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　特願２０１０−　２６５６３「グリーン発電装置、携帯機器、蓄電装置、及びグリーン電力情報の管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６４９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２２年２月９日付で出願され、平成２６年１月６日付けで拒絶理由通知がなされ，平成２６年３月５日に手続補正がなされたが，平成２６年８月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、これに対して平成２７年２月１３日付けで前置報告がなされたものである。 
 　 
第２　平成２６年１１月２８日の手続補正の補正却下の決定について 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　 
 　平成２６年１１月２８日の手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 　 
１．手続補正の内容
 　 
　平成２６年１１月２８日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１、１１、１３、１５は次のとおりに補正された（下線は，審判請求人が付与したものである。）。 
 　 
「　【請求項１】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
　前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、　前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得し、取得した当該発電量情報の正当性を証明する
とともに発電場所に関する情報を含む
「　【請求項１１】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された発電量情報の正当性を証明する
とともに発電場所に関する情報を含む
　前記バッテリが前記グリーン発電部から電力の供給を受けて充電される際、前記発電証明書発行部により発行された発電証明書を取得する証明書取得部と、
　前記バッテリの蓄電効率に基づいて前記発電証明書により証明される発電量情報を修正する発電量修正部と、
　前記発電量修正部により修正された発電量情報の正当性を証明するための蓄電証明書を発行する蓄電証明書発行部と、
を備える、
　蓄電装置。」
「　【請求項１３】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、を有するグリーン発電装置から、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得ステップと、
　前記情報取得ステップにて取得された発電量情報の正当性を証明する
とともに発電場所に関する情報を含む
を含む、
　グリーン電力情報の管理方法。」
「　【請求項１５】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された発電量情報の正当性を証明する
とともに発電場所に関する情報を含む
　前記充電制御ステップにて前記グリーン発電部から電力の供給を受けた場合、前記発電証明書発行部により発行された発電証明書を取得する証明書取得ステップと、
　前記バッテリの蓄電効率に基づいて前記発電証明書により証明される発電量情報を修正
する発電量修正ステップと、
　前記発電量修正ステップにて修正された発電量情報の正当性を証明するための蓄電証明書を発行する蓄電証明書発行ステップと、
を含む、
　グリーン電力情報の管理方法。」
　一方、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、１１、１３、１５は次のとおりである。
 
「【請求項１】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
　前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、
　前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得し、取得した当該発電量情報の正当性を証明するための発電証明書を暗号化のための鍵を用いて発行する発電証明書発行部と、
を備える、グリーン発電装置。」
「【請求項１１】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された発電量情報の正当性を証明するための発電証明書を暗号化のための鍵を用いて発行する発電証明書発行部と、を有するグリーン発電装置から、前記グリーン発電部により発電された電力の供給を受けて充電されるバッテリと、
　前記バッテリが前記グリーン発電部から電力の供給を受けて充電される際、前記発電証明書発行部により発行された発電証明書を取得する証明書取得部と、
　前記バッテリの蓄電効率に基づいて前記発電証明書により証明される発電量情報を修正する発電量修正部と、
　前記発電量修正部により修正された発電量情報の正当性を証明するための蓄電証明書を発行する蓄電証明書発行部と、
を備える、
　蓄電装置。」
「　【請求項１３】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、を有するグリーン発電装置から、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得ステップと、
　前記情報取得ステップにて取得された発電量情報の正当性を証明するための発電証明書を暗号化のための鍵を用いて発行する発電証明書発行ステップと、
を含む、
　グリーン電力情報の管理方法。」
「　【請求項１５】
　再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部と、
前記グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部と、前記発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された発電量情報の正当性を証明するための発電証明書を暗号化のための鍵を用いて発行する発電証明書発行部と、を有するグリーン発電装置から、前記グリーン発電部により発電された電力の供給を受けてバッテリを充電する充電制御ステップと、
　前記充電制御ステップにて前記グリーン発電部から電力の供給を受けた場合、前記発電証明書発行部により発行された発電証明書を取得する証明書取得ステップと、
　前記バッテリの蓄電効率に基づいて前記発電証明書により証明される発電量情報を修正する発電量修正ステップと、
　前記発電量修正ステップにて修正された発電量情報の正当性を証明するための蓄電証明書を発行する蓄電証明書発行ステップと、
を含む、
　グリーン電力情報の管理方法。」
２．本件補正の目的 
 　本件補正は，請求項１、１１、１３、１５において，「取得した当該発電量情報の正当性を証明する発電証明書」を「発電場所に関する情報を含むもの」に限定するものであり、請求項１、１１、１３、１５に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで，本件補正後の請求項１３に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，請求項１３に係る補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか否かについて検討する。 
 　 
３．引用文献及び引用発明の認定
 　 
（１）原査定の拒絶の理由において引用された特表２００３−５２１２０５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。 （下線は当審において付与した）
「【００２８】
　
風力タービン発電機３は
コンピュータ１０に接続されており、コンピュータ１０は風力タービンで発生した電気エネルギ量を表す電子形体の証明書を作成する。
これらは電子形体すなわちコード状の証明書である。
【００２９】
　
コードは、例えば電話ネットワークあるいはインターネットのような他の通信ネットワークにより形成されるネットワーク１１に供給される。
してみると、引用文献１には以下の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認める。
「風力タービン発電機に接続されているコンピュータによって、該風力タービン発電機で発生した電気エネルギ量を表す電子形体すなわちコード状の証明書を作成し、コードはネットワークに供給される、方法」
（２）原査定において周知例として引用された特開２０００−１１１１４号（以下、「周知文献１」という。）には，次の事項が記載されている。（下線は当審において付与した）
「【００１１】図５は、秘密鍵／公開鍵を用いた認証アルゴリズムを説明するための模式図である。以下、図３と図４の各ステップと対応付けて該認証アルゴリズムを説明する。商品タグ発行機１０２は、まず、
（イ）証明書を生成し
（ロ）証明書をハッシュすることによりダイジェストを作成し、（ハ）該ダイジェストメッセージを秘密鍵１０６で暗号化して電子署名を生成する
（ニ）証明書と電子署名を
書き込む
証明書と電子署名を読み出し
証明書をハッシュして第１のダイジェストメッセージＡを作成するとともに
（ヘ）電子署名を公開鍵１０８で復号化し第２のダイジェストメッセージＢを作成し
（ト）該作成した第１のダイジェストメッセージＡと第２のダイジェストメッセージＢを比較し、その一致／不一致によって本物／偽物を判別する
（３）さらに、特開２００６−３３６５０号公報（以下、「周知文献２」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付与した）
（３−１）
「【０００１】
　本発明は、計測装置で計測した計測情報を計測情報利用者に送致する計測システムに係り、特に計測情報の真正を証明する機構に関する。
【０００２】
  
各種計測器における計測情報の真正を証明する情報としては、計測対象となる環境情報
電気量
がある。
電力計など、各種の計測装置により環境情報を取得できる。
【０００５】
　また、
電子データの真正を証明する方式として、電子文書がある特定日時以前に存在していたことと、特定日時以降改ざんされていないことを証明するためのタイムスタンプというものを提供するサービスもある。タイムスタンプは、電子文書に対して第三者機関が正確な時刻とともにディジタル署名することで実現される。
【０００６】
　
ディジタル署名は、ディジタル文書の正当性を保証するために付けられる暗号化された署名情報であり、公開鍵暗号方式の応用によって、文書の作成者を証明し、かつその文書が改ざんされていないことを保証する。署名者は自身の秘密鍵を用いて暗号化した署名を文書に付加して送る。受取人は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号し、正しい内容かどうか確認する。
（３−２）「【０００８】
　従来の計測システムでは、・・・計測装置から取得された計測情報が真実その計測装置で計測された情報であることを後から証明する方法がない。」
（３−３）「【００１４】
　本発明は、前記の課題を解決するため・・・以下の計測システムを特徴とする。
【００１５】 
（１）
計測装置で計測した計測情報を計測情報利用者に送致する計測システムにおいて
  前記計測装置は、
計測対象から計測情報を得る
ディジタル署名作成モジュールによって前記計測情報にディジタル署名を付加する
  
計測情報を受け取った情報利用者側は、公開鍵を使用して前記ディジタル署名を検証することにより前記計測情報が確かに前記計測装置の提供したものであることの確認を得る
（４）さらに、前置審査において周知例として引用された、特開２００４−３１０４６９号公報（以下、「周知文献３」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付与した）
（４−１）「【０００２】
【従来の技術】
従来、発電を行う場合の原料として、原料価格の安さから、石油・石炭が燃料として広く使われている。一方で、近年の環境貢献活動に対する注目度の向上に伴い、
太陽光発電や、風力発電などに代表される燃料転換を源とするグリーンエネルギー
（【０００２】）
（４−２）「【００４３】
　以上を実現するため，
燃料転換発電の付加価値を評価証明する証書発行事業者側装置１４は，インターネット２２に接続可能なコンピュータシステム１４ａを有している。コンピュータシステム１４ａは
【００４４】
すなわち，サーバ２４は，インターネットなどの通信網を介して燃料交換発電事業者側装置１２や電力需要者側装置１６などと情報の送受信を行う送受信手段２５と，環境貢献度認定者１５から環境貢献度数を取得する貢献度数取得手段２６と，貢献度取得手段２６により取得した環境貢献度数を負荷価値として評価した
環境貢献付加価値証明を，燃料転換により炭素排出量を減少させて発電を行う発電事業者１２に対して発行する評価証明発行手段２８を備えている。
【００４６】
さらに，評価証明発行手段２８には，印刷機３０に接続されており，環境貢献付加価値評価証明として印刷機３０で証書を発行する。
証書発行事業者側装置１４が発行する証書（環境貢献証書）には，環境貢献度数に応じた付加価値（環境付加価値購入価格：炭素排出量の換算値あるいは補助金提供額）に加え，発電場所・発電事業者・発電期間・発電電力量などの電力に関する情報が明記される。
【００４７】
また，サーバ２４には，外部記憶装置３２が接続されている。この外部記憶装置３２には，評価証明発行手段２８による評価証明発行に応じて，発電事業者または事業補助金提供者を登録名義人とし，この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号や証書記載事項とともに登録する証明原簿データベースが設けられている。
【００４８】
この証明原簿データベースにより証書の管理が行われる。この管理はサーバ２４で運営されるホームページや，他のプロバイダが設けた既存システム上の会員制インターネットホームページ等を介して行うことも可能である。証書の発行は，あらかじめ登録された環境貢献度認定者にあらかじめＩＤ  番号とパスワードを登録させ，環境貢献証書発行手続きはこの登録者以外がアクセスできないようにする。この管理サイトを開いた環境貢献度認定者１５は事実に基づき必要事項を記入する。
【００４９】
この管理サイトの管理者は，
発行した環境貢献証書の管理を証書発行番号と証書被発行者，証書が発行対象とした発電施設，発電期間，発電量等の必要事項を電子システムにより管理し，発行された証書に誤りがないように管理する。
【００５０】
このように，
証明内容は電子データとして保管されているので，証明自体も前記のようにペーパーで発行する必要はなく，
電子証明として発行することができる。その場合，電子証明はインターネットを介して，電力需要者に対し発行することが可能となる。
（５）加えて、平成２６年１月６日付け拒絶理由通知において先行技術文献として示されており、出願当初の請求項に対しては拒絶の理由を構成するものではないとされた、特開２００３−１０８６５５号公報（以下、「周知文献４」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付与した）
「【００８７】［小口化グリーン電力証明書ＤＢ６１４のレコード構成例］図１０に、
小口化グリーン電力証明書ＤＢ６１４のレコード構成例を示す。
一のレコードは、
特定契約先発電所ＩＤフィールド１００２、名称フィールド１００３、所在地フィールド１００４、
証明書量フィールド１０１２、
【００８８】契約開始年月フィールド１００１は・・・
特定契約先発電所ＩＤフィールド１００２は、当該グリーン電力証明書に対応する発電所を一意に特定する情報を格納する。
【００８９】契約量フィールド１０１１は・・・
証明書量フィールド１０１２は、当該発電設備若しくは発電所が実際に発電した実績量を格納する。
４．対比 
 　 
本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（イ）グリーン発電に関して、本願明細書には
・「太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーを利用した発電方式（以下、再生可能エネルギー発電方式）」（【０００２】）、
・「再生可能エネルギー発電方式や低環境負荷発電方式の発電装置（以下、グリーン発電装置）」（【０００４】）、
という記載があることから、風力発電を行う発電機は再生可能エネルギーを利用して発電するグリーン発電を行うものであり、引用発明１の「風力タービン発電機」は本件補正発明の「再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部」に相当する。
（ロ）引用発明１の「風力タービン発電機に接続されているコンピュータによって該風力タービン発電機で発生した電気エネルギ量を表す電子形体すなわちコード状の証明書を作成し、コードはネットワークに供給される」ことは、グリーン発電部からの発電量を表す情報を含む証明書を作成するという点で、本件補正発明の「前記情報取得ステップにて取得された発電量情報の正当性を証明するとともに発電場所に関する情報を含む発電証明書を発行する発電証明書発行ステップ」に対応する。 
さらに、引用発明１の「電気エネルギ量」はグリーン発電部で発生した情報であるから、引用発明１は「グリーン発電情報の管理方法」に関するものであるといえる。
してみると，本件補正発明と引用発明１は，次の点で一致する。 
 
（一致点）
 「再生可能エネルギー又は低環境負荷の発電資源を利用して発電するグリーン発電部により発電された発電量を示す発電量情報についての発電証明書を発行する発電証明書発行ステップと、を備えるグリーン発電情報の管理方法」 
 　 
一方、本件補正発明と引用発明は，次の点で相違する。 
 
（相違点１）
発電量を測定することについて、本件補正発明はグリーン発電装置が「グリーン発電部により発電された発電量を測定する発電量測定部」を有し、該発電量測定部により測定された発電量を示す発電量情報を取得するステップを含むのに対して、
引用発明１では、コンピュータが電気エネルギ量を表す証明書を作成するために、「風力タービン発電機により発生した電気エネルギ量」を何らかの手段を用いて測定し、該測定した発電量を取得する必要があるものの、その具体的構成について明らかではない点。
（相違点２）
発電証明書について、本件補正発明は「発電場所に関する情報を含む」のに対して、「発電場所に関する情報」を含むものではない点。
　 
（相違点３）
発電証明書発行ステップについて、本件補正発明は「取得した当該発電量情報の正当性を証明する発電証明書を暗号化のための鍵を用いて発行する」のに対して、引用発明１の証明書は「発電量情報の正当性を証明」するかどうかは明らかではなく、「発電証明書を暗号化のための鍵を用いて発行する」ものではない点。
５．判断 
 　 
（相違点１）について
引用発明１においてコンピュータが電気エネルギ量を表す証明書を作成するために、「風力タービン発電機により発生した電気エネルギ量」を何らかの手段を用いて測定し、該測定した発電量を取得する必要がある以上、そのような手段を用いて風力タービン発電機からの発電量を測定し、該手段で測定した発電量をコンピュータが取得する構成をとることは当業者が格別の創作力を要するものではなく、該手段を「発電量測定部」と称すること、風力タービン発電機と発電量測定部をあわせて「グリーン発電装置」と称すること、は当業者が適宜行うべき事項にすぎない。
（相違点２）について
周知文献３や周知文献４に示されるように、グリーンエネルギーによる発電に対して、発電量や発電場所に関する情報をグリーン電力の電子証明や証明書中に含めることはグリーン電力情報の管理における周知技術にすぎず、引用発明１において証明書を作成する場合にこのような情報を含めることは、当業者が適宜行うべき事項にすぎない。
（相違点３）について
周知文献１や周知文献２の（３−１）（３−３）に示されるように、証明書に対し暗号鍵を用いて署名を生成し、この署名を用いて証明書の本物／偽物を判別すること、ある情報に対し暗号鍵を用いて署名を付加してその情報が真正であることを証明する処理における真正であることを証明すべき情報の例として、計測装置によって計測された計測情報としての電気量があることは、ある情報が正しいものであることを証明することに関する周知技術にすぎない以上、引用発明１における証明書に対して当該周知技術を適用することで、発電量情報の正当性を証明する発電証明書を暗号化のための鍵を用いて発行することは当業者が格別の困難なくなしえたものである。
　そして、上記相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　結局，本件補正発明は，引用発明１、及び周知文献１−４の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
 　 
６．補正却下の決定のむすび 
 　 
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について
 　 
　平成２６年１１月２８日付手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年３月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１３（前記第２の１．の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１３）に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
第４　引用文献および引用発明の認定
 　 
　引用文献１、周知文献１−４の記載事項及び引用発明１の認定は，前記第２の３．に記載したとおりである。
 　 
第５　対比及び判断 
 　 
　本願発明は，本件補正発明から前記第２の２．に示した限定事項を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２に記載したとおり，引用発明１及び周知文献１−４の記載事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
第６　むすび 
 　 
 　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び周知文献１−４の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
よって，結論のとおり審決する。