【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３１６４５号「クレジットカードシステムおよびカードの利用方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月７日の出願であって、平成１３年３月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくともクレジットカードとしての識別情報とは異なるカードの識別情報が記載されたカードと、少なくとも店舗側装置ではない装置に情報を記憶する記憶領域を有し、前記カードの識別情報を入力する手段と、クレジットカードとしての機能を有効にする情報を登録する手段を備え、顧客がクレジットカードの申込みをしたときに、前記カードの識別情報の入力により、クレジットカードとしての機能を有効とする情報を登録する手段がクレジットカードとしての機能を有効とする情報を前記記憶領域に登録することにより、新たにクレジットカードを発行することなく前記カードをクレジットカードとして有効なものとするクレジットカードシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な「カードをクレジットカードとして有効なものにする」事項について、「顧客がクレジットカードの申込みをしたときに」及び「新たにクレジットカードを発行することなく」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０８５７０号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　「【産業上の利用分野】　本発明は、小売業者が独自に発行するメンバーズカードだけでクレジット販売が可能になる方法とシステムに関するものである。」（段落番号【０００１】）、
　「【発明が解決しようとする課題】　そこで、本発明においては、小売業者の自家発行カードでクレジット会社の業務提携を受けられるようにすることを技術的課題とする。」（段落番号【００３】）、
　「【課題を解決するための手段】　以下、上記課題解決のために本発明において採用した手段を採用すると、各売場に設置した端末器にメンバーコードを入力して中央演算器に送信し、これを中央演算器で蓄積情報と比較して所定のパーソナルクレジットコードを選択した後、このパーソナルクレジットコードを端末器に送信するという方法により、信用販売に必要なコードを得るというものである。
　また、メンバーコードを入力可能な端末器とメンバーコードからパーソナルクレジットコードを選択可能な中央演算器とを送受信可能に組み合わせることによって、上記方法を実現するシステムを提供した。」（段落番号【０００４】〜【０００５】）、
　「【実施例】　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。この実施例は、多数のテナントが集まってできた、大規模小売店で使用する例である。
　各テナントのキャッシャーに、カードリーダー11・11・…を備えたＰＯＳ端末器１・１・…を設置する。また、所望の場所に、１台の中央演算器２を設置し、これと各ＰＯＳ端末器とを通信ケーブルで繋ぐ。
　この中央演算器２は、クレジットコード変換テーブルファイルを有し、メンバーコードから所定のパーソナルクレジットコードを得る。詳しく説明すると、クレジットコード変換テーブルファイルでは、メンバーコードとパーソナルクレジットコードとがペアになって集積されている。そして、ＰＯＳ端末器から通信ケーブルを介して送信されたメンバーコードを、クレジットコード変換テーブル上に記録集積されたメンバーコードと比較し、当該送信されたメンバーコードと同一のコードを、クレジットコード変換テーブルの中から選びだす。次に、変換テーブルファイル上で選びだしたメンバーコードとペアになっていたパーソナルクレジットコードを取り出すのである。」（段落番号【０００６】〜【０００８】）。
　「なお、ＰＯＳ端末器へのメンバーコードの入力は、メンバーズカードに磁気記録されたコードを、カードリーダで読み取ることによって行われる。」（段落番号【００１１】）、
　「【発明の効果】　以上のように、本発明の方法および装置によれば、小売業者の決定したメンバーコードからクレジット会社の決定したパーソナルクレジットコードを即座に得ることができる。そして、パーソナルクレジットコードを即座に得ることができれば、その場で無効処分の有無を調査して信用販売を行えるので、無効カードを利用しての不法購入を未前に防止することができ、販売代金の取りはぐれがなくなる。このことによって、小売業者にとって真に信頼できる信用販売が可能となるのである。」（段落番号【００１８】）。
　これらの記載によれば、引用例には、以下のような発明が記載されている。
　「クレジットカードとしてのパーソナルクレジットコードとは異なるメンバーズカードのメンバーコードが記録されたメンバーズカードと、所望の場所にＰＯＳ端末に繋がれた中央演算器にクレジットコード変換テーブルを有し、メンバーズカードのメンバーコードを入力する手段とを備え、該メンバーズカードだけでクレジット販売を行える、即ち新たにクレジットカードを発行することなくメンバーズカードをクレジットカードとして有効なものとするシステム。」
２−３．対比
　引用例の発明の中央演算器は、クレジットコード変換テーブルファイルを有しており、該「クレジットコード変換テーブルファイルは、中央演算器により検索されるものであるからして、情報を記憶する記憶装置の記憶領域に記憶されているものと認められ、また引用例発明の「クレジットカードとしてのパーソナルクレジットコード」、「メンバーコードが記録されたメンバーズカード」は、その機能からして、本願補正発明の「クレジットカードとしての識別情報」、「カードの識別情報が記載されたカード」に対応する。
　そうすると本願補正発明と引用例の発明とは、
　「クレジットカードとしての識別情報とは異なるカードの識別情報を有するカードと、装置に情報を記憶する記憶領域を有し、前記カードの識別情報を入力する手段を備え、新たにクレジットカードを発行することなく前記カードをクレジットカードとして有効なものとするクレジットカードシステム」
で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明が「カードの識別情報が記載されたカード」であるのに対し、引用例の発明が「カードの識別情報が記録されたカード」である点。
　相違点２：情報を記憶する記憶領域を、本願補正発明が「少なくとも店舗側装置ではない装置」に有しているのに対し、引用例の発明が「所望の場所にＰＯＳ端末に繋がれた中央演算器」に有している点。
　相違点３：本願補正発明が、「クレジットカードとしての機能を有効にする情報を登録する手段を備え、顧客がクレジットカードの申込みをしたときに、前記カードの識別情報の入力により、クレジットカードとしての機能を有効とする情報を登録する手段がクレジットカードとしての機能を有効とする情報を前記記憶領域に登録」しているのに対し、引用例の発明には、そのような事項が示されていない点。
２−４．判断
２−４−１．相違点１について
　一般に、カードの識別情報をカードにどう担わされるのかは、システムにカードの識別情報を入力する入力する手段をどう構成するかによって左右されるものであり、逆にシステムに入力する入力手段がカードの識別情報どう担わせるかを左右するものであり、カードに識別情報を記載するか、記録するかは、当業者がシステムにカードの識別情報を入力する入力する手段をどう構成するかによるので、設計上当業者が適宜選択し得るものであるから、カードに識別情報を記載するようにすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
２−４−２．相違点２について
　情報を記憶する記憶領域を有する中央演算器は、所望の場所にあり、複数のキャッシャーを備えたＰＯＳ端末機に接続されており、該中央演算器を複数のキャッシャーを備えたＰＯＳ端末機でない装置とすることが引用例に示されているので、本願補正発明が「情報を記憶する記憶領域を有」する「装置」を「店舗側ではない」とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
２−４−３．相違点３について
　一般に、新規のクレジットカードの申し込みをする際に、クレジットカードを発行し、該クレジットカードの機能を有効とする情報をクレジット会社のシステムのセンターの情報を記憶する記憶領域に登録することは、周知事項であり、引用例には、「新たにクレジットカードを発行することなくメンバーズカードをクレジットカードとして有効なものとするシステム」が記載されており、メンバーズカードを所有していて、新たに新規のクレジットカードの申し込みをする際には、上記引用例の発明及び周知事項に基づいて、メンバーズカードにクレジットカードの機能をもたせ、新たなクレジットカードを発行することなく、クレジットカードの機能を有効とする情報をクレジット会社のシステムのセンターの情報を記憶する記憶領域に登録して行うようにすることは当業者なら容易に推考し得ることであり、「クレジットカードとしての機能を有効にする情報を登録する手段を備え、顧客がクレジットカードの申込みをしたときに、前記カードの識別情報の入力により、クレジットカードとしての機能を有効とする情報を登録する手段がクレジットカードとしての機能を有効とする情報を前記記憶領域に登録」することは、当業者が引用例や上記周知事項から容易になし得ることと認められる。
　
　したがって本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１３年６月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「少なくともクレジットカードとしての識別情報とは異なるカードの識別情報が記載されたカードと、少なくとも店舗側装置ではない装置に情報を記憶する記憶領域を有し、前記カードの識別情報を入力する手段と、クレジットカードとしての機能を有効にする情報を登録する手段を備え、前記カードの識別情報の入力により、クレジットカードとしての機能を有効とする情報を登録する手段がクレジットカードとしての機能を有効とする情報を前記記憶領域に登録することにより、前記カードをクレジットカードとして有効なものとするクレジットカードシステム。」
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２−２．に記載したとおりである。
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「カードをクレジットカードとして有効なものにする」事項の限定事項である「顧客がクレジットカードの申込みをしたときに」及び「新たにクレジットカードを発行することなく」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成事項を全て含み、さらに他の構成事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．及び２−４．に記載したとおり、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。