【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５６０９２号発明「管継手」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５６０９２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
〔１〕手続きの経緯
　本件特許第２７５６０９２号発明についての出願は、平成７年３月３１日に特許出願され、平成１０年３月６日に特許権の設定の登録がなされ、平成１４年９月１９日に本件特許無効審判が請求され、平成１４年１２月１１日に答弁書の提出とともに訂正請求がなされ、平成１５年２月２０日に弁駁書が提出され、平成１５年３月６日に被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同日に行われた口頭審理において、口頭で無効理由通知がなされたところ、その指定期間内に、被請求人からは何ら応答がなかった。
　
〔２〕当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由として、概略、次のように主張するとともに、証拠方法として、甲第１〜第３号証を提出している。
　本件特許発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものであり、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきである。
　
　甲第１号証：特許第２７５６０９２号公報
　甲第２号証：実願昭５０−１７６７９号（実開昭５１−９８８２５号）の　　　マイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭６１−１０３９５０号（実開昭６３−９５９７号）の　　　マイクロフィルム
　　
２　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、訂正請求を行うとともに、概略、以下のように反論している。
　甲第２号証には、本件訂正発明の「前端に向かうに従い直径が小さくなるテーパ部を有して後部にはねじ軸を有している弁体構体と、前端に向かうに従い直径が大きくなるテーパ部を有してねじ孔を有している弁体構体からなり、両弁体構体の間にパッキングを介してねじ結合して全体として算盤球形をなす弁体」との構成が記載されておらず、また、甲第３号証にも、本件訂正発明の上記構成が記載されておらず、本件訂正発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明ではなく、請求人の主張は、理由がない。
　
〔３〕訂正請求について
１　訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第２７５６０９２号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「両端が開放され一端開口に弁座が形成された筒形をなすプラグ本体」との記載を、「両端が開放され内孔の前端開口に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成された、筒形をなすプラグ本体」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「両端が開放された筒形をなし前端部に前記プラグ本体の前端部が挿脱可能に挿入されるプラグ受け部が形成されこのプラグ受け部の内端に弁座が形成されたソケット本体」との記載を、「両端が開放された筒形をなし前端部に前記プラグ本体の前端部が挿脱可能に挿入されるプラグ受け部が形成されこのプラグ受け部の内端内孔に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成されたソケット本体」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記本体の内部にその軸方向に移動可能に設けられて前記弁座に接触離間するとともに前記弁座に接触した時に前記弁座より外側に突出する部分を有する弁体」との記載を、「前記本体の内孔の大径部にその軸方向に移動可能に設けられて前記弁座に接触離間するとともに前記弁座に接触した時に前記弁座より外側に突出する部分を有し、前端に向かうに従い直径が小さくなるテーパ部を有して後部にはねじ軸を有している弁体構体と、前端に向かうに従い直径が大きくなるテーパ部を有してねじ孔を有している弁体構体からなり、両弁体構体の間にパッキングを介してねじ結合して全体として算盤球形をなす弁体」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の「両端が開放され一端開口に弁座が形成された筒形をなすプラグ本体」との記載を、「両端が開放され内孔の前端開口に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成された、筒形をなすプラグ本体」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の「両端が開放された筒形をなし前端部に前記プラグ本体の前端部が挿脱可能に挿入されるプラグ受け部が形成されこのプラグ受け部の内端に弁座が形成されたソケット本体」との記載を、「両端が開放された筒形をなし前端部に前記プラグ本体の前端部が挿脱可能に挿入されるプラグ受け部が形成されこのプラグ受け部の内端内孔に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成されたソケット本体」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の「前記本体の内部にその軸方向に移動可能に設けられて前記弁座に接触離間するとともに前記弁座に接触した時に前記弁座より外側に突出する部分を有する弁体」との記載を、「前記本体の内孔の大径部にその軸方向に移動可能に設けられて前記弁座に接触離間するとともに前記弁座に接触した時に前記弁座より外側に突出する部分を有し、前端に向かうに従い直径が小さくなるテーパ部を有して後部にはねじ軸を有している弁体構体と、前端に向かうに従い直径が大きくなるテーパ部を有してねじ孔を有している弁体構体からなり、両弁体構体の間にパッキングを介してねじ結合して全体として算盤球形をなす弁体」と訂正する。
２　訂正の適否について
　上記訂正について検討すると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、プラグ本体の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、この訂正は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載及び同図１〜図３に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１において、ソケット本体の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、この訂正は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】〜【００２６】の記載並びに同図１及び図３に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項１において、バルブの弁体の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、この訂正は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載及び同図１〜図３に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｄ〜ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　さらに、訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｆの訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書、及び、同条５項において準用する同改正前の特許法１２６条２項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
〔４〕本件発明
　本件特許第２７５６０９２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】両端が開放され内孔の前端開口に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成された、筒形をなすプラグ本体およびこのプラグ本体の内部に設けられたプラグ本体の弁座を開閉するバルブを有するプラグと、両端が開放された筒形をなし前端部に前記プラグ本体の前端部が挿脱可能に挿入されるプラグ受け部が形成されこのプラグ受け部の内端内孔に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成されたソケット本体およびこのソケット本体の内部に設けられたソケット本体を開閉するバルブを有するソケットとを具備し、前記プラグのバルブおよび前記ソケットのバルブの少なくとも一方は、前記本体の内孔の大径部にその軸方向に移動可能に設けられて前記弁座に接触離間するとともに前記弁座に接触した時に前記弁座より外側に突出する部分を有し、前端に向かうに従い直径が小さくなるテーパ部を有して後部にはねじ軸を有している弁体構体と、前端に向かうに従い直径が大きくなるテーパ部を有してねじ孔を有している弁体構体からなり、両弁体構体の間にパッキングを介してねじ結合して全体として算盤球形をなす弁体と、この弁体の後端に形成され本体軸方向に延びる筒体と、前記本体の内部に固定して設けられ前記筒体が移動可能に挿通支持される支持孔を有するとともに外周部と前記本体との間で流体の流通部を形成する弁体支持体と、前記筒体および前記弁体支持体の内部に配置されて前記弁体に対して前記弁座に向けてばね力を作用させるばねとを有するものであることを特徴とする管継手。」
　
〔５〕無効理由通知の内容
　平成１５年３月６日に行われた口頭審理において、被請求人に口頭で通知された無効理由通知は、次のとおりである。
　
「１　（省略）
２　本件特許第２７５６０９２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
３　本件発明についての出願前に頒布された実願昭５０−１７６７９号（実開昭５１−９８８２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
「両端が開放され内孔の先端開口に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成された、筒形をなすおす体部分本体及びこのおす体部分本体の内部に設けられたおす体部分本体の弁座を開閉するポペットバルブを有するおす体部分と、両端が開放された筒形をなし前端部に前記おす体部分本体の前端部が挿脱可能に挿入されるおす体部分受け部が形成されこのおす体部分受け部の内端内孔に弁座が形成され、この弁座から所定距離軸方向に沿って後端に向けて内孔に大径部が形成され、大径部の両端部に大径部の長さ方向に沿い両端に向かうに従い直径が順次小さくなるテーパ部が形成されためす体部分本体及びこのめす体部分本体の内部に設けられためす体部分本体を開閉するポペットバルブを有するめす体部分とを具備し、前記おす体部分のポペットバルブ及び前記めす体部分のポペットバルブの少なくとも一方は、前記本体の内孔の大径部にその軸方向に移動可能に設けられて前記弁座に接触離間するとともに前記弁座に接触した時に前記弁座より外側に突出する部分を有する弁体と、この弁体の後端に形成され本体軸方向に延びる軸部円筒と、前記本体の内部に、円筒面に一体的に形成された保持板を介して固定して設けられ、前記軸部円筒が移動可能に挿通支持される支持孔を有するとともに外周部と前記本体との間で流体の流通部を形成するポペットガイドと、前記軸部円筒及び前記ポペットガイドの内部に配置されて前記ポペットバルブに対して前記弁座に向けてばね力を作用させるばねとを有する流体連結具。」
の発明が記載されているものと認められる。
　同じく、本件発明についての出願前に頒布された実願昭５９−４４０８号（実開昭６１−１３０８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「前端に向かうに従い直径が小さくなるテーパ部を有する前側部分と、前端に向かうに従い直径が大きくなるテーパ部を有する後側部分とからなる、流体用の管継手に用いられる弁体。」の発明が記載されているものと認められる。
　同じく、本件発明についての出願前に頒布された実願平２−１４８０４号（実開平３−１０５７９７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、
「バルブの本体を、後部に雄ねじを突設した弁頭部と雌ねじを有する弁杆部に分割して形成し、弁頭部と弁杆部との間にシールリングを介してねじ結合した、流体用の管継手に用いられるバルブ」
の発明が記載されているものと認められる。
４　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、次の点で相違する。
　相違点
　本件発明は、弁体が、前端に向かうに従い直径が小さくなるテーパ部を有して後部にはねじ軸を有している弁体構体と、前端に向かうに従い直径が大きくなるテーパ部を有してねじ孔を有している弁体構体とからなり、両弁体構体の間にパッキンを介してねじ結合して全体として算盤球形をなすのに対し、刊行物１記載の発明は、弁体がそのような構成を有しているのか否か不明である。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、前端に向かうに従い直径が小さくなるテーパ部を有する前側部分と、前端に向かうに従い直径が大きくなるテーパ部を有する後側部分からなる算盤球形の弁体が記載され、また、刊行物３には、バルブの本体を、後部に雄ねじを突設した弁頭部と雌ねじを有する弁杆部に分割して形成し、弁頭部と弁杆部との間にシールリングを介してねじ結合したバルブの構造が記載されている。
　そして、刊行物１〜３記載の発明は、いずれも流体用の管継手の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明における弁体に、刊行物２記載の弁体の形状及び刊行物３記載のバルブ（弁体）の構造を適用して、相違点における本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　しかも、本件発明が奏する効果も、刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測できたものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
５　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。」
　
〔６〕無効理由通知について
　上記無効理由は妥当なものである。
　
〔７〕むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。　
　審判費用は、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。