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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４２３１８号「Ｖ型内燃機関のスロットル弁装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９７９３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　スロットルチャンバがシリンダ列方向に略沿ってバンク間に配設されるＶ型内燃機関のスロットル弁装置であって、アクセル操作をアクセルドラムを介してスロットル軸に伝達させてスロットル弁を開閉させると共に、前記アクセル操作とは独立にモータによってスロットル弁を開閉駆動する構成のＶ型内燃機関のスロットル弁装置において、
　前記スロットルチャンバのスロットル軸の一方端に前記アクセルドラムを配置する一方、前記スロットル軸の他端に駆動装置を介してモータの駆動軸を前記スロットル軸と偏位して連結させると共に、前記モータを、前記駆動軸を前記スロットル軸と平行に対向させて、前記スロットルチャンバの下方のバンク間に配置したことを特徴とするＶ型内燃機関のスロットル弁装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平４−３６０６０号公報）、引用文献２（特開平４−３７０３３４号公報）ならびに周知技術を表すものとして周知例（実願平１−１２７６０７号（実開平３−８２８６８号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物等に記載の技術
　引用文献１（特開平４−３６０６０号公報）には、スロットルチャンバ（スロットルボディ）がバンク間に配設されるＶ型内燃機関のスロットル弁装置であって、アクセル操作をアクセルドラムを介してスロットル軸に伝達させてスロットル弁を開閉させると共に、前記アクセル操作とは独立にモータ（モータ６Ｌ、６Ｒ）によってスロットル弁を開閉駆動する構成のＶ型内燃機関のスロットル弁装置において、モータ（モータ６Ｌ、６Ｒ）が、エンジンの左右バンクのオフセット量及びオフセット方向に対応して設けられており、双方のモータをそれぞれ自バンクの独立吸気通路内の空間に収容する発明が記載されており、これによって吸気装置のコンパクト化を図るものである。（しかしながら、モータを、駆動軸をスロットル軸と平行に対向させて、スロットルチャンバの下方のバンク間に配置したものを用いて吸気装置のコンパクト化を図った本願のものとは異なる。）　
　
　引用文献２（特開平４−３７０３３４号公報）には、
　スロットルチャンバ（ボディ１）のスロットル軸（スロットルバルブ軸２）の一方端に前記アクセルドラムを配置する一方、前記スロットル軸（スロットルバルブ軸２）の他端に駆動装置（ギア３１）を介してモータ（モータ３６）の駆動軸を前記スロットル軸（スロットルバルブ軸）と偏位して連結させると共に、前記モータ（モータ３６）を、前記駆動軸を前記スロットル軸（スロットルバルブ軸）と平行に対向させる発明が記載されている。（しかしながら、モータ（モータ３６）とスロットルチャンバ（ボディ１）との上下関係、及び内燃機関の形式およびそれとの位置関係は不明である。）　
　
　周知例（実願平１−１２７６０７号（実開平３−８２８６８号）のマイクロフィルム）には、Ｖ型内燃機関のバンク間の余剰空間に補機を取付ける技術が開示されている。
　
４．対比・判断
　そこで、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、拒絶理由通知で引用された上記引用文献１及び引用文献２ならびに、周知例に記載された発明とを対比すると、
　拒絶理由通知で引用された引用文献１及び引用文献２ならびに周知例に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である、
「モータを、駆動軸をスロットル軸と平行に対向させて、
スロットルチャンバの下方のバンク間に配置した
　しかも、引用文献１及び引用文献２ならびに周知の技術を勘案しても、上記の構成を当業者が容易に想到しうるとする根拠は何ら見当たらない。
　そして、本願発明は、上記の構成を採用することによって、
「スロットル軸方向の幅が拡大したり、スロットルチャンバの全高が高くなることを回避でき、前記モータ設置によるスロットルチャンバの位置変更の必要性を抑制し、以て、フードの押し上げやエンジンルームの拡大を回避しつつ、モータ駆動機構の設置が可能になる　」という本願明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　よって、本願の請求項１に記載された発明は、当業者が上記引用文献１及び引用文献２ならびに周知例に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである、とすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５８０１号「緑化護岸用ロール状植生体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０２３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１１日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】草本植物の茎、植物性繊維又は合成繊維の１種以上から成形してなるシートと、該シートの内面に貼着した少なくとも種子又は根茎からなる植生基材と、内部に長尺支持索が挿通される中空芯材と、植物繊維製又は金属製ネットとから構成し、前記中空芯材の外周に前記植生基材を貼着したシートを巻回してロール体を形成し、前記植物繊維製又は金属製ネットを該ロール体に一体に巻き込むか、ロール体の外側に被装してなる緑化護岸用ロール状植生体。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願発明を特定する事項である「内部に長尺支持索が挿通される中空芯材」について何等記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記事項と他の事項とが相俟って、明細書記載の「中空芯材６を用いることにより、ロール状植生体１の強度性を高めることができるので、水の流れが速い河岸等に設置するのに適している。また、シート３は巻き数を減らすことができるからそのサイズを小さくすることができ、材料費を低減できると共に製作時間も短縮できる。」（段落【００１０】）、「中空芯材に挿通した長尺支持索を支柱間に架設するだけで緑化護岸用ロール状植生体は設置できるので、施工時間も短いし、施工性に優れている。」（段落【００１７】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２１６９６６「シフトレジスタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６０８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は、平成３年１月１８日に出願した特願平３−１９５６７号の一部を平成１２年７月１８日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１４年６月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、
「【請求項１】　薄膜トランジスタによって構成されるインバータ回路を用いたシフトレジスタであって、
　電源側に接続されたＰＭＯＳトランジスタとグランド側に接続されたＮＭＯＳトランジスタとを含む基本回路と、
　上記基本回路の各ＭＯＳトランジスタに対して上記電源側と上記グランド側に直列にそれぞれ全てに介設されたダイオード接続したＭＯＳトランジスタとを具備するインバータ回路を用いたことを特徴とするシフトレジスタ。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６０−１６４３５１号公報（昭和６０年８月２７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、
「第１図に、従来のＣＭＯＳダイナミックシフトレジスタの一例を示す。・・・Ｐ型ＭＯＳＦＥＴ１０１、１０２、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴ１１１、１１２より成るクロックドインバータ１３１等及びＰ型ＭＯＳＦＥＴ１０３、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴ１１３よりなるインバータ１３２等よりシフトレジスタが構成され・・・１２３、１２４はそれぞれ正電源端子、負電源端子」（第１頁右欄第１０行〜第２頁左上欄第１行）、
「アモルファスシリコンや多結晶シリコン等によるＴＦＴを構成要素としてシフトレジスタを形成」（第２頁左上欄第９〜１１行）
と記載されている。
　これら摘記した事項において、「アモルファスシリコンや多結晶シリコン等によるＴＦＴ」は薄膜トランジスタであり、「Ｐ型ＭＯＳＦＥＴ」、「Ｎ型ＭＯＳＦＥＴ」は、各々、ＰＭＯＳトランジスタ、ＮＭＯＳトランジスタのことであり、「Ｐ型ＭＯＳＦＥＴ１０１、１０２、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴ１１１、１１２」及び「Ｐ型ＭＯＳＦＥＴ１０３、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴ１１３」は基本回路といえるから、
　引用文献には、
「薄膜トランジスタによって構成されるインバータ回路を用いたシフトレジスタであって、
　正電源側に接続されたＰＭＯＳトランジスタと負電源側に接続されたＮＭＯＳトランジスタとを含む基本回路を具備するインバータ回路を用いたシフトレジスタ」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
３．対比
　電源は固定された１つの電位を与えるものということができるから、本願発明と引用発明は、
「薄膜トランジスタによって構成されるインバータ回路を用いたシフトレジスタであって、
　ある固定電位側に接続されたＰＭＯＳトランジスタと他の固定電位側に接続されたＮＭＯＳトランジスタとを含む基本回路を具備するインバータ回路を用いたシフトレジスタ」で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　　本願発明では、「ある固定電位」が「電源」によって与えられ、「他の固定電位」が「グランド」によって与えられているのに対し、引用発明では、「ある固定電位」が「正電源」によって与えられ、「他の固定電位」が「負電源」によって与えられている。
・相違点２　
　本願発明は、「基本回路の各ＭＯＳトランジスタに対して上記電源側と上記グランド側に直列にそれぞれ全てに介設されたダイオード接続したＭＯＳトランジスタ」をその構成要素としているのに対して、引用発明には、それらの構成がない。
４．当審の判断
　そこでこれら相違点１、２について検討する。
・相違点１について
　電位は、相対的なものであるから、相違点１に格別な技術的意義はなく、単なる設計的事項である。
・相違点２について
　集積回路等の内部にある特定の回路ブロックであって、該回路ブロックの適正な動作のためには、集積回路等自体に付加される電源の電圧では高すぎる場合、当該回路ブロックに対して前記電源側に直列にダイオード接続したＭＯＳトランジスタを介設して、回路ブロックに付加される電源電圧を分圧して下げることは、周知技術（必要ならば、特開昭６２−２０８７１５号公報、特開平１−３０３９２１号公報、特開昭６３−２１６３６９号公報等を参照されたい。）である。
　本願発明中の「基本回路」は１つの回路ブロックであるから、相違点２に係る本願発明の構成は、上記「電源側に直列にダイオード接続したＭＯＳトランジスタを介設して、回路ブロックに付加される電源電圧を分圧して下げる」周知技術を引用発明に適用するに際して、「基本回路の各ＭＯＳトランジスタに対して電源側とグランド側に直列にそれぞれ全てに介設」したものということができるが、分圧用のダイオードをインバータ中のＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタに対して各電源に直列にそれぞれ介設することはＣＭＯＳインバータとして当然の設計的事項であるし、分圧用のダイオードを「全てに介設」するか、同様の回路ブロックを並列にまとめてた上で１つのダイオードを介設するかも、信頼性の程度、集積度等を適宜考慮して決められる単なる設計的事項であるから（前者の設計的事項は、前記周知例である特開昭６２−２０８７１５号公報第１図及び請求項３に、後者の設計的事項は、特開平１−３０３９２１号公報第２図及び第３図に、事実示されている。）、相違点２に係る本願発明の構成は、周知技術を適宜設計的に用いたものにすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１８３３０１号「止め具」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１月１４日出願公開、特開平９−１４２３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２８日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】全体が緩やかな湾曲をなした板状の基板部に、互に平行となる一対の切込みを形成し、この切込みで挟まれた部分に前記切込みを含んで基板部を貫通する孔部を設けることにより、前記孔部を挟んで対峙する一対の係止部を形成する一方、
　この係止部は、基板部に対して僅かに突出するように屈曲され、その先端側がある高さをもって基板部に沿って配置し、
　前記高さは、基板部の板厚以下である
ことを特徴とする止め具。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（引用文献１は、図２に、引用文献２は、第７図に注意されたい。）、というものである。
　
[引用刊行物]
　１：実願平３−４７３５４号（実開平４−１３２２１５号）のマイクロフィルム
　２：実願昭６１−１７４５６９号（実開昭６３−８０３０９号）のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物の記載内容
３−１　引用刊行物１
　「板状ナット及びそれを有するボルト締め型コネクタ」に関し、図面と共に次の記載がある。
　
[3-1-a]「【請求項１】　一枚の金属板から形成され、枠部と、ボルトのねじ部を受容する中央開口を挟んで前記枠部の内側から斜め外向きに延びる少なくとも１対の爪部とを具え、該爪部の側面を前記枠部との間にスリットを形成することを特徴とする板状ナット。」（実用新案登録請求の範囲）
　
[3-1-b]「図１及び図２は、本考案の板状ナット40の実施例を示す、それぞれ平面図及び正面図である。板状ナット40はステンレス鋼等の一枚の金属板を打抜いて形成され、略矩形の枠部42及び複数( 本実施例では４枚）の爪部46を具備する。爪部46は、ボルト30のねじ部37( 図４）を受容する中央開口44を挟んで枠部42の内側から図２に示すように斜め外向きに延びている。互いに対向する爪部46を対とすると、本実施例では２対の爪部46を具備することになるが１対でもよい。但し、ボルト30のねじ部37の円周方向に沿って爪部46が連続的にねじ部37と係合すると、ボルト30の軸方向における爪部46の角Ｘ、Ｙの位置が異なり、爪部46に歪が生ずるので、爪部46は２対以上具備することが望ましい。」（段落【００１３】、特に図２に関する記載。）
　
３−２　引用刊行物２
　「止め輪」に関し、図面と共に次の記載がある。
　
[3-2-a]「(1)軸に挿通した部材を係止するために用いる止め輪であって、弾力性のある比較的薄い板材で作られ、内周部で内径より僅かに小さい幅の扇形開口部を持ったほぼＣ型に構成され、その内周に１ケ所以上の切欠部を設けると共に、内周部を軸方向斜めに折曲げ、且つ、その内径を軸径より僅かに小さくして、軸を支承する複数の係止片として構成したことを特徴とする止め輪。」（実用新案登録請求の範囲）
  　　
[3-2-b]「 [従来の技術]  従来、この種の目的のためには第６図に示すようなＣリングあるいはＥリングとして知られている各種の止め輪や第７図に示すようなブッシュナットが用いられている。」（明細書２頁６〜１０行）
　
４．対比・判断
　本願発明は、明細書の段落【０００４】に、「このような従来の止め具１０の製造にあたっては、最終段階で表面処理が行われるが、その際、多数の止め具１０に対して同時にその処理がなされる。従って、各止め具１０は互いに重なり合った状態で表面処理がなされる場合が多く、例えば、基板部１１と係止部１４との隙間に他の止め具の基板部１１が係合するように重なり合った場合、相互に接触する面が生じ、その部分が十分処理されなかったり処理の不均一が生じたりするという問題があった。」と記載された、【発明が解決しようとする課題】を解決するものであって、該課題解決のために、上記請求項１に記載の構成を採用するものと解される。
　
　これに対して、上記引用刊行物１及び２を検討しても、これらの刊行物の何れにも、本願発明の前記課題と同様の課題については開示されておらず、示唆する記載もない。
　また、該課題を解決するために、本願発明が採用する「全体が緩やかな湾曲をした板状の基板部」に、「一対の係止部を形成」する点、「この係止部は、基板部に対して僅かに突出するように屈曲され、その先端側がある高さをもって基板部に沿って配置し、前記高さは、基板部の板厚以下である」点の構成についても、これらの刊行物の何れにも開示されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本願発明が前提とする課題、及びその課題解決のための構成要件について開示するところのない刊行物１及び２をもってしては、それらの刊行物に記載された発明に基づいて本願発明を当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　なお、この種止め具に「全体が緩やかな湾曲をした板状の基板部に、一対の係止部を形成」した例（例えば、実願昭４６−７５６６７号（実開昭４８−３３１８６号）のマイクロフィルム参照）は見受けられるものの、本願発明のその他の構成要件に関する文献は、発見することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、即ち本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３６２７４号「折り畳み可能なアンカーボルト」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１７日出願公開、特開平１０−４６５９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２０日の出願（国内優先権主張日：平成８年５月２８日）であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年９月２２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】略両端部にボルト孔が穿設された複数本のピッチ出し板材が夫々所定の角度で交差すると共に多角形状に組み合わされ、該ボルト孔にアンカーボルトが貫通されて回動可能に軸着されると共に、上記ピッチ出し板材の交差部又はこの近傍に少なくとも１個の嵌合部が形成され、この交差部分で一のピッチ出し板材の一部が他のピッチ出し板材の嵌合部に係止されるようになされ、運搬時や在庫時にはピッチ出し板材を嵌合部から離脱させることによってパンタグラフ状に折り畳まれており、施工時に広げて一のピッチ出し板材の一部を他のピッチ出し板材の嵌合部に係止させることによって多角形状に固定させることを特徴とする折り畳み可能なアンカーボルト。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−１５１１１８号（実開平３−９３８３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「両端面の片面には、長さ方向に幅寸法と同一間隔を存して対向面が互いに平行な係合面(2)(2)が形成され、且つこれらの係合面(2)(2)間の中央にボルト挿通孔(3)(3)を穿設している長方形状の平鋼板(1)と、この平鋼板(1)を四方に配して互いに両端部の片面同士を重合させて一方の平鋼板(1)の上記係合面(2)(2)を他方の平鋼板(1)の端部両側端面に係止させた状態とすることにより形成される方形枠(A)と、この方形枠(A)の四隅部において上下に重合、連通したボルト挿通孔(3)(3)に挿通、固定される基礎ボルト(4)とから構成してなる建柱用基礎ボルトの枠組構造。」（１頁５〜１６行）
　「本考案は……取扱いが容易であると共に現場にて簡単且つ精度よく組立てることのできる建柱用基礎ボルトの枠組構造の提供を目的とするものである。」（３頁１６〜１９行）
　「使用前は……平鋼板(1)を４枚と、４本の基礎ボルト(4)とを一組にして、収束状態でコンパクトに梱包、保管しておくことができると共に運搬、その他の取扱性が良好となる。」（４頁１５〜１９行）
　そして、上記各記載を含む明細書及び図面の記載から、各平鋼板(1)(1)及び各基礎ボルト(4)(4)は、「使用前」は分離収束された状態で梱包、保管、運搬されるものであること、及び各基礎ボルト(4)(4)がボルト挿通孔(3)(3)に対して回動可能であることは、当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「両端面近傍にボルト挿通孔(3)(3)を有する長方形状の４本の平鋼板(1)(1)と、各ボルト挿通孔(3)(3)に回動可能に挿通される４本の基礎ボルト(4)(4)とから構成され、
　各平鋼板(1)(1)において、一の平鋼板(1)の両端面の片面に、他の平鋼板(1)を直交状態で上下に重合させた際にその両端部両側端面に係止させて方形枠(A)を形成する一対の係合面(2)(2)を設けることにより、
　使用前は、各平鋼板(1)(1)と各基礎ボルト(4)(4)とを分離収束状態としたことによりコンパクトに保管、運搬が可能で、現場では、方形枠(A)及びそのボルト挿通孔(3)(3)に挿通固定する基礎ボルト(4)(4)を簡単且つ精度よく組立てることが可能な、建柱用基礎ボルト組立体。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ボルト挿通孔」、「平鋼板」、「基礎ボルト」、「係合面」、「保管」、及び「基礎ボルト組立体」は、本願発明の「ボルト孔」、「ピッチ出し板材」、「（ボルト孔に貫通された）アンカーボルト」、「嵌合部」、「在庫時」、及び「（請求項１の末尾に記載の）アンカーボルト」にそれぞれ相当する。そして、本願発明における「ピッチ出し板材を嵌合部から離脱させることによってパンタグラフ状に折り畳まれ」た「運搬時や在庫時」の状態も、刊行物記載の発明における「分離収束状態」とされた「保管、運搬」時の状態も共に、「運搬時や在庫時」の「コンパクトな状態」といるから、
両者は、
「略両端部にボルト孔が穿設された複数本のピッチ出し板材が夫々所定の角度で交差すると共に多角形状に組み合わされ、該ボルト孔にアンカーボルトが貫通されて回動可能に軸着されると共に、上記ピッチ出し板材の交差部の近傍に嵌合部が形成され、この交差部分で一のピッチ出し板材の一部が他のピッチ出し板材の嵌合部に係止されるようになされ、運搬時や在庫時にはコンパクトな状態とされており、施工時には一のピッチ出し板材の一部を他のピッチ出し板材の嵌合部に係止させることによって多角形状に固定させる、アンカーボルト。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「コンパクトな状態」が、本願発明では、「ピッチ出し板材を嵌合部から離脱させることによってパンタグラフ状に折り畳まれ」た状態であるのに対し、刊行物記載の発明では、各「ピッチ出し板材」と「アンカーボルト」とを分離収束した状態である点
　
　上記相違点について検討する。
　建築要素をある程度組立てておき、それを折り畳んだり縮めたりしてコンパクトな状態で保管や運搬を行なうと共に、施工現場においてそれを所定（完成品）の形状・大きさに展開することは従来周知であり、また、刊行物記載の発明においても、ピッチ出し板材（平鋼板）とアンカーボルト（基礎ボルト）とを連結固定する上下一対のナットを多少緩めれば各直交する平鋼板相互の係合が解除され、本願発明と同様に平鋼板と基礎ボルトとを連結した状態でもパンタグラフ状に折り畳み可能なものであることが当業者に明らかである以上、刊行物記載の発明や周知技術に基づいて、相違点として摘記した本願発明の構成を当業者が想起することは、格別困難なことではない。そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６６０９８号「会議支援システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７８３０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載される次のとおりのものと認めることができる。
「３以上の会議支援端末がネットワークを介して相互接続され、各々の会議支援端末により会議参加者が会議開始前に当該会議に提示した会議情報を任意にアクセスを可能とする会議支援システムであって、各々の会議支援端末には、
　会議参加者が会議開始前に当該会議に提示した会議参加者各自の会議情報を保存する会議情報メモリと、
　該会議情報メモリに保存された会議情報の項目リストを作成し、当該項目リストのみを会議開始前に自会議支援端末以外の他の全ての会議支援端末に配布し、会議開始後は配布した項目リストによりアクセス要求された会議情報のみを、会議情報メモリから読み出し、アクセス要求元の会議支援端末に送出する処理を行う会議情報制御部と
　を備えることを特徴とする会議支援端末システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平２−１７０６９０号公報（以下引用例という）には、通信会議システムについて、
（ａ）各通信会議端末は、通信網を介して相互の会議資料を交換した後、同一の会議資料を相互のディスプレイに表示して会議を実現するものであって、相互の会議資料は、会議が始まる前に、事前に交換してファイリングしておき、会議中に呼び出して用いることもできること（第３頁左下欄１２〜１９行目）、
（ｂ）通信会議端末間で通信会議を行うときの通信手順として、例えば通信会議端末Ａから会議資料指定データ（資料名と資料提供者名から成る識別データ）が送信され、その後、会議資料が事前に転送されていない場合には、会議資料データが転送され、転送された会議資料データにもとづく通信会議が行われ、事前に会議資料が交換されている場合には、会議資料指定データの送信後、指定した会議資料に基づく通信会議が行われること（第５頁右上欄２行目〜同頁左下欄１１行目）、
が記載されている。
　
３．対比、判断
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下本願発明という）は、
会議情報（各々の会議支援端末により会議参加者が提示した会議情報）を任意にアクセス可能とする会議支援端末であって、各々の会議支援端末が「会議参加者各自の会議情報を保存する会議情報メモリ」と「会議情報制御部」とを備え、該会議情報制御部が「会議情報メモリに保存された会議情報の項目リストを作成し、当該項目リストのみを会議開始前に自会議支援端末以外の他の全ての会議支援端末に配布し、会議開始後は配布した項目リストによりアクセス要求された会議情報のみを、会議情報メモリから読み出し、アクセス要求元の会議支援端末に送出する処理を行う」ものであることを要件とし、これにより、会議の進行を妨げることなく、他の会議参加者の個人所有情報を任意に参照することが可能となるという明細書記載の技術的効果を奏し得るものであることが明らかである。
　
［3.2］これに対し、引用例の通信会議システムは、引用例の前掲記載（ａ），（ｂ）から明らかなように、各会議端末間での会議資料の相互交換（会議の開始時又は事前の交換）を行うものであるから、本願発明とは前提を異にするものである。本願発明が要件とする上記項目リストによる会議情報のアクセス要求（会議開始後の他端末からのアクセス要求）やアクセス要求元への会議情報の送出は、会議参加者各自の会議情報が会議開始後においても各々の会議支援端末の会議情報メモリに個別的に保存されていることを前提とするものであることが明らかであるところ、引用例のものでは、上記各会議端末間での会議資料の相互交換がなされるのであるから、本願発明のような上記会議開始後の会議情報のアクセス要求やアクセス要求元端末への送出は不要であることが明らかである。引用例には、本願発明のような上記会議参加者各自の会議情報の各端末での個別的保存を前提に上記要件でいう構成を採用し、これにより、会議の進行を妨げることなく、他の会議参加者の個人所有情報を任意に参照することを可能とすることについてはおよそ開示や示唆がない。
　
［3.3］したがって、引用例の記載内容からは上記要件を有する本願発明が容易に想到されるとはいえない。また、他に本願発明を想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
　
［3.4］原査定では、本願発明が要件とする上記項目リストに関し、「資料類のリスト配布は、非電子的な会議においても極めて一般的に採用されている事項であり、『項目リスト』を採用することに何等創意を要したと認めることはできない。」と判断しているところ、確かに資料類のリスト配布は一般的なことではあるが、本願発明は、そのようなリスト配布のみを要件とするものではなく、前示のとおりの要件を有するものであり、同要件が一般的な資料類のリスト配布から直ちに想到容易であるとはいえないから、上記原査定の判断は当を得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１８８１７号「後処理機能を有する両面画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８２９６１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成12年7月17日および平成13年4月5日付け手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の概略
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、引例１（特開平5−286281号公報）および引例２［実願昭61−86499号（実開昭62−199749号）のマイクロフィルム］記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．対比・判断
［請求項１に係る発明］
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）を引例２記載の発明（特に第１図に記載された実施例）と対比すると、両者間には特に、
　本願発明１では、画像形成部から排紙部に至る第１搬送路の下部に用紙の搬送方向の前後を反転する第２搬送路を水平に、その下部に第２搬送路を給紙搬送路に連続する第３搬送路を水平に、その下部に第２搬送路の入出紙口を経由して第１搬送路の排紙部側に連続する入紙口、および、出紙口を有し、用紙の収納位置を整合する整合装置、および、画像形成後の用紙に対して後処理を実行する後処理装置を備えた第４搬送路を水平に、その下部に用紙の収納部を積層して配置しているのに対して、引用２記載の発明では、第１搬送路の側方に用紙の収納部を配置するとともに、第１搬送路の上部に第２搬送路を配置し、第１搬送路の下部に、片面の転写を終えた用紙を一時貯留するトレイと転写を終えた用紙を後処理するために一時貯留するトレイを兼用したトレイを水平に配置している点、
で相違している。
　この点に関して、引用例１記載の発明は、第１搬送路の下部に、第２搬送路や、片面の転写を終えた用紙を一時貯留するトレイと転写を終えた用紙を後処理するために一時貯留するトレイを兼用した中間トレイを配置するものではあるが、それらが第１搬送路と用紙の収納部の間に配置されているわけではないし、また第２搬送路が水平方向に配置されているわけではないし、さらに第３搬送路は備えていない。そして、上記相違点が全て周知技術であるとすることもできないから、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明さらには周知技術を組み合わせて本願発明１の上記相違点のような構成とすることが、当業者が容易に考えつくことができたとすることはできない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は引例１および引例２さらに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項２に係る発明］
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）を引例２記載の発明と対比すると、特に、
　本願発明２が第２搬送路に収納された用紙または第４搬送路に収納された用紙の収納位置を一体の整合板で整合する整合装置を設けているのに対して、引例２記載の発明は整合装置について言及がない点、
で相違している。
　この点に関して引例１には、綴り装置が配設されている中間トレイに、載置された用紙を整合する整合手段を設けることは記載されているが、用紙の搬送方向の前後を反転する第２搬送路と、後処理装置を備えた第４搬送路に収納された用紙の収納位置を一体の整合板で整合する整合装置を設けることについては記載されていないし、この点が周知技術であるとすることもできないから、上記相違点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
（まとめ）
　したがって、本願発明２は引例１および引例２さらに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項３ないし請求項６に係る発明］
　請求項３ないし請求項６に係る発明は、いずれも本願発明１あるいは本願発明２を全部引用する発明であり、上で述べたように本願発明１と本願発明２は、引例１および引例２さらに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のことから、原査定の理由によって本願の請求項１ないし６に係る発明を拒絶することができない。
　他に請求項１ないし６に係る発明を拒絶する理由を発見できない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３１０１０３号「便器の給水配管接続構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２５５００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月４日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年２月２５日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】水道管からの給水を分岐栓部からフレキシブルホースを通し便器本体上の局部洗浄装置へ導入する便器において、前記分岐栓部と前記フレキシブルホース間に、Ｌ字状の管で形成された接続部を介在させ、前記接続部の一端側を前記分岐栓部に対して回動可能に連結するとともに、前記フレキシブルホースを前記接続部の他端側に対して回動可能に連結して、前記フレキシブルホースが前記分岐栓部に対し垂直面内及び水平面内で回動可能となるように構成したことを特徴とする便器の給水配管接続構造。
　【請求項２】前記分岐栓部と前記接続部との接続を、嵌合弾性片を有するワンタッチ着脱式のクイック接続部材で行なったことを特徴とする請求項１に記載の便器の給水配管接続構造。
　【請求項３】前記接続部と前記フレキシブルホースとの接続を、前記ワンタッチ着脱式のクイック接続部材で行なったことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の便器の給水配管接続構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「分岐栓部とフレキシブルホース間に、Ｌ字状の管で形成された接続部を介在させ……フレキシブルホースが分岐栓部に対し垂直面内及び水平面内で回動可能となるように構成した」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８２６６４号「携帯用便器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５３３５５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年３月１３日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年８月８日付けで全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】外容器の上面から有底小水受けを一体的に凹設し、該小水受けの上側から便容器を懸架し、該小水受けの前面部分は前方へ拡がって傾斜していることを特徴とする携帯用便器
　【請求項２】該外容器上前縁中央部内側に排水ガイド凹部を形成した請求項１に記載の携帯用便器
　【請求項３】該小水受け底部には排水口を設け、該排水口には栓体が着脱可能に密嵌される請求項１または２に記載の携帯用便器
　【請求項４】該便容器の前面部分は前方へ拡がって傾斜している請求項１または２または３に記載の携帯用便器」
　
 　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１乃至４記載の発明（以下、「本願各発明」という。）に必須の構成要件である「外容器の上面から有底小水受けを一体的に凹設し」及び「該小水受けの前面部分は前方へ拡がって傾斜している」について何等記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の
「使用時に便容器の上縁から外容器内に漏れた小水は、小水受けによって蓄積され、外容器が無底であっても床面を汚染しない。また小水受けの前面部分が前方へ拡がって傾斜しているので、該小水受けに溜っている小水や汚物を容易に円滑に排出することが出来る。」（段落【００１１】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４９２８８号「電気式脱イオン水製造装置を組込んだサブシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　　８９４８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２１日に特許出願（特願平５−１４９２８８号）したものであり、その請求項１ないし７に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明７」という）は、平成１３年１月９日付手続補正により補正された明細書の請求項１ないし７に記載されるとおりである。
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１ないし７に係る発明は、その出願前頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
３−１．拒絶理由通知に引用された刊行物の記載事項
　ア．刊行物１（「ダイヤイオン　イオン交換樹脂・合成吸着剤マニュアル［II］応用編」第４版、三菱化成株式会社機能樹脂事業部、1991年7月1日、ｐ．63-68）には、第６５頁に、１次純水系と２次純水系（サブシステム）とに分けた超純水製造のフローの一例が記載され、２次純水系として、紫外線酸化装置、イオン交換樹脂装置（ＣＰ：混床ポリッシャー）、紫外線殺菌装置、限外濾過膜装置を順に配列させたサブシステムが図示されている。
　イ．刊行物２（特開平４−７１６２４号公報）には、以下の事項が記載されている。
　イ−１．「本発明は脱イオン水を用いる半導体製造工業、製薬工業、食品工業等の各種の工業あるいは研究所等で利用される電気式脱イオン水製造装置に関する。」（第2頁左上欄11〜14行）
　イ−２．「当該従来の電気式脱イオン水製造装置は被処理水中に存在するマグネシウムやカルシウムの硬度成分がイオン交換膜に析出することを防止するため、前段に通常逆浸透膜装置や硬水軟化装置が設置されるのが普通である。」
　イ−３．第8頁の「第１表」には、電気式脱イオン水製造装置の脱塩室内の被処理水が最初に通過する部分をアニオン交換樹脂層とした実施例Ａ〜Ｃにおいて、シリカ除去率が６０〜７０％、処理水の比抵抗が２以下〜８以上［ＭΩ−ｃｍ］であることが示されている。
　
３−２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１には、本願発明における従来技術に相当する一次純水装置から供給される純水を更に精製処理してユースポイントへ供給するサブシステムが記載されている。
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、上記サブシステムである点で一致し、サブシステムを構成する処理装置が、本願発明１では電気式脱イオン水製造装置単独からなっているのに対し、刊行物１記載の発明では、紫外線酸化装置、イオン交換樹脂装置（ＣＰ：混床ポリッシャー）、紫外線殺菌装置、限外濾過膜装置からなっている点で相違する。
　
３−３．判断
　刊行物２には、本願発明１における電気式脱イオン水製造装置が記載され、半導体製造工業で利用し得ることも記載されているが、その被処理水は記載イ−３の表に示される処理水の比抵抗の値（２〜８［ＭΩ−ｃｍ］程度）からみて、本願発明における一次純水装置から供給される純水（１７．２［ＭΩ−ｃｍ］）と比べかなり純度の低いものである。
　本願発明１は、上記電気式脱イオン水製造装置を、一次純水装置から供給される純水を更に精製処理してユースポイントへ供給するサブシステムを構成する装置に適用することにより、シリカのような微粒子を刊行物２で示される除去率以上の除去率で除去するとともに、生菌も同時に除去することができ、従来よりサブシステムで使用されているＵＶ殺菌装置やＵＦ装置などの膜分離装置を省略することができるという、刊行物１ないし２の記載から予想し得ない明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　本願発明２ないし７は、サブシステムを構成する処理装置として、紫外線殺菌装置、逆浸透膜装置、紫外線酸化装置、アニオンポリッシャ、限外濾過膜装置又は精密濾過膜装置等を更に付け加え、その配置順序を限定した発明であるが、上述したように、サブシステムを構成する処理装置として電気式脱イオン水製造装置を使用することが、当業者にとって容易に発明することができたといえず、係る構成を採用したことにより、従来よりサブシステムで使用されているＵＶ殺菌装置やＵＦ装置などの膜分離装置の負担を軽減することができるという本願明細書記載の効果が奏せられる以上、本願発明２ないし７も、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３５７６１２号「生体における骨の状態を評価する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０１７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．
　本願は、平成９年１２月２５日（遡及出願昭和６２年５月２９日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年４月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
Ｂ．
　上記拒絶理由は以下のとおりである。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の特許請求の範囲第１〜１７項、第１８〜１９項に記載された発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　 　　　 記
　
刊行物１：米国特許第３８４７１４１号明細書
刊行物２：井上哲郎、角佳志彦著「骨量のＸ線学的計測」、整形外科ＭＯＯＫ、Ｎｏ．３４、１９８４、ｐ．１２〜３５
　
（備考）
・特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、本願発明１という。）について：
　刊行物１には「第１の超音波変換器と第２の超音波変換器の間のギャップにおける骨を含む体部を位置決めしそして前記第１と第２の変換器を前記体部に音響的接触をもたらす手段と、超音波エネルギを前記第１の変換器から前記体部へ送信しそして前記体部を介して通過した超音波エネルギの一部を前記第２の変換器より受信し、前記体部のための受信信号を生成する手段と、前記骨の特性に関する計算信号を生成するた前記受信信号を処理する手段とを含む生体における骨の状態を評価する装置。」が記載されている（Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．３及びそれらの説明を参照のこと）。
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、
（１）本願発明１においては、「少なくとも年齢のグループにより組織された集団のための情報を表すデータに対して計算信号を比較し、年齢グループのための集団と計算信号との間の関係を決定手段」及び「集団用の情報を表すデータに対する計算信号の比較の一部に少なくとも基づいて年齢グループ用の集団に関係する月経閉止後の骨における年齢に関する疾病により生じる骨組織物質における減少を表示する手段」が設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、そのような手段が設けられていない点、
（２）本願発明１においては、位置決めされるのが月経閉止後の骨を含む体部であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、位置決めされるのが骨を含む体部である点、
（３）本願発明１においては、第１と第２の変換器を体部に音響的接触をもたらす手段がゲル状物質により促進されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、第１と第２の変換器を体部に音響的接触をもたらす手段がゲル状物質により促進されているのか明確でない点、
において相違している。
　
　相違点について検討する。
・相違点１及び２について：
　刊行物２には表１０：ＭＤ法重症度総合判定基準が記載されており、この判定においては、生成された骨の特性に関する計算信号（ＭＣＩ、ｄ、ＧＳmin等）を年齢のグループにより組織された集団のための情報を表すデータ（回帰式）に対して比較し、年齢グループのための集団と計算信号との間の関係を決定（健常人の年齢の関係としての回帰式から何δ離れているかを決定）し（図１１〜図１５等を参照）、当該比較に基づいて年齢に関係する疾病により生じる骨組織物質における減少（骨萎縮度）を判定している。そして、この判定は、図１１〜図１５の横軸の年齢からみて、月経閉止後の女性に対しても行い得るものである。
　骨の特性に関する計算信号を生成する刊行物１に記載された発明に対し、刊行物２に記載された発明を適用し、本願発明１の構成となすことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、結果を表示することは、この出願前に周知である。
・相違点３について：ゲル状物質によりインピーダンス整合することはこの出願前に周知の事項であり、ゲル状物質により促進することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
・特許請求の範囲第１８項に記載された発明（以下、本願発明２という。）について：
　刊行物２には表１０：ＭＤ法重症度総合判定基準が記載されており、この判定においては、健常人の年齢の関係としての回帰式から何δ離れているかを決定し（図１１〜図１５等を参照）、骨の状態が正常であるか異常であるかを判定しているから、閾値に基づいて集団を骨の状態が正常であるカテゴリと骨の状態が異常であるカテゴリに分離しているといえる。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｃ．
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。