(57)【要約】【課題】  像担持体表面と転写材後端部の剥離放電によって引き起こされる画像不良を防止して、高速化（プロセススピードｕｐ）に伴う、画像形成装置やプロセスカートリッジの長寿命化に十分対応させる。【解決手段】  少なくとも画像形成時は直流帯電方式を用い、画像不良と成り得る転写材後端部が接触していた像担持体表面部分を狙って、電位ならし動作となる交流電圧、もしくは、光照射を必要最小限の時間行う。【選択図】  図１
2007086681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体表面に現像剤によって顕像化された現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
前記像担持体の表面電位を均す電位均し手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記転写手段により現像剤像が転写された転写材の後端部が前記像担持体と接触していた像担持体表面に対応する領域且つ、前記転写材の次に搬送される後続転写材に対する画像形成領域となる領域を第一の領域とし、
前記後続転写材に対する画像形成領域で前記第一の領域以外の領域を第二の領域とした時、
前記電位均し手段は、前記第一の領域に対して電位均し動作を行い、前記第二の領域に対して電位均し動作を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電位均し手段は、
前記像担持体回転方向に対して前記転写手段の下流側、かつ、前記像担持体の表面を帯電する接触帯電手段の上流側に配設された前記像担持体の表面に対して光照射する光照射手段であり、
前記電位均し動作は、前記光照射手段により前記像担持体表面に光照射させることであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電位均し手段は、前記像担持体に接触して設けられ前記像担持体表面を帯電する接触帯電手段であり、
前記電位均し動作は、前記接触帯電手段に直流電圧に振動電圧を重畳させたバイアスを印加することであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触帯電手段は、直流電圧のみにより前記第二の領域を帯電することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段により転写が行われる転写部より転写材搬送路上流側で転写材の後端を検出する検出手段を備え、
前記電位均し手段は、転写材の後端部が前記検出手段により検出されてから、所定時間後に電位均し動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材が連続して搬送される場合、前記電位均し手段は、連続して搬送される転写材間の長さを、前記像担持体の表面長さ１周分以上とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電位均し手段は、前記転写材間の長さが前記像担持体の表面長さ１周分以上の場合、振動電圧の電圧又は周波数を、前記転写材間の長さが前記像担持体の表面長さ１周分より小さい場合の設定値よりも小さくすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電位均し手段は、転写材が２枚以上連続して搬送される場合、連続して搬送される転写材のうち少なくとも最終搬送転写材の直前の転写材まで電位均し動作を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電方式としては、帯電中に多量のオゾンを発生するコロナ帯電方式から環境を配慮した接触帯電方式が多く製品化されてきている。接触帯電方式の中でも、直流電圧のみで帯電を行う直流帯電方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して帯電を行う交流帯電方式がある。
【０００３】
そして、帯電を行うための放電は、ある閾値電圧（絶縁破壊電圧）を越した電圧を印加した時に像担持体表面と帯電手段の表面との距離が数十μｍの部分で放電が行われ、像担持体表面を帯電する。つまり、像担持体表面と帯電手段表面との間の電位差がある閾値以上ないと、放電、つまりは帯電が行われない。
【０００４】
よって、直流帯電方式の場合は、帯電手段表面と像担持体表面間にある閾値以上の電位差がある場合に、その閾値以上の電圧を印加した時に放電による帯電が行われるものの、放電が起こらない場合もある。すなわち、仮に像担持体表面のある部分で上記電位差以上ない部分は放電しないし、一度放電が行われて帯電手段と像担持体表面間に閾値以上の電位差がなくなると、放電は２度と起こらなくなる。
【０００５】
そこで、放電を長手全域で確実に行わせることと、局所的に急激な電位変動をなくすことを目的に以下のような構成をとっている（例えば特許文献１）。すなわち、直流帯電方式の上流側で像担持体表面を光照射によって、転写後電位を除電して一様に像担持体表面の電位をならしてから帯電工程に入るという構成をとっている。但し、上記のような除電構成は絶対にないと成り立たないかというと、通常、像担持体表面の帯電前電位（転写後電位）は、上記閾値以上の電位差をもっており、略長手全域で帯電は行われている。上記のような局所的に急激な電位変動部分を除けば直流帯電手段のみでも構成的には成立する。
【０００６】
一方、上記交流帯電方式は、帯電方式以外の補助手段は必要ない。すなわち、像担持体表面を帯電させたい電位に相当する直流電圧と上記放電に必要なある閾値以上の２倍の交流電圧を印加する。これにより、交流電圧によるプラスとマイナス方向への交互の印加バイアスによって放電可能な像担持体表面と帯電手段表面とが数十μｍ距離内では像担持体の表面電位の変動に伴い、繰り返し放電による帯電が行われる。
【０００７】
この繰り返し行われる放電によって、像担持体表面電位は略印加した直流電圧値に収束され、略一様に帯電される。つまり、複数回の繰り返し放電によって、直流帯電方式では防げなかった局所的に急激な像担持体表面の電位変動部分も一様に帯電させることができる。
【特許文献１】特開２００３−２１５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例である交流帯電方式は、補助手段も必要とせずにシンプルな構成が可能ではあるが、以下のような欠点があった。
【０００９】
（１）放電を複数回繰り返すことによる像担持体表面の劣化が原因となる像担持体削れが大きくなる。
【００１０】
（２）交流電圧であるがゆえに繰り返されるプラスとマイナス方向への切り替え電位が像担持体表面と帯電手段とを引き寄せたり、離したりすることによって像担持体が振動を起こし交流帯電による音が発生する。
【００１１】
（３）レーザー露光のようなデジタル的な画像情報として繰り返しパターンによる解像度を加味した潜像電位周期と帯電手段に印加する交流電圧の交流周波数が全く同じか、その整数倍、もしくは、その周期より大きく印加周波数を離さなければ両者の周期が干渉を起こす。これにより、いわゆる「モアレ」という画像欠陥が引き起こされる。繰り返しパターンが、次に示すようなパターンでは同様の考えを用いる。すなわち、例えば、４ｄｏｔの繰り返しパターンとして長手方向への横パターンが１ｄｏｔと３ｄｏｔスペースとの組み合わせや、横パターンの２ｄｏｔと２ｄｏｔのスペースとの組み合わせとかの像担持体表面の潜像電位のパターンである。つまりは像担持体表面で繰り返される電位パターン（周期）、同様に３ｄｏｔ繰り返しパターンや、５ｄｏｔ繰り返しパターンや、６ｄｏｔ繰り返しパターンのような繰り返しパターンである。当然ながら、帯電手段へ印加される交流電圧の周波数は像担持体の回転速度でいわれるプロセススピードにより交流周波数による電位変動間隔は異なってくる。また、繰り返しパターンの潜像周期と干渉を起こさないように選択する帯電周波数との離さなければならない周波数の大きさもプロセススピードのｕｐに伴い通常は大きくしなければならない方向である。
【００１２】
上記問題は、近年のプリント出力枚数の増大からくるプリント出力スピードの速さｕｐ、つまりは、プロセススピードｕｐというニーズに対応すると、いずれも厳しくなって行く方向である。
【００１３】
上記（１）の像担持体削れは、通常プロセススピードが速い画像形成装置では、それに伴い使用頻度が多いことを想定している。そのために、少なくとも像担持体と帯電手段とが具備されたプロセスカートリッジを想定した場合、プロセスカートリッジも大容量化が求められ、長寿命化が必要となってくる。すると、削れの多い構成では長寿命化が非常に難しい。
【００１４】
上記（２）の帯電音に至っては、交流印加周波数が潜像自身でそもそも潜像間隔が画像として見えてしまうような周波数は使用できず、これもプロセススピードｕｐに伴い最低限の周波数はｕｐせざるを得ない。また、上記「モアレ」のような帯電周波数と繰り返しパターンによる周波数の干渉が発生しないように設定すると、上記のように使用できる周波数帯は必然的に決まってくる。それは、図１５に示すように帯電周波数が上がると共に高周波の音色に加え、音圧自身はｕｐする方向である。
【００１５】
特に、３００ｍｍ／ｓｅｃ程度のプロセススピード（１分間に約５５枚程度出力できる）では、２８００Ｈｚ程度の周波数で音圧５５ｄＢで何とか、帯電音を許容してきた。しかし、これ以上のプリント出力、つまりは、プロセススピードｕｐを求めた場合には更なる帯電周波数のｕｐが必要となり、帯電音として許容できないレベルとなってくる。特に、帯電周波数３０００Ｈｚ以上では帯電音が６５ｄＢ程度に大きくなり、製品として受け入れることが困難となる。
【００１６】
因みに、図に示す音圧測定結果は、帯電音測定専用工具で行ったものである。すなわち、像担持体と帯電手段のみを工具にセットして、この像担持体と帯電手段との接触ポイントから２０ｃｍ離した場所に騒音計を設置する。そして、所望のスピードで像担持体を回転させて、帯電手段には、交流電圧１８００Ｖｐｐを印加したときに、周波数を１００Ｈ
ｚずつ変化させて測定していった帯電音測定の結果である。
【００１７】
上記（３）の「モアレ」においても、上記と同様にプロセススピードのｕｐに伴い周波数を大きく引き上げる設定にせざるを得なくなり、やはり、プロセススピードｕｐは厳しい方向となる。
【００１８】
また、上記従来例である直流帯電方式にも、以下のような欠点があった。
【００１９】
上記のように転写後の像担持体表面電位に局所的に急激な電位変動があった場合、帯電前の電位を一様にならす必要があることを上記に述べた。
【００２０】
この局所的に急激な電位変動は主に転写手段と像担持体で挟まれた転写部分を転写材後端部分が通過時に像担持体表面と急激に離れた場合、転写材による剥離放電が発生することがほとんどである。この現象も、プロセススピードが大きくなるにつれ転写材の像担持体表面との剥離が急に行われることから、より大きなプロセススピードに対してはより大きな電位変動が発生し、直流帯電方式では一様に帯電しきれない部分が残る。そして、他の部分との電位差によってより激しい横線画像の欠陥画像として現れる。上記の交流帯電方式では帯電と同時に交流電圧が帯電前電位を一様にならす効果があるので、発生しにくい現象であった。
【００２１】
従って、直流帯電方式では、帯電前の電位を基本的にならした方が画像不良は抑制でき、この転写後電位のならし手段はプロセススピードのｕｐに伴い許容できる画像に抑えるためには必要条件となってくる。
【００２２】
ところが、この電位均し手段として使用される光源手段は像担持体が感度を持つ波長であれば何でも良い。しかし、ＬＥＤ等の何らかの光源を用いた場合、通常は画像形成装置が動作している時には光源を連続点灯させており、プロセススピードｕｐに伴う画像形成装置長寿命化に伴い、光源自身の連続点灯時間が長くなり、光源自身の寿命は厳しくなってくる。
【００２３】
仮に、この光源が画像形成装置の寿命が来る前に寿命を迎えてしまった場合、許容できない程度の画像不良が、それ以後発生し続ける危険がある。
【００２４】
また、上記剥離放電による像担持体表面の急激な電位変動が激しい場合には、像担持体の１周目のみならず２周目以降も発生し続ける場合があるので、急激な電位変動による画像不良抑制には電位ならし手段の必要性はますます高くなってきている。
【００２５】
本発明は、像担持体表面と転写材後端部の剥離放電によって引き起こされる画像不良を防止して、高速化（プロセススピードｕｐ）に伴う、画像形成装置やプロセスカートリッジの長寿命化に十分対応させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体と、前記像担持体表面に現像剤によって顕像化された現像剤像を転写材に転写する転写手段と、前記像担持体の表面電位を均す電位均し手段と、を備えた画像形成装置であって、前記転写手段により現像剤像が転写された転写材の後端部が前記像担持体と接触していた像担持体表面に対応する領域且つ、前記転写材の次に搬送される後続転写材に対する画像形成領域となる領域を第一の領域とし、前記後続転写材に対する画像形成領域で前記第一の領域以外の領域を第二の領域とした時、前記電位均し手段は、前記第一の領域に対して電位均し動作を行い、前記第二の領域に対して電位均し動作を行わないことを
特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、像担持体表面と転写材後端部の剥離放電によって引き起こされる画像不良を防止することができ、以て、高速化（プロセススピードｕｐ）に伴う、画像形成装置やプロセスカートリッジの長寿命化に十分対応させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２９】
本実施の形態においては、少なくとも画像形成時は直流帯電方式を用い、画像不良と成り得る転写材後端部が接触していた像担持体表面部分を狙って、電位ならし動作となる交流電圧印加、もしくは、光照射を必要最小限の時間行うものである。以下、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
先ず、図２及び図５を参照して、本発明の実施例１のプロセスカートリッジと、プロセスカートリッジを装着可能な画像形成装置の一実施例について説明する。本実施例では、画像形成装置の一実施例として、電子写真式のレーザービームプリンタＡについて説明するものである。レーザービームプリンタＡはホストコンピュータからの画像情報を受け取り、電子写真画像形成プロセスによって転写材、例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布などに画像を形成するものである。図２は本実施例のプロセスカートリッジを示す概略断面図であり、図５は本実施例のレーザービームプリンタＡを示す概略断面図である。
【００３１】
図５のレーザービームプリンタＡは、像担持体として、ドラム形状の感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、接触帯電手段としての帯電ローラ２によって帯電され、次いで、レーザースキャナー３から画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射することによって、感光体ドラム１に画像情報に応じた潜像が形成される。この潜像は、現像装置（以下、現像ユニットという）Ｃによって現像され、可視像、即ち、現像剤像とされる。
【００３２】
つまり、現像ユニットＣは、現像剤収納部として、現像剤担持体である現像ローラ５ａを備えた図中点線より左側の現像室５Ａと、現像室５Ａに隣接して形成された現像剤収納容器４を有している。そして、現像剤収納容器４内の現像剤Ｔが現像室５Ａの現像ローラ５ａへと供給される。
【００３３】
現像剤収納容器４内には、現像ローラ５ａに近く配置され現像剤を現像ローラ方向へ攪拌して搬送するための攪拌手段１５ａが設けられている。攪拌手段１５ａは、剛性の強いプラスチック性の長手方向に配置した一枚板か、もしくは、金属性の板もしくは、コの字形状の金属棒等で作られており、ここではコの字状の金属棒を配置している。
【００３４】
本実施例では、現像剤Ｔとしては、絶縁性磁性１成分現像剤を用いた。又、現像ローラ５ａは固定磁石５ｂを内蔵しており、現像ローラ５ａを回転することによって現像剤は搬送され、現像剤層厚規制部材である現像ブレード５ｃにて摩擦帯電電荷が付与されると共に所定厚の現像剤層とされ、感光体ドラム１の現像領域へと供給される。この現像領域へと供給された現像剤は、感光体ドラム１上の潜像へと転移され、現像剤像を形成する。
【００３５】
現像ローラ５ａは、不図示の現像バイアス印加手段に接続されており、通常、矩形波の
交流電圧に直流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。
【００３６】
一方、現像剤像の形成と同期して給紙カセット２００にセットした転写材Ｐをピックアップローラ８、搬送手段９ａを介して転写位置へと搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ６が配置されており、電圧を印加することによって、転写部において感光体ドラム１上の現像剤像を転写材Ｐに転写する。
【００３７】
現像剤像の転写を受けた転写材Ｐは、定着手段１０へと搬送される。定着手段１０は、ヒータ１０ａを内蔵した定着ローラ１０ｂ及び駆動ローラ１０ｃを備え、通過する転写材Ｐに熱及び圧力を印加して転写された現像剤像を転写材Ｐ上に定着する。
【００３８】
転写材Ｐは、搬送手段９ｃにより排出トレイ１４へと排出される。この排出トレイ１４は、レーザービームプリンタＡの装置本体１００の上面に設けられている。
【００３９】
転写ローラ６によって現像剤像を転写材Ｐに転写した後の感光体ドラム１は、クリーニング手段７によって感光体ドラム１上に残留した現像剤を除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング手段７は、感光体ドラム１に当接して設けられた弾性クリーニングブレード７ａによって感光体ドラム１上の残留現像剤を掻き落としてクリーナ容器７ｂへと集める。
【００４０】
一方、本実施例において、プロセスカートリッジＢは、図２に示すようにしてカートリッジ化されている。ここで、現像剤を収納する現像剤収納容器４及び攪拌手段１５ａと、現像ローラ５ａ及び現像ブレード５ｃなどの現像手段を一体として現像ユニットＣが形成されている。更にこの現像ユニットＣに、感光体ドラム１、クリーニングブレード７ａ及びクリーナ容器７ｂなどのクリーニング手段７及び帯電ローラ２を取り付けたクリーニング枠体１３を一体に結合することによってプロセスカートリッジＢが形成されている。
【００４１】
特に、本実施例では、近年需要の高い出力プリント枚数の速さｕｐを狙い、それに伴う画像形成装置の長寿命化や、プロセスカートリッジの長寿命化に対応した最適構成を提供することに主眼を置いて説明していくこととする。
【００４２】
そこで、長寿命化や、帯電音の観点では、感光体ドラム表面の削れを極力軽減することと、帯電音の発生しない直流帯電方式の採用がベストである。図３は、問題点としての剥離放電現象を説明するための図である。ところが、図３に示すように、転写材Ｐ（矢印方向の図中右から左方向へ搬送）の後端部分が定着手段１０からの転写材Ｐの引っ張り力も作用し感光体ドラム１と転写ローラ６の間を抜けた時に、その感光体ドラム表面部分での急激な電位変動が発生する。これは、感光体ドラム表面と急激に離れて剥離放電（図３中のギザギザ線）が起きることによる。
【００４３】
その急激な電位変動部分は、繰り返し放電を行わない直流帯電方式では、帯電時に一様な電位に引き上げられない場合がある。かつ、プロセススピードｕｐに伴い、転写材と感光体ドラム表面との剥離はより急激となり、剥離による放電も大きく、急激な電位変動がより大きく顕著になってくる。以上のことを考慮すると、直流帯電方式では限界があり、何らかの対処が必要となってくる。
【００４４】
そこで、本実施例では、電位均し手段としての接触帯電手段が、その急激に電位変動する転写材後端部が接触していた感光体ドラム表面部分（剥離放電を受けるであろう部分）に的を絞って交流電圧を印加するものである。特に、この交流電圧を印加する時間は、所定の領域だけに的を絞って行う（以下、電位ならし動作という場合もある）ことを特徴とするものである。ここで、所定の領域とは、上記のように転写材後端部が接触していたで
あろう感光体ドラム表面部分であって、当該転写材の次に搬送される後続転写材に対する画像形成領域となる領域（第一の領域）である。また、後続転写材に対する画像形成領域で前記第一の領域以外の領域（第二の領域）に対して、交流電圧の印加が行われることはない。
【００４５】
通常では、仮に、３０００Ｈｚ（６０ｐｐｍ程度のプリント出力を目指した／電圧は画像上マージンをもった１８００Ｖｐｐ）の交流印加周波数を使用した場合（もちろん、モアレを回避している条件）には、許容できない音圧６５ｄＢにも達している。しかし、印加時間を的を絞って短く一瞬にしたことで、６５ｄＢの帯電音も一瞬の出来事となり、気がつきにくいくらいでトータルとして音を緩和して許容範囲とすることができる。交流電圧であるので、直流電圧より削れが多いことが懸念されるが、的を絞った一瞬の印加により、削れを大きく助長する程寄与することはない。また、あえて画像弊害のない（モアレ：周波数干渉のない）高い帯電周波数を使用するので、画像不良は問題ない。
【００４６】
ここで、感光体ドラム表面の電位状態について図４に示す。
【００４７】
これは、転写後のクリーナ容器７ｂ部分に設置した感光体ドラム表面の電位を電位測定器にて測定したものである。図の横軸はクリーナ部に電位測定器を設置したときに次々に通過する感光体ドラム表面部分の周方向の電位である。縦軸は感光体ドラム表面の電位を表している。因みに、図中の−６００Ｖは帯電した時の感光体ドラム表面電位であって、光照射を受けない場合（暗部電位／ＶＤ）の電位である。また、−１５０Ｖは画像情報を受けて光照射を受けた場合（明部電位／ＶＬ）の電位である。更に、−４５０Ｖは感光体ドラム表面の電位とは異なるが、現像のために必要な現像バイアスを参考に載せてある。
【００４８】
そして、図中左側半分の−３００Ｖ程度の電位はハーフトーン画像を描いた時の電位であり、明部電位までは達しない中間電位となっている。若干、現像時の電位より転写部でのプラス電圧の影響で転写材Ｐを介しても数十Ｖはプラス方向、つまりは、マイナス電位で絶対値の小さい方向にシフトされている。横軸中央部分の○内が転写材の後端部分で剥離放電を受けた感光体ドラム表面部分であり、通紙時のハーフトーン電位より更に１００Ｖ程度プラス側に電位が急激にシフトしている。その後、図中右側の紙間部分では暗部電位がそのままとなっているが、転写バイアスはＯＦＦ状態であるものの、クリーナ部分まで達するうちに感光体ドラム自身の暗減衰もあり、−６００Ｖより若干低めの−５５０Ｖ程度になっている。
【００４９】
上記中央部分に示された急激な電位変動を解消しなければ、現像部分での忠実な現像により、画像の長手方向にハーフトーン画像よりやや濃い目の横線画像が発生する。
【００５０】
そこで、本実施例では、画像不良の起こり得ないが帯電音が特に厳しい条件での高い周波数（３０００Ｈｚ）を実行しても十分に許容でき、上記剥離放電による画像不良のない、更なる長寿命化を達成する。
【００５１】
次に、バイアスの印加タイミングを説明する。
【００５２】
図１は、本実施例の電圧印加タイミングの関係を説明した図であり、横軸に時間を示し、縦軸は各電圧印加手段（タイミング：ＯＮ／ＯＦＦ）を示したもので、本発明を最も良く表した図である。
【００５３】
図１において、まず、転写電圧について説明すると、転写電圧ＯＮタイミングだが、これは転写材Ｐが転写部を通過している状態である。
【００５４】
次に、転写電圧がＯＦＦになっているタイミングが続き、これは転写材Ｐがない紙間になったことを意味している。その後、次の転写材Ｐが来るタイミングで再び転写電圧ＯＮとなっている。
【００５５】
この間、通常の画像形成時に用いられている直流帯電方式の直流電圧は、まずＯＮのままでしばらく進み、その後転写電圧のＯＦＦ後矢印α時間後に直流電圧は暗部電圧である約−６００Ｖに調整され、矢印β時間後に再び通常のＯＮ状態とする。帯電電圧は通常画像形成時のみならず、連続通紙時の紙間では、感光体ドラム表面電位が明部電位に近い方向に暗減衰していってしまうと、現像されてしまう。したがって、電位を保つために直流帯電のみでは−１１００Ｖ程度で、交流電圧を重畳している時には直流電圧を−６００Ｖ程度にＯＮ状態を続ける。
【００５６】
そして、交流電圧の印加タイミングと時間が本実施例のキーとなるところであるが、この交流電圧がＯＮされると同時に先程の直流電圧も、暗部電位値に切り替えている。これは、通常直流帯電方式では、帯電特性上放電するのに必要な放電閾値を超えた分だけ帯電していくので、放電閾値＋帯電電位を印加して帯電電位（暗部電位）を調整している。
【００５７】
ところが、交流電圧を重畳すると、直流電圧値に電位は収束していく。したがって、帯電電位（暗部電位）そのものに切り替えて、直流電圧のみが印加されているのと同じ電位状態になるように感光体ドラム表面電位を調整して交流電圧印加部分で現像が起こらないようにしている。β時間という必要最小限の時間終了後交流電圧はＯＦＦし、すると上述した理屈で直流電圧は再び放電閾値＋帯電電位の電圧条件でＯＮ状態とする。
【００５８】
本実施例では、上記α時間を転写電圧ＯＦＦタイミングからとしているが、これは、転写電圧が転写材Ｐの後端までを一番正確に検知しているからである。例えば、転写部に転写材Ｐが突入する直前で転写材Ｐ先端部と画像先端の位置を合わせるための所謂レジスト部分に検出手段としてセンサーが設けられていて、その部分のセンサーが転写材無しを検知したときが、その部分から転写材の後端が抜けたときである。そして、その抜けた時間から所定時間後に転写部を転写材後端が通過するタイミングは、その画像形成装置のプロセススピードから割り出され、ほとんど狂いの少ない正確なタイミングとなっている。
【００５９】
しかし、プロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置の検討では、搬送系のローラ等の摩耗によって後端が転写部を遅く通過することはあっても早く通過することはなく、長さにして１ｍｍ程度の誤差が生じた。
【００６０】
つまり、プロセススピードで換算すると０．００３ｓｅｃの誤差が生じる可能性がある。
【００６１】
そこで、α時間とは、転写ローラ６（転写部）と帯電ローラ２部分が仮にφ３０ｍｍ感光体ドラムの半周分の距離を隔てて配置されているとすると、わずかに０．１５７ｓｅｃで達するので、この時間前には交流電圧を印加しておく必要がある。これは、φ３０ｍｍ感光体ドラムの半周分の距離４７．１ｍｍに対して、プロセススピードを３００ｍｍ／ｓｅｃとして算出している。交流電圧を放電閾値の２倍以上で帯電不良に十分のマージンのある電圧（例えば、１８００Ｖｐｐ）程度に立ち上げるのに０．０１ｓｅｃかかる。
【００６２】
すると、０．１５７ｓｅｃから差し引いて０．１４７ｓｅｃそれに、マージンをみて仮に後端よりやや前（２ｍｍ）に剥離放電跡がついたと仮定してもわずかに０．００７ｓの誤差であり、これを差し引いてもα時間は、０．１４ｓｅｃとなる。
【００６３】
また、交流電圧の振動電界は１０回以上行われれば電位は所定の電位に収束するので、
仮に、２０回の振動を行わせるには、３０００Ｈｚの周波数に対してはこれもわずか０．００７ｓｅｃ印加すれば満足する。但し、先程の転写材の後端検知誤差の０．００３ｓｅｃを加えても０．０１ｓｅｃしか必要ない。従って、立ち上げ含めた交流電圧印加時間は、わずかに０．０２７ｓｅｃとなる。
【００６４】
この交流電圧印加タイミングが次の転写材の画像域とはならず紙間ならばほとんど意識する必要はない。しかし、本実施例では紙間での処理ではなく接触帯電手段により処理される処理部が次の転写材の画像領域内であることを意識すると、交流電圧ＯＮ／ＯＦＦタイミングと直流電圧ＯＮ（−１１００Ｖ）／ＶＤＯＮ（−６００Ｖ）タイミングに注意を払う必要がある。つまり、通常は、立ち上がり時間に０．０１ｓｅｃ程度、立下りは一瞬にしてＯＦＦすることができる。
【００６５】
これを考慮して、現像バイアスと近すぎず、遠すぎない電位に保つ必要がある。これに逸脱した条件になると、次の画像領域で不良画像が発生する場合がある。
【００６６】
例えば、現像バイアス−４５０Ｖとしたとき、これより低い感光体ドラム表面が低い電位（例えば、−４００Ｖ）では現像してしまい、電位−５００Ｖ程度のコントラスト５０Ｖでは地かぶり方向で３％以内のかぶりでこのコントラストでも実質問題ない。逆に、電位−１１００Ｖでの現像とのコントラスト６５０Ｖ以内ではコントラスト１５０Ｖ程度を最低値にしてコントラストが大きくなるにつれて徐々に反転かぶりが多くなる。しかし、コントラスト６５０Ｖまででは３．５％以内には押さえられていて一瞬の幅でしかなり得ないので、ほとんどわからないレベルとなっている。また、暗部電位が大きすぎたり（−１１００Ｖ）小さすぎたり（−６００Ｖ）しても、暗部電位のままであれば画像情報がないので、まともな現像はないので、少々のかぶり程度で問題はない。逆に明部として画像情報部分に対応したとしても感度の高い感光体ドラムであり、ほとんど明部電位は飽和している電位を使用している。このため、ここでいうところの−１５０Ｖで−６００Ｖは当然のこと−１１００Ｖでも画像露光されれば瞬時に−１５０Ｖ近傍に電位は達し、画像情報部分にあたってもほとんど影響はない。
【００６７】
そこで、上記現像バイアスと表面電位とのコントラストの関係を満足するために、図６で交流電圧がＯＮするタイミングとそれに合わせた直流電圧との関係を拡大して詳細に示した。
【００６８】
立ち上げから入る交流電圧の立ち上げ時間を考慮して、交流電圧ＯＮ０．０１ｓｅｃ（矢印ｆ）後に一瞬となる直流の立下り方向で直流電圧−６００Ｖ程度印加して感光体ドラム表面電位を−６００Ｖ狙いに入る。逆に交流電圧印加ＯＦＦするタイミングには、直流電圧が立上がりとなる。したがって、立ち上がり時間の０．０１ｓｅｃ（矢印ｈ）を考慮して直流電圧を先に立ち上げ、その０．０１ｓｅｃ後に交流電圧を立ち下げれば上記条件である現像バイアスと感光体ドラム表面電位とのコントラスト範囲を維持できる。これにより、許容できないような不良画像を出力することを防ぐことができる。この交流電圧ＯＦＦと直流電圧ＯＮ（立ち上がり：−６００Ｖ→−１１００Ｖ）の切り替え時に、直流電圧立ち上がり時間に０．０１ｓｅｃかかるが、この時間帯も交流電圧としての効力は持続している。したがって、基本的に、矢印ｆ＋ｇ＋ｈの時間が上記０．２７ｓｅｃを満足すればよいことになる。因みに、直流電圧印加時の放電開始閾値は５００Ｖ程度なので、上記のように−１１００Ｖ印加したときには感光体ドラム表面電位は印加電圧から放電開始閾値を引いた電位に帯電するので、約−６００Ｖとなる。参考に、直流電圧がＶＤＯＮとして、−６００Ｖ印加している時間は実質矢印ｇとなるので、０．００７ｓｅｃということになる。
【００６９】
図７は、本実施例の効果を説明するための図である。図７に示す横軸と縦軸は、図４と
同様である。すなわち、横軸は電位測定器部を次々に通過する像端持体表面部分の周方向の電位であり、縦軸は電位を表している。因みに、図中の−６００Ｖは帯電した時の感光体ドラム表面電位であり光照射を受けない場合（暗部電位／ＶＤ）の電位であり、−１５０Ｖは画像情報を受けて光照射を受けた場合（明部電位／ＶＬ）の電位である。更に−４５０Ｖは感光体ドラム表面の電位とは異なるが、現像のために必要な現像バイアスを参考に載せてある。
【００７０】
そして、電位測定器は今回電位がならされたことを確認するために、帯電ローラ２後で画像露光手段前の位置に配置して感光体ドラム表面電位を測定した結果である。
【００７１】
すると、図中上部の太線が帯電ローラ２通過後の電位であり、通紙中部分の下側に示す点線は帯電部への突入前の電位を参考として示している。図７から、転写材後端部が接触していた剥離放電を受けたであろう部分の急激な変動が、一様にならされて無くなっていることがわかる。また、これまでの説明のように、帯電ローラ２によって、電位は暗部電位（ＶＤ）に調整され、現像バイアスとの関係でかぶりが発生しないようなベストの電位に設定している。
【００７２】
このように本実施例では、直流帯電方式を基本としながら、交流電圧で転写材後端部による感光体ドラムとの剥離放電による転写部通過後の急激な電位変動を解消している。したがって、プロセススピードｕｐに伴う更なる長寿命化のニーズに対応しつつ、常に良好な画像を提供することができる。
【００７３】
また、この転写材Ｐによる剥離放電現象は、転写材Ｐの後端部でしか発生しないので、転写材Ｐの後端部が感光体ドラム表面と接していた部分を上記のように狙って電位ならし動作を行えば良いものである。しかし、この剥離放電現象による電位の急激な変動は帯電、露光と繰り返すうちに徐々に緩和されてくる。
【００７４】
従って、感光体ドラム表面１周以上の距離を紙間とすればほとんどの場合は消え、上記のようにプロセススピードｕｐに伴う転写材Ｐの感光体ドラムとの剥離がますます急激になると、急激な電位変動も大きくなり、感光体ドラム２周目までと続く方向になっている。
【００７５】
よって、１枚通紙のみの場合であって、後回転工程や、次に画像形成に入る時に前回転工程として感光体ドラム表面の通常の除電処理や、帯電処理が行われる場合には、剥離放電による画像不良のおそれはなくなる。したがって、特に本実施例のような電位ならし動作を実行しなくてもよい。
【００７６】
すなわち、２枚以上連続通紙があった場合のみ、転写材Ｐの後端部が接触していた感光体ドラム表面部分を狙って本実施例の特徴である電位ならし動作を実行するようにすると、より効果的である。
【００７７】
そして、更にいうと、２枚以上の連続通紙があった場合でも、その最後に搬送されてくる転写材Ｐが接触していたであろう感光体ドラム接触部分は、その後やはり上記のように後回転工程や前回転工程が入って、始めて次の画像形成動作に入る。したがって、本実施例である電位ならし動作は行わなくてもよい。というように、上記のように更に必要最小限の時間、タイミングに絞ることで、交流印加による帯電音や、削れといった問題をほとんど無視できる程度に緩和、軽減でき、更なる長寿命化が図れる。
【００７８】
本実施例によれば、電位ならし動作の必要最小限の実行により、像担持体の「削れ」を抑え、「帯電音」も防止、もしくは抑制し、主に感光体ドラム表面からの転写材後端部の
剥離現象による感光体ドラム表面の急激な電位変動をも解消することができる。さらに、常に感光体ドラム表面を接触帯電手段により交流電圧に直流電圧を重畳することによって所望の電位に感光体ドラム表面を一様な帯電電位に収束することができる。したがって、常に良好な画像を提供するとともに、プロセスカートリッジの大容量化（長寿命化）を実現することができる。
【実施例２】
【００７９】
次に、本発明の実施例２を図８及び図９を用いて説明する。図８は、本実施例に係る画像形成装置を説明する図である。図９は、本実施例に係るバイアス波形を説明する図である。なお、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００８０】
本実施例は、実施例１同様に通常は直流帯電方式を使用している。そして、交流電圧も印加できる電源を予め設定しておき、帯電ローラ２で交流電圧を印加して転写材Ｐ後端部で発生する感光体ドラム表面との剥離放電による急激な表面電位の変化をならして画像不良を防止しようということは同じである。
【００８１】
しかし、本実施例では特に、紙間を感光体ドラム１の１周分以上空けるところに特徴をもたせている。帯電、露光を繰り返して剥離放電による急激な電位変化が緩和していくことは上述の通りだが、プロセススピードｕｐというニーズに伴い、急激な転写材Ｐの剥離が起こることも事実で、電位変動レベルが大きい方にシフトしていくことも事実である。すると、感光体ドラム１が１周しただけでは不良画像は緩和されているだけで２周目以降も発生する確率は増えてきている。
【００８２】
そこで、本実施例では、感光体ドラム１周分の紙間を空けても、剥離放電による不良画像が発生することを前提に、また、１周分紙間を空けることで得られるメリットを活用しながら対策を行うものである。
【００８３】
図８には、感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、転写ローラ６と、図中右から左方向へ搬送されていく転写材Ｐが転写部を後端が抜けようとしているものと、これから搬送されてくる転写材Ｐとが描かれている。ここで、感光体ドラム１は図中時計周りに回転するものである。また、帯電ローラ２は、直流電圧に交流電圧も重畳でき、バイアスを可変可能である。感光体ドラム１内側に示す矢印Ｍは感光体ドラムの１周分の距離を示しており、それが、転写材Ｐ間に描かれている矢印Ｍと同じ距離であり、更にプラスされた距離として矢印Ｙもある。つまり、連続して搬送されてこれから転写部に向かう転写材Ｐとの紙間は感光体ドラム１周分（矢印Ｍ）以上空いていることになる。
【００８４】
よって、剥離放電により受けた急激な電位変動部分は、次は紙間部分にあたるため、実施例１のように完全に画像不良を防がなくても、画像不良が認められない領域である。従って、実施例１では一瞬だとしても画像領域に交流電圧が印加されるために、モアレを考慮して、帯電音の危険領域である周波数３０００Ｈｚ程度をプロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃに対応して使用した。
【００８５】
ところが、本実施例のように感光体ドラム１周分以上を紙間とすることで、多少の画像不良を無視（画像形成装置内を汚してしまうことがない範囲）することができ、周波数を帯電音の完全に許容範囲内に落として設定することが可能となった。
【００８６】
特に、低い周波数レベルで守らなければならないレベルはプロセススピードとの関係で帯電周波数を落としすぎて帯電周期の横線画像にならなければＯＫである。例えば、像担時体１表面の潜像電位状態で、０．２ｍｍ以下の周期であれば、仮に６００ｄｐｉの解像
度を持つ画像情報であっても、ピッチとして認識することはほとんどできない。従って、仮に、プロセススピードが３００ｍｍ／ｓｅｃの場合には、画像不良のない適正な周波数が３０００Ｈｚだった。これに対して、３００ｍｍ／ｓｅｃを認識できないピッチ距離０．２で割ると、１５００Ｈｚとなり、ここまでは自由に帯電周波数を下げることが可能ということになる。
【００８７】
但し、実施例１で述べたように、繰り返し帯電も１０回程度は行われなければならないことも考慮する必要がある。この場合、上記プロセススピード（３００ｍｍ／ｓｅｃ）と、３０００Ｈｚの場合で、交流印加時間が０．０２７ｓｅｃの時、２０回の繰り返し帯電が行われるということから、半分の周波数の１５００Ｈｚあれば１０回の繰り返し帯電は行われる。すなわち、これにも許容できる周波数である。
【００８８】
そこで、問題点で説明した帯電音の周波数との関係から１５００Ｈｚを選択して、実施例１と同様なタイミング（転写電圧のＯＦＦから０．１４ｓｅｃ）と印加時間（０．０２７ｓｅｃ）で交流電圧を印加することとする。これによれば、紙間で多少の不良画像とはなっているが、出力画像には何ら影響がなく、本実施例の優れた点として、帯電音が許容できる範囲で使用できるので、帯電音問題は防止することができる。
【００８９】
更に、帯電音が大きくなる方向なので、通常は使用していない矩形波も図９で示すように、周波数は１５００Ｈｚにして抑えることとする。さらに、帯電電圧についても多少帯電不良は許されることから、最低限電位が収束してならされるように放電閾値（約６００Ｖ）の２倍の電圧以上は守ることとする。これにより、通常帯電不良のないように１８００Ｖ程度印加していたバイアスも、１３００Ｖ程度のギリギリの電圧を選択でき、更に帯電音を押さえる構成として、使いこなせるようになった。
【００９０】
帯電音のメカニズムは上述したように、感光体ドラム１と帯電ローラ２とが、交互電界でプラスとマイナスを交互に切り替わることでお互い引き合ったり、離れたりで感光体ドラムを振動させて音を発している。すなわち、印加電圧を小さくすることで振動エネルギーは軽減されて音も当然小さくなる。
【００９１】
また、基本的に、直流電圧と交流電圧との切り替えタイミングは、実施例１で説明したものであれば、より好ましい。しかし、多少ずれても問題は起こり難いので、電源の立ち上がり特性と、立下り特性にズレが生じてしまうようなものでも使いこなせるので、電源系も安価なものを選択して組み合わせることができる。仮に、矩形波であれば通常は現像バイアスが備えているので、このバイアスを分圧することで安く効率よく構成することも可能となる。
【００９２】
やはり、上記構成をとることで感光体ドラムの問題電位部分だけを狙った処理を行うことができる。たとえ交流電圧を印加しても削れを大きく助長することはなく、帯電音も十分許容できる範囲で使用でき、これを、安い構成で提供することができる。そして、何よりもプリント出力を上げて、長寿命化を目指した画像形成装置、プロセスカートリッジに、より好適に適用することができる。
【００９３】
もちろん、この感光体ドラム１周分紙間を空ける構成は、本実施例のように適正周波数を下げて多少の画像不良を許容した場合のみ対応した構成ではなく、実施例１のような常に画像不良の発生しない条件での適正周波数使用時も適応可能である。この場合には、１周分空けることで、その後の交流電圧印加によって、更に確実に電位をならして、より確実に画像不良を防止することができる。
【００９４】
また、実施例１や後述する実施例３にもいえることだが、交流電圧の印加タイミングや
、印加時間等はある一例を述べたものであって、上述した値そのものだけが有効というわけではない。プロセススピードの上下や、電源の立ち上がりや、立下り時間ひとつにとっても、状況に応じて適正化すればよい。
また、現像バイアスと感光体ドラム表面電位とのコントラストとかぶりや画像問題に対しても、今回検討に用いた磁性一成分現像剤では上述のような特性となっていたが、これも現像剤の特性によって各バイアスを適宜設定すればよい。
【００９５】
本実施例によれば、画像領域外、つまり、紙間に相当する部分で感光体ドラム表面電位の電位ならし動作を実行することによって、多少の画像不良（帯電不良によるかぶり画像、モアレ等）に成り得るような感光体ドラム表面上での状況は許容できる。したがって、交流印加電圧や周波数を小さく設定することができる。
【００９６】
つまり、正弦波でも帯電音の抑制はもちろんのこと、正弦波以外でも印加電圧や周波数の低い設定により帯電音は抑制できので、正弦波出力用の別電源を持たなくても通常の現像バイアス波形である矩形波等を分圧して使用することもでき、コストダウンが図れる。
【実施例３】
【００９７】
次に、本発明の実施例３を図１０から図１４を用いて説明する。
【００９８】
本実施例は、直流帯電方式との組み合わせでは公知である帯電前に感光体ドラム表面を光照射、所謂前露光によって、帯電前電位を明部電位（ＶＬ）に一様に落としてから、帯電する方式である。
【００９９】
これを示した画像形成装置が図１０であり、その中でもプロセスカートリッジを抽出したのが、図１１である。上述した実施例と重複する構成部分の説明は省略する。
【０１００】
光照射手段（電位均し手段）としての光源３００が、感光体ドラム１の回転方向（移動方向）において、転写ローラ６の下流側（転写後）であって、帯電ローラ２より上流側（帯電ローラ２の前）の感光体ドラム表面に対して光照射できるように設置されている。そして、詳細な説明のために更に部分抽出したのが図１２である。
【０１０１】
時計回りに回転する感光体ドラム１と直流電圧のみを印加する帯電ローラ２と、転写ローラ６と、転写材Ｐ、それに感光体ドラム表面を光照射する光源３００を示している。
【０１０２】
本実施例の特徴は、実施例１同様、所定の領域のみを狙って光源３００による光照射を行うことを特徴とするものである。ここで、所定の領域とは、剥離放電による急激な電位変動部、つまりは、転写材後端部が接触していたであろう感光体ドラム表面部分であって、当該転写材の次に搬送される後続転写材に対する画像形成領域となる領域（第一の領域）である。また、後続転写材に対する画像形成領域で前記第一の領域以外の領域（第二の領域）に対して、光源３００により光照射が行われることはない。
【０１０３】
通常では、前露光として、直流帯電方式の場合には、帯電前の電位を予め一様にならしてから行った方が確実に均一帯電ができることから、画像形成装置が動作中は紙間も含め、画像形成領域とか非画像領域とかによらず、光照射は連続照射されている。しかし、このような場合、無駄に光照射されており、光源の疲労が激しく、画像形成装置の長寿命化に対して光源の寿命が確保できないことが発生する可能性がある。つまり、光源が寿命で点灯できない状態で、剥離放電による急激な電位変動に対する不良画像が出力されてしまうことが起こってしまう可能性がある。
【０１０４】
そこで、本実施例では、最低限必要な時間だけ光照射を行い、光源としての寿命を永ら
え、常に良好な画像が提供できるようにするものである。この光源３００の設置場所としては、転写ローラ６の下流側であって、帯電ローラ２より上流側の感光体ドラム表面に対して光照射できる位置であればどこでも良い。
【０１０５】
次に、直流電圧と、転写電圧と、光照射とのＯＮ／ＯＦＦタイミングを図１３に示す。
【０１０６】
図１３の横軸はやはり、時間の流れで、左から右方向へ進んでいく。縦軸は、直流電圧と、転写電圧と、光照射とのＯＮ／ＯＦＦ状態を示している。まず、上述と同様に、転写電圧ＯＮ状態があり、これは正に転写材Ｐが転写部を通過しているところであり、その後ＯＦＦとなるが、このタイミングが略転写材Ｐの後端部が転写部を抜けたタイミングである。このタイミングは実施例１で述べたように非常に正確となっている。
【０１０７】
そして、しばらくＯＦＦが続く（紙間）と、再び転写材Ｐが通過するタイミングで転写電圧ＯＮとなった。この間、直流電圧はというと、画像形成時も紙間時も常に−１１００Ｖ程度の印加をし続けて、暗部電位（ＶＤ）を−６００Ｖ程度に帯電し、上述したように現像バイアスとのコントラストを常に適正に維持して画像弊害が起きない設定としている。
【０１０８】
次は本実施例の光照射だが、これはやはり、実施例１で述べたように転写電圧ＯＦＦのタイミング後、α時間後に光照射でき、剥離放電による急激な電位変動部分を狙って電位をならす処理を行う。また、照射時間γは、交流電圧と異なり必要分の繰り返し放電ということはないので、電位をならしたい幅を狙って照射することになる。
【０１０９】
例えば、上記同様にプロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃと、剥離放電部分がずれる可能性がある範囲を想定する。すると、実施例１で述べたように剥離放電跡が２ｍｍ手前で発生するマージンの想定と、転写材Ｐが遅れて搬送されてくる場合を１ｍｍ想定した場合の計幅３ｍｍを光照射できれば剥離放電跡は防止できるのである。
【０１１０】
光源として本実施例ではＬＥＤを用いたが、感光体として反応する波長領域であればどのような光源でもＯＫである。そして、光照射は広がりをもっているので、光の最大となる光の照射幅の中心部分を、計算上考えやすいので、上記帯電ローラ２の位置と同様にφ３０ｍｍの感光体ドラム表面の半周分にあたる転写位置から４７．１ｍｍ離れた位置が光中心部分とする。ＬＥＤの立ち上がりは考慮する必要がない程必要光量への到達は素早く、むしろ電源の立ち上がりによる。このことで、これも上述同様０．０１ｓｅｃ程度と想定し、先程の転写材後端より２ｍｍ手前で剥離放電跡が発生することも想定に入れると、次のようになる。すなわち、０．１５７ｓｅｃ（露光位置まで達する時間）−０．０１ｓｅｃ（電源立ち上がり時間）−０．００７ｓｅｃ（２ｍｍ手前の剥離放電跡想定）＝０．１４ｓｅｃとなる。そこで、実施例１と同様な転写電圧ＯＦＦ後の０．１４ｓｅｃ後（α時間）に光源の電源をＯＮすればよい。
【０１１１】
更に点灯時間γに関しては、先程３ｍｍ幅をカバーすればよいとのことだったので、プロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃなので、わずか０．０１ｓｅｃ（γ時間）点灯させれば良いことになる。
【０１１２】
そこで、この実施例を、上記と同様に感光体ドラムの表面電位を追って検証したのが図１４である。
【０１１３】
電位測定器は転写後の光照射後で、帯電ローラ２前の位置に設置して、次々に来る感光体ドラム表面電位を測定した結果である。横軸は上述同様図中左側は通紙中の電位部分で、右側が紙間部分の電位であり、その境で転写材後端部と記入したところが剥離放電が起
きる場所である。縦軸も上述同様に感光体ドラム表面電位である暗部電位（ＶＤ）−６００と、明部電位（ＶＬ）−１５０位置を示している。また、中間の−４５０Ｖは例によって感光体ドラム電位ではないが、参考に現像バイアスを記入してある。
【０１１４】
図１４で左側に示す点線は、参考のために載せた転写後の電位であり、既に実施例１で説明したように、前半の−３００Ｖ程度の電位はハーフトーン画像を描いた時の電位であり、明部電位までは達しない中間電位となっている。若干、現像時の電位より転写部でのプラス電圧の影響で転写材Ｐを介しても数十Ｖはプラス方向、つまりは、マイナス電位で絶対値の小さい方向にシフトされている。
【０１１５】
更に、図１４に示す点線の通紙中と紙間の境の部分が転写材の後端部分で剥離放電を受けた像担持表面部分であり、通紙時のハーフトーン電位より更に１００Ｖ程度プラス側に電位が急激にシフトしている。この電位が本実施例であるところの剥離放電部分を狙った光照射によって、矢印下方向の実線の明部電位である−１５０Ｖ程度に一様に急激な電位変動部分はなくなっている。その後、後半の紙間部分では暗部電位がそのままとなっているが、転写バイアスはＯＦＦ状態であるものの、光照射後の距離まで達するうちに感光体ドラム自身の暗減衰もあり、−６００Ｖより若干低めの−５４０Ｖ程度になっている。そして、このような一様な電位で帯電部に望めば当然ながら一様な帯電電位（−６００程度）が得られて、剥離放電による画像不良は防止できる。
【０１１６】
これは交流電圧を使わないので、更に削れは軽減され、プロセスカートリッジとしての、さらなる長寿命化を図ることができる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施例によれば、電位ならし動作としての光源となる光照射手段による点灯時間を必要最小限とすることにより、交流電圧を印加しないことによる「削れ」の軽減と、「モアレ」、「帯電音」は完全に防止できる。
また、従来では画像形成装置が動作中は常に照射状態だった光照射手段の点灯時間を抑制することができる。
【０１１８】
従って、画像形成装置の長寿命化と、プロセスカートリッジの大容量化（長寿命化）に対応することができる。また、画像形成装置やプロセスカートリッジの長寿命化に、光源も対応することができるようになる。これは、従来の光源でも画像形成装置やプロセスカートリッジの大容量化（長寿命化）に対応して長期間にわたって使用できることを意味するものである。
【０１１９】
なお、本実施例においても、実施例１で説明したように、２枚以上の連続通紙があった場合、その最後に搬送されてくる転写材Ｐが接触していたであろう感光体ドラム接触部分には、光照射を行わないようにしてもよい。このように更に必要最小限の時間、タイミングに絞ることで、不必要な点灯時間はなくなり、更なる長寿命化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施例１に係る電圧印加タイミングの関係を説明するための図である。
【図２】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジを説明するための図である。
【図３】問題点としての剥離放電現象を説明するための図である。
【図４】感光体ドラム表面の電位状態について説明するための図である。
【図５】本発明の実施例１に係るプ画像形成装置を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例１に係る電圧印加タイミングの関係を説明するための図である。
【図７】本発明の実施例１の効果を説明するための図である。
【図８】本発明の実施例２に係る画像形成装置を説明するための図である。
【図９】本発明の実施例２に係るバイアス波形を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る画像形成装置を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施例３に係るプロセスカートリッジを説明するための図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る画像形成装置をより詳細に説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例３に係る光照射とバイアス印加タイミングの関係を説明するための図。
【図１４】本発明の実施例３の効果を説明するための図である。
【図１５】従来例としての帯電音を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
６  転写ローラ
３００  光照射手段
４００  帯電用電源
Ａ  レーザービームプリンタ
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｃ  現像ユニット
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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