【事件の表示】
　平成３年特許願第２４３９５２号「リレー」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月２日出願公開、特開平５−８１９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「コイルを巻装したコイル枠の内部を挿通される鉄心及びこの鉄心の一端と一端部が磁気的に結合し鉄心の他端の両側面である磁極面に夫々対向する一対の磁極片を他端部に立設したヨークからなるコイルブロックと、一端部がコイルブロックに軸支されると共に上記磁極面と各磁極片との間に夫々形成された一対の空隙の間に位置する一対のアマチュアを他端部に備えコイルブロックにより回転駆動される可動ブロックと、可動ブロックにより駆動されて開閉する負荷制御用の同構成の２組の主接点ブロックと、可動ブロックからの力を受けて主接点ブロックと共にオンオフする補助接点ブロックと、上記各ブロックを配設したベース上に覆設されるカバーとを備え、ベース上のコイルブロックの両側に主接点ブロックを夫々配設すると共に、一方の主接点ブロックの外側に補助接点ブロックを配置し、カバーの天井面より垂設した絶縁壁により主接点ブロックと補助接点ブロックとを分離したことを特徴とするリレー。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「一端部が電磁石ブロックに軸支される」、「ベース上の電磁石ブロックの両側に」と記載されているが、明細書の記載からみて、「電磁石ブロック」は「コイルブロック」の誤記と認めて上記のように認定した。
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年１０月１４日に頒布された特開昭６１−２３０２２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「ハウジングと、ハウジング内に配設されたコイルと、コイルへの通電に応動して非動作位置から動作位置に移動するアマチュアブロックと、アマチュアブロックが動作位置に位置するときにアマチュアブロックに設けたアクチュエータから作用する外力により閉成される常開接点である少なくとも一対の主接点と、各主接点にそれぞれ機械的に結合され主接点の開閉に連動して開閉される少なくとも一対の補助接点とを具備した電磁継電器において、１つの主接点と１つの補助接点とにより１組の接点部が構成され、主接点と補助接点とはそれぞれハウジングの定位置に固定された固定接点板に設けた固定接点と、固定接点に接触する位置と固定接点から離れる位置との間で移動自在となるように可動接点板に設けた可動接点とにより構成され、１組の接点部においては主接点に対応する可動接点板と補助接点に対応する可動接点板とがキャッチを介して機械的に結合され、１つの主接点に接点溶着が生じた後にアマチュアブロックが非動作位置に復帰するときに残りの主接点が開放されるように主接点に対応する可動接点板とアクチュエータとが組み合わされてなることを特徴とする電磁継電器。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「本発明の電磁継電器には、同一のアマチュアブロックにより駆動される少なくとも一対の主接点となる常開接点２５が設けられ、両常開接点２５は工作機械のような電気機器の給電回路に直列に挿入される。主接点である常開接点２５は補助接点となる常閉接点２８とともに１組の接点部Ｉ〜ＩＶを構成し、常開接点２５の可動接点板２７と常閉接点２８の可動接点板３０とがキャッチ３１を介して連結され、常開接点２５に連動して常閉接点２８が開閉されるようになっている。キャッチ３１はアマチュアブロック１９とは別体に形成されている。ここで、アマチュアブロック１９が動作状態から非動作状態に復帰するときに、一方の常開接点２５に接点溶着が生じていても、アマチュアブロック１９は非動作位置に復帰することができるのであり、残りの常開接点２５が開放されるようになっている。また、接点溶着が生じた常開接点２５に対応したキャッチ３１は対応する常閉接点２８を開放状態に保つように作用する。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１８行）
（ハ）「以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第１図および第２図に示すように、ハウジング１は基板１０と、下方に開放された箱状に形成され基板１０に被嵌されるキャップ３３とで形成される。基板１０の下面にはコイル端子１１と接点端子１２とが突設される。基板１０上にはコイル１４が巻装されたコイル枠１３が取り付けられている。コイル枠１３内には軟磁性体により形成されたヨーク１５が挿通されている。ヨーク１５の長手方向の両端部であってコイル枠１３より突出している部分にはそれぞれ磁極片１６がヨーク１５に一体に設けられ、ヨーク１５と磁極片１６とにより上方に開放された略コ字形となっている。コイル１４は基板１０の下面に突設された上記コイル端子１１に電気的に接続される。コイル１４は基板１０により下面が覆われ、また下方に開放された箱状のカバー部材１７により残りの周囲を覆われることにより、外部に露出しないようになっている。カバー部材１７の上面でヨーク１５の長手方向における中央に対応する位置には上方に向かって回転軸１８が一体に突設される。回転軸１８にはアマチュアブロック１９が回転軸１８の回りで回動自在となるように装着されている。アマチュアブロック１９は互いに離間して平行に配設された一対の接極子２１，２２と、接極子２１，２２間に配設され両磁極面を各接極子２１，２２にそれぞれ当接させた永久磁石２３と、接極子２１，２２と永久磁石２３とを一体に保持する合成樹脂製の保持部材２０とから構成される。保持部材２０の中央部には上記回転軸１８が挿通される上下に貫通した透孔が形成される。また保持部材２０の上面には楕円形の孔が形成されており、第１図に示すように、その孔を通して永久磁石２３が露出する。両接極子２１，２２はアマチュアブロック１９の全長よりは短くかつ互いに略等しい長さを有しており、その長手方向において互いにずれた位置に配設されている。」（第３頁左上欄第２０行〜第３頁左下欄第１６行）
（ニ）「接点部Ｉ〜ＩＶはアマチュアブロック１９の長手方向の両端部に対応してそれぞれアマチュアブロック１９の幅方向の両側に設けられ、合計４組の接点部Ｉ〜ＩＶが設けられている。各接点部Ｉ〜ＩＶはそれぞれ常開接点２５と常閉接点２８とを有する。各接点部Ｉ〜ＩＶの構成はそれぞれ略同等であるから、第１図中左上に位置する第１接点部Ｉについて説明する。常開接点２５は、基板１０上の定位置に固定された固定接点板２６に設けた固定接点と、一端が基板１０上の定位置に固定された可動接点板２７の自由端に設けた可動接点とにより構成され、また常閉接点２８は、基板１０の定位置に固定された固定接点板２９に設けた固定接点と、一端が基板１０上の定位置に固定された可動接点板３０の自由端に設けた可動接点とにより構成される。各固定接点板２６，２９および各可動接点板２７，３０はそれぞれ基板１０の下方に突設された接点端子１２に電気的に接続される。１組の接点部Ｉを構成する両可動接点板２７，３０は互いに離間して略平行に配設されており、自由端付近には両可動接点板２７，３０の自由端間の距離を略一定に保つキャッチ３１が装着されている。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１４行）
（ホ）「両可動接点板２７，３０間にはキャップ３３の内周面に一体に突設された仕切片３２が介装され、これによっても両可動接点板２７，３０間が短絡されないようにし、常開接点２５と常閉接点２８とが分離されるようにしている。仕切片３２は１組の接点における可動接点板２７，３０間を分離するのみではなく、左右に隣合う一対の接点間を離間させるように形成されている。すなわち、仕切片３２は左右方向および第１図中の上下方向に沿って形成されており、この仕切片３２はキャップ３３の補強用としても作用するのである。以上のようにして構成された接点部Ｉにおいて、アマチュアブロック１９に近いほうの可動接点板２７に設けた可動接点と、その可動接点板２７に対応した固定接点板２６に設けた固定接点とで常開接点２５が構成され、遠いほうの可動接点板３０に設けた可動接点と、その可動接点板３０に対応する固定接点板２９に設けた固定接点とで常閉接点２８が構成されるように設定されている。以上は第１図中左上の第１接点部Ｉについての構成であるが、右下の第３接点部ＩＩＩも同様の構成となっている。右上および左下に位置する第２接点部ＩＩおよび第４接点部ＩＶに関しては、第１接点部Ｉと同等の構成ではあるが、アマチュアブロック１９に近いほうの可動接点板２７’に設けた可動接点と、その可動接点板２７’に対応する固定接点板２９’に設けた固定接点とで常閉接点が構成され、遠いほうの可動接点板３０’に設けた可動接点と、その可動接点板３０’に設けた固定接点とで常開接点が形成されており、第１接点部Ｉや第３接点部ＩＩＩとは常開接点と常閉接点との位置関係が逆になっている。」（第４頁右上欄第２行〜第４頁左下欄第１４行）
　これら（イ）〜（ホ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「コイル１４を巻装したコイル枠１３の内部を挿通されるヨーク１５及びこのヨーク１５の端部に一体に設けられた磁極片１６からなるコイル構成体と、中央部がコイル構成体に軸支されると共に一対の接極子２１，２２を両端部に備えコイル構成体により回転駆動されるアマチュアブロック１９と、アマチュアブロック１９により駆動されて開閉する負荷制御用の同構成の２組の主接点（第１接点部Ｉ及び第３接点部ＩＩＩ）と、アマチュアブロック１９からの力を受けて主接点と共にオンオフする補助接点と、上記各ブロックを配設した基板１０上に覆設されるキャップ３３とを備え、基板１０上のコイル構成体の両側に主接点を夫々配設すると共に、主接点の外側に補助接点を配置し、キャップ３３の内周面に一体に突接された仕切片３２により主接点と補助接点とを分離した電磁継電器」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「コイル１４」、「コイル枠１３」、「ヨーク１５」、「コイル構成体」、「接極子２１，２２」、「アマチュアブロック１９」、「主接点」、「補助接点」、「基板１０」、「キャップ３３」、「電磁継電器」は、その機能と構造からみて、本願発明の「コイル」、「コイル枠」、「鉄心」、「コイルブロック」、「アマチュア」、「可動ブロック」、「主接点ブロック」、「補助接点ブロック」、「ベース」、「カバー」、「リレー」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「コイルを巻装したコイル枠の内部を挿通される鉄心からなるコイルブロックと、コイルブロックに軸支されると共に一対のアマチュアを備えコイルブロックにより回転駆動される可動ブロックと、可動ブロックにより駆動されて開閉する負荷制御用の同構成の２組の主接点ブロックと、可動ブロックからの力を受けて主接点ブロックと共にオンオフする補助接点ブロックと、上記各ブロックを配設したベース上に覆設されるカバーとを備え、ベース上のコイルブロックの両側に主接点ブロックを夫々配設すると共に、主接点ブロックの外側に補助接点ブロックを配置し、カバーに設けられた仕切部材により主接点ブロックと補助接点ブロックとを分離したリレー」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）コイルブロックについて、本願発明においては、鉄心の一端と一端部が磁気的に結合し鉄心の他端の両側面である磁極面に夫々対向する一対の磁極片を他端部に立設したヨークが設けられているのに対し、引用発明においては、当該ヨーク（引用刊行物に記載された「ヨーク１５」は本願発明の「鉄心」に相当するものであり、本願発明の「ヨーク」とは異なる。）が設けられていない点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
（Ｂ）可動ブロックについて、本願発明においては、一端部がコイルブロックに軸支されると共に上記磁極面と各磁極片との間に夫々形成された一対の空隙の間に位置する一対のアマチュアを他端部に備えているのに対し、引用発明においては、そのような構成をもっていない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
（Ｃ）補助接点ブロックの配置について、本願発明においては、一方の主接点ブロックの外側に設けているのに対し、引用発明においては、２組の両方の主接点ブロックの外側に設けている点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
（Ｄ）主接点ブロックと補助接点ブロックとを分離するカバーに設けられた仕切部材について、本願発明においては、カバーの天井面より垂設した絶縁壁であるのに対し、引用発明においては、キャップ３３（「カバー」に相当）の内周面に一体に突接された仕切片３２である点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）及び相違点（Ｂ）について検討する。「コイルを巻装したコイル枠の内部を挿通される鉄心及びこの鉄心の一端と一端部が磁気的に結合し鉄心の他端の両側面である磁極面に夫々対向する一対の磁極片を他端部に立設したヨークからなるコイルブロック」の構成及び「一端部がコイルブロックに軸支されると共に上記磁極面と各磁極片との間に夫々形成された一対の空隙の間に位置する一対のアマチュアを他端部に備えコイルブロックにより回転駆動される可動ブロック」の構成は従来周知である（必要であれば、特開平２−１１４４２１号公報、特開平２−１１４４２４号公報など参照）。よって、引用発明において、コイルブロック及び可動ブロックとしてそれぞれ「コイルを巻装したコイル枠の内部を挿通される鉄心及びこの鉄心の一端と一端部が磁気的に結合し鉄心の他端の両側面である磁極面に夫々対向する一対の磁極片を他端部に立設したヨークからなるコイルブロック」及び「一端部がコイルブロックに軸支されると共に上記磁極面と各磁極片との間に夫々形成された一対の空隙の間に位置する一対のアマチュアを他端部に備えコイルブロックにより回転駆動される可動ブロック」を採用することは、周知技術に基いて容易に想到し得るものと認められる。
　次に、相違点（Ｃ）について検討する。補助接点ブロックを主接点ブロックの一方に設けるか否かの選択は、必要に応じて適宜選択し得る技術的事項に過ぎず、そのことにより格別の効果を奏するものでもない。よって、引用発明において、補助接点ブロックを主接点ブロックの一方に設けるという選択を行うことは、必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の困難性はない。
　さらに、相違点（Ｄ）について検討する。引用刊行物に記載された仕切片３２は、キャップ３３（「カバー」に相当）の内周面に一体に突設されたものであり、これにより両可動接点板２７，３０間が短絡されないようにし、常開接点２５（「主接点ブロック」に相当）と常閉接点２８（「補助接点ブロック」に相当）とを分離するものである（上記２．（ホ）参照）。また、引用刊行物に記載されたキャップ３３（「カバー」に相当）は、下方に開放された箱状に形成され基板１０に被嵌されるものであり（上記２．（ハ）参照）、当該キャップ３３（「カバー」に相当）の内周面に一体に突設された仕切片３２は、図面を参照すると、キャップ３３（「カバー」に相当）の上面（「天井面」に相当）より垂設された壁構造の仕切部材であり、また両可動接点板２７，３０間が短絡されないようにしていることから仕切片３２は絶縁部材からなるものであると認められる。よって、引用刊行物に記載された仕切片３２は、本願発明のカバーの天井面より垂設した絶縁壁に相当するものであり、相違点（Ｄ）における差異は、表現上の差異にすぎず、構成上は同一であると認められる。
　そして、本願発明の効果は引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。