【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２２８２０号発明「医療用包帯製品およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１２２８２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、昭和６３年１月５日（パリ条約による優先権主張１９８７年１月６日、アメリカ合衆国）に出願され、平成８年１２月２０日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「所与の医療用用途に適する予め定められた長さで取出すための、ロールの形式の医療用包帯製品であって、
　（ａ）　水を通さない材料から形成されかつ水分の浸入を妨げるように封止可能である長手のスリーブと、
　（ｂ）　前記スリーブに位置決めされかつ使用されるまで水分の浸入に対して封止される長手の医療用材料とを含み、前記医療用材料が
　　（i）　支持層と、
　　（ii）　前記支持層にしみ込んだまたはその上を被覆する反応システムとを含み、前記システムは実質的に水分のない状態で維持されるときは安定したままであり、さらに十分な水分にさらされると硬化して剛性の自己維持構造を形成し、さらに
　　（iii）　前記支持層をその長さに沿って包囲し、その材料が使用中であるとき支持層と患者の皮膚との間に緩衝バリヤを提供する、軟らかい、撓み性のある保護包みを含み、
　（ｃ）　予め定められた長さの前記包帯製品が使用するために取出される後で、前記スリーブに残っている前記支持層が硬化しないように水分の浸入に対し前記スリーブを再封止するための手段を含む、医療用包帯製品。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、特許第２１２２８２０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１〜４号証を提出している。
　
４．甲第１号証〜甲第４号証について
　請求人の提出した甲第３号証及び甲第４号証は、いずれも、本件特許発明についての出願前に頒布されたものではないので、特許法第２９条に規定の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物には該当しない。
　
　甲第１号証（米国特許第４２３５２２８号明細書）には以下の事項が記載されている。
Ａ．「石膏副木材料層、前記石膏副木層の少なくとも片側の上にあり、疎水性繊維を含む相対的に厚いパッド層、並びに、前記石膏副木層及び前記パッド層を取り囲み、この組立てを維持する、疎水性繊維を含むカバー生地を含む、手早く適用でき、改善された使い心地に特徴を有する、予めパッドを有し、ユニット化された整形外科用ギプス材料。」（請求項１）
Ｂ．「一方の具体例において、ギプス材料は、適用時に望まれる長さでの提供が可能である比較的細く長い形状であり、…」（２欄６〜９行）
Ｃ．「図１は本発明を具体化する細長いギプス材料の透視図であり、輸送及び保管を容易にするためにロール状に巻き取られた形状のギプス材料を図解する；
　図２は、図１のギプス材料の拡大透視図であり、内部構造を図解するため一部を切り取ってある；
　図３は、図２の３−３の線に沿った断面図である；」（２欄１５〜２３行）
Ｄ．「…図１〜３は、比較的細く長い形のギプス材料10を含む本発明の具体例を図解する。材料10は、典型的には、幅およそ３〜４インチ、長さおよそ２０フィートである。それは、好ましくは、輸送及び保管を容易にするため、図１に示したロール状に巻き取られた形状にして包装される。使用時に、適当な長さの材料10がロールから提供され、水に浸して湿らせ、後述する方法によって患者に直接装着される。
　図２で最も良くわかるように、ギプス材料10は、石膏副木材料の複数のシート13で構成された層12、不織繊維のシートで構成されたパッド層14、並びに、前記副木層及び前記パッド層を取り囲み、この組立てを維持する、筒状の、カバー生地又は伸縮性のある編地16、を含む。
　石膏副木材料のシート13は、整形外科用ギプスを形成する従来型のものであり、典型的には、焼石膏の浸み込んだガーゼ又は同様の織物を含む。」（２欄４２〜６２行）
Ｅ．「筒状の伸縮性のある編地16は、好ましくは、弾力のある編物であり、ポリプロピレンのような濡れていない高分子材料で作られた糸を有する。…、パッド層14及び弾力のあるカバー編地16は、それぞれ、疎水性材料で作られており、そのような材料は着用者の皮膚から水分を逃すことが判明した。より詳しくは、この材料の水分を逃がす作用は、皮膚から水分を除くのに役に立つだけではなく、水分がパッドの横側を伝って、水分がたやすく蒸発するギプス材料の外側表面に移るようである。このようにして、汗の蒸発は促進され、これは、引き続き、下にある皮膚が他と比べて、乾き、程良く冷え、悪臭のない状態を保つのに役に立つ。その上、この材料は、下にある皮膚の乾燥及び冷却にさらに貢献する皮膚への通気を可能にする。ポリプロピレンは、引火性が低く、皮膚をすりむかず、白カビや菌類の成長を助けないという理由においても、本発明での使用に好ましい。」（３欄１８〜３９行）
Ｆ．「ギプス材料10は、多数の異なる形状で患者に装着してよい。しかし、何れの場合も、適当な長さの材料が、最初に供給ロールから引き出され、この取り出された長さの材料が、しばらくの間、温水に浸される。次に、余分な水が絞り出され、その後、この材料は平らな面に置かれ、石膏副木層を混合する為、均される。その後、この材料は患者の肢に直接適用される準備ができる。図６に示したように、ギプス材料10は、「角砂糖はさみ」型そえ木の方式で患者の前腕に適用される。その後、肢とギプス材料を固定するため、従来のギプス包み24が、これらにらせん状に巻かれても良い。ギプス材料は数分後に固まり、しっかりとした整形外科用ギプスとなる。図７では、ギプス材料10は、負傷した肢に螺旋状に巻かれている。もし、望むのであれば、この材料の螺旋状の形状と位置を保つことを補助するために、さらにギプス包みを図７に示されたギプスに使用してもよい。」（４欄１１〜３０行）
　
　上記摘示事項、及び図１〜３からみて、甲第１号証には、
「輸送及び保管を容易にするためにロール状に巻き取られた形状にして包装される、適用時に望まれる長さでの提供が可能な細長い形の整形外科用ギプス材料であって、
前記ギプス材料が
　（i）　石膏副木材料の複数のシートで構成された層と、
　（ii）　前記石膏副木材料の層にしみ込んだ焼石膏とを含み、さらに
　（iii）　前記石膏副木材料の層を取り囲み、筒状で弾力のある、カバー生地又は伸縮性のある編地を含む、整形外科用ギプス材料。」の発明が記載されているものと認める。
　
　甲第２号証（米国特許第４４１１２６２号明細書）には以下の事項が記載されている。
Ａ．「したがって、本発明は、保管時に安定で、湿気のない状態におかれ、そして、空気にさらされ、湿気と反応することにより硬化する１成分反応システムと支持層を含む構造材に関するものである。
　本出願は、保管時に安定な構造材の製造方法にも関するものである。この構造材は、湿気と反応することにより硬化する１成分反応システムを、浸み込ませ、かつ／又は、コーティングした支持層を含み、この支持層は、最初に、湿気のない状態で、前記反応システムと処理され、次に、気密容器に入れられる点に特徴を有している。
　本発明に関する構造材は、例えば、１成分反応システムを浸み込ませた、（ガーゼ）包帯のような繊維のシート及び撚り糸であり、これは、空気のない状態で保管された場合、安定である。
　気密容器から出して、構造材は、例えば、包帯又は他の外科用手当用品として適用でき、その後、短時間で硬化する。」（１欄下から３行〜２欄２０行）
Ｂ．「本発明による方法では、支持層は、通常、乾燥状態で使用され、好ましくは、空気を完全に排除した、又は、非常に乾燥した空気の密封装置中、例えば、窒素又は希ガスの中で反応システムと処理される。
　構造材を反応システムと処理した後、これは、使用する迄、気密かつ湿気のない環境で保管される。スプールの形式、巻き上げ商品、ロール又は織布又は不定形であってもよい構造材は、好ましくは、アルミフォイル又は他の湿気を通さないプラスチック製フォイル中に密封される。
　本発明による構造材は、当然、適当な密封プラスチック又は缶のような金属製容器中に保管してもよい。」（８欄２５〜４０行）
Ｃ．「実施例１
　以下の一般的な方法が用いられた：長方形の平皿に反応材料を加えた。反応材料を浸み込ませるために、８０℃の真空中で事前に乾燥させた支持織布を前記平皿に入れ、取り出して、ロールの間を通過させて、余分な反応材料を除いた。次に、反応材料が浸み込んだ支持織布を、２０℃で約１Torrの真空にしたトンネル状の箇所を通過させて、揮発性成分の残りかすを取り除いた。次に、浸み込ませた支持層を巻いて、最後に、包装機械でポリエチレン被覆アルミフォイル中に密封した。以上で使用したすべての実験器具は、水分を除いた空気又は窒素で満たされ閉鎖された小室の中にある。
　……
　この反応材料の応用を、本発明方法に従って処理し、４週間保管した後開封したガーゼ包帯の例で以下に述べる。このガーゼ包帯は、綿布で覆われたワイヤーメッシュの心棒に、簡単に巻き上げることができる。巻き上げたものの各層は、反応材料の粘着性の為、互いにくっつき合う。用いられた化学物質による不快臭や他の不快な影響は認められない。この反応材料を使用した部屋の湿度は６５％であった。
　このようにして調製した巻き上げ材の何れも、１時間後になお粘着性を有するものはなかった。３時間後、反応システムＡを浸み込ませた巻き上げ材は、心棒を取り除くことができ、約１０時間後、最終的な堅さとなった。…
　硬化時には、巻き上げ材は通気性のある壁を有する安定なチューブとなった。このことは、タバコの煙が前記チューブの壁を通り抜けることにより、明確に証明できる。
　この種の巻き上げ商品は、特に、従来のより重くて通気性のない焼石膏包帯と比較して通気性がよいので、例えば、従来の焼石膏包帯を置換するのに向いている。」（９欄６行〜下から１６行）
　
　甲第３号証は、ギプス製品「Nemoa Splint」の外観及び使用方法を説明するものであり、左上にはロール形式の製品の外観の写真が掲載されている。
　
５．対比・判断
　本件特許発明と、甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証に記載された発明の「焼石膏」は、その性質から本件特許発明の「実質的に水分のない状態で維持されるときは安定したままであり、さらに十分な水分にさらされると硬化して剛性の自己維持構造を形成」する「反応システム」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「石膏副木材料の複数のシートで構成された層」は、焼石膏をしみ込ませる部分であることから本件特許発明における「反応システム」を浸み込ませる部分である「支持層」に相当し、また、甲第１号証に記載された発明の「筒状で弾力のある、カバー生地又は伸縮性のある編地」は、本件特許発明の「その材料が使用中であるとき支持層と患者の皮膚との間に緩衝バリヤを提供する、軟らかい、撓み性のある保護包み」に相当し、以上の点から、甲第１号証に記載された発明の「整形外科用ギプス材料」は、その機能及び構成から判断して、本件特許発明の「医療用材料」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は「所与の医療用用途に適する予め定められた長さで取出すための、ロールの形式の長手の医療用材料であって、
　前記医療用材料が
　（i）　支持層と、
　（ii）　前記支持層にしみ込んだ、実質的に水分のない状態で維持されるときは安定したままであり、さらに十分な水分にさらされると硬化して剛性の自己維持構造を形成する反応システムとを含み、さらに
　（iii）　前記支持層をその長さに沿って包囲し、その材料が使用中であるとき支持層と患者の皮膚との間に緩衝バリヤを提供する、軟らかい、撓み性のある保護包みを含む医療用材料。」の点で一致し、前記医療用材料に関して、本件特許発明では、「支持層にしみ込んだ、実質的に水分のない状態で維持されるときは安定したままであり、さらに十分な水分にさらされると硬化して剛性の自己維持構造を形成する反応システム」が、例えば願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）１１頁１０行（特許公報３頁６欄３〜４行参照）等に記載の「水分により固まり得る樹脂」であって、本件特許明細書９頁２０行〜１０頁１７行（特許公報３頁５欄３０〜４２行参照）に「焼石膏ギブスはかさばって重く、付与するのが難しいが、水分により固まり得る樹脂のギブスは軽量で耐久性があり、付与するのが比較的容易である。焼石膏は完全に濡れない限りは比較的長い貯蔵寿命を有するので、それは非常に容易に貯蔵されかつ必要に応じて使用され得る。他方で、水分により固まり得る樹脂は微量の水分の存在にも非常に感応性があり、それは材料が非常に多種の異なる形状および寸法で包まれているかまたは未使用の部分が捨てられることを必要とし、相当量の浪費を生じかつ実際の製造経費を増す。この発明は焼石膏および水分により固まり得る樹脂のシステムのそれぞれの不利な点を回避しながら、それら両方の利点を組合わせる。」と記載されていることから「焼石膏」ではないのに対して、甲第１号証に記載された発明では「焼石膏」である点において相違し（相違点１）、前記医療用材料の封止及び梱包に関して、本件特許発明では、長手の医療用材料が「水を通さない材料から形成されかつ水分の浸入を妨げるように封止可能である長手のスリーブ」によって「位置決めされかつ使用されるまで水分の浸入に対して封止され」、これをロール形式に巻き取り包帯製品とするのに対して、甲第１号証に記載された発明では、長手の医療用材料をロール状に巻き取られた形状にして包装し製品とする点（相違点２）、及び、本件特許発明においては「予め定められた長さの前記包帯製品が使用するために取出される後で、前記スリーブに残っている前記支持層が硬化しないように水分の浸入に対し前記スリーブを再封止するための手段」を含むのに対して、甲第１号証に記載された発明では包装物の再封止手段に関する記載がない点（相違点３）において相違する。
　
　そこで、まず前記相違点１について検討する。
　甲第２号証には、「空気にさらされ、湿気と反応することにより硬化する１成分反応システム」が記載されており、この１成分反応システムを支持層に浸み込ませて硬化させた巻き上げ商品は、従来のより重くて通気性のない焼石膏包帯と比較して通気性がよいので、焼石膏包帯を置換するのに適している旨が甲第２号証に記載されていることから、甲第１号証に記載された発明の焼石膏を甲第２号証に記載の「空気にさらされ、湿気と反応することにより硬化する１成分反応システム」、すなわち、本件特許発明における「水分により固まり得る樹脂」に置き換えることは、当業者であれば格別の創意を要する事項ではない。
　
　次に、前記相違点２について検討する。
　甲第２号証に記載の反応システムは、それを含む構造材の製造の際には「空気を完全に排除した、又は、非常に乾燥した空気の密封装置中」で製造することが好ましいとされ、また「気密容器」、「気密かつ湿気のない環境」といった空気中の湿気のような少量の水分も存在しない状態で保管することが求められる、空気中の湿気と反応することにより硬化する反応システムである。甲第２号証に記載の反応システムと比較して、水との反応性が低く、それ故、気密容器中に保管する必要のない「焼石膏」を硬化材として含有する甲第１号証に記載のギプス材料において、前記焼石膏を甲第２号証に記載の反応システムに置き換える場合、甲第２号証に記載の反応システムが空気中の湿気と反応することにより硬化するものであることから、焼石膏を甲第２号証に記載の反応システムに置き換えたギプス材料は、空気中の湿気の存在しない状態で保管する必要があると考えられる。
　そこで、甲第２号証に記載の反応システムを含有する材料の封止及び梱包について検討すると、構造材の具体的な形状とその封止方法に関して甲第２号証には「スプールの形式、巻き上げ商品、ロール又は織布又は不定形であってもよい構造材は、好ましくは、アルミフォイル又は他の湿気を通さないプラスチック製フォイル中に密封される。」と記載されているが、この記載は、長手の材料をロール状に巻き上げたもの全体をアルミフォイル又は他の湿気を通さないプラスチック製フォイル中に封止すること（例えば、乙第５号証の「INSTRUCTIONS」の頁に記載された使用方法の連続写真中、右上の写真参照。）を開示しているのであって、本件特許発明の「水を通さない材料から形成されかつ水分の浸入を妨げるように封止可能である長手のスリーブ」によって「位置決めされかつ使用されるまで水分の浸入に対して封止される長手の医療用材料」をロールの形式に巻き取った包帯製品という構成を記載乃至示唆しているものとは認められない。なお、甲第２号証における前記記載に関しては、請求人も平成１４年５月１７日に特許庁小審判廷で開催した口頭審理において「甲第２号証第８欄第３０から３７行には、ロール状の材料の封止に関し、甲第３号証の第１頁左上のロール形式のものは記載されていない」ことを認めている。（第１回口頭審理調書参照）
　そして、水分の存在しない状態で保管することが求められるロール形式の製品について、水分の浸入を妨げるように封止するために長手のスリーブ中に長手の材料を配置することによって封止し、これをロール状に巻き上げるという包装形態の公知例がないことを考慮すると、少なくとも本出願の優先権主張当時、甲第２号証に記載の反応システムを含有するロール形式のギプス材料の封止及び梱包に関して、長手のスリーブ中に長手の前記材料を配置することによって封止し、これをロールの形式に巻き取って包帯製品とするという発想を容易に生じ得たということはできない。
　そうしてみると、前記相違点２は、当業者であっても容易に想到することができたものではない。
　したがって、前記相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、請求人は、平成１４年５月１７日に特許庁小審判廷で開催した口頭審理において「甲第２号証…には、ロール状の材料の封止に関し、…ロール形式のものは記載されていないが、甲第２号証の実施の態様として含まれる」と主張（第１回口頭審理調書参照）し、平成１４年７月９日付け弁駁書の４頁「３．のＢ．のｄ．」のパラグラフにおいて、ロール状に巻き取った医療用材料の包装に関し、「前記した一般に用いられる形状の包袋（「３．のＢ．のｃ．」のパラグラフに示された包袋であって、ロール状に巻き取った医療用材料全体を袋に入れて包む形状の包袋。）にではなく、長筒状の包袋で包装して、医療用材料を包袋に包装したまま巻き取る構成とすることも前記発明（甲第１号証に記載された発明）の実施の一形態として権利者の選択できる事柄である」と述べ、また、平成１４年９月２６日付け弁駁書の６頁「７．」のパラグラフにおいて、「甲第１号証に示す発明は、ギブス材の発明であって、そのギブス材を封入する包袋の形状については言及していない。したがって、このギブス材は、どのような形状の包袋に封入しても、封入したギブス材が甲第１号証に示す発明にかかるギブス材であるときは、その発明の実施と言うことになる。」とも述べている。
　しかし、刊行物に具体的に記載されていない事項については、それが刊行物に記載された発明の実施の一態様に相当するからといって、必ずしも、刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができるというものではない。そして、本件については、長手の医療用材料を長手のスリーブで包装して、これをスリーブに包装したまま巻き取ってロール状とするという包装形態（相違点２）は、甲第１〜２号証には記載されておらず、甲第１〜２号証の記載及びその他の公知例並びに本出願の優先権主張時の技術水準を勘案しても、本件特許発明を当業者が容易に想到することができたと認められないことは先に述べたとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。