(57)【要約】【課題】  コンパクト且つ安価な構成となる受発光デバイス測定装置を提供する。【解決手段】  受発光デバイス測定装置２１は、測定装置本体２２と、この測定装置本体２２に接続される光ファイバ２３と、光ファイバ２３の端部２４を受発光デバイス２５に対して光学的に接続するための治具２６とを備えて構成されている。治具２６は、受発光デバイス２５を所定位置に保持するためのデバイス保持部材と、光ファイバ２３の端部２４のフェルールを所定位置に保持するためのフェルール保持部材と、このフェルール保持部材をデバイス保持部材の所定位置に合致させた状態でこれらを固定するための固定部材と、フェルールの端面及び受発光デバイス２５の受発光素子間の距離を所定距離に合わせるための距離調節部材とを備えて構成されている。治具２６は、アルミナによって形成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置本体と、該測定装置本体に接続される光ファイバと、該光ファイバの端部を受発光デバイスに対して光学的に接続するための治具とを備える受発光デバイス測定装置において、
前記治具は、前記受発光デバイスを所定位置に保持するためのデバイス保持部材と、前記光ファイバの前記端部に設けたフェルールを所定位置に保持するためのフェルール保持部材と、該フェルール保持部材を前記デバイス保持部材の所定位置に合致させた状態でこれらを固定するための固定部材と、前記フェルールの端面及び前記受発光デバイスの受発光素子間の距離を所定距離に合わせるための距離調節部材とを備えて構成され、
さらに、前記距離調節部材は、前記フェルールを前記受発光デバイスに対して押し付ける機能を有するものと、押し付けを受けた前記受発光デバイスを弾性変形により受け止める機能を有するものとで構成、或いは、前記受発光デバイスに対して前記フェルールのみを進退させる機能を有するもので構成される
ことを特徴とする受発光デバイス測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受発光デバイス測定装置において、
前記光ファイバは、前記発光素子の発光スポット径よりも大きく且つ前記受光素子の径よりも小さいコア径のものを使用する
ことを特徴とする受発光デバイス測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の受発光デバイス測定装置において、
前記治具の材料としてアルミナを用いる
ことを特徴とする受発光デバイス測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置本体と、この測定装置本体に接続される光ファイバと、光ファイバの端部を受発光デバイスに対して光学的に接続するための治具と、を備える受発光デバイス測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光デバイスや受光デバイス（本明細書ではこれら二つを総称する場合、受発光デバイスと称する）における素子（発光素子、受光素子：受発光素子）の特性を測定、検査するための装置としては、例えば下記特許文献１に開示された技術が知られている。以下、特許文献１に開示された測定装置について簡単に説明する。
【０００３】
図９において、引用符号１で示される測定装置は、発光デバイス２の特性を測定、検査するための装置であって、光パワーメータ３と、この光パワーメータ３に一端が光学的に接続される光ファイバ４と、光パワーメータ３からの出力信号が入力されるコントローラ５と、コントローラ５からの制御信号により制御されるＸＹＺ位置決め装置６とを備えて構成されている。光ファイバ４の他端側には、発光デバイス２がこの位置を変えずに固定されている。発光デバイス２は、駆動電源７からの供給電流によって作動し、発光素子８が発光するようになっている。
【０００４】
ＸＹＺ位置決め装置６は、光ファイバ４の他端を支持する支持体９を有している。支持体９は、光ファイバ４の他端を伴ってＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向へ移動する（ＸＹ平面とＺ方向へ移動する。Ｚ方向は光ファイバ４の軸方向に一致する）ことができるように制御されている。光パワーメータ３は、光ファイバ４を通ってくる光強度を監視する機能を有している。光パワーメータ３、コントローラ５、及びＸＹＺ位置決め装置６は、これらの組み合わせにより、発光デバイス２と光ファイバ４の他端との結合光強度が最大になる位置を探し出せるようになっている。
【０００５】
上記構成において、測定装置１を用いて結合光強度が最大になる位置を見つけ、この位置に光ファイバ４の他端を保持すると、光ファイバ４を介しての発光デバイス２からの出力や発光波長などの測定が行われ検査データが得られるようになっている。
【特許文献１】特開平９−６１７５２号公報  （第５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来技術にあっては、ＸＹＺ位置決め装置６やこれを制御するコントローラ５などが構成上必要になり、この結果、測定装置１自体が大型化してしまうという問題点を有している。また、ＸＹＺ位置決め装置６やコントローラ５などを備えることにより、測定装置１自体が高価なものとなってしまうという問題点も有している。
【０００７】
その他、上記従来技術にあっては、発光デバイス２の固定に関し、発光デバイス２と図示しない固定治具との接触による漏電を避けるために固定治具を絶縁性を有する合成樹脂製とする場合が考えられるが、これにより発光デバイス２を高温槽に入れて測定することができなくなるという問題点を有している（高温下で樹脂製の固定治具が変形し、正確な温度耐久特性のデータが得られない恐れがある）。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、コンパクト且つ安価な構成となる受発光デバイス測定装置を提供することを課題とする。また、正確な温度耐久特性のデータを得ることが可能な受発光デバイス測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の受発光デバイス測定装置は、測定装置本体と、該測定装置本体に接続される光ファイバと、該光ファイバの端部を受発光デバイスに対して光学的に接続するための治具とを備える受発光デバイス測定装置において、前記治具は、前記受発光デバイスを所定位置に保持するためのデバイス保持部材と、前記光ファイバの前記端部に設けたフェルールを所定位置に保持するためのフェルール保持部材と、該フェルール保持部材を前記デバイス保持部材の所定位置に合致させた状態でこれらを固定するための固定部材と、前記フェルールの端面及び前記受発光デバイスの受発光素子間の距離を所定距離に合わせるための距離調節部材とを備えて構成され、さらに、前記距離調節部材は、前記フェルールを前記受発光デバイスに対して押し付ける機能を有するものと、押し付けを受けた前記受発光デバイスを弾性変形により受け止める機能を有するものとで構成、或いは、前記受発光デバイスに対して前記フェルールのみを進退させる機能を有するもので構成されることを特徴としている。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、装置を構成する一部材としての治具において、デバイス保持部材とフェルール保持部材とを合致させると、それぞれ所定位置に保持された受発光デバイスとフェルールとが対向する構造になっている。具体的には、受発光素子に対してこの受発光素子から所定距離の位置となるようにフェルールの端面が対向するようになっている。本発明によれば、治具自体がフェルールの端面及び受発光デバイスの受発光素子間の距離を所定距離に合わせる機能を有している。治具には、距離調節部材が備えられており、デバイス保持部材とフェルール保持部材との合致に伴ってフェルールの端面が受発光素子から所定距離の位置に対向するようになっている。
【００１１】
請求項２記載の本発明の受発光デバイス測定装置は、請求項１に記載の受発光デバイス測定装置において、前記光ファイバは、前記発光素子の発光スポット径よりも大きく且つ前記受光素子の径よりも小さいコア径のものを使用することを特徴としている。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、光ファイバのコア径が発光素子の発光スポット径よりも大きいことから、多少の光軸のズレが生じたとしてもこのズレは吸収されるようになっている。また、光ファイバのコア径が受光素子の径よりも小さいことから、この場合も多少の光軸のズレが吸収されるようになっている。
【００１３】
請求項３記載の本発明の受発光デバイス測定装置は、請求項１又は請求項２に記載の受発光デバイス測定装置において、前記治具の材料としてアルミナを用いることを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、高温槽に入れて測定を行ったとしても治具が高温下により変形しないようになっている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された本発明によれば、コンパクト且つ安価な構成となる受発光デバイス測定装置を提供することができるという効果を奏する。また、請求項２に記載された本発明によれば、結合損失の影響を最小限に抑えることができるという効果を奏する。また、請求項３に記載された本発明によれば、高温槽に入れての測定をすることができるという効果を奏する。請求項３に記載された本発明によれば、正確な温度耐久特性のデータを得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の受発光デバイス測定装置の一実施の形態を示す構成図である。
【００１６】
図１において、本発明の受発光デバイス測定装置２１は、測定装置本体２２と、この測定装置本体２２に接続される光ファイバ２３と、光ファイバ２３の端部２４を受発光デバイス２５に対して光学的に接続するための治具２６とを備えて構成されている。本発明の受発光デバイス測定装置２１は、従来例のようなＸＹＺ位置決め装置６やコントローラ５（図９参照）を用いずに受発光デバイス２５の素子（発光素子、受光素子）の特性を測定、検査することができるように構成されている。以下、上記各構成部材について説明する。
【００１７】
測定装置本体２２は、本発明の受発光デバイス測定装置２１の、素子の特性の測定、検査に関する主要部となっている。測定装置本体２２は、特に限定するものではないが、例えば従来例のような光パワーメータ３（図９参照）がここでは用いられているものとする。測定装置本体２２は、既知のものが用いられている。
【００１８】
光ファイバ２３としては、例えばＰＣＳファイバ（ＰＣＳ：プラスチック・クラッド・シリカ）がここでは用いられている（一例であるものとする）。光ファイバ２３は、ガラスのコアとプラスチックのクラッドとからなっている。このような光ファイバ２３は、このコア径が発光素子の発光スポット径よりも大きく且つ受光素子の径よりも小さくなるように形成されている。具体的な一例としては、発光スポット径φ２９８μｍ＜光ファイバ２３のコア径φ５００／７５０μｍ＜発光素子（ＰＤ）径φ１０００μｍとなるように形成されている。
【００１９】
光ファイバ２３は、上記のコアを有することから、発光素子との結合軸のズレ及び受光素子との結合軸のズレが最小限に抑えられるようになっている。言い換えれば、上記の寸法関係から結合軸のズレが吸収されるようになっている。光ファイバ２３の端部２４には、受発光デバイス２５との光学的な接続のために既知のフェルール（図示省略）が取り付けられている。
【００２０】
受発光デバイス２５は、発光デバイスや受光デバイスを総称するものであって、ここでは受発光デバイス２５の一例としてＦＯＴ（Fiber Optic Transceiver ）が用いられている。受発光デバイス２５は、既知の発光素子又は受光素子を有している。受発光デバイス２５は、図示しない複数のリードフレームを介して図示しない駆動電源や基板に電気的に接続されている。
【００２１】
治具２６は、受発光デバイス２５を所定位置に保持するためのデバイス保持部材（図示省略）と、光ファイバ２３の端部２４のフェルールを所定位置に保持するためのフェルール保持部材（図示省略）と、このフェルール保持部材をデバイス保持部材の所定位置に合致させた状態でこれらを固定するための固定部材（図示省略）と、フェルールの端面及び受発光デバイス２５の受発光素子間の距離を所定距離に合わせるための距離調節部材（図示省略）とを備えて構成されている。尚、このような構成の治具２６は、高温槽に入れて測定をすることができるようにアルミナによって形成されている（高温槽に入れない場合はこの限りでないものとする。アルミナは一例であるものとする）。
【００２２】
以下、治具２６の具体的な例を二つ挙げて説明する。図２は図１の治具の第一例を示す分解斜視図、図３は図２の治具の拡大図、図４は図２の治具の組み付け時における斜視図、図５は図４の断面図である。また、図６は図１の治具の第二例を示す分解斜視図、図７は図６の治具の組み付け時における斜視図、図８は図７の断面図である。
【００２３】
図２ないし図５において、上記治具２６の第一例となる治具２６′は、デバイス保持部材３１と、シリコンパッド３２と、フェルール保持部材３３と、一対の締め具３４とを備えて構成されている。シリコンパッド３２は、特許請求の範囲に記載した距離調節部材を構成する一部材に相当するものとする。また、一対の締め具３４は、特許請求の範囲に記載した距離調節部材を構成する一部材と、同じく特許請求の範囲に記載した固定部材とに相当するものとする。治具２６′の材料としては、上記同様にアルミナが用いられている。
【００２４】
引用符号２３は、上記同様に光ファイバを示している。この光ファイバ２３の端部２４には、フェルール３５が取り付けられている。また、引用符号３６は、ＦＣコネクタを示している。このＦＣコネクタ３６は、フェルール３５を覆うとともに端部２４の近傍を覆うことができるように形成されている。フェルール３５及びＦＣコネクタ３６は、既知のものが用いられている。ここでは、これらフェルール３５及びＦＣコネクタ３６の構造についての説明を省略するものとする。
【００２５】
ＦＣコネクタ３６は、光ファイバ２３の接続作業を簡素化するために設けられている（光ファイバ２３の接続を行うことができる機構であればＦＣコネクタ３６以外であってもよいものとする）。ＦＣコネクタ３６は、挿入強度を一定に保つとともに抜き差しに係る工数を削減することができるという利点を有している。
【００２６】
引用符号２５は、上記同様に受発光デバイス（ＦＯＴ）を示している。受発光デバイス２５は、回路基板（図示省略）の回路に電気的に接続される複数のリードフレーム２５ａと、発光素子（例えばＬＤやＬＥＤ）又は受光素子（例えばＰＤ）を有するパッケージ部２５ｂとを備えて構成されている。発光素子又は受光素子は、複数のリードフレーム２５ａのうちの一つにマウントされている。また、発光素子又は受光素子と残りのリードフレーム２５ａは、電気的に接続されている。一番外側のリードフレーム２５ａには、固定用穴２５ｃが複数形成されている。この固定用穴２５ｃは、パッケージ部２５ｂの横に形成されている。
【００２７】
パッケージ部２５ｂは、発光素子又は受光素子と上記の電気的な接続部分とをカバーにより覆うとともに、このカバー内に光透過性の合成樹脂材料を充填することにより形成されている。パッケージ部２５ｂは、カバー内に充填された光透過性の合成樹脂材料によって発光素子又は受光素子と上記の電気的な接続部分とを保護することができるように形成されている。パッケージ部２５ｂには、発光素子又は受光素子を臨む窓が突出形成されている。この窓は、円筒状に形成されており、フェルール３５の先端が差し込まれるように形成されている。窓の奥部は、フェルール３５の端面が当接するように形成されている。受発光デバイス２５は、窓にフェルール３５の先端が差し込まれて嵌合がなされると、発光素子又は受光素子とフェルール３５の端面（光ファイバ２３の端部２４における端面）とが所定の距離を有して対向するようになっている。
【００２８】
尚、パッケージ部２５ｂは、上記の如く樹脂成形がなされる部分であり、この樹脂成形の状態によっては、パッケージ部２５ｂの厚み方向の寸法が不安定になってしまうという問題点を現状では有している。従って、光ファイバ２３の端部２４の位置を予め固定してしまうと、上記寸法の不安定さにより、発光素子又は受光素子と光ファイバ２３の端面とが所定の距離を有して対向することができなくなり、結果、結合損失が生じてしまうという問題点を有している。本発明においては、この問題点にも対処することができるようにするため、治具２６′に上記距離調節部材が備えられている。
【００２９】
治具２６′を構成するデバイス保持部材３１は、受発光デバイス２５を所定位置に保持するために備えられている。デバイス保持部材３１は、直方体又は立方体となるブロック状に形成されている。このようなデバイス保持部材３１の前面には、受発光デバイス２５を保持するためのデバイス保持凹部３７が形成されている。デバイス保持凹部３７は、デバイス保持部材３１の前面を凹ませるような格好で形成されている。具体的には、二段の凹部により形成されている。
【００３０】
デバイス保持凹部３７の手前側凹部には、受発光デバイス２５の固定用穴２５ｃを嵌合させるための位置決め突起３８が形成されている。デバイス保持凹部３７の奥側凹部には、シリコンパッド３２を装着するための部分が形成されている。奥側凹部は、パッケージ部２５ｂの大きさに合わせて、又はパッケージ部２５ｂよりも若干大きめとなるように形成されている。奥側凹部は、正面視矩形状に形成されている。
【００３１】
デバイス保持部材３１の前面には、デバイス保持凹部３７の他にフェルール保持部材３３を案内するためのガイド穴３９が複数形成されている。ガイド穴３９は、デバイス保持凹部３７を挟んで上記前面の対角線方向に配置形成されている。ガイド穴３９は、丸穴状に形成されている。
【００３２】
デバイス保持部材３１の左側面及び右側面には、ねじ穴４０がそれぞれ二つずつ水平方向に並んで形成されている。ねじ穴４０は、締め具３４の固定用に形成されている。デバイス保持部材３１の下面には、上記回路基板（図示省略）に対しての位置決めを行うための位置決め突起４１が形成されている。位置決め突起４１は、丸ピン状に形成されている。
【００３３】
シリコンパッド３２は、デバイス保持凹部３７における上記奥側凹部に装着されるように形成されている。シリコンパッド３２は、シリコン素材のパッドであり、矩形状に形成されている。また、シリコンパッド３２は、弾性部材であって、弾性変形することにより受発光デバイス２５を受け止めることができるような機能を有している。シリコンパッド３２は、耐熱性に優れたものが用いられている（パッケージ部２５ｂが発熱するため）。シリコンパッド３２は、締め具３４を操作することによる治具同士の嵌め合わせ強度（ロック強度：例えば３０Ｎ）に対し、樹脂の圧縮率２５％の特性を満足させることができるようなものが用いられている。
【００３４】
フェルール保持部材３３は、デバイス保持部材３１の前面に合致するようなブロック状の部材であって、フェルール３５を所定位置に保持するために備えられている。フェルール保持部材３３は、保持部本体４２と、一対の締め具固定部４３とを有している。フェルール保持部材３３は、図示のような形状に形成されている。フェルール保持部材３３は、この幅寸法がデバイス保持部材３１と同じ幅寸法となるように形成されている。
【００３５】
保持部本体４２の前面には、ＦＣコネクタ嵌合部４４が形成されている。このＦＣコネクタ嵌合部４４は、保持部本体４２の前面中央に形成されている。ＦＣコネクタ嵌合部４４の内部は、フェルール３５を所定位置に保持することができるように形成されている。また、ＦＣコネクタ嵌合部４４の外部は、ＦＣコネクタ３６の嵌合が可能となるように形成されている。
【００３６】
ＦＣコネクタ嵌合部４４にフェルール３５が保持されると、このフェルール３５の先端は、保持部本体４２を貫通して保持部本体４２の後面側に略位置不動の状態で突出するようになっている。フェルール３５の保持位置は、デバイス保持部材３１に保持された受発光デバイス２５の発光素子又は受光素子の位置に合うように設定されている。また、フェルール３５の保持位置は、受発光デバイス２５におけるパッケージ部２５ｂの厚み方向の寸法がマイナス交差の状態の時でも、パッケージ部２５ｂの窓の奥部にフェルール３５の端面が当接するような位置に設定されている。
【００３７】
一対の締め具固定部４３は、ＦＣコネクタ嵌合部４４を挟み込むような格好で保持部本体４２の左右両側に形成されている。各締め具固定部４３には、ねじ穴４５がそれぞれ二つずつ垂直方向に並んで形成されている。ねじ穴４５は、フェルール保持部材３３の左側面及び右側面に相当する部分に形成されている。ねじ穴４５は、締め具３４の固定用に形成されている。
【００３８】
保持部本体４２の後面には、デバイス保持部材３１の二つのガイド穴３９に差し込まれて案内されるガイド突起４６が二つ形成されている。二つのガイド突起４６は、保持部本体４２の後面の対角線方向に並んで配置形成されている。フェルール保持部材３３の下面に相当する部分には、上記回路基板（図示省略）に対しての位置決めを行うための位置決め突起４７が形成されている。位置決め突起４７は、丸ピン状に形成されている。
【００３９】
締め具３４は、デバイス保持部材３１とフェルール保持部材３３とに跨って取り付けられる固定部材であって、複数の構成からなっている。具体的にこの構成について説明すると、締め具３４は、デバイス保持部材３１に固定される第一ベース４８と、フェルール保持部材３３に固定される第二ベース４９と、フェルール保持部材３３をデバイス保持部材３１側に引き寄せるためのレバー機構５０と、デバイス保持部材３１及びフェルール保持部材３３を固定するための複数のねじ５１とを備えて構成されている。
【００４０】
このような構成の締め具３４は、デバイス保持部材３１及びフェルール保持部材３３同士の固定の他に、フェルール３５を受発光デバイス２５に対して押し付けることができるような機能を有している。デバイス保持部材３１及びフェルール保持部材３３同士の固定は、締め具３４を用いることによって簡素化できるようになっている。
【００４１】
第一ベース４８には、デバイス保持部材３１のねじ穴４０に対応する位置に、これと同様のねじ穴５２が形成されている。また、第一ベース４８には、レバー機構５０に対する一対の回転軸支持部５３が形成されている。第二ベース４９には、フェルール保持部材３３のねじ穴４５に対応する位置に、これと同様のねじ穴５４が形成されている。また、第二ベース４９には、レバー機構５０に対するフック５５が形成されている。
【００４２】
レバー機構５０は、回転軸５６を有するレバー５７と、このレバー５７に取り付けられる矩形環状部材５８とを備えて構成されている。レバー５７は、回転軸支持部５３に対して取り付けられる回転軸５６を介して回転自在なものとなっている。矩形環状部材５８は、第二ベース４９のフック５５に対して引っ掛かるような形状に形成されている。
【００４３】
締め具３４は、レバー機構５０を取り付けた第一ベース４８をデバイス保持部材３１に対してねじ５１で固定するとともに、第二ベース４９を同じくねじ５１でフェルール保持部材３３に固定すると、取り付けが完了するようになっている。また、締め具３４は、矩形環状部材５８をフック５５に引っ掛け、この状態からレバー５７を操作すると、フェルール保持部材３３をデバイス保持部材３１側へ引き寄せることができるようになっている。
【００４４】
上記構成において、受発光デバイス２５を所定位置に保持したデバイス保持部材３１の前面と、フェルール３５を所定位置に保持したフェルール保持部材３３の後面とを対向させ、この後に、締め具３４のフック５５に同じく締め具３４の矩形環状部材５８を引っ掛けレバー５７の操作をすると、フェルール保持部材３３はデバイス保持部材３１側へ引き寄せられる。そして、これに伴ってフェルール３５の先端が受発光デバイス２５の窓に差し込まれるとともに押し付けられる。フェルール３５からの押し付けを受けた受発光デバイス２５は、シリコンパッド３２の弾性変形により受け止められる。締め具３４の作用による固定が完了すると、デバイス保持部材３１及びフェルール保持部材３３同士が所定位置において合致し、受発光デバイス２５と光ファイバ２３とが光学的に良好な位置で接続される（図４及び図５参照）。
【００４５】
以上、図２ないし図５を参照しながら説明してきたように、治具２６′自体でフェルール３５の端面及び受発光デバイス２５の受発光素子間の距離を所定距離に合わせることができる。従って、従来例のようなＸＹＺ位置決め装置６やコントローラ５（図９参照）を用いずに受発光デバイス２５の受発光素子の特性を測定、検査することができる。
【００４６】
ここで、実際に得られた結果の一例を説明する。本発明によれば、治具２６′を用いることにより、発光出力のバラツキ（標準偏差）が、測定標準偏差σ＝０．０１ｄＢｍ、３σ＝０．０３ｄＢｍとなって安定し、この結果、整合性の取れた信憑性のある出力値を得ることができた。また、１０秒で受発光デバイス２５と光ファイバ２３とを光学的に良好な位置で接続することができ、結果、工数の短縮を図ることができた。
【００４７】
次に、図６ないし図８を参照しながら第二例となる治具２６″の説明をする。
【００４８】
図６ないし図８において、治具２６″は、アルミナ製のものであって、デバイス保持部材７１と、フェルール保持部材７２と、固定部材としてのねじ７３と、距離調節部材７４とを備えて構成されている。
【００４９】
デバイス保持部材７１は、受発光デバイス２５を所定位置に保持するために備えられている。デバイス保持部材７１は、図示のようなブロック状となる形状に形成されている。このようなデバイス保持部材７１の前面には、受発光デバイス２５を保持するためのデバイス保持凹部７５が形成されている。デバイス保持凹部７５は、デバイス保持部材７１の前面を凹ませるような格好で形成されている。ここでのデバイス保持凹部７５は、一段の凹部により形成されている。
【００５０】
デバイス保持凹部７５には、受発光デバイス２５の固定用穴２５ｃを嵌合させるための位置決め突起７６が形成されている。デバイス保持凹部７５は、パッケージ部２５ｂの大きさに合わせて形成されている。デバイス保持凹部７５は、このデバイス保持凹部７５に受発光デバイス２５が保持されると、受発光デバイス２５の窓がデバイス保持部材７１の前面から突出するようなサイズに形成されている。また、受発光デバイス２５のパッケージ部２５ｂの前面がデバイス保持部材７１の前面と略同一平面となるようなサイズに形成されている。
【００５１】
デバイス保持部材７１の前面には、デバイス保持凹部７５の他にフェルール保持部材７２を案内するためのガイド突起７７が二つ形成されている。二つのガイド突起７７は、デバイス保持凹部７５を挟んで水平方向に配置形成されている。ガイド突起７７は、丸ピン状に形成されている。デバイス保持部材７１には、前面及び後面を貫通するような二つのねじ挿通孔７８も形成されている。ねじ挿通孔７８は、ガイド突起７７の外側に配置形成されている。
【００５２】
フェルール保持部材７２は、フェルール３５を所定位置に保持するために備えられている。フェルール保持部材７２は、直方体又は立方体となるブロック状の部材であって、デバイス保持部材７１の前面に合致するような形状に形成されている。フェルール保持部材７２は、特に限定するものではないが、デバイス保持部材７１と同じ幅寸法、同じ高さ寸法となるように形成されている。
【００５３】
フェルール保持部材７２には、調節部材取付部７９及び保持部８０が形成されている。この調節部材取付部７９及び保持部８０は、フェルール保持部材７２の前面中央から後面中央を貫通するように連続して形成されている。調節部材取付部７９は、距離調節部材７４に対する取付部分であって、この内周面には雌ねじ８１が形成されている。距離調節部材７４は、ねじ込みによって調節部材取付部７９に取り付くようになっている。
【００５４】
保持部８０は、調節部材取付部７９を介して差し込まれたフェルール３５を保持するための部分として形成されている。保持部８０の中間には、フェルール３５の突出量（前進量）を規制するための環状ストッパ８２が形成されている。保持部８０に収容されたフェルール３５は、距離調節部材７４のねじ込みにより押し込まれ、この先端（フェルール３５の先端）が受発光デバイス２５の窓に差し込まれるようになっている。フェルール３５の保持位置は、デバイス保持部材７１に保持された受発光デバイス２５の発光素子又は受光素子の位置に合うように設定されている。
【００５５】
フェルール保持部材７２の後面には、デバイス保持部材７１の二つのガイド突起７７により案内される二つのガイド穴８３が形成されている。また、フェルール保持部材７２の後面には、デバイス保持部材７１の二つのねじ挿通孔７８と同じ位置にねじ穴８４が形成されている。ねじ穴８４には、ねじ挿通孔７８を貫通するねじ７３が螺合するようになっている。フェルール保持部材７２の下面には、回路基板（図示省略）に対しての位置決めを行うための位置決め突起８５が形成されている。位置決め突起８５は、丸ピン状に形成されている。
【００５６】
距離調節部材７４は、受発光デバイス２５に対してフェルール３５のみを進退させることができる機能を有している。距離調節部材７４には、雄ねじ８６と光ファイバ差し込み凹部８７とが形成されている。距離調節部材７４の先端部には、フェルール３５に当接する当接面８８が形成されている。当接面８８は、フェルール３５の押し込みの際にこのフェルール３５の後部に当接して押し込みを行えるようになっている。
【００５７】
上記構成において、受発光デバイス２５を所定位置に保持したデバイス保持部材７１の前面と、距離調節部材７４を調節部材取付部７９にねじ込みフェルール３５を仮止めの状態で保持したフェルール保持部材７２の後面とを対向させ、この後に、ねじ７３を介してデバイス保持部材７１及びフェルール保持部材７２同士を固定すると、これらデバイス保持部材７１及びフェルール保持部材７２同士が所定位置において合致する。そして、距離調節部材７４を更にねじ込み、フェルール３５を受発光デバイス２５側へ押し込んでフェルール３５の先端を受発光デバイス２５に嵌合させると、受発光デバイス２５と光ファイバ２３とが光学的に良好な位置で接続される（図７及び図８参照）。
【００５８】
以上、図６ないし図８を参照しながら説明してきたように、治具２６″自体でフェルール３５の端面及び受発光デバイス２５の受発光素子間の距離を所定距離に合わせることができる。従って、従来例のようなＸＹＺ位置決め装置６やコントローラ５（図９参照）を用いずに受発光デバイス２５の受発光素子の特性を測定、検査することができる。
【００５９】
尚、治具２６″を用いることにより、発光出力のバラツキ（標準偏差）が、測定標準偏差σ＝０．２４ｄＢｍ、３σ＝０．７２ｄＢｍとなって安定し、この結果、整合性の取れた出力値を得ることができた（第一例の治具２６′よりも若干劣るが十分に効果を奏する）。また、６０秒で受発光デバイス２５と光ファイバ２３とを光学的に良好な位置で接続することができた。
【００６０】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の受発光デバイス測定装置の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１の治具の第一例を示す分解斜視図である。
【図３】図２の治具の拡大図である。
【図４】図２の治具の組み付け時における斜視図である。
【図５】図４の断面図である。
【図６】図１の治具の第二例を示す分解斜視図である。
【図７】図６の治具の組み付け時における斜視図である。
【図８】図７の断面図である。
【図９】従来例の測定装置の構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
２１  受発光デバイス測定装置
２２  測定装置本体
２３  光ファイバ
２４  端部
２５  受発光デバイス
２６、２６′、２６″  治具
３１  デバイス保持部材
３２  シリコンパッド（距離調節部材）
３３  フェルール保持部材
３４  締め具（距離調節部材、固定部材）
３５  フェルール
７１  デバイス保持部材
７２  フェルール保持部材
７３  ねじ（固定部材）
７４  距離調節部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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