【事件の表示】
　特願２００７−５５０７０６「ヒドロキシフェノール誘導体、その調製方法、それらを含む医薬組成物、およびその治療的使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７４７９８、平成２０年７月２４日国内公表、特表２００８−５２６９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１月１４日（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年３月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年２月２２日付けで審判請求がなされ、平成２５年４月９日付けで審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、上記平成２４年３月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりと認められる。そのうち、本願発明１，９，１０は以下のとおりである。
「【請求項１】
［式中、
Ｒ１は、−Ｏ−Ｒ'１または−ＮＲ'１Ｒ''１を表し（Ｒ'１およびＲ''１は同一または異なっていてもよく、水素原子、１から１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐のアルキル基、二重結合の形で１個、２個、またはそれを越える不飽和を含む２から１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐のアルケニル基、三重結合の形で１個、２個、またはそれを越える不飽和を含む２から１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐のアルキニル基、５から８員の１つまたは複数の単環からなるシクロアルキル基、６から１８個の炭素原子を含む単環式または多環式炭素環芳香族であるアリール基、および１つまたは複数のヘテロ原子を含む５から８員の複素環を有するヘテロアリール基から選択される）、
Ａは、１から１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐の、飽和または不飽和の二価炭化水素系基を表し、
Ｒ２は、
　・エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、２−メチルブチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、ネオヘキシル、１−メチルペンチル、３−メチルペンチル、１,１−ジメチルブチル、１,３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、１−メチル−１−エチルプロピル、ヘプチル、１−メチルヘキシル、１−プロピルブチル、４,４−ジメチルペンチル、オクチル、１−メチルヘプチル、２−メチルヘキシル、５,５−ジメチルヘキシル、ノニル、デシル、１−メチルノニル、３,７−ジメチルオクチル、および７,７−ジメチルオクチルから選択される基、および
　・ハロゲン原子；アルキル基；アルコキシ基；トリフルオロメチル；トリフルオロメトキシ；スチリル；Ｏ、ＮおよびＳから選択される１つまたは複数のヘテロ原子を含み、下に定義された１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい単環式、二環式または三環式芳香族複素環基；基Ｈｅｔ−ＣＯ−（Ｈｅｔは１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい前記定義された通りの芳香族複素環基を表す）；Ｃ１〜Ｃ６アルキレン鎖；Ｃ１〜Ｃ６−アルキレンジオキシ鎖；ニトロ；シアノ；（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル；（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルカルボニル；（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシカルボニル−Ａ−（Ａは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン、（Ｃ２〜Ｃ６）アルケニレン、または結合を表す）；（Ｃ３〜Ｃ１０）シクロアルキル；トリフルオロメトキシ；ジ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルアミノ；（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル；（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ；１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい（Ｃ６〜Ｃ１８）アリール；（Ｃ６〜Ｃ１８）アリール（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ(ＣＯ)ｎ（ｎは０または１であり、アリールは１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい）；（Ｃ６〜Ｃ１８）アリールオキシ(ＣＯ)ｎ−（ｎは０または１であり、アリールは１つまたは複数の基Ｔで置換されている）；（Ｃ６〜Ｃ１８）アリールチオ（アリールは１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい）；（Ｃ６〜Ｃ１８）アリールオキシ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル(ＣＯ)ｎ−（ｎは０または１であり、アリールは１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい）；１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい、Ｏ、ＮおよびＳから選択される１つまたは複数のヘテロ原子を含む飽和または不飽和の５から８員単環式複素環基または複素環アルキル基；１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい（Ｃ６〜Ｃ１８）アリールカルボニル；（Ｃ６〜Ｃ１８）アリールカルボニル−Ｂ−(ＣＯ)ｎ−（ｎは０または１であり、Ｂは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレンまたは（Ｃ２〜Ｃ６）アルケニレンを表し、アリールは１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい）；（Ｃ６〜Ｃ１８）アリール−Ｃ−(ＣＯ)ｎ−（ｎは０または１であり、Ｃは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレンまたは（Ｃ２〜Ｃ６）アルケニレンを表し、アリールは１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい）；前記定義された通りの飽和または不飽和の複素環と縮合し、１つまたは複数の基Ｔで置換されていてもよい（Ｃ６〜Ｃ１８）アリール（該Ｔは、Ｔは、ハロゲン原子、（Ｃ６〜Ｃ１８）アリール、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ（Ｃ６〜Ｃ１８）アリール、ニトロ、カルボキシル、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボキシルから選択され、そしてＴが飽和または不飽和の複素環に置換するならば、Ｔはオキソを表すことがあり、あるいはＴは（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、または（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルカルボニル（（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル）ｎ−（ｎは０または１である）を表す）；ならびに（Ｃ２〜Ｃ１０）アルキニルから選択される１つまたは複数の置換基によって、置換されていてもよいシクロアルキルアルキル基、アリールアルキル基、および複��環アルキル基から選択され、
Ｘは、酸素原子および硫黄原子から選択され、
ＹおよびＺは、同一または異なっていてもよく、相互に独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、および基−Ｏ−Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ３、または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４から選択されるか、あるいはＹおよびＺは、それらを有する炭素原子と一緒になってケトン官能基を含む５員環を形成し、
Ｒ３およびＲ４は、同一または異なっていてもよく、相互に独立して水素原子およびアルキル基から選択されるか、あるいはＲ３およびＲ４は、それらを有する窒素原子と一緒になって、置換されていてもよい複素環を形成する］、
その可能な光学異性体、オキシド形態、溶媒和物、または酸もしくは塩基とのその薬学的に許容できる付加塩。」
「【請求項９】
　請求項１から７のいずれかに記載の少なくとも１つの式（１）の化合物を、１つまたは複数の薬学的に許容できる媒体と共に含む、異脂肪血症、アテローム性動脈硬化症、または糖尿病の予防または治療のための医薬組成物。」
「【請求項１０】
　請求項１から７のいずれかに記載の式（１）の化合物または請求項８に記載の方法を介して得られた化合物の、異脂肪血症、アテローム性動脈硬化症、または糖尿病の予防または治療を目的とする薬剤を調製するための使用。」
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　１　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、「平成２３年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ２、Ｄ４〜５によって、拒絶をすべきものです。」とされている。ここで、「理由Ａ２」とは、平成２３年１１月１８日付け拒絶理由通知書の「Ａ．理由１、２」と示された理由のうち「Ａ．理由１、２」の中で「・理由２について」を指していることが読み取れるし、「理由Ｄ４〜５」は、同拒絶理由通知書の５頁「Ｄ．理由４、５」で示した理由であることも読み取ることができる。
　したがって、原査定の理由は次の≪理由Ａ２≫及び≪理由Ｄ４，５≫の２つの理由を含むものである。
　
≪理由Ａ２　本願発明１の進歩性について≫
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成２３年１１月１８日付け拒絶理由通知に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献１〜４８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
≪理由Ｄ４，５　本願発明９及び１０に係る記載不備≫
　一般に、ある化合物が具体的にある生理活性を有するか否かは当業者によって予測が困難であり、実験によって確認する必要があると認められるところ、意見書によって示された追加のデータの結果、すなわち、意見書により追加的に示された特定の化合物が特定の生理活性を有することは出願当初明細書から見て自明であったとはいえないから、これを採用することはできない。仮に、意見書のデータも採用したとしても、本願発明は、本願明細書の実施例及び意見書に示された実施例において具体的に示され生理活性を確認された化合物以外にも膨大な化合物を包含するものであり、本願発明のすべての化合物について、同様の生理活性を有すると理解できる根拠もないから、本願発明は、本願の「異なる程度のＰＰＡＲαおよび／またはＰＰＡＲδ活性を有する、ＰＰＡＲγの部分アゴニストまたは完全アゴニストである新規な化合物」の提供という課題に照らして、本願明細書は当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされているとは認められないし、本願発明は、発明の詳細な説明に記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものであると認められる。したがって、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項１号の規定に適合しない。
　
第４　本願発明１についての当審の判断
　１　刊行物の記載事項
　原審で引用された刊行物である引用文献１４（特開昭５２−００７４２６号公報、以下「刊行物１」という。）には次の記載が認められる。
(1a)「フエノキシ系化合物は数多く存在し、その中の或種のものは、植物生長調節効果を呈することは知られている。しかしこの種の化合物は、他の有機化合物の場合と同様に、置換基の種類、数または位置などの相異による化学構造上の差異に起因して、植物生長調節効果の有無、大小、遅速あるいは栽培植物に対する薬害の有無、など予想外に異なる場合が多い。
　この発明者らは、フエノキシ系化合物の中で植物生長調節作用を有する新規な化合物を見い出すことを目的として、この系統の種々化合物の植物活性を検索した。その結果、
　
（ただし、式中Ｘは、水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基、ホルミル基、カルボキシル基あるいはハロゲン原子を示す。またＲおよびＲ’は、水素原子あるいは低級アルキル基を示す。さらにＹは、水酸基、低級アルコキシ基、低級アルコキシルアルコキシ基、フエノキシ基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、・・・を示す。）で表わされるフエノキシ系化合物は、各種植物の多岐にわたる生長調節にすぐれた効果を示すばかりか、作物に対する薬害もほとんどなく、また人畜、魚介類に対する毒性および異臭などもないことを見い出し、この発明を完成した。」（公報第１頁右下欄２行〜２頁左上欄１０行）
(1b)「次に、この発明の有効成分である化合物の例を、第１表に示す。なお第１表中、物性の欄におけるm.p.は融点を、またb.p.は沸点を示す。
・・・」（公報第２頁左下欄７行〜３頁左上欄）
(1c)「合成例１．　２−メトキシフェノキシ酢酸の合成例
　グアヤコール１２．４ｇ（０．１モル）とモノクロル酢酸１２．４ｇ（０．１１モル）を混合し、これを撹拌しながら１０Ｎのカセイソーダ液を添加した。・・・無色針状結晶の２−メトキシフエノキシ酢酸１２．５ｇ（収率７０％、ｍ．ｐ．１２１〜１２２℃）を得た。
　合成例２．
・・・
　合成例３．
・・・
　この発明の有効成分である前述の第１表に示した各化合物は、何れも上記合成例１〜３に準じて合成された。」（公報第４頁左下欄２行〜右下欄末行）
(1d)「実施例１．
　メチル−２−（２−メトキシフェノキシ）プロピオネート５０部、カオリン４８部、ネオペレックスパウダー［商品名；花王アトラス（株）製］２部を均一に混合し、さらに粉砕して水和剤を得た。
・・・
　次に、実験例によってこの発明における植物生長調節剤の効果を、具体的に説明する。なお、各実験例における供試化合物番号は、前述した第１表における化合物番号と同一である。また、各実験例で施用した各薬剤は、いずれも実施例１に準じて製剤した水和剤を所定濃度に水で希釈したものである。
　実験例１．タバコの腋芽抑制試験
　・・・ポットにタバコ・・・を栽培し、その草丈が約８０ｃｍに達し頂芽花が開花し始めた時期に、頂芽花を切除した。次いで、薬剤を茎葉に１５ｍｌ均一に散布した。処理３週間後に、各試供化合物のタバコの脇芽抑制効果を調査した。その結果を、第２表に示す。
　なお、第２表中の腋芽抑制率は、次式によって算出したものである。
　  　　　　　　　　　　　　　処理区の１株当たりの腋芽生体重
　腋芽抑制率（％）＝（１−　――――――――――――――――）X100
　　　　　　　　　　　　　　無処理区の１株当たりの腋芽生体重
」（公報第５頁左上欄３行〜左下欄）
(1e)「実験例５．　イネの分けつ増加試験
　直径１０ｃｍのポットに水田土壌・・・を充填し、湛水した後、２５葉期に生育した水稲苗・・・を１ポット当り３株（１株１本植）ずつ移植した。移植後３日後、薬剤を茎葉に５ｍｌ均一に散布した。処理３週間後に、各供試化合物のイネの分けつ増加に及ぼす影響を調査した。その結果を、第５表に示す。
　
　」（公報第６頁右上欄下から８行〜左下欄）
　
　２　刊行物１に記載された発明
　上記刊行物１の摘記(1b)の第１表に記載された化合物番号３の「２−メトキシ−４ククロフエノキシ酢酸」に注目する。
　この化合物が、刊行物１の記載から製造可能かを検討すると、摘記(1c)には、２−メトキシフエノキシ酢酸の製造例が記載されており、２−メトキシフエノキシ酢酸と２−メトキシ−４クロロフエノキシ酢酸との相違は、後者においてベンゼン環の４位に塩素が置換しているのみである。したがって、摘記(1c)の製造例において、出発物質をグアヤコールに代えてグアヤコールの水酸基のパラ位が塩素で置換された物質を用いることで、２−メトキシ−４クロロフエノキシ酢酸が製造できることは当業者が読み取り得ることである。また、刊行物１において前記のように製造されたことは、第１表において融点１３９〜１４１℃と測定されていることからも推認できる。
　そうすると、刊行物１には、「２−メトキシ−４クロロフエノキシ酢酸」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３　引用発明と本願発明１との対比
　引用発明の化学構造式を、本願発明１の式（１）に当てはめると、
Ｙが塩素、Ｚが水素、Ｘが酸素、Ｒ２がＣＨ３、ＡがＣＨ２、Ｒ１がＯＨであると認められる。
　そして、塩素はハロゲンに相当し、ＣＨ２は１個の炭素原子を含む飽和の二価炭化水素系基に相当し、ＯＨは本願発明１の−Ｏ−Ｒ'１において、Ｒ'１の選択肢に含まれる水素原子を選択したものに相当する。
　したがって、両者は式（１）の化合物であって、その置換基のうち、Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ａ，Ｒ１の選択肢において相違がない。
　そして、両者は次の点で相違が認められる。
　Ｒ２の選択肢において、本願発明１においては、「エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、２−メチルブチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、ネオヘキシル、１−メチルペンチル、３−メチルペンチル、１,１−ジメチルブチル、１,３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、１−メチル−１−エチルプロピル、ヘプチル、１−メチルヘキシル、１−プロピルブチル、４,４−ジメチルペンチル、オクチル、１−メチルヘプチル、２−メチルヘキシル、５,５−ジメチルヘキシル、ノニル、デシル、１−メチルノニル、３,７−ジメチルオクチル、および７,７−ジメチルオクチルから選択される基」であるのに対し、引用発明１においては、メチル基である点（以下「相違点」という。）
　
　４　相違点についての判断
（１）相違点について
　ここで、刊行物１の摘記(1d)の試験例１において、化合物番号３の結果と化合物番号４の結果とを対比する。第２表を参照すると、有効成分濃度が０．６％の場合、化合物番号３では４８％の腋芽防止率であるのに対し、化合物番号４では６０％の腋芽防止率となっており、化合物番号３よりも化合物番号４の方が同じ濃度で高い効果を発揮していることが読み取れる。そして、化合物番号３が「２−メトキシ−４−クロロフエノキシ酢酸」であり、化合物番号４が「２−エトキシ−４−クロロフエノキシ酢酸」であって、いずれも植物生長調節剤として使用されるものであることを考慮すると、化合物番号３（引用発明）が持つ２−メトキシ基を化合物番号４が持つ２−エトキシ基に代えようとすること、すなわち本願発明１のＲ２に相当する基をメチル基からエチル基に代えることは当業者が容易に行いうることと認められる。
　また、刊行物１の摘記(1e)の試験例５において、化合物番号１３の結果と化合物番号１４の結果とを対比する。第５表を参照すると、有効成分濃度が０．８％の場合、化合物番号１３では４．５の分けつ数であるのに対し、化合物番号１４では５．５の分けつ数となっており、化合物番号１３よりも化合物番号１４の方が同じ濃度でも高い効果を発揮していることが読み取れる。そして、化合物番号１３が「２−（２−メトキシフエノキシ）プロピオン酸」であり、化合物番号１４が「２−（２−エトキシフエノキシ）プロピオン酸」であることを考慮すると、植物生長調整剤の有効成分として２−メトキシフエノキシ基を２−エトキシフエノキシ基に代えようとすること、すなわち本願発明１のＲ２に相当する基をメチル基からエチル基に代えることはやはり当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点１は当業者が容易に想到し得るものである。
（２）小括
　したがって、本願発明１は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第５　本願発明９及び１０についての当審の判断
　１　はじめに 
 　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定されている。 同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。  
 　以下、この観点に立って検討する。
　
　２　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書には、次のように記載されている。
「【０００１】
　本発明は、異脂肪血症、アテローム性動脈硬化症、および糖尿病の治療に使用することができるヒドロキシフェノール誘導体に関する。本発明は、それらを含む医薬組成物およびこれらの化合物の調製方法にも関する。
　【０００２】
　さらに、本発明は、異脂肪血症、アテローム性動脈硬化症、および糖尿病の治療を目的とする薬剤を製造するためのこれらの化合物の使用に関する。」
「【００１７】
　このように、最近の研究(ＷＯ０１／３０３４３およびＷＯ０２／０８１８８参照)は、ある種の化合物がＰＰＡＲアゴニスト特性または部分アゴニスト特性を有し、それらの特性が、心重量および体重に関する副作用の低下を有して、２型糖尿病の治療に有用であることを明らかにした。
　【００１８】
　本発明者らは今回、異なる程度のＰＰＡＲαおよび／またはＰＰＡＲδ活性を有する、ＰＰＡＲγの部分アゴニストまたは完全アゴニストである新規な化合物のクラスを見出した。」
　そして、本願明細書の段落０１４９〜０１５６において、具体的にＰＰＡＲγの部分アゴニストまたは完全アゴニストであること、すなわち、ＰＰＡＲγを活性化することが実証されているのは、本願実施例４及び７の化合物のみである。
　これらの名称と化学構造式を以下に示す。
・実施例４
３−（３−オキソ−６−ペンチルオキシインダン−５−イルオキシメチル）安息香酸
　
・実施例７
４−（６−ヘキシルオキシ−３−オキソインダン−５−イルオキシ）ブタン酸
　
　３　本願発明の課題について
　前記した本願明細書の記載からみて、本願発明９の課題は、「ＰＰＡＲαおよび／またはＰＰＡＲδ活性を有する、ＰＰＡＲγの部分アゴニストまたは完全アゴニストである新規な化合物を含む異脂肪血症、アテローム性動脈硬化症、または糖尿病の予防または治療のための医薬組成物の提供すること」であり、本願発明１０の課題は、「ＰＰＡＲαおよび／またはＰＰＡＲδ活性を有する、ＰＰＡＲγの部分アゴニストまたは完全アゴニストである新規な化合物を、異脂肪血症、アテローム性動脈硬化症、または糖尿病の予防または治療を目的とする薬剤を調製すること」であると認められる。
　
　４　本願発明と発明の詳細な説明との対比及び本願優先日前の技術常識
（１）本願発明と発明の詳細な説明との対比
　通常、化学構造だけからＰＰＡＲを活性化できるかを予測することは困難と認められる。そして、請求項１の式（１）の選択肢に含まれる多くの化合物のうち、ＰＰＡＲが活性化できたことが本願明細書において示されているのは、上記実施例４及び７だけであって、この２つの化合物以外を本願発明９，１０において採用した場合に、本願発明９，１０の課題が解決できるかを予測することは困難である。
　まず、式（１）のＹ，Ｚの選択肢についてみると、実施例４及び７は、いずれもＹとＺが有する炭素原子と一緒になってケトン官能基を有する５員環を形成しており、式（１）のＹ、Ｚの定義の他の選択肢である「水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、および基−Ｏ−Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ３、または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４から選択される」場合にまで、ＰＰＡＲを活性化できるとは認めることはできない。
　このことは、式（１）のＸの定義で実施例４及び７が有する酸素以外の硫黄を選択した場合、Ｒ２の定義で実施例４及び７が有するアルキル基以外の基を選択肢した場合、Ｒ１の定義で実施例４及び７が有するＯＨ以外の基を選択した場合も同じである。
　そうすると、上記の各場合において、本願発明９，１０は、発明の詳細な説明により、本願発明９，１０の課題が解決できると認識できるとは認められない。
　
（２）本願優先日前の技術常識
　ここで、本願優先日前の技術常識を示すと考えられる文献について、念のため検討する。
　本願優先日前に頒布された国際公開第９９／１１２５５号（原審における引用文献１０）には、次の記載が認められる。
(10a)「背景技術
　最近、脂肪細胞分化マーカー遺伝子の発現誘毒にかかわる転写因予の研究において、核内受容体であるペルオキシソーム増殖薬活性化受容体(Peroxisome Proliferator Activated Receptor ；以下、ＰＰＡＲ受容体と略記する。)が注目されている。ＰＰＡＲ受容体は、さまざまな動物種からcDNAがクローニングされ、複数のアイソフォーム遺伝子が見い出され、哺乳類ではα、δ、γの３種類が知られている・・・。さらに、γ型は主に脂肪組織、免疫細胞、副腎、牌臓、小腸で、α型は主に脂肪組織、肝臓、網膜で発現し、δ型は主に組織特異性が見られず普遍的に発現していることが知られている・・・。
・・・
　従って、ＰＰＡＲγの転写活性を増加させるＰＰＡＲγ活性化剤（アゴニスト）は、血糖降下剤および／または脂質低下剤として有望であると考えられる。
・・・
　従ってＰＰＡＲα受容体を活性化するアゴニストやＰＰＡＲα蛋白自身の発現を亢進するＰＰＡＲα制御剤は、脂質低下剤、高脂血症治療薬として有用であるばかりでなく、ＨＤＬコレステロール上昇作用、ＬＤＬコレステロールおよび／またはＶＬＤＬコレステロールの減少作用、そして動脈硬化進展抑制やその治療、また肥満抑制効果が期待され、血糖降下剤として糖尿病の治療や予防・・・にも有望であると考えられる。
・・・
従って、ＰＰＡＲδを活性化できるアゴニストには、ＨＤＬコレステロール上昇作用、それによる動脈硬化進展抑制やその治療、脂質低下剤や血糖降下剤としての応用が期待され、さらには高脂血症の治療、糖尿病の治療・・・にも有用であると考えられる。」（２頁１行〜５頁２３行）　
(10b)「実施例１（１２）
４−（２−（キノリン−２−イルメトキシ）フェノキシ）ブタン酸・エチルエステル
ＴＣＬ：・・・
ＮＭＲ：・・・」（８８頁６〜１２行（化学式を除いた行数））
(10c)「実施例１（１３）
５−（２−（キノリン−２−イルメトキシ）フェノキシ）ペンタン酸・エチルエステル
ＴＣＬ：・・・
ＮＭＲ・・・・」（８８頁６行〜１０行）
(10d)「実施例１（１５）
７−（２−（キノリン−２イルメトキシ）フェノキシ）ヘプタン酸・エチルエステル
　
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（８９頁１９行〜９０頁９行）　
(10e)「実施例１（１６）
４−（２−（４−ペンチルベンジルオキシ）フェノキシ）ブタン酸・エチルエステル
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（９０頁１０〜末行）
(10f)「実施例１（１７）
５−（２−（４−ペンチルベンジルオキシ）フェノキシ）ペンタン酸・エチルエステル
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（９１頁１〜１２行）
(10g)「実施例１（１８）
７−（２−（４−ペンチルベンジルオキシ）フェノキシ）ヘプタン酸・エチルエステル
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（９１頁１４行〜９２頁３行）
(10h)「実施例３（１５）
４−（２−（キノリン−２−イルメトキシ）フェノキシ）ブタン酸
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（１２５頁８〜１６行）
(10i)「実施例３（１６）
５−（２−（キノリン−２−イルメトキシ）フェノキシ）ペンタン酸
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（１２５頁１８行〜１２６頁６行）
(10j)「実施例３（１８）
７−（２−（キノリン−２−イルメトキシ）フェノキシ）ヘプタン酸
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（１２６頁２０行〜１２７頁８行）
(10k)「実施例３（１９）
４−（２−（４−ペンチルベンジルオキシ）フェノキシ）ブタン酸
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（１２７頁１０〜１８行）
(10m)「実施例３（２０）
５−（２−（４−ペンチルベンジルオキシ）フェノキシ）ペンタン酸
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（１２７頁２１行〜１２８頁７行）
(10n)「実施例３（２１）
７−（２−（４−ペンチルベンジルオキシ）フェノキシ）ヘプタン酸
ＴＬＣ：・・・
ＮＭＲ・・・」（１２８頁９〜１７行）
　
　上記記載を総合すると、摘記(10b)〜(10n)の化合物がＰＰＡＲを活性化することが一応推認できる。
　
　（３）文献１０が技術常識と仮定した場合のサポート要件について
　上記文献１０が本願優先日前の技術常識であると仮定すると、本願発明の詳細な説明及び詳細な説明に記載がなくとも把握出来る発明は、以下のようなものである。すなわち、上記を総合すると、本願発明９、１０の課題を解決できることが少なくとも推認できる化合物は、式（１）に当てはめると次のようなものである。
・Ｙ及びＺが、一緒になってケトン官能基を有する５員環を形成する（本願実施例）か両方水素（10b〜10n）。
・Ｘは、酸素。
・Ｒ２は、Ｃが５〜６のアルキル基（本願実施例）、アルキル置換されたアリールアルキル基（10e,10f,10g,10k,10m,10n）、ヘテロアリールアルキル基（10b,10c,10d,10h,10i,10j）
・Ａは、メチレン−フェニレン基またはＣが３〜６のアルキレン基
・Ｒ１は、ＯＨまたはエトキシ基
　
　ここで、式（１）のＹ，Ｚの選択肢についてみると、式（１）のＹ、Ｚの定義の選択肢のうち、上記Ｙ，Ｚの選択肢以外である「ハロゲン原子、アルキル基、および基−Ｏ−Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ３、または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４から選択される」場合にまで、ＰＰＡＲを活性化できるとは認めることはできない。
　このことは、式（１）のＸの定義で上記選択肢以外の硫黄を選択した場合、Ｒ２の定義で上記選択肢以外の、置換されていてもよいシクロアルキルアルキル基を選択した場合、及び、Ｒ１の定義で上記選択肢以外の−ＮＲ'１Ｒ''１（Ｒ'１およびＲ''１は同一または異なっていてもよく、水素原子、１から１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐のアルキル基、二重結合の形で１個、２個、またはそれを越える不飽和を含む２から１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐のアルケニル基、三重結合の形で１個、２個、またはそれを越える不飽和を含む２から１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐のアルキニル基、５から８員の１つまたは複数の単環からなるシクロアルキル基、６から１８個の炭素原子を含む単環式または多環式炭素環芳香族であるアリール基、および１つまたは複数のヘテロ原子を含む５から８員の複素環を有するヘテロアリール基から選択される）を選択した場合も同様であって、ＰＰＡＲを活性化できると認めることができない。
　
（４）追加データについて
　平成２４年３月２９日付け意見書において、活性データが補充されているが、そもそも特許法第３６条の規定は明細書及び特許請求の範囲の記載要件を定めたものであるから、意見書でのデータ追加があっても、検討の対象となり得ないものである。
　
　５　小括
　上記のとおり、本願発明９，１０は、その全部が発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。また、文献１０が本願優先日前の技術常識であったと仮定しても、本願発明９，１０は、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者がその技術常識に照らし本願発明９，１０の課題を解決できると認識できる範囲のものでないことは、上記したとおりである。本願発明９，１０に関する特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないものである。
　
第６　まとめ
　上記のように、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願発明９及び１０に関する特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件に適合しないことから、いずれも特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。