【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８８８４３号「複写装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９２２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願手続の経緯・本願明細書の特許請求の範囲の記載
  本願は、平成４年４月９日に出願されたものであって、審査官のした拒絶査定を不服として審判請求がなされるとともにいわゆる前置補正がなされたが、審査官より前置補正後の明細書には記載不備があるとして特許査定できない旨の前置報告がなされたものである。そこで当審で本願について検討の上、本願明細書及び図面の記載は特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知したところ、審判請求人から、平成１５年２月７日付けで意見書と明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１５年２月７日付け手続補正書に記載の補正内容は、明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の一部の記載を補正するものであるが、そのうちの特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】　読み取り原稿に対して使用機種と複写回数を含む複写情報を記憶したパターンを付加した複写原稿を作成し、
　前記付加されたパターンを読み込んで、文字又は線画の細らせ及び／又は太らせ処理を含む画質条件を変更して前記複写原稿を再複写することによって、画質劣化を最小にする
　ことを特徴とする複写装置。
　　【請求項２】　請求項１において、
　前記再複写するに際して、前記パターンの複写情報を書き換えて更新することを特徴とする複写装置。
　　【請求項３】　請求項１において、　
　前記再複写するに際して、複写情報を記憶したパターンを付加するか付加しないかを選定できることを特徴とする複写装置。　」
　
２．当審が通知した拒絶理由の内容
　上記当審が通知した拒絶理由の内容は、次のとおりである。　
『　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載には、理解しがたい点が散見される。
　特に、【００９４】以下の動作などのついての説明が、本願開示回路構成に基づいて説明されていないために、本願開示回路構成で何故所望の動作などをするのか明らかでない。
（例えば、図１５の回路においては、入力画像データを加工した信号に応じて入力画像データか色データをセレクタで選択しているだけであり、この選択で何故（どのように）細らせや太らせができるのか、「色データ」は細らせまたは太らせ処理とどのような関係があるのか、また、２値化後の信号を細らせまたは太らせ処理したものと２値化後の信号を反転したものとのアンド（論理積）をとっているが、このようにすればアンド回路の出力（セレクタのセレクト信号）はどのような（何を表す）信号となるのか等明らかでない。
　図１８，図１９の細らせ回路の動作が、その少なくとも数ライン分の入力に応じてどのようになるのか明らかでない。
　図２０ないし図２３の記載に関しては、図２０ないし図２３の「細らせ」や「太らせ」がどのようになされているのか理解し難く、並んでいる数値の意味、その処理過程は何をどのように制御した結果なのか等明らかでない。（主走査方向及び副走査方向に少なくとも１文字を表す程度の画素数があるものを「細らせ」や「太らせ」処理した場合の、処理前と処理後の各位置の画素の状態がどのようになるのか、考え難い。）
　図１３の説明も、（ａ）、（ｂ）の中のそれぞれの数値の意味など明らかでない。
（２）　上記（１）で指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面に本願請求項に記載のものが実施例あるいは下位概念として明確に記載されていない点で、本願請求項に記載のものは、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
　
　なお、上記明らかでない点や理解しがたい点を明細書又は図面を補正して釈明する場合や意見書などで釈明する場合は、明細書の要旨を変更するものとならないよう注意するとともに、意見書において釈明事項が本願出願時点での当業者の技術常識であったことを本願出願前に頒布された特許公報などの刊行物を引用して説明されたい。　』
　
３．本願明細書及び図面の記載についての判断
　そこで、平成１５年２月７日付け手続補正書による補正後の本願明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしているといえるか否かについて検討する。
　補正後の特許請求の範囲を見ると、請求項１の記載は、(a)結語が「装置」すなわち物の発明として記載してあるから、（一連の）操作、動作や行為あるいはそれを行った結果だけで限定するのではなくそれらの動作などを行う各段階の手段をその相互関係を含めて限定すべきにもかかわらずそのように限定されていない点、及び、(b)請求項１を通読すると、複写する際に読み取り原稿に対して複写原稿という中間原稿を作成しこの中間原稿を再複写することを経てこの再複写でできあがった物を複写物とする複写装置と解される表現となっており、当初明細書の発明の詳細な説明の【０１０９】その他の記載と整合しているものとはいい難い点、等の拒絶理由通知の対象とした明細書においてはなかった新たな記載不備も生じている。
　しかし新たな記載不備の点はしばらく措き、請求項１、請求項２において限定しようとする技術的事項は、一応把握・理解できるものなので（ただし、「記憶したパターン」は、表現として奇異であって、明細書全体の説明内容から見て「情報として含むパターン」程度の意味に解される。）、これらの請求項が、これらの請求項に記載の過程の動作をする複数の手段の結合の形で限定された装置の発明として記載されているか、方法の発明として記載されていると仮定して、要件となっている「文字または線画の細らせ及び／又は太らせ処理を含む画質条件を変更して複写原稿を再複写する」点が、当業者において容易に実施しうる程度の具体的技術開示があるという意味において発明の詳細な説明に記載されたものといえるどうかについて検討する。
　拒絶理由の記（１）で図１８、図１９の細らせ回路、太らせ回路の動作が明らかでないと指摘した点は、意見書の説明を参酌しても依然として明らかでない。
　すなわち、例えば図１８のものにおいて、ＩＮの箇所から入力される信号自体がどのような由来のものかも何ら説明されていないのでスキャナで読み取った１画素毎の２値信号が順次入力されるものとすると、各回路素子の出力箇所での信号が入力と同じ時系列で見てどのようになるのか予想しがたい。この点、スキャナで読み取った画像信号との関係が理解できるような装置全体の具体的な回路構成等が当初明細書及び図面に記載されていて審判請求人が考える動作をその回路が必然的にするのであれば、出願当初から技術開示はあったとして動作の説明の補充は許される場合があるとしても、本願明細書及び図面に装置全体の具体的な回路構成等は示されていない。
　審判請求人は、図１８が細らせ処理をする回路であることを回路各所での波形図で実証する用意があるとしているが、そもそも出願当初の明細書及び図面を当業者が見ただけでその大まかな動作あるいは波形が予想できる程度に示唆されていなければ出願時点で技術開示をしたとはいうことができないが、意見書の記載を参酌してもその大まかな動作あるいは波形が予想できる程度に示唆されていたとは認められないから、実証しても、発明者が出願時点で発明を完成していたかどうかの証明には資することがあるとしても、技術開示していたという根拠には格別資するものではない。
　また、審判請求人は意見書で、細らせ回路は特開平４−２１８８７９号公報や特開昭６３−６７８７２号公報に示されるように慣用されている構成であると説明している。
　この点、慣用されている構成が本願開示装置の一部（ブロック）にそのまま当てはめることができ、当てはめた結果本願開示装置が所望の動作ないし作用効果を奏するというのであれば、本願明細書においてその具体的構成及び動作についてまで詳細に説明する必要はないとしても、本願開示技術においては装置全体の具体的回路構成は格別示されておらず、上記例示の慣用技術をどのように当てはめればよいか明らかでないから、上記説明は、本願当初明細書において示した細らせ回路の動作などが分からなくても構わないという理由にはならない。（ちなみに、例示している刊行物のうちの前のものは、平成４年８月１０日の発行即ち本件出願後に頒布された刊行物であるから、本願出願前からの慣用構成の例示文献としても適切なものとはいい難い。）
　そして、図２０については、意見書を参照しても説明内容が理解しがたく、図中の数字の意味するところ（意見書で釈明している「０」の説明内容も理解し難く、「０」〜「４」の数値が何の数値を表しているのか明らかでない。）、その配列並びに実線で囲んだ部分と読み取られた画像情報との関係などが明らかでないこともあって、細らせの態様が理解しがたい。
　審判請求人が意見書で細らせ回路の原理は処理対象の画像データとその画像データを遅らせた画像データとの共通部分を残すことで実現できる旨説明している点は、そのとおりでありかつそのことは技術常識であろうが、そのことと関係なく、本願明細書及び図面で本願開示技術に採用されるべき回路構成を示している以上その動作が当業者に容易に理解できるものでなければならないことは当然のことである。
　従って、拒絶理由の（１）で本願明細書の理解しがたいとして例示した点を含め少なくとも上記の点は解消したとはいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が容易に開示しようとする発明の実施をすることができる程度に記載されたものということができず、特許請求の範囲に記載のものは、発明の詳細な説明に記載したものということができない。
　
４．むすび
　従って、本願明細書及び図面の記載は、依然として特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。