【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２３３４５号「非接触記憶媒体対応装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５９１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「所定の通信領域内に位置する非接触記憶媒体に対し送信データを発信し、非接触記憶媒体から受信データを受信する送受信部、
　非接触記憶媒体からの受信データを取り込み、所定の通信処理を行う通信データ処理部、
　を備えた非接触記憶媒体対応装置において
　限定領域内に非接触記憶媒体が位置していることを検出する検出手段を備え、
　検出手段により非接触記憶媒体が検出された場合に、当該非接触記憶媒体との間でデータの送受信を行うこと、
　を特徴とする非接触記憶媒体対応装置。」
　なお、平成１２年５月８日付けの手続補正は、補正却下の決定が確定している。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６８３９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「読出指令信号および残高更新情報を限定された範囲に電波として送出する読取・書込装置（Ｔ）と、　読取・書込み装置との間で送受信を行なう無線送受信部（Ｒ）と、金銭残高を格納する残高メモリ（Ｍ）と、上記送受信部が受信した読取・書込装置からの読出指令に基づいてこの残高メモリから金銭残高を読出して上記無線送受信部に転送し、また、この送受信部が受信した読取・書込装置からの残高更新情報と上記残高メモリが格納している残高とによって更新残高を算出するとともにこの更新残高を残高メモリに書込むマイクロプロセッサ（Ｐ）とを備える可搬装置（Ｃ）とからなることを特徴とする料金清算装置。」（特許請求の範囲）
・「第２図は本発明における可搬装置Ｃの実施例を示すブロック図であって、読取・書込装置Ｔ（第１図）からの例えばマイクロ波帯の読出指令電波をアンテナ６で受信すると、無線送受信器５はこの受信電波を復調して復号回路３に送出する。　復号された信号はマイクロプロセッサ１によってその信号の種類に応じた処理を行なうが、この信号が残高読出指令であれば残高メモリ７にアクセスしてこのメモリに格納されている残高を読出して符号化回路４に転送する。　この符号化回路４ではマイクロプロセッサ１からの残高を予め定められているデータ形式に変換してから無線送受信器５に送り、アンテナ６からマイクロ波帯の電波として送出する。　読取・書込装置Ｔはこの電波を受信するとこの残高をチェックし、残高が所要の料金以上あれば使用者の通過を許容することなどによって設備などの利用を許可するとともに、この料金を可搬装置Ｃの残高メモリ２に格納されている残高から差引くことを指示する減算信号を前記の残高読出指令を送出する場合と同様に送出する。これによって、可搬装置Ｃのマイクロプロセッサ１は残高メモリ２に格納されている残高から上記減算信号によって指示された金額を差引き、この金額によって残高メモリ２内の残高を更新する。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第１３行）
・「本発明による可搬装置Ｃを例えば公知のプリペイドカードのような形状・大きさのものとすればリゾート地におけるゴルフ場、テニスコート、スキーリフトなどの使用や宿泊施設、レストランなどのこのリゾート地内における費用の清算、あるいは駐車料金の支払などにも利用することができる。」（第３頁右下欄第１〜７行）
・また、第１図には、無線送受信部Ｒを備えた非接触型の可搬装置Ｃとの間で送受信が可能なアンテナ部を備えた読取・書込装置Ｔが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「限定された範囲に位置するプリペイドカードのような形状・大きさの非接触型の可搬装置に対し読出指令信号および残高更新情報を電波として送出し、非接触型の可搬装置から残高メモリが格納している金銭残高のデータを受信する読取・書込装置側のアンテナ部、非接触型の可搬装置からの金銭残高のデータを受信してチェックし、所要の料金を非接触型の可搬装置の残高メモリに格納されている残高から差引くことを指示する減算信号を送出する処理を行う信号処理部、を備えた読取・書込装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２）同じく、引用された実願昭５９−２０００９号（実開昭６０−１３１０７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「第１図は本考案カードを装置に装着した使用状態を解説的に示した断面図、第２図は同カードの平面図を示している。（１）はカードへの書き込み読み取り装置でカード挿入口（２）を有する。（３）は携帯用情報カードでプラスチックを成形した基板（４）にメモリーやＣＰＵを構成する集積回路素子（５）、膜状光起電力器（６）及び前記装置との情報送受端子（７）を備えている。膜状光起電力器（６）は受光表面を基板（４）より露出して設け、その出力端子（８）は基板（４）内にモールドされて集積回路素子（５）の電源ライン（９）に接続されている。情報送受端子（７）は接触型のプラグ端子でも良いが本実施例では非接触型のホトカプラーを構成する発光及び受光素子で構成されている。この素子は集積回路素子の情報入出力端子（１０）と結合している。（１１）は装置に設けるランプでカードが挿入されると検知器（１２）でランプ（１１）への電源スイッチ（１３）が働き点灯する。（１４）は同じく装置側に設けられ前記カードの情報送受端子のホトカプラーの対をなす素子で装置内の情報処理装置（１５）と接続されている。従って、本案カードを装置に挿入すると装置のランプが点灯し、カードの光起電力器を照射する。その結果生じた電力は集積回路素子を駆動し、ホトカプラーを通じて装置との情報の送受を行い且回路素子内の書き換えを行う。」（明細書第３頁第１７行〜第５頁第２行）
・また、第１図には、書き込み読み取り装置（１）のカード挿入口（２）内に携帯用情報カード（３）が位置していることを検出する検知器（１２）が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、
「書き込み読み取り装置のカード挿入口内に非接触型の携帯用情報カードが位置していることを検出する検知器を備え、検知器により非接触型の携帯用情報カードが検出された場合に、当該非接触型の携帯用情報カードとの間で情報の送受を行う書き込み読み取り装置」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（３）同じく、引用された特開平３−３８７９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「暗証コード及び残高情報などを記憶するためのメモリ素子の他に液晶ディスプレイパネルを備え前記メモリ素子に記憶された残高情報を前記液晶ディスプレイパネルに数字により表示するＩＣカードと、このＩＣカードがセット可能に設けられそのセット状態で前記液晶ディスプレイパネルの表示内容を光学的に読取るデータ読取手段並びにＩＣカードに対する非接触形のデータ送信手段を備えたリーダライタとから成るシステムであって、前記ＩＣカードは、前記リーダライタにセットされた状態で前記記憶暗証コード及び記憶残高情報を前記液晶ディスプレイパネルに暗号パターンにて表示するように構成され、前記リーダライタは、前記ＩＣカードがセットされたときに前記データ読取手段の出力に基づいてＩＣカードの暗証コードを照合すると共にそのＩＣカードの残高情報を前記データ送信手段を通じて書替る機能を備えて構成されていることを特徴とするＩＣカードを利用したプリペイドカードシステム。」（特許請求の範囲）
・また、第１，２図には、リーダライタ６にカード挿入口７を通じてＩＣカード１がセットされていることを、光源１０ａ、ＣＣＤ１０ｂ及び画像処理部からなるデータ読取手段１０で読取ったＩＣカード６の暗証コードを照合することにより検出する手段を備え、かつ、ＩＣカード６が検出された場合に、データ送信手段１１からデータが送信され、ＩＣカード６のホールＩＣ３で該データを受信する構成が示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、
「リーダライタのカード挿入口内に非接触形のＩＣカードがセットされていることをＩＣカードの暗証コードを照合することにより検出する検出手段を設け、検出手段により非接触形のＩＣカードが検出された場合に、当該非接触形のＩＣカードとの間でデータの送受信を行うリーダライタ」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者における「限定された範囲」がその作用・機能からみて前者における「所定の通信領域内」に相当し、以下同様に、「非接触型の可搬装置」が「非接触記憶媒体」に、「読出指令信号および残高更新情報」が「送信データ」に、「送出」が「発信」に、「残高メモリが格納している金銭残高のデータ」が「受信データ」に、「読取・書込装置側のアンテナ部」が「送受信部」に、「受信してチェックし」が「取り込み」に、「所要の料金を可搬装置の残高メモリに格納されている残高から差引くことを指示する減算信号を送出する処理」が「所定の通信処理」に、「信号処理部」が「通信データ処理部」に、「読取・書込装置」が「非接触記憶媒体対応装置」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「所定の通信領域内に位置する非接触記憶媒体に対し送信データを発信し、非接触記憶媒体から受信データを受信する送受信部、非接触記憶媒体からの受信データを取り込み、所定の通信処理を行う通信データ処理部、を備えた非接触記憶媒体対応装置」である点で一致し、
　本願発明が、「限定領域内に非接触記憶媒体が位置していることを検出する検出手段を備え、検出手段により非接触記憶媒体が検出された場合に、当該非接触記憶媒体との間でデータの送受信を行う」ものであるのに対し、引用発明１は、所定の通信領域内に位置する場合に、非接触記憶媒体との間でデータの送受信を行うものである点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　上記引用発明２及び３から把握される如く、非接触記憶媒体対応装置（引用発明２の「書き込み読み取り装置」、引用発明３の「リーダライタ」が相当。）において、限定領域内（引用発明２の「書き込み読み取り装置のカード挿入口内」、引用発明３の「リーダライタのカード挿入口内」が相当。）に非接触記憶媒体（引用発明２の「非接触型の携帯用情報カード」、引用発明３の「非接触形のＩＣカード」が相当。）が位置していることを検出する検出手段を備え、検出手段により非接触記憶媒体が検出された場合に、当該非接触記憶媒体との間でデータの送受信（引用発明２の「情報の送受」が相当。）を行う技術は周知技術であり、かかる周知技術によれば、限定領域外の他の非接触記憶媒体との混信を防止し得ることも明らかである。
　そして、他の非接触記憶媒体との混信防止を図ることは、非接触記憶媒体対応装置において当然に追求すべき課題であるから、上記課題の下に、引用発明１の非接触記憶媒体対応装置に上記周知技術を適用し、本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得るところである。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。