【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４４４１６号「電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３８４７６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１日の出願であって、本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という)は、平成１３年１１月１２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】電力用ブリッジ回路装置の各アームに用いられる複数個の半導体素子に対する統括制御系から開閉指令を受ける各半導体素子用の駆動回路に付随して設けられ半導体素子での短絡、過電流、不足電圧及び過熱の異常を検出しかつそれから半導体素子を保護する回路であって、異常を種類別に検出する複数個の異常検出手段と、異常検出手段ごとに設けられて異常の発生を種類別に記憶する複数個の異常記憶回路と、異常記憶回路が異常を記憶したとき動作開始して統括制御系に対し異常を種類別に発信する異常発信回路と、半導体素子の開閉動作を停止させる動作停止手段とを備え、異常検出手段により異常が検出されたときその旨を異常記憶回路に記憶して異常発信回路から統括制御系に異常の種類別に発信するとともに、異常が緊急保護を要する種類のとき動作停止手段を直ちに動作させて半導体素子の開閉動作を自動的に停止させるようにしたことを特徴とする電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路。
　　【請求項２】請求項１に記載の回路において、半導体素子が電力用ブリッジ回路の高電圧が掛かる上アーム側に組み込まれ、異常発信回路から統括制御系に対してフォトカプラを介して異常を発信するようにしたことを特徴とする電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路。
　　【請求項３】請求項１に記載の回路において、異常発信回路にエンコーダを組み込んで異常の種類をコード化した上で統括制御系に対し発信するようにしたことを特徴とする電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路。
　　【請求項４】請求項３に記載の回路において、半導体素子が電力用ブリッジ回路の高電圧が掛かる上アーム側に組み込まれ、異常を種類ごとにレベルシフト回路を介してエンコーダに与えるようにしたことを特徴とする電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路。
　　【請求項５】請求項１に記載の回路において、検出された異常が緊急保護を要する以外の種類である場合は異常検出後の所定時限の経過後に動作停止手段を動作させて半導体素子の動作を自動的に停止させるようにしたことを特徴とする電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路。
　　【請求項６】請求項５に記載の回路において、半導体素子の動作を自動的に停止させる時限を異常の種類ごとに設定するようにしたことを特徴とする電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路。
　　【請求項７】請求項１に記載の回路において、異常記憶手段内の異常記憶を統括制御系からのリセット指令に応じて消失させるようにしたことを特徴とする電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常検出および保護回路。」
　　　　　　　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５８−５１１１７号（実開昭５９−１５５９００号）のマイクロフィルム(以下、「引用例１」という)には、整流装置を内蔵した高圧発電機と、該高圧発電機の界磁電流を制御して出力電圧を所定値に制御する電圧調整装置と、前記高圧発電機の直流出力を交流出力に変換するインバータ装置と、それらを統括制御するマイクロコンピュータとを備えたマイクロコンピュータ付車両用高圧発電機制御装置において、前記インバータ装置の直流入力側に過電流センサを設け、該過電流センサが過電流を検出したとき前記マイクロコンピュータは前記インバータ装置の動作を停止させるよう制御するマイクロコンピュータ付車両用高圧発電機制御装置について記載されている。
（２）同じく、特開昭５８−３９２７５号公報(以下、「引用例２」という)には、半導体スイッチを使用したインバータと、前記半導体スイッチにゲートパルスを与えるゲート制御回路と、前記インバータの出力波形を正弦波形にする交流フィルタと、該交流フィルタの出力側に接続したしゃ断器とからなる定電圧定周波電源装置を複数台並列運転するものにおいて、いずれかの定電圧定周波電源装置に故障が発生しその装置を解列する場合、重故障のときは、前記しゃ断器のしゃ断に先だって前記半導体スイッチをオフさせて解列するようにした定電圧定周波電源装置の並列運転制御方式について記載されている。
（３）同じく、特開平７−１４７７２８号公報(以下、「引用例３」という)には，入力端子に直流電源が接続され、出力端子に交流負荷が接続されたインバータ回路と、前記入力端子に流入する直流を検出し、かつ、前記インバータ回路から出力される交流を検出し、検出した直流と交流の特性値に基づいて、前記インバータ回路の停止と起動を含むインバータ回路の運転制御を行うシステム制御回路とを備えた系統連係型逆変換装置について記載されている。
（４）同じく、特開昭４７−２３８２４号公報(以下、「引用例４」という)には、変換器と、複数個の事故検出手段と、前記事故の種別を分類する手段と、前記変換器を制御する位相制御回路とを備え、故障の種類に応じて前記位相制御回路の出力パルスを所定の動作角にシフトし、所定時間後に前記出力パルスを阻止するとともに、出力パルスのシフトから阻止までの時間を故障の種類に応じて異なるものとした交直変換装置保護方式について記載され、前記事故がアーム短絡の場合は直ちに前記出力パルスを阻止（ゲートブロック）することが記載されている。
（５）同じく、特開平７−３０８０７４号公報(以下、「引用例５」という)には，インバータ主回路の異常電流を検出する手段と、異常内容を記憶する記憶手段と、異常電流が検出されたとき今回の異常内容と過去の異常内容とを比較する手段と、今回の異常内容と過去の異常内容とが同じであるときにリトライ時の運転内容を変更する運転変更手段と、変更があったとき変更された運転内容に基づいてインバータ出力電圧および出力周波数を制御する出力制御手段とを備えたインバータ装置について記載されている。
（６）原査定の備考欄において周知例として引用された特開平６−１６５４８０号公報(以下、「引用例６」という)には、インバータの主回路を構成する複数の半導体素子の故障判別を行うインバータの故障診断装置であって、各半導体素子に対するゲート駆動電力の過大、過小を検出して故障を判別するゲート駆動電力判別手段とを備えたインバータの故障診断装置について記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１は、（ａ）「電力用ブリッジ回路装置の各アームに用いられる複数個の半導体素子に対する統括制御系から開閉指令を受ける各半導体素子用の駆動回路に付随して設けられ半導体素子での短絡、過電流、不足電圧及び過熱の異常を検出しかつそれから半導体素子を保護する回路」とあるように、電力用ブリッジ回路装置の各半導体素子での異常を検出してそれを保護する回路であって、そして、（ｂ）「異常を種類別に検出する複数個の異常検出手段と、異常検出手段ごとに設けられて異常の発生を種類別に記憶する複数個の異常記憶回路と、異常記憶回路が異常を記憶したとき動作開始して統括制御系に対し異常を種類別に発信する異常発信回路と、半導体素子の開閉動作を停止させる動作停止手段とを備え、異常検出手段により異常が検出されたときその旨を異常記憶回路に記憶して異常発信回路から統括制御系に異常の種類別に発信するとともに、異常が緊急保護を要する種類のとき動作停止手段を直ちに動作させて半導体素子の開閉動作を自動的に停止させるようにした」という回路構成を備えるものである。
　それに対し、まず、引用例１〜５に記載されたものは、電力用ブリッジ回路装置において過電流などの異常が検出されたとき、動作を自動的に停止させて保護する点で、本願発明１との共通性がみられ、また、異常が緊急を要する種類のときは直ちに動作を停止させている点でも共通性がみられるにしても、本願発明１における上記（ａ）のように電力用ブリッジ回路装置の各半導体素子での異常を検出して保護するというものではなく、また、上記（ａ）を具体化するための上記（ｂ）の回路構成を備えるものでもない。
　また、引用例６に記載されたものは、電力用ブリッジ回路装置の半導体素子の異常を検知しているが、故障診断をするものであって、同じく上記（ａ）のように各半導体素子での異常を検出して保護するというものではなく、それにともない、上記（ｂ）のような検出と保護のための回路構成を備えるものでもない。
　してみると、引用例１〜６のいずれにも、本願発明１の上記（ａ）（ｂ）の構成を備えたものは記載されておらず、また、それらの記載を総合しても、その構成を想到することは困難である。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
［本願発明２〜７の発明について］
　本願発明２〜７の発明は、いずれも本願発明１の発明を技術的に限定したものであるから、本願発明１が引用例１〜６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、引用例１〜６の記載に基づいて容易に発明をすることができないことは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。