【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４１０３４号発明「旗の製法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４１０３４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２１４１０３４号の特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成２年１月１１日に特許出願され、平成５年９月３日に出願公告され、平成１１年９月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）請求人株式会社新日本プロセス広芸社他３名は、平成１４年９月６日付けで、本件発明についての特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の審決を求める無効審判を請求し、平成１５年５月１４日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
（３）これに対して、被請求人は、平成１４年１２月３日付けで答弁書を、平成１５年５月２９日付けで口頭審理陳述要領書を、平成１５年６月５日付けで上申書を、それぞれ提出した。
（４）平成１５年５月２９日に第１回口頭審理が行われた。
　
２．請求人の主張及び提示した証拠方法
　請求人は、証拠として、甲１〜６号証を提示するとともに、以下に示す無効理由１、無効理由２及び無効理由３を主張している。
〈無効理由１〉
　本件発明は甲第１号証記載の発明である。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであって、無効とすべきである。
〈無効理由２〉
　本件発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明、甲第３号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明、又は、甲第３号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、無効とすべきである。
〈無効理由３〉
　本件発明は、甲第２号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、無効とすべきである。
〈請求人の提示した証拠方法〉
　甲第１号証：「加工技術」第２３巻第４号、第３１頁〜第３５頁、繊維社、昭和６３年４月１０日発行
　甲第２号証：特開昭４９ー３７７０９号公報
　甲第３号証：実願昭５５−１７８６６号（実開昭５６−１３０４８６号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：「月刊コンバーテック」第１６巻第８号、第１０頁〜第１６頁、ＣＴＩ加工技術研究会、昭和６３年８月１５日発行
　甲第５号証：「高分子辞典」第６５７頁の「ホット・メルト」の項、株式会社朝倉書店、昭和４６年６月３０日発行
　甲第６号証：「高分子辞典」第３６０頁〜第３６１頁の「せっちゃくざい　接着剤」の項、株式会社朝倉書店、昭和４６年６月３０日発行
　なお、被請求人は、平成１５年５月１４日付け口頭審理陳述要領書に添付して提示された甲第６号証が本件審判請求理由の要旨を変更しないものであること、及び、甲第１、４〜６号証は、いずれも本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物であることを認めている。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、上記の無効理由１、無効理由２及び無効理由３に対して以下の旨を主張している。
（１）無効理由１に対して
　本件発明は、甲第１号証記載の発明ではない。
（２）無効理由２に対して
　本件発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明、甲第３号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明、又は、甲第３号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）無効理由３に対して
（イ）本件発明と甲第２号証記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　〈一致点〉
　掲揚物の布地の所要個所に感熱型バインダーで所定の模様や文字を塗布する工程と、
　蒸着層を積層した転写箔を前記感熱型バインダーを塗布した上に重合する工程と、
　当該転写箔を加熱体で加圧して掲揚物の上の感熱型バインダーの軟化・溶融および当該溶融による掲揚物と転写箔との合わせ圧着をなす工程と、
　当該転写箔に引き剥し力を加えて蒸着層を感熱型バインダーに接合した個所と接合しない個所との境界線で切離する同転写箔の剥除工程と、
を順になす掲揚物の製法。
〈相違点１〉
　掲揚物が、本件発明は旗であるのに対して、甲第２号証記載の発明は鯉のぼりの如きものである点。
〈相違点２〉
　感熱型バインダーとして、本件発明は塗料を印刷しているのに対して、甲第２号証記載の発明は接着剤を塗布している点。
〈相違点３〉
　蒸着層を積層した転写箔が、本件発明は、フィルム、剥離剤、トップコート、蒸着層およびアンダーコートを列記順に積層した構成のものであるのに対して、甲第２号証記載の発明は、フィルムに蒸着層を積層したものである点。
〈相違点４〉圧着工程と剥除工程との間に、本件発明は、冷却により感熱型バインダーを固化させて転写箔において感熱型バインダーと対応する箇所の蒸着層を掲揚物に接合する工程を設けるのに対して、甲第２号証記載の発明は、そのような工程を設けることが明らかではない点。（第１回口頭審理調書の「請求人３」を参照）
（ロ）上記相違点１、２、４は、当業者が容易になし得るものであることを認める。（第１回口頭審理調書の「請求人４」を参照）
（ハ）本件発明の「アンダーコート」は、蒸着層を下方から保護するものであるが、甲第１号証第３３頁第１図に記載の「接着層」は、本件発明でいう「アンダーコート」ではない。（第１回口頭審理調書の「請求人６、７」を参照）
（ニ）甲第１号証第３４頁に記載の「織布」に対する転写と、甲第２号証に記載の「掲揚物」及び本件発明の「旗」に使用する転写とは、技術分野が異なる。（第１回口頭審理調書の「請求人８」を参照）
（ホ）したがって、本件発明は、甲第２号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．本件発明
　本件発明は、出願公告時の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
『旗本体の所要個所に感熱型バインダー製塗料で所定の模様や文字を印刷する工程と、
　フィルム、剥離剤、トップコート、蒸着層およびアンダーコートを列記順に積層した構成の転写箔を前記模様や文字の印刷個所の上に重合する工程と、
　当該転写箔を加熱体で加圧して旗本体の上の塗料の軟化・溶融および当該溶融による旗本体と転写箔との合わせ圧着をなす工程と、
　当該圧着後に冷却により前記塗料を固化させて転写箔において塗料と対応する箇所の蒸着層を旗本体に接合する工程と、
　当該転写箔に引き剥し力を加えてトップコート、蒸着層およびアンダーコートを塗料に接合した個所と接合しない個所との境界線で切離する同転写箔の剥除工程と、
を順になすことを特徴とする旗の製法。』
　
５．甲第１、２、４〜６号証記載の発明（事項）
（１）本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物と認められる甲第１号証には、
（イ）「メタリックホイルの構成を第１図に示す。ベースフィルムとしては・・・ポリエステルフィルム・・・が主流である。このポリエステルフィルムをキャリヤーフィルムとして，加熱加圧時に転写しやすいように離型層を設け，さらに蒸着面の保護および色彩効果を付与するための保護（着色）層を設けている。金属蒸着層には・・・一般にはアルミニウム金属を・・・真空蒸着により付着させている。最後に各種被写体に適合した接着剤層が塗布され，製品化されている。」（第３２頁右欄４０行〜第３３頁左欄１２行）、
（ロ）「アップダウン方式　上下運動するシリンダー下部に付けられた熱板に，シリコンラバーシートを取り付けた加熱ゴムシートで，被転写素材である織布の表面に加工した印捺模様の接着剤に，メタリック転写箔を加熱加圧し，接着剤を熱溶融させてその部分のみメタリック箔を転写させる方法である。」（第３４頁左欄１０行〜同頁右欄５行）と記載され、
（ハ）第３３頁の第１図から、「メタリックホイルが、ベースフィルム、離型層、保護（着色）層、金属膜層、及び、接着層を列記順に積層した構成であること」が看取できる。
　
（２）本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第２号証には、
（ニ）「第１図に示すように着色模様を転写したい布地１の表面に・・・接着剤４を薄く塗布する。次に・・・布地１の接着剤４の塗布面に、第４図に示す如くすでに適宜の色彩に着色されているアルミニウム箔蒸着フイルム５のアルミニウム箔面６を当接して、該アルミニウム箔蒸着フイルム５の上面から熱プレス機７により・・・熱圧着し、次に第５図に示す如くアルミニウム箔蒸着フイルム５を取り除けば、接着剤４の塗布面にだけアルミニウム箔面６が転写されるものである。」（第１頁右下欄１２行〜第２頁左上欄４行）、
（ホ）「接着剤を塗布する方法としては、・・・印刷・・・等で描いてもよい。」（第２頁左上欄１０行〜１３行）、
（ヘ）「本発明はこのように布地に接着剤を塗布し、熱プレス機により熱圧着するため、熱により、金属膜蒸着フイルムより金属膜が離れ易くなると共に、接着剤の作用とが相まつて、接着剤を塗布した個所の金属膜が確実に布地面に転写され、またその工程は、上記したように非常に簡単であり、さらに金属膜は転写するのであるから、・・・鯉のぼりの如き掲揚物に用いる布地に本発明方法を施した場合は、甚だ見ばえの良いものであり、・・・・。」（第２頁左上欄１７行〜同頁右上欄９行）と記載されている。
　上記の摘記事項（ニ）、（ヘ）及び第１〜５図の記載からみて、甲第２号証には、
『鯉のぼりの如き掲揚物の布地１の所要個所に接着剤４で所定の模様を塗布する工程と、
　アルミニウム箔蒸着フイルム５を前記模様の塗布個所の上に当接する工程と、
　当該アルミニウム箔蒸着フイルム５を熱プレス機７で熱圧着をなす工程と、
　当該アルミニウム箔蒸着フイルム５を取り除いてアルミニウム箔面６を接着剤４の塗布面にだけ転写する工程と、
を順になす、鯉のぼりの如き掲揚物の製法』の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物と認められる甲第４号証の表１（第１３頁）には、
（ト）「蒸着箔が、「鯉幟り」とともに「幟り」に使用されること」が示されている。
　
（４）本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物と認められる甲第５号証には、
（チ）「常温で固体の接着剤，もしくはワックス形塗料を加熱溶融してのり状とし，再び室温に冷却すると同時に接着ないし塗装が完成する形式の応用方法をホットメルトという。」と記載されている。
　
（５）本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物と認められる甲第６号証には、
（リ）「熱溶融型接着剤：冷却によって固化する。」と記載されている。
　
６．無効理由３について
（１）本件発明と甲第２号証記載の発明との対比
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、前者の「旗」と後者の「鯉のぼりの如き掲揚物」とは、「掲揚物」の限りで一致し、したがって、前者の「旗本体」と後者の「鯉のぼりの如き掲揚物の布地１」とは、「掲揚物本体」の限りで一致する。また、前者の「感熱型バインダー製塗料」と後者の「接着剤４」とは「バインダー」の限りで、前者の「印刷する」と後者の「塗布する」とは「塗布する」の限りで、前者の「フィルム、剥離剤、トップコート、蒸着層およびアンダーコートを列記順に積層した構成の転写箔」と後者の「アルミニウム箔蒸着フイルム５」とは「蒸着層を積層した転写箔」の限りで、それぞれ一致する。
　そして、技術的意義からみて、後者の「当接する」は前者の「重合する」に、後者の「熱プレス機７」は前者の「加熱体」に、それぞれ相当する。
　さらに、前者の「転写箔を加熱体で加圧して旗本体の上の塗料の軟化・溶融および当該溶融による旗本体と転写箔との合わせ圧着をなす」と後者の「アルミニウム箔蒸着フイルム５を熱プレス機７で熱圧着をなす」とは、「転写箔を加熱体で加圧して掲揚物の上のバインダーによる掲揚物と転写箔との合わせ圧着をなす」で、前者の「当該転写箔に引き剥し力を加えてトップコート、蒸着層およびアンダーコートを塗料に接合した個所と接合しない個所との境界線で切離する同転写箔の剥除」と後者の「当該アルミニウム箔蒸着フイルム５を取り除いてアルミニウム箔面６を接着剤４の塗布面にだけ転写する」とは、「当該転写箔に引き剥し力を加えて蒸着層をバインダーに接合した個所と接合しない個所との境界線で切離する同転写箔の剥除」で、それぞれ共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
　掲揚物本体の所要個所にバインダーで所定の模様や文字を塗布する工程と、
　蒸着層を積層した転写箔を前記バインダーを塗布した上に重合する工程と、
　当該転写箔を加熱体で加圧して掲揚物の上のバインダーによる掲揚物と転写箔との合わせ圧着をなす工程と、
　当該転写箔に引き剥し力を加えて蒸着層をバインダーに接合した個所と接合しない個所との境界線で切離する同転写箔の剥除工程と、
を順になす掲揚物の製法。
〈相違点１〉
　掲揚物が、本件発明は旗であるのに対して、甲第２号証記載の発明は鯉のぼりの如きものである点。
〈相違点２〉
　バインダーに関して、本件発明は感熱型バインダー製塗料を印刷しているのに対して、甲第２号証記載の発明は接着剤を塗布している点。
〈相違点３〉
　蒸着層を積層した転写箔が、本件発明は、フィルム、剥離剤、トップコート、蒸着層およびアンダーコートを列記順に積層した構成のものであるのに対して、甲第２号証記載の発明は、フィルムに蒸着層を積層したものである点。
〈相違点４〉
　圧着工程と剥除工程との間に、本件発明は、冷却により感熱型バインダーを固化させて転写箔において感熱型バインダーと対応する箇所の蒸着層を掲揚物に接合する工程を設けるのに対して、甲第２号証記載の発明は、そのような工程を設けることが明らかではない点。
　
（２）当審の判断
　上記相違点１〜４等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　布地を転写素材とする蒸着箔が、「鯉幟り」とともに「幟り」に使用されることは、本件特許の出願前に周知の事項である（例えば、上記の摘記事項（ト）を参照）。
　そして、上記周知の事項は、甲第２号証記載の発明と同じく、「転写箔の転写」という技術分野に属するものであるから、甲第２号証記載の発明における掲揚物を、「幟り」等の旗とすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　転写箔の転写時のバインダーを感熱型のものとすること、及び、感熱型バインダーとしては、接着剤タイプに加えて塗料タイプのものを使用しうることは、それぞれ本件特許の出願前に周知の事項である（例えば、前者については上記の摘記事項（ロ）を、後者については上記の摘記事項（チ）を参照）。そして、転写箔の転写時のバインダーを印刷により塗布してもよいことは甲第２号証に記載されている（上記の摘記事項（ホ）を参照）。
　してみると、甲第２号証記載の発明の相違点２に係る構成を本件発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３について〉
　甲第１号証記載の「ベースフィルム」は、その技術的意義からみて、本件発明の「フィルム」に相当し、同様にして、甲第１号証記載の「離型層」、「保護（着色）層」及び「金属蒸着層又は金属膜層」は、本件発明の「剥離剤」、「トップコート」及び「蒸着層」にそれぞれ相当する。そして、ベースフィルム、離型層、保護（着色）層、及び、金属蒸着層又は金属膜層に加えて「接着剤層又は接着層」を有するメタリック転写箔を、被転写素材である織布の表面に加工した印捺模様の接着剤に、加熱ゴムシートで加熱加圧し、上記印捺模様の接着剤を熱溶融させると、印捺模様の接着剤部分のみのメタリック転写箔が転写させられるから、当該転写時に、メタリック転写箔の「接着剤層又は接着層」は接着機能を発揮していない（上記の摘記事項（ロ）を参照）。そして、メタリック転写箔の「接着剤層又は接着層」が、蒸着層を下方から覆う構造であることから、蒸着層を下方から保護する機能を発揮していることは明らかである。すなわち、甲第１号証記載のメタリック転写箔の「接着剤層又は接着層」は、本件発明で蒸着層を下方から保護する機能を発揮する「アンダーコート」に相当すると云わざるを得ない。
　してみると、甲第１号証には、フィルム、剥離剤、トップコート、蒸着層およびアンダーコートを列記順に積層した構成の転写箔を織布に使用するとの事項が記載されているものと認められる。
　そして、当該甲第１号証記載の事項と甲第２号証記載の発明とは、ともに「布地に対する転写箔の転写」という同一の技術分野に属し、しかも、両者を組み合わせることを妨げる事情も見出せない。
　したがって、甲第２号証記載の発明の転写箔に換えて甲第１号証記載の転写箔を使用し、相違点３に係る構成を本件発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４について〉
　バインダーとして感熱型のものを用いる場合に、バインダーを加熱によって軟化・溶融させる圧着工程と、転写箔を剥除する工程との間に、バインダーを固化する工程を設ける必要があることは当業者にとって自明であり、また、感熱型バインダーが冷却により固化することも自明な事項である（例えば、上記の摘記事項（チ）、（リ）を参照）。
　すなわち、甲第２号証記載の発明のバインダーを、上記周知の事項を適用して感熱型のものとした場合（〈相違点２について〉を参照）に、圧着工程と剥除工程との間に、冷却により感熱型バインダーを固化させて転写箔において感熱型バインダーと対応する箇所の蒸着層を掲揚物に接合する工程を設けることは、当業者が当然に行うことである。
〈本件発明の作用効果について〉
　そして、本件発明の作用効果は、甲第２号証記載の発明、甲第１号証記載の事項、及び、上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本件発明は、甲第２号証記載の発明、甲第１号証記載の事項、及び、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、無効理由１、２について検討するまでもなく、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。