(57)【要約】【課題】  既設アンカーボルトの必要付着耐力有無を確認するため、そのナットを緩めたり締めたりしかできない程狭い状態でも、そのアンカーボルトの必要付着耐力有無を精度よく簡単に確認できる装置および方法を提供する。  【解決手段】  使用する弾塑性体の圧縮試験を予め行い、その弾塑性変形特性を把握し、必要断面積を算定し、円筒状の弾塑性体加工品を作成する。次に、その弾塑性体加工品を再び圧縮試験し、その弾塑性変形特性を把握しておく。その弾塑性体加工品を図３の１のように既設アンカーボルトに装着し、そのアンカーボルトに引抜きが起こらない限り、その弾塑性体加工品が塑性変形に移行し予め設定された長さに達するまでこのナットを締め付け続ける。その後、このナットを緩め、その弾塑性体加工品を外し、その長さをノギス等で測定し、塑性変形量を確認することにより、必要付着耐力が有ることを確認できる装置および方法。【選択図】    図３
2007046934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルトの突き出し部において、被締結体または構造物とナットとの間に円筒状でかつ靭性が大きい弾塑性体加工品を装着することを特徴とするアンカーボルトの必要付着耐力有無の確認装置。
【請求項２】
アンカーボルトの突き出し部に円筒状でかつ靭性が大きい弾塑性体加工品を装着した状態でナットを取り付ける工程と、前記ナットを前期弾塑性体加工品が予め設定された長さになるまで締め付けて前記弾塑性体加工品を塑性域まで変形させる工程と、前記弾塑性体加工品の塑性変形量によりアンカーボルトの必要付着耐力を確認する工程とを有することを特徴とするアンカーボルトの必要付着耐力有無の確認方法。
【請求項３】
請求項２において、前記弾塑性体加工品の両側に平ワッシャー等を装着することを特徴とするアンカーボルトの必要付着耐力有無の確認方法。  
【請求項４】
請求項２において、前記予め設定された長さを一辺とする正方形断面の角棒を作成し、前記角棒で前記弾塑性体加工品の変形長さを確認することを特徴とするアンカーボルトの必要付着耐力有無の確認方法。
【請求項５】
請求項２において、前記アンカーボルトと前記弾塑性体加工品の間に輪状の軟質弾性体加工品を装着することを特徴とするアンカーボルトの必要付着耐力有無の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンカーボルトの必要付着耐力有無を確認する装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンカーボルトの必要付着耐力有無を確認するために、そのナットを締め付けた時のアンカーボルト軸力を確認する方法が利用できる。従来のボルト軸力確認方法の内、ボルトが狭い場所に設置されていても確認できる方法として、トルクレンチによる方法があるが、アンカーボルトではトルク係数値が未知数なので精度が良い測定はできない。（非特許文献１参照。）他に、超音波ボルト軸力計による方法もあるが、応力の間接的試験方法なので、精度に不安感がある。（特許文献２参照。）他に、弾性体をナットで締め付け、その弾性変形特性を利用してボルト軸力を確認する方法が有るが、弾性変形範囲のため変形量が小さく、精度が良い測定はできない。（特許文献３参照。）
【非特許文献１】社団法人  公共建築協会発行  建築工事監理指針  平成１６年版    ５５５頁
【特許文献１】特開２００３−２２７７６８
【特許文献２】特開２００１−０７４０１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献３によるボルト軸力確認方法では、円筒状でかつゴムのような柔らかい加工品をナットで締め付けその弾性変形量を視認することによりボルト軸力を確認するため、ボルトの許容応力程度の大きな軸力を確認するためには不向きである。また、ボルトの許容応力程度の大きな軸力を視認するため、ゴムより圧縮強度の大きい弾性体で前記加工品を作成したとしても、その弾性変形量は小さく、ボルト軸力を視認することは困難である。また、その視認結果を検証するものが写真や記録文書以外に残らないので、試験後に確実な検証ができない。本発明はアンカーボルトの必要付着耐力を確認するため、ボルト軸力の確認精度を上げ、ボルト軸力確認後に確認結果の検証品を残せるようにすることを目的とするものである。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成する本発明は次の通りである。必要付着耐力有無の確認試験を行うアンカーボルトやその平ワッシャー等の材料の許容引張応力度より適度に小さい引張強度でかつ靭性が大きい弾塑性体を選定する。予め、前記弾塑性体の圧縮試験を行い、その圧縮応力度−ひずみ曲線を求める。その弾塑性変形特性に基づき必要断面積を算定し、図１と図２とで示すような円筒状の弾塑性体加工品を作成する。前記弾塑性体加工品を作成した後、十分にその圧縮試験を行い、圧縮応力−ひずみ曲線および除圧後の塑性変形量を把握し、前記アンカーボルトの必要付着耐力に相当する力で変形する弾塑性変形量および除圧後の塑性変形量を求め、前記弾塑性体加工品の弾塑性変形量を所定変形量とする。（図４参照。）前記所定変形量を確認するため、前記所定変形量の時の前記弾塑性体加工品の長さすなわち予め設定された長さを一辺とする正方形断面の角棒を作成しておく。次に、前記アンカーボルトに予め輪状の軟質弾性体加工品を図３の位置に装着し、前記弾塑性体加工品を図３のように平ワッシャー等で挟みアンカーボルトに装着し、ナットを取り付ける。前記アンカーボルトに引抜きが起こらない限りこのナットを締め付け続けると、前記弾塑性体加工品は弾性変形から塑性変形に移行する。その弾塑性変形量が前記所定変形量（図４の弾塑性変形量参照。）に達するまで、すなわち前記弾塑性体加工品の長さが前記角棒の１辺長さに等しくなったことを確認するまで、前記ナットを締め付け続ける。この時、前記弾塑性体加工品の長さ確認の誤差は塑性変形のため図４に示すように圧縮応力／ひずみで示す勾配が小さく、前記弾塑性変形量に対する換算圧縮応力の誤差を小さくでき、確認精度を高めることができる。その後、前記ナットを緩め、前記弾塑性体加工品を外し、その長さをノギス等で塑性変形量を測定し、前記除圧後の塑性変形量（図４の塑性変形量参照。）と比較することにより前記弾塑性体加工品に掛かった圧縮応力が確認でき、その反力である前記アンカーボルト軸力も判明し、それと同値である前記アンカーボルトの必要付着耐力が有ることを確認できる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、ナットを緩めたり締めたりしかできない程狭い状態でも既設アンカーボルトの必要付着耐力の有無を確認することができる。
【０００６】
本発明により、既設アンカーボルトの必要付着耐力有無を安く量産できる前記弾塑性体加工品で確認でき、かつ、簡単な操作で確認することができる。
【０００７】
本発明により、既設アンカーボルトの必要付着耐力有無の確認結果として塑性変形した前記弾塑性体加工品を確認結果の検証品として残せる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は本発明の前記弾塑性体加工品の正面図である。必要付着耐力有無の確認試験を行うアンカーボルトやその平ワッシャー等の材料の許容引張応力度より適度に小さい引張強度でかつ靭性が大きい弾塑性体を選定する。前記弾塑性体としてはアルミニウムＡ１０５０等が挙げられる。
【００１０】
予め、前期弾塑性体の圧縮試験を行い、その圧縮応力度−ひずみ曲線を求める。その弾塑性変形特性に基づき必要断面積を算定し、前記弾塑性体加工品の断面を決定する。前記弾塑性体加工品の断面を決定する際、前記アンカーボルト軸径より４ｍｍ程度内径を大きくする。また、平ワッシャー等は前記弾塑性体加工品の外径より４ｍｍ程度以上大きいものを使用するか作成し、前記弾塑性体加工品が弾塑性変形をした際に、前記アンカーボルトから圧迫されず、また、前記平ワッシャー等から軸力を適切に受けることができるようにする。
【００１１】
図２は前記弾塑性体加工品の側面図である。前記弾塑性体加工品の長さは５〜２０ｍｍ程度で、弾塑性変形したとき局部座屈しない長さにすることが確認精度を良くするために必要である。また、短すぎると測定誤差が大きくなり、長すぎるとアンカーボルト締め付け長さが不足する。
【００１２】
前記弾塑性体加工品を作成した後、十分にその圧縮試験を行い、圧縮応力−ひずみ曲線および除圧後の塑性変形量を把握し、前記アンカーボルトの必要付着耐力に相当する力で変形する前記弾塑性加工品の弾塑性変形量および除圧後の塑性変形量を求め、前記弾塑性体加工品の弾塑性変形量を所定変形量とする。（図４参照。）
【００１３】
前記所定変形量を確認するため、前記所定変形量の時の前記弾塑性体加工品の長さすなわち予め設定された長さを一辺とする正方形断面の角棒を作成しておく。
【００１４】
図３は前記弾塑性体加工品をアンカーボルトに装着した状態を示している。前記弾塑性体加工品を適正な位置に維持できるように、予め、前記アンカーボルトに輪状の軟質弾性体加工品を図３に示す位置に装着する。その後、前記弾塑性体加工品を前記平ワッシャー等で挟み、前記アンカーボルトに装着し、ナットを取り付ける。前記アンカーボルトに引抜きが起こらない限り、前記ナットを締め付け続けると、前記弾塑性体加工品は弾性変形から塑性変形に移行する。その弾塑性変形量が前記所定変形量（図４の弾塑性変形量参照。）に達するまで、すなわち前記弾塑性体加工品の長さが前記角棒の１辺長さに等しくなったことを確認するまで、前記ナットを締め付け続ける。この時、前記弾塑性体加工品の長さ確認の誤差は塑性変形のため図４に示すように圧縮応力／ひずみで示す勾配が小さく、前記弾塑性変形量に対する換算圧縮応力の誤差を小さくでき、確認精度を高めることができる。その後、前記ナットを緩め、前記弾塑性体加工品を外し、その長さをノギス等で塑性変形量を測定し、前記除圧後の塑性変形量（図４の塑性変形量参照。）と比較することにより前記弾塑性体加工品に掛かった圧縮応力が確認でき、その反力である前記アンカーボルト軸力も判明し、それと同値である前記アンカーボルトの必要付着耐力が有ることを確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明により、既設アンカーボルトの必要付着耐力有無を安く量産できる前記弾塑性体加工品で確認でき、かつ、簡単な操作で確認することができるため、産業上の利用可能性を有する。  
【００１６】
本発明により、既設アンカーボルトの必要付着耐力有無の確認結果として塑性変形した前記弾塑性体加工品を確認結果の検証品として残せるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態による弾塑性体加工品の正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態による弾塑性体加工品の側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態による弾塑性体加工品をアンカーボルトに装着した側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態による弾塑性体加工品の圧縮応力−ひずみ曲線のグラフである。
【符号の説明】
【００１８】
１    本発明である弾塑性体加工品
２    輪状の軟質弾性体加工品
３    平ワッシャー等
４    ナット
５    アンカーボルト
６    被締結体の面または壁や基礎の構造物の面
【図１】
2007046934.tif 000003
【図２】
2007046934.tif 000004
【図３】
2007046934.tif 000005
【図４】
2007046934.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アンカーボルトの必要付着耐力有無を確認するために、そのナットを締め付けた時のアンカーボルト軸力を確認する方法が利用できる。従来のボルト軸力確認方法の内、ボルトが狭い場所に設置されていても確認できる方法として、トルクレンチによる方法があるが、アンカーボルトではトルク係数値が未知数なので精度が良い測定はできない。（非特許文献１参照。）他に、超音波ボルト軸力計による方法もあるが、応力の間接的試験方法なので、精度に不安感がある。（特許文献１参照。）他に、弾性体をナットで締め付け、その弾性変形特性を利用してボルト軸力を確認する方法が有るが、弾性変形範囲のため変形量が小さく、精度が良い測定はできない。（特許文献２参照。）
【非特許文献１】社団法人  公共建築協会発行  建築工事監理指針  平成１６年版    ５５５頁
【特許文献１】特開２００３−２２７７６８
【特許文献２】特開２００１−０７４０１８
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２によるボルト軸力確認方法では、円筒状でかつゴムのような柔らかい加工品をナットで締め付けその弾性変形量を視認することによりボルト軸力を確認するため、ボルトの許容応力程度の大きな軸力を確認するためには不向きである。また、ボルトの許容応力程度の大きな軸力を視認するため、ゴムより圧縮強度の大きい弾性体で前記加工品を作成したとしても、その弾性変形量は小さく、ボルト軸力を視認することは困難である。また、その視認結果を検証するものが写真や記録文書以外に残らないので、試験後に確実な検証ができない。本発明はアンカーボルトの必要付着耐力を確認するため、ボルト軸力の確認精度を高め、ボルト軸力確認後に確認結果の検証品を残せるようにすることを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結体又は構造物の面からその一部が突き出されたアンカーボルトと、上記アンカーボルトの上記突き出された部分に螺合されるナットと、
上記被締結体又は構造物の面と上記ナットとの間に介挿され、円筒状をなし、上記アンカーボルトの必要付着耐力に対応する所定量だけ上記ナットを締め付けることによりノギスによる測定によって認知可能な量だけ軸方向に塑性変形するように構成されたアンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品と、
上記アンカーボルトと上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品との間に介挿され上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の位置を保持するための輪状軟質弾性体加工品と、
を具備したことを特徴とするアンカーボルト必要付着耐力確認装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンカーボルト必要付着耐力確認装置において、
上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向両側に平ワッシャーを装着することを特徴とするアンカーボルト必要付着耐力確認装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のアンカーボルト必要付着耐力確認装置において、
予め設定された量だけ軸方向に弾塑性変形した後の上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向長さに対応した長さを一辺とする正方形断面の角棒を設け、
該角棒によって上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向長さが所定長さになったことを確認するようにしたことを特徴とするアンカーボルト必要付着耐力確認装置。
【請求項４】
アンカーボルトの突き出し部にアンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品を輪状軟質弾性体加工品を介して装着した状態でナットを取り付ける工程と、
上記ナットを上記アンカーボルト必要付着耐力確認用部材が予め設定された軸方向長さになるまで締め付ける工程と、
上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向の塑性変形量により上記アンカーボルトの必要付着耐力を確認する工程と、
を具備したことを特徴とするアンカーボルト必要付着耐力確認方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１によるアンカーボルト必要付着耐力確認装置は、被締結体又は構造物の面からその一部が突き出されたアンカーボルトと、上記アンカーボルトの上記突き出された部分に螺合されるナットと、上記被締結体又は構造物の面と上記ナットとの間に介挿され、円筒状をなし、上記アンカーボルトの必要付着耐力に対応する所定量だけ上記ナットを締め付けることによりノギスによる測定によって認知可能な量だけ軸方向に塑性変形するように構成されたアンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品と、上記アンカーボルトと上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品との間に介挿され上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の位置を保持するための輪状軟質弾性体加工品と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２によるアンカーボルト必要付着耐力確認装置は、請求項１記載のアンカーボルト必要付着耐力確認装置において、上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向両側に平ワッシャーを装着することを特徴とするものである。
又、請求項３によるアンカーボルト必要付着耐力確認装置は、請求項１又は請求項２記載のアンカーボルト必要付着耐力確認装置において、予め設定された量だけ軸方向に弾塑性変形した後の上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向長さに対応した長さを一辺とする正方形断面の角棒を設け、該角棒によって上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向長さが所定長さになったことを確認するようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項４によるアンカーボルト必要付着耐力確認方法は、アンカーボルトの突き出し部にアンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品を輪状軟質弾性体加工品を介して装着した状態でナットを取り付ける工程と、上記ナットを上記アンカーボルト必要付着耐力確認用部材が予め設定された軸方向長さになるまで締め付ける工程と、上記アンカーボルト必要付着耐力確認用弾塑性体加工品の軸方向の塑性変形量により上記アンカーボルトの必要付着耐力を確認する工程と、を具備したことを特徴とするものである。