【事件の表示】
　特許第２９４５６９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４５６９３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４５６９３号の請求項１〜１３に係る発明の出願は、平成１年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８８年９月２８日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１１年６月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の甲立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１３年１月１５日に訂正請求がなされた後、平成１４年２月５日付けで「訂正を認める。特許第２９４５６９３号の請求項１〜１３に係る特許を取り消す。」旨の異議の決定がなされ、さらに、平成１４年１０月９日付けで本件審判請求がなされたものである。
II．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９４５６９３号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわら、下記（１）〜（５）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「そして該フッ素ガスの量が、該水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量である」とあるのを、「そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入する」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１において、「ｃ．該水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで工程ｂのフッ素置換を継続する」とあるのを、「ｃ．該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂの条件下での該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１２において、「そして該フッ素ガスの量が該水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量であり」とあるのを、「そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１２において、「−４０℃〜１５０度」とあるのを、「−４０℃〜１５０℃」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１２において、「ｅ）該水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで工程ｂ、ｃおよびｄのフッ素置換を継続する」とあるのを、「ｅ）該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂ、ｃおよびｄの条件下での該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する」と訂正する。
III．当審の判断
　１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ、ｂ、ｃ及びｄは、請求項１及び請求項１２において、訂正前の「フッ素ガスの量が水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量である」、つまり、単にフッ素ガスの量が化学量論的過剰量である点を、「液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入する」と訂正することにより、工程ｂにおけるフッ素ガスの導入の仕方について、化学量論的過剰量を特定するベースとなる水素含有化合物を液状媒体内に存在すると限定すると共に、化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入する方法に限定するものである。
　また、訂正前の「水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで工程ｂのフッ素置換を継続する」、つまり、単に工程ｂのフッ素置換を継続して完全フッ素置換する方法を、「液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂの条件下での該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する」と訂正し、フッ素置換を継続する仕方について、液状媒体内に存在する水素含有化合物に対し化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し続けて、導入された水素含有化合物の全てを完全フッ素置換する方法に限定するものであるから、訂正事項ａ、ｂ、ｃ及びｄは、特許請求の範囲の滅縮を目的としたものである。
　そして、液状媒体内に存在する水素含有化合物に対して化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入すること及び液状媒体内に導入された全ての水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、水素含有化合物の導入と共に化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続することは、本件特許公報の第６欄４１〜４３行に「このフッ素は、フッ素置換すべき分子上に存在する水素原子の全てを理論的に置換するの必要な量より若干高い割合で導入する」、同第２０頁左欄の４６〜４９行の実施例３１に「この反応槽に入れる材料上の水素原子の全てを理論的に置換するのに必要な量よりも１０％高い水準にフッ素の流れをセットした。反応が終了した時点で、フッ素を止め」、同第１３頁の右欄下から６〜３行の実施例１６に「この反応槽に入れる材料上の全てと反応するのに必要な理論量よりも約５％多い割合でフッ素ガス（２０％）を導入した」と記載されており、また同第８頁の左欄１５〜２７行の実施例１に「窒素の流れを３４００ｃｃ／ｍｉｎそしてフッ素の流れを８００ｃｃ／ｍｉｎにセットした。３分後、該カプリル酸オクタノイル溶液を、…分当り０．５ｍｌの速度で加えた。…全てのカプリル酸オクタノイルを加えた後…フッ素の流れを３００ｃｃ／ｍｉｎに下げた。…フッ素を停止した。」と記載され、この実施例１において、反応に供されるカプリル酸オクタノイルを完全フッ素化するに十分な化学量論は分当り６３８ｃｃで、フッ素ガスの過剰量は分当り１６２ｃｃであるから、カプリル酸オクタノイルの導入に併せて約２５％過剰の割合でフッ素が導入されている（平成１３年１月１５日付け特許異議意見書第６頁２〜１８行参照）から、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄは、請求項１２の「１５０度」と記載した温度の単位を直前の「−４０℃」に合わせて「１５０℃」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件
　本件訂正後の請求項２〜１１及び１３に係る発明は形式的には訂正されていないが、本件訂正後の請求項１又は１２を引用しているから、結果として、訂正され、減縮されたものであるので、本件訂正後の請求項１又は１２に係る発明と共に本件訂正後の請求項２〜１１及び１３に係る発明についても独立して特許を受けることができる発明であるか検討する。
　
（１）本件訂正後の発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明は（以下、「本件訂正発明１〜１３」という。）、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ａ．水素含有化合物を、液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に、この媒体を攪拌しながら入れ、結果として、該水素含有化合物を該液状媒体内に溶解もしくは分散させ；
　ｂ．フッ素ガスと希釈ガスとの混合物（ここで、ガス混合物中のフッ素濃度が１０〜４０％である）を該媒体中に導入して、該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し、気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し、そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入する）；そして
　ｃ．該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂの条件下での該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する；
ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。
【請求項２】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンが１，１，２−トリクロロトリフルオロエタンである請求の範囲１の方法。
【請求項３】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが完全ハロゲン置換されているクロロフルオロポリエーテルである請求の範囲１の方法。
【請求項４】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが（ＣＦ２Ｃｌ）２ＣＦＯＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ２Ｃｌ）２、またはＣＦ２ＣｌＣＦ２ＯＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｃｌである請求の範囲３の方法。
【請求項５】該液状媒体が該フッ素置換により完全フッ素置換されている生成物と同じである請求の範囲１の方法。
【請求項６】該水素含有化合物を最初に溶媒に溶解し、次いで溶液状で該液状媒体中に導入する請求の範囲１の方法。
【請求項７】該フッ素置換をフッ化水素捕集剤の存在下行う請求の範囲１の方法。
【請求項８】該フッ化水素補集剤がフッ化ナトリウムである請求の範囲７の方法。
【請求項９】該フッ素置換のガス状生成物を、フッ化水素捕集剤を含有している床を通して循環させた後、これを該フッ素置換用反応槽に再導入する請求の範囲１の方法。
【請求項１０】該液状媒体の沸点未満の温度であるが、副生成物のフッ化水素を該反応槽から除去するのに充分に高い温度で、該フッ素置換反応をフッ化水素捕集剤なしで行う請求の範囲１の方法。
【請求項１１】フッ素ガスを、紫外光で照射することなく液状媒体中に導入し、そしてフッ素の導入を紫外光で照射することなく継続する請求の範囲１の方法。
【請求項１２】ａ）水素含有化合物を、液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に、この媒体を攪拌しながら入れ、結果として、該水素含有化合物を該液状媒体内に溶解もしくは分散させ；
　ｂ）フッ素ガスと希釈ガスとの混合物を該媒体中に導入して、該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し、気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し、そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し、そして該ガス混合物のフッ素含有量が１０％〜４０％である）；
　ｃ）該フッ素置換反応を−４０℃〜１５０℃の温度に保持し；
　ｄ）該フッ素置換中、該水素含有化合物をフッ化水素捕集剤と接触させ（該水素含有化合物に対するフッ化水素補集剤の量が、フッ素置換中に生成してくるフッ化水素と反応するのに充分である）；そして
　ｅ）該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂ、ｃおよびｄの条件下で該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する；
ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。
【請求項１３】ガス出口流中のフッ素濃度が２〜４％の間である請求の範囲１２の方法。」
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
　本件特許における異議事件（異議２０００−７０９２７）において、引用された刊行物は以下のとおりであり、次の事項が記載されている。
　
刊行物１：米国特許第３４５５９５４号明細書（特許異議申立人が提出した　　　　　　甲第２号証）
　１−イ：第１欄下から２行〜２欄６行には、環状フッ素化カーボネートの製造例として、１，２−ジフルオロ−１，２−ジメチルエチレンカーボネートをフッ素ガスで直接フッ素化して１，２−ジフルオロ−１，２−ビス（トリフルオロメチル）エチレンカーボネートを製造する点が記載されている。
　１−ロ：「溶媒または懸濁媒体として作用する不活性な希釈媒体を用いてもよい」（第３欄４行〜５行）と記載されている。
　１−ハ：第３欄１１行〜１６行には、フッ素−不活性液体状の媒体としてペルフルオロオクタン、ペルフルオロヘキクサンの如きペルフルオロ化ハイドロカーボン；ペルフルオロシクロヘキサン；ペルフルオロブチルフランの如きペルフルオロ環状エーテル；トリスペルフルオロ（ｎ−ブチル）アミンの如きペルフルオロ第三アミン等が使用できる点が記載されている。
　１−ニ：第２欄下から７行〜３行には、フッ素ガスは、窒素ガスまたは他の不活性ガスにより希釈され、その濃度は０．１〜４０％とするのが好ましい点が記載されている。
　１−ホ：「フッ素ガス量は、少なくとも化学量論量となるに充分な時間、フッ素ガスを反応系中に導入され、通常の場合には、過剰のフッ素が供給される」（第２欄５１〜５３行、）と記載されている。
　１−ヘ：第３欄５７行〜４欄３行の実施例１には、「ペルフルオロトリブチルアミン４０ｃｃに懸濁させた１，２−ジフルオロ−１，２−ジメチルエチレンカーボネートの試料１ｇを、・・・反応器中で、窒素中４０％のフッ素により、−１２℃で６時間、次いで２７℃で４．５時間フッ素化する。合計１８．７ｇのフッ素を反応器に導入する。」
　
刊行物２：特開昭６３−２１１２４７号公報（同甲第１号証）
  ２−イ：「（１）一般式：ＣＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中Ｒ１は、炭素原子１〜１０個のペルフルオルアルキル又は炭素原子２〜１０個のペルフルオルアルキルエーテルであり、Ｒ２およびＲ３は互いに同じか別異にして、ふっ素、炭素原子１〜１０個のペルフルオルアルキル又は炭素原子２〜１０個のペルフルオルアルキルエーテルであり、Ｒ４は、ふっ素又は、随意ふっ素以外のハロゲン原子を含む炭素原子２〜１０個のフルオルアルキルであり、或はＲ１およびＲ３は一緒になって、鎖中酸素原子１〜２個を随意含む炭素原子２〜１０個の二価ペルフルオルアルキルを形成しうる）の化合物を製造するに際し、元素状ふっ素と少なくとも部分ハロゲン化せるエーテル化合物とを、ペルフルオルポリエーテルよりなる反応溶媒および出発物質の水素原子１個当たり１〜１０モル範囲量のアルカリ金属ふっ化物の存在下、２０〜１５０℃の範囲の温度で反応させることを含有する方法。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、また「（３）元素状フッ素が不活性ガスで希釈されている」（特許請求の範囲第３項）と記載されている。
　２−ロ：「本発明の方法は、不活性ガスで希釈した気体Ｆ２を、出発物質とアルカリふっ化物を含むペルフルオルポリエーテルよりなる液相に供給することにある。Ｆ２は、不活性ガス好ましくはＮ２若しくはアルゴンに関し概ね２０〜３０％量で存在する。」（第３頁右上欄下から１０行〜５行）と記載されている。
　２−ハ：第３頁右下欄１９行〜第４頁右上欄１行の例１には、FomblinRY04中に、３Ｎｌ／ｈｒのＦ２と３Ｎｌ／ｈｒのＮ２　の混合物を送入し、溶液を飽和させ、次いで９時間にわたりフッ素化される化合物を１ｍｌ／ｈｒの割合で供給し、完全フッ素置換された化合物を得る点が記載されている。
　２−ニ：第５頁の例６（比較テスト）には、例１のFomblinRY04の代わりに１，１，２−トリクロルトリフルオロエタンを用いる点が記載されている。
　
刊行物３：特開昭６１−１８６３３８号公報（同甲第３号証）
　３−イ：「本発明のＰＦＣは、以下の液相フッ素化方法によって、部分的フッ素化あるいは非フッ素化化合物から合成される。
（ａ）フッ素化は不活性な液状媒体中で−７５℃から＋１００℃で実施される。
（ｂ）不活性な液体媒体は、Ｆ−へキサン（ＦＣ−７２）および／又は１，１，２−トリクロロ−１，１，２−トリフルオロエタン（Ｆ−１１３）である。
（ｃ）無希釈あるいは希釈（分子状）フッ素（Ｆ２）が用いられる。
（ｄ）中間体炭素ラジカルが相互に反応するよりもＦ２と反応するよう、Ｆ２は（反応中）常時化学量論的に過剰に維持される。
（ｅ）フッ素化すべき化合物は、それが溶媒によって急速に希釈され、その濃度がＦ２に比して低く保たれるよう、また有効な熱分散が生じるよう、激しく撹拌しながら徐々に、計量導入される。」（第５頁右上欄３〜２０行）と記載されている。
　３−ロ：「窒素、ヘリウム、アルゴンのような不活性ガスで希釈されたフッ素ガスはまたこの方法においても用いることができる。」（第６頁右上欄４〜７行）と記載される。
　３−ハ：第８頁左下欄１４行〜同右下欄の３行の実施例８には、Ｆ１１３中の２−エチルオクタハイドロベンゾフランの溶液を、フッ素で飽和したＦＣ−７２の反応媒体中にポンプ装入することが記載されている。
　
刊行物４：特開昭５５−１４５６２８号公報（同甲第４号証）
　４−イ：特許請求の範囲第１〜３項には、アリールオキシ化合物をハロゲン化炭化水素等の不活性な媒体中でフッ素ガスを用いてフッ素化してアリールオキシ化合物にフッ素を導入するフッ化方法が記載されている。
　４−ロ：第２頁右下欄下から３行〜第３頁左上欄１２行には、不活性な媒体として、ハロゲン化炭化水素（クロロ炭化水素、クロロフルオロ炭化水素、パーフルオロ炭化水素など）、エーテル類（パーフルオロエーテル類など）、パーフルオロトリブチルアミン等が記載されている。
　４−ハ：「本発明は・・・不活性な媒体中においてアリールオキシ化合物をフッ素ガスにより直接フッ素化してモノフッ素化を行なう方法に関する」
（第１頁右下欄８〜１２行）と記載され、また「アリールオキシ化合物のモノフッ素化を特に選択的に行うことができ」（第２頁右上欄１１〜１２行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　１）本件訂正発明１について
　刊行物１には１，２−ジフルオロ−１，２−ジメチルエチレンカーボネ−トをフッ素ガスでフッ素化して１，２−ジフルオロ−１，２−ビス（トリフルオロメチル）エチレンカーボネートを製造すること（上記記載１−イ参照）、溶媒または懸濁媒体として作用する不活性な希釈媒体を用いること（上記記載１−ロ参照）が記載されており、本件訂正発明１と刊行物１に記載の方法を対比する。
　刊行物１の「１，２−ジフルオロ−１，２−ジメチルエチレンカーボネ−ト」は本件訂正発明１の水素含有化合物に相当し、「１，２−ジフルオロ−１，２−ビス（トリフルオロメチル）エチレンカーボネート」は、本件訂正発明１の水素含有化合物の水素原子の全てがフッ素置換された生成物に相当するものであって、両者は液状媒体中に水素含有化合物を溶解もしくは分散させた後、該液状媒体内にフッ素ガスを導入することによる液相完全フッ素置換方法であるから、まず液状媒体についてみると、本件訂正発明１では、本件特許公報の第３頁右欄２４〜２７行に「他の完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボン類またはパーフルオロカーボン類、例えば実施例７０に記述するFluorinert　FC−75も使用できる」、同第３１頁の実施例７０に「Fluorinert　FC−75（3M　Corporation；パーフルオロ（２−ｎ−ブチルテトラヒドロフラン）およびパーフルオロ（２−ｎ−プロピルテトラヒドロフラン）の混合物）」と記載されており、テトラヒドロフランは環状エーテルに相当するので、本件訂正発明１におけるパーフルオロカーボンにはパーフルオロ環状エーテルを含むものと解される。
　そして、刊行物１にはペルフルオロ化ハイドロカ−ボン、ペルフルオロブチルフランのようなペルフルオロ環状エーテル、ペルフルオロ第三アミンが例示され（上記記載１−ハ参照）、接頭語ペルとパーは同意語であるから、刊行物１の「ペルフルオロ化ハイドロカーボン」、「ペルフルオロ環状エーテル」は本件訂正発明１の「パーフルオロカーボン」、「パーフルオロ環状エーテル」に相当し、刊行物１の液体媒体がペルフルオロ化ハイドロカーボン、ペルフルオロ環状エーテルであるものについては、液状媒体において本件訂正発明１と重複し同一である。
　また、フッ素ガスについてみると、本件訂正発明１はフッ素ガスと希釈ガスとの混合物で、ガス混合物中のフッ素濃度が１０〜４０％であるのに対し、刊行物１にはフッ素ガスは窒素ガスまたは他の不活性ガスにより希釈され、その濃度は０．１〜４０％とするのが好ましい（上記記載１−ニ参照）と記載され、具体的に実施例１にフッ素濃度が４０％であるものが示されている（上記記載１−ヘ参照）ので、フッ素ガスが希釈ガスで希釈されたフッ素濃度が１０〜４０％のものを使用する点で両者は重複し同一である。
　そうしてみると、両者は「水素含有化合物を液状の特定の媒体中に溶解若しくは分散させ、特定の液状媒体中で水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素ガスと希釈ガスとの混合物であるガス混合物中のフッ素濃度が１０〜４０％の希釈フッ素ガスにより、置換する液相完全フッ素置換方法である点で一致しているが、本件訂正発明１の方法は、（Ａ）フッ素置換に際し、気体区域中の該特定の液状媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈する点、（Ｂ）液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し、液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂの条件下で（つまり液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合で）の該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けて、フッ素置換を継続する点を構成としているのに対し、刊行物１に記載の方法にはそれらについて記載がない点で相違している。
　これらの構成（Ａ）、（Ｂ）の有無の相違についてさらに検討する。
　構成（Ａ）についてみると、「該置換に際し、気体区域中の該液状の…媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素ガスを希釈し」は、フッ素ガスをどのようにして希釈するのかその技術的意味は明りょうではないが、本件特許公報の第４頁左欄４５行〜同頁右欄５行に、フッ素ガスは窒素の如き不活性ガスで希釈し、フッ素濃度が１０〜４０％のときうまく働く旨記載され、また、特許異議意見書の第５頁の８〜１０行に「本件特許発明に従い、フッ素ガスと希釈ガスを特定の液状媒体に導入する段階を採用すれば、液相上の蒸気を安全に可燃性限界未満に維持できる」旨記載されていることからみれば、特定の液状媒体に導入するフッ素ガスを窒素の如き不活性の希釈ガスでガス濃度として１０〜４０％希釈したフッ素ガスを選択して用いることにより達成できるものと解される。そして、刊行物１の特定の液状媒体に導入するフッ素ガスは、希釈ガスでフッ素濃度が１０〜４０％のものに希釈したものであるから、気体区域中に可燃性混合物を形成しなものと解される。両者は可燃性混合物を形成しないようにフッ素を希釈した点において実質的に差異はない。
　しかし、構成（Ｂ）についてみるに、刊行物１の方法は、「フッ素ガス量は、少なくとも化学量論量となるに充分な時間、フッ素ガスを反応系中に導入され、通常の場合には、過剰のフッ素が供給される」（上記記載１−ホ参照）と記載され、さらに実施例１には「ペルフルオロトリブチルアミン４０ｃｃに懸濁させた１，２−ジフルオロ−１，２−ジメチルエチレンカーボネートの試料１ｇを、…反応器中で、窒素中４０％のフッ素により、−１２℃で６時間、次いで２７℃で４．５時間フッ素化する。合計１８．７ｇのフッ素を反応器に導入する。」（上記記載１−ヘ参照）と記載されていることからみれば、水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで特定液体媒体中に特定濃度の希釈フッ素ガスを導入し続け、フッ素ガスの使用量が最終的に合計で化学量論的過剰量になるまで希釈フッ素ガスを導入してフッ素置換反応を継続するものであると解される。これに対し、本件訂正発明１の液相完全フッ素置換方法は、液状媒体内に存在する導入された水素含有化合物に対して常に化学量論的過剰量の割合のフッ素ガスを導入し続けるものであるから、構成（Ｂ）の点で上記刊行物１に記載の液相完全フッ素置換方法とは明らかに相違し、本件訂正発明１は上記刊行物１に記載された発明ではない。
　
　刊行物２には不活性ガスで希釈した元素状フッ素とハロゲン化せるエーテル化合物とを、ペルフルオルポリエーテル（本件訂正発明１の液状媒体とは異なる）よりなる反応溶媒中でアルカリ金属フッ素化物の存在下に反応させフッ素化する方法が記載され（上記記載２−イ参照）、さらに液相に供給するフッ素ガス濃度について、２０〜３０％量であることが記載され（上記記載２−ロ参照）ているが、具体的には例１として、FomblinRY04（ペルフルオルポリエーテル）中に、３ＮＩ／ｈｒのＦ２と３ＮＩ／ｈｒのＮ２の混合物（フッ素濃度は５０％）を送入し、溶液を飽和させ、次いで９時間にわたりフッ素化される化合物をｌｍｌ／ｈｒの割合で供給する方法（上記記載２−ハ参照）が、記載されているにすぎず、この例は、フッ素ガスを導入して飽和させた媒体中にフッ素化する化合物を導入し続けて反応を行う方法であるから、本件訂正発明１の液相完全フッ素置換方法は液体媒体の種類、フッ素濃度（構成（Ａ））及び液状媒体内に存在する導入された水素含有化合物に対して常に化学量論的過剰量の割合のフッ素ガスを導入し続ける構成（Ｂ）の点で刊行物１に記載の液相完全フッ素置換方法とは明らかに相違している。また、例６（比較テスト）には、例１のFomblinRY04の代わりに１，１，２−トリクロルトリフルオロエタンを用いる点が記載され（上記記載２−ニ参照）ているが、引用する例１の方法は上記のようにフッ素濃度が５０％で、フッ素ガスを導入して飽和させた媒体中にフッ素化する化合物を導入し続けて反応を行う方法であるから、例６（比較例）の方法は本件訂正発明１の液相完全フッ素置換方法とは構成（Ａ）及び（Ｂ）の点で明らかに相違している。
　そうすると、本件訂正発明１は刊行物２に記載された発明ではない。
　
　刊行物３には本件訂正発明１に記載の液状媒体と同じである不活性な液状媒体中で希釈フッ素を用い、フッ素は反応中、常時化学量論的に過剰に維持する液相完全フッ素置換方法が記載され（上記記載３−イ、ロ参照）ているが、具体的な方法としては、実施例８にＦ１１３（１，１，２−トリクロロ−１，１，２−トリフルオロエタン）中の２−エチルオクタハイドロベンゾフラン（フッ素化される化合物）の溶液を、フッ素で飽和したＦＣ−７２（Ｆ−へキサン）の反応媒体中にポンプ装入することが記載され（上記記載３−ハ参照）ているにすぎず、希釈フッ素ガス濃度については特に記載がなく、またフッ素ガスを導入して飽和させた媒体中にフッ素化する化合物を導入し続けて反応を行う方法であるから、本件訂正発明１の液相完全フッ素置換方法における構成（Ａ）及び（Ｂ）については記載も示唆もない。
　また、刊行物４には本件訂正発明１の液体媒体に包含される不活性な媒体中でアリールオキシ化合物をフッ素ガスにより直接フッ素化する方法が記載され（上記記載４−イ、ロ）ているがモノフッ素化を特に選択的に行う方法に関する（上記記載４−ハ参照）ものであって、完全フッ素置換方法については記載も示唆もされていない。
  してみると、刊行物１〜４のいずれにも本件訂正発明１の構成（Ｂ）点については記載も示唆もされていないから、本件訂正発明１が、これらの各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、これらの刊行物１〜４の記載を合わせ考慮しても、上記構成（Ｂ）の点を導き出すことはできない。
　そして、本件訂正発明１は特定液状媒体を使用することと上記構成（Ａ）及び（Ｂ）を備えることにより、穏やかな条件によってフッ素置換された分子上の化学的官能基を保存することが可能となり、幅広い種類の水素含有化合物がこの液相フッ素置換を用いて完全フッ素置換でき、より高い収率およびより純粋な形状で得られるという、明細書記載の効果（本件特許公報第３頁左欄１１〜２９行参照）を奏するものであると認められる。
　したがって、本件訂正発明１は上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　２）本件訂正発明２〜１１について
　本件訂正発明２〜１１はいずれも本件訂正発明１を引用しており、それを技術的に限定した発明であるから、本件訂正発明２〜１１は上記本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３）本件訂正発明１２及び１３について
　本件訂正発明１２は本件訂正発明１を構成する特定事項をその主たる特定事項として含む発明であり、本件訂正発明１３は本件訂正発明１２を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件訂正発明１２及び１３は上記本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　４）上記異議事件において異議甲立人が、本件の特許出願が平成６年法改正前の特許法第３６条第３項または第４項に規定する要件を満たしていないと主張している下記（ア）〜（ウ）の点についても検討する　　　
　（ア）パーフルオロカーボンには実施例７０として記載の「Fluorinet　FC−75」（3M　Coroporation；パーフルオロ（２−ｎ−ブチルテトラヒドロフラン）およびパーフルオロ（２−ｎ−プロピルテトラヒドロフラン）の混合物：実施例７０の記載参照）は含まれないと主張しているが、本件特許公報の第３頁左欄２４〜２７行に「他の完全ハロゲン置換されている…例えば実施例７０に記述するFluorinet　FC−75も使用できると記載されており、その実施例７０も本件発明の具体例として記載されていることからみれば、本件訂正発明１のパーフルオロカーボンには実施例７０に記載のパーフルオロ環状エーテルを含むことは明らかであり、パーフルオロカーボンの意味が不明瞭であるとはいえない。
　（イ）特許請求の範囲の「製品」及び「溶液中の該液状媒体中に導入する」の意味するものが不明瞭であると主張しているが、訂正明細書の請求の範囲において該記載事項はそれぞれ「生成物」及び「溶液状で該液状媒体中に導入する」と記載されており（上記異議審決において認められた平成１３年１月１５日付け訂正請求の訂正事項ｂ及びｃによってすでにそのように訂正されている）、不明瞭な点は解消されている。
　（ウ）紫外線光を用いた反応については全く記載がないと主張しているが、本件発明は「紫外線光なし」を必ずしも要件とするものではなく、また紫外線光を照射した場合にも同様に反応が生じることは明らかであるので、特許請求の範囲にこの点を特定して記載すること、また詳細な説明の項に紫外線光を用いた反応例を記載することが必要であるとも認められないから、この点で明細書の記載に不備があるとはいえない。
　してみると、本件の特許出願が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜１３について、特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、本件訂正発明１〜１３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
IV．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２６条第１項ただし書、同法第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。