(57)【要約】【課題】動力用ケーブルから計測用ケーブル側にノイズが誘導されることを低減又は防止できる原子炉出力監視装置を提供する。【解決手段】原子炉出力監視装置は、原子炉２の局所出力を監視する複数のセンサを含み自己出力型検出器を用いた局所監視手段３と、原子炉２の軸方向の出力分布を測定して局所監視手段３で監視された局所出力を校正するガンマサーモメータ４と、ガンマサーモメータ４の軸方向の分布を監視する複数の差動熱電対の出力を切り替えて出力するスイッチ手段１４と、スイッチ部の温度を監視するスイッチ位置温度モニタ手段と、切り替えられた信号を前記原子炉を包囲する格納容器５を貫通してガンマサーモメータ計測装置９に導く格納容器貫通手段８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の局所出力を監視する複数のセンサを含み自己出力型検出器を用いた局所監視手段と、
この局所監視手段のセンサからの直流出力を出力エネルギー量に応じた周期で交流化する交流化手段と、
この原子炉の軸方向の出力分布を測定して前記の局所監視手段で監視された局所出力を校正するガンマサーモメータと、
前記交流化手段からの信号を前記原子炉を包囲する格納容器を貫通して局所出力計測装置に導く局所出力格納容器貫通手段と、
前記ガンマサーモメータからの信号を前記原子炉を包囲する格納容器を貫通してガンマサーモメータ計測装置に導くガンマサーモメータ格納容器貫通手段と、
を有することを特徴とする原子炉出力監視装置。
【請求項２】
前記交流化手段は、前記センサからの出力電圧を圧電素子を介して交流化するスイッチ手段を具備すること、を特徴とする請求項１記載の原子炉出力監視装置。
【請求項３】
前記交流化手段は、前記センサからの出力電圧を半導体式素子を介して交流化するスイッチ手段を具備すること、を特徴とする請求項１記載の原子炉出力監視装置。
【請求項４】
前記交流化手段は、局所監視手段として高圧を印加する場合に、この印加電圧と局所監視手段の出力とを分離して信号を前記交流化手段に引き渡す信号分離手段を具備すること、を特徴とする請求項１記載の原子炉出力監視装置。
【請求項５】
前記ガンマサーモメータは、前記ガンマサーモメータの軸方向の分布を監視する複数の差動熱電対の出力を切り替えて出力するスイッチ手段を具備すること、を特徴とする請求項１記載の原子炉出力監視装置。
【請求項６】
前記交流化手段の代わりに前記局所監視手段のセンサからの直流出力を増幅する増幅手段を具備すること、を特徴とする請求項１記載の原子炉出力監視装置。
【請求項７】
前記増幅手段は、前記センサからの出力電圧に応じて電子放出率が変化する電子放出電極と、この電子放出電極の周辺に設けられ電子なだれを生成する電子なだれ生成手段と、を具備することを特徴とする請求項６記載の原子炉出力監視装置。
【請求項８】
前記増幅手段は、常時一定の電子を放出する常時電子放出電極と、この常時電子放出電極の周辺に設けられ前記センサからの出力電圧に応じて電子なだれによる電子増倍率が変化する電子なだれ生成手段と、を具備することを特徴とする請求項６記載の原子炉出力監視装置。
【請求項９】
前記増幅手段は、局所監視手段として高圧を印加する場合に、この印加電圧と局所監視手段の出力とを分離して信号を前記増幅手段に引き渡す信号分離手段を具備すること、を特徴とする請求項６記載の原子炉出力監視装置。
【請求項１０】
原子炉の局所出力を自己出力型検出器を用いた局所監視手段で監視する局所監視ステップと、
この局所監視手段で監視された局所出力を校正するために前記原子炉の軸方向の出力分布をガンマサーモメータで測定するガンマサーモメータ測定ステップと、
このガンマサーモメータで測定された軸方向の分布を監視する複数の差動熱電対の出力をスイッチ部で切り替えて出力する出力切替ステップと、
前記切り替えられた信号を前記原子炉を包囲する格納容器を貫通してガンマサーモメータ計測装置に導く格納容器貫通スッテプと、
を有することを特徴とする原子炉出力監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉の出力を格納容器を貫通して監視する原子炉出力監視装置及びその監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）等の原子炉の出力監視は、炉心（燃料域）内に設置したセンサで中性子束を測定し監視している。
【０００３】
例えば、この出力監視装置は、中性子束は炉心内に設置した局所出力領域モニタ（以下、ＬＰＲＭという。）によって監視され、出力に異常が発生した場合は、原子炉を停止することが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。このため、このＬＰＲＭは早い応答と事故等の異常条件でも動作することが求められる。このＬＰＲＭのセンサは、原子炉の軸方向に４個設置されている。また、このＬＰＲＭのセンサは、原子炉の径方向には原子炉トータル出力（燃料の数の多さ）にもよるが１１０万ｋＷクラスの原子炉では、この４個のセンサが格納されたＬＰＲＭ検出器集合体が約４３本配置され、燃料域の局所出力を監視している。
【０００４】
一方、このＬＰＲＭに使われるセンサの感度校正、炉心（燃料）の軸（上下）方向の出力分布を測定するために、移動式インコアプローブ（以下、ＴＩＰという。）またはガンマサーモメータ（以下、ＧＴという。）が使われる。このＴＩＰは、ＬＰＲＭ用センサを上下方向に移動できるようにしたもので、移動装置が必要となる。上記のＧＴは、ガンマ線によるステンレス中の発熱現象を利用し、その発熱温度を差動式熱電対で測定し、ガンマ線出力分布を測定し、燃料の上下方向の分布を測定するものである。また、このＧＴでは、その熱電対を校正するヒータが設けられる。またこのＧＴは、上記のＴＩＰとは異なり、走査する代わりに上下方向に９点程度のセンサを固定し出力分布を測定している。
【０００５】
上記のＬＰＲＭ用のセンサは、４個×４３＝１７２個あり、１７２本の信号を信号処理装置で処理する必要がある。また、ＧＴもＬＰＲＭ集合体と同じ位置に配置する場合、９個×４３＝３８７の信号を処理する必要がある。また、ＧＴ１本当たりに、１個のヒータが必要であるため、１本×４３本＝４３本のヒータ用信号線が必要である。
【０００６】
通常、これらの計測装置は、原子炉の格納容器（以下、ＰＣＶという。）外に設置されている。このために、これら信号線がＰＣＶ部を貫通するためのケーブル貫通部をＰＣＶ部に設ける必要がある。また、このケーブル貫通部は、ＰＣＶ内で万が一異常が発生した場合に、これらの影響を内部に閉じ込めておく必要がある。このために、その機密性の確認のための試験や確認手段を組入れておく必要があるので、大型な構造となる。よって、実機の原子炉においては、ＬＰＲＭケーブル用ケーブルを数十本束ねて、一つのケーブル貫通部を介して伝送し、スペースを確保している。
【０００７】
上述のように、原子炉出力装置以外にも、上記のＰＣＶ内から信号を取り出す場合または制御信号を入力する場合、機密性を保証できる貫通部構造を設ける必要がある。
【０００８】
また、出力監視装置において、検出器を切替手段で切り替える方法が知られている（例えば、特許文献４参照）。この場合は、原子炉圧力容器内にスイッチを設ける場合に、その位置の接触電位等の誤差や健全性確認が容易でなく、この対策を講じる必要がある。
【０００９】
通常、これら動力用の電力貫通部、ＬＰＲＭ計装用貫通部、ＧＴ用計装貫通部及びその他の計装用貫通部とは、このケーブル相互の距離を離すことにより、動力用ケーブルから計測用ケーブル側にノイズが誘導されることを防止している。
【００１０】
しかし、最近の新型炉の設計では、原子炉の建設コストを低減するために、格納容器を小型化した小型炉の検討が行われている。この場合に、これらのケーブルの貫通部間の距離を確保することは、難しくなってきている。また、最近の１１０万ｋＷクラスの大型炉では設計当初から、インバータ等のディジタル制御装置を想定し、これら貫通部の距離を確保して相互のノイズの誘導を低減する設計となっている。
【００１１】
一方、旧型の５０〜８０万ｋＷクラスの原子炉では、小型でありさらに建設当初はアナログ制御機器しか想定していなかったことにより、これら貫通部の距離が十分確保できていないケースがある。この距離が十分確保できていない貫通部に、最新の高効率のディジタル制御器を適用した場合には、計測用ケーブル側にノイズが誘導されることが考えられる。
【００１２】
このノイズ対策一例として、信号を交流化し伝送する手段が知られている（例えば、特許文献５参照）。ここでは、振動型コンデンサを用いた信号の交流化手段が採用されている。この手段では、振動コンデンサの極板を機械的に振動させるための外部電源が必要となる。
【特許文献１】特開２００１−２２８２８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８２８４号公報
【特許文献３】特開平０９−２３６６８７号公報
【特許文献４】特開昭６３−３８１９５号公報
【特許文献５】特開昭５５−７０７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した従来の原子炉出力監視装置においては、上記のノイズ対策一例として、信号を交流化し伝送する手段が採用されている。ここでは、振動型コンデンサを用いた信号の交流化手段が採用されている。
【００１４】
しかし、この手段では、振動コンデンサの極板を機械的に振動させるための外部電源が必要となる。このために、振動コンデンサの極板を機械的に振動させるための外部電源の不要な交流化手法が求められている。
【００１５】
本発明は簡単な構成で、動力用ケーブルから計測用ケーブル側にノイズが誘導されることを低減できる原子炉出力監視装置及びその監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の原子炉出力監視装置においては、原子炉の局所出力を監視する複数のセンサを含み自己出力型検出器を用いた局所監視手段と、この局所監視手段のセンサからの直流出力を出力エネルギー量に応じた周期で交流化する交流化手段と、この原子炉の軸方向の出力分布を測定して前記の局所監視手段で監視された局所出力を校正するガンマサーモメータと、前記交流化手段からの信号を前記原子炉を包囲する格納容器を貫通して局所出力計測装置に導く局所出力格納容器貫通手段と、前記ガンマサーモメータからの信号を前記原子炉を包囲する格納容器を貫通してガンマサーモメータ計測装置に導くガンマサーモメータ格納容器貫通手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の原子炉出力監視装置方法においては、原子炉の局所出力を自己出力型検出器を用いた局所監視手段で監視する局所監視ステップと、この局所監視手段で監視された局所出力を校正するために前記原子炉の軸方向の出力分布をガンマサーモメータで測定するガンマサーモメータ測定ステップと、このガンマサーモメータで測定された軸方向の分布を監視する必要な複数の差動熱電対の出力をスイッチ部で切り替えて出力する出力切替ステップと、前記切り替えられた信号を前記原子炉を包囲する格納容器を貫通してガンマサーモメータ計測装置に導く格納容器貫通スッテプと、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の原子炉出力監視装置によれば、簡単な構成で動力用ケーブルから計測用ケーブル側にノイズが誘導されることを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る原子炉出力監視装置及びその監視方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態の原子炉出力監視装置のシステムを示す構成図であり、図２は、図１のスイッチ手段及びその周辺部を示す構成図である。
【００２１】
本図に示すように、原子炉圧力容器１内の炉心２にＬＰＲＭ検出器３が４個及びガンマサーモメータ（ＧＴ）４が挿入されている。一例として、実機においてはこのＬＰＲＭとＧＴとの組み合わせものが、原子炉圧力容器１の径方向に約４３本配置されているがここでは省略する。
【００２２】
この原子炉圧力容器１は、格納容器５で包囲されている。この格納容器５には、ＬＰＲＭ３の信号を伝送する計測用ケーブルが通過するＬＰＲＭ計装用貫通部６が設けられている。このＬＰＲＭ計装用貫通部６を通過した計測用ケーブルは格納容器５外部に設置されたＬＰＲＭ計測装置７に接続される。
【００２３】
ＧＴ４の熱電対の出力９本と及びヒータケーブル１本はスイッチ手段１４に接続されている。ＧＴ４からの計装用信号は、このスイッチ手段１４にて切り替えられ、ＧＴ用計装用貫通部８を経由して外部のＧＴ計測装置９に接続されている。
【００２４】
また、上記の格納容器５には、他の計装用センサが設置されており、この他の計装用ケーブルが通過する貫通部も設けられる。
【００２５】
さらに、格納容器５内には、原子炉２の冷却水を循環させるためのポンプ、原子炉の出力を制御する制御棒の駆動用モータ等のモータ１０やポンプ等の駆動装置が設けられている。このモータ１０等を駆動するために電力を供給するため動力用ケーブルが通過する電力貫通部１１も、上記の格納容器５に設けられている。この動力用ケーブルは、この格納容器５の外部に配置された制御装置１２に接続される。
【００２６】
本実施の形態によれば、これら動力用の電力貫通部１１と、ＬＰＲＭ計装用貫通部６、ＧＴ用計装貫通部８及びその他の計装用貫通部とは、このケーブル相互の距離を離すことにより、動力用ケーブルから計測用ケーブル側にノイズ１３が誘導されることを抑制することができる。
【００２７】
上記のスイッチ手段１４について、一例として、図２を用いて説明する。上記のガンマサーモメータ４内の９個の差動熱電対は、１つのスイッチ手段１４で切り替える。この意味は、スイッチ手段１４で９個以上の信号を切り替えるように構成した場合も、１本のガンマサーモメータの９個の信号は、必ず同一のスイッチ手段１４で切り替える、という意味である。また、このスイッチ回路１４内には、回路内の環境温度をモニタする温度モニタ１５と、基準電圧として０Ｖを指示する基準電圧モニタ１６が設けられている。
【００２８】
このように構成された本実施の形態において、ガンマサーモメータ４は、軸方向の相対的な出力分布を測定するために、この軸方向の１ストリング内に挿入されるセンサは、必ず一つのスイッチ手段１４で処理される。このガンマサーモメータ４の１ストリングに９個の差動熱電対が設置されているため、この場合では９個を束にして、スイッチングする。これにより、１ストリング内の相対的な分布に影響する誤差要因を低減できる。つまり、接続部の温度に起因する誤差や計装貫通部内の接続状態による誤差等の共通要因となる悪影響を低減することができる。また、スイッチ接点の接触状態による誤差は、温度モニタ１５と基準電圧モニタ１６の値から、異常を検出することができる。また、接点の抵抗を随時測定し健全性を確認することにより、これらの異常を排除することができる。
【００２９】
本実施の形態によれば、スイッチ回路１４を設けることにより、ＧＴ用計装貫通部の貫通孔の個数を低減でき、さらに、計装貫通部と電力貫通部との距離の確保によるノイズ誘導の低減や小型の格納容器の実現が可能となる。
【００３０】
図３は、本発明の第２の実施の形態の原子炉出力監視装置の交流化手段及びその周辺部を示す構成図である。本実施の形態は、第１の実施の形態のスイッチ手段１４の代わりに交流化手段１７を設けたものであり、第１の実施の形態と同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００３１】
本図に示すように、図１の原子炉圧力容器１内の炉心２にＬＰＲＭ検出器３が４個が挿入されている。ＬＰＲＭ検出器３とＬＰＲＭ用計装貫通部６との間には、交流化手段１７が設けられている。一例として、４個のＬＰＲＭ検出器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと４個の交流化手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄとはそれぞれ接続されている。さらに、この交流化手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄは、ＬＰＲＭ用計装貫通部６を貫通して、それぞれＬＰＲＭ計測装置７に接続されている。
【００３２】
図４は、図３の交流化手段である圧電素子によるスイッチ及びその周辺部を示す構成図である。
【００３３】
本図に示すように、交流化手段１７ａの一つである圧電素子１８に接点１９が設けられて構成されている。ＬＰＲＭ検出器３ａには、高抵抗２０を介して、高電圧２１が印加される。このＬＰＲＭ検出器３ａのアースはグランド２２に接続されている。
【００３４】
ここで、交流化手段１７ａの作用について説明する。上記のＬＰＲＭ検出器３ａは照射中性子量に応じて、電流を流す。しかし、高抵抗２０によって、十分な電流が供給できないときは、ＬＰＲＭ検出器３ａへ印加されている電圧が低下し、この圧電素子１８の片側の電圧が低下する。この圧電素子１８の他方の電極は、高抵抗２０を介していないために、高電圧２１の電圧が印加された状態にある。このために、圧電素子１８の両極に電圧が印加され、この圧電素子１８が曲がる。この曲がりによって、接点１９同士が接触し、圧電素子１８の両面の電圧差が解消され、圧電素子１８は元の状態となり、接点１９は開放される。
【００３５】
上述のように接点１９同士の接触、開放により、信号線上に交流の信号が重畳することとなる。この信号を電流計２３等で計測すれば、その交流の周期がＬＰＲＭ検出器３ａの出力電流に比例することから、中性子束の強度を監視できる。
【００３６】
本実施の形態によれば、圧電素子１８を設けることにより、ＬＰＲＭ検出器３の出力を交流化して出力でき、外来ノイズの影響を受け難い計測が可能となる。さらに、比較的簡単な交流増幅回路を、この系統の後段に設けることにより、さらに耐ノイズ性の改善を図ることができる。
【００３７】
なお、上記交流化手段１７は、局所監視手段として高圧を印加する必要がある場合がある。このときは、印加電圧と局所監視手段の出力とを分離して信号を交流化手段１７に引き渡す信号分離手段を設ける場合がある。
【００３８】
図５は、図３の交流化手段であるＳｉＣ等の半導体素子によるスイッチ及びその周辺部を示す構成図である。耐放射線性の観点からは、図４に示す物理的なスイッチが望ましい。しかし、接点１９の接触または開放時に流れる電流を安定させることが難しい。この点では、半導体スイッチを用いた構成が好適である。
【００３９】
本図においては、半導体式交流化手段２４が設けられている。これは、半導体のしきい電圧以上となった場合に、スイッチがオンし、出力抵抗２５の両端に電圧がかかることで、交流化信号を重畳させる。半導体としては、Ｓｉ半導体や耐放射線性に優れるＳｉＣ、ＧａＮ等の半導体が用いられる。
【００４０】
図６は、図５の半導体素子によるスイッチに係る抵抗２５両端の電圧変化を示すグラフである。
【００４１】
本グラフを用いて、Ｓｉ半導体を用いた半導体式交流化手段を使用したときの電圧変化について考察する。検出器出力電流を変化させたとき、図５に示す抵抗２５の両端の電圧変化を調査した。この結果、出力電流が増加すると、約０．６Ｖにおけるスイッチング回数が増加し、出力電流が少ないとスイッチング回数が低下することが分かった。
【００４２】
本実施の形態によれば、半導体式交流化手段２４を設けることにより、ＳＰＤ検出器２６の出力を交流化して出力でき、外来ノイズの影響を受け難い計測が可能となる。
【００４３】
図７は、図５の半導体素子によるスイッチに係る自己出力型検出器（以下、ＳＰＤ検出器という。）２６及びその周辺部を示す構成図である。本実施の形態は、図５のＬＰＲＭ検出器３ａの代わりにＳＰＤ検出器２６を設けたものであり、図５の実施の形態と同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００４４】
このＬＰＲＭ検出器３ａとして核分裂電離箱やＳＰＤ検出器が用いられている。本図に示すように、ＳＰＤ検出器２６を使用することにより、センサへの印加電圧が不要となり、図５に示す抵抗２０、２５等の抵抗を削除することができ簡単な構成を実現できる。
【００４５】
本実施の形態によれば、ＳＰＤ検出器２６の出力を交流化して出力することが可能となり、外来ノイズの影響を受け難い計測が可能となる。特に、ＳＰＤ２６の場合は、出力電流が数μＡ程度であり、この手法で外来ノイズの影響を受け難い安定した計装が可能となる。
【００４６】
図８は、本発明の第３の実施の形態の原子炉出力監視装置の増幅手段及びその周辺部を示す構成図であり、図９は、図８の増幅手段及びその周辺部を示す構成図であり、図１０は、図８の増幅手段の変形例及びその周辺部を示す構成図である。本実施の形態は、第２の実施の形態の交流化手段１７の代わりに増幅手段２７を設けたものであり、第２の実施の形態と同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００４７】
図８に示すように、ＬＰＲＭ検出器３とＬＰＲＭ用計装貫通部６との間には、増幅手段２７が設けられている。一例として、４個のＬＰＲＭ検出器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと４個の増幅手段２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄとはそれぞれ接続されている。さらに、この増幅手段２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄは、ＬＰＲＭ用計装貫通部６を貫通して、それぞれＬＰＲＭ計測装置７に接続されている。
【００４８】
上記の増幅手段２７ａは、図９に示すように、電子放出電極２８を備えている。この電子放出電極２８に対面してグランド電極２９が設けられている。また、グランド電極２９側の周辺に、デート電極３０や信号電極３１が配置されている。
【００４９】
本実施の形態において、増幅手段２７ａの電子放出電極２８に、ＬＰＲＭ検出器３ａの電圧降下分の電圧が印加される。これに応じて、電子放出電極２８から電子が放出される。この放出された電子は、グランド電極２９に収集される。このグランド電極２９の周辺は、ゲート電極３０及び信号電極３１により高電界勾配となっているので、電子なだれが発生する。これによって、信号電極３１に大きな電流が流れ、もとのＬＰＲＭ検出器３ａの出力よりも大きな電流変化が発生する。このゲート電極３０の電圧は抵抗分割によって最適な値が選定され、また電子放出電極２８とグランド電極２９との間の距離も印加電圧から最適な値が選定される。
【００５０】
本実施の形態において、増幅手段２７ａを設けることにより、ＬＰＲＭ検出器３又はＳＰＤ検出器２６の出力を増幅して出力することができるので、外来ノイズの影響を受け難い計測が可能となる。
【００５１】
なお、上記増幅手段２７は、局所監視手段として高圧を印加する必要がある場合がある。このときは、印加電圧と局所監視手段の出力とを分離して信号を増幅手段２７に引き渡す信号分離手段を設ける場合がある。
【００５２】
また図１０に示すように、上記の増幅手段２７ａとして、電子放出電極２８としてカーボンナノチューブ等の電子を放出しやすい常時電子放出電極３２が用いられている。
【００５３】
本実施の形態において、電子は常に放出されているので、電子なだれをＬＰＲＭ検出器３ａの出力に応じて制御するように構成されている。つまり、信号電極３１とゲート電圧３０の間に、ＬＰＲＭ検出器３ａによる変動電圧を加え、電子なだれを制御する構成が採用されている。
【００５４】
本実施の形態により、電子放出電極２８を用いることにより、ＬＰＲＭ検出器３又はＳＰＤ検出器２６の出力を増幅して出力することが可能となり、外来ノイズの影響を受け難い計測が可能となる。
【００５５】
さらに、本発明は、上述したような各実施の形態に何ら限定されるものではなく、原子炉出力監視装置の交流化手段と増幅手段とを組み合せたものに変更してもよく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の原子炉出力監視装置のシステムを示す構成図。
【図２】図１のスイッチ手段及びその周辺部を示す構成図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の原子炉出力監視装置の交流化手段及びその周辺部を示す構成図。
【図４】図３の交流化手段である圧電素子によるスイッチ及びその周辺部を示す構成図。
【図５】図３の交流化手段であるＳｉＣ等の半導体素子によるスイッチ及びその周辺部を示す構成図。
【図６】図５の半導体素子によるスイッチに係る抵抗２５両端の電圧変化を示すグラフ。
【図７】図５の半導体素子によるスイッチに係るＳＰＤ検出器及びその周辺部を示す構成図。
【図８】本発明の第３の実施の形態の原子炉出力監視装置の増幅手段及びその周辺部を示す構成図。
【図９】図８の増幅手段及びその周辺部を示す構成図。
【図１０】図８の増幅手段の変形例及びその周辺部を示す構成図。
【符号の説明】
【００５７】
１…原子炉圧力容器、２…炉心（燃料域）、３…ＬＰＲＭ検出器、４…ガンマサーモメータ（ＧＴ）、５…格納容器、６…ＬＰＲＭ計装用貫通部、７…ＬＰＲＭ計測装置、８…ＧＴ計装用貫通部、９…ＧＴ計測装置、１０…モータ、１１…電力貫通部、１２…制御装置、１３…ノイズ、１４…スイッチ手段、１５…温度モニタ、１６…基準電圧モニタ、１７…交流化手段、１８…圧電素子、１９…接点、２０…高抵抗、２１…高電圧、２２…グランド、２３…計測手段、２４…半導体式交流手段、２５…出力抵抗、２６…自己出力型検出器（ＳＰＤ）、２７…増幅手段、２８…電子放出手段、２９…グランド電極、３０…ゲート電極、３１…信号電極、３２…常時電子放出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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