【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５８３００号「ヒト遺伝子」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１９日出願公開、特開平　６−１０５６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯・本願発明　
　　
　本願は、平成３年１２月２７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、本願発明という）。
　
「
　【請求項１】　配列表の配列番号１に示される塩基配列の塩基番号
　１２７〜５６４０で表されることを特徴とするヒト胎盤由来遺伝子。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
【２】引用文献の記載事項　
　　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された引用文献１，引用文献２には、次の事項が記載されている。
　
［１］引用文献１：J.Biol.Chem.,(Dec. 25 1991)266(36)p.24727-24733　
　　
　(1)　ヒト及びチャイニーズハムスターからの、各々由来のコラーゲンα１（Ｖ）鎖をコードする遺伝子をクローニングしたこと、及び、各遺伝子の全長の塩基配列及び推定アミノ酸配列等について記載されている。
　具体的には、ＣＨＬ（チャイニーズハムスターの肺）細胞のｃＤＮＡライブラリーから、ラットα１（Ｖ）ｃＤＮＡプローブを用いてコラーゲンα１（Ｖ）鎖をコードするフラグメントをスクリーニングし、当該フラグメントのうちＣＨＬ１６クローンフラグメントをさらにプローブとして用いて、ヒト繊維芽細胞ｃＤＮＡライブラリーからプレプロヒトコラーゲンα１（Ｖ）のｃＤＮＡをクローニング、配列決定したことが記載されている（p.24728左欄第１７行〜p.24730左欄第７行、p.24729〜24730のFIG.2）。
　
　(2)　また、従来技術として、α１（Ｖ）3タイプ（ホモ３量体）及びα１（Ｖ）α２（Ｖ）α３（Ｖ）（ヘテロ３量体）といったＶ型タイプのコラーゲンがヒト胎盤から単離されていたことが、参照文献５，６を引用して記載されている（p.24727左欄第９〜１２行）。
　
　(3)　そして特に、同引用文献１中には、特許法第３０条第１項適用申請に係る文献である
　　J.Biol.Chem., (1991)266 p.13124-13129
が、参照文献４４として引用されており、同引用文献１記載のプレプロコラーゲンα１（Ｖ）の配列と参照文献４４記載のそれとは、塩基レベルで１９ｂｐ、アミノ酸レベルで８個の相違がみられることが記載されている（p.24733左欄最下段）。
　
［２］引用文献２：Arch.Biochem.Biophys.,1989,271(1),120-129　
　　
　(1)　ヒト羊膜／絨毛膜由来のコラーゲンα１（Ｖ）を精製し、ＢｒＣＮで分解して９種の部分ペプチドフラグメントを得たこと、そのうち３種のペプチドＣＢ１，ＣＢ４，ＣＢ７についてアミノ酸配列を決定したこと等が記載されている（アミノ酸配列自体はFIG.6、FIG.7）。
　
　(2)　また、従来技術として、Ｖ型コラーゲンは羊膜／絨毛膜中には見かけの分子構造［α１（Ｖ）］2α２（Ｖ）として含まれることが参照文献２３〜２９を引用して記載されている一方、その他の組織、特に胎盤においてはα３（Ｖ）鎖が含まれることが参照文献３０を引用して記載されているとともに、同α３（Ｖ）が存在する場合、Ｖ型コラーゲンの構造は（上記）［α１（Ｖ）］2α２（Ｖ）及び／又は［α１（Ｖ）］［α２（Ｖ）］［α３（Ｖ）］である旨、参照文献３１〜３４を引用して示唆されている（p.120下から第４行〜p.121左欄第８行）。
　
　
【３】当審の判断　
　　
［１］対比　
　　
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、各々に記載されている塩基配列及びそれから推定されるアミノ酸配列（前者：配列番号１、後者：FIG.2）は、いずれも遺伝子を発現させてコードするタンパクの性状が確認されていないものの、ヒトプレプロコラーゲンα１（Ｖ）鎖をコードする蓋然性が高いものであるという点で共通しているが、
　(1)　前者がヒト胎盤由来であるのに対し、後者がヒト繊維芽細胞株由来である。
という点で相違しているのに加え、
　(2)　前者規定の塩基配列と後者のそれとの間には、前者で規定される塩基番号１２７〜５６４０相当部位において、（【２】［１］(3)の記載に基いたとしても）高々２０箇所未満、推定アミノ酸レベルで高々１０箇所未満ではあるものの、塩基の相違が認められる。
（　例えば、塩基配列レベルで、
　・前者の塩基番号３７２〜３７３，１２９４〜１２９５のＧＣが
　後者の各々の該当箇所（Fig.2塩基番号４７５〜４７６，１３９７〜
　１３９８）ではＣＧになっている。
　 ・前者の塩基番号２１５５のＡが後者の該当箇所（塩基番号２２５８）
　　ではＧになっている。　）
　
　
［２］判断　
　　
（１）ヒト胎盤ｃＤＮＡライブラリーからのクローニングについて
　
　一般に、同一生物の異なる組織に由来する同じタンパク質をコードするＤＮＡの塩基配列は相同性が高いところ、ある組織由来のあるタンパク質をコードするＤＮＡの一部をプローブとして、他の組織由来のｃＤＮＡライブラリーから同じ蛋白質をコードするＤＮＡを単離し、その配列を決定することは当該分野における周知技術である。
　そして、引用文献１又は引用文献２により、コラーゲンα（１）Ｖ鎖を含有するＶ型コラーゲンがヒト胎盤に存在することが知られていたのであるから（【２】［１］(2)、【２】［２］(2)）、引用文献１に記載されたＤＮＡの一部をプローブとして用いる上記周知技術をヒト胎盤ｃＤＮＡライブラリーに適用することにより、コラーゲンα（１）ＶをコードするＤＮＡをクローニングすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、得られたＤＮＡをベクターに組み込んで周知の遺伝子工学技術により該タンパク質を産生すること、及び得られたＤＮＡからアミノ酸配列を決定することにも、格別の困難性を見いだすことはできないし、またそうすることにより、引用文献１もしくは２、及び周知技術から予測される以上の、格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　
（２）引用文献１記載の配列の改変について
　
　さらに、一般に、あるタンパク質をコードするＤＮＡ配列に対し、幾つかの塩基を欠失、置換又は付加させたＤＮＡ配列がコードするタンパク質も、元のタンパク質と同様の性質を有するものであろうことは当業者が容易に予測し得ることである。
　そして、引用文献１にはコラーゲンα（１）ＶをコードするＤＮＡ配列が記載されているから、当該ＤＮＡ配列のデータに基づき、同様の性質を有するタンパク質を得ることを目的として、このＤＮＡ配列をもとに幾つかの塩基を欠失、置換又は付加させたＤＮＡ配列を企図し、配列番号１のごとき遺伝子を作製することもまた、当業者が容易に行い得たことである。
　そして、そうすることにより、格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　
　
［３］請求人の主張について　
　　
（１）
(1-1)　請求人は、平成１１年９月３日付の審判請求理由補充書（以下理由補充書という）において、引用文献１、２には本願発明に関して何らの記載も示唆もない旨を主張しており、特に引用文献１に関し以下のように述べている。
　(a)　SV40感染後株化した人工ヒト繊維芽細胞は「株化の過程、継代培養の過程でしばしば遺伝子に変異が導入されることが知られており、引例１に記載の遺伝子が実際に天然に存在する正常の塩基配列を持つもの、すなわち天然型の遺伝子かどうかは全く不明なものである。」　（第４頁（イ）−１−１．）
　(b)　「引例１に記載のＤＮＡ配列と本願発明のＤＮＡ配列には１９塩基の差異が存在し、また、両遺伝子がコードするポリペプチドのアミノ酸配列には８アミノ酸の違いがある。…培養細胞の株化、継代培養の過程でどの部位にどのような変異が導入されるかには規則性はなく、そのため培養細胞から得られた遺伝子から天然型の遺伝子の塩基配列は予測されるものではない。…あるタンパク質をコードするＤＮＡ配列のうちの幾つかの塩基が変異したタンパク質が、元のＤＮＡ配列がコードするタンパク質と同様の性質を有するとの保証は全くない。」　（第４頁（イ）−１−２．）
　(c)　「引例１の塩基配列を基に、幾つかの塩基を欠失、置換又は付加させれば本願発明の、特定の塩基配列で表される５５１４ｂｐの遺伝子となるかは、本願発明後に初めて明らかになることであって、当業者といえども、引例１の開示事項より、天然型の遺伝子である本願発明の特定の塩基配列を有する５５１４ｂｐの遺伝子に想到できるものではない。」　（第４頁（イ）−１−３．）
　(d)　「…引例１に記載のＤＮＡ配列は非常にＧＣに富んだ配列である。したがって、この配列を基に作成したプローブはＧＣ含量の高いプローブとならざるを得ない。ＧＣ含量の高いプローブは非特異的なハイブリダイゼーションを引き起こすため、目的の遺伝子と異なる遺伝子を取得してしまう可能性が高く、…当業者はこのようなＧＣ含量の高いプローブは使用することはない。
　したがって、『引例１に記載されたＤＮＡの一部をプローブとして用いる』ことを前提とする前記の原査定の審査官の認定は、その前提において失当である。」
　
(1-2)　しかしながら、一般に、ヒト生理活性タンパク質において多型が存在することは周知であって（例えばIFNαなど）、いわゆるアレル変異体などと呼ばれているが、このことは、DNA配列（アミノ酸配列）が若干相違していても同一の活性・機能を有している場合があることを示すものであり、またこれらアレル変異体をハイブリダイゼーション法を用いて取得することも常套手段であったといえる。
  そして、コラーゲンはそもそも多数のタイプが存在してスーパーファミリーを形成し、各細胞各組織ごとにその分布状況も異なる物質群であったことからみて、同一タイプに属するコラーゲンであっても産生細胞が異なればDNA／アミノ酸配列上の相違はむしろ当然に予測されるものであるから、ヒト胎盤由来コラーゲンV型cDNAの塩基配列がヒト繊維芽細胞のそれとは異なっている可能性は当業者にとってはむしろ当然に想定する事柄に過ぎない。本願についても、ヒト繊維芽細胞由来遺伝子とヒト胎盤由来遺伝子間の5514bp塩基中19bp塩基程度の変異は、上記予測される範囲を越えるものでもなく、相同性では約99.8％というむしろきわめて高い値であるから、通常のハイブリダイゼーション法により確実に取得できる程度のものといえる。
　そうしてみると、請求人が(a)〜(c)として主張する如く、引例１に記載の配列から本件請求項１の配列自体が直ちに想起されるものではないとしても、引例１の配列から想起される配列群の中には充分含まれるものであるから、上の［２］（１）〜（２）で述べた、引用文献１、もしくは引用文献１及び２の開示から想起されるヒトコラーゲンα（１）Ｖ鎖遺伝子に係る進歩性欠如の理由を十分合理的に否定するものであるとは言えない。
　また、本願におけるようなコラーゲンＶ型鎖の遺伝子のクローニングに際し(d)で主張される可能性を考慮する必要があるにしても、当業者であれば通常試みるはずのプローブによる取得を断念するほどの阻害要因ではない。実際、本願明細書においても、本願発明に係る遺伝子の一部を含む断片がプローブ２０１−Ａとして採用されているのである。
　なお、プローブ２０１−Ａ作製の基となっている約１８０ｂｐのｃＤＮＡ断片を含有するＤＮＡ断片をプローブとして採用することに格別の技術的困難性を見出せないことは、［２］（１）(1-1)で既に述べたとおりである。
　よって、上記(a)〜(d)に基づく本願発明の進歩性に係る主張は、いずれも認容できるものではない。
　
（２）　また、請求人は理由補充書第８頁第５行〜最下行において、「イ．本願発明の効果について」（ア）、（イ）−１〜（イ）−３として、本願発明の有用性に関する事項につき縷々説明している。
　しかしながら、かかる説明事項は、ヒト胎盤でコラーゲンα１（Ｖ）が産生されること自体に意外性が存在した等の格別の事情が存在する場合であれば検討するに値するものであり得るとしても、従来からヒト胎盤においてコラーゲン産生が認められしかもコラーゲンα１（Ｖ）鎖が産生されることも周知である以上、他のヒト生体内タンパク質の遺伝子クローニングを達成した場合と同様、当業者にとっては予定されている範囲内の事項であって、上述のごとく当業者が適宜なし得る遺伝子配列決定に基づき当然に奏される事項に過ぎない。
　また、これらの事項が本願発明に係る上記引用文献１，２で示される先行技術水準から予測し得ない優れた効果について述べたものであるともいえない。（例えば、本願発明に係る遺伝子が、引用文献１記載の遺伝子に代表される先行技術水準を超えて顕著な効果を奏せしめるものであることを、具体的なデータ等の証拠を挙げて説明しているわけでもない。）
　特に、（イ）−３（理由補充書第９頁第１〜１１行）においては、　
「　…　実際、本願発明者らは、本願発明の特許法第３０条第１項適用の基となった発表に記載の内容に基づき、本願発明の遺伝子の一部がコードするポリペプチドの遺伝子工学的製造に成功し、該ポリペプチドがインスリン結合活性を有することを見出している［本願明細書の段落番号【００１８】、並びに特開平５−９７６９８号公報、特に該公報の第２頁の段落番号【００１０】の記載参照］。…この場合、製造されたポリペプチドはインスリンのドラッグデリバリーシステムに応用される極めて有用なものである。　　」
とも主張されているが、コラーゲンα１（Ｖ）がインスリン活性を有することは、本願出願人である請求人自身が本願明細書の【従来の技術】の項で述べているように、本願出願前知られたことであったと認められるし、また本願出願前に頒布された特開平２−２０９８９９号公報の第３頁右上欄第１１〜１４行にも記載されていることから、本願発明に係る遺伝子由来の遺伝子フラグメントによりコードされるポリペプチドの中にインスリン活性を有するものがあったとしても、そのこと自体は予想外に優れた効果であるともいえない。
　
　
［４］むすび　
　　
　以上［１］〜［３］で述べたとおり、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明及び本願出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおりに審決する。