【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８９１９８７号「育苗ポット用樹脂成形体及びその製造装置」の特許無効審判事件についてされた平成１４年　５月２１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第３１９号平成１４年１２月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１.手続の経緯
(1-1)本件特許
　特許出願日　　平成１０年３月１３日（国内優先権主張日平成９年３月１４日）
　設定登録日　　平成１１年２月２６日
　
(1-2)本件手続
　無効審判請求日　　平成１２年４月１７日（無効２０００ー３５２０８号）
　訂正請求日　　　　平成１２年７月３１日
　審決日(第１次)　　　平成１３年１月９日
　審決の結論（同）　　「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日　　平成１３年２月２日
　審決取消訴訟提起　平成１３年２月２１日（請求人による）
　　（第１次）（東京高裁平成１３年（行ケ）第７５号）
　判決言渡日（同）　　平成１４年１月３０日
　判決の結論（同）　　「特許庁が無効２０００ー３５２０８号事件について平成１３年１月９日にした審決を取り消す。」
　審決日（第２次）　　平成１４年５月２１日
　審決の結論（同）　　「訂正を認める。特許第２８９１９８７号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」
　審決謄本送達日　　平成１４年５月３１日
　審決取消訴訟提起　平成１４年６月２２日（被請求人による）
　　（第２次）（東京高裁平成１４年（行ケ）第３１９号）
　訂正審判(1)請求日　平成１４年９月３日（訂正２００２ー３９１８０）
　訂正審判(2)請求日　平成１４年１０月１７日（訂正２００２ー３９２２２）
　訂正審判(1)取下　　平成１４年１０月２１日
　訂正審判(2)審決の結論　「特許第２８９１９８７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」
　訂正審判(2)審決確定　平成１４年１２月４日
　判決言渡日（同）　　平成１４年１２月１９日
　判決の結論（同）　　「特許庁が無効２０００ー３５２０８号事件について平成１４年５月２１日にした審決を取り消す。」
　
２．本件発明１
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）は、上記訂正審判(2)（訂正２００２ー３９２２２）が確定した結果、訂正審判(2)の審判請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ほぼ正方形に開口した上端の上端開口部と、底部と、底部の周縁から立ち上がって前記上端開口部の周縁に到る側部とを備え、前記上端開口部の周縁の四隅部にのみ鍔部が形成されたコップ形状かつ、所定の樹脂材料を主成分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の前記四隅部を除く周縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形成し、各育苗ポットに土壌を収容した状態で所望の育苗ポットを、隣接する他の育苗ポットから引き千切ることにより前記連接部を破断可能としたことを特徴とする育苗ポット用樹脂成形体。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１は、その出願日前に出願され当該出願後に出願公開されたものの願書（特願平９ー２０６７４号）に最初に添付された明細書又は図面（甲第１号証：特開平１０ー２１５６８９号公報、以下、先願明細書という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反し特許を受けることができないものであり、本件発明１に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである旨主張している。
　
４．先願明細書
　上記先願明細書には、次のことが記載されている。
「【０００７】本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、野菜や花き等の植物苗を育苗するのに使用する育苗用ポットとして、土入れのための土詰め器へのセット作業や置床等の際の取扱いを容易にし、その作業の省力化および能率向上を図ることを目的とする。」、
「【００１３】【作用】上記の本発明の育苗用ポットによれば、複数のポットが側壁上端に有する連結耳部同士の連結部で分離可能に連結されているので、必要な個数をワンタッチでアンダートレイや籠トレイ等に収容セットできて、土詰め器に容易に並べることができ、ポット１鉢ずつを並べてセットしていた従来に比して、数十倍の高能率で作業できる。」、
「【００１４】またこの育苗用ポットは、各ポットの側壁上端に連結耳部があってこれが一種の補強縁としての役目を果すことと、複数のポット同士が連結耳部で連結されていて側壁の折れ曲りを相互に規制するように作用することとが相まって、形態保持性が高く、従来法のようにアンダートレイや籠トレイ等を用いなくても、土入れ時にポットの腰折れが生じるおそれはない。」、
「【００１５】しかも、育苗土充填後あるいは育苗後に、各ポット毎に分離する場合には、前記の連結耳部同士の連結部を引き裂くようにすれば、薄肉に形成されていることもあって、容易に分離できる。」、
「【００１９】図に示すように、本発明に係る連結形の育苗用ポット（Ａ）は、全体がポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂により比較的薄肉に型形成されてなり、上方ほど径大のテーパ状をなしかつ上端開口縁（２）で終端する筒状の側壁（３）と、該側壁（３）の下端に連接されかつ１もしくは複数の排水孔（４）を有する底壁（５）とにより単一の鉢体形状をなすポット（１）が形成されるとともに、該ポット（１）の複数体が縦横それぞれ複数列をなすように並列して連結されている。」、
「【００２０】その連結形態として、各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に僅かに外方への張出し状をなす連結耳部（６）を有し、隣接するポット（１）（１）同士が前記連結耳部（６）（６）の部分で分離可能に連結成形されている。（７）はその連結部を示す。図の場合、前記の各連結部（７）が同一平面内にあって、全体としてトレイ形をなしている。」、
「【００２１】前記各ポット（１）の連結耳部（６）は、テーパ状をなす側壁（３）に対して交差角度（θ）が９０°〜１０５°の角度で外方に延出しており、各ポット毎の単体に分離した状態での保形性および体裁や取扱い易さを考慮して、その幅は通常１〜５ｍｍの範囲に設定される。」、
「【００２２】また前記の連結耳部（６）（６）同士の連結部（７）としては、隣接するポット（１）（１）の連結耳部（６）（６）同士を引き裂き分離可能に連結できるものであれば、その位置や数および形状はどのようなものであってもよい。例えば、連結耳部（６）の各辺の１個所で連結するほか、間隔をおいて複数個所で連結することができる。」、
「【００２９】例えば、特殊形態の保持トレイや籠トレイ等の土詰め器を用いて各ポット（１）に育苗土を充填する場合に、必要な個数のポット（１）を仕切り目空間を有する土詰め器にワンタッチで収容セットすることができ、土詰め器に容易に並べることができるもので、ポット１個ずつを並べていた従来方式に比して、数十倍の高能率で土詰め作業を行なうことができる。」、
「【００３２】そして、育苗土の充填後あるいは育苗後の出荷の際に各ポット（１）毎に分離する場合、前記の連結耳部（６）（６）同士の連結部（７）の個所を引き裂くようにすれば、容易に分離することができる。」。
　したがって、先願明細書には、「ほぼ正方形に開口した上端の上端開口縁２と、底壁５と、底壁５の周縁と上端開口縁２の周縁との間の側壁３とを備え、かつ、複数個の各ポット１を縦横方向に整列させて平面配置したもので、各ポット１が上端開口縁２に外方への張出し状をなす連結耳部６を有し、該連結耳部６に連結部７を設けて、隣接する各ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連結部７を形成し、各ポット１に土壌を収容した状態で所望のポット１を、隣接する他のポット１から引き千切ることにより前記連結部７を破断可能とした育苗用ポットＡ」の発明が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　本件発明１と、先願明細書記載の発明（以下、先願発明という。）とを対比すると、先願発明の「各ポット１」、「上端開口縁２」、「底壁５」、「側壁３」、「育苗用ポットＡ」が、本件発明１の「複数個の育苗ポット」、「上端開口部」、「底部」、「側部」、「育苗ポット用樹脂成形体」に、それぞれ相当し、先願発明の「連結部７」と本件発明１の「連設部」とは、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結し、隣接する他の育苗ポットから引き千切ることにより破断可能とした「連設部分」で共通し、先願発明は「全体がポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂により比較的薄肉に型形成されて」（【００１９】）いることから、本件発明１と同様に「所定の樹脂材料を主成分とした」ということができ、
　両者は、ほぼ正方形に開口した上端の上端開口部と、底部と、底部の周縁から立ち上がって前記上端開口部の周縁に到る側部とを備えたコップ形状を有し、かつ、所定の樹脂材料を主成分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する「連接部分」を一体的に形成し、各育苗ポットに土壌を収容した状態で所望の育苗ポットを、隣接する他の育苗ポットから引き千切ることにより前記「連接部分」を破断可能とした育苗ポット用樹脂成形体である点で一致し、
　育苗ポット用樹脂成形体が、本件発明１は、前記上端開口部の周縁の四隅部にのみ鍔部が形成されたコップ形状を有すると共に、相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の前記四隅部を除く周縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形成したのに対し、先願発明は、複数個の育苗ポット（各ポット１）が上端開口部（上端開口縁２）の全周縁に外方への張出し状をなす連結耳部６を有し、複数個の育苗ポット（各ポット１）の側部（側壁３）の上端開口部（上端開口縁２）に外方への張出し状をなす連結耳部６を連結する連結部７を一体的に形成したものである点で相違する。
　すなわち、本件発明１の「連設部分」は、上端開口部の鍔部を有しない周縁を構成する隣接対向辺同士を一体的に形成した連設部からなるのに対し、先願発明の「連設部分」は、上端開口部（上端開口縁２）の全周縁に外方への張出し状をなす鍔部（連結耳部６）同士を連結する連結部７からなる点で相違する。
　そして、この相違点の本件発明１に係る構成は、本件出願前に頒布された特開平４−１７３０２４号公報、特開平７−２０３７７６号公報、実願昭５３−９８６３７号（実開昭５５−１４４８２号）のマイクロフィルム等にも記載されておらず、本件特許の出願前に周知又は慣用のものではない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり、審決する。