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　平成１１年特許願第２８１８６４号「自動車用前部構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８５５５３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２７日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月２９日（ＤＥ）ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年６月３０日付け、平成１３年８月１６日（受付日）付け、及び平成１４年３月１８日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】自動車用前部構造であって、客室を前部空間から隔離しかつ客室の足元空間へ入り込む制動ペダルに接続されるサーボ制動装置が固定される隔壁と、前部側車体殻部分と、車両衝突の際制動ペダル及びサーボ制動装置を走行方向に前方へ揺動させる手段とを有するものにおいて、走行方向において前にあるサーボ制動装置（６）の端部範囲（９）に、少なくとも１つの機械的強制案内手段（１１，１１ａ，１１ｂ）が付属して、この強制案内手段（１１，１１ａ，１１ｂ）が少なくとも１つの車体殻部分（２，３）に固定され、車両衝突の際この強制案内手段（１１，１１ａ，１１ｂ）が、少なくとも車両高さ方向に下から上への車体殻部分（２，３）の運動成分により、サーボ制動装置（６）の端部範囲（９）に係合して、サーボ制動装置（６）の傾倒運動を生じることを特徴とする、自動車用前部構造。
　【請求項２】少なくとも１つの強制案内手段（１１，１１ａ，１１ｂ）がサーボ制動装置（６）の端部範囲（９）に付属して、衝突変形中に車両縦方向へ後方変位の際サーボ制動装置（６）から外されるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の前部構造。
　【請求項３】強制案内手段として、車体殻部分（２，３）に支持腕（１１，１１ａ，１１ｂ）が設けられ、前部の変形中にこの支持腕が少なくとも一時的に、サーボ制動装置（６）の係合点（１２，１２ａ，１２ｂ）を係合するように押すことを特徴とする、請求項１に記載の前部構造。
　【請求項４】係合点が制動マスタシリンダ（９）のハウジングにある支持素子（１２）により形成され、車両縦方向に後方への前部変形の運動成分の生じる場合、支持腕（１１）がサーボ制動装置（６）へ回転モーメントを加えることなく支持素子（１２）の所で滑るように、支持素子（１２）が制動マスタシリンダ（９）のハウジングに位置せしめられていることを特徴とする、請求項３に記載の前部構造。
　【請求項５】強制案内手段としての支持腕（１１ａ）が、所定屈曲個所（１３）を備えており、車両縦方向に後方への支持腕（１１ａ）の変形の際、車両縦方向に後方への水平な運動成分がもはやサーボ制動装置（６）へ伝達されないように、この屈曲個所（１３）が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の前部構造。
　【請求項６】支持腕（１１ｂ）が、連結解除機構（１２ｂ）により係合点に枢着され、足元空間（５）の方向へ戻るようにサーボ制動装置（６）への回転モーメントの作用が始まる際、連結解除機構（１２ｂ）が支持腕（１１ｂ）を係合点から外すことを特徴とする、請求項１に記載の前部構造。」
　
２．原査定及び前置審査による拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、概略下記のとおりのものである。
　理由１；本願の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１（実願昭５６−１２２５３２号（実開昭５８−２８０７０号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　理由２；本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特許出願（特願平９−１５１８２７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　また、前置審査での最後の拒絶理由の概要は、概略下記のとおりのものである。
　理由１；特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　理由２；本願の請求項１ないし６に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　刊行物１；実願昭５６−１２２５３２号（実開昭５８−２８０７０号）のマイクロフィルム
　刊行物２；実公昭５８−４５１６２号公報
　刊行物３；米国特許第４４１０２１２号明細書
　刊行物４；特開平１０−１６６８６号公報
　
　理由３；本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特許出願（特願平９−２７０２５５号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　
３．原査定及び前置審査での最後の拒絶理由に引用された刊行物及び先願明細書に記載された技術事項
　原査定及び前置審査での最後の拒絶理由に引用された上記刊行物１（実願昭５６−１２２５３２号（実開昭５８−２８０７０号）のマイクロフィルム）には、車体前部のエンジン房内に設置されたマスターシリンダの取付けに改良を施した自動車の構造に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「エンジン房内と車室内とを区画するバルクヘッドに、マスターシリンダを車室内側のステアリング操作機構に隣接するように取付け、かつ該マスターシリンダの先端部を前方に位置するエンジン補機類に対向させた車体前部のエンジン房内において、該マスターシリンダの先端部を前記エンジン補機類に対向するように前上りに取付けるとともに、該先端部と前記エンジン補機類との対向面を傾斜面に形成したことを特徴とする自動車の構造。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　前置審査での最後の拒絶理由に引用された上記刊行物２（実公昭５８−４５１６２号公報）には、自動車衝突時にブレーキあるいはクラッチのマスタシリンダが後退するのを防止するようにした自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「（１）マスタシリンダがエンジンルームと車室とを付切るダッシュパネルにエンジンルーム内に突出して前後方向に取付けられ、マスタシリンダ取付部後方の上記室内に配置されたステアリングを支持するステアリングシャフトが上記ダッシュパネルにブラケットを介して取付けられている自動車において、上記エンジンルーム内に設置された衝突時後退する部材の上記マスタシリンダ前面と前後方向に所定距離隔てて対向する対向部分に、上記マスタシリンダ前面に対して傾斜した傾斜面が形成され、衝突時に上記マスタシリンダが上記傾斜面との当接により揺動されることを特徴とする自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。
　
（２）マスタシリンダは、その基部が傾斜面との当接によるマスタシリンダの揺動の中心軸方向の直線上の２点で取付けられている実用新案登録請求の範囲第１項記載の自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。
　
（３）マスタシリンダは、ダッシュパネルに固定された真空倍力装置の前面に取付けられている実用新案登録請求の範囲第１項又は第２項記載の自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。
　
（４）衝突時後退する部材は横置型のエンジンである実用新案登録請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の自動車衝突時のマスタシリンダ後退防止構造。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　前置審査での最後の拒絶理由に引用された上記刊行物３（米国特許第４４１０２１２号明細書）には、自動車の構造に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「前部での衝突の際に、例えば、ドーム１３によってブレーキ装置１１に圧力が加えられることで、足元へのショックを緩和するように構成されている。」（第３欄８行〜１１行、訳文）
　
　前置審査での最後の拒絶理由に引用された上記刊行物４（特開平１０−１６６８６号公報）には、車両衝突時において、乗員の膝にその膝の近傍に配設される部材が当接することを防止する車両の衝突安全装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「【請求項１】フロントパネル側に取り付けられるインスツルメントパネルを補強支持するレインフォースと、該レインフォースに固定され左右に並設されるブレーキ機構部およびクラッチ機構部をそれぞれ支持するブレーキ用ブラケットおよびクラッチ用ブラケットと、両ブラケットの中間部に配設されその前端側を両ブラケットに連結固定すると共に前記レインフォースに支持されるステアリング側に後端を固定するブラケット支持部材を備える車両のステアリングシャフト、ブレーキ機構部およびクラッチ機構部まわりの安全装置であって、前記ブレーキ用ブラケットおよびクラッチ用ブラケットの前記ブラケット支持部材との連結部位から離隔した位置における前記両ブラケットの前端側には、前記インスツルメントパネル側に向かい、かつ外側に向かって張り出すセフティブラケットを固着し、該セフティブラケットの先端と前記インスツルメントパネルとの間には衝突時に両者が当接係合する間隔を設けてなることを特徴とする車両の衝突安全装置。
　・・・・以下略・・・・」（特許請求の範囲の欄）
　
　原査定で引用した特許出願（特願平９−１５１８２７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「原査定で引用した先願明細書」という。）には、マスタバックの回転方向を制御する自動車のエンジンルーム内構造に関して下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「エンジンルームＥの略中央には、エンジン３が配置されている。エンジン３の左側にはトランスミッション４が設けられており、該エンジン３及びトランスミッション４は、サイドメンバ１に対する左右のエンジンマウント５と、ダッシュパネル２に対する後側のエンジンマウント６により支持されている。エンジン３の上部はカバー７にて形成されている。
　ダッシュパネル２の前面右側（左ハンドル車は左側）には、ブレーキ用のマスタバッグ８が設けられている。また、ダッシュパネル２の後面には、マスタバッグ８に固定されたブレーキペダル９が設けられている。マスタバッグ８には前方へ突出するマスタシリンダ１０が設けられている。
　そして、このマスタシリンダ１０の真正面に位置するエンジン３のカバー７にはガイド１１が設けられている。この実施形態のガイド１１はカバー７とは別体のものを取付けた状態になっているが、カバー７と一体形成したものでも良い。このガイド１１の後部には、後方へ向けて漸次下がる斜面部１２が形成されており、該斜面部１２の下端はマスタシリンダ１０の先端よりも下方に位置し、上端はマスタシリンダ１０の先端よりも上方に位置している。すなわち、斜面部１２とマスタシリンダ１０の先端とは、前後方向でオーバラップしている。
　次に、この実施形態の作用を、エンジン３の後退の少ないフルラップ衝突と、後退の大きいオフセット衝突に分けて説明する。
　フルラップ衝突（図４〜図６参照）：フルラップ衝突においては、エンジン３は図４中の矢印Ａ方向へ全体的に後退し、エンジン３のカバー７に取付けられたガイド１１の斜面部１２が、マスタシリンダ１０の先端に当たる。この際、エンジン３の後退にともない、斜面部１２はマスタシリンダ１０の先端に対し、図４の矢印Ｂ方向に荷重を働かせるため、マスタシリンダ１０の先端は斜面部１２を滑りながら持ち上げられ、マスタシリンダ１０及びマスタバッグ８は上側に回転運動する。この結果、サイドメンバ１の後部１ａの潰れ残りが図５で示すＬ１の長さだけとなり、従来構造に比べて、潰れ残りが減少する。
　オフセット衝突（図７〜図９参照）：オフセット衝突においては、エンジン３はその片側（車幅方向外側端）だけが大きく後退する。従って、フルラップ衝突の場合と同様に、ガイド１１の斜面部１２がマスタシリンダ１０の先端に当たり、マスタシリンダ１０の先端が斜面部１２を滑りながら持ち上げられるため、マスタシリンダ１０及びマスタバッグ８は上側に回転運動する。オフセット衝突の方がフルラップ衝突よりもエンジン３の後退量が片寄った状態で大きくなるため、対応する方のサイドメンバ１の後部１ａは潰れ残りが図８で示すＬ２の長さだけとなり、フルラップ衝突の場合に比べて、潰れ残りが減少する。
　このように、フルラップ衝突とオフセット衝突の両衝突状態において、つまり、エンジン３の後退量の大小に関係なく、どちらもマスタシリンダ１０及びマスタバッグ８の回転方向を、マスタシリンダ１０が持ち上がる方向に制御することが可能である。」（段落【００２５】〜段落【００３１】）
　
　前置審査の最後の拒絶理由で引用した特許出願（特願平９−１５１８２７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「前置審査で引用した先願明細書」という。）には、自動車の車体構造に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「図２は自動車のエンジンルーム内を示している。同図において、１はストラットタワーで、その後方側上端隅部は面取りして傾斜面２を形成してある。３はダッシュパネル４に取り付けたブレーキマスタシリンダで、その先端はストラットタワー１の傾斜面２に臨ませてある。詳しくは図３に示すように、ブレーキマスタシリンダ３はその軸芯延長線Ｌがサスペンションユニット５のショックアブソーバー６と交差するように配置してある。
　ストラットタワー１の頂部裏面には、図１に示すように皿型のサスペンションマウントブラケット７が接合してあり、その周壁の一部は傾斜面２に沿って延びる延長部７ａを形成してある。ブレーキマスタシリンダ３はリザーバ８とブースター９を備え、プッシュロッド１０の先端をピン１１でブレーキペダル１２の中間部に枢支結合してある。また、ブレーキペダル１２の先端は、ダッシュパネル４に固設したブラケット１３にピン１４で枢支結合してある。
　本実施例の構造によれば、ストラットタワー１が前面衝突事故の際に後退変位すると、その後方側上端隅部の斜面部２がブレーキマスタシリンダ３の先端に衝突してブレーキマスタシリンダ３の先端を跳ね上げて回転させるので、プッシュロッド１０の後退変位量が小さくなる。」（段落【００１３】〜段落【００１５】）
　
４．当審の判断
　【特許法第２９条第２項について】
　刊行物１〜４には、上記した技術事項ア〜エが記載されているものと認められる。
　しかしながら、これらの刊行物に記載された技術事項ア〜エは、いずれも前面衝突事故の際に、マスタシリンダの後方への突出により運転者の足元を保護するために、衝突時にマスタシリンダの前方に対向して配設されているエンジン等の部材の衝突時の後方への水平移動によってマスタシリンダの前方端部に衝突（係合）させてマスタシリンダを上方或いは左右に傾倒させることが記載されているにすぎないものである。
　そうすると、これらの技術事項を総合勘案したとしても、機械的強制案内手段を衝突時の車体殻の水平移動によってマスタシリンダの前方端部に衝突（係合）するように機械的強制案内手段をマスタシリンダの前方端部に対向するように車体殻に固定することが想到できるに留まるものであり、請求項１に係る発明のように、車両の高さ方向に下から上への車体殻部分の運動成分により、サーボ制動装置の端部範囲に係合できるように機械的強制案内手段を車体殻部分に固定することを当業者が容易に想到するための契機はないものである。
　そして、請求項１に係る発明のように、衝突時にマスタシリンダを上方に傾倒させるために、車両の高さ方向に下から上への車体殻部分の運動成分を利用することは、本願出願前当業者に知られていた事項であるとも認めることができない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　また、請求項２ないし６に係る発明は、請求項１に係る発明の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、請求項１に係る発明が刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであることは、上記したとおりであるから、請求項２ないし６に係る発明も、同様な理由により、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　【特許法第２９条の２について】
　原査定で引用した先願明細書及び前置審査で引用した先願明細書（記載事項オ、カ参照）には、前面衝突事故の際に水平に後退変位するエンジン或いはストラットタワーをマスタシリンダの先端に衝突（係合）させることにより、マスタシリンダを上方に傾倒させることが記載されているにすぎないものであって、本願の請求項１に係る発明の技術事項である、「走行方向において前にあるサーボ制動装置の端部範囲に、少なくとも１つの機械的強制案内手段が付属して、この強制案内手段が少なくとも１つの車体殻部分に固定され、車両衝突の際この強制案内手段が、少なくとも車両高さ方向に下から上への車体殻部分の運動成分により、サーボ制動装置の端部範囲に係合して、サーボ制動装置の傾倒運動を生じること」については、記載されていないものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、原査定で引用した先願明細書及び前置審査で引用した先願明細書に記載された発明と同一であるとは認めることができない。
　
　また、請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、請求項１に係る発明が原査定で引用した先願明細書及び前置審査で引用した先願明細書に記載された発明と同一であるとは認めることができないものであることは、上記したとおりであるから、請求項２ないし４に係る発明も、同様な理由により、原査定で引用した先願明細書及び前置審査で引用した先願明細書に記載された発明と同一であるとは認めることができない。
　
　【特許法第３６条第６項第２号違反について】
　前置審査の最後の拒絶理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした事項は、平成１４年３月１８日（受付日）付け手続補正書で「車体殻」について「ボディシェル」を意味するものであると補正されたことにより、解消された。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、原査定の理由及び前置審査での平成１３年９月７日付けの最後の拒絶理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。