(57)【要約】【課題】表示媒体封入時の気泡混入が抑制された電気泳動表示装置、及び、その製造方法を提供すること。【解決手段】少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、電気泳動表示装置に関する。一方の基板上に所定のパターンで形成された第１の隔壁と、前記第１の隔壁の外側に形成された第２の隔壁と、前記第２の隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、を備え、前記第１の隔壁の幅よりも、前記第２の隔壁の幅の方が大きい。【選択図】図２
2012220943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に電界が与えられる際に前記表示媒体が情報を表示する、電気泳動表示装置であって、
一方の基板上に所定のパターンで形成された第１の隔壁と、
前記第１の隔壁の外側に形成された第２の隔壁と、
前記第２の隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、
を備え、
前記第１の隔壁及び前記第２の隔壁で区画された各領域をセルとして、当該セル内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、
前記第１の隔壁の幅よりも、前記第２の隔壁の幅の方が大きい
ことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に電界が与えられる際に前記表示媒体が情報を表示する、電気泳動表示装置であって、
一方の基板上に所定のパターンで形成された柱と、
前記柱の外側に形成された隔壁と、
前記隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、
を備え、
前記隔壁で区画された領域内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、
前記柱の直径よりも、前記隔壁の幅の方が大きい
ことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記表示媒体溜まり部は、前記第２の隔壁の外側を囲むように形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記表示媒体溜まり部は、前記隔壁の外側を囲むように形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている電気泳動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子の泳動、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルあるいは画素と呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキ（表示媒体）が封入されている。
【０００５】
あるいは、上下の電極基板間に所定のパターンで柱を形成して、電気泳動する粒子の泳動状態を制御することも採用されている。この場合、所定のパターンで形成される柱の領域を囲むように第２の隔壁が形成され、当該第２の隔壁で区画される領域内に、電気泳動体を含むインキ（表示媒体）が封入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７７７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電気泳動体を含むインキ（表示媒体）を、各セル内ないし所定領域内に封入する際、気泡が混入してしまうという問題があった。また、空気混入による一般的な気泡に加えて、所定領域内で部分的に電気泳動体と分散溶媒との充填率に偏りが生じる場合において、空間（分散溶媒だけがほぼ抜けた部分）が特に所定領域外周において発生しやすいという問題もあった。
【０００８】
この気泡混入の問題を解消すべく、２枚の基板をラミネートする圧力（押し込み圧力）をモニターすることが提案されている。しかし、そのような圧力モニタリングによる制御方法は、極めて手間がかかる。
【０００９】
特許第２７７７７２９号公報（特許文献１）は、膨潤質多孔性スペーサを用いた分散系分散型の電気泳動表示装置を開示している。この電気泳動表示装置では、膨潤質多孔性スペーサの過剰な膨潤によって各孔中（各セル中）の分散系（表示媒体）が過度な負圧状態となって分散系（表示媒体）が気化してしまうという問題を解消するために、分散系（表示媒体）の液溜りを設けることを提案している。
【００１０】
しかしながら、分散系（表示媒体）の封入時の気泡混入を防止するという観点からは、単に液溜りを設けるだけでは不十分であることが、本件発明者によって知見された。
【００１１】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、表示媒体封入時の気泡混入が抑制された電気泳動表示装置、及び、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、電気泳動表示装置であって、一方の基板上に所定のパターンで形成された第１の隔壁と、前記第１の隔壁の外側に形成された第２の隔壁と、前記第２の隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、を備え、前記第１の隔壁及び前記第２の隔壁で区画された各領域をセルとして、当該セル内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、前記第１の隔壁の幅よりも、前記第２の隔壁の幅の方が大きいことを特徴とする電気泳動表示装置である。
【００１３】
特許第２７７７７２９号公報（特許文献１）に開示された電気泳動表示装置では、第１の隔壁の幅の方が第２の隔壁の幅よりも太くなっている（特許文献１の図１参照）。しかしながら、本件発明者による各種実験結果から、第２の隔壁の幅を第１の隔壁の幅よりも太くすることによって、表示媒体封入時の気泡混入防止効果を格段に向上させることができることが確認された。
【００１４】
本件発明者による知見は、第１の隔壁と第２の隔壁とがセルを形成する場合に限られず、第１の隔壁の代わりに柱が設けられる場合においても有効であることが確認された。
【００１５】
その場合、本発明は、少なくとも一方が透明である対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、電気泳動表示装置であって、一方の基板上に所定のパターンで形成された柱と、前記柱の外側に形成された隔壁と、前記隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、を備え、前記隔壁で区画された領域内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、前記柱の直径よりも、前記隔壁の幅の方が大きいことを特徴とする電気泳動表示装置である。
【００１６】
本件発明者による各種実験結果から、柱の直径よりも隔壁の幅を大きくすることによって、表示媒体封入時の気泡混入防止効果を格段に向上させることができることが確認された。
【００１７】
なお、表示媒体封入時の気泡混入防止効果は、表示媒体封入工程の具体的態様にもある程度依存すると思われるが、表示媒体溜まり部が第２の隔壁又は柱の外側に形成された隔壁の外側を囲むように形成される場合には、ほぼあらゆる態様において効果が期待できる。また、電気泳動体と分散溶媒との充填率の偏りによって形成され得る空間（分散溶媒だけがほぼ抜けた部分）の発生についても、効果的に抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電気泳動表示装置によれば、表示媒体封入時の気泡混入が抑制された電気泳動表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態による電気泳動表示装置の概略平面図である。
【図２】本実施の形態による電気泳動表示装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】本実施の形態による電気泳動表示装置の製造方法を概略的に示す図である。
【図４】隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図５】接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図６】インキ充填工程を概略的に示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態による電気泳動表示装置の概略平面図である。
【図８】本実施の形態による電気泳動表示装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態による電気泳動表示装置の概略平面図である。図２は、本実施の形態による電気泳動表示装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施の形態による電気泳動表示装置は、対向する２枚の透明基板１１、１２間に、少なくとも１種以上の電気泳動体を含む表示媒体としての電気泳動インキ２１が封入されていて、前記２枚の透明基板１１、１２間に所定の電界が与えられる際に電気泳動インキ２１が所定の情報を表示するタイプの電気泳動表示装置１０である。
【００２２】
本実施の形態では、一方の透明基板１１（バックプレーン基板：ＢＰ）は、ＰＥＴまたはＰＥＮなどの透明フィルム上にＳｎ電極またはＩＴＯのような透明電極や薄膜トランジスタが形成されており、１００μｍの厚みを有している。また、他方の透明基板１２（フロントプレーン基板：ＦＰ）は、ＰＥＴまたはＰＥＮ上にＩＴＯのような透明電極が形成されており、１００μｍの厚みを有している。
【００２３】
そして、一方の透明基板１１上において、所定のパターンで、第１の隔壁３１が形成されている。この場合、第１の隔壁３１は、１０〜５０μｍの幅で、２０〜５０μｍの厚みで形成されており、これらの第１の隔壁３１と共にセル４０を形成する第２の隔壁３２が、第１の隔壁３１の外側に、１ｍｍ程度の幅で、２０〜５０μｍの厚みで形成されている。このように、第１の隔壁３１の幅よりも第２の隔壁３２の幅の方が大きいことが、本発明の特徴である。各セル４０はハニカムパターンなどの所定のパターンで形成され、各セル４０の１辺の大きさは、１００〜６００μｍである。各セル４０から形成されてなるセル形成パターンの領域は、１００ｍｍ×１００ｍｍである。
【００２４】
本明細書においては、第１の隔壁３１の幅および第２の隔壁３２の幅は、微細形状測定機ＥＴ４０００（小坂研究所製）や二次元座標測定機ＡＭＩＣ−１３００（ＳＯＫＫＩＡ製）を用いて測定された値を意味している。
【００２５】
第２の隔壁３２の更に外側に、表示媒体溜まり部４５を区画する絶縁体部３３が形成されている。絶縁体部３３は、５ｍｍ〜２０ｍｍの幅で、２０〜５０μｍの厚みで形成されている。表示媒体溜まり部４５の幅は、１mm〜３mmである。
【００２６】
そして、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２及び絶縁体部３３の上面に、ヒートシール剤５２によって、他方の透明基板１２（フロントプレーン基板：ＦＰ）が接着されている。この場合、ヒートシール剤５２の厚みは１〜１０μｍである。
【００２７】
そして、第１の隔壁３１及び第２の隔壁３２で区画された各セル４０内に、電気泳動インキ２１が充填されていると共に、表示媒体溜まり部４５内にも、電気泳動インキ２１が充填されている。
【００２８】
以上のような本実施の形態の電気泳動表示装置１０によれば、電気泳動インキ２１を封入する際の気泡の混入が、表示媒体溜まり部４５においては生じ得るものの、第１の隔壁３１及び第２の隔壁３２で区画された各セル４０内においては生じないという効果を得ることができる。
【００２９】
次に、以上のような本実施の形態の電気泳動表示装置１０を製造する方法について説明する。
【００３０】
図３は、本実施の形態による電気泳動表示装置の製造方法を概略的に示す図である。図４は、隔壁形成工程を概略的に示す図である。図３及び図４に示すように、隔壁形成工程では、一方の透明基板１１（バックプレーン基板：ＢＰ）の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、所定のパターンの第１の隔壁３１と第２の隔壁３２と絶縁体部３３とが形成される。第１の隔壁３１と第２の隔壁３２は、複数のセル４０を規定する部材である。第２の隔壁３２と絶縁体部３３は、表示媒体溜まり部４５を規定する部材である。
【００３１】
次に、接着層形成工程では、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２及び絶縁体部３３上に接着層が形成される。図５は、接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。図５に示す接着層形成工程では、まず、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである転写フィルム基材５１に熱可塑性材料を用いたヒートシール剤５２が塗工されることによって、転写フィルム５０が作成される。ヒートシール剤５２は、１〜１０μｍの厚みで塗工される。
【００３２】
そして、そのような転写フィルム５０のヒートシール剤側の面が、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２及び絶縁体部３３上に載せられ、転写フィルム５０の自重のみがかかる状態で、あるいは、さらに所定の押圧力を受けながら、ヒートシール剤が軟化する温度を超える温度にまで加熱されて、加熱貼合される。その後、転写フィルム５０を剥離すると、ヒートシール剤５２が第１の隔壁３１、第２の隔壁３２及び絶縁体部３３上に熱転写された状態で残る。
【００３３】
ここでの押圧力としては、０．０１〜０．７ＭＰａが好ましく、特には０．１〜０．４ＭＰａが好ましい。
【００３４】
なお、本発明の効果を奏する限りにおいては、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２及び絶縁体部３３のすべてにヒートシール剤５２を熱転写してもよいし、それらの一部にのみヒートシール剤５２を熱転写してもよい。
【００３５】
図３に戻って、接着層として熱転写されたヒートシール剤５２が形成された後に、インキ充填工程では、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２及び絶縁体部３３で区画された各セル４０内及び表示媒体溜まり部４５内に、表示媒体としてのインキ１３が充填される。ここでは、図６に示すように、インキ滴下工程では、ディスペンサ１３１あるいはインクジェット、ダイコートから電気泳動インキ２１が滴下される。次に、インキ塗布工程では、中央スキージ１３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフによって面内均一となるように電気泳動インキ２１が塗布される。更に、余剰インキ掻取り工程では、ウレタンゴム、シリコンゴム・合成ゴム・金属・プラスチック等の材質である両端スキージ１３３ａ、１３３ｂあるいはドクターブレード、ドクターナイフによって、はみ出た余剰インキが掻き取られる。最後に、ワイピング工程では、ワイパ１３４によって、一辺側に集まった余剰インキが拭き取られる。
【００３６】
図３に戻って、インキ充填工程の後で、導電性ペースト塗布工程が実施される。導電性ペースト６１は、例えば銀ペーストのような金属ペーストであり、例えばディスペンサ１４１あるいはインクジェット、タンポ印刷、パット印刷、スタッピング印刷によって所定位置に塗布される。導電性ペースト６１は、他方の基板１２（フロントプレーン基板：ＦＰ）に電圧をかけるための配線として機能する。
【００３７】
その後、図３に示すように、基板接着工程では、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３上のヒートシール剤５２上に、一方の基板１１に対して対向する他方の基板１２が接着される。これにより、複数のセル４０の各上面が規定されて、インキ２１が各セル４０内に封止される。同時に、表示媒体溜まり部４５の上面も規定されて、インキ２１は当該表示媒体溜まり部４５内にも封止される。ここで、当該基板接着工程は、接着層として転写された熱可塑性材料を用いたヒートシール剤５２が軟化する温度を超える温度まで加熱させて接着力を得るようになっている。具体的には、所定のラミネート圧力を受けながら、ヒートシール剤５２が軟化する温度を超える温度まで周辺から加熱されて軟化し、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３と他方の基板１２とを強固に接着する。この時、電気泳動インキ２１を封入する際の気泡の混入が、表示媒体溜まり部４５においては生じ得るものの、第１の隔壁３１及び第２の隔壁３２で区画された各セル４０内においては生じないという効果を得ることができる。
【００３８】
その後、図３に示すように、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置１５１によって所定のサイズに断裁され、さらにその後、外周封止処理が施されて、所望の電気泳動表示装置の製造が完了する。
【００３９】
本実施の形態によれば、電気泳動インキ２１を封入する際の気泡の混入が、表示媒体溜まり部４５においては生じ得るものの、第１の隔壁３１及び第２の隔壁３２で区画された各セル４０内においては生じないという効果を効果的に得ることができる。
【００４０】
前記実施の形態と同様の作用効果が、第１の隔壁の代わりに柱が設けられる場合においても得られる。すなわち、第１の隔壁３１の代わりに所定のパターンで柱が形成される場合、セル４０は形成されず、隔壁３２で区画された領域内に電気泳動インキ２１が充填され封止されるが、柱の直径よりも隔壁３２の幅の方を大きくすることによって、電気泳動インキ２１を封入する際の気泡の混入が表示媒体溜まり部４５においては生じ得るものの、隔壁３２で区画された領域内においては生じないという効果を得ることができる。そのような実施の形態を、図７及び図８に示す。すなわち、図７は、本発明の他の実施の形態による電気泳動表示装置の概略平面図であり、図８は、本実施の形態による電気泳動表示装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。ここで、柱の直径は、微細形状測定機ＥＴ４０００（小坂研究所製）や二次元座標測定機ＡＭＩＣ−１３００（ＳＯＫＫＩＡ製）を用いて測定された。また、柱の配置パターンは、格子状である。
【００４１】
次に、実際に行われた実施例について説明する。
【００４２】
［実施例１］
一方の基板１１は、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人・デュポン社製）であり、Ｃｕ電極である電極が格子状のパターンで形成された。
【００４３】
当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を３０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件でプリベークし、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ２  ）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いたスプレー現像を３０秒行い、２００℃、６０分間の条件でポストベークすることで、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３が形成された。
【００４４】
そして、転写フィルム基材５１として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人・デュポン社製）が用いられ、これに熱可塑性材料を用いたヒートシール剤５２（バイロンＵＲ１４００、東洋紡製）がダイコータにて塗布され、乾燥された。これにより、５μｍのヒートシール剤５２を有するロール状の転写フィルム５０が作製された。
【００４５】
そして、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３の上面に転写フィルム５０が載せられた状態で、所定の押圧力をさらに付与しつつ、ヒートシール剤５２の周辺がヒートシール剤５２が軟化する温度を超える温度、例えば１００度程度にまで加温され、その結果、ヒートシール剤５２が第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３上に熱転写された。
【００４６】
ヒートシール剤５２の厚さは、５μｍであった。また第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３の厚さは、２０μｍ（第１実施例）及び５０μｍ（第２実施例）であった。
【００４７】
続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ２１が用いられ、ディスペンサ１３１から滴下されて、中央スキージ１３２（ニューロング製のスキージ1：ウレタン樹脂製）にてスキージ処理されて、各セル４０内に充填された。基板幅方向にはみ出した余剰インキは、別の両端スキージ１３３ａ、１３３ｂ（ニューロング製のスキージ２：ウレタン樹脂製）にて掻き取られ、さらにロールワイパ１３４にて拭き取られた。
【００４８】
＜インキ成分＞
・電気泳動粒子（二酸化チタン）・・・６０重量部
・分散液                     ・・・４０重量部
続いて、絶縁体部３３の更に外側に、銀ペースト６１（藤倉化成製）がディスペンサ１４１によって点塗布された。
【００４９】
次いで、他方の基板１２として、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人・デュポン社製）の一方の面に透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた電極基板が用いられて、接着層として転写されたヒートシール剤５２上に載せられた。そして、大気圧下(常圧雰囲気下）で、所定の押圧力をさらに付与しつつ、ヒートシール剤５２の周辺が１００度程度にまで加温され、その結果、ヒートシール剤５２が第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３と他方の基板１２とを強固に接着した。なお、基板の透明電極としては、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛(ＺｎＯ)、酸化スズ(ＳｎＯ)等が、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの一般的な成膜方法によって形成される。
【００５０】
ここでの押圧力としては、０．０１〜０．７ＭＰａが好ましく、特には０．１〜０．４ＭＰａが好ましい。
【００５１】
その後、所定のサイズに断裁され、２枚の電極基板１１，１２の周辺にディスペンサ（不図示）を用いて紫外線硬化樹脂（イー・エッチ・シー（株）製：ＬＣＢ−６１０）を塗工して封止し、紫外線を露光（露光量７００ｍＪ／ｃｍ２  ）して硬化させた（外周封止処理）。
【００５２】
［実施例２］
実施例２では、第１の隔壁３１の幅を２０μm、表示媒体溜まり部４５の幅を１ｍｍとしたこと以外は、上述の実施例１と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。
【００５３】
［実施例３］
実施例３では、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３の厚さを５０μｍとしたこと以外は、上述の実施例１と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。
【００５４】
［実施例４］
実施例４では、第１の隔壁３１の幅を２０μm、表示媒体溜まり部４５の幅を１ｍｍとしたこと以外は、上述の実施例３と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。
【００５５】
［比較例］
比較例では、第２の隔壁３２の幅を３０μmとして、第１の隔壁３１の幅と同じ幅にとしたこと以外は、上述の実施例１と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。
【００５６】
（評価）
実施例１乃至実施例４、及び比較例により得られた電気泳動表示装置について、それぞれ上下電極間に６０Ｖの直流電圧を印加した後のコントラストを観察した結果、実施例１乃至実施例４により得られた電気泳動表示装置については、極めて良好であり、特に、セル４０内に残存する気泡による悪影響が認められなかった。一方、比較例により得られた電気泳動表示装置については、セル４０内に気泡が残存し、良好なコントラストは得られなかった。
【００５７】
次に、本発明の製造対象としての電気泳動表示装置の各部材の材料ないし特性等について、さらに詳しく説明する。
【００５８】
一方の基板１１としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）、セラミックス等の表面に金属等の導電性材料によって電極が形成されたものが用いられ得る。あるいは、金属板や、光透過性の基材が用いられてもよい。不透明な基材としては、電極面とは異なるもう一方の面を粗面下した不透明なガラス基材、電極面とは異なるもう一方の面に金属膜を蒸着した不透明な基材、染料や顔料を練り込んだ不透明樹脂基材、等が用いられ得る。
【００５９】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００６０】
一方の基板１１の表面には、メッキ処理による酸化防止処理が施されてもよい。また、一方の基板１１の裏面（外側）には、バリア層が設けられてもよい。バリア層の機能は、インキが水分を吸着することによる表示劣化を防止することである。バリア層は、無機膜を蒸着することで得られる。無機膜としては、他方の基板１２は透明、一方の基板１１は透明でも不透明でも良い。あるいは、予めバリア層が形成されたフィルムが貼り合わせられてもよい。一方の基板１１の電極の形成は、フォトリソ法、レーザ描画法、インクジェット法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、等によって行われ得る。一方の基板１１として、ＴＦＴ基板が用いられてもよい。
【００６１】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００６２】
第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、５〜１００μｍの厚みに形成されることが好適である。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性すなわちコントラストが得られない一方、１００μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０〜５０μｍの範囲の厚みが好適である。
【００６３】
第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工等の型転写方法も採用され得る。さらに、メッシュ加工の構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００６４】
ヒートシール剤５２としては、熱可塑性材料を用いたものが好ましく、加熱により軟化して、冷却にすると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。具体的には、熱可塑性樹脂であるポリエステル樹脂（非晶性、結晶性）、ポリアミド系樹脂、非晶性スチレンアクリル／ポリエステル系樹脂、結晶性ポリウレタン系樹脂、水系（ポリオレフィン樹脂エマルジョン）樹脂、などが利用され得る。
【００６５】
ヒートシール剤５２が軟化する温度とは、ヒートシール剤５２の種類により、ヒートシール剤５２のガラス転移温度（Ｔｇ）または溶融温度（Ｔｍ）でもよく、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がさらに好ましく、８０℃以下が特に好ましい。特に、基材フィルム１１、１２のガラス転移温度よりもヒートシール剤５２が軟化する温度の方が高いと、基材フィルム１１、１２が収縮して皺が発生するおそれがあるので好ましくない。また、インキ２１の熱分解温度(ここでいう熱分解とは、インキ２１に含まれる溶剤、添加剤、粒子等が加熱によって揮発する等により、インキ２１の化学的性質（様相）が変化することを意味する)よりもヒートシール剤５２が軟化する温度の方が高いと、インキ２１の熱分解による表示性能の低下のおそれが生じるので好ましくない。
【００６６】
ヒートシール剤５２は、前述のように、１〜１００μｍの厚みに形成されることが好適である。１μｍ以下では、十分な接着性能が得られない。一方、１００μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。接着性が良好で且つ低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１〜５０μｍの範囲の厚みが好適であり、１〜１０μｍの範囲の厚みが特に好適である。
【００６７】
第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３とヒートシール剤５２との密着性を上げるために、第１の隔壁３１、第２の隔壁３２ないし絶縁体部３３に紫外線照射やプラズマ処理などの表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤５２の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００６８】
表示媒体（インキ２１）については、種々の公知の材料を用いることができる。
【００６９】
他方の基板１２としては、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＥＳ、ＰＥＮ等の透明フィルムに、ＩＴＯ、ＺｎＯ等の透明電極を付したものが、典型的に用いられ得る。透明電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。
【００７０】
他方の基板１２の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００７１】
他方の基板１２には、更なる機能層が付加され得る。例えば、他方の基板１２の表面に、バリアフィルムが貼付され得る。予め透明無機膜のバリア層が蒸着等で形成された透明フィルムが他方の基板１２として採用されても、これと同様の機能を発揮できる。あるいは、他方の基板１２の表面に、紫外線カットフィルムが貼付され得る。他方の基板１２の表面に他の紫外線カット処理が施されても、これと同様の機能を発揮できる。その他の表面コート層として、ＡＧ層（防眩層）、ＨＣ層（傷防止層）、ＡＲ層（反射防止層）などが付加され得る。
【００７２】
他方の基板１２も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００７３】
外周封止剤は、紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。それらは、ディスペンサによって、あるいは、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によって、２枚の電極基板１１，１２の周辺に適用される。
【符号の説明】
【００７４】
１１  一方の基板（バックプレーン基板）
１２  他方の基板（フロントプレーン基板）
２１  電気泳動インキ（表示媒体）
３１  第１の隔壁
３２  第２の隔壁
３３  絶縁体部
４０  セル
４５  表示媒体溜まり部
５０  転写フィルム
５１  転写フィルム基材
５２  ヒートシール剤（接着層）
６１  導電性ペースト
１３１  ディスペンサ
１３２  中央スキージ（スキージ１）
１３３ａ、１３３ｂ  両端スキージ（スキージ２）
１３４  ロールワイパ
１４１  ディスペンサ
１５１  断裁装置
２３１  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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