【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１２００２号「履歴データ管理装置及び管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０２５７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１月２７日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１３年１２月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
    
「少なくともＣＰＵを備えた一定の動作を行うハードウェアユニットに設けられた読み書き可能な不揮発性記憶手段と、
この不揮発性記憶手段に設けられた履歴データベースと、
前記ハードウェアユニットに設けられ、前記ハードウェアユニットを診断・監視することによって、当該ユニット内における異常・状態変更を検出する診断監視手段と、
この診断監視手段の診断監視結果を前記ハードウェアユニットの履歴データとして、前記履歴データベースに保存する履歴データベース管理手段とを備えた履歴データ管理装置において、
前記ハードウェアユニットの異常・状態変更は、前記ハードウェアユニットの電源遮断直前の状態を示す情報と電源投入直後の状態を示す情報とを比較して、これらの情報が異なっていたときに検出されることを特徴とする履歴データ管理装置。」
　
２．引用例
　これに対し、前置審査において平成１４年１月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−２０１５４４号公報（以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
　
（イ）「本発明は、情報処理装置に関し、特に情報処理装置の構成部品交換時における実装部品確認方式に関する。」（公報１頁下左欄１４行〜１６行）
　
（ロ）「第１図は本発明に係る実装部品確認方式の一実施例を示すブロック図である。
　同図において、１０は情報処理装置、２０はサービスプロセッサである。
　先ず、情報処理装置１０について説明する。
　１，２，・・・・・・Ｎは、情報処理装置１０を構成する部品であり、それぞれ各部品毎に持っている部品名称、製造番号、世代番号等の部品情報で構成されるレジスタａ，ｂ，・・・・ｎを備えている。図中、ａ１，ｂ１，ｎ１が構成部品名称、ａ２，ｂ２，ｎ２が構成部品の製造番号、ａ３，ｂ３，ｎ３が構成部品の世代番号である。
　これらのレジスタは、それぞれシフトで読み出すことができる。
（中略）
　次に、サービスプロセッサ２０について説明する。
（中略）
　２３はディスク装置であり、部品構成情報および部品交換歴を格納する。
（中略）
　２６はコンペア回路であり、定められた構成情報と実際の構成を比較する回路である。」（公報２頁上右欄４行〜下右欄６行）
　
（ハ）「次に以上のようなシステムの作動について説明する。
先ず、電源投入信号Ｃを受信した主制御回路２１は、シフト制御回路２２を作動させる。
（中略）
そして、レジスタａ，ｂ，・・・・・・ｎの情報が読み出されたシフト・アウト信号ｅが、シフト制御回路２２に戻ってくる。このシフト・アウト信号ｅが、情報処理装置１０の全ての部品構成情報回路を経由した部品構成情報である。
このようにして構成部品から読み出された構成情報は、一旦ディスク装置２３に書き込まれて最新の構成情報となる。
（中略）
　以上のようにして情報処理装置１０の電源が投入される度に、部品構成情報が、実際に実装されている部品から読み出され、前回の読み出し情報と比較し、違いがあれば、部品が交換がされたと判断し、交換歴を自動的に更新する（後略）」（公報２頁下右欄９行〜３頁上左欄２０行）
　
（ニ）「本方式によれば、情報処理装置１０において、何らかの理由により、その構成部品の交換を実装する場合、まず、交換しようとする情報処理装置１０の電源の切断を実施し、その後該当部品を交換し、最後に電源を再投入して動作確認を行うという手順になる（後略）」（公報３頁上右欄５行〜１１行）
　
以上の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されている。
　
　部品構成情報を有する部品が実装された情報処理装置と、
前記情報処理装置の実装部品を確認するサービスプロセッサと、
を有し、
前記サービスプロセッサ内には、
部品構成情報および部品交換歴を格納するディスク装置と、
読み出した部品構成情報を前記デイスク装置に格納する手段と、
前回の読み出し情報と比較し、違いがあれば、前記デイスク装置に格納されている交換歴を更新する手段と、
を有し、
構成部品の交換は、電源遮断前の部品構成情報と電源投入直後に部品から読み出される部品構成情報とを比較して、これらの情報が異なっていたときに検出されることを特徴とする部品構成情報管理装置
　
　また、前置審査において平成１４年１月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−２０５６３２号公報（以下、引用例２という。）には、以下の記載がある。
　
（ホ）「本発明のジャーナル収集装置は、電子計算機システムのシステム変更の履歴を収集するためのものであって、上記電子計算機システムのシステム変更の履歴を不揮発性の半導体メモリで記録する（後略）」（公報３頁上左欄２０行〜上右欄８行）
　
（ヘ）「第１図は、同実施例の回路構成を示すものである。図において、１１は電子計算機システムで、この電子計算機システム１１は、プロセッサ１１１、揮発性メモリであるＲＡＭ１１２，不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ１１３を有している。」（公報３頁下左欄３行〜８行）
　
（ト）「次に、以上のように構成した第１の実施例の動作を説明する。
（中略）
この場合、電子計算機システム１１で変更が発生すると、この電子計算機システム１１のプロセッサ１１１によりＥＥＰＲＯＭ１１３がアクセスされ、この時の変更履歴がブロック単位でＥＥＰＲＯＭ１１３に記録される（ステップＡ１）。」（公報３頁下左欄８行〜１８行）
　
　また、前置審査において平成１４年１月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６１−４９４７８号（実開昭６２−１６２７４７号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（チ）「ＣＰＵは、機器を動作させる機器動作プログラムと、機器の点検を行う機器点検プログラムとを時分割で実行する。機器点検プログラムを実行中に不具合を発見すると、不揮発性メモリにその不具合に関する情報を書込む。」（３頁１８行〜４頁２行）
　
（リ）「第１図は本考案の一実施例の構成を示すブロック線図である。ＣＰＵ１１からのアドレスバスやデータバス等は、ＣＰＵ１１の動作に必要なデータを一時記憶するＲＡＭ１２、機器を動作させる機器動作プログラムや機器の点検を行う機器点検プログラムおよび後にその詳細を説明する書込プログラム等が格納されたＲＯＭ１３，そしてソケットマウントされた不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ１５への書き込みと読み出しを行うコントロール回路１４，（後略）」（４頁４行〜１７行）
　
３．対比
  本願発明（以下、前者という）と引用文献１に記載された発明（以下、後者という）とを比較すると、
  前者の「読み書き可能な不揮発性記憶手段」「不揮発性記憶手段に設けられた履歴データベース」「履歴データベースに保存する履歴データベース管理手段」「状態変更」は、それぞれ、後者の「デイスク装置」「部品構成情報および部品交換歴を格納」「読み出した部品構成情報を前記デイスク装置に格納する手段」「交換」に相当する。また、情報処理装置は一般的にＣＰＵを有しているから、後者の「情報処理装置」は、前者の「少なくともＣＰＵを備えた一定の動作を行うハードウエアユニット」に相当する。
  また、後者では全ての部品の部品構成情報を読み出しデイスクに格納しているから、部品構成情報は前者におけるハードウエアユニットの履歴データと同等のものである。
　後者の「サービスプロセッサ内のデイスク装置に格納されている交換歴を更新する手段」は、部品の交換があったかどうかを検出するものであるから、前者の状態変更を検出する診断監視手段に対応する。
してみると、両者は以下の点で一致している。
　
 読み書き可能な不揮発性記憶手段と、
この不揮発性記憶手段に設けられた履歴データベースと、
ハードウェアユニットを診断・監視することによって、当該ユニット内における状態変更を検出する診断監視手段と
ハードウェアユニットの履歴データとして、前記履歴データベースに保存する履歴データベース管理手段とを備えた履歴データ管理装置において、
前記ハードウェアユニットの状態変更は、前記ハードウェアユニットの電源遮断前の状態を示す情報と電源投入直後の状態を示す情報とを比較して、これらの情報が異なっていたときに検出されることを特徴とする履歴データ管理装置
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点１
  読み書き可能な不揮発性記憶手段およびユニット内の異常・状態変更を検出する診断監視手段が、前者では、少なくともＣＰＵを備えた一定の動作を行うハードウエアユニットに設けられているのに対し、後者のものではサービスプロセッサに設けられている点、
　
相違点２
　前者では「異常・状態変更」を検出しているのに対し、後者では状態変更については検出しているが、異常の検出については明記されていない点
　
相違点３
　状態変更の検出が、前者では電源遮断直前の状態を示す情報に基づくのに対し、後者では、電源遮断前ではあるが、直前かどうか明確でない点、
　
４．相違点についての検討
 相違点１について
　後者では「読み書き可能な不揮発性記憶手段」および「診断監視手段」は、サービスプロセッサ内にあるが、このサービスプロセッサは情報処理装置に対して設けられているから、後者のものも「読み書き可能な不揮発性記憶手段」および「診断監視手段」はハードウエアユニットに設けられているとみることができる。
　仮に「ハードウエアユニットに設けられ」が、ハードウエアユニット内に設けられていることを意味するとしても、上記（ヘ）や（リ）および引用例３の図１をみると、ＣＰＵ上で実行される機器点検プログラムにより発見した不具合に関する情報をバスで接続されたＥＥＰＲＯＭに書き込んでおり、バス接続された記憶部を一体的に設けることは、当業者が普通に行う設計変更にすぎないものである。
　従って、相違点１を格別のものということはできない。
　
  相違点２について
  まず、前者における「異常・状態変更」については、異常と状態変更の関係が明確でないので発明の詳細な説明を参酌して解釈する。発明の詳細な説明を見る限り、前者の「診断監視手段」は、検査プログラムにより検出した検査結果、すなわち、異常に関する情報を履歴データベースに記録するものではあるが、異常に関する情報に関しては電源投入直後に電源遮断直前のものと比較することは行っていない。従って、診断監視手段で電源投入直後と電源遮断直前に行っている比較は状態変更に関するデータだけであると解するのが至当である。
そして、上記（チ）のように機器点検プログラムによって発見した不具合に関する情報をＥＥＰＲＯＭに記憶すること自体は周知のことであり、また、電源投入直後と電源遮断直前に行っている比較は状態変更に関するデータだけであるから、相違点２は前者における請求項の記載の曖昧さに基づくものにすぎない。
　
相違点３について
　前者における「電源遮断直前の状態を示す情報」とは、発明の詳細な説明を見ると、電源遮断時にハードウエアユニットの状態を示す情報を取り込むものではなく、どの時点の情報であるのか明確ではないが、ファームウエアを交換した後にその状態を取り込んで記憶しておいたものと解される。一方、後者では上記（ニ）のように、電源を切断した状態で部品の交換を行い、電源を再投入したときに交換した部品の部品情報情報を取り込んでいる。そして、このとき、取り込まれた部品構成情報が不揮発性記憶手段に格納され、電源が投入されるたびに電源投入前の状態情報として比較のために使用される。
　従って、前者では「電源遮断直前」とされているが、これはファームウエアを交換した後の情報のことであるから後者の情報の取り込み時点と格別相違するものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１−３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。