【事件の表示】
　特願２０１２−　８３６７１「異なるサイズの光散乱粒子を用いた発光デバイスのパッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２９５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年６月２３日（パリ条約による優先権主張２００７年８月２４日、アメリカ合衆国）に出願した特願２００８−１６３３１１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２４年４月２日に新たな特許出願としたものであって、同年４月２５日及び平成２５年１１月２６日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、同年１１月２７日に上申書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２６年７月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容 
　平成２６年７月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前（平成２５年１１月２６日付け手続補正後のもの）の請求項として、
　
「【請求項１】
　あるスペクトルの輻射を発光する少なくとも１つの発光体と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、第１のサイズを有する第１の複数の散乱粒子と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、第２のサイズを有する第２の複数の散乱粒子と、
を備え、
　前記発光体から発光する輻射の各部分が、前記第１および第２の複数の散乱粒子と相互作用し、前記第１および第２の複数の散乱粒子は、均一に混ざっており、共有の空間中に分散していること
を特徴とする発光デバイス。
　【請求項２】
　前記第１の散乱粒子サイズは、第１の副スペクトル内の全ての波長で散乱された輻射の合計が、実質的に最大化されるように選択されること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項３】
　前記第２の散乱粒子サイズは、第２の副スペクトル内の全ての波長で散乱された輻射の合計が、実質的に最大化されるように選択されること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項４】
　前記第１の複数の散乱粒子は、第１の粒子濃度に基づく前記発光体を、少なくとも部分的に取り囲んでいること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　　【請求項５】
　前記第２の複数の散乱粒子は、第２の粒子濃度に基づく前記発光体を、少なくとも部分的に取り囲んでいること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項６】
　前記第１の複数の散乱粒子の濃度と第２の複数の散乱粒子の濃度は、関連付けられること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項７】
　少なくとも１つの発光体と、
　封止体であって、前記発光体から発光された実質的に全ての光が当該封止体を通過するように構成された、封止体と、
　前記封止体内の至るところに配置された複数の散乱粒子とを備え、
　当該複数の散乱粒子は、少なくとも２つの異なるサイズの粒子を含み、
　前記異なるサイズの異なる散乱粒子は、前記封止体内で均一に混ざっていること
を特徴とする発光デバイス。
　【請求項８】
　前記少なくとも１つの発光体は、少なくとも２色の異なる色の複数発光体を含むこと
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項９】
　前記異なるサイズの異なる散乱粒子は、前記封止体内で不均一に混ざっていること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１０】
　前記少なくとも１つの発光体は、少なくとも１つの赤色発光体および少なくとも１つの白色発光体を含むこと
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１１】
　前記封止体は、ビーム成形特性を有すること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１２】
　前記複数の散乱粒子は、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を含むこと
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１３】
　前記散乱粒子の異なるサイズは、それぞれの粒子濃度に基づいて、前記封止体内に配置され、散乱粒子の各サイズは、それぞれの粒子濃度に対応すること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１４】
　前記複数の散乱粒子は、第１および第２のサイズのアルミナ粒子であり、
　前記第１のサイズは、１から２マイクロメートルの範囲の直径を有し、前記封止体中の体積に対して０．０８％で分散し、
　前記第２のサイズは、１マイクロメートル未満の直径を有し、前記封止体中の体積に対して０．１４％で分散していること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１５】
　封止体であって、
　前記封止体の形状を画定する第１の材料と、
　前記第１の材料内に分散した粒子特性を有し、平均サイズの粒子を含む第２の材料と、
　前記第１の材料内に分散した粒子特性を有し、前記第２の材料における前記粒子の平均サイズとは異なる平均サイズの粒子を含む第３の材料と
を含み、
　前記第２および第３の材料は、前記第１の材料中の至るところに均一に混合されていることを特徴とする封止体。
　【請求項１６】
　前記封止体が少なくとも３つの異なるサイズを有するような粒子特性を有する付加的な材料をさらに含むこと
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　【請求項１７】
　前記第２および第３の材料は、前記第１の材料中の至るところに不均一に混合されていること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　【請求項１８】
　前記第２の材料は、該当する粒子濃度に基づいて、前記第１の材料中の至るところに配置されること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　【請求項１９】
　前記第３の材料は、該当する粒子濃度に基づいて、前記第１の材料中の至るところに配置されること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　　【請求項２０】
　前記第２の材料の粒子濃度は、前記第３の材料の粒子濃度と関連付けられること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　【請求項２１】
　前記第２の材料は、アルミナ粒子を含み、
　前記アルミナ粒子は、１から２マイクロメートルの範囲の直径を有し、前記第１の材料中の体積に対して０．０８％で分散していること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　【請求項２２】
　前記第２の材料は、サブミクロンアルミナ粒子を含み、
　前記サブミクロンアルミナ粒子は、１マイクロメートル未満の直径を有し、前記第１の材料中の体積に対して０．１４％で分散していること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】
　あるスペクトルの輻射を発光する少なくとも１つの発光体と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、１μｍ以上の直径を有する、第１のサイズの第１の複数の散乱粒子と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、１μｍ未満の直径を有する、第２のサイズの第２の複数の散乱粒子と、
を備え、
　前記発光体から発光する輻射の各部分が、前記第１および第２の複数の散乱粒子と相互作用し、前記第１および第２の複数の散乱粒子は、均一に混ざっており、共有の空間中に分散していること
を特徴とする発光デバイス。
　【請求項２】
　前記第１の散乱粒子サイズは、第１の副スペクトル内の全ての波長で散乱された輻射の合計が、実質的に最大化されるように選択されること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項３】
　前記第２の散乱粒子サイズは、第２の副スペクトル内の全ての波長で散乱された輻射の合計が、実質的に最大化されるように選択されること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項４】
　前記第１の複数の散乱粒子は、第１の粒子濃度に基づいて、前記発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項５】
　前記第２の複数の散乱粒子は、第２の粒子濃度に基づいて、前記発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項６】
　前記第１の複数の散乱粒子の濃度と第２の複数の散乱粒子の濃度は、関連付けられること
を特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
　【請求項７】
　少なくとも１つの発光体と、
　封止体であって、前記発光体から発光された実質的に全ての光が当該封止体を通過するように構成された、封止体と、
　前記封止体内の至るところに配置された複数の散乱粒子とを備え、
　当該複数の散乱粒子は、少なくとも２つの異なるサイズの散乱粒子を含み、
　前記異なるサイズの散乱粒子は、前記封止体内で均一に混ざり、
　前記複数の散乱粒子は、第１のサイズの散乱粒子と第２のサイズの散乱粒子を含み、前記第１のサイズは１から２μｍの範囲の直径を有し、前記第２のサイズは１μｍ未満の直径を有することを特徴とする発光デバイス。
　【請求項８】
　前記少なくとも１つの発光体は、少なくとも２色の異なる色の複数発光体を含むこと
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項９】
　前記異なるサイズの異なる散乱粒子は、前記封止体内で不均一に混ざっていること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１０】
　前記少なくとも１つの発光体は、少なくとも１つの赤色発光体および少なくとも１つの白色発光体を含むこと
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１１】
　前記封止体は、ビーム成形特性を有すること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１２】
　前記複数の散乱粒子は、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を含むこと
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１３】
　前記散乱粒子の異なるサイズは、それぞれの粒子濃度に基づいて、前記封止体内に配置され、散乱粒子の各サイズは、それぞれの粒子濃度に対応すること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１４】
　前記複数の散乱粒子は、アルミナ粒子であり、
　前記第１のサイズは、前記封止体中の体積に対して０．０８％で分散し、
　前記第２のサイズは、前記封止体中の体積に対して０．１４％で分散していること
を特徴とする請求項７に記載の発光デバイス。
　【請求項１５】
　封止体であって、
　前記封止体の形状を画定する第１の材料と、
　前記第１の材料内に分散した粒子特性を有し、平均サイズの粒子を含む第２の材料であって、該第２の材料はアルミナ粒子を含み、該アルミナ粒子は１から２μｍの範囲の直径を有し、前記第１の材料中の体積に対して０．０８％で分散している、第２の材料と、
　前記第１の材料内に分散した粒子特性を有し、前記第２の材料における前記粒子の平均サイズとは異なる平均サイズの粒子を含む第３の材料であって、該第３の材料はサブミクロンアルミナ粒子を含み、該サブミクロンアルミナ粒子は１μｍ未満の直径を有し、前記第１の材料中の体積に対して０．１４％で分散している、第３の材料と
を含み、
　前記第２および第３の材料は、前記第１の材料中の至るところに均一に混合されていることを特徴とする封止体。
　【請求項１６】
　前記第２の材料及び前記第３の材料とは異なる粒子サイズを有するような粒子特性を有する第４の材料をさらに含むこと
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　【請求項１７】
　前記第２および第３の材料は、前記第１の材料中の至るところに不均一に混合されていること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。
　【請求項１８】
　前記第２の材料の粒子濃度は、前記第３の材料の粒子濃度と関連付けられること
を特徴とする請求項１５に記載の封止体。」
　
と補正するものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１において、「（第１のサイズを有する）第１の複数の散乱粒子」について、「１μｍ以上の直径を有する、第１のサイズの」ものであるとの限定を行うとともに、「（第２のサイズを有する）第２の複数の散乱粒子」について、「１μｍ未満の直径を有する、第２のサイズの」ものであるとの限定を行い、補正後の請求項１とすることを含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物１記載の発明
　原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２６９７７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
  本発明は発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザーダイオード（ＬＤ）等の発光デバイス、又はフォトダイオード等の受光デバイスに利用される光学装置に関する。」
　イ　「【００１６】
  図１〜図３に、本発明の一実施の形態に係る光学装置を示す。…これらの図に示す光学装置１００は、光学素子として発光素子１１０等の半導体素子と、発光素子１１０を載置する支持基板１０１と、発光素子１１０を覆うレンズ体１６０と、レンズ体１６０の側方に設けられた保護壁１５０とを備えている。
【００１７】
  発光素子１１０の周囲には、発光素子１１０からの発光波長の一部を異なる波長に変換する蛍光物質を含有する波長変換部材とを配置してもよい。…また、図４に示すように、本実施の形態において波長変換部材は、蛍光物質１４０を含有した蛍光含有樹脂１２０とし、蛍光含有樹脂１２０で発光素子１１０の周囲を被覆するようコーティングしている。蛍光含有樹脂１２０は、プリコート等により発光素子１１０の周囲に注入されて硬化させ、発光素子１１０の上面及び側面に被膜状に形成される。好ましくは、蛍光含有樹脂１２０の膜厚を発光素子１１０の周囲でほぼ均一に形成することで、蛍光物質１４０の分布を一定にして発光の色むらを抑制できる。…
（支持基板１０１）
【００１８】
  支持基板１０１は、発光素子１１０を載置して、これと電気的に接続される。支持基板１０１には、所定の形状を有するリード電極３１５が形成されている。リード電極３１５は連接された発光素子１１０と電気的に接続する部位と、外部電極と電気的に接続する部位とを有している。…支持基板１０１は、発光素子１１０と電気的に接続する部位にリード電極３１５を設けている。一方、外部電極と電気的に接続する部位は、導電性ワイヤ３０７を用いてワイヤボンディングにより接続される。これにより、発光素子１１０は、リード電極３１５を介して、外部電極と電気的に接続される。」
　ウ　「【００４２】
  …
（蛍光含有樹脂１２０）
【００４３】
  蛍光含有樹脂１２０は、波長変換部材として蛍光物質１４０を混入した波長変換層を構成する。…また蛍光含有樹脂１２０中には、顔料、拡散剤等を混入することもできる。」
　エ　「【００５１】
  …
（拡散剤）
【００５２】
  さらに、蛍光含有樹脂１２０中に蛍光物質１４０の他に拡散剤を含有させてもよい。具体的な拡散剤としては、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等が好適に用いられる。これによって良好な指向特性を有する光学装置が得られる。ここで本明細書において拡散剤とは、中心粒径が１ｎｍ以上５μｍ未満のものをいう。１μｍ以上５μｍ未満の拡散剤は、発光素子及び蛍光物質からの光を良好に乱反射させ、大きな粒径の蛍光物質を用いることによって生じやすい色ムラを抑制することができるので、好適に使用できる。また、発光スペクトルの半値幅を狭めることができ、色純度の高い光学装置が得られる。一方、１ｎｍ以上１μｍ未満の拡散剤は、発光素子１１０からの光波長に対する干渉効果が低い反面、透明度が高く、光度を低下させることなく樹脂粘度を高めることができる。」
　オ　図４は次のものである。
　カ　上記イに照らして図４を見ると、図４に示された「光学装置」について、以下の事項を見て取れる。
　（ア）支持基板１０１に所定の形状を有するリード電極３１５が形成されていること。　（イ）該支持基板１０１に発光素子１１０が載置され、該発光素子１１０は前記リード電極３１５を介して外部電極と電気的に接続されていること。
　（ウ）前記発光素子１１０からの発光波長の一部を異なる波長に変換する蛍光物質を含有する波長変換部材として、蛍光物質１４０を含有した蛍光含有樹脂１２０を用い、該蛍光含有樹脂１２０で発光素子１１０の周囲を被覆するようコーティングしていること。
　
　上記摘記事項を総合すると、刊行物には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「支持基板１０１に所定の形状を有するリード電極３１５が形成され、該支持基板１０１に発光素子１１０が載置され、該発光素子１１０は前記リード電極３１５を介して外部電極と電気的に接続されており、前記発光素子１１０からの発光波長の一部を異なる波長に変換する蛍光物質を含有する波長変換部材として、蛍光物質１４０を含有した蛍光含有樹脂１２０を用い、該蛍光含有樹脂１２０で発光素子１１０の周囲を被覆するようコーティングしている光学装置であって、
　前記蛍光含有樹脂１２０中に蛍光物質１４０の他に拡散剤を含有させてもよく、具体的な拡散剤としては、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等が好適に用いられ、これによって良好な指向特性を有する光学装置が得られ、ここで拡散剤とは、中心粒径が１ｎｍ以上５μｍ未満のものであり、１μｍ以上５μｍ未満の拡散剤は、発光素子及び蛍光物質からの光を良好に乱反射させ、大きな粒径の蛍光物質を用いることによって生じやすい色ムラを抑制することができ、一方、１ｎｍ以上１μｍ未満の拡散剤は、発光素子１１０からの光波長に対する干渉効果が低い反面、透明度が高く、光度を低下させることなく樹脂粘度を高めることができる、光学装置。」
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　ア　刊行物１発明の「発光素子１１０」は、本願補正発明の「（あるスペクトルの輻射を発光する少なくとも１つの）発光体」に相当する。
　イ　刊行物１発明の「（発光素子１１０の周囲を被覆する蛍光含有樹脂１２０中に含有される拡散剤のうち、中心粒径が）１μｍ以上５μｍ未満の拡散剤」は、本願補正発明の「（前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、１μｍ以上の直径を有する、第１のサイズの）第１の複数の散乱粒子」に相当する。
　ウ　刊行物１発明の「（発光素子１１０の周囲を被覆する蛍光含有樹脂１２０中に含有される拡散剤のうち、中心粒径が）１ｎｍ以上１μｍ未満の拡散剤」は、「拡散剤」として蛍光含有樹脂１２０中に含有されるものであるから、本願補正発明の「（前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、１μｍ未満の直径を有する、第２のサイズの）第２の複数の散乱粒子」に相当する。
　エ　刊行物１発明の「１μｍ以上５μｍ未満の拡散剤」及び「１ｎｍ以上１μｍ未満の拡散剤」は、「これによって良好な指向特性を有する光学装置が得られ」るものであり、「発光素子１１０」から発光する輻射の各部分が該「１μｍ以上５μｍ未満の拡散剤」及び「１ｎｍ以上１μｍ未満の拡散剤」と相互作用し、「蛍光含有樹脂１２０」中に分散しているものといえるから、刊行物１発明は、本願補正発明の「前記発光体から発光する輻射の各部分が、前記第１および第２の複数の散乱粒子と相互作用し」との事項、及び、「前記第１および第２の複数の散乱粒子は、共有の空間中に分散している」との事項を備える。
　オ　刊行物１発明の「光学装置」は、本願補正発明の「発光デバイス」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
　
「あるスペクトルの輻射を発光する少なくとも１つの発光体と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、１μｍ以上の直径を有する、第１のサイズの第１の複数の散乱粒子と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、１μｍ未満の直径を有する、第２のサイズの第２の複数の散乱粒子と、
を備え、
　前記発光体から発光する輻射の各部分が、前記第１および第２の複数の散乱粒子と相互作用し、前記第１および第２の複数の散乱粒子は、共有の空間中に分散している
発光デバイス。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　第１および第２の複数の散乱粒子が、本願補正発明では、均一に混ざっているのに対し、刊行物１発明では、均一に混ざっているのか否か明らかでない点（以下「相違点１」という。）。
　
　上記相違点１につき検討する。
　刊行物１発明の「光学装置」は、「（中心粒径が）１μｍ以上５μｍ未満の拡散剤」及び「（中心粒径が）１ｎｍ以上１μｍ未満の拡散剤」によって、「良好な指向特性を有する光学装置」が得られるようにするものであるから、「良好な指向特性」を得るべく、該「１μｍ以上５μｍ未満の拡散剤」及び「１ｎｍ以上１μｍ未満の拡散剤」を「蛍光含有樹脂１２０」中で均一に混ざったものとなすことは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において補正前のものとして記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４１４４６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光入力部から光を入力し、拡散後に光出力部から出力させる光拡散体、及び、同光拡散体を用いた光学部材乃至光学デバイスに関し、光学部材の例としては例えば光拡散板、透過型あるいは反射型のスクリーンなどがあり、光学デバイスの例としては、白色光源として用いられる発光素子がある。」
（２）「【００４０】
【発明の実施の形態】
［基本実施形態］
先ず、本発明の基本形態に相当する光拡散体とその特性について、図１〜図７を参照して説明する。なお、以下の説明においては、便宜上、「第１群の粒子」、「第２群の粒子」を各々「第１粒子」、「第２粒子」と適宜略称する。
【００４１】
図１（ａ）は、光拡散体を板状の形状とした本発明の基本形態を説明する図であり、同図に示したように、全体を符号３０で表わした板状の光拡散体は、樹脂マトリックス２０中に、第１粒子１と、第２粒子２を各々ほぼ均等に分散させたもので、具体的な材料としては、樹脂マトリックス２０にはポリメチルメタクリレート（以下、「ＰＭＭＡ」と言う）が用いられ、第１粒子１及び第２粒子２には、透光性のシリコーン樹脂粒子が採用されている。
【００４２】
第１粒子１は、最頻径Ｒ１＝約７．３μｍとして、Ｒ１±０．５μｍの範囲に少なくとも７０％の個数が収まるような粒子径の揃い方をしている粒子群を代表する粒子である。これに対して、第２粒子２は、最頻径Ｒ２＝約９μｍ（Ｒ１＜Ｒ２  ）として、Ｒ２±０．５μｍの範囲に少なくとも７０％の個数が収まるような粒子径の揃い方をしている粒子群を代表する粒子である。
…
【００４４】
図１（ｂ）には、このような粒子１、２がＰＭＭＡマトリックス２０中で起こす散乱（１回の散乱）の様子の概略的な特徴を示した。同図において、実線４１、５１は各々赤色光の第１粒子１及び第２粒子２による散乱後の角度分布を表わし、破線４２、５２は各々青色光の第１粒子１及び第２粒子２による散乱後の角度分布を表わしている。」
（３）「【００９１】
（白色光源への適用）
図１８は、本発明を３原色ＬＥＤ光混合型の白色光源素子に適用した例について説明する図である。同図において、符号１４は３原色の光（赤色光、緑色光、青色光）の光を各々放出するＬＥＤ（３個以上）を互いに近接させてマウントした発光部で、この発光部１４を覆うようにキャップ部１５が設けられている。キャップ部１５には、エポキシ樹脂中に第１粒子１と第２粒子２を分散した光拡散体が採用される。
…
【００９４】
このように本発明を発光デバイスのキャップ部１５に適用することで、発光部１４から放出される３原色の光は、キャップ部１５で良好な波長バランスで効率良く混合、拡散され、明るく鮮やかな白色光を発する光源として機能させることができる。即ち、キャップ部１５の少なくとも一部に前述の諸条件を満たす拡散体を用いることで、青色成分が正面方向から過剰に外れた方向に散逸することなく、出力光に十分な角度拡がりを持ち、全体と
して後方散乱による光損失の少ない白色光源が提供される。」
（４）図１は次のものである。
（５）図１８は次のものである。
　
　上記摘記事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「光入力部から光を入力し、拡散後に光出力部から出力させる光拡散体を用いた光学デバイスであり、例としては、白色光源として用いられる発光素子がある光学デバイスであって、
　３原色ＬＥＤ光混合型の白色光源素子に適用した例において、３原色の光（赤色光、緑色光、青色光）の光を各々放出するＬＥＤ（３個以上）を互いに近接させてマウントした発光部１４を覆うようにキャップ部１５が設けられており、キャップ部１５には、エポキシ樹脂中に第１粒子１と第２粒子２を分散した光拡散体が採用され、
　第１粒子１は、最頻径Ｒ１＝約７．３μｍとして、Ｒ１±０．５μｍの範囲に少なくとも７０％の個数が収まるような粒子径の揃い方をしている粒子群を代表する粒子であり、これに対して、第２粒子２は、最頻径Ｒ２＝約９μｍ（Ｒ１＜Ｒ２）として、Ｒ２±０．５μｍの範囲に少なくとも７０％の個数が収まるような粒子径の揃い方をしている粒子群を代表する粒子であり、
　発光部１４から放出される３原色の光は、キャップ部１５で良好な波長バランスで効率良く混合、拡散され、明るく鮮やかな白色光を発する光源として機能させることができる、光学デバイス。」
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
（１）刊行物２発明の「（３原色の光（赤色光、緑色光、青色光）の光を各々放出する）ＬＥＤ」は、本願発明の「（あるスペクトルの輻射を発光する少なくとも１つの）発光体」に相当する。
（２）刊行物２発明の「（最頻径Ｒ１＝約７．３μｍとして、Ｒ１±０．５μｍの範囲に少なくとも７０％の個数が収まるような粒子径の揃い方をしている粒子群を代表する粒子であって、発光部１４を覆うように設けられたキャップ部１５のエポキシ樹脂中に分散された）第１粒子１」は、本願発明の「（前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、第２のサイズを有する）第２の複数の散乱粒子」に相当する。
（３）刊行物２発明の「（最頻径Ｒ２＝約９μｍ（Ｒ１＜Ｒ２）として、Ｒ２±０．５μｍの範囲に少なくとも７０％の個数が収まるような粒子径の揃い方をしている粒子群を代表する粒子であって、発光部１４を覆うように設けられたキャップ部１５のエポキシ樹脂中に分散された）第２粒子２」は、本願発明の「（前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、第１のサイズを有する）第１の複数の散乱粒子」に相当する。
（４）刊行物２発明の「第１粒子１」及び「第２粒子２」は、「（発光部１４を覆うように設けられたキャップ部１５の）エポキシ樹脂」中に分散されたものであり、「発光部１４」から発光する輻射の各部分が該「第１粒子１」及び「第２粒子２」と相互作用し、前記「エポキシ樹脂」中に分散しているものといえるから、刊行物２発明は、本願発明の「前記発光体から発光する輻射の各部分が、前記第１および第２の複数の散乱粒子と相互作用し」との事項、及び、「前記第１および第２の複数の散乱粒子は、共有の空間中に分散している」との事項を備える。
（５）刊行物２発明の「（例としては、白色光源として用いられる発光素子がある）光学デバイス」は、本願発明の「発光デバイス」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物２発明とは、
　
「あるスペクトルの輻射を発光する少なくとも１つの発光体と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、第１のサイズを有する第１の複数の散乱粒子と、
　前記少なくとも１つの発光体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、第２のサイズを有する第２の複数の散乱粒子と、
を備え、
　前記発光体から発光する輻射の各部分が、前記第１および第２の複数の散乱粒子と相互作用し、共有の空間中に分散している
発光デバイス。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　第１および第２の複数の散乱粒子が、本願発明では、均一に混ざっているのに対し、刊行物２発明では、均一に混ざっているのか否か明らかでない点（以下「相違点２」という。）。
　
　上記相違点２につき検討する。
　刊行物２発明の「光学デバイス」は、「発光部１４から放出される３原色の光」が「キャップ部１５で良好な波長バランスで効率良く混合、拡散され」、「明るく鮮やかな白色光を発する光源として機能させることができる」ものであるから、前記「３原色の光」を「良好な波長バランスで効率良く混合、拡散され」るべく、前記「第１粒子１」及び「第２粒子２」を均一に混ざったものとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。