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　特願２００９−　５８２７７「西ナイルウイルスにより引き起こされる疾患を予防するために生ウイルスワクチン中に用いるための西ナイルウイルスおよびデングウイルスキメラの構築」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５３５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１５（２００３）年１月９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月１０日　米国）とする特願２００３−５５９５４５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２１年３月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４及び９に係る発明は、平成２６年１１月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜４及び９に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列、ならびに、デング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質、および、非構造タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列を含む核酸キメラであって、
　西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質が西ナイルウイルスｐｒＭおよびＥタンパク質であり、
　デング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質がデング１型ウイルスキャプシド（Ｃ）タンパク質であり、
　西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質およびデング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質が連結され、
　西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質とデング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質の連結部位が切断部位として利用され、
　西ナイルウイルスｐｒＭタンパク質が切断部位の下流の３位アミノ酸にアスパラギン酸（Ａｓｐ）を含有し、該切断部位の下流の６位アミノ酸にトレオニン（Ｔｈｒ）を含有する、核酸キメラ。」
「【請求項２】前記デングウイルスが弱毒化ウイルスまたはベロ細胞における増殖増大に適合されたウイルスである、請求項１に記載の核酸キメラ。」
「【請求項３】前記デング１型ウイルスがヌクレオチド１０５６２〜１０５９１間のＴＬ２ステムループ構造に対応する前記デング１型ゲノムの３'非翻訳化領域の３０ヌクレオチドの欠失により弱毒化される、請求項２に記載の核酸キメラ。」
「【請求項４】請求項１〜３のいずれか１項に記載の１つまたはそれ以上の核酸キメラを含むウイルスキメラ。」（以下、「本願発明４」という。）
「【請求項９】請求項１〜３のいずれか１項に記載の１つもしくはそれ以上の核酸キメラまたは請求項４に記載の１つもしくはそれ以上のウイルスキメラおよび薬学的に許容可能な担体を含むワクチン組成物。」（以下、「本願発明９」という。）
　
２．当審における拒絶の理由の概要
　当審において、平成２６年６月１６日付で通知した拒絶の理由の理由１及び２は、
（１）本願請求項１〜１６に記載の発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、
（２）本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜１６に記載の発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　
３．当審の判断
（１）本願発明４’及び９’
　 本願請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項を引用する形式で記載されており、そのうち、請求項３を引用する、「西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列、ならびに、デング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質、および、非構造タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列を含む核酸キメラであって、
前記デング１型ウイルスがヌクレオチド１０５６２〜１０５９１間のＴＬ２ステムループ構造に対応する前記デング１型ゲノムの３'非翻訳化領域の３０ヌクレオチドの欠失により弱毒化され、
　西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質が西ナイルウイルスｐｒＭおよびＥタンパク質であり、
　デング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質がデング１型ウイルスキャプシド（Ｃ）タンパク質であり、
　西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質およびデング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質が連結され、
　西ナイルウイルスの少なくとも２つの構造タンパク質とデング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質の連結部位が切断部位として利用され、
　西ナイルウイルスｐｒＭタンパク質が切断部位の下流の３位アミノ酸にアスパラギン酸（Ａｓｐ）を含有し、該切断部位の下流の６位アミノ酸にトレオニン（Ｔｈｒ）を含有する、核酸キメラ、
を含むウイルスキメラ。」である態様の本願発明４（以下、「本願発明４’」という。）について、以下検討する。
　
　また同様に、本願発明９のうち、請求項４に記載の発明として本願発明４’を引用する、「本願発明４’のウイルスキメラおよび薬学的に許容可能な担体を含むワクチン組成物。」である態様の本願発明９（以下、「本願発明９’」という。）について、検討する。
　
（２）本願明細書の記載
　本願明細書には、本願発明４’及び９’に関連した記載として、「本発明は、免疫原性生弱毒化西ナイルウイルスワクチンの製造のためにデングウイルスバックボーン（backbone）上に構築された弱毒化免疫原性西ナイルウイルスキメラに関する。」（段落【０００１】）、
 「本発明のフラビウイルスキメラは、西ナイルウイルスの構造タンパク質遺伝子をデングウイルス、例えばＤＥＮ１、ＤＥＮ２、ＤＥＮ３またはＤＥＮ４の非構造タンパク質遺伝子と融合することにより形成される構築物である。」（段落【００２０】）、 
 「上記のように、バックボーンに挿入される遺伝子は、西ナイルウイルス構造タンパク質をコードする。好ましくは挿入される西ナイルウイルス遺伝子は、Ｃタンパク質、ｐｒＭタンパク質および／またはＥタンパク質をコードする遺伝子である。デングウイルスバックボーン中に挿入される配列は、ｐｒＭおよびＥ構造タンパク質の両方をコードし得る。デングウイルスバックボーン中に挿入される配列は、Ｃ、ｐｒＭおよびＥ構造タンパク質をコードし得る。デングウイルスバックボーンは、ＤＥＮ１、ＤＥＮ２、ＤＥＮ３またはＤＥＮ４ウイルスゲノムあるいはこれらの血清型のいずれかの弱毒化デングウイルスゲノムであり、そして西ナイルウイルスのＣ、ｐｒＭおよび／またはＥ構造タンパク質（単数または複数）をコードする置換遺伝子（単数または複数）あるいは西ナイルウイルスのｐｒＭおよび／またはＥ構造タンパク質（単数または複数）をコードする置換遺伝子（単数または複数）を包含する。」（段落【００２６】）、 
 「本明細書中に記載されたキメラに用いられるウイルスは、典型的には当該技術分野で既知の技法を用いて増殖される。次に細胞培養中で増殖されるウイルスの生育可能性、力価および表現型特徴を査定するために、ウイルスプラークまたはフォーカス形成単位（ＦＦＵ）滴定が実施され、プラークまたはＦＦＵが計数される。野生型ウイルスは、弱毒化候補出発物質を得るために変異化される。」（段落【００３１】）、という一般的な記載がある。 
　また、本願明細書の実施例では、弱毒化デング４型ウイルスのバックボーン中に、西ナイルウイルスのｐｒＭ及びＥ構造タンパク質をコードする配列を挿入した核酸キメラを、細胞にトランスフェクトすることにより、in　vitroでウイルスキメラを産生させたこと、さらに該ウイスルキメラをマウス及びアカゲザルに注射した後、西ナイルウイルスに暴露することにより、in　vivoでの西ナイルウイルスに対するワクチン効果を確認したことが記載されている。
　しかしながら、弱毒化デング１型ウイルスをバックボーンとするウイスルキメラ及びワクチンについては、本願明細書には上記の一般的な記載があるだけで、本願発明４’のウイルスキメラを作製した実施例等の具体的な記載はなく、本願発明９’のワクチンの効果も確認されていない。
　
（３）当審の判断
（３−１）特許法第３６条第６項第１号について
　本願発明４’が本願の発明の詳細な説明に記載されているといえるためには、本願請求項３に記載の核酸キメラから生育可能なキメラウイルスを、in　vitroで調製できることが本願明細書に記載されているか、あるいは記載されていなくても、本願出願時の技術常識を参酌すれば、本願請求項３に記載の核酸キメラから生育可能なキメラウイルスを調製できることを当業者であれば認識できるように、本願明細書に記載されていなければならない。 
　しかしながら、本願明細書には、本願請求項３に記載の核酸キメラから本願発明４’のキメラウイルスを産生できたことが記載されていないのは、上記のとおりである。
　一方、本願出願前、デング４型ウイルスをバックボーンとして、例えばダニ媒介性フラビウイルス等の他のフラビウイルス科ウイルスとのウイルスキメラは産生されていたが、デング１型ウイルスをバックボーンとしたウイルスキメラは産生されておらず、また、テング１型と４型ウイルスのゲノムによりコードされるタンパク質のアミノ酸配列の同一性は６９％であり、両者がその構造上等価物とはいえないことは、本願出願時の技術常識である。
　そうすると、本願明細書に、弱毒化デング４型ウイルスをバックボーンとする西ナイルウイルスとのキメラが産生できたことが記載されているとしても、本願出願時の技術常識を参酌しても、弱毒化デング１型ウイルスをバックボーンとする本願発明４’のキメラウイルスを、生育可能にin　vitroで調製できるかどうか不明であるから、本願発明４’のウイルスキメラについては、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　また仮に、in　vitroでウイルスキメラを調製することができるとした場合であっても、そのウイルスキメラがin　vivoでも産生され、しかも過剰に弱毒化されず、ワクチン効果を発揮できるかどうかは、さらに不明であるから、ワクチン組成物に係る本願発明９’については、なおさらその課題を解決できることを当業者であれば認識できるように、本願明細書に記載されているとはいえない。
　
　したがって、本願発明４’及び９’は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３−２）特許法第３６条第４項第１号について
　上記（３−１）に記載したとおり、本願出願前、デング１型ウイルスをバックボーンとしたウイルスキメラは産生されておらず、しかも、本願明細書には具体的製造例は記載されていないから、本願発明４’のウイルスキメラを産生させるためには、まず、デング１型ウイルスを弱毒化しても生育可能なように産生させ、さらに、その弱毒化デング１型ウイルスと西ナイルウイルスの生育可能性のための２つのウイルスの接合部の配列を好適化する等、当業者といえども過度の実験、試行錯誤を要するものであるから、本願発明４’を当業者が実施できる程度に、本願の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとは認められず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、本願明細書には、上記（３−１）で述べたとおり、本願発明９’のワクチン組成物のワクチン効果については記載されておらず、しかも本願出願時の技術常識を考慮しても、ワクチンに使用できる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、本願発明９’を当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとも認められず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）付言
　審判請求人は、平成２６年１１月１７日付意見書において、「平成２４年１０月１９日付審判請求書に添付の宣誓書である参考資料１には、セントルイス脳炎（ＳＬＥ）ウイルスの構造タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列、ならびに、デング４型ウイルスの構造タンパク質、および、非構造タンパク質をコードし、３'非翻訳化領域の３０ヌクレオチドが欠失した第二のヌクレオチド配列を含む核酸キメラによって、過剰に弱毒化されたウイルスが生じたことが記載されています。従いまして、ＳＬＥウイルスと西ナイルウイルスは共にフラビウイルス属に属するという関連性を考慮すれば同様に過剰に弱毒化されたウイルスを生じると予想されるため、「西ナイルウイルスの構造タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列、ならびに、デング４型ウイルスの野生型株の構造タンパク質、および、非構造タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列を含む核酸キメラ」に加えて、「西ナイルウイルスの構造タンパク質をコードする第一のヌクレオチド配列、ならびに、デング１型ウイルスの野生型株の構造タンパク質、および、非構造タンパク質をコードする第二のヌクレオチド配列を含む核酸キメラ」についても同様に、生育可能なキメラウイルスを生じるとは予測できなかったことを示すために提出致しました。」と主張しており、本願出願時の技術常識について言及している点を付言する。
　　
４．むすび
 　以上のとおり、本願請求項４及び９に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。