【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３９４７７号「組合せオイルリング用サイドレールの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３２４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明２
　本願は、平成４年５月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年７月７日付け及び平成１５年２月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項２】組合せオイルリング用サイドレール母材にイオン窒化層を形成する組合せオイルリング用サイドレールの製造方法において、螺旋状の組合せオイルリング用サイドレール母材材料を縮めた状態でワーククランプにより保持し、外周面および内周面に同時にイオン窒化処理を行ない、次いで該組合せオイルリング用サイドレール母材材料を所定間隔で切断して組合せオイルリング用サイドレール母材とし、さらに該組合せオイルリング用サイドレール母材の端部に合い口部を形成することを特徴とする組合せオイルリング用サイドレールの製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１４年１２月５日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（実願昭５２−５２１９１号（実開昭５３−１４７３０９号）のマイクロフィルム）には、組合せピストンリング用のサイドレールに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「従来、この対策としてサイドレールの内・外周面、即ち、シリンダとの摺接外周面及びスペーサーエキスパンダのサイドレール押圧突起との接触内周面の両面に硬質クロムメッキを施した鋼製組合せオイルリングが知られている。然し乍ら、サイドレールの内・外周面に硬質クロムメッキを施した場合には、殊にその内周側と微小なサイドレール押圧突起との局部的な接触面圧が高いため、内周側のクロムメッキが機関作動中に疲労破壊を起し、剥離脱落して機関トラブルに発展する恐れがある。
　本考案は前述の弊害を解消するために案出されたものであって、比較的簡単な処理で而も硬質クロムメッキに劣らない耐摩耗性と耐疲労性、耐スカッフィング性等に優れた組合せピストンリングのサイドレールを提供しようとするものである。
　即ち、本考案は内燃機関用の組合せピストンリングにおいて、サイドレールの内周面及び外周面に焼入又は窒化処理による硬化層を有することを特徴とする。」（第２頁１４行〜第３頁１４行）
　
　イ；「第１図及び第２図において、サイドレール２の外周面３及び内周面５には、高周波焼入等による焼入又は軟窒化処理等による窒化処理によって硬化層６が形成されている。而して前述の軟窒化処理法としては、例えばグロー放電によるイオン窒化法やタフトライド法やストロナイズ法等による溶融ソルト中での液体窒化法が使用される。」（第４頁５行〜１２行）
　
　ウ；「イ）サイドレールの外周面と内周面に焼入れや窒化法による硬化層を設けたので、内燃機関の高速運転に際しても、サイドレールの摺接部あるいは押接部たる外周面や内周面の、従来のサイドレールの如きメッキの剥離がなく、また摩耗を生じない。従ってピストンリングたるサイドレールのシリンダライナに対する押圧力が、長期間の使用によっても減退することがない。
ロ）サイドレール外周面および内周面の硬化処理はクロームメッキによらず、高周波焼入れ等の焼入れや軟窒化処理によったので、熟練を要し複雑な従来手法による表面処理の必要なく、簡単且つ経済的に耐摩耗性の高いサイドレールを得ることができる。」（第６頁１８行〜第７頁１１行）
　
　同じく、当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物２（欧州特許公開第０４８６３２０号）には、組合せオイルリングのサイドレールの製造方法に関して、下記の事項エが図７とともに記載されているものと認められる。
　エ；「マルテンサイトステンレス鋼製のコイルリング材をジグ２２にセットする。コイルリング材２１はジグ２２の円筒体の外面にセットされ、コイルリング材２１の両端にジグ２２のクランプ板２２ａ、２２ｂを配設し、一方のクランプ板２２ｂから延び他方のクランプ板２２ａの中心孔を挿通する軸部２３のねじ部にナット２４を螺着して軸方向に締め付け固定される。次いで、イオン窒化炉で外周面の窒化処理を行った。イオン窒化の条件は例えば、
　雰囲気ガス組成：
　窒素：水素＝７：３
　ワーク温度：５００℃
これにより、Ｈｖ７００以上の深さ６０μｍのイオン窒化層を得た。」（第３頁３欄４７行〜４欄８行；なお、訳文については、パテントファミリーである特開平４−３６２３７３号公報の段落【００１４】の記載を参照した。）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「軟窒化処理前のサイドレール２」及び「軟窒化処理」は、夫々、本願発明２の「組合せオイルリング用サイドレール母材（材料）」及び「イオン窒化処理」に相当し、刊行物１に記載された発明でも、サイドレール母材（イオン窒化処理前のサイドレール材料）を例えばグロー放電によるイオン窒化法によりサイドレール母材の内周面及び外周面に同時に（内周面に形成する硬化層と外周面に形成する硬化層を別々に形成する格別の理由はないことは明らか）硬化層を形成し、その後、合い口部を形成した組合せオイルリング用サイドレール（第１図及び第２図参照）とすることは、当業者であれば自明の事項にすぎないものであるから、本願発明２の用語を使用して本願発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「組合せオイルリング用サイドレール母材にイオン窒化層を形成する組合せオイルリング用サイドレールの製造方法において、外周面および内周面に同時にイオン窒化処理を行ない、さらに該組合せオイルリング用サイドレール母材の端部に合い口部を形成した組合せオイルリング用サイドレールの製造方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明２では、組合せオイルリング用サイドレール母材材料として螺旋状の材料を使用し、この螺旋状の材料を縮めた状態でワーククランプにより保持し、外周面および内周面に同時にイオン窒化処理を行ない、次いで該組合せオイルリング用サイドレール母材材料を所定間隔で切断して組合せオイルリング用サイドレール母材とし、さらに該組合せオイルリング用サイドレール母材の端部に合い口部を形成するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、適宜なイオン窒化法（例えばグロー放電によるイオン窒化法）によりサイドレール母材材料の外周面と内周面に同時に硬化層（イオン窒化層）を形成するものではあるが、イオン窒化法によりサイドレール母材材料の外周面と内周面に同時に硬化層を形成するに際し、サイドレール母材材料としてどのような材料を使用して、どのような支持形態で保持しておくか具体的に記載されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載されたサイドレール母材材料の外周面と内周面に硬化層（イオン窒化層）を形成するためのイオン窒化法としては、従来周知の当業者に知られたイオン窒化法が採用できるものである。
　そして、刊行物２（記載事項エ及び図７参照）には、サイドレール母材材料としてコイリング材（螺旋状のサイドレール母材材料）を使用してコイリング材の外周面のみに窒化処理を施すものではあるが、コイリング材２１の両端にクランプ円板２２ａ，２２ｂを配設して軸方向に締め付け固定してイオン窒化処理を行うこと（螺旋状のサイドレール母材材料を縮めた状態でワーククランプにより保持し、外周面イオン窒化処理を行うこと）が記載されており、このようにコイリング材を使用してイオン窒化処理を行った場合には、その後、コイリング材を所定間隔で切断し、さらに合い口部を形成してサイドレールとすることは、当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　さらに、刊行物２には、コイリング材の外周面のみを窒化処理するためのワーククランプによるコイリング材の締め付け固定構造が開示されているに留まるものではあるが、刊行物２に記載された上記技術事項から、コイリング材の内周面についても同時にイオン窒化処理を行うには、ワーククランプをコイリング材の内周面についてもイオン窒化雰囲気に曝すことができる構造（例えば、ワーククランプに開口を形成する）とすればよいことは、当業者であれば普通に理解することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　そうすると、刊行物２に記載された上記技術事項を刊行物１に記載された発明に採用して、本願発明２の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、本願発明２による効果について検討しても、刊行物１，２に記載された事項から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　ところで、請求人は、平成１５年２月７日付けの意見書中で本願発明２について概略、『刊行物１には特徴ｃ）（内周面と外周面を同時にイオン窒化処理を行う）によるイオン窒化処理および具体的なサイドレールの製造方法は開示も示唆もされていません。また、刊行物２に記載の「外周面のみにイオン窒化処理し、内周面に硬質クロムメッキ処理したサイドレール」とはその対象が異なります。』旨主張している。
　しかしながら、刊行物１には、一例としてグロー放電によるイオン窒化処理によりサイドレールの内周面及び外周面に硬化層（イオン窒化層）を形成することが記載されており、具体的な製造方法については、本願出願前に当業者に知られた方法（例えば、刊行物２に記載された方法）を参酌して適宜サイドレール母材材料としてのコイリング材の内周面と外周面にイオン窒化処理によるイオン窒化層を形成するような製造方法を採用すればよいものである。
　また、刊行物２を引用した趣旨は、サイドレール母材材料としてコイリング材を使用し、ワーククランプ部材によって必要箇所をマスキングするとともに、軸方向に締め付け固定してイオン窒化処理を行うこと（その後に、コイリング材を所定長に切断して、合い口部を形成してサイドレールとするという自明の事項を含む）について引用したものであって、刊行物２に記載された上記技術事項から、コイリング材の内周面を外周面と同時にイオン窒化処理を行うためには、コイリング材の内周面もイオン窒化できるように適宜ワーククランプ部材を構成してコイリング材を軸方向に締め付け固定すればよいことは、当業者であれば普通に理解することができる程度の事項であって、格別創意を要することでなはないことは上記したとおりである。
　さらに、請求人は、内周面と外周面を同時にイオン窒化処理することは格別な特徴であると主張しているが、本願明細書の段落【００１６】には、概略、サイドレール母材２をワーククランプで束ねて保持し、その状態でサイドレール母材２を炉内に入れ、イオン窒化処理を施すことによってサイドレール母材２の内周面及び外周面にイオン窒化層１を形成することが記載されているにすぎないものであって、刊行物１に記載されたサイドレールのようにイオン窒化処理によって内周面及び外周面にイオン窒化層を形成することと実質的に差違はないものであって、何ら格別なことではない。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願発明２（本願の請求項２に係る発明）は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。