【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００８４９号「データ処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７５４７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年４月25日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成13年12月３日付け、平成14年10月21日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、平成14年４月８日付けの手続補正は却下された。
　
「【請求項１】　プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程と、
　印刷を行う場合に、前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データを前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、
　前記アプリケーションと前記プリンタへのデータ転送処理との間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させることにより、前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるべく前記データ処理装置を制御することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】　プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程と、
　印刷を行う場合に、前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データを前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、
　前記アプリケーションと前記プリンタへのデータ転送処理との間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させることにより、前記解析データの格納工程による解析データの格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるべく前記データ処理装置を制御することを特徴とするデータ処理方法。」
　
２．引用例に開示された事項
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平5-324930号公報（以下、「引用例１」という。）は、複数の異なるプリンタ言語を含んだ印刷データの印刷を行うもので、次の技術事項が記載乃至開示されている。
　
「外部装置301、302で作成された印刷データを受信し、受信した印刷データ中に含まれる制御コマンドを調べ、そのコマンドがどのようなプリンタ言語（エミュレーションデータ）に対応するものかを判断し、複数の解析部（エミュレーションプログラム）12a、12bのうちそのプリンタ言語を解釈できる解析部にその印刷データを渡す工程〔入力部11〕と、
  自身に適したプリンタ言語（エミュレーションデータ）を入力してその結果を、中間表現発生標準ライブラリ13（ドットパターン発生に係る各種関数の集合体）及びフォントスケーラ15a、15bを参照することによりドットパターン生成用の中間言語データ（中間表現）を作成する工程〔解析部12a、12b〕と、
　上記中間言語データをドットパターン（ビットマップ）に展開する工程〔ラスタライザ14〕と、
　上記ラスタライザ14からの出力をドットイメージとして記憶する工程〔ページメモリ16〕と、
　上記ドットイメージを順次ビデオ信号として出力機構（プリンタエンジン）200に出力する工程〔出力部17〕と、
を含む画像形成装置の制御方法。」（特に、第１図、第１〜３実施例。）
　
 「外部装置301（ホストコンピュータ等）は、アプリケーション303が出力する印刷データをプリンタドライバ305、306を介して解析部12a、12bが中間表現発生標準ライブラリ13及びフォントスケーラ15a、15bを参照することにより中間言語データとして画像形成装置の制御ユニット101へ出力すること。」（特に、第16図、第４実施例。）
                                   
  同じく引用された特開平7-44338号公報（以下、「引用例２」という。）は、コンピュータの印刷処理方法に関するもので、次の技術事項が記載乃至開示されている。
  印刷機能を１つの機能としてオペレーティングシステム122のDLLモジュール201に持たせることにより、その印刷機能を複数のアプリケーションプログラムによって共通に印刷設定のユーザインターフェースを利用できるようにすること。
　
  同じく引用された特開平7-81158号公報（以下、「引用例３」という。）は、DTPシステムに関するもので、次の技術事項が記載乃至開示されている。
　キーボードから入力され、コンピュータ２内のDTPソフト10に文字スタイルを与えられたフォントコードを、ディスプレイドライバに送信する際にプリンタドライバを介して印刷前に予めプリンタ３に送っておき、プリンタでフォントコードを展開してキャッシュしておくことにより印刷時の処理効率を上げること。　
　
  同じく引用された特開平4-29864号公報（以下、「引用例４」という。）には、
次の技術事項が記載乃至開示されている。
　汎用文書作成ソフトウェア12で作成した文書ファイルを、文書ファイルとしてフロッピーディスク23にファイル出力する文書作成機能と、文書ファイルをプリンタ出力を行うための一定の書式（フォーマット）に変換してプリンタ出力ファイルとしてファイル出力するファイル変換機能とを有するプリンタ装置。
　
  同じく引用された特開平6-286221号公報（以下、「引用例５」という。）は、印刷方法に関するもので、次の技術事項が記載乃至開示されている。
　印刷装置において、入力された印刷情報中のデータ種別（拡大・縮小の指定）を判定し、該判定結果（特別の拡大縮小処理方法が用意されているかどうか）に基づいて各データ種別毎に異なる変倍処理を実行し、出力イメージを展開すること（特別の拡大縮小処理方法が用意されているデータは拡大縮小処理を行ってから展開処理し、特別の拡大縮小処理方法が用意されていないデータは展開処理してから拡大縮小を施すこと）。
　
  同じく引用された特開平6-278327号公報（以下、「引用例６」という。）は、印字装置に関するもので、次の技術事項が記載乃至開示されている。
　受信した印字データを適合する印字制御プログラムにより、異なる種類のコマンド体系の印字制御プログラムで利用可能なドットパターンデータに変換処理して不揮発性メモリ24に記憶し、記憶されたドットパターンを印字すること。
　
３．対比・判断
〔3-1〕 請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用例１に開示されたものとを対比する。引用例１に開示されたものにおける「外部装置」は、印刷データを作成するものであるから、請求項１に係る発明における「アプリケーション」に相当する。引用例１に開示されたものにおける「受信した印刷データ中に含まれる制御コマンドを調べ、そのコマンドがどのようなプリンタ言語（エミュレーションデータ）に対応するものかを判断」し、「プリンタ言語を入力して、その結果を、中間表現発生標準ライブラリ及びフォントスケーラを参照することによりドットパターン生成用の中間言語データ（中間表現）を作成する」工程は、印刷データの種別を解析し、プリントデータの生成前に解析データを生成するものであり、その限りで請求項１に係る発明における「データ解析工程」と共通する。引用例１に開示されたものにおける「中間言語データをドットパターン（ビットマップ）に展開する工程」は、解析データからプリンタの出力形式に応じたプリントデータに変換するものといえるから、請求項１に係る発明における「実行ファイル作成工程」に相当する。そうすると、請求項１に係る発明と引用例１に開示されたものとは、アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に解析データを生成するデータ解析工程と、印刷を行う場合に、前記解析データを前記プリンタの出力形式に応じたプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含むデータ処理方法という点では共通するものの、引用例１に開示されたものにおける解析部12a、12bは、プリンタ言語（エミュレーションデータ）を入力して、ドットパターン生成用の中間言語データ（中間表現）すなわち解析データを作成するものであるが、入力されたプリンタ言語を中間表現発生標準ライブラリ13及びフォントスケーラ15a、15bを参照することにより中間言語データ（すなわち解析データ）を作成するものであることを考慮すると、作成された中間言語データ（すなわち解析デ−タ）を格納する部分（解析データ格納手段）を解析部または中間表現発生標準ライブラリに設けることが記載乃至示唆されているとすることはできない。また、このような解析データを格納する手段を設けることが当業者の技術常識、もしくは周知の技術であるとする根拠も見当たらない。さらに言えば、引用例１には、請求項１に係る発明におけるデータ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了とともにアプリケーションのデータ処理が解放されるべくデータ処理装置を制御することについて何ら記載されておらず、その示唆もない。なお、引用例１における第４の実施例は、上記中間言語データを外部装置（ホストコンピュータ）で生成することを開示するに過ぎず、請求項１に係る発明における上記「解析データ格納手段」については何ら示されておらず、解析データの生成処理及び上記解析データ格納手段への格納処理完了とともにアプリケーションが解放されるべく制御することについても何ら示されていない。
  上記引用例４には、入力されたデータをプリンタに応じた形式のデータに変換して出力することが示されているだけであり、上記引用例５、６には、受信されたデータ種別を判断して種別毎にデータ変換してプリンタから出力することが示されているだけであり、何れも上記「解析データを格納手段」、及び解析データの上記解析データ格納手段への格納処理完了とともにアプリケーションが解放されるべく制御することについて何ら記載もしくは示唆するところがない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例４〜６に記載乃至開示された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
〔3-2〕 請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、請求項１の「アプリケーションで作成された印刷すべきデータが・・・データ解析工程」が、「プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程」とされた点を含むものである。
　引用例１に開示されたものは、上記〔3-1〕で示したように、作成された中間言語データ（すなわち解析デ−タ）を格納する部分（解析データ格納手段）を解析部または中間表現発生標準ライブラリに設けることが記載乃至示唆されているとすることはできない。また、このような解析データを格納する手段を設けることが当業者の技術常識、もしくは周知の技術であるとする根拠も見当たらない。さらに言えば、引用例２には、請求項２に係る発明における印刷処理時にアプリケーションのデータ処理が解放されるべく解析データ格納工程において上記解析データの上記解析データ格納手段への格納処理を完了することについて何ら記載されておらず、その示唆もない。なお、引用例１に記載された第４の実施例は、上記中間言語データを外部装置（ホストコンピュータ）で生成することを開示するに過ぎず、請求項２に係る発明における上記「解析データ格納手段」については何ら示されておらず、解析データ格納工程による解析データの格納処理の完了とともにアプリケーションのデータ処理が解放されるべく制御することについて何ら記載もしくは示唆されていない。
  引用例２、３には、オペレーティングシステムからのデータをプリンタドライバにより変換して印刷データをプリンタに送信することが開示されているものの、請求項２に係る発明における上記「解析データ格納手段」については何ら示されておらず、解析データ格納工程による解析データの格納処理の完了とともにアプリケーションのデータ処理が解放されるべく制御することについて何ら記載もしくは示唆されていない。
　引用例４には、入力されたデータをプリンタに応じた形式のデータに変換して出力することが示されているだけであり、上記引用例５、６には、受信されたデータ種別を判断して種別毎にデータ変換してプリンタから出力することが示されているだけであり、何れも上記「解析データを格納手段」については何ら示されておらず、解析データ格納工程による解析データの格納処理の完了とともにアプリケーションのデータ処理が解放されるべく制御することについて何ら記載もしくは示唆されていない。。
　したがって、請求項２に係る発明は、上記引用例１〜６に記載乃至開示された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、２に係る発明は、上記引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。