【事件の表示】
　特願２０１３−１６００７５「太陽電池用封止膜及びこれを用いた太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月１日（優先権主張平成２４年１０月３日）の出願であって、平成２５年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１月３１日付けで、平成２６年１月１７日付けの手続補正書でした補正は、決定をもって却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、平成２６年６月１９日付けで審判請求書に係る手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、下記アを、下記イと補正するものである（下線は、補正箇所。）。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び
波長変換物質を含む太陽電池用封止膜であって、
波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
［式中、Ｒは水素原子を表し、ｎは１である。］
で表されるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料が、アクリル系樹脂からなる微粒子中に含有されており、
　前記微粒子が、前記樹脂材料中に分散されており、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して、０．０００１〜０．００１質量部であり、且つ
前記微粒子における前記波長変換材料の含有率が、０．１〜１質量％であることを特徴とする太陽電池用封止膜。」
　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び
波長変換物質を含む太陽電池用封止膜であって、
　波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
［式中、Ｒは水素原子を表し、ｎは１である。］
　で表されるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料が、アクリル系樹脂からなる微粒子中に含有されており、
　前記微粒子が、前記樹脂材料中に分散されており、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して、
０．０００５
前記微粒子における前記波長変換材料の含有率が、０．１〜１質量％であることを特徴とする太陽電池用封止膜。」
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正は、「波長変換材料の含有量」の範囲の下限について、「０．０００１」を「０．０００５」とすることで、その範囲を限定するものであって、これらは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【表１】〜【表３】の「実施例７」、「実施例１９」、「実施例３１」等の記載からみて、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び
波長変換物質を含む太陽電池用封止膜であって、
　波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
［式中、Ｒは水素原子を表し、ｎは１である。］
　で表されるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料が、アクリル系樹脂からなる微粒子中に含有されており、
　前記微粒子が、前記樹脂材料中に分散されており、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して、０．０００５〜０．００１質量部であり、且つ
前記微粒子における前記波長変換材料の含有率が、０．１〜１質量％であることを特徴とする太陽電池用封止膜。」
　
（２）引用刊行物の記載（下線は当審が付与した。以下、同じ。）
　ア　引用刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０１２−４１４６５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「球状蛍光体、波長変換型太陽電池封止材、太陽電池モジュール及びこれらの製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引１）「【請求項１】
　
蛍光物質と、透明材料と、を含む球状蛍光体において、前記透明材料は、ビニル化合物含有組成物を懸濁重合し球状としたも
（引１）「【０００１】
　
本発明は、球状蛍光体、これを用いた波長変換型太陽電池封止材、これを用いた太陽電池モジュール
（引１）「【００１６】
＜球状蛍光体およびその製造方法＞
　
本発明の球状蛍光体は、蛍光物質と、これを内包する球状の透明材料と、を有してなる。
　前記球状蛍光体は、例えば、波長変換型太陽電池封止材を構成する波長変換性の樹脂組成物層に含有させて用いられる。例えば、シリコン結晶太陽電池では、太陽光のうち４００ｎｍよりも短波長、１２００ｎｍよりも長波長の光が有効に利用されず、太陽光エネルギーのうち約５６％がこのスペクトルミスマッチにより発電に寄与しない。
本発明は、耐湿性、耐熱性に優れ、分散性が良く、濃度消光を抑制した特定の形状の蛍光体を用いることで、波長変換によって、効率よく且つ安定的に太陽光を利用する
（引１）「【００３３】
　
本発明においては、蛍光物質として、特にユーロピウム錯体を用いる
紫外線域の光を高い波長変換効率で赤色の波長域の光に変換し、この変換された光が太陽電池セルにおける発電に寄与する
【００３４】
　
本発明の球状蛍光体における蛍光物質の含有量としては特に制限はなく、その目的や蛍光物質の種類に応じて適宜選択できる
（引１）「【００３７】
＜ビニル化合物＞
　
本発明においてビニル化合物とは、
好ましくは、アクリルモノマー、およびメタクリルモノマー等が挙げられる
（引１）「【００４８】
＜波長変換型太陽電池封止材＞
　
本発明の波長変換型太陽電池封止材は、複数の光透過性層と太陽電池セルとを有する太陽電池モジュールの光透過性層の一つとして用いられる波長変換能を有する光透過性の樹脂組成物層の少なくとも１層を備える
前記樹脂組成物層は、前記球状蛍光体の少なくとも１種と、封止樹脂（好ましくは、透明封止樹脂）の少なくとも１種とを含み、前記球状蛍光体が封止樹脂中に分散されている
　波長変換型太陽電池封止材が、前記球状蛍光体を含む樹脂組成物層を備えることで、太陽電池モジュールにおける光透過性層の一つとして用いられる場合に、その光利用効率を向上させ、発電効率を安定的に向上させることができる。」
「【００５２】
（封止樹脂）
　本発明における波長変換性の樹脂組成物層は、封止樹脂（透明封止樹脂）を含む。
透明封止樹脂としては、
　従来から、太陽電池用透明封止材として用いられている樹脂は、上述の特許文献３にあるように、
熱硬化性を付与したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が広く用いられている
　
　イ　引用刊行物２について　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−２６９３７３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「色素増感太陽電池」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引２ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、太陽光の有効利用を図ることにより、光電変換率を向上させた色素増感太陽電池に関する。」
（引２イ）「【００１３】
　すなわち本発明は、
太陽光中の短波長領域の光を色素増感半導体層により光電変換可能な５００ｎｍ〜６５０ｎｍの長波長領域の光に波長変換する蛍光物質（Ｂ）
（引２ウ）「【００１６】
　前記波長変換膜中に含まれる
蛍光物質（Ｂ）としては、Ｔｂ錯体またはＥｕ錯体が好ましく、
（引２エ）「【００３７】
　
特に有効な蛍光物質（Ｂ）としては、
吸収スペクトルの最大吸収ピーク波長を４００ｎｍ以下の波長領域に有しており
（引２オ）「【０１３５】
合成例１（Ｅｕ錯体、Ｅｕ（ＣＦ
3
ＣＯＣＨＣＯＣＦ
3
）
3
・２（（Ｃ
6
Ｈ
5
）
3
Ｐ＝Ｏ）の調製）
酢酸ユーロピウム４水和物２．０ｇ（５ｍｍｏｌ）およびヘキサフルオロアセチルアセトン３．０ｇ（２０ｍｍｏｌ）を水５０ｍｌに加え、室温で３日間攪拌した。沈殿した固体をろ過、水洗後、水／メタノール混合溶媒で再結晶し、錯体（Ｅｕ（ＣＦ3ＣＯＣＨＣＯＣＦ3）3）を得た（収率６０％）。得られた結晶はＴＧ−ＤＴＡ測定の結果から、２水和物であることが確認された。
【０１３６】
得られた錯体（Ｅｕ（ＣＦ3ＣＯＣＨＣＯＣＦ3）3）１．０ｇ、トリフェニルフォスフィンオキサイド０．５ｇをメタノールに溶解させ６０℃で５時間撹拌した。沈澱した固体をろ過後、トルエン／シクロヘキサン混合溶媒から再結晶し、
錯体（Ｅｕ（ＣＦ
3
ＣＯＣＨＣＯＣＦ
3
）
3
・２（（Ｃ
6
Ｈ
5
）
3
Ｐ＝Ｏ）を得た
　
（３）引用刊行物に記載された事項
　ア　引用刊行物１記載の発明
　上記「（２）ア」から、引用刊行物１には、
「波長変換能を有する光透過性の波長変換型太陽電池封止材である樹脂組成物層であって、
　紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質としてのユーロピウム錯体と、ビニル化合物としてのアクリルモノマー及びメタクリルモノマーとを懸濁重合し球状とした透明材料とを含む球状蛍光体が、
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の透明封止樹脂中に分散された樹脂組成物層」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　引用刊行物２に記載された事項
　引用刊行物２には、吸収スペクトルの最大吸収ピーク波長を４００ｎｍ以下の波長領域に有し、太陽光中の短波長領域の光を５００ｎｍ〜６５０ｎｍの長波長領域の光に波長変換する蛍光物質として、錯体（Ｅｕ（ＣＦ3ＣＯＣＨＣＯＣＦ3）3・２（（Ｃ6Ｈ5）3Ｐ＝Ｏ）が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）」は「オレフィン共重合体」であるから、引用発明１の「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の透明封止樹脂」は、本件補正発明の「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質」は、本件補正発明の「波長変換物質」に相当し、本件補正発明の「波長変換物質」と引用発明１の「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質」とは、「ユウロピウム錯体」である点で共通する。
　
　ウ　引用発明１の「波長変換型太陽電池封止材である樹脂組成物層」は、本件補正発明の「波長変換物質を含む太陽電池用封止膜」に相当する。
　
　エ　引用発明１の「ビニル化合物としてのアクリルモノマー及びメタクリルモノマーとを懸濁重合し球状とした透明材料」は、「アクリルモノマー及びメタクリルモノマー」を重合させたものであるから、本件補正発明の「アクリル系樹脂」に相当し、引用発明１の「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質としてのユーロピウム錯体と、ビニル化合物としてのアクリルモノマー及びメタクリルモノマーとを懸濁重合し球状とした透明材料とを含む球状蛍光体」は、本件補正発明の「波長変換材料が」「含有されている」「アクリル系樹脂からなる微粒子」に相当する。
　
　オ　引用発明１の「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質としてのユーロピウム錯体と、ビニル化合物としてのアクリルモノマー及びメタクリルモノマーとを懸濁重合し球状とした透明材料とを含む球状蛍光体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の透明封止樹脂中に分散され」ていることは、本件補正発明の、「前記微粒子が、前記樹脂材料中に分散されている」ことに相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明１とは、
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び
波長変換物質を含む太陽電池用封止膜であって、
　波長変換材料が、ユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料が、アクリル系樹脂からなる微粒子中に含有されており、
　前記微粒子が、前記樹脂材料中に分散されている太陽電池用封止膜。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明の「波長変換材料」は、「下記式（Ｉ）：
［式中、Ｒは水素原子を表し、ｎは１である。］
　で表されるユウロピウム錯体」であって、「前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して、０．０００５〜０．００１質量部であり、且つ前記微粒子における前記波長変換材料の含有率が、０．１〜１質量％である」のに対し、引用発明１の「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質としてのユウロピウム錯体」は、上記式（Ｉ）で表されるユウロピウム錯体ではなく、「透明封止樹脂」に対する含有量及び「透明材料」に対する含有量は規定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明１の「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質」として、公知材料の中から最適材料を選択し、その際、どの程度の量を、「透明材料」に含有させて、どの程度の量を、「透明封止樹脂」に含有させるかは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきであり、しかも、「吸収スペクトルの最大吸収ピーク波長を４００ｎｍ以下の波長領域に有し、吸収した光の波長よりも長い５００ｎｍ〜６５０ｎｍの長波長領域の光に変換してセルに供給することができる蛍光剤である物質」、すなわち、「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質」として、上記（Ｉ）式で示されるユウロピウム錯体は、引用刊行物２にも開示されるように公知であって、本件補正発明が、引用発明１及び引用刊行物２に開示された事項に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものではないことも考慮すると、引用発明１の「紫外線域の光を赤色の波長域の光に変換する蛍光物質」として、引用刊行物２に記載された上記（Ｉ）式で示されるユウロピウム錯体を採用し、その透明樹脂材料及び透明封止樹脂に対する含有量を適宜設計して、本件補正発明の上記相違点に係る発明特定事項を得ることに困難性は認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２６年６月１９日付けの審判請求書に係る手続補正書において、本件補正発明の太陽電池用封止膜においては、波長変換材料として上記式（Ｉ）のユーロピウム錯体を、アクリル樹脂からなる微粒子中に、０．１〜１質量％の含有率で含有させ、前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して、０．０００５〜０．００１質量部となるように分散させることで、透明性を確保すると共に、波長変換材料の紫外線耐久性や耐湿性を向上させ、発電効率の向上効果が長期間維持されることが見出されており、この効果については、本件補正後の明細書の実施例１〜６が、含有量が少ない比較例１〜６、８〜１３、１５〜２０よりも耐ＵＶ性や耐湿性が極めて高く、含有量が多い比較例７、１４及び２１よりもＨＡＺＥが十分に低いことを示すことで実証されており、審判請求書に係る上記手続補正書において記載した追加実験結果においても立証されていることから、本件補正発明は引用文献１〜４に対して顕著な効果を有しており、本件補正発明の進歩性は肯定されるべきである旨主張している。
　
　しかしながら、太陽電池用封止膜の樹脂材料における透明性は、太陽電池用封止膜を構成する樹脂材料の組成や樹脂材料の重合体の重合度等によって変わるものであり、また、波長変換材料の紫外線耐久性は、該封止膜を構成する樹脂材料の組成や、該封止膜に残留する架橋剤、重合開始剤等の樹脂材料以外の含有物の組成によっても、影響を受けることが技術常識である。
　そうすると、請求人が示した特定の実施例においては、波長変換材料の含有量が特定の範囲であれば、効果を奏するということができたとしても、本件補正発明は、波長変換材料の含有量以外の、樹脂材料や封止膜に残留する組成等の、封止膜の透明性や波長変換材料の紫外線耐久性を左右する事項については、具体的な特定がないのであるから、請求人の主張は請求項の記載に基くものではないということでき、採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び引用刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び
波長変換物質を含む太陽電池用封止膜であって、
波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
［式中、Ｒは水素原子を表し、ｎは１である。］
で表されるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料が、アクリル系樹脂からなる微粒子中に含有されており、
　前記微粒子が、前記樹脂材料中に分散されており、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して、０．０００１〜０．００１質量部であり、且つ
前記微粒子における前記波長変換材料の含有率が、０．１〜１質量％であることを特徴とする太陽電池用封止膜。」　
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３．（２）ア、イ、（３）ア、イ」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明において、「波長変換材料の含有量」の範囲の下限を「０．０００５」から「０．０００１」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに「波長変換材料の含有量」の範囲を拡張したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明１及び引用刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。