【事件の表示】
　特願２０１０−５２２８８９「流管ろう付け用タブを有する開口を備える補強バー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０２９０９８、平成２２年１２月　９日国内公表、特表２０１０−５３８２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００７年８月２９日を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月１８日付けで特許請求の範囲について補正がなされ（以下，「補正１」という。），平成２５年３月１２日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年同月１９日），これに対して同年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲について補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，請求項１は次のように補正された。
（補正前）
「少なくとも１本の流管および１本の補強バー（２００）を含み，
　当該補強バー（２００）は，
　１枚の補強バープレート（２０６）と，
　前記補強バープレート（２０６）に形成された少なくとも１つの開口（２０１）と，
　前記少なくとも１つの開口に隣接して設けられ，前記補強バープレート（２０６）から延伸しており，少なくとも部分的に変形可能な，少なくとも１つのタブ（２０２）と，を備え，
　前記少なくとも１つの流管（２０５）は，前記少なくとも１つの開口（２０１）内に位置し，単振動構造を構成するために，少なくとも１つの前記タブ（２０２）に結合されている，流管アセンブリ。」
（補正後）
「少なくとも１本の流管および１本の補強バー（２００）を含み，
　当該補強バー（２００）は，
　１枚の補強バープレート（２０６）と，
　前記補強バープレート（２０６）に形成された少なくとも１つの開口（２０１）と，
　前記少なくとも１つの開口に隣接して設けられ，前記補強バープレート（２０６）から延伸しており，
前記流管によって
　前記少なくとも１つの流管（２０５）は，前記少なくとも１つの開口（２０１）内に位置し，単振動構造を構成するために，少なくとも１つの前記タブ（２０２）に結合されている，流管アセンブリ。」（下線は補正箇所）
　
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも部分的に変形可能な，少なくとも１つのタブ」について，「前記流管によって」という点を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第５項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　そこで，本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１０−２２７６７７号公報（発明の名称：高温型コリオリ流量計，出願人：株式会社オーバル，公開日：平成１０年８月２５日，以下「引用例」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００４】図６は，従来の２重管方式のコリオリ流量計を説明するための流れ方向部分断面図で，図中，２０は２重管，２１はインナチューブ，２２はアウタチューブ，２３は支持ブロックである。
【０００５】図６に示したコリオリ流量計は，被測定流体が矢印Ｑ方向に流れる一本のインナチューブ２１と両端を支持ブロック２３の接合部２３ａによりインナチューブ２１に同軸に支持接合されたアウタチューブ２２とからなる２重管２０を本体とするもので，図６においては，２重管２０の一端部のみを図示している。また，２重管２０には支持ブロック２３を節部としインナチューブ２１とアウタチューブ２２とを互いに反対位相の連成振動周波数で＋Ｆ，−Ｆ方向に駆動する駆動部（図示せず）と，駆動によりインナチューブ２１に作用するコリオリの力に比例した位相差信号を検出するセンサ（図示せず）が設けてある。」（段落【０００４】−【０００５】）
　
（ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし，２重管方式のコリオリ流量計で高温流体の質量流量を計測すると，室温に保たれているアウタチューブ２２と高温流体温度に保たれるインナチューブ２１との間に温度差を生じ，２重管は温度差による伸縮による矢印Ｐ方向のストレスを受ける。また，インナチューブ２１からアウタチューブ２２への熱移動は熱容量の大きい支持ブロック２３を介して行われるので熱平衡に達するまでに長時間を要した。このため被測定流体の温度，つまりインナチューブ２１とアウタチューブ２２との温度差は突変温度差として制限され，被測定流体の温度に限度があった。
【０００８】本発明は，上述の実情に鑑みてなされたもので，インナチューブとアウタチューブとを同軸２重管として接合するための支持ブロックを，高剛性体でなく弾性変形し易い熱伝導性の良い薄板弾性材として前記ストレスを軽減し，かつ薄肉で小熱容量とすることによりインナチューブからアウタチューブへの熱伝導時間を短縮し，短時間で安定した器差特性を得るようにし，更には，前記ストレスを取り除くためにアウタチューブを長手方向に伸縮可能とした高温型のコリオリ流量計を提供することを目的とするものである。」（段落【０００７】−【０００８】）
　
（ｃ）「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は，請求項１，２の発明の実施形態を説明するための高温型コリオリ流量計の部分断面図で，図中，１は２重管，２はインナチューブ，３はアウタチューブ，４は支持体である。なお，図１においては，簡略化のためコリオリ流量計の必須構成要素である駆動部およびセンサの図示を省略してある。
【００１６】図１に示した高温型コリオリ流量計は，矢印Ｑ方向に被測定高温流体が流れる一本のインナチューブ２を軸にして，インナチューブ２の外側にアウタチューブ３が両端（図１では一端側のみ図示）で支持体４により支持されている。支持体４は，薄板の弾性板，例えば，ステンレス鋼板からなり，インナチューブ２とアウタチューブ３を同軸に支持するため，流れ方向である矢印Ｑ方向から見て環状であり，矢印Ｑ方向の断面はＵ字形状をしている。
【００１７】支持体４は，インナチューブ２とアウタチューブ３とをＵ字形状の開口端４ａ，４ｂで溶接やスポット溶接等により固着される。なお，支持体４のＵ字形状開口部は外側に設けてあるが内側に向いていてもよい。また，支持体４は，一体の環状体でなく，例えばインナチューブ２とアウタチューブ３を上，下，左，右に支持する４個に分割したＵ字形板でもよい。しかし，インナチューブ２からアウタチューブ３への熱伝導を早めるためには環状が好ましい。
【００１８】流体が流れていない時のインナチューブ２に環状の支持体４で支持されたアウタチューブ３は，常温に保たれているが，インナチューブ２に高温流体が流れるとインナチューブ２は直ちに熱膨張する。しかし，支持体４はインナチューブ２の熱膨張を軸方向および軸直角方向に変位してインナチューブ２とアウタチューブ３との軸方向のストレスを取り除く，また，支持体４は薄肉であるため熱容量が小さく，インナチューブ２とアウタチューブ３の熱平衡の時間が短縮し，流体を流してから安定した計測が行えるまでの時間を早めることができる。」（段落【００１５】−【００１８】）
　
（ｄ）「【００１９】図２は，請求項３の発明の実施形態を説明するための高温型コリオリ流量計の部分断面図であり，図中，５はアウタチューブ，６は支持体であり，図１と同様の作用をする部分には，図１と同じ参照番号を付してある。
【００２０】図２に示した高温型コリオリ流量計の２重管１は，インナチューブ２にアウタチューブ５を両端で支持する支持体６を，２重管１の軸と直角な面を有する円環状体としたもので，支持体６とインナチューブ２との接続は，支持体６の内径側をインナチューブ２の外周面に重なるように円環状体の面と直角方向に開口突起する円形突起６ａで溶接等により固着される。支持体６とアウタチューブ５との接続は，支持体６の外周面６ｂと，アウタチューブ５の端部円筒面を２重管１の軸直角方向に拡大した拡張円筒面５ａとで溶接により行われる。
【００２１】２重管１の支持体６の面は，インナチューブ２の軸に直角であり，軸直角方向の剛性が高く，正確に同軸を保つ。また，軸方向には弾性変形し易いので，インナチューブ２とアウタチューブ３の温度差により生じるストレスを完全に取り除くことができる。更に，熱容量が小さいので，短時間に熱平衡を実現できる。」（段落【００１９】−【００２１】）
　
　・上記記載（ｄ）及び【図２】の記載によれば，引用例記載の「高温型コリオリ流量計」における，支持体６による「インナチューブ２の支持構造」について，
　ア　「１本のインナチューブ２および１つの支持体６を含み，
　当該支持体６は，
　円環状体の面と，
　その内径側を円環状体の面と直角方向に開口突起する円形突起６ａと，を備え，
　支持体６の内径側をインナチューブ２の外周面に重なるように円環状体の面と直角方向に開口突起する円形突起６ａで溶接等により固着される，
　インナチューブ支持構造」
　との技術事項が読み取れる。
　
　・上記記載（ａ）及び【図６】の記載によれば，従来技術では「支持ブロック２３」が「振動の節部」になるが，【図２】に記載された例では「支持体６」が「振動の節部」になることは明らかであるから，
　イ「支持体６が振動の節部となる」
　との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項アないしイ，及び，この分野における技術常識を総合勘案すると，引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「１本のインナチューブ２および１つの支持体６を含み，
　当該支持体６は，
　円環状体の面と，
　その内径側を円環状体の面と直角方向に開口突起する円形突起６ａと，を備え，
　支持体６の内径側をインナチューブ２の外周面に重なるように円環状体の面と直角方向に開口突起する円形突起６ａで溶接等により固着され，支持体６が振動の節部となる，
　インナチューブ支持構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
　
ア　引用発明の「１本のインナチューブ２」は，本願補正発明の「少なくとも１本の流管」に相当する。
　
イ　引用発明の「支持体６」は，引用例記載の従来技術において振動の節部となっていた「支持ブロック２３」に代わるものであって，その面は「インナチューブ２の軸に直角であり，軸直角方向の剛性が高」いものであるから，本願補正発明の「補強バー」に相当する。
　
ウ　引用発明の「円環状体の面」が「開口」を備えることは自明であるから，該「円環状体の面」は，本願補正発明の「１枚の補強バープレート」及び「前記補強バープレートに形成された少なくとも１つの開口」に相当する。
　
エ　引用発明の「その内径側を円環状体の面と直角方向に開口突起する円形突起６ａ」と本願補正発明の「前記少なくとも１つの開口に隣接して設けられ，前記補強バープレート（２０６）から延伸しており，前記流管によって少なくとも部分的に変形可能な，少なくとも１つのタブ（２０２）」とを対比するに，
　引用発明の「円形突起６ａ」は，円環状体の「内径側を」「開口突起する」ものであるから，円環状体の「開口に隣接して設けられ」ており，かつ，円環状体から「延伸して」いる「延伸部材」と言える。
　一方，本願補正発明の「少なくとも１つのタブ」も，「補強バープレートから延伸して」いる「延伸部材」と言える。
　そうすると，両者は，「前記少なくとも１つの開口に隣接して設けられ，前記補強バープレートから延伸している，少なくとも１つの延伸部材」である点で共通する。
　
オ　引用発明の「支持体６の内径側をインナチューブ２の外周面に重なるように円環状体の面と直角方向に開口突起する円形突起６ａで溶接等により固着され，支持体６が振動の節部となる」と本願補正発明の「前記少なくとも１つの流管（２０５）は，前記少なくとも１つの開口（２０１）内に位置し，単振動構造を構成するために，少なくとも１つの前記タブ（２０２）に結合されている」とを対比するに，
　引用発明の「インナチューブ２」が円環状体の「開口内に位置」することは明らかであり，また，「延伸部材」（上記エ参照）である「円形突起６ａ」で「溶接等により固着され，支持体６が振動の節部となる」のであるから，引用発明の「インナチューブ２」は，「単振動構造を構成するために，少なくとも延伸部材に結合されている」と言える。
　そうすると，両者は，「前記少なくとも１つの流管は，前記少なくとも１つの開口内に位置し，単振動構造を構成するために，少なくとも１つの前記延伸部材に結合されている」点で共通する。
　
カ　引用発明の「インナチューブ支持構造」は本願補正発明の「流管アセンブリ」に相当する。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりある。
　
（一致点）
「少なくとも１本の流管および１本の補強バーを含み，
　当該補強バーは，
　１枚の補強バープレートと，
　前記補強バープレートに形成された少なくとも１つの開口と，
　前記少なくとも１つの開口に隣接して設けられ，前記補強バープレートから延伸している，少なくとも１つの延伸部材と，を備え，
　前記少なくとも１つの流管は，前記少なくとも１つの開口内に位置し，単振動構造を構成するために，少なくとも１つの前記延伸部材に結合されている，流管アセンブリ。」
  
（相違点）
　「延伸部材」が，
　本願補正発明では「タブ」であって，「流管によって少なくとも部分的に変形可能な」ものであるのに対し，
　引用発明では「円形突起６ａ」であって，インナチューブによって部分的に変形可能か否かは明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　引用発明の「円形突起６ａ」を備えた「支持体６」の弾性に関し，引用例には「軸方向には弾性変形し易いので，インナチューブ２とアウタチューブ３の温度差により生じるストレスを完全に取り除くことができる。」（段落【００２１】）とあり，さらに，【発明が解決しようとする課題】の「室温に保たれているアウタチューブ２２と高温流体温度に保たれるインナチューブ２１との間に温度差を生じ，２重管は温度差による伸縮による矢印Ｐ方向のストレスを受ける。」（段落【０００７】）の記載も勘案すると，インナチューブの熱膨張によるストレスを軽減するために弾性が付与されているものと認められる。
　そして，引用例に「支持体４はインナチューブ２の熱膨張を軸方向および軸直角方向に変位してインナチューブ２とアウタチューブ３との軸方向のストレスを取り除く」（段落【００１８】）と示唆されているように，インナチューブの熱膨張が軸方向および軸直角方向にストレスを発生させることは明らかであり，このようなインナチューブの熱膨張によるストレスを軽減するために，引用発明の「支持体６」においてインナチューブと直接接触する部位である「円形突起６ａ」を，本願補正発明のような「管によって少なくとも部分的に変形可能な，少なくとも１つのタブ」として構成することは，引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，本願補正発明の作用効果も，当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１０に係る発明は，補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「少なくとも１本の流管および１本の補強バー（２００）を含み，
　当該補強バー（２００）は，
　１枚の補強バープレート（２０６）と，
　前記補強バープレート（２０６）に形成された少なくとも１つの開口（２０１）と，
　前記少なくとも１つの開口に隣接して設けられ，前記補強バープレート（２０６）から延伸しており，少なくとも部分的に変形可能な，少なくとも１つのタブ（２０２）と，を備え，
　前記少なくとも１つの流管（２０５）は，前記少なくとも１つの開口（２０１）内に位置し，単振動構造を構成するために，少なくとも１つの前記タブ（２０２）に結合されている，流管アセンブリ。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項及び引用発明は，前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）補正の内容」で検討したとおり，本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２．（３）対比」，「２．（４）判断」で説示したとおり引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。