【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５９６２８号発明「接触濾材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２５５９６２８号の請求項１乃至３に係る発明は、平成１年６月３０日に出願され、平成８年９月５日にその特許権の設定登録がなされたものである。
ＩＩ．本件特許発明
　本件特許に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の椀状体の外面底部間を結合して成ることを特徴とする接触濾材。
　【請求項２】汚水に浮くことを特徴とする請求項１に記載の接触濾材。
　【請求項３】前記複数の椀状体のうちの２つの椀状体についての外面底部間での結合の角度は１８０°±４５°の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の接触濾材。」
ＩＩＩ．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、平成１０年１０月１９日に特許無効審判を請求し、証拠方法として下記２．の証拠を提出して、本件特許は次の（１）乃至（３）の理由により、無効とすべきである旨主張している。
（１）無効理由１
　乳酸菌飲料（ヤクルト）の容器の底を切除した廃容器を接触濾材として用いることは、甲第９号証の１乃至３、甲第１０号証及び甲第１１号証から明らかな如く、本件特許出願前に「石井式」として公知の事項である。
　本件発明は、この乳酸菌飲料容器の底を抜いた公知の接触濾材（特許公報第５図参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項により無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件発明は、接触濾材が汚水中で浮き、また逆洗時に回転しうることが前提となって、本件特許明細書に記載される作用・効果を奏するものである。
　しかしながら、本件特許明細書には、次の（イ）及び（ロ）に示す理由により、接触濾材が回転する構成について明確に記載されておらず、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているとは云えないから、本件発明に係る特許は、旧特許法第３６条第３項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項により無効とすべきである。
（イ）本件発明は、接触濾材の比重について何ら限定するものではないから、接触濾材の比重が汚水より重く接触濾材が汚水中で浮かずに浄化槽の底に沈む場合もその実施態様として想定されるところ、この場合には、本件発明の接触濾材は浄化槽の底に積み重ねられるだけであり、汚水上に浮かぶ汚泥を捕捉することはできない。また接触濾材上に積み重なる他の接触濾材の重さも加わるから、どのような姿勢で積み重ねられたとしても、逆洗時には上記接触濾材を回転させることは困難である。
　しかしながら、本件特許明細書には、このような場合に接触濾材をどのように回転させるのか等何ら記載されていないから、本件発明を実施することができない。
（ロ）本件発明は、接触濾材の比重が汚水とほぼ同じまたは軽い場合でも、接触濾材は汚水中で縦向きに静止されることが前提であるが、重心位置が接触濾材のほぼ中心にある場合には、接触濾材は汚水中ではその椀状体を横向きにした状態で静止されることとなる。例えば、同一形状の２つの椀状体を１８０°の角度で結合したプラスチック製の接触濾材の実施例でも、この接触濾材は汚水中で横向き姿勢となるから、これを縦向き姿勢に支持するためには、接触濾材の周りに多数の接触濾材をぶつかり合うように充填し、前後左右方向から接触濾材同士を相互に押さえつけ縦向きに挟圧しなければならないところ、この場合には、浄化槽内に多数かつ不規則に充填された接触濾材間の隙間（濾材の空隙性）は少なくなり、接触濾材相互が拘束しあうこととなる。このように拘束された状態で縦向きとなった接触濾材の周りには、周囲の接触濾材を押しのける程のスペース上の余地はなく、上昇気泡の作用によって接触濾材を回転させることは困難である。
　しかしながら、本件特許明細書には、このような場合に接触濾材をどのように回転させるのか等何ら記載されていないから、本件発明を実施することができない。
（３）無効理由３
　特許請求の範囲の請求項１乃至３には、次の（イ）乃至（ニ）に示す理由により、本件請求項１乃至３に係る発明の構成に欠くことのできない構成が記載されているとは云えないから、本件発明に係る特許は、旧特許法第３６条第４項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項により無効とすべきである。
（イ）接触濾材の比重について
　接触濾材が汚水中で沈むような場合は、本件発明から除外されなければならないから、接触濾材の浮沈に関係する接触濾材の比重は、請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である。
（ロ）複数の椀状体の結合角度について
　複数の椀状体の結合角度は本件発明の実施に重要な事項であり、本件発明が例えば２つの椀状体のなす角度が９０度や鋭角の場合をも含むとすると、これら下向きの椀状体には上昇気泡をとりこむことは不可能である。
　そうであるとすると、本件発明は所望の目的を達成することができないから、この結合角度は、請求項１及び２に係る発明の構成に欠くことのできない事項である。
　（ハ）椀状体の底部間の結合について
　本件発明は、椀状体の底部間の結合の構成について何ら限定するものではないが、この底部間の構成が椀状体との間で大きな凹凸となる場合には、接触濾材相互が結合部の個所で絡み合い掛け止められ、接触濾材間の隙間が狭まり多数の接触濾材が詰まるおそれがある。
　そうであるとすると、本件発明の接触濾材はその回転が困難となり所望の目的を達成することができないから、多数の接触濾材相互が絡み合わず、回転対称の接触濾材を縦向きに突き合うようにするための椀状体の底部間の結合の構成について特定する必要があるが、請求項１、２及び３には、この構成について何ら記載されていない。
（ニ）請求項１に係る発明の構成について
　請求項１の記載によれば、本件発明の「椀状体」については、その底部が有底であるかどうかは問わない構成であると云えるから、複数の椀状体の外面底部間の結合構造としては、その底部が開放され底部間が連通する貫通孔を有する構造のものも請求項１に係る発明の範囲に属することになる。このことは、特許明細書の「バリ、椀状体表面の小さな凹凸、少なくとも２つの椀状体の内側同士を連通する小さな貫通孔等があっても支障はない。」（特許公報第３頁左欄第３０行乃至第３２行）という記載及び第１−Ｃ図から明らかである。
　また、本件発明は、複数の椀状体の外面底部間を結合してなるものであり、したがってその結合個所は最も窪む形状であると云えるが、本件発明ではその窪む径の大きさについては何ら限定されていないから、接触濾材の構造の中で相対的に最小の径となっていればよく、複数の椀状体の大きさも同一の相似形でなくてもよい。またその最も窪む個所は中央に配置されていなくてもよいことになるから、結局のところ、本件発明はその窪む個所が中空の貫通孔を有する構造の接触濾材をも含むこととなる。
　そうであるとすれば、本件発明は、底部を切り取ったヤクルト容器のような形状のものをも含むことになるから、請求項１には、本件発明の構成を特定するために欠くことのできない事項が記載されていないことは明らかである。
２．証拠方法
甲第１号証：本発明接触濾材が公知の乳酸菌飲料容器を切断した接触濾材から容易に発明できる構造であることを示すための図。
甲第２号証：本発明接触濾材が横向きになることを示す図。
甲第３号証：結合部が１３５°になった接触濾材が開口凹部を斜め下に向ける状態を示す図。
甲第４号証：接触ばっ気槽に８０％ほど本発明接触濾材を詰めた状態を示す図。
甲第５号証：接触ばっ気槽内の接触濾材の積層状態を示す図。
甲第６号証：接触濾材が接触ばっ気槽内の汚水に浮いている状態を示す図。
甲第７号証：接触ばっ気槽内で汚水に浮いた接触濾材に生物膜が付着した状態を示す図。
甲第８号証：実際に接触ばっ気槽に接触濾材を使用して汚水浄化処理を行った結果、接触濾材が逆洗によって生物膜を剥離させることができないことを示す写真。
甲第９号証の１：昭和６３年１２月１日の南日本新聞の記事写し
甲第９号証の２：平成元年１月１２日の読売新聞の記事写し
甲第９号証の３：平成元年１月１２日の西日本新聞の記事写し
甲第１０号証：「浄化槽革命」合同出版（株）発行、１９９４年、第８４頁乃至第８９頁、第９２頁及び第９３頁、第９６頁乃至第１０１頁、第１０８頁及び第１０９頁、第１２６頁乃至第１２９頁
甲第１１号証：「合併浄化槽入門」（株）北斗出版発行、１９９９年、第９２頁及び第９３頁、第９８頁乃至第１０１頁
参考資料ｃの１：本件発明の接触濾材の使用状況に関するビデオテープ
参考資料ｃの２：参考資料ｃの１のビデオテープの説明
ＩＶ．被請求人の証拠方法
乙第１号証：平成６年（ワ）第１２０７０号特許権実施料等請求事件判決の写し
乙第２号証：季刊「ランドスケープデザイン」Ｎｏ．７／１９９７年ＷＩＮＴＥＲ、第１３２頁及び第１３３頁
乙第３号証：型式認定書及び別添図書の抜粋写し
乙第４号証：合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合する浄化槽の登録証の写し
乙第５号証：季刊「ランドスケープデザイン」Ｎｏ．９／１９９７年ＳＥＰＴ、第１２０頁及び第１２１頁
乙第６号証：濃度計量証明書（報告番号９６７２５６（２））の写し
乙第７号証：濃度計量証明書（報告番号９７７６０４（７））の写し
乙第８号証の１：濃度計量証明書（報告番号９７７６０４（４））の写し
乙第８号証の２：濃度計量証明書（報告番号９７７６０４（８））の写し
乙第８号証の３：濃度計量証明書（報告番号９７７６０４（９））の写し
乙第９号証の１：計量証明書（Ｎｏ．１−０００９７１１）の写し
乙第９号証の２：計量証明書（Ｎｏ．１−００１１１０２）の写し
乙第９号証の３：計量証明書（Ｎｏ．１−００１２６６０）の写し
乙第９号証の４：計量証明書（Ｎｏ．１−００１４２８２）の写し
乙第９号証の５：計量証明書（Ｎｏ．１−００１７３９８）の写し
乙第９号証の６：計量証明書（Ｎｏ．１−００１８３９８）の写し
乙第９号証の７：計量証明書（Ｎｏ．１−００２００５７）の写し
参考資料：平成１０年（ネ）第４１８３号特許権実施料等請求控訴事件判決の写し
Ｖ．当審の判断
１．無効理由１について
（１）請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）について
　請求人が提出した甲第９号証の１乃至３、甲第１０号証及び甲第１１号証の記載を総合すると、ヤクルト容器の底を切除した廃容器の接触濾材（特許公報第５図参照、以下「引用発明」という）は、本件特許出願前に公然と知られたものであり、当事者間にはこの事実について争いはない。
　そこで、本件発明１と上記引用発明とを対比すると、両者は、「接触濾材」という用途の点では共通するが、その構成に関して次の（ｉ）及び（ｉｉ）の点で大きく相違するものである。
（ｉ）本件発明１は複数の椀状体から成る接触濾材であるのに対して、引用発明は一個の略円筒状体である点
（ｉｉ）本件発明１は複数の椀状体の外面底部間を結合してなる接触濾材であるのに対して、引用発明は結合部を有しない一個の円筒状体である点
　そして、本件発明１は少なくとも２つの「椀状体」を具備し、その一方の「椀状体」は汚泥を捕捉するためのものであり、他方の「椀状体」は下方からの上昇気泡を捕捉して接触濾材を回転させるために作用するものであるが、引用発明は、このような作用・効果を示唆する何らの構成も具備していない。
　してみると、本件発明１は、上記引用発明とその構成や作用・効果の点で大きく相違していると云えるから、当業者といえど上記引用発明からでは容易に発明をすることはできないと云うべきである。
　請求人は、平成１１年８月２０日付け上申書において、本件発明１は、次の（イ）及び（ロ）の理由により、上記引用発明から当業者が容易に発明をすることができるものであると主張している。
（イ）ヤクルト容器を濾材の公知技術として検討する場合には、飲料容器として不可欠な構造であって濾材として重要でない構造（飲み口部）については、捨象して判断しなければならないこと、
（ロ）汚泥がヤクルト容器の内壁面に同じ厚みで付着すれば最初にシボリ小径部の中空部分が塞がることは容易に理解することができるから、シボリ小径部を中空にすることなく、はじめから塞ぐという構成はヤクルト容器から極めて容易に思いつくこと、
　そこで、検討するに、上記（イ）の理由については、引用発明の「ヤクルト容器の底を切除した接触濾材」は、甲第９号証の１乃至３、甲第１０号証及び甲第１１号証の記載に徴すれば、それ自体で汚泥捕捉のための充分な機能を有するものであり、請求人のいう「飲み口部」が「濾材として重要でない構造」であることを示唆する記載も見当たらないから、ヤクルト容器にその底部以外で捨象する構造部分があるという上記理由は、その前提を欠くものである。また、上記（ロ）の理由についても、ヤクルト容器のシボリ小径部の中空部分が最初に塞がるという事実と中空部分をはじめから塞ぐという構成との間に直接的な関係はなく、「はじめから塞ぐという構成はヤクルト容器から極めて容易に思いつくこと」とする請求人の上記理由もその根拠を欠くものであり、採用することができない。
　また、請求人は、本件発明１の「複数の椀状体の外面底部間の結合部の構成」について、特許明細書に「少なくとも２つの椀状体の内側同士を連通する小さな貫通孔等があっても支障はない」（特許公報第３頁左欄第３１行及び第３２行）と明記され、その実施例の第１−Ｃ図には「結合部３を介して間接的に両椀状体１、２の外面底部１ｔ、２ｔ間を結合した構成」が示され、しかもこの結合部３は「少なくとも２つの椀状体の内側同士を連通する小さな貫通孔」として形成されているから、本件発明１は、「両端を開放した略管状体であって、長手中央部にシボリ小径部が形成されている構成」を含むものと解され、本件発明１は上記引用発明とその構成に大差はなく、引用発明から容易に発明をすることができたものであると主張している。
　そこで、検討するに、請求人の上記主張は、「貫通孔」に関する記載に根拠をおくものであるが、この「貫通孔」は、特許明細書の「本発明の接触濾材を溶融したプラスチックを型に流し込んで製造する場合等の製造上の理由から、・・・少なくとも２つの椀状体の内側同士を連通する小さな貫通孔等があっても支障はない。」という記載に徴すれば、本件発明１の「製造上の理由」に依り生じるものであって、しかもその大きさも「小さな」ものであるから、この「貫通孔」はヤクルト容器のシボリ小径部とは別異のものであることは明らかである。
　してみると、この「貫通孔」の記載を根拠に本件発明１が「両端を開放した略管状体であって、長手中央部にシボリ小径部が形成されている構成を含む」とする解釈には無理があると云うべきであるから、請求人の上記主張も採用することができない。
　さらに、請求人は、本件発明１の「椀状体」の形状について、この形状は中央部の結合部に向かって漸次小径にしたもの、「要するに濾材が中央に向かって徐々に小径になった形状」が限定されているのであり、一方、参考図ａに示すように、ヤクルト容器も「椀状体に対応する部分を１８０°対向した配置で一体に結合したもの」ということができるから、本件発明１の結合部の構造とヤクルト容器のシボリ小径部の形状には大差がなく、本件発明１は上記引用発明から容易に発明をすることができたものであると主張している。
　そこで、検討するに、請求人の上記主張は、「椀状体」を「濾材が中央に向かって徐々に小径になった形状」と解釈することを前提とするものであるが、本件発明の「椀状体」については、特許明細書に「椀状体は、好ましくは、開口端面部から底部までの断面における開口の面積及び椀状体の外径寸法が連続して減少したものである。・・・椀状体の側壁は、球面ないし略球面の殻で良いが、多面体の殻でも良い。」（特許公報第４欄第４６行乃至第５欄第１行）と記載されているとおりであるから、請求人の上記解釈は、特許明細書の「椀状体」に関する上記記載からみて当を得たものではなく、この解釈を前提とする請求人の上記主張は採用することができない。
（２）請求項２及び３に係る発明について
　これら発明は、本件発明１を引用してなるものであるから、上記（１）で言及したと同様の理由により、特許を受けることができるものである。
　以上のとおり、請求人の主張する理由はいずれも当を得たものではないから、上記「無効理由１」は採用することができない。
２．無効理由２について
　請求人のこの無効理由２は、「接触濾材の材質・比重」を根拠とし、要するところ、本件発明の接触濾材が汚水中に沈む場合や浮く場合のいずれの場合でも、逆洗時にはこの接触濾材を回転することが困難であるから、本件発明を容易に実施することができない、というものである。
　そこで、検討するに、本件発明は、接触濾材の形状・構造に係り、その一方の椀状体による上昇気泡の捕捉によって逆洗時の回転を効率的に行うことができるものであるが、この接触濾材の回転については、その材質・比重にのみ影響されるのではなく、接触濾材の重心位置、椀状体の容積や大きさ等を工夫すれば一部の接触濾材による上昇気泡の捕捉がきっかけとなって浄化槽内の連鎖的な回転を容易にすることも可能である。またエア放出量の増大（又はエア圧の増大）や外部からの機械的な力、さらには受網の操作等により接触濾材にその回転を誘起するきっかけを与えれば、その後上昇気泡の捕捉によって接触濾材の効率的な回転が可能であるとも云えるから、接触濾材の材質や比重のみからその回転が困難であるとする請求人の上記（イ）及び（ロ）の理由には根拠がなく当を得たものではない。
　請求人の上記（イ）の理由について具体的に検討すると、この請求人の理由は、本件発明の接触濾材が汚水の比重より重く汚水中に沈む場合を前提とするものと云えるが、接触濾材が沈む場合であっても、接触濾材の回転は、上述したとおり、逆洗時のエア放出量の増大や浄化槽の受網の操作さらには外部から機械的な力等により接触濾材にその回転を誘起するきっかけを与えれば達成することが可能であると云えるから、請求人の上記（イ）の理由は当を得たものではない。
　請求人は、この点に関し、接触濾材が例えば金属製のような比重がかなり重く完全に沈む場合についても主張するのであれば、このような接触濾材は、それ自体が重く回転が不可能であることは自明の事項である。そして、このような接触濾材であれば、本件発明の所望の目的を達成することができないことも明らかであり、本件発明がこのような事例まで想定していないことは自明のことと云えるから、この事例についてまで特許明細書に記載する必要がないことは当然である。
　次に、上記（ロ）の理由についてみると、本件発明の接触濾材は、特許明細書の「本発明の接触濾材の材質は、汚泥が付着しても沈まないで汚水中に浮く材質、」（特許公報第５欄第２４行乃至第２５行）という記載に徴すれば、基本的には浮くものであると云えるが、この接触濾材が浮く場合でも、そのほとんどが縦向き姿勢をとらなければ所望の効果を奏することができないというものではない。むしろ、特許明細書の「例えば、接触ばっ気槽内の８０％程度に不規則（ランダム）に充填して使用する。」（特許公報第６欄第２３行及び第２４行）や「本発明の接触濾材は汚水に浮くので、・・・金網等で汚水中に静止するように規制して使用する。このように静止した接触濾材は、通常、不規則（ランダム）に充填されている。」（特許公報第３欄第５０行乃至第４欄第３行）という記載に徴すれば、本件発明の接触濾材は、浄化槽内に多数かつ不規則に静止して充填されるものであり、したがって多数の接触濾材の一部に横向き姿勢のものが存在することも許容されるとみるのが相当である。
　そして、このような横向き姿勢の接触濾材が存在する場合でも、汚泥の捕捉は可能であり、回転についても、上述したとおり、縦向き姿勢の接触濾材による上昇気泡の捕捉がきっかけとなって接触濾材同士の連鎖的な回転が誘起されることも容易に予想できることである。
　してみると、逆洗時に接触濾材の回転が困難とするに足る根拠は見当たらないから、ほとんどの接触濾材が縦向き姿勢でなければならないという前提に立って「前後左右方向から接触濾材同士を相互に押さえつけ縦向きに挟圧しなければならない」という解釈から本件発明の接触濾材の回転が困難とする請求人の上記理由も当を得たものではない。
　また、充填ズペースについてみても、特許明細書に例示の８０％程度の充填であれば約２０％のスペース的余裕があるのであるから、請求人の上記「多数かつ不規則に充填された接触濾材間の隙間（濾材の空隙性）は少なくなり、接触濾材相互が拘束しあうこととなる。」や上記「このように拘束された状態で縦向きとなった接触濾材の周りには、周囲の接触濾材を押しのける程のスペース上の余地はなく、」とする解釈も根拠を欠くものである。
　したがって、請求人の上記（ロ）の理由も当を得たものではないから、請求人の上記「無効理由２」は採用することができない。
　なお、請求人は、参考資料ｃ−１として「ビデオテープ」を提出して、本件発明の「接触濾材」は汚水中ではほとんど回転しない旨主張している。
　しかしながら、本件発明の接触濾材の回転については、上述したとおり、接触濾材の重心位置、椀状体の容積や大きさ等を工夫すれば一部の接触濾材による上昇気泡の捕捉がきっかけとなって浄化槽内の連鎖的な回転を容易にすることも可能である。また、逆洗時にエア放出量を増加したり、浄化槽の受網を操作したり、さらには外部から機械的な力をかける等の工夫をすることによっても達成することができるから、このような工夫がみられない「ビデオテープ」の内容だけから、本件発明の接触濾材が容易に実施をすることができないものとすることはできない。
（３）無効理由３について
（ｉ）上記（イ）の理由について
　この（イ）の理由については、上記「Ｖ．２．無効理由２」で言及したとおり、本件発明は、接触濾材が浮く場合や沈む場合でも、この接触濾材を回転させることができるものであるから、請求人の上記（イ）の理由は当を得たものではない。
　また、例えば金属製のような比重がかなり重く完全に沈むような接触濾材については、その回転が困難でしかも本件発明の所望の目的を達成できないことは明らかであるから、このような接触濾材を除外するための条件を本件発明の構成に加える必要がないことは云うまでもないことである。
（ｉｉ）上記（ロ）の理由について
　本件発明の結合角度は、特許明細書の「椀状体を２つ有する接触濾材の場合、２つの椀状体の外面底部間での結合の角度・・・は、１８０°程度で良いが、１８０°から±４５°程度までずれても差しつかえない。前記結合の角度が１８０±４５°程度から１８０±９０°程度に達するにつれて、逆洗による汚泥剥離の効率は多少しだいに低下するものの、多数の濾材が不規則（ランダム）に充填された状態で逆洗を行なうので、気泡を捕捉しにくい濾材も他の回転する濾材によって回転させられ汚泥を剥離することができる。」（特許公報第５欄第５行乃至第１３行）という記載に徴すれば、「１８０°から±４５°程度」の範囲までの接触濾材が好ましいと云えるが、この範囲外の角度の濾材でも「他の回転する濾材によって回転させられ汚泥を剥離することができる。」のであるから、本件発明は、椀状体が２つの場合でも、その結合角度が「９０°や鋭角」の接触濾材の一部使用を排除するものではない。
　また、本件発明の椀状体が「４つ以上」の場合には、これらの中には結合角度が９０°以下のものもあり、この場合でも本件発明の所望の効果を奏することができることは明らかである。
　してみると、本件発明は、その結合角度の異なる種々の接触濾材を適宜組合わせて所望の効果を奏することができるものであり、したがってこの結合角度は、本件発明にとってその所望の効果を奏するための必須の構成であるとまでは云えないから、請求人の上記（ロ）の理由も当を得たものではない。
（ｉｉｉ）上記（ハ）の理由について
　この（ハ）の理由は、接触濾材相互が絡み合うことを前提とするものであるが、この前提は上記「Ｖ．２．無効理由２の理由（ロ）」で言及したとおり、当を得たものではない。
　また、本件発明の椀状体の外面底部間については、特許明細書の「直接結合しても良く、また、他の結合部材を介して（或いは少し間隔をもって）結合しても良い。」（特許公報第５欄第２行乃至第４行）という記載に徴すれば、椀状体を直接結合する等その底部間に隙間がほとんどなくても良いのであるから、この椀状体の外面底部間の構造を殊更「大きな凹凸となる」として、接触濾材相互が絡み合うような不都合な状況を設定する必然性はなく、請求人のこの（ハ）の理由も採用することができない。
（ｉｖ）上記（ニ）の理由について
　この（ニ）の理由については、上記「Ｖ．１．無効理由１」で言及したとおり、「貫通孔」に関する記載を根拠に、本件発明１が「底部を切り取ったヤクルト容器のような形状のものをも含む」とする解釈には無理があると云えるから、この解釈を前提とする請求人の上記（ニ）の理由も当を得たものではない。
　したがって、請求人の上記（イ）乃至（ニ）の理由はいずれも当を得たものではないから、請求人の上記「無効理由３」も採用することができない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する上記理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。