【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４６１６５号「情報提供システムおよび方法、情報伝送装置および方法、並びに情報受信端末および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１８５２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成６年６月２８日に出願したものであって、平成１３年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年２月４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】複数の利用者に対して情報を伝送する情報伝送装置において、
　前記複数の利用者が前記情報を取得可能な状態となるように、前記情報を、前記複数の利用者が接続可能な伝送回線上に伝送する第１の伝送手段と、
　前記複数の利用者のうち前記情報の利用希望があった利用者側の情報受信装置から、当該利用希望を示す要求を受け取る受け取り手段と、
　前記利用希望があった利用者からの要求に応答して、前記伝送されてきた情報を利用することを可能にする機能を有したプログラムを伝送する第２の伝送手段と
　を備えたことを特徴とする情報伝送装置。
【請求項２】複数の利用者に対して情報を伝送する情報伝送装置の情報伝送方法において、
　前記複数の利用者が前記情報を取得可能な状態となるように、前記情報を、前記複数の利用者が接続可能な伝送回線上に伝送する第１の伝送ステップと、
　前記複数の利用者のうち前記情報の利用希望があった利用者側の情報受信装置から、当該利用希望を示す要求を受け取る受け取りステップと、
　前記利用希望があった利用者からの要求に応答して、前記伝送されてきた情報を利用することを可能にする機能を有したプログラムを伝送する第２の伝送ステップと
　を含むことを特徴とする情報伝送方法。
【請求項３】情報伝送装置側から伝送されてきた情報を受信する情報受信装置において、
　前記情報伝送装置によって複数の利用者が前記情報を取得可能な状態になるように伝送回線上に伝送されている情報を受け取る第１の受け取り手段と、
　前記複数の利用者のうち前記情報の利用希望があった利用者の要求に応じて、前記情報伝送装置から、前記伝送回線を介して受け取った情報を利用することを可能にする機能を有したプログラムを受け取る第２の受け取り手段と、
　前記受け取ったプログラムを使用して前記伝送されてきた情報を利用する利用手段と
　を備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項４】情報伝送装置側から伝送されてきた情報を受信する情報受信装置の情報受信方法において、
　前記情報伝送装置によって複数の利用者が前記情報を取得可能な状態になるように伝送回線上に伝送されている情報を受け取る第１の受け取りステップと、
　前記複数の利用者のうち前記情報の利用希望があった利用者の要求に応じて、前記情報伝送装置から、前記伝送回線を介して受け取った情報を利用することを可能にする機能を有したプログラムを受け取る第２の受け取りステップと、
　前記受け取ったプログラムを使用して前記伝送されてきた情報を利用する利用ステップと
　を含むことを特徴とする情報受信方法。」
（検討）
(i)上記のように補正された請求項（以下、補正後の請求項という。）のうち、補正後の請求項１は、情報伝送装置に関するものであるから、（平成１３年１１月１３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に記載された請求項（以下、補正前の請求項という。）のうち、情報伝送装置に関する請求項３乃至５のいずれかの補正に係るものと考えられる。
　そこで、補正後の請求項１と補正前の請求項３とを対比すると、補正後の請求項１には、補正前の請求項３に記載された「前記情報受信端末のうちの所定のもののみが利用可能な、前記情報を使用可能にする前記プログラムを作成する作成手段」がみあたらない。
　してみれば、補正後の請求項１は、補正前の請求項３を特許法第１７条の２第３項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）したものでないことは明らかである。
　また、補正前の請求項４乃至５は、補正前の請求項３を引用するものであるから、補正後の請求項１は、補正前の請求項４乃至５を限定的減縮したものとすることはできない。
　さらに、補正前の請求項４は、「前記受信端末より、使用可能にする前記情報の情報ＩＤ、および前記受信端末の端末ＩＤを受信する受信手段」、「前記作成手段は、前記受信手段により受信された前記端末ＩＤを有する前記情報受信端末でのみ利用可能な、前記情報ＩＤに対応する前記情報を使用可能にする前記プログラムを作成する」との点を構成要件とし、補正前の請求項５は、「前記第１の伝送手段は、前記情報を、衛星放送を介して伝送する」との点を構成要件としているが、補正後の請求項１は、補正前の請求項４及び補正前の請求項５のそれぞれの前記構成要件を限定的減縮したものではない。
(ii)補正後の請求項２は、情報伝送方法に関するものであるから、補正前の請求項６の補正に係るものと考えられる。
　そこで、補正後の請求項２と補正前の請求項３とを対比すると、補正後の請求項２には、補正前の請求項６の「前記情報受信端末のうちの所定のもののみが利用可能な、前記情報を使用可能にする前記プログラムを作成する作成ステップ」がみあたらない。
　してみれば、補正後の請求項２は、補正前の請求項６を特許法第１７条の２第３項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）したものでないことは明らかである。
(iii)補正後の請求項３には、情報受信装置に関するものであるから、補正前の請求項７乃至８のいずれかの補正に係るものと考えられる。
　そこで、検討すると、補正前の請求項７は、「前記情報伝送装置より受信された前記プログラムが、前記情報受信端末において利用可能であるか否かを判定する判定手段」、「前記判定手段により、前記プログラムが利用可能であると判定された場合、前記プログラムにより前記情報を使用可能になるように処理する処理手段」を構成要件とし、補正前の請求項８は、「利用者より、前記情報が選択された場合、選択された前記情報の情報ＩＤ、および前記情報受信端末の端末ＩＤを、前記情報伝送装置に送信し、前記情報ＩＤに対応する前記情報を使用可能にする前記プログラムの送信を要求する要求手段」を構成要件としているが、補正後の請求項３は、補正前の請求項７及び補正前の請求項８のそれぞれの前記構成要件を限定的減縮したものではない。
(iv)補正後の請求項４は、情報伝送方法に関するものであるから、補正前の請求項９の補正に係るものと考えられる。
　そこで検討すると、補正前の請求項９は、「前記情報伝送装置より受信された前記プログラムが、前記情報受信端末において利用可能であるか否かを判定する判定ステップ」、「前記判定ステップの処理により、前記プログラムが利用可能であると判定された場合、前記プログラムにより前記情報を使用可能になるように処理する処理ステップ」とを構成要件としているが、補正後の請求項４は、補正前の請求項９の前記構成要件を限定的減縮したものではない。
(v)請求項１乃至４の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書により補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る各発明は、平成１３年１１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、請求項７に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「情報伝送装置から伝送された情報、および前記情報を使用可能にするためのプログラムを受信し、前記情報を使用する情報受信端末において、
　前記情報伝送装置より受信された前記プログラムが、前記情報受信端末において利用可能であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記プログラムが利用可能であると判定された場合、前記プログラムにより前記情報を使用可能になるように処理する処理手段と
　を備えることを特徴とする情報受信端末。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２０９２５号公報（以下、刊行物１という。）には、送信側から送られてくる受信アルゴリズムを決定する受信機制御ソフトウエアを受信し、そのソフトウエアにより、視聴あるいは利用可能な番組信号を得るように、送信側から送られてくる放送番組信号に信号処理を施す放送受信機の発明が記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の放送受信機は、送信側から送られてくる受信アルゴリズムを決定する受信機制御ソフトウエアを受信し、そのソフトウエアにより、視聴あるいは利用可能な番組信号を得るように、送信側から送られてくる放送番組信号に信号処理を施すとしており、本件発明が、情報伝送装置から伝送された情報、および前記情報を使用可能にするためのプログラムを受信し、前記情報を使用する情報受信端末であって、プログラムにより前記情報を使用可能になるように処理する処理手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　ただ、情報伝送装置より受信された情報を使用可能にするためのプログラム（以下、単にプログラムという。）により前記情報を使用可能になるように処理する（受信機制御ソフトウエアにより、視聴あるいは利用可能な番組信号を得るように、送信側から送られてくる放送番組信号に信号処理を施す）ことに関し、本件発明においては、プログラムが情報受信端末において利用可能であるか否かを判定手段により判定し、プログラムが利用可能であると判定された場合に、上記処理を行うとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がなく、この点で両者は一応相違する。
　しかるに、ソフトウェアを配信する分野において、配信されたソフトウェアが利用端末で利用可能であるか否かを判定手段により判定するといったことは、本件出願前普通に知られた周知技術（必要であれば、例えば、特開平６−０９５８７０号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用して、送られてきた受信機制御ソフトウエアが放送受信機で利用可能か否かを判定手段により判定するといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、また、受信機制御ソフトウエアにより、視聴あるいは利用可能な番組を得るように、送信側から送られてくる放送番組信号に対する信号処理を、判定手段により、（送信側から送られてくる放送番組信号に対する信号処理を利用可能でないと判定された場合に行うとすることは普通のことではないので）利用可能であると判定された場合とすることも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。