【事件の表示】
　平成９年特許願第２５３００９号「軸受ユニットおよびディスク駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月９日出願公開、特開平１１−９６６５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、平成１４年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日受付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２０日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２０日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月２０日受付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
回転軸とラジアル軸受の内周面との間に潤滑流体を介在させて前記回転軸を回転自在に支持する軸受ユニットにおいて、前記ラジアル軸受の内周面が、複数の前記ラジアル軸受の外周円と同心でかつ前記回転軸とほぼ同じ曲率を有する同心円弧面と、複数の前記ラジアル軸受の外周円とは非同心で前記回転軸の外周面との隙間が回転方向に広がるように形成された非同心円弧面とにより構成されていることを特徴とする軸受ユニット。」と補正された。
　
　上記補正は、「非同心円弧面」について「前記回転軸の外周面との隙間が回転方向に広がるように形成された」と限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４７５２号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【００１４】
　前記した凸状部１６の内側に外用の軸受室２０が、前記隆起部１７の内側に内用の軸受室２１が形成されている。外用の軸受室２０には外用のラジアル軸受１８が、内用の軸受室２１には内用のラジアル軸受１９が嵌め込まれて設けられている。両軸受室２０，２１は軸受室間連通穴２２で連通されている。この軸受室間連通穴２２は回転軸８の外周を囲うようにして軸受支持台４に形成され、ここに潤滑油が満たされる。」
「【００１７】
　前記ラジアル軸受１８及びラジアル軸受１９は、内周面の形状が図３に示すように形成されている。両ラジアル軸受１８，１９は内周に摺動面側循環用の油溝３０が形成されている。この摺動面側循環用の油溝３０は、３個所に設けられ等ピッチで配置されている。油溝３０は回転軸８の軸方向に沿うようにして両ラジアル軸受１８，１９の全長にわたって形成されている。両油溝３０間の摺動隙間（ラジアル軸受１８，１９の内周面と回転軸８の外周との隙間）は、回転軸８の回転方向に向かってギャップが狭くなっていくように形成されている。言い替えると、ラジアル軸受１８，１９の内周面は、真円ではなく、回転方向に向かって径が小さくなるように形成されているのである。また油溝３０は回転方向から見て手前側にあたる端部は、回転軸８に最も近いづいており、後側にあたる端部は逆に回転軸８から最も離れているような構成になっているのである。」
「【００３６】
　ラジアル軸受１８，１９は、前記したように多孔質の焼結含油軸受を用いており、この軸受に磁性流体を含浸して使用している。多孔質の焼結含油軸受には、完全に気泡のない状態で磁性流体を含浸することができないので焼結含油軸受中に磁性流体とともにわずかではあるが微細な気泡を含んでいる。この状態で回転軸８が高速回転すると、軸受摺動隙間に発生する油膜圧力が前述したように負の圧力の場合には多孔質の焼結含油軸受であるがために摺動面に含浸された磁性流体と微細な気泡が引き出される。この時、微細な気泡は負の圧力によって膨張するので油膜に気泡が混在した状態になって磁性流体の粘性が変化することになる。すなわち、
図５のように軸受面の形状が軸と軸受面で構成されるすきまが油溝３０間で回転軸８の回転方向に向かって末つぼまり形状と末広がり形状となる対称三円弧の
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「回転軸と回転軸を回動自在に支持する回転軸の軸方向に離して配置する二つのラジアル軸受を保持する二つの軸受室が形成された軸受支持台において、
　二つの軸受室を連通し、かつ回転軸の外周を囲うようにして形成される軸受室間連通穴が形成され、この軸受室間連通穴と、回転軸と両ラジアル軸受との摺動隙間を満たす潤滑油を有する軸受支持台において、
　ラジアル軸受の内周面と回転軸の外周の隙間が油溝間で回転軸の回転方向に向かって末つぼまり形状と末広がり形状となる対称三円弧により構成されている軸受支持台。」との発明（以下、「引用例１の発明」という。）が開示されていると（特に、第５図参照）認めることができる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭３４−１０４１１号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「第２図甲及乙は、第１図乙の軸受に本発明を適用した実施例を示すもので、第１図乙に於ける部分的軸受内面ａ１，ａ２及びａ３を、それぞれ、部分円とする３個の完全円を、それぞれ、孔周としてもつ３個の円筒面Ａ１，Ａ２及Ａ３が、縦に連なって合体し一つの軸受面を構成したものである。」（第１欄第３６行〜第２欄第２行）と記載されていることが認められる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４６−６２０３号公報（以下、引用例３という。）には、図面とともに、
「上記の半径Ｒの各円弧は軸１の中心Ｏを通る鉛直な線上に中心を有する。そして半径ｒの軸１と軸受３との間には間隔Ｃが設けられている。
　そして軸受部分の楔形間隙部４にはそれぞれＥだけ突出部分５が設けられている。」（第２欄第２３行〜第２７行）と記載されていることが認められる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５２−１７４９５号公報（以下、引用例４という。）には、図面とともに、
「この発明の非真円軸受１はこのように制作されるので、円周上の数個所においてシャフト３の直径ｒよりＲ−ｒだけ広い変心部、即ち油溜りスペース１ｃ，１ｄ，１ｅを有し、また最小径部１ｇとシャフト３の外面３ａとの間には適度の間隔を有するので、潤滑油の潤滑と潤滑作用は極めて良好に行われる。」（第２欄第３３行〜第４欄第２行）と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較すると、引用例１の発明の「軸受支持台」は、本願補正発明の「軸受ユニット」であり、
　引用例１の発明の「回転軸」「ラジアル軸受」及び「潤滑油」は、
　本願補正発明の「回転軸」「ラジアル軸受」及び「潤滑流体」に相当し、
　「ラジアル軸受」の内周面と「回転軸」の外周との隙間の形状が、引用例１の発明において「隙間の形状が油溝間で回転軸の回転方向に向かって末つぼまり形状と末広がり形状」の「末広がり形状」は、本願補正発明の「回転方向に広がる」に相当するから、
　両者は、
「回転軸とラジアル軸受の内周面との間に潤滑流体を介在させて前記回転軸を回転自在に支持する軸受ユニットにおいて、前記ラジアル軸受の内周面が、複数の前記ラジアル軸受の外周円とは前記回転軸の外周面との隙間が回転方向に広がるように形成された円弧面とにより構成されていることを特徴とする軸受ユニット。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ラジアル軸受の内面がラジアル軸受の外周円と同心でかつ回転軸とほぼ同じ曲率を有する同心円弧面に形成されている軸受を、本願発明は有するのに対して、引用例１の発明では有していない点。
　
［相違点２］
　ラジアル軸受の内周面の円弧面が、本願発明では非同心であるのに対して、引用例１の発明では、この点について言及されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　軸受の内周面と軸の外周面がほぼ同じ曲率であることにより軸の回転が安定するラジアル軸受は極く周知であり（引用例２、特開平３−２０９０１９号公報及び実願平３−６８９９９号（実開平５−２３７６５号）のマイクロフィルム等参照）、引用例１の発明において、複数の軸受のうち何れかを、上記周知の軸受内周面が軸の外周面がほぼ同じ曲率であるラジアル軸受とすることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
［相違点２］について
　非同心円弧面で形成されたラジアル軸受は引用例３，４にも記載されているように周知であり、引用例１の発明においても、軸受けの内周面を非同心円弧面で形成することは容易に推考できることと認める。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年３月２０日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年１２月２１日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
回転軸とラジアル軸受の内周面との間に潤滑流体を介在させて前記回転軸を回転自在に支持する軸受ユニットにおいて、前記ラジアル軸受の内周面が、複数の前記ラジアル軸受の外周円と同心でかつほぼ同じ曲率を有する同心円弧面と、複数の前記ラジアル軸受の外周円とは非同心の非同心円弧面とにより構成されていることを特徴とする軸受ユニット。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「非同心円弧面」の限定事項である「前記回転軸の外周面との隙間が回転方向に広がるように形成された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。