【事件の表示】
　平成９年特許願第３６１０９号「電線・ケーブル床・壁貫通部の防火構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−７０８１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月２０日の出願（優先権主張：平成８年２月２９日、日本）であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１２年４月２７日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　床の縦穴に内面空洞の金属製枠体が取り付けられていて、これに電線・ケーブルを縦貫通させた床貫通部において、金属製枠体を塞ぐ方形の耐火性仕切り板を上下に取り付け、下側の耐火性仕切り板は金属製枠体底板に上置きし、上側の耐火性仕切り板は金属製枠体の上面にボルトで固定し、さらの上下に耐火性仕切り板と電線・ケーブルの隙間及びその上面の電線・ケーブル周りに耐熱性シール材を充填して密封し、金属製枠体内を空洞のままにしてなる、電線・ケーブル床貫通部の防火構造。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物１：実願平５−５５０６９号（実開平７−２７２３９号）のＣＤ−ＲＯＭ、および刊行物２：実願昭５８−７８７４号（実開昭５９−１１４７１６号）のマイクロフィルムには、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１には、
(1a）「本考案は、建物の床、壁の防火区画をケーブルが貫通する場合のケーブル貫通部の防火措置構造に関するものである。」（段落【０００１】）、
(1b）「図１は本考案の防火措置構造の一例を示し、図１(a）は全体の構造、・・・。図２は本考案の防火措置構造の詳細を示し、図２(a）はその縦断面、図２(b）はその横断面を示している。ここで、１は取付金物、２はアンカーボルト、３は遮蔽下板、４は遮蔽側板、５は遮蔽上板、６は耐熱シール材、７はシート状の耐熱シール材、10はタッピングねじ、11は固定金物、12はケーブル、13はケーブル支持金物である。」（段落【０００７】）、
(1c）「次に図２(a）に従い、上述の防火措置構造を用いた遮蔽板の固定方法について、順を追って説明する。(1）まず、取付金物１をセットし、アンカーボルト２を取り付ける。(2）遮蔽下板３をセットする。(3）遮蔽側板４を固定する。(4）固定金物11を遮蔽側板４および遮蔽上板５にタッピングねじ８とボルト９を使用して取り付ける。(5）遮蔽下板３に耐熱シール材６とシート状耐熱シール材７を敷き詰める。(6）遮蔽上板５の後ろ半分を遮蔽側板４にタッピングねじ10で固定する。(7）遮蔽上板５の前半分を遮蔽側板４に固定金物11で固定する。(8）ケーブル12の周りに耐熱シール材６を盛り上げる。このような手順で施工すれば、床面の上側（壁の場合は片側）のみからの安全かつ容易な作業で防火措置工法を完成することができ、かつ遮蔽板の固定作業を簡単に行うことができる。また、遮蔽板の繊維混入けい酸カルシウム板を傷付けずにすむため、・・・。」（段落【０００８】）が、図面と共に記載されている。
(1d）　(1b）および(1c）の記載から、側板４、遮蔽上板５、遮蔽下板３で囲まれた防火措置構造の内部は空洞であることが把握される。
　これらの記載から、刊行物１には、
「床のケーブル貫通部の防火措置構造において、側板と遮蔽下板と遮蔽上板とで囲まれた内部を耐熱シール材６とシート状耐熱シール材７を敷き詰めその余を空洞とした防火措置構造」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２には、
(2a）「ビルデイング等の建造物壁部のケーブル貫通部構造に対しては、特に近年のビル火災等の大災害の教訓に鑑み非常に厳しい耐火耐炎構造が要求されている。」（第２頁第１〜４行）、
(2b）「コンクリート床等の壁部を縦方向に貫通して設けられたケーブル貫通部において、対向する上下両側にケーブルが貫通する開口部と、その側部外面から外方に延出する延出部と、下側開口部の内側に内方に突出するつば状部とを有する箱状金属製筐体を、上記延出部が壁部内部に埋め込まれるように設置し、少なくとも前記下側開口部のつば状体上にケーブル通線孔を有する耐火板を上記開口を覆って設置し、少くとも前記ケーブル及び耐火板間の間隙を耐炎シール材にてシールしたことを特徴とするケーブル貫通部である。」（第４頁第１７行〜第５頁第８行）、
(2c）「第４図はこの考案の最も好ましい一例の断面図であり、先づ上述した床壁形成用波板２０のケーブル貫通部位置に、後記詳述する筐体１１をその開口を上下方向に向けてコンクリートを打込み床１０を形成し、所望の位置にケーブル貫通部が設けられるようにする。上記筐体１１は例えば第５図の如く、四辺を組立可能に分離した４部材ａ〜ｄからなり、各部材はそれらの側壁１１ａから外方に延出部１１ｂを、又その下端部には組立時に内方に突出するつば状部１１ｃを夫々有している。尚、つば状部１１ｃは単に水平な縁部でもよいが同図の如く端部が上方に湾曲又は付根部から斜上方に傾斜している場合が耐炎シール材の保持性がよく好ましい。従つてこのように組立てられた筐体１１が上記の如くケーブル貫通部位置に設置されてコンクリートが打込まれると、上記延出部１１ｂは該コンクリート中に埋め込まれてアンカー状態となる。次にこの筐体１１にケーブル１２を通し、該ケーブル１２の断面形状に応じた図示しないジグソー加工部を対向辺に設けた耐火板１３ａ、１３ｂを上方から筐体１１内に挿入して前記つば状体１１ｃ上に対向載置し、ケーブル１２とその耐火板１３ａ、１３ｂ間の隙間を埋めるように耐炎シール材１４を盛り付ける。更にケーブル１２と筐体１１間の空隙は常法の如くロックウール１５を充填し、筐体１１上部開口に上記と同様の耐火板１３ｃ、１３ｄを対向設置すると共にこれらをボルト１６にて締付け固定し、更にケーブル１２と耐火板１３ｃ、１３ｄ間の間隙も同様に耐炎シール材１４を盛り付けてシールする。かかる作業によつてケーブル貫通部での各間隙は全て耐炎耐火シールされた構成となるのである。そしてかかる構成によれば、(i）上記筐体１１の下側部の耐火板１３ａ、１３ｂの設置作業は床１０面上部からの挿入作業となる、(ii）該耐火板１３ａ、１３ｂとケーブル１２間のシール材１４の盛り付け作業も床１１上からの下向き作業である　等上述した作業性の低い天井作業は一切無くなる。」（明細書第５頁第１１行〜第７頁第１２行）が、第４図および第５図と共に記載されている。
(2d）また、ロックウールが耐火充填材であることが、第２頁第１４行に記載されている。
　これらの記載から刊行物２には、
「床のケーブル貫通部に内面空洞の金属製筐体が取り付けられていて、これにケーブルを縦貫通させたケーブル貫通部において、金属製筐体を塞ぐ方形の耐火板を上下に取り付け、下側の耐火板はつば状体に上置きし、上側の耐火板は筐体上部開口にボルトで固定し、さらに上下に耐火板とケーブルの隙間及びその上面のケーブル周りに耐炎性シール材を盛り付けてシールし、金属製筐体内をロックウールで充填してなる、床のケーブル貫通部の耐火耐炎構造。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
引用発明における、「ケーブル貫通部」、「金属製筐体」、「ケーブル貫通部」、「耐火板」、「筐体上部開口」、「耐炎性シール材」、「盛り付けてシール」、および「床のケーブル貫通部の耐火耐炎構造」が、それぞれ本願発明における、「縦穴」、「金属製枠体」、「床貫通部」、「耐火性仕切り板」、「金属製枠体の上面」、「耐熱性シール材」、「充填して密封」、および「ケーブル床貫通部の防火構造」に相当するから、両者は表現は相違するが、
「床の縦穴に内面空洞の金属製枠体が取り付けられていて、これにケーブルを縦貫通させた床貫通部において、金属製枠体を塞ぐ方形の耐火性仕切り板を上下に取り付け、下側の耐火性仕切り板は金属製枠体底板に上置きし、上側の耐火性仕切り板は金属製枠体の上面にボルトで固定し、さらに上下に耐火性仕切り板とケーブルの隙間及びその上面のケーブル周りに耐熱性シール材を充填して密封してなる、ケーブル床貫通部の防火構造。」の構成で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a）：本願発明では、金属製枠体内を空洞のままにしてなるのに対し、引用発明では、筐体内にロックウールを充填している点。
　
　前記相違点について検討すると、
　防火構造において、用いられる耐火材の種類、厚さ等は、要求される防火性能に応じて選択あるいは設定されるものである。また、空気が断熱性能を有することは技術常識である。一方、刊行物１には遮蔽上板と遮蔽下板との間に、耐熱シール材とシート状耐熱シール材を敷き詰め、その余を空洞としたものが示されている。
　してみると、刊行物２の防火構造において、上下の耐火板の間に充填されているロックウールからなる耐火充填材を、要求される防火性能に応じて変更あるいは省略して空気とすることは、容易に想到できた単なる構成の変更にすぎない。
　そして、本願明細書に記載の、詰め物；耐火充填材を省略できるという効果も、刊行物１および２から容易に予測できた程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。