【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５２２０３号発明「自閉式引戸の全開保持装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
出願(特願平１０−３６８３３４号)　　　　　　　平成１０年１２月２５日
特許権の設定登録(特許第３０５２２０３号)　　　平成１２年　４月　７日
本件審判の請求(無効２００１−３５１５６号)　　平成１３年　４月　９日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月２５日
訂正請求書(その後、取り下げ)　　　　　　　　　平成１３年　７月２５日
弁ぱく書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月２９日
無効理由通知(起案日)　　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月１８日
意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　８月２１日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　８月２１日
弁ぱく書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１７日
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第２．訂正の適否について
１．訂正の内容
　被請求人が求めている、平成１４年８月２１日提出の訂正請求書による訂正の内容は、次の訂正事項（１）〜（８）からなる。
訂正事項（１）　特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】戸体を開ロ部の開放時に壁内の戸袋部に引き込み収納する自閉式引戸であって、
　開ロ部上方から壁内の戸袋部上方に跨って上枠を設け、
　該上枠の前面で開ロ部上方の部位に点検カバーを設け、
　該上枠に戸体を走行自在に吊持するハンガーレールを、戸袋部上方の部位では上枠に固定した受金具に戸尻側端部を差し込むだけで係止し、開ロ部上方の部位では上枠に螺子止めすることで、メンテナンス時に取外し可能に取付け、
　通常時には戸体を全開位置に保持し、且つ、火災時には配線コードを通じて送られる火災報知設備からの電気信号により戸体の保持を解除する全開保持装置を、開□部上方の上枠に前記ハンガーレールの上方に位置させて設置し、
　被保持具を戸体の戸先側引き残し部の上方に取付けたことを特徴とする自閉式引戸。」と訂正する。
　　　　　　　　
訂正事項（２）　発明の名称を「自閉式引戸」と訂正する。
　　　　　　　　　　
訂正事項（３）　明細書の段落【０００１】を
「【発明の属する技術分野】本発明は、戸体を開□部の開放時に壁内に引き込み収納する自閉式引戸に関する。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　
訂正事項（４）　明細書の段落【０００４】を
「本発明は上記課題を解決すべく創作されたもので、戸体を開□部の開放時に壁内に引き込み収納する白閉式引戸において、戸袋部に点検パネルや、専用の点検口を設けなくとも全開保持装置の点検や調整ができる自閉式引戸を提供することを目的とする。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　
訂正事項（５）　明細書の段落【０００５】を
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、戸体を開□部の開放時に壁内の戸袋部に引き込み収納する自閉式引戸であって、開□部上方から壁内の戸袋部上方に跨って上枠を設け、該上枠の前面で開□部上方の部位に点検カバーを設け、該上枠に戸体を走行自在に吊持するハンガーレールを、戸袋部上方の部位では上枠に固定した受金具に戸尻側端部を差し込むだけで係止し、開□部上方の部位では上枠に螺子止めすることで、メンテナンス時に取外し可能に取付け、通常時には戸体を全開位置に保持し、且つ、火災時には配線コードを通じて送られる火災報知設備からの電気信号により戸体の保持を解除する全開保持装置を開ロ部上方の上枠に前記ハンガーレールの上方に位置させて設置し、被保持具を戸体の戸先側引き残し部の上方に取付けたことを特徴とするものである。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　
訂正事項（６）　明細書の段落【０００９】を
「ハンガーレール２は、断面略コ字状のレール受台２１と該レール受台２１の垂直面に固着された断面略Ｊ字状のレール本体２２とからなり、戸尻側端部を垂直辺６ｂに固定された受金具４に差し込んで係止させ、開ロ部Ａの上方に位置する戸先側の部位（点検カバー１５を取り外して作業可能な部位）を螺子で螺着することで垂直辺６ｂに取付けられている。該ハンガーレール２は、開ロ部Ａ及び点検カバー１５を取り外した際の開口から手の届かない壁内においては螺子等で取付けを行わず、前記受金具４に戸尻側端部を差し込むだけの構造としたので、戸先側部位の螺子を取り外ずして、全体を戸先側に引き出すだけで取り外すことが出来る。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　
訂正事項（７）　明細書の段落【００１３】を
「前述の被保持具１７は、断面略逆Ｌ字状の取付板１７ａと該取付板の上辺に固定されたローラ体１７ｂとからなり、全開時に該ローラ体１７ｂが前記傾斜面１６ｄに当接するように位置させて戸体１に取付けられている。具体的には、戸体１の戸先側であって全開時に開ロ部Ａに引き残しとなる戸先側引き残し部１’の上方に戸先側ハンガーローラ１１を利用して取付けられており、少なくとも戸体１の全開時に該ローラ体１７ｂが前記傾斜面１６ｄより戸尻側に位置するように取付ける必要がある。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　
訂正事項（８）　明細書の段落【００１６】を
「【発明の効果】請求項１に記載の発明によれば、戸体を開□部の開放時に壁内の戸袋部に引き込み収納する自閉式引戸であって、開□部上方から壁内の戸袋部上方に跨って上枠を設け、該上枠の前面で閉口部上方の部位に点検カバーを設け、該上枠に戸体を走行自在に吊持するハンガーレールを、戸袋部上方の部位では上枠に固定した受金具に戸尻側端部を差し込むだけで係止し、開□部上方の部位では上枠に螺子止めすることで、メンテナンス時に取外し可能に取付け、通常時には戸体を全開位置に保持し、且つ、火災時には配線コードを通じて送られる火災報知設備からの電気信号により戸体の保持を解除する全開保持装置を、開□部上方の上枠に前記ハンガーレールの上方に位置させて設置し、被保持具を戸体の戸先側引き残し部の上方に取付けたので、点検カバーを開くことで、全開保持装置の点検、調整をすることができる。さらには、メンテナンス時にハンガーレールを取り外す場合にも、全開保持装置の配線コード等がじやまになることがない。」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加には該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法１３４条２項ただし書き、および同条５項において準用する同法１２６条２項、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
                        
                  　　　
第３．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求の趣旨は、本件特許第３０５２２０３号の請求項１に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、その理由の要点は、次のとおりである。
「本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証の１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。」
　　　
　証拠方法
　甲第２号証の１：カタログ「引戸クローザ」、日本ドアーチェック製造株式会社、１９９５年４月発行
　甲第３号証：「権利に強い特許明細書の書き方」日本法令様式販売所、昭和５３年６月１５日発行
　甲第４号証：消防庁の平成１０年３月２５日付け通達
　　　　　　　　　　　　
                  　
 第４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、概略、以下の反論を行っている。
「審判請求書において請求人が被請求人と利害関係を有することを証する証拠や記載がなく、請求人は審判請求の当事者適格を備えていない。よって、本件審判請求は不適法であり却下されるべきである。
　さらに、本件特許に係る発明は、請求人が提出した甲第２号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法２９条２項に該当するものではないから、特許法１２３条１項２号の規定によって無効となるものではない。」
　　　　　　　　　　
                  　
第５．当審の判断
１．請求人の当事者適格について
　請求人は「本件においては、将来、引戸クローザに対する需要が増加する可能性に鑑み、請求人は引戸クローザ製作の準備を鋭意続行中である」（平成１３年１０月２９日付け弁ぱく書２頁）と述べており、請求人は被請求人と利害関係を有し、本件審判請求の当事者適格を備えているものと認める。
                  　
２．本件発明
　上記「第２．訂正の適否について」で示したとおり、訂正が認められるから、特許第３０５２２０３号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】戸体を開ロ部の開放時に壁内の戸袋部に引き込み収納する自閉式引戸であって、
　開ロ部上方から壁内の戸袋部上方に跨って上枠を設け、
　該上枠の前面で開ロ部上方の部位に点検カバーを設け、
　該上枠に戸体を走行自在に吊持するハンガーレールを、戸袋部上方の部位では上枠に固定した受金具に戸尻側端部を差し込むだけで係止し、開ロ部上方の部位では上枠に螺子止めすることで、メンテナンス時に取外し可能に取付け、
　通常時には戸体を全開位置に保持し、且つ、火災時には配線コードを通じて送られる火災報知設備からの電気信号により戸体の保持を解除する全開保持装置を、開□部上方の上枠に前記ハンガーレールの上方に位置させて設置し、
　被保持具を戸体の戸先側引き残し部の上方に取付けたことを特徴とする自閉式引戸。」(以下、「本件発明」という)
                  　
３．刊行物に開示された発明
　請求人が提出した甲第２号証の１（カタログ「引戸クローザ」、日本ドアーチェック製造株式会社）には、裏表紙の右下に「’９５・４」とあるので、１９９５年(平成７年)４月に作成され、本件の出願日前に頒布されたものと認める。
　そこで、同号証（以下、「刊行物」という）を点検すると、
　(1) ３５頁には、
「機構・作動説明　　遮煙閉鎖式引戸クローザは、センサーが熱又は煙を感知し、防火戸のストップ装置（開放保持）が外れた時に、内蔵のバネの力と空気圧により安全な速度に制動しつつドアを完全に閉鎖します。・・・・尚、都合によりドアを閉鎖しておきたい場合は、戸袋より少し引っ張り出すとスモクローザの開放保持（ストップ）が外れ、自閉します。再び戸袋内に収納する場合は、手動でドアを全開するとスモクローザが開放の状態で保持します。」、
「本機の遮蔽機構の特性を利用してクリーンルーム等にも一般引戸としてご使用頂けます。」という説明文があり、
　煙感知器と熱感知器からの信号電流を受けた装置からの操作電流により、スモクローザの保持が解除され、ドアが引戸クローザの力で自動的に閉まることを示す図があり、
　図の番号の部品名称として１（正しくは丸数字、以下同じ）はレール、２はレール固定ブラケット、５は引戸クローザ本体、６−１はハンガー戸車（戸先側）、６−２はハンガー戸車（戸尻側）、８および９はストップ受け台座、１０はスモクローザであることを示す表がある。
　（２）３６頁には、
「１　レール固定ブラケツト２を無目枠内の裏板のタップ穴に取付ける。」、
「２　レール１をレール固定ブラケット２に固定する。」、
「３　スモクローザ（Ｄ−２４−１Ａ）１０を無目枠内の裏板のタップ穴に取付けて、本体のリード線（３本）と電線管からの電線を結線する。」、
「４　ハンガー戸車６−１、６−２及びドア上部ローラー７をドア上部に取付け、ドアを吊り込む。…」、
「５　引戸クローザ本体５をハンガー戸車６−１、６−２へ取付ける。」、
「６　スモクローザ（Ｄ−２４‐１Ａ）１０用ストップ受け８とストップ受け台座９をドア上部へ取付ける。」という説明文があり、  
　説明文の上方には、無目枠内の裏板のタップ穴にネジ止めした複数のレール固定ブラケツト２に、レール１の戸尻側端部やその他の部位が固定されている図がある。
　（３）３７頁の「防火用引戸クローザ納り図６−１」には、
左下に「Ａ，Ｂ，Ｃ（正しくは丸文字、以下同じ）視図は次ページの各箇所の側面図を示す。」という説明文があり、Ａ−Ａ視図、Ｂ−Ｂ視図、Ｃ−Ｃ視図が示されている。
　また、Ａ−Ａ視図右側には「点検口側」の記載、Ｃ−Ｃ視図下方には「戸袋壁仕上げ」の記載がある。
　（４）３８頁の「防火用引戸クローザ納り図６−２〈片引戸〉」には、
左方に「煙又は熱感知器（別途）連動にて、非常時閉鎖」の記載、上下に「扉全閉時ＤＷ」、「扉全閉・全開のかぶり」、「扉全開時ＤＷ」の記載、下方に「戸袋壁仕上げ」の記載がある。
　（５）４８頁の「引戸用スモクローザ（Ｄ−２４−１Ａ）」には、
写真とともに、「上枠内蔵式」、「ストップローラー」、「８ストップ受け」の記載があり、中程には、「【概要】防火戸の戸袋側上枠に格納して取付け、ストップローラー及び、ドア側受金具によりドアを開放保持しておき、手動もしくは熱又は煙感知器と連動して保持を解除するものです。尚、解除後のドアの閉鎖は引戸クローザで行います。」という説明文がある。　　　
　　　　　　　　　
　ここで、３７頁のＡ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ視図の各々の右端の二重線で示されている部分（例えば、Ａ−Ａ視図の「点検口側」の記載の左側）は点検カバーであると認められ、 ３８頁の図におけるＡ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ視図の位置を合わせ考えると、点検カバーは上枠の前面で開口部上方の部位から戸袋部上方の部位に通しで設けられていると認められる。
　そして、３７頁のＣ−Ｃ視図下方および３８頁の下方の「戸袋壁仕上げ」の記載と、点検カバーが戸袋部上方の部位に設けられていることから、戸袋部は開放式すなわち壁外の戸袋部であると認められる。
　また、レール固定ブラケツト２に固定されているレール１は、メンテナンス時に取外し可能であると認められる。
  さらに、スモクローザ１０は、戸袋部上方の上枠に前記レール１の下方に位置させて設置されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物には、自閉式引戸に関して次のような発明が開示されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物における構成・用語である。
「戸体(ドア)を開口部の開放時に壁外の戸袋部に引き込み収納する自閉式引戸であって、
　開口部上方から壁外の戸袋部上方に跨って上枠を設け、
　該上枠の前面で開口部上方および戸袋部上方の部位に点検カバーを設け、
　該上枠に戸体(ドア)を走行自在に吊持するハンガーレール(レール１)を、戸袋部上方の部位では上枠に固定(ネジ止め)した金具(レール固定ブラケツト２)に戸尻側を係止(固定)し、開口部上方の部位でも上枠に金具(レール固定ブラケツト２)を介して固定することで、メンテナンス時に取外し可能に取付け、
　通常時には戸体(ドア)を全開位置に保持し、且つ、火災時には配線コード(電線)を通じて送られる火災報知設備(熱又は煙感知器)からの電気信号(信号電流・操作電流)により戸体の保持を解除する全開保持装置(スモクローザ１０)を、戸袋部上方の上枠に前記ハンガーレール(レール１)の下方に位置させて設置し、
　被保持具(ストップ受け台座８，９)を戸体(ドア)の上方に取付けた自閉式引戸」という発明が開示されているものと認める。（以下、「刊行物発明」という）
　　　　　　　　　　                  　
４．対比・判断
　　　
　本件発明と刊行物発明を対比すると、両者は、
「戸体を開口部の開放時に戸袋部に引き込み収納する自閉式引戸であって、
　開口部上方から戸袋部上方に跨って上枠を設け、
　該上枠の前面で開口部上方の部位に点検カバーを設け、
　該上枠に戸体を走行自在に吊持するハンガーレールを、戸袋部上方の部位では上枠に固定した金具に戸尻側を係止し、開口部上方の部位でも上枠に固定することで、メンテナンス時に取外し可能に取付け、
　通常時には戸体を全開位置に保持し、且つ、火災時には配線コードを通じて送られる火災報知設備からの電気信号により戸体の保持を解除する全開保持装置を、上枠に設置し、
　被保持具を戸体の上方に取付けた自閉式引戸」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点１
戸袋部および点検カバーが、本件発明においては壁内の戸袋部であり、戸袋部上方の部位には点検カバーは無いのに対し、刊行物発明においては壁外の戸袋部であり、戸袋部上方の部位にも点検カバーがある点。
　相違点２
ハンガーレールを、戸袋部上方の部位で、上枠に固定した金具に戸尻側を係止するに際し、本件発明においては、上枠に固定した受金具に戸尻側端部を差し込むだけで係止するのに対し、刊行物発明においては、上枠にネジ止めしたレール固定ブラケツト２に戸尻側を固定する点。
　相違点３
ハンガーレールを、開口部上方の部位で、上枠に固定するに際し、本件発明においては、上枠に螺子止めするのに対し、刊行物発明においては、上枠にネジ止めしたレール固定ブラケツト２を介して固定する点。
　相違点４ 
全開保持装置を上枠に設置するに際し、本件発明においては、開口部上方の上枠に前記ハンガーレールの上方に位置させて設置するのに対し、刊行物発明においては、戸袋部上方の上枠に前記レール１の下方に位置させて設置する点。
　相違点５
被保持具を戸体の上方に取付けるに際し、本件発明においては、戸先側引き残し部に取付けるのに対し、刊行物発明においては、特に限定していない点。
                   　
　そこで、上記相違点２から検討すると、
　ハンガーレールを、壁内の戸袋部上方の部位で、上枠に固定した受金具に戸尻側端部を差し込むだけで係止することは、戸袋部が壁外であるような刊行物発明から当業者が容易に想到し得るものではなく、また、メンテナンス時に、ハンガーレールが壁内の戸袋部から取外し可能となる格別な効果を奏するものである。
　また、甲３、４号証にも、相違点２に係る本件発明の特定事項を示唆するものは、何も無い。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
                  　
第６．むすび 
　以上、請求人の主張する理由および提出した証拠によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　また他に、本件発明の特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。