【事件の表示】
　特願２０１０−１９０８４０「携帯端末、ロック解除プログラムおよびロック解除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４９８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２２年８月２７日の出願であって，平成２５年１１月２５日付けの拒絶理由通知に対し，平成２６年１月３１日に手続補正がされ，同年２月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年５月２６日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされたものである。 
　
第２　補正の却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２６年５月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１　本件補正の内容　
　本件補正は，特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正の前後で以下のとおりである。　
　・補正前　
　「【請求項１】　
　タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、　
　前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部、　
　前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部、および　
　前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合、前記ロック状態を解除する解除部を備える、携帯端末。」　
　・補正後　
　「【請求項１】　
　タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、　
　前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部、　
　前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部、および　
　前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合において前記接触部材が前記タッチパネルから離れると、前記ロック状態を解除する解除部を備える、携帯端末。」　
　
２　補正事項の整理　
　本件補正による，補正前の特許請求の範囲の請求項１についての補正を整理すると，本件補正による請求項１についての補正事項は，補正前の請求項１の「前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合、前記ロック状態を解除する解除部」を，補正後の請求項１の「前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合
において前記接触部材が前記タッチパネルから離れると
　
３　補正の適否について　
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００７７】の記載から，上記補正事項は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるので，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。　
　そして，上記補正事項は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合、前記ロック状態を解除する解除部」の内容を，上記補正事項の上記限定に伴って限定的に減縮するから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，同法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかである。　
　
４　独立特許要件についての検討 　
（１）検討の前提　
　上記３で検討したとおり，本件補正による補正前の請求項１についての上記補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，更に検討する。
　
（２）本願補正発明　
　ア　本件補正後の請求項１の記載は，次のとおりである。（再掲）　
　「【請求項１】　
　タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、　
　前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部、　
　前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部、および　
　前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合において前記接触部材が前記タッチパネルから離れると、前記ロック状態を解除する解除部を備える、携帯端末。」　
　
　イ　本件補正後の請求項１に記載の「前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクト」における「第１オブジェクト」及び「前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクト」における「第２オブジェクト」との用語について，その意味内容を一義的に理解することは困難であるので，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その意味内容を理解すると，上記の用語について，本願明細書の発明の詳細な説明には，図７及び８とともに，以下の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。）　
　・「【００８１】　
　図７（Ａ）−（Ｃ）を参照して、ロック状態が設定されているときに、メニューキー２６ｂが操作されると、図７（Ａ）に示すように、扉オブジェクトＤｏがディスプレイ３０に表示される。また、
図７（Ａ）の扉オブジェクトＤｏが表示された状態で、上方向のスライドがされると、図７（Ｂ）に示すようにスライドの距離に応じて扉オブジェクトＤｏの扉が開き始める。さらに、スライドの距離が所定値以上になると、扉オブジェクトＤｏは図７（Ｃ）の状態になり、ロック状態は解除される
　・「【００８５】　
　図８（Ａ）−（Ｃ）を参照して、ロック状態が解除されているときに、メニューキー２６ｂが操作されると、図８（Ａ）に示すように、花オブジェクトＦｏがディスプレイ３０に表示される。また、
花オブジェクトＦｏが表示された状態で、上方向のスライドがされると、図８（Ｂ）に示すようにスライドの距離に応じて花オブジェクトＦｏが開花し始める。さらに、スライドの距離が所定値以上になると、図８（Ｃ）に示すように花オブジェクトＦｏは完全に開花し、ロック状態は解除される
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明における上記の記載及び図７，８より，本願に係る発明において，ロック状態で表示される図７（Ａ）の扉オブジェクトＤｏは，扉の枠，蝶番，扉及び取っ手から構成され，スライド距離が所定値以上になると表示される図７（Ｃ）の扉オブジェクトＤｏは，図７（Ａ）の扉オブジェクトＤｏに対し，位置，形状及び大きさが変化しない扉の枠と，位置，形状又は大きさが変化する扉とから構成されるものであり，ロック状態で表示される図８（Ａ）の花オブジェクトＤｏは，茎，とげ，大きい葉，花から構成され，スライド距離が所定値以上になると表示される図８（Ｃ）の花オブジェクトＤｏは，図８（Ａ）の花オブジェクトＤｏに対し，位置，形状及び大きさが変化しない茎，とげ及び大きい葉と，形状又は大きさが変化する小さい葉及び花とから構成されるものであると認められる。　
　また，本願明細書の発明の詳細な説明における上記の記載及び図７，８より，本願に係る発明において，「第１オブジェクト」は，ロック状態で表示される図７（Ａ）の扉オブジェクトＤｏ又は図８（Ａ）の花オブジェクトＦｏであり，「第２オブジェクト」は，スライド距離が所定値以上になると表示される図７（Ｃ）の扉オブジェクトＤｏ又は図８（Ｃ）の花オブジェクトＦｏであると認められる。
　そうすると，本願明細書の記載を参酌すれば，本件補正後の請求項１に記載の「前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクト」における「第１オブジェクト」及び「前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクト」における「第２オブジェクト」との用語は，それぞれ，位置，形状及び大きさがスライドしても変化しない部分と，位置，形状又は大きさがスライドにより変化する部分とから構成されることを含み得ると理解できる。　
　
　ウ　また，本件補正後の請求項１には，「前記接触検出部が，前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき，前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部」との記載がある。　
　そして，本件補正後の請求項１における上記の記載からは，「前記接触検出部」がどの用語に係り，どのような動作をするものなのか不明確であるため，本件補正後の請求項１の記載から，「前記接触検出部」との用語について，その意味内容を一義的に理解することは困難である。　
　そこで，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，「前記接触検出部」の意味内容を理解すると，本件補正後の請求項１に記載の「前記接触検出部」について，本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。　
　・「【０００７】　
　第１の発明は、タッチパネルおよびタッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、ロック状態が設定されていることを示すオブジェクトを表示する表示部、ロック状態が設定されている場合において、
接触検出部が、タッチパネルに対して接触部材を接触して移動させたことを検出したとき
　【０００８】　
　第１の発明では、携帯端末（１０：実施例において対応する部分を例示する参照符号。以下、同じ。）は、
指などの接触部材によってタッチ、リリースおよびスライドなどの操作が行われるタッチパネル（３８）および、それらの操作を検出する接触検出部（３６）
　・「【００３３】　
　タッチパネル３８は、指（接触部材）が表面に接近して生じた電極間の静電容量の変化を検出する静電容量方式で、たとえば１本または複数本の指がタッチパネル３８に触れたことを検出する。また、タッチパネル３８は、ディスプレイ３０の画面内で、任意の位置を指示するためのポインティングデバイスである。たとえば、タッチパネル３８は、その表面を指で、押したり、撫でたり、触られたりすることにより操作されると、その操作を検出する。そして、
接触検出部として機能するタッチパネル制御回路３６は、タッチパネル３８に指が触れると、その指の位置を特定し、操作された位置を示す座標のデータをプロセッサ２４に出力する
　・「【００６８】　
　続いて、
プロセッサ２４は、ステップＳ２３でタッチされたか否かを判断する。つまり、タッチパネル制御回路３６によってタッチが検出されたか否かを判断する
プロセッサ２４はステップＳ２５で、タッチ点を記憶する。つまり、タッチパネル制御回路３６によって検出されたタッチ点をタッチバッファ３３０に格納する
　【００６９】　
　続いて、
プロセッサ２４は、ステップＳ２７で、スライドされたか否かを判断する。つまり、タッチパネル制御回路３６によってタッチが検出された状態で、タッチ位置がタッチ点と異なる座標であるか否かを判断する
　そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明における上記の記載より，本件補正後の請求項１に係る発明において，「前記接触検出部」は，接触部材がタッチパネルに接触して移動したことを検出するものと認められる。　
　したがって，本願明細書の記載を参酌すれば，本件補正後の請求項１における「前記接触検出部」は，接触部材がタッチパネルに接触して移動したことを検出するものと理解でき，本件補正後の請求項１における「前記接触検出部が，前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき，前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部」との記載は，「前記接触検出部が，前記接触部材が前記タッチパネルに接触して移動したことを検出し，前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき，前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部」の誤記と解するのが相当と認められる。　
　
　エ　以上から，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，本件補正後の請求項１に記載の「前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクト」における「第１オブジェクト」及び「前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクト」における「第２オブジェクト」との用語は，それぞれ，位置，形状及び大きさがスライドしても変化しない部分と位置，形状又は大きさがスライドにより変化する部分とから構成されることを含み得ると解したうえで，上記ア及びウより，次のとおりのものと認める。　
　「タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、　
　前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部、　
　前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して移動したことを検出し、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部、および　
　前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合において前記接触部材が前記タッチパネルから離れると、前記ロック状態を解除する解除部を備える、携帯端末。」　
　
（３）引用文献１の記載と引用発明　
　ア　引用文献１の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された，日本国内において頒布された刊行物である，特表２００９−５２１７５３号公報（以下「引用文献１」という。）には，図１，３及び５とともに，次の記載がある。　
（ア）「【０００２】　
  開示する実施形態は、一般に、タッチセンシティブディスプレイを用いたユーザインタフェースに関し、より具体的には
携帯用電子機器におけるユーザインタフェースのアンロッキングに関する
・・・（中略）・・・　
【０００７】　
  従って、
このような機器、タッチスクリーン、及び／又はアプリケーションをアンロックするためのより効率的な、ユーザにわかり易い手順の必要性が存在する
移行が行われるのに必要なユーザ入力条件を満たす方向への進捗状態に関する感覚的なフィードバックをユーザに提供する必要性が存在する
　
（イ）「【００１６】　
  
図１は、本発明のいくつかの実施形態による携帯用電子機器を示す図である
機器１００は、以下に限定されるわけではないが、ハンドヘルドコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、メディアプレイヤ、携帯用情報端末（ＰＤＡ）、又はこれらの項目の２又はそれ以上の組合せを含む同様のものを含む任意の携帯用電子機器であってもよい。機器１００は、携帯用電子機器１００の１つの例に過ぎないこと
・・・（中略）・・・　
【００２３】　
  
タッチスクリーン１２６は、機器とユーザとの間に出力インタフェースと入力インタフェースとの両方を提供する
タッチスクリーン１２６は、視覚的な出力をユーザに表示する
視覚的な出力のいくつか又は全ては、ユーザインタフェースオブジェクトに対応することができ
【００２４】　
  タッチスクリーン１２６はまた、触覚及び／又は触感のある接触に基づいてユーザからの入力も受け入れる。タッチスクリーン１２６は、ユーザ入力を受け入れるタッチセンシティブな表面を形成する。
タッチスクリーン１２６及びタッチスクリーンコントローラ１２２は、（メモリ１０２内の任意の関連するモジュール及び／又は命令セットと共に）タッチスクリーン１２６上での接触（及び接触による任意の動き又は中断）を感知し
タッチスクリーン１２６は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）技術、又はＬＰＤ（発光ポリマーディスプレイ）技術を用いることができるが、他の実施形態においては他のディスプレイ技術を用いることもできる
ユーザは、スタイラスペン、指などの任意の適当なオブジェクト又は付属物を用いてタッチスクリーン１２６に接触することができる
・・・（中略）・・・　
【００３０】　
  
接触／動作モジュール１３８は、タッチスクリーンコントローラ１２２と共にタッチスクリーン１２６との接触を感知する。この接触／動作モジュール１３８は、接触が生じたかどうかを判定したり、接触による動きがあるかどうかを判定
（ウ）「【００３３】　
  ユーザインタフェースの状態モジュール１４４は、機器１００のユーザインタフェースの状態を制御する。このユーザインタフェースの状態モジュール１４４は、ロックモジュール１５０とアンロックモジュール１５２を含むことができる。
ロックモジュールは、任意の１又はそれ以上の条件が満たされたことを感知し、機器１００をユーザインタフェースロック状態へ移行させると共に、機器１００をロック状態へ移行させる
アンロックモジュールは、任意の１又はそれ以上の条件が満たされたこと感知し、機器をユーザインタフェースアンロック状態へ移行させると共に、機器１００をアンロック状態へ移行させる
・・・（中略）・・・　
【００３９】　
  
ユーザインタフェースロック状態（以下「ロック状態」とする）では、機器１００は、電源オンされ、操作可能であるが、ユーザ入力を全部ではなくともほとんど無視する。すなわち、機器１００はユーザ入力に応答してアクションを全く取らないか、及び／又は機器１００はユーザ入力に応答して所定の動作セットを行うことを妨げられることになる。所定の動作セットは、ユーザインタフェース間のナビゲーション及び所定の機能セットの起動又は停止を含むことができる
機器１００がロック状態にある場合、機器１００をロックしていることを示すことができる
ロック状態の機器１００は、機器１００をユーザインタフェースアンロック状態へ移行させようとする試行に対応する入力、或いは機器１００の電源をオフにすることに対応する入力を含む限定されたユーザ入力の組に応答することができる
ロックされた機器１００は、機器１００をユーザインタフェースアンロック状態へ移行させようとする試行に対応するユーザ入力や、或いは機器１００の電源をオフにするユーザ入力には応答するが、ユーザインタフェース間をナビゲートしようとする試行に対応するユーザ入力には応答しない
【００４０】　
  
機器１００がタッチスクリーン１２６を含む場合の実施形態では、機器１００がロックされている間は、機器１００がロックされているときのタッチスクリーン１２６への接触に応答して、ユーザインタフェース間のナビゲーションなどの所定の動作セットが行われないようになる
　
（エ）「【００４４】　
  いくつかの実施形態では、
ロックされた機器は、ユーザが機器をアンロックするために実行できるアンロックアクションについての１又はそれ以上の視覚的な合図をタッチスクリーン上に表示する（２０４）。この（単複の）視覚的な合図は、ユーザにアンロックアクションについてのヒント又は助言を提供するものである
機器がロックされている間の特定イベントの発生時にこの視覚的な合図が表示される
・・・（中略）・・・　　
【００５４】　
  
図３は
アンロック画像を使用して機器をユーザインタフェースアンロック状態へ移行させるための処理３００を示すフロー図
【００５５】　
  機器は、動作２０２（図２）の場合と同様に、ロック条件を満たした時にロックされる（３０２）。
アンロック画像及びこのアンロック画像を用いたアンロックアクションについての視覚的な合図が表示される（３０４）
【００５６】　
  上述のように、アンロックアクションにはアンロック画像との交信が含まれる。いくつかの実施形態では、アンロックアクションは、ユーザがアンロック画像に対して所定のジェスチャを行うステップを含む。いくつかの実施形態では、このジェスチャは、１又はそれ以上の所定のアンロック基準を満たすタッチスクリーン上の位置にアンロック画像をドラッグするステップを含む。換言すれば、
ユーザは、アンロック画像に対応する位置でタッチスクリーンに接触し、次にタッチスクリーンとの持続的な接触を維持しながら所定のジェスチャを行い、所定のアンロック基準を満たす位置に画像をドラッグする
アンロックアクションは、所定のジェスチャの完了時にタッチスクリーンとの接触を中断する（従ってアンロック画像を放す）ことにより完了する
・・・（中略）・・・　
【００６４】　
  
図５Ａ〜図５Ｄは
アンロックアクションのジェスチャに関する動作の様々なポイントにおける機器のＧＵＩディスプレイを示す図
スクリーン４０８は、触れられたときにアンロック画像４０２を表示する。ユーザは、最初はチャンネル４０４の左端に位置するアンロック画像４０２に対応する位置でタッチスクリーン４０８に触れる。アンロック画像４０２に重なるか、或いはアンロック画像４０２に近接するかのいずれかによる接触が機器４００により感知され
この接触はタッチスクリーンをアンロックするための試行であると判定される
【００６５】　
  
図５Ｂでは、ユーザは、タッチスクリーン４０８と持続的に接触しているユーザの指を動き５０４の方向に動かすことによるジェスチャを行っている途中である。このジェスチャの結果としてアンロック画像４０２がチャンネル４０４に沿ってドラッグされる
【００６６】　
  
図５Ｃでは、ユーザは、アンロック画像をチャンネル４０４の右端へドラッグしたところである。ユーザがチャンネル４０４の右端でアンロック画像４０２を放すと、アンロックアクションは完了する
図５Ｄは、機器４００がアンロックされたときに表示することができるユーザインタフェースオブジェクトの例を示す図である
【００６７】　
  いくつかの実施形態では、アンロックアクションの動作が失敗した旨を示すためにアンロック画像４０２を使用することができる。例えば、
アンロック画像がチャンネル４０４の右端に達する前に、ユーザがタッチスクリーンとの接触を中断した場合、アンロックアクションは失敗したことになる。機器４００は、アンロック画像４０２をチャンネル４０４の左端の初期位置に戻して表示
　
　イ　引用発明 　
（ア）上記ア（イ）及び図１によれば，引用文献１には，タッチスクリーン１２６とタッチスクリーンコントローラ１２２を含む携帯用電子機器１００について記載されている。　
　また，上記ア（イ）によれば，引用文献１には，ユーザは，指などを用いてタッチスクリーン１２６に接触することについて記載されている。　
　さらに，上記ア（イ）によれば，引用文献１には，タッチスクリーンコントローラ１２２は，タッチスクリーン１２６上での接触を感知することについて記載されている。
　そうすると，上記ア（イ）及び図１から，引用文献１には，タッチスクリーン１２６とタッチスクリーン１２６上での指の接触を感知するタッチスクリーンコントローラ１２２を含む携帯用電子機器に１００ついて記載されているということができる。　
　
（イ）上記ア（イ）及び（ウ）によれば，引用文献１には，任意の条件が満たされたことを感知すると，携帯用電子機器１００をロック状態へ移行させることについて記載されている。　
　また，上記ア（ウ）によれば，引用文献１には，ロックされている間は，タッチスクリーン１２６への接触に応答して，ユーザインタフェース間のナビゲーションなどの所定の動作セットが行われないようにすることについて記載されている。　
　そうすると，上記ア（イ）及び（ウ）から，引用文献１には，タッチスクリーンへの接触に応答した所定の動作セットを行わないロック状態に移行させることについて記載されているということができる。　
　
（ウ）上記ア（エ），図３及び５より，引用文献１には，ロック状態では，最初に，視覚的な合図であるチャンネル４０４の左端にアンロック画像が位置するように，アンロック画像４０２と視覚的な合図であるチャンネル４０４を，タッチスクリーンのＧＵＩディスプレイに表示することについて記載されていると認められる。　
　また，上記ア（エ）及び図５より，引用文献１における，アンロック画像４０２と視覚的な合図であるチャンネル４０４は，特定の位置に表示されていることについて記載されていると認められる。　
　そうすると，上記ア（エ），図３及び５から，引用文献１には，ロック状態において，視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２とを，特定の位置に表示するＧＵＩディスプレイについて記載されているということができる。
　
（エ）上記ア（エ）及び図５より，引用文献１には，チャンネル４０４の左端にアンロック画像４０２が表示されて，ユーザの指がアンロック画像４０２に接触すると接触が感知され，その後，タッチスクリーンに持続的に接触させながら，チャンネル４０４の右端の位置まで指をドラッグすると，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像をＧＵＩディスプレイの特定の位置に表示することについて記載されていると認められる。　
　また，上記ア（イ）によれば，引用文献１には，タッチスクリーンコントローラ１２２は，タッチスクリーン１２６上での接触による任意の動きを感知することについて記載されている。　
　そうすると，上記ア（イ），（エ），及び図５から，引用文献１には，視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２が特定の位置に表示されて，タッチスクリーンコントローラ１２２が指のタッチスクリーンへの持続的な接触による動きを感知し，指がタッチスクリーンに持続的に接触しながら，チャンネル４０４の右端の位置までドラッグすると，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像を特定の位置に表示することについて記載されているということができる。　
　
（オ）上記ア（エ）及び図５によれば，引用文献１には，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像が特定の位置に表示されて，指がタッチスクリーンから離れると，アンロックされることについて記載されている。　
　
（カ）上記（ア）ないし（オ）より，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「タッチスクリーン１２６とタッチスクリーン１２６上での指の接触を感知するタッチスクリーンコントローラ１２２を含み，タッチスクリーンへの接触に応答した所定の動作セットを行わないロック状態に移行させる，携帯用電子機器に１００であって，　
　ロック状態において，視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２とを，特定の位置に表示するＧＵＩディスプレイ，　
　視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２が特定の位置に表示されて，タッチスクリーンコントローラ１２２が指のタッチスクリーンへの持続的な接触による動きを感知し，指がタッチスクリーンに持続的に接触しながら，チャンネル４０４の右端の位置までドラッグすると，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像を特定の位置に表示し，　
　チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像が特定の位置に表示されて，指がタッチスクリーンから離れると，アンロックされる，携帯用電子機器１００。」　
　　
（４）本願補正発明と引用発明との対比，一致点及び相違点　
　ア　引用発明における「タッチスクリーン１２６」，「指」，「接触を感知」，「タッチスクリーンコントローラ１２２」及び「携帯用電子機器１００」は，それぞれ，本願補正発明の「タッチパネル」，「接触部材」，「接触を検知」，「接触検出部」及び「携帯端末」に相当するといえる。　
　そして，上記（３）イ（イ）のとおり，引用発明は，携帯用電子機器１００をロック状態に移行させることができ，「ロック状態」では，タッチスクリーンへの接触に応答した所定の動作セットが行われないものであり，「所定の動作セット」を行うことが，所定の処理を実行することであることは明らかであるから，引用発明における「タッチスクリーンへの接触に応答した所定の動作セットを行わないロック状態に移行させる」は，本願補正発明の「前記接触部材が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる」に相当するといえる。　
　そうすると，引用発明は，本願補正発明における「タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって」に相当する構成を備えるということができる。　
　
　イ　引用発明における「特定の位置」及び「ＧＵＩディスプレイ」は，それぞれ，本願補正発明の「所定位置」及び「表示部」に相当するといえる。
　そして，上記（２）エのとおり，本願補正発明において，「前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクト」における「第１オブジェクト」との用語は，位置，形状及び大きさがスライドしても変化しない部分と位置，形状又は大きさがスライドにより変化する部分とから構成されることを含み得ると解され，上記（３）ア（エ）及び図５より，視覚的な合図であるチャンネル４０４は，位置，形状及び大きさがドラッグしても変化しない部分であり，アンロック画像４０２は，位置，形状又は大きさがドラッグにより変化する部分であるから，引用発明における「視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２」は，本願補正発明における「第１オブジェクト」に相当するといえる。　
　また，上記（３）イ（ウ）のとおり，引用発明における，視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２は，ロック状態において表示されるものである。　
　そうすると，引用発明は，本願補正発明における「前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部」に相当する構成を備えるということができる。　
　
　ウ　上記（３）ア（エ）及び図５より，引用発明における，視覚的な合図であるチャンネル４０４は，位置，形状及び大きさがドラッグしても変化しない部分であり，チャンネル４０４の左端から右端は，所定の距離を有することは明らかであるから，引用発明における「チャンネル４０４の右端の位置までドラッグすると」は，本願補正発明の「所定距離以上移動したとき」に相当するといえる。　
　そして，上記（２）エのとおり，本願補正発明において，「前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクト」における「第２オブジェクト」との用語は，位置，形状及び大きさがスライドしても変化しない部分と位置，形状又は大きさがスライドにより変化する部分とから構成されることを含み得ると解され，上記（３）ア（エ）及び図５より，視覚的な合図であるチャンネル４０４は，位置，形状及び大きさがドラッグしても変化しない部分であり，アンロック画像４０２は，位置，形状又は大きさがドラッグにより変化する部分であるから，引用発明における「チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像」は，本願補正発明における「第２オブジェクト」に相当するといえる。　
　また，上記（３）ア（エ）及び図５より，引用発明における，「チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像」と「チャンネル４０４とその左端に位置するアンロック画像」のチャンネル４０４は，位置，形状及び大きさがドラッグしても変化しない部分であるから，引用発明における「チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像」が表示される「特定の位置」は，本願補正発明の「前記所定位置」に相当するといえる。　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して移動したことを検出し、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する」点で共通するということができる。　
　
　エ　本願補正発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合において前記接触部材が前記タッチパネルから離れると、前記ロック状態を解除する」点で共通するということができる。　
　
　オ　上記アないしエより，本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりであると認められる。　
（ア）一致点　
「タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、　
　前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部、　
　前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して移動したことを検出し、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示し、　
　前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合において前記接触部材が前記タッチパネルから離れると、前記ロック状態を解除する、携帯端末。」　　
（イ）相違点　
　・相違点１　
　本願補正発明は「前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して移動したことを検出し、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部」を備えているのに対し，引用発明は「視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２が特定の位置に表示されて，タッチスクリーンコントローラ１２２が指のタッチスクリーンへの持続的な接触による動きを感知し，指がタッチスクリーンに持続的に接触しながら，チャンネル４０４の右端の位置までドラッグすると，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像を特定の位置に表示」するものの，「更新部」を備えていることは明示されていない点。　
　・相違点２　
　本願補正発明は「前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合において前記接触部材が前記タッチパネルから離れると、前記ロック状態を解除する解除部」を備えているのに対し，引用発明は「チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像が表示されて，指がタッチスクリーンから離れると，アンロックされる」ものの，「解除部」を備えていることは明示されていない点。　
　
（５）相違点についての検討　
　ア　相違点１について　
　上記（３）イ（エ）より，引用発明は，視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２がＧＵＩディスプレイの特定の位置に表示されて，タッチスクリーンコントローラ１２２が指のタッチスクリーンへの持続的な接触による動きを感知し，指がタッチスクリーンに持続的に接触しながら，チャンネル４０４の右端の位置までドラッグすると，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像４０２を上記ＧＵＩディスプレイの特定の位置に表示するものといえる。　
　そして，引用発明において，上記ＧＵＩディスプレイに供給する上記アンロック画像４０２のデータを更新する手段によって，上記の表示の処理を行うことは，引用文献１に明示されていなくても，当業者が普通に行い得るものということができ，上記の手段を更新部と称することは任意である。　
　そうすると，引用発明において，視覚的な合図であるチャンネル４０４と，その左端に位置するアンロック画像４０２が特定の位置に表示されて，タッチスクリーンコントローラ１２２が指のタッチスクリーンへの持続的な接触による動きを感知し，指がタッチスクリーンに持続的に接触しながら，チャンネル４０４の右端の位置までドラッグすると，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像を特定の位置に表示する処理を更新部により行うようにすることは，当業者が適宜行い得るものと認められる。　
　以上から，相違点１に係る発明は，引用発明において，当業者が適宜なし得たものである。　
　イ　相違点２について　
　上記（３）イ（オ）のより，引用発明は，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像が表示されて，指がタッチスクリーンから離れると，アンロックされるものである。　
　そして，上記（３）ア（ウ）によれば，引用文献１には，「アンロックモジュールは，任意の１又はそれ以上の条件が満たされたこと感知し，・・・機器１００をアンロック状態へ移行させる」（段落【００３３】）ことが記載されている。
　そうすると，引用発明において，チャンネル４０４とその右端に位置するアンロック画像が表示されて，指がタッチスクリーンから離れると，アンロックされる処理をアンロックモジュールにより行うようにすることは，当業者が当然に行い得るものと認められ，上記アンロックモジュールを解除部と称することは任意である。　
　以上から，相違点２に係る発明は，引用発明において，当業者が適宜なし得たものである。　
　
（６）本願補正発明の作用効果について　
　本願明細書の記載によれば，従来技術では，「ロック解除の方法が特定の言語で表示された場合、使用者がロック解除の手順を理解できない」（段落【０００３】）という問題があったので，本願補正発明は，「新規な」，「使用者が理解できる言語に関係なく、ロック状態を解除させることができる」（段落【０００４】，【０００５】）ことを目的とし，「使用者が理解できる言語に関係なく、直感的な操作によってロック状態を解除させることができる」（段落【００２５】）という効果を奏するようにしたものである。
　しかし，上記（３）ア（ア）より，引用発明は，「このような機器、タッチスクリーン、及び／又はアプリケーションをアンロックするためのより効率的な、ユーザにわかり易い手順の必要性が存在する。・・・（中略）・・・さらに、移行が行われるのに必要なユーザ入力条件を満たす方向への進捗状態に関する感覚的なフィードバックをユーザに提供する必要性が存在する。」（段落【０００７】）ことを課題とし，これを解決したものである。　
　そうすると，本願補正発明が奏する作用効果は，引用発明においても得られるものと認められる。　
　以上から，本願補正発明の作用効果は，格別なものとはいえない。　
　
（７）まとめ　 
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  　
５　むすび 　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明の容易想到性について　
　　
１　本願発明について 　
　平成２６年５月２６日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下された。そして，平成２６年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。（再掲）　
　「【請求項１】　
　タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、　
　前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部、　
　前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部、および　
　前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合、前記ロック状態を解除する解除部を備える、携帯端末。」　
　そうすると，前記第２の４（２）より，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクト」における「第１オブジェクト」及び「前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクト」における「第２オブジェクト」との用語は，それぞれ，位置，形状及び大きさがスライドしても変化しない部分と位置，形状又は大きさがスライドにより変化する部分とから構成されることを含み得ると解したうえで，次のとおりのものと認める。　
　「タッチパネルおよび前記タッチパネルに対する接触部材の接触を検出する接触検出部を有し、前記接触検出部が検出した接触に基づく所定の処理を実行しないロック状態が設定できる、携帯端末であって、　
　前記ロック状態が設定されていることを示す第１オブジェクトを所定位置に表示する表示部、　
　前記第１オブジェクトが前記所定位置に表示されている場合において、前記接触検出部が、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して移動したことを検出し、前記接触部材が前記タッチパネルに接触して所定距離以上移動したとき、前記第１オブジェクトとは異なる第２オブジェクトを前記所定位置に表示する更新部、および　
　前記更新部によって前記第２オブジェクトが前記所定位置に表示された場合、前記ロック状態を解除する解除部を備える、携帯端末。」　
　
２　引用文献の記載と引用発明 　
　引用文献１の記載は，前記第２の４（３）アのとおりであり，引用発明は，前記第２の４（３）イで認定したとおりである。 
　
３　本願発明と引用発明との対比，一致点及び相違点 　
　前記第２の１及び２より，本願発明は，本願補正発明において，補正事項による発明特定事項（「前記ロック状態を解除する解除部」）に対する限定（限定的減縮）を取り除いたものである。　
　そして，前記第２の４（５）で検討したとおり，本願補正発明は，引用文献１記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　そうすると，本願補正発明を包含する本願発明も，前記第２の４（５）で検討した理由により，引用文献１記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　また，前記第２の４（６）の理由により，本願発明が奏する作用効果は，格別のものとはいえない。　
 　
４　まとめ　 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　
　　
第４　結言 　
　 
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 　
　
　よって，結論のとおり審決する。