【事件の表示】
　　平成１１年特許願第１３７８１３号「嚥下補助食品」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２５０４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２５日付け及び平成１４年１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「液状食品を温めても或いは冷やしても嚥下できるようにこれを凝固させるためのキットであって、ローメトキシルペクチンおよびカラギーナンから選択される１種又は２種の増粘剤を含む溶液と、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、第一リン酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、クエン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、骨粉、炭酸カルシウム、貝殻粉および卵殻粉から選択される１種又は２種以上のカルシウム溶液とを対してなる嚥下補助食品。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−２１７５４０号（特開２０００ー４１５９４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の（ａ）〜（ｊ）の事項が記載されている。
　なお、明細書の摘記個所は上記公開公報の該当個所でもって示す。
（ａ）「糊料を水に溶解して流動性のある液体として調製され、水分を含む目的物に添加して粘性又はゲル化を発現させるようにしたことを特徴とする増粘用添加液。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｂ）「前記増粘用添加液は、第一液と第二液に分けて用意され、これらの第一液と第二液を目的物に添加して第一液と第二液の相互作用により粘性を発現させるものであることを特徴とする請求項１記載の増粘用添加液。」（特許請求の範囲の請求項１２）
（ｃ）「この発明は、目的物に添加して簡便に粘性やゲル化を発現させる増粘用添加液に係り、特にタレ、ドレッシング、ソース、ムース、ゼリー等を簡便に増粘させる食品用途や、摂食障害により咀嚼・嚥下困難となった患者の食事等に添加して粘性やゲル化を発現させる用途に適した増粘用添加液に関する。」（２頁２欄８行〜１３行）
（ｄ）「……………、或いはゲル化させる添加剤が望まれる。特に、咀嚼・嚥下困難者の介護食や訓練食に粘性や凝固を与える糊料としては、その様な特性が強く要求される。この発明は、上述した要求を満たすべくされたもので、簡便に食品等に添加して増粘させることを可能とした液体状糊料である増粘用添加液を提供することを目的としている。」（２頁２欄４３行〜４９行）
（ｅ）「またこの発明による増粘用添加液は、咀嚼・嚥下困難者の食品に補助的に添加して、短時間で目的の粘性やゲル性を発現した介護食、訓練食を得ることができる。」（３頁４欄５行〜８行）
（ｆ）「この発明において用いられる糊料は、グアーガム、………………、ペクチン、……………、カラギナン、…………………、メチルセルロースの中から選ばれた少なくとも一種である。」（３頁４欄１１行〜１８行）
（ｇ）「更に、この発明による得られる増粘用添加液は好ましくは、咀嚼・嚥下困難者用の食品に対して誤嚥防止のために添加する用途に用いられる。そしてこの様な用途のためには、増粘用添加液は、ポーション容器、小袋のいずれかに小分けされていることが、使用上好ましい。」（５頁８欄８行〜１３行
（ｈ）「この発明による増粘用添加液は、第一液と第二液に分けて用意され、これらの第一液と第二液を目的物に添加して第一液と第二液の相互作用により粘性又はゲル化を発現させるようにすることもできる。………………或いは、第一液を糊料溶液とし、第二液を第一液の糊料に対して反応性のあるイオンを含む溶液として、これらの組み合わせにより増粘又は凝固させる。」（５頁８欄１４行〜２２行）
（ｉ）「具体的には、カラギナン溶液とローカストビーンガム溶液、カラギナン溶液と塩化カリウム溶液、キサンタンガム溶液とローカストビーンガム溶液、キサンタンガム溶液とグアーガム溶液、ペクチン溶液とカルシウムイオンを含む溶液、アルギン酸ナトリウムとカルシウムを含む溶液、といった組み合わせが有効である。」（５頁８欄２３行〜２８行）
（ｊ）「二液を用いた実施例を以下に示す。第一液は、５重量部のＬＭペクチン、６重量部のクエン酸、４重量部のクエン酸ナトリウムを１００重量部の水に溶解したものである。第二液は、乳酸カルシウム５重量部を水１００重量部に溶解したものである。第一液３０重量部と第二液２０重量部を水１００重量に分散溶解したところ、ゲルを形成した。」（５頁８欄３２行〜３８行）
　
３．対比・判断
　 本願発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、後者の「水分を含む目的物」は、前者の「液状食品」に相当し、また、後者の「増粘用添加液は、ポーション容器、小袋のいずれかに小分けされている」との増粘用添加液の使用態様は、前者の「キット」に相当するから、両者は、液状食品を嚥下できるようにこれを凝固させるためのキットであって、糊料を含む溶液と該糊料に対して反応性のあるイオンを含む溶液とを対にしてなる嚥下補助食品の点で一致する。
　しかしながら、（ア）先願明細書には、本願発明において特定する「ローメトキシルペクチンおよびカラギーナンから選択される１種又は２種の増粘剤を含む溶液と、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、第一リン酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、クエン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、骨粉、炭酸カルシウム、貝殻粉および卵殻粉から選択される１種又は２種以上のカルシウム溶液」という組み合わせについては記載されておらず、また（イ）先願明細書には、本願発明において特定する「温めても或いは冷やしても嚥下できるようにする」ことについても記載されていない。
　
　上記（ア）及び（イ）の点が、両者の実質的な相違点であるといえるか否か、言い換えれば、上記（ア）及び（イ）の点をもって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一ではないといえるか否かについて、以下検討する。
　（ア）の点について
　先願明細書の上記（ａ）ないし（ｊ）の記載によれば、先願明細書に記載の発明は、摂食障害により咀嚼・嚥下困難となった患者が食べる液状食品に添加して、該液状食品に粘性やゲル化を発現させるための増粘用添加液を提供することを目的としたものである。
　そして、先願明細書には、上記目的を達成するための技術手段の一つとして、糊料を含む溶液と該糊料に対して反応性のあるイオンを含む溶液を液状食品に添加して、両者の溶液の相互作用によりゲル化を発現させる方法が記載されており、さらに、かかる方法を実施する際の上記２種の溶液の組み合わせとして、カラギナン溶液と塩化カリウム溶液、ペクチン溶液とカルシウムイオン溶液、アルギン酸ナトリウムとカルシウムを含む溶液、ＬＭペクチン溶液と乳酸カルシウム溶液、及びアルギン酸ナトリウム溶液と乳酸カルシウム溶液が具体的に開示されている。
　一方、カラギナンやＬＭペクチン等の糊料の溶液と、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、グルコン酸カルシウム等本願発明において特定する各種の無機酸及び有機酸のカルシウム塩の溶液とを混合すれば、ゲル化の強さの程度に差はあってもゲル化することは、本願の出願時当業者の技術常識であったと認められる。
  そうだとすると、先願明細書に接した当業者であれば、先願明細書に記載されているゲル化を発現させる上記方法において、そこに具体的に開示されている「カラギナン溶液と塩化カリウム溶液、ペクチン溶液とカルシウムイオン溶液、アルギン酸ナトリウムとカルシウムを含む溶液、ＬＭペクチン溶液と乳酸カルシウム溶液、及びアルギン酸ナトリウム溶液と乳酸カルシウム溶液」は、組み合わせの単なる例示であって、混合すればゲル化することが本願の出願時当業者において周知であった他の組み合わせ、例えば、本願発明において特定するところのカラギナンやＬＭペクチン等の糊料の溶液と、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、グルコン酸カルシウム等の各種の無機酸及び有機酸のカルシウム塩の溶液とを組み合わせた場合でも、先願明細書に記載のとおり液状食品を咀嚼・嚥下困難となった患者が嚥下できるようにゲル化できると当然に理解するというべきである。
　してみると、本願発明で特定する「ローメトキシルペクチンおよびカラギーナンから選択される１種又は２種の増粘剤を含む溶液と、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、第一リン酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、クエン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、……………から選択される１種又は２種以上のカルシウム溶液」は、先願明細書に記載されているに等しい事項ということができ、上記（ア）の点は両者の実質的な相違点ではない。
　
  （イ）の点について
　本願請求項１に記載の「液状食品を温めても或いは冷やしても嚥下できるようにこれを凝固させる」は、増粘剤を含む溶液とカルシウム溶液とを、温めた状態の液状食品に添加した場合でも、あるいは冷やした状態の液状食品に添加した場合でも、該液状食品を嚥下できるようこれを凝固（ゲル化）させることを意味するものと認められる。
　これに対して、先願明細書には、糊料を含む溶液と該糊料に対して反応性のあるイオンを含む溶液を添加するときの液状食品が温めた状態にあるのか、冷やした状態にあるのか具体的に説明する記載は何もないが、先願明細書に具体的に開示されているカラギナン溶液と塩化カリウム溶液、ペクチン溶液とカルシウムイオン溶液、アルギン酸ナトリウムとカルシウムを含む溶液等の組み合わせで混合するとき、両者の溶液が温めた状態（例えば４０℃）にあっても冷やした状態（例えば１０℃）にあっても混合液がゲル化することは本願の出願時当業者の技術常識であったと認められる以上、本願の請求項１で特定する「液状食品を温めても或いは冷やしても嚥下できるようにこれを凝固させる」ことは、先願明細書に記載されているに等しい事項ということができ、上記（イ）の点は両者の実質的な相違点ではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。