【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９３２４号「携帯端末機とオプション装置との接続装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０３８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「相手方が発光した赤外線光を受光する受光部（１６２、２９１）と、前記相手方に向けて赤外線光を発光する発光部（１６１、２９２）と、
前記受光部（１６２、２９１）が受光した赤外線光より通信情報を検出して電気信号とするとともに、電気信号中の通信情報を赤外線光に変換して前記発光部（１６１、２９２）より発光させる赤外線光送受信回路（１６３、２９３）とからなる赤外線光接続装置（１６，２９）を携帯端末機（２）とオプション装置（１）の双方に備え、赤外線光によって通信接続を行なう携帯端末機とオプション装置との接続装置において、前記オプション装置（１）には赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）が設けられていることを特徴とする携帯端末機とオプション装置との接続装置。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由において引用した刊行物１（実願平１−９７４１９号（実開平３−３８９４４号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「［　産業上の利用分野　］
　本考案は携帯型電子機器と、光通信アダプタから成る情報処理装置において、前記光通信アダプタに対する携帯型電子機器の位置決めを行うための構造に関するものである。」(第２頁第２行〜６行)
 　
イ．「［　従来の技術　］
　ユーザーが携帯して各種データの人出力作業を行うハンディターミナル等の携帯型電子機器と、この機器のメモリ内に蓄積されたデータをホスト機器へ入出力するための通信アダプタとから成る情報処理装置においては、前記携帯型電子機器と光通信アダプタとをコネクタ等により電気的に接続してデータ転送を行う方法が一般的に知られている。」(第２頁第７行〜１５行)
 　
ウ．「一方、近年においては、ユーザーによるデータ通信操作性の向上のため、携帯型電子機器を通信アダプタ上に重ねるだけで、赤外線等の光によるデータの送受信が可憶な光送受信方式の装置が実用化されている。
　第３図はこのような光送受信方式の情報処理装置を示す斜視図、第４図は第３図の装置の光通信部を示す概略断面図で、図において１は携帯型電子機器、２は光通信アダプタである。
　前記携帯型電子機器１内にはデータ送受信用の受発光素子３を実装した制御基板４が固定されており、この受発光素子３からの光を透過させるための送受信用窓５が携帯型電子機器１の底部に形成されている。
　一方、光通信アダプタ２には携帯型電子機器１の外形より大きい凹部６が形成されており、この光通信アダプタ２内には前記受発光素子3と対応するデータ送受信用の受発光素子７を実装したアダプタ基板８が固定されていて、更に前記凹郎６の所定の位置には、受発光素子３からの光を通過させるための送受信用窓９が形成されている。
　この構成において、携帯型電子機器1と光通信アダプタ２との間でデータの送受信を行う場合、携帯型電子機器1を光通信アダプタ２の凹部６内に挿入して重ね合わせ、互いの受発光素子３，７間の光信号の授受によりデータの送受信を行う。」(第２頁第１６行〜第４頁１行、第３図及び第４図参照)
 
エ．「この場合、携帯携帯型電子機器１と光通信アダプタ２の両受発光素子３，７による光通信の信頼度を上げるために、両受発光素子３と７が前後，左右方向に位置ずれすることなくかつ適正な距離を介して相対向するように光通信アダプタ２に対して携帯型電子機器１を位置決めする必要があり、そのため従来においては以下の構造が採用されている。」(第４頁第２行〜９行)
 
オ．「第５図は従来の前後，左右方向の位置決め構造を示す要部斜視図、第６図（ａ）〜（ｄ）は上下方向の位置決め捕造を示す概略断面図である。
　第５図に示すように前後及び左右方向の位置決めは、光通信アダプタ２の凹部６内に２本の位置決めピン１０を直立させて設け、この両位置決めピン１５と対応するように携帯型電子機器１に２個の位置決め穴１１を設けて、この位置決めピン１０と位置決め穴１１とを嵌合させることにより行っている。
　一方、上下（高さ）方向の位置（距離）決めについては、携帯型電子機器１側の外形に応じて第６図（ａ）〜（ｄ）に示すように種類の異なるスベーサＡ，Ｂ，Ｃ等により対処するようにしている。
　すなわち、携帯型電子機器１は軽量化等の特性に応じて各種オプションを組み合わせることにより、種々の形態がとれるようになっているため、外形寸法が複数に変化する。」(第４頁第１０行〜第５頁第７行、第５図及び第６図（ａ）〜（ｄ）参照)
 
カ．「［　考案が解決しようとする課題　］
　以上説明したように従来の情報処理装置は光通信アダプタに対する携帯型電子機器の前後，左右方向の位置決めを位置決めピンと位置決め穴との嵌合により行い、上下方向の位置決めを携帯型電子機器とオプションユニットやケース等との組み合わせ形態に応じてスベーサにより行うため、これらの組み合わせ形態に応じた多種のスペーサを用意する必要があり、そのため装置全体のコストが高くなると共に、前記取り付け形態によりスペーサを交換しなければならないため、ユーザー操作性が悪いという問題があった。
　本考案はこれらの問題を解決するためになされたもので、スペーサを省略して装置全体のコストの低減を図ると共に、ユーザー操作性を向上させることができる情報処理装置の位置決め構造を実現することを目的とする。」(第６頁第１４行〜第７頁第１０行)
 
キ．「［　課題を解決するための手段　］
　この目的を達成するため、本考案は携帯型電子機器を光通信アダプタ上に重ね、この携帯型電子機器と光通信アダプタの各々に設けた互いの受発光素子によりデータの送受信を行う情報処理装置の位置決め構造において、光通信アダプタに少なくとも３本の位置決めピンを設け、この各位置決めピンと対応するように携帯型電子機器に上端を閉止した位置決め穴を設けると共に、各拉置決めピンと位置決め穴を嵌合させて、位置決めピンの上端が位置決め穴の上端に当接したとき、携帯型電子機器と光通信アダプタの互いの受発光素子がデータ送受信のための適正な距離を介して対向するように、位置決めピンの長さと位置決め穴の深さを設定したものである。」(第７頁第１０行〜第８頁第５行)
 　
ク．「［　実　施　例　］
　以下図面を参照して実施例を説明する。
　第１図は本考案による情報処理装置における位置決め構造の一実施例を示す斜視図で、図において…
　第２図は第１図の実施例の作用を示す概略断面図で、…
　一方、本実施例では位置決めピン１５の上端が位置決め穴16の上端に当接するようになっているので、携帯型電子概器１と光通信アダプタ２は常に一定の高さＹを保持されることになる。
　従って、この高さＹが携帯型電子機器１側の受発光素子と光通信アダプタ２側の受発光素子の適正な距離が得られる寸法となるように、予め各位置決めピン１５の長さと各位置決め穴１６の深さをそれぞれ設定することにより、前記の前後，左右方向の位置決めと何時に、上下方向の位置置決めを行うことができるので、位置決めした状態で互いの受発光素子間の光信号の授受によりデータの送受信を行う。」（第９頁第８行〜第１１頁第１６行から抜粋、第１図及び第２図参照）
　
　上記ア．の事項を参照すると、刊行物１には、
　本考案は携帯型電子機器と光通信アダプタから成る情報処理装置において、前記光通信アダプタに対する携帯電子機器の位置決めを行うための構造に関するものであることが記載されている。
　
　また、上記イ．の事項を参照すると、刊行物１には、従来の技術として、
　ユーザーが携帯して各種データの人出力作業を行うハンディターミナル等の携帯型電子機器と、この機器のメモリ内に蓄積されたデータをホスト機器へ入力するための通信アダプタとから成る情報処理装置において、前記携帯型電子機器と光通信アダプタとをコネクタ等により電気的に接続してデータ転送を行う方法（以下、「従来技術１の発明」という。）が記載されている。
　
　また、上記ウ．の事項、第３図及び第４図を参照すると、刊行物１には、
　従来の技術として、操作性の向上を目的とした、
　携帯型電子機器を通信アダプタ上に重ねるだけで、赤外線等の光によるデータの送受信が可憶な光送受信方式の情報処理装置が記載されており、
　
　刊行物１には、
　赤外線等の光によるデータの送受信が可能な光送受信方式の情報処理装置において、
　携帯型電子機器１内にはデータ送受信用の受発光素子３を実装した制御基板４が固定されており、この受発光素子３からの光を透過させるための送受信用窓５が携帯型電子機器１の底部に形成され、
　光通信アダプタ２には携帯型電子機器１の外形より大きい凹部６が形成されており、この光通信アダプタ２内には前記受発光素子３と対応するデータ送受信用受発光素子７を実装したアダプタ基板８が固定されていて、更に前記凹郎６の所定の位置には、受発光素子３からの光を通過させるための送受信用窓９が形成され、
　携帯型電子機器1と光通信アダプタ２との間でデータの送受信を行う場合、携帯型電子機器1を光通信アダプタ２の凹部６内に挿入して重ね合わせ、互いの受発光素子３，７間の光信号の授受によりデータの送受信を行う光送受信方式の情報処理装置（以下、「従来技術２の発明」という。）が記載されている。
　
　なお、上記エ．の事項を参照すると、「この場合、携帯携帯型電子機器１と光通信アダプタ２の両受発光素子３，７による光通信の信頼度を上げるために…従来においては以下の構造が採用されている。」と記載されており、
　実用化されている従来装置には、以下の構造（第５図及び第６図）が採用されていると記載されているものの、
　上記エ．の記載では、「この場合、携帯携帯型電子機器１と光通信アダプタ２の両受発光素子３，７による光通信の信頼度を上げるために」という記載から見ると、刊行物１には、この場合ということで、信頼度を上げるための前提となる装置についても記載されており、
　「この場合」として言及された装置が第３図及び第４図に記載された前記前提となる装置であると解されるから、「従来技術２の発明」は刊行物１の記載から把握される発明である。
　
　また、上記エ．及びオ．の事項並びに第５図及び第６図（ａ）〜（ｄ）を参照すると、
　刊行物１には、
　携帯携帯型電子機器１と光通信アダプタ２の両受発光素子子３，７による光通信の信頼度を上げるために、光通信アダプタ２に対して携帯型電子機器１を位置決めする必要があり、そのため、従来においては以下の構造が採用されていると記載されており、
　従来の前後，左右方向の位置決め構造として、第５図に示すように前後及び左右方向の位置決めは、光通信アダプタ２の凹部６内に２本の位置決めピン１０を直立させて設け、この両位置決めピン１５と対応するように携帯型電子機器１に２個の位置決め穴１１を設けて、この位置決めピン１０と位置決め１１とを嵌合させることにより行い、
　一方、上下（高さ）方向の位置（距離）決めについては、携帯型電子機器１側の外形に応じて第６図（ａ）〜（ｄ）に示すように種類の異なるスベーサＡ，Ｂ，Ｃ等により対処することが記載されている。
　
　そして、上記位置決めの構造は、上記第３図及び第４図に示された光送受信方式の情報処理装置において採用されている構造であるから、
　
　刊行物１には、
　携帯型電子機器１内にはデータ送受信用の受発光素子３を実装した制御基板４が固定されており、この受発光素子３からの光を透過させるための送受信用窓５が携帯型電子機器１の底部に形成され、
　光通信アダプタ２には携帯型電子機器１の外形より大きい凹部６が形成されており、この光通信アダプタ２内には前記受発光素子３と対応するデータ送受信用受発光素子７を実装したアダプタ基板８が固定されていて、更に前記凹郎６の所定の位置には、受発光素子３からの光を通過させるための送受信用窓９が形成され、
　携帯型電子機器1と光通信アダプタ２との間でデータの送受信を行う場合、携帯型電子機器1を光通信アダプタ２の凹部６内に挿入して重ね合わせ、互いの受発光素子３，７間の光信号の授受によりデータの送受信を行う光送受信方式の情報処理装置において、
　前後及び左右方向の位置決めは、光通信アダプタ２の凹部６内に２本の位置決めピン１０を直立させて設け、この両位置決めピン１５と対応するように携帯型電子機器１に２個の位置決め穴１１を設けて、この位置決めピン１０と位置決め１１とを嵌合させることにより行い、
　一方、上下方向の位置決めについては、携帯型電子機器１側の外形に応じて種類の異なるスベーサＡ，Ｂ，Ｃ等により対処する位置決め構造を備えた光送受信方式の情報処理装置（以下「従来技術３の発明」という。）が記載されている。
　
　更に、上記カ．〜ク．の事項並びに第１図及び第２図を参照すると、刊行物１には、
　従来の情報処理装置の問題を解決するためになされたもので、スペーサを省略して装置全体のコストの低減を図ると共に、ユーザー操作性を向上させることができる情報処理装置の位置決め構造を実現することを目的として、
　携帯型電子機器を光通信アダプタ上に重ね、この携帯型電子機器と光通信アダプタの各々に設けた互いの受発光素子によりデータの送受信を行う情報処理装置の位置決め構造において、光通信アダプタに少なくとも３本の位置決めピンを設け、この各位置決めピンと対応するように携帯型電子機器に上端を閉止した位置決め穴を設けると共に、各拉置決めピンと位置決め穴を嵌合させて、位置決めピンの上端が位置決め穴の上端に当接したとき、携帯型電子機器と光通信アダプタの互いの受発光素子がデータ送受信のための適正な距離を介して対向するように、位置決めピンの長さと位置決め穴の深さを設定した情報処理装置の位置決め構造（本考案に対応する。）が記載されている。
　
　上記の位置決め構造は、従来技術３の位置決め構造に代えて、上記第１図及び第２図に示された光送受信方式の情報処理装置において採用されている構造であり、
　前後，左右の位置決めについては、従来技術４の発明と同様に、前後及び左右方向の位置決めは、光通信アダプタ２の凹部６内に２本の位置決めピン１０を直立させて設け、この両位置決めピン１５と対応するように携帯型電子機器１に２個の位置決め穴１１を設けて、この位置決めピン１０と位置決め１１とを嵌合させることにより行い、
　上下方向の位置決めについては、外形に応じて種類の異なるスベーサＡ，Ｂ，Ｃ等により対処する方式に代えて、本考案の光通信アダプタに少なくとも３本の位置決めピンを設け、この各位置決めピンと対応するように携帯型電子機器に上端を閉止した位置決め穴を設けると共に、各拉置決めピンと位置決め穴を嵌合させて、位置決めピンの上端が位置決め穴の上端に当接したとき、携帯型電子機器と光通信アダプタの互いの受発光素子がデータ送受信のための適正な距離を介して対向するように、位置決めピンの長さと位置決め穴の深さを設定する構造を採用したものであるから、
　
　刊行物１には、
　携帯型電子機器１内にはデータ送受信用の受発光素子３を実装した制御基板４が固定されており、この受発光素子３からの光を透過させるための送受信用窓５が携帯型電子機器１の底部に形成され、
　光通信アダプタ２には携帯型電子機器１の外形より大きい凹部６が形成されており、この光通信アダプタ２内には前記受発光素子３と対応するデータ送受信用受発光素子７を実装したアダプタ基板８が固定されていて、更に前記凹郎６の所定の位置には、受発光素子３からの光を通過させるための送受信用窓９が形成され、
　携帯型電子機器1と光通信アダプタ２との間でデータの送受信を行う場合、携帯型電子機器1を光通信アダプタ２の凹部６内に挿入して重ね合わせ、互いの受発光素子３，７間の光信号の授受によりデータの送受信を行う光送受信方式の情報処理装置において、
　前後，左右の位置決めについては、従来技術４の発明と同様に、前後及び左右方向の位置決めは、光通信アダプタ２の凹部６内に２本の位置決めピン１０を直立させて設け、この両位置決めピン１５と対応するように携帯型電子機器１に２個の位置決め穴１１を設けて、この位置決めピン１０と位置決め１１とを嵌合させることにより行い、
　上下方向の位置決めについては、光通信アダプタに少なくとも３本の位置決めピンを設け、この各位置決めピンと対応するように携帯型電子機器に上端を閉止した位置決め穴を設けると共に、各拉置決めピンと位置決め穴を嵌合させて、位置決めピンの上端が位置決め穴の上端に当接したとき、携帯型電子機器と光通信アダプタの互いの受発光素子がデータ送受信のための適正な距離を介して対向するように、位置決めピンの長さと位置決め穴の深さを設定した位置決め構造を備えた光送受信方式の情報処理装置（以下、「本考案に対応する発明」という。）が記載されている。
　
（２）一方、当審の拒絶理由において引用した刊行物２（特開平８−２９３８３０号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】データの送信を行う赤外線発光素子と、
データの受信を行う赤外線受光素子とを有し、
公衆ネットワークなどとの間で送受信されるデータを、
上記赤外線発光素子および上記赤外線受光素子を通じて表示アダプタとの間で送受信するようにした携帯電話機。」（【特許請求の範囲】欄）
　
イ．「携帯電話機１０には、表示アダプタ３０と、赤外線により双方向のデータ通信を行うための通信回路２０が設けられる。すなわち、マイクロコンピュータ１５からのデータがエンコーダ２１に供給されて所定のフォーマットの送信信号にエンコードされ、この信号が赤外線発光素子、例えば赤外線ＬＥＤ２２に供給されて赤外線に変換され、後述のように表示アダプタ３０へと送信される。」（【００１２】欄）
　
ウ．「表示アダプタ３０から送信されてきた赤外線が赤外線受光素子２３により受光されて信号に変換され、この受信信号がデコーダ２４に供給されてもとのデータにデコードされ、このデータがマイクロコンピュータ１５に取り込まれる。」（【００１３】欄）
　
エ．「パーソナルコンピュータ３０には、赤外線により、通信回路２０と双方向のデータ通信を行うための通信回路４０が、周辺機器として設けられる。すなわち、パーソナルコンピュータ３０からのデータがエンコーダ４１に供給されて所定のフォーマットの送信信号にエンコードされ、この信号が赤外線発光素子、例えば赤外線ＬＥＤ４２に供給されて赤外線に変換され、携帯電話機１０へと送信される。」（【００１５】欄）
　
オ．「携帯電話機１０から送信されてきた赤外線が赤外線受光素子４３により受光されて信号に変換され、この受信信号がデコーダ４４に供給されてもとのデータにデコードされ、このデータがパーソナルコンピュータ３０に取り込まれる。」（【００１６】欄）
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　データの送信を行う赤外線発光素子と、データの受信を行う赤外線受光素子とを有し、公衆ネットワークなどとの間で送受信されるデータを、上記赤外線発光素子および上記赤外線受光素子を通じて表示アダプタとの間で送受信するようにした携帯電話機において、
　携帯電話機１０には、表示アダプタ３０と赤外線により双方向のデータ通信を行うための通信回路２０が設けられ、
　携帯電話機の送信信号が赤外線発光素子、例えば赤外線ＬＥＤ２２により赤外線に変換されて表示アダプタ３０へと送信され、
　表示アダプタ３０から送信されてきた赤外線が赤外線受光素子２３により受光されて信号に変換されると共に、
　表示アダプタの送信信号が赤外線発光素子、例えば赤外線ＬＥＤ４２に供給されて赤外線に変換され、携帯電話機１０へと送信され、
　携帯電話機１０から送信されてきた赤外線が赤外線受光素子４３により受光されて信号に変換されて表示アダプタとの間で送受信する携帯電話機の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　そこで、本願発明と、刊行物１に記載された従来技術２の発明、従来技術３の発明及び本考案に対応した発明（これらを総称して、以下「刊行物１記載の発明」という。）とを対比すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「光通信アダプタ２」、「携帯型電子機器１」は、本願発明の「オプション装置（１）」、「携帯端末機（２）」に対応する。　
　
イ．刊行物１記載の発明の「受発光素子３及び受発光素子７」は、本願発明の「相手方が発光した赤外線光を受光する受光部（１６２、２９１）と、前記相手方に向けて赤外線光を発光する発光部（１６１、２９２）」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「携帯型電子機器１の光送受信方式」は、携帯型電子機器１と光通信アダプタ２との互いの受発光素子３，７間の光信号の授受によりデータの送受信を行うものであり、この光として赤外線光が用いられているから、
　赤外線光信号の授受によりデータの送受信を行うものであって、
　本願発明の「赤外線光によって通信接続を行なう携帯端末機とオプション装置との接続装置」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明では、上記の従来技術２の発明、従来技術３の発明及び本考案に対応した発明のいずれにおいても、本願発明の「オプション装置（１）に設けられ、赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）」に対応した構成を備えている。
　
（ア）刊行物１記載の発明では、光通信アダプタ２の凹部６に「携帯型電子機器１の底部及び下側面部」が挿入されていて、
　刊行物１記載の発明の「携帯型電子機器１の底部と下側面部」が、本願発明の「携帯端末機（２）の下部」に対応している。
　
（イ）また、刊行物１記載の発明では、上記の従来技術２の発明、従来技術３の発明及び本考案に対応した発明のいずれにおいても、
　赤外線光による通信接続が最良となるような状態で、携帯型電子機器１の底部及び下側面部が光通信アダプタ２の凹部６に挿入されている。
　
　例えば、従来技術２の発明では、例えば、第４図を参照すると、受発光素子３と受発光素子７とが対向する位置に配置されており、この状態が赤外線光による通信接続が最良となるような状態に対応している。
　
　そして、従来技術３の発明では、例えば、第５図及び第６図（ａ）〜（ｄ）を参照すれば、この位置決めピン１０と位置決め穴１１とスペーサＡ，Ｂ，Ｃ等により位置決めされた状態が赤外線光による通信接続が最良となるような状態に対応している。
　
　更に、本考案に対応した発明においても、例えば、第１図及び第２図を参照すると、各拉置決めピンと位置決め穴を嵌合させて、位置決めピンの上端が位置決め穴の上端に当接したときの状態が赤外線光による通信接続が最良となるような状態に対応している。
　
（ウ）また、刊行物１記載では、上記の従来技術２の発明、従来技術３の発明及び本考案に対応した発明のいずれにおいても、
　携帯型電子機器１の底部及び下側面部が、余裕空間を持って、光通信アダプタ２の凹部６に挿入されている。
　
　例えば、従来技術２の発明では、例えば、第４図を参照すると、
　携帯型電子機器１の下側面部と凹部の側面の間には余裕空間があり、携帯型電子機器１の底部と凹部との間にも余裕空間があって、
　携帯型電子機器１の下部、即ち、底部と下側面部が余裕空間を持って光通信アダプタ２の凹部６に挿入されている。
　
　そして、従来技術３の発明では、例えば、第６図（ａ）〜（ｄ）を参照すれば、位置決めピン１０と位置決め穴１１とスペーサＡ，Ｂ，Ｃ等により位置決めされた状態で、携帯型電子機器１の下側面部と光通信アダプタ２の凹部６の側面部との間には余裕空間があって、
　携帯型電子機器１の下部、即ち、底部と下側面部が、余裕空間を持って、光通信アダプタ２の凹部６に挿入されている。
　
　更に、本考案に対応した発明においても、例えば、第２図を参照すると、各拉置決めピンと位置決め穴を嵌合させて、位置決めピンの上端が位置決め穴の上端に当接した状態で、携帯型電子機器１の下側面部と光通信アダプタ２の凹部６の側面部との間に余裕空間があり、また、携帯型電子機器１の底部と光通信アダプタ２の凹部６との間にも余裕空間があって、
　携帯型電子機器１の底部と下側面部が、余裕空間を持って、光通信アダプタ２の凹部６に挿入されている。
 　
(エ)また、刊行物１記載では、上記の従来技術２の発明、従来技術３の発明及び本考案に対応した発明のいずれにおいても、
　携帯型電子機器１の底部及び下側面部が、半固定的に、光通信アダプタ２の凹部６に挿入されている。
　
　例えば、従来技術２の発明では、例えば、第３図及び第４図を参照すると、携帯型電子機器１を矢印方向に光通信アダプタの凹部６内に挿入して重ね合わせただけであり、この状態は固定的に挿入されるものではなく、
　また、光通信アダプタ２の凹部６の枠内に携帯型電子機器１が入るように規制され、しかも、受発光素子３及び受発光素子７の間の位置決めも必要であるので自由に挿入されるものでもなく、半固定的に挿入されると言えるものである。
　
　そして、従来技術３の発明では、例えば、第５図及び第６図（ａ）〜（ｄ）を参照すれば、携帯型電子機器１を矢印方向に光通信アダプタの凹部６内に挿入して、位置決めピン１０と位置決め穴１１とスペーサＡ，Ｂ，Ｃ等により位置決めするものであるが、
　携帯型電子機器１は、スペーサＡ，Ｂ，Ｃや凹部６の上に重ね合わせたものであって、容易に抜出すことが可能であって、固定的に挿入されるものではなく、また、位置決めピン１０と位置決め穴１１とスペーサＡ，Ｂ，Ｃ等により位置が規制され、凹部６の枠内に携帯型電子機器１が入るように規制されていて自由に挿入されるものでもなく、半固定的に挿入されると言えるものである。
　
　更に、本考案に対応した発明においても、例えば、第２図を参照すると、携帯型電子機器１を光通信アダプタ２の凹部６内に挿入し、この場合に位置決めピン１５と上端を閉止した位置決め穴１６により、各拉置決めピンと位置決め穴を嵌合させて、位置決めピンの上端が位置決め穴の上端に当接させているが、
　位置決めピンの上端は位置決め穴の上端に当接させているだけで、容易に抜出すことが可能であって、固定的に挿入されるものではなく、
　また、位置決めピン１５と上端を閉止した位置決め穴１６により位置が規制され、凹部６の枠内に携帯型電子機器１が入るように規制されていて自由に挿入されるものでもなく、半固定的に挿入されると言えるものである。
　
　以上のように、上記の従来技術２の発明、従来技術３の発明及び本考案に対応した発明のいずれの発明も、
　光通信アダプタ２には、赤外線光による通信接続が最良となるような状態で、携帯型電子機器１の底部と下側面部が、余裕空間を持って、半固定的に挿入される凹部６を備えており、
　本願発明の「オプション装置（１）には赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）が設けられている」構成と同等の構成を備えている。
　
　なお、この点について、出願人は意見書において、「本願発明と刊行物１記載の発明とでは、携帯端末機の位置決めの技術的思想が異なり、本願発明は、位置決めピンによる前後及び左右方向の位置決め（位置決めピンの長手方向に垂直な方向の位置決め）と、位置決めピンの上端を位置決め穴の上端に当接させることによる位置決めピンの長手方向の位置決め、あるいはスペーサによる高さ方向の位置決め（位置決めピンの長手方向に平行な方向の位置決め）、ではなく、
　赤外線光による通信接続が最良となるような状態で携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）に携帯端末機（２）の下部を挿入する、ことによる位置決めです。
　刊行物２には、このような本願発明の特徴に関しては全く記載も示唆もされていません。」と主張しているが、
　
　本願発明は、「オプション装置（１）には赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）」を構成要件としており、
　出願人の主張のように「この凹部（４）に携帯端末機（２）の下部を挿入することによる、赤外線光による通信接続が最良となるような状態への位置決め」を構成要件としているわけではないので、
　携帯端末機の位置決めの技術的思想が異なるという出願人の主張は根拠のないものである。
　
　さらに検討するに、本願の明細書の【００２２】欄には「携帯電話機用オプション装置１には赤外線光接続装置１６と２９とが赤外線光通信が最良に行なえるような向き合わせができるような位置に携帯電話機２を半固定的に挿入させるための凹部４が設けられている。この凹部４に携帯電話機２を挿入することで、オプション装置１と最良の接続状態が得られる。」と記載されており、
　【００２２】欄に記載されているように、凹部４に携帯電話機２を挿入することで、オプション装置１と最良の接続状態が得られるためには、
　赤外線光接続装置１６と２９とが赤外線光通信が最良に行なえるような向き合わせができるような位置に位置決めされるように、凹部４と携帯電話機２との間で最良の位置にきちんと位置決めができる構造が必要であると考えられるが、
　
　本願発明では、携帯端末機２は余裕空間を持って凹部４に挿入されていて、余裕空間のある凹部４に携帯端末機２を凹部４に挿入するだけで、そのまま、赤外線光による通信接続が最良となるような状態、即ち、赤外線光接続装置１６と２９とが赤外線光通信が最良に行なえるような向き合わせができるような位置に位置決めをすることができるわけではなく、
　
　本願発明は、この余裕空間を持った凹部（４）に携帯端末機（２）の下部を挿入することで赤外線光による通信接続が最良となるような状態に位置決めするという位置決めの技術的思想を持ったものと解することはできない。
　
　例えば、本願明細書の【００２３】には、「もし携帯電話機２が凹部４より大きい場合や小さい場合でうまく納まらない場合であっても、赤外線光通信が行なえる範囲であれば、接続ができて通話が可能である。」と記載されていて、
　本願発明の「携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って凹部（４）に挿入される」構成は、むしろ、【００２３】欄の「携帯電話機２が凹部４より小さい場合」に対応している。
　この場合には、赤外線光通信が行なえる範囲であれば、接続ができて通話が可能であるに過ぎず、余裕空間を持って凹部（４）に挿入されることによって赤外線光による通信接続が最良となるような状態に位置決めが行われるわけではない。
　
　したがって、本願発明の「オプション装置（１）には赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）」は、
　赤外線光による通信接続が最良となるような状態で携帯端末機（２）の下部が凹部（４）に挿入されるときに、携帯端末機（２）の下部と凹部（４）との間に余裕空間があれば良いものであると解される。
　本願発明は、この構成により、携帯端末機（２）とオプション装置（１）との間で赤外線光による通信接続が最良となるような状態において余裕空間が存在して、端末間のインタフェースや携帯電話機の形状の変化に対して新たなオプション装置を用意することが必要となるという欠点を解決することができ、端末装置の製造会社、形状が異なっていても接続が可能となるという発明の効果を奏するものである。
　
　そうすると、本願発明は、携帯端末機（２）の下部を、オプション装置の凹部（４）に赤外線光による通信接続が最良となるような状態、挿入しただけで、赤外線光による通信接続が最良となるような状態となる位置決めをするものではないが、
　通信接続が最良となるような状態で凹部（４）に挿入することが可能であるものと解される。
　
　何等かの手段により、凹部（４）内に、赤外線光による通信接続が最良となるような状態、即ち、赤外線光による光通信が最良に行なえるような向き合わせの位置決めを行う状態で挿入することができ、
　この赤外線光による通信接続が最良となるような状態で、携帯端末機（２）の下部を挿入する凹部（４）は、余裕空間をもっているものである。
　
　このような本願発明の特徴に関しては、上述のように、刊行物１記載の発明の、上記の従来技術２の発明、従来技術３の発明及び本考案に対応した発明のいずれもが備えているものである。
　
　また、本願発明の、従来のコネクタを用いて携帯電話機とオプション装置の両者を固定させた上で接続される方式を改良すること、及び、携帯電話機の形状の変化に対応するといった発明の目的は、
　携帯型電子機器と光通信アダプタとをコネクタ等により電気的に接続した従来技術１の発明を改良した、従来技術２の発明の技術段階レベルに対応するものに過ぎない。
　
　刊行物１記載の従来技術２の発明において、既に、本願発明と同様に、
　従来技術１のコネクタによる固定接続に代えて、赤外線光による半固定的な接続が行われ、凹部を携帯端末機の形状よりも大きくして、端末装置の異なる形状に対応することが開示されており、
　本願発明の「オプション装置（１）には赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）が設けられている」構成と同等の構成が備えられているものである。
　
　従来技術３の発明及び本考案に対応する発明は、従来技術２の発明を更に改良したものであり、
　受発光素子子３，７の位置決めをより正確にするものであって、赤外線光による通信接続が最良となるような状態にするための具体的な位置決めピンによる位置決め構造を更に付加したものである。
　
　従来技術３の発明及び本考案に対応する発明は、従来技術２の発明を前提としたものであって、
　従来技術２の発明と同様に、本願発明の「「オプション装置（１）には赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）が設けられている」構成と同等な構成を備えている。
　
　このように、出願人の「本願発明は、位置決めピンによる前後及び左右方向の位置決め（位置決めピンの長手方向に垂直な方向の位置決め）と、位置決めピンの上端を位置決め穴の上端に当接させることによる位置決めピンの長手方向の位置決め、あるいはスペーサによる高さ方向の位置決め（位置決めピンの長手方向に平行な方向の位置決め）、ではなく、本願発明の特徴に関しては、刊行物１にも刊行物２にも全く記載も示唆もされていない。」という趣旨の主張には、根拠がないものである。
　
　以上を整理すると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致し、以下の点で一応相違する。　
　
＜一致点＞
　相手方が発光した赤外線光を受光する受光部（１６２、２９１）と、前記相手方に向けて赤外線光を発光する発光部（１６１、２９２）を携帯端末機（２）とオプション装置（１）の双方に備え、赤外線光によって通信接続を行なう携帯端末機とオプション装置との接続装置において、前記オプション装置（１）には赤外線光による通信接続が最良となるような状態で前記携帯端末機（２）の下部が余裕空間を持って半固定的に挿入されるための凹部（４）が設けられている携帯端末機とオプション装置との接続装置。
　
＜相違点＞
　携帯端末機（２）とオプション装置（１）の双方に、
　本願発明では、
　前記受光部（１６２、２９１）が受光した赤外線光より通信情報を検出して電気信号とするとともに、電気信号中の通信情報を赤外線光に変換して前記発光部（１６１、２９２）より発光させる赤外線光送受信回路（１６３、２９３）とからなる赤外線光接続装置（１６，２９）が備えられているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、赤外線光送受信回路（１６３、２９３）とからなる赤外線光接続装置（１６，２９）が備えられていない点。
　
（２）判断
　上記の相違点については、
　刊行物１記載の発明は、赤外線による光送受信を行なうものであるから、明示されていなくても、赤外線光の電気信号への変換、及び、電気信号の赤外線光への変換のための手段は、当然に備えることができる構成であると認められると共に、
　
　刊行物２には、
　表示アダプタとの間で赤外線光の送受信するようにした携帯電話機において、
　携帯電話機と表示アダプタの双方に、
　表示アダプタ３０と赤外線により双方向のデータ通信を行うための通信回路２０、　
　送信信号を赤外線発光素子により赤外線に変換して送信する手段、
　赤外線受光素子２３により受光された赤外線を電気信号に変換する手段、
　とを備えた携帯電話機の発明が記載されているから、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、携帯型電子機器１と光通信アダプタ２の双方に、受光した赤外線光より通信情報を検出して電気信号とするとともに、電気信号中の通信情報を赤外線光に変換して前記発光部より発光させる赤外線光送受信回路を設けるようにすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、刊行物２には、携帯電話機１０には、表示アダプタ３０と、赤外線により双方向のデータ通信を行うための通信回路２０が設けられることが記載されており、　
　この赤外線による双方向のデータ通信を行うための通信回路２０は、特に、位置決めの構造を備えているわけではなく、携帯電話機１０と表示アダプタ３０とが離間した場合にも赤外線による双方向のデータ通信を行うことも通常のデータ通信方法に過ぎないから、
　例えば、携帯端末機（２）がオプション装置（１）の凹部６に挿入されない状態で離間されて配置される場合にも赤外線光が到達する範囲内で赤外線光によって通信接続を行うようにすることも当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。