【事件の表示】
　特願２００９−５５３７５１「ハイブリッドパイロット構成」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１２８０３、平成２２年　６月２４日国内公表、特表２０１０−５２１８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年３月１２日　米国，２００８年３月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年４月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２５年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２５年８月９日付けの手続補正の概要
　平成２５年８月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年６月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２を削除し，請求項３を独立請求項とし，請求項７，８を削除し，請求項９をその「精度を強調させる」を「精度を向上させる」とするとともに独立請求項とし，請求項１３，１４を削除し，請求項１５を独立請求項とし，請求項１９，２０を削除し，請求項２１を独立請求項とし，請求項２５に請求項２，３の内容に対応する構成を追加したものである。そして，上記請求項の削除に伴い，各請求項の項番を繰り上げ，従属請求項における引用請求項の項番を当該繰り上げに対応して変更したものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項１，２，７，８，１３，１４，１９，２０についての上記補正は，請求項の削除を目的とするものに該当する。また，請求項９についての上記補正は誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　しかしながら，請求項２５は，請求項２，３の内容に対応する構成が新たに追加されるとともに新請求項１７に繰り上がったが，新たに追加された請求項２，３の内容に対応する構成は，請求項２５の構成を限定するものではなく，また，チャネル推定の精度を向上させるという新たな課題に係るものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の「（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」との規定に該当しない。そして，請求項２５についての補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げられる他のいずれの事項を目的とするものでもない。
　また，従属請求項について検討すると，例えば，請求項４は，請求項１を引用するものであったのに，項番が繰り上がって新請求項２となるとともに新請求項１を引用することとなり，このため，新請求項１が含む請求項２，３の構成が新たに追加されることになった。そして，新たに追加された請求項２，３の構成は，請求項４の構成を限定するものではなく，また，チャネル推定の精度を向上させるという新たな課題に係るものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の「（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」との規定に該当しない。そして，請求項４についての補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げられる他のいずれの事項を目的とするものでもない。他の従属請求項についても同様である。
　
　以上のとおり，請求項４〜６，１０〜１２，１６〜１８，２２〜２４，２５についての補正は，特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定には適合するものの，同法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから，同項に規定される要件を満たしてない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおりであるが，更に進んで，仮に，請求項１についての補正を，請求項２，３の構成に限定して特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであったとしてみて，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであったか否かについて，以下検討する。
　
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，平成２５年８月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】
　無線通信ネットワークにおいて，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを用いるハイブリッドパイロットモードを利用するための方法であって，
　多重化された共通パイロットシンボルと専用パイロットシンボルとを含む送信を送信時間間隔において受信することと，
　前記共通パイロットシンボルを利用して少なくとも１つの制御チャネルにおける制御信号を復調することと，
　前記専用パイロットシンボルを用いて少なくとも１つのデータチャネルにおけるデータ信号を復調することと，を備え，
　前記専用パイロットシンボル及び前記共通パイロットシンボルの両方を利用してデータ信号を復調することをさらに
備え，
　前記専用パイロットシンボルを利用してチャネル推定を生成することと，前記共通パイロットシンボルを用いることによって前記チャネル推定の精度を向上させることを備える
と認める。
（［当審注］：下線部は，補正箇所を示すために平成２５年８月９日付け手続補正書に記載されたものを援用している。）
　
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／１３４９４９号（以下，「引用例」という。）には，「送信装置，送信方法，受信装置及び受信方法」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「技術分野
[0001]　本発明は，一般に移動通信の技術分野に関し，特に直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式の移動通信システムに使用される送信装置，送信方法，受信装置及び受信方法に関連する。
背景技術
[0002]　映像通信やデータ通信が主に行われる将来の移動通信システムでは，従来の移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）をしのぐ能力が求められ，大容量化，高速化，ブロードバンド化等を十分に達成する必要がある。広帯域の移動通信システムでは，マルチパス伝搬環境による周波数選択性フェージングの影響が顕著になり，このため，ＯＦＤＭ方式が次世代の通信方式に有望視されている。ＯＦＤＭ方式では，伝送すべき情報を含む有効シンボル部にガードインターバル部を付加することでシンボルが形成され，所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に複数個のシンボルが送信される。また，１つのフレームには所定数個のＴＴＩが含まれる。ガードインターバル部は有効シンボル部に含まれている情報の一部で作成される。ガードインターバル部は，サイクリックプレフィックス（ＣＰ）とも呼ばれる。図１はフレーム，ＴＴＩ及びシンボルの相互関係を示す。受信側では，様々な伝搬遅延を有するパスが受信される。しかしながら，ＯＦＤＭ方式では，伝搬遅延がガードインターバル部の期間内に収まっていれば，シンボル間干渉を効果的に抑制することができる。
[0003]　１つのＴＴＩの間には様々なチャネルが伝送され，そのチャネルには共通パイロット（ｃｏｍｍｏｎ  ｐｉｌｏｔ）チャネル，共有制御（ｓｈａｒｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）チャネル及び共有データチャネル（ｓｈａｒｅｄ  ｄａｔａ）が含まれてもよい。共通パイロットチャネルは共有制御チャネルを復調するために使用され，複数のユーザに共通に使用される。具体的には，共通パイロットチャネルはチャネル推定，同期検波，受信信号品質の測定等に使用される。共有制御チャネルは，ペイロード（又はトラフィック情報チャネル）を含む共有データチャネルを復調するのに使用される。」（１頁）
　
（イ）「課題を解決するための手段
[0006]　本発明では，共通パイロットチャネル，共有制御チャネル及び共有データチャネルを多重化する多重化手段と，多重化された信号を逆フーリエ変換し，シンボルを生成する手段と，生成されたシンボルを送信する手段とを有する送信装置が使用される。多重化手段は，ペイロードを含む共有データチャネルの復調に使用される共有制御チャネルと共有制御チャネルの復調に使用され複数のユーザに共通に使用される共通パイロットチャネルとを周波数方向に多重化し，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルと共有データチャネルとを時間方向に多重化する。」（２〜３頁）
　
（ウ）「「0014」　特定の通信相手に送信ビームの指向性を合わせる手段が送信装置に設けられてもよい。個別パイロットチャネルは特定の通信相手毎に挿入されてもよい。指向性ビームが使用される場合には，ビーム毎にチャネルの状況が異なる。共通パイロットチャネルに加えて，その方向に特化した個別パイロットチャネルを利用することで，チャネル推定精度を向上させることができる。」（６頁）
　
（エ）「[0032]　 図３は，本発明の一実施例による受信機の一部を示す。このような受信機は典型的には本実施例のように移動通信システムの移動局（例えばユーザ＃１の通信装置）に設けられてもよいが，他の装置に設けられてもよい。受信機は，ガードインターバル除去部３０２と，ＦＦＴ部３０４と，共通パイロット分離部３０６と，チャネル推定部３０８と，個別パイロット分離部３１０と，時間及び周波数データ抽出部３１２と，データ復調部３１４と，デインタリーブ処理部３１６と，逆拡散及びチャネル復号化部３１８とを有する。
（中略）
[0035]　共通パイロット分離部３０６は，ＯＦＤＭ方式で復調されたサブキャリア毎の信号から，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルと他のチャネルを分離する。
[0036]　チャネル推定部３０８は，分離された共通パイロットチャネルを用いてチャネル推定を行い，チャネル補償のための制御信号をデータ復調部３１４等に与える。このような制御信号は，図示の簡明化のため詳細には描かれてはいないが，共有制御チャネルのチャネル補償にも使用される。
[0037]　個別パイロット分離部３１０は，本実施例では使用されないが，後述の実施例では，個別パイロットチャネルとそれ以外のチャネルを分離する。個別パイロットチャネルはチャネル推定部に与えられ，チャネル推定精度を高めるために使用される。
（中略）
[0039]　データ復調部３１４は，データチャネルに対してチャネル補償を行い，復調を行う。復調方式は，送信側で行われた変調方式に合わせて行われる。
（中略）
[0042]　アンテナで受信された信号は，不図示の無線部を経てベースバンドに変換され，ガードインターバルが除去され，高速逆フーリエ変換される。変換後の信号から共通パイロットチャネルが分離され，チャネル推定が行われる。また，変換後の信号から共有制御チャネル及びデータチャネルが分離され，それぞれ復調される。復調後のデータチャネルはデインタリーブされ，チャネル復号化され，そして送信されたデータが復元される。」（９〜１０頁）
　
（オ）「[0043]　図４は，本実施例で行われる各種チャネルの多重化の様子を示す。一例として，本実施例では，１０ｍｓのフレーム中に２０個のＴＴＩが含まれる（この場合，１ＴＴＩは０．５ｍｓである。）。１つのＴＴＩは時間方向に並ぶ７つのシンボルで構成される（ＮＤ＝７）。
[0044]　図示の例では，共通パイロットチャネル，共有制御チャネル，個別パイロットチャネル及びデータチャネルが多重化されている。個別パイロットチャネルについては第２実施例以降で説明される。共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルは１つのシンボルの中で周波数多重されている。より具体的には，共通パイロットチャネルは，ＴＴＩ中の先頭シンボルの中で一定の周波数間隔で挿入されている。そのＴＴＩ中の２番目以降のシンボルで共有データチャネルが伝送される。即ち，共通パイロットチャネル及び共有データチャネルは時間多重され，共有制御チャネル及びデータチャネルも時間多重される。」（１０〜１１頁）
　
（カ）「[0050]　図６は個別パイロットチャネルを含む様々なチャネル構成例を示す。チャネル構成は，図示されるものに限定されず，様々な構成を使用することができる。チャネル構成例１では，個別パイロットチャネルが２番目のシンボル中で一定の周波数間隔で挿入されている。チャネル構成例２では，個別パイロットチャネルは，時間及び周波数の双方向にホッピングするパターンで挿入される。チャネル構成例３では，個別パイロットチャネルは，一部の共通パイロットチャネルの後に時間多重され，別の共通パイロットチャネルの後には挿入されていない。チャネル構成例４では，個別パイロットチャネルと共有データチャネルとが符号多重されている。」（１２〜１３頁）
　
（キ）「[0053]　（中略）移動局では，共通パイロットチャネルに加えて個別パイロットチャネルをチャネル推定に利用することで，チャネル推定精度を向上させることができる。
[0054]　（中略）高速に移動する移動局ではチャネル推定値の時間変化は大きいかもしれないので，共通及び個別パイロットチャネルの双方を利用することでチャネル推定値を高精度に求めることができる。」（１４頁）
　
（ク）「[0064]　（パイロットチャネル）
　共通パイロットチャネルは，同一セルに属する複数のセクタから，ユーザの該当するセクタを同定するために用いることができる。同一セルに属する全てのセクタは，同一のスクランブルコード（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｃｏｄｅ）を用いる。共通パイロットチャネルは，セルサーチやハンドオーバに使用されてもよいし，周辺セル／セクタの参照レベルの測定に使用されてもよい。共通パイロットチャネルは，瞬時のチャネル状況に応じたスケジューリング，およびチャネル品質情報（ＣＱＩ：  ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を得るための品質測定に使用されてもよい。ＣＱＩは例えば適応リンク制御に使用されてもよい。共通パイロットチャネルは，セクタビーム又はマルチビームで送信する物理チャネルのチャネル推定に使用されてもよい。
[0065]　個別パイロットチャネルは，セクタビームで送信されてもよいし，マルチビームで送信されてもよいし，ユーザ毎に適応的に生成されたアダプティブビーム（適応指向ビーム）で送信されてもよい。マルチビームに含まれる指向性ビームも適応指向ビームも特定の方向に強いアンテナ利得を有する点で共通するが，前者の指向性ビームは固定されたウエイトで形成されるのに対して，後者の適応指向性ビームのウエイトは移動局の位置に応じて変化する点で異なる。即ち，前者は指向方向が不変な指向性ビームであるのに対して，後者は指向方向が可変な指向性ビームである。個別パイロットチャネルは，ユーザまたは環境に依存する伝搬チャネル条件に応じて適応的に使用される（使用されなくてもよい。）。個別パイロットチャネルは，ユーザ毎に適応的に生成されたアダプティブビームで送信されてもよい。個別パイロットチャネルは，セクタビームまたはマルチビームで送信される物理のチャネル推定を補助するために使用される（基本的には共通パイロットチャネルがチャネル推定に使用される。）。個別パイロットチャネルは，アダプティブビームで送信される物理チャネルのチャネル推定に使用されてもよい。個別パイロットチャネルは，アダプティブビームで送信される物理チャネルのＣＱＩ測定に使用されてもよい。
（中略）
[0067]　（ビーム）
　共通パイロットチャネルは，セクタビームで送信されてもよく，物理チャネルの復調処理，すなわちチャネル推定および受信タイミング同期に使用されてもよい。また，ＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｏｕｔｐｕｔ）方式の送信機から送信されてもよい。さらに，ユーザおよび環境に応じて個別パイロットチャネルを追加することにより，チャネル推定精度を改善することができる。共有データチャネルに使用される特定のチャンクが１又は数少ないユーザにしか用いられていない場合，そのユーザの伝搬環境（移動速度，遅延広がり，受信ＳＩＮＲ等）に応じて，個別パイロットチャネルを追加的に使用することで，チャネル推定精度を更に改善することができる。マルチキャスト／ブロードキャストチャネルにおいて，当該セルにおける最悪の伝搬環境のユーザを想定して個別パイロットチャネルを追加的に使用することで，チャネル推定精度を改善することもできる。一方，セルサーチやハンドオーバのための参照レベル測定，スケジューリング及び適応リンク制御等のためのＣＱＩ測定は，原則として共通パイロットチャネルを用いて行われ，個別パイロットチャネルは補足的に使用されてもよい。
[0068]　共通パイロットチャネルは，マルチビームで送信される物理チャネルの復調処理，すなわちチャネル推定および受信タイミングの同期に使用されてもよい。さらに，セクタビームの場合と同様に，ユーザおよび環境に応じて個別パイロットチャネルを追加的に使用することで，チャネル推定精度を改善することができる。一方，セルサーチやハンドオーバのための参照レベル測定，スケジューリング及び適応リンク制御等のためのＣＱＩ測定は，原則として共通パイロットチャネルを用いて行われ，個別パイロットチャネルは補足的に使用されてもよい。同一セルにおけるマルチビーム数が多い場合，ユーザが属するビームを特定するのに使用されるパイロット系列を同一セル内で再利用することにより，使用されるパイロット系列数を削減することができる。
（中略）
[0072]　（パイロットチャネル構成例）
　共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルは，ＴＴＩ毎に周期的に多重化されてもよい。ユーザ及び環境に依存して個別パイロットチャネルはチャネル推定精度を改良するように使用される。共有データチャネルに関して１つのチャンクが１又は数人のユーザによって排他的に使用される場合であって，高い移動性，大きい遅延スプレッド，または非常に低いＳＩＮＲなどの特別な状態下では，共通パイロットチャネルに加えて個別パイロットチャネルを割り当てることによって，正確なチャネル推定が可能になる。マルチキャスト／ブロードキャストチャネルでは，共通パイロットチャネルに加えて個別パイロットチャネルを使用することによって，最も悪い状態のユーザの品質を改良することができる。共有データチャネル内の，付加的なユーザ依存型の個別パイロットチャネル情報は制御シグナリングチャネルによって提供される。従って，低遅延でより多くのパイロットシンボルを使用することで，共有データチャネルの高品質の復調が可能になる。マルチキャスト／ブロードチャネルにおいて，環境に依存する付加的な個別パイロットチャネル情報は最悪の場合の環境におけるユーザの品質に基づく制御シグナリングチャネルによって提供される。低遅延でより多くのパイロットシンボルを使用することで高品質のマルチキャスト／ブロードキャストチャネルが提供される。
（中略）
[0077]　共通パイロットチャネルと個別パイロットチャネルのマッピング方法において，パイロットシンボルは周波数及び時間領域の中で不連続に割り当てられてもよい。例えばＯＦＤＭシンボルの周波数領域に沿った不連続なマッピングがなされてもよい。周波数及び時間領域で不連続に分散してパイロットシンボルを割り当てると，次のような点で有利である。周波数領域にパイロットシンボルを割り当てるサブキャリアを間引くことによって，パイロットシンボルを挿入することによるデータ伝送効率の低下を改善でき，間引きをしない場合とほとんど同程度のチャネル推定精度が維持できる。時間領域における割当量は減少する。実際のセルラ方式における目標セル半径に対しては，共通パイロットチャネルの送信電力を変えなければならない。従って，周波数領域でパイロットシンボルを間引くことによって（即ち他のチャネルとパイロットシンボルを同じＯＦＤＭシンボルの中で多重送信すると），全体の送信電力を維持しつつ，柔軟に共通パイロットチャネルの送信電力を変えることができる。」（１７〜１８，１８〜１９，２０，２１〜２２頁）
　
（ケ）「請求の範囲
[1]　共通パイロットチャネル，共有制御チャネル及び共有データチャネルを多重化する多重化手段と，
　多重化された信号を逆フーリエ変換し，シンボルを生成する手段と，
　生成されたシンボルを送信する手段と，
　を有する送信装置であって，前記多重化手段は，ペイロードを含む共有データチャネルの復調に必要な制御情報を含む共有制御チャネルと複数のユーザに共通に使用される共通パイロットチャネルとを周波数方向，時間方向またはそれらの組合せにより多重化し，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルと共有データチャネルとを周波数方向，時間方向またはそれらの組合せにより多重化する
　ことを特徴とする送信装置。
[2]　前記多重化手段が，共有データチャネルの復調に使用され特定の１以上のユーザに使用される個別パイロットチャネルと，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルとを周波数方向，時間方向またはそれらの組合せにより多重化する
　ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
（中略）
[15]　送信装置から送信されたシンボルを受信し，
　受信したシンボルをフーリエ変換し，
　ペイロードを含む共有データチャネルの復調に必要な制御情報を含む共有制御チャネルと複数のユーザに共通に使用される共通パイロットチャネルとを周波数，時間またはそれらの組合せにより分離し，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルと共有データチャネルとを周波数，時間またはそれらの組合せにより分離する
　ことを特徴とする受信方法。」（３０，３２頁）
　
　引用例の上記記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると，
ａ　上記（ア）の記載によれば，引用例には移動通信システムにおける送信方法，受信方法に関する事項が記載されており，上記（エ），（キ）の記載及び図３によれば，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを利用するものといえる。したがって，引用例には「移動通信システムにおいて，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを用いる方法」が記載されていると認められる。
　
ｂ　上記（エ），（ク）の[0072]の記載及び図４，６によれば，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルはＴＴＩ毎に周期的に多重化されており，上記（イ）〜（カ），（ク）の記載及び図３によれば，多重化された共通パイロットチャネルのシンボルと個別パイロットチャネルのシンボルとを含む送信をＴＴＩにおいて受信していることは明らかである。したがって，引用例には「多重化された共通パイロットシンボルと個別パイロットシンボルとを含む送信をＴＴＩにおいて受信すること」が記載されていると認められる。
　
ｃ　上記（イ）の記載によれば，共通パイロットチャネルは共有制御チャネルの復調に使用されるものといえる。また，上記（ケ）の[2]の記載によれば，個別パイロットチャネルは共有データチャネルの復調に使用されるものといえる。したがって，引用例には「前記共通パイロットチャネルを使用して共有制御チャネルを復調することと，前記個別パイロットチャネルを使用して共有データチャネルを復調すること」が記載されていると認められる。
　
ｄ　上記（ク）の[0065]には，個別パイロットチャネルを使用してチャネル推定することが記載されている。また，上記（ウ），（エ）の[0036」，[0037]，（キ），（ク）の[0065]，[0067]，[0068]には，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルの双方を利用することでチャネル推定の精度を向上させることが記載されている。したがって，引用例には「前記個別パイロットチャネルを使用してチャネル推定することと，前記共通パイロットチャネル及び前記個別パイロットチャネルの双方を利用することでチャネル推定の精度を向上させること」が記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「移動通信システムにおいて，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを用いる方法であって，
　多重化された共通パイロットシンボルと個別パイロットシンボルとを含む送信をＴＴＩにおいて受信することと，
　前記共通パイロットチャネルを使用して共有制御チャネルを復調することと，
　前記個別パイロットチャネルを使用して共有データチャネルを復調すること，を備え，
　前記個別パイロットチャネルを使用してチャネル推定することと，前記共通パイロットチャネル及び前記個別パイロットチャネルの双方を利用することでチャネル推定の精度を向上させることを備える，方法。」
　
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）引用発明の「移動通信システム」は「無線通信ネットワーク」といえる。そして，本願明細書の【００４１】によれば，補正後の発明の「ハイブリッドモード」は，「共通パイロットシンボル及び専用パイロットシンボルの両方を含むハイブリッドパイロット構成を備える」ものといえるから，引用発明の「移動通信システムにおいて，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを用いる方法」は，「無線通信ネットワークにおいて，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを用いるハイブリッドパイロットモードを利用するための方法」といえる。
　
（イ）引用発明の「共通パイロットシンボル」は，複数のユーザに共通に使用されるものである（上記イ（イ）[0003]参照。）から，補正後の発明の「共通パイロットシンボル」に相当するものである。
　ここで，引用発明の「共通パイロットシンボル」は，ＴＴＩ中の先頭シンボル（期間）の中で一定の周波数間隔で挿入されている「共通パイロットチャネル」のシンボルであり（上記イ（オ）[0043]，（ク）の「0077」，図４，６参照。），チャネル推定，セクタビーム又はマルチビームで送信する物理チャネルのチャネル推定，同期検波，受信タイミング同期，受信信号品質の測定，瞬時のチャネル状況に応じたスケジューリング，およびチャネル品質情報（ＣＱＩ：  ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を得るための品質測定，セルサーチやハンドオーバ，周辺セル／セクタの参照レベルの測定等に使用されるものである（上記イ（ア）[0003]，（ク）[0064]，[0068]参照。）から，補正後の発明には特定されていないが，その配置及び用途についても，補正後の発明の「共通パイロットシンボル」と特段の差異は見出せない。
　
　また，引用発明の「個別パイロットシンボル」は，特定の１以上のユーザに使用されるものである（上記イ（ケ）[2]参照。）から，補正後の発明の「専用パイロットシンボル」に相当するものである。
　ここで，引用発明の「個別パイロットシンボル」は，ＴＴＩ中の２番目以降のシンボル（期間）に特定の通信相手毎に挿入される「個別パイロットチャネル」のシンボルであり（上記イ（カ），（ク）の「0077」，図４，６参照。），ユーザ毎に適応的に生成されたアダプティブビーム（適応指向ビーム）で送信され得るものであり，ユーザまたは環境に依存する伝搬チャネル条件に応じて適応的に使用されるものであり，セクタビームまたはマルチビームで送信される物理のチャネル推定のために使用されるものである（上記イ（ク）[0065]参照。）から，補正後の発明には特定されていないが，その配置及び用途についても，補正後の発明の「専用パイロットシンボル」と特段の差異は見出せない。
　
　したがって，引用発明の「多重化された共通パイロットシンボルと個別パイロットシンボルとを含む送信をＴＴＩにおいて受信すること」は，補正後の発明の「多重化された共通パイロットシンボルと専用パイロットシンボルとを含む送信を送信時間間隔において受信すること」に相当する。
　
（ウ）引用発明の共通パイロットチャネルは，共有制御チャネルを復調するために使用されるところ，実際には共通パイロットチャネルのシンボル，すなわち，共通パイロットシンボルが共有制御チャネルの信号を復調するために使用されることは明らかである。そして，共有制御チャネルは「ペイロードを含む共有データチャネルの復調に必要な制御情報」を含む（上記イ（ケ）[1]参照。）ものである。したがって，引用発明の「前記共通パイロットチャネルを使用して共有制御チャネルを復調すること」は，補正後の発明の「前記共通パイロットシンボルを利用して少なくとも１つの制御チャネルにおける制御信号を復調すること」に相当する。
　
（エ）引用発明の個別パイロットチャネルは，共有データチャネルを復調するために使用されるところ，実際には個別パイロットチャネルのシンボル，すなわち，個別パイロットシンボルが共有データチャネルの信号を復調するために使用されることは明らかである。そして，共有データチャネルはデータ信号を含むものであることは技術常識である。したがって，引用発明の「前記個別パイロットチャネルを使用して共有データチャネルを復調すること」は，補正後の発明の「前記専用パイロットシンボルを用いて少なくとも１つのデータチャネルにおけるデータ信号を復調すること」に相当する。
　
（オ）引用発明の「前記個別パイロットチャネルを使用してチャネル推定することと，前記共通パイロットチャネル及び前記個別パイロットチャネルの双方を利用することでチャネル推定の精度を向上させる」と補正後の発明の「前記専用パイロットシンボルを利用してチャネル推定を生成することと，前記共通パイロットシンボルを用いることによって前記チャネル推定の精度を向上させる」とは，下記の相違点２は別として，「前記専用パイロットシンボルを利用してチャネル推定を生成することと，前記専用パイロットシンボル及び共通パイロットシンボルの双方を用いることによってチャネル推定の精度を向上させる」点で一致している。
　
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「無線通信ネットワークにおいて，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを用いるハイブリッドパイロットモードを利用するための方法であって，
　多重化された共通パイロットシンボルと専用パイロットシンボルとを含む送信を送信時間間隔において受信することと，
　前記共通パイロットシンボルを利用して少なくとも１つの制御チャネルにおける制御信号を復調することと，
　前記専用パイロットシンボルを用いて少なくとも１つのデータチャネルにおけるデータ信号を復調することと，を備え，
　前記専用パイロットシンボルを利用してチャネル推定を生成することと，前記専用パイロットシンボル及び共通パイロットシンボルの双方を用いることによってチャネル推定の精度を向上させることを備える，方法。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は「前記専用パイロットシンボル及び前記共通パイロットシンボルの両方を利用してデータ信号を復調することをさらに備え，」なる構成を有するのに対し，引用発明は当該構成の有無が明らかでない点。
　
（相違点２）
　「前記専用パイロットシンボルを利用してチャネル推定を生成することと，前記専用パイロットシンボル及び共通パイロットシンボルの双方を用いることによってチャネル推定の精度を向上させること」に関し，補正後の発明では専用パイロットシンボルを利用して生成したチャネル推定を共通パイロットシンボルを用いることによって向上させるのに対し，引用発明では共通パイロットチャネルに加えて個別パイロットチャネルをチャネル推定に利用することでチャネル推定精度を向上させるものである点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例の図３及びその説明（上記イ（エ）参照。）によれば，個別パイロットチャネル及び共通パイロットチャネルの両方を利用して求めたチャネル推定値を用いて，チャネル補償を行って，送信データを復調していることは明らかである。すなわち，引用発明も「前記専用パイロットシンボル及び前記共通パイロットシンボルの両方を利用してデータ信号を復調することをさらに備え」ているといえる。したがって，相違点１は実質的な相違ではない。
　
（相違点２）について
　引用発明の実施例では，基本的には共通パイロットチャネルがチャネル推定に使用され，共通パイロットチャネルに加えて個別パイロットチャネルも追加的に使用してチャネル推定を行うことでチャネル推定精度が向上されるものである。しかしながら，双方を利用することでチャネル推定の精度が向上するのであるから，どちらを追加的に使用してもチャネル推定の精度を向上し得ることは明らかである。そして，引用発明においても，個別パイロットチャネルを使用してチャネル推定するのであるから，個別パイロットシンボルを利用して生成したチャネル推定を共通パイロットシンボルを用いることによって向上させるとすることは適宜なし得ることに過ぎない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　結語
　したがって，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，平成２４年６月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】
　無線通信ネットワークにおいて，共通パイロットチャネル及び個別パイロットチャネルを用いるハイブリッドパイロットモードを利用するための方法であって，
　多重化された共通パイロットシンボルと専用パイロットシンボルとを含む送信を送信時間間隔において受信することと，
　前記共通パイロットシンボルを利用して少なくとも１つの制御チャネルにおける制御信号を復調することと，
　前記専用パイロットシンボルを用いて少なくとも１つのデータチャネルにおけるデータ信号を復調することと，を備え，
　前記専用パイロットシンボル及び前記共通パイロットシンボルの両方を利用してデータ信号を復調することをさらに備える，方法。」
と認める。
　
２　引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は，補正後の発明から本件補正前の請求項２及び請求項３に記載された構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の従属請求項である本件補正前の請求項３に係る発明に相当する補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。