(57)【要約】【課題】視認性を有する凸部をめっき層に付与した無端ベルトを提供すること。【解決手段】基材１０Ａと、基材１０Ａの外周面上に設けられためっき層であって、外周面側にその面方向に沿って連続的に延びた凸部を有するめっき層（例えば下地金属層１０Ｂ）と、を備える無端ベルト（例えば定着ベルト１０）である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
基材の外周面上に設けられためっき層であって、外周面側にその面方向に沿って連続的に延びた凸部を有するめっき層と、
を備える無端ベルト。
【請求項２】
前記凸部の内部に、その連続的に延びる方向に沿って繊維状物が埋包されている請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
基材と、
前記基材の外周面上に設けられた無電解めっき層で構成された金属下地層であって、外周面側にその面方向に沿って連続的に延びた凸部を有する金属下地層と、
前記金属下地層の外周面上に設けられた発熱金属層と、
前記発熱金属層の外周面上に設けられた弾性層と、
を備える定着ベルト。
【請求項４】
前記凸部の内部に、その連続的に延びる方向に沿って繊維状物が埋包されている請求項３に記載の定着ベルト。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面と接触して、加圧する加圧部材と、
前記定着ベルトの発熱金属層を電磁誘導によって発熱させる発熱手段と、
を備える定着装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段であって、請求項５に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
基材の外周面上に、繊維状物を配置する工程と、
前記繊維状物を配置した状態で、前記基材の外周面上に、めっき処理を施し、めっき層を形成する工程と、
を有する無端ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  無端ベルト、定着ベルト、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機やレーザープリンター等の画像形成装置には、感光体表面に形成されたトナー像を用紙表面に定着するための定着ベルトや、トナー像を感光体表面から用紙の表面へと転写する際に、これを媒介する中間転写ベルトのような無端ベルトが利用されている。
【０００３】
例えば、インクジェットプリンタを用いてベルト最表面に直接印刷する方法（特許文献１参照）や、さらには、印刷した情報が容易に消えることがないように、ベルト表面に大気中で発生させたプラズマを触れさせることで表面改質を行った後にインクジェットプリンタで情報を印刷する方法が提案されている（特許文献２参照）。
また、別の方法としては、ラベルを使用した表記が広く一般的に行われている。これはラベルにその情報を印刷しておき、手作業や機械でラベルを製品に貼付けたり、各製品に事前に貼付けられたラベルに直接シルク印刷方式等で情報を印刷するものも挙げられる。
また、ベルト情報をベルト最外層の下の層の表面もしくは界面に形成する、又は転写材の通過領域外に形成することが提案されている（特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３８９９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３０５１号公報
【特許文献３】特開２００５−１８９５９９号公報
【特許文献４】特開２００５−３２６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、視認性を有する凸部をめっき層に付与した無端ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材と、
基材の外周面上に設けられためっき層であって、外周面側にその面方向に沿って連続的に延びた凸部を有するめっき層と、
を備える無端ベルト。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記凸部の内部に、その連続的に延びる方向に沿って繊維状物が埋包されている請求項１に記載の無端ベルト。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
基材と、
前記基材の外周面上に設けられた無電解めっき層で構成された金属下地層であって、外周面側にその面方向に沿って連続的に延びた凸部を有する金属下地層と、
前記金属下地層の外周面上に設けられた発熱金属層と、
前記発熱金属層の外周面上に設けられた弾性層と、
を備える定着ベルト。
【０００９】
請求項４に記載に係る発明は、
前記凸部の内部に、その連続的に延びる方向に沿って繊維状物が埋包されている請求項３に記載の定着ベルト。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項３又は４に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面と接触して、加圧する加圧部材と、
前記定着ベルトの発熱金属層を電磁誘導によって発熱させる発熱手段と、
を備える定着装置。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段であって、請求項５に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
基材の外周面上に、繊維状物を配置する工程と、
前記繊維状物を配置した状態で、前記基材の外周面上に、めっき処理を施し、めっき層を形成する工程と、
を有する無端ベルトの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２に係る発明によれば、視認性を有する凸部をめっき層に付与した無端ベルトが提供できる。
請求項３、４に係る発明によれば、視認性を有する凸部を無電解めっき層に付与した定着ベルトが提供できる。
請求項５に係る発明によれば、視認性を有する凸部を無電解めっき層に付与した定着ベルトを備える定着装置が提供できる。
請求項６に係る発明によれば、視認性を有する凸部を無電解めっき層に付与した定着ベルトを備える画像形成装置が提供できる。
請求項７に係る発明によれば、視認性を有する凸部をめっき層に付与した無端ベルトが得られる無端ベルトの製造方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る定着ベルトを示す概略側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る定着ベルトの部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着ベルトの金属下地層（無電解めっき層）を示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】実施例１で作製した無端ベルトにおける３層のめっき層の表面（電解Ｎｉめっき層（保護金属層）の外周面）を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
［定着ベルト／無端ベルト］
図１は、本実施形態に係る定着ベルトを示す概略側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ概略断面図である。図３は、本実施形態に係る定着ベルトの部分断面図である。図４は、本実施形態に係る定着ベルトの金属下地層（無電解めっき層）を示す概略斜視図である。
【００１７】
本実施形態に係るベルト１０は、図１〜図３に示すように、内周面側から外周面側に向けて、基材１０Ａと、金属下地層１０Ｂと、金属発熱層１０Ｃと、金属保護層１０Ｄ、弾性層１０Ｅと、離型層１０Ｆと、がこの順に積層されている。
【００１８】
以下、本実施形態に係るベルト１０の各構成要素について説明する。
【００１９】
（基材）
基材１０Ａは、金属発熱層１０Ｃが発熱した状態でも物性低下が抑制され、強度が維持される管状の層である。
【００２０】
基材１０Ａは、例えば、耐熱性の樹脂を主成分として構成される。なお、「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味し、以下も同義である。
耐熱性の樹脂としては、例えば、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、及びポリイミドアミドが挙げられる。これらの中でも、ポリイミドがよい。
また、例えば、耐熱性の樹脂は発泡体であってもよく、これにより基材１０Ａ断熱効果を向上させてもよい。
【００２１】
基材１０Ａには、例えば、断熱効果のあるフィラーを添加してもよい。
【００２２】
基材１０Ａの弾性率は、定着ベルト１０の繰り返しの搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、例えば、１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上３０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲がよく、望ましくは２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上２０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲である。
【００２３】
基材１０Ａの厚さとしては、定着ベルト１０の渡る繰り返しの搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がよく、望ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下の範囲である。
【００２４】
（金属下地層）
金属下地層１０Ｂは、例えば、基材１０Ａの外周面に金属発熱層１０Ｃを形成するために設ける層である。金属発熱層１０Ｃは、コスト等の観点から電解めっき法により形成されることが多く、基材１０Ａに直接電解めっきを行うことは困難であり、金属発熱層１０Ｃを形成するために、金属下地層１０Ｂが必要となる。
【００２５】
ここで、金属下地層１０Ｂは、無電解めっき層で構成させる。無電解めっき層としては、例えば、無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層、無電解錫めっき層、無電解金めっき層、無電解ニッケル-タンタルめっき層が挙げられるが、無電解ニッケルめっき層が好適である。
そして、金属下地層１０Ｂを構成する無電解めっき層の外周面側には、図３及び図４に示すように、その外周面の面方向に沿って連続的に延びた凸部１１０（つまり、その外周面上に、その面に沿って（例えば面と平行方向に沿って凸部１１０））を有している。
具体的には、無電解めっき層の外周面は、基材１０Ａの表面状態（粗面による凹凸）に応じた不規則で不連続な凹凸１１１を有しており、その中で、その外周面の面方向に沿って連続的に延びた凸部１１０を有している。つまり、凸部１１０は、無電解めっき層の外周面上で、その延びる方向に輪郭が湾曲した断面形状を維持しつつ設けられている。
【００２６】
無電解めっき層の外周面に有する凸部１１０は、例えば、無電解めっき層の外周面側から見た形状で、直線に設けられていてもよいし、その他、湾曲、又は屈曲して設けられていてもよい。
【００２７】
無電解めっき層の外周面に有する凸部１１０の長さ（連続して延びている長さ）は、例えば１００μｍ以上１ｍｍ以下がよく、望ましくは２００μｍ以上８００μｍ以下、より望ましくは３００μｍ以上５００μｍ以下である。本長さは、付与するベルト情報に応じて選択されるが、短すぎると凸部１１０の視認性が低下し、長すぎると、ベルトが変形した際、応力集中が生じることがあり、無電解めっき層の割れや、層間剥離の起点となることがあるため、上記範囲がよい。
無電解めっき層の外周面に有する凸部１１０の高さ（無電解めっき層からの突出量）は、例えば、基材１０Ａの表面状態（粗面による凹凸）に応じた不規則で不連続な凹凸１１１の凸部の高さと同等の高さとすることがよい。凸部１１０が、ベルトが変形した際、応力集中が生じ、無電解めっき層の割れや、層間剥離の起点となることを抑制するためである。
【００２８】
無電解めっき層の外周面に有する凸部１１０は、定着ベルト１０（基材１０Ａ）の幅方向端部に設けることがよい。無論、定着ベルト１０（基材１０Ａ）の幅方向中央部に設けてもよい。凸部１１０は、定着ベルト１０を利用した定着に影響を与え難いからである。
【００２９】
無電解めっき層の外周面に有する凸部１１０の内部には、例えば、その連続的に延びる方向に沿って繊維状物１１２が埋包されている。つまり、例えば、繊維状物１１２を基材１０Ａに設けた状態で、無電解めっき層を形成している。これにより、無電解めっき層が形成されると共に、繊維状物１１２を起点に金属が析出し、凸部１１０が繊維状物１１２を内部に埋包して形成されることとなる。なお、無電解めっき層の外周面に凸部１１０を形成できれば、これに限定されるわけではない。
【００３０】
繊維状物１１２は、例えば、無機繊維、有機繊維のいずれもよい。
無機繊維としては、例えば、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。
有機繊維としては、例えば、セルロース、ナイロン、アクリル、ビニロン、ビニリデン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、アラミドなどの可塑性の樹脂繊維が挙げられる。
これらの中も、ベルトが変形した際、応力集中が生じ、無電解めっき層の割れや、層間剥離の起点となることを抑制する観点から、例えば、有機繊維（可塑性を有する有機繊維、特に絶縁性の有機繊維）であることがよい。
【００３１】
繊維状物１１２は、例えば、その直径が０．５μｍ以上５μｍ（望ましくは１μｍ以上３μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上２μｍ以下）、長さが１００μｍ以上１ｍｍ以下（望ましくは２００μｍ以上８００ｍｍ以下、より望ましくは３００μｍ以上５００μｍ以下）であることがよい。繊維状物１１２を内部に埋包する凸部１１０が、ベルトが変形した際、応力集中が生じ、無電解めっき層の割れや、層間剥離の起点となることを抑制するためである。
繊維状物１１２の断面形状は、円形に限らず、不定形でもよく、また、中空であってもよい。
【００３２】
金属下地層１０Ｂの厚さは、例えば、ベルト１０の柔軟性を損なわない厚さとし、例えば０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲がよい。
【００３３】
（金属発熱層）
金属発熱層１０Ｃは、例えば、磁界により渦電流を発生させることで発熱する機能を有する層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、単一金属（ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛等）、又は２種類以上の金属からなる合金（スチール等）から選択される。
これらの中でも、コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、金属としては、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、特に、銅又は銅を主成分とする合金が望ましい。
【００３４】
金属発熱層１０Ｃの厚さは、その材質によって適切な厚さは異なるが、例えば、銅を金属発熱層１０Ｃに用いる場合には、３μｍ以上５０μｍの範囲がよい。
【００３５】
（金属保護層）
金属保護層１０Ｄは、金属発熱層１０Ｃの繰り返しの変形による割れや、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、発熱層１０Ｃ上に設ける層である。
なお、金属保護層１０Ｄは、必要に応じて設けられる。
【００３６】
金属保護層１０Ｄは、例えば、耐久性及び耐酸化性が高い耐酸化金属層で構成すればよく、具体的には、例えば、薄膜での加工性も考慮し、電解めっき層が、中でも、強度が高い金属層である電解ニッケルめっき層がよい。
【００３７】
金属保護層１０Ｄの厚さは、その材質によって適切な厚さは異なるが、例えば金属保護層１０Ｄとしてニッケルを用いる場合には、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲がよい。
なお、厚さは、蛍光Ｘ線膜厚計（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定した値である。
【００３８】
（弾性層）
弾性層１０Ｅは、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着ベルト１０の表面がトナー像に密着する役割を担う層である。
【００３９】
弾性層１０Ｅは、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する材料から構成されることがよい。本材料としては、公知の弾性材料が挙げられ、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられ、具体的には、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００４０】
弾性層１０Ｅの厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲がよく、望ましくは０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００４１】
（離型層）
離型層１０Ｆは、加熱定着用ベルトとして未定着のトナー像を溶融状態として記録媒体に固着させる際に、溶融状態のトナーが定着ベルト１０に固着することを防ぐ役割を担う層である。離型層１０Ｆは、必要に応じて設けられる。
【００４２】
離型層１０Ｆは、例えば、フッ素系化合物を主成として構成されることがよい。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂などが挙げられる。
【００４３】
離型層１０Ｆの厚さは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲がよく、望ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲である。
【００４４】
ここで、各層の膜厚の測定は、以下のようにして行われる。即ち、基材１０Ａ、弾性層１０Ｅ、離型層１０Ｆの膜厚は、渦電流式膜厚計（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定した。また、金属下地層１０Ｂ、金属発熱層１０Ｃ、及び金属保護層１０Ｄの膜厚は、蛍光Ｘ線膜厚計（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定した。
【００４５】
（定着ベルトの製造方法）
本実施形態に係る定着ベルト１０の製造方法について説明する。
まず、基材１０Ａを準備する。つまり、基材１０Ａとなる無端状のベルト部材を準備する。
【００４６】
次に、基材１０Ａの外周面上に、繊維状物１１２を配置する。
繊維状物１１２を配置する方法としては、例えば、繊維状物１１２を水系溶媒又は有機溶媒に分散させた分散液を、基材１０Ａの外周面上に滴下し、溶媒を乾燥させて、繊維状物１１２を基材１０Ａの外周面上に配置する方法が挙げられる。
なお、繊維状物１１２を一本づつ掴んで配置する方法も挙げられるが、適用する繊維状物１１２の直径や長さを考慮すると、上記方法が好適である。
【００４７】
次に、繊維状物１１２を配置した状態で、周知の方法により、基材１０Ａの外周面上に、無電解めっき処理を施し、無電解めっき層で構成された下地金属層１０Ｂを形成する。
【００４８】
その後、周知の方法により、下地金属層１０Ｂの外周面上に、金属発熱層１０Ｃ、金属保護金属層１０Ｄ、弾性層１０Ｅ、離型層１０Ｆを順次形成する。
【００４９】
上記工程を経て、本実施形態に係る定着ベルト１０が得られる。
【００５０】
以上説明した本実施形態に係る定着ベルト１０は、下地金属層１０Ｂを構成する無電解めっき層の外周面側に、その面方向に沿って連続的に延びた凸部１１０が設けられている。
この凸部１１０は、無電解めっき層の外周面において、基材１０Ａの表面状態（粗面による凹凸）に応じた不規則で不連続な凹凸１１１を有している中で設けられていることから、凹凸１１１と視覚上識別される形状となっている。
このため、本実施形態に係る定着ベルト１０は、例えば、拡大鏡によって、視認性が確保された凸部１１０を無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）に付与した定着ベルトとなる。
【００５１】
なお、連続的に延びた凸部１１０を付与した無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）の外周面上に、例えば、電解めっき処理により、発熱金属層１０Ｃ、保護金属層１０Ｄが順次積層されていることで、各発熱金属層１０Ｃ及び保護金属層１０Ｄの外周面側にも、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）の凸部１１０に由来する凸部が形成されており、これが視認性を有する。
つまり、本実施形態に係る定着ベルト１０では、積層する金属層（本実施形態では３層めっき層：下地金属層１０Ｂ、発熱金属層１０Ｃ、保護金属層１０Ｄ）の外周面側に、肉眼での視認性を有する凸部が形成されることとなる。
【００５２】
ここで、定着ベルトは始めとする無端ベルトには、無端ベルトを取り扱う上では、無端ベルトに関する商品コード、製造ロットナンバー、画像形成装置を組み立てる際の無端ベルトの取り付け位置・方向が確認できる情報等、無端ベルトに関係する様々な情報（ 以下、「ベルト情報」と称す場合がある） が確認できることが便利である。
例えば、無端ベルトに予め商品コード、製造ロットナンバー等のベルト情報が付されていると、工場で製造後の流通過程や画像形成装置に取り付けられた無端ベルトのトレーサビリティを向上させたり、画像形成装置の修理やメンテナンス時に同一又は互換性のあるタイプの無端ベルトと交換する場合の商品コードや在庫の確認を行う上での利便性が向上する。
【００５３】
そして、本実施形態に係る定着ベルト１０では、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）に付与した連続的に延びる凸部１１０が、視認して識別され得る上記ベルト情報として機能させられる。
具体的に、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）に付与した連続的に延びる凸部１１０は、例えば、定着ベルト１０毎に又はその製造ロッド毎に、凸部１１０自体の数、複数の凸部１１０が設けられた領域の数、これらの配置位置、凸部１１０の形状（平面形状）等を変更することで、ベルト情報としての識別機能を発揮させられる。
なお、基材表面（基材１０Ａ表面）を引っ掻く等を行い傷を付けることでも、視認性を有する部位を付与され得るが、傷の断面形状が鋭利で、応力集中の起点となり（所謂エッジ効果）、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）自体の割れ等の起点となり、また、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）と発熱金属層１０Ｃとの層間剥離の起点となってしまう。
【００５４】
また、本実施形態に係る定着ベルト１０では、連続的に延びる凸部１１０は、ベルト内部に配される無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）に付与していることから、例えば、磨耗等により、消失することがなく、半永久的に利用される利点がある。
【００５５】
そして、連続的に延びる凸部１１０は、無電解めっき層の外周面において、基材１０Ａの表面状態（粗面による凹凸）に応じた不規則で不連続な凹凸１１１の凸部高さと同等の高さで形成されるものであり、平面形状としては凹凸１１１と識別される形状となっているが、断面形状としては凹凸１１１と識別され難い形状となっている。
このため、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）自体の割れ等の起点となり難く、また、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）と発熱金属層１０Ｃとの層間剥離の起点となることも抑制される。
【００５６】
加えて、視認性を有する凸部１１０は、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）自体の割れ等の起点となり難く、また、無電解めっき層（下地金属層１０Ｂ）と発熱金属層１０Ｃとの層間剥離の起点となることも抑制されることから、定着ベルト１０の幅方向端部のみならず、中央部に設けても、その定着性に影響がない。
【００５７】
なお、本実施形態では、定着ベルト１０について説明したが、これに限られず、基材と、基材の外周面上に設けられためっき層であって、外周面側にその面方向に沿って連続的に延びた凸部を有するめっき層と、備えた形態であれば、無端ベルト全般に適用され得る。
この場合、基材は樹脂製のみならず金属製のものであってもよいし、連続的に延びた凸部を有するめっき層は無電解めっき層に限られず電解めっき層であってもよく、無端ベルトの用途に応じて選択され、その他機能層を設けてもよい。
【００５８】
［定着装置］
図５は、本実施形態に係る定着装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る定着装置１００は、例えば、上記本実施形態に係る定着ベルト１０を備える電磁誘導方式の定着装置であり、図５に示すように、定着ベルト１０の一部を加圧するように加圧ロール（加圧部材）１１が配置され、定着ベルト１０と加圧ロール１１との間に接触領域が形成されている。この接触領域において、定着ベルト１０は、加圧ロール１１の周面に沿った形に湾曲する。
【００５９】
加圧ロール１１は、基材１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性体層１１Ｂが形成され、さらに弾性体層１１Ｂ上にフッ素系化合物による離型層１１Ｃが形成されて構成されている。
【００６０】
定着ベルト１０の内側には、加圧ロール１１と対向する位置に押圧部材１３が配置されている。押圧部材１３は、金属、耐熱樹脂、耐熱ゴム等からなり、定着ベルト１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド１３Ｂと、パッド１３Ｂを支持する支持体１３Ａを有している。
【００６１】
定着ベルト１０を中心として加圧ロール１１（加圧部材の一例）と対向する位置には、電磁誘導コイル（励磁コイル）１２ａを内蔵した電磁誘導加熱装置１２（発熱手段の一例）が設けられている。電磁誘導加熱装置１２は、電磁誘導コイルに交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、定着ベルト１０の金属発熱層１０Ｃに渦電流を発生させる。この渦電流が金属発熱層１０Ｃの電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、結果的に定着ベルト１０の表面が発熱する。
なお、電磁誘導加熱装置１２の位置は図５に示す位置に限定されず、例えば、定着ベルト１０の接触領域に対して回転方向Ｂの上流側に設置されていてもよいし、定着ベルト１０の内側に設置されていてもよい。
【００６２】
本実施形態に係る定着装置１００では、不図示の駆動装置により定着ベルト１０の両端に配置されたギアに駆動力が伝達されることで、定着ベルト１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、定着ベルト１０の回転に伴って加圧ロール１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向にする。
未定着トナー像１４が形成された記録材１５は、矢印Ａ方向に、定着装置１００における定着ベルト１０と加圧ロール１１との接触領域に通され、未定着トナー像１４を溶融状態として圧力で記録材１５に定着させる。
【００６３】
［画像形成装置］
図６は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置２００は、図６に示すように、感光体（像保持体の一例）２０２、帯電装置（帯電手段の一例）２０４、レーザー露光装置（静電潜像形成手段の一例）２０６、ミラー２０８、現像装置（現像手段の一例）２１０、中間転写体２１２、転写ロール（転写手段の一例）２１４、クリーニング装置２１６、除電装置２１８、定着装置（定着手段の一例）１００、及び給紙装置（給紙ユニット２２０、給紙ローラ２２２、レジストローラ２２４、及び、記録媒体ガイド２２６）を備えている。
【００６４】
この画像形成装置２００で画像形成を行う場合、まず、感光体２０２に近接して設けられた非接触型の帯電装置２０４が、感光体２０２の表面を帯電させる。
【００６５】
帯電装置２０４により帯電した感光体２０２の表面に各色の画像情報（信号）に応じたレーザー光が、ミラー２０８を介してレーザー露光装置２０６より照射されて静電潜像が形成される。
【００６６】
現像装置２１０は、感光体２０２の表面に形成された潜像にトナーを付与することによりトナー像を形成する。現像装置２１０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容した各色の現像器（不図示）を備えており、現像装置２１０が矢印方向に回転することにより、感光体２０２の表面に形成されている潜像に各色のトナーを付与し、トナー像が形成される。
【００６７】
感光体２０２の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０２と中間転写体２１２との間に印加されたバイアス電圧により、感光体２０２と中間転写体２１２との接触部において、各色のトナー像毎に画像情報と一致するように中間転写体２１２の外周面に重ねて転写される。
【００６８】
中間転写体２１２は、外周面が感光体２０２の表面に接触し矢印Ｅ方向に回転する。
中間転写体２１２の周囲には、感光体２０２の他に、転写ロール２１４が設けられている。
【００６９】
カラーのトナー像が転写された中間転写体２１２は矢印Ｅ方向に回転する。中間転写体２１２上のトナー像は、転写ロール２１４と中間転写体２１２との接触部において、給紙装置によって接触部に矢印Ａ方向に搬送されてきた記録媒体１５の表面に転写される。
【００７０】
なお、中間転写体２１２と転写ロール２１４との接触部への給紙は、給紙ユニット２２０に収納された記録媒体が、給紙ユニット２２０に内蔵された不図示の記録媒体押し上げ手段により給紙ローラ２２２に接触する位置まで押し上げられ、その記録媒体１５が給紙ローラ２２２に接触した時点で、給紙ローラ２２２及びレジストローラ２２４が回転することにより記録媒体ガイド２２６に沿って矢印Ａ方向に搬送されることにより行われる。
【００７１】
記録媒体１５の表面に転写されたトナー像は、矢印Ａ方向に移動し、定着ベルト１０と加圧ロール１１との接触領域では、トナー像１４は溶融状態で記録媒体１５の表面に押圧され、記録媒体１５の表面に定着される。これにより、記録媒体の表面に定着した画像が形成される。
【００７２】
中間転写体２１２の表面にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃される。
感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃された後、除電装置２１８によって除電される。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（実施例）
液体ホーニング装置（不二精機製ＬＨ−８ＴＴＨｉＳ）を用い、管状のポリイミド（以降、ＰＩ）基材（径３０ｍｍ×幅Ｌ４００ｍｍ、膜厚６０μｍ）の表面を粗面化処理（表面粗さＲａ＝０．５μｍ以上１．０μｍ以下）する。
ホーニング条件は砥粒＃３２０、噴射圧０．３ＭＰａ、噴射距離１００ｍｍ、処理時間１．５分で実施した。
そして、粗面化されたＰＩ基材の表面の砥粒をイオン交換水にて洗い流した後、圧縮エアでＰＩ基材表面の水分を除去した。
【００７５】
次に、繊維状物（径Φ１μｍ×長さＬ５００μｍ、材質：セルロース繊維）をイオン交換水に分散した後、粗面化されたＰＩ基材の表面（基材の幅方向端部の表面）に滴下、そのまま室温（２３℃）で乾燥させた。これにより、ＰＩ基材の表面に繊維状物を１本付着させた。
【００７６】
次に、表面に繊維状物が付着したＰＩ基材を、めっき治具に組み込み、アルカリ浴にて超音波加振しつつ、洗浄した後、無電解Ｎｉめっき処理を施し、厚み０．６μｍの無電解Ｎｉめっき層（下地金属層）を形成した。
形成した無電解Ｎｉめっき層（下地金属層）の表面（外周面）をルーペで倍率を約５０倍にして観察すると、ＰＩ基材表面の粗面に由来する不規則で不連続な凹凸があり、繊維状物を付着させた部位には不規則で不連続な凹凸の中に、層の表面（外周面）の面方向に沿って、つまり繊維状物の形状に沿って、連続的に延びた凸部が形成されており、視認できた。また、それ以外のめっき層の表面は良好な品質であった。
【００７７】
次に、無電解Ｎｉ処理の後、めっき治具両端に電極をセットし、電解Ｃｕ処理、電解Ｎｉ処理を順次施し、厚み１０μｍの電解Ｃｕめっき層（発熱金属層）、厚み９μｍの電解Ｎｉめっき層（保護金属層）を形成した。
【００７８】
ここで、得られた中間工程品である無端めっきベルトは、平均膜厚が８０μｍであり、３層のめっき層の表面（電解Ｎｉめっき層（保護金属層）の外周面）には、先に観察した無電解Ｎｉめっき層（下地金属層）の表面（外周面）に比べ２層のめっき層が追加された分、角部がなだらかになっているが、ＰＩ基材表面の粗面に由来する不規則で不連続な凹凸があり、繊維状物を付着させた部位には不規則で不連続な凹凸の中に、層の表面（外周面）の面方向に沿って、つまり繊維状物の形状に沿って、連続的に延びた凸部が形成されており、肉眼で視認できた。また、それ以外のめっき層の表面は良好な品質であった。このときの、写真を図７に示す。
【００７９】
次に、得られた無端めっきベルトの表面（外周面）に、スパイラルコート装置を用いてシリコンゴムを塗布（膜厚２００μｍ）し、一次加硫（１２０℃×２０ｍｉｎ）後、ＰＦＡチューブ（膜厚３０μｍ、内面接着層有り）を被覆し、接着焼成（２００℃×４ｈ）を実施した。このようにして、無端めっきベルトの表面（外周面）に、弾性層、離型層を順次形成した。
【００８０】
以上の工程を経て無端ベルトを作製した。得られた無端ベルトは、外観に突起、傷等は無く、良好な品質であった。
【００８１】
得られた無端ベルトを定着ベルトとして、画像形成装置「富士ゼロックス社製  ＡｐｅｏｓＰｏｒｔIV  Ｃ５５７０」の定着装置に装着し、画像を出力し、定着ベルトの回転を継続しても、定着ベルトに異常は無く、欠陥の無い良好な画質が得られた。
そして、画像出力条件（単色黒ベタ、用紙：Ｊ紙（富士ゼロックス製））で、Ａ４用紙    ３０００００枚の画像出力を行った後、画像形成装置から定着ベルトを取り出し、離型層、弾性層を剥離したところ、上記３層のめっき層の表面（電解Ｎｉめっき層（保護金属層）の外周面）の形状に変化は無く、連続して延びた凸部を再び視認できた。
【００８２】
（実施例２）
繊維状物として、繊維状物（径Φ２μｍ×長さ５００μｍ、材質：ポリエステル繊維）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを作製し、評価を行った。
その結果、実施例１と同様に、３層のめっき層の表面(電解Ｎｉめっき層(保護金属層）の外周面)の形状に変化は無く、連続して延びた凸部を再び確認できた。。
【００８３】
（実施例３）
繊維状物として、繊維状物（径Φ１μｍ×長さ１．５ｍｍ、材質：セルロース繊維）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを作製し、評価を行った。
その結果、実施例１と同様に、３層のめっき層の表面(電解Ｎｉめっき層(保護金属層）の外周面)の形状に変化は無く、連続して延びた凸部を再び確認できた。。
一方で、３層のめっき層の表面(電解Ｎｉめっき層(保護金属層)の外周面)に、連続して延びた凸部の端部および周辺から複数のクラックが発生し、めっき層が割れていることが確認できた。
【００８４】
（実施例４）
繊維状物として、繊維状物（径Φ１０μｍ×長さ５００μｍ、材質：セルロース繊維）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを作製し、評価を行った。
その結果、実施例１と同様に、３層のめっき層の表面(電解Ｎｉめっき層(保護金属層）の外周面)の形状に変化は無く、連続して延びた凸部を再び確認できた。。
一方で、３層のめっき層の表面(電解Ｎｉめっき層(保護金属層)の外周面)に、連続して延びた凸部の端部および周辺から複数のクラックが発生し、めっき層が割れていることが確認できた。
【００８５】
（実施例５）
繊維状物として、繊維状物（径Φ２μｍ×長さ５００μｍ、材質:炭素繊維）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを作製し、評価を行った。
その結果、実施例１と同様に、３層のめっき層の表面(電解Ｎｉめっき層(保護金属層）の外周面)の形状に変化は無く、連続して延びた凸部を再び確認できた。。
【００８６】
（比較例１）
特開２００５−１８９５９９に準じて、ＰＩ基材の記録媒体の通過領域外に、インクジェットによりバーコードを印刷し、外周表面にフッ素樹脂（ＰＴＦＥ）に導電剤を添加したフッ素樹脂コート層を形成したものを用いて、無端ベルトを得た。
【００８７】
得られた無端ベルトを実施例１と同様にして評価したところ、印刷部分（フッ素樹脂コート層部分）からシワが発生していた。また、フッ素樹脂コート層等の一部にはがれも発生した。
これは、ＰＩ基材とフッ素樹脂コート層の間にインク層が存在することにより接着力が低下するためで、プライマー種や量、焼成温度などの処理条件調整では回避しきれないためであると考えられる。
【符号の説明】
【００８８】
１０ 定着ベルト
１０Ａ基材
１０Ｂ 金属下地層
１０Ｃ 金属発熱層
１０Ｄ 金属保護層
１０Ｅ 弾性層
１０Ｆ 離型層
１１ 加圧ロール
１１Ａ 基材
１１Ｂ 弾性体層
１１Ｃ 離型層
１２ 電磁誘導加熱装置
１３ 押圧部材
１３Ａ 支持体
１３Ｂ パッド
１４ トナー像
１５ 記録媒体
１００定着装置
２００ 画像形成装置
２０２ 感光体
２０４ 帯電装置
２０６ 露光装置
２１０ 現像装置
２１２ 中間転写体
２１４ 転写ロール
【図１】
2012203398.tif 000003
【図２】
2012203398.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012203398.tif 000007
【図６】
2012203398.tif 000008
【図７】
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