(57)【要約】【課題】性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止すること。【解決手段】用紙を搬送路に沿って搬送する搬送装置１において、用紙の搬送方向（α方向）に回転可能な駆動ローラ２と、駆動ローラ２と搬送路ｈを挟んで対向して配置され、駆動ローラ２と圧接状態でα方向に回転可能な従動ローラ３と、駆動ローラ２と、従動ローラ３とを覆う上側ユニットＡと、上側ユニットＡの内部に設けられ、駆動ローラ２と従動ローラ３とを離間させる離間手段（スライドガイド４、軸受けガイド部１５、および操作レバー５）とを備えた。【選択図】        図１
2007297198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送路に沿って搬送する搬送装置において、
前記用紙の搬送方向に回転可能な第１の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラと前記搬送路を挟んで対向して配置され、前記第１の搬送ローラと圧接状態で前記搬送方向に回転可能な第２の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラとを覆うカバー部と、
前記カバー部の内部に設けられ、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラとを離間させる離間手段と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記離間手段は、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラを、離間方向として前記搬送方向と交差する方向に離間させること、
を特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記離間手段は、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラを前記離間方向に移動させる移動部材を備え、
前記移動部材は、前記搬送方向と略平行な方向に往復移動可能であること、
を特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記離間手段は、前記移動部材が前記搬送方向と略平行な方向に移動する際に、前記離間方向に移動する搬送ローラの軸を前記離間方向に案内する案内部材を更に備えること、
を特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記搬送方向に対して傾斜して形成された傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記搬送方向と略平行な方向に移動する際に、前記移動する搬送ローラの軸を当接しながら、前記搬送方向と交差する方向に前記移動する搬送ローラの軸を離間させること、
を特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記移動部材は、離間された前記移動する搬送ローラの軸を、離間した状態に保持する保持部を備えること、
を特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記離間手段は、前記移動部材の移動操作を行なう操作部を更に備えること、
を特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記離間手段は、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラを、離間方向として前記搬送方向と略平行な方向に離間させること、
を特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記離間手段は、
前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラを保持するとともに、保持した搬送ローラを前記離間方向に移動させる移動部材と、
前記移動部材の移動操作を行なう操作部と、を更に備え、
前記移動部材は、前記搬送方向と略平行な方向に往復移動可能であること、
を特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の搬送ローラは、駆動手段によって前記搬送方向に回転可能な駆動ローラであり、
前記第２の搬送ローラは、前記駆動ローラの回転に従動して回転可能な従動ローラであること、
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記離間手段は、前記従動ローラを移動させて前記駆動ローラと離間すること、
を特徴とする請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
用紙に画像形成を行う画像形成手段と、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の搬送装置と、を備えること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
用紙を搬送路に沿って搬送する第１の搬送ローラと第２の搬送ローラを離間する搬送ローラ離間方法において、
用紙の搬送方向に回転可能な前記第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと前記搬送路を挟んで対向して配置され、前記第１の搬送ローラと圧接状態で前記搬送方向に回転可能な前記第２の搬送ローラとを離間させる離間工程と、
を含むことを特徴とする搬送ローラ離間方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って用紙を搬送する搬送装置、この搬送装置を搭載した画像形成装置、搬送ローラ離間方法に関するものであり、特に、搬送装置、画像形成装置を長期間保管する場合における搬送装置、画像形成装置、および搬送ローラ離間方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙の搬送装置は一般に、モータ等により駆動する駆動ローラと、駆動ローラに従動する従動ローラが対になった搬送ローラにより用紙を搬送する構造になっており、従動ローラを駆動ローラに圧接させるため、従動ローラをバネ等の弾性部材により押圧するように構成されている。
【０００３】
例えば、第１の従来技術では、装置本体上部の一部を開放可能に覆う回動可能なカバーと、搬送路の途中部に互いに圧接して設けられ、原稿（用紙）を搬送する一対のローラ（搬送ローラ）と、その一対のローラの圧接位置近傍に位置し、原稿を圧接位置に案内するための原稿案内部材とを有している自動原稿供給装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の技術では、ユニットとしてのカバーの開放に連動して原稿案内部材がローラの圧接位置近傍から退避される。
【０００４】
また、第２の従来技術では、搬送路を形成する一対の紙案内部材と、その一対の紙案内部材の紙進行方向前側に配置された一対の紙搬送用ローラ（搬送ローラ）を有する給紙装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２の技術では、ユニットとしての紙案内部材に紙搬送用ローラが設けられており、一方のユニットとしての紙案内部材が、紙進行方向の前側を支点にして他方のユニットとしての紙案内部材に対し開閉可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０７１３７号公報
【特許文献２】特開昭６０−２０２０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように、従来の用紙の搬送装置は、従動ローラを駆動ローラに圧接させるためにバネ等の弾性部材を使用しており、駆動ローラと従動ローラは装置を長期間使用せずに保管する場合には、従動ローラと駆動ローラの互いの圧接部分が変形したり、圧接の負荷により破損する等の不具合を生じるという問題があった。
【０００７】
即ち、特許文献１の自動原稿供給装置では、用紙詰まりが発生した際にその用紙を取り除くジャム処理を行うために、ユニット（カバー）に連動した原稿案内部材を、ローラを回避しながら移動させる。そして、装置を長期保管する場合には、通常、ユニットを閉じた状態で保管するため、一対のローラは圧接状態のまま維持されることとなり、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損が生じる。
【０００８】
また、特許文献２の給紙装置では、ジャム処理を行う場合に一対のユニットを開放させることで一対の紙搬送用ローラの加圧力を解除することができる。しかし、装置の上下のユニットを長期間開放させると、開口部から搬送路や原稿読取面等に埃、粉塵等が進入し装置の性能を劣化させてしまう。
【０００９】
このため、特許文献２の給紙装置では、長期間保存する場合には、装置の性能の劣化を回避するために、必然的に、ユニットを閉じた状態にしなければならず、一対の紙搬送用ローラは圧接状態のまま維持されることとなり、特許文献１と同様、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、長期間使用せず保管する場合に、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができる搬送装置、画像形成装置および搬送ローラ離間方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、用紙を搬送路に沿って搬送する搬送装置において、前記用紙の搬送方向に回転可能な第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと前記搬送路を挟んで対向して配置され、前記第１の搬送ローラと圧接状態で前記搬送方向に回転可能な第２の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと、前記第２の搬送ローラとを覆うカバー部と、前記カバー部の内部に設けられ、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラとを離間させる離間手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記離間手段は、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラを、離間方向として前記搬送方向と交差する方向に離間させること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記離間手段は、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラを前記離間方向に移動させる移動部材を備え、前記移動部材は、前記搬送方向と略平行な方向に往復移動可能であること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記離間手段は、前記移動部材が前記搬送方向と略平行な方向に移動する際に、前記離間方向に移動する搬送ローラの軸を前記離間方向に案内する案内部材を更に備えること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記移動部材は、前記搬送方向に対して傾斜して形成された傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記搬送方向と略平行な方向に移動する際に、前記移動する搬送ローラの軸を当接しながら、前記搬送方向と交差する方向に前記移動する搬送ローラの軸を離間させること、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記移動部材は、離間された前記移動する搬送ローラの軸を、離間した状態に保持する保持部を備えること、を特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記離間手段は、前記移動部材の移動操作を行なう操作部を更に備えること、を特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記離間手段は、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラを、離間方向として前記搬送方向と略平行な方向に離間させること、を特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記離間手段は、前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラを保持するとともに、保持した搬送ローラを前記離間方向に移動させる移動部材と、前記移動部材の移動操作を行なう操作部と、を更に備え、前記移動部材は、前記搬送方向と略平行な方向に往復移動可能であること、を特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記第１の搬送ローラは、駆動手段によって前記搬送方向に回転可能な駆動ローラであり、前記第２の搬送ローラは、前記駆動ローラの回転に従動して回転可能な従動ローラであること、を特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記離間手段は、前記従動ローラを移動させて前記駆動ローラと離間すること、を特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、用紙に画像形成を行う画像形成手段と、請求項１〜１１のいずれかに記載の搬送装置と、を備えること、を特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、用紙を搬送路に沿って搬送する第１の搬送ローラと第２の搬送ローラを離間する搬送ローラ離間方法において、用紙の搬送方向に回転可能な前記第１の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラと前記搬送路を挟んで対向して配置され、前記第１の搬送ローラと圧接状態で前記搬送方向に回転可能な前記第２の搬送ローラとを離間させる離間工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、離間手段によって、カバー部の内部に設けられた第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとを離間させる。このため、長期間使用せず保管する場合に、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、離間手段によって、第１の搬送ローラと第２の搬送ローラを離間方向として搬送方向と交差する方向に離間させる。このため、長期間使用せず保管する場合に、性能の劣化を回避しつつ、確実に圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、搬送方向と略平行な方向に往復移動可能である移動部材によって、第１の搬送ローラと第２の搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラを離間方向に移動させる。このため、長期間使用せず保管する場合に、簡易な操作によって、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、案内部材によって、移動部材が搬送方向と略平行な方向に移動する際に、離間方向に移動する搬送ローラの軸を離間方向に案内する。このため、移動する搬送ローラの離間する際および離間した搬送ローラを戻す際の操作をより確実に行うことができる。また、長期間使用せず保管する場合に、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、搬送方向に対して傾斜して形成された傾斜部は、搬送方向と略平行な方向に移動する際に、移動する搬送ローラの軸を当接しながら、搬送方向と交差する方向に移動する搬送ローラの軸を離間させる。このため、長期間使用せず保管する場合に、簡易な操作によって、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、保持部によって、離間された移動する搬送ローラの軸を離間した状態に保持する。このため、移動する搬送ローラを離間した状態で保持できるため、長期間の保管中においても、圧接されることによる押圧力や、振動の影響より徐々に離間した状態から戻されてしまう等の不具合を避けられ、確実に離間した状態での保管が可能であるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、操作部によって、移動部材の移動操作を行なう。このため、長期間使用せず保管する場合に、簡易な操作によって、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、離間手段は、第１の搬送ローラと第２の搬送ローラを離間方向として搬送方向と略平行な方向に離間させる。このため、長期間使用せず保管する場合に、性能の劣化を回避しつつ、確実に圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明によれば、搬送方向と略平行な方向に往復移動可能な移動部材によって、第１の搬送ローラと第２の搬送ローラのうち少なくとも一方の搬送ローラを保持するとともに、保持した搬送ローラを離間方向に移動させ、操作部によって、移動部材の移動操作を行う。このため、長期間使用せず保管する場合に、簡易な操作によって、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、第１の搬送ローラは、駆動手段によって搬送方向に回転可能な駆動ローラであり、第２の搬送ローラは、駆動ローラの回転に従動して回転可能な従動ローラである。このため、長期間使用せず保管する場合に、簡易な操作によって、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、離間手段によって、従動ローラを移動させて駆動ローラと離間する。駆動手段に接続された駆動ローラを移動するのではなく、単に駆動ローラに柔道回転する従動ローラを移動させるため、構造として簡易で、製造コストの低減化が図られる。また、長期間使用せず保管する場合に、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の搬送装置を備えた画像形成装置における画像形成手段によって用紙に画像形成を行う。このため、画像形成装置を長期間使用せず保管する場合でも、搬送装置の性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラの圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる搬送装置および搬送ローラ離間方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態は一例を示すものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
（第１の実施の形態）
本実施の形態にかかる搬送装置は、装置を長期間保管する場合に圧接された従動ローラを上方向、即ち、搬送方向に対して略垂直な方向に移動させることで、駆動ローラから離間して保管するものである。図１は、第１の実施の形態にかかる搬送装置の構成を示す説明図である。図２は、上側ユニットＡ（カバー部）の上側搬送ガイド１２を外した状態を示した斜視図である。図１、図２に示すように、本実施の形態にかかる搬送装置１は、上側ユニットＡと下側ユニットＢとで構成されている。下側ユニットＢには、駆動ローラ２と、駆動モータ９と、プーリ１０と、搬送ベルト１１と、下側搬送ガイド１３とを主に備えている。上側ユニットＡには、従動ローラ３と、スライドガイド４（移動部材）と、操作レバー５（操作部）と、圧縮スプリング６と、軸受け７と、上側搬送ガイド１２と、内部カバー１４とを主に備えている。また、上側ユニットＡと下側ユニットＢは、それぞれＣＩＳ（Contact Image Sensor）８を備えている。
【００３８】
駆動ローラ２は、ゴム等の軟素材で円柱状に形成されており、駆動モータ９からの回転駆動力がプーリ１０と搬送ベルト１１を介して伝達されることで図１におけるｐ方向に回転するローラである。すなわち、駆動ローラ２は、駆動モータ９からの駆動力を受けて図１中におけるｒ方向に回転するプーリ１０と駆動ローラ２の軸に掛架されている搬送ベルト１１を介して、駆動モータ９からの回転駆動力を伝達されることにより回転する。これにより、駆動ローラ２は、後述する搬送装置１の搬送路ｈに沿って用紙を搬送するものである。なお、本実施の形態では、図１に示すように、二個の駆動ローラ２が設けられている。
【００３９】
下側搬送ガイド１３は、下側ユニットＢの上面に略平板状に形成されて設けられている。そして、下側搬送ガイド１３と後述する上側ユニットＡの上側搬送ガイド１２との間に、用紙が搬送される搬送路ｈとしての隙間が形成されている。
【００４０】
従動ローラ３は、樹脂等の材質で円柱状に形成されており、駆動ローラ２の回転に従動して回転するローラである。従動ローラ３は、駆動ローラ２に従動回転するため、軸部３ａを中心に図１におけるｑ方向に回転する。また、従動ローラ３は、駆動ローラ２と搬送路ｈを挟んで対向して配置され、軸部３ａを保持する軸受け７を介して圧縮スプリング６からの弾性力が鉛直下方向へ作用することで、駆動ローラ２に回転自在に圧接されている。なお、本実施の形態では、図１に示すように、二個の駆動ローラ２に対応して二個の従動ローラ３が設けられている。
【００４１】
従って、本実施の形態にかかる搬送装置１では、図１で示す搬送路ｈの右側から挿入された用紙は、駆動ローラ２によるｐ方向の回転と、後述する従動ローラ３によるｑ方向の回転により図１における左方向、すなわちα方向に搬送され、排出される。
【００４２】
スライドガイド４は、従動ローラ３を駆動ローラ２から離間するものである。具体的には、スライドガイド４は、図１における用紙の搬送方向であるα方向に対して傾斜して形成された傾斜部４ａを有しており、スライドガイド４が搬送方向であるα方向と平行な方向（β方向）に移動すると、傾斜部４ａが軸部３ａを当接しながら従動ローラ３を図１の上方向に移動させることで従動ローラ３を駆動ローラ２から離間する。
【００４３】
また、スライドガイド４は、傾斜部４ａの傾斜の上端部から略逆コの字状に形成された受け部４ｂ（保持部）を設けている。このため、傾斜部４ａを当接しながら上昇してきた軸部３ａは、受け部４ｂの略逆コの字状部分に嵌まった状態で維持される。なお、搬送装置１を長期間保管する場合以外の搬送装置１により用紙を搬送する際には、スライドガイド４は、軸部３ａと当接しないために軸部３ａとの摩擦が生じることがなく、従動ローラ３の回転を阻止することがないよう構成されている。
【００４４】
操作レバー５は、スライドガイド４の上面に設けられており、スライドガイド４を図１におけるβ方向に移動させるために、利用者が操作を行うものである。操作レバー５の操作によるスライドガイド４の移動機構の詳細については後述する。
【００４５】
上側搬送ガイド１２は、板状に形成され、かつ上側ユニットＡの下面から側面に屈曲して設けられており、上述したように、下側搬送ガイド１２との間に搬送路ｈを形成する。
【００４６】
内部カバー１４は、板状に形成され、かつ上側ユニットＡの上面から側面に屈曲して設けられている。
【００４７】
なお、上側ユニットＡは、内部カバー１４と上側搬送ガイド１２とから構成されており、内部に従動ローラ３を配置して、駆動ローラ２、および従動ローラ３を覆うことで、搬送路ｈも覆われて、埃、粉塵等の進入を阻止している。
【００４８】
ＣＩＳ（Contact Image Sensor）８は、２対の搬送ローラの間で、搬送路ｈに面して上側搬送ガイド１２と下側搬送ガイド１３に設けられており、搬送される用紙の表裏面の情報（文字、図形等）を用紙の搬送とともに読み取るものである。
【００４９】
次に、搬送装置１における上側ユニットＡの内部について図２、図３を参照して説明する。図３は、上側ユニットＡの上側搬送ガイド１２を外した状態を示した断面図である。
【００５０】
図２、図３に示すように、軸受けガイド部１５は、中心に孔部１５ａが穿孔されて、内部カバー１４と一体形成されている。そして、軸受けガイド部１５の孔部１５ａは、従動ローラ３の軸部３ａを左右方向の移動を規制しつつ上下方向への移動を案内するものである。
【００５１】
従動ローラ３は、その中心を貫通する軸部３ａを保持する軸受け７によって回転自在に保持されている。そして、従動ローラ３は、軸受けガイド部１５の孔部１５ａ内を上下方向に移動可能に取り付けられた軸受け７を介して、圧縮スプリング６からの弾性力が鉛直下方向へ作用することにより、駆動ローラ２を圧接している。
【００５２】
次に、操作レバー５の操作によるスライドガイド４の移動機構の詳細について説明する。図４は、操作レバー５と、スライドガイド４と、内部カバー１４の接続部分を示す拡大断面図である。図４に示すように、スライドガイド４は、段付ねじ１６によって、内部カバー１４に対して移動可能な状態で装着されている。すなわち、段付ねじ１６は、スライドガイド４に穿孔された幅ｍの孔部内を貫通して、スライドガイド４の下面から内部カバー１４に締着されている。なお、段付ねじ１６のねじ頭の径は、スライドガイド４に穿孔された孔部の図４における紙面方向の幅より長くなっているため、段付ねじ１６はスライドガイド４に装着されることが可能となっている。このため、段付ねじ１６と内部カバー１４は固定されているが、スライドガイド４は、内部カバー１４に対して孔部の幅ｍだけ搬送方向であるα方向、または搬送方向と逆方向であるβ方向へ移動可能となっている。
【００５３】
そして、操作レバー５とスライドガイド４は、内部カバー１４を挟んで上下に固定されている。具体的には、操作レバー５の下面に形成された３個の凸部が、内部カバー１４に穿孔された幅ｎの孔部を貫通して、スライドガイド４の上面に形成された３個の孔部に嵌まることによって、操作レバー５とスライドガイド４が固定されている。これによって、操作レバー５とスライドガイド４は、その間に挟まれた内部カバー１４に対して、孔部の幅ｎだけ搬送方向であるα方向、または搬送方向と逆方向であるβ方向へ移動可能となっている。
【００５４】
ここで、スライドガイド４と軸受けガイド部１５と操作レバー５とは、上側ユニットＡの内部に設けられ、従動ローラ３を移動させることで駆動ローラ２から離間させる離間手段に相当する。
【００５５】
次に、第１の実施の形態にかかる搬送装置１における従動ローラ３を駆動ローラ２から離間する際の動作を説明する。図５は、第１の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行前の状態を示す説明図である。図６は、第１の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行後の状態を示す説明図である。
【００５６】
図５に示すように、離間動作実行前のスライドガイド４は、上側ユニットＡの図５における左寄りに位置しており、スライドガイド４の傾斜部４ａは、従動ローラ３の軸部３ａに当接しない状態で保持されている。また、離間動作実行前の従動ローラ３は、上述したように、軸部３ａを保持する軸受け７を介して圧縮スプリング６からの弾性力が鉛直下方向へ作用することで、駆動ローラ２に回転自在に圧接されている。
【００５７】
従動ローラ３を駆動ローラ２から離間する場合、利用者が操作レバー５の上面に設けられた凸部に指を掛けて、操作レバー５をβ方向にスライドさせて移動させることにより、操作レバー５に固定されているスライドガイド４がβ方向へ移動する。
【００５８】
スライドガイド４がβ方向へ移動すると、スライドガイド４の傾斜部４ａが従動ローラ３の軸部３ａに当接する。そして、スライドガイド４がさらにβ方向に移動することにより、軸部３ａは、利用者からのβ方向への操作力によって移動するスライドガイド４の傾斜部４ａから、離間方向である上方向の押圧力を受けることになる。
【００５９】
すなわち、軸部３ａを保持する軸受け７は、軸受けガイド部１５の孔部１５ａにより左右方向の移動を規制しつつ上下方向に移動するように案内されるため、徐々に上方向に持ち上がることとなる。軸受けガイド部１５に嵌っている軸受け７は、軸部３ａを介してスライドガイド４からβ方向と上方向の押圧を受けた場合でも、軸受けガイド部１５には、図５に示すように軸受け７の幅を有する縦長の孔部１５ａが穿孔されているため、左右方向への移動が規制される。従って、軸部３ａを保持する軸受け７は、離間方向である上方向のみに移動することで、軸部３ａが貫通している従動ローラ３が離間方向の上方向へ移動することとなり、従動ローラ３への圧縮スプリング６からの弾性力に対抗して、駆動ローラ２に対して従動ローラ３が移動することで離間されていく。
【００６０】
スライドガイド４がさらにβ方向に移動すると、図６に示すように、軸部３ａは、傾斜部４ａの上端に到達して、スライドガイド４の受け部４ｂの略逆コの字状部分に嵌まった状態で保持される。この状態では、略逆コの字状部分の底辺部分が従動ローラ３の軸部３ａを押し上げたまま保持されるため、搬送ローラ２と従動ローラ３の間には隙間Ｌ１が形成され、駆動ローラ２は、従動ローラ３との圧接状態が解除されて、従動ローラ３を介して伝達されていた圧縮スプリング６からの弾性力が伝達されなくなる。そして、従動ローラ３は駆動ローラ２から離間され、安定した静止状態で保持されることとなる。
【００６１】
以上のように構成された第１の実施の形態にかかる搬送装置における従動ローラ３を駆動ローラ２に圧接させた状態に戻す場合には、利用者が操作レバー５の上面に設けられた凸部に指を掛けて、操作レバー５を搬送方向と同様のα方向にスライドさせて移動させることにより、操作レバー５に固定されているスライドガイド４がα方向へ移動する。そして、搬送ローラ３の軸部３ａは、スライドガイド４に当接しながら、受け部４ｂから傾斜部４ａへ下降していく。この際、従動ローラ３が駆動ローラ２から離間される場合と同様に、軸受けガイド部１５により左右方向への移動が規制されているため、下方向のみに移動する。これにより、従動ローラ３は、再度圧縮スプリング６からの弾性力により駆動ローラ２と圧接され、用紙の搬送が可能になる。
【００６２】
このように、第１の実施の形態にかかる搬送装置１は、スライドガイド４を搬送方向に略平行な方向（β方向）に移動することにより、従動ローラ３を上方向に移動させて駆動ローラ２と離間する。このため、長期間使用せず保管する場合でも、簡易な操作によって、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラ（駆動ローラ２と従動ローラ３）の圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することが可能となる。
【００６３】
また、軸受けガイド部７によって軸部３ａを離間方向である上方向に案内するため、従動ローラ３の離間する際および離間した搬送ローラを戻す際の操作をより確実に行うことができる。さらに、駆動モータ９に接続された駆動ローラ２を移動するのではなく、単に駆動ローラ２に従動回転する従動ローラ３を移動させるため、構造として簡易で、製造コストの低減化が図られる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態にかかる搬送装置は、従動ローラを用紙の搬送方向と交差する方向に移動させることによって、従動ローラを駆動ローラから離間するものであったが、第２の実施の形態にかかる搬送装置は、従動ローラを用紙の搬送方向と略平行な方向に移動させることによって、従動ローラを駆動ローラから離間するものである。
【００６５】
本実施の形態にかかる搬送装置は、従動ローラ等を設けた上側ユニットＡと駆動ローラ等を設けた下側ユニットＢとで構成されている点では第１の実施の形態にかかる搬送装置と同様であるが（図１参照）、スライドガイド等の構成が異なる。以下に第１の実施の形態と異なる構成については説明する。図７は、第２の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行前の状態を示す説明図である。
【００６６】
図７に示すように、スライドガイド４０は、搬送方向に長方形状で形成されている。そして、スライドガイド４０は、駆動ローラ２と搬送路ｈを挟んで対向した位置に、従動ローラ３の軸部３ａが貫通している。スライドガイド４０の内側では、図示しない軸受けと圧縮スプリング６が設けられている。
【００６７】
従動ローラ３は、その中心を貫通する軸部３ａを保持する軸受けによって回転自在に保持されている。そして、従動ローラ３は、軸受けガイド部１５の孔部１５ａ内を上下方向に移動可能に取り付けられた軸受けを介して、圧縮スプリング６からの弾性力が鉛直下方向へ作用することにより、駆動ローラ２を圧接している。
【００６８】
また、スライドガイド４０が搬送方向であるα方向と平行な方向（β方向）に移動すると、スライドガイド４０が保持している従動ローラ３も一体となってβ方向に移動するようになっている。
【００６９】
次に、本実施の形態にかかる搬送装置における従動ローラを従動ローラから離間する際の動作を説明する。図８は、第２の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行後の状態を示す説明図である。
【００７０】
図７に示すように、離間動作実行前のスライドガイド４０は、上側ユニットＡの図７における左寄りに位置している。離間動作実行前の従動ローラ３は、軸部３ａを保持する軸受けを介して圧縮スプリング６からの弾性力が鉛直下方向へ作用することで、駆動ローラ２に回転自在に圧接されている。
【００７１】
従動ローラ３を駆動ローラ２から離間する場合、利用者が操作レバー５の上面に設けられた凸部に指を掛けて、操作レバー５をβ方向にスライドさせて移動させることにより、操作レバー５に固定されているスライドガイド４０がβ方向へ移動する。
【００７２】
スライドガイド４０がβ方向へ移動すると、スライドガイド４により保持されている従動ローラ３の軸部３ａは、スライドガイド４と一体化されているため、同様に利用者からのβ方向の操作力を受けてβ方向へ移動することになる。
【００７３】
図８に示すように、従動ローラ３を保持するスライドガイド４０がβ方向に移動することで、スライドガイド４０が保持している従動ローラ３も一体となってβ方向に移動する。搬送ローラ２と従動ローラ３の間には隙間Ｌ２が形成され、従動ローラ３は、対向する駆動ローラ２との圧接状態が解除されて、従動ローラ３を介して伝達されていた圧縮スプリング６からの弾性力が伝達されなくなる。そして、従動ローラ３は駆動ローラ２から離間され、安定した静止状態で保持されることとなる。
【００７４】
以上のように構成された第２の実施の形態にかかる搬送装置における従動ローラ３を駆動ローラ２に圧接させた状態に戻す場合には、第１の実施の形態と同様に、利用者が操作レバー５の上面に設けられた凸部に指を掛けて、操作レバー５を搬送方向と同様のα方向にスライドさせて移動させることにより、操作レバー５と一体化しているスライドガイド４０がα方向へ移動する。そして、スライドガイド４０に保持された従動ローラ３は、再度圧縮スプリング６からの弾性力により駆動ローラ２と圧接され、用紙を搬送が可能になる。
【００７５】
このように、第２の実施の形態にかかる搬送装置１は、スライドガイド４を搬送方向に略平行な方向（β方向）に移動することにより駆動ローラ２と従動ローラ３をβ方向に離間する。このため、長期間使用せず保管する場合でも、簡易な操作によって、性能の劣化を回避しつつ、圧接状態による搬送ローラ（駆動ローラ２と従動ローラ３）の圧接部分の変形や圧接の負荷による破損を防止することが可能となる。また、駆動モータ９に接続された駆動ローラ２を移動するのではなく、単に駆動ローラ２に柔道回転する従動ローラ３を移動させるため、構造として簡易で、製造コストの低減化が図られれる。
【００７６】
第１の実施の形態、および第２の実施の形態にかかる搬送装置は、用紙を搬送する装置であり、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナ機能やコピー、ファックス、プリンタなどの複数の機能を一つの筐体に収納した複合機等の画像処理を行う画像形成装置に適用することができる。
【００７７】
図９は、複写機１００に本実施の形態にかかる搬送装置１を搭載した一例を示す図である。複写機１００は、載置された原稿をスキャナ部で読み取り、画像形成部による画像形成処理（印刷等）が行われた用紙が、排紙トレイから排出されるものである。図９に示すように、複写機１００に搭載された搬送装置１は、印刷終了後の用紙の搬送に適用されている。図９では、本実施の形態にかかる搬送装置１を水平方向の用紙の搬送に適用しているが、鉛直方向の用紙の搬送等にも適用できる。また、画像形成後の用紙の搬送をする場合だけでなく、給紙トレイからスキャナ部へ挿入される用紙を搬送する場合等にも使用可能である。
【００７８】
なお、本実施の形態にかかる搬送装置では、搬送ローラ（駆動ローラと従動ローラ）は２対であるが、１対のみの場合或いは３対以上の場合でも、スライドガイドの形状を変更して傾斜部４ａ、受け部４ｂを搬送ローラ数に合わせる構成にすることにより対応可能である。
【００７９】
また、本実施の形態にかかる搬送装置では、搬送路が直線状であるが、本実施の形態のように搬送路が直線状でなく、曲面状の場合でも、スライドガイドと操作レバーの形状を搬送路の曲率形状を考慮した形状として構成することで対応可能であり、さまざまな条件に対応し、応用することができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態にかかる搬送装置では、駆動ローラに従動する従動ローラを離間方向に移動させることにより駆動ローラと従動ローラを離間しているが、駆動ローラを例えば下方向等の離間方向に移動させて、駆動ローラと従動ローラを離間させる構成としてもよい。また、駆動ローラと従動ローラの両ローラをそれぞれの離間方向に移動させることで駆動ローラと従動ローラを離間させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施の形態にかかる搬送装置の構成を示す説明図である。
【図２】上側ユニット（カバー部）の上側搬送ガイドを外した状態を示した斜視図である。
【図３】上側ユニットの上側搬送ガイドを外した状態を示した断面図である。
【図４】操作レバー５と、スライドガイド４と、内部カバー１４の接続部分を示す拡大断面図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行前の状態を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行後の状態を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行前の状態を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる搬送装置１の駆動ローラ２と従動ローラ３の離間動作実行後の状態を示す説明図である。
【図９】複写機１００に本実施の形態にかかる搬送装置１を搭載した一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  搬送装置
２  駆動ローラ
３  従動ローラ
３ａ  軸部
４，４０  スライドガイド
４ａ  傾斜部
４ｂ  受け部
５  操作レバー
６  圧縮スプリング
７  軸受けガイド
８  ＣＩＳ
９  駆動モータ
１０  プーリ
１１  搬送ベルト
１２  上側搬送ガイド
１３  下側搬送ガイド
１４  内部カバー
１５  軸受けガイド部
１５ａ  孔部
１６  段付ねじ
１００  複写機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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