【事件の表示】
　特許第２６１００３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６１００３２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６１００３２号は、昭和６３年３月１０日に特許出願され、平成９年２月１３日に特許権の設定登録がなされたもので、本件訂正審判の請求は平成１４年１１月２０日付けでなされ、その請求の趣旨は、特許第２６１００３２号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めたものである。
２．訂正の内容
　本件訂正審判の請求により訂正しようとする内容は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　特許第２６１００３２号の明細書における特許請求の範囲の請求項１である
「自己が備える無線送信手段と、無線受信手段と、演算機能とにもとづいて他のコミュニケーション手段とデータの交換を自動的に行なうコミュニケーションカードであって、
上記無線送信手段と、上記無線受信手段とを制御して他のコミュニケーション手段とリンクするリンク手段と．該リンク手段がリンクした他のコミュニケーション手段とのリンク内容を検出するリンク内容検出手段と、
該リンク内容検出手段のリンク内容にしたがって、予め記憶したデータを上記無線送信手段を介して送信し、あるいはリンクしたコミュニケーション手段から上記無線受信手段を介して受信したデータを記憶するデータ交換手段とを備え、
上記リンク手段は、
他のコミュニケーション手段とのリンク要求データを出力するリンク要求データ出力手段と、
該リンク要求データを上記無線送信手段を介して無線送信する手段と、
上記無線受信手段を介して他のコミュニケーション手段からのリンク要求データ又はリンク応答データを受信する手段と、
該受信したリンク要求データ又はリンク応答データを入力するリンクデータ入力手段と、
該リンクデータ入力手段が入力した他のコミュニケーション手段からのデータを解読し、次のＡ、Ｂ、Ｃの何れかの判断を行うリンク応答手段と、
Ａ、該他のコミュニケーション手段からのリンク要求データの内容が自己の要求するデータと一致する場合には、該他のコミュニケーション手段とのリンクを行うとの判断を行う、
Ｂ、上記リンク応答データの内容が自己の要求するデータと一致する場合には、該リンク応答データを送信してきた他のコミュニケーション手段とのリンクを行うとの判断を行う、
Ｃ、該他のコミュニケーション手段からのリンク要求データが自己のデータと一致する場合には、該他のコミュニケーション手段とのリンクを行なう、
さらに、上記リンク応答手段がリンクを行うと判断した他のコミュニケーション手段とリンクを行なう手段と
を備えることを特徴とするコミュニケーションカード。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「自己が備える無線送信手段と、無線受信手段と、演算機能とにもとづいて他のコミュニケーション手段とデータの交換を自動的に行なうコミュニケーションカードであって、
上記無線送信手段と、上記無線受信手段とを制御して他のコミュニケーション手段とリンクするリンク手段と．該リンク手段がリンクした他のコミュニケーション手段とのリンク内容を検出するリンク内容検出手段と、
該リンク内容検出手段のリンク内容にしたがって、予め記憶したデータを上記無線送信手段を介して送信し、あるいはリンクしたコミュニケーション手段から上記無線受信手段を介して受信したデータを記憶するデータ交換手段とを備え、
上記リンク手段は、
他のコミュニケーション手段とのリンク要求データを出力するリンク要求データ出力手段と、
該リンク要求データを上記無線送信手段を介して無線送信する手段と、
上記無線受信手段を介して他のコミュニケーション手段からのリンク要求データ又はリンク応答データを受信する手段と、
該受信したリンク要求データ又はリンク応答データを入力するリンクデータ入力手段と、
該リンクデータ入力手段が入力した他のコミュニケーション手段からのデータを解読し、次のＡ、Ｂ、Ｃの何れかの判断を行うリンク応答手段と、
Ａ、該他のコミュニケーション手段からのリンク要求データの内容が自己の要求するデータと一致する場合には、該他のコミュニケーション手段とのリンクを行うとの判断を行う、
Ｂ、上記リンク応答データの内容が自己の要求するデータと一致する場合には、該リンク応答データを送信してきた他のコミュニケーション手段とのリンクを行うとの判断を行う、
Ｃ、該他のコミュニケーション手段からのリンク要求データが自己のデータと一致する場合には、該他のコミュニケーション手段とのリンクを行なう、
さらに、上記リンク応答手段がリンクを行うと判断した他のコミュニケーション手段とリンクを行なう手段と、
マイクロコンピュータ部に外部機器から直接データを入出力するための外部入出力インタフェースと、
を備えることを特徴とするコミュニケーションカード。」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許第２６１００３２号の明細書（平成８年１０月１６日付け手続補正で全文訂正された明細書）第５頁第３、４行（特許公報第５欄第１９行〜第２１行）記載の「さらに、上記リンク応答手段ＭＧがリンクを行うと判断した他のコミュニケーション手段とリンクを行なう手段とを備えることを特徴とする。」を、上記訂正事項ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、「さらに、上記リンク応答手段ＭＧがリンクを行うと判断した他のコミュニケーション手段とリンクを行なう手段と、マイクロコンピュータ部に外部機器から直接データを入出力するための外部入出力インタフェースと、を備えることを特徴とする。」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許第２６１００３２号の明細書における特許請求の範囲の請求項６である
「他のコミュニケーション手段が他のコミュニケーションカードである請求項４又は請求項５記載のコミュニケーション通信方法。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「他のコミュニケーション手段が、マイクロコンピュータ部に外部機器から直接データを入出力するための外部入出力インタフェースを備えた他のコミュニケーションカードである請求項４又は請求項５記載のコミュニケーション通信方法。」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許第２６１００３２号の明細書（平成８年１０月１６日付け手続補正で全文訂正された明細書）第６頁第７、８行（特許公報第６欄第１５行〜第１７行）記載の「請求項６の発明のコミュニケーション通信方法は、請求項４又は請求項５の他のコミュニケーション手段が他のコミュニケーションカードである。」を、上記訂正事項ｃの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項６の発明のコミュニケーション通信方法は、請求項４又は請求項５の他のコミュニケーション手段がマイクロコンピュータ部に外部機器から直接データを入出力するための外部入出力インタフェースを備えた他のコミュニケーションカードである。」に訂正する。
３．当審の判断
（１）特許法第１２６条第１および２項の要件（訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否）について
　ａ）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１の構成に、「マイクロコンピュータ部に外部機器から直接データを入出力するための外部入出力インタフェース」との構成を付加するものであるが、この構成を付加することによって、請求項１に係る発明は、その構成がより具体化されているから、特許請求の範囲の減縮を目的としているということができ、また、当該構成は、願書に添付した明細書第１０頁第３〜５行（特許公報第７欄第３９〜４２行）に、本件に係る発明の実施例の構成として記載されたものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものということができる。そして、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明かである。
　ｂ）訂正事項ｂについて
　訂正事項ａの訂正に伴って、発明の詳細な説明中に記載された請求項１に係る記載が、当該請求項１の記載と不一致となるため、訂正事項ｂにより、それを解消したものにすぎないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記「ａ）訂正事項ａについて」に記載したとおり、当該訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。そして、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明かである。
　ｃ）訂正事項ｃについて
　訂正前の請求項６に記載されていた事項の「コミュニケーションカード」に「マイクロコンピュータ部に外部機器から直接データを入出力するための外部入出力インタフェースを備えた」との構成を付加するものであるが、上記「ａ）訂正事項ａについて」に記載したとおり、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としており、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。そして、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明かである。
　ｄ）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｃの訂正に伴って、発明の詳細な説明中に記載された請求項６に係る記載が、当該請求項６の記載と不一致となるため、訂正事項ｄにより、それを解消したものにすぎないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記「ａ）訂正事項ａについて」に記載したとおり、当該訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。そして、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明かである。
　（２）特許法第１２６条第３項の要件（独立特許要件）について
　本件特許出願は、審査において特許法第２９条第２項および同第３６条の拒絶理由通知を通知された後に特許権の設定がなされたものであって、その後、異議の申立も無効審判の請求もなされておらず、上記したように、請求されている訂正は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１２６条第２および３項の要件を満たしており、かつ、訂正後の明細書は特許法第３６条の要件も満たしていて、訂正後の請求項１ないし６に係る発明については、審査において通知した特許法第２９条第２項に該当せず、さらに、他に拒絶する理由も見当たらないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。