【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９６４８号「背面投射方式ＴＶ用投射レンズシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年６月２４日出願公開、特開平６−１７５０１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本件発明
　本件は、平成5年9月3日(韓国での出願に基づくパリ条約の優先日:平成4年10月28日)に出願されたものであり、本件の請求項1〜19に係る発明は、平成11年4月2日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項1〜19に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　そして、請求項1に係る発明は、「CRT側に凹面を向けた弱い正または負のパワーを有するレンズを含む少なくとも1つのレンズからなる第1レンズ部と、両面が凸形で強い正のパワーを有する1つのレンズからなる第2レンズ部と、弱い正または負のパワーを有する少なくとも1つのレンズと、強い正のパワーを有する他の1つのレンズとからなる第3レンズ部と、前記CRT側に凸面を向けた弱いパワーのレンズとCRT蛍光面の冷却用冷媒とからなり、強い負のパワーを有する第4レンズ部とを含み、スクリーンからCRTに向かって、光軸中心に沿って前記第1レンズ部から第4レンズ部の順に配置されおり、投射レンズシステムの全体のパワーの殆どが、前記第2レンズ部の1つのレンズと前記第3レンズ部の他の1つのレンズとに両分されていることを特徴とする背面投射方式TV用投射レンズシステム。」(以下、「本件発明」という。)である。
　
【2】原審で引用された刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由で引用された特開平3-39916号公報には以下の事項が記載されている。
【2-1】1頁右下欄16行〜19行
　「産業上の利用分野
　本発明はCRTの画像をスクリーン上に拡大投写するビデオブロジェクタに適した広画角の投写レンズに関するものである。」
　
【2-2】2頁左上欄15行〜左下欄11行
　「発明が解決しようとする課題
　ビデオプロジェクタの奥行き短縮のため、半画角が30°以上の投写レンズが要望される。このような広画角化を図った投写レンズは、画角の大きい所で解像度の劣化や周辺光量の低下等をきたす。
　本発明は上記の問題点を解決するもので、口径比が1.1以下と大口径比で半画角も30°以上と広画角の投写レンズを提供するものである。
　課題を解決するための手段
　上記問題点を解決するために、本発明の投写レンズは、スクリーン側より順に、スクリーン側に凸面を向けた2枚の非球面を有するメニスカスレンズよりなる第1群、2枚の両凸の正レンズからなる第2群、スクリーン側に凹面を向けたメニスカスで非球面を有するレンズからなる第3群およびスクリーン側に非球面の凹面を向けた負レンズよりなる第4群で構成され、前記第1群は負屈折力をもつ第1aレンズと正屈折力をもつ第1bレンズよりなり、第1bレンズの曲率を第1aレンズの曲率より大きくすると共に下記の条件を満足させる構成とするものである。
-0.1≦f/f1≦0.2・・・(1)
0≦d2/f≦0.03・・・(2)
0.3≦γ3/f≦1.0・・・(3)
ただし、f:全レンズ系の焦点距離
f1:第1群の焦点距離
d2:第1aレンズと第1bレンズとの空気間隔
γ3:第1bレンズのスクリーン側の曲率半径
さらに、広画角で高性能な投写レンズを実現するには、第3群の焦点距離をf3とし、第2群と第3群との空気間隔をd8とし、第3群と第4群との空気間隔をd10とするとき、下記の条件を満足することが望ましい。
-0.1≦f/f3≦0.3・・・(4)
0.6≦d8/d10≦1.5・・・(5)」
　
【2-3】3頁左上欄1行〜右下欄下から2行
　「実施例
　以下、本発明の一実施例の投写レンズについて、図面を参照しながら説明する。第1図は本発明の投写レンズの一実施例を示す構成図である。第1図でG1はスクリーン側に凸面を向けた2枚の非球面を有するメニスカスレンズL1、L2よりなる第1群、G2は2枚の両凸の正レンズL3、L4からなる第2群、G3はスクリーン側に凹面を向けたメニスカスで非球面を有するレンズL5からなる第3群、G4はスクリーン側に非球面の凹面を向けた負レンズL6よりなる第4群であり、第1群GのレンズL1は負屈折力をもち、L2は正屈折力をもつ。なお、レンズL2の曲率はレンズL1の曲率よりきつい。PはCRTのフェースプレート、CはレンズL6とCRTのフェースプレートPとの間隙を充填する光学的に透明な媒体であり、エチレングリコールやシリコンゲル等で構成される。
　以下、本発明の具体的な実施例1と実施例2を示す。これらの実施例の表で、fは全レンズ系の焦点距離、FNOはFナンバー、ωは半画角、βは投写拡大倍率、faは第1aレンズL1の焦点距離、fbは第1bレンズL2の焦点距離、f1は第1群G1の焦点距離、f3は第3群G3の焦点距離を示す。また、γ1、γ2・・・はスクリーン側から順次数えた各レンズ面の曲率半径、d1、d2・・・は各レンズの中心厚及び空気間隔、n1、n2・・・は各レンズのe線に対する屈折率、ν1、ν2・・・は各レンズのアッべ数を示す。更に、*印を付したレンズ面は非球面を表示しており、本発明による投写レンズの非球面形状は光軸方向をXとし、X軸と垂直なY軸をとり、頂点曲率をc(=1/γ)、円錐定数をK、非球面係数をAD、AE、AF、AGとするとき、次式で表示される。
X=cY2/(1+√(1-(1+K)c2Y2))+AD・Y4+AE・Y6+AF・Y8+AG・Y10 
(実施例1)
f=88.4mm　 FNO=1.1 　ω=33.8°
β=‐8.1　 fa=‐1019mm　 fb=867mm
f1=9080mm 　f3=-2720mm
(γ1〜γ14、d1〜d13,n1〜n8、ν1〜ν8、及び円錐定数、非球面係数の値は省略)」
　
【2-4】刊行物に記載された発明
　以上の記載に照らして、刊行物には「CRT側に凹面を向けたL1とL2、2枚の両凸の正レンズL3とL4、スクリーン側に凹面を向けたメニスカスレンズL5、及びスクリーン側に非球面の凹面を向けた負レンズL6とレンズL6とCRTのフェースプレートPとの間隙を充填する光学的に透明な媒体Cよりなり、レンズL1〜L6の光学的諸元は実施例のレンズ構成データのとおりである、CRTの画像をスクリーン上に拡大投写する投写レンズ」なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　
【3】対比
　ここで、引用発明と本件発明とを対比する。引用発明において、2枚の両凸の正レンズL3とL4は、投写レンズ全体のパワーを主として分担していることは刊行物のレンズ構成データから当業者に明らかである。また、引用発明において、スクリーン側に非球面の凹面を向けた負レンズL6とレンズL6とCRTのフェースプレートPとの間隙を充填する光学的に透明な媒体Cとは、強い負のパワーを有することも刊行物のレンズ構成データから明らかである。
　さらに、背面投射方式TVは、CRTの画像をスクリーン上に拡大投写する方式に含まれる典型的な方式として、本件出願当時周知であり、引用発明の投写レンズが背面投射方式TVに用いられることは当業者に明らかである。
　また、引用発明における「光学的に透明な媒質C」が冷却用媒質であることは当業者に明らかである。なお、この点について必要であれば、原審において引用した特開平2-190811号公報第1図を説明した4頁左下欄を参照されたい。
　したがって、引用発明における、
(1)「CRT側に凹面を向けたL1とL2」、
(2)「両凸の正レンズL3」、
(3)「両凸の正レンズL4」、
(4)「スクリーン側に凹面を向けたメニスカスレンズL5」、
(5)「スクリーン側に非球面の凹面を向けた負レンズL6とレンズL6とCRTのフェースプレートPとの間隙を充填する光学的に透明な媒体C」、及び
(6)「CRTの画像をスクリーン上に拡大投写する投写レンズ」
は、本件発明の
(1)「CRT側に凹面を向けたレンズを含む少なくとも1つのレンズからなる第1レンズ部」、
(2)「両面が凸形で強い正のパワーを有する1つのレンズからなる第2レンズ部」、
(3)「第3レンズ部」の「強い正のパワーを有する他の1つのレンズ」、
(4) 「第3レンズ部」の「弱い正または負のパワーを有する少なくとも1つのレンズ」、
(5)「CRT側に凸面を向けた弱いパワーのレンズとCRT蛍光面の冷却用冷媒とからなり、強い負のパワーを有する第4レンズ部」、及び
(6)「背面投射方式TV用投射レンズシステム」
に相当する。
　
　よって、両者は、「CRT側に凹面を向けたレンズを含む少なくとも1つのレンズからなる第1レンズ部と、両面が凸形で強い正のパワーを有する1つのレンズからなる第2レンズ部と、弱い正または負のパワーを有する少なくとも1つのレンズと、強い正のパワーを有する他の1つのレンズとからなる第3レンズ部と、前記CRT側に凸面を向けた弱いパワーのレンズとCRT蛍光面の冷却用冷媒とからなり、強い負のパワーを有する第4レンズ部とを含み、投射レンズシステムの全体のパワーの殆どが、前記第2レンズ部の1つのレンズと前記第3レンズ部の他の1つのレンズとに両分されていることを特徴とする背面投射方式TV用投射レンズシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点1
　本件発明の第1レンズ部に含まれる少なくとも1枚のレンズは、弱い正または負のパワーを有するのに対して、引用発明の第1レンズ部に含まれる少なくとも1枚のレンズであるL1は弱い正または負のパワーを有すると規定されていない点。
　
相違点2
　第1レンズ部、第2レンズ部、第3レンズ部の弱い正または負のパワーを有する少なくとも1つのレンズ、第3レンズ部の強い正のパワーを有する他の1つのレンズ、第4レンズ部が、本件発明ではスクリーンからCRTに向かって、第1レンズ部、第2レンズ部、第3レンズ部の弱い正または負のパワーを有する少なくとも1つのレンズ、第3レンズ部の強い正のパワーを有する他の1つのレンズ、第4レンズ部の順に配置されているのに対して、引用発明では、第1レンズ部、第2レンズ部、第3レンズ部の強い正のパワーを有する他の1つのレンズ、第3レンズ部の弱い正または負のパワーを有する少なくとも1つのレンズ、第4レンズ部の順に配置されている点。
　
【4】判断
【4-1】相違点1
　上記相違1につて検討するに、本件発明の第1レンズ部のパワーを規定する「弱い」という語は技術的意義が明確であるとはいえない。そして、発明の詳細な説明を参酌してもその定義はない。よって、前記「弱い」については、常識に従って、全系のパワーに比して第1レンズ部のパワーが小さいとことを意味すると解釈せざるを得ない。
　引用発明の第1レンズ部に含まれる少なくとも1枚のレンズであるL1について、前記刊行物には、全系の焦点距離fとL1の焦点距離Faについて「f=88.4mm」、「fa=‐1019mm」の実施例が示されており、パワーは焦点距離の逆数であるから、引用発明のL1のパワーは全系のパワーに対して弱い負のパワーを有すると解するのが相当である。
　したがって、相違点1は、両者の実質的な相違とは認められない。
　
【4-2】相違点2
　次に、上記相違点2について検討するに、一般にレンズ設計においては、設計段階で収差等の評価を行い、評価の結果が目的を達成していない場合にレンズ系のパワー配置の変更やレンズ枚数の変更が行われる(必要であれば、「写真レンズハンドブック」(株)写真工業出版社昭和53年2月15日発行、110頁右欄2行〜111頁図21レンズ設計の手順を参照されたい。)のであり、引用発明における第3レンズ部の強い正のパワーを有する他の1つのレンズと第3レンズ部の弱い正または負のパワーを有する少なくとも1つのレンズとの配置を変更する程度のことは、当業者が通常のレンズ設計の過程で格別困難なく採用し得たものと認められる。
　そして、本件の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、本件発明のように配置を変更したことによる格別の効果も認められない。
　
　したがって、本件発明は引用発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　
【5】むすび
　以上のとおり、本件の出願は、他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。