【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６２７０９号「保冷庫」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８６８７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２１日の出願であって、平成１２年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年２月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１３年２月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　上部の略全面に開口（４）を有し、移動用のキャスタ（６）を有する断熱構造の保冷庫本体（１）と、該保冷庫本体（１）内を冷却する蓄冷器（９）と、該蓄冷器（９）を冷却する冷凍装置（１０）とを備えた保冷庫であって、前記保冷庫本体（１）の上部開口（４）には、断熱構造の仕切板（１１）を着脱自在に取り付けるとともに、該仕切板（１１）の上面には、前記冷凍装置（１０）の一部を構成する圧縮機（１２）および凝縮器（１３）を取り付ける一方、前記仕切板（１１）の下面には、前記冷凍装置（１０）の一部を構成する蒸発器（１４）および前記蓄冷器（９）を取り付けて保冷ユニット（２）を構成し該蓄冷器（９）からの冷気の自然対流により前記保冷庫本体（１）の保冷を行うことを特徴とする保冷庫。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保冷ユニット」について、仕切板の上面に圧縮機および凝縮器を取り付け、仕切板の下面に蒸発器および蓄冷器を取り付けるとの限定を付加し、さらに、蓄冷器による保冷庫本体の保冷を自然対流により行うとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１１６５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「本発明の実施形態が図１に示されている。保冷室３３は１つの保冷室用箱体５１によって形成され、この上に箱体ユニット５２を重ね合わせて着脱自在に取り付けることによって保冷庫２３が構成されている。
【００１５】この箱体ユニット５２は蓄冷剤２８、冷却器２９及び通気ファン３０を内装する蓄冷室２７と、コンプレッサ３４、コンデンサ３５、コンデンサ用フアン３６等を具備するコンデンシングユニット３７と、コントローラ５０とからなる。
【００１６】そして、蓄冷室２７は保冷室用箱体５１の頂板５１aに穿設された一対の通気口５３及び５４を介して保冷室３３と連通している。」（第２頁２欄４０行〜第３頁３欄１行）。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開昭５８−１５０７８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「この発明は、上記のような実情からなされたものであって、上記のような配送システムにおいてコスト的に有利に使用できる冷蔵庫を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄９〜１３行）、
「第１図、第２図において、この発明による冷蔵庫は断熱壁（１）でできた縦長直方体の冷蔵庫本体（２）と、これに着脱自在に取り付けられる冷凍ユニット（２６）とよりなる。・・・・また頂壁には冷凍ユニット接続用の開口（６）が設けられている。・・・・冷蔵庫本体（２）の底壁にはキャスタ（９）が取付けてあり、・・・」（第２頁左上欄４行〜同頁右上欄４行）。そして、第１図、第２図には、開口（６）が冷蔵庫本体の（２）の上部の略全面に形成されていることが示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「通気口５３、５４」は、本願補正発明の「開口」に相当し、以下同様に、「保冷室用箱体５１」は「保冷庫本体」に、「蓄冷剤２８」は「蓄冷器」に、「コンプレッサ３４」は「圧縮機」に、「コンデンサ３５」は「凝縮器」に、「冷却器２９」は「蒸発器」に、「箱体ユニット５２」は「保冷ユニット」に、「コンプレッサ３４、コンデンサ３５及び冷却器２９」は「冷凍装置」に、それぞれ相当するとともに、引用例１発明の箱体ユニットの一部を構成する下面開放の箱状部材、及び、本願補正発明の仕切板は、いずれも庫内と庫外とを熱的に遮断する遮蔽部材としての機能、及び、圧縮機、凝縮器、蒸発器、蓄冷器等の取付架台としての機能を有し、また、図１には、保冷用箱体５１下面に、移動用の車輪を備えた点が示されているから、両者は、
「上部に開口を有し、移動用の車輪を有する断熱構造の保冷庫本体と、該保冷庫本体内を冷却する蓄冷器と、該蓄冷器を冷却する冷凍装置とを備えた保冷庫であって、前記保冷庫本体の上部には、遮蔽部材を着脱自在に取り付けるとともに、該遮蔽部材の庫外側には、前記冷凍装置の一部を構成する圧縮機および凝縮器を取り付ける一方、前記遮蔽部材の庫内側には、前記冷凍装置の一部を構成する蒸発器および前記蓄冷器を取り付けて保冷ユニットを構成し、該蓄冷器からの冷気により前記保冷庫本体の保冷を行うことを特徴とする保冷庫。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、保冷庫本体上部の略全面に開口を有し、該上部開口には、遮蔽部材として、断熱構造の仕切板を取り付けるとともに、該仕切板の上面には、冷凍装置の一部を構成する圧縮機および凝縮器を取り付ける一方、前記仕切板の下面には、前記冷凍装置の一部を構成する蒸発器および前記蓄冷器を取り付けて保冷ユニットを構成しているのに対し、引用例１発明では、上部の開口として保冷庫本体から保冷ユニットへの通気口５３及び保冷ユニットから保冷庫本体への通気口５４の２つの開口を設け、保冷庫本体上面に、保冷ユニットを取り付けるようにし、保冷ユニットは、遮蔽部材である箱状部材の外側に圧縮機および凝縮器を設ける一方、箱状部材の内側に、蒸発器および蓄冷器を取り付けるとともに前記２つの開口に対応した冷気の吹出部と戻り部を設ける構成とした点。
［相違点２］本願補正発明では、移動用の車輪がキャスタであるのに対して、引用例１発明では車輪がキャスタであるとは明記されていない点。
［相違点３］本件補正発明では、蓄冷器からの冷気による保冷を自然対流により行っているのに対して、引用例１発明では、通気ファンにより強制的に行っている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
  冷凍装置を構成する圧縮機、凝縮器、蒸発器等の機器を保冷庫に組み付けるに際して、これらの機器をユニットとして保冷庫に組み付けるべく、断熱構造の仕切板の上面に、圧縮機および凝縮器を取り付ける一方、仕切板の下面に、蒸発器を取り付けて保冷ユニットを構成し、仕切板を保冷庫本体上部に設けた開口に取り付けて、保冷ユニットを保冷庫本体に組み付けるようにすることは従来周知の技術手段（例えば、特開平４−３２０７８１号公報、特開平３−１６０２９１号公報、特開平７−２６０３２０号公報参照）であり、しかも、保冷ユニット（冷凍ユニット）を着脱自在とした保冷庫（冷蔵庫）において、保冷ユニット接続用の開口を保冷庫本体上部の略全面に形成したものが引用例２に示されているから、引用文献１発明において、保冷ユニットとして上記のような従来周知の構成を適用して、断熱構造の仕切板の上面に、圧縮機および凝縮器を取り付ける一方、仕切板の下面に、蒸発器を取り付けるとともに、該蒸発器により冷却される蓄冷器をも仕切板の下面に取り付けて保冷ユニットを構成し、また、保冷ユニット取り付け用の開口を保冷庫本体上部の略全面に設けて、上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、冷凍ユニットを着脱自在とした輸送用冷蔵庫において、冷蔵庫本体の底壁にキャスタを取り付けたものが記載されているから、引用文献１発明において、移動用の車輪をキャスタとして、上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
  蓄冷器を有する保冷庫において、庫内にファンを設けることなく、蓄冷器からの自然対流により保冷庫内の保冷を行うことは従来周知の技術手段（例えば、特開昭５４−１４９９６６号公報、実願昭６２−３３９０１号（実開昭６３−１４２６６４号）のマイクロフィルム参照）であるから、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が適宜になし得た設計事項というべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年２月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年８月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　上部の略全面に開口（４）を有し、移動用のキャスタ（６）を有する断熱構造の保冷庫本体（１）と、該保冷庫本体（１）内を冷却する蓄冷器（９）と、該蓄冷器（９）を冷却する冷凍装置（１０）とを備えた保冷庫であって、前記保冷庫本体（１）の上部開口（４）に断熱構造の仕切板（１１）を着脱自在に取り付けるとともに、該仕切板（１１）の上面および下面に、前記冷凍装置（１０）の一部を構成する圧縮機（１２）、凝縮器（１３）および前記冷凍装置（１０）の一部を構成する蒸発器（１４）、前記蓄冷器（９）をそれぞれ取り付けて保冷ユニット（２）を構成したことを特徴とする保冷庫。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、仕切板に取り付ける圧縮器、凝縮器、蒸発器、蓄冷器について、仕切板の上面に圧縮機および凝縮器を取り付け、仕切板の下面に蒸発器および蓄冷器を取り付けるとの限定を省き、さらに、「蓄冷器からの冷気の自然対流により前記保冷庫本体内の保冷を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。