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　特願２００８−２４６３４０「レトルト殺菌処理用包装袋用の積層体及びそれを用いた包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７６２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年９月２５日の出願であって、平成２５年６月１１日付けで２回目の拒絶理由が通知されたがその応答はなされず、平成２５年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１２月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２５年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、請求項１についての、以下の補正を含む（下線は当審で付与）。
　
（１）補正前
「少なくとも多層共押出フィルムと、ガスバリア性フィルムからなる積層体であって、
前記多層共押出フィルムが、前記ガスバリア性フィルムが積層されている面から順に、
　ポリプロピレン系樹脂から本質的になる第１層、
　接着性樹脂から本質的になる第２層、
　ポリアミド系樹脂から本質的になる第３層、
　接着性樹脂から本質的になる第４層、
　ポリプロピレン系樹脂から本質的になる第５層、
から少なくとも構成されてなり、
　前記多層共押出フィルムの第１層および第５層が、ポリプロピレン樹脂のランダムコポリマー、またはブロックコポリマーに熱可塑性エラストマーが添加されたものから本質的になり、
　前記多層共押出フィルムの第３層が、６−ナイロンまたは６−６６共重合ナイロンから本質的になり、
　前記多層共押出フィルムの第２層および第４層の接着性樹脂層が、ポリオレフィン樹脂を不飽和カルボン酸で変性した樹脂から本質的になり、
　前記ガスバリア性フィルムが、基材層の一方の面に、ガスバリア性塗布膜を設けたフィルム、または、無機酸化物からなる蒸着層と保護層もしくはガスバリア性塗布膜を順に積層したフィルムであることを特徴とする、レトルト殺菌処理用包装袋用の積層体。」
　
（２）補正後
「少なくとも多層共押出フィルムと、ガスバリア性フィルムとからなる積層体であって、
前記多層共押出フィルムが、
インフレ−ション共押出製膜法により製膜化され、かつ、
　ポリプロピレン系樹脂から本質的になる第１層、
　接着性樹脂から本質的になる第２層、
　ポリアミド系樹脂から本質的になる第３層、
　接着性樹脂から本質的になる第４層、
　ポリプロピレン系樹脂から本質的になる第５層、
の５種５層の製膜構成により
　前記多層共押出フィルムの第１層および第５層が、ポリプロピレン樹脂のランダムコポリマー、またはブロックコポリマーに熱可塑性エラストマーが添加されたものから本質的になり、
　前記多層共押出フィルムの第３層が、
インフレ−ション成形可能な
　前記多層共押出フィルムの第２層および第４層の接着性樹脂層が、ポリオレフィン樹脂を不飽和カルボン酸で変性した樹脂から本質的になり、
　前記ガスバリア性フィルムが、基材層の一方の面に、ガスバリア性塗布膜を設けたフィルム、または、無機酸化物からなる蒸着層と保護層もしくはガスバリア性塗布膜を順に積層したフィルムであること
を特徴とする、レトルト殺菌処理用包装袋用の積層体。」
　
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に規定された「多層共押出フィルム」について、「インフレ−ション共押出製膜法により製膜化され」、「５種５層の製膜構成によ」るものであると限定して特定し、また、「多層共押出フィルムの第３層」を構成する「６−ナイロンまたは６−６６共重合ナイロン」について、「インフレ−ション成形可能な」と限定して特定したものであり、かつ、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．補正発明
　補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００８−１１０５０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「レトルト殺菌用包装材料およびその包装体」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．［請求項１］ガスバリア性基材フィルムとポリアミド系樹脂層（中間層）を介して表裏がポリプロピレン系樹脂層からなる３層が共押出成形法により積層された共押出積層フィルムとが接着剤を介して積層されたことを特徴とするレトルト殺菌用包装材料。
　
イ．［０００１］本発明は、食品、非食品、医薬品、医療機器などの包装分野に用いられるレトルト殺菌用包装材料およびその包装体に関する。特に、開封性や耐衝撃性に優れていることはもとより、カールが生じ難く、効率よく安定して生産ができ、且つ、安価に製造できるレトルト殺菌用包装材料およびその包装体に関する。
　
ウ．［００２７］本発明のレトルト殺菌用包装材料およびその包装体は、以上の構成からなるので、貼り合わせ等の作業工程時および積層された該包装材料はカールが生じ難く、貼り合わせ作業等が安定して、効率良く円滑にできる。そして、生産効率が向上し、製造コストを低減することができる。
［００２８］さらに、ガスバリア性基材フィルムと２種３層構成の共押出フィルムを積層するため、カールが防止できることはもとより、貼り合わせ工程等を減少することができる。そして、均一で安定した品質で安価に製造できる。
［００２９］また、本発明のレトルト殺菌用包装材料はカール等が生じ難くいため、製袋加工や成型加工がし易く、且つ安定して効率良く生産できる。そして、品質が均一で優れた包装体が公知の製造加工機等で安価に製造できる。
　
エ．［００３２］図１に示すように、本発明のレトルト殺菌用包装材料は共押出積層フィルム４とガスバリア性基材フィルム９が接着剤を介して積層されている。
　
オ．［００３３］そして、ガスバリア性基材フィルム９は透明プラスチック材料からなる基材フィルム５の少なくとも片面に、・・・透明プライマー層６、・・・無機酸化物７、さらに、無機酸化物７上に、・・・ガスバリア性被膜層８を順次積層している。
・・・
［００４６］無機酸化物からなる蒸着薄膜層７・・・
　
カ．［００５３］次に、本発明において用いられる共押出積層フィルム４は、通常のＴダイ法あるいはインフレーション法の共押出成形法によって成膜積層される。そして、ポリアミド系樹脂層２の表側面と裏側面に図には示していないが接着性樹脂層を介してエチレン−プロピレン共重合体樹脂層１、３あるいはポリプロピレン系樹脂層１、３が形成されている。
　
キ．［００５４］前記共押出積層フィルム４を構成するエチレン−プロピレン共重合体樹脂層１、３の素材としては、例えば、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマーなどの結晶性のポリプロピレン系樹脂およびこれらの混合物が用いられる。このエチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマーのエチレン含有量は、特に制限されないが、通常２０重量％以下である。・・・
［００５５］前記ポリプロピレン系樹脂層１、３は、包装材料として製袋などの成形体とする際の熱接着層としてのシーラント層として設けられるものである。素材としては、シーラントとして機能するものであれば特に制限されず、例えば、プロピレンホモポリマーやエチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマーが用いられる。・・・
　
ク．［００５６］また、共押出積層フィルム４を構成するポリアミド系樹脂層２の素材としては、ポリアミド系樹脂であれば、特に限定されず、ホモポリアミド、コポリアミドあるいはこれらの混合物のいずれも使用できる。
［００５７］例えば、具体例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、・・・、メタキシレンジアミン−６ナイロン（ＭＸＤ６）等を挙げることができる。
　
ケ．［００５８］上記の基層構成樹脂中には、必要に応じて他の添加剤、たとえば可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、耐ブロッキング剤、他の樹脂などを適量ブレンドすることも可能である。
　
コ．［００５９］前記接着性樹脂層を構成する素材としては、例えば、酢酸ビニル基、アクリル基、メタクリル基、アクリル酸エステル基、メタクリル酸メチル基、無水マレイン酸基、グリシジルメタクリル酸基、メタクリル酸の金属イオン化基などの接着性機能を付与する極性を有する官能基をもつモノマーをエチレン、プロピレン等のα−オレフィンと高圧下で共重合させてランダムコポリマーとするか、あるいは、エチレン、プロピレンまたは２種以上のα−オレフィン共重合体に上記の官能基をもつモノマー基を触媒重合法、または光・放射線重合法によりグラフトコポリマーとし、接着性を有するポリオレフィン系樹脂が用いられる。
　
サ．［００８０］＜実施例１＞
　ガスバリア性基材フィルムにＧＬ−ＡＲＨ（凸版印刷株式会社製）の厚さ１２μｍのフィルムを用いた。そして、その内側面にウレタン系グラビアインキ（東洋インキ製造株式会社製）で印刷層を形成した。
［００８１］次に共押出積層フィルムとしてポリアミド系樹脂層の表裏面にポリプロピレン系樹脂層が形成されている総厚１００μｍの２種３層フィルム（タマポリ株式会社製）を用いた。そして、ガスバリア性基材フィルムの印刷層面と共押出積層フィルムのポリプロピレン系樹脂層をエステル系接着剤（三井化学株式会社製）で積層してレトルト殺菌用包装材料を作製した。
　
シ．記載事項ア、エ、カ及び［図１］から、共押出積層フィルムと、ガスバリア性基材フィルムとからなるレトルト殺菌用包装材料の共押出積層フィルムでは、ガスバリア性基材フィルムが積層されている面から順に、ポリプロピレン系樹脂層、接着性樹脂層、ポリアミド系樹脂層、接着性樹脂層、ポリプロピレン系樹脂層、が積層されていることが明らかである。
　また、共押出積層フィルムを構成するポリアミド系樹脂層やポリプロピレン系樹脂層や接着性樹脂層の具体的な材料樹脂について、記載事項キ、ク、コには、選択され得る樹脂材料が並列的に列挙されて記載されている一方で、上記の記載事項サには、＜実施例１＞として、「共押出積層フィルムとしてポリアミド系樹脂層の表裏面にポリプロピレン系樹脂層が形成されている総厚１００μｍの２種３層フィルム（タマポリ株式会社製）を用いた。」とのみ記載されている（ポリアミド系樹脂層やポリプロピレン系樹脂層の具体的な樹脂材料を特定し得る製品番号等を記載していない。）。
　してみると、刊行物１に接した当業者は、共押出積層フィルムを構成するポリアミド系樹脂層やポリプロピレン系樹脂層や接着性樹脂層の材料樹脂として、上記記載事項キ、ク、コに列挙されている樹脂の中から任意の樹脂を選択し得ると解するのが自然である。
　
　以上を踏まえ、上記事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「共押出積層フィルム４と、ガスバリア性基材フィルム９とからなるレトルト殺菌用包装材料であって、
前記共押出積層フィルム４が、インフレーション法の共押出成形法によって成膜積層され、かつ、前記ガスバリア性基材フィルム９が積層されている面から順に、
　ポリプロピレン系樹脂層３、
　接着性樹脂層ａ（審決注：記号ａは、便宜のため審決にて付与）、
　ポリアミド系樹脂層２、
　接着性樹脂層ｂ（審決注：記号ｂは、便宜のため審決にて付与）、
　ポリプロピレン系樹脂層１、
が積層されてなり、
　前記ポリプロピレン系樹脂層３及び１が、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマーなどのポリプロピレン系樹脂からなり、
　前記ポリアミド系樹脂層２が、ポリカプロアミド（ナイロン６）からなり、
　前記接着性樹脂層ａ及びｂが、アクリル基、メタクリル基、無水マレイン酸基などの接着性機能を付与する極性を有する官能基をもつモノマーをエチレン、プロピレン等のα−オレフィンと高圧下で共重合させてランダムコポリマーとするか、あるいは、エチレン、プロピレンまたは２種以上のα−オレフィン共重合体に上記の官能基をもつモノマー基を触媒重合法、または光・放射線重合法によりグラフトコポリマーとし、接着性を有するポリオレフィン系樹脂からなり、
　前記ガスバリア性基材フィルム９が、基材フィルム５の少なくとも片面に、透明プライマー層６、無機酸化物からなる蒸着薄膜層７、ガスバリア性被膜層８を順次積層したフィルムである、
レトルト殺菌用包装材料。」
　
　
４．対比
　まず、補正発明における「本質的に」なる語句は、本願の明細書の段落［００３７］に記載された「本発明における多層共押出フィルムの第１層および第５層は、ポリプロピレン系樹脂から本質的になるもの、すなわちポリプロピレン系樹脂を少なくとも７０重量％・・・以上含むものである。」との記載、及び、［００３８］に記載された「本発明における多層共押出フィルムの第２層および第４層は、接着性樹脂から本質的になるもの、すなわち接着性樹脂を少なくとも７０重量％・・・以上含むものである。」との記載、並びに、［００３９］に記載された「本発明における多層共押出フィルムの第３層は、ポリアミド系樹脂から本質的になるもの、すなわちポリアミド系樹脂を少なくとも７０重量％・・・以上含むものである。」との記載を踏まえると、「第１層」および「第５層」についてはポリプロピレン系樹脂を、「第２層」および「第４層」については接着性樹脂を、「第３層」についてはポリアミド系樹脂を、各々、少なくとも７０重量％以上含むことを特定しようとする語句であると解される。
　一方、引用発明における「ポリプロピレン系樹脂層１、３」、「接着性樹脂層ａ、ｂ」、「ポリアミド系樹脂層２」の材料樹脂への添加剤や他の樹脂をブレンドする量は、ブレンド無しも含め任意である（上記ケを参照。）から、引用発明は、前記添加剤や他の樹脂をブレンドする量を３０％未満としたものを当然に含む。
　
　以上を踏まえ、補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「ポリプロピレン系樹脂層３及び１が、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマーなどのポリプロピレン系樹脂からなり」は、「多層共押出フィルムの第１層および第５層が、ポリプロピレン樹脂のランダムコポリマー、またはブロックコポリマーから生成される樹脂から本質的になり」という限りにおいて、補正発明における「多層共押出フィルムの第１層および第５層が、ポリプロピレン樹脂のランダムコポリマー、またはブロックコポリマーに熱可塑性エラストマーが添加されたものから本質的になり」に相当する。
　また、引用発明における「ポリカプロアミド（ナイロン６）」は、補正発明における「６−ナイロン」に相当するから、引用発明における「ポリアミド系樹脂層２が、ポリカプロアミド（ナイロン６）からなり」は、「多層共押出フィルムの第３層が、６−ナイロンまたは６−６６共重合ナイロンから本質的になり」という限りにおいて、補正発明における「多層共押出フィルムの第３層が、インフレ−ション成形可能な６−ナイロンまたは６−６６共重合ナイロンから本質的になり」に相当する。
　さらに、引用発明における「接着性樹脂層ａ及びｂが、アクリル基、メタクリル基、無水マレイン酸基などの接着性機能を付与する極性を有する官能基をもつモノマーをエチレン、プロピレン等のα−オレフィンと高圧下で共重合させてランダムコポリマーとするか、あるいは、エチレン、プロピレンまたは２種以上のα−オレフィン共重合体に上記の官能基をもつモノマー基を触媒重合法、または光・放射線重合法によりグラフトコポリマーとし、接着性を有するポリオレフィン系樹脂からなり」は、補正発明における「多層共押出フィルムの第２層および第４層の接着性樹脂層が、ポリオレフィン樹脂を不飽和カルボン酸で変性した樹脂から本質的になり」に相当する。
　そして、積層体において、層間の接着をよくするために「プライマー層」を設けることは周知技術であり、前記「プライマー層」を設けるか否かは、接着させる層の材質や製造コスト等を考慮して当業者が適宜決定し得たことであり、プライマー層を独立の「層」として数えず、その存在を表記しないことも普通の表現方法である。したがって、補正発明は、「プライマー層が無い」ことを特定していないことを踏まえると、引用発明における「ガスバリア性基材フィルム９」は、補正発明における「ガスバリア性フィルム」に相当する。
　ゆえに、引用発明における「共押出積層フィルム４と、ガスバリア性基材フィルム９とからなるレトルト殺菌用包装材料であって、前記共押出積層フィルム４が、インフレーション法の共押出成形法によって成膜積層され、かつ、前記ガスバリア性基材フィルム９が積層されている面から順に」、「前記ガスバリア性基材フィルム９が、基材フィルム５の少なくとも片面に、透明プライマー層６、無機酸化物からなる蒸着薄膜層７、ガスバリア性被膜層８を順次積層したフィルムである」は、各々、補正発明における「少なくとも多層共押出フィルムと、ガスバリア性フィルムとからなる積層体であって、前記多層共押出フィルムが、インフレ−ション共押出製膜法により製膜化され、かつ、前記ガスバリア性フィルムが積層されている面から順に」、「前記ガスバリア性フィルムが、基材層の一方の面に、ガスバリア性塗布膜を設けたフィルム、または、無機酸化物からなる蒸着層と保護層もしくはガスバリア性塗布膜を順に積層したフィルムである」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「少なくとも多層共押出フィルムと、ガスバリア性フィルムとからなる積層体であって、
前記多層共押出フィルムが、インフレ−ション共押出製膜法により製膜化され、かつ、前記ガスバリア性フィルムが積層されている面から順に、
　ポリプロピレン系樹脂から本質的になる第１層、
　接着性樹脂から本質的になる第２層、
　ポリアミド系樹脂から本質的になる第３層、
　接着性樹脂から本質的になる第４層、
　ポリプロピレン系樹脂から本質的になる第５層、
の５種５層の製膜構成により少なくとも構成されてなり、
　前記多層共押出フィルムの第１層および第５層が、ポリプロピレン樹脂のランダムコポリマー、またはブロックコポリマーから生成される樹脂から本質的になり
　前記多層共押出フィルムの第３層が、６−ナイロンから本質的になり、
　前記多層共押出フィルムの第２層および第４層の接着性樹脂層が、ポリオレフィン樹脂を不飽和カルボン酸で変性した樹脂から本質的になり、
　前記ガスバリア性フィルムが、基材層の一方の面に、ガスバリア性塗布膜を設けたフィルム、または、無機酸化物からなる蒸着層と保護層もしくはガスバリア性塗布膜を順に積層したフィルムである、
レトルト殺菌処理用包装袋用の積層体。」
　
《相違点１》
　多層共押出フィルムの第１層および第５層について、補正発明では「熱可塑性エラストマーが添加され」ているのに対し、引用発明では、「熱可塑性エラストマーが添加され」ていない点。
《相違点２》
　多層共押出フィルムの第３層の６−ナイロンが、補正発明では「インフレ−ション成形可能な６−ナイロン」と特定されているのに対し、引用発明では、そのようには特定されていない点。
　
５．判断
　相違点について検討する。
《相違点１》について
　上記イに摘記したように、引用発明が記載された刊行物１の段落［０００１］には、レトルト殺菌処理用包装袋用の積層体を耐衝撃性に優れているものとすべきことが記載されている。
　そして、レトルト殺菌処理される包装体に用いられるポリプロピレン系樹脂に熱可塑性エラストマーを添加することにより耐衝撃性を向上させることは、例えば、各々、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平０９−２４８８８５号公報の［特許請求の範囲］及び段落［００１５］や、特開２０００−２５６５３２号公報の［特許請求の範囲］及び段落［００１２］や、特開２００１−１２９９４６号公報の［特許請求の範囲］及び段落［００１４］にも記載されているように、本願出願前に周知の技術であり、その採否は、必要とする耐衝撃性に応じて当業者が適宜決定し得たことに過ぎない。
　したがって、引用発明の耐衝撃性を向上するために、引用発明における「ポリプロピレン系樹脂から本質的になる第１層及び第５層（ポリプロピレン系樹脂層１、３）」のポリプロピレン系樹脂に熱可塑性エラストマーを添加することは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２》について
　引用発明における「多層共押出フィルム（共押出積層フィルム４）」は「インフレーション法の共押出成形法によって成膜積層され」るものであり、インフレーション法の共押出成形法によって成膜積層させる場合には、その材料である「多層共押出フィルムの第３層の６−ナイロン（ポリアミド系樹脂層２のポリカプロアミド（ナイロン６））」も、インフレーション成形可能なものでなければならないことは、当然である。
　したがって、《相違点２》は、単なる表現上の相違であって実質的な相違点ではない。
　
　ところで、審判請求人は、審判請求書及び平成２６年６月４日付け上申書において、刊行物１における「インフレーション法の共押出積層」は、その実施例も記載されていない単なる例示的な記載にしか過ぎない旨を主張している。
　しかしながら、そもそも、包装体に用いられる、ポリプロピレン系樹脂層、接着性樹脂層、ポリアミド系樹脂層、接着性樹脂層、ポリプロピレン系樹脂層の５種５層の製膜構成により構成される多層共押出フィルムをインフレーション共押出製膜法により製膜化することは、例えば、特開２００２−３５０８４号公報の［特許請求の範囲］、段落［００３３］、［００５０］や、特開２００２−１７３１７１号公報の［特許請求の範囲］、段落［００３５］、［００３６］、［００５２］にも記載されているように、その具体的な成膜方法を含め、本願出願前周知の技術であることを踏まえると、刊行物１に、「インフレーション法の共押出積層」に対応した実施例が記載されていないことは、刊行物１に記載された事項から、「インフレーション法の共押出成形法によって成膜積層させる」という引用発明を、当業者が把握することを何ら阻害するものではない。
　しかも、本願の明細書には、多層共押出フィルムの第３層が、好ましくは、インフレーション成形可能な６−ナイロン又は６−６６共重合ナイロンから本質的になること（段落［００３９］参照。）、及び各実施例において多層共押出フィルムをインフレーション共押出製膜法により製膜化することしか記載されておらず、補正発明において、多層共押出フィルムの第３層のポリアミド系樹脂がインフレーション成形に関して、格別顕著な作用効果を奏する新規な樹脂であるとも認められない。
　したがって、上記主張は、当審の判断を覆す根拠にはならない。
　
　なお、バリア性フィルムの構成に関し、プライマー層を設けずに、基材フィルムの一方の面に、直接、無機酸化物の蒸着層とガスバリア性塗布膜とを順に積層することでバリア性フィルムを構成すること自体は、例えば、特開２００５−１６９９８２号公報にも記載されている（特に、段落［０００４］、［０００６］、［００１１］、［００２２］、［図１］を参照されたい。）ように、本願の出願前に周知の技術であり、その採否も、当業者が適宜決定し得たことに過ぎないことを付言する。
　
　そして、上記相違点１、２についての判断結果を総合的に勘案しても、補正発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術が奏する作用効果から、当業者であれば十分予測し得たことであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　上記のとおり、補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２４年１０月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）のとおりである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項、引用発明は、上記第２の３．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正発明を特定する事項の一部を欠くもので、他の構成については補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。