【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０４２６５号「カセットオートチェンジャ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４７０８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年８月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年５月７日付け及び平成１３年８月６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　カセットを収納する複数のカセット収納部を設け、前記カセットの再生及び／又は記録を行う記録及び又は再生装置を設け、前記各カセット収納部との間及び前記記録及び又は再生装置との間で前記カセットの受け渡しが可能で、且つ、前記各カセット収納部と前記記録及び又は再生装置との間で移動するカセット搬送機を設けたカセットオートチェンジャにおいて、
　前記カセット搬送機の移動する方向に沿うガイドレールとラックとを個別に設ける一方、前記カセット搬送機には前記ガイドレールを挟持するガイドローラを設けるとともに前記ラックと噛み合うピニオンギアを設け、当該ピニオンギアにモータを連動連結したことを特徴とするカセットオートチェンジャ。」
　
［２］引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１０４３６２号公報には、図面とともに、
「〔発明の利用分野〕
　本発明は、カートリッジ式磁気テープ装置に係り、特にカートリッジ式磁気テープを複数個収納したマガジンケースをもたせることによりオペレータのハンドリングを少なくし、時間と手間を省くのに好適な自動ローダ機構に関する。
　〔発明の背景〕
　従来は、磁気テープでも、ＶＴＲの分野で、特開昭５５−４８８６１号公報や特開昭５８−１２１１７１号公報に記載のように複数個のカセットを収納したケースでの自動装填機構がある。しかし、これらは収納ケースか駆動装置かのどちらかをもう一方に移動しながら装填しなければならず、駆動装置１台に対して１つの装填機構をもたせなければならず、数台構成での駆動装置の場合、自動装填機構の占める体積の割合がかなりあった。
　〔発明の目的〕
　本発明は上述した問題点に鑑み、オペレータのハンドリングを少なくし、しかも、自動ローダ機構の占有面積が少ない磁気テープ装置を提供することにある。
　〔発明の概要〕
　従来の自動装填機構は、・・・・・・・・・・、駆動部分と収納部分のマガジンケースの間に自動装填機能をもった自動ローダ機構が有るというふうに考えることによって、１台の自動ローダ機構で数台の駆動装置にカートリッジ式磁気テープを装填、収納できる。本発明の磁気テープ装置は、複数構成の磁気テープ駆動装置とカートリッジ式磁気テープを数巻収納できる複数個のマガジンケースとを１台の自動ローダ装置を介して、カートリッジ式磁気テープを装填または収納できる自動ローダ機構をもたせたことを特徴とする。
　〔発明の実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　第１図は、カートリッジ式磁気テープ構成の概略図である。構成は、１台の磁気テープ制御装置１と数台の磁気テープ駆動装置２からなり、磁気テープ駆動装置２の上にはカートリッジ式磁気テープが複数入るマガジンケース３が１個以上搭載されている。マガジンケース３に対応して駆動装置に装填するための磁気テープ挿入口４があり、その上を磁気テープ駆動装置２間を自由に移動することが出来る自動ローダ機構５がある。この自動ローダ機構を制御するためのローダ制御装置６が磁気テープ制御装置１の上にあり、自動ローダ機構５と制御装置６は第２図のようなケーブル７で結ばれている。磁気テープ駆動装置２の上自動ローダ機構５が移動するところには溝８があり、この上を１個のモータで駆動する自動ローダ機構の車輪９があり、これが動くことによって自動ローダ機構が磁気テープ駆動装置間を移動する。磁気テープ駆動装置２へのカートリッジ式磁気テープの装填は、自動ローダ機構５を介さずに、手動でもカートリッジ式磁気テープを挿入口１０より装填できるようになっている。
　第３図は、自動ローダ機構５の基本構成を示している。磁気テープ駆動装置２上を自走することのできるベース部１１とその天上から固定された４本のバー１２、バーを伝わって上下することのできるエレベーター機構１３とエレベーター機構部１３に平行クランク機構１４をもって付いているカートリッジ式磁気テープを取り込んで移動させるアーム部１５よりなり、このエレベーター機構部１３とクランク機構１４によりマガジンケース３に前後方向の移動で取り出し、収納ができるように固定されたカートリッジ式磁気テープ１６の全ての位置にアーム部１５を移動することができる。また、カートリッジ式磁気テープ１６を取り込んだアーム部１５を平行クランク機構１４で下方に位置づけ、エレベーター機構１３をバー１２の最下方に移動させることにより、磁気テープ挿入口４を通して、磁気テープ駆動装置２までカートリッジ式磁気テープ１６を落下させることなしに移動させることができる。」（第１頁左欄第１９行〜第２頁左下欄第１８行）、
「第５，６，７図は、カートリッジ式磁気テープ１６を持ち運びするアーム部１５の動作を示した図である。アーム部１５は、ローラ２３とそれに接触して回転力を伝えるモータ２４、ローラ２３からモータ２４の動力を伝えられるゴムローラ２５、それとは別に、１個のモータ２６により動作するカム２７がある。
　アーム部１５がマガジンケース３に収納されているカートリッジ式磁気テープ１６を取り込みに移動するとき、カム２７により左右にゴムローラ２５を含んだハンドリング部２９が第７図のように開く。そして、ちょうどカートリッジ式磁気テープ１６のところに来たときカム２７を回転させることにより、圧縮バネ２８の力によりハンドリング部２９が閉じゴムローラ２５がカートリッジ式磁気テープ１６を第５図のようにつかむ形となる。そして、モータ２４によりローラ２３を介してゴムローラ２５を回転することにより、カートリッジ式磁気テープ１６を第６図のように取り込むことができる。更に、第３，４図で示したエレベータ機構と平行クランク機構により磁気テープ駆動装置２まで運び、再びカム２７を働かせることによりカートリッジ式磁気テープ１６を装填することができる。また、マガジンラック３に収納する時はこれと逆の動作を行うとよいことになる。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１４行）と記載されていることが認められる。
　
　以上の記載から、引用例には、
「１台の磁気テープ制御装置と数台の磁気テープ駆動装置からなり、磁気テープ駆動装置の上にはカートリッジ式磁気テープが複数入るマガジンケースを１個以上設け、
　マガジンケースからカートリッジ式磁気テープを取り込み、磁気テープ駆動装置にカートリッジ式磁気テープを装填し、また、逆の動作でマガジンケースにカートリッジ式磁気テープを収納でき、且つ、磁気テープ駆動装置間を移動する１台の自動ローダ装置を有するカートリッジ式磁気テープ装置において、
　自動ローダ機構は１個のモータで駆動する車輪を有し、磁気テープ制御装置の上にあるローダ制御装置とケーブルで結ばれ、磁気テープ駆動装置の上にある溝の上を車輪が動くことによって移動するカートリッジ式磁気テープ装置。」が開示されていると認めることができる（以下、「引用例の発明」という。）。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例の発明とを比較すると、
　引用例の発明の「カートリッジ式磁気テープ」「マガジンケース」「磁気テープ駆動装置」は、本願発明の「カセット」「カセット収納部」「カセットの再生及び／又は記録行う記録及び又は再生装置」に相当し、
　引用例の発明のマガジンケース（カセット収納部）と磁気テープ駆動装置（カセットの再生及び／又は記録行う記録及び又は再生装置）の間でカートリッジ式磁気テープ（カセット）を取り込んで、移送し、装填し、逆の動作で、収納する「自動ローダ機構」は、本願発明のカセット収納部とカセットの再生及び／又は記録行う記録及び又は再生装置との間でカセットを受け渡す「カセット搬送機」に相当し、
　また、引用発明の「カートリッジ式磁気テープ（カセット）装置」は、複数構成の磁気テープ駆動装置（カセットの再生及び／又は記録行う記録及び再生装置）と、カートリッジ式磁気テープ（カセット）を数巻収納できる複数個のマガジンケース（カセット収納部）と、これらの間でカートリッジ式磁気テープ（カセット）を受け渡す自動ローダ装置（カセット搬送機）を設けていて、本願発明の「カセットオートチャンジャ」に相当するから、
　両者は、
「カセットを収納する複数のカセット収納部を設け、前記カセットの再生及び／又は記録を行う記録及び又は再生装置を設け、前記カセット収納部との間及び前記記録及び又は再生装置との間で前記カセットの受け渡しが可能なカセット搬送機を設けたカセットオートチェンジャ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　本願発明では、カセット搬送機の移動する方向に沿うガイドレールとラックとを個別に設ける一方、カセット搬送機にはガイドレールを挟持するガイドローラを設けるとともにラックと噛み合うピニオンギアを設け、モータに連動連結された当該ピニオンギアにより、カセット収納部と記録及び又は再生装置との間で移動するのに対して、引用例の発明では、自動ローダ機構（カセット搬送機）は、磁気テープ駆動装置（カセットの再生及び／又は記録行う記録及び又は再生装置）上の溝をモータで駆動される車輪の動きにより、磁気テープ駆動装置（カセットの再生及び／又は記録行う記録及び又は再生装置）の間を移動する点。
　
４．判断
　媒体格納部（「カセット収納部」に相当）と、情報記録再生部（「カセットの再生及び／又は記録行う記録及び又は再生装置」に相当）との間で、媒体（「カセット」に相当）を交換する媒体交換部（「カセット搬送機」に相当）自体に媒体交換部を駆動するモータを設けた構成は周知（特開昭５９−１１７７５５号公報参照）である。　この周知例には、「本発明を情報記録媒体として光ディスクを用いる場合に適用した一実施例の主要部を斜視図で示す第１図を参照するに、媒体格納部２は、平板状の保護容器（以下これをキャディという）４に収容された光ディスクをほぼ垂直位置にして並列に並べて収納する上下２段の収容棚を有しており、キャディ４は後述する把持機構４４（第２図参照）の爪５０と係合する穴４ａを前方にして収納されている。（収納棚の段数は２段に限定されるものではないが、本実施例では説明を簡略化するため２段としている。）　媒体格納部２に対応してその前方に媒体交換部６が設けられており、この媒体交換部６は媒体格納部２から任意の１個のキャディ４を取り出し、これを光ディスクに対して情報の読出しまたは書込を行う情報記録再生部（図示せず）に挿入することにより媒体の交換を行う役割を荷っている。　媒体交換部６の中央部には内部に第２保持枠３６を有する第一保持枠２８があり、この第１保持枠２８は送りねじ２２および案内支柱２４によって上下方向に運動可能なように案内されており、送りねじ２２にはモータ２６が連結されている。　送りねじ２２および案内支柱２４の上端および下端はそれぞれ上部支持台２０および下部支持台１４に支持されており、上部支持台２０の上面にはガイドレール１６と接触する４個のローラ１８が取り付けられている。一方、下部支持台１４にはモータ１２が取付けられていて、このモータ１２の主軸に取り付けられているピニオン１０は、ガイドレール１６に平行に配置されているラック８と噛合っている。」（第２頁右上欄第２０行〜右下欄第１０行））、「なお、上述の実施例は、情報記録再生部が１個の場合であるが、これを２個以上設置して複数個の光ディスクに対する情報の読出しまたは書込み処理を平行して行うように構成することも可能である。」（第３頁右下欄第７行〜第１０行）との記載がある。
　
　上記周知例には、ガイドレールとラックとを別に設ける一方、媒体交換部（「カセット搬送機」）にガイドレールを挟持するローラを設けるとともにラックと噛み合うピニオンを設け、当該ピニオンにモータを連動連結して媒体格納部（「カセット収納部」）と情報記録再生部（「記録及び又は再生装置」）の間で移動する媒体交換部（「カセット搬送機」）が記載されており、引用例の発明においても、カートリッジ式磁気テープ（カセット）の搬送手段として、上記周知の構成を用いることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例及び上記周知例から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび、
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。