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　特願２０１２−５５５２１４「回転動作を直線動作に変換するための機構を含むアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１９３６５、平成２５年　６月１０日国内公表、特表２０１３−５２１４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１１年３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年３月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月１９日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年４月１日）、これに対して、平成２６年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２５年１１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ボディのポジションを制御するよう構成されたアクティブ振動抑制デバイスであって、
　　少なくとも一つの方向への前記ボディの移動に対応する入力信号を提供するよう構成された少なくとも一つのセンサーと、
　　前記ボディのポジションを制御するよう構成されたロータリーモーターと、
　　前記ロータリーモーターを前記ボディに連結する少なくとも二つの回動可能に連結されたリンクを備えるリンケージであって、前記モーターからの回転動作出力を前記ボディの直線動作へと変換するよう構成されたリンケージと、
　　コントローラであって、前記少なくとも一つのセンサーからの前記入力信号に基づいて、前記少なくとも一つの方向において前記ボディを位置調整するために前記リンケージを介して作用する前記ロータリーモーターに制御信号を提供するコントローラと、
を具備することを特徴とするアクティブ振動抑制デバイス。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許出願公開第２００７／０２７８０２５号明細書（以下「刊行物１」という。）には、「アクティブ振動抑制サスペンションシステム」に関して、図面（特にＦｉｇ．１）とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。また、翻訳文は当審による仮訳である。以下同じ。）。
　
（１）”[0003] Suspension systems for seats may use hydraulic damping to reduce the vibration of a seat of a vehicle. However, the operator of the vehicle may be subjected to vibrations at higher frequencies than the response rate of the hydraulic damping. For example, if the vehicle is operated at sufficiently high speeds, the hydraulic damping may fail to attenuate the vibrations from traveling over the ground; hence, the operator may experience a bumpy and jarring ride. Thus, 
there is a need to provide active compensation for vibration
　
　「【０００３】座席のためのサスペンションシステムは、車両の座席の振動を低減する油圧ダンピングを使用することができる。しかしながら、車両の運転者は、油圧ダンピングの応答速度よりも高い周波数で振動を被るかもしれない。車両が十分高速で動作する場合、例えば、油圧式減衰は地面上を走行からの振動を減衰させることに失敗するかもしれない。そのため、オペレータは、でこぼこと耳障りな乗り心地が発生する可能性がある。したがって、
振動のために能動的補償を提供する必要がある
　
（２）”[0010] FIG. 1  illustrates one embodiment of a suspension system  11  for a seat  28  of a vehicle. The suspension system  11  comprises a base  35 , a linkage  27 , and a seat  28  attached to the base  35  via the linkage  27 . In one embodiment,
 the linkage  27  may comprise a scissors support system, although any suitable support system may be used that allows vertical adjustment of the seat  28 
A tension member  42  is arranged to engage the cylindrical members  44 . The tension member  42  is operably coupled to the seat  28  via a retainer  36  and bracket  34 . An electric motor  40  is capable of driving one of the cylindrical members  44 
A controller  10  generates at least one of a first control signal and a second control signal. The controller  10  may transmit the first control signal to the electric motor  40  or the motor driver  38  to provide a corrective change height of the seat  28  in opposition to a vibration-induced change in the instantaneous position of the seat  28 
controller  10  instructs the motor  40  or motor driver  38  to change the position of the seat in accordance with a compensation movement (e.g., vertical height movement) with a compensation frequency or frequencies that approximate a detected vibrational frequency or frequencies detected by the sensors ( 30 ,  32 ), where the compensation movement has a generally opposite phase to the phase of the detected vibrational frequency or frequencies
　
　「【００１０】図１は、車両の座席２８用のサスペンションシステム１１の一実施形態を示す。サスペンションシステム１１は、ベース３５、リンケージ２７、リンケージ２７を介してベース３５に取り付けられた座部２８を備えている。任意の適切な支持システムを使用することができる一実施形態では、
リンケージ２７は、座席２８の垂直方向の調整を可能にする、はさみ支援システムを含んでもよい
テンション部材４２は、円筒部材４４と係合するように配置されている。テンション部材４２は、作動可能にリテーナ３６と、ブラケット３４を介して座席２８に結合されている。電動モータ４０は、円筒部材４４の一つを駆動することが可能である
コントローラ１０は、座席２８の瞬間位置における振動により誘導される変化に抗して座席２８の修正変更の高さを提供するために、電動モータ４０やモータドライバ３８に第１の制御信号を送信してもよい
制御部１０はセンサ（３０、３２）によって検出された振動周波数または周波数を近似する補償周波数または周波数の補償運動（例えば、垂直方向の高さの移動）に応じて座席の位置を変更するようモータ４０やモータドライバ３８に指示し、前記補償運動は、検出された振動周波数または周波数とほぼ反対の位相を有する
　
（３）”[0014] 
A first sensor  32  may comprise a position sensor that is capable of outputting position data, or position data versus time data
An output of the first sensor  32  is coupled to an input of the controller  10  to provide first sensor data or a first sensor signal to the controller  10 
　
　「【００１４】
第１のセンサ３２は、時間データに対する位置データまたは位置データを出力することが可能な位置センサを備えてもよい
第１のセンサ３２の出力はコントローラ１０に第１のセンサデータまたは第１のセンサ信号を提供するために、コントローラ１０の入力に結合される
　
（４）”[0020] The motor  40  may comprise a stepper motor, 
a rotary motor
　
　「【００２０】モータ４０は、ステッピングモータ、
回転モータ
　
（５）”[0024] As shown in  FIG. 1 , the motor  40  is associated with a set of three cylindrical members  44  (e.g., gears, sprockets, pulleys, or cogged wheels). The cylindrical members  44  may be supported by support members that extend from the base, for instance. In one embodiment, the tension member  42  may engage the cylindrical members  44 , such that the tension member  42  has a generally triangular profile. The tension member  42  may comprise a chain, a belt, a cog timing belt, a cable, a belt with teeth, a serrated belt, a belt with cogs, or the like. 
A retainer  36  is attached to (e.g., may interlock with) a generally vertical portion of the tension member  42 
　
　「【００２４】図１に示すように、モータ４０は三筒状部材４４（例えば、歯車、スプロケット、プーリ、または歯付きホイール）のセットに関連付けられている。
円筒部材４４は、例えば、ベースから延びる支持部材によって支持されてもよい。一実施形態では、テンション部材４２は、ほぼ三角形の形状を有するように、筒状部材４４と係合することができる。テンション部材４２は、チェーン、ベルト、歯タイミングベルト、ケーブル、歯ベルト、鋸歯状のベルト、歯付きベルト等を含んでもよい。
リテーナ３６は、テンション部材４２の略垂直な部分に（例えば、連動するように）取り付けられている。
　
（６）上記記載事項（２）の「テンション部材４２は、円筒部材４４と係合するように配置されている。テンション部材４２は、作動可能にリテーナ３６と、ブラケット３４を介して座席２８に結合されている。電動モータ４０は、円筒部材４４の一つを駆動することが可能である。」との記載、上記記載事項（５）の「リテーナ３６は、テンション部材４２の略垂直な部分に（例えば、連動するように）取り付けられている。」との記載、及びＦｉｇ．１の図示内容からみて、円筒部材４４、テンション部材４２、及びリテーナ３６はテンション機構を構成し、該テンション機構は、電動モータ４０の回転動力を座席２８に伝達する動力伝達機構であるといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項、及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「座席２８の位置を制御するよう構成された能動的補償を提供するサスペンションシステムであって、
　　垂直方向への前記座席２８の移動に対応する第１のセンサ信号を提供するよう構成された第１のセンサ３２と、
　　前記座席２８の位置を制御するよう構成された電動モータ４０と、
　　前記電動モータ４０を前記座席２８に連結するテンション部材４２、円筒部材４４及びリテーナ３６を備えるテンション機構であって、前記電動モータ４０からの回転動作出力を前記座席２８の直線動作へと変換するよう構成されたテンション機構と、
　　コントローラ１０であって、前記第１のセンサ３２からの前記第１のセンサ信号に基づいて、前記垂直方向において前記座席２８を位置調整するために前記テンション機構を介して作用する前記電動モータ４０に第１の制御信号を提供するコントローラ１０と、
を具備するサスペンションシステム。」
　
　２　刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された野口尚一著「伝動装置及実験法」合資会社共立社発行（以下「刊行物２」という。）には、図面（特に第２８図（ａ））とともに、次の事項が記載されている（刊行物２中の旧仮名遣い、旧漢字及び小文字表記は一部、新仮名遣い、新漢字及び大文字表記に置き換えて表記している。以下同じ。）。
　
（１）第２１ページ８〜２２行
「連結桿軌跡はＬｅｍｎｉｓｃａｔｅ属に限る訳では無く他の種類のものも多数に利用されて居る。第２８図に示したのは何れも梃クランク装置から誘導された
直線運動装置
連結桿軌跡は何れも或る長さの直線部分を有して居る
直線運動を為すべき点Ｇの運動に対してクランクＡＢとの関係からＣ点の軌跡を求め
　
（２）第２８図（ａ）には、直線運動装置が、回動可能に連結された、クランクＡＢ、桿ＤＣ及び連結桿ＢＣＧからなることが示されている。
　
（３）上記記載事項（１）及び第２８図（ａ）から、直線運動装置が、クランクＡＢの回動運動を連結桿ＢＣＧの先端部の直線運動に変換するものであることがわかる。
　
　これらの記載事項、認定事項、及び図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「クランクＡＢの回動運動を連結桿ＢＣＧの先端部の直線運動に変換する、回動可能に連結されたクランクＡＢ、桿ＤＣ及び連結桿ＢＣＧからなる直線運動装置。」
　
　３　刊行物３
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された服部敏夫著「応用機構学」株式会社技報堂発行（以下「刊行物３」という。）には、図面（特に第３２３図）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）第１３８ページ１９〜２１行
「５　Ｄ駆動（第３２３図）
　これはＤ字状の運動をする。
直線運動
　　
（２）第３２３図には、Ｄ駆動が、回動可能に連結された、入力となるリンク（以下「入力リンク」という。）、出力リンク、及び前記出力リンクの中間点と固定回動軸との間を連結するリンク（以下「拘束リンク」という。）からなることが示されている。
　
（３）上記記載事項（１）及び第３２３図から、直線運動をするのは、出力リンクの先端部であることがわかる。
　
（４）上記記載事項（１）及び上記認定事項（３）から、Ｄ駆動が、入力リンクの回動運動を出力リンクの先端部の直線運動に変換するものであることがわかる。
　
　これらの記載事項、認定事項、及び図面の図示内容からみて、刊行物３には、次の事項（以下「刊行物３に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「入力リンクの回動運動を出力リンクの先端部の直線運動に変換する、回動可能に連結された入力リンク、拘束リンク及び出力リンクからなるＤ駆動。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「座席２８」は前者の「ボディ」に相当し、以下同様に、「能動的補償を提供するサスペンションシステム」及び「サスペンションシステム」は「アクティブ振動抑制デバイス」に、「垂直方向」は「少なくとも一つの方向」に、「第１のセンサ信号」は「入力信号」に、「第１のセンサ３２」は「少なくとも一つのセンサー」に、「位置」は「ポジション」に、「電動モータ４０」は「ロータリーモーター」に、「コントローラ１０」は「コントローラ」にそれぞれ相当する。
　後者の「テンション部材４２、円筒部材４４及びリテーナ３６を備えるテンション機構」と前者の「少なくとも二つの回動可能に連結されたリンクを備えるリンケージ」とは、「動力伝達機構」という限りで共通する。
　
　したがって両者は、
「ボディのポジションを制御するよう構成されたアクティブ振動抑制デバイスであって、
　　少なくとも一つの方向への前記ボディの移動に対応する入力信号を提供するよう構成された少なくとも一つのセンサーと、
　　前記ボディのポジションを制御するよう構成されたロータリーモーターと、
　　前記ロータリーモーターを前記ボディに連結する動力伝達機構であって、前記モーターからの回転動作出力を前記ボディの直線動作へと変換するよう構成された動力伝達機構と、
　　コントローラであって、前記少なくとも一つのセンサーからの前記入力信号に基づいて、前記少なくとも一つの方向において前記ボディを位置調整するために前記動力伝達機構を介して作用する前記ロータリーモーターに制御信号を提供するコントローラと、
を具備するアクティブ振動抑制デバイス。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　動力伝達機構が、本願発明では、「少なくとも二つの回動可能に連結されたリンクを備えるリンケージ」であるのに対し、
　引用発明では、「テンション部材４２、円筒部材４４及びリテーナ３６を備えるテンション機構」である点。
　
第４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　
　刊行物２に記載された事項と刊行物３に記載された事項は、後者の「入力リンク」と前者の「クランクＡＢ」は「入力リンク」といえ、以下同様に、「出力リンク」と「連結桿ＢＣＧ」は「出力リンク」、「拘束リンク」と「桿ＤＣ」は「拘束リンク」、「Ｄ駆動」と「直線運動装置」は「リンク機構」といえる。
　したがって両者は、「入力リンクの回動運動を出力リンクの先端部の直線運動に変換する、回動可能に連結された入力リンク、拘束リンク及び出力リンクからなるリンク機構。」（以下「刊行物２及び３に記載された事項」という。）といえる。なお、このようなリンク機構は周知でもある。
　
　ところで、上記相違点に係る構成と刊行物２及び３に記載された事項とを対比すると、後者の「入力リンク、拘束リンク及び出力リンクからなるリンク機構」は前者の「少なくとも二つの回動可能に連結されたリンクを備えるリンケージ」に相当する。
　
　ここで、本願発明の「リンケージ」、引用発明の「テンション機構」、並びに刊行物２及び３に記載された事項の「リンク機構」は何れも、回動運動を直線運動に変換する機構である点で共通する。
　
　さらに、刊行物２及び３に記載された事項のような、運動の方向を変換するためのリンク機構は、可動部材を有する機械や構造物に広く適用されるものである。
　そうすると、刊行物２及び３に記載された事項を引用発明に適用することには十分な動機付けがあるといえる。
　
　そうしてみると、引用発明の動力伝達機構の構造として、刊行物２及び３に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、引用発明における動力伝達機構を、「少なくとも二つの回動可能に連結されたリンクを備えるリンケージ」とすることは、刊行物２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものではない。
　
　そうしてみると、本願発明は、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。