【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３８３４号「不感湿性エレクトロルミネセンス蛍光物質」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６０５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
    本願は、平成１１年１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月１２日、米国、１９９８年１０月２０日、米国）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年３月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（本願発明）　
  「粒子からなるエレクトロルミネセンス蛍光物質であって、実質上その各々が窒化アルミニウムの相似被覆を有することよりなるエレクトロルミネセンス蛍光物質。」　
　
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特開平９−２５５９４５号公報
（２）刊行物１記載の発明　
　原審における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に公知である上記刊行物１に記載された発明（以下、「従来発明」という。）は、次のものと認められる。　
（ｉ）従来発明　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」における【発明の属する技術分野】の欄）　
　「本発明は面光源などに応用される分散型ＥＬに好適する蛍光体の被覆処理方法に関し、特に防湿性を高め長時間にわたって高輝度を維持できる蛍光体を実現するための被覆処理方法に関する。」（公報２頁１欄34〜37行、段落【0001】参照）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における【従来の技術】の欄）　　
　「　【０００２】
 分散型ＥＬは、図６に示すようにアルミニウムなどの金属箔からなる背面電極１に、チタン酸バリウム等の高誘電体粉末をシアノエチルプルラン等の有機バインダ中に分散させた反射絶縁層２、硫化亜鉛などを銅やハロゲンなどで付活した蛍光体粒子３をシアノエチルプルラン等の有機バインダ中に分散させた発光層４、樹脂フィルム上に透明電極５を形成した透明導電フィルムを積層し、この積層体６の背面電極１および透明電極５からリード７，８を導出したもので、リード７，８に交流電圧を印加すれば上記積層体６のみでも発光するが、蛍光体が吸湿すると劣化して発光輝度が低下し短時間で実用にならなくなるため、上記積層体６をナイロンなどの吸湿フィルム９，９を介してニトフロン等の防湿性の外皮フィルム１０，１０で上下から封着したものが一般的である。
　　　【０００３】
　前記の外皮フィルムで封着した分散型ＥＬは全体の厚み寸法が大きいこと、外皮フィルムが高価であることなどの不具合があり、このため前記吸湿フィルムや外皮フィルムを使用しない薄型かつ低価格の分散型ＥＬの需要が高まり、蛍光体粒子の表面にアルミナ、シリカなどの防湿材料を被覆したものを発光層に使用した分散型ＥＬが開発されている。
　　　【０００４】
　分散型ＥＬ用蛍光体の被覆処理方法としては種々あるが、例えば特願平６−３２５３２１号に開示されているように、プラズマＣＶＤ装置の気密容器中に設置した振動可能な搬送路に未処理の蛍光体粒子を供給し、加熱された蛍光体粒子を転動させると共に原料ガスを供給して容器内をプラズマ状態とし、原料ガスから生成される化合物を転動する蛍光体粒子の表面に被覆する方法がある。原料ガスとして例えばテトラエトキシシランガスと酸素を用いると、蛍光体粒子表面に酸化珪素の皮膜を形成することができる。他の原料ガスを使用すれば他の酸化物、窒化物なども形成できる。」（公報２頁１欄38行〜２欄21行、段落【0002】〜【0004】参照）　
  これら（イ）及び（ロ）の記載事項を総合すると、上記刊行物１には、次の従来発明が記載されていると認められる。　
（従来発明）　
　「分散型ＥＬの発光層に使用される蛍光体粒子の表面に防湿材料を被覆したものであって、その蛍光体粒子の表面に窒化物の皮膜を形成した蛍光体粒子。」　
　
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明と従来発明とを対比すると、後者における「分散型ＥＬの発光層に使用される蛍光体粒子」は、「ＥＬ」が「エレクトロルミネセンス」を意味することが明らかであるから、前者における「粒子からなるエレクトロルミネセンス蛍光物質」に相当し、また、後者における「窒化物の皮膜」は、前者における「窒化アルミニウムの相似被覆」に、共に窒化物の被覆である点で共通するから、両者は、　
「粒子からなるエレクトロルミネセンス蛍光物質であって、その各々が窒化物の被覆を有することよりなるエレクトロルミネセンス蛍光物質。」である点で一致し、　
（Ａ）蛍光体粒子における各々の被覆の形態に関して、本願発明おいては「実質上その各々が」「相似被覆を有する」ものであるのに対し、従来発明においては、それが「相似被覆」に相当するものであるのか否かが明らかでない点（以下、「相違点Ａ」という。）、
（Ｂ）被覆の組成に関して、本願発明においては、「窒化アルミニウム」という具体的組成の物を採用しているのに対し、従来発明においては、単に「窒化物」という一般的組成の物を開示するに止まる点（以下、「相違点Ｂ」という。）、で相違している。　
（相違点の検討）　
　そこで、これら相違点Ａ乃至Ｂについて以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　本願発明の「実質上その各々が」「相似被覆を有する」点につき、本願明細書を参酌すると、その段落【０００６】に、「相似被覆とは、個々の粒子の表面輪郭に従う被覆を意味する。」との記載があることから、上記した点は、個々の粒子の表面輪郭に従う被覆をその各々の粒子が実質的に備えることを意味するものと解される。
　そして、上記刊行物１（上記［２］（２）(i)の（ロ）の段落【0003】参照）に示された従来技術である「蛍光体粒子の表面にアルミナ、シリカなどの防湿材料を被覆したもの」に相当するものを開示するところの原審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭61-23678号公報の１８頁右上欄〜左下欄を参照すると、各けい光物質粒子を取り囲む「酸化アルミニウム」（前記「アルミナ」に相当すると解される）の被膜を備えたけい光物質粒子の主要な特徴につき、「（２）各粒子上の被覆が共形の態様を有し、被覆されていないけい光物質粒子に自然に生じるサブミクロンの特徴（凹凸）を写し取ること、および（３）各けい光物質粒子が個々に被覆されていることである。」（同上公報の１８頁左下欄の１〜５行参照）ことが、言い換えれば、個々の粒子の表面輪郭に従う被覆をその各々の粒子が実質的に備えること、が説示されているといえる。（ちなみに、上記特開昭61-23678号公報の特許出願は、複数の米国特許出願を基礎とする優先権主張を伴う出願であって、その米国特許出願の一つは、本願明細書において従来技術として記載している「米国特許4585673」の出願と同じものである。すなわち、該「米国特許4585673」は、上記特開昭61-23678号公報と同列の従来技術であって、本願発明における「相似被覆」は、これら従来技術において既に採用されていた周知の被覆形態であるといえる。）
　してみると、上記相違点Ａとして指摘したところの従来発明の蛍光体粒子における各々の被覆の形態は、本願発明と実質的に同じものであるといえる。
（相違点Ｂについて）　
　ところで、エレクトロルミネセンス発光層を備えた素子やパネルに施される防湿膜として、窒化物である窒化珪素や窒化アルミニウムを採用することは、従来より周知の手段であったといえる（例えば、原審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平2-265194号公報の２頁左上欄や特開平3-62497号公報の２頁左上欄参照）。
　そして、上記刊行物１（上記［２］（２）(i)の（ロ）の段落【0004】参照）に引用されている従来技術であるところの特願平６−３２５３２１号の公開公報である特開平８−１７６５４０号公報（ちなみに、その公開日は本願の優先日前である平成８年７月９日である）を参酌すると、その公報の５頁７欄の段落【0018】には、「第１の原料ガス」として「トリエトキシアルミニウム」を、「第２の原料ガス」として「窒素原子」を含む「窒素ガス」または「アンモニアガス」を、それぞれ選択し組み合わせるという窒化膜（窒化アルミニウムの膜と推測される）を形成するための具体的選択事例までもが説示されている。
　してみると、上記相違点Ｂは、従来発明における窒化物として、防湿用の膜形成材として従来より周知の組成の物であった窒化アルミニウムを選択することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であると解さざるを得ない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明の特徴点は、かかる粒子の各々が窒化アルミニウムの相似被覆を有することにある。本願発明以前には、蛍光物質粒子に窒化物被覆を適用するためには該粒子に先ず酸化物被覆を適用してかかる蛍光物質を窒化物の適用に必要な高温被覆操作から保護することが必要であると考えられていた。ＥＬランプ業界では、酸化物被覆を必要としない蛍光物質粒子の窒化物被覆法が長らく求められていた。このような背景下において、本願発明は、化学蒸着法によってエレクトロルミネセンス蛍光物質粒子に窒化アルミニウムを低温で成功下に直接被覆適用することができることを見い出したことに基づくものである。」（平成１３年１月１８日付け手続補正書の３頁3〜11行参照）と主張をするが、本願明細書を精査してみても、窒化アルミニウムを低温で成功下に直接被覆適用することができるという知見があったことを窺わせる記載を何ら見出すことができない。
　そこで、さらに、本願明細書における発明の詳細な説明に記載された実施例につき、その被覆形成の際の温度に関する記載事項を検討してみると、本願明細書の段落【0010】に、「バッブラーを１００℃に維持し、そして前駆物質を精製窒素キャリヤーによって反応容器に輸送した。バッブラーの温度よりも２０〜３０℃高く（即ち、１２０〜１３０℃に）維持された管から嵌込み型ガラス分配板を介して前駆物質連行窒素を上方に流動させた。」（平成１２年３月２１日付け手続補正書の３頁参照）と記載されていることから、「バッブラー」の温度が「１００℃」であり、前駆物質連行窒素を流動させる管の温度が「１２０〜１３０℃」であることは理解し得るものの、本願発明のエレクトロルミネセンス蛍光物質粒子に窒化アルミニウムの被覆を、そこで形成する直接的場所といえるところの本願明細書の段落【0007】に記載された「反応容器」における「反応温度」については、具体的な温度が何ら示されていない。
　さらに、上述したように、上記刊行物１の従来技術であるとともに、本願明細書の従来技術にも相当するといえるところの特開昭61-23678号公報（公報１０頁右上欄9〜13行参照）に開示された実施例Ｉを参照してみても、従来技術においては、「バッブラー１２に至る窒素ガス供給管路１１及びバッブラー１２」の両者の温度が共に「３０℃」に維持され、該バッブラー１２から石英ガラス反応管１５の底部に至る管路１３の温度が僅かに高い「約４５℃」に維持されていることが説示されており、逆に、従来技術におけるバッブラー温度、さらには窒素ガスを流動させる管路の設定温度までもが、本願発明の実施例におけるものよりも明らかに低い温度に設定されていることが理解されるに止まることから、従来技術を参酌しても、上記請求人が主張するところの本願発明が低温で成功下に直接被覆適用することができるとしたことを、窺い知ることもできない。
　これらのことを考慮すると、上記した請求人の主張における「窒化物の適用に必要な高温被覆操作から保護することが必要である」という背景事情が、仮に存在したとしても、同上主張における「本願発明は、化学蒸着法によってエレクトロルミネセンス蛍光物質粒子に窒化アルミニウムを低温で成功下に直接被覆適用することができることを見い出した」ということを十分裏付けるに足りる解決手段（具体的実施例）が本願明細書に開示されていると解することはできないので、上記請求人の主張を合理性があるものと解することはできない。
　
［４］むすび　
  したがって、本願発明は、従来発明及び本願の優先日前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
   よって、結論のとおり審決する。