【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６５１２１号「チャー分離方式ごみガス化溶融装置における脱塩処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　９０９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２０日の出願であって、平成１３年４月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年５月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１３年５月２８日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年５月２８日付の手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】ごみを流動層ガス化炉に供給してガス化させ、チャー及び灰を含む未燃ガスをフリーボードから固気分離器に導入して固気分離し、固気分離されたごみ中の塩素分がＨＣｌとして少量含まれる未燃ガスをボイラに導入し燃焼させて蒸気を発生させ、一方、固気分離されたごみ中の塩素分の大部分がＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等の塩化物として含まれるチャー及び灰をチャー・灰搬送ラインを介して溶融炉に導入しチャーを燃焼させるとともに灰を溶融してスラグとするチャー分離方式ごみガス化溶融装置において、チャー・灰搬送ラインに脱塩装置、乾燥機、ホッパ及びロータリフィーダ等の排出機を備えた配管を直列に接続し、固気分離されたごみ中の塩素分の大部分がＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等の塩化物として含まれるチャー及び灰を脱塩装置に導入してＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等の塩化物を水洗により脱塩・除去した後、脱塩処理されたチャー及び灰を乾燥させ、ついで、ホッパに貯留しロータリフィーダ等の排出機により排出して溶融炉に投入して灰を溶融させ、溶融炉からの排ガスをボイラの上流側に一体に設けられた未燃ガス燃焼炉に導入して固気分離器からの未燃ガスとともに燃焼させることを特徴とするチャー分離方式ごみガス化溶融装置における脱塩処理方法。
【請求項２】ごみを還元雰囲気でガス化処理する流動層ガス化炉と、この流動層ガス化炉のフリーボードに接続された固気分離器と、この固気分離器の上部に未燃ガス導管を介して接続されたボイラと、前記固気分離器の下部にチャー・灰搬送ラインを介して接続された溶融炉とを備えたチャー分離方式ごみガス化溶融装置において、チャー・灰搬送ラインに水洗式脱塩装置、乾燥機、ホッパ及びロータリフィーダ等の排出機を備えた配管を直列に設け、溶融炉とボイラの上流側に一体に設けられた未燃ガス燃焼炉とを溶融炉排ガス導管を介して接続して、溶融炉からの塩化物濃度が低い排ガスを固気分離器からのＨＣｌ濃度が低い未燃ガスと一緒に燃焼させるようにしたことを特徴とするチャー分離方式ごみガス化溶融装置における脱塩処理装置。
【請求項３】溶融炉が旋回溶融炉である請求項２記載のチャー分離方式ごみガス化溶融装置における脱塩処理装置。」と補正された。
　上記補正の内、請求項１にかかる補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における、チャー及び灰の導入構成として「チャー・灰搬送ラインを介して」との限定を付加し、脱塩処理方法の構成として「チャー・灰搬送ラインに脱塩装置、乾燥機、ホッパ及びロータリフィーダ等の排出機により排出して」との限定を付加し、脱塩・除去の手段として「水洗により」との限定を付加し、さらに、脱塩処理の方法として、「乾燥させ、ついで、ホッパに貯留しロータリフィーダ等の排出機により排出して」との限定を付加したものである。
　請求項２にかかる補正は、本件補正前の請求項２に係る発明における、脱塩装置の構成として「水洗式」との限定を付加し、脱塩処理装置の構成として「ホッパ及びロータリフィーダ等の排出機を備えた配管」との限定を付加したものである。
　そして、請求項３にかかる補正は、実質的には、本件補正前の請求項４についての補正がなされたことに伴って補正を行うものである。
　したがって、いずれも、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特許第２８９５４６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項３】廃棄物ガス化炉の熱分解ガスから捕集された未燃灰の一部を予燃焼部に供給して予燃焼させた後、予燃焼ガスとともに旋回流として旋回溶融部に導入し灰分を溶融させてスラグとし、旋回溶融部排ガスを再燃部に導入して再燃焼させる方法であって、旋回溶融部排ガスが導入される位置よりガス下流側の再燃部胴体内に縮径部を設けるとともに、再燃部ガス出口部近傍に縮径部を設けて、これらの縮径部の間に混合域を形成させ、ガス上流側の縮径部の近傍下方に再燃部燃焼用空気の一部を導入するとともに前記未燃灰の残部を燃料として導入し、混合域において、燃焼用空気と旋回溶融部排ガスとを混合させるとともに、燃料を内部循環させながら拡散させて、混合域全体にわたって安定した燃焼を維持させ、混合域における温度分布を均一にして、可燃物を完全燃焼させることを特徴とする溶融炉におけるダイオキシン類低減方法。【請求項４】廃棄物ガス化炉の熱分解ガスから未燃灰が捕集された後の熱分解ガスを、再燃部の下部に導入する請求項３記載の溶融炉におけるダイオキシン類低減方法。」（特許請求の範囲【請求項３】、【請求項４】）
・「図４は、本発明の実施の第２形態による溶融炉におけるダイオキシン類低減装置まわりを示し、溶融炉が廃棄物の部分燃焼炉（ガス化炉）に接続された場合を示し、図５は、図４における旋回溶融炉１８ａを示し、図６は、図５におけるＣ−Ｃ線断面を示し、図７は、図５におけるＤ−Ｄ断面を示している。流動層温度が４５０〜６５０℃に維持されている部分燃焼炉１０に投入された廃棄物、例えば都市ごみは、低空気比（０．１〜０．４に設定）で部分燃焼（ガス化）し、熱分解ガスと、チャー（未燃炭素）を含む未燃灰とに熱分解される。１２は給塵装置、５８は散気管、６０は伝熱管、６２は流動媒体循環ラインである。なお、このような散気管型の流動層炉の代わりに、空気分散板型の流動層炉とすることも勿論可能である。未燃灰を含む熱分解ガスは遠心力集塵器、例えばサイクロン１４に導入され、熱分解ガス（未燃ガス）と未燃灰とに分離される。未燃灰は一旦、ホッパ１６に貯留され、熱分解ガスは旋回溶融炉１８ａの再燃部２４ａの下部に熱分解ガス導入管１９を介して導入される。この場合、接線方向に導入することが好ましい。なお、旋回溶融炉１８ａは、予燃焼部２０、旋回溶融部２２及び再燃部２４ａから構成されている。２６、２８、３０はロータリーバルブである。未燃灰の一部はロータリーバルブ２８、３０によってホッパ１６から一定量切り出され、空気輸送にて予燃焼部２０に供給され加熱されて、排ガス流とともに旋回溶融部２２に接線方向に供給され、１４００℃前後に加熱されてごみ灰分が溶融されてスラグ化される。溶融スラグは水タンク３２へ直接落下し、系外へ排出される。旋回溶融炉排ガスは、飛散溶融スラグが再燃部の壁面に付着しないように、再燃部２４ａの中心に向かって導入される。３４は予熱バーナ、３６は未燃灰空気輸送用ブロワである。」（段落番号【００１８】、【００１９】）
　そして、第４図の記載からみて、熱分解ガスは、部分燃焼炉のフリーボードからサイクロンに導入されていることが理解できる。
　したがって、引用例１には、都市ごみを部分燃焼炉に供給してガス化させ、チャー及び未燃灰を含む熱分解ガスをフリーボードからサイクロンに導入して固気分離し、固気分離されたごみ中の未燃ガスを燃焼させて蒸気を発生させ、一方、固気分離されたチャー及び未燃灰をチャー・灰搬送ラインを介して旋回溶融炉に導入しチャーを燃焼させるとともに灰を溶融してスラグとするチャー分離方式ごみガス化溶融装置において、ホッパを備えた配管を接続し、固気分離されたごみ中のチャー及び灰を旋回溶融炉に投入して灰を溶融させ、旋回溶融炉からの排ガスを再燃部に導入してサイクロンからの熱分解ガスとともに燃焼させるチャー分離方式ごみガス化溶融装置における処理方法が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３８７２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「本発明は、この種の廃棄物処理装置において、熱分解残渣の燃焼性成分（含灰分）及び／または煙道及び煙道に設置された機器（集塵機等）から捕集された煤塵、及び／または他所において廃棄物を焼却して発生した焼却主灰及び飛灰を、Ｃｌ，Ｓを除去した後に燃焼溶融炉に投入することによって、煙道高温域及び煙道に設置された機器の腐蝕を低減させると共に、環境汚染を起さずに、この種の廃棄物処理装置の機能である燃焼、溶融スラグ化を高いスラグ化率で行えるようにすることを目的とする。また、排ガス廃熱をボイラ発電に利用する際、腐蝕問題を軽減することにより、より安価な部材を用いたスーパーヒータをより高温域に設置でき、コストを低減すると共に発電効率を向上できるようにすることである。更に、塩分を多く含む汚泥や塩化ビニル樹脂などを多く含むカーシュレッダーダスト等、ＣｌやＳ等の含有量が多い廃棄物をも、機器の腐蝕を低レベルに押さえて燃焼溶融炉で処理できるようにすることである。以上の課題を解決するため、以下の一連の手段を用いる。一般に良く知られるように、大部分の金属塩化物の結晶、及びアルカリ金属の硫酸塩の結晶は、水に対して高い溶解度を持つ。一方、廃棄物組成及び熱分解条件によって多少の変動はあるが、熱分解残渣燃焼性成分（含灰分）中では、Ｃｌは殆ど全てがＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ2等の塩化物の粉状結晶、またはＳはその約半分程がアルカリ金属（Ｎａ及びＫ等）の硫酸塩の粉状結晶の形態で存在することが、我々の研究の結果判明した。このため、この燃焼性成分中のＣｌとＳの相当量は水によって抽出され易いことが判る。また、廃棄物を焼却して生じる煤塵（焼却主灰や飛灰）中においても、やはりＣｌは殆ど全てがＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ2等の塩化物の粉状結晶、またＳはその相当量がアルカリ金属（Ｎａ及びＫ等）の硫酸塩の粉状結晶として存在しており、これらは水に溶出しやすい。本発明は、この原理を応用している。」（段落番号【０００８】〜【００１０】）
・「〔実施の形態２〕　この例では、実施の形態１と比べ、煙道下流の誘引送風機１１後段の約２００℃の洗浄後排ガスを分岐し、循環送風機２０によって乾燥器２１に導くライン２２が設けられ、熱分解残渣燃焼性成分の濾物に直接接触させて乾燥する（直接乾燥）させるようにしていること、及び濾過後の濾液をライン２３により煙道排ガスの乾式浄化装置１４に導いて、ここで処理することが異なる。なお、乾式浄化装置に代えて、半乾式浄化装置を用いることもできる。」（段落番号【００４５】）
・「・・・。乾燥後の濾物は、貯留槽１８において一時貯留された後、燃焼溶融炉４に投入され、熱分解ガスＧ１と共に燃焼、溶融スラグ化される。・・・」（段落番号【００７３】）
　本願発明の出願前の刊行物である特開平１０−１６９９３５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
・「【発明の属する技術分野】本発明は、都市ごみ、産業廃棄物などの廃棄物のガス化溶融処理方法及び装置、詳しくは、廃棄物を流動床で部分燃焼して一旦ガス化し、このガスを可燃ガスと未燃分含有固体とに分離し、この未燃分含有固体を溶融炉に導入してごみ中の灰分を高温で溶融しスラグ化する廃棄物のガス化溶融処理方法及び装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
・「さらに、未燃分含有固体に移行した塩素分の大部分は、水溶性の化合物、例えば、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ2 であるので、水洗することによって未燃分中の塩素分の大部分を除去することが出来る。この塩素分の大部分を除去した未燃分含有固体を燃料とする溶融炉の排ガス中には、塩化水素ガスは殆ど含まれることがない。このため、この排ガス系統に少なくとも水蒸気の最終過熱器を設けることによって、高温度の過熱蒸気が得られるので、ごみを燃料とした高効率の発電が可能となる。また、燃焼炉下流又はボイラ下流に２基の集塵機を直列に設け、上流側の集塵灰の少なくとも一部を溶融炉に循環して溶融し、下流側の集塵灰を系外に排出することが好ましい。
本発明の廃棄物のガス化溶融処理装置は、廃棄物を部分燃焼させるための流動床式の部分燃焼炉と、この部分燃焼炉の生成ガス導管に接続されたサイクロンと、このサイクロンからの可燃ガスを燃焼させるための燃焼炉と、このサイクロンからの未燃分含有固体を燃焼・溶融させるための溶融炉と、を備えたことを特徴としている（図１参照）。」（段落番号【００１３】、【００１４】）
・「図５は、本発明の実施の第４形態による廃棄物のガス化溶融処理装置を示している。本実施形態は、さらに改良された方法及び装置で、サイクロン２０で集塵した未燃分含有固体を、脱塩装置５２に導入して含有されている塩素分を分離する。脱塩装置５２は、水を供給して水溶性の塩類を水洗除去する構造になっている。水洗した未燃分含有固体は、水分が５０％程度と高いので、乾燥してから溶融炉２４に供給しないと、高い燃焼温度が得られないので乾燥する必要がある。すなわち、脱塩装置５２の下流に乾燥手段が設けられる。本実施態様では、未燃分含有固体から塩素分を分離しているので、溶融炉排ガスに含まれる塩化水素濃度は非常に少なくなる。このため、少なくともこの排ガスから高温の過熱蒸気を回収するようにすることによって、さらに高温度の過熱蒸気を回収することが出来る。」（段落番号【００２４】）
　そして、図３には、可燃ガス燃焼ボイラの一例を示すものとして、過熱器、蒸発器の上流側に、空気と可燃ガスを導入する空間が一体に形成されたものが記載されている。
　同じく本願発明の出願前の刊行物である特許第２８８１４２１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
・「本発明は、都市ごみ、産業廃棄物、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）、石炭、バイオマス等の固体可燃物を流動層ガス化炉でガス化（部分燃焼）する際に、熱分解ガス（未燃ガス）とともに発生した未燃炭素及び塩化物を、流動層のガス分散ノズルのガス噴き出し速度を上げて粉化させ、フリーボードに飛ばし、集塵器で回収することにより、未燃炭素及び塩化物の流動層への蓄積をなくすようにした流動層ガス化炉における未燃炭素、塩の回収処理方法に関するものである。」（段落番号【０００１】）
・「【従来の技術】都市ごみ等の流動層部分燃焼ガス化では、流動層内で未燃炭素及び塩（ＣａＣｌ2 、ＮａＣｌ等）が生成される。なお、この塩は、都市ごみ等に含まれる塩素化合物から発生した塩化水素（ＨＣｌ）と灰中のＣａＯ、Ｎａ2 Ｏ等との反応生成物である。生成された未燃炭素及び塩化物のうち粉化して流動層から飛び出したものは、再燃焼、脱塩処理、又は脱塩処理、再燃焼が行われるが、粉化しないものは流動層内に蓄積して、効率の低下をきたす。」（段落番号【０００２】）
・「流動層ガス化炉４０のフリーボード４８には、集塵器（固気分離器）、例えばサイクロン５０が接続されており、このサイクロン５０の下部には、未燃灰搬送ライン５２を介して脱塩装置５４が接続されている。この脱塩装置５４としては、例えば、塩化物を含む未燃灰を水洗して水に塩化物を溶解させて除去するようにした水洗装置が用いられる。この場合、塩化物は洗浄廃水として排出される。」（段落番号【００１６】）
・「図７は、本発明の実施の第３形態による流動層ガス化炉における未燃炭素、塩の回収処理方法を実施する装置を示している。本実施形態は、サイクロン５０で捕集された塩化物を含む未燃灰を、脱塩処理することなく、未燃灰搬送ライン８２を介して溶融炉８４に供給して溶融スラグとするように構成したものである。なお、サイクロン５０と溶融炉８４との間に脱塩装置を設けても良い。他の構成及び作用は、実施の第１形態の場合と同様である。」（段落番号【００２１】）
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「都市ごみ」、「部分燃焼炉」、「サイクロン」、「熱分解ガス」、「旋回溶融炉」、「再燃部」は、それぞれ前者の「ごみ」、「流動層ガス化炉」、「固気分離器」、「未燃ガス」、「溶融炉」、「未燃ガス燃焼炉」に相当する。
　したがって、両者は、ごみを流動層ガス化炉に供給してガス化させ、チャー及び灰を含む未燃ガスをフリーボードから固気分離器に導入して固気分離し、固気分離されたごみ中の未燃ガスを燃焼させて蒸気を発生させ、一方、固気分離されたチャー及び灰をチャー・灰搬送ラインを介して溶融炉に導入しチャーを燃焼させるとともに灰を溶融してスラグとするチャー分離方式ごみガス化溶融装置において、チャー・灰搬送ラインにホッパを備えた配管を接続し、固気分離されたチャー及び灰を、ホッパに貯留し溶融炉に投入して灰を溶融させ、溶融炉からの排ガスをボイラの上流側に設けられた未燃ガス燃焼炉に導入して固気分離器からの未燃ガスとともに燃焼させることを特徴とするチャー分離方式ごみガス化溶融装置における処理方法の点で一致し、次の１〜３の点で相違している。
［相違点１］前者が、未燃ガスを、塩素分がＨＣｌとして少量含まれる未燃ガスとし、チャー及び灰を、塩素分の大部分がＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等の塩化物として含まれているものとしているのに対し、後者では未燃ガス、チャー及び灰の構成についての記載がなく、被溶融物をダイオキシン類及び／又はダイオキシン類前駆物質を含むものとしている点。
［相違点２］前者が、未燃ガスをボイラに導入して燃焼させて蒸気を発生させるものであって、未燃ガス燃焼炉をボイラの上流側に一体に設けているのに対し、後者では、未燃ガスを旋回溶融炉の再燃部に導入し燃焼させ、その排ガスをボイラに導入し、蒸気を発生させるものである点。
［相違点３］前者が、チャー・灰搬送ラインに脱塩装置、乾燥機、ホッパ及びロータリフィーダ等の排出機を備えた配管を直列に接続し、水洗により脱塩・除去した後、脱塩処理されたチャー及び灰を乾燥させ、ついで、ホッパに貯留しロータリフィーダ等の排出機により排出する構成を具備しているのに対し、後者では、チャー・灰搬送ラインにホッパを接続し、排出する構成である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　先にみた引用例２、周知例１、周知例２にもあるように、ごみ等の廃棄物を熱分解して得られた未燃ガスに塩化水素（ＨＣｌ）ガスが含まれるものであること、未燃分含有固体の塩素分の大部分がＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等からなることは、当該分野においては、本願出願前、良く知られた技術事項である。そして、腐食をもたらすＨＣｌを少なくすることも技術常識である。
　したがって、引用例１記載のものにおいて、未燃ガスを、塩素分がＨＣｌとして少量含まれるものであるとし、チャー及び灰を、塩素分の大部分がＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等からなるものとした点に、格別の困難性は認められない。
　次に、相違点２について検討する。
　本願補正発明において、未燃ガス燃焼炉を設けるのは、明細書中の「分離された未燃ガスは、未燃ガス導管４２を通ってボイラ２０の未燃ガス燃焼炉２２に導入され燃焼して蒸気を発生させた後、ボイラ２０からの排ガスは、排ガス導管を通って、図示を省略しているが、空気予熱器に導入され空気を予熱して燃焼用空気及び流動化空気とし、空気予熱器からの排ガスは、排ガス導管を通って減温塔に導入され冷却される。」（段落番号【００１８】）、「旋回溶融部４８からの高温（例えば、１３００〜１４００℃）の排ガス（未燃ガスを含む）は、ボイラ２０の未燃ガス燃焼炉２２に導入され、ここで、サイクロン３６からの未燃ガスとともに、燃焼に必要な空気が供給されて完全燃焼が図られる。」（段落番号【００１９】）、「本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。（１）溶融炉排ガスが低ＨＣｌ・低塩化物含有ガスとなるので、この排ガスをボイラの過熱器の上流側に導入しても、過熱器の高温腐食のおそれがなくなり、この排ガスをボイラの未燃ガス燃焼炉（部分燃焼ガス燃焼炉）へ導入して、固気分離器（例えば、サイクロン）からの未燃ガス（部分燃焼ガス）と一緒に燃焼させることができ、このため、排ガス中のＨＣｌ濃度が低下し、高温の過熱蒸気を発生させることができ、高効率発電が可能となる。」（段落番号【００２１】）との記載からみて、未燃ガスを高温の溶融炉排ガスとともに完全燃焼させ、高温の排ガスをボイラの過熱器に導入するための構成であると解することができる。
　一方、引用例１記載のものにおいては、溶融炉（「旋回溶融炉」）の後流部である再燃部に未燃ガス（「熱分解ガス」）を導入して完全燃焼させ、高温の排ガスをボイラ（「廃熱ボイラ」）に導入するものである。
　再燃部は、図面からみて溶融炉と一体になっているようにみえるが、ボイラの過熱器の上流側に設けられ、高温の排ガスを供給するものである点で本願補正発明のものと変わるところはない。
　また、周知例１の記載内容として示したように、ボイラの上流側に可燃ガス燃焼部を一体に設けた構成が新規なものであるともいえない。そして、明細書及び意見書・審判請求書（手続補正書）の内容をみても、未燃ガス燃焼炉をボイラに一体に設けたことによる格別の作用・効果は見当たらない。
　これらのことを勘案すると、未燃ガス燃焼炉を、溶融炉と一体に設けるか、ボイラと一体に設けるかは、当業者が適宜選択しえた設計的事項である。　さらに、相違点３について検討する。
　チャー・灰（「熱分解残渣」または「熱分解残留物」）を搬送ラインで搬送し、水洗により脱塩・除去処理を（「水で洗浄」）した後、乾燥し、その後貯留する技術が引用例２には記載されている。
　そして、流動層ガス化炉からのチャー・灰（それぞれ「未燃分含有固体」、「未燃灰」として記載。）搬送ラインに脱塩装置に接続し、脱塩・処理する技術は、周知例１、周知例２に記載されていることは、先に示したとおりである。
　さらに、固体を搬送、排出する手段としてロータリフィーダ等を用いることは、当該分野においては、例を挙げるまでもなく、周知慣用の技術である。　
　したがって、引用例１記載のものにおいて、チャー・搬送ラインに脱塩装置、乾燥機、ホッパ及びロータリフィーダ等の排出機を備えた配管を直列に接続し、水洗により脱塩・除去した後、脱塩処理されたチャー及び灰を乾燥させ、ついで、ホッパに貯留しロータリフィーダ等の排出機により排出する構成を備えるようにした点は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、塩化物を除去する必要に応じて、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する作用効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　なお、請求人は、請求書手続補正書（平成１３年５月２８日提出）において、１）「引用例１記載の発明は、旋回溶融炉の下流側に再燃部を一体に連結するように構成したものであり、ボイラの上流側に一体に設けられた未燃ガス燃焼炉に未燃ガスとともに溶融炉排ガスを導入する構成の本願発明とは、構成が実質的に異なっており、作用効果も異なっている。」（第５頁第２９行〜第６頁第３行）、２）「また、引用例２の構成では、投入される廃棄物の発熱量が変動すると、熱分解反応器１からの熱分解ガスの発熱量が変動して、燃焼溶融炉４への熱量供給が不安定になり、安定した溶融運転ができない。これに対して、本願発明では、未燃ガスはボイラに導入し、溶融炉にチャーを定量供給することができるので、安定した溶融運転ができる。」（第６頁第１３〜１７行）、３）「引用例２に記載された熱分解反応器は、構成・作用等から外熱式のロータリキルンであることが明らかであり、本願発明における流動層ガス化炉とは構成及び作用効果が全く異なっている。」（第６頁第１８〜２０行）、４）「以上のように、引用例１、２の内容には、本願発明に対して起因ないし契機（動機づけ）となり得るものはなく、引用例１、２からは、当業者であっても、本願発明の構成に容易には想到し得ない。」（第７頁第２７〜２９行）と主張している。
　しかし、１）については、先に［相違点２］にかかる構成についての判断で示したとおりである。次に、２）については、引用例１記載のものも溶融炉の導入側に貯留用のホッパを備えたものであり、引用例２記載のものも溶融炉へ供給する前に貯留槽で一時貯留する構成となっている。そして、溶融炉の安定運転を図るために、チャーを定量供給する程度のことは、当業者であれば容易に想到しえたことである。次に、３）については、脱塩装置を流動層ガス化炉を用いた処理装置において周知である以上、当業者であれば、容易に想到しえたことである。さらに、４）についてみると、引用例１記載のものは、ダイオキシン類の低減、引用例２記載のものは、塩化物等の除去による腐食の低減をそれぞれの課題とするものであって、廃棄物燃焼灰からの有害物質の低減という観点からみて共通の課題を有するものである。したがって、ごみガス化溶融装置における脱塩処理を課題とする本願補正発明に対して動機づけがないとはいえない。このように、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年５月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年５月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「ごみを流動層ガス化炉に供給してガス化させ、チャー及び灰を含む未燃ガスをフリーボードから固気分離器に導入して固気分離し、固気分離されたごみ中の塩素分がＨＣｌとして少量含まれる未燃ガスをボイラに導入し燃焼させて蒸気を発生させ、一方、固気分離されたごみ中の塩素分の大部分がＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等の塩化物として含まれるチャー及び灰を溶融炉に導入しチャーを燃焼させるとともに灰を溶融してスラグとするチャー分離方式ごみガス化溶融装置において、固気分離されたごみ中の塩素分の大部分がＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等の塩化物として含まれるチャー及び灰を脱塩装置に導入してＣａＣｌ2、ＫＣｌ、ＮａＣｌ等の塩化物を脱塩・除去した後、脱塩処理されたチャー及び灰を溶融炉に投入して灰を溶融させ、溶融炉からの排ガスをボイラの上流側に一体に設けられた未燃ガス燃焼炉に導入して固気分離器からの未燃ガスとともに燃焼させることを特徴とするチャー分離方式ごみガス化溶融装置における脱塩処理方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、チャー及び灰の導入構成としての「チャー・灰搬送ラインを介して」との限定を省き、脱塩処理方法の構成としての「チャー・灰搬送ラインに脱塩装置、乾燥機、ホッパ及びロータリフィーダ等の排出機により排出して」との限定を省き、脱塩・除去の手段として「水洗により」との限定を省き、さらに、脱塩処理の方法としての「乾燥させ、ついで、ホッパに貯留しロータリフィーダ等の排出機により排出して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。