【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２７５９１号「通信ブリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０３１４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成７年４月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２９日、米国）の出願であって、その請求項１〜２１に係る発明は、平成１４年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２１の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「入力信号を搬送する複数の入力通信パスと、
　出力信号を搬送する複数の出力通信パスと、
　複数のパラメータを制御する手段と、
からなり、
　　各パラメータは、前記複数の入力通信パスのうちの１つと前記複数の出力通信パスのうちの１つとの間の特性を有する利得要素を示し、各出力通信パス上の出力信号は、各入力信号をその各パラメータにより特定された出力通信パスに結合させるユーザによって選択可能な複合出力信号であることを特徴とするテレコンファレンスで使用するための通信ブリッジ。」
２．引用文献
　　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開平５−４８７４７号公報（以下、「引用文献」という。）には、
「３地点以上の複数地点に設置された画像及び音声の送受を行う端末と、端末と接続して多地点会議を行うために各端末に画像の分配及び音声ミキシング等を実施する多地点間会議制御装置を備えた多地点間会議装置において、上記各端末に、自端末以外の会議参加端末の音声を端末毎に任意の音量に設定する手段を備え、上記多地点間会議制御装置は、各会議参加端末から受信した音声を各会議参加者からの音量設定情報に基づいて端末毎に任意の音量に調整し、各会議参加端末へ送出することを特徴とする多地点間会議装置。」（特許請求の範囲）、これをさらに具体化した実施例として、
「【０００８】
【実施例】
実施例１．
　以下、本発明の一実施例について説明する。図１は本発明の一実施例を示す多地点間会議装置のシステム構成図である。図中、１１〜１３は３地点以上の複数地点に設置された画像及び音声の送受を行う端末、２０は多地点間会議制御装置、３１〜３３は加算回路、４１〜４６は乗算回路である。
【０００９】
　ここで、端末１１〜１３は、例えば図２に示す音量設定部６１のような端末毎に音量を設定する手段を持つ。図２において、７１〜７６は音量設定つまみ、８１〜８６は音量設定つまみ７１〜７６がどの端末に対応しているかを表示するディスプレイである。
【００１０】
　次に、図１を用いて端末が３台の場合の具体的動作の説明を行う。多地点間会議制御装置２０は、端末１１〜１３に該端末以外の端末から受信した音声信号を加算して送信する。例として＃１地点の端末１１に音声信号が届くまでの多地点間会議制御装置２０の動作の説明を行う。＃２地点の端末１２は音声信号Ｘ２を乗算回路４１，４６に送信する。＃３地点の端末１３は音声信号Ｘ３を乗算回路４２，４４に送信する。また、＃１地点の端末１１は任意の重み係数ａ１２を乗算回路４１に、ａ１３を乗算回路４２に送信する。乗算回路４１では、任意の重み係数ａ１２をＸ２に乗算し、ａ１２Ｘ２を出力する。また、乗算回路４２では、任意の重み係数ａ１３をＸ３に乗算し、ａ１３Ｘ３を出力する。乗算回路４１，４２より出力されたａ１２Ｘ２，ａ１３Ｘ３は加算回路３１に入力される。加算回路３１は音声信号ａ１２Ｘ２＋ａ１３Ｘ３を端末１１に送信する。端末１２、端末１３についても同様である。
【００１１】
　次に、図２に示す音量設定部６１の操作と対応させて具体例を説明する。＃１地点の端末１１の音量設定部６１で音量設定つまみ７１が＃２地点に対応し、７２が＃３地点に対応しているとする。例えば、＃２地点の会議参加者の声が小さ過ぎ、＃３地点の会議参加者の声が大き過ぎる場合、＃１地点の会議参加者は、音量設定つまみ７１を音量が大きくなる方向に、７２を音量が小さくなる方向に動かす。そうすると、図１の乗算回路４１，４２に入力される重み係数ａ１２の値は大きく、ａ１３の値は小さくなる。その結果、端末１１には＃２と＃３地点の会議参加者の声が適正な音量で送出される。」（【０００８】〜【００１１】）、及びこれに関して第１図、第２図が記載されている。
　そして、各「端末」は「多地点間会議制御装置」に「音声信号」を「送信」しているから、音声信号を入力信号とし、各「端末」からの入力信号を搬送する複数の入力通信パスが「多地点間会議制御装置」にあることは明らかであり、同様に、音声信号を出力信号とし、各「端末」への出力信号を搬送する複数の出力通信パスが「多地点間会議制御装置」に、あることも明らかであり、また、「会議参加者」は「音量設定部」を用いて「重み係数」というパラメータを制御しており、「重み係数」は利得要素であり、各「加算回路」は各入力信号に重み係数を乗算した後それらの加算をして出力信号としているから、各出力通信パス上の出力信号は、各入力信号をその各重み係数により特定された出力通信パスに結合させる複合出力信号である。また、「多地点間会議」とはテレコンファレンスのことであり、「多地点間会議制御装置」は通信ブリッジをなしている。
　したがって、引用文献には、
「入力信号を搬送する複数の入力通信パスと、
　出力信号を搬送する複数の出力通信パスと、
　複数の重み係数を制御する音量設定部と、
からなり、
　　各重み係数は、前記複数の入力通信パスのうちの１つと前記複数の出力通信パスのうちの１つとの間の特性を有する利得要素を示し、各出力通信パス上の出力信号は、各入力信号をその各重み係数により特定された出力通信パスに結合させる複合出力信号であるテレコンファレンスで使用するための通信ブリッジ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
３．対比
　　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみと、「重み係数」はパラメータであり、「音量設定部」は制御する手段であるから、
両者は、
　「入力信号を搬送する複数の入力通信パスと、
　出力信号を搬送する複数の出力通信パスと、
　複数のパラメータを制御する手段と、
からなり、
　　各パラメータは、前記複数の入力通信パスのうちの１つと前記複数の出力通信パスのうちの１つとの間の特性を有する利得要素を示し、各出力通信パス上の出力信号は、各入力信号をその各パラメータにより特定された出力通信パスに結合させる複合出力信号であることを特徴とするテレコンファレンスで使用するための通信ブリッジ。」
である点で一致し、ただ、本願発明が、「ユーザによって選択可能」であるのに対し、引用発明がそのようになっていない点でのみで相違する。
４．当審の判断
　　そこで、これらの相違点について検討する。
　上記摘記した事項から明らかなように、引用発明におけるパラメータの制御は、ユーザである「会議参加者」が「音量設定部」を用いて行っているが、本願の発明の詳細な説明にも記載（段落番号【０００４】）されているように、「ユーザによって選択可能」とすること自体は周知であるから、この「音量設定部」にこの周知技術を採用し、本願発明のような「ユーザによって選択可能」とする程度のことは、当業者が容易に想到する程度のことにすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。