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　特願２００９−５４７３８７「ネットワークベースモビリティ管理システムのためのメッセージ順序付け」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日国際公開、ＷＯ２００８／０９１９０６、平成２２年　５月２０日国内公表、特表２０１０−５１７４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）１月２２日（優先権主張２００７年１月２２日　米国、２００８年１月２日　米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２４年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２６年３月２０日付けで拒絶理由を通知し、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３９に係る発明は、平成２６年７月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
　ド
　前記登録に関して、前記ドメインノードにメッセージが到達する順序が不正であることを前記ドメインノードが検出できるようにするためのシーケンス情報を生成すること
、ここにおいて、前記シーケンス情報は前記ドメインノードとモバイルデバイスとの間の通信チャネルの前記登録を順序づけるものであり
　前
記ド
順序正しい通信の
　
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審が平成２６年３月２０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に頒布された特開２００４−１２９２１０号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明、並びに、同じく特開２０００−１８３９７２号公報（以下、「引用文献２」という。）、及び、同じく特開２００４−２７４７３３号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである、というものである。
　
　
４．引用文献
４−１．引用文献１
　引用文献１には、図面とともに、次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
（ア）「【０００１】
 【発明の属する利用分野】
本発明は、インターネットとのアクセスを目的とする移動通信システムにおいて、移動端末が、サービス形態の異なる移動通信網間を移動（ローミング）する際に生じるホームアドレスの変更をサポートし、公表された一つのアドレスで通信を可能とする移動管理方法および移動端末に関する。
　
（イ）「【０００３】
 モバイルＩＰｖ６においては、
移動端末はホームリンクから離れた場合に現在接続しているリンクのアクセスルータから送信されるネットワーク情報から現在接続しているリンクのプレフィックス情報を取得することにより、そのリンクで一時的に使用するケアオブアドレスを生成する。その後、バインディングアップデートメッセージをホームエージェントに送信することにより、そのケアオブアドレスをプライマリケアオブアドレスとして、移動端末のホームリンク上のホームエージェントに登録する。ホームエージェントは移動端末からのバインディングアップデートメッセージを受信した後、ホームアドレスとケアオブアドレスを関連付けるバインディングキャッシュを作成もしくは更新する。
　
（ウ）「【００９５】
初めに、移動端末１０が、同一ドメインネットワーク１内でサブネットをまたがる移動を行った場合の動作について、図１と、図１０を用いて説明する。図１０は移動端末１０が実施する本発明に関する処理手順を示すフロー図である。
【００９６】
まず、移動端末１０がサブネットを移動し、移動先サブネットに配置されたルータからＬ１／２処理部１１を介してＬ３処理部１２がネットワーク情報を受信する。そして、Ｌ３処理部１２が受信したネットワーク情報から、そのサブネットにおいて有効なケアオブアドレスＣｏＡを生成するとともに、受信したネットワーク情報と、現在記憶している先に接続していたサブネットのネットワーク情報とを比較し、移動したか否かを検知する（ステップＳ１１）。この移動検知処理は、モバイルＩＰ処理部１４が行うことも可能である。
【００９７】
次に、
モバイルＩＰ処理部１４がＬ３処理部１２からの移動検知処理（ステップＳ１１）の結果としてサブネット間を移動したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００９８】
なお、移動検知（ステップＳ１１）の開始条件としては、上記の方法の他に、下位レイヤー、すなわちＬ１／２処理部１１が実施するハンドオーバ処理の開始あるいは完了トリガを利用してもよい。その際、Ｌ１／２処理部１１とモバイルＩＰ処理部１４は結線される必要がある。
【００９９】
次に、移動を検知したがサブネットが変わっていない場合、すなわち、新たに取得したネットワーク情報が先に取得したものと同じである場合は、ステップＳ１１に戻る。
【０１００】
一方、
移動がサブネットにまたがるものである場合、ネットワーク情報などから取得できるドメインＩＤやプレフィクス情報、また認証手続きなどを通じて、移動した先のサブネットが同一ドメイン内であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。同一ドメイン内である場合、モバイルＩＰ処理部１４は、そのサブネットにおいて取得した新しいケアオブアドレスＣｏＡ−Ｍとドメインネットワーク１において有効なホームアドレスＨｏＡ−Ｍをホームエージェント装置５０―１に登録する（ステップＳ１４）。
【０１０１】
なお、モバイルＩＰ処理部１４が行う登録処理は、モバイルＩＰ手順に規定された登録要求電文（例えば図２１に示すバインディングアップデートメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ）１０００）を含むパケットをホームエージェント装置５０−１に送信する動作（Ａ１）と、ホームエージェント装置５０−１から有効な登録応答電文（例えば図２２に示すバインディングアックメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　ｍｅｓｓａｇｅ）１０１０）を含むパケットを受信（Ａ２）し、モバイルＩＰ処理部１４が処理を正しく完了できるまでの動作を含む。このパインディングアップデータメッセージ１０００および、バインディングアックメッセージ１０１０内のモビリティオプションに、上記のケアオブアドレスＣｏＡ−ＭとホームアドレスＨｏＡ−Ｍとが記載され、ホームエージェント装置５０−１に通知される。
　
（エ）「【０１２０】
図１１はホームエージェント装置５０のモバイルＩＰ処理部５４が実施する処理手順である。
【０１２１】
まず、モバイルＩＰ処理部５４は、移動端末１０の位置管理をモバイルＩＰ手順に従って実施する。すなわち、モバイルＩＰ処理部５４は、Ｌ１／２処理部５１、Ｌ３処理部５２経由で移動端末１０からのパケットを受信し（ステップＳ５１）、そのパケットに有効な登録要求電文が含まれているか否かを判定する（ステップＳ５２）。パケットに有効な登録要求電文が含まれている場合には、モバイルＩＰ処理部５４はバインディングキャッシュの更新処理を行う（ステップＳ５３）。
【０１２２】
このバインディングキャッシュの更新（ステップＳ５３）では、以下の処理を行う。ホームエージェント装置５０が管理するバインディングキャッシュに、移動端末１０のエントリがある場合は、その内容を更新し、エントリが存在しない場合には登録要求電文に含まれる情報、例えば移動端末１０のホームアドレスや、ケアオブアドレス、ライフタイム等を用いて新規にエントリを作成する。
【０１２３】
モバイルＩＰ処理部５４は各フィールド、すなわち移動端末１０のホームアドレス（Ｈｏｍｅ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５１とケアオブアドレス（Ｃａｒｅ　ｏｆ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５２、登録要求のライフタイム（ＢＵ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５３、本エントリのライフタイム（ＢＣ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５４、登録要求電文のシーケンス番号（ＢＵ　Ｓｅｑ．　Ｎｕｍｂｅｒ）１５５、登録要求のフラグ（ＢＵ　Ｆｌａｇ）１５６等の必要事項を記載する。
【０１２４】
次に、モバイルＩＰ処理部５４がこのバインディングキャッシュの更新完了後、モバイルＩＰ処理部５４がＬ３処理部５２、Ｌ１／２処理部５１を介して移動端末１０宛にバインディングキャッシュ更新の成否を含む、登録応答電文をパケット送信する（ステップＳ５４）。
【０１２５】
一方、受信したパケットに有効な登録要求電文が含まれていない場合、モバイルＩＰ処理部５４はＬ３処理部５２においてモバイルＩＰ手順を含まない通常のＩＰ層処理を行う（ステップＳ５７）。
【０１２６】
また、ステップＳ５１において、モバイルＩＰ処理部５４の受信したパケットが移動端末１０からのものでない場合は、移動端末１０宛のものか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【０１２７】
移動端末１０宛のパケットである場合、モバイルＩＰ処理部５４は、バインディングキャッシュの移動端末１０に関するエントリについてホームアドレスＨｏＡをキーとして検索し、エントリがある場合は、登録されているケアオブアドレスＣｏＡを宛先とするＩＰヘッダで受信パケットをカプセル化してＬ３処理部５２、Ｌ１／２処理部５１の順に送信する。
　
（オ）図２１には、「Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　＃」を含む登録要求電文（バインディングアップデートメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ）１０００）が記載されている。
　
　上記（エ）で摘示した「このバインディングキャッシュの更新（ステップＳ５３）では、以下の処理を行う。ホームエージェント装置５０が管理するバインディングキャッシュに、移動端末１０のエントリがある場合は、その内容を更新し、エントリが存在しない場合には登録要求電文に含まれる情報、例えば移動端末１０のホームアドレスや、ケアオブアドレス、ライフタイム等を用いて新規にエントリを作成する」及び「モバイルＩＰ処理部５４は各フィールド、すなわち移動端末１０のホームアドレス（Ｈｏｍｅ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５１とケアオブアドレス（Ｃａｒｅ　ｏｆ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５２、登録要求のライフタイム（ＢＵ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５３、本エントリのライフタイム（ＢＣ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５４、登録要求電文のシーケンス番号（ＢＵ　Ｓｅｑ．　Ｎｕｍｂｅｒ）１５５、登録要求のフラグ（ＢＵ　Ｆｌａｇ）１５６等の必要事項を記載する。」、並びに、（オ）で摘示した図２１の登録要求電文（バインディングアップデートメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ）１０００）中の「Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　＃」からみて、移動端末が送信する登録要求電文は、該登録要求電文のシーケンス番号（ＢＵ　Ｓｅｑ．　Ｎｕｍｂｅｒ）を有しているといえる。
　
　このため、上記（ア）〜（オ）で摘記した事項により、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　移動端末がサービス形態の異なる移動通信網間を移動（ローミング）する際に生じるホームアドレスの変更をサポートし、公表された一つのアドレスで通信を可能とする移動管理方法において、 
　
　移動端末は、 
　移動検知処理（ステップＳ１１）の結果としてサブネット間を移動したか否かを判定し、 
　移動がサブネットにまたがるものである場合、ネットワーク情報などから取得できるドメインＩＤやプレフィクス情報、また認証手続きなどを通じて、移動した先のサブネットが同一ドメイン内であるか否かを判定し、同一ドメイン内である場合、モバイルＩＰ処理部１４は、そのサブネットにおいて取得した新しいケアオブアドレスＣｏＡ−Ｍとドメインネットワーク１において有効なホームアドレスＨｏＡ−Ｍをホームエージェント装置５０―１に登録し、 
　なお、登録処理は、モバイルＩＰ手順に規定され、シーケンス番号（ＢＵ　Ｓｅｑ．　Ｎｕｍｂｅｒ）を有する登録要求電文（例えば図２１に示すバインディングアップデートメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ）１０００）を含むパケットをホームエージェント装置５０−１に送信することにより、そのケアオブアドレスをプライマリケアオブアドレスとして、移動端末のホームリンク上のホームエージェント装置に登録し、
　
　ホームエージェント装置は、 
　移動端末からのバインディングアップデートメッセージを受信した後、移動端末１０のホームアドレス（Ｈｏｍｅ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５１とケアオブアドレス（Ｃａｒｅ　ｏｆ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５２、登録要求のライフタイム（ＢＵ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５３、本エントリのライフタイム（ＢＣ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５４、登録要求電文のシーケンス番号（ＢＵ　Ｓｅｑ．　Ｎｕｍｂｅｒ）１５５、登録要求のフラグ（ＢＵ　Ｆｌａｇ）１５６等の必要事項をバイディングキャッシュエントリに記載し、ホームアドレスとケアオブアドレスを関連付けるバインディングキャッシュを作成もしくは更新し、
　受信したパケットが移動端末１０宛のパケットである場合、モバイルＩＰ処理部５４は、バインディングキャッシュの移動端末１０に関するエントリについてホームアドレスＨｏＡをキーとして検索し、エントリがある場合は、登録されているケアオブアドレスＣｏＡを宛先とするＩＰヘッダで受信パケットをカプセル化してＬ３処理部５２、Ｌ１／２処理部５１の順に送信する 
　方法。」
　
４−２．引用文献２
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
（カ）「【００５７】新−旧経路設定 
図１３は、
ドメインルータによって新−旧ハンドオフ経路設定メッセージの処理に用いられる方法例を示す流れ図である。前述されているように、ハンドオフ経路設定メッセージは、モバイルデバイスによって開始され、新たな基地局から旧基地局及び選択された中間ルータさらにクロスオーバールータを含んで送出される。このメッセージを受信する基地局あるいはルータは、発信側モバイルデバイスＩＰアドレスに対応するルーティングテーブル内のエントリを、ハンドオフ経路設定メッセージが到達したルータあるいは基地局のインターフェースへのポイントに更新する。
モバイルデバイスのＩＰアドレスに対する既存のエントリが存在する場合には、ステップ４２２において、ハンドオフ経路設定メッセージのシーケンスナンバーが既存のルータシーケンスナンバーエントリと比較される。ハンドオフ経路設定メッセージ中のシーケンスナンバーが既存のルータシーケンスナンバーエントリより大きい場合には、ハンドオフ経路設定メッセージがルータにストアされているものよりもより新しい情報要素を含むことを意味しており、ステップ４２４において、当該モバイルデバイスに係るルーティングテーブルエントリが更新される。
　
（キ）「【００６４】しかしながら、経路設定メッセージにシーケンスナンバーフィールドを含ませることによって、パケットルーピングは回避される。モバイルデバイスが起動する際、シーケンスナンバーフィールドは０にセットされ、モバイルデバイスが起動した直後であって隣接する基地局へハンドオフされていないことを表している。
モバイルデバイスがハンドオフされるたびに、モバイルデバイスは情報要素と共に送出されるシーケンスナンバーをインクリメントする。
基地局ＢＳ９から送出されたルータＲ７に到達するリフレッシュ経路設定メッセージは、モバイルデバイス１１４によって開始されたハンドオフ経路設定メッセージのシーケンスナンバーフィールド値よりも小さいシーケンスナンバーフィールド値を有することになる。ルータＲ７は、リフレッシュ経路設定メッセージがちょうど受信したハンドオフ経路設定メッセージと同じ程度に新しくはない、ということを認識し、当該モバイルデバイスに対応するルーティングテーブルエントリを変更せずにリフレッシュ経路設定メッセージを転送する。よって、パケットルーピング、及びそれがもたらす望ましくない結果、は回避される。
　
４−３．引用文献３
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
（ク）「【００１７】 
本構成により、移動ネットワーク内に複数の移動ルータ装置を設け、ホームエージェントにバインディングアップデート処理を行う移動ルータ装置を変更しても、最新のシーケンス番号を受け継いでバインディングアップデート処理ができるため、メッセージが最新の情報を含むことを保証することができ、ホームエージェントが前記情報を古い情報と判断して廃棄されるのを防ぐことができるという作用を有する。
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（ａ）　引用発明は、以下のごとく、本願発明と同様に、「ドメインノードへの登録を開始すること」を含んでいるといえる。
　
（ａ−１）本願発明の「ドメインノード」について、本願の明細書の段落【００１１】には、「該方法はネットワークドメインノードに登録を開始すること、および該登録に関してシーケンス情報を生成することを含んでいる。その後、シーケンス情報はネットワークドメインノードとのさらなる通信を容易にするために用いられる。ネットワークドメインノードは、例えばローカルモビリティアンカーとすることができ、プロキシモバイルインターネットプロトコルおよびネットワークベース局所モビリティ管理プロトコルのような例示的なプロトコルで動作する。」と記載され、同段落【００３０】には、「具体的に図７（モバイルデバイスからの通信を容易にするシステム７００）を参照する。システム７００は、アクセスポイントを介してネットワークドメインノードに登録するための論理モジュール７０２と、該ネットワークドメインノードに登録する際にシーケンスデータを生成するための論理モジュール７０４とを含んでいる。論理モジュール７０６は、アクセスポイントを介して通信するために該シーケンスデータを処理するのに用いることができる。」と記載され、同段落【００３１】には、「次に図８（ネットワークドメインからの通信を容易にするシステム８００）を参照する。システム８００は、アクセスポイントを介してモバイルデバイスを登録するための論理モジュール８０２と、該モバイルデバイスを登録する際にシーケンスデータを生成するための論理モジュール７０４とを含んでいる。論理モジュール８０６は、モバイルデバイスによる後の通信の際に該シーケンスデータを復号するのに用いることが可能である。」と記載されている。 
　該記載からみて、本願発明の「ドメインノード」は、モバイルデバイスを登録し、ローカルモビリティアンカーとしての機能を有するノードであるといえる。 
　これに対して、引用発明のホームエージェント装置は、「移動端末からのバインディングアップデートメッセージを受信した後、移動端末１０のホームアドレス（Ｈｏｍｅ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５１とケアオブアドレス（Ｃａｒｅ　ｏｆ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５２、登録要求のライフタイム（ＢＵ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５３、本エントリのライフタイム（ＢＣ　Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）１５４、登録要求電文のシーケンス番号（ＢＵ　Ｓｅｑ．　Ｎｕｍｂｅｒ）１５５、登録要求のフラグ（ＢＵ　Ｆｌａｇ）１５６等の必要事項をバイディングキャッシュエントリに記載し、ホームアドレスとケアオブアドレスを関連付けるバインディングキャッシュを作成もしくは更新し、受信したパケットが移動端末１０宛のパケットである場合、モバイルＩＰ処理部５４は、バインディングキャッシュの移動端末１０に関するエントリについてホームアドレスＨｏＡをキーとして検索し、エントリがある場合は、登録されているケアオブアドレスＣｏＡを宛先とするＩＰヘッダで受信パケットをカプセル化してＬ３処理部５２、Ｌ１／２処理部５１の順に送信する」装置である。 
　引用発明のホームエージェント装置は、「移動端末１０のホームアドレス（Ｈｏｍｅ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５１とケアオブアドレス（Ｃａｒｅ　ｏｆ　Ａｄｄｒｅｓｓ）１５２」とが登録されていることから、モバイルデバイスが登録されているといえる。 
　また、引用発明のホームエージェント装置は、「受信したパケットが移動端末１０宛のパケットである場合、モバイルＩＰ処理部５４は、バインディングキャッシュの移動端末１０に関するエントリについてホームアドレスＨｏＡをキーとして検索し、エントリがある場合は、登録されているケアオブアドレスＣｏＡを宛先とするＩＰヘッダで受信パケットをカプセル化してＬ３処理部５２、Ｌ１／２処理部５１の順に送信する」ことから、ローカルモビリティアンカーとしての機能を有するノードであるといえる。 
　してみると、引用発明のホームエージェント装置は、「ドメインノード」に相当するといい得る。
　
（ａ−２）引用発明の移動端末は、「移動検知処理（ステップＳ１１）の結果としてサブネット間を移動したか否かを判定し、移動がサブネットにまたがるものである場合」、「そのサブネットにおいて取得した新しいケアオブアドレスＣｏＡ−Ｍとドメインネットワーク１において有効なホームアドレスＨｏＡ−Ｍをホームエージェント装置５０―１に登録し」ている。
　このため、引用発明は、移動端末がホームエージェント装置への登録を開始しているといい得る。
　
（ａ−３）　（ａ−２）により、引用発明は、移動端末がホームエージェント装置への登録を開始しているといい得、（ａ−１）により、引用発明のホームエージェント装置は、「ドメインノード」に相当するといい得ることから、引用発明は、本願発明と同様に、「ネットワークドメインノードへの登録を開始すること」を含んでいるといえる。
　
（ｂ）　引用発明の移動端末は、「移動がサブネットにまたがるものである場合、ネットワーク情報などから取得できるドメインＩＤやプレフィクス情報、また認証手続きなどを通じて、移動した先のサブネットが同一ドメイン内であるか否かを判定し、同一ドメイン内である場合、モバイルＩＰ処理部１４は、そのサブネットにおいて取得した新しいケアオブアドレスＣｏＡ−Ｍとドメインネットワーク１において有効なホームアドレスＨｏＡ−Ｍをホームエージェント装置５０―１に登録」するとともに、その「登録処理は、モバイルＩＰ手順に規定され、シーケンス番号（ＢＵ　Ｓｅｑ．　Ｎｕｍｂｅｒ）を有する登録要求電文（例えば図２１に示すバインディングアップデートメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ）１０００）を含むパケットをホームエージェント装置５０−１に送信することにより、そのケアオブアドレスをプライマリケアオブアドレスとして、移動端末のホームリンク上のホームエージェントに登録」するものである。
　そして、該登録処理では、シーケンス番号を有する登録要求電文（バインディングアップデートメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ））を含むパケットを、移動端末がホームエージェント装置５０−１に送信していることから、登録要求電文（バインディングアップデートメッセージ（Ｂｉｎｄｉｎｇ　ｕｐｄａｔｅ　ｍｅｓｓａｇｅ））が有するシーケンス番号は、移動端末において生成されているものと解するのが妥当である。
　また、該シーケンス番号は登録処理に用いられるものであるから、登録に関してのものであるといい得る。
　してみると、引用発明は、本願発明と同様に、「前記登録に関して」、「シーケンス情報を生成すること」を含んでいるといえる。
　
（ｃ）　引用発明は、「移動端末が、サービス形態の異なる移動通信網間を移動（ローミング）する際に生じるホームアドレスの変更をサポートし、公表された一つのアドレスで通信を可能とする移動管理方法」であることから、「モバイルデバイスのための通信方法」であるといえる。 
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞  
「　ドメインノードへの登録を開始すること；
　前記登録に関して、シーケンス情報を生成すること、
を含むモバイルデバイスのための通信方法。」
　
　また、本願発明と引用発明とは、次の点で相違する。
＜相違点＞ 
　本願発明では、「シーケンス情報」が、「前記ドメインノードにメッセージが到達する順序が不正であることを前記ドメインノードが検出できるようにするための」ものであり、「前記ドメインノードとモバイルデバイスとの間の通信チャネルの前記登録を順序づけるものであり」、「前記ドメインノードとの順序正しい通信のため」用いられるのに対して、引用発明は「シーケンス情報」がこのように用いられるものであるのか記載されていない点。
　
　
６．当審の判断
　引用文献２には、上記（カ）及び（キ）の摘示事項から、「ハンドオフ経路設定メッセージのシーケンスナンバーが既存のルータシーケンスナンバーエントリと比較される。ハンドオフ経路設定メッセージ中のシーケンスナンバーが既存のルータシーケンスナンバーエントリより大きい場合には、ハンドオフ経路設定メッセージがルータにストアされているものよりもより新しい情報要素を含むことを意味しており、ステップ４２４において、当該モバイルデバイスに係るルーティングテーブルエントリが更新される」なる事項、「モバイルデバイスがハンドオフされるたびに、モバイルデバイスは情報要素と共に送出されるシーケンスナンバーをインクリメントする。」なる事項、及び、「基地局ＢＳ９から送出されたルータＲ７に到達するリフレッシュ経路設定メッセージは、モバイルデバイス１１４によって開始されたハンドオフ経路設定メッセージのシーケンスナンバーフィールド値よりも小さいシーケンスナンバーフィールド値を有することになる。ルータＲ７は、リフレッシュ経路設定メッセージがちょうど受信したハンドオフ経路設定メッセージと同じ程度に新しくはない、ということを認識し、当該モバイルデバイスに対応するルーティングテーブルエントリを変更せずにリフレッシュ経路設定メッセージを転送する。よって、パケットルーピング、及びそれがもたらす望ましくない結果、は回避される」なる事項が記載されている。
　また、引用文献３には、上記（ク）の摘示事項から、「移動ネットワーク内に複数の移動ルータ装置を設け、ホームエージェントにバインディングアップデート処理を行う移動ルータ装置を変更しても、最新のシーケンス番号を受け継いでバインディングアップデート処理ができるため、メッセージが最新の情報を含むことを保証することができ、ホームエージェントが前記情報を古い情報と判断して廃棄されるのを防ぐことができるという作用を有する」なる事項が記載されている。
　
　そして、これらの記載事項から、以下の事項がいえる。
　
（１）　「ハンドオフ経路設定」や「バインディングアップデート処理」は、ホームエージェントと移動端末との間の通信経路、即ち、ホームエージェントと移動端末との間の通信チャネルの登録を行うことであるから、「ハンドオフ経路設定メッセージ」或いは「バインディングアップデート処理」のためのメッセージは、ホームエージェントと移動端末との間の通信チャネルの登録に関するメッセージであるといい得る。
　
（２）　「ハンドオフ経路設定メッセージ」或いは「バインディングアップデート処理」のためのメッセージが含むシーケンス番号は、ホームエージェントが該メッセージが最新のものであるか否かの検出を行い、最新のメッセージを古いものと判断して廃棄されるのを防ぐために用いられているとともに、ホームエージェントにメッセージが到達する順序が不正であることをホームエージェントが検出できるようにするためのものであるといい得る。
　このため、該シーケンス番号はホームエージェントとの順序正しい通信のために用いられているといい得る。
　
（３）　「ハンドオフ経路設定メッセージ」或いは「バインディングアップデート処理」のためのメッセージが含むシーケンス番号は、「モバイルデバイスがハンドオフされるたびに、モバイルデバイスは情報要素と共に送出されるシーケンスナンバーをインクリメントする」ものであるから、該メッセージが生成されて送信される順序に付与されており、該シーケンス番号は、ホームエージェントと移動端末との間の通信チャネルの登録を順序づけるものであるといい得る。
　
（４）　（１）〜（３）の事項から、「ハンドオフ経路設定メッセージ」或いは「バインディングアップデート処理」のためのメッセージが含むシーケンス番号は、「前記ドメインノードにメッセージが到達する順序が不正であることを前記ドメインノードが検出できるようにするための」ものであり、「前記ドメインノードとモバイルデバイスとの間の通信チャネルの前記登録を順序づけるものであり」、「前記ドメインノードとの順序正しい通信のため」用いられているものであるといいえること。
　
　引用発明は、「移動端末がサービス形態の異なる移動通信網間を移動（ローミング）する際に生じるホームアドレスの変更をサポートし、公表された一つのアドレスで通信を可能とする」ためものである。
　そして、このためには、移動（ローミング）と変更されたホームアドレスとが正しい対応となっていること、即ち、ホームアドレスの変更を行うための登録に関するメッセージが最新の情報を含むことを保証する必要があることは明らかであり、該課題は、引用発明に内在する課題であるといい得る。
　してみると、引用発明において、該課題を解決するために、引用文献２及び３に記載された事項を適用し、「シーケンス情報」が「前記ドメインノードにメッセージが到達する順序が不正であることを前記ドメインノードが検出できるようにするための」ものとし、「前記ドメインノードとモバイルデバイスとの間の通信チャネルの前記登録を順序づけるもの」とするとともに、「前記ドメインノードとの順序正しい通信のため前記シーケンス情報を用いる」ことは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２及び３に記載された事項から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。