【事件の表示】
　平成５年特許願第２８９１６１号「測定データ記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１９日出願公開、特開平７−１２８０８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成５年９月８日にされた特許出願（特願平５−２２３１３３号）による優先権を主張して、平成５年１１月１８日に特許出願（特願平５−２８９１６１号）されたものであり、平成１２年１０月１２日付けで拒絶査定がされ（同月１７日発送）、これに対して同年１１月６日に審判が請求されたものである。
　
２　本願請求項に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】アナログ測定信号をサンプルクロックに従ってデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　このＡ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号に対して任意に設定される取り込み区分毎に統計演算処理を行う手段と、
　各取り込み区分毎に求められた統計演算処理結果をトリガ時刻と各統計演算処理結果毎のトリガ点からの相対時間と相対時間の時間単位とともにファイル単位で逐次格納する外部記憶手段、
とで構成されたことを特徴とする測定データ記憶装置。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−４２５２０号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭５９−１４７２１２号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平４−３３５１１６号公報（以下「刊行物３」という。）には以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに、「本発明は各種プラントのプラントデータの推移をＣＲＴ表示装置に表示させる際の表示制御方法に係り、特にプラントデータの推移を、今後の安定方向が予測できると共にプラントの状況を正確に把握し得る情報として表示し得るようにしたＣＲＴ表示装置の表示制御方法に関する。」（１頁右下欄７行ないし１２行）、「本発明の目的は、プラントデータの推移を、今後の安定方向が予測できると共にプラントの状況を正確に把握し得る情報として表示させることが可能なＣＲＴ表示装置の表示制御方法を提供することにある。」（２頁右上欄１６行ないし２０行）、「第１図において、中央処理装置（ＣＰＵ）６と、記憶手段であるメモリ７と、ＣＲＴ制御装置８とは、互いに共通バス９を介して接続されており、さらに・・・ＣＲＴ表示装置１１が接続されている。・・・メモリ７は、中央処理装置６の表示制御処理プログラムや、中央処理装置６による表示制御処理結果等を記憶するためのものである。さらに、ＣＲＴ制御装置８は、中央処理装置６による表示制御処理結果にしたがって、各種画面をＣＲＴ表示装置１１の表示画面上に表示させるべく制御を行なうものである。・・・一方、上記表示制御処理プログラムとしては、プラントデータの入力処理機能、表示データ内容決定機能、固定部表示処理機能、スケール・時刻・サンプル範囲表示処理機能、帯グラフ表示処理機能をそれぞれプログラム化している。」（２頁右下欄１０行ないし３頁左上欄１１行）、「まず、入力処理機能により、・・・プラントデータの入力処理が行なわれ、この段階で表示時間幅毎の最大値、最小値、平均値、サンプル数・・・が得られる。」（３頁左上欄１８行ないし右上欄２行）、「第５図は、以上の処理によるＣＲＴ表示装置１１の表示状態の一例を示す図であり、・・・第５図において、一つの帯グラフ１２は、一定の表示時間幅（例えば１時間）１３の間にサンプリングしたデータ中の最大値の位置１４から最小値の位置１５までの間を所定値に等分（例えば１０等分）し、・・・表示される。また、表示時間幅１３の間のサンプリングデータの平均値の位置を示すマーク１８が表示される。」（４頁左上欄１６行ないし右上欄７行）との記載がされ、第５図には時刻２を表示することが示されている。
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに、「本発明は一連のデータをグラフィック表示するに有用なグラフィック表示装置に関する。」（１頁左下欄１９行ないし２０行）、「第１図において、１は本発明のグラフィック表示装置であって、このグラフィック表示装置１は制御部２、第１および第２の記憶手段３、４および表示部５から構成される。第１記憶手段３は、多量のデータを記憶できる容量をもっており、本例の場合にはセンサ７で検出された測定データを全てＡ／Ｄ変換器８を介して連続的に入力して記憶する。制御部２はデータ選定手段１０と出力手段１２ならびに操作盤１４とを備える。データ選定手段１０は上記第１記憶手段３の記憶エリアから所定の単位幅ｗごとにデータを順次読み出すとともに、この単位幅ｗ内に含まれるデータから最大値、最小値ならびに代表値をそれぞれ選定する。出力手段１２は、第２記憶手段４にすでにデータ選定手段１０によって選定された選定データを読み出して、表示部５へ出力するものである。」（２頁左上欄１４行ないし右上欄１０行）との記載がされている。
（３）刊行物３
　刊行物３には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は測定装置に関するものであり、詳しくは、任意のサンプリングレートでサンプリングされる測定データをランダムアクセスが可能な外部メモリに逐次格納する測定装置における測定データの格納制御に関するものである。」、「【０００２】【従来の技術】測定装置の一種に、測定データを有効に活用するために、フロッピーディスクやＩＣメモリカードなどの外部メモリに、任意のサンプルレートでサンプリングされた測定データを測定と同時に逐次書込み格納するように構成されたものがある。このようにして外部メモリに格納された測定データは、その後の再生や解析のために容易に読み出せるものでなければならないことから、ファイルの形式で書込むことが行われている。」との記載がされている。
　
４　対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「プラントデータ」、「表示時間幅」、「中央処理装置」、刊行物１の第５図等に示される時刻２は、それぞれ本願発明の「ディジタル信号」、「取り込み区分」、「統計演算処理を行う手段」、「トリガ時刻」に相当し、刊行物１の表示制御方法を行う装置は、表示制御処理結果等をメモリ７に記憶している点で本願発明の「測定データ記憶装置」に相当するから、両者は、「デジタル信号に対して任意に設定される取り込み区分毎に統計演算処理を行う手段」と、「各取り込み区分毎に求められた統計演算処理結果」を「トリガ時刻」とともに「逐次格納」する「記憶手段」とで構成された「測定データ記憶装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１　本願発明では「アナログ測定信号をサンプルクロックに従ってデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器」を有し、デジタル信号が「このＡ／Ｄ変換器から出力される」ものである点。
　相違点２　本願発明では「各統計演算処理結果毎のトリガ点からの相対時間と相対時間の時間単位」を格納する点。
　相違点３　本願発明では「ファイル単位で逐次格納する外部記憶手段」を有する点。
　相違点１について検討すると、Ａ／Ｄ変換器を用いてアナログ測定信号をサンプルクロックに従ってデジタル信号に変換することは、例えば刊行物２にもＡ／Ｄ変換器８として示されているように、周知・慣用の技術手段であり、相違点１のようにアナログ測定信号をサンプルクロックに従ってデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を用いることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、測定値の処理に際して時刻をも記憶することは、例えば特開昭５９−８３０６５号公報に瞬時最大値等とそれらの発生時刻を記憶することが示されているように、周知・慣用の技術手段であり、また、時刻を表示する場合に相対時間を用いること、時間の単位を表示することは、例えば実願平１−５６６２０号（実開平２−１４７９８８号）のマイクロフィルムにも示されているように、周知・慣用の技術手段であり、相違点２のように各統計演算処理結果毎の時刻を記憶し、時刻をトリガ点からの相対時間とし、相対時間の時間単位を記憶することは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点３について検討すると、測定装置において測定データ等を外部メモリにファイルの形式で書込むことは刊行物３に示されているところであり、相違点３のようにファイル単位で逐次格納する外部記憶手段を用いることは当業者が適宜に行いうることである。
　そして、本願発明の作用、効果についてみても、刊行物１ないし３に記載された発明、周知・慣用の技術手段の奏する作用、効果であって、格別のものということはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、本願発明では、瞬時最大値及び瞬時最小値とそれらに対する発生時刻を記憶する従来の構成に比べると、相対時間データの方が時刻データよりもデータ量が少なくなり、同一容量のメモリに従来よりも多量のデータを格納でき、時刻データ間の差に相当する相対時間を相対時間の時間単位と組み合わせて格納しているので、格納データファイルを画面表示したりプリント出力して解析する場合に、時間関係を直ちに把握、理解でき、本願発明では従来の構成で得られない固有の効果が得られると主張する。
　しかしながら、前示のように、時刻を表示する場合に相対時間を用いること、時間の単位を表示することは周知・慣用の技術手段であり、上記実願平１−５６６２０号（実開平２−１４７９８８号）のマイクロフィルムには相対時間を用いることによりデータ圧縮をし、メモリーの使用効率を高めることも記載されているところであり、請求人の主張する作用、効果はこのような周知・慣用の技術手段の奏する作用、効果にすぎない。したがって、請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。