【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７１３９８号「名称入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開，特開平　６−　１９８８４］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成４年６月３０日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「媒体に記載された金融機関名称を電子計算機に入力する装置であって，
　漢字，若しくはカナ文字で記載され，各金融機関固有の文字列からなる固有名称部分と，符号で記載され，複数の金融機関に共通する共通名称部分とからなる名称入力（４１）を行う入力装置（４２）と，
　該符号に一定の文字列の群で表示される共通名称部分を対応させる符号変換表（４５）と，
　文字列が該符号を伴って入力された場合に該符号を前記符号変換表（４５）を検索して対応する一定の文字列に置き換える文字列置換部（４３）と，
　前記入力された固有名称部分を文字データとして認識する文字認識部（５）と，
　前記置換された一定の文字列と前記文字認識部（５）の認識した文字列とを結合する文字列結合部（４４）と，
　固有名称と共通名称とから成る正式な金融機関名称を登録したデータベース（１２）と，
　前記文字列結合部（４４）により結合された名称を前記データベース（１２）と照合し，入力された名称を前記データベース（１２）に登録された金融機関名称に変換する変換部（１１）と，
　を有することを特徴とする名称入力装置。」
（なお，第３段落に記載された「郡」は，発明の詳細な説明の記載に照らし，「群」の誤記であることが明らかであるから，上記のとおり認定する。）
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開平３−１２９４６７号公報（以下「引用例１」という。），特開平３−１３２８６８号公報（以下「引用例２」という。），特開平３−１６４８８７号公報（以下「引用例３」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平３−１２９４６７号公報）の記載事項
(1)「第２図は為替振込帳票例を示す図である。
　従来，ＯＣＲ等を使用した為替帳票データの処理方法としては次のようなものがあった。即ち，金融機関における為替業務の為替振込処理（仕向処理）等では，第２図に示すような為替帳票に顧客が必要事項（振込先〈銀行名，支店名〉，受取人名，依頼人名，振込金額等）を記入し銀行窓口にいる銀行員（以下，テラーと呼ぶ）に提出すると，テラーは該為替帳票に銀行としての必要事項，例えば依頼人コードやテラー複記金額（第２図を参照）等を追記する。この後，前記為替帳票を上記テラーあるいは別の操作員がＯＣＲに読取りを行わせる。
　ＯＣＲが読取ったデータは，数字，カナ文字，漢字等のデータの種類によって，ＯＣＲが認識した結果のデータと認識前のイメージデータとの両方を含むデータとして，公衆通信網等を介してリモートＯＣＲ処理装置（メインコントローラとも呼ばれ，以下ＭＣＵともいう）に送信される。この送信されたデータは，リモートＯＣＲ処理装置からＭＣＵワークステーション（以下ＭＣＵ−ＷＳという）と呼ばれる各端末装置に配信される。この配信されたデータ（認識データ及びイメージデータの両方を含む）は各ＭＣＵ−ＷＳに付属するＣＲＴ表示器に表示されるので，この表示結果をオペレータが検証し，誤りがあれば付属するキーボード等を用いて修正した後，オペレータは前記完成されたデータをホストコンピュータ等の上位局へ送信するべく操作を行う。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄１６行）
(2) 第２図には，為替振込帳票例を示す図として，「お振込先」との文字列の下に，金融機関の種別名，銀行名，支店名をそれぞれ記入する欄を設けた書式の帳票が記載されている。そして，金融機関の種別名を記入する欄には，各枠に「銀行」「相銀」・・・「農協」とそれぞれ記載された一連の枠が記載されており，この一連の枠の下には，「（〇をおつけ下さい）」との文字列が記載されている。また，銀行名を記入する欄には，「銀行名」との文字列の下に，顧客が銀行名を記入する一連の枠が記載されている。
　
２−２　引用例２（特開平３−１３２８６８号公報）の記載事項
(1)「文字，記号の一部がそれぞれに対応する省略符号によって記載される表を読み取る方法において，前記文字，記号とそれぞれに係る省略符号との対応規則を定め；前記表に記載された省略符号を画像入力装置を介して画像として取り出し；この画像として取り出された省略符号を読み取り；この読み取られた省略符号を前記対応規則に基づいて対応する文字，記号に変換する；ことを特徴とする表読取り方法。」（特許請求の範囲）
(2)「まず，画像入力装置を介し画像として取り出された省略符号が読み取られ，次にこの読み取られた省略符号が対応規則に基づいて対応する文字，記号に変換される。」（２頁左上欄１４〜１７行）
(3) 第１図には，対応規則を示す関連図が表形式で記載されている。
　
２−３　引用例３（特開平３−１６４８８７号公報）の記載事項
(1)「帳票上に記された文字のイメージを光学的に読取るイメージ読取手段と，
　このイメージ読取手段により読取られたイメージから文字認識を行って文字候補を判定する文字認識手段と，
　予め単語が格納された知識ベースと，
　前記文字認識手段により得られた文字候補の列と前記知識ベース内の単語とを比較して，最大類似度を得た単語を判定する知識処理手段と，
　この手段において最大類似度を得た単語が同時に複数判定された場合，該各単語と前記文字候補列とを文字単位でそれぞれ比較する比較手段と，
　この比較の結果，文字が一致しない桁が検出された場合，該桁を文字単位でリジェクトするリジェクト手段とを具備したことを特徴とする光学式文字読取装置。」（特許請求の範囲）
(2)「従来から，光学式文字読取装置では，帳票に記入される単語が住所，姓名のようにおよそ限定されている場合，知識処理と呼ばれる方式を採用して，認識精度の向上化を図っている。
　この知識処理は，文字認識によって得た各文字の候補群をそれぞれマトリックス形式で組合せてなる各文字候補列と，知識ベースに記憶された全ての単語とを比較して両者の類似度をそれぞれ算出し，最大類似度を得た単語を最終的な認識結果として出力する方式である。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄４行）
　
２−４　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１の従来技術として記載された為替帳票データの処理方法は，為替帳票に記載された振込先の金融機関名称をホストコンピュータに入力するものであるから，この処理方法を実現する装置は，為替帳票に記載された金融機関名称をホストコンピュータに入力する装置ということができる。
　また，引用例１の第２図に記載された帳票の銀行名の欄には，漢字，若しくはカナ文字で振込先の銀行名が記入され，金融機関の種別名の欄には，振込先の金融機関の種別名が記載された枠に〇印が記入されることは明らかである。そして，銀行名と金融機関の種別名とで振込先の金融機関名が特定されるから，引用例１の帳票には，漢字，若しくはカナ文字で記入される銀行名部分と，金融機関の種別を一覧から〇印で選択する金融機関種別名部分とからなる金融機関名称が記入されるといえる。
　そして，この帳票はＯＣＲで読み取られ，銀行名が文字認識されるから，引用例１の上記装置は，帳票に記載されたデータである金融機関名称を入力する手段を有することは明らかである。
(2) してみると，引用例１には，
「帳票に記載された金融機関名称をホストコンピュータに入力する装置であって，
　漢字，若しくはカナ文字で記載される各金融機関の銀行名部分と，一覧から〇印で選択される金融機関種別名部分とからなる金融機関名称を入力する手段と，
　前記入力された銀行名を文字認識するＯＣＲと，
　を有する金融機関名称入力装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「帳票」，「ホストコンピュータ」，「金融機関名称を入力する手段」，「文字認識するＯＣＲ」，「金融機関名称入力装置」が本願発明の「媒体」，「電子計算機」，「名称入力を行う入力装置」，「文字データとして認識する文字認識部」，「名称入力装置」にそれぞれ対応する。
　また，引用例記載発明の帳票は，最初に，銀行，相銀，農協等の金融機関の種別名に〇印を付ける記入様式であることからみて，「各金融機関の銀行名部分」には，金融機関名称のうち銀行，相銀，農協等の種別名を除いた部分，即ち，固有の文字列からなる固有名称部分が記入されることを予定したものであると解されるから，引用例記載発明の「各金融機関の銀行名部分」は，本願発明の「各金融機関固有の文字列からなる固有名称部分」に該当する。
　そして，引用例記載発明の「金融機関の種別名」とは，銀行，相銀，農協等の，複数の金融機関に共通する名称であることは明らかであり，しかも，本願発明における「符号で記載」とは，金融機関の種類を示す複数の枠の一つに〇印を記入することを包含するから，引用例記載発明の「一覧から〇印で選択する金融機関種別名部分」は，本願発明の「符号で記載され，複数の金融機関に共通する共通名称部分」に該当する。
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「媒体に記載された金融機関名称を電子計算機に入力する装置であって，
　漢字，若しくはカナ文字で記載され，各金融機関固有の文字列からなる固有名称部分と，符号で記載され，複数の金融機関に共通する共通名称部分とからなる名称入力を行う入力装置と，
　前記入力された固有名称部分を文字データとして認識する文字認識部と，
　を有することを特徴とする名称入力装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点１〕本願発明が「該符号に一定の文字列の群で表示される共通名称部分を対応させる符号変換表と，文字列が該符号を伴って入力された場合に該符号を前記符号変換表を検索して対応する一定の文字列に置き換える文字列置換部」を有するのに対し，引用例記載発明は，これを有しない点。
〔相違点２〕本願発明が「前記置換された一定の文字列と前記文字認識部の認識した文字列とを結合する文字列結合部」を有するのに対し，引用例記載発明は，これを有しない点。
〔相違点３〕本願発明が「固有名称と共通名称とから成る正式な金融機関名称を登録したデータベースと，前記文字列結合部により結合された名称を前記データベースと照合し，入力された名称を前記データベースに登録された金融機関名称に変換する変換部」を有するのに対し，引用例記載発明は，これを有しない点。
　
４　当審の判断
(1) 相違点１について
　引用例１では，金融機関種別名部分の一覧の枠に付される〇印をＯＣＲでどのように読み取るかについて記載はないが，引用例記載発明の帳票がＯＣＲ処理される際，金融機関種別名部分のどの枠に〇印が付されているかを読み取り，顧客が帳票に記入した金融機関種別名に係るデータを得ることが可能であることは，引用例１に接した当業者であれば，容易に理解することができる。
　そして，引用例２には，文字，記号とそれぞれに係る省略符号との対応規則を定める表を備え，前記省略符号を画像入力装置を介して画像として取り出し，この画像として取り出された省略符号を読み取り，この読み取られた省略符号を前記対応規則を定める表に基づいて対応する文字，記号に変換することが記載されている。
　引用例１，２は，光学式文字読み取りという同一の技術分野に属するものであり，しかも，引用例１において読み取られた金融機関種別名に係るデータを金融機関種別名の文字列のデータとしても何らの問題はないから，引用例記載発明に引用例２記載の，対応規則を定める表に基づいて省略文字を対応する文字に変換する技術思想を適用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，引用例記載発明に  引用例２記載の技術思想を適用すれば，対応規則を定める表として，符号と金融機関種別名の対応表，即ち，符号と一定の文字列の群で表示される共通名称部分を対応させる符号変換表を備え，入力された符号に対して，符号変換表を検索して対応する一定の文字列に置き換えるように変換する手段を設ける必要があることは，当業者が容易に理解することである。
　したがって，引用例記載発明に引用例２記載の技術思想を適用し，相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
(2) 相違点２について
　引用例１では，ホストコンピュータに入力する金融機関名称をどのようなデータ形式で入力するかについて記載はないが，振込先を正確に特定するには，金融機関の固有名称と種別名称の両方が必須のデータであることは明らかである。
　そのためには，文字認識された銀行名の文字列データと，〇印が付された金融機関種別名に係るデータがホストコンピュータに入力されれば足りるが，相違点１で検討したように，〇印を付すことで記載された金融機関種別名に係るデータが文字列データとして得られるのであれば，ホストコンピュータに入力する金融機関名称のデータとして，文字認識された銀行名の文字列データと，置換された金融機関種別名の文字列データとを結合した正式な金融機関名称のデータとすることも，文字列の結合処理が電子計算機の技術分野で周知の技術であることからみて，当業者が容易に想到し得ることである。
　
(3) 相違点３について
　引用例３には，光学式文字読取装置において，予め単語が格納された知識ベースを備え，文字認識手段により得られた文字候補の列と知識ベース内の単語とを比較して，最大類似度を得た単語を認識結果として出力する知識処理手段を設けることが記載されている。
　引用例１，３は，光学式文字読み取りという同一の技術分野に属するものであるから，引用例記載発明に引用例３記載の知識処理に係る技術思想を適用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，引用例記載発明に引用例３記載の技術思想を適用する際，知識ベースに登録する金融機関名称は，為替業務における振込先金融機関名称の重要性からみて，全国銀行協会に登録されている正式な金融機関名称とすることが極めて自然，かつ，合理的である。
　してみると，引用例記載発明に引用例３記載の技術思想を適用する際，知識ベースとして，固有名称と共通名称とからなる正式な金融機関名称を登録したデータベースを採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。（なお，正式な金融機関名称を登録したデータベースを用いることは，本願明細書に従来技術として記載されるものであり，このようなデータベースを採用すること自体に，進歩性があるとは考えられない。）
　そして，引用例記載発明において，知識ベースとして，固有名称と共通名称とからなる正式な金融機関名称を登録したデータベースを採用すれば，データベースと照合すべきデータは，文字認識された銀行名の文字列データと，置換された金融機関種別名の文字列データとを結合した金融機関名称のデータとなることは，自動的に導出される構成である。
　したがって，引用例記載発明に引用例３記載の技術思想を適用し，相違点３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
(4) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例１〜３，及び，上記周知事項から当業者が容易に推測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明，引用例２，３に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。