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　特願２０１２−５４８８５４「通信システム及び集合住宅用インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日国際公開、ＷＯ２０１２／０８１７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１２月１６日（優先権主張２０１０年（平成２２年）１２月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　４月１７日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　６月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　９月１１日付け：拒絶査定
　平成２６年１２月１５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１５日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２６年　６月２３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　複数の通信端末が通信路を介して通信するように構成される通信システムであって、
　前記通信路は、
　１乃至複数の通信端末が分岐接続される複数系統の副幹線と、
　該複数系統の副幹線がそれぞれ複数の系統増設器を介して分岐接続される主幹線とを備え、
　該複数の系統増設器の各々は、前記主幹線に沿って直列に挿入される一対の主幹線接続部と、当該系統増設器への副幹線が接続される副幹線接続部と、前記一対の主幹線接続部間に流れる信号を前記副幹線接続部に分岐するための分岐回路とを備え、
　前記分岐回路においては、一方の前記主幹線接続部から入力する通信信号が他方の前記主幹線接続部から出力されるときの減衰量は、一対の前記主幹線接続部から入力する通信信号が前記副幹線接続部から出力されるときの減衰量よりも小さくなることを特徴とする通信システム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　複数の通信端末が通信路を介して通信するように構成される通信システムであって、
　前記通信路は、
　１乃至複数の通信端末が分岐
器を介して
　該複数系統の副幹線がそれぞれ複数の系統増設器を介して分岐接続される主幹線とを備え、
　該複数の系統増設器の各々は、前記主幹線に沿って直列に挿入される一対の主幹線接続部と、当該系統増設器への副幹線が接続される副幹線接続部と、前記一対の主幹線接続部間に流れる信号を前記副幹線接続部に分岐するための分岐回路とを備え、
　前記分岐回路においては、一方の前記主幹線接続部から入力する通信信号が他方の前記主幹線接続部から出力されるときの減衰量は、一対の前記主幹線接続部から入力する通信信号が前記副幹線接続部から出力されるときの減衰量よりも小さくなることを特徴とする通信システム。」（下線は、請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして付加したものを援用したものである。）という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．新規事項・シフト補正の有無について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「１乃至複数の通信端末が分岐接続される複数系統の副幹線」に関し、「分岐接続される」を「分岐器を介して接続される」と限定するものである。
　そうしてみると、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内になされた補正であり、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合し、また、同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に適合することも明らかである。
３．補正の目的について
　上記補正は、上記「２．新規事項・シフト補正の有無について」の項で検討したように、補正前の請求項１に記載された「副幹線」に関し、「通信端末」の「接続」が「分岐器を介して」なされる点を限定することにより特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
４．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された文献であり、本願出願日前に公開された、特開２０１０−１７８０７２号公報（平成２２年８月１２日公開。以下、「引用例」という。）には、「集合住宅用インターホンシステム」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００８】
  請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用部に設置される共用部装置と、集合住宅の各住戸に設置される住戸機と、これら複数の住戸機と共用部装置との間で音声情報や制御情報を伝送するための伝送路と、当該伝送路を介して共用部装置並びに各住戸機と接続された制御装置とを備え、各住戸機には固有の識別符号が割り当てられ、制御装置が当該識別符号に基づいて共用部装置から呼び出される住戸機を特定し、当該住戸機と共用部装置との間で伝送路を介して音声情報を伝送させることによってインターホン通話を行う集合住宅用インターホンシステムにおいて、制御装置は、伝送路を介して情報伝送を行う伝送路インタフェース手段と、集合住宅の各住戸を特定するための住戸情報と各々の住戸に設置されている住戸機の識別符号との対応関係を記憶する記憶手段と、ＩＰ網を介してデータ通信を行う通信インタフェース手段と、通信インタフェース手段によりＩＰ網を介した呼制御を行うとともに当該呼制御で確立されたセッション上で音声情報を交換する外線通話処理手段とを具備し、外線通話処理手段は、何れかの住戸機より送信された外線発信要求を伝送路インタフェース手段を通じて受け取ると、記憶手段に記憶している前記対応関係を参照して外線発信要求元の住戸機の住戸情報を取得し、取得した当該住戸情報を外線発信用に割り当てられている電話番号に付加して発呼することを特徴とする。」
イ．「【００１６】
  （実施形態１）
  本実施形態の集合住宅用インターホンシステムは、図１に示すように集合住宅の共用玄関（ロビー）に設置された共用部装置（ロビーインターホン）ＬＩと、集合住宅の各住戸内に設置された住戸機Ａｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）と、各住戸の外玄関に設置され且つ通話線Ｌｃを介して住戸内に設置されている住戸機Ａｉと接続されたドアホン子器Ｂｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）と、ロビーインターホンＬＩに接続された幹線Ｌｓと、幹線Ｌｓから分岐されて各住戸の住戸機Ａｉに接続される住戸線Ｌｄｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）と、幹線Ｌｓ並びに住戸線Ｌｄｉを介して住戸機Ａｉ並びにロビーインターホンＬＩと接続された制御装置ＣＴと、集合住宅の管理人室などに設置されて幹線Ｌｓを介してロビーインターホンＬＩや各住戸機Ａｉとの間で音声情報などを授受する管理端末Ｘとを備えている。尚、本実施形態では幹線Ｌｓと住戸線Ｌｄｉによって伝送路が構成されている。
【００１７】
  住戸機Ａｉは、図２に示すようにマイクロコンピュータを主構成要素とする住戸機制御部１と、通話用のマイクロホン２ａ及びスピーカ２ｂと、マイクロホン２ａで集音した音声信号並びにスピーカ２ｂへ出力する音声信号を信号処理する音声処理部２ｃと、液晶ディスプレイなどの表示デバイスと当該表示デバイスを駆動するドライバ回路などを有する表示部３と、住戸機制御部１から受け取った映像信号を信号処理して表示部３に映像を表示させる映像処理部４と、電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリ（フラッシュメモリなど）からなる記憶部５と、表示デバイスに設けられたタッチパネルや押釦スイッチなどを有し種々の操作入力を受け付ける操作入力受付部６と、後述するように住戸線Ｌｄｉを介して音声情報や映像情報、制御情報を伝送（従来例で説明したデジタル多重パケット伝送）する住戸線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部７と、ＬＡＮケーブル（エンハンストカテゴリ５あるいはカテゴリ６のツイストペアケーブルなど）Ｌｘを介してデータ通信を行う通信インタフェース手段たるネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部８と、ドアホン子器Ｂｉとの間で信号線Ｌｃを介して音声情報や映像情報を伝送するための子器インタフェース（Ｉ／Ｆ）部９とを具備している。」
ウ．「【００３２】
  ところで、近年では集合住宅の各住戸にインターネットに接続するための設備（例えば、スイッチングハブ、ＬＡＮケーブル、ＬＡＮコンセント＜モジュラジャック＞など）を予め（建設時に）配設した所謂インターネットマンションが普及している。本実施形態における集合住宅もかかるインターネットマンションに相当し、各住戸に配設されているＬＡＮコンセントにＬＡＮケーブルを介して住戸機ＡｉのネットワークＩ／Ｆ部８が接続されている。すなわち、住戸機Ａｉにおいては、幹線Ｌｓや住戸線Ｌｄｉを伝送路とするＬＡＮのアドレス（プライベートなＩＰアドレス）の他に、幹線Ｌｓ及び住戸線Ｌｄｉを介さずにインターネット（ＩＰ網ＮＷ）に接続することを目的として構築されているＬＡＮのアドレス（プライベートなＩＰアドレス）が割り当てられており、住戸線Ｉ／Ｆ部７によって住戸線Ｌｄｉ並びに幹線Ｌｓを介して通信する場合は前者のアドレスが使用され、ネットワークネットワークＩ／Ｆ部８によってＩＰ網ＮＷを通じて通信する場合は後者のアドレスが使用される。」
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記アの【０００８】、上記イの【００１６】には、複数の住戸機と伝送路を含む集合住宅用インターホンシステムが記載されている。
ｂ．上記イの【００１６】、【００１７】、上記ウの【００３２】の記載によれば、住戸機が伝送路を介して通信することは明らかである。
ｃ．上記イの【００１６】の記載によれば、伝送路は幹線Ｌｓと住戸線Ｌｄｉによって構成されていることは明らかである。
ｄ．図１には、幹線Ｌｓが、制御装置から上方へ延び、その途中の２箇所で前記上方へ延びる幹線と、左方へ延びる幹線とに分岐し、左方へ延びる幹線は、複数の住戸機Ａ１、Ａ２が接続されるものと、複数の住戸機Ａ３、Ａ４が接続されるものからなる点が記載されている。
ｅ．上記ｃ．、ｄ．の検討を踏まえれば、伝送路は、左方へ延びる複数の幹線を備え、複数の幹線は、複数の住戸機Ａ１、Ａ２が接続される幹線と、複数の住戸機Ａ３、Ａ４が接続される幹線からなること、また、伝送路は、上方へ延びる幹線を備え、これが左方へ延びる複数の幹線のそれぞれに分岐することは明らかである。
　以上を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「複数の住戸機が伝送路を介して通信する集合住宅用インターホンシステムにおいて、
　前記伝送路は、
　複数の住戸機Ａ１、Ａ２が接続される幹線及び複数の住戸機Ａ３、Ａ４が接続される幹線からなり、それぞれが左方へ延びる複数の幹線と、
　該左方へ延びる複数の幹線のそれぞれが分岐する幹線であって上方へ延びる幹線と、を備える集合住宅用インターホンシステム」
（３）周知技術
　同じく原審の拒絶査定で引用された特開平７−１５７２４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
エ．「【００２５】３は分岐器であり、平衡入力端子３１、分岐回路３２、平衡出力端子３３および分岐出力端子３４とを有してなる。分岐回路３２はトランスで構成され、供給電流および映像信号を平衡出力端子３３および分岐出力端子３４に送出するものである。分岐出力端子３４は分岐回路３２で分岐された供給電流および映像信号を住戸モニタ４に送出するものである。出力端子３３から送出された供給電流が重畳された映像信号は他の分岐器３へ入力される。分岐回路３２は平衡入力端子３１に入力された映像信号に対して、平衡出力端子３３から送出される映像信号の減衰が少なくなるように、分岐点を高インピーダンスで接続し、分岐出力端子３４の特性インピーダンスは平衡２線ケーブル５の特性インピーダンスに等しくなるように構成されている。」
オ．「【００３０】次に、本発明に係る分岐器３０内の分岐回路３２の具体例を示す。図３は分岐回路３２の一実施例を示す回路図であり、コンデンサＣ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 、チョークコイルＬ1 、Ｌ2 、抵抗Ｒ1 、Ｒ2 およびトランスＴ1 からなる。平衡２線ケーブル５の分岐点とトランスＴ1 の一次側間にコンデンサＣ1 、抵抗Ｒ1の直列回路およびコンデンサＣ2 、抵抗Ｒ2 の直列回路を接続し、トランスＴ1の二次側と分岐出力端子３４間にコンデンサＣ3 、Ｃ4 を接続し、さらに、平衡２線ケーブル５の分岐点と分岐出力端子３４間に前記各回路とは並列にチョークコイルＬ1 、Ｌ2 を接続する。ここで、コンデンサＣ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 は直流の供給電流阻止用のコンデンサであり、コンデンサＣ1 、Ｃ2 および抵抗Ｒ1、Ｒ2 を通過した映像信号は、トランスＴ1 を通過し、さらにコンデンサＣ3 、Ｃ4 を通過して分岐出力端子３４から出力される。抵抗Ｒ1 、Ｒ2 は平衡２線ケーブル５の特性インピーダンスよりも十分に大きいインピーダンス値を有し、分岐点での平衡２線ケーブル５の特性インピーダンスに影響を与えずに映像信号の一部を分岐出力側に取り出すのである。また、トランスＴ1 は分岐出力端子３４側からみた特性インピーダンスが平衡２線ケーブル５の特性インピーダンスに等しくなるように巻数比を調整しているのである。」
　同じく原審の拒絶査定で引用された特開２００７−１６６１０９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．「【００１１】
  一方、分岐器３は、幹線２に接続される各一対の第１の接続端子１０と、分岐線２’が接続される一対の第２の接続端子１１と、第１の接続端子１０と第２の接続端子１１との間に挿入され、幹線２に対して分岐線２’を高インピーダンスとするインピーダンス変換部１２とを備えている。インピーダンス変換部１２は、第１の接続端子１０，１０同士を繋ぐ線路（幹線２）の一方にそれぞれ一端が接続された複数（図示例では４つ）の固定抵抗Ｒ11〜Ｒ14と、前記線路の他方にそれぞれ一端が接続された複数（図示例では４つ）の固定抵抗Ｒ21〜Ｒ24と、第２の接続端子１１の一方と固定抵抗Ｒ11〜Ｒ14の他端とを択一的に切り替えて接続する切替スイッチＳＷ１と、第２の接続端子１１の他方と固定抵抗Ｒ21〜Ｒ24の他端とを択一的に切り替えて接続する切替スイッチＳＷ２とで構成される。但し、２つの切替スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、図示しない操作手段が操作されることで互いに連動して切り替わるものである。」
　上記エ．〜カ．の記載によれば、「通信システムにおいて、通信路の分岐に分岐器を用い、分岐器に入力する通信信号が幹線側から出力されるときの減衰量が、分岐側から出力されるときの減衰量よりも小さくなるようにすること。」（以下、「周知技術」という。）は、周知である。
（４）対比
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
ａ．引用発明の「住戸機」は「集合住宅用インターホンシステム」において「通信」を行う機器であるから、補正後の発明の「通信端末」に含まれる。
ｂ．引用発明の「伝送路」は、補正後の発明の「通信路」に相当する。
ｃ．引用発明の「集合住宅用インターホンシステム」は、「通信システム」と言えるから、上記ａ．及びｂ．の検討を踏まえれば、引用発明の「複数の住戸機が伝送路を介して通信する集合住宅用インターホンシステム」は、「複数の通信端末が通信路を介して通信するように構成される通信システム」と言うことができる。
ｄ．引用発明の「左方へ延びる複数の幹線」は、引用発明の「上方へ延びる幹線」から分岐しており、支線に当たるから、引用発明の「上方へ延びる幹線」と「左方へ延びる複数の幹線」は、主副の関係があると言え、それぞれ補正後の発明の「主幹線」と「副幹線」に相当する。
ｅ．引用発明の「左方へ延びる複数の幹線」は、「住戸機Ａ１、Ａ２が接続される幹線」と、「住戸機Ａ３、Ａ４が接続される幹線」とからなり、それぞれが異なる住戸機群を収容する幹線として異なる系統のものと位置付けられるから、上記ｄ．の検討を踏まえれば、引用発明の「左方へ延びる複数の幹線」は、補正後の発明の「複数系統の副幹線」に相当する。
ｆ．上記ａ．及びｅ．の検討を踏まえれば、引用発明の「複数の住戸機Ａ１、Ａ２が接続される幹線及び複数の住戸機Ａ３、Ａ４が接続される幹線からなり、それぞれが左方へ延びる複数の幹線」と、補正後の発明の「１乃至複数の通信端末が分岐器を介して接続される複数系統の副幹線」とは、「複数の通信端末が接続される複数系統の副幹線」である点で共通する。
ｇ．上記ｄ．及びｅ．の検討を踏まえれば、引用発明の「該左方へ延びる複数の幹線のそれぞれが分岐する幹線であって上方へ延びる幹線」と、補正後の発明の「該複数系統の副幹線がそれぞれ複数の系統増設器を介して分岐接続される主幹線」とは、「該複数系統の副幹線」が「分岐接続される」「主幹線」である点で共通する。
　以上を総合すると、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「複数の通信端末が通信路を介して通信するように構成される通信システムであって、
　前記通信路は、
　複数の通信端末が接続される複数系統の副幹線と、
　該複数系統の副幹線が分岐接続される主幹線とを備える通信システム。」
（相違点１）
　補正後の発明では、「１乃至複数の通信端末が分岐器を介して接続される」のに対し、引用発明では、「複数の住戸機」が接続されるものの、「分岐器を介して接続される」ことは明示されていない点。
（相違点２）
　補正後の発明では、「複数系統の副幹線がそれぞれ複数の系統増設器を介して分岐接続され」、「該複数の系統増設器の各々は、前記主幹線に沿って直列に挿入される一対の主幹線接続部と、当該系統増設器への副幹線が接続される副幹線接続部と、前記一対の主幹線接続部間に流れる信号を前記副幹線接続部に分岐するための分岐回路とを備え、
　前記分岐回路においては、一方の前記主幹線接続部から入力する通信信号が他方の前記主幹線接続部から出力されるときの減衰量は、一対の前記主幹線接続部から入力する通信信号が前記副幹線接続部から出力されるときの減衰量よりも小さくなる」のに対し、引用発明では、「幹線」の「分岐」に「系統増設器」を用いることが明示されていない点。
（５）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記「（３）周知技術」の項に記したように、本願の出願時に「通信システムにおいて、通信路の分岐に分岐器を用い」ることは周知であるから、引用発明の「複数の住戸機」の接続に「分岐器」を適用し、「複数の住戸機」を「分岐器」を介して「左方へ延びる複数の幹線」に接続することは当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２について検討する。
　上記「（３）周知技術」の項に記したように、本願の出願時に「通信システムにおいて、通信路の分岐に分岐器を用い、分岐器に入力する通信信号が幹線側から出力されるときの減衰量が、分岐側から出力されるときの減衰量よりも小さくなるようにすること」は周知技術である。
　そして、該周知技術においては、分岐点において、分岐側よりも多くの通信端末の接続が該分岐点より先で見込まれる幹線側での減衰を小さくしたいという前提があることが当業者にとって明らかであることに鑑みれば、引用発明の「上方へ延びる幹線」から「左方へ延びる複数の幹線」への複数の分岐点において、前者の支線に当たる「左方へ延びる複数の幹線」よりも多数の住戸端末の接続が該分岐点より先で見込まれる「上方へ延びる幹線」での減衰が小さくなるように、上記周知技術の「分岐器」を適用することは格別困難な事項とは言えない。
　ここで、引用発明の「上方へ延びる幹線」、「左方へ延びる複数の幹線」は、上述したとおり、補正後の発明の「主幹線」、「複数系統の副幹線」にそれぞれ相当するから、上記分岐点に上記「分岐器」を適用すると、上記「分岐器」は「主幹線」に沿って直列に挿入され、「主幹線」に接続される一対の部分と、「副幹線」に接続される部分、すなわち一対の「主幹線接続部」と、「副幹線接続部」を備えることとなる。
　また、上記「上方へ延びる幹線」での減衰が小さくなるようにすることは、「主幹線接続部から出力されるときの減衰量」が「副幹線接続部から出力されるときの減衰量よりも小さくなる」ようにすることであると言える。
　さらに、「分岐器」は、通常、枝分かれによって配線を増設するものであり、上記「分岐点」では、枝分かれによって上記「副幹線」による「系統」が増えることとなるから、「系統増設器」と言うことができ、分岐器が分岐回路を備えること、すなわち「前記一対の主幹線接続部間に流れる信号を前記副幹線接続部に分岐するための分岐回路」を備えることは当然である。
　したがって、引用発明の「集合住宅用インターホンシステム」において、補正後の発明のように、「複数系統の副幹線がそれぞれ複数の系統増設器を介して分岐接続され」、「該複数の系統増設器の各々は、前記主幹線に沿って直列に挿入される一対の主幹線接続部と、当該系統増設器への副幹線が接続される副幹線接続部と、前記一対の主幹線接続部間に流れる信号を前記副幹線接続部に分岐するための分岐回路とを備え、
　前記分岐回路においては、一方の前記主幹線接続部から入力する通信信号が他方の前記主幹線接続部から出力されるときの減衰量は、一対の前記主幹線接続部から入力する通信信号が前記副幹線接続部から出力されるときの減衰量よりも小さくなる」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、上記補正後の発明は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
５．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１２月１５日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明、周知技術
　引用発明、周知技術は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「４．独立特許要件について」の項でそれぞれ「引用発明」、「周知技術」として認定したとおりである。
３．対比・判断
　上記「第２　補正却下の決定」の項中の「２．新規事項・シフト補正の有無について」及び「３．補正の目的について」で検討したように、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「１乃至複数の通信端末が分岐接続される複数系統の副幹線」に関し、「分岐接続される」の記載を「分岐器を介して接続される」と限定するものである。
　そうすると、本願発明は補正後の発明から、上記「分岐器を介して接続」される点についての限定を除いたものであり、本願発明に対して本件補正に係る上記限定を行った補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「４．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。