【事件の表示】
　特許第２５３２８２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５３２８２４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５３２８２４号（平成７年１０月９日出願、平成８年６月２７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（６）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の段落ａ）の
「ａ）互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を有し、移動する連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し、前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段と、」
という記載を、
「ａ）互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を
挟圧ローラの表面に近接して臨むように設けた案内杆を
と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の段落ｂ）の
「ｂ）前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって、互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を有し、前記ほぼ中央域の残りのほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し、前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２トラバース手段と、」
という記載を、
「ｂ）前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって、互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を
前記挟圧ローラの表面に近接して臨むように設けた案内杆を
と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の段落ｃ）の
「ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で前記連続ウエブ上に接着剤を介し押圧して固定する手段と
　を含む前記製造装置。」
という記載を、
「ｃ）
前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で前記挟圧ローラに導いて前記連続ウエブに塗布した接着剤を介し該連続ウエブ上に押圧して固定し、前記連続ウエブとともに組み立てステーションにおける回転ドラムとこれに対接する挟圧ローラとの間に導く手段と
　を含む前記製造装置。」
と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００７】のａ）の
「ａ）互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を有し、移動する連続ウエブのほぼ中央域の幅方向のほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し、前記第１糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第１連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第１トラバース手段。」
という記載を、
「ａ）互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を
挟圧ローラの表面に近接して臨むように設けた案内杆を
と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００８】のｂ）の
「ｂ）前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって、互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を有し、前記ほぼ中央域の残りのほぼ半分域上で前記移動方向と交差するように進退動作し、前記第２糸案内保持部の各々に保持した伸長状態の各弾性糸からなる第２連続弾性部材を前記連続ウエブ上において前記移動方向と交差する方向へ前記第１連続弾性部材のサインカーブ状曲線の変位湾曲と前記連続ウエブの幅方向に互いに対向するサインカーブ状曲線を描くように一定周期で変位湾曲させる第２トラバース手段。」
という記載を、
「ｂ）前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって、互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を
前記挟圧ローラの表面に近接して臨むように設けた案内杆を
と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【０００９】のｃ）の
「ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で前記連続ウエブ上に接着剤を介し押圧して固定する手段。」
という記載を、
「ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で
前記挟圧ローラに導いて前記連続ウエブに塗布した接着剤を介し該連続ウエブ上に押圧して固定し、前記連続ウエブとともに組み立てステーションにおける回転ドラムとこれに対接する挟圧ローラとの間に導く手段
と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
１）訂正事項１及び２について
　第１及び第２トラバース手段を構成する第１及び第２糸案内保持部が第１及び第２連続弾性部材を連続ウエブに接着固定するための挟圧ローラの表面に近接して臨むようにするための具体的手段としての、同じくトラバース手段を構成する案内杆を有することを具体的に特定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、これら訂正事項は本件の図６及び明細書の段落【００１５】の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２）訂正事項３について
　第１及び第２連続弾性部材を変位湾曲させた状態で挟圧ローラにより押圧固定すること、前記挟圧ローラは、組み立てステーションにおける回転ドラム及びこれに対接する挟圧ローラとは別にその前工程に配置されること、及び第１及び第２連続弾性部材を連続ウエブに接着固定するための接着剤が第１及び第２連続弾性部材ではなく、連続ウエブに塗布するものであることを具体的に特定したものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、これら訂正事項は本件の明細書の段落【００１４】、【００１８】及び【００１９】の記載に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３）訂正事項４乃至６について
　請求項１の訂正に伴い整合性を図ったものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件
　訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　訂正後の請求項１に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】両レッグホールの弾性部材を第１および第２弾性部材から構成し、前記第１および第２弾性部材をそれぞれ中央部と両側部とを有するほぼＵ字状に湾曲させ、前記第１および第２弾性部材の前記中央部をして前記両レッグホールの間を横切らせ、前記第１弾性部材の両側部を前記両レッグホールのほぼ前半分に沿って、かつ、前記第２弾性部材の前記両側部を前記両レッグホールの残りのほぼ後半に沿ってそれぞれ位置させた使い捨てブリーフのための製造装置であって、
　ａ）互いに離間並列する複数の第１糸案内保持部を
挟圧ローラの表面に近接して臨むように設けた案内杆を
　ｂ）前記連続ウエブの移動方向に前記第１トラバース手段と離間並列して配置してあって、互いに離間並列する複数の第２糸案内保持部を
前記挟圧ローラの表面に近接して臨むように設けた案内杆を
　ｃ）前記第１および第２連続弾性部材を前記変位湾曲状態で
前記挟圧ローラに導いて前記連続ウエブに塗布した接着剤を介し該連続ウエブ上に押圧して固定し、前記連続ウエブとともに組み立てステーションにおける回転ドラムとこれに対接する挟圧ローラとの間に導く手段と
　を含む前記製造装置。」（下線部は訂正個所）
　一方、本件特許に対し請求された無効審判（２００３年４月２２日、請求取下）において提出された証拠である、特開昭５７−１１７６０２号公報、特開昭６０−４５６０２号公報及び米国特許第３，７４８，２０３号明細書には、そのいずれにも前記訂正事項１乃至３である下線部で示した構成が記載されておらず、これら構成が当該技術分野において周知のものでもない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明は第１及び第２トラバース手段を構成する第１及び第２糸案内保持部を挟圧ローラの表面に近接して臨むように設けた各案内杆を有すること、すなわち、該各案内杆を介して第１及び第２糸案内保持部を一対の挟圧ローラの表面に近接して臨ませるように設けることにより、糸案内保持部を挟圧ローラから比較的離してある場合と比較して、トラバース手段の連続ウエブのほぼ中央域に対する横切り移動寸法を小さくして連続弾性部材に対する変位湾曲の高速操作ができるとともに、所定のサインカーブ状曲線を描かせることができるという効果を奏し、また、第１及び第２連続弾性部材を変位湾曲状態で一対の挟圧ローラに導いて連続ウエブに塗布した接着剤を介し連続ウエブ上に押圧して固定するための該一対の挟圧ローラを、その押圧固定の後工程である組み立てステーションにおける回転ドラムとこれに対接する挟圧ローラとは別体に配置することにより、第１及び第２連続弾性部材を延伸状態で所定のサインカーブ状曲線を描かせながら連続ウエブに高速かつ確実に接着固定することができるという効果を奏するものである。前記米国特許第３，７４８，２０３号明細書には紐細片１３及び１４を通す搬送ロール１６及び１７が記載され、この搬送ロール１６が巻回ドラム１１に紐細片１３及び１４を押圧することが記載されているが、紐細片１３及び１４は弾性を有するものではなく、ウエブ上に接着されるものでもないので、訂正後の請求項１に係る発明におけるこれら効果は期待できない。　
　結局、これら効果は前記証拠に記載された発明からは予測することができないものであるので、訂正後の請求項１に係る発明は前記証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明について独立特許要件がないとする証拠も発見しない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。