【事件の表示】
　特願２００９−２９３９２０「除振部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３０１５６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年１２月２５日（優先権主張平成２１年３月６日）の出願であって、平成２６年５月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２７日）、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
  
第２　平成２６年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）　の適否  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 
「【請求項１】
　被除振物を支持した状態で除振する除振部材であって、
　上部支持体と、
　前記上部支持体と離間して配置された下部支持体と、
　前記上部支持体と前記下部支持体とに両端部が接触して配置されているコイルバネと、
　前記上部支持体と前記下部支持体との間に設けられた吸収材収容部と、
　前記吸収材収容部に配置された粘弾性体とを有し、
　
前記被除振物を支持する前において、前記吸収材収容部は、前記粘弾性体の上端の上方に空間を有するものであり、
　前記粘弾性体の自然状態での高さ
が
た
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。 
 　 
　上記補正は、請求項１において、発明を特定するために必要な事項である「吸収材収容部」について、「前記被除振物を支持する前において、前記吸収材収容部は、前記粘弾性体の上端の上方に空間を有する」との限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００２−１４７５２８号公報（以下「刊行物」という。）には、「除振マウント」に関して、図面（特に、図２参照。）と共に、次の事項が記載されている。
  
　ア　「【０００３】このような目的に適合した除振マウントとして、弾性体と、粘弾性体との組み合わせによる除振装置が開発された。この装置は、例えば図８に示すように、弾性体（コイルばね）２１と円柱状の粘弾性体（エポキシ樹脂）２２との組合わせを用い、粘弾性体２２をコイルばね２１の中に入れ、粘弾性体２２の両端と、コイルばね２１の両端とにフランジ２３を取り付け、弾性体２１と粘弾性体２２との複合体に作用する荷重方向の弾性中心を粘弾性体側に包蔵させて両者を一体にねじ２４で緊締したものである。」
　
　イ　「【０００９】本発明の目的は、除振マウントとして機械あるいは構造物の設置現場に据え付けるに際して共振周波数又は共振倍率（減衰ｄＢ）の微調整を可能とした除振マウントを提供することにある。」
　
　ウ　「【００２５】図２に本発明による除振マウントの１実施形態を示す。図２（ａ）において、この実施形態に示す除振マウントは、弾性体１と、粘弾性体２と、圧縮量調整手段３と、拘束手段４との組合わせを有する除振マウントである。
【００２６】この実施形態において、弾性体１はコイルばねである。以下この実施形態において、弾性体１は、コイルばね１として説明する。粘弾性体２は、棒状をなし、弾性体１と、粘弾性体２とは、並列に組合されて第１の台座５と第２の台座６間に設置されたものである。この実施形態において、粘弾性体２を内側として弾性体１と粘弾性体２とは、図２（ｂ）に示すように内外同心上に組み合わされている。
【００２７】第１の台座５は、床上に設置される基台であり、第２の台座６は機械または構造物を支え支持台であり、いずれもコイルばね１の周囲を覆うカバー７を一体に有している。コイルばね１の両端は、カラー８，９を用いて第１の台座５及び第２の台座６にそれぞれ保持されており、粘弾性体２は、カラー８上に設立してコイルばね１の空間内に垂直姿勢で保持されている。圧縮量調整手段３は、第２の台座６にねじ込んで粘弾性体２の頂部を圧下する調整ねじである。
【００２８】拘束手段４は、第２の台座６に支えられた筒である。以下、この実施形態において、圧縮量調整手段は、調整ねじ３として、また、拘束手段は筒４として説明する。筒４は、粘弾性体２の頂部から長さ方向の一定範囲にわたってその一部を筒内に受入れ、圧縮変形が自由となる粘弾性体２の非拘束長さＬを調整するものである。
【００２９】調整ねじ３は、第２の台座６に設けたナット１０のねじ穴にねじ込み、カラー９を通して粘弾性体２の頂部に向き合わせて筒４内に差し込まれているものである。図２には、筒４は、第２の台座６のカラー９に固定した一定長さの筒を示した。したがって、この例では、粘弾性体２の非拘束長さを変えるには筒自体を交換しなければならないが、第２の台座に対して上下に相対変位が可能な筒を用いれば、筒の高さを調節して粘弾性体の非拘束長さを調整することができる。」
　
　エ　「【００３２】拘束手段に用いた筒４の長さによって決定される粘弾性体２の非拘束長さＬが一定である場合において、機械または構造物を設置すべき床の共振周波数を測定し、その測定結果に基づき床の共振周波数に一致しないように除振マウントの設計が行われるのであるが、現場施工に際して床の共振周波数が除振支持に問題が生ずるようであれば、本発明の除振マウントを用いて機械または構造物を支持するに先立って調整ねじ３のねじ込み量を調整する。
【００３３】調整ねじ３を深くねじ込んだときには、除振マウント上に機械または構造物を支持したときに、コイルばね１が機械または構造物の重量をうけて沈み、粘弾性体２は、頂部が調整ねじ３の下端に強く押し下げられて大きく圧縮される。
【００３４】逆に調整ねじ３を浅くねじ込んだときは、粘弾性体２の圧縮量は小さい。いずれの場合も粘弾性体２の圧縮の程度に応じて除振マウントの共振周波数が変化する。これは、拘束手段である筒４を粘弾性体２の一部にかぶせて粘弾性体２の非拘束長さＬを変えたときでも同じである。
【００３５】図４に、除振マウントに組み込まれた粘弾性体の圧縮量を変化させたときの垂直方向の共振周波数の変化を示す。図４（ａ）は、粘弾性体を組み込まないときの弾性体（コイルばね）の垂直方向の減衰特性である。鉛直方向の共振周波数は、１．７Ｈｚ、共振倍率は、３７．５ｄＢである。図４（ｂ）〜（ｄ）は、順に除振マウントに組み込んだ粘弾性体の頂部を順に１．５ｍｍ、４．５ｍｍ、７．５ｍｍまで圧縮したときの除振マウントの減衰特性を示す図である。
【００３６】図に明らかなとおり、粘弾性体の圧縮量をふやしていくにしたがって、共振周波数がわずかずつ高くなり、逆に共振倍率は低くなる。この例では、共振周波数が２Ｈｚから４Ｈｚに、共振倍率が５ｄＢに近づいて行くことがわかる。」
　
　オ　上記ウ及び図２からみて、第２の台座６は、カバー７、カラー９、筒４、ナット１０及び調整ねじ３を一体に有しているといえ（以下、これらの部材をまとめて「第２の台座６等」という。）、同様に、第１の台座５は、カバー７及びカラー８を一体に有しているといえる（以下、これらの部材をまとめて「第１の台座５等」という。）。
　また、コイルばね１は、第２の台座６等と第１の台座５等とに両端部が接触して配置されるといえ、粘弾性体２は、カラー８上に設立し、その頂部において調整ねじ３と向き合い、頂部から長さ方向の一定範囲にわたって一部を筒４内に入れているから、第２の台座６等と第１の台座５等との間に設けられた空間に配置されているといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「機械または構造物を支持した状態で除振する除振マウントであって、
　第２の台座６等と、
　前記第２の台座６等と離間して配置された第１の台座５等と、
　前記第２の台座６等と前記第１の台座５等とに両端部が接触して配置されているコイルばね１と、
　前記第２の台座６等と前記第１の台座５等との間に設けられた空間と、
　前記空間に配置された粘弾性体２とを有した、除振マウント。」 
 　 
　３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「機械または構造物」は前者の「被除振物」に相当し、以下同様に、「除振マウント」は「除振部材」に、「第２の台座６等」は「上部支持体」に、「第１の台座５等」は「下部支持体」に、「コイルばね１」は「コイルバネ」に、「粘弾性体２」は「粘弾性体」に、「前記第２の台座６等と前記第１の台座５等との間に設けられた空間」及び「前記空間に配置された粘弾性体２とを有した」ことは「前記上部支持体と前記下部支持体との間に設けられた吸収材収容部」及び「前記吸収材収容部に配置された粘弾性体とを有した」ことにそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「被除振物を支持した状態で除振する除振部材であって、
　上部支持体と、
　前記上部支持体と離間して配置された下部支持体と、
　前記上部支持体と前記下部支持体とに両端部が接触して配置されているコイルバネと、
　前記上部支持体と前記下部支持体との間に設けられた吸収材収容部と、
　前記吸収材収容部に配置された粘弾性体とを有した、除振部材。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
〔相違点〕  
　本願補正発明は、「前記被除振物を支持する前において、前記吸収材収容部は、前記粘弾性体の上端の上方に空間を有するものであり、前記粘弾性体の自然状態での高さが、前記被除振物を支持して前記コイルバネが収縮した際の前記吸収材収容部の高さと略同じになるように設定され」るのに対し、　引用発明は、かかる構成を備えているか不明である点。 
  
　４　当審の判断
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物には、「調整ねじ３は、第２の台座６に設けたナット１０のねじ穴にねじ込み、カラー９を通して粘弾性体２の頂部に向き合わせて筒４内に差し込まれているものである。」（段落【００２９】）との記載があり、この記載によれば、調整ねじ３は粘弾性体２の頂部に向き合うものである。
　
　また、刊行物には、「図８に示すように、弾性体（コイルばね）２１と円柱状の粘弾性体（エポキシ樹脂）２２との組合わせを用い、粘弾性体２２をコイルばね２１の中に入れ、粘弾性体２２の両端と、コイルばね２１の両端とにフランジ２３を取り付け、弾性体２１と粘弾性体２２との複合体に作用する荷重方向の弾性中心を粘弾性体側に包蔵させて両者を一体にねじ２４で緊締したものである。」（段落【０００３】）との記載、「本発明の目的は、除振マウントとして機械あるいは構造物の設置現場に据え付けるに際して共振周波数又は共振倍率（減衰ｄＢ）の微調整を可能とした除振マウントを提供すること」（段落【０００９】）との記載、「本発明の除振マウントを用いて機械または構造物を支持するに先立って調整ねじ３のねじ込み量を調整する。調整ねじ３を深くねじ込んだときには、除振マウント上に機械または構造物を支持したときに、コイルばね１が機械または構造物の重量をうけて沈み、粘弾性体２は、頂部が調整ねじ３の下端に強く押し下げられて大きく圧縮される。逆に調整ねじ３を浅くねじ込んだときは、粘弾性体２の圧縮量は小さい。いずれの場合も粘弾性体２の圧縮の程度に応じて除振マウントの共振周波数が変化する。」（段落【００３２】〜段落【００３４】）との記載、及び「図４に、除振マウントに組み込まれた粘弾性体の圧縮量を変化させたときの垂直方向の共振周波数の変化を示す。・・・図に明らかなとおり、粘弾性体の圧縮量をふやしていくにしたがって、共振周波数がわずかずつ高くなり、逆に共振倍率は低くなる。」（段落【００３５】〜段落【００３６】）との記載がある。
　これらの記載によれば、引用発明は、粘弾性体２の両端がフランジ２３に取り付けられた除振マウント（図８）の共振周波数又は共振倍率の微調整を行うことを目的としているから、機械または構造物を支持するに先立って行われる調整ねじ３の調整は、少なくとも、当該調整ねじ３を浅くねじ込んでいるとした上で、粘弾性体２の圧縮量の程度を変更するものであって、粘弾性体２が調整ねじ３によって圧縮されていることを前提としている。
　
　そうすると、上記「調整ねじ３は粘弾性体２の頂部に向き合う」とは、調整ねじ３が粘弾性体２の頂部に圧接していることであるから、引用発明は「粘弾性体の上端の上方に空間を有する」ものでなく、また、引用発明において、調整ねじ３が粘弾性体２の頂部に圧接している状態から、積極的に上記「空間を有する」ようにする動機付けも見い出せないから、相違点に係る本願補正発明の「前記被除振物を支持する前において、前記吸収材収容部は、前記粘弾性体の上端の上方に空間を有する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　また、刊行物には、粘弾性体２は、カラー８上に設立してコイルばね１の空間内に垂直姿勢で保持されることが記載されているが（段落【００２７】）、前述のとおり、調整ねじ３は粘弾性体２の頂部に圧接していることから、粘弾性体２の「自然状態での高さ」についての記載や示唆はない。
　
　そうすると、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の「前記粘弾性体の自然状態での高さが、前記被除振物を支持して前記コイルバネが収縮した際の前記吸収材収容部の高さと略同じになるように設定され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
　以上から、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明から、当業者が予測できる範囲内のものということができない。 
  
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　よって、本件補正のうち請求項１についてする補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
　そして、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。 
 　 
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によっ
て拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。