(57)【要約】【課題】記録が行われた記録媒体を適切に排出することができる搬送手段およびこれを備えた記録装置を提供する。【解決手段】回転駆動され、記録が行われた用紙Ｐを起立状態で保持する保持面６１に添うように用紙Ｐを搬送する排紙駆動ローラー４４ａと、排紙駆動ローラー４４ａとの間で用紙Ｐを挟圧し従動回転する排紙従動ローラー４４ｂと、を備え、排紙駆動ローラー４４ａは、用紙Ｐの後端が引っ掛かるように、外周に沿って複数の歯を有する歯車形状であることを特徴とする。【選択図】図２
2012158463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動され、記録が行われた記録媒体を起立状態で保持する保持面に添うように前記記録媒体を搬送する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーとの間で前記記録媒体を挟圧し従動回転する従動ローラーと、を備え、
前記駆動ローラーは、前記記録媒体の後端が引っ掛かるように、外周に沿って複数の歯を有する歯車形状であることを特徴とする搬送手段。
【請求項２】
前記駆動ローラーは、前記複数の歯が、爪状に形成された爪車形状であることを特徴とする請求項１に記載の搬送手段。
【請求項３】
前記駆動ローラーは、前記複数の歯が外周に沿って形成された複数のローラー本体と、複数のローラー本体をそれぞれ軸着した回転軸と、を有し、
前記複数のローラー本体は、それぞれ、前記複数の歯の形成位置の位相をずらして前記回転軸に軸着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送手段。
【請求項４】
前記複数のローラー本体は、それぞれが有する前記複数の歯が、全体として円形の輪郭を為すように位相をずらして軸着していることを特徴とする請求項３に記載の搬送手段。
【請求項５】
搬送方向の上流側に第２駆動ローラーおよび第２従動ローラーを、更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４に記載の搬送手段。
【請求項６】
記録が行われた記録媒体を起立状態で保持する保持面を有する保持部と、
請求項１ないし５のいずれかに記載の搬送手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録が行われた記録媒体を起立状態で保持する保持面に添うように記録媒体を搬送する搬送手段およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体（記録用紙）を起立姿勢で収容可能な記録用紙収容部から記録媒体を搬送して、記録済みの記録媒体を起立姿勢で保持する排紙スタックと、回転駆動され、記録が行われた記録媒体を排紙スタックに搬送する駆動ローラー（排紙ローラー）と、排紙ローラーとの間で記録媒体を挟圧し従動回転する従動ローラー（押えローラー）と、を備えた縦置き型の記録装置の搬送手段が知られている（特許文献１参照）。
駆動ローラーと従動ローラーとは、それぞれ対向位置に設けられており、記録が行われた記録用紙を狭持して搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の搬送手段では、記録済みの記録媒体は、駆動ローラーと従動ローラーとの狭持力のみによって、排紙スタックへ搬送されていた。この場合、駆動ローラーと従動ローラーとの狭持力が解かれた記録媒体が、駆動ローラー上に残存し、排紙スタックへの記録媒体の排紙が適切に行われないという問題があった。一般的に、排紙ローラーの表面はゴム等からなるため、記録媒体が排紙ローラーに接触した状態で、排紙ローラーを駆動すると、記録媒体が汚れたり破損するという問題があった。また、記録媒体が排紙ローラーに接触した状態で、排紙ローラーを逆転すると記録媒体が引き込まれ、紙詰りの原因になるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、記録が行われた記録媒体を適切に排出することができる搬送手段およびこれを備えた記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送手段は、回転駆動され、記録が行われた記録媒体を起立状態で保持する保持面に添うように記録媒体を搬送する駆動ローラーと、駆動ローラーとの間で記録媒体を挟圧し従動回転する従動ローラーと、を備え、駆動ローラーは、記録媒体の後端が引っ掛かるように、外周に沿って複数の歯を有する歯車形状であることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、記録済みの記録媒体の後端は、搬送されて駆動ローラーおよび従動ローラーによる狭持力が除去されても、駆動ローラーの外周に形成された複数の歯のいずれか１に引っ掛かり保持面へと搬送される。これにより、記録媒体が駆動ローラー上に残存することがなく、記録媒体と駆動ローラーとの接触による記録媒体の汚れや破損という問題を確実に防止することができる。また、駆動ローラーの逆転による記録媒体の引き込み（紙詰り）も防止することができる。
【０００８】
この場合、駆動ローラーは、複数の歯が、爪状に形成された爪車形状であることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、各歯が爪状に形成されているため、搬送時に記録媒体の下端が引っ掛かりやすく、かつ、脱落しにくい。これにより、駆動ローラーによる記録媒体の搬送を確実、かつ、適切に行うことができる。
【００１０】
この場合、駆動ローラーは、複数の歯が外周に沿って形成された複数のローラー本体と、複数のローラー本体をそれぞれ軸着した回転軸と、を有し、複数のローラー本体は、それぞれ、複数の歯の形成位置の位相をずらして回転軸に軸着されていることが好ましい。
【００１１】
また、この場合、複数のローラー本体は、それぞれが有する複数の歯が、全体として円形の輪郭を為すように位相をずらして軸着していることが好ましい。
【００１２】
ここで、歯車（爪車）形状の駆動ローラー（ローラー本体）は、歯の存在しない部分では記録媒体に接触していないため、記録媒体を挟み込む力が弱くなり、駆動ローラーの空転や記録媒体の位置ずれ等、正確な記録媒体の搬送を行うことができない。
しかし、これらの構成によれば、各ローラー本体に形成された複数の歯は、それぞれのローラー本体の周上で位置ずれして形成されている。このため、駆動ローラーと従動ローラーとの間に挟まれて搬送される記録媒体には、いずれかのローラー本体のいずれかの歯が接触することとなる。特に、この位置ずれした複数の歯が、全体として円形の輪郭を為すように形成されることにより、必ず記録媒体に接触する。これにより、搬送時の駆動ローラーの空転や記録媒体の位置ずれを確実に防止することができ、記録媒体を正確に搬送することができる。すなわち、記録媒体の搬送量を検出（計測）する場合に、その精度を高く維持することができる。
また、記録媒体の後端が、いずれかのローラー本体のいずれかの歯と掛合するため、駆動ローラー上からの記録媒体の除去性能（除去できる確実性）を向上させることができる。
【００１３】
この場合、搬送方向の上流側に第２駆動ローラーおよび第２従動ローラーを、更に備えたことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、搬送方向の上流側に設けた第２駆動ローラーおよび第２従動ローラーにより記録媒体の搬送を行えるため、駆動ローラーの歯の存在しない部分での搬送効率の低下によって、搬送量に誤差が生じることがない。すなわち、搬送精度を担保することができる。したがって、第２駆動ローラーおよび第２従動ローラーを備えた場合には、駆動ローラー（ローラー本体）の複数の歯の形成位置をずらす必要はない。
【００１５】
本発明の記録装置は、記録が行われた記録媒体を起立状態で保持する保持面を有する保持部と、上記したいずれかの搬送手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、記録が行われた記録媒体を、保持部に対し適切に排出することができる。これにより、記録媒体と駆動ローラーとの接触による記録媒体が汚れや破損等を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】記録装置の外観斜視図である。
【図２】用紙を給送ローラーから離間させた状態の記録装置の側断面図である。
【図３】用紙を給送ローラーに圧接させた状態の記録装置の側断面図である。
【図４】筐体を取り除いた記録装置の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る排紙駆動ローラーの（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例に係る排紙駆動ローラーの（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図７】記録媒体カセットの上部外側カバーを開放した状態の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る排紙駆動ローラーの（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を起立状態で保持（ストック）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。
【００１９】
図１ないし図３に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。また、記録装置１は、搬送路上に臨む用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部３と、枚葉の用紙Ｐを搬送路に沿って送る搬送部４と、用紙Ｐを起立姿勢で収容し、筐体２に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット５と、搬送部４や印刷部３などを支持する装置フレーム（図示省略）と、装置全体を統括制御する制御装置（図示省略）と、を備えている。
【００２０】
筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐ（記録媒体）を排出するための用紙排出口２４を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。
【００２１】
印刷部３は、後述する一対の搬送ローラー４２の下流側に配設されており、インクジェットヘッド３２を搭載したキャリッジ３１と、インクジェットヘッド３２に対向位置に設けられた案内部材３３と、を有している。
【００２２】
キャリッジ３１は、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド軸３４に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。なお、図２に示すように、キャリッジ３１は、傾斜姿勢で設けられるため、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力が生じる。そこで、キャリッジ３１の上方に設けられた被ガイド部３５が、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド板３６を挟み込むことで、キャリッジ３１の姿勢を一定に保持している。
【００２３】
案内部材３３は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００２４】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２５】
搬送部４は、上流側から、装着された記録媒体カセット５の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット５から供給された用紙Ｐを下流側へと送り出す給送ローラー４１と、用紙Ｐを印刷部３へと搬送する一対の搬送ローラー４２と、印刷部３の案内部材３３から用紙Ｐの浮き上がりを防止する案内ローラー４３と、記録の行われた用紙Ｐを印刷部３から排出する一対の排紙ローラー４４と、を有している。なお、給送ローラー４１（後述する補助従動ローラー４６）、各搬送ローラー４２、案内ローラー４３および各排紙ローラー４４は、それぞれ、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に延びる回転軸と、回転軸に適宜の間隔で複数軸着したローラー本体と、から構成されている（図４参照）。
【００２６】
給送ローラー４１は、用紙Ｐの先端と接した状態で、図外のモーターにより回転することにより用紙Ｐを下方へと送り出す。給送ローラー４１の外周面に対向位置には、用紙Ｐが湾曲反転する略Ｕ字状の搬送経路を形成するガイド部材４５が配設されている。なお、符号４６は、給送ローラー４１による用紙Ｐの送り出しを補助する補助従動ローラーである。すなわち、給送ローラー４１と補助従動ローラー４６とでニップローラーの形態を為している。
【００２７】
一対の搬送ローラー４２は、図外の駆動モーターにより回転駆動される搬送駆動ローラー４２ａと、図外の付勢手段により搬送駆動ローラー４２ａに向かって付勢されている搬送従動ローラー４２ｂと、を有し、ニップローラーの形態を為している。搬送従動ローラー４２ｂは、搬送駆動ローラー４２ａとの間で用紙Ｐを挟圧することで従動回転する。
【００２８】
一対の排紙ローラー４４は、図外の駆動モーターにより回転駆動される排紙駆動ローラー４４ａと、図外の付勢手段により排紙駆動ローラー４４ａに向かって付勢されている排紙従動ローラー４４ｂと、を有し、ニップローラーの形態を為している。排紙駆動ローラー４４ａは、その外周に沿って複数の歯を有した歯車状（拍車状）に形成されている。排紙従動ローラー４４ｂも同様に、拍車状（スターホイール）に形成され、排紙駆動ローラー４４ａとの間で用紙Ｐを挟圧することで従動回転する。
【００２９】
下方へと送り出された用紙Ｐは、給送ローラー４１およびガイド部材４５によって上向きに反転させられ、一対の搬送ローラー４２へと送られる。用紙Ｐは、一対の搬送ローラー４２の間に挟まれて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４を介して、記録媒体カセット５の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動する（図３の破線参照）。排紙された用紙Ｐは、その下端が排紙駆動ローラー４４ａの近傍の装置フレームに設けられた受容部６２に起立姿勢で支持される。なお、案内ローラー４３は、拍車状のローラー（スターホイール）により構成されている。
【００３０】
受容部６２は、排紙駆動ローラー４４ａ側の先端部分が上方に屈曲しており、支持した用紙Ｐの下端が脱落や排紙駆動ローラー４４ａに接触しないようになっている。また、受容部６２は、適宜の間隔で複数配置された排紙駆動ローラー４４ａの間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で複数配置されている。つまり、受容部６２は、全体として略櫛歯形状に形成されている。なお、請求項に言う「保持部」とは、受容部６２および保持面６１を指す。
【００３１】
図４および図５を参照して、排紙駆動ローラー４４ａについて詳細に説明する。排紙駆動ローラー４４ａは、複数の歯が外周に沿って形成された複数（図４および図５（ａ）では８個）の排紙ローラー本体４７と、複数の排紙ローラー本体４７をそれぞれ軸着し、装置フレームに回転自在に軸支された排紙回転軸４８と、を有している。
【００３２】
各排紙ローラー本体４７は、用紙Ｐの後端が引っ掛かるように、外周に沿って等間隔に凹凸が形成されており、凸の部分が歯となっている。本実施形態では、８つの歯が形成されており、各歯が、爪状に形成されている。すなわち、各排紙ローラー本体４７は、側面からみて爪車形状を為している。なお、複数の排紙ローラー本体４７は、それぞれ同一形状に形成されており、かつ、全ての排紙ローラー本体４７は、それぞれ各歯（凹凸）の位相が同一となるように排紙回転軸４８に固定されている。つまり、全ての排紙ローラー本体４７の１の歯がＸ軸方向に一列に並ぶようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００３３】
記録済みの用紙Ｐは、排紙駆動ローラー４４ａと排紙従動ローラー４４ｂとの間に挟まれて搬送されるため、用紙Ｐの後端が、排紙駆動ローラー４４ａおよび排紙従動ローラー４４ｂを通過すると、挟み込む力（狭持力）が無くなる。
しかし、本実施形態の排紙駆動ローラー４４ａにおいては、用紙Ｐの後端は、各排紙ローラー本体４７の外周に形成された複数の歯（爪）のいずれか１に引っ掛かり保持面６１へと確実に搬送される。これにより、用紙Ｐが排紙駆動ローラー４４ａの上に残存することがなく、排紙後における用紙Ｐと排紙駆動ローラー４４ａとの接触による用紙Ｐの汚れや破損という問題を確実に防止することができる。また、排紙駆動ローラー４４ａの逆転による用紙Ｐの引き込み（紙詰り）も防止することができる。また、各歯が爪状に形成されているため、搬送時に用紙Ｐの下端が引っ掛かりやすく、かつ、脱落しにくい。これにより、排紙駆動ローラー４４ａによる用紙Ｐの搬送を確実、かつ、適切に行うことができる。
【００３４】
なお、本実施形態の排紙駆動ローラー４４ａは、全ての排紙ローラー本体４７の各歯は同位相となるように排紙回転軸４８に固定されているため、排紙ローラー本体４７の爪車の凹の部分が用紙Ｐに面する時には、用紙Ｐに対する狭持力が弱くなる。しかし、本実施形態では、搬送経路の上流側に搬送駆動ローラー４２ａおよび搬送従動ローラー４２ｂが設けられているため、用紙Ｐの搬送量に誤差が生じることを防止することができる。
また、図示は省略するが、一対の排紙ローラー４４の下流側に、用紙Ｐを引っ張り上げるピックアップローラーを更に設けることにより、搬送精度の低下を確実に防止することができる。
【００３５】
なお、各排紙ローラー本体４７は、上記したような爪車形状に限定されるものではなく、例えば図６に示すように、側面からみて星型の平歯車状（図６（ｂ）参照）に形成してもよい。つまり、用紙Ｐの後端が引っ掛かるように、外周に沿って凹凸が形成されていればよい。
【００３６】
続いて、図２、図３および図７を参照して、記録媒体カセット５について説明する。記録媒体カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライドすることで着脱可能に構成されており、装着することで記録装置１の外観を構成する。また、記録媒体カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出するため、搬送経路に用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。
【００３７】
記録媒体カセット５は、装着時に筐体２と面一になり、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、用紙Ｐを収容する用紙収容空間Ｓを開閉する上部外側カバー５５と、上部外側カバー５５に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部内側カバー５６と、本体トレイ５４に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部スライドトレイ５７と、上部外側カバー５５に対し、Ｘ軸方向にスライド可能に設けられたエッジガイド５８と、用紙収容空間Ｓに収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００３８】
本体トレイ５４の下端部には、収容した用紙Ｐの先端を支持する用紙先端支持壁５４ａが形成されている。記録媒体カセット５が装着された状態において収容された用紙Ｐは、その先端が用紙先端支持壁５４ａに当接した状態で支持される。
【００３９】
図７に示すように、上部外側カバー５５は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の回動支点５５ａを中心に回動するようになっている。上部外側カバー５５を開放することにより、用紙収容空間Ｓが表れて、用紙Ｐの収容が可能となる。また、上部外側カバー５５の外面（装着時に装置内側に向く面）は、記録済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している。
【００４０】
図２および図３に示すように、上部内側カバー５６および上部スライドトレイ５７を用紙ＰのＺ軸方向の長さに合わせて伸縮させることで、その用紙Ｐに最適な用紙収容空間Ｓを形成することができる。また、上部内側カバー５６を延ばした場合は、上部外側カバー５５の外面から連なるように上部内側カバー５６の外面が延在し、保持面６１がＺ軸方向に延長される。
【００４１】
エッジガイド５８は、上部外側カバー５５にＸ軸方向に延在して開口した長穴５５ｂ（図４および図７参照）にスライド自在に係合し、セットした用紙Ｐのエッジをガイドする。なお、図示は省略するが、エッジガイド５８は、上部外側カバー５５の外側に露出した部分を操作することにより、上部外側カバー５５を閉じた状態であっても、スライド可能となっている。
【００４２】
可動トレイ５９は、本体トレイ５４の下側に設けられ、左右一対の揺動支点５９ａを中心に回動し、収容された用紙Ｐの先端を、給送ローラー４１に圧接させる状態（図３参照）と、離間させる状態（図２参照）と、の間を揺動する（いわゆるホッパー）。また、図７に示すように、可動トレイ５９には、用紙Ｐの先端に対応する位置に、給送ローラー４１が圧接できるように、Ｘ軸方向に沿って適宜の間隔で複数の接触開口部５９ｂが形成されている。
【００４３】
一対の排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動し、起立姿勢を保持した状態で保持される。また、用紙Ｐの下端部は、排紙駆動ローラー４４ａに接触しないように位置規制された状態で受容部６２に受容される。これにより、用紙Ｐは、倒れることなく順次保持面６１に適切に蓄積されるため、連続して用紙Ｐを排紙することができる。また、記録済みの用紙Ｐが倒れた状態で記録媒体カセット５を取り外した場合に生じる用紙Ｐの破損も防止することができる。また、記録済みの用紙Ｐを、その幅方向（Ｘ軸方向）に広い面で支えることができるため、記録済みの用紙Ｐを傷つけることなく確実に保持することができる。
【００４４】
以上の構成によれば、記録が行われた用紙Ｐを、保持面６１に対し適切に排紙することができる。これにより、排紙後に再び用紙Ｐと排紙駆動ローラー４４ａとが接触することによる用紙Ｐの汚れや破損等を確実に防止することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第２実施形態に係る記録装置１の排紙駆動ローラー４４ａについて説明する。なお、以降の説明では、第１実施形態に係るものと異なる説明のみ記載する。
図８（ａ）に示すように、第２実施形態に係る排紙駆動ローラー４４ａは、複数の排紙ローラー本体４７が、それぞれ、複数の歯の形成位置の位相をずらして排紙回転軸４８に軸着されている。すなわち、各排紙ローラー本体４７に形成された複数の歯は、それぞれの排紙ローラー本体４７の周上で位置ずれして形成されている。この排紙駆動ローラー４４ａでは、搬送される用紙Ｐに対し、いずれかの排紙ローラー本体４７のいずれかの歯が接触することとなる。
【００４６】
また、この場合、図８（ｂ）に示すように、排紙駆動ローラー４４ａの複数の排紙ローラー本体４７は、それぞれが有する複数（８つ）の歯が、全体として円形の輪郭を為すように位相をずらして排紙回転軸４８に軸着している。より詳細には、１の排紙ローラー本体４７と隣の排紙ローラー本体４７とは、排紙回転軸４８の回転方向に５．６２５°だけ位置ずれして、排紙回転軸４８に軸着されている。この変形例に係る排紙駆動ローラー４４ａでは、位置ずれした複数の歯が、全体として円形の輪郭を為すように形成されることにより、いずれかの排紙ローラー本体４７のいずれかの歯が、必ず用紙Ｐに接触する。
【００４７】
これにより、搬送時の排紙駆動ローラー４４ａの空転や用紙Ｐの位置ずれを確実に防止することができ、用紙Ｐを正確に搬送することができる。すなわち、用紙Ｐの搬送量を検出（計測）する場合に、その精度を高く維持することができる。この場合、一対の搬送ローラー４２を省略してもよい。また、用紙Ｐの後端が、いずれかの排紙ローラー本体４７のいずれかの歯と掛合するため、排紙駆動ローラー４４ａ上からの用紙Ｐの除去性能（除去できる確実性）を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：記録装置、４：搬送部、４２ａ：搬送駆動ローラー、４２ｂ：搬送従動ローラー、４４ａ：排紙駆動ローラー、４４ｂ：排紙従動ローラー、４７：排紙ローラー本体、４８：排紙回転軸、６１：保持面、６２：受容部、Ｐ：用紙
【図１】
2012158463.tif 000003
【図２】
2012158463.tif 000004
【図３】
2012158463.tif 000005
【図４】
2012158463.tif 000006
【図５】
2012158463.tif 000007
【図６】
2012158463.tif 000008
【図７】
2012158463.tif 000009
【図８】
2012158463.tif 000010