(57)【要約】【課題】擬似接着層から表面基材を剥離する際、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが生じにくく、作業性の良い擬似接着ラベルを提供する。【解決手段】擬似接着ラベル１０は、表面基材１１、表面基材１１に擬似接着される擬似接着層、及び粘着剤層がこの順に積層されて構成する。表面基材１１には、断裁線２０を設け、ラベル部２１、２２として分離して擬似接着層から剥離可能にする。断裁線２０は、表面基材１１の裏面まで貫通するように切り込まれたカット部２０ａと、表面基材１１の裏面まで貫通せずに、表面基材１１の途中の深さまで窪んだ筋目部２０ｂとが交互に形成されている。【選択図】図１
2012189738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材と、前記表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、前記粘着剤層が被着物に貼着された状態で、前記表面基材を前記擬似接着層から剥離可能な擬似接着ラベルであって、
前記表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して前記擬似接着層から剥離可能とするための断裁線を備え、
前記断裁線は、前記表面基材の裏面まで貫通するように切り込まれたカット部と、前記表面基材の裏面まで貫通せずに、前記表面基材の途中の深さまで窪み又は切り込まれた筋目部とが交互に形成されていることを特徴とする擬似接着ラベル。
【請求項２】
前記断裁線は、両端部が前記カット部であることを特徴とする請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【請求項３】
前記カット部は、長さが０．２ｍｍ以上２０ｍｍ未満であり、
前記筋目部は、長さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の擬似接着ラベル。
【請求項４】
前記断裁線は、表面が凹凸形状のダイカッタを有するフレキシブルダイを前記表面基材の表面に押し当てることにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の擬似接着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の搬送や管理等に使用される配送伝票、各種の保険やチケットの申し込み等に使用される記録票等に適用される擬似接着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、郵便、宅配便、通信販売などにおいて、商品の受注、発送、顧客の受け取り等からなる流通過程を管理するために、配送伝票等が用いられる。広く用いられる配送伝票の１つとして、感圧紙が複数枚重ね合わされた伝票がある。このような配送伝票では、商品名、送り先等の情報を記入する際、一番下の伝票まで情報を書き込むために、強い圧力を加えなければならず、ボールペン、タイプライター、ドットプリンター等が必要とされる。しかし、ボールペン、タイプライターを用いての書き込みは、煩雑な手作業であり、また誤字、脱字、写し間違いなどによって、誤配送の原因となる。また、ドットプリンターを用いる場合、印字に時間がかかるという欠点がある。さらに、感圧紙が複数枚重ね合わされた配送伝票は、その一部が流通過程で破れたり、剥がれ落ちたりすることもある。
【０００３】
上記問題点を解決するために、例えば、表面基材、擬似接着層、粘着剤層、及び剥離シートがこの順に積層されてなり、表面基材と擬似接着層との間が剥離可能なように擬似接着された擬似接着ラベルが配送伝票に使用される（例えば、特許文献１参照）。擬似接着ラベルは、剥離シートが剥離された後、粘着剤層が配送物に貼付されて、配送伝票として使用される。
【０００４】
このような擬似接着ラベルの配送伝票には、通常、種々の印刷が施された表面基材の表面にミシン目や、連続的な一条の切込線によって形成された断裁線が入れられており、１枚の表面基材を２つのラベル部として分離して剥離可能となっている。そして、例えば、一方のラベル部が配達票として使用されると共に、他方のラベル部が受領票として使用され、捺印・サイン後に剥がされて持ち帰られ、伝票整理等に使用される。
【０００５】
擬似接着ラベルを用いれば、郵便、宅配便、通信販売などにおいて商品の受注から顧客の受け取りまで１枚のシートで流通過程を管理することが可能であり、さらに流通過程における伝票の破れや紛失等も防止することができる。また、レーザープリンター、熱転写等による情報の書き込みが可能であるため、記入が迅速に行えると共に、誤字・脱字等も低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５５−１５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、断裁線が一条の切込線によって構成される場合には、表面基材の破れは発生しにくいが、擬似接着ラベルを剥離シートから剥離した際、ラベルが断裁線で折れ曲がりやすく、作業性が悪いという問題がある。
【０００８】
また、擬似接着ラベルにおいて断裁線がミシン目の場合には、ミシン目で一方のラベル部を切り離すことができずに表面基材が破れるおそれがある。特に、表面基材は紙の流れ方向やフィルムの延伸方向に沿って破れやすいため、ミシン目が流れ方向や延伸方向に対して垂直方向に形成されている場合には、表面基材がより破れやすくなる。
【０００９】
そこで、本発明は、表面基材を断裁線で分離して剥離する際に、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離することができ、更に断裁線で折れ曲がることなく、作業性の良い擬似接着ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明に係る擬似接着ラベルは、表面基材と、表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、粘着剤層が被着物に貼着された状態で、表面基材を擬似接着層から剥離可能な擬似接着ラベルであって、表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して擬似接着層から剥離可能とするための断裁線を備え、断裁線は、表面基材の裏面まで貫通するように切り込まれたカット部と、表面基材の裏面まで貫通せずに、表面基材の途中の深さまで窪み又は切り込まれた筋目部とが交互に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように断裁線を形成することにより、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離される。また、断裁線はカット部と筋目部とによって形成されているため、断裁線でラベルが折れ曲がりにくくなる。
【００１２】
断裁線は、両端部がカット部であることが好ましい。両端部がカット部であることにより、断裁が開始しやすくなる。
【００１３】
カット部は長さが０．２ｍｍ以上２０ｍｍ未満であり、筋目部は長さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ未満であることが好ましい。
【００１４】
断裁線は、表面が凹凸形状のダイカッタを有するフレキシブルダイを表面基材の表面に押し当てることにより形成されていることが好ましい。この場合には、深さの異なるカット部と筋目部が同時に、しかも容易に形成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、表面基材を断裁線で分離して剥離する際に、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離することができ、更に断裁線で折れ曲がることなく、作業性の良い擬似接着ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る擬似接着ラベルを模式的に示す平面図である。
【図２】図１のII-II断面図である。
【図３】図１のIII-III断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る擬似接着ラベルを模式的に示す平面図である。図２は本発明の実施形態に係る擬似接着ラベルのカット部の断面図であり、図３は本発明の実施形態に係る疑似接着ラベルの筋目部の断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る擬似接着ラベル１０は、略中央部に断裁線２０を備えた表面基材１１を備え、図２、３に示すように、表面基材１１の裏面に擬似接着される擬似接着層１２、擬似接着層１２の裏面に接着された粘着剤層１３がこの順に積層された積層構造を備える。粘着剤層１３の裏面には剥離基材１４が貼着されており、擬似接着ラベル１０は、剥離基材１４が粘着剤層１３から剥離され、露出した粘着剤層１３によって、被着物（図示せず）に貼着されて使用される。擬似接着層１２は、表面基材１１の裏面に剥離可能に擬似接着されており、被着物に貼着された状態で、表面基材１１は擬似接着層１２から剥離される。
【００１９】
断裁線２０は、表面基材１１を左右の矩形シート（これらをラベル部２１、２２という）として分離して擬似接着層１２から剥離可能とするために設けられる。本実施形態では、断裁線２０は、表面基材１１の下辺１０Ａから上辺１０Ｂまで直線的に縦方向に延在する。
【００２０】
断裁線２０は、カット部２０ａと筋目部２０ｂとを備える。図２に示すように、カット部２０ａは、表面基材１１の表面から切り込まれて、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３を貫通するものである。ただし、カット部２０ａは、表面基材１１を裏面まで貫通していれば、擬似接着層１２及び粘着剤層１３は切り込まれていなくても良い。図３に示すように、筋目部２０ｂは、表面基材１１がカットされずに表面基材１１の途中の深さまで窪んだ筋状の窪み、又は裏面までは貫通せずに表面基材１１の表面から表面基材１１の途中の深さまで切り込まれて形成された切り込み線である。断裁線２０は、カット部２０ａと筋目部２０ｂとが交互に配置されており、断裁しやすくするために、両端部２０ｘ、２０ｙがカット部２０ａとなっている。断裁線２０は、縦方向に平行な直線状のカット部２０ａ、筋目部２０ｂが連なり一条の直線状となるものであるが、筋目部２０ｂは、筋状の窪みであるか、又はカット部２０ａよりも切り込み深さが浅いため、断裁線２０を正面から見るとミシン目状に見える。
【００２１】
カット部２０ａは筋目部２０ｂより長い方が剥離するために好ましい。例えば、カット部２０ａは長さが０．２ｍｍ以上２０ｍｍ未満であり、筋目部２０ｂは長さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ未満であることが好ましい。カット部２０ａが筋目部２０ｂより短くなると、剥離の際に断裁線２０以外の箇所で破れる恐れがある。
【００２２】
カット部２０ａの長さは、０．３ｍｍ以上９．０ｍｍ未満であることがより好ましい。カット部２０ａが長すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、擬似接着ラベル１０が断裁線２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、カット部２０ａが短すぎると断裁線２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【００２３】
筋目部２０ｂの長さは、０．２ｍｍ以上０．９ｍｍ未満であることがより好ましい。筋目部２０ｂが長すぎると、断裁線２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。一方、筋目部２０ｂが短すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、擬似接着ラベル１０が断裁線２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。
【００２４】
筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さは、表面基材１１の表面から厚さ方向に対し、表面基材１１の厚みの１５％以上９５％以下であることが好ましく、２５％以上９０％以下であることがより好ましい。ここで、窪みの深さ又は切り込み深さは、表面基材１１の表面からの深さである。筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さが浅すぎる場合には、断裁線２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。一方、筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さが深すぎる場合には、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、擬似接着ラベル１０が断裁線２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。なお、表面基材１１の厚みおよび筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さは、筋目部２０ｂに直交するように表面基材１１を裁断し、その断面を電子顕微鏡により観察することにより測定できる。
【００２５】
表面基材１１は、例えば上質紙、熱転写用紙、クラフト紙、グラシン紙、感熱紙、合成紙、又はプラスティックフィルムが使用される。表面基材１１の厚みは、例えば１５〜１２０μｍ、好ましくは２０〜１１０μｍであり、更に好ましくは３０〜１００μｍである。表面基材１１は、例えばその表面が文字等の情報が表示されるための面に使用される。
【００２６】
擬似接着層１２は、表面基材１１に剥離可能に擬似接着されるものであれば、特に限定されないが、熱可塑性樹脂層であることが好ましい。熱可塑性樹脂層は、例えば、加熱溶融された熱可塑性樹脂が表面基材１１の裏面に押出積層されることにより形成される。熱可塑性樹脂層を形成するための熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等が単独で又は２種類以上混合されて使用される。熱可塑性樹脂層の厚さは、特に限定されないが、例えば３〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。
【００２７】
表面基材１１の裏面には、擬似接着層１２から表面基材１１を容易に剥離できるように、離型剤層が被膜されていても良い。離型剤層は、特に限定されないが、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体などからなる離型剤によって形成される。なお、表面基材１１は、離型剤層が設けられる場合には、擬似接着層１２と離型剤層との界面で剥離される。また、表面基材１１は、その裏面にさらに上記熱可塑性樹脂で形成された熱可塑性樹脂層と、上記離型剤層とがこの順に設けられたものであっても良い。
【００２８】
粘着剤層１３は、擬似接着層１２の裏面側に設けられ、擬似接着ラベル１０を被着物に粘着させるための層であって、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の従来公知の粘着剤から形成される。粘着剤層１３の厚さは、特に限定されないが、例えば５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍである。剥離基材１４は、粘着剤層１３に貼着されるための表面がシリコーン系剥離剤等によって離型処理された剥離シート等である。
【００２９】
粘着剤層１３は、例えば、剥離基材１４の表面に粘着剤が塗布されて形成される。そして、その剥離基材１４の上に形成された粘着剤層１３に、表面基材１１の上に積層された擬似接着層１２が貼り合わされることにより、擬似接着ラベル１０が得られる。但し、粘着剤層１３は、表面基材１１に積層されている擬似接着層１２の裏面の上に直接塗布して形成され、その上に剥離基材１４が貼り合わされて擬似接着ラベル１０が形成されても良い。
【００３０】
次に、擬似接着ラベル１０の打ち抜き加工及び断裁線２０の加工について説明する。図１に示すように、擬似接着ラベル１０は、打ち抜き加工が施されることにより、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３が打ち抜き切断された後、カス上げによって不要部分が剥離基材１４から取り除かれ、下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂを長辺とし、左右の側辺１０Ｃ、１０Ｄを短辺とする略矩形のラベルに形成される。打ち抜き加工と共に略中央部に断裁線２０を入れるためのミシン目加工が施され、表面基材１１の略中央部にミシン目状の断裁線２０が形成される。
【００３１】
打ち抜き加工及びミシン目加工は、例えば、凸状押切刃を回転駆動ローラの表面に設けたダイカッタを用いるダイカットによって行われる。そのうち、ミシン目加工に用いるダイカッタは、凸状押切刃の刃先表面に、刃高さが異なる凹部と凸部が軸方向に交互に連続して形成された凹凸形状のダイカッタである。ここにおいて、刃高さとは、凸状押切刃の表面基材１１への押圧面（刃の基端部）から刃先（刃の先端部）までの高さを指す。
【００３２】
表面が凹凸形状のダイカッタを表面基材１１の表面に押し当てると、ダイカッタの凸部が表面基材１１、擬似接着層１２及び粘着剤層１３を貫通することによってカット部２０ａが形成される。またダイカッタの凹部が押し当てられることによって、表面基材１１の表面がカットされずに窪み、あるいは表面基材１１の途中までカットされることにより筋目部２０ｂが形成される。このように、表面が凹凸形状のダイカッタを用いることにより、表面基材１１の表面からの深さが異なるカット部２０ａと筋目部２０ｂが同時に形成されるので、断裁線２０の形成が容易となる。また、凹部の刃高さを調整することにより、筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さを適宜調節することが可能となる。なお、打ち抜き加工及びミシン目加工は、レーザー照射等によって行われても良い。
【００３３】
次に、擬似接着ラベル１０における表面基材１１の剥離方法について説明する。
【００３４】
表面基材１１のラベル部２２の切り離しは、例えば、下辺１０Ａと断裁線２０が交差する位置にあるラベル部２２の角部２２Ｃを剥離開始部として摘まんで表面基材１１を矢印Ａの方向に引き剥がすことにより行う。角部２２Ｃを摘まんで矢印Ａの方向に引き剥がすと、ラベル部２２は、図１に示すカット部２０ｙより剥離が開始され、各カット部２０ａの間の筋目部２０ｂを破断しながら、断裁線２０に沿って剥離される。つまり、ラベル部２２は、ラベル部２１側を擬似接着層１２上に残した状態で、断裁線２０に沿って断裁されながら擬似接着層１２から剥離される。なお、ラベル部２２は、上辺１０Ｂと断裁線２０が交差する位置にある角部２２Ｄが剥離開始部として剥離される場合も同様に剥離される。
【００３５】
本発明の実施形態に係る擬似接着ラベル１０によれば、断裁線２０を深さの異なるカット部２０ａと筋目部２０ｂによって形成したため、表面基材１１を断裁線２０で断裁しながらラベル部２１、２２に分離して剥離する際に、断裁線２０以外の箇所で表面基材１１に破れが発生することなく、容易に擬似接着層１２から剥離することができる。また、断裁線２０に沿ってラベル部２１、２２の２つに分離しながら容易に剥離されるため、表面基材１１の紙の流れ方向に関係なく剥離可能となり、断裁線２０が流れ方向に対して垂直方向に形成されている場合であっても表面基材１１が破れにくくなる。
【００３６】
また、断裁線２０は、表面基材１１を貫通しない筋目部２０ｂを備えるため、断裁線２０で擬似接着ラベル１０が折れ曲がりにくくなる。
【００３７】
また、本発明の実施形態においては、ラベル部２２を先に剥離したが、ラベル部２２ではなく、ラベル部２１を先に剥離しても構わない。この場合には、例えば、下辺１０Ａと断裁線２０が交差する位置にあるラベル部２１の角部２１Ｃ、上辺１０Ｂと断裁線２０が交差する位置にある角部２１Ｄが、剥離開始部として使用される。
【００３８】
なお、本実施形態では、表面基材１１等にマーク等が付されて、例えば、角部２２Ｃがラベル部２２の剥離開始部であることが示されていても良い。
【００３９】
さらに、マーク等が付されて、剥離開始部の位置が予め定められている場合には、断裁線２０における両端部２０ｘ、２０ｙのいずれか一方は、筋目部２０ｂであっても良い。例えば、角部２２Ｃや角部２１Ｃが剥離開始部として予め定められている場合には、角部２２Ｄや角部２１Ｄから剥離を開始しやすくする必要はないので、断裁線２０の上側の端部２０ｘは、筋目部２０ｂであっても良い。
【００４０】
また、断裁線２０のカット部２０ａと筋目部２０ｂの間隔や幅は、均等でも非均等であっても構わないし、断裁線２０は、直線に限定されず曲線であっても構わない。
【００４１】
なお、本実施形態において、ラベル部２１、２２は略矩形であったが、その形状は矩形に限定されず、例えば三角形等他の多角形でも良いし、円形等であっても良い。矩形形状以外の場合であっても、断裁線２０から表面基材１１が剥離される。
【００４２】
また、擬似接着ラベル１０の構造や材質は、上記実施形態に限定されない。例えば、表面基材１１、擬似接着層１２、粘着剤層１３以外の層を備えたものであっても構わない。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明について、以下実施例を用いて説明するが、本発明は以下の実施例の構成に限定されない。
【００４４】
［実施例１］
表面基材として、厚さ８０μｍの熱転写用紙（日本製紙社製、商品名：ＲＴ−Ｃ（Ｎ）  Ｗ７５Ｇ）を使用した。擬似接着層を形成するための熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン（サンアロマー社製ポリプロピレン、商品名：サンアロマーＰＨＡ０３Ａ）を使用した。熱可塑性樹脂は、押出温度２９０℃、厚さ２０μｍとなるようにＴダイにて押し出し、熱転写用紙の裏面に熱可塑性樹脂を積層して擬似接着シートとした。次に、シリコーン系剥離紙の離型剤面にアクリル系粘着剤を厚さ２５μｍになるように塗工して粘着剤層を形成し、先に形成した擬似接着シートの擬似接着層に貼り合わせた。その後、打ち抜き加工及びミシン目加工を行い、図１に示すような擬似接着ラベルを得た。擬似接着ラベルは、横１５０ｍｍ、縦１００ｍｍであって、横方向の中央に断裁線を設けた。断裁線を構成するカット部の長さは０．７ｍｍ、筋目部の長さは０．３ｍｍ、筋目部の深さが４５μｍとなるようにした。一方、カット部は粘着剤層まで貫通する深さとした。
【００４５】
［実施例２］
表面基材として、厚さ６０μｍのタック原紙（ユポ・コーポレーション社製、商品名：ユポタック原紙  ６０  ＳＧＳ）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４６】
［実施例３］
熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン（住友化学社製、商品名：スミカセンＬ−４０５Ｈ）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４７】
［実施例４］
カット部の長さは６．０ｍｍ、筋目部の長さは０．８ｍｍとした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００４８】
［実施例５］
カット部の長さは０．３ｍｍ、筋目部の長さは０．２ｍｍとした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００４９】
［実施例６］
筋目部の深さが１５μｍとなるようにした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５０】
［実施例７］
筋目部の深さが５０μｍとなるようにした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５１】
［実施例８］
カット部の長さは１２ｍｍ、筋目部の長さは０．８ｍｍとした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５２】
［実施例９］
筋目部の深さが１０μｍとなるようにした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５３】
［実施例１０］
カット部の長さは１５ｍｍ、筋目部の長さは１．２ｍｍとした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５４】
［比較例１］
断裁線を全てカット部によって形成した以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５５】
［比較例２］
筋目部の深さを０とし、断裁線がカット部のみで形成されたミシン目形状とした以外は、実施例２と同様に実施した。
【００５６】
［評価方法］
（１）擬似側剥離試験
実施例及び比較例で得られた擬似接着ラベルを、剥離基材を引き剥がして除去した後、被着物である台紙に貼着した。この状態で、図１に示す角部２２Ｃから表面基材１１のラベル部２２を矢印Ａ方向に剥離角度１８０°で剥離する試験を１０回行い、表面基材を破かずに断裁線に沿って剥がすことができるかを評価した。表面基材の破れが発生した回数を、剥離不良率（破れが発生した回数／試験回数×１００）で表し、剥離不良率２０％未満を◎（良好）、２０％以上４０％未満を○（可）、４０％以上を×（不可）と評価した。
【００５７】
（２）作業性確認試験
実施例及び比較例で得られた擬似接着ラベルについて、剥離基材を引き剥がして除去し、被着物である台紙に貼着する作業性を確認した。作業性が良好なものを◎、作業可能なものを○、作業し難いものを×として評価した。
【００５８】
表１に、実施例及び比較例で得られた擬似接着ラベルの評価試験の結果を示す。
【表１】
2012189738.tif 000003
【００５９】
断裁線を全てカット部によって形成した比較例１では、擬似側剥離試験では問題なかったが、作業性確認試験では擬似接着ラベルの自重により断裁線で折れ曲がり、作業し難かった。また、筋目部の深さを０とし、断裁線を通常のミシン目形状とした比較例２は、作業性確認試験では擬似接着ラベルが折れ曲がることなく、作業性に問題はなかったが、擬似側剥離試験では断裁線に沿って表面基材を切り難く、強く剥離しようとすると表面基材の破れが発生した。
【００６０】
これに対し、実施例１〜１０では、いずれも表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離することができ、更に作業性が良かった。このように、断裁線としてカット部と筋目部を交互に設けたことにより、表面基材を断裁線で分離して剥離する際に、表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離することができ、更に擬似接着ラベルが折れ曲がることなく、作業性の良い擬似接着ラベルを得ることができた。
【符号の説明】
【００６１】
１０  擬似接着ラベル
１１  表面基材
１２  擬似接着層
１３  粘着剤層
１４  剥離基材
２０  断裁線
２０ａ  カット部
２０ｂ  筋目部
２１、２２  ラベル部 
【図１】
2012189738.tif 000004
【図２】
2012189738.tif 000005
【図３】
2012189738.tif 000006