【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８０４４４号「建物の給水ヘッダー取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８６３４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１９日の出願であって、平成１３年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　補正の内容は、査定時の願書に添付された明細書（以下、「補正前明細書」という。）及び図面の記載を平成１３年６月１１日付けの手続補正書のとおりに補正するものであって、その内容は、以下の補正事項を含むものである。
　
　補正前明細書の特許請求の範囲において、
「【請求項１】　水回り設備物へ延びる複数の給水管の基端が接続されているヘッダーが、建物の床面より上方位置かつ前記建物の壁部内に配置され、この壁部には前記ヘッダーの近傍位置にそのヘッダーのメンテナンス用開口部が設けられていることを特徴とする建物の給水ヘッダー取付構造。
【請求項２】　請求項１記載の建物の給水ヘッダー取付構造において、前記メンテナンス用開口部の前方には、移動可能な家具類が配置されていることを特徴とする建物の給水ヘッダー取付構造。
【請求項３】　水回り設備物へ延びる複数の給水管の基端が接続されているヘッダーが、建物の床面より上方位置に配置され、かつ、前記水回り設備物の出し入れ用開口部を有する収納空間内に配置されていることを特徴とする建物の給水ヘッダー取付構造。
【請求項４】　水回り設備物へ延びる複数の給水管の基端が接続されているヘッダーが、前記建物の床面より上方位置に配置され、かつ、建物の造作材で閉じられた前記水回り設備物の内部空間内に配置されていることを特徴とする建物の給水ヘッダー取付構造。
【請求項５】　請求項１ないし請求項４いずれかに記載の建物の給水ヘッダー取付構造において、前記建物は、工場で製造された複数の建物ユニットを建設現場で組み合わせて建てられるユニット式建物であることを特徴とする建物の給水ヘッダー取付構造。
【請求項６】　請求項５記載の建物の給水ヘッダー取付構造において、前記建物ユニットと水平方向に隣接する他の建物ユニット側に、前記水回り設備物の内部空間に連通するとともに前記ヘッダーのメンテナンス用開口部が形成されていることを特徴とする建物の給水ヘッダー取付構造。」
と記載されているのを、
　
「【請求項１】　複数の建物ユニットを建設現場で組み合わせて建てられるユニット式建物において、水回り設備物へ延びる複数の給水管の基端が接続されているヘッダーが、前記建物ユニットの床面より上方位置でしかも上梁と下梁との間に位置する壁部内に配置されていることを特徴とするユニット式建物の給水ヘッダー取付構造。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）」
と補正する。
　
（２）当審の判断
　補正前明細書の【請求項１】には、ヘッダーが建物の壁部内に配置される建物の給水ヘッダー取付構造に関し、「この壁部には前記ヘッダーの近傍位置にそのヘッダーのメンテナンス用開口部が設けられている」という構成が記載されているにもかかわらず、補正後明細書の【請求項１】には、該構成が記載されていない。これは、直列的に記載された必須構成要件の一部を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たらない。また、補正後明細書の【請求項１】が補正前明細書の他の請求項を減縮したものでないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮にあたらない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明にもあたらない。
　
（３）．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された、以下のとおりのものである。
　「水回り設備物へ延びる複数の給水管の基端が接続されているヘッダーが、建物の床面より上方位置に配置され、かつ、前記水回り設備物の出し入れ用開口部を有する収納空間内に配置されていることを特徴とする建物の給水ヘッダー取付構造。」
　
（１）引用刊行物
刊行物１：特開昭６３−２０６５３７号公報
刊行物２：実願昭６２−１６５９４２号（実開平１−７０９０６号）のマイクロフィルム
　原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物１、２には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
＜刊行物１＞
「便所Ｔ内の垂直壁面にはへッダボックス１が設置されている。」（第３頁右下欄第１９〜２０行）
「上記給水へッダ２Ａには、集合住宅建物の共用部パイプシャフトからの一次側給水管３と、便器系統の端末器具（蛇口等）Ｋ１，流し系統の端末器具Ｋ２，洗面所系統の端末器具Ｋ３，洗濯機系統の端末器具Ｋ４のそれぞれに至る二次側給水枝管４〜７とが接続配管されている。」（第４頁左上欄第１０〜１５行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１〜１２図の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「便器系統の端末器具（蛇口等）Ｋ１，流し系統の端末器具Ｋ２，洗面所系統の端末器具Ｋ３，洗濯機系統の端末器具Ｋ４へ延びる複数の二次側給水枝管４〜７の基端が接続されている給水へッダ２Ａが、便所Ｔ内の垂直壁面に配置されている建物の給水ヘッダー取付構造。」
　
＜刊行物２＞
「カウンターキャビネット（ｂ４）は側周壁（ａ６）に沿って設置するものであり、側周壁（ａ６ ）に添接させて固定した背板（２１）と力ウタンー（カウンターの誤記と認める。）（ｂ３）とでもって形成した収容空間の前面を扉（２３）で塞いで構成している。」（第５頁第２〜６行）
「洗面器（ｂ２）は上記カウンター（ｂ３）上の一側に湯水混合栓（ｂ２’）と共に設置し、」（同頁第１１〜１２行）
「カウンターキャビネット前面の中央部には点検□（２）を開設する。
　また、点検口（２）の背面壁を貫通させて給水管（２７）（２８），及び給水管（２９）と給湯管（３０）を引き込み、上記給水管（２７）（２８）をカウンターキャビネット（ｂ４）及び キャビネット（ｂ６）内を通して局部洗浄装置（ｂ１’）と貯水タンク（２５）とに接続し、且つ給水管（２９）及び給湯管（３０）をカウンターキャビネット（ｂ４）内を通して湯水混合栓（ｂ２’）に接続する。
　また、点検口（２）からは洗面器（ｂ２）下面の配管類の配管作業や点検も行なうことができる。
　上記給水管（２７）（２８）（２９）及び給湯管（３０）の点検個所となる止水栓（２７ａ）（２８ａ），（２９ａ）（３０ａ）を点検口（２）内の空間における奥部に集合させ、これら止水栓（２７ａ）（２８ａ），（２９ａ）（３０ａ）の点検を点検口（２）から一度に行なえる様にする。」（同頁末行〜第６頁第１６行）
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「便器系統の端末器具（蛇口等）Ｋ１，流し系統の端末器具Ｋ２，洗面所系統の端末器具Ｋ３，洗濯機系統の端末器具Ｋ４」、「二次側給水枝管４〜７」、及び「給水へッダ２Ａ」は、それぞれ本願発明の「水回り設備物」、「給水管」、及び「ヘッダー」に相当し、刊行物１記載の発明の「便所Ｔ内の垂直壁面」は、建物の床面より上方位置であるから、両者は、
「水回り設備物へ延びる複数の給水管の基端が接続されているヘッダーが、建物の床面より上方位置に配置されている建物の給水ヘッダー取付構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：ヘッダーの配置位置に関して、本願発明は、水回り設備物の出し入れ用開口部を有する収納空間内に配置されているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、湯水混合栓が設置されたカウンターキャビネット（本願発明の「水回り設備物」に相当する。）の点検口（同「出し入れ用開口部」）を有する空間（同「収納空間」）内に止水栓を配置することが記載されており、止水栓のメンテナンスが容易に行えるように前記位置に配置するものであるから、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。