【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　７９３６号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９００４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月２７日の出願であって、平成１２年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「外部表示を行う表示装置と、
　上記表示装置と電気的接続を行う第一電極パターンと、上記第一電極パターンに並列する第二電極パターンとを有する第一プリント基板と、
　上記表示装置を保持して上記表示装置を上記第一プリント基板に配置するための保持部材と、
　上記第一プリント基板における上記第二電極パターンと電気的接続を行う第二プリント基板と、
　上記保持部材と上記第二プリント基板とを同時に押圧する押圧手段と、
　を具備し、上記第一プリント基板に上記第二プリント基板と上記表示装置とを電気的に接続することを特徴とするカメラ。」
　
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一プリント基板」について「上記第一電極パターンに並列する第二電極パターンとを有する」との限定を付加し、同じく「第二プリント基板」について「上記第二電極パターンと電気的接続を行う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−３６０１９１号（特開平６−２０４６４０号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００９】図１において、メイン基板３１は、カメラ本体（図示せず）の上部に配置されるリジットのメイン基板である。」（第２頁右欄第１２行〜第１４行）
　
（ｂ）「【００１３】５０は表示用のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ブロックであり、メイン基板３１の上面でメインＣＰＵ回路１６の隣に配置されている。メイン基板３１上で表示用ＬＣＤブロック５０の後側（図１の左上側）には、接続端子３８および３９が並んで配置されている。接続端子３８はフレキシブルプリント基板２と接続され、フレキシブルプリント基板２はデート写し込み基板（図示せず）と接続されている。接続端子３９はフレキシブルプリント基板３と接続され、フレキシブルプリント基板３はシャッタブロック（図示せず）と接続されている。
【００１４】接続端子３８とフレキシブルプリント基板２との接続および接続端子３９とフレキシブルプリント基板３との接続は、図２に示すようにして行われる。
【００１５】図２において、５１はＬＣＤ押さえ部材であり、５２は表示用のＬＣＤであり、５３はＬＣＤ５２とメイン基板３１を接続するゼブラコネクターである。ＬＣＤ押さえ部材５１は、並んで配置されているフレキシブルプリント基板２とフレキシブルプリント基板３を、押さえ板部５１ａで同時に押さえ、その後にクリップ固定部材１で、フレキシブルプリント基板２〜３と押さえ板部５１ａを、メイン基板３１と共に挟むことでメイン基板３１に固定される。これにより、フレキシブルプリント基板２および３が、接続端子３８および３９にそれぞれ接続される。なお、表示用ＬＣＤブロック５０は、取り付け穴５１ｃを利用してメイン基板３１にねじ止め固定される。
【００１６】クリップ固定部材１でフレキシブルプリント基板２〜３をメイン基板３１固定し、また表示用ＬＣＤブロック５０をメイン基板３１にねじ止め固定するときに、ピン部５１ｂを開口３１ｂに嵌合することによって、位置の案内が行われる。即ち、３本のピン部５１ｂが、取り付け穴３ａまたは取り付け穴３ｂを貫通して開口３１ｂに嵌合され、正確な位置に強固に固定保持される。なお、中央部分の取り付け穴３ａと取り付け穴３ｂは、両者を重ねた状態で一つのピン部５１ｂが挿通される。
【００１７】メイン基板３１と表示用ＬＣＤブロック５０との接続は、接続端子４２とゼブラコネクター５３を介して行われる。接続端子４２は表示用ＬＣＤブロック５０の前側（図１の右下側）に設けられているので、フレキシブルプリント基板２および３を接続端子３８および３９に接続する際の障害にならない。」（第２頁段落００１３〜第３頁段落００１７）
　
（ｃ）図１には、接続端子４２と、接続端子３８および３９が、メイン基板３１上で並列に設けられている点が記載されている（図１）。
　
（ｄ）図２には、ＬＣＤ押さえ部材５１に段差部を設け、当該段差部によって表示用のＬＣＤ５２を保持し、メイン基板３１に配置する点が記載されている（図２）。
　
　これらの記載事項からみて、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「先願発明」という。）。
　
　「表示用のＬＣＤと、
　上記ＬＣＤと接続を行う接続端子４２と、上記接続端子４２に並列する接続端子３８および３９とを有するメイン基板３１と、
　上記ＬＣＤを保持して上記ＬＣＤを上記メイン基板３１に配置するためのＬＣＤ押さえ部材５１と、
　上記メイン基板３１における上記接続端子３８および３９と接続を行うフレキシブルプリント基板２および３と、
　上記ＬＣＤ押さえ部材５１と上記フレキシブルプリント基板２および３とを上記メイン基板３１と共に挟むことで、上記ＬＣＤ押さえ部材５１を上記メイン基板３１に固定するクリップ固定部材と、
　を具備し、上記メイン基板３１に上記フレキシブルプリント基板２および３を接続することを特徴とするカメラ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「表示用」、「ＬＣＤ」、「接続」、「接続端子４２」、「接続端子３８および３９」、「メイン基板３１」、「ＬＣＤ押さえ部材５１」、「フレキシブルプリント基板２および３」は、それぞれ本願補正発明の「外部表示を行う」、「表示装置」、「電気的接続」、「第一電極パターン」、「第二電極パターン」、「第一プリント基板」、「保持部材」、「第二プリント基板」に相当する。
　したがって、両者は、
　
　「外部表示を行う表示装置と、
　上記表示装置と電気的接続を行う第一電極パターンと、上記第一電極パターンに並列する第二電極パターンとを有する第一プリント基板と、
　上記表示装置を保持して上記表示装置を上記第一プリント基板に配置するための保持部材と、
　上記第一プリント基板における上記第二電極パターンと電気的接続を行う第二プリント基板と、
　を具備し、上記第一プリント基板に上記第二プリント基板を電気的に接続することを特徴とするカメラ。」
　
で一致し、次の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、保持部材と第二プリント基板とを同時に押圧する押圧手段を有しているのに対し、先願発明では、ＬＣＤ押さえ部材５１とフレキシブルプリント基板２および３とをメイン基板３１と共に挟むことで、上記ＬＣＤ押さえ部材５１を上記メイン基板３１に固定するクリップ固定部材を設けている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、押圧手段によって、第一プリント基板に表示装置を電気的に接続させるのに対し、先願発明では、これについて明示的な記載がない点。
　
（４）判断
　
［相違点１］について
　先願発明において、クリップ固定部材により、ＬＣＤ押さえ部材５１とフレキシブルプリント基板２および３とをメイン基板３１と共に挟めば、当該クリップ固定部材の弾性力によって、ＬＣＤ押さえ部材５１とフレキシブルプリント基板２および３がメイン基板３１に押圧されることは自明である。また、当該クリップ固定部材は、ＬＣＤ押さえ部材５１とフレキシブルプリント基板２および３を共に挟んでおり、両者を同時に押圧するものである。したがって、この点について本願補正発明と先願発明とに実質的な差異は認められない。
　
［相違点２］について
　先願発明におけるＬＣＤ押さえ部材５１は、その機能からみて剛性を有する部材であることは明らかであり、このＬＣＤ押さえ部材５１をクリップ固定部材で挟むことによってメイン基板３１に押しつけられるＬＣＤが、ゼブラコネクターを介して当該メイン基板３１に設けられた接続端子４２と接続されることは自明である。したがって、この点について本願補正発明と先願発明とに実質的な差異は認められない。
　
　なお、出願人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１３年４月４日付け手続補正書において、先願発明は、「一方の一直線に伸びた接点はこのプリント基板外からのプリント基板と接続されるため、他方の一直線に伸びた接点は液晶表示板と接続されるためのもので、それぞれにその接続のための部材が必要となる。具体的には、一方はクリップ固定部材（審決注：表記された「クリップ部材」は誤記と認める。）により、そして他方はＬＣＤ押さえ部材とねじによってそれら接点群同士が電気的に接続されるものである。」（第５頁第７行〜第１１行）と主張する。
　しかしながら、上記「［相違点２］について」で記載したように、先願発明においても、ＬＣＤ押さえ部材５１をクリップ固定部材で挟むことによって、ＬＤＣは当該メイン基板３１に設けられた接続端子４２に接続されるので、ねじがなければＬＣＤとフレキシブルプリント基板２および３が接続端子４２と接続端子３８および３９に各々接続しないというものではない。
　
　よって、本願補正発明は、先願発明と同一であると認められる。
　
　そして、補正後の請求項１に係る発明の発明者が先願明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定で準用する同法第１２６条第３項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年９月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「外部表示を行う表示装置と、
　上記表示装置を保持して上記表示装置を上記第一のプリント基板に配置するための保持部材と、
　上記表示装置と電気的接続を行う電極パターンを有する第一プリント基板と、
　上記第一プリント基板と接続されるための第二プリント基板と、
　上記保持部材と上記第二プリント基板とを同時に押圧する押圧手段と、
　を具備し、上記第一プリント基板に上記第二プリント基板と上記表示装置とを電気的に接続することを特徴とするカメラ。」
　
（１）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「第一プリント基板」の限定事項である「上記第一電極パターンに並列する第二電極パターンとを有する」との構成を省き、「第二プリント基板」の限定事項である「上記第二電極パターンと電気的接続を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。