【事件の表示】
　特願２００９−５３０９１「両面粘着テープおよびその貼付方法，剥離ライナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月１６日出願公開，特開２０１０−２０２８４３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２１年３月６日の出願であって，その請求項１〜６に係る発明は，平成２５年１１月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成２６年８月２７日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。（なお，拒絶理由の内容については，本審決末尾に記載のとおりである。）
　そして，この拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　＜＜平成２６年８月２７日付け拒絶理由＞＞
１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
第１．本願発明  
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成２５年１１月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
　 
「【請求項１】　
　粘着体の少なくとも片面側に、幅方向の少なくとも片側の端部に切欠き及び／又はスリットを有する剥離ライナーを有する両面粘着テープであって、切欠き及び／又はスリットの幅方向の長さの剥離ライナーの全幅に対する割合が３０〜７０％であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】　
　前記剥離ライナーが、２以上の切欠き及び／又はスリットを有する請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】　
　前記切欠き及び／又はスリットが、前記剥離ライナーの全幅を切断していない切欠き及び／又はスリットである請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】　
　前記剥離ライナーが、幅方向の両側の端部に切欠き及び／又はスリットを有する剥離ライナーである請求項１〜３のいずれかの項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】　
　請求項１〜４のいずれかの項に記載の両面粘着テープを、粘着体の片面側に前記の剥離ライナーを有した状態で、幅方向に曲げた状態で、屈曲及び／又は湾曲した部分を有する被着体に対して貼り付ける両面粘着テープの貼付方法。
【請求項６】
　幅方向の少なくとも片側の端部に切欠き及び／又はスリットを有し、切欠き及び／又はスリットの幅方向の長さの剥離ライナーの全幅に対する割合が３０〜７０％である剥離ライナー。」
　
第２．拒絶理由 
Ａ．理由１）特許法第２９条第１項第３号及び理由２）特許法第２９条第２項について
　　
（１）刊行物
　西ドイツ特許出願公開第３７２４５２８号（当審においてあらたに提示する文献）
　　
（２）刊行物の記載事項
　当審において新たに提示する本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である西ドイツ特許出願公開第３７２４５２８号（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、日本語訳は当審において行い、下線は当審において付与している。
　
　ａ１．「硬い基板材料を用いるにもかかわらず、テープ幅の程度の曲面もしくは曲線に沿って曲げ可能であることによって特徴づけられており、伸長の際に裂け目が相互に入ることが可能であるようにされており、かつ短縮の際には重なりあうことが可能であるようにされていることによって特徴づけられており、テープの長さ方向への伸長を妨げるためにテープ幅中央に破断されないテープ芯が保持されていることによって特徴づけられており、破断されない中央部のテープ芯が、すべての、またテープ幅のまわりの曲げに抵抗なく、すなわち問題なく、対応できるほどに狭く作られていることによって特徴づけられる、柔軟粘着テープ用柔軟カバー。」（１欄　特許請求の範囲）
　
　ａ２．「明細書
　粘着テープの両面が粘着に利用されることは公知である。両面で粘着する粘着テープはその一面上に保護箔を備えており、第二の粘着表面（粘着側）を貼りつける前にそれが引き剥がされなければならないことは公知である。 
　粘着性キャリア物質は発泡材料状で柔軟であっても、第二の粘着側のカバーが非柔軟性の可剥離ストリップでできている両面粘着テープがあることは公知である。
　硬くて非柔軟性のカバーストリップもしくは可剥離ストリップは、両面粘着テープを曲面もしくは曲線に沿って貼らなければならない場合には、柔軟な両面粘着テープを貼る際の障碍となることがあり、それは、曲げ半径がテープの厚さではなくテープの幅によって決まるためであることが公知である。
　本発明の課題は、保護箔も含めた両面粘着の粘着テープを、たとえば機械的装置を用いて、保護箔を事前に剥がす必要もなく、テープ幅程度の半径で問題なく貼りつけられるように柔軟に形成することである。」(１欄　２１行〜４６行　）
　
　ａ３．「本発明の対象は、その硬いベース物質にもかかわらず、必要に応じてテープ幅程度の半径に曲げることができ、粘着テープの柔軟性に適合するようなカバー箔もしくは保護箔である。
　
カバーテープが外側から中央に向かって切れ込みを備えており
　中央に破断されないテープ芯が保持されるように作られており、それが長さ方向への粘着テープの伸長を妨げるが、すべての曲げに問題なく対応できるほど狭く形成されている。
　
本発明によって、任意の曲面ならびに曲線に沿って、特にテープ幅程度の曲面ならびに曲線に沿って、柔軟な両面粘着の粘着テープを、その硬いカバー材料が妨げ、困難をもたらし、もしくは支障となることなく、貼りつけることが達成される。　本発明によって、両面粘着テープが自動的に取り扱われることもでき、また機械的装置によって曲面ならびに曲線上に貼り付けられることが達成される。
　
　ａ４．「
」（図）
　（当審注：Flexible Abdeckung fur flexibles Klebeband：柔軟粘着テープ用柔軟カバー、Bandbreite：テープ幅、Banddicke：テープ厚さ、Abdeckung：カバー、Einschnitte:　切れ目、Biegung um die Bandbreite：テープ幅程度の曲がり、Uberlappungen:　重なり合い、Auseinanderklaffungen：相互間裂け目、doppelseitiges Klebeband：両面粘着テープ）
　
（３）引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示ａ１、ａ３、ａ４の記載から、
「外側から中央に向かって切れ込みを複数備えている柔軟粘着テープ用柔軟カバー。」（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、引用発明Ａの柔軟粘着テープ用柔軟カバーは、両面で粘着する粘着テープの一面に設けられたものであるから、引用文献には、
　
「両面で粘着する粘着テープであって、その一面に、外側から中央に向かって切れ込みを複数備えている柔軟粘着テープ用柔軟カバーが設けられてなる粘着テープ。」（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
　さらに、摘示ａ３及びａ４の図を勘案すれば、引用発明Ｂの粘着テープが、記載はないものの何らかの被着体に対して曲面もしくは曲線に沿って貼り付けられることは明らかであるから、引用文献には、
　
　「両面で粘着する粘着テープであって、その一面に、外側から中央に向かって切れ込みを複数備えている柔軟粘着テープ用柔軟カバーが設けられてなる粘着テープを被着体に対して曲面もしくは曲線に沿って貼り付ける貼付方法。」(以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）本願発明と引用発明との対比・判断
（４−１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明Ｂとを対比する。
　引用発明Ｂにおける「粘着テープ」、「柔軟粘着テープ用柔軟カバー」は、それぞれ、本願発明１の「両面粘着テープ」、「剥離ライナー」に相当する。
　引用発明Ｂにおける「切れ込み」は、本願発明１の「切欠き及び／又はスリット」に相当し、さらに、かかる「切れ込み」は、「外側から中央に向かって」設けられており、摘示ａ４も参照すれば、柔軟粘着テープ用柔軟カバーの「幅方向の少なくとも片側端部」に設けられているといえる。
　
　そうすると、両者は、
　
　「粘着体の少なくとも片面側に、幅方向の少なくとも片側の端部に切欠き及び／又はスリットを有する剥離ライナーを有する両面粘着テープ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明１は、切欠き及び／又はスリットの幅方向の長さに関し、「剥離ライナーの全幅に対する割合が３０〜７０％であること」と特定しているのに対して、引用発明Ｂにおいては、この点について特定されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用文献における「破断されない中央部のテープ芯が、すべての、またテープ幅のまわりの曲げに抵抗なく、すなわち問題なく、対応できるほどに狭く作られていることによって特徴づけられる」との記載、及び引用文献の摘示ａ４の記載からみて、引用発明Ｂの「切れ込み」（本願発明１の「切欠き及び／又はスリット」に相当）についても「切欠き及び／又はスリットの幅方向の長さの剥離ライナーの全幅に対する割合が３０〜７０％である」蓋然性が高い。そうすると、相違点１は実質上の相違点ではない。あるいは、この点で相違していたとしても、引用文献における「破断されない中央部のテープ芯が、すべての、またテープ幅のまわりの曲げに抵抗なく、すなわち問題なく、対応できるほどに狭く作られていることによって特徴づけられる」（摘示ａ１）との記載から、切欠き及び／又はスリットの幅方向の長さの剥離ライナーの全幅に対する割合を、適宜調整して３０〜７０％とすることは、当業者が容易に想到しえたことであり、そのことにより格別な効果があるとも認められない。
　
　よって、本願発明１は、引用文献に記載された発明である。あるいは、本願発明１は、引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−２）本願発明２について
　本願発明２において本願発明１をさらに限定する「前記剥離ライナーが、２以上の切欠き及び／又はスリットを有する」点については、引用発明Ｂにおいても「切れ込み」（本願発明１の「切欠き及び／又はスリット」に相当）は複数設けられているから、新たな相違点とはならない。
　そうすると、本願発明２は、引用文献に記載された発明である。あるいは、本願発明２は、引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−３）本願発明３について
　本願発明３において本願発明１又は２をさらに限定する「前記切欠き及び／又はスリットが、前記剥離ライナーの全幅を切断していない切欠き及び／又はスリットである」点については、引用文献の摘示ａ１においても「テープの長さ方向への伸長を妨げるためにテープ幅中央に破断されないテープ芯が保持されていることによって特徴づけられており」とあることから、新たな相違点とはならない。
　そうすると、本願発明３は、引用文献に記載された発明である。あるいは、本願発明３は、引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−４）本願発明４について
　本願発明４において本願発明１〜３をさらに限定する「前記剥離ライナーが、幅方向の両側の端部に切欠き及び／又はスリットを有する剥離ライナーである」点については、上記摘示ａ４に記載されている。
　そうすると、本願発明４は、引用文献に記載された発明である。あるいは、本願発明４は、引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−５）本願発明５について
　本願発明５と引用発明Ｃとを対比する。
　上記（４−１）〜（４−４）で検討したとおり、引用発明Ｃにおける「粘着テープ」は、本願発明５の「請求項１〜４のいずれかの項に記載の両面粘着テープ」に相当する。
　引用発明Ｃにおける「被着体に対して曲面もしくは曲線に沿って貼り付ける貼付方法」は、引用文献の摘示ａ４の記載からみて、本願発明５の「粘着体の片面側に前記の剥離ライナーを有した状態で、幅方向に曲げた状態で、屈曲及び／又は湾曲した部分を有する被着体に対して貼り付ける両面粘着テープの貼付方法」を包含している。
　そうすると、本願発明５は、引用文献に記載された発明である。あるいは、本願発明５は、引用発明Ｃに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４−６）本願発明６について
　本願発明６と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａにおける「柔軟粘着テープ用柔軟カバー」は、本願発明６の「剥離ライナー」に相当する。
　引用発明Ａにおける「切れ込み」は、本願発明６の「切欠き及び／又はスリット」に相当し、さらに、かかる「切れ込み」は、「外側から中央に向かって」設けられており、摘示ａ４も参照すれば、柔軟粘着テープ用柔軟カバーの「幅方向の少なくとも片側端部」に設けられているといえる。
　そうすると、両者は、
　
　「幅方向の少なくとも片側の端部に切欠き及び／又はスリットを有する剥離ライナー。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点２＞
　本願発明６においては、切欠き及び／又はスリットの幅方向の長さについて、「剥離ライナーの全幅に対する割合が３０〜７０％である」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいては、このような特定はなされていない点。
　
　相違点２について検討すると、上記相違点１の検討と同様な理由で、相違点２は実質上の相違点ではないといえる。あるいは、当業者が容易に想到しえたことであり、そのことにより格別な効果があるとも認められない。
　
　したがって、本願発明６は、引用文献に記載された発明である。あるいは、本願発明６は、引用発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。