【事件の表示】
　特願２０１１−５００２３６「ユーザのプレゼンテーション情報に関連付けられたユーザの識別子のセットを生成する方法，前記情報にアクセスする方法，ならびに関連サーバおよび端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日国際公開，ＷＯ２００９／１１５６０４，平成２３年　５月２６日国内公表，特表２０１１−５１７１７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年３月２０日　フランス）を国際出願日とする出願であって，平成２５年５月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２６年６月２７日付けで当審から拒絶理由が通知され，同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２  当審から通知した拒絶理由
　当審から通知した拒絶理由は，概略，以下のとおりである。
「（前略）
理由２　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
理由３　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　記 　　　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
（中略）
　
［理由２について］
（１）発明の詳細な説明をみても，会議を開始するための動作，通信セッションの確立のための動作，通信セッションにおける通信動作が十分に開示されていなく，以下のとおり，通信端末の間に確立された通信セッション中に紹介情報はどのように送信されるのか不明である。このため，当業者が発明を実施し得る程度に開示がなされているとはいえない。
（中略）
え　上記い　に関し，特許請求の範囲の「通信端末の間に確立された通信セッション中にデータの形態で送信される」との記載によれば，「照会情報」は，確立された通信セッションにおける会議中の発言又は提示情報として送信されるとも解される。 
　しかしながら，その場合に，「紹介情報」であることを識別するような情報が付されていることや，例えばインターネットアドレスであることを識別するような情報が付されていることは，発明の詳細な説明からは読み取れない。このため，会議中の発言等からどのようにして「紹介情報」であることを識別し，また，どのようにして電子コーリングカードに係る各情報別に区別して「電子コーリングカードの形態」で保存し得るのか不明である。
（中略）
　
［理由３について］ 
　上記［理由１について］，［理由２について］で述べたとおり，何をもって「通信セッション中」，「照会情報」と言い得るのか不明確であるため，会議を開始する手続等の一環としてユーザに関する情報が送信される場合をその１，確立された通信セッションにおいてユーザに関する情報として送信される場合をその２，確立された通信セッションにおける会議中の発言又は提示情報として送信される場合をその３として，進歩性について以下にそれぞれ検討する。
（中略）
 その３
 　請求項１−９について引用文献６，７
 備考
　引用文献６（特に，[0010]，[0013]〜[0015]，[0020]，[0056]〜[0061]，図１８参照。）には，途中から会議に参加するユーザがこれまでの会議でやり取りされた情報（音声，画像，映像，テキスト等の種々のメディア情報を含む。）を入手するために，サーバがこれらの情報を記録し，ユーザが通信可能状態になった時にユーザに情報取得の選択肢（リストに相当。）を与え，必要な情報を当該ユーザのみに送信することが記載されている。
　また，引用文献７（特に，要約，【０００５】，【０００８】，【００２４】，【００２９】，【００３０】，【００３７】，【００４２】参照。）には，会議の通信内容を，セッション識別子，発言者識別子によりインデックス化して記録し，参加者リストにあるが会議に不参加であった者等が，セッションや発信者を指定して通信内容を取り出すことが記載されている。
　そして，一般に会議においては冒頭に自己紹介を行うことは普通であるから，例えば紹介情報を得たい人の一番古い時刻のファイルを指定することにより紹介情報が得られるようにすることは，適宜なし得ることに過ぎない。
　
 　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
（中略）
６．国際公開第２００６／０５１６２４号明細書 
７．特開２００５−２３４６６６号公報　　」
　
　
第３　進歩性について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２６年９月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　電気通信ネットワーク（１）を用いて通信端末（３，３’）の間に確立された通信セッション中にデータの形態で送信される前記端末（３，３’）ユーザ（７）の自己紹介を示す紹介情報（９）に関連付けられたユーザ（７）識別子（１１）のセット（１３）を生成する方法であって，
−　通信セッションサーバ（５）が，前記端末（３）の間に確立された通信セッション中に前記端末（３）のうちの少なくとも１つによってデータの形態で送信されるユーザ（７）紹介情報（９）を受信するステップと，
−　前記紹介情報（９）が前記サーバ（５）の記憶手段に保存されるステップと，
−　前記サーバを介して，ユーザ識別子（１１）が，前記保存された紹介情報（９）と関連付けられるステップと，
−　前記通信セッションが始まった後に前記通信セッションに参加したことを前記サーバにより検出された通信端末（３’）のユーザ（７’）が，前記セット（１３）からユーザ識別子（１１）を選択し，それにより選択されたユーザの識別子（１１）に関連付けられた前記紹介情報（９）にアクセスすることができるように，前記検出された端末（３’）の表示手段（４’）上にユーザ識別子（１１）のセット（１３）を表示するために前記検出された通信端末（３’）に前記セット（１３）が送信されるステップと
を含む，方法。」
　
２　引用発明
　当審の拒絶理由に引用された国際公開第２００６／０５１６２４号（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「技術分野 
[0001]　本発明はコンテンツサーバ及びコンテンツサービスシステムに関し，特に無線通信エリア内に在圏する携帯端末をトランシーバ（ＰＴＴ；Push to Talk) のように使用できるＰｏＣ (Push to talk over Cellular) サービスを提供するＰｏＣサーバ及びＰｏＣサービスシステムに関するものである。また，さらに本発明はＩＰネットワークを介した音声会議やテレビ会議等の会議サービスを提供する会議サーバ及び会議システムに関するものである。
（中略）
[0006]　ところで，上述したＰｏＣサーバ及びＰｏＣサービスシステムの仕組みは，ネットワークを介した音声会議システムやテレビ会議システムにも同様に適用できる。この場合には，複数の会議端末がＩＰネットワーク内の会議サーバにアクセスし，会議サーバがある会議端末から送信された音声情報や画像情報を含むＲＴＰパケットを受信すると，それを同一会議に参加する他のユーザの会議端末へマルチキャストする。」（１〜２ページ）
　
イ　「発明が解決しようとする課題
[0008]　上記の例で示したように，通常のＰｏＣサービスでは，例え一時的であっても圏外にあるＰｏＣ対応端末Ｃのユーザだけが同一グループ内に通報される情報を取得できないという問題があった。このことは，ＰｏＣサービスが本来提供すべき同一グループにおける参加ユーザからの発言情報をリアルタイムで互いに共有できるという利便性とそのサービス品質とを著しく低下させるものであった。
（中略）
[0010]　同様のことが，上記の会議システムにも当てはまる。すなわち，会議中のユーザが一時的でも離席する場合や途中から会議に参加する場合等に，その間にやりとりされる情報を的確に入手できないという問題があった。そのため，個々のユーザ端末に配信されるストリーミング情報を自発的に記録するか，又は会議サーバ側で会議開催期間中のすべてのストリーミング情報を記録しておく必要があった。
（中略）
[0012]　そこで本発明の目的は，上記問題点に鑑み，ＰｏＣサーバや会議サーバ等を含むコンテンツサーバに，複数ユーザからの音声・画像データ等を蓄積再生する手段と，さらに各ユーザの状態管理内容に基づいてその蓄積データの削除／更新等を適宜実行する手段とを設けることで，コンテンツサービスにおける同一グループや会議室内で参加ユーザからの情報が確実に共有され，且つそれを妥当なコストで提供し得るコンテンツサーバ及びコンテンツサービスシステムを提供することにある。」（２〜３ページ）
　
ウ　「課題を解決するための手段
[0013]　本発明によれば，所定のグループに参加した通信可能状態にある複数ユーザからのメディア情報を前記グループ毎に記録する記録部と，前記参加ユーザの各々の通信可能／通信不可能状態を所定時間毎に検出する検出部と，前記検出部が前記参加ユーザの状態を全て通信可能状態にあることを検出すると，その検出以前に前記記録部に記録されたメディア情報から必要性の有無の確認が行われているものを削除する削除部と，を有するコンテンツサーバが提供される。ここでのコンテンツは，音声，画像，映像，テキスト，プログラムデータ等の種々のメディア情報を含む。
[0014]　前記削除部は，前記参加ユーザの全てがそのグループに参加しなくなったときに，当該グループからのメディア情報を前記記録部から削除する。この場合，前記削除部は，前記検出部が通信不可能状態になったユーザを検出してその通信不可能状態が所定時間継続したユーザを，前記グループに参加しなくなったものとみなす。また，コンテンツサーバは，前記検出部が通信不可能状態になったユーザが再び通信可能状態になったことを検出すると，前記記録部から当該ユーザの通信不可能状態から再び通信可能状態になるまでの間に記録したメディア情報を抽出する抽出部と，前記抽出部が抽出したメディア情報を前記再び通信可能状態になったユーザにのみ送信する送信部と，を有する。前記検出部は，通信可能状態にあるユーザ自身が設定できる一時的通信不可能状態をさらに検出し，前記一時的通信不可能状態は前記通信不可能状態と同じ処理がなされる。
[0015]　コンテンツサーバは，さらに前記抽出部が抽出したメディア情報を前記再び通信可能状態になったユーザに提示してその情報取得の選択肢を与え，当該ユーザが選択した情報のみを前記送信部に送信させる選択部，を有し，また前記ユーザに対して付加的なサービス及びその選択枝を提供するウェブ制御部を有する。前記付加的なサービスは，前記ユーザに対する参加グループの選択，記憶したメディア情報の選択送信，又は通信可能／通信不可能状態の通知，を含む。さらに，前記検出部が前記参加ユーザを検出すると，その参加グループの他のユーザに対して当該グループへの参加を要請する参加要請部を有する。コンテンツサーバは，ＰｏＣ蓄積サービス又はテレビ会議サービスを提供する。
（中略）
発明の効果
[0020]　本発明によれば，グループユーザの在圏や会議参加ユーザの在席が確認できない等の通信不可能状態において通知すべき情報を一時記憶しておくことで，再度ユーザが在圏／在席状態等の通信可能状態になったときに，ユーザ自身がその情報の必要性の有無を確認し，必要な情報だけを該当ユーザだけに再送信することが可能となる。これにより，ＰｏＣサービスや会議サーバによる同一グループ内での参加ユーザ同士の情報共有が確実に達成される。」（３〜５ページ）
　
エ　「[0038]　図３Ｄは，メディアログ管理表１４１の一例を示している。
　ＰｏＣ制御部１０は，音声データ，テキストデータ，画像データ等の種々のメディアデータがＰｏＣ対応端末から発信される毎に，そのグループ名，発信元，発信時刻，及びメディアデータを記録する。その一方で，不要となったメディアデータは，後述する処理によってメディアデータのみが廃棄され，発信元，発信時刻はログとして保存される。
[0039]　本例では，グループＩの参加ユーザＡ及びＢの発言内容がその発言時刻と伴にメディアログデータベース１４にメディアログ情報として逐次蓄積され，後述する所定の条件下でグループＩの参加ユーザに対する通知が完了又は通知が不要となったデータファイルが順次削除される。これにより，同一グループユーザ同士の情報共有が確実に達成される。また，メディアログデータベース１４の適切な記憶容量サイズ内で，許容し得るサービス品質を維持しながら，妥当なサービス運用コストによるＰｏＣサービスが提供可能となる。これまでの説明を前提に，以下ではより具体的な例を用いて本発明によるメディアログ情報の削除方法を説明する。
（中略）
[0043]　次に，本例ではユーザＣがＰｏＣ対応端末ＣのＰＴＴボタンを押下して発言権を獲得し（Ｓ０４），続いてユーザＣが発言した内容はＰｏＣ対応端末Ｃ内部でＲＴＰパケットに変換されてＰｏＣサーバ１に送信される。ＲＴＰ制御部１３は，受信したメディア情報をメディアログ管理部に送信し，メディアログ管理部はそれをメディアログデータベース１４に逐次保存（蓄積）すると伴に（Ｓ０５），発信元のユーザＣとそのグループ，受信時刻，及びログデータファイルの記憶アドレスをメディアログ管理表１４１（図３Ｄ参照）に書き込む。また，ＲＴＰ制御部１３はＲＴＰブリッジ１２を制御して，受信したＲＴＰパケットを同一グループ内の参加ユーザＡ及びＢへマルチキャストする。本例では，ユーザＢによっても同様の処理が繰り返される（Ｓ０６及び０７）。
（中略）
[0049]　本例では，先ずユーザＢがＰｏＣ対応端末ＢのＰＴＴボタンを押下して発言権を獲得し（Ｓ２１），ユーザＢが発言した内容はＰｏＣ対応端末Ｂ内部でＲＴＰパケットに変換されてＰｏＣサーバ１に送信される。ＲＴＰ制御部１３は，受信したメディア情報の内容をメディアログ管理部に送信し，メディアログ管理部はそれをメディアログデータベース１４に蓄積し（Ｓ２２），さらに発信元のユーザＢとそのグループ，受信時刻，及びログデータファイルの記憶アドレスをメディアログ管理表１４１に書き込む。そして，受信したＲＴＰパケットは，ＲＴＰ制御部１３の制御によりＲＴＰブリッジ１２を経由して同一グループ内の他の参加ユーザＡ及びＣにマルチキャストされる。図７Ａ及び７Ｂの例と異なり，本例では圏外に移動したユーザＡのＰｏＣ対応端末ＡはユーザＢからのＲＴＰパケットを受信できない。」（１１〜１４ページ）
　
オ　「[0056]　図１３は，本発明によるＰｏＣサーバ及びそれを用いたＰｏＣサービスシステムの第２の実施例を示したものである。
　本例では，図２のＰｏＣサーバ１の構成に新たにウェブ（Ｗｅｂ）制御部１７が追加されている。ウェブ制御部１５は公知のＨＴＴＰ (Hyper Text Transfer Protocol) サーバ機能等により実現されるため，ＰｏＣ対応端末Ａ〜Ｃの側にはブラウザ機能が要求される。このようなＷｅｂ制御機能の導入により，ユーザはＧＵＩ (Graphical User Interface) を使ってＰｏＣ蓄積サービスに容易に参加可能となり，さらに図１１Ｂ及び１２で示したユーザＡが圏外状態から再び在圏状態に戻った時に，圏外中のメディアログデータ再生方法の多様な選択肢をブラウザ上に複数表示させることも可能となる。これにより，ＰｏＣサービスのユーザ側における操作性が向上するのに加えて，ＰｏＣサービスの品質も向上させることができる。
[0057]　図１４は，ウェブ機能を使ったグループ参加シーケンスの一例を示したものである。また，図１５には，ＰｏＣサービスのグループに参加する際に表示されるＰｏＣ対応端末の表示画面の一例を示している。
　図１４ではユーザＡを例に説明する。ＰＳリンク確立後（図７ＡのＳ０１参照），ＨＴＴＰプロトコルによってＰｏＣ対応端末ＡからＰｏＣサーバ１のウェブ制御部１７へアクセスする。これにより，ＰｏＣ制御部１０はグループ状態表１０１等を参照してユーザＡが参加可能なグループ一覧の情報をウェブ制御部１７へ通知し，ウェブ制御部１７はその情報を，例えばＣ−ＨＴＭＬ ( Compact-Hyper Text Markup Language) 等のＨＴＭＬデータに変換してＰｏＣ対応端末Ａに送信する。ＰｏＣ対応端末Ａはそのブラウザ機能を使って，ユーザＡが参加可能なグループ一覧をディスプレイに表示する。
[0058]　図１４の例では，ユーザＡが初期の状態においてウェブ操作によって参加可能なグループ一覧がＰｏＣ対応端末Ａ上に表示される。例えば，ユーザＡがその中からグループＩを選択して「決定」をクリックすると，例えばＰｏＣサーバ１側に設けられたＣＧＩ (Common Gateway Interface) やサーブレット機能を介してＰｏＣサービスが開始される。他にも，Ｃ−ＨＴＭＬのＰＨＯＮＥ ＴＯ機能等を使って，グループＩの番号に自動的にダイヤル発信してＰｏＣ／ＰｏＣ蓄積サービスが開始されるようにしてもよい。なお，画面右上のアイコンはＰｏＣ対応端末Ａにおける無線の受信強度を表している。これにより，ユーザＡは，所望のグループＩを選択してそのＰｏＣグループに参加することができる。この処理は，グループの選択にＧＵＩを使用する以外は，前述した第１の実施例と同様であり，ＰｏＣ対応端末ＡとＳＩＰ制御部１１との間でＳＩＰプロトコルを用いて行われる（図７ＡのＳ０２参照）。
[0059]　図１６は，ウェブ機能を使った圏外からのグループ参加シーケンスの一例を示したものである。また，図１７及び１８は，参加ユーザが圏外から圏内に移動する際に，当該ユーザのＰｏＣ対応端末上に表示される画面の一例を示している。
　図１６において，圏外から再びグループ参加したユーザＡのＰｏＣ対応端末Ａは，ＰｏＣサーバ１からｒｅＩＮＶＩＴＥメッセージを受信して２００ＯＫメッセージを返信する（Ｓ３１）。これにより，ＰｏＣ制御部１０内の圏外制御部１０３は，圏外ユーザＡの再在圏状態を検出する。
[0060]　圏外制御部１０３は，メディアログ管理部に対して蓄積してあるメディアログの確認を要求し，メディアログ管理部からの確認結果に基づいてウェブ制御部１７にログの有無を通知する。ウェブ制御部１７は通知された内容をＨＴＭＬデータに変換してＰｏＣ対応端末Ａに送信する。ＰｏＣ対応端末Ａはそのブラウザ機能を使ってログ有無の通知内容をディスプレイに表示する。
[0061]　図１７にはユーザＡが圏外中に他の参加ユーザからの発言が無かった場合の表示画面の一例を，そして図１８にはユーザＡが圏外中に複数の参加ユーザから発言が有った場合の表示画面の一例を示している。図１８の場合には，他の参加ユーザの発言内容を取得するか否かの選択肢がユーザＡに与えられる。ユーザＡは，発言内容が取得要の場合にはその発言番号を選択して「取得」をクリックし，反対に取得不要の場合にはその発言番号を選択して「消去」をクリックする。」（１６〜１７ページ）
　
カ　「[0070]　次に，本例ではユーザＣがＰｏＣ対応端末ＣのＰＴＴボタンを押下して発言権を獲得し（Ｓ４４），ユーザＣが発言した内容はＰｏＣ対応端末Ｃ内部でＲＴＰパケットに変換されてＰｏＣサーバ１に送信される。ＲＴＰ制御部１３は，受信したメディア情報の内容をメディアログ管理部に送信し，メディアログ管理部がそれをデータベース１４に蓄積し（Ｓ４５），併せて発信元のユーザＣとそのグループ，受信時刻，及び蓄積されたログデータファイルの記憶アドレスをメディアログ管理表１４１に書き込む。ＲＴＰ制御部１３は，また受信したＲＴＰパケットをブリッジ１２経由で同一グループ内の全ての参加ユーザＡ及びＢへマルチキャスする。」（１９〜２０ページ）
　
キ　「[0105]　図３５は，会議参加手順の一例を示している。
　本例のユーザはＩＰネットワーク９に固定的に接続されていることから，会議参加時にはＩＮＶＩＴＥメッセージをテレビ会議サーバ８へ送出する（Ｓ８１）。その際には，ＰｏＣサービスの図１４及び１５に示すような手順によってＷＥＢブラウザを利用してもよい。
[0106]　会議参加後の具体的な処理シーケンスの流れは，ＰｏＣサービスの図７Ａ及び７Ｂ（本例ではユーザ全員が在席する場合に対応），図１１Ａ及び１１Ｂ（本例では離席ユーザが存在する場合に対応）及び図１６（本例では再在席する場合に対応）等と同様である。これらの詳細については上記図面とその説明によることとし，ここではテレビ会議サービスの動作概要だけを簡単に説明する。
[0107]　ユーザの離席検出と離席中時間の記録については，１）テレビ会議サーバ８は会議開始時に，すべての会議参加予定者が揃っていない場合に会議の情報（音声および映像を含むストリーミング情報）を記録する。２）会議参加者全員からレスポンスがあると，蓄積された対応情報を削除する。３）テレビ会議サーバ８は該当ユーザが離席になった時間を記憶する。
[0108]　また，ユーザの在席検出時の再生コントロールについては，１）テレビ会議サーバ８は一度離席したユーザが再度会議に参加してきた場合に，離席中の情報を再生するか問い合わせる。２）離席中の情報が必要な場合には，必要な情報を該当ユーザにのみ再送信する。３）離席中の情報が不要な場合であって，他に蓄積が必要なユーザがいない場合には情報を廃棄する。上述した動作はＰｏＣサービスのものと基本的に変わらない。
[0109]　次に，本発明のテレビ会議サービスにおける代表的な処理フローについて簡単に説明する。この処理フローもＰｏＣサービスのものと同様であり，その詳細についてはＰｏＣサービスの該当図面とその説明を参考にされたい。
（中略）
[0115]　図３９では，離席制御部８０１が，離席ユーザの再在席を検出すると（Ｓ８３１），更新前のユーザ状態表７０４から離席時の最終確認時刻を取得し（Ｓ８３２），それと会議ログ管理表８３への書き込み時刻とを比較して，離席ユーザの最終確認時刻以降に蓄積された会議ログデータを抽出する（Ｓ８３３）。離席制御部８０１は，会議ログ管理部に抽出データの送信を要求し，送信要求があったデータはＲＴＰ制御部８５から離席ユーザに対してだけ送信される（Ｓ８３４）。」（２８〜３０ページ）
　
　上記記載及び図面並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ａ　上記アの［0001］，［0006］，キの［0105］の記載によれば，引用例には「ＩＰネットワークを介した会議システムに関する方法」について記載されているといえる。
　ここで，上記イの[0012]の記載によれば，コンテンツサーバはＰｏＣサーバや会議サーバ等を含むものであり，上記アの［0006］，イの［0010］，キの［0109］の記載によれば，ＰｏＣサーバ及びＰｏＣサービスシステムの仕組みは，ネットワークを介した音声会議システムやテレビ会議システムにも同様に適用できるものである。したがって，ＰｏＣについての記載であっても，音声会議やテレビ会議等の会議システムについての記載とみることができる。
　
ｂ　上記アの［0006］に「会議サーバがある会議端末から送信された音声情報や画像情報を含むＲＴＰパケットを受信する」と記載され，上記エの[0049]，カにも同様の記載があるように，会議サーバが，会議中に会議端末のうちの少なくとも１つによって送信される情報を受信することは明らかである。
　そして，上記ウの［0013］，エ，オの［0061］，カ，キの［0107］の記載によれば，「会議端末から送信された情報が会議サーバの記録部に記録される」といえる。
　ここで，上記イの[0008]，エの[0038]，オの[0061]，キの[0107]の記載によれば，当該「会議端末から送信された情報」には，「会議中の発言」，「音声データ，テキストデータ，画像データ等の種々のメディアデータ」，「会議開始時にすべての会議参加予定者が揃っていない場合に会議の情報（音声および映像を含むストリーミング情報）」が含まれることは明らかである。
　したがって，引用例には，「会議サーバが，会議中に会議端末のうちの少なくとも１つによって送信される情報を受信し，前記情報が前記会議サーバの記録部に記録される」ことが記載されていると認められる。
　
ｃ　上記ウの[0014]，[0015]の記載及び図１８によれば，会議サーバは記録部に記録した情報をユーザに提示してその情報取得の選択肢を与えるものであり，上記エ，オの[0061]，カの記載及び図３Ｄによれば，メディアログデータベース（すなわち，記録部。）に記憶される情報はメディアログ管理表により管理され，メディアログ管理表には発信元のユーザとそのグループ，受信時刻，及びログデータファイルの記憶アドレスが書き込まれるのであるから，会議サーバでは，会議端末から送信され記録された情報と発信元とが関連付けられることは明らかである。
　したがって，「前記会議サーバでは，発信元が記録された前記情報と関連付けられる」といえる。
　
ｄ　上記ウの[0014]，[0015]，[0020]，オの[0059]〜[0061]，キの[0108]，[0115]の記載及び図１８によれば，会議サーバは，ユーザが再度通信可能状態となったこと，すなわち，再度会議に参加したことを検出すると，再度会議に参加したユーザの会議端末の表示画面に発信元等を含む選択肢を提示して，離席中の情報（他の参加ユーザの発言内容）を再生するか問い合わせ，ユーザは発言内容が取得要の場合には表示画面の発言番号を選択して「取得」をクリックし，それにより必要な情報が該当ユーザにのみ再送信されるものであるといえる。ここで，上記選択肢は会議サーバから該当ユーザの会議端末に送信されていることは明らかである。
　したがって，引用例には，「再度会議に参加したことを前記会議サーバにより検出されたユーザが，選択肢から発信元等を選択し，それにより選択された発信元に関連付けられた前記情報にアクセスすることができるように，前記検出されたユーザの会議端末の表示画面に選択肢を表示するために，前記検出されたユーザの会議端末に前記選択肢が送信される」ことが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＩＰネットワークを介した会議システムに関する方法であって，
　会議サーバが，会議中に会議端末のうちの少なくとも１つによって送信される情報を受信し，
　前記情報が前記会議サーバの記録部に記録され，
　前記会議サーバでは，発信元が記録された前記情報と関連付けられ，
　再度会議に参加したことを前記会議サーバにより検出されたユーザが，選択肢から発信元等を選択し，それにより選択された発信元に関連付けられた前記情報にアクセスすることができるように，前記検出されたユーザの会議端末の表示画面に選択肢を表示するために，前記検出されたユーザの会議端末に前記選択肢が送信される，方法。」
　
３　対比・判断
（１）引用発明の「ＩＰネットワーク」，「会議サーバ」，「会議端末」は，それぞれ「電気通信ネットワーク」，「通信セッションサーバ」，「通信端末」といえる。
　また，会議システムは，一般に，ネットワークを用いて会議端末の間で確立された通信セッション中に情報をやり取りするものであるから，上記２ｂより，引用発明における会議システムは，ネットワークを用いて会議端末の間で確立された通信セッション中に，発言内容や会議の情報（音声および映像を含むストリーミング情報）（すなわち，種々のメディアデータ。）が送信されるものであることは明らかである。そして，当該「発言内容や会議の情報（音声および映像を含むストリーミング情報）」は，メディアデータであるから，「データの形態で送信される」ものであることも明らかである。
　
（２）本願明細書の【０００９】の「通信セッションが通信端末間に既に確立されていて，既に開始されているその通信セッションに参加者が参加する場合，この参加者は，たとえば，その通信セッションの初めに交換された，あらゆる参加者の紹介情報をもっていない。」，【００２８】の「 端末３の間に確立された通信セッション中に，端末３の様々なユーザ７は，通信セッションの初めなどに，自己紹介をする。」，【００６６】の「端末３，３’がネットワーク１を介して紹介情報９を送信することができるように，端末３，３’の間に確立された通信セッション中，端末３，３’の様々なユーザ７，７’は，通信セッションの初めなどに，自己紹介をする。」との記載，及び平成２６年９月１９日付け意見書の「２．（２）」及び「３．（２）（ｉ）」の説明によれば，本願発明の「端末（３，３’）ユーザ（７）の自己紹介を示す紹介情報（９）」には，テレビ会議において会議の冒頭などにユーザが発言する自己紹介を含むと認められる。
　したがって，本願発明の「前記端末（３）の間に確立された通信セッション中に前記端末（３）のうちの少なくとも１つによってデータの形態で送信されるユーザ（７）紹介情報（９）」も，引用発明の「会議中に会議端末のうちの少なくとも１つによって送信される情報」も，「前記端末の間に確立された通信セッション中に前記端末のうちの少なくとも１つによってデータの形態で送信されるユーザに係る情報」といえる点で共通する。
　よって，両者は，下記の相違点１は別として，「通信セッションサーバが，前記端末の間に確立された通信セッション中に前記端末のうちの少なくとも１つによってデータの形態で送信されるユーザに係る情報を受信するステップ」及び「前記情報が前記サーバの記憶手段に保存されるステップ」を含む点で，差異は無い。
　
（３）本願明細書の【００３１】によれば，本願発明の「ユーザ識別子１１」は，Ａさん，ＢさんおよびＣさん等の対応するユーザ７の名前を含むものであるから，引用発明の「発信元」の「ユーザＡ〜Ｃ」は，本願発明の「ユーザ識別子」に含まれるものである。
　したがって，両者は，下記の相違点１は別として，「前記サーバを介して，ユーザ識別子が，前記保存された情報と関連付けられるステップ」を含む点で差異がない。
　
（４）本願発明の「前記通信セッションが始まった後に前記通信セッションに参加したことを前記サーバにより検出された通信端末（３’）のユーザ（７’）」も，引用発明の「再度会議に参加したことを前記テレビ会議サーバにより検出されたユーザ」も，「通信セッションに係る情報のうち受信していない情報があるユーザ」である点で差異は無い。
　また，本願発明の「ユーザ識別子（１１）のセット」も，引用発明の「選択肢」も，その中の特定の項目を選択することにより対応する情報が送信される，複数の選択項目を有する選択リストといえるから，「複数の選択項目を有する選択リスト」である点で共通している。
　したがって，両者は，下記の相違点２及び３は別として，「−　通信セッションに係る情報のうち受信していない情報があるユーザが，選択リストから特定の選択項目を選択し，それにより選択された項目に関連付けられた前記情報にアクセスすることができるように，前記検出された端末の表示手段上に選択リストを表示するために前記検出された通信端末に前記選択リストが送信されるステップ」を含む点で一致している。
　
（５）引用発明の「ユーザの会議端末の表示画面に」表示される「選択肢」は，複数の選択項目を有する選択リストといえ，会議サーバで作成されることは明らかである。したがって，上記（１）〜（４）より，引用発明の「ＩＰネットワークを介した会議システムに関する方法」を「電気通信ネットワークを用いて通信端末の間に確立された通信セッション中にデータの形態で送信される前記端末ユーザに係る情報に関連付けられた選択リストを生成する方法」と称することは任意である。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「電気通信ネットワークを用いて通信端末の間に確立された通信セッション中にデータの形態で送信される前記端末ユーザに係る情報に関連付けられた選択リストを生成する方法であって，
−　通信セッションサーバが，前記端末の間に確立された通信セッション中に前記端末のうちの少なくとも１つによってデータの形態で送信されるユーザに係る情報を受信するステップと，
−　前記情報が前記サーバの記憶手段に保存されるステップと，
−　前記サーバを介して，ユーザ識別子が，前記保存された情報と関連付けられるステップと，
−　通信セッションに係る情報のうち受信していない情報があるユーザが，選択リストから特定の選択項目を選択し，それにより選択された項目に関連付けられた前記情報にアクセスすることができるように，前記検出された端末の表示手段上に選択リストを表示するために前記検出された通信端末に前記選択リストが送信されるステップと
を含む，方法。」
　
（相違点１）
　「ユーザに係る情報」について，本願発明は「前記端末（３，３’）ユーザ（７）の自己紹介を示す紹介情報（９）」であるのに対し，引用発明は離席中の情報（すべての会議参加予定者が揃っていない場合に会議の情報（音声および映像を含むストリーミング情報）。）を実施例とする点。
　
（相違点２）
　「通信セッションに係る情報のうち受信していない情報があるユーザ」について，本願発明は「前記通信セッションが始まった後に前記通信セッションに参加したことを前記サーバにより検出された通信端末（３’）のユーザ（７’）」であるのに対し，引用発明は「再度会議に参加したことを前記テレビ会議サーバにより検出されたユーザ」である点。
　
（相違点３）
　「選択リスト」について，本願発明は「ユーザ識別子（１１）」を選択項目とする「ユーザ識別子（１１）のセット（１３）」であるのに対し，引用発明は発信元及び時刻が関連付けられた発言番号を選択項目とする選択肢を実施例とする点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記（２）のとおり，本願発明の「紹介情報（９）」は，テレビ会議において会議の冒頭などにユーザが発言する自己紹介を含むものであり，通常，会議の冒頭では自己紹介がなされることは一般的であるから，引用発明においても自己紹介情報が受信され記録されるものと解するのが自然である。そして，引用発明は，引用例の[0010]の「同様のことが，上記の会議システムにも当てはまる。すなわち，会議中のユーザが一時的でも離席する場合や途中から会議に参加する場合等に，その間にやりとりされる情報を的確に入手できないという問題があった。」との記載（上記「２　イ」参照。）に照らせば，会議が始まった後に途中から会議に参加する場合も想定しているものといえ，時刻を手掛かりに会議の冒頭における発言を選択することが可能であるから，「ユーザに係る情報」を「自己紹介を示す紹介情報」とすることは，当業者が適宜になし得ることに過ぎない。
　
（相違点２について）
　引用発明は，圏内であることが判別されると不在時のログの有無を確認することを実施例とするものであるから（上記「２　オの[0060]，キの[0115]参照。），再度参加のみならず，途中参加の場合にも同様の処理がなされ得ることは当業者に自明である。そして，上述のとおり，引用発明は途中から会議に参加する場合も想定していることは明らかである。
　したがって，引用発明の「再度会議に参加したことを前記テレビ会議サーバにより検出されたユーザ」を「前記通信セッションが始まった後に前記通信セッションに参加したことを前記サーバにより検出された通信端末（３’）のユーザ（７’）」とすることは，適宜なし得ることに過ぎない。
　
（相違点３について）
　記録された情報をどの単位で選択的に取り出すようにするかは，設計に際して適宜選択し得る事項の範囲内に過ぎず，引用発明は発信元を目安に情報を選択し得るのものであるから，相違点３は当業者が適宜採用し得ることに過ぎない。　
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４　結語
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　
第４　開示要件について
１　請求項４に係る発明
　本願の請求項４に係る発明は，平成２６年９月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項４】
　前記情報が電子コーリングカード（１５）の形態で保存される，請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。」
　
２　検討
　平成２６年９月１９日付け意見書の説明を総合すると，本願発明の「通信セッション中」とは「通信セッションが確立された状態であるということ」であり，「参加者の間の会議が可能である」状態中といえ，「紹介情報」とは，参加者の「自己紹介」であり，端末の間に確立された通信セッション中に，通信セッションの初めなどに自己紹介をするものであると釈明していると解される。
　そうすると，上記の釈明及び本願明細書の【０００９】，【００２８】，【００６６】の記載より，本願発明の「電気通信ネットワーク（１）を用いて通信端末（３，３’）の間に確立された通信セッション中にデータの形態で送信される前記端末（３，３’）ユーザ（７）の自己紹介を示す紹介情報（９）」は，通信セッションを確立するための動作の一環としてＳＩＰ等において送信される情報に含まれるものではなく，確立された通信セッションにおける会議中の自己紹介の発言又は提示情報として送信されるものが含まれると認められる。
　
　ところで，会議中の自己紹介はユーザの自由な発言に任されると解するのが自然であるから，本願発明においてもその発言が自己紹介であることを特に言及せずに単に名前を名乗ったりすることは普通にあり得ることである。そして，「発言」データは単なる音声データであって，「紹介情報」であることや，電子コーリングカードに係る各情報別に区別し得る識別するような情報が付されているわけではなく，音声認識を用いたとしても，必ずしも発言データから電子コーリングカードに係る各情報別に区別し得るものではない。しかし，本願明細書の発明の詳細な説明には，会議中の自己紹介発言等からどのようにして「紹介情報」であることを識別し，また，どのようにして電子コーリングカードに係る各情報別に区別して「電子コーリングカードの形態」で保存し得るのかとの点について，具体的な説明は記載されていない。また，本願出願時の技術常識を参酌しても，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，上記の点が自明であるとも認められない。
　以上のとおりであるから，当業者といえども，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願の請求項４に係る発明を実施することができるとはいえない。
　
　加えて，上記意見書には，拒絶理由通知の「［理由２について］（１）え」に対する具体的な釈明はされていない。
　
３　結語
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願の請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから，本願は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　また，本願は，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないから，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。