【事件の表示】
　平成１１年特許願第２００８２号「絹生揚げ製品」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２１７５３１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月２８日の出願であって、その明細書は平成１３年５月２４日付け手続補正書により補正されたが、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定されている要件を満たしていないという理由により平成１３年６月２８日付けで拒絶査定がなされた。その後、当審において、平成１４年５月１４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年７月２２日付けで手続補正書及び意見書が提出された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件出願の発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本件明細書」という）及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのもの（以下、「本件発明」という）と認める。
「油脂、水及び乳化剤を用い苦汁を乳化させた乳化凝固剤、あるいは油脂に分散剤（乳化剤）を用いて苦汁の結晶微粉末を分散させた凝固剤により、苦汁の使用量が塩化マグネシウム６水塩として対豆乳で０．３０重量％以上の条件下で、豆乳濃度が固形分量１１．５％以上（Brix１３以上）の豆乳を凝固させて得られる、その豆腐の物測値であるＧ´が１１０００以上、Ｇ´´が２０００以上であり、且つTan（δ）が０．１８５以下である苦汁豆腐からなる絹豆腐を、食用油を用いて油温１５０〜２２０℃で揚げた絹生揚げ製品。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審で通知した拒絶の理由
　当審で通知した拒絶の理由の概要は、平成１３年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲における記載が、
「【請求項１】油脂、水及び乳化剤を用い苦汁を乳化させた乳化凝固剤、あるいは油脂に分散剤（乳化剤）を用いて苦汁の結晶微粉末を分散させた凝固剤により、苦汁の使用量が塩化マグネシウム６水塩として対豆乳で０．３０重量％以上の条件下で、豆乳濃度が固形分量１１．５％以上（Brix１３以上）の豆乳を凝固させて得られる、その豆腐の物測値であるＧ´が１１０００以上、Ｇ´´が２０００以上であり、且つTan（δ）が０．１８５以下である絹生揚げ製品用の苦汁豆腐。
【請求項２】請求項１記載の苦汁豆腐からなる絹豆腐を、食用油を用いて油温１５０〜２２０℃で揚げた絹生揚げ製品。」   
であったので、この請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−３０６５９号公報（以下、「引用刊行物」という）に記載されている発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定されている発明に該当し、特許を受けることが出来ないというものである。
　そして、前記拒絶査定の理由の「備考」において、本件発明に係る「Ｇ´」、「Ｇ´´」及び「Tan（δ）」は、所請「特殊パラメータ」である点、本件明細書中に記載されている実施例１及び２と比較例１〜４とを対比し検討しても、本件発明に係る課題を解決する手段として、「苦汁豆腐からなる絹豆腐」を「物測値であるＧ´が１１０００以上、Ｇ´´が２０００以上であり、且つTan（δ）が０．１８５以下」とする根拠を理解することができない点及びかかる物測値の豆腐を得るには、製造の際の種々の要素について、当業者に過度の試行錯誤を要求する点から、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲において、「Ｇ´」、「Ｇ´´」及び「Tan（δ）」という「特殊パラメータ」で特定されているので、発明の範囲が明確でなく、本件出願時の技術水準との関係も明らかにならないので、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない旨記載されていたことを考慮し、前記の、当審で通知した拒絶の理由の通知書において、補足説明を求めた。
　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　引用刊行物において、「天然の苦汁に、大豆油等の食用油脂、リン脂質類、乳化剤及び６０℃以上の熱湯を混合して安定化させ、この配合物を定量の豆乳に添加、反応させるか若しくはこの配合物を瞬時的に撹拌した豆乳に添加し、反応を生ずる前に豆乳の流動を止め、ついで反応させることを特徴とする苦汁豆腐の製造方法」（特許請求の範囲第１項）及び「天然の顆粒又は固形の苦汁を瞬時的に撹拌した一定濃度の豆乳に添加し、反応を生ずる前に豆乳の流動を止め、ついで反応させることを特徴とする苦汁豆腐の製造方法」（特許請求の範囲第２項）に関する各発明が記載され、「豆乳濃度は木綿豆腐では１２度前後、絹ごし豆腐、ソフト豆腐、充てん豆腐では１３度前後とし、」（第３頁左上欄第１４〜１６行）及び「このように分散液を使用すれば、現在の凝固剤により製造される豆腐より柔かいものが製造できるし、高濃度の豆乳１４度以上でも可能で、」（第３頁右上欄第１２〜１５行）と記載されているが、本件明細書で謂う「絹生揚げ製品」については言及されておらず、また、平成１４年７月２２日付け手続補正書により、本件明細書の特許請求の範囲における請求項は、前記２．中の前掲記載がなされている請求項１のみとなったので、当審で通知した拒絶の理由は解消されたと認められる。なお、本件発明に係る「絹生揚げ製品」の特徴のうちで、「苦汁」により「豆乳濃度が固形分量１１．５％以上（Brix１３以上）の豆乳を凝固させて得られ」る「苦汁豆腐からなる絹豆腐」を食用油で揚げて得たという特徴を有する「絹生揚げ製品」についても、本件出願前に知られていた或いは当業者が容易に想到し得たとするに引用し得る刊行物も見出せない。
　更に、前記拒絶査定の理由に鑑み、平成１４年７月２２日付け意見書を斟酌しつつ、本件発明の出願前に知られていた技術及び本件明細書における記載について検討する。
（ａ−１）本件出願前に頒布された刊行物である、西成勝好，「豆腐のゲル形成のしくみ」，食品加工技術，Vol.15No.4，20-28(1995)において、第２１頁右欄第１〜９行に「大豆蛋白質のゲル形成のしくみを調べるためには、いろいろな測定をすることが必要であるが、現在までになされてきた方法のうち動的粘弾性測定による方法が最も直接的であろう。豆乳を‥‥複素剛性率を計測する。」及び第２２頁左欄下から第２行〜同頁右欄第５行に「G´´は振動の一周期の間に歪と応力との間に位相差があるために物体中で熱として失われるエネルギーに比例するので、損失弾性率とよばれる．またＧ´は蓄積される弾性的なエネルギーに比例するので貯蔵弾性率とよばれる．G´´／Ｇ´＝tanδは力学的損失正接とよばれるが、tanδが小さければ固体的な挙動を、tanδが大きければ液体的な挙動を示す．」と記載され、第２２頁右欄の「図６」において「Ｇ´」及び「G´´」と「time(s)」との関係が図示され、
（ａ−２）本件出願前に頒布された刊行物である、Kaoru kohyama et al., 
「Rheological Characteristics and Gelation Mechanism of Tofu (Soybean Curd)」，J. 
Agric. Food Chem. ,Vol.43,No.7, 1808-1812(1995)において、第１８０８頁右欄第１〜３行に「In this paper,the two-step process model was applied to the gelation mechanism of tofu.」、同欄下から１２行に「G’(t) is the storage modulus at time t,」及び第１８０９頁左欄下から第１６〜８行に「The Values of G’increased with time‥‥.Values of the loss modulus(G”) also increased with time the same as the storage
observed in the previous works on GDL gels」と記載され、
（ａ−３）本件出願前に頒布された刊行物である、堀内久弥，「餅の動的粘弾性」，応用糖質科学（Oyo Toshitsu Kagaku）,第４２巻第２号，１２９−１３８（１９９５）において、第１２９頁左欄下から第６、５行に「典型的な粘弾性体とされる餅について、最近各方面から研究されている」、第１３０頁右欄第５〜１７行に「高温時の動的粘弾性測定は‥‥複素動的剛性率（G＊＝G´＋iG´´）を測定した。」、第１３２頁左欄下から第１３行に「動的剛性率G´」、同欄下から第１０行に「損失弾性率G´´」及び第１３３頁左欄末行に「損失正接、Tanδ（E´´/E´, Ｇ´´／Ｇ´）」と記載されており、更に
（ｂ）例えば、化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典５　縮刷版」，昭和５３年９月１０日共立出版株式会社発行，第５５１頁の「そんしつかく　損失角」の項、同「化学大辞典６　縮刷版」の第３５２、３５３、８９９、９００頁の「どうてきだんせいりつ　動的弾性率，ストーレッジモジュラス」、「どうてきねんど　動的粘度」、「ねんだんせい　粘弾性」及び「ねんだんせいけい　粘弾性計」の各項、同「化学大辞典９　縮刷版」の「ロスモジュラス」の項における記載において、「粘弾性体」におけるそれらの用語の意味が説明されている。
　以上の記載から、本件発明の出願前から、粘弾性体の特性として「動的剛性率」（「貯蔵弾性率」、「動的弾性率」、「storage modulus」）、「ロスモジュラス」（「損失弾性率」、「loss modulus」）及び「損失角」又はその正接（「損失正接」、「力学的損失正接」、「loss tangent」）が着目され、それぞれに対し「G´」、「G´´」及び「δ」（その正接として「tanδ」）という記号が一般に用いられ、それらの測定方法或いは求め方も周知となっていたことは明らかである。そして、例えば、「G´」が大きくなることは弾性におけるエネルギー蓄積が大きくなることであり、「G´´」が大きくなることは粘性によるエネルギー損失が大きくなることであり、「Ｇ´´／Ｇ´」が大きくなる、即ち、「tanδ」（又は「δ」）が大きくなることは、例えば、粘性によるエネルギー損失に対する弾性におけるエネルギー蓄積が小さくなり、粘弾性体は液体的な挙動に近付く。なお、前記（ａ−１）及び（ａ−２）で示した各刊行物における記載からも明らかなように、豆腐（「tofu」）の典型的な生成過程で、「Ｇ´」の増大が「Ｇ´´」の増大よりも大きくなっていくため、「tanδ」が小さくなって行く。
　そうであるから、本件明細書中の段落【０００５】において、「本発明における豆腐の物測値Ｇ´、Ｇ´´、Tan（δ）は、正弦振動を利用した動的粘弾性評価による結果であって、動的粘弾性評価装置として、ダイナミックアナライザーRDII（レオメトリック社製）を用い、正弦周波数振動２rad/sec、歪率（Strain）３％で測定を行った。測定したＧ´（dyn/cm sq）とＧ´´（dyn/cm sq）から、Tan（δ）（（Tan（δ）＝Ｇ´´／Ｇ´））を求め、Ｇ´、Ｇ´´、Tan（δ）を豆腐の物測値とした。」と記載されていれば、当業者にとって、本件発明に係る「Ｇ´」、「Ｇ´´」及び「Tan（δ）」が、それぞれ、本件出願前に豆腐（「tofu」）などの粘弾性体食品の物性として測定され、且つ、該食品における意義も周知となっていた、「動的剛性率」、「ロスモジュラス」及び「損失正接」を指していると推察し、そららの本件発明における意義を推定することは容易であるとともに、かかる物性の従来の周知測定方法により、本件発明に係る「Ｇ´」、「Ｇ´´」及び「Tan（δ）」の「物測値」も当業者が容易に測定し得ると認められるので、「Ｇ´」、「Ｇ´´」及び「Tan（δ）」が所請特殊パラメータとなっていて本件発明が不明瞭になっているとはいえないし、本件出願の請求項１において、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　また、本件明細書中の段落【０００６】〜【０００８】における「本発明において上記豆腐の物理測定値を制御するため」の「調整」に関する説明及び段落【００１０】における「実施例」に関する記載から、当業者にとって、本件発明に係る「絹生揚げ製品」を得ることが困難であるとまではいえない。
　更に、本件明細書中に記載されている「実施例」１、２及び「比較例」１〜４並びに平成１４年７月２２日付け意見書中に記載されている追加の実施例及び比較例における「Ｇ´」及び「Ｇ´´」のそれぞれの「物測値」を、横軸が「Ｇ´」、縦軸が「Ｇ´´」である二次元座標にプロットした、該意見書中に記載されている【図１】を参酌しつつ、本件明細書中に記載されている「実施例」１、２、「比較例」１〜４、【表１】及び【表２】について検討すると、本件発明において、用いる「苦汁豆腐」について、「物測値であるＧ´が１１０００以上、Ｇ´´が２０００以上であり、且つTan（δ）が０．１８５以下」としているが、そうした場合に「絹生揚げ用の豆腐として利用しようとすると、上記物測値を満たさない豆腐は、揚げ工程中に形状変化を引き起こし、中央部がくぼみ、さらには、丸みを帯びた製品になる。また、離水量も著しい絹生揚げ製品となる」（本件明細書中段落【０００５】）という問題を生じていない「絹生揚げ製品」が得られないときがあるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。