【事件の表示】
　平成７年特許願第７３０５８号「物体検知表示装置」［平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６８１８８］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、平成１３年２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年３月２３日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、願書に添付した明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【二】平成１３年３月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正されるものと認める。
「【請求項１】　サイドミラーのハウジング内部に設けられ走行中に前方を向いた状態の目視及び前記サイドミラーでは確認できない範囲にある物体を検知する検知手段と、前記サイドミラーのハウジングに運転者の
アイポイントの
（２）上記補正が、平成６年法律第１１６号による改正前（以下、「改正前」という）の特許法１７条の２第３項の規定に該当するか検討する。
　上記請求項１の補正は、平成１２年４月４日付手続補正書によって補正された明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「運転者の方向に指向」を、「運転者のアイポイントの方向に指向」と限定することで、「表示手段」の「指向」について下位概念に限定するものである。
　したがって、上記特許請求の範囲の補正は、改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
刊行物１：実願昭５７−１１４７２０号（実開昭５９−１９４５６号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭５８−１８２２７０号（実開昭６０−９００４０号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１及び刊行物２には、それぞれ下記の事項が記載されているものと認められる。
（１）刊行物１の記載事項
刊行物１には、第１図〜第１０図とともに、
　ア）「本考案の目的は、前述した問題点を解消でき、アウトサイドミラーまたはドアミラー、インサイドミラーでも目視不可能な車輌後側方部の領域に侵入する障害物を検知し、その検知を運転者が前方向を向いた姿勢のままで目視しうる箇所、例えばアウトサイドミラーに表示することにより、車線変更、右折または左折等を安全に行える車輌の後側方障害物警報装置を提供することにある。」（第３頁第９行〜同頁第１６行）
　イ）「そして尾灯２には、第１図で示した視認不能領域Ｄに侵入する車輌等の障害物を検知できる検出器４と、その検出器４の制御機器（増幅、検波等）５とが内蔵されている。またアウトサイドミラー３のステー３Ａには、検出器４で障害物が検知されたときカラー発光またはカラー発光点滅を行う表示器６が設置されている。」（第４頁第７行〜同頁第１４行）
　ウ）「また表示器６については第９図に示すようにインサイドミラー７のボデー部７Ａに設置してもよく、ドアミラーを有する車輌においては第１０図に示すようにドアミラー８のボデー部８Ａに設置してもよい。」（第６頁第９行〜同頁第１３行）
と記載されている。
　記載事項ア〜ウ及び第１図〜第１０図から、上記刊行物１には、
”尾灯２に設けられ、走行中に前方を向いた状態の目視及びドアミラー８では確認できない範囲にある障害物を検知する検知器４と、ドアミラー８のボデー部８Ａに運転者が前方を向いた姿勢のままで目視しうるように設けられ検知器４によって障害物が検知された際にカラー発光を行う表示器６とからなる後側方障害物警報装置。”（以下、「刊行物１に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、第１図〜第４図とともに、
　エ）「１０はサイドミラー２のミラーであり、左右上下に角度調整可能にするジョイント１１を介してフレーム１２に取付けられている。このフレーム１２の一方の側面１２’は、例えばピラーのミラー取付部分１３へばね１５を介してボルト１４により取付けられている。１６及び１７は、ミラー１０の外端部分に取付けられて、その死角部分へ例えば６０ＫＨｚの超音波を送受信する超音波送信器及び受信器である。」（第２頁第１８行〜第３頁第６行）
　オ）「自動車走行中、・・・点滅し、運転者へ確認を促す。」（第４頁第５行〜第４頁第２０行）
　カ）「報知手段はスピーカにすることもできる。前述の実施例でランプ２３をフレーム１２の外端に取付けて、車幅灯として常時点灯させ、障害物感知時にこれを点滅させても良い。この場合死角防止装置はサイドミラー部分に完全収納されてボディ加工が不要となる。以上、本考案によりサイドミラーの一部に速度弁別可能な超音波ソナーを取付けその死角部分にある障害物を検知することにより、後方確認がより確実に行われるようになる。」（第５頁第１６行〜第６頁第６行）」
と記載されている。
　記載事項エ〜カ及び第１図〜第４図から、上記刊行物２には、
”運転者に知らせるために走行中に前方を向いた状態では確認できない範囲にある物体を検知する（死角部分の障害物を検知する）検知手段（超音波送受信機）を、サイドミラーのハウジング（フレーム１２）内部に配置する検知手段（超音波送受信機）の配置技術”
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
［発明の対比］
　補正発明と上記刊行物１に記載の発明を対比すると、
上記刊行物１に記載の発明の
「ドアミラー８」、「障害物」、「検知器４」、「ドアミラー８のボデー部８Ａ」、「表示器６」は、
それぞれ補正発明の
「サイドミラー」、「物体」、「検知手段」、「サイドミラーのハウジング」、「表示手段」に相当する。
　刊行物１に記載の発明は、「表示器６」が「ドアミラー８のボデー部８Ａに運転者が前方を向いた姿勢のままで目視しうるように設けられ」ているから、この「表示器６」は、運転者の方向に指向して設けられているといえるので、刊行物１に記載の発明の「運転者が前方を向いた姿勢のままで目視しうるように設けられ」は、補正発明の「運転者の方向に指向して設けられ」に相当する。
　刊行物１に記載の発明は、「障害物が検知された際にカラー発光を行う」ことで、「障害物」が「検知」されたことを「表示」しているから、刊行物１に記載の発明の「カラー発光を行う」は、補正発明の「その旨を表示する」に相当する。
　刊行物１に記載の発明の「後側方障害物警報装置」は、「障害物」（物体）を「検知」して、「表示器６」によって運転者に対して「表示」しているから、補正発明の「物体検知表示装置」に相当する。
　したがって、両者は
「走行中に前方を向いた状態の目視及びサイドミラーでは確認できない範囲にある物体を検知する検知手段と、前記サイドミラーのハウジングに運転者の方向に指向して設けられ前記検知手段によって物体が検知された際にその旨を表示する表示手段とからなる物体検知表示装置。」
で一致し、次の２点で相違する。
＜相違点１＞
　検知手段の配置についてみると、補正発明は、「サイドミラーのハウジング内部に設けられ」ているのに対して、刊行物１に記載の発明は、「尾灯に設けられ」ている点。
＜相違点２＞
　表示手段の指向についてみると、補正発明は、「運転者のアイポイントの方向に指向して設けられ」るのに対して、刊行物１に記載の発明は、「運転者の方向に指向して設けられ」るにとどまる点。
　
［相違点の判断］
　上記相違点１、相違点２について以下で検討する。
＜相違点１について＞
　走行中に、前方を向いた状態では確認できない範囲にある物体を検知手段により検知して運転者に知らせるという技術分野及び目的が、刊行物１及び刊行物２に記載のものは同じであるので、刊行物２に記載の検知手段の配置技術を、刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１に記載の発明において、サイドミラーのハウジング内部に検知手段を設けることに格別の困難性はない。
＜相違点２について＞　
　表示手段の指向としては、刊行物１に記載の発明も補正発明と同様に「運転者の方向に指向して設けられ」ているのであるから、刊行物１に記載の発明において、「アイポイントの」という構成を付加して、補正発明のように指向の範囲を更に限定することは、当業者が適宜なし得るものである。
　なお、上記のように「アイポイントの」と構成を限定することでは、運転者以外の人にとって必ずしも煩わしさがないとはいえないので、審判請求人が主張するような「自車の運転者以外に対しては、表示が視野に入ることがなく、煩わしさを与えることがない」という効果が得られるとは認められない。
　また、前記効果に対応する構成が明確にされたとしても、車内照明等を後続車等に対して煩わしくないようにすることが、例えば、特開平５−２２９３８５号公報、特開平４−１２９８５３号公報等に記載されるように、車両においては一般に周知の技術であることを勘案すれば、刊行物１に記載の発明の表示手段を前記効果が得られるような構成とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
１．請求項１に係る発明
  平成１３年３月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年４月４日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　サイドミラーのハウジング内部に設けられ走行中に前方を向いた状態の目視及び前記サイドミラーでは確認できない範囲にある物体を検知する検知手段と、前記サイドミラーのハウジングに運転者の方向に指向して設けられ前記検知手段によって物体が検知された際にその旨を表示する表示手段とからなることを特徴とする物体検知表示装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「【二】」の「２．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正発明から「アイポイントの」という構成を省き、「指向」について上位概念としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「【二】」の「３．対比・判断」に説示したとおり、上記刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。