(57)【要約】      （修正有）【課題】地震によって主ロープや調速用ロープ等が昇降路内で大きく揺れた場合でも、エレベータの運転を安全に継続することができるエレベータ装置を得る。【解決手段】エレベータ昇降路内を昇降するかごの着床位置に対応して配置され、かごに設けられた検出装置によって検出される着床プレート１６と、着床プレートを昇降路固定体２１に固定する固定手段２２，２４とを備えるとともに、固定手段を、着床プレート又は固定手段に所定の負荷が作用することにより昇降路固定体から外れるように構成する。【選択図】図２
2007161373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごの着床位置に対応して配置され、前記かごに設けられた検出装置によって検出される着床プレートと、
前記着床プレートを昇降路固定体に固定する固定手段と、
を備え、
前記固定手段は、前記着床プレート又は前記固定手段に所定の負荷が作用することにより前記昇降路固定体から外れるように構成されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
固定手段は、
着床プレートを支持する取付腕と、
前記取付腕とともにガイドレールを挟持するレールクリップと、
前記レールクリップを前記取付腕に取り付ける取付ボルトと、
を備え、
前記取付腕、前記レールクリップ及び前記取付ボルトの少なくとも何れか一つは、前記着床プレート又は前記固定手段に所定の負荷が作用することにより破壊される所定の強度を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
着床プレート又は固定手段に所定の負荷が作用することにより前記固定手段が昇降路固定体から外れた場合に、前記着床プレートが昇降路内へ落下することを防止する落下防止装置が備えられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
エレベータのかごに設けられた検出装置によって検出される着床プレートの階床位置データのうち、前記着床プレートが前記かごの正規の着床位置に対応して配置された際に検出される第１の階床位置データが予め記憶されたデータ記憶部と、
前記第１の階床位置データと地震後に前記検出装置によって検出された前記着床プレートの第２の階床位置データとの比較結果に基づいて、前記着床プレートの異常の有無を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記かごを運転制御する運転制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項５】
運転制御部は、判定部により着床プレートの異常があると判定された場合に、異常のある前記着床プレートに対応する乗場への運転を休止するとともに、異常がないと判定された前記着床プレートに対応する乗場への運転を継続することを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
判定部により判定された着床プレートの異常を、エレベータの利用者に対して報知する報知手段が備えられたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
地震後、エレベータのかごを自動低速運転させることにより、前記かごに設けられた検出装置によって、前記かごの着床位置に対応して配置された着床プレートの第２の階床位置データを取得するステップと、
前記第２の階床位置データと前記着床プレートが前記かごの正規の着床位置に対応して配置された際に検出される第１の階床位置データとを比較して、判定部により前記着床プレートの異常の有無を判定するステップと、
前記判定部の判定結果に基づいて、運転制御部により前記かごの運転制御を実施するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項８】
運転制御部は、判定部により異常があると判定された着床プレートに対応する乗場への運転を休止するとともに、異常がないと判定された前記着床プレートに対応する乗場への運転を継続することを特徴とする請求項７に記載のエレベータの制御方法。
【請求項９】
判定部により判定された着床プレートの異常を、エレベータの利用者に対して報知するステップを備えたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ昇降路内のかごの位置を検出するかご位置検出装置を備えたエレベータ装置、並びに、上記かご位置検出装置を利用したエレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごの位置を検出するかご位置検出装置には、昇降路内のガイドレールや建築梁、昇降路壁等の昇降路固定体にブラケットや取付腕等を介して設けられた複数の着床プレートと、昇降路内を昇降するかごに設けられ、かごの昇降時に各着床プレートに両側から対向するように配置された検出板によって上記着床プレートを検出する検出装置と、検出板の揺動を検出してかごの昇降動作を制御する検出スイッチとを備えることにより、地震によって着床プレートが通常位置から偏倚した場合に、かごの昇降時に着床プレートが検出板に衝突することによって生じる検出板の揺動を検出して、かごを昇降路内に停止させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５５９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震発生時、エレベータ装置では、エレベータのかごを懸架する主ロープやベルト等の懸架手段、或いは、かごの速度異常を検出する調速装置に使用される調速用ロープ等が、昇降路内で大きく揺れてしまうことがある。したがって、特許文献１記載のエレベータ装置のように、昇降路固定体にブラケットや取付腕等を介して固定された着床プレートがかご側に突出して配置されている場合には、地震によって大きく揺れた主ロープや調速用ロープ等が着床プレートに引っ掛かり、エレベータの運転が継続できなくなってしまう恐れがあった。
【０００５】
特に、高層ビルに設置されている昇降行程の長いエレベータ装置では、主ロープや調速用ロープが必然的に長くなるため、地震による揺れも大きくなって、上記問題が発生し易いといった問題が生じていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震によって主ロープや調速用ロープ等が昇降路内で大きく揺れた場合でも、エレベータの運転を安全に継続することができるエレベータ装置及びエレベータの制御装置、並びに、エレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごの着床位置に対応して配置され、かごに設けられた検出装置によって検出される着床プレートと、着床プレートを昇降路固定体に固定する固定手段と、を備え、固定手段は、着床プレート又は固定手段に所定の負荷が作用することにより昇降路固定体から外れるように構成されたものである。
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータのかごに設けられた検出装置によって検出される着床プレートの階床位置データのうち、着床プレートがかごの正規の着床位置に対応して配置された際に検出される第１の階床位置データが予め記憶されたデータ記憶部と、第１の階床位置データと地震後に検出装置によって検出された着床プレートの第２の階床位置データとの比較結果に基づいて、着床プレートの異常の有無を判定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて、かごを運転制御する運転制御部と、を備えたものである。
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御方法は、地震後、エレベータのかごを自動低速運転させることにより、かごに設けられた検出装置によって、かごの着床位置に対応して配置された着床プレートの第２の階床位置データを取得するステップと、第２の階床位置データと着床プレートがかごの正規の着床位置に対応して配置された際に検出される第１の階床位置データとを比較して、判定部により着床プレートの異常の有無を判定するステップと、判定部の判定結果に基づいて、運転制御部によりかごの運転制御を実施するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、エレベータ昇降路内を昇降するかごの着床位置に対応して配置され、かごに設けられた検出装置によって検出される着床プレートと、着床プレートを昇降路固定体に固定する固定手段と、を備え、固定手段を、着床プレート又は固定手段に所定の負荷が作用することにより昇降路固定体から外れるように構成したことで、地震によって主ロープや調速用ロープ等が昇降路内で大きく揺れた場合でも、エレベータの運転を安全に継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成図である。図１において、１はエレベータの昇降路、２は昇降路１内に立設されたかご用ガイドレール（図１において図示せず）に案内されて昇降路１内を昇降するかご、３は昇降路１内に立設された釣合い重り用ガイドレール（図示せず）に案内されて、昇降路１内をかご２とは逆方向に昇降する釣合い重り、４はかご２と釣合い重り３とを釣瓶式に懸架する主ロープである。なお、主ロープ４は、例えば、ベルト等の他の懸架手段によっても代替可能である。
【００１３】
５は昇降路１上方の機械室６に回動自在に設けられ、主ロープ４の一部が巻き掛けられたエレベータ巻上機（図示せず）の駆動綱車、７は機械室６に回動自在に設けられ、釣合い重り３の上方に配置されて、主ロープ４の一部が巻き掛けられたそらせ車、８はかご２の下部と釣合い重り３の下部に連結されて、かご２の位置によって生じる主ロープ４の重量アンバランスを補償する補償ロープ、９は昇降路１の底部に回動自在に設けられ、補償ロープ８の一部が巻き掛けられて補償ロープ８に所定の張力を付与する張り車である。なお、かご２の昇降行程が短いエレベータ装置や、昇降速度が遅いエレベータ装置の中には、張り車９によって張設された上記補償ロープ８の代わりに、所定の鎖がかご２の下部と釣合い重り３の下部とに連結されて、昇降路１内に垂れ下げられているものもある。そして、上記かご２は、駆動綱車５の回動に連動して主ロープ４が移動することにより、この主ロープ４の移動に連動して昇降路１内を昇降する。
【００１４】
また、１０はかご２の昇降速度が定格速度の所定範囲を超えた場合に、かご２を非常停止させる調速装置である。なお、図１における調速装置１０は、機械室６に回動自在に設けられた調速用綱車１１と、昇降路１のピット部に回動自在に設けられた調速用張り車１２と、調速用綱車１１及び調速用張り車１２に巻き掛けられた無端状の調速用ロープ１３と、かご２の下部に設けられた非常止め装置１４と、一端部が調速用ロープ１３に、他端部が非常止め装置１４に連結された連結ロッド１５とから構成されている。そして、調速装置１０は、調速用綱車１１の回動速度に基づいてかご２の昇降速度を検出し、かご２の昇降速度が定格速度の所定範囲を超えた場合に、調速用ロープ１３の移動を制動することによって非常止め装置１４を作動させ、かご２を昇降路１内に緊急停止させる。
【００１５】
また、１６はかご用ガイドレールや昇降路梁、昇降路壁等の昇降路固定体に設けられ、かご２の各着床位置に対応して配置された複数の着床プレート、１７はかご２に設けられ、かご２の正確な着床位置を特定するため、かご２の昇降時に各着床プレート１６を検出する検出装置、１８は駆動綱車５を駆動及び制動するエレベータ巻上機や検出装置１７等に接続され、各種制御を司る制御手段、１９は地震を検出する地震検出装置である。なお、上記着床プレート１６及び検出装置１７からなるかご位置検出装置は、例えば、投光器及びこの投光器からの光を受ける受光器を備えた検出装置１７と、かご２の昇降時に上記投光器からの光を遮るように配置された着床プレート１６とから構成される。
【００１６】
ここで、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部正面図、図３はその平面図、図４はその側面図であり、着床プレート１６の取付状態を示したものである。図２乃至図４において、略Ｌ字状を呈する着床プレート１６は、その一部がかご２側に突出するように配置され、この着床プレート１６を支持する取付腕２０を介して昇降路固定体であるかご用ガイドレール２１に固定されている。そして、着床プレート１６を昇降路固定体に固定するための固定手段は、着床プレート１６又は上記固定手段に所定の負荷が作用した場合に、上記固定手段の予め設定された部分が破壊されたり、緩んだりすることにより、昇降路固定体から外れるように構成されている。なお、所定の負荷が作用することにより上記固定手段が昇降路固定体から外れた場合には、着床プレート１６及びこの着床プレート１６に設けられた固定手段の一部が、昇降路１内に落下する。
【００１７】
なお、上記取付腕２０は、着床プレート１６を検出装置１７の位置に合わせて配置するため、昇降路固定体であるかご用ガイドレール２１から延設されるものであり、かご用ガイドレール２１の背面に接触するように配置された取付腕２０の一端部と、取付ボルト２２及び取付ナット２３により取付腕２０の一端部に取り付けられたレールクリップ２４とによって、かご用ガイドレール２１のフランジ部を挟持するように固定されている。即ち、実施の形態１における上記固定手段は、取付腕２０、取付ボルト２２、取付ナット２３及びレールクリップ２４から構成されている。また、レールクリップ２４は、所定の材質（樹脂等）、寸法（厚み等）等で構成されており、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用することにより破壊される所定の強度を有するように設計されている。
【００１８】
２５は一端部が取付腕２０に、他端部が取付腕２０に隣接する昇降路壁１ａに設けられ、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用することにより固定手段が昇降路固定体から外れた場合に、着床プレート１６とこの着床プレート１６に設けられた固定手段の一部が昇降路１内へ落下することを防止する落下防止装置である。なお、図５はこの発明の実施の形態１における落下防止装置を示す図である。また、図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の地震時の状態を示す要部正面図であり、地震の揺れによって主ロープ４が取付腕２０に引っ掛かった状態を、図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の地震後の状態を示す要部側面図であり、主ロープ４が取付腕２０に衝突する又は引っ掛かることによって固定手段に所定の負荷が作用し、固定手段がかご用ガイドレール２１から外れた状態をそれぞれ示している。
【００１９】
次に、上記かご位置検出装置を利用したエレベータの制御装置及び地震時におけるエレベータの制御方法について説明する。図８はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置のブロック構成図、図９はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。図８及び図９において、２６はエレベータのかご２に設けられた検出装置１７によって検出される着床プレート１６の階床位置データのうち、着床プレート１６がかご２の正規の着床位置に対応して配置された際に検出される階床位置データ（以下、「第１の階床位置データ」という）等の諸データが予め記憶されたデータ記憶部、２７は地震検出装置１９から地震時に入力される地震情報に基づいて、エレベータの運転を通常運転から着床プレート１６の点検運転に切り換えるための運転切換指令を出力する運転切換部である。
【００２０】
また、２８はデータ記憶部２６に記憶された上記第１の階床位置データと、地震後の点検運転時に実際に検出装置１７によって検出された階床位置データ（以下、「第２の階床位置データ」という）とを比較するデータ比較部、２９はデータ比較部２８における比較結果に基づいて、着床プレート１６の異常の有無を判定する判定部、３０は判定部２９の判定結果に基づいて、異常があると判定された着床プレート１６に対応する階床の乗場を登録する乗場登録部、３１は運転切換部２７からの運転切換指令に基づいて着床プレート１６の点検運転を自動的に実施するとともに、乗場登録部３０の登録情報に基づいて点検運転後のかご２の運転制御を適正に実施する運転制御部である。なお、運転制御部３１は、例えば、判定部２９により着床プレート１６の一部に異常があると判定された場合には、異常のある着床プレート１６に対応する階床の乗場として乗場登録部３０に登録された乗場への運転を休止するとともに、異常がないと判定された着床プレート１６に対応する階床の乗場への運転を点検運転後にも継続するようにかご２を運転制御する。また、３２は乗場登録部３０の登録情報に基づいて、各乗場にいるエレベータ利用者やかご２内の利用者に対して、着床プレート１６の異常やサービスの一部停止を報知する報知手段である。
【００２１】
かかる構成を有するエレベータの制御装置では、エレベータの通常運転時、予めデータ記憶部２６に記憶された第１の階床位置データに基づいてかご２の着床位置が制御される（ステップＳ１０１）。ここで、地震検出装置１９によって地震の発生及び終了が検出されると（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）、地震検出装置１９から運転切換部２７に対して地震情報が出力される。運転切換部２７では、地震検出装置１９から入力される地震情報に基づいて、エレベータの運転を通常運転から点検運転に切り換えるための運転切換指令が運転制御部３１に対して出力され、上記運転切換指令が入力された運転制御部３１によって着床プレート１６の異常を無人で点検する無人点検運転が自動的に開始される（ステップＳ１０４）。
【００２２】
この点検運転では、先ず、かご２の昇降速度が所定の点検速度、例えば、通常運転時のかご２の昇降速度の１０分の１の速度に設定される（ステップＳ１０５）。そして、かご２の現在位置から上終端階及び下終端階までの昇降距離が算出され（ステップＳ１０６）、上下終端階のうち昇降に必要な距離が短い方にかご２が低速移動される。ここで、例えば、かご２の現在位置からの距離が上終端階までの方が短い場合、かご２は上終端階に低速で上昇される（ステップＳ１０７）。そして、上終端階に到着後、下終端階までさらに低速で移動されて、この両終端階間を１回移動（下降）する際に各着床プレート１６の異常が点検される（ステップＳ１０８）。一方、かご２の現在位置からの距離が下終端階までの方が短い場合には、かご２は、先ず、下終端階に低速で下降される（ステップＳ１０９）。そして、下終端階に到着後、上終端階までさらに低速で移動されて、この両終端階間を１回移動（上昇）する際に各着床プレート１６の異常が点検される（ステップＳ１１０）。
【００２３】
かご２が両終端階を低速移動する際に実施される各着床プレート１６の異常点検では、先ず、両終端階間を１回低速移動する間に、検出装置１７によって、地震後における実際の各着床プレート１６の階床位置データ、即ち、第２の階床位置データが取得され（ステップＳ１１１）、データ比較部２８に対してその検出結果が出力される。データ比較部２８では、点検運転時に取得された上記第２の階床位置データと、データ記憶部２６に予め記憶されている第１の階床位置データとを比較し（ステップＳ１１２）、その比較結果を判定部２９に出力する。そして、判定部２９では、データ比較部２８から入力された比較結果に基づいて、着床プレート１６の異常の有無を判定する（ステップＳ１１３）。ここで、判定部２９では、例えば、第１の階床位置データに情報があるが、第２の階床位置データには情報がない場合に、本来あるべきはずのかご２の正規の着床位置に着床プレート１６が存在していないとして、当該着床位置に配置されていた着床プレート１６に異常があると判定する。
【００２４】
判定部２９によって異常があると判定された着床プレート１６に対応する階床の乗場は、乗場登録部３０に登録される（ステップＳ１１４）。そして、かご２が両終端階間を低速移動して昇降路１内の全ての第２の階床位置データが取得され、該当する乗場が乗場登録部３０に登録されることにより、点検運転が終了する。点検運転の終了後、運転制御部３１では、乗場登録部３０の登録情報に基づいて、かご２の運転制御を適正に実施する。例えば、乗場登録部３０に登録された乗場の階床を運転休止階に設定し、その階床の乗場へのサービスを休止する（ステップＳ１１５）。また、異常がないと判定された着床プレート１６に対応する階床の乗場への運転は、点検運転後も継続する。具体的には、かご２内の操作盤（図示せず）から入力されるかご呼びや、乗場の操作盤から入力される乗場呼びの登録のうち、運転休止階に対するものを不可とするとともに、既に登録されている運転休止階への呼びをキャンセルする。また、各乗場にいるエレベータ利用者やかご２内の利用者に対して、着床プレート１６の異常やサービスの一部停止を報知する。
【００２５】
この発明の実施の形態１によれば、着床プレート１６を昇降路固定体に固定するための固定手段が、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、昇降路固定体から外れるように構成されているため、例えば、地震の揺れによって、主ロープ４や調速用ロープ１３、補償ロープ８等が着床プレート１６や取付腕２０に引っ掛かってしまった場合でも、主ロープ４等の荷重や接触時の衝撃によって固定手段が昇降路固定体から外れ、主ロープ４等を元の状態に復帰させることが可能となる。
【００２６】
また、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した際に、レールクリップ２４のみが破壊されるため、簡単な構成で上述のような機能を有する固定手段を提供することができる。なお、復旧時にレールクリップ２４の交換のみで対応でき、取付腕２０や着床プレート１６等を再利用することも可能である。
【００２７】
さらに、固定手段と昇降路固定体との間に落下防止装置２５が設けられているため、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合でも、着床プレート１６及びこの着床プレート１６に設けられた固定手段の一部が昇降路１内に落下することを防止することができる。このため、落下した着床プレート１６等が接触することによって、昇降路１内に設置された他のエレベータ機器類を破損させてしまうような事故を防止することも可能である。
【００２８】
一方、地震後に着床プレート１６の異常の有無を点検する点検運転が実施されることにより、異常のある着床プレート１６に対応する乗場への運転のみを休止して、異常がない着床プレート１６に対応する乗場への運転を継続させることができる。即ち、昇降路固定体から外れてしまった着床プレート１６に対応する階床の乗場以外の乗場に対しては、エレベータの運転を継続することができ、地震後であっても、エレベータの運転が完全に継続不能となるような事態を防止することが可能となる。なお、上記点検運転を、地震後に自動的に実施させることにより、地震後エレベータ保守員が到着する前に、エレベータの運転を復旧することが可能となり、利用者の早期救出を図ることもできる。また、他の乗場にいる利用者や地震後にかご２内に乗車した利用者に対しては、報知手段３２によって運転休止階の情報が報知されるため、その後の混乱も防止でき、円滑なサービスを提供することが可能となる。
【００２９】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の要部正面図であり、地震の揺れによって主ロープ４が取付腕２０に引っ掛かった状態を示したものである。図１０において、３３は取付腕２０の一端部とによってかご用ガイドレール２１のフランジ部を挟持するレールクリップであり、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用することにより、かご用ガイドレール２１のフランジ部に固定される部分のみが破壊されるような所定の強度に設計されている。具体的には、レールクリップ３３のうち、かご用ガイドレール２１のフランジ部に固定される部分のみを樹脂等によって構成したり、厚みを薄くしたりすることによって、上記強度を実現することが可能である。
【００３０】
かかる構成を有することによっても、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、固定手段が昇降路固定体から外れるように構成することができる。また、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、レールクリップ３３のうち、かご用ガイドレール２１のフランジ部に固定される部分以外の部分は破壊されることがないため、昇降路１内への落下物を最小限に抑えることができる。なお、その他は実施の形態１と同様の構成及び効果を有する。
【００３１】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の要部正面図であり、地震の揺れによって主ロープ４が後述する取付腕３４に引っ掛かった状態を示したものである。図１１において、３４は着床プレート１６を検出装置１７の位置に合わせて配置するため、昇降路固定体であるかご用ガイドレール２１から延設された取付腕であり、かご用ガイドレール２１から着床プレート１６までの間のその一部が、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、破壊される所定の強度を有するように設計されている。また３５は通常のレールクリップを示している。
【００３２】
かかる構成を有することによっても、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、固定手段が昇降路固定体から外れるように構成することができる。なお、図１１においては、取付腕３４の一部が、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、破壊される所定の強度を有するように設計されているが、取付腕３４の全体が、所定の負荷が作用した場合に破壊される所定の強度を有するように構成しても同様の効果が得られることは言うまでもない。その他は、実施の形態１と同様の構成及び効果を有する。
【００３３】
実施の形態４．
図１２はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の要部正面図であり、地震の揺れによって主ロープ４が取付腕２０に引っ掛かった状態を示したものである。図１２において、３６はレールクリップ３５を取付腕２０の一端部に取り付けるための取付ボルトであり、この取付ボルト３６は、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、破壊される所定の強度を有するように設計されている。かかる構成によっても、着床プレート１６又は固定手段に所定の負荷が作用した場合に、着床プレート１６及びこの着床プレート１６に設けられた固定手段の一部を昇降路固定体から外れるように構成することができる。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成及び効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における落下防止装置を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の地震時の状態を示す要部正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の地震後の状態を示す要部側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置のブロック構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の要部正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の要部正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の要部正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  昇降路、  １ａ  昇降路壁、  ２  かご、  ３  釣合い重り、  ４  主ロープ、
５  駆動綱車、  ６  機械室、  ７  そらせ車、  ８  補償ロープ、  ９  張り車、
１０  調速装置、  １１  調速用綱車、  １２  調速用張り車、
１３  調速用ロープ、  １４  非常止め装置、  １５  連結ロッド、
１６  着床プレート、  １７  検出装置、  １８  制御手段、  １９  地震検出装置、
２０  取付腕、  ２１  かご用ガイドレール、  ２２  取付ボルト、
２３  取付ナット、  ２４  レールクリップ、  ２５  落下防止装置、
２６  データ記憶部、  ２７  運転切換部、  ２８  データ比較部、  ２９  判定部、
３０  乗場登録部、  ３１  運転制御部、  ３２  報知手段、
３３  レールクリップ、  ３４  取付腕、  ３５  レールクリップ、
３６  取付ボルト
【図１】
2007161373.tif 000003
【図２】
2007161373.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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