【事件の表示】
　平成９年特許願第１９４８５号「ミニチュアドリルの接合方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２１７０１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年１月３１日の特許出願であって、同１３年１月１８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して同年２月２２日に本件審判の請求がされるとともに、同年３月２２日付で願書に添付した明細書について補正がされたものである。
第２　平成１３年３月２２日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月２２日付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、平成１３年３月２２日付手続補正書によると、特許請求の範囲を下記のように補正するとともに発明の詳細な説明中の所要箇所を特許請求の範囲の記載と整合させるように適宜補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「【請求項１】　刃先部をシャンク部の孔に嵌合してなるミニチュアドリルにおいて、前記シャンク部の孔の内径を前記刃先部の外径より若干小さく形成してその寸法差を０より大きく２０μｍ以下に設定し、常温下で、前記シャンク部の円柱状の孔内に前記刃先部の円柱状の後部を圧入して嵌合するようにし、
　前記刃先部が嵌合された前記シャンク部の孔内の最奥部に、この孔の内壁が削られた切屑を収納する空間が残されていることを特徴とするミニチュアドリルの接合方法。
【請求項２】　前記刃先部の後端外周縁は円弧状に面取りされていることを特徴とする請求項１記載のミニチュアドリルの接合方法。
【請求項３】　前記刃先部の後端外周縁は平面に面取りされていることを特徴とする請求項１記載のミニチュアドリルの接合方法。
【請求項４】　前記刃先部の後端外周縁はピン角に形成されていることを特徴とする請求項１記載のミニチュアドリルの接合方法。」
２　補正の適否　　　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項、同条第４項及び同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の各規定に適合するものでなければならないところ、先ず、第１２６条第４項の規定について検討する。
(1) 補正発明
　本件補正による請求項１に係る発明（以下「補正発明１」という。）は、本件補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、１に示した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ミニチュアドリルの接合方法」であると認める。
(2) 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−８５７０３号（実開昭６１−１３１５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「ミニチュアドリル」に関連して以下の事項が記載されている。
ア　第２頁第４行〜第３頁第１行
「(2) 従来技術
　周知のミニチュアドリルの１つに、第３図に示すように、刃部１に対してシャンク２の径を大きくしたいわゆるステップシャンクドリルがある。このドリルは、・・・・、刃部のみに高速度鋼、超硬合金又は超硬合金台金に切刃の一部となるダイヤモンド等の硬質焼結体を接合した材料を使用し、シャンクには刃部よりも低硬度の鋼やアルミニウム等を使用する傾向にある。
　また、異質の金属を使って分離成形された刃部とシャンクは互いに接合する必要があり、この接合法として、従来は、後に仕上加工を行う刃部材を円柱状に加工し、一方、シャンクの先端には円径穴３（当審注：「円形穴３」の誤記である。）を設けてその穴に刃部材の一端部を一定圧を加えながら挿入する圧入接合法が一般的に採られている。」
イ　第３頁第３〜８行
「・・・・・円形穴に円柱軸を圧入する従来のミニチュアドリルは、刃部材の軸径がシャンクの穴径よりも過大であると圧入時の過大荷重により刃部材の折損につながり、逆に過小であると接合強度が著しく低下して高トルクの伝達が望めず、従って圧入部の寸法精度が厳しく要求され・・・」
ウ　第６頁第４〜最下行
「次に、本考案の効果の確認のため実験を行ったのでその結果を述べる。
　実験に用いたシャンク材はＳ５５Ｃで、その先端に２．２ｍｍ径の穴をあけた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　次に、８角柱と円柱軸を使い外接円の径を変えたときの圧入荷重とトルク荷重の変化を調べた結果を第５図に示す。シャンクの材質、穴径及び圧入深さは前記と同じである。」
エ　第５図
　円柱軸の径をシャンク先端の穴径に等しい２．２ｍｍから２．２５ｍｍ、２．３ｍｍ、２．３５ｍｍ等、０．０５ｍｍ、すなわち、５０μｍずつ増加して実験したこと。
オ　第３図　
　シャンク２の先端に設けられた円形穴３は、その先端最奥部が円錐状になっていること。
　これらの記載事項を補正発明１に照らして整理すると、結局、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　刃部材をシャンク２の円形穴３に嵌合してなるミニチュアドリルにおいて、前記シャンク２の円形穴３の内径を前記刃部材の外径より若干小さく形成してその寸法差を０から５０μｍずつ増加するように設定し、前記シャンク２の円形穴３内に前記刃部材の円柱状の後部を圧入して嵌合するようにし、
　前記刃部材が嵌合された前記シャンク２の円形穴３内の最奥部は、円錐状になっているミニチュアドリルの接合方法。
(3) 対比
　補正発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「刃部材」、「シャンク２」及び「円形穴３」は、それぞれ補正発明１の「刃先部」、「シャンク部」及び「シャンク部の孔」に相当することが明らかである。
　したがって、補正発明１と引用例記載の発明とは次の点で一致している。
一致点：
　刃先部をシャンク部の孔に嵌合してなるミニチュアドリルにおいて、前記シャンク部の孔の内径を前記刃先部の外径より若干小さく形成してその寸法差を適宜の大きさに設定し、前記シャンク部の円柱状の孔内に前記刃先部の円柱状の後部を圧入して嵌合するようにしたミニチュアドリルの接合方法、である点。
　そして、補正発明１と引用例記載の発明とは次の３点で相違している。
相違点１：
　補正発明１では、シャンク部の孔の内径と刃先部の外径との寸法差を０より大きく２０μｍ以下に設定しているのに対して、引用例記載の発明では、０から５０μｍずつ増加するように設定している点。
相違点２：
　シャンク部の円柱状の孔内に刃先部の円柱状の後部を圧入するに当たって、補正発明１では、常温下で圧入しているのに対して、引用例記載の発明では、常温下で圧入しているのか否か明らかでない点。
相違点３：
　補正発明１では、刃先部が嵌合されたシャンク部の孔内の最奥部に、この孔の内壁が削られた切屑を収納する空間が残されているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっているのか否か明らかでない点。
(4) 判断
ア　相違点１について
　本件補正により補正された明細書の段落【０００８】には「孔部１３の内径とドリル部１１の外径との寸法差は、ドリル部１１やシャンク部１２の大きさ寸法によって相違する」と記載されているが、シャンク部の孔の内径と刃先部の外径との寸法差をどの程度とするかは、刃先部やシャンク部の大きさ寸法だけでなく、刃先部の強度、圧入荷重の大きさ、圧入後のトルク伝達強度等々を考慮して、実験を繰り返す等して試行錯誤的方法により適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎない。
　また、上記明細書の上記引用箇所に続いて「例えば０より大きく、１００μｍ程度以下とする。１００μｍより大きいと圧入が困難となる。好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下とする。」と記載されていることから窺うことができるように、上記寸法差は、場合によっては引用例記載の発明と同様５０μｍ又は１００μｍでもよいものであり、寸法差を５０μｍ又は１００μｍとした場合には０より大きく２０μｍ以下に設定した場合に較べて圧入荷重は大きくなるもののトルク伝達強度を大きくすることが可能となるものである。
　そうしてみると、補正発明１において、シャンク部の孔の内径と刃先部の外径との寸法差を０より大きく２０μｍ以下に設定することに格別の困難性はない。
イ　相違点２について
　引用例には、シャンク部の円柱状の孔内に刃先部の円柱状の後部を圧入するに当たって、特に加熱するとか冷却するとの記載はなく、また、常温下で圧入することを排除する旨の記載もない。また、金属材料同士を圧入して嵌合するに当たって、常温下で圧入することは、特に例示するまでもなく従来周知である。
　そうしてみると、補正発明１において、常温下で圧入することにも格別の困難性は見当たらない。
ウ　相違点３について
　(2)のオに示したように、引用例の第３図には、シャンク２の先端に設けられた円形穴３、すなわち、円柱状の孔は、その先端最奥部が円錐状になっていることが記載されており、この孔内に刃先部の円柱状の後部を圧入して嵌合すると、上記円錐状になっている部分が空間を形成することは明らかである。
　そして、円柱状の孔内に円柱状の部材を圧入して接合する場合、上記孔の内壁が削られることは、接合強度の面からみて決して好ましいことではなくできるだけ内壁が削られることのないようにすべきであるが、それでも削られる場合には、その切屑は、当然上記空間に収納されることになる。
　したがって、相違点３において補正発明１のように構成することにも格別の困難性はない。
エ　補正発明１の効果について
　そして、補正発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の規定について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１３年３月２２日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１２年１１月６日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　刃先部をシャンク部の孔に嵌合してなるミニチュアドリルにおいて、前記シャンク部の孔の内径を前記刃先部の外径より若干小さく形成してその寸法差を０より大きく２０μｍ以下に設定し、常温下で、前記シャンク部の円柱状の孔内に前記刃先部の円柱状の後部を圧入して嵌合するようにしたことを特徴とするミニチュアドリルの接合方法。」
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、第２の２(2)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明１は、第２で検討した補正発明１から「前記刃先部が嵌合された前記シャンク部の孔内の最奥部に、この孔の内壁が削られた切屑を収納する空間が残されていること」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明１を構成する全ての事項を含み、さらに他の事項を付加した補正発明１が第２の２(4)に示したとおり引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１も同様の理由により引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項５に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。