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　特願２０１１−５５３６２４「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日国際公開、ＷＯ２０１１／０９９０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１０日を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧縮機と、第一の熱交換器と、絞り装置と、第二の熱交換器とが接続された冷媒回路を有し、前記冷媒回路内に超臨界状態に遷移する冷媒を流通させる冷凍サイクルを構成し、
　前記第一の熱交換器に超臨界状態の前記冷媒を流通させて前記第一の熱交換器をガスクーラーとして、または、亜臨界状態の前記冷媒を流通させて凝縮器として動作させ、
　前記第二の熱交換器に低圧二相状態の前記冷媒を流通させて蒸発器として動作させ、
　前記第一の熱交換器の出口側から前記絞り装置の入口側に至る流路のいずれかの位置に前記冷媒を２つ以上の流路に分流する分流装置を備えた冷凍サイクル装置において、
　前記冷媒回路内に、前記冷媒がその臨界圧力より低い圧力の状態である前記亜臨界状態において、ある温度以下では相溶性を示し、ある温度よりも高い温度では非相溶性あるいは難相溶性を示す冷凍機油が封入され、
　前記分流装置は、
　前記圧縮機から吐出される高圧側の前記冷媒が亜臨界状態となり、前記凝縮器として動作する前記第一の熱交換器の出口側が液冷媒となる運転状態が生じた場合に前記第一の熱交換器から流出した液冷媒を分岐する位置に設置されており、
　前記冷媒が前記分流装置に流入する方向がほぼ水平方向またはほぼ鉛直上向き方向とされていることを特徴とする冷凍サイクル装置。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１０１０７０号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、缶商品の自動販売機，空調装置，冷蔵ショーケースなどに適用する冷凍装置に関する。」
「【０００２】
【従来の技術】まず、冷凍装置を適用する機器の一例としてホット／コールド自動販売機の構成を図５に示す。・・・
【０００３】・・・次に、図５の自動販売機に搭載した
冷凍装置の冷媒回路を図６に示す
圧縮機（例えば密閉形のロータリー型，レシプロ型圧縮機）８
凝縮器９
蒸発器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ
膨張弁の一種であるキャピラリチューブ１２
冷媒分配器１５を接続して凝縮器９で凝縮した高圧液冷媒を各基の蒸発器４Ａ，４Ｂ，４Ｃに分配するようにしている
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記した圧縮式冷凍装置のように冷媒回路にオイルセパレータなどの付属機器を備えてない簡易構造のものでは、潤滑油として圧縮機の機内に封入した
冷凍機油（一般には鉱油系の合成油が用いられている）の一部が冷媒ガスに随伴して圧縮機より吐き出され、冷媒とともに冷媒回路を一巡して圧縮機に還流する
・・・
【０００７】ところで、代替冷媒である前記冷媒ＨＦＣ１３４ａ（Ｒ−１３４ａ）の性質は
冷凍機油に対する相互溶解性が小さく
冷媒ガスに随伴して圧縮機から吐き出された冷凍機油は冷媒回路を循環する過程で２相分離が生じ易く
「【０００９】これに対して、冷媒分配器から引出した複数本の分配管を通じて液冷媒を下流側に接続したキャピラリチューブへ送り込む場合に、冷媒分配器の取付け姿勢が分配管の配列方向に傾いていたり、冷媒が上方から流入して下方から流出するような向きに取付けられていると、
液冷媒に混在，ないし２相分離して凝縮器側から随伴してきた冷凍機油の影響で冷媒が各分配管に均等に流れなくなる現象が発生し
【００１０】したがって、
各蒸発器の相互間でバランスよく冷凍能力を発揮させるには、液冷媒に随伴する冷凍機油を含めて、凝縮器から冷媒分配器，キャピラリチューブを経て各基の蒸発器に流す液冷媒をできるだけ均等に分配することが必要である
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、
本発明によれば、圧縮機，凝縮器を含むコンデンシングユニットに対して、複数基の蒸発器を個々に膨張弁を介して配管接続するとともに、凝縮器に通じる高圧側液管にマニホールド型冷媒分配器を接続し、該冷媒分配器を通じて液冷媒を各基の蒸発器へ分配するようにした冷凍装置において、前記冷媒分配器をその冷媒入口管が下側に，マニホールドから引出した冷媒分配管が上側を向くような取付け姿勢に設置する
「【００１３】冷媒分配器を上記のような取付け姿勢で高圧側液管に接続したことにより、凝縮器を経由して送液されて来た高圧液冷媒は、冷媒分配器へ下方側から流入するので、マニホールドの内部で２相分離した冷凍機油は、冷媒分配器の中で液冷媒との比重差から液冷媒の上に浮上し、ここから上方へ分岐して引出した分配管を通じて液冷媒と一緒に流出する。しかも、マニホールドの上部から引出した各冷媒分配管の開口端が高さを揃えて同じ水平レベルに並ぶような取付け姿勢にしておけば、冷凍機油の液面に対して各分配管の出口端が同じ高さに並ぶので、
冷凍基油が一部の分配管へ偏って流れることがなく、各分配管にほぼ均等に分流して送出される
【００１４】
これにより、冷媒分配器よりキャピラリチューブを経て各基の蒸発器に供給される冷媒流量が均等化され、しかも冷凍機油の集中的な通流，付着に起因してキャピラリチューブが目詰まりを引き起こすこともなく、これにより各蒸発器が所定通りの冷凍能力を十分に発揮するようになる
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１，図２に基づいて説明する。図１（ａ）〜（ｃ）において、
冷媒分配器１５は絞り加工されたシェル形のマニホールド１５ａに対して、その下端側には液冷媒の入口管１９が接続され、上端側より３本の分配管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを左右一列に並べて引き出した構造である
この冷媒分配器１５を図６の冷凍装置に組み込む際には、図示のように入口管１９が下側を向き、分配管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが上側を向くような姿勢とし
冷凍機油に対する相互溶解性が小さい
【００１６】上記の構成において、コンデンシングユニット側から入口管１９を通じて下側から冷媒分配器１５のマニホールド１５ａに流入した液冷媒は、上方から引出した分配管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃへ分流して後段のキャピラリチューブに分配供給される。一方、
液冷媒に混在して流入する冷凍機油
【００１７】しかも、分配管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃはその開口端が同じ水平レベルＬに並んでいるので、図６に示した液電磁弁１３を全て閉じた運転停止状態で、図１（ｃ）で表すように液冷媒Ｃに混在している冷凍機油Ｏが２相分離してマニホールド１５ａの上部に浮上して溜まった状態になっても、圧縮機の運転再開と同時に冷凍機油Ｏは冷媒分配器１５から各分配管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを通じて偏りなく速やかに分流，流出する。」
「【００１８】また、図２（ａ），（ｂ）は図１の応用例を示すものであり、配管スペースの制約から冷媒分配器１５自身は斜め姿勢に配管接続されている・・・」
　　　　　【図１】　　　　　　　　　　　　　【図６】
　上記【００１５】及び図１に、冷媒分配器１５を入口管１９が下側を向く姿勢に設置することが記載されているところ、【００１８】の記載を参酌すれば、図１の例における冷媒分配器１５は、図２のような斜め姿勢ではなく、入口管１９が鉛直方向で下側を向く姿勢に設置されると理解できる。
　このことを踏まえると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮機、凝縮器を含むコンデンシングユニットに対して、複数基の蒸発器を個々に膨張弁を介して配管接続するとともに、凝縮器に通じる高圧側液管にマニホールド型冷媒分配器を接続し、該冷媒分配器を通じて液冷媒を複数基の各蒸発器へ分配するようにした冷凍装置において、
　液冷媒に混在して流れる冷凍機油は、液冷媒との相互溶解性が小さいものであり、
　前記冷媒分配器をその冷媒入口管が鉛直方向で下側を向き、マニホールドから引出した冷媒分配管が上側を向くような取付け姿勢に設置した冷凍装置。」
第４　対比
　引用発明の「凝縮器」、「膨張弁」、「蒸発器」は、それぞれ、本願発明の「第一の熱交換器」、「絞り装置」、「第二の熱交換器」に相当する。
　引用発明の「圧縮機、凝縮器を含むコンデンシングユニットに対して、複数基の蒸発器を個々に膨張弁を介して配管接続する」は、内部に冷媒を流通させて冷凍サイクルを構成することが明らかであるから、本願発明の「圧縮機と、第一の熱交換器と、絞り装置と、第二の熱交換器とが接続された冷媒回路を有し、前記冷媒回路内に」「冷媒を流通させる冷凍サイクルを構成し」に相当する。
　引用発明の「蒸発器」の動作は、冷凍サイクルの技術常識を踏まえれば、本願発明の「前記第二の熱交換器に低圧二相状態の前記冷媒を流通させて蒸発器として動作させ」に相当する。
　引用発明の「マニホールド型冷媒分配器」は、本願発明の「冷媒を２つ以上の流路に分流する分流装置」に相当する。そして、引用発明の「マニホールド型冷媒分配器」は、凝縮器（第一の熱交換器）に通じる高圧側液管に接続され、液冷媒を複数基の各蒸発器（第二の熱交換器）へ膨張弁（絞り装置）を介して分配するように配置されているから、その配置位置は、本願発明の「前記第一の熱交換器の出口側から前記絞り装置の入口側に至る流路のいずれかの位置」に相当するとともに、「前記第一の熱交換器から流出した液冷媒を分岐する位置」に相当する。
　引用発明の「冷凍装置」は、本願発明の「冷凍サイクル装置」に相当する。
　引用発明の「液冷媒に混在して流れる冷凍機油は、液冷媒との相互溶解性が小さいものであり」は、本願発明の「冷媒回路内に、」「非相溶性あるいは難相溶性を示す冷凍機油が封入され」に相当する。
　引用発明の「前記冷媒分配器をその冷媒入口管が鉛直方向で下側を向き、マニホールドから引出した冷媒分配管が上側を向くような取付け姿勢に設置した」ことは、本願発明の「前記冷媒が前記分流装置に流入する方向が」「ほぼ鉛直上向き方向とされている」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「圧縮機と、第一の熱交換器と、絞り装置と、第二の熱交換器とが接続された冷媒回路を有し、前記冷媒回路内に冷媒を流通させる冷凍サイクルを構成し、
　前記第二の熱交換器に低圧二相状態の前記冷媒を流通させて蒸発器として動作させ、
　前記第一の熱交換器の出口側から前記絞り装置の入口側に至る流路のいずれかの位置に前記冷媒を２つ以上の流路に分流する分流装置を備えた冷凍サイクル装置において、
　前記冷媒回路内に、非相溶性あるいは難相溶性を示す冷凍機油が封入され、
　前記分流装置は、
　前記第一の熱交換器から流出した液冷媒を分岐する位置に設置されており、
　前記冷媒が前記分流装置に流入する方向がほぼ水平方向またはほぼ鉛直上向き方向とされている冷凍サイクル装置。」
　
［相違点１］
　本願発明は、「超臨界状態に遷移する冷媒」を用い、「前記第一の熱交換器に超臨界状態の前記冷媒を流通させて前記第一の熱交換器をガスクーラーとして、または、亜臨界状態の前記冷媒を流通させて凝縮器として動作させ」るものであって、分流装置の位置が、「前記圧縮機から吐出される高圧側の前記冷媒が亜臨界状態となり、前記凝縮器として動作する前記第一の熱交換器の出口側が液冷媒となる運転状態が生じた場合に前記第一の熱交換器から流出した液冷媒を分岐する位置」と特定されているのに対し、引用発明は、「超臨界状態に遷移する冷媒」を用いるものではなく、第一の熱交換器を「凝縮器として動作」させるものであって、分流装置の位置が、「前記第一の熱交換器から流出した液冷媒を分岐する位置」である点。
［相違点２］
　本願発明の冷凍機油は、「前記冷媒がその臨界圧力より低い圧力の状態である前記亜臨界状態において、ある温度以下では相溶性を示し、ある温度よりも高い温度では非相溶性あるいは難相溶性を示す」ものであるのに対し、引用発明の冷凍機油は、「液冷媒との相互溶解性が小さいもの」である点。
　
第５　判断
（１）相違点１について
　冷凍サイクル装置の冷媒として二酸化炭素を用いることは、例えば、
国際公開第２００８／０３２５６８号（以下「周知例１」という。［０００３］参照。）、
特開２００６−２７５４９６号公報（以下「周知例２」という。【００２６】参照。）、
特開２００３−１３９４２０号公報（以下「周知例３」という。【請求項１】参照。）、
特開２００６−３００４８８号公報（以下「周知例４」という。【請求項１】参照。）、
特開２００８−７００２９号公報（以下「周知例５」という。【請求項１】参照。）
に示すように周知である。
　そして、二酸化炭素は、本願発明の「超臨界状態に遷移する冷媒」に相当する（周知例１［０００３］、周知例２【００３６】、周知例３【０００２】、周知例４【請求項１】、周知例５【０００４】参照。）。
　ところで、二酸化炭素冷媒は、環境負荷が小さい等の観点から用いられており（周知例２【００２６】、周知例４【０００２】参照。）、冷媒の環境負荷を低減することは、冷凍サイクル装置における一般的な課題であるから、引用発明の冷凍サイクル装置においても、環境負荷を低減するとの観点から、周知の二酸化炭素冷媒を用いることは、当業者が容易に着想し得たことといえる。
　そして、二酸化炭素冷媒を用いた場合には、運転条件に応じて、熱交換器に超臨界状態の冷媒が流通して該熱交換器がガスクーラーとして動作する場合と、熱交換器に亜臨界状態の冷媒が流通して該熱交換器が凝縮器として動作する場合とがあることは周知である（周知例１［０００３］、周知例２【００２８】【００３６】参照。）。
　そうすると、引用発明の冷凍サイクル装置において、周知の二酸化炭素冷媒を用いれば、引用発明の「凝縮器」が、二酸化炭素冷媒が超臨界状態のときはガスクーラーとして動作し、二酸化炭素冷媒が亜臨界状態のときは凝縮器として動作すること、すなわち、本願発明の「第一の熱交換器に超臨界状態の冷媒を流通させて前記第一の熱交換器をガスクーラーとして、または、亜臨界状態の冷媒を流通させて凝縮器として動作させ」る構成となることが明らかである。
　更に、引用発明の冷凍サイクル装置において、周知の二酸化炭素冷媒を用いれば、引用発明の「マニホールド型冷媒分配器」の位置は、二酸化炭素冷媒が亜臨界状態の場合に「凝縮器」から流出した液冷媒を分岐する位置、すなわち、本願発明の「前記圧縮機から吐出される高圧側の前記冷媒が亜臨界状態となり、前記凝縮器として動作する前記第一の熱交換器の出口側が液冷媒となる運転状態が生じた場合に前記第一の熱交換器から流出した液冷媒を分岐する位置」となることも明らかである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明の冷凍サイクル装置において、周知の二酸化炭素冷媒を用いることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　二酸化炭素冷媒と共に用いられる冷凍機油として、ポリオールエステルは周知のものである（周知例３【請求項１】【請求項６】、周知例４【０００９】、周知例５【０００４】参照。）。
　そして、ポリオールエステルの特性として、二酸化炭素冷媒に対し、ある温度以下では相溶性を示し、ある温度よりも高い温度では非相溶性あるいは難相溶性を示すことが周知であり（周知例３【００９８】【図５】、周知例４【０００９】【図２】参照。）、また、ポリオールエステルは、本願発明の冷凍機油の具体例として本願明細書（【００８６】〜【００８９】）に記載されているものでもある。
　よって、上記周知のポリオールエステルは、本願発明の「前記冷媒がその臨界圧力より低い圧力の状態である前記亜臨界状態において、ある温度以下では相溶性を示し、ある温度よりも高い温度では非相溶性あるいは難相溶性を示す冷凍機油」に相当するといえる。
　ところで、上記相違点１について検討したとおり、引用発明の冷凍サイクル装置において、周知の二酸化炭素冷媒を用いることは、当業者が容易に想到し得たところ、その際の冷凍機油を、二酸化炭素冷媒と共に用いられる周知の冷凍機油から適宜に選択することは、通常の設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明の冷凍サイクル装置において、周知の二酸化炭素冷媒を用いるにあたり、冷凍機油として、周知のポリオールエステルを適宜に選択することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
（３）効果について
　引用発明は、液冷媒と冷凍機油の相互溶解性が小さく、２相分離しても、液冷媒及び冷凍機油を均等に分配するものである。そうすると、引用発明の冷凍サイクル装置において、周知の二酸化炭素冷媒と周知のポリオールエステル冷凍機油を用い、運転条件によって、液冷媒と冷凍機油の相互溶解性が小さく、２相分離する状態が生じても、液冷媒及び冷凍機油を均等に分配できることは明らかである。そうすると、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。