【事件の表示】
　平成８年特許願第２３０５６４号「タイヤ空気圧低下検出に用いる車輪速信号の処理装置」［平成１０年３月１７日出願公開（特開平１０−７１８１８号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、原審において、平成１２年８月７日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１２年１１月６日付で意見書の提出と共に手続補正がされたが、それらの内容を検討しても拒絶理由を覆すに至らないとして、平成１２年１２月１３日付で拒絶査定がされた。この査定を不服として、平成１３年２月１４日に本件審判請求がなされ、当該請求の日から３０日以内の平成１３年３月１３日付で、更に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１３年３月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１３日付の、願書に添付した明細書についての手続補正を却下する。
［補正却下の決定の理由］
　上記の手続補正は、各請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「パルス数と計測時間とのデータに基づいて固有の処理をする第１のマイクロコンピュータ」における“固有の処理”を、技術的にみて下位の概念を表す“ＡＢＳ処理”と限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　１．上記手続補正に係る請求項の発明は、同日付手続補正書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　４つのタイヤを有する四輪車両のためのタイヤ空気圧低下検出装置であって、
　上記４つの各タイヤに関連してそれぞれ設けられ、各タイヤの回転に比例したパルスを出力するパルス出力手段と、
　パルス出力手段に接続され、２つの計測時刻間でパルス出力手段から与えられるそれぞれのパルス数を計数し、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいてＡＢＳ処理をする第１のマイクロコンピュータの有するパルス数と計測時間とのデータを通信ラインを通して受けることにより、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいて各タイヤの回転角速度を算出し、算出された４つのタイヤの回転角速度を比較することにより、タイヤに空気圧低下が生じているか否かを検出する第２のマイクロコンピュータとを含み、前記通信ラインはシリアル通信ラインであり、
　前記第１のマイクロコンピュータと第２のマイクロコンピュータとの間の通信処理は、次の（Ｂ）の形態で行われるものであることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出装置。
（Ｂ）２回の通信処理において２輪ずつのパルス数と計測時間とのデータを送信する。
　【請求項２】　４つのタイヤを有する四輪車両のためのタイヤ空気圧低下検出装置であって、
　上記４つの各タイヤに関連してそれぞれ設けられ、各タイヤの回転に比例したパルスを出力するパルス出力手段と、
　パルス出力手段に接続され、２つの計測時刻間でパルス出力手段から与えられるそれぞれのパルス数を計数し、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいてＡＢＳ処理をする第１のマイクロコンピュータの有するパルス数と計測時間とのデータを通信ラインを通して受けることにより、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいて各タイヤの回転角速度を算出し、算出された４つのタイヤの回転角速度を比較することにより、タイヤに空気圧低下が生じているか否かを検出する第２のマイクロコンピュータとを含み、前記通信ラインはシリアル通信ラインであり、
　前記第１のマイクロコンピュータと第２のマイクロコンピュータとの間の通信処理は、次の（Ｃ）の形態で行われるものであることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出装置。
（Ｃ）４回の通信処理において１輪ずつのパルス数と計測時間とのデータを送信する。
　【請求項３】
　前記第２のマイクロコンピュータは、通信ラインを通して受けた第１のマイクロコンピュータの有するパルス数と計測時間とのデータを所定の期間にわたって加算していき、この加算されたパルス数と計測時間とのデータに基づいてタイヤ空気圧低下検出処理をすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のタイヤ空気圧低下検出装置。」
　（本件補正に係る前記の各請求項のうち、請求項１に記載された発明を、便宜上、以下、「本願補正発明」という）　
　
　２．引用例記載事項の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−９２１１５号公報（以下、「引用例」という）には、次のイ〜ホの事項が記載されている。
　イ）「【産業上の利用分野】この発明は、四輪車両のためのタイヤの空気圧低下検出に関するものであり、特に、４つのタイヤの回転数に基づいて、空気圧の低下したタイヤを検出する方法および装置に関するものである。」（【０００１】）
　ロ）「図４は、この発明の一実施例にかかるＤＷＳの電気的な構成を示すブロック図である。図１において説明したように、４つの車輪速センサ１の検出信号は、ＡＢＳ用制御ユニット６へ与えられる。ＡＢＳ用制御ユニット６には２値化回路１４およびＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６が含まれている。ＡＢＳ用制御ユニット６へ与えられた車輪速センサ１の検出信号は、まず、２値化回路１４において２値化された後、ＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６へ供給される。」（【００２６】）
　「この実施例にかかるＤＷＳは、前述したように、上記ＡＢＳの車輪速センサ１の検出信号が与えられるようにされている。この場合において、各車輪速センサ１の検出信号は直接ＤＷＳ用制御ユニット２１に与えられるようにされているのではなく、ＡＢＳ用制御ユニット６内の２値化回路１４において２値化された後の車輪速パルスが、ＤＷＳ用制御ユニット２１へ与えられるようにされている。」（【００２７】）
　ハ）「図６に示すように、ＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６内に、ＡＢＳ用プログラムに加えて、空気圧低下検出用プログラムを追加すれば、マイクロコンピュータのハードウェア構成は既存のＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６をそのまま利用しながら、新たなプログラムの追加だけによって、ＤＷＳを構成することができる。」（【００３２】）
　ニ）「図７（ｃ）に示すように、各計測周期Δｔ内の最後に検出された立ち上がりエッジの発生時刻、たとえばｔx-1,ｔx を記憶するようにした。そして、タイヤの回転角速度ωは、ある計測周期Δｔ内にカウントされた車輪速パルスの立ち上がりエッジ数をｘとすれば、
　　　　　　ω＝（ｋ１・ｘ）／（ｔｘ−ｔｘ−１ ）　　…（１）
　　　　　　　　但し、ｋ１：定数
によって求めるようにした。この結果、車輪速パルスの周期と計測周期Δｔとが非同期であることに基づく誤差は生じず、車輪速パルスを正確にカウントすることができ、誤差なく各タイヤの回転角速度を算出することができる。」（【００３５】）
　ホ）「図１１に示す四輪車両のタイヤの配列図において、前左タイヤＷ１の回転角速度をＦ１、前右タイヤＷ２の回転角速度をＦ２、後左タイヤＷ３の回転角速度をＦ３、および、後右タイヤＷ４の回転角速度をＦ４とする。このとき、対角線上にある１対のタイヤＷ１およびＷ４の回転角速度の和Ｆ１＋Ｆ４と、他の対角線上にあるもう１対のタイヤＷ２およびＷ３の回転角速度の和Ｆ２＋Ｆ３との比ｄＦを求めることにより、次のタイヤ空気圧の低下を検知する判定式（３）を得ることができる。……
　ｄＦ＝（Ｆ１＋Ｆ４）／（Ｆ２＋Ｆ３）　…（３）
　今、４つのタイヤＷ１〜Ｗ４の空気圧がすべて正常であれば、Ｆ１〜Ｆ４は、いずれも等しくなるから、ｄＦ＝１となる。一方、いずれか１つのタイヤの空気圧が低下した場合は、ｄＦ≠１となる。よって、
　ｄＦ＞（１＋ａ1 ）、または、ｄＦ＜（１−ａ2 ）
　但し、ａ1 ，ａ2 ：定数
のとき、いずれかのタイヤの空気圧が低下していることを検知できる。」
（【００４８】、【００４９】）
　
　３．発明の対比
　本願補正発明の構成事項と、引用例の上記記載事項を対比する。　
　引用例の上記の記載ハで言及されている、「ＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６内に、ＡＢＳ用プログラムに加えて、空気圧低下検出用プログラムを追加」したもの（図６参照）では、上記「空気圧低下検出用プログラム」の追加によって、「４つのタイヤの回転数に基づいて、空気圧の低下したタイヤを検出する」装置（記載イ参照）が形成されるといえるが、このような装置は本願補正発明における「４つのタイヤを有する四輪車両のためのタイヤ空気圧低下検出装置」に相当する。
　そして、引用例の上記の記載ハで実質上の言及があるといえるタイヤ空気圧低下検出装置では、「４つの車輪速センサ１」の検出信号が、「２値化回路１４」において２値化されて「車輪速パルス」を形成して、このパルスが「ＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６へ供給される」のであるから（記載ロ及び図６参照）、上記「４つの車輪速センサ１」や「２値化回路１４」は、本願補正発明における「上記４つの各タイヤに関連してそれぞれ設けられ、各タイヤの回転に比例したパルスを出力するパルス出力手段」に相当している。
　更に、上記の記載ハ（図６参照）に係るタイヤ空気圧低下検出装置では、「ＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６」が「パルス出力手段」に接続されることは明示されているし、引用例に明記されていないが、上記のＡＢＳ用マイクロコンピュータが「２つの計測時刻間でパルス出力手段から与えられるそれぞれのパルス数を計数し、当該パルス数と計測時間とのデータ」に基づいてＡＢＳ処理をすると共に、「ＡＢＳ用マイクロコンピュータ１６内」の「空気圧低下検出用プログラム」（ＤＷＳ用プログラム）が、上記の「パルス数と計測時間とのデータ」を受けて、当該データに基づいて「各タイヤの回転角速度を算出し、算出された４つのタイヤの回転角速度を比較することにより、タイヤに空気圧低下が生じているか否かを検出する」操作を行うことは、技術常識と上記ニ、ホの記載事項から明らかである。
　以上の対比関係から、本願補正発明と引用例記載発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　　＜一致点＞　「４つのタイヤを有する四輪車両のためのタイヤ空気圧低下検出装置であって、
　上記４つの各タイヤに関連してそれぞれ設けられ、各タイヤの回転に比例したパルスを出力するパルス出力手段と、
　パルス出力手段に接続され、２つの計測時刻間でパルス出力手段から与えられるそれぞれのパルス数を計数し、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいてＡＢＳ処理をするマイクロコンピュータの有するパルス数と計測時間とのデータを受けて、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいて各タイヤの回転角速度を算出し、算出された４つのタイヤの回転角速度を比較することにより、タイヤに空気圧低下が生じているか否かを検出するタイヤ空気圧低下検出装置」に係る発明である点。
　＜相違点１＞　本願補正発明では、「タイヤに空気圧低下が生じているか否かを検出する第２のマイクロコンピュータ」が、「ＡＢＳ処理をする第１のマイクロコンピュータ」とは別に設けられ、これら２つのマイクロコンピュータ間におけるデータの通信を「シリアル通信ライン」で行うようにしているのに対し、引用例記載の発明では、上記のタイヤ空気圧低下の検出や、ＡＢＳ処理を単一のマイクロコンピュータで行う点。
　＜相違点２＞　本願補正発明における「２回の通信処理において２輪ずつのパルス数と計測時間とのデータを送信する」ことについて引用例に言及がない点。
　
　４．相違点の検討
　（１）＜相違点１＞について
　異なる複数のプログラム処理を、通信ライン（導線）を介してデータの受け渡しが可能とされた２つのコンピュータで分担して行うことは、例えば、特開昭６３−６４８０４号公報にも記載されているように、当該技術分野において従来周知の事項であるし、コンピュータ間のデータ送受の通信ラインをシリアル通信ラインとすることも、同様に従来周知の技術事項である（参考例、特開平１−１４８６４５号公報、特開平６−８００７３号公報、特開平５−３３８４２４号公報）。
　したがって、ＡＢＳ処理及びタイヤ空気圧低下検出処理という二つの処理を行うに際して、引用例記載の発明のように単一のマイクロコンピュータで行うという手法を採用するか、本願補正発明のように、シリアル通信ラインを介してデータ通信が可能とされた２つのマイクロコンピュータで分担して行う手法を採用するかは、通常の選択的設計事項というべきであり、本願補正発明で相違点１で指摘した構成とした点に格別の創意を見出すことができない。
　（２）＜相違点２＞について
　データ処理にあたって、複数の処理をシリアル通信ラインを介してデータ通信が可能とされた複数のコンピュータで行うことに格別の創意がないことは前述したとおりである。そして、複数のコンピュータ間でデータの送受を行う際に、当該送受の形態やデータ通信量は、データ処理即時性の必要度如何と、コンピュータの規模や性能等によって左右されることは明らかであるから、それらを考慮に入れた全体的な均衡のもとに、本願補正発明のようなデータ送信を行う通信処理の形態とすることは、当業者であれば適宜容易になし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の奏する効果も、上述の従来周知の技術を考慮すれば、引用発明から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、上記指摘の周知技術を考慮すれば、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５．補正を却下するべき法的根拠
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用される同第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用される同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．平成１３年３月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１２年１１月６日付手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
 「【請求項１】 
　４つのタイヤを有する四輪車両のためのタイヤ空気圧低下検出装置であって、
　上記４つの各タイヤに関連してそれぞれ設けられ、各タイヤの回転に比例したパルスを出力するパルス出力手段と、
　パルス出力手段に接続され、２つの計測時刻間でパルス出力手段から与えられるそれぞれのパルス数を計数し、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいて固有の処理をする第１のマイクロコンピュータの有するパルス数と計測時間とのデータを通信ラインを通して受けることにより、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいて各タイヤの回転角速度を算出し、算出された４つのタイヤの回転角速度を比較することにより、タイヤに空気圧低下が生じているか否かを検出する第２のマイクロコンピュータとを含み、前記通信ラインはシリアル通信ラインであり、
　前記第１のマイクロコンピュータと第２のマイクロコンピュータとの間の通信処理は、次の（Ｂ）の形態で行われるものであることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出装置。
　（Ｂ）２回の通信処理において２輪ずつのパルス数と計測時間とのデータを送信する。
　【請求項２】
　４つのタイヤを有する四輪車両のためのタイヤ空気圧低下検出装置であって、
　上記４つの各タイヤに関連してそれぞれ設けられ、各タイヤの回転に比例したパルスを出力するパルス出力手段と、
　パルス出力手段に接続され、２つの計測時刻間でパルス出力手段から与えられるそれぞれのパルス数を計数し、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいて固有の処理をする第１のマイクロコンピュータの有するパルス数と計測時間とのデータを通信ラインを通して受けることにより、当該パルス数と計測時間とのデータに基づいて各タイヤの回転角速度を算出し、算出された４つのタイヤの回転角速度を比較することにより、タイヤに空気圧低下が生じているか否かを検出する第２のマイクロコンピュータとを含み、前記通信ラインはシリアル通信ラインであり、
　前記第１のマイクロコンピュータと第２のマイクロコンピュータとの間の通信処理は、次の（Ｃ）の形態で行われるものであることを特徴とするタイヤ空気圧低下検出装置。
　（Ｃ）４回の通信処理において１輪ずつのパルス数と計測時間とのデータを送信する。
　【請求項３】
　前記第２のマイクロコンピュータは、通信ラインを通して受けた第１のマイクロコンピュータの有するパルス数と計測時間とのデータを所定の期間にわたって加算していき、この加算されたパルス数と計測時間とのデータに基づいてタイヤ空気圧低下検出処理をすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のタイヤ空気圧低下検出装置。」
　
　２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した本願補正発明を特定する「パルス数と計測時間とのデータに基づいてＡＢＳ処理をする第１のマイクロコンピュータ」における“ＡＢＳ処理”を、技術的にみて上位の概念を表す“固有の処理”としたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、これを更に特定する構成を備える上記の本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項に係る発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。