【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７１５７５号「コンクリート打設方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５６０４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１７日の出願であって、平成１３年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建物の支持構造要素を構成するための支持構造要素用型枠を構築し、
　該支持構造要素用型枠上に床スラブ下部を構成するハーフＰＣ床板を張り渡し、
　前記ハーフＰＣ床板の上部に先打ちコンクリートを打設して複合方式により床スラブを構築し、
　その後前記支持構造要素用型枠に後打ちコンクリートを場所打ちして前記支持構造要素を構築するスラブスパンが長い建物のためのコンクリート打設方法であって、
　前記支持構造要素用型枠は、前記後打ちコンクリートの打設前に前記床スラブを支持できる強度とされ、
　前記先打ちコンクリートは、スランプが１５ｃｍ以下であることを特徴とするコンクリート打設方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「先打ちコンクリート」について「スランプが１５ｃｍ以下である」との限定を付加しするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４１６８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「本実施例においては、構造物の各層の現場打ちコンクリート部材を、壁、柱、梁からなる鉛直部材１と、水平部材２としての床とに分割する。
　しかして、異なった層の鉛直部材１と水平部材２とを、同日にコンクリ−ト打設するようにしたものである。
即ち、本実施例では第１図に示すように、ある特定の日にある特定のＮ層の鉛直部材１と、Ｎ−１層の水平部材２とを同日に打設する。
　このように、水平部材２の打設を鉛直部材１の打設と分離し、Ｎ層の鉛直部材１と、Ｎ−１層の水平部材２とを同日に打設するようすれば、従来のように、水平部材２としての床コンクリート打設作業により鉛直部材１としての壁、柱、梁の施工作業が影響を受けることがなく、同一フロアに多数の作業者が集中して作業の進行を互いに邪魔し合うような事態が防止できるため、相互に同時進行の形で作業を進められるので、次の日には連続して次の部位の鉛直部材と水平部材をまた同時に施工することが可能になる。
　なお、本実施例ではＮ層の鉛直部材とＮ−１層の水平部材とを同日に打設する例を示したが、これに限定されず、Ｎ層の鉛直部材を打設する日には、Ｎ＋１層以外の層、即ち、当該Ｎ層の鉛直部材の打設作業に支障を来さない、Ｎ層以下もしくはＮ＋２層以上の任意層の水平部材を同日に打設するものであればよい。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第７行）
　上記刊行物において、Ｎ＋１層の鉛直部材の打設がＮ層の鉛直部材の打設より後日であることは明らかであるから、Ｎ層の鉛直部材とＮ＋２層の水平部材を同日に打設するということは、Ｎ＋１層の鉛直部材の打設がＮ＋２層の水平部材の打設より後打ちであることを意味する。したがって、上記記載及び第１〜２図を含めた刊行物全体の記載によれば、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「先打ちコンクリートを打設して水平部材２を構築し、
　その後後打ちコンクリートを場所打ちして鉛直部材１を構築するコンクリート打設方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「水平部材２」及び「鉛直部材１」は、それぞれ本願補正発明の「床スラブ」及び「支持構造要素」に相当するから、両者は、
「先打ちコンクリートを打設して床スラブを構築し、
　その後後打ちコンクリートを場所打ちして支持構造要素を構築するコンクリート打設方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：支持構造要素用型枠と床スラブに関し、本願補正発明は、建物の支持構造要素を構成するための支持構造要素用型枠を構築し、該支持構造要素用型枠上に床スラブ下部を構成するハーフＰＣ床板を張り渡し、前記ハーフＰＣ床板の上部にコンクリートを打設して複合方式により床スラブを構築し、前記支持構造要素用型枠にコンクリートを場所打ちして前記支持構造要素を構築するのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成になっていない点。
　相違点２：スラブスパンと支持構造要素用型枠の強度に関し、本願補正発明は、スラブスパンが長く、支持構造要素用型枠は、後打ちコンクリートの打設前に前記床スラブを支持できる強度とされているのに対し、刊行物には、スラブスパン及び支持構造要素用型枠の強度について明記されていない点。
　相違点３：先打ちコンクリートのスランプ値に関し、本願補正発明は、１５ｃｍ以下であるのに対し、刊行物には、スランプ値について明記されていない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討すると、本願明細書に先行技術として示されている特開平１０−４６８１４号公報や実願平４−３９５７号（実開平５−６２６０２号）のＣＤ−ＲＯＭに示されるように、建物の支持構造要素を構成するための支持構造要素用型枠を構築し、該支持構造要素用型枠上に床スラブ下部を構成するハーフＰＣ床板を張り渡し、前記ハーフＰＣ床板の上部にコンクリートを打設して複合方式により床スラブを構築し、前記支持構造要素用型枠にコンクリートを場所打ちして前記支持構造要素を構築することは周知技術であるから、該周知技術を刊行物記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点２について検討すると、スラブスパンをどのようにするかは当業者が適宜採用し得る設計事項であり、床スラブは上記周知技術で示すように、支持構造要素用型枠支持されるのであるから、支持構造要素用型枠の強度を床スラブを支持できるような強度にし、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点３について検討すると、単位水量の多い軟練りコンクリートにひび割れが生じやすいことは技術常識であるから、ひび割れ防止のために単位水量を少なく、つまりスランプ値を小さくし、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「建物の支持構造要素を構成するための支持構造要素用型枠を構築し、
　該支持構造要素用型枠上に床スラブ下部を構成するハーフＰＣ床板を張り渡し、
　前記ハーフＰＣ床板の上部に先打ちコンクリートを打設して複合方式により床スラブを構築し、
　その後前記支持構造要素用型枠に後打ちコンクリートを場所打ちして前記支持構造要素を構築するスラブスパンが長い建物のためのコンクリート打設方法であって、
　前記支持構造要素用型枠は、前記後打ちコンクリートの打設前に前記床スラブを支持できる強度とされることを特徴とするコンクリート打設方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「先打ちコンクリート」の限定事項である「スランプが１５ｃｍ以下である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。