【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４０９７６号「車両の旋回挙動制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１１月　１日出願公開、特開平　３−２４６１５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年２月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】
　車両の旋回状態を検出する旋回状態検出手段と、
　路面摩擦を検出する路面摩擦検出手段と、
　これら手段からの信号に応答し、運転者がブレーキペダルを踏んでいる車両制動時にしてかつ旋回時、旋回状態に応じて、旋回方向外輪側の制動力を旋回方向内輪側の制動力より低い値とし、この旋回を助長するヨーモーメントが生ずるよう旋回方向内外側間で車輪制動力を異ならせると共に、該旋回状態に応じた分その旋回方向外輪側の制動力を低い値に減少させて制動力差を発生させる場合に、該旋回方向外輪側の制動力を低目とする分を路面摩擦にも応じて低路面摩擦路ほど小さくするように設定する車輪制動力設定手段とを具備してなることを特徴とする車両の旋回挙動制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、平成１３年１月５日付け拒絶理由通知書で引用した刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；実願昭５８−５０４９８号（実開昭５９−１５５２６４号）のマイクロフィルム
　刊行物２；特開平１−２０８２５５号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（実願昭５８−５０４９８号（実開昭５９−１５５２６４号）のマイクロフィルム）には、自動車に用いるアンチスキッドブレーキ装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「各車輪の車輪速度を検知する複数の車輪速度センサを備え、車体の制動に際し、各車輪速度センサから出力される車輪速度信号に基づいて各車輪に対するブレーキ制御を行なうアンチスキッドブレーキ装置において、走行舵の切れ角を検知する走行舵切れ角センサと、車体の制動時に前記走行舵切れ角センサが走行舵の一定以上の切れ角を検知すると、車体の旋回外側に位置する車輪のブレーキ込めタイミングを遅らせる制御手段とを具備したことを特徴とするアンチスキッドブレーキ装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　上記刊行物２（特開平１−２０８２５５号公報）には、車輪旋回時に左右後輪に各々制動トルクを加えることで、車両旋回時の操縦性、安定性、限界性能を向上させる車両の旋回制御装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　イ；「［課題を解決するための手段］
　即ち上記目的を達するためになされた本発明は、第１図に例示する如く、
　ステアリングの操舵角を検出する操舵角検出手段Ｍ１と、
　該操舵角検出手段Ｍ１の検出結果に基づきステアリングの操舵角速度を算出する操舵角速度算出手段Ｍ２と、
　車両の後２輪のＭ３，Ｍ４に対して、夫々独立して制動トルクを発生する制動装置Ｍ５と、
　前記操舵角速度算出手段Ｍ２の算出結果に応じて、車両の旋回時に、一方の後輪の制動トルクが他方の後輪のトルクよりも大きくなるように前記制動装置Ｍ５を制御する制御手段Ｍ６と、
　を備えた車両の旋回制御装置を要旨としており、また本発明の好適な実施例としては、
　上記制御手段Ｍ６が、
　車輪のスリップ状態を検出する車輪スリップ検出手段と、
　前記車輪スリップ検出手段の検出結果に基づき、旋回時に車両がスピン発生限界に達しているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により車両がスピン発生限界に達していると判断された場合に、旋回外輪となる後輪Ｍ４の制動トルクを発生させる旋回外輪制動制御手段と、
　前記判断手段により車両がスピン発生限界に達していないと判断された場合に、旋回内輪となる後輪Ｍ３の制動トルクを発生させる旋回内輪制動制御手段と、
　を備えることにある。
［作用］
　以上のように構成された本発明の車両の旋回制御装置では、車両旋回時に、制御手段Ｍ６が、操舵角速度検出手段Ｍ２で検出されたステアリングの操舵角速度（即ち車両運転者の旋回要求）に応じて、一方の後輪の制動トルクが他方の後輪の制動トルクよりも大きくなるように制動装置Ｍ５を制御する。このため車両旋回時には、車両運転者の旋回要求に応じて、車体に働くヨーモーメントを制御することが可能となり、車両の操縦性を向上できる。
　また特に制御手段Ｍ６を、上記のように、車輪のスリップ状態から車両がスピン発生限界に達しているか否かを判断し、車両がスピン発生限界に達している場合に旋回外輪となる後輪に制動トルクを与え、逆に車両がスピン発生限界に達していない場合に旋回内輪となる後輪に制動トルクを与えるように構成すれば、車両運転者のステアリング操舵によって車両がスピンするような場合には、車体に働くヨーモーメントを減少してスピンの発生を抑制し、逆に車両にスピンが発生しない場合には、車両運転者の旋回要求に応じて車体に働くヨーモーメントを増加して、旋回特性を向上することができ、車両の操縦性のみならず、走行安定性及び限界性能を向上することが可能となる。」（第２頁左下欄１１行〜第３頁右上欄６行）
　
４．当審の判断
　刊行物１（記載事項ア参照）には、アンチスキッドブレーキ装置において、走行舵の一定以上の切れ角を検知した場合に、車体の旋回外側に位置する車輪のブレーキ込めタイミングを遅らせることが、また、刊行物２（記載事項イ参照）には、操舵角速度検出手段で検出されたステアリングの操舵角速度（即ち車両運転者の旋回要求）に応じて、一方の後輪の制動トルクが他方の後輪の制動トルクよりも大きくなるように制動装置を制御すること、具体的には、車輪のスリップ状態から車両がスピン発生限界に達しているか否かを判断し、車両がスピン発生限界に達している場合に旋回外輪となる後輪に制動トルクを与え、逆に車両がスピン発生限界に達していない場合に旋回内輪となる後輪に制動トルクを与えるように構成することが記載されているにすぎないものであって、本願発明の特徴的な技術事項である、「運転者がブレーキペダルを踏んでいる車両制動時にしてかつ旋回時、旋回状態に応じて、旋回方向外輪側の制動力を旋回方向内輪側の制動力より低い値とし、この旋回を助長するヨーモーメントが生ずるよう旋回方向内外側間で車輪制動力を異ならせると共に、該旋回状態に応じた分その旋回方向外輪側の制動力を低い値に減少させて制動力差を発生させる場合に、該旋回方向外輪側の制動力を低目とする分を路面摩擦にも応じて低路面摩擦路ほど小さくするように設定する」ことについては、記載されておらず、示唆する記載も認めるができない。
　そして、本願発明の上記技術事項は、本願出願前当業者に知られていた技術事項とも認めることはできない。
　そうすると、刊行物１，２に記載された技術事項に本願出願前当業者に知られている技術事項を総合したとしても、本願発明の上記技術事項を当業者が想到するための契機はないものであるから、本願発明の上記技術事項は、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。