【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４１２９９号発明「筆記具被覆体および被覆体の移動止め構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２１４１２９９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
理　由
第１．手続の経緯
　本件特許第２１４１２９９号の請求項１乃至４に係る発明は、昭和６３年１１月２２日に特願昭６３−２９３７１２号として出願され、平成２年１０月１６日及び平成６年９月５日付けで手続補正がなされ、平成７年３月８日に特公平７−２０７５２号として出願公告がなされ、これに対して異議申立がなされ平成１０年９月３０日付けで異議理由有りとして拒絶査定がなされ、平成１０年１２月１６日に査定不服の審判請求とともに手続補正がなされ、平成１２年２月１５日付けで原査定を取り消す旨の審決がなされ、平成１２年３月２４日にその設定登録がなされ、その後、平成１２年９月２５日にオート株式会社外５名より本件無効審判の請求がなされ、平成１２年１２月２１日付けで被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１３年７月２７日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出され、平成１４年４月１９日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１４年４月２６日付けで請求人より口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（補足）が提出され、平成１４年４月２６日に特許庁大審判廷にて口頭審理及び証人尋問が行われ、その後書面審理とされ、平成１４年５月２８日付けで被請求人より上申書が提出され、平成１４年５月３０日付けで請求人より上申書及び手続補正書が提出され、平成１４年７月２２日付けで請求人より上申書が提出され、平成１４年７月３０日付けで請求人及び被請求人に審尋通知がなされ、平成１４年８月７日に特許庁小審判廷にて審尋が行われたものである。
　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　i．訂正事項ａ
　平成２年１０月１６日付けの全文補正明細書（以下「明細書」という。」を補正した平成１０年１２月１６日付けの補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３を削除する。
　ii．訂正事項ｂ
　明細書を補正した平成１０年１２月１６日付けの補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３を削除することにともなって、請求項４を請求項１に繰り上げ、次のとおりに訂正する。
　「筆記具の軸心に着脱自在に装着された状態での外径が１０．５〜１４．３ｍｍであり、ショアーＡ硬度が４０〜６０度で、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴム又は合成樹脂からなる軟質弾性物質でできた筆記具被覆体の先端側及び後端側でそれぞれ前記軸心に装着された先端芯体押え及び後端芯体押えからなり、前記先端芯体押え及び前記後端芯体押えは、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている筆記具被覆体の移動止め構造。」
　iii．訂正事項ｃ
　発明の名称「筆記具被覆体および被覆体の移動止め」を「筆記具被覆体の移動止め構造」に訂正する。
　iv．訂正事項ｄ
　明細書第２頁第５〜６行（公告公報第１頁第２欄第５〜６行）の「筆記具被覆体とその被覆体の移動止め構造」を「筆記具被覆体の移動止め構造」に訂正する。
　v．訂正事項ｅ
　明細書第２頁第１５行〜第３頁第１２行を補正した平成６年９月５日付けの補正書第２頁第１４行（公告公報第２頁第３欄第１３行）の「筆記具に装着」を「筆記具に着脱自在に移動止め」に訂正する。
　vi．訂正事項ｆ
　明細書第３頁第１４行〜第４頁第４行（公告公報第２頁第３欄第１８〜２７行）を次のとおり訂正する。
　「本発明は、筆記具被覆体を装着自在に移動止めする構造であって、筆記具の軸心に着脱自在に装着された状態での外径が１０．５〜１４．３ｍｍであり、ショアーＡ硬度が４０〜６０度で、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴム又は合成樹脂からなる軟質弾性物質でできた筆記具被覆体の先端側及び後端側でそれぞれ前記軸心に装着された先端芯体押え及び後端芯体押えからなり、前記先端芯体押え及び前記後端芯体押えは、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっていることを特徴とする。筆記具被覆体の材質としてシリコンゴムを用い、その肉厚を１ｍｍ乃至３ｍｍにすることが好ましい。
《実施例》」　
　vii．訂正事項ｇ
　明細書第４頁第７行（公告公報第２頁第３欄第３０行）及び第９頁第１５行（公告公報第３頁第５欄第２７行）の「本発明の筆記具被覆体」を「本発明で使用する筆記具被覆体」に訂正する。
　viii．訂正事項ｈ
　明細書第４頁第９行（公告公報第２頁第３欄第３２行）、第９頁第２行（公告公報第３頁第５欄第１６行）の「本発明の筆記具被覆体」、及び第４頁第１０行（公告公報第２頁第３欄第３３行）、第７頁第５行（公告公報第２頁第４欄第３４行）、第１１頁第２〜３行（公告公報第３頁第６欄第１８〜１９行）の「本発明の被覆体」を「筆記具被覆体」に訂正する。
　ix．訂正事項ｉ
　明細書第１１頁第４行（公告公報第３頁第６欄第２０行）の「被覆体」を「筆記具被覆体」に訂正する。
　x．訂正事項ｊ
　明細書第１１頁第５行（公告公報第３頁第６欄第２０〜２１行）の「本発明の一実施例を」を「筆記具被覆体の効果を具体的に」に訂正する。
　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１乃至３を削除して設定登録時の請求項４を請求項１とするとともに、設定登録時の特許請求の範囲の請求項４における請求項１乃至３の何れかを要件とする記載を、設定登録時の請求項２及び３を除いて設定登録時の請求項１のみを要件とするように限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｃ乃至ｊは、前記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載とを整合させるため、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明を訂正する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、そして、これらの訂正事項ａ乃至ｊは、明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び特許法第１３４条第５項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  　　
第３．当事者の求めた審判
１．本件発明
　本件特許第２１４１２９９号に係る発明は、訂正が認められるから、本件の訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　「筆記具の軸心に着脱自在に装着された状態での外径が１０．５〜１４．３ｍｍであり、ショアーＡ硬度が４０〜６０度で、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴム又は合成樹脂からなる軟質弾性物質でできた筆記具被覆体の先端側及び後端側でそれぞれ前記軸心に装着された先端芯体押え及び後端芯体押えからなり、前記先端芯体押え及び前記後端芯体押えは、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている筆記具被覆体の移動止め構造。」(以下、「本件発明」という。)
　　　
２．請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１号証乃至甲第４７号証、及び、検甲第１号証の１乃至３及び検甲第２号証を提出すると共に、証人尋問を申請して、本件発明は、甲第１号証乃至甲第１５号証、甲第２３号証及び甲第２６号証乃至甲第３８号証に記載され、本件特許発明の出願前に日本国内において公然知られたまたは公然実施されていた発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである旨主張している。
書証
　甲第１号証：「月刊　事務用品」１９７８年９月号　（株）文研社
　　　　　　　昭和５３年９月１日発行
　甲第２号証：「文具と事務機」１９７８年１０月号　（株）ニチマ　
　　　　　　　昭和５３年１０月１日発行
　甲第３号証：「ネオグリッパー及びスペアグリッパーのちらし」
　　　　　　　オート株式会社発行
　甲第４号証：「特選街」１９８０年４月号（株）マキノ出版　
　　　　　　　昭和５５年４月１日発行
　甲第５号証：旬刊「ステイショナー」　第７８３号　第６頁　
　　　　　　　株式会社ステイショナー　昭和６１年１月１５日発行
　甲第６号証：「ＺＯＯＭ」カタログ　株式会社トンボ鉛筆　
　　　　　　　昭和６２年１０月発行 
　甲第７号証：実願昭６０−１００１４号（実開昭６１−１２８０８４号
　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第８号証：特開昭６２−２４２５９５号公報　
　甲第９号証：「Toray Silicone トーレ・シリコーン　総合カタログ」
　　　　トーレ・シリコーン株式会社　１９８７年（昭和６２年）１月発行
　甲第１０号証：「東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社　製品総合　　　　　　カタログ」　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社発行
　甲第１１号証：カタログ「ミラブル型シリコーンゴム製品物性一覧表」　　　　　　　　　東芝シリコーン株式会社　１９８０年９月発行
　甲第１２号証：「信越シリコーン　ゴムコンパウンドデータガイド」
　　　　　　　　信越化学工業株式会社　’８７．６．３発行
　甲第１３号証：実願昭４８−１３３３６６号（実開昭５０−７８３４２号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第１４号証：米国特許第４，６０１，５９８号明細書、
　　　　　　　　１９８６年７月２２日発行
　甲第１５号証：実願昭５３−３５２２６号（実開昭５４−１３８７４６号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第１６号証：財団法人　化学物質評価研究機構発行「試験報告書」
　　　　　　　　平成１２年７月２４日付、
　　　　　　　　試料名　オートネオグリッパー（材質シリコンゴム）
　甲第１７号証：本件の特許異議の決定謄本の写し　
　　　　　　　　平成１０年９月３０日付け
　甲第１８号証：特許第２８５４０８４号公報
　甲第１９号証：特許第２８５４０８４号の取消理由通知書
　　　　　　　　平成１２年２月２１日付
　甲第２０号証：特開平２−１４１２９５号公報
　甲第２１号証：審判請求書　平成１０年１２月１６日提出
　甲第２２号証：上申書　平成１１年５月２５日提出
　甲第２３号証：証明書　平成１２年７月２５日付永柳工業株式会社
　　　　　　　　取締役土屋芳紀氏による証明書
　甲第２４号証：証明書　平成１２年７月３１日付元八晃産業株式会社
　　　　　　　　専務取締役高橋末峰氏による証明書
　甲第２５号証：「加硫ゴム物理試験方法 ＪＩＳ Ｋ６３０１−１９７５」
　　　　　　　　昭和５０年３月１日改正
　甲第２６号証：実公昭３０−９１２号公報　
　甲第２７号証：実願昭４９−２４２６４号（実開昭５０−１１３５４０号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第２８号証：実願昭５３−４０９９８号（実開昭５４−１４５２５３号　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第２９号証：実願昭５４−１１３７０号（実開昭５５−１１０２８８号　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第３０号証：特開昭５６−１１７６９４号公報
　甲第３１号証：特開昭５７−１９３３９７号公報　
　甲第３２号証：実願昭５７−７０９６２号（実開昭５８−１７５０９１号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第３３号証：実願昭５７−１５６６８７号（実開昭５９−６１９７９号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第３４号証：実願昭５７−１６８３７６号（実開昭５９−７１７９５号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第３５号証：実願昭５８−８１６３１号（実開昭５９−１８７４８９号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第３６号証：実願昭５８−１４３０６４号（実開昭６０−５１０８８号
　　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第３７号証：米国特許第２，１７３，４５１号明細書、
　　　　　　　　１９３９年９月１９日発行
　甲第３８号証：米国特許第４，１６７，３４７号明細書、
　　　　　　　　１９７９年９月１１日発行
　甲第３９号証：永柳工業株式会社の社内業務報告書、　
　　　　　　　　昭和５３年７月１１日付
　甲第４０号証：永柳工業株式会社の技術室宛業務依頼書、
　　　　　　　　昭和６０年６月２１日付け
　甲第４１号証：オート製品、昭和５６年４月１０日付け
　甲第４２号証：「グリッパー」図面、１９７８年６月１４日作成
　甲第４３号証：「報告書」湘南工科大学工学部機械工学科田辺明助教授
　　　　　　　　　他３名作成　平成１２年４月１７日付
　甲第４４号証：甲第４３号証報告書に基づき作成したグラフ
　甲第４５号証：ＺＯＯＭ　５０５ｂｗの部品の製作図面
　　　　　　　　昭和６０年２月６日、同年２月７日、同年９月１２日
　甲第４６号証：ＺＯＯＭ　５０５ｂｗの部品の組立図面　
　　　　　　　　請求人代理人（石戸久子）作成、
　　　　　　　　平成１４年４月１９日付け口頭審理陳述要領書に添付
　甲第４７号証：永柳工業株式会社の従業員、大沢隆夫氏の試作（試験）
　　　　　　　　結果を記録したプライベートノートの表紙、目次、
　　　　　　　　昭和５３年７月１０日付けＮｏ．３０の頁、
　　　　　　　　昭和５３年７月２２日付けＮｏ．３１の頁、の写し
　甲第４８号証：ＺＯＯＭ　５０５ｂｗの「口金」の製作図面の写し
　　　　　　　　昭和６０年２月７日付け
　甲第４９号証：Ｔｏｍｂｏｗ２００１カタログの写し 
　　　　　　　　Tombow PenPencil Gmbh発行
　　　　　　　　表紙、第４、５、１４頁、裏表紙
検証物
検甲第１号証の１：甲第１号証ないし甲第３号証で記載された
　　　　　　　　　「ネオグリッパー」の実物。
検甲第１号証の２：第１号証ないし甲第３号証で記載された
　　　　　　　　　「スペアグリッパー」の実物。
検甲第１号証の３：甲第１号証ないし甲第３号証で記載された
　　　　　　　　「ネオグリッパー」を直径１１ｍｍの筆記具に
　　　　　　　　　着脱自在に装着した実物。
検甲第２号証：甲第５号証及び甲第６号証で記載された「ＺＯＯＭ」の
　　　　　　　ＺＯＯＭ　５０５ｂｗの実物。
証人
土屋芳紀：永柳工業株式会社取締役
　　　　　東京都北区王子本町２−５−８
鈴木清昭：オート株式会社従業員
　　　　　埼玉県北葛飾郡鷲宮町葛梅４５０番地５８
高橋末峰：八晃産業株式会社専務取締役
　　　　　埼玉県川越市新富町一丁目−１４−１−１０１０
　　　　　　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、本件発明を特定する構成は、請求人が提示した何れの証拠にも記載されておらず、該証拠から容易になし得るとする根拠がない旨主張している。
　　　　　
４．当審の判断
　（１）「ネオグリッパー」に関する証拠及び発明について
　オート株式会社が開発、販売し、検甲第１号証の１及び３に示される商品名が「ネオグリッパー」なる製品に関して、甲第１，２，３，１２，１６，２３，２５，３９，４０号証の記載、証人土屋芳紀及び鈴木清昭の証言、及び、これら各証拠に基づいて認定される発明は、以下のとおりである。
　i．甲第１号証：「月刊　事務用品」１９７８年９月号　昭和５３年９月１日発行
　甲第１号証の第３７頁の新製品紹介には、「徳用と手づくりの替ゴム」との見出しで、
「オートグリッパー２種
筆記具のすべり止めの替ゴム「グリッパー」。
＜ネオグリッパー＞Ｇ−８０　８０円（２個）
　どのメーカーの筆記具でも普通サイズ（直径１２ｍｍ以内）のものならつけられる標準サイズ。量産による低価格で徳用。材質はシリコンゴム。」
と記載されるとともに、「ネオグリッパー」のパッケージの写真が掲載されている。
　ii．甲第２号証：「文具と事務機」１９７８年１０月号　昭和５３年１０月１日発行
　甲第２号証の”今月の新製品”の頁の今月の新製品には、「オートのグリッパー」との見出しで、
　「筆記具としては画期的な試みのすべり止めゴムの『グリッパー』
　発売後、多くのユーザーからの”グリッパーをほしい” の声に答えて、現在市販されているどのメーカーの普通サイズの筆記具にもつけられる『替えゴム』を開発、発売した。
　ネオグリッパー　どのメーカーのものでも直径１２ｍｍ以内の筆記具につけられる徳用品。価格八十円　黒、オリーブ、コーヒー色の三種。」
と記載されるとともに、「ネオグリッパー」のパッケージの写真が掲載されている。
　iii．甲第３号証：ネオグリッパー及びスペアグリッパーちらし
　甲第３号証には、「グリツパーがひとり歩きをはじめました。」との題目で、その表面には、「ネオグリッパー商品番号Ｇ−８０　色：３色（黒・オリーブグリーン・コーヒーブラウン）／サイズ：口径一定（外径８ｍｍ、内径６．４ｍｍ）／材質：シリコンゴム　小売価格￥８０（１袋２個入）」と記載されるとともに、
　図面の丸1〜丸3と共に「ツバをつけるだけで簡単に入ります。(1)軸をなめるか、軸にツバをつけて，ゴムをすべりやすくさせます。(2)替えゴムを軽く押し込んでください。簡単に入ります。(3)古くなったゴムを取りはずす時は、ペン先の方向にむけてめくってください。」と記載されている。
　また、前記図面の丸1〜丸3には、筆記具の軸心の前方部分に形成された細径部に対して、該軸心の先端部に装着された先端芯体押えを乗り越えるようにして替えゴムを装着する様が図示されているとともに、その上部図面には、ネオグリッパーを装着した筆記具を把持する様が大きく図示されている。
　さらに、裏面には、ネオグリッパーについて「直径１２ｍｍ以内の筆記具ならどんなものにもつけられます。」と記載されている。
　iv．甲第１２号証：信越化学工業株式会社、信越シリコーン　ゴムコンパウンド　データガイド　’８７．６．３
　甲第１２号証の第６頁〜第９頁のシリコーンゴムコンパウンドの用途と一般特性には、ＪＩＳ硬さ３０〜８５のシリコーンゴムが入手可能であることが記載されている。
　v．甲第１６号証：財団法人　化学物質評価研究機構発行「試験報告書」平成１２年７月２４日付け、試料名　オートネオグリッパー（材質シリコンゴム）
　甲第１６号証には、硬さ試験の結果「オートネオグリツパー（材質シリコンゴム）のデュロメータ硬さがＡ５４」であることが報告されている。
　vi．甲第２３号証：証明書　平成１２年７月２５日付
　甲第２３号証は、永柳工業株式会社、取締役土屋芳紀による証明書であり、永柳工業株式会社が、昭和５３年より現在まで、ＪＩＳ−Ａ５０度〜５５度のシリコーンゴム成型材料を用いて、甲第３号証に示す製品のグリッパー用として成型し、オート株式会社に約２億７千個余り、納入したことが証明されている。
　vii．甲第２５号証：「加硫ゴム物理試験方法　ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９７５」昭和５０年３月１日改正
　甲第２５号証の５７頁の参考図１には、ＪＩＳ−ＡとショアーＡの硬さ比較のグラフが記載されており、両者はほぼ同一であることがグラフから読みとれる。
　viii．甲第３９号証：永柳工業株式会社の社内業務報告書、昭和５３年７月１１日の土屋の日付印付き
　甲第３９号証には、Ｓｉグリッパー（注：永柳工業株式会社では、「ネオグリッパー」（Ｇ−８０）を「Ｓｉグリッパー」と称していた。）の「オート（株）Ｓｉグリッパー量産第一回」の題目で、目的、種類・数量、仕様、納期、製造仕様及び納入仕様が記載されている。そして、目的の欄には、８／２０発売とあり、仕様の欄には、ＨＳ５０゜（ＫＥ１５２Ｕ）と記載されている。このＫＥ１５２Ｕは、甲第１２号証の信越化学工業株式会社のカタログによれば、硬度が５０〜５２ＪＩＳである。
　ix．甲第４０号証：永柳工業株式会社の技術室宛業務依頼書、昭和６０年６月２１日付け
　甲第４０号証には、品名・品番シリコーングリッパー６００Ｇについて、現行の硬度が５０度のものから硬度を４０度又は６０度に変更した試作品の製作を依頼したときの内容が記載されており、該品名・品番の材料として使われるＫＥ１５５１は、甲第１２号証の信越化学工業株式会社のカタログによれば、硬度が５４〜５６ＪＩＳである。
　x．土屋芳紀の証言
　証人土屋芳紀は、平成１４年４月２６日に行われた証人尋問において、永柳工業株式会社に勤務したこと、甲第２３号証に示される証明書及び甲第３９号証に示される業務報告書を作成したこと、その内容に間違いがないこと、永柳工業株式会社が昭和５３年頃からＪＩＳ−Ａ５０度〜５５度のシリコーンゴム成型材料を用いて甲第３号証に示すネオグリッパーを量産してオート株式会社に納入したこと、甲第２３号証の作成当時は忘れていたがその後グリッパー用のシリコーンゴム成型材料としてＫＥ１５２Ｕを使用したことを記載した甲第３９号証に示される資料がでてきたこと、シリコーンゴムの材質については通常グリッパーに成型する前の素材段階の硬度で特定すること、及び、甲第４０号証に示されるシリコーングリッパー６００Ｇの試作依頼に関する書類の性質並びに記載の技術内容について証言した。
　xi．鈴木清昭の証言
　証人鈴木清昭は、平成１４年４月２６日に行われた証人尋問において、オート株式会社に勤務したこと、検甲第１号証の１及び３に示される製品が甲第１号証乃至甲第３号証に示される「ネオグリッパー」なる商品と同一であること、オート株式会社がネオグリッパーを開発販売したこと、甲第３号証に示される「ちらし」を昭和５４年頃に作成して平和島の流通センターにて１月に行われた見本市で配布したこと、「ネオグリツパー」の材料となるシリコンゴムの硬度を５０度から６０度位として、狙いは５５度位に決めたこと、及び、甲第１６号証に示される「試験報告書」におけるオートネオグリッパーの試料は、保管されていた昭和５９年頃のものを証人本人が提供したことを証言した。
　xii．「ネオグリッパー」の発明
　検甲第１号証の１及び３の「ネオグリッパー」に係る上記のi．からxi．の事項を総合して勘案すると、本件発明の出願前に筆記具被覆体として、以下の「ネオグリッパー」の発明が公然知られまたは公然実施されていたものと認められる。
　「直径１２ｍｍ以内の筆記具につけられる、ＪＩＳ−Ａ硬度が５０〜５５度で、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴムからなる軟質弾性物質でできたネオグリッパー。」  
　xiii．「ネオグリッパー」を装着した筆記具の移動止め構造の発明
　前記「ネオグリッパー」の発明に関連して、甲第３号証の記載によれば、本件発明の出願前に筆記具被覆体の移動止め構造として、以下の「ネオグリッパー」を装着した筆記具の移動止め構造の発明が公然知られまたは公然実施されていたものと認められる。
　「筆記具の軸心に着脱自在に装着された状態で内径が１２ｍｍ以内であり、ＪＩＳ−Ａ硬度が５０〜５５度で、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴムからなる軟質弾性物質でできたネオグリッパーであって、前記ネオグリッパーの先端側で装着部の細径から基本径となる前記軸心あるいは前記軸心に装着された先端芯体押えとみなされる先端移動止め部材、及び前記ネオグリッパーの後端側で装着部の細径から基本径となる軸心からなり、前記先端芯体押え及び前記軸心は、前記ネオグリッパー側の端部外径が前記ネオグリッパーの外径に等しくなっているネオグリッパーを装着した筆記具の移動止め構造。」（以下、「ネオグリッパー装着発明」という。）
　　　　　
　（２）「ＺＯＯＭ」に関する証拠及び発明について
　八晃産業株式会社が開発製造し、株式会社トンボ鉛筆が販売し、検甲第２号証に示される商品名が「ＺＯＯＭ」なる製品に関して、甲第５，６，２４，４５，４８号証の記載、証人高橋末峰の証言、及び、これら各証拠に基づいて認定される発明は、以下のとおりである。
　i．甲第５号証：旬刊「ステイショナー」第７８３号　第６頁　昭和６１年１月１５日発行
　甲第５号証の第６頁右上には、「市場開拓へ「筆記遊具」」という見出しが付けられて商品「ＺＯＯＭ」を紹介した記事がある。記事には、上から４欄目に「極太水性ボールペンは、全長１４０ミリ、軸径１３．８ミリ、太さの利点を最大限に利用したのが特徴で、キャップ式水性ボールペンに不可能だったラバーグリップが使用できた。キャップの中に収まるラバーグリップは業界で初めて。疲れにくく、持ちやすく、しかも、筆記時に指先に伝わる振動を吸収し、水性ボールペンの滑らかな書き味をさらにアップ。」と記載されるとともに、極太水性ボールペンの写真が掲載されている。
　ii．甲第６号証：「ＺＯＯＭ」カタログ、昭和６２年１０月発行
　甲第６号証には、株式会社トンボ鉛筆発行にかかる「ＺＯＯＭ」シリーズカタログであり、第３頁目には５０５ｂｗの写真が掲載されており、第１３頁目及び第１４頁目の Specifications（仕様） の表の第１行には、COMMON NAME（商品名）５０５ｂｗのITEM NO.（製品番号）がＢＷ−２０００ＬＺであり、MATERIAL（材料）はアルミニウムとラバーにより構成され、DIAMETER（軸径）が１３．８ｍｍであることが記載されている。
　iii．甲第２４号証：証明書　平成１２年７月３１日付
　甲第２４号証には、元八晃産業株式会社専務取締役 高橋末峰による証明書として、八晃産業株式会社が昭和６０年１月より平成２年まで、先胴ゴム及び中胴ゴムを設計並びに手配し、筆記具軸に装着して、「ＺＯＯＭ」の製品、ＢＷ−２０００ＬＺを株式会社トンボ鉛筆に約６０万本納入したことが証明されている。
　添付された図面１及び２（昭和５９年１２月２８日作成）には、「ＺＯＯＭ」（ＢＷ−２０００ＬＺ）の　先胴ゴムと中胴ゴムの製作図面として、先胴ゴムの外径が小径部１０．８〜大径部１２．２ｍｍ、内径が小径部８．４〜大径部９．３ｍｍであり、中胴ゴムの外径が１３．６ｍｍ、内径が１１．６ｍｍであることが表されている。
　iv．甲第４５号証：ＺＯＯＭ　５０５ｂｗの部品の製作図面　〔口金、先ツバ、レフィル押し、サヤ：昭和６０年２月７日〕〔先軸：昭和６０年２月６日〕〔胴ネジ、サヤネジ：昭和６０年９月１２日〕
　甲第４５号証には、「ＺＯＯＭ」を構成する、口金、先ツバ、レフィル押し、先軸、胴ネジ、サヤネジ、サヤの各形状及び寸法を記載した設計図面が示されており、八晃産業株式会社に所属する高橋が設計者であることが記載されている。そして、甲第４５号証には、先軸の外径が小径部８．５〜大径部１１．７ｍｍ、胴ネジのツバの外径が１３．３ｍｍ、サヤの外径が１３．３ｍｍ、口金の先胴ゴム側の外径が１１．１ｍｍであることが記載されている。なお、甲第４５号証のうち「ＺＯＯＭ」を構成する口金の設計図面については、平成１４年４月２６日の口頭審理において原本確認ができなかったところであるが、同一の原図面に由来すると認められる甲第４８号証において、同一形状及び同一寸法の口金の設計図面が示されており、かつ成立に争いがないので、甲第４８号証をもって口金の形状及び寸法を認定する。
　v．甲第４８号証：ＺＯＯＭ　５０５ｂｗの「口金」の製作図面の写し
昭和６０年２月７日付け
　甲第４８号証には、「ＺＯＯＭ」を構成する口金の形状及び寸法を記載した設計図面が示されており、口金の先胴ゴム側の外径が１１．１ｍｍであること、及び、八晃産業株式会社に所属する高橋が設計者であることが記載されている。
　vi．高橋末峰の証言
　証人高橋末峰は、平成１４年４月２６日に行われた証人尋問において、八晃産業株式会社に勤務したこと、検甲第２号証に示される製品が、甲第５号証及び甲第６号証に示される「ＺＯＯＭ」なる商品と同一であること、甲第２４号証に示される証明書及び甲第４５号証に示される「ＺＯＯＭ」の部品の製作図面を作成したこと、甲第２４号証及び甲第４５号証の内容に間違いがないこと、八晃産業株式会社が昭和６０年１月より平成２年まで「ＺＯＯＭ」を株式会社トンボ鉛筆に毎年約６０万本納入したこと、甲第２４号証の添付図面に示される「ＺＯＯＭ」の先胴ゴム及び中胴ゴムの硬度は６０度から７０度の間であること、中胴ゴム２と胴ネジのツバとの径の関係、及び先胴ゴムと口金の径の関係はそれぞれほぼ同一であること、先胴ゴム及び中胴ゴムは、それが装着される先軸に接着されずにそれぞれ口金と先ツバ、及び先ツバと胴ネジで両側を押さえられて抜けないようにされていること、口金及び胴ネジは接着により先軸に固定されていること、「ＺＯＯＭ」の軸径については、外径が１１．７ｍｍの先軸に内径が１１．６ｍｍで外径が１３．６ｍｍの中胴ゴムを少し伸ばす形ではめるとはめ代もあって軸径が１３．８ｍｍになること、サヤがレフィル（芯体）の後端を押さえる機能を持っていること、ＺＯＯＭはラバーグリップを装着した後にこれを抜いて取り替えることを想定していない構造であることを証言した。
　vii．「ＺＯＯＭ」の発明
　検甲第２号証の「ＺＯＯＭ」に係る上記のi．からvi．の事項を総合して勘案すると、本件発明の出願前に以下の「ＺＯＯＭ」の発明が公然知られまたは公然実施されていたものと認められる。
　「筆記具の先軸に装着されると取り外しできない状態での最大外径が１３．８ｍｍであり、硬度が６０〜７０度で、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴムからなる弾性物質でできた先胴ゴム及び中胴ゴムからなるラバーグリップであって、前記先胴ゴムの先端側で前記先軸に装着された口金、中胴ゴムの後端側で前記先軸に装着されたツバを有する胴ネジ、及び前記胴ネジを介して前記先軸に装着されたサヤからなり、前記口金及び前記胴ネジのツバは、前記ラバーグリップ側の端部外径が前記ラバーグリップの外径に略等しくなっているラバーグリップの抜け止め構造。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
　（３）筆記具被覆体の先端側及び後端側を位置規制する発明について
　i．甲第１３号証：実願昭４８−１３３３６６号（実開昭５０−７８３４２号公報）のマイクロフィルム
　甲第１３号証には、「ボールペンの軸（１）の指で握る部分を細くし、其の細くなった握り部分（２）に、ボールペンの軸と同じ径の弾性を有する素材、例えば軟質の合成樹脂、あるいは、ゴムまたはスポンジ等で作ったパイプ状の弾性体（３）をはめこんだものである。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第１行）と記載されており、図面の第２図には、弾性体（３）の先端側には、端部外径が弾性体（３）の外径に等しい先端芯体押えと、弾性体（３）の後端側には、ボールペンの軸（１）の前方部分に形成された細くなった握り部分（２）から段差をもって弾性体（３）の外径に等しい基本径となる軸（１）とからなる移動止め構造が記載されている。
　ii．甲第２７号証：実願昭４９−２４２６４号（実開昭５０−１１３５４０号公報）のマイクロフィルム
　甲第２７号証には、「ボールペンその他の筆記具の軸（１）の握持部（２）滑り止めの帯ゴム（３）を捲着したことを特徴とする筆記具の滑り止め装置。」（明細書第１頁第４〜６行）」、「第２図Ｂに示すようにゴム分だけ握持部（２）を環状に凹ませて捲嵌めてもよいものである。」（明細書第２頁第１２行〜第３頁第１行）と記載されており、図面の第２図Ｂには、帯ゴム（３）の先端側には、端部外径が帯ゴム（３）の外径に等しい先端芯体押えと、帯ゴム（３）の後端側には、ボールペン等の軸（１）の前方部分に形成された細くなった握持部（２）から段差をもって帯ゴム（３）の外径に等しい基本径となる軸（１）とからなる移動止め構造が記載されている。
　iii.  甲第３０号証：特開昭５６−１１７６９４号公報
　　　 甲第３１号証：特開昭５７−１９３３９７号公報
　甲第３０号証及び甲第３１号証には、「現在市販されている滑り止め付筆記具は筆記具のシースのグリップ部分にゴム製のリングを装着している。第１図に例示するように、ボールペン１等のグリップ部分に小径部２を形成し、この小径部にゴム製のリング３を挿入している。かかる筆記具は特に筆圧を強く要する場合あるいは長時間使用する場合等に有効であることが認められている。しかし、小径部２とリング３との隙間をなくする必要上、リングの挿入時には大径部４を通過させる必要があるため、そのはめこみ作業は手作業で繁雑な作業を行っている。」（甲第３０号証第１頁左下欄第１５行〜右下欄第６行、及び甲第３１号証第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第２行）と記載されており、図面の第１図には、ゴム製のリング３をボールペン１等のグリップ部分に形成された小径部２に挿入し、前記リング３の先端側及び後端側を前記ボールペン１等の大径部４で位置規制するとともに、前記ボールペン１等の大径部４の端部外径がゴムリング３の外径に等しくなっているリング３の移動止め構造が記載されている。
　また、甲第３０号証及び甲第３１号証には、「本発明は筆記具のシースの全体または一部を滑り止め部材で構成した筆記具に関するものである。」（甲第３０号証第１頁左下欄第１３〜１４行、及び甲第３１号証第１頁右下欄第８〜１０行）、「図示の例では六角形状のシースで一辺おきに滑り止め層を被着しているが、これに限られず丸形等他の形状のシースにすることもでき、滑り止め層はその一部に限らず全体に付すことも勿論可能である。・・・このようにして複合押出により形成された第２図に示すような滑り止め部材５によりシース全体を構成した筆記具の例を第３図に示す。」（甲第３０号証第２頁左上欄第１３行〜右上欄第８行）、「第４，５および６図は丸形のシース６上に、第４図ではシースの一部に、第５図ではシースのほぼ全体に、滑り止め層７を設けたもので、」（甲第３１号証第２頁右上欄第５〜８行）と記載されており、当該図面には、滑り止め部材を筆記具のシース（軸）の全体または一部に被着した筆記具が開示されている。
　　　　　　
　（４）本件発明と引用発明との対比判断
　i．本件発明と引用発明との対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「先軸」、「先胴ゴム及び中胴ゴムからなるラバーグリップ」、「口金」、「サヤ」、「抜け止め構造」は、それぞれ、本件発明における、「軸心」、「筆記具被覆体」、「先端芯体押え」、「後端芯体押え」、「移動止め構造」に相当する。
　そして、引用発明における「最大外径が１３．８ｍｍ」は、本件発明における「外径が１０．５〜１４．３ｍｍ」に含まれるものである。
　また、引用発明における「中胴ゴムの後端側で先軸に装着され、中胴ゴムの外径に略等しくなっているツバを有する胴ネジ」は、本件発明における「筆記具被覆体の後端側で軸心に装着され、筆記具被覆体側の外径に等しくなっている後端芯体押え」と対比して、「筆記具被覆体の後端側で軸心に装着され、筆記具被覆体側の外径に等しくなっている後端移動止め部材」において共通するものである。
　そうすると、本件発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ii．一致点及び相違点
　一致点．「筆記具の軸心に装着された状態での外径が１０．５〜１４．３ｍｍであり、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴムからなる弾性物質でできた筆記具被覆体であって、前記筆記具被覆体の先端側で前記軸心に装着された先端芯体押え、及び、前記筆記具被覆体の後端側で前記軸心に装着された後端移動止め部材とからなり、前記先端芯体押え及び前記後端移動止め部材は、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている筆記具被覆体の移動止め構造。」
　相違点Ａ．筆記具被覆体の硬度及び材質が、本件発明は、ショアーＡ硬度が４０〜６０度の軟質弾性物質であるのに対して、引用発明は、硬度が６０〜７０度の弾性物質であって、その硬度及び材質の程度が異なる点。
　相違点Ｂ．筆記具被覆体が、本件発明は、単体であるのに対して、引用発明は、先胴ゴム及び中胴ゴムからなる点。
　相違点Ｃ．筆記具被覆体の移動止め構造が、本件発明は、筆記具被覆体の後端側で軸心に装着され、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている後端芯体押えからなるのに対して、引用発明は、筆記具被覆体の後端側で軸心に装着され、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっているツバを有する胴ネジと、前記胴ネジを介して軸心に装着された後端芯体押えとからなり、前記胴ネジに形成されたツバが筆記具被覆体の後端移動止め機能を有し、前記後端芯体押えが筆記具被覆体の後端移動止め機能を有していない点。
　相違点Ｄ．筆記具被覆体の移動止め構造において、筆記具被覆体が、本件発明は、筆記具の軸心に着脱自在に装着されるのに対して、引用発明は、筆記具の軸心に装着されると取り外しできない点。
　　　　
　iii．相違点の検討
　（ア）相違点Ａについて
　本件発明における、筆記具被覆体の硬度が、ショアーＡ硬度で４０〜６０度であるとは、所定の硬度計測法に基づいて物性としてのショアーＡ硬度が４０〜６０度と測定される弾性物質でできた素材を筆記具被覆体に用いることを意味し、筆記具に装着された状態で測定される硬度をいうものではないことが、口頭審理の場で明らかになったところ、材料の物性を定義するときに製品段階における硬度の測定及び定義が困難である本件発明の如き事例において、ショアーＡ硬度を素材段階での硬度とすることは合理的な解釈と認められる。
　ところで、一般に筆記具被覆体の技術分野において、筆記具被覆体を形成する素材としてショアーＡ硬度が４０〜６０度の軟質弾性物質を使用することは、前記４.（１）xii．の「ネオグリッパー」の発明に示されるように周知技術と認められる。
　そうすると、引用発明の筆記具被覆体を形成する材料の硬度及び材質として、前記周知技術に示されるショアーＡ硬度が４０〜６０度の軟質弾性物質を採用して、前記相違点Ａにかかる本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（イ）相違点Ｂについて
　筆記具被覆体を単体として形成するか、複数の分割体として形成するかは、筆記具被覆体の使用勝手や筆記具のデザインに応じて適宜になし得る単なる設計的事項に過ぎないから、前記相違点Ｂにかかる本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（ウ）相違点Ｃについて
　本件発明は、筆記具被覆体の先端側及び後端側でそれぞれ軸心に装着された先端芯体押え及び後端芯体押えからなる筆記具被覆体の移動止め構造であって、本来的には芯体の先端及び後端を押さえるための先端芯体押え及び後端芯体押えをもって筆記具被覆体の両端を挟みつける形で軸心に装着することで、筆記具被覆体のズレをも防止できるというものである。
　ところで、軸心の前方部分に小径部を形成して該小径部に筆記具被覆体を装着し、前記被覆体の先端側を芯体の先端を押さえるために軸心の先端に装着される先端芯体押えにより位置規制するとともに、前記被覆体の後端側を軸心の小径部と大径部との段差部、あるいは、前記被覆体を装着した軸心に後続して装着される後軸の端部により、筆記具に装着された筆記具被覆体がズレないように位置規制することは、周知技術（例えば、甲第１３号証、甲第２７号証、甲第３０号証、甲第３１号証、平成１３年７月２７日付けの弁駁書において提示された特開昭５２−３７１２３号公報及び実願昭５７−１７２５７３号（実開昭５９−７６３７８号）のマイクロフィルム）である。そして、前記周知技術によれば、前記先端芯体押え、段差部、後軸等に示されるように、軸心に装着された筆記具被覆体に当接して該被覆体を位置規制することで移動止め機能を果たすものであれば、その位置規制部材として適宜なものを採用できることが明らかである。
　しかして、引用発明は、胴ネジに形成されたツバをもって筆記具被覆体の後端側における移動止め機能を果たす部材としているところ、前記胴ネジには後端芯体押えが組み付けられ、前記胴ネジに形成されたツバを介して前記被覆体の後端側と前記後端芯体押えの端部とが近接対向していることからすると、筆記具被覆体の後端側に移動止め機能を果たす何らかの位置規制部材を設けるという前記周知技術を熟知している当業者にとって、前記筆記具被覆体の後端側を位置規制する部材として、引用発明に示される前記後端芯体押えを想起することは明らかというべきである。
　そうすると、筆記具被覆体の後端側における移動止め機能を果たす部材として、前記胴ネジに形成されたツバを省略して、前記後端芯体押えをもって筆記具被覆体の後端側を直接的に位置規制するように設計変更して、前記相違点Ｃにかかる本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（エ）相違点Ｄについて
　本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、筆記具被覆体が軸心に着脱自在に装着されるとは、筆記具被覆体の先端側及び後端側を先端芯体押え及び後端芯体押えにより移動止めする構造の下で、前記筆記具被覆体を筆記具の軸心に装着したり、軸心から取り外すことが可能であることをいうものと認められる。
　ところで、筆記具被覆体を位置規制する周知技術として示した甲第３号証には、筆記具被覆体の先端側及び後端側を前記被覆体の外径に等しくなっている位置規制部材により移動止めする構造の下で、先端芯体押えに相当する位置規制部材を軸心に装着したままで、前記筆記具被覆体を前記位置規制部材を乗り越える操作で筆記具の軸心に装着したり、軸心から取り外すことが可能な構造が示されているとともに、甲第３０号証及び甲第３１号証においても、同様の操作により筆記具被覆体を軸心に着脱自在に装着可能な構造であることが想定できるものである。
　そうすると、引用発明における筆記具被覆体として、甲第３号証、甲第３０号証及び甲第３１号証に示される、筆記具被覆体の先端側及び後端側を位置規制部材により移動止めする構造の下で、筆記具の軸心に着脱自在に装着できる筆記具被覆体を採用して、前記相違点Ｄにかかる本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（オ）被請求人の主張に対して、　　
　被請求人は、本件発明は先端芯体押え及び後端芯体押えが軸心に対して装着・脱着可能なことにより被覆体が筆記具に着脱自在となる点に特徴を有する、旨主張している。
　しかしながら、本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、被覆体が筆記具に着脱自在とは、前記（エ）に示したことを意味するにとどまり、先端芯体押え及び後端芯体押えが軸心に対して装着及び脱着可能であることを要件に被覆体が筆記具に着脱自在となることを規定しているものではない。
　これについて、被請求人は、訂正明細書における発明の詳細な説明の記載（訂正明細書第４頁第２２行〜第５頁第４行）を引用するが、該記載では先端芯体押え及び後端芯体押えに関して、これらを装着することにより被覆体のズレを防止できることを説明するにとどまり、被覆体を筆記具に着脱する際に先端芯体押え及び後端芯体押えが軸心に対して装着及び脱着可能な構造を発明の要件とするものではなく、先端芯体押え及び後端芯体押えが軸心に対して装着及び脱着が不可能な構造を排除するものではないことが明らかであるから、被請求人の主張に係る先端芯体押え及び後端芯体押えが軸心に対して装着・脱着可能な構成は、実施例の一形態として想定されるに過ぎないというべきである。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
　　　
　iv．作用効果の検討
　本件発明における作用効果は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
　v．まとめ
　よって、本件発明は、引用発明（「ＺＯＯＭ」の発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　（５）本件発明とネオグリッパー装着発明との対比判断
　i．本件発明とネオグリッパー装着発明との対比
　本件発明とネオグリッパー装着発明とを対比すると、ネオグリッパー装着発明における「ネオグリッパー」は、本件発明における「筆記具被覆体」に相当する。
　そして、ネオグリッパー装着発明における「装着された状態で内径が１２ｍｍ以内」の筆記具被覆体としてのネオグリッパーは、非装着状態において外径８ｍｍで内径６．４ｍｍの被覆体を内径が１２ｍｍ以内の筆記具に装着したものであるから、本件発明における「装着された状態で外径が１０．５〜１４．３ｍｍ」の筆記具被覆体に含まれることは明らかである。
　また、ネオグリッパー装着発明における「ＪＩＳ−Ａ硬度が５０〜５５度のゴムからなる軟質弾性物質」は、本件発明における「ショアーＡ硬度が４０〜６０度のゴムからなる軟質弾性物質」に含まれるものである。
　ついで、ネオグリッパー装着発明における「ネオグリッパーの先端側で装着部の細径から基本径となる前記軸心あるいは前記軸心に装着された先端芯体押えとみなされる先端移動止め部材であって、前記ネオグリッパー側の端部外径が前記ネオグリッパーの外径に等しくなっている前記先端移動止め部材」は、本件発明における「筆記具被覆体の先端側で軸心に装着され、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている先端芯体押え」と対比して、「筆記具被覆体の先端側で前記記具被覆体側の端部外径が筆記具被覆体の外径に等しくなっている先端移動止め部材」において共通する。
　さらに、ネオグリッパー装着発明における「ネオグリッパーの後端側で装着部の細径から基本径となり、前記ネオグリッパー側の端部外径が前記ネオグリッパーの外径に等しくなっている軸心」は、本件発明における「筆記具被覆体の後端側で軸心に装着され、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記筆記具被覆体の外径に等しくなっている後端芯体押え」と対比して、「筆記具被覆体の後端側で前記筆記具被覆体側の端部外径が筆記具被覆体の外径に等しくなっている後端移動止め部材」において共通する。
　そうすると、本件発明とネオグリッパー装着発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　ii．一致点及び相違点
　一致点．「筆記具の軸心に装着された状態での外径が１０．５〜１４．３ｍｍであり、ショアーＡ硬度が４０〜６０度で、指に対する接触面積の拡大に有効な弾性変形を行う厚みをもつゴムからなる軟質弾性物質でできた筆記具被覆体であって、前記筆記具被覆体の先端側の先端移動止め部材及び後端側の後端移動止め部材は、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている筆記具被覆体の移動止め構造。」
　相違点Ｅ．筆記具被覆体の先端移動止め部材が、本件発明は、筆記具被覆体の先端側で軸心に装着され、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている先端芯体押えからなるのに対して、ネオグリッパー装着発明は、筆記具被覆体の先端側で前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている先端移動止め部材が、軸心あるいは前記軸心に装着された先端芯体押えのいずれであるか不明な点。
　相違点Ｆ．筆記具被覆体の後端移動止め部材が、本件発明は、筆記具被覆体の後端側で軸心に装着され、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている後端芯体押えからなるのに対して、ネオグリッパー装着発明は、筆記具被覆体の後端側で筆記具被覆体側の外径に等しくなっている軸心からなり、前記軸心が筆記具被覆体の後端移動止め部材として機能するものの後端芯体押えとして機能するものではない点。
　　　　
　iii．相違点の検討
　（ア）相違点Ｅについて
  ところで、筆記具被覆体の先端側で軸心に装着され、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている先端芯体押えを設けることことは、周知技術（例えば、引用発明（「ＺＯＯＭ」の発明）、甲第１３号証、平成１３年７月２７日付けの弁駁書において提示された特開昭５２−３７１２３号公報及び実願昭５７−１７２５７３号（実開昭５９−７６３７８号）のマイクロフィルム）である。
　そうすると、ネオグリッパー装着発明における、筆記具被覆体の先端側で前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている先端移動止め部材について、前記周知技術に示される先端芯体押えを採用して、前記相違点Ｅにかかる本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　（イ）相違点Ｆについて
　甲第３０号証及び甲第３１号証には、本件発明における「筆記具被覆体」に相当する「滑り止め部材」を筆記具の軸心の全体または一部に被着した筆記具が開示されており、このように筆記具被覆体を軸心の全体または一部に被着することは、当業者が適宜に選択する程度の設計的事項と認められる。
　そして、筆記具の軸心の後端に軸心に装着された後端芯体押えを設けること、及び、前記後端芯体押えは、その筆記具側の端部外径が筆記具の外径と等しく形成されることは、ボールペン等の筆記具における通常の形態（例えば、甲第３０号証、甲第３１号証、平成１３年７月２７日付けの弁駁書において提示された実願昭５７−１７２５７３号（実開昭５９−７６３７８号）のマイクロフィルム）であることからすると、筆記具の軸心の全体に筆記具被覆体を被着することにより、該筆記具被覆体の後端側が後端芯体押えと接することに応じて、その両者の外径を考慮すべきことは明らかである。
  ところで、ネオグリッパー装着発明に示されるように、筆記具被覆体の後端側に被覆体のズレを防止するための後端移動止め機能を有する何らかの後端移動止め部材を設けること、及び、該後端移動止め部材の筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなるように構成することは、周知技術（例えば、引用発明（「ＺＯＯＭ」の発明）、甲第１３号証、甲第２７号証、甲第３０号証、甲第３１号証、平成１３年７月２７日付けの弁駁書において提示された特開昭５２−３７１２３号公報）である。
　そうすると、甲第３０、３１号証に記載の発明に示される如き、軸心の全体に筆記具被覆体を被着した筆記具を想定したときに、ネオグリッパー装着発明における、筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている軸心に代えて、前記筆記具被覆体側の端部外径が前記被覆体の外径に等しくなっている後端芯体押えをもって筆記具被覆体の後端移動止め部材としての機能を実現させることで、前記相違点Ｆにかかる本件発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
  　　
　iv．作用効果の検討
　本件発明における作用効果は、ネオグリッパー装着発明と甲第３０、３１号証に記載の発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
　v．まとめ
　よって、本件発明は、ネオグリッパー装着発明及び甲第３０、３１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。