【事件の表示】
　特願２０１１−　　　４３６「バリアブルリラクタンス型角度検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６４７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
（１）本願は、平成１６年１１月１７日に出願した特願２００４−３３３７４９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２３年１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月１３日付け（送達：同年同月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）そして、原査定の拒絶の理由は、請求項１に記載された発明は、本願の原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−１５１０４０号公報（発明の名称：回転角度検出装置および回転電機、出願人：三菱電機株式会社、以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び特開昭６３−２３６９５５号公報（発明の名称：強磁性体異物検出センサ、出願人：古河電気工業株式会社、以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
　
２　本願発明
  本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのものと認められるところ、以下のとおりである。
「【請求項１】
　内向して周方向に互いに間隔をおいて形成された複数個のティースを有するとともに前記ティースにそれぞれ導線を巻回して形成された、電源により励磁される励磁コイルおよび磁束密度の変化を電圧として出力するａ相分（ａは整数）の出力コイルを有する固定子と、
　前記固定子との間のギャップパーミアンスが正弦波状に変化する形状である鉄心で構成された回転子と
　を備え、
　前記励磁コイルは、前記出力コイルより大きい線径の導線を巻回して形成されたことを特徴とするバリアブルリラクタンス型角度検出器。」（以下、「本願発明」という。）　
　
３　引用例記載の事項及び引用発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対して、引用例１には、以下の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回転角度検出装置、特に、ティース（ｔｅｅｔｈ；歯部）を有する鉄心で構成される
固定子と回転子との間におけるギャップのパーミアンスの変化を利用した回転角度検出装置
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
使用温度環境が制限され、また構造が複雑で高価な光学式のエンコーダに対して、構造が簡単で安価であり、かつ高温度環境にも耐え得るものとして、
従来から回転子と固定子間のギャップのパーミアンスの変化を利用した回転角度検出装置が提案されている。
２相の励磁巻線と１相の出力巻線を有する回転角度検出装置（例えば、特許文献１参照）や、１相の励磁巻線と２相の出力巻線を有するもの（例えば、特許文献２参照）がその例である。
いずれの例も、回転子の形状は突極を有するものになっているため、
回転子の角度によって、出力巻線に現れる電圧の位相あるいは振幅が変化し、その変化を読み取ることによって回転子の位置を知ることができる
また、励磁巻線が３相の回転角度検出装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
さらに、固定子のティースに集中的に巻線を巻き、正弦波状に巻数を変化させたものが開示されている（例えば、特許文献４，５参照）。」
　
（ｃ）「【００１１】
図１に軸倍角８、固定子のティースの数が１２の回転角度検出装置を示す。
回転子１に対応する
固定子２は、１２本のティース（ｔｅｅｔｈ；歯部）３を有する鉄心と１相励磁巻線と２相の出力巻線からなる巻線４によって構成される。
また、
回転子１は軸倍角８の回転角度検出装置として機能するように８個の突極を有する鉄心で構成され
【００１２】
次に、巻線４における１相の励磁巻線と２相の出力巻線をどのように構成するかについて述べる。
励磁巻線はティース番号［１］〜［１２］のティース３それぞれに集中的に巻き回されている。
…（中略）…
【００１３】
一方、この発明においては空間５次および空間１１次両方の
磁束を拾うような出力巻線
出力電圧を大きくできる
【００１４】
そこで、空間５次および空間１１次の正弦波の和で表される関数で各ティースに施す巻数を決定することにする。
２相の出力巻線α相巻線，β相巻線のティース番号ｉにおける巻数をＮαｉ，Ｎβｉとし、符号の正負で巻き方向が逆転することを表現する。
式（１）（２）のようにＮαｉおよびＮβｉを決定すれば、空間５次および空間１１次両方の磁束を拾うような出力巻線を構成することが可能である。
…（中略）…
【００１７】
図４にＮ１＝Ｎ２＝５８、θ＝π／１２［ｒａｄ］、ξ＝３π／２［ｒａｄ］とした巻数
を表で示す。ただし、巻数は小数点以下を四捨五入している。図５は図４をグラフ化したものである。これら２例の巻線仕様で、回転子の位置に対する出力電圧の変化を求めた。結果を図６に示す。この回転角度検出装置の軸倍角は８であるので、機械角４５度が電気角３６０度である（電気角＝軸倍角×機械角）。つまり機械角４５度で
出力電圧は正弦波状に変化する。
　
（ｄ）「【００２０】
この原因について考察してみる、図８に
励磁巻線に電流を通電した
　
　
ア　上記（ａ）の記載から、「回転角度検出器」との技術的事項が読み取れる。
　
イ　図１から、「それぞれのティース３は、内向して周方向に互いに間隔をおいて固定子２に形成されている」といえる。
　また、上記（ｃ）の記載及び図１から、励磁巻線と２相の出力巻線からなる巻線４は、それぞれのティースに巻き回されているといえるから、引用例１に記載の「固定子２」は、「１２本のティース３と、励磁巻線と、２相分の出力巻線とによって構成され、励磁巻線及び２相分の出力巻線はそれぞれのティースに巻回されている」ということができ、ここで、巻線は導線により構成されるものといえる。
　そして、上記（ｄ）の、「励磁巻線に電流が通電した」との記載から、励磁巻線に電流を通電するための電源が設けられていることは明らかである。
　さらに、上記（ｃ）の記載から、出力巻線は磁束を拾って電圧を出力しており、上記（ｂ）に記載の角度検出器の動作原理も考慮すると、出力巻線は磁束密度の変化を電圧として出力するものと認められる。
　よって、上記（ｂ）ないし（ｄ）の記載及び図１から、
「内向して周方向に互いに間隔をおいて形成された１２本のティース３を有するとともに前記ティース３にそれぞれ導線を巻回して形成された、電源により励磁される励磁巻線および磁束密度の変化を電圧として出力する２相分の出力巻線を有する固定子２」との技術的事項が読み取れる。
　
ウ　上記（ａ）の記載から、固定子２と回転子１との間におけるギャップのパーミアンスは変化するものであること、上記記載（ｃ）から、回転子１は８個の突極を有する鉄心で構成されており、出力電圧が正弦波となっていること、及び図１の回転子１の形状から、回転子１の回転に応じてティース３と回転子１との距離の長短が周期的に変化すること、即ち、固定子２と回転子１との間のパーミアンスが周期的に変化することから、
「前記固定子２との間のパーミアンスが、出力電圧が正弦波状に変化するように、周期的に変化する形状である鉄心で構成された回転子１」との技術的事項が読み取れる。
　
エ　上記（ａ）の記載から、回転角度検出装置は固定子２と回転子１との間におけるギャップのパーミアンスが変化するものであって、ここでパーミアンスの逆数はリラクタンスであるから、リラクタンスも可変（バリアブル）であるといえる。
　よって、上記（ａ）の記載から、
「バリアブルリラクタンス型角度検出器」との技術的事項が読み取れる。
　
（２）引用発明
　以上の技術的事項アないしエを総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「内向して周方向に互いに間隔をおいて形成された１２本のティース３を有するとともに前記ティース３にそれぞれ導線を巻回して形成された、電源により励磁される励磁巻線および磁束密度の変化を電圧として出力する２相分の出力巻線を有する固定子２と、
前記固定子２との間のパーミアンスが、出力電圧が正弦波状に変化するように、周期的に変化する形状である鉄心で構成された回転子１と
　を備えたことを特徴とするバリアブルリラクタンス型角度検出器」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）引用例２の記載事項
　引用例２には、以下の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「（産業上の利用分野）
　
本発明は
強磁性体異物検出センサに関する。
　
（ｂ）「従来、上記微小鉄粉等を検出するセンサとしては第２図に示すように、
コア１にコイル１１を巻回し、当該コイル１１に定電流源１２
を接続し、定電流源１２により励磁して磁束を発生させる
　コイル１１の励磁電流は定電流源１２から給電されるために殆ど変化しないが、両端の電圧は誘起起電力ｅに応じて変化する。信号処理回路１３はこのコイル１１の電圧変化により前記異物を検出する。」（第１頁右欄第４〜２０行）
　
（ｃ）「即ち、
検出感度を高めるためにはコイル１１の
励磁電流を大きくすることが必要であり、そのためにはコイル１１の線径を太くすることが必要である。
　
（ｄ）「
第１図は本発明を適用した強磁性体異物検出センサを示し、磁気回路を形成するコアｌには励磁コイル３と検出コイル４とが巻回されており、励磁コイル３は大きな励磁電流を供給し得るように太い線径の巻線を巻回して形成されている。
　
（ｅ）「（発明の効果）
　以上説明したように本発明によれば、非磁性の検査対象物を通過させて磁界を印加するギャップを有し
磁気回路を形成するコアに、太い線径の巻線を巻回して励磁コイルを形成し、
前記励磁コイルに大きな励磁電流を供給することができるために
検出感度を大幅に高めることができ、
　
　上記（ｄ）の記載から、引用例２には、「磁気回路を形成するコアに励磁コイルと検出コイルとが巻回された検出センサにおいて、励磁コイルは大きな励磁電流を供給し得るように太い線径の巻線を巻回して形成される」ことが記載されている。ここで、上記（ａ）の「本発明は強磁性体異物検出センサに関する。」、上記（ｂ）の「コア１にコイル１１を巻回し、当該コイル１１に定電流源１２を接続し、定電流源１２により励磁して磁束を発生させる」、上記（ｃ）の「検出感度を高めるためにはコイル１１の励磁電流を大きくすることが必要であり、そのためにはコイル１１の線径を太くすることが必要である。」、及び上記（ｅ）の「磁気回路を形成するコアに、太い線径の巻線を巻回して励磁コイルを形成し、前記励磁コイルに大きな励磁電流を供給することができるために検出感度を大幅に高めることができ、」との記載から、センサの磁束を発生させる励磁コイルの線径を太くすることにより、検出感度を高めることが記載されているといえるから、
引用例２には、「磁気回路を形成するコアに励磁コイルと検出コイルとが巻回された検出センサにおいて、励磁コイルは大きな励磁電流を供給し得るように太い線径の巻き線を巻回して形成され、これにより検出感度を高める」との技術的事項が記載されているということができる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に順次対比する。
（１）引用発明における「１２本のティース３」、「励磁巻線」及び「出力巻線」は、本願発明における「複数個のティース」、「励磁コイル」及び「出力コイル」にそれぞれ相当する。また、「２」は整数であるから、引用発明の「２相分」は、本願発明の「ａ相分（ａは整数）」に相当する。
　
（２）引用発明における「前記固定子２との間のパーミアンスが、出力電圧が正弦波状に変化するように、周期的に変化する形状である鉄心で構成された回転子１」と、本願発明における「前記固定子との間のギャップパーミアンスが正弦波状に変化する形状である鉄心で構成された回転子」とは「前記固定子との間のギャップパーミアンスが周期的に変化する形状である鉄心で構成された回転子」である点で一致する。
　
（３）してみると、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「内向して周方向に互いに間隔をおいて形成された複数個のティースを有するとともに前記ティースにそれぞれ導線を巻回して形成された、電源により励磁される励磁コイルおよび磁束密度の変化を電圧として出力するａ相分（ａは整数）の出力コイルを有する固定子と、
　前記固定子との間のギャップパーミアンスが周期的に変化する形状である鉄心で構成された回転子と
　を備えたことを特徴とするバリアブルリラクタンス型角度検出器。」
　
　他方、両者の相違点は、以下のとおりである。
・相違点１
　本願発明の回転子が、固定子との間のギャップパーミアンスが正弦波状に変化する形状であるのに対し、引用発明は、出力電圧が正弦波状に変化するものの、回転子は、固定子との間のギャップパーミアンスが正弦波状に変化する形状か否か明確には特定されていない点。
　
・相違点２
　本願発明では、励磁コイルは、出力コイルより大きい線径の導線を巻回して形成されたものであるのに対し、引用発明では励磁コイルの線径について特定されていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明は、「固定子２との間のギャップパーミアンスが、出力電圧が正弦波状に変化するように、周期的に変化する形状である鉄心で構成された回転子１」であって、出力電圧が正弦波状に変化するものである。ここで、回転子の形状は様々な形状によりなし得ることから（引用例１の【図１８】ないし【図２９】）、引用発明において回転子の形状として、固定子との間のギャップパーミアンスが正弦波状に変化する形状とするようにすることに格別の困難性はない。
　
・相違点２について
　引用例２には、「磁気回路を形成するコアに励磁コイルと検出コイルとが巻回された検出センサにおいて、励磁コイルは大きな励磁電流を供給し得るように太い線径の巻き線を巻回して形成され、これにより検出感度を高める」との技術的事項が記載されているということができる（上記３（３））。
　そして、検出感度を高めるという課題は検出器一般の課題であるから、引用発明においても検出感度を高めるために、励磁コイルの線径を大きくすることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、励磁コイルと出力コイルの線径を等しくする必要は無いのだから、出力コイルの線径はそのままに、励磁コイルの線径のみを大きくして検出コイルより大きい線径の導線とすることに格別の困難性はない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項から当業者が予測可能なものであって格別のものでもない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。