(57)【要約】【課題】  デジタル一眼レフレックスカメラに適したテレセントリック性を確保し、収差補正性能、変倍比の確保に有利な小型のズームレンズとそれを用いた交換レンズ、電子撮像装置。【解決手段】  負の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を減少させ、第１レンズ群と第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンズであり、第１レンズ群は負のレンズ群Ｇ1aと正のレンズ群Ｇ1bとから構成され、第２レンズ群は正レンズＬ21、負レンズＬ22、正レンズＬ23を有しており、正レンズＬ21に接する空気間隔に配された絞りＳを有していて、正レンズＬ21と負レンズＬ22の形状に関する条件式（Ａ）、（Ｂ）を満足する。【選択図】        図１
2007086296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23を有し、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有し、
以下の条件式（Ａ）、（Ｂ）を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
−１．５＜（ｒ21a ＋ｒ21b ）／（ｒ21a −ｒ21b ）＜−０．８７  ・・・（Ａ）
−１．０＜（ｒ22a ＋ｒ22b ）／（ｒ22a −ｒ22b ）＜−０．２８  ・・・（Ｂ）
ただし、ｒ21a はレンズＬ21の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ21b はレンズＬ21の像側面の近軸曲率半径、
ｒ22a はレンズＬ22の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ22b はレンズＬ22の像側面の近軸曲率半径、
である。
【請求項２】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンスであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23を有し、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有し、
以下の条件式（Ｂ）、（Ｃ）を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
−１．０＜（ｒ22a ＋ｒ22b ）／（ｒ22a −ｒ22b ）＜−０．２８  ・・・（Ｂ）
０．５＜ｆ2G／ｆ21＜１．１                                    ・・・（Ｃ）
ただし、ｒ22a はレンズＬ22の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ22b はレンズＬ22の像側面の近軸曲率半径、
ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
ｆ21はレンズＬ21の焦点距離、
である。
【請求項３】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンスであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23を有し、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有し、
以下の条件式（Ｃ）、（Ｄ）を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
０．５＜ｆ2G／ｆ21＜１．１                                    ・・・（Ｃ）
０．１４＜ｄs12 ／ｆ2G＜０．２０                              ・・・（Ｄ）
ただし、ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
ｆ21はレンズＬ21の焦点距離、
ｄs12 はレンズＬ21とレンズＬ22との間の光軸上での空気間隔、
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、前記正屈折力のレンズＬ21、前記負屈折力のレンズＬ22、前記正屈折力のレンズＬ23、レンズＬ24を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズＬ24は非球面を有するレンズであることを特徴とする請求項５記載の２群ズームレンズ。
【請求項６】
物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンスであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23、非球面を有するレンズＬ24からなり、
前記２群ズームレンズは、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有することを特徴とする２群ズームレンズ。
【請求項７】
前記正屈折力のレンズＬ21は、物体側面が像側面よりも大きい曲率絶対値を持ち、前記負屈折力のレンズＬ22は、物体側面が像側面よりも大きい曲率絶対値を持ち、前記正屈折力のレンズＬ23は、両凸形状を持つことを特徴とする請求項５又は６記載の２群ズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式（Ｅ）を満足することを特徴とする請求項５から７の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
０．０８＜ｄs34 ／ｆ2G＜０．２８                              ・・・（Ｅ）
ただし、ｄs34 はレンズＬ23とレンズＬ24との間の光軸上での空気間隔、
ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項９】
前記負屈折力のレンズ群Ｇ1aは、物体側から順に、負屈折力のレンズＬ11、負屈折力のレンズＬ12からなり、前記正屈折力のレンズ群Ｇ1bは、正屈折力のレンズＬ13を有することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１０】
前記負屈折力のレンズ群Ｇ1a内に物体側面と像側面が非球面である両面非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１１】
前記負屈折力のレンズＬ12は、物体側面と像側面が非球面である両面非球面レンズであることを特徴とする請求項９記載の２群ズームレンズ。
【請求項１２】
前記負屈折力のレンズＬ12は、物体側面は正のパワーが周辺程強くなる形状、像側面は負のパワーが周辺程弱くなる形状の両面非球面レンズであることを特徴とする請求項１１記載の２群ズームレンズ。
【請求項１３】
前記明るさ絞りが前記第２レンズ群の物体側に位置することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１４】
前記明るさ絞りが前記第２レンズ群の前記正屈折力のレンズＬ21の像側に位置することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の２群ズームレンズ。
【請求項１５】
前記請求項１から１４の何れか１項記載の２群ズームレンズと、前記２群ズームレンズをカメラ本体に着脱自在とするマウント部とを備えたことを特徴とする交換レンズ。
【請求項１６】
前記請求項１から１４の何れか１項記載の２群ズームレンズと、前記２群ズームレンズの像側に配されかつ光学像を電気信号に変換する電子撮像素子とを備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１７】
前記２群ズームレンズと前記電子撮像素子との間に反射により光路を分割する光路分割部材を備え、前記光路分割部材による反射光路側に観察用の像が形成されることを特徴とする請求項１６記載の電子撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２群ズームレンズに関し、特に、ＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等の電子撮像素子を用いたカメラ用のズームレンズ、さらには、バックフォーカスに反射面を持つデジタル一眼レフレックスカメラに適したコンパクトなズームレンズに関するものである。さらには、それを備えた交換レンズ、電子撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等の電子撮像素子を用いた一眼レフレックスカメラの市場が広がっている。従来、銀塩フィルム用の一眼レフレックスカメラに対する標準画角を含む小型のズームレンズは、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群から構成されるものが多い。
【０００３】
また、バックフォーカスの長い負正タイプの２群ズームレンズは、小型撮像素子に対応した発明がいくつか提案されている。このような、負、正タイプの２群ズームレンズで、構成レンズ枚数の少ないものとして、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４のものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−２１５４０７号公報
【特許文献２】特開２０００−１８７１５７号公報
【特許文献３】特開２００１−２１８０６号公報
【特許文献４】特開平１−１８３６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された２群ズームレンズは、開口絞りが第２レンズ群の像側にあり、第１レンズ群の径が大きくなりやすいものである。また、射出側の軸外主光線が像面に対してかなり傾く構成のものが開示されている。
【０００５】
また、他の特許文献に記載された２群ズームレンズは、コンパクトカメラ用途の設計のものである。そのため、撮像素子の大きさに比べ全長が長く、大きな撮像素子に対応させると全長が長くなるものである。また、変倍比も小さいものである。
【０００６】
銀塩フィルム用の一眼レフレックスカメラに対して、ＣＣＤ等の電子撮像素子を用いた一眼レフレックスカメラは、一般的に撮像面の対角長が小さい。また、いわゆるシェーディング現象を考慮し、撮像面に対して中心から周辺まで光束を垂直に近い状態で入射させる必要がある。また、ローパスフィルター等の配置スペースが必要となる。そのため、対角長に対する必要な撮影レンズの最終面（最も像側のレンズの像側面）と撮像面の光路長（バックフォーカスｆｂ）の比率が大きくなる。また、この比率を大きくすることにより付加機能を付け加えることもできる。一方、大きなバックフォーカスｆｂが必要になると、変倍域の広角端でのバックフォーカスｆｂの確保を考慮したレンズの構成が必要となる。
【０００７】
本発明は従来技術のこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル一眼レフレックスカメラに特に適したテレセントリック性を確保し、収差補正性能、変倍比の確保に有利な小型のズームレンズを提供することである。
【０００８】
さらには、比較的構成枚数も少なくできるズームレンズを提供することを目的としている。
【０００９】
また、これらのズームレンズを用いた交換レンズ、電子撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、物体側から像側に順に、負屈折力の第１レンズ群、正屈折力の第２レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を移動させて変倍を行う２群ズームレンズである。
【００１１】
そして、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ1aと正屈折力のレンズ群Ｇ1bとから構成されている。
【００１２】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23を有している。
【００１３】
そして、前記正屈折力のレンズＬ21に接する空気間隔に配された明るさ絞りを有している。
【００１４】
以上の構成は、後述する発明における共通の構成要件としている。
【００１５】
このような物体側から負、正タイプの２群ズームレンズは、変倍時に移動するレンズ群が少なく、小型ながら広角端での画角の確保に有利なレンズタイプである。
【００１６】
本発明の第１レンズ群を上述の構成とすることで、第１レンズ群の主点を物体寄りにし、ズームレンズ全長を短くする機能と、第１レンズ群における色収差等の諸収差を抑える機能とを持たせやすくしている。
【００１７】
そして、本発明の第２レンズ群を、物体側から順に、正レンズＬ21、負レンズＬ22、正レンズＬ23を有する構成とすることで、諸収差の低減を行いやすくしている。また、第２レンズ群における主点間隔が長くなり、バックフォーカス、変倍比の確保に有利となる。
【００１８】
そして、絞り位置を上述の位置とすることで、第１レンズ群の径を抑えながら画角の確保や、ズームレンズから射出する軸外主光線を光軸と平行に近づけることに有利な構成としている。
【００１９】
その上で、
第１の発明は、以下の条件式（Ａ）、（Ｂ）を満足する。
【００２０】
−１．５＜（ｒ21a ＋ｒ21b ）／（ｒ21a −ｒ21b ）＜−０．８７  ・・・（Ａ）
−１．０＜（ｒ22a ＋ｒ22b ）／（ｒ22a −ｒ22b ）＜−０．２８  ・・・（Ｂ）
ただし、ｒ21a はレンズＬ21の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ21b はレンズＬ21の像側面の近軸曲率半径、
ｒ22a はレンズＬ22の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ22b はレンズＬ22の像側面の近軸曲率半径、
である。
【００２１】
条件式（Ａ）は、小型ながら変倍比を確保しやすくするため、レンズＬ21の主点を物体側に寄せ、かつ、レンズＬ21の物体側凸面の曲率が大きくなりすぎないようにするための条件である。
【００２２】
そして、条件式（Ｂ）は、レンズＬ22の形状を特定するものであり、軸上と軸外の収差補正のバランスをとりつつ、両側の凹面の曲率が大きくなりすぎないようにする条件である。
【００２３】
条件式（Ａ）の下限の−１．５を越えると、物体側の凸面が強くなりすぎ、球面収差の補正が行い難くなる。
【００２４】
条件式（Ａ）の上限の−０．８７を越えると、主点を物体側へ寄せる機能が低下する。
【００２５】
条件式（Ｂ）の下限の−１．０を越えると、物体側の凹面が強くなり、一方、条件式（Ｂ）の上限の−０．２８を越えると、像側の凹面が強くなり、軸上収差と軸外収差のバランスをとり難くなる。
【００２６】
第２の発明は、以下の条件式（Ｂ）、（Ｃ）を満足する。
【００２７】
−１．０＜（ｒ22a ＋ｒ22b ）／（ｒ22a −ｒ22b ）＜−０．２８  ・・・（Ｂ）
０．５＜ｆ2G／ｆ21＜１．１                                    ・・・（Ｃ）
ただし、ｒ22a はレンズＬ22の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ22b はレンズＬ22の像側面の近軸曲率半径、
ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
ｆ21はレンズＬ21の焦点距離、
である。
【００２８】
条件式（Ｂ）については前述の通りである。
【００２９】
条件式（Ｃ）は、変倍比の確保のため、第２レンズ群の主点が適度な位置となるよう、レンズＬ21のパワー配分を規定する条件である。
【００３０】
条件式（Ｃ）の下限の０．５を越えると、レンズＬ21の焦点距離が長くなり、主点調整の機能が低減する。また、第２レンズ群中像側の正レンズの屈折力負担が大きくなり、収差補正上不利となりやすい。
【００３１】
条件式（Ｃ）の上限の１．１を越えると、レンズＬ21の焦点距離が短くなり、主点が物体側に行き過ぎたり、球面収差の補正が難しくなる。
【００３２】
もちろん、条件式（Ａ）乃至（Ｃ）を同時に満足すれば、第２レンズ群の主点を適正にする機能と収差補正とのバランスがとりやすくなる。
【００３３】
第３の発明は、以下の条件式（Ｃ）、（Ｄ）を満足する。
【００３４】
０．５＜ｆ2G／ｆ21＜１．１                                    ・・・（Ｃ）
０．１４＜ｄs12 ／ｆ2G＜０．２０                              ・・・（Ｄ）
ただし、ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
ｆ21はレンズＬ21の焦点距離、
ｄs12 はレンズＬ21とレンズＬ22との間の光軸上での空気間隔、
である。
【００３５】
条件式（Ｃ）については前述の通りである。
【００３６】
一方、レンズＬ21の屈折力を適度に弱めた場合の、主点を物体側に位置させる機能の低下を防止するために、レンズＬ21とレンズＬ22との空気間隔を適度に確保することで、主点を物体寄りにする機能と、第２レンズ群における主点間隔の確保を行う上で有利となる。
【００３７】
条件式（Ｄ）の下限の０．１４を越えると、空気間隔が小さくなって主点を物体側にする機能が低下し、高変倍比化に不利となる。
【００３８】
条件式（Ｄ）の上限の０．２０を越えると、空気間隔が大きくなり、第２レンズ群の小型化に不利となる。
【００３９】
第４の発明は、第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23、レンズＬ24を有する。
【００４０】
第２レンズ群の正レンズ21、負レンズＬ22、正レンズＬ23にて補正し切れない軸上収差や軸外収差の補正機能をレンズＬ24にて行うことが可能となる。
【００４１】
第５の発明は、レンズＬ24は非球面を有するレンズである。
【００４２】
軸上収差と軸外収差の収差バランスを取る上で、絞りから適度な距離の配置となるレンズＬ24を非球面レンズとすることが好ましい。
【００４３】
第６の発明は、第２レンズ群は、物体側から順に、正屈折力のレンズＬ21、負屈折力のレンズＬ22、正屈折力のレンズＬ23、非球面を有するレンズＬ24からなる。
【００４４】
この構成により、第２レンズ群の構成レンズ枚数を４枚として小型化し、収差バランスの確保にも有利となる。
【００４５】
第７の発明は、正屈折力のレンズＬ21は、物体側面が像側面よりも大きい曲率絶対値を持ち、負屈折力のレンズＬ22は、物体側面が像側面よりも大きい曲率絶対値を持ち、正屈折力のレンズＬ23は、両凸形状を持つ。
【００４６】
それにより、レンズＬ21の主点を物体側に寄せ、高変倍比化しやすい形状となり、レンズＬ22での収差バランスが取りやすい形状となり、レンズＬ23にて主たる屈折力を負担させても収差を抑えやすい形状となり、レンズＬ24にてレンズＬ21、Ｌ22、Ｌ23のみでは補正し切れない残存収差をその非球面にて補正しやすくなる。
【００４７】
第８の発明は、以下の条件式（Ｅ）を満足する。
【００４８】
０．０８＜ｄs34 ／ｆ2G＜０．２８                              ・・・（Ｅ）
ただし、ｄs34 はレンズＬ23とレンズＬ24との間の光軸上での空気間隔、
ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００４９】
第２レンズ群における正負正のトリプレットレンズから、適度な空気間隔を空けて配された非球面レンズＬ24を配することで、軸上収差、軸外収差双方の収差バランスを良好に行う上で好ましい構成となる。
【００５０】
条件式（Ｅ）の下限の０．０８を越えて空気間隔が小さくなると、非球面による軸外収差補正の機能が低下する。
【００５１】
条件式（Ｅ）の上限の０．２８を越えて空気間隔が大きくなると、第２レンズ群の保持枠が大きくなりやすく、また、非球面による軸上収差補正の機能が低下する。
【００５２】
上述の各発明における第２レンズ群について、さらに、以下の構成としてもよい。
【００５３】
正レンズＬ21は、物体側に凸面を向けた凸レンズであり、その曲率が像側の曲率よりも強い構成すると、主点を物体寄りに構成でき、変倍比の確保の点で好ましい。
【００５４】
さらに望ましくは、物体側に凸の凸平レンズ、又は、凸メニスカスレンズにすると、変倍比確保の点でより好ましい。
【００５５】
又は、負レンズＬ22は、正レンズＬ21と空気間隔を空けて配置され、物体側面が凹面を向けた凹レンズであり、その曲率が像側の曲率よりも強い負となる構成とすると、主点調整と収差バランス上好ましい。
【００５６】
又は、正レンズＬ23は、両凸形状とすると、第２レンズ群のパワーの確保と収差バランス上好ましい。
【００５７】
又は、レンズＬ24は、周辺に行くに従い負の方向にパワー変化する非球面を有する構成とすると、収差バランス上好ましい。
【００５８】
又は、レンズＬ24の非球面は、物体側面、像側面のどちらの面でも構成可能ではあるが、像側の面の方が非球面を適度な位置に配しつつ第２レンズ群の厚みを抑える点でより好ましい。
【００５９】
又は、レンズＬ24を第２レンズ群中で最もパワーの絶対値が小さいレンズとし、これを非球面レンズとし、第２レンズ群中最も像側に配することで、第２レンズ群内で発生している偏心等の製造誤差に合わせレンズＬ24を調心することにより、より安定した生産を行うことができ好ましい。
【００６０】
第２レンズ群を構成するレンズは、条件式（Ａ）乃至（Ｅ）の中の１つ又は複数の条件式を満たす構成としてもよい。
【００６１】
次に、第１レンズ群に着目した本発明について説明する。
【００６２】
第９の発明は、負屈折力のレンズ群Ｇ1aは、物体側から順に、負屈折力のレンズＬ11、負屈折力のレンズＬ12からなり、正屈折力のレンズ群Ｇ1bは、正屈折力のレンズＬ13を有する。
【００６３】
小型化を目指す場合、各群のパワーを強くする必要があるが、各レンズのパワーを強くしていくと収差の発生量もそれに応じて大きくなる。それを防ぐため、全体として負のパワーを持つ第１レンズ群内に負レンズを２枚の負レンズ（負レンズＬ11、負レンズＬ12）として配し、パワーを分割することが収差補正上好ましい。
【００６４】
また、光線高を低く抑えるため、像側のレンズ群Ｇ1bに正レンズＬ13を配する構成が、色収差補正の点と第１レンズ群の主点調整による全長の小型化の点で望ましい。
【００６５】
さらには、レンズ群Ｇ1bをレンズＬ13の１枚のみとすると、第１レンズ群をシンプルに構成でき、小型化の点で好ましい。
【００６６】
さらには、歪曲収差の発生を少なくするため、第１レンズ群内のレンズは何れも、物体側に凸のメニスカスレンズとすることが好ましい。
【００６７】
第１０の発明は、負屈折力のレンズ群Ｇ1a内に物体側面と像側面が非球面である両面非球面レンズを有する。
【００６８】
１つのレンズの両面を非球面とすることが、収差補正上、及び、製造コストの点でより好ましい。
【００６９】
片面非球面でも、歪曲収差を補正することが可能であるが、非点収差の補正を含め、バランス良く収差を補正するためには、複数面を非球面とすることが望ましい。
【００７０】
複数面を非球面とする場合、片面非球面レンズを複数枚使用することも可能であるが、非球面レンズの枚数を増やすことはコストの上昇を招き、かつ、それらの非球面同士の相対偏心の発生を考えると、１つのレンズの両面を非球面化することが望ましい。
【００７１】
第１１の発明は、負屈折力のレンズＬ12は、物体側面と像側面が非球面である両面非球面レンズである。
【００７２】
絞りから離れた位置に非球面を用いることが軸外収差補正上好ましいが、逆に、絞りから離れ過ぎると有効径が大きくなるため非球面の構成が難しくなる。そのため、両面非球面レンズを物体側から２枚目の負レンズＬ12とすることで、収差バランスを良好としつつ製造コストも抑えることが可能となる。
【００７３】
さらに、製造コストを安く抑えるために、レンズＬ12を樹脂レンズとするとより好ましい。
【００７４】
第１２の発明は、負屈折力のレンズＬ12は、物体側面は正のパワーが周辺程強くなる形状、像側面は負のパワーが周辺程弱くなる形状の両面非球面レンズである。
【００７５】
このような構成により、周辺部での負パワーが強くなりすぎること避け、また、非球面を両面に分担することで極度な面形状の変化を抑え、広角側での軸外収差補正により好ましい。
【００７６】
次に、明るさ絞り位置に着目した本発明について説明する。
【００７７】
第１３の発明は、明るさ絞りが第２レンズ群の物体側に位置する。
【００７８】
物体側からの屈折力配分が、負、正である２群ズームレンズでは、第１レンズ群の外径が大きくなりやすい。
【００７９】
明るさ絞りを前述の位置に配することで、第１レンズ群の外径の大型化を抑えつつ、射出瞳位置を遠くにしやすい構成となる。
【００８０】
また、第２レンズ群の各レンズを保持する枠を一体構成にできるので、レンズ間の相互偏心による収差が起こり難くなる。
【００８１】
第１４の発明は、明るさ絞りが第２レンズ群の正屈折力のレンズＬ21の像側に位置する。
【００８２】
このような構成により、望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を小さくでき、高変倍比化に有利となる。
【００８３】
次に、本発明の２群ズームレンズの適応に着目した本発明について説明する。
【００８４】
第１５の発明は、以上の２群ズームレンズと、その２群ズームレンズをカメラ本体に着脱自在とするマウント部とを備えた交換レンズである。
【００８５】
負、正タイプの２群ズームレンズの場合、第２レンズ群以降に長いバックフォーカスが確保できる。
【００８６】
本発明は、バックフォーカスを確保しつつ、像面サイズに対する全長を抑えやすい構成となる。
【００８７】
そのため、カメラ本体に着脱自在のマウント部を有する交換レンズに適応することが好ましい。
【００８８】
第１６の発明は、以上の２群ズームレンズと、その２群ズームレンズの像側に配されかつ光学像を電気信号に変換する電子撮像素子とを備えた電子撮像装置である。
【００８９】
本発明の２群ズームレンズは、略テレセントリック性の確保に有利となる。そのため、受光面での光線の斜入射による劣化が起こりやすい電子撮像素子を用いた電子撮像装置に用いることが好ましい。
【００９０】
第１７の発明は、以上の２群ズームレンズと電子撮像素子との間に反射により光路を分割する光路分割部材を備え、光路分割部材による反射光路側に観察用の像が形成される電子撮像装置である。
【００９１】
本発明の２群ズームレンズは、バックフォーカスの確保に有利となる。そのため、この間隔に、時分割で光路を分割するクイックリターンミラーや光量分割で光路を分割するハーフミラー等の光路分割部材を配するスペースの確保に有利となる。
【００９２】
光路分割部材の反射側に観察用の像を形成することで、撮影する像と視差のない被写体観察が行える。
【００９３】
上述の各発明は、複数の構成を同時に満足することで、小型化、収差補正等の効果がより得やすく構成できる。
【００９４】
つまり、複数の独立して記載した発明の中の複数の構成を同時に満足する構成としてもよい。
【００９５】
また、上述の各発明に記載された構成要件は任意に組み合わせて構わない。
【００９６】
つまり、ある独立して記載した発明に付随して記載した構成要件を、他の独立して記載した発明に付随して満足する構成としても、より好ましい効果を得ることができる。
【００９７】
また、上述の条件式も任意に組み合わせて構成して構わない。
【００９８】
また、条件式（Ａ）について、下限値を−１．３、さらには、−１．２とすると、収差補正の観点でより好ましい。
【００９９】
また、上限値を−０．９とすると、小型高変倍比化の観点でより好ましい。
【０１００】
条件式（Ｂ）について、下限値を−０．８、さらには、−０．６とすると、収差バランスの観点でより好ましい。
【０１０１】
また、上限値を−０．３、さらには、−０．３３とすると、収差バランスの観点でより好ましい。
【０１０２】
条件式（Ｃ）について、収差補正の観点で、下限値を０．７、さらには、０．８５とすると、収差補正、小型化の観点でより好ましい。
【０１０３】
また、上限値を１．０６、さらには、１．０３とすると、収差補正上の観点でより好ましい。
【０１０４】
条件式（Ｄ）について、下限値を０．１５とすると、高変倍比化の観点でより好ましい。
【０１０５】
また、上限値を０．１９、さらには、０．１８５とすると、小型化の観点でより好ましい。
【０１０６】
条件式（Ｅ）について、下限値を０．１、さらには、０．１２とすると、収差補正の観点でより好ましい。
【０１０７】
また、上限値を０．２３、さらには、０．１６とすると、収差補正の観点でより好ましい。
【発明の効果】
【０１０８】
以上の本発明によれば、デジタル一眼レフレックスカメラに特に適したテレセントリック性を確保し、収差補正性能、変倍比の確保に有利な小型のズームレンズが得られ、さらには、比較的構成枚数も少なくできるズームレンズを得ることができる。また、これらのズームレンズを用いた交換レンズ、電子撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０９】
以下、本発明のズームレンズの実施例１〜５について説明する。実施例１〜５の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、中間状態（ｂ）、望遠端（ｃ）のレンズ断面図をそれぞれ図１〜図５に示す。図中、第１レンズ群はＧ１、開口絞りはＳ、第２レンズ群はＧ２、平行平板群はＦ、像面はＩで示してある。なお、平行平板群Ｆ中、物体側から、撮影前に振動により表面に付着した埃を振り払い、埃による画質の低下を防止する振動平板、赤外光線の透過を低減させるＩＲカットフィルター、ローパスフィルター、像面Ｉに配置される電子撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）の受光面の前に配されたカバーガラスであり、ＩＲカットフィルターとローパスフィルターは一体になっている。
【０１１０】
この発明のズームレンズにおいて、バックフォーカスｆｂを確保するため、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２でレトロフォーカスタイプを構成している。第１レンズ群の構成は、収差を抑えつつ、適切なパワーを持つため、負のパワーを何れの実施例においても第１レンズＬ11、第２レンズＬ12の２枚のレンズで分担している。さらに加えて、歪曲収差、非点収差をバランス良く補正するため、第２レンズＬ12は、物体側はパワーが周辺に向かって強くなる形状、像面側はパワーが周辺に向かって弱くなる形状の両面非球面となっている。
【０１１１】
また、コストを安く抑えるためには、第２レンズＬ12に樹脂成形レンズを用いている。
【０１１２】
また、収差の発生を少なくするため、第１レンズ群Ｇ１内のレンズは何れも物体側に凸のメニスカス形状となっている。
【０１１３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、正の第１レンズＬ21、負の第２レンズＬ22、正の第３レンズＬ23、パワーの弱い第３レンズＬ24にて構成されている。
【０１１４】
なお、以上のレンズＬ11、Ｌ12、Ｌ21、Ｌ22、Ｌ23、Ｌ24は特許請求の範囲におけるレンズＬ11、Ｌ12、Ｌ21、Ｌ22、Ｌ23、Ｌ24に対応している。
【０１１５】
ここで、レンズＬ21は、物体側に強い正の屈折力を持つ正レンズで、以下の条件式（Ａ）を満たす。
【０１１６】
−１．５＜（ｒ21a ＋ｒ21b ）／（ｒ21a −ｒ21b ）＜−０．８７  ・・・（Ａ）
ただし、ｒ21a はレンズＬ21の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ21b はレンズＬ21の像側面の近軸曲率半径、
である。
【０１１７】
レンズＬ22は、物体側に強い負の屈折力を持つ負レンズで、以下の条件式（Ｂ）を満たす。
【０１１８】
−１．０＜（ｒ22a ＋ｒ22b ）／（ｒ22a −ｒ22b ）＜−０．２８  ・・・（Ｂ）
ただし、ｒ22a はレンズＬ22の物体側面の近軸曲率半径、
ｒ22b はレンズＬ22の像側面の近軸曲率半径、
である。
【０１１９】
レンズＬ24は、像側面に周辺に行くに従い負パワーが強くなる非球面を有する。パワーの弱い非球面レンズを最終レンズＬ24に配することにより、第２レンズ群Ｇ２内で発生している偏心等の製造誤差に合わせ、レンズＬ24を調心することにより、より安定した生産を行うことができるというメリットがある。
【０１２０】
また、コストを安く抑えるためには、レンズＬ12を樹脂レンズとしている。
【０１２１】
また、第２レンズ群Ｇ２のレンズは以下の条件式（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）を満たす。
【０１２２】
０．５＜ｆ2G／ｆ21＜１．１                                    ・・・（Ｃ）
０．１４＜ｄs12 ／ｆ2G＜０．２０                              ・・・（Ｄ）
０．０８＜ｄs34 ／ｆ2G＜０．２８                              ・・・（Ｅ）
ただし、ｆ2Gは第２レンズ群の焦点距離、
ｆ21はレンズＬ21の焦点距離、
ｄs12 はレンズＬ21とレンズＬ22との間の光軸上での空気間隔、
ｄs34 はレンズＬ23とレンズＬ24との間の光軸上での空気間隔、
である。
【０１２３】
以下、各実施例毎に説明する。実施例１のズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２から構成されており、広角端から望遠端への変倍をする際に、第１レンズ群Ｇ１は像面側に凸の軌跡に沿って移動し、望遠端では広角端の位置より像面側に位置し、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと一体に物体側に単調に移動する。
【０１２４】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ２枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、凸平正レンズと、両凹負レンズと、両凸正レンズと、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【０１２５】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の２番目の負メニスカスレンズの両面と、第２レンズ群Ｇ２の最終レンズの像面側の面との３面に用いている。
【０１２６】
実施例２のズームレンズは、図２に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２から構成されており、広角端から望遠端への変倍をする際に、第１レンズ群Ｇ１は像面側に凸の軌跡に沿って移動し、望遠端では広角端の位置より像面側に位置し、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと一体に物体側に単調に移動する。
【０１２７】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ２枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズと、両凹負レンズと、両凸正レンズと、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【０１２８】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の２番目の負メニスカスレンズの両面と、第２レンズ群Ｇ２の最終レンズの像面側の面との３面に用いている。
【０１２９】
実施例３のズームレンズは、図３に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２から構成されており、広角端から望遠端への変倍をする際に、第１レンズ群Ｇ１は像面側に凸の軌跡に沿って移動し、望遠端では広角端の位置より像面側に位置し、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと一体に物体側に単調に移動する。
【０１３０】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ２枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凹負レンズと、両凸正レンズと、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【０１３１】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の２番目の負メニスカスレンズの両面と、第２レンズ群Ｇ２の最終レンズの像面側の面との３面に用いている。
【０１３２】
実施例４のズームレンズは、図４に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２から構成されており、広角端から望遠端への変倍をする際に、第１レンズ群Ｇ１は像面側に凸の軌跡に沿って移動し、望遠端では広角端の位置より像面側に位置し、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと一体に物体側に単調に移動する。
【０１３３】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ２枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、凸平正レンズと、両凹負レンズと、両凸正レンズと、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【０１３４】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の２番目の負メニスカスレンズの両面と、第２レンズ群Ｇ２の最終レンズの像面側の面との３面に用いている。
【０１３５】
実施例５のズームレンズは、図５に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２から構成されており、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２中の第１レンズと第２レンズの間に一体配置されており、広角端から望遠端への変倍をする際に、第１レンズ群Ｇ１は像面側に凸の軌跡に沿って移動し、望遠端では広角端の位置より像面側に位置し、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳと一体に物体側に単調に移動する。
【０１３６】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ２枚と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、凸平正レンズと、両凹負レンズと、両凸正レンズと、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【０１３７】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の２番目の負メニスカスレンズの両面と、第２レンズ群Ｇ２の最終レンズの像面側の面との３面に用いている。
【０１３８】
なお、実施例５は、実施例４における明るさ絞り位置を変更し、望遠端での群間隔をより短くして、望遠端焦点距離をより長くしたものである。
【０１３９】
また、実施例１〜３においても、明るさ絞りをレンズＬ21の像側の間隔に配することで、望遠端における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との距離を小さくしやすくなり、高変倍比化に有利となる。
【０１４０】
なお、フォーカシングは、何れの実施例においても第１レンズ群Ｇ１を物体側に繰り出すことで近距離への合焦を行う。
【０１４１】
以下に、上記各実施例の数値データを示すが、記号は上記の外、ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ＷＥは広角端、ＳＴは中間状態、ＴＥは望遠端、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。
【０１４２】
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）2 ｝1/2 ］
＋Ａ4 ｙ4 ＋Ａ6 ｙ6 ＋Ａ8 ｙ8 
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ4 、Ａ6 、Ａ8 はそれぞれ４次、６次、８次の非球面係数である。
【０１４３】
なお、以下の実施例の数値データ中、長さを示す値はｍｍ単位の長さである。
【０１４４】
実施例１
ｒ1 =   105.666             ｄ1 =  2.20     ｎd1 =1.58913 νd1 =61.14 
ｒ2 =    15.384             ｄ2 =  4.09     
ｒ3 =    36.862 （非球面）  ｄ3 =  2.40     ｎd2 =1.52542 νd2 =55.78 
ｒ4 =    15.840 （非球面）  ｄ4 =  5.67     
ｒ5 =    22.470             ｄ5 =  3.74     ｎd3 =1.67270 νd3 =32.10 
ｒ6 =    48.570             ｄ6 = （可変）  
ｒ7 =     ∞（絞り）        ｄ7 =  1.00     
ｒ8 =    24.102             ｄ8 =  4.30     ｎd4 =1.65844 νd4 =50.88 
ｒ9 =     ∞                ｄ9 =  5.92     
ｒ10=   -33.714             ｄ10=  1.94     ｎd5 =1.76182 νd5 =26.52 
ｒ11=    99.929             ｄ11=  0.30     
ｒ12=    20.320             ｄ12=  4.08     ｎd6 =1.48749 νd6 =70.23 
ｒ13=   -39.677             ｄ13=  4.70     
ｒ14=   -58.904             ｄ14=  2.50     ｎd7 =1.52542 νd7 =55.78 
ｒ15=   -62.010 （非球面）  ｄ15= （可変）  
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.62     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ17=     ∞                ｄ17=  1.21     
ｒ18=     ∞                ｄ18=  0.45     ｎd9 =1.54200 νd9 =77.40 
ｒ19=     ∞                ｄ19=  2.80     ｎd10=1.54424 νd10=70.86 
ｒ20=     ∞                ｄ20=  0.15     
ｒ21=     ∞                ｄ21=  0.76     ｎd11=1.52310 νd11=54.49 
ｒ22=     ∞                ｄ22=  1.06     
ｒ23=     ∞（像面）        
非球面係数
第３面
Ｋ  =  3.295
Ａ4 =  4.32360×10-5
Ａ6 = -1.72480×10-7
Ａ8 =  2.16160×10-10 
第４面
Ｋ  = -0.287
Ａ4 =  3.15760×10-5
Ａ6 = -2.01110×10-7
Ａ8 = -4.27050×10-10 
第１５面
Ｋ  = -0.360
Ａ4 =  6.73690×10-5
Ａ6 =  1.81750×10-7
Ａ8 =  8.33430×10-10 
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)            16.99           27.94           50.23
ＦNO                3.51            4.37            5.77
２ω (°)          69.34           43.97           25.07
ｄ6                42.00           17.72            1.00
ｄ15               28.95           40.31           63.46                    。
【０１４５】
実施例２
ｒ1 =    76.207             ｄ1 =  1.80     ｎd1 =1.58913 νd1 =61.14 
ｒ2 =    14.792             ｄ2 =  4.95     
ｒ3 =    53.628 （非球面）  ｄ3 =  2.40     ｎd2 =1.52542 νd2 =55.78 
ｒ4 =    18.490 （非球面）  ｄ4 =  5.21     
ｒ5 =    22.802             ｄ5 =  3.75     ｎd3 =1.67270 νd3 =32.10 
ｒ6 =    49.181             ｄ6 = （可変）  
ｒ7 =     ∞（絞り）        ｄ7 =  1.00     
ｒ8 =    22.294             ｄ8 =  4.03     ｎd4 =1.65844 νd4 =50.88 
ｒ9 =  -481.314             ｄ9 =  5.22     
ｒ10=   -34.674             ｄ10=  2.25     ｎd5 =1.76182 νd5 =26.52 
ｒ11=    73.003             ｄ11=  0.50     
ｒ12=    23.850             ｄ12=  3.94     ｎd6 =1.48749 νd6 =70.23 
ｒ13=   -41.250             ｄ13=  4.61     
ｒ14=   -66.092             ｄ14=  2.50     ｎd7 =1.52542 νd7 =55.78 
ｒ15=   -52.926 （非球面）  ｄ15= （可変）  
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.62     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ17=     ∞                ｄ17=  1.21     
ｒ18=     ∞                ｄ18=  0.45     ｎd9 =1.54200 νd9 =77.40 
ｒ19=     ∞                ｄ19=  2.80     ｎd10=1.54424 νd10=70.86 
ｒ20=     ∞                ｄ20=  0.15     
ｒ21=     ∞                ｄ21=  0.76     ｎd11=1.52310 νd11=54.49 
ｒ22=     ∞                ｄ22=  1.06     
ｒ23=     ∞（像面）        
非球面係数
第３面
Ｋ  =  3.060
Ａ4 =  5.62956×10-5
Ａ6 = -1.74033×10-7
Ａ8 =  2.70187×10-10 
第４面
Ｋ  = -0.433
Ａ4 =  4.68598×10-5
Ａ6 = -1.94817×10-7
Ａ8 = -4.61179×10-10 
第１５面
Ｋ  = -0.325
Ａ4 =  5.46162×10-5
Ａ6 =  1.70528×10-7
Ａ8 =  3.21557×10-10 
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)            17.85           26.60           44.18
ＦNO                3.56            4.27            5.65
２ω (°)          66.36           46.13           28.44
ｄ6                39.26           19.74            3.90
ｄ15               29.98           39.03           57.21                    。
【０１４６】
実施例３
ｒ1 =    52.690             ｄ1 =  1.96     ｎd1 =1.72916 νd1 =54.68 
ｒ2 =    16.291             ｄ2 =  4.21     
ｒ3 =    57.893 （非球面）  ｄ3 =  2.40     ｎd2 =1.52542 νd2 =55.78 
ｒ4 =    18.535 （非球面）  ｄ4 =  5.17     
ｒ5 =    23.233             ｄ5 =  3.70     ｎd3 =1.68893 νd3 =31.07 
ｒ6 =    51.199             ｄ6 = （可変）  
ｒ7 =     ∞（絞り）        ｄ7 =  1.00     
ｒ8 =    20.927             ｄ8 =  4.00     ｎd4 =1.65844 νd4 =50.88 
ｒ9 =   290.639             ｄ9 =  4.74     
ｒ10=   -34.470             ｄ10=  2.22     ｎd5 =1.76182 νd5 =26.52 
ｒ11=   102.805             ｄ11=  0.50     
ｒ12=    23.295             ｄ12=  3.88     ｎd6 =1.48749 νd6 =70.23 
ｒ13=   -30.741             ｄ13=  4.24     
ｒ14=   -32.563             ｄ14=  2.50     ｎd7 =1.52542 νd7 =55.78 
ｒ15=   -49.270 （非球面）  ｄ15= （可変）  
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.62     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ17=     ∞                ｄ17=  1.21     
ｒ18=     ∞                ｄ18=  0.45     ｎd9 =1.54200 νd9 =77.40 
ｒ19=     ∞                ｄ19=  2.80     ｎd10=1.54424 νd10=70.86 
ｒ20=     ∞                ｄ20=  0.15     
ｒ21=     ∞                ｄ21=  0.76     ｎd11=1.52310 νd11=54.49 
ｒ22=     ∞                ｄ22=  1.06     
ｒ23=     ∞（像面）        
非球面係数
第３面
Ｋ  =  3.060
Ａ4 =  3.22194×10-5
Ａ6 = -7.98024×10-8
Ａ8 =  8.51384×10-11 
第４面
Ｋ  = -0.434
Ａ4 =  2.55987×10-5
Ａ6 = -9.40307×10-8
Ａ8 = -2.87017×10-10 
第１５面
Ｋ  = -0.326
Ａ4 =  6.52226×10-5
Ａ6 =  2.20660×10-7
Ａ8 =  2.99119×10-10 
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)            17.80           26.60           49.00
ＦNO                3.56            4.14            5.77
２ω (°)          66.45           46.12           25.70
ｄ6                43.65           23.00            3.90
ｄ15               29.76           38.52           60.82                    。
【０１４７】
実施例４
ｒ1 =    87.517             ｄ1 =  1.80     ｎd1 =1.58913 νd1 =61.14 
ｒ2 =    15.319             ｄ2 =  4.23     
ｒ3 =    44.338 （非球面）  ｄ3 =  2.40     ｎd2 =1.52542 νd2 =55.78 
ｒ4 =    17.169 （非球面）  ｄ4 =  5.72     
ｒ5 =    22.828             ｄ5 =  3.61     ｎd3 =1.67270 νd3 =32.10 
ｒ6 =    48.349             ｄ6 = （可変）  
ｒ7 =     ∞（絞り）        ｄ7 =  0.80     
ｒ8 =    23.224             ｄ8 =  4.19     ｎd4 =1.65844 νd4 =50.88 
ｒ9 =     ∞                ｄ9 =  5.67     
ｒ10=   -36.893             ｄ10=  2.03     ｎd5 =1.76182 νd5 =26.52 
ｒ11=    74.746             ｄ11=  0.30     
ｒ12=    21.207             ｄ12=  4.00     ｎd6 =1.48749 νd6 =70.23 
ｒ13=   -46.231             ｄ13=  4.62     
ｒ14=   -84.886             ｄ14=  2.50     ｎd7 =1.52542 νd7 =55.78 
ｒ15=   -64.507 （非球面）  ｄ15= （可変）  
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.62     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ17=     ∞                ｄ17=  1.21     
ｒ18=     ∞                ｄ18=  0.45     ｎd9 =1.54200 νd9 =77.40 
ｒ19=     ∞                ｄ19=  2.80     ｎd10=1.54424 νd10=70.86 
ｒ20=     ∞                ｄ20=  0.15     
ｒ21=     ∞                ｄ21=  0.76     ｎd11=1.52310 νd11=54.49 
ｒ22=     ∞                ｄ22=  1.06     
ｒ23=     ∞（像面）        
非球面係数
第３面
Ｋ  =  3.078
Ａ4 =  4.74671×10-5
Ａ6 = -1.53486×10-7
Ａ8 =  2.05563×10-10 
第４面
Ｋ  = -0.434
Ａ4 =  3.99175×10-5
Ａ6 = -1.74455×10-7
Ａ8 = -4.22291×10-10 
第１５面
Ｋ  = -0.330
Ａ4 =  6.04462×10-5
Ａ6 =  1.92918×10-7
Ａ8 =  4.15648×10-10 
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)            17.60           26.60           50.01
ＦNO                3.56            4.20            5.77
２ω (°)          67.15           46.09           25.20
ｄ6                40.64           20.09            1.28
ｄ15               29.73           38.99           63.08                    。
【０１４８】
実施例５
ｒ1 =    87.517             ｄ1 =  1.80     ｎd1 =1.58913 νd1 =61.14 
ｒ2 =    15.319             ｄ2 =  4.23     
ｒ3 =    44.338 （非球面）  ｄ3 =  2.40     ｎd2 =1.52542 νd2 =55.78 
ｒ4 =    17.169 （非球面）  ｄ4 =  5.72     
ｒ5 =    22.828             ｄ5 =  3.61     ｎd3 =1.67270 νd3 =32.10 
ｒ6 =    48.349             ｄ6 = （可変）  
ｒ7 =    23.224             ｄ7 =  4.19     ｎd4 =1.65844 νd4 =50.88 
ｒ8 =     ∞                ｄ8 =  0.80     
ｒ9 =     ∞（絞り）        ｄ9 =  4.87     
ｒ10=   -36.893             ｄ10=  2.03     ｎd5 =1.76182 νd5 =26.52 
ｒ11=    74.746             ｄ11=  0.30     
ｒ12=    21.207             ｄ12=  4.00     ｎd6 =1.48749 νd6 =70.23 
ｒ13=   -46.231             ｄ13=  4.62     
ｒ14=   -84.886             ｄ14=  2.50     ｎd7 =1.52542 νd7 =55.78 
ｒ15=   -64.507 （非球面）  ｄ15= （可変）  
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.62     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ17=     ∞                ｄ17=  1.21     
ｒ18=     ∞                ｄ18=  0.45     ｎd9 =1.54200 νd9 =77.40 
ｒ19=     ∞                ｄ19=  2.80     ｎd10=1.54424 νd10=70.86 
ｒ20=     ∞                ｄ20=  0.15     
ｒ21=     ∞                ｄ21=  0.76     ｎd11=1.52310 νd11=54.49 
ｒ22=     ∞                ｄ22=  1.06     
ｒ23=     ∞（像面）        
非球面係数
第３面
Ｋ  =  3.078
Ａ4 =  4.74671×10-5
Ａ6 = -1.53486×10-7
Ａ8 =  2.05563×10-10 
第４面
Ｋ  = -0.434
Ａ4 =  3.99175×10-5
Ａ6 = -1.74455×10-7
Ａ8 = -4.22291×10-10 
第１５面
Ｋ  = -0.330
Ａ4 =  6.04462×10-5
Ａ6 =  1.92918×10-7
Ａ8 =  4.15648×10-10 
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)            17.60           26.60           51.40
ＦNO                3.56            4.20            5.87
２ω (°)          67.15           46.08           24.53
ｄ6                41.44           20.89            1.50
ｄ15               29.73           38.99           64.52                    。
【０１４９】
以上の実施例１〜５の無限遠物点合焦時の収差図をそれぞれ図６〜図１０に示す。これらの収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間状態、（ｃ）は望遠端におけるの球面収差（ＳＡ）、非点収差（ＡＳ）、歪曲収差（ＤＴ）、倍率色収差（ＣＣ）を示す。なお、各収差図中、“ＦＩＹ”は像高を表す。
【０１５０】
上記実施例１〜５の条件式（Ａ）〜（Ｅ）の値は次の通りである。
条件式        実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５
（Ａ）        -1.000    -0.911    -1.155    -1.000    -1.000
（Ｂ）        -0.495    -0.356    -0.498    -0.339    -0.339
（Ｃ）         0.903     1.019     0.977     0.940     0.940
（Ｄ）         0.179     0.158     0.143     0.171     0.171
（Ｅ）         0.142     0.139     0.127     0.139     0.139
。
【０１５１】
図１１は、本発明の２群ズームレンズを用い、撮像素子として小型のＣＣＤ又はＣ−ＭＯＳ等を用いた電子撮像装置としての一眼レフレックスカメラの断面図である。図１１において、１は一眼レフレックスカメラ、２はズーム機構と合焦機構を備えた鏡筒内に配置された撮影レンズ系、３は撮影レンズ系２を一眼レフレックスカメラ１に着脱可能とする鏡筒のマウント部であり、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いている。
【０１５２】
また、４は撮像素子面、５は撮影レンズ系２の光路６上のレンズ系と撮像素子面４との間に配置されたクイックリターンミラー、７はクイックリターンミラー５より反射された光路に配置されたファインダースクリーン、８はペンタプリズム、９はファインダー、Ｅは観察者の眼（アイポイント）である。
【０１５３】
このような構成の一眼レフレックスカメラ１の撮影レンズ系２として、例えば上記実施例１〜５に示した本発明の２群ズームレンズが用いられる。
【０１５４】
以上の本発明によれば、一眼レフタイプのデジタルカメラに適した交換レンズとして、テレセントリック性、収差補正性能、変倍比の点優れたズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の２群ズームレンズの実施例１の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、望遠端（ｂ）でのレンズ断面図である。
【図２】本発明の２群ズームレンズの実施例２の図１と同様の図である。
【図３】本発明の２群ズームレンズの実施例３の図１と同様の図である。
【図４】本発明の２群ズームレンズの実施例４の図１と同様の図である。
【図５】本発明の２群ズームレンズの実施例５の図１と同様の図である。
【図６】実施例１の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図７】実施例２の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図８】実施例３の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図９】実施例４の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図１０】実施例５の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図１１】本発明の２群ズームレンズを交換レンズとして用いた一眼レフレックスカメラの断面図である。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｓ…開口絞り
Ｆ…平行平板群
Ｉ…像面
Ｅ…観察者の眼（アイポイント）
１…一眼レフレックスカメラ
２…撮影レンズ系
３…マウント部
４…撮像素子面
５…クイックリターンミラー
６…光路
７…ファインダースクリーン
８…ペンタプリズム
９…ファインダー
【図１】
2007086296.tif 000003
【図２】
2007086296.tif 000004
【図３】
2007086296.tif 000005
【図４】
2007086296.tif 000006
【図５】
2007086296.tif 000007
【図６】
2007086296.tif 000008
【図７】
2007086296.tif 000009
【図８】
2007086296.tif 000010
【図９】
2007086296.tif 000011
【図１０】
2007086296.tif 000012
【図１１】
2007086296.tif 000013