【事件の表示】
　特願２０１１−５１１１１７「プライバシーを保護し追跡を防止しながらトランスポンダの固定の識別番号を与えるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日国際公開、ＷＯ２００９／１４７５４５、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月２６日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１２月１３日付けの拒絶理由通知に対して平成２５年３月１４日付けで手続補正がなされたが，同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１．補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
　
「　【請求項１】
　固定の識別番号を格納している記憶装置と，
　拡張された番号の長さが前記識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を
任意の長さの
　前記暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するように構成された送信装置と，
を備え，
　前記送信装置は，アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号
の一
のみ
トランスポンダ。
　　【請求項２】
　前記処理装置は，前記リーダと通信する第１のセッション時に前記識別番号を乱数で拡張し，前記拡張された番号を鍵で暗号化し，前記暗号化された番号を前記第１のセッションに続く前記リーダと通信する第２のセッション時に使用するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項３】
　前記乱数は擬似乱数であることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項４】
　前記固定の識別番号は不変であることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項５】
　前記鍵は固定の鍵，特に不変の鍵であることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項６】
　前記固定の識別番号は５バイトの長さを有し，前記乱数は３バイトの長さを有することを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項７】
　ＩＳＯ１４４４３に準拠して動作するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項８】
　リクエスト時にトランスポンダから暗号化された番号を受信するように構成された受信装置と，
　前記暗号化された番号を，前記トランスポンダでも使用された鍵で復号化し，前記トランスポンダと関連する固定の識別番号を抽出する復号装置と，
を備え，
　前記暗号化された番号は，前記識別番号が
任意の長さの
　前記拡張された番号の長さは，拡張により前記識別番号の長さより長く，
　前記受信装置は，アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号
の一
のみ
リーダ。
　　【請求項９】
　前記トランスポンダに前記暗号化された番号の全体を単一の通信メッセージにて送信することを要求するように構成されたリクエスト装置を備えることを特徴とする請求項８記載のリーダ。
　　【請求項１０】
　前記トランスポンダに前記暗号化された番号をＩＳＯ１４４４３に従って２つの別個の通信メッセージにて送信することを要求するように構成されたリクエスト装置を備えることを特徴とする請求項８記載のリーダ。
　　【請求項１１】
　ＩＳＯ１４４４３に準拠して動作するように構成されていることを特徴とする請求項８記載のリーダ。
　　【請求項１２】
　請求項１記載のトランスポンダと，
　前記トランスポンダと通信可能に結合された請求項８記載のリーダと，
を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項１３】
　トランスポンダが固定の識別番号をリーダに送信する方法であって，該方法は，前記トランスポンダが，
　拡張された番号の長さが前記識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を
任意の長さの
　前記拡張された番号を鍵で暗号化するステップ，及び
　拡張され暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するステップ，
を備え，
　前記方法は，トランスポンダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号
の一
のみ
方法。
　　【請求項１４】
　リーダがトランスポンダから固定の識別番号を受信する方法であって，該方法は，前記リーダが，
　リクエスト時に暗号化された番号を受信するステップ，
　前記暗号化された番号をトランスポンダでも使用された鍵で復号化するステップ，及び　前記トランスポンダと関連する前記固定の識別番号を抽出するステップ，
を備え，
　前記暗号化された番号は，前記識別番号が
任意の長さの
　前記拡張された番号の長さは，拡張により前記識別番号の長さより長く，
　前記方法は，リーダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号
の一
のみ
方法。
　　【請求項１５】
　プロセッサに請求項１３又は１４に記載された方法を制御又は実行させるコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項１６】
　プロセッサに請求項１３又は１４に記載された方法を制御又は実行させるように構成されたプログラム要素。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　固定の識別番号を格納している記憶装置と，
　拡張された番号の長さが前記識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を乱数で拡張し，前記拡張された番号を鍵で暗号化するように構成された処理装置と，
　前記暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するように構成された送信装置と，
を備え，
　前記送信装置は，アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記リーダへ送信するように構成されている
トランスポンダ。
　　【請求項２】
　前記処理装置は，前記リーダと通信する第１のセッション時に前記識別番号を乱数で拡張し，前記拡張された番号を鍵で暗号化し，前記暗号化された番号を前記第１のセッションに続く前記リーダと通信する第２のセッション時に使用するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項３】
　前記乱数は擬似乱数であることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項４】
　前記固定の識別番号は不変であることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項５】
　前記鍵は固定の鍵，特に不変の鍵であることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項６】
　前記固定の識別番号は５バイトの長さを有し，前記乱数は３バイトの長さを有することを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項７】
　ＩＳＯ１４４４３に準拠して動作するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のトランスポンダ。
　　【請求項８】
　リクエスト時にトランスポンダから暗号化された番号を受信するように構成された受信装置と，
　前記暗号化された番号を，前記トランスポンダでも使用された鍵で復号化し，前記トランスポンダと関連する固定の識別番号を抽出する復号装置と，
を備え，
　前記暗号化された番号は，前記識別番号が乱数で拡張された番号が，前記鍵で暗号化されたものであり，
　前記拡張された番号の長さは，拡張により前記識別番号の長さより長く，
　前記受信装置は，アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記トランスポンダから受信するように構成されている
リーダ。
　　【請求項９】
　前記トランスポンダに前記暗号化された番号の全体を単一の通信メッセージにて送信することを要求するように構成されたリクエスト装置を備えることを特徴とする請求項８記載のリーダ。
　　【請求項１０】
　前記トランスポンダに前記暗号化された番号をＩＳＯ１４４４３に従って２つの別個の通信メッセージにて送信することを要求するように構成されたリクエスト装置を備えることを特徴とする請求項８記載のリーダ。
　　【請求項１１】
　ＩＳＯ１４４４３に準拠して動作するように構成されていることを特徴とする請求項８記載のリーダ。
　　【請求項１２】
　請求項１記載のトランスポンダと，
　前記トランスポンダと通信可能に結合された請求項８記載のリーダと，
を備えることを特徴とする通信システム。
　　【請求項１３】
　トランスポンダが固定の識別番号をリーダに送信する方法であって，該方法は，前記トランスポンダが，
　拡張された番号の長さが前記識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を乱数で拡張するステップ，
　前記拡張された番号を鍵で暗号化するステップ，及び
　拡張され暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するステップ，
を備え，
　前記方法は，トランスポンダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記リーダへ送信するステップを更に備える
方法。
　　【請求項１４】
　リーダがトランスポンダから固定の識別番号を受信する方法であって，該方法は，前記リーダが，
　リクエスト時に暗号化された番号を受信するステップ，
　前記暗号化された番号をトランスポンダでも使用された鍵で復号化するステップ，及び　前記トランスポンダと関連する前記固定の識別番号を抽出するステップ，
を備え，
　前記暗号化された番号は，前記識別番号が乱数で拡張された番号が，前記鍵で暗号化されたものであり，
　前記拡張された番号の長さは，拡張により前記識別番号の長さより長く，
　前記方法は，リーダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記トランスポンダから受信するステップを更に備える
方法。
　　【請求項１５】
　プロセッサに請求項１３又は１４に記載された方法を制御又は実行させるコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項１６】
　プロセッサに請求項１３又は１４に記載された方法を制御又は実行させるように構成されたプログラム要素。」
　
（３）補正の目的について
　本件補正は，次の補正を含むものである。
　ア　補正前の請求項１の「識別番号を乱数で拡張し」を，補正後の請求項１の「識別番号を任意の長さの乱数で拡張し」と補正することにより，「乱数」を「任意の長さの乱数」に限定する補正。
　イ　補正前の請求項１の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記リーダへ送信する」を，補正後の請求項１の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」と補正することにより，アンチコリジョンプロシージャ中にリーダへ送信する番号を，「暗号化された番号の一部分のみ」に限定する補正。
　ウ　補正前の請求項８の「識別番号が乱数で拡張され」を，補正後の請求項８の「識別番号が任意の長さの乱数で拡張され」と補正することにより，「乱数」を「任意の長さの乱数」に限定する補正。
　エ　補正前の請求項８の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記トランスポンダから受信する」を，補正後の請求項８の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記トランスポンダから受信する」と補正することにより，アンチコリジョンプロシージャ中にトランスポンダから受信する番号を，「暗号化された番号の一部分のみ」に限定する補正。
　オ　補正前の請求項１３の「識別番号を乱数で拡張する」を，補正後の請求項１３の「識別番号を任意の長さの乱数で拡張する」と補正することにより，「乱数」を「任意の長さの乱数」に限定する補正。
　カ　補正前の請求項１３の「トランスポンダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記リーダへ送信する」を，補正後の請求項１３の「トランスポンダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」と補正することにより，トランスポンダがアンチコリジョンプロシージャ中にリーダへ送信する番号を，「暗号化された番号の一部分のみ」に限定する補正。
　キ　補正前の請求項１４の「識別番号が乱数で拡張され」を，補正後の請求項１４の「識別番号が任意の長さの乱数で拡張され」と補正することにより，「乱数」を「任意の長さの乱数」に限定する補正。
　ク　補正前の請求項１４の「リーダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記トランスポンダから受信する」を，補正後の請求項１４の「リーダがアンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記トランスポンダから受信する」と補正することにより，リーダがアンチコリジョンプロシージャ中にトランスポンダから受信する番号を，「暗号化された番号の一部分のみ」に限定する補正。
　上記ア〜クの補正は，いずれも補正前の各請求項に記載された発明特定事項を限定的に減縮するものであって，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−１．特許法第３６条（記載要件）について　
（１）第３６条第６項第２号について
　本件補正により，アンチコリジョンプロシージャ中にリーダへ送信する番号は，「暗号化された番号の一部分のみ」と限定された。この結果，リーダは，アンチコリジョンプロシージャ中において，「暗号化された番号の一部分のみ」を利用してアンチコリジョンプロシージャを実行することになると考えられる。
　しかしながら，補正後の請求項１には，「暗号化された番号の一部分」とは「暗号化された番号」のどのような「一部分」のことであるのか，また，「暗号化された番号の一部分のみ」を受信したリーダにおいて，この「暗号化された番号の一部分のみ」をどのように処理することによって，「アンチコリジョンプロシージャ」を実行するのかについて，何も特定されていないため，請求項１の記載では，「暗号化された番号の一部分」の具体的内容や「アンチコリジョンプロシージャ」の具体的処理が不明確であるとともに，「アンチコリジョンプロシージャ」と「暗号化された番号の一部分」との関係も不明確であり，「前記送信装置は，アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信するように構成されている」とは，どのような技術的事項を特定しようとしているのかが不明確である。
　してみれば，本件補正後の請求項１に係る発明は，明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）第３６条第４項第１号について
　本件補正後の請求項１の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」とは，「アンチコリジョンプロシージャ中に，残りの暗号化された番号は送信しない」ことを特定していると解釈されるが，この場合，リーダでは，「暗号化された番号の一部分のみ」を復号化処理することはできないから，「暗号化された番号の一部分のみ」から，「固定の識別番号」を特定して個々のトランスポンダを識別することは不可能である。
　そして，このように個々のトランスポンダを識別することができないままで，アンチコリジョンプロシージャを実行することができるとは通常では考えられないし，仮に「暗号化された番号の一部分のみ」から複数のトランスポンダの存在が識別できたとしても，識別された「暗号化された番号の一部分」と「残りの暗号化された番号」とを正しく結合することができなければ，トランスポンダの「固定の識別番号」を復号することは不可能である。
　
　この点について，本願の発明の詳細な説明には以下のような記載がある。
　
（ア）「【００２２】
　一実施の形態では，トランスポンダは，
アンチコリジョンプロシージャ
アンチコリジョンプロシージャ
アンチコリジョンプロシージャ
アンチコリジョンプロシージャ
アンチコリジョン
（イ）「【００４２】
　次に図２を参照すると，ステップ４（符号１１８参照）において，リーダ（ＰＣＤ）１６０は，
アンチコリジョンプロシージャ
【００４３】
　ステップ５（符号１２０参照）において，スマートカード（ＰＩＣＣ）１８０は，ランダムＵＩＤ，本例では（標準規格ＩＳＯ１４４４３に従って）最初の４バイト（ＵＩＤ０
−ＵＩＤ３）で，リーダ１６０に応答する。第１のバイトＵＩＤ０は他の３バイトＵＩＤ１−ＵＩＤ３の意味を示す（第１のバイト“０×０８”は残りのバイトは「ランダムＩＤ」であることを示す）。第１のバイトＵＩＤ０が“０×０８”に設定されている場合，他の３バイトＵＩＤ１−ＵＩＤ３は乱数を含む。
【００４４】
　ステップ６（符号１２２参照）において，暗号化された番号の残りのバイト（最初の３バイトを除く全て）を取得する追加のコマンドがリーダ１６０により要求される。
【００４５】
　別の有利な実施の形態では，リーダ１６０は暗号化された番号全体を単一のコマンドで要求することができる。しかし，ＩＳＯ１４４４３に準拠するために，本例では２つの別個のコマンドを使用している。
【００４６】
　ステップ７（符号１２４参照）において，スマートカード（ＰＩＣＣ）１８０は残りのバイトをリーダ（ＰＣＤ）１６０に送信する。
【００４７】
　ステップ８（符号１２６参照）において，リーダ（ＰＣＤ）１６０は受信した暗号化された番号を，ステップ２においてスマートカード（ＰＩＣＣ）１８０で使用された鍵と同じ鍵（ＩＳＫ）１３０で復号化する。
【００４８】
　ステップ９（符号１２８参照）において，スマートカード（ＰＩＣＣ）１８０の固定の識別番号１０４が抽出される。」
（ウ）「【００８２】
　アンテナ１８６は，リーダ１６０のリクエスト（例えば通信メッセージ１６８）時に暗号化された番号を（例えば通信メッセージ１７０として）リーダ１６０に送信する。換言すれば，リーダ１６０は，例えば
アンチコリジョンプロシージャ
　上記（ア）〜（ウ）の記載から，アンチコリジョンプロシージャ中に，「暗号化された番号の一部分のみ」が送信されることが記載されているとは認められるものの，この「暗号化された番号の一部分のみ」から，どのようにしてアンチコリジョンプロシージャによりトランスポンダを識別することができるのかについては，何も説明されていないため，「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」ようにした場合の，アンチコリジョンプロシージャの具体的な実現方法を明確に把握することができない。
　してみれば，本願明細書の発明の詳細な説明は，請求項１の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」を，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載していない。
 
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）まとめ
　以上のことから，本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第４項第１号，同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本件補正後の請求項１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 
２−２．特許法第２９条第２項（進歩性）について　
　なお，仮に，本件補正後の請求項１の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」との事項が，「アンチコリジョンプロシージャ中に（，１回の送信では，）前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」，つまり，アンチコリジョンプロシージャ中に，「暗号化された番号」を単に複数回に分割して送信するとの意味であると解釈した場合について，以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）は，上記平成２５年１１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 
「固定の識別番号を格納している記憶装置と，
　拡張された番号の長さが前記識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を任意の長さの乱数で拡張し，前記拡張された番号を鍵で暗号化するように構成された処理装置と，
　前記暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するように構成された送信装置と，
を備え，
　前記送信装置は，アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信するように構成されている
トランスポンダ。」　
 
（２）引用例
（２−１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２５９０３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）（イ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００１】
　
この発明は，無線タグ，リーダライタ，無線タグの発信するＩＤの符号化システムおよび符合化方法に関し，特に，無線タグが発信するＩＤに秘匿可変性をもたせつつ，無線タグの回路の小規模化と，復号過程の負荷の軽減を達成することができる無線タグ，リーダライタ，符号化システムおよび符合化方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
　近年，無線タグを備えたＩＣカードや携帯電話端末等の機器が広く利用されるようになっている。
無線タグは，無線通信用のアンテナと固有のＩＤを記憶したＩＣとを備えた小型の装置で，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とも呼ばれる。無線タグに記憶された固有のＩＤは，リーダライタと呼ばれる装置により無線通信によって読み取られ，各種処理に利用される
【０００３】
　無線タグは，様々な用途に応用でき，非常に有用であるが，プライバシの保護の観点からみて大きな問題があるという指摘もされている。
現在，無線タグとリーダライタの間では，ＩＤが固定の値としてやりとりされている。このため，同一の無線タグを複数の場所で使用した場合，何者かが何らかの方法で無線ＩＤの使用履歴を収集することで，無線ＩＤの所有者の行動が追跡できてしまう
【０００４】
　
この問題を解決するためには，無線タグとリーダライタとの間でやりとりするＩＤを毎回異なる値に符合化し，ＩＤに秘匿可変性をもたせればよい
【０００５】
　非特許文献１および非特許文献２において開示されているハッシュチェーン方式は，ランダム性と一方向性を有するハッシュ関数をもちいてＩＤを再暗号化することで，ＩＤの秘匿可変性を実現している。
【０００６】
【非特許文献１】木下  真吾，“RFIDプライバシを考える”，［online］，平成１６年９月１６日，株式会社  日経BP，［平成１７年７月７日検索］，インターネット＜URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NBY/RFID/20040913/1/＞
【非特許文献２】M. Ohkubo, K. Suzuki, and S. Kinoshita. Cryptographic approach to \privacy-friendly tags. In RFID Privacy Workshop, MIT, USA, 2003.［平成17年７月７日検索］，インターネット＜http://lasecwww.epfl.ch/~gavoine/download/AvoineO-2005-persec.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（途中省略）
【０００９】
　
この発明は，上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり，無線タグが発信するＩＤに秘匿可変性をもたせつつ，無線タグの回路の小規模化と，復号過程の負荷の軽減を達成することができる無線タグ，リーダライタ，符号化システムおよび符合化方法を提供することを目的とする
　
（イ）「【実施例５】
【０１５６】
　実施例４において，読出し専用の無線タグにおいてもＩＤの秘匿可変性を実現することができる方式を示したが，この方式ではＩＤの問い合わせがあるたびに暗号化処理が２回必要となる。本実施例では，１回の暗号化処理でＩＤの秘匿可変性を実現することができる方式を示す。
【０１５７】
　まず，本実施例に係る無線タグおよびリーダライタの構成について説明する。図１５は，本実施例に係る無線タグおよびリーダライタの構成を示す機能ブロック図である。
【０１５８】
　
無線タグ１０００ｅは，リーダライタ２０００ｅ等のリーダライタと無線通信によりＩＤ等のやりとりをする装置であり，通信部１１００と，制御部１２００ｅと，記憶部１３００ｅとを有する
【０１５９】
　
制御部１２００ｅは，無線タグ１０００ｅを全体制御する制御部であり，通信制御部１２１０と，暗号処理部１２２１ｅと，乱数生成部１２３０とを有する
【０１６０】
　
暗号処理部１２２１ｅは，ＩＤの演算結果と乱数を連結したデータを暗号化する処理部である
【０１６１】
　なお，
暗号処理部１２２１ｅが備える暗号化ロジックは，
たとえば，ブロック暗号をもちいると，先頭が乱数であるため，後半のＩＤの部分もランダム化する
【０１６２】
　
記憶部１３００ｅは，各種の情報を記憶する記憶部であり
記憶部１３００ｅは，タグＩＤ１３１０と，暗号化鍵１３２１ｅとを記憶する
暗号化鍵１３２１ｅは，暗号処理部１２２１ｅが暗号化処理にもちいる鍵である
【０１６３】
　リーダライタ２０００ｅは，無線タグ１０００ｅ等の無線タグからＩＤ等の情報を無線通信により受信したり，必要に応じて情報を無線タグ１０００ｅ等の無線タグへ送信して書き込んだりすることで所定の処理をおこなう装置であり，通信部２１００と，制御部２２００ｅと，記憶部２３００ｅとを有する。
【０１６４】
　制御部２２００ｅは，リーダライタ２０００ｅを全体制御する制御部であり，通信制御部２２１０と，業務処理部２２２０と，ＩＤ復号部２２３０ｅと，復号処理部２２４１ｅとを有する。
【０１６５】
　ＩＤ復号部２２３０ｅは，暗号化されたＩＤを復元し，本来のＩＤを求める処理部である。具体的には，無線タグ１０００ｅ等の無線タグから送信された連結データを復号処理部２２４１ｅに引き渡して復号化し，その復号化結果からＩＤの演算結果と乱数を取得し，ＩＤの演算結果と乱数の排他的論理和を演算し，その演算結果を本来のＩＤとする。
【０１６６】
　復号処理部２２４１ｅは，暗号処理部１２２１ｅによって暗号化された連結データを暗号化鍵２３１１ｅをもちいて復号化する処理部である。復号処理部２２４１ｅが備える復号化ロジックは，暗号処理部１２２１ｅが備える暗号化ロジックに対応したものである。
【０１６７】
　記憶部２３００ｅは，各種の情報を記憶する記憶部であり，暗号化鍵２３１１ｅを記憶する。暗号化鍵２３１１ｅは，復号処理部２２４１ｅが復号化処理にもちいる鍵であり，暗号化鍵１３２１ｅと同一の値をとる。
【０１６８】
　次に，無線タグ１０００ｅおよびリーダライタ２０００ｅの情報のやりとりの手順について説明する。図１６は，図１５に示した無線タグ１０００ｅおよびリーダライタ２０００ｅのやりとりを示すシーケンス図である。同図は，リーダライタ２０００ｅが無線タグ１０００ｅに対してＩＤを問い合わせ，ＩＤを同定するまでの手順を示している。
【０１６９】
　リーダライタ２０００ｅが無線タグ１０００ｅに対してＩＤを問い合わせると（ステップＳ５０１），無線タグ１０００ｅは，乱数生成部１２３０において乱数を生成する（ステップＳ５０２）。そして，乱数とタグＩＤ１３１０の排他的論理和を演算し（ステップＳ５０３），乱数と演算結果を連結して暗号化する（ステップＳ５０４）。そして，この暗号化された連結データをリーダライタ２０００ｅへ応答する（ステップＳ５０５）。
【０１７０】
　リーダライタ２０００ｅは，暗号化された連結データを復号化して乱数と演算結果とに分離し（ステップＳ５０６），演算結果と乱数の排他的論理和を演算することで本来のＩＤを取得し，各種の処理に利用する（ステップＳ５０７）。
【０１７１】
　次に，無線タグ１０００ｅおよびリーダライタ２０００ｅの処理手順について説明する。図１７は，図１５に示した無線タグ１０００ｅの処理手順を示すフローチャートである。同図は，無線タグ１０００ｅがＩＤの問い合わせを受信し，応答するまでの手順を示している。
【０１７２】
　
無線タグ１０００ｅにおいて，ＩＤの問い合わせが受信されると（ステップＳ５１１），乱数生成部１２３０において乱数が生成される（ステップＳ５１２）
【０１７３】
　
暗号処理部１２２１ｅは，タグＩＤ１３１０を取得し（ステップＳ５１３），さらに，暗号化鍵１３２１ｅを取得する（ステップＳ５１４）。そして，タグＩＤ１３１０と乱数生成部１２３０が生成した乱数との排他的論理和を演算し（ステップＳ５１５），乱数と演算結果とを連結したデータを暗号化鍵１３２１ｅをもちいて暗号化する（ステップＳ５１６）
【０１７４】
　
そして，暗号処理部１２２１ｅにおいて暗号化が完了すると，無線タグ１０００ｅは，暗号化結果を通信部１１００を介して要求元に送信する（ステップＳ５１７）
【０１７５】
　図１８は，図１５に示したリーダライタ２０００ｅの処理手順を示すフローチャートである。同図は，リーダライタ２０００ｅが無線タグ１０００ｅに対してＩＤの問い合わせをおこない，本来のＩＤを同定するまでの手順を示している。
【０１７６】
　リーダライタ２０００ｅは，無線タグ１０００ｅに対してＩＤの問い合わせを送信し（ステップＳ５２１），応答を待機する（ステップＳ５２２）。そして，応答を受信すると（ステップＳ５２３），応答データを復号処理部２２４１ｅにおいて復号化する（ステップＳ５２４）。
【０１７７】
　そして，復号化したデータを乱数とＩＤの演算結果とに分離し（ステップＳ５２５），ＩＤの演算結果と乱数との排他的論理和を演算し（ステップＳ５２６），その結果を本来のＩＤとし，同定処理を完了する（ステップＳ５２７）。
【０１７８】
　上述してきたように，本実施例では，無線タグ１０００ｅが乱数と本来のＩＤの演算値とを連結して暗号化したものをＩＤの問い合わせに対して応答するように構成したので，暗号化処理を１回実行するだけで，無線タグ１０００ｅから送信されるＩＤに秘匿可変性をもたせることができる。
【０１７９】
　なお，本実施例では，乱数とタグＩＤ１３１０とを演算した結果を連結したデータを暗号化したものをＩＤとして応答するように構成したが，
乱数と暗号化鍵１３２１ｅを演算した結果を鍵として乱数とタグＩＤ１３１０の連結データを暗号化するように構成しても，無線タグ１０００ｅから送信されるＩＤに秘匿可変性をもたせることができる
【０１８０】
　また，乱数生成部１２３０の代わりにカウンタ１４００を設け，無線タグ１０００ｅがＩＤの問い合わせを受けるたびにカウンタ１４００の値をインクリメントさせ，乱数の代わりにカウンタ１４００の値を使用するように構成しても同様の効果を得ることができる。」
　
　上記摘記事項（ア）（イ）の記載及び関連する図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「リーダライタ２０００ｅと無線通信によりＩＤのやりとりをする無線タグ１０００ｅであって，
　通信部１１００と，制御部１２００ｅと，記憶部１３００ｅとを有し，
　制御部１２００ｅは，無線タグ１０００ｅを全体制御する制御部であり，通信制御部１２１０と，暗号処理部１２２１ｅと，乱数生成部１２３０とを有し，
　暗号処理部１２２１ｅは，ＩＤの演算結果と乱数を連結したデータを暗号化する処理部であり，
　暗号処理部１２２１ｅが備える暗号化ロジックとしてブロック暗号をもちいると，先頭が乱数であるため，後半のＩＤの部分もランダム化するものであり，
　記憶部１３００ｅは，タグＩＤ１３１０と，暗号化鍵１３２１ｅとを記憶しており，ここで，暗号化鍵１３２１ｅは，暗号処理部１２２１ｅが暗号化処理にもちいる鍵であり，
　無線タグ１０００ｅにおいて，ＩＤの問い合わせが受信されると，乱数生成部１２３０において乱数が生成され，
　暗号処理部１２２１ｅは，タグＩＤ１３１０を取得するとともに，暗号化鍵１３２１ｅを取得して，タグＩＤ１３１０と乱数生成部１２３０が生成した乱数との排他的論理和を演算し，乱数と演算結果とを連結したデータを暗号化鍵１３２１ｅをもちいて暗号化し，
　暗号処理部１２２１ｅにおいて暗号化が完了すると，無線タグ１０００ｅは，暗号化結果を通信部１１００を介して要求元に送信するようになっており，
　乱数とタグＩＤ１３１０とを演算した結果を連結したデータを暗号化したものをＩＤとして応答することに代えて，乱数と暗号化鍵１３２１ｅを演算した結果を鍵として乱数とタグＩＤ１３１０の連結データを暗号化するように構成しても，無線タグ１０００ｅから送信されるＩＤに秘匿可変性をもたせることができる
　無線タグ１０００ｅ。」
（２−２）引用例１記載事項
　引用例１には，図面とともに，次の（ウ）の事項も記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（ウ）「【実施例９】
【０２１５】
　
複数の無線タグのＩＤを同時に認識するアンチコリジョン機能では，一般的に，２分木探索によってＩＤがビットごとに読み出される。ＩＤに秘匿可変性をもたせた無線タグをこのアンチコリジョン機能に対応させるには，２分木探索中はＩＤを固定しておく必要があるが，無条件にＩＤを固定すると，同一のＩＤを何度でも読み出すことが可能になり，ＩＤが追跡される恐れがある。
【０２１６】
　まず，本実施例に係る無線タグの構成について説明する。図２５は，本実施例に係る無線タグの構成を示す機能ブロック図である。
【０２１７】
　無線タグ１０００ｉは，リーダライタと無線通信によりＩＤ等のやりとりをする装置であり，通信部１１００と，制御部１２００ｉと，記憶部１３００ｉと，暗号化ＩＤ生成機構１５００とを有する。
【０２１８】
　制御部１２００ｉは，無線タグ１０００ｉを全体制御する制御部であり，通信制御部１２１０と，状態判定部１２７０とを有する。
【０２１９】
　状態判定部１２７０は，アンチコリジョン機能による２分木探索が正当な手順でおこなわれているかを判定し，不正な手順でおこなわれていると判定した場合は，ＩＤを生成し直す処理部である。具体的には，
２分木探索で読み出されたビット位置を記憶部１３００ｉの返答ビット位置１３６０に保持し，この値と新たに要求されたビット位置とを比較して手順が正当であるか否かを判定する
【０２２０】
　記憶部１３００ｉは，各種情報を記憶する記憶部であり，暗号化ＩＤ保持部１３４０と，返答ビット位置１３６０とを有する。暗号化ＩＤ保持部１３４０は，暗号化ＩＤ生成機構１５００において最後に生成されたＩＤを記憶し，返答ビット位置１３６０は，暗号化ＩＤ保持部１３４０に記憶されたＩＤが２分木探索で最後に読み出されたビット位置を記憶する。
【０２２１】
　次に，無線タグ１０００ｉの処理手順について説明する。図２６は，図２５に示した無線タグ１０００ｉの処理手順を示すフローチャートである。同図は，
無線タグ１０００ｉが２分木探索による読み出し要求を受信した場合の処理手順
正当な２分木探索においては，上位ビットから順にリクエストがおこなわれる
【０２２２】
　無線タグ１０００ｉにおいて，
特定ビットのリクエストが受信された場合
リクエストされたビット位置と返答ビット位置１３６０に保持されているビット位置とを比較する
【０２２３】
　
ここで，リクエストされたビット位置が返答ビット位置１３６０に保持されているビット位置より上位だった場合は
不正な手順で２分木探索がおこなわれたものと判断し，暗号化ＩＤ生成機構１５００に新たなＩＤを生成させ
そのＩＤを暗号化ＩＤ保持部１３４０に記憶させ
【０２２４】
　
リクエストされたビット位置が返答ビット位置１３６０に保持されているビット位置より下位だった場合は
正当な手順で２分木探索がおこなわれたものと判断し，暗号化ＩＤ保持部１３４０を参照してリクエストされたビットに応じた応答をおこない
リクエストされたビット位置を返答ビット位置１３６０に記憶させる
【０２２５】
　上述してきたように，
本実施例では，２分木探索で最後にリクエストされたビット位置を返答ビット位置１３６０に記憶しておき，新たにリクエストされたビット位置と返答ビット位置１３６０の値を比較することで正当な手順で２分木探索がおこなわれたか否かを判定するように構成したので，ＩＤに秘匿可変性をもたせた無線タグをアンチコリジョン機能に対応させつつ，ＩＤの複数回探索による追跡を防止することができる
【０２２６】
　なお，ＩＤの各ビットに対応した領域を記憶部１３００ｉに設け，この領域にＩＤの各ビットのリクエスト状況を記録し，同じビットが所定の回数以上リクエストされたら不正な２分木探索がおこなわれたものと判断するように構成してもよい。」
　上記摘記事項（ウ）の記載及び関連する図面の記載を総合すると，引用例１には，次の事項（以下，「引用例１記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「複数の無線タグのＩＤを同時に認識するアンチコリジョン機能では，一般的に，２分木探索によってＩＤがビットごとに読み出されるものであり，正当な２分木探索においては，上位ビットから順にリクエストがおこなわれる。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
 
（ａ）引用発明の「タグＩＤ１３１０」は，タグ毎に固有の「識別番号」であり，これが「固定」のものであることは自明であるから，引用発明の「タグＩＤ１３１０」が本件補正発明の「固定の識別番号」に相当する。
　また，引用発明の「タグＩＤ１３１０」は「記憶部１３００ｅ」に記憶されているから，引用発明の「記憶部１３００ｅ」が本件補正発明の「固定の識別番号を格納している記憶装置」に相当する。
（ｂ）
（ｂ−１）引用発明は，「乱数とタグＩＤ１３１０とを演算した結果を連結したデータを暗号化したものをＩＤとして応答することに代えて，乱数と暗号化鍵１３２１ｅを演算した結果を鍵として乱数とタグＩＤ１３１０の連結データを暗号化するように構成しても，無線タグ１０００ｅから送信されるＩＤに秘匿可変性をもたせることができる」ものである。
　この場合，「乱数とタグＩＤ１３１０の連結データ」は，「タグＩＤ１３１０」が「乱数」で「拡張された」ものであるといえるから，引用発明の「乱数とタグＩＤ１３１０の連結データ」が本件補正発明の「拡張された番号」に相当する。
　また，「乱数とタグＩＤ１３１０の連結データ（拡張された番号）」の「長さ」が，「タグＩＤ１３１０（識別番号）」の「長さより長く」なることは自明のことである。
　してみれば，引用発明と本件補正発明とは，「拡張された番号の長さが識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を乱数で拡張し」ている点で共通している。
（ｂ−２）引用発明では，「乱数と暗号化鍵１３２１ｅを演算した結果を鍵として乱数とタグＩＤ１３１０の連結データを暗号化するように構成しても，無線タグ１０００ｅから送信されるＩＤに秘匿可変性をもたせることができる」ものであり，この場合，「乱数とタグＩＤ１３１０の連結データ（拡張された番号）」は，「乱数と暗号化鍵１３２１ｅを演算した結果を鍵として」「暗号化」されているから，引用発明と本件補正発明とは，「拡張された番号を鍵で暗号化する」点で共通している。
（ｂ−３）引用発明において，「乱数とタグＩＤ１３１０を連結する処理（識別番号を乱数で拡張する処理）」や，「乱数とタグＩＤ１３１０の連結データを暗号化する処理（拡張された番号を鍵で暗号化する処理）」が，「暗号処理部１２２１ｅ」において実行されていることは明らかであるから，引用発明の「暗号処理部１２２１ｅ」が本件補正発明の「処理装置」に相当する。
（ｂ−４）以上（ｂ−１）〜（ｂ−３）の検討から，引用発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「拡張された番号の長さが識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を乱数で拡張し，前記拡張された番号を鍵で暗号化するように構成された処理装置」を備えている点で共通している。
　
（ｃ）引用発明では，「無線タグ１０００ｅにおいて，ＩＤの問い合わせが受信されると，・・・暗号化結果を通信部１１００を介して要求元に送信する」ようになっている。
　ここで，引用発明の「暗号化結果」は，「タグＩＤ１３１０（識別番号）」を「暗号化」した「結果」であるから，引用発明の「暗号化結果」が本件補正発明の「暗号化された番号」に相当する。
　引用発明の「ＩＤの問い合わせ」が，「リーダライタ２０００ｅ」からの問合わせであることは自明であり，引用発明の「リーダライタ２０００ｅ」が本件補正発明の「リーダ」に相当するから，引用発明の「ＩＤの問い合わせ」が本件補正発明の「リーダのリクエスト」に相当し，また，引用発明の「ＩＤの問い合わせが受信されると」が本件補正発明の「リーダのリクエスト時に」に相当する。
　また，引用発明の「要求元」は，「リーダライタ２０００ｅ（リーダ）」であるから，引用発明の「要求元に送信する」が本件補正発明の「リーダに送信する」に相当する。
　引用発明では，「通信部１１００」が，「ＩＤの問い合わせが受信されると，・・・暗号化結果を・・・要求元に送信」しているから，引用発明の「通信部１１００」が本件補正発明の「送信装置」に相当する。
　してみれば，引用発明と本件補正発明とは，「暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するように構成された送信装置」を備えている点で共通している。
　
（ｄ）上記摘記事項（ア）の「無線タグは，無線通信用のアンテナと固有のＩＤを記憶したＩＣとを備えた小型の装置で，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とも呼ばれる。」との記載からみて，引用発明の「無線タグ１０００ｅ」は，「ＲＦＩＤ」のことである。
　一方，本願明細書の【００１５】段落には，「『トランスポンダ』という用語は，特にＲＦＩＤタグ又は（例えば非接触型の）スマートカードを意味し得る。」と記載されている。
　してみれば，引用発明の「無線タグ１０００ｅ」が本件補正発明の「トランスポンダ」に相当する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用発明とは，
　
「固定の識別番号を格納している記憶装置と，
　拡張された番号の長さが前記識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を乱数で拡張し，前記拡張された番号を鍵で暗号化するように構成された処理装置と，
　前記暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するように構成された送信装置と，
を備えた
トランスポンダ。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明では，乱数が「任意の長さ」であるのに対して，引用発明では，乱数の長さが任意であるとの特定はなされていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では，送信装置が，「アンチコリジョンプロシージャ中に暗号化された番号の一部分のみをリーダへ送信するように構成されている」のに対して，引用発明は，そのようになっていない点。
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明は，「タグＩＤ１３１０と乱数生成部１２３０が生成した乱数との排他的論理和を演算し，乱数と演算結果とを連結したデータを暗号化鍵１３２１ｅをもちいて暗号化し」たり，「乱数と暗号化鍵１３２１ｅを演算した結果を鍵として乱数とタグＩＤ１３１０の連結データを暗号化する」ように構成して無線タグ１０００ｅから送信されるＩＤに秘匿可変性をもたせているものであるが，平文の先頭に任意の長さの乱数を付加して暗号化することによって情報を秘匿する技術自体は，例えば特開平７−２８４０５号公報（特に【０００９】〜【００１０】段落の記載参照），特開２００５−２０２０４８号公報（特に【０１１０】〜【０１１１】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術であるものと認められ，この周知技術によっても，無線タグ１０００ｅとリーダライタ２０００ｅとの間でやりとりするＩＤを毎回異なる値に符号化してＩＤに秘匿可変性をもたせることができることは明らかであるから，引用発明において，無線タグ１０００ｅから送信されるＩＤに秘匿可変性をもたせるようにするために当該周知技術を採用し，乱数が「任意の長さ」であるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　相違点２に係る事項は，上記したように，「アンチコリジョンプロシージャ中に（，１回の送信では，）前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」，つまり，アンチコリジョンプロシージャ中に，「暗号化された番号」を単に複数回に分割して送信するとの意味であると解釈されるものである。
　ここで，引用例１には，「複数の無線タグのＩＤを同時に認識するアンチコリジョン機能では，一般的に，２分木探索によってＩＤがビットごとに読み出されるものであり，正当な２分木探索においては，上位ビットから順にリクエストがおこなわれる。」との事項（引用例１記載事項）が記載されている。
　また，上記摘記事項（ウ）の【０２２５】段落には，「本実施例では，２分木探索で最後にリクエストされたビット位置を返答ビット位置１３６０に記憶しておき，新たにリクエストされたビット位置と返答ビット位置１３６０の値を比較することで正当な手順で２分木探索がおこなわれたか否かを判定するように構成したので，ＩＤに秘匿可変性をもたせた無線タグをアンチコリジョン機能に対応させつつ，ＩＤの複数回探索による追跡を防止することができる。」と記載されていることから，引用例１記載事項のアンチコリジョン機能が，引用発明のような「ＩＤに秘匿可変性をもたせた無線タグ」を対象としていることは明らかである。
　してみれば，引用発明に引用例１記載事項のアンチコリジョン機能を適用して，アンチコリジョンプロシージャ中に，「暗号化された番号」を「ビットごとに」複数回に分割して送信するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明及び引用例１記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明及び引用例１記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）まとめ
　以上のとおり，本件補正発明は，引用発明及び引用例１記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．小結
　上記２−１のとおり，本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第４項第１号，同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本件補正後の請求項１に係る発明は，この理由によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また，仮に，本件補正後の請求項１の「アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」との事項が，「アンチコリジョンプロシージャ中に（，１回の送信では，）前記暗号化された番号の一部分のみを前記リーダへ送信する」，つまり，アンチコリジョンプロシージャ中に，「暗号化された番号」を単に複数回に分割して送信するとの意味であると解釈しても，上記２−２のとおり，本件補正後の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
 
３．むすび
　上記２．のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１１月７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２５年３月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「固定の識別番号を格納している記憶装置と，
　拡張された番号の長さが前記識別番号の長さより長くなるように前記識別番号を乱数で拡張し，前記拡張された番号を鍵で暗号化するように構成された処理装置と，
　前記暗号化された番号をリーダのリクエスト時にリーダに送信するように構成された送信装置と，
を備え，
　前記送信装置は，アンチコリジョンプロシージャ中に前記暗号化された番号の少なくとも一部分を前記リーダへ送信するように構成されている
トランスポンダ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，上記「第２［理由］２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本件補正発明から，「乱数」を「任意の長さの乱数」に限定する限定事項，及び，アンチコリジョンプロシージャ中にリーダへ送信する番号を，「暗号化された番号の一部分のみ」に限定する限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２［理由］２−２」に記載したとおり，引用発明及び引用例１記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用例１記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例１記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。