【事件の表示】
　特許第３１８３２７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１８３２７３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［請求の要旨］
　本件審判の請求の要旨は、特許３１８３２７３号発明（特許法第４１条に基づく優先権主張日が平成１年１２月２６日である特願平２−３３１１１４号の一部を新たな出願としてなされたものであって、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされた。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、該訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１：請求項１の
「【請求項１】 熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に高温条件下で乾燥することを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法。」を、
「【請求項１】 揮発成分の含有量が０．２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下で１時間以上乾燥することを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法。」と訂正する。
ａ−２：請求項３の
「【請求項３】 ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、酸化防止剤を含有するものである請求項２記載の乾燥方法。」を、
「【請求項３】 ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、該ポリマー１００重量部に対して、２０℃における蒸気圧が１０−６Ｐａ以下の酸化防止剤を０．０１〜５重量部の割合で含有するものである請求項２記載の乾燥方法。」と訂正する。
ａ−３：請求項４を削除し、請求項５〜７の
「【請求項５】 （Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する請求項４記載の乾燥方法。
【請求項６】 真空乾燥する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の乾燥方法。
【請求項７】 空気または窒素雰囲気下で乾燥する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の乾燥方法。」を、
「【請求項４】 （Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する請求項１記載の乾燥方法。
【請求項５】 真空乾燥する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乾燥方法。
【請求項６】 空気または窒素雰囲気下で乾燥する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乾燥方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１：明細書の段落【0013】中の
「これらのポリマー中に含まれる揮発成分を０．３重量％以下とすることにより、押出成形した場合にも、発泡や目に見える大きな条痕の発生を抑制することができる。」を、
「これらのポリマー中に含まれる揮発成分を０．２重量％以下とすることにより、押出成形した場合にも、発泡や目に見える大きな条痕の発生を抑制することができる。」と訂正する
ｂ−２：明細書の段落【0014】中の
「かくして、本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に高温条件下で乾燥することを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法が提供される。」を、
「かくして、本発明によれば、揮発成分の含有量が０．２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下で１時間以上乾燥することを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法が提供される。」と訂正する。
ｂ−３：明細書の段落【0015】中の
「２．ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、酸化防止剤を含有するものである前記の乾燥方法。
３．酸化防止剤が、２０℃における蒸気圧が１０−６Ｐａ以下のものである前記の乾燥方法。」を、
「２．ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、該ポリマー１００重量部に対して、２０℃における蒸気圧が１０−６Ｐａ以下の酸化防止剤を０．０１〜５重量部の割合で含有するものである前記の乾燥方法。」と訂正する。
ｂ−４：明細書の段落【0016】の
「４．熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下で乾燥する前記の乾燥方法。
５．（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する前記の乾燥方法。
６．（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する前記の乾燥方法。
７．高温条件下で１時間以上乾燥する前記の乾燥方法。
８．真空乾燥する前記の乾燥方法。」を、
「３．（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する前記の乾燥方法。
４．（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する前記の乾燥方法。
５．真空乾燥する前記の乾燥方法。」と訂正する。
ｂ−５：明細書の段落【0017】の
「９．空気または窒素雰囲気下で乾燥する前記の乾燥方法。
１０．熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が50,000〜500,000、重量平均分子量（Ｍｗ）が100,000〜2,000,000、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２以上であり、かつ、該ポリマー中に含まれる揮発成分が０．３重量％以下のポリマーである前記の乾燥方法。」を、
「６．空気または窒素雰囲気下で乾燥する前記の乾燥方法。
７．熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が50,000〜500,000、重量平均分子量（Ｍｗ）が100,000〜2,000,000、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２以上である前記の乾燥方法。」と訂正する。
ｂ−６：明細書の段落【0033】中の
「本発明の成形材料は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの中に含まれる揮発成分が、０．３重量％以下、好ましくは０．２重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以下のものであることが望ましい。」を、
「本発明の成形材料は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの中に含まれる揮発成分が０．２重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以下のものであることが望ましい。」と訂正する。
ｂ−７：明細書の段落【0036】中の
「酸化防止剤としては、２０℃における蒸気圧が１０−５Ｐａ以下、特に好ましくは１０−８Ｐａ以下の酸化防止剤が望ましい。蒸気圧が１０−５Ｐａより高い酸化防止剤は、押出成形する場合に発泡したり、また、高温にさらされたときに成形品の表面から酸化防止剤が揮散するという問題が起こる。」を、
「酸化防止剤としては、２０℃における蒸気圧が１０−６Ｐａ以下、特に好ましくは１０−８Ｐａ以下の酸化防止剤が望ましい。蒸気圧が１０−６Ｐａより高い酸化防止剤は、押出成形する場合に発泡したり、また、高温にさらされたときに成形品の表面から酸化防止剤が揮散するという問題が起こる。」と訂正する。
［訂正の適否についての判断］
（１）訂正の目的及び訂正の範囲の適否
　上記訂正事項ａは特許請求の範囲であり、訂正ａ−１は、請求項１において、「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」を「揮発成分の含有量が０．２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」に、「高温条件下」を「該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下」に、「乾燥する」を「１時間以上乾燥する」に、それぞれ限定を加えることによって、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。揮発成分についての限定は、明細書の段落【0033】の記載に基づき、温度条件及び乾燥時間の限定については、明細書の段落【0047】の記載にも基づくものであるから、明細書の記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　また、同じく訂正ａ−２は、請求項３の酸化防止剤について、「２０℃における蒸気圧が１０−６Ｐａ以下の酸化防止剤」と限定するとともに、その量割合として、「該ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の割合」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められ、これらは、明細書の段落【0015】の記載及び段落【0035】の記載に基づくものであり、明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　訂正ａ−３は、請求項４が削除され、訂正前の請求項５〜７がひとつずつ繰り上がり、請求項４〜６になるとともに、引用する項が整理されたものであるから、特許請求の範囲の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、明細書に記載の範囲内の訂正と認められる。
　上記訂正事項ｂのうち、訂正ｂ−１〜ｂ−７は、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載を整合するために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同様に明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
（２）拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められない。
（３）独立特許要件
ア、訂正明細書の請求項１〜６に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】揮発成分の含有量が０．２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下で１時間以上乾燥することを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法。
【請求項２】ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に予備乾燥する請求項１記載の乾燥方法。
【請求項３】ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、該ポリマー１００重量部に対して、２０℃における蒸気圧が１０−６Ｐａ以下の酸化防止剤を０．０１〜５重量部の割合で含有するものである請求項２記載の乾燥方法。
【請求項４】（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する請求項１記載の乾燥方法。
【請求項５】真空乾燥する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乾燥方法。
【請求項６】空気または窒素雰囲気下で乾燥する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乾燥方法。」
イ、引用刊行物記載の発明
　異議２００１−７３４２２号において、取消理由に引用した刊行物２：「プラスチック射出成形技術−解説と文献抄録−」共立出版株式会社、昭和４６年１０月１０日発行、第１２〜１５頁（特許異議申立人ジェイエスアール株式会社提出甲第２号証）、刊行物３：特開昭６０−２６０２４号公報（同甲第３号証）、刊行物４：特開昭６４−２４８２６号公報（同甲第４号証）及び刊行物５：特開平１−１３２６２６号公報（同甲第５号証）には、次の記載が認められる。
　なお、刊行物１は、本件分割出願の原出願（特願平２−３３１１１４号）に係る公開公報であるので省略する。
ａ、刊行物２に記載の事項
　刊行物２の第１２頁5〜9行には、「（１）乾燥機　プラスチック材料は十分に乾燥されたものを成形加工することが大切である。吸湿された材料を使用すると成形品に気泡の発生や表面の荒れ、銀条あるいは光沢不良など種々の不具合を発生する原因となる。
　乾燥機は主として吸湿性の大きい材料を乾燥する。とくにＡＳ、ＡＢＳ、ナイロン、アクリル樹脂およびポリカーボネートなどは乾燥が必要である。」と記載され、また、現在一般に使用されているおもな乾燥装置として、電気定温乾燥機（電熱で加熱した空気をファンで循環させるもの。）、真空乾燥機などが記載されている。
ｂ、刊行物３及び４に記載の事項
　刊行物３及び４には、ポリカーボネート及びポリメチルメタクリレートの吸水率（％）として、それぞれ0.3及び0.4であることが記載されている。また、刊行物４の第８頁の表−２には、水添されたノルボルネン系ポリマーの吸水率として0.01％と記載され、その第８頁右上欄2〜4行に、「表−２よりわかるように、本願の重合体は、耐熱性、透明性、非吸湿性に優れ、また完全な非晶性であることから成型時の収縮率も小さい。」と記載されている。
ｃ、刊行物５に記載の事項
　刊行物５には、カルボン酸エステル基を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる光学材料が記載され、その実施例では水添（水添率70または80％）されたノルボルネン系ポリマーについて記載され、第１２頁の第１表では、その飽和吸水率（％）が0.30〜0.50であることが記載されている。
　また、第１２頁右上欄10〜13行に、「第１表から明らかなように、本発明に係る（共）重合体によれば、優れた光学的性質、低吸湿性、耐熱性および耐光性を有する光学材料を提供することができる。」と記載され、第９頁右下欄16行〜第１０頁左上欄5行には、「本発明の光学材料は、公知の酸化防止剤、例えば2,6−ジ−ｔ−ブチル−4−メチルフェノール、……、あるいは紫外線吸収剤、……などを添加することによって安定化することができる。」と記載されている。
ウ、対比・判断
　訂正発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２には、プラスチック材料の乾燥機として、電熱で加熱した空気をファンで循環する乾燥機が使用されることが記載されていることから、両者は、プラスチックを成形前に高温条件下で乾燥するプラスチックの乾燥方法である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ：訂正発明１では、揮発成分の含有量が０．２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを乾燥するのに対し、刊行物２には、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーについては特に具体的な記載がない点。
相違点ｂ：訂正発明１では、乾燥条件として該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下で１時間以上とするのに対し、刊行物２には、具体的な乾燥条件についての記載がない点。
　そこで、相違点ａについて検討する。
　刊行物３〜５の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーには、揮発成分の含有量についての記載ないしは示唆もなく、また、訂正発明で特定する揮発成分の含有量が通常の揮発成分の含有量であるとも認められない。
　そして、訂正発明１では、揮発成分の含有量を特定し、また、上記構成を有することにより、耐熱性、耐水性、強度に優れると共に、ミクロボイドなどの微細な欠陥のない成形品が得られるという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点ｂについて検討するまでもなく、訂正発明１を上記刊行物２〜５に記載された発明に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　また、訂正発明２は、訂正発明１を引用し、ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネンポリマーを成形前に予備乾燥するものであり、訂正発明１における理由と同じ理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明３は、訂正発明２を引用し、ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネンポリマーが特定の酸化防止剤を特定量含有するものであり、訂正発明２における理由と同じ理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明４は、訂正発明１を引用し、乾燥温度をさらに限定するものであるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明５及び６は、訂正発明１〜４を引用し、真空乾燥あるいは空気または窒素雰囲気下で乾燥するという乾燥方法をさらに限定するものであるから、訂正発明１〜４と同様の理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、訂正発明１〜６について、他に独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項〜第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。