【事件の表示】
　特願２０１１−５１１９０７「光コヒーレンストモグラフィ画像から組織特徴を取得する定量的方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日国際公開、ＷＯ２００９／１４９１３１、平成２３年　７月２８日国内公表、特表２０１１−５２１７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年６月２日（優先権主張：平成２０年６月２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として特許出願されたものであって、平成２４年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同月２４日に請求人に送達された。
　これに対し、平成２６年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年１月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容について 
 　本件補正は、平成２４年１２月２５日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載（下記（１）参照。）を、平成２６年１月２４日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載（下記（２）参照。）されたとおりに補正することをその一部に含むものである。 
  
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　平成２４年１２月２５日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法であって、
　ａ．組織サンプルの中の点において減衰値および後方散乱値を測定するステップと、
　ｂ．該測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を決定するステップと、
　ｃ．後方散乱減衰空間における一対の座標を、該後方散乱減衰空間における該一対の座標の値の指標にマッピングするステップと
を含む、方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　平成２６年１月２４日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法であって、
　ａ．
前記プロセッサが、組織サンプルの中の点において
　
ｂ．前記プロセッサが、
　（当審注：下線部は補正箇所に対応している。）
２　本件補正の適否について 
  
（１）補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「組織サンプルの中の点において測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を決定する」こと、及び、「後方散乱減衰空間における一対の座標を、該後方散乱減衰空間における該一対の座標の値の指標にマッピングする」ことが、「プロセッサ」によって行われることを限定することを含むものである。また、本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ａ．組織サンプルの中の点において減衰値および後方散乱値を測定するステップ」が削除されているが、本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ｂ．該測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を決定するステップ」について、「測定された減衰値および後方散乱値」が「組織サンプルの中の点において」測定されたものであることが限定されたため、実質的な変更は無いものと認められる。さらに、本件補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討を行う。
ア　特許法第２９条第１項柱書違反について
（ア）本願明細書の記載事項
　本願明細書には以下の記載がある。
（下線は当審により付加した。）
ａ　「【００２５】
　図１は、ＯＣＴ画像法システム１０の一般化された図の略図である。画像法システムは、通常、干渉計１２、広帯域光源等の光源１４、または光学ビームにサンプルアーム１６および基準アーム１８を提供する波長掃引源を含む。サンプルアーム１６は、ＯＣＴプローブ等の光走査装置を通して組織へ、光学ビームを送達する。
一実施形態では、光走査装置は、サンプルアームの端部に取り付けられる回転トランスデューサであり、患者の体を通って関心領域へと注意深く走査される。走査プローブは、血管壁に実質的な平行ビームを提供する。
【００２６】
　組み合わされた光干渉信号は、光検出器（または検出器の配列）２０によって電気信号に変換される。次いで、信号は、画像を構築するように使用される。一実施形態では、検出器は、処理および分析サブシステム２１と電気通信する。サブシステムは、プロセッサ２２と、データ取得モジュール２４と、分析ソフトウェアアプリケーション２６とを含むことができる。」
ｂ　「【００４１】
　図４Ａに示す通り、ＯＣＴデータを収集するのに適するプローブ５０が、断面で示されている。
体内ＯＣＴ画像化の間、光学ビームは、血管壁に到着する前に、多くのカテーテル外筒層および液体層（食塩水またはフラッシング剤等）を通って移動する。
（イ）検討・判断
　本件補正により、「組織サンプルの中の点において測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を決定する」こと、及び、「後方散乱減衰空間における一対の座標を、該後方散乱減衰空間における該一対の座標の値の指標にマッピングする」ことが、「プロセッサ」によって行われることが限定された。しかしながら、本願補正発明は、「原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法」をその発明特定事項とするものである。そして、上記（ア）に示した摘記事項を参酌すると、本願補正発明の「原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法」は、「組織サンプル」を患者の血管壁とし、医師が、患者の血管内にＯＣＴプローブを挿入し、血管内を走査しながら、プロセッサを用いて体内ＯＣＴ画像化を行い、組織構成要素の識別を行うことを排除しているとはいえない。
　してみると、本願補正発明の方法は、人間を手術する方法を含むものであって、産業上利用することができる発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものではない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
イ　特許法第２９条第２項違反について
　本願補正発明は、上記アに示したとおり、人間を手術する方法であって、産業上利用することができる発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものではないが、仮にそうではないとしても、以下に検討するように、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ア）引用文献の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特表２００８−５１０５８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。  
　（下線は当審により付加した。）
ａ「【０００１】
　発明の分野
　本発明は、光学的放射を使用して表面を画像化する方法および装置に関し、より詳細には、
光学的放射を使用して血管の内部目標表面を画像化する方法および装置
ｂ「【０００３】
　背景情報
　急性心筋梗塞（“ＡＭＩ”）は、合衆国および各工業国における死亡の主な原因である。過去１５年間に行われた調査によれば、
不安定プラークと称される最小限のまたは目立たない狭窄アテローム硬化性プラークは、冠状動脈血栓症、心筋虚血および突然心臓死の前触れであることが例証されている。死後の研究によると、突然心臓死の約８０％における原因障害として、ひとつの種類の不安定プラークすなわち薄寸被膜線維アテローム（thin-cap fibroatheroma）（“ＴＣＦＡ”）が特定された。
最近の解剖研究によれば、侵食を伴う即ち表面的に石灰化された小結節を伴う冠状動脈プラークもまた血栓を析出して冠状動脈を突然に閉塞し得ることが示されている。
ｃ「【００１２】
　多くの画像化方法と同様に
ＯＣＴ画像は、ポイント・サンプリング様式で獲得される
ｄ「【００２７】
　（図２Ａに示された如き）
本発明の更なる代表的実施例において画像化モジュール２２４は、ＯＣＴ、可視光画像化、分光法、および／または、サーモグラフィを利用する。別の代表的実施例において、使用されるＯＣＴ画像化方式は、時間領域ＯＣＴ（“ＴＤ−ＯＣＴ”）、スペクトル領域ＯＣＴ（“ＳＤ−ＯＣＴ”）、光学周波数領域画像化法（“ＯＦＤＩ”）、および／または、低コヒーレンス干渉計測である。
ｅ「【００３３】
　本発明の代表的実施例においては、たとえば血栓、解離、破裂、ステントなどの、プラーク以外の障害が画像化され得る。
【００３４】
　
図２Ａを参照すると、特に改変された光学的カテーテル２０２は、回転可能な内側シャフト２１０と外側鞘体２０８とを含み得る。回転可能な内側シャフト２１０は、ファイバアレイ２１８と、カテーテル２０２の末端２２０の近傍における画像化アセンブリ２０４とを収容する。
ｆ「【００３７】
　代表的実施例においてカテーテル２０２は、可撓内側ケーブル内で回転する光ファイバを含む。上記可撓内側ケーブルは、外側の透明なハウジングもしくは鞘体内に収容される。上記外側ハウジングは、単軌道式案内ワイヤを含み得る。上記回転する光ファイバおよび可撓内側ケーブルは各々、末端および基端を有する。上記回転する光ファイバおよび可撓内側ケーブルは、回転する光ファイバの末端および可撓内側ケーブルの末端が相互に対して隣接し、且つ、回転する光ファイバの基端および可撓内側ケーブルの基端が相互に対して隣接する如く、配向される。上記可撓内側ケーブルの末端に対しては、レンズとビーム導向要素とを含む末端光学機器が取付けられる。上記回転する光ファイバの基端には、回転式光学的接合部が配備される。
上記回転する光ファイバは、静的な光ファイバを、上記可撓内側ケーブル内の回転する光ファイバに対して結合する。上記回転式光学的接合部は、上記回転する光ファイバ、可撓内側ケーブルおよび末端光学機器を回転することで、血管の内腔表面の円周方向の光学的サンプリングを実現する。上記光ファイバ、内側可撓ケーブルおよび末端光学機器は回転し、且つ、カテーテル回転毎に画像が獲得される。上記内側の光ケーブルは外側の透明ハウジング内で長手方向に引戻されることで、血管の螺旋スキャンデータを形成する。
【００３８】
　代表的実施例において、上記ビーム導向要素はカテーテル軸心に対して実質的に直交してビームを導向するプリズムであり、且つ、レンズはビームを上記外側鞘体から約２ｍｍの箇所に焦点合わせする。別の代表的実施例において回転速度は、約１０回／秒〜約１００回／秒の範囲であり、好適には約３０回／秒である。更なる別実施例において、透明な外側鞘体を含む上記カテーテル全体は、血管の内腔内を引戻される。更なる好適実施例において引戻し速度は、約１ｍｍ／秒〜約２０ｍｍ／秒であり、好適には約１０ｍｍ／秒である。」
ｇ「【００４０】
　カテーテル２０２のシャフト２１０全体は３６０度回転することから、該カテーテル２０２は、該カテーテル２０２の全周の回りにおける対象組織２５０の画像を収集し得る。本発明のひとつの代表的実施例において、カテーテル２０２は内部血管壁の円周部の回りにおけるプラークの画像を獲得し得る。
【００４１】
　作動時には、レーザ光の如きコヒーレント光が、光源２３２からビームスプリッタ２３４を介し、固定された光ファイバ２１４および中央ファイバ２２６を通り、画像化アセンブリ２０４上へと伝送される。上記光は、画像化アセンブリ２０４を介して対象組織２５０へと導向される（矢印２０６）。本発明の代表的実施例に依れば対象組織２５０は、アテローム硬化性プラークの如き、移動組織の層上の静的組織の層であり得る。・・・
たとえば光はサンプル２５０に進入し、其処で光は、該対象組織２５０内における分子、細胞残骸、蛋白質、（たとえばコレステロール結晶などの）化合物、および、（細胞小器官、微小管の如き）細胞微小構造により反射される。
対象組織２５０から戻された光は、画像化アセンブリ２０４を介して単一の光ファイバに対し又はファイバアレイ２１８の複数のファイバに対して伝送されてから、光ファイバまたはファイバアレイ２１８によりビームスプリッタ２３４を介して検出デバイス２３６へと伝送される。
ｈ「【００４３】
　
検出デバイス２３６により生成されたデータは次に、アナログ／デジタル変換器２３８によりデジタル化されると共に、プロセッサ２４０により実行される画像化処理を用いて分析され得る。
ｉ「【００４７】
　図３は、本発明に従い対象組織２５０の映像化セグメントにおける螺旋スキャンを表すデータを収集する方法／プロセス３００の代表的実施例を示している。プロセス３００はステップ３０１にて開始し、カテーテル２００は対象組織２５０の映像化セグメント内に挿入かつ位置決めされる。カテーテル２００が適切に挿入かつ位置決めされたなら、ステップ３０２にて画像化モジュール２３２は流体ポンプもしくは操作者２２５に対し、一括量の透明もしくは半透明な流体を対象組織２５０に対して注入することを指示する。対象組織２５０のサイズに依存し、画像化モジュール２３２は一括量の透明もしくは半透明な流体を注入する体積および／または速度を変更し得る。代表的実施例において、対象組織２５０は血管である。
【００４８】
　ステップ３０４において画像化モジュール２３２は、画像化アセンブリ２０４から受信した画像が、対象組織２５０のスキャンを開始するために十分な品質であるか否かを決定する。上記画像は十分な品質でないと画像化モジュール２３２が決定したなら、プロセス３００はステップ３０２に進む。その他の場合にプロセス３００はステップ３０６に進み、回転式接合部２１２は回転可能な内側シャフト２１０の回転を開始し、且つ、引戻しデバイス２１５はシャフト２１０の引戻しを開始する。」
ｊ「【００５３】
　もし画像化方式がＯＣＴであれば、血液を検出する他の方法が使用され得る。ＯＣＴは内腔の断面画像を獲得し得ることから、少量の血液の存在に対して該ＯＣＴは拡散分光法よりも可能的に更に感応的である。血液からのＯＣＴ信号は十分に特性的であると共に、他の組織において一般的には観察されない。たとえば血液は、迅速な減衰と、均一な外観とを呈し得る。結果として、ひとつの代表的実施例においては、ＯＣＴ信号を処理することで、血液が存在するか否かを決定し得る。血液を特定するために、組織弁別、パターン認識などの業界公知である多様な画像処理技術が使用され得る。
一実施例においては、血液が存在するか否かを決定するために２つのパラメータが決定される：（ａ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）；および、（ｂ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の標準偏差（信号分散）である。これらの２つのパラメータは、人間の殆どの組織種類を区別し得る。動脈壁組織から血液を区別するためには、減衰および信号分散を測定する業界公知の他の方法も利用され得る。
ｋ「【００５６】
　
代表的実施例においては、２つのパラメータが決定される：（ａ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）；および、（ｂ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の標準偏差（信号分散）である。これらの２つのパラメータは、人間の殆どの組織種類を区別し得る。
【００５７】
　・・・其処で画像化モジュール２３２は、スキャンの間に収集された情報に基づいて対象組織２５０の映像化セグメントの螺旋状のすなわち３次元のスキャンデータを復元する。螺旋スキャンデータが復元された後、画像化モジュール３１６は復元されたデータ（画像）を表示し得ると共に、プロセス３００は終了する。」
ｌ「【図２Ａ】
」
ｍ「【図３】
」
（イ）引用文献に記載された発明について
ａ　上記摘記事項（ア）ｊ、ｋには、「画像方式がＯＣＴ」の場合、「組織弁別、パターン認識などの業界公知である多様な画像処理技術が使用され」、「（ａ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）；および、（ｂ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の標準偏差（信号分散）」「が決定され」、「これらの２つのパラメータは、人間の殆どの組織種類を区別し得る」こと、さらに、血液が存在するか否かを決定するために、減衰および信号分散から、血液と動脈壁組織が識別されることが記載されている。また、上記摘記事項（ア）ｈには、「画像化処理」が「プロセッサ２４０により実行される」ことも記載されている。
　以上のことを総合すると、本願補正発明とは目的が相違するものの、引用文献には、「（ａ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）；および、（ｂ）ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の標準偏差（信号分散）」によって「組織種類を区別し得る」ことが記載されており、その「組織種類を区別」するための画像処理は、「プロセッサ２４０」によって行われるものと解される。
ｂ　光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）が、試料からの後方散乱光と参照光との光干渉信号に基づき、試料の断層画像を取得することは技術常識である。したがって、上記摘記事項（ア）ｊに記載された「ＯＣＴ軸心方向スキャンデータの対数の標準偏差（信号分散）」は、ＯＣＴ軸心方向に対する後方散乱光の変動を示しており、後方散乱に関する値であると認められる。
ｃ　すると、引用文献には、
　「血管の内腔内で測定されたＯＣＴ軸心方向スキャンデータをプロセッサ２４０により実行される画像処理により、血管の内部目標表面を画像化する方法であって、
　プロセッサ２４０が、血管内の対象組織２５０をポイント・サンプリングすることにより獲得した各ポイントのＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値から、組織種類を区別し得る、方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
  
（ウ）本願補正発明と引用発明１との対比 
ａ　引用発明１の「血管の内腔内で測定されたＯＣＴ軸心方向スキャンデータをプロセッサ２４０により実行される画像処理により、血管の内部目標表面を画像化する方法」と、本願補正発明の「原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法」とは、「原位置で組織構成要素から取得した信号のデータ処理をプロセッサにより実施する方法」という点で共通する。
ｂ　引用発明１の「プロセッサ２４０が、血管内の対象組織２５０をポイント・サンプリングすることにより獲得した各ポイントのＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値から、組織種類を区別し得る」ことと、本願補正発明の「ａ．前記プロセッサが、組織サンプルの中の点において測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を決定するステップ」とは、「プロセッサが、組織サンプルの中の点において測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を識別し得る」という点で共通する。
　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、次の一致点で一致し、次の各相違点で相違する。 
  
《一致点》 
　「原位置で組織構成要素から取得した信号のデータ処理をプロセッサにより実施する方法であって、
　プロセッサが、組織サンプルの中の点において測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を識別し得る、方法。」
である点。
《相違点１》
　本願補正発明は「組織構成要素を識別する方法」であり、「ＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置」の「組織特徴を決定」しているのに対して、引用発明１では、「対象組織２５０」の「サンプリング・ポイント」の「組織種類が区別し得る」とされているものの、実際の組織種類の決定までは行われていない点。
《相違点２》
  本願補正発明が「プロセッサが、後方散乱減衰空間における一対の座標を、該後方散乱減衰空間における該一対の座標の値の指標にマッピングするステップ」を備えているのに対して、引用発明１は、そうしたステップを具備していない点。
（エ）相違点についての検討
ａ　相違点１について
　上記摘記事項（ア）ｂには、狭窄アテローム硬化性プラークや表面的に石灰化された小結節を伴う冠状動脈プラークが冠状動脈血栓症、心筋虚血および突然心臓死の前触れであることが記載されており、冠状動脈血栓症、心筋虚血および突然心臓死の予防のために、こうした不安定プラークの特定が必要であることが示唆されているといえる。
　したがって、引用発明１において、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値から、組織種類の決定まで行うようにし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ　相違点２について
　測定されたパラメータに基づいて画像表示を行うための技術として、２つのパラメータに基づいて測定データの特定を行う際に、この２つのパラメータを座標軸とする座標平面における測定データに対応する指標にマッピングを行うことは周知技術である。
　すると、引用発明１において、ポイント・サンプリングすることにより獲得したＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値を、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値を座標軸とする座標平面上の対応する値の指標にマッピングすることは、当業者が適宜なし得ることであるといえる。そして、当該処理に関しても、他の画像処理と同様、「プロセッサ２４０」が行う構成とすることは、設計的事項の域を出ない。
（オ）本願補正発明の奏する作用・効果に関する検討 
　本願補正発明によってもたらされる作用・効果は、引用文献の記載事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
（カ）小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１及び上記周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正却下の決定のまとめ 
　上記２（２）アのとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、上記２（２）イのとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
  
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２４年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、請求項１及び１３に係る発明は以下のとおりのものである（以下、同請求項１に係る発明を「本願発明１」、同請求項１３に係る発明を「本願発明１３」という。）。 
　「【請求項１】
　原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法であって、
　ａ．組織サンプルの中の点において減衰値および後方散乱値を測定するステップと、
　ｂ．該測定された減衰値および後方散乱値に応じて、ＯＣＴデータセットから形成されたＯＣＴ画像の中の画像位置に対応する該組織サンプルの中の位置において、組織特徴を決定するステップと、
　ｃ．後方散乱減衰空間における一対の座標を、該後方散乱減衰空間における該一対の座標の値の指標にマッピングするステップと
を含む、方法。」
　「【請求項１３】
　原位置で組織構成要素を識別するためのシステムであって、
　ａ．原位置で組織の血管中のＯＣＴ画像を撮影する、回転可能な光ファイバを有するＯＣＴプローブと、
　ｂ．該ＯＣＴ画像の中の点において減衰値および後方散乱値を測定し、該測定された減衰値および後方散乱値に応じて、該ＯＣＴ画像の中の該点に対応する該組織の中の位置において該組織の組織特徴を決定する、該ＯＣＴプローブと通信するプロセッサと、
　ｃ．該ＯＣＴ画像と、該ＯＣＴ画像の中の該点における該測定された減衰値および後方散乱値に対応する指標とを表示する表示部と
を備える、システム。」
２　特許法第２９条第１項柱書違反について
　本願発明１は、「原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法」であるところ、上記第２の２（２）ア（イ）において示したとおり、上記第２の２（２）ア（ア）に示した摘記事項を参酌すると、本願発明の「原位置で組織構成要素を識別するプロセッサにより実施する方法」は、「組織サンプル」を患者の血管壁とし、医師が、患者の血管内にＯＣＴプローブを挿入し、血管内を走査しながら、プロセッサを用いて体内ＯＣＴ画像化を行い、組織構成要素の識別を行うことを排除しているとはいえない。
　してみると、本願発明１の方法は、人間を手術する方法を含むものであって、産業上利用することができる発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものではない。
３　特許法第２９条第２項違反について
（１）本願発明１３について 
 　本願発明１３は、上記１において説示したように、平成２４年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３において記載されたとおりのものであるところ、発明特定事項の「該ＯＣＴプローブと通信するプロセッサ」について不明な点が存在するものの、当該補正前の対応する請求項である請求項１２の記載、並びに、発明の詳細な説明を参酌して、「プロセッサ」が「ＯＣＴプローブと通信する」とは、プロセッサが、データ取得やデータ分析を行うサブシステムと通信を行うことを意味するものと解釈した上、以下検討を行う。
（２）引用文献の記載事項  
  本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である引用文献に記載された事項は、上記第２の２（２）イ（ア）に示したとおりである。
  
（３）引用文献に記載された発明について
　
ａ　上記第２の２（２）イ（イ）ａ、ｂにおいて指摘した事項に加えて、上記摘記事項第２の２（２）イ（ア）ｋには、「画像化モジュール３１６は復元されたデータ（画像）を表示し得る」ことが記載されており、引用文献に記載された「血管の内部目標表面を画像化する装置」が、ＯＣＴ画像を表示する表示部を備えることは明らかである。
ｂ　すると、引用文献には、
　「血管の内腔内で血管の内部目標表面を画像化する装置であって、
　血管の内腔内で血管内部のＯＣＴ画像を獲得する、回転する光ファイバを含む光学的カテーテル２０２と、
  血管内の対象組織２５０をポイント・サンプリングすることにより獲得した各ポイントのＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値から、組織種類を区別し得る、光学的カテーテル２０２により伝送された光を受信する検出デバイス２３６により生成されたデータを、画像処理を用いて分析するプロセッサ２４０と、
　ＯＣＴ画像を表示する表示部と
を備える装置。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
  
（ウ）本願発明１３と引用発明２との対比 
ａ　引用発明２の「血管の内腔内で血管の内部目標表面を画像化する装置」と、本願発明１３の「原位置で組織構成要素を識別するためのシステム」とは、「原位置で組織構成要素について画像処理するシステム」という点で共通する。
ｂ　引用発明２の「血管の内腔内で血管内部のＯＣＴ画像を獲得する、回転する光ファイバを含む光学的カテーテル２０２」は、本願発明１３の「原位置で組織の血管中のＯＣＴ画像を撮影する、回転可能な光ファイバを有するＯＣＴプローブ」に相当する。
ｃ　引用発明２の「血管内の対象組織２５０をポイント・サンプリングすることにより獲得した各ポイントのＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値から、組織種類を区別し得る、光学的カテーテル２０２により伝送された光を受信する検出デバイス２３６により生成されたデータを、画像処理を用いて分析するプロセッサ２４０」と、本願発明１３の「該ＯＣＴ画像の中の点において減衰値および後方散乱値を測定し、該測定された減衰値および後方散乱値に応じて、該ＯＣＴ画像の中の該点に対応する該組織の中の位置において該組織の組織特徴を決定する、該ＯＣＴプローブと通信するプロセッサ」とは、「ＯＣＴ画像の中の点において減衰値および後方散乱値を測定し、該測定された減衰値および後方散乱値に応じて、該ＯＣＴ画像の中の該点に対応する該組織の中の位置において該組織の組織特徴を識別し得る、ＯＣＴプローブと通信するプロセッサ」という点で共通する。
ｄ　引用発明２の「ＯＣＴ画像を表示する表示部」と、本願発明１３の「該ＯＣＴ画像と、該ＯＣＴ画像の中の該点における該測定された減衰値および後方散乱値に対応する指標とを表示する表示部」とは、「ＯＣＴ画像を表示する表示部」という点で共通する。
　してみると、本願発明１３と引用発明２とは、次の一致点で一致し、次の各相違点で相違する。 
《一致点》 
　「原位置で組織構成要素について画像処理するシステムであって、
　原位置で組織の血管中のＯＣＴ画像を撮影する、回転可能な光ファイバを有するＯＣＴプローブと、
　ＯＣＴ画像の中の点において減衰値および後方散乱値を測定し、該測定された減衰値および後方散乱値に応じて、該ＯＣＴ画像の中の該点に対応する該組織の中の位置において該組織の組織特徴を識別し得る、ＯＣＴプローブと通信するプロセッサと、
　ＯＣＴ画像を表示する表示部と
を備える、システム。」
である点。
《相違点１》
　本願発明１３は「組織構成要素を識別するためのシステム」であり、「ＯＣＴ画像の中の」「減衰値および後方散乱値を測定し」た「点に対応する該組織の中の位置において該組織の組織特徴を決定」しているのに対して、引用発明２では、「対象組織２５０」の「サンプリング・ポイント」の「組織種類が区別し得る」とされているものの、実際の組織種類の決定までは行われていない点。
《相違点２》
  本願発明１３においては、「表示部」に「ＯＣＴ画像」と「ＯＣＴ画像の中の該点における該測定された減衰値および後方散乱値に対応する指標」が表示されるのに対して、引用発明２においては、「表示部」に「ＯＣＴ画像」のみが表示される点。
（エ）相違点についての検討
ａ　相違点１について
　上記第２の２（２）イ（エ）ａにおいて説示したように、引用発明２において、不安定プラークの特定が必要であるとの示唆に基づき、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値から、組織種類の決定まで行うようにし、相違点１に係る本願発明１３の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ　相違点２について
　上記第２の２（２）イ（エ）ｂにおいて説示したように、測定されたパラメータに基づいて画像表示を行うための技術として、２つのパラメータに基づいて測定データの特定を行う際に、この２つのパラメータを座標軸とする座標平面における測定データに対応する指標を表示することは周知技術であるから、引用発明２において、ポイント・サンプリングすることにより獲得したＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値を、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の勾配（減衰）、及び、ＯＣＴ軸方向スキャンデータの対数の後方散乱に関する値を座標軸とする座標平面上の対応する値の指標を表示することは、当業者が適宜なし得ることであり、さらに、その結果を表示部に表示することは、システムの具体化に伴う設計的な事項に過ぎない。
（オ）本願発明１３の奏する作用・効果に関する検討 
　本願発明１３によってもたらされる作用・効果は、引用文献の記載事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
（カ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１３は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしていない。
　また、本願発明１３は本願優先日前に頒布された上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。