【事件の表示】
　特許第４９９１９５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９１９５５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９９１９５５号は、平成２３年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年５月１１日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年８月１８日に本件訂正審判の請求がなされた。 
 　 
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第４９９１９５５号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。　 
 　 
１　訂正事項１〜４（請求項１に係る訂正事項）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に関して、訂正事項１は、「所定の数値範囲内で」を「
０以上最大値以下の数値範囲で
該数値範囲の最大値
前記数値範囲の最大値
　また、訂正事項４は、「前記メイン制御おいて」を「前記メイン制御
に
　したがって、訂正事項１〜４は、
請求項１に 
　「所定の数値範囲内で更新される数値を導出するものであって、該所定の数値範囲を設定可能な乱数生成手段と、
　前記所定の数値範囲を設定するための指示を前記乱数生成手段に対して行う数値範囲設定処理、前記乱数生成手段によって導出された数値を取得する数値取得処理、および該数値取得処理によって取得された数値に基づく抽選処理を少なくとも含む、遊技制御処理それぞれを、メイン制御および所定の割込み周期ごとに行われる割込み制御のうちの、少なくともいずれか一方の制御において行う遊技制御手段と、
　前記遊技制御処理の進行に関する異常を検出する処理を実行するとともに、該異常を検出した場合には、前記遊技制御手段に前記遊技制御処理を最初から行わせて前記遊技制御処理を正常に復帰させるための復帰指示を行う、異常検出手段と、を備え、
　前記遊技制御手段は、
　前記数値範囲設定処理、および前記遊技制御処理であって前記割込み制御を許可する割込み許可処理を、前記メイン制御において行い、
　前記数値取得処理を、前記割込み制御において行い、
　前記メイン制御おいて、前記数値範囲設定処理が行われた後に、前記割込み許可処理を行い、
　少なくとも前記復帰指示を受けた場合には、前記割込み制御が禁止されている割込み禁止状態において前記数値範囲設定処理を行うものであることを特徴とする遊技台。」とあるのを、 
　「
０以上最大値以下の数値範囲で
該数値範囲の最大値
　
前記数値範囲の最大値
　前記遊技制御処理の進行に関する異常を検出する処理を実行するとともに、該異常を検出した場合には、前記遊技制御手段に前記遊技制御処理を最初から行わせて前記遊技制御処理を正常に復帰させるための復帰指示を行う、異常検出手段と、を備え、
　前記遊技制御手段は、
　前記数値範囲設定処理、および前記遊技制御処理であって前記割込み制御を許可する割込み許可処理を、前記メイン制御において行い、
　前記数値取得処理を、前記割込み制御において行い、
　前記メイン制御
に
　少なくとも前記復帰指示を受けた場合には、前記割込み制御が禁止されている割込み禁止状態において前記数値範囲設定処理を行うものであることを特徴とする遊技台。」と訂正するものである。　 
 　 
２　訂正事項５〜８（段落【０００７】に係る訂正事項）
　訂正事項５〜８は、
本件特許明細書の段落【０００７】の 
　「上記目的を解決する本発明の遊技台は、
　所定の数値範囲内で更新される数値を導出するものであって、該所定の数値範囲を設定可能な乱数生成手段と、
　前記所定の数値範囲を設定するための指示を前記乱数生成手段に対して行う数値範囲設定処理、前記乱数生成手段によって導出された数値を取得する数値取得処理、および該数値取得処理によって取得された数値に基づく抽選処理を少なくとも含む、遊技制御処理それぞれを、メイン制御および所定の割込み周期ごとに行われる割込み制御のうちの、少なくともいずれか一方の制御において行う遊技制御手段と、
　前記遊技制御処理の進行に関する異常を検出する処理を実行するとともに、該異常を検出した場合には、前記遊技制御手段に前記遊技制御処理を最初から行わせて前記遊技制御処理を正常に復帰させるための復帰指示を行う、異常検出手段と、を備え、
　前記遊技制御手段は、
　前記数値範囲設定処理、および前記遊技制御処理であって前記割込み制御を許可する割込み許可処理を、前記メイン制御において行い、
　前記数値取得処理を、前記割込み制御において行い、
　前記メイン制御おいて、前記数値範囲設定処理が行われた後に、前記割込み許可処理を行い、
　少なくとも前記復帰指示を受けた場合には、前記割込み制御が禁止されている割込み禁止状態において前記数値範囲設定処理を行うものであることを特徴とする。」
とあるのを、 
　「上記目的を解決する本発明の遊技台は、
　
０以上最大値以下の数値範囲で
該数値範囲の最大値
　
前記数値範囲の最大値
　前記遊技制御処理の進行に関する異常を検出する処理を実行するとともに、該異常を検出した場合には、前記遊技制御手段に前記遊技制御処理を最初から行わせて前記遊技制御処理を正常に復帰させるための復帰指示を行う、異常検出手段と、を備え、
　前記遊技制御手段は、
　前記数値範囲設定処理、および前記遊技制御処理であって前記割込み制御を許可する割込み許可処理を、前記メイン制御において行い、
　前記数値取得処理を、前記割込み制御において行い、
　前記メイン制御
に
　少なくとも前記復帰指示を受けた場合には、前記割込み制御が禁止されている割込み禁止状態において前記数値範囲設定処理を行うものであることを特徴とする。」と訂正するものである。　 
 　 
５　訂正事項９（請求項３に係る訂正事項）
　訂正事項９は、請求項３の「請求項１または２に記載の遊技台」を「請求項２に記載の遊技台」と訂正するものである。
 　 
第３　当審の判断 
１　訂正事項１〜４について 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項１〜３は、請求項１に関して、「所定の数値範囲内」が「０以上最大値以下の数値範囲」であり、「乱数生成手段」が「設定可能な」「所定の数値範囲」が、「０以上最大値以下の数値範囲」の「最大値」を設定することを限定するものである。 
　訂正前の請求項１記載の特許発明において、「所定の数値範囲」の下限値が特定されていなかったが、訂正事項１により下限値が０であることが特定され、かつ、「所定の数値範囲」の上限値について、訂正事項２及び３により、乱数生成手段から導出される数値の上限値である「最大値」を設定することが特定されたから、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項４の「前記メイン制御おいて」が「前記メイン制御において」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定される「誤記の訂正」を目的とするものである。
 　 
（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　本件特許明細書には、「乱数の最大値は、ＣＰＵ３０４からの命令に従って最大値設定レジスタ３１８３ｃに設定される。」（段落【０１５６】）、「最大値を超えると出力される乱数が０に戻ることになる。」（段落【０１５７】）と記載されており、図１４には、乱数生成手段から導出される数値の下限値が０であって、最大値が変更される実施例が記載されている。 
　したがって、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 
　よって、訂正事項１〜３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　
（３）訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項４は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
 
（４）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　前記（１）において検討したように、訂正事項１〜４は、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
（５）独立特許要件について 
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 
　よって、請求項１に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
 　 
２　訂正事項５〜８について 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項５〜８は、訂正事項１〜４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。 
　したがって、訂正事項５〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　 
 　 
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項５〜８は、前記（１）で検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項５〜８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 
　よって、訂正事項５〜８は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
 　 
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項５〜８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
３　訂正事項９について 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項９は、請求項３の「請求項１または２に記載の遊技台」を「請求項２に記載の遊技台」と訂正し、請求項３が引用する請求項を、請求項２のみとするものである。
　請求項３において「マイクロプロセッサ」が特定されており、請求項２にはが「マイクロプロセッサ」は記載されているものの、請求項１には「マイクロプロセッサ」は記載されていないから、訂正前の請求項３は明瞭ではない。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　 
 　 
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項のものであるか否かについて 
　訂正事項９は、前記（１）で検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 
　よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
 第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に規定される事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものであり、また、訂正事項５〜９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。