【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０８７６４号「計算機数値制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１６日国際公開、ＷＯ９５／０７５０４、平成　８年１２月　３日国内公表、特表平　８−５１１６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年９月７日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成１４年９月２４日付手続補正書により補正がされた明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「製作品を形成する制御可能な可動工具（２２，２３，２４，２５，２６）と、前記製作品に実行される形成機能を記述した制御指示を受ける手段と、処理ユニット（１１）と、メモリ手段（１２，１４）とから構成される工作機械のタイプの工作機械制御システムであって、
　前記機械制御システムは、製作品形成指示を受けてメモリ手段（１２，１４）に記録する手段と、；
　前記可動性工具を稼働させるために前記可動性工具にコマンド信号を送る伝送手段（１６，１７，１８）と；
　複数のオブジェクトにより構成されるオブジェクト指向ソフトウエアプログラムであって、それぞれの前記オブジェクトは複数の指示と関連データとを含み、それぞれの前記オブジェクトは対応する概念に関して操作を実行し、それぞれの前記オブジェクトは何の操作が実行されるべきかを指示するメッセージ又は前記オブジェクトの状態を示すメッセージを他の前記オブジェクトと交換する前記複数のオブジェクトにより構されるオブジェクト指向ソフトウエアプログラム；
　前記複数のオブジェクトの少なくとも１つからメッセージを受け取るためのモーションコントローラソフトウエアモジュールを有するソフトウエアカーネルと；
からなり、
　その受け取られたメッセージは、可動性工具（２２，２３，２４，２５，２６）の所望の動作を指示するコマンドを含んでおり、
　又、前記モーションコントローラソフトウエアモジュールは、更に、前記可動性工具（２２，２３，２４，２５，２６）を稼働させるためのコマンド信号を、前記伝送手段（１６，１７，１８）に送信する手段を含んでおり、
　前記コマンドの送信と受信、及び前記可動性工具の稼働がリアルタイムで行われることを特徴とする工作機械制御システム。」
　なお、請求項１に記載されている「前記可動性工具（２２，２３，２４，２５，２６）を稼動させるためのコマンド信号を、」の「稼動」は、「稼働」の誤記であるとして、本件発明１を、上記のとおり認定した。
　
第２　引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本件出願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である国際公開第９３／０１７０３号パンフレット（１９９３）（以下「引用例」という。）には、
　オブジェクト指向プログラミングを用いた工作機械制御システムに関するものであること、
　製作品に実行される形成機能を記述した制御指示をマン・マシン・インターフェースＭＭＣが受けること、
　複数のオブジェクトは、それぞれ通信部ＫＴ、手続部ＰＴ、データ部を有し、通信部ＫＴを介して互いに通信することができるものであること、
　オブジェクトＡは、マン・マシン・インターフェースＭＭＣから、製作品形成指示を受けて翻訳し、オブジェクトＳは、制御データを生成するものであること、
　制御カーネルＣＫは、オブジェクトＳから制御データを受け取り、機械軸を制御するものであること
が記載されていると認める。
　また、オブジェクトＡは、データ部を有しているので、マン・マシン・インターフェースＭＭＣから受けた製作品形成指示をデータ部に記録することは、当然に行われていることと認める。
　また、引用例に記載された事項において、
　制御カーネルＣＫが機械軸を制御するのであるから、機械軸にコマンド信号を送る伝送手段が設けられ、制御カーネルＣＫが、機械軸を稼働させるためのコマンド信号を、前記伝送手段に送信する手段を含んでいること、
　制御データは、機械軸を制御するためのものであるから、機械軸の所望の動作を指示するコマンドを含むものであり、また、このコマンドの送信と受信とが、オブジェクトＳから制御カーネルＣＫへ行われること、
　工作機械制御システムが、システム全体を制御する処理ユニットを備えていること、
　機械軸の稼働がリアルタイムで行われること
は、それぞれ、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例には、次の発明が記載されていると認める。
　製作品を形成する制御可能な機械軸と、前記製作品に実行される形成機能を記述した制御指示を受けるマン・マシン・インターフェースと、処理ユニットと、データ部とから構成される工作機械のタイプの工作機械制御システムであって、
　前記機械制御システムは、製作品形成指示を受けてデータ部に記録する手段と、；
　前記機械軸を稼働させるために前記機械軸にコマンド信号を送る伝送手段と；
　通信部、手続部、データ部を有し、通信部を介して互いに通信する複数のオブジェクトにより構されるオブジェクト指向ソフトウエアプログラムと；
　前記複数のオブジェクトの中のオブジェクトＳから制御データを受け取る制御カーネルと；
からなり、
　その受け取られた制御データは、機械軸の所望の動作を指示するコマンドを含んでおり、
　又、前記制御カーネルは、更に、前記機械軸を稼働させるためのコマンド信号を、前記伝送手段に送信する手段を含んでおり、
　前記コマンドの送信と受信が行われ、前記機械軸の稼働がリアルタイムで行われる工作機械制御システム。　
　
第３　対比
　本件発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「制御指示を受けるマン・マシン・インターフェース」は、本件発明１の「制御指示を受ける手段」に相当し、以下同様に、「データ部」が「メモリ手段」に、「複数のオブジェクトの中のオブジェクトＳ」が「複数のオブジェクトの少なくとも１つ」に、「制御データ」が「メッセージ」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、本件発明１の「可動工具」及び「可動性工具」は、本件出願の明細書第２３頁第２６−３３行に、「ハードウェアの概要」として記載された「一般に、・・・ケーブル１７は、サーボモーター２２−２６及びそれに連結している軸又は工具設備のような、可動工具に要求信号を転送する手段を提供する。サーボモーター２２−２４は、夫々工作機械のＸ，Ｙ及びＺ軸のような、被加工物を成形する可動工具を制御する、一方・・・。」の事項より、工作機械の軸を意味するものと理解できるので、引用例に記載された発明の「機械軸」は、本件発明１の「可動工具」及び「可動性工具」に相当していることが明らかである。
　また、引用例に記載された発明の「制御カーネル」は、上記第２のとおりのものであって、上記の各用語の相当関係より、複数のオブジェクトの少なくとも１つからメッセージを受け取るためのものであり、更に、可動性工具を稼働させるためのコマンド信号を、前記伝送手段に送信する手段を含んでいるものとなるので、本件発明１の「モーションコントローラソフトウエアモジュールを有するソフトウエアカーネル」に相当していることが明らかである。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「工作機械制御システム」で一致している。
　製作品を形成する制御可能な可動工具と、前記製作品に実行される形成機能を記述した制御指示を受ける手段と、処理ユニットと、メモリ手段とから構成される工作機械のタイプの工作機械制御システムであって、
　前記機械制御システムは、製作品形成指示を受けてメモリ手段に記録する手段と、；
　前記可動性工具を稼働させるために前記可動性工具にコマンド信号を送る伝送手段と；
　複数のオブジェクトにより構成されるオブジェクト指向ソフトウエアプログラムと；
　前記複数のオブジェクトの少なくとも１つからメッセージを受け取るためのモーションコントローラソフトウエアモジュールを有するソフトウエアカーネルと；
からなり、
　その受け取られたメッセージは、可動性工具の所望の動作を指示するコマンドを含んでおり、
　又、前記モーションコントローラソフトウエアモジュールは、更に、前記可動性工具を稼働させるためのコマンド信号を、前記伝送手段に送信する手段を含んでおり、
　前記コマンドの送信と受信が行われ、前記可動性工具の稼働がリアルタイムで行われる工作機械制御システム。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　複数のオブジェクトにより構成されるオブジェクト指向ソフトウエアプログラムが、本件発明１では、複数のオブジェクトにより構成されるオブジェクト指向ソフトウエアプログラムであって、それぞれの前記オブジェクトは複数の指示と関連データとを含み、それぞれの前記オブジェクトは対応する概念に関して操作を実行し、それぞれの前記オブジェクトは何の操作が実行されるべきかを指示するメッセージ又は前記オブジェクトの状態を示すメッセージを他の前記オブジェクトと交換するものであるのに対し、引用例に記載された発明では、そのようなものであるのか明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　コマンドの送信と受信が、本件発明１では、リアルタイムで行われているのに対し、引用例に記載された発明では、リアルタイムであるのか明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
第４　判断
　上記相違点について、以下検討する。
１　相違点１について
　複数のオブジェクトにより構成されるオブジェクト指向ソフトウエアプログラムにおいて、それぞれの前記オブジェクトは複数の指示と関連データとを含み、それぞれの前記オブジェクトは対応する概念に関して操作を実行し、それぞれの前記オブジェクトは何の操作が実行されるべきかを指示するメッセージ又は前記オブジェクトの状態を示すメッセージを他の前記オブジェクトと交換することは、オブジェクト指向ソフトウエアプログラムの通常の形態にすぎないから、相違点１を格別のものとすることはできない。
２　相違点２について
　モーションコントローラソフトウエアモジュールが受け取るメッセージに含まれるコマンドの送信と受信とをリアルタイムで行うか、所定のタイミングで行うかは、必要の応じて適宜決定する設計的事項であり、また、本件発明１におけるコマンドの送信と受信とをリアルタイムで行うことにより格別の技術的意義をもつものでもないので、コマンドの送信と受信とをリアルタイムで行うことが格別に困難であるとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであって、本件発明１は、本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至１２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。