【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２７２１５号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０６１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１１日（国内優先権平成９年８月１１日）の出願であって、平成１３年７月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月９日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１３年１０月９日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、
「前記ソリッドイマージョンレンズは、ＧａＡｓ，ＩｎＰ及びＳｉのいずれかの材料からなることを特徴とする請求項１の光ディスク装置。」
と補正された。
　この補正は、ソリッドイマージョンレンズの材料として、「ＧａＡｓ」のみであったものを、「ＩｎＰ及びＳｉのいずれかの材料」を含むものとする、請求項の拡張であるから、特許法第１７条の２第４項第一号から第四号に規定するいずれの要件にも該当せず、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項および明細書の記載からみて、以下のとおりのものと認められる。
「記録媒体を回転する機構と、
　発光点が行及び列に配列されるように多数の垂直共振器表面発光半導体レーザー素子を実質的に格子状に配置してなる半導体レーザーアレイであって、前記記録媒体の回転方向に対する接線を基準にして前記発光点の行或いは列が微小角度傾いて配置される半導体レーザーアレイと、
　このレーザーアレイから発せられた複数のレーザー光を前記光記録媒体に照射してこの記録媒体上に前記レーザー光で複数の軌跡を描かせるとともに該光記録媒体から反射されたレーザー光を伝達する光学系と、
　この光学系によって伝達された複数のレーザー光を再生信号として検出するための再生信号検出手段と、
　から構成される光ディスク装置において、
　前記光学系は、
　前記半導体レーザーアレイから向けられ、コリメートされたレーザー光に含まれる像面弯曲収差を補正するととともにこのレーザー光を再び収束性のレーザー光に変換する対物レンズと、
　前記記録媒体に微少間隔を空けて対向配置され、前記レンズで収束されたレーザー光を再び収束するソリッドイマージョンレンズと、
　から構成されることを特徴とする光ディスク装置。」
　なお、請求項１には、「対物レンズ光学系」と記載されているが、「この対物レンズ光学系」という記載の前に対物レンズは記載されていないし、光学系は対物レンズ以外のものも含むものと認められ、また、「半球レンズ状の対物レンズ」と記載されているが、明細書には半球状の対物レンズは記載されておらず、かつ同書の記載からみて半球状であるのは、ソリッドイマージョンレンズの一実施例のみであることから上記のように認定した。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−４６２３５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「光偏向器を用いたレーザ光の２次元偏向系とレンズ作用を持つ複数個の集光素子をマトリックス状に配置した集光マトリックス光学系をそなえ、該集光マトリックスの行または列を記憶面上のトラックと角度θ（ただしθはトラック間隔／集光素子間隔）だけずらせて設置して、前記集光マトリックス光学系の各集光素子を記憶面上の各トラックに対応させたことを特徴とする回転形光メモリ用光偏向装置。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は高密度，大容量の記憶装置に好適な回転形光メモリの光偏向装置に関するものである。」（第１頁左欄第１５〜１６行目）
（３）「第６図は本発明における光ファイバまたは複眼レンズの配置を説明する図で、第３図，第４図のＡ−Ａ’面からディスク１方向を見た上面図であり、複眼レンズマトリクス１３または光学ファイバマトリックス１４のマトリックスの行または列を、ディスク１のトラック２方向から微少な角度
　　…（省略）…だけずらせて設置してある。」（第２頁右下欄下から５行目〜第３頁左上欄第３行目）
（４）「さらに本発明のように２次元配置にすると、……従来より大幅に少なくなる。一例として解像点数１００個の超音波光偏向器を使用した場合について考察すると、トラック数５０００個の場合、……１個の偏向システムですむことになり、光メモリの設計上寄与するところは大きい。なお本実施例では複眼レンズマトリックス、光学ファイバマトリックスによる例を示したが、その他マトリックス状にレーザ光を記憶面に集光させ得るものであれば、本発明に用いることができる。」（第３頁右上欄第２〜１７行目）
　
５．対比
　引用刊行物１に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「ディスク」，「マトリックス」，「トラック方向から」，「集光マトリックス光学系の各集光素子を記憶面上の各トラックに対応させた」および「光メモリ」は、それぞれ本願発明の「記録媒体」，「格子状」，「記録媒体の回転方向にたいする接線を基準にして」，「この記録媒体上に前記レーザー光で複数の軌跡を描かせる」および「光ディスク装置」に相当する。
　そして、引用刊行物１に記載された装置は、回転形光メモリに関するものであるから、ディスクを回転する機構を有すること、および、対物レンズによって伝達されたレーザ光を記録媒体上に照射し、記録媒体からの反射光を伝達して再生信号として検出する検出光学系を有することは自明の事項であるので、両者は、
［一致点］
　「記録媒体を回転する機構と、マトリックス状に記録面にレーザ光を照射する光学系と、この光源からのレーザ光を前記光記録媒体に照射してこの記録媒体上に前記レーザ光で複数の軌跡を描かせるとともに、該光記録媒体から反射されたレーザ光を伝達する対物レンズと、この対物レンズによって伝達されたレーザ光を再生信号として検出するための再生信号検出手段と、から構成される光ディスク装置」である点で一致し、
［相違点］
（イ）マトリックス状に記録面にレーザ光を照射する光学系が、本願発明では、「発光点が行及び列に配列されるように多数の垂直共振器表面発光半導体レーザー素子を実質的に格子状に配置してなる半導体レーザーアレイ」であり、複数のレーザ光を光記録媒体に照射するのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「光偏向器を用いたレーザ光の２次元偏向系とレンズ作用を持つ複数個の集光素子をマトリックス状に配置した集光マトリックス光学系」である点、および
（ロ）本願発明では、対物レンズが、「対物レンズ光学系は、前記半導体レーザーアレイから向けられ、コリメートされたレーザー光に含まれる像面弯曲収差を補正するととともにこのレーザー光を再び収束性のレーザー光に変換する対物レンズと、前記記録媒体に微少間隔を空けて対向配置され、前記レンズで収束されたレーザー光を再び収束するソリッドイマージョンレンズと、から構成される」ものであるのに対し、引用刊行物には、このような構成が記載されていない点で相違している。
　
６．相違点に対する判断
（イ）引用刊行物１には、上記４．（４）に「その他マトリックス状にレーザ光を記憶面に集光させ得るものであれば、本発明に用いることができる。」と記載されているように、マトリックス状に記録面にレーザ光を照射する光学系としての構成が限定されているものではなく、かつ、「発光点が行及び列に配列されるように多数の垂直共振器表面発光半導体レーザー素子を実質的に格子状に配置してなる半導体レーザーアレイ」の構成は、特開平２−１５４３６号公報， 特開平６−１０４５３５号公報，および特開平７−２８２４６４号公報に記載されており、周知の構成と認められ、これらは、いずれも光ディスク装置の光源として用いられるものであるから、引用刊行物１に記載されたものにおいても、「マトリックス状にレーザ光を記憶面に集光させ得るもの」として、このような半導体レーザアレイの構成を用いることは、必要に応じて任意に為し得る程度のことと認められる。（ロ）光ディスク装置において、近接場光原理を利用したソリッドイマージョンレンズを対物レンズと記録媒体との間に、前記記録媒体に微少間隔を空けて対向配置し、前記レンズで収束されたレーザー光を再び収束する構成として高密度記録できるようにしたものは、原審で拒絶の理由に引用した特開平８−２１２５７９号公報および、アメリカ合衆国特許第5,125,750号明細書Jun.30,1992(U.S.Cl.359/819)などに記載されており、周知の構成と認められる。
　そして、対物レンズ光学系は、記録媒体に、最適な大きさと強度の光スポットを形成すべきことは当該分野の技術常識であり、レーザー光に含まれる像面弯曲収差を補正するように設計されることは普通に行われている事項に過ぎない。（必要なら、上記引用刊行物１（第２頁左下欄第１３行目〜右下欄下から６行目），特開平２−１５４３６号公報（第２頁左上欄第１２〜１７行目）参照、また、収差を小さくするために非球面レンズを用いることは特開平９−９７４４５号公報，特開平１−２９３３１１号公報等に記載されているように周知の事項と認められる。）また、本願発明では、像面弯曲収差を補正するためにどの様な構成とするのかが特定されているわけでもないので、収差補正の構成については、技術常識の範囲のものと認めざるを得ない。
　したがって、引用刊行物１に記載されたようなものにおいて、マトリックス状の光源として多数の垂直共振器表面発光半導体レーザー素子を実質的に格子状に配置してなる半導体レーザーアレイを用いるとともに、スポットを小さくするために周知のソリッドイマージョンレンズを用い、その際、対物レンズにより像面弯曲収差を補正することで本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。