【事件の表示】
　平成９年特許願第３３７０３５号「電磁弁マニホールド」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月２２日出願公開、特開平１０−１３２１２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、出願日が平成５年１０月６日である実願平５−５４３６１号を平成９年１２月８日に特許出願に変更したものであって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年５月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのもの（以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　複数の給排ポート（２１）と、各給排ポート（２１）からの流体の供給を制御するべく各給排ポート（２１）に対応して設けられた電磁弁（１８ａ，１８ｂ）とを備えた電磁弁マニホールドにおいて、
　電磁弁マニホールド本体にブロック（３）を設け、そのブロック（３）に、前記各電磁弁（１８ａ，１８ｂ）からの配線コード（２０ａ，２０ｂ）が接続される集中配線部（２４）を備えたハウジング（２３）を配設し、前記ブロック（３）に収容部（２２ａ）を凹ませるように設け、その収容部（２２ａ）内で前記ハウジング（２３）が、前記集中配線部（２４）が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能に収容されつつ、該ハウジング（２３）の回動が前記第１の位置と第２の位置との間の任意の位置で、前記給排ポート（２１）が設けられる側面と同じ側面の方から前記ハウジング（２３）の内部へ挿通されているねじ（３１）によって回動不能に固定されることを特徴とする電磁弁マニホールド。
　　【請求項２】　複数の給排ポート（２１）と、各給排ポート（２１）からの流体の供給を制御するべく各給排ポート（２１）に対応して設けられた電磁弁（１８ａ，１８ｂ）とを備えたバルブブロック（２）を複数並設し、そのバルブブロック（２）列に更に並設されたコネクタブロック（３）に、前記各電磁弁（１８ａ，１８ｂ）からの配線コード（２０ａ，２０ｂ）が接続される集中配線部（２４）を備えたハウジング（２３）を配設した電磁弁マニホールドにおいて、
　前記コネクタブロック（３）に収容部（２２ａ）を凹ませるように設け、その収容部（２２ａ）内で前記ハウジング（２３）が、前記集中配線部（２４）が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能に収容されつつ、該ハウジング（２３）の回動が前記第１の位置と第２の位置との間の任意の位置で、前記給排ポート（２１）が設けられる側面と同じ側面の方から前記ハウジング（２３）の内部へ挿通されているねじ（３１）によって回動不能に固定されることを特徴とする電磁弁マニホールド。
　　【請求項３】　複数の給排ポート（２１）と、各給排ポート（２１）からの流体の供給を制御するべく各給排ポート（２１）に対応して設けられた電磁弁（１８ａ，１８ｂ）とを備えた電磁弁マニホールドにおいて、
　電磁弁マニホールド本体にブロック（３）を設け、そのブロック（３）に収容部（２２ａ）を凹ませるように設け、その収容部（２２ａ）内に、前記各電磁弁（１８ａ，１８ｂ）からの配線コード（２０ａ，２０ｂ）が接続される集中配線部（２４）を備えたハウジング（２３）を配設し、そのハウジング（２３）を、前記集中配線部（２４）が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能に設けつつ、該ハウジング（２３）の回動が前記第１の位置と第２の位置との間の任意の位置で、前記給排ポート（２１）が設けられる側面と同じ側面の方から前記ハウジング（２３）の内部へ挿通されるねじ（３１）によって回動不能に固定されるとともに、前記ブロック（３）には、前記ハウジング（２３）の第１の位置と第２の位置とにそれぞれ対応し、各位置においてハウジング（２３）の回動を規制する規制部（２２ｄ，２２ｅ）を設けたことを特徴とする電磁弁マニホールド。
　　【請求項４】　複数の給排ポート（２１）と、各給排ポート（２１）からの流体の供給を制御するべく各給排ポート（２１）に対応して設けられた電磁弁（１８ａ，１８ｂ）とを備えたバルブブロック（２）を複数並設し、そのバルブブロック（２）列に更に並設されたコネクタブロック（３）に収容部（２２ａ）を凹ませるように設け、その収容部（２２ａ）内に、前記各電磁弁（１８ａ，１８ｂ）からの配線コード（２０ａ，２０ｂ）が接続される集中配線部（２４）を備えたハウジング（２３）を配設した電磁弁マニホールドにおいて、
　前記ハウジング（２３）を、前記集中配線部（２４）が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能に設けつつ、該ハウジング（２３）の回動が前記第１の位置と第２の位置との間の任意の位置で、前記給排ポート（２１）が設けられる側面と同じ側面の方から前記ハウジング（２３）の内部へ挿通されるねじ（３１）によって回動不能に固定されるとともに、前記ブロック（３）には、前記ハウジング（２３）の第１の位置と第２の位置とにそれぞれ対応し、各位置においてハウジング（２３）の回動を規制する規制部（２２ｄ，２２ｅ）を設けたことを特徴とする電磁弁マニホールド。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平２−１１９８１２号（実開平４−７７０７３号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には電磁弁組立体の給電装置に関して、第１図、第２図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「本考案の電磁弁組立体の給電装置は、マニホールドベース上に、複数個の電磁弁を、電磁部をマニホールドベースの前面から突出させて設置した電磁弁組立体において、上記マニホールドベースの長手方向端に連設した給排気ブロックが、マニホールドベースと略同形の連設面を有し、前面に側方が開口する端子箱を、上面に上方が開口する端子箱をそれぞれ備え、給電線によって複数の電磁部と電気的に接続する多数のピンを有する多極コネクタを、上記２つの端子箱に付け替え可能に構成した」（第３頁４〜１４行）
　Ｂ）「レール５に沿って複数個のマニホールドブロック６，‥を連接したマニホールドベース１、該マニホールドベース１長手方向端に連設する給排気ブロック２、及び電磁弁３，‥を備え、マニホールドブロック６，‥と給排気ブロック２の連設面は略同形で、マニホールドブロック６の上面に上記電磁弁３が電磁部３ａをその前面から突出させた状態で設置され、前面に配線箱１５，‥が取付けられる。」（第４頁１１行〜第５頁１行）
　Ｃ）「マニホールドブロック６，‥と給排気ブロック２は、連設により相互に連通する圧力流体の供給流路１３及び排出流路１４ａ，１４ｂを備え、各マニホールドブロック６の弁設置面に、電磁弁３の各ポートに連通する供給口、２個の出力口及び排出口が開口し、供給口と２個の排出口は通路によって上記供給流路１３と排出流路１４ａ，１４ｂにそれぞれ連通し、２個の出力口は、弁設置面と直交する面に開設した出力ポート（図示省略）にそれぞれ連通している。また、給排気ブロック２の供給流路１３と排出流路１４ａ，１４ｂは、通路によって圧力流体の供給ポートＰと排出ポートＲに連通している」（第５頁１０行〜第６頁３行）
  Ｄ）「上記給排気ブロック４（「給排気ブロック２」の誤記と認める。）には、前面に側方が開口する端子箱１７が、上面に上方が開口する端子箱１８がそれぞれ取付けられており、多極コネクタ１９は、端子箱１７と１８の各開口に付け替え可能に構成され、そのピン２０，‥は、端子箱１７，１８と配線箱１５，‥を通るフラットケーブル（給電線）２１を介して配線箱１５に取付けた給電端子（図示省略）に接続され、マニホールドブロック６に電磁弁３を設置すると、その受電端子３ｂが給電端子に接続される。そして、多極コネクタ１９が端子箱１７に取付けられたときは端子箱１８の開口はカバー（図示省略）で閉鎖され、端子箱１８に、箱の側板２２とともに取付ねじ２３，２３で取付けられたときは、端子箱１７の開口はカバー２４で閉鎖される。」（第６頁５〜１８行）
　Ｅ）「多極コネクタ１９を、２つの端子箱１７，１８に付け替え可能としたので、１個の多極コネクタ１９によって電磁弁組立体に２方向から選択的に給電することができる。」（第７頁１５〜１８行）
　
　上記Ｂ）、Ｃ）の記載からみて、上記第１引用例の電磁弁組立体は、複数個のマニホールドブロック６を連接したマニホールドベース１と、該マニホールドベース１の長手方向端に連設した給排気ブロック２と、各マニホールドブロック６の上面に設置された電磁弁３とを備えた電磁弁マニホールドであって、各電磁弁３は各マニホールドブロック６の供給口、２個の出力口及び排出口に連通するポートを備え、各マニホールドブロック６の供給口と２個の排出口は、給排気ブロック２に形成した圧力流体の供給ポートＰと排出ポートＲにそれぞれ連通しているものと認める。そして残りの２個の出力口は、マニホールドベース１の弁設置面と直交する面に開設した出力ポートに、各電磁弁３毎に連通しているものと認められるから、これらは電磁弁３によって供給を制御される流体の出力口であるものと認められる。したがって、マニホールドベース１は、複数の出力ポートと、各出力ポートからの流体の供給を制御するべく各出力ポートに対応して設けられた電磁弁３とを備えているものと認める。
　また、上記Ａ）、Ｄ），Ｅ）の記載からみて、給排気ブロックの前面と上面には、側方が開口する端子箱１７と上方が開口する端子箱１８がそれぞれ設けられ、各電磁弁３からの給電線２１が接続される多極コネクタ１９が、設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で、上記２つの端子箱１７，１８に付け替え可能に構成されているものと認める。
　したがって、上記第１引用例には、
　「複数の出力ポートと、各出力ポートからの流体の供給を制御するべく各出力ポートに対応して設けられた電磁弁３とを備えた電磁弁マニホールドにおいて、
　電磁弁マニホールド本体に給排気ブロック２を設け、その給排気ブロック２に、前記各電磁弁３からの給電線２１が接続される多極コネクタ１９を備えた端子箱１７，１８を配設し、前記多極コネクタ１９が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で、２つの端子箱１７，１８に付け替え可能に構成される電磁弁マニホールド。」
　の発明が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平３−１９００７２号公報（以下、「第２引用例」という。）には多接点コネクタに関して、第１図〜第９図とともに以下の記載がある。
　Ｆ）「従来のこの種のコネクタは、接点の方向とコネクタを固定するピンの突出方向とがそれぞれ一定の方向であったため、接続されるケーブルの引出し方向・・・が一方に固定されてしまい、方向を変えるときはアダプタを用いるかブラケットを用いてコネクタの装着方向を変えてやる必要があった。」（第１頁左下欄１９行〜右下欄４行）
　Ｇ）「本発明の多接点コネクタ２は、多数の接点３‥を備えたコネクタの接点ハウジング５とピンハウジング６とを接点３‥の配列長手方向と平行な軸７まわりに回動可能かつ回動角を固定可能に連結したものである。接点ハウジング５とピンハウジング６とを回動可能かつ回動角を固定可能に連結する構造としては、両ハウジング５、６を枢着軸７部分でネジ１８により締結する構造・・・を採用できる。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄４行）
　Ｈ）「ケーブル・・・の装着方向を異なる方向にしたいときは、ピンハウジング６と接点ハウジング５との固定を解いて回動させる・・・ことにより、接点ハウジング５を所望の方向に向け、該方向で接点ハウジング５を固定すればよい。」（第２頁右上欄１１〜１６行）
　Ｉ）「第１図はこの発明のコネクタの一実施例の外観を示す図で、１はプリント配線板、２はこの発明のコネクタ、３‥は接点、４‥はリードピン、５は接点３‥を保持している接点ハウジング、６はリードピン４‥を保持しているピンハウジング、７は接点ハウジング５とピンハウジング６を回動自在に連結している枢着軸、８は接点ハウジング５とピンハウジング６の回動角を固定する回り止めキーである。コネクタ２は、リードピン４‥をプリント配線板１の配線パターンにハンダ付けして固定されており、接点３‥側に図示しないフラットケーブル・・・が接続される。
　第２図ないし第５図は、接点３‥とリードピン４‥の基端相互の接続構造の例を示したものである。第２図のものは、可撓性のある細い撚り線１０で接点３の基端とリードピン４の基端をつないだもので、撚り線１０と接点３及びリードピン４とは、ハンダ付け１１等で接続されている。」（第２頁左下欄３行〜右下欄１行）
　Ｊ）「第６図のものは、接点ハウジング５の一端をピンハウジング６の一方のブラケット１５にストレートピン１６で枢着し、接点ハウジング５の他端と他方のブラケット１７とをネジ１８で枢着したもので、ネジ１８を緩めることによって接点ハウジング５が回動可能となり、ネジ１８を締めることによって接点ハウジング５が固定されるようにしたものである。」（第３頁左上欄１１〜１８行）
　
　上記Ｆ）〜Ｊ）の記載からみて、上記第２引用例の多接点コネクタは、プリント配線板１にリードピン４をハンダ付けしてピンハウジング６を固定し、そのピンハウジング６にリードピン４からの撚り線１０が接続される多数の接点３を備えた接点ハウジング５を配設し、前記接点ハウジング５が、所望の方向（所望の方向であるから、前記接点３が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた位置も、それに当然含まれるものと認める。）に回動可能にピンハウジング６に保持されつつ、該接点ハウジング５の回動が任意の位置で、ピンハウジング６の側面の方から前記接点ハウジング５の内部へ挿通されているネジ１８によって回動不能に固定され、これにより接続されるケーブルの引き出し方向を変えることができるようになっているものと認める。
　
３．本願発明と第１引用例に記載された発明との対比
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比すれば、上記第１引用例に記載された発明の「出力ポート」、「電磁弁３」、「給電線２１」、「多極コネクタ１９」は、それぞれ本願発明の「給排ポート（２１）」、「電磁弁（１８ａ，１８ｂ）」、「配線コード（２０ａ，２０ｂ）」、「集中配線部（２４）」に相当しており、さらに、上記第１引用例に記載された発明の「端子箱１７，１８」は、多極コネクタ１９を備える部分である限りにおいて本願発明の「ハウジング（２３）」に対応しており、同じく「給排気ブロック２」は、該端子箱１７，１８を配設する機能を備える限りにおいて本願発明の「ブロック（３）」に対応している。
　したがって、本願発明と上記第１引用例に記載された発明は、
 「複数の給排ポートと、各給排ポートからの流体の供給を制御するべく各給排ポートに対応して設けられた電磁弁とを備えた電磁弁マニホールドにおいて、
　電磁弁マニホールド本体にブロックを設け、そのブロックに、前記各電磁弁からの配線コードが接続される集中配線部を備えたハウジングを配設した電磁弁マニホールド。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違している。
　＜相違点＞
　本願発明の電磁弁マニホールドは、ブロック（３）を凹ませるように設けられた収容部（２２ａ）内に、集中配線部（２４）を備えた１個のハウジング（２３）が収容され、該ハウジング（２３）が、前記集中配線部（２４）が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能となっており、該ハウジング（２３）の回動が第１の位置と第２の位置との間の任意の位置で、給排ポート（２１）が設けられる側面と同じ側面の方からハウジング（２３）の内部へ挿通されているねじ（３１）によって回動不能に固定されるのに対し、上記第１引用例の電磁弁マニホールドは、給排気ブロック２に２つの端子箱が配設され、多極コネクタ１９を、設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で２つの端子箱１７，１８に付け替え可能に構成したものであって、多極コネクタ１９を備えた１個の端子箱が、給排気ブロック２を凹ませるように設けられた収容部内に、多極コネクタ１９が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能となるように収容されたものでなく、また、端子箱が、出力ポートが設けられる側面と同じ側面の方から端子箱の内部へ挿通されているねじによって任意の位置で回動不能に固定されるものでもない点。
　
４．相違点の検討
　第２引用例には、多接点コネクタ（多極コネクタと同じ。）を有する装置において、接続されるケーブルの引き出し方向を変えることができるようにするために、該装置にピンハウジングを固定し、多数の接点を備えた１個の接点ハウジングを、該接点が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた位置とを含む所望の方向に回動可能になるようにピンハウジングに保持し、該接点ハウジングの回動を任意の位置で、ピンハウジングの側面の方から前記接点ハウジングの内部へ挿通されているネジによって回動不能に固定する発明が記載されている。そして第２引用例の発明は、多極コネクタを、接続されるケーブルの引き出し方向を変えることができるように装置に設置する技術である点で第１引用例の発明と共通するから、この発明を第１引用例の発明の多極コネクタに適用することには格別な困難性が認められない。
　しかも、多極コネクタを接点の方向が変更可能となるように装置に取り付けるとき、装置に多極コネクタの収容部を凹ませるように設け、その収容部内で多極コネクタが前記接点が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能になるように収容して、これによりスペースを省くことは、原査定で引用した特開昭５８−１５３３９５号公報にもみられるように周知技術であり、さらに、多極コネクタの回動を任意の位置で固定するネジを設けるとき、これを操作が最も容易な位置に設けることは設計における常套手段であるから、第１引用例に記載された発明において、多極コネクタを、設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で２つの端子箱に付け替え可能に構成する代わりに、多極コネクタ１９を備えた１個の端子箱を、給排気ブロック２に凹ませるように設けられた収容部内に、多極コネクタ１９が設置面に対してほぼ垂直方向を向いた第１の位置と、設置面に対してほぼ水平方向を向いた第２の位置との間で回動可能となるように収容して、これを、操作が最も容易な位置である出力ポートが設けられる側面と同じ側面の方から端子箱の内部へ挿通されているねじによって、任意の位置で回動不能に固定することは、第１引用例に記載された発明に、第２引用例に記載された発明と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである（審判請求人は、平成１３年５月２８日付けの審判請求書の補正書で、特開昭５８−１５３３９５号公報のものは、コネクタ９を直立させて接続可能状態とすると、オーディオ機器の上面からコネクタ９が突出してしまい、収容部内での回動は達成できない、と主張しているが、上記のものにおいて、オーディオ機器の上面から突出するのはコネクタ９のターミナルの部分だけであるから、この点において、集中配線部（２４）が突出する本願発明のものと何ら異なるものではない。）。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、第１引用例、第２引用例に記載された発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、第１引用例に記載された発明に、第２引用例に記載された発明と上記周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例に記載された発明と第２引用例に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。