【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５２１１８号「ブラシレスモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１４日出願公開、特開平　４−２８９７５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年３月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりと認められる。
「等ピッチの磁極をｐ個有するマグネットロータと、連続して隣接するｃ個のステータ歯で１群をなしているステータ歯群をｍ群有し、前記マグネットロータの極数とステータ歯の関係は、
　ｃｍが奇数の時　ｐ＝ｃｍ＋１
　ｃｍが偶数の時　ｐ＝ｃｍ＋２
　ｍ：相数
　ｃ：１群のステータ歯数
　ｐ：ロータ極数
で、前記１群ｃ個のステータ歯のピッチはロータ磁極ピッチと等しく、かつステータ歯群とステータ歯群の境をなすステータ歯ピッチはロータ磁極ピッチより大きくなっているステータコアと、１相のステータコイルが前記１群ｃ個のステータ歯に正方向および逆方向に交互に巻回されたコイルを接続して形成されているｍ相のステータコイルと、前記ステータ歯群とステータ歯群の境のスロット開口に配置されているｍ個のポールセンサとを備えたことを特徴とするブラシレスモータ。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用した特開昭６３−７７３６３号公報（昭和６３年４月７日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「第１図は本発明を実施せるモータの側面概念図であり・・・永久磁石から成る回転子１は８極で、これに対し図示の内側に示したポール３，３……とコイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃとから成る電機子は固定子であって６ポールである。・・・
　この例では、固定子である電機子は（ａ1，ａ2），（ｂ1，b2），（ｃ1，ｃ2）の３つのグループに、１２０°の間隔で３分割して、各グループ内の隣接する電機子には同一相の電流が逆方向に通電するように、コイル５Ａ，５Ｂ，５Ｃを巻回して構成する。
　また、各固定子の中心角に占める角度は回転子のそれと等しく構成し、この中心各をθとすれば
θ＝３６０°／８極＝４５°であって、各１個の磁極および電機子のモータの中心角に占める角度は全て４５°となるように構成する。
　上記構成を採った場合に、電機子の各グループ間に隙間が生じる。この角度をθ1で示すと、上記実施例では、
θ1＝１２０°−２θ＝３０°となる。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄４行）
　
　イ．「回転子である磁極の数と固定子である電機子の数にしても、前記のように８極と６ポールに限らず、両者の数が互いに素、またはその倍数でありさえすれば、例えば５と４の倍数である１０極８ポールあるいは９と１０の関係を採り、１０極９ポール等無数の組み合わせによる設計が可能である。」（３頁右下欄７〜１３行）
　
　ウ．「また上記は３相交番電流を用いて、位相の進行により、転流が生じたものを例に上げたが、相の数はこれに限る必要はないし、直流電源を用いて整流子とブラシを用いて回転子の回転に応じて転流を生じさせ、またはセンサとスイッチング機構とを組み合わせて転流を行わせる等、周知の技術によって転流を行わせてもよい。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄４行）
　
（２）ここで、上記ウのように、整流子とブラシを用いてもよいことが記載されていることから、引用文献１には、主としてブラシレスモータが記載されていることは明らかである。
　また、例えば、（ａ1，ａ2），（ｂ1，b2），（ｃ1，ｃ2）として、第１図に記載された各グループは、群であるといえる。
　そこで、回転子の磁極の数をｐ、相数をｍ、一群のポール数をｃとすると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「等ピッチの磁極をｐ個有する回転子と、連続して隣接するｃ個のポールで１群をなしているポール群をｍ群有し、
　前記１群ｃ個のポールのピッチは回転子磁極ピッチと等しく、かつポール群とポール群の境をなすポールピッチは回転子磁極ピッチより大きくなっている電機子と、１相の電機子コイルが前記１群ｃ個のポールに正方向および逆方向に交互に巻回されたコイルを接続して形成されているｍ相の電機子コイルとを備え、
　回転子の極数とポールの関係は、例えば、
　ポール数ｃｍが６のとき、回転子極数ｐが８
　ポール数ｃｍが８のとき、回転子極数ｐが１０
　ポール数ｃｍが９のとき、回転子極数ｐが１０
である、
ブラシレスモータ。」
　　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用した特開昭６２−２３０３４５号公報（昭和６２年１０月９日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は・・・ロータの外周面と対向して回転検知素子を配置できるようにしてロータのコミュテイション信号が確実に得られるようにし、また、ホールＩＣの取付スペースが容易に得られるようにして薄型化及び軽量化が可能なブラシレスモータを提供することを目的とする。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄４行）
　
　イ．「ステータコア３７は、第１図に示されているように、リング状の基部から内方に複数の磁極３７ａを突出させてなり、１２極の磁極のうちの３極を所定の順で取り除いた形に形成されている。・・・第１図において、（丸数字の）１２３はそれぞれ１相、２相、３相のコイル３８を巻回すべき磁極を示している。・・・
　ステータコア３７の取り除かれた磁極空間には、ロータの回転を検知する素子としてのホールＩＣ４３がホールＩＣホルダ４５を介して設けられている。」（３頁右上欄１１行〜左下欄７行）
　
　ウ．「第６図はステータコアの別の例を示すもので、ステータコア５０は、複数の磁極５０ａのうちの一部の磁極が取り除かれており、取り除かれた磁極空間に隣接する磁極５０ａの側面には凹部５０ｂが形成されている。この凹部５０ｂは、第７図に示されているようにホールＩＣホルダ５２を位置決め固定するためのものであり、ホールＩＣホルダ５２にはホールＩＣ５３が固定されている。」（４頁左下欄８〜１５行）
　
（２）上記の記載と、特に第１図、第２図、第６図の記載から、引用文献２には、ブラシレスモータにおいて、ステータコアの磁極の一部を取り除き、そこにポールセンサを設けることで、結果として、ステータコアの各相の磁極の間の開口に相数と等しい数のポールセンサをロータの外周面と対向して配置したものが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１における「ポール」、「回転子」及び「電機子」はそれぞれ本願発明の「ステータ歯」、「マグネットロータ」及び「ステータコア」に相当することから、両者は、
「等ピッチの磁極をｐ個有するマグネットロータと、連続して隣接するｃ個のステータ歯で１群をなしているステータ歯群をｍ群有し、
前記１群ｃ個のステータ歯のピッチはロータ磁極ピッチと等しく、かつステータ歯群とステータ歯群の境をなすステータ歯ピッチはロータ磁極ピッチより大きくなっているステータコアと、１相のステータコイルが前記１群ｃ個のステータ歯に正方向および逆方向に交互に巻回されたコイルを接続して形成されているｍ相のステータコイルとを備えたブラシレスモータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　マグネットロータの極数とステータ歯の関係が、本願発明においては、
　ｃｍが奇数の時　ｐ＝ｃｍ＋１
　ｃｍが偶数の時　ｐ＝ｃｍ＋２
　ここで、ｍ：相数、ｃ：１群のステータ歯数、　ｐ：ロータ極数
であるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、例えば、
　ｃｍが６のとき、極数ｐが８
　ｃｍが８のとき、極数ｐが１０
　ｃｍが９のとき、極数ｐが１０
である点
　
（相違点２）
　本願発明においては、ステータ歯群とステータ歯群の境のスロット開口に配置されているｍ個のポールセンサとを備えるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、そのような構成を備えない点
　
４．判断
　そこで、前記各相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　引用文献１に記載された、ｃｍが６のときに極数ｐが８、ｃｍが８のときに極数ｐが１０、ｃｍが９のときに極数ｐが１０であるというｃｍとｐとの関係は、いずれも、本願発明における、ｃｍが奇数の時にｐ＝ｃｍ＋１、ｃｍが偶数の時にｐ＝ｃｍ＋２という関係に合致しており、特に、ｃｍが９のときにｐが１０である例は、本願発明の実施例そのものでもある。
　このように、本願発明の相違点１に係る構成は引用文献１に記載されたものを含むものであり、相違点１において、本願発明が格別に相違するということはできない。
　
（２）相違点２について
　引用文献２には、上記のとおりの引用文献１に記載の発明及び本願発明と同じブラシレスモータに関する発明が記載されており、ここで、引用文献２における磁極は本願発明におけるステータ歯に相当するものであることから、ステータコアにおけるステータ歯の一部を取り除いた結果ではあるにしても、ステータ歯の間であって、かつ各相の間に位置する開口に、相数と等しい数のポールセンサをロータの外周面と対向して配置したものが記載されているといえる。
　また、例えば、実願昭６３−１０３６１１号（実開平２−２６３７２号）のマイクロフィルムに、ブラシレスモータのステータコアにおけるステータ歯（磁極２ｕ〜２ｗ’）の間で、かつ３相それぞれの間のスロット開口内に３つのポールセンサを配置することが記載され、特開昭６０−２４５４５７号公報にも、ステータ歯（固定子歯）の間で各相の間にポールセンサを配置することが記載されているように、各相をなすステータ歯の間にポール素子を配置することは周知の技術でもある。
　一方、引用文献１には、上記２−１（１）ウのとおり、センサとスイッチング機構とを組み合わせて転流を行わせてもよいと記載されるように、引用文献１に記載の発明においては、ポール素子を設けることも想定し得るものである。
　そして、引用文献１に記載の電機子においては、各群（グループ）内のステータ歯（ポール）は同一相であることから、上記周知技術に基づいて、かつ引用文献２に記載の構成を採用して、ステータ歯群とステータ歯群との境をなすとともに、各相をなすステータ歯の間でもある隙間に、相数と等しい数のポール素子を配置することで、本願発明のとおり、ステータ歯群とステータ歯群の境のスロット開口に配置されているｍ個のポールセンサとを備える構成とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたものと認められる。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献１，引用文献２に記載されたもの及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１，引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。