【事件の表示】
　特願２００９−　６２４９０「単独観測点データによるマグニチュード推定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１６９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年３月１６日の出願であって，平成２４年６月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２８日付けで意見書及び上申書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成２５年４月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ，当審において平成２６年８月２７日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年１１月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。（下線部は補正箇所を示す。）
　「【請求項１】
　（ａ）単独地震計（１）からのＰ波の情報を制御処理装置（１０）に取込み、デジタル波形データとして時刻歴波形をメモリ（１４）に取得し、
　（ｂ）周期帯域フィルタ処理部（１５）で処理された複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅を周期帯域フィルタ通過後の時刻歴波形の振幅検出部（１６）で求め、
　（ｃ）複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅において、最大振幅に対する他の周期帯域の時刻歴波形の振幅の比（Ｒ1 ，Ｒ2 ，…，Ｒi ）を長周期波形の最大振幅に対する比の演算部（１７）で演算し、
　（ｄ）上記ステップ（ｃ）で求めた比に対して事前に用意した経験式を考慮することにより、震源情報なしにＰ波からマグニチュードを推定することを特徴とする単独観測点データによるマグニチュード推定方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の単独観測点データによるマグニチュード推定方法において、非地震時の振幅比の情報を用いて地震計設置場所の地盤増幅特性を自動的に求めることを特徴とする単独観測点データによるマグニチュード推定方法。
　　【請求項３】
　請求項２記載の単独観測点データによるマグニチュード
推
方
　
　本件補正は，その補正前の請求項３における「マグニチュード決定法」を「マグニチュード推定方法」と補正したものであり，これは誤記の訂正といえるものであるから，本件補正により実質的に発明の内容が変更されるものではない。
　
　また，本件補正により明細書も補正されたが，これは軽微な誤記の訂正と，いわゆる新規事項の追加を解消するためのものであり，実質的な記載内容は変更されていないものと認められる。
　
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由において指摘した拒絶理由「第１」は，発明の詳細な説明が，本件補正後と実質的に発明の内容が変わらない本件補正前の請求項１〜３に係る発明を，当業者が実施することができる程度に，明確かつ十分に記載されたものでないことを，次のように指摘したものである。
　
「第１　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　周期帯域の選定について
　請求項１（これを引用する請求項２，３も同じく）に「複数の周期帯域」と特定されているが，その帯域の選定指針について，発明の詳細な説明には何ら具体的な説明がなされていない。
　この点につき，審判請求人は，当業者であれば，図３に示された波形等からどのような周期帯域を選定すれば良いかを理解できる旨主張するが，図３に示された水平方向の太線にはＳｉ（ｉ＝１〜３）と符号が付されているから，この太線は各帯域で得られたスペクトル振幅を意味しているものと解されるから，図３によっても各帯域の中心周期と帯域幅についての選定指針が明らかに示されているということはできない。
　してみると，当業者が本願発明を実施するにあたって，好適な複数の周期帯域の組み合わせを発見するためには，当業者に期待しうる程度を超える過度の試行錯誤を強いられることとなるため、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
２　振幅について
　請求項１（〜３）において「（ｃ）複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅において、最大振幅に対する他の周期帯域の時刻歴波形の振幅の比（Ｒ1 ，Ｒ2 ，…，Ｒi ）を長周期波形の最大振幅に対する比の演算部（１７）で演算し」と特定されている。
　その「時刻歴波形の振幅」を各「周期帯域の時刻歴波形」からどのように演算すれば良いのか，例えば各周期帯域における平均値なのか最大値なのか最小値なのかといったことについて，発明の詳細な説明に何ら説明されていない。これに関連した図３を参照すると，帯域が不明であるのは上記１のとおりであるが，仮に太線が帯域を示すものと見たとき，Ｓ１についてはこれを超えるスペクトルが無いからその帯域における最大値であると見えるが，Ｓ２，Ｓ３については平均値であるようにも見える。
　結局，仮に上記１の各帯域が選定できたところで，その帯域からどのように比の演算対象となる振幅を抽出すれば良いのか，発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
　
３　マグニチュードの推定について
　請求項１（〜３）の「（ｄ）上記ステップ（ｃ）で求めた比に対して事前に用意した経験式を考慮することにより・・マグニチュードを推定する」ことに関して，発明の詳細な説明には，段落【００３１】〜【００３３】に回帰式を用いて，得られた複数のマグニチュードから重み付き平均を求めることが記載されている。
　まず回帰式について段落【００３１】〜【００３２】に１次式を示すが１次式以外でも良い旨が記載されている。その記載のように回帰演算することが可能なのは自明であるが，どういう状況でどういう回帰式を用いると有用なマグニチュードが得られるのかについては，発明の詳細な説明に何ら記載がない。
　また，回帰演算により複数のマグニチュードが得られるので，それを重み付き平均することが段落【００３４】に記載されている。しかし，各マグニチュードについて重みｗｉをどう設定すれば良いのかについて，発明の詳細な説明に，例示はおろか設定指針についても何ら示されていない。
　よって，仮に上記１，２が解決したところで，得られた振幅をどうすれば有用なマグニチュードが得られるのか，発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
 　 
４　上記１〜３のとおり，請求項１〜３に係る発明を実施するにあたって，発明の詳細な説明の記載では不明な点がある。
　また，不明な点は任意に処理すれば良いということ，すなわち，各帯域の帯域幅及び中心周期，各帯域からの振幅抽出，回帰式の選定，重みｗｉの選定をどのように行っても，実際に観測された地震のデータ等を用いて他の有用と考えられているマグニチュードの演算方法による結果と比較し，地震の規模を示す値として遜色なく有用な値が得られるといったことが，発明の詳細な説明に示されているわけでもない。
　ただ計算するだけであれば原理的にはどんな計算も可能であり，その結果何らかの値が得られるのであるが，その計算によりどの程度有用な結果が期待できるかということは，計算可能なこととは別の問題である。
　
５　以上より、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
第４　意見書
　上記「第３」に示した，当審拒絶理由の拒絶理由「第１」に対し，請求人は意見書において次のように主張している。
　
「〔Ｃ〕そこで、指摘されました以下の点について反論致します。
　（１）周期帯域の選定、（２）振幅、（３）マグニチュードの推定については、審判請求書の第８頁−１０頁の検証で述べましたように、明白であると思いますが、さらに、以下のように反論いたします。
　（１）周期帯域の選定について
　審判請求書で述べたように、当業者であれば、図３に示された波形等からどのような周期帯域を選定すれば良いかを理解できます。すなわち、参考図Ａと共に説明しましたように、時刻歴波形に基づいて、例えば、周期１−３秒、周期５−８秒、周期１０−２０秒の帯域を選定すれば良い訳です。してみると、審判官殿が述べられているように、当業者が本願発明を実施するにあたって、好適な複数の周期帯域の組み合わせを発見するためには、当業者に期待しうる程度を超える過度の試行錯誤を強いられるようなことはことはありません。
　（２）振幅について
　審判官殿が述べられたように、図３の太線は帯域を示すものと見たとき、Ｓ１については最大値であり、これと比がとられるＳ２，Ｓ３もそれぞれの帯域の最大値であることは明らかです。
　してみれば、「時刻歴波形の振幅」を各「周期帯域の時刻歴波形」からどのように演算すれば良いのかは明白です。
　（３）マグニチュードの推定について
　「回帰演算することが可能なのは自明であるが、どういう状況でどういう回帰式を用いると有用なマグニチュードが得られるかについては、発明の詳細な説明に何ら記載がない。
　また、回帰演算により複数のマグニチュードが得られるので、それを重み付き平均することが段落［００３４］に記載されている。しかし、各マグニチュードについて重みｗｉをどう設定すれば良いのかについて、発明の詳細な説明に、例示はおろか設定指針についても何ら示されていない。」と審判官殿は述べられましたが、これらについても、審判請求書の第８頁−１０頁の検証で詳細に釈明しており、当業者であれば、明細書の記載に基づいて容易に実施可能であると思料致します。
　よって、仮に上記１、２が解決したところで、得られた振幅をどうすれば有用なマグニチュードが得られるのか、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていないとは言えないと思われます。」
　
第５　当審の判断
１　実施可能要件について
　請求項１〜３に係る発明は，上記「第２」のとおり，「マグニチュードを推定する」ことに関する方法の発明である。
　その「マグニチュード」は，請求項１に特定されているように「地震計」から取得された波形データを解析して推定されるのであるから，地震の規模を示す値である。そのマグニチュードは，明細書の段落【０００２】〜【０００９】に【背景技術】として記載されているように，従来から各種の推定方法が知られ，地震の規模を示す値として用いられてきたものである。
　したがって，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定した要件（いわゆる実施可能要件）を満たす，すなわち，マグニチュードを推定することに関する請求項１〜３に係る発明をその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである，というためには，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤（例えば，追加の解析，観測，シミュレーション，検証等の実施）を強いることなく，地震の規模を示す値として従来から知られたものと遜色のない有用なマグニチュードの推定法を得ることができるということが，当業者に理解できるように発明の詳細な説明に記載されている必要があると解される。
　以下，この観点で発明の詳細な説明の記載について検討する。
　
２　明細書及び図面の記載事項
　請求項１〜３に係る発明における「複数の周期帯域」，「振幅」及び「マグニチュード推定」に関連して，明細書（本件補正により補正されたもの）及び図面には次のことが記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
　本発明は、単独観測点データによるマグニチュード推定方法に係り、特に、複数の周期帯域フィルタを用いた単独観測点データによるマグニチュード推定方法に関するものである。
　　【背景技術】
　　【０００２】
　従来のマグニチュードの推定方法には、以下〔１〕，〔２〕のように２つの方法がある。
〔１〕震源位置決定後（震源距離決定後）マグニチュードを求める方法
　（ａ）振幅の絶対値Ａを求め、震源距離Ｘとの経験式からマグニチュードを求める方法であり、マグニチュードＭは、
　Ｍ＝ｆｕｎｃｔｉｏｎ（Ａ，Ｘ）
で推定される。
　　【０００３】
　（ｂ）スペクトルの長周期成分絶対値Ｓを求め、震源距離Ｘとの経験式からマグニチュードを求める方法（図５参照）であり、マグニチュードＭは、
　Ｍ＝ｆｕｎｃｔｉｏｎ（Ｓ，Ｘ）
で推定される。
〔２〕震源位置を決定せずにマグニチュードを求める方法
　（ｃ）Ｐ波初動卓越周期Ｔ0 を求め、経験式からマグニチュードを求める方法（図６参照）であり、マグニチュードＭは、
　Ｍ＝ｆｕｎｃｔｉｏｎ（Ｔ0 ）
　で推定される。
　　【０００４】
　この手法は、地震動の周期特性がマグニチュードの大きさにより変化するという理論的・観測的に知られている事実に着目したマグニチュードの推定方法である。この場合には、地震動の周期特性を単一のパラメータで表現している。
　　【０００５】
　この方法は震源距離を求める必要がないため、単独観測点でのマグニチュード推定に有効である。
　　【０００６】
　ただし、この方法は、震源規模に依存する周期（スペクトル）特性を卓越周期Ｔ0 というスカラー量のみで表現するため、誤差が発生しやすくなる。
　　【０００７】
　また、地震動が地震計設置箇所の地盤増幅の影響を受けた時、その周期特性が大きく変化することがあるため、誤差が発生しやすくなる」
　
Ｂ．「【００１０】
　一般に、地震計は地表面に設置されるので、その記録は地盤増幅の影響を大きく受ける。その結果、上記したように、地震動の卓越周期は場所ごとに大きく変化し、この卓越周期を利用してマグニチュードを求めると大きな誤差が生じることがある。
　　【００１１】
　本発明は、上記状況に鑑みて、単独観測点データによるマグニチュード推定にあたり、複数の周期帯域フィルタを用いて正確なマグニチュードを即時に推定できる単独観測点データによるマグニチュード推定方法を提供することを目的とする。
　　【課題を解決するための手段】
　　【００１２】
　本発明は、上記目的を達成するために、
　〔１〕単独観測点データによるマグニチュード推定方法であって、
　（ａ）単独地震計（１）からのＰ波の情報を制御処理装置（１０）に取込み、デジタル波形データとして時刻歴波形をメモリ（１４）に取得し、
　（ｂ）周期帯域フィルタ処理部（１５）で処理された複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅を周期帯域フィルタ通過後の時刻歴波形の振幅検出部（１６）で求め、
　（ｃ）複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅において、最大振幅に対する他の周期帯域の時刻歴波形の振幅の比（Ｒ1 ，Ｒ2 ，…，Ｒi ）を長周期波形の最大振幅に対する比の演算部（１７）で演算し、
　（ｄ）上記ステップ（ｃ）で求めた比に対して事前に用意した経験式を考慮することにより、震源情報なしにＰ波からマグニチュードを推定することを特徴とする。」
　
Ｃ．「【００１５】
　本発明によれば、震源距離を求める必要がないため、単独観測点データからマグニチュードを即時に推定することができる。
　　【００１６】
　また、複数のパラメータを使用することにより、誤差の少ないマグニチュードの推定を行うことがてきる。」
　
Ｄ．「【００２１】
　図３において、横軸は周期、縦軸はスペクトル振幅（変位）を示している。
　　【００２２】
　図１において、１は地震計、２は通信回線、１０は制御処理装置、１１はアンチエイリアシングフィルタ（ローパスフィルタ）、１２はＡ／Ｄ変換器、１３は波形収録部、１４はメモリ、１５は周期帯域フィルタ処理部、１６は周期帯域フィルタ通過後の時刻歴波形の振幅検出部、１７は長周期波形の最大振幅に対する比の演算部、１８はマグニチュード推定部、１９は情報文送出部、２０はＧＰＳ時計、２１は状態表示装置、２２はモデムである。
　　【００２３】
　次に、図２を参照しながら、本発明のマグニチュードの推定方法について説明する。
　　【００２４】
　（１）単独の地震計１からのＰ波の情報を制御処理装置１０に取込み、デジタル波形データとして時刻歴波形をメモリ１４に取得する（ステップＳ１）。
　　【００２５】
　（２）周期帯域フィルタ処理部１５で処理された複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅を、周期帯域フィルタ通過後の時刻歴波形の振幅検出部１６で求める（ステップＳ２）。なお、このことは、図３に示すような複数の周期帯域のスペクトル振幅Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 を求めることと等しい。
　　【００２６】
　（３）次に、複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅において、最大振幅に対する他の周期帯域の時刻歴波形の振幅の比Ｒ1 ，Ｒ2 ，…，Ｒi を長周期波形の最大振幅に対する比の演算部１７で演算する（ステップＳ３）。
　　【００２７】
　（４）ステップＳ３で求めた比に対して事前に用意した経験式を考慮することにより、震源情報なしにＰ波からマグニチュードを推定する（ステップＳ４）。
　　【００２８】
　（５）情報文送出部１９から早期マグニチュードの推定情報を通信回線２へ送信する（ステップＳ５）。
　　【００２９】
　このように、本発明の単独観測点データによるマグニチュードの推定方法は、地震規模に依存する周期特性を、図３に示すような複数の周期帯域のスペクトル振幅Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 の比Ｒi により定義し、これらの関係の経験式を利用することにより、マグニチュードを求める。
　　【００３０】
　Ｍ＝ｆｕｎｃｔｉｏｎ（Ｒ1 , Ｒ2 , Ｒ3 , ・・・）
　　Ｒ1 ＝Ｓ2 ／Ｓ1 
　　Ｒ2 ＝Ｓ3 ／Ｓ1 
　　Ｒi ＝Ｓi ／Ｓ1 
　ここで、事前に用意した経験式について説明する。
　　【００３１】
　上記したように、Ｒ1 ＝Ｓ2 ／Ｓ1 ，Ｒ2 ＝Ｓ3 ／Ｓ1 ，Ｒi ＝Ｓi ／Ｓ1 が示される。
　　【００３２】
　上記の式で求められたＲ1 〜Ｒi に関連して過去のデータからマグニチュードＭとの関係式をそれぞれ以下のように回帰する。なお、ここでは、Ｒに関する一次式を示しているが、実際には一次式以外の回帰式が使われる可能性もある。
　　【００３３】
　　Ｍ1 ＝ａ1 ・Ｒ1 ＋ｂ1   
　　Ｍ2 ＝ａ2 ・Ｒ2 ＋ｂ2   
  　Ｍi ＝ａi ・Ｒi ＋ｂi   
　ここで、ａ，ｂは回帰の係数である。
　　【００３４】
　上記の処理で複数のマグニチュードＭが求められるが、以下のように最終的なマグニチュードは、これらの重み付き平均から求められる。
　　【００３５】
　Ｍ＝（Ｍ1 ・ｗ1 ＋Ｍ2 ・ｗ2 ＋……＋Ｍi ・ｗi ）／（ｗ1 ＋ｗ2 ＋…ｗi ）
なお、マグニチュードＭは、上記式のようにＭ1 〜Ｍi の重み付き平均により求められるが、ｗはその時の重み係数である。」
　
Ｅ．「図３
」
　
Ｆ．「図５
」
　
Ｇ．「図６
」
　
３　判断
　請求項１〜３に係る発明を実施するにあたって，「周期帯域フィルタ処理部（１５）で処理された複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅を周期帯域フィルタ通過後の時刻歴波形の振幅検出部（１６）で求め」，「事前に用意した経験式」用いる必要があり，これを実行するためには，「複数の周期帯域」を選定し，各周期帯域の「振幅」を求め，「経験式」を「事前に用意」する必要がある。
　そこで，以下，「複数の周期帯域」の選定の仕方と，「振幅」の求め方，そして「経験式」を「事前に用意」することが，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が理解できるか否かについて検討する。
　
（１）複数の周期帯域の選定の仕方と，振幅の求め方に関して
　
ア　発明の詳細な説明の記載についての当審の判断
（ア）複数の周期帯域の選定の仕方と，振幅を求め方については，上記「２」「Ｄ．」中に「【００２５】（２）周期帯域フィルタ処理部１５で処理された複数の周期帯域の時刻歴波形の振幅を、周期帯域フィルタ通過後の時刻歴波形の振幅検出部１６で求める（ステップＳ２）。なお、このことは、図３に示すような複数の周期帯域のスペクトル振幅Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 を求めることと等しい。」との記載がなされているのみである。
　また，上記【００２５】で参照している図３（上記「２」「Ｅ．」）を見ても，そこには横軸を周期，縦軸をスペクトル振幅（変位）とするグラフにおいて，周期スペクトラムと見られる波形が細い実線で図示され，その波形に，各々Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と符号が付された「３本の太い直線」が重畳されて図示されていることが見てとれるのみである。
　そして，上記「２」「Ｄ．」の【００２９】に「複数の周期帯域のスペクトル振幅Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 」と記載されているものの，これら「Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 」と図３に示された「３本の太い直線」との関係については説明がされておらず，それ以上に図３の「３本の太い直線」が何を示すものであるのかについての記載は，発明の詳細な説明には見受けられない。
　
（イ）そこで，図３と同様の，太い直線と，その直線に振幅を表すＳの符号が付されたグラフが，上記「２」「Ｆ．」に摘記した図５に示されているので，これを参照して図３の「３本の太い直線」が何を示すものであるのかについて理解できないのか，念のために検討する。
　その図５に関連する記載が，上記「２」「Ａ．」中に「【０００３】（ｂ）スペクトルの長周期成分絶対値Ｓを求め、震源距離Ｘとの経験式からマグニチュードを求める方法（図５参照）であり、マグニチュードＭは、
　Ｍ＝ｆｕｎｃｔｉｏｎ（Ｓ，Ｘ）
で推定される。」となされている。
　ここに，「スペクトルの長周期成分絶対値Ｓ」と記載されていること，及び図５の太線は水平方向の右寄りに存在していることからすれば，図５のグラフは，周期方向（水平方向）における右側ほど周期が長く，そして太線の長さ方向（水平方向）の範囲が，その「長周期」の周期範囲を示すものであると，一応解される。
　また，図５における太線が，周期スペクトラムとみられる細い曲線におけるスペクトル振幅方向（縦軸方向）の最大のところに位置していることから，上記【０００３】の「絶対値」は最大振幅の絶対値を意味し，太線の縦軸方向の位置が，上記「長周期」の周期範囲において採用すべき「振幅」を示す，と一応解される。
　このような理解を前提に，あらためて図３を見ると，符号Ｓ１の太線は図５のＳの太線と同様のものであるから，その太線の長さで示された周期帯域の振幅値のうちの最大値がＳ１であることを示すと解されることとなる。
　しかしながら，符号Ｓ２の太線は，符号Ｓ１の太線と周期帯域を重複しつつ中心周期はやや短く，帯域の幅は同程度であることを示すと解されるものの，その縦軸方向の位置は周期帯域における振幅の最大値に相当する位置ではなく，中間あたりである。また，それよりさらに中心周期が短い符号Ｓ３の太線についても，符号Ｓ２の太線と同様，縦軸方向の位置は周期帯域における振幅の最大値に相当する位置ではなく，中間あたりである。
　してみると，図３，図５及びそれに関する発明の詳細な説明の記載からは，請求項１〜３に係る発明における「複数の周期帯域」の選定の仕方，また，それぞれの帯域における「振幅」の求め方について，統一的に理解することができない。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）より，発明の詳細な説明には，そもそも複数の周期帯域の選定の仕方と，振幅を求め方を明らかにする記載すらないのであるから，各種の条件（震源から地震計までの地盤特性，地震の種類等）に応じて，どのように「複数の周期帯域」を選定し，各帯域における「振幅」をどう求めれば，従来のマグニチュードの推定方法と比較して遜色ない有用なマグニチュードの推定が可能なのか，発明の詳細な説明の記載では明らかでない。
　
イ　請求人の主張についての当審の判断
（ア）当審拒絶理由での指摘事項「周期帯域の選定について」に対し，請求人は意見書において，上記「第４」の「（１）周期帯域の選定について」に摘記したように，「時刻歴波形に基づいて、例えば、周期１−３秒、周期５−８秒、周期１０−２０秒の帯域を選定すれば良い」旨を主張する。
　しかし，上記アで検討したように，「複数の周期帯域」の選定の仕方について，発明の詳細な説明には，「例えば、周期１−３秒、周期５−８秒、周期１０−２０秒の帯域を選定すれば良い」といったことを示唆する記載はない。
　また，マグニチュードを単独地震計のＰ波における複数の周期帯域の振幅比から求めることが従来知られていなかったのであるから，「例えば、周期１−３秒、周期５−８秒、周期１０−２０秒の帯域を選定すれば良い」といったことは技術常識でもない。
　よって，上記の周期帯域の選定に関する請求人の主張は，発明の詳細な説明の記載から明らかなことではないため，採用できない。
　
（イ）当審拒絶理由での指摘事項「振幅について」に対し，請求人は意見書において，上記「第４」の「（２）振幅について」に摘記したように「図３の太線は帯域を示すものと見たとき、Ｓ１については最大値であり、これと比がとられるＳ２，Ｓ３もそれぞれの帯域の最大値であることは明らかです。」と主張している。
　しかし，請求人は，審判請求書において，「上記した例に関して、周期１〜３秒、周期５〜８秒、周期１０〜２０秒の振幅の平均（それぞれＳ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 ）を求め、各周期帯域間の比、すなわちＲ1 ＝Ｓ2 ／Ｓ1 、Ｒ2 ＝Ｓ3 ／Ｓ1 をマグニチュードごとに計算した。」と説明しており，この説明によると最大値ではなく平均の値を用いるということであるから，上記の意見書の主張と矛盾する。
　また，上記アで検討したように，発明の詳細な説明の記載では，振幅としてどのような値を採用すれば良いのか，明確には定まらない。
　そして，マグニチュードを単独地震計のＰ波における複数の周期帯域の振幅比から求めることが従来知られていなかったのであるから，その振幅として各周期帯域の最大値を用いる，といったことが技術常識というわけでもない。
　以上より，振幅に関する請求人の主張には一貫性がなく，また，振幅として何を採用すれば良いのか発明の詳細な説明の記載から明らかなことではない。よって，上記の振幅に関する請求人の主張は採用できない。
　
（２）「経験式」を「事前に用意」することに関して
　
ア　発明の詳細な説明の記載についての当審の判断
（ア）「経験式」を「事前に用意」することに関する記載が，上記「２」「Ｄ．」中の段落【００２９】〜【００３５】に記載がなされている。
　そのうち【００３２】〜【００３３】には「回帰式」として一次式を用いることが一応例示されてはいるものの，この一次式を採用して，実際のデータに基づいて実際に各係数を求め，地震の規模を示す値として従来から知られたものと遜色のない有用なマグニチュードの推定が可能であることを示す実施例等は示されていない。
　また，段落【００３２】に「実際には一次式以外の回帰式が使われる可能性もある」と記載されていることを踏まえると，一次式を用いるのが好適なときと，それ以外の回帰式を用いるのが好適なときがあると解されるが，各種の回帰式をどういう条件で使い分けるのが良いのかについて，発明の詳細な説明には何も記載されていない。
　さらに，一次式以外の回帰式は具体的に示されておらず，例えば対数の回帰式を用いるといったことは，発明の詳細な説明の記載からは明らかでない。
　また，上記のうち【００３４】〜【００３５】に，回帰演算により求められた複数のマグニチュードの重み付き平均を求めることが記載されているが，重みｗｉをどのように設定すれば良いのかについて，何ら記載されていない。
　
（イ）よって，発明の詳細な説明の記載では，請求項１〜３に係る発明における「経験式」をどのように「事前に用意し」て，この「経験式」をどのように「考慮す」れば，地震の規模を示す値として従来から知られたものと遜色のない有用なマグニチュードの推定が可能なのか，理解できない。
　
イ　請求人の主張についての当審の判断
　当審拒絶理由の指摘事項として上記「第３」の「マグニチュードの推定について」に摘記した事項に対して，請求人は意見書において，上記「第４」の「（３）マグニチュードの推定について」に摘記したとおり，「審判請求書の第８頁−１０頁の検証で詳細に釈明しており、当業者であれば、明細書の記載に基づいて容易に実施可能である」と主張している。
　これについて，回帰式の選定と，重みｗｉの選定の２つの観点に分けて検討する。
　
（ア）回帰式について
　請求人が意見書でいう審判請求書の釈明においては，回帰式として対数（ｌｏｇ）の関数を採用している。
　しかし，上記「ア」で検討したように，審判請求書で釈明された対数の関数を回帰式として用いることは，発明の詳細な説明の記載では明らかでない。
　よって，回帰式に関する請求人の主張は，明細書の記載に基づくものではないから採用できない。
　
（イ）重みｗｉについて
　請求人が意見書でいう審判請求書の釈明においては，各帯域で同等の重み付けを行う例を示して説明をするものであるが，上記「ア」のとおり，重みｗｉをどう設定すれば良いのかについて，発明の詳細な説明には何ら記載されていないのであるから，重みｗｉが常に同等で良いのか，それとも状況に応じて変えた方が良いのかといったことも，発明の詳細な説明の記載では明らかでない。
　よって，重みｗｉの選定に関する請求人の意見書における主張は採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願の請求項１〜３に係る発明に係る複数の周期帯域の選定の仕方と，振幅の求め方，そして経験式を事前に用意することについて，当業者に理解できるように記載されているとはいえず，その結果，発明の詳細な説明は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。