【事件の表示】
　特願２００８−２６２０１８「伸縮ブーム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　８９９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１０月８日（優先権主張平成２０年１月９日、平成２０年９月１１日）の出願であって、平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月２日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては，本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年７月２日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「【請求項１】
　基本ブームと、この基本ブーム内に入れ子式に嵌挿される少なくとも１つの嵌挿ブームとを備えてなる伸縮ブームにおいて、
　前記基本ブームおよび前記嵌挿ブームは、何れも長手方向と直交する方向に切断した横断断面における腹面側の下部側半部に多角形部が形成されると共に、それぞれのブームの背面側の上部側半部の左右の側板の端部側と前記多角形部の開口側が側部傾斜平板部で連ねられてなり、
　前記多角形部は、複数の平板部を有し、
　前記多角形部は、複数の折曲部それぞれが、または複数の前記平板部それぞれの内側平面が、それぞれのブームの外幅より小幅の開口幅を有する半円以下の仮想円弧に接するように形成され、
　前記多角形部の外幅は、前記仮想円弧の開口幅と一致することを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
　複数の前記平板部それぞれの幅寸法は、互いに等幅寸法であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム。
【請求項３】
　前記側部傾斜平板部の幅寸法は、前記多角形部の前記平板部の幅寸法と同幅寸法に設定されてなることを特徴とする請求項２に記載の伸縮ブーム。
【請求項４】
　前記多角形部が、互いに等角度に折曲げられて形成された前記折曲部を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つの項に記載の伸縮ブーム。
【請求項５】
　前記基本ブームおよび前記嵌挿ブームの長手方向と直交する断面を平面視した際、前記側部傾斜平板部の接合側端部の外縁が、前記半箱型部の側板の外面に対し外方に突出するように段差を設けて接合されてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つの項に記載の伸縮ブーム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】
　基本ブームと、この基本ブーム内に入れ子式に嵌挿される少なくとも１つの嵌挿ブームとを備えてなる伸縮ブームにおいて、
　前記基本ブームおよび前記嵌挿ブームは、何れも長手方向と直交する方向に切断した横断断面における腹面側の下部側半部に多角形部が形成されると共に、
　それぞれのブームの背面側の上部側半部の左右の側板の端部側と
、
と、
前記側板に対して傾斜する
　前記多角形部は、複数の平板部を有し、
　前記多角形部は、複数の折曲部それぞれが、または複数の前記平板部それぞれの内側平面が、それぞれのブームの外幅より小幅の開口幅を有する半円以下の仮想円弧に接するように形成され、
　前記多角形部の外幅は、前記仮想円弧の開口幅と一致
し、
　
前記仮想円弧は、１個の前記基本ブームまたは１個の前記嵌挿ブームあたり、１個であり、
　
前記仮想円弧の円の中心は、左右の前記側部傾斜平板部に挟まれた領域内にあり、
　
前記側部傾斜平板部の幅寸法は、前記多角形部の前記平板部の幅寸法よりも大きく設定され、
　
前記側部傾斜平板部の板厚は、左右の前記側板の板厚の最大値よりも大きい、
　伸縮ブーム。
【請求項２】
　複数の前記平板部それぞれの幅寸法は、互いに等幅寸法であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム。
【請求項３】
　前記多角形部が、互いに等角度に折曲げられて形成された前記折曲部を備えることを特徴とする請求項１
または２
【請求項４】
　前記基本ブームおよび前記嵌挿ブームの長手方向と直交する断面を平面視した際、前記側部傾斜平板部の接合側端部の外縁が、前
記側
３
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「側部傾斜平板部」を「
前記側板に対して傾斜する
前記仮想円弧は、１個の前記基本ブームまたは１個の前記嵌挿ブームあたり、１個であり、
　
前記仮想円弧の円の中心は、左右の前記側部傾斜平板部に挟まれた領域内にあり、
　
前記側部傾斜平板部の幅寸法は、前記多角形部の前記平板部の幅寸法よりも大きく設定され、
　
前記側部傾斜平板部の板厚は、左右の前記側板の板厚の最大値よりも大きい、
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むとともに、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
（１）　刊行物
ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である 欧州特許出願公開第０６６８２３８号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。［］内は当審における仮訳文である。
（ア）　「１．Auslegerprofil, insbesondere fur teleskopierbare Ausleger ・・・中略・・・
１３．Auslegerprofil nach wenigstens einem der Anspruche 1 bis 12, ・・・中略・・・ durch aufeinanderfolgendes Verformen von Materialstreifen durch Kanten verformt sind.」（第６ページ右欄（第１０欄）第１８行ないし第７ページ右欄（第１２欄）第５行。行数は各ページ中央の数字による。なお、「fur」及び「Anspruche」の「u」は原文ではウムラウト付である。）
［当審仮訳：
１．特にクレーン及びクレーン車に使用される伸縮ブームの形状であって、略半箱形状の上部と、上部に接続する丸みを帯びた形状の下部を備え、下部は少なくとも１つの平板壁部（…，４５，５５，６５；…）を有するブーム形状。
２．請求項１に記載されたブーム形状において、少なくとも１つの平板壁部（…，４５，５５，６５）が、下部の縦方向主軸Ｉｙに対して内側に傾斜して延びており、下部の両側に対称的に設けられているブーム形状。
・・・中略・・・
８．請求項２に記載されたブーム形状において、縦方向主軸Ｉｙに対して内側に傾斜して延びる面（…，４５，４５´，５５，５５´，６５）は中央部において分離され、半径Ｒの円弧状の壁部（４６，５６，６６）に接続しているブーム形状。
・・・中略・・・
１３．請求項１から１２までの少なくとも１つに記載された形状において、円弧状の部分は、エッジによって逐次形成された帯鋼から形成されている形状。］
　
（イ）　上記（ア）の記載及び図面から分かること
ａ　伸縮ブームは、基本ブームと、この基本ブーム内に入れ子式に嵌挿される少なくとも１つの嵌挿ブームとを備えてなることが分かる。
ｂ　基本ブームおよび嵌挿ブームは、横断断面における腹面側の下部側半部に円弧状部が形成されていることが分かる。
ｃ　図面のＦｉｇ．４、Ｆｉｇ．５又はＦｉｇ．６の記載によれば、前記円弧状部は、１個の前記基本ブームまたは１個の前記嵌挿ブームあたり、１個であることが分かる。
ｄ　図面のＦｉｇ．４、Ｆｉｇ．５又はＦｉｇ．６の記載によれば、前記円弧状部の円の中心は、ブームの横断断面内部の縦方向主軸Ｉｙ上にあることが分かる。
　
（ウ）　刊行物１に記載された発明
　上記（ア）及び（イ）並びに図面（特に、Ｆｉｇ．４ないしＦｉｇ．６）の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
「基本ブームと、この基本ブーム内に入れ子式に嵌挿される少なくとも１つの嵌挿ブームとを備えてなる伸縮ブームにおいて、
　前記基本ブームおよび前記嵌挿ブームは、何れも長手方向と直交する方向に切断した横断断面における腹面側の下部側半部に半円以下の円弧状部が形成されると共に、
　それぞれのブームの背面側の上部側半部の左右の側板の端部側と、前記円弧状部の開口側と、が前記側板に対して傾斜する平板壁部（４５，５５，６５）で連ねられてなり、
　前記円弧状部は、１個の前記基本ブームまたは１個の前記嵌挿ブームあたり、１個であり、
　前記円弧状部の円の中心は、ブームの横断断面内部の縦方向主軸Ｉｙ上にある、
　伸縮ブーム。」
　
イ　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である 特開２００７−２１０７１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、ホイールクレーン等の上部旋回体に起伏可能に装着される伸縮ブームの改善に係り、より詳しくは横断断面形状が異形断面、つまり腹面側が多角形状に折り曲げ形成されてなる伸縮ブームに関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）　「【００３３】
　詳しくは、図２における上側の背面側では水平な上板と垂直な両側板とからなり、幅方向の両角部にＲが設けられた角形状になるように形成されている。また、図２における下側の腹面側は、半円に近似した多角形状（本形態１では、１０回折り曲げられ、図２における最下位置の平板部は水平になるように設定されている。）になるように折り曲げ形成（以下、これを多角形腹面という。）されている。テレスコープ状に嵌合された相隣り合うブームのうち、外側ブーム２の先端部付近の背面側には、外側ブーム２に嵌挿される内側ブーム３の幅方向の両側に設けられたＲ面が摺動する、後述する構成になる先端上部スライドパッド４が設けられている。」（段落【００３３】）
　
ウ　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である 特開２００５−１１２５１４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、移動式クレーンあるいは高所作業車等の作業車に用いられる伸縮ブームであって、特に座屈強度に優れた断面形状を有する伸縮ブームに関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「【０００５】
　従来より伸縮ブームの断面の圧縮側（一般に断面下側となる場合が多い）の形状を座屈に対して強い形状とする工夫が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
　図９は特許文献１に記載された伸縮ブームの断面形状である。断面形状は、２回曲げされ、その板厚がｔ１である上部セクション３１と、４回曲げされ、その板厚がｔ２である下部セクション３２とを、その両端部同士をそれぞれ接合して構成されている。
【０００７】
　下部セクション３２については、その板厚ｔ２を上部セクション３１の板厚ｔ１よりも厚くすることにより、上述した断面の下部に発生する圧縮応力σＬが小さくなるようにして、座屈に対する強度が大きくなるようにしている。」（段落【０００５】ないし【０００７】）
（ウ）「【００１１】
　下部セクション４０の略Ｕ型の断面形状は、多数回の曲げ加工を連続することにより全体として略Ｕ型形状となるように製作される。このように、下部セクションのほぼ全体を大きな半径の曲げ形状として直線部分を無くすことによっても、座屈強度を向上させることができる。」（段落【００１１】）
（エ）「【００３０】
　また、同様に、第２セクションの板厚を第１セクションの板厚よりも薄くしているので、応力レベルの均一化が図れ、伸縮ブーム全体としての重量を軽減することができる。
【００３１】
　本願請求項１から８に記載された伸縮ブームでは、曲げ加工を追加することにより座屈強度を向上するようにしているので、補強材を追加することにより座屈強度を向上する方法に比べ重量増加とならない点で有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
　図１から図８は、発明を実施するための最良の形態を示すものとなる伸縮ブームの断面形状を示している。伸縮ブームは、ベースブーム内にセカンドブーム、サードブーム等の中間ブーム及びトップブームが嵌挿されており、それぞれが伸縮自在となって構成される。
【００３３】
　伸縮ブームを構成する各ブームの断面は、ベースブームからトップブームまで基本的に同じ断面形状であって、その寸法及び各部の割合が異なる断面が採用される場合が多い。しかし、これに制約されるものでなく、図１から図８に示した断面形状は伸縮ブームを構成する特定のブーム段にのみ採用することも可能である。
【００３４】
　本願発明の伸縮ブームの断面形状は、その第１セクションを、その板厚をｔ１とし、３回曲げによる４つの辺、４回曲げによる５つの辺、６回曲げによる７つの辺、あるいは多数回の曲げ加工を連続することによる略Ｕ型形状を有し、両端の辺同士が平行となるよう製作する。
【００３５】
　また、その第２セクションを、その板厚ｔ２を前記板厚ｔ１よりも小とし、３回曲げによる４つの辺、あるいは４回の曲げによる５つの辺を有し、両端の辺同士が平行となるよう製作する。そして、第１セクションの端部と第２セクションの端部接合して伸縮ブームを構成する。その接合は溶接によって行われるが、具体的な溶接方法としては、突合わせ溶接、裏当て＋突合わせ溶接、ラップ隅肉溶接等が採用される。
【実施例１】
【００３６】
　図１に、本発明の実施例１に係る伸縮ブーム１０の断面形状を示す。この実施例１に係る伸縮ブーム２は、請求項１に記載された発明に係る伸縮ブームに相当している。１１は、その板厚がｔ１であり、３回の曲げ加工により４つの辺を有し、両端の辺同士が平行となるよう製作された第１セクションである。１２は、その板厚ｔ２が前記板厚ｔ１よりも小であり、３回の曲げ加工により４つの辺を有し、両端の辺同士が平行となるよう製作された第２セクションである。伸縮ブーム１０は、前記第１セクション１１の端部と第２セクションの端部１２を接合して構成されている。」（段落【００３０】ないし【００３６】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明における「平板壁部（４５，５５，６５）」は本願補正発明における「側部傾斜平板部」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「円弧状部」と本願補正発明における「多角形部」は、「非平面部」であるという限りにおいて一致する。
　刊行物１に記載された発明における「円弧状部」と本願補正発明における「仮想円弧」は、「円弧」であるという限りにおいて一致する。
　刊行物１に記載された発明における「前記円弧状部の円の中心は、ブームの横断断面内部の縦方向主軸Ｉｙ上にある」と本願補正発明における「前記仮想円弧の円の中心は、左右の前記側部傾斜平板部に挟まれた領域内にあり」は、「前記円弧の円の中心は、左右の前記側板及び左右の前記側部傾斜平板部に挟まれた領域内にある」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「基本ブームと、この基本ブーム内に入れ子式に嵌挿される少なくとも１つの嵌挿ブームとを備えてなる伸縮ブームにおいて、
　前記基本ブームおよび前記嵌挿ブームは、何れも長手方向と直交する方向に切断した横断断面における腹面側の下部側半部に非平面部が形成されると共に、
　それぞれのブームの背面側の上部側半部の左右の側板の端部側と、前記非平面部の開口側と、が前記側板に対して傾斜する側部傾斜平板部で連ねられてなり、
　前記円弧は、１個の前記基本ブームまたは１個の前記嵌挿ブームあたり、１個であり、
　前記円弧の円の中心は、左右の前記側板及び左右の前記側部傾斜平板部に挟まれた領域内にある、
　伸縮ブーム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、
　非平面部が「多角形部」であって、
　「前記多角形部は、複数の平板部を有し、
　前記多角形部は、複数の折曲部それぞれが、または複数の前記平板部それぞれの内側平面が、それぞれのブームの外幅より小幅の開口幅を有する半円以下の仮想円弧に接するように形成され、
　前記多角形部の外幅は、前記仮想円弧の開口幅と一致し、
　前記仮想円弧は、１個の前記基本ブームまたは１個の前記嵌挿ブームあたり、１個であり、
　前記仮想円弧の円の中心は、左右の前記側部傾斜平板部に挟まれた領域内にあり、
　前記側部傾斜平板部の幅寸法は、前記多角形部の前記平板部の幅寸法よりも大きく設定され、
　前記側部傾斜平板部の板厚は、左右の前記側板の板厚の最大値よりも大きい」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、
　非平面部が「半円以下の円弧状部」であって、
　「前記円弧状部は、１個の前記基本ブームまたは１個の前記嵌挿ブームあたり、１個であり、
　前記円弧状部の円の中心は、ブームの横断断面内部の縦方向主軸Ｉｙ上にある」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　まず、円弧の円の中心について検討する。（ａ）刊行物１に記載された発明における円弧状部の円の中心は、刊行物１のＦｉｇ．４ないしＦｉｇ．６等にみられるように、通常、ブームの横断断面内部の縦方向主軸Ｉｙ上に位置するが、一般に、該円弧状部の座屈性ないし剛性等はその曲率半径に依存し、両者が相互に関連することは自明である。また、円弧状部の曲率半径が、該円弧状部と接続する左右の平板壁部（４５，５５，６５）の幅寸法及び傾斜角度、伸縮ブーム全体の所与の縦横寸法等の制約を受けることはいうまでもない。刊行物１に記載された発明における円弧状部の曲率半径（したがって円の中心の位置）は、上記の制約のもとで、円弧状部が備えるべき所要の座屈性ないし剛性等を考慮して適宜設計すべき事項である。（ｂ）本願補正発明における仮想円弧の円の中心が、本願の例えば図３において、左右の側部傾斜平板部の上端を結ぶ線より少しだけ上に位置する場合と該線より少しだけ下に位置する場合を比較して、また、左右の側部傾斜平板部の下端を結ぶ線より少しだけ上に位置する場合と該線より少しだけ下に位置する場合を比較して、座屈性等の点においてどの程度の差異が生じるのか、本願明細書及び図面をみても特に説明がなく、かつ、格別顕著な差異が生じるとは認められない。したがって、本願補正発明において、「左右の側部傾斜平板部に挟まれた領域」の上方限界及び下方限界に格別顕著な技術的意義はないといわざるを得ない。（ｃ）刊行物１の特にＦｉｇ．４をみると、円弧の円の中心が左右の平板壁部に挟まれた領域内にあるように描かれており、このような構成は当業者にとって特別なものではないことが推察できる。以上を総合して考えると、刊行物１に記載された発明における円弧状部の円の中心が、左右の平板壁部に挟まれた領域内にあるように構成することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　次に、多角形部について検討する。刊行物１における「１３．請求項１から１２までの少なくとも１つに記載された形状において、円弧状の部分は、エッジによって逐次形成された帯鋼から形成されている形状。」との記載、刊行物２における「また、図２における下側の腹面側は、半円に近似した多角形状（本形態１では、１０回折り曲げられ、図２における最下位置の平板部は水平になるように設定されている。）になるように折り曲げ形成（以下、これを多角形腹面という。）されている。」（段落【００３３】）との記載及び刊行物３における「下部セクション４０の略Ｕ型の断面形状は、多数回の曲げ加工を連続することにより全体として略Ｕ型形状となるように製作される。」（段落【００１１】）との記載からみると、伸縮ブームにおいて、断面が円弧等の曲面部分を複数の平板からなる多角形として形成することは周知であるといえる（以下、「周知技術」という。）。該周知技術は、特に円弧等の曲面部分の大きさの影響ないし制約を受けるものではなく、刊行物１に記載された発明における半円以下の円弧状部にあっても、該周知技術を適用することに何ら困難性はない。その場合、円弧状部を複数の平板からなる多角形としていわば近似的に形成するという趣旨からすれば、多角形と円弧が相互に外接又は内接するように、また、多角形の外幅が円弧の開口幅と一致するように構成することは普通の、ないし適宜なし得る程度の合理的な設計にすぎない。
　そして、刊行物２及び刊行物３における上記の記載をみると、上記のように、刊行物１に記載された発明における半円以下の円弧状部を多角形として形成するとき、平板壁部の幅寸法が多角形部の平板部の幅寸法よりも大きく設定されることは、合理的な至当の設計である。
　さらに、刊行物３（特に、段落【０００６】、【０００７】、【００３３】ないし【００３６】及び図１ないし図１０）をみると、伸縮ブームの下部側の板厚を上部側の板厚より大きくすることが開示されている（以下、「刊行物３の技術」という。）。刊行物１に記載された発明に刊行物３の技術を適用して、平板壁部の板厚を左右の側板の板厚の最大値よりも大きいものとすることに何ら困難性はない。
　以上からすると、刊行物１に記載された発明に周知技術及び刊行物３の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物３の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物３の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）　むすび
　請求項１における上記補正について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２６年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年７月２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、本願の請求項１に記載した発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１（ａ）に記載したとおりである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１ないし３には、図面とともに、上記第２の［理由］の３に摘記したとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の［理由］の２における検討によれば、本願補正発明の発明特定事項を拡張した発明に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明は、上記第２の［理由］の３に述べたとおり、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物３の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物３の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物３の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。