【事件の表示】
　平成３年特許願第３４２１８５号「レンズメ−タ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月１５日出願公開、特開平５−１４９８２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２２日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　測定用ターゲット光を眼鏡レンズに投影し、眼鏡レンズを透過した後に形成される測定用ターゲット像を観察することによって、眼鏡レンズのパワー及びアクシスを測定し、印点を施すレンズメータにおいて、眼鏡レンズを設置面にほぼ平行に載置するレンズ載置台と、測定用ターゲットを眼鏡レンズに投影する投影光軸に対して、前記レンズ載置台側に３０〜６０度傾けて設けられた接眼鏡筒と、眼鏡レンズを透過した前記測定用ターゲット光を偶数回反射させ前記接眼鏡筒に導く反射系光学素子とを持つ測定用ターゲット像観察光学系と、を備えたことを特徴とするレンズメータ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物２：実願昭５５−１４５０４号（実開昭５６−１１６６４２号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
(2a）「視標、対物レンズ、被験レンズ当て台、リレーレンズ、目盛板及びアイピースよりなるレンズメータにおいて、前記被験レンズ当て台から目盛板に至る光学系の間に、総合反射回数が偶数回となる様な反射部材を設置したことを特徴とする手持ち型レンズメーター。」（実用新案登録請求の範囲）、
(2b）「本考案は眼鏡レンズの球面度数、シリンダー度数、シリンダー軸角度及びプリズム度数を測定するレンズメーターに関する。」（第１頁第１７〜１９行）、
(2c）「第１図は本考案の実施例の１つであるが、この図を用いて通常のレンズメーターの構成を説明すると、視標101、対物レンズ102、被験レンズ当て台109、リレーレンズ105、目盛板106及びアイピース107より成り、原理的には、視標101を移動し、対物レンズ102、被験レンズ103及びリレーレンズ105によって、目盛板106上に視標101のピンホールコロナを結像させ、アイピース107を通し、ピンホールコロナの像を観測し、像が明瞭になったところの視標101の位置から球面及びシリンダー度数を求める。シリンダー軸角度は、目盛板106に刻まれた角度目盛より、焦線の流れ方向を読み取って決定される。プリズム度数は、ピンホールコロナの像の中心が目盛板106の中心から変位した量より決定される。このような通常のレンズメータは直筒形である。」（第２頁第１３行〜第３頁第８行）、
(2d）「第１図の実施例は、通常のレンズメーターのレンズ構成の他に、リレーレンズ105の直前にペンタゴナルプリズム104を設けたものである。ペンタゴナルプリズム104を挿入したことによる作用の第１は、光学構成を逆Ｌ字形に構成できるという事であり、作用の第２は、２回反射であるため像の反転がなく、従来の直筒形のレンズメーターと等価であるという事である。」（第３頁第９〜１６行）、
(2e）「第３図に示された実施例は、リレーレンズ105と目盛板106との間に２枚のミラー201及び202を用いた別の形態であり、その作用は前述の２点の作用と同じである。」（第４頁第３〜６行）、および第１〜３図が記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、
「測定用光を眼鏡レンズに投影し、眼鏡レンズを透過した後に形成されるピンホールコロナの像を観察することによって、眼鏡レンズの球面度数、シリンダー度数、シリンダー軸角度及びプリズム度数を測定するレンズメーターにおいて、眼鏡レンズを載置する被験レンズ当て台と、視標を眼鏡レンズに投影する投影光軸に対して、傾けて設けられたアイピースと、眼鏡レンズを透過した前記測定用光を偶数回反射させ前記アイピースに導く２枚のミラーとを持つピンホールコロナの像観察光学系と、を備えたレンズメーター。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における、「測定用光」、「ピンホールコロナの像」、「眼鏡レンズの球面度数、シリンダー度数、シリンダー軸角度及びプリズム度数を測定する」、「レンズメーター」、「被験レンズ当て台」、「視標」、「アイピース」、「２枚のミラー」、「ピンホールコロナの像観察光学系」、および「レンズメーター」が、それぞれ本願発明における、「測定用ターゲット光」、「測定用ターゲット像」、「眼鏡レンズのパワー及びアクシスを測定する」、「レンズメータ」、「眼鏡レンズ載置台」、「測定用ターゲット」、「接眼鏡筒」、「反射系光学素子」、「測定用ターゲット像観察光学系」、および「レンズメータ」に相当するから、両者は表現は相違するが、
「測定用ターゲット光を眼鏡レンズに投影し、眼鏡レンズを透過した後に形成される測定用ターゲット像を観察することによって、眼鏡レンズのパワー及びアクシスを測定するレンズメータにおいて、眼鏡レンズを載置するレンズ載置台と、測定用ターゲットを眼鏡レンズに投影する投影光軸に対して、傾けて設けられた接眼鏡筒と、眼鏡レンズを透過した前記測定用ターゲット光を偶数回反射させ前記接眼鏡筒に導く反射系光学素子とを持つ測定用ターゲット像観察光学系と、を備えたレンズメータ。」の構成で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：　本願発明では、印点を施す手段を有するのに対し、引用発明ではこれを有しない点。
相違点ｂ：　本願発明では、眼鏡レンズ載置台が眼鏡レンズを設置面にほぼ平行に載置するのに対し、引用発明では眼鏡レンズ載置台と設置面との関係は明記されていない点。
相違点ｃ：　本願発明では、接眼鏡筒がレンズ載置台側に３０〜６０度傾けて設けられているのに対し、引用発明では、レンズ載置台側と反対側に傾けて設けられている点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点ａについて、
　印点手段はレンズメータにとっては基本的な構成要素であり、レンズメータに印点手段を設けることは常套手段（例えば、特開昭49-122355号公報、実願平2-37198号（実開平3-127239号）のマイクロフィルム等参照）である。
相違点ｂについて、
　相違点ｂは、本願発明が設置型であるのに対し、引用発明が手持ち型であることに基づくものと認められる。そして、引用発明は、従来のレンズメータが大型であるため、持ち運びにはかなり不便であったことに対して、持ち運びに便利で、しかも手持ちにて測定が可能なレンズメータを開示することを目的としたものであるから、引用発明の構成を必要に応じて従来の設置型のレンズメータに適用することは容易になし得たことである。それゆえ、引用発明の接眼鏡筒の構成を周知のレンズメータ（例えば、特開昭49-122355号公報、特開平1-269030号公報等参照）に適用した場合には、接眼鏡筒が傾斜しているので、レンズメータの本体部分を傾斜させる必要がなくなることは容易に理解される。その場合には、通常は被検体となる眼鏡レンズは設置面に対してほぼ並行に載置されることとなる。
相違点ｃについて、
　レンズメータにおいて、接眼鏡筒をレンズ載置台側に傾けることは周知（例えば、特開昭49-122355号公報、実願昭58-12373号（実開昭59-117947号）のマイクロフィルム等参照）であるから、引用発明の接眼鏡筒の構成を周知のレンズメータに適用する際に接眼鏡筒をレンズ載置台側に傾けることは適宜なし得た構成の変更に過ぎない。そしてその場合に傾斜角度を３０〜６０度の範囲にすることも適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　
　以上のとおり、相違点ａないしｃは、いずれも引用発明を周知のレンズメータに適用するときに適宜なし得た構成の変更に過ぎない。
　そして、本願明細書に記載の効果も、引用発明および周知技術から容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
　なお、平成１３年１月１５日付け上申書に示された補正案についても検討したが、拒絶の理由を解消するに足る根拠を見出すことはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。