＄　ｒ１９＝４８４．６０６９６（ｍｍ）である、
　斜め投影光学系。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「反射型表示素子」、「スクリーン面」、「投影」、「投影光学系」、「屈折レンズ」、「屈折レンズ群」、「斜め投影」、「第１反射ミラー（Ｍ１）」、「『第３屈折レンズ群（Ｇ３）』及び『第４屈折レンズ群（Ｇ４）』」及び「第２屈折レンズ群（Ｇ２）」は、それぞれ、本願補正発明の「映像表示素子」、「投写面」、「投写」、「『投写用光学系』、『投写光学ユニット』」、「投写用レンズ」、「レンズ群」、「傾斜して投写」、「反射ミラー」、「後方レンズ群」及び「前方レンズ群」に相当する。
　
（２）引用発明の「投写用光学系（投影光学系）」は、「映像表示素子（反射型表示素子）」（例えば反射型ＬＣＤ）の表示面である縮小側の１次像面から「投写面（スクリーン面）」である拡大側の２次像面への斜め方向の拡大「投写（投影）」を行う、「映像表示素子（反射型表示素子）」の表示面に表示された２次元画像を拡大「投写（投影）」する画像投影装置に好適な斜め投影光学系であるから、本願補正発明の「投影光学系」と、「映像表示素子に表示された映像を拡大して投写面に投写する投写用光学系」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「投写用光学系（投影光学系）」は、「映像表示素子（反射型表示素子）」の表示面である１次像面側（縮小側）から順に、プリズムブロックと、偏心した１枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」から成る第１「レンズ群（屈折レンズ群）」（Ｇ１）と、共軸系を成す４枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」から成る第２「レンズ群（屈折レンズ群）」（Ｇ２）と、絞り（ＳＴ）と、偏心した１枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」から成る第３「レンズ群（屈折レンズ群）」（Ｇ３）と、偏心した１枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」から成る第４「レンズ群（屈折レンズ群）」（Ｇ４）と、負パワーを有する「反射ミラー（第１反射ミラー（Ｍ１））」とで構成されており、前記「反射ミラー（第１反射ミラー（Ｍ１））」は第１ないし第４屈折レンズ群からの出射光を反射して「投射面（スクリーン面）」上に「傾斜して投写（斜め投影）」するものであるから、本願補正発明の「投影光学系」と、「映像表示素子に隣接して配置され、かつ、複数の投写用レンズを含んで構成されるレンズ群と；レンズ群からの出射光を反射して投写面上に傾斜して投写する反射ミラーとを備え」ている点で一致する。
　
（４）引用発明の「投写用光学系（投影光学系）」の構成要素は、上記（３）のとおり、「映像表示素子（反射型表示素子）」の表示面である１次像面側（縮小側）から順に、プリズムブロック、第１「レンズ群（屈折レンズ群）」、第２「レンズ群（屈折レンズ群）」、絞り、第３「レンズ群（屈折レンズ群）」、第４「レンズ群（屈折レンズ群）」、「反射ミラー（第１反射ミラー）」の順に並んでいるから、引用発明の「後方レンズ群（第３屈折レンズ群及び第４屈折レンズ群）」は、「映像表示素子（反射型表示素子）」から見て後方に配置されている。そして、該「後方レンズ群（第３屈折レンズ群及び第４屈折レンズ群）」に含まれる「投写用レンズ（屈折レンズ）」のうち、第４屈折レンズ群を構成する１枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」は、その拡大側の面ｓ１８＄が自由曲面であるから、引用発明の「レンズ群（屈折レンズ群）」は、本願補正発明の「レンズ群」と、「映像表示素子から投写面に向かってその後方に配置され、回転非対称の自由曲面の形状を有するレンズを含む後方レンズ群」を「備え」る点で一致する。
　さらに、引用発明の「前方レンズ群（第２屈折レンズ群）」を構成し共軸系を成す４枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」のうち、縮小側から拡大側に向かって１枚目の「投写用レンズ（屈折レンズ）」の縮小側の面ｓ６の曲率半径ｒ６が正の値（ｒ６＝１８．４３３８１（ｍｍ））で、拡大側の面ｓ７の曲率半径ｒ７が負の値（ｒ７＝−２４９．３４６６３（ｍｍ））であるから、当該１枚目の「投写用レンズ（屈折レンズ）」は回転対称な面形状を有し、かつ、両凸面形状すなわち正のパワーを有するものであり、また、前記４枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」のうち縮小側から拡大側に向かって４枚目の「投写用レンズ（屈折レンズ）」も同様に、縮小側の面ｓ１２の曲率半径ｒ１２が正の値（ｒ１２＝６０．０６７０２（ｍｍ））で、拡大側の面ｓ１３の曲率半径ｒ１３が負の値（ｒ１３＝−６６．１７５３０（ｍｍ））であるから、当該４枚目の「投写用レンズ（屈折レンズ）」も回転対称な面形状を有し、かつ、両凸面形状すなわち正のパワーを有するものである。
　したがって、引用発明の「レンズ群（屈折レンズ群）」は、本願補正発明の「レンズ群」と、「後方レンズ群と映像表示素子と間に配置され、回転対称な面形状を有する正のパワーを有する複数の屈折レンズを含む共軸光学系の前方レンズ群」を「備え」る点で一致する。
　
（５）引用発明の「反射ミラー（第１反射ミラー（Ｍ１））」は、負パワーを有し、具体的には「反射ミラー（第１反射ミラー（Ｍ１））」の面ｓ１９＄の曲率半径ｒ１９が正の値（ｒ１９＝４８４．６０６９６（ｍｍ））であるから、図６及び図７に照らせば、「反射ミラー（第１反射ミラー（Ｍ１））」は少なくともその１部が反射方向に凸形状であることは明らかである。
　また、「反射ミラー（第１反射ミラー（Ｍ１））」の面ｓ１９＄は自由曲面であるから、該面の面形状は回転非対称である。
　したがって、引用発明の「反射ミラー（第１反射ミラー（Ｍ１））」は、本願補正発明の「反射ミラー」と、「前記レンズ群からの出射光を反射」する点、及び、「その一部が反射方向に凸形状の回転非対称の凸面反射ミラーである」点で一致する。
　
（６）引用発明の「前方レンズ群（第２屈折レンズ群（Ｇ２））」を構成する４枚の「投写用レンズ（屈折レンズ）」のうち縮小側から拡大側に向かって１枚目の「投写用レンズ（屈折レンズ）」の面ｓ６の面頂点を中心とするＸ軸回りの回転角ＡＤＥが、ＡＤＥ＝−２．９１４２０３（°）であるところ、前記Ｘ軸は図７の光路図中で紙面に向かって垂直方向の軸であり、また、前記回転角は紙面に向かって反時計回りを正とするから、ＡＤＥが負の値であるということは、面ｓ６が１次像面（ｓ１）に対して時計回りに回転しているということを意味し、さらには、面ｓ６の中央を通る共軸系の光軸が１次像面（ｓ１）の中央の法線に対して時計回りに回転しているということを意味しているといえる。
　そして、面ｓ６の中央を通る共軸系の光軸が１次像面（ｓ１）の中央の法線に対して時計回りに回転しているということは、１次像面（ｓ１）の中央の法線が面ｓ６の中央を通る共軸系の光軸に対して反時計回りに回転しているということでもあるから、図６及び図７に照らせば、１次像面（ｓ１）の中央の法線が面ｓ６の中央を通る共軸系の光軸に対して「投写面（スクリーン面）」から離れる方向に回転しているといえる。
　したがって、引用発明の「前方レンズ群の光軸上に配置された映像表示素子」は、本願補正発明の「前方レンズ群の光軸上に配置された映像表示素子」と、「表示面中央の法線を、前方レンズ群の共軸光学系の光軸に対して投写面が位置する方向と反対方向に傾け」る点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）から、本願補正発明と引用発明とは、
「映像表示素子に表示された映像を拡大して投写面に投写する投写用光学系であって、
　前記映像表示素子に隣接して配置され、かつ、複数の投写用レンズを含んで構成されるレンズ群と；
　前記レンズ群からの出射光を反射して前記投写面上に傾斜して投写する反射ミラーとを備えており、
　前記レンズ群は、前記映像表示素子から投写面に向かってその後方に配置され、回転非対称の自由曲面の形状を有するレンズを含む後方レンズ群と、前記後方レンズ群と前記映像表示素子と間に配置され、回転対称な面形状を有する正のパワーを有する複数の屈折レンズを含む共軸光学系の前方レンズ群とを備え、かつ、前記レンズ群からの出射光を反射する前記反射ミラーは、その一部が反射方向に凸形状の回転非対称の凸面反射ミラーであり、前記前方レンズ群の光軸上に配置された前記映像表示素子の表示面中央の法線を、前記前方レンズ群の共軸光学系の光軸に対して前記投写面が位置する方向と反対方向に傾ける投写光学ユニット。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「後方レンズ群」が含む「回転非対称の自由曲面の形状を有するレンズ」が、
　本願補正発明では、複数のレンズであり、かつ、該複数のレンズは「それぞれの両面が自由曲面形状」であるのに対して、
　引用発明では、１枚の屈折レンズであり、かつ拡大側の面のみが自由曲面である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）一般に、光学系において、像面湾曲、非点収差、台形歪み等を補正するために、異なる複数のレンズの面を回転非対称の自由曲面形状となすことは、本願出願前に周知であり（例えば、特開２００１−１４１９９４号公報（平成２４年１月２６日付け拒絶理由通知書及び同年９月１８日付け拒絶理由通知書の引用文献６。【００１６】の斜め投影光学系の数値実施例２において、第２面（Ｒ２）と第６面（Ｒ６）が自由曲面）、特開２０００−１７１７０５号公報（【０１０９】〜【０１１２】、【０１４５】、図１７の数値実施例９において、第７面（Ｒ７）と第９面（Ｒ９）が自由曲面）を参照。）、また、同様の目的で、１枚のレンズの両面を自由曲面形状となすことも本願出願前に周知である（例えば、特開２００４−３７９７７号公報（平成２５年１２月２５日付け前置報告書の引用文献９。【００３９】、図２の投影光学系の実施例１において、１枚のレンズの両面である第１２面（Ｓ１２＄）と第１３面（Ｓ１３＄）が自由曲面。また、【００４２】、図６の投影光学系の実施例２において、１枚のレンズの両面である第３面（Ｓ３＄）と第４面（Ｓ４＄）、別の１枚のレンズの両面である第１１面（Ｓ１１＄）と第１２面（Ｓ１２＄）が自由曲面。さらに、【００４７】、図１１、図１２の投影光学系の実施例３において、１枚のレンズの両面である第１６面（Ｓ１６＄）と第１７面（Ｓ１７＄）が自由曲面）、上記特開２０００−１７１７０５号公報（【００９８】〜【００９９】、【０１４５】、図７の数値実施例４において、１枚のレンズの両面である第１０面（Ｒ１０）と第１１面（Ｒ１１）が自由曲面）を参照。）。
　さらに、レンズの複数の面を自由曲面とすることで、像面湾曲、非点収差等を効果的に補正することができることも本願出願前に周知である（例えば、特開２００３−２５５２２９号公報（【００４２】の「投影光学系内に２面以上の自由曲面(反射面や屈折面)を用いることによって、斜め投影の台形歪みを主に補正するスクリーン面(I2)側の自由曲面と、斜め投影による非対称な像面湾曲及び非点隔差を補正する絞り(ST)側の自由曲面と、に収差補正を分担することができるため、より高性能な投影光学系を達成することができる」旨の記載）、上記特開２０００−１７１７０５号公報（【０１０９】の「自由曲面を複数枚使用することで１枚だけ使用する場合に比べて効果的に像面彎曲及び非点収差を補正することが可能となる」旨の記載）を参照。）。
　
（２）本願明細書の記載を参酌しても、後方レンズ群が含む回転非対称の自由曲面の形状を有するレンズを複数のレンズとし、かつ、該複数のレンズのそれぞれの両面を自由曲面とすることに、像面湾曲、非点収差等の効果的な補正を超える特段の作用効果を見いだすことができない。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明において、像面湾曲や非点収差をより効果的に補正するために、後方レンズ群を構成する第４屈折レンズ群（Ｇ４）に加えて第３屈折レンズ群（Ｇ３）にも自由曲面を導入することで、「後方レンズ群」が含む「回転非対称の自由曲面の形状を有するレンズ」を複数のレンズとなし、かつ、該複数のレンズの「それぞれの両面が自由曲面形状」となすこと、すなわち、相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が上記（１）に掲げた周知の各技術的事項（以下、まとめて「周知技術」という。）に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年３月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月３０日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。