【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７２５５３３号「シンチレータパネル」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　２月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１１１号平成２５年　１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２６年４月４日付けの訂正請求書による訂正を認める。
　特許第４７２５５３３号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
手続の経緯
　本件特許は、平成１９年２月２３日に、コニカミノルタエムジー株式会社（以下、単に「被請求人」という。）により出願された特願２００７−４３５５５号に係り、平成２３年２月２１日付けの手続補正によって補正された願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の内容について、特許第４７２５５３３号（以下「本件特許」という。）として平成２３年４月２２日に設定登録されたものである。　
　本件特許無効審判事件は、請求人　長谷川芳樹（以下、単に「請求人」という。）が、「特許第４７２５５３３号の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」として、平成２３年７月２０日に請求したものであって、当該審判請求後の手続は以下のとおりである。 
　
平成２３年１０月　４日　審判事件答弁書
　 　 　 　 　 　 　 　 訂正請求書
平成２３年１１月１４日　弁駁書
平成２４年　１月１３日　請求人　口頭審理陳述要領書
　 　 　 　 　 　 　 　 被請求人　口頭審理陳述要領書
平成２４年　１月２７日　第１回口頭審理（審理終結）
平成２４年　２月１６日　第１次審決
平成２４年　３月２３日　出訴（知財高裁　平成２４年（行ケ）１０１１１号）
平成２５年　１月２８日　「特許庁が無効２０１１−８００１３０号事件について平成２４年２月１６日にした審決を取り消す。」との判決。
平成２５年　２月　８日　上告及び上告受理申立
平成２６年　３月　４日　「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定（最高裁　平成２５年（行ツ）第１３５号、平成２５年（行ヒ）第１７４号）
平成２６年　４月　４日　訂正請求書
平成２６年　５月１２日　弁駁書
　
　なお、平成２３年１０月４日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
　
第２　平成２６年４月４日付けの訂正請求について 
　平成２６年４月４日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の適否について、以下に検討する。
　
１　本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲について、訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　請求項１において、訂正前の、
「気相法にて形成されたシンチレータ層」
　を
「基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層」
　と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　請求項１において、訂正前の、
　「反射層が」
　を
「反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、」
　と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　請求項１において、反射層の形成について、
「該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、」
　と特定する。
　
（４）訂正事項４
　請求項１において、バインダー樹脂の種類について、
「該バインダー樹脂が、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、」
　と特定する。 
　
（５）訂正事項５
　請求項１において、シンチレータ層の形成について、
「該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、」
　と特定する。
　
（６）訂正事項６
　請求項１において、シンチレータパネルの構成について、
「該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え」
　と特定する。
　
（７）訂正事項７
　請求項１において、シンチレータパネルの構成について、
「さらに、該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」
　と特定する。 
　
（８）訂正事項８
　請求項３において、引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する態様を独立形式で書き下したものである。
　
（９）訂正事項９
　上記訂正事項８によって書き下した請求項３において、訂正前の、
「気相法にて形成されたシンチレータ層」
　を
「基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層」
　と訂正する。
　
（１０）訂正事項１０
　上記訂正事項８によって書き下した請求項３において、訂正前の、
　「反射層が」
　を
「反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、」
　と訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
　上記訂正事項８によって書き下した請求項３において、反射層の形成について、
「該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、」
　と特定する。
　
（１２）訂正事項１２
　上記訂正事項８によって書き下した請求項３において、バインダー樹脂の種類について、
「該バインダー樹脂が、１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、」
　と特定する。 
　
（１３）訂正事項１３
　上記訂正事項８によって書き下した請求項３において、シンチレータ層の形成について、
「該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、」
　と特定する。
　
（１４）訂正事項１４
　上記訂正事項８によって書き下した請求項３において、シンチレータパネルの構成について、
「該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え」
　と特定する。
　
（１５）訂正事項１５
　上記訂正事項８によって書き下した請求項３において、シンチレータパネルの構成について、
「さらに、該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」
　と特定する。 
　
（１６）訂正事項１６
　請求項５において、引用請求項数を減少するとともに、請求項１を引用する態様を請求項５として、請求項３を引用する態様を請求項６として、それぞれ独立形式で書き下したものである。
　
（１７）訂正事項１７
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項５において、訂正前の、
「気相法にて形成されたシンチレータ層」
　を
「基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層」
　と訂正する。
　
（１８）訂正事項１８
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項５において、訂正前の、
　「反射層が」
　を
「反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、」
　と訂正する。
　
（１９）訂正事項１９
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項５において、反射層の形成について、
「該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、」
　と特定する。
　
（２０）訂正事項２０
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項５において、バインダー樹脂の種類について、
「該バインダー樹脂が、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、」
　と特定する。 
　
（２１）訂正事項２１
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項５において、シンチレータ層の形成について、
「該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、」
　と特定する。
　
（２２）訂正事項２２
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項５において、シンチレータパネルの構成について、
「該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備えている」
　と特定する。
　
（２３）訂正事項２３
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項６において、訂正前の、
「気相法にて形成されたシンチレータ層」
　を
「基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層」
　と訂正する。
　
（２４）訂正事項２４
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項６において、訂正前の、
　「反射層が」
　を
「反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、」
　と訂正する。
　
（２５）訂正事項２５
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項６において、反射層の形成について、
「該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、」
　と特定する。
　
（２６）訂正事項２６
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項６において、バインダー樹脂の種類について、
「該バインダー樹脂が、１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、」
　と特定する。 
　
（２７）訂正事項２７
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項６において、シンチレータ層の形成について、
「該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、」
　と特定する。
　
（２８）訂正事項２８
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項６において、シンチレータパネルの構成について、
「該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え」
　と特定する。
　
（２９）訂正事項２９
　上記訂正事項１６によって書き下した請求項６において、シンチレータパネルの構成について、
「さらに、該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」
　と特定する。 
　
（３０）訂正事項３０
　請求項７及び８において、上記訂正事項１６に伴い、訂正前の請求項６及び７の請求項番号を繰り下げるとともに被引用請求項番号を変更する。
　
２　本件訂正請求の訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正の目的
　上記訂正事項１〜３０による訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の有無
　上記訂正事項１〜３０による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　
（３）拡張・変更の存否
　上記訂正事項１〜３０による訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）本件訂正請求についての請求人の主張について
　請求人は、平成２６年５月１２日付けの弁駁書において、以下の２点で、本件訂正請求による訂正は認められないと主張しているので、以下、検討する。
　
ア　新規事項の有無
（ア）請求人の主張
　上記訂正事項１２、２６による訂正のうち、「該バインダー樹脂が、１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するバインダー樹脂であって、」との特定を追加する訂正について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「バインダーとしては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜１００℃のポリマーであることが、蒸着結晶と基板との膜付の点で好ましく、」（段落【００３５】）、「特にガラス転移温度が３０〜１００℃のバインダー樹脂を含有することが好ましい。通常、蒸着によるシンチレータを形成するにあたっては、基板温度は１５０℃〜２５０℃で実施されるが、反射層にガラス転移温度が３０〜１００℃を含有しておくと、光反射層が接着層としても有効に機能するようになる。」（段落【００３８】）と記載されるのみであって、１００℃以下という下限値のない数値限定は記載されていないし、１００℃以下という下限値のない数値限定が当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるともいえないから、当該訂正は、新規事項の追加に当たり、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　
（イ）当審の判断
　当業者であれば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が示す事項を考慮すれば、当初明細書等の段落【００３５】，【００３８】の上記記載から、バインダー樹脂がガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜１００℃のポリマーを含有していると、基板温度１５０℃〜２５０℃で実施されるシンチレータ層の蒸着時に、バインダー樹脂が軟化することにより、光反射層が接着層としても機能するという技術的事項を理解することができることは明らかである。そして、当初明細書等には、３０℃、１００℃という臨界値の技術的意味が記載されていないことからも、３０℃〜１００℃という数値限定は、基板温度１５０℃〜２５０℃より低い温度として、単に例示されたものにすぎないと解するのが相当であって、特に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が蒸着時の基板温度より低いことに技術的意味があることを考慮すれば、３０℃という下限値には何らの技術的意味もないといえる。
　すると、何らの技術的意味もない下限値を特定せずに上限値のみを発明特定事項とすることが、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　したがって、当該訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
イ　拡張・変更の存否
（ア）請求人の主張
　上記訂正事項６、７、１４、１５、２２、２８、２９による訂正は、各請求項に係る発明の対象を、実質的に、「シンチレータパネル」から「シンチレータパネルと出力基板を備えた撮像パネル」に変更するものであるから、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当し、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
（イ）当審の判断
　Ｘ線を可視光等の光に変換するシンチレータパネルには種々の使用態様があることは、当業者には技術常識であるところ、訂正前の各請求項に係る発明は、どのような使用態様であるかが特定されないシンチレータパネルに関する発明であり、訂正後の各請求項に係る発明は、「該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え」るという態様で使用されることに限定され、また、訂正後の請求項１〜４、６〜８に係る発明は、「さらに、該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」ことが限定されたシンチレータパネルに関する発明であると解するのが相当である。
　請求人は、実質的に、「シンチレータパネルと出力基板を備えた撮像パネル」に変更するものであると主張するが、訂正後の各請求項の記載の末尾は、「・・・シンチレータパネル。」であって、発明の対象は「シンチレータパネル」であることが明記されており、かつ、この明記された「シンチレータパネル」を、実質的に「シンチレータパネルと出力基板を備えた撮像パネル」であると解さなければならない事情もない。
　すると、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、当該訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
３　本件訂正請求についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に列挙された事項を目的としており、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求による訂正を認める。
　
　以下、訂正後の請求項１〜８に係る発明（以下「訂正特許発明１」〜「訂正特許発明８」という。）について、請求人の主張する無効理由を検討する。
　なお、以下では、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面を「訂正特許明細書等」という。
　
　
第３　訂正特許発明
　訂正特許発明１〜８は、訂正特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって、
　該反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、アルミナ、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり、該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、該バインダー樹脂が、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、
　該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、
　該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え、
　さらに、該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること
　を特徴とするシンチレータパネル。
【請求項２】
前記反射層表面がカレンダー処理により平滑化されていることを特徴とする請求項１記載のシンチレータパネル。
【請求項３】
基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって、
　該反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、アルミナ、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり、該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、前記白色顔料が、平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料であり、該バインダー樹脂が、１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、
　該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、
　該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え、
　さらに、該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること
を特徴とするシンチレータパネル。
【請求項４】
前記平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料が、二酸化チタンであることを特徴とする請求項３記載のシンチレータパネル。
【請求項５】
厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって、
　該反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、アルミナ、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり、該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、該バインダー樹脂が、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、
　該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、
　該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備えていること
を特徴とするシンチレータパネル。
【請求項６】
厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって、
　該反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、アルミナ、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり、該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、前記白色顔料が、平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料であり、該バインダー樹脂が、１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり、
　該柱状結晶構造のシンチレータ層は、該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり、
　該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え、
　さらに、該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること
を特徴とするシンチレータパネル。
【請求項７】
前記高分子フィルムがポリイミド（ＰＩ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムであることを特徴とする請求項５又は６に記載のシンチレータパネル。
【請求項８】
前記反射層の厚さが０．２〜３．０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。」
　
　
第４　請求人の主張する無効理由
　請求人の主張する無効理由として、平成２３年７月２０日付けの審判請求書、平成２３年１１月１４日付けの弁駁書、平成２４年１月１３日付けの請求人の口頭審理陳述要領書及び平成２６年５月１２日付けの弁駁書で主張されている内容を踏まえて、以下に、その概要を整理して記載する。
　
１　無効理由１（特許法第２９条第２項違反）
　請求人は、無効理由１において、特許法第２９条第１項第３号違反を理由として挙げているが、この理由について、請求人は、平成２４年１月１３日付けの請求人の口頭審理陳述要領書の「６．」「６−１」において、訂正（平成２３年１０月４日付けの訂正請求による訂正）が認められた場合にその主張を撤回する旨申し立てているところ、上記「第２」で述べたように、（平成２３年１０月４日付けの訂正請求による訂正事項を全て含む）本件訂正請求による訂正が認められたことから、無効理由として採用しない。
　
（１）訂正特許発明１
　訂正特許発明１と甲第１号証に記載された発明は、概ね、訂正特許発明１が、甲第１号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（ア）シンチレータ層が、基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により反射層の表面に形成された柱状結晶構造であること
（イ）バインダー樹脂がポリウレタン等の特定の樹脂であること
（ウ）シンチレータパネルは、光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルを構成し、出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること
　
相違点（ア）について
　シンチレータ層を、反射層の表面に蒸着で形成することは、甲第７号証に示されるように周知である。
　また、シンチレータ層を、基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着することは、甲第８、１３、１４号証に記載されるように周知である。
　よって、シンチレータ層を反射層の表面に基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着することは、当業者には容易である。
　
相違点（イ）について
　バインダー樹脂として、ポリウレタン等の特定の樹脂を使用することは、甲第８号証に記載されており、また、甲第１４、１５号証には、シンチレータ層を蒸着で形成する際、その被形成面を蒸着時の基板温度より低いガラス転移温度を有する樹脂とすることが記載されており、さらに、甲第１５号証には、付着性（接着性）に優れた効果を有することが記載されている。
　よって、バインダー樹脂として、ポリウレタン等の特定の樹脂を使用することは当業者には容易であり、それにより接着性が向上することも当業者にはよく知られたことである。
　
相違点（ウ）について
　甲第１号証に記載された発明の蛍光スクリーンと、周知のＦＰＤに使用されるシンチレータパネルは、放射線を吸収して光を発するという点で、作用、機能が共通するから、甲第１号証に記載された発明を、周知のＦＰＤのシンチレータパネルとして使用することは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（２）訂正特許発明２
　訂正特許発明２と甲第１号証に記載された発明は、概ね、上記相違点（ア）〜（ウ）に加え、訂正特許発明２が、甲第１号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（エ）反射層表面がカレンダー処理により平滑化されていること
　
相違点（ア）〜（ウ）について
　上述と同様である。
　
相違点（エ）について
　蒸着により蛍光体層を形成する場合、蛍光体層が設けられる基板表面は平滑であることが求められるという課題が甲第２号証に、平滑化処理としてカレンダーロールにより処理することが甲第３号証に記載されているように、それぞれ、周知であるから、甲第１号証に記載された発明において、蛍光体層が設けられる基板表面をカレンダー処理により平滑化することは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に、周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（３）訂正特許発明３
　訂正特許発明３と甲第１号証に記載された発明は、概ね、上記相違点（ア）、（ウ）に加え、訂正特許発明３が、甲第１号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（イ）’バインダー樹脂が、１００℃以下のガラス転移温度を有する樹脂であって、ポリウレタン等の特定の樹脂であること
（オ）白色顔料が粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料であること
　
相違点（ア）、（ウ）について
　上述と同様である。
　
相違点（イ）’について
　上述の相違点（イ）に加えて、１００℃以下のガラス転移温度を有する樹脂は、甲第１５号証に記載されているから、バインダー樹脂として、１００℃以下のガラス転移温度を有する樹脂であって、ポリウレタン等の特定の樹脂を使用することは当業者には容易であり、それにより接着性が向上することも当業者にはよく知られたことである。
　
相違点（オ）について
　反射性微粒子として、平均粒径０．２μｍの酸化チタン、平均粒径１μｍの二酸化チタンを使用することが、それぞれ、甲第４、５号証に記載されているから、白色顔料として、０．１〜３．０μｍの白色顔料を使用することは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４、５号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（４）訂正特許発明４
　訂正特許発明４と甲第１号証に記載された発明は、概ね、上記相違点（ア）、（イ）’、（ウ）、（オ）に加え、訂正特許発明４が、甲第１号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（カ）白色顔料が、二酸化チタンであること
　
相違点（ア）、（イ）’，（ウ）、（オ）について
　上述と同様である。
　
相違点（カ）について
　反射性微粒子として、二酸化チタンを使用することが、甲第５号証に記載されているから、白色顔料として、二酸化チタンを使用することは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４、５号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（５）訂正特許発明５
　訂正特許発明５と甲第１号証に記載された発明は、概ね、上記相違点（ア）、（イ）’に加え、訂正特許発明５が、甲第１号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（ウ）’シンチレータパネルは、光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルを構成すること
（キ）基板が、厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなること
　
相違点（ア）、（イ）’について
　上述と同様である。
　
相違点（ウ）’について
　上述の（ウ）と同様である。
　
相違点（キ）について
　甲第１号証には、厚みが５０μｍないし１０００μｍの柔軟な樹脂材料からなる支持体が、甲６号証には、厚みが２００μｍのポリエチレンナフタレートからなる支持体が記載されているから、甲第１号証に記載された発明において、支持体を厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなるものとすることは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明５は、甲第１号証に記載された発明に、甲第６号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（６）訂正特許発明６
　訂正特許発明６と甲第１号証に記載された発明は、概ね、上記相違点（ア）、（イ）’、（ウ）、（オ）、（キ）、相違する。
　
相違点（ア）、（イ）’、（ウ）、（オ），（キ）について
　上述と同様である。
　
　よって、訂正特許発明６は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４〜６号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（７）訂正特許発明７
　訂正特許発明７と甲第１号証に記載された発明は、概ね、上記相違点（ア）、（イ）又は（イ）’、（ウ）又は（ウ）’、（オ）、（キ）に加え、訂正特許発明７が、甲第１号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（ク）高分子フィルムがポリイミドまたはポリエチレンナフタレートであること
　
相違点（ア）、（イ）又は（イ）’、（ウ）又は（ウ）’、（オ）、（キ）について
　上述と同様である。
　
相違点（ク）について
　支持体が、ポリイミド、ポリエチレンナフタレートであることは、甲第１、６号証に記載されているから、高分子フィルムをポリイミド、ポリエチレンナフタレートから形成することは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明７は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４〜６号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（８）訂正特許発明８
　訂正特許発明８と甲第１号証に記載された発明は、概ね、上記相違点（ア）、（イ）又は（イ）’、（ウ）又は（ウ）’、（エ）、（オ）、（カ）、（キ）、（ク）に加え、訂正特許発明７が、甲第１号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（ケ）反射層の厚さが０．２〜３．０μｍであること
　
相違点（ア）、（イ）又は（イ）’、（ウ）又は（ウ）’、（エ）、（オ）、（カ）、（キ）、（ク）について
　上述と同様である。
　
相違点（ケ）について
　反射層を０．２μｍ程度のアルミニウム金属薄膜とすることが甲第４号証に記載されているから、甲第１号証に記載された発明において、拡散反射層の厚さを０．２〜３．０μｍとすることは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明７は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４〜６号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
２　無効理由２（特許法第２９条第２項違反） 
（１）訂正特許発明１
　訂正特許発明１と甲第６号証に記載された発明は、概ね、訂正特許発明１が、甲第６号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（ア）シンチレータ層が、基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により反射層の表面に形成された柱状結晶構造である構成
（ウ）シンチレータパネルは、光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルを構成し、出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している構成
（コ）反射層が、アルミナ等からなる白色顔料及びバインダー樹脂からなる構成
（イ）バインダー樹脂がポリウレタン等の特定の樹脂である構成
　
相違点（ア）、（ウ）、（イ）について
　上述と同様である。
　
相違点（コ）について
　拡散反射層が、アルミナ等からなる白色顔料及びバインダー樹脂からなる構成は、甲第１号証に記載されており、甲第６号証に記載された発明に甲第１号証に記載された拡散反射層を適用することは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明１は、甲第６号証に記載された発明に、甲第１、７号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（２）訂正特許発明２〜８
　上記「１」「（２）」〜「（８）」に、上記相違点（コ）に関する記載を追加したものと同様である。
　よって、訂正特許発明２〜８は、甲第６号証に記載された発明に、甲第１、４、５、７号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明２〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
３　無効理由３（特許法第２９条第２項違反） 
（１）訂正特許発明１
　訂正特許発明１と甲第８号証に記載された発明は、概ね、訂正特許発明１が、甲第８号証に記載された発明が有さない下記の発明特定事項を有する点で、相違する。
　
（ア）シンチレータ層が、基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により反射層の表面に形成された柱状結晶構造である構成
（イ）バインダー樹脂がポリウレタン等の特定の樹脂である構成
（ウ）シンチレータパネルは、光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルを構成し、出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している構成
（サ）シンチレータ層が、ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料とする構成
　
相違点（ア）、（イ）、（ウ）について
　上述と同様である。
　
相違点（サ）について
　シンチレータ層が、ＴｌドープのＣｓＩからなる構成は、甲第１、７号証に記載されており、甲第８号証に記載された発明に甲第１、７号証に記載されたシンチレータ層を適用することは、当業者には容易である。
　
　よって、訂正特許発明１は、甲第８号証に記載された発明に、甲第１、７号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
（２）訂正特許発明２〜８
　上記「１」「（２）」〜「（８）」に、上記相違点（サ）に関する記載を追加したものと同様である。
　よって、訂正特許発明２〜８は、甲第８号証に記載された発明に、甲第１、４〜７号証に記載された技術及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、訂正特許発明２〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。
　
４　請求人が提出した証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、次のとおりである。
　甲第１号証：特開２００１−２５５６１０号公報 
　 　 （公開日平成１３年（２００１年）９月２１日）
　甲第２号証：特開２００６−１９４８６０号公報 
　 　 （公開日平成１８年（２００６年）７月２７日）
　甲第３号証：特開２００１−５９８９８号公報
　 　 （公開日平成１３年（２００１年）３月６日）
　甲第４号証：特開２００６−５２９８０号公報
　 　 （公開日平成１８年（２００６年）２月２３日）
　甲第５号証：特開２００５−２８３４８３号公報
　 　 （公開日平成１７年（２００５年）１０月１３日）
　甲第６号証：特開平１０−９０４９８号公報
　 　 （公開日平成１０年（１９９８年）４月１０日）
　甲第７号証：特開２００１−１８３４６４号公報
　 　 （公開日平成１３年（２００１年）７月６日）　
　甲第８号証：特開２００３−２０７８６２号公報
　 　 （公開日平成１５年（２００３年）７月２５日）
　甲第９号証：特開２００２−２４３８５９号公報
　 　 （公開日平成１４年（２００２年）８月２８日）
　甲第１０号証：特開２００６−３３５８８７号公報
　 　 （公開日平成１８年（２００６年）１２月１４日）
　甲第１１号証：特開２００２−３０３９４７号公報
　 　 （公開日平成１４年（２００２年）１０月１８日）
　甲第１２号証：再公表特許ＷＯ２００２／０２３２２０号公報
　 　 （発行日平成１６年（２００４年）１月２２日）
　甲第１３号証：特開２００４−３４０９３３号公報
　 　 （公開日平成１６年（２００４年）１２月２日）
　甲第１４号証：特開２００５−１４７９２３号公報
　 　 （公開日平成１７年（２００５年）６月９日）
　甲第１５号証：特開２００６−１３８６４２号公報
　 　 （公開日平成１８年（２００６年）６月１日）
　甲第１６号証：特開２００４−６１１７２号公報
　 　 （公開日平成１６年（２００４年）２月２６日）
　
第５　被請求人の主張
　
　被請求人の主張として、平成２３年１０月４日付けの審判事件答弁書、平成２４年１月１３日付けの被請求人の口頭審理陳述要領書、平成２６年４月４日付けの訂正請求書の「第５　訂正後の各請求項に係る発明が無効理由を有しないこと」で主張されている内容も踏まえて、以下に、その概要を整理して記載する。
　
１　無効理由１について
　請求人の主張する無効理由１について、被請求人は、概略、以下のとおり主張している。
　
（１）訂正特許発明１
　訂正特許発明１では、シンチレータ層の蒸着時の基板温度を１５０℃〜２５０℃に限定し、バインダー樹脂として、ポリウレタン等の特定の樹脂に限定した。
　このポリウレタン等の特定の樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、シンチレータ層の蒸着時の基板温度である１５０℃〜２５０℃より低いことは判示されているとおりであって、これらの限定により、訂正特許発明１は、シンチレータ層と反射層の接着性が向上するという優れた効果を奏することが明確となった。そして、このような効果は、甲１〜１３には記載も示唆もされていないものである。
　さらに、訂正特許発明１では、シンチレータパネルが出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形しているものである構成に限定した。この限定により、ＦＰＤの受光面全体で均一な鮮鋭性が得られるという効果を奏することができる。
　このような構成・効果は、甲第１号証には開示されていない。
　
　したがって、訂正特許発明１は、甲第１号証及び周知技術に加え、甲第２〜１３号証の記載を参照しても、当業者が容易になし得たものではない。
　
（２）訂正特許発明３
　訂正特許発明１に、さらに、「前記白色顔料が、平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料であ」ること、「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であ」ることを限定するものであるから、上述と同様、訂正特許発明３は、甲第１号証及び周知技術に加え、甲第２〜１３号証の記載を参照しても、当業者が容易になし得たものではない。
　
（３）訂正特許発明５
　訂正特許発明１に、さらに、「厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」ことを限定し、「該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」ことを削除するものであって、「厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」ことの限定により、シンチレータパネルは、出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形することができるものであるから、上述と同様、訂正特許発明５は、甲第１号証及び周知技術に加え、甲第２〜１３号証の記載を参照しても、当業者が容易になし得たものではない。
　
（４）訂正特許発明６
　訂正特許発明１に、さらに、「前記白色顔料が、平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料であ」ること、「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であ」ること、「厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」ことを限定するものであるから、上述と同様、訂正特許発明６は、甲第１号証及び周知技術に加え、甲第２〜１３号証の記載を参照しても、当業者が容易になし得たものではない。
　
（５）訂正特許発明２、４、７、８
　訂正特許発明２は訂正特許発明１を、訂正特許発明４は訂正特許発明３を、訂正特許発明７は訂正特許発明５、６を、訂正特許発明８は訂正特許発明１〜７を引用するものであるから、上述と同様、甲第１号証及び周知技術に加え、甲第２〜１３号証の記載を参照しても、当業者が容易になし得たものではない。
　
２　無効理由２、３について
　上記「１」と同様である。
　
３　被請求人の提示した証拠方法
　被請求人の提示した証拠方法は　以下のとおりである。
　
　乙第１号証：市川勝弘、石田隆行　編、
　 　 「標準　ディジタルＸ線画像計測」、株式会社オーム社、
　 　 　平成２２年（２０１０年）１０月１０日発行、
　 　 　Ｐ２５−２６，３６，３９，４１−４２
　乙第２号証：特開昭６３−３１３１００号公報
　 　 （公開日昭和６３年（１９８８年）１２月２１日）
　乙第３号証：青柳泰司、他３名著、「新版 放射線機器学（Ｉ）−診療画　 　 　像機器−」、
　 　 　株式会社コロナ社、平成２２年（２０１０年）１１月３０日発行、
　 　 　Ｐ１７７，１８０，１８３−１８４
　乙第４号証：特開２００５−１４８０６０号公報
　 　 （公開日平成１７年（２００５年）６月９日）
　乙第５号証：２０１２年１月１３日付けの、コニカミノルタ
　 　 　エムジー株式会社庄子武彦署名捺印の報告書（全１枚）
　乙第６号証：特開２０００−１８０５９７号公報
　 　 （公開日平成１２年（２０００年）６月３０日）
　乙第７号証：特開平６−３６７１４号公報
　 　 （公開日平成６年（１９９４年）２月１０日）
　乙第８号証：特開２００４−１１７３４７号公報
　 　 （公開日平成１６年（２００４年）４月１５日）
　乙第９号証：東洋紡績株式会社「バイロン」カタログ（全８枚）
　乙第１０号証：特開平１０−２８３９２５号公報
　 　 （公開日平成１０年（１９９８年）１０月２３日）
　乙第１１号証：特開２００８−１３９１５６号公報
　 　 （公開日平成２０年（２００８年）６月１９日）
　乙第１２号証：特公昭５９−２３４００号公報
　 　 （公告日昭和５９年（１９８４年）６月１日）
　乙第１３号証：特開２００２−３５７６９８号公報
　 　 （公開日平成１４年（２００２年）１２月１３日）
　乙第１４号証：特開２００２−１３１４９３号公報
　 　 （公開日平成１４年（２００２年）５月９日）
　乙第１５号証−１：特願２０１０−２２５８５１の審査における
　 　 　平成２３年３月３１日起案日の拒絶理由通知書（全２枚）
　乙第１５号証−２：特願２０１０−２２５８５１の審査における
　 　 　平成２３年５月３１日付けの意見書（全４枚）
　乙第１６号証：特許第３２７６６１４号公報
　 　 （発行日平成１４年（２００２年）４月２２日）
　
　
第６　当審の判断
１　無効理由１について
（１）訂正特許発明１
（ア）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載
　本件特許の出願前に公知である甲第１号証には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蓄積性蛍光体を利用する放射線画像形成方法、およびその方法に有利に用いられる放射線画像形成材料に関するものである。」
　
（ｂ）「【０００７】上記放射線像変換方法において、これまで数々の輝尽性蛍光体が提案され、実用化されてきたが、いずれの輝尽性蛍光体も放射線を直接吸収してそのエネルギーを蓄積するものであった。言い換えれば、放射線を吸収する蛍光体がエネルギーを蓄積する蛍光体を兼ねているため、蛍光体を選択する際に、放射線吸収性の高さを充分に考慮して最適な蛍光体を選ぶことができなかった。従って、これまでに提案または実用化された輝尽性蛍光体は、必ずしもその放射線吸収が充分に満足できるレベルの蛍光体であるとは言えなかった。
【０００８】また、放射線像変換方法用の輝尽性蛍光体として希土類付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体がよく知られているが、この蛍光体は励起光で励起されて輝尽発光を示す際の応答が、必ずしも全ての用途に対して充分に速いわけではなく、応答性のより優れた輝尽性蛍光体が望まれている。ただし、ラインセンサ読取りなどの複数の画素を同時に読み取る方式を利用すれば、応答性が不充分でも実用上において問題とならない場合もある。
【０００９】特公平６−３１９０４号公報には、放射線像変換方法に用いられる放射線像変換パネルの放射線吸収性を高めるために、波長が２５０ｎｍ未満の放射線と波長範囲が２５０ｎｍ以上で４００ｎｍ以下の紫外線とを吸収し、そのエネルギーを蓄積し、可視光乃至赤外光の照射を受けることによって該エネルギーを発光として放出する輝尽性蛍光体を含む蛍光体層と、該蛍光体層の下に接して配置された波長範囲が２５０ｎｍ未満の放射線によって励起され波長範囲が２５０ｎｍ以上で４００ｎｍ以下の紫外線を発光する蛍光体を含む層とからなる放射線像変換パネルが記載されている。すなわち、蛍光体層の輝尽性蛍光体として放射線のみならず、紫外線も吸収しうる蛍光体を用い、同時に下層に紫外発光の蛍光体を含有する層を付設することにより、蛍光体層を透過した放射線をこの紫外発光蛍光体に吸収させ、その紫外発光光を輝尽性蛍光体に吸収蓄積させて、放射線像変換パネルの放射線吸収率を高めるものであり、紫外発光蛍光体は放射線吸収率を高めるための補助的な役割を担っている。
【００１０】放射線像変換方法に用いられる輝尽性蛍光体、すなわち放射線を吸収してそのエネルギーを蓄積する輝尽性蛍光体として、特開昭５５−１２１４２号公報にはＺｎＳ系蛍光体が開示され、特開平２−６９２号公報にはＣａＳ、ＳｒＳなどアルカリ土類金属硫化物系蛍光体が開示されている。しかしながら、これらの輝尽性蛍光体の放射線吸収率は非常に低く、放射線を直接吸収させる限りにおいて実用的ではない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、検出量子効率の高い新規な放射線画像形成方法を提供することにある。特に本発明は、画質の高い放射線画像を与え、被曝線量の低減が可能な放射線画像形成方法を提供する。また本発明は、高感度の放射線像変換パネルと蛍光スクリーンとからなる放射線画像形成材料を提供することにもある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明者は、放射線画像形成方法の検出量子効率（ＤＱＥ）、すなわちこの方法に用いられる放射線像変換パネルの放射線吸収率、輝尽発光効率および発光光の取出し効率について総合的に検討した結果、従来の輝尽性蛍光体における放射線吸収機能とエネルギー蓄積機能を分離して、二種類の蛍光体に各機能を分担させることにより、放射線吸収の優れた蛍光体を用いることが可能となり、その結果、上記方法の放射線吸収率を高められることを見い出した。また、エネルギー蓄積機能を担う蓄積性蛍光体として発光の応答性の優れた蛍光体を用いることも可能となり、発光光の取出し効率を高めるられることを見い出した。さらに、エネルギー蓄積性の蓄積性蛍光体を含む層（または放射線像変換パネル）の両側に放射線吸収性蛍光体を含む層（または蛍光スクリーン）を配置することにより、蓄積性蛍光体層（またはパネル）をその両面から露光して放射線エネルギーを蓄積させることが可能となり、検出量子効率が高く、そして画質の高い放射線画像を得ることが可能となった。
【００１３】本発明は、画像形成用の放射線を吸収して紫外乃至可視領域の発光光を放出する蛍光体を含有する放射線吸収性蛍光体層と、該発光光を吸収してそのエネルギーを蓄積し、可視乃至赤外領域の光で励起されると該エネルギーを発光光として放出する蓄積性蛍光体を含有する蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネル、および画像形成用の放射線を吸収して紫外乃至可視領域の発光光を放出する蛍光体を含有する放射線吸収性蛍光体層を有する蛍光スクリーンを、パネルの蓄積性蛍光体層側表面にスクリーンを密着状態となるように配置し、パネルまたはスクリーンの側から、被検体を透過した、被検体によって回折または散乱された、或は被検体から放射された放射線を照射して、パネルに該放射線の空間的エネルギー分布情報を潜像として記録させたにち、パネルをスクリーンより引き離し、パネルの蓄積性蛍光体層側表面に励起光を照射して、該パネルの潜像から放出される発光光を光電的に読み取って画像信号に変換し、そして該画像信号より放射線の空間的エネルギー分布に対応した画像を形成することからなる放射線画像形成方法にある。
【００１４】本発明はまた、画像形成用放射線を吸収して紫外乃至可視領域の発光光を放出する蛍光体を含有する放射線吸収性蛍光体層をそれぞれ有する二枚の蛍光スクリーンの間に、該発光光を吸収してそのエネルギーを蓄積し、可視乃至赤外領域の光で励起されると該蓄積されたエネルギーを発光光として放出する蓄積性蛍光体を含有する蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルを、それぞれ密着状態で配置し、いずれか一方のスクリーンの側から、被検体を透過した、被検体により回折または散乱された、或は被検体から放射された放射線を照射して、パネルに該放射線の空間的エネルギー分布情報を潜像として記録させた後、パネルを両方のスクリーンより引き離し、次いでパネルの表面に励起光を照射して、該潜像から放出される発光光を該パネルの片面もしくは両面から光電的に読み取って画像信号に変換し、そして該画像信号より放射線の空間的エネルギー分布に対応した画像を形成することからなる放射線画像形成方法にもある。」
　
（ｃ）「【００２７】上記の本発明の放射線画像形成材料の構成の例を添付図面を参照しながら説明する。図１〜５はそれぞれ、本発明の放射線画像形成材料の構成の代表的な例を示す概略断面図である。矢印はＸ線等の放射線の照射方向である。
【００２８】図１において、放射線画像形成材料１０は、フロント側の放射線像変換パネル１０ａとバック側の蛍光スクリーン１０ｂとからなる。フロント側の放射線像変換パネル１０ａは順に、支持体１１ａ、放射線吸収性蛍光体層１２ａ、蓄積性蛍光体層１３、および保護層１４ａから構成されている。また、バック側の蛍光スクリーン１０ｂは順に、支持体１１ｂ、放射線吸収性蛍光体層１２ｂ、および保護層１４ｂから構成されている。なお、フロント側に蛍光スクリーンを配置し、バック側に放射線像変換パネルを配置することもできる。
【００２９】フロント側の放射線吸収性蛍光体層１２ａの層厚は、一般には５０乃至２００μｍの範囲にあり、好ましくは１００乃至１５０μｍの範囲にある。また、バック側の放射線吸収性蛍光体層１２ｂの層厚は、フロント側の放射線吸収性蛍光体層１２ａの層厚と同等もしくはそれよりも大きいことが好ましく、一般には５０乃至３００μｍの範囲にあり、好ましくは１００乃至２５０μｍの範囲にある。ただし、放射線吸収性蛍光体層が異方性を持つ場合には、フロント側の場合も、またバック側の場合でも、その蛍光体層の膜厚は６００μｍ程度の厚さ（好ましくは、５００μｍ以下）となってもよい。
【００３０】一方、蓄積性蛍光体層１３は、紫外乃至可視領域の光の吸収によってエネルギーが蓄積されるので、その層厚は薄くすることができて、一般には１乃至５０μｍの範囲にあり、好ましくは５乃至２０μｍの範囲にある。好ましくは、蓄積性蛍光体層１３は放射線吸収性蛍光体層１２ａよりも薄く、さらに好ましくは、蓄積性蛍光体層１３の層厚は、放射線吸収性蛍光体層１２ａおよび１２ｂの全層厚の０．２乃至２０％の範囲にある。
【００３１】また、支持体１１ａ、１１ｂの厚さは、一般には５０乃至１０００μｍの範囲にあり、好ましくは１２０乃至３５０μｍの範囲にある。支持体は、炭素繊維シートやアルミニウムシートなどの基板に付設されていてもよい。保護層１４ａ、１４ｂの層厚は、一般には約１μｍ乃至２０μｍの範囲にあり、好ましくは３乃至１５μｍの範囲にある。
【００３２】図２において、
放射線画像形成材料２０は、フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ、バック側の蛍光スクリーン２０ｃ、及びその間のセンターの放射線像変換パネル２０ａからなる。フロント側スクリーン２０ｂは順に、支持体２１ｂ、放射線吸収性蛍光体層２２ｂ、および保護層２４ｂから構成されている。
センターパネル２０ａは順に、保護層２４ａ、蓄積性蛍光体層２３、および保護層２４’ａから構成されている。
　
（ｄ）「【００４８】（支持体）
支持体は通常、柔軟な樹脂材料からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムである。
支持体の形成に用いることのできる樹脂材料の例としては、
ポリイミド樹脂などの各種樹脂材料を挙げることができる。
【００４９】（放射線吸収性蛍光体層）まず、上記の放射線吸収蛍光体粒子と結合剤とを溶剤に加え、これを十分に混合して、結合剤溶液中に放射線吸収蛍光体粒子が均一に分散した塗布液を調製する。
蛍光体粒子を分散支持する結合剤については様々な種類の樹脂材料が知られており、本発明の放射線像変換パネルの製造においても、それらの公知の結合剤樹脂を中心とした任意の樹脂材料から適宜選択して用いることができる。
【００５０】このようにして調製された塗布液を次に、支持体の表面に均一に塗布することにより塗膜を形成する。塗布操作は、通常の塗布手段、たとえばドクターブレード、ロールコータ、ナイフコータなどを用いる方法により行うことができる。この塗膜を乾燥して、支持体上への放射線吸収性蛍光体層の形成を完了する。なお、蛍光体層は、必ずしも上記のように支持体上に塗布液を直接塗布して形成する必要はなく、例えば、別にガラス板、金属板、プラスチックシートなどの仮支持体上に塗布液を塗布し乾燥することにより蛍光体層を形成した後、これを支持体上に押圧するか、あるいは接着剤を用いるなどして支持体上に蛍光体層を接合する方法を利用してもよい。あるいは、特願２０００−１５８２１３号明細書に記載されているような、針状蛍光体を配向させて異方化した蛍光体層も用いることができる。
【００５１】本発明に係る放射線吸収性蛍光体層は、放射線吸収蛍光体とこれを分散状態で含有支持する結合剤とからなるのものばかりでなく、結合剤を含まないで放射線吸収蛍光体の凝集体のみから構成されるもの、蒸着膜、あるいは放射線吸収蛍光体の凝集体の間隙に高分子物質が含浸されている蛍光体層などでもよい。
【００５２】（隔壁）また、放射線吸収性蛍光体層には、発光光の散乱を防止して得られる画像の画質を高める目的で、蛍光体層を平面方向に沿って細分区画する隔壁が設けられていてもよい。放射線吸収性蛍光体層は層厚が比較的厚いので、隔壁を設けることにより発光光の拡散を有効に防止することができる。隔壁は縞状、格子状など任意の形状で設けることができ、あるいは円形、六角形など任意の形状の放射線吸収蛍光体が充填された領域を隔壁が囲むように形成されてもよい。また、隔壁の頂部と底部はともに蛍光体層の両表面に露出していてもよいし、あるいは頂部と底部の両方あるいはいずれか一方が蛍光体層に埋没していてもよい。
【００５３】隔壁は、例えばアルミニウム、チタン、ステンレスなど金属製の板、酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウムなどセラミックス製の板、あるいは感光性樹脂など有機高分子物質からなるシートに好適なエッチング処理をすることにより、多数の凹部（穴）もしくは透孔が形成されたハニカム状のシートを用意し、このハニカム状シートの上に上記の蛍光体層を載せたのち加熱圧縮することにより、ハニカム状シートを蛍光体層の中に押し込んで形成することができる。あるいは、蛍光粒子を分散含有する結合剤からなる多数の薄膜状の蛍光体シートと高分子物質からなる多数の薄膜状の隔壁用シートをそれぞれ形成し、蛍光体シートと隔壁用シートを交互に多数枚積層した後、積層方向に垂直に裁断することからなる積層スライス法によっても形成することができる。あるいはまた、
上記のように蛍光体層が蒸着膜などのように放射線吸収蛍光体の凝集体からなる場合
そのような蛍光体層の例としては、
ＣｓＩ：Ｔｌ
の針状結晶膜を挙げることができる。
【００５４】あるいは、隔壁を蛍光体層材料（ただし、結合剤：蛍光体の比率および／または粒子サイズは、蛍光体層を形成する場合とは変える）から形成してもよい。一般に放射線吸収蛍光体は高屈折率であるので、平面方向の散乱をより効果的に防止することができる。また、高い放射線吸収を維持しながら、高鮮鋭度の画像を得ることができる。」
　
（ｅ）「【００８４】（拡散反射層）また、この放射線像変換パネルがフロント側となる場合には、
支持体と放射線吸収性蛍光体層との間に、図１４に示すように、拡散反射層を設けることが好ましい。
【００８５】
拡散反射層は、二酸化チタン
の光反射性物質を含有する層である。
【００８６】拡散反射層は、感度および鮮鋭度の点から、できるだけ薄い層厚で高い光反射率を達成することが望ましい。拡散反射層が単独で存在する場合に、その層厚と拡散反射率との関係は、図１５において斜線で示す領域にあることが好ましい。ここで、拡散反射率は、特開平９−２１８９９号公報に詳細に記載されているように、ＢａＳＯ４粉末が全面に一様に塗布してある積分球を用いて標準白板に対して求めた反射率である。
そのためには光反射性物質の平均粒子径は、一般には０．１乃至０．５μｍの範囲にあり
拡散反射層の層厚は一般に１５乃至１００μｍの範囲にある。
【００８７】
拡散反射層は、上記微粒子状の光反射性物質および結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後、これを支持体上に塗布乾燥することにより形成することができる。結合剤および溶剤は、前記蛍光体層に使用することが可能なものの中から適宜選択して用いることができる。
【００８８】支持体上に拡散反射層を設ける代わりに、支持体自体に上記のような光反射性物質を分散含有させて、拡散反射機能を有する支持体としてもよい。また、後述するように、拡散反射層および／または支持体を着色してもよい。なお、
蛍光スクリーンをフロント側に用いる場合にも、拡散反射層または拡散反射機能を有する支持体を設けることが望ましい。
　
（ｆ）「
【図１】
【図２】
【図１４】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
イ　甲第１号証に記載された発明
　上記甲第１号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂは、バック側の蛍光スクリーン２０ｃ、及びその間のセンターの放射線像変換パネル２０ａとともに放射線画像形成材料２０を形成し、
　フロント側蛍光スクリーン２０ｂは順に、支持体２１ｂ、放射線吸収性蛍光体層２２ｂ、および保護層２４ｂから構成されており、
　支持体２１ｂは、ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであり、
　放射線吸収性蛍光体層２２ｂは、ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり、
　支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に、拡散反射層を設け、
　拡散反射層は、平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後、これを支持体２１ｂ上に塗布乾燥することにより形成され、層厚が１５乃至１００μｍの範囲にあり、
　結合剤は樹脂材料であり、
　放射線像変換パネル２０ａは順に、保護層２４ａ、蓄積性蛍光体層２３、および保護層２４’ａから構成されている、
　フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ。」 
　
（イ）訂正特許発明１と甲１発明の対比
ア　甲１発明の「支持体２１ｂ」、「拡散反射層」、「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は、それぞれ、訂正特許発明１の「基板」、「反射層」、「シンチレータパネル」に相当する。
　
イ　甲１発明の「ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からな」る「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」は、訂正特許発明１の「ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として」「蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層」に相当する。
　
ウ　甲１発明の「平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタン」、「結合剤」は、それぞれ、訂正特許発明１の「アルミナ、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料」、「バインダー樹脂」に相当することは明らかであるから、甲１発明の「拡散反射層は、平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後、これを支持体２１ｂ上に塗布乾燥することにより形成され、」「支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に、拡散反射層を設け、」「結合剤は樹脂材料である」構成は、訂正特許発明１の「該反射層は、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、アルミナ、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料およびバインダー樹脂からなり、該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであ」る構成に相当する。
　
エ　甲１発明の「フロント側蛍光スクリーン２０ｂは順に、支持体２１ｂ、放射線吸収性蛍光体層２２ｂ、および保護層２４ｂから構成されており、」「支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に、拡散反射層を設け」られている構成は、訂正特許発明１の「シンチレータパネル」は「基板上に反射層及び」「シンチレータ層を有する」構成に相当する。
　
オ　甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」を構成する「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」が放射線を吸収してそのエネルギーに応じた電磁波を発光すること、および、「放射線像変換パネル２０ａ」を構成する「蓄積性蛍光体層２３」が「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」から発光された電磁波を吸収して画像（潜像）を形成するものであることは技術常識であるから、甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は「放射線像変換パネル２０ａ」とともに、画像を撮るパネル、すなわち、撮像パネルを構成するものであるといえる。
　すると、甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂは、バック側の蛍光スクリーン２０ｃ、及びその間のセンターの放射線像変換パネル２０ａとともに放射線画像形成材料２０を形成」することと、訂正特許発明１の「該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し、該出力基板は、光電変換素子を備え」ることとは、「該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」ことで一致する。
　
（ウ）訂正特許発明１と甲１発明の一致点
　すると、訂正特許発明１と甲１発明は、
「基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって、
　該反射層が、該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し、アルミナ、酸化イットリウム、酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり、該反射層は、溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって、
　該シンチレータパネルは、入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し、該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する、
　シンチレータパネル。」
の点で一致し、次の各点で相違する。
　
（エ）訂正特許発明１と甲１発明の相違点
ａ　訂正特許発明１の「柱状結晶構造のシンチレータ層」は、「基板温度１５０℃〜２５０℃において」、「酸化チタンの白色顔料及びバインダー樹脂からな」る「反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであ」るのに対し、甲１発明の「ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からな」る「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」は、上記発明特定事項を備えていない点。
　
ｂ　訂正特許発明１の「バインダー樹脂」は、「ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であ」るのに対して、甲１発明の「結合剤」は「樹脂材料であ」るとのみ特定されている点。
　
ｃ　訂正特許発明１は、「シンチレータパネル」から発光された電磁波を吸収するものが、「光電変換素子を備え、」「画像信号を出力する出力基板」であって、「該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」のに対して、甲１発明は、「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」から発光された電磁波を吸収するものが、「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」であって、「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状に合った形状に変形している否かが不明である点。
　
（オ）判断
ア　相違点ａについて
　蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０〜３００℃の範囲にすることは、乙第６号証（特に、段落【００１０】）、乙第７号証（特に，段落【００１４】）、乙第８号証（特に、段落【００３２】）の記載によれば、技術常識であると認められる。（上記平成２４年（行ケ）１０１１１号の判決（以下、「前判決」という。）の「第５」「１」「（２）」「ウ」「（ア）」、Ｐ．４８参照）
　また、甲第７号証（特に、段落【００１３】）、特開２００４−１６３４１０号公報（特に、段落【００２８】，【００３０】〜【００３３】，【００３９】，【００６０】〜【００６１】）、甲第８号証（特に、段落【００９９】，【０１１７】，【０１６９】〜【０１７２】）の記載によれば、基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて、蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成すること、および、特開２００４−１６３４１０号公報（特に、段落【００２８】，【００３０】〜【００３３】，【００３９】，【００６０】〜【００６１】）、甲第８号証（特に、段落【００９９】，【０１１７】，【０１６９】〜【０１７２】）、甲第１６号証（特に、段落【００２２】〜【００２４】）に示されるように、バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に、蛍光体層を蒸着により形成することは、周知技術であると認められる。（前判決の「第５」「２」「（４）」「イ」、Ｐ．６２参照）
　そして、反射膜としてのＡｌ膜上に蒸着により柱状構造のＴｌドープのＣｓＩを形成する技術が記載されている甲第７号証、樹脂材料に酸化チタン、酸化アルミニウム等の顔料を混入した白色樹脂材料上にＣｓＩ：Ｔｌなどの柱状結晶の層を蒸着法により形成する技術が記載されている甲第１６号証には、柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌを蒸着する際の具体的な条件については何ら記載されておらず、このことからすると、Ａｌ膜や樹脂基板上に柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌを蒸着することは、格別の困難を伴わずに普通に行われている事項であると認められる。（前判決の「第５」「２」「（５）」「ウ」、Ｐ．６３参照）
　すると、甲１発明、すなわち、「放射線吸収性蛍光体層２２ｂは、ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり、支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に、拡散反射層を設け、拡散反射層は、平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後、これを支持体２１ｂ上に塗布乾燥することにより形成」する発明において、「拡散反射層」上にＣｓＩ：Ｔｌを蒸着によって柱状結晶を成長させることは、当業者にとって格別の創意工夫を要するものとは認められない。（前判決の「第５」「２」「（５）」「エ」、Ｐ．６４参照）
　
イ　相違点ｂについて
　甲第８号証（特に、段落【０１１７】〜【０１２３】）には、酸化チタン、酸化アルミニウムのような白色顔料と樹脂からなる反射層において、樹脂として、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、塩化ビニル共重合体（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体等）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（ニトロセルロース等）、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、尿素ホルムアミド樹脂が挙げられており、
　甲第１６号証（特に、段落【００２２】〜【００２４】）には、樹脂材料に酸化チタン、酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂樹脂から基材の樹脂材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが挙げられている。
　これらの記載によれば、酸化チタン、酸化アルミニウムのような白色顔料と樹脂からなる反射層あるいは反射機能を有する樹脂基板の樹脂として、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、塩化ビニル共重合体（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体等）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（ニトロセルロース等）、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂を使用することは、周知技術であると認められる。
　また、甲第１４号証（特に、段落【００２０】〜【００３４】）には、表面に蛍光体を蒸着する熱可塑性樹脂膜の熱可塑性樹脂として、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、シリコーン、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル共重合体や、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ブタジエン、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンが挙げられ、これらのモノマーを２つ以上組み合わせた共重合体や、また、共重合体に組み込まれた酢酸ビニルをケン化し、酢酸ビニルの一部をビニルアルコールに導いた熱可塑性樹脂、ポリウレタン、シリコーン−アクリル共重合体が挙げられており、
　甲第１５号証（特に、段落【００１８】〜【００２８】）には、表面に蛍光体を蒸着するポリマーとして、カルボキシメチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース化合物、ポリエステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル系、ウレタン系、エポキシ系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンが挙げられている。
　これらの記載によれば、表面に蛍光体を蒸着する樹脂として、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、シリコーン、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル共重合体や、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ブタジエン、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンが挙げられ、これらのモノマーを２つ以上組み合わせた共重合体や、共重合体に組み込まれた酢酸ビニルをケン化し、酢酸ビニルの一部をビニルアルコールに導いた熱可塑性樹脂、ポリウレタン、シリコーン−アクリル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース化合物、ポリエステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ウレタン系、エポキシ系樹脂から選ばれる樹脂を使用することは、周知技術であると認められる。
　すると、甲１発明、すなわち、「放射線吸収性蛍光体層２２ｂは、ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり、支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に、拡散反射層を設け、拡散反射層は、平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後、これを支持体２１ｂ上に塗布乾燥することにより形成され、」「結合剤は樹脂材料であ」る発明において、「樹脂材料」を、上記酸化チタン、酸化アルミニウムのような白色顔料と樹脂からなる反射層あるいは反射機能を有する樹脂基板の樹脂及び上記表面に蛍光体を蒸着する樹脂に共通する、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、塩化ビニル共重合体（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体等）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、セルロース誘導体（ニトロセルロース等）、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の合成ゴム系樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂から選ばれる樹脂を使用とすることは、当業者には容易である。
　
ウ　相違点ｃについて
　放射線を吸収してその強度に応じた電磁波を発光するシンチレータパネルを、光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルとして構成することは、甲第７号証（特に、段落【００１３】、図２）、甲第９号証（特に、段落【００２６】〜【００２９】、図１）、甲第１０号証（特に、段落【０００４】、図１６）、甲第１２号証（特に、第７頁第５〜４９行、図１〜３）、甲第１６号証（特に、段落【０００５】，【００４６】、図４）に記載されるように、周知技術であると認められる。
　そして、甲１発明は、放射線を吸収してそのエネルギーに応じた電磁波を発光する「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」を、「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」とともに「放射線画像形成材料２０」として構成するものであり、上記「光電変換素子を備える出力基板」と、「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」は、シンチレータパネル（蛍光スクリーン）からの電磁波を受けて画像を得る手段である点で共通するから、甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて、周知の光電変換素子を備える出力基板とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とから撮像パネルを形成する方法として、シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とを、ローラーを用いて貼り合わせていく方法が、甲第９号証（特に、段落【００６８】、図９（ｂ））、甲第１０号証（特に、段落【００２１】）、甲第１６号証（特に、段落【００４６】）に記載されるように一般的な方法であると認められるとともに、柔軟な樹脂材料を基板とするシンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とを、ローラーを用いて貼り合わせれば、シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となることは自明であるから、上述のとおり、甲１発明の、「支持体２１ｂは、ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであ」る、すなわち、柔軟な樹脂材料を基板とする「蛍光スクリーン２０ｂ」と周知の光電変換素子を備える出力基板とから撮像パネルを形成する方法として、上記一般的な方法を用いることは、当業者が普通になし得ることであり、その結果、シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となることは当然のことである。
　
エ　効果について
　被請求人は、訂正特許発明１において、「基板温度１５０℃〜２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層」「は、該反射層の表面に柱状結晶光体を成長させて形成したものであ」り、「該バインダー樹脂が、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であ」る構成により、「バインダー樹脂」のガラス転移温度（Ｔｇ）が「基板温度１５０℃〜２５０℃」より低いものであるから、「シンチレータ層」と「反射層」の接着性が向上するという優れた作用効果を奏すると主張する。
　しかし、甲第１４号証（特に、段落【００２８】）には、表面に蛍光体を蒸着する熱可塑性樹脂膜の熱可塑性樹脂として、ガラス転移点が３０℃〜１５０℃、好ましくは、５０℃〜１２０℃が好ましく、その例として、上述の熱可塑性樹脂が挙げられており、また、甲第１５号証（特に、段落【００１６】，【００２４】）には、支持体と蛍光体層との付着性（接着性）に優れた効果を奏するために、ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が３０〜１００℃であることが好ましいことが記載されているように、樹脂材料層の表面に蛍光体を蒸着するとき、樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が蒸着時の基板温度の１５０℃〜２５０℃より低いものであれば、樹脂材料層と蛍光体層の接着性が向上することは、当業者にはよく知られていることであるから、上記被請求人の主張する作用効果は、甲第１号証、周知技術及び技術常識から、当業者が容易に想到し得るものであって、格別なものではない。
　
（カ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）訂正特許発明２
（ア）甲第１号証記載の発明
　甲１発明は、上記「１」「（１）」「（ア）」「イ」に記載したとおりである。
　
（イ）訂正特許発明２と甲１発明の対比
　訂正特許発明２と甲１発明とを対比すると、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ａ、相違点ｂ、相違点ｃに加え、以下の点でさらに相違する。
　
（ウ）訂正特許発明２と甲１発明の相違点
ｄ　訂正特許発明２は、「前記反射層表面がカレンダー処理により平滑化されている」のに対し、甲１発明の「拡散反射層」がカレンダー処理により平滑化されているか否かが不明である点。
　
（エ）判断
ア　相違点ａについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ア」と同様である。
　
イ　相違点ｂについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「イ」と同様である。
　
ウ　相違点ｃについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ウ」と同様である。
　
エ　相違点ｄについて
　甲第２号証に、「【０００３】蒸着法等による輝尽性蛍光体の形成では、蒸着時の蒸気流又はルツボ輻射熱、基板加熱の必要ある可能性等から、基板は耐熱性（８０℃〜２００℃程度）があることが必要であった。かつ蛍光体層が設けられる基板表面は非常に平滑であることが求められていた。」と記載されているように、蛍光体層が設けられる基板表面は非常に平滑であることが必要であるという課題が当業者には周知の課題であると認められる。
　また、一般に、平滑化処理法として、カレンダー処理は周知のものであり、甲第３号証に、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、輝尽性蛍光体の輝尽特性を利用した放射線像変換パネルの製造方法に嵌するものである。」、「【００３１】平滑化処理は、たとえばカレンダーロールにより行うことができる。・・（後略）・・」と記載されるように、放射線像変換パネルの製造方法にも使用されるものである。
　そして、上述のとおり、甲１発明の「拡散反射層」上にＣｓＩ：Ｔｌを蒸着によって柱状結晶を成長させることが、当業者にとって格別の創意工夫を要せずに行えるところ、この蒸着に先立って、上記周知の課題を解決するために、「拡散反射層」の表面をカレンダー処理により平滑化することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（オ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明２は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（３）訂正特許発明３
（ア）甲第１号証記載の発明
　甲１発明は、上記「１」「（１）」「（ア）」「イ」に記載したとおりである。
　　
（イ）訂正特許発明３と甲１発明の対比
　訂正特許発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタン」が、訂正特許発明３の「前記白色顔料が、平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料であ」ることに相当するから、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ａ、相違点ｃに加え、以下の点でさらに相違する。
　
（ウ）訂正特許発明３と甲１発明の相違点
ｂ’　訂正特許発明３の「バインダー樹脂」は、「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であ」るのに対して、甲１発明の「結合剤は樹脂材料であ」るとのみ特定されている点。
　
（エ）判断
ア　相違点ａについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ア」と同様である。
　
イ　相違点ｂ’について
　相違点ｂ’は、相違点ｂに、さらに、「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって、」、「ポリアミド樹脂」、「アクリル系樹脂」が相違する事項として追加されたものである。
　そして、「ポリアミド樹脂」、「アクリル系樹脂」が追加された点は、「バインダー樹脂」として列記された材料を追加するものであって、上記「１」「（１）」「（オ）」「イ」の判断に影響を与えるものではないから、以下、「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって、」が追加された点について、検討する。
　上記「１」「（１）」「（オ）」「エ」で説示したとおり、甲第１４号証には、表面に蛍光体を蒸着する熱可塑性樹脂膜の熱可塑性樹脂として、ガラス転移点が３０℃〜１５０℃、好ましくは、５０℃〜１２０℃が好ましく、その例として、上述の熱可塑性樹脂が挙げられており、また、甲第１５号証には、支持体と蛍光体層との付着性（接着性）に優れた効果を奏するために、ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が３０〜１００℃であることが好ましいことが記載されているように、樹脂材料層の表面に、蛍光体を蒸着するとき、樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が、蒸着時の基板温度の１５０℃〜２５０℃より低いものであれば、樹脂材料層と蛍光体層の接着性が向上することは、当業者にはよく知られていることであり、また、訂正特許発明３で、「１００℃」という数値に格別な技術的意味（特に、臨界的意味）がないことも考慮すると、甲１発明の「樹脂材料」として、１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ　相違点ｃについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ウ」と同様である。
　
（オ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明３は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（４）訂正特許発明４
（ア）甲第１号証記載の発明
　甲１発明は、上記「１」「（１）」「（ア）」「イ」に記載したとおりである。
　
（イ）訂正特許発明４と甲１発明の対比
　訂正特許発明４と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタン」が、訂正特許発明４の「前記平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料が、二酸化チタンである」ことに相当するから、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ａ、相違点ｃ、及び、上記「１」「（３）」「（ウ）」で挙げた相違点ｂ’で相違する。
　
（ウ）判断
ア　相違点ａについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ア」と同様である。
　
イ　相違点ｂ’について
　上記「１」「（３）」「（エ）」「イ」と同様である。
　
ウ　相違点ｃについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ウ」と同様である。
　
（エ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明４は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（５）訂正特許発明５
（ア）甲第１号証記載の発明
　甲１発明は、上記「１」「（１）」「（ア）」「イ」に記載したとおりである。
　
（イ）訂正特許発明５と甲１発明の対比
　訂正特許発明５と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「支持体２１ｂは、ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであ」ることが、訂正特許発明５の「厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」ことに相当するから、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ａ、相違点ｂに加え、以下の点でさらに相違する。
　
（ウ）訂正特許発明５と甲１発明の相違点
ｃ’　訂正特許発明５は、「シンチレータパネル」から発光された電磁波を吸収するものが、「光電変換素子を備え、」「画像信号を出力する出力基板」であるのに対して、甲１発明は、「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」から発光された電磁波を吸収するものが、「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」である点。
　
（エ）判断
ア　相違点ａについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ア」と同様である。
　
イ　相違点ｂについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「イ」と同様である。
　
ウ　相違点ｃ’について
　相違点ｃ’は、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ｃから、相違する事項としての「該シンチレータパネルは、該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」を削除したものであるから、上記「１」「（１）」「（オ）」「ウ」と同様、甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて、周知の光電変換素子を備える出力基板とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　効果について
　被請求人は、訂正特許発明５において、「厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」構成により、シンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形することで、フラットパネルディテクタの受光面全体で均一な鮮鋭性が得られることを可能とするという優れた作用効果を奏すると主張する。
　しかし、上記「１」「（１）」「（オ）」「ウ」で説示したとおり、シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とから撮像パネルを形成する方法として、シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板を、ローラーを用いて貼り合わせていく方法が一般的な方法であると認められるとともに、柔軟な樹脂材料を基板とするシンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板を、ローラーを用いて貼り合わせれば、シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となることは自明である。
　そして、シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となれば、受光面全体で鮮鋭性を含む画質が均一になることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるから、上記被請求人の主張する作用効果は、甲第１号証、周知技術及び技術常識から、当業者が容易に想到し得るものであって、格別なものではない。
　
（オ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明５は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（６）訂正特許発明６
（ア）甲第１号証記載の発明
　甲１発明は、上記「１」「（１）」「（ア）」「イ」に記載したとおりである。
　
（イ）訂正特許発明６と甲１発明の対比
　訂正特許発明６と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「支持体２１ｂは、ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであ」ること、「平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタン」が、それぞれ、訂正特許発明６の「厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」こと、「前記白色顔料が、平均粒径０．１〜３．０μｍの白色顔料であ」ることに相当するから、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ａ、相違点ｃ、上記「１」「（３）」「（ウ）」で挙げた相違点ｂ’で相違する。
　
（ウ）判断
ア　相違点ａについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ア」と同様である。
　
イ　相違点ｂ’について
　上記「１」「（３）」「（エ）」「イ」と同様である。
　
ウ　相違点ｃについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ウ」と同様である。
　
（エ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明６は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（７）訂正特許発明７
（ア）甲第１号証記載の発明
　甲１発明は、上記「１」「（１）」「（ア）」「イ」に記載したとおりである。
　
（イ）訂正特許発明７と甲１発明の対比
　訂正特許発明７のうちの請求項５を引用する発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「支持体２１ｂは、ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであ」ることが、訂正特許発明７の「前記高分子フィルムがポリイミド（ＰＩ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムである」ことに相当するから、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ａ、相違点ｂ、上記「１」「（５）」「（ウ）」で挙げた相違点ｃ’で相違する。
　
（ウ）判断
ア　相違点ａについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ア」と同様である。
　
イ　相違点ｂについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「イ」と同様である。
　
ウ　相違点ｃ’について
　上記「１」「（５）」「（エ）」「ウ」と同様である。
　
（エ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明７は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（８）訂正特許発明８
（ア）甲第１号証記載の発明
　甲１発明は、上記「１」「（１）」「（ア）」「イ」に記載したとおりである。
　
（イ）訂正特許発明８と甲１発明の対比
　訂正特許発明７のうちの請求項１を引用する発明と甲１発明とを対比すると、上記「１」「（１）」「（エ）」で挙げた相違点ａ、相違点ｂ、相違点ｃに加え、以下の点でさらに相違する。
　
（ウ）訂正特許発明８と甲１発明の相違点
ｅ　訂正特許発明８は、「前記反射層の厚さが０．２〜３．０μｍである」のに対し、甲１発明の「拡散反射層」の「層厚が１５乃至１００μｍの範囲にあ」る点。
　
（エ）判断
ア　相違点ａについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ア」と同様である。
　
イ　相違点ｂについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「イ」と同様である。
　
ウ　相違点ｃについて
　上記「１」「（１）」「（オ）」「ウ」と同様である。
　
エ　相違点ｅについて
　甲第１号証には、「拡散反射層は、感度および鮮鋭度の点から、できるだけ薄い層厚で高い光反射率を達成することが望ましい。」（段落【００８６】；上記「第６」「（１）」「（ア）」「ア」「（ｅ）」）との記載があり、また、当業者には、「拡散反射層」の層厚が、使用する光反射性物質、該光反射性物質の平均粒径、「拡散反射層」中での該光反射性物質の濃度、所望の感度、所望の鮮鋭度、所望の光反射率等の種々の要素を考慮して適宜決定されるものであることは自明であって、さらに、訂正特許発明８では、他の要素についての記載がなく、厚さのみが「０．２〜３．０μｍである」と限定された点に格別な技術的意味（特に、臨界的意味）が認められないことも勘案すると、甲１発明において、「拡散反射層」の「層厚」を０．２〜３．０μｍとすることは、当業者が適宜設計変更し得る程度の事項である。
　
（オ）小括
　以上のとおり、訂正特許発明８は、甲１発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正特許発明８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
２　無効理由２、３について
　上記のとおりであるから、無効理由１以外の無効理由２、３については、判断するまでもない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許第４７２５５３３号の請求項１〜８に係る発明の特許は、いずれも、無効理由１によって無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論の通り審決する。