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　平成　８年特許願第２１３３１９号「自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２８０４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の請求項１に係る発明
１．本件出願は、平成８年７月２５日（国内優先権主張平成８年４月１０日）の出願であって、平成１２年１２月２１日付手続補正書により全文補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１には、
「【請求項１】　アウタパネルおよびインナパネルそれぞれの２つのフランジを重ね合せて接合された２つのフランジ接合部を有し、仮想面で切断した断面が閉じ構造に形成される構造部材と、この構造部材から車室内方へエネルギ吸収に必要な間隔をおいて配置される内装材と、前記間隔内に配置されるエネルギ吸収材とを備える自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造であって、
　前記エネルギ吸収材は、前記内装材の長手方向へ伸びる少なくとも１つの縦リブと、この縦リブと交差する複数の横リブとを有する樹脂製の格子状リブであり、
　前記少なくとも１つの縦リブは、前記仮想面において、前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実施的に同じ向きとなるように、前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根本の近くまで伸びている、自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造。」
と記載されている。
　ここで、上記請求項１の「前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実施的に同じ向きとなるように、」との記載のうち「実施的」なる記載は、上記全文訂正された明細書の段落【０００５】に「前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、」との記載はあるものの、「前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実施的に同じ向きとなるように、」との事項は、上記全文訂正された明細書の発明の詳細な説明又は図面並びに出願当初の明細書又は図面のいずれにも記載されていない事項であるから、「実質的」の誤記と認められる。
　また、「前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根本の近くまで伸びている、」との記載のうち「根本」なる記載は、上記全文訂正された明細書の段落【００２０】の「延長部分がフランジ２１Ｂのコーナーに達し、先端が根元６８の近傍に位置している。」、段落【００２１】の「他方のフランジ２１Ａの根元に向けて縦リブを伸ばすことができる。」等の記載があることに加えて、請求項１の記載中の「一方の根元」を指すものと認められるから、「根元」の誤記と認められる。
２．したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、上記誤記を修正した次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　アウタパネルおよびインナパネルそれぞれの２つのフランジを重ね合せて接合された２つのフランジ接合部を有し、仮想面で切断した断面が閉じ構造に形成される構造部材と、この構造部材から車室内方へエネルギ吸収に必要な間隔をおいて配置される内装材と、前記間隔内に配置されるエネルギ吸収材とを備える自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造であって、
　前記エネルギ吸収材は、前記内装材の長手方向へ伸びる少なくとも１つの縦リブと、この縦リブと交差する複数の横リブとを有する樹脂製の格子状リブであり、
　前記少なくとも１つの縦リブは、前記仮想面において、前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根元の近くまで伸びている、自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造。」（以下、「本件出願の請求項１に係る発明」という。）
【二】引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張の日前である平成７年１０月１１日に頒布された欧州特許出願公開第６７６３１５号明細書（以下、「引用刊行物」という。）には、自動車のエネルギー吸収支柱構造体(energy absorbing vehicle pillar structure)に関し、特に、次の主旨の技術事項が記載されている。
　ア）「図２を参照する。前方支柱すなわちＡ支柱(A-pillar)２０に適した実施例では、外側パネル(exterior panel)２４、内側パネル(interior panel)２６、中間パネル(intermediate panel)２８、トリムカバー(trim cover)３０、および内側パネル２６とトリムカバー３０の間に配置したエネルギー吸収媒体(energy absorbing media)３２を備えているものとして示されている。」（明細書第２頁第２欄第１３〜１８行）、
　イ）「また内側パネル２６は、第１と第２の周縁フランジ部分(peripheral flanges portion)４６、４８を備えている。これら周縁フランジ部分は、外側パネルのフランジ部分(flanges portion)４０、４２に対し対面した状態に配置されている。」（明細書第２頁第２欄第２５〜２８行）、
　ウ）「この好ましい実施例によれば、エネルギー吸収媒体３２は、全体を参照番号６８で示す周知構造のプラスチックハニカム構造体（plastic　honeycomb　structure）に形作っておくのが好ましい。このハニカム構造体は、参照番号７０で示すような複数のリブ(rib)を備えている。リブ７０は、両端がトリムカバー３０の内側表面(interior surface)６４から内側パネル２６の外側表面(exterior surface)６６にかけて位置し、自動車の車体製造技術で周知のような多角形セル(polygonal cells)を形成するようにしておくことができる。ハニカム構造体６８は独立した成形品に作ることができ、またカバー３０に一体成形することができる。」（明細書第２頁第２欄第５３行〜第３頁第３欄第６行）、
　エ）「パネル（panel）３２６と成形プラスチックトリムカバー(moulded plastic trim cover)３３０の間には第３のチャンバ(third chamber)３６２が形成され、支柱１８の構造体に似た形状の成形プラスチックハニカム構造体(moulded plastic honeycomb structure)３６８がエネルギー吸収媒体(energy absorbing media)として設置されている。」（第３頁第３欄第２６〜３０行）
　更に、中央支柱（Ｂピラー）部分の断面を示すＦｉｇ．３を参照すると、
　オ）複数のリブのうち、内側パネル３２６が傾斜部分からフランジ部分に向けて変形移行を開始する部分（即ちフランジの根元）に向かう、トリムカバー３３０の長手方向に伸びる成分をもつリブも存在し、トリムカバー３３０、リブ及び支柱１８の配置関係からみて、車両の衝突時等に、そのリブの設置方向に向けて、乗員から該トリムカバー３３０に衝撃力が作用する可能性が存在すると認められるから、上記Ｆｉｇ．３．には「少なくとも１つのトリムカバー３３０の長手方向に伸びる成分をもつリブは、仮想面において、前記トリムカバー３３０に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、また、前記内側パネル３２６の前記フランジ部分の根元に向けて根元の近くまで伸びている」構成が示されているものと認める。
　よって、これらの記載事項から引用刊行物には、
「外側パネル３２４および内側パネル３２６それぞれの２つのフランジ部分を重ね合せて接合された２つのフランジ接合部を有し、仮想面で切断した断面が閉じ構造に形成される支柱１８と、この支柱１８から車室内方へエネルギ吸収に必要な間隔をおいて配置されるトリムカバー３３０と、前記間隔内に配置されるエネルギー吸収媒体とを備える自動車の車体上部のエネルギー吸収支柱構造体であって、
　前記エネルギー吸収媒体は、前記トリムカバー３３０の長手方向へ伸びる成分を持つ少なくとも１つのリブと、このリブに交差する方向の複数のリブとを有する成形プラスチックハニカム構造体３６８であり、
　前記少なくとも１つのリブは、前記仮想面において、前記トリムカバー３３０に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、前記内側パネル３２６の前記フランジ部分の根元に向けて根元の近くまで伸びている、自動車の車体上部のエネルギー吸収支柱構造体」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
【三】対比・判断
１．引用刊行物記載の発明の「自動車の車体上部のエネルギー吸収支柱構造体」は、「自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造」ということもでき、本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「外側パネル３２４」、「内側パネル３２６」、「フランジ部分」、「支柱１８」、「トリムカバー３３０」、「エネルギー吸収媒体」は、それぞれの有する機能に照らして、本件出願の請求項１に係る発明の「アウタパネル」、「インナパネル」、「フランジ」、「構造部材」、「内装材」、「エネルギ吸収材」に対応し、本件出願の請求項１に係る発明も引用刊行物記載の発明も「エネルギ吸収材」（「エネルギー吸収媒体」）が「リブ」で構成されるものであるから、両者は、
 　「アウタパネルおよびインナパネルそれぞれの２つのフランジを重ね合せて接合された２つのフランジ接合部を有し、仮想面で切断した断面が閉じ構造に形成される構造部材と、この構造部材から車室内方へエネルギ吸収に必要な間隔をおいて配置される内装材と、前記間隔内に配置されるエネルギ吸収材とを備える自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造であって、
　前記エネルギ吸収材は、前記内装材の長手方向へ伸びる成分を持つ少なくとも１つのリブと、このリブに交差する方向の複数のリブとを有する樹脂製のリブであり、
　前記少なくとも１つのリブは、前記仮想面において、前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根元の近くまで伸びている、自動車の車体上部の衝撃エネルギ吸収構造。」
で一致し、次の点で相違する。
 ［相違点］
　本件出願の請求項１に係る発明では、前記エネルギ吸収材が「前記内装材の長手方向へ伸びる少なくとも１つの縦リブと、この縦リブと交差する複数の横リブとを有する樹脂製の格子状リブ」であり、前記仮想面において、前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根元の近くまで伸びているリブが、「前記少なくとも１つの縦リブ」であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、前記エネルギ吸収材が「前記内装材の長手方向へ伸びる成分をもつ少なくとも１つのリブと、このリブと交差する方向の複数のリブとを有する樹脂製のハニカム構造体」であり、前記仮想面において、前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根元の近くまで伸びているリブが、「前記内装材の長手方向へ伸びる成分をもつ少なくとも１つのリブ」である点。
２．上記相違点について検討する。
　車両用衝撃エネルギ吸収装置の技術分野において、リブからなるエネルギ吸収材として「内装材の長手方向へ伸びる縦リブと、この縦リブと交差する複数の横リブとを有する樹脂製の格子状リブ」を用いることは、本件出願の優先権主張の日前周知の技術（例えば、特開平８−６７２１３号公報、特開平８−０５８５０７号公報、特開平７−２４６９５３号公報、特開平７−２２８１４４号公報、特開平６−２４７１９９号公報等参照。）であるから、引用刊行物記載の発明におけるエネルギ吸収材として、「前記内装材の長手方向へ伸びる少なくとも１つの縦リブと、この縦リブと交差する複数の横リブとを有する樹脂製の格子状リブ」を用いることは、当業者にとって容易というべきものである。
　そして、引用刊行物記載の発明においても、前説示のとおり、少なくとも１つリブが、前記仮想面において、前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根元の近くまで伸びているので、内装材に加わる衝撃力によって、内装材が車室外方へ向けて変形するとき、前記リブがインナパネルのフランジの根元に突き当たって内装材を拘束する作用をもつことは、前記構成から可能であるし、また、エネルギ吸収材が所定の位置からずれることがあれば所定のエネルギーの吸収ができないことは技術常識といえるから、エネルギ吸収材の位置ずれが生じないように考慮することは設計上当然に考慮すべき事項であり、上記周知の格子状リブを用いるに際して、「少なくとも１つの縦リブ」を、「前記仮想面において、前記内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、前記インナパネルの前記２つのフランジのうち一方の根元に向けて根元の近くまで伸びる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとするのが相当である。
３．請求人は、「引用文献には、相当数のリブが描かれており、そのうちのいくつかはフランジ又はフランジの近くまで伸びているが、これらは、内装材に加わる可能性のある衝撃力の向きと実質的に同じ向きとなるように、フランジの根本に向けて根本の近くまで伸びたものではない。……引用文献には……衝撃力が内装材にどの方向から加わっても、設定したエネルギ吸収特性を得るとの課題はないのであるから、少なくとも１つの縦リブをフランジの根本に向けて根本近くまで伸ばすことの必然性がない。加えて、引用文献のエネルギ吸収構造では、それ自体公知のハニカム構造をエネルギ吸収材として使用することを企画しているから、ハニカム構造を所定の位置に配置したとき、少なくとも１つの縦リブがフランジの根本に向けて根本近くまで伸びることは、偶然に起こることに他ならない。」旨主張する。
　しかしながら、前に説示のとおり、引用刊行物に記載されたものもフランジの根元に向けて根元の近くまで伸びたリブを備えるものであり、また、エネルギ吸収材の移動を拘束するのに縦リブのみが機能するものではない。
加えて、単に１つの縦リブが、どの方向から加わる衝撃力に対しても、その衝撃力の方向と実質的に同じ向きに伸びるというようなことはあり得ないことであるし、衝撃力もフランジ部分の根元に向くとは限らない。
　本件出願の請求項１に係る発明の作用効果は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術から予測し得る作用効果を超えるものとは認められない。
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。