【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２１５４５号「車載用ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８６６６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、平成１３年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１月２３日付で審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年３月５日付で前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年　１月２３日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年　１月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明（本願補正発明）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４のうち、請求項１は
「【請求項１】　地図データを記憶した地図データ記憶手段と、車両位置を検出する車両位置検出手段と、出発地から目的地までを結ぶ最適な誘導経路を探索する経路探索手段と、誘導経路データを記憶する誘導経路記憶手段と、地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示させる地図画像描画手段と、誘導経路データを用いて車両に対する経路誘導を行う経路誘導手段とを備えた車載用ナビゲーション装置において、
　誘導経路の事前案内を指示する指示手段と、
　指示手段で誘導経路の事前案内が指示されると、誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点のうち、進路の変わる交差点を求め、該交差点につき、出発地側から事前に順次、交差点形状、進路、道路名または（及び）交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させる誘導経路事前案内手段を設けたこと、
　を特徴とする車載用ナビゲーション装置。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
（２）上記補正に対する当審の判断
（２−１）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１３年１０月２３日付の手続補正による明細書であるところ、当該明細書の特許請求の範囲の請求項１は
「【請求項１】　地図データを記憶した地図データ記憶手段と、車両位置を検出する車両位置検出手段と、出発地から目的地までを結ぶ最適な誘導経路を探索する経路探索手段と、誘導経路データを記憶する誘導経路記憶手段と、地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示させる地図画像描画手段と、誘導経路データを用いて車両に対する経路誘導を行う経路誘導手段とを備えた車載用ナビゲーション装置において、
　誘導経路の事前案内を指示する指示手段と、
　指示手段で誘導経路の事前案内が指示されると、誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点のうち、進路の変わる交差点を求め、該交差点につき、出発地側から順に、交差点形状、進路、道路名または（及び）交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させる誘導経路事前案内手段を設けたこと、
　を特徴とする車載用ナビゲーション装置。」（以下、「補正前発明」という。）である。
　そうすると、補正後に付加された「出発地側から事前に順次」との事項は、「出発地側から順に、」との経路情報の描画手法に係る補正前発明の構成に欠くことのできない事項の一部を限定するものであり、また、前記補正前の明細書の段落【００２４】ないし【００３１】に記載されているものと認められるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（本願補正発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）、について以下に検討する。
　
（２−２）引用刊行物
Ａ.・特開平６−８３９３７号公報（公開日：平成６年３月２５日）
　
ア.原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物（原審での第１引用例。以下、単に「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「(3) 請求項３記載の車載ナビゲーション装置は、計算された最適経路に沿った道路データ及び背景データを作成し、前記道路データ及び背景データに基づいて、３次元コンピュータグラフィックス技術を利用して走行する車両の中から見た道路の動画像を作成する道路の動画像作成手段と、前記道路の動画像作成手段によって作成された動画像を表示する表示手段とを備えるものである。この車載ナビゲーション装置によれば、出発前あるいは車両走行中、表示手段を使って実際に目的地までの道路の動画像をリアルタイムで表示することができるので、ドライバが出発前に走行すべき経路を確認したり、ドライバを最適経路に沿って誘導するのに役立つ。」（【０００７】〜【０００８】）
　　ｂ.「【実施例】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１は、本発明の道路の動画像作成方法を実施するためのシステム構成を示す。同システムは、動画像を作成する計算機４に、道路地図データ、誘導表示データ、走行軌跡データを提供し、計算機４により、道路及び景色の動画像を作成して動画像データベース７に記憶するとともに、記憶した動画像データをコマ撮り装置５によりコマ撮りし、ＶＴＲ６に録画するという一連の処理を行うものである。」（【００１４】）
　　ｃ.「道路地図データは、例えば２５００分の１の全国地図データベースから作成されたもので、道路地図をノードとリンクとの組み合わせにより構成したものである。この道路地図データは、ＣＤ−ＲＯＭ等に格納されている。ノードとは、一般に、道路の交差点、行き止まり点などを特定するための座標点のことであり、リンクは、各ノードをつないだベクトルで、リンクの始点ノード及び終点ノードのアドレス、リンクの方向、リンクの道路幅などのデータを含んでいる。」（【００１５】）
　　ｄ.「誘導指示データは、指定された経路に沿ってドライバを誘導するためのデータであり、案内画面で車両の位置をドライバに示し、さらに交差点手前で、曲がる方向等を指示するための音声又は画像データである。誘導指示データは、車両の実走行時には、位置検出機能を持った車載ナビゲーション装置２の内部で作成されるデータであるが、実施例では、指定された経路に沿って車両が走行しているものと仮定して、その車両の位置データと走行経路データとを車載ナビゲーション装置２に入力して得ている。・・・（略）・・・以上の道路データと、走行軌跡データと、背景データとに基づいて、車両のフロントガラスから見える想像上の動画像データを作成する。このためには市販のＣＧ用ソフトウェアを用いて作成することができる。前記道路データを作成法についてさらに詳細に説明する。まず、道路地図データはノードとリンクで構成されているので、リンクに道路幅を持たせて現実の道路のイメージにする。さらに、必要に応じて、側道又は歩道を付加する。」（【００１６】〜【００１９】）
　　ｅ.「以上のようにして、道路データを作成し、この道路データに基づいて、３次元コンピュータグラフィックス技術を利用して走行する車両の中から見たのと同じような道路の動画像を作成することができる。次に、動画像表示の一例を説明する。まず、日本のある地域（例えば江戸川区）を選ぶと、その地域のリンクとノードの集合からなる道路地図は図１１のようになる。この道路地図の地点Ａから地点Ｂまで走行する場合を考える。そこで、地点Ａから地点Ｂまでの経路データ（図１１に矢印で示す）を計算機４に入力し、先に説明したように道路データを作成させる。そして、この道路データに基づいて、走行する車両の中から見たような道路の動画像を作成させる。作成された動画像の一例を、図１２に示す。図１２では、車両が図１１の地点Ｃを通過している時の、車両のフロントガラスを通してドライバの目の高さから見た交差点の景色が映し出されている。道路には、センターライン、歩道、横断歩道が付加されており、コーナーは丸く処理されている。交差点の近くには、信号機、ビル、樹木等の背景データが付加されている。」（【００２９】）
　　ｆ.「また、画面左下には、車載ナビゲーション装置２の案内画面が映し出されている。この案内画面は、図１１の四角の枠で囲んだ部分Ｒを映しており、車両が地点Ｃを実際に走行したときに映される案内画面と全く同じものである。案内画面には車両のマークが示され、交差点での右折指示が案内画面の中のウィンドゥに映されている。案内画面の道路のうち車両が走行する道路とそうでない道路（周辺の道路）とは別の色で表示されていてもよい。また、案内画面の地図ではビル、信号機などの表示は省略されている。・・・（略）・・・以上のように、実際の道路地図データを採用し、この道路地図の上での走行区間を指定するだけで、道路に沿った道路データや背景データを自動的に作成し、動画像として表示することができる。また、車載ナビゲーション装置２の案内画面も同時に映し出すので、実際に車両に乗っているドライバの代わりに、車載ナビゲーション装置２の情報提供機能の評価・試験を行うこともできる。」（【００３０】〜【００３２】）
　　ｇ.「次に、請求項３〜５に対応する実施例を説明する。前記実施例は、コマ撮りを前提としたものであり、かつ動画像を作成する計算機と車載ナビゲーション装置とを分離したものであるが、この実施例は、車載ナビゲーション装置において動画像作成機能を実現し、車両出発前の経路確認中又は車両の走行中に、車載ナビゲーション装置の表示装置に動画像をリアルタイムで表示できるようにするものである。」（【００３３】）
　　ｈ.「図１３は、車載ナビゲーション装置のブロック図であり、この装置には、センサとして、車両の走行距離を検出するための距離センサ１１、方位を検出するための地磁気センサ１２、及び、車両が前進しているか後退しているかを検出するためのシフトセンサ１３が備えられている。これら３つのセンサ１１，１２，１３の検出出力は、ロケータ１５へ与えられる。また、車両の旋回角度を検出するための振動ジャイロセンサ１６が設けられており、振動ジャイロセンサ１６の検出出力もロケータ１５へ与えられる。
・・・（略）・・・コントローラ１７は、ロケータ１５で算出された車両の現在地データ等に基づいて、メモリドライブ１８を制御する。メモリドライブ１８は、コントローラ１７から与えられる制御信号に応答して、事前に装填されている地図専用ディスクＤ１から車両現在地に対応する表示用道路地図データを読み出し、コントローラ１７へ出力する。コントローラ１７は、ロケータ１５で算出された現在地データと、メモリドライブ１８から与えられる表示用道路地図データとを表示装置２２へ与え、地図とその地図上における車両現在地マークとを生成させ、表示させる。」（【００３４】〜【００３６】）
　　ｉ.「また、メモリドライブ１８は、コントローラ１７から与えられる制御信号に応答して、事前に装填されている経路計算ディスクＤ２から経路計算のための経路計算用リンクデータを読み出し、コントローラ１７へ出力する。コントローラ１７は、現在地から目的地までの最適経路の計算をし、表示地図上の座標を求め、最適経路を表示させる。」（【００３７】）
　　ｊ.「なお、表示用道路地図データは、２５００分の１の地図データベースから作成されたもので、道路、地名、有名施設、鉄道、川等を特定する地図データ等で構成されている。」（【００４０】）
　　ｋ.「図１４は、コントローラ１７内部の機能ブロック図であり、コントローラ１７は、メモリドライブ１８を通して所定範囲の表示用道路地図データや経路計算用リンクデータを読み出す地図データ管理部３１と、タッチスイッチ２３の操作を信号に変換する入力処理部３２と、目的地情報とロケータ１５から入力される車両の現在地情報とに基づき、経路計算用リンクデータを用いて最適経路を計算する最適経路計算処理部３３と、主メモリ３４と、３次元ＣＧ作成処理部３５と、経路誘導処理部３６を有する。」（【００４１】）
　　ｌ.「以上のようにして、車両走行中、経路誘導処理部３６と表示装置２２とを使って目的地までの道路の実際に動画像をリアルタイムで表示することができるので、ドライバを最適経路に沿って誘導するのに役立つ。また、同乗者も道路の動画像を見て、車両の走行を楽しむことができる。なお、この車載ナビゲーション装置において、最適経路計算処理部３３により計算された最適経路、ロケータ１５により特定された車両の位置を道路地図に重
畳して表示した案内画面を、前記動画像とともに表示するようにすれば（図１２参照）、ドライバの誘導に一層役立てることができる。なお、図１２では案内画面がウィンドウ表示されているが、これとは逆に動画像がウィンドウ表示されていてもよい。」（【００４６】）
　　ｍ.「さらに、次のような使用法も考えられる。すなわち、最適経路は、目的地をタッチスイッチ２３で設定すれば、車両走行前でも計算できるので、前記動画像もこの最適経路に基づいて車両走行前に作成してしまうことができる。したがって、走行開始前に動画像を早送りで画面に表示することができる。このようにすれば、ドライバは、走行に先立って最適経路に沿う道路の続き具合を知ることができる。特に、地図専用ディスクＤ１に予め記憶してある背景データを用いて実際の背景を作成するようにすれば、画面を見ながら、最適経路に沿って現れる背景を予め覚えることができる。」（【００４８】）
　
イ.以上から、少なくとも以下の事項が自明であるか、又は読み取れる。
(I)まず、記載ｃ、ｅ、ｈ、ｉ、及びｋから、引用例の車載ナビゲーション装置は、地図データを記憶した（道路地図データベースを構成するＣＤ−ＲＯＭ等の）地図専用ディスクＤ１と、車両位置を検出する（距離センサ１１、地磁気センサ１２、シフトセンサ１３の検出出力が与えられ、車両の現在位置を算出する）ロケータ１５と、出発地から目的地までの最適経路の計算をするコントローラ１７の最適経路計算処理部３３と、地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置（現在地）マークとともに描画し、表示手段（表示装置２２）に画面表示をさせるコントローラ１７の３次元ＣＧ作成処理部３３及びグラフィックジェネレータ２４と、計算された前記最適経路、即ち最適経路に沿った道路データを用いて、車両に対する経路誘導を行うコントローラ１７の経路誘導処理部３６とを備えたものであることは明らかである。なお、引用例には前記の計算された最適経路（最適経路に沿った道路データ）を記憶することについて必ずしも明記されているとは言い難いが、その計算された最適経路が何らかの記憶手段に記憶されることは自明であり、前記記載ｊ、ｋから、その記憶手段はコントローラ１７の主メモリ３４（図１４）であると解される。
(II)前記記載ａに「この車載ナビゲーション装置によれば、出発前あるいは車両走行中、表示手段を使って実際に目的地までの道路の動画像をリアルタイムで表示することができるので、ドライバが出発前に走行すべき経路を確認したり、ドライバを最適経路に沿って誘導するのに役立つ。」、記載ｄに「誘導指示データは、車両の実走行時には、位置検出機能を持った車載ナビゲーション装置２の内部で作成されるデータであるが、実施例では、指定された経路に沿って車両が走行しているものと仮定して、その車両の位置データと走行経路データとを車載ナビゲーション装置２に入力して得ている。」、記載ｇに「次に、請求項３〜５に対応する実施例を説明する。前記実施例は、コマ撮りを前提としたものであり、かつ動画像を作成する計算機と車載ナビゲーション装置とを分離したものであるが、この実施例は、車載ナビゲーション装置において動画像作成機能を実現し、車両出発前の経路確認中又は車両の走行中に、車載ナビゲーション装置の表示装置に動画像をリアルタイムで表示できるようにするものである。」、記載ｌに「以上のようにして、車両走行中、経路誘導処理部３６と表示装置２２とを使って目的地までの道路の実際に動画像をリアルタイムで表示することができるので、ドライバを最適経路に沿って誘導するのに役立つ。」、及び記載ｍに「さらに、次のような使用法も考えられる。すなわち、最適経路は、目的地をタッチスイッチ２３で設定すれば、車両走行前でも計算できるので、前記動画像もこの最適経路に基づいて車両走行前に作成してしまうことができる。したがって、走行開始前に動画像を早送りで画面に表示することができる。このようにすれば、ドライバは、走行に先立って最適経路に沿う道路の続き具合を知ることができる。特に、地図専用ディスクＤ１に予め記憶してある背景データを用いて実際の背景を作成するようにすれば、画面を見ながら、最適経路に沿って現れる背景を予め覚えることができる。」との記載が認められる。
　これらの記載によれば、引用例には、その車載ナビゲーション装置において、目的地までの道路の実際に動画像をリアルタイムで表示して、即ち、車両の実際の走行時に動画像（コマ撮りを含む）をその実際の走行に沿って表示して、ドライバを最適経路に沿って誘導するのに役立たせる場合の案内と共に、その場合とは異なる、車両走行開始前、走行に先立って前記の動画像を表示して、経路確認をし、最適経路に沿う道路の続き具合を知る場合の案内（以下、引用例のこの場合の案内を「誘導経路の走行前案内」という。）も開示されていることは明らかである。
　即ち、引用例には上記の「誘導経路の走行前案内」を行うことが記載され、また、引用例にはこの走行前案内を指示する手段を設けることは必ずしも明記されていないが、かかる走行前（仮想的）案内を指示する指示手段を設けることも当然であって、当業者に自明のことというべきである。
(III)そして、上記記載ｃ、ｄ、ｅから、引用例の車載ナビゲーション装置において、前記指示手段で誘導経路の走行前案内が指示されると、前記計算された最適経路（最適経路に沿った道路データ）と地図データ及び背景データとを用いて、現在位置から目的地までの間で最適経路上の交差点及び道路並びに背景（建物、道路標識、地形、施設等）を求め、該交差点及び道路並びに背景につき、出発地側から走行前に順次、少なくとも交差点形状、右折指示等の矢印（図１２参照。）、及び道路形状並びに背景画像から成る（前記道路データ、背景データに基づく）動画像を描画し、表示手段に画面表示させる誘導経路走行前案内手段を設けたものである。なお、引用例には、その動画像として特に道路名または（及び）交差点名を描画することは明記されていないが、例えば前記記載ｃによれば、当該動画像データは、「・・まず、道路地図データのデータベース１にアクセスして、道路データを作成する。次に、走行軌跡データのデータベース３にアクセスして、動画像データを作成したい道路区間と、走行速度を取得する。」ものである。そして、「道路地図データは、例えば２５００分の１の全国地図データベースから作成されたもので、道路地図をノードとリンクとの組み合わせにより構成したものである。この道路地図データは、ＣＤ−ＲＯＭ等に格納されている。ノードとは、一般に、道路の交差点、行き止まり点などを特定するための座標点のことであり、リンクは、各ノードをつないだベクトルで、リンクの始点ノード及び終点ノードのアドレス、リンクの方向、リンクの道路幅などのデータを含んでいる。」（記載ｃ）、「なお、表示用道路地図データは、２５００分の１の地図データベースから作成されたもので、道路、地名、有名施設、鉄道、川等を特定する地図データ等で構成されている。」（記載ｊ）等の記載を考慮すると、その動画像が道路名または（及び）交差点名」をも描画することは、引用例に実質的に記載されている（記載されているに等しい）事項というべきである。
　
ウ.以上のことから、引用例には自明の事項も含め、少なくとも以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「地図データを記憶した地図専用ディスクＤ１と、車両位置を検出するロケータ１５と、出発地から目的地までを結ぶ最適経路の計算をするコントローラ１７の最適経路計算処理部３３と、計算された最適経路（最適経路に沿った道路データ）を記憶するコントローラ１７の主メモリ３４（記憶手段）と、地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示をさせるコントローラ１７の３次元ＣＧ作成処理部３５及びグラフィックジェネレータ２４と、計算された前記最適経路を用いて車両に対する経路誘導を行うコントローラ１７の経路誘導処理部３６とを備えた車載用ナビゲーション装置において、
　誘導経路の走行前案内を指示する指示手段と、
　指示手段で誘導経路の走行前案内が指示されると、前記計算された最適経路と地図データ及び背景データを用いて、現在位置から目的地までの間で少なくとも誘導経路上の交差点及び道路並びに背景を求め、該交差点及び道路並びに背景につき、出発地側から走行前に順次、少なくとも交差点形状、右折指示等の矢印、道路名または（及び）交差点名、及び道路形状並びに背景画像から成る動画像を描画し、表示手段に画面表示させる誘導経路走行前案内手段を設けたこと、
　を特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
　
Ｂ.周知技術
Ｂ−１.引用刊行物：
１.特開平６−　６８３８６号公報
ア.上記刊行物１には、図面と共に、以下の記載がある。
　　ａ.「【従来の技術】車両用ナビゲーション装置は、ルート設定時に使用する表示画面や誘導案内時に自動的または運転者の要求に応じて開かれる表示画面を備えている。案内開始後の表示画面としては、例えば特開平３−１３６１９７号に開示されているように、少なくともルート設定された複数区間からなる全ルートの内で現在走行している区間を含む数区間の広域を案内する表示画面（以下「区間図」と記す）、および交差点における案内を行うための表示画面（以下「交差点図」と記す）をもっている。通常の道なり運転の場合、運転者は区間図を見ることにより、自車両の位置や進行方向を確認することができる。右左折の案内交差点に接近すると、自動的に交差点図が開かれ、当該交差点での進行方向が矢印で表示され、同時に交差点名も表示される。したがって、運転者は交差点名を確かめたうえで、矢印方向に進路を取ることができる。この交差点図は、右左折するときのみ表示され、道なり運転の際の通過交差点については表示されない。」（【０００２】）
イ.以上の【従来の技術】の記載において、「この交差点図は、右左折するときのみ表示され」とは、即ち、その表示される交差点図が「進路の変わる交差点」であることを意味する。そして、当該交差点図は、交差点形状、進路、交差点名から成る経路情報を、出発地側から車両が実際にその交差点に接近する毎に順次、表示画面に描画して表示したものである。
　
２.特開平１−１７３８１５号公報
ア.上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「経路探索部１３は、入力部５より現在地と目的地とが入力されると後述するような交差点データ、ノードデータ、道路データを各ファイルから読みだして経路探索を行い、探索経路をファイル２５へ格納する。カーブ検出器９は・・・（略）・・・案内処理部１５は、走行中に、順次探索経路の案内交差点やコース途中における特徴的な写真を写し出したり、案内地図を表示したり、次の交差点までの残りの距離その他の案内情報を表示したりすると共に、」（３頁上段左欄１４行−同右欄９行）
　　ｂ.「第５図は経路探索により生成されたデータを示し、(a)は交差点列データ、(b)はノード列データである。交差点名、交差点番号、その交差点の特徴風景等を撮影した写真番号、曲がる角度、距離等の情報からなり、」（４頁上段右欄１２−１６行）
　　ｃ.「案内処理部１５によりこうして生成された経路データを読みだして走行位置に応じて随時このデータを順次読み出すと共に、必要に応じて写真データ、地図データも読み出して表示部３１へ表示することになる。」（４頁下段左欄１−５行）
　　ｄ.「そして、これらいずれのコース外れの場合も一旦停止を表示し、停車したかどうかを判断し・・・（略）・・・交差点データがあるときは第９図（ｂ）に示すように画面に経路探索中の表示をして経路探索を行い（ステップ３１２、３１３）、新たなコースの有無を判断する（ステップ３１４）。コースのある場合、新しいコースでの目的地までの残距離に係数、例えば１.５をかけて算出した距離と比較し（ステップ３１７）、新しいコースの方が長くないときは第９図（ｄ）に示すようにコースありのメッセージ画面を表示し（ステップ３１８）、走行を開始する（ステップ３１９）。」（５頁下段右欄１３行−６頁上段左欄９行）
イ.以上の記載及び特に第９図において、少なくともコース外れの場合であって新たなコースがある場合を示す第９図（ｄ）に、次に曲がる交差点として九条大宮が、その交差点で曲がるべき方向（ほぼ右折）及びその交差点までの距離（５００ｍ）と共に表示されていることが認められる。そして、前記記載ｂと第５図（ａ）に経路探索により生成された交差点列データを構成する情報の一つとして曲がる角度も記載されていることを考慮すると、前記第９図（ｄ）に示された次に曲がる交差点（交差点名：九条大宮）は、少なくともコース外れの場合の新たな誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点のうち、進路の変わる交差点を求め、該交差点について、少なくとも残距離と共に進路及び交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させたものと認められる。
　そして、この次に曲がる交差点は、走行位置に応じて、即ち、車両が実際に交差点に近づいたとき毎に、その交差点についての前記経路情報を出発地（現在位置）側から順次表示させるものと認められる。
　
３.特開平５−　８０６９９号公報
ア.上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【従来の技術】従来より、自動車等の車両の運転者に交通情報を提示する種々のナビゲーション装置が知られている。そのようなナビゲーション装置は、地図情報を記憶し、運転者の操作に応じてあるいは自動的に、特定の地域の地図情報を選択して表示する。また、地磁気や走行距離等から算出した車両の現在位置、目的地までの走行経路および各種施設の位置等を、表示されている地図に重ねて表示する。」（【０００２】）
　　ｂ.「実施例３．図１２はこの発明の第３の実施例による交通情報提示装置を示すブロック図である。図において、４１は任意の２地点間の最短経路を探索する経路探索手段、４２は経路探索手段４１が設定した経路上の右左折交差点等の特徴地点または特徴部分を抽出する経路特徴情報抽出手段である。図１３（ａ）は表示される画像の一例を示したもので、表示画像４３は、その中に象徴図形４５，４６を含み、さらに、設定された経路を示す記号４４を含んでいる。また、図１３（ｂ）は、象徴図形４５に対応した地理図形を示している。」（【００４７】ないし【００４８】）
　　ｃ.「次に動作について図１４〜図１６のフローチャートを参照して説明する。制御手段７Ｃは、まず、起点と終点とを地図情報記憶手段１に記憶されている地図情報の範囲内で決定する（ステップＳＴ３１）。起点と終点とは、例えば、運転者の設定入力にもとづいて決定される。また、決定された起点および終点は、例えば、交差点情報の座標値で特定される。そして、制御手段７Ｃは、経路探索手段４１を起動する（ステップＳＴ３２）。
　経路探索手段４１は、制御手段７Ｃが決定した起点と終点との間の最短経路を、地図情報記憶手段１内の道路情報８および交差点情報９にもとづいて計算する（ステップＳＴ３２１）。計算の結果得られた最短経路上の道路情報８および交差点情報９は保存される（ステップＳＴ３２２）。
　次に、制御手段７Ｃは、経路特徴情報抽出手段４２を起動する（ステップＳＴ３３）。経路特徴情報抽出手段４２は、最短経路上の道路情報８および交差点情報９を調べ、特徴的な交差点を抽出する（ステップＳＴ３３１）。例えば、最短経路上で道路種別が変化する交差点や、交差点に接続する最短経路上の２つの道路の相対角度が基準範囲外となっている交差点の交差点情報を抽出する。そして、抽出した交差点情報を保存する（ステップＳＴ３３２）。続いて、制御手段７Ｃは、地図作成の対象となる領域を定める（ステップＳＴ３４）。対象となる領域は、最短経路の一部または全部含む矩形領域である。そして、地図作成手段３５を起動する。地図作成手段３５は、その矩形領域の地図を作成し、制御手段７Ｃは、作成された地図を表示手段５に表示させる（ステップＳＴ２２）。ここで、表示された地図には、最短経路を示す記号４４が付加される。このようにして、図１３（ａ）に示す地図が表示される。ただし、象徴図形４５，４６はまだ含まれていない。
　次に、制御手段７Ｃは、経路特徴情報抽出手段４２が抽出した交差点を含む所定のサイズの矩形領域を定める（ステップＳＴ３５）。そして、第１の実施例の場合と同様にして、地理図形作成手段２は、その領域の地理図形４７を作成し、象徴図形作成手段３は、象徴図形４５，４６を作成する（ステップＳＴ１２，ＳＴ１３）。ただし、この場合には、地理図形４７および象徴図形４５，４６には、最短経路を示す記号４４が付加される。
　さらに、制御手段７Ｃは、作成された象徴図形４５，４６を表示手段５に表示されている地図上の該当する位置に重畳表示する（ステップＳＴ２３）。このようにして、図１３（ａ）に示すものが表示される。そして、運転者が図形情報選択手段６を用いて象徴図形３７を選択すると、制御手段７Ｃは、選択された象徴図形４５に対応した地理図形４７を図形情報記憶手段４から取り出し、それを表示手段５に表示する（ステップＳＴ１６，ＳＴ１７）。」（【００４９】ないし【００５４】）
　　ｄ.「以上のようにして、運転者は、最短経路上の直進路など比較的複雑でない経路を地図から確認でき、右左折交差点などの複雑な部分に関する大まかな情報、例えば右折であるか左折であるか、あるいは交差点付近に存在する施設の種類などの情報を象徴図から概ね確認できる。そして、さらに詳細な情報、例えば交差点付近の施設の名称や交差点の詳細な形状などの情報については、地理図形を表示させ、その地理情報から確認できる。」（【００５５】）
イ.以上の記載において、従来技術に関する記載ａ、即ち「・・そのようなナビゲーション装置は、地図情報を記憶し、運転者の操作に応じてあるいは自動的に、特定の地域の地図情報を選択して表示する。」を考慮すると、実施例３に関する記載ｃ（図１３）において、その領域の地理図形（４７）及び象徴図形（４５、４６）を（運転者の操作に応じて表示する以外に）自動的に選択して表示する場合が想定できる。そしてこの場合、「自動的に選択して表示する」とは、出発地側から車両が実際に交差点に接近する毎に順次、（車両の現在位置付近の地図を選択して）表示することを意味することは明らかである。
ウ.記載ｃの、「交差点に接続する最短経路上の２つの道路の相対角度が基準範囲外となっている交差点」とは、即ち「進路の変わる交差点」に他ならない。そして、表示画面に描画される交差点についての経路情報は、少なくとも交差点付近の施設の名称、交差点形状、進路である。
　
Ｂ−２.上記刊行物１〜３の記載から、車載用ナビゲーション装置の分野に係る以下の技術が、本願出願前に既に周知であったものと認められる。
「誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点のうち、進路の変わる交差点を求め、該交差点につき、出発地側から車両が実際に交差点に接近する毎に順次、交差点形状、進路、道路名または（及び）交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させる」技術。
　
（２−３）対比
　上記本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
ア.まず、後者の「地図専用ディスクＤ１」、「ロケータ１５」、「コントローラ１７の最適経路計算処理部３３」、「コントローラ１７の主メモリ３４（記憶手段）」、「コントローラ１７の３次元ＣＧ作成処理部３５及びグラフィックジェネレータ２４」、及び「コントローラ１７の経路誘導処理部３６」が、それら用語の意味及びその奏する機能からみて、それぞれその順に、前者の「地図データ記憶手段」、「車両位置検出手段」、「経路探索手段」、「誘導経路記憶手段」、「地図画像描画手段」、及び「経路誘導手段」に相当する。
イ.後者の「最適経路」及び「最適経路に沿った道路データ（計算された最適経路）」は、それぞれ前者の「最適な誘導経路」及び「誘導経路データ」に相当することも明らかである。
ウ.前者の「誘導経路の事前案内」及び「事前に順次」における特に「事前」との事項に関し、本願明細書中に当該事項を格別定義するところは存在しないが、例えばその段落【０００６】に「以上から本発明の目的は、ユーザが出発前または出発後で目的地に到達する前に、現在位置から目的地までの誘導経路がどのような経路になっているかチェックすることのできる車載用ナビゲーション装置を提供することにある。」、【００２３】に「誘導経路事前案内処理誘導経路の探索が終わったあと出発前、または出発後で目的地に到達する前に、ユーザが現在位置から目的地までの誘導経路全体がどのようになっているか事前にチェックし、凡その経路を頭に入れておくことで走行中に誘導経路画面を頻繁に見ることなく運転操作に集中し安全運転できるようにしたり、途中で休憩、給油、買い物するポイントの予定を立てたり、渋滞、通行止め、危険地域を回避するための迂回路の予定を立てておきたい場合、操作部３の事前経路案内指示キーを押す。」との記載が認められる。
　そして、これら本願明細書の記載によれば、「事前」とは、少なくとも（車両が走行を開始して）誘導経路の実際の案内が行われる前の状態を意味するものであり、したがって、また、「誘導経路の事前案内」とは、ユーザが現在位置から目的地までの誘導経路全体がどのようになっているかをチェックするための、車両の出発前または出発後で、誘導経路の実際の案内が行われる前の案内を意味するものと解されるから、後者の「誘導経路の走行前案内」が前者の前記「誘導経路の事前案内」に相当することも明らかである。
エ.同じく前者にいう「進路」との事項に関し、本願明細書中に当該事項を格別定義するところも存在しないが、例えばその段落【００２７】の「・・続いて、誘導経路事前案内部１７は交差点ＣＰ1 における誘導経路の交差点侵入方向と交差点脱出方向の関係から、当該交差点ＣＰ1 での誘導経路の進路が直進、右折、左折のいずれか決定し」との記載から見ても、後者の表示画面（ウインドウ）に表示された前記「右折指示等の矢印」（引用例の図１４参照。）が、前者の「進路」に相当することも明らかである。
オ.したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有することとなる。（なお、表現方法は本願補正発明に合わせる。）
（一致点）
「地図データを記憶した地図データ記憶手段と、車両位置を検出する車両位置検出手段と、出発地から目的地までを結ぶ最適な誘導経路を探索する経路探索手段と、誘導経路データを記憶する誘導経路記憶手段と、地図データを用いて車両位置周辺の地図画像を車両位置マークとともに描画し、表示手段に画面表示させる地図画像描画手段と、誘導経路データを用いて車両に対する経路誘導を行う経路誘導手段とを備えた車載用ナビゲーション装置において、
　誘導経路の事前案内を指示する指示手段と、
　指示手段で誘導経路の事前案内が指示されると、少なくとも誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の少なくとも交差点を求め、少なくとも該交差点につき、出発地側から事前に順次、交差点形状、進路、道路名または（及び）交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させる誘導経路事前案内手段を設けたこと、
　を特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
　
（相違点）
　本願補正発明では、誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点のうち、進路の変わる交差点を求め、該交差点につき、出発地側から事前に順次、交差点形状、進路、道路名または（及び）交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させるのに対し、引用発明では、誘導経路データと地図データ及び背景データとを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点及び道路並びに背景を求め、該交差点及び道路並びに背景につき、出発地側から事前に順次、交差点形状、右折指示等の矢印、道路名または（及び）交差点名、及び道路形状並びに背景画像から成る経路情報（動画像）を描画し、表示手段に画面表示させる点。
　
（２−４）当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
　本願補正発明が上記相違点に係る構成を採る意義は、本願明細書記載の「現在位置から目的地までの誘導経路につき、簡単な操作で短時間に経路のチェックを行うことができ、凡その経路を頭に入れておくことで走行中に運転操作に集中し安全運転できるようになり、また、途中で休憩、給油、買い物するポイントの予定を立てたり、渋滞、通行止め、危険地域を回避するための迂回路の予定を立てることも容易に行える。」（【００３５】【発明の効果】）との効果を奏することを期する点にあるものと認められる。
　一方、引用発明は、前記【２】（２−３）に示したとおり、誘導経路の実際の案内に係るものではなく、その事前案内に係るものであるという点で本願補正発明と軌を一にするものであり、この引用発明によれば、引用例にも例えば「この車載ナビゲーション装置によれば、出発前あるいは車両走行中、表示手段を使って実際に目的地までの道路の動画像をリアルタイムで表示することができるので、ドライバが出発前に走行すべき経路を確認したり、ドライバを最適経路に沿って誘導するのに役立つ。」（記載ａ）、「このようにすれば、ドライバは、走行に先立って最適経路に沿う道路の続き具合を知ることができる。」（記載ｍ）と記載されているように、少なくとも簡単な操作で経路のチェックを行うことができ、凡その経路を頭に入れておくことで走行中に運転操作に集中し安全運転できるようになるとの効果を奏するものであることは明らかである。
　さらに、前記【２】（２−２）Ｂ.に示したとおり、本願補正発明や引用発明のような車載用ナビゲーション装置において、「誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点のうち、進路の変わる交差点を求め、該交差点につき、車両が実際に交差点に接近する毎に順次、交差点形状、進路、道路名または（及び）交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させる」技術自体は本願出願前周知のものと認められ、かかる周知技術によれば、それが本願補正発明や引用発明のような誘導経路の事前案内に係るものではなくその実際の案内に係るものであるとしても、少なくとも現在位置から次に曲がるべき交差点での経路が短時間に確認できるとの効果を奏することも明らかである。
　そうすると、上記周知技術を引用発明に適用することにより、少なくとも引用発明において求められた誘導経路上の交差点を特に進路の変わる交差点とし、その経路確認が短時間にできるようにすること自体は、引用発明のような誘導経路の事前案内においても実際の案内を模擬した画面上での（最適経路に沿った）走行が想定できるものであって、その適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そして、上記周知技術の適用に当たり、引用発明においてその経路確認をより短時間に行うために、その誘導経路データ（最適経路に沿った道路データ）と地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点を求め、該交差点につき、出発地側から事前に順次、当該交差点に係る経路情報（交差点形状等）を描画し、表示手段に画面表示させて足りることは当業者がごく容易に理解できるところであるから、前記の適用により、引用発明において、その誘導経路データと地図データを用いて、現在位置から目的地までの間で誘導経路上の交差点のうち、特に進路の変わる交差点を求めることとし、当該交差点につき、単に出発地側から事前に順次、交差点形状、進路、道路名または（及び）交差点名から成る経路情報を描画し、表示手段に画面表示させる構成とすること、即ち、本願補正発明の前記相違点に係る構成を想到することは、当業者であればその必要に応じて適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それにより奏される本願明細書記載の前記効果も、当業者が当然に予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとも認められない。
　
　よって、本願補正発明は上記引用発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年　１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１０月２３日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記【２】（２−１）に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用例
　前記【２】（２−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　前記【２】で検討した本願補正発明は、上記本願発明の構成要件を全て含むとともに、本願発明にさらに他の構成要件（「事前に（順）次」）を付加し限定したものに相当するから、当該本願補正発明が前記【２】（２−４）に示したとおり、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。