【事件の表示】
　特願２００９−５４３４６３「金属帯を処理する方法、連続的な金属帯、及び金属帯が使用されるプッシュベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０８０９１０、平成２２年　５月　６日国内公表、特表２０１０−５１４５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２４日（優先権主張２００６（平成１８）年１２月２８日　ＥＰ）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２５年１２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「主に半径方向に向けられた２つの主面（１５）と主に軸方向に向けられた２つの側面（１１）とが設けられた
、変速機の駆動ベルトとしての又は変速機の駆動ベルトにおける
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「金属帯（１０）」について「変速機の駆動ベルトとしての又は変速機の駆動ベルトにおける」との限定を追加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開平２００６−１８３０７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「薄板状のマルテンサイト系ステンレス鋼板の端部同士を突き合わせて溶接し円筒状の金属ドラムを形成する工程と、
　該金属ドラムを所定幅毎に裁断して金属リングを形成する工程と、
　該溶接後に該金属ドラムまたは該金属リングを該マルテンサイト系ステンレス鋼板のＭｓ点からＭｆ点までの範囲の温度に保持して冷却処理する工程と、
　該冷却処理後に該金属リングを塑性変形させる工程とを備えることを特徴とする無段変速機用金属リングの製造方法。」（【請求項１】）
　
（イ）
「本発明は、ステンレス鋼製の無段変速機用金属リングを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
　従来、自動車等の無段変速機（ＣＶＴ）の動力伝達のために、複数の金属リングを積層して積層リングを形成し、該積層リングを所定形状のエレメントに組み付けて結束したＣＶＴ用ベルトが知られている。前記金属リングの材料としては、マルエージング鋼が用いられることが多いが、マルエージング鋼は高価であるので、これに代えてより安価なマルテンサイト系ステンレス鋼を用いることが提案されている（例えば特許文献１参照）。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
（ウ）
「本実施形態の製造方法では、まず図１に示すように、薄板状のマルテンサイト系ステンレス鋼板１をカール又はロール成形してループ化したのち、端縁同士を突合せ溶接して円筒状の金属ドラム２を形成し、金属ドラム２を所定幅毎に裁断して金属リング３を形成する。
　次に、金属リング３を冷却装置４に収容し、マルテンサイト系ステンレス鋼板１のＭｓ点からＭｆ点までの範囲の温度に保持して冷却処理を行う。前記範囲の温度で冷却処理を行うことにより、図２に示すように、溶接部の硬度が上昇する。
　ところで、金属リング３は、前記裁断によりその側端縁が鋭利になっている。そこで、次に、図１に示すように、金属リング３の側端縁をブラシ加工により研磨し、半円形状とする。そして、前記ブラシ加工後の金属リング３を圧延し、さらに圧延後の金属リング３に張力を付与して周長補正を行うことにより、所定の周長の金属リング３を得る。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
（エ）
「次に、金属リング３のブラシ加工を行う。前記ブラシ加工は、例えば図５に示すブラシ研磨装置１１により行うことができる。ブラシ研磨装置１１は、複数の研磨ブラシ１２が円周上に設けられた円柱状のブラシヘッド１３と、６個の金属リング３を保持するテーブル１４とを備えている。研磨ブラシ１２は、研磨材入りの複数のナイロン線材が円柱状に束ねられたものである。また、テーブル１４には金属リング３を内側から保持するリング保持手段１５が設けられており、リング保持手段１５は６個の当接部材１６を内周面から金属リング３に当接させて保持するものである。
　ブラシ研磨装置１１は、リング保持手段１５を図示しないモータにより回転駆動して各金属リング３をその円周方向に回転させると共に、ブラシヘッド１３を図示しないモータにより回転駆動して各研磨ブラシ１２を円周軌道に沿って移動させる。この結果、金属リング３の側端縁に研磨ブラシ１２が当接され、研磨ブラシ１２により、該側端縁が全周にわたって研磨される。ブラシ研磨装置１１では、リング保持手段１５の当接部材１６を内周面から金属リング３に当接させることにより、金属リング３に張力が付与される。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　
（オ）
　【図１】には、連続的な金属リング３には、主に半径方向に向けられた２つの主面と主に軸方向に向けられた２つの側面とが設けられていることが見て取れる。
　
（カ）
　上記記載事項（イ）によれば、金属リング３は変速機の駆動ベルトとして用いられることが理解される。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び上記認定事項（オ）〜（カ）並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「主に半径方向に向けられた２つの主面と主に軸方向に向けられた２つの側面とが設けられた、変速機の駆動ベルトに用いる連続的な金属リング３を形成するための方法において、少なくとも個々の側面の部分を含む、金属リング３の軸方向の側縁部分がブラシ加工により研磨され、全体が半円形状に形成されている、方法。」（以下「引用発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「変速機の駆動ベルトに用いる」、「金属リング３」は、それぞれ、本願補正発明の「変速機の駆動ベルトとしての又は変速機の駆動ベルトにおける」、「金属帯（１０）」に相当する。
　また、本願補正発明の「側縁部分が溶融され、その後固化させられ、溶融された帯（１０）の前記側縁部分が、帯（１０）の半径方向厚さ（Ｔ）全体に亘って延びている」と、引用発明の「側縁部分がブラシ加工により研磨され、全体が半円形状に形成されている」とは、「側縁部分が全体的に面取り形状処理されている」で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「主に半径方向に向けられた２つの主面と主に軸方向に向けられた２つの側面とが設けられた、変速機の駆動ベルトとしての又は変速機の駆動ベルトにおける連続的な金属帯を形成するための方法において、少なくとも個々の側面の部分を含む、帯の軸方向の側縁部分が全体的に面取り形状処理されている、方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点〉
　側縁部分の面取り形状処理方法について、本願補正発明では、「側縁部分が溶融され、その後固化させられ、溶融された帯（１０）の前記側縁部分が、帯（１０）の半径方向厚さ（Ｔ）全体に亘って延びている」のに対し、引用発明では、「側縁部分がブラシ加工により研磨され、全体が半円形状に形成されている」点。
　
［４］判断
　本願補正発明の「側縁部分が溶融され、その後固化させられ、溶融された帯（１０）の前記側縁部分が、帯（１０）の半径方向厚さ（Ｔ）全体に亘って延びている」（以下「構成Ａ」という。）について、本願明細書では以下の記載がある。
「本発明による方法によれば、管から切断された後又はその他の形式で形成された後、帯の横方向縁部の少なくとも部分が溶融され、その後再び固化させられる。この方法において、あらゆるバリ、すり傷及び同様のものが帯の側面から消滅する。さらに、帯の半径方向に向いた主面に隣接する縁部を有する側面には、自動的にかつ好適には、溶融された帯材料の表面張力により、丸味が提供される。側面のこのような自然に形成された形状は、帯に、疲労に対する良好な耐性等の極めて良好な機械的特性を提供する。」（段落【０００７】）
「本発明によれば、レーザ６３の強度は、帯１０の区分が、レーザビームＢが側面１１を放射するところで、制限された深さＤまで溶融されるように、設定又は制御されている。これにより、このような溶融された区分は好適には、帯１０の半径方向厚さＴの全体に亘って延びているのに対し、軸方向では、範囲Ｄは、好適にはこのような厚さ寸法Ｔに匹敵するが、好適にはこのような厚さ寸法Ｔよりも僅かに小さい。前記溶融された区分の接線方向寸法は好適には、このような厚さ寸法Ｔに匹敵するが、好適にはこのような厚さ寸法Ｔよりも僅かに大きい、溶融された後、材料は、レーザ６３を消滅させることによって又はレーザビームＢ又は帯１０を除去することによって、再び固化させられる。
　この方法において、溶融した帯材料における表面張力により実質的に円弧状の丸味を提供しながら、すり傷及び同様のものが、帯１０の側面１１の溶融した区分１６から消滅する。本発明による方法において自然に形成された側面１１のこのような形状は、図６の写真のような図に示されている。側面１１のこのように形成された形状は、プッシュベルトにおける帯１０の意図した適用に関して好適であると考えられる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　これらの記載及び図６の記載によれば、本願補正発明の「溶融された帯（１０）の前記側縁部分が、帯（１０）の半径方向厚さ（Ｔ）全体に亘って延びている」とは、「側縁部分が厚さ方向全体に溶融されている」ことを指しており、「側縁部分が溶融され、その後固化させられ、溶融された帯（１０）の前記側縁部分が、帯（１０）の半径方向厚さ（Ｔ）全体に亘って延びている」（構成Ａ）とは、「側縁部分が厚さ方向全体に溶融され、その後固化させられた」ことを指しているものと解される。
　そして、同記載及び図６の記載によれば、本願補正発明は上記構成Ａを有することにより、帯の側縁部分が円弧状の丸みを帯びた形状となり、バリ、すり傷などが溶融部分に吸収され、消滅するものと理解される。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開平１１−１３８２８３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「・・・図２（Ａ）に示されているように、前工程におけるレーザ切断によりワークＷの切断ラインの外側（図２（Ｂ）中右側）には薄バリ１が全面にわたって付着している（ステップＳ１）。
　このため、図２（Ｂ）に示されているように、まず前述の薄バリ１をレーザにより切断除去した後（ステップＳ２）、図３（Ａ）に示されているケービング加工によりワークＷの端面付近の両側面に溝３を加工して溶融部分５を作製する（ステップＳ３）。あるいは、図３（Ｂ）に示されているように、ワークＷ上端面の両角７を面取りして溶融部分９を作製する（ステップＳ３）。
　最後に、図４を参照するに、前述のケービング加工により作製された溶融部分５や面取りして作製された溶融部分９をレーザ光ＬＢにより溶融して仕上げ加工を行なう（ステップＳ４）。」（段落【００１６】〜【００１８】）
「・・・ワークに対してレーザ切断を伴うレーザ加工を行なう際に、レーザ切断により生じたバリを除去した後にレーザで面取りし、面取りされた端部をレーザにより溶融して仕上げるので、レーザによりきれいなＲ形状に仕上げることができる。」（段落【００２３】）
　これらの記載によれば、刊行物２には、切断部分の処理において、仕上げ加工としてレーザ溶融によるものを用い、きれいなＲ形状に仕上げるものが記載されている。また、溶融後固化しＲ形状となることは技術常識である。
　さらに、ワーク加工時のバリ等を除去させるために、レーザをバリ等に照射し溶融させることは従来周知である（必要であれば、特開２００３−３４７１１０号公報、特開平６−２６９９６４号公報、特開昭６２−２８６６９５号公報等参照）。
　してみると、側縁部分の面取り形状処理方法として、ブラシ加工による研磨とするか、レーザ溶融によるものとするかは、選択的技術事項に過ぎず、引用発明において、「側縁部分がブラシ加工により研磨され、全体が半円形状に形成されている」ことに代えて、同じく円弧形状となり、バリ等を除去し得るものとして、レーザ溶融によるものを採用し、本願補正発明の相違点に係る構成（構成Ａ）、言い換えると「側縁部分が厚さ方向全体に溶融され、その後固化させられた」こととすることは、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の困難性はないものである。
　そうすると、引用発明において、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて、本願補正発明の上記相違点に係る構成（構成Ａ）とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲内のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「主に半径方向に向けられた２つの主面（１５）と主に軸方向に向けられた２つの側面（１１）とが設けられた連続的な金属帯（１０）を形成するための方法において、少なくとも個々の側面（１１）の部分を含む、帯（１０）の軸方向の側縁部分が溶融され、その後固化させられ、溶融された帯（１０）の前記側縁部分が、帯（１０）の半径方向厚さ（Ｔ）全体に亘って延びていることを特徴とする、方法。」
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「変速機の駆動ベルトとしての又は変速機の駆動ベルトにおける」との記載を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。