【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５７２５４４号発明「ワークピースの成形，特に，冷間成形のための装置と方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１　請求のとおり訂正を認める。
２　請求人の請求のうち、特許第３５７２５４４号の請求項１ないし７
　及び９ないし１８に係る発明についての請求は、成り立たない。
３　請求人の請求のうち、特許第３５７２５４４号の請求項８及び１９
　に係る発明についての請求を却下する。
４　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
平成１０年　７月３１日　　　本件特許国際出願（優先日平成９年８月
　　　　　　　　　　　　　　１６日）
　　　　　　　　　　　　　　（特願２０００−５０９５３９号） 
平成１６年　７月　９日　　　特許権の設定登録 
　　　　　　　　　　　　　　（特許第３５７２５４４号）
平成２５年１０月２２日　　　請求人澁谷工業株式会社による
　　　　　　　　　　　　　　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１３−８００１９８号）
平成２５年１１月２２日　　　請求人による手続補正書提出
平成２６年　４月２１日　　　本件特許権についてフェルス　システムズ
　　　　　　　　　　　　　　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル
　　　　　　　　　　　　　　ハフツングに移転登録
平成２６年　８月１４日　　　被請求人　フェルス　システムズ
　　　　　　　　　　　　　　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル
　　　　　　　　　　　　　　ハフツングによる審判事件答弁書
　　　　　　　　　　　　　　（以下単に「答弁書」という。）提出
平成２６年　８月１４日　　　被請求人による訂正請求書提出
平成２６年　９月２６日　　　請求人による弁駁書提出
平成２６年１０月２９日付け　審理事項通知 
平成２６年１２月　４日　　　請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２６年１２月　４日　　　被請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２６年１２月　９日付け　審理事項（２）通知
平成２６年１２月１８日　　　請求人による口頭審理陳述要領書（２）提出
平成２６年１２月１８日　　　被請求人による口頭審理陳述要領書（２）提　　　　　　　　　　　　　　出
平成２６年１２月１８日　　　第１回口頭審理
平成２７年　１月　８日　　　請求人による上申書提出
平成２７年　１月２２日　　　被請求人による上申書提出
　
　なお、本審決において、特許法の条文を使用する際に「特許法」という表記を省略することがある。 
    
第２　平成２６年８月１４日付け訂正請求について 
１　訂正事項 
　請求項１ないし１１からなる一群の請求項及び請求項１２ないし１９からなる一群の請求項についての平成２６年８月１４日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（下線は訂正部分を示す。）。 
 　 
 （１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「ダイ(３)と送りデバイス(５)とを有し、該手段によりワークピース(２)とダイ(３)との間に相対運動が実現される、ワークピースの成形のための装置であり、該装置(１：１‘)は、送りデバイス(５)と共動する周波数発生デバイス(１０)を有し、これにより、送りデバイス(５)によって発生されるワークピース(２)とダイ(３)との間の相対運動が変調されて、前記ワークピース(２)とダイ(３)の少なくとも一方が送り方向(Ｐ)に第１のストローク長さ分だけ前進されれば、次いで逆方向のストロークにおいて、前記ダイ(３)とワークピース(２)との少なくとも一方が第２のストローク長さ分だけ、送り方向(Ｐ)と反対の方向へ動かされるようになることを特徴とする装置。」
を
「ダイ(３)と送りデバイス(５)とを有し、該手段によりワークピース(２)とダイ(３)との間に相対運動が実現される、ワークピースの成形のための装置であり、該装置(１：１‘)は、送りデバイス(５)と共動する周波数発生デバイス(１０)を有し、これにより、送りデバイス(５)によって発生されるワークピース(２)とダイ(３)との間の相対運動が変調されて、前記ワークピース(２)とダイ(３)の少なくとも一方が送り方向(Ｐ)に第１のストローク長さ分だけ前進さ
れ、前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され、
なっており、後退ストロークに際して、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっている
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１２の
「送りデバイス（５）によりワークピース（２）とダイ（３）との間に相対的な運動を発生させるワークピースの成形方法であり、送りデバイス（５）により行われる、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対的運動がモデュレートされて、前記ワークピース（２）とダイ（３）の少なくとも一方が送り方向（Ｐ）に第１のストローク長さ分だけ前進されれば、ついで逆方向のストロークにおいて、前記ダイ（３）とワークピース（２）との少なくとも一方が第２のストローク長さ分だけ、送り方向（Ｐ）と反対の方向へ動かされるようになることを特徴とする方法。」
を
「送りデバイス（５）によりワークピース（２）とダイ（３）との間に相対的な運動を発生させるワークピースの成形方法であり、送りデバイス（５）により行われる、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対的運動が
変調
れ、前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され
っており、後退ストロークに際して、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっている
に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１９を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４の「変調（モデュレーション）」を「
変調
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５の「変調（モデュレーション）」を「
変調
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０の「変調（モデュレート）」を「
変調
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１５の「変調（モデュレーション）」を「
変調
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１６の「変調（モデュレーション）」を「
変調
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１４の「のほぼ２倍」を「
の２
　 
２　訂正請求についての当審の判断 
　これら訂正事項１ないし１０について検討する。 
 　 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、「前進」「ストローク」について「前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され」と限定し、また、「逆方向のストローク」について「後退ストロークに際して、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっている」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものに該当する。
　　
　次に、訂正事項１が本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内で行われたものか否か等につき検討する。これについては、請求人は、本件特許明細書の段落【００１１】には、前進ストロークに際して「ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動く」との記載はなく、訂正事項１は本件特許明細書等に記載された範囲内において行われたものではない旨主張し、訂正の可否を争っている。（請求人の平成２６年１２月４日付け口頭審理陳述要領書第２ページ第９行〜第３ページ第１行）
ア　まず、訂正事項１のうち「前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され、」なる事項（以下「訂正事項１Ａ」という。）に関連する本件特許明細書等の記載として、「【００１１】ワークピース２の冷間成形，特に，冷間押出しのための装置１の図１に示された第１の実施例は，ダイ３を有し，これは，送りデバイス５によりワークピース２に対し相対的に移動できるようになっている。このように，送りデバイス５は，ダイ３と，クランプ装置７に保持されたワークピース２との間に相対的な動きを作る。ダイ３がここの例では固定状態にクランプされたワークピース２に向け送り方向Ｐ方向へ送りデバイス５により動かされると，ワークピース２は，ダイ３内へ入り，当業者に知られた手段で冷間成形される。」と記載されている。
　また、下に示す本件特許図面の図１によれば、テーパー形状の凸部を備えるワークピース２と同じくテーパー形状の凹部を備えるダイ３が対向していることが看て取れる。
　
　これらの事項を技術常識を踏まえて考えれば、本件特許明細書等には、ワークピース２とダイ３とが相対的に移動することにより、ダイ３のテーパー形状の凹部がワークピース２の凸部に「沿」うように運動する態様が記載されているものと認められるから、訂正事項１Ａは、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものといえる。
イ　また、訂正事項１のうち「後退ストロークに際して、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっている」なる事項（以下「訂正事項１Ｂ」という。）に関連する本件特許明細書等の記載としては、上記アにて指摘した事項に加え、「【００１２】送りデバイスが送り方向Ｐへ連続的に動く既知の装置とは対照的に，装置１においては，送り方向Ｐにおける動きが周波数発生デバイス１０によりモディファイされて，ダイ３は，送り方向Ｐへ均一的に動く代わりに，ストローク状の動きを行い，第１のストロークの長さ分前進する送り方向Ｐへの前進ストロークの後，ダイ３は，引き続いて後退ストロークに入り，第２のストロークの長さ分送りデバイス５により後方へ引っ張られる。・・・（中略）・・・これは，ダイ３が送り方向Ｐへ送りデバイス５により再び加速される前に後退し，さらに，ダイ３は，先の前進ストロークで既に冷間成形されたワークピース２の
領域にそって動き
　これらの事項を踏まえれば、ダイ３が後方へ引っ張られ、先の前進ストローク中に成形されたワークピース２の「領域に沿って動く」ものと認められ、よって訂正事項１Ｂも、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものといえる。
ウ　以上をまとめると、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということになる。また、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項１２について実質的に訂正事項１と同様の訂正を行おうとするものであるから、請求項１において説示したのと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３，４について 
　訂正事項３，４は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項８，１９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３，４は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
 　 
（４）訂正事項５ないし９について 
　訂正事項５ないし９は、請求項４，５，１５，１６の「変調（モデュレーション）」及び請求項１０の「変調（モデュレート）」を、それぞれ「変調」に訂正するものである。これは、請求項１では単に「変調」とあり記載態様が必ずしも統一されていなかったところ、「（モデュレーション）」または「（モデュレート）」なる修飾を削除することにより記載態様を統一させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明（特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号）を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５ないし９は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（５）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、請求項１４の「のほぼ２倍」を「の２倍」に訂正するものであり、「ほぼ」を削除することにより特許を受けようとする発明を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
　なお、請求人も訂正事項３〜１０についてはこれを認容するとしている。（請求人の平成２６年１２月４日付け口頭審理陳述要領書第２ページ末行〜第３ページ第１行）
（６）小括 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、上記訂正を認める。 
　
第３　本件訂正発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるところ、本件訂正後の本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１８に係る発明（以下「本件訂正発明１」などということがある。また、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
ダイ(３)と送りデバイス(５)とを有し、該手段によりワークピース(２)とダイ(３)との間に相対運動が実現される、ワークピースの成形のための装置であり、該装置(１：１‘)は、送りデバイス(５)と共動する周波数発生デバイス(１０)を有し、これにより、送りデバイス(５)によって発生されるワークピース(２)とダイ(３)との間の相対運動が変調されて、前記ワークピース(２)とダイ(３)の少なくとも一方が送り方向(Ｐ)に第１のストローク長さ分だけ前進され、前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され、次いで逆方向のストロークにおいて、前記ダイ(３)とワークピース(２)との少なくとも一方が第２のストローク長さ分だけ、送り方向(Ｐ)と反対の方向へ動かされるようになっており、後退ストロークに際して、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
周波数発生デバイス(１０)によりもたらされるワークピース（２）とダイ（３）の少なくとも一方の送り運動の変調は、送り方向（Ｐ）における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも長いことを特徴とする請求項１による装置。
【請求項３】
前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが前記逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも２倍であることを特徴とする請求項２による装置。
【請求項４】
周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、５Ｈｚから３０Ｈｚの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかによる装置。
【請求項５】
周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、１０Ｈｚから２０Ｈｚの間の範囲である請求項４による装置。
【請求項６】
送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、互いに動作してダイ（３）に作用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかによる装置。
【請求項７】
送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、互いに動作して、ワークピース（２）に作用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかによる装置。」
「【請求項９】
周波数発生デバイス（１０）は、液圧で、空気圧で、機械的に又は電磁的に動作する周波数発生デバイスであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかによる装置。
【請求項１０】
周波数発生デバイス（１０）は、送りデバイス（５）と一体化されており、送りデバイス（５）により発生の送り運動が直接変調されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかによる装置。
【請求項１１】
送りデバイス（５）の送りエレメント（５’）がサーボ・液圧又は比例・液圧制御されることを特徴とする請求項１０による装置。
【請求項１２】
送りデバイス（５）によりワークピース（２）とダイ（３）との間に相対的な運動を発生させるワークピースの成形方法であり、送りデバイス（５）により行われる、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対的運動が変調されて、前記ワークピース（２）とダイ（３）の少なくとも一方が送り方向（Ｐ）に第１のストローク長さ分だけ前進され、前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され、ついで逆方向のストロークにおいて、前記ダイ（３）とワークピース（２）との少なくとも一方が第２のストローク長さ分だけ、送り方向（Ｐ）と反対の方向へ動かされるようになっており、後退ストロークに際して、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっていることを特徴とする方法。
【請求項１３】
送り方向（Ｐ）における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも長いことを特徴とする請求項１２による方法。
【請求項１４】
送り方向における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分の２倍であることを特徴とする請求項１３による方法。
【請求項１５】
周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、５Ｈｚから３０Ｈｚの範囲の間であることを特徴とする請求項１２から１４の一つによる方法。
【請求項１６】
周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、１０及び２０Ｈｚの間であることを特徴とする請求項１５による方法。
【請求項１７】
送りデバイス（５）と、これと共に動作する変調周波数を発生する周波数発生デバイス（１０）とによりダイ（３）が動かされることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかによる方法。
【請求項１８】
送りデバイス（５）と、これと共に動作する周波数発生デバイス（１０）とによりワークピース（２）が動かされることを特徴とする請求項１２から１５のいずれか一つによる方法。」  
　　
　なお、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項５には「・・・変調の周波数は、１０ｚから２０Ｈｚの間の範囲である請求項４による装置。」と記載されているが、「１０ｚ」は「１０Ｈｚ」の明らかな誤記と認め、上記のように本件訂正発明５を認定した。
第４　請求人の主張  
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件訂正発明１ないし７及び９ないし１８についての特許を無効とする、との審決を求めるものである。 
１　証拠方法  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
　　甲第１号証　実願昭６３−５０６８２号（実開平１−１５３８９２号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　　甲第２号証　米国特許第３５８５８３２号明細書
　　甲第３号証　特公昭５２−２２１５５号公報
　　甲第４号証　特公平　５−２３８５２号公報
　以上の証拠方法のうち、甲第１号証ないし甲第３号証は、審判請求書（以下単に「請求書」ということがある。）に添付され、甲第４号証は、平成２６年９月２６日付け弁駁書に添付されたものである。また、これらの証拠方法の成立について、当事者間に争いはない（口頭審理調書の「被請求人」欄２）。  
２　主張の概要
（１）要旨
　請求人の主張する無効理由の要旨は、審判請求書、弁駁書並びに平成２６年１２月４日付け口頭審理陳述要領書及び平成２６年１２月１８日付け口頭審理陳述要領書（２）等の記載内容からみて、以下のとおりである。
     
（１−１）本件訂正発明に対する特許法第２９条違反の無効理由（以下「無効理由１」という。）
ア　本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　また、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載されたような従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　
イ　本件訂正発明２，６，９ないし１１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　また、本件訂正発明２，６，９ないし１１は、甲第１号証に記載された発明（及び必要あれば従来周知の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
ウ　本件訂正発明３ないし５は、甲第１号証に記載された発明（及び必要あれば従来周知の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
エ　本件訂正発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項（及び必要あれば従来周知の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
オ　本件訂正発明１２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　また、本件訂正発明１２は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載されたような従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　
カ　本件訂正発明１３及び１７は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　また、本件訂正発明１３及び１７は、甲第１号証に記載された発明（及び必要あれば従来周知の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
キ　本件訂正発明１４ないし１６は、甲第１号証に記載された発明（及び必要あれば従来周知の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
ク　本件訂正発明１８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項（及び必要あれば従来周知の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
（１−２）本件訂正発明に対する特許法第３６条違反の無効理由（以下「無効理由２」という。）
ア　本件訂正発明１及び１２は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはなっておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきものである。
イ　本件訂正発明１及び１２は、特許を受けようとする発明が明確となっておらず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきものである。
ウ　上記ア及びイの理由により、本件訂正発明１及び１２に従属する各訂正発明も特許法第３６条第６項第１，２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきものである。
　
　なお、請求人は、本件訂正前の各発明に対する特許法第３６条違反等の無効理由として、
（ア）本件訂正前の請求項８及び１９に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきものである、
（イ）本件訂正前の請求項８及び１９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである、
（ウ）本件訂正前の請求項１２及び１４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきものである、
旨主張していたが、上記（ア）及び（イ）の無効理由については、本件訂正により請求項８及び１９が削除されたことから、また、上記（ウ）の無効理由については、請求人が不明確と主張していた「モデュレートされて」等の用語が本件訂正により削除されたことから、上記（ア）〜（ウ）の無効理由は解消した旨述べている。（請求人の平成２６年１２月４日付け口頭審理陳述要領書第３ページ第３〜６行）
　
（２）無効理由１について 
　無効理由１に関する請求人の主な主張は以下のとおりである。なお、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。
［主に本件訂正発明１及び１２について］
ア　甲第１号証に記載された装置は油圧プレスに関するものであり、当該油圧プレスは本件発明の名称に記載された「冷間成形」の一分野として知られている。そしてこの油圧プレスでは、所要の凹凸形状が形成された上型を対応する凹凸形状が形成された下型に向けて下降させ、これら上型および下型の間で素材を挟持して当該素材をプレス圧により塑性変形させるものとなっている。
　ここで、被請求人は甲第１号証の構成には下型９が必須であると主張するが、請求項１の発明はワークピース（２）の成形をワークピース（２）とダイ（３）との相対運動だけで構成されており、請求項１の発明では下型９が不要なことを明確にしたものとはなっていない。
　さらに、甲第１号証の油圧プレスにおいても、下降する上型８と下型９に載置された素材Ｗとは相対運動をしており、特に上型８が素材Ｗに接触してからさらに下死点に移動して成形する間、上記素材Ｗは下型９に保持された状態を維持することから、上型８と素材Ｗとの間には相対運動が生じている。
　そして上型８が素材Ｗに対して相対運動することにより、上型８はその接触部分から順に素材Ｗを成形してゆくが、その際上型８は当該素材Ｗに沿って動いているものと言える。
　これは、油圧プレスにおいて一般的に行われる絞り加工を例にすることで容易に理解することができる。この絞り加工では素材Ｗの一部を上型の下降方向と平行な面に成形することが行われ、このような上型８の下降方向と平行な面を成形する間、上型８は当該素材Ｗに沿って動いているものと言える。
　以上のことから、上記被請求人による「上型８が素材Ｗに沿って動くことにより成形されるものではない」との主張は失当であると言え、甲第１号証には上記訂正にかかる「前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され、」という構成が記載されているものと言える。（弁駁書第３ページ第８行〜第４ページ第４行）
　
イ　甲第１号証では、素材Ｗの成形途中に上型８を上昇させるようになっており、その際、上記素材Ｗは下型９に保持された状態を維持することから、上昇する上型８と素材Ｗとの間には相対運動が生じている。また素材Ｗの成形途中に上型８が上昇することで、それまで成形された加工中の素材Ｗに対し、上型８は当該上型８が下降中に成形した素材Ｗの領域に沿って上昇するものと言える。これも上述した絞り加工において上型８の下降方向と平行な面を成形した状態を考えれば容易に理解することができる。以上のことから、甲第１号証にも「後退ストロークに際して、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっている」ことが記載されているものと言える。（弁駁書第４ページ第１３〜２３行）
ウ　被請求人の主張において、なぜ本件訂正発明１ならば小さな運動抵抗でダイ（３）が相対運動することが可能となるのか、なぜ油圧プレスでは上型８と素材Ｗとの間の相対運動時の運動抵抗は生じることがないのか、なぜ甲第１号証の甲１Ａに記載された動作が上型８と素材Ｗとの間の相対運動時における運動抵抗を低減させるものではないのかの根拠が不明瞭である。（弁駁書第５ページ第１６〜２０行）
エ　被請求人が主張する「小さな運動抵抗でダイ（３）が相対運動することが可能となる」という効果については、甲第４号証において公知となっている。なお、本証拠の提出は被請求人の訂正請求によって提出の必要が生じたものであるから、特許法第１３１条の２第２項第１号の要件を満たすものである。（弁駁書第６ページ第８〜１２行）
オ　甲第４号証には、成形に際して前進ストロークと後退ストロークとを繰り返すことで、相対運動によるなじみが生じて動的摩擦係数が低下すると記載されており、これは被請求人が主張する小さな運動抵抗でダイ（３）が相対運動するという効果を示すものであると思慮する。このように、被請求人の主張する効果についても従来公知となっており、当業者であれば、甲第１号証において上型３と素材Ｗとが相対移動する際に、甲第４号証と同様、小さな運動抵抗による成形が行われることを理解できるものと思慮する。（弁駁書第７ページ第１８〜２７行）
カ　甲第１号証に記載された油圧プレスにおいても、以下に示す参考図に示すように、本件訂正発明１及び１２と同様の動作が行われているものと言える。
　　
　参考図において、上型は大型シリンダ装置１０によって図示左方に往動（前進ストローク）するとともに、小型シリンダ装置３０によって図示右方に復動（後退ストローク）するようになっている。
　上段の図は、上型が往動して下型に載置された素材に当接した状態を示し、このとき上型は素材に対して相対運動することから、甲第１号証には本件訂正発明１の構成要件たる「ダイ(３)と送りデバイス(５)とを有し、該手段によりワークピース(２)とダイ(３)との間に相対運動」が記載されているものと言える。
　中段の図は、上段の図からさらに上型が往動（前進ストローク）して、素材の一部を成形している途中の状態を示す。上型および下型には上型のストローク方向と平行な面が形成されており、上型が往動して素材が上型の形状に倣って塑性変形することで、当該素材の一部がハッチングで示す上型のストローク方向と平行に成形される。このとき、上型は素材を成形しながら素材に対して相対運動を継続し、また素材が上型のストローク方向と平行に形成されるため、被請求人の表現に従えば、上型が素材に「沿って動く」こととなり、ハッチングで示した部分が形成されることとなる。
　そして下段の図は、中段の図に対して上型が復動（後退ストローク）した状態を示しています。上型は小型シリンダ装置３０によってそれまでとは反対方向に移動することにより素材に対して相対運動することから、この動作は被請求人の作成した図３と同様、上型がハッチングで示す先の前進ストローク中に成形された素材の領域に沿って動いているものと言える。
　参考図に示す素材に上型のストローク方向と平行な面が形成されるプレス成形として絞り加工がある。この絞り加工は油圧プレスの分野では一般的である。（請求人の平成２７年１月８日付け上申書第２ページ第１２行〜第４ページ第１行及び参考図）
　
キ　被請求人は答弁書等において本件発明を「冷間押し出し成形」に基づいて説明しており、この冷間押し出し成形は甲第１号証のプレス加工や甲第４号証の圧入成形とは異なると主張している。
　しかしながら、特許出願にかかる発明の要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであるところ（最高裁平成３年３月８日判決・昭和６２年（行ツ）第３号審決取消事件）、本件請求項１、１２には、ワークピース(２)とダイ(３)との相対運動によりワークピースが成形される以上のことは記載されておらず、ワークピース(２)やダイ(３)の形状等を特定する要件は記載されていない。従って、当該請求項１、１２の記載だけでは、「冷間押し出し成形」が行われていることを理解することはできない。それにもかかわらず、被請求人は陳述要領書（２）の図１の説明において、「これにより、図１に示す例では、ダイ（３）の円錐台部分がワークピース（２）の円錐台部分を徐々に径が小さくなるように成形する」等主張している。
　請求人はワークピース(２)とダイ(３)との相対運動によりワークピースが成形されるという点に基づいて甲第１号証等を用いた主張を行っているのであり、これら被請求人による主張は、請求項に記載した発明と甲第１号証の構成との違いを明確にした上ですべきものである。
　一方、本件明細書には「成形、特に冷間成形、例えば、ワークピースの冷間押し出しに必要な、・・・」（第０００９欄）と記載され、冷間押し出しは冷間成形の一例であると認識される。ここで冷間成形とは「金属材料を再結晶温度以下で塑性加工することをいい、具体的には冷間圧延、冷間鍛造などがある。」（科学大辞典（国際科学振興財団編　丸善：「冷間加工」の欄参照）を意味し、被請求人が主張する冷間押し出し成形および甲第１号証のプレス成形は同じ冷間成形の技術分野に属しており、仮に本件発明にかかる請求項の記載が冷間押し出しに関するものであると特定できたとしても、当業者であれば甲第１号証の記載に基づいて、請求項１、１２の発明を容易に想到することができるものと考えられる。（請求人の平成２７年１月８日付け上申書第４ページ第１０行〜第６ページ第２行）
ク　甲第４号証にかかる圧入成形とは、軸状のプレス部材をその外径よりも小さい内径を有する被プレス部材の孔に加圧挿入する成形方法をいい、上記孔はプレス部材の形状にまで押し広げられて塑性変形することから、当該圧入成形も冷間成形の技術分野に属するものである。そして甲第４号証において、「プレス部材を被プレス部材に圧入するとき」とは、プレス部材が前進ストロークの際に上記孔を押し広げて塑性変形させる状態をいい、このときプレス部材には被プレス部材が塑性変形することによる運動抵抗が作用する。したがって、被請求人が指摘した甲第４号証の記載は「プレス部材を被プレス部材に圧入するときの『成形されることによる運動抵抗』が低減できるという効果である。」と理解することができ、当該効果は被請求人が主張する本件発明の効果と同一であり、甲第４号証には本件発明の効果が記載されているものと言える。（請求人の平成２７年１月８日付け上申書第６ページ第１７行〜第７ページ第１行）
［主に従属形式請求項に係る発明について］
ケ　本件訂正発明２の発明は、周波数発生デバイス(１０)によりもたらされるワークピース（２）とダイ（３）の少なくとも一方の送り運動の変調は、送り方向（Ｐ）における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも長いことをその要件としているが、これは甲第１号証の甲１Ｇに記載されている。すなわち、甲１Ｇにおいて、スライド４（上型８）は小ストロークの上下動を繰り返して下死点に向うと記載されており、そのためには、大型シリンダ装置１０による往動方向のストロークを、小型シリンダ装置３０による復動方向のストロークよりも長く設定されている必要があり、これは甲第１号証の第５図からも明白である。
　よって、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明であるか、または当業者が容易に想到し得るものであるといえる。（請求書第１１ページ末行〜第１３ページ第４行目）
コ　本件特許明細書において、前進ストロークの第１のストロークの長さを第２のストロークの長さ分よりも２倍としたことについて、当該倍率がどのような根拠に基づき設定されるに至ったかについて何らの記載もなく、いわゆる臨界的意義を認め得るに足る記載はない。よって、本件訂正発明３の上記要件はいわゆる設計的事項に過ぎないものと思慮され、本件訂正発明３は甲第１号証記載の発明から当業者が容易に想到し得るものであるといえる。（請求書第１３ページ第１６〜２１行）
サ　本件訂正発明７の発明は、送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、互いに動作して、ワークピース（２）に作用することをその要件としている。
　甲第１号証では、上記上型８に対して大型シリンダ装置１０および小型シリンダ装置３０が作用しており、素材Ｗを保持する下型９は固定されて大型シリンダ装置１０や小型シリンダ装置３０からの作用を受けていない。これに対し、甲第２号証には、送りデバイスに相当するラム３１４によってワークピース３１０を往動させる装置が記載されている。そして、甲第１号証の構成と上記甲第２号証の構成とによれば、送りデバイス（５）および周波数発生デバイス（１０）が作用する対象を、甲第１号証のように上型８とするか、もしくは甲第２号証のように上記素材Ｗを支持する下型９とするかについて、技術的な困難性はなく、当業者にとっては選択的事項にすぎないものと言える。以上のことから、本件訂正発明７の発明は甲第１号証および甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得るものであるといえる。（請求人の平成２５年１１月２２日付け手続補正書第２ページ第１２〜２５行）
シ　甲第２号証において、中空ハンマ３１６は加工物３１０の進行方向前方に設けられた型３１２を介して加工物１５２に作用するように設けられており、中空ハンマ３１６が管状加工物１５２に「直接」作用する構成とはなっておらず、本件明細書に記載された第２実施例の構成とは異なっているものの、本件訂正発明７は、送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、「互いに動作して」、ワークピース（２）に作用すると特定しており、第２実施例のように周波数発生デバイス１０が「直接」ワークピース２に作用することを要件としていない。（請求人の平成２７年１月８日付け上申書第７ページ第１１〜１８行）
　
（３）無効理由２について
ア　本件特許明細書の段落【００１１】には「ワークピース２の冷間成形，特に、冷間押出しのための装置１の図１に示された第１の実施例は、ダイ３を有し、これは、送りデバイス５によりワークピース２に対し相対的に移動できるようになっている。このように、送りデバイス５は、ダイ３と、クランプ装置７に保持されたワークピース２との間に相対的な動きを作る。ダイ３がここの例では固定状態にクランプされたワークピース２に向け送り方向Ｐ方向へ送りデバイス５により動かされると、ワークピース２は、ダイ３内へ入り、当業者に知られた手段で冷間成形される。」とのみ記載され、ダイ（３）がワークピース（２）に「沿って動く」との記載はない。したがって、本件訂正発明１及び１２は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはなっておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に反するものである。
　また、請求項１及び請求項１２の「ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動く」なる記載に関し、本件特許明細書の段落【００１１】の記載によれば、前進ストロークの際、ワークピース２はダイ３内へ入りこむことで冷間成形されるものとなっている。ここで、「沿う」とは「長く続いているものに、離れないように付き従う。何かに並行した形で続いている。」（デジタル大辞泉）をいい、冷間成形により変形しながら移動するワークピース（２）に対して相対移動するダイ（３）の動作を表現するには不適当であり、ひいては不明確な表現である。以上のことから、上記本件訂正発明１及び１２は、特許を受けようとする発明が明確となっておらず、特許法第３６条第６項第２号の規定に反するものである。（請求人の平成２６年１２月１８日付け口頭審理陳述要領書（２）第２ページ第１５行〜第３ページ第１２行）
　
イ　上記アで述べたとおり、本件訂正にかかる請求項１、１２の記載は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また不明確であることから、ひいてはこれらに従属する各請求項の記載も不明確になる。（請求人の平成２６年１２月４日付け口頭審理陳述要領書第３ページ第７〜１１行）
第５　被請求人の主張  
１　主張の概要  
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。
　
（１）無効理由１に対する反論 
ア　甲第１号証は、考案の名称に「弾性回復補正機能を備えた振動成形油圧プレス」とあるように、油圧プレスに関するものである。このため引用発明１では上型８だけでなく下型９も必須な構成となり、素材Ｗは、上型８と下型９によってプレス圧が与えられて成形されるが、上型８が素材Ｗに沿って動くことにより成形されるものではない。このため、甲第１号証には本件訂正発明１の構成要件１Ｄは記載されていない。
　上述のように、甲第１号証では上型８が素材Ｗに沿って動くことにより素材Ｗが上型８によって成形されることがないため、上型８が前進ストローク中に成形された素材Ｗの領域に沿って動くこともない。このため、甲第１号証には本件訂正発明１の構成要件１Ｅも記載されていない。（答弁書第１０ページ第４〜１４行）
　
イ　本件訂正発明１によれば、ワークピース(２)とダイ(３)との間の相対運動の変調時に、まず構成要件１Ｄにしたがって、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形される。次に構成要件１Ｅのように、後退ストローク時ではダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くだけなので、小さな運動抵抗でダイ（３）が相対運動することが可能となる。
　また、本件特許の段落［００１２］に「冷間成形操作の次の工程を行う前にダイ３を後退させることが潤滑剤の改良された供給へつながるもので，潤滑剤は，図１に略図的に示すように，潤滑剤供給ユニット８を介して供給される。」と記載されているように、後退ストロークから次の前進ストロークの間に、当該前進ストロークにおいて成形されるべきワークピースの領域との間のワークピース領域に潤滑剤を供給することができる。これにより、当該次の前進ストロークを少ない摩擦で実行することが可能となる。
　これに対し、引用発明１は油圧プレスに関するものであり、上型８が素材Ｗに沿って動くことにより成形されるものではない。このため、ワークピースとダイとの摩擦による運動抵抗の低減という効果は奏し得ない。（答弁書第１０ページ下から３行〜第１１ページ第１３行）
ウ　甲第１号証について、請求人は、「上型８が素材Ｗに対して相対運動することにより、上型８はその接触部分から順に素材Ｗを成形してゆくが、その際上型８は当該素材Ｗに沿って動いているものといえる。」（弁駁書第３ページ第２１〜２３行）と主張する。しかしながら、甲１号証に記載された油圧プレスは、上型８がその接触部分から順に素材Ｗを成形する訳ではない。上型８が素材Ｗと接触し押し込まれたときに素材Ｗの略全体がその接触部に向かって引き込まれながら素材Ｗの略全体が徐々に変形するのである。上型８が素材Ｗに接触後、上型８及び下型９の各加工面の間で素材Ｗを挟持して塑性変形させる前の段階では、変形したとはいえ素材Ｗには弾性変形部分が非常に多く残っており、仮に上型８による加圧を解除すれば、弾性変形のスプリングバックにより素材Ｗは上型８の加工面と接触していた部分でさえ上型８の加工面の形状を維持することはできない。このため、上型８が素材Ｗに接触後、上型８及び下型９の各加工面の間で素材Ｗを挟持して塑性変形させる前の段階では、素材Ｗを「成形」しているということはできない。上型８及び下型９の各加工面の間で素材Ｗを挟持して、素材Ｗの表裏から素材Ｗの厚さ方向にプレス圧を与えることによって素材Ｗを塑性変形させる瞬間に、素材Ｗ全体が「成形」されるのである。この瞬間には、上型８は素材Ｗに沿って動かない。（被請求人の平成２６年１２月４日付け口頭審理陳述要領書第３ページ第７〜２２行）
エ　請求人の弁駁書では「小さな運動抵抗でダイ（３）が相対運動することが可能になる」という効果は、「甲第４号証によって公知となっている」と主張している。
　しかしながら、甲第４号証に記載されているのは、プレス部材を被プレス部材に圧入するときの両者の間の摩擦力が低減できるという効果である（甲第４号証第２頁第３欄２４−３０行）。
　これに対し、本件特許のようにワークピースをダイによって成形する場合、ワークピースの成形された部分をダイが動くときは、ほぼ摩擦力は生じない（本件特許　段落【００１２】）。本件特許における「運動抵抗」とは、ワークピースとダイとの間の摩擦力ではなく、ダイによってワークピースが塑性変形して成形されることによる運動抵抗を意味する。 
　以上により、甲第４号証には、本件発明の上記効果について記載されていない。（口頭審理調書の「被請求人」欄３）
オ　請求人は、上申書において参考図を用いて絞り加工について説明している。しかし、甲第１号証では、「素材Ｗ」と記載されており「板材」とは記載されていない。例えば、甲第１号証の第３ページ第３〜５行には、「すなわち、弾性回復は、一般的に製品上面の縁面が低く、中央部分に向かって隆起する凸形状として現れる。」と記載されている。しかし、板材のプレス加工であれば、弾性回復は、３次元的に加工された板材が元の平面に近づく方向へ戻ろうとする変形として現れ、「中央部分に向かって隆起する凸形状」としては現れない。また、甲第１号証の第２８頁第１〜３行には、「実験によれば、胴やアルミニウム製品について鏡面仕上の圧縮成形をすることができた。」と記載されている。しかしながら、板材のプレス加工は板材を３次元的に変形させるために行われるものであり、板厚を減少させるように圧縮させるために行われるものではないため、「圧縮成形」とは板材のプレス加工ではないことは明らかである。すなわち、甲１号証に記載された油圧プレスは、上型８と下型９との間に素材Ｗを挟持して素材Ｗを塑性変形させて圧縮成形させるもの、いわゆる型鍛造に属するものであって、この場合、素材Ｗは棒状または塊状の金属素材である。これに対して、絞り加工は、深絞り成形とも云われ、板材の成形加工に属するものであって、この場合、板材は、ダイスの上にしわ押え板によって固定されていて、ポンチによってダイス穴に押し込まれることにより成形加工されることになる。このように、絞り加工は、甲第１号証の油圧プレスの型鍛造とは、素材の形態（板材と棒状または塊状の素材）も、使用工具（ポンチ、ダイス及びしわ押さえ板と上型及び下型）も全く異なっており、その結果、板材の成形態様も型鍛造における素材の成形態様とは全く異なっている。したがって、当業者が、甲第１号証の型鍛造を絞り加工に適用できると認識することはあり得ない。
　さらに、本件訂正発明１は、「ワークピース（２）の成形に必要な送る力を下げるべく、ダイ（３）とワークピース（２）との相対運動時における運動抵抗を低減する」ことを課題としている（本件特許明細書段落【０００７】）。これに対し、本件特許の優先日以前に絞り加工においてこのような課題が存在していたことは何ら証明されていない。甲第１号証は、弾性回復を正確に補正するこのできる弾性回復補正機能を備えた振動成形油圧プレスを提供することを課題としており（甲第１号証の第４ページ第１３行〜第１８行）、甲第１号証に記載の発明も本件訂正発明１とその課題を完全に異にする。したがって、当業者が、本件訂正発明１の上記課題を解決すべく甲第１号証のプレス装置を絞り加工に適用するとは考えられない。（被請求人の平成２７年１月２２日付け上申書第２ページ末行〜第４ページ第８行）
（２）無効理由２に対する反論
ア　 本件訂正発明１及び１２における、「沿って動く」、及び「領域に沿って動く」について、以下、図１〜３に関連して詳細に説明する。
　図１〜３は、ワークピース（２）及びダイ（３）の断面図である。理解を容易にすべく、ダイ（３）のみ断面図で示している。
　
　図１に示すように、前進ストロークにおいて、ワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動く。これにより、図１に示す例では、ダイ（３）の円錐台部分がワークピース（２）の円錐台部分を徐々所に径が小さくなるように成形する。このように、「ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形され」るのである。
　
　図１に示す前進ストロークの結果、「先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域」が図２の斜線部のように生じる。
　
　図３に示すように、後退ストロークでは、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動く。このため、後退ストロークに際しては、「ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動く」としたものである。以上の動作は、訂正後の請求項１の記載から当業者であれば当然に理解できることであり、訂正後の請求項１の記載は明確である。（被請求人の平成２６年１２月１８日付け口頭審理陳述要領書（２）第２ページ下から３行〜第５ページ第４行）
第６　無効理由についての当審の判断  
１　各甲号証の記載内容  
　請求人が提出した証拠である甲第１，２及び４号証には、以下の発明または事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため当審にて付したものである。
   
（１）甲第１号証　  
ア　甲第１号証に記載された事項  
　甲第１号証は、「弾性回復補正機能を備えた振動成形油圧プレス」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。
　
（ア）
「（１）スライドを摺動自在に支持するプレス本体と、このプレス本体の上部に配設された大型シリンダ装置と、プレス本体の下部に配設された複数の小型シリンダ装置と、大型シリンダ装置と小型シリンダ装置とを所定のサイクルで切替えて下型に対してスライドを上下振動させる制御装置とから油圧プレスを形成し、
　該スライドに取付けた本体と、この本体の下面に取付けられた上型を保持する保持プレートと、本体内に収納されたピストンを含みこのピストンの変位置を調整して保持プレートを変形させる加圧手段と、該ピストンへの油圧を制御してその変位置を調整する駆動制御手段とからなり、上型に保持プレートの変形に伴って素材の弾性回復を補正するに十分な変形を生じさせるように構成された油圧式弾性回復補正装置を設け、
　前記大型シリンダ装置若しくは小型シリンダ装置の油圧または前記制御装置の切替信号から油圧プレスの平衡状態信号を生成し、かつこの平衡状態信号に基づいて前記駆動制御手段を段階的に駆動可能に構成したことを特徴とする弾性回復補正機能を備えた
振動成形油圧プレス
    
（イ）
「このような構成の本考案によれば、・・・（中略）・・・機械全体は小型化されるとともに振動サイクルを容易に可変できる。これにより、素材の材質、プレス態様に応じて振動サイクルを適宜に選択すれば、鏡面仕上等を達成することができる。」（明細書第６ページ第２〜１０行目）
（ウ）
「ここに、油圧プレスは、第１図に示す如く、高剛性の枠体からなるプレス本体１と、このプレス本体１の四隅に立設させた支柱３と、各支柱３に摺動案内されたスライド４とから構成され、
上型８
大型シリンダ装置１０
往動（図で下方向へ）
小型シリンダ装置３０
復動（図で上方向）
　
（エ）
「大型シリンダ装置１０は、プレス本体１の上部に担持されたシリンダ１１とピストン１３とからなり、このピストン１３にスライド４が固定されている。また、ピストン１３には上部に解放する丸孔１４が設けられ、一方、シリンダ１１の上部には貫通孔１２が設けられている。丸穴１４と貫通孔１２とには導油管１５が装着されている。この大型シリンダ装置１０は、駆動油系２０により往動される。
・・・（中略）・・・
　したがって、導油管１５内に駆動油を供給しスライド４を無負荷状態で往動（下降）させ、シリンダ１１内に駆動油を供給することにより、スライド４にプレス圧を加えることができる。」（明細書第８ページ第１３行〜第９ページ第９行目）
　
（オ） 
「すなわち、上部の大型シリンダ装置のみで往復運動（振動）を発生させるようにすると、往復（プレス加工）時に引張力が作用し、往動（戻り）には無負荷となる。つまり、プレス本体１全体が図で上下方向に変形し正確な位置が得られない。また、プレス本体１にかかる応力も振幅も極めて大きくなってしまう。」（明細書第１０ページ第８〜１４行目） 
     
（カ） 
「供給弁３５は、自動開閉弁であって、各小型シリンダ装置３０と、油圧源２７とを結ぶ供給油路３６に設けられている。この供給弁３５の上流側には、前記圧力調整弁２２と同様な圧力調整弁３７が設けられている。３８は圧力検出器、３９は逃し弁である。
　したがって、供給弁３５を開成すれば各シリンダ３１へ同時に同圧の油が供給され、スライダ４を復動させることができる。」（明細書第１１ページ第５〜１３行目）  
     
（キ） 
「次に、大型シリンダ装置１０、各小型シリンダ３０を切替えてスライド４（上型８）を振動させつつプレス圧を加えるために設けられた制御装置５０は、制御ユニット５１、設定器５２、コントローラ５３Ａ〜Ｃおよび駆動回路５４Ａ〜Ｄから構成されている。
　設定器５２は、デジタルスイッチ等から形成され、単位時間当りの振動数やプレス圧力等を設定するものである。」（明細書第１２ページ第７〜１５行目）  
（ク） 
「ここに、各小型シリンダ装置３０は同時に作動され、ピストン１３、スライド４、上型８の自重およびシリンダ１１内の油圧に抗してスライド４を上昇すなわち復動させることができる能力を持つ。」 （明細書第１４ページ第１３〜１７行目）
　
（ケ）
「 すなわち、振動成形油圧プレスでは、第５図に示す如く、スライド４は小ストロークの上下動を繰り返して下死点に向う。」（明細書第２１ページ第８〜１０行目）
　
（コ） 
「設定器５２に振動数（例えば、１００ＨＺ）、振動の振幅（ストローク）を設定する。」（明細書第２２ページ第１２〜１３行目）
　
（サ） 
「すなわち、大型シリンダ装置１０は、まず、導油管１５から丸穴１４内に供給された油圧によりスライド４を復動させる。
上型８
下型９に載置された素材Ｗ
プレスする
・・・（中略）・・・
　従って、供給弁３５を開成し、排出弁４５を閉成すると各
小型シリンダ装置３０
　したがって、駆動回路５４Ｄで供給弁３５と排出弁４５とを切替えることにより所定サイクルの振動をさせながら、プレス加工できる。」 （明細書第２２ページ第２０行〜第２４ページ第７行目）
（シ）
「また、プレス圧を加える大型シリンダ装置１０をプレス本体１の上部に、各小型シリンダ装置３０を下部に設け、かつ大型シリンダ装置１０のシリンダ１１内の圧力を一定としているので、速応性が高く、例えば２００ＨＺ位の振動を発生できるとともに、往動に対しては、直ちに所定のプレス圧を加えることができる。」（明細書第２７ページ第８〜１４行目）
（ス）
「また、供給弁３５と排出弁４５とを切替えることによりスライド４に振動を与えるとともに両者３５，４５の切替えは設定器５２、制御ユニット５１等により電気的指令に基づき行なう構成であるから、素材Ｗの材質や仕上状態に照らして所定のサイクル、ストローク等を容易に選択設定することができる。実験によれば、銅，アルミニュウム製品について鏡面仕上の圧縮成形をすることができた。」（明細書第２７ページ第１５行〜第２８ページ第３行目）
（セ）上記記載事項（キ）に「大型シリンダ装置１０、各小型シリンダ３０を切替えてスライド４（上型８）を振動させつつ、プレス圧を加える」とあることなどから、小型シリンダ装置３０は大型シリンダ装置１０と共動するものであり、それによって大型シリンダ装置１０によって発生される素材Ｗと上型８との間の相対運動が変調されるということができる。
（ソ）上記記載事項（ケ）において併せて示されている第５図によれば、往動方向に第１のストローク長さ分だけ前進され、次いで復動方向のストロークにおいて第１のストローク長さよりも短い第２のストローク長さ分だけ、往動方向と反対の方向へ動かされるようになっているものと認められる。
　
イ　甲１発明
　上記記載事項（ア）ないし（ス）並びに上記認定事項（セ）及び（ソ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１に照らして整理すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。 
「上型８と大型シリンダ装置１０とを有し、該手段により下型９に載置された素材Ｗと上型８との間に相対運動が実現される、素材Ｗの成形のための振動成形油圧プレスであり、
　該振動成形油圧プレスは、大型シリンダ装置１０と共動する小型シリンダ装置３０を有し、
　これにより、大型シリンダ装置１０によって発生される素材Ｗと上型８との間の相対運動が変調されて、
　前記上型８が往動方向に第１のストローク長さ分だけ前進され、往動方向のストロークに際して素材Ｗと上型８との間の相対運動に基づき、素材Ｗが上型８によりプレスされ、
　次いで復動方向のストロークにおいて、前記上型８が第１のストローク長よりも短い第２のストローク長さ分だけ、往動方向と反対の方向へ動かされるようになっている
　振動成形油圧プレス。」
　
ウ　甲１方法発明
　上記イと同様に、上記記載事項（ア）ないし（ス）並びに上記認定事項（セ）及び（ソ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１２に照らして整理すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１方法発明」という。）。
「大型シリンダ装置１０により素材Ｗと上型８との間に相対的な運動を発生させる素材Ｗのプレス方法であり、大型シリンダ装置１０により行われる、素材Ｗと上型８との間の相対的運動が変調されて、前記上型８が往動方向に第１のストローク長さ分だけ前進され、往動方向のストロークに際して素材Ｗと上型８との間の相対運動に基づき、素材Ｗが上型８によりプレスされ、ついで復動方向のストロークにおいて、前記上型８が第１のストローク長よりも短い第２のストローク長さ分だけ、往動方向と反対の方向へ動かされるようになっている方法。」
（２）甲第２号証　  
ア　甲第２号証に記載された事項 
　甲第２号証には、「METAL WORKING」（金属加工）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲第２号証に添付した「甲第２号証の翻訳文」を参考とした。また、日本語訳の下線は理解の便のため付したものである。
（ア）
「BACKGROUND 
This invention relates to improvements in metal working and relates in particular to new and novel apparatus and method for forming metals with dies. 
　In the metalworking industry it has long been the practice to form metals such as metal strip, tubing, wire, rod, etc., by forcing a metal workpiece through the orifice of a closed (continuous wall) die. The die orifice is of smaller dimensions than the workpiece so that the metal is forced to plastically deform and flow into a desired shape. For example, tubing, rod, and wire members are frequently reduced in diameter and elongated by being drawn or extruded through a die having an orifice of lesser diameter than the starting workpiece so that the force required to conduct the metal through the die orifice exceeds the yield strength of the metal thereby resulting in plastic flow.」 （明細書第１欄第３〜１９行）
（背景
　本発明は、金属加工の改良に関し、詳しくは型で金属を成形するための新しい新規な装置および方法に関する。
　金属加工業では、金属加工物を閉じた（連続壁）型のオリフィス内に強制することによって金属ストリップ、管、線材、棒材等といった金属を成形することは、長く実務となってきた。型オリフィスは金属が所望の形状に塑性変形し流動するべく強制されるように加工物よりも小さい寸法である。例えば、管、棒材および線材部材はしばしば、型オリフィス内で金属を案内するために要求される力が金属の降伏強度を上回りそれによって塑性流動をもたらすように、出発加工物よりも小さい直径のオリフィスを有する型によって引抜きまたは押出しされることによって直径が縮小され引き伸ばされる。）
（イ）
「FIG. 7 illustrates an application of back pressure to a workpiece 310 as it is expressed through a die 312 by the application of the superimposed working forces applied by a ram 314 and hollow hammer 316 as through the utilization of the method of the present invention. Back pressure is applied to the extruded end 311 of workpiece 310 by means of a hydraulic cylinder 318. The hydraulic pressure within cylinder 318 is regulated to be overcome by the extruding forces applied by ram 314 and hammer 316 so that extrusion of the workpiece can proceed. We have found that the utilization of such back pressure has enabled us to extrude materials at ambient temperatures never before worked in this manner (i.e., tungsten and cast iron bars). 」（明細書第８欄第６〜１８行）
（図７は、本発明の方法の利用により
ラム３１４および中空ハンマ３１６によって印加される重畳加工力の適用により
加工物３１０への背圧の印加
　
（ウ）
「It will be noted that in the illustrative apparatus of FIG. 7 the billetreceptacle 322 is shown as having received the extruded end of billet 310 after it has passed through the hollow hammer 316. However, it is preferred that back pressure be applied immediately as the extruded end of the billet emerges from the die orifice. Consequently, hollow hammer 316 and bumper 317 preferably will have an inside diameter of sufficient size to accommodate receptacle 322 so that this member can be positioned to apply back pressure immediately as the extrusion emerges from the die. 
　Receptacle 322 is shaped to receive and confine the extruded end of billet 310. One embodiment is that receptacle 322 be of a size to cause some forming of the extruded end, however, such forming is not an essential feature of the use of back pressure since in many instances the mere resistance offered by a flat surface is sufficient.
It may be desirable in some instances to provide an end to the plunger of cylinder 318 that may be projected into or through the die to contact the workpiece in advance or during extrusion. Such an end may have a flat surface so that the extruded end of the billet would not be encompassed by a receptacle such as is provided by receptacle 322.」（明細書第８欄第１９−４０行）
（図７の例示的装置において、中空ハンマ３１６を通り抜けた後にビレット３１０の押出し端を受けるものとしてビレット受け器３２２が図示されていることが指摘される。しかし、ビレットの押出し端が型オリフィスから現れるとただちに背圧が印加されることが好ましい。従って、中空ハンマ３１６および緩衝装置３１７は好ましくは、押出し品が型から現れるとただちに背圧を印加するべくその部材が配置され得るように、受け器３２２を収容するために十分な大きさの内径を有する。
　受け器３２２は、ビレット３１０の押出し端を受入れ閉込めるべく造形されている。一つの実施形態は受け器３２２が何らかの押出し端の成形を生じる大きさとするものであるが、そうした成形は、平坦面によって付与される単なる抵抗で多くの場合に十分であることから、背圧の使用の本質的特徴ではない。
　ある場合には、押出しの前またはその間に加工物に接触するべく型の中にまたは貫いて突出し得る端をシリンダー３１８のプランジャに設けることが好ましいかもしれない。そのような端は平坦面を有し、それによりビレットの押出し端が受け器３２２によって設けられたように受け器によって包囲されないかもしれない。）
　
イ　甲２事項 
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第２号証には以下の事項が記載されていると認める（以下「甲２事項」という。）。  
「金属加工のための装置において、ラム３１４および中空ハンマ３１６によって印加される重畳加工力の適用により加工物３１０へ背圧を印加すること。」 
   
（３）甲第４号証　  
ア　甲第４号証に記載された事項 
　甲第４号証には、「プレス装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
（ア） 
「１　本体に固定された被プレス部材に向けて往復動可能にプレス部材を支持するロツドを有しかつ本体に固定されたサーボシリンダと、前記サーボシリンダに油圧源からの圧油を供給するサーボバルブと、サーボバルブを制御するよう指令信号とフイードバツク信号を入力して制御信号を出力するサーボアンプと、サーボアンプにサーボシリンダが数Hz乃至数百Hzの振動を有する微量送り又は数Hz乃至数百Hzの階段状波微量送りを行わせるような前記指令信号を入力する指令信号発生器と、前記サーボシリンダの動きを検出する位置検出センサーと、位置検出センサーの信号を入力して前記フイードバツク信号として前記サーボアンプに入力するフイードバツク装置と、を含むことを特徴とするプレス装置。」（特許請求の範囲）
     
（イ）
「（作用）
　上述した従来の問題点は、従来のプレス装置において、圧入面と被圧入面の摩擦係数が不均一のために圧入力に相当のバラツキが生ずることに起因するものと本発明者は考察し、本発明では数Hz乃至数百Hzといつた振動を有する微量送り又は数Hz乃至数百Hzといつた階段状波微量送りを行うプレス装置としたので、被プレス部材にプレス部材を圧入・成形する時に、
圧入面と被圧入面との摩擦係数は、圧入物の相対すべり運動によつて圧入面と被圧入面との間になじみが生じ動摩擦係数が小さくなり
（ウ）
「（実施例）
　次に本発明の実施例プレス装置を図面を参照して説明すると、第２図はプレス装置全体の概略側面図を示す。本体１のテーブル２に固定された
被プレス部材３に押圧圧入するセレーシヨンボルトのようなプレス部材
　
（エ）
「作動においては、指令信号発生器９により第３図示のような数Hz乃至数百Hzの周波数で、数十μm乃至数mmの振幅をもつ正弦波１１と所望の微量送り１２を含む指令信号を入力し、その指令信号に追従するようサーボアンプ８からサーボバルブ７へ出力する。サーボバルブ７はサーボシリンダ５を動作させロツド５′に第３図示の指令信号に従つた運動を行わせる。」（第２ページ第４欄第１２〜１９行）
（オ）
「これにより指令信号通りのロツド５′出力が得られサーボシリンダロツド５′に支持したプレス部材４を被プレス部材３に数Hz乃至数百Hzの周波数で、数十μm乃至数mmといつた振幅の振動を伴つて微小距離づつ圧入・成形するものとなる。」（第２ページ第４欄第２８〜３３行）
　
２　無効理由１について 
　以下、本件各訂正発明と甲１発明との同一性（第２９条第１項第３号）、及び本件各訂正発明の甲１発明等からの想到容易性（第２９条第２項）を、それぞれ検討する。 
　
（１）本件訂正発明１
（１−１）本件訂正発明１と甲１発明との同一性（第２９条第１項第３号）について
ア　対比  
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲１発明の「上型８」が本件訂正発明１の「ダイ(３)」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「大型シリンダ装置１０」は「送りデバイス(５)」に、「下型９に載置された素材Ｗ」及び「素材Ｗ」はいずれも「ワークピース(２)」に、「振動成形油圧プレス」は「装置(１：１‘)」に、「小型シリンダ装置３０」は「周波数発生デバイス(１０)」に、「往動方向のストローク」は「前進ストローク」に、「往動方向」は「送り方向(Ｐ)」に、「プレスされ」は「成形され」に、「復動方向のストローク」は「逆方向のストローク」に、「第１のストローク長よりも短い第２のストローク長さ分」は「第２のストローク長さ分」に相当することも明らかである。
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞  
「ダイと送りデバイスとを有し、該手段によりワークピースとダイとの間に相対運動が実現される、ワークピースの成形のための装置であり、
　該装置は、送りデバイスと共動する周波数発生デバイスを有し、
　これにより、送りデバイスによって発生されるワークピースとダイとの間の相対運動が変調されて、
　前記ダイが送り方向（Ｐ）に第１のストローク長さ分だけ前進され、前進ストロークに際してワークピースとダイとの間の相対運動に基づき、ワークピースがダイにより成形され、
　次いで逆方向のストロークにおいて、前記ダイが第２のストローク長さ分だけ、送り方向（Ｐ）と反対の方向へ動かされるようになっている
　装置。」  
    
　そして、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で、少なくとも形式的に相違する。  
＜相違点１−１＞  
　本件訂正発明１は、前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形されるのに対し、
　甲１発明は、前進ストロークに際してワークピース（素材Ｗ）とダイ（上型８）との間の相対運動に基づき、ワークピースがダイにより成形（プレス）されるものの、ダイ（上型８）がワークピース（素材Ｗ）に沿って動くものか不明である点。
＜相違点１−２＞
　本件訂正発明１は、後退ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっているのに対し、
　甲１発明は、後退ストローク（復動方向のストローク）に際して、そのようにダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くものか不明である点。
イ　相違点についての判断 
　請求人は、本件訂正発明１が甲第１号証に記載された発明である旨主張している（上記第４の２（１）（１−１）ア）ところ、上記相違点１−１及び相違点１−２が実質的な相違点か否か、検討する。  
（ア）まず、本件訂正発明１における「前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動く」こと、及び「後退ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動く」こと、特に「沿って動く」ことの技術的意義につき検討する。
　上記前進及び後退ストロークにおいて「沿って動く」こと等に関連する本件特許明細書の記載としては、「【０００９】この発明による手段により，成形，特に冷間成形，例えば，ワークピースの冷間押し出しに必要な，そして，ワークピースの定められた
最終成形の実現に必要な送り出す力
小さくてすむ
ワークピース２は，ダイ３内へ入り
この領域をほぼ摩擦無しに通ることができる
　上記記載を本件図１を参照しつつ技術常識を踏まえて検討するに、
（ｉ）前進ストロークにおいては、「ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動き」ながら「ワークピース２は，ダイ３内へ入」ることにより、「送り出す力が」「小さく」なり、すなわち被請求人が主張するところの「小さな運動抵抗でダイ（３）が相対運動することが可能」（上記第５の２（１）イ）となり、
（ｉｉ）後退ストロークにおいては、「ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動く」ことにより、「この領域をほぼ摩擦無しに通ることができ」、被請求人が主張するように、小さな運動抵抗でダイ（３）が相対運動することが可能となるものと認められる。
　すなわち、前進ストロークにおいては、「沿って動く」ことにより小さな運動抵抗となり、「後退ストローク」においては、「領域に沿って動く」ことにより「領域をほぼ摩擦無しに通ることができ」るのである。
（イ）一方、甲１発明は「振動成形油圧プレス」であるところ、「振動」させつつ「成形」することの目的・効果に関しては、「鏡面仕上等を達成」すること等が記載されているものの（上記１（１）ア（イ））、本件訂正発明のように「最終成形の実現に必要な送り出す力」「を小さく」できる、すなわち小さな運動抵抗とすることに関する記載は見当たらない。したがって、甲１発明は、「往動方向に第１のストローク」と「復動方向のストローク」を有するものではあるが、そのように「振動」させることが運動抵抗の減少を意図したものとは言い難い。
（ウ）次に、甲１発明の素材Ｗは「下型９に載置された」ものであるところ、そのような下型上の素材Ｗに向かって上型８が前進した場合は、下型により前進方向への変位を制約されている素材Ｗに対して、上型８が「沿って動く」ことは、甲１発明の自然な態様としては考えにくいものと言わざるを得ない。
　より詳しく言えば、甲１発明のような「油圧プレス」においては、上型８及び下型９で素材Ｗを挟持して、素材Ｗの表裏から素材Ｗの厚さ方向にプレス圧を与えることによって素材Ｗを塑性変形させる瞬間に、素材Ｗ全体が成形されるものと解するのが相当であって、そのような瞬間的な塑性変形が、本件訂正発明１のような「沿って動く」ものというのは困難である。
（エ）上記（ウ）に関連して、請求人は、「参考図」に示すように、甲第１号証に記載された油圧プレスは絞り加工を含むものであり、そのような絞り加工においても本件訂正発明１と同様に往動ストロークにおける「沿って動く」及び復動ストロークにおける「領域に沿って動く」ことと同様の動作が行われている旨主張する（上記第４の２（２）カ）。しかしながら、絞り加工が油圧プレスの分野であったとしても、甲第１号証には、実施例として銅，アルミニュウム製品について鏡面仕上の圧縮成形をすることは示されていても、絞り加工に用いることが何ら記載も示唆もされておらず、したがって、「参考図」に示されるような下型に素材Ｗが入り込むような凹部を設けることは、当業者が想定することは困難と言わざるを得ない。よって、請求人の上記主張には理由がない。
（オ）また、後退ストロークにおいて「前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動く」ことに関しても、「鏡面仕上げ等を達成」することを目的として平坦な素材Ｗに振動を与える振動成形油圧プレスたる甲１発明において、前進ストロークで形成された素材Ｗの「領域に沿って」上型Ｗが動くものとは必ずしも言い難い。　　　　
（カ）以上を総合すると、相違点１−１及び相違点１−２は実質的な差違というべきであり、したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。 
　  
（１−２）本件訂正発明１の想到容易性（第２９条第２項）について
　次に、本件訂正発明１の想到容易性（第２９条第２項）の判断のために、相違点１−１につき更に検討する。 
ア　相違点１−１の想到容易性について 
（ア）相違点１−１は実質的な差異であるところ、相違点１−１に係る本件訂正発明１の「前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くこと」なる特定事項の甲１発明からの想到容易性を検討する。
　上記（１−１）イ（ウ）にて指摘したように、甲１発明の素材Ｗは「下型９に載置された」ものであるところ、下型により前進方向への変位を制約されている素材Ｗに対して、上型８が「沿って動く」ことは、甲１発明の自然な態様としては考えにくいものであるばかりか、下型の存在は上型８が素材Ｗに対して「沿って動く」ように構成することの阻害事由というべきものである。
　この点、上記（１−１）イ（エ）にて述べたように、請求人は甲第１号証に記載された油圧プレスは絞り加工を含むものである旨主張する。しかし、甲第１号証には、実施例として銅，アルミニュウム製品について「鏡面仕上の圧縮成形」をすることが示されているのであって（上記記載事項１（１）ア（ス））、絞り加工が油圧プレスの分野であったとしても、「鏡面仕上の圧縮成形」の技術を「絞り成形」に転用することは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　そうすると、甲１発明から、相違点１−１に係る本件訂正発明１の特定事項を想到することは、困難と言わざるを得ない。
（イ）相違点１−１の想到容易性に関し、請求人は、甲第４号証には、成形に際して前進ストロークと後退ストロークとを繰り返すことで、相対運動によるなじみが生じて動的摩擦係数が低下すると記載されており、甲第４号証記載のような従来周知の技術事項を適用することにより、相違点１−１は想到容易である旨主張する（上記第４の２（２）オ）
　しかし、甲第４号証記載のプレス装置は、セレーシヨンボルトのような部材を被プレス部材３に押圧圧入するためのプレス部材４（上記記載事項１（３）ア（ウ））であり、甲１発明や本件訂正発明１のように被加工部材自体を成形加工するものではない。したがって、たとえ、圧入体たるセレーシヨンボルトと被圧入体たる被プレス部材３との間で、圧入過程で「沿って動く」ことが局所的に起こり得るとしても、それは本件訂正発明１における、加工具たる「ダイ」が被加工部材たる「ワークピース」に「沿って動く」ことと本質的に異なるものである。
　また、甲第４号証は、被プレス部材に部材を押圧圧入する場合において動的摩擦係数を低下させることの周知技術とはなり得ても、本件訂正発明１や甲１発明のような、工具により被加工物自体が成形加工される際に動的摩擦係数が低下させることの周知技術たり得るものではない。
　したがって、甲１発明に甲第４号証記載のような従来周知の技術事項を適用したとしても、相違点１−１に係る本件訂正発明１の特定事項が想到容易であるということはできない。
イ　まとめ
　よって、相違点１−２の想到容易性について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１発明及び甲第４号証記載のような従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
（１−３）小括
　したがって、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１に係る特許を無効にすることはできない。
（２）本件訂正発明２
ア　対比
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、さらに「周波数発生デバイス(１０)によりもたらされるワークピース（２）とダイ（３）の少なくとも一方の送り運動の変調は、送り方向（Ｐ）における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも長い」という限定を附すものである。
他方、甲１発明は、「復動方向のストロークにおいて、前記上型８が第１のストローク長よりも短い第２のストローク長さ分だけ、往動方向と反対の方向へ動かされる」ものであるところ、これは、本件訂正発明２の「周波数発生デバイス(１０)によりもたらされる」「ダイ（３）の」「送り運動の変調は、送り方向（Ｐ）における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも長い」に実質的に相当するといえる。
　そうすると、本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、上記（１−１）イで示した相違点１−１及び相違点１−２を有するということになる。
イ　相違点についての判断
　相違点１−１及び相違点１−２については、上記（１）における検討と同様に、実質的な差異であるし、また少なくとも相違点１−１は甲１発明等に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　以下、同様な相違点については、判断が同様である旨の記載を省略する。
ウ　小括
　したがって、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明２に係る特許を無効にすることはできない。
（３）本件訂正発明３
ア　対比
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２において、さらに「前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが前記逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも２倍であること」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると、上記（１−１）イで示した相違点１−１及び相違点１−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件訂正発明３は、前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも２倍であると特定しているのに対し、甲１発明は、第１のストローク長が第２のストロークより長いものの、その具体的な割合は不明である点。
イ　相違点についての判断
　第１のストロークの長さに対する第２のストロークの長さの割合は、当業者が適宜設定し得る設計的事項と考えられるところ、本件特許明細書を参酌しても、本件訂正発明３が、第１のストロークの長さを第２のストロークの長さの２倍としたことの臨界的意義は認めらない。よって、相違点３は格別進歩性を有するものとは認められない。
ウ　小括
　したがって、相違点３は想到容易であるものの、相違点１−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明３に係る特許を無効にすることはできない。
（４）本件訂正発明４
ア　対比
　本件訂正発明４は、本件訂正発明１において、さらに「周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、５Ｈｚから３０Ｈｚの範囲である」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明４と甲１発明とを対比すると、上記（１−１）イで示した一致点並びに相違点１−１及び相違点１−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件訂正発明４は、周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、５Ｈｚから３０Ｈｚの範囲であると特定しているのに対し、甲１発明は変調の周波数が明らかでない点。
イ　相違点についての判断
　甲第１号証には、振動の周波数を１００ＨＺとすることが記載されているところ（上記記載事項１（１）ア（コ））、さらにこの振動数は素材Ｗの材質や仕上状態に照らして選択設定できると記載されており（上記記載事項１（１）ア（ス））、該記載に基づいて周波数を５Ｈｚから３０Ｈｚの範囲に設定することは格別困難なことではない。
　
ウ　小括
　したがって、相違点４は想到容易であるものの、相違点１−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明４に係る特許を無効にすることはできない。
（５）本件訂正発明５
　本件訂正発明４に係る特許を進歩性（第２９条第２項）により無効とすることはできないことは上記（４）にて説示したとおりであり、本件訂正発明４を引用する本件訂正発明５に係る特許も、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては無効にすることはできない。
（６）本件訂正発明６
ア　対比
　本件訂正発明６は、本件訂正発明１において、さらに「送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、互いに動作してダイ（３）に作用すること」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明６と甲１発明とを対比すると、上記（１−１）イで示した一致点並びに相違点１−１及び相違点１−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件訂正発明６は、送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、互いに動作してダイ（３）に作用すると特定しているのに対し、甲１発明はそのようなものか明らかでない点。
イ　相違点についての判断
　甲第１号証には、大型シリンダ装置１０と小型シリンダ装置３０とにより、上型８を保持するスライド４を往復動させる旨記載されており（上記記載事項１（１）ア（サ））、上記記載から、大型シリンダ装置１０と小型シリンダ装置３０とが、互いに動作して上型８に作用しているものと認められる。よって、相違点６は実質的な差異ではない。
ウ　小括
　したがって、相違点６は実質的な差異ではないものの、相違点１−１及び相違点１−２は実質的な差異であり、また少なくとも相違点１−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明６に係る特許を無効にすることはできない。
（７）本件訂正発明７
ア　対比
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１において、さらに「送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、互いに動作して、ワークピース（２）に作用すること」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明７と甲１発明とを対比すると、上記（１−１）イで示した一致点並びに相違点１−１及び相違点１−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点７＞
　本件訂正発明７は、送りデバイス（５）と周波数発生デバイス（１０）とは、互いに動作して、ワークピース（２）に作用すると特定しているのに対し、甲１発明はそのようなものか不明な点。
イ　相違点についての判断
　上記１（２）イにて指摘したように、甲２事項は、「金属加工のための装置において、ラム３１４および中空ハンマ３１６によって印加される重畳加工力の適用により加工物３１０へ背圧を印加すること。」というものであるところ、これを本件訂正発明の用語で表現すれば、甲２事項の「金属加工のための装置」は「ワークピースの成形のための装置」と表現でき、以下同様に、「ラム３１４」は「送りデバイス」と、「中空ハンマ」は「周波数発生デバイス」と、「印加される重畳加工力の適用により」は「互いに動作して」と、「加工物３１０」は「ワークピース」と、「背圧を印加する」は「作用する」と表現できる。
　したがって、甲２事項は「ワークピースの成形のための装置において、送りデバイスおよび周波数発生デバイスによって互いに動作してワークピースへ作用すること。」と言い改めることができる。
　ここで、甲１発明と甲２事項とは、金属加工装置である点で共通しており、甲第２号証に接した当業者が甲２事項を甲１発明に適用することに格別困難性はない。よって、甲１発明に甲２事項を適用し、送りデバイスおよび周波数発生デバイスによって互いに動作してワークピースへ作用するように構成して、相違点７に係る本件訂正発明７の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
ウ　小括
　したがって、相違点７は想到容易であるものの、相違点１−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明７に係る特許を無効にすることはできない。
（８）本件訂正発明９ないし１１
　本件訂正発明９ないし１１は、直接あるいは間接的に本件訂正発明１を引用するものであるところ、本件訂正発明１に係る特許を新規性（２９条第１項第３号）及び進歩性（第２９条第２項）により無効とすることはできないことは、上記（１）にて説示したとおりであるから、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明９ないし１１に係る特許も、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては無効にすることはできない。
（９）本件訂正発明１２
ア　甲１方法発明 
　甲１方法発明は、上記１（１）ウにて指摘したとおりである。
イ　対比  
　上記（１）（１−１）イの対応関係を踏まえ、また甲１方法発明の「プレス方法」は本件訂正発明１２の「成形方法」に相当するといえるから、本件訂正発明１２と甲１方法発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「送りデバイスによりワークピースとダイとの間に相対的な運動を発生させるワークピースの成形方法であり、送りデバイスにより行われる、ワークピースとダイとの間の相対的運動が変調されて、前記ダイが送り方向（Ｐ）に第１のストローク長さ分だけ前進され、前進ストロークに際してワークピースとダイとの間の相対運動に基づき、ワークピースがダイにより成形され、ついで逆方向のストロークにおいて、前記ダイが第２のストローク長さ分だけ、送り方向（Ｐ）と反対の方向へ動かされるようになっている方法。」
　そして、本件訂正発明１２と甲１方法発明とは、以下の点で、少なくとも形式的に相違する。  
＜相違点１２−１＞
　本件訂正発明１２は、前進ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動くことにより、ワークピース（２）がダイ（３）により成形されるのに対し、
　甲１方法発明は、前進ストロークに際してワークピース（素材Ｗ）とダイ（上型８）との間の相対運動に基づき、ワークピースがダイにより成形（プレス）されるものの、ダイ（上型８）がワークピース（素材Ｗ）に沿って動くものか不明である点。
＜相違点１２−２＞
　本件訂正発明１２は、後退ストロークに際してワークピース（２）とダイ（３）との間の相対運動に基づき、ダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くようになっているのに対し、
　甲１方法発明は、後退ストローク（復動方向のストローク）に際して、そのようにダイ（３）が、先の前進ストローク中に成形されたワークピース（２）の領域に沿って動くものか不明である点。
ウ　相違点についての判断
　相違点１２−１は、上記（１）で検討した相違点１−１と実質的に同じものであり、また相違点１２−２は、上記（１）で検討した相違点１−２と実質的に同じものである。そうすると、同様の理由により、相違点１２−１及び相違点１２−２はいずれも実質的な差異であり、また少なくとも相違点１２−１を想到容易とすることはできない。
エ　小括
　したがって、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１２に係る特許を無効にすることはできない。
（１０）本件訂正発明１３
　ア　対比
　本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２において、さらに「送り方向（Ｐ）における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも長いこと」という限定を附すものである。
　他方、甲１方法発明は、「第１のストローク長よりも短い第２のストローク長さ分だけ、往動方向と反対の方向へ動かされる」ものであるところ、これは、本件訂正発明１３の「送り方向（Ｐ）における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分よりも長い」に実質的に相当するといえる。
　そうすると、本件訂正発明１３と甲１発明とを対比すると、上記（９）イで示した相違点１２−１及び相違点１２−２を有するということになる。
イ　相違点についての判断
　相違点１２−１及び相違点１２−２については、上記（９）における検討と同様に、実質的な差異であるし、また少なくとも相違点１２−１は甲１発明等に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ　小括
　したがって、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１３に係る特許を無効にすることはできない。
（１１）本件訂正発明１４
ア　対比
　本件訂正発明１４は、本件訂正発明１３において、さらに「送り方向における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分の２倍であること」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明１４と甲１方法発明とを対比すると、上記（９）イで示した相違点１２−１及び相違点１２−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点１４＞
　本件訂正発明１４は、送り方向における前進ストロークでカバーされる第１のストロークの長さが引き続く逆のストロークにおいてカバーされる第２のストロークの長さ分の２倍であると特定しているのに対し、甲１方法発明は、第１のストローク長が第２のストロークより長いものの、その具体的な割合は不明である点。
イ　相違点についての判断
　相違点１４は、上記（３）で検討した相違点３と実質的に同じものであるから、同様の理由により、設計的事項として当業者が適宜設定し得るものである。
ウ　小括
　したがって、相違点１４は想到容易であるものの、相違点１２−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１４に係る特許を無効にすることはできない。
（１２）本件訂正発明１５
ア　対比
　本件訂正発明１５は、本件訂正発明１２において、さらに「周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、５Ｈｚから３０Ｈｚの範囲であること」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明１５と甲１方法発明とを対比すると、上記（９）イで示した一致点並びに相違点１２−１及び相違点１２−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点１５＞
　本件訂正発明１５は、周波数発生デバイス（１０）により行われる変調の周波数は、５Ｈｚから３０Ｈｚの範囲であると特定しているのに対し、甲１方法発明は変調の周波数が明らかでない点。
イ　相違点についての判断
　相違点１５は、上記（４）で検討した相違点４と実質的に同じものであるから、同様の理由により、設計的事項として当業者が適宜設定し得るものである。
ウ　小括
　したがって、相違点１５は想到容易であるものの、相違点１２−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１５に係る特許を無効にすることはできない。
（１３）本件訂正発明１６
　本件訂正発明１５に係る特許を進歩性（第２９条第２項）により無効とすることはできないことは上記（１２）にて説示したとおりであり、本件訂正発明１５を引用する本件訂正発明１６に係る特許も、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては無効にすることはできない。
（１４）本件訂正発明１７
ア　対比
　本件訂正発明１７は、本件訂正発明１２において、さらに「送りデバイス（５）と、これと共に動作する変調周波数を発生する周波数発生デバイス（１０）とによりダイ（３）が動かされること」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明１７と甲１方法発明とを対比すると、上記（９）イで示した一致点並びに相違点１２−１及び相違点１２−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点１７＞
　本件訂正発明１７は、送りデバイス（５）とこれと共に動作する変調周波数を発生する周波数発生デバイス（１０）とによりダイ（３）が動かされると特定しているのに対し、甲１方法発明はそのようなものか明らかでない点。
イ　相違点についての判断
　相違点１７は、上記（６）で検討した相違点６と実質的に同じものであるから、同様の理由により相違点１７は実質的な差異ではない。
ウ　小括
　したがって、相違点１７は実質的な差異ではないものの、相違点１２−１及び相違点１２−２は実質的な差異であり、また少なくとも相違点１２−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１７に係る特許を無効にすることはできない。
（１５）本件訂正発明１８
ア　対比
　本件訂正発明１８は、本件訂正発明１２において、さらに「送りデバイス（５）と、これと共に動作する周波数発生デバイス（１０）とによりワークピース（２）が動かされること」という限定を附すものである。
　そこで、本件訂正発明１８と甲１方法発明とを対比すると、上記（９）イで示した一致点並びに相違点１２−１及び相違点１２−２を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点１８＞
　本件訂正発明１８は、送りデバイス（５）と、これと共に動作する周波数発生デバイス（１０）とによりワークピース（２）が動かされると特定しているのに対し、甲１方法発明はそのようなものか不明な点。
イ　相違点についての判断
　相違点１８は、上記（７）で検討した相違点７と実質的に同じものであるから、同様の理由により、甲１発明に甲２事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ　小括
　したがって、相違点１８は想到容易であるものの、相違点１２−１を想到容易とすることはできないから、結局、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１８に係る特許を無効にすることはできない。
（１６）無効理由１のまとめ
　したがって、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし７及び９ないし１８に係る特許を無効にすることはできない。
　
３　無効理由２について 
　上記第４の３（１）（１−２）にて要旨を記した請求人の主張する無効理由２は、本件訂正発明１及び１２が、特許法第３６条第６項第１号の規定（サポート要件）に反するものであるという主張と、本件訂正発明１及び１２は、特許法第３６条第６項第２号の規定（明確性要件）に反するものであるという主張であるので、以下順に検討する。
ア　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反について
　請求人は、本件訂正発明１及び１２は、前進ストロークにおいて、ダイ（３）がワークピース（２）に「沿って動く」と特定しているところ、本件特許明細書の段落【００１１】や図１等には、ダイ（３）がワークピース（２）に「沿って動く」との記載がなく、サポート要件違反である旨主張する。
そこで検討するに、本件訂正発明１及び１２の前進ストロークにおける「沿って動く」ことに関しては、発明の詳細な説明を参酌するに、以下の関連する記載がある。
「【００１１】ワークピース２の冷間成形，特に，冷間押出しのための装置１の図１に示された第１の実施例は，ダイ３を有し，これは，送りデバイス５によりワークピース２に対し相対的に移動できるようになっている。このように，送りデバイス５は，ダイ３と，クランプ装置７に保持されたワークピース２との間に相対的な動きを作る。ダイ３がここの例では固定状態にクランプされたワークピース２に向け送り方向Ｐ方向へ送りデバイス５により動かされると，ワークピース２は，ダイ３内へ入り，当業者に知られた手段で冷間成形される。
【００１２】送りデバイスが送り方向Ｐへ連続的に動く既知の装置とは対照的に，装置１においては，送り方向Ｐにおける動きが周波数発生デバイス１０によりモディファイされて，ダイ３は，送り方向Ｐへ均一的に動く代わりに，ストローク状の動きを行い，第１のストロークの長さ分前進する送り方向Ｐへの前進ストロークの・・・（後略）」
　上記記載を本件特許図面の図１（上記第２の２（１）アにて前掲）を参酌しつつ、技術常識を踏まえ合理的に考えれば、ダイ（３）が図１の右方向へ相対的に移動すれば、固定状態にクランプされたワークピース２の外形面に「沿って」漸次右方向へ移動するものと考えることができる。したがって、本件訂正発明１の「沿って動く」なる特定事項は、特許法第３６条第６項第１号が規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」なる要件を満たすものというのが相当である。
イ　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反について
　請求人は、本件訂正発明１及び１２の「ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動く」なる記載に関し、「沿う」とは「長く続いているものに、離れないように付き従う。何かに並行した形で続いている。」（デジタル大辞泉）という意味であるから、ワークピースに対して相対移動するダイの動作を表現するには不適当である旨主張する（上記第４の２（３）ア）。
　しかしながら、請求項記載の「沿う」という用語は、請求項記載の文脈で自然な形で解釈すべきであるところ、「ダイ（３）がワークピース（２）に沿って動く」という記載を自然に解釈すれば、「ワークピース」の形状にしたがってという意味と解され、「沿う」という用語の使用に不適切な点はないのであって、請求人主張のように、殊更「沿う」という用語の厳密な定義と対照して、不適当な用語であるから明確でないというのは、あまりに厳格であり形式的に過ぎるといえる。
　よって、本件訂正発明１及び１２は、請求人の主張する点で特許法第３６条第６項第２号違反となるものではない。
ウ　小括
　したがって、請求人の主張する無効理由２によっては、本件訂正発明１及び１２、さらにはそれらに従属する各本件訂正発明に係る特許を無効にすることはできない。
　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし７及び９ないし１８に係る特許を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。