【事件の表示】
　特願２０１２−２８６６０１「密閉型電動圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日出願公開，特開２０１３−　７９６５３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る特許出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２１年７月２８日の特許出願である特願２００９−１７４８８７号（以下，「原出願」と言う。）の一部を平成２４年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年１月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ，指定した期間内に応答がなかったので，平成２６年６月３０日付けで拒絶査定がされたところ（発送日：平成２６年７月８日），これに対して，平成２６年１０月７日に本件審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
２．平成２６年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願補正発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
ア．本件補正前
「【請求項１】
　密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、前記電動機によって駆動される圧縮機構とを有する密閉型電動圧縮機において、
　前記固定子はコアバックを有し、
　前記密閉容器は、段部にて径が拡大された拡径部を有し、
　前記拡径部は前記固定子の軸方向長さに対応する部分に設けられ、
　前記拡径部と前記コアバックとは溶接によって固定されていることを特徴とする密閉型電動圧縮機。」（本願の願書に添付された特許請求の範囲参照。）
イ．本件補正後
「【請求項１】
　密閉容器内に、固定子と回転子とからなる電動機と、前記電動機によって駆動される圧縮機構とを有する密閉型電動圧縮機において、
　前記固定子はコアバックを有し、
　前記密閉容器は、段部にて径が拡大された拡径部を有し、
　前記拡径部は前記固定子の軸方向長さに対応する部分に設けられ、
　前記拡径部と前記コアバックとは溶接によって固定され、
　
前記溶接が施される位置は、前記固定子の中央部である
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「溶接」について，「前記溶接が施される位置は、前記固定子の中央部である」と言う限定事項を付加したものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
（２）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００６−１１８３６４号公報（以下「刊行物」と言う。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】
密閉容器内に圧縮機構と、圧縮機構を駆動するための電動機が配置されている二酸化炭素を冷媒として用いた密閉型圧縮機で圧縮機構部固定部より電動機固定部の方が大きくなった密閉容器胴部になっていることを特徴とする密閉型圧縮機。」　
・「【課題を解決するための手段】
　【０００４】
　前記従来の課題を解決するために前記密閉容器胴部の圧縮機構部固定部より電動機固定部の方が大きくすることによりモータ出力は確保でき高効率な密閉型圧縮機を安価で提供することが可能となる。
【発明の効果】
　【０００５】
　本発明の密閉容器の胴部を使用することにより圧縮機の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
　【０００６】
　請求項１記載の発明は、密閉容器胴部の電動機の圧縮機構部部分より固定子固定部分を大きくすることにより、電動機の出力を上げることが可能となり既存冷媒であるＲ２２およびＲ４１０Ａを用いた圧縮機構部を利用等が可能となり密閉型圧縮機の高効率を低コストで達成することが可能となる。
　【０００７】
　（実施の形態１）
　実施の形態１として図１は密閉型圧縮機断面図である。密閉容器３内に圧縮機構部１とその圧縮機構部１を駆動するための電動機部２が配置されており前記電動機部２は圧縮機構部１へ駆動を伝える回転子２ａと固定子２ｂにより構成されており前記固定子２ｂは前記密閉容器３の密閉容器胴部（固定子固定位置）３ａと焼き嵌め溶接等により固定されている形状になっておりさらに圧縮機構１も焼き嵌めもしくは溶接等により密閉容器胴部（圧縮機構部固定位置）３ｂにより固定されており、前記密閉容器胴部（固定子固定位置）３ａを前記密閉容器胴部（圧縮機構部固定位置）３ｂより大きくすることにより電動機２を大きく設定することが可能となりＲ４１０Ａ、Ｒ２２といった既存冷媒で既に使用されている圧縮機構部および電動機部を用いることにより安易に二酸化炭素を冷媒とした密閉型圧縮機を低コストで高効率な圧縮機を提供することができる。」　
　上述した事項をふまえると，刊行物には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物記載の発明」と言う。）。
「密閉容器(3)内に，固定子(2b)と回転子(2a)とからなる電動機部(2)と，前記電動機部(2)によって駆動される圧縮機構部(1)とを有する密閉型圧縮機において，
　前記固定子(2b)は前記密閉容器(3)の密閉容器胴部（固定子固定位置）(3a)と焼き嵌め溶接等により固定されており，前記密閉容器胴部（固定子固定位置）(3a)を密閉容器胴部（圧縮機構部固定位置）(3b)より大きくしてなる密閉型圧縮機。」　　
（３）対比・判断
ア．本願補正発明と刊行物記載の発明を対比する。
（ア）刊行物記載の発明の「電動機部」，「圧縮機構部」，「密閉型圧縮機」は，それぞれ，本願補正発明の「電動機」，「圧縮機構」，「密閉型電動圧縮機」に相当する。
（イ）刊行物記載の発明は，その「固定子(2b)は前記密閉容器(3)の密閉容器胴部（固定子固定位置）(3a)と焼き嵌め溶接等により固定されており，前記密閉容器胴部（固定子固定位置）(3a)を密閉容器胴部（圧縮機構部固定位置）(3b)より大きくしてなる」という事項自体，さらには刊行物の図１の記載内容からして，密閉容器(3)の密閉容器胴部（固定子固定位置）(3a)と密閉容器胴部（圧縮機構部固定位置）(3b)の間に段部があって密閉容器胴部（固定子固定位置）(3a)は径が拡大された“拡径部”となっていること及び当該“拡径部”が固定子の軸方向長さに対応する部分に設けられていることは，当業者にとって明らかである。
　また，刊行物記載の発明の「焼き嵌め溶接等により固定され」ている態様は，本願の明細書，特に第５実施例を説明する段落【0037】の記載事項も参酌すれば，本願補正発明の「溶接によって固定され」ている態様に相当することが当業者にとって明らかである。
（ウ）そうすると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
[一致点]
「密閉容器内に，固定子と回転子とからなる電動機と，前記電動機によって駆動される圧縮機構とを有する密閉型電動圧縮機において，
　前記密閉容器は，段部にて径が拡大された拡径部を有し，
　前記拡径部は前記固定子の軸方向長さに対応する部分に設けられ，
　前記拡径部と前記固定子とは溶接によって固定されている密閉型電動圧縮機。」
[相違点１]
　本願補正発明では，固定子はコアバックを有し，拡径部と前記コアバックとは溶接によって固定されているのに対して，刊行物記載の発明では，拡径部と固定子が溶接により固定されているものの，前記固定子がコアバックを有するのか否か特定されているものではない点。
[相違点２]
　本願補正発明では，溶接が施される位置は，固定子の中央部であるとされているのに対して，刊行物記載の発明では，溶接が施される位置につき特定されているものではない点。
イ．相違点１，２について検討する。
　密閉型電動圧縮機において，固定子を密閉容器に溶接するに当たり，コアバックを有する固定子を用いて，そのコアバックと密閉容器を溶接することは，原査定の拒絶の理由に刊行物とともに示された特開２００９−５００９８号公報（図６で示されるステータコア片３２１の形状及び溶接部３２１Aの位置等を参照）のみならず，特開２０１０−２３６４２１号公報（コア７１，１７１等の形状及び溶接位置P１，P２等を参照），特開２００７−２５５３３２号公報（図３で示されるステータコア５１０の形状及び溶接点８の位置を参照）等にも記載されるように，当業者にとって周知の技術的事項である。
　刊行物記載の発明において，かかる周知の技術的事項を適用することは，当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　また，密閉型電動圧縮機において，固定子を密閉容器に溶接するに当たり，溶接が施される位置として固定子の中央部を選定することも，例えば，上記した特開２０１０−２３６４２１号公報（図６での溶接位置P１，P２を参照），特開２００７−２５５３３２号公報（段落【0074】等で図９を用いて示される第３の実施の形態における溶接点８の位置を参照）に記載されており，当業者が適宜なし得たことである。
　そうしてみると，刊行物記載の発明において，上記相違点１，２に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは，当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　しかも，本願補正発明の発明特定事項によって，刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項から見て格別顕著な効果がもたらされると言うこともできない。
　したがって，本願補正発明は，刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
（４）小括
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件に係る出願の各請求項に係る発明は，本願の願書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１は「２．（１）ア．」に記載したとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」と言う。）。
（２）刊行物
　刊行物及びその記載事項並びに刊行物記載の発明は，「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明を対比すると，「２．（３）ア．」での検討を踏まえれば，両者は，相違点１と同様の点でのみ相違する。
　そして，本願補正発明と刊行物記載の発明との相違点についての「２．（３）イ．」での検討を踏まえれば，本願発明も，それと同様の理由により，刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。