【事件の表示】
　特願２００９−１３９０３４「シートクッションパッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２４日出願公開、特開２０１０−２８４２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２１年６月１０日の出願であって，平成２５年９月１２日付けの拒絶理由の通知に対して同２５年１１月１４日付けで手続補正書が提出され，平成２６年４月２１日付けで拒絶の査定がなされ，これに対し，同年８月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，上記の平成２５年１１月１４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲，明細書，及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める（以下，請求項１に記載された発明を「本願発明１」という。）。
「【請求項１】
　軟質発泡樹脂よりなるシートクッションパッド本体と，このシートクッションパッド本体の裏面側の幅方向外側に一対の硬質部材を接合配置してなるシートクッションパッドにおいて，
　硬質部材の幅方向断面形状が楔状であり，その硬質部材を，幅方向の断面内で，シートクッションパッド本体の中心面と幅方向外側に１３０〜１４０ｍｍの範囲で離隔し，そのシートクッションパッド本体の表面の側縁から厚み方向に測って２５〜３０ｍｍの範囲の位置に配置してなることを特徴とするシートクッションパッド。
　　【請求項２】
　軟質発泡樹脂よりなるシートクッションパッド本体と，このシートクッションパッド本体の裏面側の幅方向外側に一対の硬質部材を接合配置し，側部に外周フレームを設けてなるシートクッションパッドにおいて，
　硬質部材の幅方向断面形状が楔状であり，その硬質部材を，幅方向の断面内で，シートクッションパッド本体の中心面と幅方向外側に９０〜１１０ｍｍの範囲で離隔し，そのシートクッションパッド本体の表面の側縁から厚み方向に測って２５〜３０ｍｍの範囲の位置に配置してなることを特徴とするシートクッションパッド。
　　【請求項３】
　前記硬質部材は，幅方向の断面内で，幅方向寸法と厚み寸法の比が０．８〜１．４の範囲である請求項１または２に記載のシートクッションパッド。」
第３　引用発明
　（１）刊行物１
　平成２５年９月１２日付け拒絶の理由に引用し，本願の出願前である昭和４９年３月１１日に頒布された特開昭４９−２７３６２号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「少くとも一方は
ポリウレタンフオ―ムである異なる弾性を有する材料で作られる別個のブロツクより構成され，それらのブロツクは比較的柔軟な中央部材とそれよりやゝ堅めの側部材とよりなり
　イ　「現在自動車用，家具用等のクツシヨン体はほとんどポリウレタンフオ―ム等のフオ―ム体が使用されており，このフオ―ム体はクツシヨン性が良好でありかつ大量生産に適している。しかしながらなお高度の要求に対処するためさらに改良が進められていることも事実である。即ち，クツシヨン体の周囲をやゝ硬くして座り心地や型くずれを防ぐこと及び荷重分布に対応させてクツシヨン性能に変化をもたらすことが要求されている。これらの要求に対処するため周囲或いは所望位置に他の材質を適用するとかフオ―ム体中に金属線を埋込む手段をとつている。」（第１ページ左下欄第１７行〜同ページ右下欄第９行）
　ウ　「第１図はやゝ堅めの側部材の中央部分に柔軟な中央部材がはめ込まれた如き構造であり，
第２図は堅めの側部材がシ―トの底辺にのみ設けられ，中央部材が中央のみならず側部材の上面にまで覆つている構造である
両部材を
接合し
　エ　「第３図は本発明によるシ―トの製造方法を示したものであって，二つ割りモ―ルド（４）（５）内にやゝ堅めのポリウレタンフオ―ム側部材（２）を固定し，中央部材を形成するポリウレタンフオーム原液（１”）を充填発泡してなるものである。側部材（２）の中心側の面（６）は荷重方向に対して傾斜角を有しており，中央部材を形成するポリウレタンフオーム原液（１”）が発泡する過程において側部材（２）の傾斜面（６）より含浸し，約５ｍｍ内方の層（第１図の（３））が形成されるものである。（第２ページ左下欄第３行〜第１４行）
　オ　刊行物１の発明の詳細な説明及び第２図から，以下の事項を看て取ることができる。
　・側部材は，中央部材の裏面側の幅方向外側に一対設けられている。
　・側部材は，幅方向断面形状が三角形状，つまり楔状である。
　上記の記載事項ア〜オを総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ポリウレタンフオ―ムである異なる弾性を有する材料で作られる別個のブロツクより構成され，それらのブロツクは比較的柔軟な中央部材と，それよりやゝ堅めの側部材とよりなり，両部材を接合するものであって，側部材がシートの底辺にのみ設けられ，中央部材が中央のみならず側部材の上面にまで覆っており，側部材は中央部材の裏面側の幅方向外側に一対設けられ，幅方向断面形状が三角形状，つまり楔形であるクツシヨンシ―ト。」
　なお，上記摘記事項ウ及びエに関して，「第１図」，「第２図」及び「第３図」の記載のうち「第」の文字は，上記公報においては略字が用いられているが，ここでは正字の「第」とした。
　また，上記摘記事項エに関して，「充填発泡」の記載のうち「填」の文字は，上記公報においては異体字が用いられているが，ここでは「填」とした。
第４　対比
　そこで，本願発明１と引用発明とを対比すると，
　後者の「ポリウレタンフオ―ム」は，前者の「軟質発泡樹脂」に相当し，
　以下同様に「中央部材」は，「シ―トクッションパッド本体」に，
　「中央部材よりやゝ堅めのポリウレタンフオ―ム側部材」は，「硬質部材」に，「クツシヨンシ―ト」は，「シ―トクッションパッド」に相当する。
　したがって，両者は，
　「軟質発泡樹脂よりなるシートクッションパッド本体と，このシートクッションパッド本体の裏面側の幅方向外側に一対の硬質部材を接合配置し，
　硬質部材の幅方向断面形状が楔状であるシートクッションパッド。」の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１が，「硬質部材を，幅方向の断面内で，シートクッションパッド本体の中心面と幅方向外側に１３０〜１４０ｍｍの範囲で離隔し，そのシートクッションパッド本体の表面の側縁から厚み方向に測って２５〜３０ｍｍの範囲の位置に配置」しているのに対し，引用発明は，その点につき明らかでない点。
第５　当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
　「【００１１】
　すなわち，位置ｘが６０ｍｍ未満では，着座時に硬質部材の異物感を感じるおそれがあり，一方，１４０ｍｍを超えると，ホールド性が弱く着座者がロール方向のぐらつきを感じるおそれがあった。」
　「【００１２】
　一方，位置ｙが１０ｍｍ未満では，着座時に硬質部材の異物感を感じるおそれがあり，一方，３０ｍｍを超えると，ホールド性が弱く，着座者がロール方向のぐらつきを感じるおそれがあった。」
　ここで，段落【００１０】によれば，「位置ｘ」とは「幅方向の断面内で，シートクッションパッド本体の中心面と幅方向外側（に隔離する長さ）」，「位置ｙ」とは「シートクッションパッド本体の表面の側縁から厚み方向に測った（長さ）」のことである。
　つまり，「位置ｘ」の数値限定は，着座時の硬質部材の異物感，及び着座者に対するホールド性（ロール方向のぐらつき感）に関係するものであり，「位置ｙ」の数値限定も，同じく着座時の硬質部材の異物感，及び着座者に対するホールド性（ロール方向のぐらつき感）に関係するものであるが，上記の「異物感やホールド性」は，シートクッションを設計するにあたり当然考慮すべき特性にすぎず，刊行物１の「座り心地や型くずれを防ぐこと及び荷重分布に対応させてクツシヨン性能に変化をもたらすこと」，「居住性の極めて良好なシ―ト」等の記載からも，シートクッションが解決すべき周知の課題であることが理解できる。
　また，本願発明１において，【表１】及び【表２】に１４個の実施例が記載されているが，「位置ｘ」の下限値は６０ｍｍ，上限値は１４０ｍｍ，「位置ｙ」の下限値は１０ｍｍ，上限値は４０ｍｍであり，段落【００３０】によれば，すべての実施例である「実施例シートクッションパッド１〜１４は，比較例シートクッションパッド１，２に対して，ぐらつき感と異物感を向上することができた。」と記載されてはいるが，本件発明１で特定された「幅方向の断面内で，シートクッションパッド本体の中心面と幅方向外側に１３０〜１４０ｍｍの範囲で離隔し，そのシートクッションパッド本体の表面の側縁から厚み方向に測って２５〜３０ｍｍの範囲の位置に配置してなる」ものが、他の数値のものに比べて特に優れたものともいえない。
　つまり，「幅方向の断面内で，シートクッションパッド本体の中心面と幅方向外側の長さ」，「シートクッションパッド本体の表面の側縁から厚み方向に測った長さ」に関して，相違点に係る本願発明の発明特定事項に係る数値限定の臨界的効果を明示，又は示唆する記載がない以上，該数値限定が有意なものであると認めることはできない。
　したがって，引用発明において，シートクッションパッドにおける周知の課題を解決する上で，「幅方向の断面内で，シートクッションパッド本体の中心面と幅方向外側に隔離する長さ」，「シートクッションパッド本体の表面の側縁から厚み方向に測った長さ」を，相違点に係る本願発明１の発明特定事項に係る数値と限定することは単なる数値限定であって，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明１の全体構成によって奏される効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　なお，引用発明において，中央部材と側部材の接合面には「含浸層」なる層が形成されている点について，念のために検討する。
　上記摘記事項エに記載された，異なる（硬度）の発泡体からなるシートクッション等の製造方法において，異なる発泡体の境界(接合面)に含浸層が形成されることは，周知の事項である。
　必要であれば、以下の公報を参照されたい。
　特開平１０−　２４４２９号公報　【００４６】〜【００５３】
　特開平　５−　　　４２２号公報　【００１４】〜【００１６】
　特開昭５８−１８５２３５号公報　第１頁左下欄第１８行〜第２頁左上欄　　　　　　　　　　　　　　　　　第４行
　そして，本願発明１が，含浸層の存在を排除するものではないこと，本願明細書の段落【００２２】に記載されるように，引用発明のクツシヨンシ―トとほぼ同じ方法で製造されていることを考え合わせると，引用発明において中央部材と側部材の接合面に含浸層が形成されていることは，本願発明１も同様である。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。