【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１８６６９号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７２４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年６月２８日に出願された特願平３−１５８００３号を平成１０年４月２８日に特許法第４４条第１項の規定により分割出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　電話回線を接続する接続手段と、送受話器とを有する通信装置において、
　前記通信装置が、前記電話回線を介した通信中に前記通信中の電話回線から着信要求が送信された場合、着信要求に含まれている発信者の番号に応じて、前記通信中の着信要求を拒否する拒否手段とを備えることを特徴とする通信装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６０−６９９５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、第１図乃至第２図とともに以下の事項が記載されている。
  
（１）「（１）　通話中着信表示機能を具備する自動交換機において、該通話中着信表示機能の利用資格を有する有資格加入者が所定の登録操作により指定する加入者を優先通話中着信表示加入者として登録する登録手段と、通話中の前記有資格加入者に呼が着信した場合に該着信加入者の識別情報を前記有資格者が登録した優先通話中着信表示加入者の識別情報とを照合する照合手段とを設け、該照合手段が前記両識別方法の一致を検出した場合に前記通話中着信表示処理を行うことを特徴とする優先通話中着信表示方式。」（特許請求の範囲第１項）、
　
（２）「以上により加入者Ａは加入者Ｄを優先加入者として登録したこととなる。かかる状態で、加入者Ａが加入者ＢとネットワークＮＷを介して接続され、通話状態にある場合に、他の加入者Ｃからの呼が加入者Ａに着信すると、中央制御装置ＣＣは外部記憶装置ＦＭ内の加入者データＳＤ（Ａ）を参照し、有資格情報および優先加入者Ｄの識別情報ｄが格納されていることを確認すると優先加入者識別機構Ｐを起動し、着信加入者Ｃの識別情報ｃを優先加入者識別機構Ｐに伝達する。優先加入者識別機構Ｐは、伝達された加入者Ｃの識別情報ｃを加入者データＳＤ（Ａ）に格納されている識別情報ｄと照合し、両者が不一致であることを中央制御装置ＣＣに通知する。中央制御装置ＣＣは着信加入者Ｃが優先加入者では無いと認識し、通話中着信表示機構ＣＷを起動すること無く話中接続処理を行う。その結果、加入者Ａは加入者Ｃからの着信を知ることは無く、加入者Ｃは加入者Ａが話中であることを知る。次に加入者Ａが加入者ＢとネットワークＮＷを介して接続され、通話状態にある場合に、他の加入者Ｄからの呼が加入者Ａに着信すると、中央制御装置ＣＣは外部記憶装置ＦＭ内の加入者データＳＤ（Ａ）を参照し、有資格情報および優先加入者Ｄの識別情報を優先加入者識別機構Ｐに伝達する。優先加入者識別機構Ｐは、伝達された着信加入者Ｄの識別情報ｄを加入者データＳＤ（Ａ）に格納されている識別情報ｄと照合し、両者が一致したことを中央制御装置ＣＣに通知する。中央制御装置ＣＣは着信加入者Ｄが優先加入者であると認識し、通話中着信表示機構ＣＷを起動する。通話中着信表示機構ＣＷは前述と同様の過程により、加入者Ｄを対象とする通話中着信表示処理を開始する。その結果加入者Ａは加入者Ｄからの着信に応対することが出来る。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁右上欄第６行）。
　
　これらの記載からみて、刊行物には、
「　通話中着信表示機能を具備する自動交換機において、
　該通話中着信表示機能の利用資格を有する有資格加入者が所定の登録操作により指定する加入者を優先通話中着信表示加入者として登録し、通話中の前記有資格加入者に呼が着信した場合に該着信加入者の識別情報を前記有資格者が登録した優先通話中着信表示加入者の識別情報とを照合し、前記両識別方法の一致を検出した場合に前記通話中着信表示処理を行い、不一致を検出した場合に前記通話中着信表示処理を行うことなく話中接続処理を行う中央制御装置を備える手段自動交換機。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）、
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１）本願の請求項１に係る発明における「電話回線を接続する接続手段と、送受話器とを有する通信装置」と、刊行物に記載された発明における「通話中着信表示機能を具備する自動交換機」とは、「通信装置」である点において一致し、
　
（２）本願の請求項１に係る発明における「前記電話回線を介した通信中に前記通信中の電話回線から着信要求が送信された場合」、「着信要求に含まれている発信者の番号」と、刊行物に記載された発明における「通話中の前記有資格加入者に呼が着信した場合」、「該着信加入者の識別情報」とは、「電話回線を介した通信中に着信要求が送信された場合」、「発信者の番号」である点において一致し、
　
（３）本願の請求項１に係る発明における「前記電話回線を介した通信中に前記通信中の電話回線から着信要求が送信された場合、着信要求に含まれている発信者の番号に応じて、前記通信中の着信要求を拒否する拒否手段」と、刊行物に記載された発明における「該通話中着信表示機能の利用資格を有する有資格加入者が所定の登録操作により指定する加入者を優先通話中着信表示加入者として登録し、通話中の前記有資格加入者に呼が着信した場合に該着信加入者の識別情報を前記有資格者が登録した優先通話中着信表示加入者の識別情報とを照合し、前記両識別方法の一致を検出した場合に前記通話中着信表示処理を行い、不一致を検出した場合に前記通話中着信表示処理を行うことなく話中接続処理を行う中央制御装置」とは、「電話回線を介した通信中に着信要求が送信された場合、発信者の番号に応じて、前記通信中の着信要求を拒否する拒否手段」である点において一致する。
　
　したがって、両者は、
「通信装置において、
　前記通信装置が、電話回線を介した通信中に着信要求が送信された場合、発信者の番号に応じて、前記通信中の着信要求を拒否する拒否手段とを備えることを特徴とする通信装置。」
である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点
　「通信装置」及び「電話回線を介した通信中に着信要求が送信された場合、発信者の番号に応じて、前記通信中の着信要求を拒否する拒否手段」に関し、
　本願の請求項１に係る発明では、
　「通信装置」が「電話回線を接続する接続手段と、送受話器とを有する通信装置」であって、
　「着信要求」が「前記通信中の電話回線から」送信されたものであり、
　「発信者の番号」が「着信要求に含まれている」ものである
のに対し、
　該刊行物に記載された発明では、「通信装置」が「通話中着信表示機能を具備する自動交換機」であって、
　「着信要求」が「前記通信中の電話回線から」送信されたものでなく、
　「発信者の番号」が「着信要求に含まれている」ものでない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、通常の通話以外の特殊な機能を交換機に設けることも電話回線に接続される端末に設けることも周知（例えば、よく知られているように、留守番電話の機能は交換機にも、電話機にも設けられる、また、通話中着信に関する機能を、ＩＳＤＮ回線のような電話回線に接続される端末に設けることは、例えば、特開平３−１２８５５９号公報、実願昭６３−１６５１０１号（実開平２−８６２５１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム等を参照）に記載されている。）であるから、
　刊行物に記載された発明において、「通信装置」を「電話回線を接続する接続手段と、送受話器とを有する通信装置」とし、
　それに伴い、「着信要求」を「前記通信中の電話回線から」送信されたもとし、「発信者の番号」を「着信要求に含まれている」ものとしたことは、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。