【事件の表示】
　特願２０１１−５４６６４８「消費情報を可視化する方法、対応するデバイス、記憶手段、およびそのためのソフトウェアプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８６０６６、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１５９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００９年１２月１６日（優先権主張２００９年１月２７日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ，平成２５年４月３日に手続補正がなされたが，同年１１月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年３月７日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年４月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「消費情報を可視化するプログラマブルデバイスによって実行される方法であって，
　消費者に消費情報を提示するステップ（１０３）と，
　消費情報を査定するためのベンチマークを消費者に提示するステップ（１０４）とを備え，
　方法がさらに，ベンチマークを提示するステップ（１０４）の前に，
　消費者の特性に基づいて消費者のピアグループを決定するステップ（１０１）と，
　ピアグループに基づいてベンチマークを決定するステップ（１０２）とを備え，
　消費情報およびベンチマークが，ウェブページによって提示される（１０３，１０４）ことを特徴とする，方法。」
　
第３　引用文献
　
　原査定の拒絶理由において引用された特開２００３−３１６９２２号公報（以下，「引用文献」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
需要者側のエネルギー使用状況に基づいた分析情報を提供して省エネルギーを達成するエネルギー情報分析方法
　
イ．「【００１７】・・・（中略）・・・
需要者側処理装置２３は，各家電製品で使用される電力量を収集して管理するＷＨＭサーバー２５を備えている
　
ウ．「【００１８】サービス事業者２００は，サービス事業者側処理装置３０を備えている。この
サービス事業者側処理装置３０は，データベースとして世帯データベース３１と，世帯別家電情報データベース３３と，世帯別電力使用実績データベース３５と，電力使用実績集計ファイル３７とを備え，また，これらのデータベース３１〜３７へのデータの登録および検索を実行する登録・検索部３９と，これらのデータベース３１〜３７を基にして集計データを生成する集計処理部４１を備えている。
・・・（中略）・・・
【００２２】
電力使用実績集計ファイル３７は，図６に示されるように，世帯類型別（例えば，共働き世帯か高齢者世帯か等の世帯の特徴別，世帯人数，マンションか一軒家か，その間取り数等）に，家電機器毎に，１時間当たりの消費電力量（Ｗｈ），設定温度等の設定条件，２４時間の合計消費電力量等を格納する各項目から構成されている
　
エ．「【００２７】＜登録処理＞
需要者１００が需要者側処理装置２３を使用して各種の情報を入力すると（ステップＳ１），その入力情報は，ネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に供給され，登録・検索部３９によって情報登録処理が実行される（ステップＳ３）。この場合，家族構成や住所，住居情報，ＷＨＭサーバＩＤ等は，世帯データベース３１に登録され，家電情報や家電設置場所等は，世帯別家電情報データベース３３に登録される（ステップＳ５，Ｓ７）。
【００２８】＜測定処理＞一方，各家電製品からは家庭内ネットワークを介して使用電力量や設定量データがＷＨＭサーバ２５に供給される。
需要者側処理装置２３では，収集された各家電製品の稼働状況，設定情報製品別消費電力量をネットワークを介してサービス事業者２００の処理装置３０に供給する（ステップＳ１１）
【００２９】
サービス事業者側処理装置３０側の登録・検索部３９では，供給された各家電製品の稼働状況，設定情報製品別消費電力量等の情報を世帯データベース３１を参照して時間別，家電別，電力使用量，時間別温湿度等に整理して，世帯別電力使用実績データベース３５に蓄積する（ステップＳ１５）。
【００３０】また，
集計処理部４１による集計処理により，世帯別電力使用実績データ３５に基づき，図６に示すような電力使用実績集計ファイル３７が作成される（ステップＳ１７）
【００３１】＜検索処理＞
需要者側処理装置２３から利用状況検索要求とともに検索条件が入力されると，その要求および検索条件は，ネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に供給され，登録・検索部３９によって情報検索処理が実行される。世帯が世帯が照会されると，その世帯別の電力使用実績データベース３５と電力使用実績集計ファイル３７が検索されて，該当するデータが抽出される（ステップＳ２３）。抽出された検索結果は需要者１００側に出力され，需要者側処理装置２３に画面表示される（ステップＳ２５）
　
オ．「【００３３】次に具体例を用いてこの検索処理について詳述する。
【００３４】例えば，
１ヶ月の電力使用量を検索する場合には，図９に示されるような利用状況検索画面を利用し，需要者が照会項目（電力使用量を照会する期間），比較対照
他世帯比較では，どのような世帯のデータと比較するのか）等を入力する。この入力データはネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に出力される。処理装置３０では，このデータに基づいて世帯別電力使用実績データ３５を検索する。
このデータベース３５に基づき使用実績の検索画面が作成される
【００３５】
図１０（Ａ）には，“江尻健吾”宅の１ヶ月間の電力使用量の推移と，一般家庭の平均の使用量の推移とが対比して示されている
“江尻健吾”宅では，同じような世帯の電力使用量の推移と対比することによって自身の電力使用の特性を把握することができ
　
カ．「【００３９】このように，この実施形態によれば，
家庭の電力消費量を対象にする場合，
この場合，様々な切り口で分析が可能である。例えば，各家庭の家電機器毎の電力使用量を収集し，それがその家庭の家族構成及び類似する世帯の平均使用量と比較することによって電気の使用状況を把握することができる。例えば，同じような間取りの家では，同一時間帯でどのように電力が利用されているのか，自分の家とはどの点が相違するのか，どのような電力の使用傾向があるかを知らせることができる
　
キ．引用文献の図１０には，
“江尻健吾”宅の電力使用量の推移と，比較対象となる世帯の平均電力使用量の推移とを対比して示す検索結果画面
　
　前記ア．〜キ．によれば，引用文献には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「需要者側のエネルギー使用状況に基づいた分析情報を提供して省エネルギーを達成するエネルギー情報分析方法であって，
　需要者１００が需要者側処理装置２３を使用して各種の情報を入力すると（ステップＳ１），
　その入力情報は，ネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に供給され，サービス事業者側処理装置３０によって情報登録処理が実行され（ステップＳ３），
　この場合，家族構成や住所，住居情報，ＷＨＭサーバＩＤ等は，世帯データベース３１に登録され，家電情報や家電設置場所等は，世帯別家電情報データベース３３に登録され（ステップＳ５，Ｓ７），
　需要者側処理装置２３は，収集された各家電製品の稼働状況，設定情報製品別消費電力量をネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に供給し（ステップＳ１１），
　サービス事業者側処理装置３０は，供給された各家電製品の稼働状況，設定情報製品別消費電力量等の情報を世帯データベース３１を参照して時間別，家電別，電力使用量，時間別温湿度等に整理して，世帯別電力使用実績データベース３５に蓄積し（ステップＳ１５），
　サービス事業者側処理装置３０による集計処理により，世帯別電力使用実績データ３５に基づき，電力使用実績集計ファイル３７が作成され（ステップＳ１７），
　当該電力使用実績集計ファイル３７は，世帯類型別（例えば，共働き世帯か高齢者世帯か等の世帯の特徴別，世帯人数，マンションか一軒家か，その間取り数等）に，家電機器毎に，１時間当たりの消費電力量（Ｗｈ），設定温度等の設定条件，２４時間の合計消費電力量等を格納する各項目から構成され，
　需要者側処理装置２３から利用状況検索要求とともに検索条件が入力されると，その要求および検索条件は，ネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に供給され，サービス事業者側処理装置３０によって情報検索処理が実行され，世帯が照会されると，その世帯別の電力使用実績データベース３５と電力使用実績集計ファイル３７が検索されて，該当するデータが抽出され（ステップＳ２３），
　抽出された検索結果は需要者１００側に出力され，需要者側処理装置２３に画面表示され（ステップＳ２５），
　検索処理の具体例として，
　１ヶ月の電力使用量を検索する場合，利用状況検索画面を利用し，需要者が照会項目（電力使用量を照会する期間）や，比較対照（他世帯比較では，どのような世帯のデータと比較するのか等）を入力し，この入力データをネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に出力し，
　事業者側処理装置３０では，このデータに基づいて世帯別電力使用実績データ３５を検索して使用実績の検索結果画面を作成し，
　検索結果画面には，需要者である”江尻健吾”宅の１ヶ月間の電力使用量の推移と，一般家庭の平均の使用量の推移とが対比して示され，
　家庭の電力消費量を対象にする場合，
　例えば，家族構成及び類似する世帯の平均使用量と比較することによって電気の使用状況を把握することができ，
　例えば，同じような間取りの家では，同一時間帯でどのように電力が利用されているのか，自分の家とはどの点が相違するのか，どのような電力の使用傾向があるかを知らせることができる，
　エネルギー情報分析方法。」
　
第４　対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の「消費情報を可視化するプログラマブルデバイスによって実行される方法であって」について
　
・引用発明の「需要者側のエネルギー使用状況に基づいた分析情報を提供して省エネルギーを達成するエネルギー情報分析方法」は，ステップＳ２５において，需要者の電力使用量を検索結果として画面表示する。したがって，引用発明は，消費情報を可視化するといえる。
・引用発明の「サービス事業者側処理装置３０」は，需要者に上記検索結果を提供するデバイスといえる。
　したがって，引用発明の「需要者側のエネルギー使用状況に基づいた分析情報を提供して省エネルギーを達成するエネルギー情報分析方法」と，本願発明の「消費情報を可視化するプログラマブルデバイスによって実行される方法」は，「消費情報を可視化するデバイスによって実行される方法」の点で共通する。
　
（２）本願発明の「消費者に消費情報を提示するステップ（１０３）」及び「消費情報を査定するためのベンチマークを消費者に提示するステップ（１０４）」について
　
　引用発明のステップＳ２５は，サービス事業者側処理装置３０が検索結果を需要者側処理装置２３に出力するが，その検索結果には「“江尻健吾”宅の１ヶ月間の電力使用量の推移」のような消費者の消費情報を含む。
　したがって，引用発明のステップＳ２５のうち，需要者の電力使用量を需要者側処理装置に出力するステップは，本願発明の「消費者に消費情報を提示するステップ（１０３）」に相当する。
　また，引用発明の上記検索結果には，「一般家庭の平均の使用量の推移」も含まれる。この「一般家庭の平均の使用量の推移」は，需要者の電力使用量の推移と対比して示されるものであり，例えば，家族構成の類似する世帯の平均使用量である。したがって，「一般家庭の平均の使用量の推移」は，本願発明の「消費情報を査定するためのベンチマーク」に相当する。
　よって，引用発明のステップＳ２５のうち，「一般家庭の平均の使用量の推移」を需要側処理装置に出力するステップは，本願発明の「消費情報を査定するためのベンチマークを消費者に提示するステップ（１０４）」に相当する。
　
（３）本願発明の「ベンチマークを提示するステップ（１０４）の前に，消費者の特性に基づいて消費者のピアグループを決定するステップ（１０１）」について
　
　引用発明の検索処理において，需要者は利用状況検索画面を利用して，比較対照（他世帯比較では，どのような世帯のデータと比較するのか等）を入力する。この比較対象となる他世帯は，例えば，需要者の世帯と家族構成が類似したり，同じような間取りを有したりする世帯のグループであり，その比較対象を入力することは，消費者の特性に基づいて消費者のピアグループを決定することにほかならない。
　したがって，引用発明において，需要者の世帯と類似した他世帯を比較対照として入力する手順は，本願発明の「ベンチマークを提示するステップ（１０４）の前に，消費者の特性に基づいて消費者のピアグループを決定するステップ（１０１）」に相当する。
　
（４）本願発明の「ベンチマークを提示するステップ（１０４）の前に」，「ピアグループに基づいてベンチマークを決定するステップ（１０２）」について
　
　引用発明のステップＳ２３は，入力された検索条件に基づいて情報検索処理を実行し該当するデータを抽出する。この検索条件には比較対照となる他世帯の条件も含まれ，家族構成の類似する世帯の平均使用量と比較して電気の使用状況を把握する場合には，このような他世帯を比較対照とする検索条件に基づいて，他世帯グループの平均使用量が抽出されることは明らかである。
　したがって，引用発明のステップＳ２３は，本願発明の「ベンチマークを提示するステップ（１０４）の前に」，「ピアグループに基づいてベンチマークを決定するステップ（１０２）」に相当する。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，次の点で一致する。
 ＜本願発明＞
「消費情報を可視化するデバイスによって実行される方法であって，
　消費者に消費情報を提示するステップ（１０３）と，
　消費情報を査定するためのベンチマークを消費者に提示するステップ（１０４）とを備え，
　方法がさらに，ベンチマークを提示するステップ（１０４）の前に，
　消費者の特性に基づいて消費者のピアグループを決定するステップ（１０１）と，
　ピアグループに基づいてベンチマークを決定するステップ（１０２）とを備え，
　ることを特徴とする，方法。」
　
　そして，本願発明と引用発明は，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　デバイスが，本願発明ではプログラマブルデバイスであるのに対し，引用発明ではプログラマブルであるかどうか不明な点。
　
＜相違点２＞
　消費情報およびベンチマークが，本願発明ではウェブページによって提示されるのに対し，引用発明では，検索結果画面に示される点。
　
第５　判断
　
　次に，上記相違点について判断する。
＜相違点１＞について
　引用発明のサービス事業者側処理装置３０は，需要者側処理装置２３から得られた電力使用量等の情報を各種データベースに蓄積すると共に，需要者側処理装置２３からの利用状況検索要求に基づいて検索処理を行うが，データベースへの蓄積や検索処理を行うためにコンピュータのようなプログラマブルデバイスを用いることはごく普通のことである。
　したがって，引用発明において，サービス事業者側処理装置３０に，周知のコンピュータを使用して，プログラマブルデバイスとすることは容易に想到し得ることである
　
＜相違点２＞について
　引用発明は，利用状況検索要求や検索条件を，家庭の需要者側処理装置２３からネットワークを介してサービス事業者側処理装置３０に出力することから，需要者側処理装置２３とサービス事業者側処理装置３０との間はネットワークを介して接続されているといえる。引用文献には，このネットワークの種類や，検索結果の通信技術について具体的開示がないものの，家庭側の処理装置とサービス事業者側処理装置との間で情報のやり取りするために，インターネットを使用したり，ウェブページによって情報を伝送したりたりすることは周知である。引用発明のネットワークや検索結果の通信に，このような周知のネットワークやウェブページを採用することは格別困難ではない。
　特開２０００−３１４７５２号公報には，下記のように，各家庭の消費電力をインターネットのウェブ画面で確認するシステムが記載されている（下線は，当審において付与した。）。
「【００２７】このように，各家庭の直流発電電力，交流消費電力の積算値データがエネルギー管理センタ１３０に定時で自動発報されるので，そのエネルギー管理センタ１３０において統計をとり，その内容をインターネット等に展開すれば，
各消費家庭ではＷｅｂ画面を確認することによって
交流消費電力について，自家庭と他家庭や一般家庭とを比較することが容易であり，
　また，特開２００８−９２６８１号公報には，下記のように，各住戸から収集した電気使用量の情報を，ウェブサイトを通じて各住戸のネット端末に配信するシステムが記載されている（下線は，当審において付与した。）。このウェブサイトが，インターネットを介してウェブページを配信することは技術常識である。
「【００２６】
　センターサーバＳＶは，ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており，
各住戸の統合管理盤１から送られてくる後述する電気使用量の情報を収集し，また収集した電気使用量の情報を後述するウェブサーバ機能が構築するウェブサイトを通じて各住戸に設置しているネット端末或いは住戸に対応するユーザの所有する携帯端末ＰＴのようなネット端末へ配信する
　
　したがって，引用発明において，需要者側処理装置２３とサービス事業者側処理装置３０との間のネットワークとして周知のインターネットを採用し，そのインターネット上でごく普通に使用されるウェブページによって検索結果を提示することにより，消費情報およびベンチマークが，ウェブページによって提示されるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。