【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０８０９６号「画像形成出力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３３１２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　
　本願は、平成４年１０月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１４年１月２８日付け手続補正書及び平成１４年５月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　回転体及び当該回転体を回転させるための駆動軸からなる駆動系と、当該駆動系を回転させるためのモータ及び駆動伝達系とを有する画像形成出力装置において、当該駆動系の共振を回避するために、
    　ω＝（Ｋ／Ｉ）1/2（但し、ω：駆動系の固有振動数、Ｋ：駆動系のねじり剛性、Ｉ：慣性モーメント）で表される前記駆動系のねじり剛性Ｋを、前記駆動軸と前記回転体とを該回転体内部で弾性または粘弾性要素を含む弾性部材で連結して低くすることによって、前記駆動系の固有振動数ωを低くした駆動系を有することを特徴とする画像形成出力装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
　これに対して、原査定及び前置審査の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開昭５７−１５１９５５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６０−２２２８８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　
刊行物１［特開昭５７−１５１９５５号公報］
「画像形成部材が振動減衰部材を介して駆動部材に連結されていることを特徴とする画像形成部材の駆動機構。」（特許請求の範囲１））
「本発明はドラム状及びベルト状の画像形成部材、例えば複写機の感光ドラムやファクシミリの原稿巻付ドラム等の駆動機構に関する。」（１頁左下欄８〜１０行）
「従来の上記画像形成部材の駆動機構の例としては、チェーン又はベルトによって回転させられる回転軸にドラム状画像形成部材のフランジ又はベルト状画像形成部材の駆動ローラーをピン、キー等によって固着する機構が知られている。この機構においては、駆動源自体の回転むら、駆動力伝達部材の伸縮等に起因して、画像形成部材が一定速度で回動しない問題がある。すなわち画像形成部材はその回動速度の設計値（理想値）に対して周期的な回動速度ずれをもって回動し、例えば画像形成部材の回動方向と直角をなし互いに平行で等間隔の複数の直線からなる原稿を複写すると、画像形成部材の潜像は間隔が正弦波で近似される変化をする複数の平行線となっ てしまう。」（１頁左下欄１１行〜右下欄４行）
「本発明は上記従来の駆動機構の問題を解消することを目的とするものであって、その構成上の特徴とするところは、画像形成部材が振動減衰部材を介して駆動部材に連結されていることである。従って本発明によれば、画像形成部材の回動初期のように駆動機構の駆動力が急激に変化する場合でも、画像形成部材には駆動力の変化が緩和されて伝達され、また駆動部材の回動むらの成分は振動減衰部材に吸収されるから、画像形成部材は定速度で回転することになる。」（１頁右下欄５〜１４行）
「フレーム１、２、３に軸支された軸４にスプロケット５が固着され、スプロケット５は図示されていない駆動源に連結されているチェーン６に噛合っている。軸４には、両端にゴム製の振動減衰部材７が装着されたピン８が埋込まれていて、振動減衰部材７はドラム状画像形成部材９の側壁に設けられた溝１０に圧縮されて嵌合されている。」（２頁左上欄２〜９行）
　
刊行物２［特開昭６０−２２２８８１号公報］
「〔発明の目的〕
　本発明の目的は前記の如き感光ドラムのわずかな回転変動の発生を抑制して、極めて良好なコピー画像が得られるドラム保持装置を提供することである」（２頁左上欄１４〜１９行）
「〔発明の構成〕
　前記目的を達成するために、本発明ではドラムシャフトと感光ドラムのドラムフランジ部分を弾性部材を介して嵌合させるようにそのドラム保持装置を構成する。
　これによりドラムシャフトとドラムフランジのガタを抑えることができるので、感光ドラムの不用な振動を低減させ正確なドラム回転を行うことができる。」（２頁左上欄１９行〜右上欄７行）
「〔発明の実施例〕
　本発明の実施例を第５図にもとづき説明する。第５図（ａ）はドラムシャフトとドラムフランジの挿入状態説明図、同（ｂ）は感光ドラムの構成状態を示す断面図である。
　第５図において、１０は感光ドラムであり……、１１はドラムフランジであって……、１２は天然ゴムやポリウレタンゴムの如き合成ゴム製の弾性部材であってその中心部分に例えば円状のシャフト穴１３が形成されている。１４はドラムシャフトであって……、１５はドラムフランジ、１６はボルト、１７はナットである。
　ドラムフランジ１１には中心部分にシャフト穴１３が形成された弾性部材１２が、例えば貼りつけにより固着されている。……」（２頁右上欄８行〜左下欄４行）
　
３．対比・判断
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１の「ドラム状画像形成部材９」「軸４」「駆動源」「駆動力伝達部材」「複写機やファクシミリ」「ゴム製の振動減衰部材７」は、本件発明の「回転体」「回転体を回転させるための駆動軸」「駆動系を回転させるためのモータ」「駆動伝達系」「画像形成出力装置」「弾性または粘弾性要素を含む弾性部材」に相当する。
　また、刊行物１における「ドラム状画像形成部材９」及び「軸４」からなる駆動系にも、
    　ω＝（Ｋ／Ｉ）1/2（但し、Ｋ：駆動系のねじり剛性、Ｉ：慣性モーメント）で表される駆動系の固有振動数ωを考えることができ、刊行物１では、従来、回転軸にドラム状画像形成部材のフラン ジ等をピン等によって固着する機構であったものを、「振動減衰部材」を介して連結される構成、具体的には、「軸４には、両端にゴム製の振動減衰部材７が装着されたピン８が埋込まれていて、振動減衰部材７はドラム状画像形成部材９の側壁に設けられた溝１０に圧縮されて嵌合されている」構成を採用したものであり、「軸４」と「ドラム状画像形成部材９」とを「ゴム製の振動減衰部材７」で連結しているから、駆動系のねじり剛性Ｋは低くなっていると認められるし、その結果として、駆動系の固有振動数ωも低くなっていると認められる。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、「回転体及び当該回転体を回転させるための駆動軸からなる駆動系と、当該駆動系を回転させるためのモータ及び駆動伝達系とを有する画像形成出力装置において、
    　ω＝（Ｋ／Ｉ）1/2（但し、ω：駆動系の固有振動数、Ｋ：駆動系のねじり剛性、Ｉ：慣性モーメント）で表される前記駆動系のねじり剛性Ｋを、前記駆動軸と前記回転体とを弾性または粘弾性要素を含む弾性部材で連結して低くすることによって、前記駆動系の固有振動数ωを低くした駆動系を有する画像形成出力装置。」という構成を有する点で、一致しており、
（１）本件発明では「当該駆動系の共振を回避するために」上記構成としたものであるが、刊行物１においては共振を回避するということは特に考慮されていない点、
（２）本件発明では駆動軸と回転体とを「回転体内部で弾性部材で連結」したものであるが、刊行物１においては「ゴム製の振動減衰部材７」は「ドラム状画像形成部材９の側壁に設けられた溝１０に圧縮されて嵌合されている」点
で、一応相違している。
　
・相違点（１）について
　上記「当該駆動系の共振を回避するために」は、本件明細書の記載によれば、「駆動系の共振」という課題を解決すること、すなわち本件発明の目的に相当するものである。そして、単に特許請求の範囲に発明の目的を記載したからといって、その点は、発明の構成に欠くことができない事項ではないから、刊行物１に記載された発明との構成上の相違点とはならない。
　また、刊行物１記載のものは、駆動系の共振を回避することを意図していたか否かに係わらず、上記（２）以外の点では本件発明と同一の上記構成を有しており、しかも、そのことにより回転むらに起因する画像品質の低下を解消するのであるから、刊行物１記載のものにおいても共振は回避できていたと認められ、本件発明と同一の効果を奏している。
　したがって、相違点（１）は、実質的な相違点ではない。
・相違点（２）について
　本件発明は駆動軸と回転体とを「回転体内部で」弾性部材で連結したものに限定しているのに対し、刊行物１における「ゴム製の振動減衰部材７」は、「ドラム状画像形成部材９の側壁に設けられた溝１０に圧縮されて嵌合されている」ものであって、駆動軸と回転体とを「回転体内部で」はなく、「回転体の側部で」弾性部材で連結したものである。
　しかし、刊行物２には、感光ドラムの回転変動の発生を抑制して、良好なコピー画像を得るために、ドラムシャフトと感光ドラムのドラムフランジ部分を「感光ドラム内部で」弾性部材を介して嵌合させること、すなわち「回転体内部で」弾性部材で連結する構成が、図面（第５図）と共に記載されており、そのように「回転体内部で」弾性部材で連結する構成を、刊行物１記載のものにおいて採用することには、格別の困難性は存在しない。
　また、本件明細書及び図面においても、フランジ１２ｂを細いリブ１４で形成する例（【００２３】【図４】）が記載されているように、駆動軸と回転体とを「回転体内部で」連結しようが、回転体の側部で連結しようが、その効果に変わりがあるわけではないから、「回転体内部で」連結したものに限定したことによる格別の効果も認められない。
　
３．むすび
　
　したがって、本件発明は、刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。