【事件の表示】
　特願２０１０−２８５２０１「生産管理システムおよび生産管理方法、制御プログラム、可読記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３３５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２１日の出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年　９月２６日　拒絶理由通知
　平成２４年１０月１９日　意見書及び第１回手続補正書提出
　平成２５年　２月　１日　最後の拒絶理由通知
　平成２５年　３月　８日　意見書及び第２回手続補正書提出
　平成２５年　７月　３日　第２回手続補正書に対する補正却下の決定及び拒絶査定
　平成２５年　９月　３日　審判請求書及び第３回手続補正書提出
　平成２５年１０月１１日　審尋
　平成２５年１１月２０日　回答書提出
　
第２．平成２５年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成２４年１０月１９日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
（１）本件補正前の請求項１ 
「　　【請求項１】
　オフライン装置を含む複数の処理装置のそれぞれに固有のＩＤが付された各管理パーソナルコンピュータと、該各管理パーソナルコンピュータにそれぞれ接続され、複数のロットに各々固有のＩＤおよび処理情報を付したデータカードの内容を作業者毎の生産情報として読み取り可能とするカードリーダと、
該各管理パーソナルコンピュータと情報交換して工程を管理するホスト装置と
　
（２）本件補正後の請求項１ 
「　　【請求項１】
　
工程を管理するホスト装置と
装置稼動状況を点灯・非点灯で知らせるシグナルタワーが設けられた
て接続され、該オフライン装置の装置稼動状況を該シグナルタワーのシグナルタワー信号から読み取って該ホスト装置との間でオンライン通信して情報交換可能とする
　該各管理パーソナルコンピュータは該ホスト装置に生産情報をアップロードし、アップロードした生産情報に基づいて、該ホスト装置は該処理装置を含む
該処理装置毎の
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「オフライン装置」について「装置稼動状況を点灯・非点灯で知らせるシグナルタワーが設けられたオフライン装置」と限定し、補正前の請求項１の「管理パーソナルコンピュータ」及び「各管理パーソナルコンピュータと情報交換して工程を管理するホスト装置」について、「オフライン装置の装置稼動状況を該シグナルタワーのシグナルタワー信号から読み取って該ホスト装置との間でオンライン通信して情報交換可能とする各管理パーソナルコンピュータ」及び「工程を管理するホスト装置」と限定し、補正前の請求項１の「作業指示情報」について「処理装置毎の作業指示情報」と限定したものであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　本願出願前に日本国内において頒布され、原査定の平成２５年２月１日付けの拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−２１３１３２号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び平成２５年１０月１１日付けの審尋において新たに引用された特開２００２−３３０２２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。なお、理解を容易にするため、当審で下線を付した。
　
　ア．刊行物１の記載事項及び刊行物１発明
（ア）
「【０００１】
　本発明は、複数の作業工程における工程順を指示制御するためのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ技術に関する。」
　
（イ）
「【０００９】
＜第１の実施の形態＞
　以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態とする）を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明をプリント基板の製造工程管理に適用した場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。
【００１０】
（構成の説明）
　図１は、本実施の形態の工程管理システムの全体構成を示す図である。
　図１に示すように、
工程管理システムは、管理装置２００と、各作業工程（工程）に設置される端末装置３２０
およびリーダライタ３３０
とを含んで構成される
　なお、この端末装置３２０Ｚは、請求項の情報書き込み装置に相当する。以下の説明では端末装置３２０Ａ〜３２０Ｇは、図示のとおり、ネットワーク３００に接続されない状態、すなわちスタンドアローンで使用されるものとして説明する。つまり、端末装置３２０Ｚは、ネットワーク３００経由で通信を行う機能を備えるが、端末装置３２０Ａ〜３２０Ｇはネットワーク３００経由で通信を行う機能を備える必要はない。
【００１１】
　この
管理装置２００は、その記憶部に生産情報データベース２０１を格納する。この生産情報データベース２０１は、各プリント基板４００の型式ごとに、そのプリント基板４００に対して行われるべき工程およびその工程順に関する情報を示したものである
・・・（中略）・・・
【００１４】
  例えば、図２においてプリント基板型式「ＰＢ００１」のプリント基板４００の組み立てコードは「ＡＡ」であり、この組み立てコード「ＡＡ」に対応する工程コードは「１（段取り）」、
「２（表面実装）」
　
（ウ）
「【００１９】
　なお、以下の説明ではＩＣタグ１００に初期情報を書き込むための端末装置３２０を端末装置３２０Ｚとし、各工程ごとに設置される端末装置３２０を端末装置３２０Ａ〜３２０Ｇとする。また、端末装置３２０Ｚに接続されるリーダライタをリーダライタ３３０Ｚとし、端末装置３２０Ａ〜３２０Ｇに接続されるリーダライタをそれぞれリーダライタ３３０Ａ〜３３０Ｇとする。
【００２０】
　ここで、各構成の動作を簡単に説明する。
　まず、端末装置３２０Ｚは、ネットワーク３００経由で生産情報データベース２０１から、プリント基板４００の型式をキーとして、この型式のプリント基板４００の工程およびその工程順に関する情報（生産情報）を読み出す。そして、読み出した情報をリーダライタ３３０でＩＣタグ１００に初期情報として書き込む。次に、このプリント基板４００は、最初の工程（例えば「段取り」）から順に最終工程（例えば「検査」）までの作業が施される。
【００２１】
　ここで、
各工程において、作業者がリーダライタ３３０で、プリント基板４００に付されたＩＣタグ１００からこのプリント基板４００の工程および工程順を読み取ると、リーダライタ３３０が読み取ったＩＣタグ１００の情報を端末装置３２０へ出力する
【００２２】
　つまり、まず、各工程で作業が完了すると作業者はリーダライタ３３０で自身の工程の作業済みであること（作業済みフラグ）をＩＣタグ１００に書き込んでいく。そして、次の工程においてリーダライタ３３０でＩＣタグ１００の情報を読み取ると、この情報をもとに端末装置３２０は自身の工程よりも前の工程に作業あり（未作業）フラグがあるか否かを判断する。
　ここで作業あり（未作業）フラグがあったときには、飛ばしている工程があると判断して、その旨を表示装置に表示する。つまり、作業者に対し、飛ばしている工程があることを通知する。一方、作業あり（未作業）フラグがなかったときは、飛ばしている工程はないと判断して、端末装置３２０はその旨を表示装置に表示する。つまり、このまま工程を進めてよいことを表示する。そして、作業者は自身の工程での作業にとりかかり、作業完了後、リーダライタ３３０によりＩＣタグ１００に自身の工程の作業済みフラグを書き込む。このとき、
端末装置３２０は、リーダライタ３３０で読み取った工程順の情報を参照して、次の工程を表示装置に表示する。つまり、作業者に対し、次の工程を指示する。このような処理を最終工程まで繰り返す
　
（エ）
「【００３２】
　ここで、図４を用いて製品情報１１０を詳細に説明する。図４は、図３のＩＣタグを詳細に説明する図である。
図４に示すように、ＩＣタグ１００の製品情報１１０は、タグＩＤ１０３、プリント基板型式１０４、数量１０５、ロット番号１０６、組み立てコード１０７、工程情報１０８等を含んで構成される
工程情報１０８には、このＩＣタグ１００が付されるプリント基板４００に対し行われるべき工程の工程順と、各工程における作業状態を示す作業状態フラグが記入される
【００３３】
　例えば、端末装置３２０Ｚが生産情報データベース２０１を参照して、プリント基板型式「ＰＢ００１」のプリント基板４００の組み立てコードが「ＡＡ」であり、工程コードが「１,２および４〜７」であるという情報を読み出したとき、端末装置３２０Ｚはリーダライタ３３０Ｚにより、このＩＣタグ１００の初期情報として、組み立てコード１０７に「ＡＡ」を記入する。また、リーダライタ３３０Ｚにより、工程情報１０８に工程コードが「１,２および４〜７」の作業状態フラグを「１（未作業）」とした情報を記入する。なお、プリント基板型式１０４、数量１０５、ロット番号１０６は、例えば、入力装置３８０等から入力して、リーダライタ３３０Ｚ経由で記入する。
【００３４】
　
各工程の端末装置３２０（３２０Ａ〜３２０Ｇ）は、このようなＩＣタグ１００の工程情報１０８を読み取ることで、このプリント基板４００はどのような工程を、どのような順で進むべきかを判断することができる
　なお、製品情報１１０は、少なくとも工程情報１０８を含めばよく、タグＩＤ１０３、プリント基板型式１０４、数量１０５、ロット番号１０６および組み立てコード１０７は必ずしも含まなくてよい。」
　
（オ）
「【００５０】
　一方、自身の工程よりも前の工程に作業状態フラグが「１」となっている工程がないと判断したとき（Ｓ６１２の“Ｎ”）、端末装置３２０はリーダライタ３３０経由で、工程情報１０８における自身の工程の作業状態フラグを「２（作業中）」に書き換える（Ｓ６２２）。
【００５１】
　そして、端末装置３２０は、表示装置３７０にこのプリント基板４００に対するこの工程での作業開始を指示する画面を表示する（Ｓ６２３）。このようにすることで、作業者はプリント基板４００に対する作業を開始してよいことを知ることができる。
【００５２】
　そして、
作業者がプリント基板４００に対する作業を終了すると
　
（カ）
「【００６７】
＜第２の実施の形態＞
　次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の工程管理システム（図１参照）において、最終工程の端末装置３２０Ｇがリーダライタ３３０経由で読み取ったＩＣタグ１００の情報を、管理装置２００の製作情報データベース２０２へ送信することを特徴とする。前記した第１の実施の形態と同様の構成要素は同じ符号を付して、説明を省略する
【００６８】
　
図９は、第２の実施の形態の工程管理システムの全体構成を示す図である
　このようにすることで、本システムの管理者は、各型式ごとに最終工程まで完了したプリント基板４００の個数や、全体の何％のプリント基板４００がまだ作業中かを確認することができる。
【００６９】
　なお、
最終工程以外の各工程の端末装置３２０（例えば、端末装置３２０Ａ等）もネットワーク３００に接続し、これらの端末装置３２０からＩＣタグ１００の情報を送信するようにしてもよい。すなわち、各工程での作業が終了した段階で作業者がリーダライタ３３０でＩＣタグ１００の情報を読み取り、そのＩＣタグ１００の情報を端末装置３２０がネットワーク３００経由で製作情報データベース２０２へ送信するようにしてもよい。つまり、プリント基板４００の各工程の途中経過（進捗状況）を製作情報データベース２０２で、記憶するようにしてもよい。このようにすることで、本システムの管理者はこの製作情報データベース２０２の情報から各プリント基板４００の進捗状況を把握することができる
【００７０】
＜その他の実施の形態＞
　本発明は、前記した実施の形態に限定されず応用可能である。
　例えば、
各工程の作業者が自身の作業者ＩＤを記憶したＩＣカードを携帯し、作業にとりかかる前に、作業者はリーダライタ３３０でこのＩＣカードに記憶された作業者ＩＤを読み取らせておく。そして、その工程での作業終了後、リーダライタ３３０でＩＣタグ１００の工程情報１０８を書き換えるとき（図６のＳ６２４等）、この工程情報１０８にその作業者の作業者ＩＤを併せて記録するようにしてもよい
【００７１】
　このようにすることで、ＩＣタグ１００の工程情報１０８には各工程ごとの作業者ＩＤが記録されることになる。したがって、
後からＩＣタグ１００の工程情報１０８を参照すれば、各工程はどの作業者が担当したかが分かる
　
（キ）図９の図示
　図９には、工程管理システムが、管理装置２００、各作業工程に設置される端末装置３２０、及びリーダライタ３３０で構成され、管理装置２００が、生産情報データベース２０１及び製作情報データベース２０２を有していることが示されている。
　
（ク）図３の図示
　図３には、「端末装置３２０」が「自工程コード３１３」を有していることが示されている。
　
（ケ）図４の図示
　図４には、「ＩＣタグ１００」が「工程情報１０８」を有していることが示されている。
　
（コ）刊行物１発明
　上記（カ）に摘示する段落【００６７】の記載からみて、図９の第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同様の構成要素は同じ符号が付されており、上記（イ）から（オ）までに摘示する第１の実施の形態についての説明は、第２の実施の形態においても同様であることを理解できる。
　また、上記（カ）に摘示する【００６９】の記載からみて、図９の各作業工程の端末装置３２０は、ＩＣタグ１００の情報を製作情報データベース２０２へ送信すること、すなわち端末装置３２０は、管理装置２００にオンラインで通信して情報伝達が可能であるといえる。
　また、上記（カ）に摘示する【００７０】の記載からみて、リーダライタ３３０でＩＣタグ１００の工程情報１０８を書き換えるとき、この工程情報１０８に作業者の作業者ＩＤを併せて記録して、後からＩＣタグ１００の工程情報１０８を参照すれば、各工程はどの作業者が担当したかが分かるようになっているから、リーダライタ３３０は、ＩＣタグ１００の内容を作業者ＩＤ毎の情報として読み取り可能であるといえる。
　
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「生産情報データベース２０１及び製作情報データベース２０２を有する管理装置２００と、作業工程のそれぞれに自工程コード３１３が付されて接続され、管理装置２００との間でオンライン通信して情報伝達可能とする端末装置３２０と、該各端末装置３２０にそれぞれ接続され、ロット番号１０６および工程情報１０８を付したＩＣタグの内容を作業者ＩＤ毎の情報として読み取り可能であるリーダライタ３３０とを有し、
　各端末装置３２０は該管理装置２００にＩＣタグ１００の情報を送信し、リーダライタ３３０で読み取った情報を参照して、次の工程を表示装置に表示する工程管理システム。」
　
　イ．刊行物２記載の事項及び刊行物２記載事項
（ア）
「【０００５】この発明は、設備の状態の収集を簡単に行うことができ、設備の制御をするコントローラとの間のデータ通信を少なくすることができ、コントローラの設備に対する制御を効率的に行える情報収集装置を提供することを目的とする。」
　
（イ）
「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明が適用されるシステムの一例の全体構成を示している。同図に示すように、
既設の設備１０は、設備機械１１とその動作を制御するＰＬＣ１２とを備えている。設備機械１１は、半導体製造装置や、電子部品実装機や生産ラインを構成する各種の装置などがある。多くの設備機械１１には、複数色のランプを積層して構成される積層信号灯１３が取りつけられており、その積層信号灯１３の点灯（点滅）するランプの色によって、設備機械１１の動作状況を知らせるようになっている
【００１３】この
既設の設備１０に対し、情報収集装置２０を接続し、設備１０から取得した情報に基づき、必要に応じて設備機械１１の状態を解析する。情報収集装置２０には、後述するように無線通信機能を有しており、上記収集した情報並びにそれに基づいて解析した情報を親局３０に送信する
【００１４】本例では、設備１０が複数存在し、各設備１０に対してそれぞれ情報収集装置２０を接続し、それら複数の情報収集装置２０を１つの親局３０で一括管理するようにしている。そして、
親局３０は、各情報収集装置２０から受け取った各設備機械に関する情報を公衆回線３１を介してメンテナンスセンター３２に送信する
【００１５】ここで本発明では、
ＰＬＣ１２から積層信号灯１３に与える制御信号を、情報収集装置２０も受け取るようにし、情報収集装置２０にて受け取った制御信号に基づいて設備機械１１の状況を解析し、記憶保持するようにしている
　
（ウ）
「【００３６】次に、各管理データの作成を中心に、管理データの収集アルゴリズムを説明する。まず、稼働情報管理データを作成する機能は、図６に示すフローチャートを実行するものである。まず、準備処理として、求める情報（生産情報，稼働状態など）を求めるために必要な積層信号灯用の制御信号との関連づけ、つまり、どのチャンネルの何番が、稼働中や生産待ちなどの状態を意味しているかの関係を登録する。さらに、本形態では、稼働率が悪い場合には、親局３０に通知するようにしているので、係る通知をする基準となる稼働率のしきい値を登録する。また、タイマ２５はリセットしておく。これらの登録やリセット処理は、たとえば図２に示すステップ１の準備処理の際に行う。
【００３７】上記の準備処理が完了し、図４に示す実際の処理に移行した場合、ステップ１６の管理データ作成処理において、図６に示す処理を実行する。すなわち、まず各チャンネルの状態を判別し、稼働中か否かを判断する（ＳＴ３１，ＳＴ３２）。ここでは、正常運転中を稼働中と判定するようにしているので、「ｃｈ３＝２（緑色ランプが点灯）かつｃｈ１＝０（赤色ランプ消灯）」の場合にはＹｅｓとなり、それ以外はＮｏとなる。この稼働中状態の継続時間（稼働時間）をタイマ２５で積算する（ＳＴ３３）。
【００３８】また、非稼働中の場合には、ステップ３４に進み、生産待ちか否か、つまり、ｃｈ３＝１（緑色ランプが点滅）か否かを判断する。そして、その生産待ち状態の継続時間をタイマ２５で積算する（ＳＴ３５）。つまり、タイマは、各状態をそれぞれ積算するべく、所定数用意する。なお、生産待ちでない場合には、通電していなかったり故障，部品切れ，その他の理由で停止しているため、いずれのタイマも積算せず、停止する。
【００３９】さらに、ｃｈ１からｃｈ３の値から、生産時間を求める（ＳＴ３６）。つまり、最初にｃｈ３が０以外になったときからタイマをスタートさせ、その後は、非通電（ｃｈ１＝ｃｈ２＝ｃｈ３＝０）の間タイマを一時停止し、それ以外の時はタイマを駆動させることにより、生産時間の積算が行われる。」
　
（エ）図１の図示
　図１には、「設備１０」毎に「ＰＬＣ１２」及び「情報収集装置２０」が設けられていることが示されている。
　
（オ）刊行物２記載事項
　上記（イ）に摘示する段落【００１５】の記載からみて、情報収集装置２０は、積層信号灯１３に与える制御信号に基づいて、設備機械１１の状況を解析しているといえる。
　また、上記（イ）に摘示する段落【００１３】の記載からみて、情報収集装置２０は、解析した情報を親局３０に送信し、上記（イ）に摘示する段落【００１４】の記載からみて、親局３０は、各情報収集装置２０から受け取った各設備機械に関する情報をメンテナンスセンター３２に送信しているから、各情報収集装置２０は、各設備機械に関する情報を親局３０を介してメンテナンスセンター３２に送信しているといえる。
　
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ補正発明に照らして整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認める。
　
「設備の状態の収集を行うメンテナンスセンター３２と、設備機械１１の動作状況を知らせる積層信号灯１３が取り付けられた設備機械１１のそれぞれに接続され、該設備機械１１の動作状況を該積層信号灯１３に与える制御信号から解析して親局３０を介してメンテナンスセンター３２に送信する情報収集装置２０とを有する情報収集装置。」
　
（２）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「生産情報データベース２０１及び製作情報データベース２０２を有する管理装置２００」について、上記（１）ア．（カ）に摘示する段落【００６９】を参照すると、「製作情報データベース２０２」には、各工程の途中経過が記憶されているから、当該「管理装置２００」は、補正発明の「工程を管理するホスト装置」に相当する。
　また、刊行物１発明の「作業工程」は、当該作業工程を実行するための何らかの手段を含んでいることは明らかであるから、「工程実行手段」という点で、補正発明の「装置稼動状況を点灯・非点灯で知らせるシグナルタワーが設けられたオフライン装置を含む複数の処理装置」と共通する。
　また、刊行物１発明の「自工程コード３１３」が、補正発明の「固有のＩＤ」に相当することは明らかであり、以下同様に、「管理装置２００との間でオンライン通信して情報伝達可能とする端末装置３２０」が、「ホスト装置との間でオンライン通信して情報交換可能とする各管理パーソナルコンピュータ」に相当する。また、補正発明の「データカード」は、本件明細書の段落【００２６】を参照すると、ＲＦ−ＩＤを含むから、刊行物１発明の「ロット番号１０６および工程情報１０８を付したＩＣタグ」は、補正発明の「複数のロットに各々固有のＩＤおよび処理情報を付したデータカード」に相当し、同様に、「作業者ＩＤ毎の情報」が「作業者毎の生産情報」に相当し、「読み取り可能であるリーダライタ３３０」が「読み取り可能とするカードリーダ」に相当する。
　また、刊行物１発明において「各端末装置３２０は該管理装置２００にＩＣタグ１００の情報を送信」することが、補正発明において「各管理パーソナルコンピュータは該ホスト装置に生産情報をアップロード」することに相当し、刊行物１発明の「工程管理システム」を、「生産管理システム」と表現できることは、明らかである。
　以上から、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点Ａ＞
　両発明は、
「工程を管理するホスト装置と、工程実行手段のそれぞれに固有のＩＤが付されて接続され、該ホスト装置との間でオンライン通信して情報交換可能とする各管理パーソナルコンピュータと、該各管理パーソナルコンピュータにそれぞれ接続され、複数のロットに各々固有のＩＤおよび処理情報を付したデータカードの内容を作業者毎の生産情報として読み取り可能とするカードリーダとを有し、
　該各管理パーソナルコンピュータは該ホスト装置に生産情報をアップロードする生産管理システム。」である点。
　
＜相違点１＞
　補正発明では、工程実行手段が「装置稼動状況を点灯・非点灯で知らせるシグナルタワーが設けられたオフライン装置を含む複数の処理装置」であり、管理パーソナルコンピュータが「オフライン装置の装置稼動状況を該シグナルタワーのシグナルタワー信号から読み取って」いるのに対して、刊行物１発明では、工程実行手段がそのような装置であるかどうか不明であり、管理パーソナルコンピュータがそのようなシグナルタワー信号を読み取るかどうか不明な点。
　
＜相違点２＞
　補正発明は「アップロードした生産情報に基づいて、該ホスト装置は該処理装置を含む該処理装置毎の作業指示情報をそれに対応する管理パーソナルコンピュータにダウンロードする」ものであるのに対して、刊行物１発明は、「リーダライタ３３０で読み取った情報を参照して、次の工程を表示装置に表示する」ものである点。
　
（３）各相違点の判断
ア．相違点１について
　上記（１）ア．（オ）に摘示する段落【００５２】に「作業者がプリント基板４００に対する作業を終了すると」と記載されているように、刊行物１発明の作業工程を実行するための手段は、作業者自身の手作業が含まれているといえるところ、人間の作業を機械化して作業効率の向上を図ることは、当業者が当然に検討するべき技術的課題といえる。
　そして、上記（１）イ．（オ）に示した刊行物２記載事項を参照して補正発明と対比すると、刊行物２記載事項の「設備の状態の収集を行うメンテナンスセンター３２」は、「設備を管理するホスト装置」という点で、補正発明の「工程を管理するホスト装置」と共通する。また、上記（１）イ．（イ）に摘示する段落【００１２】の「既設の設備１０は、設備機械１１とその動作を制御するＰＬＣ１２とを備えている」という記載や、上記（１）イ．（エ）に摘示する図１の図示からみて、刊行物２記載事項の「設備機械１１」は、もっぱらＰＬＣ１２のみにより制御されているから、オフライン装置ということができ、刊行物２記載事項の「設備機械１１の動作状況を知らせる積層信号灯１３が取り付けられた設備機械１１」は、補正発明の「装置稼動状況を点灯・非点灯で知らせるシグナルタワーが設けられたオフライン装置」に相当する。また、刊行物２記載事項の「該設備機械１１の動作状況を該積層信号灯１３に与える制御信号から解析して親局３０を介してメンテナンスセンター３２に送信する情報収集装置２０」が、補正発明の「該オフライン装置の装置稼動状況を該シグナルタワーのシグナルタワー信号から読み取って該ホスト装置との間でオンライン通信」する「管理パーソナルコンピュータ」に相当することは、明らかである。そして、刊行物２記載事項を補正発明の用語を用いて表現すると、
「設備を管理するホスト装置と、装置稼動状況を点灯・非点灯で知らせるシグナルタワーが設けられたオフライン装置のそれぞれに接続され、該オフライン装置の装置稼動状況を該シグナルタワーのシグナルタワー信号から読み取って該ホスト装置との間でオンライン通信する各管理パーソナルコンピュータとを有する情報収集装置。」
ということができる。
　上記のとおり、刊行物１発明は、人間の作業を機械化して作業効率の向上を図るという技術的課題を内在しているところ、刊行物１発明は、各工程に接続された端末装置３２０と管理装置２００との間でオンライン通信を行うものであるから、人間の作業を機械化する際にも、当然にそのような通信が可能な装置を選択すべきものである。また、刊行物１発明における作業工程は、上記（１）ア．（イ）に摘示する段落【００１４】に記載されているように、プリント基板に対する表面実装を含んでいるところ、刊行物２記載事項の「設備機械１１」には、上記（１）イ．（イ）に摘示する段落【００１４】に「電子部品実装機」と記載されており、刊行物１発明で行う作業と、刊行物２記載事項の「設備機械１１」が行う作業とは近接しているから、当業者であれば、刊行物１発明における人間の作業工程を機械化するにあたり、刊行物２記載事項のような情報収集装置を有するオフライン装置の適用を試みるはずである。
　したがって、刊行物１発明において、工程実行手段として「装置稼動状況を点灯・非点灯で知らせるシグナルタワーが設けられたオフライン装置を含む複数の処理装置」を設け、管理パーソナルコンピュータが「オフライン装置の装置稼動状況を該シグナルタワーのシグナルタワー信号から読み取って」いるように構成することは、刊行物２記載事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
イ．相違点２について
　刊行物１発明は、「リーダライタ３３０で読み取った情報を参照して、次の工程を表示装置に表示する」ものであるところ、刊行物１発明の「管理装置２００」は「生産情報データベース２０１」を有しているから、次の工程に関する情報は、当然に有している。
　そして、情報をより正確、確実に取り扱うためには、いわゆる「バックアップ」と呼ばれるように、情報を冗長化させることが望ましいことは、周知の技術的事項であって、刊行物１発明においても、次の工程に関する情報をより正確、確実に表示できることが望ましいことは明らかであるから、刊行物１発明において、「アップロードした生産情報に基づいて、該ホスト装置は該処理装置を含む該処理装置毎の作業指示情報をそれに対応する管理パーソナルコンピュータにダウンロードする」ように構成することは、周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できた事項である。
　
ウ．作用効果について
　補正発明の採用する構成によってもたらされる作用や効果は、刊行物１発明及び刊行物２記載事項、並びに周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
（４）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２記載事項、並びにび周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２４年１０月１９日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記第２．１．（１）に示すとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及びその記載事項は、上記第２．２．（１）ア．に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、上記第２．２．（２）の対比において説示したように、刊行物１発明の「生産情報データベース２０１及び製作情報データベース２０２を有する管理装置２００」は、本願発明の「工程を管理するホスト装置」に相当する。
　また、刊行物１発明の「作業工程」は、当該作業工程を実行するための何らかの手段を含んでいることは明らかであるから、「工程実行手段」という点で、本願発明の「オフライン装置を含む複数の処理装置」と共通する。
　また、刊行物１発明の「自工程コード３１３」が、本願発明の「固有のＩＤ」に相当することは明らかであるから、刊行物１発明の「自工程コード３１３が付されて接続され」た「端末装置３２０」が、本願発明の「固有のＩＤが付された各管理パーソナルコンピュータ」に相当する。
　また、本願発明の「データカード」は、本件明細書の段落【００２６】を参照すると、ＲＦ−ＩＤを含むから、刊行物１発明の「ロット番号１０６および工程情報１０８を付したＩＣタグ」は、本願発明の「複数のロットに各々固有のＩＤおよび処理情報を付したデータカード」に相当し、同様に、「作業者ＩＤ毎の情報」が「作業者毎の生産情報」に相当し、「読み取り可能であるリーダライタ３３０」が「読み取り可能とするカードリーダ」に相当する。
　また、刊行物１発明において「管理装置２００との間でオンライン通信して情報伝達可能とする端末装置３２０」を有することは、本願発明において「該各管理パーソナルコンピュータと情報交換して工程を管理するホスト装置」を有することに相当する。
　また、刊行物１発明において「各端末装置３２０は該管理装置２００にＩＣタグ１００の情報を送信」することが、本願発明において「各管理パーソナルコンピュータは該ホスト装置に生産情報をアップロード」することに相当し、刊行物１発明の「工程管理システム」を、「生産管理システム」と表現できることは、明らかである。
　以上から、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点Ｂ＞
　両発明は、
「工程実行手段のそれぞれに固有のＩＤが付されて接続された各管理パーソナルコンピュータと、該各管理パーソナルコンピュータにそれぞれ接続され、複数のロットに各々固有のＩＤおよび処理情報を付したデータカードの内容を作業者毎の生産情報として読み取り可能とするカードリーダと、該各管理パーソナルコンピュータと情報交換して工程を管理するホスト装置とを有し、該各管理パーソナルコンピュータは該ホスト装置に生産情報をアップロードする生産管理システム。」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、工程実行手段が「オフライン装置を含む複数の処理装置」であるのに対して、刊行物１発明では、工程実行手段がそのような装置であるかどうか不明な点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は「アップロードした生産情報に基づいて、該ホスト装置は該処理装置を含む該処理装置毎の作業指示情報をそれに対応する管理パーソナルコンピュータにダウンロードする」ものであるのに対して、刊行物１発明は、「リーダライタ３３０で読み取った情報を参照して、次の工程を表示装置に表示する」ものである点。
　
４．各相違点の判断
（１）相違点１について
　上記第２．２．（１）ア．（オ）に摘示する段落【００５２】に「作業者がプリント基板４００に対する作業を終了すると」と記載されているように、刊行物１発明の作業工程を実行するための手段は、作業者自身の手作業が含まれているといえるところ、人間の作業を機械化して作業効率の向上を図ることは、当業者が当然に検討するべき技術的課題といえる。
　また、刊行物１発明における作業工程は、上記第２．２．（１）ア．（イ）に摘示する段落【００１４】に記載されているように、プリント基板に対する表面実装を含んでいるところ、基板への実装を行う際にオフラインの装置を用いることは、改めて例示するまでもない周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１発明において、工程実行手段として「オフライン装置を含む複数の処理装置」を設けることは、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（２）相違点４について
　相違点４は、上記第２．２．（２）に示す相違点２と同じ内容であるから、上記第２．２．（３）イ．に説示するように、刊行物１発明において、「アップロードした生産情報に基づいて、該ホスト装置は該処理装置を含む該処理装置毎の作業指示情報をそれに対応する管理パーソナルコンピュータにダウンロードする」ように構成することは、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３）作用効果について
　本願発明の採用する構成によってもたらされる作用や効果は、刊行物１発明及び周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項２から９までに係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。