【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０１９７９２号発明「フライアッシュからのゼオライト合成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願日　　　　平成１年２月２３日（特願平１−４１６１９号）
　出願公告　　　平成７年５月１７日（特公平７−４５３２１号）
　特許登録　　　平成８年２月１９日（特許第２０１９７９２号）
　無効審判　　　平成１２年１１月１５日（無効２０００−３５６２４号）
　無効審判請求書副本送付　　　平成１３年３月１５日（発送日）
　答弁書　　　　平成１３年５月９日
　口頭審理　　　平成１３年１２月２０日
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、その明細書の特許請求の範囲の記載によれば、
「【請求項１】ＮａＯＨ水溶液とフライアッシュの混合スラリーを煮沸処理し、ゼオライトを合成する方法において、次記のごときフライアッシュを用いることを特徴とするフライアッシュからのゼオライト合成方法。
　(1) フライアッシュ中の非晶質状態にあるＡｌ２Ｏ３：ΔＡｌ２Ｏ３　
ΔＡｌ２Ｏ３％＝［フライアッシュ中のＴ−Ａｌ２Ｏ３含有量％］−０．７２×［フライアッシュ中のムライト含有量％］≧６．０％
　(2) フライアッシュ中の（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）含有量＝１．０〜１０％」
である。
　
２．当事者の主張
２−１．請求人の主張
　本件請求人は、下記甲第１ないし８号証を提示し、以下(1)及び(2)のように主張している。
　(1) 甲第５〜８号証の記載からみて、フライアッシュ中には非晶質アルミナは存在しないので、本件明細書の特許請求の範囲に記載された発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。（明細書の記載不備）
　(2) 本件発明は、甲第１〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。（進歩性欠如）
　よって、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号、及び同項第４号の規定により、無効とされるべきものである。
　　甲第１号証：特開昭５９−８６６８７号公報
　　甲第２号証：愛媛大学農学部紀要，
３２
　　甲第３号証：九州工業試験所報告，Ｎｏ．３７，１９８６年，Ｐ．２１〜２６
　　甲第４号証：「日本土壌肥料学雑誌」
５８
　　甲第５号証：「資源と素材」，１１５（1999年）Ｎｏ．１３，９７１〜９７６頁
　　甲第６号証：「名古屋工業試験所報告」，
４７
　　甲第７号証：フライアッシュ（四国電力製）、二酸化珪素（市販）及びアルミナ（市販）のＸ線回折図を対比したもの
　　甲第８号証：フライアッシュ（四国電力製）、二酸化珪素（市販）及びアルミナ（市販）の赤外線吸収スペクトルを対比したもの
２−２．被請求人の主張
　被請求人は、乙第１号証（窯業協会編「窯業工学ハンドブック（新版）」38〜39，796〜797頁、昭和48年４月15日、株式会社技報堂発行）を提出し、本件特許明細書の記載は何ら明確性を欠くものではなく、本件発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、と主張している。
　
３．両当事者の証拠
　ア．甲第１号証（特開昭５９−８６６８７号公報）には次の事項が記載されている。
　ア−１．「微粉炭燃焼灰などの石炭灰のみ、あるいは、これに副原料としてシリカゲル、ケイ酸ソーダ等のケイ酸富化材を加えた混合物と、水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリ水性媒質とを加熱などして反応させて、反応体中にゼオライトもしくはゼオライト類縁物質を生じさせることを特徴とする土壌改良剤の製造方法。」（特許請求の範囲）
　ア−２．「原料とした石炭灰は、火力発電所において微粉炭を燃焼した際に副生した灰であり、煙道の気流中から採取されたもの、すなわち、微粉炭燃焼灰である。反応性に富む、粒径の細かい灰を用いるため、４４ミクロンの網ふるいを７５％以上が通過する部分（フライアッシュ）を選んで供試した。」（第2頁左下欄1〜7行）
　ア−３．「このフライアッシュの５ｇに３．５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を５０ml加えて、ホットプレートの上で８０ないし９５℃で１４時間処理した後、過剰の水酸化ナトリウムを遠心法によって水で洗浄除去して、風乾し反応産物の粉末を得た。この粉末についてＸ線分析により粉末回折図を、また、赤外線吸収法により赤外吸収スペクトルを得た。得られた回析図およびスペクトルは、ゼオライト類縁鉱物であるソーダライト、あるいは、水和ソーダライトのそれらに酷似していた。また、カルシウムイオンをインデックスとして、８０％エタノールを用いる洗浄法でＣＥＣを測定したところ、２４８meq／１００ｇの値であった。」（第2頁左下欄11行〜右下欄4行）
　イ．甲第２号証（愛媛大学農学部紀要，３２［１］別刷（昭６２年９月）Ｐ．１〜６）には次の事項が記載されている。
　イ−１．「本研究では、化学組成や性状が火山ガラスに類似している石炭灰を原料に使って、いろいろな産業分野で役立つ材料あるいは資材となっているゼオライトを合成することを試み、あわせて、産業廃棄物処理問題の解決策の一つを打ち出すことを目指した。」（第1頁22〜24行）
　イ−２．「フライアッシュ20ｇを１リットル容の三角フラスコに取り、これに3.5Ｍ　ＮａＯＨを水溶液の160 ml加えスラリーとした。三角フラスコに還流冷却管を取り付け、ホットプレート上でスラリーを80−90℃にて48，62，81及び108時間ほど加熱し反応させた。反応後、過剰に残っているＮａＯＨを、遠心分離器を使い水で洗浄除去し、風乾して粉末を得た。」（第2頁2〜5行）
　ウ．甲第３号証（九州工業試験所報告，Ｎｏ．３７，１９８６年，Ｐ．２１〜２６）には次の事項が記載されている。
　ウ−１．「西日本地区の異なった発電所から副生する性状の異なった５種類のフライアッシュを対象に石灰及びセッコウの存在下における水熱反応性およびゲル化物の硬化特性を調べ、さらに鉱物組成と化学成分との関係についても検討を加えた」（第21頁右欄2〜6行）
　ウ−２．「本実験に使用した５種類のフライアッシュの比重、プレーン比表面積および化学成分を表１に示す。」（第22頁左欄26〜27行）
　ウ−３．第22頁の「表１」には、「フライアッシュの比重、プレーン比表面積（cm３/g）および化学成分（％）」と題して、Ａｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの組成が、フライアッシュＡ：24.09，1.91，1.65、フライアッシュＢ：25.05，1.57，2.70、フライアッシュＣ：26.02，0.66，1.23、フライアッシュＤ：26.93，1.12，1.28、フライアッシュＥ：27.39，0.32，1.05であることが表示されている。
　ウ−４．第23頁の「表２」には、「フライアッシュ中のα−石英、ムライトおよびガラス相の定量」と題して、ムライトの量（％）が、フライアッシュＡ：9.3、フライアッシュＢ：11.0、フライアッシュＣ：16.3、、フライアッシュＤ：15.0、フライアッシュＥ：19.9であることが表示されている。
　ウ−５．「ガラス相の含有率が高かったのは、強熱減量の結果からも明らかなように、微粉炭の燃焼温度が高かったこと、ガラス化温度を低下させる成分であるＮａ２ＯおびＫ２Ｏの含有率が比較的高かったことなどが考えられる。」（第23頁左欄3〜7行）
　エ．甲第４号証（「日本土壌肥料学雑誌」５８［３］，1987年、３７８〜３８０頁）には次の事項が記載されている。
　エ−１．「ここでは、性状が火山ガラスに類似している石炭灰を原料に使って、いろいろな産業分野で重要な材料、資材となっているゼオライトおよびその類縁鉱物を合成することを試み、あわせて、産業廃棄物処理問題を解決する一方法を作りあげることを目指した。」（第378頁左欄下から3行〜右欄3行）
　エ−２．第379頁の「第２図」には、フライアッシュ試料：ａ、反応生成物：ｂのＸ線解析パターンが図示されている。
　オ．甲第５号証（「資源と素材」，１１５（1999年）Ｎｏ．１３，９７１〜９７６頁）には次の事項が記載されている。
　オ−１．「フライアッシュは、石炭に含まれる無機質成分（灰分）が1,573Ｋ程度の高温燃焼で溶融し、温度低下に伴い液状の灰分が表面張力によって球状のガラス状粒子に再凝固したものである５）。そのため、フライアッシュの大半は結晶成分でなく、非晶質の無水ケイ酸アルミニウムである。」（第22頁右欄下から5〜末行）
　カ．甲第６号証（「名古屋工業試験所報告」，４７［４］，２５５〜２６４頁）には次の事項が記載されている。
　カ−１．「図７，８に急速混合法と過飽和溶液から合成されたアロフェンの赤外吸収スペクトルを示した。いずれの試料も天然のアロフェンの赤外吸収スペクトルとよく一致していた。」（第260頁8〜9行）
　キ．甲第７号証には、「二酸化珪素」、「アルミナ」、「フライアッシュ」と表示されたＸ線回折図が記載されている。
　ク．甲第８号証には、「石炭灰」、「ＳｉＯ２」、「Ａｌ２Ｏ３」と表示された赤外線吸収スペクトルが記載されている。
　ケ．乙第１号証（窯業協会編「窯業工学ハンドブック（新版）」38〜39，796〜797頁、昭和48年４月15日、株式会社技報堂発行）には次の事項が記載されている。
　ケ−１．「１．１０　非晶質　広義では見掛上固体であって結晶配列をとっていない物質をいう。ただし、結晶配列の連続性がきわめて小さく数十原子層以下のものは非晶質に加えることもある。」（第39頁右欄1〜5行）
　ケ−２．第796〜797頁の「表−３．１．５」、「表−３．１．７」には、各種ガラスの成分が、「ＳｉＯ２」、「Ａｌ２Ｏ３」等の酸化物組成で表示されている。
　
４．請求人主張の検討
４−１．(1)（明細書の記載不備）の主張に対して
　記載オ−１には、フライアッシュ中の大半は非晶質の無水ケイ酸アルミニウムであるとの記載があるが、この記載のとおりフライアッシュ中の非晶質がＡｌ２Ｏ３ではなくケイ酸アルミニウムの形態で存在するとしても、乙第１号証の記載ケ−２や、甲第３号証の記載ウ−３の「表１」に見られるように、種々雑多な成分組成を扱う窯業分野において、アルミニウム化合物や珪素化合物の組成を、Ａｌ２Ｏ３やＳｉＯ２などの酸化物で換算して表示することは慣用的に行われていることであり、本件発明が、非晶質成分をＡｌ２Ｏ３で表現したとしても直ちに不明確ということはできない。
　そして、非晶質状態にあるＡｌ２Ｏ３の量について、本件特許明細書には「フライアッシュの中で代表的なＡｌ２Ｏ３はムライトであり、これをＴ−Ａｌ２Ｏ３含有率とを比較するものである。」（特許公報第2頁4欄11〜13行）、「フライアッシュ中のムライト含有率は既知の方法（例えばＸ線回析法）で求められ、又Ｔ−Ａｌ２Ｏ３含有率は蛍光Ｘ線法で求められる。」（特許公報第2頁4欄33〜35行）と記載されており、当業者はかかる記載に基づき、本件特許請求の範囲の式(1)を利用して、容易にΔＡｌ２Ｏ３ 、すなわち非晶質アルミナの含量を計算することができるのであるから、本件特許明細書には本件特許発明が明確に記載されている。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
４−２．(2)（進歩性欠如）の主張に対して
　(1) 本件発明と甲各号証との対比
　　記載ア−１、ア−２、ア−３、記載イ−２からみて、甲第１ないし２号証には、フライアッシュにＮａＯＨ水溶液を混合したスラリーを加熱して反応させ、ゼオライトを合成することが記載されているといえる。
　　本件発明と甲第１ないし２号証記載の発明とを対比すると、本件発明における「煮沸処理」とはＮａＯＨ水溶液の沸点、即ち100℃まで加熱し、煮沸状態で処理することを意味するから、両者は「ＮａＯＨ水溶液とフライアッシュの混合スラリーを加熱処理し、ゼオライトを合成する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　相違点ａ：混合スラリーの加熱処理が、本件発明では「煮沸処理」であるのに対し、甲第１ないし２号証記載の方法では、８０−９０ないし９５℃での処理である点
　　相違点ｂ：フライアッシュが、本件発明では、
(1) フライアッシュ中の非晶質状態にあるＡｌ２Ｏ３：ΔＡｌ２Ｏ３　
ΔＡｌ２Ｏ３％＝［フライアッシュ中のＴ−Ａｌ２Ｏ３含有量％］−０．７２×［フライアッシュ中のムライト含有量％］≧６．０％　
(2) フライアッシュ中の（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）含有量＝１．０〜１０％
　　という条件を満たすものであるのに対し、甲第１ないし２号証には、かかる条件についての記載がない点
　(2) 相違点について
　　相違点ａ：一般的に反応温度を高めれば反応速度も早まるのであるから、甲第１ないし２記載の方法において、反応温度を水の煮沸温度である100℃まで加熱させ、煮沸状態で反応を実施することは、当業者であれば、必要に応じ適宜実施できることである。
　　相違点ｂ：記載ウ−３によれば、甲第３号証に記載される西日本地区の異なった発電所から副生されるフライアッシュ中の（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）含有量は、フライアッシュＡ：３．５６、フライアッシュＢ：４．２７、フライアッシュＣ：１．８９、フライアッシュＤ：２．４０、フライアッシュＥ：１．３７であり、本件発明でいうフライアッシュの条件(2)を満たしている。さらに「表１」には各フライアッシュ中のＡｌ２Ｏ３の成分が表示されており、これが本件発明における「Ｔ−Ａｌ２Ｏ３」に相当するから、記載ウ−４のムライトの含有量から、本件発明における(2)式からΔＡｌ２Ｏ３を計算すると、フライアッシュＡ：１７．４、フライアッシュＢ：１７．１３、フライアッシュＣ：１４．２８、フライアッシュＤ：１６．１３、フライアッシュＥ：１３．０６であり、本件発明でいうフライアッシュの条件(1)を満たしている。
　　しかしながら、甲第３号証には、当該フライアッシュからゼオライトを合成することは記載されておらず、当該フライアッシュの性状を分析しているのは、記載ウ−１にみられるように「フライアッシュを対象に石灰およびセッコウの存在下における水熱反応およびゲル化物の硬化特性を調べ、さらに鉱物組成と化学成分との関係についても検討を加え」るためであって、ゼオライトの合成を前提とするものではない。
　　一方、他の証拠にも、フライアッシュ中の「Ｔ−Ａｌ２Ｏ３」とムライトの含有量を測定し、該測定結果より上記特定の条件を満たすか否かによって、ゼオライトの生成難易度が判定できることは記載も示唆もされていない。
　　以上の事実を勘案すると、例え、甲第３号証に本件発明で限定されるような条件を満たすフライアッシュが記載されているとしても、予めフライアッシュのＴ−Ａｌ２Ｏ３とムライトの量を測定し、これらの測定値から本件発明で限定されるような条件を満たすフライアッシュを用いてゼオライトを合成することを示唆する記載はないのであるから、上記甲各号証記載の事項に基づいて、当業者が本件発明を容易に想到することができたとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求人の上記主張および証拠によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、上記結論のとおり審決する。