【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２６０７３号「無線インタフェースを介してマルチメディアサービスをサポートする方法および移動通信システムならびにそれに対応して装備された移動体加入者端末機器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２６５９２、平成１２年　５月３０日国内公表、特表２０００−５０６７０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月９日、独国）の出願であって、「無線インタフェースを介してマルチメディアサービスをサポートする方法および移動通信システムならびにそれに対応して装備された移動体加入者端末機器」（請求項の数１８）に係る発明であるところ、平成１４年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１４】　無線技術的送受信装置を備えた移動体加入者端末機器（ＭＭＳ）からおよびそこへの無線インタフェース（ＡＩ）を介して、マルチメディアサービスをサポートするための、無線技術的送受信装置を備えた移動通信システム（ＵＮＷ）において、
　無線インタフェース（ＡＩ）を介して送受信装置から送信されるマルチメディアサービスの加入者の音声信号と画像信号を準備処理する手段と、
　Ｎ個の論理音声チャネルにおけるＮ＞２とするＮ人の加入者の準備処理された音声信号を送信する手段と、
　Ｍ＜ＮとするＭ個の論理画像チャネルを選択する手段（ＳＦＵ）と、
　Ｍ個の画像チャネルにおけるＭ人の加入者の画像信号を送信する手段と、
　論理音声チャネルを処理する選択機能装置（ＡＵＦ）と、画像チャネル切替を行う画像チャネル切替機能装置（ＢＫＵＦ）を備えた、画像チャネル選択用の機能装置（ＳＦＵ）とが設けられており、
　前記選択機能装置（ＡＵＦ）は、発言中の加入者の画像信号を送出論理画像チャネルにつなげるメッセージを、前記画像チャネル切替機能装置（ＢＫＵＦ）へ送信することを特徴とする、
　無線技術的送受信装置を備えた移動通信システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９６２７８号公報（発明の名称「多地点制御装置、テレビ会議端末装置及び多地点テレビ会議システム」。以下、「引用例」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
　
（ａ）「図４４は４地点の会議室Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤを用いて行われる多地点テレビ会議システムの全体構成図である。１０１〜１０４は、それぞれの会議室におけるテレビ会議端末装置、２００はセンタ局に設置された多地点制御装置を示す。
　各会議室に設けられたテレビ会議端末装置（以下では端末装置と称す）１０１〜１０４は、例えばカメラ、モニタ、マイク、および符号化装置等を備え、映像および音声の入出力機能を有する。そして、各会議室における映像および音声の情報を入力してセンタ装置２００に送り、センタ装置２００から送られた映像および音声の情報を各会議室の会議参加者に対して出力する。
　また、センタ装置２００は、全ての会議室からの映像および音声の情報を入力して、全ての音声データをミキシングして各端末装置１０１〜１０４に送ると共に、入力した映像データを、それぞれの端末装置に分配する。
　このような多地点テレビ会議システムでは、各会議室（地点）のテレビ会議端末装置のモニタに他の会議室（１地点または複数地点）の画面を切替表示するようにしている。この画面切替は、一般に発言地点の検出により自動的に行っている。このため、各会議室のモニタには少なくとも発言地点の画面が表示されることになる（但し、発言地点の画面には一般に前回発言した地点等の画面が表示される）。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　
（ｂ）図４６と共に、「各テレビ会議端末装置１２０は、会議参加者に対向して設けられた複数個のマイクロホン群１２１と、これらのマイクロホン群１２１からの出力を合成するマイクミキサ１２２と、他のテレビ会議端末装置１２０からの音声を出力するスピーカ１２３と、このスピーカ１２３の出力音声がマイクロホン群１２１へ回り込まないようにするための入出力音声のスイッチング動作またはエコー消去動作等を行う音声制御部１２４と、この音声制御部１２４からの又は音声制御部１２４への音声に対する符号化／復号化部（以下、音声ＣＯＤＥＣと略称する）１２５と、テレビ会議端末装置１２０の全景、人物または資料を映すためのカメラ１２６と、他のテレビ会議端末装置１２０の画像を表示するためのモニタ１２７と、カメラ１２６及びモニタ１２７の画像に対する画像ＣＯＤＥＣ１２８と、音声ＣＯＤＥＣ１２５と画像ＣＯＤＥＣ１２８の入力／出力信号に対する多重化／分離部（ＭＵＸ／ＤＭＵＸ）１２９とで構成されている。
　そして、このような構成を有する各テレビ会議端末装置１２０が多地点制御装置１１０に相互接続されている。この多地点制御装置１１０は、各テレビ会議端末装置１２０からのまたは各テレビ会議端末装置１２０への音声・映像データに対する多重化／分離部１１１と、この多重化／分離部１１１に接続された音声ＣＯＤＥＣ１１２と、各音声ＣＯＤＥＣ１１２からの音声信号のレベルを比較する音声レベル比較器１１３と、この比較器１１３で比較した後の音声信号を合成して音声ＣＯＤＥＣ１１２及び多重化／分離部１１１を介して各テレビ会議端末装置１２０のスピーカ１２３へ送るためのミキサ１１４と、多重化／分離部１１１で分離された映像データを選択して多重化／分離部１１１を介して各テレビ会議端末装置１２０のモニタ１２７へ当該映像データを送る画像選択部１１５と、音声レベル比較器１１３での比較結果を受けて画像選択部１１５に選択信号を与える制御部１１６とで構成されている。
　この従来例においては、各テレビ会議端末装置１２０のマイクロホン群１２１からの合成音声のレベルを多地点制御装置１１０内の音声レベル比較器１１３で比較し、これらの中で最大の音声レベルを出力したテレビ会議端末装置１２０をＮＳに決定してこのテレビ会議端末装置１２０からの映像データを画像選択部４００で選択し、他のテレビ会議端末装置１２０へ分配している。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　なお、図４６では「画像選択部１１５」の符号が「４００」になっていることに注意。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）上記（ａ）の記載「１０１〜１０４は、それぞれの会議室におけるテレビ会議端末装置、２００はセンタ局に設置された多地点制御装置を示す。各会議室に設けられたテレビ会議端末装置１０１〜１０４は、例えばカメラ、モニタ、マイク、および符号化装置等を備え、映像および音声の入出力機能を有する。そして、各会議室における映像および音声の情報を入力してセンタ装置２００に送り、センタ装置２００から送られた映像および音声の情報を各会議室の会議参加者に対して出力する。」により、引用例に記載された「テレビ会議端末装置」及び「センタ局に設置された多地点制御装置（センタ装置）」は、本願発明の「送受信装置を備えた加入者端末機器」及び「マルチメディアサービスをサポートするための送受信装置を備えた通信システム」に相当する。
　そして、テレビ会議端末装置と多地点制御装置（センタ装置）とは互いに映像および音声を入出力するものであり、上記（ｂ）には相互接続されていることが記載されていることから、「インタフェースを介して」いるものといえる。
　しかしながら、引用例１には、「無線」で送受信を行うこと、「移動」通信である旨の記載はない。
　
（２）図４６及び上記（ｂ）の記載を参酌すると、「多地点制御装置１１０」（本願発明の「通信システム」に相当）は、各テレビ会議端末装置１２０（本願発明の「加入者端末機器」に相当）からの音声・映像データを「多重化／分離部１１１」と「音声ＣＯＤＥＣ１１２」にて処理するものであるから、引用例に記載された「多重化／分離部」と「音声ＣＯＤＥＣ」とで、本願発明の「音声信号と画像信号を準備処理する手段」に相当する。
　
（３）上記（ｂ）には「多地点制御装置（センタ装置）」（本願発明の「通信システム」に相当）の構成として「音声信号を合成して音声ＣＯＤＥＣ１１２及び多重化／分離部１１１を介して各テレビ会議端末装置１２０のスピーカ１２３へ送るためのミキサ１１４」を備えていること、また、上記（ａ）には「図４４は４地点の会議室Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤを用いて行われる多地点テレビ会議システムの全体構成図である」及び「センタ装置２００は、全ての会議室からの映像および音声の情報を入力して、全ての音声データをミキシングして各端末装置１０１〜１０４に送る」と記載されていることから、複数（この場合は４人）の音声データを全て「ミキサ」でミキシングし「音声ＣＯＤＥＣ」及び「多重化／分離部」を介して各テレビ会議端末装置に送ることが可能であるから、引用例に記載された「ミキサ」と「音声ＣＯＤＥＣ」及び「多重化／分離部」とで、本願発明の「Ｎ個の論理音声チャネルにおけるＮ＞２とするＮ人の加入者の準備処理された音声信号を送信する手段」に相当するものといえる。
　
（４）上記（ｂ）には「多地点制御装置（センタ装置）」（本願発明の「通信システム」に相当）の構成として「映像データを選択して多重化／分離部１１１を介して各テレビ会議端末装置１２０のモニタ１２７へ当該映像データを送る画像選択部１１５」を備えていること、また、「各テレビ会議端末装置１２０のマイクロホン群１２１からの合成音声のレベルを多地点制御装置１１０内の音声レベル比較器１１３で比較し、これらの中で最大の音声レベルを出力したテレビ会議端末装置１２０をＮＳに決定してこのテレビ会議端末装置１２０からの映像データを画像選択部４００で選択し、他のテレビ会議端末装置１２０へ分配している」ことが記載されているから、引用例は最大の音声レベル出力したテレビ会議端末装置の映像データのみを「画像選択部」で選択し他のテレビ会議端末装置へ送るのものであり、上記（３）のミキシングする音声データの数（Ｎ）よりは小さい数の映像データを送信すると解することができる。よって、引用例に記載された「画像選択部」は本願発明の「Ｍ＜ＮとするＭ個の論理画像チャネルを選択する手段」に相当し、引用例に記載された「多重化／分離部」は本願発明の「Ｍ個の画像チャネルにおけるＭ人の加入者の画像信号を送信する手段」に相当するものといえる。
　
（５）上記（ｂ）には「各音声ＣＯＤＥＣ１１２からの音声信号のレベルを比較する音声レベル比較器１１３と、この比較器１１３で比較した後の音声信号を合成して音声ＣＯＤＥＣ１１２及び多重化／分離部１１１を介して各テレビ会議端末装置１２０のスピーカ１２３へ送るためのミキサ１１４と、多重化／分離部１１１で分離された映像データを選択して多重化／分離部１１１を介して各テレビ会議端末装置１２０のモニタ１２７へ当該映像データを送る画像選択部１１５と、音声レベル比較器１１３での比較結果を受けて画像選択部１１５に選択信号を与える制御部１１６とで構成されている」と記載されているように、引用例に記載された「音声レベル比較器」及び「制御部」とで本願発明の「選択機能装置」に相当するものを構成し、引用例に記載された「画像選択部」が本願発明の「画像チャネル切替機能装置」に相当する。そして、引用例に記載された「音声レベル比較器」と「制御部」及び「画像選択部」とで、本願発明の「画像チャネル選択用の機能装置」に相当する。
　
　以上、上記（１）ないし（５）の対比結果によれば、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　「送受信装置を備えた加入者端末機器からおよびそこへのインタフェースを介して、マルチメディアサービスをサポートするための、送受信装置を備えた通信システムにおいて、
　インタフェースを介して送受信装置から送信されるマルチメディアサービスの加入者の音声信号と画像信号を準備処理する手段と、
　Ｎ個の論理音声チャネルにおけるＮ＞２とするＮ人の加入者の準備処理された音声信号を送信する手段と、
　Ｍ＜ＮとするＭ個の論理画像チャネルを選択する手段と、
　Ｍ個の画像チャネルにおけるＭ人の加入者の画像信号を送信する手段と、
　論理音声チャネルを処理する選択機能装置と、画像チャネル切替を行う画像チャネル切替機能装置を備えた、画像チャネル選択用の機能装置とが設けられており、
　前記選択機能装置は、発言中の加入者の画像信号を送出論理画像チャネルにつなげるメッセージを、前記画像チャネル切替機能装置へ送信することを特徴とする、
　送受信装置を備えた通信システム。」の点。
　
　そして、本願発明の送受信は「無線」で行う「移動」通信システムであるのに対して、引用例に記載された発明の送受信は「無線」である旨の記載はなく、また「移動」通信である旨の記載もない点で一応相違する。
　
　４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　音声と映像を送受信可能な加入者端末機器を移動体とし無線にて送受信を行うことは、例えば特開平６−３３４９９８号公報（アンテナを介して映像と音声の両方を送受信する携帯テレビ電話。）に記載されているように周知技術である。
　したがって、引用例に記載された発明の送受信を「無線」で行う「移動」通信システムとすることは、当業者であれば必要に応じて適宜設計し得ることであるから、上記相違点は格別顕著なものではない。
　
　以上のとおり、本願発明における上記相違点は当業者が容易に想到し得たといえるものであり、本願発明の効果についても当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項１ないし１３、及び請求項１５ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。