【事件の表示】
　特願２００８−　　　２３５「電池駆動式デバイスのための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７３４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１月７日を出願日（パリ条約による優先権主張：２００７年１月１２日（以下、「本願優先日」という。）、アメリカ合衆国）とする特許出願（特願２００８−２３５）であって、平成２４年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月５日付けで、同手続補正について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年７月８日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年７月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　 
［理由］ 
　１　本件補正について
　（１）　本件補正は、平成２４年１０月２４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの記載
 「　【請求項１】
　Ｘ線源と、
　前記線源から放出されたＸ線を受け取るように位置決めされたＸ線検出器と、
　前記Ｘ線検出器及び前記Ｘ線源と動作可能に結合させたコンピュータ（１３６）と、
　前記Ｘ線源、前記Ｘ線検出器及び前記コンピュータ（１３６）に電力を提供している電池と、
を備える可搬式Ｘ線撮像システム（１０）であって、
　前記コンピュータ（１３６）が、
　　前記電池の残留充電を示す前記電池のステータスを決定し、
　　前記可搬式Ｘ線撮像システムで実施すべき少なくとも１つのスキャンに関する入力を受け取り、
　　前記少なくとも１つのスキャンに関連して予想される放電を決定し、
　　前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンを実施することが可能か否かを決定し、
　　前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンを実施することが可能な場合には、前記可搬式Ｘ線撮像システムにおける前記少なくとも１つのスキャンをスケジュールし、
　　前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンを実施することが不可能な場合には、前記電池のステータスと前記予想される放電に基づいて、前記電池を再充電するために必要な再充電時間を決定する
　ようにプログラムされている、
可搬式Ｘ線撮像システム（１０）。」（第３の１で「本願発明」という。） 
を、平成２５年７月８日に提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものに補正する補正事項を含むものである（当審注：下線部は補正箇所に対応）。　 
 「　【請求項１】
　Ｘ線源と、
　前記線源から放出されたＸ線を受け取るように位置決めされたＸ線検出器と、
　前記Ｘ線検出器及び前記Ｘ線源と動作可能に結合させたコンピュータ（１３６）と、
　前記Ｘ線源、前記Ｘ線検出器及び前記コンピュータ（１３６）に電力を提供している電池と、
を備える可搬式Ｘ線撮像システム（１０）であって、
　前記コンピュータ（１３６）が、
　　前記電池の残留充電を示す前記電池のステータスを決定し、
　　前記可搬式Ｘ線撮像システムで実施すべき
複数の異なるスキャンからなる
イベント
　　前記少なくとも１つのスキャン
イベント
　　前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャン
イベント
　　前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャン
イベント
イベント
　　前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャン
イベント
　ようにプログラムされている、
可搬式Ｘ線撮像システム（１０）。」（第２の２で「補正発明」という。） 　
　（２）　上記（１）の補正事項は次のア、イを含むものである。
　ア　請求項１に記載された発明特定事項であるコンピュータが受け取る「入力」について、本件補正により、補正前の「少なくとも１つのスキャンに関する入力」から「複数の異なるスキャンからなる少なくとも１つのスキャンイベントに関する入力」に補正された。
　
　イ　請求項１に記載された発明特定事項であるコンピュータが行う、「予想される放電」の「決定」、「実施することが可能か否か」の「決定」、「スケジュール」の各処理が、補正前は「少なくとも１つのスキャン」について行われるものであったのが、「少なくとも１つのスキャンイベント」について行われるものに補正された。
　
　ウ　そこでまず、上記アの補正事項について検討すると、「少なくとも１つ」は、１つ及び複数を意味することから、当該記載には『複数の異なるスキャンからなる複数のスキャンイベントに関する入力』が含まれると解することができる。
　同様に、上記イの補正事項に係る「決定」等の各処理は、『複数のスキャンイベント』について行われる場合が含まれると解することができる。
　
　（３）　つぎに、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に、『複数の異なるスキャンからなる複数のスキャンイベントに関する入力』を受け取ることや、上記「決定」等の各処理を『複数のスキャンイベント』について行うことについて記載されているといえるかについて検討する。
　なお、本件当初明細書等には、「スキャンイベント」という語句は記載されていないため、以下では「スキャン」、「イベント」に関する記載について検討する。
 　 
 　ア　「スキャン」又は「イベント」に関する「入力」と、当該「入力」に基づく上記「決定」等の各処理については、本件当初明細書等に、以下の記載がある（当審注：下線は当審で付与）。
　（ア）　「【００１１】　・・・・電池動作式デバイスまたはシステム内の充電式バッテリの残留再充電時間を、時間単位やその他の用途特異的パラメータを単位として指示することである。放電のケースの場合と同様にこの情報は、
スケジュール設定用システム
所与の検査指示に対処する
ユーザが複数の具体的な検査種別及び／またはプロトコルを入力することができ、またシステムは一連のイベントが入力されると予想される放電または再充電時間を決定する。換言すると一例としてユーザは、２回の心臓石灰化スキャン、１回の肺ポリープスキャン、及び２回の虚血性対梗塞性脳組織スキャンの実施を希望する。個々の各スキャンは様々なパラメータによって実施されることがある。撮像システムはこの情報を受け取り、装置の再充電を実施することなくすべてのスキャンを実施するだけの十分な電池寿命が残留しているか否かを判定し、さらにシステムをＸ分間充電すれば、その充電は計画されたすべてのスキャンを完了するのに十分な量であることを表示することができる。
その作業フローが事前にスケジュール設定されることが少ないＥＲ状況では、検査要求がコンピュータネットワーク上のコンピュータ内に入力されると、スケジュール設定用コンピュータは既存の作業フローに入れるように新たな検査をワークし、システムとスタッフの両者のダウンタイムを最小限にするにはどの順序または箇所でどのシステムを使用すべきかに関して連続する検査のスケジュール変更を行うことができる。
　
　（イ）「【００２４】　技術的効果には、
スキャンをより効率よくスケジュール設定する
 　 
　イ　上記（３）アによれば、本件当初明細書等には、「コンピュータが受け取るスキャンイベントに関する入力」に関連する記載としては、
　（ア）「所与の検査指示」、「（ユーザが入力する）複数の具体的な検査種別及び／またはプロトコル」、「一連のイベント」が、システムへ入力されるものとして、
　（イ）「一連のイベント」が、その一例として「２回の心臓石灰化スキャン」、「１回の肺ポリープスキャン」、及び「２回の虚血性対梗塞性脳組織スキャン」の実施であること、
　（ウ）また、「ＥＲ状況」での「検査要求」がコンピュータネットワークに入力されるものとして、
　それぞれ、記載されているものと認められる。
　このうち、「所与の検査指示」、「複数の具体的な検査種別及び／またはプロトコル」、「検査要求」の記載から、それらが具体的にどのような内容のものであるかは不明であり、これらのものが、本件補正発明の「複数の異なるスキャンからなる少なくとも１つのスキャンイベント」に対応するものであるかは不明である。
　また、「一連のイベント」が、「複数の異なる種類のスキャンからなる」ものであることからすれば、この「一連のイベント」が、「複数の異なるスキャンからなるスキャンイベント」に対応するものであるとしても、上記の記載においては、この「一連のイベント」が複数入力されるということについては記載されていない。
　そして、上記明細書に記載された「システム」が「複数の異なるスキャンからなるスキャンイベント」を「単位」として、複数の「一連のイベント」を入力するものであることが、本願優先日において当業者にとって自明な技術常識であるということもできない。
　したがって、「複数の異なるスキャンからなるスキャンイベント」が複数入力されることについては、本件当初明細書等に記載されているということはできない。
　なお、「複数の異なるスキャンからなるスキャンイベント」が複数入力されることが本件当初明細書等に記載されているとはいえないのであるから、当然そのような「複数の異なるスキャンからなる複数のスキャンイベント」について、「予想される放電」の「決定」、「実施することが可能か否か」の「決定」、「スケジュール」の各処理が行われることについては、本件当初明細書等に記載されているということはできない。
　そして、本件補正事項は、「複数の異なるスキャンからなる一連のイベント」が入力された際に「それぞれのスキャン」を単位として「効率よくスケジュール設定する」ことに加えて、「複数の異なるスキャンからなる一連のイベント」を単位として効率よくスケジュールを設定することを可能とする新たな技術的事項を導入するものといえるから、本件補正事項が、新たな技術的事項を導入しないものということもできない。
　
　ウ　審判請求人は、審判請求の理由で「請求項１の「少なくとも１つのスキャン」との記載を、「複数の異なるスキャンからなる少なくとも１つのスキャンイベント」と変更いたしました。かかる補正内容は本願明細書の段落００１１等の記載から明らかなものと思料いたします。」と主張するが、段落【００１１】には、「複数の異なるスキャンからなる複数のスキャンイベントに関する入力」を受け取ることや、上記「決定」等の各処理を「複数のスキャンイベント」について行うことが記載されているとはいえないことは上記イのとおりである。 
　
（４）　小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、本件当初明細書等に記載された事項ではなく、それにより新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　したがって、本件補正は、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２　補正発明について
（１）補正発明
　仮に、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）についても検討しておくこととする。
　補正発明は、上記第２の１（１）において摘示したとおりのものである。
　
（２）　引用刊行物及びその記載事項
　ア　刊行物１（特開２００６−１５８５０８号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１５８５０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電池駆動される移動型撮影装置に関して、次の事項が記載されている（当審注：下線は当審で付与）。
　（ア）　「【００１５】
・・・・
Ｘ線検出パネル１は金属製の基台２に固定支持され、機械的強度が確保されている。
基台２は支持部２ｂを介して筐体本体５ａに固定され、Ｘ線透過性の筐体蓋５ｂで密閉されて筺体５に収納され、電子カセッテとして撮影部１０が構成される。また、撮影部１０には回路基板３等に対して電源供給及び画像信号や制御信号などの信号伝送を目的としたケーブル６が中継部７等を介して接続されている。
  このような撮影部１０は移動型Ｘ線発生装置２０とともに回診用として組み合わされて移動型撮影装置５０として使用される。図２に基づき本実施形態における構成について説明する。
【００１７】
・・・・このアーム２７には
Ｘ線管球を含むＸ線発生部２８がアーム２７に沿って水平方向にスライド可能で、かつアーム２７の軸方向周りに回転可能に取り付けられている
【００１８】
  また、
本体２１内部にはＸ線照射のための管球駆動や機構部のロック等を制御する電気回路を含む駆動回路３０、移動型撮影装置５０の各部へ電力を供給するためのバッテリ３１、撮影部１０とＸ線発生部２８を制御し、撮影画像を得るための制御部３２が配置されている。制御部３２は、主として、撮影部１０からの画像信号をデジタル処理して得られる撮影画像を記憶する格納部、操作者とのインターフェースを提供する第１、第２操作部３４，３６や、Ｘ線発生装置２８と撮影部１０を連動させるためのインターフェース部、およびこれらを制御するためのコントローラを具備する。
【００１９】
  
制御部３２から駆動回路３０に対して、Ｘ線発生部２８におけるＸ線の発生をケーブル３３を介して指示する。Ｘ線発生部２８と駆動回路３０はケーブル１９で接続され、Ｘ線発生部２８に駆動信号と電力が供給される。駆動回路３０は制御部３２からのＸ線発生指示に従ってＸ線発生部２８に駆動信号を送ることにより曝射を制御する。
【００２０】
  Ｘ線検出パネル１の駆動タイミングは、Ｘ線発生部２８からの曝射に連動するように制御される必要がある。このため、
撮影部１０はケーブル６により制御部３２に接続され、ケーブル６を介して制御部３２から撮影部１０へ駆動信号が伝達される
【００２１】
  撮影部１０や移動型Ｘ線発生装置２０の操作等に使用される第１操作部３４は表示出力のためのモニタと操作入力のための入力デバイスからなり、本実施形態では本体２１上部に配置されている。・・・・第１操作部３４のモニタ上には撮影部位を選択して撮影部１０を撮影可能な状態に遷移させたり、Ｘ線発生部２８の管電圧や管電流、照射時間等の撮影条件を設定したりするための操作メニューが表示される。操作メニュー中のこれらの項目について入力デバイスで選択、設定を行い、所望の撮影を行う。即ち、第１操作部３４では、撮影部１０やＸ線発生部２８に関する各種設定や撮影動作の指示を行なう。・・・・
【００２２】
  
バッテリ３１は駆動回路３０、撮影部１０、制御部３２等に接続されて各部に電力を供給する
【００２３】
  また、
制御部３２には、Ｘ線撮影がオーダーされた患者に関する情報やその撮影条件、撮影の履歴等の管理情報を管理するためのソフトウエアモジュール（管理モジュール）が組み込まれている。
　
　（イ）　「【００４８】
　＜第５実施形態＞
　回診撮影の途中でバッテリ切れにより撮影ができなくなるというような事態は避けなければならない。そこで、あらかじめ撮影装置としてどの程度撮影可能な電力が充電されているかをモニタできる機能が望まれている。すなわち、上述のように消費電力を抑える対策を実現させる一方で、合わせて今後の撮影に必要な消費電力を通知すること、また、現在の充電状態でそのような消費電力をまかなえるかどうかを通知することも望まれる。第５実施形態ではこのような通知を行なえる撮影装置を説明する。なお、移動型撮影装置の構成は第１実施形態（図１、図２）と同様である。以下、第５実施形態による移動型撮影装置の電力に関する通知処理について図８を参照して説明する。
【００４９】
　まず
ＲＩＳ端末より撮影オーダー等を含む管理情報が移動型撮影装置５０に取り込まれると、この管理情報より撮影がオーダーされている患者に関する情報（患者情報）が取得される（ステップＳ２０１）。取り込まれた管理情報には、撮影要件として管電圧、管電流、照射時間が含まれているので、オーダーされている各撮影に対してＸ線発生部２８の消費電力を計算できる。これを撮影オーダー全てに対して算出し積算することで消費電力の合計が算出される。一方、照射時間がわかれば撮影部１０のＸ線検出パネル１を駆動させる時間がわかるので、撮影部１０が要する消費電力も算出可能である。これらに制御部３２や第１、第２操作部３２，３６が消費する電力を加味することで総合的な消費電力を予測できる（ステップＳ２０２）。
【００５０】
　一方、
制御部３２はバッテリ３１の充電状態をモニタし（ステップＳ２００）、ステップＳ２０２で推測された消費電力とバッテリ３１に充電されている電力とを比較する（ステップＳ２０３）。こうして、充電状態がオーダーされた撮影に対して十分であるか、不足しているかを判断し、この情報を操作者に知らせることができる（ステップＳ２０４）。
この情報を知らせる方法としては、単純に撮影オーダーに必要な電力に対する％表示を数値、或いはグラフ状の表示により行なう
【００５１】
　以上のように、第５実施形態によれば、管理情報によって通知された撮影オーダーから必要とするバッテリ容量を推測し、これを現在のバッテリ容量と比較することにより、充電量の過不足を操作者に知らせることができる。このため、事前に撮影スケジュールを調整できる等、効率的な運用が可能になる。」
　
　（ウ）上記記載事項（ア）及び（イ）から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。 
「Ｘ線検出パネル１は筺体５に収納されて電子カセッテとして撮影部１０が構成され、Ｘ線管球を含むＸ線発生部２８がアーム２７に取り付けられ、本体２１内部にはＸ線照射のための管球駆動等を制御する電気回路を含む駆動回路３０、移動型撮影装置５０の各部へ電力を供給するためのバッテリ３１、撮影部１０とＸ線発生部２８を制御し、撮影画像を得るための制御部３２が配置され、制御部３２は、操作者とのインターフェースを提供する第１、第２操作部３４，３６や、Ｘ線発生部２８と撮影部１０を連動させるためのインターフェース部、およびこれらを制御するためのコントローラを具備し、制御部３２から駆動回路３０に対して、Ｘ線発生部２８におけるＸ線の発生をケーブル３３を介して指示し、Ｘ線発生部２８と駆動回路３０はケーブル１９で接続されてＸ線発生部２８に駆動信号と電力が供給され、駆動回路３０は制御部３２からのＸ線発生指示に従ってＸ線発生部２８に駆動信号を送ることにより曝射を制御し、撮影部１０はケーブル６により制御部３２に接続され、ケーブル６を介して制御部３２から撮影部１０へ駆動信号が伝達され、バッテリ３１は駆動回路３０、撮影部１０、制御部３２等に接続されて各部に電力を供給し、制御部３２には、Ｘ線撮影がオーダーされた患者に関する情報やその撮影条件、撮影の履歴等の管理情報を管理するためのソフトウエアモジュール（管理モジュール）が組み込まれ、ＲＩＳ端末より撮影オーダー等を含む管理情報が移動型撮影装置５０に取り込まれると、この管理情報より撮影がオーダーされている患者に関する情報（患者情報）が取得され、取り込まれた管理情報に含まれる撮影要件としての管電圧、管電流、照射時間に基づいて、オーダーされている各撮影に対してＸ線発生部２８の消費電力を計算し、これを撮影オーダー全てに対して算出し積算することで消費電力の合計を算出し、照射時間に基づいて撮影部１０が要する消費電力を算出し、これらに制御部３２や第１、第２操作部３４，３６が消費する電力を加味することで総合的な消費電力を予測し、制御部３２はバッテリ３１の充電状態をモニタし、推測された消費電力とバッテリ３１に充電されている電力とを比較し、充電状態がオーダーされた撮影に対して十分であるか、不足しているかを判断し、この情報を撮影オーダーに必要な電力に対する％表示を数値、或いはグラフ状の表示によって操作者に知らせる移動型撮影装置５０。」（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
　イ　刊行物２（特開２００５−２０４０３０号公報）
　同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である特開２００５−２０４０３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、電池駆動される動画再生装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）　「【請求項７】
　２次電池により駆動され、動画を再生する動画再生装置において、
　前記２次電池の残量をもとに動画の再生可能残り時間を算出する時間算出手段と、
　前記時間算出手段によって算出された再生可能残り時間で動画の最後まで再生可能であるか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段により最後まで再生できないと判別された場合に、動画の未再生部分を再生するために必要となる前記２次電池に対する充電時間を算出する充電時間算出手段と、
　前記充電時間算出手段によって算出された充電時間を通知するための表示を行う時間表示手段と、
　前記時間表示手段により充電時間を通知する表示がされた後に動画の再生を中断させる中断手段と
を具備したことを特徴とする動画再生装置。」
　
　（イ）　「【００４５】
　電池検知Ｉ／Ｆ４０は、電池４２に対する電圧測定部品を備え、電池４２の電圧値（電池残量）を読み取って、その電圧値をＣＰＵ２０に通知する。
【００４６】
　電池４２は、各部に対して電力を供給するもので、例えばリチウムイオン２次電池等が用いられ、電池検知Ｉ／Ｆ４０により残量を示す電圧値が読み取られる。また、電池４２を２次電池とした場合には、図示せぬ充電装置を介して充電することが可能である。」
　
　（ウ）　「【００６２】
　再充電時間テーブルは、図６に示すように、電池４２の電圧測定値に対して、０．１Ｖ高い電圧を得るまでに必要な充電時間を示すデータが記憶されている。ある電圧測定値からフル充電（例えば９．４Ｖ）となるまでに必要な充電時間は、再充電テーブルの電圧測定値からファイル充電の電圧値までのそれぞれの電圧測定値に対する０．１Ｖを得るまでの充電時間の値を積算することによって求めることができる。なお、フル充電ではなく任意の電圧値となるまでの充電時間は、電圧測定値からその電圧値までのそれぞれのテーブルに記録された充電時間を、同様にして積算することで求めることができる。再生可能時間テーブルと併用することによって、再生したいストリームの長さが与えられた時、それを全て再生するのに必要な電圧値を得て、現在の電圧値がそれを下回る場合に、全てを再生できる電圧値まで充電するのに必要な充電時間を得ることができる。
【００６３】
  まず、ＣＰＵ２０は、電池検知Ｉ／Ｆ４０を通じて、現時点での電池４２の電圧値を調べる（例えば０．１Ｖ精度）。ここで、電池４２の電圧値が予め設定された閾値電圧より小さいか、例えば７．５Ｖより小さいかを判別する（ステップＢ１）。
【００６４】
  ここで、現在の電池４２の電圧値が閾値の電圧値より小さい場合、ＣＰＵ２０は、現在の電池４２の電圧値をもとに再生可能時間テーブルを参照して連続再生可能時間を算出する（ステップＢ２）。
【００６５】
  そして、連続再生可能時間が、未再生のストリームについての残り再生時間（ストリーム残り時間）より短くなっているかを判別する（ステップＢ３）。この結果、連続再生可能時間の方が短い場合には以下の処理を実行する（ステップＢ４〜Ｂ８）。なお、ストリームの再生残り時間は、ＭＰＥＧストリームのヘッダから読み取った全体の長さを再生するのに必要な時間から現在までの再生経過時間を引いたものとして求めることができる。
【００６６】
  まず、ＣＰＵ２０は、表示デバイス１２において、電池残量が不足しているためにコンテンツの全てが再生出力できない旨をユーザに通知するためのメッセージ、例えば「電池が無くなり再生を中断させます」のテキストによるメッセージを表示させる（ステップＢ４）。」
　
　（エ）　「【００８０】
  プレビュー処理が終了すると、ＣＰＵ２０は、電池４２の現在の電圧値と、再生可能時間テーブルと再充電時間テーブルとをもとに、現在の電池４２の電圧値から、未再生部分のストリームの続きを最後まで再生しきるのに必要な電圧値まで充電するのに必要な充電時間を算出する（ステップＢ６）。
【００８１】
  例えば、未再生部分の全てのストリームを再生するのに必要な時間が６４８０秒であった場合、再生時間テーブルより電池４２の電圧値が９．２Ｖまで充電する必要があることが判別される。従って、現時点での電池４２の電圧値が７．６Ｖであった場合、再充電時間テーブルに記録された、７．６Ｖから９．２Ｖまでのそれぞれの電圧値に対する０．１Ｖを得るまでの充電時間を積算することで、必要な充電時間を算出することができる。
【００８２】
  ＣＰＵ２０は、表示デバイス１２において、必要充電時間をユーザに対して通知するためのメッセージ、例えば「電池がなくなりました。この続きを再生するのには、Ｘ分以上充電を行ってください」のテキストによるメッセージを表示させる（ステップＢ７）。」
  　 
　ウ　刊行物３（特開２００３−２９４４６３号公報） 
　同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である特開２００３−２９４４６３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、電池駆動される電気自動車のカーナビゲーションシステムに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）　「【請求項６】  前記到達可能性判断手段は、バッテリの残存容量で目的地または充電設備までの走行が不可能であると判断したときは、目的地または充電設備まで到達するに必要な最小の充電時間を演算して、該充電時間を前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項２から５のいずれか１に記載の電気自動車のナビゲーションシステム。」
　
　（イ）　「【０００６】
・・・・電気自動車車載のバッテリ（ＢＡＴ）１０の電力で駆動されるモータ（Ｍ）３０が、減速機３２からドライブシャフト３４を介して駆動輪３６に接続されている。・・・・
【０００７】・・・・バッテリ１０の出力ラインには、バッテリ電流を検出する電流センサ（Ａ）２２と、バッテリ１０の端子電圧を検出する電圧センサ（Ｖ）２４が設けられ、これらの電流センサ２２と電圧センサ２４はバッテリコントロールユニット（ＢＡＴ−Ｃ／Ｕ）２６に接続されている。
【０００８】バッテリコントロールユニット２６は電流センサ２２と電圧センサ２４からの検出データに基づいてバッテリ１０の残存容量を演算し、その結果をナビゲーションコントロールユニット（ＮＡＶＩ−Ｃ／Ｕ）４０に出力するようになっている。バッテリコントロールユニット２６は、電気自動車の図示しないキースイッチがオンされている間、継続的にバッテリ１０の残存容量を演算し、所定時間ごとにナビゲーションコントロールユニット４０へ出力する。なお、バッテリコントロールユニット２６は発明におけるバッテリ残量検出手段を構成している。」
　
　（ウ）　「【００１１】ナビゲーションコントロールユニット４０はさらに、バッテリ１０の残存容量に基づいて目的地まで到達可能か否かを判断するようになっており、そのために以下のような制御機能を備える。まず、目的地に充電設備がない場合に、付近の充電設備をディスプレイ５０に表示して選択できるようにし、選択された充電設備まで走行可能かどうかを判断してディスプレイ５０に情報を提示する。目的地あるいは充電設備まで現在のバッテリ残存容量で到達できない場合に、必要な最小充電時間を提示する。最小充電時間の充電ができない場合に、任意時間の充電でどこまで走行できるかの情報を提示する。・・・・
【００１２】図２〜図４は、ナビゲーションコントロールユニット４０による到達可能性の判断にかかる上記制御の流れを示すフローチャートである。・・・・ステップ１０１では、ディスプレイ５０のタッチパネル５６を利用して目的地および経由先を入力させる。」
　
　（エ）　「【００２０】ステップ１０６では、バッテリコントロールユニット２６から所定時間ごとに入力するバッテリ１０の残存容量を用いて、上記最適ルートによる目的地（後述する目的地付近の充電設備が選択、または入力設定されたときはその充電設備）までの走行が可能かどうかを演算する。そして、残存容量が目的地（または充電設備）までの走行に不足の場合には、必要な充電時間も演算する。」
　
　（オ）　「【００２９】つぎに、ステップ１０７のチェックで、バッテリ１０の残存容量による目的地までの走行が可能でないと判断されたときは、ステップ１１８へ進んで、図１３の（ａ）のように、最適ルートとともに走行不可能の旨を画面表示する。この画面で「次へ」ボタンを押すと、図１３の（ｂ）の画面を表示して、ステップ１０６で求めた充電時間を最小充電時間として示し、充電を開始するかどうかを確認する。」
　
（３）　補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　ア　対比
　そこで、補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　（ア）　刊行物１発明の「Ｘ線管球を含むＸ線発生部２８」は、補正発明の「Ｘ線源」に相当する。
　
　（イ）　刊行物１発明の「撮影部１０」は、「筐体５」に収納している「Ｘ線検出パネル１」が「Ｘ線発生部２８」から放出されたＸ線を受け取るものであるから、当該Ｘ線を受け取るために「Ｘ線発生部２８」に対して「位置決め」されることは明らかである。よって、刊行物１発明の「撮影部１０」は、補正発明の「前記線源から放出されたＸ線を受け取るように位置決めされたＸ線検出器」に相当する。
　
　（ウ）　刊行物１発明の「バッテリ３１」は、「駆動回路３０、撮影部１０、制御部３２等に接続されて各部に電力を供給し」ている。また、「Ｘ線発生部２８と駆動回路３０はケーブル１９で接続されてＸ線発生部２８に駆動信号と電力が供給され」ることから、「バッテリ３１」からの電力は「Ｘ線発生部２８」にも供給されていると認められる。よって、刊行物１発明の「バッテリ３１」は、補正発明の「前記Ｘ線源、前記Ｘ線検出器」に電力を提供している「電池」に相当する。
　
　（エ）　刊行物１発明の「移動型撮影装置５０」は、「Ｘ線管球を含むＸ線発生部２８」と「撮影部１０」と「バッテリ３１」と、を備えており、補正発明の「Ｘ線源と、前記線源から放出されたＸ線を受け取るように位置決めされたＸ線検出器」と、「前記Ｘ線源」及び「前記Ｘ線検出器」に電力を提供している「電池」と、を備える「可搬式Ｘ線撮像システム」に相当する。　
　
　（オ）　刊行物１発明の「制御部３２」は、「バッテリ３１の充電状態をモニタし、推測された消費電力とバッテリ３１に充電されている電力とを比較」することから、「制御部３２」は「バッテリ３１」に充電されている電力量を決定しているといえ、当該事項は、補正発明の「前記電池の残留充電を示す前記電池のステータスを決定」することに相当する。
　
　（カ）　刊行物１発明では、「制御部３２には、Ｘ線撮影がオーダーされた患者に関する情報やその撮影条件、撮影の履歴等の管理情報を管理するためのソフトウエアモジュール（管理モジュール）が組み込まれ、ＲＩＳ端末より撮影オーダー等を含む管理情報が移動型撮影装置５０に取り込まれると、この管理情報より撮影がオーダーされている患者に関する情報（患者情報）が取得され、取り込まれた管理情報に含まれる撮影要件としての管電圧、管電流、照射時間に基づいて、オーダーされている各撮影に対してＸ線発生部２８の消費電力を計算し」ており、「オーダーされている各撮影」についてそれぞれ消費電力を計算していることは、「各撮影」の消費電力が一定でないこと、すわなち、各撮影には、「異なる方式の撮影」が含まれていることを前提にしていると認められる。
　よって、当該「オーダーされている各撮影」の「撮影要件」を含む「管理情報」を取り込むことは、補正発明の「複数の異なるスキャンからなる少なくとも１つのスキャンイベントに関する入力を受け取」ることに相当する。
　
　（キ）刊行物１発明では、「取り込まれた管理情報に含まれる撮影要件としての管電圧、管電流、照射時間に基づいて、オーダーされている各撮影に対してＸ線発生部２８の消費電力を計算し」ており、当該「消費電力を計算」することで、「予想される放電を決定」しているものといえる。
　よって、刊行物１発明の「充電状態がオーダーされた撮影に対して十分であるか、不足しているかを判断」することは、補正発明の「前記少なくとも１つのスキャンイベントに関連して予想される放電を決定し、前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンイベントを実施することが可能か否かを決定する」ことに相当する。
　　
　（ク）したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の一致点で一致し、各相違点において相違する。　
　
（一致点）
「　Ｘ線源と、
　前記線源から放出されたＸ線を受け取るように位置決めされたＸ線検出器と、
　前記Ｘ線源、前記Ｘ線検出器に電力を提供している電池と、
を備える可搬式Ｘ線撮像システムであって、
　　前記電池の残留充電を示す前記電池のステータスを決定し、
　　前記可搬式Ｘ線撮像システムで実施すべき複数の異なるスキャンからなる少なくとも１つのスキャンイベントに関する入力を受け取り、
　　前記少なくとも１つのスキャンイベントに関連して予想される放電を決定し、
　　前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンイベントを実施することが可能か否かを決定する、
　ようにされている、
可搬式Ｘ線撮像システム。」 
　
（相違点１）
　補正発明の「コンピュータ」と刊行物１発明の「制御部３２」は、「前記Ｘ線検出器及び前記Ｘ線源と動作可能に結合」されている点、「電池」から電力が提供されている点、「前記電池の残留充電を示す前記電池のステータスを決定し、前記可搬式Ｘ線撮像システムで実施すべき複数の異なるスキャンからなる少なくとも１つのスキャンイベントに関する入力を受け取り、前記少なくとも１つのスキャンイベントに関連して予想される放電を決定し、前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンイベントを実施することが可能か否かを決定」する処理を実行するためのものである点においては共通するといえるものの、補正発明の「コンピュータ」が当該「決定」等の各処理を実行するように「プログラムされている」ものであるのに対して、刊行物１発明の「制御部３２」は当該「決定」等の各処理を実行するものであるが、「プログラムされている」「コンピュータ」であるか否か不明な点
　
（相違点２）
　「前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンイベントを実施することが可能な場合に」、補正発明では「前記可搬式Ｘ線撮像システムにおける前記少なくとも１つのスキャンイベントをスケジュール」するのに対して、刊行物１発明では当該「スケジュール」を行っているか否か不明な点
　
（相違点３）
　「前記電池の残留充電により、前記可搬式Ｘ線撮像システムが前記少なくとも１つのスキャンイベントを実施することが不可能な場合に」、補正発明では「前記電池のステータスと前記予想される放電に基づいて、前記電池を再充電するために必要な再充電時間を決定する」のに対して、刊行物１発明では当該「決定」を行っていない点
　
　イ　各相違点についての検討
　（ア）相違点１について
　ａ　刊行物１発明の「制御部３２」には、「Ｘ線撮影がオーダーされた患者に関する情報やその撮影条件、撮影の履歴等の管理情報を管理するためのソフトウエアモジュール（管理モジュール）が組み込まれ」ており、刊行物１発明には、所定の処理をソフトウエアによって実行するようにすることが示唆されているといえる。
　ｂ　また、何らかの情報処理を実行しながら所望の動作を行う装置において、プログラム可能な「コンピュータ」を備え、当該「コンピュータ」に対して「プログラム」を行って当該処理を実行するようにすることは、本願優先日前に、例を挙げるまでもなく周知・慣用の技術である。
　ｃ　そして、刊行物１発明において、「制御部３２」が実行する各処理を、上記ａの示唆に基づいてソフトウエアで実行しようとした際、上記ｂの周知・慣用の技術に基づいて「制御部３２」に代えて「コンピュータ」に対して必要な「プログラム」を行う構成とすることは、当業者が適宜行う設計変更にすぎない。
　
　（イ）　相違点２について
　ａ　補正発明の「少なくとも１つのスキャンイベントをスケジュール」について、本件当初明細書等を参照すると、上記１（３）ア（ア）において摘示したように、段落【００１１】に「スケジュール設定用システムやスタッフが所与の検査指示に対処するのにどの撮像システムが利用可能かを判定する際にも有用である。・・・・追加としてまた複数の撮像システムが利用可能でありこれら撮像システムがネットワーク接続されているような実施形態では、コンピュータによって及び／またはシステム使用法のスケジュール設定をその作業内容とする担当者からの支援によって、すべてのシステムに関する計画立案を遠隔で実施することができる。その作業フローが事前にスケジュール設定されることが少ないＥＲ状況では、検査要求がコンピュータネットワーク上のコンピュータ内に入力されると、スケジュール設定用コンピュータは既存の作業フローに入れるように新たな検査をワークし、システムとスタッフの両者のダウンタイムを最小限にするにはどの順序または箇所でどのシステムを使用すべきかに関して連続する検査のスケジュール変更を行うことができる。」と記載されていることから、当該「少なくとも１つのスキャンイベントをスケジュール」することは、可搬式Ｘ線撮像システムによるスキャンイベントの「実施」、及びその「順序」を定めることを意味するものと解すべきである。
　ｂ　これに対して、刊行物１には、上記（２）ア（イ）において摘示したように、段落【００４９】に「オーダーされている異なる撮影オーダーの全てに対して消費電力を算出、積算し、総合的な消費電力を予測する」ことが、段落【００５０】に「バッテリ３１の充電状態がオーダーされた撮影に対して十分であるか不足しているか判断し、撮影オーダーに必要な電力に対する％表示を行う」ことが、それぞれ記載されている。
　ｃ　上記ｂで説示したところの当該「％表示」は、オーダされている異なる撮影オーダの全てに対しての、総合的な消費電力を予測するものであり、撮影オーダに必要な電力に対する％表示を行うのであるから、刊行物１発明の「％表示」は全ての撮影オーダーに基づく撮影を実施するために行われるものであるといえる。
　そして、刊行物１発明において、当該全ての撮影オーダーに基づく撮影を実施することが可能であれば、当該撮影を実施することができるように「制御部３２」において当該撮影の実施及びその順序を確定させること、すなわちスケジュールすることは明らかである。
　ｄ　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　（ウ）相違点３について  
　ａ　二次電池で駆動される装置において、当該電池の電池残量により、当該装置の使用者が所望する動作を当該装置で全うすることが不可能な場合に、当該所望する動作を全うするために必要な再充電時間を決定する技術は、刊行物２、３に記載されているように、本願優先日前に周知の技術である。
　ｂ　そして、刊行物１発明と当該周知の技術は、何れも二次電池で駆動される装置において、当該電池の電池残量により所望する動作を全うすることが不可能な場合に、当該装置の使用者に対してそのことを知らせて、所望する動作を全うすることが不可能な事態への適切な対処を図ろうとするものである点で、その目的を共通にするものであるから、このような二次電池で駆動される装置に共通する事態へ対処するため、刊行物１発明に当該周知の技術を採用し、「バッテリ３１」の「充電状態」と所望する動作を全うするために予想される「バッテリ３１」の放電に基づいて、「バッテリ３１」を再充電するために必要な再充電時間を決定するように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　ウ　補正発明の効果
　補正発明の効果は、刊行物１発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　（４）　小活
　以上のとおり、補正発明は、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３　むすび
　上記第２の１（４）及び２（４）のとおり、本件補正は、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないし、仮に特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、何れにしても却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年１０月２４日に提出された補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）において摘示したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、上記第２の２（２）に記載したとおりである。
　
３　本願発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明において、コンピュータが受け取るスキャンに関する入力が、「複数の異なるスキャンからなる１つのスキャンイベントに関する入力」であるという特定をすることなく、単に「少なくとも１つのスキャンに関する入力」としたものであるから、本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明を包含する。
　そうすると、補正発明と同様に、本願発明も刊行物１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、本願優日前に頒布された上記刊行物１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。