【事件の表示】
　特願２００７−１８２６７２「焼却システムでの燃焼用ガス供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　７０１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７（平成１９）年７月１１日（パリ条約による優先権主張　２００６年９月１３日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２４年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２５年１０月２４日に審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書が提出され、その後、当審における平成２６年１月３１日付けの書面による審尋に対し、平成２６年８月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年１０月３日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１に関し、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１１月１２日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
燃料を燃焼システムに搬送し、一次燃焼用ガスを燃料に通過させ、追加の燃料が一切なく、外気を含んだ二次燃焼用ガスを排ガス流に、ノズルを通じて、燃料上方で直接導入する、及び該排ガス流の一部を排ガス流から後焼却領域で取出して、内部再循環ガスとして燃焼過程に戻す燃焼システムでの燃焼制御方法であって、一次燃焼用ガス量と二次燃焼用ガス量の総量を、基本的に化学量論的反応条件を、二次燃焼用ガス面直上及び三次燃焼領域の下方の排ガス流に関して、追加の燃料を一切導入することなく、達成する程度まで低減すること、及び内部再循環ガスが二次燃焼領域に入るのを妨げ、かつ、三次燃焼領域に移動させ、該領域で排ガスが、二次燃焼用ガス導入後、少なくとも１秒の滞留時間を有すること、を特徴とする燃焼システムでの燃焼制御方法。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
燃料を燃焼システムに搬送し、一次燃焼用ガスを燃料に通過させ、追加の燃料が一切なく、外気を含んだ二次燃焼用ガスを排ガス流に、ノズルを通じて、燃料上方で直接導入する、及び該排ガス流の一部を排ガス流から後焼却領域で取出して、内部再循環ガスとして燃焼過程に戻す燃焼システムでの燃焼制御方法であって、一次燃焼用ガス量と二次燃焼用ガス量の総量を、基本的に化学量論的反応条件を、二次燃焼用ガス面直上及び三次燃焼領域の下方の排ガス流に関して、追加の燃料を一切導入することなく、達成する程度まで低減すること、及び内部再循環ガスが二次燃焼領域に入るのを妨げ、かつ、三次燃焼領域に移動させ、該領域で排ガスが、二次燃焼用ガス導入後、少なくとも１秒の滞留時間を有
し、更なる排ガスの乱流を、三次燃焼領域又はその上部、即ち内部再循環ガスの導入部上部で生成すること
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］
２．−１　新規事項の追加
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明において、「更なる排ガスの乱流を、三次燃焼領域又はその上部、即ち内部再循環ガスの導入部上部で生成する」旨を付加するものである。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）において、明細書の段落【００１９】には、「これは、更なる煙道ガス乱流を、三次燃焼領域で又はその
上流
上流
上流
上流
　そして、当初明細書等において、明細書の段落【００２６】及び【００２８】並びに【図１】等の記載からみて、一次燃焼領域、二次燃焼領域及び三次燃焼領域は、順に下方から並んで構成されることが分かるから、当初明細書等の記載において、「三次燃焼領域の上流」とは、三次燃焼領域の下方を意味し、「内部で再循環された煙道ガスを導入する箇所より上流」とは、内部で再循環された煙道ガスを導入する箇所より下方を意味すると理解される。
　しかし、当初明細書等のいずれにも、更なる排ガスの乱流を、三次燃焼領域又はその上部、即ち内部再循環ガスの導入部上部で生成することは記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２．−２　独立特許要件違反
　仮に、本件補正に、上記２．−１に記載した新規事項の追加が含まれていないとした場合、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか、さらには独立特許要件を満たすものであるかについて検討する。
　
（１）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「内部再循環ガスとして燃焼過程に戻す」ことに関し、更なる排ガスの乱流が三次燃焼領域又はその上部、即ち内部再循環ガスの導入部上部で生成されることを限定することを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−２−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−４６２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【要約】
【目的】  高温炉の中で、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素を同時的に減少する方法と装置を提供する。
【構成】  可燃性物質は炉の中に導入され、燃焼されて一次燃焼ゾーンを形成する。燃焼用空気、吸収剤、炭化水素燃料の最初の部分はカ焼器の中で混合されて生成物ガス/カ焼吸収剤の混合物を形成する。生成物ガス/カ焼吸収剤の混合物と炭化水素燃料の残りの部分は炉の中に噴射されて、一次燃焼ゾーンの下流に酸素不足の二次燃焼ゾーンを形成する。オーバーファイアー空気が炉の中に噴射されて、酸素不足の二次燃焼ゾーンの下流に酸化性の三次燃焼ゾーンを形成する。」（【要約】）
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、都市固体廃棄物(ＭＳＷ)と塵芥物源の燃料(ＲＤＦ)を含む可燃性物質の燃焼から出てくる煙道ガス中のＮＯx(窒素酸化物)、ＳＯx(硫黄酸化物)、ＨＣl(塩化水素)、ＣＯ(一酸化炭素)、全炭化水素(ＴＨＣ)および塩素化された炭化水素(ＣＨＣ)を含む汚染物質の放散を高温の炉の中で減少させる方法と装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【００３５】この発明の一つの具体例による可燃性物質の燃焼装置、即ち、炉１０が図１の図式的横断正面図に示されている。複数の炉壁１２が燃焼室１５を限定する。燃焼室１５の内部に、好ましくはその下の部分に位置するストーカー火格子は、少なくとも一つの乾燥用火格子部分２０、少なくとも一つの燃焼用火格子部分２５、及び少なくとも一つの燃え切り用火格子３０部分から成る。少なくとも一つのアッシュピット出口３５が燃え切り用火格子部分３０からの灰を受けるような位置に配置されている。少なくとも一つの可燃性物質の入り口手段３７が火格子の上方の炉壁１２の中に配置され、可燃性物質が燃焼室１５に入って乾燥用火格子部分２０の上に流れるようになっている。可燃性物質は可燃性物質前進手段によって乾燥用火格子部分２０から、燃焼用火格子部分２５の上に、更に燃え切り用火格子部分３０の上に、最後にアッシュピット出口３５の中に落ちるように前送りされる。
【００３６】火格子下の空気供給手段は、乾燥用火格子部分２０、燃焼用火格子部分２５及び燃え切り用火格子部分３０の少なくとも一つの下の空間と火格子下の空気源とに通じる少なくとも一つの火格子下の空気導管４０から成る。火格子下の空気導管４０は火格子の下に空気を、次いで火格子を通して火格子下の空気を供給する為に使用される。火格子下の空気源とストーカー下の少なくとも一つの空間は火格子下の空気導管４０と通じていて、同じく火格子下空気を火格子の下と次ぎに火格子を通して供給する為に使われる。火格子下の空気は、燃焼室１５の中で可燃性物質を燃焼する為の主たる空気源である。可燃性物質の燃焼は、燃焼室１５の中で一次燃焼ゾーンを形成する燃焼用火格子部分２５の直ぐ真上の近傍で起こる。
【００３７】少なくとも一つの吸収剤入り口手段４４が炉壁１２に固定され、燃焼室１５に通じている。吸収剤入り口手段は炉壁１２に固定され燃焼室１５に通じる少なくとも一つの吸収剤入り口ノズル４３を含むことができる。燃焼生成物と図４に示されるカ焼器５０からのカ焼された吸収剤の混合物、炭化水素燃料、好ましくは天然ガス、及び随意的には炉のボイラー部分(図には示されない)から再循環された煙道ガスが吸収剤入り口ノズル４３を通して燃焼室１５の中に噴射され、一次燃焼ゾーンからの燃焼生成物が流入する酸素不足の二次燃焼ゾーンを一次燃焼ゾーンの直ぐ下流に作り出す。この発明の別の具体例では、吸収剤、好ましくは、カ焼されていない石灰石および/またはドロマイトが、表向きは発生する酸素不足の二次燃焼ゾーン内の混合を高める目的で、吸収剤入り口ノズル４３を通して燃焼室１５の中に噴射される。酸素不足の二次燃焼ゾーンの温度は、好ましくは、約１６００°Ｆと２４００°Ｆの間にあり、そして酸素不足の二次燃焼ゾーン内の酸素濃度は、好ましくは、二次燃焼ゾーン内で可燃物を完全燃焼する為に要する化学量論的必要量(理論量)の約０.６と１.２の間にある。少なくとも一つのオーバーファイアー空気手段６０が炉壁１２に固定され、燃焼室１５に通じている。オーバーファイアー空気手段は、炉壁１２に固定されて燃焼室１５に通じるオーバーファイアー空気ノズル４５を含むことができる。各オーバーファイアー空気ノズル４５は、流体、好ましくは、燃え切り用火格子部分３０の上から引き抜かれた汚染空気が酸素不足の二次燃焼ゾーンの下流で燃焼室１５の中に噴射されるような位置で炉壁１２に固定されている。この発明の好ましい具体例では、各オーバーファイアー空気ノズル４５と各吸収剤入り口ノズル４３は、夫れぞれの流体を燃焼室１５の中に接線方向または半径方向に噴射するのに都合の良い位置に配置されるか、又はその為の当該技術に公知の内部機械的部材を持っている。流体の流れを燃焼室１５の中に接線方向、又は半径方向に向ける為に、内部邪魔板(バッフル)、内部または外部ノズル等を使用できることは明らかである。このようにして流体の混合を高める渦巻き(渦流)が燃焼室１５の中で得られるが、この場合の燃焼室の断面の形状はいかなる形式のものでも良く、図３に示されるように矩形の断面を持つ場合でさえも十分な渦流を得ることができる。
【００３８】図３を参照すると、オーバーファイアー空気ノズル４５は、燃焼室１５の内部に少なくとも一つの渦流、好ましくは多重の渦流が形成されるように炉壁１２に関して或る角度を以て配置させることができる。図２に示されるように、オーバーファイアー空気ノズル４５を水平に関して或る角度を以て位置させることによって、流体を水平に関して或る角度を以て燃焼室１５の中に噴射することができるのは明らかである。」（段落【００３５】ないし【００３８】）
　
（エ）「【００４４】この発明によるプロセスでは、可燃性物質は可燃性物質入り口３７を通して燃焼室１５の中の乾燥用火格子部分２０の上部に導入される。可燃性物質は更に、好ましくは往復運動と重力によって燃焼用火格子部分２５と燃え切り用火格子部分３０の上を前送りされる。火格子下の空気は格子の下から供給され、次いで乾燥用火格子部分２０、燃焼用火格子部分２５、燃え切り用火格子部分３０を通り抜けながら、可燃性物質を乾燥し、燃焼する。灰生成物は、燃焼室１５の内部にある燃え切り用火格子部分３０の下流に位置するアッシュピット(灰ピット)出口３５を通して排出される。吸収剤は、燃焼用空気と混合した炭化水素燃料の最初の部分が燃焼するカ焼器５０の中で約１６００°Ｆから約２２００°Ｆの温度でカ焼されて生成物ガス/カ焼吸収剤の混合物を形成する。燃焼生成物/カ焼吸収剤は炭化水素の残りの部分および随意的には炉のボイラー部分から再循環される煙道ガスと混合され、吸収剤入り口ノズル４３を通して燃焼室１５の中に噴射されて、可燃性物質の燃焼によって形成される一次燃焼ゾーンの直ぐ下流に酸素不足の二次燃焼ゾーンを形成する。別の具体例では、好ましくは、石灰石またはドロマイトから成る吸収剤が炭化水素燃料および随意的には炉のボイラー部分から再循環される煙道ガス、水、水蒸気、空気および/または工業銘柄の窒素と混合され、吸収剤入り口ノズル４３を通して燃焼室１５の中に噴射される。好ましい具体例では、炭化水素燃料は天然ガスである。一次燃焼ゾーンで形成されるＳＯx、ＨＣl及びＦＮＳの大部分は酸素不足の二次燃焼ゾーンの中で同時還元される。還元性の二次燃焼ゾーン内の燃焼生成物の平均滞留時間は、好ましくは、約１秒から約４秒である。汚染された空気は燃え切り用火格子部分３０の上から排除され、随意的に新鮮な空気又は工業銘柄の酸素と混合されてオーバーファイアー空気入り口４５を通して燃焼室１５の中に噴射され、酸素不足の二次燃焼ゾーンの下流に酸化性の三次燃焼ゾーンを形成する。燃焼生成物が酸化性の三次燃焼ゾーン内部に滞留する平均時間は、好ましくは約１秒から約５秒である。燃焼炉１０から出る煙道ガス中の全硫黄酸化物ＳＯxの放散物は約８０％から約９５％も減少し、全塩化水素ＨＣl放散物は約９５％から約９９％も減少する。このような放散物の減少は、公知の従来技術により得られる放散物の減少よりも相当に大きい。
【００４５】前述の明細書では、発明を幾つかの好ましい具体例に関して記述し、多くの詳細事項を発明を例示する目的から示してきたが、発明に更に別の具体例を追加することは容易であり、そしてここに記述された詳細の幾つかは本発明の基本原理から逸脱すること無しに相当に変化させ得ることは当該技術に熟練した人にとって明らかであろう。」（段落【００４４】及び【００４５】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）及び図１ないし図４の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図１ないし図４の記載から、引用文献には、炉１０における可燃性物質の燃焼制御方法が記載されているということができる。
　
（カ）上記（１）（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１の記載から、引用文献に記載された炉１０における可燃性物質の燃焼制御方法において、一次燃焼ゾーンにおいて、可燃性物質を炉１０の中に導入し、火格子下の空気導管４０から供給される空気を火格子上の可燃性物質に通過させ、カ焼された吸収剤、残りの炭化水素及び空気の混合物を、一次燃焼ゾーンからの燃焼生成物に吸収剤入り口ノズル４３を通して一次燃焼ゾーンの上で噴射し、一次燃焼ゾーンの下流に酸素不足の二次燃焼ゾーンを形成し、燃え切り用火格子部分３０の上から引き抜かれた汚染空気を、オーバーファイア空気として燃焼室１５の中に噴射して、三次燃焼ゾーンを形成するものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）の段落【００３７】には、「酸素不足の二次燃焼ゾーン内の酸素濃度は、好ましくは、二次燃焼ゾーン内で可燃物を完全燃焼する為に要する化学量論的必要量（理論量）の約０．６と１．２の間にある。」と記載されているから、引用文献に記載された炉１０における可燃性物質の燃焼制御方法において、二次燃焼ゾーン内の酸素濃度は、化学量論的必要量の約０．６と１．２の間にあることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１ないし図３の記載から、引用文献に記載された炉１０における可燃性物質の燃焼制御方法において、二次燃焼ゾーンと三次燃焼ゾーンの間でオーバーファイアー空気が噴射されることにより、流体の混合を高める渦巻き（渦流）が発生し、燃焼生成物が三次燃焼ゾーン内部に滞留する平均時間は、好ましくは約１秒から約５秒であることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図４の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「可燃性物質を炉１０に導入し、火格子下の空気導管４０から供給される空気を可燃性物質に通過させ、カ焼された吸収剤、残りの炭化水素及び空気の混合物を一次燃焼ゾーンからの燃焼生成物に、吸収剤入り口ノズル４３を通じて、一次燃焼ゾーンの上で噴射する、及び汚染空気を燃え切り用火格子部分３０の上から引き抜いて、オーバーファイア空気として燃焼室１５の中に噴射する炉１０における可燃性物質の燃焼制御方法であって、二次燃焼ゾーン内の酸素濃度は、化学量論的必要量の約０．６と１．２の間にあること、及び二次燃焼ゾーンと三次燃焼ゾーンの間でオーバーファイアー空気が噴射されることにより、流体の混合を高める渦巻き（渦流）が発生し、燃焼生成物が三次燃焼ゾーン内部に滞留する平均時間は、好ましくは約１秒から約５秒である炉１０における可燃性物質の燃焼制御方法。」
　
２．−２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「可燃性物質」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「燃料」に相当し、以下同様に、「炉１０」は「燃焼システム」に、「導入」は「搬送」に、「火格子下の空気導管４０から供給される空気」は「一次燃焼用ガス」に、「一次燃焼ゾーンからの燃焼生成物」は「排ガス流」に、「吸収剤入り口ノズル４３」は「ノズル」に、「一次燃焼ゾーンの上で噴射」は「燃料上方で直接導入」に、「炉１０における可燃性物質の燃焼制御方法」は「燃焼システムでの燃焼制御方法」に、「二次燃焼ゾーン」は「二次燃焼領域」に、「三次燃焼ゾーン」は「三次燃焼領域」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「燃え切り用火格子部分の上」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「後焼却領域」に相当するということができ、同様に「オーバーファイア空気」は「内部再循環ガス」に相当するということができるから、引用発明において「汚染空気を燃え切り用火格子部分３０の上から引き抜いて、オーバーファイア空気として燃焼室１５の中に噴射する」ことは、本願補正発明において「排ガス流の一部を排ガス流から後焼却領域で取出して、内部再循環ガス燃焼過程に戻す」ことに相当する。
　そして、「外気を含んだ二次燃焼用ガス」という限りにおいて、引用発明における「カ焼された吸収剤、残りの炭化水素及び空気の混合物」は、本願補正発明における「追加の燃料が一切なく、外気を含んだ二次燃焼用ガス」に相当する。また、引用発明において、「二次燃焼ゾーン」は「酸素不足」（（１）（ウ）【００３７】）であることからみて、当然に、二次燃焼ゾーンの直上及び三次燃焼ゾーンの下方の燃焼生成物の流れにおいて、酸素濃度が低いということができる。したがって、「一次燃焼用ガス量と二次燃焼用ガス量の総量を、基本的に化学量論的反応条件を、二次燃焼用ガス面直上及び三次燃焼領域の下方の排ガス流に関して、達成する程度まで低減すること」という限りにおいて、引用発明において「二次燃焼ゾーン内の酸素濃度は、化学量論的必要量の約０．６と１．２の間にあること」は、本願補正発明において、「一次燃焼用ガス量と二次燃焼用ガス量の総量を、基本的に化学量論的反応条件を、二次燃焼用ガス面直上及び三次燃焼領域の下方の排ガス流に関して、追加の燃料を一切導入することなく、達成する程度まで低減すること」に相当する。
　さらに、本願補正発明は、「ガス流を後燃焼室領域から吸引によって抽出し、それにより該ガス流が二次燃焼ゾーンに流入するのを防ぐ」（本願の明細書の段落【００１２】）ものであるところ、引用発明も「汚染空気を燃え切り用火格子部分に３０の上から引き抜いて」、「オーバーファイア空気として燃焼室１５の中に噴出する」点で同様の構成を有することから、本願補正発明と同様に汚染空気が二次燃焼ゾーンに流入するのを防ぐものであるということができる。したがって、「内部再循環ガスが二次燃焼領域に入るのを妨げ、かつ、三次燃焼領域に移動させ、該燃焼領域で排ガスが、二次燃焼用ガス導入後、少なくとも１秒の滞留時間を有し、更なる排ガスの乱流を、内部再循環ガスの導入部付近で生成する」という限りにおいて、引用発明において「二次燃焼ゾーンと三次燃焼ゾーンの間でオーバーファイアー空気が噴射されることにより、流体の混合を高める渦巻き（渦流）が発生し、燃焼生成物が三次燃焼ゾーン内部に滞留する平均時間は、好ましくは約１秒から約５秒である」ことは、本願補正発明において「内部再循環ガスが二次燃焼領域に入るのを妨げ、かつ、三次燃焼領域に移動させ、該領域で排ガスが、二次燃焼用ガス導入後、少なくとも１秒の滞留時間を有し、更なる排ガスの乱流を、三次燃焼領域又はその上部、即ち内部再循環ガスの導入部上部で生成する」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「燃料を燃焼システムに搬送し、一次燃焼用ガスを燃料に通過させ、外気を含んだ二次燃焼用ガスを排ガス流に、ノズルを通じて、燃料上方で直接導入する、及び該排ガス流の一部を排ガス流から後焼却領域で取出して、内部再循環ガスとして燃焼過程に戻す燃焼システムでの燃焼制御方法であって、一次燃焼用ガス量と二次燃焼用ガス量の総量を、基本的に化学量論的反応条件を、二次燃焼用ガス面直上及び三次燃焼領域の下方の排ガス流に関して、達成する程度まで低減すること、及び内部再循環ガスが二次燃焼領域に入るのを妨げ、かつ、三次燃焼領域に移動させ、該燃焼領域で排ガスが、二次燃焼用ガス導入後、少なくとも１秒の滞留時間を有し、更なる排ガスの乱流を、内部再循環ガスの導入部付近で生成する燃焼システムでの燃焼制御方法。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「外気を含んだ二次燃焼用ガス」に関し、本願補正発明における二次燃焼用ガスには追加の燃料が一切ないのに対し、引用発明における「カ焼された吸収剤、残りの炭化水素及び空気の混合物」は、追加の燃料となる残りの炭化水素を含むものである点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「内部再循環ガスが二次燃焼領域に入るのを妨げ、かつ、三次燃焼領域に移動させ、該燃焼領域で排ガスが、二次燃焼用ガス導入後、少なくとも１秒の滞留時間を有し、更なる排ガスの乱流を、内部再循環ガスの導入部付近で生成する」ことに関し、本願補正発明においては「内部再循環ガスが二次燃焼領域に入るのを妨げ、かつ、三次燃焼領域に移動させ、該領域で排ガスが、二次燃焼用ガス導入後、少なくとも１秒の滞留時間を有し、更なる排ガスの乱流を、三次燃焼領域又はその上部、即ち内部再循環ガスの導入部上部で生成する」のに対し、引用発明においては「二次燃焼ゾーンと三次燃焼ゾーンの間でオーバーファイアー空気が噴射されることにより、流体の混合を高める渦巻き（渦流）が発生し、燃焼生成物が三次燃焼ゾーン内部に滞留する平均時間は、好ましくは約１秒から約５秒である」点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−２−３　判断
　まず、相違点１について検討する。
　燃焼システムにおいて、二次燃焼用ガスとして、燃料を含まない空気を供給する技術は、周知（以下、「周知技術」という。例えば、特開平１０−６１９３０号公報の段落【００１１】ないし【００１６】、段落【００２９】の〈１〉及び図１並びに特開平５−６０３１３号公報の段落【００１５】ないし【００２０】及び図１等参照。）である。
　そして、引用発明と上記周知技術は共通の技術分野に属するから、引用発明において、上記周知技術を適用して、二次燃焼用ガスに燃料を含まない空気を供給することで、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献には、オーバーファイアー空気ノズル４５の配置角度を適宜設定することにより、流体の混合を高める渦巻き（渦流）が燃焼室１５の中で得られ（２．２−１（１）（ウ）の【００３７】参照）、オーバーファイアー空気ノズル４５を水平に関して或る角度を以て位置させることによって、流体を水平に関して或る角度を以て燃焼室１５の中に噴射することができる（同【００３８】参照）旨が記載されている。
　したがって、引用発明において、オーバーファイアー空気ノズル４５を適宜角度を付けて配置することにより、オーバーファイアー空気の噴射位置の上部で更なる排ガスの乱流を生成することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−２−４　［理由２］のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　［理由１］又は［理由２］によって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年１０月３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年１１月１２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平７−４６２４号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−２−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、前記第２．の［理由］２．−２の（１）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．−２−２及び２．−２−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。