【事件の表示】
　特願２０１０−１７６２６０「体質判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３４７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２２年８月５日を出願日とする出願であって，平成２５年１１月１日付で拒絶理由が通知され，平成２６年１月１４日に手続補正書が提出され，同年２月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に，手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年５月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　平成２６年５月７日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］　　
１　本件補正について
　本件補正は，以下に記載する「本願発明」を「補正発明」に補正する事項を含むものである。
（１）平成２６年１月１４日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「　　【請求項１】
　制御部を含む体質判定装置であって，
　前記制御部は，
　体組成に関連するパラメータである体組成パラメータの変化傾向を，複数の前記体組成パラメータについて判定し，
　前記複数の体組成パラメータの大きさ，および，前記複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質である体質の変化傾向を，前記複数の体組成パラメータの変化傾向に基づいて判定する
　体質判定装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）平成２６年５月７日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「　　【請求項１】
　制御部を含む体質判定装置であって，
　前記制御部は，
　体組成に関連するパラメータである体組成パラメータの変化傾向を，複数の前記体組成パラメータについて判定し，
　前記複数の体組成パラメータの大きさ，および，前記複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質
であり，前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質とは異なり，筋肉質および肥満といった外延を含む体質について，その変化傾向である体質の変化傾向を
　体質判定装置。」（以下，「補正発明」という。）
　
２　補正の適否（１７条の２第３項の違反について）（下線は当審で付与した。）
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「複数の体組成パラメータの大きさ，および，前記複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質」を，「
前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質とは異なり，筋肉質および肥満といった外延を含む体質
　そこで，本件補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）当初明細書等の記載事項
ア　上記補正された事項に関する記載について，当初明細書等には，
　
（ア）
「【背景技術】
【０００２】
　特許文献１には，体組成に関連するパラメータの変化傾向，およびそのときの生体の状態（例えば
筋肉質
　
（イ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで，生体についての情報としてより適切なものをユーザに提供するという観点からすると，体組成に関連するパラメータの変化傾向を提供するだけではなく，体質がどのような変化傾向にあるかを提供することが好ましいと考えられる。なお
体質とは，複数の体組成パラメータの大きさおよび体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質を示す。
　
（ウ）
「【発明を実施するための形態】
【００１０】
  図１〜図６を参照して，本発明の一実施形態について説明する。
  図１に示されるように，体質判定装置１は，体組成に関連するパラメータ（以下，「体組成パラメータ」）を測定するための測定部１０と，測定部１０の制御および測定部１０
の測定結果に基づく演算等を行う本体部５０とを含む。
【００１１】
  測定部１０は，ユーザの内臓脂肪量および筋肉量を生体インピーダンス法により測定するためのインピーダンス測定部２０と，ユーザの皮下脂肪量を近赤外線分光法により測定するための赤外線測定部３０と，腹囲測定部としてのメジャー４０とを含む。すなわち測定部１０は，
体組成パラメータとしての内臓脂肪量および筋肉量および皮下脂肪量および腹囲
・・・・
【００２１】
　体組成パラメータおよび体質の変化傾向の測定手順を以下に示す。なお，
体質は複数の体組成パラメータの大きさおよび体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質であり
筋肉質
肥満
（手順１）ユーザ情報を操作部８０により登録する。
（手順２）メジャー４０により腹囲を測定する。
（手順３）腹囲の測定結果を操作部８０により入力する。
（手順４）インピーダンス測定部２０を生体の所定部位に配置する。
（手順５）赤外線測定部３０を生体の所定部位に配置する。
（手順６）操作部８０の測定ボタンを操作して測定を開始する。
（手順７）表示部９０に表示された体質の変化傾向を確認する。」
　
（エ）
「【００２８】
　図３〜図５を参照して，判定テーブルの内容について説明する。なお，各判定テーブルは一例であり，目的またはユーザの好みまたは採用される体組成パラメータの種類等に応じて，各体組成パラメータの変化傾向の組み合わせに対応した判定結果の内容を適宜変更することができる。
【００２９】
　各判定テーブルには，体質の変化傾向として７つの判定結果すなわち，「変化なし」および「
肥満
筋肉質
【００３０】
　「変化なし」は，今回測定値の測定時期の体質が過去測定値の測定時期の体質と比較して変化していない場合の結果として設定されている。
　「
肥満
肥満
【００３１】
　「
筋肉質
筋肉質
　「不健康」は，今回測定値の測定時期の体質が過去測定値の測定時期の体質と比較して好ましくない方向に変化している場合の結果として設定されている。
【００３２】
　「ダイエット」は，今回測定値の測定時期の体質が過去測定値の測定時期の体質と比較して好ましい方向で減量している場合の結果として設定されている。
　「判定不能」は，各体組成パラメータの変化傾向の組み合わせが「変化なし」および「
肥満
筋肉質
。このため，体質の変化傾向を判定することが難しい。そこで，このような場合の結果として「判定不能」が設定されている。
・・・
【００３５】
　例えば，今回測定値の測定時期においてユーザの体質が
筋肉質
筋肉質
肥満に向けて変化していた場合
肥満
　
（オ）
「【００３６】
　体質の変化傾向の判定態様の一例について説明する。
　（例１）各体組成パラメータの組み合わせが「腹囲が変化なし」かつ「皮下脂肪量が変化なし」かつ「筋肉量が減少」かつ「内臓脂肪量が増加」のとき，判定結果は図３のセルＤ１で示される「
肥満
【００３７】
　（例２）各体組成パラメータの組み合わせが「腹囲が増加」かつ「皮下脂肪量が減少」かつ「筋肉量が増加」かつ「内臓脂肪量が減少」のとき，判定結果は図４のセルＤ２で示される「
筋肉質
　
（カ）
「【００４４】
　表示部９０の結果表示部９１には，各体組成パラメータのそれぞれの変化傾向，および体質の変化傾向の判定結果としての「
肥満
　
（キ）
「【００４７】
　そして，上記体組成判定装置を利用したユーザにはこのような体質の変化傾向が提供されないため，ユーザがそのような体質の変化を認識することができない。一方，体組成の変化傾向としては一般に好ましいものに分類される腹囲の減少が上述のとおりユーザに提供される。このため，ユーザは身体の状態が好ましい方向に変化しているとの認識をもつことになる。しかし，
体質は
　
（ク）
「【００７０】
　・上記変形例のように「増加」および「減少」を２段階以上に分類する構成において，体質の変化傾向とともに体質の変化度合いを判定することもできる。例えば，「
肥満
肥満
肥満
肥満
肥満
肥満
肥満
　
（２）本件補正において新たに補正された事項である「複数の体組成パラメータの大きさ，および，前記複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質」（以下，「発明特定事項１」という。）を，「前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質とは異なり，筋肉質および肥満といった外延を含む体質」と特定する事項（以下，「発明特定事項２」という。）について検討する。
　
ア　当初明細書等には発明特定事項１，２に関係する「体質」と「生体の性質」については，上記摘記事項（イ）に「体質とは，複数の体組成パラメータの大きさおよび体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質を示す。」と記載され，上記摘記事項（ウ）に「体質は複数の体組成パラメータの大きさおよび体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質であり，その一例として
筋肉質
肥満
　つまり，当初明細書等には「複数の体組成パラメータの大きさおよび体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される」「生体の性質」は「体質」であると記載されている。
　つまり，当初明細書等には発明特定事項１は記載されており，しかも，発明特定事項１は「体質」であると記載されている。
　それに対して，発明特定事項２の「前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質」について，当初明細書等には「前記体組成パラメータ」の大きさについては上記アで述べたように記載されているが，「前記体組成パラメータ」「自体の質」については直接記載されていないし，当業者にとって自明の事項ということもできない。また，「複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値」「の質」についても，何をどのように算出するのかについて記載されておらず，当業者に自明の事項ということもできない。
　しかも，発明特定事項１と２は，共に「体質」について特定するものであるが，発明特定事項１は，「複数の体組成パラメータの大きさ」と「複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係」から「体質」を特定しているのに対して，発明特定事項２は，「体組成パラメータ自体の質」，および，「複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質」を特定した上で，それと異なるのものとして「体質」を特定している。
　つまり，発明特定事項２は，発明特定事項１での「体質」の特定とは全く異なる特定をしており，発明特定事項２の「前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質」は当初明細書等には記載されていない。
イ　発明特定事項２は「筋肉質および肥満といった外延を含む体質」について特定するものであるから，「筋肉質」や「肥満」との用語の他の用い方から検討する。
　当初明細書等には，「筋肉質」や「肥満」は，上記摘記事項（イ），（ウ）での「生体の性質」，「体質」を表現する用語として用いる他に，上記摘記事項（エ）〜（カ），（ク）に記載されており，特に（エ）には「【００３０】・・・「
肥満
肥満
【００３１】
　「
筋肉質
筋肉質
【００３５】
　例えば，今回測定値の測定時期においてユーザの体質が
筋肉質
体質としては筋肉質であるものの，過去測定値の測定時期から今回測定値の測定時期にかけて体質が肥満に向けて変化していた場合には，上記判定テーブルに基づく判定結果として「肥満」が得られる。
筋肉質や肥満
　しかし，この場合は，判定結果としての「筋肉質」や「肥満」は，「体質」としては用いられていないので，発明特定事項とは関係しないものである。
ウ　そうすると，当初明細書等には「筋肉質」や「肥満」が，前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質とは異なる」「体質」との記載はない。
　さらに，当初明細書等には「筋肉質」や「肥満」以外でも「前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質とは異なる」「体質」については記載がない。
エ　ア〜ウより，当初明細書等には，「前記体組成パラメータ自体の質，および，前記複数の体組成パラメータを用いて算出し得る値の質とは異なる」「体質」は記載されていないといえる。
オ　以上のとおり，発明特定事項２は，上記摘記事項（ア）〜（ク）のどこにも記載されていないし，当初明細書等の他のどこにも記載されていないし，示唆する記載もない。
　また，発明特定事項が当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。
　
カ　審判請求人は，発明特定事項の補正の根拠として，審判請求の理由において，当初明細書等の段落［００２１］〜［００２７］，および，当初図面の［図１］〜［図５］を挙げるが，当該記載から発明特定事項が読み取れるものではなく，またそれらの記載から発明特定事項が自明のものでもないことは上記で検討したとおりである。
　
　したがって，発明特定事項は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術事項を導入しないものでない。
　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３　まとめ　　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１４に係る発明は，平成２６年１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，上記第２　１（１）に記載したとおりである。　　
　
２　引用刊行物およびその記載事項
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００９−２１９７４７号（以下，「刊行物１」という。）には，「体組成計」について，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（１−ア）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，生体インピーダンスの測定値から体組成値を算出する体組成計に関し，特に過去の体組成値に対する変動の度合いを判定する判定機能を備えたものに関する。」
　
（１−イ）
「【００１４】
　（体組成計の構成）
　図１は，体組成計全体の概略構成を示している。ここでは，体重計と一体に構成された体重体組成計を例示する。」
　
（１−ウ）
「【００１９】
　図２は，
体組成計
制御部２６，体組成を測定する手段としてのインピーダンス測定部２７，記憶部２８，電源２９などを内蔵している
【００２０】
　表示部２１は，表示すべき複数の段階を備え，体組成成分変化量に対応する段階を表示するようになっている。
　
制御部２６は，
体組成成分の測定値と記憶された基準値とを比較して基準値に対する測定値の体組成成分変化量を求める体組成比較機能と，
入力された体重の測定値と記憶された体重の基準値とを比較して基準値に対する測定値の体重変化量を求める体重比較機能と，複数の段階の各々に対応する複数の判定幅を用いて体組成成分変化量と体重変化量に基づいて表示すべき段階を判定する段階判定機能と
　制御部２６は，ＣＰＵ（演算処理装置），メモリなどから構成されるもので，上記諸機能はＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。ただし，制御部２６が担う機能の一部又は全部を専用のチップで構成しても構わない。」
　
（１−エ）
「【００２９】
　この実施例では，判定幅は，体組成成分変化量を複数の閾値によって段階的に区分した座標軸と，体重変化量を複数の閾値によって段階的に区分した座標軸を組み合わせた二次元的な広がりを持つ領域として定めている。各判定幅の領域の閾値は，体組成成分変化量の閾値と体重変化量の閾値の２次元座標で定まる。たとえば，区分された体組成成分変化量の座標が同じでも，体重変化量の座標が異なれば異なる判定幅の領域となる。
　
体組成成分の測定値と記憶された過去の基準値との比較は，最新の測定値と過去の測定データである基準値との差を求めて体組成成分変化量を求める。
　また，体重の測定値と過去の基準値との比較も，測定値と過去の基準値との差を求めて体重変化量を求める。そして，上記した複数の表示段階に対応する複数の判定幅を用いて，体組成成分変化量と体重変化量に基づいて表示すべき段階が判定される。
　　段階は，維持か，いい方向に変化しているか，悪い方向に変化しているかの３種類が基本となる。いい方向への変化は，より細かく設定することが好ましい。」
（１−オ）
「【００４６】
　表３は，
内臓脂肪レベルの８段階の判定テーブルの例
内臓脂肪レベルと体重の変化量に基づいて，表示するべき段階が判定される。
　内臓脂肪レベルは，内臓脂肪の断面積を指標化したもので，１から３０レベルまで，０．５刻みでレベル設定されている。
【００４７】
　表示される内臓脂肪レベルの段階も，基本的に，上位と下位の２段階の良好（◎），（○），維持（▲），注意（×）の４段階で，図示例では，各段階が，それぞれレベル１，２に細分化され，全部で８段階に区分されている。
【００４８】
　一般的にはダイエットが進んで体重が減ると，内臓脂肪レベルは減少するので，増大する場合は注意，減少する場合は良好である。
　内臓脂肪レベルのダイエット開始時等の基準時からの変化量（ΔＶＦＡ）は，ΔＶＦＡ＝ＶＦＡ（内臓脂肪レベルの測定値）−基準値（基準時の内臓脂肪レベル）で求められる。
【００４９】
　変化量が減少する場合（マイナス）は注意，増大する場合（プラス）は良好である。
　内臓脂肪レベルの測定値も，手の乾燥具合や握り具合によるインピーダンス測定値のばらつきによって変化するので，骨格筋率が増大しても，インピーダンスの測定誤差によっていい結果がでているだけの場合があり，そのままでは体感と一致しないことがある。これに対して，体重は，皮膚の乾燥具合等の環境要因に関わらず絶対的なものであり，体重の変化量を組み合わせ，表示するべき段階の判定を行うようになっている。
　体重のダイエット開始時等の基準時からの変化量（ΔＷ）は，ΔＷ＝Ｗ（体重の測定値）−基準値（基準時の体重）で求められる。」
　
　上記（１−ア）〜（１−オ）の記載と（１−エ），図１を参照すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「　制御部２６，体組成を測定する手段としてのインピーダンス測定部２７，記憶部２８，電源２９などを内蔵している体組成計において，
体組成成分である内臓脂肪レベルの測定値と記憶された基準値とを比較して基準値に対する測定値の内臓脂肪レベル変化量を求める体組成比較機能と，
入力された体重の測定値と記憶された体重の基準値とを比較して基準値に対する測定値の体重変化量を求める体重比較機能と，
複数の段階の各々に対応する複数の判定幅を用いて内臓脂肪レベル変化量と体重変化量に基づいて表示すべき段階を判定する段階判定機能と
を備える
体組成計。」（以下，「引用発明」という。）
　
３　対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「制御部２６」は，本願発明の「制御部」に相当する。
　また，引用発明の「内臓脂肪レベル」，「体重」は，いずれも，本願発明の「体組成に関連するパラメータである体組成パラメータ」に相当する。
　そして，引用発明の「体組成成分である内臓脂肪レベルの測定値と記憶された基準値とを比較して」「求める」「基準値に対する測定値の内臓脂肪レベル変化量」と，「入力された体重の測定値と記憶された体重の基準値とを比較して」「求める」「基準値に対する測定値の体重変化量」は，共に，本願発明の「体組成に関連するパラメータである体組成パラメータの変化傾向」に相当する。
　そうすると，引用発明の「体組成成分である内臓脂肪レベルの測定値と記憶された基準値とを比較して基準値に対する測定値の内臓脂肪レベル変化量を求める体組成比較機能と，
入力された体重の測定値と記憶された体重の基準値とを比較して基準値に対する測定値の体重変化量を求める体重比較機能」は，本願発明の「体組成に関連するパラメータである体組成パラメータの変化傾向を，複数の前記体組成パラメータについて判定」するものに相当する。
イ 本願発明の「体質」は，「前記複数の体組成パラメータの大きさ，および，前記複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質」である。
　そうすると，引用発明の「内臓脂肪レベルの測定値」と「体重の測定値」から「判定」される「段階」は一つの「体質」といえる。
　そして，引用発明の「内臓脂肪レベル変化量と体重変化量に基づいて表示すべき段階を判定する段階判定機能」は，本願発明の「前記複数の体組成パラメータの大きさ，および，前記複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質である体質の変化傾向を，前記複数の体組成パラメータの変化傾向に基づいて判定する」「制御部」に相当する。
　その結果，引用発明の「体組成計」は，本願発明の「体質判定装置」に相当する。
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「制御部を含む体質判定装置であって，
　前記制御部は，
　体組成に関連するパラメータである体組成パラメータの変化傾向を，複数の前記体組成パラメータについて判定し，
　前記複数の体組成パラメータの大きさ，および，前記複数の体組成パラメータ同士の相対的な関係により決定される生体の性質である体質の変化傾向を，前記複数の体組成パラメータの変化傾向に基づいて判定する
　体質判定装置。」である点で一致し，相違点はない。
　
　そうすると，両者に差異はなく，本願発明と引用発明は一致する。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明である。
第４　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３項に該当し，特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　
　よって，結論のとおり審決する。