【事件の表示】
　特許第５４６２２５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４６２２５２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５４６２２５２号（以下、「本件特許」という。）は、国際出願日である平成２１年６月３０日（パリ条約による優先権主張　平成２０年７月２日　欧州特許庁、平成２１年２月６日　欧州特許庁）にされたとみなされる特許出願にかかるものであり、平成２６年１月２４日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後、平成２６年９月１７日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第５４６２２５２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）乃至（４）のとおり訂正することを求めるものである。（なお、下線は訂正箇所を表している。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項９に「誤り訂正コード」とあるのを、「
消失
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１３】の「ＦＥＣ（前方誤り訂正：forwaed erasure correcting）コード」を「ＦＥＣ（前方
消失
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００２０】に「誤り訂正コード」とあるのを、「
消失
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００４５】の「レートレス誤り訂正コード又は低レート誤り訂正コード」とあるのを、「レートレス
消失
消失
　
第３　当審の判断
１．訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
（１）はじめに
　本件特許に係る出願（特願２０１１−５１５４２５号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２００９／０５８１５８（以下、「本件国際出願」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　したがって、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。
　すなわち、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる（以下、「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を「基準明細書」という。）。
　以下、これを踏まえて検討する。
　
（２）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、誤訳の訂正を目的とするするものであって、新規事項を追加するものではない。
　
〈理由〉
　基準明細書における本件特許の請求項９に対応する箇所（基準明細書の請求項９）には、次の記載がある。（なお、下線は注目箇所を示すため、当審で付した。以下同様。）
　「Method according to one of claims 1 to 8, characterized in that in step ii) peers of said first group (G1 ) disseminate the data of said content after having encoded said data with 
erasure correcting codes
　そして、この記載中の「erasure correcting codes」が「消失訂正コード」と訳されるべきものであることは、「erasure」という語の一般的な意味や請求人が提出する「社団法人　電子情報通信学会編、『改訂　電子情報通信用語辞典』」の記載から明らかである。
　したがって、上記記載は本来、次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「前記ステップｉｉ)において、前記第１のグループ（Ｇ１）のピアは、
消失訂正コード
　これに対して、基準明細書についての特許法第１８４条の４第１項所定の翻訳文は、その請求項９を次のように記載していた。
　「前記ステップｉｉ)において、前記第１のグループのピアは、
誤り訂正コード
　そして、この記載に基づいて、訂正前の本件特許の請求項９は上記翻訳文に記載のとおりのものとして設定登録された。
　以上のことと、「誤り訂正」と「消失訂正」の語義の違い（ＵＲＬhttp://thinkit.co.jp/story/2011/08/23/2239/page/0/1の「消失訂正符号とはFEC（Forward Error Correction：前方誤り訂正）の一種」という記載等によれば、前者は後者を含むが、両者は同義ではないと解される。）を併せ考えると、本件特許の請求項９の「誤り訂正」は「消失訂正」の誤訳であると認められる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
　また、訂正事項１が基準明細書に記載した事項の範囲内において訂正をするものである（新規事項を追加するものでない）ことは、上述したところから明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
　
（３）訂正事項２について
　
　上記訂正事項２も、誤訳の訂正を目的とするするものであって、新規事項を追加するものではない。
　
〈理由〉
　基準明細書における、明細書の段落【００１３】に対応する箇所（本件国際出願についての国際公開第２０１０／０００７２４号の第３頁第５〜８行に対応。）には、次の記載がある。
　「Push protocols work quite well when a full content completion is not needed. Indeed, the last peers may be hard to reach (even if an encoding with 
forward erasure correcting (FEC) codes
　そして、上記（２）で述べたと同様の理由で、この記載は本来、次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「プッシュプロトコルは、全コンテンツの完成が必要とされないときに有効に機能する。実際に、最後のピアは到着困難の可能性があり（
ＦＥＣ(前方消失訂正：forward erasure correcting)コード
　これに対して、基準明細書についての特許法第１８４条の４第１項所定の翻訳文は、その段落【００１３】を次のように記載していた（この記載は、設定登録時においても同じである。）。
　「プッシュプロトコルは、全コンテンツの完成が必要とされないときに有効に機能する。実際に、最後のピアは到着困難の可能性があり（
ＦＥＣ(前方誤り訂正：forward erasure correcting)コード
　以上のことと、上記（２）で述べたことを併せ考えると、明細書の段落【００１３】の「ＦＥＣ（前方誤り訂正：forwaed erasure correcting）コード」は「ＦＥＣ（前方消失訂正：forwaed erasure correcting）コード」の誤訳であると認められる。
　したがって、訂正事項２も、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
　また、訂正事項２が基準明細書に記載した事項の範囲内において訂正をするものである（新規事項を追加するものでない）ことも、上述したところから明らかである。
　したがって、訂正事項２も、特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
　
（４）訂正事項３について
　
　上記訂正事項３も、誤訳の訂正を目的とするするものであって、新規事項を追加するものではない。
　
〈理由〉
　基準明細書における、明細書の段落【００２０】に対応する箇所（本件国際出願についての国際公開第２０１０／０００７２４号の第５頁第７〜１０行に対応。）には、次の記載がある。
　「The method according to the invention may include additional characteristics considered separately or combined, and notably:
- in step(s) i) and/or iv) one may build and/or update the bipartite peer overlay by means of a gossip-based peer sampling protocol (slightly) modified to take into account first and second peer states depending respectively of their belonging to the first group or second group; in step(s) i) and/or iv) when a peer receives a message containing neighboring information from another peer, it may merge this neighboring information with its own neighboring information by removing each duplicate peer and each first group peer and at least one of the oldest known peers and/or at least one of the most recently known peers and/or at least one peer chosen randomly, in order to update the bipartite peer overlay (and therefore its knowledge of its neighbors);
- in step iii) one may disseminate the received content data from peers to peers a chosen number of time (defined by a lifetime);
- in step iii) one may disseminate the received content data from peers to peers by means of a dissemination protocol which is chosen from a protocol group comprising push dissemination protocols and push-pull dissemination  protocols;
- in step ii) peers of the first group may disseminate the data of the content to second group peers that are randomly chosen;
- in a first variant, in step ii) peers of the first group may disseminate the data of the content to peers of the second group chosen according to at least one criterion;
- in a second variant, in step ii) peers of the first group may disseminate the data of the content to second group peers that are neighboring peers;
- in step ii) peers of the first group may disseminate the data of the content after having encoded these data with
 erasure correcting codes
　そして、上記（２）で述べたと同様の理由で、この記載は本来、次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「本発明による方法は、分離して又は組み合わせて考慮される追加の特徴を含んでも良く、特に、ステップｉ)及び又はステップiv)において、ピアは、それらが属している前記第１のグループ又は前記第２のグループに各々従って第１のピア状態及び第２のピア状態を考慮に入れるために（僅かに）変更されたゴシップベースのピアサンプリングプロトコルによって前記２部ピアオーバレイを作成及び／又は更新しても良く、ステップｉ)及び又はステップｉｖ)においては、ピアが他のピアから近隣情報を含むメッセージを受信したとき、前記２部ピアオーバレイ（従ってその近隣ピアの知識）を更新するために、各二重のピア及び各第１のグループピア及び最も古い知られたピアのうちの少なくとも１つ及び／又は最近知られたピアのうちの少なくとも１つ及び／又はランダムに選択された少なくとも１つのピアを除去することによってこの近隣情報をそれ自身の近隣情報と合併しても良く、ステップｉｉｉ)において、ピアは、その受信したコンテンツデータをピアからピアへ選択した回数（ライフタイムによって定まる）だけ伝送しても良く、ステップｉｉｉ)においては、プッシュ伝送プロトコル及びプッシュ−プル伝送プロトコルを備えるプロトコルグループから選択される伝送プロトコルによってその受信したコンテンツデータをピアからピアへ伝送しても良く、ステップｉｉ)においては、前記第１のグループのピアはランダムに選択される第２グループピアにそのコンテンツのデータを伝送しても良く、第１の変形例では、ステップｉｉ)において、前記第１のグループのピアは少なくとも１つの基準に応じて選択された第２のグループのピアにそのコンテンツのデータを伝送しても良く、第２の変形例では、ステップｉｉ)において、前記第１のグループのピアは近隣ピアである第２のグループのピアにそのコンテンツのデータを伝送しても良く、ステップｉｉ)においては、前記第１のグループのピアは、
消失訂正コード
　これに対して、基準明細書についての特許法第１８４条の４第１項所定の翻訳文は、その段落【００２０】のを次のように記載していた（この記載は、設定登録時においても同じである。）。
　「本発明による方法は、分離して又は組み合わせて考慮される追加の特徴を含んでも良く、特に、ステップｉ)及び又はステップiv)において、ピアは、それらが属している前記第１のグループ又は前記第２のグループに各々従って第１のピア状態及び第２のピア状態を考慮に入れるために（僅かに）変更されたゴシップベースのピアサンプリングプロトコルによって前記２部ピアオーバレイを作成及び／又は更新しても良く、ステップｉ)及び又はステップｉｖ)においては、ピアが他のピアから近隣情報を含むメッセージを受信したとき、前記２部ピアオーバレイ（従ってその近隣ピアの知識）を更新するために、各二重のピア及び各第１のグループピア及び最も古い知られたピアのうちの少なくとも１つ及び／又は最近知られたピアのうちの少なくとも１つ及び／又はランダムに選択された少なくとも１つのピアを除去することによってこの近隣情報をそれ自身の近隣情報と合併しても良く、ステップｉｉｉ)において、ピアは、その受信したコンテンツデータをピアからピアへ選択した回数（ライフタイムによって定まる）だけ伝送しても良く、ステップｉｉｉ)においては、プッシュ伝送プロトコル及びプッシュ−プル伝送プロトコルを備えるプロトコルグループから選択される伝送プロトコルによってその受信したコンテンツデータをピアからピアへ伝送しても良く、ステップｉｉ)においては、前記第１のグループのピアはランダムに選択される第２グループピアにそのコンテンツのデータを伝送しても良く、第１の変形例では、ステップｉｉ)において、前記第１のグループのピアは少なくとも１つの基準に応じて選択された第２のグループのピアにそのコンテンツのデータを伝送しても良く、第２の変形例では、ステップｉｉ)において、前記第１のグループのピアは近隣ピアである第２のグループのピアにそのコンテンツのデータを伝送しても良く、ステップｉｉ)においては、前記第１のグループのピアは、
誤り訂正コード
　以上のことと、上記（２）で述べたことを併せ考えると、明細書の段落【００２０】の「誤り訂正コード」は「消失訂正コード」の誤訳であると認められる。
　したがって、訂正事項３も、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
　また、訂正事項３が基準明細書に記載した事項の範囲内において訂正をするものである（新規事項を追加するものでない）ことも、上述したところから明らかである。
　したがって、訂正事項３も、特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
　
（５）訂正事項４について
　
　上記訂正事項４も、誤訳の訂正を目的とするするものであって、新規事項を追加するものではない。
　
〈理由〉
　基準明細書における、明細書の段落【００４５】に対応する箇所（本件国際出願についての国際公開第２０１０／０００７２４号の第１０頁第２８〜３２行に対応。）には、次の記載がある。
　「Preferably, in step ii) peers of the first group G1 disseminate the content data after having encoded them. This encoding can be performed by means of 
rateless erasure correcting codes or low rate erasure correcting codes
　そして、上記（２）で述べたと同様の理由で、この記載は本来、次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「好ましくは、ステップii)においては、第１のグループＧ１のピアは、コンテンツデータを符号化した後、伝送する。この符号化は、例えば、異なるピアによってプッシュされたコンテンツデータ間の冗長を避けるために、
レートレス消失訂正コード又は低レート消失訂正コード
　これに対して、基準明細書についての特許法第１８４条の４第１項所定の翻訳文は、その段落【００４５】のを次のように記載していた（この記載は、設定登録時においても同じである。）。
　「好ましくは、ステップii)においては、第１のグループＧ１のピアは、コンテンツデータを符号化した後、伝送する。この符号化は、例えば、異なるピアによってプッシュされたコンテンツデータ間の冗長を避けるために、
レートレス誤り訂正コード又は低レート誤り訂正コード
　以上のことと、上記（２）で述べたことを併せ考えると、明細書の段落【００４５】の「レートレス誤り訂正コード又は低レート誤り訂正コード」は「レートレス消失訂正コード又は低レート消失訂正コード」の誤訳であると認められる。
　したがって、訂正事項４も、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
　また、訂正事項４が基準明細書に記載した事項の範囲内において訂正をするものである（新規事項を追加するものでない）ことも、上述したところから明らかである。
　したがって、訂正事項４も、特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
　
２．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否及び独立特許要件について
　訂正事項１〜４の訂正はいずれも、「誤り訂正」を「消失訂正」に訂正しようとするものであるところ、前出のＵＲＬhttp://thinkit.co.jp/story/2011/08/23/2239/page/0/1の「消失訂正符号とはFEC（Forward Error Correction：前方誤り訂正）の一種」という記載等によれば、「消失訂正」は「誤り訂正」の一種であるから、上記訂正事項１〜４はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第６号の規定にも適合するといえる。
　
　また、訂正後の請求項９に記載されている事項により特定される発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明と判断すべき根拠はない。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項の規定にも適合する。
　
第４　むすび
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。