【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９１９１号「時分割多重伝送におけるチャネル認識方法及びこれを用いた時分割多重伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成９年５月２０日の出願であって、平成１２年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
２　平成１２年１１月２７日付けの手続き補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１０は、
「フレーム構造を有するフレーム構造信号を少なくとも１つ含み、且つ、前記フレーム構造とは異なるフレーム構造を有する信号またはフレーム構造を有しない信号を少なくとも１つ含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重伝送する時分割多重伝送システムに用いる送信側装置であって、前記フレーム構造信号中の同期パターンの少なくとも一部を反転する反転手段と、この反転された同期パターンを有する信号を含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重して送信する時分割多重手段とを含むことを特徴とする送信側装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の信号」について「み、且つ、前記フレーム構造とは異なるフレーム構造を有する信号またはフレーム構造を有しない信号を少なくとも１つ含」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された電子情報通信学会技術研究報告，ＳＳＥ９６−１６９（１９９７−２−２１），手塚宏他，ＧＴＴＨにおける多重分離方式に関する検討，ｐ．４１−４６（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。
  記載事項１  
「データ通信、リアルタイム通信、放送型通信などの多種の信号を取り扱うことを可能とするアクセスシステムとして、ＧＴＴＨ（Ｇｉｇａｂｉｔ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）の提案をしている。システムの概要を図２に示す。・・・例えば、図２では下り回線速度を２．５Ｇｂ／ｓ・・・、上り回線を１５５Ｍｂ／ｓ・・・としている。・・・すなわち２．５Ｇｂ／ｓの通信速度の一部はデータ通信用、一部はリアルタイム通信用、一部は放送型の信号用として振り分けることが可能である。」（４３頁右欄２〜１８行）
　記載事項２
「しかし、ＧＴＴＨシステムのような２．５Ｇｂ／ｓの高速な信号を伝送する場合、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ方式の場合は、フレ−ムに信号を挿入する際のフレ−ム位相調整が必要であり、また、ＡＴＭ多重方式では、セルの多重・分離回路の高速動作が困難であるという問題がある。このため、我々は信号間のクロック同期のみを行い、多重・分離回路として高速動作が実現できる簡易なビット多重・ビット分離回路を採用した。ここで、それぞれの信号は独立のフレ−ムフォ−マットに収容され、各フレ−ムの位相や周期とは無関係に時分割多重される。（４４頁左欄下から１０行〜右欄２行）
　記載事項３
「ａ）多重方式　図４に多重部のブロック図を示す。あらかじめ各種アプリケ−ションの信号はクロック速度変換部により１５５ＭＨｚのクロックに同期させておく。ただし、各チャネルの信号におけるフレ−ム長、フレ−ム位相は一致させる必要はない。後段には信号処理回路とビット多重回路が接続される。信号処理部ではあらかじめ定められた一つの信号フレ−ムのオ−バヘッド部に識別子を挿入する。また、その信号のフレ−ム周期にあわせ、他の信号にスクランブル処理を行う。この時、識別子挿入部にはスクランブルを行わない。ビット多重回路では、時分割多重されたときの各信号の順番が保証されるように多重する。」（４４頁右欄５〜１８行）
  これらの記載事項１〜３によると、引用刊行物には、「フレームフォーマットを有するフレームフォーマット信号を少なくとも１つ含み、且つ、前記フレームフォーマットとは異なるフレームフォーマットを有する信号またはフレームフォーマットを有しない信号を少なくとも１つ含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重伝送する時分割多重伝送システムに用いる信号処理回路・ビット多重回路であって、前記フレームフォーマット信号中の同期パターンの少なくとも一部に識別子を挿入する挿入手段と、この挿入された同期パターンを有する信号を含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重して送信するビット多重回路とを含むことを特徴とする送信側装置。」の発明が記載されている。（以下、引用刊行物に記載された発明という。）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比する。
　引用刊行物に記載された発明の「フレームフォーマット」、「信号処理回路・ビット多重回路」、「ビット多重回路」は、本願補正発明１の「フレーム構造」、「送信側装置」、「時分割多重手段」にそれぞれ相当する。
  したがって、両者は、「フレーム構造を有するフレーム構造信号を少なくとも１つ含み、且つ、前記フレーム構造とは異なるフレーム構造を有する信号またはフレーム構造を有しない信号を少なくとも１つ含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重伝送する時分割多重伝送システムに用いる送信側装置であって、前記フレーム構造信号中の同期パターンの少なくとも一部を判別認識する手段と、この判別認識された同期パターンを有する信号を含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重して送信する時分割多重手段とを含むことを特徴とする送信側装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）同期パターンの少なくとも一部を判別認識する手段として、本願補正発明１は「同期パターンの少なくとも一部を反転する手段」を用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は「同期パターンの少なくとも一部に識別子を挿入する挿入手段」を用いている点。
  ｂ）判別認識された同期パターンとして、本願補正発明１は「反転された同期パターン」を用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は「挿入された同期パターン」を用いている点。
（４）判断
  相違点ａ）について
　通信システムにおいて、複数のフレーム同期パターンのうち、判別認識を必要とするフレーム同期パターンを反転してその他のフレーム同期パターンと異ならせること、即ち、同期パターンの少なくとも一部を判別認識する手段として、「同期パターンの少なくとも一部を反転する手段」を用いることは、周知技術（特開平２−１３２９３４号公報、特開平８−１６３０６９号公報）であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について
　上記周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用すると、「挿入された同期パターン」は、「反転された同期パターン」に当然なるので、相違点ｂ）には、格別の意味がない。
  そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
  平成１２年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成９年５月２０日付けの特許出願明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「フレーム構造を有するフレーム構造信号を少なくとも１つ含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重伝送する時分割多重伝送システムに用いる送信側装置であって、前記フレーム構造信号中の同期パターンの少なくとも一部を反転する反転手段と、この反転された同期パターンを有する信号を含む複数の信号を夫々１つのチャネルとしこれら複数のチャネルを時分割多重して送信する時分割多重手段とを含むことを特徴とする送信側装置。」
（１）引用刊行物に記載された発明
  原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「複数の信号」の限定事項である「み、且つ、前記フレーム構造とは異なるフレーム構造を有する信号またはフレーム構造を有しない信号を少なくとも１つ含」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。