【事件の表示】
　特願２０１２−２８６２５０「入力装置および入力装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日出願公開、特開２０１３−　５８２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年１月２８日に出願した特願２００９−０１７３２２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月２８日付けで手続補正がなされ、同年８月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後当審において、平成２７年５月１１日付けで拒絶理由を通知し、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである（平成２７年７月１３日付けの手続補正を、以下、「本件補正」という。）。
　
２．当審が通知した拒絶理由
　平成２７年５月１１日付けで当審が通知した拒絶理由は、
「１．本願の出願日について 
　本願の特許請求の範囲に記載された事項は、下の（１）、（２）に示す理由で、原出願（特願２００９−１７３２２号）の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「原出願当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものとは認められない。 
　したがって、本願の出願日は、原出願の出願日（平成２１年１月２８日）には遡及せず、本願の実際の出願日（平成２４年１２月２７日）である。 
（１）請求項１の「前記制御部は、前記表示部に表示されたオープンしている全てのフォルダをクローズするために、所定の荷重基準を満たす押圧荷重が前記荷重検出部により検出されることを少なくとも１つの要件とするように制御する」という発明特定事項（以下、「発明特定事項Ａ」という。）は、原出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 
　なぜならば、発明特定事項Ａは、原出願当初明細書等の段落００８９−０１００、図１３、１４（以下、「根拠箇所Ａ」という。）に記載された技術的事項を上位概念化して記載したものと認められるが、その上位概念化により、原出願当初明細書等に記載した事項以外の技術的事項が追加されているからである。 
　説明するに、根拠箇所Ａの記載からは、「『第１の荷重基準を満たす状態から、第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出される』という条件が満たされた場合に、オープンしている全てのフォルダをクローズする」といった程度の技術的事項が記載されていると理解されるだけであって、「『第１の荷重基準を満たす状態から、第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出される』という条件は満たされないが、『所定の荷重基準を満たす押圧荷重が前記荷重検出部により検出される』という条件が満たされる場合に、オープンしている全てのフォルダをクローズする」という技術的事項や「『第１の荷重基準を満たす状態から、第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出される』という条件に加えて更なる何らかの条件が満たされた場合に初めて、オープンしている全てのフォルダをクローズする」という技術的事項までが記載されているとは理解できないが、発明特定事項Ａは、そのような技術的事項を明らかに含むものである。 
　請求項３の「前記工程において、表示されたオープンしている全てのフォルダをクローズするために、所定の荷重基準を満たす押圧荷重が前記荷重検出部により検出されることを少なくとも１つの要件とする」という発明特定事項についても同様である。 
（２）・・・（略）・・・」
という認定を前提にしたものであり、当該拒絶理由のうち、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことを理由とするものは、次のとおりである。
「（１）平成２５年１月２８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本願当初明細書等」という。）の記載内容は、原出願当初明細書等の記載内容と同じであり、上記１．で指摘した発明特定事項Ａ、Ｂは、いずれも、平成２５年１月２８日付けでした手続補正により導入されたものである。 
　したがって、上記１．と同様の理由で、上記発明特定事項Ａ、Ｂは、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係においても、新たな技術的事項を導入するものである。」
　
３．当審の判断
　当審は、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでなく、上記特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことを理由とする拒絶理由は、解消していないと判断する。
　理由は次のとおりである。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は下の＜本件補正後の請求項１＞の欄に転記するとおりであるが、そのうちの下線を施した「前記制御部は、前記表示部に表示されたオープンしている全てのフォルダをクローズするために、第１の荷重基準を満たす状態から、該第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出されることを少なくとも１つの要件とするように制御する」という発明特定事項（以下、「発明特定事項Ａ’」という。）は、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項に該当するものといわざるを得ず、そのことは、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものでないことを意味し、上記平成２７年５月１１日付けで当審が通知した拒絶理由であって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないことを理由とする拒絶理由が解消していないことを意味する。
＜本件補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　フォルダのオブジェクトを表示する表示部と、
　入力部と、
　前記入力部に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　前記表示部に表示されたオープンしている全てのフォルダをクローズするように制御する制御部と、を備え、
　
前記制御部は、前記表示部に表示されたオープンしている全てのフォルダをクローズするために、第１の荷重基準を満たす状態から、該第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出されることを少なくとも１つの要件とするように制御する
　ことを特徴とする入力装置。」
　ここで、当審が、上記発明特定事項Ａ’は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項に該当する、と判断する理由は次のとおりである。
　発明特定事項Ａ’は、その「・・・を少なくとも１つの要件とするように制御する」という文言からみて、上記当審が通知した拒絶理由の中で指摘した「『第１の荷重基準を満たす状態から、第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出される』という条件に加えて更なる何らかの条件が満たされた場合に初めて、オープンしている全てのフォルダをクローズする」という技術的事項、換言すれば、「『第１の荷重基準を満たす状態から、第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出される』という条件が満たされても、他の何らかの条件が満たされない場合には、オープンしている全てのフォルダをクローズするという動作は行わない場合がある」という技術的事項を明らかに含んでいるが、そのような技術的事項は、当初明細書等に記載されていないし、当業者に自明な事項であるとも認められない。
　なお、発明特定事項Ａ’が含んでいることが明らかな上記「『第１の荷重基準を満たす状態から、第１の荷重基準よりも低い第２の荷重基準を満たさない状態への変化が検出される』という条件に加えて更なる何らかの条件が満たされた場合に初めて、オープンしている全てのフォルダをクローズする」という技術的事項までが当初明細書等に記載されているとは理解できない、ということは、上述したように上記当審が通知した拒絶理由の中で指摘した事項であるが、審判請求人はそれに対する何らの反論もしていない。
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たさないものである。
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、特許法第４９条第１号の規定により拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。