【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２０１５４号「穀物包装袋及び包装穀物並びに融着シール方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２４３５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成９年４月２２日を出願日とする出願であって、請求項１乃至７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、次の事項により特定されるとおりのものである。
「少なくとも内面が熱可塑性合成樹脂フィルム製の包装袋であり、融着シール部の一部に通気部が形成され、かつ、この通気部の外にはフィルム端部が延び出している穀物包装袋に於いて、該通気部が、左右一対の拡開アームで袋開口端を押し拡げた状態で融着シールしたことにより生じた未融着部として形成されていて、融着シール部に皺が無く、通気部が融着シール部の両端縁に設けられている穀物包装袋。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−２６３００号（平成８年１月３０日頒布、以下「引用文献１」という。）には、流通用の米袋、詳しくはヒートシール部分に空気抜け穴を設けた米袋に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
［記載１−１］
「流通に使用される米袋の場合、米を充填してそのまま密封すると、内部に空気が残留して袋が膨大化すると共に、重ね置きした際に滑って崩れてしまうことから、袋の一部に小さな空気抜け穴をあけておき、米を充填して密封した後はこの空気抜け穴から残留空気を追い出して袋の膨大化を防ぎ、且つ重ね置きができるようにしている。」（段落【０００２】）
［記載１−２］
「しかし、従来の空気抜け穴は、米粒が出ない程度の小さな穴ではあるが、この穴から虫等の異物が侵入したり、雨等をかぶった際に内部に水が侵入する心配がある。本発明の目的は、虫や水等が侵入しない空気抜け穴付米袋を提案することである。」（段落【０００３】）
［記載１−３］
「米は、充填口を開放し、ここから充填した後でヒートシール法により密封する。内部からの脱気は、従来と同様に手押しで行うことができる。袋を手で押すと内圧の高まりにより先ず内側空気抜け穴が開き、ここから残留空気が外に抜け出る。内側空気抜け穴から抜け出た残留空気は、一旦内側シールと外側シールの間隔内に入り、この間隔内に充満し、間隔内の圧力が高まると外側空気抜け穴が開き、ここから外に出る。袋を押す圧力が連続的に続く際は、内側空気抜け穴と外側空気抜け穴は開いたまま連通状態となり、ここから内部空気は効率よく抜け出る。」（段落【０００８】）
［記載１−４］
「図１は本発明により製袋された１０kg用の米袋の平面であって、米袋を構成するフィルムは、熱可塑性樹脂により構成され、表面フィルムには融点の高い樹脂が用いられ、内側の融着面には、表面フィルムより融点の低い樹脂が用いられている。印刷は、表面フィルムの表面もしくは裏面にほどこされ、表面にほどこされた場合は袋の表側に印刷が表現され、裏面にほどこされた場合は、内側の融点の低いフィルム間に積層される。外側の融点の高い樹脂としては、ナイロン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の樹脂を用いることができ、内側の融点の低い樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。表裏フィルムの接着方法としては、公知のドライラミネート、押し出しラミネート法を用いることができる。又、表面フィルムと裏面フィルムを共押し出しし、表面フィルム側に印刷を施すことができる。袋を構成するフィルムが一層構成の場合は、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等を用いることができる。
　上記素材構成の米袋１は、両側がサイドシール２、２ａにより塞がれ、充填口３側のみが未シールで残されている。実施例の場合、充填口３と反対側のシール部分に本発明が実施されており、この構成は、内側シール４と外側シール６から成り、これらシール４と６は次の条件で構成されている。内側シール４の場合、幅は２．５m/m であって、この内側シール４には５m/m 長さの内側空気抜け穴５が２．５m/m 間隔で３個設けられていると共に、この３個の空気抜け穴５は３０m/m おきにパターン化して形成されている。
　外側シール６の場合、幅は２．５m/m であって、この外側シール６には前記内側空気抜け穴５と対向する中心位置に１５m/m 長さの外側空気抜け穴７が形成されている。内側シール４と外側シール６間の間隔８は５m/m に形成されている。・・・・２０m/m以下であると強度が不足する。」（段落【００１１】〜段落【００１３】）　
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５６−１５１９３０号（実開昭５８−５５０４５号）のマイクロフィルム（昭和５８年４月１４日頒布、以下「引用文献２」という。）には、袋状物の空気抜き構造に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
［記載２−１］
「少なくとも一側が開口する袋状物において、その開ロ縁側の一部を残してシールすることによって、袋内部の残留空気を抜き取るための空気抜き路を形成したことを特徴とする袋状物の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
［記載２−２］
「この考案は、内容物を封入した袋状物を堆積等した場合、袋状物の内部に残留した残留空気を、速やかに排出し得る袋状物の空気抜き構造に関する。
　従来、袋状物に内容物を入れ、袋状物の開口部を封着する場合、どうしても内部に空気が残留し、そのまま袋状物を積み重ねれば、内部に残留した空気のため袋が破裂する虞れがあった。・・・・そこでこの考案は袋の強度を保持しつつ、速やかに残留空気を排出し得る、袋状物の空気抜き構造を提供することを目的とする。」（第１頁１１行〜第２頁５行）
［記載２−３］
「第２図において、この考案を梱包用の緩衝袋に用いた場合を示す。ポリエチレン袋１の内部には緩衝材ウレタンチップ２が内包されていて、ポリエチレン袋１の下方開口部は完全に熱シールされ封着されている。一方ポリエチレン袋１の上方開ロ部は、２本のシール線４により熱シールされているが、シール線４はポリエチレン袋１の短縁の全長に熱シールされているのではなく、短縁の一部には熱シールされていない通路３が残されている。この通路３により、ポリエチレン袋１の内部残留空気と、外気とは連通されている。
　即ち、通路３により、空気抜き路が形成されていることになる。第２図においては、２本のシール線４により、通路３が逆方向（ポリエチレン袋の短縁左側と右側）にそれぞれ形成されているため、残留空気の流通路は迂回路となっている。このように、袋状物の開口部を熱シールにより封着する場合、複数本のシール線４により、通路３を各一個所又は複数個所設けるようにして、空気抜き路を迷路的に形成すれば、残留空気を抜き取ることが出来るとともに、ホコリ等の袋内への侵入を防ぐこともできる。第３図にはシール線を一本として通路を１個所としたものを示し、第４図には、シール線を２本として、通路をそれぞれ中心付近に形成した例を示す。上記のような空気抜き構造は、布製等の可撓性の袋状物にも利用することができる。」（第２頁７行〜第３頁１３行）
　
３．対比
　［記載１−１］からみて、引用文献１には、「米」を「米袋」に包装することが開示されており、また、［記載１−３］［記載１−４］及び引用文献１の図１の記載からみて、引用文献１における「空気抜け穴」は、包装後、融着シール部のいずれかの部分に位置し、この外にはフィルム端部が延び出していることが明らかである。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、［記載１−１］〜［記載１−４］及び上記認定事項からみて、引用文献１における「米」「米袋」「空気抜け穴」は、それぞれ、本願発明における「穀物」「包装袋」「通気部」に相当するから、両者は、「少なくとも内面が熱可塑性合成樹脂フィルム製の包装袋であり、融着シール部の一部に通気部が形成され、かつ、この通気部の外にはフィルム端部が延び出している穀物包装袋」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　通気部の配置に関して、本願発明においては、融着シール部の両端縁に通気部が２個所設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、融着シール部が内側シールと外側シールとの２本のシール部から成り、それぞれのシール部には、両端部以外の複数個所に通気部が設けられている点。
　
［相違点２］
　通気部の形成方法に関し、本願発明においては、左右一対の拡開アームで袋開口端を押し拡げた状態で拡開アームの間の部分を融着シールすることで、両端部に生じた未融着部を通気部として形成し、その結果、融着シール部から皺を無くすことができるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、通気部の形成方法についての格別の記載がない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　［記載２−１］〜［記載２−３］、及び、引用文献２の第３図の記載からみて、引用文献２には、内容物を収容した包装袋の開口部を融着シールする際に、通気部を、融着シール部の端縁に未融着部として形成することが記載されている。そして、この融着シール部は、引用文献２に記載された「内側シール部と外側シール部からなるような融着シール部」ではなく、本願発明と同様な構成の（一本のシール部からなる）融着シール部である。
　そして、引用文献２に記載された発明も、引用文献１に記載されたものと同様に、内容物を封入した状態で堆積等した場合に、残留空気を速やかに排出するように配慮したものであるから、融着シール部を内側シール部と外側シール部からなるようなものに替えて引用文献２に記載された融着シール部の構成とすることには格別の困難があったとは認められず、また、通気部のどの個所にどの程度設けるかは、包装袋の使用目的等によって当業者が適宜選択できる設計事項であるので、通気部を両端部２個所に設けたことについても格別のことがあるとは認められない。
　
［相違点２について］
　一方、内容物を収容した包装材の開口部を融着シールする際に、皺が生じるのを防ぐ等の目的で、包装材の開口部を拡開アームで押し拡げたまま（拡開アームの間の部分を）融着シールし、かつ、その際に包装材の開口部よりも幅の狭い加熱加圧板を用いて、開口部の両端縁に未融着部を残すようにすることも、周知である（例えば、特公昭４９−１３０７６号公報、実公昭４８−３１１１１号公報）。
　してみると、包装袋の開口部の融着シールを、周知技術に倣い、左右一対の拡開アームで袋開口部を押し拡げた状態で行なうようにしても、通気部が融着シール部の端縁に未融着部として形成されることは明白であるから、左右一対の拡開アームで袋開口部を押し拡げた状態で融着シールを行なうようにして、相違点２の構成とすることは、当業者であれば、通常なし得た事項といえる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、拒絶査定時に示された特開平１−１２４５３３号公報、特公昭４９−１３０７６号公報等を検討して、これらの文献に示される拡開アームに、融着シール時にシール部に挟み込ませるスペーサとしての機能を持たせることは容易ではないから、拒絶査定が誤りである旨を主張している。
　しかしながら、請求項１には、「通気部が、左右一対の拡開アームで袋開口端を押し拡げた状態で融着シールしたことにより生じた未融着部として形成されていて、」と記載されているのみであり、拡開アームをスペーサとして用いることについては何ら特定されていないから、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　よって、請求人による主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものと認める。
　よって結論のとおり審決する。