【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３０９４８号「制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１００７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、平成１３年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年４月２７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年４月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「半導体露光装置を制御する為のコマンドが入力されたとき前記コマンドに応じて表示されるコマンド画面の構成要素をデータベース中に事前に登録しておき、任意の前記コマンドが入力された際、前記コマンドをキーとして前記データベースから該当する前記コマンド画面の構成要素を引き出して前記コマンド画面を生成し表示するとともに、前記コマンド画面の構成要素の機能が前記データベース中に定義されている制御装置であって、前記半導体露光装置のユニットが変更された際、前記データベース中に事前に登録しておいた前記コマンド画面の構成要素を修正することにより、新たに必要となる前記コマンド画面を生成し表示することを特徴とする制御装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の構成事項である「制御対象となる装置」を「半導体露光装置」に限定するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５０４８１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の発明が記載されている。
　
（２）−１．引用刊行物には、次の事項が記載されている。
　ア．「射出成形機においては、金型交換毎（各製品毎）に、個々の製品形状、樹脂材料等に応じた好適成形運転条件値を、前記各種運転条件設定モード画像を呼び出した状態で、表示画像と対話式に順次入力・設定するようになっている。・・・制限段数の数が限られているものであった。・・・本発明は・・・ユーザが所望する任意の制御段数での成形運転条件の設定が可能な射出成形機の運転条件設定方法を提供することにある。」（１欄３７行〜２欄１５行）
　
　イ．「上記成形条件設定記憶部１１には、キー入力装置４によりキー入力処理部１５を介して入力された各種運転条件値が、書き替え可能な形で記憶されている。」（３欄１８〜２１行）
　
　ウ．「前記表示処理部１４は、キー入力装置４によるオペレータが所望するモードの表示画像の呼び出し指令によって、予め作成された表示画像作成・制御プログラムに基づき、指定された表示モードの表示画像データを作成する。すなわち、オペレータによる所定の表示画像の呼び出し指令が到来すると、表示処理部１４の前記データ変換処理部１７は、必要に応じ前記成形条件設定記憶部１１や実測値記憶部１３に格納された情報から当該表示モード画像の表示に用いるためのデータを抽出すると共に、これらを指定された当該表示モード画像の表示形態に対応した形に変換処理する。・・・一方、前記表示用固定データ格納部１８に予め作成されて格納されている多数のモード画像用の固定データたる文字，記号，グラフィック図形，罫線データ等々から、当該表示モード画像の表示に用いるためのデータが抽出されて、これが表示画像データ生成部１９に取り込まれ、前記データ変換処理部１７の生成処理データとともに表示用の画像データとして合成される。これによって、表示画像データ生成部１９には、指定された表示モード用の画像データが作成され、これが書き換え可能に保持される。・・・表示装置５の表示画面上には所定モードの画像データが表示されることになる。なお、所定画像の表示状態において、前記キー入力装置４から前記キー入力処理部１５を介して適宜入力される数値データ等は、データ変換処理部１７に取り込まれて数値画像データ等に変換され、表示画像データの一部として合成される。」（３欄４８行〜４欄３４行）
　
　エ．図２〜７に、それぞれ、射出条件設定モード画像、チャージ条件設定モード画像、型開閉条件及びエジェクト条件設定モード画像、型開閉オプション予備設定画像、射出行程のモニタモード画像、チャージ行程のモニタモード画像の１例が記載されている。
　
（２）−２．ここで、上記エのように例示される所定の表示画像をオペレータが呼び出す指令を行うことにより所定の表示画像が表示されるということは、装置を制御するためのコマンドが入力されたとき、コマンドに応じて表示モード画像が表示されることであるといえる。
　また、成形条件設定部１１、実測値記憶部１３、表示用固定データ格納部１８に表示モード画像の表示に用いるための各データが格納されていることは、表示モード画像の表示に用いるためのデータがデータベース中に事前に登録されていることといえる。
　また、上記指令に基づいて、所定の表示モード画像を生成するためのデータが抽出されることは、上記コマンドをキーとして上記データベースから表示モード画像の表示に用いるためのデータを引き出すことといえる。
　
（２）−３．したがって、引用刊行物には、次のとおりの発明が記載されているものである。
「射出成形装置を制御する為のコマンドが入力されたとき、前記コマンドに応じて表示される表示モード画像の表示に用いるためのデータを、データベース中に事前に登録しておき、任意の前記コマンドが入力された際、前記コマンドをキーとして前記データベースから該当する前記表示モード画像の表示に用いるためのデータを引き出して、前記表示モード画像を生成し表示するための制御装置であって、運転条件設定に際し、データベース中に事前に登録されていた成形運転条件に関するデータを書き換え、新たな表示モード画像を生成し表示する制御装置」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載の発明を対比すると、後者の「表示モード画像」、「表示モード画像の表示に用いるためのデータ」は、前者の「コマンド画面」、「コマンド画面の構成要素」にそれぞれ相当するから、両者は、
「制御対象の装置を制御する為のコマンドが入力されたとき、前記コマンドに応じて表示されるコマンド画面の構成要素を、データベース中に事前に登録しておき、任意の前記コマンドが入力された際、前記コマンドをキーとして前記データベースから該当する前記コマンド画面の構成要素を引き出して、前記コマンド画面を生成し表示するための制御装置であって、データベース中に事前に登録されていた前記コマンド画面の少なくとも構成要素の１部を修正し、新たな表示モード画像を生成し表示する制御装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明においては、制御対象の装置が半導体露光装置であって、構成要素の修正については、半導体露光装置のユニットが変更された際、データベース中に事前に登録しておいたコマンド画面の構成要素を修正することにより、新たに必要となるコマンド画面を生成し表示するものであるのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、制御対象の装置が射出成形装置であり、運転条件設定に際し、データベース中に事前に登録されていた成形運転条件に関するデータを書き換えて、新たなコマンド画面を生成し表示するものである点
　
（相違点２）本願補正発明においては、コマンド画面の構成要素の機能がデータベース中に定義されているのに対し、引用刊行物にはそのような明記がされていない点
　
（４）判断
（４）−１．相違点１の検討
　ア．引用刊行物には、上記（２）−１アのとおり、従来技術に関するものではあるが、金型交換に伴い、運転条件設定モード画像において運転条件に関するデータを設定することが記載されていることから、装置のユニットが変更された際、データベース中のデータを修正することが示唆されているもので、また、データベース中の表示用固定データについては、書き換え可能でないにしても、成形条件設定記憶部及び実測値記憶部のデータについては書き換え可能に記憶されているものである。
　
　イ．また、引用刊行物に記載の発明は射出成形装置に関するものであるが、例えば、特開昭６２−２０３３３３号公報には、半導体焼付露光装置に関して、「数多くのパラメータはマスク工程やロットを切換えた場合等に、その設定状態を確認する必要がある」（１頁右下欄１７〜１９行）として、出力装置に出力されるべき出力パラメータの変更処理を、表示画面において行うことが記載され、特開昭６３−１６８７０３号公報には、半導体拡散炉制御装置に関して、「拡散用チューブの制御パラメータを記入したテーブルであるレシピの作成（入力）手段の改良」（１頁左下欄１６〜１８行）において、パラメータを修正することについて記載されているように、半導体製造装置においても、装置の変更や運転条件の変更によって、データベース中のデータを修正することは周知の技術に過ぎない。
　
　ウ．そうすると、本願補正発明のように、制御対象の装置を半導体露光装置とし、半導体露光装置のユニットが変更された際に、データベース中に事前に登録しておいたコマンド画面の構成要素を修正することにより、新たに必要となるコマンド画面を生成し表示することは、容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
（４）−２．相違点２の検討
　データベース中において、データの機能を定義することは例を挙げるまでもなく周知の技術に過ぎず、本願補正発明において、そのような限定をしたことに格別の困難性は認められない。
　
（４）−３．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用刊行物及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１３年４月２７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「制御対象となる装置を制御する為のコマンドが入力されたとき前記コマンドに応じて表示されるコマンド画面の構成要素をデータベース中に事前に登録しておき、任意の前記コマンドが入力された際、前記コマンドをキーとして前記データベースから該当する前記コマンド画面の構成要素を引き出して前記コマンド画面を生成し表示するとともに、前記コマンド画面の構成要素の機能が前記データベース中に定義されている制御装置であって、前記制御対象となる装置のユニットが変更された際、前記データベース中に事前に登録しておいた前記コマンド画面の構成要素を修正することにより、新たに必要となる前記コマンド画面を生成し表示することを特徴とする制御装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用刊行物には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、「制御対象となる装置」が「半導体露光装置」であると限定した構成を省いたものである。
　したがって、本願発明の全ての構成要件を含む本願補正発明が、上記のとおり、引用文献及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。