【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６５４９３号「橋脚柱の構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１３３２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、平成１３年２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正がなされ、当審において平成１４年１１月１３日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１５年１月２０日付けで手続補正（本件補正）がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「フーチング部と橋梁との間に上下端を一体化させて構築される橋脚柱の構築工法において、
　前記フーチング部に下部側が埋設される下繋ぎ筋と前記橋梁に上部側が埋設される上繋ぎ筋とを、閉鎖横断面を有する鋼管内の上下端部側に挿入させて前記フーチング部上に設置する鋼管設置工程と、
　前記鋼管内にコンクリートを充填するコンクリート打設工程とを含み、
　前記鋼管の内周面に予めスパイラル状ないしは環状の突起物を一体的に突設するとともに、前記鋼管設置際の際に、前記鋼管の下端に予め離脱可能なスペーサを係止しておき、前記コンクリートの固化後に前記スペーサを除去することを特徴とする橋脚柱の構築工法。」　
と補正された。
（以下、上記請求項記載の発明を「本願補正発明」という。）
　上記補正は、補正前の発明について、「前記鋼管設置際の際に、前記鋼管の下端に予め離脱可能なスペーサを係止しておき、前記コンクリートの固化後に前記スペーサを除去する」と限定したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２４８６１４号公報（以下、刊行物という。）には、次の記載が認められる。
　（ア）特許請求の範囲において、
　「【請求項１】　フーチングと、フーチングに立設され、内面リブ付き鋼管を所要数連設してなる脚鋼枠内にコンクリートが充填された脚と、脚の上端部に取り付けられ、鋼板製の梁型枠内にコンクリートが充填された梁とを備えることを特徴とする高橋脚。
　　【請求項２】　フーチングの施工後、このフーチング上に鋼板製の梁型枠を配置し、梁型枠を四方からワイヤーロープで引っ張ってワイヤー調整しながらジャッキアップした後、梁型枠の下部に内面リブ付き鋼管を溶接し、ついで梁型枠を四方からワイヤーロープで引っ張ってワイヤー調整しながら梁型枠及び内面リブ付き鋼管をジャッキアップし、かつ内面リブ付き鋼管の下端に所要数の内面リブ付き鋼管を次々に溶接して脚鋼枠とした後、脚鋼枠と梁型枠内にコンクリートを下方から順に連続打設することを特徴とする高橋脚の施工方法。」、
　（イ）発明の実施例として、段落番号００１０ないし００１４において、
　「以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　図１は本発明の高橋脚の一実施例を示す斜視図である。
　図中１はＲＣ構造のフーチングで、このフーチング１の中央部には、スパイラル状のリブ（図示せず）を内面に設けた内面リブ付き鋼管２を溶接して所要数連設してなる脚鋼枠３内にＨＰＣ（図示せず）を充填された脚４が、フーチング１との接合部に配筋した定着筋５を介して一体的に連結されて立設されている。
　そして、脚４の上端部には、主筋６を配筋した鋼板製の梁型枠７内にＨＰＣ（図示せず）を充填された梁８が、脚４との接合部にセットした定着筋９を介しかつ鋼枠，型枠３，７同志を溶接して一体的に連結して取り付けられている。
　・・・
　上記構成の高橋脚は、脚４がコンクリートと鋼管２からなる、いわゆる充填型の鋼管コンクリート構造となるので、軸力をコンクリートに、かつ曲げを鋼管２に受けさせることができ、両材料の長所を活用しつつ短所を補完することができ、かつ鋼構造のものに比して鋼管２の肉厚を薄くすることが可能となる。
　又、コンクリートと鋼管２とが鋼管２の内面のリブを介して強固に接合されるので、両者の接合強度が高まり、脚４を剛性，靭性の高いものとすることができ、かつ設計の自由度を大きくすることができる。
　上記構成の高橋脚の施工に際しては、まず、図２に示すように、ＲＣ構造のフーチング１を施工すると共に、その中央部に後述するように脚４と連結するための定着筋５を定着しておく。ついで、図３，図９に示すように、フーチング１上に４台のジャッキ１０をフーチング１の中心を通る直角２方向の点対称位置に配置すると共に、これらのジャッキ１０上に鋼板製の梁型枠７を配置し、かつ梁型枠７の四隅と地面に定着したアンカー１１との間にワイヤーロープ１２を張設して梁型枠７を四方から支持する。梁型枠７内には、後述するように脚４と連結するための定着筋９と図示しない主筋を予め配筋しておく。次に、図４に示すように、梁型枠７を四方からワイヤーロープ１２で引っ張ってワイヤー調整しながら対向する一方の１組のジャッキ１０を用いて所要の高さ（１本の内面リブ付き鋼管の長さ相当）までジャッキアップした後、梁型枠７の下方に内面リブ付き鋼管２を配置し、この内面リブ付き鋼管２を他方の１組のジャッキ１０を用い持ち上げて上方の梁型枠７に当接して両者を溶接する。内面リブ付き鋼管２の周壁上部には、後述するようにコンクリート打設のためのコンクリート導入パイプ１３及びコンクリート圧送管１５と地上操作可能なバルブ１６（図７参照）が予め取り付けられている。なお、溶接作業は、１本の内面リブ付き鋼管２の長さに相当する高さの足場（図示せず）を用いて行われる。
　ついで、図５に示すように、梁型枠７を四方からワイヤーロープ１２で引っ張ってワイヤー調整しながら、他方の１組のジャッキ１０を用いて梁型枠７及び内面リブ付き鋼管２を所要の高さまでジャッキアップした後、持ち上げられた内面リブ付き鋼管２の下方に次の内面リブ付き鋼管２を配置し、次の内面リブ付き鋼管２を一方の１組のジャッキ１０を用いて上方の内面リブ付き鋼管２に当接して両者を溶接する。以下、梁型枠７を四方からワイヤーロープ１２で引っ張ってワイヤー調整しながら、図１０〜図１３に示すように、一方の１組のジャッキ１０と他方の１組のジャッキ１０とを交互に用いて梁型枠７及び内面リブ付き鋼管２をジャッキアップし、かつ上方の内面リブ付き鋼管２の下端に所要数の内面リブ付き鋼管２を次々に溶接して、図６に示すように、所望の高さを有する脚鋼枠３とする。ついで、図７に示すように、ＨＰＣを圧送する地上のポンプ車１４に、連結されたコンクリート圧送管１５を接続する。そして、脚鋼枠３及び梁型枠７内に、ＨＰＣをポンプ車１４を駆動して下方のバルブ１６から順に開いて圧送する。ＨＰＣの固化後にワイヤーロープ１２を取り去ると、図１，図８に示すように、高橋脚が完成する。又、コンクリート圧送管１５は、橋脚完成後の雨樋（排水管）として使用することも可能である。」
　（ウ）以上の記載及び図面を参照すると、上記刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　「フーチング部と橋梁とを一体化させて構築される橋脚柱の構築工法において、
　前記フーチング部に下部側が埋設される定着筋と、梁型枠を有し前記橋梁に上部側が埋設される定着筋とを、閉鎖横断面を有する鋼管内の上下端部側に挿入させて前記フーチング部上に設置する鋼管設置工程と、
　前記鋼管内及び梁型枠内にコンクリートを充填するコンクリート打設工程とを含み、
　前記鋼管の内周面に予めスパイラル状の突起物を一体的に突設することを特徴とする橋脚柱の構築工法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「フーチング部に下部側が埋設される定着筋」、「橋梁に上部側が埋設される定着筋」はそれぞれ本願発明の「フーチング部に下部側が埋設される下繋ぎ筋」、「橋梁に上部側が埋設される上繋ぎ筋」に相当するものであるから、本願補正発明と上記刊行物記載の発明とは、
　「フーチング部と橋梁とを一体化させて構築される橋脚柱の構築工法において、
　前記フーチング部に下部側が埋設される下繋ぎ筋と前記橋梁に上部側が埋設される上繋ぎ筋とを、閉鎖横断面を有する鋼管内の上下端部側に挿入させて前記フーチング部上に設置する鋼管設置工程と、
　前記鋼管内にコンクリートを充填するコンクリート打設工程とを含み、
　前記鋼管の内周面に予めスパイラル状ないしは環状の突起物を一体的に突設することを特徴とする橋脚柱の構築工法。」
の点で一致し、次の点で相違していると認められる。
　相違点１：本願補正発明は、フーチング部と橋梁との間に上下端を一体化させて構築される橋脚柱の構築工法において、鋼管内にコンクリートを充填するのに対し、刊行物記載の発明は、フーチング部と、橋梁及び橋脚柱とを一体化させて構築される橋脚柱の構築工法であって、鋼管内及び梁型枠内にコンクリートを充填する点。
　相違点２：本願補正発明は、前記鋼管設置際の際（注、「設置の際」の誤りと認められる。）に、前記鋼管の下端に予め離脱可能なスペーサを係止しておき、前記コンクリートの固化後に前記スペーサを除去するのに対し、刊行物記載の発明においては、そのようになっていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　鋼管内にコンクリートが打設される橋脚柱の構築工法において、本願補正発明の上記相違点１のように鋼管内にコンクリートを充填することによりフーチング部と橋梁との間に上下端を一体化させて橋脚柱を構築することは本願出願前に周知の技術的事項にすぎず、刊行物記載の発明において周知の技術的事項を適用して本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
［相違点２］について
　本願補正発明は、上記相違点２に係る構成としたことによって、明細書の段落番号０００８に記載したように「フーチングの上端面と鋼管の下端との間に、隙間が形成され、外力が作用したときに、鋼管の座屈を防止することができる。」という作用効果を奏するものであるが、鋼管内にコンクリートが充填されたコンクリート柱体とコンクリート梁体との接合部において、梁体とコンクリート柱体の鋼管の下端部との間に隙間（スリットともいう）を設けることにより、鋼管の端部における座屈を防止するようにすることは、例えば特開平１−１２５４３９号公報にも記載されているように本願出願前に周知の技術的事項であって、このような隙間（スリット）を形成するに当たり、コンクリート打設前に予めスペーサを係止しておき、コンクリートの固化後にそのスペーサを除去することは、当業者にとって隙間形成するための常套手段にすぎないから、本願補正発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「フーチング部と橋梁との間に上下端を一体化させて構築される橋脚柱の構築工法において、
　前記フーチング部に下部側が埋設される下繋ぎ筋と前記橋梁に上部側が埋設される上繋ぎ筋とを、閉鎖横断面を有する鋼管内の上下端部側に挿入させて前記フーチング部上に設置する鋼管設置工程と、
　前記鋼管内にコンクリートを充填するコンクリート打設工程とを含み、
　前記鋼管の内周面に予めスパイラル状ないしは環状の突起物を一体的に突設することを特徴とする橋脚柱の構築工法。」
　
（１）引用例
　当審における拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記鋼管設置際の際に、前記鋼管の下端に予め離脱可能なスペーサを係止しておき、前記コンクリートの固化後に前記スペーサを除去する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。