【事件の表示】
　特願２０１０−２７６５１９「内燃機関制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２７１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年１２月１３日の出願であって、平成２５年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２６年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２６年７月９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１　本件補正の内容 
　平成２６年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１０月８日付けで提出された手続補正書により補正された）下記アに示す請求項１ないし６を、下記イに示す請求項１及び２と補正するものである。 
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６  
「　【請求項１】
　電磁負荷と、前記電磁負荷の電源と、前記電磁負荷を駆動するために少なくとも前記電源と前記電磁負荷との間及び前記電磁負荷と電源グラウンドとの間のいずれか一方に配置されたドライバ用のスイッチ素子と、前記電磁負荷と前記スイッチ素子との間の電圧異常を検出することにより回路構成の故障を診断する診断手段と、を備えた電磁負荷制御装置において、
　前記電圧異常を検出する手段をマスクするためのマスク手段を備え、
　前記スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の前記電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下になる場合と、ならない場合があり、
　前記スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の前記電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下にならない場合は、前記マスク手段は、前記電圧異常の検出タイミングを、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定してあり、電磁負荷の通電遮断時より一定時間を内部タイマによってカウントすることにより、前記一定時間内に検出された電圧異常の誤検出をマスクすることを特徴とする電磁負荷制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記マスク手段は、前記電圧異常の検出タイミングを、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定してあり、かつ電磁負荷の通電遮断時よりチャージされたコンデンサから時定数を持った放電により、決められた一定時間内に検出された電圧異常の誤検出をマスクすることを特徴とする電磁負荷制御装置。
　　【請求項３】
　請求項１また２に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記電圧異常を検出する手段は、電磁負荷回路の天絡及び地絡のうち少なくとも一つに基づく電圧異常を検出することを特徴とする電磁負荷制御装置。
　　【請求項４】
　電磁負荷と、
　前記電磁負荷の電源と、
　前記電源と前記電磁負荷との間及び前記電磁負荷と電源グラウンドとの間のいずれか一方に配置されたドライバ用のスイッチ素子と、
　前記電磁負荷と前記スイッチ素子との間の異常を検出することにより回路の故障を診断する診断手段と、
　前記異常を検出する異常検出手段と、
　前記異常検出手段をマスクするためのマスク手段を備え、
　前記スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の前記電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下になる場合と、ならない場合があり、
　前記スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の前記電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下にならない場合は、　前記マスク手段は、前記異常の検出タイミングを、電磁負荷の通電開始タイミングに合致するように設定し、電磁負荷の通電が遮断された時より所定時間経過した場合に、前記所定時間内に検出された異常の誤検出をマスクすることを特徴とする電磁負荷制御装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記マスク手段は、前記異常の検出タイミングを、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定してあり、かつ電磁負荷の通電遮断時よりチャージされたコンデンサから時定数を持った放電により、決められた一定時間内に検出された異常の誤検出をマスクすることを特徴とする電磁負荷制御装置。
　　【請求項６】
　請求項４また５に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記異常検出手段は、電磁負荷回路の天絡及び地絡のうち少なくとも一つに基づく電圧異常を検出することを特徴とする電磁負荷制御装置。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２ 
「　【請求項１】
　電磁負荷と、前記電磁負荷の電源と、前記電磁負荷を駆動するために少なくとも前記電源と前記電磁負荷との間及び前記電磁負荷と電源グラウンドとの間のいずれか一方に配置されたドライバ用のスイッチ素子と、前記電磁負荷と前記スイッチ素子との間の電圧異常を検出することにより回路構成の故障を診断する診断手段と、を備えた電磁負荷制御装置において、
　前記電圧異常を検出する手段をマスクするためのマスク手段を備え、
　前記スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の前記電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下になる場合と、ならない場合があり、
　前記スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の前記電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下にならない場合は、前記マスク手段は、前記電圧異常の検出タイミングを、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定してあり、
電磁負荷の通電遮断時より
コンデンサにチャージされた、電源グラウンド側スイッチ素子のドレイン側に生じる逆起電圧が十分に減衰されるまでの
　　【請求項２】
　請求項１に
　前記電圧異常を検出する手段は、電磁負荷回路の天絡及び地絡のうち少なくとも一つに基づく電圧異常を検出することを特徴とする電磁負荷制御装置。」  
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。） 
 　 
（審決注：本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には「一定期間」と記載されているが、次の（ア）ないし（ウ）からみて、当該「一定期間」は「一定時間」の明らかな誤記と認められるので、上記のとおり認定した。（ア）出願当初及び本件補正前の特許請求の範囲の請求項１には「電磁負荷の通電遮断時より一定時間を内部タイマによってカウントすることにより、前記一定時間内に検出された電圧異常の誤検出をマスクする」と記載されていること。（イ）当該「一定期間」の後には、「前記一定時間内に検出された電圧異常の誤検出をマスクする」と、「前記」を用いた「一定時間」の記載とされていること。（ウ）当該「一定期間」には、補正箇所を示すための下線が付されていないこと。）
２　本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「一定時間」について、本件補正後に「コンデンサにチャージされた、電源グラウンド側スイッチ素子のドレイン側に生じる逆起電圧が十分に減衰されるまでの」という具体的な限定を付加する補正を含むものである。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（審決注：前述のとおり、「・・・までの一定期間」は「・・・までの一定時間」の明らかな誤記であるとしたもの。以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
３　独立特許要件
３−１　刊行物 
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１７７３１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【請求項１】
　電磁負荷と、前記電磁負荷の電源と、前記電磁負荷を駆動するために少なくとも前記電源と前記電磁負荷との間及び前記電磁負荷と電源グラウンドとの間のいずれか一方に配置されたドライバ用のスイッチ素子と、前記電磁負荷と前記スイッチ素子との間の電圧異常を検出することにより回路構成の故障を診断する診断手段と、を備えた電磁負荷制御装置において、
　電磁負荷遮断時に生じる逆起エネルギーを急速に減衰させる手段、前記電圧異常の検出する時間帯を設定する手段、及び前記電圧異常の確証を得るための手段のうち少なくとも一つ、を備えることを特徴とする電磁負荷制御装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記電圧異常の検出タイミングを、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定してあり、かつ電磁負荷遮断時に生じる逆起エネルギーを急速に減衰させる手段として電流量調節手段が設けられている電磁負荷制御装置。
【請求項３】
　請求項１に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記電圧異常の検出タイミングを、前記スイッチ素子を駆動させるための制御信号の立ち上がり又は立ち下がりのタイミングで行うように設定され、かつ電磁負荷遮断時に生じる逆起エネルギーを急速に減衰させる手段として電流量調節手段が設けられている電磁負荷制御装置。
【請求項４】
　請求項１に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記逆起エネルギーの急速減衰手段は、前記逆起エネルギーにより跳ね上がり電圧が生じる箇所と電源グラウンドとの間に設置される電流量調節手段であり、この電流量調節手段は、前記電磁負荷と前記スイッチ素子との間の電圧検出信号に応じて作動するように設定してある電磁負荷制御装置。
【請求項５】
　請求項２ないし４のいずれかに１項に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記逆起エネルギーにより跳ね上がり電圧が生じる箇所と電源グラウンドとの間に、前記電磁負荷に流れる電流が所定のレベルに保つように収束させる電流源と並列に前記電流量調節手段が設置されている電磁負荷制御装置。
【請求項６】
　請求項１に記載の電磁負荷制御装置において、
　前記スイッチ素子のゲートに入力される駆動信号を、マイクロコンピュータの制御信号より所定時間だけ遅延させる遅延手段を設け、この所定時間の遅延範囲を前記電圧異常検出するための時間帯として設定している電磁負荷制御装置。
【請求項７】
　請求項１記載の電磁負荷制御装置において、
　前記スイッチ素子のゲートに入力される駆動信号を、マイクロコンピュータの制御信号より所定時間だけ遅延させる遅延手段を設け、この所定時間の遅延範囲を前記電圧異常検出するための時間帯として設定し、
　前記電圧異常の確証を得るための手段は、前記時間帯で検出される異常電圧値が所定時間以上継続するか否か判定する手段により構成されている電磁負荷制御装置。
【請求項８】
　請求項１記載の電磁負荷制御装置において、
　前記電圧異常の確証を得るための手段は、異常電圧値が検出された時に前記スイッチ素子の制御信号がオフ状態を保っているか否か判別する手段により構成されている電磁負荷制御装置。
【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれか１項記載の電磁負荷制御装置において、
　前記電圧異常を検出する手段は、電磁負荷回路の天絡、地絡、及び電磁負荷の通電を遮断した時の逆起エネルギーを回生させる回生ダイオードの破壊或いは開放のうち少なくとも一つに基づく電圧異常を検出する電磁負荷制御装置。
【請求項１０】
　請求項１記載の電磁負荷制御装置において、
　前記電磁負荷の回路に、電磁負荷の通電を遮断した時の逆起エネルギーを回生させる回生ダイオードを備え、前記電圧異常を検出する手段は、前記回生ダイオードの破壊或いは開放に基づく電圧異常を検出し、前記電圧異常の確証を得るための手段は、前記電圧異常が検出された時に前記回生ダイオードに電流が流れているか否かを判別する手段により構成されている電磁負荷制御装置。
【請求項１１】
　請求項１記載の電磁負荷制御装置において、
　前記電磁負荷の回路に、電磁負荷の通電を遮断した時の逆起エネルギーを回生させる回生ダイオードを備え、前記電圧異常を検出する手段は、前記回生ダイオードの破壊或いは開放に基づく電圧異常を検出し、前記電圧異常の確証を得るための手段は、異常電圧値が検出された時に前記スイッチ素子の制御信号がオフ状態を保っているか否か判別する手段により構成されている電磁負荷制御装置。
【請求項１２】
　請求項１０又は１１において、前記回生ダイオードの破壊或いは開放に基づく電圧異常電圧を検出する手段は、前記電圧異常が所定閾値を超えるとこれをクランプして前記電磁負荷のスイッチング素子のゲートをオンさせるクランプ回路と、このクランプにより前記スイッチング素子が通電した時のゲート電位を検出する検出回路とから構成されている電磁負荷制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１２】）
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ガソリンや軽油等を燃料とする、自動車、オートバイ、農耕機、工機、船舶機等の内燃機関制御装置に関し、特に、バッテリ電圧あるいは昇圧したバッテリ電圧により駆動される、燃料噴射装置等の電磁負荷制御装置と、その駆動及び故障診断に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ガソリンや軽油等を燃料とする、自動車、オートバイ、農耕機、工機、船舶機等の内燃機関制御装置には、燃費や出力向上の目的で、気筒内に直接燃料を噴射するインジェクタ（燃料噴射装置）が備えられている。このような気筒内直接噴射型インジェクタは、高圧燃料を使用するため、開弁動作に多くのエネルギーを必要とする。また、制御性能（応答性）向上や高速回転（高速度制御）に対応するために、インジェクタに対する上記エネルギーの供給時間や遮断時間を短くする必要がある。つまり、電磁負荷に流れる電磁負荷電流を短時間で遮断する必要がある。燃料噴射を制御する内燃機関制御装置の従来技術の例として、特許文献１に示されているものがある。
【０００３】
　電磁負荷電流を短時間で遮断し、電磁負荷に蓄積されている多くの上記エネルギーを電磁負荷から急速に移動させる（消費させる）ために、例えば、駆動回路内でツェナーダイオード効果を用いて熱エネルギーに変換する方式が考案されている。また、特許文献２に記載されているような、電磁負荷に蓄積されたエネルギーを昇圧回路に回生させる方式も提案されている。この方式には、電流回生ダイオード等の回生素子を用いて回生させる方法があり、大電流が流れる駆動回路の発熱を比較的低減させることができるため、燃料にガソリンを使用する直噴エンジンでも広く使用されている。
【０００４】
　電磁負荷の駆動中または停止途中に、電磁負荷に何らかの故障（天絡、地絡、短絡、開放）が生じた場合、即座にその故障内容を検出し、診断する必要がある。しかし、従来の内燃機関制御装置では、駆動周期が短くなった場合（つまり、内燃機関の回転数が増加した場合）には、故障検出タイミング制御が上手く設定できず、診断回路は、例えば、駆動回路及び電磁負荷は正常であるにもかかわらず、天絡が生じたという誤診断をすることがある。また、診断部位の電位を初期状態に戻すのに多大な時間を要していたため、制御性能向上の障害となる場合もある。加えて、上記診断回路はノイズのような突発的な外乱により、誤診断をする場合もある。
【０００５】
　また、上記回生素子は、規定以上のエネルギーを掛けられて破壊した場合、エネルギーを回生することができなくなり、装置の発熱ひいては発火という重大事故に繋がる可能性を有している。
【０００６】
【特許文献１】特許第３８７１１６８号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４７９３号公報」（段落【０００１】ないし【０００６】） 
　ウ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、インジェクタ（燃料噴射装置）などの電磁負荷を駆動する内燃機関制御装置において、内燃機関の回転数が高くなった場合、すなわち、電磁負荷の駆動周期が短くなった場合でも、該電磁負荷の故障診断精度を向上させること及び高速制御を安定して行うことを目的とする。加えて、ノイズに影響されない内燃機関制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
　更に、バッテリ電圧の昇圧回路を有する上記内燃機関制御装置において、該電磁負荷の駆動時に発生する逆起エネルギーを該昇圧回路に回生させる回路に対しても、信頼度の高い故障診断を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の特徴は、内燃機関における燃料噴射装置などの電磁負荷の駆動周期が短くなった場合でも高い故障診断精度を確保するため、診断部位の電位を調整するための電流源あるいは電圧源を設けることにある。加えて、ノイズのような突発的な外乱に影響されない診断精度を確保するため、診断タイミングを最適に設定したり、平均化のための判定回数を増やしたりすることにある。
【００１０】
　更に、該昇圧回路に回生させる回路の故障診断については、該電磁負荷の駆動用スイッチ素子の入出力電圧もしくは回生電流を検出することで、上述の目的を達成できる。
【００１１】
　具体的には、本発明による電磁負荷制御装置の構成は、基本的には以下のようになる。電磁負荷と、前記電磁負荷の電源と、前記電磁負荷を駆動するために少なくとも前記電源と前記電磁負荷との間及び前記電磁負荷と電源グラウンドとの間のいずれか一方に配置されたドライバ用のスイッチ素子と、前記電磁負荷と前記スイッチ素子との間の電圧異常を検出することにより回路構成の故障を診断する診断手段とを備えた電磁負荷制御装置において、電磁負荷遮断時に生じる逆起エネルギーを急速に減衰させる手段、前記電圧異常の検出する時間帯を設定する手段、及び前記電圧異常の確証を得るための手段のうち少なくとも一つを備える。
【発明の効果】
【００１２】
　電磁負荷を駆動する内燃機関制御装置において、内燃機関の駆動周期が短くなった場合でも、該電磁負荷の故障診断の信頼性、精度を保証することができる。加えて、ノイズに影響されない故障診断を保証できる。更に、逆起エネルギーを該昇圧回路に回生させる回路の故障診断を確実に行うことができるため、従来よりも安全性の向上が期待できる。」（段落【０００７】ないし【００１２】） 
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　本発明による内燃機関制御装置の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
　図１と図３を使用して、本発明による内燃機関制御装置の第１の実施例を説明する。
【００１５】
　図１は、内燃機関制御装置２の回路構成であり、バッテリ電圧１、バッテリ電圧１を昇圧する昇圧回路３、昇圧回路３と電源グランド３７との間に設置された電磁負荷５を有する。
【００１６】
　また、内燃機関制御装置２には、電磁負荷５から見てバッテリ電圧側と電源グランド３７側とに、それぞれ電磁負荷用のドライバを構成するスイッチ素子（例えばＦＥＴ）、すなわちハイサイドドライバ４とロウサイドドライバ１０が設置されている。ここでは、電磁負荷５から見てバッテリ電圧側をハイサイド（上流）、電源グランド３７側をロウサイド（下流）と称する。
【００１７】
　更に、内燃機関制御装置２は、マイクロプロセッサ３０、ロジック回路３１、ハイサイドドライバ用の駆動信号生成回路２８、及びロウサイドドライバ用の駆動信号生成回路１２を有する。また、電磁負荷５の故障診断のために、電圧検出回路１５と診断回路２５を有する。
【００１８】
　昇圧回路３は、バッテリ電圧１を昇圧し、この昇圧電圧が電磁負荷５に、ハイサイドドライバ４及びロウサイドドライバ１０を介して印加される。この昇圧電圧により、インジェクタ等の電磁負荷５に流れる電流５Ａを短時間に上昇させる。すなわち、内燃機関制御装置２は、ハイサイドドライバ４とロウサイドドライバ１０を駆動させて電磁負荷５を駆動する。この過程を、以下に説明する。マイクロプロセッサ３０から出力されたコントロール信号２９は、ロジック回路３１に入力される。このコントロール信号に基づいて、ロジック回路３１は、ロジックのハイサイドドライバ駆動信号２６とロウサイドドライバ駆動信号１３をそれぞれのアナログ駆動信号生成回路２８及び１２に出力する。駆動信号生成回路２８及び１２は、入力されたロジック信号２６及び１３に基づきアナログのハイサイドドライバ駆動信号２７及びロウサイドドライバ駆動信号１１を生成する。このアナログ駆動信号２７及び１１によって、ハイサイドドライバ４とロウサイドドライバ１０が通電（オン）して、電磁負荷５に電磁負荷電流５Ａが流れ、電磁負荷５が駆動する。
【００１９】
　この電磁負荷電流５Ａは、例えばインジェクタのような電磁負荷５の弁体を応答良く駆動（例えば開弁）するのに必要な程度の比較的大きな電流である。電磁負荷５の駆動後は、引き続き駆動後の弁体の状態を維持する程度の電流が、次のようにして所定時間、電磁負荷５に供給される。この場合には、ロウサイドドライバ駆動信号がオン状態を維持し（すなわち、ロウサイドドライバ１０がオン状態）、一方、ハイサイドドライバ駆動信号がオフ（ハイサイドドライバ４がオフ）し、更に、チョッピング駆動信号生成回路１０８を介して電磁負荷５がチョッピングされて、電磁負荷５の駆動後の状態が維持される。チョッピング駆動信号１０９は、マイクロプロセッサ３０からのコントロール信号２９に基づき、ロジック回路３１から出力される。この詳細は、図３を用いて後述する。
【００２０】
　電磁負荷５の故障診断は、診断回路２５が行う。電圧検出回路１５は、ロウサイドドライバ１０のドレイン電圧４６を検出し、診断フラグ信号１４を診断回路２５に出力する。
【００２１】
　例えば、ロウサイドドライバ１０のドレイン電圧４６が上昇してバッテリ電圧１に近い電圧まで達した場合、すなわちロウサイドドライバドレイン電圧４６が天絡検出の閾値を超えていれば、診断回路２５は、電磁負荷５が天絡したという天絡診断をする。
【００２２】
　一方、ロウサイドドライバ１０のドレイン電圧４６が下降してグランドレベルの電圧まで達した場合、すなわち、ロウサイドドライバドレイン電圧４６が地絡検出の閾値を下回っていれば、診断回路２５は、電磁負荷５が地絡したという地絡診断をする。
【００２３】
　更に、内燃機関制御装置２は、第１電流量調整回路１８、第２電流量調整回路２０及び電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１を有する。第１電流量調整回路１８は、第１電流源１７からなる。第２電流量調整回路２０は、第２電流源１９及び第３電流源２１からなる。切り替えスイッチ１１１は、ドレイン電圧検出回路１５の出力信号に応じて第１、第２の電流量調整回路（１８、２０）の電流源１７、１９、２１を選択的に切り替え制御するためのものである。
【００２４】
　このうち第２電流量調整回路２０は、電磁負荷のスイッチング素子（ロウサイドドライバ１０）側のドレイン電圧を検出して、電磁負荷駆動時のドレイン電圧を所定の電圧レベルに保つためのものである。例えば、ドレイン電圧が低い場合には、ドレイン電圧検出回路１５、電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１を介して第３電流源（電源側電流源）２１をオンしてドレイン電圧を上昇させ、逆にドレイン電圧が高い場合には、第２電流源（グラウンド側電流源）１９をオンしてドレイン電圧を減少させ、最終的にドレイン電圧を一定レベルに保つ。この場合、第２電流源１９は、グランド側に接続されているが、ドレイン電圧を所定レベルに収束させるために、緩やかにドレイン電圧を下降させる仕様になっている。
【００２５】
　一方、第１電流量調整回路１８に用いられる第１電流源１７は、電磁負荷５の通電を遮断した時（非駆動にした時：ハイサイド及びロウサイドドライバ４、１０をオフした時）に電磁負荷によりロウサイドドライバ１０のドレイン側に生じる逆起エネルギーによる跳ね上がり電圧を急速に減衰させる役割をなす。ひいては、この逆起エネルギーの急速減衰により、電圧検出回路１５による天絡、地絡の検出動作を行うタイミングでの天絡の誤診断を防止するようにしてある。ちなみに、天絡、地絡の検出動作を行うタイミングは、マイクロプロセッサ３０からのコントロール信号２９が立ち上がる時、すなわち、電磁負荷５の駆動開始タイミング（ハイサイド及びロウサイドドライバ４、１０をオンした時の立ち上がり）に行われる。この詳細は、図３及び図１９のタイミングチャートを用いて後述する。
【００２６】
　第１電流量調整回路１８に用いる第１電流源１７は、第２電流量調整回路２０に用いる第２電流源１９と同様に、ロウサイドドライバ１０のドレイン側とグラウンド間に接続されるが、次のような相違点がある。すなわち、第２電流源１９がドレイン電圧を所定レベルに収束させる収束用シンク電流源であるのに対して、第１電流源１７が逆起エネルギー急速減衰（跳ね上がりドレイン電圧急速減衰）用であるため、その仕様が異なる。
【００２７】
　また、内燃機関制御装置２には、電磁負荷５の入力信号及び出力信号を、外部からのサージやノイズのような外乱から保護するために、ノイズ・サージ保護用コンデンサ（上流）７とノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９が設けられている。
【００２８】
　更に内燃機関制御装置２は、逆流防止ダイオード６、及び電流回生ダイオード８を有する。逆流防止ダイオード６は、電磁負荷５のチョッピング制御時の電流の逆流を防止する。また、電流回生ダイオード８は、コントロール信号２９の立ち下がりでロウサイドドライバ駆動信号（アナログ）１１がオフになったとき、ロウサイドドライバ１０の逆起エネルギーによる回生電流を、昇圧回路３に回生させる。
【００２９】
　次に、第１の実施例の動作を、図３のタイミングチャートを用いて説明する。
【００３０】
　マイクロプロセッサ３０から出力されたコントロール信号２９がオンになると、ロウサイドドライバ１０及びハイサイドドライバ４の駆動信号、すなわちロウサイドドライバ駆動信号（アナログ）１１及びハイサイドドライバ駆動信号（アナログ）２７がオンになり、電磁負荷５に電磁負荷電流５Ａが流れる。
【００３１】
　電磁負荷電流５Ａは、昇圧回路３で昇圧されたバッテリ電圧１により、通電初期のピーク電流通電期間に、ピーク電流閾値１００まで短時間で上昇する。ピーク電流閾値１００は、電流を停止する値であり、予め定めてある。ピーク電流閾値１００に達した電磁負荷電流５Ａは、保持区間に遷移し、ハイサイドドライバ４がオフ（ハイサイド電流８１Ａがオフ）になった後、チョッピング駆動信号生成回路１０８によってチョッピングされる。このときの電磁負荷上流電圧１０３の波形は、図３に示したようになる。電磁負荷の動作が終了すると、電磁負荷を初期状態に速やかに戻すために、電磁負荷電流５Ａを短い通電電流下降期間で急速に遮断する。
【００３２】
　コントロール信号２９がオフになると、コントロール信号２９の立ち下がりでロウサイドドライバ駆動信号（アナログ）１１がオフになる。このロウサイドドライバ駆動信号１１（ゲート信号）の立ち下がりタイミング３９で、ロウサイドドライバ１０のドレイン側に、電磁負荷５による逆起エネルギーが発生する。ロウサイドドライバドレイン電圧４６は、この逆起エネルギーにより、ある特定の電圧（跳ね上がり電圧３００）まで跳ね上がる。跳ね上がり電圧３００は、ノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９に蓄積される。同時に、跳ね上がり電圧３００は、ロウサイドドライバドレイン電圧４６として電圧検出回路１５に入力される。そして、電圧検出回路１５の検出結果に従い、電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１によって、第１電流量調整回路１８及び第２電流量調整回路２０が制御される。
【００３３】
　このとき、図３に示すように、ロウサイドドライバドレイン電圧４６が天絡閾値１０４よりも高い場合、電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１から第１電流源制御信号１６がハイ出力され、第１電流源１７がオンとなる。これにより、ロウサイドドライバドレイン電圧４６は、ノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９に蓄積された電荷をディスチャージし、跳ね上がり電圧３００を急激に減衰することができる。そして、ロウサイドドライバドレイン電圧４６が天絡閾値１０４以下になると、電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１により第１電流源制御信号１６がロウ出力となり、第１電流源１７はオフになる。この第１電流源制御信号立ち下がりタイミング３３で、電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１から第２電流源制御信号２４がハイ出力され、第２電流源１９がオンになる。これにより、ロウサイドドライバドレイン電圧４６は、急速に減衰するが下がり過ぎることなく一定値１０５に収束し、定常状態に達する。
【００３４】
　天絡状態であるかどうかを診断するタイミングは、コントロール信号２９の立ち上がりに合わせる。コントロール信号２９の立ち上がり以外は、電磁負荷５を急速に立ち上げたり逆起エネルギーが発生したりする状態であるので、天絡の判断が困難である。この天絡検出タイミング１１６で、ロウサイドドライバドレイン電圧４６が天絡閾値１０４を超えていた場合、天絡状態であると判断する。
【００３５】
　本実施例によれば、ロウサイドドライバドレイン電圧４６が逆起エネルギーによりある特定の電圧まで跳ね上がり、ノイズ・サージ保護用コンデンサ９にチャージされても、天絡検出タイミング１１６までに、チャージされた電圧を急激に減衰することができる。
【００３６】
　従って、内燃機関の回転数が増加してコントロール信号２９の駆動周期が短くなり、天絡検出タイミング１１６の間隔が狭まった場合でも、駆動回路及び電磁負荷は正常であるにもかかわらず天絡が生じるという誤診断をすることがなく、電磁負荷５を高精度に診断し、高速度で制御することができる。
【００３７】
　また、以上の方法により、第１電流源１７による電流は、ロウサイドドライバドレイン電圧４６が逆起エネルギーによりある特定の電圧まで跳ね上がった場合にのみ流れるようにすることができるので、発熱を低減することができるというメリットもある。」（段落【００１３】ないし【００３７】）
 （２）上記（１）及び図面から分かること 
　ア　上記（１）イの段落【０００４】及びウの段落【０００７】の記載から、刊行物１に従来技術（上記（１）イ）として記載された電磁負荷制御装置には、内燃機関の回転数が高くなった場合、すなわち、電磁負荷の駆動周期が短くなった場合には、故障検出タイミング制御が上手く設定できず、診断回路は、例えば、駆動回路及び電磁負荷は正常であるにもかかわらず、天絡が生じたという誤診断をすることがあるため、電磁負荷の駆動周期が短くなった場合でも、電磁負荷の故障診断精度を向上させるとともに、高速制御を安定して行えるようにするという技術的課題を有していることが分かる。
　イ　上記（１）ウの段落【００１１】並びにエの段落【００１５】ないし【００２２】、段落【００２７】及び段落【００２８】の記載、並びに図１から、刊行物１が前提とする電磁負荷制御装置、すなわち従来技術として記載されたものは、バッテリ電圧１、バッテリ電圧１を昇圧する昇圧回路３、昇圧回路３と電源グランド３７との間に設置された電磁負荷５、電磁負荷用のドライバを構成するスイッチ素子であるハイサイドドライバ４とロウサイドドライバ１０、マイクロプロセッサ３０、ロジック回路３１、ハイサイドドライバ用の駆動信号生成回路２８、ロウサイドドライバ用の駆動信号生成回路１２、電磁負荷５の故障診断のための電圧検出回路１５と診断回路２５、電磁負荷５の入力信号及び出力信号を、外部からのサージやノイズのような外乱から保護するためのノイズ・サージ保護用コンデンサ（上流）７とノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９、電流回生ダイオード８等を有することが分かる。
　ウ　上記（１）ウの段落【０００９】並びにエの段落【００２３】ないし【００２６】及び段落【００３３】の記載、並びに図１及び図３から、刊行物１の実施例１として記載されたものは、従来技術として記載された電磁負荷制御装置に、第１電流源１７からなる第１電流量調整回路１８、第２電流源１９及び第３電流源２１からなる第２電流量調整回路２０及び電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１を付加し、電流調整用駆動信号切り替えスイッチ１１１から第１電流源制御信号１６及び第２電流源制御信号２４を出力可能な構成としたものであることが分かる。
　エ　上記（１）ウの段落【０００９】及びエの段落【００２０】ないし【００３６】の記載並びに図３から、刊行物１の従来技術として記載された電磁負荷制御装置及び実施例１として記載された電磁負荷制御装置は、天絡検出タイミング１１６は、マイクロプロセッサ３０からのコントロール信号２９が立ち上がる時、すなわち、電磁負荷５の駆動開始タイミングであり、実施例１として記載された電磁負荷制御装置における上記ウの構成を有しない従来技術として記載された電磁負荷制御装置については、コントロール信号２９の駆動周期が短くなり、天絡検出タイミング１１６の間隔が狭まった場合には、ロウサイドドライバ１０がオフになった際に生じる逆起エネルギーが、電磁負荷５の通電遮断時よりノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９にチャージされ、電流回生ダイオード８によって回生電流を、昇圧回路３に回生させることで、ロウサイドドライバ１０の逆起エネルギーが減衰されたとしても、天絡検出タイミング１１６前に天絡閾値１０４以下にならない場合があることが分かる。
  （３）刊行物１に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物１において従来技術として説明される発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）は以下のとおりのものと認める。
「電磁負荷５と、昇圧回路３と、電磁負荷５を駆動するための電磁負荷５と電源グランド３７との間に配置されたドライバ用のスイッチ素子であるロウサイドドライバ１０と、ロウサイドドライバ１０のドレイン電圧４６が天絡閾値１０４を超えていることを検出することにより電磁負荷５の故障診断を行う診断回路２５と、を備えた電磁負荷制御装置において、
　ロウサイドドライバ１０がオフになった際に生じる逆起エネルギーが、電磁負荷５の通電遮断時よりノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９にチャージされ、電流回生ダイオード８によって回生電流を、昇圧回路３に回生させることで、ロウサイドドライバ１０の逆起エネルギーが減衰され、電磁負荷の駆動周期に変化によって、次の電磁負荷５を駆動するコントロール信号２９が立ち上がる前、すなわち天絡検出タイミング１１６前に天絡閾値１０４以下になる場合と、ならない場合があり、天絡検出タイミング１１６、すなわち電圧異常の検出タイミングは、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定された電磁負荷制御装置。」
（４）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２０７４９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００５】
　本発明は、インジェクタによる分割噴射を実施する多気筒内燃機関のノック検出装置において、ノック判定期間を確保しつつ、インジェクタの作動ノイズをノック判定期間から好適に取り除いて、ノック検出の精度を向上することを主たる目的とするものである。」（段落【０００５】） 
　イ　「【００２６】
　この場合、ＥＣＵ２０は、ノック判定期間からインジェクタ１１の作動ノイズ、本実施の形態では、後段噴射のオフノイズ（閉弁時の弁体の着座ノイズや電気ノイズ）が発生する期間を排除（マスク）している。ここで、インジェクタ１１の作動ノイズは、オフノイズがオンノイズ（開弁時の弁体の機械ノイズや電気ノイズ）より大きい。しかも、前段噴射のオフノイズは、ノック判定期間に定常的に発生するとともにノイズレベルは小さく、ノック判定に大きな影響を与えないが、後段噴射のオフノイズは、エンジン１０の運転状態の変化に伴ってノック判定期間内にて発生したりしなかったりするとともにノイズレベルが大きくなるのが確認されており、このノイズ発生の有無がノック判定の誤判定を招く。従って、本実施の形態のＥＣＵ２０は、後段噴射のオフノイズが発生する期間をマスク期間としてノック判定期間から排除するようにしている。」（段落【００２６】） 
　ウ　「【００３０】
　また、ＥＣＵ２０は、点火信号の立ち上がりエッジ（図３の時間ｔ２，ｔ１２）に同期して基本ノック判定期間を設定する。基本ノック判定期間は、点火信号の立ち上がりエッジからタイミング信号の次の立ち上がりエッジ（図３の時間ｔ４，ｔ１３）までの期間であり、クランク角に同期した所定期間長さＴ１に設定される。ＥＣＵ２０は、この基本ノック判定期間内にカウント終了タイミング（図３の時間ｔ３）が位置する場合、そのカウント終了タイミングに同期してマスク期間を設定する。マスク期間は、インジェクタ１１の後段噴射のオフノイズを十分にマスク可能な所定期間長さＴ２に予め設定されている。」（段落【００３０】） 
　エ　「【００３９】
　本実施の形態では、ＥＣＵ２０は、エンジン１０の点火時期に基づいて基本ノック判定期間を設定し、分割噴射の後段噴射のオフタイミングに対応してマスク期間を設定し、該マスク期間を反映した最終ノック判定期間において、ノック検出信号に基づきノック発生の有無を判定している。すなわち、ＥＣＵ２０は、基本ノック判定期間や燃料噴射開始タイミングをエンジン１０のクランク角位置に同期して設定する一方、噴射期間をタイマ等により時間設定するため、分割噴射の後段噴射時期は、エンジン１０の運転状態の変化に伴って基本ノック判定期間内に位置したりしなかったりする。そのため、インジェクタ１１の作動ノイズも基本ノック判定期間内にて発生したりしなかったりする。しかも、後段噴射のオフノイズ（閉弁時のノイズ）が他のノイズよりもノイズレベルが大きくなるのが確認されており、該ノイズがノック判定の誤判定を招く。そのため、ＥＣＵ２０は、分割噴射の後段噴射のオフタイミングに対応してマスク期間を設定し、このマスク期間を反映した最終ノック判定期間でノック発生の有無を判定するので、ノック判定期間の確保とともに、ノック判定を誤判定させるインジェクタの後段噴射のオフノイズが好適に取り除かれる。これにより、ノック検出の精度を向上することができる。」（段落【００３９】） 
（５）上記（４）及び図面から分かること  
　上記（４）並びに図２及び図３から、後段噴射のオフノイズ発生の有無がノック判定の誤判定を招くことから、ノック検出の精度を向上するために、ノック判定期間から排除するマスク期間を設け、マスク期間は、インジェクタ１１の後段噴射のオフノイズを十分にマスク可能な所定期間長さＴ２に予め設定することが分かる。
（６）刊行物２に記載された技術 
　上記（４）及び（５）並びに図面の記載を総合すると、刊行物２から次のとおりの技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「ノイズ発生の有無が誤判定を招く場合には、検出精度を向上するために、判定期間から排除するマスク期間を設け、マスク期間は、ノイズを十分にマスク可能な所定期間長さに予め設定する技術。」
３−２　対比 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「電磁負荷５」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「電磁負荷」に相当し、以下同様に、「昇圧回路３」は「電磁負荷の電源」に、「電源グランド３７」は「電源グラウンド」に、「電磁負荷５を駆動するための電磁負荷５と電源グランド３７との間に配置されたドライバ用のスイッチ素子であるロウサイドドライバ１０」は「電磁負荷を駆動するために少なくとも電源と電磁負荷との間及び電磁負荷と電源グラウンドとの間のいずれか一方に配置されたドライバ用のスイッチ素子」に、「ロウサイドドライバ１０のドレイン電圧４６」は「電磁負荷とスイッチ素子との間の電圧」に、「ロウサイドドライバ１０のドレイン電圧４６が天絡閾値１０４を超えていること」は「電磁負荷とスイッチ素子との間の電圧異常」に、「電磁負荷５の故障診断を行う診断回路２５」は「回路構成の故障を診断する診断手段」に、「電磁負荷制御装置」は「電磁負荷制御装置」に、「逆起エネルギー」は「逆起電圧」にそれぞれ相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明における「ロウサイドドライバ１０がオフになった際に生じる逆起エネルギーが、電磁負荷５の通電遮断時よりノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９にチャージされ、電流回生ダイオード８によって回生電流を、昇圧回路３に回生させることで、ロウサイドドライバ１０の逆起エネルギーが減衰され、電磁負荷の駆動周期に変化によって、次の電磁負荷５を駆動するコントロール信号２９が立ち上がる前、すなわち天絡検出タイミング１１６前に天絡閾値１０４以下になる場合と、ならない場合があり」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下になる場合と、ならない場合があり」に相当する。
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 
「電磁負荷と、電磁負荷の電源と、電磁負荷を駆動するために少なくとも電源と電磁負荷との間及び電磁負荷と電源グラウンドとの間のいずれか一方に配置されたドライバ用のスイッチ素子と、電磁負荷とスイッチ素子との間の電圧異常を検出することにより回路構成の故障を診断する診断手段と、を備えた電磁負荷制御装置において、
　スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下になる場合と、ならない場合がある電磁負荷制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「電圧異常を検出する手段をマスクするためのマスク手段を備え、スイッチ素子がオフになった際に生じる逆起電圧が、次の電磁負荷を駆動する駆動信号発生前に閾値以下にならない場合は、マスク手段は、電圧異常の検出タイミングを、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定され、電磁負荷の通電遮断時よりコンデンサにチャージされた、電源グラウンド側スイッチ素子のドレイン側に生じる逆起電圧が十分に減衰されるまでの一定時間を内部タイマによってカウントすることにより、一定時間内に検出された電圧異常の誤検出をマスクする」のに対し、刊行物１に記載された発明は、「ロウサイドドライバ１０がオフになった際に生じる逆起エネルギーが、電磁負荷５の通電遮断時よりノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９にチャージされ、電流回生ダイオード８によって回生電流を、昇圧回路３に回生させることで、ロウサイドドライバ１０の逆起エネルギーが減衰され」、「電圧異常の検出タイミングは、電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定され」るものの、マスク手段を備えているか不明な点（以下、「相違点」という。）。
３−３　判断 
　電磁負荷制御装置において、電気信号を検出する際に、ノイズによって所望の電気信号が正確に検出できないという技術課題は、ごく一般的な課題であり、その解決手段として、ノイズとなる逆起電圧が発生する時間が分かっている場合に、該当する時間において、所望の電気信号の検出を行わないようにして誤検出を防ぐことは、本件出願前に周知の技術である（例として、特開２００９−１７１７３８号公報［段落【００１３】ないし【００１５】並びに図１８及び図１９］、特開平７−６７３８１号公報［段落【００１８】及び【００３５】］及び特開２０００−３３７２２４号公報［段落【００２６】ないし【００３０】並びに図８及び図９］等参照。以下、「周知技術」という。）。  
　してみると、上記３−１（２）アのような技術的課題を有している刊行物１に記載された発明において、逆起電圧に係る誤検出を防ぐとの上記周知技術を考慮して、上記周知技術と同様の技術課題を解決する刊行物２に記載された技術に基づいて、刊行物１に記載された発明における「ロウサイドドライバ１０がオフになった際に生じる逆起エネルギーが、電磁負荷５の通電遮断時よりノイズ・サージ保護用コンデンサ（下流）９にチャージされ、電流回生ダイオード８によって回生電流を、昇圧回路３に回生させることで、ロウサイドドライバ１０の逆起エネルギーが減衰され」て誤検出がなくなるまでの時間をマスク時間とするマスク手段を設けることは、当業者であれば容易に想到できたことである。そして、マスク手段を設けるに際して、マスク手段によって「電圧異常の検出タイミング」を、「電磁負荷遮断と電磁負荷の通電とが繰り返される電磁負荷の通電開始タイミングに合わせて設定」すること、及び、マスク手段によるマスク時間（既知のマスク時間）を計測するために内部タイマによってカウントすることは、いずれも当業者にとって単なる設計的事項であるといえる。 
　したがって、刊行物１に記載された発明において、周知技術を考慮して刊行物２に記載された技術を適用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物２に記載された技術から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
３−４　まとめ　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
４　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
第３　本願発明について  
　平成２６年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年１０月８日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１アに示した請求項１に記載されたとおりのものである。   
    
１　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載及び刊行物に記載された発明については、上記第２［理由］３−１に記載したとおりである。  
     
２　対比・判断  
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明の発明特定事項である「一定時間」について、「コンデンサにチャージされた、電源グラウンド側スイッチ素子のドレイン側に生じる逆起電圧が十分に減衰されるまでの」という限定を省いたものに実質的に相当する。  
　そうすると、本願発明を特定する事項を実質的にすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］３−３及び３−４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
     
３　まとめ  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、周知技術及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
第４　むすび 
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。 
   
　よって、結論のとおり審決する。