【事件の表示】
　特願２０１１−５３６５４８「セキュアなアプリケーション実行方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日国際公開、ＷＯ２０１０／０５７０６５、平成２４年　４月１２日国内公表、特表２０１２−５０８９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は
２００８年１１月１４日（以下「第１国出願日」と記す。）のアメリカ合衆国における出願、及び、２００９年１１月１３日のアメリカ合衆国における出願を基礎とするパリ条約による優先権主張を伴った、
２００９年１１月１４日を国際出願日とする出願であって、
平成２３年３月３０日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、
平成２３年５月２６日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文（以下「当初翻訳文」と記す。）が提出されるとともに、同日付けで審査請求、及び、手続補正書の提出がされ、
平成２４年７月１８日付けで拒絶理由通知（平成２４年７月２４日発送）がなされ、
平成２４年８月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年１０月２９日付けで拒絶査定（平成２４年１１月６日謄本発送・送達）がなされ、
平成２５年１月９日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、
平成２５年３月８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２５年５月１６日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年５月２１日発送）がなされ、これに対して
平成２５年８月３０日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．当初翻訳文・拒絶理由・補正の内容・請求人の主張等
　
（１）当初翻訳文
ア．明細書
　上記当初翻訳文のうち明細書の翻訳文は次の通りのものである。
『【書類名】明細書
【発明の名称】セキュアなアプリケーション実行方法および装置
【技術分野】
　【０００１】
　本発明の実施形態は概して情報処理分野に係り、より詳しくはコンピュータシステムおよびマイクロプロセッサにおけるセキュリティ分野に係る。
【背景技術】
　【０００２】
　コンピュータシステムにおけるアプリケーションおよびそのデータの実行および整合性をセキュアに守ることは益々重要となっている。先行技術のセキュリティ技術のなかには、柔軟且つ信頼性高くアプリケーションおよびデータを適切にセキュアに守ることができないものもある。
　【０００３】
　本発明の実施形態を、添付図面に限定を意図せずに示すが、添付図面において同様の参照番号が付されている部材は同様である。
【図面の簡単な説明】
　【０００４】
　　【図１】本発明の少なくとも１つの実施形態を利用可能なマイクロプロセッサのブロック図を示す。
　　【図２】本発明の少なくとも１つの実施形態を利用可能な共有バスコンピュータシステムのブロック図を示す。
　　【図３】本発明の少なくとも１つの実施形態を利用可能なポイントツーポイントインターコネクトコンピュータシステムのブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
　【０００５】
　本発明の実施形態は、セキュアなアプリケーションおよびデータを柔軟且つ信頼性高く提供する技術に係る。本発明には複数の側面を表す複数の実施形態が存在するが、「セキュアなエンクレーブ・アーキテクチャ」というタイトルの添付書類をここに少なくとも１つの実施形態の例として組み込む。しかし、組み込まれる参考文献により本発明の実施形態の範囲を限定する意図は全くなく、本発明の精神および範囲に含まれる他の実施形態を利用することもできる。
　【０００６】
　図１は、本発明の少なくとも１つの実施形態を利用可能なマイクロプロセッサを示す。特に図１においては、それぞれローカルキャッシュ１０７および１１３を関連付けられた１以上のプロセッサコア１０５および１１０を有するマイクロプロセッサ１００が示されている。さらに図１には、ローカルキャッシュ１０７および１１３の各々に格納されている情報の少なくとも一部のバージョンを格納してよい共有キャッシュメモリ１１５も示されている。一部の実施形態では、マイクロプロセッサ１００は、さらに、図１に示されていない他のロジック（例えば、統合メモリコントローラ、統合グラフィックスコントローラ、およびＩ／Ｏ制御等のコンピュータシステム内の他の機能を実行する他のロジック）を含むことができる。一実施形態では、マルチプロセッサシステムの各マイクロプロセッサまたはマルチコアプロセッサの各プロセッサコアが、ロジック１１９を含み、またはロジック１１９に関連付けられて、少なくとも１つの実施形態におけるセキュアなエンクレーブ技術を可能とする。ロジックに、回路、ソフトウェア（有形媒体に具現化されている）、またはこれらの両方を含めることで、一部の先行技術における実装例におけるよりも、複数のコアまたはプロセッサ間のリソース割り当てを効率的に行うことができる。
　【０００７】
　例えば図２は、本発明の一実施形態を利用可能なフロントサイドバス（ＦＳＢ）コンピュータシステムを示す。プロセッサ２０１、２０５、２１０、または２１５は、いずれもが、プロセッサコア２２３、２２７、２３３、２３７、２４３、２４７、２５３、２５７のいずれかの中の、またはこれに関連付けられたいずれかのローカルレベル１（Ｌ１）キャッシュメモリ２２０、２２５、２３０、２３５、２４０、２４５、２５０、２５５からの情報にアクセスすることができる。さらにプロセッサ２０１、２０５、２１０、または２１５は、いずれもが、いずれかの共有レベル２（Ｌ２）キャッシュ２０３、２０７、２１３、２１７からの情報に、または、チップセット２６５を介してシステムメモリ２６０からの情報にアクセスすることができる。図２のプロセッサのうち１以上のプロセッサが、ロジック２１９を含むことで、またはこれに関連付けられることで、少なくとも１つの実施形態におけるセキュアなエンクレーブ技術を実現することができる。
　【０００８】
　図２に示すＦＳＢコンピュータシステムに加えて、他のシステム構成（例えばポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ）インターコネクトシステムおよびリングインターコネクトシステム）を本発明の様々な実施形態と共に利用することもできる。図３のＰ２Ｐシステムは、例えば、複数のプロセッサを含むことができ、このうち２つのプロセッサであるプロセッサ３７０および３８０を例示している。プロセッサ３７０、３８０は各々、メモリ３２、３４に接続するべくローカルメモリコントローラハブ（ＭＣＨ）３７２、３８２を含んでよい。プロセッサ３７０、３８０は、ＰｔＰインタフェース回路３７８、３８８を利用してポイントツーポイント（ＰｔＰ）インタフェース３５０を介してデータを交換することができる。プロセッサ３７０、３８０は各々、ポイントツーポイントインタフェース回路３７６、３９４、３８６、３９８を利用して個々のＰｔＰインタフェース３５２、３５４を介してチップセット３９０とデータを交換することができる。さらにチップセット３９０は、高性能グラフィックスインタフェース３３９を介して高性能グラフィック回路３３８とデータを交換することができる。本発明の実施形態は、任意の数のプロセッサコアを有する任意のプロセッサ内に、または、図３の各ＰｔＰバスエージェント内に位置してよい。一実施形態では、いずれのプロセッサコアもが、ローカルキャッシュメモリ（不図示）を含んでも、これと関連付けられてよい。さらに共有キャッシュ（不図示）は、両プロセッサの外のいずれかのプロセッサに含まれるが、ｐ２ｐインターコネクトを介してこれらプロセッサと接続されており、プロセッサが低電力モードになった場合に、これらプロセッサのいずれかまたは両方のローカルキャッシュ情報を共有キャッシュに格納することができる。図３のプロセッサまたはコアの１以上は、ロジック３１９を含む、またはこれと関連付けられることで、少なくとも１つの実施形態におけるセキュアなエンクレーブ技術を実現することができる。
　【０００９】
　少なくとも１つの実施形態の１以上の側面は、プロセッサ内の様々なロジックを表す機械可読媒体に格納された代表的なデータにより実装することができ、機械により読み出されると、機械に、ここで説明する技術を行わせるロジックを生成させる。「ＩＰコア」として知られているような表現は、有形の機械可読媒体（「テープ」）に格納されて、様々なカスタマーまたは製造施設に供給された後に製造機械へ搭載され、ここで実際のロジックまたはプロセッサが生成される。
　【００１０】
　マイクロアーキテクチャにおけるメモリ領域アクセスを行うための方法および装置を記載してきた。上述した記載は、例示を意図しており限定は意図していない。当業者であれば上述の記載を読むことで数多くの他の実施形態を想到するであろう。従って本発明の範囲は、添付請求項、および、請求項の均等物の全範囲による定義が意図されている。』
　
イ．特許請求の範囲
　上記当初翻訳文のうち特許請求の範囲の翻訳文は次のとおりのものである。
『【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】
　エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備えるプロセッサ。
【請求項２】
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させる請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
　前記プログラムは特権モードで実行される請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項６】
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項７】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項８】
　前記ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項９】
　機械により実行されると前記機械に、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる段階を備える方法を実行させる命令を格納している機械可読媒体。
【請求項１０】
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させる請求項９に記載の機械可読媒体。
【請求項１１】
　前記プログラムは特権モードで実行される請求項１０に記載の機械可読媒体。
【請求項１２】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項９に記載の機械可読媒体。
【請求項１３】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項９に記載の機械可読媒体。
【請求項１４】
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する請求項９に記載の機械可読媒体。
【請求項１５】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項９に記載の機械可読媒体。
【請求項１６】
　前記ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である請求項９に記載の機械可読媒体。
【請求項１７】
　第１の命令を格納する格納領域と、
　前記格納領域から前記第１の命令をフェッチするプロセッサと
　を備え、
　前記第１の命令は、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データのコピーを行うシステム。
【請求項１８】
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させる請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
　前記プログラムは特権モードで実行される請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
　前記ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である請求項１７に記載のシステム。
【請求項２５】
　第１の命令が実行されるとエンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と格納領域との間で情報を移動させる段階を備え、
　前記第１の命令は特殊なＥＰＣアクセス命令であり、
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　前記プログラムを特権モードで実行する方法。
【請求項２６】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
　前記ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である請求項２９に記載の方法。』
　
（２）平成２３年５月２６日付け手続補正
　上記平成２３年５月２６日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
『【書類名】特許請求の範囲
　　【請求項１】
　エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備えるプロセッサ。
・・・中略・・・
　　【請求項９】
　機械に、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる段階を備える方法を実行させるためのプログラム。
　　【請求項１０】
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させる請求項９に記載のプログラム。
・・・中略・・・
　　【請求項１７】
　第１の命令を格納する格納領域と、
　前記格納領域から前記第１の命令をフェッチするプロセッサと
　を備え、
　前記第１の命令は、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データのコピーを行うシステム。
・・・中略・・・
　　【請求項２５】
　第１の命令が実行されるとエンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と格納領域との間で情報を移動させる段階を備え、
　前記第１の命令は特殊なＥＰＣアクセス命令であり、
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　前記プログラムを特権モードで実行する方法。
・・・後略・・・』
　
（３）原審拒絶理由通知
　上記平成２４年７月１８日付け拒絶理由通知（以下「原審拒絶理由通知」と記す。）の内容は概略以下のとおりである。
『【理由１】この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１、９、１７及び２５に記載された「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」という用語に関し、キャッシュ・メモリのうちどのような機能あるいは構造を有するものが当該「エンクレーブ・ページキャッシュ」に該当するのか、という当該用語の意義について、「エンクレーブ・ページキャッシュ」という用語の記載がないことに加え、「エンクレーブ」あるいは「ページ」の意味内容についても格別記載あるいは示唆するところのない本願明細書発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても明確に把握することができず、また、当該「エンクレーブ・ページキャッシュ」は出願時において技術常識であった事項ともいえないから、当該「エンクレーブ・ページキャッシュ」の意味内容を明確に把握することができない。
　よって、当該「エンクレーブ・ページキャッシュ」という用語を含む本願の請求項１−３０に係る発明の範囲を明確に把握することができない。
　
　よって、請求項１−３０に係る発明は明確でない。
　
【理由２】この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願の請求項１には「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備えるプロセッサ。」が記載されているが、本願の明細書発明の詳細な説明及び図面には、キャッシュメモリ（Ｌ１またはＬ２）が「エンクレーブ。ページキャッシュ」なるものであることは記載も示唆もされておらず、キャッシュメモリ間あるいはキャッシュメモリとシステムメモリとの間で交換されるデータが「保護データ」であることも記載も示唆もされておらず、さらに、プロセッサが備える実行ロジックが「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する」ことも記載も示唆もされていないから、本願の請求項１は、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項を記載したものといえる。
　本願の請求項２−３０のいずれについても、同様に発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項を記載したものといえる。
　
　よって、請求項１−３０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
【理由３】この出願の請求項１−３０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記
　先行技術文献１.特開２００５−９９９８４号公報
　
備考
　【理由１】として述べたとおり、本願の請求項１−３０に係る発明は「エンクレーブ・ページキャッシュ」なる用語の意味内容が明確に把握できないため、発明の範囲を明確に把握できない点があるが、本願図面【図１】及び【図２】等に記載のキャッシュメモリの例に鑑み”プロセッサ内に内蔵されるキャッシュメモリ”を意味するものと解して検討を進める。
　
　先行技術文献１には、その請求項２、【００３０】段落−【００４３】段落、【図１】の記載からみて、プロセッサコア毎のキャッシュ（１次キャッシュ）と、各プロセッサコアが共有する２次キャッシュとを内蔵したプロセッサパッケージ（本願における「プロセッサ」に対応）において、ソフトウェア毎のデータ（本願における「ユーザアプリケーション専用の情報」に相当）を外部メモリとキャッシュの間で移動（コピー）させ、当該データを悪意あるコード（ＯＳ）から保護する発明が記載されている。
　そして、当該発明におけるデータの移動を、所定の命令を実行ロジックが実行する構成で実現することはプロセッサ技術分野の当業者ならば当然に行う事項にすぎない。
　そうしてみると、本願の請求項１、４−７、９、１２−１５、１７、２０−２３、２５−２９に係る発明は該先行技術文献１に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものといえる。
　さらに、先行技術文献１に記載された発明において、特権モードで実行されるソフトウェアの実行中にデータを移動するよう構成して本願の請求項２、３、１０、１１、１８及び１９に係る発明とすること、並びにキャッシュメモリへ暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能と定めることで本願の請求項８、１６、２４及び３０に係る発明とすることも、情報処理技術分野の当業者が当該技術分野において周知の技術事項に基づき容易に想到し得たものといえる。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　なお、意見書提出期間内に手続補正を行う場合には、この出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものとなるように十分に注意され、また、意見書で、各補正事項について補正が適法なものである理由を、根拠となる出願当初の明細書等の記載箇所を明確に示したうえで主張されたい。』
　
（４）平成２４年８月２３日付け意見書
　上記平成２４年８月２３日付けの意見書における意見の内容は概略以下のとおりのものである。
『【意見の内容】
１．拒絶理由の要点
　平成２４年７月２４日発送の拒絶理由通知の内容は、以下のとおりである。
・・・中略・・・
２．補正の内容
（１）出願人は、本意見書と同日に提出した手続補正書により、特許請求の範囲を補正した。補正後の特許請求の範囲に記載の発明は、以下のとおりである。なお、補正により追加された事項を下線で示す。また、補正により追加された事項の右に、出願当初の明細書または特許請求の範囲における記載箇所を示すとおり、当該補正は新規事項を追加するものではない。
・・・中略・・・
３．本願発明が特許されるべき理由
（１）特許法第２９条第２項の拒絶理由について
　（ａ）引用文献の説明
　引用文献１には、「プログラムに対応する鍵でメモリに書き込むデータを暗号化し、暗号化されたデータを外部のメモリへ転送すること（請求項２）」及び「キャッシュラインがフラッシュされ、書き戻される時、暗号化が行われること（段落００３７）」が記載されている。
　
　（ｂ）構成上の相違
　いずれの引用文献にも、本願の請求項１に係る発明の下記の構成が記載されていない。
　「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と別のプロセッサと共有する共有キャッシュとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備え、ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であること」
　
　（ｃ）本願発明の有利な効果
　引用文献１には、「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と別のプロセッサと共有する共有キャッシュとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備え、ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であること」が記載されていない。
　具体的には、引用文献１は、メインメモリと命令キャッシュ又はデータキャッシュとの間でデータを移動するのみで、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と別のプロセッサと共有する共有キャッシュとの間で保護データを移動させることについては何ら記載も示唆もしていない。また、引用文献１の段落００３３等の記載によると、キャッシュに書き込まれるのは復号化されたデータであるので、引用文献１は「ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であること」という構成についても何ら記載も示唆もしていない。
　したがって、引用文献１によると、本願発明のようにエンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）を用いるセキュアなエンクレーブ技術において、共有キャッシュと間でデータ移動をセキュアに実行し、ＥＰＣの信頼性を高めることができない。
　
　これに対して本願発明は、「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と別のプロセッサと共有する共有キャッシュとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備え、ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であること」という構成を備えるので、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）を用いるセキュアなエンクレーブ技術において、共有キャッシュと間でデータ移動をセキュアに実行し、ＥＰＣの信頼性を高めることができる。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に対して構成上の相違を有し、且つ、当該構成上の相違により、引用発明から予測することのできない顕著な効果を奏する。このため、引用発明に基づいて当業者が容易に本願発明に想到することができない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号の拒絶理由について
　明細書段落０００８について行った補正において、出願当初の請求項１等の記載を根拠に「保護データは、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域（別のプロセッサと共有する共有キャッシュ）との間で移動される」という記載を追加した。
　補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。これにより、特許法第３６条第６項第１号に係る拒絶理由は解消した。
　
（３）特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由について
　セキュアエンクレーブは、ＯＳプロセスのコードを実行し、コンテキスト中のデータを格納するアプリケーションのために安全な場所を提供する命令セットであり、そのような環境で実行するアプリケーションをエンクレーブという。エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）は、補正後の請求項１および対応する明細書の記載箇所に「ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し」と記載したように、エンクレーブを実行する際に、エンクレーブ・ページを格納する、複数のページを有するセキュアなキャッシュであることが明確になった。
　以上のように、本願発明が明確である。これにより、特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由は解消した。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の拒絶理由は解消した。よって、この出願の発明はこれを特許すべきものとする旨の査定を求める。』
　
（５）平成２４年８月２３日付け手続補正
　上記平成２４年８月２３日付けの手続補正書は特許請求の範囲を
「　【請求項１】
　エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
別のプロセッサと共有する共有キャッシュ
、
　
前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である
　プロセッサ。
　　【請求項２】
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させる請求項１に記載のプロセッサ。
　　【請求項３】
　前記プログラムは特権モードで実行される請求項２に記載のプロセッサ。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項１に記載のプロセッサ。
　　【請求項５】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項１に記載のプロセッサ。
　　【請求項６】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項１に記載のプロセッサ。
　　【請求項７】
　機械に、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
別のプロセッサと共有する共有キャッシュ
、
　
前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である
　方法を実行させるためのプログラム。
　　【請求項８】
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させる請求項
７
　　【請求項９】
　前記プログラムは特権モードで実行される請求項
８
　　【請求項１０】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項
７
　　【請求項１１】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項
７
　　【請求項１２】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
７
　　【請求項１３】
　第１の命令を格納する格納領域と、
　前記格納領域から前記第１の命令をフェッチするプロセッサと
　を備え、
　前記第１の命令は、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
別のプロセッサと共有する共有キャッシュ
い、
前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である
　システム。
　　【請求項１４】
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させる請求項
１３
　　【請求項１５】
　前記プログラムは特権モードで実行される請求項
１４
　　【請求項１６】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項
１３
　　【請求項１７】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項
１３
　　【請求項１８】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
１３
　　【請求項１９】
　第１の命令が実行されるとエンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と格納領域との間で情報を移動させる段階を備え、
　前記第１の命令は特殊なＥＰＣアクセス命令であり、
　
保
　
前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である
　前記プログラムを特権モードで実行する方法。
　　【請求項２０】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令を含む請求項
１９
　　【請求項２１】
　前記少なくとも１つの第１の命令は、前記ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む請求項
２０
　　【請求項２２】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
２１
と補正するとともに、
明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】を、
「【０００８】
　図２に示すＦＳＢコンピュータシステムに加えて、他のシステム構成（例えばポイントツーポイント（Ｐ２Ｐ）インターコネクトシステムおよびリングインターコネクトシステム）を本発明の様々な実施形態と共に利用することもできる。図３のＰ２Ｐシステムは、例えば、複数のプロセッサを含むことができ、このうち２つのプロセッサであるプロセッサ３７０および３８０を例示している。プロセッサ３７０、３８０は各々、メモリ３２、３４に接続するべくローカルメモリコントローラハブ（ＭＣＨ）３７２、３８２を含んでよい。プロセッサ３７０、３８０は、ＰｔＰインタフェース回路３７８、３８８を利用してポイントツーポイント（ＰｔＰ）インタフェース３５０を介してデータを交換することができる。プロセッサ３７０、３８０は各々、ポイントツーポイントインタフェース回路３７６、３９４、３８６、３９８を利用して個々のＰｔＰインタフェース３５２、３５４を介してチップセット３９０とデータを交換することができる。さらにチップセット３９０は、高性能グラフィックスインタフェース３３９を介して高性能グラフィック回路３３８とデータを交換することができる。本発明の実施形態は、任意の数のプロセッサコアを有する任意のプロセッサ内に、または、図３の各ＰｔＰバスエージェント内に位置してよい。一実施形態では、いずれのプロセッサコアもが、ローカルキャッシュメモリ（不図示）を含んでも、これと関連付けられてよい。さらに共有キャッシュ（不図示）は、両プロセッサの外のいずれかのプロセッサに含まれるが、ｐ２ｐインターコネクトを介してこれらプロセッサと接続されており、プロセッサが低電力モードになった場合に、これらプロセッサのいずれかまたは両方のローカルキャッシュ情報を共有キャッシュに格納することができる。
保護データは、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域（別のプロセッサと共有する共有キャッシュ）との間で移動される。
段落【００１０】を
「【００１０】
　マイクロアーキテクチャにおけるメモリ領域アクセスを行うための方法および装置を記載してきた。上述した記載は、例示を意図しており限定は意図していない。当業者であれば上述の記載を読むことで数多くの他の実施形態を想到するであろう。従って本発明の範囲は、添付請求項、および、請求項の均等物の全範囲による定義が意図されている。
　
以下に本発明の実施形態の例を項目として記載する。
［項目１］
　エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備えるプロセッサ。
［項目２］
　保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させる項目１に記載のプロセッサ。
［項目３］
　プログラムは特権モードで実行される項目２に記載のプロセッサ。
［項目４］
　少なくとも１つの第１の命令は、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令を含む項目１に記載のプロセッサ。
［項目５］
　少なくとも１つの第１の命令は、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む項目１に記載のプロセッサ。
［項目６］
　ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する項目１に記載のプロセッサ。
［項目７］
　ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する項目１に記載のプロセッサ。
［項目８］
　ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である項目１に記載のプロセッサ。
［項目９］
　機械により実行されると機械に、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データを移動させる段階を備える方法を実行させる命令を格納している機械可読媒体。
［項目１０］
　保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させる項目９に記載の機械可読媒体。
［項目１１］
　プログラムは特権モードで実行される項目１０に記載の機械可読媒体。
［項目１２］
　少なくとも１つの第１の命令は、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令を含む項目９に記載の機械可読媒体。［項目１３］　少なくとも１つの第１の命令は、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む項目９に記載の機械可読媒体。
［項目１４］
　ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する項目９に記載の機械可読媒体。
［項目１５］
　ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する項目９に記載の機械可読媒体。
［項目１６］
　ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である項目９に記載の機械可読媒体。
［項目１７］
　第１の命令を格納する格納領域と、
　格納領域から第１の命令をフェッチするプロセッサと、
　を備え、
　第１の命令は、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と第２の格納領域との間で保護データのコピーを行うシステム。
［項目１８］
　保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させる項目１７に記載のシステム。
［項目１９］
　プログラムは特権モードで実行される項目１８に記載のシステム。
［項目２０］
　少なくとも１つの第１の命令は、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令を含む項目１７に記載のシステム。
［項目２１］
　少なくとも１つの第１の命令は、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む項目１７に記載のシステム。
［項目２２］
　ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する項目１７に記載のシステム。
［項目２３］
　ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する項目１７に記載のシステム。
［項目２４］
　ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である項目１７に記載のシステム。
［項目２５］
　第１の命令が実行されるとエンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と格納領域との間で情報を移動させる段階を備え、
　第１の命令は特殊なＥＰＣアクセス命令であり、
　保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させ、
　プログラムを特権モードで実行する方法。
［項目２６］
　少なくとも１つの第１の命令は、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令を含む項目２５に記載の方法。
［項目２７］
　少なくとも１つの第１の命令は、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を含む項目２６に記載の方法。
［項目２８］
　ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納する項目２７に記載の方法。
［項目２９］
　ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する項目２８に記載の方法。
［項目３０］
　ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である項目２９に記載の方法。
補正するものである。
　
（６）拒絶査定
　原審拒絶査定の理由は
「この出願については、平成２４年７月１８日付け拒絶理由通知書に記載した【理由１】及び【理由３】によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」
というものであり、次の通りの備考が付されている
『備考
【理由１】について；
　平成２４年８月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」という用語は、本願明細書発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても明確に把握することができず、また、当該「エンクレーブ・ページキャッシュ」は出願時において技術常識であった事項ともいえないから、当該用語の意味内容を明確に把握することができないものである。
　
　この点に関し、本願出願人は平成２４年８月２４日提出の意見書において
（ａ）「セキュアエンクレーブは、ＯＳプロセスのコードを実行し、コンテキスト中のデータを格納するアプリケーションのために安全な場所を提供する命令セットであ」ること
（ｂ）「そのような環境で実行するアプリケーションをエンクレーブという。」こと、及び
（ｃ）「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）は、・・・エンクレーブを実行する際に、エンクレーブ・ページを格納する、複数のページを有するセキュアなキャッシュである」こと
を主張する。
　しかし、上記（ａ）で「セキュアエンクレーブ」について述べられた事項、及び、上記（ｂ）で「エンクレーブ」について述べられた事項、及び上記（ｃ）で「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）について述べられた事項は、いずれも本願の明細書（とみなされる翻訳文）、特許請求の範囲及び図面にその根拠となる記載を見いだすことができないものである。
　さらに、これら事項が本願出願時において技術常識であったといえる事実も見いだせない。
　そうしてみると、同意見書の内容は、本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載並びに出願時の技術常識のいずれにもその根拠を有するものでないから、採用し得るものとはいえない。
　
　仮に「エンクレーブ・ページキャッシュ」が、上記（ｃ）で本願出願人が述べるとおり「エンクレーブを実行する際に、エンクレーブ・ページを格納する、複数のページを有するセキュアなキャッシュ」を意味するとして進んで検討しても、例えば本願【図１】に記載の「共有キャッシュメモリ」が「エンクレーブ・ページキャッシュ」に該当するのか、該当しないのかを技術的に明確に把握することができないから、「エンクレーブ・ページキャッシュ」という用語を使用して特定される各請求項に係る発明の範囲は技術的に明確に把握することができないものといえる。
（キャッシュメモリの
技術常識からみれば
「ローカルキャッシュ」が「エンクレーブ・ページキャッシュ」といえる以上は「共有キャッシュ」も「エンクレーブ・ページキャッシュ」に該当する
一方
請求項１では
「共有キャッシュ」と「エンクレーブ・ページキャッシュ」とを別個の手段として特定しているため、共有キャッシュメモリは「エンクレーブ・ページキャッシュ」に該当しない
　
　以上見たとおり、特許請求の範囲に記載された「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」という用語の意味内容について、上記拒絶理由通知書に記載の【理由１】（１）のとおり、本願明細書発明の詳細な説明、特許請求の範囲及び図面の記載並びに出願時の技術常識を参酌しても明確に把握することができないため、請求項１−２２に係る発明の範囲を明確に把握することができない。
　
　よって、この出願は、上記拒絶理由通知書に【理由１】として示したとおり、当該「エンクレーブ・ページキャッシュ」という用語を含む請求項１−２２に係る発明の範囲を依然として明確に把握することができないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
【理由３】について；
　本願出願人は、同意見書において、上記拒絶理由通知書に記載の【理由３】において引用した文献である特開２００５−９９９８４号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明とを対比し、引用文献１には、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と別のプロセッサと共有する共有キャッシュとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備え、ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であることが記載されておらず、この点において本願発明が進歩性を有する旨主張している。
　
　しかしながら、
　例えば文献：特開２００８−５９０５７号公報の【００３２】段落に「命令実行部１１１は、命令キュー１０５へ投入した内部命令が実行可能になると、この内部命令の実行を開始し、内部命令の実行に必要なデータを２次キャッシュ１４（または主記憶３）から１次キャッシュ１０６へ読み込む」と記載されているように、プロセッサ内の１次キャッシュと２次キャッシュとの間で命令によりデータを移動することはキャッシュメモリ技術分野において周知の技術事項であること、及び
　例えば文献：特開２００４−２２８７８６号公報の【請求項１】、【００４０】段落等に、実行コードの暗号化及び復号化に用いられた暗号鍵と同一の暗号鍵によって復号された実行コードでない場合にはキャッシュメモリの使用が許可されない例が記載されているように、キャッシュメモリに所定の暗号化鍵を使用した場合のみアクセス可能とする技術も周知の技術事項であること
を踏まえると、引用文献１に記載された発明においても、これら周知の技術事項を考慮することでプロセッサ内のキャッシュ間で保護データを移動させる命令を実行する実行ロジックを構成すると共に、暗号化鍵を利用した場合のみキャッシュにアクセス可能とするよう定めることは当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　よって、本願出願人が同意見書で主張する点に進歩性は見いだせない。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１−２２に係る発明は、上記拒絶理由通知書に【理由３】として記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
　
（７）審判請求書
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」と言うものであり、その理由の概要は以下のとおりである。
『【請求の理由】
１．手続の経緯
・・・中略・・・
　
２．拒絶査定の要点
　拒絶査定の内容は、以下のとおりである。
・・・中略・・・
　
３．補正の内容
　出願人は、本審判請求書と同日に提出した手続補正書により、特許請求の範囲を補正した。補正後の特許請求の範囲に記載の発明は、以下のとおりである。なお、補正により追加された事項を下線で示す。また、補正により追加された事項の右に、出願当初の明細書または特許請求の範囲における記載箇所を示すとおり、当該補正は新規事項を追加するものではない。
　
［請求項１］
　エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
メモリ
の
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　
前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、（旧請求項２）
　
前記プログラムは特権モードで実行され、（旧請求項３）
　
前記実行ロジックは、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を実行する、（旧請求項４及び５）
　プロセッサ。
［請求項２］
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項１に記載のプロセッサ。
［請求項３］
　機械に、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
メモリ
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、（旧請求項８）
　
前記プログラムは特権モードで実行され、（旧請求項９）
　
前記保護データを移動させる段階は、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする段階、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする段階を含む、（旧請求項１０及び１１）
　方法を実行させるためのプログラム。
［請求項４］
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
３
［請求項５］
　命令を格納する
メモリ
　前記
メモリ
　を備え、
　前記命令は、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
前記メモリ
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、（旧請求項１４）
　
前記プログラムは特権モードで実行され、（旧請求項１５）
　
前記命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーし、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする、（旧請求項１６及び１７）
　システム。
［請求項６］
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
５
［請求項７］
　
命
メモリ
　前記
命
　保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　
前記プログラムは特権モードで実行され、（旧請求項３等）
　
前記命令は、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を含む、（旧請求項２０及び２１）
　前記プログラムを特権モードで実行する方法。
［請求項８］
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
７
　
　
４．本願発明が特許されるべき理由
（１）特許法第２９条第２項の拒絶理由について
　（ａ）引用文献の説明
　引用文献１には、「あるプログラムを並列に実行可能な第１のプロセッサおよび第２のプロセッサと、前記プログラムに対する鍵を格納する鍵テーブルと、前記第１のプロセッサ、第２のプロセッサ、または、前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ書き込み要求に応じて、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵でメモリへ書き込むデータを暗号化する暗号化処理手段と、暗号化されたデータを外部のメモリへ転送する手段とを有するものであって、前記第１および第２のプロセッサと接続されるバスインタフェースユニットとを備えることを特徴とするマイクロプロセッサパッケージ（請求項２）」が記載されている。
　引用文献２には、「命令実行部１１１は、命令キュー１０５へ投入した内部命令が実行可能になると、この内部命令の実行を開始し、内部命令の実行に必要なデータを２次キャッシュ１４（または主記憶３）から１次キャッシュ１０６へ読み込む（段落００３２）」ことが記載されている。
　引用文献３には、「暗号鍵を比較し、２つの暗号鍵が一致した場合、これから実行すべきアドレスの実行コード又はデータとして、キャッシュメモリ２１内に既に存在する同一の実行コード又はデータの内容を使用することを許可される（段落００４０）」ことが記載されている。
　
　（ｂ）構成上の相違
　いずれの引用文献にも、本願の独立請求項に係る発明の下記の構成が記載されていない。
　「ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であり、保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させ、プログラムは特権モードで実行され、実行ロジックは、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を実行すること」
　
　（ｃ）本願発明の有利な効果
　引用文献１には、本願発明に係る「ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であり、保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させ、プログラムは特権モードで実行され、実行ロジックは、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を実行すること」が記載されていない。
　特に、引用文献１には、外部メモリに格納される暗号化された命令を復号化してキャッシュメモリに格納すること、及び、キャッシュラインがフラッシュされメモリに書き戻されるときに暗号化が行われることが記載されているが（段落００２１〜００２５、００３７及び００３８等）、キャッシュメモリに暗号化された情報を格納すること及びキャッシュメモリから外部メモリに保護された情報を移動することは記載されていない。したがって、引用文献１によると、本願発明のように、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）を用いるセキュアなエンクレーブ技術において、メモリとＥＰＣの間で暗号化されたデータをセキュアに移動することにより、ＥＰＣの信頼性を高めることができない。
　引用文献２には、本願発明に係る「ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であり、保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させ、プログラムは特権モードで実行され、実行ロジックは、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を実行すること」が記載されていない。
　特に引用文献２には、暗号化された情報をＥＰＣに格納することが記載されていないので、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）を用いるセキュアなエンクレーブ技術において、メモリとＥＰＣの間で暗号化されたデータをセキュアに移動することにより、ＥＰＣの信頼性を高めることができない。
　引用文献３には、本願発明に係る「ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であり、保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させ、プログラムは特権モードで実行され、実行ロジックは、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を実行すること」が記載されていない。
　特に引用文献３には、２つの暗号鍵を比較し一致した場合にキャッシュメモリの内容をコアに転送することが記載されているが（図３、Ｓ１１１等）、キャッシュメモリに暗号化された情報を格納すること及びキャッシュメモリから外部メモリに保護された情報を移動することは記載されていない。したがって、引用文献３によると、本願発明のように、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）を用いるセキュアなエンクレーブ技術において、メモリとＥＰＣの間で暗号化されたデータをセキュアに移動することにより、ＥＰＣの信頼性を高めることができない。
　これに対して本願発明は、「ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であり、保護データにアクセスするプログラムの実行中にデータを移動させ、プログラムは特権モードで実行され、実行ロジックは、メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令を実行すること」という構成を備えるので、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）を用いるセキュアなエンクレーブ技術において、メモリとＥＰＣの間で暗号化されたデータをセキュアに移動することにより、ＥＰＣの信頼性を高めることができる。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に対して構成上の相違を有し、且つ、当該構成上の相違により、引用発明から予測することのできない顕著な効果を奏する。このため、引用発明に基づいて当業者が容易に本願発明に想到することができない。
　
　（２）特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由について
　上記補正により、補正前の「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
別のプロセッサと共有する共有キャッシュ
メモリ
　なお、平成２４年８月２３日付の意見書で説明したように、セキュアエンクレーブは、ＯＳプロセスのコードを実行し、コンテキスト中のデータを格納するアプリケーションのために安全な場所を提供する命令セットであり、そのような環境で実行するアプリケーションをエンクレーブと言い、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）は、エンクレーブを実行する際に、エンクレーブ・ページを格納する、複数のページを有するセキュアなキャッシュである。
　このことは、例えば、ＷＯ２０１１／０７８８５５公報及び／又は米国公開特許公報２０１２−０１６３５８９号に記載されているように当業者にとって技術常識である。
　以上のように、上記補正によって本願発明が明確となった。これにより、特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由は解消した。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の拒絶理由は全て解消した。よって、この出願の発明はこれを特許すべきものとする旨の審決を求める。』
　
（８）平成２５年１月９日付け手続補正
　上記平成２５年１月９日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
メモリ
の
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　
前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　
前記プログラムは特権モードで実行され、
　
前記実行ロジックは、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を実行する、
　プロセッサ。
　　【請求項２】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項１に記載のプロセッサ。
　　【請求項３】
　機械に、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
メモリ
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　
前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　
前記プログラムは特権モードで実行され、
　
前記保護データを移動させる段階は、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする段階、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする段階を含む、
　方法を実行させるためのプログラム。
　　【請求項４】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
３
　　【請求項５】
　命令を格納する
メモリ
　前記
メモリ
　を備え、
　前記命令は、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と
前記メモリ
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　
前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　
前記プログラムは特権モードで実行され、
　
前記命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーし、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする、
　システム。
　　【請求項６】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
５
　　【請求項７】
　
命
メモリ
　前記
命
　保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
り、
　
前記プログラムは特権モードで実行され、
　
前記命令は、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を含む、
　前記プログラムを特権モードで実行する方法。
　　【請求項８】
　前記ＥＰＣはユーザアプリケーション専用の情報を格納する請求項
７
　
（９）前置報告
　上記前置報告書の報告の概要は以下のとおりである。
『この審判請求に係る出願については、下記の通り報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・根拠条文　特許法第３６条第６項第２号（拒絶査定時の【理由１】）
・請求項１−７
・特許査定できない理由
　審判請求書及び平成２５年１月９日付け手続補正書の内容を検討しても、拒絶査定の【理由１】と同じく、「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」という用語の意味内容を依然として明確に把握することができず、この結果、該手続補正書により補正された請求項１−８に係る発明の範囲を明確に把握することができないから、この出願は、拒絶査定の【理由１】のとおりに拒絶をすべきものである。
　
　審判請求人は審判請求書において、この点に関し国際公開第２０１１／０７８８５５号あるいは米国公開特許２０１２／０１６３５８９号をあげ、「エンクレーブ・ページキャッシュ」は技術常識であると主張しているが、これら文献はいずれも本願の国際出願時において公知であったものではないから、本願出願時の技術常識を構成するものとはいえない。
　
【付記】
　なお、審判請求人が上記手続補正書によってした手続補正は、当該補正前の請求項１、３、５及び７に記載された「前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し」との記載を、「前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
　そこで、当該補正の根拠となる記載を、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面とみなされる翻訳文の記載に照らして検討すると、翻訳文にはキャッシュメモリに暗号化された情報を格納することを明示した記載はなく、暗号に関連する記載についても、当初の請求項８、請求項１６、請求項２４及び請求項３０に「前記ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である」と記載されているのみである。
　さらに、キャッシュメモリが暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である、ということが、キャッシュメモリに暗号化された情報を格納することを意味するのかについて検討する。
　キャッシュメモリが暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である、ということは、審判請求人が審判請求書において拒絶査定の備考中に例示した文献である特開２００４−２２８７８６号公報に関し、「２つの暗号鍵を比較し一致した場合にキャッシュメモリの内容をコアに転送することが記載されているが（図３、Ｓ１１１等）」と述べたことからも明らかなとおり、当該特開２００４−２２８７８６号公報に記載された例が包含されるところ、当該文献の例は審判請求人が審判請求書において述べるところによれば、キャッシュメモリに暗号化された情報を格納することを意味しない、ということであるから、
審判請求人が審判請求書において述べることに従えば、キャッシュメモリが暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である、ということから、キャッシュメモリに暗号化された情報を格納することが自明に導き出し得るものともいえない。
　
　そうしてみると、上記手続補正のうち、「前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し」との記載を、「前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護され
る暗号化された
　
（１０）平成２５年８月３０日付け回答
　上記平成２５年８月３０日付けの回答書による回答の内容は概略以下のとおりである。
『【回答の内容】
１．前置報告書の要点
　平成２５年３月８日作成の前置報告書の内容は、以下のとおりである。
・・・中略・・・
　
２．補正の内容
　現在の特許請求の範囲に記載の発明は、以下のとおりである。
・・・中略・・・
　
３．特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由について
　本願発明の段落００１０の項目１、１２及び１３（出願当初の請求項１、１２及び１３に対応）には、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）が、「メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令」、及び、「ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令」のＥＣＰ操作のための設けられた命令（第１の命令）により、メモリ等の第２の格納領域との間で保護データが移動されることが記載されている。当該記載から、ＥＰＣには、ＥＰＣ用の命令によりページ単位で保護データが移動されることが導き出される。
　また、同段落の項目７には、ＥＰＣが、ユーザアプリケーション専用の情報を格納することが記載され、項目６及び８には、ＥＰＣが、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能となることが記載されている。さらに、明細書段落０００６及び図１には、プロセッサコア１０５等がそれぞれローカルキャッシュ１０７、及び、セキュアなエンクレーブ技術を可能にするロジック１１９を含む旨が記載されている。
　このような記載から、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）は、例えば、プロセッサコア内に設けられて、特別なＥＰＣ用の命令によりメモリとの間でページ単位の保護データを移動し、暗号化鍵を用いた場合にのみ格納するデータにアクセス可能とするものであることは明らかである。
　
　ここで、本願明細書段落０００５に記載され、本願の優先権の基礎とする米国出願６１／１９９，３１８に含まれる「セキュアなエンクレーブ・アーキテクチャ」（本回答書に添付、本回答書において「添付文書」とする）においても、説明したエンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）に係る内容が含まれており、本願発明は係る内容に基づき優先権を主張するものである。
　すなわち、添付文書において、セキュア・エンクレーブは、アプリケーションにコードを実行させデータを格納させるための安全な場所を提供する。エンクレーブを保護するために暗号化が用いられる。このエンクレーブの暗号化はページ単位で行われ、メモリ又はディスクに格納される。また、エンクレーブのうち復号化されて暗号鍵で保護される部分がエンクレーブ・ページキャッシュに格納される（添付文書　１．１　Ｅｎｃｌａｖｅ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）。エンクレーブ・ページキャッシュは、例えばプロセッサパッケージ内の専用ＳＲＡＭに実装される（添付文書　１．３　Ｅｎｃｌａｖｅ　Ｐａｇｅ　Ｃａｃｈｅ（ＥＰＣ）。
　以上のように、上記本願発明は明確である。これにより、特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由は解消した。
　
４．本願発明の進歩性について
　本願発明は、拒絶理由通知及び拒絶査定において示された引用文献１（特開２００５−９９９８４号公報）、引用文献２（特開２００８−０５９０５７号公報）、及び、引用文献３（特開２００４−２２８７８６号公報）に対して進歩性を有するものである。例えば、本願発明に係る「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）とメモリとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの命令を実行する実行ロジックを備え、ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である」という構成は、引用文献１から４のいずれにも記載されていない。
　特に、引用文献１には、通常のロード命令によりキャッシュライン単位で外部メモリからキャッシュにデータを読み込むことが記載されるのみであり、本願発明のように特別な「メモリからＥＰＣにデータをコピーする命令」、及び、「ＥＰＣからメモリにデータをコピーする命令」により、エンクレーブのデータ移動をページ単位で実行することは記載されていない。
　
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、前置報告書に指摘された特許法第３６条第６項第２号に該当するものではない。よって、特許すべきものとする旨の審決を希求して、回答書とする。
　
　
６．補正案の提示
　出願人は、説明した本願発明の内容を明確化するために、請求項を以下のように補正する用意がある。
［請求項１］（請求項３、５及び７も同様に補正される）
　エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）とメモリとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの命令を実行する実行ロジックを備え、
　前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される
情
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　前記プログラムは特権モードで実行され、
　前記実行ロジックは、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を実行する、
　プロセッサ。
　
［添付資料の目録］
　　［物件名］　米国出願６１／１９９，３１８（セキュアなエンクレーブ・アーキテクチャ）』
　
　
　
第２．先行技術
　
１．引用文献
　本願の出願前である上記第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記原審拒絶理由通知書の理由３において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献＞
特開２００５−９９９８４号公報（平成１７年４月１４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
あるプログラムを並列に実行可能な第１のプロセッサおよび第２のプロセッサと
　
前記プログラムに対する鍵を格納する鍵テーブルと
　
前記第１のプロセッサ、第２のプロセッサ、または、前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ参照要求に応じて、要求されたメモリデータを外部のメモリから取得する手段と、取得したメモリデータを、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵で復号する復号処理手段とを有するものであり、前記第１および第２のプロセッサと接続されるバスインタフェースユニット
　
とを備える
マイクロプロセッサパッケージ
【請求項２】
　
あるプログラムを並列に実行可能な第１のプロセッサおよび第２のプロセッサと
　
前記プログラムに対する鍵を格納する鍵テーブルと
　
前記第１のプロセッサ、第２のプロセッサ、または、前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ書き込み要求に応じて、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵でメモリへ書き込むデータを暗号化する暗号化処理手段と
　
暗号化されたデータを外部のメモリへ転送する手段とを有するものであって、前記第１および第２のプロセッサと接続されるバスインタフェースユニット
　
とを備える
マイクロプロセッサパッケージ
【請求項３】
　前記復号処理手段は、パイプライン処理によって復号を行うことを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサパッケージ。
【請求項４】
　前記暗号化処理手段は、パイプライン処理によって暗号化を行うことを特徴とする請求項２記載のマイクロプロセッサパッケージ。
【請求項５】
　前記第１および第２のプロセッサから前記バスインタフェースユニットへ発行されるメモリ参照要求に、要求発行元のプロセッサを識別するプロセッサ識別子および前記鍵テーブルのエントリを一意に識別する鍵識別子を含むことを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサパッケージ。
【請求項６】
　前記第１および第２のプロセッサから前記バスインタフェースユニットへ発行されるメモリ書き込み要求に、要求発行元のプロセッサを識別するプロセッサ識別子および前記鍵テーブルのエントリを一意に識別する鍵識別子を含むことを特徴とする請求項２記載のマイクロプロセッサパッケージ。」
　
　＜引用文献記載事項２＞
「【００１５】
（実施の形態）
（基本技術）
　図２に耐タンパプロセッサの基本形を示し、動作を説明する。耐タンパプロセッサは、マルチタスクＯＳの管理下で、プロセッサハードウェアによりマルチベンダのプログラムの秘密を保護する。ＯＳが信用できないことを前提として、耐タンパプロセッサはプロセッサパッケージ単体のハードウェア機能で完結するプログラムの秘密保護機能を提供する。
【００１６】
　プログラムは実行時にはプロセスとしてＯＳに管理される。耐タンパプロセッサハードウェアにおけるプログラムの実行は、通常のＯＳの場合と同様プロセスを単位として行われる。大きな違いは、従来ＯＳが管理していたプロセス情報の一部をプロセッサハードウェアが直接管理することおよび、プログラム自身の暗号処理がハードウェアによって処理されることである。
【００１７】
　正しいプロセス実行においては、ＯＳとプロセッサによるプロセス情報の管理は一致して行なわれるはずだが、悪意のあるＯＳ、あるいはバグのあるＯＳを前提とした場合、ＯＳとプロセッサが管理するプロセス情報の間に食い違いが生じることを前提としなければならない。以下の説明では、ＯＳによるプロセス情報の管理とプロセッサによる管理を明確に区別して説明するため、耐タンパプロセッサハードウェアが管理するプロセスを、実行制御ユニット（ＥＣＵ）と呼ぶ。
【００１８】
　耐タンパプロセッサはマルチタスク環境をサポートするため、複数のＥＣＵを擬似並行的に実行できる。プロセッサ上で、ＥＣＵはＥＣＵ　ＩＤにより一意に識別される。
図２において、１１１はプロセッサコアを
表す。１２１はキャッシュコントローラであり、内部に命令キャッシュ(Ｉキャッシュ)１２２とデータキャッシュ（Ｄキャッシュ）１２４をそれぞれ持つ。
　
　＜引用文献記載事項３＞
「【００３０】
（データ暗号化）
　プロセッサはプログラムだけでなくデータも暗号化処理できる。データの場合には読みだし時の復号だけでなく、書き込み時の暗号化処理があるところが命令の場合との違いである。以下の説明ではデータ処理に使われる鍵をデータ鍵と呼ぶ。ＥＣＵ＃１のデータ鍵はエントリ１３２−１−ｄに格納されている。データ鍵の値は命令鍵の初期化と同様に、プロセスの開始時に設定する方法と、プロセスが実行中に設定する方法がある。ここでは命令鍵の初期化時に値が設定されているものとする。以下、データ処理について、図８を使用して説明する。
【００３１】
　プロセッサコア１１１はキャッシュコントローラ１２１にアドレスＸ２のワード読み出し要求を発行する(シーケンスＳ１００１)。
【００３２】
　データキャッシュ１２４はアドレスＸ２のキャッシュ存在判定を行う。ここではアドレスＸ２の内容はキャッシュされていないので、キャッシュコントローラ１２１はＢＩＵ１３１を通じて外部メモリ１０２へアドレスＸ２を含むアドレス範囲Ｘ〜Ｘ＋３１のメモリ読み出し要求を発行する(シーケンスＳ１００２)。
【００３３】
　外部メモリ１０２からのＥＣＵ＃１のデータの読み込みは、命令と同様にキャッシュライン単位で行なわれる。プロセッサコア１１１からアドレスＸのメモリに対するデータ読み出し要求があったときには、キャッシュからＢＩＵ１３１へカレントＥＣＵ　ＩＤ＃１が伝達される。外部メモリ１０２から読み出されたアドレスＸに対応するキャッシュデータＣ（Ｘ）の内容は、カレントタスクレジスタ１１２で指定されるエントリ１３２−１−ｄ内のデータ鍵Ｋ１ｄにより
復号化されて結果がキャッシュライン１２５−ｘに格納され
【００３４】
　プロセッサコア１１１はキャッシュライン１２５−ｘから要求したアドレスのキャッシュデータＣ（Ｘ２）＝ａのメモリ内容を読み込み、エントリ１２５−ｘ−Ｃに格納する(シーケンスＳ１００４)。
【００３５】
　外部メモリ１０２から内容が読み込んだ状態では、当該キャッシュライン１２５−ｘのタグの状態ビット１２５−ｘ−ｄは“クリーン”の状態になる。データの場合には書込みがある。プロセッサコア１１１からデータの書き込みがあった場合、対象アドレスがキャッシュにヒットすればキャッシュにデータを書き込む(シーケンスＳ１００５)。
【００３６】
　ここではライトバックキャッシュアルゴリズムが採用されているので変更されたデータはすぐには外部メモリ１０２に書き戻されない。書き込みがあったキャッシュラインの状態ビット１２５−ｘ−ｄは“ダーティ”状態になる。」
　
　＜引用文献記載事項４＞
「【００３７】
（データのライトバック）
　キャッシュラインがフラッシュされ、
書き戻される時、暗号化が行なわれる
【００３８】
　
データの書き込みに先立って、データの暗号化が行われる
鍵Ｋ１ｄによりキャッシュデータが暗号化される。
【００３９】
　なお、この時点ではキャッシュライン１２５−ｘのＥＣＵ　ＩＤとカレントＥＣＵ　ＩＤは異なる場合がある。例ではシーケンスＳ１００６においてカレントＥＣＵ　ＩＤが♯０に変更されているため、キャッシュライン書き戻しの際の暗号鍵指定に使われるＥＣＵ　ＩＤとカレントＥＣＵ　ＩＤとは一致しない。書き戻しの際の暗号鍵指定に使われるのはキャッシュタグに格納されたキャッシュライン１２５−ｘを読み込んだときのＥＣＵ　ＩＤである。
【００４０】
　さて、書き換え対象のラインに残されていたデータの書き戻しが終わると、中断していたアドレスＸ＋ｍ＊３２のメモリ読み出しが再開される(シーケンスＳ１００９)。
【００４１】
　このメモリ参照ではＥＣＵ　ＩＤが０なので、メモリ読み込みにあたって復号化処理は行われず、外部メモリ１０２から読み込まれた値がそのままデータキャッシュメモリ１２５に格納され、キャッシュライン１２５−ｘのフィルが完了する(シーケンスＳ１０１０)。そして、キャッシュラインからコアが要求したアドレスのワードが読み込まれる(シーケンスＳ１０１１)。」
　
　＜引用文献記載事項５＞
「【００４６】
（単純な適用例）
　図２に示した独立耐タンパプロセッサを、単純にオンチップマルチコア型のマルチプロセッサ構成に適用した例を図４に示す。以下この例を単純適用例と呼ぶ。図４に示すプロセッサパッケージ３０１において、３１１−１〜３１１−ｎはチップ上のプロセッサを表す。３１１−１のプロセッサ中で、３２１−１はプロセッサコアを、３３１−１はキャッシュコントローラを、３３２−１は命令キャッシュを、３３３−１はデータキャッシュを、３４１−１は内部ＢＩＵ(以下Ｉ−ＢＩＵと表記)を、３４２−１は鍵テーブルを、３４３−１は暗号／復号ハードウェアを、３５１はＥＣＵ状態管理機能部を、３６１−１は公開鍵復号機能部をそれぞれ表す。プロセッサパッケージ３０１において３７１は内部バスを３８１はＢＩＵを、３９１は
２次キャッシュ
　
　＜引用文献記載事項６＞
「【００６０】
(パイプライン処理)
　次に本発明の実施の形態に係るオンチップマルチコア型耐タンパプロセッサの構成および動作を図１および図６にしたがって説明する。
【００６１】
　図１に示すプロセッサパッケージ４０１において、４１１−１〜４１１−ｎはチップ上のプロセッサを表す。４１１−１のプロセッサ中で、４２１−１はプロセッサコアを、４３１−１はキャッシュコントローラを、４３２−１は命令キャッシュを、４３３−１はデータキャッシュを、４４１はＥＣＵ状態管理機能部をそれぞれ表す。本構成においては暗号処理機能はパッケージ上にひとつ設けられるＢＩＵ４６１にまとめられ、４６２は鍵テーブルを、４６３は暗号／復号処理部を表す。４６４はセレクタを表し、キャッシュからの要求に応じて暗号／復号処理部４６３において使用する鍵を選択する鍵選択機能を有する。ここで暗号／復号処理部４６３はプロセッサパッケージ４０１にただひとつ設けられているだけだが、データの処理中に別の要求を受け付けることができるパイプライン処理能力を持つ。プロセッサパッケージ４０１において４５１は内部バスを、
４７１は２次キャッシュ
　
　＜引用文献記載事項７＞
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　＜引用文献記載事項８＞
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
２．参考文献
　本願の出願前である上記第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特開２００４−２２８７８６号公報（平成１６年８月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項１】
暗号化されたプログラムの実行コードの読み出し要求を処理するキャッシュメモリ制御手段と、
前記キャッシュメモリ制御手段からの復号化要求に基づき、前記実行コードを記憶装置より読み出し、所定の暗号鍵によって復号化する復号化手段と、
前記復号化手段にて復号化した前記実行コードを記憶するキャッシュメモリとを具備し、
前記キャッシュメモリ制御手段は、
前記実行コードの読み出し要求を処理する際に、前記キャッシュメモリ内に前記実行コードが存在し、かつ該実行コードが前記所定の暗号鍵と同一の暗号鍵によって復号化された実行コードであった場合には、前記復号化手段へ前記復号化要求を出す代わりに、前記キャッシュメモリ内の実行コードを使用するよう制御する
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００４０】
（ｅ）一方、ステップＳ１０２において、第１の確認の際、実行すべきアドレスの実行コード又はデータがキャッシュメモリに存在すると判断された場合は、ステップＳ１０８において、キャッシュメモリ制御部２０が、第２の確認を行う。即ち、キャッシュライン２２ａ〜２２ｄに含まれる秘密保護属性保持部２５ａ〜２５ｄの内、これから実行すべきアドレスの実行コード又はデータのキャッシュライン中の秘密保護属性保持部より暗号鍵を取得する。更に、ステップＳ１０９において、現在演算処理が実行されているプログラムが固有する暗号鍵を格納する鍵値レジスタ４０より暗号鍵を取得する。
ステップＳ１１０にて、これらの暗号鍵を比較する。もし２つの暗号鍵が一致した場合、これから実行すべきアドレスの実行コード又はデータとして、キャッシュメモリ２１内に既に存在する同一の実行コード又はデータの内容を使用することを許可される。
反対にステップＳ１１０において、２つの暗号鍵が一致しない場合は、現在実行中のプログラムはキャッシュメモリの内容を使用することを許可されず、ステップＳ１０３〜Ｓ１０７の、実行すべきアドレスの実行コード又はデータがキャッシュメモリにない場合と同様の動作を行なう。又は、プログラムの実行を中断して異常終了を示す例外を発生しても良い。
　
　
＜参考文献２＞
特開２００８−５９０５７号公報（平成２０年３月１３日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００３２】
　演算ユニット１１は、制御ユニット１０から分配された内部命令を命令キュー１０５へ投入する。
命令実行部１１１は、命令キュー１０５へ投入した内部命令が実行可能になると、この内部命令の実行を開始し、内部命令の実行に必要なデータを２次キャッシュ１４（または主記憶３）から１次キャッシュ１０６へ読み込む。内部命令の実行が完了すると、演算結果を１次キャッシュ１１３または２次キャッシュ１４へ書き戻して、この内部命令の演算処理を終了し、次の内部命令の実行を開始する。
　
　
＜参考文献３＞
特開２００６−３０９７６６号公報（平成１８年１１月９日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００３７】
　本発明は、攻撃を開始するウイルスまたはワームの能力（ability）はオペレーティング・システムや命令アーキテクチャに依存と、認識している。これらのコンポーネントのどれかを変えることにより、攻撃方法を妥協させる。このような攻撃の顕著な依存性はプロセッサ命令アーキテクチャに関するものであるから、非インテルアーキテクチャを使用するデータ処理システムは、直接的はインテルアーキテクチャに対して開始された攻撃の影響を受け（susceptible）ない。好ましい実施例として、
この発明はプログラム可能な暗号解読ユニット（decryption unit）をＬ２とＬ１命令キャッシュの間の命令パイプライン（instruction pipeline）の中に与える
【００３８】
　図４を参照すると、本発明の好ましい実施例に従って、プログラム可能暗号解読ユニットに使用されるコンポーネントを図示したダイアグラムが描かれている。図示されているように、信頼させるコンピュータ・ベース（ＴＣＢ：trusted computer base）４００はトラステッド・ローダ（trusted loader）４０２を含み、そのローダは通常ディスク４０８に配置されたコード・イメージ４１０に基づいてロード／リンクのオペレーション４０４を実行する。トラステッド・コンピュータ・ベース（ＴＣＢ）は、信頼されるコンピュータ・システムの部分である。　トラステッド・コンピュータ・ベース４００は、悪質なコード（例えばウイルス、ワームなど）のいない、信頼されるコンピュータ処理システムの部分である。
【００３９】
　命令（インストラクション）が暗号解読（decryption）のために選択された時、その命令は、ＴＣＢ４００のリロケーション・マップ４０６介して配置される。この典型的な実施例において、命令がメモリ４１２中のＬ２データと命令キャッシュ４１６からフェチされ、メモリ暗号解読アレイ（memory decryption array）４１４を使って暗号解読される。メモリ暗号アレイ４１４は図６及び７において説明される方法を使用して、その命令（インストラクション）を解読する。つぎに、暗号化された命令（encrypted instructions）が、命令実行ユニット（例えばプロセッサ４１８またはＬ１キャシュ４２０）により受取られる。しかし、命令実行ユニットは暗号解読された命令（decrypted instruction）を受取ることができる。 トラステッド・ローダ４０２によりロードされない命令ストリーム（any instruction stream）は、正しい符号化（encoding）を受けることはできず、暗号解読が不法な命令割込み（illegal instruction interrupt.）を引き起こすになる。 これは、セキュリティ・モデル（即ちシステム脆弱性の開発（exploitation of system vulnerability）を通してロードされたコードコード）の外側で落ちた、ロードされ実行されたどんなコードからＴＣＢ４００を保護する。更に、本発明は、権限レベル（privilege level）を変更する脆弱性を開発するコードである権限エスカレーション（privilege escalation）を阻止する。」
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
＜参考文献４＞
特開２００２−７３４１５号公報（平成１４年３月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を適用するのに適したキャッシュ階層を有するコンピュータシステムの一例を示す。図１のシステムは、２つのプロセッサ（１００、１０２）を備える。第１のプロセッサ（１００）は２レベルの内部キャッシュ（１０４、１０６）及び外部キャッシュ１１４を有する。第２のプロセッサ１０２は２レベルの内部キャッシュ（１０８、１１０）及び
外部キャッシュ１１６
２つのプロセッサは外部システムメモリ１１８を共有する
　
　
＜参考文献５＞
特開平４−２６０１４６号公報（平成４年９月１６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞
「【請求項１０】複数のプロセッサと、共有主メモリと、システム制御要素と、
共有キャッシュ・メモリ
共有キャッシュ・メモリ
　
　＜参考文献記載事項５−２＞
「　　　　　　　　　　【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　＜参考文献記載事項５−３＞
「　　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
＜参考文献６＞
特開２００６−２１６０１２号公報（平成１８年８月１７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項６−１＞
「【請求項９】
　前記複数の異なるレベルのキャッシュが内部キャッシュと
外部キャッシュ
　
　＜参考文献記載事項６−２＞
「【請求項２４】
　前記複数の異なるレベルのキャッシュが内部キャッシュと
外部キャッシュ
　
　＜参考文献記載事項６−３＞
「【００２１】
　一実施例では、システムの完全性を保証するために、
特権モード
　
　
＜参考文献７＞
特開２００７−２２６４８１号公報（平成１９年９月６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項７−１＞
「【０１０１】
　図４Ｃに、本実施例のセキュアプロセッサにおけるＳビットによるハードウェアアクセス制限を示す。
　セキュアプロセッサで実行されるプログラムは、Ｓ＝１とＳ＝０のプログラムに分類されると共に、さらに、
特権モード
【０１０２】
　Ｓ＝１でかつＰ＝１のプログラムは、セキュアコントローラ８２を介した間接アクセスを含むものの、セキュアプロセッサの全てのブロックをアクセス可能である。但し、鍵テーブル６４に格納されている鍵そのものを取り出すアクセスはできない。」
　
　
＜参考文献８＞
特開２００１−３１８７８７号公報（平成１３年１１月１６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項８−１＞
「【００１２】ＯＳは、ＣＰＵ時間の割り当てと、メモリの割り当てを行うための特権を有する。すなわち、ＣＰＵ時間の割り当てをするために、アプリケーションプログラムを任意の時点で停止、再開する特権と、
任意の時点でアプリケーションに割り当てたメモリ空間の内容を、異なる階層のメモリに移動する特権
　
　
　
第３．平成２５年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２５年１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（５）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（８）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものであり、これは次の補正事項よりなると言える。
　
＜補正事項１＞
　補正前の請求項２〜５、８〜１１、１４〜１７を削除し、補正前の請求項１、６、７、１２、１３、１８を、補正後の請求項１、２、３、４、５、６とし、補正前の請求項１２、１８における「請求項７」「請求項１３」との記載を、補正後の請求項４、６においては「請求項３」「請求項５」とする補正。
　
＜補正事項２＞
　補正前の請求項１９，２０を削除し、補正前の請求項２１を独立形式にして補正後の請求項７とし、補正前の請求項２２を、補正後の請求項８とし、補正前の請求項２２における「請求項２１」との記載を、補正後の請求項８においては「請求項７」とする補正。
　
＜補正事項３＞
　補正前の請求項１、７における「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」を、補正後の請求項１、３においては「メモリ」とする補正。
　
＜補正事項４＞
　補正前の請求項１３、１９における「格納領域」を補正後の請求項５、７においては「メモリ」とするとともに、補正前の請求項１３、１９における「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」を補正後の請求項５、７においては「前記メモリ」とする補正。
　
＜補正事項５＞
　補正前の請求項１、１３、１９における「第１の命令」を、補正後の請求項１、５、７においては「命令」とする補正。
　
＜補正事項６＞
　補正前の請求項１、７、１３、１９における「保護された情報」を補正後の請求項１、３、５、７においては「保護される暗号化された情報」とする補正。
　
＜補正事項７＞
　補正前の請求項１には無かった
「前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、　
　前記プログラムは特権モードで実行され、　
　前記実行ロジックは、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を実行する」
との発明特定事項を、補正後の請求項１において追加する補正。
　
＜補正事項８＞
　補正前の請求項７には無かった、
「前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、　
　前記プログラムは特権モードで実行され、　
　前記保護データを移動させる段階は、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする段階、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする段階を含む」
との発明特定事項を、補正後の請求項３において追加する補正
　
＜補正事項９＞
　補正前の請求項１３には無かった、
「前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、　
　前記プログラムは特権モードで実行され、　
　前記命令は、メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーし、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする」
との発明特定事項を、補正後の請求項５において追加する補正。
　
＜補正事項１０＞
　補正前の請求項１９〜２１には無かった
「前記プログラムは特権モードで実行され」
との発明特定事項を、補正後の請求項７において追加する補正。
　
　
２．新規事項追加禁止要件
　
（１）上記補正事項６によって本件補正後の請求項１、３、５、７に記載されることとなった「前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納」する旨の技術的事項は、特許法第１８４条の１２第２項において、同法第１７条の２第３項中の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのを、これに読み替える旨規定されるものであるところの、上記当初翻訳文および上記国際出願日における国際特許出願の図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、上記第１．２．（１）イ．に示した当初明細書等の特許請求の範囲の請求項８、１６、２４、３０には「前記ＥＰＣは、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である」との記載があるものの、例えば上記参考文献１（特に参考文献記載事項１−１、１−２）等に示されるように、暗号化鍵を利用したアクセスが必ずしも暗号化された情報のアクセスであるとは限らないのであるから、当該記載は必ずしもＥＰＣに格納される情報が「暗号化された」ものであることを意味するものではない。
　そして、当初明細書等の明細書は上記第１．２．（１）ア．に示したとおりのものであり、そこに「暗号化」に関する記載は全く見当たらず、その図面にも「暗号化」に関する記載は全く見当たらない。
　また、請求人は上記第１．２．（７）にその概要を示した審判請求書において「補正により追加された事項の右に、出願当初の明細書または特許請求の範囲における記載箇所を示すとおり、当該補正は新規事項を追加するものではない。」と説明しているが、上記技術的事項の記載の右にはかかる記載箇所の表示はない。
　以上のとおり、当初明細書等のすべての記載を総合しても、当該技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
（２）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　
３．目的要件
　本件補正は、本件審判の請求と同時にする補正であり、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正を含むものであるから、本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討する。
　
（１）補正事項１について
　補正事項１は補正前の請求項２〜５、８〜１１、１４〜１７、２０、２１を削除し、これに伴って生じる項番のずれを正すものであるから、請求項の削除を目的とするものである。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は補正前の請求項１９，２０を削除し、補正前の請求項２１を独立形式にし、これに伴って生じる項番のずれを正すものであるから、請求項の削除を目的とするものである。
　
（３）補正事項３について
　補正事項３は、上記第１．２．（６）の原審拒絶査定における「【理由１】について；」で指摘された不明瞭な記載を正そうとするものであり、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）（以下「不明瞭な記載の釈明」と記す）を目的とすると解することができる。
　
（４）補正事項４について
　補正事項４も上記補正事項３と同様に、不明瞭な記載の釈明を目的とするものと解することができる。
　
（５）補正事項５について
　本件補正前後の特許請求の範囲には「第２の命令」や「第３の命令」等の記載がないことから、補正事項５における「第１の」は誤記であると解することができるので、補正事項５は誤記の訂正を目的とするものと解することができる。
　
（６）補正事項６について
　補正事項６は上記２．で判断したように当初明細書等の記載の範囲内においてするものではないと判断されるものではあるものの、仮にこれが当初明細書等の記載の範囲内においてするものとして検討すれば、補正前の請求項における「保護された情報」を、そのより下位のものである「保護される暗号化された情報」に限定するものであり、この限定によって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものと言えるものでもないので、その目的は請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、単に「限定的減縮」と記す。）に該当すると解することもできる。
　
（７）補正事項７について
　補正事項７のうち、補正後の請求項１における「前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ」「前記プログラムは特権モードで実行され」との事項の追加は補正前の請求項１に記載される「保護データを移動させる」との事項をその下位のものに限定するものであり、補正後の請求項１における「前記実行ロジックは、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を実行する」との事項の追加は補正前の請求項１に記載される「実行ロジック」をその下位のものに限定するものであり、これらの限定によって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、上記補正事項７の目的は限定的減縮に該当する。
　なお、「前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ」「前記プログラムは特権モードで実行され」との発明特定事項は、補正前の請求項２及びこれを引用する請求項３に記載される事項に、「前記実行ロジックは、前記メモリから前記ＥＰＣにデータをコピーする命令、及び、前記ＥＰＣから前記メモリにデータをコピーする命令を実行する」との発明特定事項は、補正前の請求項４及び同請求項５に記載される事項に対応するが、補正前の請求項２、４、５はいずれも請求項１のみを引用するものであるから、補正事項７を単に請求項の削除を目的とするものと解することはできない。
　
（８）補正事項８について
　補正事項８も補正事項７と同様に限定的減縮と言えるものである。
　
（９）補正事項９について
　補正事項９も補正事項７と同様に限定的減縮と言えるものである。
　
（１０）補正事項１０について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正前の請求項１９には既に
「前記プログラムを特権モードで実行する」との発明特定事項が存在していたのであるから、補正事項１０は限定的減縮には該当しない。
　また、補正事項１０が請求項の削除、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１０の目的は、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しない。
　
（１１）以上のとおり、本件補正は請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れをも目的としない補正事項１０を含むものであるから特許法第１７条の２第５項各号に掲げられる事項を目的とするものに限られるものではない。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
　
４．独立特許要件について
　本件補正のうち本件補正後の請求項１〜６に係る補正は、限定的減縮を目的とする上記補正事項７、補正事項８、補正事項９を含むものであるから、該請求項１〜６に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討するとともに、本件補正後の請求項７における上記補正事項５を限定的減縮を目的とするものと仮定し、本件補正後の請求項７、８に記載されている事項により特定される発明についても特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する。
　
　
４−１．記載要件（特許法第３６条）について
（１）本件補正後の請求項１〜８に「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」「ＥＰＣ」との用語が用いられているところ、当該用語は本願出願時に当業者が常用していた技術用語でもなく、また本願の明細書において明確に定義されている用語でもない。
　このため、本願発明の詳細な説明を参酌しても、この「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」「ＥＰＣ」との用語の意味内容を正確に把握することはできない。
　したがって、本件補正後の請求項１〜８に係る発明は明確でなく、本件補正後の請求項１〜８は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　この点に関し、上記平成２４年８月２３日付けの意見書においては、上記第１．１．（４）の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（３）特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由について」のとおりの釈明が、審判請求書においては上記第１．１．（７）の「４．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由について」のとおりの釈明が、平成２５年８月３０日付けの回答書においては上記第１．１．（１０）の「【回答の内容】」「３．特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由について」のとおりの釈明がなされている。
　しかしながら、意見書及び審判請求書における「セキュアエンクレーブは、ＯＳプロセスのコードを実行し、コンテキスト中のデータを格納するアプリケーションのために安全な場所を提供する命令セットであり、そのような環境で実行するアプリケーションをエンクレーブと言い、エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）は、エンクレーブを実行する際に、エンクレーブ・ページを格納する、複数のページを有するセキュアなキャッシュである」旨の説明も「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）は、例えば、プロセッサコア内に設けられて、特別なＥＰＣ用の命令によりメモリとの間でページ単位の保護データを移動し、暗号化鍵を用いた場合にのみ格納するデータにアクセス可能とするものである」旨の説明も、特許請求の範囲はもとより明細書にも見当たらない。
　また、審判請求書で提示されたれ国際公開２０１１／０７８８５５号及び／又は米国公開特許公報２０１２−０１６３５８９号は本願の国際出願時において公知であったものではないから本願出願時の技術常識を示すものではない。
　さらに、本願明細書は上記第１．２．（３）に示したとおりの明細書の翻訳文に上記第１．２．（５）の段落【０００８】【００１０】に対する補正をしたものにほかならず、回答書に添付された『本願の優先権の基礎とする米国出願６１／１９９，３１８に含まれる「セキュアなエンクレーブ・アーキテクチャ」』（以下「添付資料」と記す。）は本願の明細書を構成するものではないのであるから、本願の特許請求の範囲の用語の解釈に際して該添付資料を参酌すべきものではない。
　なお、国際公開２０１１／０７８８５５号のＦｉｇ．４や添付資料のFigure2-1などを参酌すると、ＥＰＣはプロセッサの外に設けられるメモリとして説明されており、上記回答書の釈明と矛盾している。
　したがって、意見書、審判請求書、回答書の釈明を参酌しても、「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」「ＥＰＣ」との用語の意味内容は正確に把握することができるものでない。
　してみると本件補正後の請求項１〜８に係る発明は明確でなく、本件補正後の請求項１〜８の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、このため、本願の発明の詳細な説明は、本件補正後の請求項１〜８に係る発明を説明するものではなく、当業者が本件補正後の請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、しかも、本件補正後の請求項１〜８に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものであるから、本願発明の詳細な説明は本件補正後の請求項１〜８に関して特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
（２）本件補正後の請求項１、３、５、７に記載される「前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納」する旨の技術的事項は、上記２．で述べたように当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　そして、上記第１．２．（５）に示した平成２４年８月２３日付け手続補正によって、発明の詳細な説明の段落【０００８】及び【００１０】が補正されたが、ここにも当該技術的事項の記載はない。
　さらに、本件補正においては、明細書の発明の名称の補正がなされているものの、発明の詳細な説明に対する補正はなされていない。
　してみると、当該技術的事項を発明特定事項とする本件補正後の請求項１〜８に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されるものではない。
　したがって、本件補正後の請求項１〜８に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件補正後の請求項１〜８の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、このため、本願の発明の詳細な説明は、本件補正後の請求項１〜８に係る発明を説明するものではなく、当業者が本件補正後の請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、しかも、本件補正後の請求項１〜８に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものであるから、本願発明の詳細な説明は本件補正後の請求項１〜８に関して特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
（３）本件補正後の請求項７には「前記プログラムは特権モードで実行され」との発明特定事項と、「前記プログラムを特権モードで実行する」との発明特定事項が記載されており、この記載は冗長である。
　したがって、本件補正後の請求項７、８は簡潔でなく、特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）以上のとおり、本件補正後の請求項１〜８に係る発明は、明細書及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号、第２号、第３号に規定する要件を満たしていないために、特許出願の際独立して特許をうけることができるものではない。
　
　
４−２．進歩性（特許法第２９条第２項）について
　
４−２−１．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」と記す。）は、上記第１．２．（８）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
４−２−２．先行技術
　上記第２．１．記載のとおり本願の出願前である上記第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である原審拒絶理由通知において引用された、上記引用文献には、上記引用文献記載事項が記載されている。
　また、上記第２．２．記載のとおり本願の出願前である上記第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　
４−２−３．引用発明の認定
（１）上記引用文献は上記引用文献記載事項１の「マイクロプロセッサパッケージ」を説明する文献であるところ、上記引用文献記載事項３、４等の記載から見て、上記引用文献には、共通の「マイクロプロセッサパッケージ」で上記引用文献記載事項１の【請求項１】記載の「マイクロプロセッサパッケージ」と同【請求項２】記載の「マイクロプロセッサパッケージ」とを兼ねる実施の形態が開示されていると言える。
　したがって、上記引用文献には
「あるプログラムを並列に実行可能な第１のプロセッサおよび第２のプロセッサと、
　前記プログラムに対する鍵を格納する鍵テーブルと、
　前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ書き込み要求に応じて、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵でメモリへ書き込むデータを暗号化する暗号化処理手段と、
　暗号化されたデータを外部のメモリへ転送する手段と
　前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ参照要求に応じて、要求されたメモリデータを外部のメモリから取得する手段と、
　取得したメモリデータを、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵で復号する復号処理手段と
を有するものであって、前記第１および第２のプロセッサと接続されるバスインタフェースユニットと
　とを備えるマイクロプロセッサパッケージ」
が記載されていると言える。
　
（２）上記引用文献記載事項２等から、
「前記第１のプロセッサおよび第２のプロセッサは、プロセッサコアと内部にデータキャッシュを持つキャッシュコントローラとを有するもの」
であると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項３等から、
「前記復号された結果は前記データキャッシュに格納され」
ると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項４等から、
「前記暗号化は前記データキャッシュのデータを暗号化するもの」
であると言える。
　
（５）よって、上記引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「あるプログラムを並列に実行可能な第１のプロセッサおよび第２のプロセッサと、
　前記プログラムに対する鍵を格納する鍵テーブルと、
　前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ書き込み要求に応じて、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵でメモリへ書き込むデータを暗号化する暗号化処理手段と、
　暗号化されたデータを外部のメモリへ転送する手段と
　前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ参照要求に応じて、要求されたメモリデータを外部のメモリから取得する手段と、
　取得したメモリデータを、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵で復号する復号処理手段と
を有するものであって、前記第１および第２のプロセッサと接続されるバスインタフェースユニットと
　とを備えるマイクロプロセッサパッケージであって、
　前記第１のプロセッサおよび第２のプロセッサは、プロセッサコアと内部にデータキャッシュを持つキャッシュコントローラとを有するものであり、
　前記復号された結果は前記データキャッシュに格納され、
　前記暗号化は前記データキャッシュのデータを暗号化するものである
マイクロプロセッサパッケージ。」
　
　
４−２−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「マイクロプロセッサパッケージ」であるから、本件補正発明と同様に「プロセッサ」とも言えるものである。
　
（２）引用発明における「外部のメモリ」は、本件補正発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に対応づけられるものであるところ、前者が記憶するデータは「暗号化」されているのであるから「保護された情報」と言えるものであり、一方、後者は「悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納」するものであるから、両者は共に「保護された情報を格納する記憶手段」といえるものである。
　引用発明における「データキャッシュ」は本件補正発明における「メモリ」に対応づけられ、両者は共に「メモリ」といえるものである。
　引用発明における「バスインタフェースユニット」「キャッシュコントローラ」等は本件補正発明における「実行ロジック」に対応づけられるものであるところ、前者における「暗号化」「転送」「取得」「復号」や「キャッシュ」の制御は、「メモリ書き込み要求に応じて」あるいは「メモリ参照要求に応じて」なされるものであり、この「要求」は「保護データを移動させる少なくとも１つの命令」とも言えるものである。
　したがって、引用発明と本件補正発明は、
「保護された情報を格納する記憶手段とメモリとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの命令を実行する実行ロジックを備え」る点
で共通するといえる。
　
（３）引用発明においては「前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵でメモリへ書き込むデータを暗号化」し、この「暗号化されたデータを外部のメモリへ転送する」とともに、「要求されたメモリデータを外部のメモリから取得」し、この「取得したメモリデータを、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵で復号する」のであるから、引用発明における「外部のメモリ」は、本件補正発明における「ＥＰＣ」と同様に「悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能」であると言えるものである。
　したがって、引用発明と本件補正発明は、
「前記記憶手段は、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能」である点
で共通するといえる。
　
（４）引用発明における「メモリ書き込み要求」や「メモリ参照要求」は「前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからの」要求に他ならないものであるから、引用発明も本件補正発明と同様に
「前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ」るもの
であると言える。
　
（５）引用発明においては「前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ書き込み要求に応じて、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵でメモリへ書き込むデータを暗号化」し、この「暗号化されたデータを外部のメモリへ転送する」ことがなされ、しかも「前記暗号化は前記データキャッシュのデータを暗号化するものである」のであるから、「バスインタフェースユニット」「キャッシュコントローラ」等は「前記メモリから前記記憶手段にデータをコピーする命令」「を実行する」と言える。
　また、引用発明においては「前記第１および第２のプロセッサで実行中のプログラムからのメモリ参照要求に応じて、要求されたメモリデータを外部のメモリから取得」し、この「取得したメモリデータを、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵で復号する」ことがなされ、しかも「前記復号された結果は前記データキャッシュに格納され」るのであるから、「バスインタフェースユニット」「キャッシュコントローラ」等は「前記記憶手段から前記メモリにデータをコピーする命令を実行する」とも言える。
　したがって、引用発明と本件補正発明は、
「前記実行ロジックは、前記メモリから前記記憶手段にデータをコピーする命令、及び、前記記憶手段から前記メモリにデータをコピーする命令を実行する」点
で共通するといえる。
　
（６）よって、本件補正発明は、下記の本件補正後の一致点で引用発明と一致し、下記の本件補正後の相違点で引用発明と相違する。
　
＜本件補正後の一致点＞
「保護された情報を格納する記憶手段とメモリとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの命令を実行する実行ロジックを備え、
　前記記憶手段は、悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であり、　
　前記保護データにアクセスするプログラムの実行中に前記データを移動させ、
　前記実行ロジックは、前記メモリから前記記憶手段にデータをコピーする命令、及び、前記記憶手段から前記メモリにデータをコピーする命令を実行する、　
　プロセッサ。」
　
＜本件補正後の相違点１＞
　本件補正発明における「記憶手段」は「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」である。
（これに対し、引用文献には「エンクレーブ・ページキャッシュ」や「ＥＰＣ」との記載は無い。）
　
＜本件補正後の相違点２＞
　本件補正発明においては「前記プログラムは特権モードで実行され」るものである。
（これに対し、引用文献には「特権モード」に関する記載はない。）
　
　
４−２−５．判断
　以下、上記本件補正後の相違点について検討する。
　
（１）本件補正後の相違点１について
　本件補正発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」との用語は上記４−１（１）で述べたようにその意味内容を正確に把握することができないものであるものの、用語自体から見て、何らかの手法で通常の記憶手段とは別のものとされたキャッシュメモリを意味すると解することができる。
　また、従来から、キャッシュの階層化は周知の設計事項であり、その際プロセッサの外部のメモリをキャッシュとすることも適宜に採用されている構成である（必要があれば参考文献記載事項２−１、３−１、３−２、４−１、５−２（特にブロック６０中の「共有主メモリ（または第２レベルキャッシュ）」との記載）、５−３（特にブロック９６中の「共有主メモリ（または第２レベルキャッシュ）」との記載）、６−１、６−２等参照）から、引用発明における「外部のメモリ」をキャッシュとすることも当業者であれば適宜になし得る設計変更に他ならない。
　そして、この場合には引用発明における「外部のメモリ」は暗号化によって通常の記憶手段とは別のものとされたキャッシュメモリ、すなわち、「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」として機能する。
　してみると、引用発明において、上記本件補正後の相違点１に係る事項を採用することは、当業者であれば適宜になし得る設計変更にすぎないものである。
　
（２）本件補正後の相違点２について
　保護の必要な情報を扱うプログラムを「特権モード」で実行するものとすることは、当業者が適宜採用している周知慣用技術にすぎないものであり（必要があれば参考文献記載事項６−３、７−１、８−１参照）、引用発明におけるプログラムを「特権モードで実行され」るものとすること、すなわち上記本件補正後の相違点２に係る事項を採用することは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項にすぎない。
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）なお、引用文献の「外部のメモリ」に代えて引用文献記載事項５、８に記載の「２次キャッシュ」を本件補正発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に対応づけ、引用文献の「データキャッシュ」又は「外部のメモリ」を本件補正発明における「メモリ」に相当するものとする対応づけもできるところ、該「２次キャッシュ」は「内部ＢＩＵ」の外側に設けられているのであるから、当業者であれば該「２次キャッシュ」を「悪意あるコードから保護される暗号化された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能」なキャッシュとして動作するように構成するのが普通である。
　したがって、このような対応づけをしても、本件補正発明は引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
（５）本件補正後の請求項３、５、７に係る発明も同様の理由によって、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、引用発明における「プログラムに対応する鍵」の管理単位を「ユーザアプリケーション」毎とすることで、「外部のメモリ」を「ユーザアプリケーション専用の情報を格納する」ものとすることも当業者であれば適宜に採用し得た設計事項にすぎないものであり、本件補正後の請求項２、４、６、８に係る発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
　
４−２−６．小結
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許をうけることができるものではない。
　
　
４−３．中結
　上記４−１．及び４−２．のとおり、本件補正後の請求項１〜８に係る発明は特許出願の際独立して特許をうけることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　
　
５．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記３．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記４．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第４．原査定の拒絶理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　
１．本願明細書・特許請求の範囲
　本願の手続の経緯の概要は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２５年１月９日付けの手続補正は上記第３．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲及び明細書は、上記第１．２．（５）に示した、平成２４年８月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書のとおりのものである。
　
２．拒絶理由
　上記平成２４年７月１８日付け拒絶理由で通知され、原査定の理由となった特許法第３６条第６項第２号についての拒絶理由は上記第１．２．（３）に「【理由１】」として記載されるとおりのものである。
　
３．当審判断
　上記第３．４−１．（１）で検討した本件補正後の請求項１〜８に記載の「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」「ＥＰＣ」と同様に、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載の「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）」「ＥＰＣ」との用語は、本願発明の詳細な説明を参酌しても、その意味内容を正確に把握することができるものではない。
　したがって、本願の請求項１〜２２に係る発明は明確でない。
　よって、原査定の理由となった特許法第３６条第６項第２号についての拒絶理由は解消されておらず、本願は依然として特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
　
第５．原査定の拒絶理由３（特許法第２９条第２項）について
　
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯の概要は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２５年１月９日付けの手続補正は上記第３．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は上記第１．２．（５）に示した、平成２４年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献・参考文献・引用発明の認定
　上記第２．１．記載のとおり本願の出願前である上記第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である原審審拒絶理由通知において引用された、上記引用文献には、上記引用文献記載事項が記載されている。
　また、上記第２．２．記載のとおり本願の出願前である上記第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第３．４−２−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）上記第３．４−２−４．（１）で検討したように、引用発明も本願発明と同様に「プロセッサ」とも言えるものである。
　
（２）引用発明における「外部のメモリ」は、本願発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に対応づけられるものであるところ、前者が記憶するデータは「暗号化」されているのであるから「保護された情報」と言えるものであり、一方、後者は「悪意あるコードから保護された情報を格納」するものであるから、両者は共に「保護された情報を格納する記憶手段」といえるものである。
　引用発明における「データキャッシュ」は本願発明における「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」に対応づけられ、両者は共に「キャッシュ」といえるものである。
　引用発明における「バスインタフェースユニット」「キャッシュコントローラ」等は本願発明における「実行ロジック」に対応づけられるものであるところ、前者における「暗号化」「転送」「取得」「復号」や「キャッシュ」の制御は、「メモリ書き込み要求に応じて」あるいは「メモリ参照要求に応じて」なされるものであり、この「要求」は「保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令」と言えるものである。
　したがって引用発明と本願発明は、「保護された情報を格納する記憶手段とキャッシュとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備え」る点で共通するといえる。
　
　
（３）引用発明においては「前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵でメモリへ書き込むデータを暗号化」し、この「暗号化されたデータを外部のメモリへ転送する」とともに、「要求されたメモリデータを外部のメモリから取得」し、この「取得したメモリデータを、前記鍵テーブルから取り出した前記プログラムに対応する鍵で復号する」のであるから、引用発明における「外部のメモリ」は、本願発明における「ＥＰＣ」と同様に「悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である」と言えるものである。
　したがって、引用発明と本願発明は、
「前記記憶手段は、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である」点で共通するといえる。
　
　
（４）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点１＞
「保護された情報を格納する記憶手段とキャッシュとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備え、
　前記記憶手段は、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能である
　プロセッサ。」
　
＜相違点１−１＞
　本願発明における「記憶手段」は「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」である。
（これに対し、引用文献には「エンクレーブ・ページキャッシュ」や「ＥＰＣ」との記載は無い。）
　
＜相違点１−２＞
　本願発明における「キャッシュ」は「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」である。
（これに対して、引用発明における「データキャッシュ」は「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」ではなく、また、引用文献には「２次キャッシュ」の記載はある（引用文献記載事項５、６、７、８等）ものの、その動作の詳細な説明は無い。）
　
　
４．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
（１）相違点１−１について
　上記第３．４−２−５．（１）での検討と同様に、引用発明において、上記相違点１−１に係る事項を採用することは、当業者であれば適宜になし得る設計変更にすぎないものである。
　
（２）相違点１−２について
　複数のプロセッサが共有するキャッシュを設けることは、当業者が必要に応じて適宜に採用している構成であり（必要があれば参考文献記載事項４−１、５−１〜５−３等参照）、引用発明における「データキャッシュ」を「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」とすること、すなわち、上記相違点１−２に係る事項を採用することも当業者が適宜になし得た設計変更にすぎない。
　
（３）小結
　したがって、本願発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．その他の論理付け
　上記第４．で検討したように本願発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」の意味内容は明確なものではなく、引用文献記載のものにおける各構成要素と本願発明の各構成要素の対応づけとしては、上記のもののほかにも、以下に例示する対応づけも可能であり、このような対応づけに基づく論理付けによっても本願発明の進歩性を否定することができる。
　
（１）引用発明における「データキャッシュ」を本願発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に相当するものとし、引用発明における「外部のメモリ」を本願発明における「共有キャッシュ」に対応づけることができる。
　このような対応づけをした場合には本願発明と引用発明とは
＜一致点２＞：「エンクレーブ・ページキャッシュ（ＥＰＣ）と別のプロセッサと共有する共有メモリとの間で保護データを移動させる少なくとも１つの第１の命令を実行する実行ロジックを備える
　プロセッサ。」である点で一致し、
＜相違点２−１＞：本願発明においては、別のプロセッサと共有する共有「メモリ」は「キャッシュ」であるのに対し、引用発明における「外部のメモリ」は「キャッシュ」ではない点
＜相違点２−２＞：本願発明においては、「前記ＥＰＣは、悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能」であるのに対し、引用発明における「データキャッシュ」は必ずしも悪意あるコードから保護された情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能であるとは限らないものである点
で相違する。
　しかしながら
（相違点２−１について）上記第３．４−２−５．（１）でも述べたようにプロセッサの外部のメモリをキャッシュとすることも適宜に採用されている構成である（必要があれば参考文献記載事項３−２、４−１、５−２、５−３、６−１、６−２参照）から、引用発明における「外部のメモリ」をキャッシュとすることも当業者であれば適宜になし得る設計変更に他ならず、
（相違点２−２について）また、キャッシュ内の情報を保護するため暗号化鍵を利用した場合のみ該キャッシュへのアクセスを可能とすることは、従来から良く知られている技術思想であり（必要があれば参考文献記載事項１−１、１−２、３−１、３−２参照）、引用発明における「データキャッシュ」にこれを適用することは、当業者であれば適宜なし得た事項である。
　したがって、このような対応づけをしても、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
（２）さらに、引用文献記載事項６、７の「２次キャッシュ」を本願発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に対応づけ、引用文献の「外部のメモリ」を本願発明における「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」に対応づけることもできるところ、上記（１）の（相違点２−２について）での検討と同様に引用文献記載事項６、７の「２次キャッシュ」を「悪意あるコードから保護される情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能」なキャッシュとすることも当業者であれば適宜なし得た事項であり、また、「外部のメモリ」を「キャッシュ」とすることは上記（１）の（相違点２−１について）で検討したとおりであるから、このような対応づけをしても、本願発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
（３）また、引用文献の「外部のメモリ」を本願発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に対応づけ、引用文献記載事項６、７の「２次キャッシュ」を本願発明における「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」に対応づけることもできるところ、「外部のメモリ」を「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」とすることは、上記第３．４−２−５．（１）及び上記４．（１）で検討したとおりであり、また、引用文献記載事項６、７に示される構成から見て当該実施の形態における「２次キャッシュ」が「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」として機能することは明らかであり、さらに「データキャッシュ」と「外部のメモリ」との間のデータのやり取りと同様に、該「２次キャッシュ」と「外部のメモリ」との間でも「暗号化」「転送」「取得」「復号」等がなされるようにすることも当業者であれば当然に採用する事項と認められ、このような対応づけをした場合でも、本願発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
（４）さらに、引用文献記載事項５、８の「２次キャッシュ」を本願発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に対応づけ、引用文献の「外部のメモリ」を本願発明における「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」に対応づけることもできるところ、上記第３．４−２−５．（４）で検討したように、当業者であれば該「２次キャッシュ」を「悪意あるコードから保護される情報を格納し、暗号化鍵を利用した場合のみアクセス可能」なキャッシュとして動作するように構成するのが普通であり、また、「外部のメモリ」を「キャッシュ」とすることは、上記（１）の（相違点２−１について）で検討したとおりであるから、このような対応づけをしても、本願発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
（５）さらに、引用文献の「外部のメモリ」を本願発明における「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」に対応づけ、引用文献記載事項５、８の「２次キャッシュ」を本願発明における「別のプロセッサと共有する共有キャッシュ」に相当するものとする対応づけもできるところ、「外部のメモリ」を「エンクレーブ・ページキャッシュ」「ＥＰＣ」とすることは、上記第３．４−２−５．（１）及び上記４．（１）で検討したとおりであるから、このような対応づけをしても、本願発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　
　
６．他の請求項・補正案について
　同様の理由で、本願請求項７、１３に係る発明も引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　また、上記第３．４−２−５．の（４）（５）、第３．４−２−４．の（２）（５）で検討した点等を考慮すれば、本願請求項２〜６、８〜１２、１４〜２２に係る発明も引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
　なお、上記回答書で提示の補正案の発明も同様に引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると言えるので、当該補正案への補正の機会を設けることに益は無い。
　
　
７．中結
　以上のとおり、本願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
第６．むすび
　上記第４．のとおり、本願は依然として特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、原審の拒絶査定において「この出願については、平成２４年７月１８日付け拒絶理由通知書に記載した【理由１】」「によって拒絶すべき」とした点に何ら誤りはない。
　
　上記第５．のとおり、本願請求項１〜２２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、原審の拒絶査定において「この出願については、平成２４年７月１８日付け拒絶理由通知書に記載した」「【理由３】によって拒絶すべき」とした点にも何ら誤りはない。
　
　したがって、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決をすることはできない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。