【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９４９１５号「複合画像入出力装置」において、平成１４年５月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成５年３月３１日の出願であって、その後、平成１４年５月１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１４年１０月２８日付けで決定をもって却下された。
２　原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正後の特許請求の範囲の請求項１には「前記ファクシミリ手段、前記検索手段、前記通信手段の各手段の存在を検知し、検知結果に応じて使用できない機能に対応する操作キーの表示態様を、使用できる機能に対応する操作キーの表示態様とは異なるように、前記操作パネル手段に表示する制御を行う制御手段」（以下、当審において、これを「構成要件ａ」という。）が記載されている。この記載によれば、「使用できない機能」とは、手段が存在しないために使用できない機能を指すものと認められる。これに対して、当初明細書及び図面には異常が発生したために使用できない機能について、その操作キーを異なる表示態様で表示することは記載されているものの、手段が存在しないために使用できない機能について、その操作キーを異なる表示態様で表示することは記載されていないものと認められる。したがって、補正後の請求項１に記載された制御手段は、当初明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。補正後の請求項２、３、４、９、及び１０に記載された制御手段についても同様である、というものである。
３　当審の判断
　(1) 補正後の特許請求範囲の請求項１の記載
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】画像を読取る読取り手段と、画像データを記録シートに画像記録する記録手段と、画像データを記憶する記憶手段から画像データを検索する検索手段と接続する第１のインタフェースと、コンピュータと通信する通信手段と接続する第２のインタフェースと、画像データを所定の回線を介して送受信するファクシミリ手段と接続する第３のインタフェースとを有する複合画像入出力装置において、
　前記読取り手段により読み取られた画像を前記記録手段により画像記録するコピー機能と、
　前記読取り手段により読み取られた画像信号を前記ファクシミリ手段によって送信し、前記ファクシミリ手段によって受信した画像を前記記録手段により画像記録するファクシミリ機能と、
　情報の検索・プリントの指示を受け取ると前記検索手段により画像データを検索し、前記記録手段により画像記録するファイル機能と、
　前記通信手段により接続されたコンピュータから送られてきた画像情報を、前記記録手段により画像記録するプリンタ機能とを有し、
　前記コピー機能、前記ファクシミリ機能、前記ファイル機能、前記プリンタ機能の各機能に対応する操作キーを表示可能な操作パネル手段と、
　前記ファクシミリ手段、前記検索手段、前記通信手段の各手段の存在を検知し、検知結果に応じて使用できない機能に対応する操作キーの表示態様を、使用できる機能に対応する操作キーの表示態様とは異なるように、前記操作パネル手段に表示する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする複合画像入出力装置。」
　(2) 願書に最初に添付された明細書の記載
　願書に最初に添付された明細書には、以下の記載がある。
　ア　「　図１２に示すフローチャートおよび図１３〜図１７を参照しながら本発明に係る複合画像入出力装置における付加機能表示制御動作について説明する。図１２は本発明に係る複合画像入出力装置における付加機能表示制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１１）は各ステップを示す。まず、リーダ部１，プリンタ部２および外部装置３の電源を投入する（１）。（中略）　次に、コア部１０のＣＰＵ１００３は外部装置３内に、付加されているファクシミリ部４，ファイル部５，フォーマッタ部８，コンピュータインタフェース部７，イメージメモリ部９等の存在を検知する。（中略）。コア部１０のＣＰＵ１００３が付加されているすべての機能を検知すると、検知した結果をＳＵＢＣＰＵ１２３に、信号１０５２を用いて送信する。上記検知結果を受信したＳＵＢＣＰＵ１２３は、操作部１２４のタッチパネルディスプレイ２０００に現在付加されている機能を視覚的、かつ容易に認識できるように、例えば図１３に示すように表示する。」（段落【００９９】〜【０１０２】）
　イ　「次いで、各機能において異常が発生している場合の処理について説明する。ここでは、例えばファクシミリ機能において、異常が発生した場合について説明する。特に、ファクシミリ送受信を行う上で必要な電話回線とのコネクタ４１６が外れていたり、電話回線が物理的に切断されてしまった場合等はＣＰＵ４１２が検知し、その結果をデュアルポートメモリ４１０に書き込む。（中略）上記結果を受信したＳＵＢＣＰＵ１２３は、例えば機能選択順位としてファクシミリ機能が機能１に登録された場合、ファクシミリ部４における異常を検知したかどうかを判断し（３）、ＹＥＳの場合は、当該異常機能項目である、ファクシミリ機能の設定を一時的に禁止するため、現在ファクシミリ機能が使用できない旨を、図１７に示すようにファクシミリ選択キー２００３の表示をＳＵＢＣＰＵ１２３が消去して（５）、ステップ（６）以降に進む。（中略）一方、ステップ（３）の判定でＮＯの場合は、図１４に示すように現在使用可能な付加機能項目を各選択キー２００２〜２００５でメニュー表示する（４）。　次いで、機能２に対するエラー発生状態を判定し（６）、ＹＥＳならばステップ（８）に進み、機能２に対応するエラー表示を行い、ステップ（９）以降に進み、ＮＯならば図１４に示すように現在使用可能な付加機能項目を各選択キー２００２〜２００５でメニュー表示する（７）。（中略）これらの処理を、付加されている第ｎ番目まで順次繰り返して（９）〜（１１）、付加機能使用状態の表示を制御する。（中略）なお、上記実施例では、各機能に異常が発生した場合に、異常が発生した付加機能選択キー（本実施例ではファクシミリ選択キー２００３）の表示を消去するように表示を制御する場合について説明したが、図１８に示すように、異常が発生した機能に対応する表示方法を、正常動作時の表示方法とは異なる表示方法で切り換え表示するように制御してもよい。」（段落【０１０５】〜【０１０８】）
　
　これらの記載によれば、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明における付加機能表示制御は、フローチャート１２から明らかなように、コア部１０のＣＰＵ１００３が外部装置３内に付加されているファクシミリ部４，ファイル部５，フォーマッタ部８，コンピュータインタフェース部７，イメージメモリ部９等の存在を検知し、この検知されたファクシミリ部４，ファイル部５等の機能に関し、異常の有無を検知し、異常が発生した機能に対応する表示方法を、正常動作時の表示方法とは異なる表示方法で切り換え表示するというものである。
　そうすると、 コア部１０のＣＰＵ１００３が外部装置３内に付加されているファクシミリ部４，ファイル部５，フォーマッタ部８，コンピュータインタフェース部７，イメージメモリ部９等の存在を検知することは、前記構成要件ａの内、「前記ファクシミリ手段、前記検索手段、前記通信手段の各手段の存在を検知」するという技術事項を裏付け、また、この検知されたファクシミリ部４，ファイル部５等の機能に関し、異常の有無を検知し、異常が発生した機能に対応する表示方法を、正常動作時の表示方法とは異なる表示方法で切り換え表示することは、同構成要件ａの内、「検知結果に応じて使用できない機能に対応する操作キーの表示態様を、使用できる機能に対応する操作キーの表示態様とは異なるように、前記操作パネル手段に表示する制御を行う」という技術事項を裏付けるものである。
　原決定は、「「使用できない機能」とは、手段が存在しないために使用できない機能を指す」と認定しているが、補正後の特許請求の範囲の請求項１の発明は、その記載から明らかなように、ファクシミリ手段、検索手段、通信手段を有し、それらの手段は発明の構成要件として既に存在することが明かであるから、「使用できない機能」とは、詳細な説明に記載されているように、それらの手段が異常であるために使用できない機能であると解釈すべきであって、「手段が存在しないために使用できない機能」であると解釈することは適切でない。
　したがって、　前記構成は、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　また、補正後の請求項２、３、４、９、及び１０に記載された制御手段についても、前記理由と同様であり、明細書の要旨を変更するものではない。
４　むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よつて、結論のとおり審決する。