【事件の表示】
　平成１１年特許願第６１１１２号「常温度熱機関」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５４９５０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（先の出願の日：平成１０年６月５日、先の出願番号：特願平１０−１９４９４５号）を伴って、平成１１年３月９日に特許出願されたものである。
（２）平成１１年７月９日に、拒絶の理由が通知され（発送日：平成１１年７月２７日）た。
（３）上記（２）の拒絶理由通知の指定期間内である平成１１年９月２２日に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
（４）平成１２年１０月１２日に、拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年１０月２４日）から３０日以内である平成１２年１１月２４日に、その査定を不服として審判請求がなされた。
（５）上記（４）の審判請求の日から３０日以内である平成１２年１２月２５日に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
（６）平成１５年１月１７日に、審判請求人に対して、上記（５）の手続補正書による補正の却下に関する審尋がなされた。
　
　
II．手続補正の適否について
　
【結論】平成１２年１２月２５日付けの手続補正書による補正を却下する（決定）。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　手続補正の内容は、上記Ｉ．（４）の拒絶査定時の願書に添付された明細書（上記Ｉ．（３）の手続補正書により補正された明細書。以下、「原明細書」という。）の記載を上記Ｉ．（５）の手続補正書のとおりに補正するものであって、次の補正事項ａを含むものである。
（１）補正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲において、
　「【請求項１】　内部に封入された揮発性液体を常温未満で液化させる液化室と、内部に貯留された揮発性液体を常温以上で気化させる気化室とを備え、上記気化室の揮発性液体の液面より低い
開口から液化室に連通する第１連通管
揮発性液体が第１連通管内で上昇流下を繰り返すようになっていること
　　
【請求項２】
　　
【請求項３】
　　
【請求項４】
　　
【請求項５】
　　
【請求項６】
　「【請求項１】　内部に封入された揮発性液体を常温未満で液化させる液化室と、内部に貯留された揮発性液体を常温以上で気化させる気化室とを備え、上記気化室の揮発性液体の液面より低い
開口から液化室に連通するとともに途中部に上記液化室とは別の液だまり部が設けられた第１連通管
揮発性液体が第１連通管内で上昇して上記液だまり部にためられてから流下することを繰り返すようになっていること
（２）補正の目的
　上記補正事項のうち原明細書の請求項１を補正することは、原明細書の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１連通管」及び「揮発性液体が第１連通管内で上昇流下を繰り返す」態様について、さらに限定するための事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そうすると、本件手続補正が関係する特許法の規定に適合するというためには、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。
　
２．独立特許要件について
（１）補正発明
　本件補正発明は、平成１２年１２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりである（上記１．（１）補正事項ａ参照。）。
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８０６４９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような事項が記載されている。
ア．「上部にある冷却室（１）と下部にある加熱室（２）は導管（３）で垂直に連結されている。導管（３）はパイプ状で、上部は冷却室（１）と内部が通じるように連結されているが、下部は第一図に示すように導管（３）の先端は、加熱室（２）内に深く挿入され、（２）の底部内側でわずかに隙間（４）を保って（２）との接点（５）で密封し、固定されている‥‥」（２頁１欄２〜８行目、【請求項１】）
イ．「請求項１の冷却室（１）は凹凸管状で多壁面体であり、外側には冷却水タンク（７）とそこから冷却水（１３）を毛細管現象で汲み揚げる海綿体（８）が設置されている‥‥‥請求項１の機構内には揮発性の高い液体（１０）が密封されていて液体（１０）は、上部の冷却室（１）の冷却と、下部の加熱室（２）の加熱により、その蒸気泡（１４）とが作動することで導管（３）内にある磁性体（９）を連動させ、導管（３）の外側にある電導コイル（１５）に誘導電流を発生させる‥‥‥第二図に示すように導管を（３）（３）′と二本にし、加熱室側の先端に段差（１６）がある‥‥」（２頁１欄１１〜２３行目、【請求項３】〜【請求項５】）
ウ．「‥‥解決のための方法とは、ここに示す気化機関による発電機構である。‥」（２頁１欄４５〜４６行目、段落【０００５】）
エ．「（第一図）加熱室（２）は熱伝導性の良い物質で作られており、パイプ状の導菅（３）が図のように深く挿入されている。その先端は加熱室（２）内の底部とわずかに隙間（４）をあけて上部（５）で密封されている。‥加熱室（２）内には揮発性の高いエーテル、四塩化炭素、等の液体（１０）が適量（第一図の場合は点線の位置）封入されている。従って液体の気化が進めば加熱室（２）内の蒸気圧は高まり、液体は矢印のように下がり、隙間（４）を通って導管（３）内を上昇する。‥加熱室（２）内の気化がさらに進み、蒸気圧により液面が図面の実線（１１）まで下がると、蒸気は泡状となって隙間（４）を通って導菅（３）内に入り、導管内の液体を押し上げ、蒸気泡（１４）は導管内を上昇する。‥導管内を通り抜けて冷却室（１）に達した蒸気泡（１４）は、冷却水（１２）等により冷却され再び重い液体に変相し、導管の壁面を伝って下降、もとの加熱室（２）に戻る。‥この液体（１０）の循環の過程で、上下運動する液体と蒸気泡により、磁性体（９）が連動すれば、その外側に設けられた電導コイル（１５）に誘導電流が流れ、電気エネルギーを取り出すことができる。」（２頁２欄１８〜４１行目、段落【０００１０】〜【０００１４】）
オ．「実施に当っては、まず冷却室（１）に付随する冷却水タンク（７）に冷却水（１３）を満たすか、流水によって海綿体（８）を水で湿らすと水は蒸発し、その時の気化熱で冷却室内が冷却される‥‥液体（１０）の蒸気は直ちに液化し冷却室内の蒸気圧は常に低く保つことができる。」（２頁２欄４３〜４８行目、段落【０００１５】）
カ．「冷却室内の気圧が充分低ければ、加熱保温体（６）は不要で、常温（１５℃）前後で作動する。」（２頁２欄５０行目〜３頁３欄２行目、段落【０００１６】）
キ．「（第二図）に示すように、導管を（３）（３）′と二つにし、その先端に段差（１６）をつけ蒸気泡（１４）の通り道を片方とすることで液体側の作動効率を上げることができる。」（３頁３欄７〜１０行目、段落【０００１８】）
ク．「【第二図】　導管（３）を２本にした場合の、上部を省略した縦断面図」（３頁４欄１８〜１９行目）
ケ．「磁性体（９）の代わりに、（第二図）に示すように、両面タービン（提案者特許　第１６８９６４７号）と発電機の組合わせ（１２）を設置する方法がある。勿論この場合電導コイル（１５）は不要である。」（３頁３欄１１〜１４行目、段落【０００１９】）
　これらの記載事項からみて、引用例には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明】　内部に封入された揮発性の高いエーテル、四塩化炭素、等の液体（１０）を冷却水（１２）等により冷却して重い液体に変相させる冷却室（１）と、内部に貯留された揮発性の高いエーテル、四塩化炭素、等の液体（１０）を加熱することにより気化させる加熱室（２）とを備え、上記加熱室（２）の液体（１０）の液面より低い隙間（４）の部位にある開口から冷却室（１）に連通する導管（３）と、上記加熱室（２）の上記隙間（４）の部位にある開口より段差（１６）だけ高い位置の開口から冷却室（１）に連通する導管（３）′とを有し、上記導管（３）の一部が、上下方向に延び、冷却室（１）と加熱室（２）との気圧差により液体（１０）の液面が上昇する液面上昇部に形成されるとともに、上記導管（３）′の開口と上昇及び下降する液体面（１１）の関係により、液体（１０）が導管（３）内で上昇してためられてから流下することを繰り返すようになっている気化機関。」
（３）本件補正発明と引用発明の対比・判断
（３−１）一致点及び相違点
　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「揮発性の高いエーテル、四塩化炭素、等の液体（１０）」は、その技術的意義において、本件補正発明の「揮発性液体」に相当し、以下同様に、「冷却水（１２）等により冷却して重い液体に変相させる冷却室（１）」は、エーテルが本件補正発明の実施例であるエチルエーテルを含むものであって、常温未満の温度で液化することが明らかであるから、「常温未満で液化させる液化室」に、「揮発性の高いエーテル、四塩化炭素、等の液体（１０）を加熱することにより気化させる加熱室（２）」は、エーテルが本件補正発明の実施例であるエチルエーテルを含むものであって、常温以上の温度で気化することが明らかであるから、「常温以上で気化させる気化室」に、「隙間（４）の部位にある開口」は「開口」に、「導管（３）」は「第１連通管」に、「導管（３）′」は「第２連通管」に、「気化機関」は「常温度熱機関」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明の「導管（３）′の開口と上昇及び下降する液体面（１１）の関係により、液体（１０）が導管（３）内で上昇してためられてから流下することを繰り返すこと」と本件補正発明の「第２連通管に液化室と気化室との気圧差を増減させるように設けられた開閉弁の開閉により、揮発性液体が第１連通管内で上昇して液だまり部にためられてから流下することを繰り返すこと」とは、「第２連通管に液化室と気化室との気圧差を増減させるように設けられた機構の作用により、揮発性液体が第１連通管内で上昇してためられてから流下することを繰り返すこと」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　内部に封入された揮発性液体を常温未満で液化させる液化室と、内部に貯留された揮発性液体を常温以上で気化させる気化室とを備え、上記気化室の揮発性液体の液面より低い開口から液化室に連通する第１連通管と、上記気化室に位置する開口から液化室に連通する第２連通管とを有し、上記第１連通管の一部が、上下方向に延び、液化室と気化室との気圧差により揮発性液体の液面が上昇する液面上昇部に形成されるとともに、第２連通管に液化室と気化室との気圧差を増減させるように設けられた機構の作用により、揮発性液体が第１連通管内で上昇してためられてから流下することを繰り返すようになっている常温度熱機関。
＜相違点＞
ア．本件補正発明では、「途中部に上記液化室とは別の液だまり部が設けられた第１連通管」となっているのに対し、引用発明では、単に「導管（３）（第１連通管）」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．本件補正発明では、「気化室の揮発性液体の液面より高い開口から液化室に連通する第２連通管を有し、第２連通管に液化室と気化室との気圧差を増減させる開閉弁が設けられ、上記開閉弁の開閉により、揮発性液体が第１連通管内で上昇して上記液だまり部にためられてから流下することを繰り返す」となっているのに対し、引用発明では、「加熱室（２）（気化室）の隙間（４）の部位の開口（開口）より段差（１６）だけ高い位置の開口から冷却室（１）（液化室）に連通する導管（３）′（第２連通管）とを有し、導管（３）′（第２連通管）の開口と上昇及び下降する液体面（１１）の関係により、液体（１０）（揮発性液体）が導管（３）（第１連通管）内で上昇してためられてから流下することを繰り返す」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（３−２）相違点についての検討及び判断
ア．相違点アについて
　本件補正発明においては、液だまり部を液化室とは別に第１連通管に設けることにより、液化室を液体部分（液だまり部）と気体部分とに分離し、液化領域に特化された気体部分での揮発性液体の気体の液化を促進させることができるとし、さらに、液体部分（液だまり部）は第１連通管内を上昇してくる揮発性液体を大量にためることができ、そして、液だまり部に大量にためられた揮発性液体を流下させることによりエネルギーを効率よく発生させることを可能にするとしている。
　ところで、引用発明における冷却室（１）について、その実施例をみると、冷却室（１）は、外側に冷却水を流すか冷却水を湿すことによって水の蒸発時の気化潜熱によって冷却される（海綿体（８）が覆われている）凹凸管状部からなる冷却部と冷却部の下方に位置付けられて液体を貯留しうるように拡大されて導管（３）（第１連通管）に連結された部分（以下、「液体貯留部」という。）とから構成されている。
　すなわち、引用発明の冷却室においては、冷却水の蒸発時の気化潜熱等によって冷却されているのは凹凸管状部からなる冷却部のみであり、この冷却部において揮発性液体の気体の液化が効率よく行なわれ、そして、冷却部の下方の液体貯留部は、冷却水の蒸発時の気化潜熱等によって直接冷却されることはなく、導管（３）（第１連通管）内を上昇してくる揮発性液体を貯留しそして貯留されている揮発性液体を流下させる機能を有していると解され、さらに、この液体貯留部は、冷却部の液化機能を損なうことなくその容量を大きくする機能を有していると解され、導管（３）（第１連通管）内を上昇してくる揮発性液体の量に見合った容量に構成することも可能であると解される。
　そして、液化室とは別の液だまり部の容量を大きくしたのみでは、液だまり部に応じた量の揮発性液体が上昇して溜まるものでなく、上昇する揮発性液体の量は、液化室と気化室との気圧差に依存するものと解される。
　そうすると、想定される液化室と気化室との気圧差に依存する上昇する揮発性液体の量に対処するには、その量に見合った容量の空間を第１連通管内等に設ければよいことは、当業者にとってたやすく想到できることにすぎない。
　また、冷却室（１）と液体貯留部は、元来別の機能を有するものであることからみて、引用発明において、相互を別に設けることことを妨げる特段の事情が見当たらない。
　してみると、相違点アに係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜なし得たものというべきである。
イ．相違点イについて
　本件補正発明においては、第２連通管を気化室の揮発性液体の液面より高い開口から液化室に連通するように形成し、そして、第２連通管に液化室と気化室との気圧差を増減させる開閉弁を設けている。すなわち、気化室の揮発性液体の液面より高い開口から液化室に連通する第２連通管に開閉弁を配設し、開閉弁の開閉により液化室と気化室との気圧差を増減させるようにするものであり、開閉弁を閉じることによって気化室の気体部と液化室とを分離し、液化室においては揮発性液体の液化により液化室内の気圧を低くして、あるいは、揮発性液体の気化により気化室内の気圧を高くして、液化室と気化室との気圧差を生じさせ、また、開閉弁の開くことにより、気化室の気体部と液化室を連通させて、液化室と気化室との気圧差を減少させるようにするものである。
　ところで、引用発明における導管（３）′（第２連通管）は、その実施例をみると、導管（３）（第１連通管）に沿って上下方向に配設され、上端部は冷却室に連結され、下方先端部は加熱室の内部に挿入されて底部とわずかに隙間（４）をあけて固定された導管（３）の下方先端部に対して上方に段差（１６）をつけて導管（３）′の開口が形成されおり、加熱室（２）内の揮発性液体（１０）の液体面（１１）が導管（３）′の先端の開口より上位にある状態では、導管（３）′は加熱室（２）の気体部を冷却室（１）に連通させておらず、揮発性液体の気体の液化により冷却室（１）内の気圧を低くし、あるいは、揮発性液体の気化により加熱室（２）内の気圧を高くして、冷却室（１）と加熱室（２）との気圧差を生じさせており、その結果、加熱室（２）内の揮発性液体（１０）を導管（３）内を上昇させているものと解される。そして、加熱室（２）内の揮発性液体（１０）の液体面（１１）が低下して導管（３）′の先端の開口が液体面（１１）から露出すると、加熱室（２）内の気体は導管（３）′内を蒸気泡（１４）となって上昇して冷却室（１）に流入して、冷却室（１）と加熱室（２）との気圧差を減少させて揮発性液体を流下させるようになると解される。
　このように、引用発明においては、加熱室（２）の液体面（１１）が先端の開口より上位にあるときには、導管（３）′は加熱室（２）の気体部分と冷却室（１）とを連通させておらず、他方、加熱室（２）の液体面（１１）が先端の開口より下位にあって導管（３）′の先端の開口が加熱室（２）の気体部分に露出すると、導管（３）′は加熱室（２）の気体部分と冷却室（１）とを連通させる。
　そうすると、引用発明においては、導管（３）′は、その先端の開口と加熱室（２）の液体面（１１）との位置関係により連通と遮断が切り換えられ、加熱室（２）の気体部分を冷却室（１）に連通させて加熱室（２）の蒸気を冷却室（１）に流入させることができるように構成されているところであり、冷却室（１）と加熱室（２）との気圧差を増減させる機能を備えていて、結局、引用発明は、導管（３）′に開閉弁を設けるものではないとはいえ、「第２連通管に液化室と気化室との気圧差を増減させるように設けられた機構」を設けている限度で本件補正発明と一致している上に、加熱室（２）の気体部分と冷却室（１）の連通と遮断が切り換えられる機能といった本件補正発明の開閉弁と類似した機能を備えているといえる。
　そして、連通と遮断が切り換えられる機能を有する手段として開閉弁は、慣用の手段であって、引用発明において、このような開閉弁の技術を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　また、本件補正発明と同様に、揮発性液体を封入する気化室および液化室、気化室と液化室を揮発性液体が移動しうるように連通する連通管と、気化室と液化室のそれぞれの気体領域を連通する気体連通管とを備え、エネルギーを発生させるようになした装置において、気化室での気化と液化室での液化により生じる気化室と液化室の気圧差によってエネルギーを発生させるために、気体連通管の連通と遮断を制御する開閉弁を気体連通管に配設して、該開閉弁の開閉により、気化室と液化室の連通を遮断して両室の気圧差を大きくさせ、あるいは、気化室と液化室を連通させることにより両室の気圧差を減少させるようにすることは、例えば、本件出願の優先日前に頒布された特開昭５７−６２９７６号公報（特に、図１〜図４の「自動制御弁４８」、及び図１１の「弁１７２」等参照のこと）、同じく特公昭５９−５７９２号公報（特に、図１〜図４の「蒸気弁２７」等参照のこと）等にも記載されているように、本件出願の優先日前に周知の技術である。
　そして、このように気体連通管に開閉弁を設ければ、その開口を気化室の揮発性液体の液面より高い位置に設ける必要があることは、自明のことにすぎなく、上記周知例においても同様の構成となっている。
　さらに、「液だまり部にためられてから流下すること」については、「液だまり部」を設けることが前示（相違点アについての検討）のとおり当業者が必要に応じ適宜なし得たものといえるので、同様に、当業者が必要に応じ適宜なし得たものといえる。
　してみると、相違点イに係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明に上記開閉弁に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（３−３）効果について
　本件補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。 
（４）独立特許要件についてのむすび　
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．手続補正の適否についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記IIの【結論】のとおり決定する。
　
　
III．本願の拒絶の理由について
　　
１．本願発明
　平成１２年１２月２５日付けの手続補正書による補正は、前示のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記Ｉ．（４）の査定時の願書に添付された明細書（上記Ｉ．（３）の手続補正書により補正された明細書「原明細書」。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記「II．１．（１）補正事項ａ」参照。）。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の優先日より前に頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開平４−１７７０２号公報
　刊行物２：特開平７−１８０６４９号公報（「引用例」）
　刊行物３：実願昭６１−１５９２５３号（実開昭６３−６５８０５号）のマイクロフィルム　 」
　
３．本願発明についての検討及び判断
　上記本件補正発明は、上記「II．１．（１）補正事項ａ」及び「同（２）補正の目的」からみて、本願発明の発明特定事項を全て包含し、さらに該発明特定事項の一部を限定するものであって、前示のとおり、引用発明及び開閉弁に係る周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願発明は、上記本件補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。