【事件の表示】
　平成９年特許願第４０８２７号「流体圧シリンダ、移動体の位置検出装置、移動体の速度検出装置及び産業車両」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３８５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２５日の出願であって、平成１２年２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年４月２８日付で手続補正がなされ、これに対して、当審において、平成１４年１２月６日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
２．平成１２年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年４月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シリンダの駆動により往復移動される移動体を備えた産業車両に配設され、超音波を送信するとともにピストンで反射した反射波を受信してそれに対応した電気信号を出力する超音波センサを１個装備した流体圧シリンダであって、前記超音波センサを、シリンダのヘッドカバー側においてシリンダに内蔵された状態で、且つ、同センサのピストンに対向する送信側がピストンの移動範囲よりシリンダのヘッドカバー側に位置するようにして装備した流体圧シリンダ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流体圧シリンダ」について、「シリンダの駆動により往復移動される移動体を備えた産業車両に配設され」との限定を付加し、同じく、「超音波センサ」について、「シリンダのヘッドカバー側においてシリンダに内蔵された状態で、且つ、同センサのピストンに対向する送信側がピストンの移動範囲よりシリンダのヘッドカバー側に位置するようにして」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)当審において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
　刊行物１：特開昭６２−８８９１１号公報
　刊行物１には、「ストローク検出機構付き流体圧シリンダ」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
(ａ)「本発明は、ピストンの移動ストロークを検出する機構を装着してある流体圧シリンダに関する。」（第１頁左下欄第１４〜１６行）
(ｂ)「前記ストローク検出機構を構成するに、第１図に示すように、前記リフトロッドシリンダ(８)のシリンダチューブ(８ａ)の一方側端面に、ピストン(８ｂ)の端面までの距離を検出するための超音波センサ(１０)を取付け、もって、超音速センサ(１０)内の超音波発信器から発する超音波を超音波受信器により受波するまでの伝播時間によりピストン(８ｂ)の端面までの距離を検出するように構成してある。」（第２頁左下欄第１０〜１８行）
(ｃ)「つまり、第２図に示すように、・・・そして、前記の如く、超音波センサ(１０)の超音波受波機が超音波を受波すると、その超音波を電圧信号に変換して、補正回路(１２)に入力すると共に、・・・油圧及び油温の変動に伴って、・・・その補正された信号(ｌ０)と前記演算された目標制御量(Ｌ０)とを制御回路(１５)に入力すると共に、前記信号(ｌ０)が目標制御量(Ｌ０)に一致したことが判別されるまで電磁バルブ(１６)の駆動回路(１７)にシリンダ(８)駆動用指令信号を出力するようにしてある。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第４行）
(ｄ)「本発明は、必要に応じて前記リフトアーム昇降用シリンダ(５)のストローク検出や、コンバインの刈取部昇降用シリンダ、扱深さ調節用シリンダ、又、乗用型田植機の植付部昇降用シリンダ、歩行型田植機の車輪昇降用シリンダ、又、各種土工機の作業部駆動用シリンダのストローク検出に利用することができる。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）
　また、第１図等から、センサのピストンに対向する送信側がピストンの移動範囲よりシリンダのヘッドカバー側に位置している構成、および超音波センサを、シリンダに内蔵された状態で装備するとともにシリンダの外部からネジ等により取付ける構成が看取できる。
　したがって、以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　シリンダの駆動により往復移動されるロアーリンク２を備えた乗用型耕耘機に配設され、超音波を送信するとともにピストン８ｂで反射した反射波を受信してそれに対応した電気信号を出力する超音波センサ１０を１個装備したリフトロッドシリンダ８であって、前記超音波センサ１０を、シリンダのヘッドカバー側においてシリンダに内蔵された状態で、且つ、同センサ１０のピストン８ｂに対向する送信側がピストン８ｂの移動範囲よりシリンダのヘッドカバー側に位置するようにして装備したリフトロッドシリンダ８。
　
(３)対比・判断
１．本願補正発明について
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ロアーリンク２」は本願補正発明の「移動体」に相当し、以下同様に、「乗用型耕耘機」は「産業車両」、「ピストン８ｂ」は「ピストン」、「超音波センサ１０」は「超音波センサ」、「リフトロッドシリンダ８」は「流体圧シリンダ」、にそれぞれ相当するので、両者は一致点のみで、相違点を有しない。
　したがって、本願補正発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１１年１２月２７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　超音波を送信するとともにピストンで反射した反射波を受信してそれに対応した電気信号を出力する超音波センサを１個内蔵した流体圧シリンダであって、前記超音波センサを、シリンダのヘッドカバー側に装備した流体圧シリンダ。」
　
(１)当審において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
　当審において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載したとおりである。
　
(２)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「流体圧シリンダ」の限定事項である「シリンダの駆動により往復移動される移動体を備えた産業車両に配設され」との構成を省き、「超音波センサ」の限定事項である「シリンダのヘッドカバー側においてシリンダに内蔵された状態で、且つ、同センサのピストンに対向する送信側がピストンの移動範囲よりシリンダのヘッドカバー側に位置するようにして」との構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全てを含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．(３)に記載したとおり、引用発明であるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
(３)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。