【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３５４２０号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３２９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２１日の出願であって、平成１４年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「電子楽器」（請求項の数４）に係る発明であるところ、特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】　入力される楽音情報に基づき所定のエンベロープが付与された楽音信号を出力する複数の発音チャンネルを有するとともに、前記複数の発音チャンネルのうちトランケートすベき発音チャンネルを検出して、当該発音チャンネルを示す情報を保持するレジスタ手段を備えた楽音合成手段と、
　この楽音合成手段とは別体に設けられ、入力される演奏データに基づき前記楽音情報を出力するとともに、入力される演奏データが発音要求であったとき、前記複数の発音チャンネルに空きチャンネルがあれば、その空きチャンネルを前記楽音情報を出力するチャンネルとして選択し、前記全ての発音チャンネルが使用されていれば、前記楽音合成手段の前記レジスタ手段からトランケートすべき発音チャンネルを示す情報を読み出し、読み出された当該発音チャンネルを示す情報に基づきトランケート処理を行い、そのトランケートされたチャンネルを前記楽音情報を出力するチャンネルとして選択するプログラムに従って動作するＣＰＵと
　を具備することを特徴とする電子楽器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−１２６０９６号公報（以下「引用例」という。）には、発明の名称を「電子楽器における極値チャンネル指定方法」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「発音割当て手段１２は、演奏情報発生手段１１から与えられた演奏情報を、楽音形成手段１３における各チャンネルに対して割当てるためのものである。」（第２頁右下欄１４行〜同欄１７行）
（ｂ）「楽音形成手段１３は複数の楽音発生チャンネルを並列的にまたは時分割的に具備し、各チャンネルに割当てられた演奏情報に対応する楽音信号を、上記キーコードＫＣ及びキーオン信号ＫＯＮに基づき発生する。」（第３頁左上欄６行〜同欄１０行）
（ｃ）「エンベロープ発生手段１４から発生したエンベロープ信号ＥＧＬと音量調整手段１６から発生したトータル音量調整情報ＶＯＬとを演算器１７で演算し、トータル音量調整情報を加味したエンベロープ信号ＥＧＬ’を得る。このエンベロープ信号ＥＧＬ’は演算部１８に与えられ、楽音形成手段１３から出力される楽音信号と演算され、該楽音信号の音量エンベロープを制御する。」（第３頁右上欄１４行〜左下欄１行）
（ｄ）「トランケートチャンネル検出ユニット１０は、演算器１７からトータル音量調整情報を加味したエンベロープ信号を入力し、各チャンネルの該エンベロープ信号のレベルを逐次比較することによりその値の大小から最大減衰チャンネルを検出する最大減衰チャンネル検出手段２１を含んでいる。・・・（中略）・・・検出した最大減衰チャンネルを示すデータは、トランケートチャンネル指定データＴＣＨとして発音割当て手段１２に供給される。発音割当て手段１２では、トランケートチャンネル指定データＴＣＨを受け、新たな割当てを行うべき演奏情報（キーコードＫＣ）が与えられたとき、このトランケートチャンネル指定データＴＣＨによって指定されたチャンネル若しくは空きチャンネルに対して該新たな演奏情報（キーコードＫＣ）を割当てる。」（第３頁左下欄９行〜右下欄８行）
（ｅ）「ラッチ３６に該エンベロープ信号ＥＧＬ’のチャンネルを示すデータがラッチされる。」（第６頁右上欄１２行〜同欄１３行）
（ｆ）「最大減衰チャンネル検出手段２１で検出した最大減衰チャンネルのデータＴＣＨ（Ｂ）がラッチ３６から入力される。」（第７頁右下欄１５行〜同欄１７行）
（ｇ）「最大減衰チャンネルを示すデータＴＣＨ（Ａ）が選択され、ラッチ４９に入力される。」（第８頁左上欄９行〜同欄１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（イ）上記２．（ｂ）には、楽音形成手段１３はキーコード及びキーオン信号に基づき発生した楽音信号を各チャンネルに割り当てることが記載されており、上記２．（ｃ）には、演算部１８からチャンネルに割り当てたエンベロープを出力することが記載されているから、楽音形成手段１３と演算部１８とで、本願発明の楽音合成手段の一部である「入力される楽音情報に基づき所定のエンベロープが付与された楽音信号を出力する複数の発音チャンネルを有する」に相当する。
（ロ）上記２．（ｄ）の記載から、トランケート検出ユニット１０は演算器１７からの信号を受け取り、該トランケート検出ユニット１０内の最大減衰チャンネル検出手段２１にて複数のチャンネルの中からトランケートすべきチャンネルを検出しており、また上記２．（ｅ）ないし（ｇ）の記載から、トランケート検出ユニット１０内のラッチ３６やラッチ４９はトランケートすべきチャンネルを示す情報を保持したものであるから、トランケート検出ユニット１０は、本願発明の楽音合成手段の一部である「複数の発音チャンネルのうちトランケートすベき発音チャンネルを検出して、当該発音チャンネルを示す情報を保持するレジスタ手段」に相当する。
（ハ）上記２．（ａ）の記載から、発音割当て手段１２は、本願発明のＣＰＵが行う「入力される演奏データに基づき楽音情報を出力する」機能を有している。
（ニ）上記２．（ｄ）の記載には、発音割当て手段はトランケート検出ユニット１０から出力されるトランケートすべきチャンネルを示すデータＴＣＨを受け取り、新たに割当てる演奏情報があったときにＴＣＨで指定されたチャンネル若しくは空きチャンネルに割当てることが記載されており、このことから発音割当て手段は本願発明のＣＰＵが行う機能の一部を有しているといえる。しかしながら、本願発明のように「空きチャンネルがあれば、その空きチャンネルを楽音情報を出力するチャンネルとして選択し、全てのチャンネルが使用されていれば、トランケートされたチャンネルを前記楽音情報を出力するチャンネルとして選択する」という「空きチャンネル」を優先して割当てる記載はない。
　
　以上の対比結果によれば、引用例の「楽音形成手段１３」、「演算器１７」、「演算器１８」及び「トランケート検出ユニット１０」とで本願発明の「楽音合成手段」に相当するものを構成し、引用例の「発音割当て手段１２」は本願発明の「ＣＰＵ」が行う機能を有しているものであるから、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
「入力される楽音情報に基づき所定のエンベロープが付与された楽音信号を出力する複数の発音チャンネルを有するとともに、前記複数の発音チャンネルのうちトランケートすベき発音チャンネルを検出して、当該発音チャンネルを示す情報を保持するレジスタ手段を備えた楽音合成手段と、
　入力される演奏データに基づき前記楽音情報を出力するとともに、入力される演奏データが発音要求であったとき、前記楽音合成手段の前記レジスタ手段からトランケートすべき発音チャンネルを示す情報を読み出し、読み出された当該発音チャンネルを示す情報に基づきトランケート処理を行い、そのトランケートされたチャンネルを前記楽音情報を出力するチャンネルとして選択若しくは空きチャンネルを選択するプログラムに従って動作するＣＰＵと
　を具備することを特徴とする電子楽器。」の点。
　
　そして、以下の点で一応相違する。
（１）本願発明のＣＰＵは「楽音合成手段とは別体に設けられている」ことが記載されているが、引用例にはその旨の直接的な記載がない点。
（２）本願発明は「入力される演奏データが発音要求であったとき、前記複数の発音チャンネルに空きチャンネルがあれば、その空きチャンネルを前記楽音情報を出力するチャンネルとして選択し、前記全ての発音チャンネルが使用されていれば、前記楽音合成手段の前記レジスタ手段からトランケートすべき発音チャンネルを示す情報を読み出し、読み出された当該発音チャンネルを示す情報に基づきトランケート処理を行い、そのトランケートされたチャンネルを前記楽音情報を出力するチャンネルとして選択する」のに対して、引用例は「空きチャンネル」を優先する記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　本願発明は、トランケートすべきチャンネルの検出を楽音合成回路で行い、トランケートすべきチャンネルを示す情報のみをＣＰＵに送り、該ＣＰＵでは該情報を用いてチャンネルの割当てを行っているものであり、「チャンネルの検出」と「チャンネルの割当て」を別々の構成要素で処理することから、楽音合成手段とＣＰＵは「別体」であるとしてる。そうすると、引用例に記載された発明も、トランケートすべき「チャンネルの検出」をトランケート検出ユニット（本願の「楽音合成手段」の一部に相当）で行い、トランケートチャンネル指定データＴＣＨのみを発音割当て手段（本願の「ＣＰＵ」で行う機能を有するものに相当）を送り、該発音割当て手段で該データＴＣＨを用いてチャンネルの割当てを行っているから、トランケート検出ユニットと発音割当て手段とは「別体」といえる。
　したがって、相違点（１）は格別の相違とはいえない。
 　
　上記相違点（２）について検討する。
　一般にトランケートを行う理由は、空きチャンネルがないにもかかわらず新たに割当てる必要ができたからであり、もしも空きチャンネルがあればそのチャンネルに割当てることは周知である。例えば、特開昭６２−１３５８９２号公報や特開昭４９−８４２１６号公報には、空きチャンネルに優先して割当て、空きチャンネルがない場合に使用中のチャンネルを用いることが記載されている。
　したがって、引用例の「トランケートチャンネル指定データによって指定されたチャンネル若しくは空きチャンネル」を選択することに代えて、「空きチャンネル」を優先して選択するようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜設計し得る事項にすぎないから、相違点（２）は格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明における上記相違点（１）及び（２）は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、各相違点相互の関係を考慮しても想到困難な格別な事項は見い出せない。
　また、本願発明の効果である「割当てる発音チャンネルを選出する処理をＣＰＵとは別体である楽音合成手段で行っているので、ＣＰＵの負荷をより軽減できる」についても、上記相違点（１）についての検討で述べたとおり、引用例に記載された発明も「割当てる発音チャンネルを選出する処理を発音割当て手段とは別体のトランケート検出ユニットで行っているので、発音割当て手段の負荷を軽減できる」といえるから、両者は効果の点でも格別顕著な相違はみられない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項１、２、４に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。