【事件の表示】
　特願２０１２−　５５８３７「電子機器およびアンテナの配置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開，特開２０１２−１９９９１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年３月１８日を出願日とする特願２０１１−６１５４２号（以下「原出願」という。）の一部を平成２４年３月１３日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年　３月１３日　審査請求
　平成２４年　３月１６日　上申書
　平成２５年　７月２５日　拒絶理由通知
　平成２５年　９月　６日　意見書・手続補正書
　平成２５年１０月　８日　拒絶理由通知（最後）
　平成２５年１２月　４日　意見書
　平成２６年　３月１０日　拒絶査定
　平成２６年　５月２９日　審判請求・手続補正書
　平成２７年　２月２０日　拒絶理由通知
　平成２７年　３月１１日　意見書・手続補正書
　
第２　当審による拒絶理由通知の概要
　審判合議体が平成２７年２月２０日付けで通知した拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）における，特許法第２９条第２項の判断（本願に係る発明の容易想到性の判断）の概要は次のとおりである。
　平成２６年５月２９日付け手続補正書により補正された，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，特開２００７−３１７１２５号公報（以下「引用文献１」という。）記載の発明において，特開２００８−２８８８０１号公報（以下「引用文献２」という。）にみられるような周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，上記手続補正書により補正された，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　本願発明の容易想到性について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年５月２９日手続補正書により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　薄いボード状の筐体を有し，前記筐体の端部が把持された状態で利用され得る電子機器であって，
　表示画面が前記筐体の前面から露出される表示装置と，
　前記表示画面の周辺部であって前記筐体の第１の辺に配置されるカメラと，
　第１の無線通信モジュールと，
　第２の無線通信モジュールと，
　前記第１の無線通信モジュール用の第１および第２のアンテナと，
　前記第２の無線通信モジュール用の第３および第４のアンテナと，
　を具備し，
　前記第１のアンテナおよび前記第３のアンテナが，前記第１の辺に配置され，
　前記第２のアンテナおよび前記第４のアンテナが，前記表示画面の周辺部であって前記第１の辺と直交する前記筐体の第２の辺に配置され，
　前記第２のアンテナが，前記第２の辺の中央部に配置され，
　前記第４のアンテナから前記第１の辺までの距離は，前記第２のアンテナから前記第１の辺までの距離よりも長く，
　前記第１のアンテナから前記第２の辺までの距離は，前記第３のアンテナから前記第２の辺までの距離よりも長い，
　電子機器。」
　
２　引用文献及び周知例の記載と引用発明及び周知技術
（１）引用文献１の記載と引用発明
　ア　引用文献１
　当審拒絶理由通知で引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１には，図面とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。） 
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，一対の無線通信用アンテナを備えたノート型パーソナルコンピュータ（以下，単にＰＣと呼ぶ）に関するものである。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００４】
　本発明はこのような課題に着目してなされたものであり，
その目的とするところは，一対の無線用アンテナを使用する際に，通信性能を向上させることのできるノート型ＰＣを提供することにある
（イ）「【００１２】
　以下，図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は，本実施形態が適用されるノート型ＰＣの外観斜視図である。
ノート型ＰＣ１００は，表示筐体１０と
該表示筐体１０に対して
回動可能に接続される本体筐体１２とから構成される
表示筐体１０は，略矩形形状の表示部としてのＬＣＤ１０−１を備えている
【００１３】
　ここで，
表示筐体１０の端部のうち，ヒンジ部１１の長手方向に略平行な端部を上端部１０−２とし，ヒンジ部１１の長手方向に略直交する左右の端部をそれぞれ右端部１０−３，左端部１０−４として定義する
・・・
【００１６】
　・・・
図２は，図１に示すノート型ＰＣを折り畳んだ状態を示している
（ウ）「【００１８】
（第１実施形態）
・・・
【００２１】
　図３は，本発明の第１実施形態に係るノート型ＰＣの表示筐体の構成を示す図である。ＰＣの表示筐体１０は，ヒンジ部１１を介して本体筐体（例えば図１の１２）に接続されている。
ＬＣＤ１０−１を備える表示筐体１０の上端部１０−２には，左から順に，無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）用アンテナ２０−１，２０−２，サブアンテナ２１−１
が搭載されている
表示筐体１０の右端部１０−３にはメインアンテナ２１−２が搭載されている
・・・
【００２２】
  また，
メインアンテナ２１−２と無線通信モジュールとは，
接続される
サブアンテナ２１−１と無線通信モジュールとは
接続されている
【００２３】
　図３において，無線ＬＡＮ(ＷＬＡＮ)用アンテナ２０−１，２０−２を２本搭載するのはダイバーシチ機能を持たせるためである。また，
サブアンテナ２１−１及びメインアンテナ２１−２は例えばセルラーシステムにおいて用いられ
・・・
【００２５】
　なお，上記した３つの無線システム（無線ＬＡＮ，ＵＷＢ，セルラーシステム）において，無線ＬＡＮの周波数帯域は概して５．１５〜５．８２５ＧＨｚ，ＵＷＢの周波数帯域は概して３．１〜１０．６ＧＨｚである。また，セルラーシステムの周波数帯域は概して，８００ＭＨｚ近傍および２ＧＨｚ近傍であり，加えてそれらの間の周波数が適宜用いられる。」
（エ）「【００３８】
（第５実施形態）
　第５実施形態では
本発明をタブレットＰＣに適用したときのユーザの使用状態を考慮してアンテナの最適な配置を考慮したものである
ＬＣＤ１０−１を備える表示筐体１０の上端部１０−２にはセルラーシステム用サブアンテナ２１−１が配置され，表示筐体１０の右端部１０−３にはセルラーシステム用メインアンテナ２１−２が配置されている
【００３９】
　以下，図１０を参照して第５実施形態の作用を説明する。
ノート型ＰＣを折り畳んだときには，図２に示すように，表示筐体１０と本体筐体１２とが隣接した状態になる。図１０は，このように折り畳んだタブレットＰＣを左手５０−２によって保持しつつ，右手５０−１でペン入力を行っている状態を示している。左手５０−２は上端部１０−２に配置されたサブアンテナ２１−１を覆っており，アンテナの特性が劣化することが考えられるが，右端部１０−３に配置されたメインアンテナ２１−２は覆われていない。したがって，このメインアンテナ２１−２を用いて通信を行うことができるので，セルラーシステムの特性を維持することができる
【００４０】
　図１１は，第５実施形態の他の作用を説明するための図である。図１１は，折り畳んだ状態のタブレットＰＣを縦向きにして左手で保持しつつ，右手５０−１でペン入力を行っている状態を示している。この場合，
左手５０−２は上端部１０−２に配置されたサブアンテナ２１−１に隣接した状態になるのでアンテナの特性が劣化することが考えられるが，メインアンテナ２１−２は手によって覆われていないし隣接もしていない。したがって，このメインアンテナ２１−２を用いて送受信を行うことができるので，セルラーシステムの通信特性を維持することができる
　イ　引用発明
（ア）上記ア（イ）及び（エ）より，引用文献１には，表示筐体１０と本体筐体１２とが隣接してなるボード状の筐体を有し，上記筐体が手で保持された状態で利用され得るタブレットＰＣが記載されていると認められる。
　そして，上記ア（イ）及び（ウ）によれば，引用文献１には，上記タブレットＰＣの筐体を構成する上記表示筐体１０が，略矩形形状の表示部としてのＬＣＤ１０−１を具備することが記載されている。加えて，上記ア（イ）及び（エ），並びに本願の図２，図１０及び図１１より，上記タブレットＰＣは，上記ＬＣＤ１０−１が上記表示筐体１０の前面から露出される構成を具備すると認められ，こうした構成を表示装置と称することは任意である。
　また，上記ア（イ）及び（ウ）によれば，引用文献１には，上記タブレットＰＣが，セルラーシステム用の２つのアンテナ２１−１及び２１−２と，無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２とを具備することが記載されており，当該技術分野における技術常識に照らせば，上記タブレットＰＣが，セルラーシステム用の無線通信モジュールと，無線ＬＡＮ用の無線通信モジュールとを具備することは，上記ア（イ）及び（ウ）より明らかである。
　そうすると，引用文献１には，表示筐体１０と本体筐体１２とが隣接してなるボード状の筐体を有し，上記筐体が手で保持された状態で利用され得るタブレットＰＣであって，略矩形形状の表示部としてのＬＣＤ１０−１が上記筐体の前面から露出される表示装置と，セルラーシステム用の無線通信モジュールと，無線ＬＡＮ用の無線通信モジュールと，セルラーシステム用の２つのアンテナ２１−１及び２１−２と，無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２と，を具備することが記載されていると認められる。
（イ）上記ア（イ）及び（エ）より，引用文献１には，表示筐体１０と本体筐体１２とが隣接してなるボード状の筐体を有し，上記筐体が手で保持された状態で利用され得るタブレットＰＣにおいて，セルラーシステム用サブアンテナ２１−１，並びに無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２が，表示部としてのＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記タブレットＰＣの筐体を構成する上記表示筐体１０の上端部１０−２に配置されることが記載されていると認められる。
　また，上記ア（イ）及び（エ）より，引用文献１には，上記タブレットＰＣにおいて，上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２が，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であって，上記上端部１０−２と略直交する，上記表示筐体１０の右端部１０−３に配置されることが記載されていると認められる。
　そして，上記タブレットＰＣの筐体を構成する上記表示筐体１０の上端部１０−２及び右端部１０−３を，それぞれ，筐体の第１の辺及び第２の辺と称することは任意である。
　そうすると，引用文献１には，上記タブレットＰＣにおいて，上記セルラーシステム用サブアンテナ２１−１，並びに無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２が，表示部としてのＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記筐体の第１の辺に配置され，上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２が，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記第１の辺と略直交する上記筐体の第２の辺に配置されることが記載されていると認められる。
（ウ）以上によれば，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示筐体１０と本体筐体１２とが隣接してなるボード状の筐体を有し，上記筐体が手で保持された状態で利用され得るタブレットＰＣであって，
　略矩形形状の表示部としてのＬＣＤ１０−１が上記筐体の前面から露出される表示装置と，
　セルラーシステム用の無線通信モジュールと，
　無線ＬＡＮ用の無線通信モジュールと，
　セルラーシステム用の２つのアンテナ２１−１及び２１−２と，
　無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２と，
　を具備し，
　上記セルラーシステム用サブアンテナ２１−１，並びに無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２が，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記筐体の第１の辺に配置され，上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２が，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記第１の辺と略直交する上記筐体の第２の辺に配置される，
　タブレットＰＣ。」
　
（２）引用文献２及び周知例の記載と周知技術
　ア　引用文献２及び周知例の記載
（ア）引用文献２
　当審拒絶理由通知で引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献２には，図面とともに，次の記載がある。
　ａ「【背景技術】
【０００２】
　
パーソナルコンピューター
ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子機器
【０００３】
  このような電子機器にあっては，不要輻射の抑制や強度の向上を図るために表示パネルが配置されるパネル用筐体を金属材料によって形成する場合があるが，アンテナをパネル用筐体に配置した場合には金属材料中を伝導するノイズの影響により受信感度の低下を来たす場合がある。
【０００４】
　そこで，従来は，パネル用筐体の一端部に樹脂材料によって形成されたアンテナ配置部材を取り付け，このアンテナ配置部材にアンテナを配置する方法があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところが，近年，通信方式の拡張により，通信方式が異なる複数の種類のアンテナを配置する必要性が高まり，また，通信方式によっては同一の種類の複数のアンテナを配置する必要があり，表示部の内部に配置するアンテナの数が増加した。
【０００７】
　従って，パネル用筐体の一端部に樹脂材料によって形成されたアンテナ配置部材を取り付けると言う上記した従来の方法では，アンテナを配置するための十分なスペースを確保することが困難となり，通信性能の低下を来たすおそれがあった。
【０００８】
　そこで，
本発明電子機器は，複数のアンテナの配置スペースを確保した上で通信性能の向上を図ることを課題とする
　ｂ「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００１７】
　
以下に示した最良の形態は，本発明電子機器を情報処理装置としてのパーソナルコンピューターに適用したものである
・・・
【００１９】
　電子機器（パーソナルコンピューター）１は，装置本体部２の後端部にヒンジ部３，３を介して表示部４が回動自在に支持されて成る（図１及び図２参照）。
・・・
【００６２】
　表示部４は，図２７及び図２８に示すように，表示パネル３８と該表示パネル３８が配置されたパネル用筐体３９と該パネル用筐体３９の外周に取り付けられた配置用枠４０と該配置用枠４０を前方から覆う外枠４１とを有している。
【００６３】
　表示パネル３８としては，例えば，液晶パネルが用いられ，表示パネル３８の下端部には横長の制御基板４２が取り付けられている。・・・
【００６４】
　パネル用筐体３９は，例えば，カーボン材料によって形成されたベース板部４３と該ベース板部４３の外周部に設けられたフレーム部４４とが，例えば，インサート成形によっ
て一体に形成されて成る（図２９参照）。
・・・
【００７９】
　
パネル用筐体３９における上部４５のカメラユニット取付部４５ｂには，カメラユニット５７が取り付けられる
　ｃ「【００８０】
　パネル用筐体３９と配置用枠４０が結合された状態において，
第１のアンテナ５８，５８，５８と第２のアンテナ５９が配置される（図３１及び図３２参照）。第１のアンテナ５８，５８，５８はそれぞれ，例えば，ワイヤレスラン（ＷＬＡＮ）用のアンテナ
【００８１】
　
第１のアンテナ５８，５８，５８はそれぞれ配置用枠４０の上面部５２における左端寄りの位置と左側面部５３における上方側の位置に上下に離隔して配置される
・・・
【００９７】
　また，上記には，第２のアンテナ５９として１セグメント放送用のアンテナを配置した例を示したが，例えば，
図３４及び図３５に示すように，第２のアンテナ５９ＡとしてＷＡＮ（広域ネットワーク：Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のアンテナを配置することも可能である
【００９８】
　第２のアンテナ５９Ａ，５９Ａを上面部５２と右側面部５４にそれぞれ配置することにより，各第２のアンテナ５９Ａ，５９Ａにおいて必要とされる強さの信号が受信されて感度の向上が図られ，通信性能を高めることが可能となる。」
（イ）周知例
　原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１０−１７１９７３号公報（以下「周知例」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　「【００３４】
　図１は，画像式位置システムを実現するのに適したモバイル機器１００の前面図である。図１に示すように，
モバイル機器１００は，筐体１０１
カメラ１０８
筐体１０１によって支持されたディスプレイ１１０を含むことができる
モバイル機器１００は
タブレット型ＰＣ
に一般に見られる他のコンピュータ構成要素を含むこともできる
【００３５】
　ディスプレイ１１０は，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ），プラズマディスプレイ，真空蛍光表示管，発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ，電界発光ディスプレイ，及び／またはユーザインタフェースを提示するように構成された他の適切な種類のディスプレイを含むことができる。
モバイル機器１００は，ユーザからの入力を受けるタッチセンサ要素１０９を含むこともできる
【００３６】
　
モバイル機器１００は，写真を撮るかビデオを記録するのに適したカメラ１０８を含むこともできる
カメラ要素１０８はモバイル機器１００の前面に示しているが
　イ　周知技術
（ア）上記ア（ア）ａ及びｂ，並びに（イ）より，無線機能を有し，片手又は両手で把持された状態で利用され得る電子機器において，表示画面の周辺部である上記電子機器筐体の辺上のいずれかの位置にカメラを設けることは，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術と認められる。
（イ）上記ア（ア）ａ及びｃより，表示画面の周辺部である上記電子機器筐体のある辺，及び当該辺と直交する辺の２辺に，無線ＬＡＮ用アンテナやＷＡＮ用アンテナを配置して，感度の向上を図り，通信性能を高めることは，原出願の出願日前，当該技術分野では普通に行われていたと認められる。
　
３　本願発明と引用発明との対比
（１）対比
　ア　本願発明の「薄いボード状の筐体」と引用発明における「表示筐体１０と本体筐体１２とが隣接してなるボード状の筐体」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「ボード状の筐体」である点で共通するといえる。
　そして，本願発明の「前記筐体の端部が把持された状態」と，引用発明における「上記筐体が手で保持された状態」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記筐体が把持された状態」である点で共通するといえる。
　また，本願発明の「電子機器」と引用発明における「タブレットＰＣ」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「電子機器」である点で共通するといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「ボード状の筐体を有し，前記筐体が把持された状態で利用され得る電子機器」である点で共通するということができる。
　イ　引用発明における「略矩形形状の表示部としてのＬＣＤ１０−１が上記筐体の前面から露出される表示装置」，「セルラーシステム用の無線通信モジュール」，「無線ＬＡＮ用の無線通信モジュール」，「セルラーシステム用の２つのアンテナ２１−１及び２１−２」，及び「無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２」は，それぞれ，本願発明の「表示画面が前記筐体の前面から露出される表示装置」，「第１の無線通信モジュール」，「第２の無線通信モジュール」，「前記第１の無線通信モジュール用の第１および第２のアンテナ」，及び「前記第２の無線通信モジュール用の第３および第４のアンテナ」に相当するといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「表示画面が前記筐体の前面から露出される表示装置と，第１の無線通信モジュールと，第２の無線通信モジュールと，前記第１の無線通信モジュール用の第１および第２のアンテナと，前記第２の無線通信モジュール用の第３および第４のアンテナとを具備」する点で共通するということができる。
　ウ　本願請求項１における「前記表示画面の周辺部であって前記筐体の第１の辺に配置されるカメラ」との記載より，本願発明の「前記第１のアンテナおよび前記第３のアンテナが，前記第１の辺に配置され」ることと，引用発明における「上記セルラーシステム用サブアンテナ２１−１，並びに無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２が，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記筐体の第１の辺に配置され」ることとは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記第１のアンテナが，前記表示画面の周辺部であって前記筐体の第１の辺に配置され」る点で共通するといえる。
　そして，本願発明の「前記表示画面の周辺部であって前記第１の辺と直交する前記筐体の第２の辺に配置され」ることと，引用発明における「上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２が，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記第１の辺と略直交する上記筐体の第２の辺に配置される」こととは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記表示画面の周辺部であって前記第１の辺と直交する前記筐体の第２の辺に配置され」る点で共通するといえる。
　
（２）一致点及び相違点
　上記（１）から，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる。
　ア　一致点
「ボード状の筐体を有し，前記筐体が把持された状態で利用され得る電子機器であって，
　表示画面が前記筐体の前面から露出される表示装置と，
　第１の無線通信モジュールと，
　第２の無線通信モジュールと，
　前記第１の無線通信モジュール用の第１および第２のアンテナと，
　前記第２の無線通信モジュール用の第３および第４のアンテナと
　を具備し，
　前記第１のアンテナが，前記表示画面の周辺部であって前記筐体の第１の辺に配置され，
　前記第２のアンテナが，前記表示画面の周辺部であって前記第１の辺と直交する前記筐体の第２の辺に配置される，
　電子機器。」
　イ　相違点
　・相違点１
　本願発明の「電子機器」は，「薄いボード状の単一の筐体を有し，前記筐体の端部が把持された状態で利用され得る」のに対し，引用発明は，筐体が「薄いボード状の単一の」ものではなく，また，筐体が手で保持された状態で保持された状態で利用され得るものの，「筐体の端部」が把持された状態で利用され得ることは明示されていない点。
　・相違点２
　本願発明は，「前記表示画面の周辺部であって前記筐体の第１の辺に配置されるカメラ」を具備するのに対し，引用発明は，セルラーシステム用サブアンテナ２１−１（本願発明の「前記第１の無線通信モジュール用の第１のアンテナ」に相当。）が配置される，表示部としてのＬＣＤ１０−１の周辺部であってタブレットＰＣの筐体の第１の辺に配置されたカメラを具備していない点。
　・相違点３
　本願発明は，「第３のアンテナが，前記第１の辺に配置され」，「第４のアンテナが，前記表示画面の周辺部であって前記第１の辺と直交する前記筐体の第２の辺に配置され」ているのに対し，引用発明では，無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２（本願発明の「前記第２の無線通信モジュール用の第３および第４のアンテナ」に相当。）が，表示部としてのＬＣＤ１０−１の周辺部であってタブレットＰＣの筐体の第１の辺に配置されている点。
　・相違点４
　本願発明は，第１ないし第４のアンテナの配置に関し，「前記第２のアンテナが，前記第２の辺の中央部に配置され，前記第４のアンテナから前記第１の辺までの距離は，前記第２のアンテナから前記第１の辺までの距離よりも長く，前記第１のアンテナから前記第２の辺までの距離は，前記第３のアンテナから前記第２の辺までの距離よりも長い」と特定されているのに対し，引用発明は，セルラーシステム用の２つのアンテナ２１−１及び２１−２と，無線ＬＡＮ用の２つのアンテナ２０−１及び２０−２の配置に関し，上記のような特定はされていない点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用発明において，タブレットＰＣを，表示筐体１０と本体筐体１２とを隣接させることで構成するか，薄いボード状の単一の筐体でタブレットＰＣを構成するかは，当業者が適宜選択し得ることといえる。
　また，引用発明において，タブレットＰＣの使用者が，表示部としてのＬＣＤ１０−１の周辺部に位置する筐体の任意の箇所を把持して利用することは当然であり，引用発明において，上記筐体のいずれの箇所が把持された状態でも，タブレットＰＣが利用され得るようにすることは，当業者が当然に行い得るものといえるから，引用発明において，タブレットＰＣの筐体の端部が把持された状態で利用され得るようにすることは，当業者が普通に行い得るものである。
　そうすると，相違点１に係る構成は，引用発明において，当業者が適宜なし得たものである。
　
（２）相違点２について
　上記２（２）イ（ア）のとおり，無線機能を有し，片手又は両手で把持された状態で利用され得る電子機器において，表示画面の周辺部である上記電子機器筐体の辺上のいずれかの位置にカメラを設けることは，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術であり，引用発明において，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であるタブレットＰＣの筐体の第１の辺にカメラを設けることは，当業者が適宜なし得たものである。
　そうすると，相違点２に係る構成は，引用発明において，当業者が適宜なし得たものである。
　
（３）相違点３及び４について
　以下，相違点３及び４についてまとめて検討する。
　ア　上記２（２）イ（イ）のとおり，表示画面の周辺部である上記パーソナルコンピュータ筐体のある辺，及び当該辺と直交する辺の２辺に，無線ＬＡＮ用アンテナやＷＡＮ用アンテナを配置して，感度の向上を図り，通信性能を高めることは，原出願の出願日前，当該技術分野では普通に行われていたと認められる。
　そうすると，引用発明において，セルラーシステム用サブアンテナ２１−１（本願発明の「前記第１の無線通信モジュール用の第１のアンテナ」に相当。）と同様に，無線ＬＡＮ用のアンテナ２０−１（本願発明の「前記第２の無線通信モジュール用の第３のアンテナ」に相当。）を，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であるタブレットＰＣの筐体の第１の辺に配置し，セルラーシステム用メインアンテナ２１−２（本願発明の「前記第１の無線通信モジュール用の第２のアンテナ」に相当。）と同様に，無線ＬＡＮ用のアンテナ２０−２（本願発明の「前記第２の無線通信モジュール用の第４のアンテナ」に相当。）を，上記ＬＣＤ１０−１の周辺部であって上記第１の辺と略直交する上記筐体の第２の辺に配置し，感度の向上を図り，通信性能を高めることは，当業者が普通に行い得るものということができる。
　イ　引用文献１の図３，図１０及び図１１より，引用文献１には，上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２が，上記第２の辺の中央部に配置された構成が示されていると認められる。
　また，上記ア（イ）及び（エ）より，引用文献１には，表示部としてのＬＣＤ１０−１の周辺部であるタブレットＰＣの筐体にアンテナを配置する際に，タブレットＰＣを把持することで上記アンテナが手で覆われ，アンテナ特性が劣化しないように，上記アンテナを配置することが記載されていると認められるから，引用発明において，上記セルラーシステム用サブアンテナ２１−１，及び上記無線ＬＡＮ用のアンテナ２０−１を上記第１の辺に配置し，上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２，及び上記無線ＬＡＮ用のアンテナ２０−２を上記第２の辺に配置する際に，タブレットＰＣを把持することで上記アンテナが手で覆われ，アンテナ特性が劣化しないように，上記各アンテナの配置を決定することは，当業者が当然に考慮するものということができる。
　そうすると，引用発明において，上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２を，上記第２の辺の中央部に配置するとともに，上記上記無線ＬＡＮ用のアンテナ２０−２から上記第１の辺までの距離は，上記セルラーシステム用メインアンテナ２１−２から上記第１の辺までの距離よりも長くなり，上記セルラーシステム用サブアンテナ２１−１から上記第２の辺までの距離は，上記無線ＬＡＮ用のアンテナ２０−１上記第２の辺までの距離よりも長くなるように，上記各アンテナの配置を決定することは，引用文献１の記載に基づいて，アンテナが手で覆われ，アンテナ特性が劣化しないように，上記各アンテナの配置を決定する際，タブレットＰＣの使用時にユーザにより頻繁に把持されるタブレットＰＣ筐体の位置に応じて，当業者が適宜選択し得るものと認められる。
　ウ　以上から，相違点３及び４に係る構成は，いずれも，引用発明において，当業者が適宜なし得たものである。
　
５　本願発明の作用効果について
　本願明細書の記載によれば，本願発明は，「ユーザによって把持された場合におけるアンテナ特性劣化を抑えることを実現する電子機器および同機器におけるアンテナの配置方法を提供すること」（段落【０００７】）を目的とし，これを達成したものである。
　他方，上記２（１）ア（ア）によれば，引用発明は，一対の無線用アンテナを使用する際に，通信性能を向上させることのできるノート型ＰＣを提供することを目的としたもので，上記ア（イ）及び（エ）より，上記の目的を達成するために，表示部としてのＬＣＤ１０−１の周辺部であるタブレットＰＣの筐体にアンテナを配置する際に，タブレットＰＣを把持することで上記アンテナが手で覆われ，アンテナ特性が劣化しないように，上記アンテナを配置することが記載されていると認められる。
　そうすると，引用発明１は，本願発明と同様の作用効果を奏するものと認められ，両者の間に，作用効果の点で格別の相違があるとはいえない。
　なお，審判請求人は，本願発明における相違点３及び４に係る構成について，「例えば，第１の辺と第２の辺とが接続する角（図１５でいえば筐体右上端部）をユーザが持ち，この角から第１の辺の中央部および第２の辺の中央部に至る範囲が覆い隠された場合であっても，第１の辺と第２の辺とで（当該角からの遠近を入れ替えるべく）互い違いに２つの無線通信システムのアンテナが２つの辺それぞれに配置される本願の請求項１に係る発明においては，２つの無線通信システムのうちの一方の無線通信システムのアンテナが揃って覆い隠されることがありません。つまり，このような状況下でも，本願の請求項１に係る発明においては，２つの無線通信システムそれぞれにつき，少なくとも１つのアンテナは覆い隠されることが回避されるので，２つの無線通信システムの両方を利用することが可能です。」として，格別の作用効果を奏すると主張する。
　しかし，上記の主張は採用できない。その理由は以下のとおりである。
　審判請求人が主張するように，電子機器であるタブレット端末の「第１の辺と第２の辺とが接続する角（図１５でいえば筐体右上端部）」をユーザが持った場合に，「この角から第１の辺の中央部および第２の辺の中央部に至る範囲」が覆い隠されるか否かは，上記タブレット端末の大きさや，ユーザの手の大きさによっても決まり，相違点３及び４に係る構成を採用するか否かのみによって決まるとは認められないから，相違点３及び４に係る構成と，審判請求人が主張する作用効果との間に因果関係があるということはできない。
　仮に，上記の主張のように，電子機器であるタブレット端末の使用時，ユーザが「第１の辺と第２の辺とが接続する角（図１５でいえば筐体右上端部）」を持つことで，「この角から第１の辺の中央部および第２の辺の中央部に至る範囲」が覆い隠されるとしても，この場合には，上記タブレット端末の表示画面も手で覆われ，表示画面の内容を視認することが困難になるから，上記タブレット端末の使用時にユーザが上記のような持ち方をすることは，合理的ではなく，通常行われるものとはいえない。
　そうすると，相違点３及び４に係る構成と，審判請求人が主張する作用効果との間に因果関係があるとは認められず，また，仮にそうでないとしても，審判請求人が主張する電子機器であるタブレット端末の持ち方は，その使用時にユーザが通常行うものとはいえないから，相違点３及び４に係る構成により，本願発明が，審判請求人が主張する作用効果を奏するということはできない。
　以上から，本願発明の奏する作用効果は，格別のものとはいえない。
　
６　小括
　したがって，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明），並びに引用文献２及び周知例にみられるような周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第３　結言
　
　以上検討したとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。