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　特願２００７−１１０８２６「切り屑除去加工用の工具、そのパーツ及びねじ接合部」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開，特開２００７−２９０１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年４月１９日（パリ条約による優先権主張２００６年４月２０日、スウェーデン王国）の出願であって，その主な手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２４年　３月２６日　拒絶理由通知
　平成２４年１０月　３日　意見書及び手続補正書提出
　平成２５年　２月１２日　拒絶査定
　平成２５年　６月１９日　審判請求書提出
　平成２５年１１月　１日　面接
　平成２５年１１月　５日　拒絶理由通知
　平成２６年　３月１０日　意見書提出
　平成２６年　５月２１日　拒絶理由通知
　平成２６年１１月２７日　意見書及び手続補正書提出
　
２．本願発明
　本願の請求項１から７までに係る発明は，平成２６年１１月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１から７までに記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　切り屑除去金属加工用の工具であって、
　共通の中心軸に沿って配向された第一のパーツ及び第二のパーツと、
　該第一及び第二のパーツを互いに着脱可能に結合するねじ接合部と、を備え、
　該ねじ接合部は、
　前記第一のパーツの中空スペースの開口部に配置された雌ねじと、
　前記第二のパーツの雄状ピンの自由端に配置された雄ねじと、を含み、
　個々のねじは、頂部と底部を有するつるまき状の溝部を画定する二つのフランクとによって規定される輪郭形状を有するつるまき状ねじ山を含み、
　前記雄ねじの第一のフランクは前記ピンの自由端の反対方向を向き、前記雌ねじの第一のフランクは前記中空スペースの開口部の反対方向に向いて、前記ピンを前記中空スペースにねじ込むときに互いに圧接し、前記雄ねじの第二のフランクは前記ピンの自由端の方向に向き、前記雌ねじの第二のフランクは前記中空スペースの開口部の方向に向いて、前記ピンをまわして前記中空スペースから引き出すときに互いに圧接し、前記雄ねじ及び前記雌ねじの前記第一のフランクは前記中心軸に対して第一の角度で傾斜し、該第一の角度は前記第二のフランクが前記中心軸に対して傾斜する第二の角度よりも小さく、
　前記第二のパーツが硬い耐摩耗性物質を含む摩耗パーツを含み、前記第一のパーツが比較的柔らかな物質を含む基本ボディーを含み、前記第二のパーツが前記ピン上に前記雄ねじを含み、
　前記摩耗パーツがミーリングカッタボディーを含み、前記基本ボディーが回転可能なシャフトを含み、
　前記ミーリングカッタボディーの前記ピンが、該ピンの軸方向で前記雄ねじの前方と背後とにそれぞれ配置された第一及び第二の回転対称な外側ガイド面を備え、前記シャフトの前記中空スペースが、該中空スペースの軸方向で前記雌ねじの前方と背後とにそれぞれ配置された第一及び第二の回転対称な内側ガイド面を備え、前記第一の外側ガイド面が前記第一の内側ガイド面と協働的に係合し、前記第二の外側ガイド面が前記第二の内側ガイド面と協働的に係合し、
　前記雄ねじの前方に配置された前記第一の外側ガイド面の直径が、前記雌ねじの前方に配置された前記第一の内側ガイド面の内径より大きく、前記第一の外側ガイド面と前記第一の内側ガイド面との協働的な係合は圧入によるものであることを特徴とする工具。」
　
３．刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
　当審で通知した平成２６年５月２１日付け拒絶理由通知で引用した，本願優先日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０４７６７号公報（以下，「刊行物１」という。）及び特開昭６１−２３６９１４号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の技術的事項及び発明が記載されている。
　なお，記載箇所を示す行数は，空白行を含まない。また，理解を容易にするように，当審で下線を付した。
　
（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１発明
　ア．第２ページ第２から７行まで
「１．切削作動部（１）と軸部（２）を含んで成る金属切削工作用の軸工具において、
　該
切削作動部が一体成形セメンテッドカーバイドの単一個片体であって
　
　イ．第３ページ第３及び４行
「
本発明は請求項１に係る、金属切削工作のための着脱可能頂部を備えた軸工具に関する
　
　ウ．第３ページ下から第２行から第４ページ第１２行まで
「
エンドミル、ドリル等の体積が相対的に小さい工具は通常は、単一個片で一体的に作られているので、切刃と同じ硬質材から出来ている
他方、この「全体式解法」は高価で、時として脆くなり且つ熱変動に敏感な硬質材料をそれの必要ではない工具部分に、例えば軸部に、も出現させる事態をもたらす
　更に別の固定機構はクサビ、ドローバー、その他を含んで成る。
　相対的に嵩張り、材料量が多くなる回転切削工具に関連して言える欠陥は各個別工具がそれ自体の材料を必要とする軸部を、当該軸部が切削作動部と同じ程度には摩耗されない事実にも拘らず、要求することにある。
　従って、
本発明の第１の目的は先ずは回転切削工具であって、当該工具の軸部と切削作動部の両者間を連結することが出来る単純な固定機構を含んで成る斯ゝる工具を提供することにある
　
本発明の第２の目的は工具製作において材料消費を減じることにある
　
　エ．第４ページ第２１から２６行まで
「
本発明に係るエンドミルは頂部、即ち切削作動部１、と軸部２とを含んで成る
切削作動部１が
ネジ部を備えた部分４とを含む
　
　オ．第５ページ第１から３行まで
「本発明のもう１つの必須構成は切削作動部１がネジ部分４として、これが軸部２の円形端面の穴にネジ込まれるように企図されていて、当該
穴が対応する内ネジを具備している斯ゝるネジ部分を含んで成る
　
　カ．第５ページ第１４から２０行まで
「軸部２に対する出米るだけ安定した切削作動部１の固定を可能ならしめるためには、両部は半径方向当接面及び／或いは軸方向当接面、適切には両方の当接面を具備するのが好ましい。図１によれば、
半径方向当接面は１方では切削作動部のネジに対してそれより上位と下位とに夫々配位している２つの円筒形の外包囲面１１、１２から成り、他方では前者と協労するものであって、穴ネジに対してその中で上位と下位とに夫々配位している円筒形の内包囲面１３、１４から成る
　
　キ．第６ページ第１５行
「
軸部２は工具鋼等のスチールで作るのが適切である
　
　ク．図１
　図１には，「軸部２」と「切削作動部１」とが共通の中心軸に沿って配向されていること，「切削作動部１」の「ネジ部分４」の自由端に「ネジ部」が配置されていること，及び「ネジ部分４」の「ネジ部」と「穴８」の「内ネジ」とが，頂部と底部を有するつるまき状の溝部を画定する二つのフランクとによって規定される輪郭形状を有するつるまき状ネジ山を含んでいること，及び「ネジ部」の上位の「外包囲面１１」及び「内ネジ」の上位の「内包囲面１３」の径が，「ネジ部」の下位の「外包囲面１２」及び「内ネジ」の下位の「内包囲面１４」の径よりも大きいことが示されている。
　
　ケ．刊行物１発明
　上記ア．の「切削作動部が一体成形セメンテッドカーバイドの単一個片体であって」という記載からみて，上記エ．の「切削作動部１」が，「一体成形セメンテッドカーバイドの単一固片体」であることは明らかである。
　また，上記キ．の「軸部２は工具鋼等のスチールで作るのが適切である」という記載からみて，上記エ．の「軸部２」が，「工具鋼等のスチールで作られている」ことは明らかである。
　そして，上記ウ．には，エンドミル、ドリル等の工具は，通常は、単一個片で一体的に作られており，切刃と同じ硬質材から出来ているから，高価で脆い硬質材を，その必要がない軸部に対しても使用しているところ，工具の軸部と切削作動部を連結するように構成して，工具製作における材料費を減じようとすることが記載されている。
　当該ウ．の記載を考慮すれば，「切削作動部１」の「一体成形セメンテッドカーバイド」が硬質材であり，「軸部２」の「工具鋼等のスチール」は，比較的柔らかな物質であることは，自明である。
　上記の自明な事項や，上記ア．からキ．までに摘示する記載事項及び上記ク．に示す図示事項を，技術常識を考慮のうえで，本願発明の記載に沿って整理すると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「金属切削工作のための軸工具であって，
　共通の中心軸に沿って配向された軸部２及び切削作動部１と，
　該軸部２及び切削作動部１を互いに着脱可能に結合するネジ部分と，を備え，
　該ネジ部分は，
　前記軸部２の穴８の開口部に配置された内ネジと，
　前記切削作動部１のネジ部分４の自由端に配置されたネジ部と，を含み，
　内ネジ及びネジ部は，頂部と底部を有するつるまき状の溝部を画定する二つのフランクとによって規定される輪郭形状を有するつるまき状ネジ山を含み，
　前記切削作動部１は一体成形セメンテッドカーバイドの単一固片体であり，前記軸部２が比較的柔らかな工具鋼等のスチールで作られ，前記切削作動部１が前記ネジ部分４上に前記ネジ部を含み，
　前記一体成形セメンテッドカーバイドの単一固片体がエンドミルであり，前記比較的柔らかな工具鋼等のスチールで作られているのが回転可能な軸部２であり，
　前記エンドミルの前記ネジ部分４が，該ネジ部分４の軸方向で前記ネジ部の上位と下位とにそれぞれ配置された円筒形の外包囲面１１及び１２を備え，前記軸部２の前記穴８が，該穴８の軸方向で前記内ネジの上位と下位とにそれぞれ配置された円筒形の内包囲面１３及び１４を備え，前記外包囲面１１が前記内包囲面１３と協労して半径方向当接し，前記外包囲面１２が前記内包囲面１４と協労して半径方向当接し，
　前記外包囲面１１及び前記内包囲面１３の径が，前記外包囲面１２及び前記内包囲面１４の径よりも大きい軸工具。」
　
（２）刊行物２の記載事項及び刊行物２事項
　ア．第３ページ左上欄第３から１４行まで
「本発明は一般的にはファスナに関し、より具体的にはファスナの為の改良された補強捩子形状に関する。
　捩子ファスナは当然公知である。これ等は、「スクリュ」、「ボルト」若しくは「ピン」として種々知られている雄捩子素子と、「ナット」若しくは「カラー」として種々知られている適合する雌捩子素子とからなり、雄捩子素子と雌捩子素子との組合せはしばしば「ファスナ・システム」として言及される。（本明細書中において、雄捩子素子は通常「スクリュ」といい、雌捩子素子は通常「ナット」という。）」
　
　イ．第４ページ左下欄第２から１６行まで
「本発明の捩子形状は一般的な捩子形状の改良となる。ファスナの疲労寿命は一般的な「Ｖ字形」捩子よりも顕著によく、何故なら本発明の捩子形状は断面区域に切欠若しくは急激な変化はなく、即ち、幾分かの軸方向距離の為に環状張面に捩子ルートが延び、この断面区域に変化がないことが重要となる。
ファスナの軸に対して実質的に直角な荷重支持フランクは、捩子に供給される軸方向荷重を総荷重と実質的に同じにし、従ってファスナ・システムをセットするのに必要なトルクが一般的な捩子形状よりも実質的に少なくなる。このことは少なくとも３つの利点を導き、即ち、駆動荷重が減少され、雌ファスナが明らかに低い半径方向成長となり、捩子止めの変形した捩子の塑性凹みが防止される
　
　ウ．第４ページ右下欄第２から５行まで
「第１図は本発明に係る捩子形状１２を有するスクリュ１０を示す。概ねスクリュは、頭部１３、頭部のレンチ穴１４、頭部から捩子に延びる正円筒形シャンク１６、及び捩子を有する。」
　
　エ．第４ページ右下欄第１２行から第５ページ左上欄第１行まで
「第４図及び第５図に関し、スクリュの為の本発明に係る捩子形状を限定する変数が示される。第４図において、捩子形状３０は第２捩子形状３２に軸方向に隣接する。捩子形状３０の荷重支持フランク３４が捩子及びファスナの軸に対して略直角に延びる。直角からのその傾斜は約７°未満で、この傾斜は角度βとして示される。捩子形状の後側若しくは非荷重支持フランク３５はファスナの軸の直角に対して角度αで傾斜し、望ましい形状の角度は約４５°である。」
　
　オ．第６ページ左欄第１から３行まで
「第３図はナット捩子とスクリュ捩子との間の関係の詳細を示す。図においてスクリュ捩子は符号５０で示され、ナット捩子は符号５２で示される。」
　
　カ．第１及び３図
　第１図には，「スクリュ１０」が示され，その左側に自由端が記載されている。
　また，第３図には，「スクリュ捩子５０」及び「ナット捩子５２」が示され，それぞれの捩子は，頂部と底部を有するつるまき状の溝部を画定する二つのフランクとによって規定される輪郭形状を有するつるまき状捩子山を有しており，スクリュ捩子５０の左側を向いたフランク及び前記ナット捩子５２の右側を向いたフランクは中心軸に対して第一の角度で傾斜し、該第一の角度は前記スクリュ捩子５０の右側を向いたフランク及び前記ナット捩子５２の左側を向いたフランクが前記中心軸に対して傾斜する第二の角度よりも小さいことが示されている。
　
　［第１図］
　［第３図］
　
　キ．刊行物２事項
　第１図の左側が「スクリュ１０」の自由端であるところ，第１図の捩子形状と第３図の捩子形状とを考慮すると，第３図の右側が，「スクリュ捩子５０」の自由端の方向であることは自明である。
　また，「ナット捩子５２」が，「スクリュ捩子５０」を挿入するための開口や中空スペースを有することは明らかであって，第３図の右側が，「スクリュ捩子５０」の自由端の方向であることからみて，「スクリュ捩子５０」の開口が，第３図の左側であることは自明である。
　さらに，捩子の機能や作用からみて，スクリュ１０をナット捩子５２の中空スペースにねじ込むときに，スクリュ捩子５０の左側を向いたフランクと，ナット捩子５２の右側を向いたフランクとが互いに圧接し，スクリュ１０をまわしてナット捩子５２の中空スペースから引き出すときに，スクリュ捩子５０の右側を向いたフランクと，ナット捩子５２の左側を向いたフランクとが互いに圧接することは自明である。
　以上の自明な事項や，上記ア．からオ．までの記載事項及び上記カ．に示す図示事項を，技術常識を考慮のうえで，本願発明の記載に沿って整理すると，刊行物２には，次の技術的事項（以下，「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「スクリュ捩子５０及びナット捩子５２は，頂部と底部を有するつるまき状の溝部を画定する二つのフランクとによって規定される輪郭形状を有するつるまき状捩子山を含み、
　前記スクリュ捩子５０の左側を向いたフランクはスクリュ１０の自由端の反対方向を向き、前記ナット捩子５２の右側を向いたフランクは開口の反対方向に向いて、前記スクリュ１０を中空スペースにねじ込むときに互いに圧接し、前記スクリュ捩子５０の右側を向いたフランクは前記スクリュ１０の自由端の方向に向き、前記ナット捩子５２の左側を向いたフランクは前記開口の方向に向いて、前記スクリュ１０をまわして前記中空スペースから引き出すときに互いに圧接し、前記スクリュ捩子５０の左側を向いたフランク及び前記ナット捩子５２の右側を向いたフランクは中心軸に対して第一の角度で傾斜し、該第一の角度は前記スクリュ捩子５０の右側を向いたフランク及び前記ナット捩子５２の左側を向いたフランクが前記中心軸に対して傾斜する第二の角度よりも小さいこと。」
　
４．対比
　本願発明と，刊行物１発明とを対比すると，刊行物１発明の「金属切削工作のための軸工具」が本願発明の「切り屑除去金属加工用工具」に相当することは明らかであって，以下同様に，「軸部２」が「第一のパーツ」及び「シャフト」に相当し，「切削作動部１」が「第二のパーツ」に相当し，「ネジ部分」が「ねじ接合部」に相当し，「穴８」が「中空スペース」に相当し，「内ネジ」が「雌ねじ」に相当し，「ネジ部分４」が「雄状ピン」に相当し，「ネジ部」が「雄ねじ」に相当し，「内ネジ及びネジ部」が「個々のねじ」に相当し，「ネジ山」が「ねじ山」に相当し，「前記切削作動部１は一体成形セメンテッドカーバイドの単一固片体」であることが，「前記第二のパーツが硬い耐摩耗性物質を含む摩耗パーツ」を含むことに相当し，「前記軸部２が比較的柔らかな工具鋼等のスチール」で作られていることが「前記第一のパーツが比較的柔らかな物質を含む基本ボディー」を含むことに相当し，「前記切削作動部１が前記ネジ部分４上に前記ネジ部」を含むことが「前記第二のパーツが前記ピン上に前記雄ねじ」を含むことに相当し，「前記一体成形セメンテッドカーバイドの単一固片体がエンドミル」であることが「前記摩耗パーツがミーリングカッタボディー」を含むことに相当し，「前記比較的柔らかな工具鋼等のスチールで作られているのが回転可能な軸部２」であることが「前記基本ボディーが回転可能なシャフト」を含むことに相当し，「前記ネジ部の上位と下位」が「前記雄ねじの前方と背後」に相当し，「円筒形の外包囲面１１及び１２」が「第一及び第二の回転対称な外側ガイド面」に相当し，「前記内ネジの上位と下位」が「前記雌ねじの前方と背後」に相当し，「円筒形の内包囲面１３及び１４」が「第一及び第二の回転対称な内側ガイド面」に相当し，「前記外包囲面１１が前記内包囲面１３と協労して半径方向当接」することが「前記第一の外側ガイド面が前記第一の内側ガイド面と協働的に係合」することに相当し，「前記外包囲面１２が前記内包囲面１４と協労して半径方向当接」することが「前記第二の外側ガイド面が前記第二の内側ガイド面と協働的に係合」することに相当する。
　以上から，本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
＜一致点＞
　両発明は，
「切り屑除去金属加工用の工具であって，
　共通の中心軸に沿って配向された第一のパーツ及び第二のパーツと，
　該第一及び第二のパーツを互いに着脱可能に結合するねじ接合部と，を備え，
　該ねじ接合部は，
　前記第一のパーツの中空スペースの開口部に配置された雌ねじと，
　前記第二のパーツの雄状ピンの自由端に配置された雄ねじと，を含み，
　個々のねじは，頂部と底部を有するつるまき状の溝部を画定する二つのフランクとによって規定される輪郭形状を有するつるまき状ねじ山を含み，
　前記第二のパーツが硬い耐摩耗性物質を含む摩耗パーツを含み，前記第一のパーツが比較的柔らかな物質を含む基本ボディーを含み，前記第二のパーツが前記ピン上に前記雄ねじを含み，
　前記摩耗パーツがミーリングカッタボディーを含み，前記基本ボディーが回転可能なシャフトを含み，
　前記ミーリングカッタボディーの前記ピンが，該ピンの軸方向で前記雄ねじの前方と背後とにそれぞれ配置された第一及び第二の回転対称な外側ガイド面を備え，前記シャフトの前記中空スペースが，該中空スペースの軸方向で前記雌ねじの前方と背後とにそれぞれ配置された第一及び第二の回転対称な内側ガイド面を備え，前記第一の外側ガイド面が前記第一の内側ガイド面と協働的に係合し，前記第二の外側ガイド面が前記第二の内側ガイド面と協働的に係合する工具。」
である点。
　
＜相違点１＞
　本願発明では，「前記雄ねじの第一のフランクは前記ピンの自由端の反対方向を向き、前記雌ねじの第一のフランクは前記中空スペースの開口部の反対方向に向いて、前記ピンを前記中空スペースにねじ込むときに互いに圧接し、前記雄ねじの第二のフランクは前記ピンの自由端の方向に向き、前記雌ねじの第二のフランクは前記中空スペースの開口部の方向に向いて、前記ピンをまわして前記中空スペースから引き出すときに互いに圧接し、前記雄ねじ及び前記雌ねじの前記第一のフランクは前記中心軸に対して第一の角度で傾斜し、該第一の角度は前記第二のフランクが前記中心軸に対して傾斜する第二の角度よりも小さく」なっているのに対して，刊行物１発明では，内ネジ及びネジ部のフランクがどのような角度で傾斜しているのか不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，「前記雄ねじの前方に配置された前記第一の外側ガイド面の直径が、前記雌ねじの前方に配置された前記第一の内側ガイド面の内径より大きく、前記第一の外側ガイド面と前記第一の内側ガイド面との協働的な係合は圧入によるものである」のに対して，刊行物１発明では，外包囲面１１の直径が，内包囲面１３の内径より大きいかどうか不明な点。
　
５．各相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　相違点１を検討するため，上記３．（２）カ．に示す刊行物２事項を参照して，本願発明と対比すると，刊行物２事項の「スクリュ捩子５０及びナット捩子５２」が本願発明の「個々のねじ」に相当することは明らかであって，以下同様に，「捩子山」が「ねじ山」に相当し，「前記スクリュ捩子５０の左側を向いたフランク」が「前記雄ねじの第一のフランク」に相当し，「スクリュ１０」が「前記ピン」に相当し，「前記ナット捩子５２の右側を向いたフランク」が「前記雌ねじの第一のフランク」に相当し，「開口」が「前記中空スペースの開口部」に相当し，「前記スクリュ捩子５０の右側を向いたフランク」が「前記雄ねじの第二のフランク」に相当し，「前記ナット捩子５２の左側を向いたフランク」が「前記雌ねじの第二のフランク」に相当する。
　刊行物２事項を，本願発明の用語を用いて表現すると，
「個々のねじは、頂部と底部を有するつるまき状の溝部を画定する二つのフランクとによって規定される輪郭形状を有するつるまき状ねじ山を含み、
　前記雄ねじの第一のフランクは前記ピンの自由端の反対方向を向き、前記雌ねじの第一のフランクは前記中空スペースの開口部の反対方向に向いて、前記ピンを前記中空スペースにねじ込むときに互いに圧接し、前記雄ねじの第二のフランクは前記ピンの自由端の方向に向き、前記雌ねじの第二のフランクは前記中空スペースの開口部の方向に向いて、前記ピンをまわして前記中空スペースから引き出すときに互いに圧接し、前記雄ねじ及び前記雌ねじの前記第一のフランクは前記中心軸に対して第一の角度で傾斜し、該第一の角度は前記第二のフランクが前記中心軸に対して傾斜する第二の角度よりも小さいこと。」
となり，相違点１に係る構成は，刊行物２事項に示されている。
　上記３．（２）イ．に示すように，刊行物２には，「直角な荷重支持フランク」，すなわち刊行物２事項における「前記スクリュ捩子５０の左側を向いたフランク」及び「前記ナット捩子５２の右側を向いたフランク」を設けることにより，捩子を駆動する際の荷重を減少させ，捩子の塑性凹みを防止する旨の記載があるところ，刊行物１発明の内ネジ及びネジ部においても，ネジを駆動する際の荷重の減少や，ネジの塑性凹みを防止できることが望ましいことは明らかであるから，刊行物２の記載に接した当業者であれば，刊行物１発明の内ネジ及びネジ部に刊行物２事項を適用しようと試みるはずである。
　したがって，刊行物１発明の内ネジ及びネジ部について，相違点１に係る構成となるように変更することは，刊行物２事項に基づいて，当業者が容易に想到できた事項である。
　
（２）相違点２について
　相違点２について検討すると，工具のねじ接合部において，雄ねじに配置された外側ガイド面の直径を、雌ねじに配置された内側ガイド面の内径より大きく構成して，外側ガイド面と内側ガイド面との協働的な係合を圧入によるものとすることは，例えば，特開２００４−１７２８１号公報の段落【０００６】及び【０００７】に「通常、上記穿孔用工具およびドリル・チューブは螺着接合により相互に接続され、上記ドリル・チューブの螺条配備端部は上記穿孔用工具の同様の螺条配備部分上に螺着される。形成された螺着接合の主要目的は、上記穿孔用工具とドリル・チューブとの間における軸心方向力だけでなく径方向力も担持することである。更に、
上記螺条の側部におけるひとつ以上の領域は、上記穿孔用工具とドリル・チューブとの間における圧入接合を形成する。斯かる領域は上記各本体の一方の本体の外周であって螺条を備えずに円形断面を有する外周と第２の本体の対応内周であって螺条を備えない対応内周とにより形成されるが、雄要素を形成する部分を備えた方の本体は雌要素を形成する方の本体に関し、各部分が相互に螺着されたときに上記圧入接合を形成すべく過大寸法とされる。上記圧入接合の主要目的は、上記穿孔用工具とドリル・チューブとの間の径方向力を担持することであり
　当該従来周知の技術的事項によれば，外側ガイド面と内側ガイド面との係合を圧入とすることの目的は，外側及び内側ガイド面に径方向力を担持させることである。刊行物１発明においても，ネジ結合部以外に径方向力を担持させる部分が存在することが望ましいことは明らかであるし，刊行物１発明をみると，ネジ部及び内ネジの上位に配置された外包囲面１１及び内包囲面１３の径は，ネジ部及び内ネジの下位に配置された外包囲面１２及び内包囲面１４の径よりも大きく，径方向力を担持する際の応力を小さくできることは明らかである。
　したがって，刊行物１発明において，径方向力を担持させるように，従来周知の技術的事項を適用することは，当業者が格別の困難性を有することなく想到し得る事項であるし，その際に，応力をより小さくするように，ネジ部及び内ネジの上位に配置された外包囲面１１及び内包囲面１３について，外包囲面１１の直径を内包囲面１３の内径より大きくして，その係合を圧入とすることは当然である。
　以上から，刊行物１発明において，外包囲面１１及び内包囲面１３について，上記相違点２に係る構成を採用することは，従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　
（３）作用効果について
　本願発明が奏する作用や効果は，刊行物１発明や，刊行物２事項及び従来周知の技術的事項が奏する作用や効果を超えるものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１発明，刊行物２事項及び従来周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。