【事件の表示】
　特許第５６１６５６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６１６５６２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５６１６５６２号に係る発明は、２０１２年（平成２４年）４月２６日(パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月３０日、米国）を国際出願日とし出願されたものであって、平成２６年９月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年１１月１８日付けで本件審判が請求されたものである。 
 　 
第２　請求
１　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第５６１６５６２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
 　 
２　訂正事項 
（１）請求項３〜２０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３及び請求項１０を削除する。
　　
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１または２に記載の方法」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５〜９、１１〜２０も同様に訂正する）。
　　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２または４に記載の方法」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６〜９、１１〜２０も同様に訂正する）。
　　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、４または５に記載の方法」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７〜９、１１〜２０も同様に訂正する）。
　　
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、および４乃至７のいずれか１項に記載の方法」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９、１１〜２０も同様に訂正する）。
　　
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、および４乃至８のいずれか１項に記載の方法」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１１〜２０も同様に訂正する）。
　　
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、および４乃至９のいずれか１項に記載の方法」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２〜２０も同様に訂正する）。
　　
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、４乃至９、および１１乃至１４のいずれか１項に記載の方法」に訂正する（請求項１５の記載を引用する請求項１６〜２０も同様に訂正する）。
　　
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、４乃至９、および１１乃至１５のいずれか１項に記載の方法」に訂正する（請求項１６の記載を引用する請求項１７〜２０も同様に訂正する）。
　　
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、４乃至９および１１乃至１６のいずれか１項に記載の方法」に訂正する（請求項１７の記載を引用する請求項１８〜２０も同様に訂正する）。
　　
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、４乃至９、および１１乃至１７のいずれか１項に記載の方法」に訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項１９〜２０も同様に訂正する）。
　　
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１、２、４乃至９、および１１乃至１９のいずれか１項に記載の方法」に訂正する。
　　
（２）請求項２３〜３８からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項２３及び請求項３０を削除する。
　　
イ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２４に「請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１または２２に記載の復号器」に訂正する（請求項２４の記載を引用する請求項２５〜２９、３１〜３８も同様に訂正する）。
　　
ウ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２５に「請求項２１乃至２４のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２または２４に記載の復号器」に訂正する（請求項２５の記載を引用する請求項２６〜２９、３１〜３８も同様に訂正する）。
　　
エ　訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項２６に「請求項２１乃至２５のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２、２４または２５に記載の復号器」に訂正する（請求項２６の記載を引用する請求項２７〜２９、３１〜３８も同様に訂正する）。
　　
オ　訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２８に「請求項２１乃至２７のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２、および２４乃至２７のいずれか１項に記載の復号器」に訂正する（請求項２８の記載を引用する請求項２９、３１〜３８も同様に訂正する）。
　　
カ　訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項２９に「請求項２１乃至２８のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２、および２４乃至２８のいずれか１項に記載の復号器」に訂正する（請求項２９の記載を引用する請求項３１〜３８も同様に訂正する）。
　　
キ　訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項３１に「請求項２１乃至３０のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２、および２４乃至２９のいずれか１項に記載の復号器」に訂正する（請求項３１の記載を引用する請求項３２〜３８も同様に訂正する）。
　　
ク　訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項３５に「請求項２１乃至３４のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２、２４乃至２９，および３１乃至３４のいずれか１項に記載の復号器」に訂正する（請求項３５の記載を引用する請求項３６〜３８も同様に訂正する）。
　　
ケ　訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項３６に「請求項２１乃至３５のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２、２４乃至２９、および３１乃至３５のいずれか１項に記載の復号器」に訂正する（請求項３６の記載を引用する請求項３７〜３８も同様に訂正する）。
　　
コ　訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項３７に「請求項２１乃至３６のいずれか１項に記載の復号器」とあるのを「請求項２１、２２、２４乃至２９、および３１乃至３６のいずれか１項に記載の復号器」に訂正する（請求項３７の記載を引用する請求項３８も同様に訂正する）。
　　
サ　訂正事項２３
　特許請求の範囲の請求項３８に「請求項２１乃至３７のいずれか１項に記載の復号器（４００）」とあるのを「請求項２１、２２、２４乃至２９、および３１乃至３７のいずれか１項に記載の復号器（４００）」に訂正する。
　　
第３　当審の判断 
１　請求項３〜２０からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の目的について
ア　訂正事項１について
　当該訂正事項は、特許請求の範囲の請求項３及び請求項１０を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　　
イ　訂正事項２〜１２について
　訂正事項２〜１２は、訂正事項１により特許請求の範囲の請求項３及び請求項１０が削除されたことに伴い、同請求項４〜６、８、９で引用する請求項から請求項３の記載を削除し、同請求項１１、１５〜１８、２０で引用する請求項から請求項３及び請求項１０の記載を削除し、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであると認められる。
　　
（２）訂正の適合性について
　訂正事項１〜１２は、上記（１）のとおりのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　なお、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３及び請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かの判断を要しない。
　　
（３）一群の請求項について
　請求項３〜２０は、特許法施行規則第４６条の２第４項に記載する関係を有しており、一群の請求項と認められる。
　　
（４）まとめ
　請求項３〜２０からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
２　請求項２３〜３８からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の目的について
ア　訂正事項１３について
　当該訂正事項は、特許請求の範囲の請求項２３及び請求項３０を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　　
イ　訂正事項１４〜２３について
　訂正事項１４〜２３は、訂正事項１３により特許請求の範囲の請求項２３及び請求項３０が削除されたことに伴い、同請求項２４〜２６、２８、２９で引用する請求項から請求項２３の記載を削除し、同請求項３１、３５〜３８で引用する請求項から請求項２３及び請求項３０の記載を削除し、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであると認められる。
　　
（２）訂正の適合性について
　訂正事項１３〜２３は、上記（１）のとおりのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　なお、訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項２３及び請求項３０を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かの判断を要しない。
　　
（３）一群の請求項について
　請求項２３〜３８は、特許法施行規則第４６条の２第４項に記載する関係を有しており、一群の請求項と認められる。
　　
（４）まとめ
　請求項２３〜３８からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第４　むすび 
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に揚げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。