【事件の表示】
　特願２０００−５５９２１３「一種、またはそれ以上の有効成分を含んでなるアミン反応化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２０日国際公開、ＷＯ００／０２９９１、平成１５年　７月１５日国内公表、特表２００３−５２１４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年７月１２日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年７月１０日及び１９９８年１０月２８日　欧州特許庁（ＥＰ）〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２１年１０月１３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年４月１６日付けで意見書、並びに手続補正書２通〔請求項１に「１重量％〜１８重量％の柔軟化化合物」との記載がある受付番号５１０００８０７５６４の手続補正書（第１回目）、及び請求項１に「１重量％〜８０重量％の柔軟化化合物」との記載がある受付番号５１０００８１０９７２の手続補正書（第２回目）の２通〕の提出がなされ、
　平成２２年５月１７日付けの拒絶査定に対して、平成２２年９月２１日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、
　平成２３年８月１２日付けの審尋に対して、平成２４年１月１６日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２４年６月１３日付けの補正の却下の決定により、平成２２年９月２１日付けの手続補正が却下され、
　平成２４年６月１３日付けの審判合議体による拒絶理由通知に対して、平成２４年１２月１７日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２５年１月９日付けの審判合議体による拒絶理由通知（最後）に対して、平成２５年７月１１日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２５年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２５年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２５年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
　補正前の請求項１に記載された
「１重量％〜８０重量％の柔軟化化合物ならびに、第一及び／又は第二アミン化合物と、香料ケトン、香料アルデヒド、及びそれらの混合物から選ばれる有効成分との間の反応生成物、を含んでなる柔軟化組成物であって、
　前記組成物は少なくとも５０重量％の水からなる液体キャリアをさらに含み、
　前記アミン化合物の臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低く、かつ、前記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、２，２´，２´´−トリアミノトリエチルアミン；２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン；３，３´−ジアミノ−ジプロピルアミン、１，３ビスアミノエチル−シクロヘキサン；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−ヒドロ−）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；Ｃ１２スターンアミン；及びそれらの混合物であるポリアミンから選ばれたものであり、
　該組成物はｐＨ２．０〜５を有し、さらに、前記反応生成物は、該組成物に配合する前に予め生成させておくことを特徴とする、柔軟化組成物。」
を、
　補正後の請求項１に記載された
「１重量％〜８０重量％の柔軟化化合物ならびに、第一及び／又は第二アミン化合物と、香料ケトン、香料アルデヒド、及びそれらの混合物から選ばれる有効成分との間の反応生成物、を含んでなる柔軟化組成物であって、
　前記アミン化合物の臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低く、かつ、前記アミン化合物が、４−アミノ安息香酸エステル化合物のアルキルエステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれたものであり、
　さらに、前記反応生成物は、該組成物に配合する前に予め生成させておくことを特徴とする、柔軟化組成物。」に改めるとともに、
　補正後の請求項２に独立形式で記載された
「１重量％〜８０重量％の柔軟化化合物ならびに、第一及び／又は第二アミン化合物と、香料ケトン、香料アルデヒド、及びそれらの混合物から選ばれる有効成分との間の反応生成物、を含んでなる柔軟化組成物であって、
　前記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、エチル−４−アミノ安息香酸エステル、４−アミノ安息香酸、Ｄ−グルカミン、及びそれらの混合物であるポリアミンから選ばれたものであり、
　さらに、前記反応生成物は、該組成物に配合する前に予め生成させておくことを特徴とする、柔軟化組成物。」を追加する補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　先ず、上記補正後の請求項１についての補正は、
　補正前の請求項１に記載されていた「前記組成物は少なくとも５０重量％の水からなる液体キャリアをさらに含み」という発明特定事項と、同じく「該組成物はｐＨ２．０〜５を有し」という発明特定事項を削除する補正（以下、「削除補正」という。）と、
　補正前の請求項１に記載されていた「前記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、２，２´，２´´−トリアミノトリエチルアミン；２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン；３，３´−ジアミノ−ジプロピルアミン、１，３ビスアミノエチル−シクロヘキサン；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−ヒドロ−）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；Ｃ１２スターンアミン；及びそれらの混合物であるポリアミンから選ばれたものであり」という発明特定事項を、補正後の請求項１の記載において「前記アミン化合物が、４−アミノ安息香酸エステル化合物のアルキルエステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれたものであり」という発明特定事項に置き換える補正（以下、「置換補正」という。）からなるものである。
　
　しかして、上記後段の「置換補正」は、補正前の請求項１に規定されていた「アミン化合物」の選択肢の中に「４−アミノ安息香酸エステル化合物のアルキルエステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれたもの」が含まれていないので、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　また、当該「置換補正」は、請求項を「削除」するものではなく、選択肢の置き換えが「訂正」や「釈明」に該当しないことも明らかであって、
　平成２５年１月９日付けの審判合議体による拒絶理由通知書では、補正前の請求項１の記載に関して、その「臭気度」の定義が不十分であること、及び、その「５０重量％の水」という百分率の意味するところが明確ではないこと、の２つの点についてのみ不明確である旨の指摘がなされているにすぎないから、当該「置換補正」が「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」という範囲内で「明りようでない記載の釈明」を目的としてなされたものに該当しないことも明らかである。
　このため、当該「置換補正」は、同１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　
　次に、上記前段の「削除補正」は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を「限定」するものではなく、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項が削除されることによって特許を受けようとする発明の範囲が拡大することが明らかであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　また、当該「削除補正」は、請求項を「削除」するものではなく、発明特定事項の削除が「訂正」や「釈明」に該当しないことも明らかであるから、
　同１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　
　最後に、上記補正後の請求項２についての補正は、独立形式で記載された請求項を新たに追加するものであって、
　上記「削除補正」と同様な補正に加えて、補正前の請求項１に記載されていた「前記アミン化合物の臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低く」という発明特定事項をも削除するとともに、
　補正前の請求項１に記載されていた「アミン化合物」の選択肢に含まれていなかった「エチル−４−アミノ安息香酸エステル」や「４−アミノ安息香酸」や「Ｄ−グルカミン」等の選択肢を新たに追加するものである。
　してみると、上記補正後の請求項２についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許を受けようとする発明は、平成２４年１２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　１重量％〜８０重量％の柔軟化化合物ならびに、第一及び／又は第二アミン化合物と、香料ケトン、香料アルデヒド、及びそれらの混合物から選ばれる有効成分との間の反応生成物、を含んでなる柔軟化組成物であって、
　前記組成物は少なくとも５０重量％の水からなる液体キャリアをさらに含み、
　前記アミン化合物の臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低く、かつ、前記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、２，２´，２´´−トリアミノトリエチルアミン；２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン；３，３´−ジアミノ−ジプロピルアミン、１，３ビスアミノエチル−シクロヘキサン；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−ヒドロ−）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；Ｃ１２スターンアミン；及びそれらの混合物であるポリアミンから選ばれたものであり、
　該組成物はｐＨ２．０〜５を有し、さらに、前記反応生成物は、該組成物に配合する前に予め生成させておくことを特徴とする、柔軟化組成物。
　【請求項２】
　前記アミン反応生成物が５より高い乾燥表面臭気度を有している、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　前記反応生成物が、組成物の０．００１〜１０重量％の量で存在している、請求項１または２に記載の組成物。
　【請求項４】
　前記有効成分が、１−デカナール、ベンズアルデヒド、フロールヒドラール、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキサルデヒド；シス／トランス−３，７−ジメチル−２，６−オクタジエン−１−アール；ヘリオトロピン；２，４，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキサルデヒド；２，６−ノナジエナール；アルファ−ｎ−アミルケイ皮アルデヒド、アルファ−ｎ−ヘキシルケイ皮アルデヒド、Ｐ．Ｔ．ブシナール、リラール、シマール、メチルノニルアセトアルデヒド、ヘキサナール、トランス−２−ヘキセナール、及びそれらの混合物から選ばれるものである、請求項３に記載の組成物。
　【請求項５】
　前記有効成分が、アルファダマスコン、デルタダマスコン、イソダマスコン、カルボン、ガンマ−メチル−ヨノン、イソ−Ｅ−スーパー、２，４，４，７−テトラメチル−オクト−６−エン−３−オン、ベンジルアセトン、ベータダマスコン、ダマセノン、メチルジヒドロジャスモネート、メチルセドリロン、及びそれらの混合物から選ばれるものである、請求項３に記載の組成物。
　【請求項６】
　前記香料が、１０ｐｐｂ以下の臭気検知閾を有するものである、請求項３に記載の組成物。
　【請求項７】
　前記香料が、ウンデシレンアルデヒド、ガンマウンデカラクトン、ヘリオトロピン、ガンマドデカラクトン、ｐ−アニスアルデヒド、パラヒドロキシ−フェニル−ブタノン、シマール、ベンジルアセトン、アルファヨノン、ｐ．ｔ．ブシナール、ダマセノン、ベータヨノン、及びメチル−ノニルケトン、並びに／又はそれらの混合物から選ばれるものである、請求項６に記載の組成物。
　【請求項８】
　残留フレグランスを布地の表面に移す方法であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物に前記表面を接触させる工程と、その後の、アミン反応生成物から有効成分が放出されるように処理済みの表面を特定の物質に接触させる工程とからなることを特徴とする、残留フレグランスを布地の表面に移す方法。
　【請求項９】
　前記特定の物質が、水である、請求項８に記載の方法。」
　
２．通知された拒絶の理由の概要
　平成２５年１月９日付けの審判合議体による拒絶理由通知書（以下、「先の拒絶理由通知書」という。）には、
　その理由１として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１〜２号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」との理由と、
　その理由２として「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」との理由が示され、
　その「記」には、
『（１）理由１〜２について
ア．本願請求項１に記載された「前記アミン化合物の臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低く」という発明特定事項について、本願明細書の段落００２４〜００２６に関連する説明があるが、当該「臭気度」については、実験時の温度条件や段落００２５の「ちょっと浸し」という条件などが具体的に示されなければ、再現性のある評価が得られないものである。
　したがって、本願請求項１及びその従属項の記載は、その「臭気度」の定義が不十分であるため、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
イ．本願請求項１に記載された「アミン化合物」について、本願明細書の段落０２４３には、４−アミノ安息香酸エチル、アミノ安息香酸、ルパゾールＰ、Ｄ−グルカミン、及びルパゾールＨＦの５種類のアミノ化合物が例示されているが、
　本願請求項１に記載された「アミン化合物の臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低」いという発明特定事項を満たすことが具体的に裏付けられているのは、本願明細書の段落００２６の「アントラニル酸メチル１％（基準）　３．４」に対する「４−アミノ安息香酸エチル（ＥＡＢ）１％　０．９」という事例のみである。
　このため、本願請求項１に記載された「前記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、２，２´，２´´−トリアミノトリエチルアミン；２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン；３，３´−ジアミノ−ジプロピルアミン、１，３ビスアミノエチル−シクロヘキサン；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ（メチル−１，２−エタンジイル）］，α−ヒドロ−）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；Ｃ１２スターンアミン；及びそれらの混合物であるポリアミンから選ばれたもの」という多数のアミン化合物の選択肢について、
　これら多数の選択肢の各々が、本願請求項１に記載された「アミン化合物の臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低」いという発明特定事項を満たすことについては、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な裏付けが存在しないので、
　本願請求項１に記載された多数のアミノ化合物の選択肢の各々が、本願明細書の発明の詳細な説明に実質的に記載されているとは認められない。
　したがって、本願請求項１〜９の記載は、明細書のサポート要件を満たすものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
ウ．本願請求項２に記載された「５より高い乾燥表面臭気度」という発明特定事項については、例えば、本願明細書の段落０１３６〜０１３７に関連する説明があるものの、使用する布地の種類などが特定されなければ、柔軟化組成物としての絶対的な「乾燥表面臭気度」を特定できない。
　したがって、本願請求項２及びその従属項の記載は、その「乾燥表面臭気度」の定義が不十分であるため、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
エ．一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕ところ、
　本願明細書の段落０００６の「有効成分、特に香料成分の遅延放出をもたらす化合物が、未だに必要とされている。」との記載、及び同段落０００８の「本発明の更なる目的は、清々しい香りをもたらし、しかも処理した表面に対して残留性のある香料成分を含んでなる柔軟化組成物を提供することである。」との記載にある本願所定の課題に照らして、本願請求項１〜３１に記載された事項により特定されるもの全てが、明細書のサポート要件を満たし得る範囲にあるか否かについて検討する。
　ここで、本願明細書の段落０２４９には、合成ＩＩＩとして「ルパゾールとダマスコン」を用いた反応生成物についての具体例が記載されているが、
　これら具体例（本願明細書の段落０２４３の「ＡＲＰ３」及び「ＡＲＰ５」の具体例を含む。）については、その得られる「香り」又は「匂い」の特徴について示唆を含めて記載がなされていないので、これら具体例が「清々しい香りをもたらし」という目的を達成し得るのか不明であり、これら具体例が「香料成分の遅延放出をもたらす」という機能を有し、その「処理した表面に対して残留性のある香料成分」としての機能を有するのかも不明である。
　そして、一般にアミン化合物は人間にとって悪臭となるのが普通であることが知られているので、本願請求項１に記載された「前記アミン化合物が、ポリエチレンイミン、２，２´，２´´−トリアミノトリエチルアミン；２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン；３，３´−ジアミノ−ジプロピルアミン、１，３ビスアミノエチル−シクロヘキサン；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ（メチル−１，２−エタンジイル）］，α−ヒドロ−）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；Ｃ１２スターンアミン；及びそれらの混合物であるポリアミンから選ばれたもの」という多数のアミン化合物の選択肢の各々も、消費者に対して好ましくない不快臭を示す蓋然性が高いところ、
　これら多数の選択肢の各々が不快臭をもたらさず、本願所定の課題（清々しい香りをもたらす）の解決に悪影響を与えないことについては、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な裏付けがなく、本願出願前の技術水準からみて、これら多数の選択肢の各々が不快臭の問題を生じ得ないことが当業者の技術常識になっていたと認めるに足りるような具体的な証拠も見当たらない。
　してみると、本願請求項１及びその従属項に記載された事項により特定されるもの全てが、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　したがって、本願請求項１〜９の記載は、明細書のサポート要件を満たすものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
オ．本願明細書の発明の詳細な説明には、アミノ化合物が「２，２´，２´´−トリアミノトリエチルアミン；２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン；３，３´−ジアミノ−ジプロピルアミン、１，３ビスアミノエチル−シクロヘキサン；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ(メチル−１，２−エタンジイル)］，α−ヒドロ−）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル；Ｃ１２スターンアミン；」である場合の具体例についての記載がないので、本願請求項１〜９に記載された発明における極めて多数の「アミノ化合物」の選択肢については、当業者といえども過度の試行錯誤をしなければその実施をすることができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本願請求項１〜９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
カ．本願請求項１に記載された「ｐＨ２．０〜５」という発明特定事項に関して、例えば、本願明細書の段落０１６７に一般的な記載があるものの、本願明細書の段落０２５８〜０２６２に記載された例１〜５の「布地柔軟化組成物」等については、そのｐＨの数値範囲が示されていないので、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜９に係る発明の具体例が実質的に記載されているとは認められない。
　したがって、本願請求項１〜９の記載は、明細書のサポート要件を満たすものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
キ．本願請求項１に記載された「前記組成物は少なくとも５０重量％の水からなる液体キャリアをさらに含み」という発明特定事項に関して、
　当該「５０重量％」という百分率は、組成物に対する百分率を意味するのか、液体キャリアに対する百分率を意味するのか明確ではなく、
　本願請求項８〜９の記載においては、特定の物質（水）に接触すると、アミン反応生成物から有効成分が放出されるとされているので、補正後の本願請求項１〜７の組成物は、水を必須成分とする組成物に特定された結果、香料ケトンなどの有効成分が容易に蒸散してしまい、香気の持続性が保ち得なくなるという点において技術的に意味不明である。
　したがって、本願請求項１〜９の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。』
という記載不備の指摘がなされている。
　
３．本願明細書の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【０００６】
　しかしながら、当該技術分野における進歩にも拘わらず、有効成分、特に香料成分の遅延放出をもたらす化合物が、未だに必要とされている。
　【０００７】
　その必要性は、清々しい香りを特徴とする香料成分、すなわちアルデヒド類やケトン類の香料成分に対しては、より深刻である。実際、これらの香料は清々しい香りをもたらす一方、揮発性も非常に高く、布地のような処理しようとする表面上での残留性は低い。
　【０００８】
　従って、本発明の更なる目的は、清々しい香りをもたらし、しかも処理した表面に対して残留性のある香料成分を含んでなる柔軟化組成物を提供することである。
　【０００９】
　本出願人は今回、アミン化合物と活性アルデヒドまたはケトンとの、イミン化合物のような特定の反応生成物も香料のような有効成分の遅延放出をもたらす、ということを見出した。
…
【００２４】
　この第一及び／又は第二アミン化合物はまた、臭気度が、ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低いことを特徴とするものである。
　【００２５】
　　臭気度法
　臭気度とは、純粋な化学薬品を、香料の製造に用いられる無臭の溶剤であるジプロピレングリコールで１％に希釈したことを意味する。このパーセンテージは、使用レベルをより端的に示すものである。匂い紙、またはいわゆる「ブロッター」をちょっと浸し、評価の為に、熟練したパネリストに提供する。熟練したパネリストとは、臭気の等級付けに関して少なくとも６ヶ月間訓練を受けた評価者であって、彼等の等級付けは、現行の基準に照らして正確さと再現性がチェックされる。各アミン化合物について、基準物（アントラニル酸Ｍｅ、パネリストには知らせていない）とサンプルの二つのブロッターをパネリストに提供した。パネリストに、０〜５の臭気強度の尺度（０：匂いは感じられない、５：非常に強い匂いがする）に基づいて、二つの匂い紙の等級付けを依頼した。
　【００２６】
　　結果
　以下の結果は、本発明に用いるのに適したアミン化合物の、上記の手順に従った臭気度を示すものである。どちらの場合も、数値は5名の熟練したパネリストの算術平均であり、またその結果には、信頼水準９５％で統計的有意差がある。
　　　アントラニル酸メチル１％（基準）　　　　　　　３．４
　　　４−アミノ安息香酸エチル（ＥＡＢ）１％　　　　０．９
…
　【００８６】
　好ましいポリアミンは、ルパゾールＦＧ（分子量８００）、Ｇ２０ｗｆｖ（分子量１３００）、ＰＲ８５１５（分子量２０００）、ＷＦ（分子量２５０００）、ＦＣ（分子量８００）、Ｇ２０（分子量１３００）、Ｇ３５（分子量１２００）、Ｇ１００（分子量２０００）、ＨＦ（分子量２５０００）、Ｐ（分子量７５００００）、ＰＳ（分子量７５００００）、ＳＫ（分子量２００００００）、ＳＮＡ（分子量１００００００）のような、ルパゾールという商品名で市販されているポリエチレンイミンである。
　【００８７】
　本発明に用いるのに適したその他のポリアミンは、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ（メチル−１，２−エタンジイル）］，α−（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル（＝Ｃ．Ａ．Ｓ．Ｎｏ．９０４６−１０−０）；２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールとのポリ［オキシ（メチル−１，２−エタンジイル）］，α−ヒドロ−）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）エーテル（＝Ｃ．Ａ．Ｓ．Ｎｏ．３９４２３−５１−３）；ジェファミンＴ−４０３、Ｄ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００という商品名で市販されているもの；２，２´，２´´−トリアミノトリエチルアミン；２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン；三菱により市販されている３，３´−ジアミノ−ジプロピル−アミン、１，３−ビスアミノエチルシクロヘキサン、及びＣ１２スターンアミン（プロピレンアミン）ｎ（ｎ＝３／４）のようなクラリアントにより市販されているＣ１２スターンアミン、並びにそれらの混合物である。
…
　【０１３６】
　乾燥表面臭気度とは、アミン反応生成物が５より大きいデルタをもたらすことを意味する。ここでデルタとは、アミン反応生成物で処理した乾燥表面の臭気度と、香料の原料のみで処理した乾燥表面の臭気度との差である。
…
　【０１４４】
　１日後、及び／又は７日後におけるアミン反応生成物の等級と香料原料の等級の差が５を超えれば、統計学的に有意である。１日後、及び／又は７日後の等級の差が１０以上というのは、一大変化を示すものである。言い換えれば、アミン反応生成物と香料原料の間で、１日後、または７日後、または１日後と７日後の両方に、５を超える、好ましくは少なくとも１０の等級差が見られる場合には、このアミン反応生成物は本発明に用いるのに適していると結論付けることができる。但し、アミン化合物は臭気度を満たすものである。
…
　【０２３４】
　（Ｋ）液状キャリア
　もう一つの任意の、しかし好ましい成分は、液状キャリアである。本発明の組成物に用いる液状キャリアは、少なくとも主として水であるのが好ましい。水は低コストで比較的入手し易く、安全で、しかも環境適合性があるからである。液状キャリア中の水のレベルは、好ましくはキャリアの少なくとも５０重量％であり、最も好ましくは少なくとも６０重量％である。水と、低分子量の、例えば＜２００の有機溶剤、例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノール、またはブタノールのような低級アルコールとの混合物が、キャリア液として有用である。低分子量のアルコールには、一価のアルコール、二価のアルコール（グリコール等）、三価のアルコール（グリセロール等）、及びそれらより高級な多価アルコール（ポリオール）が含まれる。
…
　【０２４３】
　
以下の本発明の組成物例で用いられる略号
　組成物の例においては、略記された成分識別名は、以下の意味をもっている。
…
ＡＲＰ１：合成例Ｉで作った、４−アミノ安息香酸エチルと２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキサルデヒドとのアミン反応生成物。
ＡＲＰ２：合成例Ｉに従って作った、アミノ安息香酸と２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキサルデヒドとのアミン反応生成物。
ＡＲＰ３：合成例ＩＩＩで作った、ルパゾールＰとα−ダマスコンとのアミン反応生成物。
ＡＲＰ４：合成例ＩＩで作った、Ｄ−グルカミンとシトロネラールとのアミン反応生成物。
ＡＲＰ５：合成例ＩＩＩで作った、ルパゾールＨＦとδ−ダマスコンとのアミン反応生成物。」
　
４．判断
（１）本願の「臭気度」について
　先の拒絶理由通知書の『（１）ア．』の記載不備の指摘に対して、平成２５年７月１１日付けの意見書において、審判請求人は『しかしながら、請求項１に記載されておりますアミン化合物の臭気度は絶対値としての臭気度の値を意図するものではなく、「ジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液のそれよりも低い」といういわば相対的な臭気度を意図するものであることから、本願明細書の段落００２４〜００２６において記載された方法にしたがって、アミン化合物の臭気度を測定し、さらにジプロピレングリコールに溶かしたアントラニル酸メチルの１％溶液の臭気度を測定した場合、これら両者の測定において温度条件や浸漬条件が同一であれば、請求項１に規定する要件を特定することができることになります。…補正前の記載を「アミン化合物が、４−アミノ安息香酸エステル化合物のアルキルエステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれたもの」に限定的に補正して本願発明を明確にいたしました。』との釈明をしている。
　しかしながら、本願明細書の段落００２６においては「５名の熟練したパネリスト」によって絶対値としての臭気度が示されているところ、本願明細書の段落００２４〜００２６に明確に規定されていない温度や湿度の条件や浸漬手順や浸漬される媒体の親和性の条件などの変動によって、相対的な臭気度の大小関係が逆転する場合も生じ得るという蓋然性は否定できない。
　したがって、本願請求項１に記載された「臭気度」という発明特定事項の技術的内容は不明確であって、本願は、上記『（１）ア．』に指摘した記載不備の拒絶の理由を依然として解消していないものである。
　よって、本願請求項１及びその従属項の記載は、上記『（１）ア．』に指摘のとおり特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）本願の「アミン化合物」及び「５より高い乾燥表面臭気度」について
　先の拒絶理由通知書の『（１）イ．〜ウ．』の記載不備の指摘に対して、平成２５年７月１１日付けの意見書において、審判請求人は『一方、今回補正いたしました請求項２においては、ご指摘の「５より高い乾燥表面臭気度」という記載を削除するとともに、アミン化合物を、本願明細書の実施例において具体的に使用されて香料化合物と所定の反応生成物を調製している「ポリエチレンイミン、エチル−４−アミノ安息香酸エステル、４−アミノ安息香酸、Ｄ−グルカミン」に限定的に規定して、ご指摘の記載不備を解消いたしました。よって、上記の補正によって請求項１および２についてのご指摘の記載不備の問題は解消したものと思料いたします。』との主張をしている。
　しかしながら、平成２５年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたところ、本願請求項１に記載された「アミン化合物」の選択肢は「ポリエチレンイミン、エチル−４−アミノ安息香酸エステル、４−アミノ安息香酸、Ｄ−グルカミン」に限定されたものではなく、本願請求項２に記載された「５より高い乾燥表面臭気度」という発明特定事項が技術的に明確であると認めるに足る合理的な理由も見当たらない。
　したがって、本願請求項１に記載された多数の「アミン化合物」の選択肢の各々が本願明細書の発明の詳細な説明に実質的に記載されているとは認められず、本願請求項２に記載された「５より高い乾燥表面臭気度」という発明特定事項の技術的内容も不明確であるから、本願は、上記『（１）イ．〜ウ．』に指摘した記載不備の拒絶の理由を依然として解消していないものである。
　よって、本願請求項１及びその従属項の記載は、上記『（１）イ．』に指摘のとおり特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願請求項２及びその従属項の記載は、上記『（１）ウ．』に指摘のとおり特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）多数の「アミン化合物」の選択肢について
　先の拒絶理由通知書の『（１）エ．〜オ．』の記載不備の指摘に対して、平成２５年７月１１日付けの意見書において、審判請求人は『具体例に記載されている反応生成物が「清々しい香りをもたらし」、「香料成分の遅延効果をもたらす」機能を有するものであるか不明である、というご指摘につきましては、以下のとおり申し述べます。「清々しい香り」をもたらすことについては、本願明細書にも記載されていますように、香料成分、すなわち請求項１に記載された「香料ケトン、香料アルデヒド、及びそれらの混合物から選ばれる有効成分」に専ら起因するものであります。そして、これら香料成分がアミン化合物と反応して反応生成物を形成した場合であっても「清々しい香り」をもたらすものが上記の香料成分でありつづけます。さらに、「香りの遅延効果」につきましては、反応生成物の揮発性に関連するものであり、それは分子量によって決まります。…また、「一般にアミン化合物は人間にとって悪臭となるのが普通である」とのご指摘につきましては、上記のとおり、実施例において具体的に記載されているアミン化合物に限定的に補正いたしましたので、かかるご指摘も解消したものと思料いたします。』との釈明をしている。
　しかしながら、本願明細書の段落００１０の「アントラニル酸メチル化合物も強い香気を発し、その結果、香りが混ざり合ってしまい」との記載にあるように、アミン化合物の種類によっては、香料ケトンや香料アルデヒドの香りを打ち消す蓋然性があり、例えば、本願請求項１に列挙された「２，２´−ジアミノ−ジエチルアミン」のような化合物（別名：ジエチレントリアミン）は、危険有害性のある化合物としても知られているものである。
　また、本願明細書の段落０１２９の「イミン化合物の場合には、香料成分はイミン結合が分解する際に放出され、香料成分の放出、及び第一アミン化合物の放出につながる。」との記載や、特開平３−２０５４９５号公報（刊行物３）の第４頁右上欄の「
」との記載にあるように、香料成分の遅延放出のメカニズムは、専ら反応生成物のイミン結合の分解のし易さに依存しており、本願請求項１に列挙された「アミン化合物」の選択肢の中にはエポキシ樹脂の硬化剤として常用される物質も含まれているところ、これらの選択肢の全てが香料成分の遅延放出を為し得るような分解のし易さを有していると認めるに足る技術常識は見当たらない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載された「反応生成物」の具体例の「香り」又は「匂い」についての特徴ないし実験データが示唆を含めて記載されていないので、本願請求項１及びその従属項に記載された事項により特定されるもの全てが、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項に記載された事項により特定されるもの全てが、本願明細書の発明の詳細な説明にサポート要件及び実施可能要件を満たし得る程度に記載されているとは認められないから、本願は、上記『（１）エ．〜オ．』に指摘した記載不備の拒絶の理由を依然として解消していないものである。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記『（１）オ．』に指摘のとおり本願請求項１〜９に記載された発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではなく、本願請求項１及びその従属項の記載は、上記『（１）エ．』に指摘のとおり特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）本願の「ｐＨ」及び「自らなる液体キャリア」について
　先の拒絶理由通知書の『（１）カ．〜キ．』の記載不備の指摘に対して、平成２５年７月１１日付けの意見書において、審判請求人は『ご指摘の請求項１におけるｐＨ条件の規定、ならびに液体キャリアに関する規定については、これらを削除いたしました。さらに、ご指摘の請求項８および９についても、これら請求項を削除いたしました。』との釈明をしている。
　しかしながら、平成２５年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたところ、本願請求項１の記載は「ｐＨ２．０〜５」及び「前記組成物は少なくとも５０重量％の水からなる液体キャリアをさらに含み」という事項を『特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項』としているものであるから、本願は、上記『（１）カ．〜キ．』に指摘した記載不備の拒絶の理由を依然として解消していないものである。
　よって、本願請求項１及びその従属項の記載は、上記『（１）カ．』に指摘のとおり特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願請求項２及びその従属項の記載は、上記『（１）キ．』に指摘のとおり特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。