【事件の表示】
　特許第２７２０９７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２０９７７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７２０９７７号（昭和６３年７月２０日特許出願、平成９年１１月２１日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａ〜ｃのとおりに訂正することを求めるものである。
　
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の欄、
　「【請求項１】透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に縦および横の少なくとも一方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、かつ、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であることを特徴とする使い捨ておむつ。
　【請求項２】吸収体が、目付１５〜５０ｇ/ｍ２，嵩１〜５ｍｍ，太さ１．５〜１４デニールの複合合成繊維からなるシートを１〜４枚まで重ね合わせ、吸収量に合わせたポリマーを散布したものからなる請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項３】腹側と背中側にウレタンフィルムおよび発泡ウレタン等の１種以上の弾性体をはり合わせ、ウエストギャザーを付与した請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項４】脚まわりに弾性体をはり合わせ、ギャザーを形成させた請求項１記載の使い捨ておむつ。」
　を、
　「【請求項１】透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、
　前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に横方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、かつ、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であり、脚まわりの前記吸収体から横方向に離間した位置に脚まわり用弾性体をはり合わせ、フラップ部にギャザーを形成させたことを特徴とする使い捨ておむつ。
　【請求項２】腹側と背中側にウレタンフィルムおよび発泡ウレタン等の１種以上の弾性体をはり合わせ、ウエストギャザーを付与した請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項３】透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、
　前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に縦および横の少なくとも一方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、かつ、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であり、
　前記吸収体が、目付１５〜５０ｇ/ｍ２，嵩１〜５ｍｍ，太さ１．５〜１４デニールの複合合成繊維からなるシートを１〜４枚まで重ね合わせ、吸収量に合わせたポリマーを散布したものからなることを特徴とする使い捨ておむつ。」
　と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許明細書の記載（特許公報２頁３欄１９行〜１８行の記載）、
　「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本発明は、透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に縦および横の少なくとも一方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、かつ、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であるようにした。」
　を、
　「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するための第１の発明は、透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に横方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であり、脚まわりの前記吸収体から横方向に離間した位置に脚まわり用弾性体をはり合わせ、フラップ部にギャザーを形成させたものである。
　第２の発明は、透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、
　前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に縦および横の少なくとも
一方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、かつ、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であり、
前記吸収体が、目付１５〜５０ｇ／ｍ２，嵩１〜５ｍｍ，太さ１．５〜１４デニールの複合合成繊維からなるシートを１〜４枚まで重ね合わせ、吸収量に合わせたポリマーを散布したものからなるものである。」
　と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　特許明細書（特許公報２頁３欄４４行）の「脚まわり」を、「腰まわり」と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　そこで、上記訂正事項ａ〜ｃについて検討する。
　訂正事項ａについて
　訂正事項ａの請求項１に係る訂正は、旧請求項１における「縦および横の少なくとも一方向に」を「横方向に」と限定するするものであり、また、旧請求項４に記載の「脚まわりに弾性体をはり合わせ、ギャザーを形成させた」構成を旧請求項１記載の構成に加入するとともに、その弾性体は「脚まわり用弾性体」であり、脚まわりの吸収体から横方向に離間した位置にはり合わせたものであって、フラップ部にあることを明らかにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ａの請求項２に係る訂正は、旧請求項３を、旧請求項１に代え、新請求項１を引用する形式に変えるとともに、項番を繰り上げるものであり、新請求項１は特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから、結局、請求項２の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ａの請求項３に係る訂正は、旧請求項１が新請求項１に訂正されたことに伴い、旧請求項１を引用する形式の旧請求項２の記載を、独立形式に変更するとともに、旧請求項３を、新請求項１の従属項とするため、新請求項２に繰り上げた結果、旧請求項２を新請求項３に繰り下げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ａの請求項４に係る訂正は、旧請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
　そして、請求項１に係る訂正において、弾性体が「脚まわり用弾性体」であることは、特許公報２ページ３欄４３行に、「５は脚まわり用弾性体である」旨記載されており、「脚まわり用弾性体」が、脚まわりの吸収体から横方向に離間した位置にはり合わされたものであることは、特許公報の各図面に開示されており、「脚まわり用弾性体」がフラップ部にあってギャザーを形成することについては、特許公報２ページ４欄４３行及び４４行に、「フラップ部もギャザー部以外は、伸縮性がないため」と記載されていることから、フラップ部にギャザー部があることが読取れるとともに、第１図に、脚まわり用弾性体５により、使い捨ておむつの脚まわりのフラップ部にギャザー部が形成されていることが開示されている。
　したがって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴って、該当個所の記載を特許請求の範囲の記載に倣って訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に相当する。
　そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｃについては、符号６で示す弾性体は第１図及び第２図に示されているように脚まわりでなく腰まわりにあり、特許明細書の「図面の簡単な説明」に「６・・・腰まわり用弾性体」と記載されていることからして、明細書中の明白な誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当するものである。
　そして、訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−２．独立特許要件について
　当審が審理した本件特許第２７２０９７７号に係る無効審判事件（無効２００２−３５１７１号）において、平成１５年１月１７日付けで「特許第２７２０９７７号の請求項１，３，４に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決がなされたことを踏まえて、独立特許要件の有無を検討する（以下、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された発明を、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という）。
　
Ａ；本件訂正発明１〜３
　本件訂正発明１〜３は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　【請求項１】透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、
　前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に横方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、かつ、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であり、脚まわりの前記吸収体から横方向に離間した位置に脚まわり用弾性体をはり合わせ、フラップ部にギャザーを形成させたことを特徴とする使い捨ておむつ。
　
　【請求項２】腹側と背中側にウレタンフィルムおよび発泡ウレタン等の１種以上の弾性体をはり合わせ、ウエストギャザーを付与した請求項１記載の使い捨ておむつ。
　
　【請求項３】透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、
　前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に縦および横の少なくとも一方向に２〜１００％延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、かつ、該弾性シートの平面部の面積が前記吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であり、
　前記吸収体が、目付１５〜５０ｇ/ｍ２，嵩１〜５ｍｍ，太さ１．５〜１４デニールの複合合成繊維からなるシートを１〜４枚まで重ね合わせ、吸収量に合わせたポリマーを散布したものからなることを特徴とする使い捨ておむつ。
　
Ｂ；引用例の記載事項
　上記無効審判事件（無効２００２−３５１７１号）において、無効審判請求人の提出した証拠（甲第１号証〜甲第４号証）には、下記の事項が記載されている。
　
ａ）甲第１号証（特開昭５８−１１５１０５号公報）には図面とともに、「上方シートと支持シートの間に吸収体を有し、伸縮部材を支持シートと吸収パッドの間に固定した又は完全に吸収パッドの範囲内に設けた使い棄ておむつ」（２ページ右上欄３行〜６行）が記載されている。
　この支持シート２２は、不浸透性材料でできており、上方シート２４は、非織結合したレーヨン又はレーヨン−ポリエステル繊維の紡績結合シートでできている（２ページ右上欄１４行〜１９行）。
　
ｂ）甲第２号証（特開昭５９−６６５０１号公報）には図面とともに、次のア）〜エ）の事項が記載されている。
ア）（２ページ右上欄１３行〜１９行）
　「さらにおむつ１は、透水性トップシート８と、不透水性バックシート９と、両シート８，９間に一体的に介在する吸収コア１０と、コア１０の相対向する各側端から外側へ延出して接合する両シート８，９によって形成される各サイドフラップ１１中の長手方向に伸縮自在に取り付けられた第１伸縮弾性部材１２とからなっている。」
イ）（２ページ左下欄１９行〜右下欄５行）
　「前記両第１伸縮弾性部材１２の間であって、かつバックシート９とコア１０との間には、第２伸縮弾性部材１４が長手方向に伸長せしめられた状態で取り付けられている。第２伸縮弾性部材１４の取り付けは、接着剤による固着手段でなされるが、その固着態様としては、バックシート９または／およびコア１０に固着される場合がある。」
ウ）（３ページ左上欄１１行〜１６行）
　「前記第１、第２伸縮弾性部材１２，１４の材質は、天然ゴム、合成ゴム、ウレタンフォームなどの何れまたは組み合わせであっても、またその断面形も、丸形、方形などの何れであっても、あるいはその型態も、テープ、糸、紐などの何れの名称で指称されるものであってもよい。」
エ）（３ページ右下欄９行〜１７行）
　「第１伸縮弾性部材１２の作用によっておむつ１の相対向する各側端が着用者の脚囲りに弾性的に適合密着し、その脚囲りからの排尿の漏れを有効に防止することができるとともに、第２伸縮弾性部材１４の作用によっておむつ１の中央部が、着用者の股下にも弾性的に適合密着するから、排尿がおむつ１の中央部で吸収され、その周辺部へ拡散し、そのため既述した従来の欠点を解消することができる。」
　
ｃ）甲第３号証（特開昭６２−１５３０２号公報）には図面とともに、「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、該表裏面シートの間にこれらに塗布される接着剤によって結合され・・・る吸収体と、該吸収体の対向外縁部の近傍の縦方向に伸縮するように伸長下に配置される第１弾性部材と、該両第１弾性部材の間であって且つ該裏面シートと該吸収体との間の縦方向に伸縮するように伸長下に配置される第２弾性部材とを含むおむつにおいて、前記第２弾性部材の対向外側縁と、前記裏面シートと前記吸収体とを結合・・・することを特徴とする前記おむつ」（１ページ左欄５行〜１８行）が記載されている。
　
ｄ）甲第４号証（特開昭５９−１４４６０１号公報）には図面とともに、次のオ）〜カ）の事項が記載されている。
オ）（４ページ右下欄２行〜５行）
　「使い捨てオムツ１０には、縦方向中心線２７に一般に平行に走行する側縁に弾性部材２２が設けられる。図示の具体例においては、２個の弾性部材２２が使い捨てオムツ１０の両側に置かれる。」
カ）（４ページ右下欄１０行〜１６行）
　「前方腰弾性エレメント２３および後方腰弾性エレメント２４は、それぞれ腰バンドの外縁２９に隣接して前方腰バンド１７および後方腰バンド１８内に置かれる。第１図および第２図に図示の具体例においては、使い捨てオムツ１０は、前方腰バンド１７および後方腰バンドの両方に腰弾性エレメントを具備する。」
キ）（６ページ左下欄１８行〜右下欄２行）
　「弾性部材２２は、弾性的に収縮性の状態で使い捨てオムツ１０に貼着され、それ故通常の非拘束配置においては、弾性部材２２は、弾性部材２２に隣接するオムツ材料を有効に収縮するかギャザーを付ける。」
ク）（８ページ左下欄１８行〜２０行）
　「後方腰弾性エレメント２４は、その緩和または収縮位置にあるので、トップシート１５およびバックシート１４は、ギャザー付きで示される。」
　
Ｃ；対比・判断
ａ）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１（以下「前者」という）と、甲第２号証記載のもの（以下「後者」という）とを対比する。
　甲第２号証には、透水性トップシート８と、不透水性バックシート９と、両シート８，９間に一体的に介在する吸収コア１０とを有するおむつ１であって（記載ア）、バックシート９とコア１０との間には、第２伸縮弾性部材１４が長手方向に伸長せしめられた状態で、固着手段により、コア１０に固着されているおむつ１が記載されている（記載イ）。
　
　そこで、後者の「透水性トップシート８」、「不透水性バックシート９」、及び両シートの間に介在する「吸収コア１０」は、それぞれ前者の「透水性のトップシート」、「非透水性のバックシート」、及びトップシートとバックシートの間に介在された「吸収体」に相当する。
　また、後者の「第２伸縮弾性部材１４」は、長手方向に伸長せしめられた状態で、固着手段により、コア１０に固着されており、「第２伸縮弾性部材１４の作用によっておむつ１の中央部が、着用者の股下にも弾性的に適合密着する」（記載エ）ようになっているので、吸収コア１０は、第２伸縮弾性部材１４の収縮作用によって、縮んだ状態とされ、おむつを着用者の股下に弾性的に適合密着させるようになっているものと認められるので、後者の「第２伸縮弾性部材１４」は、前者の「弾性シート」に対応する。
　さらに、後者は、脚まわりに第１伸縮弾性部材１２を備え（記載ア）、おむつが脚まわりに弾性的に適合密着するようにしているが、第１図より明らかなように、第１伸縮弾性部材１２は、脚まわりの、コア１０の横方向外方の位置に設けられているので、後者の「第１伸縮弾性部材１２」は、前者の「脚まわり用弾性体」に対応する。
　
　そこで、両者は、本件訂正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　「透水性のトップシートと、非透水性のバックシートと、これらトップシートとバックシートの間に介在された吸収体とを有する使い捨ておむつにおいて、
前記吸収体とバックシートの間に位置して該吸収体に延伸状態で固着された弾性シートを備えて該弾性シートの縮みにより前記吸収体が縮んだ状態になっており、脚まわりの前記吸収体から横方向に離間した位置に脚まわり用弾性体をはり合わせたことを特徴とする使い捨ておむつ。」
　
　そして、両者は、次の相違点１〜３で相違する。
相違点１．
　本件訂正発明１の弾性シートは、吸収体に、横方向に２〜１００％延伸状態で固着されているのに対し、甲第２号証記載の第２伸縮弾性部材１４は、コア１０に長手方向、すなわち縦方向に伸長せしめられた状態で固着されている点。
　
相違点２．
　本件訂正発明１の弾性シートの平面部の面積は、吸収体の平面部の面積の３〜１２０％であるのに対し、甲第２号証記載の第２伸縮弾性部材１４の平面部の面積は、吸収コア１０の平面部の面積に対する比率が明らかでない点。
　
相違点３．
本件訂正発明１は、脚まわりの前記吸収体から横方向に離間した位置に脚まわり用弾性体をはり合わせ、フラップ部にギャザーを形成させているのに対し、甲第２号証記載の第１伸縮弾性部材１２は、脚まわりの、コア１０の横方向外方の位置に設けられているとともに、フラップ部にギャザーを形成させているか否か明らかでない点。
　
（相違点についての判断）
　相違点１について判断すると、甲第２号証は、おむつの股下部を、着用者に適合密着させることを目的として、細長い第２伸縮弾性部材１４を、コア１０に長手方向、すなわち縦方向に伸長して固着し、コア１０を縦方向に収縮させることを教示するにとどまるものであり、本件訂正明細書の、４ページ１８行に「横方向の伸縮はフラップ部のフィット性がよくなる」と記載されているように、おむつのフラップ部のフィット性を向上させるために、弾性シートを横方向に延伸してコア（吸収体）に固着することは教示も示唆もしていない。
　また、この点について、他の甲号証に記載された事項も、同様に、おむつに縦方向の収縮性を与えるために、吸収体に縦方向に弾性体を設けることにとどまり、いずれの甲号証にも、おむつに横方向の伸縮性を与えることの必要性についての記載や示唆、あるいは、吸収体に横方向に弾性体を伸長して設けることへの言及を見出すことができない。
　したがって、相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、各甲号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、おむつに横方向の伸縮性を与えることについての契機にも欠けるので、甲第１号証〜甲第４号証記載のものより当業者が容易に想到し得たものであるとは認められない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
ｂ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の技術事項を引用するとともに、更に、「腹側と背中側にウレタンフィルムおよび発泡ウレタン等の１種以上の弾性体をはり合わせ、ウエストギャザーを付与した」と構成を限定したものである。
　そして、本件訂正発明１が、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないことは、上述したとおりである。
　したがって、本件訂正発明２も、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　また、他に本件訂正発明１、２について、独立特許要件がないとする理由も発見しない。
ｃ）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、上記無効審判事件において、特許を維持するとされた、旧請求項２に係る発明を、独立形式に変更したにすぎないものであるから、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
Ｄ；まとめ
　したがって、本件訂正発明１〜３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。