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　特願２０１２−１８５３７２「ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日出願公開、特開２０１４−　４３８７３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成２４年８月２４日の出願であって、平成２５年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２１日に手続補正がされ、平成２６年５月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１−５に係る発明は、平成２６年２月２１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に挿入されて上記ピストンに連結されるロッドと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画したロッド側室とピストン側室と、タンクと、上記ロッド側室と上記タンクとを連通する伸側通路と、上記ピストン側室と上記タンクとを連通する圧側通路と、上記伸側通路の途中に設けられて上記ロッド側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与える伸側減衰弁と、上記伸側通路の途中であって上記伸側減衰弁と並列に設けられて上記タンクから上記ロッド側室へ向かう液体の通過のみを許容する第一逆止弁と、上記圧側通路の途中に設けられて上記ピストン側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与える圧側減衰弁と、上記圧側通路の途中であって上記圧側減衰弁と並列に設けられて上記タンクから上記ピストン側室へ向かう液体の通過のみを許容する第二逆止弁と、上記タンクをシリンダ内に連通するセンター通路とを備え、上記センター通路は上記シリンダ内に開口する透孔を有し、上記透孔は上記ピストンのストローク中心に対向する位置に開口し、上記ピストンが上記シリンダに対して中立位置にあるときに上記透孔を塞ぐことを特徴とするダンパ。」　
　
第２　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物：特開２０００−２８３２１０号公報
　　　　
　刊行物において、油路３１、３５及び油路３０、３４も中立位置から離隔する際に減衰力を発揮するものであることに変わりはない（特に、【００２８】、【００２９】参照）。そうすると、刊行物に記載された発明において、中立位置をどの程度に設定するかは、当業者が設計上の必要性等に応じて適宜決定しうることであり、車体との技術的関係等、諸条件を考慮しながら中立位置を設定し透孔を塞ぐように設けることは、当業者であれば適宜になし得たことであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
第３　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−２８３２１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「油圧緩衝器」に関し、図面（特に、【図１】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄道車両等の車両の制振装置および懸架装置等に用いられる油圧緩衝器に関するものである。」
　
イ．「【００１７】本発明の第１実施形態について図１ないし図７を参照して説明する。図１に示すように、第１実施形態に係る
油圧緩衝器12は、
シリンダ14と外筒13との間にリザーバ15が形成されている。シリンダ14の底部には、シリンダ14の内部とリザーバ15とを区画するベースバルブ16が設けられている。シリンダ14内には、ピストン17が摺動可能に嵌装され、このピストン17によってシリンダ14内がシリンダ室14a ，14b の２室に画成されている。ピストン17には、ピストンロッド18の一端が連結されており、ピストンロッド18の他端は、シリンダ14および外筒13の端部に装着されたガイドシール19に挿通されて外部へ延出されている。
【００１８】ベースバルブ16には、
シリンダ室14b とリザーバ15とを連通させる油路20，21が設けられている。油路20には、リザーバ15側からシリンダ室14b 側への油液の流通のみを許容する逆止弁22が設けられている。油路21（第２油液通路）には、シリンダ室14b 側の油液の圧力が所定圧力に達したとき、これをリザーバ15側へリリーフする縮み側高圧リリーフ弁23が設けられている。
【００１９】ガイドシール19には、
シリンダ室14a とリザーバ15と連通させる油路24，25が設けられている。油路24には、リザーバ15側からシリンダ室14a 側への油液の流通のみを許容する逆止弁26が設けられている。油路25（第２油液通路）には、シリンダ室14a の油液の圧力が所定圧力に達したとき、これをリザーバ15側へリリーフする伸び側高圧リリーフ弁27が設けられている。
【００２０】
シリンダ14の内壁には、シリンダ14の軸方向中央部からベースバルブ16よりの部位に環状溝28（切換手段）が形成され、ガイドシール19よりの部位に環状溝29（切換手段）が形成されている。環状溝28，29は、それぞれ、シリンダ14の側壁に設けられた油路30，31およびシリンダ14に外嵌された環状部材32，33に設けられた油路34，35を介してリザーバ15に連通されている。油路34（第１油液通路）には、シリンダ14側の油液の圧力が所定圧力（縮み側高圧リリーフ弁23のリリーフ圧力よりも低圧）に達したとき、これをリザーバ15側へリリーフする縮み側主低圧リリーフ弁36が設けられている。油路35（第１油液通路）には、シリンダ14側の油液の圧力が所定圧力（伸び側高圧リリーフ弁27のリリーフ圧力よりも低圧）に達したとき、これをリザーバ15側へリリーフする伸び側主低圧リリーフ弁37が設けられている。
【００２１】さらに、
シリンダ14の側壁には、環状溝28に対してベースバルブ16よりの部位に、シリンダ室14b とリザーバ15とを連通させる
縮み側オリフィス通路38が
配置されており、
環状溝29に対してガイドシール19よりの部位に、シリンダ室14a とリザーバ15とを連通させる
伸び側オリフィス通路39が
配置されている。
　
ウ．記載事項イ（段落【００１８】及び段落【００１９】）の記載内容及び【図１】の図示内容から、逆止弁２６及び逆止弁２２は、油圧回路としてみると、伸び側高圧リリーフ弁２７及び縮み側高圧リリーフ弁２３と並列に設けられていることが理解できる。
　
エ．記載事項イ（段落【００２１】）の記載内容及び【図１】の図示内容から、縮み側オリフィス通路３８及び伸び側オリフィス通路３９にはシリンダ１４内に開口する縮み側オリフィス開口及び伸び側オリフィス開口をそれぞれ有することが理解できる。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「シリンダ１４と、当該シリンダ１４内に摺動自在に挿入されるピストン１７と、上記シリンダ１４内に挿入されて上記ピストン１７に連結されるピストンロッド１８と、上記シリンダ１４内に上記ピストン１７で区画したシリンダ室１４ａ，１４ｂと、リザーバ１５と、上記シリンダ室１４ａと上記リザーバ１５とを連通する油路２４，２５と、上記シリンダ室１４ｂと上記リザーバ１５とを連通する油路２０，２１と、上記油路２５の途中に設けられて上記シリンダ室１４ａの油液の圧力が所定圧力に達したときにリザーバ１５側へリリーフする伸び側高圧リリーフ弁２７と、上記油路２４の途中であって上記伸び側高圧リリーフ弁２７と並列に設けられて上記リザーバ１５から上記シリンダ室１４ａ側への油液の流通のみを許容する逆止弁２６と、上記油路２１の途中に設けられて上記シリンダ室１４ｂの油液の圧力が所定圧力に達したときにリザーバ１５側へリリーフする縮み側高圧リリーフ弁２３と、上記油路２０の途中であって上記縮み側高圧リリーフ弁２３と並列に設けられて上記リザーバ１５から上記シリンダ室１４ｂ側への油液の流通のみを許容する逆止弁２２、上記リザーバ１５をシリンダ１４内に連通する油路３０，３４、油路３１，３５、並びに、縮み側オリフィス通路３８及び伸び側オリフィス通路３９とを備え、上記油路３０，３４、油路３１，３５、並びに、縮み側オリフィス通路３８及び伸び側オリフィス通路３９は上記シリンダ１４内に開口する環状溝２８、環状溝２９、並びに、縮み側オリフィス開口及び伸び側オリフィス開口を有し、上記環状溝２８はシリンダ１４の軸方向中央部からベースバルブ１６よりの部位に、環状溝２９はシリンダ１４の軸方向中央部からガイドシール１９よりの部位に、縮み側オリフィス開口は上記環状溝２８に対してベースバルブ１６よりの部位に、伸び側オリフィス開口は上記環状溝２９に対してガイドシール１９よりの部位に開口し、上記ピストン１７が上記シリンダ１４に対して各前記部位にあるときに上記環状溝２８、環状溝２９、並びに、縮み側オリフィス開口及び伸び側オリフィス開口を塞ぐ油圧緩衝器。」
　
２．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「シリンダ１４」は前者の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「ピストン１７」は「ピストン」に、「ピストンロッド１８」は「ロッド」に、「シリンダ室１４ａ」は「ロッド側室」に、「シリンダ室１４ｂ」は「ピストン側室」に、「リザーバ１５」は「タンク」に、「油路２４，２５」は「伸側通路」に、「油路２０，２１」は「圧側通路」に、「上記シリンダ室１４ａの油液の圧力が所定圧力に達したときにリザーバ１５側へリリーフする」「伸び側高圧リリーフ弁２７」は「上記ロッド側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与える」「伸側減衰弁」に、「上記リザーバ１５から上記シリンダ室１４ａ側への油液の流通のみを許容する」「逆止弁２６」は「上記タンクから上記ロッド側室へ向かう液体の通過のみを許容する」「第一逆止弁」に、「上記シリンダ室１４ｂの油液の圧力が所定圧力に達したときにリザーバ１５側へリリーフする」「縮み側高圧リリーフ弁２３」は「上記圧側通路の途中に設けられて上記ピストン側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与える」「圧側減衰弁」に、「上記リザーバ１５から上記シリンダ室１４ｂ側への油液の流通のみを許容する」「逆止弁２２」は「上記タンクから上記ピストン側室へ向かう液体の通過のみを許容する」「第二逆止弁」に、「油路３０，３４、油路３１，３５、並びに、縮み側オリフィス通路３８及び伸び側オリフィス通路３９」は「センター通路」に、「環状溝２８、環状溝２９、並びに、縮み側オリフィス開口及び伸び側オリフィス開口」は「透孔」に、「油圧緩衝器」は「ダンパ」に、それぞれ、相当する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。 
[一致点] 
「シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に挿入されて上記ピストンに連結されるロッドと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画したロッド側室とピストン側室と、タンクと、上記ロッド側室と上記タンクとを連通する伸側通路と、上記ピストン側室と上記タンクとを連通する圧側通路と、上記伸側通路の途中に設けられて上記ロッド側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与える伸側減衰弁と、上記伸側通路の途中であって上記伸側減衰弁と並列に設けられて上記タンクから上記ロッド側室へ向かう液体の通過のみを許容する第一逆止弁と、上記圧側通路の途中に設けられて上記ピストン側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与える圧側減衰弁と、上記圧側通路の途中であって上記圧側減衰弁と並列に設けられて上記タンクから上記ピストン側室へ向かう液体の通過のみを許容する第二逆止弁と、上記タンクをシリンダ内に連通するセンター通路とを備え、上記センター通路は上記シリンダ内に開口する透孔を有するダンパ。」　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点] 
　本願発明は、「透孔はピストンのストローク中心に対向する位置に開口し、ピストンがシリンダに対して中立位置にあるときに透孔を塞ぐ」のに対し、
　刊行物発明は、「環状溝２８はシリンダ１４の軸方向中央部からベースバルブ１６よりの部位に、環状溝２９はシリンダ１４の軸方向中央部からガイドシール１９よりの部位に、縮み側オリフィス開口は上記環状溝２８に対してベースバルブ１６よりの部位に、伸び側オリフィス開口は上記環状溝２９に対してガイドシール１９よりの部位に開口し、ピストン１７がシリンダ１４に対して各前記部位にあるときに環状溝２８、環状溝２９、並びに、縮み側オリフィス開口及び伸び側オリフィス開口を塞ぐ」点。
　
３．判断 
　[相違点]について検討する。
　本願発明の「透孔はピストンのストローク中心に対向する位置に開口し、ピストンがシリンダに対して中立位置にあるときに透孔を塞ぐ」という技術的意義は、本願明細書の段落【０００３】及び段落【０００６】に記載されているように、建築物の制振用途等に使用されるダンパでは、ストローク位置によっては減衰力を発揮すると却って建築物の振動を低減することができない場合があることを前提とし、上記不具合を改善するために小型でかつ低コストなダンパを提供することを課題とし、同段落【００２６】の「ピストン３を中立位置へ戻す際の減衰力を発揮させず、ピストン３が中立位置から離間する際に減衰力を発揮するようにする」との作用を有し、段落【００２７】の「図３に示すように、図中網掛けした第一象現と第三象現となる。そして、ダンパ１が減衰力を発揮する場合、ばねＳの見掛け上の剛性が高くなり、ダンパ１が減衰力を発揮しない場合、ばねＳの見掛け上の剛性が低くなったことと等価である。したがって、振動入力側部Ｉに対して被制振対象Ｏを変位させると、振動入力側部Ｉと被制振対象Ｏの相対変位をＸとし、相対速度をｄＸ／ｄｔとすると、振動は、図４に示すように、相対変位Ｘと相対速度ｄＸ／ｄｔの位相平面上、軌跡は原点に収束して、漸近安定であって発散しない。」との効果を得るものである。
　他方、刊行物発明の「環状溝２８はシリンダ１４の軸方向中央部からベースバルブ１６よりの部位に、環状溝２９はシリンダ１４の軸方向中央部からガイドシール１９よりの部位に、縮み側オリフィス開口は上記環状溝２８に対してベースバルブ１６よりの部位に、伸び側オリフィス開口は上記環状溝２９に対してガイドシール１９よりの部位に開口し、ピストン１７がシリンダ１４に対して各前記部位にあるときに環状溝２８、環状溝２９、並びに、縮み側オリフィス開口及び伸び側オリフィス開口を塞ぐ」ことは、刊行物の段落【００２９】に「なお、ストローク端から中央部へ復帰する方向へのストロークに対しては、前述の場合と同様に低減衰力が発生するので、車体の中立位置への復帰を円滑に行うことができる。」と記載されるように、本願発明と共通する作用を生じるものではあるが、刊行物１の段落【００２８】に記載されているように、車体の横ゆれの振幅が小さい場合で、シリンダ１４の軸方向中央部付近でピストン１７が変位する際に適度な低減衰力を得るためのものである。
　そうすると、刊行物発明において、本願発明の「透孔」に相当する「環状溝２８、環状溝２９、並びに、縮み側オリフィス開口及び伸び側オリフィス開口」をピストン１７のストローク中心に対向する位置に開口する構成を採る動機付けはない。
　よって、刊行物発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が刊行物に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−５に係る発明は、いずれも、当業者が刊行物発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。