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【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１７２０４号「再生装置および方法、並びに、伝送方法および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７７１０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年１２月１７日に出願したものであって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「送信装置から伝送回線を介して送信されてきたニュース情報を受信側で再生する再生装置において、
　前記送信装置から前記伝送回線を介して送信されてきた前記ニュース情報であって、テレビで放送されるニュースに基づくニュース動画像、および前記ニュース動画像にともなう音声を含むニュース情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された複数の前記ニュース情報のうち、所定のニュース情報の再生が指示された場合、前記所定のニュース情報に含まれる前記ニュース動画像および前記音声を再生可能に処理する再生処理手段と、
　前記再生処理手段により再生可能に処理された前記ニュース動画像および前記音声信号の出力を制御する出力制御手段と
　を備えることを特徴とする再生装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９３／１５４６６号パンフレット（以下、刊行物１という。）には、少なくとも、発行された情報を受信し再生する再生装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
（ア）リモート情報から取得したテキスト等に、アニメーション、音響及び内容変更を加え、それをニュース情報として、全国（国内）ニュースルーム３２より、ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）ネットワークに送信する。
（イ）加入者設備は、メモリ／ディスプレイユニット及びベースユニットを有しており、ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）ネットワークを介して送信されてきた前記ニュース情報をベースユニットで受信し、その受信した前記ニュースをメモリ／ディスプレイユニットのメモリに蓄積した後、前記ニュース情報のうちの所定の部分を選択してメモリ／ディスプレイユニットに再生することができる。
（ウ）「イア」ボタンを押すことにより、関連する記事に関し、音声表示を再生し、「映画」ボタンを押すことにより、関連する記事に関し、画像における動きを表示する。
　なお、上記刊行物１には、新聞のような定期刊行物の発行に関連した開示がなされているが、発明はそれに限定されるものではない旨の説明がなされている。
　上記（ア）〜（ウ）の記載内容からみて、上記刊行物１には次のことを内容とする発明（以下、上記刊行物１記載の発明という。）が記載されている。
(i)全国（国内）ニュースルーム３２は、リモート情報からの取得したテキスト及びグラフィックに、アニメーション、音響及び内容変更を加えたニュース情報を送信するとしているから、上記刊行物１記載の発明のニュース情報は、ニュース動画像、および前記ニュース動画像にともなう音声を含むニュース情報であり、送信装置によって送信されてきたものである。
(ii)加入者設備のベースユニットは、伝送回線であるケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）ネットワークを介して送信されてきたアニメーション、音響を含むニュース情報を受信するようにしているから、上記刊行物１記載の発明は、送信装置から伝送回線を介して送信されてきたニュース情報であって、ニュース動画像、および前記ニュース動画像にともなう音声を含むニュース情報を受信する受信手段を備えるものである。
(iii)加入者設備のメモリ／ディスプレイユニットは、ニュース情報のうちの所定の部分を選択してメモリ／ディスプレイユニットに再生するものであり、再生される内容としては、アニメーション、音響が含まれるから、上記刊行物１記載の発明は、所定のニュース情報の再生が指示された場合、前記所定のニュース情報に含まれるニュース動画像および音声を再生可能に処理する再生処理手段、及び、再生処理手段により再生可能に処理されたニュース動画像および音声信号の出力を制御する出力制御手段を備えるものである。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、次の点で相違し、その余では一致する。
　ニュース情報に関し、本件発明は、テレビで放送されるニュースに基づくものであるとしているのに対し、上記刊行物１には、その点についての言及がなされていない点
　しかるに、ニュース情報をいかなるニュースソースに基づいて構成するかといったことは、当業者が適宜なす設計事項にすぎないことである。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３３９９３号「鉄塔の養生ネット昇降装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６９２０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「鉄塔の養生ネット昇降装置であり、ネットを吊り上げるべき上部ステージと下部ステージの間に複数本のガイドワイヤを張り、該ガイドワイヤの外周に円形のネットリングを配置し、該ネットリングに養生ネットを吊下し、さらに前記ネットリングにネット昇降ワイヤを取着し、該ネット昇降ワイヤを上部ステージに配設された方向転換シーブ及び下部ステージに配設された方向転換シーブを経由させて、エンドレス型ウインチに導き、該ウインチから出た前記昇降ワイヤを下部ステージに配設された方向転換シーブを経由させて、再び前記ネットリングに連結して、該昇降ワイヤをエンドレスとし、該エンドレスワイヤを少なくも３本以上設け、ネットリングの傾斜計を使用して、昇降制御盤でネットリングを水平に保ちながらネットを強制的に昇降させてなることを特徴とした鉄塔の養生ネット昇降装置。」
　なお、平成１３年６月５日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５９−１４１６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第２頁左上欄第１５〜１９行、同右上欄第１０〜１８行、同左下欄第８行〜右下欄第２行及び第１〜７、１０図の記載を参照すると、「塔状構造物の周囲に配置してある養生シートを、吊り上げるべき塔状構造物の上方の梁と、下方の梁との間に複数本のガイドロープを張り、該ガイドロープの外周に環状の吊ビームを配置し、その吊ビームに養生シートを吊下し、さらに吊ブーム上端のシーブに吊上げロープを掛け、その吊上げロープを塔状構造物の上方の梁に配設された昇降シーブを経由してウインチに導き、かつ、吊上げロープを３本設け、吊ビームの傾斜状態検出器を使用して、制御部で吊ビームを水平に保ちながら養生シートを強制的に引き上げる塔状構造物の養生シート」が記載されていると認められる。
　同、実願昭４８−８１９９２号（実開昭５０−２７９７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第２頁第１行〜第３頁第１６行及び図面の記載を参照すると、ゴルフネットの昇降装置に関し、強風による風圧荷重がネットにかかっても支障なく降下作業がなせるように「支柱の先端に取付けた上方プーリー及び支柱の基端に取付けた下方プーリーを経由して無端ロープを回動させる為のウインチに導き、支柱の基端側に配置した中間車を経由してゴルフネットに取付けられる無端ロープを用い、ゴルフネットを強制的に昇降させるようにする」ことが記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「塔状構造物」、「養生シート」、「上方の梁」、「下方の梁」、「ガイドロープ」、「環状」、「吊ビーム」、「吊ブーム上端のシーブに吊上げロープを掛け」、「塔状構造物の上方の梁に配設された昇降シーブ」、「傾斜状態検出器」、「制御部」、「塔状構造物の養生シート」は、それぞれ、本願発明の「鉄塔」、「ネット」、「上部ステージ」、「下部ステージ」、「ガイドワイヤ」、「円形」、「ネットリング」、「ネットリングにネット昇降ワイヤを取着し」、「上部ステージに配設された方向転換シーブ」、「傾斜計」、「昇降制御盤」、「鉄塔の養生ネット」に相当し、引用例１記載の発明の「吊上げロープ」、「引き上げる」と、本願発明の「ネット昇降ワイヤ」、「昇降させる」とは、それぞれ、「ネット操作ワイヤ」、「操作させる」で共通しているから、両者は、鉄塔の周囲に配置してあるネットを吊り上げるべき上部ステージと下部ステージの間に複数本のガイドワイヤを張り、該ガイドワイヤの外周に円形のネットリングを配置し、そのネットリングに養生ネットを吊下し、さらに前記ネットリングにネット操作ワイヤを取着し、そのネット操作ワイヤを上部ステージに配設された方向転換シーブを経由させてウインチに導き、該ネット操作ワイヤを３本設け、前記ネットリングの傾斜計を使用して、昇降制御盤でネットリングを水平に保ちながらネットを強制的に操作させるようにしてなる鉄塔の養生ネットの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明では、ネット操作ワイヤがエンドレスのネット昇降ワイヤで、また、ウインチもエンドレス型ウインチで、ネット昇降ワイヤは、上部ステージに配設された方向転換シーブ及び下部ステージに配設された方向転換シーブを経由させて、エンドレス型ウインチに導き、そのウインチから出た前記昇降ワイヤを下部ステージに配設された方向転換シーブを経由させて、再び前記ネットリングに連結しているのに対し、引用例１記載の発明では、ネット操作ワイヤが吊上げロープで、また、ウインチもエンドレス型ウインチではないので、ネット操作ワイヤが上記のような構成を有していない点。
　しかしながら、上記引用例２には、ゴルフネットの昇降装置に関してであるが、本願発明と同様の、強風による風圧荷重がネットにかかっても支障なく降下作業がなせるという課題を解決するため、支柱の先端に取付けた上方プーリー（本願発明の「上部ステージに配設された方向転換シーブ」に相当）及び支柱の基端に取付けた下方プーリー（本願発明の「下部ステージに配設された方向転換シーブ」に相当）を経由して無端ロープを回動させる為のウインチ（本願発明の「エンドレス型ウインチ」に相当）に導き、支柱の基端側に配置した中間車（本願発明の「下部ステージに配設された方向転換シーブ」に相当）を経由してゴルフネット（本願発明の「ネットリングに吊下した養生ネット」に相当）に取付けられる無端ロープ（本願発明の「エンドレスのネット昇降ワイヤ」に相当）を用い、ゴルフネットを強制的に昇降させるようにするという、相違点ａにおける本願発明に係る構成と同様な構成が記載されているといえ、これを、引用例１記載の発明のネット操作ワイヤ及びウインチとして採用し、上記相違点ａにおける本願発明に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６０５１０号「光回路部品の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１３９２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成５年１０月１９日に特許出願したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のものと認める。
「【請求項１】  透明基板上に形成される凸型または凹型の成形部に対応させた成形用型部を表面上に有する型材を準備し、前記型材によって、前記透明基板上に、光導波路を形成するための光導波路部と、単数又は複数の光ファイバーを固定するための基準溝とを一体に成形し、前記透明基板に、光ファイバー、光導波路および電子回路を、各部材毎の所定位置に固定実装することを特徴とする光回路部品の製造方法。」
　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明
　特許法第１６２条の規定による前置審査の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平２−２５４４０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「（１）光ファイバ、光導波路、コリメータレンズ、干渉フィルタ、プリズム、光カップラ、光合分波器等の光学部品の光学関係を位置決する保持ブロックをプラスチック樹脂で一体に型成形したことを特徴とするハイブリット集積回路の基板。
（２）前記保持ブロックを一体に成形したハイブリット集積回路の基板はガラス等の無機物質で型成形したことを特徴とする請求項１記載のハイブリット集積回路の基板。」（特許請求の範囲請求項１及び２）、
「従来のハイブリッド光集積回路の基板は、その表面に保持ブロックをエッチング法により形成しているので加工工程数が多くなり、また・・・レンズ、光ファイバ等の光学部品を取り付け位置決めが難しい。」（２頁左下欄１〜７行）、
「先ず本発明のハイブリット集積回路の基板の第１の実施例を第１図に基づいて説明する。本実施例のハイブリット集積回路基板は、その基板４０、保持ブロック５，６，７，８，９及び第１〜第３の導波路基礎を酸化鉛系光学ガラス・・・或は耐熱性プラスチック例えばアクリル樹脂・・・等で一体に型成形したものである。保持ブロック５，６，７はそのガイド溝５ａ，６ａ，７ａに光ファイバを挿着して保持する。保持ブロック８，９はそのガイド溝８ａ，９ａに光導波路をＣＶＤ法により形成する。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１１行）、
「本発明は保持ブロックをプラスチック樹脂或いはガラス等の無機物質で基板に一体成形することにより、光ファイバ、・・・光合分波器等の光学部品を高精度で位置決めできるので、光学部品の光学的位置関係を精密に保持できる。また、プラスチック樹脂で凹凸部を基板に型成形することにより段差ができるので、この凹凸部に・・・導波路を形成するとエッチング工程を省略することができる。」（４頁左下欄１〜１３行）と記載されている。
　また、第１図には、基板４０上の光ファイバ保持ブロック５，６，７の端面から光導波路保持ブロック８，９のガイド溝内に光導波路１，２，３が形成されたものが図示されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載されたもの（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「ガラス等の基板」、「ガイド溝」、「ハイブリッド集積回路」は、本願発明の「透明基板」、「基準溝」、「光回路部品」に相当し、引用発明の「保持ブロック及びガイド溝」は、基板上に凸部及び凹部を形成しているといえる。また、引用発明の基板上の光ファイバ保持ブロック５，６，７の端面から光導波路保持ブロック８，９のガイド溝内に光導波路１，２，３が形成された領域は、本願発明の「光導波路を形成するための光導波路部」に相当する。さらに、引用発明は型成形するものであるから、その型は、ガラス等の基板上に形成される保持ブロック及びガイド溝に対応させた成形用型部を表面に有するものであることは当業者に明らかである。
　したがって、両者は、
「透明基板上に形成される凸型または凹型の成形部に対応させた成形用型部を表面上に有する型材を準備し、前記型材によって、前記透明基板上に、光導波路を形成するための光導波路部と、単数又は複数の光ファイバーを固定するための基準溝とを一体に成形し、前記透明基板に、光ファイバー、光導波路を、各部材毎の所定位置に固定実装する光回路部品の製造方法。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
（ 相違点） 本願発明は、透明基板に光ファイバー、光導波路に加えて電子回路をも実装するのに対し、引用発明は、電子回路を有しない点。
　
　上記相違点について検討する。
　同じく引用された、特開平２−９１８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、シリコンベース１０（「基板」に相当）上に、光ファイバ１８、レーザダイオード１６、レーザードライバ回路４０、受信光ダイオード２４、受信回路４２、導波路等を所定位置に固定実装したオプトエレクトロニック集積回路アセンブリがＦＩＧ．１と共に記載されている。
　そして、引用例１及び２は、光集積回路という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明において、引用例２記載のドライバ回路や受信回路のような電子回路を付加することは当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１及び２記載のものから当業者が予想し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５９９８号「中間階を持つ建物および採光方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５３３３３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし８に記載された発明（以下、「本願発明１ないし８」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　建物本体内の上階と下階との間に、それら上階および下階の階高よりも低い中間階を持つ建物であって、前記下階には、前記中間階の天井の一部を下階の天井の一部に利用している内部空間があり、しかも、この内部空間を仕切る仕切り壁と、前記中間階の一部を外部に対して区画する外壁とが空間を隔てて相対向するように設けられ、これら仕切り壁および外壁にはそれぞれ窓が互いに相対向し互いの一部分同士が高さ方向において重なるように設けられており、それらの窓の位置および大きさを見ると、前記仕切り壁の窓の方が前記外壁の窓よりも低く、前記仕切り壁の窓は前記外壁の窓よりも大きいことを特徴とする、中間階を持つ建物。
【請求項２】　前記仕切り壁に設けられている窓が、前記内部空間の天井近くに位置することを特徴とする、請求項１記載の中間階を持つ建物。
【請求項３】　前記外壁と、前記仕切り壁との空間の部分に照明器具が設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の中間階を持つ建物。
【請求項４】　前記内部空間が居室であることを特徴とする、請求項１記載の中間階を持つ建物。
【請求項５】　前記中間階の一部に収納室が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の中間階を持つ建物。
【請求項６】　前記中間階の周囲の外壁は、前記仕切り壁に相対向する外壁と、第２の外壁とからなり、その第２の外壁には複数の窓があり、これら第２の外壁部分の窓が、前記仕切り壁に相対向する外壁部分の窓と同様の構成であることを特徴とする、請求項１記載の中間階を持つ建物。
【請求項７】　前記第２の外壁部分の窓は、前記収納室の窓であることを特徴とする、請求項６記載の中間階を持つ建物。
【請求項８】　建物本体内の上階と下階との間に、それら上階および下階の階高よりも低い中間階を持ち、前記下階には、前記中間階の天井の一部を下階の天井の一部に利用している内部空間があり、しかも、この内部空間を仕切る仕切り壁と、前記中間階の一部を外部に対して区画する外壁とが空間を隔てて相対向するように設けられた中間階を持つ建物に対する採光方法であって、前記外壁および前記仕切り壁に対し、互いに相対向し互いの一部分同士が高さ方向において重なるように配された窓であり、前記仕切り壁の窓の方が前記外壁の窓よりも位置的に低く、前記仕切り壁の窓は前記外壁の窓よりも大きい窓をそれぞれ設け、それらの窓を通して前記内部空間に採光することを特徴とする、採光方法。
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で提示された先願発明には、本願発明１ないし７を特定する事項である「互いの一部分同士が高さ方向において重なるように設けられており、それらの窓の位置および大きさを見ると、前記仕切り壁の窓の方が前記外壁の窓よりも低く、前記仕切り壁の窓は前記外壁の窓よりも大きい」、および、本願発明８を特定する事項である「互いの一部分同士が高さ方向において重なるように配された窓であり、前記仕切り壁の窓の方が前記外壁の窓よりも位置的に低く、前記仕切り壁の窓は前記外壁の窓よりも大きい窓をそれぞれ設け」という点については何ら記載されていないし、自明なことでもない。
　したがって、本願発明１ないし８は、先願発明と同一とはいえない。
　なお、前置報告書で提示された、実願昭６３−１５７５０５号（実開平０２−０７７２４２号）のマイクロフィルムおよび、建築思潮研究所，「住宅建築設計例集・５　住宅とトップライト・１００選」，建築資料研究社，昭和５４年４月１日発行，p.103-105,162-164,232-234にも、上記の点についての記載はなく、示唆もされていない。そして、本願各発明は、上記の構成と、他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。したがって、前置報告書で提示された各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８２８７０号「空調用熱源水経路の防食法および装置」において、平成１３年１月１５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年６月１８日を出願日とする出願であって、平成１３年１月１５日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたところ、原審においてこの本件補正について、平成１３年７月２日に特許法第５３条第１項の規定により補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由の概要は、本件補正の請求項４に係る補正の、「オープン系熱源水系路をもつ水熱源空調設備において，該蓄熱槽の一部または全部を大気雰囲気と実質的に遮断された気密槽に構成し、」との技術的事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない、というものである。
　
３．当審の判断
　本件補正は、請求項４中の記載を、「オープン系熱源水系路をもつ水熱源空調設備において，該蓄熱槽の一部または全部を大気雰囲気と実質的に遮断された気密槽に構成し、」とする補正を含み、このことに関連して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、以下の記載がある。
（１）「蓄熱槽を用いるオープン系の熱源水経路では蓄熱槽で窒素ガス気泡を導入すると，蓄熱槽から汲み上げられる熱源水中の溶存酸素を低減させることができるので，熱源水と接する管路の鋼の腐食の進行が防止される。（段落【００２５】）
（２）図１について、「蓄熱槽１を用いる代表的な水熱源空調設備に本発明を適用した実施例を示したものである。」（段落【００２８】）、
「かような水熱源空調設備において，本発明では蓄熱槽１の一部または全部を大気雰囲気と実質的に遮断された気密槽に構成する。図１の実施例においては，冷水槽７と温水槽８がこの気密槽に構成されている。」（段落【００３３】）と記載され、
図１には、蓄熱槽１内の熱源水がポンプ４によって往管５を経て空気調和器３の群に送水され，還管６を経て再び蓄熱槽１に戻され、蓄熱槽１内の熱源水を汲み上げる往管５の末端は蓄熱槽１内に開放され、蓄熱槽１に熱源水を戻す還管６の末端も蓄熱槽１内に開放され、そして蓄熱槽１内には熱源水が水面をもって蓄えられる状態が記載されている。
　
　また、当審の審尋に対してなされた回答書とともに提出された乙第１乃至３号証には、下記の記載がある。
（３）「循環式の水配管系において，水の循環経路が大気に開放されていない方式（循環経路以外で，例えば膨張タンクで外気に開放されている場合を含む）を密閉回路といい，循環経路の末端が大気に開放された水槽などに連結されている方式を開放回路という。その例を図７．８に示す。」（乙第１号証、第３４５頁）
（４）「図６．４（ａ）（ｂ）のように配管の末端が大気に開放された水槽に連絡されているものを開放式という。冷却塔やエアワッシャのように水槽を有する機器に連絡される場合あるいは床下の蓄熱槽に連絡される場合などは開放式となる。」（乙第２号証、第２２０頁）
（５）「（１）開放回路（オープンサーキット）方式（図１．３）
　冷却塔を使用する冷却水配管や、蓄熱槽を使用する冷水配管のように配管の途中に大気に開放している水槽があり、配管内の水が大気と接触する方式。」（乙第３号証、第２，３頁）
　
　一方、本件補正の請求項４に係る補正の、「オープン系熱源水系路をもつ水熱源空調設備において，該蓄熱槽の一部または全部を大気雰囲気と実質的に遮断された気密槽に構成し、」との技術的事項のうち、蓄熱槽の全部を大気雰囲気と実質的に遮断された気密槽に構成した場合について、
　当初明細書中に、水熱源空調設備に用いる蓄熱槽の一部または全部を大気雰囲気と実質的に遮断された気密槽に構成すること、が記載されるとともに、乙第１乃至３号証に示すように、「大気に開放されている蓄熱槽に、循環経路の末端が連結されている回路」を、オープン系熱源水経路とすることが技術常識であるとしても、
　槽内全部を気密槽とした蓄熱槽内の熱源水を循環させるようにした回路を、オープン系熱源水経路とすることは、当初明細書に記載されておらず、また当業者にとって自明の事項であるとも認められない。
　したがって、本件補正の請求項４に記載の「オープン系熱源水系路をもつ水熱源空調設備において，該蓄熱槽の一部または全部を大気雰囲気と実質的に遮断された気密槽に構成し、」という発明の構成に関する技術的事項は、当初明細書に記載された事項の範囲内であるとは認められない。
　　
４．むすび
　したがって、平成１３年１月１５日付けの手続補正を、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７４８４８号「住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４７４６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成５年１２月２２日に出願した特願平５−３２４５９１号の一部を平成１０年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、請求項の数５からなり、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１２年４月７日付全文補正書及び平成１２年１０月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「建物内に、玄関、居間、およびこれらが設けられた階から上階に至る階段が設けられた住宅において、
　前記玄関と階段との間には、前記玄関と居間との間に配置され、前記玄関と居間との間を行き来するための廊下が設けられ、
　前記階段と廊下とが壁体により仕切られた状態で隣接して配置されるとともに、前記階段の上り口が前記居間に配置されていることを特徴とする住宅。」
　　　　
２．引用文献記載の発明等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である、講談社編，「間取りは同じでも外観は自由　住まいの間取りと外観デザイン」，株式会社講談社，１９９０年６月１０日，ｐ．６１（以下、「引用文献」という。）には、
「建物内に、玄関、居間、およびこれらが設けられた階から上階に至る階段が設けられた住宅において、玄関と階段との間、玄関と居間との間に配置され、それぞれの間を行き来するための共通の廊下が設けられ、壁体により仕切られた階段室が居間の一部に取り込まれ、階段の上り口が居間に配置されている住宅。」という発明が記載されていると認める。
　そして、原査定において、周知技術の例として引用された刊行物、社団法人日本建築学会編，「建築設計資料集成６　建築−生活」，丸善株式会社，昭和５４年１０月１５日，ｐ．１３（以下、「周知例」という。）には、
　「三鷹の家」の間取り図として、「玄関と階段に挟まれて廊下が設けられて、階段と廊下とが隣接して配置され、また、廊下は玄関と居間と間に配置され、階段の上り口が居間に配置されている住宅。」が記載されていると認める。
　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と上記引用文献記載の発明とを比較すると、両者は、
「建物内に、玄関、居間、およびこれらが設けられた階から上階に至る階段が設けられた住宅において、前記玄関と階段との間には、前記玄関と居間との間に配置され、前記玄関と居間との間を行き来するための廊下が設けられ、前記階段の上り口が前記居間に配置されていることを特徴とする住宅。」である点で一致しているが、
　本願の請求項１に係る発明は、階段と廊下とが壁体により仕切られた状態で隣接して配置されているのに対して、上記引用文献記載の発明は、そのようになっていない点、で相違している。
　しかし、本願の出願前、玄関と階段に挟まれて廊下が設けられて、階段と廊下とを隣接して配置することは、上記周知例に記載されたように周知技術にすぎず、また、階段と隣接する部屋又は個所とを壁体で仕切ることも、例示する迄もなく普通に実施されている事項であるから、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の事項は、当業者であれば、必要に応じて容易に設計変更なし得ることにすぎない。
　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１７９９０９号「鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組み合わせた付加減衰装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月４日出願公開、特開平９−３２３４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月５日付手続補正書による補正が却下されたので、平成１２年５月１８日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「建造物の減衰効果を上げる付加減衰装置であり、柱、梁架構に鋼製弾塑性ダンパを取着し、該建造物の剛性、耐力を補強すると同時に履歴減衰を得る一方、更に該鋼製弾塑性ダンパと並列に、オイルダンパを配設することによって付加減衰効果を引き出してなることを特徴とする鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組合わせた付加減衰装置。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平２−３００４７５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は構造物の柱梁部分に組み込まれて制振効果を発揮することの出来るフレーム組み込み型制振装置に関する。」（１頁左欄下から６〜４行）
　「本発明は……互いに隣接する柱（２）及び梁（３）間に耐震要素部材（５、１７）を設けた構造物（１）において、上下方向に隣接する梁（３、３）間に粘弾性ダンパ（６）及び弾塑性ダンパ（７）を各々１個以上配置して構成される。」（１頁右欄下から５行〜２頁左上欄２行）
　「上記した構成により、本発明は、構造物（１）に生じる揺れが小さな内は、粘弾性ダンパ（６）が作用して揺れを吸収し、揺れが大きくなると弾塑性ダンパ（７）も作用して揺れを吸収するように作用する。」（２頁左上欄９〜１３行）
　「地震や風等により構造物１に、第１図矢印Ａ、Ｂ方向に振動が生じた場合には、梁３と壁５との間で矢印Ａ、Ｂ方向に相対的な振動が生じるが、当該振動が小さいうちは、図中上方の梁３と壁５との間に設けられた、第１３図に示す粘弾性ダンパ６の取付部材１０、１１間の粘弾性部材１２が変形して当該振動エネルギを吸収する。また、矢印Ａ、Ｂ方向の振動が大きくなり、粘弾性ダンパ６の粘弾性部材１２だけでは振動を吸収することが出来ない程度になった場合には、第１図下方の梁３と壁５との間に設けられた弾塑性ダンパ７の振動エネルギ吸収格子１６のエネルギ吸収体１６ｂが、第９図矢印Ａ、Ｂ方向に塑性変形して当該エネルギを吸収する。なお、この場合においても粘弾性ダンパ６による振動エネルギの吸収動作は継続される。
　なお……壁５の支持態様は壁５と周囲の柱２又は梁３間を粘弾性ダンパ６及び弾塑性ダンパ７を介して支持する限りどのような態様でもよいことは勿論である。
　例えば……第４図に示すように、壁５の下端面５ｂを梁３に固定すると共に、上部に３ヶ所の切欠き５ａを設け、それ等切欠き５ａに粘弾性ダンパ６及び弾塑性ダンパ７を梁３と壁５を接続する形で設けることも出来る。」（２頁右下欄下から２行〜３頁右上欄１５行）
　「第４図……に示すように、粘弾性ダンパ６と弾塑性ダンパ７が水平方向に配置された形のものを並列型と称する。」（３頁右下欄下から３〜１行）
　したがって、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「互いに隣接する柱及び梁間に耐震要素部材である壁を設けた構造物における制振装置であって、壁と梁との間に、粘弾性ダンパ及び弾塑性ダンパを並列に設けた、制振装置。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、
刊行物記載の発明の「構造物の揺れを吸収する」、及び「制振装置」は、本願発明の「建造物の減衰効果を上げる」、及び「付加減衰装置」にそれぞれ相当し、本願発明の「オイルダンパ」は、「粘弾性ダンパ」の一種といえるから、両者は、
「建造物の減衰効果を上げる付加減衰装置であり、柱、梁架構に弾塑性ダンパを取着し、更に該鋼製弾塑性ダンパと並列に、粘弾性ダンパを配設することによって付加減衰効果を引き出してなる、弾塑性ダンパと粘弾性ダンパを組合わせた付加減衰装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：弾塑性ダンパとして、本願発明は、建造物の剛性、耐力を補強すると同時に履歴減衰を得ることができる鋼製弾塑性ダンパを採用したのに対し、刊行物記載の発明は、その材質などが不明な点
　相違点２：粘弾性ダンパとして、本願発明は、オイルダンパを採用したのに対し、刊行物記載の発明は、オイルダンパではない点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　弾塑性ダンパが、一般に履歴減衰を得ることができるものであることは当業者に周知であり、その材質として鋼製のものも従来広く知られたものにすぎず、鋼製のものであれば、建造物の剛性、耐力を補強する機能を有することは当業者が容易に想起できる事項にすぎないから、本願発明が、弾塑性ダンパとして、相違点１に摘記した構成のものを採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　＜相違点２について＞
　オイルダンパは従来から慣用されている粘弾性ダンパの一種であり、本願発明がオイルダンパを採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が上記各ダンパを採用したことによる作用効果に、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２６３４６号「気体圧縮機」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２２０５８９号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　冷媒ガスを吸入する吸入室と、冷媒ガスを容積を変化させて圧縮する圧縮室と、前記吸入室と前記圧縮室とを連通させる吸入口とを備え、前記圧縮室内への冷媒ガス閉じ込み容積が、前記吸入室と該圧縮室との前記吸入口での連通が遮断されることにより決定されるベーンが５枚または７枚の回転型気体圧縮機において、
　前記吸入口が圧縮室を形成するサイドブロック内面に設けられ、前記吸入口の圧縮室側開口断面形状が、ロータ回転軸中心側の内周面がロータの外周面と一致し、ロータ回転方向につながる終端部が冷媒ガス閉じ込み容積となる位置にあり、前端部がシリンダ楕円内周短径部とロータ外周とが離間した直後の位置となっており、
　前記圧縮室内への冷媒ガス閉じ込み容積が、該圧縮室の幾何学的最大容積より１％〜７％小さい容積であり、該圧縮室の幾何学的最大容積より小さい容積とする手段が、前記吸入口の終端部を、幾何学的最大容積を形成しているときの圧縮室の後端部よりも、回転方向後方へ配設したものであることを特徴とする気体圧縮機。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由、当審で通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、上記拒絶の理由に引用された刊行物（実願昭５９−８１５４号（実開昭６０−１２０２８８号）のマイクロフィルム、特公平４−２７３９４号公報等）の限りでは、吸入口と圧縮室が連通している開口部（吸入口内周面と、該内周面のロータ回転方向につながる終端部と、ロータ回転方向と反対側につながる前端部と、シリンダ１の楕円内周面とで区画された三角形に近似した部分）の面積を小さくして、冷媒ガスを圧縮室に吸入する際に絞り効果による圧力損失が生じさせ、冷媒ガスを十分に吸入できないようにする技術思想が当業者にとって容易に想到できたとする根拠が見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０７４９０号「乾式殺菌方法及び無菌空気供給方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　８日出願公開、特開平　４−１８９７２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１４日の出願であって、その請求項１乃至３にかかる発明は、平成１３年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１にかかる発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のものである。
「殺菌剤の水溶液中に曝気管を配置して該水溶液を常温乃至４０℃の空気にて空気曝気して得られた殺菌ガスを含んだ空気で殺菌することを特徴とする乾式殺菌方法。」
  　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭１−２７０８７０号公報（以下、「引例」という。）には、以下の事項が記載されている。
記載ア：「ホルムアルデヒドガス発生装置２４は粒状（エフゲン）または錠剤（パラホルムアルデヒド）または液状のホルムアルデヒド液を収納したホルムアルデヒドカートリッジ３１を有し、」（第３頁左下欄第１７〜２０行）
記載イ：「エアーポンプ４１を作動させると、滅菌室１２の空気が導出口３７よりパイプ３８に導入され、エアーポンプ４１よりパイプ４０を介して加熱装置４２側に供給され、加熱装置４２及び加湿器４７により、所定の温度、例えば４０℃〜６０℃、湿度約７５％にして前記ホルムアルデヒドカートリッジ３１に供給され、ホルムアルデヒドカートリッジ３１内のホルムアルデヒドをホルムアルデヒドガスに変換して、パイプ３２よりホルムアルデヒドガス供給口３４を介してホルムアルデヒドガスが滅菌室１２に供給される。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第１０行）
引例には、殺菌（滅菌）剤として用いられるホルムアルデヒドの水溶液に空気を通して、ホルムアルデヒドガスを含んだ空気を滅菌室に送ることが記載されているので、結局、引例には、「殺菌剤の水溶液中に曝気管を配置して該水溶液を所定の温度にした空気にて空気曝気して得られた殺菌ガスを含んだ空気で殺菌することを特徴とする乾式殺菌方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引例に記載された発明を対比すると、両者は、「殺菌剤の水溶液中に曝気管を配置して該水溶液を所定の温度にした空気にて空気曝気して得られた殺菌ガスを含んだ空気で殺菌することを特徴とする乾式殺菌方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：本願発明１においては、所定の温度を常温乃至４０℃と特定しているのに対し、引例に記載された発明においては、所定の温度を、例えば４０℃〜６０℃と特定している点。
　
４当審の判断
　相違点について検討すると、温度を特定する目的が何であれ、一般的には温度を特定したことによって生じる作用効果は殺菌ガスとして用いるガスの種類により違いがあることは当然であり、殺菌ガスの種類を特定して初めて意味のあるものである。
　しかしながら、本願発明１においては、具体的な殺菌ガスの種類は特定されていないので、常温乃至４０℃の空気を用いることに関して、格別の効果を生じるような意味のある数値の限定とは認められない。してみると常温乃至４０℃の範囲にすることは単に加熱すること以上の意味を持つものではなく、しかも、引例には空気を加熱して曝気することが記載されているのであるから、上記相違点を採用することには格別の困難があったとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引例には、「殺菌剤水溶液を、比較的低温域の「常温乃至４０℃の空気」にて空気曝気して得られる殺菌ガスを含んだ空気で殺菌する点に関しては全く記載はない」と主張しているが、そもそも、出願当初の明細書には、「前述の殺菌剤ガスを含んだ空気の温度は、２５℃（常温）〜４０℃（加温）程度が適当であり、」（当初明細書第６頁第９〜１１行参照）との記載はあるものの、数値を特定したことによりどのような効果が得られるのか明確に記載されておらず、その効果については、「無菌空気の結露を防止するために、２５℃（常温）程度で空気曝気して、４０℃程度に加温して、相対湿度を減少させた後に、前述の触媒フィルターを通過させて、加温により触媒性能が上昇した状態で、過酸化水素を分解、除去することが好ましい。」（当初明細書第９頁第４〜９行）との記載はあるものの、請求人が審判請求書で主張する様な、殺菌剤水溶液を、比較的低温域の「常温乃至４０℃の空気」にて空気曝気するとの記載はなく、本願発明１における数値限定の意味自体が極めて曖昧なものである。
　
５．むすび
　以上のことから、請求項１に係る発明は、引例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９１４９３号「穀粒乾燥機の乾燥制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１４２６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年１２月２日になした特願昭６３−３０６５００号出願の一部を分割して、平成１０年４月３日に特許出願（特願平１０−９１４９３号）したものであり、原審における平成１１年３月１７日付け拒絶理由通知に記載した理由により平成１３年２月１６日付けで拒絶査定されたが、平成１３年４月１０日付けで審判が請求されたものである。本願の請求項１に係る発明は、この審判の請求の日から３０日以内になされた平成１３年５月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものであると認められる。（本願の請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
【請求項１】予め検出した水分の区分の高・低に基づき熱風温度を低・高に変更設定すると共に、当該熱風温度を保って乾燥を進行する熱風温度制御装置を設けてなる穀粒乾燥機において、前記検出水分の区分毎の熱風温度の変更設定は、穀粒乾燥機への張込量が設定値を超えた場合に行い、張込量が設定値以下の場合は、予め設定している張込量と熱風温度の関係に基づいて熱風温度が設定され、且つ、該熱風温度は検出水分区分の高・低に拘わらず、略同一で、張込量の増加に応じて高く設定したことを特徴とする穀粒乾燥機の乾燥制御装置。
第２　引用例に記載された事項
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１５７４７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、穀物乾燥方法の発明について次の記載がある。
　「そこで、本発明は、上記公知の穀物乾燥方法の欠点を解決するためにその方法を被乾燥穀粒間に水分ムラが多く毎時乾燥率が正確に検出できない乾燥初期にあっては穀温制御を行いながら、検出穀温が含水率に対して予め設定された所定値以下となるように初期乾燥を行って被乾燥穀粒の水分ムラを解消し、水分ムラが解消された以降にあっては、被乾燥穀物の毎時乾燥率を含水率に対応して予め設定した値になるよう、加熱装置および送風装置の一方あるいは両方を制御し乾燥を終了せしめるものであって、」（明細書２頁左上欄１２行〜右上欄２行）
　また、同じく引用された特開昭６１−２４６５８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、穀粒乾燥機の穀粒乾燥制御装置について次の記載がある。
　「この乾燥作業中は乾燥中の穀粒の水分を水分検出センサー（７）が検出し、この検出した穀粒の水分値と設定水分値とを比較し、検出した穀粒水分値の方が高いと、該バーナ（３）より発生する熱風温度が低くなるように制御装置で制御させ、又逆に検出した穀粒水分値の方が低いと、該バーナ（３）より発生する熱風温度が高くなるように該制御装置で制御させて穀粒を乾燥させる。」（明細書２頁右上欄６〜１４行）
第３　本願発明と引用例記載の発明の一致点・相違点の認定
　本願発明と引用例１及び２記載の各発明とを対比すると、引用例１及び２記載の各発明は、本願発明の構成要件の一部である、「予め検出した水分の区分の高・低に基づき熱風温度を低・高に変更設定すると共に、当該熱風温度を保って乾燥を進行する熱風温度制御装置を設けてなる穀粒乾燥機。」である点で一致している。
　しかしながら、引用例１及び２には、本願発明のその余の構成要件である、「検出水分の区分毎の熱風温度の変更設定は、穀粒乾燥機への張込量が設定値を超えた場合に行い、張込量が設定値以下の場合は、予め設定している張込量と熱風温度の関係に基づいて熱風温度が設定され、且つ、該熱風温度は検出水分区分の高・低に拘わらず、略同一で、張込量の増加に応じて高く設定した穀粒乾燥機の乾燥制御装置。」についての記載はなく、また、それを示唆する記載も認められない。
第４　相違点についての検討
　本願発明は、上記の相違点を具備することにより、「所定張込量以下の乾燥では、検出水分区分に応じて熱風温度を設定するのではなく、制御が容易な単一の張込量と熱風温度の関係に基づいて熱風温度が設定される。即ち高水分であっても熱風温度を低温側に設定せず、また、低水分であっても熱風温度を高温側に設定せず、所定の熱風温度を保って乾燥すべく構成するものである。この様にすると、少量張込状態で、相対的に循環回数の増加を伴って乾燥速度が速くなる傾向となっても、低水分の時、熱風温度の高温側への設定を行わないため穀粒品質を損なうことがない。また、逆の高水分の時、熱風温度の低温側への設定によって乾燥速度を遅くすることがなくなり、徒らに乾燥時間を長期化しない」（段落【０００５】）という、引用例１及び２記載の各発明では期待することのできない本願発明の特有の作用効果を奏するものと認められる。
第５　結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１９１４号「多層配線板」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８９１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１２年７月２４日付けでした補正は、特許法第５３条第１項の規定により決定をもって却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１１年１２月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　
　２ｎ＋１（ｎは正の整数）層の導電層（４−１、４−２・・・）と当該２ｎ＋１層の導電層と交互に積層される２ｎ層の絶縁層（５−１、５−２・・・）とからなる多層配線板（１）であって、第１の導電層と第２ｎ＋１の導電層とを除く何れかの前記導電層に形成された１つ以上のはんだ付けパターン（３）と、前記１つ以上のはんだ付けパターンの各々と対応する位置に形成され前記各導電層ならびに絶縁層と直交しつつ前記第１の導電層側の表面方向に開口する１つ以上の開□部（３１）とを具備し、前記開□部の内壁は前記各絶縁層を形成する絶縁物によって覆われていることを特徴とする多層配線板。　　（以下、本願発明という）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−３３５９９２号公報（以下、引用例という）には、図２に示された実施例を参照すると、概ね、次のことが記載されているものと認められる。
　４層の導電層とこれらの導電層と交互に積層される３層の絶縁層とからなる多層配線基板であって、表面の導電層と裏面の導電層とを除く何れかの前記導電層に形成された１つ以上の凹部内配線電極１６（本願発明のはんだ付けパターンに相当）と、前記１つ以上の凹部内配線電極の各々と対応する位置に形成され前記各導電層ならびに絶縁層と直交しつつ表面の導電層側の表面方向に開口する１つ以上の基板凹部２（本願発明の開口部に相当）とを具備し、前記基板凹部の内壁は前記各絶縁層を形成する絶縁物によって覆われている多層配線基板。　
　
３．当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、『　導電層とこれらの導電層と交互に積層される絶縁層とからなる多層配線板であって、表面の導電層と裏面の導電層とを除く何れかの前記導電層に形成された１つ以上のはんだ付けパターンと、前記１つ以上のはんだ付けパターンの各々と対応する位置に形成され前記各導電層ならびに絶縁層と直交しつつ表面の導電層側の表面方向に開口する１つ以上の開口部とを具備し、前記開口部の内壁は前記各絶縁層を形成する絶縁物によって覆われている多層配線板　』で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点）
　導電層と絶縁層との積層関係につき、本願発明では、２ｎ＋１（ｎは正の整数）層の導電層と当該２ｎ＋１層の導電層と交互に積層される２ｎ層の絶縁層とからなっている（ｎに１，２，３・・・と数字を入れていくと、導電層と絶縁層の層数の関係は、３：２，５：４，７：６・・・となる）のに対して、引用例に記載の発明では、４層の導電層とこれらの導電層と交互に積層される３層の絶縁層とからなっている点
　前記相違点につき検討すると、本願発明では、導電層が３層以上で絶縁層が２層以上であって、導電層と絶縁層との層数の関係は、この数式によると決して引用例記載発明のように４：３になることはないのであるが、要は、導電層の層数が１層多ければよいのであるから、引用例記載発明のように４：３の関係を本願発明のように３：２又は５：４等の関係にすることは、必要により当業者が容易に想到し得たものである。
  本願発明の効果は、引用例に記載された発明から予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような発明を包含する本願は、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。