【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５１１１９号「光記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７４３３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成１年６月２０日に出願した特願平０１−１５７３４２号の一部を平成９年９月１６日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１５年１月１４日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「　光記録媒体にピットを形成して情報を記録するための光ビームを照射する光源と、
　記録データに対応して上記光源を記録レベルの光量の光ビームを放射するようパルス駆動するとともに、記録データと記録データとの間は上記記録レベルより低いレベルの光量の光ビームを放射するよう上記光源を駆動する駆動手段と、
　上記光源が照射する光ビームの上記光記録媒体からの反射光ビームの光量を検出する第1の検出手段と、
　上記光源から放射された光ビームの光量を直接検出する第2の検出手段と、
　上記記録レベルの光ビームが上記光記録媒体に照射されて上記記録データに対応したピットが実際に形成されている期間においてサンプリングされて上記第1の検出手段から得られる出力と、上記第2の検出手段から得られる出力との差、又は比に基づいて、上記光源の記録レベルを制御する制御手段と
　を備えてなることを特徴とする光記録装置。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、当審で平成１４年１１月１１日付けで通知した拒絶理由通知書において、拒絶の理由として引用した特開平５８−１０２３４４号公報（以後「刊行物」という）には、光ディスク記録再生装置に関し、第１〜４図とともに以下の記載がある。
Ａ．「情報をレーザを用いて光ディスクに記録し、再生する光ディスク記録再生装置において、情報に対応した電気信号によって変調されるレーザと、上記レーザ出力を集光し、光ディスクからの反射光を他に導く光学系と、光ディスクからの反射光を光電変換する光検知器と、レーザ出力を監視する手段と、上記レーザ出力を監視する手段からの出力で割算する割算回路を備え、かつ、記録時に情報に対応した電気信号により、光ディスクに記録可能な光強さと記録不可能な光強さを持ち、それぞれレーザ発信するようにレーザを駆動したことを特徴とする光ディスク記録再生方法。」（特許請求の範囲参照）、
Ｂ．「従来・・・第１図に示すものがあった。・・・・次に動作について説明する。
光ディスク（１１）に記録する情報を供給する信号源（３）の信号に応じて、駆動回路（２）によってＬＤ（１）を変調する
電気信号に対応してＬＤパワーが、記録媒体（１０）の閾値を越えたときに、記録媒体（１０）に穴が明く。これをピットと言う。
　光ディスクに記録された情報の読み出し（再生という）はＬＤ（１）を記録媒体（１０）の閾値（Ｐｔｈ）より低い、一定パワーで発振させ・・・ピットに対応した、反射光を集光レンズ（８）で受け、・・・光検知器（１４）に導かれ、電気信号に変換して取り出すことが出来る。反射光はピットのない部分では、記録媒体（１０）の反射で決まる量で、ピット部は記録によって、記録媒体が除去されているので、その部分の反射光は少なくなることにより区別される。」（公報第１頁右下欄第３行〜同第２頁左下欄第１行参照）、
Ｃ．「記録中に光検知器（１４）に入る光の変化は、後で詳述するように際せ波形とは違った複雑な波形をしている。レーザ・パワーの不足による未記録時には、光検知器（１４）に変調信号そのものが入ってくる。」（公報第２頁左下欄第２〜５行参照）、
Ｄ．「この発明は上記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので、
記録中の光検知器の出力信号を記録レーザの出力光で割算することにより、記録中に最適パワーの設定
が出来るリアルタイム・モニタを単一ビームでできる光ディスク装置を提供する
Ｅ．「第３図において、・・・・（２０）はＬＤ（１）のレーザ光（４）の出力側と反対側の出口側に配置され、ＬＤパワーを監視するモニタ光検知器、（２１）は光検知器（１４）の出力信号とモニタ光検知器（２０）の出力の割算処理を行う、割算回路である。（２２）はＬＤ（１）の後方光、（２３）はモニタ光検知器（２０）の出力で、ＬＤ出力に対応したレーザ・モニタ信号、（２４）は光検知器（１４）の出力信号でディスク・モニタ信号、（２５）は割算回路の出力信号である。（２６）はＬＤ（１）の入力信号である。」（公報第２頁右下欄第７〜１６行参照）、
Ｆ．「第３図と第４図の動作説明図によって説明する。
　ＬＤ（１）を駆動するＬＤ入力信号（２６）を第４図（ｂ）に示すｆ０（ｔ）で示す信号として、信号のＯＦＦに相当するレベルをＬＤの発光が生じているＩ１に設定し、信号のＯＮに相当するレベルをＩ２に設定する。ＬＤ（１）のＩ−Ｐ特性（ａ）により、レーザ光（４）は第４図（ｃ）の様になる。このレーザ光によって、従来技術で説明したと同様にして、光ディスク上には第４図（ｄ）の様なピットが形成される。」（公報第３頁左上欄第２〜９行参照）、
Ｇ．「記録中に、第４図（ｃ）に相当したレーザ・パワーが光ディスクに照射され、同図（ｄ）のピット（１６）が形成されることにより光検知器（１４）に入射するレーザ光は、ピット（１６）により再び変調されたことになり、光検知器（１４）の出力（ディスク・モニタ出力）は同図（ｅ）の様なｇ（ｔ）で示される信号となることが実験によって観測されている。この信号ｇ（ｔ）の中にピットの情報が含まれているので、第３図に示す様に、ＬＤ出力に対応した後方光（２２）をモニタ光検知器（２０）で受光し、電気信号に変換した、レーザモニタ信号（２３）第４図、（ｃ）のｆ（ｔ）と相似とディスクモニタ信号（２４）第４図（ｅ）のｇ（ｔ）を割算回路（２１）に入力し、ディスクモニタ信号（２４）ｇ（ｔ）をレーザ・モニタ信号（２３）ｆ（ｔ）で割算すると、第４図（ｆ）に示す様なｈ（ｔ）という波形になり、
このｈ（ｔ）が、第３図の割算回路の出力信号（２５）として出力される
記録中に最適記録パワーの設定や光ディスクのドロップアウトの検出を行うに必要な実用的リアルタイム・モニタ機能を持たせることが出来る。
Ｈ．「この発明によれば、記録中のピットからの反射光（ディスク・モニタ信号（２４））をレーザモニタ信号（２３）で割算する割算回路（２１）を設けたことにより、１つの光源で、記録中にピットの情報を引出すことが出来た。このことにより、記録パワーの設定がより正確に出来るようになり、光ディスクのドロップアウトの検出も実用上可能になり、光学系を複雑にすることなしに光ディスクメモリ記録再生装置の性能を上げることが出来るという効果が得られる。」（公報第３頁右下欄第３〜１２行参照）
　第２，４図特にＩ−Ｐ特性を参照しつつ、これらの記載事項を総合すると、刊行物１には、
「光ディスク（記録媒体（１０））にピットを形成して情報を記録するためのレーザ光（４）を照射するレーザ（ＬＤ（１））と、情報に対応した電気信号によってレーザを光ディスクの閾値（Ｐｔｈ）のレベルを越え、光ディスクに穴が明きピット（１６）が形成される強さ（ＬＤパワー）のレーザ光を放射するようにパルス駆動するとともに、情報に対応する電気信号と次の電気信号との間は上記ピットが形成される強さより低いレベルのレーザ光を放射するよう上記レーザを駆動する駆動回路（２）と、
　上記レーザから放射されたレーザ光の上記光ディスクからの反射光を受光する光検知器（１４）と、
　上記レーザから放射された後方光（２２）を直接受光するモニタ光検知器（２０）と、
　上記閾値を越えるレベルのレーザ光が上記光ディスクに照射される記録中において、上記光検知器（１４）から得られるディスク・モニタ信号（２４）ｇ（ｔ）と、上記モニタ光検知器（２０）から得られるレーザ・モニタ信号（２３）ｆ（ｔ）との割算結果に基づいて、上記レーザの最適記録パワーの設定を行う割算回路（２１）等と、
を備えてなることを特徴とする光ディスク記録再生装置。」の発明（以後「刊行物に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
III．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明を対比してみるに、刊行物に記載の発明の
「レーザ光（４）」、「レーザ（１）」、「情報に対応した電気信号」、「光ディスクの（穴が明く）閾値（Ｐｔｈ）のレベル」、「駆動回路（２）」、「光検知器（１４）」、「モニタ光検知器（２０）」、「光検知器（１４）から得られるディスク・モニタ信号（２４）ｇ（ｔ）」、「モニタ光検知器（２０）から得られるレーザ・モニタ信号（２３）ｆ（ｔ）」、「光ディスク記録再生装置」が、それぞれ本願発明の「光ビーム」、「光源」、「情報」及び「記録データ」、「記録レベル」、「駆動手段」、「第１の検出手段」、「第２の検出手段」、「第１の検出手段から得られる出力」、「第２の検出手段から得られる出力」、「光記録装置」に相当することは明らかであり、刊行物に記載の発明の「割算回路」と「割算回路」の出力（２５）ｈ（ｔ）の行先が「駆動回路（２）」であることは自明であることから、これらを合わせて「光源の記録レベルを制御する制御手段」と読んで技術的には何の差支えもないこと、及び刊行物に記載の発明において「記録中」は「光ディスクの閾値（Ｐｔｈ）のレベルを越え、光ディスクに穴が明きピット（１６）が形成される」期間であることから、「記録データに対応したピットが実際に形成されている期間」と認められることを考え合わせると、結局両者は、
「　光記録媒体にピットを形成して情報を記録するための光ビームを照射する光源と、
　記録データに対応して上記光源を記録レベルの光量の光ビームを放射するようパルス駆動するとともに、記録データと記録データとの間は上記記録レベルより低いレベルの光量の光ビームを放射するよう上記光源を駆動する駆動手段と、
　上記光源が照射する光ビームの上記光記録媒体からの反射光ビームの光量を検出する第1の検出手段と、
　上記光源から放射された光ビームの光量を直接検出する第2の検出手段と、
　上記記録レベルの光ビームが上記光記録媒体に照射される記録中において上記第1の検出手段から得られる出力と、上記第2の検出手段から得られる出力との比に基づいて、上記光源の記録レベルを制御する制御手段と
　を備えてなることを特徴とする光記録装置。」
で一致し、
　本願発明において、「記録レベルの光ビームが上記光記録媒体に照射されて記録に対応したピットが実際に形成されている期間において、第１の検出手段からの出力」が「サンプリング」されているのに対し。刊行物に記載の発明では「第１の検出手段からの出力」ｇ（ｔ）が常時演算（割算）されている点で異なっている。
　そこで、この相違点について、更に検討を加えてみるに、本願発明、刊行物に記載の発明のように、記録時に光源の発光光量をフィードバック制御するものにおいて、制御信号は通常サンプリングされており（必要ならば、特開昭６３−１７７３２５号公報、特開昭５４−１４３１０９号公報、特開昭６２−２８６２９２号公報等参照）、常時抽出されている方が希である（特に、特開昭６３−１７７３２５号公報のものは、記録時にピットからの反射光をサンプリングした出力の光量と基準値との差を制御信号として、記録光の強さのフィードバック制御を行っており、本願発明、刊行物に記載の発明とほぼ同趣旨のものである）ことから、これらの周知慣用技術に基づいて、刊行物に記載の発明の「第1の検出手段から得られる出力」を 「記録中」すなわち「記録レベルの光ビームが上記光記録媒体に照射されて記録に対応したピットが実際に形成されている期間」にサンプリングし、その後第2の検出手段から得られる出力との比をとるように構成することは当業者において容易に想到可能と認められる。
　なお、この点について、当審の上記拒絶理由通知に対する平成１５年１月１４日付け意見書で、「引用文献１（注：「刊行物」に相当）の開示技術では、割算を常時行う必要があり演算処理が煩雑になるが本願発明においてはピット形成等のタイミングに合わせてサンプリングして演算するので、演算処理が容易になる。さらに、本願の構成によれば、記録レーザ出射開始時における反射光の不安定部分に検出した検出出力を用いずに、ピットの形成状態が安定したときに検出した検出出力を用いることが出来るため、・・精度の高きレーザーパワー制御を行うことが可能になる。」と主張しているが、前者の主張は、どちらの処理が容易かはアナログ回路、ディジタル回路の特性に照らせば一概には判断できず、後者の主張は、特許請求の範囲においてサンプリングのタイミングを規定していないため、特徴とはなり得ず、いずれにしても、上記のように刊行物に記載の発明において周知慣用技術を勘案して制御信号をサンプリングして形成するように構成することによって、全て解消される事項に過ぎない。
IV．結び
　以上のとおり、本願発明は引用した刊行物に記載の発明及び本願出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。