【事件の表示】
　平成８年特許願第５３４６０号「光ピックアップ用２位置結像対物レンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月１７日出願公開、特開平８−３３４６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は平成8年3月11日(韓国の出願に基づくパリ条約による優先日:平成7年6月7日)に出願されたものであり、本願の請求項1、2に係る発明は、平成12年11月15日付け手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項1】平行な入射光を厚さの異なるディスクそれぞれに光スポットを形成するように集束するための光ピックアップ用2位置結像対物レンズにおいて、
　少なくとも1個以上の非球面を有し、前記厚さの異なるディスクに形成される光スポットの球面収差を補正する第1レンズ及び第2レンズを具備し、前記第2レンズと前記ディスクとの間の距離を可変できることを特徴とする光ピックアップ用2位置結像対物レンズ。」
　
【2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開平7-57271号公報(以下、「引用例」という。)には、以下の事項が記載されている。
　
段落【0001】 
　「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、光ディスクあるいは光カードなど、光記憶媒体上に記憶された光学情報を再生する光情報再生方法に関するものである。」
　
段落【0006】〜【0008】
　「【0006】【発明が解決しようとする課題】ところが、DADのように基板の厚さdが1.2mmの光記憶媒体と、高密度に情報が記録された基板の厚さdが0.6mmの光記憶媒体とを1つの光情報装置で再生しようとする概念はなく、今までは、それぞれの基板の厚さに対して、それぞれ回折限界までビームが集光される光ピックアップヘッド装置を有する光情報装置を用いて光記憶媒体上に記録された情報を再生していた。
【0007】光情報装置に、それぞれの基板の厚さに対して回折限界までビームが集光される複数の光ピックアップヘッド装置を設けた場合、その分、光情報装置は大きくなってしまう。また、1つの光ピックアップヘッド装置のビームを分割して、それぞれの基板の厚さに対して回折限界までビームが集光される複数の集光光学系を設けた場合、その分、集光されるビームの光量が低下し、読み取られる信号のSN比が低下する。また、複数の集光光学系を有する光ピックアップヘッド装置は、複雑な光学系を持つこととなり、光ピックアップヘッド装置は高価になるという課題があった。
【0008】そこで本発明は、上記の課題に鑑み、異なる基板の厚さを有する光記憶媒体に記録される情報を1つの集光光学系を有する光ピックアップヘッド装置を用いて再生可能にする光情報再生方法を提供することを目的とする。」
　
段落【0010】〜【0022】
　「【0010】【作用】上記光情報再生方法では、同一の集光光学系で集光される1つのビームを用いて、光記憶媒体の基板の厚さが薄く、光記憶媒体の情報記録面上に記録される情報の記録密度が高いときには、光記憶媒体の基板の厚さが厚いときよりも、集光されるビームの有する波面収差が小さく、光記憶媒体の情報記録面上に記録された情報を再生することができる。
【0011】一方、光記憶媒体の厚さが厚いときには、光記憶媒体の厚さが薄いときよりも、集光されるビームが有する波面収差は大きいが、光記憶媒体の情報記録面上に記録される情報の記録密度が低く、光記憶媒体上に記録された情報を再生することができる。
【0012】すなわち、光記憶媒体上に記録される情報の記録密度及び光記憶媒体の基板の光学的な厚さが大きく異なる光記憶媒体に記録された情報を、1つの集光ビームを有する光ピックアップヘッド装置を用いて読み出すことができる光情報再生方法となる。
【0013】【実施例】以下、図1〜図15を参照しながら、本発明による光情報再生方法の実施例について詳細に述べる。なお、同一の構成要素を用いることが可能な場合には同じ番号を付している。
【0014】(第1の実施例)本発明の一実施例として、図1に光記憶媒体4の情報記録面4aもしくは4b上にビームを集光して光記憶媒体4の情報記録面4aもしくは4b上に記録された情報を読み取る光ピックアップヘッド装置21の構成を示す。光ピックアップヘッド装置21は、半導体レーザ光源1、コリメートレンズ2、偏光ビームスプリッタ3、1/4波長板(以下λ/4板とする)9、対物レンズ8、光検出器5、焦点制御用アクチュエータ91、トラッキング制御用アクチュエータ92からなる。
【0015】半導体レーザ光源1は、例えば波長λ=680nmのコヒーレントビームを出射する。半導体レーザ光源1から出射された直線偏光を有する発散ビーム70は、コリメートレンズ2を透過後平行ビームとなり、偏光ビームスプリッタ3で反射される。偏光ビームスプリッタ3で反射されたビームは、λ/4板9を透過して円偏光のビームとなり、対物レンズ8を透過して光記憶媒体4の情報記録面4aもしくは4b上に集光される。偏光ビームスプリッタ3は、光源1から出射されたビーム70と同じ偏光を有するビームに対しては100%反射、光源1から出射されたビーム70と直交した偏光を有するビームに対しては100%透過する特性を持たせている。従って、光源1から出射されて光記憶媒体4に向かうビーム70は全て透過することなく偏光ビームスプリッタ3で反射する。光記憶媒体4で反射,回折されたビーム70は、再び対物レンズ8を透過後、λ/4板9を透過して光源1から出射したビームとは90度偏光方向が異なる直線偏光のビームとなり、偏光ビームスプリッタ3に入射する。偏光ビームスプリッタ3に入射したビーム70は、全て透過した後、光検出器5で受光される。光検出器5から出力される信号を用いて、光記憶媒体4上に記録された情報が再生される。
【0016】光記憶媒体4の基板の厚さの最小及び最大をそれぞれd1及びd2としたとき、本実施例においては、d1=0.6mm、d2=1.2mmとし、光記憶媒体4の基板の有する屈折率nは、1.57としている。基板の材料はポリカーボネイトである。光記憶媒体4の情報記録面4aもしくは4b上にはマークもしくはスペースで表されるデジタル情報を記録している。光記憶媒体4の基板の厚さが厚い(1.2mm)とき、最短マーク及びスペースの長さはそれぞれ0.85μm、トラックピッチは1.6μmとし、光記憶媒体4の基板の厚さが薄い(0.6mm)とき、最短マーク及びスペースの長さは0.5μm、トラックピッチは0.75μmとしている。すなわち、光記憶媒体4の基板の厚さが厚いときの方が薄いときよりも、光記憶媒体4の情報記録面上に記録される情報の記録密度を低くしている。
【0017】光ピックアップヘッド装置を構成する対物レンズのNAは0.6としており、光記憶媒体の厚さが薄い(0.6mm)ときには、光記憶媒体上に集光されるビームの有する波面収差の根2乗平均w1が0.07λ以下となるように設計した非球面レンズである。光記憶媒体の厚さが厚い(1.2mm)ときには、光記憶媒体上に集光されるビームの有する波面収差の根2乗平均w2が0.07λ以上となる。このときの収差は、球面収差が支配的である。
【0018】図2に光記憶媒体4の情報記録面4a及び4b上に集光されたビーム70の様子を示す。光記憶媒体4の厚さが薄い(d1=0.6mm)ときには、光記憶媒体4の情報記録面4a上に集光されるビーム70の有する波面収差の根2乗平均w1が0.07λ以下となるように対物レンズ8を設計しているので、情報記録面4a上に形成されるビーム70の集光スポットは7aは回折限界の大きさにまで絞られたスポットとなっている。光記憶媒体4の基板の厚さが薄い(d1=0.6mm)ときには、最短マーク及びスペースの長さは0.5μm、トラックピッチは0.75μm程度まで情報の記録密度を高めているが、集光されたスポット7aは回折限界まで絞られており、光源1の波長λ=680nm、対物レンズ8のNA=0.6としているので、光記憶媒体4上に記録された情報を読み取ることができる。
【0019】一方、光記憶媒体4の厚さが厚い(d2=1.2mm)、ときには、光記憶媒体4の情報記録面4b上に集光されるビーム70の有する波面収差の根2乗平均w2が0.07λ以上となってしまうので、情報記録面4b上に形成されるビーム70の集光スポットは回折限界の大きさにまで絞られたスポットとはならない。本発明の実施例では、さらに少しデフォーカスした状態で集光スポット7bを光記憶媒体4の情報記録面4b上に形成している。このとき、集光されたスポット7b全体が有する波面収差は、集光点に位置するスポット7cが有する波面収差よりも大きくなるが、光量は比較的中心部に集中し、微小なマーク及びスペースとして記録された情報を読み取る際の応答特性は、集光スポット7cよりも7bの方が良好となる。スポット7b、7c共、0.07λよりも大きな球面収差と比較的大きなサイドロープを有している。光記憶媒体4の基板の厚さが厚い(d2=1.2mm)ときには、最短マーク及びスペースの長さはそれぞれ0.85μm、トラックピッチは1.6μm程度の記録密度としており、この記録密度は、光源1の波長λ=680nm、対物レンズ8のNA=0.6として読み取ることが可能な最高の記録密度と比較すると小さく、光源1から出射されるビーム70は光記憶媒体4の情報記録面4b上で回折限界にまで集光されていないが、光記憶媒体4の情報記録面4b上に記録された情報を読み取ることができる。
【0020】また、光記憶媒体4の情報記録面上に記録される情報の記録密度が高いときは、光記憶媒体の光学的な厚さが薄く(d1=0.6mm)、光記憶媒体上に記録される情報の記録密度が低く、光記憶媒体の光学的な厚さが厚い(d2=1.2mm)ときは、集光ビームが波面収差を有して実質的な集光光学系の開口数が小さくなるので、光記憶媒体の光学的な厚さがどの場合も、光軸が傾いたときに発生する収差は小さく、光軸の傾きを大きく許容できる光情報再生方法となる。
【0021】図3に光検出器5の様子を示す。光検出器5は8つの受光部501〜508からなり、光記憶媒体4で反射,回折したビーム70を受光する。光検出器5の受光部を分割する分割線31は、ビーム70における光記憶媒体4のトラックの写像と大略方向が一致するようにしている。
【0022】本実施例においては、焦点誤差信号及びトラッキング誤差信号は、それぞれ位相差法により得ている。位相差法による焦点誤差信号及びトラッキング誤差信号の検出方法は、いずれもよく知られており、詳しい説明は省略する。焦点誤差信号は、受光部501,503,506,508から出力される信号の和を第1の信号とし、受光部502,504,505,507から出力される信号の和を第2の信号としたとき、第1の信号と第2の信号の強度が変化するタイミングを比較することにより検出できる。一方、トラッキング誤差信号は、受光部501,502,505,506から出力される信号の和を第1の信号とし、受光部503,504,507,508から出力される信号の和を第2の信号としたとき、第1の信号と第2の信号の強度が変化するタイミングを比較することにより検出できる。焦点誤差信号及びトラッキング誤差信号は、それぞれ図1に示す光ピックアップヘッド装置21の焦点制御用アクチュエータ91及びトラッキング制御用アクチュエータ92に供給されて、焦点制御用アクチュエータ91は、光ピックアップヘッド装置21から出射されるビーム70が光記憶媒体4の情報記録面上の所望のトラック上に焦点を結ぶように対物レンズ8の焦点の位置を、トラッキング制御用アクチュエータ92は、光ピックアップヘッド装置21から出射されるビーム70が光記憶媒体4の情報記録面上の所望のトラック上を走査するように光記憶媒体4の情報記録面内のビームの位置をそれぞれ制御する。光記憶媒体4の情報記録面上に記録された情報は、受光部501〜508から出力される信号の総和により得られる。」
　
段落【0032】、【0033】
　「【0032】図8に、本実施例で得られる焦点誤差信号を示す。横軸は対物レンズ8と光記憶媒体4との相対的な距離、縦軸は焦点誤差信号の強度である。焦点誤差信号FE1は光検出器51aから出力される信号を用いて、焦点誤差信号FE2は光検出器51bから出力される信号を用いて、それぞれ得ている。図7に示す集光レンズ15,16は、各々の焦点誤差信号のゼロクロス点に動作点D1,D2がくるように集光レンズ15,16の焦点位置を調節している。
【0033】本実施例では、光記憶媒体4の基板の厚さが薄い(d1=0.6mm)ときには、焦点誤差信号FE1を用いて焦点制御を行い、光記憶媒体4の基板の厚さが厚い(d2=1.2mm)ときには、焦点誤差信号FE2を用いて焦点制御を行う。複数の焦点誤差信号を切り替えて用いることにより、光記憶媒体4の基板の厚さの違いによって1つの焦点誤差信号に発生するオフセットを補正し、さらに図2に示すようなデフォーカス状態を集光スポットに与えることを可能にしている。本実施例に示す光学系を用いた場合、焦点誤差信号にオフセット電圧を加えないので、焦点制御範囲が広くとれ、外乱が発生したとき等のプレイヤビリティーが向上する。」
　
【3】対比
【3-1】一致点
　本願発明と引用例に記載された発明とを比較する。引用例には、その記載からみて、「DADのように基板の厚さdが1.2mmの光記憶媒体と、高密度に情報が記録された基板の厚さdが0.6mmの光記憶媒体との情報記録面4aもしくは4b上にそれぞれ光ビームを集光する光ピックアップヘッド装置21は、半導体レーザ光源1、コリメートレンズ2、偏光ビームスプリッタ3、対物レンズ8、光検出器5、焦点制御用アクチュエータ91、トラッキング制御用アクチュエータ92を具備し、
　光ピックアップヘッド装置を構成する対物レンズ8のNAは0.6とし、光記憶媒体の厚さが薄い(0.6mm)ときには、光記憶媒体上に集光されるビームの有する波面収差の根2乗平均w1が0.07λ以下となり、光記憶媒体の厚さが厚い(1.2mm)ときには、光記憶媒体上に集光されるビームの有する波面収差の根2乗平均w2が0.07λ以上となるるように設計した非球面レンズであり、光記憶媒体4の厚さが薄い(d1=0.6mm)ときには、光記憶媒体4の情報記録面4a上に集光され、光記憶媒体4の厚さが厚い(d2=1.2mm)、ときには、光記憶媒体4の情報記録面4b近傍に集光されるように、1つの焦点誤差信号に発生するオフセットを補正することにより光記憶媒体4の基板の厚さの違いに応じて図2に示すような状態を集光スポットに与えることを可能にしている光ピックアップヘッド装置のための対物レンズ。」(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　引用発明において、「コリメートレンズ2」から射出する光束は平行な光束であるから「対物レンズ8」には平行な入射光が入射する。
　また、引用発明において、「対物レンズ8」は非球面レンズであるから、少なくとも1個以上の非球面を有する。そして「対物レンズ8」に対して、光記憶媒体4として厚い光記憶媒体(d2=1.2mm)と薄い光記憶媒体(d1=0.6mm)とが適用される。すなわち、「対物レンズ8」は厚さの異なる光記憶媒体の情報記録面4a又は4b近傍に情報を読み取る光スポットを形成しているので2位置結像用の対物レンズである。
　さらに、引用例の図2の記載からみて、厚い光記憶媒体(d2=1.2mm)の場合と薄い光記憶媒体(d1=0.6mm)の場合とで、対物レンズ8の位置は同じであるから、対物レンズ8と光記憶媒体との距離が異なっていることが明らかである。
　一方、本願発明において、第1レンズ及び第2レンズが、対物レンズを構成することは明らかである。
　そして、引用発明における、「光記憶媒体」、「光ピックアップヘッド装置」は、本願発明の「ディスク」、「光ピックアップ」に相当する。
　してみると、両者は、「平行な入射光を厚さの異なるディスクそれぞれに光スポットを形成するように集束するための光ピックアップ用2位置結像対物レンズにおいて、少なくとも1個以上の非球面を有し、前記厚さの異なるディスクに光スポットを形成する対物レンズを具備し、前記レンズと前記ディスクとの間の距離を可変できることを特徴とする光ピックアップ用2位置結像対物レンズ。」の点で一致する。
　
【3-2】相違点
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
相違点1:
　本願発明においては、対物レンズが光スポットの球面収差を補正するのに対して、引用発明においては、対物レンズが球面収差を補正するとは規定していない点。
相違点2:
　対物レンズが、本願発明においては、少なくとも1個以上の非球面を有する、第1レンズ及び第2レンズとから構成されているのに対して、引用発明では、少なくとも1個以上の非球面を有する1の対物レンズ8から構成されている点。
　
【4】判断
【4-1】相違点1について
　引用発明の対物レンズ8は、光記憶媒体の基板の厚さが薄く、光記憶媒体の情報記録面上に記録される情報の記録密度が高いときには、光記憶媒体の基板の厚さが厚いときよりも、集光されるビームの有する波面収差が小さく、光記憶媒体の情報記録面上に記録された情報を再生することができる(引用例の段落【0010】参照)ものである。すなわち、引用発明の対物レンズ8は、光記憶媒体の基板の厚さが厚いときの波面収差の補正状態を犠牲にして、光記憶媒体の基板の厚さが薄いときの波面収差の補正状態を向上させたものである。
　しかし、引用発明の対物レンズは、波面収差の補正状態を犠牲にしたとき(厚い光記憶媒体(d2=1.2mm))においても、最短マーク及びスペースの長さはそれぞれ0.85μm、トラックピッチは1.6μmであるマークもしくはスペースを読みとることができる程度に波面収差が補正されている(引用例の段落【0016】〜【0018】参照)のである。
　そして、波面収差と球面収差とは密接に関連した収差であることは当業者に明らかである。この点に関して、引用例には、「このときの収差は、球面収差が支配的である。」(引用例の段落【0017】参照)と記載されている。
　したがって、引用発明の対物レンズ8は、厚い光記憶媒体に対しても薄い光記憶媒体に対しても、最短マーク及びスペースの長さ、トラックピッチのマーク及びスペースを読みとることができる程度に球面収差が補正されていることは明らかである。
　よって、相違点1は、両者の実質的な相違ではない。
　
【4-2】相違点2について
　光ピックアップ用対物レンズとして、複数のレンズで構成することは周知であり、平成12年8月7日付け拒絶理由通知書にて説明されているとおり、引用発明の1の対物レンズ8を2つのレンズで構成することは当業者が適宜設計変更できる事項である。この点に関して、必要であれば、特開平4-243026号公報(図6)、特開平4-281418号公報、並びに同拒絶理由通知書で引用した特開平7-65409号公報及び特開平5-54406号公報を参照されたい。
　
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果は、引用例及び周知の事項から予測される範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
【5】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。