(57)【要約】【課題】冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関の制御装置（１００）は、シリンダライナ（１１）の冷却を確保しつつシリンダヘッド（１２）における冷却損失の発生を抑制可能な構造を有する火花点火式の内燃機関（１０）の制御装置であって、内燃機関の吸気行程において吸気バルブ（４０）のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に、排気再循環通路（７１）が開になるように排気再循環バルブ（７２）を制御する制御部（１０４）を備え、吸気行程においてバルブリフト量が所定値より小さい範囲は、吸気開口部（１５）から燃焼室（１４）に流入した吸気の主流が吸気バルブの傘部（４２）に当ってシリンダヘッドに向かう方向へ流動するようなバルブリフト量の範囲であることを特徴とする。【選択図】図５
2012189051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に吸気が流入する吸気開口部を開閉する吸気バルブと、前記燃焼室から排出された排気の一部を前記吸気開口部へ導く排気再循環通路を開閉する排気再循環バルブと、を有するとともに、シリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な構造を有する火花点火式の内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関の吸気行程において前記吸気バルブのバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に、前記排気再循環通路が開になるように前記排気再循環バルブを制御する制御部を備え、
前記吸気行程において前記バルブリフト量が前記所定値より小さい前記範囲は、前記吸気開口部から前記燃焼室に流入した前記吸気の主流が前記吸気バルブの傘部に当って前記シリンダヘッドに向かう方向へ流動するような前記バルブリフト量の範囲であることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量を、前記シリンダライナを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量よりも小さくした構造を含んでいる請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドが断熱部材によって前記燃焼室および前記シリンダライナの少なくとも一方から断熱された構造を含んでいる請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置、特に火花点火式の内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火花点火式の内燃機関の正味仕事に用いられない損失として、ポンプ損失、排気損失、冷却損失、機械損失等がある。これらの損失のうち冷却損失は大きなウエイトを占めることから、内燃機関の冷却損失の発生を抑制するための技術が考案されている。例えば特許文献１には、内燃機関のピストン冠面の最外径部に断熱部材を配置することで、燃焼室とシリンダライナとの断熱を図り、以って冷却損失の発生の抑制を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る技術では、断熱部材によって燃焼室内の混合気の温度が上昇してノッキングが発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る内燃機関の制御装置は、燃焼室に吸気が流入する吸気開口部を開閉する吸気バルブと、前記燃焼室から排出された排気の一部を前記吸気開口部へ導く排気再循環通路を開閉する排気再循環バルブと、を有するとともに、シリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な構造を有する火花点火式の内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の吸気行程において前記吸気バルブのバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に、前記排気再循環通路が開になるように前記排気再循環バルブを制御する制御部を備え、前記吸気行程において前記バルブリフト量が前記所定値より小さい前記範囲は、前記吸気開口部から前記燃焼室に流入した前記吸気の主流が前記吸気バルブの傘部に当って前記シリンダヘッドに向かう方向へ流動するような前記バルブリフト量の範囲であることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、内燃機関はシリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な構造を有している。この場合、シリンダライナの冷却が確保されていることによってシリンダライナの温度上昇が抑制されている。それにより、燃焼室における混合気の温度上昇が、シリンダライナが燃焼室から断熱された内燃機関に比較して抑制されている。その結果、シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。
【０００８】
またシリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生が抑制可能な構造を有する内燃機関では、シリンダヘッドの温度がシリンダライナの温度よりも高温になるおそれがある。この場合、バルブリフト量が所定値より小さい範囲にあるときに燃焼室に流入した吸気が高温のシリンダヘッドによって加熱されるおそれがある。しかしながら、本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、吸気行程においてバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に排気再循環通路が開になることで、排気を含んだ吸気を燃焼室に流入させることができる。それにより、ノッキングの発生を効果的に抑制することができる。以上のように本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。
【０００９】
上記構成において、前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量を、前記シリンダライナを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量よりも小さくした構造を含んでいてもよい。また、前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドが断熱部材によって前記燃焼室および前記シリンダライナの少なくとも一方から断熱された構造を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は実施例１に係る制御装置および内燃機関を備える内燃機関システムの模式図である。図１（ｂ）は制御装置の機能ブロック図である。
【図２】図２は内燃機関および排気再循環装置の構成の詳細を説明するための模式図である。
【図３】図３は冷却構造を説明するための模式図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）は、シリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な構造による効果を説明するための図である。
【図５】図５（ａ）および図５（ｂ）は制御装置の動作を説明するための模式図である。
【図６】図６は制御装置のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例１に係る内燃機関１０の制御装置１００（以下、制御装置１００と略称する）について説明する。図１（ａ）は、本実施例に係る制御装置１００および内燃機関１０を備える内燃機関システム５の模式図である。内燃機関１０は、シリンダライナ１１、シリンダヘッド１２、ピストン１３、吸気通路２０、排気通路３０、吸気バルブ４０、排気バルブ５０および点火プラグ６０を備えている。
【００１４】
シリンダヘッド１２はシリンダライナ１１の上方に配置されている。ピストン１３はシリンダライナ１１内に配置されている。シリンダライナ１１とシリンダヘッド１２とピストン１３とに囲まれた領域に、燃焼室１４が形成されている。なお、本実施例において上方および下方は、必ずしも重力方向における上方および下方と一致している必要はない。例えば、本実施例における上方および下方は水平方向であってもよい。
【００１５】
燃焼室１４の天井面には、燃焼室１４に吸気が流入するための穴である吸気開口部１５と、燃焼室１４から排気が流出するための穴である排気開口部１６とが形成されている。なお本実施例において、燃料は吸気通路２０内に噴射される。この場合、内燃機関１０の吸気行程において燃焼室１４に流入する吸気は、少なくとも空気および燃料を含んでいる。但し、内燃機関１０の構成はこれに限られるものではない。例えば内燃機関１０は筒内燃料噴射式の内燃機関であってもよい。この場合、吸気行程において燃焼室１４に流入する吸気は燃料を含まない。
【００１６】
吸気通路２０は、吸気が燃焼室１４に流入するまでの間に通過するための通路である。排気通路３０は、燃焼室１４から排出された排気が通過するための通路である。吸気バルブ４０は、吸気開口部１５を開閉するためのバルブである。排気バルブ５０は、排気開口部１６を開閉するためのバルブである。点火プラグ６０は火花を点火するための装置である。すなわち、本実施例に係る内燃機関１０は火花点火式の内燃機関である。
【００１７】
また内燃機関１０は、排気再循環装置（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）７０を備えている。排気再循環装置７０は、排気の一部を吸気に導くための装置である。排気再循環装置７０は、排気再循環通路７１および排気再循環バルブ７２を備えている。排気再循環通路７１は、排気通路３０の排気の一部が吸気通路２０に導かれるように、排気通路３０と吸気通路２０とを連通している。排気再循環バルブ７２は、排気再循環通路７１を開閉するバルブである。排気再循環バルブ７２の動作は、制御装置１００によって制御される。排気再循環装置７０の詳細は後述する。
【００１８】
内燃機関１０は、リフトセンサ８０を備えている。リフトセンサ８０は、吸気バルブ４０のバルブリフト量を検出し、検出結果を制御装置１００に伝える。なお、本実施例においてバルブリフト量とは、吸気バルブ４０が吸気開口部１５を閉にした状態からの吸気バルブの移動量をいう。バルブリフト量が多いほど、吸気バルブ４０の下方への移動量は大きくなり、吸気開口部１５の開口率も大きくなる。
【００１９】
制御装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３を備える電子制御装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２０】
図１（ｂ）は、制御装置１００の機能ブロック図である。制御装置１００の機能は、制御部１０４および記憶部１０５によって実現することができる。制御部１０４は排気再循環バルブ７２を制御する機能を有している。記憶部１０５は、制御部１０４の制御に必要なデータ等を記憶する機能を有している。制御部１０４は、記憶部１０５の記憶したデータ等を適宜参照しながら、各種制御を行う。制御部１０４の機能はＣＰＵ１０１によって実行され、記憶部１０５の機能はＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３によって実行される。
【００２１】
図２は、内燃機関１０および排気再循環装置７０の構成の詳細を説明するための模式図である。本実施例に係る燃焼室１４は、ペントルーフ型の燃焼室である。具体的には、燃焼室１４の天井面は、吸気開口部１５側の斜面と排気開口部１６側の斜面とからなるペントルーフ形状に形成されている。但し、燃焼室１４はペントルーフ型の燃焼室に限られるものではない。
【００２２】
吸気バルブ４０は、ステム４１とステム４１の先端に配置された傘部４２とを有している。排気バルブ５０は、ステム５１とステム５１の先端に配置された傘部５２とを有している。傘部４２は、吸気開口部１５を開閉する機能を有している。傘部５２は、排気開口部１６を開閉する機能を有している。なお、吸気バルブ４０の傘部４２は、燃焼室１４の吸気開口部１５側の斜面に沿うように傾斜している。排気バルブ５０の傘部５２は、燃焼室１４の排気開口部１６側の斜面に沿うように傾斜している。但し、吸気バルブ４０および排気バルブ５０は、このような傾斜形状を有していなくてもよい。
【００２３】
吸気通路２０は、隔壁２１によって第１通路２２および第２通路２３に区画されている。第１通路２２は第２通路２３よりも上方に位置している。
【００２４】
排気再循環通路７１の一端は第１通路２２に接続し、他端は排気通路３０に接続している。排気再循環バルブ７２は、第１通路２２の排気再循環装置７０との接続部分よりも吸気流動方向下流側に配置されている。
【００２５】
内燃機関１０の吸気行程において排気再循環通路７１が開になるように排気再循環バルブ７２が制御された場合、空気と燃料とが混合した混合気は、第１通路２２および第２通路２３を通過して燃焼室１４に流入する。また、排気の一部は、排気再循環通路７１を通過し、第１通路２２において混合気に混合されて燃焼室１４に流入する。すなわち、内燃機関１０の吸気行程において排気再循環通路７１が開になるように排気再循環バルブ７２が制御された場合、燃焼室１４に流入する吸気は排気を含むことになる。一方、内燃機関１０の吸気行程において、排気再循環通路７１が閉になるように排気再循環バルブ７２が制御された場合、排気は燃焼室１４に流入しない。
【００２６】
なお、排気再循環装置７０および吸気通路２０の構成は、図２の構成に限定されるものではない。例えば、排気再循環バルブ７２は、第１通路２２に配置される代わりに、排気再循環通路７１に配置されていてもよい。この場合、吸気通路２０は、隔壁２１を備えていなくてもよい。
【００２７】
続いて内燃機関１０の冷却構造について説明する。本実施例に係る内燃機関１０は、シリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失の発生を抑制可能な構造を有している。この構造の一例として、内燃機関１０は、シリンダヘッド１２を冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における冷却媒体の流量をシリンダライナ１１を冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における冷却媒体の流量よりも小さくする構造（以下、冷却構造９０と称する）を備えている。
【００２８】
図３は、冷却構造９０を説明するための模式図である。冷却構造９０は、一例として、冷却媒体通路９１ａ、冷却媒体通路９１ｂ、ポンプ９２、第１循環通路９３、第２循環通路９４および流量調整弁９５を備えている。
【００２９】
冷却媒体通路９１ａは、シリンダヘッド１２の内部に形成された冷却媒体通路である。冷却媒体通路９１ａを冷却媒体が通過することで、シリンダヘッド１２は冷却媒体によって冷却される。すなわち、冷却媒体通路９１ａは、シリンダヘッド１２を冷却する冷却媒体が流通するための冷却媒体通路である。冷却媒体通路９１ｂは、シリンダライナ１１の周囲に形成された冷却媒体通路である。冷却媒体通路９１ｂを冷却媒体が通過することで、シリンダライナ１１は冷却媒体によって冷却される。すなわち、冷却媒体通路９１ｂは、シリンダライナ１１を冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路である。
【００３０】
ポンプ９２は、冷却媒体を冷却媒体通路９１ａおよび冷却媒体通路９１ｂに向けて圧送するための装置である。第１循環通路９３は、ポンプ９２と冷却媒体通路９１ａとを連通している。第１循環通路９３は、冷却媒体がポンプ９２と冷却媒体通路９１ａとの間を循環するための通路である。第２循環通路９４は、ポンプ９２と冷却媒体通路９１ｂとを連通している。第２循環通路９４は、冷却媒体がポンプ９２と冷却媒体通路９１ｂとの間を循環するための通路である。なお、図３において第１循環通路９３の一部と第２循環通路９４の一部とは、合流している。但し、第１循環通路９３および第２循環通路９４の構成はこれに限られない。例えば第１循環通路９３および第２循環通路９４は、一部合流せずに全体的に分離していてもよい。
【００３１】
流量調整弁９５は、制御部１０４に制御されて、第１循環通路９３における流量を調整する。本実施例において流量調整弁９５は、第１循環通路９３における冷却媒体通路９１ａの冷却媒体用入口（ＩＮ）とポンプ９２との間の部分に配置されている。但し、流量調整弁９５の配置箇所はこれに限定されるものではない。例えば流量調整弁９５は、第１循環通路９３における冷却媒体通路９１ａの冷却媒体用出口（ＯＵＴ）とポンプ９２との間の部分（図３においては、さらに第１循環通路９３と第２循環通路９４とが合流していない部分）に配置されていてもよい。
【００３２】
制御部１０４は、例えば内燃機関１０の負荷に応じて流量調整弁９５を制御することで、第１循環通路９３の流量を第２循環通路９４の流量よりも小さく制御する。この場合、冷却媒体通路９１ａにおける冷却媒体の流量も冷却媒体通路９１ｂにおける冷却媒体の流量よりも小さく制御される。その結果、シリンダヘッド１２と冷却媒体との熱伝導は、シリンダライナ１１と冷却媒体との熱伝導に比較して低く制御される。その結果、シリンダヘッド１２における冷却損失の発生をシリンダライナ１１における冷却損失の発生よりも抑制することができる。
【００３３】
なお内燃機関１０は、冷却構造９０に代えてまたは冷却構造９０とともに、断熱部材を有する構造を備えていてもよい。具体的には、内燃機関１０は、シリンダヘッド１２が断熱部材によって燃焼室１４およびシリンダライナ１１の少なくとも一方から断熱された構造を有していてもよい。
【００３４】
断熱部材によってシリンダヘッド１２を燃焼室１４から断熱する場合、例えばシリンダヘッド１２の燃焼室１４に露出した部分（例えば図２に示す燃焼室１４の天井面の吸気開口部１５側の斜面および排気開口部１６側の斜面）に断熱部材を配置する構造を用いることができる。断熱部材によって、シリンダヘッド１２をシリンダライナ１１から断熱する場合、例えばシリンダヘッド１２のシリンダライナ１１側の界面（例えば図２に示すシリンダヘッド１２とシリンダライナ１１との接続界面）に断熱部材を配置する構造を用いることができる。断熱部材としては、例えば、シリンダヘッド１２を構成する材料である金属よりも熱伝導率の小さい部材を用いることができる。このように断熱部材を用いる構造によっても、シリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失の発生を抑制することができる。
【００３５】
上述したように内燃機関１０がシリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失の発生を抑制可能な構造を有することで、以下の効果が得られる。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、シリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失の発生を抑制可能な構造による効果を説明するための図である。まず、図４（ａ）に示すように、内燃機関１０の正味仕事に用いられない損失として、ポンプ損失、排気損失、冷却損失、機械損失がある。これらの損失のうち冷却損失が占めるウエイトは大きい。そのため、冷却損失の発生の抑制は内燃機関１０の燃費改善に効果的である。
【００３６】
図４（ｃ）に示すように、冷却損失の発生を抑制するためには、空気を断熱することが効果的である。しかしながら、例えばシリンダライナ１１の燃焼室１４側の壁面に断熱部材を配置する、ピストン１３の冠面とシリンダライナ１１との間に断熱部材を配置する等の方法でシリンダライナ１１が燃焼室１４から断熱された場合、図４（ｂ）に示すように、シリンダライナ１１の温度が上昇して燃焼室１４内の混合気が加熱されてしまい、ノッキングが生じる可能性が高くなる。
【００３７】
これに対して本実施例のようにシリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失の発生を抑制可能な構造の場合、シリンダライナ１１の冷却が確保されていることから、シリンダライナ１１の温度上昇を抑制することができる。それにより、燃焼室１４内の混合気の加熱を抑制することができる。その結果、シリンダヘッド１２における冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。
【００３８】
続いて制御装置１００の動作について説明する。図５（ａ）および図５（ｂ）は、制御装置１００の動作を説明するための模式図である。図５（ａ）は、内燃機関１０の吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合を示し、図５（ｂ）は、内燃機関１０の吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値以上の範囲にある場合を示している。なお、図５（ａ）および図５（ｂ）において排気バルブ５０の図示は省略されている。
【００３９】
図５（ａ）および図５（ｂ）において、シリンダヘッド１２の温度は、シリンダライナ１１およびピストン１３の温度よりも高くなっている。これは、本実施例に係る内燃機関１０が、シリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失を抑制可能な構造を有していることに起因したものと考えられる。
【００４０】
内燃機関１０において、吸気開口部１５から燃焼室１４に流入した吸気の流動方向は、吸気バルブ４０のバルブリフト量に応じて変化する。具体的には、図５（ａ）に示すように、吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合、吸気開口部１５から燃焼室１４に流入した吸気の主流（吸気の最も流速が速い部分）は、吸気バルブ４０の傘部４２に当ってシリンダヘッド１２に向かう方向へ流動する。より具体的には、図５（ａ）において、吸気開口部１５から燃焼室１４に流入した吸気の主流は、吸気バルブ４０の傘部４２に当ってシリンダヘッド１２の排気開口部１６の方へ向かって流動している。
【００４１】
一方、図５（ｂ）に示すように、吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値以上の範囲にある場合、吸気開口部１５から燃焼室１４に流入した吸気の主流は、シリンダヘッド１２に向かう方向へ流動することなく、シリンダライナ１１に向かう方向へ進行する。
【００４２】
制御装置１００の制御部１０４は、吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合、排気再循環通路７１が開になるように排気再循環バルブ７２を制御する（図５（ａ））。この場合、燃焼室１４に流入する吸気に排気が混入する。燃焼室１４に流入した吸気の主流は、吸気バルブ４０の傘部４２に当ってシリンダヘッド１２へ向かって流動する。一方、吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値以上の範囲にある場合、制御部１０４は、排気再循環通路７１が閉になるように排気再循環バルブを制御する（図５（ｂ））。この場合、燃焼室１４に流入する吸気に排気は混入しない。
【００４３】
ここで、本実施例のようにシリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失の発生を抑制可能な構造を有する内燃機関１０において、仮に吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に燃焼室１４に流入する吸気が排気を含んでいない場合を想定する。この場合、燃焼室１４に流入した吸気の主流がシリンダヘッド１２に向かう方向に流動したとき、吸気の主流は高温のシリンダヘッド１２の熱によって加熱されてしまう。その結果、吸気の温度が上昇してしまい、ノッキングの抑制効果が十分に得られなくなってしまう。
【００４４】
これに対して本実施例に係る制御装置１００によれば、吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に排気再循環通路７１が開になることで、排気を含んだ吸気が燃焼室１４に流入する。それにより、吸気の受熱量を低減させることができ、以ってノッキングの発生を効果的に抑制することができる。
【００４５】
図６は、制御装置１００のフローチャートの一例を示す図である。制御装置１００は、図６のフローチャートを所定の周期で繰り返し実行する。なお、図６のフローチャートは、内燃機関１０が吸気行程にある場合にスタートする。まず制御装置１００の制御部１０４は、内燃機関１０の運転状態が排気再循環を実行するのに適した状態（以下、ＥＧＲ領域と称する）にあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。例えば制御部１０４は、内燃機関１０の負荷、回転数、吸気量等に基づいて内燃機関１０の運転状態がＥＧＲ領域にあるか否かを判定する。ステップＳ１０において内燃機関１０の運転状態がＥＧＲ領域にあると判定されなかった場合、制御部１０４はフローチャートの実行を終了する。
【００４６】
ステップＳ１０において内燃機関１０の運転状態がＥＧＲ領域にあると判定された場合、制御部１０４は、リフトセンサ８０の検出結果に基づいて、吸気バルブ４０のバルブリフト量（ＶＬ）が所定値より小さいか否かを判定する（ステップＳ２０）。所定値は記憶部１０５が記憶しておく。制御部１０４は、リフトセンサ８０の検出結果に基づいて記憶部１０５に記憶された所定値を参照しながら、ステップＳ２０を実行する。
【００４７】
ステップＳ２０において吸気バルブ４０のバルブリフト量（ＶＬ）が所定値より小さいと判定された場合、制御部１０４は排気再循環通路７１が開になるように排気再循環バルブ７２を制御する（ステップＳ３０）。次いで制御部１０４はフローチャートの実行を終了する。
【００４８】
ステップＳ２０において吸気バルブ４０のバルブリフト量（ＶＬ）が所定値より小さいと判定されなかった場合、制御部１０４は排気再循環通路７１が閉になるように排気再循環バルブ７２を制御する（ステップＳ４０）。次いで制御部１０４はフローチャートの実行を終了する。
【００４９】
なお、制御部１０４は図６のステップＳ１０の処理を行わなくてもよい。但しステップＳ１０の処理を行うことで、内燃機関１０の運転状態が排気再循環に適している状態の場合に排気再循環を行える点で好ましい。
【００５０】
以上のように本実施例に係る内燃機関１０の制御装置１００によれば、内燃機関１０はシリンダライナ１１の冷却を確保しつつシリンダヘッド１２における冷却損失の発生が抑制可能な構造を有していることから、シリンダライナ１１が燃焼室１４から断熱された内燃機関に比較して、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。
【００５１】
また本実施例に係る制御装置１００によれば、吸気行程において吸気バルブ４０のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に排気再循環通路７１が開になることで、排気を含んだ吸気を燃焼室１４に流入させることができる。それにより、ノッキングの発生を効果的に抑制することができる。
【００５２】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
５  内燃機関システム
１０  内燃機関
１１  シリンダライナ
１２  シリンダヘッド
１４  燃焼室
１５  吸気開口部
１６  排気開口部
４０  吸気バルブ
５０  排気バルブ
４２  傘部
７０  排気再循環装置
７１  排気再循環通路
７２  排気再循環バルブ
８０  リフトセンサ
９０  冷却構造
１００  制御装置
１０４  制御部
【図１】
2012189051.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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