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　特願２００９−１０５０５４「太陽電池ユニットおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開、特開２０１０−２５８１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月２３日の出願であって、平成２４年１２月２８日付けで手続補正がなされた後に通知された平成２５年５月２７日付けの拒絶の理由（最後）に対し、同年７月２６日付けで手続補正がなされたが、同年９月２７日付けで平成２５年７月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対し、平成２５年１２月２５日に請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２５年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、
「【請求項１】
　樹脂基材上に設けられた透明電極と対極の間に光電変換層を有する光電変換素子からなる太陽電池ユニットであって、光入射側の前記基材の透明電極とは反対側の光入射面に少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される波長３００〜３６０ｎｍの紫外線に対し反射能を有する紫外線反射層と、光入射側の前記基材のいずれか一方の面に水蒸気バリア層を有すことを特徴とする太陽電池ユニット。
　　【請求項２】
　樹脂基材上に設けられた透明電極と対極の間に光電変換層を有する光電変換素子に表面保護フィルムが貼合されている太陽電池ユニットであって、透明電極が設けられた前記基材上に、少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される波長３００〜３６０ｎｍの紫外線に対し反射能を有する紫外線反射層と水蒸気バリア層を有す表面保護フィルムが貼合されていることを特徴とする太陽電池ユニット。
　　【請求項３】
　前記光電変換素子が、前記透明電極と前記対極の間にｐ型有機半導体材料とｎ型有機半導体材料とを含有する光電変換層を有する有機光電変換素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項４】
　光入射側の前記基材のいずれか一方に、更に熱線遮断層を有すことを特徴とする請求項１または３に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項５】
　前記表面保護フィルムが、更に熱線遮断層を有することを特徴とする請求項２または３に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項６】
　前記紫外線反射層が、屈折率１．３〜１．６の厚み５〜１０００ｎｍの低屈折率層、及び屈折率１．８〜２．５の厚み５〜４００ｎｍの高屈折率膜層を交互に、少なくとも３層以上積層されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項７】
　前記紫外線反射層の低屈折率層が、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒酸化物を主成分とする層を少なくとも１層含有し、かつ高屈折率層が亜鉛、チタン、錫、インジウム、ニオブ、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒酸化物、窒化物を主成分とする少なくとも１層以上からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項８】
　前記水蒸気バリア層が、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒素酸化物、窒化物を主成分とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項９】
　前記水蒸気バリア層が、炭素含有量０．１ａｔ％未満である酸化珪素膜と炭素含有量が１〜４０ａｔ％である酸化珪素膜を少なくともそれぞれ１層以上ずつ含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１０】
　前記熱線遮断層が銀の単体もしくはこれらの合金からなる金属層からなることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１１】
　前記熱線遮断層が銀の単体もしくはその合金からなる厚さ０．１ｎｍ以上、３０ｎｍ未満の少なくとも１層以上の金属層及び、亜鉛、チタン、錫、インジウム、ニオブ、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒酸化物または窒化物を主成分とする、屈折率１．８〜２．７である、少なくとも１層の熱線遮断の高屈折率セラミック層から構成された積層体であることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１２】
　前記熱線遮断層が、銀の単体もしくはその合金からなる層と屈折率１．８〜２．７である高屈折率セラミック層が５層以上積層されたことを特徴とする請求項１１に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１３】
　前記紫外線反射層、水蒸気バリア層を有す前記基材の上にポリマー層が少なくとも１層以上設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。」を
「【請求項１】
　樹脂基材上に設けられた透明電極と対極の間に光電変換層を有する光電変換素子からなる太陽電池ユニットであって、
　光入射側の前記基材の透明電極とは反対側の光入射面に少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される波長３００〜３６０ｎｍの紫外線に対し反射能を有する紫外線反射層と、
　光入射側の前記基材のいずれか一方の面に水蒸気バリア層と、
　光入射側の前記基材と前記紫外線反射層との間に少なくとも１層以上のポリマー層と、
を有し、
　前記ポリマー層の少なくとも１層が光安定剤を含有し、前記光安定剤は、前記紫外線反射層で遮蔽しきれなかった紫外線を遮蔽するものであり、更に前記ポリマー層の少なくとも１層が多官能アクリレートを活性光線で硬化させた光硬化性の樹脂を主成分とすることを特徴とする太陽電池ユニット。
　　【請求項２】
　樹脂基材上に設けられた透明電極と対極の間に光電変換層を有する光電変換素子に表面保護フィルムが貼合されている太陽電池ユニットであって、
　透明電極が設けられた前記基材上に、少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される波長３００〜３６０ｎｍの紫外線に対し反射能を有する紫外線反射層と水蒸気バリア層を有す表面保護フィルムと少なくとも１層以上設けられたポリマー層が貼合されており、
　前記ポリマー層の少なくとも１層が光安定剤を含有し、前記光安定剤を含有するポリマー層が、前記基材と前記紫外線反射層との間に設けられており、前記光安定剤は、前記紫外線反射層で遮蔽しきれなかった紫外線を遮蔽するものであり、更に前記ポリマー層の少なくとも１層が多官能アクリレートを活性光線で硬化させた光硬化性の樹脂を主成分とすることを特徴とする太陽電池ユニット。
　　【請求項３】
　光入射側の基材のいずれか一方に、更に熱線遮断層を有すことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項４】
　前記表面保護フィルムが、更に熱線遮断層を有することを特徴とする請求項２に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項５】
　前記紫外線反射層が、屈折率１．３〜１．６の厚み５〜１０００ｎｍの低屈折率層、及び屈折率１．８〜２．５の厚み５〜４００ｎｍの高屈折率膜層を交互に、少なくとも３層以上積層されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項６】
　前記紫外線反射層の低屈折率層が、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒酸化物を主成分とする層を少なくとも１層含有し、かつ高屈折率層が亜鉛、チタン、錫、インジウム、ニオブ、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒酸化物、窒化物を主成分とする少なくとも１層以上からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項７】
　前記水蒸気バリア層が、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒素酸化物、窒化物を主成分とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項８】
　前記水蒸気バリア層が、炭素含有量０．１ａｔ％未満である酸化珪素膜と炭素含有量が１〜４０ａｔ％である酸化珪素膜を少なくともそれぞれ１層以上ずつ含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項９】
　前記熱線遮断層が銀の単体もしくはこれらの合金からなる金属層からなることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１０】
　前記熱線遮断層が銀の単体もしくはその合金からなる厚さ０．１ｎｍ以上、３０ｎｍ未満の少なくとも１層以上の金属層及び、亜鉛、チタン、錫、インジウム、ニオブ、珪素またはアルミニウムを含む酸化物、窒酸化物または窒化物を主成分とする、屈折率１．８〜２．７である、少なくとも１層の熱線遮断の高屈折率セラミック層から構成された積層体であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１１】
　前記熱線遮断層が、銀の単体もしくはその合金からなる層と屈折率１．８〜２．７である高屈折率セラミック層が５層以上積層されたことを特徴とする請求項１０に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１２】
　前記紫外線反射層、水蒸気バリア層を有す基材の上にポリマー層が少なくとも１層以上設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の太陽電池ユニット。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の太陽電池ユニットを製造する太陽電池ユニットの製造方法において、紫外線反射層が、大気圧もしくはその近傍の圧力下、放電空間に薄膜形成ガス及び放電ガスを含有するガスを供給し、該放電空間に高周波電界を印加することにより該ガスを励起し、基材を励起したガスに晒すことにより、該基材上に薄膜として形成される工程により製造されることを特徴とする太陽電池ユニットの製造方法。
　　【請求項１４】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の太陽電池ユニットを製造する太陽電池ユニットの製造方法において、水蒸気バリア層が、大気圧もしくはその近傍の圧力下、放電空間に薄膜形成ガス及び放電ガスを含有するガスを供給し、該放電空間に高周波電界を印加することにより該ガスを励起し、基材を励起したガスに晒すことにより、該基材上に薄膜として形成される工程により製造されることを特徴とする太陽電池ユニットの製造方法。
　　【請求項１５】
　前記放電ガスが窒素ガスであり、放電空間に印加される高周波電界は、第１の高周波電界及び第２の高周波電界を重畳したものであり、該第１の高周波電界の周波数ω１より該第２の高周波電界の周波数ω２が高く、該第１の高周波電界の強さ（Ｖ１）、該第２の高周波電界の強さ（Ｖ２）及び放電開始電界の強さ（ＩＶ）との関係が、Ｖ１≧ＩＶ＞Ｖ２またはＶ１＞ＩＶ≧Ｖ２の関係を満たし、かつ、該第２の高周波電界の出力密度が１Ｗ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の太陽電池ユニットの製造方法。」と補正するものである。
　
（２）補正の適否
　まず、独立請求項である本件補正後の請求項１，２について検討する。
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対し、「光入射側の前記基材と前記紫外線反射層との間に少なくとも１層以上のポリマー層」「を有し、前記ポリマー層の少なくとも１層が光安定剤を含有し、前記光安定剤は、前記紫外線反射層で遮蔽しきれなかった紫外線を遮蔽するものであり、更に前記ポリマー層の少なくとも１層が多官能アクリレートを活性光線で硬化させた光硬化性の樹脂を主成分とする」事項を限定したものであり、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２に対し、「透明電極が設けられた前記基材上に、」「少なくとも１層以上設けられたポリマー層が貼合されており、前記ポリマー層の少なくとも１層が光安定剤を含有し、前記光安定剤を含有するポリマー層が、前記基材と前記紫外線反射層との間に設けられており、前記光安定剤は、前記紫外線反射層で遮蔽しきれなかった紫外線を遮蔽するものであり、更に前記ポリマー層の少なくとも１層が多官能アクリレートを活性光線で硬化させた光硬化性の樹脂を主成分とする」事項を限定したものである。
　したがって、本件補正後の請求項１及び２は、本件補正前の請求項１及び２を限定的に減縮したものであると認められる。
　
　次に、本件補正後の請求項３ないし１２について検討するに、本件補正後の請求項３ないし１２は、本件補正後の請求項１または２を引用するものであって、本件補正前の請求項１または２を引用する本件補正前の請求項４ないし１３に対応するものであるから、本件補正後の請求項１及び２と同様に、本件補正前の請求項４ないし１３を限定的に減縮したものであると認められる。なお、本件補正前の請求項３は削除された。
　
　さらに、本件補正後の請求項１３ないし１５について検討するに、本件補正後の請求項１３ないし１５は「太陽電池ユニットの製造方法」に係る発明であるが、本件補正前の請求項１ないし１３は全て「太陽電池ユニット」に係る発明である。
　そうすると、本件補正後の請求項１３ないし１５は、その補正前の請求項に相当する請求項が本件補正前の特許請求の範囲には存在しないことになるから、本件補正後の請求項１３ないし１５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。
　また、本件補正後の請求項１３ないし１５が、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことも明らかである。
　したがって、本件補正後の請求項１３ないし１５は、特許法第１７条の２第５項各号に規定された事項を目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成２５年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２８日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「２」［理由］「（１）」参照。）
　
４　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「実願平３−９０８０８号（実開平５−４１１５３号）のＣＤ−ＲＯＭ 」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）考案の詳細な説明の記載
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、
太陽電池
に利用される
光起電力装置
「【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
　有機高分子材料を基板とする光起電力装置は、通常のガラス基板のものに比べて、紫外線によって基板が劣化しやすく、また、耐湿性等の面でも劣り、信頼性の面で、ガラス基板のものより劣ったものとなっていた。そこで、本考案は、耐湿性を向上させ、紫外線による基板の劣化を防ぐことをその課題とする。」
「【０００６】
    【実施例】
  図１は本考案の一実施例を示す断面図であり、
１は厚さ５〜１００μｍのポリィミドフィルム、ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂などの有機高分子を材料とした基板、２は基板１の一方の面上に形成された膜厚２０００〜６０００ÅのＳｎＯ
2
などの透明導電膜からなる透明電極、３は透明電極２上に形成された非晶質あるいは、非晶質と微結晶との混合質のシリコンを主材料とした膜厚２０００〜８０００Åの半導体膜であり
４は半導体膜３上に蒸着等によって形成された厚さ２０００Å〜１μｍのＡｌ、Ａｇなどの金属電極
６は基板１の他方の面上に形成された膜厚数１０〜数１００μｍのポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、またはポリエ−テルサルフォン（ＰＥＳ）である耐湿性を有する第２保護膜、７は第２保護膜６上に形成された膜厚５００〜５０００Å、好ましくは１０００Å前後のＳｉＯ
2
、ＴｉＯ
2
、Ａｌ
2
Ｏ
3
などである紫外光を透過させない紫外線カット薄膜である
【０００７】
  
上記構成の光起電力装置に、
薄膜７側から光を照射する
【０００８】
  ところで、紫外光を透過させないＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の紫外線カット薄膜７は屈折率が空気と第２保護膜６の中間の値であるので、紫外線カット薄膜７は反射防止膜としても作用する。この時、紫外線カット薄膜７の膜厚は１０００Å前後に設定するのが好ましい。」
（２）図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）引用例記載の事項
　上記（１）及び（２）の記載事項によると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂などの有機高分子を材料とした基板１、
基板１の一方の面上に形成された透明導電膜からなる透明電極２、
透明電極２上に形成された非晶質あるいは、非晶質と微結晶との混合質のシリコンを主材料とした半導体膜３、
半導体膜３上に形成された金属電極４、
基板１の他方の面上に形成されたポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、またはポリエ−テルサルフォン（ＰＥＳ）である耐湿性を有する第２保護膜６、
第２保護膜６上に形成されたＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などである紫外光を透過させない紫外線カット薄膜７、
を有し、
紫外線カット薄膜７側から光が照射される、
太陽電池に利用される光起電力装置。」
　
５　対比
（１）引用発明の「ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂などの有機高分子を材料とした基板１」は、本願発明の「樹脂基材」に相当する。
　そうすると、引用発明の「基板１の一方の面上に形成された透明導電膜からなる透明電極２、透明電極２上に形成された非晶質あるいは、非晶質と微結晶との混合質のシリコンを主材料とした半導体膜３、半導体膜３上に形成された金属電極４」「を有」する構成は、本願発明の「樹脂基材上に設けられた透明電極と対極の間に光電変換層を有する光電変換素子からなる」構成に相当する。
（２）本願発明の「紫外線反射層」は、紫外線を光入射側に反射することで、「光電変換層」へ透過する紫外線をカットするものであるから、引用発明の「紫外線カット薄膜７」と本願発明の「紫外線反射層」とは、「紫外線カット膜」で共通する。
　また、引用発明の「透明電極２」は「基板１の一方の面上に形成された」ものであって、「第２保護膜６」は「基板１の他方の面上に形成された」ものである。
　そうすると、引用発明の「第２保護膜６上に形成されたＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などである紫外光を透過させない紫外線カット薄膜７、を有し、紫外線カット薄膜７側から光が照射される」構成と、本願発明の「光入射側の前記基材の透明電極とは反対側の光入射面に少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される波長３００〜３６０ｎｍの紫外線に対し反射能を有する紫外線反射層」「を有す」る構成とは、「光入射側の前記基材の透明電極とは反対側の光入射面に紫外線カット膜を有する」構成で共通する。
（３）引用例の「第１保護膜５および第２保護膜６によって、湿度による基板の変質を防ぐことができる」（【０００７】）との記載を参酌すると、引用発明の「基板１の他方の面上に形成されたポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、またはポリエ−テルサルフォン（ＰＥＳ）である耐湿性を有する第２保護膜６」「を有」する構成は、本願発明の「光入射側の前記基材のいずれか一方の面に水蒸気バリア層を有す」る構成に相当する。
（４）引用発明の「太陽電池に利用される光起電力装置」は、本願発明の「太陽電池ユニット」に相当する。
　
　上記（１）〜（４）の点から、本願発明と引用発明は、
「樹脂基材上に設けられた透明電極と対極の間に光電変換層を有する光電変換素子からなる太陽電池ユニットであって、光入射側の前記基材の透明電極とは反対側の光入射面に紫外線カット膜と、光入射側の前記基材のいずれか一方の面に水蒸気バリア層を有すことを特徴とする太陽電池ユニット。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　紫外線カット膜が、本願発明は、「少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される波長３００〜３６０ｎｍの紫外線に対し反射能を有する」、すなわち、波長３００〜３６０ｎｍの紫外線をカットする、「反射層」であるのに対し、引用発明は、「ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などである紫外光を透過させない」「カット薄膜」であって、さらに、「紫外光」がどのような波長であるか明らかでない点。
　
６　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　特定の波長帯の光をカットする膜として、少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される反射層は、引例を挙げるまでもなく周知のものであるから、引用発明の「カット薄膜」として、「ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などである」構成に代えて、周知の少なくとも複数の異なる屈折率を有する材料から構成される反射層を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用例には、「有機高分子材料を基板とする光起電力装置は、通常のガラス基板のものに比べて、紫外線によって基板が劣化しやすく、また、耐湿性等の面でも劣り、信頼性の面で、ガラス基板のものより劣ったものとなっていた。そこで、本考案は、耐湿性を向上させ、紫外線による基板の劣化を防ぐことをその課題とする」（【０００３】）、「１は厚さ５〜１００μｍのポリィミドフィルム、ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂などの有機高分子を材料とした基板」である、及び、「紫外線カット薄膜７によって、紫外光の透過を防止することができ、基板１に当る紫外線の量を減らすことができる」（【０００７】）と記載されているから、引用発明の「紫外線カット薄膜７」は、「ポリィミドフィルム、ポリエステルフィルム、フッ素系樹脂などの有機高分子を材料とした基板」を劣化させる波長の紫外線をカットすべきものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「基板１」の材料の劣化を考慮して、引用発明の「カット薄膜」がカットする紫外線の波長を３００〜３６０ｎｍとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点については以上のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。