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　平成　８年特許願第２８７３１４号「連続的色調の像の安定な（静）電記録再現方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２６１７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月１１日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月１３日、ドイツ）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年５月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　下記の段階：
−基質の表面を複数の分離するマイクロドットに区分し、
−少なくとも１つのマイクロドットに実質的に同じ色度を有し且つ異なる濃度を有する少なくとも２種のトナーを賦与すること
からなることを特徴とする、基質に対するトナー粒子の像通りの適用によりマルチレベル能力を有する電子記録装置上に連続的な色調の像を再現する方法。」  　
　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年１１月１日付で通知した拒絶の理由に引用したものであって、本願の優先権主張の日前の昭和６１年５月２６日及び昭和６１年２月４日にそれぞれ頒布された特開昭６１−１０８２５４号公報及び特開昭６２−２４７６７４号公報（以下、順に、「引用例１」及び「引用例２」という。）には、本願発明に関連する事項として、それぞれ以下の事項が記載されている。
　　
（１）引用例１（特開昭６１−１０８２５４号公報）
　ａ．「同一色について少くとも濃淡２種類のドット形成手段を用い、入力濃度情報に応じてドットマトリクス内に形成されるドットの数を制御して階調記録を行なう階調記録方法において、濃淡ドットの数と重なりの組合せによって階調記録を行うことを特徴とする階調記録方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「キャリッジ１上に例えば左から順に第１〜第２のマルチノズルヘッド２−１〜２−２を配列して設け、濃、淡の各インクをそれぞれ吐出させ・・・キャリッジ１を・・・図中Ｘ方向に往復走行させることにより主走査を行なうとともに、・・・記録用紙１２を・・・図中Ｙ方向に送給して副走査を行ない、記録用紙１２上に各マルチノズルヘッド２−１〜２−２から噴射した各濃度インクにより画像を記録する。・・・第２図は上述のインクジェットプリンタのヘッドに供給するＯＮ−ＯＦＦ２値信号を生成するドットパターン発生器の構成を示したものである。タイミング回路１６はＸパルス、Ｙパルスと呼ぶパルス信号を発生し、これらはそれぞれＸカウンタ、Ｙカウンタの歩進パルスとなると同時に、プリンタ２１へも送出され、プリント時のタイミング信号として使用される。また、Ｘパルス、Ｙパルスは同時に・・・入力濃度データをドットパターン発生器に送出するタイミング信号として用いられている。Ｘカウンタ１７およびＹカウンタ１８はドットマトリクス中のどのセルを選択するかというＸアドレス信号およびＹアドレス信号を発生するためのカウンタであり、例えば、ドットマトリクスとして３×３を用いる・・・淡ドットパターンメモリ１９と濃ドットパターンメモリ２０は入力濃度データおよびＸアドレス、Ｙアドレスをアドレス信号とし、それぞれＯＮ−ＯＦＦ２値の淡ドットデータ、濃ドットデータを出力するメモリであり、あらかじめ定められたドット配列構成にしたがってデータが書込まれているものである。プリンタ２１は・・・供給された淡ドットデータ、濃ドットデータ、Ｘパルス、Ｙパルスにより、インクジェットヘッド２−１，２−２からのインクの噴射およびパルスモータ１０の制御等が行なわれる。」（２頁左上欄１０行〜右下欄１行」
　ｃ．「以上の実施例は、単色で濃淡ドットを用いた場合について述べたが、もちろんこれはカラーにも拡張可能であり、Ｙ，Ｍ，Ｃのそれぞれに対して濃淡ドットを用いることにより実現できる。又、本実施例においては、インクジェットプリンタを例に説明したが、勿論感熱転写型プリンタ等ドットにより画像を形成するタイプのプリンタには全て適用可能である。」（３頁右上欄１８行〜左下欄５行）
　ｄ．２×２のドットマトリクス内に各濃淡ドットの数を変えたドットマトリクス及び濃淡の各ドットを重ねたドットマトリクスを示す図（第３図）。       
　上記記載事項を対比のためにまとめると、上記引用例１には、
「下記の段階：
−記録用紙１２の表面を、Ｘカウンタ１７およびＹカウンタ１８のそれぞれが発生するＸアドレス信号およびＹアドレス信号により、ドットマトリクス中のどのセルかを選択し、
−少なくとも１つのセルに同一色について少くとも濃淡２種類のインクにより形成される各ドットを重ねること
からなる記録用紙１２に、画像の入力濃度情報に応じてインクの吐出付着により、インクジェットプリンタにより階調画像を再現する方法。」
（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（２）引用例２（特開昭６２−２４７６７４号公報）
　ａ．「本発明は、レーザプリンター、感熱転写プリンター、イオン流静電記録プリンター等のプリンタ装置による多階調記録方法に係わり」（１頁左下欄１２〜１４行）
　ｂ．「レーザービームを・・・変調してその光量を０、１／２あるいは１に制御する。次いでこの変調されたレーザビームを・・・感光ドラム（６）に順次結像させ、その光量に応じた三値レベルの静電潜像をドット単位毎に形成する。そしてこの潜像を・・・トナー現像してその潜像の電荷量に応じたトナー量を静電吸引させ、この吸引トナーを用紙（１３）へ転写させて定着画像を得る。」（４頁左上欄２〜１３行）
　　　
３．対比・判断
　本願発明（前者）と上記引用例１に記載された発明（後者）とを対比する。
（１）前者においては、「基質」及び「マイクロドット」について何ら定義されたものでないが、前者の「基質」及び「マイクロドット」とはそれぞれ何を指しているのかについてみるに、前者の発明の詳細な説明の「この出願は、粒子状のマーキング種の沈着により像が形成される印刷方法に関する。特に、この出願は２つの（静）電記録印刷方法に関する。１つは、潜像を有する部材上の静電潜像をトナー粒子により現像し、その後に現像された像を最終的な基質に移してもまたは移さなくてもよい古典的な電子記録法である。他の方法は、静電潜像を使用せずにトナー粒子を基質上に像通りに沈着させる直接静電印刷（ＤＥＰ）法である。」（段落【００２８】参照）及び「各々の場所に特定量のトナーを供給するために、電気記録装置（静電記録、電子写真など）を基質上の異なる場所にアドレスすることができる。各々のそのような場所で、トナー粒子のドットを電気記録装置により沈着させることができる。そのような場所が静電装置によりアドレスしそして沈着させることができる最小ドットを構成するため、そのような場所はマイクロドットと称される。」（段落【００３１】参照）という記載からみて、前者の「基質」とは、画像形成材料であるトナーが付着される対象であって最終的にトナーによる画像が記録される画像被記録部材であり、また、前者の「マイクロドット」とは、画像記録装置がアドレスしそして画像形成材料であるトナーを沈着させることができる上記画像被記録部材上の最小の場所を指していることは明らかである。
　一方、後者の「セル」とは、２×２等のドットマトリクスを構成し、Ｘアドレス信号及びＹアドレス信号で選択することができる、すなわち、プリンタがアドレスできそして後者の「ドット」を形成できる最終的に画像が記録される画像被記録部材としての記録用紙１２（画像被記録部材）上の最小の場所を指していることが明らかである。
　してみると、後者の「記録用紙１２」及び「セル」は、それぞれ、前者の「基質」及び「マイクロドット」に対応している。
　　　
（２）後者において、Ｘカウンタ１７およびＹカウンタ１８のそれぞれが発生するＸアドレス信号およびＹアドレス信号により、記録用紙１２（基質）のドットマトリクス中のどのセル（マイクロドット）かを選択することは、記録用紙１２（基質）の表面において、一つのセル（マイクロドット）がその周りの別のセル（マイクロドット）と相互に重ならない（分離する）ように、複数のセル（マイクロドット）に区分してあることが前提であるから、後者においても、記録用紙１２（基質）の表面を相互に重ならない（分離する）複数のセル（マイクロドット）に区分する段階を有していることは自明である。
　　　
（３）後者の「インク」と前者の「トナー」及び「トナー粒子」とは、「画像形成材料」として共通している。
　
（４）後者の「ドット」は、インク（画像形成材料）が記録用紙１２（基質）上に吐出付着形成されたものであるから、後者において、セル（マイクロドット）に同一色について少くとも濃淡２種類の各ドットを重ねることは、少なくとも一つのセル（マイクロドット）に実質的に同じ色度を有し且つ異なる濃度を有する画像形成材料を賦与することといえる。
　　　
（５）後者の「インクジェットプリンタ」と前者の「マルチレベル能力を有する電子記録装置」とは、「画像記録装置」として共通している。　　　
　　
（６）前者の「マルチレベル能力を有する電子記録装置上に連続的な色調の像を再現する」ことは、「本願発明が対象としている、マルチレベル（静）電方式によるマルチレベル出力装置への連続色調（トーン）画像の再現方法」（平成１３年６月１２日付手続補正書の（１−３）項参照）、「マルチレベル出力装置上に（マルチレベル（静）電記録方式により）連続色調（トーン）画像を再現する」（同（１−５）項参照）、「トナーを用いるマルチレベル電子記録方式による階調方法」（平成１４年５月１３日付手続補正書の（１−５）項参照）及び「トナーを用いるマルチレベル電子記録方式より連続的な色調の像を再現する」（同）等の記載からみて、「マルチレベル能力を有する電子記録装置により連続的な色調の像を再現する」ことと解される。
　　
（７）前者の「トナー粒子の像通りの適用」とは、平成１３年１１月１日付で通知した拒絶理由の「適用する」が日本語として不適切という指摘に対して、平成１４年５月１３日付意見書において「「適用する」は、今回、『賦与する』と訂正した。」（（２−１）項参照）としていることからして、「トナー粒子の像通りの賦与」と解される。
　　
　以上のことから、両者は、
「下記の段階：
−基質の表面を複数の分離するマイクロドットに区分し、
−少なくとも１つのマイクロドットに実質的に同じ色度を有し且つ異なる濃度を有する少なくとも２種の画像形成材料を賦与すること
からなる、基質に対する画像形成材料の像通りの賦与により画像記録装置により連続的な色調の像を再現する方法。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　　
　〔相違点〕
　画像記録装置が、前者では画像形成材料としてトナーを使用するマルチレベル能力を有する電子記録装置であるのに対して、後者では画像形成材料としてインクを使用するインクジェットプリンタである点。
　　
　〔相違点の検討〕          
　後者においては、濃淡の各インクの付着量は、吐出させる吐出させないの２種類で、後者の明細書には２種類より多くすることは示唆されているものでないが、後者の明細書には、「本実施例においては、インクジェットプリンタを例に説明したが、勿論感熱転写型プリンタ等ドットにより画像を形成するタイプのプリンタには全て適用可能である。」（上記記載事項（１）ｃ．参照）と記載され、周知の、トナーを用いた電子記録装置にも適用可能なことが示唆されている。
　一方、前者は、その請求項１の記載からみて、基質に対する実質的に同じ色度を有し且つ異なる濃度を有する少なくとも２種のトナー（画像形成材料）のそれぞれの賦与量の種類について特に限定するものでないから、通常のトナー（画像形成材料）を賦与するか賦与しないの賦与量の種類が２であるものも包含していることは明らかである。
　してみると、通常のトナーを賦与するか賦与しないの賦与量の種類が２である通常の電子記録装置に適用することは、当業者が容易に想起できることであるといえる。
　さらに、前者は画像記録装置が「マルチレベル能力を有する電子記録装置」であるとしているので、この点についてさらに検討する。
　まず、前者の「マルチレベル能力を有する電子記録装置」とはなにかについてみるに、
　この記載は、本願の出願当初明細書に記載のない表現であり、請求人は、平成１４年５月１３日付意見書で明細書段落【００３４】の記載に基づくとしているだけで、定義も示していないのであるが、前者の明細書の「電子記録装置の制限されたコントーン(contone)能力、すなわち１つのマイクロドット当たりに得られる１６だけの光学濃度レベルのために、ハーフトーン法がコントーン像に適用される。各々のマイクロドットはハーフトーンスキームで２より多いトナー濃度を得ることができるため、このタイプのハーフトーンは複数レベルハーフトーン法と称される。」（段落【００３３】参照）及び「電子記録装置のマルチレベル能力を開発するためには、隣接するマイクロドットを含んでなる、１つのセルすなわち領域内の少なくとも１つのマイクロドットに中量のトナーが付着できるようにしなければならない。典型的には、２×２方式で配置された４個のマイクロドットからなる１つのセルに対して、３個のマイクロドットすなわち大多数のマイクロドットに「安定量」のトナーが優先的に付着し、すなわち該大多数のマイクロドットにトナーが付着しなくてもまたは最少量のトナーもしくは最大量のトナーが付着してもよい。少数の、この例では１つだけのマイクロドットである他のマイクロドットに中量のトナーを供給することができる。周波数変調技術を使用する場合には、セルは２５６×２５６程度の多数のマイクロドットを含んでなることができる。大多数とは６６％またはそれ以上を意味する。好適な態様では、１つの領域内の大多数（
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　また、上記引用例２には、ドットを形成する画像形成材料として、トナーを用いる電子記録装置であって、画像被記録部材上のドット単位毎に（マイクロドット当たりに）トナーの付着量を１／２とすることができる、すなわち、トナーの付着量の種類が２より多くできる能力を有するレーザプリンター等の電子記録装置が記載されている（上記記載事項（２）ａ．ｂ．参照。）、すなわち、本願明細書でいう「マルチレベル能力を有する電子記録装置」自体は、本願の優先日当時、トナーを用いる電子記録装置の一つとして周知のものであるといえ、また、当該「マルチレベル能力を有する電子記録装置」は、当然に、通常のトナーを賦与するか賦与しないの賦与量の種類が２である場合にも使用できることが明らかである。
  してみると、後者を、トナーを用いる電子記録装置の一つとして周知の上記引用例２に記載された「マルチレベル能力を有する電子記録装置」に単に適用することに格別阻害要因があるものとすることができない。
　この点に関して、請求人は、平成１４年５月１３日付意見書において、上記後者の記載事項（１）ｃ．は、マルチレベル電子記録装置に適用可能であることまで示すものでないと主張して、その理由として、インキとトナーとは、性質例えば混合特性が異なること、トナーを用いるマルチレベル電子記録装置では、中及び低濃淡レベルにおいて不安定性の問題が生じることを挙げている。
　しかし、上述したとおり、後者を、トナーを用いる電子記録装置の一つとして周知のマルチ電子記録装置に単に適用することに阻害要因がなく、しかも、前者は、その請求項１の記載からみて、基質に対する実質的に同じ色度を有し且つ異なる濃度を有する少なくとも２種のトナー（画像形成材料）のそれぞれの賦与量の種類について、特に、賦与量が中量であることを限定するものでないから、言い換えれば、マルチレベル電子記録装置が通常持っている中及び低濃淡レベル、すなわち、トナーの賦与量が中量における不安定性の問題を解決する事項を備えているものでないから、上記主張は採用することができない。
　してみると、後者において、画像形成材料としてインクを使用するインクジェットプリンタに替えて、トナーを用いる電子記録装置の一つとして周知の上記引用例２に記載された、マルチレベル能力を有する電子記録装置に単に適用することは、当該適用に格別の阻害要因がなく、当業者が容易に想起できることといえ、また、その適用の際に、画像形成材料として実質的に同じ色度を有し且つ異なる濃度を有する２種のトナーを使用すると共に、当該２種のトナーを、画像被記録部材のアドレスできる最小の場所（マイクロドット）に賦与するようにすることも当業者が容易に考えられることである。
　したがって、上記相違点は、当業者が容易にできる構成の変更によるものということができ、その作用効果も格別のものでない。         
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。