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　特願２００７−１０００９５「自動二輪車用ラジアルタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５４６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年４月６日の出願であって、平成２５年１０月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月２１日に審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　
（１）本願発明 
　
　平成２６年１月２１日付けの手続補正による補正は、明細書についてのみ誤記の訂正を目的としたものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　その外面がトレッド面をなすトレッドと、このトレッドの半径方向内側に位置するベルトと、一対のビードと、両側のビードに架け渡されたカーカスとを備えており、
　このベルトが、ベルトプライを備えており、
　このベルトプライが全体として、このカーカスと積層されており、
　このベルトプライが、センター部と、このセンター部の軸方向外側に位置する一対のサイド部とから構成されており、
　このセンター部が、このトレッドのセンター領域の内側に位置しており、
　このサイド部が、このトレッドのショルダー領域の内側に位置しており、
　このセンター部が、実質的に周方向に沿って螺旋巻きされたセンターコードとトッピングゴムとからなり、
　このサイド部が、実質的に周方向に沿って螺旋巻きされたサイドコードとトッピングゴムとからなり、
　このセンターコードの曲げ剛性が、このサイドコードの曲げ剛性よりも小さく、
　このセンター部の周長の、このベルトプライの周長に対する比が、０．３以上０．５以下である自動二輪車用ラジアルタイヤ。」
　
（２）引用例 
　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１０４９０６号公報（平成５年４月２７日公開、以下、「引用例１」という。）には、「自動二輪車用タイヤ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】トレッド部からサイドウォール部を通りビード部のビードコアの周りを折返すカーカスと、トレッド部の内部かつカーカスの半径方向外側に配されるベルト層とを具える自動二輪車用タイヤであって、前記ベルト層は、１本以上かつ長尺の低弾性コードをトッピングした小巾の低弾性帯状プライと、前記低弾性コードに比べて高弾性のかつ１本以上の長尺の高弾性コードをトッピングした小巾の高弾性帯状プライとをタイヤ軸方向に並べて同時にかつタイヤ赤道に対して小角度傾けて螺旋巻することにより形成されたベルトプライからなることを特徴とする自動二輪車用タイヤ。」
　
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような帯状プライは、従来、図８に示す如く、トッピングされた単一の種類のコードを一端から順次螺旋巻をすることによりベルト層を形成しており、ベルト層のエンズ数は前記コードの太さによって一定の値となる結果、ベルト層の剛性は、コードの材質及び繊度によって自ずと定まることとなる。即ち、エンズを意図的にコントロール出来ない状態にあった。
【０００４】他方、自動二輪車用タイヤは、近年その用途によって多様化しつつある。例えば高速道路の走行を主体とした高速道路用、超高速域での走行を可能としたスポーツ車用、旋回性の安定を目指した、カーブの多い一般道路用など、それぞれの用途に応じてトレッド部の剛性を態応させる必要が生じたのである。
【０００５】しかし前記構成による帯状プライではコードの選定によりトレッド部の剛性は一定化し、前記したそれぞれの要請に対して対応しえないという問題が生じたのである。
【０００６】本発明は、低弾性コードからなる低弾性帯状プライと、高弾性コードを用いた高弾性帯状プライとを並べてかつ同時に螺旋巻することによってベルト層を形成することを基本として、同じサイズのタイヤであってもトレッド部の剛性を所望の値に自由に設定でき、前記要請を充足しうる空気入りタイヤの提供を目的としている。」
　
・「【００１０】又前記螺旋巻きに際して、低弾性帯状プライと、高弾性帯状プライとをタイヤ軸方向に並べてかつ同時に巻付けている。従って両プライの組合わせによりトレッド部の剛性値を随意に設定することが出来るため、タイヤサイズ及びタイヤ断面寸法が同じであっても、一般路走行用、高速路走行用、スポーツ用など用途に応じた複数の、しかも走行特性をバランスさせたタイヤを提供することが可能となる。」
　
・「【００１２】前記カーカス５は、カーカスコードをタイヤ赤道Ｃに対して、本実施例では７０〜９０°の角度で傾斜させたラジアル又はセミラジアル配列の１枚以上、本実施例では１枚のカーカスプライからなり、カーカスコードはナイロン、レーヨン、ポリエステル、芳香族ポリアミド等の有機繊維コードが用いられる。」
　
・「【００２２】図６は、ベルト層７をトレッド部の中央領域Ｍとショルダ領域Ｓとにおいて低弾性帯状プライ１１と高弾性帯状プライ１２の組合わせを異にした２種類のベルトプライ７Ｂ、７Ｃによって形成した他の実施例を示す。
【００２３】本例ではタイヤ赤道Ｃを挟んでトレッド部巾ＷＴの０．２倍〜０．４倍の巾Ｌを有する中央領域のベルトプライ７Ｂと、その両側に配されるショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃとからなる。前記中央領域のベルトプライ７Ｂにあっては、図８に示す如く、１本の高弾性帯状プライ１２を挟む両側にそれぞれ低弾性帯状プライ１１、１１を配した３本の帯状プライを螺旋巻することにより形成する一方、ショルダ領域のベルトプライ７Ｃは図２に示す２本の高弾性帯状プライ１２、１２と１本の低弾性帯状プライ１１とからなる３本の帯状プライの螺旋巻によって形成する。
【００２４】なおベルトプライ７Ｂ、７Ｃ間にはこれらのベルトプライ７Ｂ、７Ｃを跨がる小巾の補強層１７を設けて補強している。
【００２５】このように形成されたベルト層７は、トレッド部２の中央領域Ｍの弾性がショルダ領域Ｓの弾性よりも小となる結果、バンク角を有して走行する旋回時において旋回走行安定性を低下させることなく、しかも直進時における乗心地を高めることが出来る。」
　
　この記載によると、引用例１には、
　
　「トレッド部からサイドウォール部を通りビード部のビードコアの周りを折返す、カーカスコードをタイヤ赤道Ｃに対して、９０°の角度で傾斜させたラジアル配列とされたカーカスと、トレッド部の内部かつカーカスの半径方向外側に配されるベルト層とを具える自動二輪車用タイヤであって、ベルト層７は、１本以上かつ長尺の低弾性コードをトッピングした小巾の低弾性帯状プライと、前記低弾性コードに比べて高弾性のかつ１本以上の長尺の高弾性コードをトッピングした小巾の高弾性帯状プライとをタイヤ軸方向に並べて同時にかつタイヤ赤道に対して小角度傾けて螺旋巻することにより形成されており、タイヤ赤道Ｃを挟んでトレッド部巾ＷＴの０．２倍〜０．４倍の巾Ｌを有し、１本の高弾性帯状プライ１２を挟む両側にそれぞれ低弾性帯状プライ１１、１１を配した３本の帯状プライを螺旋巻することにより形成された中央領域のベルトプライ７Ｂと、その両側に配され、２本の高弾性帯状プライ１２、１２と１本の低弾性帯状プライ１１とからなる３本の帯状プライの螺旋巻によって形成されたショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃとからなる、自動二輪車用タイヤ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２２３７４号公報（平成１９年２月１日公開、以下、「引用例２」という。）には、「自動二輪車用空気入りラジアルタイヤ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】
  一対のサイドウォール部、両サイドウォール部にトロイダルに連なるトレッド部および、各サイドウォール部の内周側に設けたビード部を具え、タイヤ赤道面に対して７５°〜９０°の範囲の角度で延在する有機繊維コードからなる一枚以上のカーカスプライにより形成され、両側部部分を、ビード部に埋設したビードコアの周りに巻上げて係止されて、上記の各部を補強するラジアルカーカスを設けるとともに、このラジアルカーカスのクラウン域の外周側に、非伸長性コードを、そのクラウン域の周方向への延在姿勢で、幅方向へ螺旋状に巻回してなるスパイラルコード層の一層で形成した主ベルトを設けてなる、偏平率が８０％以下の自動二輪車用空気入りラジアルタイヤであって、
  主ベルトの内周側で、上記クラウン域の中央部分に、タイヤ赤道面に対して４０°〜９０°の範囲の角度で延在する有機繊維コードからなる一層の中央部分補助ベルト層を配設するとともに、そのクラウン域の両側部部分に、タイヤ赤道面に対して４０°〜９０°の範囲の角度で延在する高弾性コードからなる一層のそれぞれの側部部分補助ベルト層を配設し、
  それらの側部部分補助ベルト層のそれぞれの高弾性コードを相互に交差する向きに延在させるとともに、両側部部分補助ベルト層の、トレッド部踏面に沿う配設間隔を、その踏面の沿面幅の２０％〜５０％の範囲とし、各側部部分補助ベルト層の内側縁と、中央部分補助ベルト層の側縁とを、相互にオーバラップさせることなく配置してなる自動二輪車用空気入りラジアルタイヤ。」
　
・「【００１２】
　ここで好ましくは、主ベルトの非伸長性コードを、スチールコードまたは、コード強力が１３０Ｎ以上の、アラミド繊維コード等の有機繊維コードとし、また好ましくは、中央部分補助ベルト層の有機繊維コードを、コード強力が８０Ｎ以上の、たとえばナイロン、レーヨン等の繊維コードとする。
【００１３】
　そしてまた好ましくは、側部部分補助ベルト層の高弾性コードを、スチールコードまたは、コード強力が８０Ｎ以上、より好適には１００Ｎ以上の有機繊維コード、たとえばアラミド繊維コードとする。」
　
（３）対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「トレッド部」、「ベルト層」、「ビードコア」、「カーカス」は、前者における「トレッド」、「トレッドの半径方向内側に位置するベルト」、「ビード」、「カーカス」に相当する。
　また、後者における「タイヤ赤道Ｃを挟んでトレッド部巾ＷＴの０．２倍〜０．４倍の巾Ｌを有」する「中央領域のベルトプライ７Ｂ」、「その両側に配さ」れた「ショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃ」は、それぞれ、前者における「ベルトブライ」の、「トレッドのセンター領域の内側に位置」する「センター部」、「トレッドのショルダー領域の内側に位置」する「サイド部」に相当する。
　また、後者において、「ベルト層」は、「トレッド部の内部かつカーカスの半径方向外側に配される」ので、前者における「ベルトプライが全体として、このカーカスと積層されて」いるとの構成を有するといえる。
　また、後者において「中央領域のベルトプライ７Ｂ」が、「低弾性コードをトッピングした小巾の低弾性帯状プライ」と、「高弾性コードをトッピングした小巾の高弾性帯状プライ」とを「タイヤ軸方向に並べて同時にかつタイヤ赤道に対して小角度傾けて螺旋巻することにより形成され」、「１本の高弾性帯状プライ１２を挟む両側にそれぞれ低弾性帯状プライ１１、１１を配した３本の帯状プライを螺旋巻することにより形成され」ていることは、前者において、「センター部が、実質的に周方向に沿って螺旋巻きされたセンターコードとトッピングゴムとからな」ることに相当する。
　また、後者において「ショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃ」が、「低弾性コードをトッピングした小巾の低弾性帯状プライ」と、「高弾性コードをトッピングした小巾の高弾性帯状プライ」とを「タイヤ軸方向に並べて同時にかつタイヤ赤道に対して小角度傾けて螺旋巻することにより形成され」、「２本の高弾性帯状プライ１２、１２と１本の低弾性帯状プライ１１とからなる３本の帯状プライの螺旋巻によって形成され」ていることは、前者において、「サイド部が、実質的に周方向に沿って螺旋巻きされたサイドコードとトッピングゴムとからな」ることに相当する。
　また、後者において、「中央領域のベルトプライ７Ｂ」が「タイヤ赤道Ｃを挟んでトレッド部巾ＷＴの０．２倍〜０．４倍の巾Ｌを有」することは、前者において、「センター部の周長の、このベルトプライの周長に対する比が、０．３以上０．５以下である」ことに相当する。
　また、後者における「自動二輪車用タイヤ」は、「カーカス」が「カーカスコードをタイヤ赤道Ｃに対して、９０°の角度で傾斜させたラジアル配列とされ」ているので、前者における「自動二輪車用ラジアルタイヤ」に相当する。
　
　したがって、両者は、「その外面がトレッド面をなすトレッドと、このトレッドの半径方向内側に位置するベルトと、一対のビードと、両側のビードに架け渡されたカーカスとを備えており、このベルトが、ベルトプライを備えており、このベルトプライが全体として、このカーカスと積層されており、このベルトプライが、センター部と、このセンター部の軸方向外側に位置する一対のサイド部とから構成されており、このセンター部が、このトレッドのセンター領域の内側に位置しており、このサイド部が、このトレッドのショルダー領域の内側に位置しており、このセンター部が、実質的に周方向に沿って螺旋巻きされたセンターコードとトッピングゴムとからなり、このサイド部が、実質的に周方向に沿って螺旋巻きされたサイドコードとトッピングゴムとからなり、このセンター部の周長の、このベルトプライの周長に対する比が、０．３以上０．５以下である自動二輪車用ラジアルタイヤ。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　本願発明においては、「センターコード」、「サイドコード」がそれぞれ単一の種類のコードであり、「センターコードの曲げ剛性が、このサイドコードの曲げ剛性よりも小さく」されているのに対して、引用例１記載の発明においては、「中央領域のベルトプライ７Ｂ」は、１本の高弾性コードと２本の低弾性コードを組として含んでおり、「ショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃ」は、２本の高弾性コードと１本の低弾性コードを組として含んでおり、実質的に、「中央領域のベルトプライ７Ｂ」のコードの弾性が、「ショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃ」のコードの弾性よりも小さくされている点。
　
（４）判断 
　相違点について検討すると、引用例２には、ベルト層のコードを弾性の異なるコードとすることで、ベルト層の剛性を変えることが記載されており、また、引用例１にも、単一の種類のコードでは、トレッド部の剛性は一定化してしまうが（段落【０００３】〜【０００５】）、低弾性コードからなる低弾性帯状プライと、高弾性コードを用いた高弾性帯状プライとの組合わせによりトレッド部の剛性値を随意に設定することが出来ることが記載され（段落【００１０】）、該組み合わせとして、低弾性コードからなる低弾性帯状プライのみを用いた場合、高弾性コードを用いた高弾性帯状プライのみを用いた場合も、それぞれに応じて、異なる剛性のベルト層が得られることは、当業者が容易に想到し得ることであるので、引用例１記載の発明において、実質的に、「中央領域のベルトプライ７Ｂ」のコードの弾性が、「ショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃ」のコードの弾性よりも小さくなるようにするに際し、「中央領域のベルトプライ７Ｂ」は低弾性コードからなる低弾性帯状プライでのみ構成し、「ショルダ領域のベルトプライ７Ｃ、７Ｃ」は高弾性コードを用いた高弾性帯状プライでのみ構成して、本願発明のようにすることは、上記引用例１、２の記載より、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、および、引用例２の記載事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、および引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。