【事件の表示】
　特願２００８−５４５１７５「人工雰囲気を創出するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日国際公開、ＷＯ２００７／０６９１４３、平成２１年　５月１４日国内公表、特表２００９−５１９４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００６年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月１５日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２４年８月２４日に誤訳訂正書が提出され，同年９月１２日付けの最後の拒絶理由通知に対して，同年１０月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年５月２７日付けで平成２４年１０月４日に提出された手続補正書でなされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ（送達：平成２５年５月３０日），これに対して平成２５年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲について補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，平成２４年８月２４日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３は，特許請求の範囲の請求項１０として，次のように補正された。
（補正前）
「少なくとも１つの画像を表示する方法であって，
　少なくとも１つの光源を制御して少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップと，
　前記少なくとも１つの属性の選択されたレベルに対応する少なくとも１つの画像を選択するステップと，
　前記少なくとも１つの画像をレンダリングするステップとを有する，
　ことを特徴とする方法。」
（補正後）
「少なくとも１つの画像を表示する方法であって，
　
少なくとも１つの属性の選択されたレベルに関する選択信号に基づいて，前記少なくとも１つの属性の前記選択されたレベルにおける光を提供するように
前記
　
前記選択信号に基づいて，
　前記少なくとも１つの画像をレンダリングするステップとを有する，
ことを特徴とする方法。」（下線は補正箇所）
　
　上記補正は，平成２４年８月２４日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップ」について，「少なくとも１つの属性の選択されたレベルに関する選択信号に基づいて，前記少なくとも１つの属性の前記選択されたレベルにおける光を提供するように」という点を付加して限定するとともに，「少なくとも１つの画像を選択するステップ」について，「前記選択信号に基づいて」という点を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　そこで，本件補正後の上記請求項１０に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である国際公開第２００５／０２６９３３号（発明の名称：背景画像を設定する情報処理装置，情報表示方法，およびプログラム，出願人：富士通株式会社，公開日：平成１７年３月２４日，以下「引用例」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「スクリーンセーバが表示する映像としては，以下の様々なものを利用できる。
　・・・（中略）・・・
（４）情報処理装置に接続されるセンサの出力に対応する規則を用意しておき， センサの出力に規則を適用して映像を生成する。ここで，規則は，例えば，情報処理装置に接続されたマイクロフォンからの入力音量に応じて画面のズームを変更する等である。また，対人センサの反応に対応して画面の模様を変更してもよい。また，部屋の照明の照度に応じて画面の色合いを変更してもよい。」（６頁２−１９行）
　
（ｂ）「＜画面例＞
　図８から図１０に，本情報処理装置により生成される画面例を示す。図８は，情報処理装置のデスクトップ画面の背景画像がマウスのクリックした位置によって変化する例である。この例では，情報処理装置は，マウスのクリック位置の履歴を記憶しておき，そのクリック位置の履歴に応じて刻々と濃淡を変化する待機画面（動画）を生成する。そして，ユーザが情報処理装置の使用を開始した時点における画面が背景画像として設定される。
　図９および図１０は，部屋の照度の変化により，待機画面を変化させる例である。図９および図１０は，一例として２枚の画面の変化を示しているが，本情報処理装置は，例えば，画像データベース３に順次変化していく複数枚の画像を保持する。そして，本情報処理装置は，例えば，部屋の照度の変化にしたがい，そのような画像を順次表示し，待機画面を構成する。そして，ユーザが情報処理装置の使用を開始した時点における画面が背景画像として設定される。」（１３頁１０−２２行）
　
　・上記（ａ），（ｂ），ＦＩＧ．１，７〜９の記載及びこの分野における技術常識を総合勘案すると，引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「待機画面の画像を表示する方法であって，
　部屋の照明の照度をセンサで検出し，該照度に応じた画像を選択して表示する方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
Ｂ．周知技術
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００３−１１１０８６号公報（以下，「周知例」という。）には，次の事項（ａ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【００３１】次に，本発明の第４実施形態について説明する。以上説明した各実施形態は，カメラと照明機器を制御するパソコンとの間で照明光特性情報を送信するものであったが，次に説明する第４実施形態は画像表示装置と照明機器を制御するパソコンとの間で照明光特性情報を送信し，表示画像のカラーバランス調整をしようというものである。
【００３２】図３に本実施形態を実行するシステムの構成を示す。本実施形態においても，室内の照明機器１２はパソコン１４によって制御されている。照明機器１２の照明の下で，画像表示装置３０（テレビやパソコンの表示画面）を鑑賞者３２が見ているものとする。本実施形態は，このとき画像表示装置３０の表示画面を照明光特性に応じて自動制御したり，あるいは逆に表示画面の表示内容（表示モード）に応じて照明光を自動制御するものである。
【００３３】例えば，画像表示装置３０がテレビの場合に，その表示内容（表示モード）によって照明光を制御する仕方としては，ニュース番組の場合には，通常の照明とし，映画番組の場合には，照明を暗めにするあるいはタングステン風色味として映画館のような雰囲気を出す等が考えられる。この場合，あるいはまた照明光に応じて表示画面を制御する場合にしても，照明光に応じた表示画面の制御，及び表示内容に応じた照明光の制御の内容を予め設定し，また任意に変更することができることが好ましい。」（段落【００３１】−【００３３】）
　
　上記周知例に記載されているように，「照明器具を制御する装置から送信される照明光特性情報に応じて画像表示装置の表示画面を制御すること」は周知である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
　
ア　引用発明の「待機画面の画像」は，本願補正発明の「少なくとも１つの画像」に相当する。
　
イ　引用発明の「部屋の照明の照度をセンサで検出し，該照度に応じた画像を選択して」について検討するに，「部屋の照明」が「光を提供するステップ」で提供されることは自明であり，「照度」は照明光の強さのレベルであって「属性のレベル」と言える。
　とすると，引用発明の「部屋の照明の照度をセンサで検出し，該照度に応じた画像を選択して」と本願補正発明の「少なくとも１つの属性の選択されたレベルに関する選択信号に基づいて，前記少なくとも１つの属性の前記選択されたレベルにおける光を提供するように少なくとも１つの光源を制御して前記少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップと，前記選択信号に基づいて，前記少なくとも１つの属性の選択されたレベルに対応する少なくとも１つの画像を選択するステップと」とは，「少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップと，前記少なくとも１つの属性のレベルに対応する少なくとも１つの画像を選択するステップと」の点で共通する。
　
ウ　引用発明が「画像」を「表示する」以上，該「画像」を生成する処理を行っていることは自明である。一方，本願補正発明の「画像をレンダリングするステップ」は「画像を生成するステップ」と言い得るものである。
　とすると，引用発明の「画像」を「表示する」と引用発明の「前記少なくとも１つの画像をレンダリングするステップ」とは，「前記少なくとも１つの画像を生成するステップ」である点で共通する。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりある。
　
（一致点）
「少なくとも１つの画像を表示する方法であって，
　少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップと，
　前記少なくとも１つの属性のレベルに対応する少なくとも１つの画像を選択するステップと，
　前記少なくとも１つの画像を生成するステップとを有する，
ことを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　「少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップ」に関し，
　本願補正発明では「少なくとも１つの属性の選択されたレベルに関する選択信号に基づいて，前記少なくとも１つの属性の前記選択されたレベルにおける光を提供するように少なくとも１つの光源を制御して」いるのに対し，引用発明では明らかではない点。
　
（相違点２）
　「少なくとも１つの属性のレベルに対応する少なくとも１つの画像を選択するステップ」に関し，
　本願補正発明では，「前記選択信号に基づいて」画像の選択が行われ，属性の「レベル」が「選択されたレベル」であるのに対し，引用発明では，「部屋の照明の照度をセンサで検出し該照度に応じた」画像の選択が行われ，「照度」が「センサで検出」された「照度」である点。
　
（相違点３）
　「画像」の「生成」が，本願補正発明では「画像」の「レンダリング」であるのに対し，引用発明では「画像」の「レンダリング」の有無が明らかではない点。
　
（４）判断
　上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　一般に，部屋の照明器具等において，その光源のレベル（照度）をスイッチやコントローラ等の調光手段からの選択信号に基づいて選択することは常套手段であり，引用発明の「部屋の照明」においても，本願補正発明のように「少なくとも１つの属性の選択されたレベルに関する選択信号に基づいて，前記少なくとも１つの属性の前記選択されたレベルにおける光を提供するように少なくとも１つの光源を制御して」，その「照度」の光を提供する構成とすることは，上記常套手段を単に採用することにより当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２）について
　まず，前記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．周知技術」に示したように，「照明器具を制御する装置から送信される照明光特性情報に応じて画像表示装置の表示画面を制御すること」は周知技術である。
　そして，引用発明と周知技術は，照明光に応じた表示画像制御という同一の技術分野に属する技術であり，また，上記周知技術における「照明光特性情報」は照明器具を制御する装置で選択された照明光の光量等の属性レベルに関する情報であって「選択信号」と言えるから，引用発明において「照度に応じた画像を選択」する際の「照度」を「センサで検出」することに代え，本願補正発明のように，照明器具を制御する装置から送信される照明光特性情報等の「選択信号」に基づいて取得する構成とすることは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　引用発明の「画像」の「表示」が行われる引用例記載の「情報処理装置」（上記（２）Ａ．）において，ＸＭＬなどのスクリプトから画像をレンダリングすることは周知慣用技術に過ぎないから，引用発明の「画像」を「表示」する場合に，本願補正発明のように「少なくとも１つの画像をレンダリングするステップ」を付加することは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
　また，本願補正発明の作用効果も，当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１７に係る発明は，平成２４年８月２４日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１３に係る発明は次のとおりである。
「少なくとも１つの画像を表示する方法であって，
　少なくとも１つの光源を制御して少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップと，
　前記少なくとも１つの属性の選択されたレベルに対応する少なくとも１つの画像を選択するステップと，
　前記少なくとも１つの画像をレンダリングするステップとを有する，
　ことを特徴とする方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）引用発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明及び周知技術は，前記「２．（２）引用発明及び周知技術」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）補正の内容」で検討したとおり，本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２．（３）対比」，「２．（４）判断」で説示したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。