【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６７０７７号「ネットワークを介したコンテンツ提供方法及びシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４２８６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年９月２１日（優先権主張平成１１年５月２１日）の出願であって、平成１４年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年５月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１４年５月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「音楽を含むコンテンツをサーバーからユーザ端末へネットワークを介して提供する方法であって、
　楽曲の演奏情報を少なくとも含む提供用コンテンツを提供するステップと、
　前記提供用コンテンツの一部のサンプルを含む試用コンテンツを提供するステップと、
　取得要求の発生に応じてネットワークを介して前記試用コンテンツあるいは前記提供用コンテンツのいずれかを配信するステップと
を具え、前記コンテンツの配信に際して、前記提供用コンテンツは当該配信された提供用コンテンツに固有の付加情報を付加して提供し、前記試用コンテンツはストリーミング送信により提供することを特徴とするネットワークを介したコンテンツ提供方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「試用コンテンツの提供」について「ストリーミング送信により」提供するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２７５１８６号公報（平成１０年１０月１３日公開、以下「引用例１」という。）には、ネットワークを介して、ソフトウエア等の情報（音楽、プログラム）を、センターから離れた地点の販売拠点（店頭、家庭の端末機など）に送信し、これを利用するユーザーは、情報を試用して購入の参考にする「オンデマンド」の販売システムに関して、次のことが記載されている。
（ａ）販売拠点(SP1)においてユーザからのアクセスを受け付けるアクセス段階、ユーザに試用してもらうための試用データ(D1)を提供する試用データ提供段階、ユーザにデータ購入の意思を惹起させるための購入惹起データ(D2)を提供する購入惹起データ提供段階、およびユーザの購入意思の確認の後、販売用データ(D3)をユーザへ提供する販売提供段階を含むオン・デマンドシステムであることを特徴とするオン・デマンド販売方法。及び
ここで、「ユーザからのアクセス」とは、オンラインによるものの他、販売拠点へユーザが出向き、販売拠点に設置された端末を用いてアクセスする場合なども含む趣旨である。
　販売用データ(D3)とは、オンラインによって提供が可能なデジタル情報である。例えば、文書、音楽、プログラム、映像などである。
　試用データ(D1)とは、例えば販売用データ(D3)が文書の場合にはその文書のダイジェスト版であり、販売用データ(D3)が音楽である場合には８小節分といった販売用データ(D3)の一部分であったりする。
「販売用データ(D3)をユーザへ提供する」とは、例えば、ユーザが所有するハードディスクドライブへダウンロードする、という手段の他、通信カラオケなどにおいて一度だけ音楽を提供する場合も含むこと（第３頁３ないし４欄の段落【0007】ないし【0010】）。
（ｂ）販売拠点ＳＰ１は、販売用データＤ３をストックしておく販売システムＳＳと、ユーザがアクセスするマーケティングシステムＭＳとに分けられて形成されている。
　このマーケティング・システムを利用してデータを購入しようとするユーザは、まず、例えば最も電話料金の安い場所に設けられた販売拠点ＳＰ１のマーケティングシステムＭＳにオンラインでアクセスする。
　ユーザからのアクセスがあると、マーケティングシステムＭＳは、ユーザに試用してもらうための試用データＤ１、ユーザにデータ購入の意思を惹起させるための購入惹起データＤ２を提供する。ここで、試用データＤ１とは、いわゆる「さび」の部分の８小節分までとした販売用データＤ３の一部分である。
　このように、ユーザが本システムにアクセスすれば、試用データＤ１の試用（試聴）ができたり、購入惹起データＤ２の提供を受けたりできるので、入手したい販売用データＤ３を特定するための条件を明確にしていないユーザに対して、示唆を与えることができること、および試用をしてから購入を決定したいというニーズへ対応できる。
　購入の意思を固めたユーザが、マーケティングシステムＭＳに対して購入の意思を表示すると、販売用データＤ３がユーザへ提供される。例えば、ユーザ所有のハードディスクドライブへダウンロードされること（第６頁９ないし１０欄の段落【0034】ないし【0039】）。
（ｃ）カラオケボックスの通信カラオケシステムに本願発明が採用される場合には、「ユーザ」に該当するのはカラオケボックス店の各ボックス（部屋）に設置された端末装置（クライアント）となり、「販売拠点ＳＰ１」は各ボックスの端末装置とオンラインで結ばれた店内ホストコンピュータ（サーバ）となること（第７頁１１ないし１２欄の段落【0043】ないし【0044】）。
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、日経エレクトロニクス１９９９　３−８、日経ＢＰ社、１９９９年３月８日、Ｎｏ．７３８ Ｐ８７−１１１（以下「引用例２」という。）には、次のことが記載されていると認められる。
（ｄ）音楽コンテンツのオンライン配信システムの基本構成の１つとして著作権保護を実現する著作権管理技術があること。電子透かし技術を利用した著作権管理では、違法コピーの経路をたどることができるようにするために、コンテンツ制作者などの情報を表す著作権情報をコンテンツに埋め込む方式が主流であること。このコンテンツに埋め込む著作権情報としては、作曲家、演奏者、レコード会社、配信者、購入者、購入日等があること。（９４頁ないし９７頁の記載及び図１、３）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）とを対比すると、
　両発明はいずれも、音楽を含むコンテンツをサーバーからユーザ端末へネットワークを介して提供する方法であって、引用例１発明の「販売用データ」はオンラインによって提供が可能なデジタル情報であって、音楽などであり、また、「試用データ」は販売用データの一部分であることから、それぞれ、本願補正発明の「提供用コンテンツ」、「試用コンテンツ」に対応する。
　さらに、引用例１の前掲記載（ａ）、（ｂ）によれば、引用例１発明は、ユーザからのアクセスがあると、ユーザに試用してもらうための試用データを提供し、ユーザの購入意思の確認の後、販売用データをユーザへ提供するのであるから、引用例１発明も取得要求の発生に応じてネットワークを介して試用コンテンツあるいは提供用コンテンツのいずれかを配信するステップを備えていることは明らかである。
　
　そうすると、両発明は、
「音楽を含むコンテンツをサーバーからユーザ端末へネットワークを介して提供する方法であって、
　音楽を含む提供用コンテンツを提供するステップと、
　前記提供用コンテンツの一部のサンプルを含む試用コンテンツを提供するステップと、
　取得要求の発生に応じてネットワークを介して前記試用コンテンツあるいは前記提供用コンテンツのいずれかを配信するステップと
を具えたネットワークを介したコンテンツ提供方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　上記音楽を含む提供用コンテンツが、本願補正発明では、楽曲の演奏情報を少なくとも含んでいるのに対し、引用例１発明では、そのような点については開示がない点。
　
　相違点（２）
　上記提供用コンテンツの配信に際し、提供用コンテンツは配信された提供用コンテンツに固有の付加情報を付加して提供するのに対し、引用例１発明では、そのような点については開示がない点。
　
　相違点（３）
　上記試用コンテンツの配信に際し、試用コンテンツはストリーミング送信により提供するのに対し、引用例１発明では、そのような点については開示がない点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　楽曲の演奏情報をネットワークを介してユーザに提供することは、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第９９／２１１８６号パンフレットの他、特開平１１−５２９７１号公報、特開平１０−２９３５９３号公報等に記載されているように当業者において周知事項であり、引用例１発明における音楽を含む提供用コンテンツを楽曲の演奏情報を少なくとも含むコンテンツとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（２）について
  前掲記載（ｄ）によれば、引用例２には、音楽コンテンツのオンライン配信システムにおいて、配信される音楽コンテンツに、作曲家、演奏者、レコード会社、配信者、購入者、購入日等の配信されるコンテンツに固有の著作権情報を電子透かし技術を利用して埋め込むことにより、違法コピーの経路をたどることができるようにして、配信される音楽コンテンツの著作権を管理することが記載されていると認められる。一方、引用例１に記載されたネットワークを介してソフトウエア等の情報（音楽、プログラム）を販売する販売システムにおいても、販売する音楽、プログラム等の著作権の管理については当業者であれば当然考慮することであると認められる。そうすると、引用例１発明において、上記引用例２記載の技術事項を適用して、提供用コンテンツ（販売する音楽、プログラム等）の配信に際し、提供用コンテンツは配信された提供用コンテンツに固有の付加情報を付加して提供するように構成することは当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることであると認められる。
　
　相違点（３）について
　ネットワークを介してコンテンツを提供する場合、コンテンツをハードディスク等にダウンロードすることなく、リアルタイムに再生するように提供する、いわゆるストリーミング送信することは当業者において周知の事項であり（必要であれば、引用例１の前掲記載（ａ）、特開平１０−１０８１６０号公報等参照）、引用例１発明において、試用コンテンツはユーザが試用（試聴）するためのデータであることを考慮すると、引用例１発明において、試用コンテンツをストリーミング送信により提供するようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることであると認められる。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明の上記相違点（１）ないし(３)に係る構成は、いずれも発明として格別のものではなく、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、各相違点に係る構成を合わせ備える本願補正発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１４年１月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「音楽を含むコンテンツをサーバーからユーザ端末へネットワークを介して提供する方法であって、
　楽曲の演奏情報を少なくとも含む提供用コンテンツを提供するステップと、
　前記提供用コンテンツの一部のサンプルを含む試用コンテンツを提供するステップと、
　取得要求の発生に応じてネットワークを介して前記試用コンテンツあるいは前記提供用コンテンツのいずれかを配信するステップと
を具え、前記コンテンツの配信に際して、前記提供用コンテンツは当該配信された提供用コンテンツに固有の付加情報を付加して提供する一方、前記試用コンテンツはそのまま提供することを特徴とするネットワークを介したコンテンツ提供方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「試用コンテンツの提供」についての限定事項である「ストリーミング送信により」提供するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は請求項２ないし５に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。