(57)【要約】【課題】書類発行系で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合であっても、当該外字に関して当該書類発行系で取り扱える外字登録情報に基づいて顔画像入りのＩＤカードなどの書類を作成できるようにする。【解決手段】当該装置固有の場所コードが各々付与されて外字登録情報変換処理を実行する外字登録機能付きの複数の書類発行装置１００，１０１を備え、各々の書類発行装置は、顔画像入りの書類を作成する書類作成手段２６を有し、書類発行要求者の外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報の登録を受け付け、当該外字の文字イメージ情報と当該場所コードとを従属させた外字登録情報変換テーブルを作成し、他の書類発行装置からの外字登録情報の要求を受け付け、外字登録情報変換テーブルを参照して当該書類発行装置の外字登録情報に変換し、変換後の外字登録情報を使用して書類を作成等するものである。【選択図】        図１
2007226815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外字登録情報変換処理を含む顔画像入りの書類を作成する書類作成システムであって、
当該装置固有の場所コードが各々付与されて外字登録情報変換処理を実行する外字登録機能付きの複数の書類発行装置を備え、
各々の前記書類発行装置は、
前記顔画像入りの書類を作成する書類作成手段を有し、
少なくとも、書類発行要求者の外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報の登録を受け付ける処理と、
各々で登録が受け付けられた前記外字登録情報を全て比較して同一の外字を抽出し、抽出後の前記外字の各々に管理番号を付与し、各々の前記外字に付与された管理番号に対して当該外字の文字イメージ情報と当該装置固有の場所コードとを従属させた外字登録情報変換テーブルを作成する処理と、
他の前記書類発行装置からの外字登録情報の要求を当該装置で受け付ける処理と、
他の前記書類発行装置からの外字登録情報により前記外字登録情報変換テーブルを更新する処理と、
他の前記書類発行装置からの外字登録情報を更新後の前記外字登録情報変換テーブルを参照して当該書類発行装置の外字登録情報に変換し、変換後の前記外字登録情報を使用して前記書類を作成し、又は、前記外字登録情報の要求に対して他の書類発行装置から当該書類発行装置へ外字に関する文字イメージ情報をそのまま転送を受けて前記外字に関する文字イメージ情報を使用した前記書類を作成する処理とを実行することを特徴とする書類作成システム。
【請求項２】
任意の書類発行装置で前記外字登録情報変換テーブルが更新されたときは、
前記新たな外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報を当該書類発行装置から他の書類発行装置へ通知するようになされることを特徴とする請求項１に記載の書類作成システム。
【請求項３】
前記書類は、顔画像入りのＩＤカードであることを特徴とする請求項１に記載の書類作成システム。
【請求項４】
複数の外字登録機能付きの書類作成システムで適用可能な外字登録情報変換処理を含む顔画像入りの書類を作成する方法であって、
各々の前記書類作成システムに対して当該書類作成システム固有の場所コードを付与するステップと、
前記場所コードが付与された各々の前記書類作成システム毎に、少なくとも、書類発行要求者の外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び当該場所コードを含む外字登録情報の登録を受け付けるステップと、
前記書類作成システムの各々で登録された前記外字に関する文字イメージ情報及びその外字登録情報を全て比較して同一の外字を抽出し、抽出後の前記外字の各々に管理番号を付与し、各々の前記外字に付与された管理番号に対して当該外字の文字イメージ情報と前記書類作成システムの場所コードとを従属させて外字登録情報変換テーブルを作成するステップと、
他の前記書類作成システムからの外字登録情報の要求を当該書類作成システムで受け付けるステップと、
他の前記書類発行装置からの外字登録情報により前記外字登録情報変換テーブルを更新するステップと、
他の前記書類作成システムからの外字登録情報を更新後の前記外字登録情報変換テーブルを参照して当該書類作成システムの外字登録情報に変換し、変換後の前記外字登録情報を使用して前記書類を作成し、又は、前記外字登録情報の要求に対して他の書類作成システムから当該書類作成システムへ外字に関する文字イメージ情報をそのまま転送を受け、転送を受けた前記外字に関する文字イメージ情報を使用して前記書類を作成するステップとを有することを特徴とする書類作成方法。
【請求項５】
任意の書類作成システムで前記外字登録情報変換テーブルが更新されたときは、
前記新たな外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報を当該書類作成システムから他の書類発行システムへ通知するようになされることを特徴とする請求項４に記載の書類作成方法。
【請求項６】
前記書類は、顔画像入りのＩＤカードであることを特徴とする請求項４に記載の書類作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類発行要求者の個人情報に旧字体の漢字などを含んだＩＤカードを発行するシステムに適用して好適な書類作成システム及び書類作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、顔写真の入ったキャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート、図書館利用カード及び各種運転免許証などのＩＤカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にホストコンピユータが設けられ、そのコンピユータには支社に配属された従業者の個人情報が登録されている。
【０００３】
ここで、個人情報とは氏名、住所、生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証を紛失した者が、その再交付を要求する場合には、その者が本社又は支社において、本社のコンピユータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を発行するようなされる。
【０００４】
図１６はこの種の従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。図１６に示す従業者証発行システム１０は本社にコンピユータ１を有している。このデータバス８には例えばコンピユータ１、従業者証登録用の端末装置２、撮影装置４、ファイリング装置５及び従業者証プリンタ６が接続されている。このシステム１０では、まず、従業者証の発行を要求する者（以下従業者証発行要求者という）２０は従業者証発行要求書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その従業者証発行要求書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その要求書を本社の総務部などの受付窓口に提出する。
【０００５】
ここで、従業者証発行要求者２０は視力・聴力などの適正検査を受けるようになされる。その検査結果は要求書に記載される場合もある。この要求書の記載内容が適切であれば、その要求書が受理される。
【０００６】
その後、本社の窓口では本社のコンピユータ１に接続された従業者証登録用の端末装置２などにその従業者証発行要求者２０の個人認識番号ＩＤが入力され、本社のコンピユータ１に対して、その従業者証発行要求者２０の個人認識番号ＩＤに係る個人情報Ｄ２が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。
【０００７】
そして、本社のコンピユータ１から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報Ｄ２が正しく登録されていることが確認されると、従業者証発行要求者２０は、その再発行要求書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は従業者証発行要求者２０から再発行要求書を受取り、撮影装置４に従業者証発行要求者２０の個人認識番号ＩＤを入力する。その後、撮影装置４によって従業者証発行要求者２０の顔画像が撮影され、再発行要求書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この従業者証発行要求者２０の顔画像データＤ１と再発行要求書のイメージデータＤ３はファイリング装置５に転送されて保管される。
【０００８】
一方、従業者証発行要求者２０の顔画像データＤ１と個人認識番号ＩＤは従業者証プリンタ６に転送され、従業者証用の生カード基板に従業者証発行要求者２０の氏名、住所、顔画像、個人認識番号、有効期限、再発行日などが画像形成されて、新しい従業者証３０が作成される。その後、その従業者証３０の記載内容に誤りがないか検査した後に、従業者証発行要求者（以下書類発行要求者ともいう）２０に新しい従業者証（以下単に書類ともいう）３０が発行される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来方式の従業者証発行システム（以下書類発行システムともいう）１０によれば、書類発行要求者の個人情報Ｄ２に関して、特に、「氏名」に規格水準の文字以外の外字、例えば、ＪＩＳ図形文字用符号表（ＪＩＳＸ０２０８−１９８３）の中の第１及び第２水準以外の漢字を含んでいたときは、その漢字を外字登録しなくてはならない。
【００１０】
これは通常のワープロ機能によって外字を文字表示したり、プリンタによってその文字を形成できないからである。このような旧字体の漢字は外字イメージ情報にして文字コードＮｏを付加し管理される場合が多い。これは一度、外字を登録して置けば、同じような旧字体の漢字を含んだ者が書類の発行要求をしてきたときに、その旧字体の漢字に係る外字登録情報をその者のために使用できるからである。
【００１１】
また、この種の書類発行システムを国民サービス向上のために、公共機関が都道府県単位に設置した場合において、同一の外字に対して異なった文字コード体系で外字登録される場合が考えられる。これは各々の都道府県に配置される書類発行システムが同一メーカで同一機種となることが極めてまれなことから、各々の都道府県で使用されるプリンタなどの書類発行装置がメーカによってその外字登録機能が相違する場合があるためである。
【００１２】
従って、書類発行要求者の個人情報に関して旧字体の漢字を含んでいた場合であって、その書類発行要求者が当該県から他県に転居したような場合に、当該県では外字登録がなされているにも係わらず、他県では始めからその旧字体の漢字に関して外字登録をやり直さなければならなくなる。これにより、ソフト資源の無駄につながったり、書類発行手続きに無駄な時間を要するという問題がある。
【００１３】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、他の書類発行装置で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合であっても、当該外字に関して当該書類発行装置で取り扱える外字登録情報に基づいて顔画像入りのＩＤカードなどの書類を作成できるようにした書類作成システム及び書類作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に係る書類作成システムは、外字登録情報変換処理を含む顔画像入りの書類を作成する書類作成システムであって、当該装置固有の場所コードが各々付与されて外字登録情報変換処理を実行する外字登録機能付きの複数の書類発行装置を備え、各々の書類発行装置は、顔画像入りの書類を作成する書類作成手段を有し、少なくとも、書類発行要求者の外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報の登録を受け付ける処理と、各々で登録が受け付けられた外字登録情報を全て比較して同一の外字を抽出し、抽出後の外字の各々に管理番号を付与し、各々の外字に付与された管理番号に対して当該外字の文字イメージ情報と当該装置固有の場所コードとを従属させた外字登録情報変換テーブルを作成する処理と、他の書類発行装置からの外字登録情報の要求を当該装置で受け付ける処理と、他の書類発行装置からの外字登録情報により外字登録情報変換テーブルを更新する処理と、他の書類発行装置からの外字登録情報を更新後の外字登録情報変換テーブルを参照して当該書類発行装置の外字登録情報に変換し、変換後の外字登録情報を使用して書類を作成し、又は、外字登録情報の要求に対して他の書類発行装置から当該書類発行装置へ外字に関する文字イメージ情報をそのまま転送を受けて外字に関する文字イメージ情報を使用した書類を作成する処理とを実行することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１に係る書類作成システムによれば、他の書類発行装置で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合に、当該外字に関して外字登録情報変換テーブルにより他の書類発行装置の外字登録情報を当該書類発行装置で取り扱える外字登録情報に変換することができる。従って、変換後の外字登録情報、データベースの記録内容及び書類発行要求者の個人情報に基づいて書類作成手段により、例えば、顔画像入りのＩＤカードなどの書類を作成することができる。
【００１６】
請求項２に係る書類作成システムは請求項１において、任意の書類発行装置で外字登録情報変換テーブルが更新されたときは、新たな外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報を当該書類発行装置から他の書類発行装置へ通知するようになされることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３に係る書類作成システムは請求項１において、書類は顔画像入りのＩＤカードであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項４に係る書類作成方法は、複数の外字登録機能付きの書類作成システムで適用可能な外字登録情報変換処理を含む顔画像入りの書類を作成する方法であって、各々の書類作成システムに対して当該書類作成システム固有の場所コードを付与するステップと、場所コードが付与された各々の書類作成システム毎に、少なくとも、書類発行要求者の外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び当該場所コードを含む外字登録情報の登録を受け付けるステップと、書類作成システムの各々で登録された外字に関する文字イメージ情報及びその外字登録情報を全て比較して同一の外字を抽出し、抽出後の外字の各々に管理番号を付与し、各々の外字に付与された管理番号に対して当該外字の文字イメージ情報と書類作成システムの場所コードとを従属させて外字登録情報変換テーブルを作成するステップと、他の書類作成システムからの外字登録情報の要求を当該書類作成システムで受け付けるステップと、他の書類発行装置からの外字登録情報により外字登録情報変換テーブルを更新するステップと、他の書類作成システムからの外字登録情報を更新後の外字登録情報変換テーブルを参照して当該書類作成システムの外字登録情報に変換し、変換後の外字登録情報を使用して書類を作成し、又は、外字登録情報の要求に対して他の書類作成システムから当該書類作成システムへ外字に関する文字イメージ情報をそのまま転送を受け、転送を受けた外字に関する文字イメージ情報を使用して書類を作成するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４に係る書類作成方法によれば、他の書類発行装置で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合に、当該外字に関して外字登録情報変換テーブルにより他の書類発行装置の外字登録情報を当該書類発行装置で取り扱える外字登録情報に変換することができる。従って、変換後の外字登録情報、データベースの記録内容及び書類発行要求者の個人情報に基づいて書類作成手段により、例えば、顔画像入りのＩＤカードなどの書類を作成することができる。
【００２０】
請求項５に係る書類作成方法は請求項４において、任意の書類作成システムで外字登録情報変換テーブルが更新されたときは、新たな外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報を当該書類作成システムから他の書類発行システムへ通知するようになされることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項６に係る書類作成方法は請求項４において、書類は、顔画像入りのＩＤカードであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る書類作成システム及び請求項４に係る書類作成方法によれば、外字登録情報変換処理を含む顔画像入りの書類を作成する場合に、他の書類発行装置で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合であっても、当該外字に関して外字登録情報変換テーブルにより他の書類発行装置の外字登録情報を当該書類発行装置で取り扱える外字登録情報に変換することができる。従って、変換後の外字登録情報、データベースの記録内容及び書類発行要求者の個人情報に基づいて書類作成手段により、請求項３に係る顔画像入りのＩＤカードなどの書類を作成することができる。
【００２３】
請求項２に係る書類作成システム及び請求項５に係る書類作成方法によれば、任意の書類発行装置で外字登録情報変換テーブルが更新されたとき、他の書類発行装置から通知されてきた、新たな外字に関する文字イメージ情報、文字コード及び場所コードを含む外字登録情報を使用して書類作成手段により、請求項６に係る顔画像入りのＩＤカードなどの書類を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る書類作成システム及び書類作成方法について説明をする。
【００２５】
（１）第１の実施形態
図１は、本発明の書類作成システム及び書類作成方法が適用される第１の実施形態としての外字登録情報変換機能付きの書類発行装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
この実施形態では、書類発行要求者の顔画像情報や個人情報などを記録するデータベースに、予め準備された外字及びその外字登録情報に関する外字登録情報変換テーブルが設けられ、他の書類発行装置で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合に、当該外字に関して外字登録情報変換テーブルにより他の書類発行装置の外字登録情報を当該書類発行装置で取り扱える外字登録情報に変換できるようにすると共に、変換後の外字登録情報、データベースの記録内容及び書類発行要求者の個人情報に基づいて顔画像入りのＩＤカードなどの書類を作成できるようにしたものである。
【００２７】
本発明に係る外字登録情報変換機能付きの書類発行装置１００は、書類発行要求者の顔画像や個人情報を記録した書類４０を発行するもの（以下プリンタともいう）である。この書類発行装置１００には、少なくとも、外字登録用のデータベース１５が設けられ、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート、図書館利用カード及び各種運転免許証などの書類４０、及び、これらの申請書類の発行に関して得た書類発行要求者の外字情報が記録される。このデータベース１５には予め準備された外字及びその外字登録情報Ｄ０に関する外字登録情報変換テーブルが設けられる。
【００２８】
この外字登録情報変換テーブルに関しては、例えば、ＪＩＳ図形文字用符号表（ＪＩＳＸ０２０８−１９８３）の中の第１及び第２水準以外の漢字（通常のワープロによって使用可能な漢字）に基づいて各書類発行装置（システム）１００間で共用できるように作成された、いわゆる一覧表形式にまとめたものが使用される。２台以上の書類発行装置１００を通信手段で接続した書類発行システムでは、学習機能を利用して、各々の書類発行装置１００で記録管理される外字（欠字も含む）及びその外字登録情報Ｄ０に関し、各々の書類発行装置１００で登録された同一の外字に対し各々の書類発行装置１００の外字登録情報Ｄ０を従属させた外字登録情報変換テーブルが使用される。データベース１５には書き込み読み出し可能な半導体メモリや光磁気ディスクなどの記録媒体が使用される。
【００２９】
この例でデータベース１５には、印刷機能を有した書類作成手段２６が接続され、このデータベース１５の記録内容及び書類発行要求者の個人情報に基づいて、顔画像入りの、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート、図書館利用カード又は各種運転免許証などの書類４０、及び、これらの申請書類を作成するようになされる。書類作成手段２６にはサーマルプリンタや、電子写真式の画像形成装置が使用される。この一例となる従業者証プリンタについては図７で説明をする。
【００３０】
この書類作成手段２６には書換え手段２８が接続され、予め定められた規格水準の文字以外の外字情報に関して新たな外字が登録されたときは、外字登録情報変換テーブルが書き換えられる。その外字情報に基づいて外字登録情報変換テーブルが更新するようになされる。最初に準備された外字登録情報変換テーブルに記述されていない新たな外字が登録されることを想定したものである。
【００３１】
この例では、当該書類発行装置１００で外字登録情報変換テーブルが更新されたときは、新たな外字情報を当該書類発行装置１００から他の書類発行装置１０１へ通知するようになされる。この際の通知形態は通信手段を使用してデータ形式で送信したり、新たな外字情報を記録した記録媒体を相手方へ郵送してもよい。この際の外字情報に関しては、当該書類発行装置１００から他の書類発行装置１０１へ外字に関するイメージデータをそのまま転送するようにするとよい。もちろん、当該書類発行装置１００の書類作成手段２６では他の書類発行装置１０１から転送されてきた外字に関するイメージデータをそのまま使用して書類４０が作成される。その後、この外字に関する情報がデータベース１５に登録される。
【００３２】
続いて、本発明の書類作成システム及び書類作成方法が適用される外字登録情報の管理方法について外字登録変換機能付きの書類発行装置１００における処理例について説明をする。図２は実施形態としての外字登録情報の管理例を示すフローチャートである。この例では、予め定められた規格水準の文字以外の外字情報を個別に更新管理する場合を想定する。
【００３３】
まず、基準となる外字登録情報変換テーブルを作成するために、ＪＩＳ漢字表などを閲覧して、図２に示すフローチャートのステップＡ１でＪＩＳ規格水準の文字以外の外字情報を取得し編集する。その後、ステップＡ２で各書類発行装置１００（システム）間で共通して使用できる外字登録情報変換テーブルを作成する。この際に、ステップＡ２１で各々の書類発行装置１００が使用される固有の場所コードを記述する欄を設けておくとよい。これは各々の書類作成装置の使用場所が異なった場合に、新たな外字が登録されたとき、当該書類発行装置１００毎に割り振られた固有の場所コードに対してその外字の文字イメージ情報及びその文字コード番号を従属させた外字登録情報変換テーブルを作成できるからである。
【００３４】
その後、ＪＩＳ漢字表などから抽出された外字情報がステップＡ２２で、その外字の文字イメージ情報及びその外字登録情報Ｄ０に分類して集計される。そして、ステップＡ２３でその外字の文字イメージ情報が比較され、同一の外字が抽出される。例えばパターン認識方法によって文字の特徴部分を比較することにより同一の外字を抽出するとよい。その後、ステップＡ２４でその外字に対して各々に管理番号がＮｏ．１からＮｏ．ｍまで順に付与される。
【００３５】
そして、ステップＡ２５で各々の管理番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｍに対して属性情報として文字イメージ情報及び場所コードなどを従属するように当該外字が登録される。この場所コードに関しては、最初は空欄であり、当該書類発行装置１００が例えば各県に設置されたときに登録される。その後、ステップＡ３で当該書類発行装置１００のデータベース１５に外字登録情報変換テーブルをセットする。そして、ステップＡ４で外字登録情報変換テーブルに基づいて当該書類発行装置１００で取り扱われる外字登録情報Ｄ０が個別に更新管理される。
【００３６】
従って、他の書類発行装置１０１で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合でも、当該外字に関して外字登録情報変換テーブルにより他の書類発行装置１０１の外字登録情報Ｄ０を当該書類発行装置１００で取り扱える外字登録情報Ｄ０に変換することができる。これにより、変換後の外字登録情報Ｄ０、データベース１５の記録内容及び書類発行要求者の個人情報に基づいて書類作成手段２６により、顔写真の入った、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート、図書館利用カード又は各種運転免許証などのＩＤカードやその申請書類などを円滑に発行することができる。
【００３７】
しかも、外字登録情報変換テーブルの更新する毎に、その旨を他の書類発行装置１０１に通信手段を使用して通知するようにすれば、他の書類発行装置１０１で外字登録する必要が無くなり、書類発行装置１００、１０１間で外字及びその外字登録情報Ｄ０を円滑かつ個別に更新管理することができる。従って、各々の書類発行装置１００で独自に作成された外字に係るソフト資源を有効に利用できると共に、書類発行手続きのスピード化を図ることができる。
【００３８】
（２）第２の実施形態
図３は、本発明の書類作成システム及び書類作成方法が適用される第２の実施形態としての従業者証発行システム２００の構成例を示すブロック図である。
【００３９】
この実施形態では都道府県毎に従業者証作成システムＳＰｉを設けると共に、各々の従業者証作成システムＳＰｉに設けた外字登録情報変換テーブルを個別に更新管理し、任意の従業者証作成システムＳＰｉ間で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合であっても、その外字に関して外字登録情報変換テーブルによって、当該県の従業者証作成システムＳＰｉで登録された外字登録情報を、他県の従業者証作成システムＳＰｎの外字登録情報に変換できるようにすると共に、従業者証作成システムＳＰｉ間で外字及びその外字登録情報を円滑に運用できるようにしたものである。
【００４０】
図３に示す個別更新管理型の従業者証発行システム２００は、第１の書類発行システムの一例であり、書類発行要求者である従業者の個人情報が記入されると共に、その者の顔写真が形成される書類４０の一例としての従業者証を発行する外字登録情報変換機能付きのシステムである。従業者証発行システム２００は複数の書類作成システムの一例となる外字登録機能付きの従業者証作成システムＳＰｉ（ｉ＝１〜ｎ）を都道府県毎に有している。各々の従業者証作成システムＳＰｉはデータバス８を有している。
【００４１】
このデータバス８には外字登録用のデータベース１５が接続され、従業者証の発行に関して得た従業者の外字登録情報Ｄ０、顔画像情報Ｄ１及び個人情報Ｄ２が記録される。このデータベース１５には予め準備された外字及びその外字登録情報Ｄ０に関する外字登録情報変換テーブルが設けられる。この外字登録情報変換テーブルは、各々の従業者証作成システムＳＰｉで記録管理される外字及びその外字登録情報Ｄ０に関して、各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された同一の外字に対し各々の従業者証作成システムＳＰｉの外字登録情報Ｄ０を従属させて成るものである。
【００４２】
この例では、予め定められた規格水準の文字以外の外字情報に関して新たな登録がなされたとき、外字情報に基づいて外字登録情報変換テーブルを更新するようになされる。データベース１５には更にデータバス８を通して書換え手段としてのスキャナ１２及びキーボード１８が接続され、従業者の個人情報Ｄ２を読み込んで、データベース１５に個人情報Ｄ２を記録したり、その記録内容が変更された場合にその記録内容を書き換えるようになされる。外字登録情報変換テーブルの書き換えは、スキャナ１２及びキーボード１８を使用して行われる。
【００４３】
また、データバス８には書類作成手段としての従業者証プリンタ６が接続され、データベース１５の記録内容及び従業者の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証が作成される。従業者証に記載される個人情報Ｄ２に変更がない場合には、データベース１５の記録内容及び従業者の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証が作成され、個人情報Ｄ２に変更がある場合にはスキャナ１２又はキーボード１８によってデータベース１５の記録内容を書き換えた後の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証が作成される。
【００４４】
更に、データバス８には上述した他にカメラ１１、ディスプレイ１４、制御装置１６及び通信モデム１７などが接続されている。カメラ１１は従業者証に形成するための顔画像を撮影する際に使用され、顔画像情報Ｄ１が取得される。ディスプレイ１４は従業者証に記載される個人情報Ｄ２で外字が含まれていたとき、その外字の文字イメージ情報を作成する際に使用される。通信モデム１７には通信手段２７に接続され、他県の従業者証作成システムＳＰｉと通信をする際に使用される。
【００４５】
この通信手段２７には公衆電話回線や専用回線などが使用され、他県の従業者証作成システムＳＰｉがツリー状又は網状に接続される。この例では、任意の従業者証作成システムＳＰｉで外字登録情報変換テーブルが更新されたときは、新たな外字情報を当該従業者証作成システムＳＰｉから他の従業者証作成システムＳＰｊへ通知するようになされる。なお、これらの従業者証作成システムＳＰｉを１構内に集中して配置されるような場合には、ＬＡＮなどのデータ通信回線を使用するようにしてもよい。
【００４６】
続いて、外字登録情報変換テーブルの基礎となる各県の外字登録テーブルについて先に説明をする。図４はＡ県の外字登録テーブルの記録例を示すイメージ図である。図４に示す各々の従業者証作成システムＳＰｉでは、従業者の個人情報Ｄ２に関して、予め定められた規格水準の文字以外の外字を含んでいたときは、その外字が外字登録用のデータベース１５に外字登録される。
【００４７】
例えば、図４に示すＡ県の外字登録テーブルの記録例において、予め当該従業者証作成システムＳＰ１に対して本社から固有の場所コード（Ａ）が割り当てられると、この当該県コード（Ａ）に対して外字の文字イメージ情報及びその文字コード番号を従属させた外字登録テーブルが作成される。この例では「青山」という個人情報（氏名）に関して、漢字番号１６１２の「青」（ＪＩＳ区点３２３６）ではなく、旧字体の漢字番号９８９２の「青」（ＪＩＳ区点１１８８４）が使用されている場合に、その旧字体の「青」を通常のワープロ機能を使用して登録することができない。
【００４８】
また、「黒川」という個人情報（氏名）に関して、漢字番号１６５７の「黒」（ＪＩＳ区点２５８５）を使用せずに、旧字体の漢字番号１０３２６の「黒」（ＪＩＳ区点１１９１２）を使用している場合にも、ワープロ機能を使用してその旧字体の「黒」を登録することができない。
【００４９】
そこで、外字登録機能を使用して旧字体の「青」や「黒」が文字イメージとしてディスプレイ１４の表示画面上で作成され、登録番号Ｎｏ１に対して外字「青」の文字イメージや、例えばその文字コードＮｏ＝ａ１１が外字登録テーブルに登録される。同様にして登録番号Ｎｏ２に対して外字「黒」の文字イメージやその文字コードＮｏ＝ａ１２が外字登録テーブルに登録される。
【００５０】
続いて、外字登録情報変換テーブルについて説明する。図５は各々の従業者証作成システムＳＰｉに付与する外字登録情報変換テーブルのイメージ図である。図５に示す外字登録情報変換テーブルは、各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された外字及びその外字登録情報Ｄ０に関して予め一覧表形式にまとめられ、その各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された同一の外字に対して各々の従業者証作成システムＳＰｉの外字登録情報Ｄ０を従属させたものである。
【００５１】
例えば、各県の外字登録テーブルから集められたｍ個の外字、旧字体の「青」、「黒」・・・「頼」などに対してＮｏ．１からＮｏ．ｍまで順に管理番号が付与され、各々の管理番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｍに対してその「外字」の文字イメージ情報及び外字を利用している従業者証作成システムＳＰｉの場所コードとして県コードを従属するように当該外字が登録される。
【００５２】
この例では、旧字「青」を外字登録したＡ県に対して県コード（Ａ）、Ｃ県に対して県コード（Ｃ）、Ｄ県に対して県コード（Ｄ）、Ｅ県に対して県コード（Ｅ）が与えられる。また、旧字「黒」を外字登録したＡ県に対して県コード（Ａ）、Ｂ県に対して県コード（Ｂ）、Ｇ県に対して県コード（Ｇ）が与えられる。同様にして旧字体の「頼」を外字登録したＫ県に対して県コード（Ｋ）が与えられる。
【００５３】
各々の県コードの下欄には文字コードＮｏが登録されている。Ａ県の「青」は文字コードＮｏ＝ａ１１、Ｃ県の「青」は文字コードＮｏ＝ｃ１１、Ｄ県の「青」は文字コードＮｏ＝ｄ１１、Ｅ県の「青」は文字コードＮｏ＝ｅ１１というように文字コード体系がまちまちに登録される。文字コードＮｏは都道府県で統一して登録されることが望ましいが、現状では、パーソナルコンピユータなどの外字登録機能がメーカによって統一されていない。この例ではＡ県の「黒」は文字コードＮｏ＝ａ１２、Ｂ県の「黒」は文字コードＮｏ＝ｂ１１、Ｇ県の「黒」は文字コードＮｏ＝ｇ１１で登録される。同様にして、Ｋ県の「頼」は文字コードＮｏ＝ｋ１１で登録される。
【００５４】
この外字登録情報変換テーブルの使用方法は、例えば、Ａ県で文字コードＮｏ＝ａ１２で登録された外字「黒」を含む個人情報Ｄ２に関して、Ｂ県でその個人情報Ｄ２を使用して従業者証などを発行してもらう場合に、Ｂ県で県コード（Ａ）及び文字コードＮｏ＝ａ１２をアドレスにしてデータベース１５をアクセスし、Ｂ県の「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１１を得るものである。Ｂ県では「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１１を使用して従業者証などを発行することができる。
【００５５】
続いて、この従業者証発行システム２００で作成される従業者証について説明する。図６は従業者証３０の構成例を示すイメージ図である。図６に示す従業者証３０は例えば縦の長さが６ｃｍ程度で、横の長さが９ｃｍ程度で、厚みが０．５〜１．０ｍｍ程度を有しており、接着部材を除いて大きく分けるとカード基板３０Ａと、表面シートと、その表面を覆う保護シート５１と、裏面シートの４層構造を有している。
【００５６】
このカード基板３０Ａの一方の面には図示しないが厚さ１００μｍ程度の表面シートが設けられる。この表面シートは印刷部材であり、予め図６に示す表面の所定領域Ｐ３には画像表示情報が印刷される。画像表示情報は、例えば「○○○従業者証」、「個人認識番号」、「氏名」、「発行日」・・・などである。この印刷部材には、当該従業者証発行要求者の顔画像を形成するための顔写真領域Ｐ４が設けられ、その顔写真領域Ｐ４は受像層を成している。この受像層は昇華染料や拡散染料などの素材からなる。顔画像などはサーマルヘッドにより熱を加えて、これらの染料をトラップすることにより受像層に定着して形成される。
【００５７】
この受像層の素材としては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂のような高分子材料が使用され得る。中でも、ポリエステル系樹脂が環境上からも、その使用が好ましい。受像層はこれらの樹脂を粉末にしてイソシアネート等の溶剤に溶かし、グラビアコータ等で塗布した後に乾燥させ、その溶剤を揮発させることにより形成する。
【００５８】
この表面シート上には透明な保護シート５１が設けられ、表面シート上を覆うように保護されている。表面シートと保護シート５１とは接着シートを介して張り合わされている。接着シートには、ホットメルト樹脂や、樹脂軟化点の温度が１００℃程度又はそれよりも少し高い温度の熱溶融樹脂をフィルム状に形成したものを使用する。
【００５９】
このカード基板の他方の面には、厚さ１００μｍ程度の裏面シートが設けられ、ペンで書ける筆記層を有している。筆記層はポリエステルエマルジョンに炭酸カルシウム及びシリカ微粒子を拡散したものである。筆記層は表面シートの受像層と同様にして、上述の素材を溶剤で溶かしてグラビアコータ等で塗布してから乾燥させて溶剤を気化することにより形成される。
【００６０】
続いて、この従業者証発行システム２００の従業者証プリンタ６について説明する。図７は従業者証プリンタ６の構成例を示す概念図である。この例では１枚の従業者証用の生カード基板３０’に枚葉状の保護シート５１を形成する場合について説明する。
図７に示す従業者証プリンタ６はカード供給手段６０及び保護シート付与部５０とを有している。このカード供給手段６０は第１の搬送ベルト装置４１を有している。搬送ベルト装置４１の一端上部には、生カード供給部４２が設けられている。生カード供給部４２には従業者証発行要求者の個人情報Ｄ２を書き込むために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板３０’が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板３０’が１枚づつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【００６１】
その自動供給後の搬送ベルト装置４１上の生カード基板３０’は左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４１上には画像形成部（プリンタ）４３が設けられ、生カード基板３０’が左側から右側に移動される間に、その所定領域Ｐ３に従業者証発行要求者の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域Ｐ４に従業者証発行要求者の顔画像が形成される。
【００６２】
この搬送ベルト装置４１の下流側には第２の搬送ベルト装置４９が設けられ、この例では個人情報Ｄ２が書き込まれた生カード基板３０’が左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４９上には保護シート付与部５０が設けられ、生カード基板３０’にフィルム状の保護シート５１が供給される。
【００６３】
この例で保護シート５１にはラミネートフィルムを枚葉状（カットシート状）に積層されたものが備えられ、そのラミネートフィルムは一方の面に図示しない接着シートを有している。もちろん、保護シート５１にはラミネートフィルムをロール状に巻き取ったものを使用してもよい。
【００６４】
また、保護シート５１はラミネートフィルムに限定されることはなく、ホットスタンプフィルムをロール状に巻き取ったもの、又は、ホットスタンプフィルムをカットシート状に積層されたものも使用できる。保護シート付与部５０には真空熱プレス装置５２が設けられ、カード供給手段６０からの生カード基板３０’と保護シート付与部５０からの保護シート５１とを受け、その生カード基板３０’とその保護シート５１とが図示しない接着シートを介して張り合わされる。この際に、接着シート上の紙シートは剥離され、カス紙として巻き取られる。
【００６５】
この真空熱プレス装置５２は搬送路上に配置された平型のプレス部を有しており、保護シート５１の上方から所定の圧力が加えられる。そのために、プレス部が上下方向に移動できるようになされている。このプレス部には電気ヒータ（図示せず）が設けられ、保護シート５１及び生カード基板３０’を所定の温度に加熱するようになされている。
【００６６】
この例では接着シートの種類にもよるが加熱温度は４０℃〜１２０℃程度であり、加熱時間は１０秒〜１２０秒程度である。この接着シートは熱を加えると溶融し、それが冷えると固化するものである。保護シート５１を加熱貼合する装置は真空熱プレス装置５２に限られることはなく、通常の熱プレスでも、ヒートローラ装置であってもよい。また、真空熱プレス装置５２の下流側には冷却部５３が設けられ、加熱貼合された生カード基板３０’が冷却される。これにより、保護シート５１で保護された従業者証３０が完成する。なお、従業者証プリンタ６内部に余裕があれば、先に説明したデータベース１５を直接組み込んでもよく、また、外字登録情報変換テーブルを複写して保存するメモリなどを取り付けるようにしてもよい。
【００６７】
続いて、外字登録機能付きの従業者証発行システム２００における処理例について説明をする。図８及び図９は従業者証発行システム２００における処理例（その１、２）を示すフローチャートである。このフローチャートは例えばＢ県の従業者証作成システムＳＰ２における処理例を示している。
【００６８】
この例では、予め従業者証３０の発行に関して従業者の外字情報が取得され編集され、ここで編集された従業者の外字情報に基づいて外字登録情報変換テーブルが作成され、この外字登録情報変換テーブルが各々の従業者証作成システムＳＰｉ毎に与えられ、この外字登録情報変換テーブルに基づいて各々の従業者証作成システム毎に外字登録情報Ｄ０を個別に更新管理される場合を前提とする。
【００６９】
例えば、従業者甲がＡ県からＢ県へ転居した場合であって、住所変更を伴うことから、次の条件下でＢ県で従業者証３０を発行してもらう場合を想定する。
【００７０】
ｉ．従業者甲の個人情報Ｄ２に関して、旧字体の「黒」（漢字番号１０３２６：ＪＩＳ区点１１９１２）を含んでいる。
【００７１】
ii．Ａ県では既にその旧字体の「黒」に関して外字登録（「黒」の文字コードＮｏ＝ａ１２）されている。
【００７２】
iii．各県のデータベース１５には図５に示した外字登録情報変換テーブルが設けられ、既に、Ａ県及びＢ県で外字登録された旧字体の「黒」に係る外字登録情報Ｄ０が記録されている。
【００７３】
iv．しかし、Ａ県とＢ県とで旧字体の「黒」の文字コードＮｏが異なる。例えば、Ｂ県では従業者甲によるものではないが、上述の旧字体の「黒」に係る外字登録情報Ｄ０として文字コードＮｏ＝ｂ１２が既に各県のデータベース１５に記録されている。
【００７４】
ｖ．Ｂ県では「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１２を使用して従業者甲に対して従業者証を発行する。
【００７５】
これを前提にして、まず、図８のフローチャートのステップＢ１でＢ県の従業者証発行システムＳＰ２において従業者証３０の発行要求を受け付ける。この際にＢ県の従業者証発行システムＳＰ２では例えば個人情報Ｄ２を記入した、図示しない従業者証発行要求書（申請書）を受理するようになされる。
【００７６】
その後、ステップＢ２で従業者証発行要求書からその従業者甲の個人情報Ｄ２がＢ県の従業者証発行システムＳＰ２によって読み込まれる。この従業者甲の個人情報Ｄ２に関して、旧字体の「黒」（漢字番号１０３２６：ＪＩＳ区点１１９１２）が含まれている。
【００７７】
そして、ステップＢ３で他県から転入してきた者による従業者証発行要求であるか否かがＢ県の従業者証発行システムＳＰ２によって判断される。その判断は従業者証発行要求書の内容をスキャナ１２によって読み込ませ、その要求書の内容から当県又は他県を判別するようになされる。もちろん、担当者によって記載内容を判断させてもよい。
【００７８】
この例では、従業者甲がＡ県からＢ県へ転居した場合を想定しているので、ステップＢ５に移行して従業者甲による旧字体の「黒」に関してＢ県で既に外字登録されているか否かがＢ県の従業者証発行システムによって検索される。Ｂ県で既に外字登録されている場合にはステップＢ６に移行して当該県と同じ文字コードＮｏが有るか否かを検索する。
【００７９】
当該県と同じ文字コードＮｏが有る場合にはステップＢ７に移行して外字登録用の外字登録テーブルをアクセスしてみて、旧字体の「黒」に関する外字登録情報Ｄ０が読み出せるか試行される。この文字コードＮｏが読み込めた場合及びステップＢ５で他県からの転居者による従業者証発行要求でない場合にはステップＢ１３に移行して従業者証３０が発行される。
【００８０】
この例ではＡ県とＢ県とで旧字体の「黒」の文字コードＮｏが異なっているので、ステップＢ６で当該県と同じ文字コードＮｏの外字登録が無いと判断され、ステップＢ７では文字コードＮｏが読み込めない場合に該当する。この場合には、以下の２つの処理の１つを選択するようになされる。その１つは、ステップＢ８に移行してデータベース１５をアクセスする方法であり、もう１つは、他県へ外字登録情報Ｄ０の転送依頼をする方法である。
【００８１】
つまり、予め従業者甲の転入前のＡ県の県コード（Ａ）及び文字コードＮｏ＝ａ１２がＢ県で明確になっている場合には、ステップＢ８でその県コード（Ａ）及び文字コードＮｏ＝ａ１２をアドレスにしてデータベース１５をアクセスすると、ステップＢ９でＢ県の「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１２を読み出すことができる。
【００８２】
このＡ県の県コード（Ａ）及び文字コードＮｏ＝ａ１２がＢ県で明確になっていない場合には、ステップＢ９でＢ県の「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１２を読み出すことができないので、ステップＢ１０に移行して他県へ外字登録情報Ｄ０の転送依頼をする。この場合に、通信手段２７を使用してＢ県からＡ県へ従業者甲の外字登録情報Ｄ０の転送依頼がなされる。この転送依頼がＡ県で受け付けられると、この転送依頼に対して、Ａ県からＢ県へ従業者甲の外字登録情報Ｄ０が直接送られるようになされる。Ａ県からＢ県へ従業者甲の外字登録情報Ｄ０を転送するときは、その外字や欠字に関するイメージデータをビットマップ形式のデータのまま転送するようにするとよい。ＪＥＰＧ方式によりデータ圧縮を行う場合には、そのヘッダ情報（フラグ）にイメージデータである旨を記述して転送するとよい。
【００８３】
これにより、ステップＢ１１で当該Ｂ県において、旧字体の「黒」の外字登録情報Ｄ０を入手できる。その後、ステップＢ１２でＢ県で従業者甲による旧字体「黒」の外字登録をする。そして、ステップＢ１３に移行して従業者証３０を発行する。この際に、例えば、ステップＢ０１で従業者の顔画像がカメラ１１によって撮影されると、ステップＢ０２で顔画像データＤ１、個人情報Ｄ２及び個人識別番号ＩＤなどが従業者証プリンタ６に転送される。
【００８４】
その後、ステップＢ０３で従業者証プリンタ６では生カード基板３０’に従業者証発行要求者の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域Ｐ４に従業者証発行要求者の顔画像が形成される。顔画像が形成された表面シート上には透明な保護シート５１が形成され、従業者証３０が完成する。もちろん、Ｂ県の従業者証プリンタ６ではＡ県から転送されてきた外字や欠字に関するビットマップ形式のイメージデータをそのまま使用して従業者証３０を円滑に作成することができるので、文字コードの変換処理などの無駄なデータ処理時間を省くことができる。
【００８５】
なお、ステップＢ３で他県からの転居者による従業者証発行要求でない場合、例えば、当該Ｂ県の新たな従業者乙に関して新規に従業者証３０を発行するような場合に、ステップＢ４に移行して外字が含まれているかを検索する。外字が含まれている場合にはステップＢ１２へ移行して新規に外字登録をする。その後、ステップＢ１３に移行して従業者乙に対して従業者証３０が発行される。ステップＢ１４では当該システム２００における例えば当日の発行業務の終了判断がなされる。従業者証３０の発行業務を全部終了していない場合には、ステップＢ１に戻ってステップＢ１からステップＢ１３の処理内容が繰り返される。「全部終了」の判断により当日の発行業務を終了する。
【００８６】
このように、第２の実施形態としての書類発行システムを応用した従業者証発行システム２００によれば、都道府県の各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された、旧字体の「青」、「黒」、「頼」・・・などの外字及びその外字登録情報Ｄ０に関して、これらの従業者証作成システムＳＰｉで登録された同一の外字「青」、「黒」、「頼」・・・に対し、各々の従業者証作成システムＳＰｉの県コード、文字イメージＮｏなどを従属させた外字登録情報変換テーブルが各々の従業者証作成システムＳＰｉに設けられるものである。
【００８７】
従って、Ａ県及びＢ県のように２つの従業者証作成システムＳＰ１、ＳＰ２間で同一の外字「黒」などが異なった文字コード体系で登録された場合でも、外字登録情報変換テーブルによって当該県用に外字登録情報Ｄ０を変換できるので、従業者証作成システムＳＰｉ間で旧字体の「青」、「黒」、「頼」・・・などの外字及びその外字登録情報Ｄ０を円滑に管理することができる。
【００８８】
因みに、本発明方式のようなデータベース１５に外字登録情報変換テーブルが設けられていない場合には、例えば、Ｂ県で外字登録テーブルを全部検索して旧字体の「黒」に関する外字が登録されているか否か、又は、従業者甲による旧字体の「黒」に関してＢ県で再度、文字イメージを作成しなくてはならなくなる。Ａ県で作成した「黒」に関する外字登録情報Ｄ０や、Ｂ県で既に外字登録されているソフト資源が無駄になってしまう。
【００８９】
従って、Ａ県の従業者証作成システムＳＰ１で登録された、旧字体の「青」の外字を使用してＢ県の従業者証作成システムＳＰ２で従業者証３０を作成するような場合であって、Ｂ県の従業者証作成システムＳＰ２に、この旧字体の「青」の外字が外字登録されていない場合であっても、上述のステップＢ８でデータベース１５に対してＡ県の従業者証作成システムＳＰ１による「青」に関する外字登録情報Ｄ０をアクセスすることにより、外字登録情報変換テーブルに登録された、旧字体の「青」に関して、ステップＢ１１で管理番号Ｎｏ１と共に、Ｂ県で取り扱えるその外字及びその文字イメージ情報に変換することができる。
【００９０】
このため、Ｂ県の従業者証作成システムＳＰ２における外字の文字イメージ情報の作成を省略することができる。しかも、任意の従業者証作成システムＳＰｉで外字登録情報変換テーブルが更新されたときに、新たな外字情報を当該従業者証作成システムＳＰｉから他の従業者証作成システムＳＰｊへ通知するようになされるので、新たに登録された外字登録情報Ｄ０を各々の従業者証作成システムＳＰｉにおいて蓄積することができるし、各々の従業者証作成システムＳＰｉで変換後の外字登録情報Ｄ０、データベース１５の記録内容及び従業者の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証プリンタ６により、顔画像入りの従業者証３０を円滑に作成することができる。
【００９１】
（３）第３の実施形態
図１０は、本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した第３の実施形態としての外字登録情報変換機能付きの書類発行システム３００の構成例を示すブロック図である。
【００９２】
この実施形態では、複数の外字登録機能付きの書類作成システムを管理する場合に、外字登録情報変換テーブルを有したデータベースを本部などの中央に設け、任意の書類作成システム間で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合であっても、その外字に関して本部に設けられた外字登録情報変換テーブルによって、一方の書類作成システムで登録された外字登録情報を他方の書類作成システムの外字登録情報に変換できるようにすると共に、これらの書類作成システム間で外字及びその外字登録情報を円滑に管理できるようにしたものである。
【００９３】
図１０に示す書類発行システム３００はｎ個の外字登録機能付きの書類作成システムＳＰｉ（ｉ＝１〜ｎ）を有している。この書類作成システムＳＰｉでは、書類発行要求者の個人情報Ｄ２に関して、予め定められた規格水準の文字以外の外字を含んでいたときは、その外字が図３で説明したような外字登録用のデータベース１５に外字登録される。この例ではデータベース１５には外字登録情報変換テーブルは設けられない。
【００９４】
これらの書類作成システムＳＰｉは全国の都道府県に分散して配置されるような場合に、公衆電話回線などの通信回線７に通じて本部などの管理手段８０に接続される。管理手段８０ではこれらの書類作成システムＳＰｉの外字登録情報Ｄ０が更新一元管理される。この管理手段８０は制御装置３１及び外字登録用のデータベース３２を有しており、そのデータベース３２はデータバス９を通して制御装置３１に接続されている。このデータベース３２には外字登録情報変換テーブルが設けられる。
【００９５】
この外字登録情報変換テーブルは、各々の書類作成システムＳＰｉで登録された外字及びその外字登録情報Ｄ０に関して予め一覧表形式にまとめられ、その各々の書類作成システムＳＰｉで登録された同一の外字に対して各々の書類作成システムＳＰｉの外字登録情報Ｄ０を従属させたものである。例えば、ｍ個の外字に対してＮｏ．１からＮｏ．ｍまで順に管理番号が付与され、各々の管理番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｍに対して文字イメージ情報及び書類作成システムＳＰｉの場所コードを従属するように当該外字が登録される。
【００９６】
制御装置３１では外字登録情報変換テーブルを作成するために、外字登録情報Ｄ０の書き込み制御や、その集計処理及び、学習機能を利用した同一の外字の抽出処理などが行われ、外字登録情報変換テーブルの運用時には、各々の書類作成システムＳＰｉからのアクセスに対して外字登録情報Ｄ０の読み出し制御が行われる。
【００９７】
続いて、本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した外字登録情報の管理方法について外字登録変換機能付きの書類発行システム３００における処理例について説明をする。図１１は実施形態としての外字登録情報の管理例（その２）を示すフローチャートである。この例では複数の外字登録機能付きの書類作成システムＳＰｉ間において、外字登録情報Ｄ０を更新一元管理する場合を想定する。
【００９８】
まず、図１１に示すフローチャートのステップＣ１で書類作成システムＳＰｉ間で共通して使用できる外字登録情報変換テーブルを作成する。この際に、ステップＣ１１で予め各々の書類作成システムＳＰｉに対して固有の場所コードを付与する。各々の書類作成システムＳＰｉでは、当該システムＳＰｉ毎に割り振られた固有の場所コードに対して予め外字の文字イメージ情報及びその文字コード番号を従属させた外字登録用の外字登録テーブルを作成しておくとよい。
【００９９】
その後、ステップＣ１２で書類作成システムＳＰｉの各々で登録された外字の文字イメージ情報及びその外字登録情報Ｄ０が管理手段８０によって集計される。そして、ステップＣ１３でその外字の文字イメージ情報が全て制御装置３１によって比較され、同一の外字が抽出される。例えばパターン認識方法によって文字の特徴部分を比較することにより同一の外字を抽出するとよい。その後、ステップＣ１４でその外字に対して各々に管理番号Ｎｏ．１からＮｏ．ｍまで順に付与される。
【０１００】
そして、ステップＣ１５で各々の管理番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｍに対して属性情報として文字イメージ情報及び書類作成システムＳＰｉの場所コードを従属するように当該外字が登録される。これにより、外字登録情報変換テーブルが作成される。その後、ステップＣ２で外字登録情報変換テーブルに基づいて当該書類作成システムＳＰｉ間で取り扱われる外字登録情報Ｄ０が更新一元管理される。
【０１０１】
従って、ある書類作成システムＳＰｉで登録された外字を使用して他の書類作成システムＳＰｎでＩＤカードなどの書類を作成するような場合であって、他の書類作成システムＳＰｎに外字登録されていない外字であっても、データベース３２に対して前者の書類作成システムＳＰｉによる外字登録情報Ｄ０をアクセスすることにより、データベース３２に登録された外字の文字イメージ情報を管理番号Ｎｏ．ｍと共に他の書類作成システムＳＰｎによって得ることができる。
【０１０２】
また、２つの書類作成システムＳＰ１，ＳＰ２間で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合でも、当該外字に関して第１の書類作成システムＳＰ１の外字登録情報Ｄ０を外字登録情報変換テーブルによって第２の書類作成システムＳＰ２の外字登録情報Ｄ０に変換することができる。
【０１０３】
これにより、再度、第２の書類作成システムＳＰ２で外字登録する必要が無くなり、書類作成システムＳＰ１、ＳＰ２間で外字及びその外字登録情報Ｄ０を円滑に管理することができる。従って、各々の書類発行システムＳＰｉで独自に作成された外字に係るソフト資源を有効に利用できると共に、顔写真の入ったキャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証、パスポート、図書館利用カード及び各種運転免許証などの書類発行手続きのスピード化を図ることができる。
【０１０４】
図１２は、本発明に係る書類作成システム及び書類作成方法を適用したフォントサーバー付きの従業者証発行システム４００の構成例を示すブロック図である。
【０１０５】
この実施例では都道府県毎に設けた従業者証作成システムＳＰｉを一元管理する場合に、外字登録情報変換テーブルを有したフォントサーバーを本社などの中央に設け、任意の従業者証作成システムＳＰｉ間で同一の外字が異なった文字コード体系で登録された場合であっても、その外字に関して外字登録情報変換テーブルによって、当該県の従業者証作成システムＳＰｉで登録された外字登録情報を、他県の従業者証作成システムＳＰｎの外字登録情報に変換できるようにすると共に、従業者証作成システムＳＰｉ間で外字及びその外字登録情報を円滑に運用できるようにしたものである。
【０１０６】
図１２に示すフォントサーバー付きの従業者証発行システム４００は第２の書類発行システムの一例であり、従業者の個人情報Ｄ２が記入されると共に、その者の顔写真が形成される従業者証３０を発行するシステムである。従業者証発行システム４００は都道府県毎に外字登録機能付きの従業者証作成システムＳＰｉ（ｉ＝１〜ｎ）を有している。各々の従業者証作成システムＳＰｉはデータバス８を有している。
【０１０７】
このデータバス８には個人情報用のデータベース１５が接続され、少なくとも、従業者証３０の発行に関して得た従業者の個人情報Ｄ２が記録される。データベース１５にはデータバス８を通して書換え手段としてのスキャナ１２及びキーボード１８が接続され、従業者の個人情報Ｄ２を読み込んで、データベース１５に個人情報Ｄ２を記録したり、その記録内容が変更された場合にその記録内容を書き換えるようになされる。
【０１０８】
また、データバス８には書類作成手段としての従業者証プリンタ６が接続され、従業者証３０に記載される個人情報Ｄ２に変更がない場合にはデータベース１５による個人情報Ｄ２に基づいて従業者証３０が作成され、個人情報Ｄ２に変更がある場合にはスキャナ１２又はキーボード１８によってデータベース１５の記録内容を書き換えた後の個人情報Ｄ２に基づいて従業者証３０が作成される。
【０１０９】
更に、データバス８には上述した他にカメラ１１、ディスプレイ１４、制御装置１６及び通信モデム１７などが接続されている。カメラ１１は従業者証３０に形成するための顔画像を撮影する際に使用される。ディスプレイ１４は従業者証３０に記載される個人情報Ｄ２で外字が含まれていたとき、その外字の文字イメージ情報を作成する際に使用される。通信モデム１７は本社のフォントサーバー８１及び他県の従業者証作成システムＳＰｉと通信をする際に使用される。
【０１１０】
これらの従業者証作成システムＳＰｉは全国に、例えば都道府県に分散して配置されるような場合に、公衆電話回線などの通信回線７に通じて本社などのフォントサーバー８１に接続される。フォントサーバー８１では、これらの従業者証作成システムＳＰｉの外字登録情報Ｄ０が一元管理される。このフォントサーバー８１は制御装置３１及び外字登録情報変換用のデータベース３２を有しており、データベース３２はデータバス９を通して制御装置３１に接続されている。このデータベース３２には外字登録情報変換テーブルが設けられる。
【０１１１】
この制御装置３１では外字登録情報変換テーブルを作成するために、外字登録情報Ｄ０の書き込み制御や、その集計処理及び学習機能を利用した同一の外字の抽出処理などが行われ、外字登録情報変換テーブルの運用時には、各々の従業者証作成システムＳＰｉからのアクセスに対して外字登録情報Ｄ０の読み出し制御が行われる。本部などの中央に設ける外字登録情報変換テーブルについては先に説明したデータベース１５内の外字登録情報変換テーブルと同じであるので、その説明を省略する。
【０１１２】
続いて、本発明に係る書類作成システム及び書類作成方法を適用した外字登録情報変換機能付きの従業者証発行システム４００における処理例について説明をする。図１３及び図１４は従業者証発行システム４００における処理例（その１、２）を示すフローチャートである。
【０１１３】
このフローチャートは例えばＢ県の従業者証作成システムＳＰ２における処理例を示している。この例でも第２の実施形態と同様にして従業者甲がＡ県からＢ県へ転居した場合であって、住所変更を伴うことから、先に設定したｉ．〜ｖ．の条件下でＢ県で従業者証３０を発行してもらう場合を想定する。
【０１１４】
これを前提にして、まず、図１３のフローチャートのステップＤ１でＢ県の従業者証発行システムＳＰ２において従業者証３０の発行要求を受け付ける。この際にＢ県の従業者証発行システムＳＰ２では例えば個人情報Ｄ２を記入した、図示しない従業者証発行要求書を受理するようになされる。
【０１１５】
その後、ステップＤ２で従業者証発行要求書からその従業者甲の個人情報Ｄ２がＢ県の従業者証発行システムＳＰ２によって読み込まれる。この従業者甲の個人情報Ｄ２に関して、旧字体の「黒」（漢字番号１０３２６：ＪＩＳ区点１１９１２）が含まれている。
【０１１６】
そして、ステップＤ３で他県から転入してきた者による従業者証発行要求であるか否かがＢ県の従業者証発行システムＳＰ２によって判断される。その判断は従業者証発行要求書の内容をスキャナ１２によって読み込ませ、その要求書の内容から当県又は他県を判別するようになされる。もちろん、担当者によって記載内容を判断させてもよい。
【０１１７】
この例では、従業者甲がＡ県からＢ県へ転居した場合を想定しているので、ステップＤ５に移行して従業者甲による旧字体の「黒」に関してＢ県で既に外字登録されているか否かがＢ県の従業者証発行システムによって検索される。Ｂ県で既に外字登録されている場合にはステップＤ６に移行して当該県と同じ文字コードＮｏが有るか否かを検索する。
【０１１８】
当該県と同じ文字コードＮｏが有る場合にはステップＤ７に移行して個人情報用の外字登録テーブルをアクセスしてみて、旧字体の「黒」に関する外字登録情報Ｄ０が読み出せるか試行される。この文字コードＮｏが読み込めた場合及びステップＤ５で他県からの転居者による従業者証発行要求でない場合にはステップＤ１１に移行して従業者証３０が発行される。
【０１１９】
この例ではＡ県とＢ県とで旧字体の「黒」の文字コードＮｏが異なっているので、ステップＤ６で当該県と同じ文字コードＮｏの外字登録が無いと判断され、ステップＤ７では文字コードＮｏが読み込めない場合に該当する。この場合には、ステップＤ８に移行してフォントサーバー８１をアクセスする。この際にフォントサーバー８１では、Ｂ県でＡ県の県コード（Ａ）及び文字コードＮｏ＝ａ１２をアドレスにしてデータベース３２をアクセスすると、Ｂ県の「黒」の文字コードＮｏ＝ｂ１２が得られる。
【０１２０】
この際に、Ｂ県に全く旧字体の「黒」の文字コードＮｏが外字登録されていない場合には、Ｂ県ではＡ県の県コード（Ａ）及び文字コードＮｏ＝ａ１２をアドレスにしてフォントサーバー８１をアクセスすると、データベース３２からＢ県へ管理番号Ｎｏ２と共にＡ県の「黒」の文字コードＮｏ＝ａ１２が得られる。
【０１２１】
これにより、ステップＤ９で当該Ｂ県において、旧字体の「黒」の外字登録情報Ｄ０を入手できる。その後、ステップＤ１０でＢ県で従業者甲による旧字体「黒」の外字登録をする。そして、図１４のフローチャートのステップＤ１１に移行して従業者証３０を発行する。この際に、例えば、ステップＤ０１で従業者の顔画像がカメラ１１によって撮影されると、ステップＤ０２で顔画像データＤ１、個人情報Ｄ２及び個人識別番号ＩＤなどが従業者証プリンタ６に転送される。
【０１２２】
その後、ステップＤ０３で従業者証プリンタ６では生カード基板３０’に従業者証発行要求者の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域Ｐ４に従業者証発行要求者の顔画像が形成される。顔画像が形成された表面シート上には透明な保護シート５１が形成され、従業者証３０が完成する。
【０１２３】
なお、ステップＤ３で他県からの転居者による従業者証発行要求でない場合、例えば、当該Ｂ県の新たな従業者乙に関して新規に従業者証３０を発行するような場合に、ステップＤ４に移行して外字や欠字が含まれているかを検索する。外字や欠字が含まれている場合にはステップＤ１０へ移行して新規に外字登録をする。その後、ステップＤ１１に移行して従業者乙に対して従業者証３０が発行される。
【０１２４】
このように、本発明に係る書類作成システム及び書類作成方法を適用したフォントサーバー付きの従業者証発行システム４００によれば、都道府県の各々の従業者証作成システムＳＰｉで登録された、旧字体の「青」、「黒」、「頼」・・・などの外字及びその外字登録情報Ｄ０に関して、これらの従業者証作成システムＳＰｉで登録された同一の外字「青」、「黒」、「頼」・・・に対し、各々の従業者証作成システムＳＰｉの県コード、文字イメージＮｏなどを従属させた外字登録情報変換テーブルが作成され、この外字登録情報変換テーブルがフォントサーバー８１に設けられるものである。
【０１２５】
従って、従業者証作成システムＳＰｉ間で旧字体の「青」、「黒」、「頼」・・・などの外字及びその外字登録情報Ｄ０を円滑に更新一元管理をすることができる。しかも、Ａ県及びＢ県のように２つの従業者証作成システムＳＰ１、ＳＰ２間で同一の外字「黒」などが異なった文字コード体系で登録された場合でも、外字登録情報変換テーブルによって当該県用に外字登録情報Ｄ０を変換することができる。
【０１２６】
このため、Ａ県の従業者証作成システムＳＰ１で登録された、旧字体の「青」の外字を使用してＢ県の従業者証作成システムＳＰ２で従業者証３０を作成するような場合であって、Ｂ県の従業者証作成システムＳＰ２に、この旧字体の「青」の外字が外字登録されていない場合であっても、上述のステップＤ８でフォントサーバー８１に対してＡ県の従業者証作成システムＳＰ１による「青」に関する外字登録情報Ｄ０をアクセスすることにより、フォントサーバー８１で登録された、旧字体の「青」に関して、ステップＤ９で管理番号Ｎｏ１と共にその外字及びその文字イメージ情報をＢ県で得ることができる。
【０１２７】
これにより、Ｂ県の従業者証作成システムＳＰ２における外字の文字イメージ情報の作成を省略することができる。しかも、ソフト資源を有効に利用できると共に、顔写真の入った従業者証３０の発行手続きのスピード化を図ることができる。
【０１２８】
因みに、本発明方式のようなフォントサーバー８１が無い場合には、例えば、Ｂ県で外字登録テーブルを全部検索して旧字体の「黒」に関する外字が登録されているか否か、又は、従業者甲による旧字体の「黒」に関してＢ県で再度、文字イメージを作成しなくてはならなくなる。Ａ県で作成した「黒」に関する外字登録情報Ｄ０や、Ｂ県で既に外字登録されているソフト資源が無駄になってしまう。
【０１２９】
（４）第４の実施形態
図１５は、書類作成システム及び書類作成方法を適用した第４の実施形態としてのフォントサーバー付きの従業者証発行システム５００の構成例を示すブロック図である。
【０１３０】
この実施形態では第２の実施形態の個別更新管理型の従業者証発行システム２０と第３の実施形態のフォントサーバー付きの従業者証発行システム４００とを組み合わせたシステムである。従って、外字登録情報変換テーブルが各々の従業者証作成システムＳＰｉのデータベース１５毎に設けられると共に、中央のフォントサーバー８１のデータベース３２にも設けられるものである。なお、第２及び第３の実施形態と同じ符号のものは同じ機能を有するためその説明を省略する。
【０１３１】
この例では、各々の従業者証作成システムＳＰｉで新たな外字が登録されて外字登録情報変換テーブルの更新がなされた場合に、必ず中央のフォントサーバー８１に通知することが義務付けられる。この通知を受けたフォントサーバー８１では更新後の外字登録情報Ｄ０を他県の各々の従業者証作成システムＳＰｉに「外字登録情報変換テーブルの更新がなされた旨」を一斉に通知すると共に、新たな外字登録情報Ｄ０を配信するようになされる。
【０１３２】
この構成によって、各々の従業者証作成システムＳＰｉ間で外字登録情報変換テーブルの更新処理をする場合に比べて、各々の従業者証作成システムＳＰｉの外字登録情報変換テーブルを短時間に更新することができる。しかも、各々の従業者証作成システムＳＰｉの外字登録情報変換テーブルの更新に関して歩調を揃えることができる。これと共に常に、本部と同じ外字登録情報変換テーブルの内容を各々の従業者証作成システムＳＰｉで所有するようになる。
【０１３３】
従って、本部のフォントサーバー８１が何らかの原因で故障（ダウン）した場合も、各々の従業者証作成システムＳＰｉでバックアップすることができるので、各々の従業者証作成システムＳＰｉにおける外字登録情報変換機能の信頼性を向上させることができる。
【０１３４】
この実施形態では従業者証発行システム２００，４００，５００について説明したが、これに限られることはなく、本発明は、顔画像の入ったキャッシュカード、社員証、学生証、外国人登録証、身分証明証、パスポート及び各種運転免許証などのカード発行システムについても同様にして応用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
この発明は、顔画像の入った、キャッシュカード、会員証、社員証、従業者証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのＩＤカードの自動発行システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した第１の実施形態としての外字登録情報変換機能付きの書類発行装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した外字登録情報の管理例（その１）を示すフローチャートである。
【図３】本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した第２の実施形態として従業者証発行システム２００の構成例を示すブロック図である。
【図４】Ａ県の外字登録テーブルの記録例を示すイメージ図である。
【図５】データベース１５における外字登録情報変換テーブルの内容例を示すイメージ図である。
【図６】従業者証３０の構成例を示すイメージ図である。
【図７】従業者証プリンタ６の構成例を示す概念図である。
【図８】従業者証発行システム２００の処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図９】従業者証発行システム２００の処理例（その２）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した第３の実施形態としての外字登録情報変換機能付きの書類発行システム３００の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した外字登録情報の管理例（その２）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用したフォントサーバー付きの従業者証発行システム４００の構成例を示すブロック図である。
【図１３】従業者証発行システム４００の処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図１４】従業者証発行システム４００の処理例（その２）を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の書類作成システム及び書類作成方法を適用した第４の実施形態としてのフォントサーバー付きの従業者証発行システム５００の構成例を示すブロック図である。
【図１６】従来方式の従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１３７】
６  従業者証プリンタ（書類作成手段）
１２  スキャナ（書換え手段）
１５  データベース
１６，３１  制御装置
１８  キーボード（書換え手段）
２６  書類作成手段
２８  書換え手段
３０  従業者証（ＩＤカード）
３２  外字登録情報変換用のデータベース
４０  書類
８０  管理手段
８１  フォントサーバー
１００  書類発行装置
２００  従業者証発行システム
３００  外字登録情報変換機能付きの書類発行システム
４００，５００  フォントサーバー付きの従業者証発行システム
ＳＰｉ（ｉ＝１〜ｎ）  従業者証作成システム（書類作成システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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