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　平成　６年特許願第　９５２６０号「コーティング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−２９９９０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成６年５月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　　
「【請求項１】　記録信号に応じて記録用インクを吐出し、被記録媒体上に像を記録するインクジェット記録装置であり、前記記録信号に応じて被記録媒体上に像を記録する記録手段と、前記記録手段による記録がなされるより以前に、被記録媒体上にコーティング材料をコーティングするコート手段と、搬送された被記録媒体の位置を検出する被記録媒体位置検出手段と、前記コート手段の位置を検出するコート手段位置検出手段と、前記被記録媒体位置検出手段と、前記コート手段位置検出手段により検出した被記録媒体とコート手段の位置により前記コート手段のコーティング材料の流路に配置されたニードルを、吐出口の方向に対して前後に動作制御することにより流路を開閉制御し、コーティング材料の吐出量を調整する制御手段と、を有するインクジェット記録装置のコーティング動作時に
（イ）被記録媒体位置検出手段が搬送された被記録媒体の位置および大きさを検出する
（ロ）コート手段位置検出手段がコート手段の現在の位置を検出する
（ハ）検出した被記録媒体の位置および大きさと、コート手段の現在の位置からコート手段のコーティング開始位置を合わせる
（ニ）コート手段の位置により、制御手段がコーティング材料の吐出量を制御する
（ホ）制御手段が、制御手段に入力される画像信号を一時的に蓄え、コート制御信号とタイミングを合わせ、画像信号を記録信号として出力する
　という手順を有することを特徴とするコーティング方法。」
　　
２．引用刊行物
　　
　当審における拒絶の理由において引用された特開昭６１−２４９７５５号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「インクをドット状に吐出して記録媒体上に着弾させ、記録がなされる記録装置において、前記記録媒体に浸透可能なインクの硬化剤をドット状に吐出させる吐出手段と、該吐出手段から吐出され前記記録媒体上に着弾させた前記インクの硬化剤上に前記インクを吐出させる手段とを設けたことを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「本発明は、記録装置に関し、特にインクをドット状に吐出して記録がなされるインクジェット式の記録装置に関する。」（第１頁右下欄３〜５行）
（Ａ−３）「本発明の目的は、・・・記録媒体の紙質等の影響を受けることなく、着弾したインク滴を円形状に保つこのできる（「保つことのできる」の誤りと認める）、インクジェット方式の記録装置を提供することにある。」（第２頁左下欄２〜６行）
（Ａ−４）「第１図は本発明の一実施例を示す。ここで、14は記録ヘッドであるが、記録ヘッド14の媒体１との対向面14Aには、インクタンク７およびインクノズル６の他に、インク硬化剤を貯蔵するタンク15およびこのタンク15からインク硬化剤を吐出するノズル16が設けられている。しかして、インクタンク７と硬化剤（貯蔵）タンク15とは記録ヘッド14内において完全に分離されており、双方の液が混合しないようにしてある。また、ノズル６とノズル16とへの供給経路も分離されている。」（第２頁右下欄６〜１５行）
（Ａ−５）「次に第2A図〜第2C図によって具体的に記録時の吐出動作を説明する。第2A図において、Ａはインクドットの目標着弾点であり、いま記録ヘッド14は矢印方向に移動中であるとする。吐出タイミングについては後述するが、ここではインク硬化剤ノズル16からインク硬化剤の液滴17が吐出された瞬間を示している。第2B図は第2A図よりも後述するように△ｔ時間の遅れをもって、インクノズル６からインクの液滴18が吐出された瞬間を示し、この時点ではすでにインク硬化剤液滴17は、記録媒体１上の目標着弾点Ａに着弾している。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄６行）
（Ａ−６）「第2C図は記録媒体１上の目標着弾点Ａにインク滴18が着弾し、先に着弾したインク硬化剤の液滴17と混合し合っている状態を示し、この状態で１ドット分の記録工程が終了する。なお、インクノズル６への通電と、硬化剤ノズル16への通電は必ず所定の時間隔を置いて一対として行われなければならない。」（第３頁左上欄１１〜１７行）
（Ａ−７）「なお、インク硬化剤はインクより粘性が高いので記録媒体１に全てが浸透するのではなく、その一部が図に示すように薄膜状に残留する。」（第３頁右上欄６〜９行）
（Ａ−８）「第4A図は記録ヘッド14を移動させるモータの駆動パルス、すなわちステッピングモータの駆動ステップまたはエンコーダの出力パルスを示し、第4B図は硬化剤ノズル16への通電タイミング、更に第4C図はインクノズル６への通電タイミングを示している。」（第３頁左下欄３〜８行）
（Ａ−９）「このように時間△ｔの遅れを設定して、硬化剤ノズル16から硬化剤の吐出後△ｔ時間を置いてインクノズル６からインクを吐出させるよう制御することにより、硬化剤液滴17とインク液滴18とを第2A図〜第2C図のところで説明したように、次々と記録媒体１上のドット着弾位置に着弾させて安定した記録画像や印字を得ることができる。」（第３頁右下欄２〜９行）
（Ａ−１０）「以上説明してきたように、本発明によれば、インクジェット式の記録装置において、記録媒体に浸透可能なインク硬化剤をドット状にして吐出させる吐出手段と、この吐出手段から吐出され記録媒体上に着弾させたインク硬化剤上にインクをドット状に着弾させる手段とを設けたので、記録媒体上に着弾したインクドットが拡散されて画像や文字の品位が損なわれるのを防止することができて安定した高品位の記録を得ることができる。」（第３頁右下欄１１〜２０行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「インクノズルへの通電によりインクを吐出し、記録媒体上に像を記録するインクジェット式の記録装置であり、前記インクノズルへの通電タイミングに応じて記録媒体上に像を記録するインクノズルと、前記インクノズルによる記録がなされるより以前に、記録媒体上にインク硬化剤を薄膜状に残留させる硬化剤ノズルと、を有するインクジェット式の記録装置のインク硬化剤吐出方法。」
　　
３．対比・判断
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「インク」、「記録媒体」、「インクジェット式の記録装置」、「インクノズル」、「インク硬化剤」、及び、「硬化剤ノズル」は前者の「記録用インク」、「被記録媒体」、「インクジェット記録装置」、「記録手段」、「コーティング材料」、及び、「コート手段」に相当する。
　また、後者において、「インクノズルへの通電」は、インクを吐出して記録を行うためのものであるから、後者は、前者におけるものと同様に、「記録信号に応じて記録用インクを吐出」を行っているということができる。
　そうすると、両者は、
「記録信号に応じて記録用インクを吐出し、被記録媒体上に像を記録するインクジェット記録装置であり、前記記録信号に応じて被記録媒体上に像を記録する記録手段と、前記記録手段による記録がなされるより以前に、被記録媒体上にコーティング材料をコーティングするコート手段と、を有するインクジェット記録装置のコーティング方法。」
の点で一致し、
　前者のインクジェット記録装置が、搬送された被記録媒体の位置を検出する被記録媒体位置検出手段と、前記コート手段の位置を検出するコート手段位置検出手段と、前記被記録媒体位置検出手段と、前記コート手段位置検出手段により検出した被記録媒体とコート手段の位置により前記コート手段のコーティング材料の流路に配置されたニードルを、吐出口の方向に対して前後に動作制御することにより流路を開閉制御し、コーティング材料の吐出量を調整する制御手段と、を有するインクジェット記録装置であって、そのコーティング動作時に
（イ）被記録媒体位置検出手段が搬送された被記録媒体の位置および大きさを検出する
（ロ）コート手段位置検出手段がコート手段の現在の位置を検出する
（ハ）検出した被記録媒体の位置および大きさと、コート手段の現在の位置からコート手段のコーティング開始位置を合わせる
（ニ）コート手段の位置により、制御手段がコーティング材料の吐出量を制御する
（ホ）制御手段が、制御手段に入力される画像信号を一時的に蓄え、コート制御信号とタイミングを合わせ、画像信号を記録信号として出力する
　という手順を有するのに対して、後者が、そのような構成を有するか否かが明らかでない点において相違する。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
　当審における拒絶の理由において引用された特開平２−２０８０５６号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。・・・第１図において、502は情報記録用のヘッド（マルチ吐出口インクジェットヘッド）であり、インク供給管204-1を通じてインクタンク504（第２図参照）から記録用のインクが供給される。503は記録するときのヘッド走査方向511に対して前方側に上述の記録ヘッド502と一体に並列配設（併設）された透明液滴用のヘッドであり、インク供給管204-2を通じてインクタンク505（第２図参照）から透明液滴用インクが供給される。透明液滴用のヘッド503は、本図に示すように、記録用のヘッド502よりも広い領域に透明液滴を噴射できる。」（第２頁左下欄１５行〜同右下欄１４行）
（Ｂ−２）「次に、本実施例の動作について説明する。以上の構成において、記録用インクとしてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の染料インクを用い、透明液滴用インクとしては上記の記録用インクの染料を含まない透明液体を用いて、記録用インクを噴射する前に透明な液滴206を噴射する。これにより、液量は記録幅全体を通して一定となり、にじみ量も一定となってすじの発生が防止できることが確認できた。」（第３頁右上欄４〜１２行）
（Ｂ−３）「また、第１図に示すように、記録幅202にわたり透明液滴用の吐出口を設けても良い」（第３頁右上欄１９〜２０行）
　ここで、引用刊行物２に記載の「記録用液滴」、及び、「噴射」は、本願発明の「記録用インク」、及び、「吐出」にそれぞれ相当する。してみると、引用刊行物２には、記録用インクによる記録幅全体にわたって、記録用インクによる記録がなされるより以前に、一定液量の透明液滴による噴射を行う構成が記載されていると認められる。
　また、引用刊行物２に記載されたものにおいては、まず透明液滴による吐出を行い、次に記録用インクによる吐出を行うものであるから、記録ヘッドに入力される、記録用インクによる吐出を行わせるための信号を一時的に蓄えて、透明液滴による吐出を行わせるための信号とタイミングを合わせて、記録用インクによる吐出を行わせるための信号を出力しているもの、すなわち、入力される画像信号を一時的に蓄え、記録用インクによる吐出を制御する信号とタイミングを合わせ、画像信号を記録信号として出力するものと認めることができる（なお、記録用インクによる吐出を制御する信号とタイミングを合わせ、画像信号を記録信号として出力するものそれ自体については、引用刊行物１にも記載されている。上記（Ａ−９）を参照のこと）。
　さらに、当審における拒絶の理由において引用された特開平５−７６８０６号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｃ−１）「従来、フローガンのニードルバルブを開弁した直後は液体が高圧で圧送されているためノズルから液体が大量に吐出してしまい最初の塗布部が団子状に盛り上がってから所定の太さに塗布される。」（段落【０００３】）
（Ｃ−２）「このように構成することにより、あるタクトでフローガン１を移動させながら液体３を所定の部位に所定の太さで繰り返し塗布する作業において、フローガン１のノズル７から最初に液体３を吐出する際に、先ずフローガン１の供給制御弁６が開状態になる。この時電磁弁９は閉状態になっている。
　従って、前回の塗布作業によって電磁弁９と供給制御弁６を接続する圧送通路５内に残っている残圧により液体３がノズル７から吐出するためポンプ４から圧送される高圧の液体３が直接ノズル７から吐出しないので塗布部が団子状に盛り上がることなくスムーズに液体３が塗布される。」（段落【００１０】）
（Ｃ−３）「その後、圧送通路５内に残っている残圧が低下して液体３がノズル７から所定の太さで吐出しなくなる時期を制御部１０に設けたタイマにより推定して電磁弁９を開状態にする。すると圧送通路５内に残っている残圧により吐出した液体３に続いてポンプ４から圧送される高圧の安定した状態の液体３がノズル７から所定の太さで吐出する。
　従って、液体３の塗布作業の吐出開始から吐出終了までにわたって液体３の吐出流量を所定量にコントロールすることができる。」（段落【００１１】）
（Ｃ−４）「このように構成することにより、あるタクトで作業者が手持式フローガン１１を移動させながら液体３を所定の部位に所定の太さで繰り返し塗布する作業において、手持式フローガン１１のノズル７から最初に液体３を吐出する際に、先ず手持式フローガン１１の引金１２を操作すると引金１２の操作に連動して供給制御弁１３が開状態になる。この時スイッチ１４はオフ状態で電磁弁９は閉状態になっている。
　従って、前回の塗布作業によって電磁弁９と供給制御弁１３を接続する圧送通路５内に残っている残圧により液体３がノズル７から吐出するためポンプ４から圧送される高圧の液体３が直接ノズル７から吐出しないので塗布部が団子状に盛り上がることなくスムーズに液体３が塗布される。」（段落【００１４】）
（Ｃ−５）「その後、圧送通路５内に残っている残圧が低下して液体３がノズル７から所定の太さで吐出しなくなると作業者が把持する手持式フローガン１１の引金１２が図３又は図４に示すスイッチ１４を押圧してスイッチ１４をオン状態して電磁弁９を開状態にする。すると圧送通路５内に残っている残圧により吐出した液体３に続いてポンプ４から圧送される高圧の安定した状態の液体３がノズル７から所定の太さで吐出する。
　従って、液体３の塗布作業の吐出開始から吐出終了までにわたって引金１２の操作により液体３の吐出流量を所定量にコントロールすることができる。」（段落【００１５】）
　ここで、引用刊行物３における「フローガン」も本願発明１における「コート手段」も、「コーティング被対象物にコーティング動作を行う手段」である点で共通しており、また、引用刊行物３における「液体」も、「コーティング材料」の一種であるといえるから、引用刊行物３には、コーティング動作の開始時から終了時にわたってコーティング被対象物とコーティング動作を行う手段の位置によりコーティング材料の吐出量を調整する構成、すなわち、コーティング動作時にコート手段の位置によりコーティング材料の吐出量を制御する構成が記載されていると認められる。
　　
相違点について
　　
　インクジェット記録装置の分野において、インクによる記録を行う場合、毎回供給される紙等の被記録媒体の位置と大きさを検出してインクジェット記録の範囲に対するインクジェット記録制御を行うことは、例示するまでもなく周知慣用されている事項である。
　ここで、被記録媒体の種類に影響されずに安定した高品位な印字を得るために、インクによる記録を行う前に被記録媒体に対するコーティングを行う、引用発明に記載のインクジェット記録装置においても、コーティングを行う範囲はインクジェット記録の範囲に対して行えば十分であることも自明の事項にすぎないから、毎回供給される紙等の被記録媒体の位置及び大きさ並びにコート手段の現在の位置を検出して、被記録媒体の位置及び大きさと、コート手段の現在の位置からコート手段のコーティング開始位置を合わせ、コート手段の位置により、制御手段がコーティング材料の吐出量を制御するコーティング制御を行うことは、当業者がその設計にあたって当然に考慮すべき事項にすぎないものである。さらに、被記録媒体上の画像形成部分として必要な部分に必要な量のコーティングが行える構成それ自体も、引用刊行物２の上記（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）に記載されている。
　そして、コーティング動作時にコート手段の位置によりコーティング材料の吐出量を制御する点についても、引用刊行物３に記載されており、また、流路に配置されたニードルを、吐出口の方向に対して前後に動作制御することにより流路を開閉制御し、材料の吐出量を調整することについても、例えば当審における拒絶の理由において周知例として引用した特公昭５９−３２２５号公報、実願平４−１０２８５号（実開平５−７１５４７号）のＣＤ−ＲＯＭ等に記載されているとおり、この出願前周知慣用されている事項にすぎないものである。
　さらに、制御手段が、制御手段に入力される画像信号を一時的に蓄え、コート制御信号とタイミングを合わせ、画像信号を記録信号として出力することについても、引用刊行物２に記載されている。
　してみると、相違点に係る構成については、引用刊行物２、引用刊行物３及び周知例の記載から得られるものであり、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明、引用刊行物及び周知例の記載から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　なお、平成１４年１１月１１日付け意見書第５頁１９〜２７行において請求人は、
「また、さらに引用文献１から４を適用することを考えましても、引用文献３では、反転時、塗装機速度が変わるために吐出量を制御しているだけです。引用文献４では、高粘度液体の吐出開始時に、塗布部が盛り上がらないように開始時及び終了時に圧力調整をしているだけです。
　これに対して、本願発明では、コーティング対象は、毎回供給される紙等の被記録媒体であり、このため本願発明では、単に反転時の制御または開始時及び終了時の制御ではなく、紙位置によって必要部分に必要な量のコーティングが行える、あるいは、後の画像形成部分に必要な部分に必要な量のコーティングが行える構成を有しています。」
と主張しているが、
「単に反転時の制御または開始時及び終了時の制御ではなく、紙位置によって必要部分に必要な量のコーティングが行える、あるいは、後の画像形成部分に必要な部分に必要な量のコーティングが行える構成」
に関して、
「後の画像形成部分に必要な部分に必要な量のコーティングが行える構成」
については、インクによる記録を行う前に被記録媒体に対するコーティングを行うインクジェット記録装置が当然に備えている構成であり（必要な部分に必要な量のコーティングが行えないのでは、意味をなさない）、また、
「紙位置によって必要部分に必要な量のコーティングが行える」
構成についても、本願明細書又は図面の記載からみて、「反転時の制御または開始時及び終了時の制御」以外の、紙等の被記録媒体の任意の必要部分に任意の必要量のコーティングが行えるとする構成、換言すれば、紙等の被記録媒体の任意部分に任意量のコーティングが行える構成をも含むものとは認められないから、請求人の主張に格別の意義を認めることはできない。
　　
４．むすび
　　
  以上のとおり、本願発明は引用刊行物１乃至引用刊行物３に記載された発明及び周知例に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。