【事件の表示】
　特願２００９−２１１８０１「乗り物用シート構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日出願公開、特開２０１１−　５７１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年９月１４日の特許出願であって、平成２６年１月２３日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がされた後に、同年３月２６日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年４月１日）、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求と同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
 　　
第２．平成２６年７月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
 　　
　［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は、平成２６年１月２３日付けの手続補正に係る特許請求の範囲及び明細書を補正するもので、特許請求の範囲の請求項１については、補正前に
　「【請求項１】
　
表面をナノレベルの深さに粗してなり且つ断面がアンカー状の粗面を形成した
 　とあるのを、次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】
　
表面から内部に向かって凹部の断面幅が拡大することでアンカー状の粗面が複数形成されてなり且つ該凹部の深さがナノレベルであると共に
（なお、下線は、補正の内容を明らかにするために、審決で付した。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「アンカー状の粗面」の態様に関して、「
表面から内部に向かって凹部の断面幅が拡大することで
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
２．引用例
（１）引用例１
　原査定に係る拒絶理由通知で引用された、本願の出願前である昭和６１年１１月２７日に頒布された刊行物である実願昭６０−７４７３９号（実開昭６１−１９０２５１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「＜産業上の利用分野＞
　本考案は
自動車等の車輌用シートのシートフレーム
「第１図において、
シートフレームはバックフレームとリクライニングヒンジ５とからなっている
バックフレームは縦長の矩形状の環状枠体１と、環状枠体１の背面側に張設されるように該枠体１と一体成形される背板２とからなり
合成樹脂によって成形されている
リクライニングヒンジ５は
２枚の金具３，４からなり
金具３が図示しないクッションフレームに連結され
金具４は前記環状枠体１の両側下端部と連結されるが、この連結は他方の金具４をそれぞれ環状枠体１の下端部内に埋設するようにバックフレームの成形時にバックフレームと一体成形することで行われる
イ．「かかる
リクライニングヒンジ５とバックフレームの一体成形は、成形用金型にリクライニングヒンジ５を予め、セットして、合成樹脂をブロー成形等することで行われる
強度や剛性
リクライニング時の応力を環状枠体１内に埋設された金具４の全体で受けるため、その応力分散を図ることができる
ウ．「第４図は本考案の別の実施例を示しており、リクライニングヒンジ５の他方の
金具４に略直角に折曲された舌片１２が設けられ
エ．「さらには応力をリクライニングヒンジの金具全体で受ける構造であるため、応力分散が行われ、強度が向上する。」（第７頁第２〜４行）
オ．また、上記のイ、ウ、及び第１ないし３図の記載から、以下の事項が示されている。
・
金具４が平板状のもの
・
金具４を、成形用金型に予めセットして、合成樹脂をブロー成形等することで、金具４をバックフレームの成形時にバックフレームと一体成形している
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「矩形状の環状枠体１と、環状枠体１の背面側に張設されるように該枠体１と一体成形される背板２とからなるバックフレームと、リクライニングヒンジ５とからなっている、自動車等の車輌用シートのシートフレームであって、
　バックフレームは合成樹脂によって成形されるもので、リクライニングヒンジ５は２枚の金具３，４からなり、金具３がクッションフレームに連結され、金具４は平板状、または略直角に折曲された舌片１２が設けられたものであり、
　金具４を、成形用金型に予めセットして、合成樹脂をブロー成形等することで、金具４をバックフレームの成形時にバックフレームと一体成形し、リクライニング時の応力を、環状枠体１の下端部内に埋設された部分を含む金具４の全体で受けるようにした、シートフレーム。」
　　
（２）引用例２
　原査定に係る拒絶理由通知で引用された、本願の出願前である平成２０年４月２４日に頒布された刊行物である国際公開第２００８／０４７８１１号には、次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、電子機器の筐体、家電機器の筐体、機械部品等に用いられ特に銅を中心とする金属部品又はその合金部品である金属と樹脂組成物である樹脂の複合体とその製造方法に関する。更に詳しくは、各種機械加工で作られた銅又は銅合金製部品と熱可塑性樹脂組成物とを一体化した複合体とその製造方法に関し、
モバイル用の各種電子機器、家電製品、医療機器、車両用構造部品、車両搭載用品、その他の電気部品や放熱用部品等に用いることが好適な金属と樹脂の複合体とその製造方法に関する
イ．「本発明は、前述した技術背景のもとになされたもので、銅又は銅合金に関して前述の仮説が正しいことを実証したものであるが、下記の目的を達成する。
　本発明の目的は、銅又は銅合金の形状物に対して、樹脂を射出接合して強固な接合力の得られる金属と樹脂の複合体とその製造方法を提供することにある。」（段落［００２７］）
ウ．「本発明は、前記目的を達成するために次の手段を採用する。即ち、
  本発明の金属と樹脂の複合体の要旨は、
機械加工により所定形状に加工された後に、表面を溶かすために化学エッチングされ、且つ強塩基性下の酸化剤によって形成される銅酸化物の薄層で前記表面が覆われた銅又は銅合金の基材と、射出成形により、前記表面に直接的に接合され、ポリフェニレンサルファイド樹脂を主成分とする第１樹脂組成物、又は
第２樹脂組成物
エ．「本発明２の
金属と樹脂の複合体の製造方法の要旨は、
  
銅及び銅合金の基材を機械的加工で形状化する形状化工程と、
  
前記形状化された前記基材の表面を溶かすために化学エッチングし、次に亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液に浸漬する処理を為すことによる、前記表面に間隔周期が１０ｎｍ以上で、かつ、高さ又は深さが１０ｎｍ以上である超微細の凹凸面を生成せしめ
　前記凹凸面の大きな凹凸周期が０．５〜１０μｍＲＳｍ（山谷平均間隔）であり、０．２〜５μｍＲｚ（最大粗さ高さ）であるようにする
化学エッチング工程及び化成処理工程と、
  
前記化学エッチング工程及び前記化成処理工程後の前記基材を射出成形金型にインサートするインサート工程と、
  
インサートされた前記基材に、ポリフェニレンサルファイド樹脂を主成分としポリオレフィン系樹脂を従成分とする第１樹脂組成物、又は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主成分としポリエチレンテレフタレート樹脂及び／又はポリオレフィン液樹脂を従成分とする第２樹脂組成物を射出し前記基材と前記第１樹脂組成物、又は前記第２樹脂組成物を一体化する一体化工程とからなる
オ．「以下、本発明の手段をさらに詳細に説明する。
  〔銅又は銅合金からなる基材〕
  本発明でいう
基材とは
板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品
カ．「なお、ここで化学エッチング手法を取ることの重要性について述べておく。どのような手法であっても基本的に前述したような表面形状になればよいのだが、何故化学エッチングかということである。昨今の、光化学レジストを塗布し、可視光線や紫外線を使って行うような高度の超微細加工法を使用すれば、設計したミクロンオーダーの微細凹凸面が実現可能ではないかと思われるからである。しかし、化学エッチングは操作が簡単であるという以外に射出接合に対し非常に好ましい理由がある。即ち、
化学エッチングを適切な条件で行うと、適当な凹凸周期、適当な凹部の深さが得られるだけでなく、得られる凹部の微細形状は単純形状とはならず、凹部の多くはアンダー構造になるからである。アンダー構造とは、凹部を外から見た場合に見えない面があることであり、凹部の底からミクロの目で見たと仮定した場合にオーバーハング箇所が見えるということである
射出接合
カ．「以上詳記したように、
本発明の複合体とその製造方法は、樹脂組成物部品と銅製金属部品とが容易に剥がれることなく一体化できる
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「機械的加工により板、条、管、棒、線等の所定形状に加工された後に、表面を溶かすために化学エッチングされ、次に亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液に浸漬する処理を為された銅及び銅合金の基材であって、前記表面に、間隔周期が１０ｎｍ以上で、かつ、高さ又は深さが１０ｎｍ以上である超微細凹凸面であって、凹部の多くはアンダー構造になっており、アンダー構造とは、凹部を外から見た場合に見えない面があることであり、凹部の底からミクロの目で見たと仮定した場合にオーバーハング箇所が見えるということである、超微細凹凸面を生成せしめた基材と、
  射出成形金型にインサートされた前記基材の表面に、射出成形により、前記基材に射出接合されて一体化される、ポリフェニレンサルファイド樹脂を主成分とする第１樹脂組成物とからなる
　金属と樹脂の複合体であって、
　車両用構造部品や車両搭載用品を含む多くの技術分野で用いることが好適な、樹脂組成部品と銅製金属部品とが容易に剥がれることなく一体化された、金属と樹脂の複合体。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「金具４」は、クッションフレームに連結される金具３と共にリクライニングヒンジ５を構成する部材であって、その機能、作用等からみて、前者における「金属製のシート構造部材」に相当し、以下同様に、「平板状、または略直角に折曲された」は「平板状或いは折り曲げ加工を施した」に、「成形用金型に予めセットして」は「成形型内に入れて」に、「自動車等の車輌用シートのシートフレーム」は「乗り物用シート構造」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「合成樹脂をブロー成形等すること」と前者の「硬質合成樹脂を射出成形すること」とは、「合成樹脂を成形すること」との概念で共通する。
　また、後者の「バックフレーム」は「合成樹脂によって成形され」るものであるから、「合成樹脂製の部材」といえ、また、金具４と「一体成形」されて、金具４はバックフレームを支持することになる。
　そして、後者の当該「合成樹脂製の部材」と前者の「硬質合成樹脂製の強度部材」とは、「合成樹脂製の部材」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
　「平板状或いは折り曲げ加工を施した金属製のシート構造部材を成形型内に入れて、合成樹脂を成形することで、合成樹脂製の部材を支持してなる乗り物用シート構造。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　本願補正発明では、「表面から内部に向かって凹部の断面幅が拡大することでアンカー状の粗面が複数形成されてなり且つ該凹部の深さがナノレベルである」金属製のシート構造部材を、「硬質合成樹脂を射出成形することで、前記アンカー状の粗面に硬質合成樹脂製の強度部材の脚部を強固に支持してなる」のに対し、引用発明１では、これらの点につき、明らかでない点。
　
４．判断 
（１）相違点について
　引用発明２は、上記「２．（２）」のとおりであって、引用発明２における「ポリフェニレンサルファイド樹脂」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「硬質合成樹脂」に相当する。
　また、引用発明２において、金属（銅及び銅合金）の基材の表面の超微細凹凸面に係る凹部は、多くはアンダー構造になっており、アンダー構造とは、凹部を外から見た場合に見えない面があることであり、凹部の底からミクロの目で見たと仮定した場合にオーバーハング箇所が見えるということであるから、「金属の基材の表面から内部に向かって凹部の断面幅が拡大することでアンカー状の粗面が複数形成されている」といえる。
　また、引用発明２において、金属（銅及び銅合金）の基材の表面の超微細凹凸面に係る凹部は、高さ又は深さが１０ｎｍ以上であるから、「凹部の深さがナノレベルである」といえる。
　また、引用発明２は、上記のようなナノレベルの「超微細凹凸面」を生成せしめた基材を射出成形金型にインサートして「ポリフェニレンサルファイド樹脂を主成分とする第１樹脂組成物（硬質合成樹脂）を射出成形して、前記基材と前記第１樹脂組成物（硬質合成樹脂）を一体化しているから、「アンカー状の粗面に強度部材の脚部を強固に支持している」といえる。
　してみると、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、　引用発明１は、上記「２．（１）エ」のとおり、「強度の向上」を課題とするものであり、引用発明２は、上記「２．（２）イ」のとおり、「強固な接合力を得ること」を課題とするものであるから、両者は、共通の課題を有するものであり、また、引用発明２は、「車両用構造部品や車両搭載用品の技術分野で用いることが好適」とされている。
　してみると、車両搭載用品に包含される車両用のシートを構成する部材に用いることを示唆しているといえるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
 　 
　よって、本願補正発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  　 
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３．本願の発明について
１．本願の発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　表面をナノレベルの深さに粗してなり且つ断面がアンカー状の粗面を形成した平板状或いは折り曲げ加工を施した金属製のシート構造部材を成形型内に入れて、硬質合成樹脂を射出成形することで、前記アンカー状の粗面に硬質合成樹脂製の強度部材の脚部を強固に支持してなることを特徴とする乗り物用シート構造。」
 　 
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容、並びに引用発明は、上記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正の概要」で検討したところから明らかなように、実質的には、上記本願補正発明の「アンカー状の粗面」の態様に関して、「表面から内部に向かって凹部の断面幅が拡大することで」との限定を省いたものにあたる。
 　 
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記の「第２．３．対比」及び「第２．４．判断」に記載したとおり、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。