(57)【要約】【課題】接合される樹脂部材間に間隙がある場合にも、安定した接合を達成することができる樹脂部材の接合方法を提供する。【解決手段】ブリーダケース１におけるケース本体３と前蓋５との接合方法は、レーザ光Ｌを透過させる前蓋５の筒状部５ｂの内側に、レーザ光Ｌを非透過とするケース本体３を嵌め合わせる嵌合工程と、筒状部５ｂとケース本体３の嵌合部３ｂとが嵌め合わせにより重なった重複部１ａと、当該重複部１ａに隣接するケース本体３の非重複部１ｂとにレーザ光Ｌを照射し、前蓋５とケース本体３とをレーザ溶着させる溶着工程と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂部材同士をレーザ溶着させる樹脂部材の接合方法において、
レーザ光を透過させる第１の樹脂部材の筒状部の内側に、前記レーザ光を非透過とする第２の樹脂部材を嵌め合わせる嵌合工程と、
前記第１の樹脂部材の前記筒状部と前記第２の樹脂部材とが嵌め合わせにより重なった重複部と当該重複部に隣接する前記第２の樹脂部材の非重複部とに前記レーザ光を照射し、前記第１の樹脂部材と第２の樹脂部材とをレーザ溶着させる溶着工程と、を備えることを特徴とする樹脂部材の接合方法。
【請求項２】
前記溶着工程では、
前記嵌合工程で嵌め合わされた前記第１及び第２の樹脂部材を回転軸線方向に互いに押し付けながら、前記第１及び第２の樹脂部材を回転させることを特徴とする請求項１に記載の樹脂部材の接合方法。
【請求項３】
前記嵌合工程では、
前記重複部に位置する前記第２の樹脂部材の先端面と、前記第１の樹脂部材の内壁面との間に、間隙が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂部材同士をレーザ溶着させる樹脂部材の接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１〜３に記載の接合方法が知られている。この特許文献１に記載された接合方法は、レーザ光透過性の樹脂パイプの内側に、レーザ光吸収性の樹脂継手を嵌め合わせてレーザ溶着するものである。この接合方法では、嵌め合わせにより重なった樹脂パイプと樹脂継手との重複部分にレーザ光を照射している。そして、このレーザ光が樹脂パイプを透過して樹脂継手の表面に到達し、樹脂継手とそれに当接する樹脂パイプとを溶融させ、両者を接合させている。
【特許文献１】特開２００５−１９３６１４号公報
【特許文献２】特開２００２−８６５６７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような接合方法によれば、樹脂パイプと樹脂継手とが嵌め合わせたときに、両部材間に寸法誤差による間隙ができると、両部材が密着しない状態で加熱されることになるので、接合不良が発生する場合がある。そこで、本発明は、接合される樹脂部材間に間隙がある場合にも、安定した接合を達成することができる樹脂部材の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る樹脂部材の接合方法は、樹脂部材同士をレーザ溶着させる樹脂部材の接合方法において、レーザ光を透過させる第１の樹脂部材の筒状部の内側に、レーザ光を非透過とする第２の樹脂部材を嵌め合わせる嵌合工程と、第１の樹脂部材の筒状部と第２の樹脂部材とが嵌め合わせにより重なった重複部と、当該重複部に隣接する第２の樹脂部材の非重複部とにレーザ光を照射し、第１の樹脂部材と第２の樹脂部材とをレーザ溶着させる溶着工程と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
この樹脂部材の接合方法では、溶着工程で上記重複部に照射されたレーザ光が、第１の樹脂部材を透過し第２の樹脂部材に当たることで、重複部における第２の樹脂部材が加熱される。その一方、重複部に隣接する第２の樹脂部材の非重複部にもレーザ光が照射され、この非重複部も加熱される。この非重複部の加熱によって、第２の樹脂部が非重複部及び重複部付近において膨脹するので、重複部における第２の樹脂部材の径が拡大し、第１の樹脂部材の内側に密着することになる。そして、高温の第２樹脂部材が密着した第１の樹脂部材もまた高温となり、両部材が溶着される。以上のように、第１及び第２の樹脂部材の間に寸法誤差による間隙がある場合でも、第２の樹脂部材の径の拡大により両者が密着した状態で溶着されるので、安定した接合が可能となる。
【０００６】
また、溶着工程では、嵌合工程で嵌め合わされた第１及び第２の樹脂部材を回転軸線方向に互いに押し付けながら、第１及び第２の樹脂部材を回転させると好適である。このような接合方法によれば、第１及び第２の樹脂部材を回転させながら重複部の周方向全体にレーザ光を容易に照射することができ、周方向全体において安定した接合を図ることができる。また、第１及び第２の樹脂部材を互いに押し付けることにより接合強度を向上することができる。
【０００７】
また、嵌合工程では、重複部に位置する第２の樹脂部材の先端面と、第１の樹脂部材の内壁面との間に、間隙が形成されていることが好ましい。このようにすれば、融着工程において、重複部で溶解した樹脂が上記間隙に流れ込み、第２の樹脂部材の先端面と第１の樹脂部材の内壁面とを溶着させるので、接合面積が増加し接合強度を向上することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂部材の接合方法によれば、接合される樹脂部材間に間隙がある場合にも、安定した接合を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る樹脂部材の接合方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケース１は、光電子増倍管を駆動するための回路基板を収納するものである。このブリーダケース１は、直径約１７ｍｍの円柱のカップ状をなす樹脂製のケース本体（第２の樹脂部材）３と、このケース本体３の開口側に取り付けられる樹脂製の前蓋（第１の樹脂部材）５と、ケース本体３の底側に取り付けられる樹脂製の後蓋７とを有している。前蓋５は、円盤状の基部５ａと、この基部５ａの周縁部に立設された円筒部（筒状部）５ｂとを有している。後蓋７も同様に、円盤状の基部７ａと、基部７ａの周囲に立設された円筒部７ｂとを有している。
【００１１】
この前蓋５及び後蓋７のケース本体３への接合を、後述するようなレーザ溶着を用いて行うべく、前蓋５及び後蓋７は、溶着に用いられるレーザ光Ｌを透過させる樹脂材料で形成されている。更に、ケース本体３は、このレーザ光Ｌを吸収する樹脂材料で形成されている。このようなケース本体３、前蓋５、及び後蓋７の材料としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）といったものを好適に採用することができる。なお、接合される前蓋５及び後蓋７とケース本体３とを、同種の材料とすれば、溶着時の馴染みが良く高い接合強度が得られるので、より好ましい。
【００１２】
この前蓋５及び後蓋７のケース本体３への接合は、両者とも同等の方法で行われるので、後蓋７の接合に関する説明は省略し、以下、前蓋５の接合方法についてのみ詳細に説明する。
【００１３】
上記前蓋５の円筒部５ｂの先端には、高さ０．４〜０．６ｍｍの第１嵌合部５ｃが形成されており、ケース本体３の開口側の先端には上記第１嵌合部５ｃに嵌り込む第２嵌合部３ｃが形成されている。そして、ケース本体３と前蓋５との接合にあっては、まず、ケース本体３の第２嵌合部３ｃが前蓋５の第１嵌合部５ｃの内側に嵌め合わされる（嵌合工程）。この状態では、第２嵌合部３ｃの先端面３ｄが、前蓋５の円筒部５ｂの端面（内壁面）５ｄに平行に位置し対面することになる。ここで、第２嵌合部３ｃの高さは、第１嵌合部５ｃの高さよりもわずかに低く形成されているので、先端面３ｄと端面５ｄとの間には、第１の間隙ｓ１が形成される。
【００１４】
このようなケース本体３及び前蓋５は、成型により一定の寸法公差をもって作製される。このため、ケース本体３及び前蓋５との寸法誤差によっては、第２嵌合部３ｃの外側面３ｅと第１嵌合部５ｃの内側面５ｅとの間に径方向の第２の間隙ｓ２が生じる場合がある。このような第２の間隙ｓ２が生じると、外側面３ｅと内側面５ｅとが十分に密着しない状態でレーザによる溶着がなされることになるので、接合不良が発生する場合がある。この対策のため、ケース本体３及び前蓋５を、更に寸法公差を小さくした成型や、精度が高い切削法により作製することも考えられるが、このような作製方法はコスト高のため、採用が困難である。そこで、この接合方法では、第２嵌合部３ｃの外側面３ｅと第１嵌合部５ｃの内側面５ｅとの間に上記第２の間隙ｓ２が生じた場合であっても、安定した接合を得るため、以下のような溶着工程によってケース本体３と前蓋５とを接合している。
【００１５】
まず、図４に示すように、嵌め合わされたケース本体３と前蓋５とを、治具１１と治具１３で挟み込み、ケース本体３と前蓋５とを互いに押し付けるように押圧する。次に、この状態で治具１１，１３を等速で回転させることで、ケース本体３の対称軸線Ａを中心としてケース本体３と前蓋５とを数回転させる。回転するケース本体３と前蓋５との側方には、レーザ出射部１５が配置されており、このレーザ出射部１５は、ケース本体３及び前蓋５に向けて回転軸線Ａに直交する方向に波長９４０ｎｍのレーザ光Ｌを出射する。このように、ケース本体３と前蓋５との押圧方向に対して、平行な方向ではなく、交差する方向にレーザＬ光を照射しているので、照射の自由度が高い。
【００１６】
このレーザ光Ｌは、前蓋５の第１嵌合部５ｃとケース本体３の第２嵌合部３ｃとが重なった重複部１ａ付近に照射される。このレーザ光Ｌは、重複部１ａの幅の約１．５〜４倍の広いスポット幅で照射されるので、重複部１ａだけでなく、この重複部１ａに隣接した部分でありケース本体３の一部分である非重複部１ｂにも、レーザ光Ｌの一部が照射されることになる。すなわち、レーザ出射部１５からのレーザ光Ｌは、重複部１ａと上記非重複部１ｂとに渡って照射される。また、ケース本体３と前蓋５とが等速回転していることから、このレーザ光Ｌは、上記重複部１ａ付近に対応した円周方向全体の領域に、均一に照射されていく。以下、説明の便宜上、このレーザ光Ｌのうち重複部１ａに照射されるものをレーザ光Ｌ１とし、非重複部１ｂに照射されるものをレーザ光Ｌ２とする。
【００１７】
再び図３を参照すると、ケース本体３の一部分である上記非重複部１ｂは、照射されたレーザ光Ｌ２を吸収して加熱される。この加熱によって非重複部１ｂに熱が蓄積していくと、ケース本体３は、非重複部１ｂ及びこれに隣接する第２嵌合部３ｃにおいて熱膨脹し、第２嵌合部３ｃが径方向に拡大する。これに対し、上蓋５の材料はレーザ光Ｌ１を透過するので、第１嵌合部５ｃは加熱されず、ほとんど熱膨張しない。従って、第２嵌合部３ｃの径の拡大により、第２嵌合部３ｃの外側面３ｅと第１嵌合部５ｃの内側面５ｅとが密着することになる。
【００１８】
その一方、重複部１ａに照射されたレーザ光Ｌ１は、第１嵌合部５ｃを透過して第２嵌合部３ｃの外側面３ｅに到達し、この外側面３ｅを加熱する。この加熱により高温となった外側面３ｅが、前述の通り、第２嵌合部３ｃの径の拡大によって第１嵌合部５ｃの内側面５ｅに密着するので、内側面５ｅもまた高温となる。そして、更に外側面３ｅがレーザ光Ｌ１による加熱を受け続けることで、密着した外側面３ｅと内側面５ｅとが更に高温となって溶融し、両者が溶着される。
【００１９】
また、このとき、溶融した樹脂が、第１の間隙ｓ１にも流れ出すので、流れ出した樹脂が、治具１１，１３からの押圧力で潰されながら、第２嵌合部３ｃの先端面３ｄと前蓋５の端面５ｄとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、以上のような一連の現象を適切なタイミングで発生させるためには、ケース本体３及び前蓋５の材料や、第２嵌合部３ｃ及び第１嵌合部５ｃの寸法に応じて、治具１１，１３の回転数、回転速度、及びレーザ装置１５の出力等を適切に設定してもよい。この場合、レーザ装置１５の出力を低くして回転数を多く設定することで、接合部の熱分解を防止しながら、徐々に、第２嵌合部３ｃに均等に熱を蓄積させることができる。
【００２０】
以上のように、溶着工程におけるレーザ光照射の際に、重複部１ａに隣接する非重複部１ｂにもレーザ光Ｌ２を当てることによって、第２嵌合部３ｃの径を拡大させ、内側面５ｅと外側面３ｅとを密着させている。従って、上記の接合方法によれば、第２嵌合部３ｃと第１嵌合部５ｃとの間に寸法誤差による第２の間隙ｓ２が生じる場合であっても、両者が密着した状態で溶着されるので、安定した接合が可能となる。また、ケース本体３と前蓋５とを、接着剤を用いて接合する場合に比較して、接着剤のコストを削減できると共に、組立の自動化を容易にすることができる。
【００２１】
また、ケース本体３と前蓋５とが等速回転していることから、このレーザ光Ｌは、接合部の円周方向全体の領域に均一に照射されていき、円周方向全体において安定した接合が得られる。また、レーザ光の照射中に、治具１１，１３によってケース本体３と前蓋５とが互いに押し付けられていることから、両者の接合強度が向上する。
【００２２】
なお、上記ブリーダケース１のような小型の樹脂部品においては、接合部も小さく、円滑に加熱され熱膨張するので、このような小型の樹脂部品には、上記接合方法を特に好適に用いることができる。
【００２３】
（第２実施形態）
図５に示すように、ブリーダケース２１は、ケース本体２３の嵌合部２３ｃと前蓋２５の嵌合部２５ｃとが同じ高さに形成されている点で、上記ブリーダケース１と相違している。従って、嵌合工程において、嵌合部２３ｃと嵌合部２５ｃとが嵌合したときに、先端面２３ｄと端面２５ｄとが密着し、ブリーダケース１の第１の間隙ｓ１に相当する間隙は形成されない。
【００２４】
そして、溶着工程では、嵌合部２３ｃと嵌合部２５ｃとが重なった重複部２１ａから、この重複部２１ａに隣接する非重複部２１ｂまでの幅で、レーザ光Ｌが照射される。このように、上記ブリーダケース２１にも、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部２３ｃと嵌合部２５ｃとの間に寸法誤差による第２の間隙ｓ２２が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００２５】
（第３実施形態）
図６に示すように、ブリーダケース３１では、ケース本体３３の嵌合部３３ｃの外側面３３ｅがテーパ面とされており、前蓋３５の嵌合部３５ｃの内側面３５ｅも、その外側面３３ｅに嵌合するテーパ面とされている。また、嵌合部３３ｃの高さは、嵌合部３５ｃの高さよりもわずかに低く形成されているので、先端面３３ｄと端面３５ｄとの間には、間隙ｓ３１が形成される。
【００２６】
そして、溶着工程では、嵌合部３３ｃと嵌合部３５ｃとが重なった重複部３１ａから、この重複部３１ａに隣接する非重複部３１ｂまでの幅で、レーザ光Ｌが照射される。このように、上記ブリーダケース３１にも、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部３３ｃと嵌合部３５ｃとの間に寸法誤差による間隙ｓ３２が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、溶着工程においては、溶融した樹脂が、間隙ｓ３１にも流れ出すので、流れ出した樹脂が、治具１１，１３からの押圧力で潰されながら、嵌合部３３ｃの先端面３３ｄと前蓋３５の端面３５ｄとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００２７】
（第４実施形態）
図７に示すように、ブリーダケース４１では、ケース本体４３の嵌合部４３ｃの外側面４３ｅがテーパ面とされており、前蓋４５の嵌合部４５ｃの内側面４５ｅも、その外側面４３ｅに嵌合するテーパ面とされている。更に、嵌合部４３ｃと嵌合部４５ｃとが嵌合したときには、嵌合部４３ｃの先端面４３ｄが嵌合部４５ｃの端面４５ｄに突き当てられることで、このケース本体４３と前蓋４５とが位置決めされる。従って、先端面４３ｄと端面４５ｄとが密着し、ブリーダケース１の第１の間隙ｓ１に相当する間隙は形成されない。
【００２８】
そして、溶着工程では、嵌合部４３ｃと嵌合部４５ｃとが重なった重複部４１ａから、この重複部４１ａに隣接する非重複部４１ｂまでの幅で、レーザ光Ｌが照射される。このように、上記ブリーダケース４１にも、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部４３ｃと嵌合部４５ｃとの間に寸法誤差による間隙ｓ４２が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００２９】
（第５実施形態）
図８に示すように、ブリーダケース５１において、前蓋５５における嵌合部５５ｃの先端には、内側面５５ｅから内側に突出した爪部５５ｇが形成されている。ケース本体５３における嵌合部５３ｃの外側面５３ｅには、上記爪部５５ｇに嵌合する溝５３ｇが形成されている。また、嵌合部５３ｃの高さは、嵌合部５５ｃの高さよりもわずかに低く形成されているので、先端面５３ｄと端面５５ｄとの間には、間隙ｓ５１が形成される。
【００３０】
そして、溶着工程では、嵌合部５３ｃと嵌合部５５ｃとが重なった重複部５１ａから、この重複部５１ａに隣接する非重複部５１ｂまでの幅で、レーザ光Ｌが照射される。このように、上記のブリーダケース５１にも、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部５３ｃと嵌合部５５ｃとの間に寸法誤差による間隙ｓ５２が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、溶着工程においては、溶融した樹脂が、間隙ｓ５１にも流れ出すので、流れ出した樹脂が、治具１１，１３からの押圧力で潰されながら、嵌合部５３ｃの先端面５３ｄと前蓋５５の端面５５ｄとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３１】
（第６実施形態）
図９に示すように、ブリーダケース６１では、ケース本体６３の先端に嵌合部６３ｃが形成されており、嵌合工程では、この嵌合部６３ｃが、前蓋６５における筒状部６５ｂの先端部６５ｃの内側に嵌め込まれることで、前蓋６５とケース本体６３とが連結される。
【００３２】
そして、溶着工程では、嵌合部６３ｃと先端部６５ｃとが重なった重複部６１ａから、この重複部６１ａに隣接する非重複部６１ｂまでの幅で、レーザ光Ｌが照射される。このように、上記ブリーダケース６１にも、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部６３ｃと前蓋６５の先端部６５ｃとの間に寸法誤差による間隙ｓ６２が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、溶着工程においては、溶融した樹脂が、嵌合部６３ｃの先端面６３ｄに付着するように間隙ｓ６１に流れ出すので、流れ出した樹脂が先端面６３ｄと前蓋６５の内壁面６５ｄとを接合し、その結果、接合面積が増加し接合強度が向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３３】
（第７実施形態）
図１０に示すように、ブリーダケース７１は、円柱形状のブリーダケース１とは異なり、四角柱形状をなしている。このブリーダケース７１は、嵌合部７３ｃを有し略四角形の開口をもつカップ状のケース本体７３と、嵌合部７３ｃに嵌合する四角形の筒状部７５ｂを有する前蓋７５とを備えている。
【００３４】
このような平面視多角形のブリーダケース７１においても、上述した第１実施形態の接合方法を適用することで、嵌合部７３ｃにおける径方向の寸法を拡大させ、嵌合部７３ｃが筒状部７５ｂの内壁に密着した状態で溶着される。従って、嵌合部７３ｃと筒状部７５ｂとの間に寸法誤差による間隙（図示せず）が生じる場合でも、安定した接合が可能となる。また、嵌合部７３ｃ及び筒状部７５ｂが多角形であると、両者の間に間隙が生じ易いが、この嵌合部７３ｃ及び筒状部７５ｂは、角を丸めた形状としているので、嵌合部７３ｃが膨脹した後における応力を分散することができ、両者の密着性がより向上する。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３５】
（第８実施形態）
図１１に示すように、小型ＣＣＤカメラ８０は、円柱形状をなし、レンズ８６とＣＣＤ８７とを収納する樹脂ケース８１を備えている。樹脂ケース８１は、円筒部８５ｂを有するカップ状のケース本体（第１の樹脂部材）８５と、キャップ８３（第２の樹脂部材）とを備えている。このＣＣＤカメラ８０のレンズ８６は、キャップ８３の中央に形成された開口８３ｈの縁部に、前方のレンズ面８６ａを当接させることで位置決めされ樹脂ケース８１内に固定される。
【００３６】
上記ケース本体８５は、レーザ光Ｌを透過させる樹脂材料からなり、キャップ８３は、レーザ光Ｌを吸収する樹脂材料からなる。このようなケース本体８５及びキャップ８３の材料としては、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ボリブチレンテレフタレート）といったものを好適に採用することができる。なお、ケース本体８５及びキャップ８３とを同種の材料とすれば、溶着時の馴染みが良く高い接合強度が得られるので、より好ましい。
【００３７】
ケース本体８５の円筒部８５ｂの先端には、キャップ８３の胴部８３ｃが嵌合する嵌合部８５ｃが形成されており、キャップ８３の胴部８３ｃの前方には、ケース本体８５の円筒部８５ｂと同じ外径をもつ鍔部８３ｊが設けられている。そして、嵌合工程において、キャップ８３の胴部８３ｃがケース本体８５の嵌合部８５ｃに嵌合すると、鍔部８３ｊが嵌合部８５ｃに隣接して位置し、嵌合部８５ｃと胴部８３ｃとが重なって位置する。
【００３８】
そして、溶着工程では、胴部８３ｃと嵌合部８５ｃとが重なった重複部８１ａから、この重複部８１ａに隣接する鍔部（非重複部）８３ｊまでの幅で、レーザ光Ｌが照射される。このように、上記樹脂ケース８１にも、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、胴部８３ｃと嵌合部８５ｃとの間に寸法誤差による間隙（図示せず）が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、この種の小型ＣＣＤカメラの樹脂ケースは、従来、接着剤を用いて接合されていたが、上記の接合方法を用いることにより、接着剤のコストを削減できると共に、組立の自動化を容易にすることができる。
【００３９】
また、上記レーザ光Ｌとして赤外レーザ光を用い、ケース本体８５の材料としてはこの赤外レーザ光を透過させ可視光を吸収する材料を採用し、かつ、キャップ８３の材料としてこの赤外レーザ光を吸収し可視光を吸収する材料を採用すれば、両部材の外観の色を同じ黒色にすることができる。
【００４０】
なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
（第９実施形態）
図１２に示すように、小型ＣＣＤカメラ９０の樹脂ケース９１は、キャップ（第１の樹脂部材）９５と、ケース本体（第２の樹脂部材）９３とを備えている。そして、ケース本体９３の開口側の先端には、キャップ９５の筒状部９５ｂの内側に嵌め込まれる嵌合部９３ｃが形成されている。このような構成にすれば、上記樹脂ケース８１とは逆に、キャップ９５の材料としてレーザ光Ｌを透過させる樹脂材料を用い、ケース本体９３の材料としてレーザ光Ｌを吸収する樹脂材料を用いることができる。
【００４２】
そして、溶着工程では、嵌合部９３ｃと筒状部９５ｂとが重なった重複部９１ａから、この重複部９１ａに隣接する非重複部９１ｂまでの幅で、レーザ光Ｌが照射される。このように、上記樹脂ケース９１にも、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、嵌合部９３ｃと筒状部９５ｂとの間に寸法誤差による間隙（図示せず）が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４３】
（第１０実施形態）
図１３に示す樹脂チューブ（第１の樹脂部材）１０５は、医療用等に用いられるものである。この樹脂チューブ１０５同士を連結するジョイント（第２の樹脂部材）１０３には、ジョイント本体１０３ａから前後に突出した円筒状の突起部１０３ｃ，１０３ｃが形成されている。この前後の突起部１０３ｃ，１０３ｃがそれぞれ断面円形の樹脂チューブ１０５，１０５の内側に嵌め込まれることにより、樹脂チューブ１０５同士が連結される。このような樹脂チューブ１０５及びジョイント１０３の材料としては、ＰＰ（ポリプロピレン）やナイロンを用いることができが、例えば、双方ともＰＰを用いる、或いは、双方ともナイロンを用いるといったように、接合される樹脂チューブ１０５とジョイント１０３とを同種の材料とするのが接合強度の点で好ましい。ここで、樹脂チューブ１０５を形成する樹脂材料は、レーザ光Ｌを透過させるように調整されており、ジョイント１０３を形成する樹脂材料は、レーザ光Ｌを吸収するように調整されている。
【００４４】
樹脂チューブ１０５とジョイント１０３との連結においては、まず、樹脂チューブ１０５の端部（筒状部）１０５ｂの内側に、ジョイントの突起部１０３ｃが挿入される（嵌合工程）。このとき、ジョイント本体１０３ａの前端面１０３ｄが樹脂チューブ１０５の端面１０５ｄに突き当てられる。そして、溶着工程では、この状態で、チューブ１０５とジョイント１０３とを互いに押し付けて回転させながら、チューブ１０５の端部１０５ｂとジョイント１０３の突起部１０３ｃとが重なった重複部１０１ａから、その重複部１０１ａに隣接するジョイント本体１０３ａの端部（非重複部）１０１ｂまでの幅で、レーザ光Ｌを照射する。
【００４５】
このように、チューブ１０５とジョイント１０３との連結においても、上述した第１実施形態の接合方法を適用することができ、チューブ１０５の内壁とジョイント１０３の突起部１０３ｃとの間に寸法誤差による間隙（図示せず）が生じる場合でも、両者が密着した状態で溶着され、安定した接合が可能となる。また、チューブ１０５とジョイント１０３とを接着剤を用いて接合する方法に比較して、接着剤のコストを削減できると共に、組立の自動化を容易にすることができ、しかも、安全性も高い。
【００４６】
なお、上記ジョイント１０３の材料を硬質プラスチックとすれば、樹脂チューブ１０５の材料は、硬質プラスチック又は軟質プラスチックの何れでもよい。ジョイント１０３及び樹脂チューブ１０５の材料として両方とも軟質プラスチックを採用すると、溶着工程において、突起部１０３ｃの熱膨張による径の拡大が、樹脂チューブ及びジョイントの伸縮性により吸収されてしまい、両者が十分に密着しないおそれがあるからである。
【００４７】
なお、この実施形態において、上記の実施形態に記載の構成と同一又は同等な構成については、図面に同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４８】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態においては、スポット幅が広いレーザ光Ｌを用いることにより、重複部１ａ〜１０１ａから非重複部１ｂ〜１０１ｂまでの幅で、レーザ光を照射したが、本発明においては、重複部及び非重複部のそれぞれに向けて、別々のレーザ光を同時に照射してもよい。また、本発明における第２の樹脂部材に嵌め込まれる第１の樹脂部材は、中空の部材に限られず、中実の部材であってもよい。
【００４９】
また、本発明の溶着工程において用いられるレーザ光は、赤外レーザ光又は可視レーザ光の何れでもよい。赤外レーザ光を用いる場合であれば、第１の樹脂部材の材料としてこの赤外レーザ光を吸収する材料を採用し、かつ、第２の樹脂部材の材料としてこの赤外レーザ光を透過させる材料を採用すればよいので、両部材の外観の色は同じ色にすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケースの第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１のブリーダケースの断面図である。
【図３】図１のブリーダケースの要部を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明に係る樹脂部材の接合方法における溶着工程を示す図である。
【図５】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケースの第２実施形態の要部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケースの第３実施形態の要部を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケースの第４実施形態の要部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケースの第５実施形態の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケースの第６実施形態の要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用されるブリーダケースの第７実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用される樹脂部材の第８実施形態である樹脂ケースを示す断面図である。
【図１２】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用される樹脂部材の第９実施形態である樹脂ケースを示す断面図である。
【図１３】本発明に係る樹脂部材の接合方法が適用される樹脂部材の第１０実施形態である樹脂チューブ及びジョイントを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａ，６１ａ，８１ａ，１０１ａ…重複部、１ｂ，２１ｂ，３１ｂ，４１ｂ，５１ｂ，６１ｂ，９１ｂ…非重複部、８３ｊ…鍔部（非重複部）、１０１ｂ…端部（非重複部）３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，９３…ケース本体（第２の樹脂部材）、８３…キャップ（第２の樹脂部材）、１０３…ジョイント（第２の樹脂部材）、５，２５，３５，４５，５５，６５，７５…前蓋（第１の樹脂部材）、８５…ケース本体（第１の樹脂部材）、９５…キャップ（第１の樹脂部材）、１０５…樹脂チューブ（第１の樹脂部材）、５ｂ，２５ｂ，３５ｂ，４５ｂ，５５ｂ，６５ｂ，８５ｂ，９５ｂ…円筒部（筒状部）、７５ｂ…筒状部、１０５ｂ…端部（筒状部）、Ａ…対称軸線（回転軸線）、Ｌ…レーザ光、ｓ１，ｓ３１，ｓ５１，ｓ６１…間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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