【事件の表示】
　特許第５６２４１７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２４１７０号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５６２４１７０号に係る発明は、平成１９年１月３日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００６年４月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００８−５４９５３３号の一部を平成２３年５月２４日に新たに特許出願した特願２０１１−１１６０６１号、その特願２０１１−１１６０６１号の一部を平成２５年４月１８日に新たに特許出願したものであって（特願２０１３−８７６６１号）、平成２６年１０月３日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１０月２９日に本件訂正審判が請求されたものである。 
　
２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５６２４１７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
３．本件訂正の内容 
　本件訂正の内容は、次のとおりである。 
　
訂正事項 
　特許請求の範囲の請求項１４に「前記受信機は、ＳＩＦＳ（short interframe spacing）持続時間によって分離されている前記第２のＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームと前記第２の非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームとを受信するようにさらに構成された、請求項８に記載のＡＰ。」とあるのを、「前記
送信
送信
（下線は、審判請求書の記載のとおりである。）
　
　そして、上記訂正事項により、特許請求の範囲の請求項１４に係る発明
は、訂正後の特許請求の範囲の請求項８及び１４に記載された事項により特定されるもので、その記載は次のとおりのものとなる。
　
「【請求項８】
　アクセスポイント（ＡＰ）であって、
　局（ＳＴＡ）からＲＴＳ（request-to-send）フレームを受信するように
構成された受信機であって、前記ＲＴＳフレームは送信機会（ＴＸＯＰ）の要求を示す、前記受信機と、
　前記ＲＴＳフレームに応答して、ＴＸＯＰの指示を送信するように構成された送信機であって、前記ＴＸＯＰの指示は、ＣＴＳ（clear-to-send）フ
レームである、前記送信機と、を備え、
　前記受信機は、前記ＴＸＯＰの期間内に前記ＳＴＡからパケットデータを受信し、前記ＳＴＡが送信すべき更なるデータパケットを有していない状態において、第１の時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）のＣＦ（contention free）−Ｅｎｄフレームまたは第１の非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを
含む前記ＴＸＯＰの打ち切りの指示を受信するようにさらに構成され、
　前記送信機は、第２のＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび第２の非ＳＴＢＣのＣＦ−ＥｎｄのＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信するようにさらに構成された、ＡＰ。」
　
「【請求項１４】
　前記送信機は、ＳＩＦＳ（short interframe spacing）持続時間によって分離されている前記第２のＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームと前記第２の非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームとを送信するようにさらに構成された、請求項８に記載のＡＰ。」
　
４．訂正の適否
４−１．訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８及び１４の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項８】
　アクセスポイント（ＡＰ）であって、
　局（ＳＴＡ）からＲＴＳ（request-to-send）フレームを受信するように
構成された受信機であって、前記ＲＴＳフレームは送信機会（ＴＸＯＰ）の要求を示す、前記受信機と、
　前記ＲＴＳフレームに応答して、ＴＸＯＰの指示を送信するように構成された送信機であって、前記ＴＸＯＰの指示は、ＣＴＳ（clear-to-send）フ
レームである、前記送信機と、を備え、
　前記受信機は、前記ＴＸＯＰの期間内に前記ＳＴＡからパケットデータを受信し、前記ＳＴＡが送信すべき更なるデータパケットを有していない状態において、第１の時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）のＣＦ（contention free）−Ｅｎｄフレームまたは第１の非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを
含む前記ＴＸＯＰの打ち切りの指示を受信するようにさらに構成され、
　前記送信機は、第２のＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび第２の非ＳＴＢＣのＣＦ−ＥｎｄのＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信するようにさらに構成された、ＡＰ。」
　
「【請求項１４】
　前記受信機は、ＳＩＦＳ（short interframe spacing）持続時間によって分離されている前記第２のＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームと前記第２の非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームとを受信するようにさらに構成された、請求項８に記載のＡＰ。」
　
　願書に添付された明細書及び図面には、次の記載がある。
　
（１）「【００１８】
　以降、本発明を説明する目的で、「モード」とは、ＰＨＹ層、チャネルインタフェース、チャネル帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ対４０ＭＨｚ）、および物理通信チャネルなどの、通信（送信および受信）のために使用される、ＭＡＣ層より下の特定のネットワークリンクを指すのに使用される。異なるモードにおけるＳＴＡは、ＭＡＣ層の機構によって制御され、保護されない限り、ＢＳＳサービスエリア内で、通常、一緒に効率的に動作しない可能性があることに留意されたい。本発明は、ＳＴＡが、同一のサービスエリア内において複数（１つ以上）のモードで送受信を行う複数モードシステム（例えば、ＢＳＳ）に関する。
　【００１９】
　図８は、ＡＰと、モード１動作で動作するＳＴＡ１と、モード２動作で動作するＳＴＡ２とを含む例示的な無線ＬＡＮを示す。簡明のため、好ましい実施形態は、２つのモード、モード１およびモード２の文脈で説明される。しかし、本発明は、２つを超えるさらなるモードを含む複数のモード動作に拡張されることが可能である。
　【００２０】
　以下に、本発明の３つの好ましい実施形態を説明する。第１は、ＷＬＡＮシステムにおける或る特定の（ＳＴＢＣ（時空間ブロック符号化）および非ＳＴＢＣ）デュアルモード動作を、より一般的なマルチモード動作に拡張するための方法およびシステムである。第２の実施形態は、複数モード動作におけるＭＡＣ保護機構を拡張する、特に、瑣末な事例として単一モードにも適用される、効率的な媒体利用を可能にするようにＡＰによって送信される複数のＣＦ−Ｅｎｄ（それぞれ、対応するモードに適切なフォーマットの）フレームシーケンスをサポートする機構を拡張するための方法およびシステムである。第３の実施形態は、複数モード動作におけるＰＳＭＰシーケンスを拡張するための方法およびシステムを説明する。」
　
（２）「【００３６】
　図１４は、モード２において使用されていないＴＸＯＰを解放するＳＴＡの例を示す。図１１に示される信号シーケンスの場合と同様に、ＳＴＡ２
は、モード２　ＲＴＳ１４０１を送信し、ＡＰは、複数のＣＴＳ／ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆフレーム１４０２〜１４０５で応答し、ＳＴＡ２のＴＸＯＰは、モード２において始まる。しかし、この実施形態では、ＳＴＡ２は、ＴＸＯＰフレーム１４０６の終わりに先行して、送信されることが可能なデータは、全く存在しないことを認識する。すると、ＳＴＡ２は、ＣＦ−Ｅｎｄフレームのフォーマットとすることが可能な、単一のＥｎｄ　ｏｆ　Ｄａｔａフレーム１４１６を送信する。ＡＰは、すべてのモードにおいて複数のＣＦ−Ｅｎｄフレーム１４０７〜１４０９で応答する。すべてのＣＦ−Ｅｎｄフレームが送信されると、ＴＸＯＰフレーム１４０６の使用されていない部分は、媒体に解放され、新たなＴＸＯＰ保護プロセスが、別の局またはＡＰによって、その媒体上で、その別の局またはＡＰ自らが送信するために、開始されて、始まることが可能である。」
　
（３）図１４には、「ＡＰ」及び「ＳＴＡ２」と記載されたうちの「ＡＰ」の側に、「１４０７」の番号が付された内部に「ＣＦ−ＥＮＤモード２」と記載された四角形、「１４０８」の番号が付された内部に「ＣＦ−ＥＮＤ
モード１」と記載された四角形、「…」の記載、及び「１４０９」の番号が付された内部に「ＣＦ−ＥＮＤモードｎ」と記載された四角形が示されており、各四角形の間には「ＳＩＦＳ」の記載がある。
　
　上記（１）より、「モード」には、時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）と非ＳＴＢＣのモードがあり、上記（２）に「ＡＰは、すべてのモードにおいて複数のＣＦ−Ｅｎｄフレーム１４０７〜１４０９で応答する。」とあるから、ＡＰがＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレーム及び非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信することが示されているといえるが、それらを受信することは示されていない。上記（２）に「ＳＴＡ２は、ＣＦ−Ｅｎｄフレームの
フォーマットとすることが可能な、単一のＥｎｄ　ｏｆ　Ｄａｔａフレーム１４１６を送信する。」とあるように、受信する「ＣＦ−Ｅｎｄフレーム」は、１つのモードのもののみであり、請求項８に「第１の時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）のＣＦ（contention free）−Ｅｎｄフレーム
または
の非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを含む前記ＴＸＯＰの打ち切りの指示を受信するようにさらに構成され」（下線は当審が付与したものである。）と記載されたとおりである。
　上記（３）から、ＡＰが送信する「複数のＣＦ−Ｅｎｄフレーム１４０７〜１４０９」は「ＳＩＦＳ」で分離されていることが読み取れる。
　そして、請求項８に係る発明において、ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレーム及び非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信し、さらにそれらのＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレーム及び非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信することは、どのようなことか技術的に不明であるから、当業者であれば、訂正前の請求項１４に「受信」とあるのが、「送信」の誤記であることは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
４−２．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更
　上記「４−１．訂正の目的」のとおり、訂正後の特許請求の範囲の請求項１４に係る発明は、願書に添付された明細書又は図面に記載されたものであるから、上記「訂正事項」のように訂正することは、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また上記のとおり、当業者であれば、訂正前の請求項１４に「受信」とあるのが「送信」の誤記であることは明らかであり、訂正の前後で請求項１４に係る発明は実質的には同じといえるから、上記「訂正事項」のように訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　
４−３．独立特許要件
　訂正後の請求項１４に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項８及び１４に記載された事項によって特定される前記したとおりのものである。
　本件特許に関し、特願２０１３−８７６６１号の審査において、平成２６年３月１２日付けで通知された拒絶理由で以下の刊行物が引用された。
　
刊行物１.特開２００５−３１１９２０号公報
　アクセスポイントと、第一種の物理層プロトコルのみに対応した端末と、ＭＩＭＯによるプロトコルである第二種の物理層プロトコルを備えた端末とを備え、端末が、ＰｏｌｌフレームのＱｏＳ制御フィールドに指定されるＴＸＯＰの期間（本願の「ＴＸＯＰの指示」に相応）の送信権を与えられ、ｎｕｌｌ　ｄａｔａフレーム（本願の「ＴＸＯＰの打ち切りの指示」に相当）を送信することで送信権をアクセスポイントに返上する通信システムが記載されている。（段落【０１１６】、【０１３４】、及び【０１５３】等）
　
刊行物２.国際公開第０２／０８９４１３号
　制御局が、送信局が無線メディアの帯域を解放したことを確認すると、ＣＦ−Ｅｎｄを送信することでＣＦＰを終了させるシステムが記載されてい
る。（第３９頁第４−２２行）
　
刊行物３.竹内良男，次世代モバイルシステムの技術と市場展望 第３回 Ｉ
ＭＴ−２０００の後継「Ｂｅｙｏｎｄ  ＩＭＴ−２０００，テレコミュニ
ケーション，日本，株式会社リックテレコム，２００４年　８月２５日，第２１巻，第９号，ｐｐ．１００−１０３
　ＭＩＭＯにおいて送信ダイバーシチを得るためＳＴＢＣを用いることが記載されている。（第１０３頁左欄第２５−３４行）
　
　刊行物１−３には、訂正発明のように、ＡＰが、時空間ブロック符号化
（ＳＴＢＣ）のＣＦ−Ｅｎｄフレームまたは非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフ
レームを含むＴＸＯＰの打ち切りの指示を受信するように構成され、かつ、ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレーム及び非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信するように構成されることについては記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明は上記のように構成されていることにより、明細書に記載された効果を有するものであるから、訂正発明は、刊行物１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではな
い。
　また、他に拒絶の理由を発見しないから、訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。