【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６６７０３号「光ディスク、光ディスク再生装置及び光ディスクの記録再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２１５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月６日の出願であって、請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年９月１０日付および平成１４年１１月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　「照射レーザ光を照射しその反射レーザ光に基づいて、読取可能な情報が記録された情報担持面を有する光ディスクであって、
　前記情報は、情報担持面上に表面変形部として記録されており、該表面変形部は、記録されるべき情報に基づいて前記光ディスクの円周方向における当該表面変形部の長さ及び前記光ディスクの半径方向における当該表面変形部の長さが相違し、照射レーザ光が照射された場合に反射レーザ光の各偏光成分毎の反射率を相違させるように構成されていることを特徴とする光ディスク。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２３５２３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、特に記録信号の高密度化およびその転送レートの向上に好適な再生装置並びに光学的情報記録媒体並びにそのカッティング装置および半導体レーザ光源に関する発明が記載され、特に、光学的情報記録媒体に関する発明について、
（１）「記録ピットの長手方向が、記録ピット列の並びの方向に対して時計まわりおよび反時計まわりの方向に各々略４５°傾いた第１および第２の前記記録ピットと、前記長手方向が前記記録ピットの並びの方向に略平行な第３の記録ピットを同一の記録ピット中に混在して設けたことを特徴とする光学的情報記録媒体。」（特許請求の範囲の請求項４）なる発明が記載され、更に以下の記載がある。　
（２）「本発明は、記録ピット（以下、単にピットと記す。）によるレーザ光回折現象の偏光依存性を利用することにより達成されたものである。
　近年の研究によると、ピットによるレーザ光の回折効率はピットの長手方向とレーザ光スポットの偏光方向との相対関係に依存して変化することが判明した。具体的には、記録ピット長手方向と光スポットの偏光方向が垂直の場合、ピット部での反射光量が最小となるピット深さは、０．２７５λ（λは、入射レーザ光の波長）となるのに対し、ピット長手方向と偏光方向が平行の場合、反射光量が最小のピット深さは、０．２２５λとなる。このような現象は、レーザ光のような極めて短波長の電磁波に対して、ピットが微小な導波管と同様の働きをするため、レーザ光の偏光方向に応じて、その伝送特性に差異を生じることに起因する。……（６行省略）……
　本発明は、この回折効率の偏光依存性を利用し、光ディスク上に長手方向が異なる数種類のピットを形成し、かつ再生時にこれらのピットを判別し信号を得ることによって多重に記録された信号の再生をおこなうことを特徴としている。」（第３頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１２行）
（３）「第２図は、ピット３０の長手方向が光スポット２０の偏光方向に垂直な場合、および平行な場合の、ミラー部とピット部の反射光量を説明する図である。　なお、ピット３０の深さは、０．２７５λである。
　第２図（ａ），（ｂ）から、ピット３０の長手方向が光スポット２０の偏光方向に垂直な場合には、ミラー部の反射光量ＩＭとピット部の反射光量ＩＡの差は大きいことがわかる。これに対し、同図（ｃ），（ｄ）から、ピット３０の長手方向が光スポット２０の偏光方向に平行な場合には、ミラー部の反射光量ＩＭとピット部の反射光量ＩＢの差は小さいことがわかる。
　そこで、第３図に示すように、光ディスクの回転方向に略平行に定めたピットのは並び方向（ピット列方向）に対して、長手方向が±４５°および０°傾いた３種類のピット３０ａ，３０ｂ，３０ｃを混在して配置し、かつ図のようにこのピット列方向に対して±４５°傾いた２偏光（ＰおよびＳ偏光と記す。）をもった再生用レーザ光スポット２０をピット上に照射して、その各反射光量をＰ，Ｓ各偏光成分について独立に検出すると、第４図に示すようにピットの長手方向の違いにより、各検出信号の変調度の大小が逆転する。
　すなわち、第４図（ａ１）（ａ２）に示されているように、ピット３０ｂの長手方向がピット列方向に対して＋４５°の場合には、ピット部における検出信号はＳ偏光の方がＰ偏光より大きい。これに対して、同図（ｂ１）（ｂ２）に示されているように、長手方向がピット列方向に対して−４５°傾いているピット３０ｃの場合には、ピット部における検出信号はＰ偏光の方がＳ偏光より大きくなる。
　さらに、長手方向がピット列方向と平行なピット３０ａの場合には、第４図（ｃ１）（ｃ２）に示されているように、ピット部におけるＰ偏光とＳ偏光の検出信号は互いに等しくなる。
　したがって、第５図に示すように、一連のピット列上を光スポット２０が走査すると、Ｐ、Ｓ各偏光成分について、（１）および（３）のような異なる検出信号が得られる。この検出信号からコンパレータ回路や一定周期のクロック信号によって動作するラッチ回路などを用いて、適当なしきい値に対して、より大きなレベルの信号が検出された場合は、ディジタル信号の”１”に相当するパルス信号を出力するようにしておく。すると、最終的に得られる信号は第５図（２）と（４）に示すような独立した２系統のディジタル記録信号を同時に再生することができる。」（第３頁右下欄第１４行目〜第４頁左下欄第１行目）
（４）「なお、本実施例は、直線偏光の光スポット２０を光ディスク６に照射させたが、例えば、半導体レーザ１とハーフミラー４の間の光路中に１／４波長板を配置するなどの手段で光ディスク６に円偏光または楕円偏光の光スポットを照射する構成もある。このような構成は、照射する光スポットの偏光方向をピットの長手方向に対して調整する手間が不要になるという利点がある。」（第６頁右上欄第９〜１６行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
　引用刊行物記載の発明において、ピット（３０）は、深さが０．２７５λとされ、光ディスクのミラー部に対して変形部として形成されており、本願発明における表面変形部に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物の第２図及びその説明では、光スポットの偏光方向とピットの長手方向との一致・不一致で、ピット部からの反射光量に差があることを示している。
　第２図では、図面上上下方向に長手方向を有しているピットに対して、偏光方向が異なる光スポットを照射している。
　いま、ピットのみについて方向を変え、その長手方向を図面上左右方向にする。
　（ａ）では、ピットの長手方向を図面上左右方向にすると、光スポット２０の偏光方向（図面上左右方向にある）とピット３０の長手方向とが一致することになり、したがって、反射光量は（ｄ）図のように、ミラー部とピット部での差が小さくなる。
　一方、（ｃ）では、ピットの長手方向を図面上左右方向にすると、光スポット２０の偏光方向（図面上上下方向にある）とピットの長手方向とは異なることになり、反射光量は（ｂ）図のように、ミラー部とピット部との差が大きくなることなることは、明らかである。
　又、第４図において、ピットの長手方向と反射光として検出される偏光成分の大小関係が示されている。
　更に、第５図において、ピットの長手方向と各偏光成分の大小関係を信号と関連づけることが示されている。
　そして、第６図からも、ピットの長短の方向及び反射光として検出するＰ偏光又はＳ偏光何れかの偏光成分の強弱を信号として読み出せることわかる。
　即ち、刊行物記載の発明も、記録ピットの形状によるレーザ光回折現象の偏光依存性を利用し、ピットの長短が何れの方向に向いているのかによって、記録信号を再生しようとするものであって、ピットの所定方向の形状即ち、長さによって反射レーザ光の偏光特性が異なることを利用した点で本願発明と共通する。したがって両者は、
　
［一致点］
「照射レーザ光を照射しその反射レーザ光に基づいて、読取可能な情報が記録された情報担持面を有する光ディスクであって、
　前記情報は、情報担持面上に表面変形部として記録されており、該表面変形部は、記録されるべき情報に基づいて相違し、照射レーザ光が照射された場合に反射レーザ光の各偏光成分毎の反射率を相違させるように構成されていることを特徴とする光ディスク。」
　
［相違点］
　表面変形部の相違が、本願発明では、「前記光ディスクの円周方向における当該表面変形部の長さ及び前記光ディスクの半径方向における当該表面変形部の長さ」を異ならせているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、ディスク進行方向に対する傾斜角度を異ならせている点
　
４．相違点に対する判断
　上記相違点は、（下記の本願明細書の段落【００２８】についての指摘を参照して）表現を変えれば、表面変形部であるピットの長さ方向の傾斜角度が光ディスクの円周方向に対して、本願発明では０°と９０°であるのに対して引用刊行物に記載された発明では（０°のものも記載されているものの）±４５°である点の相違と認められるところ、引用刊行物に記載された発明においても、表面変形部に相当するピット３０ｃ，３０ｂは、入射レーザ光の互いに垂直な２種類の直線偏光成分に垂直または平行な方向の長さを異ならせている点で本願発明とは一致するものであるし、この構成により各偏光成分の光量変化を独立して検出するものである点でも一致するものである。
　そして、当審における拒絶の理由で指摘した、本願明細書の段落【００２８】に、「ここでは、ディスクの円周方向に対して平行又は垂直な方向に細長いピットを形成しているが、ディスクの円周方向に対して、±４５゜の方向に細長いピットを形成することもできる。」と記載されていることから引用刊行物に記載された発明との相違が認められない、旨の指摘に対し、請求人が、明細書を補正することなく、意見書において、「図１（Ｂ）において示した２つの長方形ピットを４５°回転させても、図２（Ｂ）の検出系の部分を４５°回転させるだけで同じ効果があるということを意味します。つまり、互いに垂直な２つの長方形ピットと正方形ピット、ピットなしの４パターンの構成であれば、図２のような検出光学系で検出する最適な偏光特性が得られるのです。ここで、±４５°の方向に細長いピットを形成というのは、２つの細長いピットが９０°異なって（つまり互いに垂直）いれば良いとことを意味します。」と述べているとおりであるから、上記の相違点である表面変形部の長さ方向の角度の相違は、必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認めざるを得ない。
　なお、請求人は、意見書において、「平成１４年１月２１日付の手続補正書にも示したように、引用例１では、円偏光の現象を単純に直線偏光の足し合わせとしか考えておらず、実際に円偏光再生で生じる他の偏光成分への漏れ込みは考慮されていません。つまり、引用例１に比べて、本願発明の方がアイの開きが大きく、「０」「１」判定に優れており、検出軸の回転誤差による影響も小さくなります。」旨、主張しているが、引用刊行物に記載された発明では、円偏光を用いるものは実施例の一つであり、入射レーザ光として直線偏光を用いた例においては、このような効果の相違は認められないし、本願請求項１には、照射光についても、また、長方形ピットの方向と検出系の方向との関係についても記載されていないばかりでなく、少なくとも引用刊行物に記載されたピットの３０ｂ、３０ｃについては、本願の実施例として記載された段落【００２８】における４５°傾斜した場合の発明と同様であって、実質的な相違は認められず、かつ、本願発明も各偏光方向成分毎の反射率の相違を検出するものである点で引用刊行物に記載された発明と同様の目的を有するものであるとともに、請求項１には、これと異なるものであると認定できる構成は記載されていないから、上記主張は、請求項の記載に基づかないものであって採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。