【事件の表示】
　特願２０１１−２６７４０２「ガス消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　５５７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月１５日（優先権主張平成２１年１０月２３日、平成２２年２月４日、平成２２年４月２日）に出願した特願２０１０−１６１０９６号（以下、「原出願」ということがある。）の一部を平成２３年１２月６日に新たな特許出願としたものであって、同日に上申書が提出され、（平成２５年９月２７日に早期審査に関する事情説明書が提出され、平成２５年１１月５日付けで早期審査に関する報告書が作成され、）平成２５年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月４日付けで拒絶査定がされ、平成２６年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２６年９月２５日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
 １　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年６月１１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月１４日提出の手続補正書により補正された）下記アの特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載を、下記イの特許請求の範囲の請求項１の記載へと補正するものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
 「【請求項１】
　（ａ）高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源１５と、
　（ｂ）消火ガス供給源１５からの高圧の消火ガスを導く導管１４と、
　（ｃ）噴射ヘッド１３であって、
　導管１４の端部に接続され、
　ノズル部１２を有し、
　このノズル部１２にはノズル孔１６が形成され、
　導管１４からの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射する噴射ヘッド１３と、
　（ｄ）噴射ヘッド１３に設けられ、ノズル孔１６からの高圧の消火ガスを、建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射し、ノズル孔１６からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置１７ａ：１７ｂ：１７ｃ：１７ｄ：１７ｅ：１７ｆ：１７ｇ：１７ｈが備えられるガス消火設備であって、
　前記消音装置１７ａ：１７ｂ：１７ｃ：１７ｄ：１７ｅ：１７ｆ：１７ｇ：１７ｈは、
　噴射ヘッド１３のノズル部１２におけるノズル孔１６の下流に、ノズル孔１６から噴射される消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材３１，２６：４０，３６：４６，４１：８７，８５，８９１：８７，８５，８９ａ：１２５，１２２：１３４，１４１，１４２；１３５，１４３：１５２，１５５；１５６．１６３が設けられ、
　各吸音材３１，２６：４０，３６：４６，４１：８７，８５，８９１：８７，８５，８９ａ：１２５，１２２：１３４，１４１，１４２；１３５，１４３：１５２，１５５；１５６．１６３は、
　空隙３０，３４：３８：４４：８７４，８５１：８７４，８５１，８９２ａ：１２２ｂ：１４１ａ，１４２ａを有し、
　ノズル孔１６から高速で噴射された消火ガスを、吸音材３１，２６：４０，３６：４６，４１：８７，８５，８９１：８７，８５，８９ａ：１２５，１２２：１３４，１４１，１４２；１３５，１４３：１５２，１５５；１５６．１６３で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、
　消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙３０，３４：３８：４４：８７４，８５１：８７４，８５１，８９２ａの大きさが変化されることを特徴とするガス消火設備。
　　【請求項２】
　（ａ）高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源１５と、
　（ｂ）消火ガス供給源１５からの高圧の消火ガスを導く導管１４と、
　（ｃ）導管１４の端部に接続され、導管１４の端部からの高圧の消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置６０：６０ａと、
　（ｄ）噴射ヘッド１３であって
　消音装置６０：６０ａに接続され、
　ノズル部１２を有し、
　このノズル部１２にはノズル孔１６が形成され、
　消音装置６０：６０ａからの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射する噴射ヘッド１３とが備えられるガス消火設備であって、
　前記消音装置６０：６０ａは、
　導管１４の前記端部の下流に、前記端部から噴射される消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材６４，６５：７２，６５が設けられ、
　各吸音材６４，６５：７２，６５は、
　空隙６６，６７：７１，６７を有し、
　ノズル孔１６から高速で噴射された消火ガスを、吸音材６４，６５：７２，６５で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、
　消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙６６，６７：７１，６７の大きさが変化されることを特徴とするガス消火設備。
　　【請求項３】
　前記消音装置１７ａ：１７ｂ：１７ｃ：６０：１７ｄ：１７ｅ：１７ｆ：１７ｇ：１７ｈに設けられる複数の前記吸音材３１，２６：４０，３６：４６，４１：６４，６５：８７，８５，８９１：８７，８５，８９ａ：１２５，１２２：１３４，１４１，１４２；１３５，１４３：１５２，１５５；１５６．１６３は、
　消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙３０，３４：３８：４４：６６，６７：８７４，８５１：８７４，８５１，８９２ａ，１２２ｂ：１４１ａ，１４２ａが、小さいものから大きいものに変化されて構成されることを特徴とする請求項１または２記載のガス消火設備。
　　【請求項４】
　前記消音装置６０ａに設けられる複数の前記吸音材７２，６５は、
　消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙７１，６７が、大きいものから小さいものに変化されて構成されることを特徴とする請求項１または２記載のガス消火設備。
　　【請求項５】
　吸音材４０；４６；１２５；１３４，１３５；１５２，１５６は、ノズル孔１６から噴射される消火ガスが流れる方向に積層されることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載されたガス消火設備。
　　【請求項６】
　吸音材４０；４６；１２５；１３４；１５２は、その端面が平坦面（図４，５，１３，１４）で、または湾曲面（図１５）で、噴射ヘッド１３のノズル部１２におけるノズル孔１６が開口するノズル孔１６の出口端部まわりの端面に、面接触し、
　多孔質金属から成ることを特徴とする請求項５記載のガス消火設備。
　　【請求項７】
　消火ガス供給源１５からの高圧の消火ガスを、噴射ヘッド１３に形成されたノズル部１２の複数のノズル孔７１：１６から建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射し、ノズル孔７１：１６からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置６０ａ；１７ｈが備えられるガス消火設備であって、
　前記消音装置６０ａ；１７ｈは、
　前記複数のノズル孔７１；１６の上流に、これらのノズル孔７１；１６に共通の空間が形成され、
　前記共通の空間に、消火ガス供給源１５からの高圧の消火ガスが供給され、
　噴射ヘッド１３のノズル部１２におけるノズル孔７１；１６が開口するノズル孔１６の出口に臨んで、吸音材６５；１５２が設けられ、
　吸音材６５；１５２は、
　空隙６７を有し、
　噴射ヘッド１３に形成されたノズル部１２のノズル孔７１；１６から高速で噴射された消火ガスを、吸音材６５；１５２で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げることを特徴とするガス消火設備。
　　【請求項８】
　前記消音装置１７ａ：１７ｂ：１７ｃ：６０：６０ａ：１７ｄ：１７ｅ：１７ｆ：１７ｇ：１７ｈは、噴射ヘッドに着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載されたガス消火設備。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
 「【請求項１】
　（ａ）高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源と、
　（ｂ）
固定位置に振動および変位が抑制された状態で建物に締結して設置され、
　（ｃ）
導管の端部に接続され、
　　（ｃ１）導管の前記端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドであって、
　高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔が形成されるノズル部を有し、
　このノズル部は、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向下流側に設けられ、かつ噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側の筒状部分よりも小径の筒状であり、
　ノズル孔は、導管の前記端部の軸線に沿って延び、
　ノズル孔の先端部の内径は、噴射方向下流になるにつれて拡がって形成され、
　
消火ガスの噴射方向上流側の端部には、内ねじが形成される
　　（ｃ２）導管の前記端部の軸線に沿って延び、
導管の前記端部と噴射ヘッドとの間に配置される
　　（ｃ３）周壁の軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に設けられ、導管の前記端部に、
接続用
　　（ｃ４）周壁の軸線方向のノズル部に近い他端部に、噴射ヘッドに、
前記内ねじ
螺合する外ねじが刻設される
　　（ｃ５）周縁部が、導管の前記端部と周壁の前記一端部とに配置される第１の端壁であって、
　周壁の軸線に垂直に形成され、周壁の軸線を中心として該第１の端壁の中央部に、第１の透孔が該第１の端壁の厚み方向に貫通して形成される第１の端壁と、
　　（ｃ６）第１の端壁に設けられる案内部であって、
　前記第１の透孔からの消火ガスを周壁の内部空間に噴出する複数の孔を有し、これらの孔は、周壁の軸線に交差する軸線上に、周壁の軸線に関して周方向に間隔をあけて形成される案内部と、
　　（ｃ７）周縁部が、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側の前記部分と周壁の前記他端部との間に挟持される第２の端壁であって、
　周壁の軸線に垂直に形成され、複数の第２の透孔が、周壁の軸線を中心として該第２の端壁の中央部を除く残余の周辺部に、該第２の端壁の厚み方向に貫通して形成される第２の端壁とを有し、
　　（ｃ８）前記第１の透孔から高速で噴射された消火ガスを、案内部と、第２の端壁と、噴射ヘッドのノズル孔まわりの内面とで拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、
　消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記孔と、第２の透孔とが、大きいものから小さいものに変化されて構成される消音装置とを含むことを特徴とするガス消火設備。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
　
（２）本件補正の目的
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１と、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１とを対比すると、発明特定事項が大きく変更され、例えば、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１において発明特定事項とされていた「消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材が設けられ、各吸音材は、空隙を有し」、「ノズル孔から高速で噴射された消火ガスを、吸音材で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ」及び「消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙の大きさが変化される」という発明特定事項が、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１において発明特定事項とされていない。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１と、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２とを対比しても、発明特定事項が大きく変更され、例えば、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２において発明特定事項とされていた「消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材が設けられ、各吸音材は、空隙を有し」、「ノズル孔から高速で噴射された消火ガスを、吸音材で拡散させてその流速を下げ」及び「消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙の大きさが変化される」という発明特定事項が、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１において発明特定事項とされていない。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１と、本件補正前の特許請求の範囲の請求項７とを対比しても、発明特定事項が大きく変更され、例えば、本件補正前の特許請求の範囲の請求項７において発明特定事項とされていた「噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口に臨んで、吸音材が設けられ」、「吸音材は、空隙を有し」及び「噴射ヘッドに形成されたノズル部のノズル孔から高速で噴射された消火ガスを、吸音材で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げる」という発明特定事項が、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１において発明特定事項とされていない。
（なお、本願の各請求項に係る発明における「吸音材」とは、本願の明細書によれば、「吸音材は、ワイヤメッシュ、多孔質金属などの多孔質の材料から成り、内部空間に収容される。このような吸音材をノズル孔の直後に設けることによって、枝管側から供給される消火ガスを徐々に減圧膨張し、その流速を下げることができる。これによって、消火ガスの噴射に起因する噴射音の発生を抑制することができる。」（段落【００１０】）というものである。また、吸音材が有する「空隙」は、「透孔」とは異なるものである。）
　また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３ないし６及び８は、本件補正前の請求項１、２又は７を引用するものであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１と、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３ないし６及び８を対比した場合については、上記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１と、本件補正前の請求項１、２又は７とを対比した場合と同じことがいえる。
　なお、請求人は、審判請求書において、「新請求項は、図示される実施の各形態に関する旧請求項１〜８のうち、図９の実施の形態に関する旧請求項２＋４＋８に対応する。」（審判請求書の【本発明が特許されるべき理由】１、本発明の説明）と主張するが、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１と、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項４をさらに引用する請求項８（以下、「本件補正前の請求項８」という。)を対比しても、本件補正前の請求項８において発明特定事項とされていた「消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材が設けられ、各吸音材は、空隙を有し」、「ノズル孔から高速で噴射された消火ガスを、吸音材で拡散させてその流速を下げ」及び「消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙の大きさが変化される」という発明特定事項が、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１において発明特定事項とされていない。
（付言すれば、請求人が平成２６年９月２５日に提出した上申書に記載された手続補正書（案）によってもこのことは解消されていない。）
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を拡張・変更するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれにも該当しないものである。
　
２　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　前記のとおり、平成２６年６月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年１月１４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）ア【請求項１】のとおりのものである。
　
２　引用文献
２−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の原出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００３−５３０９２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため、当審で付したものである。
　
ア　「【０００１】
発明の技術分野
  本発明は、
低酸素濃度環境を利用して燃焼する火災を瞬時に消火し、火災の発生を防止する火災防止システム及び火災抑止システムの方法、装置
 　 
イ　「【００９１】
  図１０は、火災抑止モードで設置されたビルFirePASSを備える多層建築物101の概略図である。
【００９２】
  建築物101の屋根に設置される大型なFirePASSブロック（ハイポキシコ社から市販）は、周辺空気から酸素を抽出して低酸素濃度空気（又は消火剤）を供給する低酸素空気発生装置102を備える。
低酸素空気発生装置102は、圧縮機103に連結して、貯蔵容器104に高圧で低酸素濃度空気を供給する
そこで一旦、約２００バールの一定圧力で貯蔵容器104内に低酸素濃度空気が保持される
【００９３】
  図１０に示すように、エレベータシャフトの外部又は内部の何れかに沿って建築物の全体にわたり、各階に排出ノズル106を有する垂直火災抑止剤供給管105を設置できる。
排出ノズル106は、高圧火災抑止剤の放出により生じる騒音を減少させる消音器を備えている
【００９４】
  火災が検知されると、中央制御盤からの信号により、放出弁107の開放が開始され、
貯蔵された低酸素濃度空気（火災抑止剤）を分配管105内に圧送する
【００９５】
  低酸素濃度大気の正圧は、確実に全部屋に浸透して、あらゆる室の火元を瞬時に鎮火する。また、隣接する階に低酸素濃度環境を形成することにより、建築物の上部に火災が拡大しない。本システムの重要な長所は、現在、適当な場所に配置された（例えばスプリンクラシステム、気体火災抑止システム等により使用される）火災検出装置／消火装置を容易に組み込める点にある。」（段落【００９１】ないし【００９５】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）及び図１０の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
カ　上記（１）ア及び（１）イの記載から、引用文献１には、高圧の低酸素濃度空気を供給する低酸素空気発生装置１０２、圧縮機１０３及び貯蔵容器１０４と、垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５と、消音器を備える排出ノズル１０６が備えられる火災防止システムが記載されていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１０の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「高圧の低酸素濃度空気を供給する低酸素空気発生装置１０２、圧縮機１０３及び貯蔵容器１０４と、
　貯蔵容器１０４からの高圧の低酸素濃度空気を導く垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５と、
　排出ノズル１０６であって、
　垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５の端部に接続され、
　垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５からの高圧の低酸素濃度空気を建築物１０１内の消火対象階の空間に向けて放出する排出ノズル１０６と、
　排出ノズル１０６に備えられ、排出ノズル１０６からの高圧の低酸素濃度空気を、建築物１０１内の消火対象階の空間に向けて放出し、排出ノズル１０６からの低酸素濃度空気の放出による騒音を減少させる消音器が備えられる火災防止システム。」
　
２−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載 
　本願の原出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５７−４０８号（実開昭５８−１０３１００号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
ア　「本考案は、空気パージ用消音器に関するものであつて、比較的簡単な構成で優れた消音効果を発揮する新規な消音器を提供するものである。
　電子機器を好ましくない雰囲気で使用するのにあたつて、電子機器内に清浄空気を人力して内圧を高め、電子機器内への有害雰囲気の侵入を防止する空気パージが行われている。
　ところで、このような空気パージと共に、機器の冷却を行うこともある。
この場合には、相当量の空気が必要となるが、空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾向がある
　そこで、このような騒音を減らすために、
焼結金属による微少な隙間に空気を通すようにした消音器が実用化されてはいる
　本考案は、筒状のケース内に空気が屈折して流れるように複数の仕切板を配置するとともに仕切板間に通気性を有する吸音材を充填し、効率良く消音できるようにしたものである。」（明細書第１ページ第１４行ないし第２ページ第１５行）
　
イ　「第１図は、本考案の一実施例を示す構成説明図であつて、１はケース、２はノズル、３はスペーサ、４はキヤツプ、５，６は仕切板、７は吸音材、８は整流板、９は取付部材、１０は機器本体である。
　ケース１は筒状に形成されていて、一端にはパージ用の空気の入力部が設けられ、他端には内部に入力された空気の出力部が設けられている。本実施例では、入力部としてノズル２が設けられ、出力部として環状に形成されたキヤツプ４が設けられている。これらノズル２およびキヤツプ４は、それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている。スペーサ３は、各仕切板５，６の間隔を保つためのものであつて、ケース１内周に嵌め合うように環状に形成されている。仕切抜５，６は、ケース１内で空気が屈折して流れるようにするためのものであつて、少なくとも透孔あるいは切欠部のいずれかが形成されたものを用いる。第２図は、このような仕切板５，６の具体例を示す平面図であつて、(a)は外周に切欠部を設けた仕切板５の例を示し、(b)は中心部に透孔を設けた仕切板６の例を示している。これら仕切板５，６は、スペーサ３を介して交互１にケース１内に配置されている。
吸音材７は、通気性を有するものであつて、仕切板５，６間に充填されている
このような吸音材７としては、ガラス繊維や石綿等が好適である
　
ウ　「第３図は、第１図の構成における空気の流れを実線で示し、音の流れを破線で示した動作説明図である。第３図に示すように、
ノズル２から入力されたパージ用の空気は、仕切板５の切欠部および仕切板６の透孔を通り、ケース１内で屈折しながらキヤツプ４から送出される
その音波エネルギーはその過程で吸音材７に吸収されて熱エネルギーに変換されてしまい、外部にはほとんど送出されることはない
　このような構成によれば、音の経路を実質的に長く形成することができ、入力空気圧を大幅に減殺することなく、十分な消音効果を得ることができる。
　なお、上記実施例では、２種類の仕切板を用いる例について説明したが、外周に切欠部を設けるとともに偏心した位置に透孔を設けた１種類の仕切板を用い、取付角度を順次異ならせるようにしてもよい。また、３種類以上の仕切板を用いてもよい。
　
また、スペーサおよび整流板は、必要に応じて用いればよい
　以上説明したように、本考案によれば、比軟的簡単な構成で、消音効果の優れた消音器が実現でき、各種の空気パージ用消音器として好適である。」（明細書第４ページ第９行ないし第５ページ第１４行）
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　
カ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２には、空気による騒音を減少させるための消音器が記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）ウ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器は、ノズル２の下流に、ノズル２から入力される空気が流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材７が設けられていることが分かる。
　
ク　上記（１）イ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器の吸音材７は、通気性を有するガラス繊維や石綿等からなるものであり、ガラス繊維や石綿は内部に隙間を有しているものであるから、吸音材７はその内部に空隙を有しているといえる。
　
ケ　上記（１）ウ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器は、ノズル２から入力されたパージ用の空気を、吸音材７に通過させ、その過程で音波エネルギーを吸音材に吸収させるものであることが分かる。
　
コ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器に入力されるパージ用の空気は、空気による騒音が出るほどの高速の空気流であることが分かる。また、該高速の空気流が、ガラス繊維や石綿等からなる吸音材７を通過する際には、空気流が拡散され、徐々に減圧されて空気流の速度が低下することは自明である。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び第１図から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「空気の流れによる騒音を減少させるための消音器であって、
　消音器は、ノズル２の下流に、ノズル２から入力される空気が流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材７が設けられ、
　各吸音材７は、
　空隙を有し、
　ノズル２から入力された高速の空気流を、吸音材７で拡散させて徐々に減圧させてその流速を下げる、消音器。」
　
２−３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「低酸素濃度空気」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「消火ガス」に相当し、以下同様に、「低酸素空気発生装置１０２、圧縮機１０３及び貯蔵容器１０４」及び「貯蔵容器１０４」は「消火ガス供給源」に、「垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５」は「導管」に、「排出ノズル１０６」は「噴射ヘッド」及び「ノズル孔１６」に、「建築物１０１」は「建物」に、「消火対象階」は「消火対象区画」に、「放出」は「噴射」に、「備えられ」は「設けられ」に、「騒音」は「音響」に、「減少」は「減衰」に、「消音器」は「消音装置」に、「火災防止システム」は「ガス消火設備」に、それぞれ相当する。
　
　以上から、本願発明と引用発明は、
 「高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源と、
　消火ガス供給源からの高圧の消火ガスを導く導管と、
　噴射ヘッドであって、
　導管の端部に接続され、
　導管からの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画の空間に向けて噴射する噴射ヘッドと、
　噴射ヘッドに設けられ、ノズル孔からの高圧の消火ガスを、建物内の消火対象区画の空間に向けて噴射し、ノズル孔からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置が備えられるガス消火設備。」 
である点で一致し、次の点において相違する。 
　
〈相違点〉 
　本願発明においては、「（噴射ヘッドが）ノズル部を有し、このノズル部にはノズル孔が形成され」、「消音装置は、噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔の下流に、ノズル孔から噴射される消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材が設けられ、各吸音材は、空隙を有し、ノズル孔から高速で噴射された消火ガスを、吸音材で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、前記空隙の大きさが変化される」ものであるのに対し、引用発明における消音器は、そのようなものであるかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
２−４　判断
　上記相違点に係る本願発明の発明特定事項について検討するために、本願発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「消音器」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「消音装置」に相当し、以下同様に、「ノズル２」は「噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔」及び「ノズル孔」に、「入力される」は「噴射される」に、「減圧させて」は「減圧膨張させて」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献２記載の技術における「空気」は、「気体」という限りにおいて、本願発明における「消火ガス」に相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「ノズル２から入力される空気」は、「ノズル孔から噴射される気体」という限りにおいて、本願発明における「ノズル孔から噴射される消火ガス」に相当し、同様に、引用文献２記載の技術における「ノズル２から入力された高速の空気流」は、「ノズル孔から高速で噴射された気体」という限りにおいて、本願発明における「ノズル孔から高速で噴射された消火ガス」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現すると、
「気体の流れによる騒音を減少させるための消音装置であって、
　消音装置は、噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔の下流に、ノズル孔から噴射される気体が流れる方向に上流から下流に順次的に、複数の吸音材が設けられ、
　各吸音材は、
　空隙を有し、
　ノズル孔から高速で噴射された気体を、吸音材で拡散させて徐々に減圧させてその流速を下げる、消音装置。」
であるといえる。
　ここで、引用文献２記載の技術における「空気」は、高速で流れる気体であって、消音という観点においては、本願発明における「消火ガス」と相違しない。
　また、本願発明における「消火ガスが流れる方向に上流から下流に順次的に、空隙の大きさが変化される」という事項は、例えば請求項３のように「小さいものから大きいものに変化される」もの及び請求項４のように「大きいものから小さいものに変化される」ものを含み、どのように変化されるかは特に限定されておらず、それによる効果も格別なものとはいえないことから、当業者が適宜なし得る設計事項であるか、当業者が通常の努力でなし得る程度の事項である。
　
　また、消火ガス用の消音装置に吸音材を設ける技術は、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、欧州特許出願公開第１１５１８００号明細書（特に、特許請求の範囲、段落［0034]及び図４ないし８等を参照。）を参照。）である。
　
　そして、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術は、共に、気体を高速で流す装置という共通の技術分野において、気体の流れによる騒音を低減するという共通の課題を解決するものである。
　
　以上から、引用発明において、消音装置として引用文献２記載の技術及び周知技術を採用し、その際に、吸音材が有する空隙の大きさを適宜変化させるように設計することにより、上記相違点に係る発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
２−５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。