【事件の表示】
　特願２００８−１８４８４７「アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する（メタ）アクリル酸の３級アルキルエステルの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月５日出願公開、特開２００９−２４０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２０年７月１６日（パリ条約による優先権主張２００７年７月１９日（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成２３年９月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年４月１９日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の発明は、明細書（以下「本願明細書」という。）及び平成２４年２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「以下の工程：
（１）(メタ)アクリル酸と一般式Ｉ：
　
［式中、
Ｒ1 及びＲ2 は同じか又は異なっていてよく、かつそれぞれアルキル基であり、
Ｒ3 は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、脂肪族又は脂環式炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているアルキルシクロアルキル基、脂肪族又は芳香族炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているアルキルアリール基、脂環式又は芳香族炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているシクロアルキルアリール基、又は脂肪族、脂環式又は芳香族炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているアルキルシクロアルキルアリール基である］の少なくとも１種のオレフィンとを、均質相中で酸性触媒の存在で反応器中で反応させる工程、
（２）得られた反応混合物（１）を反応器から排出する工程、
（３）排出された反応混合物（２）を、触媒を含有する混合物（３．１）と、アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルを含有する混合物（３．２）とに
分離
（４）アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルを混合物（３．２）から
除去
を含む、アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルの製造法において、
（５）前記処理工程（４）において、少なくとも１個のＮ−オキシル基を含む少なくとも１種の化合物Ｓを安定剤として添加することを特徴とする方法。」
　ここで「(メタ)アクリル酸」とは「アクリル酸及びメタクリル酸」又は「アクリル酸又はメタクリル酸」を意味する（本願明細書の段落【0002】）。
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由は、平成２３年９月８日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由２であり、その概要は、この出願の請求項１〜１９に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。そして、その引用文献１は、特表２００４−５０５１０１号（以下「刊行物１」という。）であり、引用文献３は国際公開第２００６／０８２９６５号（以下「刊行物２」という。）である。
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　刊行物の記載事項
　
　ア　刊行物１
　(1a)「【請求項１】脂肪族Ｃ1〜Ｃ4 カルボン酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法において、カルボン酸とイソブテンとを液相中で酸性触媒の存在で反応させ、その際、反応を１つまたは複数の区間に分割された反応器中で実施し、カルボン酸、イソオレフィンおよび触媒を反応器の第一の区間に供給し、得られた反応混合物を反応器の最後の区間から取り出し、かつエステルをそこから取得し、その際、反応器中の反応温度を、該温度が１０〜４０℃の範囲内にあり、かつ反応器の第一の区間中で一番高くなるように制御することを特徴とする、脂肪族Ｃ1〜Ｃ4 カルボン酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【請求項１０】カルボン酸として(メタ)アクリル酸または酢酸を使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。」（２頁、特許請求の範囲の請求項１及び１０）
　(1b)「【0001】本発明は、カルボン酸とイソブテンとの反応による、脂肪族Ｃ1〜Ｃ4 カルボン酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法に関する。
　【0002】・・・この種のエステルは多岐にわたり適用されている。・・・(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステルは、とりわけ塗装用分散液、接着剤または塗料樹脂の成分として適用されているポリマーを製造するための重要な出発物質である。ｔ−ブチルエステルの製造は、一般的にはイソブテンへの相応するカルボン酸の酸触媒添加により行われる・・・。この場合、触媒として反応混合物中で可溶である酸、例えば鉱酸またはアルキルスルホン酸またはアリールスルホン酸・・・または反応混合物中で不溶である触媒、例えば酸性の交換樹脂・・・が使用される。
　【0003】カルボン酸とイソブテンとの反応は、通常は常用の反応容器中かまたは塔中で行われ・・・熱の導出は常法で行われる。
　【0004】得られた反応混合物は、まず第一に触媒から分離される。反応混合物中で可溶である触媒を使用する場合、得られた反応混合物と触媒との分離は、一般的に水での洗浄および／またはアルカリ水溶液での中和により行われるか・・・または蒸留により行われる・・・。触媒から分離された反応混合物は、引き続き蒸留により後処理される。
　【0005】通常、ｔ−ブチルエステルを製造する際には以下の障害が生じる：
−イソブテンのオリゴマー化
−α，β−エチレン系不飽和カルボン酸を使用した場合の、熱的な負荷の際のカルボン酸もしくはエステルの重合
−熱作用下および／または強酸の痕跡の存在でのｔ−ブチルエステルの再分解
−著しい発熱性を有するエステル化反応の際に生じる反応熱の不十分な導出。このことは結果的に、エステルの再分解、イソブテンのオリゴマー化およびα，β−エチレン系不飽和カルボン酸を使用した場合の、カルボン酸の重合および得られたエステルの重合を招き得る。α，β−エチレン系不飽和カルボン酸を使用した場合の、カルボン酸の重合および得られたエステルの重合は、装置の汚染、導管およびポンプの閉塞ならびに塔底および熱交換器表面の被覆を招き、このことは非経済的でかつ装置の環境に負荷をかける清浄化を招く。
　【0006】公知水準では、生じる障害を軽減もしくは回避するための多数の試験が行われた。例えば、イソブテンのオリゴマー化傾向は反応温度の低下により・・・、水の存在により・・・および触媒の部分的な中和により・・・軽減されることができる。しかしながら、上記の方法は反応速度が低下されるという欠点を有する。
　【0007】イソブテンオリゴマーの形成は、気体上のイソブテンの使用により軽減されることもできる・・・。しかしながらこの場合、液体のイソオレフィンの不可欠な蒸発および多量のガスの取扱いが欠点である。
　【0008】α，β−エチレン系不飽和化合物、殊に(メタ)アクリル化合物の重合を回避もしくは軽減するために、度々、重合抑制剤、例えばフェノチアジン、ヒドロキノンまたはｔ−ブチルブレンツカテキンまたはその混合物が、場合によって空気を同時に添加しながら添加される。ポリマーの形成は、これにより完全ではないが阻止されることができる。
　【0009】全ての尽力にもかかわらず、これまで、上記の障害を少なくとも非常に著しく軽減し、結果として有利な工業的方法となる方法は公知とはならなかった。」
　(1c)「【0010】従って、本発明は工業的に簡単であり、経済的であってかつ環境に留意した、脂肪族カルボン酸のｔ−ブチルエステルの製造方法を提供するという課題に基づく。
　【0011】ところで驚異的にも、上記の課題はカルボン酸とイソブテンとの反応が複数の区間を有する反応器中で実施され、かつ各区間中の反応温度が、反応器中の該反応温度が１０〜４０℃の範囲内にあり、有利に第一の区間中で一番高くなるように制御されることにより解決されることが見い出された。」
　(1d)「【0013】脂肪族Ｃ1〜Ｃ4 カルボン酸は殊にギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、アクリル酸またはメタクリル酸であり、その際、アクリル酸またはメタクリル酸が殊に好ましい。
　【0014】イソブテンは有利に液体の形で反応器の第一の区間に供給される。カルボン酸とイソブテンとの比は、幅広い範囲内で変化することができる。しかしながら有利に、カルボン酸が（モルベースで）過剰に使用される。有利に、カルボン酸：イソブテンのモル比は１．１：１〜１．５：１の範囲内にある。
　【0015】方法は一般的には溶剤の存在で行われる。従って、触媒として反応混合物中で少なくとも部分的に可溶であるものが使用される。殊に、無機触媒は反応の開始時にごく部分的に反応混合物中で可溶である。従って、この種の触媒はとりわけ第一の区間中および第二の区間中で部分的に反応混合物中で微細に分散されている。反応の進行中に、触媒はより可溶となる（まず第一に触媒の部分エステル、例えば硫酸モノエステルの形成に基づく）。従って、該触媒は少なくとも最後の区間中では一般的には反応混合物中で溶解されて存在する。使用可能な触媒は、無機強酸または有機酸、例えば鉱酸、例えば硫酸、リン酸およびポリリン酸、有利に硫酸またはスルホン酸、例えばｐ−トルエン酸、ベンゾール酸、ドデシルベンゾール酸およびメタンスルホン酸である。
　【0016】触媒の量は一般的に、使用物質であるカルボン酸およびイソブテンに対して約０．１〜１０質量％、有利に０．５〜５質量％である。
　【0017】反応は、一般的に不飽和カルボン酸もしくはエステルの重合を阻止する抑制剤の存在でも実施される。殊に適当な抑制剤は、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ニトロソフェノール、フェノチアジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジンおよびメチレンブルーである。抑制剤は一般的に、使用物質であるカルボン酸およびイソオレフィンの質量に対して約２００〜２０００ppmの量で適用されている。
　【0018】本発明による方法は反応器中で実施され、その際、該反応器は殊に円筒型反応器である。反応器は複数の、有利に３、４または５個の互いに分離された区間に分割されている。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0020】使用物質であるカルボン酸およびイソブテンは、液体の形で反応器の第一の区間、殊に反応器の底部の領域に供給される。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0023】得られた反応混合物は、反応器の上方の端部で取り出され、かつさらなる後処理へ供給される。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0025】反応温度は全体で約１０〜４０℃の範囲内にある。反応温度は有利に、第一の反応器の区間中の反応温度が一番高くなるように制御される。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0028】本発明による方法は、過圧、減圧でかまたは有利に真空で、またはわずかな過圧（１００〜３００ミリバール）下で実施されることができる。
　【0029】反応器から分離された反応混合物は、所望のエステルの高い含分を有する。それに加え、該反応混合物は未反応の使用物質である触媒、抑制剤、触媒酸のエステルおよび他のわずかな副生成物を含有する。反応混合物は、単にイソブテン−オリゴマー化生成物の非常にわずかな量、一般的に反応混合物に対して２質量％以下を含有するに過ぎない。
　【0030】純エステルの取得のために、反応混合物はさらなる後加工下におかれる。後加工は決して制限されることはなく、かつこの目的のための常法によって行われることができる。この場合、合理的な方法が優先され、従ってまず第一に触媒が分離される。この触媒の分離は反応混合物を水で１回か複数回洗浄することにより、および／または触媒をアルカリ水溶液（例えば苛性ソーダ液、カリ溶液、炭酸ナトリウム水溶液もしくは炭酸カリウム水溶液または重炭酸ナトリウム水溶液もしくは重炭酸カリウム水溶液）で中和することにより実施されることができる。選択的に、触媒の分離は反応混合物の蒸留により、例えば蒸発器、塔および凝縮器からの蒸留単位中で行われることができる。上記の方法で、本質的に目的のエステル、わずかな量のカルボン酸および易沸騰性成分（ｔ−ブタノールおよびジイソオレフィン）を含む塔頂生成物ならびに触媒、主要な量の未反応のカルボン酸および高沸点性成分、例えば高分子(メタ)アクリル化合物を含む塔底生成物が得られる。塔底生成物は一般的に少なくとも部分的に反応器に返送される。
　【0031】触媒の分離に引き続き、易沸騰性物質の分離は蒸発器、塔および凝縮器からの蒸留単位中で行われる。易沸騰性物質から分離された粗製エステルは塔底生成物として残存し、その後常法で純蒸留処理される。純蒸留の残渣、主にカルボン酸および少量のエステルは、第一の反応器の区間に返送される。」
　(1e)「【0032】本発明による方法は以下の利点を有する：
−反応温度の簡単でかつ有効な制御により副生成物の形成、殊にイソブテンのオリゴマー化された生成物の形成が非常にわずかであり；
−イソブテンは液状で使用され、その結果エネルギー費のかかるイソブテンの蒸発は不必要であり；
−反応器は工業的に簡単に構築され、その結果投資コストはわずかであり；
−反応器は簡単な構築および可動部分の欠如に基いて保守が不要であり、その結果運転コストがわずかであり；
−返送されたイソブテン（後処理工程からの排ガス）はガス状で再利用されることができ、その結果液化が不要であり；
−全てのカルボン酸含有残渣は一緒に返送されることができ；
−使用物質もしくは返送流れを伴って駆動されるノズルの使用により、反応混合物の良好な完全混合が生じ；
−該方法は触媒の問題ない返送を可能にする。」
　(1f)「【0036】本発明による方法は、以下で単に例示的にｔ−ブチルアクリレートの製造のために、図に関連して、かつそれに制限されることなく説明される。
　【0037】図は、本発明による方法の反応器による軸方向の縦断面の略図を示す。
　【0038】約１０m3 の全容積（直径約１．３ｍ）を有する反応器１は、４個の区間Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４に分割されており、この４個の区間は分離板２、２’、２’’により互いに分割されている。それぞれの分離板の中央には丸い開口部３、３’、３’’（直径約５cmまで）が存在し、該開口部により反応混合物は次の空間を通過することができる。反応器の区間の容積は全容積に対して：Ｒ１＝約４０％、Ｒ２＝約１５％、Ｒ３＝約１５％かつＲ４＝約３０％である。第一の反応器の区間Ｒ１は上半分に（示されていない）格子網を備えている。
　【0039】新しいイソブテンを導管５を介して反応器１もしくは反応器の区間Ｒ１の底部４の領域中に、液体の形で供給する（５００l/h）。新しいイソブテンの分配を、複数の（示されていない）出口開口部を有しており、反応器の区間Ｒ１の下方の領域で対称的に配置された環状の管６により行う。導管８および中心に配置されたジェットノズル９を介して、混合物を反応器の区間Ｒ１の下方の領域に供給し、この場合、該混合物は新しいアクリル酸７（４３０l/h）、触媒の分離の塔底生成物１１（１１５０l/h、アクリル酸含量約４０質量％）、純蒸留の塔底生成物１２（３２０l/h、アクリル酸含量約７０質量％）、新しい触媒１３（３．５l/h、硫酸９８％）、反応器の排ガスからの残留イソブテン１４、反応器の区間Ｒ１からの搬出分８（約７５m3/h）およびガス状の残留イソブテン１５（９２m3/h）からなり、この場合、該残留イソブテン１５は得られた反応混合物の後処理の範囲内の蒸留の際に発生する。ジェットノズル９は、この場合ガス状の残留イソブテン１５および液体の残留イソブテン１４を吸引する。
　【0040】管６およびノズル９により、使用物質の強力な混合が生じる。混合をなお更に改善する目的で、反応器の区間Ｒ１の上方の範囲に反応混合物の一部を搬出し、かつ循環して再度ノズル９を介して反応器の区間Ｒ１に返送する。搬出された部分流を、上記の流れ７および１１〜１３に混入する。反応熱を導出し、かつ第一の反応器の区間中の温度を約３５℃に調節する目的で、全体の流れ８’を熱交換器１６に移す。
　【0041】反応器Ｒ１からの反応混合物は、開口部３（直径約３cm）を経て反応器の区間Ｒ２に達する。反応器の区間Ｒ２の上方の領域では、反応混合物の一部（４m3/h）を遠心分離し、かつ反応熱の導出のために熱交換器１７へ移し、かつ（示されていない）円錐状のノズルを介して再度反応器の区間Ｒ２に返送する。ノズルは、開口部３における該ノズルの出口開口部がほぼ分離板２の平面内にあるように配置されている。Ｒ２中の反応温度を上記方法で約２５℃に調節する。上記のノズルから生じる付加的な流れにより、Ｒ１からＲ２までの反応混合物の流れを補助し、かつＲ２の内容物を強力に完全混合する。Ｒ２からＲ３へ、およびＲ３からＲ４への反応混合物の侵入を、開口部３’または３’’（直径それぞれ２cm）を介して行う。Ｒ３およびＲ４への熱の導出を、それぞれ（示されていない）内部にある層流型冷却器を介して行い、その際、温度をそれぞれ２０℃に調節する。反応混合物（２．４m3/h）を反応器の区間Ｒ４から液面調節部を経て導管１８を介して搬出し、かつさらなる後処理に供給する。
　【0042】排ガス中に含有されるイソブテンを凝縮し、かつ不活性ガス（２．５m3/h、主にブタンおよび空気）から分離する目的で、反応器の区間Ｒ４中の液相の上方に形成されている気相を反応器の塔頂で遠心分離し、かつブライン冷却器１８へ移す。不活性ガスを導管１９を介して処理し、かつ液体のイソブテンをノズル９を介して再度反応器の区間Ｒ１に返送する。
　【0043】反応器搬出分は、本質的に以下の組成：
ｔ−ブチルアクリレート　６４．０質量％
ｔ−ブチルアセテート　　　０．２質量％
ｔ−ブタノール　　　　　　１．６質量％
アクリル酸　　　　　　　２４．１質量％
イソブテン　　　　　　　　２．５質量％
ジイソブテン　　　　　　　１．２質量％
硫酸　　　　　　　　　　　１．０質量％
ｔ−ブチル硫酸　　　　　　５．３質量％
フェノチアジン　　　　　　０．１質量％
を有する。
　【0044】後処理のために、反応器搬出分を薄層蒸発器（８０℃、６０ミリバール）を用いて、主にｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアセテート、ブタノールおよびアクリル酸を含有する留出物と、本質的にアクリル酸、触媒およびフェノチアジンを含有し、かつ反応器に返送される塔底生成物とに分離する。留出物を１０００ppmフェノチアジンおよび５００ppmｐ−ニトロソフェノールと混合し、他の常用の蒸留塔（４０段、１１５ミリバールで塔底温度７８℃、塔頂温度３８℃）中で、塔頂生成物（易沸騰性物質）、即ち主にｔ−ブチルアセテート、ジイソブテンおよびｔ−ブタノールと、塔底生成物、即ち主にｔ−ブチルアクリレートおよびアクリル酸とに分離する。留出物を部分的に遠心分離し（３体積％）、かつ部分的に２００ppmフェノチアジンおよび１００ppmｐ−ニトロソフェノールと混合し、還流として塔頂へ返送する。公知の構造の他の蒸留塔（４０段、７５ミリバールで塔底温度９２℃、塔頂温度４９℃）中で、ｔ−ブチルアクリレートを塔頂生成物として取得し、その際、アクリル酸約７０質量％を含有する塔底生成物を反応器に返送する。蒸留工程の際に生じるイソブテン含有排ガスを合わせ、反応器に再度供給する。凝縮されたｔ−ブチルアクリレートを１５ppmヒドロキノンモノメチルエーテルで安定化し、部分的に（約５０％）還流として塔の最上段にもたらし、かつ部分的に遠心分離する。上記の方法で取得されたｔ−ブチルアクリレートは、９９．９％の純度を有する。」
　(1g)「【図１】本発明による方法の反応器による軸方向の縦断面を示す略図。
【符号の説明】１　反応器、　２　分離板、　２’　分離板、　２’’　分離板、　３　開口部、　３’　開口部、　３’’　開口部、　４　区間Ｒ１の底部、　５　導管、　６　環状の管、　７　新しいアクリル酸の流れ、　８　反応器の区間Ｒ１からの搬出分、　８’　 全体の流れ、　９　ジェットノズル、　１１　触媒の分離の塔底生成物、　１２　純蒸留の塔底生成物、　１３　新しい触媒、　１４　液体の残留イソブテン、　１５　ガス状の残留イソブテン、　１６　熱交換器、　１７　熱交換器、　１８　ブライン冷却器、　１９　導管、　Ｒ１　反応器の区間、　Ｒ２　反応器の区間、　Ｒ３　反応器の区間、　Ｒ４　反応器の区間」（９〜10頁、図面の簡単な説明）
　(1h)「
」（25頁、図１）
　
　イ　刊行物２
　(2a)「［１］　酸性触媒の存在下にイソブチレンを(メタ)アクリル酸と付加反応せしめる(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの合成方法において、
Ａ）第一の酸性触媒の存在下にｔ−ブチルアルコールを脱水分解反応させる工程、
Ｂ）工程Ａで得られる生成ガスから少なくとも水を分離して粗イソブチレンガスを得る工程、
Ｃ）該粗イソブチレンガスを(メタ)アクリル酸を含む吸収溶媒に吸収させる工程、および
Ｄ）粗イソブチレンガスを吸収した吸収溶媒を第二の酸性触媒に接触させて前記付加反応を行い(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルを生成させる工程
を有する(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの合成方法。」（18頁、請求の範囲の請求項１）
　(2b)「［0001］本発明は、(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルを合成する方法に関する。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　［0003］・・・従来、(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの合成は(メタ)アクリル酸とイソブチレンとの付加反応により行うのが有効であると知られている。しかし、この方法は、イソブチレンが比較的高価であるため原料コストの点で不利である。」
　(2c)「［0010］ 本発明の目的は、安価なｔ−ブチルアルコールから(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルを安価に合成できる方法を提供することである。」
　(2d)「［0042］［工程Ｄ：付加反応工程］
　粗イソブチレンを吸収した吸収溶媒を第二の酸性触媒（付加反応促進用酸性触媒）に接触させて前記付加反応を行い(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルを生成させる工程Ｄを行う。例えば、原料(メタ)アクリル酸を含む吸収溶媒に粗イソブチレンを接触溶解させた液を、低温にて第二の酸性触媒を保持した反応器に導き付加反応を行う。反応温度としては、低温であるほど副反応（イソブチレン重合反応）が抑制されるが、一方、反応速度は低下して反応器効率が低下するため、−２０℃以上２０℃以下の範囲が好ましい。
　［0043］第二の酸性触媒としては、均一触媒でも固体触媒でも構わないが・・・」
　(2e)「［0048］付加反応の生成物から、所望により未反応イソブチレンを回収した後に１基以上の蒸留装置を用い蒸留する等の精製工程を行うことにより、目的の(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルを得ることができる。ここで、必要に応じて高沸点残渣を取り除いて未反応(メタ)アクリル酸が濃縮された液を付加反応にリサイクル使用しても構わない。
　［0049］また、前記精製工程において重合防止剤を使用してもよい。
　［0050］重合防止剤は、(メタ)アクリル酸および(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの重合を防止可能な公知の重合防止剤から適宜選んで用いることができる。重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のキノン化合物、ヒドロキシＮ，Ｎ’−ジイソプロピルパラフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチルパラフェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）パラフェニレンジアミン、フェノチアジン等のアミン系化合物；４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル等のＮ−オキシル系化合物；あるいは下記の式（１）で例示されるＮ−オキシル系化合物等が挙げられる。
　［0051］
　
　［0052］（式中、ｎは０〜１８の整数である。Ｒ1 およびＲ2 は、両者とも水素原子であるか、もしくは、一方が水素原子であり他方がメチル基である。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 およびＲ6 はそれぞれ独立して直鎖状あるいは分岐状のアルキル基である。Ｒ7 は水素原子又は(メタ)アクリロイル基である。）
　中でも、沸点が高い、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルや前記式（１）においてＲ1、Ｒ2、Ｒ7 が水素であり、Ｒ3〜Ｒ6 はメチル基であり、ｎは１〜１２であるものが好ましい。
　［0053］重合防止剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
　［0054］重合防止剤は、直接または溶液の状態で精製工程に供給することができる。特に、蒸留塔内の(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの重合を防止したい場合には、蒸留系に含まれる物質にこの重合防止剤を溶解させたものを蒸留塔の塔頂や塔中段から供給する方法が好ましい。
　［0055］また、精製工程においては、重合防止効果を高める目的で必要に応じて分子状酸素あるいは空気を共存させてもよい。これはエアーバブリング法等の方法により容易に実施することができる。
　［0056］本発明においては、生産性の観点から各工程を連続して行うことが好ましい。」
　
２　刊行物に記載された発明
　
　ア　刊行物１には、請求項１及び１０に、それぞれ、
　「脂肪族Ｃ1〜Ｃ4 カルボン酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法において、カルボン酸とイソブテンとを液相中で酸性触媒の存在で反応させ、その際、反応を１つまたは複数の区間に分割された反応器中で実施し、カルボン酸、イソオレフィンおよび触媒を反応器の第一の区間に供給し、得られた反応混合物を反応器の最後の区間から取り出し、かつエステルをそこから取得し、その際、反応器中の反応温度を、該温度が１０〜４０℃の範囲内にあり、かつ反応器の第一の区間中で一番高くなるように制御することを特徴とする、脂肪族Ｃ1〜Ｃ4 カルボン酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法。」
　「カルボン酸として(メタ)アクリル酸または酢酸を使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。」
の発明が記載されており（摘示(1a)）、具体例として、アクリル酸とイソブテンとを、硫酸を触媒として、反応器の第一の区間の温度を約３５℃とした反応器で反応させて、ｔ−ブチルアクリレートを取得した例が、図面と共に記載されている（摘示(1f)〜(1h)）。
　上記請求項１０の「(メタ)アクリル酸」の定義は、刊行物１には記載されていないが、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の両者を意味するものとして「(メタ)アクリル酸」とする表記は慣用されており、上記具体例も「(メタ)アクリル酸」として「アクリル酸」を用いた例であることから、上記の意味であると認める。
　
　イ　刊行物１には、請求項１の「得られた反応混合物を反応器の最後の区間から取り出し、かつエステルをそこから取得し」に関し、これは「後加工」であり「常法によって行われることができる」と説明されている。それは、
　「まず第一に触媒が分離される。この触媒の分離は反応混合物を水で１回か複数回洗浄することにより、および／または触媒をアルカリ水溶液（例えば苛性ソーダ液、カリ溶液、炭酸ナトリウム水溶液もしくは炭酸カリウム水溶液または重炭酸ナトリウム水溶液もしくは重炭酸カリウム水溶液）で中和することにより実施されることができる。選択的に、触媒の分離は反応混合物の蒸留により、例えば蒸発器、塔および凝縮器からの蒸留単位中で行われることができる。上記の方法で、本質的に目的のエステル、わずかな量のカルボン酸および易沸騰性成分（ｔ−ブタノールおよびジイソオレフィン）を含む塔頂生成物ならびに触媒、主要な量の未反応のカルボン酸および高沸点性成分、例えば高分子(メタ)アクリル化合物を含む塔底生成物が得られる。塔底生成物は一般的に少なくとも部分的に反応器に返送される。
　触媒の分離に引き続き、易沸騰性物質の分離は蒸発器、塔および凝縮器からの蒸留単位中で行われる。易沸騰性物質から分離された粗製エステルは塔底生成物として残存し、その後常法で純蒸留処理される。」
というものであり（摘示(1d)）、上記アの具体例でも、触媒の分離を蒸留により行い目的生成物（ｔ−ブチルアクリレート）を含む留出物を得、この留出物を蒸留塔で蒸留して易沸騰性物質を塔頂から除いて目的生成物を含む塔底生成物を得、これを他の蒸留塔で蒸留して（純蒸留処理）、９９．９％の純度の目的生成物を塔頂生成物として取得したことが記載されている（摘示(1f)）。
　
　ウ　以上によれば、刊行物１には、請求項１又は１０に係る発明であって、(メタ)アクリル酸とイソブテンとを反応させ、常法の後加工である蒸留による触媒の分離、蒸留による易沸騰性物質の除去及び純蒸留処理を順次行って、ｔ−ブチルアクリレートを得る、以下の、
　「(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法において、(メタ)アクリル酸とイソブテンとを液相中で酸性触媒の存在で反応させ、その際、反応を１つまたは複数の区間に分割された反応器中で実施し、(メタ)アクリル酸、イソブテンおよび触媒を反応器の第一の区間に供給し、得られた反応混合物を反応器の最後の区間から取り出し、常法の後加工である蒸留による触媒の分離、その留出物の蒸留による易沸騰性物質の除去、その塔底生成物の純蒸留処理を順次行って、(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステルをそこから取得し、その際、反応器中の反応温度を、該温度が１０〜４０℃の範囲内にあり、かつ反応器の第一の区間中で一番高くなるように制御する、(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「(メタ)アクリル酸」は、上記２アで認めたとおり「アクリル酸」と「メタクリル酸」の両者を意味するものであるから、本願明細書の段落【0002】に記載された定義を参照すると、本願発明の「(メタ)アクリル酸」に相当し、
　引用発明の「イソブテン」は、化学式(ＣＨ3)2Ｃ＝ＣＨ2 で表されるものであるから、本願発明の「一般式Ｉ・・・の少なくとも１種のオレフィン」に相当し、
　引用発明の「(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステル」は、エステル部分は−ＣＯＯＣ(ＣＨ3)3 であるから、本願発明の「アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステル」に相当し、
　引用発明の「(メタ)アクリル酸とイソブテンとを液相中で酸性触媒の存在で反応させ、その際、反応を１つまたは複数の区間に分割された反応器中で実施し、(メタ)アクリル酸、イソブテンおよび触媒を反応器の第一の区間に供給し」は、酸性触媒は「少なくとも最後の区間中では一般的には反応混合物中で溶解されて存在する」ものであり（摘示(1d)）、「硫酸」などが用いられるものであるから（摘示(1d)(1f)）、本願発明の「（１）(メタ)アクリル酸と一般式Ｉ・・・の少なくとも１種のオレフィンとを、均質相中で酸性触媒の存在で反応器中で反応させる工程」に相当し、
　引用発明の「得られた反応混合物を反応器の最後の区間から取り出し」は、本願発明の「（２）得られた反応混合物（１）を反応器から排出する工程」に相当し、
　引用発明の「常法の後加工である蒸留による触媒の分離」は、目的生成物が留出物中に含まれるようにするものであるから、本願発明の「（３）排出された反応混合物（２）を、触媒を含有する混合物（３．１）と、アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルを含有する混合物（３．２）とに分離する工程」に相当し、
　引用発明の「常法の後加工である・・・その留出物の蒸留による易沸騰性物質の除去、その塔底生成物の純蒸留処理を順次行って、(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステルをそこから取得し」は、本願発明の「（４）アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルを混合物（３．２）から除去する工程」に相当し、
　引用発明の「(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステルの連続的な製造方法」は、本願発明の「アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルの製造法」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「以下の工程：
（１）(メタ)アクリル酸と一般式Ｉ：
　
［式中、
Ｒ1 及びＲ2 は同じか又は異なっていてよく、かつそれぞれアルキル基であり、
Ｒ3 は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、脂肪族又は脂環式炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているアルキルシクロアルキル基、脂肪族又は芳香族炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているアルキルアリール基、脂環式又は芳香族炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているシクロアルキルアリール基、又は脂肪族、脂環式又は芳香族炭素原子を介してオレフィン性不飽和炭素原子に結合しているアルキルシクロアルキルアリール基である］の少なくとも１種のオレフィンとを、均質相中で酸性触媒の存在で反応器中で反応させる工程、
（２）得られた反応混合物（１）を反応器から排出する工程、
（３）排出された反応混合物（２）を、触媒を含有する混合物（３．１）と、アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルを含有する混合物（３．２）とに分離する工程、及び
（４）アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルを混合物（３．２）から除去する工程
を含む、アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルの製造法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明においては、「（５）前記処理工程（４）において、少なくとも１個のＮ−オキシル基を含む少なくとも１種の化合物Ｓを安定剤として添加する」と特定されているのに対し、引用発明においては、対応する「常法の後加工である・・・その留出物の蒸留による易沸騰性物質の除去、その塔底生成物の純蒸留処理を順次行って、(メタ)アクリル酸のｔ−ブチルエステルをそこから取得し」の工程において、Ｎ−オキシル基を含む化合物を安定剤として添加することが特定されていない点
　
４　検討
　
（１）相違点について
　
　ア　刊行物１には、(メタ)アクリル酸又は(メタ)アクリル酸エステルのようなα，β−エチレン系不飽和化合物の重合を抑制するための重合抑制剤の使用に関し、以下の記載がある。
　まず、従来技術に関連して、「α，β−エチレン系不飽和カルボン酸を使用した場合の、カルボン酸の重合および得られたエステルの重合は、装置の汚染、導管およびポンプの閉塞ならびに塔底および熱交換器表面の被覆を招き、このことは非経済的でかつ装置の環境に負荷をかける清浄化を招く」と問題が指摘された上で、「α，β−エチレン系不飽和化合物、殊に(メタ)アクリル化合物の重合を回避もしくは軽減するために、度々、重合抑制剤、例えばフェノチアジン、ヒドロキノンまたはｔ−ブチルブレンツカテキンまたはその混合物が・・・添加される」と記載されている（摘示(1b)）。
　また、刊行物１の請求項に係る発明に関しても、「反応は、一般的に不飽和カルボン酸もしくはエステルの重合を阻止する抑制剤の存在でも実施される。殊に適当な抑制剤は、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ニトロソフェノール、フェノチアジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジンおよびメチレンブルーである。抑制剤は一般的に、使用物質であるカルボン酸およびイソオレフィンの質量に対して約２００〜２０００ppmの量で適用されている」と記載されている（摘示(1d)）。
　上記の従来技術に関する記載は、装置、導管、ポンプ、塔底、熱交換器への言及があることから、反応器のみならず蒸留塔なども含めての重合抑制に関する記載であると認められる。一方、上記の請求項に係る発明に関する記載は、「反応は」で始まっていることと、刊行物１の請求項に係る発明が反応器中の反応温度を制御することにより重合その他の問題を軽減するものであることから、主として、反応器での重合抑制に関する記載であると認められる。
　　
　イ　そこで、刊行物１の具体例（摘示(1f)）を参照すると、イソブテンとアクリル酸を反応させた「反応器搬出分」を常法の後処理にかけて、触媒の分離を蒸留により行い目的生成物（ｔ−ブチルアクリレート）を含む留出物を得、この留出物を蒸留塔で蒸留して易沸騰性物質を塔頂から除いて目的生成物を含む塔底生成物を得、これを他の蒸留塔で蒸留して（純蒸留処理）、９９．９％の純度の目的生成物を塔頂生成物として取得するものであるところ、まず、上記「反応器搬出分」が目的生成物（ｔ−ブチルアクリレート）、未反応原料（アクリル酸、イソブテン）、副生成物などの他に、重合抑制剤のフェノチアジンを含んでいるから、反応が重合抑制剤の存在下で実施されたことがわかる。また、上記具体例では、重合抑制剤は、それだけではなく、易沸騰性物質を除く蒸留の際にも還流液にフェノチアジンとｐ−ニトロソフェノールが添加され、純蒸留の際にも還流液にヒドロキノンモノチルエーテルが添加されている。
　
　ウ　上記イの具体例の、易沸騰性物質を除く蒸留及び純蒸留の際の、重合抑制剤の添加は、蒸留塔や凝縮器や配管におけるアクリル酸エステル、アクリル酸及びイソブテンの重合を防止するためのものであることは、当業者には明らかであり、上記アの従来技術に関する記載とも整合する。
　この易沸騰性物質を除く蒸留及び純蒸留の際の重合抑制剤の添加について、上記アのように従来技術でも行われていることと、刊行物１には上記アの従来技術に関する記載及び具体例の記載以外に特段の記載がされていないことからすると、この重合抑制剤の添加は、引用発明における「常法の後加工である・・・その留出物の蒸留による易沸騰性物質の除去、その塔底生成物の純蒸留処理」における「常法」の一つであるとも解される。実際、例えば、刊行物２はイソブチレン（審決注：イソブテンと同じ。）と(メタ)アクリル酸を反応させる(メタ)アクリル酸ｔ−ブチル（審決注：ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートと同じ。）の合成方法に関する発明であって原料イソブチレンを安価に入手することに特徴のある発明であるところ（摘示(2a)〜(2c)）、刊行物２には、イソブチレンと(メタ)アクリル酸を反応させて得た(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの蒸留精製に際し、「重合防止剤を使用してもよい」、「重合防止剤は、(メタ)アクリル酸および(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの重合を防止可能な公知の重合防止剤から適宜選んで用いることができる」、「重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のキノン化合物、ヒドロキシＮ，Ｎ’−ジイソプロピルパラフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチルパラフェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）パラフェニレンジアミン、フェノチアジン等のアミン系化合物；４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル等のＮ−オキシル系化合物；あるいは下記の式（１）で例示されるＮ−オキシル系化合物等が挙げられる・・・」と記載されている（摘示(2e)）。
　重合抑制剤の種類は、上記イの具体例ではフェノチアジン、ｐ−ニトロソフェノール及びヒドロキノンモノチルエーテルが用いられているが、これを選択する特段の理由は示されていないことから、これに限らず、重合を防止できる適宜の重合抑制剤も使用できることは、明らかである。刊行物１には、上記アに示した「反応は」で始まる記載中に、「一般的に不飽和カルボン酸もしくはエステルの重合を阻止する抑制剤」として、「ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ニトロソフェノール、フェノチアジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジンおよびメチレンブルー」が記載されている。そして、刊行物１には、「純蒸留の残渣、主にカルボン酸および少量のエステルは、第一の反応器の区間に返送される」と記載され（摘示(1d)）、その具体例でも純蒸留の塔底生成物を反応器に返送しており（摘示(1f)）、易沸騰性物質を除く蒸留及び純蒸留の際に用いた重合抑制剤が反応の工程に持ち込まれる可能性があることを考慮すれば、易沸騰性物質を除く蒸留及び純蒸留の際の重合抑制剤として、上記の「ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ニトロソフェノール、フェノチアジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジンおよびメチレンブルー」が良い候補になることは、当業者に明らかである。実際、上記イの具体例で用いられた重合抑制剤は、ここに示さたものに含まれている。また、上記の刊行物２に「(メタ)アクリル酸および(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルの重合を防止可能な公知の重合防止剤」として示された「ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のキノン化合物、ヒドロキシＮ，Ｎ’−ジイソプロピルパラフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチルパラフェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）パラフェニレンジアミン、フェノチアジン等のアミン系化合物；４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル等のＮ−オキシル系化合物；あるいは下記の式（１）（審決注：式は省略する。）で例示されるＮ−オキシル系化合物等」も候補になることは、当業者に明らかである。
　
　エ　以上によれば、引用発明において、「常法の後加工である・・・その留出物の蒸留による易沸騰性物質の除去、その塔底生成物の純蒸留処理」の工程において、蒸留塔や凝縮器や配管におけるアクリル酸エステル、アクリル酸及びイソブテンの重合を防止するために、重合抑制剤として、その具体例で用いられているフェノチアジン、ｐ−ニトロソフェノール及びヒドロキノンモノチルエーテルに代えて、刊行物１に記載された「ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ニトロソフェノール、フェノチアジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジンおよびメチレンブルー」の７種から選んで使用を試みることは、何れも当業者が容易に想到し得る。そして、「重合抑制剤」は、本願発明の「安定剤Ｓ」に相当し、上記７種のうちの「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジン」は「Ｎ−オキシル基」を含む化合物である。
　したがって、引用発明において、「常法の後加工である・・・その留出物の蒸留による易沸騰性物質の除去、その塔底生成物の純蒸留処理」の工程において、重合抑制剤として４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジンを添加することとして、相違点に係る「少なくとも１個のＮ−オキシル基を含む少なくとも１種の化合物Ｓを安定剤として添加する」との本願発明の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）発明の効果について
　
　ア　本願明細書には、発明の課題に関し、段落【0007】に「従来技術の欠点を有しない、アルキル基中に少なくとも４個の炭素原子を有する(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルの新規の製造法を提供すること」、「ＰＮＰ（審決注：ｐ−ニトロソフェノール）を使用せずに反応混合物の残りの成分から(メタ)アクリル酸の３級アルキルエステルを除去すること、及び、重合、汚損及び／又は再解離なしに、特に高純度かつ特に高収率で該アルキルエステルを単離することを可能にするのが望ましい」と記載されている。ここで、「従来技術の欠点」には、段落【0006】に記載された「ＤＥ１００３６９５９Ａ１の記載によれば、使用される安定剤はＰＴＺ（審決注：フェノチアジン）とＰＮＰとの混合物である。しかしながら、ＰＮＰは欠点を有することが知られている。この欠点とは、例えば自己発火性、毒性、爆発性及び比較的高価であることである。しかしながら、蒸留塔における重合のリスク及び塔底における汚損のリスクが存在しており、後処理におけるＰＴＺの安定化作用が望まれているため、ＰＮＰを完全に省くことは不可能である」が含まれる。
　本願明細書には、発明の効果に関し、段落【0051】に「精留（４．２）の留出物（４．２．１）は、特に高純度の目的エステルからなる。純度は有利に９９．５質量％を上回り、更に有利に９９．８質量％を上回り、特に９９．９質量％を上回る。目的エステルの再解離は、−例え生じたとしても−極めて低レベルであり、かつ処理工程（４）における目的エステルの除去における重合は−例え生じたとしても−極めて低レベルであるため、収率は特に高い。特にプラント部分における重合のレベルが極めて低いために、プラントの運転時間は特に長い」と記載されている。
　段落【0052】の実施例には、生成物のＴＢＡ（ｔ−ブチルアクリレート）の純度が９９．８％だったこと、６０日間の運転をしたこと、「前記時間後に、塔底において汚損は生じず、塔段上でポリマーの堆積は生じなかったため、いかなる問題もなく、連続的な製造を確実に継続させることができた」ことが、記載されている。
　
　イ　そこで、本願発明の効果を、目的生成物の純度及び収率、重合及び汚損の防止、ＰＮＰを使用しなくて済むこと、の観点で、以下検討する。
　
　(ア)まず、目的生成物の純度は、刊行物１の具体例で９９．９％であり（摘示(1f)）、本願発明は、９９．９重量％を上回るとされるが実施例で９９．８％であり、本願発明が引用発明より優れているとはいえない。
　目的生成物の収率は、本願明細書には具体的に記載されておらず、本願発明が引用発明より優れているとはいえない。
　
　(イ)次に、重合及び汚損の防止については、引用発明においても、反応混合物から触媒を分離した後の、易沸騰性物質を除く蒸留及び純蒸留で、具体例では重合抑制剤を用いており、また、重合抑制剤の使用は常法であるともいえ、刊行物１には、重合及び汚損の問題が生じたことは記載されていない。本願明細書の実施例には、６０日間の連続運転で重合及び汚損の問題がなかったことが記載されているが、引用発明においても重合抑制剤の使用が想定されるものであるから、本願発明において重合及び汚損がある程度の期間に亘り防止されるからといって、格別の効果であるとはいえない。
　
　(ウ)次に、ＰＮＰを使用しなくて済むことについて検討する。
　本願明細書の実施例には、安定剤として、ＯＨ−Ｔｅｍｐｏ（審決注：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジン）を用い、ＰＮＰを用いない具体例が記載され、この実施例においては、ＰＮＰの自己発火性、毒性などの欠点がない、上記アの課題に対応する製造法を提供する、という効果が奏されるといえる。
　しかし、本願発明は、安定剤に関し、「（５）前記処理工程（４）において、少なくとも１個のＮ−オキシル基を含む少なくとも１種の化合物Ｓを安定剤として添加する」と特定されているものの、安定剤としてＰＮＰを使用しないことは特定されておらず、特許請求の範囲の上記の記載から安定剤としてＰＮＰを使用しないことが示唆されるものでもない。そのため、ＰＮＰを使用しないことに伴う効果は、本願発明の効果であるということはできない。
　仮に、本願発明の「（５）前記処理工程（４）において、少なくとも１個のＮ−オキシル基を含む少なくとも１種の化合物Ｓを安定剤として添加する」が、添加する安定剤が「少なくとも１個のＮ−オキシル基を含む少なくとも１種の化合物Ｓ」に限られ、他の安定剤ないし重合抑制剤を併用することは排除される、と解釈される場合でも、引用発明においてＰＮＰなど特定の重合抑制剤を用いることが不可欠とされていたわけではないから、上記のＰＮＰの自己発火性、毒性などの欠点がないという本願発明の効果が、引用発明の効果と比べて、当業者の予測を超える効果であるということはできない。
　
　(エ)以上によれば、本願発明が、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するということはできない。
　
　ウ(ア)審判請求人は審判請求書において、参考資料として、実験データの表を提出して、以下の主張をしている。
　「参考資料である表は、本願発明の工程４．１に関するものです。
　これらのデータから理解できるとおり、本願発明では、ＨＯ−ＴＥＭＰＯ（審決注：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジン）を使用することにより、最もよい結果が得られることが分かります。
　ＨＯ−ＴＥＭＰＯの使用は、ＰＴＺやＰＴＺとＰＮＰ又はＭｅＨＱ（審決注：ヒドロキノンモノメチルエーテル）のような、そのほかの阻害剤に比べて優れていることが分かります。
　この本願発明の優れた効果は、添付の表のカラム１、５でもサポートされています。この実験において、ごく少量の、１０ppmのＨＯ−ＴＥＭＰＯが塔底（sump）に添加されます。それにもかかわらず、この少量の存在でさえも、そのほかの阻害剤よりも優れています（この少量の濃度でＨＯ−ＴＥＭＰＯが存在するだけで）。ＨＯ−ＴＥＭＰＯを、より高い濃度、または、塔段上（head）に添加されれば、さらに最も良い結果となることが分かります。
　さらに、高い温度９９℃においても、ＨＯ−ＴＥＭＰＯを使用することにより最も良い結果となることも分かります。引用文献１〜５に記載された発明では、このような本願発明の高い温度９９℃は記載されておらず、より低い温度です。
　また、引用文献１〜５に記載された発明に比べて、本願発明の工程は、工程（１）〜（５）および安定剤Ｓの使用により、シナジー効果があります。このシナジー効果は、本願発明の実施例により分かります。このことは、本願明細書の段落番号００５２に、「６０日間の運転時間後に製造を終了させたが、これは単にこれ以上貯蔵槽が利用不可能であったためである。前記時間後に、
塔底において汚損は生じず、かつ塔段上でポリマーの堆積は生じなかったため、いかなる問題もなく、連続的な製造を確実に継続させることができた。
　さらに、データから明らかなとおり、本願発明では、高温においても、重合は起きていません。
」
　
　(イ)しかし、以下のとおり、請求人の主張は採用できない。
　まず、ＨＯ−ＴＥＭＰＯの使用が、ＰＴＺやＰＴＺとＰＮＰ又はＭｅＨＱと比べて、蒸留塔でのポリマー生成抑制の点で優れていること、低い濃度でも有効であること、９９℃の高い温度でも有効なことは、本願明細書に記載も示唆もされておらず、この点を本願発明の効果であるとすることはできない。
　仮に、参考資料の実験データを参酌するとしても、上記（１）に示したように、引用発明においても重合抑制剤の使用が想定され、「ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ニトロソフェノール、フェノチアジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−オキシルピペリジンおよびメチレンブルー」が検討の候補となるところ、重合及び汚損の防止は、重合抑制剤を添加する目的そのものであって当然にその効果が検証されるものであり、より良いものを追求するのは通常のことであるから、試した結果、多少効果が優れているというだけでは、格別の効果であるとはいえない。
　また、本願発明の実施例において６０日間の連続運転が可能といった効果を奏するとしても、格別の効果であるといえないことは、上記イ(イ)に示したとおりである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。