【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２３５８３号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６４９５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月２０日に出願した特願平９−２２３５８３号であって、平成１４年４月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされ、これに対し平成１５年２月１９日に当審より特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書とともに手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１月３１日付、平成１４年５月２３日付及び平成１５年４月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「排水処理設備における沈殿槽や汚泥濃縮槽内、嫌気性生物処理槽内の汚泥界面の観察、または食品、アルコール製造における発酵工程の界面観察において、透明度が低いかまたはほとんど透視不能な状態の水中に沈められて使用される撮像装置であって、
　少なくとも一部が透明スクリーンになっている防水構造の筐体の中に、前記透明スクリーンに接触する外部環境を撮像する撮像手段と前記撮像手段の撮像面への照明手段とが収納されており、前記撮像手段の焦点が前記透明スクリーンの外表面に位置しているとともに、
　前記撮像手段が上記撮像面の状態を撮影した映像信号は信号ケーブルを介してモニタテレビに送信されることを特徴とする撮像装置。」
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５７−８５０９２号（実開昭５８−１８８６２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　汚水中に浸漬させた防水ボックスと、この防水ボックス内に配置され、該防水ボックスの接液窓の液面側近傍に焦点を合わせた顕微鏡レンズを有するテレビカメラと、このテレビカメラよりコードを介し接続されたモニターテレビとを備えた微生物モニターテレビ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）「この考案は汚水中の微生物等を直接拡大して映像化できる微生物モニターテレビに関する。」（第１頁下から９行〜下から８行）
　
（ｃ）「この考案は上記欠点を解消するためになされたもので、顕微鏡レンズを有するテレビカメラを汚水中に配置して、拡大された微生物等を連続的に、しかも鮮明な画像によって観察できる微生物モニターテレビを提供することを目的とする。
　以下、この考案の一実施例について説明する。
　下水、し尿等の生物処理される汚水中に一部または全部が浸漬し、接液窓１を有する防水ボックス２内には第１図に示すようにテレビカメラ３が配置されている。
　このテレビカメラ３には後述するモニターテレビ４がコードを介し接続され、またそのレンズ５は顕微鏡レンズであって、接液窓１の液面側近傍（１〜１０００μ程度）に焦点６が合わせられており、モニターテレビ４で直接、拡大された画像を写し出すことができる。
　そして、上記防水ボックス２内で、かつ、接液窓１に対向して、暗視野照明を行う照明ランプ７と、接液窓１の水藻等の発生、付着を防止する紫外線ランプ８とが設けられている。」（第１頁下から１行〜第２頁下から２行）
　
（ｄ）「尚、接液窓１として紫外線を透過させる石英ガラス等が適する。しかし紫外線ランプ８を防水ボックス２の外方に設けた場合には、単に可視光線を透過させるものでよい。」（第４頁５行〜８行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
「下水、し尿等の生物処理される汚水中の微生物等の観察において、汚水中に浸漬させて観察する微生物モニターテレビであって、可視光線を透過させる接液窓１を有する防水ボックス２の中に、テレビカメラ３と前記接液窓１に対向して設けられる照明ランプ７とが配置されており、前記テレビカメラ３の焦点が前記接液窓１の液面側近傍に合わせられているとともに、
　前記テレビカメラ３にコードを介して接続されたモニターテレビ４に画像を写し出すことを特徴とする微生物モニターテレビ。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「汚水」、「浸漬させて観察する」、「微生物モニターテレビ」、「可視光線を透過させる接液窓１」、「防水ボックス２」、「テレビカメラ３」、「照明ランプ７」、「配置」、「接液窓１の液面側近傍に合わせられている」、「コード」、「モニターテレビ４」は、それぞれ本願発明における「透明度が低いかまたはほとんど透視不能な状態の水」、「沈められて使用される」、「撮像装置」、「透明スクリーン」、「防水構造の筐体」、「撮像手段」、「照明手段」、「収納」、「透明スクリーンの外表面に位置している」、「信号ケーブル」、「モニタテレビ」に相当する。
　また、引用発明において、テレビカメラ３の焦点が接液窓１の液面側近傍に合わせられていることからみて、引用発明においても、テレビカメラ３によって接液窓１に接触する外部環境を撮像していることは明らかである。そして、引用発明における照明ランプ７は、接液窓１に対向して暗視野照明を行うのであるから、当然にテレビカメラ３の撮像面を照明するものである。
　加えて、引用発明のモニターテレビ４に画像を写し出すためには、当然に、テレビカメラ３によって撮影した映像信号をコードを介してモニターテレビ４に送信している。
　したがって、両者は、
　
「透明度が低いかまたはほとんど透視不能な状態の水中に沈められて使用される撮像装置であって、
　少なくとも一部が透明スクリーンになっている防水構造の筐体の中に、前記透明スクリーンに接触する外部環境を撮像する撮像手段と前記撮像手段の撮像面への照明手段とが収納されており、前記撮像手段の焦点が前記透明スクリーンの外表面に位置しているとともに、
　前記撮像手段が上記撮像面の状態を撮影した映像信号は信号ケーブルを介してモニタテレビに送信されることを特徴とする撮像装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、排水処理設備における沈殿槽や汚泥濃縮槽内、嫌気性生物処理槽内の汚泥界面の観察、または食品、アルコール製造における発酵工程の界面観察のために撮像装置を用いているのに対して、引用発明では、下水、し尿等の生物処理される汚水中の微生物等の観察のために撮像装置を用いている点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　沈殿槽の汚泥界面を観察することは従来周知（例えば、特開平７−２８０６２３号公報（段落番号０００１、０００２、００１４、００１５、図１）、実願昭６１−１６１５６３号（実開昭６３−６９５０６号）のマイクロフィルム（第６頁下から５行〜第８頁４行、第１図）参照）である。
　
　そして、沈殿槽内の汚泥相が透明度が低いかまたはほとんど透視不能な状態であることは自明であるから、このような透明度が低いかまたはほとんど透視不能な状態の水中に存在する汚泥界面を観察するために引用発明を用い、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
　また、排水処理設備に沈殿槽が設けられていることは従来周知（例えば、特開平４−２５９８２４号公報（段落番号０００１）、特開平１−３０４３２２号公報（第１頁左下欄下から２行〜右下欄１行）参照）であり、観察の対象を排水処理設備の沈殿槽内の汚泥界面と限定することも当業者であれば容易に想到できることである。
　
　なお、出願人は、引用例１記載のモニターテレビは汚水に対して垂直に貫入されているが、この様な使用形態では、汚泥界面を判別することは極めて困難であること、また、顕微鏡レンズを使用すると、微視的になりすぎて汚泥界面の観察という目的を達成できない旨主張する（平成１５年４月２１日付の意見書第２頁）。
　しかしながら、撮像手段の撮像面を観察対象に向けることや、撮像範囲を決定すること（微視的に観察するか、より広い範囲を観察するかの決定）は、当業者であれば発明の実施に当たって適宜選択し得る事項にすぎない。
　
　加えて、本願発明の効果も引用例１及び周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。