【事件の表示】
　特願２０１１−１９１９２３「エアースピンドルユニットにおけるスピンドルのロック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５２４７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
 
　本願は、 平成２３年９月２日に出願したものであって、平成２６年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
 
第２　平成２７年１月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）の適否
 
１　補正後の発明
 
　本件補正は、平成２６年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を、
 
「【請求項１】
 　先端に回転ブレード用の着脱部を設けたスピンドルと、
　前記スピンドルをラジアルエアーベアリング及びスラストエアーベアリングを介して回転可能に支受させるスピンドルハウジングと、
　前記スピンドルを回転駆動させるモータ部と、
　前記スピンドルのロック及びロック解除機構とを備えたエアースピンドルユニットにおけるスピンドルのロック装置であって、
　前記ロック及びロック解除機構は、
　前記回転ブレード着脱部の近傍位置となる前記スピンドルハウジングの外周に形成した止着面と、
　前記スピンドルハウジングの止着面に対して着脱可能に装着させる挟圧固定部を有するロック装置本体と、
　前記回転ブレード着脱部に対して固着させる回転ブレード着脱用のフランジ部材と、
　前記フランジ部材の基部の外周に形成した止着面と、
　前記ロック装置本体に立設させたロックプレート部材とを含み、
　また、前記ロック装置本体と前記スピンドルハウジングとは、ロック装置本体の挟圧固定部をスピンドルハウジングの止着面に挟着させることにより、前記ロック装置本体をスピンドルハウジングに対して挟圧状に固定させることができるように設定し、
　更に、前記ロック装置本体と前記スピンドルハウジングとを挟圧状に固定させたとき、前記ロック装置本体に立設させたロックプレート部材と前記フランジ部材の基部の止着面とを挟圧状に固定させる
ことによって前記スピンドルを確実にロックすることができ、
　前記スピンドルを回転させる場合には、前記ロック装置本体の挟圧固定部と前記スピンドルハウジングの止着面とを離脱させること、及び、前記ロック装置本体のロックプレート部材と前記フランジ部材の基部の止着面とを離脱させることによって、前記スピンドルのロック状態を確実に解除すること
 
と補正するものである。（下線は補正箇所を示したものであり、請求人が付したもの）
 
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「ロック及びロック解除機構」について、「スピンドルを回転させる場合には、前記ロック装置本体の挟圧固定部と前記スピンドルハウジングの止着面とを離脱させること、及び、前記ロック装置本体のロックプレート部材と前記フランジ部材の基部の止着面とを離脱させることによって、前記スピンドルのロック状態を確実に解除する」等の構成の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
３　引用刊行物及びその記載事項
 
（１）本件出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−２８１７００号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与）。
 
（１−ア）
「【００２２】
ブレード２２は、例えば、リング形状を有する極数の切削砥石である。かかるブレード２２は、例えば、フランジ２１により両側より挟持された状態で、スピンドル２４に軸設される。また、スピンドル２４は、例えば、モータ（図示せず。）などの回転駆動力をブレード２２に伝達するための回転軸であり、装着されたブレード２２を例えば３００００ｒｐｍで高速回転させることができる。」
（１−イ）
「【００２５】
また、このような切削ユニット２０においては、図２に示すように、例えば、スピンドルハウジング２６の一側面にロック機構５０が設けられている。かかるロック機構５０は、本実施形態にかかる回転制限部として構成されており、スピンドル２４をロックして、その回転を制限することができる。このロック機構５０の詳細については後述する。」
（１−ウ）
「【００２９】
以下に、かかるフランジ２１を用いて、ブレード２２をスピンドル２４に装着する手順例について説明する。
【００３０】
まず、ブレード２２を第１フランジ２１ａに嵌め、次いで、第２フランジ２１ｂを第１フランジ２１ａに嵌合させて、双方の間にブレード２２を挟み込む。さらに、ナット４０を第１フランジ２１ａのフランジ雄ねじ部２１ｃに螺合して締め付けることにより、ブレード２２は第１フランジ２１ａと第２フランジ２１ｂによって挟持・固定される。
【００３１】
次いで、ブレード２２を挟持しているフランジ２１（即ち、第１フランジ２１ａ及び第２フランジ２１ｂ）の中心孔２１ｄに、スピンドル２４の先端部２４ｂを挿通する。その後、例えば、ボルト２７をスピンドル２４の雌ねじ部２４ａに螺合して締め付ける。このボルト２７の締め付け作業は、例えば、ボルト２７の頭に形成された六角穴２７ａにトルクレンチ（図示せず。）などを挿入し、このトルクレンチをボルト２７が螺入する方向に回転させることによって行われる。
【００３２】
このボルト２７の締結により、略テーパ形状の先端部２４ｂがフランジ２１の中心孔２１ｄに十部に押入されて、双方が密接するので、フランジ２１がスピンドル２４に安定的に固定される。以上のようにして、フランジ２１に挟持されたブレード２２が、スピンドル２４に軸着される。
【００３３】
なお、上記のように、図３の例の切削ユニット２０は、スピンドル２４に形成された雌ネジ部２４ａに螺合するボルト２７を用いて、ブレード２２を挟持するフランジ２１をスピンドル２４に固定するボルトタイプの切削ユニットである。しかし、切削ユニット２０は、かかる例に限定されず、例えば、スピンドル２４に形成された雄ネジ部（図示せず。）に螺合するナット（図示せず。）を用いて、ブレード２２を挟持するフランジ２１をスピンドル２４に固定するナットタイプの切削ユニットであってもよい。
【００３４】
このようにスピンドル２４に対して、
装着されたブレード２２を交換するときには、例えば、上記ナット４０を弛緩して第１フランジ２１ａから螺脱した上で、第２フランジ２１ｂを取り外してブレード２２を交換した後、再度ナット４０を螺合させて締結する必要がある。
【００３５】
しかし、このとき、スピンドル２４が自由に回転したのでは、ナット４０またはボルト２７を好適に締結／弛緩できない。従って、スピンドル２４を固定して回転不能とする必要がある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、例えば、切削ユニット２０に、スピンドル２４を必要に応じてロックするロック装置５０が設けられている。これにより、上記のようなブレード２２及び／又はフランジ２１の脱着時におけるナット４０またはボルト２７の締結／弛緩作業などを、確実、迅速かつ容易に行うことができる。」
（１−エ）
「【００３８】
図４に示すように、スピンドルハウジング２６は、その内周面に、例えば２つのラジアルエアベアリング２６２ａ、２６２ｂと、例えば１つのスラストエアベアリング２６２ｃ（以下では、これらをベアリング２６２と総称する場合もある。）を備える。」
（１−オ）
「【００４８】
以上のような構成のロック装置５０は、例えば、供給されたエアの布勢力を利用して、スピンドル２４の係合孔５８に対して係止部材５２を挿入することにより、スピンドル２４が回転しないようにロックすることができる。また、
エアの供給が停止された場合には、バネ部材５６の弾性力を利用して、係止部材５２を係合孔５８から抜脱することにより、スピンドル２４のロックを解除することができる。即ち、ロック装置５０は、エアの供給をＯＮ／ＯＦＦするだけで、係止部材５２を係合孔５８に対して挿抜して、スピンドル２４のロック開閉を自動的に行うことができる。
（１−カ）
「【０１０４】
また、上記実施形態にかかる回転制限部は、上記ロック装置５０として構成されていたが、かかるロック装置５０の例に限定されない。
例えば、回転制限部は上記スピンドル２４の回転を制限することができる構成であれば、多様に設計変更可能である。
回転制限部の設置位置は、上記のように切削ユニット２０のスピンドルハウジング２６に限定されず、ダイシング装置１０内の任意の位置に設置されてもよい。
 （２）本件出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭４８−１４１１３８号（実開昭５０−８５８９３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）の明細書第１頁第１４行〜第１５行、第３頁第１１行〜第４頁第１０行には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与）。
（２−ア）
「本考案は、ディスクグラインダのといし取替治具に関するものである。」
（２―イ）
「といしを取替えるには第２図に示す如く本体（Ａ）の頭部を後受板（４）の保持片（８）（８）’間に挿入して起立せしめ、同時にグラインダのといし受金（Ｂ）を前受板（３）で支承せしめ、
係合、突起（６）をといし受金（Ｂ）の外周端部に設けられている掛止溝（Ｂ）’に係合させる
（２−ウ）
「以上の如く本考案は、
安定した台板上に所要高さの脚を立設し、その脚上に、といし受金係止用の前受板と、グラインダ本体保持用の後受板とを所定間隔をおいて対向立設せしめた
（３）引用発明
ア　上記記載事項（１−ア）には、ブレードが回転することが記載されている。
イ　上記記載事項（１−ウ）には、スピンドル側のフランジからブレードを螺脱し、交換した後、ブレードを固定する際にスピンドルの回転を制限すること、フランジは回転ブレード着脱部に対して固着させる回転ブレード着脱用のものであることが記載されている。
ウ　上記記載事項（１−エ）のように、スピンドルは、ラジアルエアベアリング及びスラストエアベアリングを介して回転可能に支受されているので、刊行物１には「エアースピンドルユニット」が示唆されている。
エ　上記記載事項（１−オ）のように、ロックを解除することが記載されていることから、刊行物１にはロック解除機構を有していること、ロックが解除されれば、スピンドルが回転可能になることが示唆されている。
オ　上記記載事項（１−カ）には、回転制限部の設置位置は、上記のように切削ユニット２０のスピンドルハウジング２６に限定されず、ダイシング装置１０内の任意の位置に設置されてもよいことが記載されている。
カ　そして、上記ア〜オを総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
 
「先端に回転ブレード２２用の着脱部を設けたスピンドル２４と、スピンドルをラジアルエアベアリング２６２ａ、２６２ｂ及びスラストエアベアリング２６２ｃを介して回転可能に支受させるスピンドルハウジング２６と、スピンドルを回転駆動させるモータと、スピンドル２４のロック装置及びロック解除機構とを備えたエアースピンドルユニットにおけるスピンドルのロック装置において、回転ブレード着脱部に対して固着させる回転ブレード着脱用のものであるフランジからブレードを螺脱し、交換した後、ブレードを固定する際に、スピンドルの回転を制限する部材の位置を任意とすること」（以下「引用発明」という）
 
（４）刊行物２記載の事項
　上記（２−ア）〜（２―ウ）を総合すると、刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「安定した台板上に立設された脚上に、といし受金係止用の前受板と、グラインダ本体保持用の後受板とを所定間隔をおいて対向立設せしめ、前記係止は、前受板に設けた突起を、といし受金の外周端部に設けた掛止溝に係合させるものであり、前記保持は、グラインダ本体が保持片によりその回動を拘束されて後受板上に保持されるものであるといし取替治具」（以下「刊行物２記載の事項」という）
４　当審の判断
（１）対比
 
　補正発明と引用発明とを比較する。
 
ア　引用発明の「先端に回転ブレード２２用の着脱部を設けたスピンドル２４」、「スピンドルを回転駆動させるモータ」、「回転ブレード着脱部に対して固着させる回転ブレード着脱用のフランジ」及び「スピンドル２４のロック装置及びロック解除機構」は、その機能からみて、それぞれ、補正発明の「先端に回転ブレード用の着脱部を設けたスピンドル」、「スピンドルを回転駆動させるモータ部」、「回転ブレード着脱部に対して固着させる回転ブレード着脱用のフランジ部材」及び「スピンドルのロック及びロック解除機構」に相当する。
イ　引用発明の「ラジアルエアベアリング２６２ａ、２６２ｂ」及び「スラストエアベアリング２６２ｃ」は、それぞれ、補正発明の「ラジアルエアーベアリング」及び「スラストエアーベアリング」に相当するので、引用発明の「スピンドルをラジアルエアベアリング２６２ａ、２６２ｂ及びスラストエアベアリング２６２ｃを介して回転可能に支受させるスピンドルハウジング２６」は、補正発明の「スピンドルをラジアルエアーベアリング及びスラストエアーベアリングを介して回転可能に支受させるスピンドルハウジング」に相当する。
 
そうすると、両者は、
 
＜一致点＞
 
「先端に回転ブレード用の着脱部を設けたスピンドルと、
　前記スピンドルをラジアルエアーベアリング及びスラストエアーベアリングを介して回転可能に支受させるスピンドルハウジングと、
　前記スピンドルを回転駆動させるモータ部と、
前記回転ブレード着脱部に対して固着させる回転ブレード着脱用のフランジ部材と、
　前記スピンドルのロック及びロック解除機構とを備えた装置。」
 
である点で一致し、以下の点で相違する。
 
＜相違点＞
 
　「ロック及びロック解除機構」が、補正発明では「前記回転ブレード着脱部の近傍位置となる前記スピンドルハウジングの外周に形成した止着面と、
　前記スピンドルハウジングの止着面に対して着脱可能に装着させる挟圧固定部を有するロック装置本体と、
　前記フランジ部材の基部の外周に形成した止着面と、
　前記ロック装置本体に立設させたロックプレート部材とを含み、
　また、前記ロック装置本体と前記スピンドルハウジングとは、ロック装置本体の挟圧固定部をスピンドルハウジングの止着面に挟着させることにより、前記ロック装置本体をスピンドルハウジングに対して挟圧状に固定させることができるように設定し、
　更に、前記ロック装置本体と前記スピンドルハウジングとを挟圧状に固定させたとき、前記ロック装置本体に立設させたロックプレート部材と前記フランジ部材の基部の止着面とを挟圧状に固定させることによって前記スピンドルを確実にロックすることができ、
　前記スピンドルを回転させる場合には、前記ロック装置本体の挟圧固定部と前記スピンドルハウジングの止着面とを離脱させること、及び、前記ロック装置本体のロックプレート部材と前記フランジ部材の基部の止着面とを離脱させることによって、前記スピンドルのロック状態を確実に解除することができるように設定して構成した」のに対して、引用発明ではそのような構成ではない点。
 
（２）相違点について
ア　相違点の「前記回転ブレード着脱部の近傍位置となる前記スピンドルハウジングの外周に形成した止着面と、前記スピンドルハウジングの止着面に対して着脱可能に装着させる挟圧固定部を有するロック装置本体と、」及び「前記ロック装置本体と前記スピンドルハウジングとは、ロック装置本体の挟圧固定部をスピンドルハウジングの止着面に挟着させることにより、前記ロック装置本体をスピンドルハウジングに対して挟圧状に固定させることができる」という点については、スピンドルハウジングに止着面を設け、止着面に対してロック装置本体の挟圧固定部を挟着させることによりロックすることを意味している。
　しかしながら、刊行物２に記載された事項では、グラインダ本体を後受板上に保持するものではあるものの、グラインダ本体に止着面を形成しておらず、また、後受板をグラインダ本体に対して挟圧状に固定するものではない。この点、刊行物２に記載された事項では、「グラインダ本体が保持片によりその回動を拘束されて後受板上に保持される」とされてはいるものの、後受板の機能、作用は非回転部分であるグラインダ本体の保持とされ（２−ウ参照）、回転部材であるといし受金の掛止溝と前受板の係合突起との係合によって回転部分の拘束（＝ロック）がなされる（２−イ参照）と見られることから、脚上を介して、前受板による回転拘束の効果を受けるものに過ぎない。したがって、刊行物２では、後受板がロック装置のロックに寄与した構成を有しているとは認められない。
イ　また、相違点の「前記フランジ部材の基部の外周に形成した止着面と、前記ロック装置本体に立設させたロックプレート部材とを含み、」及び「前記ロック装置本体に立設させたロックプレート部材と前記フランジ部材の基部の止着面とを挟圧状に固定させることによって前記スピンドルを確実にロックすることができ」るという点については、フランジ部材の外周に止着面を形成し、ロックプレート部材をそれに挟圧状に固定させることを意味している。
　この点、刊行物２に記載された事項では、前受板に設けた突起を、といし受金の外周端部に設けた掛止溝に係合させることにより、といし受金を前受板でロックするものであり、補正発明の、フランジ部材の外周に止着面を形成することとロックを果たす点では共通するものの、機能を奏するために採用した態様の点では前受板はといし受金を挟圧状に固定するものではない。
　また、拒絶査定時に周知の技術として引用された特開平１−３１５０１８号公報の第２頁左下欄第１８行−右下欄第１２行、第１図にも記載されているように、回転を制限するための部材の外周面に平面部を形成し、その平面部を挟持部材で挟持することは周知の技術事項ではある。
　しかしながら、刊行物２記載の事項では、後受板はグラインダ本体を単に保持するものであり、回転の拘束は、治具中の「安定した台板」が固定端となり、「前受金」と協働して発揮に至ると見るべきであって、補正発明のロックは台板を用いることなく行われるのであるから、補正発明は、引用発明に刊行物２記載の事項を適用する際に単に上記周知の技術事項を適用したものであるということはできない。
　以上より、補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
５　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３ 本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。