【事件の表示】
　特願２００９−１７２０７１「金属印刷インキ組成物及びそれを用いた被覆方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２６４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月２３日を出願日とする出願であって、平成２５年１０月１１日付けの拒絶理由が通知され、平成２６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２６年８月２７日付けで前置報告がなされたものである。
第２　平成２６年６月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　補正事項
　本件補正は、以下で示すように補正前の請求項１を補正後の請求項１へと補正する補正事項を含むものである。（当審注:下線は、補正箇所を示すために、請求人が審判請求書において付したものである。）
　（補正前）
　「【請求項１】
顔料、アルキッド樹脂、炭化水素系溶剤、及び、一般式（１）で示されるベンズオキサゾール誘導体を含有することを特徴とした金属印刷インキ組成物。
　　【化１】
（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、任意の有機化合物。）」
　（補正後）
　
　「【請求項１】
顔料、アルキッド樹脂、炭化水素系溶剤、及び、一般式（１）で示されるベンズオキサゾール誘導体を含有す
る金
であって、前記アルキッド樹脂が、油長が２０〜６０の範囲で、水酸基価が５０〜２００のアルキッド樹脂である
　　【化１】
（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、任意の有機化合物。）」
　２　補正の適否
　補正後に新たに追加された「前記アルキッド樹脂が、油長が２０〜６０の範囲で、水酸基価が５０〜２００のアルキッド樹脂であること」は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書等」という。）の【０００９】、【００１０】に記載されていた事項であるから、上記補正事項を有する本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。
　そして、上記補正事項は、補正前の「一般式（１）で示されるベンズオキサゾール誘導体を含有すること」について、補正後は、「一般式（１）で示されるベンズオキサゾール誘導体を含有する金属印刷インキ組成物であって、前記アルキッド樹脂が、油長が２０〜６０の範囲で、水酸基価が５０〜２００のアルキッド樹脂であること」とし、発明特定事項であるアルキッド樹脂について、その油長及び水酸基価について具体的に特定するものであり、しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正事項を有する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　（１）　引用例に記載の事項
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開平８−１９９１０１号公報（以下、「引用例」という。）には、「インビジブルマーキング用インキ」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ。）
　　　ア　「【請求項１】　基材にマーキング用インキで情報を印刷し、更に必要に応じてその表面をクリヤーもしくは着色インキで被覆した印刷物において、該マーキング用インキが可視光線域では該情報が識別できず紫外線照射によって該情報が識別できる蛍光増白剤を含有することを特徴とするインビジブルマーキング用インキ。
【請求項２】　蛍光増白剤が、ベンズオキサゾール系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、ピラゾリン系化合物及びクマリン系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１記載のインビジブルマーキング用インキ。
【請求項３】  蛍光増白剤が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアルコキシル基を示し、Ｘは
【化２】
を示し、ただし、Ｒ3 及びＲ4 は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ5 、Ｒ6 及びＲ7 は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基又はシアノ基を示し、Ｙは
【化３】
を示し、Ｒ8 及びＲ9 は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアルコキシル基を示し、ｎは１又は２の整数を示す）で表されるベンズオキサゾール系化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載のインビジブルマーキング用インキ。
【請求項４】　ベンズオキサゾール系化合物が２，５−ビス〔５′−tert−ブチルベンゾオキサゾリル（２）〕チオフェンであることを特徴とする請求項３記載のインビジブルマーキング用インキ。」
　　　イ　「【０００５】本発明インビジブルマーキング用インキは、基材表面にバーコード等の情報を印刷するためのものである。また、該インキによって印刷された情報は肉眼では見えないが紫外線照射によって該情報が識別できるものである。」
　　　ウ　「【００１５】上記の構成を有するベンズオキサゾール系化合物としては、代表的な例としては、次のもの
【００１６】
【化７】
【００１７】等が挙げられる。
【００１８】上記した中でも、
【００１９】
【化８】
【００２０】（２，５−ビス〔５′−tert−ブチルベンゾオキサゾリル（２）〕チオフェン）が特に好ましい。
【００２１】前記した蛍光増白剤は、通常、粉末であるためこのものを有機溶剤に溶解又は分散させ液状のマーキング用インキとして使用することが好ましい。」
　　　エ　「【００２２】
有機溶剤としては、
例えば、キシレン、トルエン等の芳香族系溶剤、
等が挙げられる。
　　　オ　「【００２３】
また、蛍光増白剤に樹脂を配合することができる。
【００２４】
このような樹脂としては、塗料、インキ等の分野で使用されている従来から公知のものが使用できる。具体的には、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系、及びアクリル系樹脂等が挙げられる。
　　　カ　「【００２６】また、上記した以外に、マーキング用インキの印刷面の紫外線照射による識別ができなくならない程度に
必要に応じて、例えば、着色剤、体質顔料、重合体微粒子等のものを配合することができる。
着色剤としては、例えば、酸化チタンなどの白色顔料、カーボンブラックなどの黒色顔料、フタロシアニンブルー、コバルトブルーなどの青色顔料、フタロシアニングリーン、クロムグリーンなどの緑色顔料、パーマネントオレンジなどの橙色顔料、酸化鉄などの褐色顔料、キナクリドンレッド、パーマネントレッドなどの赤色顔料などが挙げられる。これらの顔料は１種もしくは２種以上組合せて使用することができる。
　　　キ　「【００２７】
本発明において、上記したマーキング用インキが適用できる基材（被印刷物）としては、
アルミニウム、鉄、ステンレス、ブリキ、銅等の金属類
等が挙げられる。
　　　ク　「【００３５】実施例１
ポリエステル樹脂
トルエン
【００３６】
トルエン
２，５−ビス〔５′−tert−ブチルベンゾオキサゾリル（２）〕チオフェン
マーキング用インキ（１）を製造した。
　　（２）　引用例に記載の発明
　引用例には、２，５−ビス〔５′−tert−ブチルベンゾオキサゾリル（２）〕チオフェン（ベンズオキサゾール系化合物）を含有する印刷するためのインビジブルマーキング用インキであって（上記（１）ア、イ）、当該インキに係る実施例において、ポリエステル樹脂、トルエン、メチルエチルケトン、及び、２，５−ビス〔５′−tert−ブチルベンゾオキサゾリル（２）〕チオフェン
【化８】
を含有することが記載されている（上記（１）ウ、ク）。
　してみると、上記引用例には、
「ポリエステル樹脂、トルエン、メチルエチルケトン、及び、２，５−ビス〔５′−tert−ブチルベンゾオキサゾリル（２）〕チオフェン
【化８】
を含有する印刷するためのインジブルマーキング用インキ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　（３）　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　　ア　引用発明の「ポリエステル樹脂」と、本願補正発明の「アルキッド樹脂」とは、共に「樹脂」である点で一致する。
　　　イ　引用発明の「トルエン、メチルエチルケトン」は、炭化水素系溶剤であることは当業者に明らかであることから、本願補正発明の「炭化水素系溶剤」に相当する。
　　　ウ　引用発明の「２，５−ビス〔５′−tert−ブチルベンゾオキサゾリル（２）〕チオフェン
【化８】
」は、ベンズオキサゾール系化合物であることから、本願補正発明の「一般式（１）で示されるベンズオキサゾール誘導体
【化１】
（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、任意の有機化合物。）」に相当する。
　　　エ　引用発明の「印刷するためのインジブルマーキング用インキ」は、複数の構成成分よりなり、「組成物」といえるから、本願補正発明の「印刷インキ組成物」に相当する。
　したがって、上記より、本願補正発明と引用発明とは、
 「樹脂、炭化水素系溶剤、及び、一般式（１）で示されるベンズオキサゾール誘導体を含有する印刷インキ組成物。
　　【化１】
（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、任意の有機化合物。）」という点で一致し、以下の点で相違している。
 ＜相違点１＞
　本願補正発明は、印刷インキ組成物が「顔料」を含有するのに対して、引用発明では、「顔料」を含有するか不明である点。
 ＜相違点２＞
　本願補正発明は、印刷インキ組成物が含有する樹脂が「油長が２０〜６０の範囲で、水酸基価が５０〜２００のアルキッド樹脂」であるのに対して、引用発明では「ポリエステル樹脂」である点。
 ＜相違点３＞
　本願補正発明は、印刷インキ組成物が「金属」印刷インキ組成物であるのに対して、引用発明では印刷するためのインキであるものの「金属」を対象としたものか不明である点。
　上記＜相違点１＞〜＜相違点３＞について、順に検討する。
＜相違点１＞について
　引用例には、上記（１）カで示した「【００２６】また、上記した以外に、マーキング用インキの印刷面の紫外線照射による識別ができなくならない程度に
必要に応じて、例えば、着色剤、体質顔料、重合体微粒子等のものを配合することができる。
着色剤としては、例えば、酸化チタンなどの白色顔料、カーボンブラックなどの黒色顔料、フタロシアニンブルー、コバルトブルーなどの青色顔料、フタロシアニングリーン、クロムグリーンなどの緑色顔料、パーマネントオレンジなどの橙色顔料、酸化鉄などの褐色顔料、キナクリドンレッド、パーマネントレッドなどの赤色顔料などが挙げられる。これらの顔料は１種もしくは２種以上組合せて使用することができる。
 ＜相違点２＞について
　引用例において、上記（１）オの【００２３】には、樹脂配合の効果が記載され、同じく【００２４】には、従来から公知の樹脂で良いとされ、ポリエステル樹脂と並んでアルキッド樹脂が記載されており、しかもアルキッド樹脂は、金属印刷インキ組成物に含有させる樹脂として通常用いられ、また、「油長が２０〜６０の範囲で、水酸基価が５０〜２００」は、アルキッド樹脂が内在する特性であることは周知の技術事項（特開平１１−３４９８７９号公報の【請求項１】、【０００１】、【００１６】、【００１７】、特開２００１−２７９１５０号公報の【請求項１】、【０００１】、【００１５】、【００１６】、特開２００２−２２６７５６号公報の【請求項１】、【０００１】、【００１５】、【００１６】参照。）であるから、引用発明のポリエステル樹脂について、「油長が２０〜６０の範囲で、水酸基価が５０〜２００」の特性を有するアルキッド樹脂に置換することは、当業者にとっては容易に想到し得ることである。
 ＜相違点３＞について
　引用例には、上記（１）キで示した「【００２７】
本発明において、上記したマーキング用インキが適用できる基材（被印刷物）としては、
アルミニウム、鉄、ステンレス、ブリキ、銅等の金属類
等が挙げられる。
　そして、引用発明の印刷インキ組成物が本願補正発明と同一の「ベンズオキサゾール誘導体」を含有していることから、引用発明も本願補正発明と同様に、ベンズオキサゾール誘導体に基づく効果を有していると言わざるを得ず、本願補正発明の「本発明のベンズオキサゾール誘導体を含有することを特徴とした金属印刷インキ組成物は、ベンズオキサゾール誘導体を含有しない金属印刷インキ組成物と比較し同等の印刷適性を有するとともに、白色度が高く高意匠性の印刷物を得ることができる。又、食品に直接触れる（缶内面に相当）用途に於いて、ＦＤＡが要求するアルコール溶出試験に対しても、乾燥皮膜からのベンズオキサゾール誘導体の溶出量は、０．５ｐｐｂ以下という、何ら試験の必要がない極めて低いレベルの溶出量であることが確認でき、缶外面用途への展開の可能性も得られた。」（【０００８】）等の作用効果は、格別顕著なものであるとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　（４）　独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものである。
　４　補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、上記補正事項を有する本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明についての当審の判断
　１　本願発明
　上記補正事項を有する本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当初明細書等からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される上記第２［理由］１（補正前）で示したものである。
　２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、「平成２５年１０月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由」、すなわち、本願発明は、下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、当該引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１.特開平０８−１９９１０１号公報
　３　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１は、上記「第２［理由］の３（１）」における引用例であり、その記載事項についても、上記「第２［理由］の３（１）ア〜ク」に摘記したとおりである。
　４　引用発明
　上記引用文献１の摘記事項から認定し得る引用発明は、上記「第２［理由］の３（２）」に記載したとおりのものである。 
　５　対比・検討
　上記「第２［理由］の１、２」にて説示したとおり、本願補正発明（上述の本件補正後の発明）は、本願発明（上述の本件補正前の発明）を特定するために必要な事項である「アルキッド樹脂」の油長と水酸基価を限定したものであるから、逆に、本願発明は、本願補正発明から上記限定事項を省いたものであるということができる。
 
　そして、このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明が、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易になし得たものであることは、上記「第２［理由］の３」に記載したとおりであるから、本願発明についても上記「第２［理由］の３」に記載したものと同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易になし得たものであるあるといえる。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。