【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６８３１２号「電圧変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５１２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「スイッチング方式の電圧変換装置において、二次整流回路を構成するチョークコイルとフライホイルダイオードを出力電圧に対応して電気的に断続する事により出力電圧を制御する事を特徴とする電圧変換装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願昭５８−１９９７３７号（実開昭６０−１１４５８７号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．（第１図に関し）「なお、図中、Ｅは直流電圧、Ｃ１，Ｃ２はコンデンサ、Ｌはリアクトルである。」（明細書部の２頁末行〜３頁２行）
　
　イ．「第３図は本考案のスイッチングレギュレータの回路図であり、一石式スイッチングレギュレータの例を示している。第１図との相異点は、可飽和リアクトルＬ３を一個とし、この可飽和リアクトルＬ３にもう一本巻線をカップリングさせたものを転流ダイオードＤ２のカソード側に直列に接続した事にある。
　スイッチングトランジスタがオンすることにより、変圧器Ｔの二次巻線に起電力を生じる。この起電力は整流ダイオードＤ１を順方向にバイアスし、転流ダイオードＤ２を逆方向にバイアスするが、順方向にバイアスされたダイオードは、可飽和リアクトルＬ３が＋磁化方向に飽和し、Ｌ３が短絡状態となるまでの時間約０．５μｓ程度電圧を持つため、同時に導通状態とはならず、相対的にｄｖ／ｄｔのなだらかな電圧を印加した事と同じになる。
　次に、トランジスタＱ１がオフすると整流ダイオードＤ１は逆方向にバイアスされ、転流ダイオードＤ２は順方向にバイアスされるが、逆方向にバイアスされたダイオードは同時に非導通状態とはならず、遮断時の逆印加電圧は可飽和リアクトルをリセットして、且つ、−磁化方向に飽和させる電圧として吸収され、リンギングノイズを極めて低く抑えることができる。」（明細書部の３頁１４行〜４頁１８行）
　
（２）ここで、整流ダイオードＤ１とリアクトルＬを接続する可飽和リアクトルＬ３が、整流ダイオードＤ１とリアクトルＬを電気的に断続することについて明記されており、第３図のとおり、転流ダイオードＤ２とリアクトルＬとについても、同じリアクトルＬを介して接続されていることから、可飽和リアクトルＬ３が、整流ダイオードＤ２とリアクトルＬを電気的に断続していることは明らかである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「スイッチング方式の電圧変換装置において、二次整流回路を構成するリアクトルＬと転流ダイオードＤ２を可飽和リアクトルＬ３により電気的に断続することにより、ダイオードの導通をなだらかにし、ノイズを抑えるようにした電圧変換装置。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された実願昭６０−３６９０４号（実開昭６１−１５３４９８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「第３図に示す如き磁気増幅器制御回路がある。同図中、減極性のトランス１０の一次巻線１１に設けられたスイッチングトランジスタＱ１がオン・オフすることにより、一次巻線１１両端には第４図（Ａ）に示す電圧が印加され二次巻線に第４図（Ｂ）に示す電圧が誘起される。ここで時刻ｔ１からｔ２の間に可飽和リアクトル１３が飽和される。また、時刻ｔ２からｔ３の間にダイオードＤ１が導通し、チョークコイルＬ１を介しコンデンサＣ１が充電される。これによって端子１４ａ、１４ｂ間の電圧は第４図（Ｃ）に示す如く上昇し、この電圧が一点鎖線に示すレベルを越えると、コンパレータ１５はＨレベル出力となりトランジスタＱ２が導通する。また、時刻ｔ３からｔ４間はトランジスタＱ２及びダイオードＤ２が導通して可飽和リアクトル１３がリセットされる。この回路においては端子１４ａ、１４ｂ間電圧が変化すると可飽和リアクトル１３のリセット時間（時刻ｔ３からｔ４までの時間）が変化し、次の周期における可飽和リアクトル１３の飽和に要する時間（時刻ｔ１からｔ２までの時間）が変化して端子１４ａ、１４ｂの電圧が一定に保持される。」（明細書部の３頁９行〜４頁１１行）
　
（２）以上から、引用文献２には、「スイッチング方式の電圧変換装置における二次整流回路において、チョークコイルＬ１及びダイオードＤ１から成る線路を、可飽和リアクトル１３によって電気的に断続する構成とし、かつ、可飽和リアクトル１３は、出力電圧に対応して断続されることにより、出力電圧を一定になるように制御すること」が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者における「リアクトルＬ」、「転流ダイオードＤ２」は、それぞれ、前者における「チョークコイル」、「フライホイルダイオード」に相当することから、
両発明は、
「スイッチング方式の電圧変換装置において、二次整流回路を構成するチョークコイルとフライホイルダイオードを電気的に断続する電圧変換装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、電気的な断続は、出力電圧に対応してなされ、それによって、出力電圧を制御するものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、電気的な断続が出力電圧に対応してなされて出力電圧を制御するものではなく、ダイオードの導通をなだらかにし、ノイズを抑えるものである点。
　
４．判断
（１）引用文献１に記載の発明においては、本願発明におけるチョークコイルとフライホイルダイオードに相当するリアクトルＬと転流ダイオードＤ２の間を断続する可飽和リアクトルは、出力電圧に対応して出力電圧を制御することとはされていない。
　しかしながら、引用文献２には、上記のとおり、引用文献１及び本願発明と同じスイッチング方式の電圧変換装置において、二次整流回路に配置されるチョークコイルＬ１及びダイオードＤ１から成る線路を、可飽和リアクトル１３によって電気的に断続する構成とし、かつ、可飽和リアクトル１３は、出力電圧に対応して断続されることにより、出力電圧を一定になるように制御することが記載されている。
　ここで、チョークコイルＬ１は、本願発明における「チョークコイル」に相当し、ダイオードＤ１は、本願発明には特定されていないが、本願発明の実施例における整流器としてのダイオード（整流ダイオード）に相当することから、引用文献１及び本願発明と同じ技術分野に属する引用文献２には、チョークコイル及びダイオードから成る線路を、出力電圧に対応して断続することにより、出力電圧を一定になるように制御することについて記載されているということができる。
　確かに、引用文献２に記載のものにおいては、出力電圧に対応して断続するのは、二次整流回路ではあるが、必ずしも、フライホイルダイオード側の回路とまではいえない。
　しかし、引用文献１を例に挙げるまでもなく、スイッチング方式の電圧変換装置において、二次整流回路が整流ダイオードの線路とフライホイルダイオードの線路から形成されることは通常の技術であり、しかも、例えば、特開平５−９５６７７号公報の図１と図６において、出力電圧を調整する場合に、整流ダイオード側の線路を調整することとフライホイルダイオード側の線路を調整することを互換的な技術として例示していることからも明らかなように、引用文献２に記載されたチョークコイル及びダイオードから成る線路を、出力電圧に対応して断続することにより、出力電圧を一定になるように制御することを、整流ダイオード側の線路に適用するかフライホイル側の線路に適用するかは、単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
（２）以上のことから、引用文献１に記載された二次整流回路を構成するチョークコイルとフライホイルダイオードを電気的に断続するスイッチング方式の電圧変換装置において、引用文献２に記載された「電気的な断続は、出力電圧に対応してなされ、それによって、出力電圧を制御する」という技術を適用し、本願発明の構成とすることは、上記のとおり、技術常識を勘案すれば、当業者にとって容易に想到することができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。