【事件の表示】
　特許第５３４２６３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４２６３３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３４２６３３号（以下、「本件特許」という。）は、平成１２年７月１７日に出願した特願２０００−２１５４４２号の一部を平成１９年１２月２１日に新たな特許出願として出願した特願２００７−３２９４４２号の一部を平成２３年８月２６日に新たな特許出願として出願した特願２０１１−１８４９８１号の一部をさらに平成２３年１２月２日に新たな特許出願としたものであり、以後の主な手続は以下のとおりである。
　
　平成２５年　１月３０日　拒絶理由の通知（発送日）
　平成２５年　２月２８日　意見書、手続補正書の提出
　平成２５年　７月１８日　特許査定（発送日）
　平成２５年　８月１６日　設定登録
　平成２５年１１月１３日　特許掲載公報発行
　平成２７年　６月　３日　本件訂正審判の請求
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部分が訂正に係る部分である。）。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「該埋没部の直状部は、端子配列方向に見たときに、端子の接触部に対応して位置していることを特徴とする」とあるのを、「該埋没部の直状部は、端子配列方向に見たときに、端子の接触部に対応して位置しており、上記埋没部は固定金具の湾曲部の終端を含んでいることを特徴とする」に訂正する。
　
２　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載した「上記埋没部は中間部に隣接する直状部の少なくとも一部を含んでいることを特徴としている。」とあるのを「上記埋没部は中間部に隣接する直状部の少なくとも一部を含んでおり、該埋没部の直状部は、端子配列方向に見たときに、端子の接触部に対応して位置しており、上記埋没部は固定金具の湾曲部の終端を含んでいることを特徴としている。」に訂正する。
　
第４　当審の判断　 
　上記訂正事項１及び２について検討する。 
１　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「埋没部」について、「中間部に隣接する直状部の少なくとも一部」のみならず、更に「固定金具の湾曲部の終端」をも含んでいることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（特許法第１２６条第１項ただし書第１号）。
　また、訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである（特許法第１２６条第１項ただし書第３号）。
　
２　新規事項の追加について
　願書に添付した明細書の段落【００２２】の「本発明のコネクタ１について・・・固定金具４の脚部４Ｂを回路基板の対応回路部そして固定部へそれぞれ半田接続し・・・直状部４Ａ、湾曲部４Ｃ、中間部４Ｄにてハウジングにより強固に保持されている固定金具４の脚部４Ｂでの半田により大部分の固定力を確保できる。」との記載及び【図３】（Ｂ）からみて、上記「埋没部」が「湾曲部４Ｃ」の終端を含んでいることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるといえるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の拡張又は変更について 
　訂正事項１は、発明特定事項を直接的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、また、訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「埋没部」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項２については、構成を特定する事項を直接的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 
　
４　独立特許要件について 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載された以下の発明（以下、「本件訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて、検討する。
　
「相手コネクタを受け入れるための凹形状の受入部が端子配列方向を長手方向として形成されたハウジングが該長手方向で上記受入部の両端をなす端壁部を有し、ハウジングに複数の端子と複数の固定金具が保持されていて、一端側に接触部を有する端子の他端側が接続部として、そして一端側にハウジングへの埋没部を有する固定金具の他端側か固定用の脚部としてそれぞれハウジング外に延出して接続対象の取付面上に位置するようになっている電気コネクタにおいて、端子と固定金具が配列状態でハウジングとの一体モールド成形により保持されており、端子と固定金具はいずれも同列に配列され、一端側と他端側の間で略Ｌ字状に屈曲された中間部と該中間部よりも一端側で該中間部に隣接する直状部と該直状部から延びる湾曲部を有し、固定金具と端子は直状部同士そして湾曲部同士がそれぞれ同一形状であり、端子の一端側の直状部が接触部として相手コネクタの受入れのためのハウジングの凹部形状の受入部に臨んで位置し、固定金具の埋没部は端子の配列方向両端側に位置して上記ハウジングの端壁部に埋没して保持されており、上記埋没部は中間部に隣接する直状部の少なくとも一部を含んでおり、該埋没部の直状部は、端子配列方向に見たときに、端子の接触部に対応して位置しており、上記埋没部は固定金具の湾曲部の終端を含んでいることを特徴とする固定金具を有する電気コネクタ。」
　
（１）請求人が提示した特願平１１−３０１９５１号（以下、「先願」という。）の明細書、特許請求の範囲又は図面（特に、【図１】、【図２】及び【図３】（ｃ））には、「電気コネクタ」に関して、次ぎの事項が記載されている。
　
ア　「【０００９】それ故に本発明の課題は、プラグ側コネクタとレセプタクル側コネクタとの嵌合外れを確実に防止できる構造を備えた電気コネクタであって、上記のような問題がなく、ハウジングとコンタクトとを一体成形でき且つ成形用金型の離型の際におけるコンタクト接触面への影響がない、電気コネクタを提供することにある。」
　
イ　「【００１６】プラグ側コネクタ１は、図１から図３を参照して、合成樹脂などの絶縁材料で形成されたハウジング１１と、ハウジング１１に並設して形成された複数の溝部１２内にその一部が固定保持された複数のコンタクト１３、１４とから構成されている。なお、コンタクト１３は図１において左側に並設されたものであり、コンタクト１４は同じく右側に並設されたものである。これらコンタクト１３、１４は、同一のコンタクトであるが、後述するように、凹部の形成位置等が異なった別の形状のものでも良い。
【００１７】すなわち、コンタクト１３は、このプラグ側コネクタ１が実装される基板（図示せず）上の電気回路に半田付けなどにより接続される基板接続部１３ａと、レセプタクル側コネクタ２との嵌合の際にレセプタクル側コネクタ２のコンタクトと接触する接触部（接点部）１３ｂを有している。コンタクト１４も同様な基板接続部１４ａおよび接触部１４ｂを有している。」
　
ウ
  
【図３】
  
　
エ　上記イ及び【図１】ないし【図３】から、レセプタクル側コネクタ２を受け入れるための凹形状の受入部がコンタクト１３、１４の配列方向を長手方向として形成されたハウジング１１が該長手方向に沿う側壁と上記受入部の両端をなす端壁部を有していることが看て取れる。
　また、上記端壁部にもコンタクト１４が固定保持されることが看て取れる（以下、端壁部に固定保持されるコンタクト１４を「端部コンタクト１４」という。）。
　さらに、一端側に接触部１４ｂを有するコンタクト１４の他端側が基板接続部１４ａとして（【図３】（ａ））、そして一端側の接触部１４ｂがハウジング１１に埋没し端部コンタクト１４の他端側が基板接続部１４ａとして（【図３】（ｃ））、それぞれハウジング１１外に延出していることが看て取れる。
　
オ　上記アの「ハウジングとコンタクトとを一体成形でき且つ成形用金型の離型」との記載及び【図１】ないし【図３】から、コンタクト１４及び端部コンタクト１４が配列状態でハウジング１１との一体モールド成形により保持されており、コンタクト１４と端部コンタクト１４はいずれも同列に配列され、一端側と他端側の間で略Ｌ字状に屈曲された中間部と該中間部よりも一端側で該中間部に隣接する直状部と該直状部から延びる湾曲部を有し、端部コンタクト１４とコンタクト１４は直状部同士そして湾曲部同士がそれぞれ同一形状であり、コンタクト１４の一端側の直状部が接触部として相手コネクタの受入れのためのハウジング１１の凹部形状の受入部に臨んで位置し、端部コンタクト１４の埋没部はコンタクト１４の配列方向両端側に位置して上記ハウジング１１の端壁部に埋没して保持されており、上記埋没部は中間部に隣接する直状部の少なくとも一部を含んでおり、該埋没部の直状部は、コンタクト１４配列方向に見たときに、コンタクト１４の接触部１４ｂに対応して位置していることが看て取れる。
　また、端部コンタクト１４の直状部から延びた湾曲部の終端部は露出していることが看て取れる。
　
　これらの記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合して、本件訂正発明に則って整理すると、先願の明細書、特許請求の範囲又は図面には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「レセプタクル側コネクタ２を受け入れるための凹形状の受入部がコンタクト１４の配列方向を長手方向として形成されたハウジング１１が該長手方向で上記受入部の両端をなす端壁部を有し、ハウジング１１に複数のコンタクト１４と上記端壁部に端部コンタクト１４が保持されていて、一端側に接触部１４ｂを有するコンタクト１４の他端側が基板接続部１４ａとして、そして一端側にハウジング１１への埋没部を有する端部コンタクト１４の他端側が固定用の脚部としてそれぞれハウジング１１外に延出した基板接続部１４ａを有する電気コネクタにおいて、コンタクト１４と端部コンタクト１４が配列状態でハウジング１１との一体モールド成形により保持されており、コンタクト１４と端部コンタクト１４はいずれも同列に配列され、一端側と他端側の間で略Ｌ字状に屈曲された中間部と該中間部よりも一端側で該中間部に隣接する直状部と該直状部から延びる湾曲部を有し、端部コンタクト１４とコンタクト１４は直状部同士そして湾曲部同士がそれぞれ同一形状であり、コンタクト１４の一端側の直状部が接触部として相手コネクタの受入れのためのハウジングの凹部形状の受入部に臨んで位置し、端部コンタクト１４の埋没部はコンタクト１４の配列方向両端側に位置して上記ハウジング１１の端壁部に埋没して保持されており、上記埋没部は中間部に隣接する直状部の少なくとも一部を含んでおり、該埋没部の直状部は、端子配列方向に見たときに、端子の接触部に対応して位置しており、湾曲部の終端部が露出している端部コンタクト１４を有する電気コネクタ。」
　
（２）　対比
　本件訂正発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「レセプタクル側コネクタ２」は、その機能、構造からみて、本件訂正発明の「相手コネクタ」に相当する。同様に、先願発明の「コンタクト１４」、「ハウジング１１」、「端部コンタクト１４」、「接触部１４ｂ」、「基板接続部１４ａ」は、本件訂正発明の「端子」、「ハウジング」、「固定金具」、「接触部」、「接続部」に、それぞれ相当する。
　
　以上の点からみて、本件訂正発明と先願発明とは、
　
　［一致点］
　「相手コネクタを受け入れるための凹形状の受入部が端子配列方向を長手方向として形成されたハウジングが該長手方向で上記受入部の両端をなす端壁部を有し、ハウジングに複数の端子と複数の固定金具が保持されていて、一端側に接触部を有する端子の他端側が接続部として、そして一端側にハウジングへの埋没部を有する固定金具の他端側か固定用の脚部としてそれぞれハウジング外に延出して接続対象の取付面上に位置するようになっている電気コネクタにおいて、端子と固定金具が配列状態でハウジングとの一体モールド成形により保持されており、端子と固定金具はいずれも同列に配列され、一端側と他端側の間で略Ｌ字状に屈曲された中間部と該中間部よりも一端側で該中間部に隣接する直状部と該直状部から延びる湾曲部を有し、固定金具と端子は直状部同士そして湾曲部同士がそれぞれ同一形状であり、端子の一端側の直状部が接触部として相手コネクタの受入れのためのハウジングの凹部形状の受入部に臨んで位置し、固定金具の埋没部は端子の配列方向両端側に位置して上記ハウジングの端壁部に埋没して保持されており、上記埋没部は中間部に隣接する直状部の少なくとも一部を含んでおり、該埋没部の直状部は、端子配列方向に見たときに、端子の接触部に対応して位置している固定金具を有する電気コネクタ。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　埋没部について、本件訂正発明は、「中間部に隣接する直状部の少なくとも一部」のみならず、更に「固定金具の湾曲部の終端」をも含んでいるのに対して、先願発明は、「中間部に隣接する直状部の少なくとも一部」のみを含み、端部コンタクト１４の湾曲部の終端部は露出している点。
　
（３）　判断
　上記第４の４（２）のとおり、先願発明において、端部コンタクト１４の湾曲部の終端部は露出しており、埋没部が端部コンタクト１４の湾曲部の終端を含んでいない点において相違するから、本件訂正発明は、先願発明と同一ではない。
　また、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差ということもできない。
　したがって、本件訂正発明は、先願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明とはいえない。
　よって、本件訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。