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　特願２０１１−１２８１４６「ディスクブレーキのピストン−シリンダーユニットの保護ブーツ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４７４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年１１月３０日を国際出願日とする特願２００２−５４６０９０号の一部を平成２３年６月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月１６日（発送日：同年８月２０日）に拒絶査定がされ、これに対して、平成２５年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２６年９月９日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年９月１６日）、その指定期間内である平成２６年１２月１６日に意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年４月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　シリンダー（９）内をスライドしてブレーキパッド（１４）に作用する所定の軸を有するピストン（１０）を含む、ディスクブレーキ（１）のピストン−シリンダーユニット（１９）を保護する可撓性ブーツ（１００）であって、
　前記可撓性ブーツは、一端において、前記シリンダーの第１の溝内に固定するように適合された第１の係合環を備え、
　前記溝は前記シリンダーの開口部の近傍に設けられており、
　前記可撓性ブーツは、反対側の端部において、前記ピストンのヘッドの近傍に設けられた第２の溝内に固定された第２の係合環を備え、
　前記第２の係合環は、前記パッドに対して独立して配列されるのに適切な第１の端部と、捲れ上がった状態では前記パッドから離れて配列される反対側の端部を有し、
　前記可撓性ブーツは、前記第１の係合環と、前記シリンダーの部分に形成された座の内部に収容されるのに適し、前記開口部の領域に設けられ、前記可撓性ブーツが前記ピストン−シリンダーユニットにフィットされるとき、前記シリンダーの前記軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置された第２のバンドとの間に第１の接続バンドをも備え、
　前記捲れ上がった状態において、前記可撓性ブーツは、前記第２の係合環の前記反対側の端部に接続された第５のバンドをも備え、前記第５のバンドは、前記可撓性ブーツが前記ピストン−シリンダーユニットにフィットされるとき、前記シリンダーの前記軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置され、
　前記可撓性ブーツは、さらに表面を備え、前記可撓性ブーツが捲れ上がった状態になったとき、前記表面の環状部分は、前記パッドの壁と接触するように適合しており、
　前記環状部分は、前記表面から側面に延出しており前記環状部分のすべてよりも少ない範囲に亘っている少なくとも１つのスペーサ部材を有し、
　前記スペーサ部材は、円形断面形状を有し、前記スペーサ部材が前記表面から外側面に延出するにつれて断面領域が減少するように先細にされて形成されており、それ故、前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の最小化された表面領域で前記パッドの前記壁と接触し、前記パッドの壁から離された前記表面の環状領域を維持し、
　複数の前記スペーサ部材は、各隣接するペア間に距離を持って前記環状部分に沿って複数のペアになって分散されて形成されており、２つの隣接するスペーサ部材から形成された各ペアは、隣接する各ペア間の距離よりもより近接して配置されている、可撓性ブーツ。」
　
第２　刊行物及び引用発明
　１　刊行物１
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１８０７３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。以下同じ。）。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両を制動するブレーキに関し、特にディスクブレーキに関するものである。」
　
（２）「【０００７】
【実施例】本発明の第１実施例について、図１に基づいて以下に説明する。１はディスクブレーキ、２は図示しない車体側に支持されるキャリパである。
キャリパ２の内部には一端が開口端のシリンダ３が形成され、このシリンダ３にはピストン４が摺動可能となるように配置されている
上述したパッド６とパッド裏金７およびシム８は、請求項１で述べたパッド要素である
【０００８】
シリンダ３の内周面とピストン４の外周面を覆うように、環状のダストブーツ９が介装されており、シリンダ３とピストン４の摺動面にほこりなどが侵入するのを防止する役割を果たしている
ダストブーツ９の材質としては、
ＥＰＤＭ（エチレンプロピレン共重合体）が挙げられる
図２は、ディスクロータ５側からみたこのダストブーツ９の構造を示す正面図である
【０００９】ここで、本発明の第１実施例の実際の動作について以下に説明する。ブレーキ時には、パッド６は、図示しないマスターシリンダからの油圧によりピストン４に押圧され、ディスクロータ５に押しつけられる。パッド６は、ディスクロータ５に押しつけられることでディスクロータ５の回転を抑制し、図示しない車輪の回転が抑制されることにより、制動力が得られる。この時、パッド６とディスクロータ５の摩擦により、熱が発生し、この熱がパッド６からパッド裏金７に伝わり、更にシム８まで伝えられ、シム８はかなり高温になる。また、この摩擦により発生した熱は、密閉部１１に伝わり、密閉部１１の空気を膨張させる。
【００１０】密閉部１１の空気が膨張すると、ダストブーツ９は、シム８に向かう方向に膨らみ、
図１にあるように、ダストブーツ９に設けられたダストブーツ肉厚部１０が一周にわたってシム８に接触する。このダストブーツ９がシム８に接触した時のダストブーツ９の拡大図を図３に示す
【００１１】次に、本発明の第２実施例について、図４に基づいて以下に説明する。
図４は本発明の第２実施例のディスクロータ５側からみたダストブーツ１２の構造を示す正面図である
ダストブーツ１２には、第１実施例で設けられていたダストブーツ肉厚部１０を突起状にした、耐熱性が高い部分であるダストブーツ突起部１３が、周方向に等間隔に６箇所設けられている
図１および図３のように、ダストブーツ１２がシム８側に膨らんだ時には、このダストブーツ突起部１３のみがシム８に接触する
【００１２】ここで本発明の第２実施例の実際の動作について説明すると、ダストブーツ突起部１３がシム８に接触するまでは、第１実施例と同じであるので省略する。ダストブーツ１２がシム８に向かう方向に膨らみ、等間隔に６箇所設けられたダストブーツ突起部１３がシム８に接触するので、ダストブーツ１２のダストブーツ突起部１３以外の部分はシム８に接触しない。ダストブーツ突起部１３は、シム８に接触し、シム８の熱により溶解するが、肉厚になっているために、耐熱性が高くなっており、ダストブーツ１２は破れるまでは至らず、シリンダ３とピストン４の摺動面にほこりなどが入ることは防止され、ピストン４の摺動性は悪くならない。また、突起状のダストブーツ突起部１３を設けたことで、第１実施例の一周に渡ってダストブーツ肉厚部１０を設けた時に比べ、必要とされるＥＰＤＭの量は少なくでき、コストを低くすることができる。また、
第２実施例ではシム８との接触部分をダストブーツ突起部１３のみにしているため、第１実施例と比べて、接触して直接シム８から伝わってくる熱量を少なくすることができるため、シム８に接触しない部分のダストブーツ１２の熱劣化が抑えられる
　
（３）上記（２）の「シリンダ３の内周面とピストン４の外周面を覆うように、環状のダストブーツ９が介装されており」（段落【０００８】）との記載、「図２は、ディスクロータ５側からみたこのダストブーツ９の構造を示す正面図である。」（同）との記載、及び図２からみて、シリンダ３及びピストン４は中心軸を有する円筒面を有することがわかる。
　
（４）図３には、シリンダ３の開口部近傍の内周側は、シリンダ内周側環状溝を有するとともに、ピストン４のディスクロータ側近傍の外周側は、ピストン外周側環状溝を有することが示されている。
　また、ダストブーツ１２は、前記シリンダ内周側環状溝と前記ピストン外周側環状溝との間に架け渡されるために、その一端に前記シリンダ内周側環状溝に固定される環状部材（以下「シリンダ側係合環」という。）を有するとともに、反対側の端部に前記ピストン外周側環状溝に固定される環状部材（以下「ピストン側係合環」という。）を有することが示されている。
（５）図３には、シリンダ３のディスクロータ側の傾斜面が凹部を有することが示されている。
　また、ダストブーツ１２は、前記凹部に収容されるように、径方向に拡がり且つパッド８に近付く方向に傾斜配置された帯状部分（以下「第２の帯状部分」という。）を有することが示されている。
　さらに、ダストブーツ１２は、シリンダ側係合環と、前記第２の帯状部分との間に、中心軸方向に延びる帯状部分（以下「中心軸方向に延びる第１の帯状部分」という。）を有することが示されている。
　
（６）図３には、ダストブーツ１２が捲れ上がった状態（ピストン４が引き込まれた図３の状態）において、パッド要素側に表面（以下「パッド要素側表面」という。）を有するとともに、前記パッド要素側表面の環状蛇腹状を呈する部分（以下「環状蛇腹部分」という。）は、パッド要素のシム８と接触することが示されている。
　
（７）上記（２）の「図１にあるように、ダストブーツ９に設けられたダストブーツ肉厚部１０が一周にわたってシム８に接触する。このダストブーツ９がシム８に接触した時のダストブーツ９の拡大図を図３に示す。」（段落【００１０】）との記載、及び「図４は本発明の第２実施例のディスクロータ５側からみたダストブーツ１２の構造を示す正面図である。ダストブーツ１２には、第１実施例で設けられていたダストブーツ肉厚部１０を突起状にした、耐熱性が高い部分であるダストブーツ突起部１３が、周方向に等間隔に６箇所設けられている」（段落【００１１】）との記載、並びに図２ないし図４からみて、第２実施例にかかるダストブーツ９の環状蛇腹部分は、パッド要素側表面からシム８側に突出する６個のダストブーツ突起部１３を有するものである。そして、該ダストブーツ突起部１３は、前記環状蛇腹部分のすべてよりも少ない範囲に亘って配置されているといえる。
　
（８）上記（２）の「ダストブーツ１２には、第１実施例で設けられていたダストブーツ肉厚部１０を突起状にした、耐熱性が高い部分であるダストブーツ突起部１３が、周方向に等間隔に６箇所設けられている。・・・、図１および図３のように、ダストブーツ１２がシム８側に膨らんだ時には、このダストブーツ突起部１３のみがシム８に接触する。」（段落【００１１】）との記載及び図３からみて、ダストブーツ突起部１３は、該ダストブーツ突起部１３の先端表面がパッド要素の前記シム８と接触することにより、環状蛇腹部分のうち該ダストブーツ突起部１３が存在しない領域が前記シム８と接触しない状態を維持するように、６個のダストブーツ突起部１３が周方向に等間隔に設けられていることがわかる。
　
（９）上記（２）の「ダストブーツ９の材質としては、・・（略）・・、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレン共重合体）が挙げられる」（段落【０００８】）との記載からみて、ダストブーツ９はＤＰＤＭ製であることがわかる。
　　
　これらの記載事項、認定事項、及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「シリンダ３内を摺動してパッド６、パッド裏金７及びシム８からなるパッド要素を押圧する中心軸を有するピストン４を含む、ディスクブレーキ１のピストン４とシリンダ３の摺動面にほこりなどが侵入するのを防止するＥＰＤＭ製ダストブーツ１２であって、
　前記ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２は、一端において、前記シリンダ３のシリンダ内周側環状溝内に固定するように適合されたシリンダ側係合環を備え、
　前記環状溝は前記シリンダ３の開口部の近傍に設けられており、
　前記ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２は、反対側の端部において、前記ピストン４のディスクロータ側端部の近傍に設けられたピストン外周側環状溝内に固定されたピストン側係合環を備え、
　前記ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２は、前記シリンダ側係合環と、前記シリンダ３の部分に形成された凹部の内部に収容されるのに適し、前記開口部の領域に設けられ、前記ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２が前記ピストン４とシリンダ３に取り付けられるとき、径方向に拡がり且つパッド８に近づく方向に傾斜配置された第２の帯状部分との間に前記中心軸方向に延びる第１の帯状部分をも備え、
　前記ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２は、さらにパッド要素側表面を備え、前記ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２が捲れ上がった状態になったとき、前記パッド要素側表面の環状蛇腹部分は、前記パッド要素のシム８と接触するように適合しており、
　前記環状蛇腹部分は、前記パッド要素側表面からシム８側に突出しており前記環状蛇腹部分のすべてよりも少ない範囲に亘っている６個のダストブーツ突起部１３を有し、　
　前記ダストブーツ突起部１３は、前記ダストブーツ突起部１３の先端表面で前記パッド要素の前記シム８と接触し、前記パッド要素のシム８から離された前記パッド要素側表面の突起部が存在しない領域を維持し、
　６個のダストブーツ突起部１３は、周方向に等間隔に設けられている、ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２。」
　
　２　刊行物２
　当審において通知した拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５８−１２８５４１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（刊行物中の「ユ」、「イ」、「ヤ」、「ツ」は一部、小さい「ュ」、「ィ」、「ャ」、「ッ」に置き換えて表記している。以下同じ。）。
　
（１）第２ページ左上欄１２〜１９行
「
特に本発明はブレーキ用アクチュエータとして、車両用ブレーキに使用するピストンとシリンダの組立体に関する
ディスクブレーキに於て、ブレーキ用アクチュエータのピストンとシリンダがシリンダの開放端にピストンとシリンダの間に設けられた伸縮自在のブーツによりごみの侵入に対して効果的に密閉する
　
（２）第２ページ左下欄１１〜１５行
「本発明の目的は基本的に必要な伸縮自在のブーツと圧力シールを備えたピストンとシリンダ組立体を提供する事で、その構造は先行技術の構造より
製造と組立てが簡単であり
　
（３）第２ページ右下欄１０〜１６行
「二つのシールがピストン又はシリンダに固定されないので、ピストンの軸方向長さが例えば別々の圧力シールと伸縮自在のブーツを備えた先行技術の構造と同じブレーキ作動及び摩耗距離だけ減少する事ができる。従って
シリンダの長さが減少でき、キャリパが全体的大きさにわたって減少する
　
（４）第３ページ右上欄５行〜左下欄１０行
「
第１図を参照して、ディスクブレーキが横断面で示され、ブレーキはキャリパ１とトルク吸収部材８を含む
　第１図と第３図に示すように、環状シール１５がピストン７の摺動面とシリンダ５の内壁の間に延長している。
シール１５はピストンの前端領域の環状溝１９に係合するピストン部分１７と、伸縮部分２１と、圧力シール部分２３を含む
圧力シール部分２３はシリンダ５の開放端に隣接するシリンダの内壁上に設けられた保持溝２５に係合し、シリンダ５の半径方向に、ピストン７の摺動面と保持溝２５の底の間に押圧される
　
保持溝２５とシリンダ５の開放端の間にシリンダの底部が拡大され、シール部分２７が圧力シール部分２３に接触可能にして、ピストンとシリンダの間を通る
ピストンとシリンダの隙間はシール部分２７がそこを自由に通るのに十分である
　従って単一の
環状シール１５はピストンとシリンダの摺動面にごみが進入するのを防ぐ伸縮自在のブーツ
　
（５）上記（４）の記載、並びにＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．３からみて、シール１５は、ピストンの前端領域の環状溝１９に係合するピストン部分１７と、伸縮部分２１と、シリンダ５の開放端に隣接するシリンダの内壁上に設けられた保持溝２５に係合する圧力シール部分２３とを有するとともに、保持溝２５とシリンダ５の開放端の間のピストンとシリンダの間隙に、圧力シール部分２３から延設されるシール部分２７を有することがわかる。
　
（６）ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．３には、ピストン部分１７が、シリンダ５の中心軸方向に一端部（以下「ディスク側端部」という。）と、他端部（以下「反ディスク側端部」という。）を有するとともに、反ディスク側端部から接続され前記中心軸に垂直な平面内において半径方向に延びる部分（以下「ピストン側半径方向延設部分」という。）を有することが示されている。
　
（７）ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．３には、シール部分２７の端部から、シリンダ５の中心軸に垂直な平面内において半径方向に延びる部分（以下「シリンダ側半径方向延設部分」という。）を有することが示されている。
　
　これらの記載事項、認定事項、及び図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「車両用ディスクブレーキのピストンとシリンダの間に設けられてごみの侵入に対して密閉する伸縮自在のブーツにおいて、
　ピストン部分１７は、トルク吸収部材３及び内側摩擦パッド９に対して独立して配列されるのに適切なディスク側端部と、捲れ上がった状態では前記トルク吸収部材３及び内側摩擦パッド９から離れて配列される反ディスク側端部を有し、前記ピストン部分１７の前記反ディスク側端部に接続されたピストン側半径方向延設部分をも備え、該ピストン側半径方向延設部分は、前記伸縮自在のブーツが前記ピストンとシリンダに設けられるとき、前記シリンダ５の中心軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置されると共に、
　シール部分２７に接続されるシリンダ側半径方向延設部分が、前記シリンダ５の前記中心軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置されること。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者の「シリンダ３」は前者の「シリンダー」に相当し、以下同様に、
　「摺動」は「スライド」に、
　「パッド６、パッド裏金７及びシム８からなるパッド要素」及び「パッド要素」は「ブレーキパッド」に、
　「パッド要素を押圧する中心軸」は「ブレーキパッドに作用する所定の軸」に、
　「ピストン４」は「ピストン」に、
　「ディスクブレーキ１」は「ディスクブレーキ」に、
　「ピストン４とシリンダ３」「の摺動面にほこりなどが侵入するのを防止する」は「ピストン−シリンダーユニット」「を保護する」に、
　「ＥＰＤＭ製ダストブーツ１２」は「可撓性ブーツ」に、
　「シリンダ内周側環状溝」及び「前記環状溝」は「第１の溝」及び「前記溝」に、
　「シリンダ側係合環」は「第１の係合環」に、
　「前記ピストン４のディスクロータ側端部」は「前記ピストンのヘッド」に、
　「ピストン外周側環状溝」は「第２の溝」に、
　「ピストン側係合環」は「第２の係合環」に、
　「凹部」は「座」に、
　「取り付けられる」は「フィットされる」に、
　「第２の帯状部分」は「第２のバンド」に、
　「前記中心軸方向に延びる第１の帯状部分」は「第１の接続バンド」に、
　「パッド要素側表面」は「表面」に、
　「環状蛇腹部分」は「環状部分」に、
　「シム８」は「壁」に、
　「シム８側に突出」は「側面に延出」に、
　「６個の」「ダストブーツ突起部１３」は「少なくとも一つの」「スペーサ部材」及び「複数の」「スペーサ部材」に、
　「先端表面」は「表面領域」に、
　「突起部が存在しない領域」は「環状領域」にそれぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
「シリンダー内をスライドしてブレーキパッドに作用する所定の軸を有するピストンを含む、ディスクブレーキのピストン−シリンダーユニットを保護する可撓性ブーツであって、
　前記可撓性ブーツは、一端において、前記シリンダーの第１の溝内に固定するように適合された第１の係合環を備え、
　前記溝は前記シリンダーの開口部の近傍に設けられており、
　前記可撓性ブーツは、反対側の端部において、前記ピストンのヘッドの近傍に設けられた第２の溝内に固定された第２の係合環を備え、
　前記可撓性ブーツは、前記第１の係合環と、前記シリンダーの部分に形成された座の内部に収容されるのに適し、前記開口部の領域に設けられ、前記可撓性ブーツが前記ピストン−シリンダーユニットにフィットされるとき、配置された第２のバンドとの間に第１の接続バンドをも備え、
　前記可撓性ブーツは、さらに表面を備え、前記可撓性ブーツが捲れ上がった状態になったとき、前記表面の環状部分は、前記パッドの壁と接触するように適合しており、
　前記環状部分は、前記表面から側面に延出しており前記環状部分のすべてよりも少ない範囲に亘っている少なくとも１つのスペーサ部材を有し、
　前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の表面領域で前記パッドの前記壁と接触し、前記パッドの壁から離された前記表面の環状領域を維持している、可撓性ブーツ。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、第２の係合環が「前記パッドに対して独立して配列されるのに適切な第１の端部と、捲れ上がった状態では前記パッドから離れて配列される反対側の端部を有し」、「前記捲れ上がった状態において、前記可撓性ブーツは、前記第２の係合環の前記反対側の端部に接続された第５のバンドをも備え、前記第５のバンドは、前記可撓性ブーツが前記ピストン−シリンダーユニットにフィットされるとき、前記シリンダーの前記軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置され」るのに対し、
　引用発明は、ピストン側係合環がかかる構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、第２のバンドが「前記シリンダーの前記軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置され」るのに対し、
　引用発明は、第２の帯状部分が「径方向に拡がり且つパッド８に近づく方向に傾斜配置され」る点。
　
［相違点３］
　本願発明は、スペーサ部材が「円形断面形状を有し、前記スペーサ部材が前記表面から外側面に延出するにつれて断面領域が減少するように先細にされて形成されており、それ故、前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の最小化された」表面領域で前記パッドの前記壁と接触すると共に、「複数の前記スペーサ部材は、各隣接するペア間に距離を持って前記環状部分に沿って複数のペアになって分散されて形成されており、２つの隣接するスペーサ部材から形成された各ペアは、隣接する各ペア間の距離よりもより近接して配置されている」のに対し、
　引用発明は、ダストブーツ突起部１３の形状が明らかでなく、周方向に等間隔に６個設けられている点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　１　相違点１及び相違点２について
　本願発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、
　後者の「車両用ディスクブレーキ」は前者の「ディスクブレーキ」に相当し、以下同様に、
　「ピストンとシリンダの間に設けられてごみの侵入に対して密閉する」「伸縮自在のブーツ」は「ピストン−シリンダーユニットを保護する」「可撓性ブーツ」に、
　「ピストン部分１７」は「第２の係合環」に、
　「トルク吸収部材３及び内側摩擦パッド９」は「パッド」に、
　「ディスク側端部」は「第１の端部」に、
　「反ディスク側端部」は「反対側の端部」に、
　「ピストン側半径方向延設部分」は「第５のバンド」に、
　「前記ピストンとシリンダに設けられる」は「前記ピストン−シリンダーユニットにフィットされる」に、
　「シリンダ５」の「中心軸」は「シリンダー」の「軸」に、
　「シール部分２７」は「第１の接続バンド」に、
　「シリンダ側半径方向延設部分」は「第２のバンド」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された事項は、
「ディスクブレーキのピストン−シリンダーユニットを保護する可撓性ブーツにおいて、
　第２の係合環は、パッドに対して独立して配列されるのに適切な第１の端部と、捲れ上がった状態では前記パッドから離れて配列される反対側の端部を有し、前記第２の係合環の前記反対側の端部に接続された第５のバンドをも備え、該第５のバンドは、前記可撓性ブーツが前記ピストン−シリンダーユニットにフィットされるとき、前記シリンダーの軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置されると共に、
　第１の接続バンドに接続される第２のバンドが、前記シリンダーの前記軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置されること。」
　であるといえ、当該事項は、相違点１及び２に係る事項といいかえることができる。
　そして、引用発明及び刊行物２に記載された事項は、ディスクブレーキのピストン−シリンダーユニットの保護ブーツの形状に関するものである点で共通するし、刊行物２に記載されている、「製造と組立が簡単であ」ること（前記「第２」の「２（２）」）及び「シリンダの長さが減少でき、キャリパが全体的大きさにわたって減少する」こと（前記「第２」の「２（３）」）は、一般的な課題に過ぎない。
　そうすると、引用発明において、ピストン側係合環が「前記パッドに対して独立して配列されるのに適切な第１の端部と、捲れ上がった状態では前記パッドから離れて配列される反対側の端部を有し」、「前記反対側の端部に接続された第５のバンドをも備え、前記第５のバンドは、前記可撓性ブーツが前記ピストン−シリンダーユニットにフィットされるとき、前記シリンダーの前記軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置され」るようにすると共に、第２の帯状部分が「前記シリンダーの前記軸に実質的に垂直な平面内において半径方向に配置され」るようにすることは、刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　２　相違点３について
　刊行物１の「第２実施例ではシム８との接触部分をダストブーツ突起部１３のみにしているため、第１実施例と比べて、接触して直接シム８から伝わってくる熱量を少なくすることができるため、シム８に接触しない部分のダストブーツ１２の熱劣化が抑えられる。」（段落【００１２】）との記載からみて、刊行物１には、ダストブーツ突起部１３とシム８との接触面積を小さくすることが示唆されているといえる。また、ダストブーツ突起部１３は、シム８との接触面圧を支持することになるから、ダストブーツ突起部１３が座屈しない程度の強度を有する必要があることも明らかである。
　そうすると、引用発明におけるダストブーツ突起部１３において、シム８との接触面積を小さくしつつ、該ダストブーツ突起部１３の座屈強度を担保するようにして、「前記表面から外側面に延出するにつれて断面領域が減少するように先細にされて形成されており、それ故、前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の最小化された」先端表面でパッド要素のシム８と接触するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明において、周方向に等間隔に６箇所設けられたダストブーツ突起部１３を、「円形断面形状を有」するようにすると共に、「各隣接するペア間に距離を持って前記環状部分に沿って複数のペアになって分散されて形成されており、２つの隣接するスペーサ部材から形成された各ペアは、隣接する各ペア間の距離よりもより近接して配置されている」ようにすることは、突起の配置についての具体化の際に当業者が適宜なし得ることであるし、本願明細書（翻訳文）及び図面（特に明細書の段落【００４６】ないし【００４９】）を参酌しても、相違点３に係る構成を採用することによる格別な作用効果を確認することができない。
　加えて、平成２６年１２月１６日付け意見書には、「本件では、ダストブーツ突起部の強度を保証するためにも、ペアとして設け、このペアを複数組設けているものである。」とあるが、このような効果は、本願明細書（翻訳文）に記載されていないし、ペアとして設けることでなぜ、均等配置したダストブーツ突起部よりも強度が上がるのか、その根拠が不明であるから、該主張は採用できない。
　そうしてみると、引用発明において、ダストブーツ突起部１３が「円形断面形状を有し、前記スペーサ部材が前記表面から外側面に延出するにつれて断面領域が減少するように先細にされて形成されており、それ故、前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の最小化された」表面領域で前記パッドの前記壁と接触すると共に、「複数の前記スペーサ部材は、各隣接するペア間に距離を持って前記環状部分に沿って複数のペアになって分散されて形成されており、２つの隣接するスペーサ部材から形成された各ペアは、隣接する各ペア間の距離よりもより近接して配置されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　３　効果について
　本願発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。