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　平成　３年特許願第　４８７９７号「携帯カード」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月　６日出願公開、特開平　４−２１６５８８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願請求項１〜７に係る発明
　本願は、平成３年２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９０年２月２３日、フランス国）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　メッセージＭのｅ乗のモジュロ−Ｎ演算処理を行ってＲＳＡ符号化を行うマイクロコントローラを備えた携帯カードであって、Ｎ，ｅ及びＭはｎビットのフォーマットに含まれる整数であり、前記モジュロ−Ｎ演算処理は、第１及び第２の演算を含み、
　前記第１の演算は、
　　Ｂi＝ａi・Ｘ＋Ｔ・２m
により表わされ、
ここで、Ｂi及びＸは、Ｍ及びＮに依存する計算変数であり、ａiは、値が以前の演算から得られる計算変数Ａのｍビットに限定されたフォーマットの抽出変数（セグメント）であり、この抽出変数は前記計算変数Ａの重みのランクｉが減少する順位で取り出され、Ｔは、変数Ａの計算に用いた加算変数であり、
　前記第２の演算は、モジュラスＮの予定した倍数を減じることによって変数Ｂiの長さを短くして、変数Ａに対する新規の値Ａiを得るものであり、
　　Ａi＝ｑ・Ｎ'＋Ｒ
により表されるモジュロ−Ｎ準短縮により実行され、
ここで、Ｎ'は、ｎビットフォーマットにおけるＮの２の補数であり、ｑは、ｐ＞ｍとして、ｐビットの固定フォーマットにて割算Ｂi／Ｎのデフォルトにより近似させた整数の商であり、Ｒは、変数Ｂiの下位ｎビットにより与えられる変数である、ことを特徴とする携帯カード。
　　【請求項２】　前記第２の演算の結果Ａiは、モジュラスＮの低い倍数を含むことができ、ｎビットフォーマットに対してｄ個の上位ビットを超過させることができ、逐次演算の所定回数を近似公差ｑと同様に、前記演算中に累積される超過分の最大ビット数がｐ−ｍに等しくなるように定め、前記所定回数の演算後に、変数Ａの新規の値を厳密にｎビットフォーマット内に発生させる追加のモジュロ準短縮を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯カード。
　　【請求項３】　変数Ａが、その抽出変数ａiにより完全に用いられた際に、連続演算の回数が前記所定回数に達することを特徴とする請求項２記載の携帯カード。
　　【請求項４】　モジュラスＮの値を或る特定の間隔中に取り出し、この特定の間隔を
　　２n−２n-m；２n−１
に等しくし、前記近似商ｑの値がｎビットフォーマットを超過する変数Ｂiの上位ビットにより与えられることを特徴とする請求項３記載の携帯カード。
　　【請求項５】　ｎが２０００以下のｎビットの変数に適用され、前記近似商ｑのビット数ｐを３２とし、変数ａiの前記短縮フォーマットのビット数ｍを２４とすることを特徴とする請求項４記載の携帯カード。
　　【請求項６】　モジュラスＮの値をｎビットの数から如何ように選定する場合でも適用可能であり、また、ｎが２０００以下のｎビットの変数に適用され、近似商ｑのビット数ｐを３２に等しくし、前記変数ａiの短縮フォーマットのビット数ｍを２４に等しくし、近似商ｑの値を第１の演算、すなわち
　　Ｂi＝ａi・Ｘ＋Ｔ・２m
の実行後に次の追加演算、すなわち
　　ｌi・Ｎ*
によって求め、
ここで、ｌiは、ｎビットフォーマットを超えている変数Ｂiの上位ビットを表し、Ｎ＊　は、モジュラスＮの逆数の上位５６ビットに制限された２進数を表し、上位３２ビットに限定される前記追加演算の結果によって近似商ｑの値を発生させ、最後に前記第２の演算、すなわち
　　Ａi＝ｑ・Ｎ'＋Ｒ
を行うことを特徴とする請求項３記載の携帯カード。
　　【請求項７】　前記携帯カードは、スマートカード又はチップカードであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項記載の携帯カード。」
　
２．原査定
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜６に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないというものであり、拒絶の査定は次のとおりである。
「　この出願については、平成１３年５月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由【Ａ】（前記特許法第２９条第１項柱書の規定）によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
一　意見書において出願人は、上記拒絶理由通知書で本願請求項１−６に係る発明（以下、「本願発明」という）が特許法第２条でいう「発明」に該当しない根拠として示した備考（１）、（２）に対して、
（ａ）請求項１−５に係る本願発明の方法は、特に私用データを安全なプロトコルで伝送する分野にて産業上適用されるのであって、この本願発明による方法は特に、「スマートカード又はチップカード」と称される携帯カード（本願明細書の段落〔０００２〕参照）にて実施されるのであり、こうしたカードはまさに技術的手段であり、産業上多くの用途がある、本願発明は少なくとも特定の計算素子を具えている技術的な手段（例えば、特別に設計した携帯カードのようなもの）を用いることによって技術的な問題点（符号を検査するための計算素子の動作中断）を解決するものである点、
（ｂ）本願発明は、文字、数字、記号などを適当に組み合わせて電信暗号の作成に関して述べられている最高裁の判例によるものとは異なり、本願発明は符号化方法のそれぞれのステップを実施する技術的手段の使用を教示している点
（ｃ）本願に対応する米国及び欧州特許出願はそれぞれUS−5166978号及びEP−0443679号として既に特許になっている点、
との理由から、本願発明は特許法第２条でいう「発明」に十分該当する旨を主張している。
　
二　そこで、前記理由並びに前記主張について以下で検討する。
１　まず前記理由（ａ）について検討するに、技術的手段として携帯カードを使用しているのは本願発明の一実施形態を説明した【発明の詳細な説明】でのことで、本願請求項１−５には何ら技術的手段を使用することは定義されていないし、請求項６では「プログラムによって制御される中央マイクロカルキュレータユニットを具えている」旨が記載されているのみで、前記中央マイクロカルキュレータユニットをどのように使用することで本願の技術的課題を解決したのか何ら定義されていないことを勘案すれば、前記理由（ａ）は本願発明の一実施形態が特許法第２条でいう「発明」に該当することを述べただけのことである。
　よって前記理由（ａ）は前記主張を根拠付ける正当性を有していない。
２　次に前記理由（ｂ）について検討するに、本願明細書における技術的手段の使用を教示しているのは、本願発明の一実施形態を説明した【発明の詳細な説明】でのことで、本願請求項１−５には何ら技術的手段を使用することは定義されていないし、請求項６では「プログラムによって制御される中央マイクロカルキュレータユニットを具えている」旨が記載されているのみで、前記中央マイクロカルキュレータユニットをどのように使用することで本願の技術的課題を解決したのか何ら定義されていないことを勘案すれば、前記理由（ｂ）は本願発明の一実施形態が特許法第２条でいう「発明」に該当することを述べただけのことである。
　よって前記理由（ｂ）は前記主張を根拠付ける正当性を有していない。
３　最後に前記理由（ｃ）について検討するに、US−5166978号及びEP−0443679 号が本願に対応する出願であり、それぞれ特許になっている旨を主張してはいるが、その証拠を示していないので、前記理由（ｃ）は手続的な正当性を欠いているし、仮に出願人が述べるとおりだとしても、我が国とは異なる法制下における米国特許や欧州特許を本願発明の発明成立性の根拠とすることはできない。
　よって前記理由（ｃ）は前記主張を根拠付ける正当性を有していない。
三　ここで、前記理由が正当性を有しないものだとしても、本願発明は平成１３年１１月２０日付けで提出された手続補正書により補正されているのだから補正後の請求項１−６に記載されている事項自体が前記主張を根拠付ける理由を有しないか問題となるも、請求項１−５では計算方法、符号化方法を定義するだけで何ら技術的手段を使用しておらず、請求項６では計算方法、符号化方法に「プログラムによって制御される中央マイクロカルキュレータユニットを具えている」旨が定義されてはいるものの、前記中央マイクロカルキュレータユニットをどのように使用することで本願の技術的課題を解決したのか何ら定義されていないことから、上記拒絶理由通知書で「発明」に該当しない根拠として示した備考（１）、（２）が該当することは明らかである。
四　以上のとおりであるから、意見書で出願人が述べる本願請求項１−６に係る発明は特許法第２条でいう「発明」に十分該当する旨の前記主張は、正当な理由が示されていないので採用することはできない。」
　
３．当審判断
　請求項１〜７に係る発明が解決しようとする課題は、明細書の【０００９】段落に記載されているように、特殊な計算素子を具えているマイクロコントローラを用いてRSA 法により符号化演算を実行することができ、特に計算変数の符号検査又は桁検査の頻度をかなり少なくするために従来法よりも遥かに速く符号化演算を行うことのできる方法を提供することにあると認められる。
　そして、その課題の解決手段は、請求項１（請求項２〜７に係る発明は請求項１を引用しており請求項１に係る発明の構成要件を備える点で共通している。）に記載されているように、メッセージＭのｅ乗のモジュロ−Ｎ演算処理を行ってＲＳＡ符号化を行うマイクロコントローラを備えた携帯カードにかかるものであるから、この解決手段は、ハードウェア資源を用いて処理するものであって自然法則を利用したものであるといえる。
　ただし、解決手段が自然法則を利用した手段であっても、その手段が「コンピュータを用いて処理すること」のみである場合は特許法上の発明に該当しないとされているので、この点についてさらに検討すると、請求項１には、直接的にではないが、コンピュータのハードウェア資源がどのように（ｈｏｗ　ｔｏ）用いられて処理されるかを間接的に示された具体的な事項により特定されており、例えば、請求項１における「Ｎ，ｅ及びＭはｎビットのフォーマット」、「第１の演算、即ち　Ｂi＝ａi・Ｘ＋Ｔ・２m」、「第２の演算、即ち　Ａi＝ｑ・Ｎ'＋Ｒ」、「ａiは、値が以前の演算から得られる計算変数Ａのｍビットに限定されたフォーマットの抽出変数（セグメント）」、「ｑは、ｐ＞ｍとして、ｐビットの固定フォーマットにて割算Ｂi／Ｎのデフォルトにより近似させた整数の商」などにより特定されており、コンピュータのハードウェア資源を用いた一連の処理が具体的な事項により示されているので、符号化演算を速く行うのためのハードウェア資源をどのように用いて処理するかを記載したものであり、「コンピュータを用いて処理すること」のみである場合にあたらないと判断できるものである。
　また、請求項１の構成要件を引用している請求項２ないし７に係る発明についても、請求項１と同様のことがいいえるので、結局、請求項１ないし７に係る発明は、ハードウェア資源を用いて処理するものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたる発明である。
　したがって、本願発明は特許法第２９条柱書の要件を満たしていないとする原審の認定は妥当なものとすることはできない。
　
４．理由【Ｂ】について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原審は、拒絶理由通知書で示した理由【Ｂ】について
　なお、本願発明は特許法第２条でいう「発明」に該当しておらず、特許法第２９条の要件を満たしていないことが明らかであるから、上記拒絶理由通知書で示した理由【Ｂ】についての判断は行っていない、とされているので、この理由【Ｂ】（特許第２９条第２項）について検討する。
４．１　引用例
　原審における拒絶の理由に引用された刊行物
　宮口庄司：“ＲＳＡ公開鍵暗号の高速計算法と暗号ＬＳＩの構成”
　　　情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．６（１９８３．１１月．１５）ｐ．７６４〜７７１  （以下、「引用例」という。）
には、ｎを法とする除算において、商を計算量減少のため近似し、この近似商で算出すること、この算出された剰余を一定のルールで補正するＲＳＡ公開鍵暗号の高速計算方法と暗号ＬＳＩに関して記載されている。そして、計算変数の符号検査又は桁検査についてみると、式（７）と式（２０）に関連してＸｊ≧０、Ｘｊ ≦０と記載され、７６６頁右欄４〜７行には「−２ｎ≦Ｒｊ，０′+Ｒｊ，１′≦ｎが成立する」と記載され、さらに７７０頁左欄、付録の（ｉ）仮定の段落に、「 −２ｎ≦Σｉ＝０Ｒｊ+１，ｊ′＜ｎ」と記載されている。
４．２　当審判断
　引用例のものは、前記のように剰余Ｒｊ、変数Ｘｊに関して負の値をとり得る記載がされていることからして、符号検査をするものであると判断することができ、また、引用例には本願発明の前記課題のように符号検査をしないものである旨の明示的な記載もされておらず、さらに構成についても、請求項１に係る携帯カードの発明の、予め所定の演算回数並びに近似公差を定めて、逐次演算中に累積される超過分の最大ビット数がｐ−ｍにして行うものについての構成、即ち「・・・前記モジュロ−Ｎ演算処理は、第１及び第２の演算を含み、
　前記第１の演算は、
　　Ｂi＝ａi・Ｘ＋Ｔ・２m
により表わされ、・・・
　前記第２の演算は、モジュラスＮの予定した倍数を減じることによって変数Ｂiの長さを短くして、変数Ａに対する新規の値Ａiを得るものであり、
　　Ａi＝ｑ・Ｎ'＋Ｒ
により表されるモジュロ−Ｎ準短縮により実行され、
ここで、・・・ｑは、ｐ＞ｍとして、ｐビットの固定フォーマットにて割算Ｂi／Ｎのデフォルトにより近似させた整数の商である」については記載も示唆もされていない。
　そして、請求項２〜７に係る発明は、構成要件として請求項１の要件を備えるものである。
　したがって、請求項１〜７に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、この出願の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないとすることはできず、また、本願出願前頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、他にこの出願の請求項１〜７に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。