【事件の表示】
　特願２０１１−５０８６４０「通話ヘッダ中で設定されている、予め定められている値に基づいて、移動局が通話を識別することを可能にするシステム、装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日国際公開、ＷＯ２００９／１３７６１７、平成２３年　８月　４日国内公表、特表２０１１−５２３２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００８年５月７日　米国、２００８年７月１１日　米国、２００９年４月３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１月３０日に手続補正がなされ、平成２５年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年９月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２６年９月１日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２６年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項４４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４４に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項４４】
　ユーザ機器に、公共安全アクセスポイント（ＰＳＡＰ）との緊急通話を優先取扱いすることを促すための方法において、
　前記ＰＳＡＰにより、前記ユーザ機器との通信セッションを確立することと、
　前記ＰＳＡＰより前記ユーザ機器へ発信するデータパケット通信を送信することとを含み、前記送信されたデータパケット通信は、前記確立された通信セッションを緊急通話として識別し、および前記ユーザ機器に現在の通信セッションを遮断することを促し、これにより前記緊急通話を優先取扱いすることを促すヘッダを含み、
　前記ヘッダは、無線アクセスノードと前記ユーザ機器との間でワイヤレスに通信することにより前記ユーザ機器に中継される方法。」
  　　　　　　
　　　　　　　　
第３．引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物１（B. Rosen and J. Polk, Best Current Practice for Communications Services in support of Emergency Calling draft-ietf-ecrit-phonebcp-04, [online], 2008.02.25, [retrieved on 2012.07.20], Retrieved from the Internet URL: http://tools.ietf.org/pdf/draft-ietf-ecrit-phonebcp-04.txt）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第１６頁のセクション１２「12.Call　termination」
「12. Call　termination　　 
 ED-65 UACs with an active emergency call(i.e. SIP Dialog) MUST NOT generate a BYE request (or equivalent for other non-SIP signaling). The PSAP must be the only entity that can　terminate a call. If the user  hangs up  an emergency call, the device should alert the user, and if the user responds by attempting to pick up the call, the device MUST reconnect the caller to the PSAP.　 
 ED-66 There can be a case where the session signaling path is lost, and the user agent dose not receive the BYE. If the call is hung up, and the session timer (if implemented) expires, the call MAY be declared lost. If in the interval, an incoming call is received from the domain of the PASP, the device MUST drop the old call and alert for the (new) incoming call. Dropping of the old call MUST only occur if the user is attempting to hang up; the domain of an incoming call can only be determined from the From header, which is not reliable, and could be spoofed. Dropping an active call by a new call with a spoofed From: would be a Dos attack.」
（当審訳：１２．呼の終結 
 ＥＤ−６５　アクティブな緊急電話（すなわち、ＳＩＰ対話）を伴った複数のＵＡＣは、ＢＹＥ要求（または、他の非ＳＩＰ信号についての等価なもの）を発生してはならない。ＰＳＡＰは、呼を終了させる唯一のエンティティでなければならない。もしユーザが緊急電話中に「受話器を降ろし」たら、装置はユーザに警告すべきである。そしてもしユーザが呼を再開することを試みることによって反応するなら、装置は発信者をＰＳＡＰへ再び接続しなければならない。 
 ＥＤ−６６　セッション信号経路が失われ、ユーザエージェントがＢＹＥを受信しないことがあり得る。受話器が降ろされ、セッションタイマーが満了したら、呼は失われたと宣言されるかもしれない。間隔中に、ＰＳＡＰのドメインから入来してくる呼が受信されたら、装置は古い呼をやめて、新しい入来してくる呼のために警告しなければならない。もしユーザが受話器を降ろそうとしているなら、古い呼をやめることが、ただ起こらなければならない。入来してくる呼のドメインは、Fromヘッダからただ決定され得る。Fromヘッダは、信頼できず、偽装されることがある。偽造されたFromヘッダを伴った新しい呼によってアクティブな呼が中止されるのは、コンピュータサービス妨害であろう。）
　　　　　　
　「ＥＤ−６６」の「ED」は「End Devices」の略であり、終端の装置の動作を記述したものであることを表している。よって、ＥＤ−６５及びＥＤ−６６の「装置」は、終端の装置、すなわちユーザ機器である。したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「通話のセッションは、ＳＩＰに従って確立され、
　入来してくる呼のドメインは、Fromヘッダからただ決定され、
　間隔中に、ＰＳＡＰのドメインから入来してくる呼が受信されたら、ユーザ機器は古い呼をやめて、新しい入来してくる呼のために警告する方法。」
　　　　　
　　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明では、入来してくる呼のドメインは、Fromヘッダからただ決定されるから、入来してくる呼がＰＳＡＰのドメインからの呼であるということは、Fromヘッダに基づいて検出されていることは明らかである。
　そして、引用発明では、入来してくる呼が、ＰＳＡＰのドメインからの呼であれば、ユーザ機器は古い呼をやめて、新しい入来してくる呼のために警告するから、ＰＳＡＰのドメインからの呼を緊急通話と判断し、「ユーザ機器に、公共安全アクセスポイント（ＰＳＡＰ）との緊急通話を優先取扱いすることを促」しているといえる。
　　　　　　　　　　　
　引用発明では、ＰＳＡＰのドメインから入来してくる呼を受信しているから、本願発明と引用発明とは、「前記ＰＳＡＰにより、前記ユーザ機器との通信セッションを確立する」点で一致している。
  　　　　　
　ＳＩＰではデータパケット通信を送信することは、周知であり、且つ引用発明では、ＰＳＡＰのドメインから入来してくる呼を受信しているから、本願発明と引用発明とは、「前記ＰＳＡＰより前記ユーザ機器へ発信するデータパケット通信を送信する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、Fromヘッダに基づいて、入来してくる呼が、ＰＳＡＰのドメインからの呼であることを検出し、その場合、ユーザ機器は古い呼をやめて、新しい入来してくる呼のために警告するから、ＰＳＡＰのドメインからの呼を緊急通話と判断していることは明らかである。また、引用発明の「古い呼」が、本願発明の「現在の通信セッション」に相当し、引用発明の「古い呼をやめ」ることが、本願発明の「現在の通信セッションを遮断すること」に相当する。したがって、引用発明の入来してくる呼が、ＰＳＡＰのドメインからの呼であることを示すFromヘッダと本願発明の「ヘッダ」とは、「前記確立された通信セッションを緊急通話として識別し、および前記ユーザ機器に現在の通信セッションを遮断することを促し、これにより前記緊急通話を優先取扱いすることを促すヘッダ」である点で一致している。
　　　　　　　　　
　また、引用発明において、ＳＩＰのデータパケット通信がFromヘッダを含むことは明らかである。
　　　
　引用発明では、入来してくる呼のドメインは、Fromヘッダからただ決定され、間隔中に、ＰＳＡＰのドメインから入来してくる呼が受信されたら、ユーザ機器は古い呼をやめて、新しい入来してくる呼のために警告するから、Fromヘッダがユーザ機器まで中継されて届けられていることは明らかである。
　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「ユーザ機器に、公共安全アクセスポイント（ＰＳＡＰ）との緊急通話を優先取扱いすることを促すための方法において、
　前記ＰＳＡＰにより、前記ユーザ機器との通信セッションを確立することと、
　前記ＰＳＡＰより前記ユーザ機器へ発信するデータパケット通信を送信することとを含み、前記送信されたデータパケット通信は、前記確立された通信セッションを緊急通話として識別し、および前記ユーザ機器に現在の通信セッションを遮断することを促し、これにより前記緊急通話を優先取扱いすることを促すヘッダを含み、
　前記ヘッダは、前記ユーザ機器に中継される方法。」である点。
　　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、無線アクセスノードとユーザ機器との間でワイヤレスに通信するが、引用発明では、無線アクセスノードとユーザ機器との間でワイヤレスに通信するか不明な点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　刊行物１の第１２頁のセクション８「8. Identifying an emergency call」に、以下のように記載されている。 
「ED-52 The endpoint MUST attempt to update its location at the time of an emergency call.」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（当審訳：ＥＤ−５２　緊急通話の際には、終端は、その場所を更新するように試みなければならない。）
　したがって、終端は固定電話ではなく、携帯電話機であることが明らかであるから、引用発明において、無線アクセスノードとユーザ機器との間でワイヤレスに通信することにより、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到したことである。
　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。