【事件の表示】
　特願２０００−　３８１８８「下糸必要量警告表示手段を備えたミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６２７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年５月２９日に出願した特願平４−１６３６５２号の出願を、平成１２年２月１０日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年９月７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「上糸と下糸とにより模様縫い目を形成するミシンにおいて、
　複数の模様の縫い目情報を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶された模様毎にそれぞれの模様を形成可能にするために必要とする下糸必要量を記憶する第２の記憶手段と、
　複数の模様中から所望の模様を選択するために操作可能な模様選択手段と、　　装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段と、
　下糸必要量がそれぞれ異なる刺繍模様、ワンサイクル模様の選択に際し、選択した模様の下糸必要量と下糸検出手段の検出値とを比較する比較手段と、
　該比較手段の比較結果に基づいて、下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している場合に、警告表示をする表示手段とを備え、
　縫製開始前に、ボビンに巻かれている下糸量が、選択された刺繍模様、ワンサイクル模様の縫製に足りるか否かを判別し、警告表示するようにしたことを特徴とするミシン。」
　
２．引用文献
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の平成３年１月２１日に頒布された特開平３−１２１９５号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（５頁右上欄７ないし１２行）
　「該照射面積は前記下糸ボビン３３に巻かれた下糸３５部分を除く箇所の範囲を示すことから、残留下糸量及び下糸ボビンに巻かれた下糸部分の外径値を検出するものであって、前記発光素子４７と前記受光素子４８とにより下糸残留量検出手段６８を構成している。」
・記載１−２（５頁左下欄１８ないし２０行目）
　「５６は模様データ記憶手段であって、前記模様選択手段４で選択可能な模様の縫い模様データ及び模様の表示データが記憶されており、」
・記載１−３（７頁左上欄１２行ないし右上欄９行）
　「尚、前記下糸残留量検出手段６８で検出した下糸残留量が所定の残留量以下となった場合は、前記下糸残留量警告手段７０を作動してＬＥＤを点滅して下糸不足発生を警告する。
　尚、前記下糸残留量検出手段６８の検出結果は第１４図に示す如く、レベルメータ７７によって常時表示するものであっても良い。該レベルメータは前記下糸ボビン３３に一杯に前記下糸３５が巻かれた状態で、前記発光手段４７からの照射光が前記受光手段４８でもっとも少ない検出結果に対応して、前記下糸ボビン３３に前記下糸３５が充分に巻かれていることを指示する表示Ｆ、前記下糸３５の量が交換を必要とするレベルを指示する表示Ｅと、下糸残量が一定レベル以下を指示する表示Ｌが表示されており、その下には前記下糸残留量検出手段６８の検出結果に対応して点灯量を変化させるＬＥＤなどでなる、表示部が形成されている。」
　
　同じく、本願の出願日前の平成元年１０月２６日に公開された実願昭６３−４４９６８号（実開平１−１５５９８５号公報）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２−１（８頁５ないし１２行目）
　「縫製者等は、例えば上記シートクッション２のシートトリムを縫製する場合には下糸量が何ｍ（例えば２.５ｍ）必要……予め測定し、……リストアップしておく。」
・記載２−２（１０頁８ないし１８行目）
　「何枚目かの縫製が終了したとき……次のシートクッション２の縫製途中……で下糸切れが発生することがわかる。そこで、縫製者は……新しいボビン２１を釜２３にセットし直し、以下、同様にして縫製作業を行う。」
・記載２−３（１１頁５ないし９行）
　「なお、上記実施例では、デジタルディスプレイ２９に回転数を表示するようにしたが、マイクロコンピュータ２７で演算して、上段Ａに下糸量、下段Ｂに下糸残量を直接表示するようにしてもよい。」
　
３．対比
　記載１−２の「縫い模様データ」は本願発明の「模様の縫い目情報」に相当し、記載１−３の「下糸残留量」は本願発明の「下糸残量」に相当する。
　さらに、引例１全体の記載を参酌すれば、記載１−２、記載１−３が「上糸と下糸とにより模様縫い目を形成するミシン」に関する記載であることは明らかである。
　してみると、引例１−２には「上糸と下糸とにより模様縫い目を形成するミシンにおいて、複数の模様の縫い目情報を記憶する第１の記憶手段と、複数の模様中から所望の模様を選択するために操作可能な模様選択手段と、装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段と、ボビンの下糸残量が不足している場合に、警告表示をする表示手段とを備えたミシン」（以下、「引例１記載の模様縫いミシン」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１記載の模様縫いミシンとを対比すると、両者は引例１記載の模様縫いミシンである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　模様の縫製に必要な下糸量データの保管形態に関して、本願発明は、「第１の記憶手段に記憶された模様を形成するに必要な下糸量を記憶する第２の記憶手段」を備えているのに対して、引例１記載の模様縫いミシンは、そうした手段を備えていない点。
(3) 相違点２
　本願発明は、「下糸必要量がそれぞれ異なる刺繍模様、ワンサイクル模様の選択に際し、選択した模様の下糸必要量と下糸検出手段の検出値とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に基づいて、下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している場合に、警告表示をする表示手段とを備え、縫製開始前に、ボビンに巻かれている下糸量が、選択された刺繍模様、ワンサイクル模様の縫製に足りるか否かを判別し、警告表示するようにし」たとの構成を備ているのに対して、引例１記載の模様縫いミシンは、警告表示手段は備えているもの、警告表示の対象が、ボビンの下糸量が所定の量以下となったときである点。
　
　そこで、相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　引例２には、縫製者等がシートクッションを縫製する場合必要な下糸量を予め測定し、この値をリストアップしておくことが開示されている（記載２−１参照）。
　そして、シートクッションの縫製においても、引例１記載の模様縫いミシンを用いた縫製作業においても、下糸を用いて縫製することには違いはなく、且つ、下糸切れを防止する目的で、必要下糸量を予め認知しておくという技術的課題は、ミシンの種類を問わずミシン全般を通じての一般的課題である点を考慮すれば、記載２−１記載の技術事項を引例１記載の模様縫いミシンに適用して、下糸量を予めリストアップしておくことには格別の困難を感じることなく適用できた程度のことであり、また、縫製に必要なデータを記憶する記憶手段を設けることは、例示するまでもなくミシンの分野において広く行われていることであるので、リストアップしたものを記憶手段に記憶するようにした点にも格別の創意が必要であったとも認められない。
　なお、請求人は、審判請求書の平成１３年９月７日付手続補正書３頁１０ないし１２行目で、［モータの回転数から割り出した「糸長さ」は、通常のミシンではモータの回転数と下糸の引き出し長さは比例しないのであるから、モータの回転数からでは通常のミシンに適用するような、真の下糸残量を知ることはできない。］と主張している。
  しかし、引例２には、下糸引出し長さとモータの回転数が比例していることを前提として、回転数を表示することにしたものであり、且つ、回転数に代えて下糸量を表示することも可能である旨のも記載あり、下糸量を直接表示することにすれば，モータ回転数と比例することを前提とする必要がないこと明らかなので、請求人の主張は採用しない。
（相違点２について）
  一般に、下糸必要量がそれぞれ異なる刺繍模様、ワンサイクル模様は、縫い模様として、例示するまでもなく周知である。
　ところで、引例１記載の模様縫いミシンは、自動的に検出した下糸残量が所定の値に不足する場合に警告を発する構成を備えている。（記載１−３参照）
  してみると、引例１記載の模様縫いミシンが、本願発明のミシンと異なるのは、下糸残量と比較する対象となる所定の値が、本願発明のミシンでは模様形成に必要とする下糸量であるのに対し、引例１記載の模様縫いミシンでは所定の残量である点だけである。
  また、引例２には、縫製途中での下糸切れを未然に防止することを課題とすること、下糸残量と必要下糸量とを比較して下糸切れを予知するものであることが記載されている。
  上記のことを考慮すれば、引例１記載の模様縫いミシンは、引例２記載の技術的事項の存在の下で、現実の下糸残量と比較する対象となる値を、所定の残量とし、自動的に検出した下糸残量が所定の値に不足する場合に警告を発する引例１記載の模様縫いミシンを出発点としつつ、これを改良して、引例２記載の技術手段におけるのと同じく、縫製の区切りにおいて、新たに縫製を開始してよいかを判断することができるようにしようとすることは、これを妨げる特別の事情がないかぎり、容易なことである。
　また、引例２には、下糸量の不足は縫製者が判断し、ミシン自体に下糸切れの予告機能が備わっていることまでは記載されていない。
　しかしながら、ミシン自体に下糸切れの予告機能を備えさせること自体は、既に、引例１記載の模様縫いミシンが行っていることであり、さらに、縫製者の未熟又は不注意が原因となって、縫製途中に下糸切れに陥ることに縫製者が気付かないことは十分あり得ることであり、ミシン自体に下糸切れ予告機能が備わっていれば、そのような事故を未然に防止することができることは、当業者にとって明らかなことであるので、引例１記載の模様縫いミシンに、引例２の記載の技術手段を適用し、下糸量の不足を自動的に判別してこれを予告する機能を備えることは当業者が容易になし得る事項である。
　
５．むすび
　本願発明は、引例１記載の模様縫いミシンに、引例２記載の技術手段や周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。