【事件の表示】
　特願２０１０−６１２４８「経時変色しないジエン系ゴムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月６日出願公開、特開２０１１−１９５６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月１７日の出願であって、平成２５年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日に意見書が提出され、同月１０日に手続補足書が提出されたが、平成２６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、平成２５年７月１２日に補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ジエン系ゴムの製造方法において、
　ブタジエンモノマーに、水を有機アルミニウムとのモル比（Ａｌ／Ｈ２Ｏ）が１．００〜１．５０の範囲になるように投入する工程と、
　前記水が投入されたブタジエンモノマーに、コバルト化合物並びにジエチルアルミニウムクロライド及びトリエチルアルミニウムからなる有機アルミニウムを含む触媒を投入し、ブタジエンモノマーを重合する工程と、
　前記ブタジエンモノマーが重合されたポリブタジエンに、酸化防止剤をブタジエンモノマー１モルに対して５×１０−６〜３×１０−４モルの範囲になるように投入する工程と、
を含むことを特徴とする経時変色しないジエン系ゴムの製造方法。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された次の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　刊行物１：特開２００４−８３８５１号公報
　刊行物２：特開２００６−２４９２９９号公報
第４　当審の判断
１．刊行物
　特開２００４−８３８５１号公報（上記刊行物１に同じ、以下、「引用文献１」という。）
　特開２００６−２４９２９９号公報（上記刊行物２に同じ、以下、「引用文献２」という。）
２．刊行物の記載事項
　以下、下線は当審で付した。
（１）引用文献１の記載事項
ア　「【請求項１】
（Ａ）コバルト化合物、（Ｂ）周期律表第１３族元素の有機金属化合物、（Ｃ）水、から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させる際に、（１）非環状オレフィン（２）環状非共役ジエン（３）集積二重結合をもつ化合物、から選ばれる化合物で分子量を調節することを特徴とする共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項４】
該触媒において、（Ｂ）／（Ｃ）＝０．７〜５（モル比）であることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエン重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１、４）
イ　「【発明の属する技術分野】
本発明は、コバルト化合物からなる重合触媒を用いた、
着色および臭気の少なく、シス１，４−構造含有率の高い共役ジエン類
ウ　「（実施例１４）
内容量１．５Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、シクロヘキサン２１０ｍｌ、２−ブテン２６５ｍｌ及び
ブタジエン
水濃度が７０ｍｇ／ｌとなるように水を添加
ジエチルアルミニウムクロライド（ＤＥＡＣ）
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）
オクチル酸コバルト（Ｃｏ(Ｏｃｔ)
２
）
・・・
（実施例１６）
水濃度を５７ｍｇ／ｌとした他は実施例１４と同様の操作を行った。
（実施例１７）
水濃度を４７ｍｇ／ｌとした他は実施例１４と同様の操作を行った。
エ　「【表４】
」（段落０１００）
（２）引用文献２の記載事項
ア　「本発明は、特定の構造を有するシンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン繊維結晶樹脂と特定の構造を有するシス−ポリブタジエンゴムからなるビニル・シス−ポリブタジエンゴム組成物に関するもので、特に自動車のタイヤトレッド及びサイドウォール用材料として優れた性質を示す。
　また、更にタイヤにおけるキャップトレッド、サイドウォール、ランフラットタイヤのサイド補強層、ベーストレッド、スティフナー、インナーライナー、チェーファー、ビード等の
タイヤ部材や、防振ゴム、ホース、ベルト、ゴムロール、ゴムクーラー、靴底ゴムなどの工業製品、その他のコンポジット、接着剤、プラスチックの改質剤などにも用いる事ができる
イ　「
重合反応が所定の重合率に達した後、常法に従って公知の老化防止剤を添加することができる。老化防止剤の代表としては、フェノール系の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、リン系のトリノニルフェニルフォスファイト（ＴＮＰ）、硫黄系の４．６−ビス(オクチルチオメチル)−ｏ−クレゾール、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート（ＴＰＬ）などが挙げられる。
老化防止剤の添加はビニル・シス−ポリブタジエンゴム１００質量部に対して０．００１〜５質量部である
３．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示（１）ア及びイから、（Ａ）コバルト化合物、（Ｂ）周期律表第１３族元素の有機金属化合物、（Ｃ）水、から得られる触媒において、（Ｂ）／（Ｃ）＝０．７〜５（モル比）である触媒を用いて共役ジエン重合体を製造する方法が記載され、そして、かかる重合体は着色および臭気の少なく、シス１，４−構造含有率の高いものである旨記載されている。
　また、実施例１４、１６及び１７には具体的な製造方法が記載されている。
　これらの記載を総合すると、特に実施例１７の記載から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
「シクロヘキサン２１０ｍｌ、２−ブテン２６５ｍｌ及びブタジエン２３０ｍｌからなる溶液を仕込み、水濃度が４７ｍｇ／ｌとなるように水を添加した後、攪拌し、溶液の温度を２５℃とした後、エチレンを１．１Ｋｇ／ｃｍ２圧入し、５分後、ジエチルアルミニウムクロライド（ＤＥＡＣ）のシクロヘキサン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）１．５ｍｌ、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のシクロヘキサン溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）１．５ｍｌを添加してさらに５分間攪拌し、溶液の温度を５８℃とした後、オクチル酸コバルト（Ｃｏ(Ｏｃｔ)２）のシクロヘキサン溶液（１ｍｍｏｌ／Ｌ）５．０ｍｌを添加して重合を開始し、６０℃で２５分重合後、老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液５ｍｌを添加し、重合を停止し、ポリブタジエンを回収してなるポリブタジエンの製造方法。」（以下、「引用発明１」という。）
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ポリブタジエン」、「オクチル酸コバルト」は、それぞれ本願発明の「ジエン系ゴム」、「コバルト化合物」に相当することは明らかである。
　引用発明１の「ジエチルアルミニウムクロライド（ＤＥＡＣ）」及び「トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）」は、本願発明の「有機アルミニウム」に相当することは明らかである。
　引用発明１における水と有機アルミニウムのモル比（Ａｌ／Ｈ２Ｏ）は、摘示（１）エから、１．２１となり、本願発明における「水を有機アルミニウムとのモル比（Ａｌ／Ｈ２Ｏ）が１．００〜１．５０」と重複一致している。
　したがって、引用発明１の「シクロヘキサン２１０ｍｌ、２−ブテン２６５ｍｌ及びブタジエン２３０ｍｌからなる溶液を仕込み、水濃度が４７ｍｇ／ｌとなるように水を添加」する工程は、本願発明の「ブタジエンモノマーに、水を有機アルミニウムとのモル比（Ａｌ／Ｈ２Ｏ）が１．００〜１．５０の範囲になるように投入する工程」に相当するといえる。
　引用発明１の「５分後、ジエチルアルミニウムクロライド（ＤＥＡＣ）のシクロヘキサン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）１．５ｍｌ、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のシクロヘキサン溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）１．５ｍｌを添加してさらに５分間攪拌し、溶液の温度を５８℃とした後、オクチル酸コバルト（Ｃｏ(Ｏｃｔ)２）のシクロヘキサン溶液（１ｍｍｏｌ／Ｌ）５．０ｍｌを添加して重合を開始し、６０℃で２５分重合」する工程は、本願発明の「前記水が投入されたブタジエンモノマーに、コバルト化合物並びにジエチルアルミニウムクロライド及びトリエチルアルミニウムからなる有機アルミニウムを含む触媒を投入し、ブタジエンモノマーを重合する工程」に相当することは明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明１とを対比すると、以下の一致点及び相違点が存在する。
＜一致点＞
　ジエン系ゴムの製造方法において、
　ブタジエンモノマーに、水を有機アルミニウムとのモル比（Ａｌ／Ｈ２Ｏ）が１．００〜１．５０の範囲になるように投入する工程と、
　前記水が投入されたブタジエンモノマーに、コバルト化合物並びにジエチルアルミニウムクロライド及びトリエチルアルミニウムからなる有機アルミニウムを含む触媒を投入し、ブタジエンモノマーを重合する工程と、
を含むことを特徴とするジエン系ゴムの製造方法。
＜相違点１＞
　本願発明では、重合されたポリブタジエンに、酸化防止剤をブタジエンモノマー１モルに対して５×１０−６〜３×１０−４モルの範囲になるように投入する工程を有するが、引用発明１ではそのような工程を有しない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、ジエン系ゴムについて、「経時変色しない」と特定しているが、引用発明１ではそのような特定をしていない点。
５．相違点に対する判断
（１）相違点１について
　引用文献２には、摘示（２）ア及びイより、タイヤ部材や、防振ゴム、ホース、ベルト、ゴムロール、ゴムクーラー、靴底ゴムなどの工業製品、その他のコンポジット、接着剤、プラスチックの改質剤などにも用いるジエン系ゴムの製造に際し、「
重合反応が所定の重合率に達した後、常法に従って公知の老化防止剤を添加すること
　ここで、ゴムの技術分野において、老化防止剤は、「ゴム製品の老化を防止する薬品で、酸化防止剤と同じ作用のものが多いので、酸化防止剤と類称される」（ブリタニカ国際大百科事典　小項目辞典、「老化防止剤」に関する記載から抜粋）ことから、老化防止剤は酸化防止剤を意味包含することは技術常識といえる。
　そして、引用文献２において、「常法に従って公知の老化防止剤を添加する」と記載され、さらに、引用文献２に老化防止剤の例として記載されている４．６−ビス(オクチルチオメチル)−ｏ−クレゾールのＣＡＳ番号を調べると、「１１０５５３−２７−０」であり、本願発明において好ましいとされている４，６−ビス(オクチルメチル)−ｏ−クレゾールとして記載されたＣＡＳ番号と同一であることから、当該「４，６−ビス(オクチルメチル)−ｏ−クレゾール」は「４．６−ビス(オクチルチオメチル)−ｏ−クレゾール」の誤記であると認められ、そうであれば、引用文献２に記載の老化防止剤には、本願発明の酸化防止剤と同じものが含まれているといえることも踏まえれば、ポリブタジエンゴムの製造において、重合されたポリブタジエンに酸化防止剤を添加することは通常行うことといえる。
　また、酸化防止剤の添加量について考察するに、ポリブタジエン１００質量部は、ポリブタジエンが全てブタジエンモノマーから得られると仮定すると、ブタジエンの分子量が５４であるから、１．８５モルと換算でき、また、引用文献２に老化防止剤の例として記載されている４．６−ビス(オクチルチオメチル)−ｏ−クレゾールは分子量が４２４．７５であるから、０．００１〜５質量部をモル数に換算すると、２．３×１０−６〜１．２×１０−２モルとなり、ブタジエン１モルに対して、１．２×１０−６〜６．５×１０−３モルとなり、本願発明で特定する５×１０−６〜３×１０−４モルと重複一致していることから、本願発明で特定する数値範囲は、通常採用される数値範囲といえ、また、採用する酸化防止剤の種類、必要とされる劣化対応性等に応じて、酸化防止剤の添加量を本願発明で特定する数値範囲とすることは、当業者であれば適宜なし得ることであり、また、かかる数値範囲とすることで、格別予期しがたい効果が奏されているとも認められない。
（２）相違点２について
　本願発明は製造方法の発明であって、「経時変色しない」という特定は、かかる製造方法で得た「ジエン系ゴム」の物性を表現するものに過ぎず、なんら製造方法を特定するものとは認められない。
　してみれば、上記相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　なお、引用発明１にかかるジエン系ゴムは、摘示（１）イより、着色が少ない物性を有すると認められ、そして、本願発明の「経時変色」は着色の一態様ともいえることから、本願発明と引用発明１にかかるジエン系ゴムが物性面で全く異なるものともいえない。
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張する。
　「一般に、高分子材料の分野において、ゴムの「着色」には、（イ）触媒や添加物由来の成分によるもの、（ロ）酸化防止剤由来によるもの、（ハ）「劣化」によるもの、といった３つの原因があると考えられ、具体的には以下に示すとおりである。
（イ）触媒や助触媒等が、反応の途中で酸化防止剤と反応し、発色物質（錯体）を形成してしまうことによる着色。
（ロ）酸化防止剤が、ゴムの二重結合が酸化を受けるのを防止するために自ら反応してキノン化合物などの黄変物質に変化することによる着色。
（ハ）紫外線などにより、ゴムの二重結合が開裂して酸化と同時に他の分子同士で結合が生じることによる着色。
　すなわち、酸化防止剤を適宜加えることで、上記（ハ）に関連する「劣化」を防ぐことはできるが、それだけでは上記（イ）及び（ロ）の着色原因を解消することはできず、特に（ロ）に至っては、酸化防止剤の添加量を誤ると、それが原因で着色を生じさせてしまう可能性すらある。
　したがって、ゴムの初期着色と経時変色を両方抑制する（すなわち、ゴムの着色に関する上記（イ）、（ロ）、（ハ）すべてを抑制する）ことを目的とする第１発明において、酸化防止剤をブタジエンモノマー１モルに対して５×１０−６〜３×１０−４モルの範囲となるように投入することは、引用文献２を参考にして当業者が適宜なし得ることではない。また、そのことは、平成２５年１２月９日付提出の意見書と同日付で提出した実験成績証明書からも明らかである。実験成績証明書の比較例３や比較例４は、酸化防止剤の添加量が引用文献２に記載の範囲内にあるが、初期着色や経時変色が大きい。一方で、酸化防止剤の添加量が本願の範囲内にある実施例２、５及び６は、初期着色や経時変色が小さく良好な値となっている。」
　しかしながら、本願明細書において酸化防止剤の添加量に関して記載されているのは、「（Ｇ）酸化防止剤の使用量としては安定させたい期間によって、必要量添加させるのであるが、ブタジエン１モルに対して、・・・がより好ましい。この酸化防止剤の量が少な過ぎても、耐劣化機能が得られず、また多すぎた場合には、着色原因になってくる。」（段落００４５）だけであって、請求人の審判請求書における上記主張、特に実験成績証明書に基づいた主張、すなわち、酸化防止剤の添加量を特定することによってゴムの初期着色と経時変色を両方抑制することは、本願明細書に記載されていない新たな主張と言わざるを得ない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
７．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。