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　平成　７年特許願第３４１６９５号「複数の外部アンテナを切り替え接続するリアルタイムＧＰＳ測量方法及びこの方法を使用するリアルタイムＧＰＳ測量システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７８８３２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成７年１２月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明は、平成１２年４月２１日付け手続補正書、及び平成１２年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　基準局ＧＰＳ測量機による観測データを計測側ＧＰＳ測量機に送り、該計測側ＧＰＳ測量機は該計測側ＧＰＳ測量機による観測データと前記基準局ＧＰＳ測量機による観測データとに基づいて前記計測側ＧＰＳ測量機の位置座標をリアルタイムで求めるリアルタイムＧＰＳ測量方法であって、
　前記計測側ＧＰＳ測量機に設けられた１台のＧＰＳ受信機にこれと分離可能な複数台の外部アンテナを信号スイッチによって切り替え接続することを特徴とするリアルタイムＧＰＳ測量方法（なお、「前記複数台の外部アンテナ」は「複数台の外部アンテナ」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）。
【請求項２】　前記信号スイッチをコンピュータで制御することを特徴とする、請求項１に記載のリアルタイムＧＰＳ測量方法。
【請求項３】　前記基準局ＧＰＳ測量機から前記計測側ＧＰＳ測量機への観測データの通信及び前記信号スイッチを制御するコンピュータと前記信号スイッチ間との通信にＲＳ４８５通信線を用いることを特徴とする、請求項１に記載のリアルタイムＧＰＳ測量方法。
【請求項４】　前記基準局ＧＰＳ測量機から前記計測側ＧＰＳ測量機への観測データの通信に特定小電力無線機を用い、また前記信号スイッチを制御するコンピュータと前記信号スイッチ間との通信に特定小電力無線モデムを用いることを特徴とする、請求項１に記載のリアルタイムＧＰＳ測量方法。
【請求項５】　前記複数台の外部アンテナのうち２台の外部アンテナを水平に置き、これらの位置を基にコンピュータにより目的位置を２次元的に求めることを特徴とする、請求項１に記載のリアルタイムＧＰＳ測量方法。
【請求項６】　前記複数台の外部アンテナのうち３台の外部アンテナの位置を基にコンピュータにより目的位置を３次元的に求めることを特徴とする、請求項１に記載のリアルタイムＧＰＳ測量方法。
【請求項７】　基準局ＧＰＳ測量機による観測データを計測側ＧＰＳ測量機に送り、該計測側ＧＰＳ測量機は該計測側ＧＰＳ測量機による観測データと前記基準局ＧＰＳ測量機による観測データとに基づいて前記計測側ＧＰＳ測量機の位置座標をリアルタイムで求めるリアルタイムＧＰＳ測量システムであって、
　前記計測側ＧＰＳ測量機に設けられた１台のＧＰＳ受信機にこれと分離可能な複数台の外部アンテナと、前記１台のＧＰＳ受信機に前記複数台の外部アンテナを切り替え接続する信号スイッチと、
　前記信号スイッチの切り替え制御を行うスイッチ制御部と、
　前記スイッチ制御部に切り替えコントロール信号を出力し、前記位置座標を記憶するコンピュータとを備えることを特徴とするリアルタイムＧＰＳ測量システム。」
　
【２】原査定の拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願の請求項１乃至７に係る発明は、下記先願明細書に記載の発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
　先願明細書：特願平７−２７４７８１号（特開平９−８９５６４号）
　
　そして、拒絶理由通知書中に、また、原査定の備考欄に、周知例として次の文献を挙げている。
１．特開平７−３２０８２６号公報
２．特開平７−２８８５５９号公報
３．実願平１−９８０３１号（実開平３−３７５２３号）のマイクロフィルム
４．特開平５−２８０９８３号公報
５．特開平７−１６８６０８号公報
６．特開平７−３２８０７９号公報
７．特開平７−８６８１７号公報
８．特開平６−２３２６１５号公報
９．実願平４−６５７５０号（実開平６−２６３０８号）のＣＤ−ＲＯＭ
１０．特開平７−２６０４８１号公報
１１．土屋　淳、辻　宏道　著「ＧＰＳ測量の基礎」、（社）日本測量協会、１９９５年６月、ｐ．１１６
１２．檀原　毅著、「新版・測量用語解説」（社）日本測量協会、１９９４年１２月、ｐ．１８７「網平均」等参照
【３】先願明細書
　先願明細書には、次の事項が記載されている。
１．【０００９】
【発明の実施の形態】本発明では、従来のＧＰＳの静的干渉測位を利用した測量技術の問題点を次の３項目について解決することにより、常時観測するシステムを構築した。
(1) 多点測定が安価に実現できるシステムを開発すること。
(2) 上記機能を備えた上で、自動測定が可能なこと。
(3) 上記２項目の機能を遠隔操作で行えること。上記事項を解決する手段を以下に示す。
【００１０】(1) ＧＰＳ測量は受信機とアンテナが高価なため、従来の１測点で受信機１台を使う多点観測システムの構築は膨大な経費を必要とし、実用化できなかった。そこで、１台の受信機でＧＰＳアンテナを兼用して使うためにアンテナ切換装置を発案し、これを従来の観測システムに組み込むことで、多点観測を可能にした。図２（Ａ）は従来のシステム構成であり、図２（Ｂ）は本発明のシステム構成である。なおアンテナ切換装置はアンテナに入力された電波をＧＰＳ受信機に送るまでの中継切換の機能をもつ。
【００１１】(2) 上記の装置に自動切換機能を持たせた。本発明に係るアンテナ切換装置の外観を図３に示す。切換装置はマイクロ波の切換を行う高周波切換スイッチ（９）、外部信号で（９）の切換を制御するＣＰＵ基板（７）、およびインターフェース部（８）、電源部（６）から成る。装置は前面のリモート／ローカル切換スイッチ（５）により、現場の状況にあわせた自動測定ができるようにしている。リモートモードでは、（９）を外部信号入力により各チャンネルの接続時間を設定し動作させることができるように、切換プログラムを備えたＣＰＵ基板（７）を設置した。これにより、パソコンから本装置に切換信号を送ることで自動切換ができる。」
２．「　【００１２】(3) 発明した装置の制御と静的干渉測位を遠隔操作で行う多点自動観測システムを開発した。図４にシステム構成図を示す。測定は既知点Ａと各測点との間で静的干渉測位を行うが、測点側のアンテナ切換装置を切換えることで、測線ＡＢ1 ，ＡＢ2 ，ＡＢ3 …が順次測定される。全測線の測定を定期的に繰り返すことで、測線の経時変化、すなわち地盤変動を把握することができる。以下、システムの接続手順を示す。
【００１３】・変位を測定する地盤上に複数の測点（Ｂ1 ，Ｂ2 ，Ｂ3 …）を設け、それぞれＧＰＳアンテナ（20）（20）…を設置する。
・固定点となる既知点（Ａ）を測定対象域外に設け、同様にＧＰＳアンテナ（21）を設置する。
・既知点側はＧＰＳアンテナ（21）と受信機Ａ（22）を高周波同軸ケーブル（23）で接続し、さらに、受信機Ａ（22）と電話モデム（24）を信号ケーブルで接続する。
・測点側はＧＰＳアンテナ（20）（20）…とアンテナ切換装置（25）、受信機Ｂ（26）を高周波同軸ケーブル（23）で接続する。
・アンテナ切換装置（25）、受信機Ｂ（26）、電話モデム（24）および電話回線自動切換器（27）を信号ケーブルで接続する。
・遠隔事務所では電話モデム（24）とパーソナルコンピュータ（28）を信号ケーブルで接続する。
・電話モデムは公衆回線と接続する。」
　前記記載、１．２．、及び図４を参照すると、先願明細書には次の発明が記載されているものと認められる。
　現場事務所のＧＰＳアンテナ（２１）、ＧＰＳ受信機Ａ（２２）による観測データを管理事務所のパーソナルコンピュータ（２８）に送り、該パーソナルコンピュータ（２８）は計測小屋のＧＰＳアンテナ（２０）、ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）による観測データと前記現場事務所のＧＰＳアンテナ（２１）、ＧＰＳ受信機Ａ（２２）による観測データとに基づいて前記計測小屋のＧＰＳアンテナ（２０）、ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）との測線を求める静的干渉測位方法であって、
　前記ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）にこれと分離して複数台のＧＰＳアンテナＢ1、Ｂ2、Ｂ3をアンテナ切換装置（２５）によって切換接続するようにした静的干渉測位方法（以下「先願明細書に記載された発明１」という。）。
　また、先願明細書におけるパーソナルコンピュータ（２８）が測線データを記憶する機能を有することは明らかであることを考慮すると、先願明細書には次の発明が記載されているものと認められる。
　現場事務所のＧＰＳアンテナ（２１）、ＧＰＳ受信機Ａ（２２）による観測データを管理事務所のパーソナルコンピュータ（２８）に送り、該パーソナルコンピュータ（２８）は計測小屋のＧＰＳアンテナ（２０）、ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）による観測データと前記現場事務所のＧＰＳアンテナ（２１）、ＧＰＳ受信機Ａ（２２）による観測データとに基づいて前記計測小屋のＧＰＳアンテナ（２０）、ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）との測線を求める静的干渉測位システムであって、
　前記ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）にこれと分離して複数台のＧＰＳアンテナＢ1、Ｂ2、Ｂ3と、
　前記ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）に前記複数台のＧＰＳアンテナＢ1、Ｂ2、Ｂ3を切換接続するアンテナ切換装置（２５）と、
　前記アンテナ切換装置（２５）に切換信号を出力し、前記測線データを記憶するパーソナルコンピュータ（２８）とを備える静的干渉測位システム（以下「先願明細書に記載された発明２」という。）。
【４】対比・判断
　請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明１とを対比する。
１．測量方法について、
　請求項１に係る発明では、「リアルタイムＧＰＳ測量方法」であるに対し、先願明細書に記載された発明１では「静的干渉測位方法」であって、両者は共にＧＰＳを用いた測量方法である点で共通するものの、ＧＰＳをどのように用いて測量を行うのか、その具体的構成について立ち入ってみると、両者は各々異なる測量方法に属する技術であることは当業者に広く知られている（土屋　淳、辻　宏道　著「ＧＰＳ測量の基礎」、（社）日本測量協会、１９９５年６月（以下「周知文献」という。）、ｐ．１３６〜１３９参照）。
２．観測データ信号の授受について、
　請求項１に係る発明では「基準局ＧＰＳ測量機による観測データを計測側ＧＰＳ測量機に送り、該計測側ＧＰＳ測量機は・・・計測側ＧＰＳ測量機の位置座標を・・・求め」ているに対し、先願明細書に記載された発明１では「現場事務所のＧＰＳアンテナ（２１）、ＧＰＳ受信機Ａ（２２）（「基準局ＧＰＳ測量機」に相当）による観測データを管理事務所のパーソナルコンピュータ（２８）に送り、該パーソナルコンピュータ（２８）は・・・計測小屋のＧＰＳアンテナ（２０）、ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）（「計測側ＧＰＳ測量機」に相当）との測線（「位置座標」に相当）を求め」ており、基準局ＧＰＳ測量機の観測データの送信先、及び、計測側ＧＰＳ測量機の位置座標を求めるためのデータを処理する場所について、両者は明らかに異なる。
　そして、リアルタイム測量においては、計測側ＧＰＳ受信機をしばしば移動させて測量を実施するものである（前記周知文献ｐ１４４〜１４６参照）が故に、基準局ＧＰＳ測量機の観測データを計測側ＧＰＳ測量機に送り、計測側ＧＰＳ測量機側でリアルタイムで位置座標を求める構成を採用していると解されるに対し、先願明細書に記載された発明１では、計測側ＧＰＳ測量機は移動を前提とするものではなく一個所に固定されており、位置座標の計算もリアルタイムで行うものでなく位置座標の計算は管理事務所のパーソナルコンピュータ（２８）で行っている。
　すなわち、請求項１に係る発明では「リアルタイム測量方法」と「基準局ＧＰＳ測量機による観測データを計測側ＧＰＳ測量機に送り、該計測側ＧＰＳ測量機は・・・計測側ＧＰＳ測量機の位置座標を・・・求め」る構成とは互いに関係しており、また、先願明細書に記載された発明１では「静的測位方法」と「現場事務所のＧＰＳアンテナ（２１）、ＧＰＳ受信機Ａ（２２）（「基準局ＧＰＳ測量機」に相当）による観測データを管理事務所のパーソナルコンピュータ（２８）に送り、該パーソナルコンピュータ（２８）は・・・計測小屋のＧＰＳアンテナ（２０）、ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）（「計測側ＧＰＳ測量機」に相当）との測線（「位置座標」に相当）を求め」る構成とが互いに関係していることが窺える。
　そうすると、観測データ信号の授受に関する構成、すなわち、観測データ信号の送信先やデータを処理する場所等の構成は、ＧＰＳ測量方法の種類に関わらず任意に選択し得るものであるとは言えないことになる。
　以上１．，２．で述べたことを勘案すると、請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明１とは異なる発明であると言うべきである。
　ところで、原査定における備考欄で、先願明細書に記載された発明を「パソコンから切換信号を送ることで自動切換ができるようにアンテナ切換装置・受信機・モデム等を信号ケーブルで接続し遠隔事務所ではモデムとコンピュータを信号ケーブルで接続する手順と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する既知点に設置されたＧＰＳアンテナ信号と、２以上の測点にそれぞれ設置された２以上のＧＰＳアンテナからの各信号を切換えることにより得られる各測点の信号とを用いて既知点と各測点間の測線を順次測定する手順を有する自動多点測位方法が記載されている。(主に明細書段落番号【００１０】〜【００１４】参照。)」と認定しており、原査定は、請求項１に係る発明に対してはＧＰＳリアルタイム測量方法が周知である事実とを組み合わせて先願明細書に記載された発明と同一であるとしているので、この点について検討する。
　先願明細書中では、ＧＰＳ測位方法については一貫して静的測位方法についてのみ述べており、他の測量方法に対しても先願明細書に記載された発明を適用し得ることを窺わせるような記載は一切見あたらない。
　また、静的測位方法についての技術が、一般的にリアルタイムＧＰＳ測量方法にも等しく適用できると考えられる根拠もない。
　そうすると、原査定において先願明細書に記載された発明を特定のＧＰＳ測量方法に依ることのない一般的な「自動多点測位方法」として認定した点は誤りという他はない。
　そして、請求項１に係る発明は、前記構成により「高速でかつ迅速な位置決め測量」ができるという明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明１と同一であるとは言えない。
　また、周知例として提出された刊行物１．〜１１．を見ても、請求項１に係る発明の構成要件である「１台のＧＰＳ受信機にこれと分離可能な複数台の外部アンテナを信号スイッチによって切り替え接続することを特徴とするリアルタイムＧＰＳ測量方法」について記載も示唆もされておらず、これら周知例から請求項１に係る発明に対する拒絶理由を構成することができないことは明らかである。
（請求項２乃至６に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
（請求項７に係る発明について）
　請求項７に係る発明と先願明細書に記載された発明２とを対比する。
３．測量システムについて、
　請求項７に係る発明では「リアルタイム測量システム」であるに対し、先願明細書に記載された発明２では「静的干渉測位システム」であるが、この点に対する判断は、前記１．で述べた判断と同様である。
４．請求項７に係る発明では「基準局ＧＰＳ測量機による観測データを計測側ＧＰＳ測量機に送り、該計測側ＧＰＳ測量機は・・・計測側ＧＰＳ測量機の位置座標を・・・求め」ているに対し、先願明細書に記載された発明２では「現場事務所のＧＰＳアンテナ（２１）、ＧＰＳ受信機Ａ（２２）（「基準局ＧＰＳ測量機」に相当）による観測データを管理事務所のパーソナルコンピュータ（２８）に送り、該パーソナルコンピュータ（２８）は・・・計測小屋のＧＰＳアンテナ（２０）、ＧＰＳ受信機Ｂ（２６）（「計測側ＧＰＳ測量機」に相当）との測線（「位置座標」に相当）を求め」ているが、この点に対する判断は前記２．で述べた判断と同様である。
　したがって請求項７に係る発明は先願明細書に記載された発明２と同一ではない。
　また、周知例１〜１１に対する判断も請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　
【５】むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至７に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるという理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。