【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９８０７６号「医療画像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１６６０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成１２年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成１２年７月１９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、平成１２年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書について補正をするもので、本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　【請求項１】　連続的に撮影された医療画像イメージの医療画像シリーズを表示する医療画像表示装置において、
　同一医療画像シリーズにおける複数の医療画像イメージを、横一列に連続して表示すると共に、比較検討対象の異なる医療画像シリーズを、医療画像イメージごとに近接して並列表示する並列表示手段を有することを特徴とする医療画像表示装置。
　この補正は、請求項１の「並列表示手段」を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８４３３０号公報（以下、「引用例」という。）には、画像ワークステーションにおける画像表示方法に関する技術が記載されており、特に、以下のような記載がある。
　「［発明が解決しようとする問題点］
　しかし、上記の画像ワークステーションにおいては、ＣＲＴモニタを複数台設けた場合でも、設置スペースの制約や観察者による読影のし易さ等から例えば六台または八台という上限があり、一度に観察できる画像の数が制限されるものであった。ここで、医用画像の読影は、同一の被検者についての例えばＸ線断層像の前回撮影した旧画像と今回撮影した新画像との差異を比較観察したり、造影剤の注入前後の変化の状態を観察したり、あるいは時系列に連続して撮影された血管造影像における最適タイミングの画像を比較観察したりすることがほとんどであり、多数の検査画像を効率よく観察できることが重要となる。ところが、最近試みられている画像ワークステーションによる医用画像の読影では、ＣＲＴモニタをあまり多くできないことから一度に観察できる画像の数が制限されると共に、多数の検査画像を効率よく観察することについては配慮されていなかった。
　そこで、本発明は、限られた数のＣＲＴモニタでも多数の画像を効率よく観察することができる画像ワークステーションにおける画像表示法方を提供することを目的とする。」
（第１頁、右下欄１３行〜第２頁、左上欄１５行）
　「一人の被検者について行った一連の検査画像のデータをその検査画像の種類ごとにまとめ、この検査画像の種類に応じて六台のＣＲＴモニタＭ１〜Ｍ６の各画面に画像を表示する。例えば、一人の被検者について撮影したＸ線断層像の複数画像を表示する場合は、第２図に示すように、各ＣＲＴモニタＭ１〜Ｍ６の画面に９コマの断層像を表示するとして、例えば今回撮影した新画像のスキャノグラフィＳと造影剤注入前の１６スライスの断層像Ａ１〜Ａ１６を、上段に配列された第四のＣＲＴモニタＭ４〜第六のＣＲＴモニタＭ６の三台を使用して、モニタＭ４の左上隅部のコマからモニタＭ６の右下隅部のコマに向けて順番に並べて表示する。また、今回の新画像の造影剤注入後の２４スライスの断層像Ｂ１〜Ｂ２４を、下段に配列された第一のＣＲＴモニタＭ１〜第三のＣＲＴモニタＭ３の三台を使用して、上記と同様にモニタＭ１の左上隅部のコマからモニタＭ３の右下隅部のコマに向けて順番に並べて表示する。次に、キーボードからの指示により第３図に示すように、今まで下段のモニタ列Ｍ１〜Ｍ３に表示されていた新画像の造影剤注入後の断層像Ｂ１〜Ｂ２４を、そっくりそのまま上段のモニタ列Ｍ４〜Ｍ６に移して表示し直す。これと同時に、前回撮影した旧画像のスキャノグラフィＳ’と造影剤注入前の１８スライスの断層像Ｃ１〜Ｃ１８を、下段のモニタ列Ｍ１〜Ｍ３に順番に並べて表示する。・・・・・・・・このような表示により、第２図においては、今回撮影した新画像について造影剤の注入前後の変化の状態を、上段に配列されたモニタ列Ｍ４〜Ｍ６の表示画像と下段に配列されたモニタ列Ｍ１〜Ｍ３の表示画像との間で一目で比較読影することができる。」
（第２頁、左下欄１３行〜第３頁、右上欄１行）
（３）比較判断
　引用例の前記記載及び図面等の記載からみて、引用例には、限られた数のＣＲＴモニタで多数の画像を効率よく観察するため、上段に三台、下段に三台のＣＲＴモニタをそれぞれ横一列に並べて、上段のＣＲＴモニタにより、一連の撮影された複数の医療画像イメージ（例えば、今回撮影した造影剤注入前の断層像Ａ１〜Ａ１６）を表示し、下段のＣＲＴモニタにより別の複数の医療画像イメージ（例えば、今回撮影した造影剤注入後の断層像Ｂ１〜Ｂ２４）を表示して、上段の医療画像イメージと下段の医療画像イメージを比較観察できるようにした医療画像表示装置（以下、「引用発明」という。）が記載されている、ということができる。
　補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
　一連の撮影された医療画像イメージの医療画像シリーズを表示する医療画像表示装置において、同一医療画像シリーズにおける複数の医療画像イメージを、表示すると共に、比較検討対象の異なる医療画像シリーズを近接して表示する表示手段を有することを特徴とする医療画像表示装置、である点で一致し、
次の点で相違する。
相違点
　補正発明の医療画像表示装置は、連続的に撮影された医療画像イメージの医療画像シリーズを表示するものであり、表示手段が、同一医療画像シリーズにおける複数の医療画像イメージを、横一列に連続して表示すると共に、比較検討対象の異なる医療画像シリーズを、医療画像イメージごとに近接して並列表示する並列表示手段であるのに対し、引用発明の医療画像表示装置は、そのような構成とは異なり、表示される医療画像イメージが連続的に撮影されたものか否か明らかではなく、表示手段の構成も異なる点
　相違点について検討する。
　医療画像表示装置において、連続的に撮影された画像を表示することは普通に行われており（例えば、引用例においても第５図等に開示されている。）、引用発明において、一連の撮影された医療画像イメージを連続的に撮影されたものとすることは、当業者が普通に考えられることである。また、引用発明は、同時に多数の画像を表示するため一連の画像は横一列ではなく、比較観察する画像を近接して並列表示するものではないが、一連の画像を横一列に配列することや比較観察すべき画像を近接して並列表示することは周知技術である（必要ならば、特開平６−２９２６５４号公報（図３）、特開平８−２９４４８５号公報（図１２）参照）から、引用発明において、同時に多数の画像を表示することよりも比較観察の便宜が重要と考えられるような場合に、上記周知技術を採用し、一連の画像を横一列に配列し、比較観察すべき画像を近接して並列表示するように設計変更することは当業者にとって格別困難なことではない。したがって、引用発明において、相違点に係る構成のようにすることは当業者が格別の困難なくなしうることである。また、相違点に係る構成のようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
（４）結び
　以上のとおりであり、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】　連続的に撮影された医療画像イメージの医療画像シリーズを表示する医療画像表示装置において、
　同一医療画像シリーズにおける複数の医療画像イメージを横一列に連続して表示すると共に、比較検討対象の異なる医療画像シリーズを、医療画像イメージごとに並列に表示する並列表示手段を有することを特徴とする医療画像表示装置。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
（３）比較判断
　上記２．（１）に記載したように、補正発明は、本願発明の「並列表示手段」を限定したものであるが、この限定された補正発明は、上記２．（３）で判断したように、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の判断が適用される。
（４）結び
　以上のとおりであり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２、３に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。