【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８９２６号「カラー画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３６９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３０日の出願であって、平成１２年３月２３日付けで拒絶査定がなされた。この査定を不服として、審判請求がなされ、その請求の日から３０日以内である平成１２年５月１６日に明細書について手続補正がなされた。　
　
２．平成１２年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　本件補正により、特許請求の範囲が補正されたが、特にその請求項１は、
「【請求項１】感光体ベルトが感光体面を下にして傾斜して移動する面の下方に感光体ベルトと対向するよう
、背面側上部から正面側に向かって順次低くなる
　
（１）新規事項の有無、補正の目的の適否
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。また、補正前の請求項１〜７が請求項１〜６に補正されて、補正前の請求項１が削除され、請求項１，２は補正前の請求項２，３に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
（２）−１　引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平３−２７１７５４号公報
1a. 「（１）定置される下部本体に対して開放可能な上部本体とよりなる分割構造を有する装置本体の上部本体には、交換可能な少なくともベルト感光体と複数現像器ユニットを含むプロセスカートリッジを設け、
装置本体の下部本体には、
転写材搬送路を開口面として少なくとも一側面を開放可能とした転写材搬送部と、
転写材手差しガイドより成る第１給紙手段と、
少なくとも１つ以上の挿脱可能な転写紙格納手段より成る第２給紙手段とを設け、
プロセスカートリッジの交換、手差し給紙動作、および転写紙格納手段の挿脱操作を前記一側面から可能としたことを特徴とするカラー画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項）
1b. 「第１図において、１はベルト状像形成体たる可撓性の感光体ベルトで、該感光体ベルト１は駆動ローラ２と従動ローラ３の間に張設され、時計廻り方向に搬送される。
　…（略）…
　６は帯電手段たるスコロトロン帯電器、７は像露光手段たるレーザ書込み系ユニットである。…（略）…
８，９，１０，１１は異なる色の現像剤、例えばイエロー，マゼンタ，シアン，黒色の各現像剤をそれぞれ収容した複数個の現像手段たる現像器で、該現像器８〜１１は前記ガイド部材４が内接する感光体ベルト１に対向して配設されている。…（略）…
１２は転写器、１２Ａは除電バー、１３はクリーニング装置である。」（２頁左下欄末行〜３頁左上欄７行）
1c. 「前記の感光体ベルト１と各現像器とは帯電器６、クリーニング装置１３さらに…（略）…部材を含めカートリッジ３０に一体化されていて装置本体に対し上部筐体に設けたカートリッジ挿入ガイド（図示せず）により一括して着脱される。」（４頁右上欄１５行〜左下欄１行）
1d. 「一方装置本体は上下に分割可能なクラムシェル構造とされていて前記カートリッジ３０ならびに定着ローラ１８、排紙ローラ１９を収めた上部本体を前記レーザ書込み系ユニット７とカセット収納室１４０等を収めた下部本体に対し第１図に示す蝶番１６０を支点として時計方向に開蓋しその位置に保持出来るようになっている。」（４頁左下欄１１〜１７行）
1e. 「第３図は、上部本体の開蓋のみによって給紙経路１５を開放しさらにカートリッジ３０を上部本体に対しその傾斜に沿って左方向から矢印Ａの如くにスライドして挿脱出来るようにした第１の実施例を示したものである。
　第４図は給紙経路１５に加えさらに定着ローラ１８の圧着面をも同時に開放出来るようにした第２の実施例を示すもので、先の第１の実施例と同様にクラムシェル形式を示すもので、先の第１の実施例と同様にクラムシェル形式とすることのみによって給紙経路１５の開放と、カートリッジ３０、給紙カセット１４の挿脱を可能としている」（４頁左下欄１８行〜右下欄９行）
1f. 「第５図はさらに装置本体の左側面全体を支軸１６２Ａを支点として開閉可能の横カバー１６２をもって構成する第３の実施例を示したもので、この場合には前述した上部本体の開蓋と共に装置本体の内部を大きく開放することが出来るのでジャム処理や各部の点検、清掃等の作業がより容易に実施されることとなる。」（５頁左上欄１０〜１６行）
1g. 「〔発明の効果〕
　本発明は、装置本体の一方の側面を開蓋することによって転写材搬送路の全域を開放すると共にその開口部を利用して感光体や複数の現像器を収容するプロセスカートリッジと給紙カセットの着脱を行えるように構成したものでそれにより装置の一面にてコピーの各操作、手差しを含む給紙操作ならびに各種のメンテナンスが実施出来ることとなり、その結果操作や保守点検が容易でしかも設置に大きな床面積を必要としない実用性に優れた画像形成装置が提供されることとなった。」（６頁左上欄末行〜右上欄１０行）
第１図(a)
第５図
　
　ここで、特に第３の実施例（第５図、記載事項1e.,1f.参照）に着目すると、刊行物１には、
「定置される下部本体と、下部本体の一側面側（図では左側）の下方にある支軸１６２Ａを支点として下部本体の一側面側へ開放可能である感光体ベルト１からのカラー画像を転写紙に転写させる転写器１２を有する横カバー１６２と、感光体ベルト１等を含むカートリッジ３０を保持するとともに下部本体の他側面側（図では右側）にある蝶番１６０を支点として下部本体に対して上方に開放可能でありカートリッジ３０の挿脱可能な上部本体とを含むカラー画像形成装置」との発明が記載されていると認められる。
　また、刊行物１には、カートリッジ３０内においてではあるが、「感光体ベルト１が感光体面を下にして移動する面の下方に感光体ベルト１と対向するよう各色現像器８，９，１０，１１を順次配設」すること、「感光体ベルト１及びクリーニング装置１３を有する」ことも、記載されている。（第１図(a)、記載事項1b.,1c.参照）
　
刊行物２：特開平３−１００６６４号公報
第３図
　
刊行物３：特開平３−１４４４６７号公報
第５図
　刊行物２、刊行物３では、各色現像部を下部本体側に配置している。
　
刊行物４：特開平４−３１８８７５号公報
4a. 「記録体表面に形成した静電潜像を順次異なる色のトナーで現像し、該トナー画像を転写体に重ね合せ、さらに、転写体かに用紙に該トナー画像を転写することにより、多色又はフルカラー画像をえる電子写真装置において、前記記録体をエンドレスのベルト略三角形状に掛け渡して形成し、略上部に複数の現像器を設け、略下部にレーザービーム発生器を設け、前記三角形状の他の一辺の記録体に転写体を接触させる構成としたことを特徴とするカラー画像電子写真装置。」（【請求項１】）
4b. 「図１において、記録体ベルト２は本体部２７の略中央部に配置しており、内側のベルト駆動ローラ１８を含む３本のローラで張りを持たせて三角形状をなしている。」（【００１１】）
4c. 「図３、図４は本発明の他の実施例を示したものである。図３は本発明の他の実施例の全体断面図であり、トナー補給及び現像器まわりのメンテナンスやカセットまわりの用紙ハンドリングを図示しており、図４は記録体ベルト交換や紙ジャム処理のメンテナンスを図示している。」(【００２０】)
4d. 「図４は記録体ベルト１まわりのメンテナンスおよび紙ジャムまわりのメンテナンスを図示したものである。
　本体部２７、クラムシェル部２６、送紙ユニット３０から大別構成されている装置の構造は図４のものと同じである。クラムシェル部２６が矢印方向（ヘ）に開くことにより、記録体ベルト２下の排トナーの処理、あるいは本体部２７内の清掃を前述の図示上左側図の操作面から行なうことができる。また、記録体ベルトユニット１９の着脱も矢印方向（ト）に行なうことにより、同一操作面で実現できる。
　送紙ユニット３０は、開閉レバー２３の操作により、支点（２）を中心に大きく開放することができる。これにより、紙ジャム処理や転写ドラム１、定着器１４まわりのメンテナンスも同様に同一操作面で実現できる。
　以上の構成により、小形・コンパクトでありながら、給紙まわり、紙ジャム処理等の用紙ハンドリングや、現像器・記録体ベルトまわりのメンテナンスを、すべて同一操作面で実現でき、操作が簡易にして省スペースマシーンを実現できる。」（【００２２】〜【００２５】）
【図３】
　
　
【図４】
　
刊行物５：特開平５−２０１５７９号公報
【図１】
　
　
刊行物６：特開平３−１９２２７４号公報
第４図
第５図（Ｂ）
　刊行物６には、感光体ベルトからのカラー画像を記録媒体に転写させる転写ベルト２０７を有する、開放可能な転写部を設けることが、記載されている
　
（２）−２　対比・判断
(a)本願補正発明１と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における、定置される「下部本体」は本願補正発明１の「本体部」に相当し、同様に、転写器１２を有している「横カバー１６２」は本願補正発明１の「転写部」に、感光体ベルト１を有している「上部本体」は本願補正発明１の「感光体ベルト部」に相当する。そして、「下部本体の一側面側」（図では左側）はその面を正面と呼ぶことも可能であるから「本体部の正面側」に相当し、その下方にある「支軸１６２Ａ」が「本体部の正面側の下方の軸」に相当し、下部本体の他側面側（図では右側）にある「蝶番１６０」が「本体部の背面側の軸」に相当している。また、刊行物１に記載された発明の「転写器１２」と本願補正発明１の「中間ローラ」はともに「感光体ベルトからのカラー画像を記録媒体に転写させる転写機構」である点で共通し、また、刊行物１に記載された発明の「感光体ベルト１等を含むカートリッジ３０」と本願補正発明１の「感光体ベルトユニット」はともに「感光体ベルトを含むユニット」である点で共通する。
そうすると、両者は、
「本体部と、本体部の正面側の下方の軸にて本体部の正面側へ開放可能である感光体ベルトからのカラー画像を記録媒体に転写させる転写機構を有する転写部と、感光体ベルトを含むユニットを保持するとともに本体部の背面側の軸にて本体部上方開放可能であり感光体ベルトを含むユニットの着脱可能な感光体ベルト部とを含むことを特徴とするカラー画像形成装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願補正発明１は各色現像部を本体部に配設するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では各色現像部は下部本体に配設されておらず、上部本体に挿脱されるカートリッジ３０内に含まれている点。
（相違点２）本願補正発明１では感光体ベルトは感光体面を下にして傾斜して移動する面を有しており、各色現像部はその傾斜して移動する面の下方に感光体ベルトと対向するよう背面側上部から正面側に向かって順次低くなる段差をもって順次配設されているのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのようになっていない点。
（相違点３）本願補正発明１は感光体ベルトからのカラー画像を記録媒体に転写させる転写機構として「中間ローラ」を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明では「中間ローラ」を有していない点。
（相違点４）本願補正発明１は本体部上方開放可能な感光体ベルト部が後処理部を保持するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では後処理部に相当するクリーニング装置１３は、上部本体に挿脱されるカートリッジ３０内に含まれている点。
　
(b)相違点１、相違点４について
　各色現像部を感光体ベルトを含むユニット内に配設せず本体部に配設するものは、刊行物２，刊行物３等により周知の構成である。したがって、刊行物１に記載された発明においても、各色現像部を感光体ベルトを含むユニット内に配設せず本体部に配設する構成とすることは、当業者にとっては適宜採用し得る構成の変更であるにすぎない。その際、後処理部も感光体ベルトを含むユニット内に配設せず感光体ベルト部に配設する構成とすることは、当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　
(c)相違点２について
　感光体ベルトを用いた装置において、感光体ベルトが感光体面を下にして傾斜して移動する面を有する構成は、刊行物４の図３，刊行物５の図１に見られるよう周知であり、刊行物１に記載された発明においてもそのような構成は装置の設計上当業者が適宜選択し得る構成である。そして、刊行物１に記載された発明においてそのような構成を選択した場合には、感光体ベルトの下方に設けられる各色現像部は、傾斜して移動する感光体面の下方に感光体ベルトと対向するように順次配設される結果、背面側上部から正面側に向かって順次低くなる段差をもつことになる。
　
(d)相違点３について
　開放可能な転写部において、感光体ベルトからのカラー画像を記録媒体に転写させる転写機構に中間転写部材（転写ベルト）を設けることが刊行物６に記載されているし、中間転写部材として中間ローラは周知のものである。中間ローラとした点に格別の意義は認められない。
　
(e)そして、本願補正発明１の作用効果は刊行物１〜刊行物６に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
（３）小　結
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜刊行物６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の請求項２に係る発明について
　平成１２年５月１６日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１１年１２月１０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「感光体ベルトが感光体面を下にして傾斜して移動する面の下方に感光体ベルトと対向するように段差をもって各色現像部を順次配設した本体部と、本体部の正面側の下方の軸にて本体部の正面側へ開放可能である感光体ベルトからのカラー画像を記録媒体に転写させる中間ローラを有する転写部と、感光体ベルトユニットおよび後処理部を保持するとともに本体部の背面側の軸にて本体部上方開放可能であり感光体ベルトユニットの着脱可能な感光体ベルト部とを含むことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物およびその記載事項は、前記２．の（２）−１に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項２に係る発明は、前記前記２．の（２）で検討した本願補正発明１から各色現像部の段差についての限定事項である「背面側上部から正面側に向かって順次低くなる」を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項２に係る発明の構成を限縮した本願補正発明１が、前記２．の（２）に記載した理由により、刊行物１〜刊行物６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２に係る発明も、同様の理由により、刊行物１〜刊行物６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜刊行物６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１，３〜７についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。