【事件の表示】
　特願２０１１−１１２１８８「材料内の固体と液体とを分離する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３０９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は２００７年６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１３日、オーストラリア国）を国際出願日とする特願２００９−５１４５９３号の一部を平成２３年５月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がされ、平成２６年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年２月７日付けの手続補正の内容
　平成２６年２月７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年７月１２日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　材料を２つの箇所間に運搬する装置において、経路の周りに移動可能なエンドレスベルト構造を備え、前記エンドレスベルト構造は、前記２つの箇所間に延在する管状構造に組み立てられるように構成されたベルト部を備え、運搬される材料は、前記管状構造の一端に導入され、前記管状構造に沿って運搬され、前記運搬された材料は、前記管状構造の他端から排出されるようになっており、前記エンドレスベルト構造は、２つの索要素を備え、それらの間を前記ベルト部が延在し、それによって前記ベルト部は前記２つの索要素間に支持されており、前記ベルト部は、２つの接続されたベルト区分を備えており、前記ベルト区分の１つは、折り畳み可能であり、且つ２つの離脱可能に相互接続可能な互いに対向する長手方向縁をもたらすように分割されていることを特徴とする装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　材料
に作業を施して前記材料内の固体と液体とを分離する
前記作業が施される
且つ前記作業が施され
の少なくとも一部
別個で且つ
前記ベルト区分の両方は、前記ベルト部の長さに沿って延在し、
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「材料を２つの箇所間に運搬する装置において」という記載を「材料
に作業を施して前記材料内の固体と液体とを分離する
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
２−２　独立特許要件の検討
　仮に、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献１の記載、記載事項及び引用発明
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭４０−２０６７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「醸造用諸味の全自動圧力濾過装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、「記載１」という。）。
　
　「この発明はこの種の諸味を全自動的に強制濾過する装置を提供することを目的とし、無端濾材の両側に全周にわたりフアスナー務歯を取付けたテープ（以下便宜上フアスナーという）を取付け、これを複数の絞りローラーの間を通して循環させ、この濾材が原料送入管の先端の手前を進行するとき前記フアスナーを自動的に閉めてホース状となし、最後の絞りローラーを通過したとき自動的にフアスナーを開いて濾材を１重の帯状に展開し、濾材に附着している粕をスクレーパーでかき落とすようにしたもので、つぎにその実施例を図面によつて説明する。
　図中１は例えば織布製の無端濾材で、その両側には全周にわたりフアスナー２，２が取付けられている。３は原料送入管で、無端濾布１が帯状に展開している位置の上側から濾布の進行方向に向う屈曲部４が形成されている。５，６はフアスナー２，２にかみ合つているスライダーで、固定部７，８に取付けられている。９は駆動プーリー、１０は被動プーリー、１１は絞りローラ−、１２はガイドローラー、１３はスクレーパーである。
　つぎにこの発明による濾過装置の作用を述べると、無端濾材１がスライダー５の位置を通過する際に、フアスナー２，２が閉鎖してホース状となる。この位置に原料送入管３の屈曲部４から麹味原料が送入される。ホース状濾材が複数の絞りローラー１１を通過する間に諸味原料は次第に絞られ、最後の絞りローラーを通過する際には充分に絞られて無端濾材１は偏平となり、その内面に粕のみが附着している。この濾材がスライダー６の位置を通過する際にフアスナー２，２のかみ合いが外れ、濾材は展開されて１重の帯状となるためスクレーパー１３の先端を通過する際に濾材１に附着している粕がかき落とされ、再びスライダー５によりホース状となり、以上の作動が自動的に繰返えされるのである。」（第１ページ左欄下から１８行ないし右欄第１３行）
　
イ　引用文献１の記載事項
　記載１及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項１ａ」ないし「記載事項１ｄ」という。）。
　
１ａ　記載１の「この発明はこの種の諸味を全自動的に強制濾過する装置を提供することを目的とし」及び「この位置に原料送入管３の屈曲部４から麹味原料が送入される。ホース状濾材が複数の絞りローラー１１を通過する間に諸味原料は次第に絞られ、最後の絞りローラーを通過する際には充分に絞られて無端濾材１は偏平となり、その内面に粕のみが附着している。」並びに図面によると、引用文献１には、諸味原料を絞りローラー１１による絞りを施して前記諸味原料を強制濾過する装置が記載されている。
　
１ｂ　記載１の「これを複数の絞りローラーの間を通して循環させ」及び「図中１は例えば織布製の無端濾材で、その両側には全周にわたりフアスナー２，２が取付けられている。３は原料送入管で、無端濾布１が帯状に展開している位置の上側から濾布の進行方向に向う屈曲部４が形成されている。５，６はフアスナー２，２にかみ合つているスライダーで、固定部７，８に取付けられている。９は駆動プーリー、１０は被動プーリー、１１は絞りローラ−、１２はガイドローラー、１３はスクレーパーである。」、図面並びに記載事項１ａによると、引用文献１には、諸味原料を絞りローラー１１による絞りを施して前記諸味原料を強制濾過する装置において、駆動プーリー９、被動プーリー１０、絞りローラー１１、ガイドローラー１２を通過する経路の周りに循環する無端濾材１を備えることが記載されている。
　
１ｃ　記載１の「この濾材が原料送入管先端の手前を進行するとき前記フアスナーを自動的に閉めてホース状となし、最後の絞りローラーを通過したとき自動的にフアスナーを開いて濾材を１重の帯状に展開し、濾材に附着している粕をスクレーパーでかき落とすようにした」、「無端濾材１がスライダー５の位置を通過する際に、フアスナー２，２が閉鎖してホース状となる。」及び「この濾材がスライダー６の位置を通過する際にフアスナー２，２のかみ合いが外れ、濾材は展開されて１重の帯状となるためスクレーパー１３の先端を通過する際に濾材１に附着している粕がかき落とされ、再びスライダー５によりホース状となり、以上の作動が自動的に繰返えされるのである。」、図面並びに記載事項１ａによると、引用文献１には、諸味原料を絞りローラー１１による絞りを施して前記諸味原料を強制濾過する装置において、無端濾材１は、スライダー５の位置とスライダー６の位置の間に延在するホース状に組み立てられるように構成された無端濾材１を備えることが記載されている。
　
１ｄ　記載１の「３は原料送入管で、無端濾布１が帯状に展開している位置の上側から濾布の進行方向に向う屈曲部４が形成されている。」及び「つぎにこの発明による濾過装置の作用を述べると、無端濾材１がスライダー５の位置を通過する際に、フアスナー２，２が閉鎖してホース状となる。この位置に原料送入管３の屈曲部４から麹味原料が送入される。ホース状濾材が複数の絞りローラー１１を通過する間に諸味原料は次第に絞られ、最後の絞りローラーを通過する際には充分に絞られて無端濾材１は偏平となり、その内面に粕のみが附着している。この濾材がスライダー６の位置を通過する際にフアスナー２，２のかみ合いが外れ、濾材は展開されて１重の帯状となるためスクレーパー１３の先端を通過する際に濾材１に附着している粕がかき落とされ、再びスライダー５によりホース状となり、以上の作動が自動的に繰返えされるのである。」、図面並びに記載事項１ａないし１ｃによると、引用文献１には、諸味原料を絞りローラー１１による絞りを施して前記諸味原料を強制濾過する装置において、絞りローラー１１による絞りを施される諸味原料は、フアスナー２，２が閉鎖して無端濾材１がホース状となる位置に送入され、ホース状に沿って運搬され且つローラ１１による絞りが施され、諸味原料の粕は、フアスナー２，２のかみ合いが外れ、無端濾材１が１重の帯状となる位置からかき落とされるようになっていることが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１、記載事項１ａないし１ｄ及び図面の記載を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「諸味原料を絞りローラー１１による絞りを施して前記諸味原料を強制濾過する装置において、駆動プーリー９、被動プーリー１０、絞りローラー１１、ガイドローラー１２を通過する経路の周りに循環する無端濾材１を備え、前記無端濾材１は、スライダー５の位置とスライダー６の位置の間に延在するホース状になるように構成された無端濾材１を備え、前記絞りローラー１１による絞りが施される諸味原料は、前記フアスナー２，２が閉鎖して無端濾材１がホース状となる位置に送入され、前記ホース状に沿って運搬され且つ前記ローラ１１による絞りが施され、前記諸味原料の粕は、前記フアスナー２，２のかみ合いが外れ、無端濾材１が１重の帯状となる位置からかき落とされるようになっている、装置。」
　
（２）引用文献２及び３の記載
ア　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭５８−４４５６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「筒状ベルトコンベア」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、「記載２」という。なお、下線は、他の文献を含め、当審で付したものである。）。
　
　「本発明は、無限コンベアベルトを含む筒状ベルトコンベアにおいて、前記のコンベアベルトは筒状輪郭に形成され、前記コンベアベルトの縦へり部分は、コンベアベルトの成す無限ループの内側ランに相互に直線的に集中し、コンベアベルトの縦へりに沿つて相互に当接されるようにした筒状ベルトコンベアに関するものである。
・・・（略）・・・
　付図に示した
筒状ベルトコンベアは、補強織物挿入部材を備えた比較的柔らかなゴムの無限コンベアベルト１０を含む。このベルト１０は、帯状に長く伸びる素材をその長手方向側縁（縦方向へり）を当接させるように折返して無端（無限）の筒状に形成されている。このベルト１０の横断面形状は、弧状に（ほぼ半円形に）曲つた半円形部分（弧状部分）１１と、この弧状部に連なり、前記側縁の当接部分に直線的に集中しているへり部分１２とからなる。
これらのビードはＶベルトの形状を有し、筒状輪郭の両側部と一体を成している。
筒状輪郭に形成されたコンベアベルトはビード１６と共に、それぞれ上下の戻しホイール対１８と１９の周囲に無限ループとして配置されている
コンベアベルトは平坦な（断面が直線をなす）へり部分を有し、前記縦へりの当接部分を互いに開閉するときには主としてへり部分１２のみが開閉することになりそのときには弧状部分１１が大きく変形しない
・・・（略）・・・
　
筒状ベルトコンベアによつて形成される中空部に粒状または粉状の材料を供給するため、またこれを中空部から排出するため、ベルトの相互に当接した縦へりに沿つて前記中空部を開かなければならない。
　
イ　引用文献３の記載
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１７９９５７号（実開昭６２−８９２０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「ベント付きコンベアーベルト」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、「記載３」という。）。
　
　「本考案は上記の欠点に鑑み、
ベルト１の両サイドに蓋を形成するため、側板２、２’をコンベアーベルト１に固定し
　本考案を実施例によって説明するとコンベアーフレーム６にベルト回転用プーリー５を配し
コンベアーベルト１と両側に直立させた側板２、２’を一体とし
・・・（略）・・・又、
両側に直立する側板２、２’の損傷にも取替えが容易
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「諸味原料」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「材料」に相当し、以下、同様に、「絞りローラー１１による絞り」は「作業」に、「諸味原料を強制濾過する」は「材料内の固体と液体とを分離する」に、「駆動プーリー９、被動プーリー１０、絞りローラー１１、ガイドローラー１２を通過する経路」は「経路」に、「循環する」は「移動可能な」に、「無端濾材１」は「エンドレスベルト構造」及び「ベルト部」に、「スライダー５の位置とスライダー６の位置の間」は「前記２つの箇所間」に、「ホース状」は「管状構造」に、「（ホース状に）なる」は「（管状構造に）組み立てられる」に、「フアスナー２，２が閉鎖して無端濾材１がホース状となる位置」は「管状構造の一端」に、「送入」は「導入」に、「粕」は「少なくとも一部」に、「フアスナー２，２のかみ合いが外れ、無端濾材１が１重の帯状となる位置」は「管状構造の他端」に、「かき落とされる」は「排出される」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、
　「材料に作業を施して前記材料内の固体と液体とを分離する装置において、経路の周りに移動可能なエンドレスベルト構造を備え、前記エンドレスベルト構造は、前記２つの箇所間に延在する管状構造に組み立てられるように構成されたベルト部を備え、前記作業が施される材料は、前記管状構造の一端に導入され、前記管状構造に沿って運搬され且つ前記作業が施され、前記材料の少なくとも一部は、前記管状構造の他端から排出されるようになっている、装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「前記エンドレスベルト構造は、２つの索要素を備え、それらの間を前記ベルト部が延在し、それによって前記ベルト部は前記２つの索要素間に支持されており、前記ベルト部は、２つの
別個で且つ
前記ベルト区分の両方は、前記ベルト部の長さに沿って延在し、
　
（４）相違点１についての判断
　そこで、相違点１について、以下に検討する。
　
　記載２における「無限ベルトコンベア１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「エンドレスベルト構造」及び「ベルト部」に相当し、以下、同様に、「ビード１６」は「索要素」に、「半円形部分１１とへり部分１２」は「２つ」の「ベルト区分」に、「へり部分１２」は「折り畳み可能であり、且つ２つの離脱可能に相互接続可能な互いに対向する長手方向縁をもたらすように分割されている」「ベルト区分の１つ」に、それぞれ、相当する。
　また、記載２における「ビード１６」は、記載２の「これらのビード」という記載及び図面によると、その数は２つである。
　したがって、記載２及び図面を整理すると、引用文献２には、次の技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されていると認める。
　
　「２つの索要素を備え、それらの間をベルト部が延在し、それによって前記ベルト部は前記２つの索要素間に支持されており、前記ベルト部は、２つのベルト区分を備えており、前記ベルト区分の両方は、前記ベルト部の長さに沿って延在し、前記ベルト区分の１つは、折り畳み可能であり、且つ２つの離脱可能に相互接続可能な互いに対向する長手方向縁をもたらすように分割されているエンドレスベルト構造。」
　
　また、記載３における「コンベアーベルト１」及び「側板２、２’」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「２つのベルト区分」に相当することから、引用文献３には、２つのベルト区分を別体で且つ接続されたものとすること（以下、「周知技術２」という。）が記載されていると認める。
　
　ところで、引用発明における「諸味原料を絞りローラー１１による絞りを施して前記諸味原料を強制濾過する装置」は、「無端濾材１」を備え、「諸味原料」を、「フアスナー２，２が閉鎖して無端濾材１がホース状となる位置」から「フアスナー２，２のかみ合いが外れ、無端濾材１が１重の帯状となる位置」に運搬しながら、絞りを施すものであるから、諸味原料という物をエンドレスベルトを用いて搬送する装置ということができ、周知技術１及び２も、物をエンドレスベルトを用いて搬送する技術に関するものであるから、引用発明において、周知技術１及び２を適用し、「エンドレスベルト構造」を「２つの索要素を備え、それらの間をベルト部が延在し、それによって前記ベルト部は前記２つの索要素間に支持されており、前記ベルト部は、２つのベルト区分を備えており、前記ベルト区分の両方は、前記ベルト部の長さに沿って延在し、前記ベルト区分の１つは、折り畳み可能であり、且つ２つの離脱可能に相互接続可能な互いに対向する長手方向縁をもたらすように分割されている」ものとし、その際に、２つのベルト区分を別体で且つ接続されたものとすることによって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　上記２−１のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、上記２−２のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年７月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　 
２　引用文献１の記載、記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭４０−２０６７８号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献１」という。）には、上記第２［理由］２　２−２（１）アのとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献１には、上記第２［理由］２　２−２（１）ウのとおりの発明（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）ウと同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「諸味原料」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「材料」に相当し、以下、同様に、「駆動プーリー９、被動プーリー１０、絞りローラー１１、ガイドローラー１２を通過する経路」は「経路」に、「循環する」は「移動可能な」に、「無端濾材１」は「エンドレスベルト構造」及び「ベルト部」に、「スライダー５の位置とスライダー６の位置の間」は「前記２つの箇所間」に、「ホース状」は「管状構造」に、「（ホース状に）なる」は「（管状構造に）組み立てられる」に、「フアスナー２，２が閉鎖してホース状となる位置」は「管状構造の一端」に、「送入」は「導入」に、「諸味原料の粕」は「運搬された材料」に、「フアスナー２，２のかみ合いが外れ、１重の帯状となる位置」は「管状構造の他端」に、「かき落とされる」は「排出される」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「諸味原料を絞りローラー１１による絞りを施して前記諸味原料を強制濾過する装置」は、「諸味原料」を、「フアスナー２，２が閉鎖して無端濾材１がホース状となる位置」から「フアスナー２，２のかみ合いが外れ、無端濾材１が１重の帯状となる位置」に運搬しながら、絞りを施すものであるから、本願発明と同様に、「材料を２つの箇所間に運搬する装置」であるといえ、引用発明における「絞りローラ１１による絞りが施される諸味原料」は本願発明における「運搬される材料」といえる。
　
　したがって、両者は、
　「材料を２つの箇所間に運搬する装置において、経路の周りに移動可能なエンドレスベルト構造を備え、前記エンドレスベルト構造は、前記２つの箇所間に延在する管状構造に組み立てられるように構成されたベルト部を備え、運搬される材料は、前記管状構造の一端に導入され、前記管状構造に沿って運搬され、前記運搬された材料は、前記管状構造の他端から排出されるようになっている、装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、「前記エンドレスベルト構造は、２つの索要素を備え、それらの間を前記ベルト部が延在し、それによって前記ベルト部は前記２つの索要素間に支持されており、前記ベルト部は、２つの接続されたベルト区分を備えており、前記ベルト区分の１つは、折り畳み可能であり、且つ２つの離脱可能に相互接続可能な互いに対向する長手方向縁をもたらすように分割されている」のに対し、引用発明においては、そのようなものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４　相違点２についての判断
　そこで、相違点２について、以下に検討する。
　
　上記第２［理由］２　２−２（４）において、周知技術１として示したように、「２つの索要素を備え、それらの間をベルト部が延在し、それによって前記ベルト部は前記２つの索要素間に支持されており、前記ベルト部は、２つのベルト区分を備えており、前記ベルト区分の両方は、前記ベルト部の長さに沿って延在し、前記ベルト区分の１つは、折り畳み可能であり、且つ２つの離脱可能に相互接続可能な互いに対向する長手方向縁をもたらすように分割されているエンドレスベルト構造。」は周知である。
　また、上記第２［理由］２　２−２（４）において、周知技術２として示したように、２つのベルト区分を別体で且つ接続されたものとすることは、周知である。
　したがって、引用発明において、周知技術１及び２を適用し、「エンドレスベルト構造」を「２つの索要素を備え、それらの間を前記ベルト部が延在し、それによって前記ベルト部は前記２つの索要素間に支持されており、前記ベルト部は、２つのベルト区分を備えており、前記ベルト区分の１つは、折り畳み可能であり、且つ２つの離脱可能に相互接続可能な互いに対向する長手方向縁をもたらすように分割されている」ものとし、その際に、２つのベルト区分を接続されたものとすることによって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。