【事件の表示】
　特願２０１２−１４６５１９「コンピュータ装置の安全な動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４８１９８、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１６日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月２３日、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）に出願した特願２００６−５４６３０１号（以下、「原願」という。）の一部を平成２３年１０月２７日に新たな特許出願とした特願２０１１−２３５６２９号の一部をさらに、平成２４年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで審査請求がなされ、その後の主な手続きは以下のとおりである。
　拒絶理由通知（起案日）　　　　　平成２５年７月１７日
　意見書、手続補正書（提出日）　　平成２５年１０月２２日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　平成２５年１１月７日
　審判請求、手続補正書（提出日）　平成２６年３月１１日
　前置報告書（作成日）　　　　　　平成２６年４月２４日
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成２６年３月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「コンピュータ装置の動作方法であって、
　アイデンティティを認証することと；
　前記コンピュータ装置を用いる１つまたは複数の機能を実行することに関する複数の要求をユーザから受けとること、ただし前記機能は各々異なる複数の安全レベル時間のいずれかに関連付けられていることと；
　前記認証することと、前記１つまたは複数の機能のうち要求された機能との間の時間が、前記関連付けられている安全レベル時間以内であるか否かに基づいて、前記要求された機能に関して前記認証が有効であるか否かを判断することと；
を含み、前記要求された機能は、前記認証と、前記要求された機能との間の時間が、ユーザによりセットされた安全レベル時間と同じかそれより短い場合に使用可能になる、方法。」
３．先行技術
　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２６９０４１号公報（以下、引用文献という）には次の事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
＜引用文献記載事項１＞
「【要約】
【課題】
インターネット上の情報サービスにおいて、端末環境に依存しないユーザ認証が可能で、しかも認証の有効期間管理が可能な情報配信サーバー装置を提供することを課題とする。
【解決手段】認証済みユーザからのリクエストを記録するリクエスト記録部と、リクエスト記録部の記録を定期的に検査し有効期限を過ぎた記録を削除する記録情報監視部と、アクセスしてきた利用者が未認証ユーザであれば、ユーザ認証情報を催促し、そうでなければ事前に登録してある管理情報と照合してユーザ認証を行い、このように認証されたリクエストに対して要求されたコンテンツを返信するアクセス制御部と、を備えて、
コンテンツ毎にユーザ認証を行い、かつ一旦ユーザ認証した利用者も一定時間経過すると、再びユーザ認証を要求されることで、安全性の高いユーザ認証を端末機器の環境に依存せずに実施可能な情報配信サーバー装置により上記課題を解決する。
＜引用文献記載事項２＞
「【００１６】
アクセス制御部１０は、ユーザからのリクエストメッセージを受け付け、幾つかの必要な処理を実行し、最終的にリクエストに応じた結果を応答メッセージにしてユーザに返すよう働く。
【００１７】リクエスト評価部１１は、アクセス制御部１０が受付けたＨＴＴＰリクエストのリクエストＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）と端末ＩＤが、後述するリクエスト記録部２０に記録されているかどうかの判定を行う。ＵＲＩはコンテンツを指定する識別情報である。リクエスト記録部２０の情報は参照のみ行う。
【００１８】
リクエスト記録部２０は、ユーザー認証後のリクエスト情報、すなわちリクエストＵＲＩと端末ＩＤが、その有効期限とともに記録される。
【００１９】
ユーザー認証処理部１３は、リクエスト評価部１１の判定の結果、リクエスト情報が記録されていなかった時に起動され、受付けたリクエストに対してユーザー認証行う。
返答結果を受取りコンテンツ毎に用意されているアクセス管理ファイル２２を参照して、入力されたユーザＩＤ・パスワードが当該コンテンツのアクセス管理ファイル２２に設定されているかどうか検査する。アクセス管理ファイル２２内に一致するユーザＩＤ・パスワードがあれば、認証がなされたことになる。ユーザ認証処理部１３は、現在時刻にアクセス管理ファイル２２に記載されている当該コンテンツの認証後有効時間を加えた時刻を有効期限の時刻として算出し、リクエストされたＵＲＩと当該ユーザの端末ＩＤとこの有効期限をリクエスト情報としてリクエスト記録部２０に記録する。
＜引用文献記載事項３＞
「【００２４】
アクセス制御部１０はＨＴＴＰリクエストを受け取ると、リクエストＵＲＩと端末ＩＤをリクエスト情報として抽出し（Ｓ１０）、リクエスト評価部１１を呼出す。リクエスト評価部１１は、抽出したリクエスト情報がリクエスト情報記録部２に記録済みかどうか検査する（Ｓ１５）。記録済みの場合、ユーザー認証処理は行わずに配信情報生成部１２に処理を促す（Ｓ４０）。未記録の場合はユーザ認証処理部１３に処理を促す。
【００２５】ユーザ認証処理部１３は、クライアント端末にＩＤ・パスワード入力ウインドウを表示させるデータを送出し、アクセスしてきた利用者にＩＤ・パスワードの入力を促す（Ｓ２５）。
利用者によって入力されたＩＤ・パスワードとコンテンツ毎に設定されているアクセス管理ファイル２２に記録されているＩＤ・パスワードを照合し（Ｓ３０）、一致していたらリクエスト情報記録部２０に、現在時刻とリクエスト情報を記録し（Ｓ３５）、配信情報生成部１２に処理を促す（Ｓ４０）。一致していなかったらステップＳ２５に戻る。
【００２６】配信情報生成部１２で、生成または既存のファイルを読み出すことにより準備されたデータはＨＴＴＰレスポンスを構成してリクエスト元のクライアント端末へ返信される（Ｓ４５）。以上がリクエストメッセージを受付けてから応答を返すまでのアクセス制御部１０の動作である。
【００２７】
リクエストＵＲＩとＨＴＴＰリクエストに付加される端末ＩＤがリクエスト記録部２０にリクエスト情報として記録される。リクエスト情報の有効期間はサービス毎にまたはコンテンツ毎に設定されている。
４．引用発明の認定
　以下に、引用文献に記載された事項について検討する。
（１）引用文献記載事項１から、引用文献には「コンピュータ装置の動作方法」であることが記載されていると認められる。
（２）引用文献記載事項２の段落【００１６】【００１９】の記載から、引用文献には「ユーザ認証処理部がユーザ認証し、アクセス制御部がユーザからのリクエストメッセージを受け付け、幾つかの必要な処理を実行」することが記載されていると認められる。
（３）引用文献記載事項２の段落【００１８】の記載から、引用文献においては「各機能は、各々異なる複数の安全レベル時間のいずれかに関連付けられていること」と解される。
（４）引用文献記載事項２の段落【００１９】の記載から、引用文献には「ユーザ認証処理部の現在時刻に認証後の有効時間を加えた時刻を有効期限の時刻として算出し、当該コンテンツの有効期限として、リクエスト記録部に記録」することが記載されていると認められる。
（５）引用文献記載事項３の段落【００２５】【００２７】の記載から、引用文献には「アクセス制御部がサービス毎又はコンテンツ毎に設定されたリクエスト記録部を参照し、有効期間以内が否かを判断」することが記載されていると認められる。
（６）引用文献記載事項３の段落【００２４】【００２７】の記載から、引用文献には「リクエスト情報が有効期間以内の場合、リクエスト情報部に記録済みであるため、ユーザ認証を行わずに処理を実行し、有効期間を超えた場合、リクエスト記録部の記録内容が全て無効となり、アクセスしてきた利用者にユーザＩＤとパスワードの入力を促し、認証する」ことが記載されていると認められる。
　そうすると、引用文献には、以下のことが記載されていると認められる。
「コンピュータの動作方法であって、
　ユーザ認証処理部がユーザ認証し、
　アクセス制御部がユーザからのリクエストメッセージを受け付け、幾つかの必要な処理を実行し、
　各機能は、各々異なる複数の安全レベル時間のいずれかに関連付けられていることと、
　ユーザ認証処理部の現在時刻に認証後の有効時間を加えた時刻を有効期限の時刻として算出し、当該コンテンツの有効期限として、リクエスト記録部に記録し、
　アクセス制御部がサービス毎又はコンテンツ毎に設定されたリクエスト記録部を参照し、有効期間以内か否かを判断し、
　リクエスト情報の有効期間以内の場合、リクエスト記録部に記録済みであるため、ユーザ認証を行わず処理を実行し、有効期間が越えた場合はリクエスト記録部の記録内容が全て無効となり、アクセスしてきた利用者にユーザＩＤとパスワードの入力を促し、認証する方法。」
（以下、「引用発明」という。）
５．対比
（１）引用発明と本願発明とを比較すると、まず、前者も後者も「コンピュータ装置の動作方法であって、ユーザ（アイデンティティ）を認証すること」である点で一致する。
（２）前者における「アクセス制御部がユーザからのリクエストメッセージを受け付け、幾つかの必要な処理を実行」することは、後者における「コンピュータ装置を用いる１つ又は複数の機能を実行することに関する複数の要求をユーザから受け取ること」に相当する。
（３）前者における「リクエスト記憶部にリクエスト情報の有効期間のサービス毎またはコンテンツ毎に設定」することは、後者における「機能の各々異なる安全レベル時間（有効期間）のいずれかに関連付けられていること」に相当する。
（４）前者における「ユーザ認証処理部の現在時刻に認証後の有効時間を加えた時刻を有効期限の時刻として算出し、当該コンテンツの有効期限」とすることは、認証すること（認証した時間）と次リクエストとの間の時間を有効期限としており、後者における「認証することと、前記１つまたは複数の機能のうち要求された機能との間の時間が、前記関連付けられている安全レベル時間」とすることに相当し、前者における「アクセス制御部がサービス毎又はコンテンツ毎に設定されたリクエスト記録部を参照し、有効期間以内か否かを判断」とすることは、有効期限以内か否かに基づいて、要求された機能に関して有効か否かを判断しているので、後者における「関連づけられている安全レベル時間以内であるか否かに基づいて、前記要求された機能に関して前記認証が有効か否かを判断」することに相当する。そうすると、前者における「ユーザ認証処理部の現在時刻に認証後の有効時間を加えた時刻を有効期限の時刻として算出し、当該コンテンツの有効期限とし、リクエスト記録部に記録し、アクセス制御部がサービス毎又はコンテンツ毎に設定されたリクエスト記録部を参照し、有効期間以内か否かを判断」することは、後者における「認証することと、前記１つまたは複数の機能のうち要求された機能との間の時間が、前記関連付けられている安全レベル時間以内であるか否かに基づいて、前記要求された機能に関して前記認証が有効か否かを判断」することに相当する。
（５）前者における「アクセス制御部がサービス毎又はコンテンツ毎に設定されたリクエスト記録部を参照し、リクエスト情報の有効期間以内の場合、リクエスト情報部に記録済みであるため、ユーザ認証を行わず処理を実行」することは、後者における「前記要求された機能は、前記認証と、前記要求された機能との間の時間が、安全レベル時間と同じかそれより短い場合に使用可能になる」ことに相当する。
＜一致点＞
本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
「コンピュータ装置の動作方法であって、
アイデンティティを認証することと；
　前記コンピュータ装置を用いる１つまたは複数の機能を実行することに関する複数の要求をユーザから受けとること、ただし前記機能は各々異なる複数の安全レベル時間のいずれかに関連付けられていることと；
　前記認証することと、前記１つまたは複数の機能のうち要求された機能との間の時間が、前記関連付けられている安全レベル時間以内であるか否かに基づいて、前記要求された機能に関して前記認証が有効であるか否かを判断すること、
　前記要求された機能は、前記認証と、前記要求された機能との間の時間が、安全レベル時間と同じかそれより短い場合に使用可能になる、方法。」
＜相違点＞
しかしながら、本願発明と引用発明とは以下の点において相違している。
　本願発明は「ユーザによりセットされた安全レベル時間と同じか短い場合に使用可能になる」ものであるのに対して、引用発明では、このような構成を具備していない。
６．判断
　以下に、前記相違点について検討する。
　引用発明の「有効時間」の如き、ユーザ認証のための条件は、通常は、ユーザ側でセットするものでなく、サーバ側やセンタ側でセットするのが普通であり、引用発明の「有効時間」をユーザによってセットさせることは、引用文献には何ら示唆されていない。本願発明の如く「安全レベル時間」をユーザによってセットすることを、引用発明の情報配信サーバに適用する動機付けを見いだすことができず、これを当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　また、本願の請求項１６に係る発明と引用発明とは、本願発明と同じ相違点で相違しており、補正後請求項２乃至１５に係る発明は、補正後請求項１の従属項である。
７．むすび
　本願の請求項１−１６に係る発明は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって、拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。