【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９９１７８号「画像ファイル記録方法および画像ファイリングシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３４８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成６年８月２４日付の出願であって、請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年３月１９日付手続補正は、本審決と同日付けで決定を以て却下されたので、本願発明を以下のとおり認定した。
「画像情報をそれぞれデジタル形式の画像ファイルとして画像記録媒体に記録する画像ファイル記録方法において、該方法は、
　入力した画像データを所定の形式の画像ファイルとして生成する画像ファイル生成工程と、
　入力した画像データから所定の大きさの縮小画像データを生成する縮小画像生成工程と、
　前記画像ファイル生成工程にて生成したそれぞれの画像ファイルを複数の種類毎に分類する分類工程と、
　該分類工程にて分類したそれぞれの画像ファイルを含むサブデイレクトリを形成するディレクトリ形成工程と、
　該ディレクトリ形成工程にて形成したそれぞれのサブディレクトリに対するその分類の特徴を表わすパスイメージを生成するパスイメージ生成工程と、
　前記縮小画像生成工程にて生成された縮小画像データを所定の形式の縮小画像ファイルとしてそれぞれのサブディレクトリ毎に生成する縮小画像ファイル生成工程とを含むことを特徴とする画像ファイル記録方法。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１２８１６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「スチルビデオカメラで撮影した電子画像を管理する場合、光ディスク，光磁気ディスク又はディジタル記録方式の磁気テープ（ＤＡＴ）等の記録容量の大きい記録媒体に、多数の画像を記録させ管理する所謂電子画像ファイリング装置（電子アルバム）が考えられている。」（段落番号０００３）
（２）「スチルビデオカメラ４は、前記録再装置１のハードディスクなどの大容量記録媒体にファイリングされる画像を撮影するものであり、例えば撮影された画像はＩＣカード５（小容量記録媒体）に記録されるようになっており、このＩＣカード５をスチルビデオカメラ４から取り外して前記録再装置１にセットすることで、ＩＣカード５に記録されている画像を大容量記録媒体に移し換えることができるようになっている。」（段落番号００１２）
（３）「大容量記録媒体にファイリングされた複数の画像は、予め撮影時に記録された画像個々の付加情報に基づいて自動的に、又は、キーボード３の操作によって任意に、又は、自動分類とユーザー操作による任意分類とを組み合わせて、複数の画像群に分けられ、ユーザーによる任意分類が行われる場合には新たに各画像が従属する画像群の対応関係を示すデータが付加される。」（段落番号００１４）
（４）「階層構造が最終決定されると、自動振り分けが可能な場合には、チェック・修正を行うか否かの選択を行わせ、また、自動振り分けが不可能な階層構造が設定されている場合には、キーボード３操作による画像毎の振り分け指示を行わせる。　例えば、図３に示すような階層構造に画像を分類させる場合には、各画像がどのイベントに属するかを指示する。具体的には、各イベント別に識別符号を予め設定しておき、例えばスキーに関する画像についてはａの識別を与え、家族旅行に関する画像についてはｂの識別を与え、ヨットに関する画像についてはｃの識別符号を与えるようにする。」（段落番号００２２）
（５）「１９９１年度に撮影された画像をイベント別に振り分けてある階層構造において、１９９１年度の各イベント（スキー，旅行，ヨット等）の代表画像が検索・再生され（Ｓ４）、図５に示すようにマルチ画面表示される（Ｓ５）。この部分が代表画像表示手段に相当する。
　即ち、図３の階層構造においては、１９９１年の撮影年度には、スキー，旅行，ヨット等の各イベント別に画像が予め分けられているから、所望画像がどのイベント（画像群）に含まれるものであるかを選択させるために、イベント名を表示させるのではなく、各イベント（画像群）別に代表画像を選択して、これを一画面上に同時表示させ、視覚的なイメージでどのイベント（画像群）に所望画像が含まれるかを選択させるものである。」（段落番号００２５〜００２６）
（６）「マルチ表示画面から最終的に１つの画像が指定されると、その画像のみを画面上に大きく表示する」（段落番号００３４）
　また、図３からマルチ表示の分割数が、代表画像とイベント毎の画像で同じことは明らかである。
　
　これらの記載事項から引用例には、
「デジタル形式の電子画像を大記録容量媒体に対してファイリングする電子画像のファイリング方法において、
　スチルビデオカメラで撮影することによって電子画像を作成し、
　撮影した電子画像をイベント毎に分類し、
　電子画像に対してイベント別に設定した識別符号を与え、
　イベントに含まれる電子画像の中からマルチ表示のための代表画像を予め設定し、
　代表画像を含む、イベント毎の画像を全て代表画像と同一の分割数でマルチ表示し、
　撮影年度・イベント・各画像は、ツリー状の階層構造に振り分けられている電子画像のファイリング方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「画像情報」、「データ記録媒体」、「ファイリング」は、それぞれ、本願発明の「電子画像」、「大記録容量媒体」、「データファイル記録」に相当する。
　引用例記載の発明の「スチルビデオカメラで撮影することによって電子画像を作成」は、画像を所定の形式のデータファイルにすることであるから「それぞれの情報を所定の形式の画像ファイルとして生成」に相当する。
　引用例記載の発明は、マルチ表示する際に電子画像を縮小していることから、本願発明の「入力した画像データから所定の大きさの縮小画像データを生成」に相当する機能を有している。
　引用例の発明の「撮影した電子画像をイベント毎に分類」は、本願発明の「生成したそれぞれのデータファイルを複数の種類毎に分類」に相当する。
　引用例記載の発明の「代表画像」は、分類の特徴を表わしていることから、本願発明の「分類の特徴を表すパスイメージ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「画像情報をそれぞれデジタル形式の画像ファイルとして画像記録媒体に記録する画像ファイル記録方法において、該方法は、
　入力した画像データを所定の形式の画像ファイルとして生成する画像ファイル生成工程と、
　入力した画像データから所定の大きさの縮小画像データを生成する縮小画像生成工程と、
　前記画像ファイル生成工程にて生成したそれぞれの画像ファイルを複数の種類毎に分類する分類工程と、
　該ディレクトリ形成工程にて形成したそれぞれのサブディレクトリに対するその分類の特徴を表わすパスイメージを生成するパスイメージ生成工程とを含むことを特徴とする画像ファイル記録方法。」
　
（相違点１）
　本願発明が「分類したそれぞれの画像ファイルを含むサブディレクトリを形成」しているのに対して、引用例記載の発明ではディレクトリを形成していない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「縮小画像データを所定の形式の縮小画像ファイルとしてそれぞれのサブディレクトリ毎に生成」しているのに対して、引用例記載の発明では、これに対応した構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　画像ファイルのファイルの格納方法として、ディレクトリを用いることは周知事項であるから、引用例記載の発明の分類した複数画像毎の画像ファイルの格納方法として、周知事項のディレクトリを適用することは当業者が容易になし得たことと認める。
　
（相違点２）
　縮小画像データを所定の形式の縮小画像ファイルとして生成することは周知事項であり（例えば、特開平３−２０８６９号公報、特開平５−２５７９８７号公報参照）、引用例記載の発明に対して、周知事項を適用することは当業者が容易になし得たことと認める。また、本願発明は「それぞれのサブディレクトリ毎」としているが、この「サブディレクトリ」は、分類した結果の集合であって、この集合を単位として扱うことは引用例記載の発明でも同様に行われていることであるから、本願発明が「サブディレクトリ毎」としたことに、格別な意義は認められない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例及び周知事項に記載の発明の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。