【事件の表示】
　平成９年特許願第５０７０１７号「遠隔スマートカード端末リンク」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月１３日国際公開、ＷＯ９７／０５５８２、平成１１年１２月７日国内公表、特表平１１−５１４４６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成８年（１９９６年）７月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月３１日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年７月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付で、願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１３年１０月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月２５日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）本願補正発明
　　　
　上記手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１乃至１４に係る発明は、平成１３年１０月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりのものである。
「処理ディバイスを有したスマートカードを用いて、取引を実施するためのシステムであって、
　前記スマートカードが少なくとも１つの取引方式によって取引を可能にするアプリケーションを有し、
　前記システムがベース端末装置と少なくとも１つの遠隔端末装置を有し、
　前記の各遠隔端末装置がスマートカードへインタフェースするための手段及びベース端末装置と通信するための通信手段を有し、
　前記ベース端末装置が所定のスマートカードに対して利用可能な取引方式に対応する複数のスマートカード端末アプリケーション及び所定のスマートカードに対して利用可能な取引方式に対応する前記スマートカード端末アプリケーションの１つを選択するための手段を有し、
　あたかも当該スマートカードが当該ベース端末装置に直接インターフェイスされるかのようにスマートカードとベース端末装置との間で取引が発生するように配列構成されるシステム。」
　　　
（２）引用刊行物
　　　
　刊行物１：特開昭６３−２７３１８７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「ＩＣカード１００内には、不揮発性メモリＩＣとマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を内蔵するが、ＭＰＵとしては、メモリＩＣ内のプログラムの走行を可能ならしめるものを用いる。
　ＩＣカード１００内のメモリ領域（メモリＩＣ）１０１には、オンライン業務用のアプリケーションプログラム（ＡＰ）、オンラインサービス時の相手センタの電話番号、相手センタ内のＡＰの識別情報、自身と相手（センタ、端末等）のノードアドレスを格納する。カード内ＭＰＵのプログラム領域１０２には、基本プログラムとして、対ＡＰ通信処理プログラム、対端末通信処理プログラム、対端末および対センタ通信処理プログラムを格納する。通信端末２００内には、対カードと対センタの通信処理プログラム２０１、２０２がそれぞれ存在するが、アプリケーションプログラムは存在しない。通信端末にはキーボード２１０が設けられる。また、相手センタ３００には対端末およびカード通信処理プログラム３０１およびアプリケーションプログラム３０２が格納されている。
　このようなシステム構成により、オンライン業務は以下の手順で実行される。
　カード所有者は、ＩＣカード１００を通信端末２００に挿入した後、キーボード２１０より希望するアプリケーション名またはサービス名を入力する。対カード通信処理プログラム２０１は、この情報をカード内のプログラム領域１０２に送信する。プログラム領域１０２内の基本プログラムは、メモリ領域１０１内のメモリ管理テーブルを参照しながらアプリケーションプログラム（ＡＰ）を起動し、業務処理遂行の実行権を与える。前記ＡＰは、最初に基本プログラムを介して通信端末２００に相手センタの電話番号を送り、通信回線４００による通信端末２００と相手センタ３００との通信リンクを確立させる。続いて、センタ内ＡＰ情報をカードの基本プログラム、通信端末２００、回線４００を経由して相手センタ３００に送信し、アプリケーションプログラム３０２を起動させる。以後の業務処理は、基本的にはカード内のメモリ領域１０１内のＡＰと、相手センタ３００内のＡＰ３０２間のエンド・エンド通信によって実行される。」（公報２頁左下欄４行〜３頁左上欄６行）
（ロ）「（１）通信端末自身の機能としては、回線を介した相手センタまたは別の通信端末との通信機能とＩＣカードとの通信機能があれば良く、業務処理遂行能力（アプリケーションプログラム）は必要としない。
（２）カード所有者は、上記通信端末とＩＣカードを用いて、ＩＣカード内のＡＰがサポートする任意のオンラインサービスを受けられる。
（３）したがって、上記通信端末は汎用端末として機能する。
（４）ＡＰは、カード所有者により自由に生産、変更できることから、カード所有者は自由に受けたいサービスを追加、変更できる。
（５）通信端末の小型化、低価格化が実現できる。
（６）カード所有者は、自分専用のサービスを専用のＡＰにより実現でき、きめ細かなサービス低局と（「低局と」は当審において「提供を」の誤記と認定。）実現できる。」（公報２頁右上欄１７行〜同頁左下欄１４行）
　　　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「不揮発性メモリＩＣとマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を内蔵するＩＣカード１００を用いて、オンライン業務を実施するためのシステムであって、
　前記ＩＣカードがオンライン業務用のアプリケーションプログラム（ＡＰ）を有し、
　前記システムが相手センタ３００ と通信端末２００を有し、
　前記通信端末がＩＣカードとの通信機能及び相手センタと回線を介した通信機能を有し、
　前記相手センタがカード通信処理プログラム３０１およびアプリケーションプログラム３０２を有し、カードのセンタ内ＡＰ情報をカードの基本プログラム、通信端末２００、回線４００を経由して相手センタ３００に送信し、アプリケーションプログラム３０２を起動させ、
　カード内のメモリ領域１０１内のＡＰと、相手センタ３００内のＡＰ３０２間のエンド・エンド通信によってオンライン業務処理が実行されるシステム。」
　　　
（３）対比・判断
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「不揮発性メモリＩＣとマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を内蔵する」がその作用・機能からみて前者における「処理ディバイスを有した」に相当し、以下同様に「ＩＣカード１００」が「スマートカード」に、「アプリケーションプログラム（ＡＰ）」が「アプリケーション」に、「相手センタ３００」が「ベース端末装置」に、「通信端末２００」が「遠隔端末装置」に、
「通信端末がＩＣカードとの通信機能及び相手センタと回線を介した通信機能」は「各遠隔端末装置がスマートカードへインタフェースするための手段及びベース端末装置と通信するための通信手段」に、
「カードのセンタ内ＡＰ情報をカードの基本プログラム、通信端末２００、回線４００を経由して相手センタ３００に送信」することにより「起動させ」られる「アプリケーションプログラム３０２」は「所定のスマートカードに対して利用可能な・・・スマートカード端末アプリケーション」に、
「カード内のメモリ領域１０１内のＡＰと、相手センタ３００内のＡＰ３０２間のエンド・エンド通信によって・・・処理が実行されるシステム」は「あたかも当該スマートカードが当該ベース端末装置に直接インターフェイスされるかのようにスマートカードとベース端末装置との間で・・・配列構成されるシステム」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、オンライン（通信）にて行われる手段である引用発明の「業務」と、本願補正発明の「取引」とは共にオンライン（通信）による「業務」という概念で互いに共通することから、両者は、
  「処理ディバイスを有したスマートカードを用いて、業務を実施するためのシステムであって、
　前記スマートカードが少なくとも１つの業務方式によって業務を可能にするアプリケーションを有し、
　前記システムがベース端末装置と少なくとも１つの遠隔端末装置を有し、
　前記の各遠隔端末装置がスマートカードへインタフェースするための手段及びベース端末装置と通信するための通信手段を有し、
　前記ベース端末装置が所定のスマートカードに対して利用可能な業務方式に対応するスマートカード端末アプリケーションを有し、
　あたかも当該スマートカードが当該ベース端末装置に直接インターフェイスされるかのようにスマートカードとベース端末装置との間で業務が発生するように配列構成されるシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　オンライン（通信）にて行われる業務において、本願補正発明が「取引」であるのに対し、引用発明が「業務」である点。
［相違点２］
　ベース端末装置が有する所定のスマートカードに対して利用可能な取引方式に対応するスマートカード端末アプリケーションにおいて、
本願補正発明におけるベース端末が「複数の」スマートカード端末アプリケーションを備え、その「１つを選択するための手段」を有するのに対し、
引用発明におけるベース端末（相手センタ３００）が１つのスマートカード端末アプリケーションを備え、それを起動する点 。
　　　
　ここで最初に、［相違点１］を検討する。
　オンライン（通信）にて行われる業務として、取引は広く慣用された手段であるから、この相違点は設計変更に過ぎないものである。
　　　
　次に、［相違点２］を検討する。
　カードを用いたオンライン取引において、カードに対して利用可能な取引方式に対応する複数のアプリケーションを備え、その複数のアプリケーションの１つを選択するための手段を有するシステムとすることは周知の技術（特開平１−９５３６２号公報等参照。）であり、引用発明のベース端末（相手センタ３００）において起動されるスマートカード端末アプリケーションに、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たというべきものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１の上記記載事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
　　　
　なお、平成１３年１０月２５日付け審判請求書「（４）本願発明と引例及び周知文献との対比」「（４−１）考案２」において請求人は、本願発明は、スマートカードに関連しており、磁気カードや他のカードに関連したものではなく、周知例として提示したいずれの文献もスマートカードの取引に関連したものではない旨の主張をしている。
　たしかに、周知例として示した文献はスマートカードの取引を明記するものではないが、原査定の拒絶の理由及び上記「（３）対比・判断」で示した周知技術は、広く上位の概念としてのカードを用いたオンライン業務（取引）の技術分野におけるものであるし、この周知技術を引用発明のスマートカード技術に適用することが困難であるという事情を何ら有するものでもないことから、上記請求人の主張は採用できない。
　　　
（４）むすび
　　　
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
（１）本願発明
　　　
　平成１３年１０月２５日付の手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１３年６月５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「スマートカードを用いて、取引を実施するためのシステムであって、
　前記スマートカードが少なくとも１つの取引方式との取引を可能にするアプリケーションを有し、
　前記システムが少なくとも１つの遠隔端末装置を有し、
　前記の各遠隔端末装置がスマートカードへインタフェースするための手段及びベース端末装置と通信するための通信手段を有し、
　前記ベース端末装置が所定のスマートカードに対して利用可能な取引方式に対応する複数のスマートカード取引アプリケーション及びあらゆる所定のスマートカードに対して利用可能な取引方式に対応する前記スマートカード端末アプリケーションの１つを選択するための手段を有し、
　あたかも当該スマートカードが当該ベース端末装置に直接インターフェイスされるかのようにスマートカードとベース端末装置との間で取引が発生するように配列構成されるシステム。」
　　　
（２）引用刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」の項に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　　　
　本願発明は、上記本願補正発明における
a)「
処理デバイスを有した
によって
b)「前記システムが
ベース端末装置と
c)「複数のスマートカード
端末
所定
　そうすると、上記a)乃至c)における補正事項からみて、本願発明は、本願補正発明を包含するものといえるから、本願補正発明が、上記「２．（３）」に説示したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１の上記記載事項及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
（４）むすび
　　　
　　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。