【事件の表示】
　平成７年特許願第２８３４８６号「筒内噴射用燃料噴射弁」の拒絶の査定に対する審判事件［平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２６０９７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１３年２月１６日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１３年２月２７日）から３０日以内である平成１３年３月２９日に、その査定を不服として審判請求がなされた。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１３年５月１日（平成１３年４月３０日は休日）に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正（以下、「補正」という。）がなされた。
　
　
II．補正却下の決定
　
１．補正却下の結論
　平成１３年５月１日付けの補正対象書類を明細書とする手続補正を却下する。
　
２．補正却下の理由
（１）補正の内容
　補正の内容は、平成１３年２月１６日の査定時の願書に添付された明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を平成１３年５月１日付けの補正対象書類を明細書とする手続補正書のとおりに補正するものであって、その概要は、以下の補正事項ａ、ｂのとおりである。
ａ．補正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲において、
　「【請求項１】　内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けられて、燃焼室に望む端面の燃料噴射孔から直接内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁であって、上記筒内噴射用燃料噴射弁の先端部に位置する弁座は、軸線方向にわたって同径の噴射孔と、上記噴射孔の軸心に垂直な平面内にあって上記噴射孔の先端の位置にあるほぼ環状の先端面と、上記先端面から後退した位置にある後退面と、上記先端面および上記後退面間に先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面とを備え、上記先端面の径方向の幅が、上記噴射孔から噴射される燃料の上記先端面への付着を抑制する程の小さな幅である筒内噴射用燃料噴射弁。
　【請求項２】　上記遷移面と上記後退面との間が内側に湾曲した曲面により接続されてなる請求項１に記載の筒内噴射用燃料噴射弁。
　【請求項３】　上記先端面の幅が、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である請求項１または請求項２に記載の筒内噴射用燃料噴射弁。
　【請求項４】　上記先端面の幅が、０．３ｍｍである請求項３に記載の筒内噴射用燃料噴射弁。
　【請求項５】　上記先端面と上記後退面との間の軸方向距離が１ｍｍ乃至３ｍｍである請求項１乃至４のいずれか記載の筒内噴射用燃料噴射弁。」
と記載されているのを、
　「【請求項１】　内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けられて、燃焼室に望む端面の燃料噴射孔から直接内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁であって、上記筒内噴射用燃料噴射弁は、上記燃料噴射孔より上流側に燃料に旋回運動を与える旋回体を有し、上記筒内噴射用燃料噴射弁の先端部に位置する弁座は、噴射孔と、上記噴射孔の軸心に垂直な平面内にあって上記噴射孔の先端の位置にあるほぼ環状の先端面と、上記先端面から後退した位置にある後退面と、上記先端面および上記後退面間に先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面とを備え、上記先端面の径方向の幅が、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である筒内噴射用燃料噴射弁。
　【請求項２】　上記遷移面と上記後退面との間が内側に湾曲した曲面により接続されてなる請求項１に記載の筒内噴射用燃料噴射弁。
　【請求項３】　上記先端面の幅が、０．３ｍｍである請求項１または請求項２に記載の筒内噴射用燃料噴射弁。
　【請求項４】　上記先端面と上記後退面との間の軸方向距離が１ｍｍ乃至３ｍｍである請求項１乃至３のいずれか記載の筒内噴射用燃料噴射弁。」と補正する。
ｂ．補正事項ｂ
　原明細書の「【発明の詳細な説明】」の記載を、平成１３年５月１日付けの上記手続補正書のとおり（記載省略）に補正する
（２）補正についての当審の判断
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の記載を対比すると、補正前請求項１における発明特定事項のうち、「軸線方向にわたって同径の噴射孔」との事項が、補正後請求項１においては、「軸線方向にわたって同径の」との事項が削除され、単に「噴射孔」と補正されている。
　そうすると、発明特定事項である「噴射孔」に関し、補正前請求項１においては、「軸線方向にわたって同径の」もののみが包含されていたものが、補正後請求項１においては、「軸線方向にわたって同径の」もの以外のものをも包含されることになる。
　してみると、上記補正は、上記補正事項ａにより、発明特定事項である「噴射孔」に関する特定事項を削除したことの限度において、特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、このように特許請求の範囲を拡張する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに該当するものではない。
（３）補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記「１．補正却下の結論」のとおり決定する。
　
　
III．本願を拒絶する理由
　
１．本件発明
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１３年１月２６日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次の事項により特定されるとおりである。
　「【請求項１】　内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けられて、燃焼室に望む端面の燃料噴射孔から直接内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁であって、上記筒内噴射用燃料噴射弁の先端部に位置する弁座は、軸線方向にわたって同径の噴射孔と、上記噴射孔の軸心に垂直な平面内にあって上記噴射孔の先端の位置にあるほぼ環状の先端面と、上記先端面から後退した位置にある後退面と、上記先端面および上記後退面間に先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面とを備え、上記先端面の径方向の幅が、上記噴射孔から噴射される燃料の上記先端面への付着を抑制する程の小さな幅である筒内噴射用燃料噴射弁。」
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１２年１１月２０日付けの拒絶理由通知書及び平成１３年２月１６日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である下記の引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　引用例１：特開昭４９−４０２２号公報
　引用例２：実願昭６３−１４７４６０号（実開平２−６９０６６号）のマイクロフィルム        」
　
３．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　引用例１には、次のような事項が記載されている。
イ．「本発明により得られる効用を説明すると、この種噴射弁は燃料が燃料室Ｃに圧入されると弁Ｖがばね（図示せず）に抗して図において右動しノズル本体Ｅとの隙間Ｖ’から燃料が噴出する…。本発明ではノズル本体前面のピントル周囲を突出させることによって噴射流体が突出部Ｂの頂点を通過するときに付着したカーボンを吹き飛ばし、カーボンに対する自己浄化作用を持たせることができる。」（２頁左上欄３行目〜同右上欄１３行目）
ロ．「即ち本発明の噴射弁を燃焼室に取付け直接噴射を行わせると割合温度の高い噴射ノズル本体前面Ａの外側から燃料による冷却のため温度の低い中央部にかけてカーボンが附着してくるが、まず第１段階として突出部Ｂの円錐壁部Ｔによってその附着生成が阻まれる。」（２頁左下欄３〜８行目）
ハ．「次にこの壁部Ｔを乗越えてカーボンが内方に生成附着せんとしても内側傾斜面Ｗに沿って燃料が高い圧力（…）で噴射されるので、突出部Ｂを乗越えたカーボンはその噴射流いよって吹きとばされ、カーボンの蓄積を妨げることができる。」（２頁左下欄９〜１４行目）
ニ．「本発明のねらいはノズル本体前面に集中されているといってよく、図のような突出部分Ｂを有している。
突出部頂部Ｂ’の断面形状は尖っているもの（第２図（イ））、Ｒ弧形のもの（第２図（ロ））または角型（第２図（ハ））など適当にすることができ、それぞれカーボン附着状況などによって選定される。」（２頁右下欄４〜１１行目）　
ホ．「…燃料噴射弁においてノズル本体側面のピントル穴周囲に突出部分を設け」（５頁左上欄４〜６行目）
ヘ．上記記載事項イ及び第２図の記載からみて、第２図から、「燃料噴射弁がその先端部に位置して弁Ｖの外周と共同して隙間Ｖ’を調整するノズル本体Ｅの部位を有すること」が看取できる。
ト．上記記載事項ニ及び第２図の記載からみて、第２図から、「突出部頂部Ｂ’がピントル穴の軸心に垂直な平面内にあって該ピントル穴の先端の位置においてほぼ環状であること」が看取できる。
チ．第２図の記載及び燃料噴射弁の技術常識からみて、第２図から、「ピントル穴が線方向にわたって略同径の部分を含むこと」が看取できる。
　これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明１】　内燃機関の燃焼室に取付けられ、ノズル本体前面Ａのピントル穴から直接内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁であって、上記燃料噴射弁の先端部に位置して弁Ｖの外周と共同して隙間Ｖ’を調整するノズル本体Ｅの部位は、線方向にわたって略同径の部分を含むピントル穴と、上記ピントル穴の軸心に垂直な平面内にあって上記ピントル穴の先端の位置にあるほぼ環状の突出部頂部Ｂ’と、上記突出部頂部Ｂ’から後退した位置にあるノズル本体前面Ａの平面と、上記突出部頂部Ｂ’および上記ノズル本体前面Ａの平面間に突出部頂部Ｂ’と交わる円錐壁部Ｔとを備え、上記突出部頂部Ｂ’の断面形状が、カーボンの吹飛ばしに有利になるよう比較的尖頭となっている燃料噴射弁。」
（２）引用例２
　引用例２には、次のような事項が記載されている。
イ．「本考案は燃料噴射弁に関し特にデポジットの付着を防止した燃料噴射弁に関する。」（明細書１頁１０〜１１行目）
ロ．「第３図には、本考案の第２実施例を示す。この実施例はプロテクタ４の噴口部１０を囲む部分に設けた突起１３をインジェクタボディ８に略垂直に形成したものである。
　突起１３を垂直に形成しても噴口部１０の面積は噴霧角が同じであれば前述した第１実施例と略等しく特に小さくはならないが、第４図に図示した如く堆積するデポジット６は、突起１３がインジェクタボディ８に垂直に形成されているので、噴口部１０への侵入は、この突起１３に妨げられ第１実施例より更に起こり難い。」（明細書６頁２〜１２行目）
　これらの記載事項によると、引用例２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明２】　プロテクタ４の噴口部１０を囲む部分に設けた突起１３をインジェクタボディ８に垂直に形成することにより、堆積するデポジット６が噴口部１０へ侵入するのを妨げるようにした燃料噴射弁。」
　
４．本願発明と引用発明との対比及び判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ノズル本体前面Ａ」は、その技術的意義において、本願発明の「燃焼室に望む端面」に相当し、以下同様に、「筒内噴射用燃料噴射弁」は「燃料噴射弁」に、「先端部に位置して弁Ｖの外周と共同して隙間Ｖ’を調整するノズル本体Ｅの部位」は「先端部に位置する弁座」に、「突出部頂部Ｂ’」は「先端面」に、「ノズル本体前面Ａの平面」は「後退面」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けられ」と引用発明１の「内燃機関の燃焼室に取付けられ」は、技術常識からみて、「内燃機関の燃焼室に望んで取り付けられ」の限度で一致し、本願発明の「ピントル穴」と引用発明１の「燃料噴射孔」は、共に燃料を噴出する孔であるから、「燃料噴出用孔」の限度で一致し、本願発明の「軸線方向にわたって同径の噴射孔」と引用発明１の「線方向にわたって略同径の部分を含むピントル穴」は、「線方向に向いた噴出用孔」の限度で一致し、本願発明の「先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面」と引用発明１の「突出部頂部Ｂ’と交わる円錐壁部Ｔ」は、「先端面と交わる遷移面」の限度で一致し、本願発明の「先端面の径方向の幅が、上記噴射孔から噴射される燃料の上記先端面への付着を抑制する程の小さな幅である」と引用発明１の「突出部頂部Ｂ’の断面形状が、カーボンの吹飛ばしに有利になるよう比較的尖頭となっている」は、作用効果を参酌すると「先端面が、カーボン等の付着物の成長を抑制する構成となっている」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明１の対比における一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　内燃機関の燃焼室に望んで取り付けられ、燃焼室に望む端面の燃料噴出用孔から直接内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁であって、先端部に位置する弁座は、線方向に向いた噴出用孔と、上記燃料噴出用孔の軸心に垂直な平面内にあって上記燃料噴出用孔の先端の位置にあるほぼ環状の先端面と、上記先端面から後退した位置にある後退面と、上記先端面および上記後退面間に先端面と交わる遷移面とを備え、上記先端面が、カーボン等の付着物の成長を抑制する構成となっている筒内噴射用燃料噴射弁。
＜相違点＞　
イ．燃料噴射弁の取り付け態様について、本願発明では、「内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けられて」となっているのに対し、引用発明１では、「内燃機関の燃焼室に取付けられ」となっていて、シリンダーヘッドとの関係が不明である点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．燃料噴出用孔及びその態様について、本願発明では、「燃料噴射孔」及び「軸線方向にわたって同径の噴射孔」となっているのに対し、引用発明１では、「ピントル穴」及び「線方向にわたって略同径の部分を含むピントル穴」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
ハ．遷移面の態様について、本願発明では、「先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面」となっているのに対し、引用発明１では、「突出部頂部Ｂ’と交わる円錐壁部Ｔ」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）。
ニ．燃料噴出用孔の先端面の態様について、本願発明では、「先端面の径方向の幅が、上記噴射孔から噴射される燃料の上記先端面への付着を抑制する程の小さな幅である」となっているのに対し、引用発明１では、「突出部頂部Ｂ’の断面形状が、カーボンの吹飛ばしに有利になるよう比較的尖頭となっている」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）。
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イについて
　筒内噴射用燃料噴射弁を内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けることは、従来周知の技術的事項にすぎず、また、引用発明１において、燃料噴射弁を内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点イに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜採用できた設計的事項というべきものである。
ロ．相違点ロについて
　本願発明の「燃料噴射孔」が引用発明１のような「ピントル穴」を包含しないものとは、認めがたいが、仮に、包含しないものであっても、燃料噴射弁においてピントル穴以外の燃料噴射孔を設けることが従来周知の技術的事項と認められる（例えば、特開平２−２１５９６３号公報、実願昭６１−１４７０２１号（実開昭６３−５２９６７号）のマイクロフィルム参照）。
　また、燃料噴射孔は、その形状により、燃料加圧力や燃焼室内の気流等の他の要因と相俟って、燃料の噴射の形状や霧化状態を決定するものであって、従来周知の燃料噴射弁（例えば、実願昭６１−２５５３号（実開昭６２−１１６１６号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１４７０２１号（実開昭６３−５２９６７号）のマイクロフィルム参照）に関する技術的事項からみて、通常、燃料噴射弁の軸線方向にわたって同径の部分を含むものであって、その同径の部分の長さをどれ程にするかは、実施に際し適宜選択されるものと認められる。
　さらに、引用発明１の「線方向にわたって略同径の部分を含むピントル穴」を「軸線方向にわたって同径の噴射孔」に置換しても、他の構成によって奏される作用効果、すなわち、「比較的尖頭となっている突出部頂部Ｂ’の断面形状により、カーボン等の付着物の成長を抑制する」といった作用効果（上記記載事項イ〜ニ参照）が失われることがないことは、当業者にとって容易に予測できることにすぎない。
　これらを総合すると、相違点ロに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
ハ．相違点ハについて
　先ず、本願発明の「先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面」の技術的意義についてみると、本願に係る明細書の記載「この実施の態様に於いては、先端面１６と遷移面１９とが作る角度が直角であるので、カーボン等の付着物が先端面１６の外周縁を越えて成長するのを確実に防ぐことが出来る。」（段落【００１６】）からみて、遷移面が先端面の外周縁および後退面の内周縁でそれぞれの面に対して直角に交わることによって、カーボン等の付着物が先端面の外周縁を越えて成長するのを防ぐことにあると解することができる。
　次いで、引用発明１の「突出部頂部Ｂ’と交わる円錐壁部Ｔ」の技術的意義についてみると、引用例１の上記記載事項ロ「即ち本発明の噴射弁を燃焼室に取付け直接噴射を行わせると割合温度の高い噴射ノズル本体前面Ａの外側から燃料による冷却のため温度の低い中央部にかけてカーボンが附着してくるが、まず第１段階として突出部Ｂの円錐壁部Ｔによってその附着生成が阻まれる。」からみて、円錐壁部Ｔが噴射ノズル本体前面Ａの外側から燃料による冷却のため温度の低い中央部にかけて附着してきたカーボンをそれ以上附着生成するのを阻むことにあると解され、本願発明の上記遷移面の技術的意義と格別異なるものではなく、ただ、遷移面の立ち上がり角度の程度が異なるものと認められる。
　そして、引用発明２をみると、該引用発明２は、本願発明の発明特定事項「先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面」に相当する構成である「インジェクタボディ８に垂直に形成された突起１３」を具備し、該構成が「堆積するデポジット６が噴口部１０へ侵入するのを妨げる」ものであるから、「カーボン等の付着物が先端面の外周縁を越えることを阻む」ものと解される。
　また、引用発明１において、遷移面の立ち上がり角度を垂直にすることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ハに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
ニ．相違点ニについて
　本願発明の「先端面の径方向の幅が、上記噴射孔から噴射される燃料の上記先端面への付着を抑制する程の小さな幅である」の技術的意義についてみると、本願に係る明細書の記載「上記先端面１６の幅は、例えば、噴射孔１０が直径１ｍｍ以下である場合、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であるのが望ましく、０．３ｍｍとするのがより望ましい。この範囲の下限を越えると先端部の熱容量が小さくなり過ぎて高温燃焼ガスに対する耐久性に於いて望ましくなく、上限を越えると付着物の付着力が大きくなり過ぎて剥離し難くなる恐れがある。先端面１６と後退面１７との間の軸方向距離、即ち遷移面１８の軸方向寸法は、約１ｍｍ乃至約３ｍｍとすると効果的である。」（段落【００１６】）からみて、先端面１６の幅は、その値が小さい程、付着物の付着力が小さくなり剥離し易いが、ある値（例えば、噴射孔１０が直径１ｍｍ以下である場合、０．１ｍｍ）より小さくなると先端部の熱容量が小さくなり過ぎて高温燃焼ガスに対する耐久性に於いて望ましくないので、実施に際しては耐久性を考慮した値の幅となることが現実的であることを前提としながらも、付着物の付着力が小さくなり剥離し易い値として許容できる上限を概念的に示したものと解される。
　これに対し、上記「ハ．相違点ハについて」において検討したように、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することにより、先端面と直角に交わる円筒面状の遷移面を設けることが当業者が容易に想到できた場合、次いで、現実の実施に際しては、該先端面の径方向の幅を特定の値に設定する必要がある。
　そして、本願発明の「ほぼ環状の先端面」の個所に対応する引用発明１のように「ほぼ環状の突出部頂部Ｂ’」の個所の構成をみると、突出部頂部Ｂ’の断面形状が、カーボンの吹飛ばしに有利になるよう比較的尖頭となっていて、引用例１の上記記載事項ニ．「本発明のねらいはノズル本体前面に集中されているといってよく、図のような突出部分Ｂを有している。突出部頂部Ｂ’の断面形状は尖っているもの（第２図（イ））、Ｒ弧形のもの（第２図（ロ））または角型（第２図（ハ））など適当にすることができ、それぞれカーボン附着状況などによって選定される。」からみて、該比較的尖頭の具体例として、カーボンの吹飛ばしに有利になるような形状であることをその前提とした上で、尖っているもの（第２図（イ））及びＲ弧形のもの（第２図（ロ））と共に、角型（第２図（ハ））も示されていることから、引用発明１の「ほぼ環状の突出部頂部Ｂ’」の個所の構成として、該先端面の径方向の幅を有するものが排除されていないことは、明らかである。
　しかも、「ほぼ環状の突出部頂部Ｂ’」、すなわち、「ほぼ環状の先端面」の径方向の幅が小さい程、噴射孔から噴射される燃料の付着度合が少なく、カーボンが付着し難いことは自明のことであるから、カーボンの吹飛ばしに有利になるような形状として、該先端面の径方向の幅を小さいものが適していることは、当業者にとって容易に予測できる程度のことにすぎない。
　してみると、相違点ニに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用して実施するに際し、当業者が必要に応じ適宜採用できた設計的事項というべきものである。
　また、本願発明が奏する効果も引用発明１、引用発明２及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものでない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。