【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１２４８０号「カートリッジソフト読み込み方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年２月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
ＩＩ．当審の拒絶理由
　当審において平成１２年２月１２日付けで通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
「　　　　　　　　＜＜最後の拒絶理由通知＞＞
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記：引用文献一覧
刊行物１：特開平７−２７１６０４号公報
刊行物２：登録実用新案第３０１９３５１号公報
刊行物３：特開平７−７８０５６号公報
　
（備考）
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成８年８月１２日の出願であって、請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムの読み出し専用ファイルを圧縮して格納した着脱可能なＲＯＭカートリッジをパーソナルコンピュータ本体に実装させ、前記ＲＯＭカートリッジから前記読み出し専用ファイルをパーソナルコンピュータ本体に実装させたＥＥＰＲＯＭに転送し、以後前記オペレーティングシステム（ＯＳ）からは前記ＲＯＭカートリッジから転送されたデータをそれぞれ１つのディスクドライブとして扱い、前記ＲＯＭカートリッジが前記パーソナルコンピュータ本体に実装されている場合には前記ＲＯＭカートリッジから前記ＥＥＰＲＯＭにデータを転送し、前記ＲＯＭカートリッジが前記パーソナルコンピュータ本体から取り外された場合、前記パーソナルコンピュータの起動時に前記ＥＥＰＲＯＭから前記オペレーティングシステム（ＯＳ）を読み込み、伸張して実行することを特徴とするカートリッジソフト読み込み方法。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）原審の拒絶理由に引用された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】外箱と、この外箱の内部に設けられた実行プログラム記憶用の不揮発性メモリと、この実行プログラムにより立ち上がる上記外箱内部に設けられた制御装置と、この制御装置立ち上げ時、上記メモリより実行プログラムを読みだし、上記制御装置を立ち上げる制御装置立ち上げ手段とを備えたことを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】上記不揮発性メモリは書換可能であって、実行プログラム更新時、実行プログラムを外部より取り入れ、この書換可能な不揮発性メモリに記憶させる実行プログラム転送手段を備えたことを特徴とする請求項第１項記載のコンピュータ装置。」（第２頁左欄２第行〜１５行）
　
イ．「【０００５】この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、実行プログラムを一度読み込んだ後は外部記憶装置を要することなく何度でもコンピュータ装置の立ち上げが行えるコンピュータ装置を得ることを目的とする。」（第３頁右欄第２１行〜２５行）
　
ウ．「【０００８】【実施例】
実施例１．図１は実施例１に該当するコンピュータ装置を示すブロック図である。図１において、１、８、１７、１００、２００および２０１は上記従来装置と同一のものであり、その説明を省略する。図において１８は実行プログラムが格納される書替可能な不揮発性メモリ（以後フラッシュメモリと称す）、１９はマイクロプロセサ１によってプログラム実行時にワークエリアとして使用されるワークＲＡＭ、２０はマイクロプロセサ１よりアクセスされ、新しい実行プログラムをフラッシュメモリ１８に格納するためのロードプログラムが内蔵されているメモリカード、１０４、１０５及び１０６はそれぞれアドレスデコーダ８より出力されるフラッシュメモリセレクト信号、ワークＲＡＭセレクト信号及びメモリカードセレクト信号であり、１０７はメモリカード２０の実装の有無をマイクロプロセサ１に示すメモリカード有無信号である。」（第４頁右欄第１０行〜２６行）
　
エ．「【００１０】次に図１及び図２を用いて実施例１の動作説明を行う。図１において、リセット制御回路１７からマイクロプロセサ１へリセット信号１００が出力されるとマイクロプロセサ１は初期状態にリセットされる。これによりマイクロプロセサ１内のプログラムカウンタは（００００００）ｈ番地となる。リセット信号１００がオフとなると同時に、マイクロプロセサ１は動作を開始し、マイクロプロセサ１は（００００００）ｈ番地の命令を読むためアドレスバス２０１に（００００００）ｈ番地を出力する。（００００００）ｈ番地はフラッシュメモリエリアＡｄ２内におけるメモリの飛び先を判断するジャンプテーブルエリアＡｄ１である。」（第４頁右欄第４１行〜第５頁左欄第２行）
　
オ．「【００１１】このエリアの中に記憶されたプログラムは、メモリカード２０が実装の時にはＨレベル、非実装の時にはＬレベルの信号が出力されるメモリカード有無信号１０７をマイクロプロセサ１がポート信号として入力することにより、メモリカード２０が実装時はメモリカードエリアＡｄ３内のロードプログラムが格納されている先頭アドレス、非実装時にはフラッシュメモリエリアＡｄ２内の実行プログラムの先頭アドレスにジャンプさせるようなプログラムであり、マイクロプロセサ１からアドレス信号が出力され、この出力によりジャンプテーブルエリアＡｄ１のプログラムが動作する。メモリカード１６が実装されている場合、上記のような動作でメモリカード１６内のロードプログラムの先頭アドレスにジャンプする。」（第５頁左欄第３行〜１４行）
　
カ．「【００１２】次に従来の立ち上げ動作と同様にローダプログラムがメモリカード２０内に格納されている実行プログラムを読みだし、フラッシュメモリ１８に格納する。上記のような動作で、実行プログラムをフラッシュメモリ１８内に格納し終えると、再びローダプログラムの命令によりマイクロプロセサ１のプログラムカウンタがフラッシュメモリ１８内の実行プログラムの先頭アドレスにセットされ、これによりフラッシュメモリ１８内の実行プログラムの先頭アドレスにジャンプする。これにより立ち上げ動作の準備が終了し、フラッシュメモリ１８内の実行プログラムが動作するコンピュータ動作に移行する。」（第５頁左欄欄第１７行〜２８行）
　
キ．「【００１３】また、メモリカード２０が実装されていないと、ローダプログラムを動作させることなく直接フラッシュメモリ１８内の実行プログラムの先頭番地にジャンプすることにより、フラッシュメモリ１８がアクセスされるため、その時点でフラッシュメモリ１８内に格納されている実行プログラムによりコンピュータ動作に移行する。これにより実行プログラムを一度読み込んだ後は外部記憶装置を要することなく、何度でもコンピュータの立ち上げを行うことが可能となる。」（第５頁左欄第２９行〜３７２行）
　
　上記ア．の事項を参照すると、刊行物１には、
　外箱と、この外箱の内部に設けられた実行プログラム記憶用の不揮発性メモリと、この実行プログラムにより立ち上がる上記外箱内部に設けられた制御装置と、この制御装置立ち上げ時、上記メモリより実行プログラムを読みだし、上記制御装置を立ち上げる制御装置立ち上げ手段とを備えたコンピュータ装置において、
　上記不揮発性メモリは書換可能であって、実行プログラム更新時、実行プログラムを外部より取り入れ、この書換可能な不揮発性メモリに記憶させる実行プログラム転送手段を備えたコンピュータ装置が記載されている。
　
　また、上記イ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　実行プログラムを一度読み込んだ後は外部記憶装置を要することなく何度でもコンピュータ装置の立ち上げが行えるコンピュータ装置であることが記載されている。
　
　また、上記ウ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　フラッシュメモリ１８は実行プログラムが格納される書替可能な不揮発性メモリであること、メモリカード２０は、マイクロプロセサ１よりアクセスされ、新しい実行プログラムをフラッシュメモリ１８に格納するためのロードプログラムが内蔵されていることが記載されている。
　
　また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　マイクロプロセサ１は、リセット信号が出力されると初期状態にリセットされて、動作を開始し、ジャンプテーブルエリアＡｄ１をアクセスして、ここで、フラッシュメモリエリアＡｄ２内におけるメモリの飛び先を判断することが記載されている。
　
　そして、上記オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　このエリアＡｄ１内のプログラムは、メモリカードの実装、非実装に応じて、
　メモリカード２０の実装時には、メモリカードエリアＡｄ２内のロードプログラムの先頭アドレスに、
　また、メモリカード２０が非実装時には、フラッシュメモリエリアＡｄ３内の実行プログラムの先頭アドレスに、
　ジャンプさせるようなプログラムであることが記載されている。
　
　また、上記カ．の事項を参照すると、刊行物１には、
（メモリカード２０の実装時の、メモリカードエリアＡｄ２内のロードプログラムの先頭アドレスへのジャンプの）次に従来の立ち上げ動作と同様にローダプログラム（ロードするためのプログラム）が、メモリカード２０内に格納されている実行プログラムをフラッシュメモリ１８に格納することが記載されている。
　また、実行プログラムをフラッシュメモリ１８に格納し終えると、ローダプログラムの命令によりフラッシュメモリ１８内の実行プログラムの先頭アドレスにジャンプすることが記載されている。
　
　また、上記ケ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　メモリカード２０が実装されていないと、ローダプログラムを動作させることなく直接フラッシュメモリ１８内の実行プログラムの先頭番地にジャンプして、その時点でフラッシュメモリ１８に格納されている実行プログラムによりコンピュータ動作に移行することが記載されている。
　
　以上の各事項を勘案すると、刊行物１には、
　実行プログラムを格納した着脱可能なメモリカードをコンピュータ装置に実装させ、前記メモリカードから実行プログラムをコンピュータ装置に実装させたフラッシュメモリに転送し、前記メモリカードが前記コンピュータ装置に実装されている場合には前記メモリカードから前記フラッシュメモリに転送し、前記メモリカードがコンピュータ装置本体に実装されていない時には、直接フラッシュメモリ１８内の実行プログラムの先頭番地にジャンプして、その時点でフラッシュメモリ１８に格納されている実行プログラムによりコンピュータ動作に移行するメモリカードの実行プログラム読み込み方法の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「本考案は、ＲＯＭカートリッジのような不揮発性半導体メモリを用いたコンピュータゲーム機などに用いられる外部記憶装置に関する。」（第４頁第４行〜５行）
　
イ．「【従来の技術】
　コンピュータゲーム機の基本的な構成は一般的なコンピュータと同様に、データを入力する装置、データを出力する装置、それにコンピュータ本体である。コンピュータゲーム機の外部記憶装置は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭカートリッジなどが使用されている。これらはゲームソフトごとに販売されている。」（第４頁第７行〜１１行）
　
ウ．「データを圧縮することによって、データを記憶しておく外部記憶媒体のメモリ容量を節約することができるが、圧縮データはそのままでは使えない。コンピュータゲーム機が圧縮データを読み取った場合、元の形式のデータに戻さなければならない。この「元のデータに戻すこと」をデータ伸長と呼び、従来のＲＯＭカートリッジのような不揮発性半導体メモリを備えたコンピュータゲーム機用外部記憶装置を用いたコンピュータゲーム機では、このデータ伸長をゲーム機本体のＣＰＵで行っている。」（第５頁第２７行〜第６頁第４行）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　従来技術として、
　データを入力する装置、データを出力する装置、及びコンピュータ本体からなるコンピュータゲーム機において、
　ゲームソフトを格納する外部記憶装置であるＲＯＭカートリッジにデータを圧縮して記憶し、
　コンピュータゲーム機がＲＯＭカートリッジから圧縮データを読み取った場合、ゲーム機のコンピュータ本体のＣＰＵが圧縮データのデータ伸長を行う、コンピュータゲーム機の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．「この発明は、電気的に一括消去の可能な不揮発性メモリであるフラッシュＥＥＰＲＯＭを備えた半導体ディスク装置に関し、特にドライブ番号によってアクセス対象のディスク装置を指定するホスト装置からのディスクアクセス要求に応じてフラッシュＥＥＰＲＯＭをアクセスする半導体ディスク装置に関する。」（第３頁左欄第１３行〜１８行）
　
イ．「この半導体ディスク装置においては、第１および第２のメモリブロックに第１および第２のドライブ番号がそれぞれ割り当てられており、ホスト装置によって指定される第１および第２のドライブ番号に応答して、それぞれそれら第１および第２の異なるメモリブロックがアクセス対象として選択される。このため、ホスト装置から見ればそれら第１および第２のメモリブロックはそれぞれ異なるディスクドライブとなり、第１のメモリブロックのフラッシュＥＥＰＲＯＭに書き込まれるデータと第２のメモリブロックのフラッシュＥＥＰＲＯＭに書き込まれるデータはそれぞれ別個に管理されることになる。」（第４頁左欄第１８行〜２９行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　電気的に一括消去の可能な不揮発性メモリであるフラッシュＥＥＰＲＯＭを備えた半導体ディスク装置において、
　ホスト装置によって指定される第１および第２のドライブ番号に応答して、それぞれそれら第１および第２の異なるメモリブロックがアクセス対象として選択され、ホスト装置から見ればそれら第１および第２のメモリブロックはそれぞれ異なるディスクドライブとなる半導体ディスク装置の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　
［請求項１］に係る発明について
（１）対比
　
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「実行プログラム」は、着脱可能なメモリカードから、読み出されて、フラッシュメモリに転送されるものであり、請求項１に係る発明の「読み出し専用ファイル」に相当する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「メモリカード」は、半導体メモリである点では、請求項１に係る発明の「ＲＯＭカートリッジ」と一致する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「コンピュータ装置」は、マイクロプロセッサを使用しているから、請求項１に係る発明の「パーソナルコンピュータ」に相当する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「フラッシュメモリ」は、書替可能な不揮発性メモリであり、また、通常は、ＥＥＰＲＯＭのうち、電気的に一括またはブロック単位で消去できるようにしたメモリを意味しており、請求項１に係る発明の「ＥＥＰＲＯＭ」に相当する。
　
オ．刊行物１記載の発明のコンピュータ装置では、メモリカードの実装時には、メモリカードからフラッシュメモリにデータを転送しているから、
半導体メモリの実装時には、ＥＥＰＲＯＭに読み出し専用ファイルを転送する点では、請求項１に係る発明の構成と一致する。
　
カ．刊行物１記載の発明のコンピュータ装置では、メモリカードの非実装時には、起動時に、フラッシュメモリから実行プログラムを読み込んで実行するから、
　半導体メモリが前記コンピュータ装置から取り外された場合、前記コンピュータ装置の起動時にＥＥＰＲＯＭから前記読み出し専用ファイルを読み込み、実行する点では、請求項１に係る発明の構成と一致する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「メモリカードの実行プログラム読み込み方法」は、半導体メモリのソフト読み込み方法である点では、請求項１に係る発明の「ＲＯＭカートリッジソフト読み込み方法」と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
読み出し専用ファイルを格納した着脱可能な半導体メモリをパーソナルコンピュータ本体に実装させ、前記半導体メモリから前記読み出し専用ファイルをパーソナルコンピュータ本体に実装させたＥＥＰＲＯＭに転送し、前記半導体メモリが前記パーソナルコンピュータ本体に実装されている場合には前記半導体メモリから前記ＥＥＰＲＯＭにデータを転送し、前記半導体メモリが前記パーソナルコンピュータ本体から取り外された場合、前記パーソナルコンピュータの起動時に前記ＥＥＰＲＯＭから前記読み出し専用ファイルを読み込み実行することを特徴とする半導体メモリのソフト読み込み方法。
　
＜相違点＞
（ア）読み出し専用ファイルを格納する半導体メモリが、
　請求項１に係る発明では、データを圧縮して格納したＲＯＭカートリッジであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、データを圧縮せずに格納したメモリカードである点。
　
（イ）半導体メモリに格納された読み出し専用ファイルが、
　請求項１に係る発明では、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムの読み出し専用ファイルであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、実行プログラムである点。
　
（ウ）ＥＥＰＲＯＭに転送されたデータを、
　請求項１に係る発明では、ＯＳがそれぞれ１つのディスクドライブとして扱うのに対し、
　刊行物１記載の発明では、上記構成はない点。
　
（エ）読み出し専用ファイルを読み込み実行する際に、
　請求項１に係る発明では、オペレーティングシステム（ＯＳ）を読み込み、伸張して実行するのに対し、
刊行物１記載の発明では、実行プログラムを読み込み、伸張せずに実行する点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）及び相違点（エ）の伸張する点については、
　
　刊行物２には、従来例として、
　データを入力する装置、データを出力する装置、及びコンピュータ本体からなるコンピュータゲーム機において、
　ゲームソフトを格納する外部記憶装置であるＲＯＭカートリッジにデータを圧縮して記憶し、
　コンピュータゲーム機がＲＯＭカートリッジから圧縮データを読み取った場合、ゲーム機のコンピュータ本体のＣＰＵが圧縮データのデータ伸張を行う、コンピュータゲーム機の発明が記載されており、
　
　本願の出願の時点では、コンピュータシステムにおいて、外部記憶装置として、ＲＯＭカートリッジを使用することも、また、圧縮されたソフトウェアを格納したＲＯＭカートリッジから転送された情報をコンピュータ本体で伸張して実行することも公知技術であるから、
上記刊行物２記載の発明を参照すれば、
同じく半導体メモリである、刊行物１記載のメモリカードに代えて、ＲＯＭカートリッジを使用すること、及び、ＲＯＭカートリッジから圧縮したファイルをＥＥＰＲＯＭに転送することは、当業者が容易に推考することができたものである。
また、圧縮して転送されたプログラム等をコンピュータ本体側で伸張して実行することも、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　実行プログラムとしては、基本ソフトウェアであるＯＳ並びに応用ソフトウェアであるアプリケーションプログラムがあること、及び、これらを外部装置からコンピュータへ転送することは周知技術（例、特開平４−１５５５２７号、第３頁左上欄第８行〜１０行「フロッピーディスク１０からＯＳまたはアプリケーションプログラムを読み込む」を参照）であると認められるから、
　周知技術を考慮すれば、刊行物１記載の実行プログラムを、単に、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムと特定することは、当業者が容易になし得たことであり、したがって、
オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムの読み出し専用ファイルを半導体メモリからＥＥＰＲＯＭに転送する構成は、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
刊行物３には、
　電気的に一括消去の可能な不揮発性メモリであるフラッシュＥＥＰＲＯＭを備えた半導体ディスク装置において、
　ホスト装置によって指定される第１および第２のドライブ番号に応答して、それぞれそれら第１および第２の異なるメモリブロックがアクセス対象として選択され、ホスト装置から見ればそれら第１および第２のメモリブロックはそれぞれ異なるディスクドライブとなる半導体ディスク装置の発明が記載されており、
　ホスト装置から見れば、ＥＥＰＲＯＭの複数のメモリブロックをそれぞれ異なるディスクドライブとして扱うことが公知技術であるから、
　
　上記刊行物３記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載のＥＥＰＲＯＭについても、ＯＳから見て、ＥＥＰＲＯＭに転送されたデータをそれぞれ１つのディスクドライブとして扱うように変更することは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　また、上記の相違点（エ）については、
　刊行物１記載の発明では、外部の半導体メモリから、実行プログラムをフラッシュメモリ１８に転送し、その時点でフラッシュメモリ１８に格納されている実行プログラムによりコンピュータ動作に移行するものであり、
　ファイルをＥＥＰＲＯＭに転送し、転送済みのファイルをＥＥＰＲＯＭから読み出して、次の処理を実行していくことが示唆されているから、
　
　上述のように、実行プログラムの読み出し専用ファイルとして、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションシステムを転送する場合には、　
　ＯＳをＥＥＰＲＯＭに転送し、その時点で、ＥＥＰＲＯＭからオペレーティングシステム（ＯＳ）を読み出して実行することは、当業者が容易に推考することができたものであり、
　
　上述のように、
　上記刊行物３を参照すれば、
　刊行物１記載のＥＥＰＲＯＭについても、ＯＳから見て、ＥＥＰＲＯＭに転送されたデータをそれぞれ１つのディスクドライブとして扱うように変更することは、当業者が容易に推考することができたものであると共に、
　
　圧縮したデータをＥＥＰＲＯＭに格納し、伸張して使用することは周知技術（例：特開平６−２８１５０号公報、第３頁右欄第２２行〜２４行「データ圧縮変換が施されてなる新たなデータテーブル８ａがＥＥＰＲＯＭ８に形成される。」、第４頁左欄第６行〜８行「データ圧縮変換がされているときにはＲＯＭ３の伸張変換プログラム３ｂを使用して基のデータに変換し、」を参照）であると認められ、
　
　また、ＥＥＰＲＯＭにシステムの内容を記憶し、復元することも周知技術（例、特開平４−１９２０１０号公報、第２頁左下欄第２０行〜右下欄第２行「各種システムデータ、及びメモリ内容のバックアップ動作を開始する。バックアップデータはＥＥＰＲＯＭに格納される。」を参照）であると認められるから、
　
　　これらの周知技術をも参照すれば、ＥＥＰＲＯＭに、ＯＳやアプリケーションプログラム等を圧縮して格納して、それぞれ１つのディスクドライブとして扱い、伸張して利用するように変更することは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（注）最後の拒絶理由通知について
　今回の拒絶理由通知は、原審における拒絶理由通知に対する応答時に出願人が補正をしたことによって通知することが必要になった拒絶理由であり、
最後の拒絶理由通知とする。」
　
ＩＩＩ．むすび
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。