【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０５２９４号「耐溶融炭酸塩腐食性に優れたステンレス鋼」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６５５４６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、本願請求項１、２に係る発明は、平成１１年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】  重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．３〜２ ％、Ｍｎ：２ ％以下、Ｃｒ：１５〜３０％、Ｎｉ：７〜３５％、Ｔｉ：０．２〜５ ％で、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐溶融炭酸塩腐食性に優れたステンレス鋼。」
（以下、「本願発明１」という）
【請求項２】  請求項１に記載の成分に加えて、さらにＹ：０．０１〜１ ％、Ｃａ：０．０１〜１ ％、希土類元素：０．０１〜１ ％、Ａｌ：０．１〜０．８９％のうちの１種以上を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐溶融炭酸塩腐食性に優れたステンレス鋼。」
（以下、「本願発明２」という）
　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び本願発明２は、引用例１：特開平０１−２５２７５７号公報及び周知例：特開昭５９−２２５８０５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである、というものである。
　　　　　　　　　　　　
３．引用例に記載された発明
　引用例１には、耐溶融炭酸塩腐食性に優れたＦｅ基合金に関して、
「Ｃ　：０．１０ｗｔ．％以下、
　Ｓｉ：０．２ｗｔ．％以下、
　Ｍｎ：２ｗｔ．％以下、
　Ｃｒ：１５〜３０ｗｔ．％、
　Ａｌ：０．０５〜２ｗｔ．％、
　Ｎｉ：８〜３５ｗｔ．％
下記からなる群から選んだ少なくとも１つの元素　
　・・・　
　Ｔｉ：１ｗｔ．％以下、
　・・・
　Ｙ　：０．５ｗｔ．％以下、
　希土類元素：０．５ｗｔ．％以下、および　
　残り：Ｆｅおよび不可避不純物
からなることを特徴とする、耐溶融炭酸塩腐食性に優れたＦｅ基合金。」（特許請求の範囲第２項：摘示１−Ａ）
「この発明は、溶融炭酸塩型燃料電池の集電板およびセパレータ等のような、溶融炭酸塩と接触する可能性のある部品の材料として好適な、耐溶融炭酸塩腐食性に優れたＦｅ基合金に関する」（２頁左上欄１〜４行：摘示１−Ｂ）
「Ｓｉ：Ｓｉは通常脱酸剤として添加されているが、・・・Ｓｉが合金の耐溶融炭酸塩腐食性に有害であることを見出した。従って、Ｓｉの含有量は極力少ない方がよいが、一般に溶解原料にはかなりの量のＳｉが含有されており・・・耐溶融炭酸塩腐食性と製造コストとを勘案し、その上限を０．２０ｗｔ．％に限定した。」（２頁右下欄２〜９行：摘示１−Ｃ）と記載されている。
　周知例には、継目無鋼管の造管加工用工具に関して、
「１．高温強度及び高温耐摩耗性にすぐれかつ靱性に富む肉盛り層よりなり、造管用素材の熱間塑性加工温度下に該素材と接する表面にて該素材に対する焼付防止および断熱に役立つ厚みの酸化スケールを被成した・・・高Ｃｒ合金鋼組成の摩擦稼働層を・・・工具基体の外面に合体して成ることを特徴とする、継目無鋼管の造管加工用工具。
２．肉盛り層が、
　Ｃ　：１．０〜２．０重量％　
　Ｓｉ：０．１〜２．０重量％　
　Ｍｎ：０．３〜２．０重量％
　Ｃｒ：１１〜２２重量％
　Ｎｉ：０．６〜８．０重量％　
ならびに　・・・　
を含有する高Ｃｒ合金鋼組成であり、かつ工具基体が
　・・・
を主要成分とする低合金組成である１．記載の工具。」（特許請求の範囲第１、２項：摘示２−Ａ）
「Ｓｉ：０．１〜２．０％
　Ｓｉは、酸化スケール付着処理によって、また造管加工中にも基地合金との密着性のよいスケールを形成させるのに役立つが、０．１％未満ではその実効を生ぜず、一方２．０％を越えると高温強度の低下を来すので０．１〜２．０％の範囲を必要とする。」（４頁左上欄１２行〜１８行：摘示２−Ｂ）
「酸化スケールの形成処理に際しては雰囲気を酸化性とし、処理温度を９００〜１２５０℃とする。なお９００℃未満のときには酸化スケールの生成が十分でなく、１２５０℃を越えるときには、逆にスケールが厚くなりすぎて地鉄との密着性が劣化する。」（５頁右上欄４〜９行目：摘示２−Ｃ）と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
　本願発明１及び本願発明２と引用例１に記載された発明（以下、「引例発明」という）とを対比する。
　本願発明１と引用発明とは、本願発明１が、Ｓｉを０．３〜２％含有しているのに対し、引用発明は、Ｓｉを０．２％以下としている点（相違点１）、本願発明１が、Ａｌを含有していないのに対し、引用発明は、Ａｌを０．０５〜２％含有している点（相違点２）で相違している。
　本願発明２は、本願発明１を引用し、Ｙ、Ｃａ、希土類元素、またはＡｌの選択成分をさらに含有するものであって、本願発明２と引用発明とは、上記相違点１を有するが、Ｓｉ以外の成分については組成範囲が重複している等、その余の点では引用発明と一致している。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　本願発明１において、Ｓｉ含有量を０．３〜２％としたのは、「Ｓｉは鋼の溶製時の脱酸剤として添加され・・・溶融炭酸塩腐食環境においては、生成されるスケールの合金との界面にＳｉ系内部酸化物を形成し、スケールの密着性を高め耐食性を向上させる。このため、Ｓｉは０．３％以上含有させることが必要であるが、含有量の増加とともに加工性、溶接性の低下が著しくなるため上限は２％とする。」（段落【００１５】）というものである。　これに対して、引用発明は、Ｓｉが合金の耐溶融炭酸塩腐食性に有害であるから、Ｓｉの含有量は極力少ない方がよく、耐溶融炭酸塩腐食性と製造コストとを勘案して、その上限を０．２０ｗｔ．％に限定したものである（摘示１−Ｃ参照）。したがって、引用発明は、Ｓｉを０．２０ｗｔ％より多くした場合、耐溶融炭酸塩腐食性に有害であることを示唆するのみであり、本願発明１のように、溶融炭酸塩腐食環境において、スケールの密着性、耐食性の向上、及び加工性、溶接性を考慮して、Ｓｉ含有量を０．３〜２％に限定することは、記載も示唆もされていない。
　一方、周知例には、Ｓｉのスケール密着性を向上させるためにＳｉ含有量を０．１〜２％とすることが記載されており（摘示２−Ｂ、摘示２−Ｃ参照）、これは本願発明１のＳｉの含有量と一応重複するものである。しかしながら、Ｓｉの含有量を限定するに際して、本願発明１は、溶融炭酸塩腐食環境下において生成されるスケールの密着性を考慮したものであるのに対し、周知例は、本願発明１とは化学組成の異なる高Ｃｒ合金鋼の造管加工用工具の肉盛り層に９００〜１２５０℃の雰囲気下で生成される酸化スケールの密着性を考慮するものであるから（摘示２−Ａ参照）、本願発明１と周知例とは、技術分野が異なり、Ｓｉの含有量を限定する理由に何ら共通性が見いだせない。
　そうすると、耐溶融炭酸塩腐食性を考慮してＳｉ含有量の上限を０．２０％と限定する引用発明に対して、周知例を参照しても、Ｓｉ含有量を０．３〜２％に限定することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明１は、「耐溶融炭酸塩腐食性に優れ、かつ、溶融炭酸塩の浸延性に抵抗があり電解質の損失を抑制する性質がある。したがって、本発明鋼を溶融炭酸塩型燃料電池の集電板やセパレータ材などとして使用した場合、溶融炭酸塩に接する腐食の激しい部位の耐食性が飛躍的に改善されるとともに、電解質である溶融炭酸塩の損失が抑えられ電池の寿命を大幅に向上させることが可能となる。」（段落【００３２】）という明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１及び周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また、本願発明２は、引用発明に対して、前記相違点１を有することから、本願発明１と同様の理由により、引用例１及び周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
                                                      
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１および本願発明２は、引用文献１及び周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。