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　平成　７年特許願第　４８４２７号「埋込み式誘導加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４３０１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月８日の出願であって、平成１２年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年２月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１３年２月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鍋等を載置する平板状無機質耐熱絶縁体の外周端面部の上面と下面及び側面の全周に、耐熱性成型材料で形成した保護部材を周設し、上ユニット部を形成する上枠外周フランジ部に固着した埋込み式誘導加熱調理器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「保護部材」が平板状無機質耐熱絶縁体に周設する部分について、平板状無機質耐熱絶縁体の外周端縁部の上面と下面及び側面であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６８９６８号公報（以下、引用例１という。）には、従来技術として、図面とともに、
「従来、この種の誘導加熱調理器において図９を参照しながら説明する。図に示すようにガラスセラミック等よりなる耐熱平板１の外周部にシール部材２を介して枠体３を取付け、前記耐熱平板１上に載置された底面が平滑な鍋体４が移動したり滑り落ちないように、前記枠体３を耐熱平板１上面より適宜に高く形成したものが一般的であった。５は把手、６は上ケース、７は加熱コイルを示す。・・・・
　このような従来の誘導加熱調理器では、高温になった鍋４を移動して枠体３に接触して枠体３が熱で損傷しないように、枠体３をステンレス等の金属や、耐熱性の樹脂で構成する必要があり、このため極めてコスト高になっていた。」（第２頁１欄２７〜４０行）との記載が認められ、図９には、耐熱平板１の外周端縁部の上面、下面及び側面に枠体３を周設した点、及び、上ケース６が上部のフランジ部と下部の垂直壁部とからなることが示されており、これらの記載によれば、引用例１には、鍋体を載置するガラスセラミック等よりなる耐熱平板の外周端面部の上面と下面及び側面の全周に、耐熱性樹脂で形成した枠体を周設し、該枠体を周設した耐熱平板を上ケース外周フランジ部に載置、嵌合した誘導加熱調理器（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１５８６０号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「本発明の第１実施例を図１、図２に基づき説明する。図において７は加熱調理器本体であり、セラミックガラス等で形成される調理プレート８と、この調理プレート８をその周縁で保持する外装ケース９と、調理プレート８の下部には誘導加熱コイル１０、誘導加熱コイルを支えるコイル支持板１１、駆動回路部１２からなる加熱部１３がある。１４は前記外装ケース９と嵌合し前記加熱部１３を支持する本体底板である。ここで、前記外装ケース９は、調理プレート８の載置する部分即ち外装ケースの上部縁部１５は、全周にわたって、ＰＥＴ樹脂等の２００℃を越える高耐熱樹脂で構成され、調理プレートと接しない部分即ち外装ケース下部縁部１６はＰＰ樹脂等の低耐熱の樹脂成形品で構成され、これら２種類の樹脂が複合成形により、一体化して構成したものである。ここで、前記外装ケースの上部縁部１５は下部縁部１６に比べ、面積的には、非常に少なく、外装ケース９の材料重量の一部分を占めるにすぎないものである。１７は前記外装ケース上部縁部１５上に塗布され、前記調理プレート８と、外装ケースを接着するシリコン系の耐熱接着材である。」（第３頁３欄２６〜４６行）と記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「鍋体４」、「ガラスセラミック等よりなる耐熱平板１」、「耐熱性の樹脂で構成する枠体３」、「上ケース６」は、それぞれ本願補正発明の「鍋」、「平板状無機質耐熱絶縁体」、「耐熱性成型材料で形成した保護部材」、「上枠」に相当するから、
両者は、
「鍋等を載置する平板状無機質耐熱絶縁体の外周端面部の上面と下面及び側面の全周に、耐熱性成型材料で形成した保護部材を周設し、上枠外周フランジ部に設置した誘導加熱調理器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明では、平板状無機質耐熱絶縁体の全周に保護部材を周設し、上枠外周フランジ部に固着したのに対し、引用例１には、耐熱平板１に周設した枠体３を上ケース６上部のフランジ部に固着したとは明記されていない点。
［相違点２］本願補正発明の誘導加熱調理器は、埋込み式誘導加熱調理器であって、上枠は、上ユニットを形成するものであるのに対し、引用例１発明は、埋込み式誘導加熱調理器ではなく、従って上ケース６は、上ユニットを形成するものではない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　引用例２には、誘導加熱調理器において、外装ケースの上部縁部１５と下部縁部１６とを複合成型により一体化するとともに、調理プレート８と上部縁部１５とを耐熱接着材により接着して三者を一体化したものが記載されているから、引用例１発明において、耐熱平板１（平板状無機質耐熱絶縁体）外周に周設した枠体３（保護部材）を上ケース６（上枠）外周フランジ部に固着することにより、耐熱平板１、枠体３及び上ケース６を一体化して、相違点１における本願補正発明の構成とすることは、引用例１、２に基づいて当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　 誘導加熱調理器を埋込み式とし、調理プレートを支持する枠体を、上ユニットを形成する部材の一部とすることは、従来周知の技術手段である（例えば、特開平３−２８６９２４号公報、特開平６−６８９６７号公報参照）から、引用例１発明を埋込み式調理器として、相違点２における本願補正発明の構成とすることは、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１２年９月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
「鍋等を載置する平板状無機質耐熱絶縁体の外周端面部の全周に、耐熱性成型材料で形成した保護部材を周設し、上ユニット部を形成する上枠外周フランジ部に固着した埋込み式誘導加熱調理器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「保護部材」が周設する平板状無機質耐熱絶縁体の外周端縁部に対する限定事項である外周端面部の「上面と下面及び側面」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加して特許請求の範囲を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。