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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３９５０８号「消波体」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月６日出願公開、特開平７−３７４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１月２３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】アンカーベース上や海底に、弾性材製の縦方向に長尺状の消波部を多数起立配置し、受波時に撓み変形しながら消波し、再び復元して起立することを特徴とする消波体。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２６６０１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は……消波構造物に関するものである。」（２頁左上欄下から２〜１行）
　「第１図においてその構造について説明すると、消波構造物はシート様の水平幕体１とそれを支持している支柱２より構成される。」（２頁右下欄下から５〜３行）
　「また、第５図に示すように、幕体１の上面にゴム、繊維、合成樹脂等の撓性を有する材料で構成した帯状体５群を取り付けることも考えられる。
　取り付ける場合には、帯状体５の一端のみを幕体１の上面に固定し、帯状体５を海中に漂わせるようにする。
　これによって、この帯状体５群の間隙を波が通り抜ける際に、一定の波の進行方向に乱れが生じる。
　従って、異なる方向からの波がぶつかり合って、波のエネルギーを減少させ、消波効果をさらに向上させることができる。」（４頁左上欄５〜１６行）
　そして、上記「帯状体５群の間隙を波が通り抜ける際」には、帯状体５がその撓性により撓み変形することが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「支柱２により支持された水平幕体１の上面に、ゴム、合成樹脂等の撓性を有する材料で構成した帯状体５群を取り付け、この帯状体５群の間隙を波が通り抜ける際に、一定の波の進行方向に乱れが生じるとともに帯状体５群が撓み変形して、波のエネルギーを減少させる、消波構造物。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−１４６３１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、防波堤、離岸堤などの基礎洗掘や海底、湖底、河床の底質の移動を制御するための人工海草装置に関するものである。」（１頁左欄１２〜１４行）
　「本発明の構成について、実施例に対応する第１図を参照して説明すると、本発明は、筋材２，２を格子状に結合して形成した基盤１に、合成高分子材料等を用いて形成した葉状体３，３の多数を間隔をおいて取付けるとともに、基盤１の適所に重錘６を設けたアンカー４を取付けたことを特徴とするものである。」（２頁左上欄２〜９行）
　「本発明の人工海草装置を水底面部に設置すれば、第２図に示すように、波８がここを通過すると、葉状体３，３が動揺して底面付近における波の進行方向の水粒子速度を弱め或は強め、これと逆向きの速度を弱めることになる。また、流れに対しては流速を弱めることになる。」（２頁右上欄末行〜左下欄５行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ゴム、合成樹脂等の撓性を有する材料で構成した帯状体５群」、「消波構造物」は、本願発明の「（多数の）弾性材製の縦方向に長尺状の消波部」、「消波体」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明における「水平幕体１」も本願発明における「アンカーベース」や「海底」も共に、消波部（帯状体５）を支持する「支持体」といえるから、両者は、
「支持体に、弾性材製の縦方向に長尺状の消波部を多数起立配置し、受波時に撓み変形しながら消波する、消波体。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「支持体」が、本願発明では「アンカーベース」や「海底」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「水平幕体」である点
　相違点２：受波時に撓み変形した「消波体」が、本願発明では「再び復元して起立する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では復元して起立するかどうか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には上記のとおり、海底や湖底等の底質が波動等により移動することを制御するための人工海草装置であって、基盤１（本願発明の「アンカーベース」に相当する。以下、同様。）に葉状体３，３（「消波部」）を取付けた構成が記載されており、該構成に基づき、相違点１として摘記した本願発明の構成を当業者が想起することには何らの困難性も認められない。
　
＜相違点２について＞
　受波時に撓み変形した消波体が再び復元して起立するように構成することは、消波効果を高めるための一手段として、当業者が容易に想起し得る程度の技術事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３９０９９号「サーバアプリケーションのテスト方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８７２７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本件発明は、平成４年１２月１８日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】　クライアントアプリケーションからの要求を受けてサーバアプリケーションが、データベースの更新を無効にする機能を持ったデータベースマネジメントシステムを介してデータベースにアクセスを行うシステムにおいて、サーバアプリケーションをテストする方法であって、前記クライアントアプリケーションをシミュレートする一つまたは複数の通信プロセスの夫々が、前記サーバアプリケーションであるところの一つまたは複数の被テストアプリケーションにテストデータを与え、その後に前記被テストアプリケーションに対して前記データベースの更新を要求し、その後に前記データベースマネジメントシステムに対して、前記データベースへの更新を無効にする指示を行うことを特徴とするサーバアプリケーションのテスト方法。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由において示した刊行物（特開平３−１８８５３４号公報）には、下記の点が記載されている。
ａ．トランザクション処理のロールバックに備え、当該トランザクション処理プログラムにかかるデータファイル更新履歴と入力メッセージと出力メッセージとをチェックポイントが設定されるまで保持すると共に、前記出力メッセージをチェックポイント設定後に実際に出力する機能を有したトランザクション処理システムにおいて、特定のトランザクション処理プログラムが試験的に実行されることを宣言する宣言手段と、前記宣言手段による宣言を解除する宣言解除手段と、前記宣言にかかわらず通常に動作するメッセージに関するチェックポイント処理部と、データファイル更新結果無効化処理部を含み、前記宣言が有効である期間中に当該宣言にかかるトランザクション処理プログラムが正常に区切りをむかえた場合に当該トランザクション処理プログラムのデータ更新結果を無効化するデータファイルに関するチェックポイント処理部とを備えた・・・チェックポイント制御方式。（公報、第１頁特許請求の範囲の記載。）
ｂ．第２図において、管理端末２０１はトランザクション処理システムを管理する端末であり、第１図における宣言手段１０１および宣言解除手段１０２の１つとなる。利用者端末２０２，２０３はトランザクション処理プログラムに対して実行の指示を与える端末であると共に、第１図における宣言手段１０１および宣言解除手段１０２の１つでもある。なお、利用者端末２０２，２０３として２台のみを図示してあるが、一般には多数存在するものである。また、補助記憶装置２０４はデータファイルが格納される部分である。一方、主記憶２０５にはソフトウエア的に実現される各種の機能部が構成されている。また、実行の対象となるトランザクション処理プログラム２１３，２１４も格納されている。なお、トランザクション処理プログラム２１３，２１４として２つのみを図示してあるが、一般には多数存在するものである。（公報、第４頁右上欄第９行乃至左下欄第６行、及び第１乃至２図。）
　
３．対比・判断
　第１発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明は、利用者端末は、試験的に実行されることを宣言した上でトランザクション処理プログラムに対して実行の指示を与え、それによりデータベースのデータを更新し、その後データ更新結果を無効化しているものであるから、第１発明における「クライアントアプリケーションからの要求を受けてサーバアプリケーションが、データベースの更新を無効にする機能を持ったデータベースマネジメントシステムを介してデータベースにアクセスを行うシステムにおいて、サーバアプリケーションをテストする方法で」が記載されている。
　また、刊行物記載の発明は、特定のトランザクション処理プログラムを試験的に実行するものであり、当然、第１発明と同じく「被テストアプリケーションにテストデータ」を与えている。
　さらに、刊行物記載の発明は、トランザクション処理プログラムに対して実行の指示を与え、それによりデータベースのデータを更新し、その後データ更新結果を無効化しているのであるから、第１発明と同じく「被テストアプリケーションに対して前記データベースの更新を要求し、その後に前記データベースマネジメントシステムに対して、前記データベースへの更新を無効にする指示を行」っている。
　以上のとおり、第１発明を構成する事項は、刊行物に記載されている。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明と引用文献１に記載の発明とは、データベースヘの更新を無効にすることにより、被テスト対象に特別な仕組みを追加することなく本番のシステム構成においてテストを実施することを可能にする、という点で一致するものの、本願発明では一つないしは複数のクライアントとなる端末を必要とすることなくサーバマシン単体でクライアントサーバシステムにおけるサーバアプリケーションの試験を可能とし、また複数のクライアントシミュレータが、各々被テスト対象となるアプリケーションを同時にテストしうるのに対し、引用文献１に記載の発明ではサーバが単体で複数の被テスト対象となるアプリケーションを同時にテストする点については述べておらず、また必要に応じて複数の端末を用いることを述べている点においても、本願発明がサーバにクライアントシミュレータを持たせることによりクライアントとなる端末を不要としていることと相違している。」旨主張しているが、「一つないしは複数のクライアントとなる端末を必要とすることなくサーバマシン単体でクライアントサーバシステムにおけるサーバアプリケーションの試験を可能とし、また複数のクライアントシミュレータが、各々被テスト対象となるアプリケーションを同時にテストしうる」とする根拠となる構成が特許請求の範囲には、記載されておらず、根拠のない主張といわざるを得ない。
　また、当該事項は、特開平１−３１９８３６号公報の従来技術として例示されているように、本件出願前周知の技術であり、実質的に刊行物にも記載されていたものである。
　したがって、本件第１発明は、前記刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７４６８８号「信号伝送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　９１３８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願は、平成　３年　９月２６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　これに対し，原査定の拒絶理由に引用された，特開平２−１９８２８８号公報及び実願昭５８−１６２７２９号（実開昭６０−７２０７９号）のマイクロフィルムには，「映像装置では、予め受信装置に送信した同期信号を基準とする第１のクロツク信号と同一周波数でなる第２のクロツク信号を生成しておき、受信装置から得られた重畳信号から分離した同期信号を基準として、第２のクロツク信号に同期させて当該重畳信号から複数パルス位置に重畳されている付加データを抽出する」点について，特に，クロック信号に関する記載は認められない。
　また，前記刊行物に映像装置側における付加データの抽出手段が示されているからといって，請求項１記載の具体的構成を当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　そして，この構成により明細書記載の効果を奏するものである。
　
３　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２０３９７号「画像信号復号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６３９９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１２月４日（優先権主張平成３年１月１０日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　「画像データを所定の画素数以下の各画像領域に対応する複数のブロックに分割し、この分割されたブロック毎に空間周波数成分に分解する直交変換を行なってから、この変換出力を量子化し、その後この量子化出力を可変長符号化することにより圧縮された画像データを復号化する可変長符号デコード手段と、
　前記可変長符号デコード手段からの復号化出力を逆量子化する逆量子化手段と、
　前記逆量子化手段からの逆量子化出力を逆直交変換する逆直交変換手段と、
　前記逆直交変換手段からの変換出力に対して歪除去フィルタリング処理を行う歪除去手段と、
　前記復号化出力から得られる各ブロック毎の上記空間周波数成分に分解されたときの各成分の係数たる変換係数を非零または所定の閾値より大きい値を持つ有意な係数とそうでないものとに分ける係数判定手段と、
　前記係数判定手段からの上記有意な係数の水平方向および垂直方向の最高周波数をそれぞれ求めることで、ブロック毎に有意な係数の周波数帯域を求め、その周波数帯域に基づいて、前記歪除去手段の歪除去フィルタの特性を前記周波数帯域が実質的な通過帯域となるように変化させる歪除去特性決定手段と
　を具備することを特徴とする画像信号復号化装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である「井沢裕司、‘画像のブロック符号化における帯域保存ポストフィルタ’、電子情報通信学会論文誌Ｂ−Ｉ、 社団法人 電子情報通信学会、平成２年９月２５日、 第Ｊ７３−Ｂ−Ｉ巻、第９号、ｐ．７０７−７１５」（以下、「引用例１」という。）、特開平１−３１１７８２号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平２−３３２８５号公報（以下、「引用例３」という。）、及び、原審の拒絶査定で周知例として引用した刊行物である特開平２−２２４４８９号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平２−１５４５７１号公報（以下。「引用例５」という。）、特開平１−１１４２７８号公報（以下、「引用例６」という。）、特開昭６３−１２１３７３号公報（以下、「引用例７」という。）、「太田睦（外１名）、‘動き補償フレーム間ハイブリッド符号化方式における各種不等長符号化の比較’、昭和６１年度電子通信学会通信部門全国大会講演論文集、社団法人 電子通信学会、昭和６１年８月１５日、分冊１、ｐ．１−２０６」（以下、「引用例８」という。）には、次のことが記載されている。
　引用例１には、切り出した画像を離散コサイン変換して空間周波数スペクトルを求め、この各変換係数に対して通過域と阻止域を設定し、逆離散コサイン変換を行うことが記載されている。
　引用例２には、符号化側においてＤＣＴ処理されたブロックのうち高次の変換係数を切り捨て、復号化側で逆ＤＣＴ処理をした後歪み除去を行うものに関して、符号化側で切り捨てた変換係数の情報を復号化側の歪み除去時に与えることが記載されている。
　引用例３には、符号化側で周波数制限量子化を行い、その情報を復号化側に伝送し、復号化側の逆ＤＣＴ後の後処理として用いることが記載されている。
　引用例４には、直交変換を用いた符号化復号化装置において、係数行列の周波数成分を検出する部分を附加し、その情報を逆直交変換器に与えることにより、係数行列のうち有効要素（零でない要素）についてのみ演算をするようにして、無駄な演算を行わずに一画面の処理時間を短縮することが記載されている。
　引用例５には、逆量子化された変換係数の０でない最終位置を求め、この位置以降については乗算を省略して、逆直交変換の演算速度をあげるようにすることが記載されている。
　引用例６には、直交変換における係数の符号化効率を高めるために、変換した２次元の係数を１次元のデータ列に変換し、有意係数のみを、前記有意係数からの１次元空間での距離情報とその値を符号化し伝送することが記載されている。
　引用例７には、ブロック毎に２次元線形変換を行い変換係数を得て、その変換係数としきい値とを比較してその大小を判定し、ブロック毎の変換係数伝送範囲を決定して符号化するものとしないものとを分類することが記載されている。
　引用例８には、有意係数の分布するゾーンを検出し、ゾーン内部のみを符号化の対象とすることにより符号化の効率を高めることが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比・判断
　本願発明と引用例１ないし８を対比・検討すると、引用例１ないし８には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「デコード手段からの復号化出力により得られる各ブロック毎の空間周波数成分に分解されたときの各成分の係数である変換係数を非零または所定の閾値より大きい値を持つ有意な係数とそうでないものとに分け、上記有意な係数の水平方向および垂直方向の最高周波数をそれぞれ求めることによりブロック毎に有意な係数の周波数帯域を決定し、歪除去フィルタの特性を前記周波数帯域が実質的な通過帯域となるように変化させる歪除去を行う」点。
　
　これにより、「画像信号の符号化装置は従来構成のままで、復号化装置への工夫のみで高速にブロック歪を除去することができ、また歪除去の程度を自由に設定することができる」といった引用例１ないし８にはない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし８の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１４５９１号「耐擦傷性防眩フィルム及び偏光板」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１８７０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１１月２５日（優先権主張平成４年１月２４日、平成４年４月２０日）の出願（特願平４−３１４５９１号）であって、平成１５年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年４月１日に手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「透明基板上に、屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂組成物から構成される防眩層が形成され、該防眩層の表面がマット状であることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルム。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６４−３６０１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．本発明の目的は上記問題を解決した、解像度、防眩性、耐察傷性に優れたＣＲＴフィルターを提供することにある。（公報第２頁右上欄１５〜１７行）
　
イ．本発明は、ＣＲＴ面に密着しうる形状を有するＣＲＴフィルターにおいて、該ＣＲＴとは逆の面上に平均粒径が１〜５０μｍであるポリエチレン粒子を３〜３０重量％含むハードコート層を有することを特徴とするＣＲＴフィルターである。本発明のＣＲＴフィルターの材料としては、例えば、・・・ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート・・・等が挙げられる。・・・ＣＲＴに密着する形状へのＣＲＴフィルターの成形方法としては、射出成形、真空成形、圧空成形など公知の方法が適用でき、これらの方法によりＣＲＴに密着しうる形状を有するＣＲＴフィルターを得ることができる。（公報第２頁左下欄１〜末行）
　
ウ．本発明において、使用できるハードコート剤としては、シリコン系、エポキシ系、フェノール系などの熱硬化型ハードコート剤、アクリル系、ウレタン系などの紫外線硬化型ハードコート剤が挙げられる。（公報第２頁右下欄４〜８行）
　
エ．ハードコート剤へのポリエチレン粒子の配合量は、ハードコート層に３〜３０重量％、好ましくは、５〜２０重量％含まれる様にすることが最適である。シリカの配合量が３重量％未満では十分な防眩性が得られず、また３０重量％を越えると光線透過率や反射率が必要以上に低下し、ＣＲＴに取り付けた際、解像度や画面の明るさを低下させる。ポリエチレン粒子を配合したハードコート剤の厚みとしては、含有するポリエチレン粒子の平均粒径や含有量により異なり特定できないが、通常、３〜２０μｍが適当である。厚みが３μｍ未満ではハードコート層の表面硬度が不足し耐察傷性を損ない易い。また、厚みが２０μｍを越えるとＣＲＴフィルターの光線透過率を必要以上に低下させ好ましくない。（公報第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄９行）
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「ＣＲＴフィルターの面上に、ポリエチレン粒子を含む紫外線硬化型ハードコート剤からなるハードコート層を設けたＣＲＴフィルター」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリエチレン粒子」、「紫外線硬化型ハードコート剤」は、それぞれ、本願発明の「樹脂ビーズ」、「電離放射線硬化型樹脂組成物」に相当する。
　
　引用発明のＣＲＴフィルターは、ＣＲＴに密着する形状へ成形され、また、透明であることは、この種のフィルターとしては、自明であるので、透明基板を有していることは明らかである。透明である点は、上記記載事項エ．からも推測される。
　
　また、上記記載事項エ．から、引用発明のハードコート層が、本願発明の防眩層に相当し、上記記載事項ア．から、引用発明のＣＲＴフィルターは、防眩性、耐擦傷性を有する耐擦傷性防眩部材であることも明らかである。
　
　結局、両者は、「透明基板上に、樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂組成物から構成される防眩層が形成された、耐擦傷性防眩部材。」である点で一致し、以下の各点において相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、樹脂ビーズの屈折率が１．４０〜１．６０であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、防眩層の表面がマット状であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、耐擦傷性防眩部材が、フィルムであるのに対し、引用発明では、ＣＲＴフィルターである点。
　
５．当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について；
　引用発明では、樹脂ビーズとしてポリエチレン粒子が記載されており、このものの屈折率は、１．５１〜１．５４５程度（旭化成アミダス株式会社編、株式会社工業調査会１９９９年１２月１日発行「プラスチックデータブック」３６頁）であり、引用例１に実質的に記載されている。
　
相違点２について；
　防眩部材の表面を、凹凸を有するマット面とすることは、従来周知（例えば、特開昭５４−７３５４号公報、特開昭６２−２７７０３号公報、特開昭６４−４６７０１号公報、特開昭６４−５１１７４号公報、特開平２−９２９３５号公報参照）であり、引用発明においても、表面がマット状であると限定することは、当業者にとって容易なことである。
　
相違点３について；
  フィルムとは「薄膜」をいう（広辞苑）ものであり、引用発明の実施例のＣＲＴフィルターは、透明基板として実施例１が厚さ２ｍｍのポリメチルメタアクリレーシート、実施例２が厚さ１．５ｍｍの硬質塩化ビニールシートを用いるもので、本願明細書の段落【００２２】で「厚みは、板状のものでもフィルム状のものでもよいが、通常は２５μｍ〜１０００μｍ程度のものが用いられる。」と記載されている範囲には入っていない。
　しかし、この程度の厚さを有するフィルムを基板として用いることは、従来周知（例えば、特開昭６２−２７７０３号公報、特開昭６４−５１１７４号公報、特開平２−９２９３５号公報参照）であり、引用発明のＣＲＴフィルターをフィルムと限定することは、当業者にとって容易なことである。
　
　本願発明の効果も、上記引用例１に記載されたもの、及び従来周知の技術事項から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５２７４７号「インターネット用アドレス変換プログラムを記録した記録媒体及びインターネット用アドレス変換装置並びにインターネット上の情報ファイルの指定方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８８４０７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　９月　１日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、平成１５年　４月２５日付けの当審拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２５２３８号「ツイストドリルおよびその研磨方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月　５日出願公開、特開平　５−２５３７２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１２月４日（優先権主張平成３年１２月２７日）に特許出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月１５日付手続補正書により補正がされた明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「切刃に続く逃げ面を平面に近い曲面状とし、この逃げ面に続いて明確な第２逃げ面を形成し、さらにこの第２逃げ面の先部に急に鋭い起立部を形成し、芯厚部先端のチゼルエッジに上記切刃に連続した切刃を形成したことを特徴とするツイストドリル。」
　
２　引用例記載の発明
　原査定における拒絶の理由に引用した本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１０９６６９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第３頁左上欄第１３行−右上欄第２行
「第１図（ａ）は右ネジレ２刃ドリルに逃げ面研削とＸ形シンニング研削とを行った外観斜視図、また第１図（ｂ）はその平面図である。
　両図において、右ネジレの２刃ドリル１には逃げ面１Ａとシンニング面１Ｂとが２刃の夫々に研削されている。」
ｂ　第１図（ａ）
　右ネジレ２刃ドリルに逃げ面研削とＸ形シンニング研削とを行った外観斜視図。
　上記記載事項ａを参照して、第１図（ａ）に示されている事項について検討すると、シンニング面１Ｂから２刃ドリル１の先端側に急に鋭く起立する起立面が形成されており、そして、シンニング面１Ｂ及び起立面により、ドリル１の先端部の芯厚が小さくされていること、即ち、シンニングが施されていることが明らかである。
　したがって、シンニング面１Ｂ及び起立面は、シンニングを施すためのシンニング部を構成するものであり、換言すると、起立面は、シンニング部の先部に急に鋭く起立して形成されていることが明らかである。
　また、起立面の芯厚部先端のチゼルエッジに切刃に連続したシンニング切刃が形成されていることも明らかであり、また、シンニング部は、逃げ面１Ａに続いて明確に形成されていることも明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例には、次の発明が記載されていると認める。
　切刃に続く逃げ面１Ａに続いて明確なシンニング部を形成し、さらにこのシンニング部の先部に急に鋭い起立面を形成し、芯厚部先端のチゼルエッジに上記切刃に連続したシンニング切刃を形成した右ネジレ２刃ドリル。　　
３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「シンニング切刃」は、本件発明１の切刃に連続した「切刃」に相当し、以下同様に、「起立面」は「起立部」に、「右ネジレ２刃ドリル」は「ツイストドリル」にそれぞれ相当していることは明らかである。
　また、本件発明１の「第２逃げ面の先部に急に鋭い起立部を形成し、芯厚部先端のチゼルエッジに上記切刃に連続した切刃を形成したこと」の構成により得られるドリルの芯厚部先端の形状は、シンニングを施すことにより得られる形状と同様のものであり、また、求心性が良く、スラスト荷重が軽減されるという上記構成により得られる効果についても、シンニングを施すことにより得られる効果と同様のものであることは、明らかである。
　したがって、上記「第２逃げ面の先部に急に鋭い起立部を形成し、芯厚部先端のチゼルエッジに上記切刃に連続した切刃を形成したこと」は、シンニングを施したことを意味するものであり、引用例記載の発明の「シンニング部」が、本件発明１の「第２逃げ面」に相当していることは明らかである。
　以上のとおりであるので、本件発明１と引用例記載の発明とは、次の一致点で一致し、そして、次の相違点で相違している。
(1) 一致点
　切刃に続く逃げ面に続いて明確な第２逃げ面を形成し、さらにこの第２逃げ面の先部に急に鋭い起立部を形成し、芯厚部先端のチゼルエッジに上記切刃に連続した切刃を形成したことを特徴とするツイストドリル。
(2) 相違点
　逃げ面を、本件発明１では、平面に近い曲面状としているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討すると、引用例記載の発明の逃げ面をどのような形状の面とするかは必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、平面に近い曲面状とすることが格別に困難であるとすることはできない。
　なお、審判請求書及び当審で通知した審尋に対する回答書において、審判請求人は、本件発明１は、逃げ面が曲面状であるので、逃げ面と第２逃げ面との境界線は、曲線状になり、中心切刃と曲線状に交差するのに対し、引用例記載の発明は、逃げ面が平面状であるので、逃げ面と第２逃げ面との境界線は、直線状になり、中心切刃と直線状に交差しており、両者は、刃部の形状が異なり、また、研磨方法も全く異なるものである旨主張している。
　しかし、本件発明１は、上記１で認定したとおりの「ツイストドリル」であって、研磨方法について限定されているものではないので、本件発明１の進歩性の判断において、上記研磨方法が異なる旨の主張は、採用することができない。
　また、引用例記載の発明の逃げ面の形状が、仮に、審判請求人が主張するように平面状であるとしても、上記１で認定したとおり、本件発明１の逃げ面の形状は、平面に近い曲面状であるので、両者の差異は、平面状であるか平面に近い曲面状であるかということになり、また、境界線についても、両者の差異は、直線状であるか直線に近い曲線状であるかということになり、このような差異に格別な技術的意義があるとすることはできず、また、上記回答書によっても、境界線が中心切刃に曲線状に交差することに格別な技術的意義があるとすることもできないので、上記刃部の形状が異なる旨の主張は、採用することができない。
　また、上記回答書において、審判請求人は、本件発明１は、求心性がよくスラスト荷重が軽減されるものであるので、引用例記載の発明とは、効果が異なるものである旨主張しているが、求心性がよくスラスト荷重が軽減されるという効果は、シンニングを施すことにより得られる効果であって、シンニングが施されている引用例記載の発明により当然に得られる効果であるので、上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　したがって、本件発明１は、本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８７３８６号「監視制御装置のデータ伝送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２８９９５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本件発明は、平成４年４月９日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】　データ送信側の装置１と受信側の装置２が夫々同じ入出力データについて同じ処理を行う１系（１１，１２）と２系（２１，２２）の装置を備えた二系列構成の監視制御装置において、前記データ送信側の両系列の装置は、夫々入力データに対する処理結果に同じデータ識別用符号を付して前記データ受信側の両系列に夫々送信し、前記データ受信側の両系列の装置は、夫々両系列からの受信データのうち一方のデータについて処理し、他方のデータを受信時点で廃棄し、前記データ識別用符号からデータの重複及び欠落をチェックすることを特徴とする監視制御装置のデータ伝送方法。
　
２．引用発明
　原審において通知した拒絶理由において示した刊行物１乃至２には、下記の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５７−８８６８号公報
１−ａ．一方が主系で、他方が従系として稼働する電子計算機の並列システムにおいて、主系の入力装置から与えられる受信時刻を付加した入力データを蓄積する第１主系用バッファメモリおよび第２主系用バッファメモリと、従系の入力装置から与えられる受信時刻を付加した入力データを蓄積する第１従系用バッファメモリおよび第２従系用バッファメモリと、第１主系用バッファメモリの内容と第１従系用バッファメモリの内容とを時系列に照合し、一致したときに、一方の入力データを出力する第１照合装置と、第２主系用バッファメモリの内容と第２従系用バッファメモリの内容とを時系列に照合し、一致したときに、一方の入力データを出力する第２照合装置と、第１照合装置の出力データおよび第２照合装置の出力データをそれぞれ蓄積し、かつ主系電子計算機および従系電子計算機が共通に読み書きできる主系共用メモリおよび従系共用メモリとを備える・・・電子計算機の並列システム。（公報、第１頁特許請求の範囲請求項１の記載。）
１−ｂ．主系の入力装置（１）は外部から入力データを受信したときに、・・・受信時刻を付加した入力データを第１主系バッファメモリ（９）および第２主系バッファメモリ（１１）に与える。同様に、従系の入力装置（２）は外部から入力データを受信したときに、・・・受信時刻を付加した入力データを第１従系バッファメモリ（１０）および第２従系バッファメモリ（１２）に与える。そして、第１照合装置（１３）は第１主系用バッファメモリ（９）の内容と第１従系用バッファメモリ（１０）の内容とを時系列にチェックし、内容が一致した入力データはその一方の入力データを主系共用メモリ（１５）に蓄積し、内容が一致しない入力データはそのまま主系共用メモリ（１５）に蓄積される。（公報、第３頁右上欄第１６行乃至左下欄第２０行。）
刊行物２：特開昭５６−１４９１３５号公報
　２重化された端末装置から各通信回線を介して親局にほぼ同時に同一データを送信する子局からのデータをそれぞれ通信制御装置を介して受信し格別に処理する計算機とデータ格納用の共通の外部記憶装置とを親局に備えて２重化データを受信するものにおいて、通信回線からの入力データを計算機内バッファメモリに格納し格納した今回入力データの先頭に着いている一貫番号と外部記憶装置内の前回分受信データの一貫番号とを比較し番号に差があれば自系回路の入力データを先着と見なして外部記憶装置の受信データエリアに格納し番号に差がなければ後着と見なして外部記憶装置の受信データエリアを他系に解放する参照動作を入力データを先に受信した計算機が先に実行することにより、先着の回線のデータを受信データとして採用する・・・２重化データ受信方式。（公報、第１頁特許請求の範囲の記載。）
　
３．対比・判断
　記載１−ａ及び１−ｂからみて刊行物１に記載されたものも主系と従系において同じ入力データを用いて、同様の処理を行っており、本件第１発明における「データ送信側の装置と受信側の装置が夫々同じ入出力データについて同じ処理を行う１系と２系の装置を備えた二系列構成の制御装置」である。
　したがって、両者は、以下の点で相違するもののその余の点では一致する。
相違点１：本件第１発明が「監視制御装置」を対象としているのに対し、刊行物１には、特段の記載がない点。
相違点２：データ送信側の両系列の装置は、入力データに対する処理結果について本件第１発明においては、「同じデータ識別用符号を付してデータ受信側に夫々送信し」ているのに対し、刊行物１記載のものにおいては、「受信時刻を付加して」送信している点。
相違点３：データ受信側の装置は、本件第１発明においては、「夫々両系列からの受信データのうち一方のデータについて処理し、他方のデータを受信時点で廃棄し」ているのに対し、刊行物１記載のものにおいては、「内容が一致した入力データはその一方の入力データを主系共用メモリに蓄積し、内容が一致しない入力データはそのまま主系共用メモリに蓄積」している点。
　上記相違点について検討する。
相違点１：刊行物１には、電子計算機のシステムである旨記載されているのみであるが、入力データの処理を二系列で行い、高度の信頼性を担保するという点において本件第１発明と変わりがなく、用途を「監視制御装置」とすることに格別困難な点はない。
相違点２：データ送信側の両系列の装置が同じデータ識別用符号（刊行物２においては、「一貫番号」）を付してデータ受信側に夫々送信することは、刊行物２に記載されているように、本件出願前公知技術であり、該公知技術を刊行物１記載の「受信時刻を付加すること」に代えて採用し、本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点３：データ識別用符号（刊行物２においては、「一貫番号」）を参照することにより、データ受信側の装置が夫々両系列からの受信データのうち一方のデータについて処理し、他方のデータを受信時点で廃棄することは、刊行物２に記載されているように、本件出願前公知技術であり、該公知技術を刊行物１記載の「主系共用メモリに蓄積」する技術に代えて採用し、本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、当該構成を採用することによる作用効果も、刊行物１乃至２記載の事項からみて格別のものでもない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１乃至２に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７４４４５号「オートゲート」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２８５４５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年５月１９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年４月２３日付けの補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２及び３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　支川側（２）の水流を本川側（１）へ流出させる流出口（２７Ｅ）を有する樋管ボックス（２７）上の水平軸（３２）にアーム（３３）を設け、該アーム（３３）の一端部に当該樋管ボックス（２７）の流出口（２７Ｅ）の開口端面（２７ＥＥ）を開閉する扉体（３８）を、同アーム（３３）の他端部に、前記扉体（３８）と前記水平軸（３２）まわりにほぼバランスして、当該扉体（３８）により前記開口端面（２７ＥＥ）を常時僅かに開放させるバランスウエイト（３５）をそれぞれ設けたオートゲートにおいて、前記水平軸（３２）を前記樋管ボックス（２７）流出口（２７Ｅ）の開口端面（２７ＥＥ）の直上位置より本川側（１）上方に位置するように配設すると共に、前記扉体（３８）の内側面（３８Ｐ）の上半部に、前記樋管ボックス（２７）の流出口（２７Ｅ）の上半部に進入し、当該支川側（２）流水への浸漬により前記扉体（３８）を、前記樋管ボックス（２７）流出口２７Ｅの開口端面（２７ＥＥ）に引き寄せ、かつ、支川側（２）水流との当接による抵抗発生の少ないフロート（３９）を設けたことを特徴とするオートゲート。
【請求項２】　前記フロート（３９）を、前記扉体（３８）の内側面（３８Ｐ）の上半部に着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１記載のオートゲート。
【請求項３】　前記水平軸（３２）にリンク（５１、５２）等の連結手段を介して、当該水平軸（３２）を往復回動させる油圧シリンダ（４１）等の駆動手段を連結すると共に、該駆動手段を前記樋管ボックス（２７）の頂部に設けたことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のオートゲート。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する事項の一部である「前記水平軸（３２）を前記樋管ボックス（２７）流出口（２７Ｅ）の開口端面（２７ＥＥ）の直上位置より本川側（１）上方に位置するように配設する」事項と、「前記扉体（３８）の内側面（３８Ｐ）の上半部に、・・・当該支川側（２）流水への浸漬により前記扉体（３８）を、前記樋管ボックス（２７）流出口２７Ｅの開口端面（２７ＥＥ）に引き寄せ、かつ、支川側（２）水流との当接による抵抗発生の少ないフロート（３９）を設けた」事項とをともに有するオートゲートについて、何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記特定事項と他の特定事項とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５００９６９号「ビデオ信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月２１日国際公開、ＷＯ９３／０１６８０、平成　６年１２月　８日国内公表、特表平　６−５１１１１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、１９９２年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年７月２日、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月６日付け及び平成１５年２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　垂直表示期間と水平表示期間を有し、前記垂直表示期間の各々が複数の前記水平表示期間を含んでいるビデオ信号を処理するビデオ信号処理装置であって、
　前記ビデオ信号に同期して前記ビデオ信号における前記水平表示期間の開始を示す、前記ビデオ信号から分離される複合同期信号（ＣＯＭＰ　ＳＹＮＣ）を発生する複合同期信号発生手段（１００）と、
　前記複合同期信号に応答して、前記水平表示期間の各々の持続期間を示す水平パルス信号（ＨＯＲ　ＰＬＳ）を発生する水平パルス信号発生手段（１０５）と、
　前記垂直表示期間のうちＮ（Ｎは正の整数値）本の水平ラインが受信される第１の期間の間は前記水平パルス信号に応答して計数を行い、前記垂直表示期間の１つの期間にＮ個の水平表示期間を受信したことを示す制御信号（ＬＩＮＥ　＃２０）を発生する計数手段（１１０）と、
　前記水平パルス信号に同期し且つ前記水平パルス信号よりも大きい衝撃係数を有するパルス信号に同期して、前記制御信号を遅延させ、遅延信号（ＤＬＹ）を発生する手段（１１５）と、
　前記遅延信号を受信し、前記複合同期信号に応答して、前記ビデオ信号中の前記垂直表示期間の前記１つの期間における前記複数の水平表示期間のうち（Ｎ＋１）番目の１期間内にある情報期間の開始を示す、前記ビデオ信号に同期した出力信号（ＬＩＮＥ　＃２１）を発生する手段（１２０）とを具えた、ビデオ信号処理装置。」
　　　　　　　　　
第２　【原査定の拒絶理由の概要】
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、以下の（１）ないし（３）の点で不備であるから特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
（１）請求項１に「前記水平表示期間の各々の持続期間を示し且つ前記ビデオ信号に対して同期誤差を呈し易い水平パルス信号」と記載されているが、当該水平パルス信号をどのようにして発生するのかが記載されていない（水平パルス信号は、水平ＰＬＬを用いなければ発生できないものではなく、かつ、同期誤差が生じる程度（頻度）や、あるいは、同期誤差が生じるか否かは、使用する手段の具体的構成によって変わるものであるから、上記請求項１の記載では、具体的にどのような手段が請求項１に記載の信号発生手段に含まれ、どのような手段が請求項１に記載の信号発生手段に含まれないのかが不明確である）。
（２）請求項１に「前記同期信号に応答して前記制御信号を遅延させ、」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載では、同期信号（ＣＯＭＰ　ＳＹＮＣ）に応答して制御信号（ＬＩＮＥ　＃２０）を遅延させてはいない。
（３）請求項１に「前記同期信号に応答して前記制御信号を遅延させ、前記ビデオ信号中の前記垂直表示期間の前記１つの期間における前記複数の水平表示期間のうち（Ｎ＋１）番目の１期間内にある情報期間の開始を示す、前記ビデオ信号に同期した出力信号（ＬＩＮＥ　＃２１）を発生する手段」と記載されているが、当該出力信号をどのようにして発生するのかが記載されていない（制御信号を遅延させるだけでは発生できない）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　上記指摘された不備の点について、審判請求時の平成１５年２月１７日付の手続補正書により補正された事項に基づいて検討する。
　上記手続補正書により、請求項１の上記点（１）ないし（３）に対応して、請求項１の記載を、それぞれ（１）「前記複合同期信号に応答して、前記水平表示期間の各々の持続期間を示す水平パルス信号（ＨＯＲ　ＰＬＳ）を発生する水平パルス信号発生手段（１０５）」、（２）「前記水平パルス信号に同期し且つ前記水平パルス信号よりも大きい衝撃係数を有するパルス信号に同期して、前記制御信号を遅延させ、遅延信号（ＤＬＹ）を発生する手段（１１５）」、（３）「前記遅延信号を受信し、前記複合同期信号に応答して、前記ビデオ信号中の前記垂直表示期間の前記１つの期間における前記複数の水平表示期間のうち（Ｎ＋１）番目の１期間内にある情報期間の開始を示す、前記ビデオ信号に同期した出力信号（ＬＩＮＥ　＃２１）を発生する手段（１２０）」と補正すると共に、審判請求書で釈明しており、その結果、上記指摘された請求項１の記載不備は解消されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【前置報告書について】
　前置報告書において、請求項１に「前記水平パルス信号に同期し且つ前記水平パルス信号よりも大きい衝撃係数を有するパルス信号に同期して、前記制御信号を遅延させ遅延信号（ＤＬＹ）を発生する手段（１１５）」と記載されているが、単に「前記水平パルス信号よりも大きい衝撃係数」というだけでは、「ＬＩＮＥ　＃２１」を正しく発生することができるとは限らない（第３図に記載の位相偏移φDの大きさによっては、たとえ水平パルス信号よりも大きい衝撃係数を有していたとしても、「ＬＩＮＥ　＃２１」を正しく発生することができる期間だけ制御信号を遅延させることができない場合がある）。」と報告しているので、以下に検討する。
　本願発明は、水平パルス信号発生手段（１０５）からの規則正しい水平パルス信号（ＨＯＲ　ＰＬＳ）を計数することによって、制御信号（ＬＩＮＥ　＃２０）を得て、その制御信号を遅延し、出力信号（ＬＩＮＥ　＃２１）を正確に発生するものといえ、たしかに位相偏移φDの大きさによっては、パルス信号（ＨＯＲ）が、水平パルス信号（ＨＯＲ　ＰＬＳ）よりも大きい衝撃係数を有していたとしても、出力信号（ＬＩＮＥ　＃２１）を正しく発生することができない場合があるとしても、例えば、パルス信号（ＨＯＲ）の衝撃係数（デューティサイクル）が約５０％であれば、水平ライン期間のほぼ１／２の大きさの位相偏移φDがあるにもかかわらず、出力信号（ＬＩＮＥ　＃２１）を正確に識別できることは明らかであり、すなわち、パルス信号（ＨＯＲ）の衝撃係数（デューティサイクル）の大きさに応じた位相偏移φDの偏移量には正確に対応できるものであるから、位相偏移φDの大きさによっては出力信号（ＬＩＮＥ　＃２１）を正しく発生することができるとは限らない場合があるからといって、請求項１の上記記載を不備とすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　【むすび】
　以上のとおりであるから、原審の拒絶理由及び前置報告書の内容を検討してもその理由によっては、本願拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。