【事件の表示】
　特願２００８−１６１５８０「非破壊検査装置用ノイズ除去回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日出願公開、特開２０１０−　　２３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成２０年６月２０日の出願であって、平成２３年１２月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年３月９日付けで手続補正がなされ、同年１１月２日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年１２月１８日付けで手続補正がなされ、平成２５年６月１０日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年７月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　励磁コイルと、該励磁コイルにより試料に生成される渦電流による磁場をピックアップするピックアップコイルと、該ピックアップコイルに接続されるノイズ除去回路と、該ノイズ除去回路に接続されるインプットコイルと、該インプットコイルからの磁場を検出する高感度磁気センサを用いた非破壊検査装置とを具備する非破壊検査装置用ノイズ除去回路において、前記ノイズ除去回路が高域通過フィルタであり、渦電流信号に含まれる低周波ノイズを除去するとともに、渦電流信号の減衰を防止するために、前記ノイズ除去回路の手前に電圧増幅器を設けることを特徴とする非破壊検査装置用ノイズ除去回路。
　【請求項２】
　励磁コイルと、該励磁コイルにより試料に生成される渦電流による磁場をピックアップするピックアップコイルと、該ピックアップコイルに接続されるノイズ除去回路と、該ノイズ除去回路に接続されるインプットコイルと、該インプットコイルからの磁場を検出する高感度磁気センサを用いた非破壊検査装置とを具備する非破壊検査装置用ノイズ除去回路において、前記ノイズ除去回路が高域通過フィルタであり、渦電流信号に含まれる低周波ノイズを除去するとともに、渦電流信号の減衰を防止するために、前記励磁コイルと前記ピックアップコイルと前記インプットコイルのインダクタンスの比を調整することを特徴とする非破壊検査装置用ノイズ除去回路。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　励磁コイルと、該励磁コイルにより試料に生成される渦電流による磁場をピックアップするピックアップコイルと、該ピックアップコイルに接続されるノイズ除去回路と、該ノイズ除去回路に接続されるインプットコイルと、該インプットコイルからの磁場を検出する高感度磁気センサを用いた非破壊検査装置とを具備する非破壊検査装置用ノイズ除去回路において、前記ノイズ除去回路が高域通過フィルタであり、
該高域通過フィルタの挿入による渦電流信号の減衰を防止するために、前記高域通過フィルタの手前に電流増幅器を入れ
励磁コイルのインダクタンスと前記ピックアップコイルのインダクタンスと前記インプットコイルのインダクタンスとの比を２００：２００：１０に調整する
とすることを含むものである。  
　
　本件補正について検討する。  
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２の「前記ノイズ除去回路が高域通過フィルタであり、渦電流信号に含まれる低周波ノイズを除去するとともに、」との特定事項を、「前記ノイズ除去回路が高域通過フィルタであり、該高域通過フィルタの挿入による渦電流信号の減衰を防止するために、前記高域通過フィルタの手前に電流増幅器を入れるとともに、」として、電流増幅器に関する事項を限定するものである。
　なお、本件補正前の「該ピックアップコイルに接続される」「ノイズ除去回路が高域通過フィルタであ」るとの事項、及び「渦電流信号に含まれる低周波ノイズを除去する」との事項は、ともに同等の技術的事項を意味するから、本件補正により後者を削除することは、特定事項の重複を省くものということができる。
　
　加えて、本件補正は、本件補正前の請求項２の「渦電流信号の減衰を防止するために、前記励磁コイルと前記ピックアップコイルと前記インプットコイルのインダクタンスの比を調整する」との特定事項を、「渦電流信号の減衰を防止するために、前記励磁コイルのインダクタンスと前記ピックアップコイルのインダクタンスと前記インプットコイルのインダクタンスとの比を２００：２００：１０に調整する」とするものであって、各コイルのコンダクタンスの比を具体的に限定するものである。
　
　よって、本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
　
２　引用例、周知例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１５２２９号公報（平成８年１月１９日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、
非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置に関する。
　
ｂ　「【００１７】次に上記実施例の動作を説明する。被検体の欠陥を検査する際、発振器１８から一定周波数の正弦波信号を励振コイル１７に供給して電界を発生させる。そして、コイルボビン４２に装着された受信コイル１１，１２及び励振コイル１７を被検体に近付けると、
励振コイル１７で発生した磁界により、被検体の表面に渦電流が発生する。被検体に欠陥があると、渦電流が遮られて変化する。この渦電流の変化を受信コイル１１，１２で検出する
受信コイル１１，１２で得られた信号をインプットコイル１４，１５に供給して磁界を発生させ、量子干渉素子３０の主ループ３１に誘導磁界を与える。
磁界
検出することができる。
　
　
ア　上記ａの記載から、引用例１には、「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置」が記載されているということができる。
　
イ　上記ｂの記載から、「励振コイルで発生した磁界により、被検体の表面に渦電流が発生し、被検体に欠陥があると、渦電流が遮られて変化し、この渦電流の変化を受信コイルで検出し、受信コイルで得られた信号をインプットコイルに供給して磁界を発生させ、量子干渉素子の主ループに誘導磁界を与えて、磁界を検出する」ことが記載されているということができる。
　
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしイを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置であって、
　励振コイルで発生した磁界により、被検体の表面に渦電流が発生し、被検体に欠陥があると、渦電流が遮られて変化し、この渦電流の変化を受信コイルで検出し、受信コイルで得られた信号をインプットコイルに供給して磁界を発生させ、量子干渉素子の主ループに誘導磁界を与えて、磁界を検出する、
高分解能渦電流探傷装置。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−２０８８８４号公報（平成４年７月３０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
ａ「（産業上の利用分野）
　
本発明は、
磁気測定
を行う超伝導量子干渉計に関し、特に、入力回路に係るものである。
　
ｂ「（発明が解決しようとする課題）
　
上述した超伝導量子干渉計において、磁気測定などを行う場合、そのままでは入力回路がノイズまで取り込むことになる
　しかしなから、上記磁気シールドルームを用いる場合にあっては、この磁気シールドルームが大掛りとなり、極めて高価になるという問題がある。
　一方、出力回路にフィルタを設ける場合にあっては、ゲインを越えるノイズに対しては無効となり、測定精度か低く、信頼性が欠けるという問題がある。特に、車両やエレベータなどより発生する低周波数のノイズを除去することができないという問題があった。
　
本発明は、
極めて簡単な構成でもってノイズを確実に除去するようにして、測定精度の向上を図ることを目的とするものである。
　
ｃ「（実施例）
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第２図に示すように、（１）は超伝導量子干渉計てあって、心臓などより発生する磁界を検出するものである。
　該超伝導量子干渉計（１）は、入力回路（２）とスクイド（３）と出力回路（４）とを備えて構成されている。
そして、該スクイド（３）はジョゼフソン効果を利用しており、超伝導体より作られたリング（３１）に２つのジョゼフソン素子（３２）、（３２）か設けられて構成されている。
　また、
上記入力回路（２）は、１次コイル（２１）と２次コイル（２２）とが閉ループに接続されて成り、該１次コイル（２１）が
磁界などの磁気的な入力信号を取り込むように成っている。そして、この１次コイル（２１）からの入力信号は２次コイル（２２）に伝達され、該２次コイル（２２）は上記スクイド（３）に近接配置され、上記入力信号の磁束をスクイド（３）に与えるように成っている。
　
更に、上記入力回路（２）には、本発明の特徴として、ハイパスフィルタ（５）が設けられている。該ハイパスフィルタ（５）は、
予め設定された低周波数帯の入力信号、つまり、ノイズを除去するように構成されている。
　
　上記ａないしｃの事項から、引用例２には、
「磁気測定を行う超伝導量子干渉計の入力回路に係るものであって、」（上記ａ）
「該超伝導量子干渉計（１）は、入力回路（２）とスクイド（３）と出力回路（４）とを備えて構成され、入力回路（２）は、１次コイル（２１）と２次コイル（２２）とが閉ループに接続されて成り、該１次コイル（２１）か心臓より発生する磁界などの磁気的な入力信号を取り込み、この１次コイル（２１）からの入力信号は２次コイル（２２）に伝達され、該２次コイル（２２）は上記スクイド（３）に近接配置され、上記入力信号の磁束をスクイド（３）に与えるように成り、更に、上記入力回路（２）には、ハイパスフィルタ（５）が設けられ、予め設定された低周波数帯の入力信号、つまり、ノイズを除去するように構成され、」（上記ｃ）
「測定精度の向上を図る、」（上記ｂ）、
「超伝導量子干渉計の入力回路。」（上記ａ）
が記載されているということができる。
　
　また、図２には、１次コイル（２１）と２次コイル（２２）との間にハイパスフィルタ（５）を設けることが記載されている。
　
　ここで、１次コイル（２１）が磁気的な入力信号を取り込むものであるから、１次コイル（２１）は、ピックアップコイルということができ、また、該２次コイル（２２）は上記スクイド（３）に近接配置され、上記入力信号の磁束をスクイド（３）に与えるものであるから、２次コイル（２２）はスクイド（３）に対して、インプットコイルということができる。 
　
　したがって、上記記載及び第２図を参酌すると、引用例２には、次の技術が記載されているということができる。
　
　「磁気測定を行う量子干渉計の入力回路において、磁気的な入力信号を取り込むピックアップコイルと、スクイドに近接配置され、上記入力信号の磁束をスクイドに与えるインプットコイルとの間に、ハイパスフィルタを設けることにより、ノイズである低周波数帯の入力信号を除去する技術。」
　
　
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３５２１０８号公報（平成１１年１２月２４日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
渦電流式センサに関する。
　
ｂ「【００２４】ここで、この渦電流式センサ１を搭載したＩＣカードリーダ３３の一実施形態を示す。このＩＣカードリーダ３３は、図６に示すようにＩＣカード１０を内部に取り込むカード挿入口２４と、カード挿入口２４の近傍に設けられた渦電流式センサ１と、この
渦電流式センサ１から出力を取り出す信号検出回路２７と
を備えている。
　
ｃ「【００２８】また、
信号検出回路２７は、図８及び図９に示すように検出コイル５からの検出電流を増幅するアンプ１１と、アンプ１１からの出力を半波整流する検波回路１２と、
とを備えている。
　
ｄ　図８には、渦電流センサ１に検出コイル５を設けることが示されている。
　
　上記ａないしｄの記載から、周知例１には、
「渦電流式センサ１と、渦電流式センサ１から出力を取り出す信号検出回路２７とにおいて、渦電流式センサ１に設けられた検出コイル５からの検出電流を増幅するアンプ１１と、アンプ１１からの出力を半波整流する検波回路１２を備える」ことが記載されているということができる。
　
　
（４）本願の出願日前に頒布された刊行物である特許第２６２１６２３号公報（平成９年６月１８日発行、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「＜産業上の利用分野＞
  
この発明は
SQUID（超伝導量子干渉素子、Superconducting Quantum Interference Device）に関する。
　
ｂ「＜従来の技術、および発明が解決しようとする課題＞
  従来から非常に高感度の磁束検出を行なうことができるという特質に着目して、種々の分野でSQUIDが応用されている。また、SQUIDには、ジョセフソン接合（以下、JJと略称する）を１つだけ有するrf−SQUIDと、JJを２つ有するdc−SQUIDとがあり、従来はrf−SQUIDが一般的に用いられていたが、最近では半導体製造技術が進歩して特性が揃った２つのJJが得られるようになってきたので、磁束検出感度が高いdc−SQUIDが広く用いられるようになってきた。
  
第７図はdc−SQUID磁束計の原理を説明する電気回路図であり、
測定対象の磁束を検出するためのピックアップ・コイルと接続されたインプット・コイル（53）を超伝導ループ（51）に近接させて設けている。
  第８図（Ａ）は従来のSQUIDの構成を示す平面図、同図（Ｂ）は縦断面図であり、インプット・コイル（53）と超伝導ループ（51）とJJ（52）とが積層形成されている。尚、（55）は配線、（56）は層間絶縁である。
  上記の構成のSQUIDであれば、インプット・コイル（53）と超伝導ループ（51）とを接近させることができるので、インプット・コイル（53）から超伝導ループ（51）への磁束伝達効率が高くなるという利点を有することになる。
　この構成のSQUIDは、チップの外径寸法を小さくするために最小線幅でインプット・コイルを設計しているとともに、SQUIDループの下にインプット・コイルが積層されている関係上、タップの取り出しが殆ど不可能であり、しかも、
伝送効率を最大にするためには、
ピックアップ・コイルの設計に応じて
インプット・コイル（53）のインダクタンスＬを最適値にする必要がある
　
ｃ「＜実施例２＞
  第４図はこの発明SQUIDの他の実施例を示す概略斜視図であり、第１図に示すSQUIDと異なる点は、インプット・コイル（４）の所定位置にタップ（4b）が形成されている点のみである。
  この実施例におけるインプット・コイル（４）は第１図の実施例と同様に軸心がSi基板（１）と平行になるように形成されているのであるから、基板上に渦巻き状にインプット・コイルが形成されている従来例と異なり、所望位置に簡単にタップ（4b）を形成することができる。尚、第４図には１つのタップ（4b）しか示していないが、必要に応じて複数個のタップ（4b）を形成しておくことが可能である。
  したがって、
外部環境等を考慮して設計されるピックアップ・コイルのインダクタンスとマッチングするインダクタンスとなるようにタップ（4b）を選択してピックアップ・コイルとインプット・コオイルとの間に伝送効率を最大にできる。
　
　上記ｂないしｃの記載から、伝送効率を最大にするために、ピックアップ・コイルの設計に応じてインプット・コイル（53）のインダクタンスＬを最適値にすること（上記ｂ）は、具体的には、ピックアップ・コイルのインダクタンスとインプット・コイル（53）のインダクタンスＬとをマッチングすることであるといえる（上記ｃ）。
　
　したがって、周知例２には、
「SQUID磁束計において、測定対象の磁束を検出するためのピックアップ・コイルと接続されたインプット・コイルを超伝導ループに近接させて設け、伝送効率を最大にするために、インプット・コイルのインダクタンスＬとインプット・コイルのインダクタンスＬを最適値にする」ことが記載されているということができる。
　
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置」は、本願補正発明の「非破壊検査装置」に相当する。
　 
（２）引用発明は、「磁界」を「励振コイルで発生」させるものであるから、引用発明の「励振コイル」は、本願補正発明の「励磁コイル」に相当する。
　
（３）引用発明の「励振コイルで発生した磁界により、被検体の表面に渦電流が発生する」ことにおいて、渦電流に着目すると、「励振コイルで発生した磁界により、被検体の表面に発生する渦電流」ということができ、ここで、「被検体」に試料を用いることは常套手段であるから、引用発明の「渦電流」は、本願補正発明の「該励磁コイルにより試料に生成される渦電流」に相当する。
　
（４）引用発明は、「被検体に欠陥があると、渦電流が遮られて変化し、この渦電流の変化を受信コイルで検出」するものであって、渦電流を受信コイルで検出することは、渦電流による磁場を受信コイルで検出することといえ、また、受信コイルは、磁場をピックアップするものであるから、ピックアップコイルと捉えることができる。したがって、引用発明の「受信コイル」は、本願補正発明の「渦電流による磁場をピックアップするピックアップコイル」に相当する。
　
（５）引用発明は、「受信コイルで得られた信号をインプットコイルに供給」するものであって、受信コイルとインプットコイルが接続されていることは明らかであり、また、「受信コイル」は「ピックアップコイル」と捉えることができるから（上記（４））、引用発明の「インプットコイル」と、本願補正発明の「該ピックアップコイルに接続されるノイズ除去回路と、該ノイズ除去回路に接続されるインプットコイル」とは、後述するように「ノイズ除去回路」を備えていない点で相違するものの、「該ピックアップコイルに接続されるインプットコイル」である点で共通する。
　
（６）引用発明は、「受信コイルで得られた信号をインプットコイルに供給して磁界を発生させ、量子干渉素子の主ループに誘導磁界を与えて、磁界を検出する」ものであって、インプットコイルで発生した磁界を量子干渉素子で検出するものということができ、また、量子干渉素子が、磁界を高感度で検出することができることは技術常識である。
　したがって、引用発明の「量子干渉素子」は、本願補正発明の「該インプットコイルからの磁場を検出する高感度磁気センサ」に相当する。
　
（７）引用発明の「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置」は、「量子干渉素子」（本願補正発明の「高感度磁気センサ」に相当（上記（６）））を用いて磁界を検出するものであるから、本願補正発明の「高感度磁気センサを用いた非破壊検査装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「励磁コイルと、該励磁コイルにより試料に生成される渦電流による磁場をピックアップするピックアップコイルと、該ピックアップコイルに接続されるインプットコイルと、該インプットコイルからの磁場を検出する高感度磁気センサを用いた非破壊検査装置。」
　
＜相違点＞ア  
　本願補正発明が、該ピックアップコイルに接続される「ノイズ除去回路と、該ノイズ除去回路に接続される」インプットコイルとを備え、「ノイズ除去回路が高域通過フィルタであり、該高域通過フィルタの挿入による渦電流信号の減衰を防止するために、前記高域通過フィルタの手前に電流増幅器を入れる」のに対し、引用発明は、このようなノイズ除去回路を備えていない点。  
　  
＜相違点＞イ 
　本願補正発明が、「渦電流信号の減衰を防止するために、前記励磁コイルのインダクタンスと前記ピックアップコイルのインダクタンスと前記インプットコイルのインダクタンスとの比を２００：２００：１０に調整する」のに対し、引用発明は、各コイルのインダクタンスの比について特定がない点。
　
＜相違点＞ウ 
　本願補正発明が「非破壊検査装置用ノイズ除去回路」あるのに対し、引用発明は、「ノイズ除去回路」を備えていない「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置」である点。
　
　
４　判断  
　  
＜相違点＞アについて  
　上記＜相違点＞アにおいて、ピックアップコイルに接続される「ノイズ除去回路と、該ノイズ除去回路に接続される」インプットコイルとを備え、「ノイズ除去回路が高域通過フィルタであり、該高域通過フィルタの挿入による渦電流信号の減衰を防止するために、前記高域通過フィルタの手前に電流増幅器を入れる」ことは、ピックアップコイルとインプットコイルとの間に高域通過フィルタを挿入するとともに、該高域通過フィルタの挿入による渦電流信号の減衰を防止するために、前記高域通過フィルタの手前に電流増幅器を入れることに帰着する。
　
　したがって、まず高域通過フィルタについて検討するに、引用例２には、「磁気測定を行う量子干渉計の入力回路において、磁気的な入力信号を取り込むピックアップコイルと、スクイドに近接配置され、上記入力信号の磁束をスクイドに与えるインプットコイルとの間に、ハイパスフィルタを設けることにより、ノイズである低周波数帯の入力信号を除去する技術。」が記載されており、引用発明と引用例２に記載の技術は、量子干渉素子を用いて高感度で磁界を測定する点で技術分野が同一であり、引用発明においても、量子干渉素子を用いて磁界を高感度で検出することができるものであって、高感度であるが故に、周囲の外部ノイズを受けやすいことは技術常識であるから、引用発明に引用例２記載の技術を用いて、ピックアップコイルとインプットコイルとの間に、高域通過フィルタを設けることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、電流増幅器について検討するに、一般に、渦電流の検出電流を増幅することは周知であり（周知例１（上記２（３）））、また、増幅により信号の減衰防止を図ることは、増幅の機能として常套手段である。そして、フィルタ等の回路の前段に増幅器を設けることも、増幅器をプリアンプとして用いるというよく知られた増幅方法であるから、高域通過フィルタの手前に電流増幅器を入れることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞アに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞イについて 
　一般に、検出コイルのインダクタンスや、結合コイルのインダクタンスをどのような値とするかは、当業者が適宜なし得る事項であり、また、本願補正発明の「励磁コイル」、「ピックアップコイル」、「インプットコイル」の各コイルのインダクタンスの比については、本願明細書に「また、渦電流信号の減衰を防止するためには、励磁コイル２のインダクタンスＬ１と、ピックアップコイル４のインダクタンスＬ２１と、インプットコイル６のインダクタンスＬ２２との比を２００：２００：１０に調整するようにする。」と記載されているのみであって、各コイルのインダクタンスとの比を２００：２００：１０に調整することによって、他の比の値と比較してどのような効果が得られるのか、また、このような比とする場合の前提条件となる、必要とする渦電流の大きさ、インプットコイルと結合する高感度磁気センサ側のインダクタンス等の条件についても記載されていないから、単に、各コイルの比を２００：２００：１０に調整することは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、コイルのインダクタンスを調整することは、周知例２（上記２（４））に記載されているように周知であり、また、励磁コイルのインダクタンスの値も、必要とする渦電流の大きさ等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項であるから、この点からも、各コイルのインダクタンスの比を２００：２００：１０に調整することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞イに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞ウについて
　上記「＜相違点＞アについて」の項において記載したように、引用発明の「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置」に「ノイズ除去回路」を設けることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、「ノイズ除去回路」を設けた「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置」（本願補正発明の「非破壊検査装置」に相当（上記３（１）））は、ノイズ除去回路からみれば、「非破壊検査に用いられる高分解能渦電流探傷装置」用の「ノイズ除去回路」と捉えることができるから、本願補正発明のように、「非破壊検査装置用ノイズ除去回路」とすることに格別の困難性を有しない。
 　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２５年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項２」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　１本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除し、また、本願補正発明の「該ピックアップコイルに接続される」「ノイズ除去回路が高域通過フィルタであ」るとの事項と同等の技術的事項を意味する「渦電流信号に含まれる低周波ノイズを除去する」との事項を含むものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。