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　特願２００９−２１３１８３「金属容器の製造方法、溝加工ツールおよび金属容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６２７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１５日の出願であって、平成２５年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、当該手続補正書に係る手続は平成２６年４月２３日付けで却下され、さらに同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
【２】平成２６年８月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年８月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２６年８月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「円筒状の胴部と、その胴部の下端を閉じる底部と、その胴部の上端から縮径するように延びる肩部と、その肩部上端の口部とを備えた金属製の容器本体を成形し、前記容器本体を胴部の軸を中心にして回転させると共に、
各対ごとに容器本体の周りに相対するように配置された３対、合計６本の支持杆によって
、外周に複数の環状突起を有する６個の
各対ごとに高さが異なるように
前記胴部側面に複数の環状溝を形成する、金属容器の製造方法。」
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「成形駒」について、「外周に複数の環状突起を有し、回転自在に支持された成形駒を前記胴部に当接させ」たものであったところ、「各対ごとに容器本体の周りに相対するように配置された３対、合計６本の支持杆によって回転自在に支持された、外周に複数の環状突起を有する６個の成形駒を各対ごとに高さが異なるように前記胴部に当接させ」たものに限定するものであって、特許法第１７の２第５項ただし書第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された、特開２００４−１８８４９３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）
「円筒状の缶胴の所望の位置を凹入変形させて立体模様を形成する缶胴の外形加工方法であって、内部が気体により所定圧に維持された缶胴の周壁にその外方から押圧部材を圧接し、該缶胴の周壁に所定形状の凹入変形部を形成する押圧成形工程を備えることを特徴とする缶胴の外形加工方法。」（【請求項１】）
（イ）
「・・・外形加工装置１は、・・・図示しない回転駆動手段によって回転駆動される回転軸７回りに周回動する複数の缶胴保持手段８と、缶胴保持手段８に保持された缶胴４の周壁に圧接して該缶胴４に外形加工を施す押圧手段９とを備えている。・・・
外形加工装置１は、図２に一部を断面示するように、前記回転軸７に連設された円盤状の一対の回転支持部１０，１１を備え、両回転支持部１０，１１の周縁部に所定間隔を存して複数の缶胴保持手段８が支持されている。該缶胴保持手段８は、円筒状に形成された缶胴４の開口する一端部に当接する第１保持部材１２と、該第１保持部材１２に対向して設けられ、缶胴４の閉塞された他端部に当接する第２保持部材１３とを備えている。図３に示すように、前記第１保持部材１２は、缶胴４の開口１４の周縁に形成されたフランジ部１５に対応する形状を有して該フランジ部１５に気密に当接する当接部１６を備えている。前記第２保持部材１３は、缶胴４の閉塞された底部１７に対応する形状を有して該底部１７に当接する当接部１８を備えている。なお、本実施形態において外形加工を施す缶胴４は、比較的薄肉のアルミニウム製であり、開口１４に図示しない缶蓋を巻き締める所謂２ピース缶を形成するものである。
前記第１保持部材１２は、図２に示すように、第１回転シャフト１９の先端に設けられている。第１回転シャフト１９は、一方の回転支持部１０に進退自在に支持された第１進退部材２０に回転自在に支持されている。・・・」（【００４４】〜【００４６】）
（ウ）
「前記第２保持部材１３は、図２に示すように、第２回転シャフト３２の先端に設けられている。第２回転シャフト３２は、他方の回転支持部１１に進退自在に支持された第２進退部材３３に回転自在に支持されている。・・・
更に、両回転支持部１０，１１の間には、前記押圧手段９が設けられている。該押圧手段９は、ブラケット４２と、該ブラケット４２に回転自在に支持された回転軸４３と、回転軸４３に所定間隔を存して支持された複数の（本実施形態においては７個の）押圧部材４４とを備えている。・・・」（【００４８】〜【００４９】）
（エ）
「更に、前記押圧手段９は、ブラケット４２に支持された回転軸４３に圧接プーリ５１を備えている。該圧接プーリ５１は、前記第２保持部材１３に設けられた駆動プーリ５２と他方の回転支持部１１に回転自在に支持されたアイドルプーリ５３とに掛け渡されたベルト５４に圧接され、後述するように、第２保持部材１３に同期して回転されつつ揺動可能に構成されている。・・・
また、前記押圧部材４４は、図４（ａ）に示すように円盤状に形成されており、その周縁部には複数の凸部５５が所定間隔を存して形成されている。・・・」（【００５３】〜【００５４】）
（オ）
「次に、本実施形態の外形加工装置１による缶胴４の外形加工について説明する。先ず、図１を参照すれば、投入路３に沿って連続供給された缶胴４は、投入ターレット２により保持され、投入位置Ａにおいて缶胴保持手段８に保持される。このとき、投入位置Ａでは、図５（ａ）に示すように、前記第１保持部材１２と第２保持部材１３とが互いに離反する方向に後退した状態であり、投入ターレット２により保持された缶胴４は、第１保持部材１２と第２保持部材１３との間に位置される。次いで、図５（ｂ）に示すように、第１保持部材１２と第２保持部材１３とが互いに接近する方向に前進し、第１保持部材１２と第２保持部材１３との間に缶胴４が挟持される（缶胴保持工程）。この状態にあっては、缶胴４の周壁外面が露出状態とされる。また、図３に示すように、第１保持部材１２の当接部１６が缶胴４の開口１４のフランジ部１５に気密に当接し、第２保持部材１３の当接部１８が缶胴４の底部１７に当接する。このとき、図５（ｂ）に示すように、第１保持部材１２と第２保持部材１３とが回転していることから、第１保持部材１２と第２保持部材１３とに挟持された缶胴４が回転状態とされる。」（【００５５】）
（カ）
「次いで、図６に示すように、押圧部材４４が缶胴４に圧接される。即ち、前記筒状部材４６から延びる揺動アーム４６ａの第３カムローラ４７が第３カムレール４８により案内され、ブラケット４２が支持軸４５を軸として揺動することで押圧部材４４が缶胴４に圧接される。このとき、前記駆動プーリ５２と前記アイドルプーリ５３との回動に追従して圧接プーリ５１を介して押圧部材４４の回転が維持される。そして、図７（ａ）に示すように、各押圧部材４４が缶胴４に圧接することにより、図８（ａ）に拡大断面視して示すように、缶胴４の外壁に押圧部材４４の凸部５５による凹入変形部５６が形成される。前記押圧部材４４は、缶胴４の周壁外面から缶胴４内部に向かって凸部５５の凹入寸法ａが１．２ｍｍとなるまで圧接させる。なお、このときの凹入寸法ａは、０．１ｍｍ〜１．２ｍｍであれば十分に視認できる美観の高い凹入変形部５６を形成することができる。」（【００５７】）
（キ）
　上記記載事項（イ）及び【図３】の記載を参酌すると、「缶胴４」は、円筒状の胴部と、その胴部の下端を閉じる底部１７と、その胴部の上端から縮径するように延びる肩部と、その肩部上端の開口１４とを備えたアルミニウム製の容器本体であることが見て取れ、また、上記記載事項（オ）及び【図５】の記載を参酌すると、「缶胴４」を胴部の軸を中心にして回転させていることが見て取れる。
　上記記載事項（ア）〜（カ）、上記認定事項（キ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「円筒状の胴部と、その胴部の下端を閉じる底部１７と、その胴部の上端から縮径するように延びる肩部と、その肩部上端の開口１４とを備えたアルミニウム製の缶胴４を成形し、前記缶胴４を胴部の軸を中心にして回転させると共に、
回転自在に支持された、外周に複数の押圧部材４４を有する押圧手段９を前記胴部に当接させて、
前記胴部側面に複数の凹入変形部５６を形成する、金属容器の製造方法。」（以下「引用発明」という。）
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「底部１７」、「開口１４」、「アルミニウム製」、「缶胴４」、「押圧部材４４」、「押圧手段９」、「凹入変形部５６」は、それぞれ、本願補正発明の「底部」、「口部」、「金属製」、「容器本体」、「環状突起」、「成形駒」、「環状溝」に相当する。
　そうすると、両者は、
「円筒状の胴部と、その胴部の下端を閉じる底部と、その胴部の上端から縮径するように延びる肩部と、その肩部上端の口部とを備えた金属製の容器本体を成形し、前記容器本体を胴部の軸を中心にして回転させると共に、
回転自在に支持された、外周に複数の環状突起を有する成形駒を前記胴部に当接させて、
前記胴部側面に複数の環状溝を形成する、金属容器の製造方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　成形駒について、本願補正発明が、「各対ごとに容器本体の周りに相対するように配置された３対、合計６本の支持杆によって回転自在に支持された、外周に複数の環状突起を有する６個の成形駒を各対ごとに高さが異なるように前記胴部に当接させ」たものであるのに対し、引用発明が「外周に複数の環状突起を有し、回転自在に支持された成形駒を前記胴部に当接させ」たものである点。
［４］判断
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された、特開２００３−１５４４２６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「複数の支持杆（ロール支持軸１６，１７）によって回転自在に支持された、外周に環状突起（成形ロール８，９）を有する複数の成形駒（ロール支持軸１６及び成形ロール８，ロール支持軸１７及び成形ロール９）をそれぞれ高さが異なるように容器本体の側部に当接させたもの」（以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されている。
　また、本願の出願日前に頒布された、特開２００９−１４８７７７号公報（以下「刊行物３」という。）には、「各対ごとに容器本体の周りに相対するように配置された３対、合計６本の支持杆（支持軸１６）によって回転自在に支持された、外周に環状突起（加工ロール５ａ）を有する６個の成形駒（支持軸１６及び加工ロール５ａ）を容器本体の側部に当接させるもの」（以下「刊行物３記載事項」という。）が記載されている。
　さらに、本願の発明の詳細な説明には、上記相違点に係る構成に関するものとして、「【００１２】このような金属容器の製造方法であって、２個以上の成形駒を高さが異なるようにして前記胴部に同時に当接させる場合、互いの成形駒で容器本体を保持（支持）しながら容器本体を変形させることなく多数の環状溝を形成することができる。前記成形駒をそれぞれ長さの異なる複数の支持杆の先端に支持させた場合、金属容器の胴部の任意の部位に複数の環状溝を形成させることができる。本発明において、前記３種類の支持杆がそれぞれ一対あり、合計６本の支持杆が容器本体の周りに、それぞれの支持杆が相対するように配置しており、６本の支持杆に支持される６個の成形駒により、前記胴部側面に複数の環状溝を形成する場合、容器本体を成形駒によって均等に保持（支持）しながら、溝加工を行うことができるため、安定した成形が可能となる。なお、前記成形駒をカム機構により前記胴部に対して接近又は離隔することもできる。」との記載がある。
　この記載によれば、上記相違点に係る構成を採用したことにより、２個以上の成形駒を高さが異なるようにして容器本体の胴部に同時に当接させる場合、複数種類の支持杆をそれぞれ一対とし、相対して配置することにより、容器本体を成形駒によって均等に保持（支持）しながら、溝加工を行うことができるため、安定した成形が可能となることが理解される。
　以上のことを踏まえて、検討を進めると、まず、引用発明において、溝加工を、一つの成形駒（押圧手段９）にて行うか、刊行物２記載事項のように複数の成形駒にて高さを異ならせて行うかは、適宜選択し得る技術事項に過ぎない。また、一般に、中空の容器本体を保持しつつ溝加工を行うためには、他の保持部材がない限り、成形駒を相対させ一対とし、両側から挟むように保持するようにして配置することがよいことは、技術常識に基づいて当業者ならば容易に想到し得るものであり、特に、「各対ごとに容器本体の周りに相対するように配置された３対、合計６本の成形駒」を有するものとすることは、刊行物３記載事項に基づいて、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　してみると、引用発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項及び技術常識に基づいて当業者ならば容易に想到し得るものであり、格別の困難性はない。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項及び技術常識から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２６年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「円筒状の胴部と、その胴部の下端を閉じる底部と、その胴部の上端から縮径するように延びる肩部と、その肩部上端の口部とを備えた金属製の容器本体を成形し、前記容器本体を胴部の軸を中心にして回転させると共に、外周に複数の環状突起を有し、回転自在に支持された成形駒を前記胴部に当接させて、前記胴部側面に複数の環状溝を形成する、金属容器の製造方法。」
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
［３］対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「底部１７」、「開口１４」、「アルミニウム製」、「缶胴４」、「押圧部材４４」、「押圧手段９」、「凹入変形部５６」は、それぞれ、本願補正発明の「底部」、「口部」、「金属製」、「容器本体」、「環状突起」、「成形駒」、「環状溝」に相当する。
　そうすると、両者は、
「円筒状の胴部と、その胴部の下端を閉じる底部と、その胴部の上端から縮径するように延びる肩部と、その肩部上端の口部とを備えた金属製の容器本体を成形し、前記容器本体を胴部の軸を中心にして回転させると共に、外周に複数の環状突起を有し、回転自在に支持された成形駒を前記胴部に当接させて、前記胴部側面に複数の環状溝を形成する、金属容器の製造方法。」
の点で一致し、相違点はない。
　してみると、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。