【事件の表示】
　特許第５０４９９０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５０４９９０４号に係る出願は、平成２０年７月１７日に出願され、平成２４年７月２７日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成２７年５月２８日に本件訂正審判の請求がされ、これに対して平成２７年７月１０日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ（発送日平成２７年７月１４日）、平成２７年７月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本件審判請求の内容
　本件審判請求は、特許第５０４９９０４号の明細書及び特許請求の範囲を請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲の通り訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正拒絶理由の概要
　平成２７年７月１０日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
・「訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。」
・「訂正事項２に係る訂正は訂正前の請求項３に係る発明を実質的に変更するものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。」
第４　平成２７年７月３１日付け手続補正書による補正の適否についての当審の判断
１．平成２７年７月３１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」と言う。）の内容
　本件補正の内容は次のとおりである。なお、下線は当審で付与した。
（１）補正事項１
　訂正審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に
「可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、
　前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、
　前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、前記ヒンジと前記可動板との間に一定の隙間を保って前記ヒンジと平行に、前記フレーム部から突出するようにストッパ部が形成されており、前記可動板が変位するときに、当該ストッパ部と、前記ヒンジを除く可動構造体の他の部位とが接触し、前記可動板の上面に平行な方向への該可動板の変位量が制限されることを特徴とする可動構造体。」
とあるのを、
「可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、
　前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、
　前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、
外部から衝撃が加わっていない平常時において、
所定
有し、
と補正するものである。
（２）補正事項２
　訂正審判請求書に添付された訂正明細書の段落０００６に
「上記目的を達成するため、請求項１の発明は、可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、前記ヒンジと前記可動板との間に一定の隙間を保って前記ヒンジと平行に、前記フレーム部から突出するようにストッパ部が形成されており、前記可動板が変位するときに、当該ストッパ部と、前記ヒンジを除く可動構造体の他の部位とが接触し、前記可動板の上面に平行な方向への該可動板の変位量が制限されるものである。」
とあるのを、
「上記目的を達成するため、請求項１の発明は、可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、
外部から衝撃が加わっていない平常時において、
所定
有し、
と補正するものである。
２．補正に対する当審の判断
　補正事項１及び２は請求項１及び段落０００６における
「前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、前記ヒンジと前記可動板との間に一定の隙間を保って前記ヒンジと平行に、前記フレーム部から突出するようにストッパ部が形成されており、」
との記載を
「前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、
外部から衝撃が加わっていない平常時において、
所定
有し、
と補正するものであり、
補正事項１及び２による補正により、本件補正前には「ヒンジ」、「ストッパ部」及び「可動板」がそれぞれ平行状態にあるものであったものが、本件補正後には「ヒンジ」と「フレーム部」が平行状態にあるものの「ヒンジ」と「可動板」が平行状態にあるか否かを特定しないものに変更されている。
　したがって、当該補正事項１及び２による補正は、軽微な瑕疵の補正等の微修正に止まるものではなく、訂正事項の同一性を失わせるものである。
　また訂正事項の削除でもない。
　そうすると、本件補正は審判請求の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正は認められない。
第５　本件審判請求に対する当審の判断
１．訂正の内容
　上記第４に示したとおり本件補正は認められないから、本件訂正の内容は訂正審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、次のとおりである。なお、下線は当審で付した。
（１）訂正事項１
　請求項１に
「可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、
　前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、
　前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、前記可動板又はフレーム部から突出するようにストッパ部が形成されており、前記可動板が変位するときに、当該ストッパ部と、前記ヒンジを除く可動構造体の他の部位とが接触し、前記可動板の上面に平行な方向への該可動板の変位量が制限されることを特徴とする可動構造体。」
とあるのを、
「可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、
　前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、
　前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、
前記ヒンジと前記可動板との間に一定の隙間を保って前記ヒンジと平行に、
記フ
と訂正するものである。
（２）訂正事項２
　請求項３に
「前記可動板は、前記ヒンジの両側部の、前記ストッパ部よりも前記ヒンジから離れた位置に、それぞれ前記固定フレームに向けて突出するように形成された当接突起を有することを特徴とする請求項１記載の可動構造体。」
とあるのを、
「前記可動板は、前記ヒンジの両側部の、前記ストッパ部よりも前記ヒンジから離れた位置に、それぞれ前記固定フレームに向けて突出するように形成された当接突起を有し、
　
前記ストッパ部と前記ヒンジとの間の隙間よりも、前記ストッパ部と前記可動板との間の隙間のほうが狭い
と訂正するものである。
（３）訂正事項３
　請求項６に
「前記ストッパ部の少なくとも一部には、当該ストッパ部に接触したものとの間でスティッキングが発生しないように、スティッキング防止膜又は突起部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の可動構造体。」
とあるのを、
「前記ストッパ部の
前記可動板が変位したときに前記可動板と接触する部位
、突
と訂正するものである。
（４）訂正事項４
　明細書の段落０００６に
「上記目的を達成するため、請求項１の発明は、可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、前記可動板又はフレーム部から突出するようにストッパ部が形成されており、前記可動板が変位するときに、当該ストッパ部と、前記ヒンジを除く可動構造体の他の部位とが接触し、前記可動板の上面に平行な方向への該可動板の変位量が制限されるものである。」
とあるのを、
「上記目的を達成するため、請求項１の発明は、可動板と、それぞれ前記可動板に一端部が接続され前記可動板の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持するフレーム部とを備え、前記可動板が、前記一対のヒンジをねじりながら前記フレーム部に対して揺動可能に構成されている可動構造体において、前記ヒンジの両側方には、当該ヒンジに沿うように、
前記ヒンジと前記可動板との間に一定の隙間を保って前記ヒンジと平行に、
記フ
と訂正するものである。
（５）訂正事項５
　明細書の段落０００８に
「請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記可動板は、前記ヒンジの両側部の、前記ストッパ部よりも前記ヒンジから離れた位置に、それぞれ前記固定フレームに向けて突出するように形成された当接突起を有するものである。」
とあるのを、
「請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記可動板は、前記ヒンジの両側部の、前記ストッパ部よりも前記ヒンジから離れた位置に、それぞれ前記固定フレームに向けて突出するように形成された当接突起を有
し、前記ストッパ部と前記ヒンジとの間の隙間よりも、前記ストッパ部と前記可動板との間の隙間のほうが狭い
と訂正するものである。
（６）訂正事項６
　明細書の段落００１１に
「請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項の発明において、前記ストッパ部の少なくとも一部には、当該ストッパ部に接触したものとの間でスティッキングが発生しないように、スティッキング防止膜又は突起部が形成されているものである。」
とあるのを、
「請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項の発明において、前記ストッパ部の
前記可動板が変位したときに前記可動板と接触する部位
に、突
と訂正するものである。
２．当審の判断
（１）訂正事項１について（特許法第１２６条第５項要件について）
　訂正事項１に係る訂正により、訂正後の請求項１に係る発明は、「ストッパ部」が「前記ヒンジと前記可動板との間に一定の隙間を保って前記ヒンジと平行に」突出するものであるものとなったが、ストッパ部がヒンジと可動板との間に隙間は存在するが、「一定」の距離を保った状態で配置されること、及び、ストッパ部とヒンジとが「平行」状態にあることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない。
　なお、請求人は審判請求書において訂正事項１が新規事項の追加でない理由として、訂正事項１に係る構成が段落００２６、及び図２、４、６、８、９に記載されている旨の主張をしている。この主張について検討すると、段落００２６にはストッパ部がヒンジと可動板との間に「一定」の距離を保った状態で配置されること、及び、ストッパ部とヒンジとが「平行」状態にあることは示されておらず、図２、４、６、８、９からもストッパ部、ヒンジ及び可動板の間にそのような関係が存在することを読み取れるものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
（２）訂正事項２について（特許請求の範囲の拡張又は変更について）
　訂正事項２に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討すると、訂正後の請求項３に係る発明は、訂正前の請求項３に係る発明が備えていた構成に、訂正前の請求項３に係る発明が備えていなかった「前記ストッパ部と前記ヒンジとの間の隙間よりも、前記ストッパ部と前記可動板との間の隙間のほうが狭い」構成を新たに追加した発明となっており、また、この追加された構成によりストッパ部とヒンジとの接触を防止するという訂正前の請求項３に係る発明が備えていなかった新たな作用効果をもたらす発明となっているから、訂正事項２に係る訂正は訂正前の請求項３に係る発明を実質的に変更するものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。
（３）平成２７年７月３１日付け意見書における請求人の主張について
　請求人は平成２７年７月３１日付けの意見書において、
「図４（ａ）の拡大図である以下の参考図を参照して説明致します。
（「参考図」略）
　参考図において、破線Ｌ０はヒンジ３の中心線を示しており、破線Ｌ１及びＬ２は、それぞれストッパ部６の中心線を示しています。これら破線Ｌ０、Ｌ１及びＬ２に定規を当てて比較しますと、互いに平行であることがわかります。さらに、図中上側のストッパ部６の下側の辺とヒンジ３の上側の辺の間の距離Ｄ１と、下側のストッパ部６の上側の辺とヒンジ３の下側の辺の間の距離Ｄ２を比較しますと、これらＤ１とＤ２はほぼ等しいことがわかります。すなわち、外部から衝撃が加わっていない平常時において、ストッパ部がヒンジと可動板の間の所定の距離がほぼ一定であること、及び、ストッパ部とヒンジとが『平行』な状態にあることは、原明細書の段落００３１の記載及び図４（ａ）と図４（ｂ）の比較などに基づいて、当業者にとって自明、且つ、容易に理解できる事項であり、実質的に明細書又は図面に記載された事項であります。」
と主張している。
　しかし、願書に添付される図面は、本来、当該発明の具体的構成を図示してその技術的内容を理解しやすくするため、明細書の補助手段として使用される任意書面であって、明細書の記載を補完するものであり、設計図面に要求されるような正確性をもって図示されるとは限らないから、図面に定規を当てることや図面の寸法を測定することにより技術的に意味のある記載事項が特定できるものではない。したがって、「ストッパ部がヒンジと可動板の間の所定の距離がほぼ一定であること、及び、ストッパ部とヒンジとが『平行』な状態にあること」が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていたとまでは言えない。
　また、請求人は上記意見書において「このように、『ストッパ部とヒンジとの接触を防止する』ことは、本発明の本来の目的である『ヒンジの破損防止』を達成するための手段の１つであって、請求項１に係る発明によって既に達成されており、訂正事項２に係る発明によって請求項３に追加された構成によって初めてもたらされる新たな作用効果ではありません。請求項３に追加された『前記ストッパ部と前記ヒンジとの間の隙間よりも、前記ストッパ部と前記可動板との間の隙間の方が狭い』という構成は、より確実にストッパ部とヒンジとの接触を防止するものであって、副次的な効果を奏するに過ぎません。」と主張している。
　しかし、「副次的な効果」か否かに関わらず、訂正後の請求項３に係る発明は構成を新たに追加し、この追加された構成によりストッパ部とヒンジとの接触を防止するという新たな作用効果を奏するものとなっているから、訂正事項２に係る発明は訂正前の請求項３に係る発明を実質的に変更するものである。
第６　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。