【事件の表示】
　特願２０１２−５１１０６５「バランスＩ／Ｑ変換器を用いる受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／１３２８７０、平成２４年１１月　１日国内公表、特表２０１２−５２７１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、２０１０年（平成２２年）５月１７日（パリ条約による優先権主張２００９年５月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月６日付けで意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２５年９月３日付けで拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年１月１０日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に誤訳訂正書及び手続補正書が提出されたものである。　
第２．平成２６年１月１０日付け誤訳訂正書による補正についての検討
　本件は、審判請求と同時に誤訳訂正書及び手続補正書が提出されたものであるが、審判請求書において、
「３．補正の説明 
 　審判請求と同時に提出した誤訳訂正書において、請求項11,14を英文WO2010/132870の文脈に整合するように訂正しました。更に、手続補正書において、請求項1,10-16の「変換器」を、「バランスＩ／Ｑ変換器」に補正しました。」
　と請求人が主張している点、及び補正内容を考慮すると、先に誤訳訂正書において補正を行い、該誤訳訂正書による補正の後に、手続補正書による補正を実質的に行ったものと考えるのが妥当であり、まず、誤訳訂正書による補正（以下「本件補正１」という。）について検討する。
１．本件補正１
　本件補正１は、平成２５年２月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６を補正して、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１６とするものであり、補正前後の特許請求の範囲は各々次のとおりである。なお、下線は請求人が付与した。
 　 
　[補正前]　
　「【請求項１】
　シングルエンド信号を提供する第１の回路と、
　前記第１の回路と連結される変換器と
を具備し、前記変換器は、
　前記シングルエンド信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動信号を第２の回路に提供する第１の二次コイルと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動信号を第３の回路に提供する第２の二次コイルとを備え、
　前記第１の回路は、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、シングルエンド信号を前記変換器に提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を含み、
　前記第２の回路は、同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサを具備し、
　前記第３の回路は、直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサを具備し、
　前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第２の一次コイルとを具備する、装置。
　【請求項２】
　前記少なくとも一つの一次コイルは、前記ＬＮＡに対して受動負荷として動作する、請求項１の装置。
　【請求項３】
　前記少なくとも一つの一次コイルは、前記シングルエンド信号を受けるセンタータップを持ち、前記第１の二次コイルは、前記一次コイルの第１の半部と磁気的につながれ、前記第２の二次コイルは、前記一次コイルの第２の半部と磁気的につながれる、請求項１の装置。
　【請求項４】
　前記少なくとも一つの一次コイルは第１の導電層上に作られ、前記第１および第２の二次コイルは第２の導電層上に作られる、請求項１の装置。
　【請求項５】
　前記少なくとも一つの一次コイルと、前記第１および第２の二次コイルとは、単一の導電層上に作られる、請求項１の装置。
　【請求項６】
　前記第１および第２の一次コイルのそれぞれは、第１のターン数を備え、前記第１および第２の二次コイルのそれぞれは、前記第１のターン数より小数の第２のターン数を備える、請求項１の装置。
　【請求項７】
　前記第１の二次コイルは前記第１の一次コイルと重なり、前記第２の二次コイルは前記第２の一次コイルと重なる、請求項１の装置。
　【請求項８】
　前記第１の一次コイルと前記第１の二次コイルとは、第１の方向でスパイラルパターンによって形成され、前記第２の一次コイルと前記第２の二次コイルとは、前記第１の方向と逆の第２の方向でスパイラルパターンによって形成される、請求項１の装置。
　【請求項９】
　前記第１の一次コイルと並列に連結され、第１の共振回路を形成する第１のバラクタと、
　前記第２の一次コイルと並列に連結され、第２の共振回路を形成する第２のバラクタと、
をさらに具備する、請求項１の装置。
　【請求項１０】
　前記第１および第２のバラクタは、集積回路の上の前記変換器の下に作られる、請求項９の装置。
　【請求項１１】
　受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、シングルエンドＲＦ信号を提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）と、
　前記ＬＮＡと連結される変換器と
を具備し、前記変換器は、
　前記シングルエンドＲＦ信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動ＲＦ信号を提供する第１の二次コイルと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動ＲＦ信号を提供する第２の二次コイルとを備え、
　同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて前記第１の差動ＲＦ信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサと、
　直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動ＲＦ信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサと
をさらに具備し、
　前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第２の一次コイルとを具備する、集積回路。
　【請求項１２】
　前記ＬＮＡは、
　前記受信されたＲＦ信号に対する増幅を提供する第１のトランジスタと、
　前記第１のトランジスタと連結されており、前記シングルエンドＲＦ信号を前記変換器に提供する第２のトランジスタと
を具備する、請求項１１の集積回路。
　【請求項１３】
　前記第１および第２のミキサのそれぞれは、
　差動局部発信器（ＬＯ）信号を用いて非反転のＲＦ信号をダウンコンバートする第１の組のトランジスタと、
　前記差動ＬＯ信号を用いて反転のＲＦ信号をダウンコンバートする第２の組のトランジスタと
を具備し、非反転および反転のＲＦ信号は、前記変換器からの前記第１または第２の差動ＲＦ信号のためにある、請求項１１の集積回路。
　【請求項１４】
　受信された無線周波数（ＲＦ）信号を提供するアンテナと、
　前記受信されたＲＦ信号を増幅し、シングルエンドＲＦ信号を提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）と、
　前記ＬＮＡと連結される変換器と
を具備し、前記変換器は、
　前記シングルエンドＲＦ信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動ＲＦ信号を提供する第１の二次コイルと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動ＲＦ信号を提供する第２の二次コイルとを備え、
　同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて前記第１の差動ＲＦ信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサと、
　直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動ＲＦ信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサと
をさらに具備し、
　前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第２の一次コイルとを具備する、ワイヤレス通信装置。
　【請求項１５】
　第１の回路を用いてシングルエンド信号を生成することと、
　前記シングルエンド信号を、第１および第２の二次コイルを備える変換器の少なくとも一つの一次コイルに提供することと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第１の二次コイルを用いて、第１の差動信号を提供することと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第２の二次コイルを用いて、第２の差動信号を提供することと、
　第２の回路を用いて前記第１の差動信号を処理することと、
　第３の回路を用いて前記第２の差動信号を処理することと、
を具備し、
　前記第１の回路を用いて前記シングルエンド信号を生成することは、前記シングルエンド信号を生成するために、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を用いて、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅することを具備し、
　前記第２の回路を用いて前記第１の差動信号を処理することは、第１のミキサを用いて、前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動同相（Ｉ）ダウンコンバート信号を得ることを備え、
　前記第３の回路を用いて前記第２の差動信号を処理することは、第２のミキサを用いて、前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動直交（Ｑ）ダウンコンバート信号を得ることを備え、
　前記シングルエンド信号は、第１および第２の一次コイルに提供され、前記第１の一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれており、前記第２の一次コイルは、前記第２の二次コイルと磁気的につながれている、方法。
　【請求項１６】
　シングルエンド信号を生成する第１の手段と、
　前記シングルエンド信号を、第１および第２の二次コイルを備える変換器の少なくとも一つの一次コイルに提供する第２の手段と、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第１の二次コイルを用いて、第１の差動信号を提供する第３の手段と、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第２の二次コイルを用いて、第２の差動信号を提供する第４の手段と、
　前記第１の差動信号を処理する第５の手段と、
　前記第２の差動信号を処理する第６の手段と、
を具備し、
　前記第１の手段は、前記シングルエンド信号を生成するために、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を用いて、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、
　前記第３の手段は、第１のミキサを用いて、前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動同相（Ｉ）ダウンコンバート信号を求め、
　前記第４の手段は、第２のミキサを用いて、前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動直交（Ｑ）ダウンコンバート信号を求め、
　前記シングルエンド信号は、第１および第２の一次コイルに提供され、前記第１の一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれており、前記第２の一次コイルは、前記第２の二次コイルと磁気的につながれている、装置。」
　[補正後]　
　「【請求項１】
　(a1)シングルエンド信号を提供する第１の回路と、
　(a2)前記第１の回路と連結される変換器と
を具備し、前記変換器は、
　(a3)前記シングルエンド信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
　(a4)前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動信号を第２の回路に提供する第１の二次コイルと、
　(a5)前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動信号を第３の回路に提供する第２の二次コイルとを備え、
　(a6)前記第１の回路は、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、シングルエンド信号を前記変換器に提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を含み、
　(a7)前記第２の回路は、同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサを具備し、
　(a8)前記第３の回路は、直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサを具備し、
　(a9)前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第２の一次コイルとを具備する、装置。
　【請求項２】
　前記少なくとも一つの一次コイルは、前記ＬＮＡに対して受動負荷として動作する、請求項１の装置。
　【請求項３】
　前記少なくとも一つの一次コイルは、前記シングルエンド信号を受けるセンタータップを持ち、前記第１の二次コイルは、前記一次コイルの第１の半部と磁気的につながれ、前記第２の二次コイルは、前記一次コイルの第２の半部と磁気的につながれる、請求項１の装置。
　【請求項４】
　前記少なくとも一つの一次コイルは第１の導電層上に作られ、前記第１および第２の二次コイルは第２の導電層上に作られる、請求項１の装置。
　【請求項５】
　前記少なくとも一つの一次コイルと、前記第１および第２の二次コイルとは、単一の導電層上に作られる、請求項１の装置。
　　【請求項６】
　前記第１および第２の一次コイルのそれぞれは、第１のターン数を備え、前記第１および第２の二次コイルのそれぞれは、前記第１のターン数より小数の第２のターン数を備える、請求項１の装置。
　【請求項７】
　前記第１の二次コイルは前記第１の一次コイルと重なり、前記第２の二次コイルは前記第２の一次コイルと重なる、請求項１の装置。
　【請求項８】
　前記第１の一次コイルと前記第１の二次コイルとは、第１の方向でスパイラルパターンによって形成され、前記第２の一次コイルと前記第２の二次コイルとは、前記第１の方向と逆の第２の方向でスパイラルパターンによって形成される、請求項１の装置。
　【請求項９】
　前記第１の一次コイルと並列に連結され、第１の共振回路を形成する第１のバラクタと、
　前記第２の一次コイルと並列に連結され、第２の共振回路を形成する第２のバラクタと、
をさらに具備する、請求項１の装置。
　【請求項１０】
　前記第１および第２のバラクタは、集積回路の上の前記変換器の下に作られる、請求項９の装置。
　【請求項１１】
下記を備える集積回路；
受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、シングルエンドＲＦ信号を提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）と、
前記ＬＮＡと連結され、
前記シングルエンドＲＦ信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動ＲＦ信号を提供する第１の二次コイルと、
前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動ＲＦ信号を提供する第２の二次コイルとを備え
る変換器と、
ここにおいて、前記集積回路は、
直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動ＲＦ信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサと
をさらに具備し、
前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第２の一次コイルとを具備す
る。
　【請求項１２】
　前記ＬＮＡは、前記受信されたＲＦ信号に対する増幅を提供する第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと連結されており、前記シングルエンドＲＦ信号を前記変換器に提供する第２のトランジスタとを具備する、請求項１１の集積回路。
　【請求項１３】
　前記第１および第２のミキサのそれぞれは、差動局部発信器（ＬＯ）信号を用いて非反転のＲＦ信号をダウンコンバートする第１の組のトランジスタと、前記差動ＬＯ信号を用いて反転のＲＦ信号をダウンコンバートする第２の組のトランジスタとを具備し、非反転および反転のＲＦ信号は、前記変換器からの前記第１または第２の差動ＲＦ信号のためにある、請求項１１の集積回路。
　【請求項１４】
下記を備えるワイヤレス通信装置；
受信された無線周波数（ＲＦ）信号を提供するアンテナと、
前記受信されたＲＦ信号を増幅し、シングルエンドＲＦ信号を提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）と、
前記ＬＮＡと連結され、
前記シングルエンドＲＦ信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動ＲＦ信号を提供する第１の二次コイルと、
前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動ＲＦ信号を提供する第２の二次コイルとを備え
る変換器と、
ここにおいて、前記ワイヤレス通信装置は、
直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動ＲＦ信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサと
をさらに具備し、
前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンドＲＦ信号を受ける第２の一次コイルとを具備す
る。
　【請求項１５】
　第１の回路を用いてシングルエンド信号を生成することと、
　前記シングルエンド信号を、第１および第２の二次コイルを備える変換器の少なくとも一つの一次コイルに提供することと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第１の二次コイルを用いて、第１の差動信号を提供することと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第２の二次コイルを用いて、第２の差動信号を提供することと、
　第２の回路を用いて前記第１の差動信号を処理することと、
　第３の回路を用いて前記第２の差動信号を処理することと、
を具備し、
　前記第１の回路を用いて前記シングルエンド信号を生成することは、前記シングルエンド信号を生成するために、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を用いて、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅することを具備し、
　前記第２の回路を用いて前記第１の差動信号を処理することは、第１のミキサを用いて、前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動同相（Ｉ）ダウンコンバート信号を得ることを備え、
　前記第３の回路を用いて前記第２の差動信号を処理することは、第２のミキサを用いて、前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動直交（Ｑ）ダウンコンバート信号を得ることを備え、
　前記シングルエンド信号は、第１および第２の一次コイルに提供され、前記第１の一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれており、前記第２の一次コイルは、前記第２の二次コイルと磁気的につながれている、方法。
　【請求項１６】
　シングルエンド信号を生成する第１の手段と、
　前記シングルエンド信号を、第１および第２の二次コイルを備える変換器の少なくとも一つの一次コイルに提供する第２の手段と、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第１の二次コイルを用いて、第１の差動信号を提供する第３の手段と、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につなげられている前記第２の二次コイルを用いて、第２の差動信号を提供する第４の手段と、
　前記第１の差動信号を処理する第５の手段と、
　前記第２の差動信号を処理する第６の手段と、
を具備し、
　前記第１の手段は、前記シングルエンド信号を生成するために、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を用いて、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、
　前記第３の手段は、第１のミキサを用いて、前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動同相（Ｉ）ダウンコンバート信号を求め、
　前記第４の手段は、第２のミキサを用いて、前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動直交（Ｑ）ダウンコンバート信号を求め、
　前記シングルエンド信号は、第１および第２の一次コイルに提供され、前記第１の一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれており、前記第２の一次コイルは、前記第２の二次コイルと磁気的につながれている、装置。」
２．本件補正１についての検討　
　本件補正１は、［補正前］の請求項１１において、「第１のミキサ」及び「第２のミキサ」を備えるのは、「変換器」であるのか「集積回路」であるのかが不明瞭であるのに対応して、［補正後］の請求項１１は「第１のミキサ」及び「第２のミキサ」を備えるのは「集積回路」であることが明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　請求項１４についても同様に、［補正前］の請求項１４において、「第１のミキサ」及び「第２のミキサ」を備えるのは、「変換器」であるのか「ワイヤレス通信回路」であるのかが不明瞭であるのに対応して、［補正後］の請求項１４は「第１のミキサ」及び「第２のミキサ」を備えるのは「ワイヤレス通信回路」であることが明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
第３．平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
 　  
　平成２６年１月１０日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正２」という。）を却下する。
　
　［理由]
　
１．本件補正２
　本件補正２は、平成２６年１月１０日付け誤訳訂正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６を補正して、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１６とするものであり、補正前後の請求項１は各々次のとおりである。なお、下線は請求人が付与した。
 　 
　[補正前]　
　「【請求項１】
　(a1)シングルエンド信号を提供する第１の回路と、
　(a2)前記第１の回路と連結される変換器と
を具備し、前記変換器は、
　(a3)前記シングルエンド信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
　(a4)前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動信号を第２の回路に提供する第１の二次コイルと、
　(a5)前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動信号を第３の回路に提供する第２の二次コイルとを備え、
　(a6)前記第１の回路は、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、シングルエンド信号を前記変換器に提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を含み、
　(a7)前記第２の回路は、同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサを具備し、
　(a8)前記第３の回路は、直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサを具備し、
　(a9)前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第２の一次コイルとを具備する、装置。」　
　
　[補正後]　
　「【請求項１】
　(a1)シングルエンド信号を提供する第１の回路と、
　(a2)前記第１の回路と連結される
バランスＩ／Ｑ
バランスＩ／Ｑ
　(a3)前記シングルエンド信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
　(a4)前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第１の差動信号を第２の回路に提供する第１の二次コイルと、
　(a5)前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、第２の差動信号を第３の回路に提供する第２の二次コイルとを備え、
　(a6)前記第１の回路は、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、シングルエンド信号を前記
バランスＩ／Ｑ
　(a7)前記第２の回路は、同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて前記第１の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサを具備し、
　(a8)前記第３の回路は、直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記第２の差動信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサを具備し、
　(a9)前記少なくとも一つの一次コイルは、前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第２の一次コイルとを具備する、装置。」　
　
２．本件補正２についての検討　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１における「変換器」を「バランスＩ／Ｑ変換器」と限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正２により補正された後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明２
　本願補正発明２は、「第３．平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定」、「１．本件補正２」において、［補正後］として記載したとおりのものである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２００９／０４２７８０号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、当審訳として、対応する公表特許公報の特表２０１０−５４１４０８号公報を記載した。
「[0007] Embodiments disclosed herein address the above stated needs by providing apparatus and methods for mixing and downconverting (translating) radio frequency signals to an intermediate frequency.」
（当審訳：【０００７】
  ここにおいて開示される実施形態は、無線周波数信号を中間周波数へとミキシングし(mixing)、そしてダウンコンバートする（変換する）ための装置および方法を提供することにより、上記に述べられた必要性に対処している。）
「[0022] Figure 1 illustrates selected components and blocks of a passive mixing apparatus 100 that can be used, for example, in a front end of a receiver. The receiver may be a cellular receiver of an access terminal, a base station, a GPS receiver of an access terminal, a GPS receiver of another kind of GPS unit, or a receiver of a different kind of equipment. The passive mixing apparatus 100 includes a low noise amplifier (LNA or LNTA, if it is tunable) 110, a transformer block 120, a radio frequency transconductance (RF Gm) stage 130, a radio frequency (RF) mixer load 140, a mixing core 150, and a transimpedance amplifier (TIA) 160. Selected components of certain embodiments of the transformer block 120, the RF Gm stage 130, the RF mixer load 140, and the transimpedance amplifier 160 are illustrated in Figure 1, but embodiments using different components and different internal structures are also possible.
[0023] In operation, an RF signal comes into an input 111 of the LNTA 110. The LNTA 110 amplifies the RF signal and outputs it through an output 112 and the transformer block 120 to the RF Gm stage 130, as shown. The mixing core 150 receives the RF signal processed in the RF Gm stage 130 and the RF mixer load 140. The mixing core 150 also receives the local oscillator (LO) signal through inputs LO Ip, LO In, LO Qp, and LO Qn.
[0024] As a person skilled in the art of RF design would understand after perusing this document, the capital letter I in the second part of the monikers LO Ip and LO In refers to the I phase of the local oscillator signal, while the capital letter Q in the second part of the monikers LO Qp and LO Qn refers to the Q phase of the same local oscillator signal; the lower case letters p and n similarly refer to the positive and negative polarities of the inputs LO Ip, LO In, LO Qp, and LO Qn. In sum, the mixing core 150 receives four different phases of the local oscillator signal. It should be noted that similar notation may be used to denote different phases of other signals, such as the intermediate frequency signal discussed below.
[0025] The RF Gm stage 130 provides a relatively low driving impedance at the inputs of the current mode mixers of the mixing core 150, and also provides isolation of the front end of the receiver from leakage of the LO frequency. The RF mixer load 140  matches the impedance at the second input to the mixing core 150, providing for balanced mixer operation.
[0026] The mixing core 150 mixes the different phases of the RF signal received from the RF Gm stage 130 and the RF mixer load 140 with the different phases of the local oscillator signal in the Complimentary Metal Oxide Semiconductor (CMOS) mixers 152 and 154, generating four phases of an intermediate frequency (IF) signal. The local oscillator frequency may be selected so that the IF frequency is in a relatively low frequency range. The IF range may be below 100 MHz, for example, between 2 MHz and 10 MHz.」
（当審訳：【００１９】
  図１は、例えば、レシーバのフロントエンドにおいて使用されることができる受動ミキシング装置１００の選択されたコンポーネントとブロックとを示している。レシーバは、アクセス端末のセルラーレシーバ、基地局、アクセス端末のＧＰＳレシーバ、別の種類のＧＰＳユニットのＧＰＳレシーバ、または異なる種類の装置のレシーバとすることができる。受動ミキシング装置１００は、低雑音増幅器(low noise amplifier)（ＬＮＡ、またはそれが調整可能な場合にはＬＮＴＡ）１１０と、変圧器ブロック１２０と、無線周波数相互コンダクタンス（ＲＦ  Ｇｍ）ステージ１３０と、無線周波数（ＲＦ）ミキサ負荷１４０と、ミキシングコア１５０と、トランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）１６０と、を含む。変圧器ブロック１２０と、ＲＦ  Ｇｍステージ１３０と、ＲＦミキサ負荷１４０と、トランスインピーダンス増幅器１６０とのある種の実施形態の選択されたコンポーネントは、図１に示されるが、異なるコンポーネントと、異なる内部構造とを使用した実施形態もまた可能である。
【００２０】
  動作中に、ＲＦ信号は、ＬＮＴＡ１１０の入力１１１へと入る。ＬＮＴＡ１１０は、ＲＦ信号を増幅し、そして図に示されるようにそれを出力１１２と変圧器ブロック１２０とを通してＲＦ  Ｇｍステージ１３０へと出力する。ミキシングコア１５０は、ＲＦ  Ｇｍステージ１３０とＲＦミキサ負荷１４０との中で処理されるＲＦ信号を受け取る。ミキシングコア１５０はまた、入力ＬＯ＿Ｉｐ、ＬＯ＿Ｉｎ、ＬＯ＿Ｑｐ、およびＬＯ＿Ｑｎを通して局部発振器（ＬＯ）信号を受け取る。
【００２１】
  ＲＦ設計の当業者がこの文書を熟読した後に理解することになるように、呼称ＬＯ＿ＩｐおよびＬＯ＿Ｉｎの第２の部分における大文字「Ｉ」は、局部発振器信号の「Ｉ」位相を意味するが、呼称ＬＯ＿ＱｐおよびＬＯ＿Ｑｎの第２の部分における大文字「Ｑ」は、同じ局部発振器信号の「Ｑ」位相を意味しており、小文字「ｐ」と「ｎ」とは、同様に入力ＬＯ＿Ｉｐ、ＬＯ＿Ｉｎ、ＬＯ＿Ｑｐ、およびＬＯ＿Ｑｎについての正極性と負極性とを意味する。要するに、ミキシングコア１５０は、局部発振器信号の４つの異なる位相を受け取る。類似した表記法が、下記で論じられる中間周波数信号など、他の信号の異なる位相を示すために使用されることができることに注意すべきである。
【００２２】
  ＲＦ  Ｇｍステージ１３０は、ミキシングコア１５０の電流モードミキサの入力に比較的低い駆動インピーダンスを提供し、そしてまたＬＯ周波数の漏れからのレシーバのフロントエンドの分離も提供する。ＲＦミキサ負荷１４０は、ミキシングコア１５０に対する第２の入力におけるインピーダンスを整合させ、平衡ミキサ動作を提供する。
【００２３】
  ミキシングコア１５０は、相補型金属酸化膜半導体(Complimentary Metal Oxide Semiconductor)（ＣＭＯＳ）ミキサ１５２および１５４の中でＲＦ  Ｇｍステージ１３０およびＲＦミキサ負荷１４０から受け取られるＲＦ信号の異なる位相を局部発振器信号の異なる位相とミキシングし、中間周波数（ＩＦ）信号の４つの位相を生成する。局部発振器周波数は、ＩＦ周波数が、比較的低い周波数範囲の中にあるように選択されることができる。ＩＦ範囲は、１００ＭＨｚよりも低く、例えば、２ＭＨｚと１０ＭＨｚとの間に、することができる。）
「[0033] Figure 3 illustrates selected components and blocks of a passive mixing apparatus 300. In this embodiment, an RF signal is coupled to a mixing core 350 through an LNTA 310 and a transformer block 320. The outputs of the mixing core 350 are coupled to a transimpedance amplifier 360 not directly, as was the case with the mixing apparatus 100 of Figure 1, but through an isolation stage 380. The isolation stage may be a current buffer, which is designed for relatively high output impedances, while being configured for receiving the IF signals from relatively low impedances of the mixing core 350. In the context of the description of the isolation stage 380, relatively high impedance refers to impedance that is considerably higher than the Rmix output impedance of a CMOS mixing core, such as the core 150 or 350.」
（当審訳：【００３０】
  図３は、受動ミキシング装置３００の選択されたコンポーネントとブロックとを示している。この実施形態においては、ＲＦ信号は、ＬＮＴＡ３１０と変圧器ブロック３２０とを通してミキシングコア３５０に結合される。ミキシングコア３５０の出力は、図１のミキシング装置１００を有する場合であるかのように、但し分離ステージ３８０を通して、間接的にトランスインピーダンス増幅器３６０に結合される。その分離ステージは、ミキシングコア３５０の比較的低いインピーダンスからＩＦ信号を受け取るように構成されながら、比較的高い出力インピーダンスのために設計される電流バッファとすることができる。分離ステージ３８０の説明の場合においては、「比較的高いインピーダンス」は、コア１５０や３５０などのＣＭＯＳミキシングコアのＲｍｉｘ出力インピーダンスよりもかなり高いインピーダンスを意味する。）
「[0036] The LNTA 310 may be identical, similar, or analogous (similar with necessary or desirable changes for accommodating other circuit changes) to the LNTA 110. The transformer block 320 may be identical, similar, or analogous to the transformer block 120. The mixing core 350 may be identical, similar, or analogous to the mixing core 150. In specific embodiments, the mixing core 350 is a double-balanced mixer implemented in a 0.18#m CMOS technology and used in a low-IF GPS architecture operating at 1.575GHz. The transimpedance amplifier 360 may be identical, similar, or analogous to the transimpedance amplifier 160. These need not be requirements of the invention.
[0037] Figure 4 illustrates selected details of another embodiment of a passive mixing apparatus 400, which is similar to (or is a detailed version of) the passive mixing apparatus 300. Here, the LNTA 410 may be identical, similar, or analogous to the LNTA 110; the transformer block 420 may be identical, similar, or analogous to the transformer block 120; and the transimpedance amplifier 460 may be identical, similar, or analogous to the transimpedance amplifier 160.」 
（当審訳：【００３３】
  ＬＮＴＡ３１０は、ＬＮＴＡ１１０と、全く同じであり、同様であり、あるいは類似している（他の回路変更を受け入れるための必要な、または望ましい変更を有して類似している）ことができる。変圧器ブロック３２０は、変圧器ブロック１２０と全く同じであり、同様であり、あるいは類似していることができる。ミキシングコア３５０は、ミキシングコア１５０と全く同じであり、同様であり、あるいは類似していることができる。特定の実施形態においては、ミキシングコア３５０は、０．１８μｍＣＭＯＳ技術でインプリメントされ、そして１．５７５ＧＨｚで動作する低−ＩＦ  ＧＰＳアーキテクチャの形で使用される二重平衡ミキサ(double-balanced mixer)である。トランスインピーダンス増幅器３６０は、トランスインピーダンス増幅器１６０と全く同じであり、同様であり、あるいは類似していることができる。これらは、本発明の要件である必要はない。
【００３４】
  図４は、受動ミキシング装置４００の別の実施形態の選択された詳細を示しており、この受動ミキシング装置は、受動ミキシング装置３００に類似している（あるいはその詳細なバージョンである）。ここで、ＬＮＴＡ４１０は、ＬＮＴＡ１１０と全く同じであり、同様であり、あるいは類似していることができ、変圧器ブロック４２０は、変圧器ブロック１２０と全く同じであり、同様であり、あるいは類似していることができ、そしてトランスインピーダンス増幅器４６０は、トランスインピーダンス増幅器１６０と全く同じであり、同様であり、あるいは類似していることができる。） 
「[0041] In the embodiment 400 of Figure 4, the Ip, In, Qp, and Qn phases of the Intermediate Frequency output by the mixing core 450 are coupled to source nodes of the devices 483-1, 483-2, 483-3, and 483-4, respectively. The In and Ip phases of the IF output by the isolation stage 480 are coupled to inverting and non-inverting inputs of the first operational amplifier 462-1 of the TIA 460, respectively. Similarly, the Qn and Qp phases of the IF output by the isolation stage 480 are coupled to inverting and non- inverting inputs of the second operational amplifier 462-2 of the TIA 460, respectively. The biasing resistors 481, the biasing current sources 482, and the voltage Vbias applied to the gates of the four devices 483 all keep the devices 483 in the appropriate operating region for providing isolation and/or impedance matching functionality described above.」
（当審訳：【００３８】
  図４の実施形態４００においては、ミキシングコア４５０によって出力される中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相、Ｑｐ位相、およびＱｎ位相は、それぞれデバイス４８３−１、４８３−２、４８３−３、および４８３−４のソースノードに結合される。分離ステージ４８０によって出力されるＩＦのＩｎ位相およびＩｐ位相は、それぞれＴＩＡ４６０の第１の演算増幅器４６２−１の反転入力および非反転入力に結合される。同様に、分離ステージ４８０によって出力されるＩＦのＱｎ位相およびＱｐ位相は、それぞれＴＩＡ４６０の第２の演算増幅器４６２−２の反転入力および非反転入力に結合される。バイアス抵抗４８１と、バイアス電流源４８２と、４つのデバイス４８３のゲートに印加される電圧Ｖｂｉａｓは、すべて、上記に説明される分離および／またはインピーダンス整合の機能を提供するためにデバイス４８３を適切な動作領域に保持する。）
　ここで、上記記載について検討する。
　[0022],[0023],[0037]段落の記載から、図４の中でＬＮＴＡ４１０として示されている回路は、低ノイズ増幅器であり、受信されたＲＦ（無線周波数）信号を増幅し、変圧器ブロックへ提供するものである。
　[0023],[0033],[0037]段落の記載から、図４の変圧器ブロック４２０は、増幅されたＲＦ信号を受信し、出力信号をミキシングコア４５０に出力するものである。
　図４には、ＬＮＴＡ４１０から入力される増幅されたＲＦ信号は、変圧器ブロック４２０の一次コイルに入力されることが記載されている。
　また、変圧器ブロック４２０の一次コイルに磁気的につながりミキシングコア４５０に信号を出力する二次コイルが記載されている。
　[0023],[0024],[0025],[0036],[0037],[0041]段落及び図４には、ミキシングコア４５０は、変圧器ブロック４２０から出力される信号と、局部発振器信号から「Ｉ」位相のＬＯ＿Ｉｐ信号およびＬＯ＿Ｉｎ信号、「Ｑ」位相のＬＯ＿Ｑｐ信号およびＬＯ＿Ｑｎ信号とを入力し、変圧器ブロック４２０から出力される信号とミキシングして中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相、Ｑｐ位相、Ｑｎ位相を出力することが記載されている。
　[0007]段落の記載から、ミキシングして出力される中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相、Ｑｐ位相、Ｑｎ位相の各信号は、ＲＦ信号をダウンコンバートした信号である。
　[0041]段落及び図４の記載から、ミキシングコア４５０のうち、局部発振器信号である「Ｉ」位相のＬＯ＿Ｉｐ信号およびＬＯ＿Ｉｎ信号が入力される上半分の回路は、中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相の信号を出力し、ミキシングコア４５０のうち、局部発振器信号である「Ｑ」位相のＬＯ＿Ｑｐ信号およびＬＯ＿Ｑｎ信号が入力される下半分の回路は、中間周波数のＱｐ位相、Ｑｎ位相の信号を出力するものである。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。　
　
　「受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅して変圧器ブロック４２０に提供するＬＮＴＡ４１０と、
　増幅されたＲＦ信号が入力される一次コイルと、前記一次コイルと磁気的につながりミキシングコア４５０に信号を出力する二次コイルとを備える変圧器ブロック４２０と、
　前記変圧器ブロック４２０から出力される信号と、局部発振器信号である「Ｉ」位相のＬＯ＿Ｉｐ信号およびＬＯ＿Ｉｎ信号、「Ｑ」位相のＬＯ＿Ｑｐ信号およびＬＯ＿Ｑｎ信号とを入力し、変圧器ブロック４２０から出力される信号とミキシングして中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相、Ｑｐ位相、Ｑｎ位相を出力するミキシングコア４５０とを具備する装置において、
　前記ミキシングコア４５０は、前記変圧器ブロック４２０から出力される信号と、局部発振器信号である「Ｉ」位相のＬＯ＿Ｉｐ信号およびＬＯ＿Ｉｎ信号とをミキシングして、中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相の信号を出力する上半分の回路と、前記変圧器ブロック４２０から出力される信号と、局部発振器信号である「Ｑ」位相のＬＯ＿Ｑｐ信号およびＬＯ＿Ｑｎ信号とをミキシングして、中間周波数のＱｐ位相、Ｑｎ位相の信号を出力する下半分の回路とを備える装置。」
（３）対比　
　本願補正発明２と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「ＬＮＴＡ４１０」は無線周波数（ＲＦ）信号を増幅する低ノイズ増幅器であるから、本願補正発明２の「低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）」を含む「第１の回路」に相当する。
　引用例１発明では、ＬＮＴＡ４１０により増幅されたＲＦ信号は変圧器ブロック４２０の一次コイルに入力され、また、一次コイルの他方の信号線は固定電圧Ｖｄｄに接続されているから、増幅されたＲＦ信号はシングルエンド信号であるといえる。
　引用例１発明の、変圧器ブロック４２０の一次コイルは固定電圧Ｖｄｄに接続される一方、前記一次コイルと磁気的につながる二次コイルは固定電圧には接続されず、前記二次コイルの両端の信号線が後段の回路に出力されるから、変圧器ブロック４２０の二次コイルは差動信号を出力するものである。
　引用例１発明の変圧器ブロック４２０は、上述したように一次コイル側にシングルエンド信号を入力し、二次コイル側から差動信号を出力するものであるから、バランス変換器であるといえる。また、中間周波数のＩ位相、Ｑ位相を出力するミキシングコア４５０に差動信号を出力するものであるから、本願補正発明２の「バランスＩ／Ｑ変換器」といいえる。
　引用例１発明のミキシングコア４５０の上半分の回路は、前記変圧器ブロック４２０から出力される差動信号と、局部発振器信号である「Ｉ」位相のＬＯ＿Ｉｐ信号およびＬＯ＿Ｉｎ信号とをミキシングして、中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相の信号を出力するものであり、「局部発振器信号である「Ｉ」位相のＬＯ＿Ｉｐ信号およびＬＯ＿Ｉｎ信号」は、本願補正発明２の「同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号」に、「中間周波数のＩｐ位相、Ｉｎ位相の信号」は、本願補正発明２の「差動Ｉダウンコンバート信号」にそれぞれ対応するから、引用例１発明のミキシングコア４５０の上半分の回路は、本願補正発明２の「同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて差動信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサ」を具備する「第２の回路」に対応する。
　同様に、引用例１発明のミキシングコア４５０の下半分の回路は、前記変圧器ブロック４２０から出力される差動信号と、局部発振器信号である「Ｑ」位相のＬＯ＿Ｑｐ信号およびＬＯ＿Ｑｎ信号とをミキシングして、中間周波数のＱｐ位相、Ｑｎ位相の信号を出力するものであり、「局部発振器信号である「Ｑ」位相のＬＯ＿Ｑｐ信号およびＬＯ＿Ｑｎ信号」は、本願補正発明２の「直交（Ｑ）ＬＯ信号」に、「中間周波数のＱｐ位相、Ｑｎ位相の信号」は、本願補正発明２の「差動Ｑダウンコンバート信号」にそれぞれ対応するから、引用例１発明のミキシングコア４５０の下半分の回路は、本願補正発明２の「直交（Ｉ）ＬＯ信号を用いて差動信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサ」を具備する「第３の回路」に対応する。
　したがって、本願補正発明２と引用例１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞　
　「シングルエンド信号を提供する第１の回路と、
　前記第１の回路と連結されるバランスＩ／Ｑ変換器とを具備し、前記バランスＩ／Ｑ変換器は、
　前記シングルエンド信号を受ける少なくとも一つの一次コイルと、
　前記少なくとも一つの一次コイルと磁気的につながり、差動信号を第２の回路及び第３の回路に提供する二次コイルとを備え、
　前記第１の回路は、受信された無線周波数（ＲＦ）信号を増幅し、シングルエンド信号を前記バランスＩ／Ｑ変換器に提供する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）を含み、
　前記第２の回路は、同相（Ｉ）局部発信器（ＬＯ）信号を用いて前記差動信号をダウンコンバートし、差動Ｉダウンコンバート信号を提供する第１のミキサを具備し、
　前記第３の回路は、直交（Ｑ）ＬＯ信号を用いて前記差動信号をダウンコンバートし、差動Ｑダウンコンバート信号を提供する第２のミキサを具備する、装置。」
＜相違点＞　
　本願補正発明は、バランスＩ／Ｑ変換器の一次コイルは、「前記第１の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第１の一次コイルと、前記第２の二次コイルと磁気的につながれ、前記シングルエンド信号を受ける第２の一次コイルとを具備する」ことで、第１の二次コイル及び第２の二次コイルから、第１の差分信号及び第２の差分信号を、第２の回路及び第３の回路に出力するのに対して、
　引用例１発明では、バランスＩ／Ｑ変換器に対応する変圧器ブロック４２０の一次コイル、二次コイルは一つのみであり、二次コイルから出力される信号線を分岐することで、差分信号を、第２の回路及び第３の回路に出力する点。
４．判断　
＜相違点について＞
　入力信号を変圧器を用いて変換して、出力信号を供給先に提供する際に、供給先が複数ある場合、供給先に対応して変圧器を設けることは、周知の技術思想である。
　（例えば、特開昭６０−１６５１０５号公報（第２図、第５図には、複数のトランスＴ１、Ｔ３、Ｔ４が記載されている。）、特開昭５８−３４１０号公報（第４図には、トランスである監視電流結合回路４１−１・・・４１−ａが記載されている。）を参照。）
　引用例１発明は、変圧器ブロック４２０は一組の一次コイル及び二次コイルから構成されており、出力される信号を分岐して複数の供給先に提供するものであるが、上述したように供給先に対応して変圧器（つまり一次コイルと二次コイルの組）を設けることは、周知の技術思想であり、また例示した特開昭５８−３４１０号公報は、「信号のまわり込みにより、伝送路相互間でいわゆるクロストークを生じてしまうという欠点」（第２頁左上欄）を排除するために、第４図のように、伝送路１３−１・・・１３−ｎそれぞれに対応して変圧器を設けるものである。そして、出力された信号を分岐して複数の供給先に供給する場合にクロストークを防止する必要があることは一般的な課題であり、よって、引用例１発明において、供給先に対応して変圧器を設ける構成を適用して、変圧器ブロック４２０が複数組の一次コイルと二次コイルとを備え、それぞれの二次コイルから出力される差動信号を、第２の回路及び第３の回路にそれぞれ提供することで、信号のまわり込み等の影響を除去した、よりよい性能の装置を提供することは、当業者が容易に想到できるといえる。
　以上のとおり、相違点に係る本願補正発明２の構成は、容易に想到できるといえ、本願補正発明２の効果も、引用例１発明から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。 
　したがって、本願補正発明２は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
３．むすび　
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願補正発明１　
　
１．本願補正発明１　
　平成２６年１月１０日付け手続補正書による手続補正は上記「第３．平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定」に述べたとおり却下されたため、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２６年１月１０日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）は、「第３．平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「１．本件補正２」で［補正前］として記載したとおりのものである。
２．引用発明等
　引用発明及び周知技術については，上記「第３．平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「２．本件補正２についての検討」の「（２）引用発明」、および、「第３．平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「４．判断」にそれぞれ記載のとおりである。
３．対比・判断
　本願補正発明２は，本願補正発明１を特定する事項に限定を附したものである。
　そうすると，本願補正発明１を特定する事項を全て含み、さらに、限定を附したものに相当する本願補正発明２が、上記「第３．平成２６年１月１０日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「４．判断」において述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明２から附された限定を省いたものに相当する本願補正発明１も同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
 
第４．むすび 
　
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。