【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４９９９５号「保護層の形成方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７７４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成８年９月２０日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１３年１１月１２日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載される事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】貼り合わせ前の情報記録層を有するデジタルビデオディスク基板の保護層を形成する方法であって、前記情報記録層表面に紫外線硬化性組成物を一様に塗布し、前記紫外線硬化性組成物塗布面に紫外線照射することによって、前記情報記録層の前記紫外線硬化性組成物による保護膜を形成する、前記デジタルビデオディスク基板の保護層形成方法において、前記紫外線硬化性組成物を塗布した面の側から、前記紫外線照射を閃光的に１回又は繰り返し行うことによって、前記紫外線硬化性組成物からなる塗布層を硬化させ、前記紫外線硬化性組成物による硬化保護層を形成することを、特徴とする前記デジタルビデオディスクの保護層形成方法。」
　なお、請求項１において「・・前記紫外線硬化性組成物による硬化保護層を形成することを、特徴とする前記コンパクトディスクの保護層形成方法。硬化保護層を形成することを、特徴とする前記デジタルビデオディスク基板の保護層形成方法。」と記載されていたが、誤記と認め上記のように認定した。　
II．引用刊行物に記載の発明
　II−１．
　当審で拒絶の理由として引用した特開平７−５００３５号公報（以後「刊行物１」という）には、従来の光ディスクの製造方法に関し、
  Ａ．「【０００３】
　以下に従来の光ディスク装置について説明する。
　図３に示すように、ポリカーボネート製の第１の基材１の一方の面に音声などの情報信号が信号ピット（信号穴）の形で転写されていて、その信号面上には、アルミニウム等の金属反射膜２が形設され、さらに保護膜３で、信号面が損傷するのを防いだ構成のコンパクトディスク（以下ＣＤという）に対物レンズ４で細く絞った半導体レーザー５からのレーザービームをＣＤの信号面に当て、その反射光を光検出器６で受光して信号の内容を再生している。」
　Ｂ．「【０００６】しかし、厚さの薄い基材１では機械的強度が小さくなり、反ったり曲ったりし易い。画像などの情報が記録されたビデオディスクでは、厚さ１．２ｍｍの基材１を貼合わせているが、この貼合わせ方法を厚さ０．６ｍｍの薄い基材１にも用いて、２枚の基材１を貼合わせて合計で約１．２ｍｍの厚さとして強度を確保している。すなわち、図４に示すように、それぞれの薄型の基材７の一方の面に高密度な信号が転写され、金属反射膜２と保護膜３を有する２枚の基材７をホットメルト法などの方法で接着剤８で貼合わせた構成としている。２枚の基材７の配置が対称であるので、基材７が反ろうとしても、互いにその力が打ち消し合いＣＤとしては殆ど反りが生じない。」
　Ｃ．「【０００８】
　以下２枚の基材７の貼合せ方法について説明する。
　図５（ａ）に示すように、まず薄型の基材７の一方の面に音声などの情報信号を信号ピット（信号穴）の形で転写した上にアルミニウム等の金属反射膜２をスパッタ法で形成する。ついで図５（ｂ）に示すように、紫外線硬化樹脂９をスピンコータで塗布した後、図５（ｃ）において、白抜き矢印で示したように紫外線を照射して紫外線硬化樹脂９を硬化させて保護膜３とする。
【０００９】
　ついで、図５（ｄ）に示すように、保護膜３を形成した基板７の２枚を対向させて、各保護膜３間に接着剤８を挿入し、加圧してホットメルト法で貼合わせてＣＤを完成させる。」
の記載があり、これらの記載は貼合わせ型のビデオディスクに用いられる薄型のビデオディスク基材７の製造方法特に保護膜の製造方法についてのものであり、これらの記載Ａ〜Ｃの記載事項を図５と共に総合すると、刊行物１には、
「貼り合わせ前の音声などの情報信号を信号ピット（信号穴）の形で転写した上にアルミニウム等の金属反射膜２を有するビデオディスク基材７の保護膜３を形成する方法であって、前記金属反射膜２表面に紫外線硬化性樹脂９をスピンコータで塗布し、前記紫外線硬化性樹脂９塗布面に紫外線９を照射することによって、前記金属反射膜２の前記紫外線硬化性樹脂９による保護膜３を形成する、前記ビデオディスク基材７の保護膜３形成方法において、前記紫外線硬化性樹脂９を塗布した面の側から、前記紫外線９の照射を行うことによって、前記紫外線硬化性樹脂９からなる塗布層を硬化させ、前記紫外線硬化性組成物による塗布層を硬化させ、前記紫外線硬化性樹脂９による保護膜３を形成することを、特徴とする前記ビデオディスク基材７の保護膜３の形成方法。」
の発明（以後「刊行物１に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　II−２．
　同様に当審で拒絶の理由として引用した特開昭６０−１６７１１８号公報
（以後「刊行物２」という）には、記録板表面処理装置に関し、
　Ｄ．「床面に記録板受容孔が設けられた装置箱の内部に紫外線通過ガラス板を水平方向に配設し、このガラス板の上部に複数の閃光放電灯を並べて配設するとともに、これらを冷却するファンを内部に設け、紫外線硬化型樹脂の塗布された記録板が前記受容孔を通って前記ガラス板に接近した時に前記
閃光放電灯を閃光発光せしめて前記樹脂を硬化
　Ｅ．「記録板、例えば
磁気記録板の表面には保護膜として樹脂薄膜が被覆される
紫外線硬化型樹脂
　Ｆ．「従来の紫外線ランプを使用した処理装置は・・・（中略）・・・６ＫＷの高圧水銀灯を５本並設・・・（中略）・・・装置は大型なものになり・・・（中略）・・・消費電力の大きい高圧水銀灯を常時点灯し、刊行物その点灯時間に対して窓際に紫外線を利用するためのシャッターを開く時間の割合が小さいために電力効率が低いという大きな欠点があった。そして、この電力効率を少しでも向上させるために、高圧水銀灯は消費電力の小さいものを使用してシャッターを開ける時間を長くすれば生産性が低下するのみでなく  、
照射時間が長くなるために磁気記録板に歪みを生じる不
　Ｇ．「被照射物である磁気記録板１０は、直径５０ｃｍのビデオディスクであって、」（公報第２頁右上欄第１〜３行参照）、
　Ｈ．「パルス巾（パルスの尖高値の１／３における時間巾）を０．６ｍｓｅｃ、閃光サイクルを４回／秒で閃光発光させると消費電力は約３ＫＷであって、従来の高圧水銀灯を使用する場合に比べて大巾に減少させることができる。そしてこの条件で照射すると厚さ数μｍの
樹脂薄膜を２〜４回の閃光発光で、即ち１秒以内で硬化させることができる。
　Ｊ．「この様に本発明は、・・・（中略）・・・消費電力の小さい小型の閃光放電灯を使用することができるので装置を小型化することが可能となる。・・・（中略）・・・そして、照射時間が短いために生産性が良く記録板に歪みを生じることがない。」（公報第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第９行参照）
の記載があり、
「表面に紫外線硬化型樹脂からなる保護膜を有する磁気記録板等のビデオデイスクの保護膜の形成方法において、紫外線硬化型樹脂が塗布された磁気記録板に、閃光発光で数回紫外線照射を行って紫外線硬化型樹脂を硬化させることで、照射時間を短くし、記録板に歪みを生じさせないで保護膜を形成できるようにするとともに、表面処理装置の消費電力を小さくし、小型化を可能にした」
ことが示されている。
　II−３．
　同様に当審で拒絶の理由として引用した実願昭５８−１９５３７５号（実開昭６０−１０４２８１号公報参照）のマイクロフィルム（以後「刊行物３」という）には、刊行物２の表面処理装置とほぼ同様な構造の閃光接着装置に関し、
　Ｋ．「上記構成の閃光接着装置が接着ステーション上に配置され、この直下に被処理物１０が停止すると閃光放電灯３が駆動されて紫外線が照射されて接着剤１３が短時間で硬化する。本実施例では１サイクルは１０秒程度であり、
その間に必要に応じて２〜３回閃光発光されることもできる。
III．対比・判断
　そこで本願発明を刊行物１に記載の発明と対比させてみると、刊行物１に記載の発明の「音声などの情報信号を信号ピット（信号穴）の形で転写した上にアルミニウム等の金属反射膜２」、「基材７」、「保護膜３」「、紫外線硬化性樹脂９」が 、それぞれ本願発明の「情報記録層」、「基板」、「保護層」、「紫外線硬化性組成物」に相当することは明らかであって、刊行物１に記載の発明において紫外線硬化性樹脂９をスピンコータで金属反射膜２の表面に塗布することは、スピンコータの機能からして一様に塗布することを表し、【０００８】に記載されるように紫外線照射方向を示す図５（ｃ）の白抜き矢印は紫外線硬化性樹脂９を塗布した面側に向かっていることから、結局両者は、
「貼り合わせ前の情報記録層を有するビデオディスク基板の保護層を形成する方法であって、前記情報記録層表面に紫外線硬化性組成物を一様に塗布し、前記紫外線硬化性組成物塗布面に紫外線照射することによって、前記情報記録層の前記紫外線硬化性組成物による保護膜を形成する、前記ビデオディスク基板の保護層形成方法において、前記紫外線硬化性組成物を塗布した面の側から、前記紫外線照射を行うことによって、前記紫外線硬化性組成物からなる塗布層を硬化させ、前記紫外線硬化性組成物による硬化保護層を形成することを、特徴とする前記ビデオディスクの保護層形成方法」
である点で一致し、
相違点１：
　本願発明では、紫外線硬化性組成物からなる塗布層を硬化させるために「紫外線照射を閃光的に１回又は繰り返し行う」のに対し、刊行物１に記載の発明では「紫外線照射を行う」とだけ規定されている。
相違点２：
　本願発明の「ビデオディスク」が「デジタルビデオディスク」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では情報記録層として「音声などの情報信号を信号ピット（信号穴）の形で転写した上にアルミニウム等の金属反射膜２」を有する「ビデオディスク」である。
の２点で相違する。
　そこで、この２つの相違点について精査する。
相違点１について：
　ビデオディスクに紫外線硬化型樹脂で保護層を形成するものにおいて、紫外線照射源として閃光放電灯を用い、複数回繰り返して照射することによってディスクを歪ませることなく紫外線硬化型樹脂を硬化させ保護層を形成するものが刊行物２において知られており、この技術を記録原理において光と磁気の違いこそあれ、ディスク基板上に記録層及び紫外線硬化性組成物（紫外線硬化性樹脂、紫外線硬化型樹脂）からなる保護膜（保護層）を形成してなるディスク状記録媒体という点で共通し、保護膜形成時の熱による基板、記録層の損傷を避けたいという周知の課題に照らすならば、熱による歪みの少ない、また装置的にも小型で消費電力の小さくできる刊行物２の製造方法を刊行物１に記載の発明に適用する程度のことは、当業者において容易に想到可能と認められる。
　また紫外線照射を一回又は繰り返し行うことは、上記刊行物２の製造方法を刊行物１に記載の発明に適用する際に、本願及び刊行物２の発明の出願人と同じ出願人の発明で、やはり良く知られた刊行物３のものを念頭に置くだけで想到される。
相違点２について：
　刊行物１に記載の発明の「ビデオディスク」も「音声などの情報信号を信号ピット（信号穴）の形で転写」している以上「デジタルビデオディスク」であって、実質的な差異とは認められない。
　
　これらの点に関し、請求人は原審における意見書、審判請求書及び当審における意見書中において、「デジタルビデオディスク」は単なるビデオディスクではなく、基板厚さ０．６ｍｍの貼合わせ型のディスクいわゆるＤＶＤであり、薄型で高密度記録である故変形の影響が大きく、本願の保護膜の製造方法によってもたらされる効果が大きい。これに対し、刊行物１には紫外線を閃光的に照射する記載はなく、刊行物２、３には被照射物を光ディスクにする記載がなく、刊行物１の光ディスクとは大きさ、構造も異なり紫外線照射による影響も同じとは言えないので、刊行物２，３の技術を直ちに刊行物１に記載の発明の光ディスクましてや本願のＤＶＤに適用できるとは限らない旨の主張を行っている。
　しかし、「ディジタルビデオディスク」なる名称はデジタル的にビデオ信号を記録した光ディスクの一般呼称であり、必ずしもＤＶＤ規格のデジタルビデオディスクを指す「ＤＶＤ」に限られるものではない。「ＤＶＤ」は特定の英語の略ではなく慣用的にＤｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　ＤｉｓｋもしくはＤｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋの略語の如く扱われているに過ぎない（必要ならば、本願出願より後の刊行物ではあるが一般論を示す資料として「ＤＶＤ＆ＤＶＣの入門基本１８章」，第４１頁、電波新聞社、平成８年１０月２０日発行等を参照されたい）。したがって請求項で「デジタルビデオディスク」と規定しても刊行物１に記載の発明のディスクと異なるものを規定したことにはならず、また刊行物１に記載の光ディスクも基材の厚さはＤＶＤと同じ０．６ｍｍで、やはり貼合わせ型でありこの点ではＤＶＤ規格に則っている。さらに刊行物２の製造方法も熱によるディスクの損傷（歪み）について言及しており、上記の如く同じ課題を有する光ディスクの製造に適用すると有効であることを示唆していると認められる。
　そして、原審で拒絶の理由として引用し、すでに提示済みの特開平５−１３５４１５号公報において、貼合わせ型光ディスクの２枚の基板の接着時に光硬化型接着剤の硬化用にフラッシュＵＶランプ、キセノンフラッシュランプがすでに用いられていることから、このような光ディスクの接着に紫外線の閃光的な照射は必ずしも新規でなく、したがって上記の適用は当業者には容易であり、何の阻害要因もない。
　以上から、請求人の主張は当をえておらず採用できない。
IV．結び
  以上のとおり、本願発明は当審で引用した刊行物１〜３及び本願出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。