Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】プランルカスト水和物の製剤化の障害となる強い付着凝集性の問題を克服し、ドライシロップ剤やカプセル剤として使用し得るプランルカスト水和物含有の粉末剤を提供する。【解決手段】ふるい分け法による平均粒子径が１００μｍ〜８００μｍの糖類が、プランルカスト水和物と結合剤を含有する層にて被覆され、さらに水溶性高分子を含有する層にて被覆されてなる水分散性が改善された粉末剤。この粉末剤は、カプセルに充填して用いることもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふるい分け法による平均粒子径が１００μｍ〜８００μｍの糖類が、プランルカスト水和物と結合剤を含有する層にて被覆され、さらに水溶性高分子を含有する層にて被覆されてなる水分散性が改善された粉末剤。
【請求項２】
結合剤および水溶性高分子がセルロース誘導体である請求項１記載の粉末剤。
【請求項３】
ドライシロップ剤として使用する請求項１又は請求項２に記載の粉末剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プランルカスト水和物（日本医薬品一般的名称）を含有する粉末剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
プランルカスト水和物は、ロイコトリエン受容体拮抗剤として気管支喘息等の治療に用いられ、ドライシロップ剤やカプセル剤の形態で服用されている。ドライシロップ剤の場合、用時にプランルカストの微小造粒物である粉末剤を水に懸濁して用いられ、カプセル剤の場合は、その粉末剤をカプセルに充填したものが用いられているが、プランルカスト水和物の造粒には、その強い付着凝集性に起因する種々の困難を伴うことが知られている。
そこで、その付着凝集性に起因する問題点を解決することにより目的の微小造粒物を得る方法として、プランカスト水和物、糖類、水溶性高分子及び／又は界面活性剤を含有する組成物を噴霧乾燥造粒物とする方法や、プランルカスト水和物とセルロース誘導体とを含有する組成物を撹拌造粒する方法が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９５８８６３号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、プランルカスト水和物の強い付着凝集性の問題を解決し、例えばドライシロップ剤やカプセル剤として使用し得る水分散性が改善された粉末剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは、前記課題を解決するため、微小の核となる基材にプランルカストと添加剤とを被覆する方法について鋭意検討した。その結果、核としてふるい分け法による平均粒子径が約４１０μmの白糖を用い、これにプランルカスト水和物と水溶性の高分子とを噴霧コーティングすると、プランルカストの強い付着凝集性による困難を伴うことなく、所期の目的を達成できることを見出した。そこで本発明者らは、さらに検討を加え、本発明を完成することができた。
【０００６】
すなわち、本発明によれば、
［１］ふるい分け法による平均粒子径が１００μｍ〜８００μｍの糖類が、プランルカスト水和物と結合剤を含有する層にて被覆され、さらに水溶性高分子を含有する層にて被覆されてなる水分散性が改善された粉末剤、
［２］結合剤および水溶性高分子がセルロース誘導体である前記［１］に記載の粉末剤、
［３］ドライシロップ剤として使用する前記［１］又は［２］に記載の粉末剤を提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プランルカスト水和物の強い付着凝集性が製剤化の困難因子とならず、プランルカスト水和物を粉末剤として容易に製造することができ、ドライシロップ剤用又はカプセル剤用としても利用可能なプランルカスト水和物含有の粉末剤を提供することができる。
また、本発明の粉末剤をカプセルに充填する場合も、何ら困難はなく、通常の方法により充填し、カプセル剤とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において用いられるプランルカストの原末は、粉末剤化後の適度な溶出速度を得るために、平均粒子径（光散乱法による測定値）が１μｍ〜１００μｍのものが好ましく、より好ましくは２μｍ〜５０μｍである。
本発明において核として使用される糖類は、例えば白糖、乳糖、ソルビトール、還元麦芽糖水飴等が挙げられ、特に白糖が好ましい。核として使用する糖類の平均粒子径はふるい分け法による測定で１００μｍ〜８００μｍが好ましく、より好ましくは３００μｍ〜７００μｍである。この糖類をプランルカスト水和物とともに被覆する結合剤としては、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体やポリビニルアルコール（部分けん化物）、ポリビニルピロリドン、デキストリン、アルファー化澱粉等が好ましく、より好ましくはヒドロキシプロピルセルロースである。
【０００９】
本発明の粉末剤は、糖類を核としてその表面をプラルンカスト水和物と結合剤を被覆した造粒物に、水に対する親和性を付加させるため、例えばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体やポリビニルピロリドン等の水溶性高分子基材で更に被覆する。中でも好ましい水溶性高分子は、ヒドロキシプロピルセルロースである。その被覆操作において均一被覆を容易にするため、例えば軽質無水ケイ酸、タルク等の滑沢剤を添加してもよい。
【００１０】
本発明の粉末剤を製造するに際し、特に困難はなく、通常の噴霧造粒法に準拠して目的の粉末剤を製造することができる。また、これをカプセルに充填する場合も、何ら困難はなく、通常の方法により充填し、カプセル剤とすることができる。
【実施例１】
【００１１】
（１）粉末剤
ヒドロキシプロピルセルロース１０ｇと白糖５３０ｇを精製水７６０ｇに加えて撹拌し溶解後、さらに光散乱法による平均粒子径が約１５μｍのプランルカスト水和物２００ｇとトウモロコシ澱粉２００ｇとを加え、撹拌して均一に分散させ、被覆用液１とした。
次にふるい分け法による平均粒子径が約４１０μｍの白糖１０００ｇを噴流流動層（ワースター）に投入し、先の被覆用液１を噴霧して造粒し、乾燥後、粉末を得た。
【００１２】
（２）水溶性高分子の被覆
ヒドロキシプロピルセルロース４０ｇを精製水７６０ｇに加え溶解後、軽質無水ケイ酸２０ｇを加え撹拌し、被覆用液２を得た。
次に（１）で製造した粉末を噴流流動層（ワースター）に投入し、先に調製した被覆用液２を噴霧被覆後、乾燥させて目的の粉末剤を得た。
【００１３】
［試験例１］
１０ｍｌ用の試験管に実施例１の粉末剤２．５ｇを入れ、その上に「日局」精製水１０ｍｌを加えて撹拌し、粉末剤が均一に分散した白濁液を得、放置した。放置後８時間経過時において粉末の沈降は殆ど認められず、懸濁性は良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明によれば、気管支喘息又はアレルギー性鼻炎の症状改善に有用なプランルカスト水和物を含有する粉末剤を、プランルカスト水和物の物性である強い付着凝集性の影響を受けることなく、工業的に容易に製造することができ、そのカプセル剤も容易に製造することができる。
(57)【要約】【課題】  食用油脂又はその廃食油等を使って燃料を製造し、その燃料によりディーゼル発電機を稼動して電気を得るシステム。【課題を解決するための手段】  食用油脂又はその廃食油或いはそれらと石油系廃潤滑油を混合し撹拌、加温し油脂中の不純物を分離。さらに加温し微細な不純物やバクテリアを除去ろ過する事でディーゼル燃料とする。そして、この燃料を使ってディーゼル発電機を安定的に稼動させるものである。【選択図】図１
2007161974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油脂又はその廃食油或いは食用油脂又はその廃食油と石油系廃潤滑油の混合物を加温及び撹拌を行いながら振動振るい機で不純物を分離、除去した後さらに、電気式蒸気ヒーターによる熱交換器により加温、セルフクリーニング型遠心式清澄機及び精密濾過清浄機からなる装置にて油脂中のバクテリアや油脂結晶等の微細な不純物を除去し完全にディーゼル機関用燃料となる状態にする製造システム。
【請求項２】
ディーゼル発電機の始動燃料としてＡ重油を使用して暖機運転を行い、エンジン本体及び周辺機器の温度上昇後にエンジンコンディショニング装置により加温調整された前項の（請求項１）により製造された新燃料に切り替えて、当該ディーゼル発電機を安定的に運転して発電する発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は食用油脂又はその廃食油或いは食用油脂又はその廃食油と石油系廃潤滑油の混合物を使って製造過程に於ける副産物のないディーゼル機関用燃料を製造し、その燃料を用いてディーゼル発電機を安定的に稼動して電気を得るシステムである。
【背景技術】
【０００２】  食用油脂及びその廃食油の主成分であるトリアシルグリセロールをメタノールによりエステル交換反応により得られる脂肪酸メチルエステルを主成分としたものをバイオディーゼル燃料と称しているが、従来の製造方法では副産物としてグリセリンが生成されていた。【０００３】  単純に食用油脂又はその廃食油をＡ重油と混合しディーゼル発電機を稼動させるという方法も使われているが、ディーゼルエンジンの燃料管系統を詰まらせたり、バルブ、ピストンを傷めたりという問題がある。
【特許文献１】  特開平０７−１９７０４７号
【特許文献２】  特開平１０−２４５５８６号
【特許文献３】  特開平２００４−１９０９３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は食用油脂又はその廃食油或いは食用油脂又はその廃食油と石油系廃潤滑油の混合物を使って、製造過程に於いて触媒を使用しない、蒸留をしない、そして副産物を生成しないディーゼル機関用燃料を製造し、その燃料を用いてディーゼル発電機を安定的に稼動して電気を得るシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は３つのサブシステムからなる。つまり清澄、加温精製、発電である。以下にそれぞれのサブシステムを説明する。【０００６】  清澄では、食用油脂又はその廃食油或いは食用油脂又はその廃食油と石油系廃潤滑油の混合物を加温及び撹拌を行いながら振動振るい機で不純物を分離、除去する。【０００７】  加温精製では、電気式蒸気ヒーターによる熱交換器にて加温、セルフクリーニング型遠心式清澄機及び精密濾過清浄機からなる装置にて前項の（０００６）で得られた油脂中のバクテリアや油脂結晶等のさらに微細な不純物を除去し完全にディーゼル機関用燃料となる状態にする。【０００８】  発電では、ディーゼル発電機の始動燃料としてＡ重油を使用して暖機運転を行い、エンジン本体及び周辺機器の温度上昇後にエンジンコンディショニング装置により加温調整された新燃料に切り替えて、当該ディーゼル発電機を安定的に運転して発電する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明により、触媒を使わず、熱分解もしない、そして副産物の発生がないディーゼル機関用燃料を製造する事により、エンジンコンディショニング装置を併設しても尚コスト的に最安値で製造できる。また、この燃料を使った発電により地球温暖化防止並びに京都議定書に基づく二酸化炭素排出権取引に参加可能となる、まことに社会的意義のあるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明はエステル交換反応や触媒反応等を一切せず、また油脂の成分を変えずに燃料として使用する。従ってエンジンコンディショニング装置により動粘度や流動点などの性状をコントロールするので比較的大型のディーゼル機関に利用されるのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  日本国内生産の食用油２５０万トンのうち５０万トン以上が廃食油として無駄に焼却されている。【００１２】  ディーゼル発電は、ボイラー燃焼による蒸気タービン発電に比べ約３倍の効率の良さを持つ。【００１３】  本発明により、無駄に焼却されている約５０万トンの廃食油をディーゼル発電に利用すると、年間２１億６千万Ｋｗの発電が期待でき、しかも石油資源であるＡ重油、金額にして約２５０億円の削減、と同時に二酸化炭素の削減、地球環境への寄与と環境、省エネ、経済にも大きく貢献することは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  システムフロー図
【符号の説明】
【００１５】０１    廃食油
０２    廃潤滑油
０３    受入
０４    原料油貯蔵タンク
０５    定量ポンプ
０６    電気式蒸気ボイラー
０７    熱交換器
０８    セルフクリーニング型遠心式清澄機
０９    精密濾過清浄機
１０    混合タンク
１１    エンジンコンディショニング装置
１２    ディーゼル発電機
１３    清澄サブシステム
１４    加温精製サブシステム
１５    発電サブシステム
【図１】
2007161974.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  有害化学物質の含まない無機質系の液剤を基本に浸透性が高く、固化力が強く、不燃性、耐火性、防水性等の性能を持ち、液剤が人体に安全であり、また、塗布された状況が目視できる確率性、検査の容易性、着色された塗膜が透明に消える機能性等を有する、安全なアスベスト対策専用の固化液を提供する。【解決手段】  シロキサン結合の表面にシラノール基を持つ高分子粒子で、シラノール基の脱水縮合により細目構造を形成、さらに未反応のシラノール基を高分子アルキル基で置換反応して、シリカ系と化学結合で形成される不燃・耐火性の水性無機質塗料に光触媒酸化チタンで分解される着色剤と、光触媒酸化チタンを混合した無機質液による固化液。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性無機質塗料（特願２００５−２５５７００）を配合してなるアスベスト飛散防止固化液
【請求項２】
該水性無機質塗料に着色材を配合してなるアスベスト飛散防止固化液
【請求項３】
該水性無機質塗料に光触媒酸化チタンを配合してなるアスベスト飛散防止固化液
【請求項４】
該水性無機質塗料は、ホルムアルデヒドを放散しないアスベスト飛散防止固化液
【請求項５】
該請求項１，２，３、４の固化液を水で希釈して利用できるアスベスト飛散防止固化液
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アスベスト混入基材の表面を長期に固化、またはアスベスト混入基材の解体時、固化液を浸透させて飛散を防止することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  今、全国で飛散性アスベストの問題が噴出し、その対応に追われている中、安全・確実に施工できる固化液は皆無です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現状応急的に利用されている固化液は、有機質系のアクリルエマルジョンが主流で、表面固化の場合、浸透性が悪く一般水性塗料と同じく表面のみに塗膜が残り、短期で劣化するため、長期の飛散防止対策にならす、火災時低温で着火して有害煙が発生し、人体に有害である。
また、解体の場合も、有機質のため解体後の処理も、減容焼却処理ができず、土中に埋め立てすることしかできないのが現実である。【０００４】  本発明の目的は、上述した課題を解消して、作業者の安全、塗布後の目視確認、解体時の飛散防止、解体後の減容化を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    本発明は、アスベストの飛散防止対策、および解体後の処理に関連するため、現状の固化液の問題点を解決するため、特願２００５−２５５７００の水性無機質塗料に有機系色素、光触媒酸化チタンを配合して、以下の構成でアスベスト飛散防止固化液と、解体後の焼却減容処理方法を開発した。【０００６】本発明の課題を下記６）項に目標をおき開発を進行した。
１）人体に安全で、環境に弊害のない無機質液を軸とすること。
２）固化液の性能は、不燃、耐火性で超浸透性を有すること。
３）塗布処理面の確認を、色の濃度で検査できること。
４）色付けされた色素が、光触媒能で分解され、経時変化で消滅すること。
５）解体処理後の廃材を減容処理するため、焼却処理しても有害化学物質が放出されないこと。
６）該配合された水性無機質アスベスト固化液は、原液１に対し、水９比まで希釈しても固化強度が低下しないこと。【０００７】本発明で上述の課題をすべて解決するため、下述のとおり構成した。
１）特願２００５−２５５７００の水性無機質塗料、シロキサン結合の表面にシラノール基をもった高分子粒子で、シラノール基の脱水縮合により細目構造を形成、さらに未反応のシラノール基を高分子アルキル基で置換反応して、シリカ系と化学結合で形成される不燃・耐火性の環境対応液とした。
２）また上記水性無機質塗料に光触媒酸化チタンで分解される着色剤と、光触媒酸化チタンが混合されている。着色剤は、食品用色素０．０１〜１．０％重量比で、好ましくは、０．０６〜０．１０％重量比であり、光触媒酸化チタンは０．１〜１．０％重量比で、好ましくは、０．５％重量比が色素を紫外線により分解できる。
３）該無機質液は、水を９倍まで希釈してもアスベスト基材を固化することができる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明では、特願２００５−２５５７００の水性無機質塗料を固化液としているため、含浸固化された基材は、不燃性で火災時着火することはなく、解体後の処理材を焼却しても一切有害化学物質が放出されない。【０００９】  本発明では、塗布面が色付けされているため、塗布むらがなく、また施工後の検査確認も容易である。【００１０】  本発明では、塗布された膜色が経時変化により光触媒能で色素が分解され透明になるが、塗膜強度の変化はない。
【実施例１】
【００１１】  本発明のアスベスト固化液を、アスベスト基材に塗市したところ、水の希釈率により浸透深度が明確になった。
【表１】
2007161973.tif 000002
【実施例２】
【００１２】  本発明のアスベスト固化液の製品規格値および性能は次の通りです。
【表２】
2007161973.tif 000003
2007161973.tif 000004
【実施例３】
【００１３】  本発明のアスベスト固化液は、実施例１の結果から、アスベスト基材の表面を固化して飛散防止する場合、水の希釈率を原液の２〜３倍、解体する場合は、原液の９倍までと確認された。
【実施例４】
【００１４】  アスベスト基材の表面固化で飛散防止をする場合、原液１重量比に対し水２重量比で希釈した液を１ｍ２２００ｇ塗布し、含浸、固化させたところ、表層より１ｍｍ厚が強く固化されていた。また、着色された色素は、約１ヶ月で光触媒能で分解され透明になり、また、１７００℃のガスバーナーで燃焼させても着火しないことが確認された。
【実施例５】
【００１５】  アスベスト基材を解体する場合、原液１重量比に対し水９重量比で希釈した液を３０ｍｍ厚の基材に、１ｍ２１０００ｇを塗布し、含浸、固化させて解体したところ、飛散微粒子が減少した。また、解体塊を減容、無害化するため、焼却炉で燃焼しても、大気中に燃焼ガス、煙が放出されないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明のアスベスト飛散防止固化液を各所で実験した結果、安全性、経済性、性能等が高く評価され、最良の報告が多くきていることから、今後、アスベスト飛散防止固化液としての利用が期待できる。
(57)【要約】【課題】  安価で複雑な機構のいらない用紙サイズ設定センサを提供することを目的とする。【解決手段】  ９種の用紙サイズ{A5,B5,EXEC,A4,LTR,LGL,B4、LDR,A3}を設定できる用紙サイズ設定センサにおいて、LTRとLGLサイズを同じ判別信号とし、前記の２サイズの判別は、装置本体に付随する搬送経路内のセンサにより、用紙搬送方向長さを検知することによって行うものとする。【選択図】  図２
2007161381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の用紙サイズを設定できる用紙サイズ設定センサにおいて、幅の差が小さい２種類のサイズを同じ判別信号とし、前記の２サイズの判別は、装置本体に付随する搬送経路内のセンサにより、用紙搬送方向長さを検知することによって行う構成にした用紙サイズ検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ねられて収納された複数枚の用紙（例えば用紙）を収納するための収納手段を備えた給紙装置、及び、該給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
9種の用紙サイズ{A5,B5,EXEC,A4,LTR,LGL,B4、LDR,A3}を設定できる用紙サイズ設定センサを有するインクジェットプリンタにおいて、該用紙サイズセンサには、通常であれば、４つの出力信号が必要となる。３つの出力信号しか持たないセンサであれば、２の３乗の８種のサイズまでしか判別ができないため、９種のサイズの用紙判別には適用できない。
【０００３】
従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平９−２４９３３８号公報
【特許文献２】特開平４−２６４４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、比較的安価な３つの出力信号を有するセンサと装置本体に付随する用紙先端検知センサを組み合わせることにより、９種のサイズの用紙を判別可能にする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を解決するための本発明の構成は、複数種の用紙サイズを設定できる用紙サイズ設定センサにおいて、幅の差が小さい２種類のサイズを同じ判別信号とし、前記の２サイズの判別は、装置本体に付随する搬送経路内のセンサにより、用紙搬送方向長さを検知することによって行う構成にした用紙サイズ検知センサである。
【発明の効果】
【０００６】
用紙サイズ判別用のセンサを減らすことができ、コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図３に示す本発明が適用できる画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置１は、着脱可能な用紙収納手段２を有し、本体側に付随する給紙ローラ５によって給紙を行い、給紙された用紙は搬送ローラ７、８を介して、画像形成ローラ９、１０まで搬送される。その際、用紙先端検知センサ２３によって用紙位置を検知し、制御している。本実施例では、該用紙先端検知センサ２３がONのとき「用紙有り」を示し、OFFの時「用紙無し」を示すものとする。その後、画像形成ローラによって画像形成部１９へと搬送された用紙は、その対向する位置に設けられた画像形成手段１１が用紙幅方向に往復運動することで、画像を形成する。さらに画像形成された用紙は、搬送ローラ20a,20bを介して、排紙ユニット２１を通り、排紙トレイ２２に排出される。
【０００８】
インクジェット装置１は、図１に示す用紙サイズをユーザーが設定するための手段３０を有している。該用紙サイズ設定手段３０は、３つの出力信号を持つセンサ３１と、ユーザーが用紙サイズを設定するための回転レバー３２と、該回転レバーに連動してセンサスイッチをON-OFFさせるカム33a、33b、33cとで構成されている。該回転レバー３２には、図に示すように用紙設定表示がある。ユーザーは回転レバーの用紙設定表示にしたがって該回転レバー３２を操作して、該設定表示と用紙収納手段２に収納された用紙サイズとを合わせる。尚、該用紙サイズ設定センサ３１は、３つのON-OFF（２値化）出力信号を有しているため、２の３乗である８種の出力値を有している。
【０００９】
本発明は、本実施例のインクジェットプリンタで対応する９つの用紙サイズ{A5,B5,EXEC,A4,LTR,LGL,B4、LDR,A3}を図２に示すように８種の出力値に設定することを１つの特徴とする。ここでLTRとLGLを同じ出力値に設定したのは、該２種のサイズが用紙の幅方向が同じであるため、仮に設定と違う用紙（LTR設定の場合はLGL、LGL設定の場合はLTR）が搬送された場合でも、用紙の範囲外に印字することがないためである。最終的なLTR、LGLの判断は図３に示された用紙先端検知センサ２３が、用紙先端と用紙後端を検知することから判断する。画像形成ローラ９、１０の送り量が、任意のしきい値を超えた時に、用紙先端検知センサ２３の信号を読み、ON／OFFにより用紙の判別を行う。任意のしきい値は、用紙先端検知センサ２３から画像形成ローラ９，１０のニップ部までの距離をLmmとした時、LTRの用紙長さ２７９．４mmからLmmを引いた値より大きく、またLGLの用紙長さ３５５．６mmからLmmを引いた値より小さく設定する。画像形成ローラ９、１０の送り量が、任意のしきい値に達した時、用紙先端検知センサ２３の信号を読み、ON（すなわち用紙有り）ならばLGL、OFF（すなわち用紙無し）ならばLTRと判断する。その判断したサイズよりも、印字画像が大きい場合、すなわち印字画像はLGLサイズであるが用紙はLTRであると判断した場合は、画像形成手段１１による印字動作を停止し、強制排紙動作に入る。また、この時点で、ネットワーク接続もしくはローカル接続されたユーザー端末に、用紙サイズの違いを警告する。これにより用紙範囲外への誤印字を防ぎ、９種のサイズの用紙検知を行うことを可能とする。
【００１０】
以上の構成と制御により、９種の用紙サイズを判別する比較的安価な用紙サイズ設定構成を提案する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】用紙サイズをユーザーが設定するための手段を示す図。
【図２】本実施例のインクジェットプリンタで対応する９つの用紙サイズの出力値。
【図３】に示す本発明が適用できる画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置。
【符号の説明】
【００１２】
１  インクジェット記録装置
２  用紙収納手段
５  給紙ローラ
３０  用紙サイズ設定手段
３１  センサ
３２  回転レバー
33a  カム
33b  カム
33c  カム
【図１】
2007161381.tif 000003
【図２】
2007161381.tif 000004
【図３】
2007161381.tif 000005
(57)【要約】【課題】リサイクルされるノート型パーソナル・コンピュータの形状はまちまちで統一されていない。リサイクル業者の搬出作業は専用梱包箱が無いために煩雑で時間と手間がかかる。【解決手段】輪ゴムの伸縮性を利用して固定することで、サイズの異なるノート型パーソナル・コンピュータを容易に固定でき、梱包作業の手間も簡素化される。【選択図】図１
2007161344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート型パーソナル・コンピュータを梱包するダンボール箱であって、固定の為に輪ゴムを内部に設けたことを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記固定の為の輪ゴムは、ノート型パーソナル・コンピュータの前後左右のずれを防止する為、ゴム幅のある輪ゴムを対角線状に張り合わせることを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ノート型パーソナル・コンピュータを梱包する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】  ノート型パーソナル・コンピュータはオフィスなどにおける設備面積の低減、可搬容易性、低消費電力などの理由によって広く普及している。加えてパーソナル・コンピュータの精度の向上は著しく、基本ソフト（ＯＳ）、演算速度、記憶容量などのレベルアップが極めて短時間に行われるために、企業などにおいてはノート型パーソナル・コンピュータの耐用可能年数の経過前でも、特にシステム全体の使用効率などを考慮し、短期間で買い替えることが多い。すなわちノート型パーソナル・コンピュータが驚異的なスピードで普及しており、買い替えのサイクルも短くまた頻繁に行われている。【０００３】  しかしながらオフィスなどにおけるノート型パーソナル・コンピュータのリサイクルの際に、納入時のノート型パーソナル・コンピュータ専用梱包箱は既に廃棄処分されており、汎用形体の梱包資材を利用するほか無い。【０００４】  汎用形体の梱包資材は納入時のノート型パーソナル・コンピュータ専用の形状ではないため、サイズや外観の異なるノート型パーソナル・コンピュータの梱包作業は煩雑で手間がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ノート型パーソナル・コンピュータのリサイクルは活発化するなかで、オフィスからの輸送にあたって機器を保護するための梱包資材が必要となっており、輸送時の衝撃に耐えることができ、梱包作業が容易で、リサイクル率の高いダンボールを使った梱包箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ノート型パーソナル・コンピュータを梱包箱内の台座に固定する際、ゴム幅の大きな輪ゴムを対角線状に張ることで固定できる。輪ゴムは伸縮するので梱包作業が容易であることを特徴とする梱包箱である。
また、第二発明は、梱包箱内の台座に輪ゴムで固定するため、ノート型パーソナル・コンピュータの形状はＢ５タイプとＡ４タイプであれば、若干のサイズの違う物であっても固定できることを特徴とする梱包箱である。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明、または第二発明によれば、頻繁にリサイクルされるノート型パーソナル・コンピュータの搬出時の梱包作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を図１に示す。
梱包箱内の台座１はダンボール製であり、固定のための輪ゴム２は幅１２ｍｍのゴムで、ノート型パーソナル・コンピュータを固定している。梱包箱内の台座はダンボールの目を斜めに使用することで強度が増している。【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、輪ゴムの伸縮性によりどのようなサイズのノート型パーソナル・コンピュータであっても固定が容易である。したがって搬出作業の時間が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】台座の展開図である。
【符号の説明】
【００１１】      １  梱包箱内の台座                      ２  輪ゴム
３  ダンボールの目
【図１】
2007161344.tif 000003
【図２】
2007161344.tif 000004
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４１４３１号「レンズ付きフイルムユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５８７７４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２日出願の特願平５−４１４３１号であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−２６２５４号（実開平１−１３０１１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、実願昭６３−２１９３２号（実開平１−１２８２４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、シャッター駆動レバーとシャッタ羽根との契合部上方に位置して開口が形成されたレンズ付きフィルムユニットの基本構成が記載され、実願平１−１１７７７２号（実開平３−５６９３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）、実願平１−１２１０９８号（実開平３−６０３４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、レンズ付きフィルムユニットが有する開口部から、塵、埃が内部に進入するのを防ぐ課題が記載され、実願昭６３−１６６０３６号（実開平２−８７３５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）には、開口からの塵、埃の進入を防止する、防護板を設けたものが記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の各引用例には、本願発明１の「前カバーに、前記開口の下側縁部から前記本体部の内側に向かい、前記レリーズアームの下端と、シャッタ羽根とシャッタベースとの摺接部との間を遮るように庇状に延び、本体部内に進入した異物がシャッタ羽根とシャッタベースとの間に落下しないように捕捉する板状の突出部を一体成形した」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　
　引用例５の「防塵板５」は、「排気板１」の外面に配置され、「通常時は、防塵板５が排気孔２を閉塞して、排気孔２からゴミ等の侵入を防止している」（明細書第６頁１３〜１５行）もので、防塵という極めて上位の概念では、本願発明１の板状の突出部と共通の目的を持つものであるが、具体的構成において、全く異なっている、すなわち、本願発明１は、開口下側縁部から内側に向かう、前カバーに一体成形された板状の突出部であるのに対し、引用例５のものは、排気板の外側に配置することにより、排気孔を外部から閉塞するものである。本願発明１では、庇状の突出部により、異物の落下を防止しているのに対し、引用例５のものは、排気孔を外部から閉塞して塵の侵入を防いでおり、作用・効果においても異なっている。
　
　本願発明１は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、「部品点数や組み立て工数が増えたりすることがなく、何らコストアップの要因にはならない。」という特有の効果も奏するものと認められる。
　
　したがって、引用例１〜５のものから、本願発明１をなすことは、当業者にとって容易なことではない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９５５９０号「圧電共振子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６５０７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1に係る発明は、「入力引出し電極、出力引出し電極およびグランド引出し電極を２分割するようにマザーボードから圧電体基板を切り出し、２分割された入力引出し電極、出力引出し電極およびグランド引出し電極のそれぞれの一方の入力引出し電極、出力引出し電極およびグランド引出し電極を圧電体基板の側縁に形成すると共に、入力引出し電極とグランド引出し電極、並びに、出力引出し電極とグランド引出し電極をそれぞれ互いに対向しないように圧電体基板の異なる側縁に配設し、かつ、マザーボードから隣り合わせで切り出された二つの圧電共振子相互の入力引出し電極、出力引出し電極およびグランド引出し電極の配置が左右対称である」構成により、入出力引出し電極とグランド引出し電極の間隔を広くでき、不要振動の発生を防止できること、並びにマザーボードの表裏面に形成する引出し電極の電極幅が圧電共振子の引出し電極の電極幅の少なくても2倍の寸法になるので、引出し電極の形成が容易となり、欠けや断線等を防止することができるという効果を奏するものであるが、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物1乃至3及び実願平4-22949号（実開平5-76126号）のＣＤ−ROMにはこれらについて記載がなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1に係る発明は引用刊行物1乃至3及び実願平4-22949号（実開平5-76126号）のＣＤ−ROM に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０３５７５号「ユニットバス」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８４９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年７月１９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】浴室を画成する天井、床、及び壁と、
　前記床側に設けられた浴槽と、
　給湯器から前記浴槽へ給湯するための配管と、
　を備えるユニットバスにおいて、
　前記床の少なくとも一部に潜熱蓄熱パネルを敷設し、
　前記配管を前記潜熱蓄熱パネルの内部に延在させることで、前記配管を湯が流れるときに、その湯の熱が前記潜熱蓄熱パネルに伝達されて前記潜熱蓄熱パネルが熱を蓄えるようにし、
　蓄えた熱を前記潜熱蓄熱パネルが放出することで、前記浴室の暖房が行われるようにした、
　ことを特徴とするユニットバス。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−６４０４７号（実開平３−３６１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案の床暖房付ユニットバスルームは、浴室内に浴槽と洗い場とを構成し、給湯機と浴槽内とを連絡する送湯管を洗い場の床パネル下に蛇行させて配管した床暖房付ユニットバスルームにおいて、前記送湯管における床パネル下区間の入口側と出口側との間を連絡管によって連絡すると共に、該連絡管と送湯管との入口側の接続部に手動式の切換弁を……設置したものである。
　……
　以上の手段によれば、送湯管と連絡管との入口側の接続部に設けられる手動式の切換弁は給湯機から送られる湯を送湯管の床パネル入口側と出口側とに切換えて供給し、これによって床パネルの暖房をＯＮ／ＯＦＦする。」（３頁１４行〜４頁９行）
　「以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図にて示した（Ａ）は床暖房付のユニットバスルームであり、その浴室内の一半部に浴槽（ａ１）を設置すると共に、これと隣り合う浴室他半部には洗い場（ａ２）を配置……してある。
　……給湯機（１）からは……送湯管（２）が配管されていて、ユニットバスルーム（Ａ）の周壁を貫通して……浴槽（ａ１）と……洗い場（ａ）の床パネル（ａ２’）下に引き入れてある。
　床パネル（ａ２’）下に入った送湯管（２）は床パネル（ａ２’）下面に貼設した伝熱板（８）内を蛇行させながら同パネル（ａ２’）を広範囲にてカバーする様に配管し、次いで……浴槽（ａ１）側に引出して浴槽（ａ１）内の給湯口（６）に接続してある。」（５頁９行〜６頁９行）
　「給湯機から浴槽（ａ１）まで配管された送湯管（２）における床パネル（ａ２’）下に配設される区間は、床パネル（ａ２’）を温めて床暖房を行なう為の加熱区間（２ａ）となるものである。そして、この加温区間（２ａ）の入口側と出口側との間は……連絡管（３）によって連絡し、さらに該連絡管（３）の入口側端と送湯管（２）との接続部に手動式の切換弁（５）を設けてある。
　上記切換弁（５）は第２図にて示す様に……切換操作用のレバーハンドル（５ａ）を備え、このレバーハンドル（５ａ）を手動でもって切換操作することにより、給湯機（１）から送られる湯を床パネル（ａ２’）下の加熱区間（２ａ）側か、若しくは同加熱区間（２ａ）をバイパスする連結管（３）側のどちらか一方に向けて流し、これによって床暖房のＯＮ／ＯＦＦが行なわれる。」（７頁１〜１８行）
　また、第１，２図には、上記ユニットバスルームが床及び壁により画成されていることが記載されており、該記載等から該ユニットバスルームが天井を有していることは当業者に自明な事項である。
したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「浴室を画成する天井、床、壁と、浴槽（ａ１）と、給湯機（１）から浴槽（ａ１）へ給湯するための送湯管（２）及び連結管（３）と、を備えるユニットバスルームであって、
　送湯管（２）は、給湯機（１）から浴槽（ａ１）に至る間において、洗い場（ａ２）を構成する床パネル（ａ２’）下面に貼設した伝熱板（８）内に蛇行配管することにより床パネル（ａ２’）を温めて床暖房を行なえるようにしてあり、
　連絡管（３）は、給湯機（１）から浴槽（ａ１）へ直接的に給湯できるように構成してあり、
　連絡管（３）が送湯管（２）から分岐する接続部に、手動式切換弁（５）を設けることにより、床暖房のＯＮ／ＯＦＦを可能とした、
　ユニットバスルーム。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「給湯機（１）」、「送湯管（２）」、及び「ユニットバスルーム」は、本願発明の「給湯器」、「配管」、及び「ユニットバス」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の「伝熱板（８）」も本願発明の「潜熱蓄熱パネル」も共に、湯の熱を床に伝えて床暖房を行なうための「放熱パネル」といえるから、両者は、
「浴室を画成する天井、床、及び壁と、
　前記床側に設けられた浴槽と、
　給湯器から前記浴槽へ給湯するための配管と、
　を備えるユニットバスにおいて、
　前記床に放熱パネルを敷設し、
　前記配管を前記放熱パネルの内部に延在させることで、前記配管を湯が流れるときに、その湯の熱が前記放熱パネルに伝達され、
　その伝達された熱により、前記浴室の暖房が行われるようにした、
　ユニットバス。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：刊行物記載の発明は、床暖房をＯＦＦにできる連絡管及びそのための手動式切換弁を有しているのに対し、本願発明は、そのような構成を有していない点
　相違点２：「放熱パネル」が、刊行物記載の発明では、「伝熱板」であるのに対し、本願発明では、湯の熱を蓄えると共に蓄えた熱を放出する「潜熱蓄熱パネル」である点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　床暖房をＯＦＦとする構成を省略することに格別の技術的意義や作用効果は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る選択的事項にすぎない。
　＜相違点２について＞
　床暖房用の温水配管を埋設する放熱パネルとして「潜熱蓄熱パネル」は、原査定において備考として付記したように、実願昭６１−３０４０６号（実開昭６２−１４３１１６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１５１１６号（実開昭６３−１２３９１３号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、従来周知のものにすぎず、該周知の「潜熱蓄熱パネル」をユニットバスに採用することに何等困難性は認められず、そうしたことによる作用効果も予期し得る程度のものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６４３７４号「プログラマブルコントローラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６２４３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という）は、平成１３年１１月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし５は、本願出願前に頒布された特開平４−３６９００５号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭５８−１０９９０８号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　刊行物１及び２には、本願発明１の構成要件である「記憶された複数のモニタ要求からモニタ要求範囲が重複するプログラムの実行モニタ要求に対して１つのプログラムの実行モニタ要求を生成する」ことについての記載がない。
　すなわち、刊行物１には、特定のリレー回路についての「記憶された複数のモニタ要求」についての記載はされているものの、これは、重複するプログラムについてのものではなく、さらに、「画面（１’）処理タスクｋ１’は、画面（１’）２２−１のモニタ表示開始を示す信号ｂ’をＰＣ２１に伝送する。・・・画面（１’）２２−１に、上記通信コマンド３２により伝送されたＡＤ１’のデータ，ＡＤ２’のデータ・・・を表示する。そして、また、画面（２’）処理タスクｋ２’により、画面（２’）２２−２に対するモニタ表示の処理も、上記同様になされる。」（段落「００２２」「００２３」）と記載されるように、重複するプログラムの実行モニタ要求に対して１つの実行モニタ要求を生成するものでもない。
　また、刊行物２には、本願発明１に関連する事項としては、実行中のプログラムにおいて、割り込み指令により、所望のプログラムアドレスのデータをモニタすることについての記載があるだけであり、本願発明１の上記構成要件については何の記載もない。
　そして、本願発明１は、そのような構成を備えることにより、明細書に記載のとおり、モニタ範囲の重複する複数のモニタ要求を同時に処理することが可能となり、実時間性のあるモニタ情報を提供することが可能になるものである。
　したがって、本願発明１が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１にさらに他の要件を加えたものであることから、本願発明１と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６７５２７号「照合処理機能をもつ情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５９６１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年３月３日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「外部から与えられるキーと内部に記憶されているキーとを比較し、両者が一致したときに以後のアクセスを許可する照合処理を行う機能をもった情報記録媒体において、
　内蔵したＥＥＰＲＯＭ内に、不一致許可回数を予め記録しておき、外部から与えられるキーと内部に記憶されているキーとの比較の結果、不一致が生じるたびに前記不一致許可回数の記録値をデクリメントし、前記記録値が零になったときに以後の照合処理を禁止するようにしたことを特徴とする照合処理機能をもつ情報記録媒体。」
　なお、平成１３年１１月５日付けの手続補正は、却下の決定がなされている。
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９０５８５号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカードに関する発明が記載されており、「ＩＣカード１は、ユーザが保持し、たとえば商品購入などの際にユーザのみが知得している暗証番号の参照や必要データの蓄積などを行なうもので、第７図にその機能ブロックを示すように、リード・ライト部１１、暗証設定／暗証照合部１２、および暗号化・複号化部１３などの基本機能を実行する部分と、これらの基本機能を管理するスーパバイザ１４とで構成されている。リード・ライト部１１は、カードリーダ・ライタ２との間でデータを読出し、書込み、あるいは消去を行なう機能である。暗証設定・暗証照合部１２は、ユーザが設定した暗証番号の記憶及び読出禁止処理を行なうとともに、暗証番号の設定後にその暗証番号の照合を行ない、以後の処理の許可を与える機能である。暗号化・複号化部１３は、・・・。・・・ＩＣカード１は例えば第６図に示すように、制御素子（たとえばＣＰＵ）１５、記憶内容が消去可能な不揮発性のデータメモリ１６、プログラムメモリ１７、およびカードリーダ・ライタ２との電気的接触を得るためのコンタクト部１８によって構成されており、これらのうち破線内の部分（制御素子１５、データメモリ１６、プログラムメモリ１７）はＩＣチップ化されている。・・・。データメモリ１６は各種データの記憶に使用され、たとえばＥＥＰＲＯＭで構成されている。このデータメモリ１６は、第１図に示すように、特定情報記憶エリア１６１とデータ記憶エリア１６２とに分割され、特定情報記憶エリア１６１は、複数の個人認証用識別情報としての暗証番号と、それぞれに対応する照合不一致回数上限値、及びインデックスが記憶される暗証エリア１６３と、初期化完了フラグエリア１６４とによって構成されている。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁右上欄第２０行。・・・は、文章省略箇所を示す。）、「次に、暗証照合時の動作について第４図に示すフローチャートを参照して説明する。暗証照合用命令データは、第５図に示すように、照合用機能コードとインデックスデータおよび照合用データから構成されている。今、この命令データが入力されると、これに含まれるインデックスデータと同一のインデックスを暗証エリア１６３から見つけ、見つからなければ実行不可能を意味する応答データを出力して命令データ待ち状態に戻り、見つかれば次にそのインデックスに対応する暗証エリア１６３内の暗証番号と入力された照合用データとを比較する。この照合結果が肯定的であればカード使用許可の応答データを出力し、否定的であれば何回目の否定結果かを確認し、インデックスに対応する暗証エリア１６３内の不一致回数上限値に達していなければ照合不一致を意味する応答データを出力して命令データ待ち状態に戻り、不一致回数上限値に達していればカード使用禁止を意味する応答データを出力し、以降命令データを受付けなくなる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１７行）と説明されている。
  同じく、原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された特開昭６３−２０６４２号公報（以下、刊行物２という。）には、データ管理レコードにカウンタフィールドを設け、不正アクセスであると判断されるたびに、そのカウンタフィールドの値から１を減じ、カウンタフィールドの値が０になったことが検出されるとその旨をデータ管理者に知らせ、データの適切な機密保護のための処理をとることを可能にする、ということが記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のＩＣカード１は、暗証設定・暗証照合部１２を備え、外部から命令データ（照合用機能コードとインデックスデータと照合用データとから構成されている。）が与えられると、これに含まれるインデックスデータと同一のインデックスを暗証エリア１６３から見つけ（見つからなければ実行不可能を意味する応答データを出力して命令データ待ち状態に戻る）、次にそのインデックスに対応する暗証エリア１６３内の暗証番号と入力された照合用データとを比較し、照合結果が肯定的であればカード使用許可の応答データを出力するようにしているところ、この点は、本件発明の情報記録媒体が、照合処理を行なう機能を備え、外部から与えられるキーと内部に記憶されているキーとを比較し、両者が一致したときに以後のアクセスを許可するとする点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、ＥＥＰＲＯＭ内に照合不一致回数上限値を記憶するようにしており、この点は、本件発明が、内蔵したＥＥＰＲＯＭ内に、不一致許可回数を予め記録しておくとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　外部から与えられるキーと内部に記憶されているキーとの比較の結果に基づき、本件発明においては、不一致が生じるたびに不一致許可回数の記録値をデクリメントし、記録値が零になったときに以後の照合処理を禁止するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
（相違点についての判断）
  しかるに、不正アクセスであると判断されるたびに、そのカウンタフィールドの値から１を減じ、カウンタフィールドの値が０になったことが検出されると何らかの処置をとるとすることが上記刊行物２に示されているのであるから、これを関連する技術分野に属する上記刊行物１記載の発明に適用して、不一致回数上限値から照合結果が不一致のたびに１を減じ（不一致が生じるたびに不一致許可回数の記録値をデクリメントし）、減じた結果が０になった際には、以後の命令データを受け付けないようにする（記録値が零になったときに以後の照合処理を禁止する）ことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　なお、括弧内は、対応する本件発明の表現である。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。