【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７４０７６８号発明「銅コーティング」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７４０７６８号の請求項１〜２３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本件特許第２７４０７６８号（以下、「本件特許」という）は、１９９４（平成６）年１２月１２日付の英国（ＧＢ）出願を基礎とする優先権主張を伴った、平成７年１２月１２日付（翻訳文提出平成８年２月５日）の特許出願（特願平７−３４９３９８号）に係り、平成１０年１月３０日に設定登録された。
　これに対して、本件全請求項（請求項の数２３）に係る特許について、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、平成１３年４月１１日付で本件審判が請求されたが、この請求に対し、被請求人より、平成１３年１１月３０日付で、願書に添付した明細書についての訂正請求がされると共に、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める趣旨の答弁がされ、この答弁及び訂正請求に対して、審判請求人より、平成１４年３月２０日付で、弁駁書が提出された。
　その後、当審においてあらためて検討して、特許法第１５３条の規定に基づき、職権審理の結果発見した無効理由を、平成１４年４月１０日付で両当事者に通知したところ、被請求人より、平成１４年１０月１７日付で意見書が提出されると共に、同日付で願書に添付した明細書についての訂正請求がされ、また、平成１３年１１月３０日付けの訂正請求は取り下げられた。
　なお、当審から通知した無効理由に対する請求人からの応答はない。
　
第二．訂正請求について
　１．訂正の要旨
　上記平成１４年１０月１７日付訂正請求における訂正の要旨は、次のａ〜ｆのとおりである。
　ａ　願書に添付した明細書の特許請求の範囲における請求項１について、
　「【請求項１】　金属表面を処理する方法であって、微細粗面化された、変換被覆した表面を形成するための接着促進段階に、０．１〜２０重量％の過酸化水素、無機酸、有機腐食防止剤および界面活性剤を含む接着促進組成物に該金属表面を接触させることを含む方法。」という記載を、
「【請求項１】　金属表面を処理して微細粗面化された変換被覆した表面を形成する方法であって、該方法は、該金属表面を０．１〜２０重量％の過酸化水素、無機酸、有機腐食防止剤および界面活性剤を含む接着促進組成物と接触させることを含み、ここで該接着促進組成物は該金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面を形成する能力を有するものである、ことを特徴とする方法。」という記載に訂正する。
　ｂ　同じく請求項７について、
　「【請求項７】　腐食防止剤が、接着促進組成物の総重量の少なくとも0.0001重量％、好ましくは少なくとも0.0005重量％、より好ましくは少なくとも０．１重量％で、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％まで、最も好ましくは１重量％までの量で接着促進組成物中に存在する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。」という記載を、
「【請求項７】　腐食防止剤が、接着促進組成物の総重量に対し、０．５〜５重量％の量で接着促進組成物中に存在する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。」という記載に訂正する。
　ｃ　同じく請求項９について、
　「【請求項９】　第四級アンモニウム界面活性剤が、好ましくは塩化イソデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムおよび塩化イソトリデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムから選ばれる、エトキシ化脂肪性アミンである請求項８記載の方法。」という記載を、
「【請求項９】　第四級アンモニウム界面活性剤がエトキシ化脂肪性アミン、好ましくは塩化イソデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムおよび塩化イソトリデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムから選ばれる、エトキシ化脂肪性アミンである請求項８記載の方法。」という記載に訂正する。
　ｄ　同じく請求項１４について、
　「【請求項１４】　微細粗面化した変換被覆した表面に、続いて高分子材料を接着し、好ましくは接着促進段階と高分子材料を接着する段階との間に全く段階を置かないか、またはただ一回の洗浄および／もしくは乾燥段階を置く請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。」という記載を、
「【請求項１４】　微細粗面化した変換被覆した表面に、続いて高分子材料を接着し、接着促進段階と高分子材料を接着する段階との間に全く段階を置かないか、またはただ一回の洗浄および／もしくは乾燥段階を置く請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。」という記載に訂正する。
　ｅ　同じく請求項１７について、
　「【請求項１７】　０．１〜２０．０重量％の過酸化水素、無機酸、０．５〜２．５重量％の有機腐食防止剤およびカチオン界面活性剤を含む接着促進組成物。」という記載を、
「【請求項１７】　金属表面を処理する接着促進組成物であって、該組成物は、０．１〜２０．０重量％の過酸化水素、無機酸、０．５〜２．５重量％の有機腐食防止剤、カチオン界面活性剤及び脱イオン水を含み、該組成物は該金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面を形成する能力を有するものである、ことを特徴とする組成物。」という記載に訂正する。
　ｆ　同じく請求項２０について、
　「【請求項２０】　腐食防止剤が、トリアゾール、テトラゾールおよび／またはイミダゾールを含む0.0005〜１０重量％の範囲内の濃度で請求項１７〜１９のいずれかに記載の組成物。」という記載を、
「【請求項２０】　腐食防止剤が、トリアゾール、テトラゾールおよび／またはイミダゾールを含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の組成物。」という記載に訂正する。
　
　２．訂正請求の適否
　（１）訂正の目的、新規事項の有無
　上記ａ〜ｅの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、上記ｆの訂正事項は、引用する他の請求項（請求項１７）の記載との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明と共に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記の各訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、訂正しようとするものと認められる。
　（２）拡張、変更の有無
　上記の各訂正事項の内容は、その訂正の趣旨からみて、願書に添付した明細書に記載されている発明の目的の範囲を逸脱するところはなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとはいえない。
　なお、訂正事項ｆでは、腐食防止剤含有量の規定が削除されているが、請求項２０が請求項１７を引用するものである以上、有機腐食防止剤の含有量に関して、「0.0005〜１０重量％」から「０．５〜２．５重量％」に限定することになると解されるので、実質上、特許請求の範囲を拡張することにはならない。
　
　３．訂正事項の適法性と訂正請求の認容
　上記の検討から明らかなように、上記各訂正事項は、特許法第１３４条第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１３４条第５項で準用される、特許法第１２６条第２項及び同第３項の各規定に適合しているので上記訂正の請求は認容される。　
　
第三．本件特許発明の認定
　上記のとおり、訂正請求が認容されることによって、上記平成１４年１０月１７日付の訂正請求書に添付された訂正明細書を願書に添付した明細書として、本件特許発明は、当該明細書における特許請求の範囲の請求項１〜２３のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
　　【請求項１】　金属表面を処理して微細粗面化された変換被覆した表面を形成する方法であって、該方法は、該金属表面を０．１〜２０重量％の過酸化水素、無機酸、有機腐食防止剤および界面活性剤を含む接着促進組成物と接触させることを含み、ここで該接着促進組成物は該金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面を形成する能力を有するものである、ことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　金属が、銅または銅合金、好ましくは銅、より好ましくはドラム側面処理による銅箔である請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　過酸化水素が、１．０〜４．０重量％の過酸化水素という濃度で接着促進組成物中に存在する請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】　無機酸が、リン酸、硝酸、硫酸またはそれらの混合物、好ましくは硫酸である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】　組成物中の酸の濃度が、１〜５０％、好ましくは９〜２０％の範囲内にある請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項６】　腐食防止剤が、トリアゾール、テトラゾールおよび／またはイミダゾール、好ましくはトリアゾール、最も好ましくはベンゾトリアゾールである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】　腐食防止剤が、接着促進組成物の総重量に対し、０．５〜５重量％の量で接着促進組成物中に存在する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】　界面活性剤が、カチオン界面活性剤、好ましくは第四級アンモニウム界面活性剤である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項９】　第四級アンモニウム界面活性剤がエトキシ化脂肪性アミン、好ましくは塩化イソデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムおよび塩化イソトリデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムから選ばれる、エトキシ化脂肪性アミンである請求項８記載の方法。
　　【請求項１０】　界面活性剤が、少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．５重量％で、５重量％以下、好ましくは３重量％以下、最も好ましくは２．５重量％以下の量で組成物中に存在する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１１】　金属表面を、いかなる前処理もなしに接着促進組成物に接触させる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１２】　７５℃まで、好ましくは１５〜３５℃の範囲、最も好ましくは２０〜３０℃の範囲の温度で実施される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１３】　接触時間が、１０秒〜１０分の範囲、好ましくは３０秒〜２分の範囲である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１４】　微細粗面化した変換被覆した表面に、続いて高分子材料を接着し、接着促進段階と高分子材料を接着する段階との間に全く段階を置かないか、またはただ一回の洗浄および／もしくは乾燥段階を置く請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１５】　少なくとも１層の絶縁層および少なくとも１層の導電層を含む内層と、少なくとも１層の絶縁層を含む外層とを含む多層ＰＣＢを形成する方法であって、処理される金属表面が導電層である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１６】　接着促進段階の後、プレプレグ層を導電層に直接隣接して配置し、これら２層を接着段階で相互に接着して、多層ＰＣＢを形成する請求項１５記載の方法。
　　【請求項１７】　金属表面を処理する接着促進組成物であって、該組成物は、０．１〜２０．０重量％の過酸化水素、無機酸、０．５〜２．５重量％の有機腐食防止剤、カチオン界面活性剤及び脱イオン水を含み、該組成物は該金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面を形成する能力を有するものである、ことを特徴とする組成物。　
　　【請求項１８】　過酸化水素の濃度が１〜４重量％の範囲内である請求項１７記載の組成物。
　　【請求項１９】　界面活性剤が、第四級アンモニウム界面活性剤、好ましくはエトキシ化脂肪族アミン、より好ましくは、塩化イソデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムおよび塩化イソトリデシルオキシプロピルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムから選ばれ、該界面活性剤が、少なくとも０．００１重量％、好ましくは少なくとも０．００５重量％、または０．０１重量％を超える場合さえあり、５重量％以下、好ましくは３重量％以下、好ましくは２．５重量％以下の量で組成物中に存在する請求項１７もしくは１８記載の組成物。
　　【請求項２０】　腐食防止剤が、トリアゾール、テトラゾールおよび／またはイミダゾールを含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項２１】　過酸化水素のための安定剤を含む請求項１７〜２０のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項２２】　安定剤が、スルホン酸、アルコール、脂肪族アミンおよびそれらの塩、アルコキシアミン、脂肪族の酸アミン、ならびに脂肪族イミンから選ばれる請求項２１記載の組成物。
　　【請求項２３】　酸が硫酸である請求項２１または２２記載の組成物。
　
第四．当審で通知した無効理由について
　１．当審において引用した刊行物とその記載事項の概要
　平成１４年４月１０日付で、当審より両当事者に通知した無効理由で引用された、本件特許に係る優先日より前に頒布された刊行物と、その記載事項の概要は次のとおりである。
　［引用刊行物］
　第１引用例：特公昭５８−１７２６６号公報（甲第３号証のファミリー文献）
　第２引用例：米国特許第４９５６０３５号明細書（甲第４号証）
　第３引用例：特開昭６３−２１９１９２号公報
　第４引用例：特開平２−２９２０３２号公報
　第５引用例：特開平４−３４９４６６号公報
　第６引用例：特開平３−１４０４８３号公報
　第７引用例：特開昭６２−９６３０３号公報（甲第１号証のファミリー文献）
　（１）第１引用例の記載事項（ａ〜ｄ）
　記載事項ａ
　「本発明は銅及び銅合金を、例えばハンダ付け、化学艶出しまたは電解艶出し、ラッカー塗装および電気メッキ等の処理を行う前にその表面から酸化物を除去して該表面を清浄にするための酸洗浄溶液に関するものである。」（第１頁第１欄第３６行〜同第２欄第３行）
　記載事項ｂ
　「置換トリアゾール、好ましくはベンゾトリアゾールおよび（または）・・・第三脂肪族アミンを添加することによって、有機錯化剤を含有する酸洗浄溶液中の過酸化水素の安定性をさらに向上させることができる。
　上述の窒素化合物を用いると均一化効果が得られる。
　本発明によると該溶液は硫酸または燐酸のような鉱酸を一種またはそれ以上と過酸化水素とクエン酸またはグルコン酸のようなオキシ酸とを、置換されたトリアゾールおよび（または）・・・第三アミンとを組み合わせたものを含有する。」（第１頁第２欄第２８行〜第２頁第３欄第１６行）
　記載事項ｃ
　「例２
　　　濃硫酸　　　　　　　５０ｇ／ｌ
　　　クエン酸　　　　　　２５ｇ／ｌ
　　　過酸化水素３５％　　２５ｇ／ｌ
　　　例１の表面活性剤    ０．５ｇ／ｌ
　　　ベンゾトリアゾール　０．２５ｇ／ｌ
　　操作条件：
　　　温度　　　３０℃
　　　処理時間    ２分」（第２頁第３欄第３８行〜同第４欄第２行）
　記載事項ｄ
　「（２）オキシ酸を濃度５〜１００ｇ／ｌのクエン酸にし、前記第１項に記載の溶液。
　　（３）過酸化水素２〜５０ｇ／ｌを含有する前記第１項に記載の溶液。
　　（４）　・・・脂肪族アミン０．０１〜５ｇ／ｌを含有する前記第１項に記載の溶液。
　　（５）ベンゾトリアゾール０．０１〜５ｇ／ｌを含有する前記第１項に記載の溶液。
　　（６）硫酸５〜１２．５ｇ／ｌを含有する前記第１項に記載の溶液。」（第３頁第６欄第１１〜２４行）
　（２）第２引用例の記載事項（ｅ〜ｇ）
　記載事項ｅ
　「エッチング成分、４級アンモニウムカチオン界面活性剤および可溶化用第２界面活性剤からなる組成物で処理することにより金属表面への有機化学材の接着性が向上する。」（第１頁右「アブストラクト」欄）
　記載事項ｆ
　「本発明では、金属表面と有機化合物、特に、ポリマー又は樹脂、の間の接着性が４級アンモニウムカチオン界面活性剤を含有する温和なエッチング溶液でエッチングすることで高められる。意外にも有効量の４級アンモニウムカチオン界面活性剤を用いてエッチングすると、粗面よりむしろ平坦なつや出し面がもたらされる。従って、この技術は見える状態の金属表面に有機化合物を接合するのに特に有用である。」（第２欄第１１〜２０行）
　記載事項ｇ
　「エッチング用組成物という用語は、金属表面と反応して微細なくぼみを形成しうる、一般的には水溶液である組成物をいう。その典型例はＨＣｌ、パーオキシ硫酸又はパーオキシ燐酸、又は硝酸中にＦｅＣｌ３又はＣｕＣｌ２をとかした溶液である。」（第２欄第４２〜４８行）
　（３）第３及び第４引用例の記載事項（ｈ）
　第３引用例（第１頁左下欄第１６行〜同右下欄第４行）には、金属と樹脂との接着力を高めるために、金属表面を「化学的にエッチングし粗化」する「アンカー効果」を利用する旨の記載があり、また、第４引用例（第２頁右上欄第１１〜１６行）には、「酸性水溶液により酸洗を行うため、鋼板表面の酸化物、異物等を除去し、清浄化された金属面を出し、さらに粒界をエッチングすることによりアンカー効果を生じ、その表面の凹凸が有効に作用して樹脂の鋼板に対する密着性が良くなる」という記載がある。
　（４）第５及び第６引用例の記載事項（ｉ）
　第５引用例（第１頁左下欄第４〜６行、第２頁第１欄第３１〜３９行、第２欄第２〜４行）及び第６引用例（第２頁右下欄第９〜１６行）には、銅配線や銅箔の表面を硫酸等の水溶液で処理して、当該表面上の酸化物を除去することを、「エッチング」、あるいは「ソフトエッチング」と称する旨が記載されている。
　特に、第６引用例の上記指摘箇所には、「処理液中の硫酸と過酸化水素によるソフトエッチング作用によって、銅箔の表面の酸化物などの不純化合物や汚れなどを除去すると共に銅箔の表面に微細な粗面を形成させることができる」という記載がある。
　（５）第７引用例の記載事項
　第７引用例には、「過酸化水素溶液の安定化方法」に関し、スルホン酸、アルコール、アミンやイミンを用いることが従来から知られている旨の記載がある。（第２頁右上欄第１〜２０行参照）
　
　２．発明の対比
　上記の第三．で認定した本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と、上記第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例の上記の記載事項ａは、「金属表面を処理」する方法について言及したものと解しうるし、同記載事項ｂ〜ｄにおいて、当該処理のための「溶液」には、「硫酸または燐酸のような鉱酸」、「過酸化水素」、「ベンゾトリアゾール」、「表面活性剤」が含有されることが明示され、そのうちの、過酸化水素の含有量については、「２〜５０ｇ／ｌ」とされており、本件発明１における過酸化水素含有量「０．１〜２０重量％」とは、明らかに重複する範囲があると認められ、当該重複する範囲においては本件発明１と一致しているといえる。
　そして、上記の「硫酸または燐酸のような鉱酸」が「無機酸」であることは明らかであるし、「ベンゾトリアゾール」は、本件請求項６で、有機「腐食防止剤」の「最も好まし」い例として挙げられているものである。
　更に、「表面活性の強い物質は界面活性剤」であるとされるから（「岩波理化学辞典」第５版、１９９８年、岩波書店、「表面活性」の項参照）、上記の「表面活性剤」は「界面活性剤」とみることができる。
　また、本件発明１でいう、「微細粗面化された変換被覆した表面」とは、「銅表面が溶解され、次いでこの溶解した銅が接着促進組成物中の有機腐食防止剤と反応して錯体を形成し、この錯体によって薄膜状に被覆された銅表面」をいうが（答弁書第３頁１〜４行）、第１引用例記載の表面処理用溶液に含有される「ベンゾトリアゾール」は、上記のとおり「有機腐食防止剤」であるから、第１引用例記載の表面処理用の溶液を「銅及び銅合金」の表面に作用させることによって、当該「銅及び銅合金」の表面には、たとえわずかな状態ではあるにしても、「微細粗面化された変換被覆した表面」が形成されるとみるのが相当である。（以上のように「微細粗面化された変換被覆した表面」が形成されるとみるべき根拠については、下記の４．（１）及び（３）も参照されたい。）
　そうすると、第１引用例記載の表面処理用溶液は、「金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面を形成する能力を有するもの」といえるし、したがって、同引用例には、実質上、「金属表面を処理して微細粗面化された変換被覆した表面を形成する方法」の開示があるものと認められる。
　以上の対比関係から、本件発明１と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を次のとおりに認定する。
　　＜一致点＞　「金属表面を処理して微細粗面化された変換被覆した表面を形成する方法であって、該方法は、該金属表面を、［２〜５０ｇ／ｌ］と［０．１〜２０重量％］との重複する範囲の過酸化水素、無機酸、有機腐食防止剤および界面活性剤を含む組成物と接触させることを含み、ここで該組成物は該金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面を形成する能力を有するものである、方法。」
　　＜相違点＞　金属表面を処理する組成物が、本件発明１は「接着促進」組成物であるのに対して、第１引用例には「接着促進」に関する明確な言及がない点。
　
　３．相違点の検討　
　第１引用例における上記記載事項ａで言及されている、銅や銅合金の「表面から酸化物を除去」する作用は、上記第２〜第６引用例の記載事項ｆ〜ｉによれば、化学的なエッチング作用とみることができ、その作用によって、「粗面よりむしろ平坦なつや出し面がもたらされ」たり（ｆ）、「銅箔の表面の酸化物などの不純化合物や汚れなどを除去する」と共に（ｉ）、銅箔の表面に「微細なくぼみ」（ｇ）や、「微細な粗面」（ｉ）を形成させることができる」（第６引用例）ものと解される。そして、エッチング処理により粗化された金属表面が、合成樹脂などとの接着力を高める「アンカー効果」を備えていることは、上記第３及び第４引用例の記載事項ｈにも指摘されているように当業者において周知の技術事項である。
　しかも、上記記載事項ａ中の「銅及び銅合金」に対する「ラッカー塗装」の前処理は、銅などの表面に、ラッカーが「接着」するのを促進するための工程とも解しうる。
　そうすると、第１引用例に記載された金属表面を処理するための溶液を、「接着促進」のために用いることは当業者が容易に想到できる設計事項といえる。
　
　４．作用効果について
　（１）被請求人は、答弁書第１０頁第１１〜２８行において、甲第３号証（第１引用例に対応するもの）の「例２」や「溶液４」に記載されている組成の溶液では、ベンゾトリアゾールの濃度が低いことやクエン酸を含有しているために、「金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面」が形成されることはない旨の主張をしている。
　しかし、第１引用例記載では、「ベンゾトリアゾール０．０１〜５ｇ／ｌを含有する」という記載（記載事項ｄ）があり、本件発明で、「特に望ましい結果」が「達成される」とする、「少なくとも０．１重量％」（【００３１】参照）を越える量（「５ｇ／ｌ」は、約０．５重量％）とすることも示されているし、第１引用例記載の処理溶液では、「クエン酸の存在」によって「溶解した銅イオンと有機腐食防止剤の錯体形成」を「妨害」することがあるとしても、当該処理溶液を適用した金属表面に、「微細粗面化された変換被覆した表面」が全く形成されないと考えるのは合理的ではない。
　なお、このような判断は、後述するように、被請求人が提出した乙第９号証の実験結果によっても裏付けられているといえる。
　（２）被請求人は、第１引用例記載の組成物では、「微細粗面化された変換被覆した表面」を形成することができないとして（平成１４年１０月１７日付審判事件意見書、第３頁第２１行〜第６頁第１４行参照）、そのことを示すための実験結果（乙第７ないし９号証）を提出しているが、上記意見書に添付された、乙第７ないし９号証の訳文によれば、当該各乙号証の趣旨は次のようなものである。
　乙第７号証：プリント回路板の製造に使用される標準的な銅箔サンプルを用意して、本件発明に係る組成物と第１引用例に係る組成物のそれぞれについて、「室温で２分間浸漬」する実験を行ない、第３の銅箔サンプルは未処理とした。（各組成物の内容は、訳文第３頁に記載）
　本件発明に係る組成物の溶媒には「脱イオン水を使用」し、第１引用例に係る組成物の溶媒には「通常の水道水を使用」した。
　乙第８号証：上記実験で処理された、または未処理の銅箔サンプルの「各々の表面を走査型電子顕微鏡を用いて試験した」ところ、本件発明に係る組成物で処理した「ＰＣ７０２３サンプル」の表面のイメージは「微細粗面化された表面の記載及び説明とよく整合しているように思われる」が、「未処理サンプル」又は「例２サンプル」（第１引用例に係る組成物で処理したもの）の「イメージにおいては、そのような微細粗面化された表面の証拠は何もないように思われる。」
　乙第９号証：上記の各サンプルを、「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）」と、「オージェ電子分光計（ＡＥＳ）」を使用して試験した。
　ＸＰＳについては、「窒素チャートは、未処理Ｃｕではピークが観察されず、例２のサンプルでは小さなピークを、ＰＣ７０２３のサンプルでは大きなピークを示し」た。
　ＡＥＳについては、「例２サンプルのＡＥＳプロットのプロフィルは、非常に薄い有機被膜が例２サンプルの銅表面に認められることを示唆」しており、「ＰＣ７０２３サンプルは表面からかなりの深さまで、有機材料が存在していることを示唆している。」
　（３）上記の乙第７〜９号証についての当審の見解は次のとおりである。
　先ず、乙７号証についてみると、一方の組成物の溶媒に「脱イオン水を使用」し、他方の組成物の溶媒には「通常の水道水を使用」したというのであるから、そのように実験の前提条件が異なる以上、それぞれの組成物に対応する処理の結果に相違が生じたとしても、その相違が（溶媒を除いた）組成物の相違に起因するものとは一概にはいえない。しかも、「室温で２分間浸漬」という条件（温度及び時間）も、第１引用例の記載（記載事項ｃ）に基づくものではあろうが、表面処理用溶液が、「金属表面に微細粗面化された変換被覆した表面を形成する能力を有するもの」であるか、当該能力を「全く有さない」ものであるかを調べる実験としては十分なものとはいえない。（処理温度や時間を変えた場合にどのようになるのかも実験すべきである。例えば、本件請求項１２では、処理温度について「７５℃まで」とされている。）
　次に、乙第８号証では、（第１引用例に係る組成物で処理した）「例２サンプル」について、「微細粗面化された表面の証拠は何もないように思われる」としている。
　しかし、第１引用例に係る組成物は、１リットルあたり５０ｇの濃硫酸を含む「酸洗浄溶液」（記載事項ａ及びｄ参照）であって、この濃硫酸の単位容量（１リットル）あたりの含有量は、第３、第４、第６の各引用例に示されている量より少ないものではあるが、硫酸のような強酸を相当量含む組成物で処理したときには、金属表面は多少とも粗面化されるとするのが一般的な技術常識であって、第１引用例に係る組成物によっても、浸漬の時間や温度等、処理条件の如何によっては、必要な粗面化を行うことは十分可能と推測される。また、第１引用例には、「ベース金属を殆ど腐食せず」という記載（第２頁第３欄第２０行）も存在するが、これはわずかな腐食が生じていることを示した記載とも解しうるから、第１引用例に係る組成物で処理した場合には、金属表面の「微細粗面化」が全く生じないとみるのは妥当ではない。
　しかも、上述（相違点の検討）で指摘したように、第１引用例に係る組成物による処理は「化学的なエッチング作用」を期待するもので、当該作用に基づく処理の目的には、銅箔等の表面に、合成樹脂などとの接着力を高める「アンカー効果」を奏するに足りる「微細な粗面」を形成することも含まれると解すべきであるから、乙第８号証に係る実験で、第１引用例に係る組成物で処理したものでは粗面化の程度が不足する結果が示されるというのであれば、上記のような処理条件（浸漬の時間や温度等）の変更や、硫酸を増量する等により、アンカー効果を奏するに足りる微細な粗面を形成させることは当業者が当然想到するところというべきである。
　更に、乙第９号証に示される結果は、ＸＰＳに関して「窒素チャートは、未処理Ｃｕではピークが観察されず、例２のサンプルでは小さなピーク」を示し、ＡＥＳに関して、「非常に薄い有機被膜が例２サンプルの銅表面に認められることを示唆している」というのであるから、「例２サンプルの銅表面」には、「窒素」を含む「非常に薄い有機被膜」の形成が認められることになる。
　そして、上記「窒素」は有機腐食防止剤に由来するとみるべきである（クエン酸は窒素を含まない）から、第１引用例に係る組成物で処理した「例２サンプル」の銅箔表面に認められる「非常に薄い有機被膜」は、「微細粗面化された変換被覆した表面」（「銅表面が溶解され、次いでこの溶解した銅が」「有機腐食防止剤と反応して錯体を形成し、この錯体によって薄膜状に被覆された銅表面」）であるとみるのが合理的である。
　（４）本件明細書（【００５５】〜【００５９】）の実施例９及び実施例１０では、本件発明に係る表面処理を施したＰＣＢについて、層間剥離やブリスタリング発生の試験をしているが、第１引用例記載の処理溶液による表面処理を施したＰＣＢや、図２に示されるような従来の表面処理を施したＰＣＢと比較した場合の、層間剥離やブリスタリング発生の結果に格別の相違があると認めるべき根拠は示されていない。
　
　５．本件発明１（本件請求項１の発明）の発明容易性について
　上記３．における検討のとおり、本件発明１と第１引用例記載の発明との相違点は、当業者が容易に想到できる設計事項といえるし、また、上記４．で検討したとおり、本件発明１の作用効果も格別のものとはいえないから、本件発明１は、第１引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとみるべきである。
　
　６．請求項２以下の発明に対する判断
  （１）請求項２〜６について
　請求項２〜６で規定される事項は、いずれも、上記第１引用例に記載されている事項、あるいは本件明細書でも言及されている公知技術であって、請求項２〜６の発明も、本件発明１と同様に、第１引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）請求項７について
　請求項７では、腐食防止剤が、接着促進組成物の総重量に対し、「０．５〜５重量％」存在することが規定されている。
　上記の腐食防止剤の含有量に関して、第１引用例（記載事項ｄ）では溶液１リットルあたりの最大量を５ｇ（約０．５重量％）としているが、第１引用例と同様に、「過酸化水素と硫酸または硝酸を含む水溶液」に腐食防止剤である「アゾール類」を添加して、「銅および銅合金の化学研磨」用の溶液とする、特公昭５３−３２３４１号公報（甲第２号証参照）に記載されているものでは、溶液１リットルあたりのアゾール類の最大量を１０ｇ（約１重量％）とすることが示されている（同公報第１頁第２欄第２７〜２９行、第２頁第３欄第３８〜４３行）。また、有機腐食防止剤の含有量を増大させることによる優位性は第７引用例（第５頁左上欄最下行〜右上欄下から３行目参照）にも示唆がある。
　そうすると、腐食防止剤の含有量を、接着促進組成物の総重量に対して０．５重量％を越える量とするのは想到不可能あるいは格別困難なこととはいえず、また、最大で５重量％にとどめることも同様であって、しかも、上述のように、本件明細書によれば、腐食防止剤は「少なくとも０．１重量％」が存在すれば、「特に望ましい結果」が「達成される」し、「好ましくは濃度は５％未満、または１％未満でさえある」というのであるから（【００３１】参照）、「０．５〜５重量％」という数値限定が格別の技術的な意義をもつものとも認められない。
　したがって、請求項７の発明も、本件発明１と同様に、第１引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　（３）請求項８、９について
　請求項８、９では、「界面活性剤」に関し、「カチオン界面活性剤」あるいは「エトキシ化脂肪性アミン」の「第四級アンモニウム界面活性剤」であることが規定されているが、上記のとおり第２引用例の記載事項ｅ〜ｇにおいて、エッチング成分と共に「４級アンモニウムカチオン界面活性剤」を用いることにより、「金属表面への有機化学材の接着性が向上する」旨の記載があり、「第四級アンモニウム界面活性剤」の優位性は本件特許に係る優先日前に当該技術分野において既に指摘されているといえるし、エトキシ化脂肪性アミン（エトキシル化脂肪族アミン）は界面活性剤の素材として周知のもの（特開平２−１７１０４号公報、特開昭５０−５１９８４号公報参照）であるから、そのような界面活性剤を、第１引用例に記載されているエッチング成分と共に用いることは通常想到されるところである。
　そうすると、第１引用例記載の金属表面処理溶液に含有させる界面活性剤として、「カチオン界面活性剤」あるいはエトキシ化脂肪性アミンの「第四級アンモニウム界面活性剤」を採用することは格別困難とはいえない。
　したがって、請求項８及び９の発明は、上記第１及び第２引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（４）請求項１０〜１４について
　請求項１０〜１４で規定される事項は、いずれも、上記第１引用例に記載されている事項、あるいは常套的な技術事項であり、当該請求項の発明は、第１引用例記載の発明、またはこれに加えて、第２引用例等に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（５）請求項１５、１６について
　エッチングによる金属表面の粗化技術を、プリント配線板（請求項１５または１６の「ＰＣＢ」に相当するもの）の製造に利用することは、第６引用例にも開示されているように（第１頁左下欄第１４〜１６行参照）、通常行われており、上述３．のとおり、基本的には「エッチング作用」を利用したものといえる第１引用例記載の金属表面処理の手法を、多層ＰＣＢの形成に採用することは格別困難とはいえない。
　したがって、請求項１５および１６の発明は、上記第１引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（６）請求項１７について
　既に、請求項１及び請求項７、８に関して指摘したように、第１引用例記載の金属表面処理溶液を「接着促進組成物」とすること、当該処理溶液における腐食防止剤の含有量を「０．５〜２．５重量％」とすると共に、「カチオン界面活性剤」を用いることは、いずれも当業者が容易に想到できる設計事項といえるし、処理溶液の溶媒に「脱イオン水」を使用することは、当該技術分野における常套の技術事項である。
　したがって、請求項１７の発明は、上記第１及び第２引用例、更に上記指摘の周知技術を示す文献（特公昭５３−３２３４１号公報）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（７）請求項１８以下の発明について
　請求項１８〜２３で規定される事項は、いずれも、上記第１引用例または第２引用例に記載されている事項、あるいは既に指摘した文献（特公昭５３−３２３４１号公報、特開平２−１７１０４号公報、特開昭５０−５１９８４号公報）や上記第７引用例で言及されているような周知技術であって、当該周知技術を採用することに格別の技術的意義は認められないから、請求項１８〜２３の発明は、上記第１及び第２引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五．むすび
　以上のとおりであるから、本件いずれの請求項に係る発明も、上記指摘の引用例等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたことになるから、本件無効審判の請求には、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する正当な理由があり、本件特許は無効とすべきものである。
　また、本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定により、民事訴訟法第６１条の規定を準用する。
　よって、結論のとおり審決する。