【事件の表示】
　平成１１年特許願第５７３５９号「温度判定方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年９月２２日出願公開、特開２０００−２５８２５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月４日に特許出願されたもの（特願平１１−５７３５９号）であり、平成１２年９月２２日付けで拒絶査定がされ、同年１０月３日にその発送がされたところ、同年１１月２日に審判が請求され、同年１２月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１２年１２月１日提出の手続補正についての補正却下の決定
（１）補正却下の決定の結論
　平成１２年１２月１日提出の手続補正を却下する。
（２）理由
　上記手続補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
「【請求項１】周囲温度が所定の閾値温度より高温か低温かを判定する温度判定方法であって、
　所定電圧以上の電源電圧から一定の基準電圧を生成し、
　この基準電圧を温度依存性が相違する一対の電気抵抗で分圧して第一の分割電圧を生成し、
　前記基準電圧を温度依存性が同一の一対の電気抵抗で分圧して第二の分割電圧を生成し、
　前記第一の分割電圧と前記第二の分割電圧とを比較回路を用いて比較するようにした温度判定方法。」
　上記手続補正は請求項１に係る発明を特定する事項である「一定の電源電圧」を「所定電圧以上の電源電圧」と補正する点を含むものであるが、この補正は、「一定の電源電圧」を限定するものではなく、「電源電圧」に関する限定を変更するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　そうすると、上記手続補正は、特許法１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない補正を含むものであるから、特許法１７条の２の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下すべきものである。
　
３　本願の請求項に係る発明について
（１）平成１２年１２月１日提出の手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項に係る発明は、平成１１年１２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】周囲温度が所定の閾値温度より高温か低温かを判定する温度判定方法であって、
　一定の電源電圧から一定の基準電圧を生成し、
　この基準電圧を温度依存性が相違する一対の電気抵抗で分圧して第一の分割電圧を生成し、
　前記基準電圧を温度依存性が同一の一対の電気抵抗で分圧して第二の分割電圧を生成し、
　前記第一の分割電圧と前記第二の分割電圧とを比較するようにした温度判定方法。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４７３３７号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平３−１３８３０号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開平６−２７３２４１号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がされている。
　　ア　刊行物１
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は温度検出回路に関し、特に温度変化により電気的特性が変化する検出要素をもち、検出部の温度が所定温度以上、以下のいずれであるかを検出する温度検出回路に関する。」、「【０００８】【実施例】次に、本発明の好適な実施例について、図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の第１の実施例の回路図である。図１（ａ）を参照すると本実施例は、強い負の温度依存性を持つ素子として２つのｐｎ接合ダイオード１及び４を用い、弱い温度依存性を持つ素子として２つの抵抗２及び３を用いている。即ち、ダイオード１を正電圧端子１３側に接続し抵抗２を負電圧端子１４側に接続することにより、両素子の接続点Ｎ１の電圧が温度に対してほぼ２ｍＶ／℃の特性を持つようにした回路と、抵抗３を正電圧端子１３側に接続しダイオード４を負電圧端子１４側に接続して、両素子の接続点Ｎ２の電圧が温度に対してほぼ−２ｍＶ／℃で変化する特性を持つようにした回路と、接続点Ｎ１の電圧（２ｍＶ／℃）と接続点Ｎ２の電圧（−２ｍＶ／℃）とを入力とする比較器５とから構成されている。比較器５の入力端子間電圧は接続点Ｎ１及びＮ２の電圧を受けるので、図１（ｂ）に示すように、実質的に４ｍＶ／℃の温度依存性を持つことになる。図１（ａ）において、いま正電圧端子１３と負電圧端子１４との間に電圧を０．９Ｖ印加し、２５℃でのダイオードの順方向電圧が０．６５Ｖであったとする。この場合、ダイオード１及び４の温度が１２５℃（１００℃上昇時点）になるとダイオード１及び４の順方向電圧が０．４５Ｖになるので、接続点Ｎ１と接続点Ｎ２の電圧がそれぞれ０．４５Ｖとなり等しくなる。従ってこの温度以上では図１（ｂ）に示すように、接続点Ｎ１及びＮ２から比較器５に入る電圧の大小関係が反転し、出力端子１５のレベルが低から高に切り替わる。つまり、図４（ｂ）に示す従来の温度検出回路では、１２５℃の温度を検出するためには正電圧端子１３と負電圧端子１４との間に１．４Ｖと電圧を供給する必要があったのに対して、本実施例によれば検出誤差を従来と同等程度に維持しながら０．９Ｖという低い供給電圧で１２５℃以上の温度であることを検出できることになる。」、「【００１０】【発明の効果】以上説明したように、本発明の温度検出回路は、電気特性が温度によって変化する少なくとも一つの以上の素子を備えその出力電圧が温度依存性を示すように構成された第１の回路と、電気的特性が温度によって変化する少なくとも一つの以上の素子を備えその出力電圧が第１の回路の出力電圧の温度依存性とは反対の温度依存性を示すように構成された第２の回路と、第１の回路の出力電圧と第２の回路の出力電圧とを入力とする比較器とを備えている。【００１１】これにより本発明によれば、検出誤差を犠牲にすることなく、従来よりも低電圧で動作可能な低消費電力の温度検出回路を提供することができる。」との記載がされている。
　　イ　刊行物２
　刊行物２には、図面とともに、「この発明は白金温度センサ用の温度検出回路に関する。」（１頁左下欄１８行ないし１９行）、「この発明によれば、構成が簡単でしかも直線的な温度−出力特性を有する、白金温度センサ用の温度検出回路が得られる。」（２頁右上欄１４行ないし１６行）、「第１図はこの発明の一実施例を示す回路図である。この温度検出回路１０は、３つの入力端子１２ａ、１２ｂおよび１２ｃを含む。１つの入力端子１２ａには、３線式の白金温度センサ１の一端側のリード線２ａが接続され、他の２つの入力端子１２ｂおよび１２ｃには、白金温度センサ１の他端側の２つのリード線２ｂおよび２ｃがそれぞれ接続される。入力端子１２ａには、白金温度センサ１の抵抗値と比べて比較的大きい抵抗値を有する固定抵抗器１４の一端が接続され、この固定抵抗器１４の他端には、可変抵抗器１６の一方の固定端が接続される。この可変抵抗器１６の他方の固定端には、固定抵抗器１４と略等しい抵抗値を有する固定抵抗器１８の一端が接続される。さらに、この固定抵抗器１８の他端には、白金温度センサ１に近い抵抗値を有する固定抵抗器２０の一端が接続される。・・・そして、この固定抵抗器２０の他端は、入力端子１２ｂに接続される。したがって、これらの抵抗器１４、１８および２０と可変抵抗器１６とは、白金温度センサ１と協働してブリッジ回路を構成する。」（２頁左下欄１３行ないし右下欄１６行）、「このブリッジ回路には、電源としてたとえば定電圧電源２２から定電圧が印加される。すなわち、定電圧電源２２の出力端が可変抵抗器１６の可動端に接続され、入力端子１２ｃが接地される。」（２頁右下欄２０行ないし３頁左上欄３行）との記載がされている。
　　ウ　刊行物３
　刊行物３には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、冷熱物体からの輻射熱などの影響下でも、温度感知対象の温度を正しく検出する温度検出装置に関するものである。」、「【００１０】【実施例】以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は温度検出装置の具体例を示す回路図であり、同図において、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４は抵抗、Ｒ２は測温抵抗体で、これらはブリッジ回路１１を形成している。ここで、測温抵抗体Ｒ２は、図２（ａ）に示すように、セラミック板や樹脂フィルムなどの平板基材１２、または図２（ｂ）に示すように湾曲基材１２’上に、印刷や蒸着などによって白金やニッケルの配線パターン１３を施したものからなる。【００１１】また、上記各抵抗Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４は、温度係数の小さいものを使用し、さらに測温抵抗体Ｒ２の抵抗値が、例えば体温などの規定温度になったとき、ブリッジ回路１１がバランスする（Ｒ１／Ｒ２＝Ｒ３／Ｒ４）大きさに選んでおく。【００１２】さらに、上記ブリッジ回路１１の抵抗Ｒ１と測温抵抗体Ｒ２との接続点および抵抗Ｒ３、Ｒ４の接続点は演算増幅器１４の各一の入力端子に接続され、この演算増幅器１４の出力端子１５には温度信号が得られるようになっている。また、抵抗Ｒ１、Ｒ３の接続点は演算増幅器１４の出力端子１５に接続され、抵抗Ｒ４と測温抵抗体Ｒ２との接続点は電源に接続されている。」、「【００１７】【発明の効果】以上のように、この発明によれば、電流を流すことによって自己加熱する測温抵抗体を設け、該測温抵抗体を一辺に有するブリッジ回路に、該測温抵抗体が規定の温度となったときの抵抗値でバランスするように、電力を供給するように構成したので、冷熱物体の熱影響に対応して、簡単、小形かつ安価な構成にて、応答性の良好な温度検出を高精度に実施できるものが得られる効果がある。」との記載がされている。
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「所定温度」、「接続点Ｎ１及びＮ２の電圧」、「比較器」、「検出部の温度が所定温度以上、以下のいずれであるかを検出する」ことは、それぞれ本願発明の「所定の閾値温度」、「分割電圧」、「比較回路」、「温度判定方法」に相当するから、両者は「周囲温度が所定の閾値温度より高温か低温かを判定する温度判定方法」であって、「第一の分割電圧を生成」し、「第二の分割電圧を生成」し、「前記第一の分割電圧と前記第二の分割電圧とを比較するようにした温度判定方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１　本願発明では「温度依存性が相違する一対の電気抵抗で分圧して」第一の分割電圧を生成し、「温度依存性が同一の一対の電気抵抗で分圧して」第二の分割電圧を生成している点。
　相違点２　本願発明では「一定の電源電圧から一定の基準電圧を生成」している点。
　相違点１について検討する。温度検出装置において抵抗Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、測温抵抗体Ｒ２を用いてブリッジ回路を形成し、抵抗Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４として温度係数の小さいものを使用することは刊行物３に示されているところであり、このように温度検出用のブリッジ回路の一辺にのみ温度係数の相違する素子を用いることは、例えば特開昭５９−６１７２５号公報、特開平６−６６６４４号公報にも示され、周知であるということもでき、刊行物１に記載された発明において、ブリッジ回路の一辺にのみ温度係数が相違する素子を配置して相違点１のようにすることは当業者が必要に応じて適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討する。温度検出回路においてブリッジ回路の電源として定電圧電源を用い、定電圧を印加することは刊行物２に示されており、このように定電圧電源を用いて一定の電源電圧を得ることは、例えば特開平１−１９７９８６号公報にも示され、周知であるということもでき、また、電源電圧から所定の電圧を生成することは慣用手段であるから、刊行物１に記載された発明において、定電圧電源を用いて相違点２のようにすることは当業者が必要に応じて適宜に行い得ることである。
　なお、請求人は、刊行物２に記載された発明は本願発明とは課題が異なり、刊行物２から本願発明の構成を得ることは本願発明の構成を見て初めて気付くものであって、刊行物２から直接本願発明の構成が得られるものではないと主張する。
　しかしながら、明細書に記載された課題は主観的なものであって、記載された課題の相違により適用が困難であるということはできない。上記のように、刊行物２には温度検出回路において定電圧電源を用いることが明確に示されており、同じく温度検出回路に関する刊行物１に記載された発明の電源として刊行物２に記載されているような定電圧電源を用いることが格別困難なものということはできない。したがって、請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　そして、本願発明の作用効果をみても、刊行物１ないし３に記載された発明、周知慣用の技術手段の奏する作用効果であって格別のものではない。
　そうすると、本願発明は、当業者が刊行物１ないし３に記載された発明、周知慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について審理するまでなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。