【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５８６９３号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１１０１２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願出願日及び本願発明
　本願は、平成４年９月２８日に出願されたものであって、出願に係る発明は、平成１３年６月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】　画像データに、ストライプ単位、かつ、解像度を階層的に符号・復号処理を施して伝送する画像処理装置において、
　ストライプ単位で構成され、かつ各ストライプが複数の階層データから構成される画像データをプログレッシブモードで受信する場合、その受信画像データ中の同一ストライプ内の各階層データが連続アドレスとなるように該受信画像データを並び換えて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された受信画像データを前記連続アドレスに従って復号して、シーケンシャル／ストライプ出力方式の出力装置へ出力する復号手段と
　を備えることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記記憶手段は、少なくとも２ストライプ以上の受信画像データを記憶する
　ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　前記記憶手段から前記復号手段への転送にＤＭＡを用いる
　ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。　」
　
２．原審審査官のした拒絶査定の理由の当否
　本件審判請求の対象の拒絶査定の理由として、原審審査官は、本願出願前に頒布された刊行物である
　・山崎泰弘、小野文孝、吉田正、遠藤俊明，”２値画像階層形符号化方式−ＪＢＩＧアルゴリズム−”，画像電子学会誌，１９９１年２月，ＶＯＬ．２０，Ｎｏ．１，ｐ．４１−４９（以下「刊行物１」という。）
　・特開平１−２４００７４号公報（以下「刊行物２」という。）
を引用して、本願発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができないものであると判断した。
　この判断に対して審判請求人は、両刊行物に記載も示唆もされていない事項を含む本願発明は両刊行物から容易になし得たものではない旨主張するので、本願発明が、原審審査官の示した理由で両刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるかどうか検討する。
　刊行物１は、本願発明が前提としているＪＢＩＧアルゴリズム全般を技術解説したものであって、これには、ハードコピーすることを想定して紙面を左から右、上から下に走査しその順序で符号化するシーケンシャルビルドアップと、粗い品質でも全体画像をすばやく伝送し必要に応じ追加情報を加え画品質を段階的に向上させていくプログレッシブビルドアップの両方が両立する（コンパティブル）符号化アルゴリズムとすべく、図２（本願図２と同一図）のようなストライプ処理という概念を導入したこと、シーケンシャルはある決められたストライプ単位でプログレッシブ伝送することにより実現すること、データベースではストライプ番号と対応解像度により、データが複数のファイルに分断して保存され、読み出しのアドレスを変えることによりプログレッシブにもシーケンシャルにも復号できることを保証していること、データの通信順序は、プログレッシブでは、
Ｃ0,0，Ｃ1,0，・・・ＣS-1,0，・・・Ｃ0,D，Ｃ1,D，・・・，ＣS-1,D
となり、シーケンシャルでは、
Ｃ0,0，Ｃ0,1，・・・Ｃ0,D，・・・ＣS-1,0，ＣS-1,1，・・・，ＣS-1,D
となること等が説明されている。
　刊行物２には、直交変換を用いた画像の符号化装置に係り、所望の解像度に応じた画像を段階的に復元可能とした画像符号化装置に関する発明が記載されている。そして、概略的にいって、データを階層順（例えば、低空間周波数から高空間周波数順）にメモリに記憶して、低解像度から高解像度までの任意の解像度を復元して表示できるように解像度ごとに専用の復号器を設け、復号の際にそれぞれの復号器へ効率的にデータを送ることができるような並び方でデータを記憶し、低解像度から高解像度への表示を行うために、使用する復号器を切り換えながら画像の復元を行う構成が記載されている。　
　　刊行物１からは、想定される受信側が、ラフな全面画像を先ず表示しその後解像度を順次高めた画像を表示することが可能なディスプレイ装置かあるいはそれができないハードコピー装置か等を考慮して通信形態をプログレッシブモードとシーケンシャルモードのいずれかとする、ということがまず考えられるが、刊行物１には、プログレッシブモードのものを受信したものをシーケンシャル／ストライプ出力方式の出力装置へ出力することに関しては何ら言及されておらず、したがって、当業者は刊行物１をみてもせいぜい、受信したものを記憶させるときはそのまま受信順に連続アドレスとして記憶手段に記憶させる、ということまでしか想起しないものと認められる。
　ところで、原審審査官は拒絶査定書の備考欄で、刊行物２には、表示部（１１）で画像を出力する際により効率的なアクセスを可能とするため、各領域内の各階層データが順次アクセス（シーケンシャルに出力）できるように連続アドレスになるように記憶しておくことが記載されているとし、このことを前提に刊行物１のものにおいて画像データを順次アクセスできるように記憶することは当業者が容易に想起する旨説示している。
　そこで刊行物２から把握できる技術について考察すると、刊行物２は、各ブロック中の空間周波数の低い符号化データから順に階層的（階層１〜階層４）に蓄積しておき、復元時には、階層１、２、３、４とアクセスしながら各階層毎に復元を行うものであるが、刊行物２の階層の扱いは、各階層専用のコサイン逆変換部１９−４を備えており、たとえ階層１、２、３、４とアクセスして符号化データが蓄積部から読み出されたとしても、各コサイン変換部では入力されたデータは階層別に順次処理するのではなく、どの階層のデータも入力データの１つとして同時に処理されるようになっている。そして、刊行物２では、各ブロックの全部の符号化データを復号するとその復号に時間がかかり表示速度が落ちるので、各ブロックの一部分の符号化データを取り出すことにより、復号の時間を短くし、それにより表示速度を向上させるもので、空間周波数の低い画像を高速に表示するために各ブロックの所定の位置に記憶された符号化データ（例えば、階層１）を読み出すもので、このときのアドレスは、ブロック間で飛び飛びになり、符号化データを読み出す際のアドレスの連続性は考慮していないということができる。換言すれば、刊行物２における効率化とは、空間周波数の低い画像の表示速度を早くするという意味における効率化であり、その実現のために同一階層内の符号化データ群を不連続なアドレスから読み出して復号化するようにしたものである。
　即ち、刊行物２に、階層１から階層４までの符号化データが階層順に並べられて記憶されるという記載があるとしても、それは、シーケンシャル出力のために１つのブロックの各階層の符号化データを連続して読み出すことを考慮してそうするといっているのではなく、各ブロックの所定の位置に符号化データを記憶するといっているに過ぎないと解される。
　したがって、刊行物２には、一部の記載をみれば原審審査官のいうような趣旨に解される記載があるとしても、その趣旨に解すると刊行物１で開示しようとする技術全体が整合した理解ができなくなり、また、本願請求項１に係る発明のようなシーケンシャル／ストライプ出力方式の出力装置において迅速に表示できるようにストライプ処理の概念を導入して各ストライプ単位で階層データを連続アドレスとなるように記憶手段に記憶するという着想は示唆さえもされていないから、刊行物２に開示の技術を刊行物１の技術に適用するということ自体無理なものであり、従って、本願請求項１に係る発明が刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて容易になし得たものとはいうことができない。
　また、本願請求項２及び３に係る発明は、請求項１の発明を引用してこれを更に限定したものであるから、これらが、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて容易になし得たものということができないことは明らかである。
　したがって、原審審査官が示した理由では、本願発明を特許を受けることができないものということができない。
　
３．むすび　
　以上から明らかなとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易になし得たものといえず、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。