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　平成　９年特許願第　３０１５５号「誘導電動機の可変速制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２９６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　９年　２月１４日の出願であって、平成１３年１１月　５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年　１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１４年　１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１４年　１月１５日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし１０のうち、請求項１は、
「【請求項１】誘導電動機に電圧，電流を供給する供給手段と、その供給する電圧または電流を制御する制御手段とを備えた誘導電動機の可変速制御装置において、
　前記誘導電動機の磁束に交流信号を重畳することにより過渡現象を発生させる変調手段と、その過渡現象によって引き起こされる電圧または電流もしくは磁束の変化分のうちの少なくとも１つから、誘導電動機のすべり周波数または回転速度に依存する交流成分を抽出する交流抽出手段とを設け、この交流抽出手段からの出力にもとづき、磁束位置の推定誤差による動作点のずれを修正するよう前記制御手段の操作量を決定することを特徴とする誘導電動機の可変速制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変調手段」について「交流信号を重畳する」ものであるとの限定を付加し、同じく「抽出手段」について「交流成分を抽出する交流抽出手段」であるとの限定を付加し、また、「制御手段の操作量を決定する」態様について「磁束位置の推定誤差による動作点のずれを修正するよう」にとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明１」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　１年１２月１２日に頒布された「特開平１−３０８１８７号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「〔産業上の利用分野〕本発明は、誘導電動機の制御および保護に係り、特に誘導電動機の２次時定数が変化してもすべり周波数を常に適切に制御し、トルクおよび回転速度を高精度に制御し保護する誘導電動機の制御方法および装置に関する。」(公報第３頁左下欄第５〜１０行)
(ｂ)「本発明は、上述の原理に基づくものであり、本発明の実施例について説明すると以下の通りである。本発明における一実施例の回路構成を表わすブロック線図を第１図に示す。
　図は誘導電動機１を電圧制御型電力変換器で制御する制御装置を示しており、図において、２は電圧制御型電力変換器であり、変換器２により誘導電動機１が制御される。３は、誘導電動機１の回転速度を検出する回転速度検出器であり、その出力信号は、回転子角周波数を極対数Ｐ倍する係数乗算器４に伝えられる。誘導電動機１のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各巻線には、各相の一次電流に対応した電流帰還信号Ｉu,Ｉv,Ｉwを出力する１次電磁検出器５a,５b,５cが設けられている。この１次電流検出器の出力信号は、３相ー２相変換器６に送られ、変換器６では、誘導電動機１の同期角周波(２次鎖交磁束ベクトルの角周波数)ω1で回転し、互いに直交する回転座標系の２軸成分、すなわち、励磁電流成分ｉ1dと２次電流成分ｉ1qに変換する。このうち、２次電流成分ｉ1qは、すべり角周波数指令演算器7に伝送される。すべり角周波数指令演算器７では、励磁電流指令値ｉ1d*と検出した２次電流成分ｉ1q及び２次抵抗等の定数を使って、すべり角周波数の指令値ωs*を演算する。このすべり角周波数ωs*の指令値は・・・によって演算できるので、２次時定数を使ってもωs*を求めることができる。そして、このすべり角周波数指令値ωs*は加算機９に送られ、そこで、上記した係数乗算器４の出力ｐωrと加算され、上記の誘導電動機角周波数ω*が出力される。１１は、・・・位相角演算器であり、出力信号は、関数発生器１２に送られる。関数発生器１２では、・・・３相ー２相変換回路６と２相ー３相電圧変換回路に信号を送る。回転速度検出器３で検出された回転子角周波数ω rは比較器１４にも送られ、回転子角周波数指令値ω r*と比較される。速度調節器１５は、回転子角周波数の偏差を増幅し、２次電流の指令値ｉ1q*を出力する。１５(「１６」の誤記)と１７は、それぞれ、・・・比較器である。１８と１９は、各々、・・・電流調節器である。１３は、・・・２相ー３相座標変換器である。」(公報第８頁右下欄第４行〜第９頁右上欄第２０行，図１参照)
(ｃ)「ところで、前述の如く、すべり角周波数指令演算器７で、すべり角周波数の指令値ωs*を演算する際、２次抵抗を使う。この抵抗設定値が、実際の電動機定数と異なる場合には、磁束変動が生じ、制御性能が大幅に低下するが、本発明では、以下の様に、２次抵抗算定器５０で２次抵抗を算定する。２次抵抗算定器５０は大きくは４つの部分からなる。第１の構成要素である発振器２０は、角周波数ωs*で振動する正弦波信号と余弦波信号を出力する。正弦波信号は増幅器２１で適当な大きさに増幅され、・・・交流信号となる。この信号は、加算器２２に送られ、通常運転時には直流成分である励磁電流基本波成分指令値Ｉ1d*と加算され、励磁電流指令ｉ1d*を作る。・・・(中略)・・・交流信号周波数成分検出器２３に送られる。」(公報第９頁左下欄第１行〜右下欄第１２行，図１参照)
(ｄ)「第２の構成要素である算定信号周波数成分検出器２３には、発振器２０から出力される正弦波信号と余弦波信号が入力され、各ベクトルの振幅値及び位相角を検出する際に利用される。交流信号周波数成分検出器２３は４つの回路から成り、・・・積分する。そして、正弦波を掛けて積分した値と余弦波を掛けて積分した値から各入力信号の振幅値と位相角を演算し、値を出力する。回路２３c，２３d，２３a，２３bで演算された・・・交流信号周波数成分の振幅値及び位相角は、第３の構成要素である演算器２４に取り込まれる。演算器２４には交流信号の角周波数ωs*と同期値角周波数指令値ω*も入力され、・・・その演算結果Ｆは、第４の構成要素である２次抵抗算定回路２５に送られる。この２次抵抗算定器２５には、演算結果Ｆの他に、励磁電流成分ｉ1dと２次電流成分ｉ1dに含まれる交流信号角周波数成分の振幅値及び位相角、さらに、交流信号の角周波数ω2*とすべり角周波数指令値ωs*が入力される。・・・そして、回路２５内では、・・・２次抵抗ｒ2*が演算される。求まった抵抗値はすべり角周波数指令演算器７に伝えられ、すべり角周波数指令値ωs*を演算する際に使われる。」(公報第９頁右下欄第１３行〜第１０頁右上欄７行，図１参照)
(ｅ)「以上によれば、誘導電動機の電流と印加電圧に含まれる交流信号周波数成分から、１次抵抗ｒ1　に影響されることなく２次抵抗を求めることができ、すべり角周波数を高精度で制御できる。」(公報第１０頁右上欄第８〜１１行)
(ｆ)「〔発明の効果〕本発明によれば、制御装置の電圧指令と電動機に流れる電流に含まれる交流信号成分を使って２次抵抗を算定し制御するので、電動機の内部にサーチコイルを巻く必要はなく、また、電動機内部の温度状態によって変わる一次抵抗変動にも影響されずに、停止時から負荷運転時まで、全ての範囲にわたってトルクや電圧の変動を防止でき、高精度に電動機を制御できる効果がある。」(公報第１２頁左下欄第２〜１０行)
との記載がある。
　以上の記載によれば、上記引用例１には、次のような誘導電動機の可変速制御装置が記載されているといえる。
「誘導電動機１に電流を供給する電力変換器２と、その供給する電流を制御する、すべり角周波数指令演算器７，加算器９，位相角演算器１１，関数発生器１２，速度調節器１５，比較器１４及び１６〜１７，電流調節器１８〜１９からなる回路部(制御回路部)とを備えた誘導電動機１の可変速制御装置において、
　前記誘導電動機１の磁束に交流信号を重畳することにより過渡現象を発生させる、発信器２０，増幅器２１，加算器２２からなる回路部と、その過渡現象によって引き起こされる電流から、誘導電動機１のすべり周波数に依存する交流成分を抽出する交流信号周波数成分検出器２３とを設け、この交流信号周波数成分検出器２３からの出力(振幅値及び位相角)にもとづき、(磁束位置の推定誤差による動作点のずれを修正するよう)前記制御回路部の操作量を決定することを特徴とする誘導電動機の可変速制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願の出願の日前である昭和６３年　９月１４日に頒布された「特開昭６３−２２０７８９号公報」(以下、「周知例」という。)には、
(ａ)「Ａ．産業上の利用分野　この発明は誘導電動機の２次時定数を補償するベクトル制御装置に関する。」(公報第２頁左上欄第３〜５行)
(ｂ)「Ｃ．従来の技術　ＩＭのベクトル制御を行うにはＩＭの２次抵抗(２次時定数)の値を知ることが重要な要素となる。ＩＭの２次抵抗は２次導体の温度によって変化するため、外気温、負荷の状態(２次電流)等により、通常、最初に設定した値から約１．５倍程度も変化するおそれがある。」(公報第２頁右上欄第４〜１０行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「誘導電動機１」，「電力変換器２」，「すべり角周波数指令演算器７，加算器９位相角演算器１１，関数発生器１２，速度調節器１５，比較器１４及び１６〜１７，電流調節器１８〜１９からなる回路部」は、それぞれ、前者の「誘導電動機」，「電圧，電流を供給する供給手段」，「電圧または電流を制御する制御手段」に相当し、また、後者の「発信器２０，増幅器２１，加算器２２からなる回路部」，「交流信号周波数成分検出器２３」は、それぞれ、前者の「変調手段」，「交流抽出手段」に相当する。
　しかも、前者においては、「制御手段の操作量」について、「磁束位置の推定誤差による動作点のずれを修正する」とある以外、何らの限定もされていない。そして、後者においては、２次抵抗ｒ2*が、「制御手段の操作量」であることは、第１図の回路構成から明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
「誘導電動機に電圧，電流を供給する供給手段と、その供給する電圧または電流を制御する制御手段とを備えた誘導電動機の可変速制御装置において、
　前記誘導電動機の磁束に交流信号を重畳することにより過渡現象を発生させる変調手段と、その過渡現象によって引き起こされる電圧または電流もしくは磁束の変化分のうちの少なくとも１つから、誘導電動機のすべり周波数または回転速度に依存する交流成分を抽出する交流抽出手段とを設け、この交流抽出手段からの出力にもとづき、前記制御手段の操作量を決定することを特徴とする誘導電動機の可変速制御装置。」
である点で一致し、
［相違点］本願補正発明１においては、「制御手段の操作量を決定する」ことの具体的態様が、「磁束位置の推定誤差による動作点のずれを修正する」ことであるのに対して、引用発明においては、かかる構成であるか否か明らかでない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記周知例によれば、理想的な誘導電動機のベクトル制御を行うためには、該誘導電動機の２次抵抗(２次時定数)の実際の値を知ることが重要な要素であること、および誘導電動機の２次抵抗は２次導体の温度によって変化することが従来周知の事項である。そして、本願補正発明１において、「制御手段の操作量」について何らの限定もされていないことを考慮すれば、周知例のように誘導電動機の動作制御に際し、すべり角周波数の演算に用いる「２次時定数」を補償することは、すなわち、本願補正発明１における「磁束位置の推定誤差による動作点のずれを修正する」ことに他ならない。
　また、上記引用発明も周知例記載の技術も、共に誘導電動機の制御装置に係わるものであって、その課題、機能においても共通するものであるから、上記周知事項を引用発明に適用することを阻害する何らの要因も見出し得ないものである。
　すなわち、上記の周知事項を引用発明に適用することにより、本願補正発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年　１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明中、請求項１に係る発明は、出願当初明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
「【請求項１】誘導電動機に電圧，電流を供給する供給手段と、その供給する電圧または電流を制御する制御手段とを備えた誘導電動機の可変速制御装置において、
　前記誘導電動機の磁束に過渡現象を発生させる変調手段と、その過渡現象によって引き起こされる電圧または電流もしくは磁束の変化分のうちの少なくとも１つから誘導電動機のすべり周波数または回転速度に依存する成分を抽出する抽出手段とを設け、この抽出手段からの出力にもとづき前記制御手段の操作量を決定することを特徴とする誘導電動機の可変速制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記第２．で検討した本願補正発明１から「変調手段」の限定事項である「交流信号を重畳する」との構成を省き、「抽出手段」の限定事項である「交流成分を抽出する交流抽出手段」との構成を省き、また、「制御手段の操作量を決定する」態様について「磁束位置の推定誤差による動作点のずれを修正するよう」にとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．対比」に記載したとおり、引用例１の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様な理由により、引用例１の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。