【事件の表示】
　特願２０１０−１２４２６３「放射線画像検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４７８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月３１日の出願であって、平成２５年１０月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年１２月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年７月２５日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年１０月８日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１０月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、そのうち本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を限定的に減縮することを目的として下記のとおりに補正したものである。
「【請求項１】
　絶縁性の平面基板表面に複数の画素を配列した受光部を有する放射線検出パネルと、
　前記放射線検出パネルの一方の面に密着形成された第１の導電性層と、
　前記第１の導電性層を介して、前記放射線検出パネルを支持する基台と、
　を備えることを特徴とする放射線画像検出器。」
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１５年４月２３日に頒布された「特開２００３-１２１５５３号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　明細書の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光電変換素子を用いた放射線撮像装置に関するものである。」
「【０００５】図５は従来例の電子カセッテの断面図を示している。このようなＸ線撮影等に用いられる電子カセッテ１は、外装カバー２内に配置された支持部材３を有している。この支持部材３の上の基板４ａの上に、可視光を電気信号に変換し外部の回路に信号を転送する光電変換素子及び信号転送素子（ＴＦＴ等）から成り格子状に配列された画素４ｂと、放射線等を可視光に変換する蛍光体４ｃとが順次に積層されて成る放射線検出部４が支持されている。」
「【００２７】（第１の実施の形態）図１は第１の実施の形態における放射線撮像装置の断面図、図２は放射線撮像装置の下面側から見た、外装カバーを透視した平面図をそれぞれ示している。
放射線撮像装置１１には、外装カバー１２内に板状の支持部材１３が設けられており、これらはアルミニウム又はマグネシウム等の金属から成っている。また、外装カバー１２と支持部材１３は、組み立てにおいて嵌合やねじ止め等により電気的に接続され、適宜な個所においてＧＮＤ又はアースにより接地される。
【００２８】
支持部材１３上には、基板１４ａと、可視光を電気信号に変換し外部の回路に信号を転送する光電変換素子及び信号転送素子が格子状に配列され可視光画像つまり放射線画像の検出面を構成する画像検出要素１４ｂと、Ｘ線を可視光に変換する蛍光体１４ｃとが順次に積層され、放射線検出部１４とされている。
【００２９】支持部材１３の裏面には、光電変換素子内部に供給する電位の生成、光電変換素子からの信号を受信しシリアル化する信号処理を行うための光電変換素子駆動読出回路が形成され、図示しない電気部品やコネクタ等が実装された光電変換素子駆動読出回路基板１５ａ、１５ｂ、放射線検出部１４の信号転送素子を駆動させるための信号転送素子駆動回路が形成された信号転送素子駆動回路基板１６ａ、１６ｂ、光電変換素子により検出され光電変換素子駆動読出回路により処理されたアナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換（アナログ−デジタル変換）回路基板１７が個別に配置されている。」
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記ア及びイの記載事項の考察
　上記アの記載事項には、従来例として「支持部材３の上の基板４ａの上に、可視光を電気信号に変換し外部の回路に信号を転送する光電変換素子及び信号転送素子（ＴＦＴ等）から成り格子状に配列された画素４ｂと、放射線等を可視光に変換する蛍光体４ｃとが順次に積層されて成る放射線検出部４が支持されている」（【０００５】）と記載され、実施例として、「支持部材１３上には、基板１４ａと、可視光を電気信号に変換し外部の回路に信号を転送する光電変換素子及び信号転送素子が格子状に配列され可視光画像つまり放射線画像の検出面を構成する画像検出要素１４ｂと、Ｘ線を可視光に変換する蛍光体１４ｃとが順次に積層され、放射線検出部１４とされている」（【００２８】）と記載されている。
　これらの記載、並びに、上記イの記載事項の従来例である【図５】、及び、実施例である【図１】を参酌すると、上記アの記載事項の「信号転送素子」（【００２８】）は「ＴＦＴ」（【０００５】）も含むものであり、技術常識からみて、上記アの記載事項の「基板１４ａ」（【００２８】）が絶縁性であることは自明である。
エ　引用例記載の発明
　上記ア及びイの記載事項並びに上記ウの考察によると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「外装カバー１２内に板状の支持部材１３が設けられており、これらはアルミニウム又はマグネシウム等の金属から成っており、
外装カバー１２と支持部材１３は、組み立てにおいて嵌合やねじ止め等により電気的に接続され、適宜な個所においてＧＮＤ又はアースにより接地されており、
支持部材１３上には、絶縁性基板１４ａと、可視光を電気信号に変換し外部の回路に信号を転送する光電変換素子及び信号転送素子が格子状に配列され放射線画像の検出面を構成する画像検出要素１４ｂと、Ｘ線を可視光に変換する蛍光体１４ｃとが順次に積層され、放射線検出部１４とされている、
放射線撮像装置１１。」
４　対比 
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「絶縁性基板１４ａ」、「可視光を電気信号に変換し外部の回路に信号を転送する光電変換素子及び信号転送素子が格子状に配列され放射線画像の検出面を構成する画像検出要素１４ｂ」、「放射線検出部１４」、「外装カバー１２」及び「放射線撮像装置１１」は、本件補正発明の「絶縁性の平面基板」、「複数の画素を配列した受光部」、「放射線検出パネル」、「基台」及び「放射線画像検出器」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「支持部材１３」は、「アルミニウム又はマグネシウム等の金属から成っており、」「支持部材１３上には、絶縁性基板１４ａ」が「積層され」ているから、本件補正発明の「第１の導電性層」に相当する。
（２）引用発明の「支持部材１３上には、絶縁性基板１４ａと、可視光を電気信号に変換し外部の回路に信号を転送する光電変換素子及び信号転送素子が格子状に配列され放射線画像の検出面を構成する画像検出要素１４ｂと、Ｘ線を可視光に変換する蛍光体１４ｃとが順次に積層され、放射線検出部１４とされている」構成と、本件補正発明の「絶縁性の平面基板表面に複数の画素を配列した受光部を有する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルの一方の面に密着形成された第１の導電性層と」「を備える」構成とは、「絶縁性の平面基板表面に複数の画素を配列した受光部を有する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルの一方の面に形成された第１の導電性層」「を備える」構成で共通する。
（３）引用発明の「放射線撮像装置１１」は、「支持部材１３上に」、「絶縁性基板１４ａと、」「画像検出要素１４ｂと、」「蛍光体１４ｃとが順次に積層され、放射線検出部１４とされている」ものであるから、引用発明の「外装カバー１２内に板状の支持部材１３が設けられており、これらはアルミニウム又はマグネシウム等の金属から成っており、外装カバー１２と支持部材１３は、組み立てにおいて嵌合やねじ止め等により電気的に接続され」ている構成は、本件補正発明の「第１の導電性層を介して、前記放射線検出パネルを支持する基台」「を備える」構成に相当する。
　
　上記（１）ないし（３）の点から、本件補正発明と引用発明は、 
「絶縁性の平面基板表面に複数の画素を配列した受光部を有する放射線検出パネルと、
　前記放射線検出パネルの一方の面に形成された第１の導電性層と、
　前記第１の導電性層を介して、前記放射線検出パネルを支持する基台と、
　を備えることを特徴とする放射線画像検出器。」 
で一致し、以下の点で相違する。
 　 
（相違点）
「第１の導電性層」が「放射線検出パネルの一方の面に」、本件補正発明は、「密着形成され」ているのに対し、引用発明は、「積層され」ている点。
 　 
５　当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明の「放射線撮像装置１１」は、「支持部材１３上には、絶縁性基板１４ａと、」「画像検出要素１４ｂと、」「蛍光体１４ｃとが順次に積層され、放射線検出部１４とされている」構成を有するものである。
　ここで、引用発明の「支持部材１３」及び「絶縁性基板１４ａ」は、引用例１の図１の記載からすると、いずれも平面の板状部材であって互いに隙間なく接しており、また、これらのものが互いに固定されていることは技術常識からして明らかであるから、引用発明の「支持部材１３」及び「絶縁性基板１４ａ」は、密着形成されているといえる。
　そうすると、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本件補正発明は引用発明である。
　仮に、引用発明の「支持部材１３」及び「絶縁性基板１４ａ」が、密着形成されているといえない場合について、以下検討する。
　本願明細書には、「Ｘ線画像検出器１０に振動が印加されると、放射線検出パネル４と基台５との間隔の変化により、剥離帯電または摩擦帯電による電荷の移動が発生するが、その電荷は一旦導電性層１１に到達し、この導電性層１１により放射線検出パネル４裏面の電荷は均一化されるため、画面全体の輝度変化は発生するが、ムラの発生は無くなる」（【００３５】）と記載されている。
　この「剥離帯電または摩擦帯電による電荷」は、放射線検出パネル４と基台５との間に導電性層１１が存在しさえすれば、「一旦導電性層１１に到達し、この導電性層１１により放射線検出パネル４裏面の電荷は均一化される」といえ、明細書【００３５】に記載された上記効果は、「放射線検出パネルの一方の面に」「第１の導電性層」が「密着形成された」ことによるものとはいえない。
　すなわち、本件補正発明における「密着形成」は、本件補正発明における技術課題を解決することに係る構成（必須の構成要素）を特定したものではなく、「形成」の一つの態様として特定されたものにすぎないと認められる。
　そして、積層構造において「密着形成」することは、様々な分野、様々な技術事項で行われている周知慣用技術であるから、引用発明の「支持部材１３上に」、「絶縁性基板１４ａ」を「積層」する際に、「支持部材１３」と「絶縁性基板１４ａ」とを密着させ、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点については以上のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。または、本件補正発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 　 
６　本件補正についての補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２６年１０月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　絶縁性の平面基板表面に複数の画素を配列した受光部を有する放射線検出パネルと、
　前記放射線検出パネルを支持する基台と、
　前記放射線検出パネルの前記基台側面に密着形成された第１の導電性層と、
　を備えることを特徴とする放射線画像検出器。」
 　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物及びその記載事項、並びに引用発明は、上記「第２」［理由］「３」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「前記放射線検出パネルの一方の面に密着形成された第１の導電性層と、前記第１の導電性層を介して、前記放射線検出パネルを支持する基台と、を備える」事項を、「前記放射線検出パネルを支持する基台と、前記放射線検出パネルの前記基台側面に密着形成された第１の導電性層と、を備える」事項としたものであって、本件補正発明を拡張したものといえる。
　ここで、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記構成を限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「４」及び「５」に記載したとおり、引用発明であるか、または、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明であるか、または、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。または、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。