【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２７０２号「放射線画像情報読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２３８９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が昭和６１年１１月２５日である特願昭６１−２８１２７２号の一部を、平成６年８月８日に新たな特許出願としたもの（特願平６−１８６０３０号）の一部を、さらに平成１０年１１月２４日に新たな特許出願としたもの（特願平１０−３３２７０２号）であって、平成１３年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し平成１５年１月２０日に当審より特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され、平成１５年３月２７日に意見書とともに手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「放射線源より照射され、被写体を透過した放射線を用いて放射線画像情報を記録する放射線変換パネルと、
　前記放射線変換パネルに記録されている放射線画像情報を電気信号とした後、ディジタル画像データに変換する放射線画像情報記録読取部と、
　前記放射線画像情報記録読取部からの前記ディジタル画像データを入力するコントロール部とを備え、
　前記コントロール部は、
　前記ディジタル画像データに基づき画像表示を行う画像表示手段と、
　前記ディジタル画像データを複数枚分、外部機器へ該画像データを転送するまで一時的に保存する記憶手段と、
　前記放射線源からの放射線照射の終了とほぼ同時に前記放射線画像情報記録読取部により読取を開始する同期手段と、
　前記画像読取とほぼ同時に前記画像表示手段に前記ディジタル画像データに基づく表示を行う手段と、
　前記ディジタル画像データを一時保存し、前記記憶手段及び前記表示を行う手段に該画像データを個別に転送するフレームメモリと、
を有することを特徴とする放射線画像情報読取装置。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭５８−１９５８７０号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）「Ｘ線照射により光導電体に形成される静電潜像を光走査し、時系列電気信号として読み出す装置」（公報第２頁左上欄１５行〜１７行）。
（２）「１１５３は動画像を記憶するメモリ１、１１５４は装置のタイミング制御や画像処理を行う中央制御装置、１１５５は１１５３と同様のメモリ２、１１５６はデイジタルアナログ変換器、１１５７は観察用モニター、１１５８は１１５３，１１５４より大容量の静止画像記憶用のメモリ３」（公報第７頁左上欄２０行〜右上欄５行）。
（３）「このようにして像露光が行なわれると、光源１１０２は消灯し、シヤツター１１０４は閉じる。次に第１図（ｄ）、第３図（ｃ）（ｄ）の光走査読取りプロセスに移り、シヤツター１１１５は開いて、走査光源１１０７から出力される光ビームはミラー１１０８で反射し、光ビームスプレツダー１１０９によって所望のビーム径にされ、ミラー１１１１，１１１３で反射されて、像検出器１１０５を光走査する。動画観察の場合は、１１５４で制御される駆動機構１１１０によって光ビームスプレツダー１１０９は静止画の場合より光ビームの径を大きくする。信号発生器１１６０，１１６１は１１５４の同期信号及び動画観察状態信号により（ｃ）（ｄ）の（Ｘ）の状態の信号を出力し、１１１４，１１１２を駆動して像検出器を光走査する。」（公報第７頁左下欄９行〜右下欄４行）。
（４）「像検出器は光走査されると、第１乃至４図で説明した様に静電潜像を時系列電気信号に変換する。この時系列電気信号はアンプ１１５１で増幅され、中央制御装置１１５４により第１２図（ａ）で示すタイミングで制御されるアナログデジタル変換器１１５２によりデイジタル信号に変換されて、メモリ１１５３に書込まれる。・・・動画像データはメモリ１１５３からメモリ１１５５に転送される。メモリ１１５５のデータは中央制御装置１１５４によってテレビ同期で読出されデジタルアナログ変換器１１５６によってアナログテレビ信号とされてモニター１１５７で観察される。従ってＴ３の期間メモリ１１５３に動画像データが書込まれている間もモニター１１５７で１つ前の状態の動画像が支障なく表示される。こうして（Ｘ）の動画像観察状態では中央制御装置１１５４の制御によって一定の周期で、検出器への像露光、静電潜像形成、光走査読取りが行なわれ、メモリ１１５３，１１５５によってモニター１１５７で支障なく動画像観察が行なえる。また、この動画像は動画像記録器１１６２で記録することも出来る。」（公報第７頁右下欄４行〜第８頁左上欄７行）。
（５）「第１４図は本発明をＸ線撮影に応用した例である。１４０１は被検体、１４０２はＸ線管球１４０３は第１１図の中央制御装置１１５４で同期をとることができるＸ線発生装置、１４０４はＸ線透過性光不透過性前面パネルで、１４０５乃至１４１５は第１１図の１１０５乃至１１１５に各々相当し、第１１図の１１５１乃至１１６２は第１４図では省略されている。この実施例の場合は、第１１図に於ける１１０１乃至１１０４によってなされる像露光を１４０２乃至１４０４によってなされるＸ線像露出に置換れば、第１１図、第１２図の説明と全く同様にして、本発明が実現出来る。」（公報第８頁左下欄１５行〜右下欄６行）。
　該記載事項と、図面、特に第１１図、第１４図等の記載からして、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　Ｘ線管球より照射され、被検体を透過したＸ線を用いて静電潜像を形成する像検出器（光導電体）と、前記像検出器に記録されている静電潜像を時系列電気信号とした後、デイジタル動画像データ（デイジタル信号）に変換するアナログデジタル変換器を備える部分と、前記アナログデジタル変換器を備える部分からのデイジタル動画像データの読出し、書込、転送等のタイミング制御や画像処理を行う中央制御装置とメモリ等を備える部分とを備え、前記中央制御装置とメモリ等を備える部分は、前記デイジタル動画像データをアナログテレビ信号に変換して動画像データに基づき動画像表示を行うモニターと、前記デイジタル動画像データを保存するメモリ１，２（１１５３，１１５４）と、１１５３，１１５４より大容量の静止画像記憶用のメモリ３と、前記Ｘ線管球からのＸ線照射による像検出器への像露光、静電潜像形成、光走査読取りを一定の周期で制御する手段と、モニターに前記デイジタル動画像データをアナログテレビ信号に変換して表示を行う手段と、メモリに記録されたデイジタル動画像データをアナログテレビ信号に変換した動画像データを、動画像記録器で記録する手段を有するＸ線照射により像検出器に形成された静電潜像を走査し読出す装置。
　
３−２．引用例２
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−８８６７５号公報（以下、引用例２という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（６）「診断用データを経時的に収集しつつ、ＣＲＴモニタに画像を表示する」（公報第２頁左上欄３行〜４行）。
（７）「２で示すのはディスプレイメモリであり、シンチレーションカメラ１より出力されるアナログ位置信号を図示しないＡ／Ｄ変換器によりデジタル変換して得たところの、リアルタイムで収集した画素データを格納するメモリである。」（公報第２頁右上欄１２行〜１６行）。
　
３−３．引用例３
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２２２０３４号公報（以下、引用例３という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（８）「この出力された画像信号Ｓは増幅器とＡ／Ｄ変換器を含む対数変換器１６により対数値（ｌｏｇＳ）のデジタル画像信号ｌｏｇＳＡ１に変換される。このデジタル画像信号ｌｏｇＳＡ１は例えば磁気ディスク等の記憶媒体１７に記憶される。次に全く同様にして、もう１枚の高エネルギー画像用蛍光体シートＡ２と、低エネルギー画像用蓄積性蛍光体シートＢの記録画像が読み出され、そのデジタル画像信号ｌｏｇＳＡ２、ｌｏｇＳＢが同様に記憶媒体１７に記憶される。」（公報第４頁右上欄４行〜１３行）。
　
３−４．引用例４
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２２７５８６号公報（以下、引用例４という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（９）「インタレース走査ビデオカメラまたは順次走査ビデオカメラは、蛍光間接撮影イメージを見るアナログイメージ情報を発生する。この情報をデジタル化し、イメージ増強システムに送る。・・・デジタル化したイメージは、広帯域テープレコーダに記録することが好ましい。前記出力イメージは、白黒モニタに供給する。」（公報第４頁右上欄１３行〜左下欄３行）。
　
３−５．引用例５
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１２４１８８号公報（以下、引用例５という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（１０）「第２図は、システムのデジタル部分における関連データの経路を図解したものである。・・・画像形成装置６０は、ピクセルまたはマトリックス要素当たり１２ビットのデータを持つ５１２×５１２型マトリックスを有する少なくとも１つの画像記憶装置６１を含む。すなわち、画像記憶装置６１は、１つの画像フレーム当たり各１２ビットの深さの５１２２語のデータを記憶する容量がある。」（公報第３頁左下欄４行〜１８行）。
（１１）「同じ技術で、ディスク６６から画像記憶装置６１への伝送を制御することもできる。」（公報第４頁左下欄８行〜９行）。
　
３−６．引用例６
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１４９１２７号公報（以下、引用例６という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（１２）「Ｍ０，Ｍ１〜Ｍｎは画像データを記憶する画像メモリで、この実施例では各画像メモリにそれぞれ１個の画像が記憶される。・・・５０はリフレッシュメモリ４０の画像データをＣＲＴに表示することのできるＣＲＴ表示装置である。」（公報第２頁左下欄４行〜１８行）。
　
３−７．引用例７
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１１１１９１号公報（以下、引用例７という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（１３）「第３図において、中央処理装置２で磁気ディスク１から１枚の画像を読み出し、その画像の輪郭像Ｑ１を形成し、その画像データを画像メモリ４に記憶する。次に、２枚の画像を磁気ディスク１から読み出し、その画像の輪郭像Ｑ２を形成し、その画像データを画像メモリ５に記憶する。そして、画像メモリ４及び５に記憶されている輪郭像Ｑ１及びＱ２のデータは重ねて画像メモリ６に記憶され、表示装置７に送られ表示される。」（公報第２頁右上欄４行〜１２行）。
　
３−８．引用例８
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−６４３８６号公報（以下、引用例８という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（１４）「Ｘ線ＣＴ装置、核磁気共鳴ＣＴ装置等に具備される画像表示装置において、５１２２マトリックスのシネ表示（動画表示）を行う場合、従来方法によれば、一枚当たり５１２２マトリックスの画像の２０枚〜３０枚分に相当する容量を有する画像メモリを必要とし、しかも２０枚〜３０枚分の画像を高速に切り換え表示しなければならず、シネ表示が非常に困難であった。」（公報第１頁右下欄４行〜１１行）。
（１５）「フレームメモリ１０に格納（記憶）された複数枚の画像が順次図示しない表示手段に表示手段のスピード（ＶＤの周期）で表示されることになる。」（公報第４頁右下欄９行〜１２行）。
　
４．対比
　請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｘ線管球」、「被検体」、「Ｘ線」、「静電潜像を形成する像検出器」、「静電潜像」、「時系列電気信号」、「デイジタル動画像データ」、「動画像記録器」、「Ｘ線照射により像検出器に形成された静電潜像を走査し読出す装置」はそれぞれ、本願発明の「放射線源」、「被写体」、「放射線」、「放射線画像情報を記録する放射線変換パネル」、「放射線画像情報」、「電気信号」、「ディジタル画像データ」、「外部機器」、「放射線画像情報読取装置」に相当し、引用発明の「像検出器に記録されている静電潜像を時系列電気信号とした後、デイジタル動画像データに変換するアナログデジタル変換器を備える部分」は、本願発明の「放射線変換パネルに記録されている放射線画像情報を電気信号とした後、ディジタル画像データに変換する放射線画像情報記録読取部」に対応する。
　
　そして、引用発明の「アナログデジタル変換器を備える部分からのデイジタル動画像データの読出し、書込、転送等のタイミング制御や画像処理を行う中央制御装置とメモリ等を備える部分」は、アナログデジタル変換器を備える部分からのデイジタル動画像データを入力することが明らかであり、引用発明の「動画像データに基づき動画像表示を行うモニター」、「デイジタル動画像データを保存するメモリ１，２」はそれぞれ、本願発明の「画像データに基づき画像表示を行う画像表示手段」、「表示を行う手段に画像データを個別に転送するメモリ」に対応し、「静止画像記憶用のメモリ３」は、大容量メモリである点で、本願発明の「ディジタル画像データ記憶手段」に対応する。
　
　また、引用発明の「Ｘ線管球からのＸ線照射による像検出器への像露光、静電潜像形成、光走査読取りを一定の周期で制御する手段」と、本願発明の「放射線源からの放射線照射の終了とほぼ同時に前記放射線画像記録読取部により読取を開始する同期手段」は、ともに放射線源からの放射線照射の終了後放射線画像情報記録読取部により読取を開始させる手段である点で対応し、
引用発明の「モニターに前記デイジタル動画像データをアナログテレビ信号に変換して表示を行う手段」と、本願発明の「画像読取とほぼ同時に前記画像表示手段に前記ディジタル画像データに基づく表示を行う手段」は、ともに画像読取後画像表示手段に画像データに基づく表示を行う手段である点で対応し、
引用発明の「アナログデジタル変換器を備える部分からのデイジタル動画像データの読出し、書込、転送等のタイミング制御や画像処理を行う中央制御装置とメモリ等を備える部分」は、本願発明の「コントロール部」に実質的に対応する。
　
　結局、両者は、「放射線源より照射され、被写体を透過した放射線を用いて放射線画像情報を記録する放射線変換パネルと、
　前記放射線変換パネルに記録されている放射線画像情報を電気信号とした後、ディジタル画像データに変換する放射線画像情報記録読取部と、
　前記放射線画像情報記録読取部からの前記ディジタル画像データを入力するコントロール部とを備え、
　前記コントロール部は、
　前記ディジタル画像データに基づき画像表示を行う画像表示手段と、
　前記ディジタル画像データ記憶手段と、
　前記放射線源からの放射線照射の終了後に前記放射線画像情報記録読取部により読取を開始する同期手段と、
　前記画像読取後に前記画像表示手段に前記ディジタル画像データに基づく表示を行う手段と、
　前記ディジタル画像データを保存し、前記表示を行う手段に該画像データを個別に転送するメモリと、
を有することを特徴とする放射線画像情報読取装置」である点で一致し、以下の点において相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、画像表示を行う画像データが、ディジタル画像データであるのに対し、引用発明では、アナログデータである点。最も、引用例１のものも、Ｄ／Ａ変換する前の画像データは、ディジタル画像データであるので、「ディジタル画像データに基づき画像表示を行う」と言えないこともない。
　
相違点２；
　本願発明では、記憶手段が画像データを、複数枚分、外部機器へ該画像データを転送するまで一時的に保存するのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、放射線照射の終了とほぼ同時に読取を開始しているのに対し、引用発明では、「ほぼ同時に」の限定がなく、本願発明では、画像読取とほぼ同時に表示を行うのに対し、引用発明では、「ほぼ同時に」の限定がない点。
　
相違点４；
　本願発明では、メモリがフレームメモリであり、保存が一時保存であるのに対し、引用発明では、その点の限定がない点。
　
相違点５；
　本願発明では、フレームメモリの画像データは、記憶手段及び表示を行う手段に転送されているのに対し、引用発明では、表示を行う手段にのみ転送されている点。
　
５．当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について；
　画像データをディジタル画像データとすることは、引用例２〜５にもあるように、極めて普通のことであり、このような限定は、単なる設計上の選択に過ぎない。
　
相違点２について；
　引用例１のメモリ１１５８は、大容量の静止画像記憶用のメモリであり、コントロール部に設けられているので、本願発明の記憶手段に極めて近いメモリといえる。他に引用例３記憶媒体１７、引用例６の画像メモリＭｏ〜Ｍｎの全体、引用例８の［発明の技術的背景とその問題点］の「２０枚〜３０枚分に相当する容量を有する画像メモリ」、複数枚の画像が格納（記憶）されたフレームメモリ１０等は、複数枚分の画像データを記憶する点で本願発明の記憶手段に対応する。また、装置内の記憶装置から、外部機器へ画像データを転送する点は、引用例５の第２図、あるいは周知例（特開昭６１−１５４６４４号公報）に記載されているように、従来周知の技術事項であるので、引用例１のメモリ１１５８を外部機器へ該画像データを転送するまで一時的に保存する記憶手段として、用いることは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について；
  引用例１のものでは、読取開始手段による読取開始は一定の周期で行うとされており、一定の周期で像露光、潜像形成、読取りを行うこと及び読取りの後、メモリを介して支障なく動画像観察が行える旨記載されているものの、該記載からは直ちに、放射線照射終了とほぼ同時に読取を開始し、読取とほぼ同時に表示を行うとする構成の開示がなされ、また示唆されているとすることはできない。しかしながら、放射線照射終了後如何なる時間間隔をおいて読取及び表示を開始するかは当業者の適宜選択事項にすぎず、撮影後、時間間隔をおくことなく撮影画像を観察すること、緊急時の診断、手術中での画像観察の有効性等の視点に立てば、該時間間隔を照射終了とほぼ同時とすることはきわめて容易な選択にすぎず、また、画像読取とほぼ同時に表示手段に画像データに基づく表示を行う構成についても、上述と同様の理由により該時間間隔をほぼ同時とすることはきわて容易な選択にすぎず、引用例１のものにそのような限定を付すことは格別なことではない。
　また、引用例２のものも、被検体内のラジオアイソトープより放出される診断用データを経時的に収集しつつ、ディスプレイメモリに格納し、ＣＲＴモニタに画像を表示する旨の記載がある（公報第２頁左上、右上欄）ことから、本願発明のように、照射終了、読み取り、表示の間に時間間隔を開けない構成を想到することは、当業者にとって容易なことである。
　
相違点４について；
　引用例１のメモリ１１５５は、テレビ同期で読み出されるものなので、表示前にディジタルアナログ返還されるが、本願発明のフレームメモリに極めて近いメモリといえる。他に引用例２のディスプレイメモリ、引用例５の画像記憶装置６１、引用例６のリフレッシュメモリ４０、引用例７の画像メモリ４，５，６、引用例８のフレームメモリ１０、ディスプレイメモリ１１等は、フレームメモリに対応する。フレームメモリは、１画面を記憶する専用メモリであるので、画像データを一時保存することは、本願発明のような装置においては自明である。
　
相違点５について；
　引用例１のものにも、動画像データと静止画像データの差はあるものの、フレームメモリと記憶手段に相当する構成は記載されており、一つのシステムの中で、画像データをやり取りすることは、慣用手段である（この点、周知例として特開昭６１−１５４６４４号公報（「データバッファ５」と「記憶装置７」間で画像データを転送）参照。）から、引用発明においても、メモリ１，２（フレームメモリ）の画像データをメモリ３に転送することは、当業者にとってなんら困難性はない。
　
　本願発明の効果も、上記各引用例に記載されたもの、及び従来周知の技術事項から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜８に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。