(57)【要約】【課題】外部への通信が不可能な場合であっても、盗難防止効果を高めることができる車両盗難防止装置を提供する。【解決手段】通信装置１２０の通信状態に応じて、振動検出部１１１、異音検出１１２、及び傾き検出部１１３の検出感度の設定を変更するものであり、通信圏外（通信接続不可能な状態）である場合に、通常の検出感度よりも高い検出感度に設定を変更する。【選択図】図１
2007161039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への盗難行為を検出する盗難検出手段と、
前記車両の外部との通信接続を行う通信手段と、
前記盗難行為の検出時に、前記通信手段を介して前記車両の外部に盗難検出情報を通知する通知制御手段と、
前記盗難行為の検出時に警報を発生する警報発生手段と、を備える車両盗難防止装置であって、
前記通信手段の通信状態に応じて、前記盗難検出手段における検出感度の設定を変更する検出感度設定変更手段を備えることを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記盗難検出手段は、少なくとも前記通信手段が通信接続可能な状態である場合に通常の検出感度に設定されるものであり、
前記検出感度設定変更手段は、前記通信手段が通信接続不可能な状態である場合、前記通常の検出感度よりも高い検出感度に設定を変更することを特徴とする請求項１記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
前記盗難検出手段は、前記車両の振動を検出する振動センサ、前記車両の傾きを検出する傾きセンサ、及び前記車両の異音を検出する異音センサを備え、
前記検出感度設定変更手段は、前記振動センサ、前記傾きセンサ、及び前記異音センサのうち、少なくとも１つのセンサの検出感度の設定を変更することを特徴とする請求項１又は２記載の車両盗難防止装置。
【請求項４】
前記検出感度設定変更手段による検出感度の設定変更の実行を許可する許可手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両盗難防止装置。
【請求項５】
所定の解除操作を行うことで、前記警報発生手段による警報発生を解除する警報解除手段を備え、
前記警報解除手段は、前記通信手段の通信状態に応じて、前記解除操作が異なることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両盗難防止装置。
【請求項６】
前記警報解除手段は、前記通信手段が通信接続不可能な状態である場合、前記通信手段が通信接続可能な状態である場合に比べて前記解除操作の手順が多いことを特徴とする請求項５記載の車両盗難防止装置。
【請求項７】
所定の解除操作を行うことで、前記警報発生手段による警報発生を解除する警報解除手段を備え、
前記警報解除手段は、前記通信手段の通信状態に応じて、前記解除操作後に実際に前記警報の発生を解除するまでの時間が異なるように設定する警報解除時間設定手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両盗難防止装置。
【請求項８】
前記警報解除時間設定手段は、前記通信手段が通信接続不可能な状態である場合、前記通信手段が通信接続可能な状態である場合に比べて前記警報の発生を解除するまでの時間を長く設定することを特徴とする請求項７記載の車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両盗難検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難を防止するための車両盗難防止装置が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。このうち、特許文献１に記載の車両盗難防止装置は、車両への盗難行為を検出すると携帯電話システムを利用して外部に通報するものであり、この携帯電話システムの通信状態が圏外である場合には、その旨をユーザに報知する。
【０００３】
また、特許文献２に記載の車両盗難防止装置は、車両盗難発生時に携帯電話機からの通信が不可能な場合、狭域無線通信部を用いて盗難車とすれ違った車両から盗難通知をセンタに送信する。
【特許文献１】特開２００３−３４２３６号公報
【特許文献２】特開２００３−３６４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の車両盗難防止装置は、携帯電話システムの通信状態が圏外である場合、盗難行為の発生をユーザに知らせることはできるものの、盗難防止効果を高めることはできない。また、上記特許文献２の車両盗難防止装置は、すれ違い車両の存在が前提であり、さらに、自車両とすれ違い車両とが通信可能であり、すれ違い車両が通信圏内に存在しなければ盗難通知を行うことができないため、盗難通知が困難な場合が想定される。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、外部への通信が不可能な場合であっても、盗難防止効果を高めることができる車両盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の車両盗難防止装置は、
車両への盗難行為を検出する盗難検出手段と、
車両の外部との通信接続を行う通信手段と、
盗難行為の検出時に、通信手段を介して車両の外部に盗難検出情報を通知する通知制御手段と、
盗難行為の検出時に警報を発生する警報発生手段と、を備えるものであって、
通信手段の通信状態に応じて、盗難検出手段における検出感度の設定を変更する検出感度設定変更手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、盗難検出手段における検出感度の設定が通信状態に応じて変更されるようになるため、例えば、外部への通信接続が不可能な場合に検出感度を高感度な設定に変更することが可能となる。その結果、車両への盗難行為が検出され易くなり、それに伴って、警報も発生し易くなる。従って、外部への通信接続が不可能な場合であっても、盗難防止効果を高めることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載のように、盗難検出手段は、少なくとも通信手段が通信接続可能な状態である場合に通常の検出感度に設定されるものであり、
検出感度設定変更手段は、通信手段が通信接続不可能な状態である場合、通常の検出感度よりも高い検出感度に設定を変更することが好ましい。外部への通信接続が不可能な場合に、警報を発生し易くすることができるようになるからである。
【０００９】
請求項３に記載のように、盗難検出手段は、車両の振動を検出する振動センサ、車両の傾きを検出する傾きセンサ、及び車両の異音を検出する異音センサを備え、
検出感度設定変更手段は、振動センサ、傾きセンサ、及び異音センサのうち、少なくとも１つのセンサの検出感度の設定を変更することが好ましい。これにより、車両への盗難行為によって発生する特定の現象のみを検出し易く（検出し難く）したり、車両への盗難行為によって発生するあらゆる現象を検出し易く（検出し難く）したりすることができるようになる。
【００１０】
請求項４に記載のように、検出感度設定変更手段による検出感度の設定変更の実行を許可する許可手段を備えることが好ましい。これにより、例えば、ユーザの希望に応じて、検出感度の設定変更の実行を許可することができるようになる。
【００１１】
請求項５に記載の車両盗難防止装置は、所定の解除操作を行うことで、警報発生手段による警報発生を解除する警報解除手段を備え、警報解除手段は、通信手段の通信状態に応じて、解除操作が異なることを特徴とする。
【００１２】
これにより、例えば、外部への通信接続が可能な場合の解除操作を簡易な操作とし、外部への通信接続が不可能な場合の解除操作を手間のかかる解除操作とすることができる。その結果、外部への通信接続が不可能な場合に警報発生が解除されるまでの時間が、外部への通信接続が可能な場合に警報発生が解除されるまでの時間に比べて長くなるため、盗難防止効果を高めることが可能となる。
【００１３】
請求項６に記載のように、警報解除手段は、通信手段が通信接続不可能な状態である場合、通信手段が通信接続可能な状態である場合に比べて解除操作の手順が多いことが好ましい。通信接続不可能な状態である場合には、警報が容易に解除されないようにするためである。
【００１４】
請求項７に記載の車両盗難防止装置は、所定の解除操作を行うことで、警報発生手段による警報発生を解除する警報解除手段を備え、
警報解除手段は、通信手段の通信状態に応じて、解除操作後に実際に警報の発生を解除するまでの時間が異なるように設定する警報解除時間設定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、例えば、外部への通信接続が可能な場合の警報の発生を解除するまでの時間を短く設定し、外部への通信接続が不可能な場合の警報の発生を解除するまでの時間を長くすることができる。その結果、外部への通信接続が不可能な場合の盗難防止効果を高めることが可能となる。
【００１６】
請求項８に記載のように、警報解除時間設定手段は、通信手段が通信接続不可能な状態である場合、通信手段が通信接続可能な状態である場合に比べて警報の発生を解除するまでの時間を長く設定することが好ましい。通信接続不可能な状態である場合には、警報が短い時間で解除されないようにするためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１に、盗難防止装置１００、カーナビゲーション装置２００、及びセンタ３００の構成を示す。盗難防止装置１００は、車両への盗難行為を検出する車載装置であり、盗難検出装置１１０、通信装置１２０、警報装置１３０によって構成される。盗難検出装置１１０は、図２に示すように、振動検出部１１１、異音検出部１１２、傾き検出部１１３、演算装置１１４、及び記憶装置１１５によって構成される。
【００１８】
振動検出部１１１は、車両の前後、左右、上下の各方向の振動を検出する振動センサであり、振動検出信号を演算装置１１４へ出力する。異音検出部１１２は、図示しないマイクを介して車両の車室内外の音響を検出する異音検出センサであり、異音検出信号を演算装置１１４へ出力する。また、傾き検出部１１３は、車両の前後、左右、上下軸回りの車両の傾きを検出する傾きセンサであり、傾き検出信号を演算装置１１４へ出力する。
【００１９】
演算装置１１４は、振動検出信号、異音検出信号、及び傾き検出信号が記憶装置１１５に予め記憶した振動／異音／傾きパターンに該当するかどうかを判定し、これらのパターンに該当すると判定した場合に、車両への盗難行為を検出する。
【００２０】
例えば、振動検出信号については、予め記憶した車両の振動（窓ガラス破損、車両衝突、レッカー移動等）のパターンと比較して、それらの類似度を算出する。この類似度が所定度合い以上の場合に、予め記憶した振動パターンに該当すると判定する。
【００２１】
また、異音検出信号については、予め記憶した異音（窓ガラス破損、車両衝突、ドア開閉音等）のパターンと比較して、それらの類似度を算出する。この類似度が所定度合い以上の場合に、予め記憶した異音パターンに該当すると判定する。
【００２２】
また、傾きパターンについては、予め記憶した車両の傾き（車両衝突、レッカー移動、人の車室内への侵入等）のパターンと比較して、それらの類似度を算出する。この類似度が所定度合い以上の場合に、予め記憶した傾きパターンに該当すると判定する。
【００２３】
図１に示す通信装置１２０は、センサ３００等の車両の外部との通信接続を行う通信装置であり、盗難行為の検出時にセンタ３００に対して、車両ＩＤ（車体番号や車両ナンバー等）、車両の現在地、盗難行為を検出した旨等を含む盗難検出情報を通知する。警報装置１３０は、盗難行為の検出時にホーン鳴動やヘッドライト点滅等を実行することで警報を発生する。
【００２４】
カーナビゲーション装置２００は、表示部２１０、入力部２２０、図示しない位置検出部等によって構成される。カーナビゲーション装置２００は、出発地から目的地までの最適な経路を自動的に選択して案内経路を形成し表示する経路案内機能、現在地を検出し、現在地とその周辺の道路地図を表示する現在地表示機能、所望の施設を検索する施設検索機能等の何れも周知の機能を実行する。
【００２５】
位置検出部は、何れも図示しない周辺の地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機を有している。これらのセンサは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、更にステアリングの回転センサ、各転動輪の車両センサ等を用いてもよい。
【００２６】
表示部２１０は、例えば、カラー表示装置であり、入力部２２０は、例えば、表示部２１０と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、各種入力に使用される。
【００２７】
センタ３００は、通信装置１２０からの盗難検出情報の通知を受けると、その車両ＩＤに対応するユーザに対して車両への盗難行為を検出した旨の情報を通知する。これにより、ユーザは、車両への盗難行為があったことを把握することができる。
【００２８】
続いて、本実施形態の特徴部分について説明する。本実施形態の盗難防止装置１００は、通信装置１２０の通信状態に応じて、振動検出部１１１、異音検出部１１２、及び傾き検出部１３０の検出感度の設定を変更するものである。図３に、検出感度の設定例を示す。
【００２９】
図３に示すように、振動検出部１１１、異音検出部１１２、及び傾き検出部１１３は、通信装置１２０が通信圏内（通信接続可能な状態）である場合に、何れも通常の検出感度に設定されるものであり、通信圏外（通信接続不可能な状態）である場合、通常の検出感度よりも高い検出感度に設定を変更する。これにより、通信圏外の場合に、警報を発生し易くすることができるようになる。
【００３０】
この検出感度の設定状況は、図４に示すように、表示部２１０に表示することで確認することができる。また、入力部２２０を操作して、振動検出部１１１、異音検出部１１２、及び傾き検出部１１３のぞれぞれの検出感度の設定（「高」、「中（通常）」、「低」）を任意に変更することもできる。これにより、車両への盗難行為によって発生する特定の現象のみを検出し易く（検出し難く）したり、車両への盗難行為によって発生するあらゆる現象を検出し易く（検出し難く）したりすることができるようになる。
【００３１】
また、図４に示すように、振動検出部１１１、異音検出部１１２、及び傾き検出部１１３のぞれぞれに対して、「ＯＦＦ」（動作しない）が用意されており、この「ＯＦＦ」を設定することで、その設定した検出部において、盗難行為の検出動作をさせないようにすることができる。
【００３２】
次に、盗難防止装置１００の動作について、図５及び図６に示すフローチャートを用いて説明する。先ず、図５に示すステップＳ１０において盗難検出装置１１０を作動させ、ステップＳ２０では、通信装置１２０が通信圏内であるかどうかを判定する。ここで、通信圏内であると判定される場合には、ステップＳ５０へ処理を進め、通信圏外であると判定される場合には、ステップＳ３０へ処理を進める。
【００３３】
ステップＳ３０では、振動検出部１１１、異音検出部１１２、及び傾き検出部１１３の検出感度の設定変更がユーザによって許可されているかどうかを判定する。ここで、肯定判定される場合にはステップＳ４０へ処理を進め、検出感度の設定変更を行う。これにより、例えば、ユーザの希望に応じて、検出感度の設定変更の実行を許可することができるようになる。一方、否定判定される場合にはステップＳ５０へ処理を進める。
【００３４】
ステップＳ４０では、通信装置１２０が通信圏外であるため、振動検出部１１１、異音検出部１１２、傾き検出部１１３の検出感度の設定を通常の検出感度（中）よりも高い検出感度（高）に設定を変更する。
【００３５】
ステップＳ５０では、盗難行為を検出したかどうかを判定する。ここで、肯定判定される場合にはステップＳ６０における盗難検出時処理を実行したのち、ステップＳ７０へ処理を進める。また、否定判定された場合には、ステップＳ７０へ処理を移行する。ステップＳ７０では、盗難行為の検出を終了するかどうかを判定する。ここで、肯定判定される場合には、ステップＳ８０にて盗難検出装置１１０の動作を停止させ、本処理を終了する。一方、否定判定される場合にはステップＳ２０へ処理を移行し、上述した処理を繰り返し実行する。
【００３６】
続いて、ステップＳ６０における盗難検出時処理について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。ステップＳ１１０では、ホーン鳴動やヘッドライト点滅等を実行することで警報を発生する。ステップＳ１２０では、通信装置１２０が通信圏内であるかどうかを判定する。ここで、通信圏内であると判定される場合には、ステップＳ１５０へ処理を進め、通信圏外であると判定される場合には、ステップＳ１２０へ処理を進める。
【００３７】
ステップＳ１５０では、通信装置１２０を介してセンタ３００へ盗難検出情報を通知する。ステップＳ１６０では、警報の発生を解除するための解除操作（キー１操作、又はキー２操作）が行われたかどうかを判定する。ここで、肯定判定される場合にはステップＳ１７０へ処理を進め、否定判定される場合にはステップＳ１２０へ処理を移行する。なお、本実施形態においては、警報解除ボタンへの押下操作をキー１操作とし、入力部２２０による暗証番号の入力操作をキー２操作とする。
【００３８】
ステップＳ１３０では、警報の発生を解除するための解除操作（キー１操作）が行われたかどうかを判定する。ここで、肯定判定される場合にはステップＳ１４０へ処理を進め、否定判定される場合にはステップＳ１２０に処理を移行する。ステップＳ１４０では、警報の発生を解除するための解除操作（キー２操作）が行われたかどうかを判定する。ここで、肯定判定される場合にはステップＳ１７０へ処理を進め、否定判定される場合にはステップＳ１２０に処理を移行する。ステップＳ１７０では、警報発生を終了する。
【００３９】
このように、図６における盗難検出時処理では、通信装置１２０が通信圏内であるかどうかに応じて、解除操作が異なっている。すなわち、通信装置１２０が通信圏内である場合には、解除操作が簡易な操作となるよう、警報解除ボタンへの押下操作（キー１操作）、又は暗証番号の入力操作（キー２操作）としている。これに対し、通信装置１２０が通信圏外である場合には、通信圏内である場合に比べて解除操作の手順が多くなるよう、警報解除ボタンへの押下操作（キー１操作）とともに、暗証番号の入力操作（キー２操作）としている。
【００４０】
これにより、通信装置１２０が通信圏外である場合には、警報が容易に解除されないようにすることができる。その結果、通信装置１２０が通信圏外である場合に警報発生が解除されるまでの時間が、通信装置１２０が通信圏内である場合に警報発生が解除されるまでの時間に比べて長くなるため、盗難防止効果を高めることが可能となる。
【００４１】
このように、本実施形態の盗難防止装置１００は、通信装置１２０の通信状態に応じて、振動検出部１１１、異音検出１１２、及び傾き検出部１１３の検出感度の設定を変更するものであり、通信圏外（通信接続不可能な状態）である場合に、通常の検出感度よりも高い検出感度に設定を変更する。
【００４２】
これにより、車両への盗難行為が検出され易くなり、それに伴って、警報も発生し易くなる。従って、通信装置１２０が通信圏外であっても、盗難防止効果を高めることが可能となる。
【００４３】
（変形例）
本実施形態では、通信装置１２０が通信圏内である場合には、解除操作が簡易な操作となるようにしており、通信装置１２０が通信圏外である場合には、通信圏内である場合に比べて解除操作の手順が多くなるようにしているが、通信圏内／圏外状態に応じて、解除操作後に実際に警報の発生を解除するまでの時間が異なるように設定してもよい。
【００４４】
すなわち、通信装置１２０が通信圏外である場合、通信装置１２０が通信圏内である場合に比べて警報の発生を解除するまでの時間を長く設定する。これにより、通信装置１２０が通信圏外である場合には、警報が短い時間で解除されないようになる。その結果、通信装置１２０が通信圏外である場合の盗難防止効果を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】盗難防止装置１００、カーナビゲーション装置２００、及びセンタ３００の構成を示すブロック図である。
【図２】盗難検出装置１１０の構成を示すブロック図である。
【図３】盗難検出感度の変更方法を説明するための図である。
【図４】盗難検出感度の設定変更を行う操作画面を示す図である。
【図５】盗難防止装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】盗難検出時処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１００  盗難防止装置
１１０  盗難検出装置
１１１  振動検出部
１１２  異音検出部
１１３  傾き検出部
１１４  演算装置
１１５  記憶装置
１２０  通信装置
１３０  警報装置
２００  カーナビゲーション装置
３００  センタ
【図１】
2007161039.tif 000003
【図２】
2007161039.tif 000004
【図３】
2007161039.tif 000005
【図４】
2007161039.tif 000006
【図５】
2007161039.tif 000007
【図６】
2007161039.tif 000008