【事件の表示】
　特願２０１０−５０９９２２「ＰＥＴ局所断層撮影」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１４６１８６、平成２２年　８月１９日国内公表、特表２０１０−５２８３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年５月６日（パリ条約による優先権主張２００７年５月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１６日に手続補正がなされたが、平成２５年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明の特許性
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１６日付けの手続補正で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「対象物の陽電子放出検査において取得される陽電子放出投影データを空間的にトランケートする投影データ空間トランケータと、
　前記対象物を示す第１の画像空間データを生成するため、前記トランケート投影データを再構成する反復再構成器とを有し、
　前記取得された投影データが、タイムオブフライトデータを含み、
　前記反復再構成器が、
　　複数のラインオブレスポンスに関する画像推定投影データを生成するため画像推定を順投影する順投影器と、
　　関心領域と交差するラインオブレスポンスに関する画像推定投影データと前記トランケート投影データとを比較する比較器と、
　　前記比較された投影を逆投影する逆投影器と、
　　前記画像推定を更新するため、前記逆投影された比較投影を使用する画像推定更新部とを含む、装置。」
　
２．引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第２００７／０５４８４３号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、煩雑さを避けるために、以下の記載内容は、引用文献１のファミリー文献である特表２００９−５１９４３７号公報の記載を援用した。
（ａ）第３頁１１〜２３行
「被検体の陽電子放出型断層撮影スキャンにて収集された、複数の検出された陽電子消滅イベントを表す情報を含むリストモードデータを再構成する方法及び装置が提供される。関心領域内で発生した検出イベントが特定される。特定されたイベントは、関心領域を表すボリュームデータを生成するために、光線追跡処理を含む反復再構成法を用いて再構成される。光線追跡処理は、関心領域内に位置する画像マトリクス要素のみを追跡する。そして、ヒトが読み取り可能な、ボリュームデータを表す画像が生成される。
　他の一態様において、関心領域と相関を有するように、画像マスク及び投影マスクが定められる。画像マスクを適用することによって、関心領域内に位置する画像マトリクス要素が決定される。そして、投影マスクを適用することによって、関心領域内で発生した検出イベントが特定される。他の一態様において、画像マスクの境界外の画像マトリクス要素は、境界外の値を割り当てられる。」
（ｂ）第５頁１０〜１４行
「図１を参照するに、複合型ＰＥＴ／ＣＴシステム１００は、ＰＥＴガントリー部１０２及びＣＴガントリー部１０４を含んでいる。ＰＥＴガントリー部１０２は、検査領域１０８を取り囲む放射線感受性検出器群１０６から成る１つ以上の軸方向リングを含んでいる。検出器群１０６はＰＥＴ検査領域１０８内で発生する陽電子消滅イベントの特性を示すガンマ線を検出する。」
（ｃ）第７頁１７行〜第８頁９行
「図２は、再構成手段１２９によって実行される一般化された再構成技術を示している。段階２０４にて、被検体１１８の境界又は被検体内の関心領域１１９から外れた画像マトリクス内の要素を境界外の値に設定するために、画像マスク２４０が使用される。関心領域１１９は、例えば１つ以上に特定の内部器官又は器官の部分によって定められた解剖学的領域など、被検体１１８内の予め決められた領域であり得る。例示され、以下で説明される典型的な実施形態においては境界外の値はゼロである。しかしながら、境界外の要素を指し示すためにその他の値又は閾値が用いられてもよいことは理解されるべきである。
　段階２０６にて、検査対象１１８又は被検体内の所望の関心領域１１９の外側のイベントを除外するために、投影マスク２５０がＰＥＴリストモードイベントデータ２１２に適用される。段階２０８にて、投影マスク２５０の適用によって除外されたイベントを差し引いたＰＥＴイベント２１２が、ＭＬＥＭ又はその他の好適な反復再構成法を用いて再構成され、ボリューム画像データが生成される。このとき、再構成処理の順投影ステップ及び／又は逆投影ステップにおける光線追跡（ray　tracing）処理は、画像マスク２４０の適用によってゼロに初期化された画像マトリクス要素を更新しない。この技術はまた、ヒストグラムイベントデータにも適用可能である。段階２１０にて、最終的な画像推定値が利用可能になる。」
（ｄ）第１０頁１〜１６行
「他の一態様においては、関連する消滅イベントが実際に投影マスク２５０内で発生したとの決定が、ＬＯＲ４１４の除外を決定するために使用されてもよい。一技術においては、ＬＯＲ４１４によって表された消滅イベントが関心領域１１９内のＬＯＲ４１４に沿った点で発生した確率を決定するために、ＬＯＲ４１４に関するＴＯＦ情報が使用されてもよい。従って、第１の例において、ＴＯＦ情報は、高い確率で中点４３２での発生を示し且つ低い確率で両端点４３４及び４３６での発生を示し、ＬＯＲ４１４がＬＯＲ４１４に沿ったＬＯＲ区画４３０内で発生した消滅イベントを表していることを指し示す。ＬＯＲ区画４３０は関心領域１１９内ではないので、ＬＯＲ４１４は段階２０８での再構成において除外される。
　第２の例において、ＴＯＦ情報は、高い確率で中点４４２での発生を示し且つ低い確率で両端点４４４及び４４６での発生を示し、ＬＯＲ４１４がＬＯＲ４１４に沿ったＬＯＲ区画４４０内で発生した消滅イベントを表していることを指し示す。ＬＯＲ区画４４０は少なくとも部分的に関心領域１１９内であるので、ＬＯＲ４１４は段階２０８での再構成において除外されずに追跡される。」
（ｅ）Ｆｉｇ．１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｆ）Ｆｉｇ．４
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　「被検体（１１８）の陽電子放出型断層撮影スキャンにて収集された、複数の検出された陽電子消滅イベントを表す情報を含むリストモードデータを再構成する装置であって、
　特定されたイベントは、関心領域（１１９）を表すボリュームデータを生成するために、光線追跡処理を含む反復再構成法を用いて再構成され、
　関心領域と相関を有するように、画像マスク（２４０）及び投影マスク（２５０）が定められ、画像マスクを適用することによって、関心領域内に位置する画像マトリクス要素が決定され、投影マスクを適用することによって、関心領域内で発生した検出イベントが特定されるものであり、
　被検体の境界又は被検体内の関心領域から外れた画像マトリクス内の要素を境界外の値に設定するために、画像マスクが使用され、
　被検体内の所望の関心領域の外側のイベントを除外するために、投影マスクがＰＥＴリストモードイベントデータ（２１２）に適用され、
　投影マスクの適用によって除外されたイベントを差し引いたＰＥＴイベントが、好適な反復再構成法を用いて再構成され、ボリューム画像データが生成され、
　ＬＯＲ（４１４）によって表された消滅イベントが関心領域内のＬＯＲに沿った点で発生した確率を決定するために、ＬＯＲに関するＴＯＦ情報が使用される、
装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「被検体」及び「陽電子放出型断層撮影スキャン」は、それぞれ本願発明の「対象物」及び「陽電子放出検査」に相当する。
（２）引用発明の「投影マスク」は「関心領域内で発生した検出イベントが特定されるものであ」るから、本願発明の「陽電子放出投影データを空間的にトランケートする投影データ空間トランケータ」に相当する。
　したがって、引用発明の「特定されたイベント」は本願発明の「トランケート投影データ」に相当する。
（３）引用発明の「特定されたイベント」は「光線追跡処理を含む反復再構成法を用いて再構成され」るから、引用発明が本願発明の「トランケート投影データを再構成する反復再構成器」に相当する構成を有することは自明である。
（４）引用発明の「ＴＯＦ情報」及び「ＬＯＲ」は、それぞれ本願発明の「タイムオブフライトデータ」及び「ラインオブレスポンス」に相当する。
　引用発明のＬＯＲが特定されたイベントの情報を含んでいることは自明であるから、引用発明の「ＬＯＲに関するＴＯＦ情報」は本願発明の「取得された投影データが、タイムオブフライトデータを含」む構成に相当する。
（５）引用発明の「装置」は本願発明の「装置」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「対象物の陽電子放出検査において取得される陽電子放出投影データを空間的にトランケートする投影データ空間トランケータと、
　前記対象物を示す第１の画像空間データを生成するため、前記トランケート投影データを再構成する反復再構成器とを有し、
　前記取得された投影データが、タイムオブフライトデータを含む、装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　反復再構成器が、本願発明では「複数のラインオブレスポンスに関する画像推定投影データを生成するため画像推定を順投影する順投影器と、関心領域と交差するラインオブレスポンスに関する画像推定投影データと前記トランケート投影データとを比較する比較器と、前記比較された投影を逆投影する逆投影器と、前記画像推定を更新するため、前記逆投影された比較投影を使用する画像推定更新部とを含む」のに対して、引用発明では、その具体的構成が不明な点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　ＰＥＴ装置の反復再構成器として、「複数のラインオブレスポンスに関する画像推定投影データを生成するため画像推定を順投影する順投影器と、関心領域と交差するラインオブレスポンスに関する画像推定投影データとトランケート投影データとを比較する比較器と、比較された投影を逆投影する逆投影器と、画像推定を更新するため、逆投影された比較投影を使用する画像推定更新部とを含む」ものは、本願の優先日時点において周知ものもである。
　引用発明の反復再構成器として当該周知のものを用いることに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。　
　
　また、本願発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。