【事件の表示】
　平成４年特許願第１８８７５８号「容器供給停止装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１月１８日出願公開、特開平６−９０４７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件出願は、平成４年６月２３日の出願であって、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１５日付けの、明細書が補正対象書類である手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
『容器搬送用コンベヤ上を搬送される容器間に挿入され、かつ前記容器搬送用コンベヤの搬送方向に沿って移動しながら、前記容器を徐々に停止するストッパ部材を有する移動式ストッパ装置を備えた容器供給停止装置において、該移動式ストッパ装置を移動させる手段と、移動式ストッパ装置が容器の速度とほぼ同速あるいはそれ以上の速度で移動したことを検出する検出器とを備え、さらに検出器の信号により、ストッパ部材が移動式ストッパ装置の高速移動中に容器間に突出するように制御する押圧摺動制御装置とを具備することを特徴とする容器供給停止装置。』
　
２．原査定の拒絶の理由
  一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
『本願発明は、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６０−１０６３１６号（実開昭６２−１７６２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
　
３．引用文献
　上記引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「従来コンベアによって搬送中の、一連のびん列など破損しやすい容器を停止させる場合に、急速に機械的停止装置を以て容器を停止しようとすると、コンベアの速度が高いときは容器が破損するおそれがあった。・・・高速コンベアに付設でき、かつ搬送容器を破損しない被搬送物停止装置が要望されていた。」（明細書第１頁１９行〜同第３頁５行）
（ｂ）「本考案による・・・被搬送物停止緩衝装置は、コンベア装置に緩衝用シリンダを付設して、そのピストン外延部に連設された荷台に載置固定された停止用シリンダの延長部に連結部材を介して連結されたＬ字型レバの一端が被搬送物に接触停止するように構成されている。」（明細書第３頁８〜１４行）
（ｃ）「緩衝用シリンダのピストン外延部は被搬送物の進行方向に平行して突出するように設置されていて被搬送物停止用シリンダが作動すると同時に、この停止用シリンダを載置している荷台が被搬送物と同方向に進行するように緩衝用シリンダと停止用シリンダとに同時に作動用圧力流体が供給される流体配管が配設されている。従って高速コンベアラインに本装置を適用すると、被運搬物は停止装置の作動源である停止シリンダが載置されている荷台の速度と被運搬物の速度との差速度で移動しているものを停止させると同様な状態を生ずるので被運搬物に停止のために損傷を与えることがないという効果を奏する。」（明細書第３頁１４行〜同第４頁７行）
（ｄ）「瓶の停止指令に応動して停止用弁１６が開かれると停止作動用配管１７および１８を介して圧縮空気が緩衝用シリンダ４と停止用シリンダ６とに同時に供給される。なお緩衝用シリンダ４と配管１７との間にはスピードコントローラ１９を設けてあり、緩衝シリンダ４に入る圧縮空気量を調整することにより緩衝シリンダ中を摺動するピストンの移動速度・行程を調整することができる。」（明細書第５頁７〜１４行）
（ｅ）「このように停止用弁１６より圧縮空気が一方の停止作動用配管１７からスピードコントローラ１９を経て緩衝シリンダ４に入ることによりピストン外延部５が緩衝シリンダ４から突出しピストン外延部５に連結された荷台７およびそれに載置されている停止シリンダ６も、ともに突出する。他方停止用弁１６から他方の停止作動用配管１８に入った圧縮空気が停止シリンダ６内のピストンの一側に進入することによりピストン延長部８は停止シリンダの方へ引込められる。それに従ってレバ９の端部１０に枢支されているＬ字型レバ１１の端部が回動軸頸１４を中心に図において時計方向に回転し、従ってＬ字型レバ１１の停止片１３も軸頸１４を中心に時計方向に回転するため、停止片１３は瓶２の列を捕捉して停止させる。このように停止シリンダ６が緩衝シリンダ４の作動のために瓶２の進行方向と平行に同方向に突出進行しつつＬ字型レバ１１の停止片が瓶２の列に対して停止作用をするため、高速度で進行している瓶列に対する停止装置の作動は、緩衝シリンダ４による停止シリンダ６の突出速度だけ減速されて進行している瓶列に対して作動すると同様となる。従って高速度で移動する瓶列を本考案による停止装置を用いて自動的に停止させても瓶を破壊することがない。」（明細書第５頁１５行〜同第６頁１８行）
（ｆ）「このように本考案によれば、高速度コンベアで搬送中の破損しやすい被搬送物の速度を減速することなく自動停止することができる著効を奏する。」（明細書第８頁１〜４行）
（ｇ）第３図から、「停止片１３が搬送される瓶２間に挿入されて、瓶２を停止させること」が看取できる。
　
　したがって、引用文献には、上記の各記載事項および図面の記載を総合すると、次のような発明が記載されているものと認められる。
『コンベア１上を搬送される被搬送物としての瓶２間に挿入され、かつ前記コンベア１の搬送方向に沿って移動しながら、前記瓶２を停止する停止片１３を有する、緩衝シリンダ４の作動により瓶２の搬送方向に沿って移動する停止シリンダ６、停止片１３が形成されたＬ字型レバ１１及びこれらを載置する荷台７等を備えた被搬送物停止緩衝装置において、該停止片１３を移動させる緩衝シリンダ４を備え、さらに緩衝シリンダ４と停止シリンダ５のそれぞれに作動用圧縮空気を同時に供給し、停止用弁１６及びスピードコントローラ１９を備えた停止作動用配管１７，１８と、スピードコントローラ２２及び復元用弁２０を備えた復元用配管２１，２３等とを具備し、緩衝シリンダ４は、荷台７とともに停止シリンダ６および停止片１３が形成されたＬ字型レバ１１等をコンベア１の搬送方向に沿って移動させ、停止シリンダ６は、Ｌ字型レバ１１を回動させることにより、Ｌ字型レバ１１に形成された停止片１３を移動する瓶間に回動突出させるように構成されている被搬送物停止緩衝装置』
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明における「被搬送物としての瓶２」及び「コンベア１」は、それぞれ本願発明における「容器」および「容器搬送用コンベヤ」に相当する。そして、引用文献に記載された発明における「停止片」および「緩衝シリンダ４の作動により瓶２の搬送方向に沿って移動する停止シリンダ６、停止片１３が形成されたＬ字型レバ１１及びこれらを載置する荷台７等」は、それらの機能からみて、本願発明における「ストッパ部材」及び「移動式ストッパ装置」にそれぞれ対応し、引用文献に記載された発明における「停止片１３を移動させる緩衝シリンダ４」は本願発明における「移動式ストッパ装置を移動させる手段」に対応する。また、引用文献に記載された発明における「緩衝シリンダ４と停止シリンダ５のそれぞれに作動用圧縮空気を同時に供給し、停止用弁１６及びスピードコントローラ１９を備えた停止作動用配管１７，１８と、スピードコントローラ２２及び復元用弁２０を備えた復元用配管２１，２３等」は、本願明細書の実施例に記載の「減速用シリンダ５」及び「ストッパ用シリンダ７」にそれぞれ相当する、「緩衝シリンダ４」及び「停止シリンダ５」の作動を切り換え、そしてそれらの往復摺動の制御を行うものであるから、本願発明における「押圧摺動制御装置」に対応し、さらに、引用文献に記載された発明の「被搬送物停止緩衝装置」は、本願発明における「容器供給停止装置」に対応する。
　また、引用文献に記載された発明においては、圧縮空気が緩衝シリンダ４と停止シリンダ６に同時に供給されることにより、緩衝シリンダ４の作動により、停止シリンダ６及び停止片１３が形成されたＬ字型レバ１１が、直ちに瓶２の搬送方向に沿って移動を開始し、停止シリンダ６の作動によりＬ字型レバ１１に形成された停止片１３は、回動を始めるＬ字型レバ１１に従動して瓶間に回動突出するように構成されているところであって、停止片１３が待機状態の位置から瓶間に回動突出して瓶２に当接するまでには或る程度の時間を要するものである。してみると、圧縮空気が緩衝シリンダ４と停止シリンダ６に同時に供給されるとしても、停止片１３が回動突出して瓶２に当接する時には、停止片１３は荷台７や停止シリンダ６とともに瓶２の進行方向に沿って移動している状態にあるといえる。このことは、引用文献における「停止シリンダ６が緩衝シリンダ４の作動のために瓶２の進行・・・方向に突出進行しつつＬ字型レバ１１の停止片が瓶２の列に対して停止作用をする」との記載（摘記事項ｅを参照）からも明白である。したがって、引用文献に記載された発明においても、『ストッパ部材は、移動ストッパ装置が移動中に、容器間に回動突出するように制御されている』と認められる。
　したがって、本願発明と引用文献に記載された発明は、「容器搬送用コンベヤ上を搬送される容器間に挿入され、かつ前記容器搬送用コンベヤの搬送方向に沿って移動しながら、容器を停止するストッパ部材を有する移動式ストッパ装置を備えた容器供給停止装置において、移動式ストッパ装置を移動させる手段と、ストッパ部材が移動式ストッパ装置の移動中に容器間に突出するように制御する押圧摺動制御装置とを具備する容器供給停止装置。」である点で一致し、次の２点で相違している。
〈相違点１〉本願発明においては、移動式ストッパ装置は、容器の速度とほぼ同速あるいはそれ以上の速度で移動しうるように構成され、そして、ストッパ部材が容器間に突出する際に移動式ストッパ装置は高速移動中であるようにし、さらに、ストッパ部材によって容器を徐々に停止させるように構成されているのに対し、引用文献に記載された発明においては、移動式ストッパ装置は、緩衝シリンダの作動によって移動されるけれども、その移動速度やストッパ部材が容器間に突出する際の移動式ストッパ装置の移動速度は明らかではなく、さらにストッパ部材によって容器を徐々に停止させるように構成されているのかも明確にされていない点。
〈相違点２〉本願発明では、移動式ストッパ装置が容器の速度とほぼ同速あるいはそれ以上の速度で移動を検出する検出器を備え、該検出器の信号によりストッパ部材の突出を制御するように構成されているのに対し、引用文献に記載された発明においては、そのような検出器を備え、該検出器の信号によりストッパ部材の突出を制御するように構成されていない点。
　
５．当審の判断
　前記〈相違点１〉について検討するに、引用文献に記載された発明では、緩衝シリンダ４による、停止シリンダ６や停止片１３を載置する荷台７の移動速度は、スピードコントローラ１９を介して導入される圧縮空気の圧力や量により設定されるところであり、上記スピードコントローラ１９や圧縮空気の圧力は、緩衝シリンダ４の１ストローク中に適宜調整するようなものではないと認められるので、停止シリンダ６や停止片１３を載置する荷台７の移動速度は、移動ストロークを通して、予め設定される一定の速度であると認められる。したがって、引用文献に記載された緩衝シリンダ４は、本願発明のように、最初に高速移動させ、そしてその後に減速して容器を徐々に停止するような構成のものではないというべきである。
　また、仮に、緩衝シリンダ４による移動速度を、容器の移動速度と略同程度の高速度にすることが当業者にとって容易になし得ることであるとしても、その場合には、停止片１３等のストッパ装置が長溝１５の他端部（図において右端部）に至って容器を停止する際に、ストッパ装置は高速度から急激に停止することとなり、したがって、容器を徐々に停止するものであるとすることはできない。
　してみると、引用文献に記載された発明において、緩衝シリンダ４による移動速度は、容器列の移動速度と略同程度の速度とすることが好ましいものではなく、容器列の速度をある程度相対的に減速させるような速度であって、かつ容器列の停止時の急激な衝撃もないような速度に設定されるべきものといわざるを得ない。なお、引用文献に記載された出願の公告公報においては、緩衝シリンダ４による移動に関して、『緩衝用シリンダ４は、（Ｌ字型レバ１１や停止片１３を）搬送路に沿って
搬送物の移動速度より遅い速度で移動
　さらに、本願発明の相違点１に係る構成が、従来周知慣用の技術であると認めるべき根拠もない。
　そして、本願発明は、相違点１に係る構成を採ることにより、「容器の流れとほぼ同速で移動しながらストッパ部材を出し、停止させる。しかも最初は高圧で速く移動し、徐々に圧力が低下するに従って減速するようにしたので、容器の供給停止が行われた瞬間に上流側の容器にショックを与えないで、容器同志の衝突音を発生させないものである。しかも、容器の移送状態を不安定にすることがないものである。」との作用（本願明細書の段落【０００５】を参照）、及び、「ストッパ部材が出た瞬間に、上流側の容器にショックを与えないので、容器同志の衝突音を発生しないし、容器の移送状態を不安定にすることがない。」との効果（本願明細書の段落【０００８】を参照）を奏するものと認められる。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由及び証拠によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。