【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５４０７１号「部屋形成パネル部材」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月４日に出願され、平成１３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
　「少なくとも壁パネル部材の組み立てによって既設部屋内に新たな部屋空間を形成可能であり、
　隣り合って連接する前記壁パネル部材間で連通し、且つ、前記部屋空間側に向かって開口する溝部であって、電気通信配線を収納可能な溝部を、前記壁パネル部材の前記連接方向全幅にわたって少なくとも１本設けてあり、
　前記壁パネル部材に、前記部屋空間内に機能を付加するための器具またはその器具を取り付けるための器具取付部を設けてあると共に、前記器具または前記器具取付部から前記溝部の内部に引き出す電気通信配線を、前記溝部内の電気通信配線とは別に前記壁パネル部材に内蔵し、
　前記溝部を遮蔽する着脱自在な蓋部材を備えている分解組み立て自在な部屋形成パネル部材であって、
　前記器具および前記器具取付部
が、照明器具およびそのスイッチを含み、前記照明器具と前記スイッチ
において別々の壁パネル部材
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「前記器具および前記器具取付部」を「照明器具およびそのスイッチを含み」と限定し、又、補正後の「照明器具とスイッチ」を「別々の壁パネル部材に設けてある」とさらに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
(2-2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された特開昭４８ー２２９９０号公報（以下、刊行物１という。）、実願昭５９−１１３１３７号（実開昭６１−２８８１２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）、及び、実願昭５６−５１０４２号（実開昭５７−１６３９０６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）には、以下のことが記載されている。
　（刊行物１）
「本発明は、・・・電気配線用スペースを有するパネルに係り、その目的とする処は簡単な構成で建込みと同時に配線用空間の形成される・・・パネルを供する点にある。」（１頁左下欄１３行ないし右下欄２行）、
「（Ａ）は壁パネルで(1)(1’)は上下横枠、(2)(2’)は左右側枠、(3)は・・・外装板である。
　前記上部横架材(1)上には電気配線用横枠(4)が取付られ、同横枠(4)は前面側の開口した略チャンネル状に形成され・・・ている。
　また下部横架材(1’)の下底面には底部枠片(5)が止着され・・・ている。
　(6)は・・・Ｕ字断面の電気配線用横枠で・・・ものである。
　また、前記パネル（Ａ）の左側々枠(2)の外側面には電気配線用縦枠(8)が取付られている。」（２頁左上欄５ないし右上欄６行）、
「而して前記パネル（Ａ）を組み立てる際・・・垂直に建起・・・するものである。
　次いで隣接する次位のパネル（Ａ）を・・・建起し、・・・両パネルを接合するとともに前記同様にして次位のパネル（Ａ）の配線用横枠(4)を天井（Ｃ）に止着するものである。」（２頁右上欄下から７行ないし左下欄７行）、
「かくして前記各パネルを組立ると各パネルの周辺枠に附設された電気配線用横枠(4)及び縦枠(8)と壁面に予め取付られた前記配線用横枠(6)の内部空間を配線用ダクトスペースとして利用し前記各枠(4)(8)(6)の前面開口部を利用して所要の配線工事を容易に行うことができるものである。」（２頁左下欄８ないし１３行）、
「横枠(6)の開口部には巾木(10)が嵌装され、また前記横枠(4)の開口部には天井廻縁(11)が嵌装され更に前記縦枠(8)の開口部には化粧目地材(12)が嵌着されるものである。」（２頁左下欄最下行ないし右下欄４行）。
　したがって、刊行物１には、「隣り合って連接する壁パネル（Ａ）間で連通し、且つ、部屋空間側に向かって開口する電気配線用横枠(4)の内部空間であって、電気通信配線を収納可能な電気配線用横枠(4)の内部空間を、前記壁パネル（Ａ）の前記連接方向全幅にわたって少なくとも１本設けてあり、前記電気配線用横枠(4)の内部空間を遮蔽する着脱自在な天井廻り縁(11)を備えている組み立て自在な部屋形成パネル部材であって、前記天井廻り縁(11)を前記壁パネル（Ａ）の同じ一側面側に設けてある部屋形成パネル部材。」の発明が記載されていると認められる。
　（刊行物２）
「本考案は、建物を壊すことなく増改築をおこなう際に用いる増改築用パネルに関するものである。」（明細書１頁９ないし１０行）、
「例えば、既設の建物の壁１２に沿って本考案の増改築用パネル７を沿設したり、あるいはこの増改築用パネル７を間仕切りとして用いるものである。」（同３頁最下行ないし４頁３行）。
　（刊行物３）
「本考案はパーティションの構造に関するものであって、その要旨とするところは部屋を仕切るパーティション(3)内に安定器(4)を収納して成るパーティションの構造に関するものである。」（明細書１頁８ないし１１行）、
「照明器具（Ｌ）は・・・パーティション(3)に取着してある。・・・(6)はスイッチ・コンセントボックスであって、パーティション(3)の面板(2)に固定されてある。このスイッチ・コンセントボックス(6)にはパーティション(3)内に配線されてある電源線(7)が接続されてある。照明器具（Ｌ）のリード線(8)は面板(2)の導入孔(9)からパーティション(3)内に配線されてあり、リード線(8)は安定器(4)を介してスイッチ・コンセントボックス(6)に接続されてある。」（同２頁９ないし２０行）、
　又、刊行物３の第３図には、照明器具（Ｌ）とスイッチ・コンセントボックス(6)を、パーティションの一側面側に設け、チャンネル状の補助金具(24)の内部空間には電源線(7)を設けたことが記載されている。
(2-3)対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「壁パネル（Ａ）」、「電気配線用横枠(4)の内部空間」、「天井廻り縁(11)」が補正発明の「壁パネル部材」、「溝部」、「蓋部材」に相当し、技術常識を参酌すれば、
両者は、
　「隣り合って連接する壁パネル部材間で連通し、且つ、部屋空間側に向かって開口する溝部であって、電気通信配線を収納可能な溝部を、前記壁パネル部材の前記連接方向全幅にわたって少なくとも１本設けてあり、前記溝部を遮蔽する着脱自在な蓋部材を備えている組み立て自在な部屋形成パネル部材であって、前記蓋部材を前記壁パネル部材の同じ一側面側に設けてある部屋形成パネル部材。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　補正発明が、「少なくとも壁パネル部材の組み立てによって既設部屋内に新たな部屋空間を形成可能」であるのに対し、刊行物１には、このような記載のない点。
（相違点２）
　補正発明が、「分解組み立て自在な部屋形成パネル部材」であるのに対し、刊行物１には、部屋形成パネルを組み立てたとのみ記載されている点。
（相違点３）
　補正発明が、「前記壁パネル部材に、前記部屋空間内に機能を付加するための器具またはその器具を取り付けるための器具取付部を設けてあると共に、前記器具または前記器具取付部から前記溝部の内部に引き出す電気通信配線を、前記溝部内の電気通信配線とは別に前記壁パネル部材に内蔵し、前記器具および前記器具取付部が、照明器具およびそのスイッチを含み、前記照明器具と前記スイッチを、前記壁パネル部材において別々の壁パネル部材の一側面側に設けてある」のに対し、刊行物１には、このような記載のない点。　
(2-4)判断
　（相違点１について）
　刊行物２には、補正発明と同一技術分野において、「既設の建物の壁１２に沿って本考案の増改築用パネル７を沿設」（明細書３頁最下行ないし４頁２行参照）したことが記載されており、このことから、該刊行物２には、壁パネル部材の組み立てによって既設部屋内に新たな部屋空間を形成可能としたことが記載されているということができる。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用して相違点１の補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　（相違点２について）
　補正発明と同一技術分野である建築分野において、パネル部材を分解組み立て自在とすることは常套手段であり、刊行物１に記載された発明においてこのような構成を採用することに格別の困難性はない。
　（相違点３について）
　補正発明と刊行物３記載の発明とは、部屋内に施工される仕上げパネルという点で一致し、しかも、刊行物３記載の発明は、パーティション（間仕切り）に関するものであり、補正発明の明細書においても間仕切り壁を排除していないことから（段落【０００２】参照）、補正発明と刊行物３記載の発明とは、同一技術分野に属するといえる。
　そして、刊行物３には、「パネル部材に、部屋空間内に機能を付加するための器具（照明器具（Ｌ）およびスイッチ・コンセントボックス(6)が相当）またはその器具を取り付けるための器具取付部を設けてあると共に、器具または器具取付部から溝部の内部に引き出す電気通信配線（リード線(8)が相当）を、溝部（補助金具(24)の内部空間が相当）内の電気通信配線（電源線(7)が相当）とは別にパネル部材に内蔵し、器具および器具取付部が、照明器具およびそのスイッチを含み、照明器具とスイッチを、パネル部材においてパネル部材の一側面側に設けてある」ことが記載されている。
　また、照明器具を出入口からみて部屋空間の奥の方に設け、そのスイッチを部屋空間の出入口近くに設ける等、部屋内において照明器具とそのスイッチとを離れた位置に取り付けることは、普通に行われていることであるから、壁がパネル部材から構成されていれば、照明器具及びそのスイッチを別々のパネル部材に設けることは、当業者であれば当然に配慮する程度の設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を適用し、その際に、照明器具とスイッチを別々のパネル部材に設けることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、補正発明の作用効果も、当業者であれば当然に予測できる範囲内のものである、
(2-5)むすび
　以上のとおり、補正発明は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、同法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反し、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年５月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「少なくとも壁パネル部材の組み立てによって既設部屋内に新たな部屋空間を形成可能であり、
　隣り合って連接する前記壁パネル部材間で連通し、且つ、前記部屋空間側に向かって開口する溝部であって、電気通信配線を収納可能な溝部を、前記壁パネル部材の前記連接方向全幅にわたって少なくとも１本設けてあり、
　前記壁パネル部材に、前記部屋空間内に機能を付加するための器具またはその器具を取り付けるための器具取付部を設けてあると共に、前記器具または前記器具取付部から前記溝部の内部に引き出す電気通信配線を、前記溝部内の電気通信配線とは別に前記壁パネル部材に内蔵し、
　前記溝部を遮蔽する着脱自在な蓋部材を備えている分解組み立て自在な部屋形成パネル部材であって、
　前記器具および前記器具取付部を、前記壁パネル部材の一側面側に設けてあると共に、前記蓋部材を前記壁パネル部材の同じ一側面側に設けてある部屋形成パネル部材。」
(3-1)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記(2-2)に記載したとおりである。
(3-2)対比・判断
　本願発明は、前記(2-1)で検討した補正発明から、「器具および器具取付部が、照明器具およびそのスイッチを含み、照明器具とスイッチを、別々の壁パネル部材に設けてある」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記(2-3)に記載したとおりであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3-3)むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する