【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４２４７８０号発明「ヘパリン様活性をもつオリゴ−ヘテロポリサツカライド類、それらの製造法及びそれらに基ずく製剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１４２４７８０号発明は、昭和５３年８月９日（パリ条約による優先権主張１９７７年８月９日、イタリア共和国）に特許出願され、昭和６２年７月２４日に出願公告され、昭和６３年２月１５日に設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は、甲第１〜４号証を提出し、以下の理由により、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号又は同４号の規定に該当し無効とすべきである旨主張している。
　（ａ）本件特許の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、本件物質発明という）発明は、甲第１号証に記載の物質と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　（ｂ）本件特許の特許請求の範囲第８項に記載の発明（以下、本件用途発明という）は甲第１号証及び甲第２号証、又は甲第１〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　（ｃ）本件特許は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
ＩＩ．無効理由（ａ）について
ＩＩ−１　本件物質発明の要旨
　本件特許の本件物質発明の要旨は、平成７年審判１７２５号において、平成９年６月１０日付け訂正請求書によって訂正された明細書からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの、
「次の物理化学的性質
−２６００〜５５００ドルトンの平均分子量［ソモギー（Ｓｏｍｏｇｙ）法を用い商用ヘパリンと比較して決定］
−加水分解後のヘキソスアミン（ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒドとの反応）：２８％±２％
−加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）：３１％±４％
−加水分解後の有機ＳＯ４−−（ナフタルソンを用いる滴定）：３０％±４％
−ウロン酸／ヘキソスアミン／−ＳＯ４−−のモル比＝１／１／２
−水溶液の比旋光度［α］Ｄ２０＝＋４０°〜＋５０°
−酢酸セルロースについての電気泳動［ピリジン／酢酸／水（１／１０／２２９）、ｐＨ３．５およびトルイジンブルーを用いる現象］＝陽極移動度Ｕ＝２．１・１０−４ｃｍ２ｖ−１ｓｅｃ−１を有する単一帯
−象げ色の非晶質のやや吸湿性の粉末
−透明もしくはやや乳白光の水溶液
−５％水溶液のｐＨ：７〜８
−生成物の２％溶液１ｍｌを１ｍｌの０．００２５％のトルイジンブルー溶液に加え、０．１ｍの１Ｎ塩酸で酸性にするメタクロム確認反応によって青から赤味青の色を呈する、
を有する、活性基、とくには硫酸基、がヘパリンに特有の量及び位置で含有されてなるオリゴヘテロポリサッカライド。」
にあるものと認められる。
ＩＩ−２　甲第１号証の記載
　甲第１号証（Ｓｉｇｍｕｎｄ　Ｅ．Ｌａｓｋｅｒ，Ｐａｕｌ　Ｍｉｌｖｙ　編“ＡＮＮＡＬＳ　ｏｆ　ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＡＣＡＤＥＭＹ　ＯＦ　ＳＣＩＥＮＥＳ”Ｖｏｌ．２２２，ｐ．９７１〜９７７、東京大学図書館昭和４９年受入）には、表２に酵素ヘパリナーゼ処理ヘパリンの分析データがウシ肺ヘパリンについて次のように記載されている。
　　元素分析値：　Ｃ（％）２２．０、Ｈ（％）４．１１、Ｓ（％）１１．０、Ｎ（％）２．１３、
　　分子量（Ｍｗ）　　　　　　　　４５００、
　　Ｍｗ（原料）／Ｍｗ（加水分解）
　　　還元基分析の場合　　　　　　　２．５
　　　超遠心の場合　　　　　　　　　２．６
　　Ｓ／Ｎ　　　　　　　　　　　　　２．０８
　　ウロン酸（％）（カルバゾール）４０．８
　　［α］Ｄ２０　　　　　　　　＋４５．５
　　活性（ｕｎｉｔｓ）　　　　　　６８
　また、酵素分解ヘパリンと高分子量ヘパリンのスペクトルが相同であることから、酵素分解により分子量は１１６００のものから、６２００から３２６０の分子量分布に減少するが、検出されうる構造上の変化は誘起されないことが示唆される（９７５頁７〜１０行）旨、記載されている。
ＩＩ−３　対比・判断
　本件物質発明と甲第１号証の表２に記載の酵素ヘパリナーゼ処理ウシ肺ヘパリンとを対比すると、本件物質発明におけるオリゴヘテロポリサッカライドは低分子量ヘパリンであることが明らかであることから、両者は、物理化学的性質（物性）において、分子量、及び、比旋光度が一致している低分子量ヘパリンである点で一致しているが、前者は、▲１▼加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）、▲２▼加水分解後のヘキソスアミン、▲３▼加水分解後の有機ＳＯ４−−の値、▲４▼ウロン酸／ヘキソスアミン／−ＳＯ４−−のモル比がそれぞれ３１％±４％、２８％±２％、３０％±４％、１／１／２であり、他に▲５▼電気泳動の陽極移動度、▲６▼粉末の性状、及び▲７▼水溶液の性状などが規定されているのに対して、後者はウロン酸（カルバゾール）の値が４０．８％であり、Ｓ／Ｎが２．０８であり、その他の物性については記載されていない点で異なっているものである。
　この点について、請求人は、物性の数値が相違しているか又は記載がなくても、これらの物性は実質的に異なるものではないと主張している。
　そこで、これらについて検討する。
▲１▼加水分解後のウロン酸について
　請求人は、「加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）」を「低分子量ヘパリンを加水分解（処理）後にカルバゾールとの反応を行わせて定量したウロン酸」と解されるものとして、杉山隆之による「実験報告書１」を提出して、甲第１号証に記載されている「ウロン酸（カルバゾールとの反応）：４０．８」は、加水分解によりほぼ［７］小さい値となるから、加水分解後のウロン酸含有量はほぼ３４％となる、と主張している。
　本件物質発明における「加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）」は、その文言のみによれば、請求人のように解することも可能であるが、同時にこれに対して「（カルバゾールとの反応の結果）加水分解後のウロン酸」とも解することができるものである。
　ところで、ウロン酸の定量方法として、比色法であるカルバゾールとの反応（以下、単にカルバゾール法という）は周知であり、ウロン酸の定量においては、遊離したウロン酸は酸性溶液中で脱炭酸されやすいので加水分解によってウロン酸を定量的に分離することは非常にむずかしく、比色定量は加水分解する必要なく直接反応させて定量するものであることは本件特許の優先権主張日前にはよく知られていた事実（『化学の領域増刊９６号「ムコ多糖実験法［１］」、南江堂、昭和４７年発行、８５〜９５頁、１８０〜１９１頁』、及び『日本生化学会編「生化学実験講座４、糖質の化学（上）第１版、１９７７年７月、東京化学同人発行１５０〜１５１頁』など参照）である。
　そうすると、ウロン酸の定量のためにカルバゾール法の前にウロン酸を遊離させる加水分解処理を行うと、不正確な定量結果が得られることが知られていたのであるから、本件物質発明における「加水分解後のウロン酸」の量を、不正確な結果となる「低分子量ヘパリンを加水分解（処理）後にカルバゾールと反応させて定量したウロン酸」の量と解することは不自然である。そして、被請求人の提出した乙第４号証（カリン・バーゲンダル「カルバゾール法における加水分解」の実験報告書）には、ヘパリンにカルバゾール法を適用し、反応の経時変化をサイズ排除クロマトグラフィーによりモニターした結果、反応時間ｔ＝０秒、１５秒、４５秒、１０分のクロマトグラムには、ｔ＝０秒ではヘパリンの分子量がほぼ正規分布していたものが、ｔ＝１５秒から明らかに高分子量のものが減少し、低分子量のものが増大していること、ｔ＝１０分では、高分子量のヘパリンが検出されないことが示されている。これはカルバゾール法における反応中に高分子量のヘパリンが低分子量のものに変化していることを意味している。すなわち、ヘパリンがより低分子量のヘパリンに加水分解されているといえる。
　したがって、本件物質発明の「加水分解後のウロン酸」の量３１％±４％は、（遊離のウロン酸に）「加水分解（処理）後のウロン酸」ではなく、（カルバゾール反応の結果）「加水分解後のウロン酸」、換言すれば、通常のカルバゾール法で定量した値であると解すべきである。
　請求人は、参考資料５（乙第２号証の訳文）を提出し、乙第２号証には「カルバゾール反応の前に行う硫酸中での炭水化物の加熱を“ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ”という言葉で表したが、ヘキソウロン酸を遊離させるためのグリコサミノグリカンの加水分解を意味するものではない。」と記載されているから、カルバゾール反応ではヘパリンは加水分解されていないことは明らかである旨主張している。
　しかし、この記載はグリコサミノグリカン（ヘパリンの上位概念を表す用語）から遊離のヘキソウロン酸に加水分解されないことが示すにとどまり、加水分解による低分子量化ついては言及されていないから、この記載でもって、低分子量化の加水分解が生起していないとはいえない。そして、前記「実験報告書１」は、ヘパリンをヘキソウロン酸に相当する遊離のグルクロン酸まで加水分解したものと、該加水分解前のヘパリンとを比較したものについて、カルバゾール法による定量では、前者は、後者よりグロクロン酸（ウロン酸）の含有量が［７］小さい測定結果が出るというものである。すなわち、甲第１号証における酵素ヘパリナーゼ処理ウシ肺ヘパリンは、遊離のグルクロン酸まで加水分解した後、カルバゾール法を適用してグルクロン酸を定量すると、「加水分解（処理）後のウロン酸」の含有量が４０．８％でなく、３３．８％であることを示しているのである。
　したがって、本件物質発明の「加水分解後のウロン酸」の量３１％±４％は、通常のカルバゾール法で定量した値であり、甲第１号証の通常のカルバゾール法での実測値４０．８％とは明らかに異なるものである。
　以上のとおりであるから、本件物質発明における低分子量ヘパリンは、加水分解後のウロン酸を３１％±４％含有するものであり、甲第１号証に記載された低分子量ヘパリンは同様の意味での加水分解後のウロン酸の量を４０．８％含有するものであるから、両者は少なくともウロン酸の含有量が異なっているおり、物質として異なっているといえる。
　したがって、本件物質発明は、他の物性を検討するまでもなく、甲第１号証に記載されたものとはいえない。
ＩＩＩ．無効理由（ｂ）について
ＩＩＩ−１　本件用途発明の要旨
　本件特許の本件用途発明の要旨は、平成７年審判１７２５号において、平成９年６月１０日付け訂正請求書によって訂正された明細書からみて、その特許請求の範囲第８項に記載されたとおりの、
「活性成分として、
次の物理化学的性質
−２６００〜５５００ドルトンの平均分子量［ソモギー（Ｓｏｍｏｇｙ）法を用い商用ヘパリンと比較して決定］
−加水分解後のヘキソスアミン（ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒドとの反応）：２８％±２％
−加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）：３１％±４％
−加水分解後の有機ＳＯ４−−（ナフタルソンを用いる滴定）：３０％±４％
−ウロン酸／ヘキソスアミン／−ＳＯ４−−のモル比＝１／１／２
−水溶液の比旋光度［α］Ｄ２０＝＋４０°〜＋５０°
−酢酸セルロースについての電気泳動［ピリジン／酢酸／水（１／１０／２２９）、ｐＨ３．５およびトルイジンブルーを用いる現象］＝陽極移動度Ｕ＝２．１・１０−４ｃｍ２ｖ−１ｓｅｃ−１を有する単一帯
−象げ色の非晶質のやや吸湿性の粉末
−透明もしくはやや乳白光の水溶液
−５％水溶液のｐＨ：７〜８
−生成物の２％溶液１ｍｌを１ｍｌの０．００２５％のトルイジンブルー溶液に加え、０．１ｍの１Ｎ塩酸で酸性にするメタクロム確認反応によって青から赤味青の色を呈する、
を有する、活性基、とくには硫酸基、がヘパリンに特有の量及び位置で含有されてなるオリゴヘテロポリサッカライドを含有することを特徴とする血栓症予防剤。」
にあるものと認められる。
ＩＩＩ−２　刊行物の記載
　甲第１号証には、上記に摘示した事項が記載されている。
　甲第２号証（米国特許第３７６６１７号明細書）には、抗凝固剤は、哺乳類の血栓性静脈炎における、及び末梢の肺あるいは冠動脈の塞栓や閉塞における血管内凝固の予防あるいは阻止のために広く使用されていること（１欄１７〜２０行）、分子量１５，０００をもつ非経口投与で活性な抗凝固性ヘパリンをコントロールした加水分解により、分子量５，３００の経口投与で活性な抗凝固剤が得られること（１欄４１〜４６行）が記載されている。
　甲第３号証（Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，Ｖｏｌ．２０１，Ｎｏ．２，ｐｐ．３８７〜３９０，１９７０年発行、昭和薬科大学図書館、昭和４５年受入）には、血栓症予防剤としての抗凝固機序について、「図２及び図３に示したデータは血管内凝固を阻止するヘパリンの主要な役割が、活性化Ｘ因子の天然の血漿中インヒビターによる活性化Ｘ因子の中和を増強することにあるであろうことを示唆している。活性化Ｘ因子が内因系及び外因系凝固系の合流点に位置すること、活性化Ｘ因子非存在下においてはトロンビンが形成されないこと、及び５ｕｎｉｔｓの活性化Ｘ因子の静脈内投与がｉｎ　ｖｉｖｏで内因のトロンビン形成を生じることにおいて、１００ｕｎｉｔｓの生成トロンビン自身の注射よりも爆発的であるといった知見により、この命題は強固になった。」と記載されている。
　甲第４号証（ＴＨＲＯＭＢＯＳＩＳ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．６，ｐｐ．５７５〜５８３，１９７６年発行）には、「先ず第一に、マトリックスに結合された抗トロンビン上に吸着されたヘパリンは抗−Ｘａについて、ＡＰＴＴ（抗凝血活性）についてよりも、はるかに高い活性を示す。このことは、予想されたことである。第２に、分子量に従って分離されたヘパリン画分は、分子量スケールの両端において、常に、大きな相違を示す。低分子量のものは抗−ＸａがＡＰＴＴに比べ１２倍も大きくなるが、一方、高分子量のものでは、これは逆転する（すなわちＡＰＴＴ値は抗−Ｘａ値の３倍となる）。」（５８１頁１９〜２７行）と記載され、図２に実線で表されている抗Ｘａ分析結果は、分子量５，０００の商用ヘパリン分画分では、８０〜９０ｕｎｉｔｓ／ｍｇと低い値を示し、分子量６，０００で最高の値でそれから２８，０００程度まで、分子量サイズが増大するにつれ、該値が逓減していることを示している。
ＩＩＩ−３　対比・判断
　本件用途発明と甲第１号証に記載のものと比較すると、両者は、低分子量ヘパリンである点が一致しているが、上記のとおり、物質として同一であるとはいえない点及び、前者は血栓症予防剤であるのに対して、後者は低分子量ヘパリンにおける用途が記載されていない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第２号証には、経口投与可能な抗凝固活性を有する低分子化されたヘパリンについて血栓症予防剤を示唆する記載があり、甲第３号証には、ヘパリンの抗凝固機序として、活性化Ｘ因子（Ｘａ因子）の中和を増強することであることが示唆されており、甲第４号証には、分子量に従って分離されたヘパリン画分の、アンチトロンビン活性対抗凝血活性の比、すなわち抗−Ｘａ／ＡＰＴＴが記載されている。
　しかし、甲第２〜４号証には、本件用途発明における物性をもつ低分子量ヘパリンが記載されていないので、物質として同一と認められる低分子ヘパリンが記載されているものではなく、低分子量ヘパリンには、抗凝固作用又は血栓症予防剤を有するものあることを示唆するものがあるが、低分子量ヘパリンに共通して、血栓症予防剤の作用を有するものであることを示すものではない。そして、抗−Ｘａ／ＡＰＴＴの値が示されているが、この数値について、血栓症予防剤における意義が記載されているものではない。
　ところで、本件用途発明は、明細書記載のとおり、従来の経口抗凝固剤が蓄積作用を生じ、Ｘａ因子に作用しないので、アンチトロンビン活性に劣り、また、従来のヘパリンは非経口的にのみ活性であり、アンチトロンビン効果と抗凝固作用をもつために血栓の予防の外に出血の危険があるという欠点を有するもの（７頁１７行〜９頁８行）であったが、この欠点を解消するものである。すなわち、経口投与によっても活性であり、容易に皮膚によって吸収され、好適なアンチトロンビン活性対抗凝血活性の比（１０頁下１行〜１１頁６行）、たとえば、Ｙｉｎ’ｓ／ＫＣＣＴ：２．５（１８頁１２〜１３行）をもつものである。
　そうすると、甲第１号証に記載されている低分子量ヘパリンは、本件用途発明における低分子量ヘパリンとは物質として異なるものであり、甲第２〜４号証は、一般にヘパリンであれば、血栓症予防剤としての作用があることが示唆しているものではなく、本件用途発明における物性が特定された低分子量ヘパリンについて、アンチトロンビン活性対抗凝血活性の比、又は該比の血栓症の予防に対する意義について記載されていないのであるから、特定の物性を有する低分子量ヘパリンが血栓症予防剤という作用をもつことを、当業者は予測できないものである。
　したがって、本件用途発明は、甲第１号証及び甲第２号証又は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ＩＶ．無効理由（ｃ）について
ＩＶ−１請求人の主張
　請求人は、本件物質発明は、
▲１▼１２種の物性を規定している低分子量ヘパリンであるのに、実施例では、該物性値が記載されていない（電気泳動値、メタクロム確認反応、活性基、とくには硫酸基、がヘパリンに特有の量及び位置で含有されていることが記載されていない、実施例１ではｐＨ値が範囲外である）、
▲２▼加水分解後のヘキソスアミン（ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒドとの反応）、加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）、加水分解後の有機ＳＯ４−−（ナフタルソンを用いる滴定）では「加水分解後」であるか否か不明である、
ので、本件物質発明を容易に実施することができる程度に開示されていない
と主張している。
ＩＶ−２　判断
　▲１▼について
　実施例２には、５％水溶液のｐＨ、比旋光度、分子量、有機ＳＯ４−−、ヘキソスアミン、ウロン酸、抗凝血活性が具体的にデータをもって記載されているが、電気泳動の陽極移動度、粉末又は水溶液の性状、メタクロム確認反応、及び活性基の量及び位置については記載されていない。しかし、記載されていない物性は、特許請求の範囲に記載されている単一の値であるか、又は、ヘパリンの構造をもつものであれば通常有している性質であるので、当業者であれば、それらの物性は記載されていなくても理解できるものである。
　したがって、これらが記載されていないことで不備であるとはいえない。
　なお、請求人は、実施例１における５％水溶液のｐＨが範囲外であり、明細書の記載が不備である旨主張している。
　実施例１におけるｐＨは６．５であり、特許請求の範囲第１項の記載が７〜８であるから、これが範囲外であることは明らかである。本件物質発明の実施例に相当しないものを実施例１と記載することは好ましくはないが、実施例２に本件物質発明に対応する実施例があり、特許請求の範囲の記載が明確であるので、そのように記載しても、当業者ならば参考的な記載であると理解できるものである。
　したがって、ｐＨ値が本件物質発明に包含されない低分子量ヘパリンの例を実施例１と記載したことが、当業者にとって、本件物質発明を容易に実施することができないとはいえない。
　▲２▼について
　加水分解後のヘキソスアミン（ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒドとの反応）、加水分解後のウロン酸（カルバゾールとの反応）、加水分解後の有機ＳＯ４−−（ナフタルソンを用いる滴定）については、明細書には、上記記載以外にそれらの加水分解について記載されてない。
　しかし、ヘキソスアミン等のかっこ内に記載された定量方法は、本件優先権主張日前に確立された分析方法であると認められることから、それぞれの分析方法における通常の処理工程を記載したものと考えられる（ウロン酸については上記ＩＩＩ参照）。そして、そのように解して、不都合である記載もない。
　したがって、「加水分解後」について明確な記載がないことによって、当業者が容易に実施できないとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示する証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。