【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４３７４８号発明「偏光フイルム及びその製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
１−１．手続の経緯
　国内優先権主張日　　昭和６２年７月３日
　　（優先権主張番号　特願昭６２−１６７４９２号）
　出　願　　　　　　　昭和６３年６月２８日
　　　　　　　　　　（特願昭６３−１６０３６１号）
　出願公開　　　　　　平成１年４月２１日
　　　　　　　　　　（特開平１−１０５２０４号公報）
　登　録　　　　　　　平成８年７月２５日
　　　　　　　　　　（特許第２５４３７４８号）
　公報発行　　　　　　平成８年１０月１６日
　　　　　　　　　　（特許第２５４３７４８号公報）
　特許異議の申立　　　平成９年４月１５日
　　（特許異議申立人　日本合成化学工業株式会社）
　訂正請求書　　　　　平成９年８月２８日
　異議決定（一部取消）平成１０年４月２３日（起案日）
　　（請求項１，２に係る特許を取り消す、請求項３〜５に係る特許は維持）
　東京高裁出訴　　　　平成１０年６月１５日
　　　　　　　　　　（平成１０年（行ケ）１８２号）
　判　決　　　　　　　平成１１年４月２１日
　　（請求項１，２に係る特許を取り消すとの部分を取り消す）
　異議決定（特許維持）平成１１年１０月１３日（起案日）
　無効審判請求　　　　平成１２年９月２８日（請求項１，２に係る特許）
　答弁書　　　　　　　平成１３年１月５日
　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　平成１３年３月３０日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　　　　平成１３年４月２０日
　口頭審理　　　　　　平成１３年４月２４日
１−２．本件特許発明の要旨
　本件特許第２５４３７４８号の請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ポリビニルアルコールが少なくとも３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールであることを特徴とする偏光フィルム。（以下、「本件特許発明１」という。）
【請求項２】ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フイルム。（以下、「本件特許発明２」という。）
　
２．請求人の主張
２−１．請求人の主張の概要
２−１−１．２９条２項
　これに対して、請求人は、本件特許発明１ないし２は、本件出願前に頒布された甲第１号証の刊行物または甲第８号証の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし２に係る本件特許は無効とされるべきであると主張している。
２−１−２．３６条
　さらに、請求人は、本件特許は明細書の記載が不備で特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるとして、請求項１ないし２に係る本件特許は無効とされるべきであると主張している。
２−２．２９条２項について
２−２−１．甲第１号証（フィンチ文献）に基づく主張
　請求人は、本件特許発明１ないし２は、本件出願前に頒布された甲第１号証の刊行物（Ｃ．Ａ．Ｆｉｎｃｈ「Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ Ａｌｃｏｈｏｌ」Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ（Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ），１９７３（以下、「フィンチ文献」ともいう。）ｐ．４９３〜５２１〔Ｃｈａｐｔｅｒ １９　Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ Ａｌｃｏｈｏｌ ｉｎ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｌｍｓ〕（特に、ｐ．４９５、ｐ．４９７、ｐ．５０１、ｐ．５０３））に記載された発明に基いて、大略下記の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　すなわち、フィンチ文献には、
「光学フィルムの目的には１００％ケン化された高粘度（重量平均分子量 ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５）のポリビニルアルコールフレークが一般的に有用である」（ｐ．４９７；なお、印字の関係上、「平均」を意味するＭの上の横線の記載は省略する。）
「ポリビニルアルコールの最も重要な光学用途の一つは偏光シートの製造に関する」（ｐ．５０１）
「ポリビニルアルコール−ヨウ素コンプレックスに基づく商業的に最も重要なシート偏光子は、一軸方向に延伸されＫＩ３の水溶液で染着されたポリビニルアルコールフィルムからなる」（ｐ．５０３）
と記載されているから、
　フィンチ文献にいう重量平均分子量 ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５（ビニルアルコール単位の分子量４４で割って重量平均重合度 ＰＷ に換算すれば、約３９００〜約５７００）が本件特許発明１で規定の「少なくとも３２５０の重合度」（この重合度はＪＩＳ法（甲第５号証）による平均重合度 ＰＡ である）と重複すれば、フィンチ文献には本件特許発明１ないし２の構成要件がすべて記載されていることになるので、本件特許発明１ないし２は、フィンチ文献に記載の発明そのものであるか、少なくとも当業者がフィンチ文献に記載の発明に基づいて容易に想到し得ることになるところ、
　第三者機関による４つのポリビニルアルコール試料の分子量測定結果報告書（甲第２号証：ＬＡＬＬＳ〔低角度光散乱光度計〕法及びＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ〔ゲル浸透クロマトグラフ−低角度光散乱光度計〕法による分子量測定、ＪＩＳ記載の方法による平均重合度測定）に基づきプロットした甲第３号証のグラフによれば、ＪＩＳ法の平均重合度 ＰＡ（粘度平均重合度 ＰＶ の範疇にある）と重量平均重合度 ＰＷ とは、
　ＰＷ ≒ １．２・ＰＡの関係にあり（これは、「粘度平均重合度は重量平均重合度に近い」という多くの文献（抜粋して甲第４号証として編集）に記載の事項と良く一致している）、この関係式を使って、フィンチ文献の重量平均分子量 ＭＷ を一旦重量平均重合度 ＰＷ に直してから、ＪＩＳ法の平均重合度 ＰＡ に換算すると、平均重合度 ＰＡ で約３２００〜約４７００となり、本件特許発明１で規定の「少なくとも３２５０の重合度」と明らかに重複している。
　そして、フィンチ文献の「高粘度（ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５）」の記載は、刊行物に記載された発明であるから、「ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５」の記載を、意味のないものとして無視することは許されない。
　結局、甲第１号証のフィンチ文献には、平均重合度 ＰＡ が約３２００〜約４７００という高い重合度の１００％ケン化されたポリビニルアルコールが偏光フィルムとして用いられることが記載されているので、本件特許発明１ないし２は、甲第１号証から当業者が容易に想到し得るものである。
２−２−２．甲第８号証（特開昭６０−２３０６０６号公報）に基づく主張
　請求人は、本件特許発明１ないし２は、本件出願前に頒布された甲第８号証の刊行物（特開昭６０−２３０６０６号公報）に記載された発明に基いて、大略下記の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　すなわち、甲第８号証には、
「分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコールからなるポリビニルアルコール系フィルムの表面及び／または内部に二色性染料を有することを特徴とする偏光膜」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の目的に対しては、カチオン基の含有量は０．０１〜２０モル％、好ましくは０．１〜１０モル％、ケン化度は６０〜１００モル％、重合度は１００〜６，０００の範囲が好ましい」（５頁左下欄）
「上記の分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡを製造するにあたっては、従来の未変性ポリビニルアルコール重合体…などのポリビニルアルコール誘導体を、本発明の目的をそこなわない範囲で適宜混合するのは差しつかえない。
　上記のポリビニルアルコール誘導体と、本発明の分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡとの混合割合については、特に制限はないが、例えば重量比率で、前者／後者＝０／１００〜９９／１である。」（５頁右下欄）
「　　　　　　　　　第１表
　　　　　変性ＰＶＡ／未変性ＰＶＡの混合比　　…
　実施例１　　　１００／０　　　　　　　　　　…
　　　　　　　　５０／５０　　　　　　　　　　…
　　　　　　　　１０／９０　　　　　　　　　　…
　　　　　　　　　１／９９　　　　　　　　　　…
　比較例１　　　０／１００　　　　　　　　　　…」（７頁左上欄）
「比較例１
　実施例１の変性ＰＶＡに替えて、重合度１７５０、ケン化度９９．９モル％の未変性ＰＶＡのみを用い、実施例１の方法に準じて偏光膜を得た。得られた偏光膜の諸性能を第１表に併せて記す。」（７頁左上欄）
と記載されている。
　つまり、甲第８号証のカチオン基含有ＰＶＡにおいて、重合度１００〜６，０００であり、カチオン基の含有量の下限が０．０１モル％であるということは、高重合度を含む全ての重合度範囲（１００〜６，０００）において、カチオン基含有ＰＶＡと未変成ＰＶＡとの混合物が公知であるということを示しているのである。
　すなわち、甲第８号証は、高重合度を含む全ての重合度範囲の未変成ＰＶＡでできた偏光膜を前提とし、その一部がカチオン基含有ＰＶＡであればよいとしているのである。
　このように、甲第８号証においては、「未変成ＰＶＡ＋カチオン基含有ＰＶＡ」の存在を必然的に含んでいるのであるから、それを「未変成ＰＶＡ」ということに限定しただけでは、プリミティブな（後退的な）発明に戻るだけである。
　「未変成ＰＶＡ」も甲第８号証に記載されているので公知であるといって差し支えなく、たとえ新規性ありとしても、進歩性は到底有しないのである。
　したがって、本件特許発明１ないし２は、甲第８号証から当業者が容易に想到し得るものである。
２−３．３６条について
　さらに、請求人は、本件特許明細書の実施例１〜８及び比較例１には大略下記のような矛盾があり、記載不備であると主張する。
２−３−１．実施例１及び比較例１の矛盾点／２色比について
　本件特許の実施例１及び比較例１で得られた偏光フィルムの透過度及び偏光度、及びそれらから求めたτｙ、τｚ、二色性定数Ｒｄは以下のとおりである。
　　　　　　　透過度　　偏光度　　τｙ　　τｚ　　二色比Ｒｄ　
実施例１
　初期　　　　48.3 %　　99.9 %　　　　　　　　　 218
　耐久試験後　52.3 %　　93.0 %　　100.9 　 3.7　　-356
比較例１
　初期　　　　41.2 %　　96.4 %　　　　　　　　　 19.9
　耐久試験後　62.7 %　　72.4 %　　108.1 　17.3　　-22.5
　しかし、実施例１の２色比が２００を越えていることは、ヨウ素系の偏光フィルムの２色比は４０〜７０が合格とされていることからすると到底信じられないし、実施例１の耐久試験後のτｙが１００を越えており、二色比Ｒｄがマイナスとなっていること、また、比較例１の耐久試験後のτｙが１００を越えており、二色比Ｒｄがマイナスとなっていることは、自然法則上ありえない。
２−３−２．実施例１の矛盾点／延伸前後のフィルム厚さについて
　本件特許の実施例１には、「重合度４９８０、ケン化度９９．８％のＰＶＡを、ＰＶＡ濃度が７重量％になるように、ＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比）の混合溶剤に８０℃の加温下に溶解し、ＰＶＡ製膜溶液を調製した。この溶液を２０℃に保ちつつスリット状の吐出口を通してメタノール浴中に吐出して厚さ５０μｍのフィルムとした。」とある。
　この「厚さ５０μｍ」とは、メタノール浴出時の厚さが５０μｍであると解釈できる。
　ところで、本件無効審判請求人による実験報告書（甲第１１号証）によれば、重合度４０００、ケン化度９９．８％のＰＶＡをＤＭＳＯ／水の重量比で９５／５の混合溶剤に８０℃で溶解してＰＶＡ溶液を調製し、その溶液をＰＥＴフィルム上に種々の厚さとなるように塗工してから、メタノール浴中に１０分間浸漬した後放置し、自然乾燥したときのフィルム厚さを測定したものであるが、この実験報告書の実験１のデータ及びグラフからも理解できるように、ＰＶＡ溶液の液膜をメタノール浴中に浸漬して凝固させることによりゲル製膜したときには厚さは事実上変わらず、メタノール浴中から出したときにはメタノールの揮散により厚さが減少し、やがて最初のＰＶＡ溶液中のＰＶＡの濃度に応じた厚さになっていくのである。
　本件特許の実施例１の「厚さ５０μｍ」は浴出時の厚さであり、また上に述べたように、吐出時の液膜（ＰＶＡ濃度は７重量％）の厚さは浴出時の厚さと事実上変わらないのであるから、自然乾燥後のフィルムの厚さは５０×０．０７＝３．５μｍに近いものとなる。しかし、本件特許の実施例１によれば、その自然乾燥後のフィルムを縦方向に７倍に延伸したときには厚さが１１μｍとなるのであるから、延伸前の厚さである約３．５μｍよりもはるかに厚くなるという信じられない結果となる。
　また、延伸前の厚さＤ、巾Ｗ、長さＬのフィルムを一軸方向にｎ倍延伸することにより、厚さｄ、巾ｗ、長さｎＬの延伸フィルムが得られた場合、延伸前後のフィルムの体積が変わらないとすると、ｗ／Ｗ＝Ｄ／ｎｄの関係が成り立つ。本件特許の実施例１においては、ｄ＝１１μｍ、ｎ＝７（倍）となっているので、ｗ／Ｗ＝Ｄ／７７となり、延伸前の厚さＤを７７で除することにより、延伸後のフィルム巾ｗが延伸前のフィルム巾Ｗの何％になるかがわかる。
　自然乾燥後の厚さが３．５μｍの場合、ｗ／Ｗ＝Ｄ／７７＝３．５／７７＝０．０４５となり、延伸前の巾の４．５％になってしまうが、工業的観点から延伸前のフィルム巾が１メートルであるとすると延伸後には４．５ｃｍになってしまうが、フィルムの両端縁を通常は各５ｃｍほどトリミングすること、延伸後のフィルムから４５°の角度で正方形の偏光フィルムを得ることを考慮すると、到底実際性を有しない。
　また、被請求人の提出した乙第１１号証（実験報告書）では、「３日間」も浸漬しており、不自然である。
　このように、本件特許の実施例１に記載されている「厚さ５０μｍ」には、明らかに矛盾がある。
２−３−３．実施例３〜８の矛盾点／バーコーターについて
　本件特許の実施例３〜８においては、ＤＭＳＯ／水混合溶剤溶液を調製し、その溶液をＰＥＴフィルム上に「バーコーター」で塗布してからメタノール浴中に浸漬し凝固させることにより原反フィルムを得ている。
　ところで、バーコーターとは、甲第１２号証（「増田理化学工業株式会社の科学機器総合カタログＮｏ．６００」ｐ．４１２）のように、バー（シャフト）に金属線を緊密に巻きつけたものである。
　甲第１３号証（「テスター産業株式会社の総合カタログ」ｐ．４５）をも参酌すると、通常のバーコーターを用いる限り、液膜の大きさは最大の場合でも２００μｍ程度までということができる。これを本件特許の実施例３〜８のようにＰＶＡ濃度７重量％の原液を用いてＰＥＴ上に塗布したときについては、自然乾燥後の厚さは２００×０．０７＝１４μｍ程度ということになる。延伸後のフィルム巾ｗの延伸前のフィルム巾Ｗに対する比率ｗ／Ｗは、延伸前後の体積が変わらないとして、例えば実施例３の９倍延伸で延伸後の厚さ７μｍでは、ｗ／Ｗ＝Ｄ／ｎｄ＝１４／（９×７）＝０．２２となり、実施例３〜８において最も塗布量の多いバーコーターを用いたとき、延伸後のフィルム巾ｗは延伸前のフィルム巾Ｗの１４〜３１％になる。
　また、甲第１１号証の実験報告書の実験２によれば、甲第１３号証のＮｏ．５０のバーコーター（液膜の厚さは１１４．３μｍ）を用いて、ＰＶＡのＤＭＳＯ／水混合溶剤溶液をＰＥＴフィルム上に塗布してからメタノール浴中に浸漬して凝固させ、ついで自然乾燥して原反フィルムを作成したときには、肉眼で容易に判別できる筋がつくが、このような不均一なフィルムは、偏光フィルムの原反フィルムとしては全く不向きである。そして、自然乾燥後の厚さは１１４．３×０．０７＝８．０μｍ程度ということになり、実施例３〜８において用いたときには、延伸後のフィルム巾ｗは延伸前のフィルム巾Ｗの８〜１８％になるが、工業的観点からフィルムの両端縁をトリミングすること、延伸後のフィルムから４５°の角度で正方形の偏光フィルムを得ることを考慮すると、到底実際性を有しない。
　また、被請求人の提出した乙第１４号証（実験報告書）では、ＰＥＴフィルムの両端部に５００μｍのスペーサーを設けその上からバーコーターを操作するという本件特許の実施例には何の記載もない不自然な条件を採用しており、この実験は、本件特許明細書の追試とはいえない。
　上記のことから、本件特許の実施例３〜８において、「バーコーター」を用いてＰＶＡのＤＭＳＯ／水混合溶剤溶液をＰＥＴフィルム上に塗布してからメタノール浴中に浸漬して凝固させ、ついで自然乾燥して原反フィルムを得、これを６倍とか９倍に一軸延伸して、高透過度、高偏光度の偏光フィルムが得られたということは信じがたい。
　
３．被請求人の主張
３−１．２９条２項について
　本件特許発明１ないし２は、新規性及び進歩性を有している。
３−１−１．甲第１号証（フィンチ文献）に基づく主張についての反論
　甲第１号証（フィンチ文献）発行当時においてはＰＶＡの重量平均分子量 ＭＷ を正確に求める方法は確立していなかった。甲第１号証（フィンチ文献）のｐ．４９７の重量平均分子量 ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５の数値の記載については、測定法、測定条件、算出法が一切記載されておらず、数値のみが記載されているにすぎないから、数値自体の実体が不明であり、この数値からＪＩＳ重合度 ＰＡ を算出して、本件特許発明における「少なくとも３２５０の重合度」という数値との異同を論じること自体が誤っている。
　ＰＶＡは、その重合度（粘度）によって、一般に以下の４つのグレードに分類される。(1)低重合度（低粘度）ＰＶＡ、(2)中重合度（中粘度）ＰＶＡ、(3)高重合度（高粘度）ＰＶＡ、(4)超高重合度（超高粘度）ＰＶＡ。本発明で用いている「少なくとも３２５０の重合度（ＪＩＳ重合度 ＰＡ ）を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコール」は、(4)超高重合度（超高粘度）ＰＶＡに相当する。
　甲第１号証（フィンチ文献）のｐ．４９７で記載されているＰＶＡは、「
高粘度
　甲第１号証には、ＪＩＳ重合度 ＰＡ が「少なくとも３２５０の重合度」の超高粘度（超高重合度）ＰＶＡを偏光フィルムに用いることは記載されておらず、まして超高粘度（超高重合度）ＰＶＡを偏光フィルムに用いると、耐熱性および耐湿熱性に優れていて高温・高湿下に曝されても高い偏光度と良好な光透過度を保持することができる商品価値の極めて高い偏光フィルムが得られることは何ら記載も示唆もされていない。
３−１−２．甲第８号証（特開昭６０−２３０６０６号公報）に基づく主張についての反論
　甲第８号証に記載された発明は、「カチオン基で変性されたＰＶＡを偏光フィルムに用いること」を基本的な技術思想とする発明であり、そのような甲第８号証には、本件発明の根幹をなす、「カチオン基を有しておらず且つＪＩＳ重合度 ＰＡ が少なくとも３２５０のＰＶＡ［超高粘度（超高重合度）ＰＶＡ］を用いて偏光フィルムを形成する」という技術思想は何ら記載も示唆もされていない。
　本件特許発明は、従来の偏光フィルムからは予想できない優れた特性を有する偏光フィルムを提供し得たものであるから充分に進歩性を有している。
３−２．３６条について
　本件特許明細書の記載に不備はない。
３−２−１．実施例１と比較例１における偏光フィルムの透過度及び偏光度について
　本件特許明細書の実施例及び比較例では、偏光フィルムの偏光度を求めるための透過度（Ｔ‖）（２枚の偏光フィルムを延伸軸が互いに平行になるように重ねて測定した透過度）と透過度（Ｔ⊥）（２枚の偏光フィルムを延伸軸が互いに直交するように重ねて測定した透過度）の測定に当たって、光線の楕円偏光状態における長径方向のみについて透過度（Ｔ‖）、透過度（Ｔ⊥）を測定するという簡便法を採用し、得られた透過度（Ｔ‖）と透過度（Ｔ⊥）の値を用い、本件特許明細書記載の算出式に従って偏光度を算出した。また、本件特許明細書の実施例及び比較例における透過度（１枚の偏光フィルムの透過度：単体透過度）は、本件特許明細書記載の方法により測定した。
　そのため、光線の楕円偏光状態における長径方向と短径方向の両方について透過度（Ｔ‖）、透過度（Ｔ⊥）を測定してそれらの平均値を採った場合に比べて、透過度（Ｔ‖）の値が高くなり、また、それにより得られた透過度（Ｔ‖）と透過度（Ｔ⊥）の値を用いて偏光度を算出した場合に比べて、偏光度の数値が高い値となっている。その結果、請求人が偏光度から算出している２色比の値がマイナスとなったものである。
　しかし、本件特許明細書では、実施例及び比較例のいずれにおいても、上記した同じ手法によって偏光フィルムの透過度（単体透過度）と偏光度を求めているので、実施例と比較例の結果を対比して、本件特許発明の効果を評価することは十分に可能である。
３−２−２．本件特許明細書の実施例１における延伸前後のフィルム厚さについて
　実施例１において、ＰＶＡ溶液（溶媒：ＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比））をメタノール浴中に吐出することによってＰＶＡフィルムが生成するのは、メタノールがＰＶＡの貧溶媒であって、ＰＶＡの凝固作用を有することによる。ＰＶＡ溶液は、メタノール浴中に吐出されると、メタノール浴中でＰＶＡの周囲からＤＭＳＯ／水混合溶剤が失われるのと同時に、溶液状態にあったときよりもＰＶＡ液膜の体積を大幅に減じながら凝固してフィルムが生成する。
　被請求人が提出した乙第１１号証の実験報告書にも記載されているように、実施例１に記載されているのと同じ条件を採用してＰＶＡ溶液をメタノール浴中に吐出し、自己支持性のフィルムが得られるまでメタノール浴中で十分に凝固させて厚さが約５０μｍのフィルムを作成し、これを自然乾燥したところ、乾燥後のフィルムの厚みは約３８μｍであった。これを実施例１におけるように７倍に一軸延伸して厚み１１μｍの延伸フィルムを製造することは十分に可能であり、延伸後のフィルム幅は延伸前のフィルム幅の約４９％となる。
３−２−３．本件特許明細書の実施例３〜８で用いているバーコーターについて
　バーコーターとしては、塗工部に線を巻いた巻き線タイプのものに限られず、例えば、塗工部分が研磨された表面平滑な丸棒状のバーを有するもの（乙第１２，１３号証）等もある。また、市販のものを用いずに、実験者自らがそのようなバーコーターを作成して、実験に用いることも容易に行える。
　また、甲１２，１３号証に記載されているような巻き線タイプのバーコーターを用いた場合であっても、本件特許明細書の実施例３〜８にしたがって実験を行った場合に、所定の厚さを有する筋のない表面平滑なフィルムを製造することは、以下に説明するように、当業者ならば容易になし得ることである。
　すなわち、甲第１１号証の実験報告書では、巻き線タイプのバーコーターを用いてＰＥＴフィルム上に塗膜を形成した後に、それを直ちにメタノール浴に浸漬してＰＶＡフィルムを形成しているが、本件特許明細書の実施例３〜８には、バーコーターを用いてＰＥＴフィルム上に塗布した後、その塗膜を直ちにメタノール浴に浸漬するなどとは記載していない。
　本件特許明細書の実施例３〜８で用いられているＰＶＡ溶液は、いずれも、室温付近では流動性を有している。そのため、製膜直後はフィルム表面に筋が生じていたとしても、該フィルムをそのまま放置しておくと、ＰＶＡ溶液の流動により、フィルム表面の筋が短時間の内に消失して、その表面は平滑な状態となる。そして、ＰＶＡ溶液からの製膜時に目的とするフィルムの厚さに応じて、所定厚みのスペーサーを使用することによって、巻き線タイプのバーコーターを使用して塗工を行った場合であっても、所望の厚さを有する表面平滑で且つ均一なＰＶＡフィルムを容易に製造することができる。（乙第１４号証）
　
４．当審の判断
４−１．２９条２項について
４−１−１．請求人による甲第１号証（フィンチ文献）に基づく主張について
　請求人が重量平均分子量 ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５と記載されていると指摘する甲第１号証（フィンチ文献）のｐ．４９７の段落全体は、以下のように記載されている。
「市販のポリビニルアルコールは、広い範囲の分子量にわたって入手可能である（第２章）。重量平均分子量（ＭＷ）は、超高粘度フレークのための２．５×１０５以上から低粘度グレードのための０．４×１０５まで報告されている。分子量分布は、大抵のラジカル開始ビニル重合に共通しているように、ブロードである。光学フィルムの目的には１００％ケン化された高粘度（ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５）のポリビニルアルコールフレークが一般的に有用である」
　すなわち、この文章は、ポリビニルアルコールには、低粘度、（中粘度、）高粘度、超高粘度のグレードがあり、重量平均分子量（ＭＷ）では、低粘度のグレードのものは〜０．４×１０５の範囲に、高粘度のグレードのものは１．７×１０５ 〜 ２．５×１０５の範囲に、超高粘度のグレードのものは２．５×１０５〜の範囲にあり、高粘度のグレードのものが光学フィルムの目的に有用であることを述べている。
　そこで、請求人が主張するように、ＪＩＳ法の平均重合度 ＰＡ と重量平均重合度 ＰＷ （１００％ケン化されたものであれば、ＰＷ ＝ ＭＷ ／４４）とが、 ＰＷ ≒ １．２・ＰＡ の関係にあることを前提として、フィンチ文献の重量平均分子量 ＭＷ を一旦重量平均重合度 ＰＷ に直してから、ＪＩＳ法の平均重合度 ＰＡ に換算すると、低粘度のグレード（ＭＷ は 〜０．４×１０５）は平均重合度 ＰＡ で〜約７５０、（中粘度のグレード（ＭＷ は ０．４〜１．７×１０５の間）は平均重合度 ＰＡ で約７５０〜約３２００の間、）高粘度のグレード（ＭＷ は １．７〜２．５×１０５）は平均重合度 ＰＡ で約３２００〜約４７００、超高粘度のグレード（ＭＷ は ２．５×１０５〜）は平均重合度 ＰＡ で約４７００〜となるはずである。
　ところで、同じフィンチ文献の第２章ｐ．１９には、以下のような記載がある。（乙第１号証）
「重合度（ｄ．ｐ．）の点（ポリビニルアルコールの４％水溶液の２０℃での粘度に基づく）で、主なグループ（グレード）は、約５ｃＰの低粘度グループ、２０〜３０ｃＰの中粘度グループおよび４０〜５０ｃＰの高粘度グループである。高粘度グループには、ある種のタイプにおいて約６０ｃＰのサブグループがある。中粘度グループと低粘度グループとの間に１０〜２０ｃＰのサブグループがある。重合度ではこれらの種類は約５００、１７００および２０００の主な重合度（ｄ．ｐ．）グループに分類され、１０００と２４００の重合度のサブグループがある。これによりポリビニルアルコールの数多くのグレードは、ケン化度により３グループに、そして重合度により４ないし５グループに分類される。」
　すなわち、低粘度グループ（粘度約５ｃＰ、重合度約５００）、低中粘度サブグループ（粘度１０〜２０ｃＰ、重合度約１０００）、中粘度グループ（粘度２０〜３０ｃＰ、重合度約１７００）、高粘度グループ（粘度４０〜５０ｃＰ、重合度約２０００）、高粘度サブグループ（粘度約６０ｃＰ、重合度約２４００）ということで、高粘度グループの重合度は約２０００ないし約２４００ということになる。
　つまり、フィンチ文献では、粘度ないし重合度によるグループ分けに対応して重合度が直接記載されている箇所では、高粘度グループに属するポリビニルアルコールの重合度は、約２０００ないし約２４００とされている。
　そして、乙第５号証の「実験報告書」によれば、フィンチ文献のｐ．２０〜２１（乙第１号証）のFigure2.1において高粘度グループ（のサブグループ）に属するとされるＰｏｖａｌＰＶＡ−１２４の、ＪＩＳ重合度 ＰＡ が２４００であり、４％水溶液粘度が６２ｃＰであって、これは上記のフィンチ文献の記載と符合する。
　そうすると、フィンチ文献のｐ．４９７の「高粘度（ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５）」記載のうち、「ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５」だけを取り上げて、このポリビニルアルコールの重合度 ＰＡ は約３２００〜約４７００であるとする請求人の主張は、このポリビニルアルコールは「高粘度」でもあることから、高粘度グループに属するポリビニルアルコールの重合度は約２０００ないし約２４００であるとするフィンチ文献の他の箇所の記載と矛盾する。
（なお、乙第１号証と同様の粘度ないし重合度によるグループ分けは、乙第２号証（長野浩一外２著「ポバール」株式会社高分子刊行会（昭和４７年第３版）ｐ．９４〜１００）のｐ．９５にも記載されているし、乙第３号証（日本分析化学会、高分子分析研究懇談会編「高分子分析ハンドブック」朝倉書店（１９８５年）ｐ．３０４〜３０６）のｐ．３０４の記載からも示唆される。
　また、ポリビニルアルコールについて、低粘度、中粘度、高粘度というグループ分けが通常に行われていることや、フィンチ文献のｐ．４９７（甲第１号証）におけるように超高粘度とされるグループもあることは、例えば、フィンチ文献のｐ．２０〜２１（乙第１号証）のFigure2.1において、高粘度グループ（のサブグループ）に属しているＥｌｖａｎｏｌ７２−６０、中粘度グループに属しているＥｌｖａｎｏｌ７１−３０、低粘度グループに属しているＥｌｖａｎｏｌ７０−０５が、乙第４号証（ＤｕＰｏｎｔ社のＰＶＡ製品“ＥＬＶＡＮＯＬ”の商品カタログ、ｐ．２〜４）においては、それぞれ高分子量（高粘度、５５〜６５ｃＰ）、中分子量（中粘度、２８〜３２ｃＰ）、低分子量（低粘度、４〜６ｃＰ）とされる一方、１１５〜１３５ｃＰのＥｌｖａｎｏｌ７３−１２５が超高分子量（超高粘度）と分類されていることからも、うなずけるものである。）
　請求人がフィンチ文献の ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５ の記載から、このポリビニルアルコールの重合度 ＰＡ が約３２００〜約４７００であるとしたのは、ＪＩＳ法の平均重合度 ＰＡ と重量平均重合度 ＰＷ とが、 ＰＷ ≒ １．２・ＰＡ の関係（甲第３号証）にあることを根拠にしている。ところで、この関係式は、重量平均分子量 ＭＷ が、ＬＡＬＬＳ〔低角度光散乱光度計〕法やＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ〔ゲル浸透クロマトグラフ−低角度光散乱光度計〕法による分子量測定（甲第２号証）をされた場合に成り立つものである。
　しかし、フィンチ文献の ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５ の記載は数値だけであって、どのような測定法、測定装置、測定条件で得られたものか不明であるし、各甲号証や乙号証によっても、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法は、フィンチ文献の発行当時に一般に採用されていた重量平均分子量 ＭＷ の測定法であったとは認めることができないから、フィンチ文献記載の ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５ の数値を、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法による測定値であるとすることはできない。
　また、フィンチ文献の ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５ の記載が、ＬＡＬＬＳ法又はＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法以外の他の方法で測定した重量平均分子量 ＭＷ であったとした場合には、重合度 ＰＡ への換算式は示されていないこと、測定誤差等があることをも含めて考慮すると、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ法による分子量測定を前提とした請求人の主張では、前述した重合度の数値の矛盾を合理的に説明することはできない。
　したがって、フィンチ文献（甲第１号証）における「光学フィルムの目的には１００％ケン化された高粘度（ＭＷ ＝ １．７×１０５ 〜 ２．５×１０５）のポリビニルアルコールフレークが一般的に有用である」との記載はポリビニルアルコールの重合度 ＰＡ が約３２００〜約４７００であることを意味する旨の請求人の主張は、ただちに採用することはできない。
　そうすると、フィンチ文献（甲第１号証）の記載は、本件特許発明１で規定の「少なくとも３２５０の重合度」と重複するということにはならないし、また、「少なくとも３２５０の重合度」のものを用いることにより、それによって、耐熱性および耐湿熱性に優れていて高温・高湿下に曝されても高い偏光度と良好な光透過度を保持することができる商品価値の極めて高い偏光フィルムが得られることについては、甲第１号証には何ら記載も示唆もされていないから、本件特許発明１ないし２は、甲第１号証から当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
４−１−１．請求人による甲第８号証（特開昭６０−２３０６０６号公報）に基づく主張について
　甲第８号証（特開昭６０−２３０６０６号公報）には、「本発明の目的に対しては、カチオン基の含有量は０．０１〜２０モル％、好ましくは０．１〜１０モル％、ケン化度は６０〜１００モル％、重合度は１００〜６，０００の範囲が好ましい」（５頁左下欄）と記載されており、本発明すなわち「分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコール」（以下、「カチオン基で変性されたＰＶＡ」という。）について、「重合度は１００〜６，０００の範囲が好ましい」と記載されているが、「カチオン基を有していないポリビニルアルコール」（以下、「未変性ＰＶＡ」という。）については、重合度について直接の記載はない。
　ただし、未変性ＰＶＡについて、「従来の未変性ポリビニルアルコール重合体…などのポリビニルアルコール誘導体を、本発明の目的をそこなわない範囲で適宜混合するのは差しつかえない」（５頁右下欄）と記載され、「上記のポリビニルアルコール誘導体と、本発明の分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡとの混合割合については、特に制限はないが、例えば重量比率で、前者／後者＝０／１００〜９９／１である」（５頁右下欄）と記載されていることからして、未変性ＰＶＡについても重合度が１００〜６，０００の範囲のものを用いることは、当業者ならば想い到る可能性がある。
　しかし、これらの記載から、更に未変性ＰＶＡからなる偏光フィルムについて重合度が１００〜６，０００の範囲のものを用いることに、たとえ想い到ったとしても、その重合度が１００〜６，０００の範囲の未変性ＰＶＡの中でも、従来使用されていた未変性ＰＶＡ（例えば、甲第８号証の実施例や比較例に記載された重合度が１７５０のもの。なお、請求人自身も、本件出願の後願である請求人の出願、特願昭６２−２４１３２２号〔特開昭６４−８４２０３号公報（乙第１５号証）参照〕において、重合度が１７００のポリビニルアルコールを偏光フィルムとして用いることは従来技術として取り扱い、一方重合度が２６００以上のポリビニルアルコールを用いた偏光フィルムは新規なものとして記載している。）ではなく、特に従来用いられてはいなかった「少なくとも３２５０の重合度」の未変性ＰＶＡを用いることにより、それによって、耐熱性および耐湿熱性に優れていて高温・高湿下に曝されても高い偏光度と良好な光透過度を保持することができる商品価値の極めて高い偏光フィルムが得られることについては、甲第８号証には何ら記載も示唆もされていないから、本件特許発明１ないし２は、甲第８号証から当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
４−２．３６条について
４−２−１．請求人による「実施例１及び比較例１の矛盾点／２色比について」の主張について
　偏光フィルムの偏光度を求めるための透過度（Ｔ‖）と透過度（Ｔ⊥）の測定に当たって、光線の楕円偏光状態における長径方向のみについて透過度（Ｔ‖）、透過度（Ｔ⊥）を測定するという簡便法を採用したとの被請求人の主張は、本件特許明細書の実施例１及び比較例１の偏光度及び透過度の記載とは矛盾しない。そして、簡便法を採用して得られた偏光度等の実施例と比較例の結果を対比することにより、本件特許発明の効果を評価することは十分に可能である。また、簡便法により得られた偏光度等により、請求人主張のように２色比等を計算することには意味はない。
　したがって、請求人による「実施例１及び比較例１の矛盾点／２色比について」の主張は採用しない。
４−２−２．請求人による「実施例１の矛盾点／延伸前後のフィルム厚さについて」の主張について
　実施例１においては、自己支持性のフィルムが得られるまでメタノール浴中で十分に凝固させて厚さが約５０μｍのフィルムを作成し、これを自然乾燥したとの被請求人の主張は、本件特許明細書の実施例１の記載とは矛盾しない。そして、そのようにして得られたフィルムを延伸しても延伸前後のフィルム厚さについて請求人の主張するような矛盾は起きないから、本件特許明細書の実施例１のフィルム厚さの記載は矛盾しているとはいえない。
　したがって、請求人による「実施例１の矛盾点／延伸前後のフィルム厚さについて」の主張は採用しない。
４−２−３．請求人による「実施例３〜８の矛盾点／バーコーターについて」の主張について
　バーコーターとして、巻き線タイプのものを用いず、例えば、塗工部分が研磨された表面平滑な丸棒状のバーを有するものを用いること、また、市販のものを用いずに、実験者自らがそのようなバーコーターを作成して実験に用いることは、本件特許明細書の実施例３〜８の記載とは矛盾しない。
　また、巻き線タイプのバーコーターを用いた場合であっても、所定厚みのスペーサーを使用し、フィルムを放置しＰＶＡ溶液の流動によりフィルム表面の筋を消失させることによって、所定の厚さを有する筋のない表面平滑なフィルムを製造することができることは、被請求人の主張のとおりであり、このようにしても、本件特許明細書の実施例３〜８の記載とは矛盾しない。
　したがって、請求人による「実施例３〜８の矛盾点／バーコーターについて」の主張は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。