【事件の表示】
　特願２００９−　２３７６０「三次元加速度計を備えた健康状態診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１７８８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２１年２月４日の出願であって、平成２５年２月５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
１　補正後の発明
　平成２６年２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年４月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を削除して請求項２に記載された発明を新たに請求項１に係る発明とするとともに、同特許請求の範囲の請求項２に記載の、
「　頭頂部、頸椎、上肢、下肢を含む体の複数特定部位に取り付けられる三次元加速度センサーチップと、該三次元加速度センサーの検出値を三次元成分毎に二回積分することにより各部位についての三次元位置の変化を算出する手段と、該算出された各部位の三次元位置の変化情報から健康状態を解析する手段と、該解析結果を表示する手段とからなる三次元重心計システム。」
が、
「　頭頂部、頸椎、上肢、下肢を含む体の複数特定部位に取り付けられる三次元加速度センサーチップと、該三次元加速度センサーの検出値を三次元成分毎に二回積分することにより各部位についての三次元位置の変化を算出する手段と、該算出された各部位の三次元位置の変化情報から
三次元重心位置を得て
（以下「本願補正発明」という。）と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
２　補正事項
　本願補正発明に係る上記の補正は、「該算出された各部位の三次元位置の変化情報から健康状態を解析する手段」を、「該算出された各部位の三次元位置の変化情報から
三次元重心位置を得て
　なお、請求人は、本願補正発明に係る上記の補正は明細書の段落【００２１】の記載に基づくものであり、健康状態の解析が総合のＣＯＰに基づいてなされることを明確にするものであって、特許請求の範囲の減縮に相当する補正である旨（審判請求書参照）主張している。
３　本願明細書等の記載
　本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審で付与したものである。）。
（１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は体の動きを計測し、その情報を解析して診断やリハビリに用いる三次元加速度計を備えた健康状態診断システムに関する。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明の課題は、
体の特定部位の三次元移動情報を計測することによって、より幅広い診断が可能
（３）「【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　・・・
　また、本発明の三次元重心計システムは、頭頂部、頸椎、上肢、下肢を含む体の複数特定部位に取り付けられる三次元加速度センサーチップと、該三次元加速度センサーの検出値を三次元成分毎に二回積分することにより各部位についての三次元位置の変化を算出する手段と、該
算出された各部位の三次元位置の変化情報から健康状態を解析する手段
（４）「　【０００９】
　本発明の三次元重心計システムでは、・・・該算出された各部位の三次元位置の変化情報から健康状態を解析する手段と、・・・体の特定部位の三次元の速度または位置の変化情報計測が実現できる。・・・この様に
多様形態での三次元の情報が得られることで幅広い健康状態診断に対応することができる。
各部位の揺れを総合することで、現状の重心計が出力する重心データに相関係数が限りなく１に近い値も算出できる
（５）「　【００１３】
・・・２回積分すれば変位情報が得られる。そしてｘ，ｙ，ｚ直交座標の三次元成分を合成することにより、方向を持ったベクトル情報で得ることができる。変位量はその部位のサンプリング時間毎の相対位置変化を逐次示すものであり、初期位置に対して順次その変位量を重ねていけばその
部位の動きが把握できる
部位間の相対変位すなわち、体の動きを把握することができる
（６）「　【００１９】
　
本発明の三次元加速度計を備えた健康状態診断システムを重心計として用いる実施例を示す。
２次元のｘ,ｙ値として重心位置（Center　Of　Pressure：以下ＣＯＰと略称する。）
本発明の三次元加速度センサーを例えば、頭頂部、頸椎、上肢（肘）、下肢(膝)等の重心移動を検知するに適した体の部位に取り付ける。
体の重心位置変動を計測する場合には各センサーが取り付けられた部位の初期位置を前記の地球座標系で検出しておく。
（７）「　【００２０】
　センサーが取り付けられた各部位の三次元加速度情報を２回積分して各部位の変位情報を算出する。サンプリング時間間隔で変位量が算出されるので、初期位置を原点として順次算出される変位量を重ねてゆけばサンプリング毎の瞬時位置が追跡できる。この情報は体の各部位毎に得ることができる。このようにして
各部位の三次元位置情報が順次得られるので、これらの情報を総合することにより従来の重心計システムはプレート上における人体の状態を考慮しない総合のＣＯＰを算出するだけであったが、本発明のシステムでは体の動きや重心位置の変化を三次元情報として割り出すことができる。
各部位の揺れをｚ軸成分を除いて総合することで、従来の重心計が出力するＣＯＰに相関係数が限りなく１に近い値も算出できる。
（８）「　【００２１】
　
本発明の三次元加速度計を使ったシステムは総合のＣＯＰのみならず、被験者の姿勢の状態（側湾症：若年性、背中、腰の曲がり：老人性）における各部位の揺れを計測することができる。
三次元加速度計を使った本発明に係る重心計は患者の形態情報を得ることができるので、この姿勢の計測を加味して値を算出できることから、さらに詳細な診療が可能となる。
　正しい姿勢は健康と直接結びついているので、診断材料として重要な事項であり、注意する必要があります。人の背骨は、重力に対抗して、重い頭を支え、身体を動かした時のショックを吸収するために、穏やかなＳ字を描いた構造になっています。理想的な姿勢を真横から見ると、重力線が「耳から肩−股関節−膝−くるぶし」を結んだ線を通っています。軽くあごを引き、背筋、膝をきちんと伸ばし、頭を上に引っ張られているようなイメージを持つことにより、正しい姿勢を作ることができる。この正しい姿勢は、脊柱起立筋に代表される抗重力筋群とインナーマッスルと呼ばれる大腰筋によって支えられている。
　しかしながら、家事などの立ち仕事を長年続けたことで、背中に疲労が蓄積し、筋肉がひきつれを起こし老人性の背中、腰の曲がりを発症します。この症状は肩の奥にあるひきつれた筋肉を緩め、背中から腰の筋肉、靭帯を緩めていくことにより劇的改善されます。この患者さんに従来の重心計システムで検査を行った場合、治療前の測定では重心の揺れが大きく耳鼻科等で平衡機能等の評価に使われている診断基準では平衡機能に支障のない患者であるにもかかわらず、病的との判断がなされます。ところが上記の治療がなされた後は重心の位置は頸椎の真下に移動し、揺れ幅もばらつきが減少し安定する。その結果、従来の重心計システムで検査を行った場合正常と判断される。このようになんら、平衡機能障害の治療を施すことなく、病状が治癒したような誤った判断がなされてしまう。しかし
本発明のかかる三次元加速度計を使った重心計システムを使えば、姿勢の変化を定量化できる
４　判断
（１）本件補正について
　最初に、上記２で示した、本願補正発明に係る補正は「健康状態の解析が総合のＣＯＰに基づいてなされることを明確にするもの」との請求人の主張に基づき、上記特定事項１における「三次元重心位置を得て健康状態を解析する」は、「三次元重心位置に基づいて健康状態を解析する」ことを意味するものとして検討する。
ア　当初明細書等の記載事項
　当初明細書等には、上記特定事項１の内容を表す直接的な記載はないが、上記摘記事項３（１）ないし（８）を含む当初明細書等の記載を総合的に勘案すれば、上記特定事項１に関連する記載事項として、
（ア）三次元加速度センサーの計測値から、センサーが取り付けられた部位の動き、揺れ、部位間の相対変位、体の動き、姿勢、重心位置の変化を三次元情報として割り出すこと、
（イ）複数の三次元加速度センサーの計測値から、総合のＣＯＰを算出すること、
（ウ）複数の三次元加速度センサーの計測値から、従来の重心計が出力するＣＯＰに相関係数が限りなく１に近い値を算出できること、
（エ）各部位の三次元位置の変化情報、姿勢の変化、総合のＣＯＰを用いて健康状態を解析すること、
を把握することができる。
　よって、当初明細書等には、「該算出された各部位の三次元位置の変化情報から総合のＣＯＰを得て健康状態を解析する手段」が記載されているといえる。
イ　特定事項１と当初明細書等の記載事項との対応関係
　特定事項１に係る健康状態を解析する手段と、当初明細書等の記載事項から把握される健康状態を解析する手段とを対比すると、前者は三次元重心位置に基づいて健康状態を解析するのに対し、後者は総合のＣＯＰに基づいて健康状態を解析する点において相違する。
　そこで、「三次元重心位置」と「総合のＣＯＰ」との異同について検討する。
　上記摘記事項３（６）に示したように、当初明細書等の段落【００１９】には、ＣＯＰの定義に関して「２次元のｘ,ｙ値として重心位置（Center　Of　Pressure：以下ＣＯＰと略称する。）」との記載があることから、「総合のＣＯＰ」は、二次元の重心位置を表すものであり、三次元重心位置とは異なるものである。すなわち、当初明細書等に「該算出された各部位の三次元位置の変化情報から総合のＣＯＰを得て健康状態を解析する」ことが記載されていることによって、「三次元重心位置を得て健康状態を解析する」ことが記載されていることにはならない。
　さらに、当初明細書等の記載内容に、三次元重心位置と健康状態との関連性を表す記載を見いだすこともできない。
　してみると、特定事項１が当初明細書等に記載されているということはできない。
ウ　小括
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）本願補正発明について
　次に、上記（１）アで指摘したように、「重心位置の変化を三次元情報として割り出すこと」が当初明細書等の記載事項として把握することができることを考慮し、上記特定事項１における「三次元重心位置を得て健康状態を解析する手段」は、当初明細書等の記載事項から把握可能な「三次元重心位置を得るものの、得られた三次元重心位置と無関係に健康状態を解析する」ことを意味するものと解釈し、本願補正発明に係る補正は第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものであると判断し、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
ア　独立特許要件についての検討
　請求項１には、健康状態を解析するために用いる情報に関する記載はなく、三次元重心計システムにより健康状態を解析することが本願出願前における技術常識でもないから、三次元重心位置と無関係に健康状態を解析する手段である場合、どのようにして健康状態を解析するのかを特定することができない。
　また、得られた三次元重心位置と無関係に健康状態を解析する手段である場合、三次元重心位置を何に利用するのかが不明であり、三次元重心位置を得ることの技術的意味を理解することができない。
　よって、得られた三次元重心位置と無関係に健康状態を解析する手段を発明特定事項として含む本願補正発明は明確でない。
イ　小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
５　補正の却下の決定のむすび
　上記４の（１）及び（２）のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないし、仮に特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、何れにしても却下すべきものである。
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２６年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　体の特定部位に取り付けられる三次元加速度センサーチップと、該三次元加速度センサーの検出値を三次元成分毎に積分することにより三次元の速度と位置の変化を算出する手段と、体の特定部位に対応した健常者データ、各レベルの病者若しくは障害者データのいずれか又はこれらの組み合わせである比較データを蓄積した記憶部と、算出した三次元の速度または位置の変化情報を前記比較データと対比させた結果を表示する手段とからなる三次元加速度計を備えた健康状態診断システム。」
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１７３３６５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
ア　「【０００１】
　本発明は、歩行者の歩行状態を計測、解析し、個々人の歩行パターンを識別可能にすることで、リハビリテーション、作業効率改善、能力向上の定量的な目安を得ることができる歩行分析システムに関するものである。」
イ　「【０００８】
　本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、歩行者に負荷を与えることなく、歩行者の足の動きを３次元的に計測し、遊脚の空間的な動きを測定、解析することができる歩行分析システムの実現を目的としている。」
ウ　「【００２７】
　以下、本発明を図面により詳細に説明する。図１は、本発明を適用した歩行分析システムの一実施形態を示す機能ブロック図である。この実施形態の
歩行分析システムは、歩行センサ１、無線アクセスポイント２、ネットワーク３、歩行解析装置４からなる。
【００２８】
　
歩行センサ１は、歩行者Ｍの
両足部に直接
装着され、加速度センサ１１、
無線アクセスポイント２と無線通信する。
【００２９】
　
無線アクセスポイント２は、
歩行センサ１より収集した歩行データを、ネットワーク３を介して歩行解析装置４に渡す。
【００３０】
　
歩行解析装置４は、
無線アクセスポイント２から渡される歩行データを保存すると共に、歩行解析アルゴリズムにより相対移動距離を算出する。
【００３１】
　更に、
歩行解析装置４は、この相対移動距離に基づき歩行解析アプリケーションにより各種の分析を実行する。
エ　「【００３２】
　図２は、
歩行センサ１の構成
Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１、
を備える。
オ　「【００３６】
　
歩行センサ１を構成するこれら要素は、きわめて小型のチップとして実装することが可能であり、
カ　「【００４０】
　図４は、歩行解析装置の構成例を示す機能ブロック図である。無線アクセスポイント２からのデータは、ネットワークインタフェース４４を介してＣＰＵ４５に渡される。歩行データ計測部４１の歩行データ収集手段４１１は、ＣＰＵ４５から歩行データを取得し、シーケンス番号順にソートして計測データファイル４１２に所定期間格納する。格納する計測データは、加速度及び角速度データである。
【００４１】
　ＣＰＵ４５は、計測データファイル４１２より格納データを読み出して歩行データ解析部４２に渡し、各種の解析処理を実行させる。解析結果は、表示装置５や印刷装置６に出力される。更に、ＣＰＵ４５は、タイマ制御部４３と通信し所定の周期で測定開始指令をネットワークインタフェース４４及びネットワーク３を介して無線アクセスポイント２に渡す。
【００４２】
　歩行データ解析部４２の解析結果は、直接またはネットワークを介して外部機器や機関、リハビリを指導する医師、理学療法士、更には歩行者自身にも配信することができる。」
キ　「【００４３】
　図５は、歩行データ解析部４２の構成例を示す機能ブロック図である。歩行解析手段４２１は、計測データファイル４１２より格納されている計測データを取り出して歩行解析アルゴリズム４２１Ａに渡して各種の解析を実行し、解析結果を歩行解析アプリケーション４２２に出力する。
【００４４】
　歩行解析アプリケーション４２２による解析結果は、歩行者の足の３次元位置情報並びに歩行時間、速度、立脚、遊脚データ等の歩行状態情報である。
【００４５】
　
歩行解析アルゴリズム４２１Ａは、
加速度データを１回積分演算して速度を算出する。この積分演算は、Ｘ，Ｙ，Ｚ成分毎に実行される。
【００４６】
　
算出された速度は、もう１回積分演算され、距離データとなる。
Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸のデータが算出されるため、３次元の位置情報を求めることが可能である。
【００４７】
　
同時に、歩行解析アルゴリズム４２１Ａは、歩行の状態情報を算出するために、歩の区切りを算出する。
【００４８】
　足部の停止状態の検出は、角速度の検出値がある閾値以下または加速度の検出値がある閾値以下の少なくともいずれかの条件が満足されることにより判断する。
【００４９】
　
歩行解析アルゴリズム４２１Ａは、歩の区切りから、立脚時間（足が地面に接地している時間）、遊脚時間（足が地面から離れている時間）等、歩に関連する状態情報を算出する。
【００５０】
　一歩毎の距離誤差の補正手段として角速度の積分誤差または加速度の積分誤差のすくなくともいずれかを用いることができる。算出された距離データは、角度データと合わせて、座標データに変換される。
【００５１】
　
これら位置情報及び状態情報の歩行データを歩行解析手段４２１から取得する歩行解析アプリケーション４２２は、歩行解析装置４に接続された表示装置５に歩行データを表示することができ、
【００５２】
　また、
過去データをファイルとして蓄積しているため、過去から現在に至る歩行状態を参照でき、トレンドグラフ等で、歩行状態の変化を表示することが可能である。
ク　「【００５８】
　次に、図８，図９により、本発明を
歩行のリハビリテーションに適用した倍場合
【００５９】
　表に示すように、男女夫々年齢により歩行速度及び歩行率は異なる。歩行に障害のある人が歩いた場合には、歩行速度が遅く歩行率も上記の基準より低くなる。しかしながら、リハビリにより回復してくるにつれて、上記に示す健常者の歩行に近づいてくる。
【００６０】
　従って、歩行計測毎のデータをトレンドグラフに表示することにより、視覚的に歩行者の回復度合い、リハビリの進行度合いが判断でき、最終的にはどの程度まで回復できるのか推測する際の評価材料になる。」
ケ　「【００６１】
　図９は、リハビリテーション用の解析項目である、左右脚の立脚相，遊脚相，両足支持相を説明するイメージ図示である。歩行時にはそれぞれの足には「遊脚相」と「立脚相」が存在する。
【００６２】
　「遊脚相」とは、歩行時に脚の底部が地面に接地していないことをいい、図の横線が引かれている枠で示している。「立脚相」とは脚の底部が接地していることをいい、図の縦線で引かれている枠で示している。
【００６３】
　「両足支持」とは、各脚の立脚相の重なった部分をいい、図においては縦線枠の重なった部分が「両足支持」の状態であることがわかる。
一般的な健常者の歩行では次式の関係があるといわれている。
　
立脚相：遊脚相：両足支持相＝６：４：２　　　　　　　　　　　（１）
【００６４】
　図１０は、
左右脚の歩行解析項目の立脚期（Ａ），遊脚期（Ｂ），両足支持期（Ｃ）
を時系列で並べたトレンドグラフである。トレンドグラフ表示により、リハビリが進行していくに従い、これらの表示が（１）式の関係に近づいてくることを視覚的に判断することができる。
コ　【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
サ　【図５】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
シ　上記摘記事項コの図４には、歩行解析装置４が歩行データ解析部４２を備えることが示されている。
ス　上記摘記事項サの図５には、歩行データ解析部４２が、歩行解析アルゴリズム４２１Ａを有する歩行解析手段４２１、歩行解析アプリケーション４２２を備えることが示されている。
（２）　引用例１に記載された発明の認定
　よって、上記（１）アないしスを含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、
「　歩行センサ１、無線アクセスポイント２、ネットワーク３、歩行解析装置４からなり、歩行センサ１は、歩行者Ｍの両足部に直接装着され、加速度センサ１１を備え、無線アクセスポイント２と無線通信し、
　無線アクセスポイント２は、歩行センサ１より収集した歩行データを、ネットワーク３を介して歩行解析装置４に渡し、
　歩行解析装置４は、無線アクセスポイント２から渡される歩行データを保存すると共に、歩行解析アルゴリズム４２１Ａにより相対移動距離を算出し、この相対移動距離に基づき歩行解析アプリケーション４２２により各種の分析を実行する、歩行分析システムであって、
　歩行センサ１は、きわめて小型のチップとして実装される、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１を備え、、
　歩行解析装置４の歩行データ解析部４２は、歩行解析アルゴリズム４２１Ａを有する歩行解析手段４２１、歩行解析アプリケーション４２２を備え、
　歩行解析アルゴリズム４２１Ａは、加速度データをＸ，Ｙ，Ｚ成分毎に１回積分演算して速度を算出し、算出された速度は、もう１回積分演算され、距離データとなり、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸のデータが算出されるため、３次元の位置情報を求めることが可能であり、同時に、歩行解析アルゴリズム４２１Ａは、歩行の状態情報を算出するために、歩の区切りを算出し、歩の区切りから、立脚時間（足が地面に接地している時間）、遊脚時間（足が地面から離れている時間）等、歩に関連する状態情報を算出し、
　これら位置情報及び状態情報の歩行データを歩行解析手段４２１から取得する歩行解析アプリケーション４２２は、歩行解析装置４に接続された表示装置５に歩行データを表示することができ、過去データをファイルとして蓄積しているため、過去から現在に至る歩行状態を参照でき、トレンドグラフ等で、歩行状態の変化を表示することが可能であり、
　歩行のリハビリテーションに適用した場合、左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）を時系列で並べたトレンドグラフ表示により、リハビリが進行していくに従い、これらの表示が一般的な健常者の歩行といわれている立脚相：遊脚相：両足支持相＝６：４：２の関係に近づいてくることを視覚的に判断することができる、歩行分析システム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３　本願発明と引用発明との対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「歩行者Ｍ」、「両足部」及び「直接装着され」ることが、それぞれ本願発明の「体」、「特定部位」及び「取り付けられる」ことに相当する。　
イ　引用発明の「きわめて小型のチップとして実装される、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１を備え」た「歩行センサ１」は、Ｘ，Ｙ，Ｚの三次元の加速度を検出するものであるから、本願発明の「三次元加速度センサーチップ」と、「三次元加速度センサー」である点において共通する。
ウ　上記ア及びイから、引用発明の「きわめて小型のチップとして実装される、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１を備え」、「歩行者Ｍの両足部に直接装着され」る「歩行センサ１」と、本願発明の「体の特定部位に取り付けられる三次元加速度センサーチップ」とは、「体の特定部位に取り付けられる三次元加速度センサー」である点において共通する。
エ　引用発明の「歩行解析アルゴリズム４２１Ａ」が「積分演算」する「加速度データ」は、「歩行センサ１」の「Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１」が検出したものであることは明らかである。
オ　引用発明の「距離データ」は、「算出された速度」を「もう１回積分演算」して求めるものであるから、変位を表すものであり、本願発明の「位置の変化」に相当する。
カ　上記エ及びオを踏まえると、引用発明の「歩行センサ１」の「Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１」が検出した「加速度データをＸ，Ｙ，Ｚ成分毎に１回積分演算して速度を算出し、算出された速度は、もう１回積分演算され、距離データとなり、Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸のデータが算出されるため、３次元の位置情報を求めることが可能であ」る「歩行解析アルゴリズム４２１Ａを有する歩行解析手段４２１」が、本願発明の「該三次元加速度センサーの検出値を三次元成分毎に積分することにより三次元の速度と位置の変化を算出する手段」に相当する。
キ　引用発明において、「過去から現在に至る歩行状態を参照でき、トレンドグラフ等で、歩行状態の変化を表示することが可能である」ことは、現在のデータを「過去データ」と比較することといえるから、引用発明の「過去データ」が、本願発明の「比較データ」に相当する。
ク　引用発明の「過去データ」は過去の歩行状態を表すものであり、「歩行者Ｍの両足部に直接装着され」る「歩行センサ１」で検出した加速度から求めたものであることは明らかであるから、引用発明の「過去データ」は、「歩行者Ｍの両足部」に対応したデータである。
ケ　上記ア、キ及びクを踏まえると、引用発明の「歩行者Ｍの両足部」に対応した「過去データ」と、本願発明の「体の特定部位に対応した健常者データ、各レベルの病者若しくは障害者データのいずれか又はこれらの組み合わせである比較データ」とは、「体の特定部位に対応した比較データ」である点において共通する。
コ　引用発明は、「過去データをファイルとして蓄積している」から、そのための記憶部を備えていることは明らかである。
サ　上記ケ及びコから、引用発明が備えていることが明らかな、「歩行者Ｍの両足部」に対応した「過去データをファイルとして蓄積している」記憶部と、本願発明の「体の特定部位に対応した健常者データ、各レベルの病者若しくは障害者データのいずれか又はこれらの組み合わせである比較データを蓄積した記憶部」とは、「体の特定部位に対応した比較データを蓄積した記憶部」である点において共通する。
シ　引用発明の「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）」が、歩行解析アルゴリズム４２１Ａが算出した「立脚時間、遊脚時間」に基づいていることは明らかであるから、引用発明の「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）」と、本願発明の「算出した三次元の速度または位置の変化情報」とは、「算出した情報」である点において共通する。
ス　引用発明の「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）を時系列で並べたトレンドグラフ表示」は、算出した「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）」を過去データの「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）」と対比させた結果を表示するものといえる。
セ　引用発明において、「トレンドグラフ表示」が、「表示装置５」を用いて行われることは明らかである。
ソ　上記キ、及び、シないしセを踏まえると、引用発明の「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）を時系列で並べたトレンドグラフ表示」を行う「表示装置５」と、本願発明の「算出した三次元の速度または位置の変化情報を前記比較データと対比させた結果を表示する手段」とは、「算出した情報を前記比較データと対比させた結果を表示する手段」である点において共通する。
タ　引用発明において、「歩行のリハビリテーションに適用した場合、左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）を時系列で並べたトレンドグラフ表示により、リハビリが進行していくに従い、これらの表示が一般的な健常者の歩行といわれている立脚相：遊脚相：両足支持相＝６：４：２の関係に近づいてくることを視覚的に判断することができる」ことは、歩行の状態を診断することができることを意味している。そして、歩行の状態は、健康状態を表す一つの要素であるといえるから、引用発明の「歩行分析システム」は、健康状態を診断することがシステムであるといえる。
チ　上記タを踏まえると、引用発明の「Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１を備え」た「歩行センサ１」を備え、「歩行のリハビリテーションに適用した場合、左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）を時系列で並べたトレンドグラフ表示により、リハビリが進行していくに従い、これらの表示が一般的な健常者の歩行といわれている立脚相：遊脚相：両足支持相＝６：４：２の関係に近づいてくることを視覚的に判断することができる、歩行分析システム」が、本願発明の「三次元加速度計を備えた健康状態診断システム」に相当する。
（２）一致点及び相違点　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　体の特定部位に取り付けられる三次元加速度センサーと、該三次元加速度センサーの検出値を三次元成分毎に積分することにより三次元の速度と位置の変化を算出する手段と、体の特定部位に対応した比較データを蓄積した記憶部と、算出した情報を前記比較データと対比させた結果を表示する手段とからなる三次元加速度計を備えた健康状態診断システム。」
の発明である点で一致し、次の３点で相違する。
　
（相違点１）
　体の特定部位に取り付けられる三次元加速度センサーが、本願発明は、「三次元加速度センサーチップ」であるのに対し、引用発明は、「きわめて小型のチップとして実装される、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１を備え」た「歩行センサ１」である点。
（相違点２）
　体の特定部位に対応した比較データが、本願発明は、「健常者データ、各レベルの病者若しくは障害者データのいずれか又はこれらの組み合わせである」のに対し、引用発明は、「過去データ」である点。
（相違点３）
　比較データと対比させる算出した情報が、本願発明は、「三次元の速度または位置の変化情報」であるのに対し、引用発明は、「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）」である点。
４　当審の判断　
　
（１）上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
（ア）引用発明の「Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１」は、「きわめて小型のチップとして実装される」ものであるから、３個の加速度センサ１１それぞれが個別のチップとして構成されるものと認められるが、三次元加速度センサーチップ自体は、本願出願前において周知である（必要であれば、特開２００６−１８０８９９号公報の段落【００２９】を参照されたい。）。
（イ）歩行センサを構築するにあたって、歩行センサを構成する複数の要素を一つの構造体にまとめて構築するか、複数の構造体に分割して構築するかは、取り扱いやすさ、使用時の快適性、製造の容易性等を勘案して選択し得る設計事項であり、引用発明において、加速度センサ１１を歩行センサ１を構成する他の要素と切り離して構築し、加速度センサ１１を体の特定部位である歩行者Ｍの両足部に直接装着するようにすることに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
（ウ）してみると、引用発明において、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の加速度を検出する３個の加速度センサ１１を三次元加速度センサーチップとして構成するとともに、歩行センサ１を構成する他の要素とは切り離し、体の特定部位である歩行者Ｍの両足部に直接装着するようにして、上記相違点１における本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
（ア）健康状態を診断する装置一般において、被験者のデータと健常者のデータとを対比させた結果を表示することは、例を示すまでもなく、本願出願前において周知である。
（イ）引用発明が「左右脚の立脚相（Ａ）、遊脚相（Ｂ）、両足支持相（Ｃ）を時系列で並べたトレンドグラフ表示により、リハビリが進行していくに従い、これらの表示が一般的な健常者の歩行といわれている立脚相：遊脚相：両足支持相＝６：４：２の関係に近づいてくることを視覚的に判断することができる」ものであることから理解されるように、引用発明は、算出した情報を健常者のデータと比較することを意図したものである。
（ウ）算出した情報を健常者のデータと比較することを意図した引用発明において、算出した情報を健常者のデータと対比した結果を表示することは、引用発明に内在する課題であるといえる。
（エ）してみると、引用発明において、過去データに加えて健常者のデータをも蓄積しておき、算出した情報を健常者のデータと対比した結果をも表示するようにして、上記相違点２における本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
ウ　相違点３について
（ア）引用例１の上記摘記事項２（１）イに示した「本発明は・・・歩行者に負荷を与えることなく、歩行者の足の動きを３次元的に計測し、遊脚の空間的な動きを測定、解析することができる歩行分析システムの実現を目的としている。」との記載から理解されるように、引用発明は、遊脚の空間的な動きの測定を意図したものである。
（イ）引用発明において、遊脚の空間的な動きが、加速度データを２回積分演算して算出される３次元の位置情報により求められることは明らかであり、引用発明の遊脚の空間的な動きをもたらす「加速度データを２回積分演算して算出される３次元の位置情報」は、本願発明の「算出した三次元の速度または位置の変化情報」に相当する。
（ウ）健康状態を診断する装置一般において、得られたデータを有効活用し、多角的な診断を行うことは、常とう手段であり、引用発明において、加速度データを２回積分演算して算出される３次元の位置情報により求められる遊脚の空間的な動きに関する情報を有効活用することは、引用発明に内在する課題であるといえる。
（エ）疾患の種類や程度によっては、歩行時の遊脚の空間的な動きに影響を与え、病者と健常者とでは、歩行時の遊脚の空間的な動きが異なるものとなることは、本願出願前において周知な事項である。
（オ）してみると、引用発明において、加速度データを２回積分演算して算出される３次元の位置情報により求められる遊脚の空間的な動きに関する情報を有効活用すべく、３次元の位置情報を比較データと対比させた結果をも表示させるようにして、上記相違点３における本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）本願発明の奏する作用効果
　本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。