【事件の表示】
　特許第３１７８８０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．訂正の内容
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１７８８０２号（平成９年６月２７日特許出願、平成１３年４月１３日設定登録）の特許明細書を特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ、ｂ、ｃのとおり訂正することを求めるものである。
・訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】欄の【請求項１】（特許第３１０８８０２号公報第１頁の【特許請求の範囲】欄の【請求項１】）を
「【請求項１】 ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に覆設する構造物であって、該添架管群の両側面及び下面に対面する断熱材を内装した断面略Ｕ字状の受溝と該添架管群の上面に対面する断熱材を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝とからなり、添架管群に対面する各断熱材の表面には可撓面材を張り付け、受溝と蓋溝とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックスを構成し、添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックス。」
　に訂正する。
　
・訂正事項ｂ
　特許明細書の【特許請求の範囲】欄の【請求項２】（特許第３１０８８０２号公報第１頁の【特許請求の範囲】欄の【請求項２】）を
「【請求項２】 添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士又は蓋溝同士の各端面を突合わせ、各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止め又はリベット止めすることにより、アダプタ材を介して受溝同士又は蓋溝同士を連結してなる請求項１記載のケーブルボックス。」
　
・訂正事項ｃ
　特許明細書の【特許請求の範囲】欄の【請求項３】（特許第３１０８８０２号公報第１頁の【特許請求の範囲】欄の【請求項３】）を削除する。
　
２．訂正拒絶理由の概要
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件訂正後の発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　刊行物１：実公昭５８−３２４２６号公報
　刊行物２：特開平８−２７５３３４号公報
　刊行物３：特開昭６３−１７４５０８号公報
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
（３−１）訂正事項ａについて
　　訂正前の特許請求の範囲に記載された「断熱材」の構成を「添架管群に対面する各断熱材の表面には可撓面材を張り付け」と限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前特許明細書の段落【０００６】【００１７】の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３−２）訂正事項ｂについて
　　訂正前の特許請求の範囲に記載された「アダプタ材」の構成を「各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダプタ材」と限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前特許明細書の段落【０００９】【００１８】の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３−３）訂正事項ｃについて
　この訂正は、請求項の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
４．独立特許要件について
（４−１）本件訂正発明
　本件訂正後の発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１」「本件訂正発明２」という）。
「【請求項１】 ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に覆設する構造物であって、該添架管群の両側面及び下面に対面する断熱材を内装した断面略Ｕ字状の受溝と該添架管群の上面に対面する断熱材を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝とからなり、添架管群に対面する各断熱材の表面には可撓面材を張り付け、受溝と蓋溝とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックスを構成し、添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックス。
【請求項２】 添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士又は蓋溝同士の各端面を突合わせ、各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止め又はリベット止めすることにより、アダプタ材を介して受溝同士又は蓋溝同士を連結してなる請求項１記載のケーブルボックス。」
　
（４−２）訂正拒絶理由で引用された刊行物記載の発明
（４−２−１）
　実公昭５８−３２４２６号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
「第１図に示す如く、鋼板等の金属板製ケーブルダクト１の内周面又は第２図に示す如く該ケーブルダクト１の外周面に予め珪酸カルシウム板に５０〜３００重量％の水分を含水せしめ且つその表面に表面粗地調整用のアルカリシーラーを塗布乾燥せしめその全外周面に厚さ約１００μのアルミニウム箔を接着剤を介して貼着した厚さ約２５ｍｍの耐火断熱板２を被覆し、本考案耐火性ケーブルダクトを得るものである。」（第１頁右欄末行〜第２頁左欄第９行）
「第３図に示す如く火災模擬実験を行なった結果について説明する。・・・施工：ダクトの側面と底面を被覆する。耐火断熱板どうしのコーナー部は耐熱接着剤で接着させ、耐火断熱板を金属製のバンドでダクトに支持した。上ぶたは、耐火断熱板５を耐熱接着剤で鋼板上ぶた内面に貼付けた。」（第２頁左欄第２０行〜第３４行）
「（２）耐火断熱板の表面が金属箔で覆われているため、辺や角の部分がくずれたり、該板にクラックが入ったとしてもくずれ落ちることがない。」（第２頁右欄第３６行〜第３８行）
　第１図には、耐火断熱板を内装した側面と底面を有する部分と、耐火断熱板を内装したふた部分とが、側面において結合しており、ケーブルダクト内部には、つい立て４が形成されている図が示されている。
（４−２−２）
　特開平８−２７５３３４号公報（以下、刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ケーブルを挿通する添架管を収納する略四角筒状の外筒と、該外筒に設けた支持部材とからなるケーブルボックス。
【請求項２】 請求項１記載の外筒がケーブルを挿通する円筒状添架管の外径のほぼ整数倍である縦横寸法を有し、隅部を前記外径よりも小さい直径の円弧で形成してなる略四角筒であり、支持部材が前記外筒の外側に嵌合した枠体に設けてなるケーブルボックス。
【請求項３】 請求項１記載の外筒内に、添架管を分離独立して個別に収納する又は複数のケーブルを直接、かつ単位本数毎に分離独立して個別に収納するための格子状仕切枠を設けてなるケーブルボックス。
【請求項４】 請求項１記載の外筒内面又は収納する添架管外面に断熱材を取り付けてなるケーブルボックス。
【請求項５】 請求項１記載の外筒が、断面略コの字状の溝形半体を突き合わせ、該突合母線に沿って溶着して形成してなるケーブルボックス。
【請求項６】 請求項１記載の外筒がシール材を介装させた内挿筒と外挿筒とを組み付けて、前記外挿筒に対する内挿筒の挿入長さを伸縮自在にしてなるケーブルボックス。
【請求項７】 請求項１記載の支持部材が、外筒の外側に嵌合した枠体に設けられ、かつ外筒にほぼ平行なベースプレートであるケーブルボックス。」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話線、電力ケーブル等（以下、ケーブルで総称する）を挿通した添架管を入れて保護するためのケーブルボックスに関する。」
「【０００７】また、外観は同じケーブルボックスの外筒内に、添架管を分離独立して個別に収納する、又は複数のケーブルを直接かつ単位本数毎に分離独立して個別に収納するための格子状仕切枠を設けてもよい。」　
（４−２−３）
　特開昭６３−１７４５０８号公報（以下、刊行物３という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）
「第１図及び第２図に示すように、・・・端面が突き当て状となる端部での左右側板、底板相互の外側面に当接装着される断面がほぼ溝形を呈する外カップリング式の継ぎ金物１２に、継ぎ孔１１位置に合致するほぼ横長の長円形状の継ぎ長孔１３を開穿する。なお、図に示すように、継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３は、金属ダクト材１及び継ぎ金物１２夫々の左右側板に設けられており、・・・継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３に合致貫挿させる継ぎボルト１４・・・金属ダクト材１、継ぎ金物１２を締結する。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１２行）
（ｂ）
「第１４図乃至第１７図においては、金属ダクト材１の端部相互を重ね合せ状とし、・・・具体的には、相互に接続される金属ダクト材１における左右側板、底板のうち、一方の末端部分に、・・・直線状のままの他方の末端部分を重ね合せ、ねじ止めする。」（第５頁左上欄第９行〜右上欄第１行）
　
（４−３）対比・判断
（４−３−１）本件訂正発明１について
　刊行物１に記載された発明の「耐火断熱板」、「金属箔」、「側面と底面を有する部分」、「ふた部分」は、それぞれ本件訂正発明１の「断熱材」、「可撓面材」、「受溝」、「蓋溝」に相当する。
　また、刊行物１の第１図には、ケーブルダクト内につい立てが形成され、ケーブルが配置される内部空間が複数に仕切られることが示されているから、刊行物１に記載されたケーブルダクトは、複数のケーブルを覆うものと認められる。
　よって、本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明は、
「複数のケーブルを覆設する構造物であって、該ケーブルの両側面及び下面に対面する断熱材を内装した断面略Ｕ字状の受溝と該添架管群の上面に対面する断熱材を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝とからなり、ケーブルに対面する各断熱材の表面には可撓面材を張り付け、受溝と蓋溝とが重なり結合してなるケーブルボックス」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件訂正発明１は、ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に覆設する構造物であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、複数のケーブルを覆設する構造物であり、添架管を有していない点。
（相違点２）
　ケーブル延設方向の連結の構成が、刊行物１に記載された発明では具体的に記載されていないのに対し、本件訂正発明１は、受溝と蓋溝とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックスを構成し、添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結している点。
　
（相違点１について）
　上記刊行物２に「【０００７】また、外観は同じケーブルボックスの外筒内に、添架管を分離独立して個別に収納する、又は複数のケーブルを直接かつ単位本数毎に分離独立して個別に収納するための格子状仕切枠を設けてもよい。」と記載されているように、添架管を有するケーブルとするか、添架管を有しないケーブルとするかは、当業者においては、適宜変更できる選択事項であるので、刊行物１に記載された発明の覆う対象を添架管を有するケーブルとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２について）
　ケーブルを覆設する構造物は、覆設されるケーブルの長さが長尺であること、及びその長さにもいろいろあることから、所定の長さの構造物をケーブルの延設方向に順次連結して構成するのが一般的構成である。そして延設方向の連結構造として、受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結することは、本願出願前に周知の構成である（例えば、特開昭５８−６０２２号公報、実願昭５４―１２２９１８号（実開昭５６−５２４２６号）のマイクロフィルム、実公昭４５−２２４４２号公報）ことから、刊行物１に記載された発明のケーブルを覆設する構造物であるケーブルダクトを布設する構成として、前記周知技術の連結構成を採用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−３−２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と刊行物１に記載された発明との一致点は、（４−３−１）で認定した上記の一致点と同じであり、相違点は、上記相違点１、２と以下の点である。
（相違点３）
　溝端部の構成が、刊行物１に記載された発明では、具体的に記載されていないのに対し、本件訂正発明２においては、受溝同士又は蓋溝同士の各端面を突合わせ、各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止め又はリベット止めすることにより、アダプタ材を介して受溝同士又は蓋溝同士を連結している点。
　
　一致点と相違点１、２が（４−３−１）と同じであって、（相違点１）（相違点２）については（４−３−１）での検討があてはまる。
　
（相違点３について）
　溝端部の構成として、連結する溝部材同士の各端面を突合わせ、各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止めする構成は、上記刊行物３に記載されているように（上記（４−２−３）（ａ）、アダプタ材に相当する継ぎ金物１２参照）周知技術であるので、刊行物１に記載されたケーブルダクトの溝端部に、前記周知技術の端部構成を採用し、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（４−３−３）
　よって、本件訂正発明１、２は、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。