【事件の表示】
　特願２００９−２９３４９９「ピアツーピア動的結合可能な論理ディスプレイに関する装置、方法及び無線デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２５０８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯  
　本願は、平成２１年１２月２４日（パリ条約による優先権主張２００８年１２月３１日、米国）を出願日とする出願であって、平成２４年５月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２４日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月２２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月２５日付けで手続補正がなされ、平成２６年２月６日付けで、平成２５年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 
 　 
 　 
第２　平成２６年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
〔結論〕  
　平成２６年６月１２日付けの手続補正を却下する。  
 　  
〔理由〕  
 １．補正内容  
　平成２６年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の「請求項１を引用する請求項３」を、独立記載形式にし、さらに補正事項を加えて補正後の請求項１とする補正事項を含むものである。  
　そして、補正前の請求項１、請求項３及び補正後の請求項１に係る発明は、それぞれ、以下のとおりである。 
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。  
 　 
＜補正前の請求項１＞ 
「　　【請求項１】
　実行中の１以上のアプリケーションによって生成される１以上のアプリケーションウィンドウ領域を格納するメモリと、
　前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域の第１の部分に関するディスプレイ情報を、１以上の他の無線デバイスに送信する遠隔表示プロトコルと、
　前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域の第２の部分と、前記１以上の他の無線デバイスから受信したアプリケーションウィンドウ領域に関するディスプレイ情報とに基づいて、合成ウィンドウを生成する合成ディスプレイ生成器と、　を備え、
　前記第２の部分は、前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域のうちの、前記第１の部分の一部ではない領域から選択される、
　装置。」
＜補正前の請求項３＞
「　　【請求項３】
　前記合成ウィンドウを格納するフレームバッファをさらに備える、
　請求項１又は請求項２に記載の装置。」
 ＜補正後の請求項１＞  
「　　【請求項１】
　
装置であって、
　実行中の１以上のアプリケーションによって生成される１以上のアプリケーションウィンドウ領域を格納するメモリと、
　前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域の第１の部分に関するディスプレイ情報を、１以上の他の無線デバイスに送信
し、ピアツーピア構成で前記装置とディスプレイ情報を共有する前記１以上の他の無線デバイス上で生成された１以上のアプリケーションウィンドウ領域の一部に関するディスプレイ情報を受信
　前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域の第２の部分と、前記１以上の他の無線デバイスから受信したアプリケーションウィンドウ領域に関するディスプレイ情報とに基づいて、
合成ディスプレイ
　
ディスプレイに表示するための前記合成ディスプレイを格納するフレームバッファと、
　を備え、
　前記第２の部分は、前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域のうちの、前記第１の部分の一部ではない領域から選択される、
　装置。」
 　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の「請求項１を引用する請求項３」に係る発明を特定するために必要な事項である「遠隔表示プロトコル」を「ピアツーピア構成で前記装置とディスプレイ情報を共有する前記１以上の他の無線デバイス上で生成された１以上のアプリケーションウィンドウ領域の一部に関するディスプレイ情報を受信」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。  
 　 
２−１．本願補正発明  
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に記載したとおりのものである。 
 　 
２−２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−１７２１９３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。  
 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、複数の情報処理装置で画面を共有する画面共有システム、画面共有方法、画面共有プログラムに関する。
・・・（中略）・・・
【００５２】
  次に、図２を用いてファイル転送機能を持つ画面共有システムの基本的なシステム構成を説明する。図２には、情報処理装置Ａ６０１と、情報処理装置Ｂ６０２と、それらを接続するネットワーク１００とが示されている。情報処理装置Ｂ６０２は、画面共有サーバーであり、情報処理装置Ａ６０１は、画面共有クライアントである。
【００５３】
  画面共有サーバーが、画面を提供する側、つまり画面共有クライアントから操作される側であり、画面共有クライアントが、画面共有サーバーの画面を表示しながら遠隔操作する側である。
【００５４】
  また、画面共有サーバーと画面共有クライアントは、図に示されるように、それぞれ別の情報処理装置上で起動するプログラムである。
【００５５】
  次に、各情報処理装置のソフトウェア構成について説明する。まず情報処理装置Ｂ６０２から説明する。情報処理装置Ｂ６０２は、画面共有サーバー１０２と、ネットワークインタフェース１０９とで構成される。ネットワークインタフェース１０９は、図１で説明したインタフェース装置のドライバなどである。
【００５６】
  画面共有サーバー１０２について説明する。画面共有サーバー１０２は、画面データ取得部１０３と、画面データ送信部１０４と、入力イベント発生部１０５と、入力イベント受信部１０６と、ファイル送受信部１０７と、プログラムメイン部１０８とで構成される。
【００５７】
  プログラムメイン部１０８は、画面共有サーバー１０２のメインプログラムである。画面データ取得部１０３は、情報処理装置Ｂ６０２が表示している画面の一部または全体の画面データを取得する。その画面データは必要に応じて圧縮されたのち、画面データ送信部１０４により送信され、情報処理装置Ａ６０１の画面に表示される。
【００５８】
  入力イベント受信部１０６は、情報処理装置Ａ６０１で送信したイベントを受信する。入力イベント発生部１０５は、入力イベント受信部１０６が受信したイベントを、情報処理装置Ｂ６０２内で発生させる。ファイル受送信部１０７は、ＦＴＰサーバー機能を有するＧＵＩファイル転送機能であり、ファイルの送受信を行うものである。
【００５９】
  次に、情報処理装置Ａ６０１について説明する。情報処理装置Ａ６０１は、画面共有クライアント１１８と、ネットワークインタフェース１１１とで構成される。画面共有クライアント１１８は、画面データ受信部１１３と、画面データ表示部１１４と、入力イベント送信部１１５と、入力イベント取得部１１６と、ファイル受送信部１１７とで構成される。
【００６０】
  画面データ受信部１１３は、情報処理装置Ｂ６０２からの画面データを受信する。画面データ表示部１１４は、受信した画面データを情報処理装置Ｂ６０２の画面上に表示する。入力イベント取得部１１６は、情報処理装置Ａ６０１で発生したイベントを取得する。入力イベント送信部１１５は、入力イベント取得部１１６で取得したイベントを情報処理装置Ｂ６０２に送信する。ファイル受送信部１０７は、ＦＴＰクライアント機能を有するＧＵＩファイル転送機能であり、ファイルの送受信を行うものである。
【００６１】
  上述した構成により、画面共有クライアントの起動している情報処理装置Ａ６０１からから画面共有サーバーの起動している情報処理装置Ｂ６０２を操作することが可能となる。
・・・（中略）・・・
【実施例６】
【０２２５】
  次に、２つの情報処理装置で、双方向に画面共有を行う例を説明する。図３４には、情報処理装置Ｂ６０２にも画面共有クライアントが動作し、情報処理装置Ａ６０１にも画面共有サーバーが動作する様子が示されている。ウインドウ５３３は、アプリケーションＡのウィンドウであり、ウィンドウ５４６は、アプリケーションＢのウィンドウである。画面５４８は、仮想デスクトップ画面である。
【０２２６】
  すなわち、情報処理装置Ａ６０１の画面共有クライアントは情報処理装置Ｂ６０２の画面共有サーバーに接続し、情報処理装置Ｂ６０２の画面共有クライアントは情報処理装置Ａ６０１の画面共有サーバーに接続し、お互いにアプリケーションウィンドウを共有する。このようにお互いに画面共有を行うよう接続することを「相互接続」と呼ぶことにする。
【０２２７】
  図３４は図３４に示した情報処理装置Ａ６０１、Ｂ６０２のシステム構成図である。画面共有マネージャー５４９というソフトが各情報処理装置で起動しているとする。画面共有マネージャー５４９は接続を管理する接続管理部５４７と、画面共有サーバー１０２と画面共有クライアント１１８からなっている。
【０２２８】
  接続管理部５４７は、画面共有サーバー１０２及び画面共有クライアント１８８の接続を管理するとともに、画面共有サーバーの仮想デスクトップ画面の設定を支持する機能を持つとする。
【０２２９】
  図３６は相互接続を行う示すシーケンスの例を示す図である。図３４のような相互接続を行うまでの手順を説明する。この図において、情報処理装置Ａ６０１の画面共有クライアントをクライアントＡ、情報処理装置Ｂ６０２の画面共有サーバーをサーバーＢ、アプリケーションＡのウィンドウをウィンドウＡ、アプリケーションＢのウィンドウをウィンドウＢと表現する。
【０２３０】
  なお、情報処理装置Ａ６０１，Ｂ６０２ではそれぞれ画面共有マネージャーが起動しており、画面共有サーバーが起動しているとする。初期状態としては、仮想デスクトップ画面は、実デスクトップ画面の右側にあるとする。
【０２３１】
  最初に、情報処理装置Ｂ６０２の画面共有サーバーに情報処理装置Ａ６０１の画面共有クライアントが接続するため、ステップＳ１８０１で、情報処理装置Ａ６０１から情報処理装置Ｂ６０２に接続を開始する。
【０２３２】
  すると、相互接続するのに、同一のデスクトップ境界でウィンドウをやり取りするためには、情報処理装置Ａ６０１の仮想デスクトップ画面は、実デスクトップ画面の左側に配置する必要があるので、接続管理部は、画面共有サーバーに対して、仮想デスクトップ画面の位置を左側に移動させる。
【０２３３】
  次に接続管理部は、ステップＳ１８０２で、情報処理装置Ｂ６０２の画面共有クライアントが自身の画面共有サーバーに接続するよう要求する。情報処理装置Ｂ６０２の接続管理部は、この要求を受信するとクライアントを情報処理装置Ａ６０１の画面共有サーバーに接続させ、ステップＳ１８０３で、接続開始を通知する。これにより相互接続が行われる。
【０２３４】
  情報処理装置Ｂ６０２上で表示されているウィンドウＡを、仮想デスクトップ画面に移動させると、仮想デスクトップ画面に表示された部分は、ウィンドウＡの画面データがステップＳ１８０４で送信されることにより、情報処理装置Ａ６０１上では、共有画面として、情報処理装置Ｂ６０２の仮想デスクトップ画面と同一の配置で表示される。
【０２３５】
  次に、情報処理装置Ａ６０１上で起動しているアプリケーションＢのウィンドウをドラッグして、ウィンドウが全て仮想デスクトップ画面上に表示されるよう、左側に移動させると、ウィンドウＢの画面データがステップＳ１８０５で送信されることにより、図３４のように、情報処理装置Ｂ６０２に、アプリケーションＢの画面が共有画面として表示される。
【０２３６】
  このようにすることで、２つのＰＣ間で、ウィンドウをマウス操作で移動させることにより、アプリケーションのウィンドウを相互に共有することが可能となる。
【０２３７】
  更に、ドラッグ＆ドロップでファイル転送を行ったり、アプリケーションのウィンドウにドラッグ＆ドロップしてファイル転送を行った後、アプリケーションで受信ファイルを実行させることも可能となる。
【０２３８】
  または、アプリケーションウィンドウや実行プログラムのアイコンに、ファイルをドラッグ＆ドロップすることによって、ドラッグ側のＰＣにあるファイルを、ドロップ先のＰＣでファイル共有してアプリケーションで開くことも可能となる。
【０２３９】
  すなわち、一方のＰＣが共有画面を遠隔操作している場合に、２ＰＣが独立同時操作を行えないことと除けば、２つの別々のＰＣを、あたかも１つのＰＣであるかのように扱えるようにすることが出来る。
【０２４０】
  図３４で示した情報処理装置Ａ６０１における画面の配置を、図３７に示すように逆にすることも可能である。具体的に、仮想デスクトップ画面は常に実デスクトップ画面の右側に配置して、画面共有するようにしてもよい。共有画面を受ける時は左側、画面を共有して見せる場合は右側と固定したい場合は、このようにしてもよい。この例の場合、図３６の動作フローにおいて、接続制御部が仮想デスクトップ画面の位置を変更する機能を省くことによって実現出来る。
【０２４１】
  次に、１つの情報処理装置で、複数の情報処理装置の画面共有を行う例について説明する。なお、画面共有サーバーは、仮想デスクトップ画面の位置を制御できるものとする。」
 　 
　ここで、上記記載事項を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。  
 　 
（１）段落【０２２９】、【０２３４】及び図３４等の記載によれば、引用例に示される「情報処理装置Ｂ６０２」は、「実行中のアプリケーションＡによって生成されるウィンドウＡの仮想デスクトップ画面に表示された部分の画面データを、他の情報処理装置Ａ６０１に送信」するものであるとともに、「他の情報処理装置Ａ６０１上でアプリケーションＢによって生成されたウィンドウＢの画面データを受信」するものであるといえる。
　また、段落【００５８】、【００６０】等の記載によれば、上記「送信」や「受信」は、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）に従って行われるから、「情報処理装置Ｂ６０２」は「遠隔表示プロトコル」ともいい得るものを有しているということできる。
　さらに、段落【０２２５】〜【０２２８】等の記載によれば、情報処理装置Ａ６０１と情報処理装置Ｂ６０２は、画面共有サーバー１０２と画面共有クライアント１１８とからなる画面共有マネージャー５４９が起動しており、情報処理装置Ａ６０１の画面共有クライアントは情報処理装置Ｂ６０２の画面共有サーバーに接続し、情報処理装置Ｂ６０２の画面共有クライアントは情報処理装置Ａ６０１の画面共有サーバーに接続し、双方向に画面を共有している。すなわち、情報処理装置Ａ６０１と情報処理装置Ｂ６０２は、それぞれがクライアント機能とサーバー機能を併せ持つ装置であって、ネットワークで接続され、対等の立場、機能でサーバを介することなく直接通信しているからピアツーピア構成であるといえる。したがって、上記「情報処理装置Ａ６０１」は、「ピアツーピア構成で情報処理装置Ｂ６０２と画面データを共有する情報処理装置Ａ６０１」ともいい得るものである。
　また、上記「情報処理装置Ｂ６０２」は、「実行中のアプリケーションＡによって生成されるウィンドウＡの仮想デスクトップ画面に表示された部分の画面データを、他の情報処理装置Ａ６０１に送信し、ピアツーピア構成で前記情報処理装置Ｂ６０２と画面データを共有する他の情報処理装置Ａ６０１上でアプリケーションＢによって生成されたウィンドウＢの画面データを受信する遠隔表示プロトコル」といい得るものを有しているといえる。
（２）段落【０２３５】、図３４等の記載によれば、上記「情報処理装置Ｂ６０２」は、「ウィンドウＡの第２の部分と、他の情報処理装置Ａ６０１から受信したウィンドウＢに関する画面データとに基づいて、合成ディスプレイを生成する合成ディスプレイ生成器」といい得るものも有している。 
　また、そこでいう「第２の部分」は、仮想デスクトップ画面に移動して仮想デスクトップ画面に表示させていないウィンドウＡの一部の領域であるから、「ウィンドウＡのうちの、前記仮想デスクトップ画面に表示された部分の一部ではない領域から選択される」ものといえる。
　以上によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「情報処理装置Ｂ６０２であって、
　アプリケーションＡによって生成されるウィンドウＡの仮想デスクトップ画面に表示された部分に関する画面データを、他の情報処理装置Ａ６０１に送信し、ピアツーピア構成で前記情報処理装置Ｂ６０２と画面データを共有する他の情報処理装置Ａ６０１上でアプリケーションＢによって生成されたウィンドウＢの画面データを受信する遠隔表示プロトコルと、
　ウィンドウＡの第２の部分と、他の情報処理装置Ａ６０１から受信したウィンドウＢに関する画面データとに基づいて、合成ディスプレイを生成する合成ディスプレイ生成器と、　
　を備え、
　前記第２の部分は、ウィンドウＡのうちの、前記仮想デスクトップ画面に表示された部分の一部ではない領域から選択される、
　情報処理装置Ｂ６０２。」 
 　 
２−３．対比  
本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 
（１）引用発明の「情報処理装置Ｂ６０２」は、本願補正発明でいう「装置」ということができる。 
（２）引用発明のアプリケーションＡによって生成される「ウィンドウＡ」は、本願補正発明の実行中の１以上のアプリケーションによって生成される「１以上のアプリケーションウィンドウ領域」に相当する。 
（３）引用発明の「仮想デスクトップ画面に表示された部分」は、本願補正発明の「第１の部分」に相当する。 
（４）引用発明の「画面データ」は、本願補正発明の「ディスプレイ情報」に相当する。 
（５）引用発明の「他の情報処理装置Ａ６０１」と本願補正発明の「１以上の他の無線デバイス」とは、「１以上の他のデバイス」である点で共通する。 
（６）引用発明のアプリケーションＢによって生成された「ウィンドウＢに関する画面データ」と本願補正発明の「１以上のアプリケーションウィンドウ領域の一部に関するディスプレイ情報」とは、「１以上のアプリケーションウィンドウ領域に関するディスプレイ情報」で共通する。 
 　 
　以上によれば、本願補正発明と引用発明の間には次の一致点、相違点があるといえる。  
 　  
（一致点）  
「装置であって、
実行中の１以上のアプリケーションによって生成される１以上のアプリケーションウィンドウ領域の第１の部分に関するディスプレイ情報を、１以上の他のデバイスに送信し、ピアツーピア構成で前記装置とディスプレイ情報を共有する前記１以上の他のデバイス上で生成された１以上のアプリケーションウィンドウ領域に関するディスプレイ情報を受信する遠隔表示プロトコルと、
　前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域の第２の部分と、前記１以上の他のデバイスから受信したアプリケーションウィンドウ領域に関するディスプレイ情報とに基づいて、合成ディスプレイを生成する合成ディスプレイ生成器と、　
　を備え、
　前記第２の部分は、前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域のうちの、前記第１の部分の一部ではない領域から選択される、
　装置。」である点。 
 　 
（相違点１） 
　本願補正発明は、「実行中の１以上のアプリケーションによって生成される１以上のアプリケーションウィンドウ領域を格納するメモリ」を有し、それに伴って、「１以上のアプリケーションウィンドウ領域」が「前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域」とされるのに対し、引用発明は、「実行中の１以上のアプリケーションによって生成される１以上のアプリケーションウィンドウ領域を格納するメモリ」に相当するものを有しておらず、「１以上のアプリケーションウィンドウ領域」が「前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域」とされない点。 
 　 
(相違点２） 
　本願補正発明は、「ディスプレイに表示するための前記合成ディスプレイを格納するフレームバッファ」を有するのに対し、引用発明は、それに相当するものを有しない点
(相違点３） 
　本願補正発明の「１以上の他のデバイス」は、「１以上の他の無線デバイス」とされているのに対し、引用発明の「１以上の他のデバイス」は、無線デバイスとされていない点
（相違点４）
　本願補正発明の「遠隔表示プロトコル」は『１以上のアプリケーションウィンドウ領域の「一部」に関するディスプレイ情報を受信する』とされているのに対し、引用発明では、１以上のアプリケーションウィンドウ領域の「一部」に関するディスプレイ情報を受信するとはされていない点
 ２−４．判断  
 　 
（１）（相違点１）（相違点２）について  
　以下の事情を総合すると、引用発明において上記相違点１、２に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、「実行中の１以上のアプリケーションによって生成される１以上のアプリケーションウィンドウ領域を格納するメモリ」を有するものとし、それに伴って、「１以上のアプリケーションウィンドウ領域」を「前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域」とし、「ディスプレイに表示するための前記合成ディスプレイを格納するフレームバッファ」を有するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。 
ア．引用発明の「ウィンドウＡ」は、「実行中のアプリケーションＡによって生成されるウィンドウＡ」である。
イ．一方、本願優先日前に、アプリケーションによって生成されるアプリケーションウィンドウや、ディスプレイに表示するためのデータを記憶するために、記憶手段を設けることは、周知技術である。ディスプレイに表示するためのものを記憶するための記憶手段は、「フレームバッファ」ないし「フレームメモリ」等として当業者に周知のものである。
ウ．引用発明において、上記周知技術を採用できない理由はない。
エ．してみれば、引用発明において上記周知技術を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
オ．そしてそのことは、引用発明の「装置」（情報処理装置Ｂ６０２）を、「実行中の１以上のアプリケーションによって生成される１以上のアプリケーションウィンドウ領域を格納するメモリ」を有するものとし、「１以上のアプリケーションウィンドウ領域」を「前記メモリに格納されている前記１以上のアプリケーションウィンドウ領域」とし、「ディスプレイに表示するための前記合成ディスプレイを格納するフレームバッファ」を有するものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。 
 　 
（２）（相違点３）について 
　以下の事情を総合すると、引用発明において上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用発明の「１以上の他のデバイス」（他の情報処理装置６０１Ａ）を「１以上の他の無線デバイス」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。 
ア．引用例の段落【００５２】、図３５には、情報処理装置Ａ６０１と情報処理装置Ｂ６０２とがネットワーク１００（ＬＡＮ）で接続されることが記載されている。
イ．一方で、無線デバイスと無線デバイスとが無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）で接続されるシステムは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２７１１１８号公報にも示されるように本願優先日前に周知であり、引用発明において、情報処理装置Ａ６０１と情報処理装置Ｂ６０２とをそれぞれ無線デバイスとすることを妨げる理由はない。 
ウ．してみれば、引用発明に無線デバイスを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
エ．そしてそのことは、引用発明の「１以上の他のデバイス」（情報処理装置６０１Ａ）を「１以上の他の無線デバイス」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
（３）以下の事情を総合すると、引用発明において上記相違点４に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用発明の「１以上のアプリケーションウィンドウ領域に関するディスプレイ情報」（ウィンドウＢの画面データ）を「１以上のアプリケーションウィンドウ領域の一部に関するディスプレイ情報」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例の段落【０２３５】の記載によれば、情報処理装置Ａ６０１上で起動しているアプリケーションＢのウィンドウをドラッグして、ウィンドウＢが全て仮想デスクトップ画面上に表示されるよう、左側に移動させて、ウィンドウＢの画面データを送信させているが、ウィンドウＢが全て仮想デスクトップ画面上に表示されるようにすることは、一つの例にすぎず、ウィンドウＢの一部が仮想デスクトップ画面上に表示されるようにしてもよいことは明らかである。
イ．このことは、上記２−２．（１）で述べたように、引用例の段落【０２３４】に、ウィンドウＡの仮想デスクトップ画面に表示された部分（一部）の画面データを送信することが記載されていること及び引用例の段落【０２２５】〜【０２２８】に情報処理装置Ａ６０１、Ｂ６０２は同じシステム構成で双方向に画面共有を行うことが記載されていることからも裏付けられる。
ウ．以上のことは、引用発明の「遠隔表示プロトコル」の「１以上のアプリケーションウィンドウ領域に関するディスプレイ情報（ウィンドウＢの画面データ）を受信する」を、「１以上のアプリケーションウィンドウ領域の一部に関するディスプレイ情報を受信する」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
（４）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。 
 　 
（５）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
３．むすび  
　したがって、本件補正は、特許法特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
 　 
第３　本願発明について  
 　 
１．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の「請求項１を引用する請求項３」に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記した記載事項」と「同＜補正前の請求項３＞の欄に転記した記載事項」の両方により規定されるとおりのものである。  
 　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
　本願発明は、いずれも、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。