【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４６０３号「画像符号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９４８７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成３年４月２３日に出願した特願平３−９２３０１号の一部を平成１０年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年６月１２日付けおよび平成１３年９月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定画素数で構成された画像データを順次入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された画像データを直交変換する変換手段と、
　前記変換手段によって直交変換された画像データを一時記憶する記憶手段と、
　前記変換手段によって直交変換された所定単位の画像データを所定の量子化パラメータで量子化する第１の量子化手段と、
　前記第１の量子化手段によって量子化された前記所定単位の画像データを可変長符号化した際の第１の符号量を演算する第１の演算手段と、
　前記第１の量子化手段によって量子化された各画素の量子化係数を所定ビット数下位へビットシフトされた前記所定単位の画像データを可変長符号化した際の第２の符号量を演算する第２の演算手段と、
　前記所定の量子化パラメータ、前記第１の符号量、前記ビットシフトのビット数及び第２の符号量とに基づいて前記所定単位の画像データを符号化した際の符号量が所望の符号量になると予測される量子化パラメータを発生する発生手段と
、
　前記発生手段により発生された量子化パラメータを用いて前記記憶手段に記憶された前記所定単位の画像データを量子化する第２の量子化手段と、
　前記第２の量子化手段によって量子化された前記所定単位の画像データを可変長符号化する符号化手段とを有し、
　前記第１の量子化手段、前記第１の演算手段、前記第２の演算手段及び前記発生手段が処理を実行している期間、前記第２の量子化手段及び前記符号化手段は、前記第１の量子化手段、前記第１の演算手段、前記第２の演算手段及び前記発生手段が現在処理している所定単位の画像データの一つ前に処理した所定単位の画像データに対して処理を実行していることを特徴とする画像符号化装置。」
　　　　　　　
第２　【刊行物】
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された刊行物１ないし４、また原審の拒絶査定で周知文献として引用された刊行物５ないし８、さらに前置報告書において周知文献として報告された刊行物９ないし１２は、次に掲げるものである。
　刊行物１：特開平２−１００４８７号公報
　刊行物２：特開平１−１１４１７７号公報
　刊行物３：特開平３−５３６６６号公報
　刊行物４：特開平２-１３２９７２号公報
　刊行物５：特開昭６３−２２９９９０号公報
　刊行物６：特開昭６３−２０４８３１号公報
　刊行物７：根本啓次（他１名）「ＤＣＴ符号化方式の符号量制御方法」電子情報通信学会秋季全国大会講演論文集、社団法人電子情報通信学会、１９８９年８月１５日、Ｄ−４５、分冊６、ｐ．６−４５
　刊行物８：特開平３−３４７９号公報
　刊行物９：特開昭６４−８２７６８号公報
　刊行物１０：特開平１−２４５７６４号公報
　刊行物１１：電子情報通信学会「画像通信システム」社団法人電子情報通信学、１９９０年３月２５日、ｐ．２６４
　刊行物１２：辻井重男（他１名）「新ＯＨＭ文庫ディジタル信号処理」株式会社オーム社、１９８７年１２月２０日、ｐ１２２−１２４
　
　１　刊行物１には、画像データを正規化して符号化する画像データ圧縮装置において、１画面の画像データを符号化した際の符号量が所定範囲内に収まるように正規化係数を変更しながら正規化処理と符号化処理とを繰り返し実行することが記載されている。
　２　刊行物２には、伝送しようとするデータの各値の所定周期内の発生度数が夫々集計され、データの各値の最大値又は最小値からスタートして隣接するデータの値の度数を順次積算して発生度数の積算値が形成され、データの各値に対して複数のしきい値が設定され、設定されたしきい値と夫々対応する積算値に基づいて処理がなされ、所定数の複数しきい値郡が格納されると共に、各複数しきい値が設定された時に、処理回路の出力情報量が順次増加又は減少するしきい値テーブルが使用され、処理回路の出力と目標値とが比較され、比較出力によってしきい値テーブルが順次選択され、処理回路の出力情報量が目標値と所定の関係になるように制御され、伝送データ量が伝送路の容量を越えないように制御されることが記載されている。
　３　刊行物３には、１画面の画像データを複数のブロックに分割し、前記ブロック単位で正規化して符号化する画像信号圧縮符号化装置において、１画面の画像データが符号化された際の符号量が目標値に近くなるように正規化係数を制御して符号化することが記載されている。
　４　刊行物４には、画像データを周波数成分に分割するとともにコサイン波で表現するような離散コサイン変換を用いた画像圧縮装置において、コサイン変換後のデータに対して上記周波数成分について設定されたシフト数に応じたシフト動作により量子化データを得て符号化することが記載されている。
　５　刊行物５には、重みづけによって高次の直交成分だけを粗く量子化する装置において、ビットシフトにより重みづけを行うことが記載されている。６　刊行物６には、直交変換処理した各交流を表す直交成分をビットシフトすることによりデータ量を圧縮することが記載されている。
　７　刊行物７には、複数の異なる量子化ステップサイズで量子化から可変長符号化までの処理を行い、それぞれの符号量を測定して、その測定点における符号量から、設定符号量で符号化するための量子化ステップサイズを推定する符号量制御方法が記載されている。
　８　刊行物８には、複数の量子化ステップを設定し、その量子化ステップにより符号化した場合の符号化ビット数を計測し、その計測された符号化ビット数に基づいて目標の符号化ビット数で符号化するための量子化ステップを推定すること符号化方式が記載されている。
　９　刊行物９には、画像変換符号化装置に関し、外挿予測処理Ｐ、変換処理φ、量子化処理Ｑ、逆変換処理φ−１の４つの処理をパイプライン処理することが記載されている。
　１０　刊行物１０には、画像変換符号化装置に関し、外挿予測処理Ｐ、変換処理φ、量子化処理Ｑ、逆変換処理φ−１の４つの処理をパイプライン処理することが記載されている。
　１１　刊行物１１には、処理シーケンスの順に演算要素を縦続接続し（パイプライン）、各演算要素が独立してデータ列を順次処理するパイプラインの原理が記載されている。
　１２　引用例１２には、トコロ天式にデータの処理を実行するパイプライン処理が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【対比・判断】
　１　本願発明は、明細書の記載によれば、従来のように繰返し符号化を行い係数Ｃの値を決定する処理は、非常に時間のかかる処理であり、動画像の様に所定期間に１画面を必ず伝送しなければならない符号化装置には適しておらず、特に、高品位テレビジョン信号の如くビットレートの極めて高い画像信号を取扱う場合にはこの様な処理は不可能であるという問題点に鑑み、高速の処理が可能で、かつ、所定期間毎のデータ量を所望のデータ量に設定することを目的として（明細書の段落【００１５】、【００１６】の【発明が解決しようとしている課題】の項参照）、請求項１に記載の構成、特に、「前記第１の量子化手段によって量子化された各画素の量子化係数を所定ビット数下位へビットシフトされた前記所定単位の画像データを可変長符号化した際の第２の符号量を演算する第２の演算手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）、「前記第１の量子化手段、前記第１の演算手段、前記第２の演算手段及び前記発生手段が処理を実行している期間、前記第２の量子化手段及び前記符号化手段は、前記第１の量子化手段、前記第１の演算手段、前記第２の演算手段及び前記発生手段が現在処理している所定単位の画像データの一つ前に処理した所定単位の画像データに対して処理を実行している」点の構成（以下「構成Ｂ」という。）を採用したものであり、それによって符号化や制御係数の演算を繰返し行う必要がないので処理は極めて高速に行うことができ、動画像等の処理にも十分適用することができるようにしたものといえる（明細書の段落【００２０】の記載参照）。
　２　これに対して、刊行物１、３、７、８には、所定の量子化パラメータを用いて符号化し、その符号量に応じて前記量子化パラメータを再調整して符号化することは記載されているが、その符号量制御は、本願発明の従来技術と同様、１つの量子化回路、符号化回路を繰り返し使用して符号量を所望の値に近似するものであり、本願発明のような「第１の量子化手段」、「第２の量子化手段」を備えておらず、刊行物１に記載の画像符号化装置は、１つの画像データの量子化、符号化処理が終わる前に次の画像データの量子化、符号化処理を実行することは全く予定していないものといえる。すなわち、刊行物１、３、７、８のいずれにも、本願発明の上記構成Ａ、Ｂについては何も記載がなく、示唆もない。
　３　刊行物２には、所定の量子化パラメータを用いて画像データの符号化を行い、その符号量に応じて量子化パラメータを再調整して前記画像データを再度符号化するような制御処理すら記載されていないばかりでなく、本願発明の上記構成Ａ、Ｂについても何も記載がなく、示唆もない。
　４　刊行物４ないし６には、量子化をビットシフトにより行うことは記載されているが、本願発明のような量子化された量子化係数を所定ビット数下位へビットシフトするものとはいえず、本願発明の上記構成Ａが記載されていないばかりでなく、上記構成Ｂについても何も記載がなく、示唆もない。
　５　刊行物９ないし１２には、パイプライン処理技術は示されているが、上記構成Ａ、Ｂについては何も記載がなく、示唆もないばかりでなく、上記２でも検討したように、刊行物１、３、７、８に記載の画像符号化装置は、本願発明のような「第１の量子化手段」、「第２の量子化手段」を備えておらず、１つの画像データの符号化処理が終了するまでは次の画像データの符号化処理を実行することを全く予定していないのであるから、刊行物９ないし１２に示されるようなパイプライン処理自体が周知であったとしても、刊行物１、３、７、８に記載の画像符号化装置に、上記周知のパイプライン処理技術を組み合わせて、本願発明の上記構成Ｂを得ることは当業者が容易になし得ることではない。
　６　以上のように、上記各刊行物のいずれにも本願発明の上記構成Ａ、Ｂについて何も記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても本願発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本願発明は、上記構成Ａ、Ｂを採用することによって「所望の符号量に近似できる量子化ステップを俊敏に求めることが可能となり、符号化処理スピードを向上させることができる。また、前記所望の符号量に近似された符号化データを常に一定間隔で出力することができるので、連続的に入力される画像データに対して破綻なく処理を進めることが容易となる。」（明細書の段落【００３６】【発明の効果】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　なお、審査官は、前置報告書において、上記構成Ｂは、当初明細書に記載がない旨報告しているが、本願の当初明細書や図２には、量子化器３２ｅ〜３２ｇではジグザグ走査器３０より出力されたＤＣＴ変換係数を１フレーム遅延器３４で１フレーム分遅延したＤＣＴ変換係数が入力されており、量子化器３２ｅ〜３２ｇでは前記制御係数Ｃ5〜Ｃ6で制御された量子化ステップで前記変換係数を量子化し、可変長符号化器４０ｅ〜４０ｇへそれぞれ出力することが記載されており（段落【００３１】、【００３２】の記載参照）、また、ジグザグ走査器から出力されたＤＣＴ係数は１フレーム遅延器３４へ出力し、量子化器６０へも出力することが記載されており（段落【００３４】の記載参照）、これらの記載によれば、第２の量子化手段と符号化手段の処理は、第１の量子化手段、第１の演算手段、第２の演算手段及び量子化パラメータの発生手段の処理と１フレーム期間の差があることは明らかであり、その期間差をもって各処理の動作が実行されると考えるのが自然である。すなわち、請求項１に記載の「前記第１の量子化手段、前記第１の演算手段、前記第２の演算手段及び前記発生手段が処理を実行している期間、前記第２の量子化手段及び前記符号化手段は、前記第１の量子化手段、前記第１の演算手段、前記第２の演算手段及び前記発生手段が現在処理している所定単位の画像データの一つ前に処理した所定単位の画像データに対して処理を実行している」点は、当業者が自然に理解できる自明の事項の範囲内のものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。