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　特願２００７−２６８４４５号「塔状構造物の解体工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９７２０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年１０月１５日の出願であって、平成２４年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月９日に審判請求がなされものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る発明は、平成２４年８月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び本願出願時の請求項２〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「高層で筒状の塔状構造物の解体を行う解体工法であって、
　前記塔状構造物の周辺に、マスト部材を長さ方向で接合して作られる前記塔状構造物の高さと略同じ程度の高さの第１マスト、及び前記第１マストに沿って上下するための駆動機構を有する板状の第１足場、を有するマストクライミングタイプの昇降足場である、少なくとも１つの第１昇降足場と、マスト部材を長さ方向で接合して作られる前記塔状構造物の高さと略同じ程度の高さの第２マスト、及び前記第２マストに沿って上下するための駆動機構を有する板状の第２足場、を有するマストクライミングタイプの昇降足場である、前記第１昇降足場と同種の、少なくとも１つの第２昇降足場と、を設け、
　前記第１昇降足場の前記第１足場を、前記塔状構造物の略上端まで上昇させることにより、前記第１足場を前記塔状構造物の上端付近を解体するための作業者の足場とするとともに、
　前記第２昇降足場の前記第２足場を、前記第１足場と地上との間を作業者が行き来するためのエレベータとして用い、
　前記作業者が前記第１足場から前記塔状構造物の上端から適当な範囲である解体範囲を解体する度に、前記塔状構造物が低くなった分ずつ前記第２昇降足場を下降させる、
　塔状構造物の解体工法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５７−１９３３３号（実開昭５８−１２３１４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　　
（ａ）「３．［考案の詳細な説明］
　本案は例えば鉄筋コンクリート無線塔、超高煙突等の円筒状搭状構造物の解体等に適用される搭状構造物の作業用足場装置に係り、円筒形塔状構造物の外周に上下方向に亘って配設されたガイドレールに沿って昇降移動する自走式昇降部材に、前記外周面に対面する固定作業足場板を取付け、・・・塔状構造物の作業足場装置に係るものである。」（第１頁第１５行〜第２頁８行）
　
（ｂ）「このように本案の足場装置の母体をなす前記昇降部材は同部材に搭載された駆動装置によって前記構造物の外周面に沿って配設されたガイドレール上を自走するので、
作業員の昇降
　
（ｃ）「（Ｂ）は自走式昇降部材で、その下部駆動部枠（３）上に固定作業足場板（４）が固定され、・・・前記駆動部枠（３）上には減速機モータ（６）が搭載され、同モータ（６）の駆動軸には前記ラックレール（１ｂ）に噛合するピニオン（７）が装着されている。」（第５頁第１１行〜１７行）
　
（ｄ）「図示の装置は前記したように構成されているので、前記モータ（６）を駆動してピニオン（７）とラックレール（１ｂ）との噛合により、ガイドローラ（９）とガイド部材（１ａ）とを案内として自走式昇降部材（Ｂ）を
塔（Ａ）の所定位置まで上昇せしめ、前記固定作業足場板（４）上より塔（Ａ）の解体作業を行ない、
　
（ｅ）第２図には、塔（Ａ）の周辺に、略同じ程度の高さのガイドレール（１）を配設し、減速機モータ（６）、下部駆動枠（３）、板状の固定作業足場板（４）等からなる自走式昇降部材（Ｂ）がガイドレール（１）に設けられた構成が開示されている。
　
（ｆ）第１図には、塔（Ａ）の周辺に、第２図と同様のガイドレール（１）と自走式昇降部材（Ｂ）が複数（少なくとも４つ以上は同種として）配設されたことが開示されている。例えば、右から２番目の（１つの）ガイドレール（１）と自走式昇降部材（Ｂ）の構成部材と右から３番目の（他の）ガイドレール（１）と自走式昇降部材（Ｂ）の構成部材とは同種であることがわかる。また、各固定作業足場板（４）は可動作業足場（５）を介して連接可能になっている。
　
（ｇ）上記（ａ）には、高層で筒状の塔状構造物の解体に適用される作業用足場装置について記載され、上記（ｂ）によれば、自走式昇降部材（Ｂ）は作業員の昇降に使用できることが記載され、上記（ｄ）には自走式昇降部材（Ｂ）、固定作業足場板（４）等を用いた塔（Ａ）の解体工法について記載されている。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｇ）の記載事項を総合すれば、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「高層で筒状の塔状構造物の解体を行う解体工法であって、
　前記塔状構造物の周辺に、前記塔状構造物の高さと略同じ程度の高さのガイドレール（１）、及び前記ガイドレール（１）に沿って上下するための、減速機モータ（６）と固定作業足場板（４）を有する自走式昇降部材（Ｂ）をそれぞれ複数設け、
　前記自走式昇降部材（Ｂ）を、前記塔状構造物の所定の位置まで上昇せしめ、固定作業足場板（４）上より塔状構造物の解体作業を行い、
　前記自走式昇降部材（Ｂ）を作業員の昇降に使用できる、
　塔状構造物の解体工法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「減速機モータ（６）」は本願発明の「駆動機構」に相当し、同様に、「固定作業足場板（４）」は板状であり、「板状の第１足場」、「板状の第２足場」に相当する。引用発明の「自走式昇降部材（Ｂ）」は本願発明の「昇降足場」に相当し、また、「自走式昇降部材（Ｂ）」は同種ものが複数（４つ以上）あり、本願発明の「少なくとも１つの第１昇降足場」、「少なくとも１つの第２昇降足場」に相当する。
（２）引用発明の「ガイドレール（１）」と、本願発明の「第１マスト」、「第２マスト」とは、足場の昇降を「ガイドする部材」として共通する。
（３）引用発明において、「前記自走式昇降部材（Ｂ）を、前記塔状構造物の所定の位置まで上昇せしめ」は、解体の初期の段階においては「固定作業足場（４）」を塔状構造物の上端付近を解体するため、塔状構造物の略上端まで上昇させることを意味する。
（４）引用発明において、「自走式昇降部材（Ｂ）を作業員の昇降に使用できる」ことは、自走式昇降部材（Ｂ）の構成要素の一部である固定作業足場板（４）が足場と地上との間を作業者が行き来するためのエレベータとして使用できることに他ならない。
　
（５）引用発明の「自走式昇降部材（Ｂ）」は同種ものが複数あり、一方を解体作業用とし、他方を作業者のエレベータとするとことは可能であるから、それぞれ、第１、第２の区別をつけて、本願発明と引用発明を対比すると、
　
「高層で筒状の塔状構造物の解体を行う解体工法であって、
　前記塔状構造物の周辺に、前記塔状構造物の高さと略同じ程度の高さのガイドする部材、及び前記ガイドする部材に沿って上下するための駆動機構を有する板状の第１足場、を有する昇降足場である、少なくとも１つの第１昇降足場と、
　前記塔状構造物の高さと略同じ程度の高さのガイドする部材、及び前記ガイドする部材に沿って上下するための駆動機構を有する板状の第２足場、を有する昇降足場である、第１昇降足場と同種の、少なくとも１つの第２昇降足場と、を設け、
　前記第１昇降足場の前記第１足場を、前記塔状構造物の略上端まで上昇させることにより、前記第１足場を前記塔状構造物の上端付近を解体するための作業者の足場とするとともに、
　前記第２昇降足場の前記第２足場を、足場と地上との間を作業者が行き来するためのエレベータとして用いた、
　塔状構造物の解体工法。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　塔状構造物の周辺に、本願発明は、「マスト部材を長さ方向で接合して作られる前記塔状構造物の高さと略同じ程度の高さのマスト及びマストクライミングタイプの昇降足場」を設けたのに対し、引用発明においては、「塔状構造物の高さと略同じ程度の高さのガイドレール（１）と昇降足場」を設けた点。
　
（相違点２）
　本願発明において、「作業者が前記第１足場から前記塔状構造物の上端から適当な範囲である解体範囲を解体する度に、前記塔状構造物が低くなった分ずつ前記第２昇降足場を下降させる」のに対し、引用発明においてはそのような方法について不明である点。
（相違点３）
　本願発明において、第２昇降足場の「第２足場」を、「第１足場」と地上との間を作業者が行き来するためのエレベータとして用いたのに対し、引用発明においては、第２昇降足場の第２足場を、足場と地上との間作業者が行き来するためのエレベータとして用いた点。
　
５．当審の判断
（１）上記相違点１について検討する。
　まず、塔状構造物の周辺に、マスト部材を長さ方向で接合して作られる前記塔状構造物の高さと略同じ程度の高さのマストを設けることは、実願平３−９９６５７号（実開平５−４０４９２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２００２−３４９０８０号公報等に開示されているように本願出願前周知の技術であり、引用発明のガイドレール（１）に替えて該周知技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。また、それに伴い、引用発明の昇降足場をマストクライミングタイプにすることは当業者が適宜なし得ることである。したがって、前記相違点１に係る本願発明の構成は引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得ることである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　引用発明において、塔状構造物の解体は上から順に行うのが通例のところ、足場は複数あるから、１つの足場から前記塔状構造物の上端から適当な範囲である解体範囲を解体する度に、前記塔状構造物が低くなった分ずつ他の足場も下降させることは作業効率等を考慮し当業者が適宜行うことであり、前記相違点２に係る本願発明の構成は引用発明から当業者が容易になし得ることである。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　引用発明において、引用例の第１図、（ｆ）及び上記（２）より、第１足場と第２足場は通常近接していることが多いから、第２昇降足場の第２足場を、第１足場と地上との間を作業者が行き来するためのエレベータとして用いることに格別困難性はない。したがって、前記相違点３に係る本願発明の構成は引用発明から当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、以下において請求人の主張においても検討する。
（ア）審判請求書第４頁に、「また、Ｂの記載によれば、昇降用エレベータ（１０）になるのは、下部駆動部枠（３）であって、自走式昇降部材（Ｂ）ではない、ということが判ります。つまり、昇降用エレベータ（１０）となるのは、下部駆動部枠（３）のみであり、固定作業足場板（４）と、可動作業足場板（５）は昇降用エレベータ（１０）を構成する要素に含まれない、ということになります。  
　即ち、下部駆動部枠（３）＋固定作業足場板（４）及び可動作業足場板（５）＝自走式昇降部材（Ｂ）であり、且つ、そのうち昇降用エレベータ（１０）の構成要素となるのが下部駆動部枠（３）のみなのであり、更に、昇降用エレベータ（１０）としての下部駆動部枠（３）は当たり前ですが昇降するのですから、下部駆動部枠（３）としての昇降用エレベータ（１０）は、固定作業足場板（４）及び可動作業足場板（５）から切り離される、と理解するのが通常であり、自然であると思います。」と主張し、
　また、審判請求書第５頁に「また、図２に示されているように引用文献１の自走式昇降部材（Ｂ）では、固定作業足場板（４）の両端から、可動作業足場板（５）が伸びるようになっており、また、隣接する自走式昇降部材（Ｂ）の可動作業足場板（５）の端部同士は、連結されるものとなっています（９頁８行目）。そのように一部が連結された自走式昇降部材（Ｂ）のうちの一つの全体を、そのような連結を解いてまでエレベータとして用いるのは、余りに無理があると考えます。」と主張している。
　要するに、自走式昇降部材（Ｂ）をエレベータとして用いるのは無理があり、昇降用エレベータになるのは、下部駆動部枠（３）であって、第２図の左から２番目のマストにあるにあるエレベータ（１０）のみが昇降用エレベータであるとの主張である。
　しかしながら、前述の３．（ｂ）によれば、自走式昇降部材は
作業員の昇降
　
（イ）審判請求書第７頁に、「『前記第２昇降足場の前記第２足場を、前記第１足場と地上との間を作業者が行き来するためのエレベータとして用い、』という発明特定事項は、駆動部枠３をエレベータとして用いる場合と比較して、一般に、大人数の上げ下げが可能であるとともに、駆動部枠３を可動作業足場板５と着脱自在とするための昇降足場の構造の複雑化を防止できる、また駆動部枠３と可動作業足場板５とを着脱自在とするもの（エレベータとして用いられるもの）と着脱自在としないもの（エレベータとして用いられないもの）とを準備する必要がない、という作用効果があり」と主張している。
　しかし、前記（ア）で検討したように、引用発明は自走式昇降部材（Ｂ）をエレベータとして使用できるものであって、駆動部枠３だけをエレベータとして用いるものではないから、請求人の主張はその前提が異なるものであって、前記作用効果に関する主張は認められない。
　また、『前記第２昇降足場の前記第２足場を、前記第１足場と地上との間を作業者が行き来するためのエレベータとして用い、』ということは、昇降足場の使用方法を限定しているが、昇降足場の使用方法は塔状構造物の解体作業の工程において、当業者が適宜選択できるものであり、作業者の行き先を、複数存在する自走式昇降部材（Ｂ）の固定作業足場板（４）のうち特定の足場（本願発明の「第１の足場」に相当するもの）に特定したことに格別な技術的意義は認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用発明及び周知技術からみて格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。