【事件の表示】
　平成　１年特許願第２２７６４８号「地磁気の補償方法及び回路装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　６月　１日出願公開、特開平　２−１４３６９２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成元年９月４日（パリ条約による優先権主張１９８８年９月１２日ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　遠隔制御可能な画像再生装置の受像管における地磁気を補償コイルによって補償する方法であって、補償コイルが前記受像管に設けられており、
　遠隔制御チャネルにより可変電圧を前記画像再生装置に発生し、
　前記可変電圧を前記補償コイルに供給し、
　前記補償コイルを流れる電流を、正の電流（Ｉ＋）または負の電流（?Ｉ）または無電流が補償コイルに流れるようにして調整し、ここで前記補償コイルを流れる電流は前記可変電圧により調整され前記補償コイルに供給される方法において、
　前記遠隔制御可能な画像再生装置に対して遠隔制御信号を発生し、
　前記電圧を前記遠隔制御信号からデジタル／アナログ変換器により発生する、
ことを特徴とする地磁気の補償方法。
　　【請求項２】　前記画像再生装置に対して動作電圧を発生し、
　前記動作電圧の半分を発生し、
　前記動作電圧の半分を前記補償コイルの一方の端部に供給し、
　前記遠隔制御チャネルにより発生された電圧を前記補償コイルの他方の端部に供給する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　前記遠隔制御チャネルにより発生される電圧は、０ボルトと前記動作電圧との間の連続的に可変である、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　遠隔制御可能な画像再生装置の受像管における地磁気を補償コイルによって補償する装置であって、
　遠隔制御チャネルが前記画像再生装置に可変電圧を発生するため設けられており、
　補償コイルが前記受像管に設けられており、
　前記可変電圧を前記補償コイルに供給するための手段が設けられており、
　前記補償コイルを流れる電流を、正の電流（Ｉ＋）または負の電流（Ｉ?）または無電流が当該補償コイルに流れるように調整するための手段が設けられており、ここで前記補償コイルを流れる電流は前記可変電圧により調整され補償コイルに供給される装置において、
　遠隔制御信号を前記画像再生装置に対して発生する手段が設けられており、
　前記電圧を前記遠隔制御信号から発生するためのデジタル／アナログ変換器が設けられている、
ことを特徴とする装置。
　　【請求項５】　前記画像再生装置に対する動作電圧源を有し、
　前記動作電圧の半分を安定化直流電圧として発生する手段を有し、
　前記動作電圧の半分を前記補償コイルの一方の端部に供給する手段を有し、
　前記遠隔制御チャネルにより発生された電圧は補償コイルの他方の端部に供給される、請求項４記載の装置。
　　【請求項６】　前記遠隔制御チャネルにより発生された電圧は、０ボルトと動作電圧との間を連続的に可変である、請求項４記載の装置。
　　【請求項７】　遠隔制御可能な画像再生装置の受像管における地磁気を補償コイルによって補償する装置であって、
　画像再生装置に対する遠隔制御信号を増幅するための受信段を有し、
　前記受信段に接続されたマイクロプロセッサを有し、
　該マイクロプロセッサは、前記遠隔制御信号をキーイング比が可変である矩形信号に変換し、
　デジタル／アナログ変換器が前記矩形信号を受信し、アナログ出力信号に変換し、
　該アナログ信号は、０ボルトと前記画像再生装置の動作電圧との間で変化し、
　前記デジタル／アナログ変換器に接続された電力増幅器が設けられており、　該電力増幅器は変換されたアナログ信号を受け取り、
　補償コイルは前記受像管に設けられており、
　前記電力増幅器の出力は前記補償コイルの一方の端部に供給され、
　前記動作電圧の半分を発生するための分圧手段が設けられており、
　該分圧手段は、前記動作電圧の半分を前記補償コイルの他方の端部に供給する、
ことを特徴とする装置。
　　【請求項８】　前記分圧手段は、ツェナーダイオードと、当該ツェナーダイオードに直列に接続された抵抗を有し、安定化直流電圧を前記補償コイルの一方の端部に供給する、請求項７記載の装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６１−２９６８７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、カラーテレビジョン受像機に関し、カラーブラウン管に対する地磁気等の外部不要磁界を打ち消すためのキャンセル磁界を発生する補償コイルと、このコイルに通電する補正電流量を調整する調整手段とを設けること、及び実施例として上記調整手段は、通電量の調整は可変抵抗器で調整し、通電量の極性ならびに通電するか否かの選択はスイッチでコントロールすることが、記載されている。
　また、同じく特開昭６１−２４２４９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、遠隔操作で動作できる消磁回路を提供することが記載され、具体的には、リモコン送信機側で消磁スイッチを押すことにより受信機側のマイコンから単発パルスを出させ、そのパルスをパルス遅延回路を通し、消磁動作に必要な時間のパルスにし、そのパルスでリレーをオンさせ、消磁コイルに電流を流すことが、記載されている。
　また、同じく実願昭６１−５６４５１号（実開昭６２−１６９５８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、リモートコントロール信号に応答する切り換え回路を設け、切り換え回路が消磁コイルからなる直列回路側に接続された場合にのみ消磁動作が開始され、画像が表示されている間は上記直列回路が電源ラインから切り離されることが、記載されている。
　原審の拒絶査定で周知として引用された特開昭５４−２１２４４号公報（以下、「引用例４」という。）には、制御信号のキーイング比可変のパルスを発生することが記載されている。
　同じく周知として引用された特開昭６０−２２７５８８号公報（以下、「引用例５」という。）には、消磁コイルとコンデンサからなる共振回路の、上記コンデンサを充電するための回路に分圧抵抗を設けることが、記載されている。
　前置報告書において参考文献として報告された特開昭６１−１４４１８４号公報及び特開昭６１−３３０９４号公報には、カラーブラウン管を用いたカラー表示装置において、可変抵抗の抵抗値を可変して、コイルに流れる電流値とその方向を変えて主として地磁気の影響が最低となるように調整すること、さらに具体的には、２つのトランジスタを用いて可変抵抗の調整位置によりベース電圧が変化しそのベース電圧に応じた電流値の直流電流をコイルに供給することが、記載されている。
　
３．対比、判断
３−１．
　本願の請求項１に係る発明と引用例１や上記参考文献に記載された発明とを対比すると、引用例１や上記参考文献は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「遠隔制御可能な画像再生装置の受像管における地磁気を補償コイルによって補償する方法」であり、「遠隔制御チャネルにより可変電圧を前記画像再生装置に発生し」、「前記補償コイルを流れる電流は前記可変電圧により調整され前記補償コイルに供給される方法」において、「前記遠隔制御可能な画像再生装置に対して遠隔制御信号を発生し、前記可変電圧を前記遠隔制御信号からデジタル／アナログ変換器により発生する」点。
　引用例１や上記参考文献には、遠隔制御により、地磁気補償用のコイルの動作を行わせるものは示唆されていない。
　審査官が、遠隔制御信号により磁界を発生させる技術として示した引用例２及び３は、消磁コイルの消磁動作を遠隔制御信号により開始させるものであり、消磁コイルによる消磁動作のための遠隔制御信号は単なる切換信号である。してみれば、引用例１や上記参考文献に記載された地磁気補償コイルに流れる電流を調整する発明に、引用例２又は３に記載された遠隔制御の技術を適用したとしても、上記事項（ア）のような具体的な構成を得ることは、当業者が容易に想到しうることではない。
　また、引用例４や５に記載されたものは、一般的な技術を示すにとどまり、上記事項（ア）については記載がなく示唆もない。
　そして、上記事項（ア）により、可変電圧を補償コイルに対して遠隔制御により発生するものであるので、「補償コイルを流れる電流の調整を連続的に行なうことができ、しかもその際機器の後方を操作することによる煩わしさを伴わない」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例及び参考文献記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、同様である。
３−２．
　本願の請求項４に係る発明は、上記請求項１に係る方法の発明を装置の発明として表現したものであるので、上記３−１と同様の理由で、本願請求項４に係る発明は、引用例及び参考文献記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　請求項５ないし６に係る発明は、請求項４を引用する請求項であるので、同様である。
３−３．
　本願の請求項７に係る発明と引用例１や上記参考文献に記載された発明とを対比すると、引用例１や上記参考文献は、本願の請求項７に係る発明の主要な事項である次の事項（イ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（イ）「遠隔制御可能な画像再生装置の受像管における地磁気を補償コイルによって補償する装置」であり、「画像再生装置に対する遠隔制御信号を増幅するための受信段を有し、前記受信段に接続されたマイクロプロセッサを有し、該マイクロプロセッサは、前記遠隔制御信号をキーイング比が可変である矩形信号に変換し、デジタル／アナログ変換器が前記矩形信号を受信し、アナログ出力信号に変換し、該アナログ信号は、０ボルトと前記画像再生装置の動作電圧との間で変化し」、かつ「前記動作電圧の半分を発生するための分圧手段が設けられており、該分圧手段は、前記動作電圧の半分を前記補償コイルの他方の端部に供給する」点。
　そして、引用例２ないし４に記載された発明を勘案しても、上記３−１と同様の理由により、上記事項（イ）のような具体的な構成を得ることは、当業者が容易に想到しうることではない。
　上記事項（イ）により、「補償コイルを流れる電流の調整を連続的に行なうことができ、しかもその際機器の後方を操作することによる煩わしさを伴わない」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項７に係る発明は、引用例及び参考文献記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　請求項８に係る発明は、請求項７を引用する請求項であるので、同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし８に係る発明が引用例及び参考文献に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。