【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１１７０８号「文書段落構成表示システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５０２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年５月１６日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年１２月６日付、平成１２年３月１３日付、平成１２年８月９日付及び平成１２年１１月１３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「各種コマンド等を入力する入力部と、
　制御プログラム、作業領域等で構成されるメモリと、
　各種情報を表示する表示部と、
　全体の制御動作を行うＣＰＵと、
　用件の種類が格納される用件格納部と、用件毎に対応する段落要素と、段落要素から他の段落要素への遷移に関する情報が格納される段落要素格納部と、から構成されるデータベース部とを具備し、
　文書を作成する際に、前記ＣＰＵは前記データベース部内の前記用件格納部と前記段落要素格納部を参照して、文書の段落をノードに対応させ、段落の推移をアークに対応させ、文書の段落構成を遷移ネットワークとして表示部に表示させるようにしたことを特徴とする文書段落構成表示システム。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　当審における拒絶の理由において引用した特開平２−２８８９６０号公報（以下、「引用例」という。）には、「文書作成支援システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．本発明は文書作成を支援する方法に係る。（公報第１２頁左上欄第９行）
　Ｂ．(１)論旨の展開の支援　…(略)…　そこで本発明では文書の種別及び作成文書に対する意向を設定する。これらの設定の基づいて、文書を作成する項目（場面、記述項目）を要素とした論旨展開を定める。（同第１２頁右下欄第１１〜２０行）
　Ｃ．第２図は本発明の一実施例のハードウェア構成図である。ＣＰＵ４６は、概要を上述した種々の機能を果たすプログラムを実行する。メモリ４２はＣＰＵ４６で実行されるプログラムの格納エリア４３，後述する辞書類、規則類、文字列テキストなどのファイル類の格納エリア４５及びプログラム実行に必要なワークエリア４４等のために用いられる。…(略)…　表示装置４１、例えばディスプレイターミナルは、文書作成者に文書作成状況や各種のガイドをするために用いられる。入力装置４０、例えばキーボードやポインティングデバイス（マウス）は文書作成者による種々の入力に用いられる。（同第１７頁左上欄第３〜１６行）
　Ｄ．第３図は本発明による文書作成システムのソフトウェア構成図である。…(略)…　文書作成支援プログラム群２６である。（同第１７頁右上欄第３〜９行）
　Ｅ．文書作成支援プログラム群２６及びその実行に必要なファイル類２８について、以下詳細に述べる。
　ファイル類には、論旨展開図例示集３０、定型文文例集３１、…(略)…　論旨展開図例示集３０は、第４〜７図の文書種別テーブル５１、５２、５３、論旨展開図インデックステーブル５４及び論旨展開図ファイルから構成される。第４図の文書種別テーブル５１を最上位に、第５図の文書種別テーブル５２、第６図の文書種別テーブル５３の順に文書テーブルはトリー状に階層化されている。すなわち、第５図の文書種別テーブル５２に相当する文書種別テーブルは複数有り、第６図の文書種別テーブル５３に相当する文書種別テーブルはさらに多く存在する。第４〜６図に示す図各文書種別テーブルの構成からも明らかなように、いずれの階層にあっても、その構成は同一である。（同第１７頁左下欄第４行〜右下欄第１３行）
　Ｆ．論旨展開図インデックステーブル５４は第７図に示すように、２次元テーブルである。縦方向は項番順に並んでいる。横方向は、文書作成者の意図（ニュアンス）を表す項目が並んでいる。…(略)…　２次元テーブルの縦方向の項番と横方向の項目が交差する各欄には、後述する論旨展開図（第３４図）を格納したファイルへのポインタが格納されている。（同第１８頁左上欄第１２行〜右上欄第１行）
　Ｇ．第６図の文書種別テーブル５３において、項番１のポインタ種別欄５７は「基底」である。前述したように、項番１のポインタ欄５８は、第７図に示す論旨展開図インデックステーブル５４の項番を表す。第６図の文書種別テーブル５３のポインタ欄５８は、第７図に示す論旨展開図インデックステーブル５４の縦方向の項番２を指している。（同第１８頁右上欄第２０行〜左下欄第７行）
　Ｈ．ステップ２で文書指定であると判定されると、ステップ１３の文書種類の指定処理が実行される。ステップ１３の詳細を第１９図に示す。…(略)…　引き続き、ユーザ意向処理（ステップ1040）及び論旨展開図処理（ステップ1050）を実行する。（同第２２頁右上欄第４行〜左下欄第４行）
　Ｉ．ステップ４で論旨展開図であると判定されるとステップ１５の論旨展開図の処理が実行開始される。この論旨展開図の処理は前述の論旨展開図処理（ステップ1050）と同義である。ステップ１５の処理の詳細を第２１図を用いて説明する。…(略)…　２次元テーブルである論旨展開図インデックステーブル５４を検索し、論旨展開図ファイルのアドレスを読み出す（ステップ1090）。（同第２３頁左上欄第１６行〜右上欄第９行）
　Ｊ．第３４図に論旨展開図１３６の表示例を示す。論旨展開図１３６は、文書の種類１３７、パラグラフ１３８、１３８で示されるパラグラフに記載されるべき事項１３９、グラフィカルに表示される論旨展開図そのもの１４０及び記号の説明等の注釈の各欄からなる。論旨展開図そのもの１４０は、「食事・パーティ」、「会議・討論」などの場面を表す二重丸、これらの場面における「料理について」や「贈り物のお礼」等の記述項目を表す一重丸、及び場面、記述項目の関連を示す線で表されている。文書作成者は二重丸で表される場面及びその場面に関連する一重丸で表される記述項目をマウスを用いてピックする。たとえば、「会議・討論」をピックし、続いて「成果」、「ビジネスの発展の希望」をピックする。このように複数の記述項目が選択されると、文書の作成順序はその選択順序に従う。（同第２３頁左下欄第１３行〜右下欄第１２行）
　以上の記載事項からみて、引用例には次のような発明が記載されていると認められる。
　ＣＰＵ、メモリ、表示装置、入力装置とを有する文書作成支援システムであって、
　メモリは、プログラムの格納エリア、ファイル類の格納エリア及びワークエリアを備え、ファイル類の格納エリアには、文書種別テーブル、論旨展開図インデックステーブル及び論旨展開図ファイル等が格納されており、
　文書作成に際し、ユーザが文書種別テーブルにより文書種別を選択すると、ＣＰＵは、論旨展開図インデックステーブルに基づいて論旨展開図を決定し、論旨展開図ファイルから、ユーザが選択した文書種別に対応する論旨展開図を読み出し、表示装置に表示する、文書作成支援システム。
　
３．対比・判断
　本願発明において「文書の段落をノードに対応させ、段落の推移をアークに対応させ、」なる構成に関して、他の構成との関連が曖昧であるので、この点について、まず検討する。
　上記構成によれば、ノード、アークにそれぞれ対応するものは「段落」或いは「段落の推移」である。
　しかしながら、上記構成における（ノード、アークとの）「対応」は、上記構成の直前に記載される構成である「前記データベース部内の前記用件格納部と前記段落要素格納部を参照して、」行われるものであり、又、その「段落要素格納部」に格納されているものは、同じく本願発明の「用件毎に対応する段落要素と、段落要素から他の段落要素への遷移に関する情報が格納される段落要素格納部」との構成からみて、「（用件毎に対応する）段落要素」と「段落要素から他の段落要素への遷移」であることは明らかであり、且つ、図３の記載からみても、「ノード」には「段落要素」が、「アーク」には「段落要素の遷移」が対応していることは明らかであって、「段落」或いは「段落の推移」はノード、アークには対応していないと認められる。
　なお、同様に、「文書の段落構成を遷移ネットワークとして表示部に表示させる」なる構成における「段落構成」についても、図３に示される遷移ネットワークは「段落要素」の繋がりを表しているから、「段落要素構成」のことと認められる。
　したがって、該構成における「段落」なる用語は、正しくは「段落要素」と認められるから、本願発明を、そのように認定する。
　なお、本願明細書においては「段落要素」に関して明確な定義がなされておらず、又、「段落」についても特に言及していないから、本願発明の構成を上記のように認定することに誤りはない。
　又、上記構成に関連して、本願発明の構成は、「段落要素から他の段落要素への遷移」、「段落（要素）の推移」、「遷移ネットワーク」というように、「遷移」及び「推移」なる用語が用いられているが、明細書の記載を参酌しても、両者が異なる意味を持つものとは認められず（例えば、段落【００１９】には、「遷移可能性」、「推移可能性」の両方が記載されており、特に使い分けをしていない。）、又、両者を使い分けているわけでもない。そして、この点について、実施例をみると、例えば、段落要素「挨拶」は、段落要素「経験」と「説明」とに繋がる可能性のあること（段落【００１６】参照）を表しており、これらの繋がりを「遷移」或いは「推移」と表現しているものと認められるから、「遷移」と「推移」とは共に、ある段落要素と他の段落要素との間の方向性のある繋がり、換言すれば「方向性を持った関係」を表しているものと認められ、両者は同じ作用を表す用語と認められる（以下、「遷移」に統一して記載する。）。
　以上の認定に基づいて、本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「入力装置」、「メモリ」、「表示装置」、「ＣＰＵ」は、その作用からみて、それぞれ、前者の「入力部」、「メモリ」、「表示部」、「ＣＰＵ」に相当することは言うまでもない。
　又、前者の「用件の種類」とは文書を作成する目的であるから、同様に作成文書の目的を表す、後者の「文書の種類（文書種別）」はこれに相当し、又、前者の「段落要素」とは、文書を作成する際に必要とされる記述内容のことであるから、同様に文書を作成する際の記述内容を表す、後者の「記述項目」はこれに相当することは明らかである。そして、後者において、文書の種類（文書種別）は、文書種別テーブルに格納されており、文書種別に対応する記述項目、及び、記述項目と他の記述項目との関係は、（文書種別インデックステーブルを介して）論旨展開図ファイルに論旨展開図として格納されているから、後者の「文書種別テーブル」、「論旨展開図ファイル」は、それぞれ前者の「用件格納部」、「段落要素格納部」の相当するものと認められる。又、後者の「文書種別テーブル」、「論旨展開図ファイル」は、データベース部を構成しているものである。
　ところで、前者の「遷移ネットワーク」は、段落要素をノードに、段落要素から他の段落要素への遷移をアークに対応させて、表示部に図３に示されるように表示されるものである。即ち、遷移ネットワークは、ノード（点）とアーク（線）とでグラフィカルに表示されるネットワークであり、そのノードに段落要素が対応して、例えば「挨拶」、「経緯」と表示されているものである。
　他方、上記した後者の「論旨展開図」は、第３４図に記載されるように、記述項目と記述項目との関連を、場面を介して「線」で表すものであり、点（ノード）と線（アーク）とで、グラフィカルなネットワークとして表現されており、その点の位置に、例えば「成果」、「ビジネスの発展の希望」といった記述項目が対応し、各記述項目の関係が線で表されているものであるから、後者の「論旨展開図」は前者の「ネットワーク」に相当すると認められる。但し、記述項目と他の記述項目との関連（繋がり）は表すが、遷移（方向性を持った繋がり）は表していない。
　なお、後者の「文書作成支援システム」は、論旨展開図を表示装置に表示しているから、「文書段落要素構成表示システム」であると言える。
　
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　各種コマンド等を入力する入力部と、
　制御プログラム、作業領域等で構成されるメモリと、
　各種情報を表示する表示部と、
　全体の制御動作を行うＣＰＵと、
　用件の種類が格納される用件格納部と、用件毎に対応する段落要素と、段落要素と他の段落要素との関係に関する情報が格納される段落要素格納部と、から構成されるデータベース部とを具備し、
　文書を作成する際に、前記ＣＰＵは前記データベース部内の前記用件格納部と前記段落要素格納部を参照して、文書の段落要素をノードに対応させ、段落要素と他の段落要素との関係をアークに対応させ、文書の段落要素構成をネットワークとして表示部に表示させるようにしたことを特徴とする文書段落要素構成表示システム。
【相違点】
　段落要素格納部に格納されるものが、前者では、段落要素から他の段落要素への遷移に関する情報であり、又、ネットワークが、段落要素の関係だけでなく、遷移を表すものであるのに対して、後者では、段落要素と他の段落要素との関係に関する情報であり、又、ネットワークが、段落要素の関係を表すものである点。
　
　上記相違点について、検討する。
　前者においては、ある段落要素から他の段落要素への遷移可能性、即ち、段落要素間の連繋可能な方向を矢印で示し、どの段落要素がどの段落要素に繋がる可能性があるかを表示しており、ユーザは、遷移可能性に従って段落要素が選択できるものである。
　一方、後者においては、文書の種別（用件）に対応する論旨展開図が表示され、ユーザは自らの考えにより記述項目を複数選択するものであり、文書の作成順序は、記述項目を選択した順序に従うものであるから、文書の記述項目（段落要素）に関する作成順序は、ユーザが順序づけて選択しなければならないものである。
　しかしながら、文書（例えば、手紙）を作成するに際して、作成者が参考にする文献として、例えば「手紙の書き方」のようなタイトルのものが多く出版されており、この社会的によく知られた出版物（「手紙の書き方」）には、手紙の目的別に、必要とされる記載内容及びその記載順序が記載されており、特に、記載順序については、頭語、前文（時候、安否、感謝等）、主文（種々の用件）、末文（終わりの挨拶等）、頭語に対応した結語、のように詳細に記載されている。
　このように、文書作成の参考文献（「手紙の書き方」等）には、記載内容とその順序とが記載されていることは、社会的によく知られたことであるから、上記引用例において、文書種別（用件）について、必要とされる記述項目が（場面に関連して）表示されている以上、さらに、記述項目の作成順序（遷移可能性）をも表示するようにすること（そのように表示するためには、記憶部には作成順序に関する情報も格納されることは言うまでもない。）、即ち、上記相違点に関する構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことと認める。
　なお、請求人は、平成１４年４月１８日付意見書において、「本願発明によれば、ある段階の次の段の段落要素の選択可能性があるものが全て表示される」と主張する（第２頁第１３〜１４行）が、前者においては、段落要素格納部に格納されるのは「用件毎に対応する段落要素」であって、この記載からは、用件毎に「対応する段落要素」が表示されることは特定しているが、「ある段階の次の段の段落要素の選択可能性があるものが全て表示される」ことは、明確に特定されておらず、請求人のこの主張は当たらない。
　又、請求人の意見書における他の主張も、前者の構成に基づかない（例えば、前者においては、データベース部にデータを格納するに際し、具体的なデータ構造までは特定していない等）主張であって、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。