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　特願２００８−３２３１８６「粘着積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開、特開２０１０−１４４０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年１２月１９日にされた特許出願であって，平成２５年４月１８日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１８日に意見書が提出されると共に特許請求の範囲が補正され，同年１１月１５日に再度拒絶理由が通知され，平成２６年１月１７日に意見書が提出されると共に特許請求の範囲が補正されたが，同年４月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して，同年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２６年１月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「背面層，発泡層及び粘着層が順に積層されてなる粘着積層体において，
まず，押出成形加工時にダイスから押出される際に，ダイスの出口に樹脂状付着物（メヤニ）の発生を防止し得る押出し適性，剛度を持つ低密度ポリエチレンまたはエチレン系共重合体からなるポリエチレン系樹脂を含む組成物と，メルトフロ−レ−トが０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲からなる熱可塑性樹脂と化学発泡剤とを含む組成物と，プロピレン成分とエチレン成分とα−オレフィン成分とを含み，かつ，示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されないプロピレン重合体からなる軟質プロピレン重合体を含む組成物とを調製し，
次いで，上記の各組成物を使用し，これらを多層共押出成形法により製膜化と同時に発泡化させ，
そして，上記の押出成形加工時にダイスから押出される際に，ダイスの出口に樹脂状付着物（メヤニ）の発生を防止し得る押出し適性，剛度を持つ低密度ポリエチレンまたはエチレン系共重合体からなるポリエチレン系樹脂を含む組成物による背面層と，上記のメルトフロ−レ−トが０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲からなる熱可塑性樹脂と化学発泡剤とを含む組成物による発泡層と，上記のプロピレン成分とエチレン成分とα−オレフィン成分とを含み，かつ，示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されないプロピレン重合体からなる軟質プロピレン重合体を含む組成物による粘着層とが順次に積層された構成からなること
を特徴とする粘着積層体。」
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の理由は，この出願の請求項１〜３に係る発明は，その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり，上記刊行物として，以下の引用文献が提示されている。
　　引用文献１：特開２００１−３４８５４４号公報
　　引用文献２：特開２００５−２８９４９４号公報
　　引用文献３：特開２００２−２２６８１３号公報
　
第４　当審の判断
１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１には，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付した。以下同じ。）
　
　ア　「【請求項１】  
外表面を粗面化した粘着層を樹脂発泡体からなる支持基材の片面に設けてなることを特徴とするカバーシート
【請求項３】  請求項１又は２において，
支持基材がその片面
にラミネート層を有し，
ラミネート層を有しない面に粘着層を有するカバーシート
【請求項５】  
請求項１〜４において，二層又は三層以上の多層押出し発泡方式にて支持基材と粘着層を同時成形したものであるカバーシート
　
　イ　「【発明の技術分野】本発明は，衝突物による損傷防止性や曲面追従性に優れ，塗膜を変質，変色させにくくて自動車のボディーや部品の塗膜保護，化粧合板や塗装鋼板等の表面保護などに好適なカバーシートに関する。」（段落【０００１】）
　
　ウ　「粘着層は，例えばゴム系やアクリル系やウレタン系などの適宜な粘着剤の１種又は２種以上を用いて形成でき，その粘着剤は適宜なポリマーの１種又は２種以上をベースポリマーとするものであってよい。特にゴム系粘着剤では粘着特性の長期安定性等の点より不飽和結合を有しないゴム系ポリマーをベースポリマーとするものが好ましく用いうる。
ちなみに前記ゴム系ポリマーの例としては，ポリイソブチレンやブチルゴム，ポリイソプレンやポリブタジエンの如きジエン系ポリマーやその水添物，エチレン・プロピレンゴムやエチレン・α−オレフィン共重合体，エチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体やプロピレン・α−オレフィン共重合体の如きオレフィン系ポリマー，スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）やスチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ），スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）やスチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）の如きＡ・Ｂ・Ａ型スチレン系ブロックポリマー，スチレン・ブタジエン（ＳＢ）やスチレン・イソプレン（ＳＩ），スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）やスチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）の如きＡ・Ｂ型スチレン系ブロックポリマー，スチレン・ブタジエンゴムの如きスチレンとジエン系炭化水素のランダム共重合体やその水添物，スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）の如きＡ・Ｂ・Ｃ型スチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー，オレフィン結晶・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）の如きＣ・Ｂ・Ｃ型オレフィン結晶系ブロックポリマーなどがあげられる。ゴム系粘着剤は１種又は２種以上のゴム系ポリマーをベースポリマーとするものであってよい。」（段落　【０００９】〜【００１０】）
　
　エ　「一方，粘着層を付設する対象の支持基材としては，樹脂発泡体からなるものが用いられ，その樹脂発泡体としてはカバーシートの使用目的などに応じて適宜なものを用いうる。ちなみにその樹脂発泡体の例としては，単独系，エチレンを成分とするブロック系やランダム系やグラフト系等のプロピレン系ポリマー，低密度や高密度や直鎖状低密度等のエチレン系ポリマー，エチレン・プロピレン共重合体やエチレン・α−オレフィン共重合体等のオレフィン同士，あるいはエチレン・スチレン共重合体等のオレフィン以外のモノマーも成分とするオレフィン系ポリマー，ポリスチレンやポリエステル，ポリウレタンやポリアミド，上記したスチレン系ブロック共重合体やその水添物，スチレン系ランダム共重合体やその水添物の１種又は２種以上を用いてなるものがあげられる。
剥離後のカバーシートの焼却処理性や廃棄性などの点よりはオレフィン系ポリマーからなる発泡体が特に好ましく用いうる。樹脂発泡体には，劣化防止等を目的に例えば上記の粘着層で例示した酸化防止剤や紫外線吸収剤，ヒンダードアミン系等の光安定剤や帯電防止剤，無機系充填剤などの適宜な添加剤も配合することができる。樹脂発泡体からなる支持基材の厚さは０．１〜５０mm，就中０．５〜３０mm，特に１〜２０mmが一般的であるが，これに限定されない。
樹脂発泡体は，例えばプロパンや（ｎ，ｉ）−ブタン，（ｎ，ｉ）−ペンタンやシクロペンタン，ペンテンやヘキサンの如き炭化水素やそのハロゲン化物等の揮発性有機発泡剤，二酸化炭素や空気や窒素等の無機ガス系発泡剤，アゾジカルボンアミドやＮ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン，アゾビスイソブチロニトリル等の分解型発泡剤，炭酸水素ナトリウムや炭酸カルシウム等の無機系発泡剤などの適宜な発泡剤の１種又は２種以上を用いて発泡処理したもの，市販の発泡性マスターバッジと上記樹脂とを混合して発泡処理したものなどの適宜な方式で発泡処理したものであってよい
　
　オ　「支持基材は，強度や雨水等の浸入防止性の向上等を目的に樹脂発泡体の片面又は両面にラミネート層を設けたものであってもよい。支持基材が前記のラミネート層を有するものの場合，粘着層はそのラミネート面上に設けることもできるし，ラミネート層を有しない面に設けることもできる。・・・
ラミネート層は，適宜な樹脂の塗布層やフィルムの接着層などとして形成でき，その樹脂としては上記の発泡体で例示した適宜なものの１種又は２種以上を用いることができ，就中オレフィン系ポリマーやポリアミド，ポリエステル等の熱可塑性樹脂が好ましく用いうる。剥離後の焼却処理性などの点よりはオレフィン系ポリマーが特に好ましい。
　
　カ　「・・・樹脂と発泡性マスターバッジの混合物からなる支持基材形成材と粘着層を二層又は多層にて共押出する方法，あるいは粘着層と樹脂発泡体やラミネート層等の支持基材形成材とを二層又は多層ラミネートする方法などの，公知の接着シートの形成方法に準じて行うことができる。
製
造効率等の点よりカバーシートの好ましい形成方法は，
樹脂層と粘着層の間又は粘着層と反対側にラミネート層を設ける三層押出し成形方法
などの，支持基材と粘着層を同時に押出し発泡成形する方法である。
　
　キ　「【実施例】実施例１
厚さ１mmで表面に凹凸構造を有するポリエチレン発泡シート（積水化成品工業社製，ライトロン）の片面に，低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製，ノバテックＬＤ）１００部（重量部，以下同じ），酸化チタン（石原産業社製，タイペーク）９部，紫外線吸収剤（チバスペシャリティケミカルズ社製，チヌビン３２６）０．８部及びヒンダードアミン系光安定剤（チバスペシャリティケミカルズ社製，キマソーブ９４４）０．２部からなる混練物を押出しラミネートして厚さ１５μmのラミネート層を形成し，その発泡シートの他面に重量平均分子量が８７万のポリイソブチレン１００部と３万のポリイソブチレン２０部を含むトルエン溶液を塗布し６０℃で３分間加熱して厚さ３０μmの粘着層を形成し，カバーシートを得た。
・・・
実施例３
実施例１に準じたポリエチレン混練物からなるラミネート層形成材と，発泡コンパウンド（永和化成社製，ポリスレン）からなる発泡層形成材と，ＳＥＢＳ（シェル化学社製，クレイトンＧ１６５７）１００部，水添石油系樹脂（アルコンＰ−１００）２０部及びポリブテン（日本石油化学社製，ＨＶ−５０）１０部の混練物からなる粘着層形成材を三層押出し成形し，厚さ０．５mmの発泡層の片面に厚さ１０μmのポリエチレンラミネート層を有し，他面に厚さ３０μmの粘着層を有するカバーシートを得た。」（段落【００４３】〜【００４５】）
　
（２）引用文献２には，以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】
　発泡層と少なくとも１層の非発泡層からなる積層シートを成形してなる包装用容器であって，
　前記積層シートは，
　密度が０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３，１９０℃におけるメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である発泡層用ポリエチレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以上の気泡調整剤を含有し，発泡層の発泡倍率が１．１〜６倍である発泡層用ポリエチレン系樹脂組成物（Ａ０）と，
　密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３，１９０℃におけるメルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分であって且つ前記発泡層用ポリエチレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートの１．５〜１０倍である非発泡層用ポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含有する非発泡層用ポリエチレン系樹脂組成物（Ｂ０）と
を共押出発泡によって成形したものであることを特徴とする発泡ポリエチレン系樹脂包装用容器。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　イ　「【技術分野】
　本発明は，食品等の冷凍保存に適し，かつ電子レンジで加熱することが可能な発泡ポリエチレン系樹脂包装用容器及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　ウ　「【背景技術】
　・・・
　特許文献１には，メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分，溶融張力（ＭＴ）が２〜２０ｇ，分子量分布のＱ値（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜９であるエチレン重合体樹脂からなり，発泡倍率が１．０１〜３倍である発泡シートを熱成形したことを特徴とする深絞り成形体が記載されている。
  ・・・
【特許文献１】特許第２８３７３８０号公報
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，特許文献１に記載の深絞り成形体によれば，発泡シートの気泡の薄い膜が成形体の表面に露出している。このため，この深絞り成形体を食品包装用容器として使用した場合には，該発泡シート内に残存する破泡や傷に食品等の水分や油分等が染み込んで汚れる等の問題があり，食品包装用に用いることは難しい。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
　エ　「発泡層用樹脂（Ａ）の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は，０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内であり，好ましくは１〜５ｇ／１０分の範囲内である。これにより，シート加工性に優れる上，破泡しにくいものとなる。
　発泡層用樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では，溶融流れが悪すぎて押出が難しく，シート加工性が劣る。また，発泡層用樹脂（Ａ）のＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると，破泡しやすく，シートの表面が荒れたり，カーテン状の波打ち（菊模様）が発生しやすく，フラット化が難しい。」（段落【００１２】）
　
（３）引用文献３には，以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】  プロピレン，炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびエチレンを共重合成分として含むプロピレン系共重合体を含有してなる粘着剤であって，当該プロピレン系共重合体が，示差走査熱量計（ＤＳＣ）での０〜２００℃の温度範囲における測定において，１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークを有さないものであることを特徴とする粘着剤。
【請求項３】  請求項１または２記載の粘着剤からなる粘着剤層が，基材の少なくとも片面に形成されている粘着シート。
【請求項４】  表面保護用途に使用される請求項３記載の粘着シート。」（特許請求の範囲の請求項１，３，４）
　
　イ　「【発明の技術分野】本発明は，粘着剤および粘着シートに関する。本発明の粘着シートは，特に表面保護シートや電子部品用仮止め粘着シート等の再剥離性を有する粘着シートとして有用である。さらに詳しくは塗装した金属板，アルミサッシ，樹脂板，化粧鋼板，塩化ビニルラミネート鋼板，ガラス板等を運搬，加工，養生する際に，その表面保護のために貼り付けられる等の用途を有する表面保護シートとして有用である。」（段落【０００１】）
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は，初期接着性および屋外暴露後や高温保存後における経時においても剥離性を満足しうる良好な接着性を有し，かつ良好な応力緩和性を有する粘着剤層を形成しうる粘着剤を提供することを目的とする。さらには，当該粘着剤からなる粘着剤層が，基材の少なくとも片面に形成されている粘着シートを提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
　
　エ　「プロピレン共重合体を構成する各成分の割合は特に制限されず，用途に応じて適宜に調整する。たとえば，粘着シートを表面保護用途に用いる場合には，良好な接着性および再剥離性を得るために，プロピレン系共重合体中のプロピレンの含有量がモノマー組成の重量比で４０〜９５重量％が好ましく，さらに好ましくは６０〜９０重量％，特に７６〜８５重量％であることが好ましい。この場合，プロピレン共重合体中のプロピレン以外のモノマー成分である前記α−オレフィンとエチレンの割合は，モノマー組成の重量比で，α−オレフィン：エチレン＝１：１〜４０：１，さらには２：１〜３０：１とするのが，低温接着性の点で好ましい。」（段落【００２３】）
　
　オ　「
粘着剤層の形成は，
粘着剤層とフィルムやラミネート層等の支持基材形成材とを二層または多層ラミネートする方法などの，公知の粘着シートの製造方法に準じて行うことができる。これら粘着シートの製造方法のなかでも，熱可塑性樹脂からなる基材層とともに粘着剤層を，インフレーション法やＴダイ法による二層又は多層による共押出し成形する方法が，生産性及びコストの点から好ましく用いうる
　
　カ　「【実施例】以下に、本発明の実施例をあげて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
（プロピレン共重合体）使用したプロピレン系共重合体の特性値を表１に示す。
【表１】
　・・・
また、上記プロピレン系共重合体（１）のＤＳＣチャートを図１に、プロピレン系共重合体（２）のＤＳＣチャートを図２にそれぞれ示す。プロピレン系共重合体（１）、（２）はいずれも、０℃〜２００℃における１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークは有していない。融点、融解熱は認められなかった。なお、ＤＳＣチャートは、示差走査熱量計（装置名  ＤＳＣ；セイコーインスツルメンツ製  ＤＳＣ２０００）を用い、測定条件として、温度；−４０〜２００℃、雰囲気ガス；窒素（２００ｍｌ／分）、昇温速度；１０℃／分にて測定したものである。測定時の昇温及び降温過程は１０℃／分で行った。　」（段落　【００３７】〜【００４０】）
　
２　引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１には，上記（１）アの記載からみて，
　「ラミネート層，樹脂発泡体からなる支持基材，外表面を粗面化した粘着層からなるカバーシートにおいて，
　これら三層の多層押出し発泡方式にて同時成形したカバーシート。」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ラミネート層」，「樹脂発泡体からなる支持基材」，「粘着層」は，それぞれ本願発明における「背面層」，「発泡層」，「粘着層」に相当する。
　引用発明の「カバーシート」は，本願発明における「粘着積層体」に相当することは明らかである。
　引用発明の「多層押出し発泡方式にて同時成形する」とは，上記（１）カの記載及び当業者の技術常識から，押出成形加工時には，ダイスから押出されるものであって，それぞれの層を形成する組成物を調製し，成膜化と同時に発泡化させる多層共押出成形法といえる。
　
　そうすると，両者は，
　
「背面層，発泡層及び粘着層が順に積層されてなる粘着積層体において，
まず，押出成形加工時にダイスから押出される際に，
各層の組成物を調製し，次いで，各組成物を使用し，これらを多層共押出成形法により製膜化と同時に発泡化させ，そして，背面層と，発泡層と，粘着層とが順次に積層された構成からなる
粘着積層体。」の点で一致し，次の相違点で相違する。
　
＜相違点１＞
　背面層を形成する組成物に関し，本願発明は「ダイスの出口に樹脂状付着物（メヤニ）の発生を防止し得る押出し適性，剛度を持つ低密度ポリエチレンまたはエチレン系共重合体からなるポリエチレン系樹脂を含む組成物」と特定するのに対して，引用発明は，この点を特定しない点。
　
＜相違点２＞
　発泡層を形成する組成物に関し，本願発明は「化学発泡剤を含む組成物」と特定するのに対して，引用発明は，この点を特定しない点。
　
＜相違点３＞
　発泡層を形成する組成物に関し，本願発明は「メルトフロ−レ−トが０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲からなる熱可塑性樹脂を含む組成物」と特定するのに対して，引用発明は，この点を特定しない点。
＜相違点４＞
　粘着層を形成する組成物に関し，本願発明は「プロピレン成分とエチレン成分とα−オレフィン成分とを含み，かつ，示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されないプロピレン重合体からなる軟質プロピレン重合体を含む組成物」と特定するのに対して，引用発明は，この点を特定しない点。
　
　以下，相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用発明のラミネート層を形成する組成物について，引用文献１には「オレフィン系ポリマーが特に好ましい」（上記（１）オ）と記載されており，また，３層多層押出し発泡方式の実施例３として低密度ポリエチレン混練物が利用されている（上記（１）キ）。してみれば，引用発明におけるラミネート層を形成する組成物として，当該低密度ポリエチレン混練物（多層押出加工可能な低密度ポリエチレン組成物）を採用することは当業者に想到容易である。
　
　ところで，本願明細書には背面層に関し，以下の記載がある。
「（背面層）背面層１１としては，熱可塑性樹脂，すなわち，高温によって可逆的に軟化する樹脂が適用できる。熱可塑性樹脂としては特に限定されるものではなく，具体例としては，例えば，ポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂，ポリアミド樹脂，ポリブチレンテレフタラート，ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂，塩化ビニル，ポリフェニレンエーテル，変性ポリフェニレンエーテル等のポリフェニレンエーテル樹脂，ポリスチレン，耐熱ポリスチレン等のスチレン系樹脂，アクリル樹脂，アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂，ポリカーボネートなどがあげられる。これらの樹脂は，単独で用いてもよいし，２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは，押出し適性，適度な剛度を持つ低密度ポリエチレン，エチレン系共重合体などのポリエチレン系樹脂が好ましい。また，後述するメヤニ防止の点でも好ましい。」（段落　【００１２】）
「（メヤニ）押出成形法では，ダイスから押出される際に，ダイスの出口（ダイリップ）に押出樹脂組成物やその酸化物などの樹脂状付着物（メヤニ）が発生する欠点があり，その都度清掃しなければならない。背面層１１を設けることで，成型加工時のダイリップの樹脂状付着物（メヤニ）発生を防止することができ，生産性を向上できる。」（段落　【００１７】）
　
　すなわち，上記摘記から，多層押出加工可能な低密度ポリエチレンからなる組成物は，「押出成形加工時にダイスから押出される際に，ダイスの出口に樹脂状付着物（メヤニ）の発生を防止し得る押出し適性，剛度を持つ」組成物であるということができる。
　
　そうすると，引用発明のラミネート層を形成する組成物として，当該低密度ポリエチレン混練物を採用したものは，相違点１に係る構成を有することとになる。
　相違点１は当業者が容易に想到しえたことである。
　　
　相違点２について
　引用発明における発泡層を形成する組成物は，上記（１）エの記載から，発泡剤を含有するものといえ，発泡剤の具体例として化学発泡剤が例示されている。
　そうすると、発泡層を形成する組成物として、化学発泡剤を含む組成物とすることは、当業者が容易になし得たことである。そして，そのことによる効果について検討しても，格別なものがあるとは認められない。
　
　相違点３について
　引用文献１には，発泡層を形成する熱可塑性樹脂のメルトフローレートについては記載されていないが，その樹脂発泡体の例として例示されている低密度ポリエチレン樹脂を押出発泡するときのＭＦＲに関する引用文献２の上記（２）オの記載内容を参酌すると，引用発明の押出発泡される発泡層を形成する組成物についても，その押出性，加工性，破泡しにくい樹脂とすること等を考慮して，メルトフローレートを最適化することは当業者が容易になし得たことといえ，その具体的な数値である０．１〜１０ｇ／１０分の数値範囲は当業者が適宜設定しうることである。そして，そのことによる臨界的な意義は認められない。
　
　相違点４について
　本願明細書には粘着層に関し，以下の記載がある。
「（粘着層）粘着層１９としては，軟質プロピレン重合体とする。
　（軟質プロピレン重合体）軟質プロピレン重合体とは，示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されないプロピレン重合体をいう。ここで融点が観測されないとは，−４０℃〜２００℃の範囲において，結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。」（段落　【００１９】〜【００２０】）
　
　上記摘記から，本願発明の「融点が観測されないプロピレン重合体」とは，「−４０℃〜２００℃の範囲において，結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないプロピレン重合体」である。
　
　ところで，引用文献３には，プロピレン，炭素数４〜１２のα−オレフィン，エチレンを共重合成分として含むプロピレン系共重合体を含有する粘着剤が記載され，該プロピレン系共重合体が，示差走査熱量計（ＤＳＣ）での０〜２００℃の温度範囲における測定において，１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークを有さないものである旨が併せて記載されている（上記（３）ア，オ，カ）。技術常識からみて，０〜２００℃においてピークを有さないプロピレン，炭素数４〜１２のα−オレフィン，エチレンを共重合成分として含むプロピレン系共重合体であれば，−４０〜２００℃においてもピークを示さないものといえる。
　そうすると，引用文献３のプロピレン系共重合体を含有する粘着剤は，本願発明の「プロピレン成分とエチレン成分とα−オレフィン成分とを含み，かつ，示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されないプロピレン重合体からなる軟質プロピレン重合体を含む組成物」に相当する。
　また，引用文献３には，当該粘着剤が表面保護用途の粘着剤に使用され，初期接着性や経時剥離性等に優れたものである旨（上記（３）ア，ウ），粘着剤層は基材との多層押し出し等により形成される旨（上記（３）オ）が記載されている。
　さすれば，引用発明の粘着層を形成する組成物と引用文献３に記載の粘着剤は，同じ表面保護シートに係る粘着剤組成物であるところ，当該表面保護シートにおいて，初期接着性や経時剥離性を向上させることは周知の技術課題といえるから，引用発明において，初期接着性や経時剥離性を向上させるため，引用発明における粘着層を形成する組成物として，引用文献３記載の粘着剤を用いることは，当業者が容易になし得たことである。そして，そのことによる効果について検討しても，格別なものがあるとは認められない。
　
５．まとめ
　よって，本願発明は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明についての拒絶査定の理由は妥当なものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。