【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６６２５５号「大幅な熱効率改善の内燃機関」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２７２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成１０年１２月１６日の出願である特願平１０−３５７１８９号及び平成１１年５月２１日の出願である特願平１１−１４１２０７号を優先権主張の基礎とした平成１１年９月２０日の特許出願である。
（２）平成１３年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、その査定の謄本が出願人に送達された。
（３）その謄本の送達があった日（発送日：平成１３年１２月２５日）から３０日以内である平成１４年１月１５日に、出願人より、その査定を不服として審判の請求がなされた。
（４）当審において、平成１４年１０月１７日付けで拒絶の理由が審判請求人（以下、「請求人」という。）に通知され、平成１４年１１月２１日に、請求人より意見書、上申書及び手続補正書が提出された。
　
２．拒絶の理由１
　特許法第２９条には、特許の要件につき、次のように規定されている。
「第二十九条（特許の要件）
　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
     一　記載省略
     二　記載省略
     三　記載省略
２　記載省略  」
　すなわち、該特許法第２９条の柱書きの規定によると、発明について特許を受けることができるためには、それが産業上利用することができるものである必要がある。
　そこで、以下、本願において、出願人が発明として明細書に記載したもの（以下、「本願発明」という。）が産業上利用できるものか否かについて検討する。
　
（１）本願発明
　本願発明のうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年１１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　円筒状のケーシング内部に、その中心を回転軸として最小限のクリアランスで内接状、且つ円滑に回転可能な平板体であつて、その板厚がケーシング円形内周断面直径の１／１．７〜１／１．５で長さを円筒状ケーシングの内部筒状空間の中心長さに略等しくなるようにした回転ローターと、該回転ローター板厚方向断面中心の垂直に対して、燃焼室を構成する面が反回転方向に３０〜０°傾斜し、且つ遮圧板の片側端面を該中心の垂直上とし回転ローター板厚面に配置する遊動用の軸を有す遮圧板とを配し、遮圧板と該遮圧板に連続する回転ローター面と、ケーシング内周面の一部とで囲まれた空間で燃焼室を構成した上、ケーシング側板部空間に配置する遊動軸に固定した歯車等とカムフォロアー、及び回転ローターの回転軸に配す歯車等が、ガイドレールを移動するカムフォロアーで、回転ローターの回転に同調して燃焼室を構成する回転ローターと遮圧板を一体的且つ円滑に平行移動を行わせ、燃焼室を定容積化して圧力変化を抑えるようにする一方、燃料がＨ2 の場合はＺｒ2 Ｏ3やＣ−Ａｌ2 Ｏ3 等のセラミックス素材を、又炭化水素の場合は金属を夫々用い、回転軸の回転に同調するブロアー等で背圧となる燃焼ガスを排出すると共に、メチルアルコールを加水熱分解して自製するＨ2 、又は炭化水素に大気から抽出したＯ2を加えて燃料とし、回転ローターの回転に同調して連動する点火装置の点火で燃焼させ、その化合熱を回転ローターの回転力に変換するようにしてＣＯ2 及びＮＯX の発生を抑制、または抑止を図ることを特徴とする、循環式水冷の大幅な熱効率向上の内燃機関。」
　該記載によると、本願発明１は、少なくとも、以下の事項をその発明特定事項として含むことが明らかである。
イ．円筒状のケーシング内部に、その中心を回転軸として最小限のクリアランスで内接状、且つ円滑に回転可能な平板体である回転ローターが配置されていること、
ロ．回転ローター板厚方向断面中心の垂直に対して、燃焼室を構成する面が反回転方向に３０〜０°傾斜し、且つ遮圧板の片側端面を該中心の垂直上とし回転ローター板厚面に配置する遊動用の軸を有す遮圧板とを配し、遮圧板と該遮圧板に連続する回転ローター面と、ケーシング内周面の一部とで囲まれた空間で燃焼室を構成すること
ハ．回転ローターの回転に同調して燃焼室を構成する回転ローターと遮圧板を一体的且つ円滑に平行移動を行わせ、燃焼室を定容積化して圧力変化を抑えるようにすること、
ニ．燃焼室に、Ｈ2又は炭化水素及びＯ2を供給し、点火装置の点火で燃焼させること、
ホ．イからニの構成により、燃焼の化合熱を回転ローターの回転力に変換するようにして、ＣＯ2 及びＮＯX の発生を抑制または抑止を図る内燃機関であること。
（２）検討
　しかしながら、上記イのように、円筒状のケーシング内部にその軸芯を回転軸として回転ローターを配置することを前提とする限り、上記ロ．のように、ケーシング内周面の一部とで囲まれた空間で形成した燃焼室の形状をどのように変化させても、上記ニ．のように燃焼させて得た燃焼に伴う爆発力が作用する回転ローターに対する力の総和は、円筒状のケーシング内周側から回転ローターの軸芯に向かうものとなり、回転ローターの軸芯を中心とした回転モーメントが生じることがない。
　勿論、回転ローターの特定の面に対してのみ、燃焼に伴う爆発気体を吹き付けるものであれば、ガスタービン等の周知の技術常識からみて、回転ローターの軸芯を中心とした回転モーメントが生じることが明らかであるが、本願発明１は、そのようなものでないことは、上記イ〜ホの事項からみて、明らかである。
　してみると、本願発明１は、その発明特定事項の一部、例えば、遮圧板の構成及び作用に明りょうでない点があるものの、内燃機関として、産業上利用できない発明であるというほかない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第２９条の柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、上記趣旨の拒絶の理由に対して、平成１４年１１月２１日付けの意見書第１頁第７−１５行において、「これは回転ローター及び遮圧板が、その軸を共通にするものならば、その通り理解できます。・・・
　しかし、本願発明のように異る軸を有す場合では、次の様に考えます。
遮圧板に独自の軸を設けることは、遮圧板が回転方向に移動する、偏芯させたと同じ効果を生むと考えます。」と主張している。
　しかしながら、そのような効果を生むための遮圧板の構成については、発明の詳細な説明又は図面に、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に開示されておらず、かつ、当業者にとって自明なものでもないので、結局、産業上利用できないものである。
　
３．拒絶の理由２
　特許法第３６条には、特許出願の明細書の記載についての要件につき、次のように規定されている。
「第三十六条（特許出願）
　記載省略
２　記載省略
３　記載省略
４　前項第三号の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。
５　記載省略
６　記載省略
７　記載省略  」
　すなわち、特許法第３６条第４項の規定によると、特許出願の明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載する必要がある。
　そこで、以下、本願において、発明の詳細な説明が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているか否かについて検討する。
　
（１）本願発明の目的（課題）　
　本願の明細書の記載、例えば、特許請求の範囲、段落【０００３】の記載によると、本願発明の目的（課題）は、次のとおりであると認めることができる。
　「内燃機関において、燃焼の化合熱を回転ローターの回転力に変換するようにして、内燃機関の熱効率を向上させ、ＣＯ2 及びＮＯX の発生を抑制または抑止を図ること」
（２）検討
　本願発明１においては、円筒状のケーシング内部にその軸芯を回転軸として回転ローターを配置することを前提とするものであって、回転ローターの軸芯を中心とした回転モーメントが生じることがないものであることは、前示のとおりであるから、内燃機関として、燃焼の化合熱を回転ローターの回転力に変換することができないものである。
　また、本願に係る明細書の「発明の詳細な説明」の記載について精査しても、本願発明１の内燃機関において、燃焼の化合熱を回転ローターの回転力に変換するようにして、内燃機関の熱効率を向上させ、ＣＯ2 及びＮＯX の発生を抑制または抑止を図ることができると当業者が認めるに足りる根拠を見出すことができない。
　さらに、請求人は「遮圧板に独自の軸を設けることは、遮圧板が回転方向に移動する、偏芯させたと同じ効果を生むと考えます。」（平成１４年１１月２１日付け意見書第１頁第１４−１５行）と主張しているが、そのような効果を生むための遮圧板の構成については、発明の詳細な説明又は図面に、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に開示されておらず、かつ、当業者にとって自明なものでもない。
　してみると、願書に添付した明細書の「発明の詳細な説明」の記載の限りでは、該記載が、その発明の属する技術、すなわち、内燃機関等の技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分には、記載されていないというべきである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人が、平成１４年１１月２１日付けで提出した意見書、上申書及び手続補正書上申書の内容を検討しても、上記判断を覆すことはできない。
 
４．拒絶の理由３
　本願の明細書及び図面の記載には、次のような不備ａ〜ｅがあるので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
ａ．本願発明は内燃機関に関する発明であるが、内燃機関と称するからには、燃料と空気の混合ガス（以下「作動流体」という）を燃焼室へ取り入れる機構、作動流体の燃焼機構、作動流体の燃焼エネルギーを機械的エネルギーに変換する機構、燃焼済みの作動流体を排出する機構などが必要である。しかしながら、明細書及び図面の記載を見る限りでは、どのように作動流体を燃焼室に取り入れ、どのように燃焼させ、その燃焼のエネルギー（爆発力）がどの面に作用して、どのような機構により回転力がどこからどのように取り出すことができるのか不明なため、発明の詳細な説明及び図面は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
ｂ．請求人は、本願発明の内燃機関は熱効率が４６．６１％と述べているが（明細書【数３】、【数４】、平成１３年１２月２０日付け上申書、審判請求書）、これがどのような根拠に基づくのか不明なため、発明の詳細な説明及び図面は、当業者がその効果を確認して実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　なお、この点については、本願発明の内燃機関が熱効率４６．６１％を達成するという公的機関による実験成績証明書が提出されればこの限りでない旨を、平成１４年１０月２２日付け拒絶理由通知に明記したが、公的機関による実験成績証明書も提出されていない。
ｃ．請求人の主張「そこで夫々に軸を有し、可動である回転ローラーと遮圧板とに力は分散され、その面積に応じた回転と反回転の力で相殺します。本願発明では回転ローターが圧力に接する長さが、遮圧板のそれに比して長く、積分して得る面積の差に圧力を乗じたトルクが勝ります。」（平成１４年１１月２１日付けの意見書第１頁第１８−２１行）、及び明細書の段落【０００５】、【００１６】、【図１】の記載によると、本願発明は、「回転ローターと遮圧板とケーシングで囲まれた空間を燃焼室とし、この内部で作動流体を燃焼させその燃焼のエネルギーを回転ローターの回転運動に変換するもので、そのために、回転ローターに作用する力と遮圧板に作用する力が異なるようにしたもの」と解する余地がある。しかし、そうだとすると、そのための遮圧板の構成、取り付け構造、移動機構などの具体的構成が不明であって、どのような機構により回転ローターが回転運動をするのか不明である。具体的には次のとおりである。
・【０００５】に「ｘがＤの回転に平行の移動を行う。」とあるが、「平行の移動」とはどの方向の移動のことか不明。
・「カムフォロアー」「歯車」「ガイドレール」は、その具体的構成やどこにどのように取り付けられているかが不明。（図３に図示されているが、この図だけでは具体的構成が不明）
ｄ．明細書【数１】、【表１】〜【表３】でトルク効率を、【数３】【数４】で熱効率を計算しているが、そもそも前提となる内燃機関の具体的・定量的な構造（各部の位置・寸法など）が不明なため、これらの計算式及びそれから算出される値の意味が不明である。
ｅ．図２が何のどの部分の断面図なのか不明である。（特に図１との関係において）
　
　なお、請求人が平成１４年１１月２２日付けで提出した意見書、上申書及び手続補正書の内容を検討しても、上記ａ〜ｅの不備は依然として解消しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第２９条の柱書きに規定する要件、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。