【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８７０９４号「情報処理システム及びそのファームウェア置換方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３１０７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成９年７月１４日の出願であって、平成１１年１１月１０日付けで「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。（以下省略）」という理由で、拒絶理由が通知され、これに対して、平成１２年１月４日付けで意見書が提出されたものの、平成１２年３月２４日付けで拒絶査定がなされたものであって、その請求項１〜７には、以下のように記載されている。
　
　「【請求項１】　各々が複数のファームウェア制御装置を有するホストを、複数含む情報処理システムであって、
　前記複数のホストに順次ファームウェアがロードされ、前記ホストの各々では前記複数のファームウェア制御装置に一括して前記ファームウェアがロードされることによりファームウェアが置換されることを特徴とする情報処理システム。
　
　　【請求項２】　サービスプロセッサと複数のホストとを含む情報処理システムであって、
　前記サービスプロセッサは、前記複数のホストに順次ファームウェアをロードするよう指示する指示手段を含み、
　前記複数のホストの各々は、複数のファームウェア制御装置を有し、前記指示手段による指示に応答して前記複数のファームウェア制御装置に一括して前記ファームウェアがロードされることによりファームウェアが置換されることを特徴とする情報処理システム。
　
　　【請求項３】　前記複数のホストの各々は記憶装置をさらに有し、
　この記憶装置は当該ホストと前記サービスプロセッサとの通信領域を含むことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
　
　　【請求項４】　前記通信領域は、ファームウェア置換開始ＩＤ領域と、シャットダウン完了ＩＤ領域と、再起動完了ＩＤ領域とを含むことを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
　
　　【請求項５】　各々が複数のファームウェア制御装置を有する複数のホストと、サービスプロセッサとを含む情報処理システムにおける、ファームウェア置換方法であって、
　前記サービスプロセッサが前記複数のホストの一つのシャットダウンを指示するステップと、
　前記ホストにおけるオペレーティングシステムをシャットダウンするステップと、
　前記サービスプロセッサが前記複数のファームウェア制御装置にファームウェアをロードするステップと、
　前記ファームウェアのロードが完了したホストを再起動するステップとを含むことを特徴とするファームウェア置換方法。
　
　　【請求項６】　前記ホストの再起動が成功すると他のホストについて前記一連のステップを繰り返すことを特徴とする請求項５記載のファームウェア置換方法。
　
　　【請求項７】　前記複数のホストのファームウェア置換ができるか否かを判断するステップと、
　この判断するステップで置換できないと判断した場合には異常終了として当該処理を中止するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項５記載のファームウェア置換方法。」
　
Ｂ．拒絶の理由と審判請求人の主張
（Ｉ）原審の拒絶理由
　これに対して、原審で平成１１年１１月１０日付けで通知した拒絶理由は（拒絶査定に関係する部分のみを抜粋）、
　
　「　　　　　　　　　　　　　　理　　由
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明に係る情報システムの構成が不明確。
ロ）各ホストにおいて、オペレーティングシステムはどの装置が管理及び制御しているのか不明。また、オペレーティングシステムをシャットダウンするとは具体的にどのような処理であるのか不明（以下、「理由１」という。）。
ニ）複数のファームウェア制御装置に一括してファームウェアをロードするための手段が何ら記載されていない。そもそも、本来ホスト内に存在する緒装置の統合管理を行うべきオペレーティングシステムがシャットダウンしている状態時にホストに関する制御を行うことは可能なのか？（以下、「理由２」という。）
ヘ）段落【００２８】に記載された「当該ホストが停止すると他のホストが高負荷状態となり悪影響を及ぼすような場合」を当該ホストが何に基づいて判断しているのか不明（以下、「理由３」という。）。
　
  よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
というものである。
　
（ＩＩ）審判請求人の意見書での主張
　これに対して、審判請求人は、意見書を提出し、以下のように主張した（同じく、拒絶査定に関係する部分のみを抜粋）。
　
理由１について
　「各ホストにおいて、オペレーティングシステムは演算処理装置３１上で動作します。実施の形態では複数の演算処理装置が記載されていますが、このような複数の演算処理装置上でオペレーティングシステムを動作させるシステムは周知の技術です。
　オペレーティングシステムをシャットダウンするとは、オペレーティングシステムを終了し、コンピュータの電源を遮断する作業をいいます。具体的には、作業中の未保存のデータをディスクに書き込んだり、オペレーティングシステムやアプリケーションに加えられた変更を保存し、安全に電源が切れるようにします。このようなシャットダウンは周知の技術です。」
　
理由２について
　「複数のファームウェア制御装置へのファームウェアのロードは、ホスト３０内の制御装置３４により制御されます。サービスプロセッサがファームウェアを転送することは周知の技術です。
　また、シャットダウン状態時にホストの制御は可能かとのことですが、そもそもファームウェアのロードや実行はオペレーティングシステムによらずにハードウェア制御により行われるのが常識であり、何ら問題はありません。」
　
理由３について
　「トランザクションごと、バッチジョブごとに各ホストの負荷状況を参照し、最も負荷の低いホスト上へスケジュールすることで負荷の平準化するような技術は例えば、藤吉他：クラスタシステム（ファイル共有型並列システム）、ＮＥＣ技報、ｐ．１０１，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．９（１９９５年９月）に記載のように周知の技術です。」
　
（ＩＩＩ）拒絶査定の記載
　しかしながら、拒絶査定がなされ、その備考欄には、以下のとおり記載されていた。
　
理由１について
　「意見書の記載によると、「シャットダウン」とはコンピュータの電源を遮断することを含んでいるが、明細書の記載及び意見書の記載からすると、本願発明では、電源を遮断されたホスト内の制御装置に対してサービスプロセッサがファームウェアを転送していることとなり技術常識的に矛盾している。」
　
理由２について
　「また、意見書では、サービスプロセッサがファームウェアを転送することは周知の技術であると述べているにとどまり、発明の主要部と言うべき、複数の制御装置にファームウェアを一括してロードするための手段について何ら説明がないから、この点について依然として不明である。」
　
理由３について
　「意見書で参照している周知技術はファイル共有型並列システムという特殊なシステムを前提とし、クラスタ管理の一貫として負荷バランス制御を行うものであるが、本願明細書には、当該周知技術のような前提となるシステム構成について記載されていないから、本願発明において周知技術のような負荷バランス制御を行っていることは自明とは言えない。」
　
　「上述のように、本願明細書の記載は、当業者が本願発明を実施できる程度に記載されていないから、本願請求項１〜７に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。」
　
（ＩＶ）審判請求人の審判請求の理由中での主張
　上記拒絶査定に対する審判請求人の主張は以下のとおりである
　
理由１について
　「本願発明において、オペレーティングシステムをシャットダウンするということは、オペレーティングシステム上で動作しているアプリケーションを停止し、更にはオペレーティングシステム自体の動きを停止させることを言います。すなわち、請求人が提出した意見書において「オペレーティングシステムをシャットダウンするとは、オペレーティングシステムを終了し、コンピュータの電源を遮断する作業をいいます。」との記載は誤りであり、本願発明におけるオペレーティングシステムのシャットダウンとは、オペレーティングシステム自体の運転を停止することを言います。従って、本願発明では、オペレーティングシステムのシャットダウンが行われた場合でも、ホストの運転は停止していないので、ホスト内の制御装置に対してサービスプロセッサがファームウェアを転送することは可能です。オペレーティングシステムをシャットダウンするということが、ホストの電源を遮断することではなく、オペレーティングシステム自体の運転を停止するということは出願当初の明細書の記載から当業者が容易に推測できるものと思料致します。」
　
理由２について
　「本願発明において、複数のファームウェア制御装置にファームウェアを一括してロードをするということは、明細書第００３１段落にも記載されているように、オペレーティングシステムの運転が停止しているときに、ホスト３０内の全てのファームウェア制御装置にファームウェアのロードをひとまとめに行うことを言います。明細書第００１７段落にも記載されているように、本願発明のファームウェア制御装置とは、一つのホスト内に含まれる演算処理装置、入出力装置、制御装置のいずれかまたはその全てを言います。すなわち、本願発明において、複数のファームウェア制御装置にファームウェアを一括してロードするということは、オペレーティングシステムの運転が停止しているときに、一つのホスト内に含まれる演算処理装置、入出力装置、制御装置に対してファームウェアをロードすることを言います。従って、本願発明では、サービスプロセッサから複数のファームウェア制御装置に対して、同時にファームウェアがロードされる必要はありません。このように、オペレーティングシステムの運転が停止しているときに、演算処理装置や入出力装置などにファームウェアをロードすることは、当業者にとって容易に推測できることであります。」
　
理由３について
　「本願発明の明細書第００２８段落に記載されている「当該ホストが停止すると他のホストが高負荷状態となり悪影響を及ぼすような場合には、ファームウェアの置換はできないものと判断される」とは、情報処理システム内の全てのホストに均等に高負荷がかかっている状態が挙げられます。ホスト内のオペレーティングシステムは、当該ホストに高負荷がかかっていると判断した場合、当該ホストの停止が他のホストに対して悪影響を及ぼすと判断します。このような場合、一つのホストが停止すると、他のホストに処理できない高負荷がかかり、情報処理システム全体が停止してしまいます。このように、情報処理システム内の全てのホストに均等に高負荷がかかっているときに、一つのホストの停止が他のホストに悪影響を及ぼすとオペレーティングシステムが判断することは、当業者にとって容易に推測できることであります。」
　
Ｃ．当審の判断
　よって、審判請求人の上記主張について以下検討する。
　
理由１について
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２４】〜【００３１】には、シャットダウンについて、
　「【００２４】図４を参照すると、ファームウェア置換実行コマンドが入力されるとサービスプロセッサ４０は、ファームウェア置換動作の実行が可能か否かの判断をする（ステップＳ１０１）。・・・・
　　【００２６】ステップＳ１０１で置換動作可能と判断された場合には、いずれかのホスト上で動作するオペレーティングシステムに対してサービスプロセッサ４０が割込みを起こしてシャットダウンを指示する（ステップＳ１０２）。・・・・
　　【００２７】
　ステップＳ１０２のシャットダウン指示の手順は、まず、サービスプロセッサ４０が制御装置３４を介して、主記憶装置３２上の通信領域のファームウェア置換開始ＩＤ３２１に「ファームウェア置換開始の指示」を格納しておき、さらに演算処理装置３１のいずれかに通知することによってオペレーティングシステムに割り込むことにより実現される。このシャットダウン指示によりサービスプロセッサは、当該置換処理を終了して、他の処理に移行する。
　　【００２８】図５を参照すると、サービスプロセッサ４０からの割込みを検出したオペレーティングシステムは、主記憶装置３２上の通信領域のファームウェア置換開始ＩＤ３２１から「ファームウェア置換開始の指示」を取得して、ファームウェア置換処理を開始する。オペレーティングシステムは、当該ホストにおいてファームウェアの置換が可能か否かを判断する（ステップＳ２０１）。・・・・
　　【００３０】
　ステップＳ２０１で置換できると判断された場合には、オペレーティングシステムはシャットダウンし（ステップＳ２０２）、シャットダウン完了後オペレーティングシステムの運転を停止する前にサービスプロセッサ４０に対して割込みを起こして正常終了を報告する（ステップＳ２０３）。この際、オペレーティングシステムは割込みを発生する前に、シャットダウン完了ＩＤ領域３２２に「正常終了」の旨を格納しておく。このシャットダウンにより、当該オペレーティングシステムは運転を停止する。
　　　【００３１】
　図６を参照すると、オペレーティングシステムからの割込みを受け付けたサービスプロセッサ４０は、・・・・「正常終了」であれば、割込み元のオペレーティングシステムが動作していたホスト３０内の全てのファームウェア制御装置に対してファームウェアをロードする（ステップＳ３０２）。このファームウェアロードが終了すると、サービスプロセッサ４０は当該ホスト３０を再立上げする（ステップＳ３０３）。」
と記載されている。
　
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、ファームウェア置換実行時に、当該オペレーティングシステムはシャットダウンされて運転を中止し、ファームウェアのロード終了後、サービスプロセッサ４０は当該ホストを再立上げするものである旨記載されている。
　そして、一般に、コンピュータの分野において、「シャットダウン」という語は、コンピュータの電源を完全に切断することを意味する場合と、コンピュータの電源を遮断できる状態にするためにシステムを終了することを意味している場合等があることから明らかなように、「シャットダウン」という語の意味も１つではない（このことは、審判請求人が「シャットダウン」の意味について、意見書中で自ら主張したことを審判請求の理由中で間違いであるとして、撤回していることからも明らかである。）。そして、本願明細書中には、本願発明における「シャットダウン」が意味していることについての明確な記載はないので、オペレーティングシステムをシャットダウンするということが、ホストの電源を遮断することを意味するのではなく、ホストの電源を遮断することなく、オペレーティングシステム自体の運転を停止することであるということを意味していることを出願当初の明細書の記載から当業者が容易に推測できるものということはできない。したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
理由２について
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１６】〜【００１８】には、
　「【００１６】図２を参照すると、ホスト３０は、少なくとも一つの演算処理装置３１と、少なくとも一つの主記憶装置３２と、少なくとも一つの入出力処理装置３３と、制御装置３４とを含んでいる。これら演算処理装置３１、主記憶装置３２、入出力処理装置３３、及び、制御装置３４は、システムバス３５及び内部制御バス３６によって相互に接続されている。
　　【００１７】入出力処理装置３３は、信号線３８を介して入出力インタフェース２０に接続されており、周辺装置１０とデータのやりとりを行う。制御装置３４は、信号線３９を介してサービスプロセッサ４０に接続されており、サービスプロセッサ４０からの指示によりホスト３０内の制御を行う。このサービスプロセッサは一般には、システム運用における制御、障害の通知、障害データの保管、等を行う。システムバス３５は、主にアドレス、データ、コマンドの転送のために使用され、一方、内部制御バス３６は、主に診断、シフトパス、割込み等のために使用される。
　　【００１８】各ホスト３０において、演算処理装置３１、入出力装置３３、制御装置３４のいずれか、またはその全てが、ファームウェアにより制御される。これらファームウェアにより制御される装置を総称してファームウェア制御装置という。」
と記載されており、又、段落【００３１】〜【００３３】には、
　「【００３１】図６を参照すると、オペレーティングシステムからの割込みを受け付けたサービスプロセッサ４０は、シャットダウン完了ＩＤ領域３２２の内容を調べ（ステップＳ３０１）、・・・・「正常終了」であれば、割込み元のオペレーティングシステムが動作していたホスト３０内の全てのファームウェア制御装置に対してファームウェアをロードする（ステップＳ３０２）。このファームウェアロードが終了すると、サービスプロセッサ４０は当該ホスト３０を再立上げする（ステップＳ３０３）。
　　【００３２】図７を参照すると、オペレーティングシステムは常駐プログラムを立ち上げることにより、ホスト３０をシステムに組み込む（ステップＳ４０１）。システム組込みが終了すると、オペレーティングシステムはサービスプロセッサ４０に対して再起動の完了を報告する（ステップＳ４０２）。この完了報告は、再起動完了ＩＤ３２３領域に「ファームウェア置換完了」を格納して、サービスプロセッサ４０に割込むことにより行われる。
　　【００３３】図８を参照すると、オペレーティングシステムからの割込みを検出したサービスプロセッサ４０は、再起動完了ＩＤ３２３領域を調べ、「ファームウェア置換完了」であれば、情報処理システム内の全ホストに対してファームウェア置換が完了したか否かを調べ（ステップＳ５０１）、置換すべきホストが他に残っていれば、当該ホストに対して、図４のステップＳ１０２と同様に、オペレーティングシステムに対してサービスプロセッサ４０が割込みを起こしてシャットダウンを指示する（ステップＳ５０２）。」
と記載されているだけであって、本願明細書中には、複数の制御装置、すなわち、演算処理装置３１、入出力装置３３、制御装置３４に、ファームウェアを一括してロードする方法については何ら具体的記載がなされていない。又、審判請求人は、審判請求の理由中で、上記したような主張をしているが、本願明細書中には、１つのホスト内に含まれる演算処理装置、入出力装置、制御装置に対してファームウェアをロードするための具体的手段については何ら記載されておらず、依然として不明瞭である。したがって、「理由２」についても、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
理由３について
　本願明細書の段落【００２８】には、
　「【００２８】図５を参照すると、サービスプロセッサ４０からの割込みを検出したオペレーティングシステムは、主記憶装置３２上の通信領域のファームウェア置換開始ＩＤ３２１から「ファームウェア置換開始の指示」を取得して、ファームウェア置換処理を開始する。オペレーティングシステムは、当該ホストにおいてファームウェアの置換が可能か否かを判断する（ステップＳ２０１）。例えば、当該ホストが停止すると他のホストが高負荷状態となり悪影響を及ぼすような場合には、ファームウェアの置換はできないものと判断される。」
と記載されているだけであって、そこには「当該ホストが停止すると他のホストが高負荷状態となり悪影響を及ぼすような場合」というのは、どのような場合のことを意味し、そのような場合をどのようにして判断するのかについては、何ら記載されていない。したがって、「理由３」についても、本願明細書の記載は依然として不明瞭であり、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
Ｄ．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。