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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７６８１０号「画像取り扱い装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２８８５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年５月１３日に出願した特願平５−１１１８７１号の一部を平成６年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年３月９日付で拒絶の査定を受け、平成１３年４月１８日にこの査定を不服として審判の請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第４号に規定する期間内である平成１３年５月１７日付で手続補正書が提出され、当審において、平成１４年５月１４日付で拒絶の理由が通知され、その指定した期間内である平成１４年７月１５日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１４年７月１５日付の手続補正書による手続補正は、当審において、平成１４年８月２９日付で決定をもって却下され、この決定は確定したので、本願は、平成１３年５月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「画像取り扱い装置」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　当審の平成１４年５月１４日付で通知した拒絶の理由１）の概要は、「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、不備な点として次の点を指摘している。
　
　請求項１は、以下に示すように不明瞭な記載があるから、請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できず、また、したがって、その発明が発明の詳細な説明に記載されたものと認めることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（Ａ）「前記記録対象となる情報を記録するディレクトリを指定するディレクトリ指定手段と、前記ディレクトリを指定するに際し画像データが記録されたディレクトリ番号の後のディレクトリを指定する記録モードを設定する記録モード設定手段」は、画像取り扱い装置の他の構成要素との関係が明記されておらず、画像取り扱い装置における処理の技術内容が不明である。「割り当て手段」に「記録の対象となる情報を所定のファイル形式で当該適用された記録媒体に格納するに際して」と記載はあるが、ディレクトリ指定手段の記載と対応していない。
（Ｂ）「前記記録対象となる情報を記録するディレクトリを指定するディレクトリ指定手段と、前記ディレクトリを指定するに際し画像データが記録されたディレクトリ番号の後のディレクトリを指定する記録モードを設定する記録モード設定手段」は、画像データが記憶されたディレクトリ情報からどのようにディレクトリを指定するかその技術内容が明確でない。例えば、画像データが記憶されたディレクトリとはいずれのディレクトリを意味するのか明確でない。当該記載によると当然のことであるが、第ｎ＋１ディレクトリに画像データが格納されていても、第ｎディレクトリに画像データが格納されていれば、第ｎディレクトリの後の第ｎ＋１ディレクトリを指定することを意味している。また、発明の詳細な説明のどの技術事項に対応するのか明確でない。
（Ｃ）「前記割り当て手段は（略）前記記憶媒体が交換されても番号の重複を複数桁の範囲で生じないように設定されていることを特徴とする画像取り扱い装置」における「記憶媒体が交換されても番号の重複を複数桁の範囲で生じない」の記載は効果的な記述であり、その具体的な処理内容を記述していない。よって、画像取り扱い装置の技術内容が明確でない。　
　
３．明細書の記載と請求人の主張
　本願の手続の経緯は上記１．のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、
「記録の対象となる情報を所定のファイル形式で当該適用された
記録媒体に格納するに際して、その情報に対応する、固定部と通し番号とを有するファイル名を割り当てるための割り当て手段と、
　前記ファイル名の一部である通し番号を記憶する通し番号記憶手段と、
　前記記録対象となる情報を記録するディレクトリを指定するディレクトリ指定手段と、
　前記ディレクトリを指定するに際し画像データが記録されたディレクトリ番号の後のディレクトリを指定する記録モードを設定する記録モード設定手段と、を有し、
　前記割り当て手段は、前記ファイル名の一部に前記通し番号を自動的に形成し、他部に固定の情報を形成するように構成されてなるものであり、前記通し番号記憶手段は不揮発性であって、前記記録媒体が交換されても番号の重複を複数桁の範囲で生じないように設定されていることを特徴とする画像取り扱い装置。」である。
　そして、請求人は、当審で通知した拒絶の理由１）について、平成１４年７月１５日付の意見書において「今次の明細書に係る補正により、補正後の請求項１の記載はすべて明瞭となり、請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明は明白に把握できるものになったと思料致します。したがって、当該拒絶理由は解消されたものと思料致します。」と主張している。
　
４．当審の判断
　先に述べたように、平成１４年７月１５日付の手続補正は決定をもって却下され、この決定は確定したので、上記請求人の「今次の明細書に係る補正により、当該拒絶理由は解消された。」旨の主張はその根拠を失ったものである。
　そして、本願明細書の請求項１は、当審の拒絶の理由の１）で指摘した（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように不明瞭な記載があるので、請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明を明確に把握できないから、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでなく、また、その発明が、発明の詳細な説明に記載されたものと認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第６５０９５号「電子レンジ用放熱皿」拒絶査定に対する審判事件［平成９年８月２６日出願公開、特開平９−２２０１５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　　　
　本願は、平成８年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「電子レンジでの加熱に使用される皿であって、プラスチック皿のふちにこのふちの周方向に沿って放熱溝が連続して形成され、食品を入れた容器を載せ、電子レンジの中に入れることを特徴とする電子レンジ用放熱皿。」
　　　
２．引用発明
　　　
　これに対して、当審における平成１５年２月３日付け拒絶理由に引用された特開昭５２−７１７４８号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「電子レンジのマイクロ波加熱室にて調理すべき食物を入れるための容器に関する。一般に電子レンジに使用される皿などの容器」（公報１頁右下欄１３〜１６行）
（ロ）「本発明は、一方では十分に熱蓄積能力を有し、他方では容器をつかむためもしくは置くための取っ手や脚部分が高周波ビームによって熱せられないかまたはほんの僅かしか熱せられないような冒頭に述べた如き容器を提供することにある。この目的は本発明によれば、食物を入れるための容器本体部分については大きな高周波ビーム吸収能力を有する材料を使用し、容器の取っ手および脚部については小さな高周波ビーム吸収能力を有する材料を使用することによって達成される。」（公報２頁左上欄１４行〜右上欄４行）
（ハ）「第１図には料理すべきものを入れる容器本体部分１と脚部２と取っ手３とを有する鍋状容器が断面図で示されている。容器本体部分１もしくはその底４および容器壁５は比較的厚くできていて、電子レンジのマイクロ波加熱室にて使用される高周波ビームに対してかなり大きな吸収力を有する材料からなる。図から明らかなように、取っ手３並びに脚部２は比較的薄くできていて、しかも取っ手３は更に厚みの少ないつなぎ部６を介して容器本体部分１とつながっている。取っ手３および脚部２は高周波ビームの吸収力が僅かである材料からなる。この相違なる吸収性は、上述の各部分を
異なる厚み
異なる材料
（ニ）「取っ手３および脚部２は比較的冷たいので、容器をすぐに素手でつかむことができ」（公報３頁左上欄４〜５行）
　　　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電子レンジのマイクロ波加熱室にて調理すべき食物を入れるための皿などの容器であって、ポリスチロールの比較的薄い取っ手３に容器本体部分１とつながっている更に厚みの少ないつなぎ部６が形成されている電子レンジに使用される皿などの容器。」
　　　
３．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電子レンジのマイクロ波加熱室にて調理すべき食物を入れるための皿などの容器」、「取っ手３」、「厚みの少ないつなぎ部６」はその構造・機能からみて、前者の「電子レンジでの加熱に使用される皿」または「電子レンジ用」「皿」、「ふち」、「溝」にそれぞれ相当する。よって、両者は、「電子レンジでの加熱に使用される皿であって、皿のふちに溝が形成されている電子レンジ用皿。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　　　
［相違点１］
　電子レンジ用皿の形成材料に関して、本願発明においては、「プラスチック皿」であり、皿の本体、ふちともにプラスチック製であるのに対し、引用発明においては、ふちがプラスチック（ポリスチロール）製である点。
［相違点２］
　溝の形状に関して、本願発明においては、ふちの「周方向に沿って連続して」いるのに対し、引用発明においてはそのようなものであるか否か明確でない点。
［相違点３］
　溝の機能が、本願発明においては、「放熱」であるのに対し、引用発明においては「放熱」であるかどうか明確でない点。
［相違点４］
　皿の使用形態について、本願発明においては、「食品を入れた容器を載せ、電子レンジの中に入れる」のに対し、引用発明においては、そのように使用し得るものかどうか明確でない点。
　　　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　電子レンジでの加熱に使用される皿をプラスチックとすることは本願出願前周知技術（例として、特開平７−３０３５６０号公報参照。）であるし、引用発明において皿の一部を構成するふちをプラスチックとすること及びふちと容器本体部分との厚みを異ならせて所期の目的を達成しうる旨（上記記載事項（ロ）（ハ）参照。）が記載されていることからすると、皿全体をプラスチックとすることは当業者が実施の際に適宜選択し得る程度の設計的事項に過ぎない。
　　　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物には、容器の特定部分のみに「取っ手３」を形成する旨の記載は見当たらず、「取っ手３」は全周に形成されていると解するのが妥当である（例えば、平成１２年１１月２２日付け拒絶理由通知書中で提示した実公昭３３−７７５９号公報参照。）。そうであれば、引用発明の溝もふちの「周方向に沿って連続して」形成されていると認めるのが相当であり、ここに実質的な差異はない。
　　　
　次に、相違点３について検討する。
　引用発明において、溝により表面積が拡大することは明らかであり、技術常識からすると表面積が大きい方が放熱効果は高いものであるといえるし（溝が放熱機能をもつことについて、例えば、上記実公昭３３−７７５９号公報参照。）、また本願発明の溝に関する「ふちの周方向に沿って放熱溝が連続して形成され」という記載からは、放熱溝の本数を規定しているものでもない以上、両者間に「放熱」に関する実質的な差異が生じているとはいえない。
　　　
　最後に、相違点４について検討する。
　電子レンジ用の皿を、「食品を入れた容器を載せ、電子レンジの中に入れる」ように使用することは、使用者がレンジ内に入れる食品の種類・形態に応じて普通に行っていることであって、それにより皿の形状・構成に何ら特徴を与えるものでもないから、上記相違点は使用者が任意になし得る使用形態を特定したものであり、実質的に相違しているとはいえない。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果は、上記刊行物に記載された事項及び上記周知技術より予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術より当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　　　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９１１６４号「耐候性ポリアセタール樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９９０４７、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月１９日に出願されたものであって、その請求項１〜１３に係る発明（以下、「本願発明１〜１３」という。）は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由　
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、「請求項１〜１３に係る発明は、下記引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない」というものである。
　引用文献１：特開昭５９−２１７７５１号公報
　引用文献２：特開平３−２０５４４２号公報
　
３．当審の判断
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、ポリアセタール樹脂に耐候性安定剤及びポリプロピレングリコールポリエチレングリコールエーテル共重合体を含む組成物である点で一致し、その配合割合も重複するが、本願発明１では、ゴム状ポリマーのコアと含酸素極性基を有するビニル系共重合体からなるガラス状ポリマーのシェルを有するコアシェルポリマーを、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部更に配合しているのに対して、引用文献１にはこの点が記載されていない点でこれらの発明は相違している。
　この相違点について検討するに、引用文献２には、ポリオキシメチレン樹脂９５〜５０重量％と、中心相から最外相に向かって軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、アルカリ金属含有量が１００ppm以下で、且つ硫黄含有量が２００ppm以下である多相インターポリマー５〜５０重量％とからなる組成物が記載され、ポリオキシメチレン樹脂に多相インターポリマーを配合することで、成形時の熱安定性を保ったままで優れた耐衝撃性を向上させる旨の記載はなされているが、光沢度及び耐候性が向上することは記載されていない。
　そうすると、たとえ引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用したとしても、本願発明１に係る発明の光沢度、耐候性等に優れているという明細書記載の効果を予測することはできないものであるといえる。
　よって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、本願発明２〜１３は、本願発明１を引用する発明であるから、同じ理由により引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜１３は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１９３４３号「滅菌装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２２日出願公開、特開平　５−３０９３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年５月１３日の出願であって、平成１３年２月１６日付けの拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月１日に提出された手続補正書により明細書が補正され、平成１３年５月２４日付けの拒絶査定がなされ、その法定期間中の平成１３年６月２８日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．請求項１に係る発明
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の発明は、次のとおりである。
「圧力スイッチのオン信号で起動されて揚水し、流量スイッチによる揚水量の低下を検出して運転を停止する電気井戸ポンプの運転中に注入器を運転して前記電気井戸ポンプの吐出側に接続された混合タンクに塩素を注入する滅菌装置において、前記圧力スイッチと流量スイッチの出力が入力され、圧力スイッチからオン信号発生中は前記注入器を連続運転し、圧力スイッチからオフ信号が発生中は前記注入器を間欠運転する制御部を設け、前記制御部を、前記圧力スイッチオフ点の揚水量が最大流量のほぼ半分の場合に前記注入器の運転と停止が１：１の間欠運転するように構成し、電気井戸ポンプが運転する全域に亘って、残留塩素濃度を０．２ｐｐｍ〜１．５ｐｐｍに設定した滅菌装置。」（以下、「本願発明」という）
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平１−１５９０９７号公報」（以下、「引用刊行物」という）第２頁右上欄第１４行〜左下欄第６行には、「以下動作を説明する。第２図において、圧力スイッチ１がＯＮの時は、ＯＲ回路９の出力はＨｉレベル状態を維持することとなり、ゲート回路８は連続的にトライアック６を導通させ、薬液注入装置は連続的に動作する。圧力スイッチ１がＯＦＦとなり、かつ流量スイッチ２がＯＮである時はＡＮＤ回路５の出力がＨｉとなり、それに従って発振器３が動作し、ＯＲ回路９の出力はＨｉとＬｏｗとを繰り返すこととなってゲート回路８に断続信号が入り、薬液注入器４は断続運転を行う。そして、圧力スイッチ１と流量スイッチ２とがともにＯＦＦとなって初めて薬液注入装置４の運転は完全に停止する。」と記載されている。
　
４．対比
　上記刊行物の記載を本願発明に沿って整理すると、両者は、「圧力スイッチのオン信号で起動されて揚水し、流量スイッチによる揚水量の低下を検出して運転を停止する電気井戸ポンプの運転中に注入器を運転して電気井戸ポンプの吐出側に接続された混合タンクに塩素を注入する滅菌装置において、前記圧力スイッチと流量スイッチの出力が入力され、圧力スイッチからオン信号発生中は前記注入器を連続運転し、圧力スイッチからオフ信号が発生中は前記注入器を間欠運転する制御部を設けた滅菌装置」で軌を一にするが、上記刊行物には、(1)前記圧力スイッチオフ点の揚水量が最大流量のほぼ半分の場合に前記注入器の運転と停止が１：１の間欠運転するように構成すること、及び(2)電気井戸ポンプが運転する全域に亘って、残留塩素濃度を０．２ｐｐｍ〜１．５ｐｐｍに設定したことについて明示的な記載が認められない点で相違する。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物の第２図に示されるパターンが、必ずしも１：１の間欠運転を開示するものとは断定できないものの、ＯＮ，ＯＦＦの間隔を１：１とする間欠運転は、ごく普通の操作であることも確かであり、引用刊行物において、当業者が１：１の断続信号を採用して注入器を間欠運転させることに格別の困難性があるとはいえない。
　そして、１：１の間欠運転時に薬液の注入量が連続運転時の略半分になることは当業者にとっては自明であり、引用刊行物記載の発明も「流量の変化に応じた薬液注入を行うこと」を目的としているのであるから、薬液の注入量と揚水量の比率を合わせるため、当該間欠運転を開始する圧力スイッチオフ点を揚水量の最大流量の半分のときとすることは、当業者が容易に想到し得る範囲内のことである。
　さらに、本願発明では、残留塩素濃度範囲を規定しているが、その下限値は滅菌という本願発明の目的を達成するために必要な量であり、その上限値は水のカルキ臭を考慮して規定したものであるから、水の滅菌を行うときの当然に選択する範囲にすぎない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９２８９１号「オープンショーケースの運転用コントローラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４６０６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１１月２４日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年９月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）を記号Ａ〜Ｄを付して分節すると次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ．　オープンショーケースの前面上部に設けたキャノピー部の中に格納して保冷, 除霜運転制御用のコントローラを設置したものにおいて、
Ｂ．　前記コントローラをコントローラ本体と、前面に各運転モードの入力設定器, およびデータ表示器を配置してなる操作・表示部とに分離して両者間を信号ケーブルで相互接続するとともに、
Ｃ．　前記の操作・表示部を格納位置からキャノピー部の下方へ引出し可能に取付け、
Ｄ．　該操作・表示部をその格納位置で表示部のみがキャノピー部の前面に開口した透視窓に臨むように配置した
ことを特徴とするオープンショーケースの運転用コントローラ。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】請求項１記載の運転用コントローラにおいて、前記の操作・表示部の頂部に設けられるストッパと、該操作・表示部を保持するホルダとを備え、ストッパとホルダとの係合により該操作・表示部を引き出した際に引出位置に保持したことを特徴とするオープンショーケースの運転用コントローラ。」
  　
２．　当審の判断
２−１　本願発明１について
　本願発明１は、入力設定器に対するいたずら操作の防止を図りつつ、しかも操作のし易いオープンショウケースの運転用コントローラ、特にその取付け構造を提供することを目的とし（本願明細書、公報段落【０００６】参照）、前記の認定から明らかなようにＢ〜Ｄを構成の一部とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１１２２２０号（実開昭６４−１６８５６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）および特開平３−１６４６８３号公報（以下「刊行物２」という。）には、Ａに相当する構成が記載されている程度であって、Ｂ〜Ｄについては記載も示唆するところもない。
　なお、刊行物２の発明において格納位置から下方へ取り出し可能に回動開閉蓋７に取付けられたバッテリー８はあくまで予備の電装部品であって、本願発明１のような入力設定器とデータ表示器というコントローラ構成部分と云えるものではなく、かつその目的も部品交換のためであって前記のような目的のためのでもないから、Ｃを示唆するものとすることはできない。
　また、同じく実願昭５７−１０３８８９号（実開昭５９−８６６１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、秤付きショウケースにおいて電子秤を電子秤の計量部と表示部９とに分離して両者間を接続コード１２で相互接続することが記載されているにすぎず、Ａ、Ｃ、Ｄについて記載も示唆もないばかりか、入力設定器とデータ表示器とをコントローラ本体から分離するものではないから、Ｂについても記載がなく、示唆もされているとすることもできない。
　そして、本願発明１は、Ｂ〜Ｄを構成として具備することにより、格納位置では入力設定器がキャノピー部の中に隠れて外部から見えず、かつ手を触れることができないのでいたずら操作が防げ、表示部は透視窓に臨んでいるので直接目視できる、一方、据え付け時の初期設定や稼働中の設定変更時には、操作・表示部を格納位置から下方へ引き出すことにより、入力設定器と表示部が前方より同時に見えるので、庫内温度設定などの入力操作が楽に行えるという、刊行物１〜３の発明から予測し得ない明細書記載の作用効果を奏するものである（本願明細書、公報段落【００１０】、【００１７】参照）。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、Ｂについては当該技術分野以外の他の技術分野において拒絶査定の備考欄に示すように公知であるとしても、当該技術分野においては公知とする客観的証拠は何等ない。
　
２−２　本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用し、更に構成を付加限定したものであるから、前記と同様な理由により、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１および２を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１５７９１号「走行車走行ルート作成装置及び方法及び記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１６０２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成９年１０月３１日（優先権主張平成８年１１月１日）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年６月４日付け、平成１３年１０月１７日付け、平成１５年４月１１日付け、及び平成１５年６月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められる。（以下、それぞれ「本願発明１ないし７」という。）
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成５年１月２９日に頒布された特開平５−１９６９２号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく平成７年１１月１０日に頒布された特開平７−２９４２７０号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく平成７年４月７日に頒布された特開平７−９３５９６号公報（以下、「引用例３」という。）を引用し、本願発明１ないし７は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明１の構成の一部である、「走行車の走行する路線についての路線情報と前記走行車の走行する路線上の各ポイントの情報が他の路線に乗換え可能なポイントでは乗換え先のポイントの情報を付加した形式又は乗換え先のポイントを表す記号を乗換え元のポイント情報に付加した形式であり、各ポイントの情報が同一路線の他の走行車に乗継ぎ可能なポイントでは乗継ぎ先のポイントの情報を付加した形式又は乗継ぎ先のポイントを表す記号を乗継ぎ元のポイント情報 に付加した形式のポイント情報と走行車についての走行車情報と前記各走行車の走行する路線上の各ポイントでの各時刻情報とを記録しているデータ記憶部」は、引用例１ないし３のいずれにも記載されていない。そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、利用日と利用時刻と下車ポイントと乗車ポイントを指定または入力するだけで、最適な走行ルートを作成でき、走行車の下車ポイントでの到着時刻と、乗車ポイントでの出発時刻と共に、前記各走行車に付随する走行車情報と、路線情報と、ポイント情報から行き先、路線名等が正確に作成、表示、印刷でき、また、異なる路線が相互乗り入れしている場合にも、最適乗継ぎ車と乗換え車と、各走行車の時刻情報を含めて、乗車ポイントから下車ポイントまでの最適な走行ルートを簡単に繰り返し作成、表示、印刷できるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明２は本願発明１の「走行車走行ルート作成装置」を、「走行車走行ルート作成方法」として表現したものであって、その内容に実質的な差異はないから、前記本願発明１についてと同様、引用例１ないし３に記載されていない前記構成を備え、また本願発明１と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
（３）本願発明３、４について
　本願発明３、４と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明３、４は、それぞれ本願発明１、２の構成をすべて含むものであり、更にその構成の一部である「ポイント情報」に限定を加えたものであるから、前記本願発明１、２についてと同様、引用例１ないし３に記載されていない前記構成を備え、また本願発明１、２と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
（４）本願発明５、６について
　本願発明５、６と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明５、６は、それぞれ本願発明１、２の構成をすべて含むものであり、更に、本願発明５は、本願発明１の構成の一部である「読み出し手段」に限定を加えるとともに、「頻度情報更新手段」、「書き込み手段」、及び「並べ替え手段」を付加したものであり、本願発明６は、本願発明２の構成の一部である「読み出しステップ」に限定を加えるとともに、「頻度情報更新ステップ」、「書き込みステップ」、及び「並べ替えステップ」を付加したものであるから、前記本願発明１、２についてと同様、引用例１ないし３に記載されていない前記構成を備え、また本願発明１、２と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
（５）本願発明７について
　本願発明７と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明７は、本願発明２、４、又は６を実行するプログラムが記載された記録媒体であるので、本願発明２、４、又は６の構成をすべて含むものであるから、前記本願発明２、４、又は６についてと同様、引用例１ないし３に記載されていない前記構成を備え、また本願発明２、４、又は６と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし７は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６８５７３号「表示機能付き無線選択呼出受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６４７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）本願は、平成１０年　３月１８日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
（２）これに対して、平成１５年１月１５日付けで次の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
「Ａ．本件出願の請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
     　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特開平２?１４６８２８号公報
刊行物２　特開平８?３０７９１９号公報
［備考］
平成１１年１２月９日付けの手続補正書による補正は、却下されている。
　請求項２について
  上記刊行物１には、請求項２に記載された構成要件のすべてが記載されている。
  請求項１について
　上記刊行物２には、送信側から定型文を予め無線選択呼出受信機に送信し、登録しておくことが記載されているから、これを上記刊行物１記載の発明に適用し、上記刊行物１記載の発明において、送信側から未定義文を含む定型文を無線選択呼出受信機に送信するとすることは当業者が適宜なし得ることである。この場合、上記刊行物１に記載されているように、後に、定型文を示す文字列と未定義文を送信して、メッセージを完成させることになる。
　そして、請求項１に記載されたベースメッセージを未定義文を含む定型文とに格別な差異はないから、請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
  請求項３について
　上記刊行物１記載の無線選択呼出受信機に、上記刊行物２に記載されたベースメッセージに相当する未定義文を含む定型文を受け取る構成を追加するとすることも、当業者が容易になし得ることにすぎない。
                       　
Ｂ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に、「分割されたメッセージが母体であるベースメッセージであるか、追加分である差分メッセージであるかを解析し、」とあるが、この解析を行なう主体がなにか記載されていない。したがって、記載不明りょうである。」
（３）これに対し、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
（４）したがって、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５０４６２号「気相クロマトグラフイーによる気体中の不純物の検量方法及びこれに使用する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年７月２４日出願公開、特開平３−１７０８６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年９月２１日（パリ条約による優先権主張　１９８９年９月２２日、フランス）の出願であって、「気相クロマトグラフイーによる気体中の不純物の検量方法及びこれに使用する装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審において平成１４年１０月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の概要は次のとおりである。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
１．請求項１の記載について
（１）「ホスフィン、アルシン及び／又は硫化水素を不純物として含んでいるシランを・・・」と記載しているが、このような記載では、シランに含まれる不純物の種類が、ホスフィン、アルシン及び硫化水素の３種類のうちの、（ｉ）ホスフィンとアルシン及び硫化水素の３種類の場合とホスフィンとアルシン、又ホスフィンと硫化水素との２種類の場合、即ち”ホスフィンとアルシン及び／又は硫化水素を含むシラン”との複数種類の不純物を含むシランを意味する記載であるのか、あるいは（ii）ホスフィン、アルシン又は硫化水素のうちの１種類の不純物を含むシランをも意味するのか、不明りょうな記載である。
　しかも、（ii）の場合であると、後続する「−第１クロマトグラフ吸着器において、分析すべき各不純物の予備気相クロマトグラフィーを順番に行う工程；」という、複数種類の不純物の存在を前提とする記載と矛盾することになり、この点においても、発明の構成が不明りょうである。
　
（２）「−毛管カラムの温度を上昇させて不純物を脱着させ、脱着された不純物を・・・第２クロマトグラフ吸着器へ通送し」とあるが、この記載では、第２クロマトグラフ吸着器への不純物通送に必要なキャリアガスとして、ヘリウムガスを使用するのかどうかが不明りょうな記載である。（ヘリウム以外のガスを使用することは、明細書にも第１図にも記載はない。）
　また、その記載に続く「ヘリウムを第２クロマトグラフ吸着器へ通送する工程」との関係も、そのヘリウムの通送が検出器３８で検出される第２クロマトグラフ吸着器によるガスクロマトグラフ分析を行うためのキャリアガスとしてのヘリウム通送であるのかどうか、不明である。（下記３．（１）の点も考慮のこと。）
　
２．請求項２の記載について
　発明の詳細な説明には、「第２気相クロマトグラフ装置」が、第２不純物捕獲装置の出口とその下流側に設けられた検出器との間に設けることしか記載されていないが、請求項２の「−第１気相クロマトグラフ装置（１５）の下流側に第２気相クロマトグラフ装置（３４）を備えていること；・・・」という記載だけでは、「第２気相クロマトグラフ装置」と、本願の不純物検量装置を構成する他の装置との配置関係が不明であるので、不適当な記載である。
　
３．発明の詳細な説明の記載について
（１）本願発明の代表的実施態様を説明する第１図の不純物検量装置において、請求項１の次の工程がどのように行われるのか、説明が不十分である。
すなわち、
　「−毛管カラムの温度を上昇させて不純物を脱着させ、脱着された不純物を・・・第２クロマトグラフ吸着器へ通送しそしてヘリウムを第２クロマトグラフ吸着器へ通送する工程」は、
イ）毛管カラムに接続可能な、どのヘリウム導管を使用してヘリウムガスを流して脱着された不純物を第２クロマトグラフ吸着器へ通送するのか不明である（導管２９→流路切換弁２８を第１図の状態から切換えて導管３１→導管３３→導管４１→第２クロマトグラフ吸着器か？、導管１２→カラム２→第１クロマトグラフ吸着器１７または１８→導管２４→導管３１→導管３３→導管４１→第２クロマトグラフ吸着器か？、別の経路か？）　）し、また、
ロ）「ヘリウムを第２クロマトグラフ吸着器へ通送する工程」は、どのヘリウム導管を使用して行われるのか（導管３９→流路切換弁３５を第１図の状態から切換えて導管４１→第２クロマトグラフ吸着器→導管４２→切換後の導管３７→検出器３８の経路か？、別経路か？）、そのヘリウムの通送は検出器３８で検出される第２クロマトグラフ吸着器におけるガスクロマトグラフ分析を行うためのキャリアガスとしてのヘリウムの通送であって、上記イ）のヘリウムの通送とは別の経路でなされるものかどうかも、不明である。
　
（２）明細書第１２頁下から２行〜末行の「したがって脱着段階において温度をさらに下げることができる。」とある記載は、前後の記載と矛盾する誤訳である。（原文５頁３１〜３２行、“ｌａ　ｐｈａｓｅ　ｄ’ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ”）　
　
（３）明細書第１４頁１行〜４行の「低温不純物捕獲装置２との相違点としては、・・・毛管直カラム５６が挿着されている。」とある、「毛管直カラム」とはどのような毛管を意味するのか、充填材などが充填されていない単なる直管状の毛管を意味するのか、不明りょうである。』
　
　そして、この拒絶理由は妥当なものであり、依然として上記の拒絶理由で指摘した明細書及び図面の記載の不備の点は解消していないので、本願は、平成６年法律改正前の特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４２４８６号「シクロオキシゲナーゼ―２媒介疾患の一日一回治療用組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４０２８、平成１１年１１月　２日国内公表、特表平１１−５１２７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月１７日、米国、１９９６年６月１０日、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１の発明は、平成１３年５月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル）−２−（５Ｈ）−フラノンを５〜１２５ｍｇ含んでなる、一日一回経口投与製剤である、シクロオキシゲナーゼ−２媒介疾患治療用医薬組成物。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である、１９９５年１月５日に頒布された「国際公開第９５／５０１号パンフレット」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）シクロオキシゲナーゼ−２媒介疾患の治療に有用な式Ｉ（式は省略）で表される化合物（第３頁第２行〜第７頁第１３行）
（２）上記（１）の化合物の具体例として、３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノン（第２４頁第２７行及び第２５頁第１〜２行）
（３）上記（１）の化合物は、ネズミ、馬、羊、犬、猫等の動物の治療に加えて、ヒトの治療にも有効であること。（第２９頁第１〜３行）
（４）上記（１）の化合物を含有する医薬組成物は、錠剤等の経口投与に適した形状であり得る。（第２９頁第７〜１０行）
（５）上記（１）の化合物の用量について、患者一日当たり約０．５ｍｇから約７ｇが、シクロオキシゲナーゼ−２媒介疾患の治療に有用であること。また、ヒトの経口投与のための調合物が、活性成分を０．５ｍｇから５ｇ含むこと。その用量ユニットは、一般的に、活性成分を約１ｍｇから約５００ｍｇ含み、典型的には、２５ｍｇ、５０ｍｇ、１００ｍｇ等含むこと。（第３２頁第９〜２５行）
（６）３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノン（実施例２３）がシクロオキシゲナーゼ−２を阻害すること、ラット足浮腫検定試験におけるＥＤ３０が０．３８であること（第８０，８１，８３，９２頁）
（７）３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノンの製造例（第１２１〜１２２頁）
　
　上記２．（１）〜（４）、（６）及び（７）の記載事項によると、引用刊行物には、「３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノンを含んでなる、経口投与製剤である、シクロオキシゲナーゼ−２媒介疾患治療用医薬組成物」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、「３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノンを含んでなる、経口投与製剤である、シクロオキシゲナーゼ−２媒介疾患治療用医薬組成物」である点で一致し、本願発明が、３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノンを５〜１２５ｍｇ含有する一日一回投与製剤であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、経口投与製剤の３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノンの含有量及び一日当たりの投与回数が具体的に記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
Ａ．投与量について
　上記２．（５）のとおり、引用刊行物には式Ｉで表される化合物群についての患者一日当たりの用量について約０．５ｍｇから約７ｇと記載されているから、当該化合物群に含まれる３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノン（本願発明の有効成分）についての一日当たりの経口投与量を、上記用量の範囲を目安として検討し、その範囲内の適切な用量範囲（５〜１２５ｍｇ）を実験的に決定することは当業者が容易に行い得ることである。
　
Ｂ．投与回数について
　一般に薬の投与形式は食事との関係で１日３回投与が慣習となってはいるものの、薬物の半減期が長ければそれに対応して投与間隔を長くすることができるのは当業界では周知であるし、すでに本願出願日前に１日１回投与も可能なシクロオキシゲナーゼ阻害作用を有する鎮痛剤（例えば、大阪府病院薬剤師会編「医薬品要覧　第４版」平成元年１１月２０日発行、第８８頁及び第９２頁、解熱鎮痛消炎剤の「ピロキシカム」、「オキサプロジン」の用法用量の欄参照）も広く知られているのであるから、３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノン（本願発明の有効成分）を臨床応用するにあたって、通常の医薬品開発の手法に従い、ヒトにおける半減期のデータを得て、それに見合う投与間隔として、１日１回の経口投与という用法を決定することは当業者が容易に行い得ることである。
　
　請求人は、平成１３年６月２８日付け手続補正書（方式）において、医薬品業界の技術状況に関し、ヒトへの投与試験まで到達することの手続的・時間的困難性を主張しているが、上記２．（３）のとおり、３−フェニル−４−（４−メチルスルホニル）フェニル−２−（５Ｈ）−フラノンはヒトのシクロオキシゲナーゼ−２媒介疾患に対する治療に効果的とされており、これを臨床応用するにあたって、最終的にヒトにおける半減期等のデータを得て、最適の用法、用量を決定することは、通常の医薬品開発の手法にすぎないから、手続的・時間的には困難があったと言う事情が請求人に存在したとしても、そのことが本願発明の技術的困難性を裏付けるものと評価することはできない。
　なお、請求人は、平成１４年１月２５日付け上申書において、含有量を「１２．５，２５または５０ｍｇ」に補正する希望を上申しているが、係る補正の数値にしても、上記２．（５）にすでに開示がされているのであるから、引用刊行物記載の発明から当業者が容易に導くことのできる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　２３７１号「共重合ポリエステルならびにそれにより成る中空容器および延伸フィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８６５７１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１月９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、請求項１には次のとおり記載されている。
「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とする共重合ポリエステルであって、
（１）ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが０．５〜３．５モル％、ジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％、
（２）極限粘度が０．６０〜１．５ｄｌ／ｇ、
（３）アンチモン原子の含有量が１５０〜３００重量ｐｐｍ、
（４）末端カルボキシル基の濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下、
（５）総末端基中の末端カルボキシル基の割合が８〜２０当量％、
（６）環状三量体の含有量が０．３５重量％以下、
であることを特徴とする共重合ポリエステル。」
　そして、請求項１に係る発明は、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノールが０．５〜３．５モル％、ジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％とし、アンチモン原子の含有量が１５０〜３００重量ｐｐｍとし、末端カルボキシル基の濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下とすることにより、オリゴマー含量が少なく、成形時の金型汚染、成形品の表面肌荒れや白化を防ぐという明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　一方、引用例である特開平３−７２５２４号公報には、成形時での環状三量体などのオリゴマー類の生成量が少なく、金型汚れや成形品の表面肌荒れや白化を発生させにくいポリエチレンテレフタレートに関する技術が開示されている。
　そして、ポリエチレンテレフタレートは２０モル％以下の他のジカルボン酸及び／又は他のグリコールが共重合されてもよいことが示され、エチレングリコール以外のグリコールとして脂肪族グリコールや、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコールが例示されている。また、重縮合反応に用いる触媒としてアンチモン化合物がテレフタル酸とエチレングリコールとの混合物の重量に対して０．０００５〜０．２重量％用いることも示されている。
　しかしながら、引用例には、共重合してもよい２０モル％以下の他のグリコールとしてシクロヘキサンジメタノールが挙げられているとしても、請求項１に係る発明で規定したシクロヘキサンジメタノールが０．５〜３．５モル％、ジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％となるようにすることについては記載がない。さらに、重縮合触媒としてアンチモン化合物が用いられるとしても、アンチモン原子の含有量が１５０〜３００重量ｐｐｍとすること、さらに末端カルボキシル基の濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下とすることについては記載も示唆もない上、引用例のものはポリエチレンテレフタレートを水と接触させることにより環状三量体などのオリゴマー類の低減化を行っているものであるから、本願発明の解決すべき手段と引用例のものとは異なるものである。
　結局、本願発明の請求項１に記載の構成を採用することにより前記効果を奏することについては引用例には記載も示唆もない。　
　したがって、請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明と言うことはできないし、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも言えない。
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、請求項１で示したと同様の理由により、前記引用例に記載された発明と言うことはできないし、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも言えない。同じく請求項１に記載の共重合ポリエステルを用いる請求項３、請求項４に係る発明についても引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。