【事件の表示】
　平成３年特許願第７９０８３号「非接触パスゲート」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月４日出願公開、特開平４−３１２１９３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１１日の出願（特願平３−７９０８３号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月９日付け及び平成１２年８月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ゲートにおける通行可否判定用のデータを記憶した媒体との間で前記データを無線送受信し、前記データに基づく通行可否判定を実行する非接触パスゲートにおいて、
　前記媒体から送信された前記データの一部若しくは全部、または、前記データに基づく演算結果を表示する表示手段を設け、
　前記データの一部若しくは全部、または、前記データに基づく演算結果を前記表示手段で表示する期間を、前記非接触パスゲートの利用者がゲートから退出するのを検出するまで継続することを特徴とする非接触パスゲート。」
　
２．引用例
　これに対して、原審における平成１１年５月３１日付けの拒絶理由通知に引用文献として示された特開平１−２２００８４号公報（以下、「引用例」という。）には、自動改札装置に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
（１）『記録更新処理部１４においては、・・・（中略）・・・改札情報記録部Ｃ１の磁気情報、すなわち、残額情報及び一定額の運賃情報を読み取る（ＳＴ３）。そして、上述した読取結果が残高演算部３６に送られ、ここで、残額情報から運賃情報を減算する処理が実行される（ＳＴ４）。この減算処理結果は有効性判別部３７に送られ、ここで残額情報が正のときにはカード券Ｃが有効、負のときには無効と判別される（ＳＴ５）。』（公報第４頁右下欄第４〜１５行）
（２）『一方、上述したステップ５でカード券Ｃが有効であると判別されたときには、ＣＰＵ３４の制御の基にゲート駆動部３９が回動ゲート７を開き利用者の通過を許可すると共に、シャッタ１３が閉駆動され（ＳＴ１０）、さらに物体センサ８が動作を開始して利用者の通過を検知する状態となる（ＳＴ１１）。』（同第５頁左上欄第８〜１３行）
（３）『この後、前記物体センサ８による検知結果により利用者の通過が確認され（ＳＴ１９）、さらに、抜取センサ１９からカード券Ｃの抜取りを示す信号が出力されると（ＳＴ２０）、ＣＰＵ３４の制御の基にゲート駆動部３９が回動ゲート７を閉じると共に搬送モータ１０も停止して（ＳＴ２１）、次の利用者を待機する状態になる。』（同第５頁左下欄第１３〜１９行）
（４）『また、上述したステップ４で求めた残額情報及び運賃情報は、ＣＰＵ３４による制御の基に第２表示部５ｂに送られここで第２図に示すような態様で表示される。これにより、利用者はこの装置を通過する際に自己のカード券Ｃの残高を明確に認識することができる。』（同第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第１行）
（５）また、第５図には、改札情報記録部Ｃ１を備えたカード券Ｃが示されている。
　上記記載事項及び図示内容からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「自動改札装置における通過許可判別用の残額情報及び一定額の運賃情報を磁気的に記録したカード券Ｃとの間で前記情報を読み取り・記録更新し、前記情報に基づく通過許可判別を実行する自動改札装置において、
　前記カード券Ｃから読み取られた前記情報に基づく減算処理結果である残高を表示する第２表示部５ｂを設け、
　前記情報に基づく残高の前記第２表示部５ｂでの表示により、前記自動改札装置の利用者が自動改札装置を通過する際に自己のカード券Ｃの残高を認識しうるようにした自動改札装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明を対比すると、後者の「自動改札装置」が前者の「ゲート」又は「パスゲート」に相当し、以下同様に、「通過許可判別」が「通行可否判定」に、「残額情報及び一定額の運賃情報」が「データ」に、「記録」が「記憶」に、「カード券Ｃ」が「媒体」に、「減算処理結果」が「演算結果」に、「第２表示部５ｂ」が「表示手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「読み取り・記録更新」と前者の「送受信」は、データを「授受」するという概念で、また、後者の「読み取られた」と前者の「送られた」とは、「受けた」という概念で、それぞれ共通している。
　さらに、後者の「情報に基づく残高の第２表示部５ｂでの表示により、自動改札装置の利用者が自動改札装置を通過する際に自己のカード券Ｃの残高を認識しうる」ことと前者の「データに基づく演算結果を表示手段で表示する期間を、パスゲートの利用者がゲートから退出するのを検出するまで継続する」こととは、「データに基づく演算結果を表示手段で表示する期間を所望の時間継続する」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「ゲートにおける通行可否判定用のデータを記憶した媒体との間で前記データを授受し、前記データに基づく通行可否判定を実行するパスゲートにおいて、
　前記媒体から受けた前記データに基づく演算結果を表示する表示手段を設け、前記データに基づく演算結果を前記表示手段で表示する期間を所望の時間継続するパスゲート」、
である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
（Ａ）本願発明においては、パスゲートと媒体との間でのデータの授受を、「無線送受信」で行う「非接触パスゲート」であるのに対して、引用発明では、該データの授受を、磁気的手段を介して行うため、接触式のパスゲートとなっている点。
（Ｂ）演算結果を表示手段で表示する期間に関し、本願発明においては、「パスゲートの利用者がゲートから退出するのを検出するまで」継続するとしたのに対して、引用発明では、かかる期間の特定が明確になされていない点。
　
４．当審の判断
　続いて、上記の相違点について検討する。
・相違点（Ａ）について
　パスゲート又は自動改札の分野において、パスゲートと媒体との間でのデータの授受を無線送受信で行うことにより非接触パスゲートとすることは周知の技術である（必要であれば、前記拒絶理由通知の備考に示した特開平１−２４６６８７号公報、特開平１−２２２３９９号公報及び特開平１−２０１７９３号公報参照。）。
　それ故、上記周知技術に倣い、引用発明において、パスゲートと媒体との間でのデータの授受に無線送受信を適用して、非接触パスゲートを構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
・相違点（Ｂ）について
　引用発明において、表示手段での表示の期間の設定は、利用者が表示内容を認識し得る範囲で適宜になし得るものと認められるところ、表示手段での表示の期間を、利用者がゲートから退出するのを検出するまでの期間とすることも周知である（例えば、特開昭５８−１３２８８０号公報の第３頁左下欄第３〜１１行の『乗降者は表示装置８を目視しながら通過路３を進行し、表示装置８・・・（中略）・・・を確認して、このとき取出口７に搬出された定期券を受け取って通過路３から外に出る。取出口７から定期券を受け取ると、表示装置８は自動的にリセットされ、次の乗降者が投入した定期券の氏名が上記同様な動作を経て表示される。』との記載参照。）。
　それ故、上記周知技術に倣い、引用発明において、演算結果を表示手段で表示する期間をパスゲートの利用者がゲートから退出するのを検出するまで継続するように設定することも任意である。
　そして、本願発明によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。