【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９８８５２号「燃料噴射弁」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４７２０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２９日付け及び平成１３年４月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「中空状の弁本体の一端に設けられ噴射孔を有する弁座、上記弁本体内を移動し上記弁座に離接して上記噴射孔を開閉する弁体、及び上記弁体の周囲に配置され上記弁体を摺動可能に支持すると共に上記噴射孔から流出する燃料に旋回を与える旋回体を有する弁装置を備えた燃料噴射弁であって、
　上記弁装置の旋回体の上記弁座に面する軸方向端面の内周に環状溝が設けられ、上記旋回体の外周から上記環状溝に対して接線方向に延びて上記環状溝に接続される旋回溝を有し、
　上記環状溝の体積Ｖ１と、上記環状溝より下流であって上記弁体と上記弁座が当接するシート部までの体積Ｖ２との和が、着火による燃焼に寄与する必要最低限量になるように、環状溝、弁体、及び弁座の形状を決定すると共に、
　上記環状溝の体積Ｖ１が、上記環状溝より下流であって上記弁体と上記弁座が当接するシート部までの体積Ｖ２より大きくすることを特徴とする燃料噴射弁。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願の日前に特許出願され、その出願後に出願公開（国際公開）された特願平８−５２７４８８号（優先権主張；平成７年５月１６日，平成７年９月１１日、日本国。国際公開第９６／３６８０８号パンフレット〈平成８年１１月２１日国際公開〉参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者及び出願人が先願のそれらと同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書には、次のような発明が記載されていると認められる。
「中空状の弁本体の一端に設けられ噴口を有するコーン型噴口内周面と、弁本体内を移動しコーン型噴口内周面に離接して噴口を開閉するコーン型当接面を有するニードルバルブと、ニードルバルブの周囲に配置されニードルバルブを摺動可能に支持すると共に噴口から流出する燃料に旋回を与える旋回流発生手段（燃料案内流路）を有する開閉手段を備えた燃料噴射弁であって、開閉手段の旋回流発生手段は、その噴口側に面する軸方向端面でニードルバルブ先端部の外周を包囲する内周に環状溝領域が設けられ、外周側に軸方向に沿って設けられた複数の外周側導入部と該外周側導入部から環状溝領域に対して接線方向に延びて環状溝領域に接続される複数の旋回付与用流路を有し、コーン型噴口内周面とコーン型当接面との当接部分よりも上流側部分に設けられたデッドボリューム（燃料滞留部）が燃料の噴射に際して中心噴霧を形成するように環状溝領域、ニードルバルブ及びコーン型噴口内周面の形状が決定され、さらに、内燃機関の負荷が低負荷である場合（要求燃料量の少ない機関運転状態のとき）には圧縮行程後半に中心噴霧を主体とした燃料噴霧を行ない、内燃機関の負荷が高負荷である場合（要求燃料量の多い機関運転状態のとき）には吸気行程中に周辺噴霧を主体とした燃料噴射を行なうように設定されている燃料噴射弁。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比するに、先願明細書に記載された発明における「噴口」、「コーン型噴口内周面」、「ニードルバルブ」及び「開閉手段」は、それらの機能や形状、構造からみて、本願発明の「噴射孔」、「弁座」、「弁体」及び「弁装置」にそれぞれ相当し、さらに、先願明細書に記載された発明における「（外周側導入部と旋回付与用流路を有する）旋回流発生手段」は、その機能や構造からみて、本願発明の「（軸方向流路や旋回溝を有する）旋回体」に相当する。
　また、先願明細書に記載された発明における「デッドボリューム（燃料滞留部）」は、コーン型噴口内周面とコーン型当接面との当接部分よりも上流側部分に設けられ、噴口の閉鎖時にデッドボリュームに滞留している燃料は、燃料の噴射に際して、その上流側の燃料の圧力により後押しされて噴射されるが、旋回エネルギーを付与されることなく略中心軸線方向に沿って噴霧されて中心噴霧を形成するものであり、この「デッドボリューム（燃料滞留部）」は、旋回付与流路に連続するように同一面上に形成されてニードルバルブ先端部の外周を包囲する（ＦＩＧ．４において符号１１として斜線が施された）環状溝領域とその環状溝領域の下方に位置してコーン型噴口内周面とコーン型当接面との当接部分に至る下方領域とから構成されており、この「環状溝領域」と「下方領域」は、本願発明における「環状溝」と「環状溝より下流であって弁体と弁座が当接するシート部までの領域」にそれぞれ対応する。したがって、先願明細書に記載された発明の「デッドボリューム（燃料滞留部）」は、本願発明における「環状溝の体積Ｖ１と該環状溝より下流であって弁体と弁座が当接するシート部までの体積Ｖ２の和」に相当し、さらに、先願明細書に記載された発明の「環状溝領域」は、本願発明と同様に、その環状溝領域の下方に位置してコーン型噴口内周面とコーン型当接面との当接部分に至る下方領域の体積より大きい体積をもつように形成されている。
　してみると、本願発明と先願明細書に記載された発明は、「中空状の弁本体の一端に設けられ噴射孔を有する弁座、弁本体内を移動し弁座に離接して噴射孔を開閉する弁体、及び弁体の周囲に配置され弁体を摺動可能に支持すると共に噴射孔から流出する燃料に旋回を与える旋回体を有する弁装置を備えた燃料噴射弁であって、弁装置の旋回体の弁座に面する軸方向端面の内周に環状溝が設けられ、旋回体の外周から環状溝に対して接線方向に延びて環状溝に接続される旋回溝を有し、環状溝の体積Ｖ１が環状溝より下流であって弁体と弁座が当接するシート部までの体積Ｖ２より大きく形成されている燃料噴射弁。」である点で一致している。
　しかしながら、本願発明は、「環状溝の体積Ｖ１と環状溝より下流であって弁体と弁座が当接するシート部までの体積Ｖ２との和が、着火による燃焼に寄与する必要最低限量になるように、環状溝、弁体及び弁座の形状を決定する」点を構成要件として備えているけれども、先願明細書にはこの点に関してはなんら記載されていない。
　すなわち、先願明細書には、機関の運転状態や負荷に応じて燃料噴射量や噴射タイミングを変化させることにより、中心噴霧と周辺噴霧とを適宜利用しながら、機関の運転状態や負荷に最適な燃料噴霧を適宜実現するようになし、機関の出力向上を実現するとともに、燃焼安定性を十分に確保しつつ燃費改善を図ることを可能とする発明が記載され、さらに、車両の急加速時等のように内燃機関の負荷が高負荷である場合には吸気行程中に周辺噴霧を主体とした燃料噴射を行ない、また、車両の安定走行時等のように内燃機関の負荷が低負荷であり要求燃料量が少ない場合には、圧縮行程後半に中心噴霧を主体とした燃料噴射を行なって、燃料噴射量を比較的少量に抑制しながら、着火性や燃焼安定性を十分に確保するとともに燃費改善を図ることができる燃料噴射弁が記載されている。してみると、先願明細書に記載された燃料噴射弁においては、機関の負荷が低負荷であって要求燃料量が少ない場合に、燃料噴射弁のデッドボリュームに滞留している燃料が噴射される時に形成する中心噴霧を主体とした燃料噴射を行ない、各噴射毎の燃料噴射量を比較的少量に抑制しながら、点火プラグの近傍を部分的に燃料リッチとして、着火性及び燃焼安定性を確保しつつ燃費改善を図るようにしている。
　したがって、先願明細書には、燃料噴射弁のデッドボリュームに滞留する燃料が燃料噴射時に中心噴霧を形成し、さらに、内燃機関の負荷が低負荷であって要求燃料量が少ない場合に、中心噴霧を主体とした燃料噴射を行ない、各噴射毎の燃料噴射量を比較的少量に抑制しつつ着火性を確保し燃費改善を図ることができる旨の記載がなされている。しかしながら、先願明細書には燃料噴射弁のデッドボリュームの容量を特定する記載はなんらなされておらず、さらに、前記の記載をもって、デッドボリュームの容量が「着火による燃焼に寄与する必要最低限量」になるように設定されていることを示唆するものとも認められない。
　以上のように、本願発明は、先願明細書にはなんら記載されていない「環状溝の体積Ｖ１と環状溝より下流であって弁体と弁座が当接するシート部までの体積Ｖ２との和が、着火による燃焼に寄与する必要最低限量になるように、環状溝、弁体及び弁座の形状を決定する」点を構成要件として備え、そして、このような構成要件を備えていることにより、最適な噴霧形態を得ることができ、さらに、中心噴霧の燃料量が必ず必要最低限量になるので、着火の燃え残りが発生して有害物質が排気ガスとして大気に放出される弊害がなくなる等の格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできず、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。