【事件の表示】
　特願２００８−１５２４８６「画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開，特開２００９−３００１３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　審判請求人は，発明の名称を「画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置」とする発明について，平成２０年６月１１日を出願日とする特許出願（特願２００８−１５２４８６号，以下「本件出願」という。）をした。
　その後の手続の経緯の概略は，以下のとおりである。
平成２４年　６月２２日：拒絶理由通知（同年７月３日発送）
平成２４年　９月　３日：意見書
平成２４年　９月　３日：手続補正書（以下「手続補正１」という。）
平成２５年　７月１６日：拒絶理由通知（同年同月２３日発送）
平成２５年　９月　５日：意見書
平成２５年　９月　５日：手続補正書（以下「手続補正２」という。）
平成２５年１０月　２日：手続補正２の補正却下
平成２５年１０月　２日：拒絶査定（同年同月８日送達）
平成２５年１２月　６日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２５年１２月　６日：審判請求
平成２５年１２月２６日：前置報告
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容
　(1) 特許請求の範囲の記載
　本件補正は，特許請求の範囲についての補正を含むところ，本件補正前の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１及び２に係る発明を，それぞれ，「本願発明１」及び「本願発明２」という。なお，手続補正２は却下されている。）。
「【請求項１】
　表面に相互に平行に設けられた少なくとも三本以上の境界線を挟んで濃色部分と淡色部分とが交互に配色された平板からなるターゲットと，
　前記ターゲットとの距離が既知であって，走査線方向が前記表面及び前記境界線に直交するように設置されて前記境界線を撮像するラインセンサと，
　前記ラインセンサによって撮像した画像を処理して前記境界線間の幅を求め，前記境界線の幅が大きい組み合わせを使用して前記ラインセンサの焦点距離を算出する画像処理手段と
　を有することを特徴とする画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置。
　
【請求項２】
　前記画像処理手段において隣接する前記境界線間の画像上の幅を算出し，算出された前記境界線間の画像上の幅が，予め測定しておいた境界線間の幅に該当した場合は，得られた位置が前記境界線の位置であるとみなし，該当しない場合は誤検出とみなすことを特徴とする請求項１に記載の画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置。」
　
　次に，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（請求項１に係る発明を，以下，「本件補正後発明」という。なお，請求項２は削除された。下線は当審が付したもの（以下同じ）であり，本件補正前の請求項１及び２の記載と比較した補正箇所である。）。
「　表面に相互に平行に設けられた少なくとも三本以上の境界線を挟んで濃色部分と淡色部分とが交互に配色された平板からなるターゲットと，
　前記ターゲットとの距離が既知であって，走査線方向が前記表面及び前記境界線に直交するように設置されて前記境界線を撮像するラインセンサと，
　前記ラインセンサによって撮像した画像
を前
算出し
幅を
　を有す
る画
において，
は，
より，前記焦点距離及び前記ターゲットと前記ラインセンサとの距離に基づいて
た，実際の前記ターゲットにおける
の幅
実際の前記ターゲットにおける
る画
　
　すなわち，本件補正により，本件補正後発明の「ラインセンサ焦点距離測定装置」は，(A)「実際のターゲットにおける境界線間の幅」を，「隣接する境界線間の画像上の幅」，「焦点距離」及び「ターゲットとラインセンサとの距離」に基づいて算出する構成（以下「(A)の構成」という。）を具備することとなった。
　また，本件補正前から引き続いて，本件補正後発明の「ラインセンサ焦点距離測定装置」は，(B)「焦点距離」を，「ラインセンサによって撮像した境界線間の幅」，「ターゲットとラインセンサとの距離」及び「予め計測しておいた二本の境界線間の実際の距離」に基づいて算出する構成（以下「(B)の構成」という。）を具備するものでもある（特許請求の範囲には，「予め計測しておいた二本の境界線間の実際の距離」が算出に用いられる点が明記されていないが，段落【００２７】の式（４）を考慮すると，算出に用いられていると解するのが妥当である。）。
　
　(2) 明細書（発明の詳細な説明）
　本件補正は，明細書の段落【００４１】及び【００４５】についての補正を含むところ，本件補正前の，これら段落の記載は，以下のとおりである。
「【００４１】
　本実施例に係る画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置によれば，入力画像の輝度値を微分して得られる微分値の符号を確認して基準とする境界線１１（又は４１）を検出するようにしたため，上述した実施例１又は実施例２の効果に加えて，境界線の誤検出を防止し，より高精度にラインセンサ２の仰角を測定することが可能となる。」
「【００４５】
　本実施例に係る画像処理によるラインセンサ仰角測定装置によれば，ラインセンサ２によって撮像された画像から取得した境界線５１の位置に基づいて算出した境界線５１間の幅が予め取得した黒色部分５２の幅ｗb又は白色部分５３の幅ｗwに該当するか否かを判定するようにしたため，上述した実施例２又は実施例３の効果に加えて，境界線の誤検出を防止し，より高精度にラインセンサの仰角を測定することができる。」
　
　本件補正後の，これら段落の記載は，以下のとおりである。
「【００４１】
　本実施例に係る画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置によれば，入力画像の輝度値を微分して得られる微分値の符号を確認して基準とする境界線１１（又は４１）を検出するようにしたため，上述した実施例１又は実施例２の効果に加えて，境界線の誤検出を防止し，より高精度にラインセンサ２の
焦点距離
「【００４５】
　本実施例に係る画像処理によるラインセンサ
焦点距離
焦点距離
　
　すなわち，本件補正により，段落【００４１】及び【００４５】において，測定対象を「仰角」から「焦点距離」に変更し，また，段落【００４５】において，装置の呼び名が「仰角測定装置」から「焦点距離測定装置」に変更された。
　
　２　新規事項違反
　(1) 実施例１及び２
　本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）には，実施例１（段落【００２１】〜【００３２】，【図１】〜【図３】）として，画像処理部が前記(B)の構成を具備する「ラインセンサ焦点距離測定装置」が記載されている。同様に，出願当初明細書等には，実施例２（段落【００３３】〜【００３７】，【図４】〜【図５】）として，ターゲットの境界線が三本以上の場合において画像処理部が前記(B)の構成を具備する「ラインセンサ焦点距離測定装置」が記載されている。
　しかしながら，前記(B)の構成は，本件補正後発明の前記(A)の構成と異なるものであり，また，算出の結果となる量（未知の量）と算出の基となる量（既知の量）が入れ替わっているから，この点において，相容れない構成でもある。
　実施例１及び２の記載を根拠として，出願当初明細書等に，本件補正後発明の構成が記載されているということはできない。
　
　(2) 実施例３及び４
　出願当初明細書等には，実施例３（段落【００３８】〜【００４１】，【図６】）として，画像処理部が，(C)入力画像の輝度値を微分して得られる微分値の符号を確認して基準とする境界線を検出し，境界線の誤検出を防止し，ラインセンサの仰角を測定する構成（以下「(C)の構成」という。）を具備する「ラインセンサ焦点距離測定装置」が記載されている。また，出願当初明細書等には，実施例４（段落【００４２】〜【００４６】，【図７】）として，画像処理部が，(D)ラインセンサによって撮像された画像から取得した境界線の位置に基づいて算出した境界線間の幅が予め取得した黒色部分の幅又は白色部分の幅に該当するか否かを判定し，境界線の誤検出を防止し，ラインセンサの仰角を測定する構成（以下「(D)の構成」という。）を具備する「ラインセンサ仰角測定装置」が記載されている。
　ところで，出願当初明細書等の段落【００３８】及び【００４２】の記載を参照すると，実施例３に関する，出願当初明細書等の段落【００４１】の「ラインセンサ２の
仰角
仰角
仰角
　そこで，実施例３及び４において，「仰角」が「焦点距離」の明白な誤記であり，実施例３及び４が，「ラインセンサ焦点距離測定装置」の実施例として理解しうるとともに，実施例３及び４の記載を根拠として，出願当初明細書等に，本件補正後発明の構成が記載されているといえるか，以下，検討する。
　
　まず，実施例３の画像処理部の前記(C)の構成は，少なくとも，実施例１及び２の画像処理部の構成（前記(B)の構成）と矛盾しない構成（両立しうる構成）である。また，実施例３は，「本発明の第３の実施例」であり，「実施例１又は実施例２とは図１に示す
画像処理部３における境界線の検出方法が異なる
　そうしてみると，実施例３の段落【００４１】の「仰角」は，「焦点距離」の明白な誤記と解することができ，実施例３は，実施例１の画像処理部の構成（段落【００２５】〜【００２７】）又は実施例２の画像処理部の構成（段落【００３３】〜【００３７】）を具備する「ラインセンサ焦点距離装置」の画像処理部に対して，さらに，段落【００３９】及び【００４０】記載の境界線の誤検出を防止する画像処理部の構成（前記(C)の構成）を付加したものと理解できる。
　しかしながら，実施例３の構成（前記(B)の構成及び前記(C)の構成）は，本件補正後発明の前記(A)の構成と異なるものであり，また，算出の結果となる量（未知の量）と算出の基となる量（既知の量）が入れ替わっているから，この点において，相容れない構成でもある。
　実施例３の記載を根拠として，出願当初明細書等に，本件補正後発明の構成が記載されているということはできない。
　
　次に，実施例４の画像処理部の構成についてみると，(ア）実施例４は，「実施例１乃至実施例３とは
画像処理部３における処理が異なる
　そうしてみると，実施例４の画像処理部は，前記（ア）の理由により，前記(B)の構成を具備することが明らかとはいえず，前記（イ）の理由により，前記(A)の構成を具備することも，前記(B)の構成を具備することも明らかとはいえず，前記（ウ）の理由により，前記(A)の構成を具備することも，前記(B)の構成を具備することも明らかとはいえない。また，前記（ア）〜（ウ）のどの理由に鑑みても，少なくとも，実施例４の画像処理部が，前記(A)の構成及び前記(B)の構成の双方を具備することが明らかとはいえない。さらにまた，（ア）〜（ウ）のどの理由に鑑みても，実施例４において，「仰角」ではなく「焦点距離」を測定することができることが明らかとはいえない。
　実施例４の記載を根拠として，出願当初明細書等に，本件補正後発明の構成が記載されているということはできない。また，実施例４が「焦点距離」を測定することができる（段落【００４５】において，測定対象を「仰角」から「焦点距離」に変更することが，明白な誤記の訂正に該当する）ということもできない。
　
　なお，実施例４に関して，審判請求人は，「画像上の幅であるｗ1〜ｗnは，実際の幅に変換しなければ，実際の幅であるｗb，ｗwと比較することができません。よって，この時点では既に，画像上の幅を実際の幅に変換するためのパラメータである焦点距離が求まっていなければならないことは自明であります。」と主張している（審判請求書２．（３））。
　しかしながら，実施例４の段落【００４２】には，「画像処理部３における処理が異なる」，「その他の構成は上述した実施例１乃至実施例３の構成と概ね同様」と記載され，例えば，「実施例１ないし３とは焦点距離が既知である点で異なる」といった記載は見当たらない。
　また，審判請求人の主張は，実施例１〜３の時点（前記(B)の構成の画像処理が行われる時点）と実施例４の時点（前記(D)の構成の画像処理が行われる時点）が異なる（後者の時点が前者の時点の後である）ことを前提とする主張であるが，出願当初明細書等を参照しても，両者の時点が異なることはもちろん，後者の時点が前者の時点の後であること（例えば，前者の時点が図１のキャリブレーションの時点であり，後者の時点が特開２００８−１０４３１２号公報に記載のような実測の時点であること）も，明らかとはいえない。むしろ，実施例４は，「実施例１乃至実施例３とは画像処理部３における処理が異なるもの」であるとしても，「本発明の第４の実施例」であり「その他の構成は上述した実施例１乃至実施例３の構成と概ね同様」であるから，実施例４の時点は，実施例１〜３の時点と同じ，図１のキャリブレーションの時点である。
　したがって，審判請求人の主張は，採用しない。
　
　(3) 特許請求の範囲
　出願当初の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　表面に相互に平行する少なくとも二本の直線状の境界線を挟んで濃色部分と淡色部分とが交互に配色された平板からなるターゲットと，
　前記ターゲットとの距離が既知であって，走査線方向が前記表面及び前記境界線に直交するように設置されて前記境界線を撮像するラインセンサと，
　前記ラインセンサによって撮像した画像を処理して前記境界線間の幅を求め，得られた前記境界線間の幅に基づいて前記ラインセンサの焦点距離を算出する画像処理手段と
　を有することを特徴とする画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置。
　
【請求項２】
　前記ターゲットが相互に平行に設けられた少なくとも三本以上の前記境界線を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置。
　
【請求項３】
　前記画像処理手段が前記ラインセンサによって得られた画像の輝度値に対する微分処理を行い，得られた微分値の大きさ及び該微分値の正負に基づいて前記境界線の位置を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置。
　
【請求項４】
　前記画像処理手段において隣接する前記境界線間の画像上の幅を算出し，算出された前記境界線間の画像上の幅と，予め測定しておいた境界線間の幅とを比較した結果に基づいて前記境界線の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理によるラインセンサ焦点距離測定装置。」
　
　これら請求項１〜４は，それぞれ，実施例１〜４に対応するものであるから，前記(1)及び(2)と同様の理由により，出願当初明細書等に，本件補正後発明の構成が記載されているということはできず，また，段落【００４５】において，測定対象を「仰角」から「焦点距離」に変更することが，明白な誤記の訂正に該当するということもできない。
　
　(4) 出願当初明細書等の記載を総合的に勘案しても，出願当初明細書等に，本件補正後発明の構成が記載されているということはできず，また，段落【００４５】の「仰角」が「焦点距離」の明白な誤記であるということもできない。
　
　(5) 小括
　したがって，本件補正は，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３　独立特許要件違反
　本件補正は，境界線間の幅の算出が，「前記焦点距離及び前記ターゲットと前記ラインセンサとの距離に基づいて」行われるものであると限定する点において，特許請求の範囲の減縮に該当すると考えることができる。
　そこで，本件補正後発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，検討する。
　
　(1) ３６条６項１号
　前記「１」(1)で述べたとおり，本件補正後発明は，前記(A)の構成及び前記(B)の構成を具備する。
　しかしながら，前記「２」で述べたとおり，発明の詳細な説明には，前記(A)の構成及び前記(B)の構成を具備する発明は記載されていない。
　本件補正後発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　(2) ３６条６項２号
　焦点距離について，特許請求の範囲には，「前記境界線の幅を使用して前記ラインセンサの焦点距離を算出する画像処理手段」と記載されているから，この記載からは，本件補正後発明の画像処理手段において，「焦点距離」は，算出の結果となる量（未知の量）であることが理解できる。
　ところが，本件補正後発明の画像処理手段に関して，特許請求の範囲には，「前記画像処理手段は」の書き出しとともに，「前記焦点距離及び前記ターゲットと前記ラインセンサとの距離に基づいて算出した，実際の前記ターゲットにおける前記境界線間の幅」とも記載されているから，この記載からは，本件補正後発明の画像処理手段において，「焦点距離」は，算出の基となる量（既知の量）であることが理解できる。ここで，「画像処理手段」及び「焦点距離」は，ともに，「前記画像処理手段」及び「前記焦点距離」と記載されている。
　そうしてみると，本件補正後発明の画像処理手段は，「境界線の幅」から「焦点距離」を算出し，かつ，「焦点距離」から「境界線の幅」を算出するものであり，また，本件補正後発明において，「焦点距離」は，算出の結果となる量（未知の量）であるとともに，算出の基となる量（既知の量）でもある。
　技術的にみて，本件補正後発明は，明確であるとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　(3) 小括
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願について
　１　特許請求の範囲
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の記載は，前記「第２」１(1)に記載したとおりである。また，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，手続補正１により補正されたとおりのものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，本件出願は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号及び６項２号に規定する要件を満たしていない，というものである。
　
　３　判断
　(1) 請求項１について
　請求項１には，「前記境界線の幅が大きい組み合わせを使用して」との記載があるところ，「境界線の幅が大きい」との表現は，比較の基準又は程度が請求項１において特定されていないため，本願発明１の範囲が明確であるとはいえない。
　
　(2) 請求項２及び実施例４について
　本願発明２の画像処理手段は，「境界線間の画像上の幅」が「予め測定しておいた境界線間の幅」に該当するか否かを確認する構成を具備するところ，これら幅（の縮尺）が，画像上の幅なのか，実際のターゲットの幅なのか判然とせず，また，一方の幅を他方の幅の縮尺に変換するためには焦点距離が算出の基となる量（既知の量）であることが必要であるところ，本願発明２において焦点距離は算出の結果となる量（未知の量）のはずであるから，結局，本願発明２において，どのようにして境界線の誤検出の確認が行われているのか，明確であるとはいえない。
　
　この点について，審判請求人は，審判請求書（２．（３））において，本件出願の発明の詳細な説明の実施例４（【００４２】〜【００４６】）の記載を根拠に，「画像上の幅であるｗ１〜ｗｎは，実際の幅に変換しなければ，実際の幅であるｗｂ，ｗｗと比較することができません。よって，この時点では既に，画像上の幅を実際の幅に変換するためのパラメータである焦点距離が求まっていなければならないことは自明であります。したがって，実際のターゲットにおける境界線の幅と画像上の境界線の幅との比較が，焦点距離を算出した後の段階における事項であることは自明であります。」と主張しており，要するに，「境界線間の画像上の幅」が「予め測定しておいた境界線間の幅」に該当するか否かの確認は，実際のターゲットの幅において行われており，また，この時点において，焦点距離は算出した後であると主張している。
　しかしながら，実施例４の段落【００４２】には，「画像処理部３における処理が異なる」，「その他の構成は上述した実施例１乃至実施例３の構成と概ね同様」と記載され，例えば，「実施例１ないし３とは焦点距離が既知である点で異なる」といった記載は見当たらない（実施例１ないし３において，焦点距離は未知である。）。また，実施例４の段落【００４６】には，「本実施例では相互に隣り合う境界線５１間の幅に基づいて誤検出を防止する構成を説明したが，二本の境界線間の距離ｙとしては，距離ｙが大きい組み合わせを使用して焦点距離を計算するようにしても良い」と記載されているから，実施例４においても，焦点距離は算出の結果となる量（未知の量）であり，算出の基となる量（既知の量）と解することはできない。さらにまた，審判請求人の主張は，本願発明２の構成のうち，請求項１に記載された「前記ラインセンサによって撮像した画像を処理して前記境界線間の幅を求め，前記境界線の幅が大きい組み合わせを使用して前記ラインセンサの焦点距離を算出する」時点と，請求項２に記載された「前記画像処理手段において隣接する前記境界線間の画像上の幅を算出し，算出された前記境界線間の画像上の幅が，予め測定しておいた境界線間の幅に該当した場合は，得られた位置が前記境界線の位置であるとみなし，該当しない場合は誤検出とみなす」時点が異なる（後者の時点が前者の時点の後である）ことを前提とする主張であるが，出願当初明細書等を参照しても，両者の時点が異なることはもちろん，後者の時点が前者の時点の後であることも，明らかとはいえない。なお，実施例４は，「実施例１乃至実施例３とは画像処理部３における処理が異なるもの」であるとしても，「本発明の第４の実施例」であり「その他の構成は上述した実施例１乃至実施例３の構成と概ね同様」であるから，実施例４の時点は，実施例１〜３の時点と同じ，図１のキャリブレーションの時点である。さらに，実施例４の段落【００４５】における「仰角」が，「焦点距離」の明白な誤記であるということができないことは，前記「第２」２(2)で述べたとおりであるから，実施例４と本願発明２との対応関係それ自体も明確であるとはいえない。
　審判請求人の主張を考慮してもなお，本願発明２は明確であるとはいえない。また，本件出願の発明の詳細な説明の記載（実施例４）は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　４　まとめ
　以上のとおり，本件出願は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号及び６項２号に規定する要件を満たしていないから，本件出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。