【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１４０５７号「行編集装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１０日出願公開，特開平　４−３１９７６４，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成３年４月１８日の出願であって，その請求項１，２に係る発明は，平成１２年１２月１１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】１行単位の文字列を構成する各文字を，所定の字間をおいて割り付ける行編集処理を行う装置であって，
　各文字の所属するグループを特定する情報を記憶する文字情報記憶手段と，
　あるグループに所属する文字と，別なグループに所属する文字と，の間の基本字間を，各グループの組み合わせごとに記憶する基本字間テーブルと，
　前記基本字間を詰めるかあるいは空ける場合の許容量を，各グループの組み合わせごとに記憶する許容量テーブルと，
　編集対象となる１行単位の文字列を入力する入力手段と，
　入力した文字列を構成する各文字を，前記基本字間テーブル内の基本字間に基づいて割り付ける基本割付手段と，
　前記基本割付手段による割付結果を格納する割付結果格納手段と，
　前記割付結果格納手段内の割付結果に対して，前記許容量テーブル内の許容量に基づく割付補正を行い，入力した１行単位の文字列の行長が所定の割付区間長に一致するようにする割付補正手段と，
　前記割付格納手段内の割付結果を表示する表示手段と，
　を備え，前記許容量テーブルには，優先順位をもった複数のレベルについて，それぞれ別個のテーブルが用意されており，
　前記割付補正手段は，優先順位の高い許容量テーブルに基づく割付補正を優先して行い，所望の割付補正が完了しない場合に，順次優先順位の低い許容量テーブルに基づく割付補正を行う処理を行うことを特徴とする行編集装置。
　【請求項２】請求項１に記載の行編集装置において，
　許容量テーブルとして，基本字間を詰める場合の許容量を示す詰め許容量テーブルと，基本字間を空ける場合の許容量を示す空け許容量テーブルと，の２種類のテーブルを用意し，
　割付補正手段が，前記詰め許容量テーブルを用いて基本字間を詰める処理を行うか，あるいは前記空け許容量テーブルを用いて基本字間を空ける処理を行うか，のいずれか一方を選択して補正を行うようにしたことを特徴とする行編集装置。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前頒布された刊行物である特開平２−５０７５９号公報（以下「引用例１」という。），特開昭５９−１８６０３８号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，次の事項が記載されている。
(1) 特開平２−５０７５９号公報
　文字を漢字，かな，英字というように，複数の文字種別に分け，文字列の隣り合う文字種別の各組合せに対して，文字間隔の最適値，伸長許容値，収縮許容値を定義する文字間隔テーブルを用意し，入力された１行の文字列について，まず，最適値の文字間隔で各文字を割り付けた後，行長が予め指定された長さに一致するように，行内の各文字間隔を許容値に比例して，かつ，その範囲内で伸長または収縮させて行末位置を揃えるように調整する文書整形方式。
(2) 特開昭５９−１８６０３８号公報
　割付対象となる文字を，ロゴを構成する文字，漢字，ひらがな／カタカナ，「っ，ょ」のような特殊なかな文字，括弧，句読点の６つに分類し，各分類について文字間隔を拡げるときの優先度，文字間隔を狭めるときの優先度を設定した行末調整のためのパラメータテーブルを用意し，１行分の文字列の文字間隔を調節するには，パラメータテーブルに設定された優先順位が考慮され，まず，優先順位の高い分類の文字の左右を拡げ（または狭め），続いて，次の優先順位の分類の文字の左右を拡げ（または狭め），更に，その次の優先順位の分類の文字の左右を拡げ（または狭め），というように，行長が必要な長さになるまで，各文字の左右の間隔を拡げ（または狭め）る処理を行う行末の印字揃えを行う印字制御方法。
　
３　対比・判断
(1) そこで，本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると，本願の請求項１に係る発明は，「許容量テーブルには，優先順位をもった複数のレベルについて，それぞれ別個のテーブルが用意されており」，「割付補正手段は，優先順位の高い許容量テーブルに基づく割付補正を優先して行い，所望の割付補正が完了しない場合に，順次優先順位の低い許容量テーブルに基づく割付補正を行う処理を行う」という構成を具備するのに対し，引用例１に記載された発明は，これらの構成を具備しない点で相違し，その余の点で一致する。
(2) 上記相違点について検討するに，引用例２には，文字列の字間を調節する際，優先度の高い分類の文字から順に文字の左右を拡げ（または狭め）ることが記載されている。
　しかしながら，引用例１に記載された発明における行末位置の調整は，行長が予め指定された長さに一致するように，行内の各文字間隔を許容値に比例して，かつ，その範囲内で伸長または収縮させて行うものであり，行内の文字間隔のバランスが損なわれないように，各文字間隔について伸縮（または収縮）許容値に比例した補正量を計算して行うのであるから，引用例１に記載された発明に，引用例２に記載された優先度の高い分類の文字から順に文字の左右を拡げ（または狭め）るという技術事項を適用すれば，１行の文字列中で優先度の最も高い分類の文字種別の組合せについて補正量が許容値の限度まで計算され，その補正量で行末調整が十分であればその段階で補正量の計算は終わり，その補正量では行末調整が不十分であれば，続いて，次の優先度の文字種別の組合せについて補正量が許容値の限度まで計算されるという構成が得られることになるが，ここにおいて使用される文字間隔テーブルは１つであるから，この構成は，本願の請求項１に係る発明の「許容量テーブルには，優先順位をもった複数のレベルについて，それぞれ別個のテーブルが用意されており」，「割付補正手段は，優先順位の高い許容量テーブルに基づく割付補正を優先して行い，所望の割付補正が完了しない場合に，順次優先順位の低い許容量テーブルに基づく割付補正を行う処理を行う」という構成を何ら示唆するものではない。
　しかも，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術事項を適用することにより計算される補正量は，上記説示のとおりであり，このような補正量により行末調整を行うと，行内の文字間隔のバランスを考慮して，各文字間隔に伸び（または縮み）を割り当てることにならないことは明らかである。即ち，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術事項を適用すれば，引用例１に記載された発明の奏する，全体としての文字配置のバランスが損なわれないという効果を減殺することとなり，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術事項を適用することには，阻害要因があるというべきである。
　したがって，引用例２に記載された技術事項を考慮しても，上記相違点を当業者が容易に想到できたとすることはできない。
(3) 本願の請求項２に係る発明は，請求項１を引用するものであり，請求項１に係る発明についてと同様の理由により当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
４　むすび
　したがって，本願の請求項１，２に係る発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。