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　平成　３年特許願第１５１３２０号「ポテンシオメータ評価の際のノイズ低減装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２０日出願公開、特開平　４−２３１６５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年６月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９０年６月２３日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年３月６日付け及び平成１４年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
【請求項１】　ポテンシオメータ（１０）のノイズ低減装置であって、ポテンシオメータが基準電圧とアースとの間に接続されており、
　ポテンシオメータの摺動子出力側から取り出される摺動子信号が、少なくとも１つの増幅装置（２４）を含む信号路を介して、摺動子電流を評価する制御装置（２５）に供給され、
　前記増幅装置はポテンシオメータと前記制御装置の間に接続されている形式のノイズ低減装置において、
　ポテンシオメータ（１０）はポテンシオメータ室により取り囲まれており、
　増幅装置（２４，３２）はポテンシオメータ室に配置されているか、または中間プラグ接続部に配置されており、
　該中間プラグ接続部は適切なプラグ接続を介してポテンシオメータ室に固定されており、
　前記摺動子電流は常に１μＡよりも小さく、
　かつ摺動子電流は前記増幅装置にて、制御装置に少なくとも４０μＡの電流が供給されるように増幅される、
ことを特徴とするノイズ低減装置。
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献：特開昭５０−１５２１７２号公報
　２−１．引用文献に記載されている発明
　「第１図は従来のテレビカメラに使用されているサーボ制御操作装置を示すブロック線図であり 、１１は被制御機構、例えばズーミング機構の操作リングの如き操作部材、１２ａはその操作部材１１に機械的に連結された動作位置制御用ポテンショメータ１２Ａの摺動部材、１３は被制御機構、・・・・・及び１４は高利得のサーボ増幅器を示す。・・・・・被制御機構１３はサーボ増幅器１３（１４の誤記）の出力信号によって駆動されるサーボモータＭを介して制御作動される。・・・・・
　以上のように構成されたサーボ制御操作装置は周知であり 、操作部材１１を操作してポテンショメータ１２Ａの摺動部材１２ａを移動させると、この移動によって生ずるポテンショメータ１２Ａからの出力・・・・・サーボモータＭが駆動されて被制御機構を操作部材１１の操作量に対応して所要量だけ作動させるものである。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第２０行）、
「上述せる如き被制御機構の動作位置制御用ポテンショメータと、被制御機構の動作位置検出用ポテンショメータと、これらポテンショメータの摺動部材に接続されポテンショメータの比較信号を入力とする高利得の増幅器とからなるサーボ制御操作装置によつてテレビカメラ等における被制御機構を操作する場合は、ポテンショメータの電気的ノイズに起因する制御上の欠陥が存在する。
　ポテンショメータの電気的ノイズは等価的に摺動部材に流れる電流と接触抵抗の積で代表される。摺動部材の電気的性質は定性的でなく従ってその接触抵抗を定量的に規制することは困難である。」（第２頁右上欄第１〜１３行）、
「従って上述せるところに鑑みて摺動部材に流す電流を微小ならしめることが接触抵抗×電流で代表されるポテンショメータの電気的ノイズを減少せしめ実質的に無視し得るようになす最良の手段と考えられる。」（第２頁右下欄第１１〜１５行）、
「第２図は本発明によるテレビカメラ等のサ−ボ制御操作装置の一実施例を示すブロック線図であり、従来周知の部分は第１図に示された符号と同一の符号をもつて示しその詳細な説明は省略する。第１図に示された周知構成において本発明に係るサーボ制御操作装置は摺動部材１２ａとサーボ増幅器１４とのあいだ、及び摺動部材１２ｂとサーボ増幅器１４とのあいだの夫々に増幅器２１Ａ、２１Ｂを介在せしめる。これら増幅器２１Ａ、２１Ｂは、周知の高入カインピーダンス増幅器であり，これら増幅器２１Ａ、２１Ｂを上記せるところに介在せしめたことにより摺動部材１２ａ、１２ｂには微小の電流を流し得る。　　かかる如く構成された本発明に係るサーボ制御操作装置はポテンショメータの電気的ノイズ、即ち接触抵抗×電流によって代表される電気的ノイズが摺動部材に流す電流を微小ならしめたことにより減少し実質的に無視し得るように成る。」（第３頁左上欄第６行〜同右上欄第３行）と記載されている。
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ポテンショメータ（１２Ａ）の電気的ノイズ低減装置であって、ポテンショメータ（１２Ａ）の摺動部材（１２ａ）出力側から取り出される出力が、増幅器（２１Ａ）を含む信号路を介して、摺動部材を流れる電流を評価するサーボ増幅器（１４）・サーボモータＭ・被制御機構（１３）に供給され、前記増幅器（２１Ａ）はポテンショメータ（１２Ａ）と前記サーボ増幅器（１４）・サーボモータＭ・被制御機構（１３）との間に接続されており、前記出力は微小電流であり、かつ、該出力は前記増幅器（２１Ａ）にて、前記サーボ増幅器（１４）・サーボモータＭ・被制御機構（１３）に電流が供給されるように増幅される電気的ノイズ低減装置」
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ポテンショメータ１２Ａ」、「摺動部材１２ａ」、「出力」、「摺動部材を流れる電流」、「増幅器２１Ａ」、「サーボ増幅器１４・サーボモータＭ・被制御機構１３」及び「電気的ノイズ低減装置」は、それぞれ、本願発明における「ポテンシオメータ」、「摺動子」、「摺動子信号」、「摺動子電流」、「増幅装置」、「制御装置」及び「ノイズ低減装置」に相当するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　３−１．一致点
「ポテンシオメータのノイズ低減装置であって、
　ポテンシオメータの摺動子出力側から取り出される摺動子信号が、少なくとも１つの増幅装置を含む信号路を介して、摺動子電流を評価する制御装置に供給され、
　前記増幅装置はポテンシオメータと前記制御装置の間に接続されている形式のノイズ低減装置において、
　前記摺動子電流は微小電流であり、
　かつ摺動子電流は前記増幅装置にて、制御装置に駆動電流が供給されるように増幅される、
ことを特徴とするノイズ低減装置。」
　３−２．相違点
（イ）本願発明においては、ポテンシオメータが基準電圧とアースとの間に接続されているのに対し、引用発明では、ポテンシオメータがそのように接続されていない。（以下、「相違点イ」という。）、
（ロ）本願発明においては、ポテンシオメータはポテンシオメータ室により取り囲まれているのに対し、引用発明では、当該構成を有していない。（以下、「相違点ロ」という。）、
（ハ）本願発明においては、増幅装置（２４，３２）はポテンシオメータ室に配置されているか、または、中間プラグ接続部に配置されており、該中間プラグ接続部は適切なプラグ接続を介してポテンシオメータ室に固定されているのに対し、引用発明では、ポテンシオメータ室、または、中間プラグ接続部に対する増幅装置の配置構成を有していない。（以下、「相違点ハ」という。）、
（ニ）本願発明においては、摺動子電流は常に１μＡより小さくされているのに対し、引用発明では、摺動部材に流れる電流は微小であるがその具体的数値は記載されいない。（以下、「相違点ニ」という。）、及び
（ホ）本願発明においては、制御装置には少なくとも４０μＡの電流が増幅供給されているのに対し、引用発明では、〈サーボ増幅器１４・サーボモータＭ・被制御機構１３〉には電流が増幅供給されているがその具体的数値は記載されていない。（以下、「相違点ホ」という。）
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　（相違点イについて）
　当該技術分野においては、ポテンシオメータを基準電圧とアースとの間に接続することは慣用手段（例えば、特開昭５２−８５６８８号公報参照：第１〜３図に示されているポテンシオメータ１の接続に留意）にすぎないから、この点に実質的な差異は認められない。
　（相違点ロについて）
　必要な回路構成要素をケーシングで取り囲むように構成することは回路設計において慣用技術（ポテンシオメータに関しては、例えば、実願昭５５−３０４９５号（実開昭５６−１３２７０３号）のマイクロフィルム参照）にすぎないから、この点は当業者が適宜に行いうる設計的事項にすぎない。
　（相違点ハについて）
　本願明細書の段落【０００９】の記載及び平成１４年４月２２日付けの当審拒絶理由に対する意見書の記載（当該意見書第２頁第１９〜２５行）を参酌すると、相違点ハに係る構成を採用することの作用効果は、「増幅回路をポテンシオメータの近傍に配置することで、ノイズ脆弱性を低減できる」であると認められるので、この点に沿って相違点ハを検討すると、一般に、検出部の検出信号を増幅器で増幅して所要箇所に出力するに際し、検出信号のノイズ脆弱性を低減するために検出部と増幅器を同じケース内に配置することは慣用手段であり、当該慣用手段を引用発明に適用して本願発明を構成する点に格別の困難性はない。また、適切なプラグ接続によって固定される、回路部品を有した中間プラグ接続部による接続は周知であって、ポテンシオメータとの接続及び固定を増幅器を配置した中間プラグ接続部により行う点に格別の困難性はない。
　（相違点ニについて）
　引用発明には摺動部材に流れる電流は微小であると記載されていること、及び、回路設計においては、当該回路に流す電流値は所要の性能を満たすように適宜に設定されていることを考慮すると、摺動子に流れる微小電流として常に１μＡより小さい値を設定する点に困難性はなく、そのことによる作用効果においても格別のものはみとめられないので、この点は、当業者が容易になし得る数値の設定にすぎない。
　（相違点ホについて）
　制御装置に対する入力電流を当該制御装置が最適に作動しうる値とすることは設計的事項であって、その具体的数値は当該回路が使用される対象に応じて適宜に設定されるものである。本願発明のようにその値を少なくとも４０μＡとすることによる格別の作用効果がみとめられないので、この点は、当業者が容易になし得る数値の設定にすぎない。
　なお、審判請求人は、平成１４年４月２２日付けの当審拒絶理由に対する意見書において「引用例には、テレビジョンカメラに対するサーボ装置が開示されています。このサーボ装置は、電気ノイズに起因するハンチングが発生しないように構成されています。・・・・・この手段によって引用例では、テレビカメラ等の制御装置が安定し、正確に動作するようになります。
　これに対し本願は、自動車のスロットルバルブポテンシオメータまたはエアフローメータのポテンシオメータから出発するものであり、このようなポテンシオメータでは、電圧値と摺動子位置との間に関係に比較的狭い公差しか認められません。・・・・・すなわち本発明の構成では、ポテンシオメータの摺動子から取り出されるポテンシオメータ電流を低減することによって電圧降下をほぼ阻止しています。そしてポテンシオメータ信号を後で増幅すれば、摺動子電流を小さくしても後置接続された制御装置で問題なく処理することができます。」と主張しているが、本願発明が自動車のスロットルバルブポテンシオメータまたはエアフローメータのポテンシオメータに係るものであることはその特許請求の範囲の記載からは認めることができないから、この主張は本願発明の構成に基づかない主張であって、採用できない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明、上記慣用手段及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。