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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３３０９１号「基礎コンクリート打設時における土台用アンカーボルトの保持具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「垂直部片の上下両側に上部片と下部片を相対して連設して横溝形の係合枠を構成し、該係合枠の前記垂直部片に外側から螺合貫通させて操作螺子を組付け、この操作螺子の先端側に、互いに相対設した一対の基礎コンクリート用型枠パネルに架設する支持杆を配して前記係合枠に遊嵌し、該支持杆を介して前記操作螺子によって押圧される土台用アンカーボルトの組付け孔を、係合枠の前記上部片と下部片の延長部片のそれぞれに形成した、基礎コンクリート打設時における土台用アンカーボルトの保持具。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が通知した、平成１５年３月２０日付け拒絶理由で引用した、実公昭５９−３８５２４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「布基礎コンクリート打用仮枠の上縁間に渡すとともにその両端部をそれぞれの上縁に固定・取外しできる横桟を設け、その横桟の中央部にテーパー形長穴を形成し、前記テーパー形長穴に対峙する位置にアンカーボルト通し孔をあけて該アンカーボルトを垂直に支持するクランプを横桟に遊動且つ固定できるように嵌合し、その横桟に仮枠の間隔保持ストツパーを位置調節自在に設けたことを特徴とする布基礎コンクリート打用アンカーボルト支持具。」（１欄１４〜２３行）
　「第１図，第２図に示すように対設した布基礎コンクリート打用仮枠Ｐ１，Ｐ２の上縁間に渡る長さの・・・横桟１の両端部に複数の釘穴２をあける。また横桟は・・・角筒形・・・でも可能である。
　そして横桟１の中央部にテーパー形長穴３を該横桟の長手方向に沿つて形成する。前記テーパー形長穴に対峙する位置に単一または複数のアンカーボルト通し孔４（または４，４’……４”）をあけてアンカーボルトＢを垂直に支持するクランプ５を横桟１に遊動且つ固定できるように嵌合する。その場合、固定するため止ねじ６はクランプ５の側面にねじ込まれ、先端６１が横桟１の側面に接している。前記クランプは、横断面が角形の筒体を成し、その上下の平面部にボルト通し孔４をあけてある。」（２欄５〜２１行）
　「横桟１に取付ける間隔保持ストツパー８は、前記長穴３を挟む両側に溝孔９・・・を形成し、これにボルト81とナツト82とで結合し、ボルト部が下方に垂下した状態で位置調整できるように取付けてある。」（２欄３５行〜３欄１行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「布基礎コンクリート打用仮枠の上縁間に渡すとともにその両端部をそれぞれの上縁に固定・取外しできる横桟１を設け、その横桟１の中央部にテーパー形長穴３を形成し、前記テーパー形長穴３に対峙する位置にアンカーボルト通し孔４をあけてアンカーボルトＢを垂直に支持する横断面角筒形のクランプ５を横桟１に遊動且つ止ねじ６により固定できるように嵌合し、その横桟１に仮枠の間隔保持ストツパー８，８を位置調節自在に設けた、布基礎コンクリート打用アンカーボルト支持具。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「クランプ５」、「止ねじ６」、「布基礎コンクリート打用仮枠」、「横桟１」、「アンカーボルト通し孔４」、及び「布基礎コンクリート打用アンカーボルト支持具」は、本願発明の「係合枠」、「操作螺子」、「基礎コンクリート用型枠パネル」、「支持杆」、「土台用アンカーボルトの組付け孔」、及び「基礎コンクリート打設時における土台用アンカーボルトの保持具」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の横断面角筒形の「クランプ５」は、上部片と下部片とこれら両片を連接する垂直部片を備えているから、両者は、
「垂直部片の上下両側に上部片と下部片を相対して連設した係合枠を構成し、該係合枠の前記垂直部片に外側から螺合貫通させて操作螺子を組付け、この操作螺子の先端側に、互いに相対設した一対の基礎コンクリート用型枠パネルに架設する支持杆を配して前記係合枠に遊嵌し、該支持杆を介して前記操作螺子によって押圧される土台用アンカーボルトの組付け孔を、係合枠の前記上部片と下部片のそれぞれに形成した、基礎コンクリート打設時における土台用アンカーボルトの保持具。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、係合枠が垂直部片の上下両側に上部片と下部片を相対して連設した横溝形であり、支持杆（の側面）を介して、アンカーボルトを、係合枠の上部片と下部片の各延長部片のそれぞれに形成した組付け孔に押圧するものであるのに対し、刊行物記載の発明は、係合枠（クランプ５）が角筒形であり、支持杆（横桟１）に形成したテーパー形長穴３と係合枠に形成した組付け孔（通し孔４）とにアンカーボルトを挿通して押圧するものである点
　
　上記相違点について検討する。
　当審が通知した上記拒絶理由中でも指摘したとおり、相違点として摘記した本願発明の構成は、実願昭４７−７７００９号（実開昭４９−３５８８３号）のマイクロフィルム、実願昭４６−５３２７６号（実開昭４８−１２８１６号）のマイクロフィルム、実願昭５６−７０９６４号（実開昭５７−１８２６１９号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２８２５３７号公報等にみられる従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０９４９６号「盛り土の排水構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２０日（国内優先権主張：同年３月２０日）の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年１１月７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】道路用、軌道基礎用等の盛り土に排水材を埋設して形成する排水構造であって、
　前記排水材が、引き揃えた無数本のガラス繊維からなる１束のストランド束を、土中に埋設時解き不可に、かつ、外周面を透水可能に、編組層からなる可撓性筒状体で保持したものであり、
　前記ストランド束を形成するガラス繊維の太さが０．５〜１００μｍであり、
また、
ガラス繊維束の前記可撓性筒状体に対する容量充填率が１０〜８０％であるとともに、排水材の全比重が、０．２〜１であることを特徴とする盛り土の排水構造。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５６−１８２９７２号（実開昭５８−９０２２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「天然或は合成の，有機質或は無機質の繊維質材料で親水性及び吸水性に優れ実用に適する強度を有するもので細線をつくり，これを複数本束合して紐状の芯材とし，この芯材を複数本束合して導水基本体をつくり，更にこの外周を使用目的に応じた材質と太さの糸及び細線を組み紐技法で網状に網状に編み進めた被覆層を複数層形成せしめて導水基本体の保護と
ろ過
　「本考案は埋立地，盛土帯その他の軟弱地盤地帯の地中滞留水，間隙水，遊水等の流動を制御し，これを効率よく安全円滑に拡散排出して土質を安定化させたり……させるための導水材料に関する。」（１頁下から３行〜２頁３行）
　「本考案による導水ロープは，導水機能の本体となつている芯材の束合体と更にこの芯材を構成している基本細線の束合体が形成している細線に沿つた連続した長い毛細管群と条溝群によつて，水の浸透移送を円滑にしている。上述の芯材束合体は組み紐技法で編み進められた網状の被覆層により幾重にも被覆されており，この被覆層は
ろ過
　本考案に用いられる芯材構成要素の細線の材質は目的に応じて……選ぶことが出来る。例えば竹，麻，プラスチックアスベスト，ガラス繊維などである。親水性，濡れ性，吸水性，柔軟性，強度など物理的性質を考慮するのは勿論のことである。」（３頁１〜１６行）
　「第１図に示されるように，親水性，吸水性，強度，加工性などを考慮して選ばれた材料により，導水機能本体の最小構成単位となつている細線(1)を作り，これを複数本束ねて細線束合体(2)を作ると，これが芯材(3)となる。ドレーン材料用としての強度を有した細線(1)の束合体は，細線(1)の太さと束合本数に応じて長さ方向に毛細管群が形成される。細線束合体(2)の固定は……第２図の如く組み紐技法による網状被覆を編み進めて紐状の芯材(3)にすることが出来る。この芯材(3)を更に複数本束ねると第３図の如く芯材束合体(4)になり，これが導水基本体となる。この芯材束合体(4)の外周を組み紐技法による網状被覆層(5)を幾重か編み重ねるとこれが優れた
ろ過
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「盛土帯中の滞留水や間隙水等を導水ロープにより排出して土質を安定化させるための盛土帯の排水構造であって、
　導水ロープは、ガラス繊維からなる細線(1)を組み紐技法による網状被覆により複数本束合した紐状の芯材(3)とし、この芯材(3)を複数本束ねて導水基本体となる芯材束合体(4)とし、この芯材束合体(4)を組み紐技法による網状被覆層(5)で幾重か編み重ねて構成したものである、
　盛土帯の排水構造。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「盛土帯」、「導水ロープ」は、本願発明の「道路用、軌道基礎用等の盛り土」、「排水材」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の「網状被覆層(5)」は、本願発明の「土中に埋設時解き不可に、かつ、外周面を透水可能に（保持した）編組層からなる可撓性筒状体」に相当するものであるから、両者は、
「道路用、軌道基礎用等の盛り土に排水材を埋設して形成する排水構造であって、前記排水材が、多数本のガラス繊維を、土中に埋設時解き不可に、かつ、外周面を透水可能に、編組層からなる可撓性筒状体で保持したものである、盛り土の排水構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明は、引き揃えた無数本のガラス繊維からなる１束のストランド束を可撓性筒状体で保持して排水材を構成しているのに対し、刊行物記載の発明は、ガラス繊維からなる細線を組み紐技法による網状被覆により複数本束合した紐状の芯材とし、この芯材を複数本束ねて導水基本体となる芯材束合体とし、この芯材束合体を可撓性筒状体で保持して排水材を構成している点
　
　相違点２：本願発明は、ガラス繊維の太さが０．５〜１００μｍであり、また、ガラス繊維束の可撓性筒状体に対する容量充填率が１０〜８０％であるとともに、排水材の全比重が、０．２〜１であるのに対し、刊行物記載の発明は、それらについて何ら記載がない点
　
　上記各相違点について検討する。
　刊行物記載の発明は、芯材束合体を構成する細線間の毛細管群と、芯材束合体間の条溝群とにより、盛り土中の水分を迅速に導水ロープに移行させ排水を行なうものであるのに対し、本願発明は、導水ロープの素材間の毛細管群による毛細管現象のみにより盛り土中の水分を迅速に導水ロープに移行させ排水を行なうものであるといえる。
　しかし、素材間の毛細管現象だけにより排水を行えるようにすること、すなわち、そのために上記相違点１に摘記した本願発明の構成を採用する点に格別の困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、刊行物にも記載されているように、素材の太さや本数により、形成される毛細管の状態が異なることは周知であり、上記素材間の毛細管現象だけにより排水を行えるようにするために、相違点２として摘記したガラス繊維の太さなどの各種の数値範囲を選定することは、当業者が実験などにより容易になし得ることにすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１１０７８５「スチールハウスの枠組用材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月７日出願公開、特開２０００−３０９９９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、特願平９−１６９５１４号（出願日：平成９年６月１１日）の一部を平成１２年４月１２日に分割して出願したものであって、平成１４年２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月１４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１５日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年４月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正はその請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「矩形状の金属板に、一方向に平行に延びる第１乃至第６の等間隔の折曲線によって区分された第１乃至第７の帯状板部を形成して、第１乃至第７の帯状板部を同一幅に形成し、かつ前記第１、第３、第５及び第７の帯状板部が残りの第２、第４及び第６の帯状板部に対して略垂直となるように、前記第１、第２、第５及び第６の折曲線で谷折り屈曲するとともに、残りの第３及び第４の折曲線で山折り屈曲して、断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成した４本の枠組用材から成り、各枠組用材の各端を相互に連結して複数の枠組体を形成し、該各枠組体を並設して各枠組用材における凸部相互を背合せ状態に結合し、該結合部の間又は両側に結合枠組用材の凹部相互から成る空洞部を形成したことを特徴とするスチールハウスの枠組構造。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の（平成１３年１１月１９日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】矩形状の金属板に、一方向に平行に延びる第１乃至第６の等間隔の折曲線によって区分された第１乃至第７の帯状板部を形成して、第１乃至第７の帯状板部を同一幅に形成し、かつ前記第１、第３、第５及び第７の帯状板部が残りの第２、第４及び第６の帯状板部に対して略垂直となるように、前記第１、第２、第５及び第６の折曲線で谷折り屈曲するとともに、残りの第３及び第４の折曲線で山折り屈曲して、断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成したことを特徴とするスチールハウスの枠組用材。」
　
（３）判断
　本件補正後の請求項１に記載された「スチールハウスの枠組構造」に関する発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項に記載した発明、すなわち「スチールハウスの枠組用材」の発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものとはいえない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付手続補正が上記のとおり却下されたので、【２】（２）に記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５０−８０６２８号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「長手帯板状の両側を同方向へ端面Ｕ字状に形成して、中央の陥没部ならびに対の挿嵌部を設け、かつ該挿嵌部の至縁を突出して対の突出片を形成してなる組み立て式壁のビーム兼用柱体。」（１頁左欄５〜８行）
（イ）「実施例を添付図面にもとづき説明すると、Ａはビーム兼用柱体で、該ビーム兼用柱体はやや弾性を有する長手の帯状鉄板の両側を同方向へＵ字状に屈曲して対の挿嵌部１、ならびに該挿嵌部の至縁を突出して対の突出片２を形成したものである。３は対の挿嵌部１により形成される陥没部である。」（１頁左欄１５行〜右欄１行）
　そして、上記（イ）の記載によれば、「ビーム兼用柱体」は、平らな帯状鉄板を屈曲して形成したものであり、各突出片２，２や陥没部３を形成するための長手方向に延びる屈曲部が互いに平行であることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、図面等も参酌すれば、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　「平らな帯状鉄板に長手方向に延びる互いに平行な６本の屈曲部を屈曲して形成した組み立て式壁のビーム兼用柱体Ａであって、
　中央の２本の屈曲部において同方向にほぼ直角に屈曲して陥没部３を形成すると共に、両側の各２本の屈曲部において、陥没部３を形成するために屈曲したのとは逆の方向にほぼ直角に屈曲して対の挿嵌部１を形成し、その挿嵌部１の至縁を突出して対の突出片２を形成した、組み立て式壁のビーム兼用柱体Ａ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記引用発明とを対比すると、引用発明の「中央の２本の屈曲部」、「両側の各２本の屈曲部」、及び「組み立て式壁のビーム兼用柱体Ａ」は、本願発明の「第３及び第４の折曲線」、「第１、第２、第５及び第６の折曲線」、及び「スチールハウスの枠組用材」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「突出片２」を含む「挿嵌部１」の外側面を構成する部分が、本願発明の「第１及び第７の帯状板部」に相当し、
　引用発明の「挿嵌部１」の底部が、本願発明の「第２及び第６の帯状板部」に相当し、
　引用発明の「挿嵌部１」と「陥没部３」の各側面を構成する部分が、本願発明の「第３及び第５の帯状板部」に相当し、
　引用発明の「陥没部３」の底部が、本願発明の「第４の帯状板部」に相当するから、
　両者は、
「矩形状の金属板に、一方向に平行に延びる第１乃至第６の折曲線によって区分された第１乃至第７の帯状板部を形成し、かつ前記第１、第３、第５及び第７の帯状板部が残りの第２、第４及び第６の帯状板部に対して略垂直となるように、前記第１、第２、第５及び第６の折曲線で谷折り屈曲するとともに、残りの第３及び第４の折曲線で山折り屈曲して、断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成した、スチールハウスの枠組用材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、第１乃至第６の折曲線を「等間隔」とし、第１乃至第７の帯状板部を「同一幅」に形成したのに対し、引用発明は、そのようになっていない点
　
　上記相違点について検討する。
　断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成した棒状部材において、使用条件等を考慮して、上記相違点として摘記した本願発明の構成を当業者が採用することには、何等の困難性も認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１０９０３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１０９０３５号（平成４年６月１０日特許出願、平成１２年９月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　本件訂正の内容は、本件審判請求書「６．請求の理由（３）訂正事項」の記載により特定される以下のとおりと認める。
『（ａ−１）特許請求の範囲の請求項１における「表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた」を、「表面に、紡糸工程で用いられる油剤が０．０８重量％以上１．０重量％以下付着せしめられた」と訂正する。
（ａ−２）明細書の段落【０００５】の「表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた」を、「表面に、紡糸工程で用いられる油剤が０．０８重量％以上１．０重量％以下付着せしめられた」と訂正する。
（ｂ−１）特許請求の範囲の請求項１における「用いた織物であり、織物密度」を、「用いた織物であり、紡糸工程で油剤を付与し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく製品化された織物であり、織物密度」と訂正する。
（ｂ−２）明細書の段落【０００５】の「用いた織物であり、織物密度」を、「用いた織物であり、紡糸工程で油剤を付与し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく製品化された織物であり、織物密度」と訂正する。
（ｂ−３）明細書の段落【００１５】の「また、製織工程で用いる織機としては、ウォータージェットルーム、エアジェットルーム、レピア織機が望ましい。」を、「また、製織工程で用いる織機としては、ウォータージェットルームが望ましい。」と訂正する。』
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１５年３月１０日付で通知した訂正拒絶の理由の概要は次のとおりである。
『訂正事項ｂ−１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、さらに、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きに規定する事項のいずれも目的としていないため、認められない。』
　なお、本訂正拒絶理由に対して、審判請求人は平成１５年５月１３日付で意見書を提出しているが、請求書の補正はなされていない。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項ｂ−１に係る訂正は、請求項１の記載における「織物」について、「紡糸工程で油剤を付与し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく製品化された」と、その製法を規定することにより前記「織物」を特定しようとするものである。
　しかしながら、請求項１は、自動車安全装置用基布という「物」に係るものであるから、この「物」を構成する織物についてその製法を規定しても、それは「物」に係る請求項１の技術的範囲を減縮するものとは認められない。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　なお、この点に関し、平成１５年５月１３日付意見書の内容を参酌しても、「「該紡糸工程で付与された油剤を極力残留させるような工夫を加える」という・・・構成要件を実現する為の必須要件として付加する」（３頁４〜８行）と説明するにとどまり、織物についてその製法の規定は自動車安全装置用基布という「物」についての減縮ではないとする訂正拒絶理由に対する合理的主張はみあたらない。
　
（２）また、この訂正は、明らかに誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　
（３）さらに、訂正前の請求項１の記載には、自動車安全装置用基布を構成する「織物」について不明瞭な点はそもそも存在しないから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３７１１１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３７１１１６号発明（平成１２年３月３１日特許出願、平成１４年１１月２２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の訂正は、本件特許の登録時の明細書（以下単に「登録明細書」という。）の、特許請求の範囲における請求項１の、
　「【請求項１】砥粒廃液を配管を介して第１の遠心分離機に導き、当該第１の遠心分離機で再生砥粒と微砥粒混合液体に分離処理し、この再生砥粒を配管を介して回収砥粒タンクに導き、前記微砥粒混合液体を配管を介して分離液タンクに導き、この分離液タンクの微砥粒混合液体に希釈用の新規の切削液体
を添加しつつ
　「【請求項１】砥粒廃液を配管を介して第１の遠心分離機に導き、当該第１の遠心分離機で再生砥粒と微砥粒混合液体に分離処理し、この再生砥粒を配管を介して回収砥粒タンクに導き、前記微砥粒混合液体を配管を介して分離液タンクに導き、この分離液タンクの微砥粒混合液体に希釈用の新規の切削液体
が供給されて
と訂正する、即ち、アンダーラインを付した訂正対象箇所の「
を添加しつつ
が供給されて
第２　訂正拒絶の理由
　一方、平成１５年３月２８日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、次のとおりである。
　「登録明細書のアンダーライン部分の当該訂正対象箇所の「
を添加しつつ
が供給されて
を添加しつつ
が供給されて
　即ち、訂正前のものは、「
を添加しつつ
が供給されて
　したがって、上記訂正事項は、上位概念への訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　なお、訂正前の訂正対象箇所の「
を添加しつつ
第３　訂正の適否の検討
　上記訂正拒絶の理由に対して、請求人は、平成１５年５月２８日付けで意見書を提出した。
　意見書において、請求人は、「訂正対象箇所の「を添加しつつ」を「が供給されて」との訂正は、時間の概念を有しないものへの訂正であるとの指摘であるが、「が供給されて」の「て」は事柄の継起や並列の意を表す「て」であり、「が供給されつつ」の意味を含むものである。・・・・・単に状態を示すのみではない。」（第２頁第２８行〜第３頁第５行）と主張している。
　しかし、上記主張の如く「が供給されて」の記載が、仮に、「が供給されつつ」の意味を含むものであるとすると、「が供給されて」の記載は、「が供給されつつ」と同内容の訂正前の「を添加しつつ」を含むこととなり、「が供給されて」は、「を添加しつつ」の上位概念と言えるから、「を添加しつつ」を「が供給されて」との訂正は、明らかに特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　そして、意見書には、他に上記訂正拒絶の理由を覆すに足りるものが、認められない。
第４　むすび
　このように、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号のいずれにも該当せず、また、同法第１２６条第３項の規定にも適合しない。　　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７４５２２号「高圧燃料レールにおける分岐接続体の接続構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　９日出願公開、特開平　４−２８５３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「燃料レール内に軸方向に高圧燃料が流通する流通路が形成され、前記流通路の周壁に軸方向の複数位置において貫孔が形成され、該貫孔にそれぞれ前記流通路に通じる流路を有する分岐接続体が連設されるよう前記貫孔には前記燃料レールの周面方向に拡大開口した受圧座面が形成され、前記受圧座面に前記分岐接続体の端部に形成された押圧頭部を当接係合させ、前記分岐接続体側を前記燃料レールに螺着することにより、前記分岐接続体を前記燃料レールに固定する高圧燃料レールにおける分岐接続体の接続構造において、前記押圧頭部を球体とし、球面状の押圧座面が形成されていることを特徴とする高圧燃料レールにおける分岐接続体の接続構造。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−７８００９号（実開昭６３−１８５９８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。） 
　
　引用例１には、図面とともに、次の記載がある。
　「以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明すれば、第１図は本考案の高圧燃料多岐管における分岐枝管の接続構造を示す側面図、第２図は第１図の一部切欠きによる縦断面図であって、（１）は外形20m/m程度、肉厚6m/m程度の比較的細径にして、且つ肉厚の金属管からなる本管であり、その周壁部にその長さ方向に亘って複数個液圧バルジ加工等により一体に突設した短寸状の筒壁（４）のそれぞれの軸芯部に前記本管（１）の流通路（２）に連る貫孔（３）を設けてなるものである。（４´）は前記貫孔（３）の先端内周に設けた外方に開口する円錐状、もしくは円弧状からなる受圧座面であって、分岐枝管（５）の接続端部に形成した截頭からなる円錐状、もしくは円弧状の押圧頭部（６）を該受圧座面に当接係合せしめた状態で、該分岐枝管側に組込んだ袋ナット（７）を前記筒壁（４）の内周螺子面へ螺合することにより締着して接続構成するものである。」（第４頁第１５行−第５頁第１２行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「燃料を流通する本管内に軸方向に高圧燃料が流通する流通路が形成され、前記流通路の周壁部に軸方向の複数位置において一体に突設した短寸状の筒壁が形成され、それぞれの筒壁とこれに対応する周壁部に貫孔が形成され、該貫孔にそれぞれ前記流通路に通じる流路を有する分岐枝管が連設されるよう前記貫孔には外方に拡大開口した受圧座面が形成され、前記受圧座面に前記分岐枝管の端部に形成された押圧頭部を当接係合させ、前記分岐枝管側を前記本管に螺着することにより、前記分岐枝管を前記本管に固定する高圧燃料を流通する本管における分岐枝管の接続構造において、前記押圧頭部を截頭からなる円錐状、もしくは円弧状とし、円錐状もしくは円弧状の押圧座面が形成されている高圧燃料を流通する本管における分岐枝管の接続構造。」（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−５３９２１号（実開昭５６−１５６９６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
　
　引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
・「上記スリーブ２の他端側外周部には雄ねじ部２ｂが、また内周部には開口側が大径で順次奥へ小径となるテ−パ面２ｃが形成されていると共に、このテ−パ面２ｃに燃料噴射管３の先端が当接されている。燃料噴射管３の先端部には（中略）頭部３ｃが形成されており、」（第３頁第１０−１８行）
　
・「なお、上記実施例では燃料噴射管３の先端をテーパ面３ａとしたが第４図に示すように球面３ｄとしてもよく、また、係止スリーブ４は第５図に示すように頭部３ｃと一体的に形成してもよい。」（第４頁第１１−１４行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「燃料を流通する本管」は本願発明の「燃料レール」に相当し、以下同様に、「周壁部」は「周壁」、「分岐枝管」は「分岐接続体」に夫々相当するから、
　
　両者は、
　「燃料レール内に軸方向に高圧燃料が流通する流通路が形成され、前記流通路の周壁に軸方向の複数位置において貫孔が形成され、該貫孔にそれぞれ前記流通路に通じる流路を有する分岐接続体が連設されるよう前記貫孔には受圧座面が形成され、前記受圧座面に前記分岐接続体の端部に形成された押圧頭部を当接係合させ、前記分岐接続体側を前記燃料レールに螺着することにより、前記分岐接続体を前記燃料レールに固定する高圧燃料レールにおける分岐接続体の接続構造」
の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、周壁に貫孔が形成され、その貫孔に燃料レールの周面方向に拡大開口した受圧座面が形成されるのに対して、引用例１発明では、周壁に筒壁が形成され、その筒壁と、それに対応する周壁に貫孔が形成され、その貫孔に外方に拡大開口した受圧座面が形成される点。
　
［相違点２］本願発明では、押圧頭部を球体とし、球面状の押圧座面が形成されているのに対して、引用例１発明では、押圧頭部を截頭からなる円錐状、もしくは円弧状とし、円錐状もしくは円弧状の押圧座面が形成されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
  燃料レールに分岐接続体を接続するに際して、周壁に筒壁を設けることなく貫孔を形成し、その貫孔に燃料レールの周面方向に拡大開口した受圧座面を形成することは従来周知である（例えば、実願昭６２−７８０１０号（実開昭６３−１８５９８８号）のマイクロフィルム、実願昭６２−９９７２５号（実開昭６４−４９９５号）のマイクロフィルムを参照のこと。）。
　
　相違点２について、
  引用例２に、スリーブのテ−パ面に燃料噴射管の先端部に形成した頭部を当接した燃料噴射管の接続装置において、燃料噴射管の先端を球面とした点が記載されている以上、
　引用例１発明において、押圧頭部を截頭からなる円錐状、もしくは円弧状とし、円錐状もしくは円弧状の押圧座面を形成することに代えて、押圧頭部を球体とし、球面状の押圧座面を形成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４７５０８号「複合合板を用いた面材」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項よりなる次のとおりのものである。
　「枠組みした芯材の少なくとも片面に取付けられる複合合板を用いた面材であって、
表裏両面の
　
２．刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−１６１６０号公報（以下、刊行物１という。）には、次のことが記載されている。
「この発明は、プレハブ住宅の壁パネルとして使用するのに好適なパネルの製造方法に係る。」（１頁左下欄９ないし１０行）、
「第３図および第４図は、木製の枠体Ａの片面に・・・合板等の表面板Ｂを・・・貼着してパネル本体Ｃを形成した後、該パネル本体Ｃの両側面部に・・・側枠材Ｄ、Ｄを・・・固着してパネルＥを形成する・・・パネルの製造方法を示す。」（１頁右下欄下から６行ないし２頁左上欄１行）。
　したがって、刊行物１には、「枠組みした枠体Ａの少なくとも片面に取付けられる合板等の表面板Ｂ」 の発明が事実上記載されていると認められる。
　
　同じく、実願平１−１９８５５号（実開平２−１１２８８６号）のマイクロフィルムには、次のことが記載されている。
「本考案は、反り・狂いの極めて少ない針葉樹単板積層材框組ドアーに関するものである。」（明細書１頁下から５ないし４行）、
「米松原木をロータリーレースにて３．４ｍ／ｍ単板にし、芯材部(1)のみを１１枚集めて・・・接着剤にて・・・熱圧プレスした。この時単板構成として最外層には同じ厚みのラワン単板(2)を使用し、最外層と最外層から第３層目の直交単板(2)(3)は、直交方向に積層した。最外層から第３層目の直交単板(3)は、米松単板を用いた。厚み規制したのち、・・・ＬＶＬ基材の両面に・・・ナラ化粧単板(4)を熱圧プレスして・・・框材とし、所定の寸法に切断した後、縦框（Ａ）、横框（Ｂ）を作成した。」（同５頁５ないし１６行）。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「枠体Ａ」及び「合板等の表面板Ｂ」が、本願発明の「芯材」及び「合板を用いた面材」に相当し、
両者は、「枠組みした芯材の少なくとも片面に取付けられる合板を用いた面材」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の合板が、表裏両面の表層ラワン単板と、中間層の針葉樹単板とで少なくとも５層に積層して形成する複合合板であるのに対し、刊行物１には、その構成が記載されていない点。
（相違点２）　
　本願発明の合板において、中間層の針葉樹単板は、節穴にパテ処理を施して積層されているのに対し、刊行物１には、その構成が記載されていない点。
　
４．判断
　相違点１について検討すると、刊行物２には、中間層の複数枚の米松（針葉樹単板）とその両外層のラワン単板とを、積層して形成した框材が記載されており、また、合板において、単板を少なくとも５枚積層することは従来周知であり、該框材と合板とは単板の積層材として共通するから、表裏両面の表層ラワン単板と中間層の針葉樹単板とで少なくとも５層に積層して形成する複合合板とすることに何ら困難性はなく、刊行物１記載の発明の面材を上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明は、「・・・中間層を針葉樹単板にて形成し、表裏両面の表層をラワン単板とすることにより、中間層を安価におさえることができ、しかも表面はラワン合板の場合と同様に節がなく、肌理の良い状態とすることができるという効果がある。」（平成１５年１月２３日付け手続補正書により補正された本願明細書段落【００２９】）というものであるが、中間層を安価な単板とし、表面は化粧効果のある高価な単板とした複合合板は、従来周知である（例えば、特開昭６０−１９８２４１号公報２頁下欄１２ないし１６行参照）し、天然木化粧合板は、本来的に、中間層を安価な合板とし、表面は化粧効果のある高価な突板としている。そして、合板を少なくとも５枚積層することは前述のとおり従来周知である。この点からも、刊行物１記載の発明の面材にこれらの周知技術を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点２について検討すると、合板において、中間層の単板の節穴に充填処理を施して積層することは、特開昭６１−２２５００１号公報（２頁左下欄下から７行ないし右下欄２行）及び特開昭５６−９５６０３号公報（２頁左上欄７ないし１２行）等に記載されているように周知であり、また、合板の節穴にパテ処理を施すことは、前記特開昭６１−２２５００１号公報（１頁右下欄下から３行ないし２頁左上欄１行）及び前記特開昭５６−９５６０３号公報（１頁左下欄下から３〜２行）等に記載されているように周知慣用であるから、刊行物１記載の発明の面材にこれらの周知技術を採用し、相違点２の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、上記刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術を組み合わせたことによる格別の効果も認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８７９８１号「ワッフル型クロスフィン熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２７５８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月７日（優先権主張平成８年１２月１２日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月２０日付け、及び平成１３年５月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　空気流の上流側から下流側に到るフィン前端と後端との間に複数の長手方向に延びる山部と谷部が交互に形成され、それらの前後方向中央部よりも後方に位置して伝熱管取付用の座部が設けられたワッフル型クロスフィン熱交換器において、
　上記フィン前端から上記座部にかけてフラット部を形成したことを特徴とするワッフル型クロスフィン熱交換器。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、当審が平成１５年１月３１日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−１３７１０７号（実開平２−６２２７９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
「本考案はフィン基板に斜面部を形成したワッフルタイプのクロスフィン式熱交換器に係り、特にフィン基板の強度の向上対策に関する。」（明細書第４頁１１〜１３行）、
「具体的には、第１図ないし第４図に示すように、気流の流通方向に直交する直線を屈曲線（ｌ１）〜（ｌ３）として斜面部（６）が連続する波形に形成されたフィン基板（２）に、熱媒管（１）挿通用のフィンカラー（３），…を複数個、気流の流通方向に直交する方向に一列に配置して形成したクロスフィン式熱交換器を前提とする。そして、上記各フィンカラー（３）の周囲に、フィンカラー（３）の基部（３ａ）と同一平面でフィンカラー（３）の周囲を取囲んだのちフィン基板（２）の両側端部（８），（８）まで平坦に延び、かつ各側端部（８）においてフィンカラー（３）の直径（Ｄ）よりも小さな幅（Ｗ）を有する平坦部（７）を形成したものである。」（明細書第６頁１０行〜第７頁３行）、
「以上の構成により、請求項（１）の考案では、フィンカラー（３）周囲の平坦部（７）がフィン基板（２）の側端部（８），（８）まで平坦に延びているので、斜面部（６），…と平坦部（７）とを接続する傾斜端部も側端部（８），（８）まで延びることになり、フィン基板（２）の長さ方向に平行な直線を回転軸とする曲げモーメントに対して曲げ強度が増大することになる。………よって、隣接するフィン基板（２）との隙間の減少による気流の流通抵抗の増大、すなわち熱交換能力の低下を招く虞が可及的に防止されることになる。」（明細書第９頁１４行〜第１０頁９行）、及び、
「ここで、上記中央の屈曲線たる中央線（ｌ１）を中心線として、上記コイル（１）の折りたたみ部分に対応した数のフィンカラー（３），…が設けられていて、該各フィンカラー（３）は、上記中央線（ｌ１）と同一平面位置に基部（３ａ）を有している。」（明細書第１４頁１７行〜第１５頁２行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「フィン基板（２）」、「熱媒管（１）」、「フィンカラー（３）の基部（３ａ）」、「平坦部（７）」は、それぞれ本願発明の「フィン」、「伝熱管」、「座部」、「フラット部」に相当するから、両者は、
「空気流の上流側から下流側に到るフィン前端と後端との間に複数の長手方向に延びる山部と谷部が交互に形成され、伝熱管取付用の座部が設けられたワッフル型クロスフィン熱交換器において、
　上記フィン前端から上記座部にかけてフラット部を形成したことを特徴とするワッフル型クロスフィン熱交換器」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明では、（フィン前端と後端の）前後方向中央部よりも後方に位置して伝熱管取付用の座部が設けられているのに対して、引用文献に記載のものでは、（フィン前端と後端の）前後方向中央部に位置して伝熱管取付用の座部が設けられている点。
　
　上記相違点について検討すると、クロスフィン熱交換器において、伝熱管前縁部における着霜量を低下させ、また、伝熱管下流の死水域を減少させて、有効伝熱面積を拡大させるべく、フィンの前後方向中央部よりも後方に位置して伝熱管取付部を設けるようなことは、従来周知の技術手段であり（例えば、特開平２−４４１９２号公報、特開平１−２１９４９７号公報、実願昭５９−１６５１０７号（実開昭６１−７９７７９号）のマイクロフィルム参照）、しかも、該手段は、ワッフル型クロスフィン熱交換器においても、有効伝熱面積を拡大するために有効であることは、当業者が容易に予測しうることであるから、引用文献に記載されたワッフル型クロスフィン熱交換器において、伝熱管取付用の座部をフィン前後方向中央部よりも後方に位置して設けて、本願発明のような構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
  そして、本願発明が奏する効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５１７３８号「壁パネルの取り付け方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９７５６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月３１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年６月２日付け、平成１４年７月１日付けおよび平成７年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　構造体と壁パネルの接合において、土台、柱、梁等で囲まれた空間部内へピンの打ち込みが可能な厚さを有する合板等の一枚の木質板からなる壁パネルを挿入して嵌め込み、予め所定の間隔で柱または柱と壁パネルの側面に設けた所定数のガイド穴を用いて柱の側面より壁パネルに向けてピンを打ち込んで固定することを特徴とする木造建築物の壁パネルの取り付け方法。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１５年３月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５０−８３１６７号（実開昭５１−１６１７０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲「壁枠（１）の端面枠材（２）に対し適当な間隔を以て中間枠材（３）を設け、・・・端面枠材（２）を貫通して中間枠材（３）と通柱（８）をボルト（９）で結合緊締して成る木造プレハブ屋壁を通柱に結合する装置。」の記載及び第１図を参照すると、「通柱と木造プレハブ屋壁の接合において、通柱と木造プレハブ屋壁の側面である端面枠材に予め所定の間隔で設けた所定数の孔を用いて通柱の側面より木造プレハブ屋壁に向けてボルトを貫通して結合緊締する木造建築物の木造プレハブ屋壁の取り付け方法」という発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−２７６４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、２頁右上欄１５行〜同左下欄１行「各構造材を箱形形状に接続して構成される構造体１０の桁側の側面には、窓開口１８を備えた１枚の大壁パネル１９が支持される（第１図および第２図参照）。大壁パネル１９は、３枚の全壁パネル２０と２枚の窓上・窓下用壁パネル２１を全体長方形状となるように接続して構成される。」、３頁右上欄１９行〜同左下欄１６行「大壁パネル１９は、構造体１０のうち、上下の桁天井梁１４と桁床梁１２および左右の柱１１の間に嵌合され、これらの構造材に固定される。・・・大壁パネル１９の両側部に位置する全壁パネル２０の縦桟２３は、ボルトおよびナットにより柱１１に固定される。」の記載及び第１，３図の記載を参照すると、「構造体と壁パネルの取り付け方法において、上下の桁天井梁と桁床梁および左右の柱の間へ１枚の大壁パネルを嵌合し、大壁パネルの両側部は、ボルトおよびナットにより柱に固定する」ことが記載されていると認められる。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５９−５０２１３号（実開昭６０−１６１２０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、３頁２〜１２行に「各柱の上下両端面には、予めダボ孔７‥７が穿孔され、・・・連結部材３にも所定位置にダボ孔８‥８が穿孔されてあり、連結部材３と直交する他の連結部材３ａ又は３ｂに予めクギどめされている結合片４又は５のダボ孔９‥９と重ね合わせてダボ１０‥１０が打ち込まれて柱２と連結部材３が接合される。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明を比較すると、引用例１記載の発明の「通柱」、「木造プレハブ屋壁」、「孔」、「結合緊締する」は、それぞれ、本願発明１の「構造体」、「木質板からなる壁パネル」、「ガイド穴」、「固定する」に相当し、引用例１記載の発明の「ボルトを貫通」と、本願発明１の「ピンを打ち込み」とは、「固定部材を通す」ことで共通しており、引用例１記載の発明の「木造プレハブ屋壁の側面である端面枠材」が、ボルトの貫通が可能な厚さを有していることは明らかであるから、両者は、構造体と壁パネルの接合において、予め所定の間隔で柱と固定部材を通すことが可能な厚さを有する木質板からなる壁パネルの側面に設けた所定数のガイド穴を用いて柱の側面より壁パネルに向けて固定部材を通して固定する木造建築物の壁パネルの取り付け方法の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：本願発明１では、土台、柱、梁等で囲まれた空間部内へ一枚の壁パネルを挿入して嵌め込んでいるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　相違点２：ガイド穴を用いて通す固定部材が、本願発明１では、ピンであるのに対し、引用例１記載の発明では、ボルトである点。
　相違点１および２について検討すると、引用例２には、「構造体と壁パネルの取り付け方法において、上下の桁天井梁と桁床梁および左右の柱の間（本願発明１の「土台、柱、梁等で囲まれた空間部内」に相当）へ１枚の大壁パネル（本願発明１の「一枚の壁パネル」に相当）を嵌合し（本願発明１の「挿入して嵌め込み」に相当）、大壁パネルの両側部は、ボルトおよびナットにより柱に固定する」ことが記載されており、また、ガイド穴を用いて通す固定部材をピンとする固定手段は、引用例３にも記載されているように、従来から行われていることにすぎないから、これらを引用例１記載の発明と組み合わせて、相違点１および２に係る本願発明１のようにすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。