【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４６０９５号「遠隔制御装置と電子システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４５２８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　電池と、該電池の電圧情報を検知する検知手段と、操作手段と、該操作手段の操作に応じて所定の動作指令を送信すると共に、前記検知手段にて検知した所定の複数レべルの電圧情報をデジタルコード化して送信する送信手段とを備えていることを特徴とするリモートコマンダー。」
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成４年１月１６日に頒布された特開平４−１０８９３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明はテレビジョン受像機等の電子機器を遠隔制御する遠隔制御装置の、遠隔制御端末の電源電圧を監視する装置に関するものである。
　従来の技術
　近年、テレビジョン受像機等の電子機器の制御は赤外線を用いた遠隔制御が主体となっている。一般に遠隔制御端末の電源としては電池が用いられ、・・・恐れがある。」（第２頁左上欄第７行〜第１７行）
　
（２）「本発明は上述した構成により、遠隔制御端末の電源電圧をデータとして遠隔制御端末より送信し、被制御機器側で前記データを受信し表示することにより、ユーザーが遠隔制御端末の電源電圧を定量的に知ることを可能とする。」（第３頁左上欄第９行〜第１３行）
　
（３）「第１図において、１は制御スイッチ、４は遠隔制御装置端末、２は遠隔制御端末４の電源電圧を表す電圧データを出力する電圧検出回路、３は制御スイッチ１が押された時に押されたスイッチに対応する制御データと電圧検出回路２の出力データとを変調送信する変調送信回路、・・・である。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第９行）
　
（４）「まず、電圧検出回路２は遠隔制御端末４の電源電圧が動作保証電圧より大きいか小さいかの電圧情報を１ビットの電圧データとして出力する。制御スイッチ１が押されると変調送信回路３は押されたスイッチに対応した５ビットの制御データを送信するが、このとき１ビットの前記電圧データを付加して合計６ビットのデータを送信する。被制御機器８側では受信回路５が変調送信回路３の送信信号を受信し、６ビットのデータを出力する。表示装置６は受信回路５の出力データより前記電圧データを取り出し、遠隔制御端末４の電源電圧が動作保証電圧より小さいなら、ブラウン管に電池が消耗したことを文字で表示しユーザーに電池交換を促す。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第５行）
　
（５）「これにより、ユーザーは電池の消耗を定量的に知ることができる。また、ユーザーがリモコンを操作した時のみ前記電圧データが送信されるので、電圧データを送信しても遠隔制御端末の消費電力がほとんど増えない。
　なお、実施例においては、電圧データが１ビットであり表示装置は電池が交換時期であることを文字で表示したが、電圧データを数ビットのデータとして電圧値を数字あるいはグラフで表示してもよい」（第３頁左下欄第８行〜第１７行）
　
　引用刊行物のこれらの記載及び図面、並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、引用刊行物には、
「電池と、該電池の電圧が動作保証電圧より大きいか小さいかの電圧情報を１ビットの電圧データとして出力する電圧検出回路と、制御スイッチと、制御スイッチが押されると押されたスイッチに対応した制御データに前記電圧検出回路から出力された電圧データを付加して送信する変調送信回路、を備えた遠隔制御端末」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
（ａ）引用発明における、「制御スイッチ」、「制御スイッチが押されると押されたスイッチに対応した制御データ」、「変調送信回路」、「遠隔制御端末」は、それぞれ本願発明の「操作手段」、「操作手段の操作に応じて所定の動作指令」、「送信手段」、「リモートコマンダー」に相当する。
　
（ｂ）引用発明における「電圧データ」は、「電池の電圧が動作保証電圧より大きいか小さいかの電圧情報」を表したものであり、本願発明における「電圧情報」に相当するから、引用発明における「電池の電圧が動作保証電圧より大きいか小さいかの電圧情報を１ビットの電圧データとして出力する電圧検出回路」、「電圧検出回路から出力された電圧データ」は、それぞれ本願発明の「電圧情報を検知する検知手段」、「検知手段にて検知した電圧情報」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「電池と、該電池の電圧情報を検知する検知手段と、操作手段と、該操作手段の操作に応じて所定の動作指令を送信すると共に、前記検知手段にて検知した電圧情報を送信する送信手段とを備えていることを特徴とするリモートコマンダー」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、送信手段において「所定の複数レベルの電圧情報をデジタルコード化して送信する」のに対し、引用発明は、送信手段において所定の複数レベルの電圧情報をデジタルコード化していない（引用発明は、電圧検出回路が出力した１ビットの電圧データを変調送信回路においてそのまま制御データに付加して送信している）点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物の上記摘記事項（５）には、「電圧データを数ビットのデータとして電圧値を数字あるいはグラフで表示してもよい」と記載されており、当該記載は、被制御機器側で数ビットの「電圧データ」が示す電圧値を、数ビットの「電圧データ」が示し得る他の複数の電圧値と区別して表示すること、すなわち「所定の複数レベルの電圧情報」を表示することと解される。このことは、送信側の遠隔制御端末において、「所定の複数レベルの電圧情報」を検知し、「電圧データ」として送信することをも示唆するものである。
　また、複数の情報を区別して送信する際、送信すべき情報を、伝送速度や伝送品質を考慮して送信に適した形にデジタルコード化することは、周知技術である。
　したがって、引用発明において、引用刊行物の上記示唆に基づき、電圧検出回路（本願発明における「検知手段」に相当）から「所定の複数レベルの電圧情報」を出力するように変更するとともに、上記周知技術に基づき、変調送信回路（本願発明における「送信手段」に相当）において当該「所定の複数レベルの電圧情報」をデジタルコード化して送信するように変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、対象の電子機器の設定性能にあわせて上記「所定の複数レべル」を設定することは、製品の設計時等において当業者が当然行うべきことであるから、出願人が審判請求書において主張している、「多様な性能の電子機器に容易に対応できる」、及び、「電圧情報の正確さや電圧情報の視認し易さ（単なる数字の表示ではない所定の複数レべル表示）等に格段に優れた表示を可能とする」、なる本願発明の作用・効果も、引用発明から当業者であれば予測し得る程度のものにすぎない。
　
　
５．むすび
  したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。