【事件の表示】
　特願２０１１−５０５１７９「受信機内で通信信号を処理する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日国際公開、ＷＯ２００９／１２９３３０、平成２３年　５月２６日国内公表、特表２０１１−５１７２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年４月１５日（パリ条約に基づく優先権主張　２００８年４月１５日　米国、２００８年９月１８日　米国）の出願であって、平成２４年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１０月５日に手続補正がなされ、平成２５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２５年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年１０月５日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　利得状態下で通信信号中の妨害の有無を検出するように構成された妨害波検出器と、
　前記通信信号を高直線性受信モードまたは低直線性受信モードで増幅するように構成され、前記高直線性受信モードは前記低直線性受信モードの利得に比べて前記利得状態でのより低い利得に対応する増幅器と、
　前記妨害波検出器に結合され、前記通信信号中の妨害の有無を検出する前記妨害波検出器の出力に基づいて前記通信信号を前記高直線性受信モードまたは前記低直線性受信モードで増幅するように前記増幅器を制御するように構成された処理装置と、
を備え、前記処理装置は、前記妨害波検出器が前記通信信号中の妨害の存在を検出した場合に、前記通信信号を前記高直線性受信モードで増幅するように前記増幅器を制御するように構成される受信機。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　利得状態下で通信信号中の妨害の有無を検出するように構成された妨害波検出器と、
　前記通信信号を高直線性受信モードまたは低直線性受信モードで増幅するように構成され、前記高直線性受信モードは前記低直線性受信モードの利得に比べて前記利得状態でのより低い利得に対応する増幅器と、
　前記妨害波検出器に結合され、前記通信信号中の妨害の有無を検出する前記妨害波検出器の出力に基づいて前記通信信号を前記高直線性受信モードまたは前記低直線性受信モードで増幅するように前記増幅器を制御するように構成された処理装置と、を備え、前記処理装置は、前記妨害波検出器が前記通信信号中の妨害の存在を検出した場合に、前記通信信号を前記高直線性受信モードで増幅するように前記増幅器を制御するように構成される、
　　　
前記増幅器は、前記高直線性受信モードで前記通信信号の高直線性増幅を提供するように構成された高直線性受信モード増幅器と、前記低直線性受信モードで前記通信信号の低直線性増幅を提供するように構成された低直線性受信モード増幅器と、を備える、
受信機。」
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
「
前記増幅器は、前記高直線性受信モードで前記通信信号の高直線性増幅を提供するように構成された高直線性受信モード増幅器と、前記低直線性受信モードで前記通信信号の低直線性増幅を提供するように構成された低直線性受信モード増幅器と、を備える
　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　付加された内容は、増幅器の内部構成を限定するものであるから、本件補正の目的は、特許請求の範囲を限定的に減縮することである。
　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第２００７／１３４１９７号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号［0018］
「[0018] FIG. 1 shows a block diagram of a receiver 110 in a wireless device 100. Wireless device 100 may also be referred to as a mobile station, a user equipment, a user terminal, a subscriber unit, a handset, or some other terminology. Wireless device 100 may be a cellular phone, a personal digital assistant (PDA), a wireless modem, a handheld device, and so on. 」
（当審訳：［0018］図１は、ワイヤレス機器１００内の受信器１１０のブロック図を示す。ワイヤレス機器１００は、移動局、ユーザ装置、ユーザ端末、加入者装置、ハンドセット、又は他の専門用語で呼ばれる。ワイヤレス機器１００は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、携帯端末、等である。）
　　　　　　　　
（ｂ）段落番号［0019］
「[0019] Within receiver 110, a low noise amplifier (LNA) 120 amplifies a received radio frequency (RF) signal with a discrete gain and provides an amplified RF signal. In an embodiment, LNA 120 has multiple (M) gain states, with each gain state corresponding to a different gain. One of the M gain states is selected as described below.」
（当審訳：［0019］受信器１１０内では、低雑音増幅器（ＬＮＡ)１２０が受信された無線周波数（ＲＦ）信号を個別の利得で増幅し、増幅されたＲＦ信号を提供する。一実施形態では、ＬＮＡ１２０はそれぞれ異なる利得に対応する複数（Ｍ個）の利得状態を有する。Ｍ個の利得状態の１つが、以下に説明するように選択される。）
　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号［0023］
「[0023] In the embodiment shown in FIG. 1, receiver 110 includes a separate frequency downconversion path for jammer detection. A jammer is an undesired signal component that may be much higher in amplitude than a desired signal component and may be located close in frequency to the desired signal component. A mixer 138 frequency downconverts the conditioned RF signal with the Q LO signal and provides a baseband signal. A jammer detector 140 receives the baseband signal and detects for presence of jammers. 」
（当審訳：［0023］図１に示す実施形態において、受信器１１０は、妨害電波検出のために、分離された低周波数変換パスを含む。妨害電波は、望ましい信号成分よりもずっと高い振幅の可能性があり、且つ望ましい信号成分に近接した周波数である可能性のある、望ましくない信号成分である。ミキサ１３８は、調整されたＲＦ信号をＱのＬＯ信号で低周波数変換し、ベースバンド信号をもたらす。妨害電波検出器１４０は、ベースバンド信号を受信し、妨害電波の存在を検出する。）
　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号［0043］
「[0043] In an embodiment, a first set of LNA switch points is used when jammers are detected, and a second set of LNA switch points is used when jammers are not detected. The LNA switch points in the first set may be defined to be lower than the LNA switch points in the second set. This results in the LNA gain being generally lower, for cases 2 or 3 from table 1, when jammers are detected, which improves linearity and allows the wireless device to meet linearity requirements. This also results in the LNA gain being generally higher when jammers are not detected, which improves noise performance and allow the wireless device to achieve higher SNR. The higher SNR results in higher data throughput, lower packet error, and/or other benefits. 」 
（当審訳：［0043］一実施形態では、ＬＮＡスイッチポイントの第１の組が、妨害電波が検出された場合に用いられ、ＬＮＡスイッチポイントの第２の組が、妨害電波検出されなかった場合に用いられる。第１の組内のＬＮＡスイッチポイントは、第２の組のＬＮＡスイッチポイントよりも低く定義される。これは、表１のケース２又は３に対して、妨害電波が検出された場合に、ＬＮＡ利得が一様に低くなることをもたらし、このことが直線性を改善してワイヤレス機器が直線性要求を満たすことを可能とする。これは同様に、妨害電波が検出されなかった場合に、ＬＮＡ利得が一様に高くなることに帰着し、このことが雑音特性を改善し、ワイヤレス機器がより高いＳＮＲを実現することを可能とする。より高いＳＮＲは、より高いデータスループット、低いパケットエラー、及び／又は他の利点をもたらす。）
　　　　　　　
（ｅ）段落番号［0055］
「[0055] A bias selector 542 receives the jammer indicator and/or the received signal level and generates a bias control for LNA 120. In an embodiment, the bias control is generated based solely on the jammer indicator. In another embodiment, the bias control is generated based on the jammer indicator and the received signal level. In any case, the bias control determines the amount of bias current to use for LNA 120. For example, more bias current may be used when jammers are detected, and less bias current may be used when jammers are not detected, (add a period)  」
（当審訳：［0055］バイアス選択器５４２は、妨害電波インジケータ及び／又は受信信号レベルを受信し、ＬＮＡ１２０に対するバイアス制御を生成する。一実施形態では、バイアス制御は、単に妨害電波インジケータ基づいて生み出される。他の実施形態では、バイアス制御は、妨害電波インジケータ及び受信信号レベルに基づいて生み出される。いずれにせよ、バイアス制御は、ＬＮＡ１２０に対して用いるバイアス電流の量を決定する。例えば、妨害電波が検出された場合はより多くのバイアス電流が用いられ、また妨害電波が検出されない場合はより少ないバイアス電流が用いられる。）
　　　　　　　　　
（ｆ）図５からは、「妨害波検出器１４０の出力である妨害電波インジケータが、ディジタルプロセッサ１５０内のＬＮＡスイッチポイント選択器５３６とバイアス選択器５４２に入力しており、ＬＮＡスイッチポイント選択器５３６の出力が利得状態選択器５４０に入力しており、利得状態選択器５４０の出力が利得制御信号であり、バイアス選択器５４２の出力がバイアス制御信号であり、利得制御信号とバイアス制御信号は、ディジタルプロセッサ１５０の出力となっていること。」が読み取れる。
　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
「ワイヤレス機器１００内の受信器１１０であって、
　受信器１１０内では、低雑音増幅器（ＬＮＡ)１２０が受信された無線周波数（ＲＦ）信号を個別の利得で増幅し、増幅されたＲＦ信号を提供し、ＬＮＡ１２０はそれぞれ異なる利得に対応する複数（Ｍ個）の利得状態を有しており、Ｍ個の利得状態の１つが選択され、
　受信器１１０は、妨害電波検出のために、分離された低周波数変換パスを含み、ミキサ１３８は、調整されたＲＦ信号をＱのＬＯ信号で低周波数変換し、ベースバンド信号をもたらし、妨害電波検出器１４０は、ベースバンド信号を受信し、妨害電波の存在を検出し、
　妨害波検出器１４０の出力である妨害電波インジケータが、ディジタルプロセッサ１５０内のＬＮＡスイッチポイント選択器５３６とバイアス選択器５４２に入力しており、ＬＮＡスイッチポイント選択器５３６の出力が利得状態選択器５４０に入力しており、利得状態選択器５４０の出力が利得制御信号であり、バイアス選択器５４２の出力がバイアス制御信号であり、利得制御信号とバイアス制御信号は、ディジタルプロセッサ１５０の出力となっており、
　バイアス選択器５４２により、妨害電波が検出された場合はより多くのバイアス電流が用いられ、また妨害電波が検出されない場合はより少ないバイアス電流が用いられ、
　妨害電波が検出された場合に、ＬＮＡ利得が一様に低くなることをもたらし、このことが直線性を改善してワイヤレス機器が直線性要求を満たすことを可能とし、これは同様に、妨害電波が検出されなかった場合に、ＬＮＡ利得が一様に高くなることに帰着し、このことが雑音特性を改善し、ワイヤレス機器がより高いＳＮＲを実現することを可能とする、
　受信器１１０。」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　
　引用発明では、ＬＮＡ１２０はそれぞれ異なる利得に対応する複数（Ｍ個）の利得状態を有しており、Ｍ個の利得状態の１つが選択されるから、ＬＮＡ１２０は、いずれか一つの利得状態の下で動作している。引用発明の妨害電波検出器１４０は、妨害電波の存在を検出するから、本願発明の「利得状態下で通信信号中の妨害の有無を検出するように構成された妨害波検出器」に相当する。　
　　　　　　
　引用発明では、妨害電波が検出された場合に、ＬＮＡ利得が一様に低くなることをもたらし、このことが直線性を改善してワイヤレス機器が直線性要求を満たすことを可能とし、他方、妨害電波が検出されなかった場合に、ＬＮＡ利得が一様に高くなることに帰着し、このことが雑音特性を改善し、ワイヤレス機器がより高いＳＮＲを実現することを可能としている。したがって、妨害電波が検出された場合には、妨害電波が検出されなかった場合と比較して相対的に、直線性が良く、且つ利得が低い。この相対的に直線性が良いＬＮＡでの増幅は、「高直線性の増幅」ということができ、相対的に直線性が悪いＬＮＡでの受信は、「低直線性の増幅」ということができる。　
　よって、引用発明のＬＮＡと本願発明の増幅器とは、「前記通信信号を高直線性または低直線性で増幅するように構成され、前記高直線性の増幅は前記低直線性の増幅の利得に比べて前記利得状態でのより低い利得に対応する増幅器」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、妨害波検出器１４０の出力である妨害電波インジケータが、ディジタルプロセッサ１５０に入力しており、この妨害電波インジケータにより、ディジタルプロセッサ１５０の出力である利得制御信号とバイアス制御信号とが調整され、このバイアス制御信号によりＬＮＡの直線性がコントロールされているから、引用発明のディジタルプロセッサ１５０と本願発明の処理装置とは、「前記妨害波検出器に結合され、前記通信信号中の妨害の有無を検出する前記妨害波検出器の出力に基づいて前記通信信号を前記高直線性または前記低直線性で増幅するように前記増幅器を制御するように構成された処理装置」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、妨害電波が検出された場合には、より多くのバイアス電流が用いられ、直線性を改善してワイヤレス機器が直線性要求を満たすことを可能としているから、妨害電波が検出されない場合と比較して、相対的に高い直線性で増幅している。したがって、引用発明のディジタルプロセッサ１５０と本願発明の処理装置とは、「前記妨害波検出器が前記通信信号中の妨害の存在を検出した場合に、前記通信信号を前記高直線性で増幅するように前記増幅器を制御するように構成される」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　
［一致点］
「利得状態下で通信信号中の妨害の有無を検出するように構成された妨害波検出器と、
　前記通信信号を高直線性または低直線性で増幅するように構成され、前記高直線性の増幅は前記低直線性の増幅の利得に比べて前記利得状態でのより低い利得に対応する増幅器と、
　前記妨害波検出器に結合され、前記通信信号中の妨害の有無を検出する前記妨害波検出器の出力に基づいて前記通信信号を前記高直線性または前記低直線性で増幅するように前記増幅器を制御するように構成された処理装置と、を備え、前記処理装置は、前記妨害波検出器が前記通信信号中の妨害の存在を検出した場合に、前記通信信号を前記高直線性で増幅するように前記増幅器を制御するように構成される、
受信機。」である点。
　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、「モード」という概念を有しており、「高直線性受信モード」及び「低直線性受信モード」という概念を有しているのに対して、引用発明では、単に、増幅器を高い直線性の状態で動作させたり、低い直線性の状態で動作させたりしている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］　　　
　本願補正発明の増幅器は、前記高直線性受信モードで前記通信信号の高直線性増幅を提供するように構成された高直線性受信モード増幅器と、前記低直線性受信モードで前記通信信号の低直線性増幅を提供するように構成された低直線性受信モード増幅器と、を備えるのに対して、引用発明では、増幅器のバイアスを制御している点。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　引用発明では、妨害電波検出器１４０の出力である妨害インジケータが、利得制御信号とバイアス制御信号をコントロールしているから、妨害電波を検出したときには、「高直線性受信モード」として、「高直線性にするバイアス制御信号と低利得にする利得制御信号」の組みとし、妨害電波を検出しないときには、「低直線性受信モード」として、「低直線性にするバイアス制御信号と高利得にする利得制御信号」の組みとすることにより、相違点１にかかる構成することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　刊行物２（特開２００３−１７９５７号公報）の段落番号【0056】には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｇ）段落番号【0056】
「【0056】本実施の形態によれば、高周波増幅装置１は、雑音指数の小さい低雑音増幅器５と、線形性の高い高線形性増幅器７とを並列に接続し、入力信号をいずれかの増幅器に入力する切り替えを行う第一信号切替装置９Ａと、入力信号を入力した増幅器から増幅信号を出力する切り替え行う第二信号切替装置９Ｂとを、低雑音増幅器５で線形に処理されるような小さい入力信号レベルの場合は、低雑音増幅器５側に切り替え、低雑音増幅器５が非線形動作をするような大きな入力信号レベルの場合は、高線形性増幅器７側に切り替える構成としたことから、入力信号を増幅するのに適した増幅器で入力信号が増幅されるので、低雑音・高線形の両立を図ることができ、ダイナミックレンジを大きくすることができる。」　
　　　　　　　　　
　摘記事項（ｇ）の　雑音指数の小さい低雑音増幅器５は、線形性の高い高線形性増幅器７と比較すれば、線形性は良くないから、相対的に「低線形性増幅器」と言える。
　引用発明では、妨害電波が検出された場合に、直線性を改善してワイヤレス機器が直線性要求を満たすことを可能とし、他方、妨害電波が検出されなかった場合に、雑音特性を改善し、ワイヤレス機器がより高いＳＮＲを実現することを可能としている。してみれば、「低雑音・高線形の両立を図ること」を目的としている点において、引用発明と摘記事項（ｇ）とは目的を同じにしているから、引用発明のＬＮＡ１２０を、摘記事項（ｇ）のように、線形性の高い高線形性増幅器７と雑音指数の小さい低雑音増幅器５（相対的には「低線形性増幅器」）とを並列に接続して構成することにより、相違点２にかかる構成することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２５年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、相違点１のみとなるから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。