【事件の表示】
　平成７年特許願第３２５２４４号「車両用外部バックミラー」［平成９年６月３日出願公開（特開平９−１４２２１５号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、原審において、平成１２年１０月２３日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１２年１２月１９日付で意見書の提出と共に手続補正がされたが、平成１３年２月２８日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１３年４月１２日に本件審判請求がなされ、更に、当該請求の日から３０日以内の平成１３年５月１４日付で、特許法第１７条の２第１項第３号（平成１４年改正前）に規定する補正（いわゆる前置補正）があったものである。
　
【２】平成１３年５月１４日付手続補正についての補正却下の決定
　　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１４日付の、願書に添付した明細書についての手続補正を却下する。
　　［補正却下の決定の理由］
　１．上記の手続補正は、特許請求の範囲における請求項１記載の「上下方向反射角調整機構の可動ピボットと同心上に配置されて所定の角度で下向きに変角させる急速変角手段」という記載に関して「スライド部材を押上げることで鏡面を」という事項を付加し、「上下方向反射角調整機構の可動ピボットと同心上に配置されたスライド部材を押上げることで鏡面を所定の角度で下向きに変角させる急速変角手段」という構成に特定すると共に、「保持部材」を技術的にみて下位の概念を表す「中央ピボット」と限定し、更に、請求項２を削除しようとするものであり、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る請求項の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．上記手続補正に係る請求項の発明は、同日付手続補正書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】鏡面の上下、左右方向反射角を調整する機構と、上下方向反射角調整機構の可動ピボットと同心上に配置されたスライド部材を押上げることで鏡面を所定の角度で下向きに変角させる急速変角手段を備えたバックミラーにおいて、前記鏡面は、中央ピボットを介して鏡反射角調整用アクチュエータユニット側に支持され、かつ前記急速変角手段によって鏡面を所定の角度で下向きに変角させたとき、後方視野像を広く、かつ上方の像が失われずに視認しうるよう、一定曲率凸面による主鏡面領域と、主鏡面領域の上部に連続して形成された徐変曲率凸面による補助鏡面領域とをもつことを特徴とする車両用外部バックミラー。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　３．引用例及びその記載事項の概要
　（１）原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平４−４２２０１号（実開平５−９３９８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第１引用例」という）には、次のイ〜ヘの事項が記載されている。
　イ）「【産業上の利用分野】本考案は車両に装着するバックミラーに関し、特にバックミラーを格納したりミラー角度を調節するためのモータを用いた駆動機構に係わる。」（【０００１】）
　ロ）「図１は本考案の駆動機構を適用したバックミラー要部の一部破断した図で、図中符号１０はミラーボデー、１１はミラー１２を保持するミラーホルダーである。ミラーホルダー１１はその中央部をミラーボデー１０内に固定したアクチュエータユニットハウジング１３にピボット１４連結され、ハウジング１３に配設した上下角度調整機構、左右角度調整機構によって所定の角度にミラー１２の角度を調整できるようになっている。なお本考案の駆動機構はミラーの上下角度調整機構の内、車両のバック時などに瞬時にミラー角度を下向きに変更する機構に適用しており、左右角度調整用の駆動機構は従来のものと同一であるからその詳細な説明は省略する。」（【０００７】）
　ハ）「本考案を適用したバックミラーのミラー上下角度調整機構２０は通常走行時に運転者の体格などに応じて行う角度調節用の微調整機構２０Ａと、バック時などに瞬時に角度調整させる瞬間調整機構２０Ｂとから構成されている。」（【０００８】）
　ニ）「微調整機構２０Ａは、アクチュエータユニットハウジング１３内に配設した第１モータＭ１、このモータの出力軸に取付けたウォーム２１、このウォームに噛合するウォームホィール２２、先端にピボット２３を設けたアジャストナット２４を主要部材とする。……アジャストナット２４は先端側にピボット２３が設けられ、このピボット２３はミラーホルダー１１に設けた半球状受座２７に嵌合されている。……アジャストナット２４の後端部には内側に向けて複数の爪２９が突設され、この爪２９はハウジング１３に回り止めしたアジャストネジ３０に螺合されている。」（【０００９】）
　ホ）「ミラー角度瞬間調整機構２０Ｂについて説明する。この機構２０Ｂは図１に示すようにミラー角度微調整機構２０Ａの後側に配設され第２モータＭ２、この出力軸３１に取付けたウォーム３２、このウォームと噛合するウォームホィール３３を主要構成部材とする。……前記ウォーム３２と噛合するウォームホィール３３は扇状歯３３ａを有し、前記角度微調整機構２０Ａを構成するウォームホィール２２より大径で、中央部に透孔３９が設けられており、この透孔３９にはスライド部材４０を挿嵌する。スライド部材４０は、筒型で外周壁に一対の螺旋溝４１を有しこの溝にウォームホィール３３の周壁に設けた孔３３ｃからピン４２を挿入している。そして前端側でミラー角度微調整機構２０Ａを構成するアジャストネジ３０を保持し、後端部は図１及び図２に示すように回り止め溝４３にアクチュエータユニットハウジング１３の後壁１３ａに設けた受部１３ｂの突起４４を嵌合させ、通常時にはスライド部材４０の前端側はミラー角度瞬間調整機構２０Ｂを収納するアクチュエータユニットハウジング１３の前壁１３ｃ側に当接して、スライド部材４０の後端部とハウジング後壁１３ａ間に隙間Ｓを設け、この隙間の範囲で後側にスライド可能となっている。」（【００１０】）
　ヘ）「前記構成のミラー角度瞬間調整機構２０Ｂは、……スライド部材４０の後端部がハウジング１３の後壁１３ａに設けた受部１３ｂの壁に当接するまで引き寄せると共に、このスライド部材４０の前端部にはアジャストネジ３０が固定されているのでミラーホルダー１１は瞬時に下向き状態で所定角度に保持される（図６）。」（【００１３】）
　
　（２）原査定の拒絶理由において、同じく引用された登録実用新案第３０１００３９号公報（以下、「第２引用例」という）には、次のト〜ヌの事項が記載されている。
　ト）「自動車に支持部及び保持部を介してミラーを位置調整可能に設けた自動車用ミラーにおいて、ミラーの本体ミラー部上下縁及び側縁の少なくとも一側縁に、延出方向に対して……、端に至るに従って曲率半径が徐々に小さくなる各円弧を通る曲面に形成する……」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
　チ）「上記ミラーの本体ミラー部は大径曲率の凸面鏡からなる請求項１の自動車用ミラー。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項３】）
　リ）「本考案は、……その目的とするところは、簡易な構成により後方及び周囲に対する確認視野を拡大して自動車運転時の安全性を向上し得る自動車用ミラーを提供することにある。」（【０００５】）
　ヌ）「徐変ミラー部１１は外側端部の他に上側縁部及び下側縁部のいずれか一方……に設けても良い。また、ミラー７の本体ミラー部９としてはより大きい曲率半径の凸面鏡であっても良い。」（【００２９】）
　
　４．発明の対比  
　（１）本願補正発明と第１引用例の上記記載事項とを対比する。
　第１引用例記載の「ミラー１２」は、その常識的な用途を考慮すれば、本願補正発明でいう「車両用外部バックミラー」の「鏡面」に相当し、以下同様に、「上下角度調整機構、左右角度調整機構」は「上下、左右方向反射角を調整する機構」に、「ピボット２３」は「上下方向反射角調整機構の可動ピボット」に、「スライド部材４０」は「スライド部材」に、「バック時などに瞬時に角度調整させる瞬間調整機構２０Ｂ」は「鏡面を所定の角度で下向きに変角させる急速変角手段」に、「ピボット１４」は「中央ピボット」に、それぞれ相当する。
　また、第１引用例における、「ミラーホルダー１１はその中央部をミラーボデー１０内に固定したアクチュエータユニットハウジング１３にピボット１４連結され」という記載（記載事項ロ）は、本願補正発明で「鏡面は、中央ピボットを介して鏡反射角調整用アクチュエータユニット側に支持され」る構成を実質的に意味しており、更に、第１引用例の図１及び２に示されているところからみて、「スライド部材４０」は、「ピボット２３」（上下方向反射角調整機構の可動ピボット）に対して同心上に配置されていることが明らかである。
　（２）したがって、本願補正発明と第１引用例記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞　「鏡面の上下、左右方向反射角を調整する機構と、上下方向反射角調整機構の可動ピボットと同心上に配置されたスライド部材をスライドさせることで鏡面を所定の角度で下向きに変角させる急速変角手段を備えたバックミラーにおいて、前記鏡面は、中央ピボットを介して鏡反射角調整用アクチュエータユニット側に支持され、かつ前記急速変角手段によって鏡面を所定の角度で下向きに変角させうる車両用外部バックミラー」に係る発明である点。
　＜相違点１＞　本願補正発明では、急速変角手段は、スライド部材を「押上げる」ことで鏡面を所定角度で下向きに変角させるのに対し、第１引用例記載の発明では、「引き寄せる」（上記ヘ参照）ことで鏡面を下向きに変角させている点。
　＜相違点２＞　本願補正発明における、「急速変角手段によって鏡面を所定の角度で下向きに変角させたとき、後方視野像を広く、かつ上方の像が失われずに視認しうるよう、一定曲率凸面による主鏡面領域と、主鏡面領域の上部に連続して形成された徐変曲率凸面による補助鏡面領域とをもつ」ことについて、第１引用例に言及がない点。
　
　５．上記の相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　本願補正発明及び第１引用例記載の発明の変角手段（瞬間調整機構）は、共に鏡面を急速変角させるという目的において、スライド部材をスライドさせている以上、両者における技術的意味に格別の差がなく、しかも、スライド部材を押上げて鏡面を所定角度で下向きに変角させること自体は、従来周知の技術であるから（登録実用新案第３００３５８６号公報、実願平５−１６５１４号（実開平６−６８９９２号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）、本願補正発明の、この相違点でいう構成に格別の創意を見出すことができない。
　＜相違点２＞について
　第２引用例の記載事項（ト）〜（ヌ）によれば、“自動車に支持部及び保持部を介してミラーを位置調整可能に設けた自動車用ミラーにおいて、ミラーの本体ミラー部９は大きい曲率半径の凸面鏡からなると共に、本体ミラー部９の上縁延出方向（記載事項ヌ参照）に対して端に至るに従って曲率半径が徐々に小さくなる徐変ミラー部１１を設けることによって、後方及び周囲に対する確認視野を拡大する”、という技術事項が開示されており、このような技術事項は、位置調整可能に設けた自動車用ミラーに係る点で技術分野を同じくする第１引用例記載の発明にも適用可能なものであって、しかも、当該適用に伴って予想される阻害要因等、前記技術事項の採用を妨げるべき特段の事情もみあたらない。
　また、上記技術事項を第１引用例記載のミラー（鏡面）に採用すれば、ミラーを所定の角度で下向きに変角させたとき、後方視野像を広く、かつ上方の像が失われずに視認しうるようになることは、当業者であれば容易に想到することができる。
　したがって、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　６．以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項の規定により、本件においても一部読み替えて準用される、同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．平成１３年５月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１２年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　鏡面の上下、左右方向反射角を調整する機構と、上下方向反射角調整機構の可動ピボットと同心上に配置されて所定の角度で下向きに変角させる急速変角手段を備えたバックミラーにおいて、前記鏡面は、保持部材を介して鏡反射角調整用アクチュエータユニット側に支持され、かつ前記急速変角手段によって鏡面を所定の角度で下向きに変角させたとき、後方視野像を広く、かつ上方の像が失われずに視認しうるよう、一定曲率凸面による主鏡面領域と、主鏡面領域の上部に連続して形成された徐変曲率凸面による補助鏡面領域とをもつことを特徴とする車両用外部バックミラー。
　【請求項２】　前記鏡反射角調節用アクチュエータユニットは、アクチュエータユニットハウジング内に配置された上下及び左右方向反射角調節用の第１、第２の可動ピボットと、ハウジング内に配置された前記第１、第２の可動ピボットを軸心方向にそれぞれ進退させる第１、第２のモータ及びウォームギヤをもつ動力伝達要素と、前記第１の可動ピボットと同心位置のハウジング内に配置されて、上方の像が失われないように鏡面を下向きに変角させる鏡面急速変角手段とを備え；前記急速変角手段は、前記第１の可動ピボットに螺合したスクリューロッド部をスライドさせる機構とからなる請求項１に記載の車両用外部バックミラー。」
　
　２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記の【２】３．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した本願補正発明を特定する「上下方向反射角調整機構の可動ピボットと同心上に配置されたスライド部材を押上げることで鏡面を所定の角度で下向きに変角させる急速変角手段」という構成から、「スライド部材を押上げることで鏡面を」という事項を省き、更に、同じく本願補正発明を特定する「中央ピボット」を技術的にみて上位の概念を表す「保持部材」としたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】４．以下に記載したとおり、第１及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、第１及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。