【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２３９２６号「スイッチング電源回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４９６４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、平成１３年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年１０月２６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１０月２６日付の手続補正について
［補正却下の決定の結論］                             
　平成１３年１０月２６日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）特許法第１７条の２第３項違反について
　平成１３年１０月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「・・・前記第１の検出手段が起動する迄の間、前記電圧制御回路により前記第２の電圧に前記第２の検出手段を動作状態に保持する電圧が付加された電圧を前記第２の検出手段に供給し、・・・」（以下、「記載Ａ」という。）であったものが、「・・・前記第１の検出手段が起動する迄の第１の検出電圧及び第２の検出電圧がともに出力されない間の検出電圧無しの状態に応じて前記電圧制御回路は前記スイッチング回路を制御して前記第２の電圧に前記第２の検出手段を動作状態に保持する電圧が付加された電圧を前記第２の検出手段に供給するようにし、・・・　」と補正された。
　要するに、本件補正により「前記第１の検出手段が起動する迄の第１の検出電圧及び第２の検出電圧がともに出力されない間の検出電圧無しの状態に応じて」（以下、「記載Ｂ」という。）の構成が追加された。
　
　上記「記載Ｂ」について検討する。
　願書に最初に添付された明細書の段落【００１６】には、「モニタ制御端子３２に印加されるモニタ制御電圧Ｅｍが図２の（ａ）の電圧波形図に示すように、０Ｖから５Ｖに変化した時、図２の（ｂ）に示すように、中圧出力端子１１に１４０ＶのＴＶ用の中圧出力電圧がＴαの時間後に現れる」、「一方、図２の（ｃ）に示すように、低圧出力端子２１の低圧出力電圧が１４．５Ｖの間はモニタ制御電圧Ｅｍが０Ｖから５Ｖに変化すると低圧出力電圧検出トランジスタ２６が不導通となり、低圧出力電圧に基づくスイッチング制御回路１６の制御が行われなくなる。」、「・・・低圧出力端子２１の１４．５Ｖの低圧出力電圧を前記Ｔαの時間だけ１５．５Ｖとすることにより・・・」と記載されている。
　これらの記載によれば、モニタ制御電圧Ｅｍ（５Ｖ）が与えられた時点（当然、第２の検出手段も動作遅延期間Ｔβがあるので、この時点ではまだ動作しており出力されている。）から、リレーの動作遅延期間Ｔαだけ低圧出力電圧を１５．５Ｖにすることが認められるのみであって、「第１の検出電圧と第２の検出電圧がともに出力されない間（即ち、Ｔα−Ｔβの期間）の検出電圧無しの状態」の検出する構成に相当する記載は認められない。しかも、このような構成が、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に、単に設計事項程度の技術を付加するのみで当然に得られるとも認められない。　　
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内でしたものとは認められない。
　
（２）特許法第１７条の２第５項違反（独立特許要件）について
　（イ−１）本件補正により、請求項１に係る発明おいて、上記「記載Ａ」に上記「記載Ｂ」を追加した。
　　要するに、請求項１に係る発明において、第１のモードから第２のモードに切り替えるとき、Ｔα−Ｔβの期間だけ、低出力電圧を第２の検出手段を動作状態に保持する電圧が付加された電圧にする旨の構成とした。　
　すなわち、実施例においてはスイッチング制御回路１６への信号はフォトカプラ１５からのみであり、モードを切り替えたところでフォトカプラの信号にほとんど変化はなく、Ｔαの時点で第１の検出出力が生じて第２の検出出力が遮断されるときは瞬時（ダイオード１４，２９等により）に切り替わるはずであり、かつ、両検出出力はスイッチング制御回路を制御するために同程度のレベルに設定されるはずであるから、検出出力（フォトカプラの信号）によっては少なくとも検出出力電圧の有無によってはＴαの終わりの時点を検出できないものと認められる。
  また、第２の検出手段も遅延時間Ｔβを有しているから、該第２の検出手段の出力電圧がなくなるのは、モニタ制御電圧の５Ｖが印加されてからＴβ後であり、Ｅｍが印加された瞬間を検出できないことも明かである。
　したがって、上記記載Ｂの（第１の検出手段が起動する迄の第１の検出電圧及び第２の検出電圧がともに出力されない間の検出電圧無し）の状態に応じて、上記記載Ａの（第１の検出手段が起動する迄の）期間を制御するとの構成及びその間第２の検出手段の動作を保持ための電圧を付加する旨の構成も、不明りょうであり、かつ発明の詳細な説明にどのように実施し得るのか明確に記載されていない。
　　
（イ−２）また、本願は従来例に記載した検出電圧無しの状態で過電圧（図４ｄ参照）が発生するのを防ぐことを目的としており、格別な構成を付加しない限り、上記所定の期間に所定の電圧（例えば１Ｖ）を付加し得ることはできないと言え、そもそも、「記載Ａ」の構成を備えている電圧制御回路であれば、過電圧が生じず、従来例における課題すら生じないのであるから、請求項１の上記「記載Ａ」の根拠について、明細書及び図面には何等記載されていないものと認められる。
  
 （ロ）請求項１に係る発明において、「第２の検出手段の動作遅延期間が第１の検出手段の動作遅延期間より短いから、第１の検出手段が動作するより以前に第２の検出手段が不動作となるのであるから、何故、遅延期間Ｔαの期間全般にわたって第２の検出手段を動作状態に保持し得るのか、以下の点で不明である。
（ロ−１）
　第２の検出手段について、「第１のモードから第２のモードに切り替えられた時、前記リレースイッチをオン制御して、前記リレースイッチのオンに応じて前記第１の検出手段を作動させるとともに前記第２の検出手段を不動作制御し」と記載し、さらに「第１モードから第２モードに切り替えたときに第２の検出手段を不動作にした直後、所定の期間（例えばＴαーＴβの期間）に「電圧制御回路は前記スイッチング回路を制御して前記第２の電圧に前記第２の検出手段を動作状態に保持する電圧が付加された電圧を前記第２の検出手段に供給するようにし」ている。
　上記構成によれば、第１の検出手段からの出力が無い状態で第２の検出手段の出力が無くなる時点（Ｔβ）で上記記載Ｂの状態が成立し、第２の検出手段を動作状態にする電圧を与えることになるから、本願発明における第２の検出手段の出力は、一端無くなった後すぐに生じることになる。そうすると、第１・第２の検出手段の出力が共に無いとの上記記載Ｂの条件でなくなり、もはやＴα−Ｔβの期間を検出できないものと認められる。
（ロ−２）
　図面及び段落００１６の記載によれば、モニタ制御端子３２に印加されるモニタ制御電圧Ｅｍが０Ｖから５Ｖに変化することにより低圧出力電圧検出トランジスタ２６が不導通になる。これは、モード切替トランジスタ３４がそのベースに前記モニタ制御電圧が加わることにより導通して、そのコレクタ電位が下がり、抵抗４９を介して前記低圧出力電圧検出トランジスタ２６のベース電位を下げるためと認められる。
　しかしながら、分圧比について何ら記載していないから、この後のＴα−Ｔβの期間）だけ、低圧出力電圧に電圧を付加することにより何故、第２の検出手段を動作状態に保持しうるのか不明である。
（ロ−３）　
　図面及び段落００１６の記載では、低圧出力電圧検出トランジスタ２６のベースは低圧出力端子電圧を分圧する二つの直列接続された抵抗２３，２４の接続点に接続されており、該ベースとエミッタ間にさらに前記抵抗４９を前記モード切替トランジスタ３４により並列に接続することにより、分圧比が変更された状態（低圧出力電圧検出トランジスタ２６は不導通になっているのであるから、ベース電位はトランジスタをオンさせるに足る電圧よりも低くなっているはずである。）で、低圧出力電圧を１４．５Ｖから１Ｖ上昇させるだけで、低圧出力電圧検出トランジスタ２６を導通に転じられるとは、到底認められない。
　以上のように、発明の詳細な説明及び図面は、本願発明を実施しうる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　 
（ハ）  請求項１に係る発明には、本件補正により「前記リレースイッチが起動して前記第１の検出手段からの第１の検出電圧が前記電圧制御回路に供給される迄の前記遅延期間Ｔαの間、動作状態に保持された前記第２の検出手段により出力電圧が安定に制御され、」（以下、「記載Ｃ」という。）を追加された。
　そのため、Ｔαの期間は第２の検出手段からの出力により安定に制御することになる。
　しかしながら、上記「記載Ａ」によれば、電圧制御回路は、Ｔα−Ｔβの期間の検出電圧無しの状態に応じて制御されるはずであるから、少なくともＴα−Ｔβの期間は二重に制御されていることになり、又、モード切替時点からＴβの期間は全く制御されないことになり、発明の構成が不明りょうである。
　
　なお、請求項２に係る発明も上記と同様の理由により、構成が不明であると共に、実施し得る程度に記載されているとは認められない。
　したがって、本件は、本件補正後の明細書又は図面によっても特許法第３６条第４および第６項の要件を満たしていないから、その特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）請求人の主張
    なお、審判請求人は、審判請求書において、
（イ）に関して「即ち、第１のモードにおいては、第２の検出手段から第２の検出信号が電圧制御回路に伝達され、低圧出力電圧１４．５Ｖを出力するようにスイッチング回路が制御されるものであり、第２のモード時には、第１の検出手段から第１の検出信号が電圧制御回路に伝達され、中圧出力電圧１４０Ｖ及び低圧出力電圧１４．５Ｖをそれぞれの出力端子から出力するようにスイッチング回路を制御する構成において、第１のモードから第２のモードへの切り替え時における遅延期間Ｔαの間において、第１の検出手段および第２の検出手段からの検出信号が無い状態を、例えば、添付図面、図１のフォトカプラー１５からスイッチング制御回路１６への出力信号が無くなることで検知でき、それを第３の検出信号として、スイッチング制御回路１６が所望の電圧（１５．５Ｖ）を低圧出力端子から出力するように、スイッチング出力回路３を制御することが可能となるものであります。
　そのことは、第１の検出信号によりスイッチング制御回路１６が、中圧出力電圧１４０Ｖ及び低圧出力電圧１４．５Ｖをそれぞれの出力端子から出力するようにスイッチング出力回路３を制御すること、及び、第２検出信号によりスイッチング制御回路１６が、低圧出力電圧１４．５Ｖを出力端子から出力するようにスイッチング出力回路３を制御することと同様に、当業者においては、当然の設計事項であります。
　このように、第３の検出信号により、前記スイッチング制御回路１６が所望の電圧（１５．５Ｖ）を低圧出力端子から出力するようにスイッチング出力回路３を制御して、第２の検出手段に所望の電圧（１５．５Ｖ）を印加できることは、上記の通り、明細書の記載から十分にうかがうことが出来るものであります。」（７頁３行〜２３行）と主張している。
　
　しかしながら、
　（ａ）遅延期間Ｔαは、モニタ制御電圧Ｅｍが印加された瞬間からリレー接点がオンとなるまでの期間と認められ、更に上記したように、検出期間、検出手段にも矛盾があることは上記したとおりである。
　（ｂ）段落００１５に「図１は、モード切替トランジスタ３４のコレクタ３３と低圧出力電圧検出トランジスタ２６のベース２７の間に抵抗４９を挿入接続し、図３における遅延回路抵抗３６，遅延回路コンデンサ３９，遅延回路ダイオード４０，遅延回路抵抗４１を取り除いた以外は図３と同じ構成の回路図である。」と記載されているように、第１電圧検出手段（中圧出力電圧検出回路１２）、第２の電圧検出回路（低圧出力電圧検出回路２２）、フォトカプラー１５，スイッチング制御回路１６は、図３に記載の従来例と同じである。
　そして、従来例では、電圧安定の制御が途切れると図４の（ｄ）のように低圧出力電圧に過電圧が生じると記載しており（段落０００６参照）、上記第１・第２検出電圧の電圧が途切れると、本来的に第３の電圧に安定するわけではないことは、自明のことである。
（ｃ）　以上の記載及び上記２．（イ）で述べたとおり、上記請求人がその（イ）で主張するようなＴαの期間、第３の信号を用いて所望の電圧に制御することは、明細書に明記されておらず、補正書及び上記主張はことごとく矛盾しており採用することができない。
　又、審判請求人はその（ロ）に関して
   「上記指摘事項（イ）についての説明で詳細に説明致しましたように、第１モードから第２モードへの切り替え時における遅延期間Ｔαの間において、第１の検出手段及び第２の検出手段からの検出信号がない状態を第３の検出信号として、前記スイッチング制御回路が所望の電圧（１５．５Ｖ）を低圧出力端子から出力するようにスイッチング出力回路を制御することにより、ご指摘の遅延期間Ｔαの期間においても第２の検出手段を動作状態に保持できるものであります。」（８頁３行〜８行）と主張している。
　しかしながら、上記２．（ロ）において記したように、審判請求人の（ロ）に関する不備な点に関する主張も、明細書の記載及び設計事項程度の追加により解決し得るとは認められず、上記主張も採用できない。
 
　（４）むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び同法第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年８月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
３．１　原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、平成１３年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定するというものであり、その理由は、この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　上記拒絶理由の要点は、
（イ）「第１のモードから第２のモードに切り替えるとき、第２の検出手段に遅延期間Ｔαだけ低出力電圧を１５．５Ｖにする旨主張するが、スイッチング制御回路への信号はフォトカプラ１５からのみであり、モードを切り替えたところでフォトカプラの信号に変化はなく、従って出力電圧値が切り替わらないから、第２の電圧を１．０Ｖ上昇させることができる要因が認められない。」
（ロ）「第２の検出手段の動作遅延期間が第１の検出手段の動作遅延期間より短いから、第１の検出手段が動作するより以前に第２の検出手段が不動作となり、遅延期間Ｔαの期間全般にわたって第２の検出手段を動作状態に保持することはできない。」というものである。    　　　　　　　　　　
　上記拒絶理由について検討すると、上記「２．平成１３年１０月２６日付け手続補正について」で検討したように、該拒絶理由で記載したとおりの不備な点があることは明らかである。
　そして、上記補正書は却下されたので、本願は、依然として上記拒絶理由を解消していない。
　又、審判請求書における請求人の主張も上記２．（３）で記載したように採用することができない。
　
　４．むすび
　従って、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。