Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本等のページがバラバラにならないように、又、押さえ具が文字を隠さないようにしたページ押さえ具を提供する。【解決手段】スプリングを二つ使い、厚いものも柔らかく押さえる。細い鋼針（３）で行間を押さえる。【選択図】図２
2012158162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのスプリングを組み合わせ、厚い本も柔らかく押さえ、先の細いスプリングで行間を押さえるので、文字が隠れない。ページを押さえたままページを出し入れ出来る押さえ具
【請求項２】
ダブルクリップを使い、スプリングの押さえ具があっても柄が折りたためる押さえ具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、本等のページをめくった時、逆もどりしないようにしたページ押さえ具である。
【背景技術】
【０００２】押さえ具で押さえたまま、ページを出し入れ出来る。
【特許文献１】
【０００３】
【発明の開示】
ページ押さえ具
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本等のページがバラバラにならないように。押さえ具が文字を隠さないように。
本発明は、この課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】押さえ具が常にページを押さえ、厚い本等を柔らかく押さえるようにした。
【発明の効果】
【０００６】ページを押さえたままページの出し入れが楽に出来、押さえ具が文字を隠さない。
【実施例１】
【０００７】ダブルクリップ（１）の背に平板のスプリング（２）を付ける。平板はダブルクリップの柄の中を通る幅にする。
平板の上部にコイルスプリングで作った押さえ具（３）を付ける。押さえ具は文字を隠さないよう０．１〜０．５ｍｍ位の鋼針とする。これを行間に置けば文字は隠れない。
この押さえ具の下からページを滑らせて出し入れする。出し入れしにくい時はコイルスプリングの頭部分（４）を軽く外側に押すと、押さえ具が持ち上がり、楽にページの出し入れが出来る。このクリップを本等を開けた表紙と裏表紙の上部の中央より若干外側に各々セットする。
あとはスプリングの頭部を軽く押し、必要なページを入れクリップの柄を内側に折りたたむ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】（１）ダブルクリップ
（２）平板スプリング
（３）コイルスプリング
（４）コイルスプリング頭部
【図１】
2012158162.tif 000003
【図２】
2012158162.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車を駐停車させた後にハンドルが反転して転倒するのを防ぐ為のハンドルの固定装置を提供する。【解決手段】ハンドルステムとハンドルパイプが入るヘッドチューブの前面に上下作動する押し出し棒１を設けた支持台２，５を溶接して取り付ける。ハンドルステムに取り付けている前篭受け（ステー）の前側中央に円形の孔を開ける。前輪とハンドルを直前方に成し、その孔に下方の押し出し棒の先を突き通してハンドルの反転を留める【選択図】図１
2012158317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルステム側のハンドルパイプ前方の前篭受け（ステー）中央に円形を伸ばした形の孔を開けている。その孔に下方のヘッドチューブ前面に取り付けている押し出し棒の先が突き通ることでハンドルを固定する請求項１の自転車用のハンドル固定装置
【請求項２】
押し出し棒の中央部に二股形のレバーを取り付けている。それの上部と下方部を支える形の支持台に二股レバーの上げ下げの止め受けを取り付けている請求項１の自転車用のハンドル固定装置。
【請求項３】
支持台の下方部に突き出した押し出し棒にそれを下げ戻すコイルバネを通し、棒の先端にそのバネを留める円形の止め受けを固着している請求項１の自転車用のハンドル固定装置。
【請求項４】
二股レバーを支持台の左右（ヘッドチューブの左右でもある）に向け廻し出来る。それの止め受けを左右に対向して設けている請求項１の自転車用のハンドル固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自転車の駐停車後にハンドルが反転して起きる転倒とそれによる破損を防止し、減少させる物に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、自転車を駐停車させるとその接地面や風圧の状況と前篭の荷物の加減などによりハンドル（前輪共）が一方に反転し、転倒することが多かった。転倒により、左右の物や車両に接触して物損事故を起こしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた自転車の駐停車後のハンドルの反転を無くし、それを固定する事にある。本発明は以上の問題を解決する為に成されたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】１  ハンドルステム側のハンドルパイプ前方の前篭受け（ステー）に下方から押し上がる押し出し棒を受け通す孔を開ける。
２  前篭受けに開けた孔を突き通す押し出し棒を支える支持台を作成する。
３  押し出し棒にそれを上下させて停止させる二股形のレバーを設ける。
４  二股レバーを停止させて留める止め受けを支持台に設ける。
５  支持台の下方に押し出し棒を押し戻す（下げる）バネを設ける。
６  作成した支持台の一体をヘッドチューブ（車台フレームの）前面に溶接して取り付ける。
この押し出し棒がハンドルステムに固定している前篭受けの孔に突き通る事でハンドルの動きが固定される。
【発明の効果】
【０００５】以上の様に作成した本発明を採用する事で、スタンドの片脚、両脚式を問わず、車体の駐停車後の反転による転倒が格別に減少する。それに比例して、それらの破損状況も減少する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明主要部の斜視図
【図２】本発明主要部の側面図
【図３】本発明主要部の前面（正面）図
【図４】本発明主要部の裏面（裏側）図
【図５】主要部の上面見取り図
【図６】主要部の底面見取り図
【図７】前篭受けの平面図
【図８】ハンドルが固定された側面図
【図９】前篭受けが固定された斜視図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
１  ハンドルステム側のハンドルパイプ（図７）（１０）前方の前篭受け（ステー）（８）の中央線上に下方から押し上がる押し出し棒（図１）（１）を受け通す円形を前後に伸ばした形の孔（図７）（図９）（１１）を開ける。
２  前篭受け（ステー）に開けた孔を突き通す押し出し棒（円柱状）を（図１）（図２）（図３）に示す支持台の上部と下方部によって支える構造にする。
３  この押し出し棒の中央部にこれを上辺と下方への押し上げと引き戻しをする二股形のレバー（取手）（図１）（６）を取り付ける。
４  支持台上部の下辺の下方に二股レバーの片脚の横幅の長さの間隔（図２）（図３）を置けて、二股レバーの上げ止め受け（図１）（３）を図の様に支持台の左右に設ける。（レバーの上げ止め受けは同時にその下げ止めを果たす）
５  レバーの上げ止め受けの厚さ（幅）を二股レバーの内股間隔（図２）（図３）と同じにする。（支持台上部の下辺からレバーの止め受け（厚さ）の下辺迄の間隔が押し上げ棒の押し上がる長さである）
（二股レバーの両幅の長さとレバーの止め受けの下辺から支持台下方部の上辺迄の間隔が同じである）尚、夫々の間隔に多少の余裕を持たす。
６  レバーと押し上げ棒を下げ戻す為のコイル状の戻しバネ（図２）（図３）（図４）（７）を支持台下方端に突き出している棒の部分に図の様に通し、そのコイルバネを留める円盤形の止め受け（４）を棒の端に固着する。
本発明は以上の構成よりなる。
以下、上記構成の動作を説明する。
１  特徴として、このハンドル固定装置を図の様に乗る人の勝手（得手）に従い、ヘッドチューブ左右の一方にレバーを向け廻して操作が可能。
２  固定作動させる順序とその解除。
イ  前輪を直方向にし、片方の手でハンドルを少し左右に振りながら、もう片方の手指で二股レバーを上限まで押上げる。この動作により、前篭受け（ステー）の孔に押し上げ棒の先を突き通す。
ロ  押し上げたレバーをそのまま手前に止まるまで引く。
ハ  解除するにはレバーを上限に押し気味に、その止め受けの端沿いを越すまで前方に押し出して手指を放す。それに因り戻し（下げ）バネが働いて解除される。
この戻し（下げ）バネの働きにより、走行中の上下振動による押し出し棒の突き出しは無い。突き出さないため、ハンドルの固定もそれに因る事故も起きない。
３  追記、前篭を付ける場合、事前に得手の側にレバーを向け廻して置く。
本発明主要部の取り付けは、その支持台上部上辺をヘッドチューブ上端の縁に接して行う。
【符号の説明】
【０００８】１  固定用押し上げ棒                ７  押し上げ棒の戻し（下げ）バネ
２  押し上げ棒の支持台下方部        ８  前篭受け（ハンドルステム側付き）
３  二股レバーの上げ止め受け        ９  前篭受けの止めナット
４  戻し（下げ）バネの止め受け    １０  ハンドルパイプ
５  押し上げ棒の支持台上部        １１  押し上げ棒の受け入れ孔
６  押し上げ用二股レバー          １２  ヘッドチューブ（ハンドルステム受け）
【図１】
2012158317.tif 000003
【図２】
2012158317.tif 000004
【図３】
2012158317.tif 000005
【図４】
2012158317.tif 000006
【図５】
2012158317.tif 000007
【図６】
2012158317.tif 000008
【図７】
2012158317.tif 000009
【図８】
2012158317.tif 000010
【図９】
2012158317.tif 000011
(57)【要約】【課題】  従来は紙やプラスチック等の乾麺結束素材を用いていたが、これをオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性の素材を使い、従来の紙やプラスチックなどの結束部分を都度取らずに茹でられるようにすること。【解決手段】乾麺の結束素材にオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材を用いて図１のＢのように乾麺を結束し、茹でる時に乾麺がオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材で結束された状態でお湯の中に投入出来るようにすることにする。茹でている時にオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性の結束素材が溶けてなくなる。オブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性結束素材を使用することにより、今まで使われてきた紙やプラスチック等の結束素材を都度廃棄せずに済み、調理時間短縮、ごみ縮小に繋がる。【選択図】図１
2012158374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
束ねられた乾麺を結束する素材として水溶性の素材を用いたことを特徴とする乾麺結束材料。
【請求項２】
前記水溶性の素材として、オブラート、寒天、ゼラチン等を用いることを特徴とする請求項１記載の乾麺結束材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乾麺を束ねて結束する材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乾麺は、紙、もしくはプラスチックの素材にて１００ｇ程度の単位で結束している。
しかし、従来の結束素材には、下記のような問題がある。
１．  乾麺を茹でる前に結束部分を都度取り外さなくてはいけない。
２．  結束素材を取り外すのに時間が掛かる。
３．  結束素材をほどいている最中に乾麺がバラバラになったりして効率が非常に悪い。
４．  結束素材を破棄するときにごみが増える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２０２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題点を解決する結束素材を提供するのが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が提供する結束材料は、乾麺を結束する時に用いられ、オブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性の素材で作られていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、オブラート、寒天、ゼラチン等で作られている水溶性の結束素材を取り外さずに鍋などに入れて茹でることが出来るのでオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性結束素材を取り外す手間も省け、調理の時間も短縮され、ごみも減少する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】当発明の一つの実施例であり、乾麺の束を中央部で水溶性の結束素材により結束した状態を示す斜視図
【図２】当発明の他の実施例であり、乾麺の束を中央部及び両端部を水溶性の結束素材により結束した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
乾麺の結束素材にオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材を使用することにより、従来乾麺で使用されていた紙、もしくはプラスチックの結束素材を廃棄せずにそのまま鍋に入れて調理する事が可能とするのが今回の発明である。
この発明の一実施形態を図１にて示す。
この図は１００ｇの乾麺を束ねたものの斜視図であり、Ｂは、オブラートの水溶性素材の
結束場所を示し、束ねた乾麺Ａの真中部分である。素材はオブラートであり、幅２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ、長さ１００ｍｍのテープ状にして、乾麺に巻きつけた。
この発明の他の実施形態を図２にて示す。
この図は１００ｇの乾麺を束ねたものの斜視図であり、Ｃは、オブラートの水溶性素材の
結束場所を示し、束ねた乾麺Ａの真中と両端部分である。素材はオブラートであり、真中部分には幅２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ、長さ１００ｍｍのテープ状のものを、両端部分には幅４０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、長さ１００ｍｍの面状のオブラートを巻きつけた。
結束素材は水溶性の素材、すなわちオブラート単品、寒天単品、ゼラチン単品の使用でも良い。
オブラートと寒天、オブラートとゼラチン、寒天とゼラチン、オブラートと寒天とゼラチンを混ぜて作っても良い。
尚、オブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材を乾麺の束に巻いた両端部は水で固定した。
【０００９】
この実施形態によれば、結束素材がオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性である為、
お湯に入れる前に従来で使用されていた紙、プラスチック等の結束部分を取り外すことなく入れられ、オブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性の結束素材が溶けたときに乾麺がお湯の中で均等に広がる利点もある。
従って、今まで使われてきた紙やプラスチックの結束素材を都度廃棄せずに済み、時間短縮、ごみ縮小に繋がった。
今回の発明であるオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性の結束素材を使用する利点は次の４点である。
１．紙、プラスチック等従来結束していた素材をごみとして捨てる手間が省け、エコロジーに繋がる。
２．茹でる時に乾麺をそのまま入れられるので、オブラート、寒天、ゼラチン等水溶性素材で結束されている麺がほどけずに鍋にそのまま入れる事が出来るので効率も良く、時間短縮になる。
３．オブラート、寒天、ゼラチン等水溶性素材が溶解すると、オブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材で結束された乾麺がお湯の中で均等に広がり、美味しく出来上がる。
４．オブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材は基本無味であり、アレルギーを引き起こす物質も少ないので、麺の味を損なわない。
【００１０】
図１の実施形態では、結束部分はＢの部分の真中１箇所のみオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材を使い結束した実施形態である。尚、他の実施形態である図２では、Ｃの部分、すなわち真中のオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材を使用して結束した部分に加えて上下部分にもオブラート、寒天、ゼラチン等の水溶性素材にて結束を施し、乾麺の運搬途中などで素材が折れることを防ぐことが出来る。
【符号の説明】
【００１１】
Ａ：束ねた乾麺  
Ｂ：オブラートの水溶性素材
Ｃ：オブラートの水溶性素材
【図１】
2012158374.tif 000003
【図２】
2012158374.tif 000004
(57)【要約】【課題】一般家庭における食肉の冷凍保存の手間と、資源の負担を軽減する。さらに、保存した食肉の使用時には、まな板や包丁を必要とせず、調理器具を衛生的に保つことが可能となる。【解決手段】内部をシートで仕切った容器で、食肉を冷凍し、保存する。この発明により冷凍した食肉は、薄い板状となり、解凍が容易で、調理の際は、直接フライパンや鍋に投入、使用することができ、必要に応じて、手で小片に砕くことも可能となる。【選択図】図1
2012158372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化に強い材質で成型された容器の内部を、同じく温度変化に強い素材で形成されたシートで仕切る。
【請求項２】
内部を仕切る一番下のシートには、取り出し用のつまみを有する立ち上がり部を設ける。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭での食肉の冷凍保存を、省資源、かつ、容易に行えるようにし、又、保存した食肉を使用する場合の扱いをも容易にするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、一般家庭で食肉を冷凍保存する場合、容器に入れてそのまま保存するか、小分けにしたものをラップで包んで保存していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-337096
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、家庭で食肉を冷凍保存する場合、使用時の手間を考え併せて、一食分ずつラップに包む等の手間を要した。又、保存した食肉の解凍時に、電子レンジによる電力の使用、保存時に使用していたラップの廃棄処分等、資源の無駄が生じていた。なお、特許文献1の発明は、解凍の際に手間がかかり、又、形状が複雑なため、使用後の洗浄が容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
食肉を、シートで仕切った容器に入れて冷凍し、板状にして保存する。
【発明の効果】
【０００６】
食肉を、予め包装して売る形態を取っている小売店は、割高になりがちな小分け商品の扱いを減らすことができ、消費者側は、量を気にせずに商品を選ぶことができる。又、この発明を使用して冷凍した食肉は、調理の際、まな板や包丁を必要としないので、調理並びに後片付けの時間や手間が省け、かつ、衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）.温度変化に強い材質で成型された容器（1）に、同じく温度変化に強い素材で形成された下敷き用シート（2）を敷く。ここでいう温度変化とは、熱湯から一般家庭用の冷蔵庫が実現できる冷凍温度の範囲を指す。下敷き用シート（2）には、つまみ（3）を有する立ち上がり（4）を設ける。これは、冷凍した食肉を取り出す際、下敷き用シート（2）の折部分（5）に負担がかかる為、折部分（5）をより広く確保して、下敷き用シート（2）の耐久性を高めるようにしたものである。
（ロ）.下敷き用シート（2）に食肉（6）を並べ、さらに中敷き用シート（7）を乗せる。そして、容器（1）の容量の許す限り、食肉（6）と中敷き用シート（7）の層を形成する。その後、つまみ（3）を内側へ収納し、蓋（8）をして、冷凍庫で保存する。
（ハ）.食肉（6）が完全に固まった後に、容器（1）を冷凍庫から取り出し、つまみ（3）を引っ張って中身を取り出す。下敷き用シート（2）、食肉（6）、中敷き用シート（7）を分離し、食肉（6）は再び冷凍庫で保存する。こうして冷凍保存された食肉（6）は、薄い板状である為、調理時に特に解凍の段階を要せず、そのまま使用することができる。又、その食肉（6）を小片にする必要がある際も、手で割ることができるので、まな板や包丁を必要としない。なお、使用後の容器（1）、下敷き用シート（2）、中敷き用シート（7）、蓋（8）は、熱湯で容易に殺菌消毒を行うことができる。
【符号の説明】
【０００９】
1 容器
2 下敷き用シート
3 つまみ
4 立ち上がり
5 折部分
6 食肉
7 中敷き用シート
8 蓋
【図１】
2012158372.tif 000003
【図２】
2012158372.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】容器内の保護シートを剥がす時、納豆の糸や数粒の豆が付着したり、薬味などが飛び出したりすることのない扉式の納豆容器を提供する。【解決手段】容器の蓋４を開閉しなくても保護シート１を摘めるように、開け口部と切り取り口の横端部より保護シート引き出し摘み部５を、はみ出させ横方向に蓋４と本体容器２の隙間より引き出すことで、納豆の糸や付着豆を削ぎ止める。また、保護シート１上の端部にペースト状の薬味３が置かれ、同様に削ぎおとされる構造とする。【選択図】図１
2012158342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉式納豆容器において、内部保護シートの除去を、蓋と本体の隙間部で行うため、蓋の開け口部と切り取り部に対し直角方向又は開け口の、蓋と本体の隙間部より外部に引き抜ける様に、シートを本体外部に摘み代まで広く設けた構造に特徴があり、引き抜きの際、付着した豆の除去や内臓のペースト状のタレを蓋と本体隙間により搾り出すことが出来る容器。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に入った納豆上部の保護シートをはがしやすく、同時に薬味を添加できるものである。
【背景技術】
【０００２】
容器に入った納豆を食す時、蓋を開け納豆の上に敷かれた保護シートを剥がす、その時に納豆の粘りで糸を引たり納豆が数粒付着する場合があり、シートに色々な運動を加え、付着を少なくし剥がしてきた、また保護シートと蓋裏の間に内蔵された薬味チューブを添加する場合、袋をカットし押し出し入れるものや、別のスペースでゲル状にして置き、添加するなどの物がある。
【０００３】
しかし前作業を行う場合、保護シートを往復運動や回転運動させるため手や周りを汚す場合もある他、薬味のチューブ開封では手が滑り、切れ難く飛び散るなどが起きた。
【０００４】
上記の作業で箸を使用し、保護シートの糸を挟み取る人や、薬味チューブを挟み、絞り出す人もあるが作業性に欠ける。
【０００５】
この改善策として、内部保護シートを蓋と本体で挟みながら引き抜ける様に、蓋の形状と容器外部に掴み代を有する保護シートを構成し、シート端上部にペースト状の薬味を配置し挟み落とす構造とする。
【特許文献１】特開２００２−34470号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、保護シートの開封作業において、附着物を簡易的な運動で取り去る構造とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ケースの内納豆上部に敷かれた保護シートと、納豆の分離及びシート端部の上面に置かれたペースト状のタレの分離落下を、蓋と本体の隙間より引き抜くことで削ぎ取る構造を特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の納豆容器は作業性の悪い保護シートの開封や、薬味の添加物が保護シートを引き抜く工程で同時に行うことが出来る他、箸等の道具を使用せず、手も汚さず行うことが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
内部保護シートの除去と薬味の注入を同時に行うにあたり、蓋の補強部の位置を中心に寄せるか、外部に跳び出させる事や、シートの外部までのつまみ部を設け、蓋と本体で挟み引きやすくする目的を可能とした。                  
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態の斜視図であって、１〜６は、図２と同様である。また、７は蓋と本体の隙間部でシート面の削ぎ部にあたる。
【００１１】
シート１は蓋の外部まで摘める５を有し、蓋４と本体２の隙間部（図２）７を通過させ引き抜くことで、納豆の糸や粒を削ぎ落とす。
【００１２】
又シート１は短部の上部に薬味のペーストを置き同時に添加できる構造としている。
【００１３】
上記作業において、蓋４の補強部６がタレやシート移動の妨げにならない程度の間隔を、本体２の間にもたせるか、補強部を本体の外部である上面に持っていく構造とする。
【００１４】
又は薬味の必要性に応じ、使用法を変えることが出来、不要の場合は、一度上蓋４を開け（最後シートをはずすため）、タレ３及びシートのタレ添加ラインを確認し蓋を戻し軽く押さえる、タレ添加ラインが確認し始めたら蓋を開けタレの付いたまま取り去る。
以上の様な構造で、一連の作業をこなすことが出来る容器である。 
【産業上の利用可能性】
【００１５】
納豆容器に限らず、内部シート又は袋状のシートにタレを置きあと付けする食品容器や食品を食べる寸前まで区分けしておきたい場合に適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】容器全体を示した図である
【図２】保護シートと容器の状態を示した断面図である
【符号の説明】
【００１７】
１    保護シート
２    本体容器
３    薬味
４    蓋
５    保護シート引き出し摘み部
６    蓋補強部
【図１】
2012158342.tif 000003
【図２】
2012158342.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明の目的は経時安定性が高い白濁ローションを得ることである。【解決手段】   フェニル変性シリコーンと、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸と、ソルビタン不飽和脂肪酸エステルと、ポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステルと、エタノールとを配合する。  さらに、フェニル変性シリコーンが比重が０．９９以上で、屈折率が１．４５０以上、さらに好ましくは比重が１．００以上で、屈折率が１．５００以上である場合がより目的を達成する。  このようなフェニル変性シリコーンの１つにトリメチルペンタフェニルトリシロキサンがある。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニル変性シリコーンと、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸と、ソルビタン不飽和脂肪酸エステルと、ポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステルと、エタノールとを配合した白濁ローション
【請求項２】
フェニル変性シリコーンが比重が０．９９以上で、屈折率が１．４５０以上であるフェニル変性シリコーンから選択された１種以上を含む請求項１の白濁ローション
【請求項３】
フェニル変性シリコーンが比重が１．００以上で、屈折率が１．５００以上であるフェニル変性シリコーンから選択された１種以上を含む請求項１の白濁ローション
【請求項４】
フェニル変性シリコーンがトリメチルペンタフェニルトリシロキサンである請求項１の白濁ローション
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時安定性が高い白濁ローションに関する。
【背景技術】
【０００２】
白濁ローションは、乳液ほど、油量が必要ではないが、普通のローションではエモリエント効果が不足する場合等に利用される製剤の一つであり、化粧水と乳液の使用感を１つの製剤により得ることを目的としたものも提案されている。
しかしながら、クリーミングや分離等の問題を起こしやすく、製剤の経時安定性を得ることはなかなか困難であり、その対応として、マイクロフルイダイザーやマントンガウリンに代表される高圧ホモジナイザーによる強力な機械的剪断力を用いる方法、界面活性剤の組合せ等の改良がなされているが満足する製剤は得られていない。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６９０５５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４４０５号公報
【特許文献３】特開２００９−２１５２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は経時安定性を向上させ、使用感も充分に満足する製剤を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、フェニル変性シリコーンと、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸と、ソルビタン不飽和脂肪酸エステルと、ポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステルとを配合することによって本課題が解決されることがわかった。
【０００６】
フェニル変性シリコーンとは、フェニル基を持つシリコーン化合物であり、例えばＩＮＣＩ名（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  ｌａｂｅｌｉｎｇ  ｎａｍｅｓ）で例示すれば、ジフェニルジメチコン、ジフェニルシロキシフェニルトリメチコン、トリメチルペンタフェニルトリシロキサンが挙げられる。
この中で、比重が０．９９以上で、屈折率が１．４５０以上、さらに好ましくは比重が１．００以上で、屈折率が１．５００以上のフェニル変性シリコーンが本発明の用途に適当である。
粘度も１０００mm2／ｓ以下、さらに好ましくは５００mm2／ｓ以下が本発明の用途に適当である。
以上の条件を満たす、フェニル変性シリコーンはいくつかあるがその中でもトリメチルペンタフェニルトリシロキサンが、本発明で求められる最も好ましいフェニル変性シリコーンの１つであることが判った。
フェニル変性シリコーンの製剤への配合量は０．０１〜３．０重量％が適当である。
なお、ここでの比重、屈折率、粘度は医薬部外品原料規格２００６の通則の中の以下の方法で測定した。
比重  比重及び密度測定法の第１法、Ｃ（浮ばかりによる測定法）に規定する方法に準じて２５℃にて測定した。
屈折率  屈折率測定法に規定する方法に準じて、アッベ屈折計を用い、２５℃にて測定した。
粘度  第１法（毛細管粘度計法）に規定する方法に準じて２５℃にて測定した。
このほか、油分として、種々の油剤、油溶性薬剤を配合することは可能であるが、配合量は０．０１〜３．０重量％が適当である。
但し、フェニル変性シリコーンを含む油分１に対してフェニル変性シリコーンは０．５以上（重量比）が好ましい。
【０００７】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸は陰イオン界面活性剤の１つで、アルキルの炭素数１２〜１５でエチレンオキサイドの付加モル数は１〜３０が本特許の目的に適う。
なお、ジエステルでもモノエステルでもそれらの混合物でも用いることができる。
ソルビタン不飽和脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステルの不飽和脂肪酸の炭素数は１２〜２２で、不飽和の数は１〜２、エステル化度は１〜３、ポリオキシエチレンソルビタン不飽和脂肪酸エステルのエチレンオキサイドの付加モル数は５〜１００が適当である。
これら界面活性剤をフェニル変性シリコーンを含む油分１に対して、０．３〜３．０の量を配合する。
このほかの界面活性剤を配合することも可能であるが、本発明の目的に合致するような種類と量を配合する。
さらにエタノールを配合する。これは安定性が増すことと配合の割合で透明度の調整ができる。エタノールは１〜４０％、好ましくは３〜２０％配合する。
【０００８】
このほか必要な原料を加え、エマルジョンとする。
例示すれば、グリセリン、１，３ブチレングリコール、１，２ペンタンジオール、ソルビトール、マルチトール等の多価アルコール、ヒアルロン酸、カルボキシビニルポリマー、キサンタンガム等の水溶性高分子、アミノ酸、アスコルビン酸またはその水溶性誘導体等の水溶性薬剤等を挙げることができる。
また、ここで言う白濁ローションとは７５０nmで１cmセルで透過率を測定したとき１０〜８０％の値になる液状のエマルジョンを言う。
【実施例】
【０００９】
以下に実施例を記すがこれに限定されるものではない。数値は重量部を表す。
なお、表中の注の原料は以下の商品を用いた。
注１）信越化学工業株式会社製、商品名シリコーン  ＫＦ−５４
注２）日光ケミカルズ株式会社製、商品名ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−８
注３）日光ケミカルズ株式会社製、商品名ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−４
注４）日光ケミカルズ株式会社製、商品名ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−１０
注５）信越化学工業株式会社製、商品名シリコーン  ＫＦ−５６Ａ
注６）ワッカーケミー社株式会社製、商品名ＰＤＭ  ３５０  ＶＰ
注７）信越化学工業株式会社製、商品名シリコーン  ＫＦ−９６Ａ  ２００ＣＳ
【００１０】
【表１】
2012158555.tif 000002
【００１１】
【表２】
2012158555.tif 000003
【００１２】
以上の実施例は、使用感もよく、４０℃、６ヶ月間安定であった。
以下の表３の比較例はいずれも安定な白濁ローションにはならなかった。
【００１３】
【表３】
2012158555.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の口腔用殺菌剤では得られなかった優れた持続効果を得ると共に金属に対する腐食防止効果をも兼ね備えた性能を得る。【解決手段】クエン酸に塩化セチルピリジニウム及び酸化防止剤を配合し、それをｐＨが２〜７の水溶液として使用する【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸１００重量部に酸化防止剤を５０〜１５０重量部と塩化セチルピリジニウムを０．５重量部以上配合してなる口腔用殺菌剤。
【請求項２】
酸化防止剤がアスコルビン酸および／またはヒドロキノンであることを特徴とする請求項１記載の口腔用殺菌剤。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の口腔用殺菌剤の水溶液で、ｐＨが２〜７であることを特徴とする口腔用殺菌剤。
【請求項４】
ｐＨが２〜７のクエン酸と酸化防止剤の混合水溶液に塩化セチルピリジニウムを５０ｐｐｍ以上溶解してなる口腔用殺菌剤。
【請求項５】
酸化防止剤がアスコルビン酸および／またはヒドロキノンであることを特徴とする請求項４記載の口腔用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、クエン酸に塩化セチルピリジニウム及び酸化防止剤を配合した口腔用殺菌剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】塩化セチルピリジニウムを配合した口腔用組成物が知られている。（特許文献１）また、金属の腐食を防止する成分を配合した抗菌剤や洗浄剤が提案されている（特許文献２〜５）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８０３３４
【特許文献２】特開平１１−２２２４５５
【特許文献３】特開２０１０−４３０５５
【特許文献４】特開２００８−１３４４５
【特許文献５】特開２０１０−２６０８０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  口腔用の殺菌剤として、様々な菌に対して殺菌効果が持続し、さらに金属に対する優れた腐食防止効果を兼ね備えたものはなかった。【０００５】  本発明は、クエン酸に塩化セチルピリジニウム及び酸化防止剤を配合することで、一般細菌類への殺菌・抗菌効果に加えて、化膿レンサ球菌、虫歯菌や歯周菌への持続性に優れた殺菌効果を実現し更に、歯科用金属義歯や金属補綴物に対する腐食（酸化）防止効果をも目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明者らは、クエン酸に塩化セチルピリジニウム及び酸化防止剤を配合し、それをｐＨが２〜７の水溶液として使用することで、優れた効果が得られることを見出し、本発明を完成した。【０００７】  即ち、本発明の口腔用殺菌剤はクエン酸１００重量部に酸化防止剤を５０〜１５０重量部と塩化セチルピリジニウムを０．５重量部以上配合してなる口腔用殺菌剤であり、また、その水溶液で、ｐＨが２〜７であることを特徴とする口腔用殺菌剤であり、また、ｐＨが２〜７のクエン酸と酸化防止剤の水溶液に塩化セチルピリジニウムを５０ｐｐｍ以上溶解してなる口腔用殺菌剤である。
さらに、酸化防止剤がアスコルビン酸及び／またはヒドロキノンである口腔用殺菌剤である。
【発明の効果】
【０００８】上述したように本発明の口腔用殺菌剤は、クエン酸と塩化セチルピリジニウムに酸化防止剤を加えることで優れた効果を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】本発明に係る口腔用殺菌剤は、クエン酸と酸化防止剤と塩化セチルピリジニウムを水に溶解して、ｐＨを２〜７の水溶液として使用する。
【００１０】本発明で用いる酸化防止剤としては、アスコルビン酸、トコフェロール、ヒドロキノン、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、カテキン、ローズマリー抽出物等が使用可能であるが、アスコルビン酸とヒドロキノンが金属腐蝕防止効果に優れている。
【００１１】水溶液中のクエン酸濃度は、通常０．０４重量％以上である。
クエン酸が０．０４重量％未満になると、十分な除菌効果の持続性を維持することができないからである。
【００１２】水溶液のｐＨは、クエン酸の添加量を増やすと低下するが、クエン酸以外にリンゴ酸や酒石酸に代表される公知のヒドロキシカルボン酸類や酢酸に代表されるアルキルカルボン酸類を添加して調整することも可能である。また、これらのヒドロキシカルボン酸類やアルキルカルボン酸類のナトリウム塩やカリウム塩を添加することもできる。
【００１３】水溶液中にはアルコールを含むことができる。その濃度は、例えばエタノール単体を除菌剤として使用する場合の濃度よりも低い値であっても十分に除菌効果を奏することができ、アルコール濃度は４０重量％未満に、より好ましくは３０重量％以下に調整されている。
アルコールとしては、除菌効果のあるエタノールやイソプロピルアルコールを用いることができる。
【実施例】
【００１４】以下、本発明の口腔用殺菌剤の効果を実施例に基づき説明する。【００１５】クエン酸１００重量部にヒドロキノン１００重量部と塩化セチルピリジニウム１０重量部を均一に混合し、本発明の実施例の混合物を得た。【００１６】本発明の実施例の混合物を滅菌イオン交換水に溶解し、クエン酸濃度５０００ｐｐｍ、ヒドロキノン濃度５０００ｐｐｍ、塩化セチルピリジニウム濃度５００ｐｐｍの本発明の実施例の水溶液を得た。【００１７】本発明の実施例の水溶液を用いて、化膿レンサ球菌、虫歯菌、歯周菌、口内カンジダ菌に対して、定法により１４日間の抗菌試験を実施した。
いずれの菌も再現せず、長期間に亘る殺菌・抗菌効果の持続が確認された。【００１８】金属義歯を本発明の実施例の水溶液に１４日間の浸漬試験を行った結果、金属義歯に色調的変化は全く認められなかった。【００１９】滅菌イオン交換水を用いてクエン酸濃度５０００ｐｐｍ、塩化セチルピリジニウム濃度５００ｐｐｍの本発明の比較例の水溶液を得た。【００２０】金属義歯を本発明の比較例の水溶液に１４日間の浸漬試験を行った結果、金属義歯の表面に曇り（酸化物か水酸化）が認められた。
(57)【要約】【課題】  スマートフォン（または、携帯電話）を衣類の胸ポケットに入れる場合、着信を通知するバイブレーションには、容易に気づくが、トイレでかがんだときなどに落下することも頻繁に起こっていた。  スマートフォン（または、携帯電話）をカバンの中やズボンの前ポケットなどに入れる場合、着信を通知するバイブレーションに気づかないことがあった。  本発明は、重力に任せるだけでスマートフォン（または携帯電話）が収納され、落下しない衣類の胸ポケットを提供する。【解決手段】  シャツ等衣類（１）にポケット（２）を設け、ポケット（２）は水平方向に対して、斜めに傾け、ポケット（２）の上部にある入り口の下を縫製した縫製部（３）を設けたことを特徴とする衣類の胸ポケット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャツ等衣類（１）にポケット（２）を設け、ポケット（２）は水平方向に対して、斜めに傾け、ポケット（２）の上部にある入り口の下を縫製した縫製部（３）を設けたことを特徴とする衣類の胸ポケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スマートフォン（または、携帯電話）が衣類のポケットから落下しないように工夫したもので、スマートフォン（または、携帯電話）を収納するシャツ等衣類の胸ポケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許電子図書館のデータベースを調べ、また、幾多のインターネット情報を調べ、多数の百貨店や衣料品店で既存商品を見て店員の話も聞いたが、本発明品に似ている商品は見つからなかった。
従来、スマートフォン（または、携帯電話）を胸ポケットに入れる場合、着信を通知するバイブレーションには、容易に気づくが、トイレでかがんだときなどに落下することも頻繁に起こっていた。
スマートフォン（または、携帯電話）をカバンの中やズボンの前ポケットなどに入れる場合、着信を通知するバイブレーションに気づかないことがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、スマートフォン（または、携帯電話）を胸ポケットに入れる場合、着信を通知するバイブレーションには、容易に気づくが、トイレでかがんだときなどに落下することも頻繁に起こっていた。
スマートフォン（または、携帯電話）をカバンの中やズボンの前ポケットなどに入れる場合、着信を通知するバイブレーションに気づかないことがあった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  シャツ等衣類（１）にポケット（２）を設け、ポケット（２）は水平方向に対して、斜めに傾け、ポケット（２）の上部にある入り口の下を縫製した縫製部（３）を設ける。
以上の構成よりなる衣類の胸ポケット。
【発明の効果】
【０００５】  スマートフォン（または、携帯電話）が落下しない胸ポケットには需要がある。
通常の胸ポケットにボタン、または、ジッパー等をつけて落下を防止する胸ポケットは、すでにあるが、ボタンを止める、または、ジッパーを閉じる作業は面倒に感じることであり、忘れることもある。
本発明の胸ポケットは、重力に任せるだけでスマートフォン（または、携帯電話）が収納され、落下しないように工夫されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下本発明の実施の形態を説明する。
シャツ等衣類（１）にポケット（２）を設ける。
ポケット（２）は水平方向に対して、斜めに傾ける。
シャツ等衣類のポケットを水平方向に対して、おおよそ、４５度傾ける。
ポケット（２）の上部にある入り口の下を縫製した縫製部（３）を設ける。
ポケット上部にある入り口の下をおおよそ、約３ｃｍ〜約４ｃｍ縫製する。
以上の構成よりなる衣類の胸ポケット。
このポケット（２）に収納されるスマートフォン（または、携帯電話）は、重力により下方に収納され、また、縫製部（３）によって落下を防止することができる。
【符号の説明】
【０００８】  １  シャツ等衣類
２  ポケット
３  縫製部
【図１】
2012158858.tif 000003
(57)【要約】【課題】パスワード等を作成するとき、他人に推測されない、且つ、パスワードを忘れないため文字列をそのまま記述しないパスワード作成プレートを提供する。【解決手段】  ランダムに印字されたパスワード候補文字（３）を設けた紙媒体（１）と、文字選択用の印である、パスワード候補文字選択箇所（４）を設けたプレート（２）を重ね、印がついている文字または、表示されている文字をパスワードとする。  紙媒体（１）とプレート（２）は別々に保管する。【選択図】図１
2012203271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙媒体（１）上にランダムに印刷した文字（３）と、文字確定できる箇所（４）を設けたプレート（２）を組み合わせて使用するもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスワードを作成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネット等にて会員登録し、パスワードを入力する機会が増えてきた。
このパスワードはセキュリティ強化のため、定期的に更新するよう要求するところも多い。
しかし、他人に推測されにくいパスワードを作成することは困難であり、自分でも忘れてしまうことがある。
そこで、他人に推測されにくい、且つ、パスワードを忘れないため文字列をそのまま記述しない方法が必要だと考え、本発明に至った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
他人に推測されにくいパスワードを作成することは困難であり、パスワードを定期的に更新することは非常に苦痛である。
また、パスワードを忘れないためどうしても紙等に記録する必要がある。
本発明は、他人に推測されにくい、且つ、記録媒体を他人に見られてもパスワードが知られないためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ランダムに印字されたパスワード候補文字（３）を設けた紙媒体（１）と、文字選択用の印である、パスワード候補文字選択箇所（４）を設けたプレート（２）を重ね、印がついている文字または、表示されている文字をパスワードとする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、文字列が不規則で選択されるため、他人に推測されないパスワードを作成することが可能である。
また、紙媒体（１）または、プレート（２）のみを他人に見られても、パスワードを知られることはない。
パソコン等の電子媒体に記録しないため、データ消失がない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のパスワード作成前の説明図である。
【図２】本発明を利用し、パスワードを作成した例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
紙媒体（１）にパスワード候補文字（３）をランダムに印刷する。また、プレート（２）にパスワード文字確定のために、選択された文字が分かるように穴等をあける。または、選択された文字以外を塗りつぶしたパスワード候補文字選択箇所（４）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、紙媒体（１）の上にプレート（２）を重ね、パスワード候補文字選択箇所（４）より見える文字または、印が付いている文字をパスワードとする。
パスワードの作成が終了したら、紙媒体（１）とプレート（２）は別々に保管する。
【符号の説明】
【０００８】
１  紙媒体
２  プレート
３  パスワード候補文字
４  パスワード候補文字選択箇所
５  選択されたパスワード文字
【図１】
2012203271.tif 000003
【図２】
2012203271.tif 000004
(57)【要約】【課題】パスワード等を記録するとき、記録媒体を他人が見てもパスワードが知られないように、文字を選択した箇所のみを記録するパスワード記録用プレートを提供する。【解決手段】  ランダムに印字されたパスワード候補文字（３）と文字を選択した印を付けるパスワード候補文字選択記入箇所（４）を設けたプレート（２）を記録媒体（１）の上に重ね、パスワードと同じ文字のパスワード候補文字選択記入箇所（４）に印を付け、記録媒体（１）へ転写する。  記録媒体（１）とプレート（２）は別々に保管する。【選択図】図１
2012203751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート（２）上にランダムに印刷した文字（３）と、文字を選択した印を記録媒体（１）に転写できる記録箇所（４）を設けたプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスワードを記録媒体に記録する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネット等にて会員登録し、パスワードを入力する機会が増えてきた。
このパスワードを忘れないよう紙等にそのまま記録した場合、他人に見られたり紛失し他人に知られるおそれがある。
そこで、パスワード文字をそのまま記入しない記録方法が必要だと考え、本発明に至った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
パスワードの文字列をそのまま紙等に記録すると、他人に知られるおそれがある。
また、会員登録する数が増えるとパスワードの数が増えてしまい、パスワードを忘れないためどうしても紙等に記録する必要がある。
本発明は、記録媒体を他人に見られてもパスワードが知られないためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ランダムに印字されたパスワード候補文字（３）と文字を選択した印を付けるパスワード候補文字選択記入箇所（４）を設けたプレート（２）を記録媒体（１）の上に重ね、パスワードと同じ文字のパスワード候補文字選択記入箇所（４）に印を付け、記録媒体（１）へ転写する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、記録媒体（１）を他人に見られても、パスワードを知られることはない。
また、プレート（２）と重ねればパスワードが復元できる。
パソコン等の電子媒体に記録しないため、データ消失がない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明を利用し、パスワードを選択記入した例の説明図である。
【図２】本発明を利用し、記録媒体にパスワードが記録された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
プレート（２）の上にパスワード候補文字（３）をランダムに印刷する。また、プレート（２）にランダムに印刷されたパスワード候補文字の下に、穴等を開けパスワード候補文字選択記入箇所（４）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、記録媒体（１）の上にプレート（２）を重ね、パスワードと同じ文字のパスワード候補文字選択記入箇所（４）に印を付け、記録媒体（１）へ転写する。
パスワードの記入が終了したら、記録媒体（１）とプレート（２）は別々に保管する。
パスワードを忘れてしまった場合は、記録媒体（１）の上にプレート（２）を重ね、パスワードを復元する。
【符号の説明】
【０００８】
１  記録媒体
２  プレート
３  パスワード候補文字
４  パスワード候補文字選択記入箇所
５  パスワード候補文字選択印
【図１】
2012203751.tif 000003
【図２】
2012203751.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】特定地域の知りたい情報・広告の最新情報、且つ信頼性の高い情報を容易に取得できるシステムを提供する。【解決手段】ＧＰＳによる緯度・経緯情報から地域を割り出し、配信者の現在位置を中心とし、区、市、県、州、国を選択して、情報・広告を配信する事により、閲覧者は、全世界の地域を選択し、その地域から配信された情報・広告をリアルタイムに確認できる。【選択図】図１
2012203897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信者の所在地域から、区、市、県、国を指定し、情報・広告を配信する事により、閲覧者が配信されている地域を選択すると、情報・広告の内容を閲覧する事が可能。
配信者は、現在の所在地域以外への情報・広告の配信は、ＧＰＳ位置情報による確認機能で配信が不可能。
【請求項２】
情報・広告を配信する場合、配信者は配信する権利を得る事により、配信者自身で携帯端末（スマートフォン）から配信が可能と成り、権利の利用可能期間中は、情報・広告の内容をリアルタイムに変更が可能。
【請求項３】
ＧＰＳ機能の緯度・経緯情報を、携帯端末（スマートフォン）より、サーバーへ送信し、サーバーにて緯度・経緯から地域を割り出し、携帯端末（スマートフォン）へ区、市、県、州、国の地域情報を送信することにより、正確に区、市、県、州、国を選択し、情報・広告を配信する事が可能と成なる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、利用者自身が居る地域を中心として、指定した地域（区、市、県、州、国）へ、現地の最新の情報、広告を確実に配信し、且つリアルタイムに更新・変更出来る配信、閲覧が可能なサービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】ＧＰＳによる位置情報を活用し、指定地域（国、州、県、市、区）へ情報・広告を配信し、配信された地域のみでの閲覧が可能で、最新情報を情報配信者が自らリアルタイムに追記、修正できるシステムが無かった。【０００３】ユーザーの位置情報（ＧＰＳ、ジャイロ機能を利用）を基に、現在の場所へ情報、及び広告のデータを保存（位置情報へ張付け）し、閲覧は可能で有ったが、国、州、県、市、区を認識し、情報配信者が現在地から配信した情報を、地域を指定して閲覧できる情報・広告コミュニティーが存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】解決しようとする問題点は、情報配信者が居る地域を中心として、指定した地域（区、市、県、州、国）へ、現地の最新の情報、広告を適確に配信でき、且つリアルタイムに更新・変更ができ、最新の情報を閲覧者へ提供する事が可能なサービスに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、ＧＰＳによる位置情報と発信者の情報・広告の内容を紐付けし、指定した地域（区、市、県、州、国）へ情報・広告を配信し、閲覧者は地域を選択する事により、全世界の情報、広告をリアルタイムに確認できる。
【発明の効果】
【０００７】地域の最新の情報・広告を配信者が自ら配信しする事が可能と成り、自ら変更・訂正ができる事により、リアルタイムな情報・広告を閲覧者へ提供できることが可能と成る。【０００８】本サービスは、ＧＰＳを利用することにより、実際の地形に合致した地域を指定することができ、隣接する地域は対象範囲外の地域となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＧＰＳを活用した地域を指定する方法の概要図  ・情報・広告配信者
【図２】地域管理システム概要図
【図３】指定地域の概念図
【図４】地域から配信する情報・広告の権利購入とリアルタイム修正・変更  ・広告配信の流れ概要図  ・地域別の広告受信概要図
【発明を実施するための形態】
【００１０】以下、本発明の実態の形態について説明する。
（イ）．携帯電話、スマートホーン他のＧＰＳ機能を有する機器を活用し実際の地形に合致した地域を指定する事が出来る。
（ロ）．サーバーを介して、情報・広告の位置情報と閲覧者の位置情報を照合する。
【符号の説明】
【００１１】  １  ＧＰＳ衛星
２  携帯端末（スマートフォン）
３  ＧＰＳ信号
４  ＧＰＳ位値情報
５  サーバー
６  住所情報
７  配信先地域表示
８  配信地域
９  制作・変更
１０  広告
【図１】
2012203897.tif 000003
【図２】
2012203897.tif 000004
【図３】
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【図４】
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