【事件の表示】
　特願２００７−５５４７３３「特に視力強化光学系のための基板案内光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日国際公開、ＷＯ２００６／０８５３１０、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００６年２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月１０日、２００６年１月３１日　イスラエル国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２８日に手続補正がなされ、平成２４年３月１３日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、同年６月１８日に手続補正がなされたが、当該手続補正は同年１１月３０日付けで補正却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２６年３月１０日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月１８日に手続補正がなされたものである。　
　
第２　本願発明  
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年８月１８日付けの手続補正により補正された請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「機械的本体と、
　該機械的本体に組み込まれる、少なくとも２つの主要な表面と縁部とを有する光透過性の基板と、
　光波を全反射によって前記基板に結合するための光学的手段と、
　全反射によって前記基板の内側で捕捉される前記光波を部分的に離すために前記基板内に配置される複数の部分的反射表面と、
　少なくとも１つのディスプレイ源とを含む、
　光学系であって、
　前記部分的反射表面は、光波の一部を反射するが、光波の他の部分を透過し、前記部分的反射表面は、互いに平行であり、且つ、前記基板の前記縁部のいずれとも平行でなく、
　少なくとも１つの画像取込み装置が、画像処理装置を介して、前記ディスプレイ源に接続され、前記画像取込み装置、前記ディスプレイ源、及び前記画像処理装置は、前記機械的本体に取り付けられ、
　第１の動作モードにおいて、前記画像取込み装置によって取り込まれる外部シーンからの画像は、前記画像処理装置に転送され、前記画像は、前記画像処理装置によって処理された後、前記ディスプレイ源に転送され、前記ディスプレイ源は、前記処理済み画像を前記基板を通じて視聴者の目に投射するのに対し、第２の動作モードにおいて、外部シーンからの画像は、前記基板を通じて直接的に視聴者によって視聴可能である、
　光学系。」　
　　　　　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）当審拒絶理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特表２００１−５２２０６３号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。　 
                  
　ア　「【請求項２１】  以下の構成を備える眼鏡インターフェースシステム：
　第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；
　第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ；及び
　前記第１のテンプルに装着のカメラアッセンブリーで，このカメラアッセンブリーは，第１のレンズを介して視野を見るようになっているレンズを有するもの。
【請求項２２】  さらに以下を備えるイメージソースアッセンブリーを備える請求項２１の眼鏡インターフェースシステム：
　前記第２のテンプルにより支持されるイメージソース，
　前記イメージソースから光を受ける第２のレンズの内部に配置の光学光路，及び
　使用者の目へ前記光学光路にそって光を転送する第２のレンズにおけるインサートもの；
【請求項２３】  前記カメラアッセンブリーは，前記イメージソースアッセンブリーと連通していて，前記カメラアッセンブリーにより写されたイメージを前記イメージソースアッセンブリーへ伝える請求項２２の眼鏡インターフェースシステム。」　　
　　　　  　
　イ　「【０００６】
　この発明による代表的な形態は、
前記ディスプレイアッセンブリーが眼鏡の半分側に装着されている。前記オーディオ及び／又はビデオアッセンブリーは、眼鏡の他方の半分側に装着のカメラアッセンブリーを備えている
前記眼鏡システムは、電池（バッテリー）及び無線周波数又は赤外線通信システムを含んで、前記眼鏡へのケーブル接続をなくすことができるようになっている
　
　ウ　「【００１５】
　前記カメラを使用者が凝視する方向にさらに近寄せて配置した眼鏡システムを図３に示す。
使用者の目に伝播される線２８５により示す光線は、レンズ２８０に埋設されたビームスプリッターコーティング２７５でスプリットされ、半分が目へ伝播され、他の半分がミラーコーティング２７６で反射されて前記カメラへ伝播される。偏光ビームスプリッターコーティング２９５を使用することにより、図４に示すように、使用者の視野に干渉せずに使用者の目の近くに光学パワーを付加できる。光線２８５の一部がコーティング２９５により反射又は伝達され、偏光されていない白熱光の一般的な場合については、５０％にスプリットされた光が各方向へ伝播される
　
　エ　「【００１９】
　
バーコード読取りシステム
【００２０】
　
同じような性質の別の利用には、顔認識が含まれ、この認識においては、図８と図９とに示されているバーコードが顔に置き換えられ、前記ソフトウエアが顔認識ソフトウエアに置き換えられる
【００２１】
　上記した利用すべてにおいて、前記サブシステムは、前記ディスプレイに一体化されている。図１０は、ディプレイ７２０が左側のテンプル７２２と左側のレンズとに組み込まれており、カメラ７２６が右側のテンプル７２８とレンズ７３０とに組み込まれている。前記カメラから前記ディスプレイへデータを直接送ることもできる。例えば、いくつかの市販カメラ類並びにＣＭＯＳ及びＣＣＤイメージセンサ集積回路がＮａｔｉｏｎａ１  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（ＮＴＳＣ）仕様に合ったシグナルズを与える。このアナログデータは、コンピュータを使用せずに、殆どの液晶ディスプレイ駆動電子回路へ直接に供給されることができる。このようなディスプレイの一つは、Kopin Coporationにより提供されるＣｙｂｅｒＤｉｓｐｌａｙである。このようにして、前記ディスプレイは、前記カメラのファインダ又はモニターとして機能することができる。」　
　
　オ　「【００２２】
　この簡単な構成で、多くの重要なデバイスを作ることができる。
カメラセンサが長波長の赤外線焦平面配列のもの又はその他のセンサであれば、前記デバイスにより使用者はスモーク（煙）を通して見ることに適した長波長の範囲の視界をもつことができる。消防士らが長波長のセンサを使用すれば、通常の見通す機能では無理な煙充満の建屋内の人々を見付けることができる。さらに、このタイプのシステムは、赤外線イメージセンサ又は高感度の低い光のイメージセンサを用いて夜間の視界を向上させるようにすることができる
　  　
　カ　図３は、以下のものである。　
　　　
　キ　図８は、以下のものである。
　　　
　ク　図１０は、以下のものである。　  　
  　
（２）引用文献に記載された発明
　ア　上記（１）アの【請求項２１】の記載によれば、
　引用文献には、
　「第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；
　第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ；
　
前記第１のテンプルに装着のカメラアッセンブリー
　の構成を備える眼鏡インターフェースシステム。」
　が記載されているものと認められる。　
　
　イ　また、上記（１）アの【請求項２２】及び【請求項２３】の記載によれば、
　上記アの「眼鏡インターフェースシステム」は、
　「前記第２のテンプルにより支持されるイメージソース，
　前記イメージソースから光を受ける第２のレンズの内部に配置の光学光路，及び
　使用者の目へ前記光学光路にそって光を転送する第２のレンズにおけるインサートもの；
　の構成を備えるイメージソースアッセンブリーを備え、
　前記カメラアッセンブリーは，前記イメージソースアッセンブリーと連通していて，前記カメラアッセンブリーにより写されたイメージを前記イメージソースアッセンブリーへ伝える」ものであってもよいものと認められる。　                  　
　　　　　　　
　ウ　上記ア及びイより、
　引用文献には、
　「第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；
　第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ；
　
前記第１のテンプルに装着のカメラアッセンブリー
　の構成を備える眼鏡インターフェースシステムであって、
　さらに、
前記第２のテンプルにより支持されるイメージソース
　前記イメージソースから光を受ける第２のレンズの内部に配置の光学光路，及び
　使用者の目へ前記光学光路にそって光を転送する第２のレンズにおける
インサートもの
　の構成を備えるイメージソースアッセンブリーを備え、
　前記カメラアッセンブリーは，前記イメージソースアッセンブリーと連通していて，前記カメラアッセンブリーにより写されたイメージを前記イメージソースアッセンブリーへ伝える、
　眼鏡インターフェースシステム。」
　が記載されているものと認められる。　
　     　
　エ　上記（１）イの記載に照らせば、
　上記ウの「眼鏡インターフェースシステム」は、
　さらに、電池（バッテリー）及び無線周波数又は赤外線通信システムを含むことで、ケーブル接続をなくすことができるものであってもよいものと認められる。　　
　       　
　オ　上記（１）ウの記載を踏まえて、図３を見ると、
　上記「インサートもの」は、レンズに埋設された偏光ビームスプリッターコーティングであってもよいものと認められる。　
  　　
　カ　上記（１）ウ及びオの記載を踏まえて、図１０を見ると、
　「イメージソース」からの光線は、全反射した後にレンズに入射し、ビームスプリッターコーティングにより目へ伝播され、「周囲の光景からの光線」は、レンズに入射し、ビームスプリッターコーティングによりカメラセンサに伝播されることが把握できる。　
  　
　キ　上記（１）エ及びオの記載に照らせば、、
　上記ウの「眼鏡インターフェースシステム」は、
　例えば、バーコード読取りシステム、顔認識システム等に利用できることが、理解できる。　  　
　  　
　ク　上記アないしキから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　  
        
　「第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム；
　第１のレンズホルダーに配置の第１のレンズと第２のレンズホルダーに配置の第２のレンズ；
　
前記第１のテンプルに装着のカメラアッセンブリー
　の構成を備える眼鏡インターフェースシステムであって、
　さらに、
前記第２のテンプルにより支持されるイメージソース
　前記イメージソースから光を受ける第２のレンズの内部に配置の光学光路，及び
　使用者の目へ前記光学光路にそって光を転送する第２のレンズに埋設されたビームスプリッターコーティング；
　の構成を備えるイメージソースアッセンブリーを備え、
　前記カメラアッセンブリーは，前記イメージソースアッセンブリーと連通していて，前記カメラアッセンブリーにより写されたイメージを前記イメージソースアッセンブリーへ伝え、
　さらに、電池（バッテリー）及び無線周波数又は赤外線通信システムを含むことで、ケーブル接続をなくすことができ、
　イメージソースからの光線は、全反射した後にレンズに入射し、偏光ビームスプリッターコーティングにより目へ伝播され、周囲の光景からの光線は、レンズに入射し、偏光ビームスプリッターコーティングによりカメラセンサに伝播され、　
　例えば、バーコード読取りシステム、顔認識システム等に利用できる、　
　眼鏡インターフェースシステム。」
　　　　　　                        
第４　対比・判断  
１　対比　 
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（１）引用発明の「第１と第２のレンズホルダーと使用者の頭部で支持される第１と第２のテンプルとを有する眼鏡フレーム」は本願発明の「機械的本体」に相当し、以下同様に、 
　「イメージソース」は「ディスプレイ源」に、  　
　「カメラセンサ」は「画像取込み装置」に、
　「眼鏡インターフェースシステム」は「光学系」に、それぞれ、相当する。　    　
　     　
（２）引用発明の「第２のレンズ」内部には、イメージソースから光を受ける光学光路が配置され、偏光ビームスプリッターコーティングが埋設されていることに照らせば、
　引用発明の「第２のレンズ」は本願発明の「該機械的本体に組み込まれる、少なくとも２つの主要な表面と縁部とを有する光透過性の基板」に相当する。　
　
（３）本願明細書には、本願発明の「前記光波を部分的に離すために前記基板内に配置される部分的反射表面」（以下「発明特定事項Ａ」という。）に関連して、以下の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
　本発明は、基板案内光学系に関し、具体的には、
光導波路光学素子（ＬＯＥ）とも呼ばれる
　
　イ　「【００３２】
　もしβ’ｒｅｆは反射されないがβｒｅｆは反射される反射表面が決定されるならば、所望の条件が達成される。図３Ａ及び３Ｂは、選択的反射表面の所望の反射挙動を例証している。βｒｅｆ〜２５°の軸外し角を有する光線３２
（図３Ａ）は部分的に反射され
　
　ウ　「【００３５】
　図５は、主軸４２を有する異方性の部分的反射表面４０の実施例を例証している。非偏光波４４が表面上に衝突する。
部分的反射表面は、主軸４２と平行な電場ベクトルを備える光の成分４６を反射し、主軸４２に対して垂直な電場ベクトルを備える光の成分４８を透過する
　
　エ　「【００２３】
　上記制限を軽減するために、本発明は、
ＬＯＥ内に製造される選択的反射表面の配列を利用する
光が全反射によって平坦な基板２０内部に捕捉されるよう、源からの入射光を反射する。基板の表面を離れる幾つかの反射の後に、捕捉された波は、選択的反射表面２２の配列に到達し、それらは基板から離れる光を視聴者の目２４に結合する
　
　オ　「【００３７】
　図７は、
ＬＯＥの実施例を例証しており、本発明に従った部分的反射表面としてワイヤグリッド偏光ビームスプリッタを活用している
基板の表面を離れる幾つかの反射の後、捕捉された波は、第一部分的反射表面２２ａに到達し、その主軸は捕捉波１８のｓ偏光成分６０を反射するよう向けられる。ｐ偏光成分６２は透過され、次に、第二反射表面２２ｂによって反射され、その主軸は反射されたｐ偏光波に向けられる
　
　カ　上記アないしオより、
　発明特定事項Ａにおける「光波を部分的に離す」とは、全反射によって平坦な基板内部に捕捉されている光波の一方の偏光成分を基板の表面を離れるように反射させることを含むものであると解される。　
　
　キ　一方、引用発明の「偏光ビームスプリッターコーティング」は、レンズに入射したイメージソースからの光線の一方の偏光成分を目へ伝播させるものであることが当業者にとって明らかであることに照らせば、
　引用発明と本願補正発明とは「光波を全反射によって前記基板に結合するための光学的手段と、全反射によって前記基板の内側で捕捉される前記光波を部分的に離すために
前記基板内に配置される部分的反射表面
　
（４）上記（１）ないし（３）より、
　引用発明と本願発明とは、   　
　「機械的本体と、
　該機械的本体に組み込まれる、少なくとも２つの主要な表面と縁部とを有する光透過性の基板と、
　光波を全反射によって前記基板に結合するための光学的手段と、
　全反射によって前記基板の内側で捕捉される前記光波を部分的に離すために前記基板内に配置される部分的反射表面と、
　少なくとも１つのディスプレイ源とを含む、
　光学系であって、
　前記部分的反射表面は、光波の一部を反射するが、光波の他の部分を透過し」で       　  　
　共通する。　  　
　　
（５）本願明細書には、「画像処理装置」に関連して、以下の記載がある。　ア「【００４８】
　図１０の実施態様は、広範な用途において実施され得る。可能な利用は、遠隔の物体上でクローズアップビューを遂行する能力を必要とする使用者のためである。使用者は、所望の倍率に従ってビデオカメラのズーム位置を設定し得る。次に、
取り込まれた画像は、画像処理装置によって処理され、光学系によって投射され得る
外部シーンからの画像は、悪い照明条件においてさえ、或いは、完全な暗さにおいてさえ記録され、処理装置１０２によって、使用者によって容易に見られ得る従来的なビデオ画像に変換され得る
　
　イ　上記アで引用する図１０は、以下のものである。
　　
　ウ　してみると、本願発明の「画像処理装置」は、取り込まれた画像を画光学系によって投射され得るように処理する装置」であるものと解される。　　　
　エ　一方、引用発明の「眼鏡インターフェースシステム」におけるカメラセンサとイメージソースとの間に、センサからの信号を画像に変換するための処理装置が介在していることは、当業者にとって明らかである。　
　してみると、引用発明と本願発明とは、
　「少なくとも１つの画像取込み装置が、画像処理装置を介して、前記ディスプレイ源に接続され、前記画像取込み装置及び前記ディスプレイ源は、前記機械的本体に取り付けられ、
　前記画像取込み装置によって取り込まれる外部シーンからの画像は、前記画像処理装置に転送され、前記画像は、前記画像処理装置によって処理された後、前記ディスプレイ源に転送され、前記ディスプレイ源は、前記処理済み画像を前記基板を通じて視聴者の目に投射し、
　外部シーンからの画像は、前記基板を通じて直接的に視聴者によって視聴可能である」　　
　点で共通する。　　　
　　　     　
（６）以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「機械的本体と、
　該機械的本体に組み込まれる、少なくとも２つの主要な表面と縁部とを有する光透過性の基板と、
　光波を全反射によって前記基板に結合するための光学的手段と、
　全反射によって前記基板の内側で捕捉される前記光波を部分的に離すために前記基板内に配置される部分的反射表面と、
　少なくとも１つのディスプレイ源とを含む、
　光学系であって、
　前記部分的反射表面は、光波の一部を反射するが、光波の他の部分を透過し、
　少なくとも１つの画像取込み装置が、画像処理装置を介して、前記ディスプレイ源に接続され、前記画像取込み装置及び前記ディスプレイ源は、前記機械的本体に取り付けられ、
　前記画像取込み装置によって取り込まれる外部シーンからの画像は、前記画像処理装置に転送され、前記画像は、前記画像処理装置によって処理された後、前記ディスプレイ源に転送され、前記ディスプレイ源は、前記処理済み画像を前記基板を通じて視聴者の目に投射し、
　外部シーンからの画像は、前記基板を通じて直接的に視聴者によって視聴可能である、　
　光学系。」　
　　　     　
（７）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　　
　部分的反射表面に関して、
　本願発明は、「（基板内に）複数」配置され、「互いに平行であり、且つ、前記基板の前記縁部のいずれとも平行でな」いのに対して、
　引用発明は、「第２のレンズ」内部に複数のビームスプリッタコーティングが配置されているか否か不明である点。　　　　
　
　＜相違点２＞
　画像処理装置に関し、
　本願発明は、「前記機械的本体に取り付けられ」ているのに対して、
　引用発明は、眼鏡フレームに取り付けられているか否か不明である点。
      　　　　　            　
　＜相違点３＞
　動作に関し、  　
　本願発明は、「第１の動作モードにおいて、前記画像取込み装置によって取り込まれる外部シーンからの画像は、前記画像処理装置に転送され、前記画像は、前記画像処理装置によって処理された後、前記ディスプレイ源に転送され、前記ディスプレイ源は、前記処理済み画像を前記基板を通じて視聴者の目に投射するのに対し、第２の動作モードにおいて、外部シーンからの画像は、前記基板を通じて直接的に視聴者によって視聴可能である」のに対して、
　引用発明は、そのように動作するか否か不明である点。　
　　                                    
２　判断 　  
（１）上記＜相違点１＞について検討する。  
　内部に複数の部分的反射表面を互いに平行に備えた光導波路光学素子を有する表示装置は、当審拒絶理由で引用した国際公開第０３／０８１３２０号（図２及び図２３を参照。
　図２は、以下のものである。
  　
　図２３は、以下のものである。
）、 国際公開第０１／９５０２７号（図２及び図２８を参照。）、米国特許第６８２９０９５号明細書（図２を参照。）、特開２００４−１５７５２０号公報（図１を参照。）及び特表２００３−５３６１０２号公報（図２を参照。）に記載されているように、本願の最先の優先日時点で周知であることに照らせば（以下「周知技術」という。）、
　引用発明の「第２のレンズ」内部に、複数の偏光ビームスプリッターコーティングを互いに平行となるように設けることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　イ　上記アのようにした引用発明においては、
　複数の偏光ビームスプリッターコーティングは互いに平行であり、且つ、第２のレンズの縁部のいずれとも平行でないものとなる。　
　        　
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。　
　　　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。
　ア　カメラセンサからの信号を画像に変換するための処理装置をどこに配置するかは、当業者が引用発明を実施する際に適宜決めるべきことであって、引用発明の「眼鏡インターフェースシステム」が、電池（バッテリー）及び無線周波数又は赤外線通信システムを含むことで、ケーブル接続をなくすことがでるものであることに照らせば、イメージソースへの画像を眼鏡フレームに取り付けた処理装置から供給することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　                  　
　イ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
                                                      　
（３）上記＜相違点３＞について検討する。
　ア　引用発明の「眼鏡インターフェースシステム」は、電池（バッテリー）を備えたものであって、周囲の光景からの光線がレンズに入射し、周囲の光景を見ることのできるものであることに照らせば、イメージソースからの画像が不必要な際に、電池（バッテリー）が消耗しないように、電源をオフにすること、即ち、「カメラアッセンブリー」を動作させずに、周囲の光景をレンズを通じて見えるようにすることに、困難性は認められない。
　　　　　　
　イ　してみると、引用発明において、「カメラアッセンブリー」を動作させる第１の動作モードと「カメラアッセンブリー」を動作させない第２の動作モードを備えるようになすこと、即ち、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　                                                           
（４）効果  
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。  
   　　　                      
３　まとめ  
　本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　 　  
              　　　
第５　むすび 　 　  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　　 　 
    
　よって、結論のとおり審決する。