【事件の表示】
　特願２００９−２５７４０２「クレーンの吊り荷位置監視システム及び吊り治具」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日出願公開、特開２０１１−１０２１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月１０日の出願であって、平成２５年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２８日付けで拒絶査定がされ、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年６月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年６月１８日付けの手続補正の内容
　平成２６年６月１８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月６日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　クレーンの吊り荷位置監視システムであって、
　吊り荷を吊り下げるためのフックブロックと前記吊り荷との間に介在する吊り治具又は前記フックブロックに取り付けられ、前記吊り治具又はフックブロックの３次元座標を検出可能な吊り荷位置検出手段と、
　前記吊り荷位置検出手段による３次元座標の検出結果を送信するための無線送信手段と、
　前記無線送信手段より送信された前記検出結果を受信するための無線受信手段と、
　前記無線受信手段にて受信した前記検出結果を表示するための表示手段と、
　を備えることを特徴とするクレーンの吊り荷位置監視システム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　クレーンの吊り荷位置監視システムであって、
　吊り荷を吊り下げるためのフックブロックと前記吊り荷との間に介在する吊り治
具に
具の
複数の
用ＧＰＳアンテナ及び複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置
　前記
複数の
用ＧＰＳアンテナ及び前記複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置
　前記無線送信手段より送信された前記検出結果を受信するための無線受信手段と、
　前記無線受信手段にて受信した前記検出結果を表示するための表示手段と、
　を備えることを特徴とするクレーンの吊り荷位置監視システム。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「吊り荷を吊り下げるためのフックブロックと前記吊り荷との間に介在する吊り治具又は前記フックブロックに取り付けられ、前記吊り治具又はフックブロックの３次元座標を検出可能な吊り荷位置検出手段と、
　前記吊り荷位置検出手段による３次元座標の検出結果を送信するための無線送信手段と」という記載を「吊り荷を吊り下げるためのフックブロックと前記吊り荷との間に介在する吊り治
具に
具の
複数の
用ＧＰＳアンテナ及び複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置
　前記
複数の
用ＧＰＳアンテナ及び前記複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置
複数の
荷用ＧＰＳアンテナ及び複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討する。  
　
（１）引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−２４９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「架設管理システム」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）。
　
１ａ　「【０００１】
　本発明は、例えばクレーンで吊った橋桁を移動させて架設する際、その移動対象物である架設桁の位置や傾きなどの姿勢をＧＰＳを使用して三次元的に測定して管理する架設管理システムに関する。」（段落【０００１】）
　
１ｂ　「【００１１】
　次に、本発明に係る架設管理システムについて、その一実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。
　図１は、大型クレーンによる架設桁の吊下げ状態を示した図である。本実施形態では、移動式の大型クレーン１を使用して橋桁を吊下げ移動し、橋脚に対してその橋桁（架設桁）を掛け渡すようにして橋梁の架設が行われる。図示する大型クレーン１は、３０００ｔ級のクローラクレーンであり、クローラを備えた走行部２の上に旋回可能な上部旋回体３が設けられている。その上部旋回体３からはブーム４が伸び、先端のシーブを介して送り出されたウインチからのワイヤロープに架設桁５０などが吊り下げられる。」（段落【００１１】）
　
１ｃ　「【００１５】
　図３は、橋梁の架設管理システムについて、その一実施形態を概念的に示した図である。架設桁５０の上には、架設桁５０の位置や姿勢計測に必要な座標を得るための複数の箇所、例えば架設桁５０の前後左右の角部（図には２箇所のみ示している）にＧＰＳアンテナ１１がそれぞれ設置されている。こうしたＧＰＳアンテナ１１は、複数のＧＰＳ衛星１００から到来するＧＰＳ電波を受信する。そして、各ＧＰＳアンテナ１１には、同じく架設桁５０に設置されたデータ収集ボックス１２が接続されている。データ収集ボックス１２には、各ＧＰＳアンテナ１１で捕捉したＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信機１３、このＧＰＳ受信機１３で受信したＧＰＳ電波に基づいて測位動作を行って座標データを送信する無線ＬＡＮ内蔵のＧＰＳ端末１４が収められている。
【００１６】
　ＧＰＳ端末１４は、例えばＣＰＵ、通信モジュール、無線ＬＡＮ用の送信装置などが備えられたものであり、データ収集ボックス１２に収められた不図示のバッテリから動作電源が供給されるようになっている。そして、このようなＧＰＳ端末１４では、ＧＰＳアンテナ１１を介してＧＰＳ衛星１００からのＧＰＳ衛星信号を受信して測位動作が行われ、各ＧＰＳアンテナ１１の位置データが生成される。また、通信モジュールでは通信用アンテナを介して管理センター２０側へ通信が行われるように構成され、ＣＰＵによってＧＰＳ端末１４の各動作が制御されるようになっている。
【００１７】
　一方、この架設現場に設置された管理センター２０は、仮設のコンテナハウスであって、そこには無線ＬＡＮのための無線ユニットを備えた受信装置２１が設けられ、ハブ２２を介してコンテナハウス内のモニタ用コンピュータ２３やサーバ用コンピュータ２４が接続されている。ここに設けられたモニタ用コンピュータ（以下、「モニタ用ＰＣ」とする）２３は、実際に行われる架設工事において架設桁５０の施工状況を監視することができるようにしたものであり、サーバ用コンピュータ（以下、「サーバ用ＰＣ」とする）２４は、モニタ用ＰＣ２３で施工状況を画像表示するための三次元座標データなどが格納され、データベースとして機能するものである。また、図示していないが、ルータを介してインターネットに接続され、架設現場から離れた場所でもモニタ用ＰＣ２３と同じように施工状況の画面を見ることができるようになっている。
【００１８】
　サーバ用ＰＣ２４には、現場管理データや大型クレーン１などに関する三次元座標データが入力されて格納されている。現場管理データは、図２に示すように大型クレーン１の周りに設置された橋脚６０や鋼製ベント７０、更には他の橋脚５２〜５５など、現場に存在して障害となり得る立体構造物の位置や大きさに関する三次元座標データである。ここで、図４は、モニタ用ＰＣ２３のディスプレイに表示された管理画面を表示した図である。モニタ用ＰＣ２３には、図１及び図２に示したクレーンの作業状態や、架設桁の移動位置を示すマップを表示するための架設管理ソフトが格納されている。架設管理ソフトは、サーバ用ＰＣ２４に格納された三次元データやＧＰＳアンテナ１１から得られる受信データなどを利用して管理画面を作成するものである。
【００１９】
　モニタ用ＰＣ２３に表示される管理画面は、例えば図４に示すように、架設現場のマップ上に大型クレーン１による架設桁５０の移動状況を表した図２に示すマップ画面３１、各ＧＰＳアンテナ１１が位置する架設桁５０における各箇所の三次元座標を示す数値画面３２、そして大型クレーン１によって吊り下げられた架設桁１の姿勢を表した図１に示す作業画面３３などである。架設管理ソフトで作成される管理画面３１〜３３は、時間経過毎に更新され、架設桁５０の移動位置や姿勢が図や数値によってリアルタイムに表示される。その際、複数あるＧＰＳアンテナ１１間で計測値に時間的なズレがあると誤差になってしまうため、本実施形態では、ＧＰＳ時刻を用いて同期を取ることで、時間的なズレを極力小さくするようにしている。なお、架設現場には所定の場所に複数のＷｅｂカメラが設置されており、モニタ用ＰＣ２３には、そのＷｅｂカメラでとらえた各映像が現場映像３４として映し出せるようになっている。」（段落【００１５】ないし【００１９】）
　
１ｄ　「【００２２】
　移動する架設桁５０には所定箇所に複数のＧＰＳアンテナ１１が設置されており、ＧＰＳ衛星１００からの電波がそれぞれのＧＰＳアンテナ１１によって捉えられる。そして、架設桁５０にはデータ収集ボックス１２が設置され、その中の各ＧＰＳ受信機１３によってそれぞれのＧＰＳアンテナ１１で捕捉されたＧＰＳ電波が受信され、更にＧＰＳ端末１４では、受信したＧＰＳ電波に基づいて測位動作が行われ、各ＧＰＳアンテナ１１の位置データが生成される。こうしてデータ収集ボックス１２で得られた位置データは、無線ＬＡＮで管理センター２０へと送信される。
【００２３】
　データ収集ボックス１２から送信された架設桁５０の位置データは、管理センター２０の受信装置２１で受信され、ハブ２２を介してサーバ用ＰＣ２４に送られて記憶される。この位置データは、複数のＧＰＳアンテナ１１が設置された架設桁５０の各箇所における座標データである。そして、このサーバ用ＰＣ２４には、こうしたＧＰＳアンテナ１１から順次得られる位置データの他にも、予め架設現場における橋脚６０や鋼製ベント７０などの立体構造物や大型クレーン１に関する三次元座標データが現場管理データとして記憶されている。モニタ用ＰＣ２３では、こうしたサーバ用ＰＣ２４に格納された三次元座標データを利用して管理画面が作成される。
【００２４】
　受信装置２１で受信された位置データは、ハブ２２を介してモニタ用ＰＣ２３にも取り込まれる。そこで、モニタ用ＰＣ２３では、サーバ用ＰＣ２４に格納されている現場管理データを取り込み、架設管理ソフトによって作成された架設現場内での架設桁５０の移動状況を示す管理画面がディスプレイ上に表示される。架設管理ソフトでは先ず、現場の橋脚６０や鋼製ベント７０など、立体構造物に関する三次元座標データから図２示す架設現場のマップが作成される。特に監視対象となる架設桁５０の仮置き場Ａから目標到達位置までを含む周辺のマップが作成される。
【００２５】
　そして、大型クレーン１によって吊下げられて架設桁５０が移動すると、ＧＰＳアンテナ１１が設置された各箇所の位置データが得られるため、そのデータに基づいて架設桁５０の実際の移動位置がマップ上に表示される。すなわち、モニタ用ＰＣ２３では、所定の時間間隔で送信される位置データに基づいて図４に示すマップ画面３１が作成され、そこには同様の内容を図示した図２に示した二点鎖線の経路上を架設桁５０が徐々に位置をずらすように移動していく様子が表示される。大型クレーン１によって吊り下げられる架設桁５０の実際の移動速度は約１０ｃｍ／ｓ程度である。そのため、この速度で移動する架設桁５０の移動位置がリアルタイムに表示される。
【００２６】
　また、ＧＰＳアンテナ１１及びデータ収集ボックス１２などからなるＧＰＳ位置測定装置では、架設桁５０に設置された複数箇所の座標が位置データとして得られる。そして、モニタ用ＰＣ２３では、この複数の座標の相対値からＧＰＳアンテナ１１が設置された各箇所の三次元座標及び架設桁５０の姿勢が算出される。各箇所の三次元座標は、図４に示す数値画面３２にそれぞれ表示される。また、架設桁５０の姿勢は、ローリングおよびピッチング方向の傾き、更には架設桁５０の向きが求められ、図１に示すように大型クレーン１によって吊り下げられた架設桁１の姿勢が作業画面３３として表示される。なお、ローリングおよびピッチング方向の傾きなど、架設桁５０の姿勢情報を数値画面３２に加えて表示するようにしてもよい。そして、架設現場に設置された複数のＷｅｂカメラからは各映像が取り込まれ、モニタ用ＰＣ２３に現場映像３４が表示される。」（段落【００２２】ないし【００２６】）
　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に、「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｆ」という。）。
　
２ａ　記載１ａ及び１ｂ並びに図面によると、引用文献には、大型クレーン１の架設桁５０の位置や傾きなどの姿勢を管理する架設管理システムが記載されている。
　
２ｂ　図３から、符号１４が付された部材が２つ重なっており、それぞれに符号１３が付された部材が線で結ばれていることが看取されるから、記載１ｃの「データ収集ボックス１２には、各ＧＰＳアンテナ１１で捕捉したＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信機１３、このＧＰＳ受信機１３で受信したＧＰＳ電波に基づいて測位動作を行って座標データを送信する無線ＬＡＮ内蔵のＧＰＳ端末１４が収められている。」（段落【００１５】）及び図３によると、引用文献には、ＧＰＳ端末１４が複数設置されていることが記載されている。
　
２ｃ　記載１ｃの「架設桁５０の上には、架設桁５０の位置や姿勢計測に必要な座標を得るための複数の箇所、例えば架設桁５０の前後左右の角部（図には２箇所のみ示している）にＧＰＳアンテナ１１がそれぞれ設置されている。こうしたＧＰＳアンテナ１１は、複数のＧＰＳ衛星１００から到来するＧＰＳ電波を受信する。そして、各ＧＰＳアンテナ１１には、同じく架設桁５０に設置されたデータ収集ボックス１２が接続されている。データ収集ボックス１２には、各ＧＰＳアンテナ１１で捕捉したＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信機１３、このＧＰＳ受信機１３で受信したＧＰＳ電波に基づいて測位動作を行って座標データを送信する無線ＬＡＮ内蔵のＧＰＳ端末１４が収められている。」（段落【００１５】）、記載１ｄの「移動する架設桁５０には所定箇所に複数のＧＰＳアンテナ１１が設置されており、ＧＰＳ衛星１００からの電波がそれぞれのＧＰＳアンテナ１１によって捉えられる。そして、架設桁５０にはデータ収集ボックス１２が設置され、その中の各ＧＰＳ受信機１３によってそれぞれのＧＰＳアンテナ１１で捕捉されたＧＰＳ電波が受信され、更にＧＰＳ端末１４では、受信したＧＰＳ電波に基づいて測位動作が行われ、各ＧＰＳアンテナ１１の位置データが生成される。」（段落【００２２】）及び「ＧＰＳアンテナ１１及びデータ収集ボックス１２などからなるＧＰＳ位置測定装置では、架設桁５０に設置された複数箇所の座標が位置データとして得られる。そして、モニタ用ＰＣ２３では、この複数の座標の相対値からＧＰＳアンテナ１１が設置された各箇所の三次元座標及び架設桁５０の姿勢が算出される。」（段落【００２６】）、図３並びに記載事項２ｂによると、引用文献には、架設桁５０に設置され、架設桁５０の三次元座標を算出可能な複数のＧＰＳアンテナ１１及び複数のＧＰＳ端末１４が記載されている。
　
２ｄ　記載１ｃの「データ収集ボックス１２には、各ＧＰＳアンテナ１１で捕捉したＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信機１３、このＧＰＳ受信機１３で受信したＧＰＳ電波に基づいて測位動作を行って座標データを送信する無線ＬＡＮ内蔵のＧＰＳ端末１４が収められている。」（段落【００１５】）及び「ＧＰＳ端末１４は、例えばＣＰＵ、通信モジュール、無線ＬＡＮ用の送信装置などが備えられたものであり」（段落【００１６】）、記載１ｄの「架設桁５０にはデータ収集ボックス１２が設置され、その中の各ＧＰＳ受信機１３によってそれぞれのＧＰＳアンテナ１１で捕捉されたＧＰＳ電波が受信され、更にＧＰＳ端末１４では、受信したＧＰＳ電波に基づいて測位動作が行われ、各ＧＰＳアンテナ１１の位置データが生成される。こうしてデータ収集ボックス１２で得られた位置データは、無線ＬＡＮで管理センター２０へと送信される。」（段落【００２２】）及び「ＧＰＳアンテナ１１及びデータ収集ボックス１２などからなるＧＰＳ位置測定装置では、架設桁５０に設置された複数箇所の座標が位置データとして得られる。そして、モニタ用ＰＣ２３では、この複数の座標の相対値からＧＰＳアンテナ１１が設置された各箇所の三次元座標及び架設桁５０の姿勢が算出される。」（段落【００２６】）、記載事項２ａないし２ｃ並びに図３によると、引用文献には、複数のＧＰＳアンテナ１１及び複数のＧＰＳ端末１４による三次元座標の算出結果を送信するためのＧＰＳ端末１４に備えられた通信モジュール及び無線ＬＡＮ用の送信装置が記載されている。
　
２ｅ　記載１ｃの「一方、この架設現場に設置された管理センター２０は、仮設のコンテナハウスであって、そこには無線ＬＡＮのための無線ユニットを備えた受信装置２１が設けられ、ハブ２２を介してコンテナハウス内のモニタ用コンピュータ２３やサーバ用コンピュータ２４が接続されている。」（段落【００１７】）、記載１ｄの「データ収集ボックス１２から送信された架設桁５０の位置データは、管理センター２０の受信装置２１で受信され、ハブ２２を介してサーバ用ＰＣ２４に送られて記憶される。」（段落【００２３】）、記載事項２ａないし２ｄ及び図３によると、引用文献には、ＧＰＳ端末１４に備えられた通信モジュール及び無線ＬＡＮ用の送信装置より送信された算出結果を受信するための無線ＬＡＮのための無線ユニットを備えた受信装置２１が記載されている。
　
２ｆ　記載１ｃの「ここに設けられたモニタ用コンピュータ（以下、「モニタ用ＰＣ」とする）２３は、実際に行われる架設工事において架設桁５０の施工状況を監視することができるようにしたものであり」（段落【００１７】）及び「モニタ用ＰＣ２３には、図１及び図２に示したクレーンの作業状態や、架設桁の移動位置を示すマップを表示するための架設管理ソフトが格納されている。架設管理ソフトは、サーバ用ＰＣ２４に格納された三次元データやＧＰＳアンテナ１１から得られる受信データなどを利用して管理画面を作成するものである。」（段落【００１８】）、記載１ｄの「受信装置２１で受信された位置データは、ハブ２２を介してモニタ用ＰＣ２３にも取り込まれる。そこで、モニタ用ＰＣ２３では、サーバ用ＰＣ２４に格納されている現場管理データを取り込み、架設管理ソフトによって作成された架設現場内での架設桁５０の移動状況を示す管理画面がディスプレイ上に表示される。」（段落【００２４】）、記載事項２ａないし２ｅ並びに図面によると、引用文献には、無線ＬＡＮのための無線ユニットを備えた受信装置２１にて受信した算出結果を表示するためのモニタ用コンピュータ２３が記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｄ、記載事項２ａないし２ｆ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
　
　「大型クレーン１の架設桁５０の位置や傾きなどの姿勢を管理する架設管理システムであって、
　架設桁５０に設置され、架設桁５０の三次元座標を算出可能な複数のＧＰＳアンテナ１１及び複数のＧＰＳ端末１４と、
　前記複数のＧＰＳアンテナ１１及び前記複数のＧＰＳ端末１４による三次元座標の算出結果を送信するためのＧＰＳ端末１４に備えられた通信モジュール及び無線ＬＡＮ用の送信装置と、
　前記ＧＰＳ端末１４に備えられた通信モジュール及び無線ＬＡＮ用の送信装置より送信された前記算出結果を受信するための無線ＬＡＮのための無線ユニットを備えた受信装置２１と、
　前記無線ＬＡＮのための無線ユニットを備えた受信装置２１にて受信した前記算出結果を表示するためのモニタ用コンピュータ２３と、
　を備える大型クレーン１の架設桁５０の位置や傾きなどの姿勢を管理する架設管理システム。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「大型クレーン１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「クレーン」に相当し、以下、同様に、「架設桁５０」は「吊り荷」に、「架設桁５０の位置や傾きなどの姿勢を管理する架設管理システム」は「吊り荷位置監視システム」に、「三次元座標」は「３次元座標」に、「算出可能」は「検出可能」に、「ＧＰＳアンテナ１１」は「吊り荷用ＧＰＳアンテナ」に、「ＧＰＳ端末１４」は「吊り荷用ＧＰＳ計測装置」に、「算出結果」は「検出結果」に、「ＧＰＳ端末１４に備えられた通信モジュール及び無線ＬＡＮ用の送信装置」は「無線送信手段」に、「無線ＬＡＮのための無線ユニットを備えた受信装置２１」は「無線受信手段」に、「モニタ用コンピュータ２３」は「表示手段」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、
　「クレーンの吊り荷位置監視システムであって、
　３次元座標を検出可能な複数の吊り荷用ＧＰＳアンテナ及び複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置と、
　前記複数の吊り荷用ＧＰＳアンテナ及び前記複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置による３次元座標の検出結果を送信するための無線送信手段と、
　前記無線送信手段より送信された前記検出結果を受信するための無線受信手段と、
　前記無線受信手段にて受信した前記検出結果を表示するための表示手段と、
　を備えるクレーンの吊り荷位置監視システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「複数の吊り荷用ＧＰＳアンテナ及び複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置」が、吊り荷を吊り下げるためのフックブロックと前記吊り荷との間に介在する「吊り治具」に取り付けられ、「吊り治具」の３次元座標を検出可能なものであるのに対し、引用発明においては、「複数の吊り荷用ＧＰＳアンテナ及び複数の吊り荷用ＧＰＳ計測装置」に相当する「複数のＧＰＳアンテナ１１及び複数のＧＰＳ端末１４」が、「吊り荷」に相当する「架設桁５０」に設置され、「架設桁５０」の三次元座標を算出可能なものである点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　クレーンの吊り荷の位置を検出するために、３次元座標を検出可能な検出装置を吊り治具に取り付け、吊り治具の３次元座標を検出可能とすることは、本願の出願前に周知である（必要であれば、下記ア及びイを参照。以下、「周知技術」という。）。
　また、引用文献の図１の記載からみて、引用発明が、「吊り荷を吊り下げるためのフックブロック」に相当する部材を有していること及び該部材と「架設桁５０」の間に介在する「吊り治具」に相当する部材を有していることは明らかである。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、「複数のＧＰＳアンテナ１１及び複数のＧＰＳ端末１４」を「吊り荷を吊り下げるためのフックブロック」に相当する部材と「架設桁５０」との間に介在する「吊り治具」に相当する部材に取り付け、「吊り治具」に相当する部材の３次元座標を検出可能とすることによって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明が、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
ア　特開２００５−４７６６４号公報の記載
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−４７６６４号公報には、「クレーン管理装置及び管理局装置及び移動体搭載装置及び通信システム」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「【０００２】
　従来の車載端末装置においては、クレーンアーム先端の吊り位置にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信アンテナを設置し、該吊り位置座標を計測しながら、貨物の相対位置を演算して、前記クレーンアーム先端の吊り位置座標に変換し、貨物の吊り位置を決定する構成にしている（例えば、特許文献１参照）。
・・・（略）・・・
【０００５】
　
従来の車載端末装置では、貨物の位置座標を直接計測していないため、風などによる揺れでクレーン先端の吊り位置の座標と貨物の位置座標とが異なったり、貨物の傾きを検知出来ず、貨物を所定の場所に設置する際又は貨物を所定の場所から移動させる際に貨物を目視で確認しないといけないという問題点があった。
　
・「【００１０】
　移動クレーン１は任意の位置に移動できるタイヤなどの移動手段を持ち、移動クレーン１の管理を行うクレーン管理装置５と、
貨物（コンテナ等）を運搬するためのスプレッダ２
【００１１】
　そして、クレーン管理装置５には、固定基準局装置７との通信に用いられる第１無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）アンテナ４−１と、管理局装置８との通信に用いられる第２無線ＬＡＮアンテナ４−２が配置されている。
【００１２】
　また、図２の模式図に示すように、
スプレッダ２には、それぞれに十分な間隔を空けてスプレッダＧＰＳ受信アンテナ６−２、６−３、６−４、６−５が取り付けられている。
　
・「【００１９】
　クレーン管理装置５においても、固定基準局装置７とほぼ同様にスプレッダＧＰＳ受信アンテナ６−２、６−３、６−４、６−５でＧＰＳ衛星９からのＧＰＳ情報を受信し、クレーン管理装置ＧＰＳ受信機５−１を経由して、ＧＰＳ情報をクレーン管理装置計算機５−４に取り込み保存する。このクレーン管理装置計算機５−４では、固定基準局ＧＰＳ受信アンテナ６−１とＧＰＳ衛星９との間の距離などの補正情報、及び、スプレッダＧＰＳ受信アンテナ６−２、６−３、６−４、６−５とＧＰＳ衛星９との間の距離から、
スプレッダＧＰＳ受信アンテナ６−２、６−３、６−４、６−５のそれぞれの三次元位置（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が演算される。このスプレッダＧＰＳ受信アンテナ６−２、６−３、６−４、６−５のそれぞれの三次元位置からスプレッダ２の位置（平面位置座標（Ｘ方向、Ｙ方向）と傾き（Ｚ方向））が判る。
　
イ　実願昭６３−９６０６号（実開平１−１１５６８９号）のマイクロフィルムの記載
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−９６０６号（実開平１−１１５６８９号）のマイクロフィルムには、「コンテナクレーンの位置計測装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「本考案は、船上のコンテナの荷役を行うコンテナクレーンに係り、特に
コンテナを保持するスプレッダの位置を計測するための位置計測装置を備えたコンテナクレーンに関する
・・・（略）・・・
［考案が解決しようとする課題］
　しかしながら、
スプレッダやコンテナの位置を一々目で確認していたのでは作業能率が悪く、かつ荷役の自動化が図れない問題がある。
　
本考案は、上記事情を考慮してなされたもので、スプレッダの位置を簡単に計測できるコンテナクレーンの位置計測装置を提供することを目的とする。
　
・「コンテナクレーン３は、フレーム５と、そのフレーム６に支持され海Ｓ側に向って延びるブーム６と、そのブーム６に沿って横行移動自在なトロリ７と、そのトロリ７よりワイヤーロープ８を介して昇降動自在に設けられ、
コンテナ（図示せず）を着脱自在に保持するスプレッダ９からなっており、そのスプレッダ９でコンテナを保持し
　次に、このコンテナクレーン３のスプレッダ９の位置を計測する装置を説明する。先ず、陸上である岸壁２には２点の回転する平行スリット光源Ｒ１，Ｒ２が設置され、またコンテナ船１の船上に１ａにも２点の回転する平行スリット光源Ｒ３，Ｒ４が設置される。
　また
スプレッダ９には、各平行スリット光源Ｒ
１
〜
４
からのスリット光を受光する受光部１０が設けられる。
　平行スリット光源Ｒ１〜４は、第２図に示すように光源１１と、その光源１１を包囲し、周面に縦長のスリット１２が形成されると共に回転自在なスリット筒１３とからなっている。
　このスリット筒１３の回転角は、位置検出手段１４に入力され、また受光部１０の受光信号も位置検出手段１４に入力される。位置検出手段１４は、受光部１０の受光信号を受け、その時のスリット筒１３の回転角より受光角度α，βを算出する。この場合、受光部１０は、第１図に示すように、それぞれの平行スリット光源Ｒ１〜４に対応して２以上設けても、或いはスリット光源Ｒ１〜４をそれぞれの光源ごとに識別できるものであれば１つでもよい。
　以上において、先ず
受光部１０（スプレッダ９）の位置を計測する
　　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年１月６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
　
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明は、それぞれ、上記第２［理由］２　２−２（１）ア、イ及びウのとおりである。
　　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。