【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５８８２号「リダイヤル機能を備えた通信端末」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年６月２３日出願公開、特開２０００−１７４８７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月４日の出願であって、平成１３年２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年３月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１３年３月２６日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタによって提供される複数のサービス種別への対応機能とリダイヤル機能とを備えた通信端末において、
　前記蓄積交換型データセンタにアクセスするための必要なデータが設定された際、設定された前記データを前記サービス種別毎にリダイヤル情報として自動的に記憶する手段と、
　前記蓄積交換型データセンタに再アクセスするための操作が行われた際、
　前記リダイヤル情報を読み出す手段と、回線に送出する手段とを具備したことを特徴とするリダイヤル機能を備えた通信端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、
　（イ）補正前の「リダイヤル機能を備えた通信端末において、受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタにより提供されるサービスに対応可能であり、」という構成を「受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタによって提供される複数のサービス種別への対応機能とリダイヤル機能とを備えた通信端末において、」という構成に減縮するものであり、
　（ロ）補正前の「接続時に必要なデータが設定され、前記蓄積交換型データセンタにアクセスした際、設定された前記データをリダイヤル情報として自動的に記憶し、」という構成を「前記蓄積交換型データセンタにアクセスするための必要なデータが設定された際、設定された前記データを前記サービス種別毎にリダイヤル情報として自動的に記憶する手段と、」という構成に減縮するものであり、
　（ハ）補正前の「リダイヤル情報を読み出し、回線に送出する」という構成を「リダイヤル情報を読み出す手段と、回線に送出する手段とを具備した」という構成に減縮するものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明］
　＃１：原審の拒絶理由に引用された特開平５−３５３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．【請求項４】　ＩＳＤＮのユーザ・ユーザ情報要素を用いて通信を行ない、リダイヤル機能を有するフアクシミリ装置において、発呼時に用いたユーザ・ユーザ情報をリダイヤル情報として登録するリダイヤル情報登録手段を備えることを特徴とするフアクシミリ装置。（特許請求の範囲、請求項４）
　
　ロ．【００２９】
　次に図４のフローチヤートを参照して本実施例のリダイヤルデータへのユーザ・ユーザ情報データの登録処理を説明する。
　　　【００３０】
　リダイヤルデータへのユーザ・ユーザ情報データの登録処理においては、まずステツプＳ４１で通信開始前に、発呼時及び通信中に用いられる相手加入者電話番号、加入者略称、ユーザ・ユーザ情報、及びその他、相手端末装置に関する情報をバツフアメモリ１０にセーブ、記憶させる。続いてステツプＳ４２にてセーブした内容に従つた通信を行なう。
　　　【００３１】
　そしてステツプＳ４３でこの通信が正常に終了出来たか否かを判断する。正常に通信が終了した場合はステツプＳ４４に進み、操作者が操作パネル１にある“リダイヤル”キーを用いて行うリダイヤル（手段）機能に用いる、バツフアメモリ１０にあるリダイヤル（手段）情報エリアに、ステツプＳ４１でバツフアメモリ１０にセーブ記憶した相手加入者電話番号、加入者略称、ユーザ・ユーザ情報及びその他の相手端末装置の情報をセツトして処理を終了する。
　　　【００３２】
　一方、ステツプＳ４３で通信が異常終了した場合はステツプＳ４５に進み、異常終了した理由が再送対象になるもの（例えば、相手端末ビジー、回線混雑）であるか否かを判断する。再送対象にならないものであれば（例えば、該当ダイヤルの宛先なし）、そのまま処理を終了して通信情報を異常としリダイヤル情報には何も登録しないか、あるいはシステムによつては既に登録してあるリダイヤル（手段）情報を消去して処理を終了する。
　　　【００３３】
　一方、ステツプＳ４５で異常終了した理由が再送対象になるものであればステツプＳ４６に進み、一定時間経過後に装置が自動的にリダイヤルするリダイヤル（自動）機能に用いるバツフアメモリ１０にあるリダイヤル（自動）情報エリアに、ステツプＳ４１でバツフアメモリ１０にセーブ記憶した相手加入者電話番号、加入者略称、ユーザ・ユーザ情報及びその他の相手端末装置の情報をセツトする。そして処理を終了する。（４頁左欄５〜４０行目）
　
　ハ．【００３７】
　　【他の実施例】
　以上説明した実施例では、ＩＳＤＮのＦ網について説明したが、ＩＳＤＮのＦ網に限らず、ＩＳＤＮにセンタマシンを接続した形態での、ユーザ・ユーザ情報を利用したメールシステムでの運用が考えられ、この場合にも上述と同様の効果を達成できる。（４頁右欄４〜９行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「フアクシミリ装置」は「ＩＳＤＮにセンタマシンを接続した形態での、ユーザ・ユーザ情報を利用したメールシステムでの運用」を行う「リダイヤル機能」を有する「通信端末」である。そして上記「メールシステムでの運用を行う」とは、当該「通信端末」が「センタマシン」の提供する「メールサービス」に対応していることを意味する。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシンとユーザ・ユーザ情報を利用したメールサービスへの対応機能とリダイヤル機能とを備えた通信端末において、
　前記センタマシンにアクセスするための必要なデータが設定された際、設定された前記データをリダイヤル情報として自動的に記憶する手段と、
　前記センタマシンに再アクセスするための操作が行われた際、
　前記リダイヤル情報を読み出す手段と、回線に送出する手段とを具備したことを特徴とするリダイヤル機能を備えた通信端末。」
　
　＃２．また、例えば特開平４−１２４９６３号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　イ．［従来の技術］
　近年、事務経費の節減や即時性などの目的で、従来人手によって配送されていたメールを電子化したシステムが普及しつつある。
　特に蓄積交換機能を有するセンタ装置を介して各端末がメッセージの転送を行うシステムでは、即時配信、同報、時刻指定配信、親展、メールボックス、あるいは電子掲示板といった豊富なメールサービスが提供されている。（１頁右下欄６〜１４行目）
　
　＃３．また、例えば特開平３−５２３６２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．本発明は、多機能電話が持つ種々のサービス種別のなかでダイヤル番号の入力を必要とするサービスについて、個々のサービス種別ごとに電話帳を生成し、必要なときに必要なサービス種別の電話帳を表示し、さらにユーザが入力したダイヤル番号が優先順位の高い格納位置に格納されるように電話帳を更新することによって、電話帳からワンタッチダイヤルでダイヤル番号を選択する場合のヒット率を、どのサービス種別においても時間経過とともに低下させることなく向上させることを可能とした。（８頁右上欄１４行目〜左下欄４行目）
　
　＃４．また、例えば特開平６−２１７０３０号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．本発明に係るファクシミリ装置によれば、電話通信とファクシミリ通信との通信種別毎に個々のリダイヤル用発呼番号が記憶され読み出されるように構成されているために、ファクシミリ送信の実行前の通信が電話通信であっても、それとは関係なくファクシミリ通信用のリダイヤルを実行することができてリダイヤル機能の活用が図れることは勿論のこと、ファクシミリ送信したいときに先に実行された電話通信の電話番号が誤ってリダイヤルされるような過誤もなく、甚だ利便である。（４頁左欄７〜１６行目）
　
　上記周知例２または３の記載によれば、複数のサービス種別毎にリダイヤルデータを記憶し利用すること自体は単なる慣用手段である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシンとユーザ・ユーザ情報を利用したメールサービス」は、「メールサービス」であるから、当該「センタマシン」は「受信したメールを蓄積して配信する」機能を有するものである。したがって、引用発明の「センタマシン」と補正後の発明の「蓄積交換型データセンタ」は「情報蓄積配信センタ」という点で一致しており、前記「ユーザ・ユーザ情報」は「情報蓄積配信センタにアクセスするための必要なデータ」である。
 　そして、補正後の発明の「複数のサービス種別」と引用発明の「メールサービス」はいずれも「センタサービス」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
「情報蓄積配信センタによって提供されるセンタサービスへの対応機能とリダイヤル機能とを備えた通信端末において、
　前記情報蓄積配信センタにアクセスするための必要なデータが設定された際、設定された前記データをリダイヤル情報として自動的に記憶する手段と、
　前記情報蓄積配信センタに再アクセスするための操作が行われた際、
　前記リダイヤル情報を読み出す手段と、回線に送出する手段とを具備したことを特徴とするリダイヤル機能を備えた通信端末。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「情報蓄積配信センタ」に関し、補正後の発明は「受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタ」であるのに対し、引用発明は「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシン」である点。
＜相違点２＞
　「センタサービス」に関し、補正後の発明は「複数のサービス種別」であるのに対し、引用発明は「メールサービス」である点。
＜相違点３＞
　「リダイヤル情報の記憶」に関し、補正後の発明は「サービス種別毎に」記憶するものであるのに対し、引用発明はその点の構成がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１、２について検討するに、例えば上記周知例１に記載されているように、従来から「蓄積交換機能を有するセンタ装置を介して各端末がメッセージの転送を行うシステムでは、即時配信、同報、時刻指定配信、親展、メールボックス、あるいは電子掲示板といった豊富なメールサービスが提供されている。」のであるから、引用発明の「メールサービス」を行う「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシン」を「複数のサービス種別」からなるメールサービスを提供する「蓄積交換機能を有するセンタ装置」すなわち補正後の発明でいう「受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタ」に変更する程度のことは容易なことである。
　
　また、センタの提供するサービスの拡大に伴い、通信端末がセンタの提供する複数のサービス種別に対応する機能を備えるように構成することは、単なる周知機能の付加であるから、この点も容易なことである。
　
　ついで、上記相違点３について検討するに、例えば上記周知例２または３に開示されているように、「複数のサービス種別毎にリダイヤルデータを記憶し利用すること」自体は単なる慣用手段であるから、引用発明のメールサービスを複数のサービス種別に対応するように変更することに伴い、複数のサービス種別毎にリダイヤルデータを記憶し利用するように構成する程度のことも単なる慣用手段の付加に過ぎず、容易なことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１〜３に記載された周知・慣用手段に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年３月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「リダイヤル機能を備えた通信端末において、
　受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタにより提供されるサービスに対応可能であり、
　接続時に必要なデータが設定され、前記蓄積交換型データセンタにアクセスした際、
　設定された前記データをリダイヤル情報として自動的に記憶し、
　前記蓄積交換型データセンタに再アクセスするための操作が行われた際、
　前記リダイヤル情報を読み出し、回線に送出することを特徴とするリダイヤル機能を備えた通信端末。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．（２）［引用発明］＃１．」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシンとユーザ・ユーザ情報を利用したメールサービスへの対応機能とリダイヤル機能とを備えた通信端末」は当該「通信端末」が「リダイヤル機能を備え」るとともに「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシンとユーザ・ユーザ情報を利用したメールサービス」に対応可能なものである。
　そして、引用発明の「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシンとユーザ・ユーザ情報を利用したメールサービス」は、「メールサービス」であるから、当該「センタマシン」は「受信したメールを蓄積して配信する」機能を有するものである。したがって、引用発明の「センタマシン」と本願発明の「蓄積交換型データセンタ」は「情報蓄積配信センタ」という点で一致しており、前記「ユーザ・ユーザ情報」は「情報蓄積配信センタにアクセスするための必要なデータ」である。
 　また、引用発明の「メールサービス」は「情報蓄積配信センタ」が提供する「サービス」であるから、本願発明の「サービス」と同じものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「リダイヤル機能を備えた通信端末において、
　情報蓄積配信センタにより提供されるサービスに対応可能であり、
　接続時に必要なデータが設定され、前記情報蓄積配信センタにアクセスした際、
　設定された前記データをリダイヤル情報として自動的に記憶し、
　前記情報蓄積配信センタに再アクセスするための操作が行われた際、
　前記リダイヤル情報を読み出し、回線に送出することを特徴とするリダイヤル機能を備えた通信端末。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　「情報蓄積配信センタ」に関し、本願発明は「受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタ」であるのに対し、引用発明は「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシン」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例１に記載されているように、従来から「蓄積交換機能を有するセンタ装置を介して各端末がメッセージの転送を行うシステムでは、即時配信、同報、時刻指定配信、親展、メールボックス、あるいは電子掲示板といった豊富なメールサービスが提供されている。」のであるから、引用発明の「ＩＳＤＮに接続されたセンタマシン」を「受信したデータを蓄積してこのデータで指定された通信端末に配信を行う蓄積交換型データセンタ」として構成することは容易なことである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。