【事件の表示】
　特願２００８−３２８９５８号「衝撃吸収キャスター」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開，特開２０１０−１４９６５３号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成２０年１２月２５日の出願であって，平成２５年３月６日付けで拒絶理由が通知され，同年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出され，同年８月２日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月１６日付けで拒絶査定がされ，平成２６年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。  
 　　 　　　  
第２　平成２６年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年４月７日付けの手続補正を却下する。 
 　　 
［理由］ 
１　補正の内容  
　平成２６年４月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の補正を含むものであって，補正後の請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。 
（補正前の請求項１）  
 「ボルト（１７）で車体に連結される軽車両用の衝撃吸収キャスターであって，
　旋回軸としての前記ボルト（１７）と，
　前記ボルト（１７）に着設されたブラケット（１８）と，
　前記ブラケット（１８）に着設したコイルバネ部材（２０）と，
　前記ブラケット（１８）に軸着されたピン（２１）によって回動自在に前記ブラケット（１８）に着設されたリンク（１９）と，
　前記リンク（１９）に穿設された複数の孔（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）のうちのいずれか１つを介して前記リンク（１９）に軸着された車輪（１６）と，を備え，
　該衝撃吸収キャスターの衝撃を吸収する前記コイルバネ部材（２０）が前記ボルト（１８）の前方に着設されていると共に，前記ブラケット（１８）と前記リンク（１９）との間に配置されており，
　前記複数の孔（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）が前記ボルト（１７）の後方に配置されていると共に，前記リンク（１９）の前記複数の孔（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）に沿って前記車輪（１６）の高さを段階的に調整可能であることを特徴とする軽車両用の衝撃吸収キャスター。」 
 　　 
（補正後の請求項１） 
 「ボルト（１７）で車体に連結される軽車両用の衝撃吸収キャスターであって，
　旋回軸としての前記ボルト（１７）と，
　前記ボルト（１７）に着設されたブラケット（１８）と，
　前記ブラケット（１８）に着設したコイルバネ部材（２０）と，
　前記ブラケット（１８）に軸着されたピン（２１）によって回動自在に前記ブラケット（１８）に着設されたリンク（１９）と，
　前記リンク（１９）に穿設された複数の孔（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）のうちのいずれか１つを介して前記リンク（１９）に軸着された車輪（１６）と，を備え，
　該衝撃吸収キャスターの衝撃を吸収する前記コイルバネ部材（２０）が前記ボルト（１８）の前方に着設されていると共に，前記ブラケット（１８）と前記リンク（１９）との間に配置されており，
　前記複数の孔（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）が前記ボルト（１７）の後方に配置されていると共に，前記コイルバネ部材（２０）が前記車輪（１６）の直上にない前記ボルト（１７）と前記車輪（１６）との間の空間で，前記リンク（１９）の前記複数の孔（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）に沿って前記車輪（１６）の高さを段階的に調整可能であることを特徴とする軽車両用の衝撃吸収キャスター。」 
 　　　  
２　補正の適否  
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 　  
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「車輪（１６）の高さを段階的に調整可能」とした構成について，本願明細書の段落【００１０】の記載を根拠に，かかる調整が「前記コイルバネ部材（２０）が前記車輪（１６）の直上にない前記ボルト（１７）と前記車輪（１６）との間の空間」で行われる態様であることを限定するものであるから，発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。  
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり，また，その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。  
 　 　　  
（２）独立特許要件 
ア　刊行物の記載事項  
（ア）刊行物１の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として示された特開２００６−２７３２３６号公報（以下「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
　キャスタから本体に伝わる衝撃を和らげるためのキャスタ用緩衝器であって，コイルスプリングと該コイルスプリングの内側に挿入された棒状ゴムとからなる複合弾性材を用いてなることを特徴とするキャスタ用緩衝器。
・・・
【請求項５】
　前記複合弾性材の各端部を保持しながらキャスタ側と本体側とに連結するキャスタ側連結部と本体側連結部とが備えられてなる請求項１〜４いずれか記載のキャスタ用緩衝器。」
（１ｂ）「【請求項８】
  請求項５〜７いずれか記載のキャスタ用緩衝器の取付構造であって，下端部でキャスタを軸支するキャスタ支持アームと，上端部を本体に連結される本体連結アームとが設けられ，キャスタ支持アーム及び本体連結アームの略中間部が互いの交差角度が可変な状態で連結され，キャスタ側連結部の上端部がキャスタ支持アームの上端部に連結され，本体側連結部の下端部が本体連結アームの下端部に連結されてなるキャスタ用緩衝器の取付構造。」 
（１ｃ）「【０００１】
　本発明は，台車などに取り付けられたキャスタに加えられた衝撃を和らげるためのキャスタ用緩衝器と，このキャスタ用緩衝器の取付構造に関する。」 
（１ｄ）「【００１８】
［複合弾性材］
　複合弾性材１１０は，図１と図３に示すように，コイルスプリング１１１と，コイルスプリング１１１の内部に挿入された棒状ゴム１１２とからなっている。・・・」
（１ｅ）「【００１９】
［キャスタ側連結部及び本体側連結部］
　また，本例のキャスタ用緩衝器１００は，図１と図３に示すように，複合弾性材１１０の各端部を保持するためのキャスタ側連結部１２１と本体側連結部１２２とが備えられたものとなっている。キャスタ側連結部１２１は，図４に示すようにキャスタ側に連結され，本体側連結部１２２は，本体側に連結される。・・・」
（１ｆ）「【００２０】
［キャスタ用緩衝器の取付構造］
　続いて，キャスタ用緩衝器１００の取付構造について，図面を用いてより具体的に説明する。図４は，キャスタ用緩衝器をキャスタと本体との間に取り付けた状態を示した右側面図である。・・・」
（１ｇ）「【００２１】
　本例のキャスタ用緩衝器の取付構造は，図４に示すように，キャスタ用緩衝器１００の他に，下端部でキャスタ２００を軸支するキャスタ支持アーム３００と，上端部で本体６００に連結される本体連結アーム４００とが設けられたものとなっている。図５に示すように，キャスタ支持アーム３００は，左右一対の側板３１０，３２０の間でキャスタ２００を軸支するものとなっており，本体連結アーム４００は，左右一対の側板４１０，４２０の間でキャスタ支持アーム３００を軸支するものとなっている。キャスタ支持アーム３００と本体連結アーム４００は，図４に示すように，その略中間部を連結軸Ｌ１によって互いに連結されており，側面視略Ｘ字状となるように配されている。キャスタ側ケース１２１の上端部は，キャスタ支持アーム３００の上端部に連結軸Ｌ２で連結されており，本体側ケース１２２の下端部は，本体連結アーム４００の下端部に連結軸Ｌ３で連結されている。キャスタ支持アーム３００と本体連結アーム４００との交差角度，キャスタ用緩衝器１００とキャスタ支持アーム３００とのなす角度，及び，キャスタ用緩衝器１００とキャスタ支持アーム３００とのなす角度は，全て可変となっている。」 
　　　  
（イ）刊行物２の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として示された実願昭５２−５７３４４号（実開昭５３−１５２３６８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「この考案はキャスタに関するものである。
　第１図に示すように従来のキャスタは，・・・キャスタ本体１の上壁部５に軸受６を介して締結ボルト７が取り付けられてなるものである。そして，このキャスタを任意の物品８に取り付ける場合，締結ボルト７をその物品８の適宜の位置に差し込み，内側からナット（図示せず）を螺着して行なう」（明細書１頁９行〜２頁２行）
（２ｂ）「第２図を参照して第１実施例を説明する。図中１１は断面略コ字状に成形されたキャスタ本体であって，その上壁部１２に軸受１３を介して締結ボルト１４が立設されている。・・・このように構成されたキャスタを任意の物品Ｗに取り付ける場合は，従来のキャスタと同様に，締結ボルト１４を物品Ｗの適宜の位置に差し込み，内側からナット（図示せず）を締め込むことによって行なう。
　上記の構成から明らかなように，車軸１８の上下位置は，・・・変化し，したがって，それに伴って物品Ｗの床面Ｆからの高さは変化する。」（明細書３頁１１行〜２頁１７行）
　　
（ウ）刊行物３の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として示された特開平５−２６２１０２号公報（以下「刊行物３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，軽車両のキャスターに関し，特に，軽車両本体に対して回転自在に支持されるブラケットと，このブラケットに車輪軸を介して回転自在に支持された車輪とを有した軽車両のキャスターの改良に関するものである。」
（３ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来より，車椅子，台車等の軽車両に採用されるキャスターであって，軽車両本体に対して回転自在に支持されるブラケットと，このブラケットに車輪軸を介して回転自在に支持された車輪とを有したキャスターとしては種々のものが案出されているが，中でも，ブラケットに車輪軸を取り付ける車輪軸取付部を複数設けたものがある。
【０００３】図５及び図６には，この種のキャスターを採用した軽車両である車椅子の例が示してあり，このようなキャスターを例えば車椅子に採用すれば，車椅子本体の寸法を変更せずとも，車輪の取付位置を変更することによりキャスター全体の高さを変えて使用者の体型，症状，病状の回復等にあわせて車椅子の座席等の角度を調整したり，使用者の熟練度等によって車輪の大きさを変更したりすることができ，また，各種のスポーツ用に車輪の大きさ，取付位置を変更することもできるのである。つまり，一つの車椅子本体で簡単に個々の使用者に適した，また使用目的に適した多種多様の型の車椅子とすることができるのため，車椅子の量産化が可能となり，短期間でしかも安価な車椅子を提供することができるのである。また，使用者がその熟練度，病状の回復等にともなって車椅子を改造したり，新たに購入する必要をなくすこともできるのである。」
（３ｃ）「【００１０】ブラケット２０には車輪軸３０を取り付ける車輪軸取付部２１が複数設けられているのであるが，これらの車輪軸取付部２１は，ブラケット２０の回転軸方向に連設されている。つまり，このキャスター１００においては，各々の車輪軸取付部２１がブラケット２０の回転軸に沿って設けられており，いずれの車輪軸取付部２１に車輪軸３０を介して車輪４０を支持しても，オフセット値が変わることがないのである。」
　　
（エ）刊行物４の記載事項  
　原査定の拒絶査定に参照文献として示された特開２００８−６１９０号公報（以下「刊行物４」という。）には，以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【０００１】
  本発明は例えば車椅子のキャスター取付け構造に関する。」
（４ｂ）「【０００７】
〔作用〕
  本発明にあっては，内筒２１Ａ，２２Ａと，外筒２１Ｂ，２２Ｂとの間にゴムスリーブ２３，２４を介在させているから，・・・該ゴムスリーブ２３，２４は軸方向および径方向に変形することが可能であり，該軸棒１９は該キャスター取付筒体１６に対して軸方向にも径方向にも動くことができる。
【０００８】
〔効果〕
  したがって本発明にあっては，車椅子走行時における震動や衝撃の吸収が可能となり，車椅子を円滑に走行させることが出来，車椅子に乗っている人に対しても震動や衝撃が大巾に緩和されるから，車椅子の使用感が格段に向上する。」
（４ｃ）「【００１６】
  該フォーク１７には図６に示すようにキャスター車輪取付け用の軸孔３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃの複数個（３個）が縦方向に設けられており，該軸孔３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃの一つを選び，主車輪１５と同様なカムレバー３６付き車軸３５およびプレス座金３９と，該車軸３５の先端螺溝部３５Ａに螺着されるナット３７によってキャスター車輪３８を上下取付け位置調節可能に取り付ける。」
　　　 
イ　刊行物１に記載された発明  
（ア）刊行物１には，その特許請求の範囲の請求項８に，「請求項５〜７いずれか記載のキャスタ用緩衝器の取付構造であって，下端部でキャスタを軸支するキャスタ支持アームと，上端部を本体に連結される本体連結アームとが設けられ，キャスタ支持アーム及び本体連結アームの略中間部が互いの交差角度が可変な状態で連結され，キャスタ側連結部の上端部がキャスタ支持アームの上端部に連結され，本体側連結部の下端部が本体連結アームの下端部に連結されてなるキャスタ用緩衝器の取付構造。」（摘示（１ｂ））と記載され，「キャスタ用緩衝器の取付構造」に関する発明が記載されていることが明らかである。
（イ）さらに，刊行物１の摘示（１ａ）によれば，上記「キャスタ用緩衝器の取付構造」を構成するキャスタ用緩衝器は，少なくとも，「キャスタから本体に伝わる衝撃を和らげるためのキャスタ用緩衝器であって，コイルスプリングと該コイルスプリングの内側に挿入された棒状ゴムとからなる複合弾性材を用いてなる」こと，及び「前記複合弾性材の各端部を保持しながらキャスタ側と本体側とに連結するキャスタ側連結部と本体側連結部とが備えられてなる」ことが明らかである。
（ウ）また，刊行物１の「本例のキャスタ用緩衝器の取付構造は，・・・上端部で本体６００に連結される本体連結アーム４００とが設けられたものとなっている。・・・キャスタ支持アーム３００と本体連結アーム４００は，図４に示すように，その略中間部を連結軸Ｌ１によって互いに連結されており・・・」（摘示（１ｇ））との記載によれば，本体連結アーム４００は，上端部で本体６００に連結されること，及びキャスタ支持アーム３００と本体連結アーム４００は，その略中間部を連結軸Ｌ１によって互いに連結されていること，が明らかである。
　　　
　上記（ア）〜（ウ）を踏まえて，さらに，刊行物１の摘示（１ｄ）〜（１ｇ）の記載を併せ考慮すれば，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。 
 「キャスタ用緩衝器１００の取付構造であって，
　前記キャスタ用緩衝器１００は，キャスタ２００から本体６００に伝わる衝撃を和らげるためのキャスタ用緩衝器１００であって，コイルスプリング１１１と該コイルスプリング１１１の内側に挿入された棒状ゴム１１２とからなる複合弾性材１１０を用いてなり，
  前記複合弾性材１１０の各端部を保持しながらキャスタ側と本体側とに連結するキャスタ側連結部１２１と本体側連結部１２２とが備えられ，
　下端部でキャスタ２００を軸支するキャスタ支持アーム３００と，上端部を本体６００に連結される本体連結アーム４００とが設けられ，キャスタ支持アーム３００及び本体連結アーム４００の略中間部が互いの交差角度が可変な状態で連結され，キャスタ側連結部１２１の上端部がキャスタ支持アーム３００の上端部に連結され，本体側連結部１２２の下端部が本体連結アーム４００の下端部に連結されてなり，
　前記キャスタ支持アーム３００と本体連結アーム４００は，その略中間部を連結軸Ｌ１によって互いに連結された，キャスタ用緩衝器の取付構造。」
　 　  
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「本体連結アーム４００」，「キャスタ支持アーム３００」及び「連結軸Ｌ１」は，その技術的意義において，本願補正発明の「ブラケット（１８）」，「リンク（１９）」及び「ピン（２１）」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「キャスタ支持アーム３００」は，本体連結アーム４００と「連結軸Ｌ１によって互いに連結され」るものであるから，かかる構成に照らして，本願補正発明の「前記ブラケット（１８）に軸着されたピン（２１）によって回動自在に前記ブラケット（１８）に着設されたリンク（１９）」と共通するものといえる。
（イ）引用発明の「複合弾性材１１０」は，「コイルスプリング１１１と該コイルスプリング１１１の内側に挿入された棒状ゴム１１２」とからなり，少なくともコイルスプリング１１１を含んで構成されるものであるから，本願補正発明の「コイルバネ部材（２０）」に相当するものといえる。
　また，引用発明の「複合弾性材１１０」は，それを保持する本体側連結部１２２の下端部が「本体連結アーム４００の下端部に連結され」るものであるから，かかる構成に照らして，本願補正発明の「ブラケット（１８）に着設したコイルバネ部材（２０）」と共通するものといえる。
　さらに，引用発明の「複合弾性材１１０」は，衝撃を吸収する機能を備えることが明らかであるから，かかる機能に照らして，本願補正発明の「該衝撃吸収キャスターの衝撃を吸収する前記コイルバネ部材（２０）」と共通するものといえる。
　さらにまた，引用発明の「前記複合弾性材１１０の各端部を保持しながらキャスタ側と本体側とに連結するキャスタ側連結部１２１と本体側連結部１２２とが備えられ，下端部でキャスタ２００を軸支するキャスタ支持アーム３００と，上端部を本体６００に連結される本体連結アーム４００とが設けられ，キャスタ支持アーム３００及び本体連結アーム４００の略中間部が互いの交差角度が可変な状態で連結され，キャスタ側連結部１２１の上端部がキャスタ支持アーム３００の上端部に連結され，本体側連結部１２２の下端部が本体連結アーム４００の下端部に連結され」るとする構成は，その配設態様に照らして，本願補正発明の「前記コイルバネ部材（２０）が・・・前記ブラケット（１８）と前記リンク（１９）との間に配置されており」とする構成と共通するものといえる。
（ウ）引用発明の「キャスタ２００」は，その機能，構造に照らして，本願補正発明の「車輪（１６）」に相当する。
　また，引用発明の「キャスタ２００」は，キャスタ支持アーム３００に軸支されることから，かかる構成に照らして，本願補正発明の「前記リンク（１９）に軸着された車輪（１６）」と共通するものといえる。
（エ）引用発明の「キャスタ用緩衝器の取付構造」は，台車などへの取り付けが想定されるものであり（摘示（１ｃ）），さらに「キャスタ２００から本体６００に伝わる衝撃を和らげる」機能を備えるものであるから，かかる機能に照らして，本願補正発明の「軽車両用の衝撃吸収キャスター」と共通するものといえる。
　
　以上によれば，本願補正発明と引用発明とは， 
「軽車両用の衝撃吸収キャスターであって，
　ブラケット（１８）と，
　前記ブラケット（１８）に着設したコイルバネ部材（２０）と，
　前記ブラケット（１８）に軸着されたピン（２１）によって回動自在に前記ブラケット（１８）に着設されたリンク（１９）と，
　前記リンク（１９）に軸着された車輪（１６）と，を備え，
　該衝撃吸収キャスターの衝撃を吸収する前記コイルバネ部材（２０）が，前記ブラケット（１８）と前記リンク（１９）との間に配置されている，軽車両用の衝撃吸収キャスター。」の点で一致し，以下の点で相違しているといえる。  
 　　  
【相違点１】  
　本願補正発明は「ボルトで車体に連結」される軽車両用の衝撃吸収キャスターであって，「旋回軸としての前記ボルト」を備え，ブラケットは「前記ボルトに着設」され，コイルバネ部材は「前記ボルトの前方に着設」されているのに対し，引用発明は，そのようなボルトを備えていない点。
【相違点２】  
　「車輪」の取付けについて，本願補正発明は，「リンクに穿設された複数の孔のうちのいずれか１つを介して」リンクに軸着されるものであり，さらに，「前記複数の孔が前記ボルトの後方に配置されていると共に，前記コイルバネ部材が前記車輪の直上にない前記ボルトと前記車輪との間の空間で，前記リンクの前記複数の孔に沿って前記車輪の高さを段階的に調整可能」であるのに対し，引用発明は，リンクに軸着されるものではあるが，複数の孔によって車輪の高さを段階的に調整可能とした構成ではない点。
　
エ　判断  
【相違点１】について  
（ア）引用発明のブラケット（本体連結アーム４００）は，その上端部が車体（本体６００）に連結されるものであるところ，その連結を，車体に対して旋回可能なものとして構成すべきことは，かかる技術分野の技術常識ともいうべきものであり，また，そのような連結構造は，関連する技術分野の具体的な取付けの例を参考とすることができるものである。
（イ）そして刊行物２には，キャスタ本体１１を，旋回軸として機能する締結ボルト１４を用いて物品に連結することが開示されているところ（摘示（２ｂ）），かかる連結構造は，摘示（２ａ）の記載からも裏付けられるとおり慣用技術ということもできるから，引用発明において，ブラケット（本体連結アーム４００）と車体（本体６００）との連結構造として，上記刊行物２に記載された慣用技術ともいうべき連結構造を採用すること，すなわち，旋回軸としてのボルトを用いて車体に連結することは当業者にとって格別困難なことではない。
（ウ）さらに，引用発明は，「キャスタ支持アーム３００及び本体連結アーム４００の略中間部が互いの交差角度が可変な状態で連結され」るものであるところ，刊行物１の図４にも示されるとおり，複合弾性材１１０はキャスタ支持アーム３００と本体連結アーム４００の前方端側（図４の紙面左側）に配設されることが明らかであるから，上記「旋回軸としてのボルト」を採用すれば，コイルバネ部材（複合弾性材１１０）はボルトの前方に着設されることも技術的に明らかである。
（エ）したがって，上記相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得たものといえる。 
 　　 
【相違点２】について  
（ア）刊行物３の記載からも裏付けられるとおり，台車などの軽車両のキャスターに関し（摘示（３ａ）），車輪の取付位置を変更することによりキャスター全体の高さを変えて，簡単に個々の使用者に適した，また使用目的に適した多種多様の型の軽車両を提供することは（摘示（３ｂ）），かかる技術分野における周知の技術課題といえる。
　そして，引用発明は，台車などに取り付けられるキャスタ用緩衝器の取付構造に関するものであるから（摘示（１ｃ）），引用発明にもそのような技術課題が内在することは明らかである。
（イ）刊行物３には，上記技術課題を解決するために，車輪を支持する車輪軸取付部（孔）を複数設け，該車輪軸取付部（孔）のいずれか１つを介して車輪を軸着することが開示されている（摘示（３ｂ）（３ｃ））。
　また，そのような車輪の取付構造は，刊行物４にも開示され（摘示（４ａ）（４ｃ）），周知技術ということもできる。
（ウ）してみると，上記（ア）で述べた引用発明になお内在する「車輪の取付位置を変更することによりキャスター全体の高さを変えて，簡単に個々の使用者に適した，また使用目的に適した多種多様の型の軽車両を提供する」との技術課題を解決するために，上記（イ）で述べた刊行物３，４に記載された周知の車輪取付構造を採用する動機付けは十分存在する。
（エ）ところで審判請求人は，平成２６年４月７日付けの審判請求書で，「引用発明１〜３（当審注：「引用発明３」は「刊行物１」を指す）は，弾性部材を開示していますが高さ調整機構を設けることを想定していません。他方，引用発明４，５（当審注：「引用発明４，５」は「刊行物２，３」を指す）は，高さ調整機構を開示していますが弾性部材を設けることを想定していません。このように，引用発明１〜５は，本発明の構成部品を単に羅列しているだけであり，引用発明１〜５から本発明の課題である衝撃吸収と車輪の高さ調整の容易性との両立を実現することを発想しようがありません。つまり，引用文献１〜５には，組み合わせの示唆や動機付けが存在せず（技術分野の共通性だけでは不十分），審査官殿が引用発明１〜５を組み合わせて本発明の進歩性を否定したことは後知恵によることが明らかです。」（「３−４．２）意見」「３）」）旨主張する。 
　しかし，上記（ア）〜（ウ）で述べたとおり，引用発明は，台車などに取り付けられるキャスタ用緩衝器の取付構造に関するものであるところ，台車などの軽車両のキャスターにおいて，車輪の取付位置を変更することによりキャスター全体の高さを変えて，簡単に個々の使用者に適した，また使用目的に適した多種多様の型の軽車両を提供することは，かかる技術分野における周知の技術課題といえるから，引用発明にもそのような技術課題が内在することは明らかであり，したがって，引用発明に周知の車輪取付構造を採用する動機付けは十分存在する。
　そのことは，刊行物４に開示されている衝撃吸収と車輪の高さ調整の両立を図った構成からも裏付けられる（摘示（４ｂ）（４ｃ））。
　したがって，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
（オ）そして，上記相違点１をも踏まえて検討すれば，引用発明に刊行物３，４に記載された周知の車輪取付構造を適用したものは，リンク（キャスタ支持アーム３００）に穿設される複数の孔がボルトの後方に配置されているものとなり，さらに，コイルバネ部材（複合弾性材１１０）が車輪（キャスタ２００）の直上にないボルトと車輪（キャスタ２００）との間の空間で，リンク（キャスタ支持アーム３００）の複数の孔に沿って車輪（キャスタ２００）の高さを段階的に調整可能なものとして構成されるものといえる。 
（カ）したがって，上記相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用発明及び上記刊行物３，４に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものといえる。 
 　　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明及び刊行物２〜４に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものといえる。   　
　　
オ　まとめ  
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び刊行物２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。  
　よって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
 　　  
３　むすび  
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　 
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１，２に係る発明は，平成２５年１０月１１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。  
　 　　 
第４ 引用刊行物とその記載事項等  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりであり，刊行物１に記載された発明は，上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。
 　  
第５　当審の判断  
　本願発明は，上記「第２」で検討した本願補正発明から，「車輪（１６）の高さを段階的に調整可能」とした構成について，「前記コイルバネ部材（２０）が前記車輪（１６）の直上にない前記ボルト（１７）と前記車輪（１６）との間の空間」で行われるという限定事項を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　２（２）」で述べたとおり，引用発明及び刊行物２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び刊行物２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　　 
第６　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び刊行物２〜４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。