【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０５８２２号「電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３４２８９〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「電話回線からの呼出信号を検出する着信検出回路と、着信を報知する報知手段と、着信時に動作する機能の開始指示を行なう為の複種類の音声を認識可能な音声認識回路と、
　着信時に動作する複数の機能を有し、前記着信検出回路より呼出信号を検出すると、着信を報知するよう前記報知手段を制御すると共に、前記音声認識回路によって前記音声が認識されると、認識された音声に対応する前記機能を実行するように制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電話装置。」
２．引用発明および周知技術
　（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−１８１８４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「まず、本実施例の音声認識電話機の全体構成を説明すると、１は回線接続手段としてのネットワークコントロールユニット（以下「ＮＣＵ」という）で、送信者からの呼出信号に対し電話機を鳴動させて呼出信号着信を知らせると共に回線の接続制御を行う。」（２頁右上欄１８行目〜左下欄３行目）
　ロ．「次に、前記構成の音声認識電話機の動作について説明する。
　ＮＣＵ１は送信者からの呼出信号を検出すると、ベルを鳴動させるとともに制御部８に着信信号を出力する。
　そして、制御部８においては、ＮＣＵ１が着信信号を出力したか否かを判定し（Ｓ１）、着信信号を検出したら音声認識部６を作動させ、受信者からの音声を入力し得る状態で待機し（Ｓ２）、音声認識部６からの保留指令信号が出力されたか否かを監視する（Ｓ３）。ここで受信者は、他の作業等をしていない場合はすぐに電話にでられるが、作業等をしていてすぐに電話にでられないときはマイクロホン５を介して音声によって応答する。受信者がマイクロホン５から音声（ホリュウ）を入力すると、音声認識部６がこの音声を認識し、この入力音声と第２メモリ７に登録した音声データとを比較し、互いに違えば無視し、一致すれば保留指令信号を制御部８に出力する。
　そして、制御部８が保留指令信号を検知したら、ＮＣＵ１を制御して回線をループさせ（Ｓ４）、さらに音声合成部３を作動させ、第１メモリ４に登録したメッセージデータに基づいて送信者にメッセージ（例えば、「ちょっと手が離せないので、しばらくお待ち下さい」等のメッセージ）を送出し（Ｓ５）、電話機を保留状態にする（Ｓ６）。」（２頁右下欄１６行目〜２頁右上欄１行目）
　ハ．「なお、前記実施例では、送信者からの呼出信号に対して電話機を保留にするように設定したが、送信者からの呼出信号に対する態様としては、これ以外にも、例えば、今は手が離せないのでしばらくしたらこちらから電話するために、名前と電話番号を登録してほしい旨や、今は忙しいのでしばらくしてからまた電話してほしい旨等の他のメッセージを送出し、電話機をその状態にするように設定してもよい。
　そして、こちらから電話をかける旨の態様を取る場合は、制御部８の制御により、第１メモリ４に登録したその旨のデータを送出すると共に図示しない記憶手段を作動させ、送信者のメッセージを記録した後、記憶手段を停止し、回線を切断する制御を行うことになる。また、しばらくしてからまた電話してほしい旨の態様を取る場合は、第１のメモリ４に登録したデータに基づいてその旨のメッセージを送出し、回線を切断することになる。」（３頁左下欄３行目〜右下欄１行目）
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＮＣＵ１」は「電話回線からの呼出信号を検出する着信検出回路と、着信を報知する報知手段」を構成しており、上記「保留」は「着信時に動作する機能」の一つであるから、上記「音声認識部６」は「着信時に動作する機能の開始指示を行なう為の音声を認識可能な音声認識回路」を構成している。また、「着信時に動作する機能」の他の例として、前記「保留機能」のほかに「こちらから電話するために、名前と電話番号を登録してほしい」旨のメッセージを送出し送信者のメッセージを記録するいわゆる「留守番機能」と、「しばらくしてからまた電話してほしい」旨のメッセージを送出して回線を切断するいわゆる「切断機能」とが開示されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電話回線からの呼出信号を検出する着信検出回路と、着信を報知する報知手段と、着信時に動作する機能の開始指示を行なう為の音声を認識可能な音声認識回路と、
　着信時に動作する機能を有し、前記着信検出回路より呼出信号を検出すると、着信を報知するよう前記報知手段を制御すると共に、前記音声認識回路によって前記音声が認識されると、認識された音声に対応する前記機能を実行するように制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする音声認識電話機。」
　（２）例えば、特開平６−２５３０００号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また、例えば、特開昭５９−３９１５４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　イ．「電話回線に接続され電話の発呼および着信機能を有し、電話回線から送られてくる電気信号を音声信号に、送話口からの音声信号を電話回線に出力するための音声処理を行う電話回路と、発呼時の電話番号を入力するダイヤル入力スイッチ回路と、電話着信時に着信を示すためのベル音を出力するリンガ回路と、ハンズフリーで音声入力可能なマイクと、音声出力可能なスピーカと、音声信号を認識することが可能な音声認識回路と、音声認識判別のための登録音声を記憶しておく記憶装置と、前記電話回路、前記ダイヤル入力スイッチ回路、前記リンガ回路、前記マイク、前記スピーカ、前記音声認識回路、前記記憶装置を制御可能な中央処理回路とを備え、電話着信時に外部からの音声信号によって電話回線を接続し通話可能にするように構成した音声応答電話機。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「記憶装置１０は、読み出し書き込み可能なＩＣメモリ（ＲＡＭ）であり、複数の着信処理に対応する音声信号を記憶している。たとえば、音声信号“あ”は電話回線を接続しスピーカに切り替える、音声信号“い”はリンガを停止する、音声信号“う”は電話回線を接続し留守応答を行う、という内容を登録しておき、電話が着信したときに、電話使用者が“あ”と言えば電話回線を接続してスピーカホンに切り替え、“い”と言えばリンガを停止、“う”と言えば電話回線を接続し留守応答を行う、というような電話に出られないような状況下においても電話の使用者が自分の希望する着信処理を行うことが可能になる音声応答電話機の提供が可能となる。」（３頁４欄、段落１７）
　ハ．「着信を検知した制御回路５はバスＢを介して音声合成回路６を駆動するとともに、スピーカスイツチ７を音声合成回路６側に倒し、「お電話がかかつています。」あるいは、「お電話です。」等の合成音声が音声合成回路６からスイツチ７を介し、スピーカアンプ８を経てスピーカ９から出され被呼者を呼出す。・・・（中略）・・・
　合成音声，ベル，またはトーンリンガにより着信を知らされたのち被呼者は、直ちに電話にでる場合は、「つないでくれ」といい、しばらく待つてほしい場合は「ちよつと待つてくれ」ということにする。「つないでくれ」の場合は、・・・（中略）・・・被呼者はそのまま発呼者とハンズフリー通話（手を使わず、空けたまま行う通話）を行うことができる。・・・（中略）・・・
「ちよつと待つてくれ」の場合は、・・・（中略）・・・「しばらくお待ち下さい。」等のメツセージを局線スイツチ１を介して発呼者に送出し、保留状態とする。」（２頁右上欄１９行目〜右下欄１１行目）
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「複数の着信処理機能（例えば、拡声通話と留守応答とリンガ停止またはハンズフリーと保留）を有し、前記複数の着信処理機能に対応する複数の音声（例えば“あ”、“い”、“う”または「つないでくれ」、「ちょっと待つてくれ」）を記憶し認識できる音声認識回路」を備えた音声応答電話機は周知である。
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「音声認識電話機」と本願発明の「電話装置」の間に実質的な差異はないから、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
＜一致点＞
「電話回線からの呼出信号を検出する着信検出回路と、着信を報知する報知手段と、着信時に動作する機能の開始指示を行なう為の音声を認識可能な音声認識回路と、
　着信時に動作する機能を有し、前記着信検出回路より呼出信号を検出すると、着信を報知するよう前記報知手段を制御すると共に、前記音声認識回路によって前記音声が認識されると、認識された音声に対応する前記機能を実行するように制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電話装置。」
＜相違点＞
「電話装置」及び「音声認識回路」に関し、本願発明の電話装置は「着信時に動作する複数の機能」を有しており、音声認識回路は「複種類の音声を認識可能」なものであるのに対し、引用発明の電話装置が「着信時に動作する複数の機能」を有しているか否か不明であり、「複種類の音声を認識可能」なものであるか否かも不明である点。
４．検討
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように、「複数の着信処理機能（例えば、拡声通話と留守応答とリンガ停止またはハンズフリーと保留）を有し、前記複数の着信処理機能に対応する複数の音声（例えば“あ”、“い”、“う”または「つないでくれ」、「ちょっと待つてくれ」）を記憶し認識できる音声認識回路」を備えた音声応答電話機は周知であるところ、引用発明は複数の「着信時に動作する機能」（例えば、保留、留守番、切断）に適用可能なものであり、前記周知技術をこのような引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づき、引用発明の電話装置を、本願発明のように、「着信時に動作する複数の機能」を有する構成とするとともに、「複数（即ち、複種類）の音声を認識可能」な音声認識回路とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。