【事件の表示】
　特願２００９−５１４６２０「スピロシクロピペラジン類の第四級アンモニウム塩化合物、その製造方法および使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４７３４６、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５３９８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００７年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１６日（ＣＮ）中国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月１９日に手続補正書が提出され、平成２４年９月３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２５年１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年３月２６日に審判請求がされると共に同日付けで手続補正書が提出され、同年９月２７日付けの審尋に対して、同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成２５年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１である
　「一般式（Ｉ）により表わされる化合物：
またはそれらの立体異性体、互変異性体、医薬的に許容できる塩類
　［式中：
　Ｒ1 は、置換もしくは非置換フェニル、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、その際、置換基はハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシおよびアルコキシカルボニルよりなる群から選択され；その際、アルキルまたはアルコキシは１〜６個の炭素原子を含む直鎖基または分枝基であり、アルコキシカルボニルは合計２〜６個の炭素原子を含む基であり；
　Ａは、結合、またはＣ1−Ｃ3 飽和直鎖アルキレン、または直鎖部分に３個の炭素原子を含む分枝鎖もしくは直鎖アルケニレンであり；
　Ｒ2、Ｒ3 は、それぞれ独立して水素、またはメチルであり、スピロシクロ構造のいずれかの位置に結合しており；
　ｎおよびｍは、それぞれ独立して０〜２の整数であり、ただしｍとｎが同時にゼロであることはなく；
　ＢおよびＤは、それぞれ独立してＣ1−Ｃ3 直鎖または分枝鎖アルキレンであり；
　Ｙは、独立してＯ、Ｓ、−Ｓ(Ｏ)−、−ＳＯ2−、−ＮＲ4−、および置換または非置換フェニレンよりなる群から選択され、ここでＲ4 はＨ、Ｃ1−Ｃ6 飽和もしくは不飽和アルキル、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリールで置換されたメチルまたはエチルを表わし、その際、置換基はハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシおよびアルコキシカルボニルよりなる群から選択され；その際、アルキルまたはアルコキシは１〜６個の炭素原子を含む直鎖基または分枝基であり、アルコキシカルボニルは合計２〜６個の炭素原子を含む基であり；
　Ｘ- は、医薬的に許容できる有機または無機アニオンである
］。」
を、
　「一般式（Ｉ）により表わされる化合物：
またはそれらの立体異性体
、医
　［式中：
　Ｒ1 は、置換もしくは非置換フェニル、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、その際、置換基はハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシおよびアルコキシカルボニルよりなる群から選択され；その際、アルキルまたはアルコキシは１〜６個の炭素原子を含む直鎖基または分枝基であり、アルコキシカルボニルは合計２〜６個の炭素原子を含む基であり；
　Ａは、結合、または
Ｃ
2
　Ｒ2、Ｒ3 は、それぞれ独立して水素、またはメチルであり、スピロシクロ構造のいずれかの位置に結合しており；
　ｎおよびｍは、それぞれ独立して０〜２の整数であり、ただしｍとｎが同時にゼロであることはなく；
　ＢおよびＤは、それぞれ独立してＣ1−Ｃ3 直鎖または分枝鎖アルキレンであり；
　Ｙは、独立してＯ、Ｓ、−Ｓ(Ｏ)−、−ＳＯ2−、−ＮＲ4−、および置換または非置換フェニレンよりなる群から選択され、ここでＲ4 はＨ、Ｃ1−Ｃ6 飽和もしくは不飽和アルキル、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリールで置換されたメチルまたはエチルを表わし、その際、置換基はハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシおよびアルコキシカルボニルよりなる群から選択され；その際、アルキルまたはアルコキシは１〜６個の炭素原子を含む直鎖基または分枝基であり、アルコキシカルボニルは合計２〜６個の炭素原子を含む基であり；
　Ｘ- は、医薬的に許容できる有機または無機アニオンである
］。」
とする補正を含んでいる（審決注：補正箇所に下線を付した。）。
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　この補正は、請求項１に係る発明について、発明の対象である「一般式（Ｉ）により表される化合物・・・またはそれらの立体異性体、互変異性体、医薬的に許容できる塩類」を「一般式（Ｉ）により表される化合物・・・またはそれらの立体異性体、医薬的に許容できる塩類」に補正し、また、Ａの選択肢のうちの「Ｃ1−Ｃ3 飽和直鎖アルキレン」を「Ｃ2−Ｃ3 飽和直鎖アルキレン」に補正するものであり、「互変異性体」を削除すること及びＡの選択肢から「Ｃ1アルキレン」を削除することで、一般式（Ｉ）により表される化合物の互変異性体を除くと共に、化合物の化学構造の範囲を狭くするように限定するものであるから、上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）そこで、上記補正後の請求項１に記載された特許を受けようとする発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
　ア　刊行物
　刊行物１：米国特許第３７１１４５９号明細書（原審における引用文献１０）
　
　イ　刊行物の記載事項
　
　(ア)刊行物１
　訳文により示す。
　(1a)「１．以下の式により表される塩基性アゾ染料
式中、Ｄ2 は非置換の又は置換されたベンゼン又はナフタレンであって・・・；Ｖ及びＶ1 はそれぞれエチレン、プロピレン又はイソプロピレンを表し；Ｂは−ＣＨＲ−、−ＮＲ−、−Ｏ−、−Ｓ−、直接結合、−ＳＯ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2−を表し；Ｒは水素原子、メチル又はエチルを表すか、Ｒの１つが４個の炭素原子の縮合環を形成し；ａは水素原子、フェノキシ、４個の炭素原子までのアルキル又はアルコキシを表し、ｂは水素原子又はクロロ、トリフルオロメチル、４個の炭素原子までのアルコキシ若しくはアルキル、フェニル又は４個の炭素原子までのアルカノイルアミンを表し；Ｘ- はアニオンを表す。
　２．Ｘ- が塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、炭素数１〜４の低級アルカンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、2-若しくは4-メチルベンゼンスルホン酸イオン、4-クロロベンゼンスルホン酸イオン、3-若しくは4-ニトロベンゼンスルホン酸イオン、又は硫酸、リン酸、ギ酸、乳酸、酒石酸若しくはトリクロロ亜鉛酸のアニオンである、請求項１に記載の化合物。」（25〜26欄、請求の範囲の請求項１及び２）
　(1b)「開示の要約
　以下の式により表される塩基性アゾ染料
　
式中、Ｄはアゾ基を含むジアゾ構成要素の残基を表し、Ａは環状アミノ基とパラ位でアゾ基と結合するベンゼン残基を表し、Ｙ及びＹ1 はそれぞれ３炭素原子又は好ましくは２炭素原子を有する分枝してもよいアルキレン基を表し、Ｚは窒素原子と共に５−、６−又は７員環を形成し炭素原子に加えてヘテロ原子を含んでよいか及び／又は縮合炭素環を含んでよい原子鎖を表し、そして、Ｘはアニオンを表す。特にポリアクリロニトリル繊維を様々な色合いで染色するのに有用な染料で、洗濯、汗及び昇華に対する高い堅牢性を有する。」（１欄13〜30行）
　(1c)「この発明は、以下の一般式
(1)
　
により表される新規で有用なアゾ染料を提供し、この染料は、水溶性を与える酸性基、とりわけスルホン酸基及びカルボキシル基がなく、Ｄはアゾ基を含むジアゾ構成要素の残基を表し、Ａは環状アミノ基とパラ位でアゾ基と結合するベンゼン残基を表し、Ｙ及びＹ1 はそれぞれ３個の炭素原子又は好ましくは２個の炭素原子を有する分枝してもよいアルキレン基を表し、Ｚは窒素原子と共に５−、６−又は７員環を形成し炭素原子に加えてヘテロ原子を含んでよいか及び／又は縮合炭素環を含んでよい原子鎖を表し、そして、Ｘはアニオンを表す。Ｚはさらに窒素原子と共に環を形成するアルキレンであって、その環は、６個までの炭素原子を含むか、５個までの炭素原子が２個を超えない窒素、酸素又は硫黄から選ばれるヘテロ原子で中断されているか、その環が４個までの炭素原子を含む縮合炭素環を有していてもよいと定義されてよい。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　特別に興味深いのは、以下の式
(3)
により表される染料であり、式中・・・特に、Ｄ2 は非置換の又は置換されたベンゼン又はナフタレンであって・・・；Ｖ及びＶ1 はそれぞれエチレン、プロピレン又はイソプロピレンを表し；Ｂは−ＣＨＲ−、−ＮＲ−、−Ｏ−、−Ｓ−、直接結合、−ＳＯ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2−を表し；Ｒは水素原子、メチル又はエチルを表すか、Ｒの１つが４個の炭素原子の縮合環を形成し；ａは水素原子、フェノキシ、４個の炭素原子までのアルキル又はアルコキシを表し、ｂは水素原子又はクロロ、トリフルオロメチル、４個の炭素原子までのアルコキシ若しくはアルキル、フェニル又は４個の炭素原子までのアルカノイルアミンを表し；Ｘ- はアニオンを表す。」（１欄33行〜２欄63行）
　(1d)「この発明に従い、新規な染料は・・・カップリングにより製造される。」（２欄64〜65行）
　(1e)「カップリングによる製造は、式Ｄ−ＮＨ2・・・又はＤ2−ＮＨ2 のアミン由来のジアゾ構成要素を、以下の式
(7)
　
　・・・・・・・・・・・・・・・
又は
(9)
　
のカップリング構成要素とカップリングさせることにより行う。」（３欄29〜48行）
　(1f)「この発明のカップリングプロセスでは、ジアゾ化されたアミンが、第四級化した環状アミン残基を既に含むカップリング構成要素と、カップリングされる。」
　(1g)「式７・・・及び９のカップリング構成要素の例は、以下の手順Ｉ及びIIに示される。」（６欄10〜11行）
　(1h)「以下の例はこの発明を例示し、部及び百分率は、ことわりが無い限り重量による。
　手順Ｉ
　４２部のp-トルエン-スルホクロリドを、１０〜１５℃で、１００部のピリジン中の４５部の1-メトキシ-2-N,N-[ビス-2'-ヒドロキシ-エチル]-アミノ-4-メチルベンゼンに加えた。そのバッチを４時間、特定された温度で攪拌し、反応混合物を１０００部の氷に注ぎ、濾過し、フィルター残渣を冷水でピリジンが無くなるまで洗い、乾燥した。このようにして得られたビス-トルエン-スルホエステルを、３時間、１２０℃で、２００容量部のクロロベンゼン及び４４容量部のモルホリンと共に攪拌した。以下の式
のカップリング構成要素が、バッチが冷えると晶出し、これを濾過により単離し、６００容量部の酢酸エチルで洗った。
　手順II
　１３．３部のN,N-ビス-(2-クロロエチル)-1,3-トルイジン、１７部のピペリジン及び２５部のジメチルホルムアミドを４時間還流させた。バッチを１２０℃まで冷却し、７５部の無水クロロベンゼンで希釈し、結晶スラリーを２０℃で減圧濾過し、順次１００部のクロロベンゼン及び１００部の酢酸エチルで洗った。１５．９部の以下の式
のカップリング構成要素が得られた。」（８欄43行〜９欄８行）
　(1i)「手順Ｉ及びIIに従い得ることができる更なる構成要素を以下の表に示す：
　・・・・・・・・・・・・・・・
(5)
　・・・・・・・・・・・・・・・
(8)
」（９欄９行〜10欄６行）
　(1j)「実施例１
　６．６部の2-アミノ-5-ニトロベンゾニトリルを約１５℃で４４容量部のNニトロシル硫酸及び２０容量部の氷酢酸に加えた。２時間後、ジアゾ化混合物を２５０部の氷に注ぎ、過剰の亜硝酸を、２部のスルファミン酸を加えることにより分解した。このジアゾ溶液を次に、１６．１部の以下の式
のカップリング構成要素を含む５００部の水、５００部の氷及び２０部の氷酢酸中に、加えた。バッチを２時間、氷浴中で攪拌し、沈殿する染料を減圧濾過で分離し、１０００部の水に、１０℃で、１６部の結晶酢酸ナトリウムの存在下で再溶解した。その後、５０部の塩化ナトリウムを加えることにより、染料が溶液から沈殿し、これはコンゴー紙で中性である。これは以下の式
に対応し、ポリアクリロニトリル繊維を、高度の耐光堅牢性を持つ茶色味の赤に染める。」（10欄30〜68行）
　(1k)「光に堅牢なさらなるカチオン染料は、実施例１に述べた手順により、以下の表の、Ｉ欄に挙げられた構成要素をジアゾ化し、II欄に挙げられた構成要素とカップリングすることにより得られる。それらは、アニオン的に変性されたポリアクリロニトリル、ポリエステル又はポリアミド繊維をIII欄に挙げられた色合いに染める。」（10欄69〜75行）
　(1L)「ライン番号」、「Ｉ」、「II」、「III」からなる表であって、ライン番号１〜４６につき、Ｉに芳香族アミン、IIにスピロ化合物塩、IIIに色合いを記載した表が記載されている。ライン番号１、１３、１５、１９、２０、２７、２８、３０、３５、３６、４１、４２のII欄に記載されている化合物を、ライン番号と共に示す。
１及び１３
１５
１９
２０
２７及び２８
３０
３５
３６及び４１
４２
」（11〜21欄、表）
　
　ウ　刊行物に記載された発明
　
　(ア)刊行物１には、摘示(1L)の表のII欄に多数の化合物が記載されており、そのうちのライン番号３６のII欄の化合物
は、摘示(1h)の手順Ｉで具体的に製造され、単離された化合物である。
　式の左端の６角形は、1-メトキシ-2-N,N-[ビス-2'-ヒドロキシ-エチル]-アミノ-4-メチルベンゼンに由来する、メトキシ基とメチル基を有するベンゼン環であり、式の左から２番目と３番目の環は、同化合物の2-N,N-[ビス-2'-ヒドロキシ-エチル]-アミノ基及びモルホリンに基づく６員と６員のスピロ環である。対イオンは、p-トルエンスルホン酸イオンであり、同様に６角形がベンゼン環を表す。
　したがって、刊行物１には、
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明３６」という。）が記載されているということができる。
　
　(イ)刊行物１には、摘示(1L)の表のII欄に多数の化合物が記載されており、そのうちのライン番号１、１３、１５、１９、２０、２７、２８、３０、３５、３６、４１、４２のII欄の化合物は、スピロ環の右側にヘテロ原子を含むものであり、対イオンがp-トルエンスルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、塩化物イオン又は臭化物イオンであるものである。これら全般についても、上記(ア)のライン番号３６のII欄の化合物と同様に製造できるものと認められ、上記の表には、実際にアゾ染料を製造して色合いを確認した結果も記載されている。
　また、式において左端や他の６角形がベンゼン環を表すことは、以下の点からも明らかである。
　まず、上記(ア)のライン番号３６の化合物と同列に考えられること。
　他に、摘示(1c)においてアゾ染料
(1)
　
は、Ａが「環状アミノ基とパラ位でアゾ基と結合するベンゼン残基」であるところ、これと(3)
が、後者が前者のうち「特別に興味深い」ものであるというように上位概念と下位概念の関係として記載され、刊行物１の要約及び請求の範囲にそれぞれ上記式(1)及び(3)のアゾ染料が記載され（摘示(1b)及び(1a)）、摘示(1e)〜(1f)のカップリングによる染料の合成も、それぞれ式Ｄ−ＮＨ2 及びＤ2−ＮＨ2 のアミン由来のジアゾ構成要素を式
(7)
　
及び
(9)
　
のカップリング構成要素とカップリングさせることにより行うとされ、摘示(1g)では「式７・・・及び９のカップリング構成要素の例は、以下の手順Ｉ及びIIに示される」と、具体的な手順は両者に共通に説明されていること。
　そうすると、刊行物１には、摘示(1L)の表に、ライン番号１、１３、１５、１９、２０、２７、２８、３０、３５、３６、４１、４２のII欄にそれぞれ記載された化合物の発明も、記載されていると認められる。重複している化合物を整理し上記(ア)のライン番号３６のII欄の化合物も除くと、刊行物１には、以下の、
　ライン番号１及び１３についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明１」という。）、
　ライン番号１５についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明１５」という。）、
　ライン番号１９についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明１９」という。）、
　ライン番号２０についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明２０」という。）、
　ライン番号２７及び２８についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明２７」という。）、
　ライン番号３０についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明３０」という。）、
　ライン番号３５についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明３５」という。）及び
　ライン番号４２についての
　「以下の式
で表される化合物、但し式中の６角形はベンゼン環を表す」
の発明（以下「引用発明４２」という。）が記載されているということができる。
　
　エ　対比・判断
　
　(ア)本願補正発明と引用発明３６とを対比する。
　引用発明３６の化合物は、以下の
の化学構造を有し、式中の６角形はベンゼン環を表し、対イオンは、p-トルエンスルホン酸イオンであるから、
　この化合物のカチオン部分は、本願補正発明において、Ｒ1 は置換フェニルであり、その際、置換基は１個の炭素原子を含むアルキル及び１個の炭素原子を含むアルコキシであり；Ａは、結合であり；Ｒ2、Ｒ3 は、それぞれ水素であり、；ｎ及びｍは、それぞれ１の整数であり；Ｂ及びＤは、それぞれＣ2 直鎖アルキレンであり；Ｙは、Ｏであり；に相当し、
　この化合物のアニオン部分（対イオン）は、本願明細書の段落【0018】によれば「医薬的に許容できる塩」には「メチルスルホン酸またはトルエンスルホン酸・・・塩素アニオンまたは臭素アニオン」が含まれるから、本願補正発明における「医薬的に許容できる有機または無機アニオンである」に相当する。
　したがって、本願補正発明の化合物と引用発明３６の化合物とは同一の化合物である。
　そうすると、本願補正発明と引用発明３６とは同一である。
　
　(イ)本願補正発明と引用発明１、１５、１９、２０、２７、３０、３５及び４２とを対比する。
　これら発明の化合物を、個々に、上記(ア)と同様に対比すると、
　これらの化合物のカチオン部分は、本願補正発明において、Ｒ1 は未置換又は置換フェニルであり、その際、置換基は１個の炭素原子を含むアルキルであり；Ａは、結合であり；Ｒ2、Ｒ3 は、それぞれ水素であるかメチルであり、；ｎ及びｍは、それぞれ１の整数であり；Ｂ及びＤは、それぞれＣ2 直鎖アルキレンであり；Ｙは、Ｏ、Ｓ又は−ＮＲ4−であり、ここでＲ4 はＨ、メチル又はエチルを表し；に相当し、
　これらの化合物のアニオン部分（対イオン）は、本願明細書の段落【0018】によれば「医薬的に許容できる塩」には「メチルスルホン酸またはトルエンスルホン酸・・・塩素アニオンまたは臭素アニオン」が含まれるから、本願補正発明における「医薬的に許容できる有機または無機アニオンである」に相当する。
　したがって、本願補正発明の化合物と引用発明１、１５、１９、２０、２７、３０、３５、４２の化合物とは同一の化合物である。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１、１５、１９、２０、２７、３０、３５、４２とは同一である。
　
　オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、この出願の優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　平成２５年３月２６日付けの手続補正は上記第２に記載されたとおり却下されたので、この出願の発明は、平成２４年１２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「一般式（Ｉ）により表わされる化合物：
またはそれらの立体異性体、互変異性体、医薬的に許容できる塩類
　［式中：
　Ｒ1 は、置換もしくは非置換フェニル、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、その際、置換基はハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシおよびアルコキシカルボニルよりなる群から選択され；その際、アルキルまたはアルコキシは１〜６個の炭素原子を含む直鎖基または分枝基であり、アルコキシカルボニルは合計２〜６個の炭素原子を含む基であり；
　Ａは、結合、またはＣ1−Ｃ3 飽和直鎖アルキレン、または直鎖部分に３個の炭素原子を含む分枝鎖もしくは直鎖アルケニレンであり；
　Ｒ2、Ｒ3 は、それぞれ独立して水素、またはメチルであり、スピロシクロ構造のいずれかの位置に結合しており；
　ｎおよびｍは、それぞれ独立して０〜２の整数であり、ただしｍとｎが同時にゼロであることはなく；
　ＢおよびＤは、それぞれ独立してＣ1−Ｃ3 直鎖または分枝鎖アルキレンであり；
　Ｙは、独立してＯ、Ｓ、−Ｓ(Ｏ)−、−ＳＯ2−、−ＮＲ4−、および置換または非置換フェニレンよりなる群から選択され、ここでＲ4 はＨ、Ｃ1−Ｃ6 飽和もしくは不飽和アルキル、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリールで置換されたメチルまたはエチルを表わし、その際、置換基はハロゲン、アミノ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシおよびアルコキシカルボニルよりなる群から選択され；その際、アルキルまたはアルコキシは１〜６個の炭素原子を含む直鎖基または分枝基であり、アルコキシカルボニルは合計２〜６個の炭素原子を含む基であり；
　Ｘ- は、医薬的に許容できる有機または無機アニオンである
］。」
　
第４　原査定の理由
　原査定の理由である平成２４年９月３日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由は、理由１〜理由６からなり、その理由２の概要は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に・・・頒布された下記の刊行物に記載された発明・・・であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない」というものであり、その「下記の刊行物」には、引用文献１０として米国特許第３７１１４５９号明細書（上記第２の２（２）アの刊行物１と同じ。以下、「刊行物１」という。）及び引用文献１４としてJournal of the American Pharmaceutical Association，1957年，XLVI(5)，p.279−287（以下、「刊行物２」という。）が含まれる。その「下記の請求項」は、請求項１及び２である。
　そして、拒絶査定は、本願発明が、刊行物１及び２に記載された発明であることを、その理由に含むものである。
　
第５　当審の判断
　
１　刊行物、刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、その記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記第２の２ア、イ及びウに記載したとおりである。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２
　
　ア　刊行物
　刊行物２：Journal of the American Pharmaceutical Association，1957年，XLVI(5)，p.279−287（原審における引用文献１４）
　
　イ　刊行物の記載事項
　
　(ア)刊行物２
　訳文により示す。
　(2a)「ピペラジン誘導体の抗アセチルコリン活性」（279頁、標題）
　(2b)「一連の置換されたピペラジン化合物の抗アセチルコリン活性を、モルモット回腸の分離した予備調製物で調べた。ベンズヒドリル型の活性は、メチル、エチル又はイソプロピル塩による第四級化により強められることが見出された。ベンゼン環のハロゲン又はメチル置換も、活性を増強した。いくつかは、硫酸アトロピンの活性に匹敵した。他の構造の型は有望でなかった。化合物のマウスにおける毒性のＬＤ50 値を調べた。」（279頁３〜９行）
　(2c)「表Ｘ．−まとめ」の表題及び式
　
の下に、「No.」、「Ｒ2」、「４」、「Ｒ」、「Ｒ1」、「Ｘ」、「硫酸アトロピン活性」、「ＬＤ50」、「毒性兆候」、「参照」からなる表が記載されている。No.９４２の化合物は、Ｒ2 は「ベンジル」、４は「Ｈ−Ｃｌ」、Ｒは「−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−」、Ｒ1 は無し、Ｘは「−Ｃｌ」、硫酸アトロピン活性は「＜０．０１」、ＬＤ50 は「１１８」、毒性兆候は「段落で論じた兆候」と記載されている。
　
　ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物２には、摘示(2c)のNo.９４２の化合物として、以下の式
　
で表される化合物であって、Ｒ2 はベンジル、４はＨ−Ｃｌ、Ｒは−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−、Ｒ1 は無し、Ｘは−Ｃｌである化合物を、入手して、抗アセチルコリン活性及び毒性を測定したことが記載されている（摘示(2a)〜(2c)）。
　したがって、刊行物２には、
　「以下の式
　
で表される化合物であって、Ｒ2 はベンジル、４はＨ−Ｃｌ、Ｒは−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−、Ｒ1 は無し、Ｘは−Ｃｌである化合物」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
２　対比・判断
　
（１）引用発明３６並びに引用発明１、１５、１９、２０、２７、３０、３５及び４２との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２（１）で検討したとおり、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明では削除されていた「互変異性体」及びＡの選択肢の「Ｃ1アルキレン」をもとり得るとする発明特定事項を有するものに相当する。
　そうすると、本願補正発明が、上記第２の２（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明なのであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
（２）引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の化合物のカチオン部分は、本願発明において、Ｒ1 は非置換フェニルであり、；Ａは、Ｃ1アルキレンであり；Ｒ2、Ｒ3 は、それぞれ水素であり、；ｎ及びｍは、それぞれ１の整数であり；Ｂ及びＤは、それぞれＣ2 直鎖アルキレンであり；Ｙは、Ｏであり；に相当し、
　この化合物のアニオン部分（対イオン）は、本願明細書の段落【0018】によれば「医薬的に許容できる塩」には「メチルスルホン酸またはトルエンスルホン酸・・・塩素アニオンまたは臭素アニオン」が含まれるから、本願発明における「医薬的に許容できる有機または無機アニオンである」に相当する。
　したがって、本願発明の化合物と引用発明２の化合物とは同一の化合物である。
　そうすると、本願発明と引用発明２とは同一である。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、この出願の優先日前に頒布された刊行物１又は２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。