【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１８０８４号「被覆切削工具」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２７７０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年２月１５日の出願であって、平成１３年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年９月１０日付けで本件審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１３年１０月９日付け手続補正書による補正について
１　補正発明
　本件の補正後の請求項１、２に係る発明は、平成１３年１０月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】工具基体の表面に最外層がＡｌ２Ｏ３からなる被覆層を形成してなる被覆切削工具において、前記Ａｌ２Ｏ３層は厚みが０．５〜６．０μｍであり、このＡｌ２Ｏ３層の直下にこのＡｌ２Ｏ３よりも熱膨張係数の大きい０．５〜２．０μｍの厚みを有するＴｉＮ層を設け、外観が黄色味を呈することを特徴とする被覆切削工具。」
　
２　補正の目的
　平成１３年１０月９日付け手続補正書による補正の内の請求項１についての補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＴｉＮ層」について、「Ａｌ２Ｏ３よりも熱膨張係数の大きい」という限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
（１）引用例、及び周知例１、２記載の発明乃至技術的事項
ア　引用例記載の発明乃至技術的事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５５−１５４５６２号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（ア）特許請求の範囲の請求項１
「１．Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗの一種もしくはそれ以上の遷移金属元素の炭窒化物をＣｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ等の一種もしくはそれ以上の遷移金属元素にて結合した超硬合金部品を基材とし、その表面にＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗの一種もしくはそれ以上の遷移金属元素とＢ，Ｎ，Ｏ，Ｃの一種もしくはそれ以上の非金属元素の化合物および／またはＡｌ２Ｏ３或いはＺｒＯ２からなる酸化物を一層もしくは積層被覆した被覆工具材基材用超硬合金部品において、該超硬合金部品内組成分として０．０１〜１．０重量％の窒素，０．０１〜０．５重量％の遊離炭素を含有することを特徴とする表面被覆工具材基材用超硬合金部品。」
（イ）第２頁左上欄第８〜１４行
「ＷＣを主成分とし、・・・切削工具材料として広く用いられている。」
（ウ）第３頁右下欄第５〜第４頁左上欄第４行
「実施例１と全く同様の組成、工程にて作成した・・・
　次いでこのＣ−１，Ｃ−２のチップ夫々に化学蒸着法にてＴｉＣを６μ，Ｔｉ（ＢＮ）０．５μ，Ａｌ２Ｏ３を１．５μと順次被覆し、・・・
Ｃ−２のチップでは３４分間も切削可能であったがＣ−１のチップでは被覆膜剥離のため１９分間しか切削できなかった。」
　上記記載からすると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　工具材基材の表面に最外層がＡｌ２Ｏ３をからなる被覆層を形成してなる被覆切削工具において、前記Ａｌ２Ｏ３層は厚みが１．５μであり、このＡｌ２Ｏ３層の直下に、ＴｉとＢ，Ｎ，Ｏ，Ｃの一種もしくはそれ以上の非金属元素の化合物の層として０．５μの厚みを有するＴｉ（ＢＮ）層を設けた被覆切削工具。
イ　周知例１記載の技術的事項
　本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−２６９６０６号公報（以下「周知例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】炭化タングステン基超硬合金基体または炭窒化チタン基サーメット基体の表面に、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物、並びに酸化アルミニウムのうちの２種以上の複層からなる硬質被覆層を化学蒸着法にて形成してなる表面被覆切削工具において、・・・」
（イ）項目【０００６】
「【実施例】つぎに、この発明の表面被覆切削工具について具体的に説明する。基体として、・・・を用意し、これら基体の表面に、それぞれ表１〜４に示される条件で第１層としてのＴｉＣＮ層を形成し、・・・上記第１層としてのＴｉＣＮ層の上に、さらに表５〜８に示される組成および平均層厚の硬質被覆層を形成することにより本発明表面被覆切削工具（以下、本発明被覆工具という）１〜１６および比較表面被覆切削工具（以下、比較被覆工具という）１〜１６をそれぞれ製造した。」
　また、第８頁の表６には、本発明表面被覆切削工具１６として、最外層である第５層が厚み０．５μｍのＡｌ２Ｏ３層、第５層の直下層である第４層が厚み０．５μｍのＴｉＮ層である表面被覆切削工具が記載されていると認める。
ウ　周知例２記載の技術的事項
　本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６４−１６３０２号公報（以下「周知例２」という。）の第４頁右上欄の表１には、被覆切削工具に関して、以下の技術的事項が記載されていると認める。　
　最外層としてＡｌ２Ｏ３層を被覆し、その直下層としてＴｉＮ層を被覆すること。
（２）対比
　補正発明と引用例記載の発明を対比するに、引用例記載の発明における「工具材基材」が、補正発明における「工具基体」に相当する。
　また、引用例記載の発明における厚みの単位の「μ」が「μｍ」のことであることは明らかであり、１．５μｍは０．５〜６．０μｍの範囲に、０．５μｍは０．５〜２．０μｍの範囲に含まれる。
　さらに、引用例記載の発明における「Ｔｉ（ＢＮ）層」と補正発明における「ＴｉＮ層」は何れも、ＴｉとＢ，Ｎ，Ｏ，Ｃの一種もしくはそれ以上の非金属元素の化合物の層であるという点で一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致する。
　工具基体の表面に最外層がＡｌ２Ｏ３からなる被覆層を形成してなる被覆切削工具において、前記Ａｌ２Ｏ３層は厚みが１．５μｍであり、このＡｌ２Ｏ３層の直下に０．５μｍの厚みを有するＴｉとＢ，Ｎ，Ｏ，Ｃの一種もしくはそれ以上の非金属元素の化合物の層を設けた被覆切削工具。
　そして、以下の点で相違する。
相違点１：Ａｌ２Ｏ３層の直下の層が、補正発明ではＡｌ２Ｏ３よりも熱膨張係数の大きいＴｉＮの層であるのに対し、引用例記載の発明ではＴｉ（ＢＮ）の層とされている点。
相違点２：外観が、補正発明では黄色味を呈しているのに対し、引用例記載の発明ではどのような色か明らかでない点。
（３）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点１について：
　引用例において、「Ｔｉ（ＢＮ）層」は、ＴｉとＢ，Ｎ，Ｏ，Ｃの一種もしくはそれ以上の非金属元素の化合物の層の一実施例として記載されたものであり、引用例記載の発明では、「Ｔｉ（ＢＮ）層」以外のＴｉとＢ，Ｎ，Ｏ，Ｃの一種もしくはそれ以上の非金属元素の化合物の層が使用できないというものではない。
　また、Ａｌ２Ｏ３層の直下にＴｉＮの層を設けた被覆切削工具は、周知例１、２にみられるように周知である。
　したがって、引用例記載の発明において、ＴｉとＢ，Ｎ，Ｏ，Ｃの一種もしくはそれ以上の非金属元素の化合物の層として、Ｔｉ（ＢＮ）層に替えてＴｉＮ層を選択することは、当業者にとって格別困難なことではなく、容易に想到したことである。
　なお、ＴｉＮの熱膨張係数がＡｌ２Ｏ３の熱膨張係数よりも大きいことは当業者に明らかである。
相違点２について：
　補正発明において、外観が黄色味を呈するのは、Ａｌ２Ｏ３層の直下の層をＴｉＮの層にしたこととＡｌ２Ｏ３層の厚みを６．０μｍ以下にしたことによる効果であるから、Ａｌ２Ｏ３層の厚みが６．０μｍ以下である引用例記載の発明において、Ａｌ２Ｏ３層の直下の層としてＴｉＮ層を選択することを想到することができた時点で、必然的に外観が黄色味を呈するという効果を奏することから、この点も当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、補正発明の効果は、引用例記載の発明、及び周知例１、２記載の技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明、及び周知例１、２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、補正後の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、平成１３年１０月９日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１３年１０月９日付け手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１、２に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】工具基体の表面に最外層がＡｌ２Ｏ３からなる被覆層を形成してなる被覆切削工具において、前記Ａｌ２Ｏ３層は厚みが０．５〜６．０μｍであり、このＡｌ２Ｏ３の層の直下に０．５〜２．０μｍの厚みを有するＴｉＮ層を設け、外観が黄色味を呈することを特徴とする被覆切削工具。」
　
２　引用例、及び周知例１、２記載の発明乃至技術的事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である周知例１、２に記載された発明乃至技術的事項は、上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比、当審の判断
　本件発明は、前記「第２　３」で検討した補正発明から、「ＴｉＮ層」についての限定事項である「Ａｌ２Ｏ３よりも熱膨張係数の大きい」という限定を省いたものである。
　そうすると、補正発明が、上記「第２　３（２）、（３）」に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知例１、２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明も、引用例記載の発明及び周知例１、２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。