【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３８５３２号「車載ナビゲーションシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２１９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２１日の出願であって、平成１３年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年３月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や搭載されたセンサー信号に基づいて自車位置を求め、求められた自車位置を地図情報と一緒に表示し、設定された目的地に至るコース情報をも表示するとともに、無線機を介した送受信により情報の授受を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　予め定めた複数の車両に搭載された無線機にグループコードが割り当てられ、送受信時には前記グループコードが付加され、受信したグループコードが自己の属するグループコードに一致するか否かを判断し、一致したときに通信相手車両の無線機の局情報としての局コードを表示するグループコード機能を有することを特徴とする車載ナビゲーションシステム。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「局情報」を、「局情報としての局コード」に限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１５４９４号公報（平成８年５月７日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「図１において、ナビゲーションシステム１は、自動車等の複数の移動体２ａ、２ｂ、・・・に搭載されるナビゲーション装置（図２参照）３と複数のＧＰＳ衛星ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３、・・・等で構成されており、各移動体２ａ、２ｂ、・・・に搭載されているナビゲーション装置３は、後述するように、ＧＰＳ衛星ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３、・・・から発信されるＧＰＳ衛星信号を受信して、現在位置を算出するとともに、他の移動体２ａ、２ｂ、・・・と通信する通信機能を有している。
　ナビゲーション装置３は、図２に示されるようにアンテナ４、無線部５、制御部（制御手段）６、ＧＰＳレシーバー７、地図データ記憶部（記憶手段）８、表示部９及び入力部（操作手段）１０等を備えている。」（段落【００２４】【００２５】）
　
　　２）「表示部９は、例えば、液晶表示装置が用いられており、移動体２ａ、２ｂ、・・・の現在位置を地図データとともに表示し、後述する移動体の移動状況を表示するとともに、入力部１０による各種入力データの表示を行う。」（段落【００３２】）
　
　　３）「すなわち、ナビゲーション装置３は、現在位置と目的位置が入力されると、現在位置から目的位置までの各種道順、例えば、図６に示すように、最短距離の道順Ｘ、最短時間の道順Ｙ等を算出して、表示部９に表示させ、ナビゲーション装置３の利用者は、この道順の表示を見て、利用する道順、例えば、道順Ｘを入力部１０から選択操作する。」（段落【００３９】）
　
　　４）「 すなわち、ナビゲーション装置３は、グループ送信が指定されると、次に、グループ番号の入力されるのを待って（ステップＳ３）、入力されたグループ番号に登録されているグループデータ（図３及び図４参照）をＲＡＭ１２から読み出して、送信処理を行う。
　すなわち、ＲＡＭ１２には、図３及び図４に示したように、各グループＡ、Ｂ、・・・毎に、メンバー名、呼出番号及び送信データが記憶されており、この送信データは、ナビゲーションデータとして目的位置、現在位置及び道順等のデータのうち、どのデータを送信するのかの内容を示すデータである。
・・・
　なお、送信データとしては、日時データや入力部１０から入力されたメッセージデータ等を含むものであってもよい。
　上記発呼処理及びデータ送信処理を指定されたグループＡ、Ｂ、・・・の送信データとして登録されているメンバーのナビゲーション装置３に対して順次行う。」（段落【００４１】〜【００４４】）
　
　　５）「なお、送信方式は、これに限ることなくグループ識別データとナビゲーションデータとを送信して、他のナビゲーション装置でこのデータを受信し、このグループ識別データが自分が属しているグループの識別データであることのグループ識別データに対応するナビゲーションデータを取り込んで設定するようにしてもよい。この場合、図３及び図４のグループデータは、識別データと送信データ（ナビゲーションデータ）とからなり、受信側ナビゲーション装置では、自分の属するグループ識別データを記憶しておく。」（段落【００４５】）
　
　　６）「なお、上記各実施例においては、自己の位置情報をＧＰＳにより取得するものに適用したが、これに限るものではなく、例えば、ジャイロセンサを使用した自立航法システム、あるいは、ビーコン（サインポスト）を使用した道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）等により自己の位置情報を取得するものであってもよい。」（段落【００５８】）
　
　イ．ここで、引用文献に記載されたナビゲーションシステムにおいては、上記１）及び６）のとおり、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や搭載されたセンサー信号に基づいて車両の現在位置を求め、上記２）のとおり、求めた現在位置を地図情報と一緒に表示し、上記３）のとおり、設定された目的地に至る道順も表示するものである。
　また、上記４）のとおり、ナビゲーション装置３の無線部５を介してグループ送受信によって情報の授受を行うものであるが、上記５）の手段によると、グループ識別データとナビゲーションデータを送信して、受信側では、そのグループ識別データが自分が属しているグループ識別データの場合にナビゲーションデータを取り込むことから、各車両のナビゲーション装置には、予め、グループ識別データが割り当てられており、送受信時にはグループ識別データが付加され、受信したグループ識別データが自己の属するグループ識別データに属するか否かの判断がされており、一致したときに該当するデータを取り込むものであることは明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や搭載されたセンサー信号に基づいて現在位置を求め、求められた現在位置を地図情報と一緒に表示し、設定された目的地に至る道順をも表示するとともに、ナビゲーション装置３を介した送受信により情報の授受を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　予め定めた複数の車両に搭載されたナビゲーション装置３にグループ識別データが割り当てられ、送受信時には前記グループ識別データが付加され、受信したグループ識別データが自己の属するグループ識別データに一致するか否かを判断し、一致したときに通信相手車両のナビゲーション装置３の情報を取り込む車載ナビゲーションシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、後者における「現在位置」、「道順」、「グループ識別データ」は、前者における「自車位置」、「コース情報」、「グループコード」に相当する。
　また、後者における「ナビゲーション装置３」は無線部５を備えており、無線機能においては、前者の「無線機」に相当するものである。
　さらに、前者において、局情報としての局コードを表示するためには、当該情報を取り込む必要があることも明らかである。
　したがって、両発明は、
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や搭載されたセンサー信号に基づいて自車位置を求め、求められた自車位置を地図情報と一緒に表示し、設定された目的地に至るコース情報をも表示するとともに、無線機を介した送受信により情報の授受を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　予め定めた複数の車両に搭載された無線機にグループコードが割り当てられ、送受信時には前記グループコードが付加され、受信したグループコードが自己の属するグループコードに一致するか否かを判断し、一致したときに通信相手車両の無線機の情報を取り込むものである車載ナビゲーションシステム」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、グループコードが一致したときには、通信相手車両の無線機の局情報としての局コードを表示するのに対し、引用文献に記載の発明においては、グループコードが一致したときに、相手車両の無線機の情報を取り込むものではあるが、局コードの表示をすることの特定はないものである点
　　
（４）判断
　ア．以下、相違点について検討する。
　本願補正発明の「局コード」について、本願明細書に、「相手局にその局コード（コールサイン）が画面表示される。逆に、相手側のグループコードも自局で画面表示できる。こうして通信相手が誰なのかが分かり、通信相手とスムーズに通信が行える。」（段落【００２１】）と記載されるように、局コードとは、通信において各々を識別するためのものであることは明らかである。
　引用文献には、局コードないしはそれに相当する識別のためのものを表示することについての記載はないが、上記（２）ア４）のとおり、引用文献に記載の発明においては、ナビゲーションデータに加えてメッセージデータ等についての通信までを互いに行っているものであって、受信した際にその送信元を識別できる何らかの表示がされることが技術常識である。
　また、引用文献には、図３，４のとおり、それぞれの無線機（ナビゲーション装置３）には、メンバー名及び呼出番号が設定されており、これらが表示されることで、通信時に送信元を識別できるようにすることは、十分に可能なものである。
　そして、通信相手車両の無線機の局情報としての局コードを表示すること自体は、本願明細書に、「従来の技術」として「こうして受信した車両の無線局からの局コードを識別して表示部に表示している。」（段落【０００３】）と記載されているように、従来からの技術に属するものである。
　実際、例えば、特開昭６１−４１２３７号公報には、車両を含む複数の無線局どうしの通信において、相手局の局コードを表示することが記載されており（４頁右上欄８〜１０行、右下欄１３，１４行）、また、特開平８−５３９４号公報には、車載ナビゲーションシステムにおけるグループ内での通信においても、ナビゲーションデータに加えて相手先の識別のためのものを表示することが記載されているように（段落【００６５】等参照）、局コードないしはそれに相当するものを表示することは、周知の技術に過ぎないものである。
  そうすると、引用文献に記載の発明においては、グループコードが一致したときに、相手車両の無線機の情報を取り込むものであることから、その際に、相手局の局コードを表示するという本願補正発明の構成とすることは、上記のとおりの技術常識及び周知技術によれば、容易に想到できることといえる。
　
　イ．また、本願補正発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
　ウ．以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年３月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や搭載されたセンサー信号に基づいて自車位置を求め、求められた自車位置を地図情報と一緒に表示し、設定された目的地に至るコース情報をも表示するとともに、無線機を介した送受信により情報の授受を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　予め定めた複数の車両に搭載された無線機にグループコードが割り当てられ、送受信時には前記グループコードが付加され、受信したグループコードが自己の属するグループコードに一致するか否かを判断し、一致したときに通信相手車両の無線機の局情報を表示するグループコード機能を有することを特徴とする車載ナビゲーションシステム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。