【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９６９４２号「配管用ワンタッチ着脱機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２７２７６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成５年７月１４日にした出願であって、原審における平成１３年６月４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１３年１０月５日付けで拒絶査定（同月１６日発送）されたが、同年１１月１４日に審判請求され、同年１２月１４日付けで明細書全文を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願発明は、平成１３年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲各請求項に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面となっている鋸歯溝状の被係止凹部を有して一方の配管に接続される一方のジョイント部材と、
　他方の配管に接続され、前記一方のジョイント部材が挿入される嵌合孔を有した他方のジョイント部材と、
　一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面の鋸歯状となっているとともに前記被係止凹部と係脱する係止凸部が底部内側に形成されており、一方のジョイント部材の軸方向と直交する方向に移動可能に他方のジョイント部材に挿入された固定歯と、
　固定歯の係止凸部を挟み且つ他方のジョイント部材の嵌合孔を跨ぐように固定歯に設けられた嵌合部と、
　この嵌合部が係合することにより固定歯と一体化され、一体化された状態で他方のジョイント部材を挟んだ固定歯との対向位置に配置された解除ボタンと、
　この解除ボタンに配置され、前記係止凸部が被係止凹部と係合する方向に固定歯を付勢するばねとを備え、
　前記一方のジョイント部材を他方のジョイント部材の嵌合孔に挿入することにより固定歯が軸方向と直交する方向に退避した後、ばねによって固定歯が復帰して係止凸部が被係止凹部に係合する一方、ばねの付勢力に抗して解除ボタンを押圧することにより固定歯が軸方向と直交する方向に退避して係止凸部と被係止凹部との係合が解除されることを特徴とする配管用ワンタッチ着脱機構。（以下「本願発明１」という。）
【請求項２】一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面となっている鋸歯溝状の被係止凹部を有して一方の配管に接続される一方のジョイント部材と、
　他方の配管に接続され、前記一方のジョイント部材が挿入される嵌合孔を有した他方のジョイント部材と、
　一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面の鋸歯状となっているとともに前記被係止凹部と係脱する係止凸部が底部内側に形成され、一方のジョイント部材の軸方向と直交する方向に移動可能に他方のジョイント部材に挿入されており、一方のジョイント部材を他方のジョイント部材の嵌合孔に挿入することにより軸方向と直交する方向に退避する固定歯と、
　固定歯の係止凸部を挟み且つ他方のジョイント部材の嵌合孔を跨ぐように固定歯に設けられた嵌合部と、
　この嵌合部が係合することにより固定歯と一体化され、一体化された状態で他方のジョイント部材を挟んだ固定歯との対向位置に配置され、軸方向との直交方向への押圧によって固定歯を同方向に退避させて係止凸部と被係止凹部との係合を解除する解除ボタンと、
　この解除ボタンに配置され、前記係止凸部が被係止凹部と係合する方向に固定歯を付勢するばねとを備えていることを特徴とする配管用ワンタッチ着脱機構。（以下「本願発明２」という。）
　
３　引用例に記載された事項　
　
　原審における平成１３年６月４日付けの拒絶理由通知書の中で引用した実公昭５０−３９８６１号公報には、図面と共に次の記載がある。
　
「以下本考案の一実例につき第１図及び第２図を参照して説明する。
　１は管としての水道の蛇口で、この蛇口１の先端部の例えば内面には螺子部２を形成している。３は両端部外面に夫々螺子部４，５を形成した接続用螺管で、この螺管３をその螺子部４を螺子部２に螺合することにより蛇口１に液密に連結する。６は連結口体で、この連結口体６の図示上端部内面に形成した螺子部７を前記螺子部５に螺合し、以って連結口体６を接続用螺管３に液密に連結する。そして、連結口体６の図示下端部即ち上部より径少に形成された嵌挿筒部の外面には環状の嵌合溝８を形成する。９は主管で、この主管９の図示上端部を径大の嵌合筒部９ａ及び下端部を径小の連結筒部９ｂと夫々なすと共に、嵌合筒部９ａの対向両側部には案内透孔１０を夫々形成する。」（１欄末行〜２欄１５行）
　
「１３は例えば鋼棒を折曲して略二股状に形成した挾設体で、この挾設体１３の互に略平行な両対向辺１４を前記案内透孔１０内に位置させ、以つて、挾設体１３を主管９のまわりにこれを取りまくように且つこの主管９の軸方向と直交する方向に移動し得る様に設ける。そして、この挾設体１３の対向辺１４は、前記案内透孔１０部に於いて主管９を挾む部位即ち可動部１４ａと、この可動部１４ａを案内透孔１０内に於いて後述押圧体１５を押圧して前記軸方向と直交する方向に移動させることにより案内透孔１０を介して主管９内に出没されこの主管９内に突出された時前記嵌合溝８内に嵌合する係止部１６とから構成してある。」（２欄２４行〜３７行）
　
「第１図及び第２図では前記係止部１６は前記嵌合溝８内に嵌合した状態であり、従つて連結口体６は主管９に連結された状態にある。この様な状態に於いて、押圧体１５をそのスプリング１７に抗して押圧すると係止部１６は前記嵌合溝８即ち案内透孔１０内から脱出され、従つて連結口体６及び主管９相互を拘束するものは皆無となるから連結口体６は主管９から離脱可能となる。勿論連結口体６を主管９に再び連結する際には上述とは逆の手順に従えば良い。これを詳述すればその連結に際し係止部１６がスプリング１７により主管９内方に突出しているからこれを主管９内から脱するべく押圧体１５を押圧し、斯る状態で連結口体６を主管９に所定量嵌入し、然る後その押圧体１５への押圧力を解除する。」（３欄１４行〜２８行）
　
４　本願発明１について
　
（１）対比
　
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の嵌合溝８が本願発明１の「被係止凹部」に相当し、以下同様に、連結口体６が「一方のジョイント部材」に、主管９が「他方のジョイント部材」に、係止部１６が「係止凸部」に、両対向辺１４が「固定歯」に、押圧体１５が「解除ボタン」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用例記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりのものと認められる。
【一致点】
「被係止凹部を有して一方の配管に接続される一方のジョイント部材と、
　他方の配管に接続され、前記一方のジョイント部材が挿入される嵌合孔を有した他方のジョイント部材と、
　前記被係止凹部と係脱する係止凸部が形成されており、一方のジョイント部材の軸方向と直交する方向に移動可能に他方のジョイント部材に挿入された固定歯と、
　固定歯の係止凸部を挟み且つ他方のジョイント部材の嵌合孔を跨ぐように固定歯に設けられた嵌合部と、
　この嵌合部が係合することにより固定歯と一体化され、一体化された状態で他方のジョイント部材を挟んだ解除ボタンと、
　この解除ボタンに配置され、前記係止凸部が被係止凹部と係合する方向に固定歯を付勢するばねとを備え、
　固定歯が軸方向と直交する方向に退避した後、ばねによって固定歯が復帰して係止凸部が被係止凹部に係合する一方、ばねの付勢力に抗して解除ボタンを押圧することにより固定歯が軸方向と直交する方向に退避して係止凸部と被係止凹部との係合が解除される配管用着脱機構。」
【相違点】
　ア　被係止凹部の形状について、本願発明１は「一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面となっている鋸歯溝状の被係止凹部」とし、固定歯について、「一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面の鋸歯状となっているとともに前記被係止凹部と係脱する係止凸部が底部内側に形成された固定歯」としたものであるのに対し、引用例１記載の発明は、両方向が傾斜面となっている溝状の被係止凹部とし、断面が略円形の鋼棒であるとともに前記被係止凹部（嵌合溝８）と係脱する係止凸部（係止部１６）が両側に形成された固定歯（両対向辺１４）である点。（以下「相違点Ａ」という。）
　
　イ　解除ボタンについて、本願発明１は「一体化された状態で他方のジョイント部材を挟んだ固定歯との対向位置に配置された解除ボタン」としたものであるのに対し、引用例１記載の発明は、一体化された状態で他方のジョイント部材を挟んだ固定歯（両対向辺１４）の鋼棒の両端部を跨ぐように配置された解除ボタンである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
　ウ　係止凸部を被係止凹部に係合する際に、本願発明１は「前記一方のジョイント部材を他方のジョイント部材の嵌合孔に挿入することにより固定歯が軸方向と直交する方向に退避した後、ばねによって固定歯が復帰して」「ワンタッチ」で行うものであるのに対し、引用例１記載の発明は、解除ボタンを押圧することにより固定歯（両対向辺１４）が軸方向と直交する方向に退避した状態で、一方のジョイント部材を他方のジョイント部材の嵌合孔に挿入するものであると認められる点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
（２）相違点の検討
　
　まず、相違点Ａについて検討してみよう。
　原審の拒絶査定の備考に例示された昭和６年実用新案出願公告第１３０１５号公報（以下「周知例１」という。）には、「雄管の懸合部６」と「懸止片４」が着脱する機構が開示され、同じく例示された昭和１３年実用新案出願公告第１０４５３号公報（以下「周知例２」という。）には、「挿入管２の切溝３」と「突起１４」が着脱する機構が開示されといるから、本願発明１の「一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面となっている鋸歯溝状の被係止凹部」と「一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面の鋸歯状となっているとともに前記被係止凹部と係脱する係止凸部が形成された固定歯」は、従来周知のものであると認められる。しかし、引用例の第１図が図示するところによれば、挟設体１３は、主管９の一部（第２図において一番上に斜線で示された部分）を跨いで伸びているので、係止凸部を固定歯の底部内側に形成することは排除されるものであり、また、「係止凸部」に相当する係止部１６に、上記した周知の「一方の配管側が傾斜面、他方の配管側が略垂直面の鋸歯状となっている係止凸部」を設けようとしても、固定歯を軸方向と直交する方向に退避させることができないものと認められる。
　そうすると、周知例１及び周知例２が示す周知技術を引用例記載の発明に適用することには技術的にこれを妨げる理由があるというべきであるから、相違点Ｂ及びＣについて検討するまでもなく、本願発明１は、引用例記載の発明並びに周知例１及び周知例２が例示する周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５　本願発明２について
　
　本願発明２と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明１についての前記一致点で一致し、少なくとも相違点Ａで相違すると認められる。そうすると、本願発明２は、本願発明１について前記した理由と同じ理由により、その容易想到性が否定されるものである、
　
６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、いずれも原査定の理由により拒絶することはできないものであるし、その他拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。