【事件の表示】
　特願２０１０−１５２５７３号「スチールセグメント、合成セグメント、及びそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１２８９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月５日の出願であって、平成２６年１月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年３月５日付けで手続補正がなされたが、平成２６年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２６年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
 
第２　本件補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　本件補正を却下する。
 
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１〜６の記載を含む補正であり、平成２６年３月５日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項３の記載はそれぞれ、以下のとおりである。
　
（補正前：平成２６年３月５日付け手続補正書）
「【請求項３】
　主桁、継手板及び縦リブを溶接し、コンクリートを打設して製作する合成セグメントであって、
　両側の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成するとともに、
　中間の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成したことを特徴とする合成セグメント。」
（補正後：平成２６年６月３日付け手続補正書） 
「【請求項３】
　主桁、継手板及び縦リブを溶接し、コンクリートを打設して製作する合成セグメント単体であって、
　両側の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成するとともに、
　中間の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成したことを特徴とする合成セグメント単体。」
２．補正の適否　　
　審判請求時の補正によって、請求項３の記載は、上記１．のように補正された。
　そして、補正後の請求項３は、補正前の請求項３に記載された発明特定事項である「合成セグメント」を「合成セグメント単体」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
 
（１）本件補正後の請求項３に係る発明
　補正後の請求項３に係る発明は、上記１の補正の概要において補正後の特許請求の範囲の請求項３として示したとおりのものである。　
（２）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である「特開２００５−３５１０３５号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（記号、下線は当審で付した）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】（略）
【請求項２】（略）
【請求項３】
主桁、１本又は２本以上の中主桁、継手板、スキンプレート、及び縦リブを有する鋼殻に、鉄筋を縦リブに交差して設置し、中詰めコンクリートを充填してなる合成セグメントにおいて、両サイドの主桁が、セグメント内向きに開口部を有する断面がＣ型形状又は断面がＨ型形状の部材であり、且つ中主桁の断面がＨ型形状の部材であって、更に、隣接する桁の間隔がすべて等間隔であることを特徴とする合成セグメント。
【請求項４】
前記Ｃ型形状の部材が溝形鋼であり、前記Ｈ型形状の部材が、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、又は溝形鋼２本のウエブ同士を接触させて固着した部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成セグメント。
【請求項５】（略）」
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明の合成セグメントは、主桁、継手板、スキンプレート、及び縦リブを有する鋼殻に、鉄筋を縦リブに交差して挿通し、中詰めコンクリートを充填してなる合成セグメントにおいて、拡幅する前の
単体時のセグメントでは両サイドの主桁は断面がＣ型形状の部材（以下、Ｃ型形状部材と呼称する）でセグメント内向きに開口部があり
断面がＨ型形状の部材（以下、Ｈ型形状部材と呼称する）を中主桁として組み込み、
【００１０】
　このＨ型形状部材は、両隣のセグメントの縦リブ、スキンプレート、継手板と溶接して一体化するため、単体のセグメントをボルトや楔で連結して拡幅する方法と比べて、連結による強度低下がなく、また中主桁のある部分は一体化しているため、継手接続のような隙間が全くなく、止水性にも優れる。 
【００１１】
　また、
Ｈ型形状部材はＣ型形状部材２つを背中合わせ（開口部と反対側同士）に組み合わせて溶接等で固着した部材とすることもでき
（ウ）「【００１３】
　
Ｃ型形状部材としては溝形鋼を用いても、平板を溶接してＣ型形状としても構わないが、コストや信頼性からは溝型鋼を用いることが好ましい。
　Ｈ型形状部材としては、Ｈ形鋼またはＩ形鋼を用いても、平板を溶接してＨやＩ型形状としても構わないが、コストや信頼性からは形鋼を用いることが好ましい。また、溝形鋼のフランジ側面を溶接し一体化しても良い。
【００１４】
　本発明のトンネル構造は、上述した本発明の合成セグメントを組合せたもので、セグメントを取り付けるマシンの能力の範囲内で、拡幅した合成セグメントをトンネル覆工体として組み付けるもので、
単体時の合成セグメント、桁間隔を単体時の合成セグメントの主桁間隔と等しくして２倍に拡幅した合成セグメント、更に３倍に拡幅した合成セグメント等、桁間隔の整数倍にセグメント幅の異なる各種合成セグメントを現場のニーズに合せて１種又は２種以上を組合せて組み付けるものである。
（エ）「【００１７】
　図１および図２に示す第１実施形態に係る
単体時の合成セグメント
主桁１の両端部を継手板２で結合し、その内部に継手板２に並行に複数の縦リブ４を主桁１と溶接にて連結し
コンクリート７を打設し、
（オ）「【００２２】
  円形断面に適用する際、Ｃ型形状部材、Ｈ型形状部材として溝形鋼、Ｈ形鋼を用いるときは、冷間成型にて
曲げ加工する
（カ）前記（オ）の記載事項を考慮すれば、図１には、両側の主桁１、１は曲げ加工された単体の合成セグメントが示され、また、図５には、主桁８、８、桁９が曲げ加工された合成セグメントが示されている。
（キ）前記（イ）【０００９】には、「合成セグメントは」「両サイドの主桁は断面がＣ型形状の部材」とし、「断面がＨ型形状の部材を中主桁として組み込」むことが記載されている。そして、【００１１】には、「Ｈ型形状部材はＣ型形状部材２つを背中合わせ（開口部と反対側同士）に組み合わせて溶接等で固着した部材とすることもでき」と記載されている。また、前記（ウ）【００１３】には、「Ｃ型形状部材として・・・溝型鋼を用いることが好ましい。」と記載されている。ここで、「溝型鋼」について他の箇所には「溝形鋼」とも記載されているが、「溝型鋼」は「溝形鋼」の誤記であるとして、以降、「溝形鋼」として統一して扱うこととする。
　したがって、これらの記載事項より、両側の主桁１、１、中主桁９を溝形鋼から構成した合成セグメントが記載されているといえる。        
                         
（ク）前記（カ）、（キ）の記載事項を考慮すれば、両側の主桁１、１を、溝形鋼を曲げ加工して形成するとともに、中主桁９を、溝形鋼を曲げ加工して形成した合成セグメントが記載されているといえる。
（ケ）前記（エ）における「主桁１の両端部を継手板２で結合」の「結合」は金属材同士の結合故、「溶接」による結合を意味することは技術常識である。したがって、前記（エ）には、合成セグメントは主桁１、継手板２及び縦リブ４を溶接し、コンクリート７を打設して製作されることが記載されているといえる。
　したがって、上記記載事項（特に記載事項（キ）、（ク）参照）より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「主桁１、継手板２及び縦リブ４を溶接し、コンクリート７を打設して製作する合成セグメントであって、
　両側の主桁１、１を、溝形鋼を曲げ加工して形成するとともに、
　中主桁９を、溝形鋼を曲げ加工して形成した合成セグメント」
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「主桁１」、「継手板２」、「縦リブ４」、「コンクリート７」、「中主桁９」は、本願補正発明の「主桁」、「継手板」、「縦リブ」、「コンクリート」、「中間の主桁」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「主桁、継手板及び縦リブを溶接し、コンクリートを打設して製作する合成セグメントであって、
　両側の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成するとともに、
　中間の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成した合成セグメント。」
（相違点）
　本願補正発明は「合成セグメント単体」としたのに対し、引用発明は「合成セグメント」とした点。
　次に、前記相違点について検討する。
（ア）本願補正発明の明細書の【００３８】には、「セグメント単体の強度は、セグメント幅の調整や主桁を内側に増設することで容易に対応できる。」と記載されている。したがって、セグメント単体は幅調整が可能であるから、本願補正発明の「合成セグメント単体」は（一対の主桁により規定される）合成セグメントの最小単位のみを示しているわけではない。
　一方、刊行物１の（ウ）【００１４】には「単体時の合成セグメント、桁間隔を単体時の合成セグメントの主桁間隔と等しくして２倍に拡幅した合成セグメント、更に３倍に拡幅した合成セグメント等」は「現場のニーズに合せて１種又は２種以上を組合せて組み付けるものである。」と記載されいるから、「単体時の合成セグメント、桁間隔を単体時の合成セグメントの主桁間隔と等しくして２倍に拡幅した合成セグメント、更に３倍に拡幅した合成セグメント等」はいずれも「合成セグメント単体」ということもできる。
　そうすると、引用発明は「合成セグメント単体」も含んでいるといえるから、本願補正発明は引用発明と同一である。
　よって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（イ）なお、請求人の補正の趣旨からみて、本願補正発明の「合成セグメント単体」は合成セグメントの最小単位、すなわち刊行物１（ウ）【００１４】の「単体時の合成セグメント」と同様のものを示しているものとして以下において検討する。
　引用発明の「合成セグメント」は最小単位の「単体」とした際は、強度上の都合から「中間の主桁」は必ずしも必要としないとも考えられる。しかしながら、シールドトンネルのセグメントにおいて、その単体の両側の主桁に加え中間の主桁を設けることは、例えば、特開２００６−２９９７９２号公報（図１７参照）、特開平１１−２６４２９３号公報（図６参照）に記載されているように周知技術である。
　一般に、シールドトンネルの覆工材として使われるセグメントは、現場において求められる強度、剛性を考慮して設計することは技術常識であるから、引用発明において必要に応じ周知技術を採用し「合成セグメント単体」とすることは当業者であれば容易に想到し得るといえる。
　次に、本願補正発明の効果について検討すると、本件補正発明の明細書の【００１４】には、「・・・合成セグメントにおいて、剛性・強度を確保しながら、曲げ加工を容易にしてコストダウンを達成できる。」と記載されているが、このような効果は引用発明及び周知技術からみて格別なものではない。
　よって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（４）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正（平成２６年６月３日付け手続補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年３月５日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１．で前述した特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項３】
　主桁、継手板及び縦リブを溶接し、コンクリートを打設して製作する合成セグメントで あって、
　両側の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成するとともに、
　中間の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成したことを特徴とする合成セグメント。」
第４　引用例刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、前記第２の３（３）と同様の対比関係により、両者は
「主桁、継手板及び縦リブを溶接し、コンクリートを打設して製作する合成セグメントで あって、
　両側の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成するとともに、
　中間の主桁を、溝形鋼を曲げ加工して形成した（ことを特徴とする）合成セグメント。」
で一致し、相違点はない。
　したがって、本願発明と引用発明は同一であり、本願発明は刊行物１に記載された発明である。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。