【事件の表示】
　特願２００１−２０２３２５「用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　６８５２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１４年５月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙された用紙を垂直方向に通過させるように垂直方向に延びる用紙通路と、
　用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路の少なくとも一部を開放するカバーと、
　前記用紙通路の少なくとも一部を形成する第１ガイド部及び前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く第２ガイド部を有し、前記カバーの開放動作に伴って前記カバー側に揺動するとともに、前記カバーの閉じ動作に伴って前記用紙搬送装置本体側に揺動するように、前記用紙搬送装置本体側に揺動可能に設けられた本体側用紙ガイド部材と、
　前記第２ガイド部と対向するように前記用紙搬送装置本体側に設けられた通路部材と、
　前記カバーの閉じ動作に連動し、前記カバー側の用紙通路面と前記本体側用紙ガイド部材の第１ガイド部との間隔を維持する第１の間隔維持手段と、
　前記本体側用紙ガイド部材が前記用紙搬送装置本体側へ揺動するのに連動し、前記本体側用紙ガイド部材の第２ガイド部と前記通路部材との間の間隔を維持する第２の間隔維持手段と
を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成１年１２月１３日に頒布された特開平１−３０８３５４号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「第１シュート部材６５の外側ガイド面６６と、第２シュート部材６７の内側ガイド面６８とは、用紙を案内することが出来る程度の間隔をおいて対向した状態に配置され、用紙トレイから複写機本体の給紙路に接続される用紙搬送路を構成する。
　また、前記第２シュート部材６７の内側ガイド面６８と反対の部分は、中間トレイ５０からの用紙搬送路として構成されるもので、該用紙搬送路を第２シュート部材６７の外側ガイド面６９と、第３シュート部材の内側ガイド面７１とによって構成している。」（第１４頁左上欄第１ー１２行）、
（ｂ）「第１シュート部材が揺動されると、該第１シュート部材６５の奧の部分に配置され、用紙搬送路の内側のガイドと、中間トレイ５０からの用紙搬送路の外側のガイドとを構成している第２シュート部材５７がその支えを失って、ヒンジ６７ａを介して時計方向に揺動されるものとなる。」（第１４頁右上欄第５−１１行）、
（ｃ）「用紙搬送路を設定する場合には、２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け、外側ガイド面６６と内側ガイド面６８との間と、外側ガイド面６９と内側ガイド面７１との間隔を自動的に設定することが出来る。」（第１４頁左下欄第１１−１７行）。
（ｄ）「後カバー６０は、スプリング６２を介して本体フレームに対して閉じる方向に付勢されており、それを外側に引いた場合にのみ、スプリング６２の力に反して開かれる。」（第１４頁左上欄第１６−１９行）。
（ｅ）「用紙搬送路を元の状態に戻す場合には、後カバー６０をヒンジ６０ａを介して反時計方向に揺動させることによって、第２シュート部材６７と第１シュート部材６５とが所定の位置に戻され、追加給紙ユニットからの用紙搬送路を設定することが出来る。」（第１４頁左下欄第５−１０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［３］対比・当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「後カバー６０」、「本体フレーム」、「用紙搬送路」、「内側ガイド面６８」、「外側ガイド面６９」、「第１シュート部材６５」、「第２シュート部材６７」、「第３シュート部材７０」は、それぞれ本願発明の「カバー」、「用紙搬送装置本体」、「用紙通路」、「第１ガイド部」、「第２ガイド部」、「ガイド板」、「本体側用紙ガイド部材」、「通路部材」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用例のものとは、
「用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙された用紙を垂直方向に通過させるように垂直方向に延びる用紙通路と、
　用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路の少なくとも一部を開放するカバーと、
　前記用紙通路の少なくとも一部を形成する第１ガイド部及び前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く第２ガイド部を有し、前記カバーの開放動作に伴って前記カバー側に揺動するとともに、前記カバーの閉じ動作に伴って前記用紙搬送装置本体側に揺動するように、前記用紙搬送装置本体側に揺動可能に設けられた本体側用紙ガイド部材と、
　前記第２ガイド部と対向するように前記用紙搬送装置本体側に設けられた通路部材と、
を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。」
の点で一致し、
　本願発明が、「カバーの閉じ動作に連動し、前記カバー側の用紙通路面と本体側用紙ガイド部材の第１ガイド部との間隔を維持する第１の間隔維持手段と、前記本体側用紙ガイド部材が前記用紙搬送装置本体側へ揺動するのに連動し、前記本体側用紙ガイド部材の第２ガイド部と前記通路部材との間の間隔を維持する第２の間隔維持手段とを備えた」ものであるのに対し、引用例のものは、この点が明かでない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例には、「２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け」ると記載されている。（第１４頁左下欄第１２−１４行）。
　ここで、「２つの用紙搬送路」とは、垂直方向の用紙通路及び第２ガイド部（外側ガイド面６６）と用紙通路部材の間の給紙路のことを意味し、「それぞれ両側のガイド板」とは、２つの用紙搬送路のそれぞれについて当該用紙搬送路を構成する当該用紙搬送路の両側に設けられた２枚のガイド板（外側ガイド面６６と内側ガイド面６８、及び外側ガイド面６９と内側ガイド面７１）のことを意味する。
　そうすると、引用例の「２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け」るとは、外側ガイド面６６（カバー側の用紙通路面）と内側ガイド面６８（本体側用紙ガイド部材の第１ガイド部）との間隔を設定する間隔設定部材、外側ガイド面６９（本体側用紙ガイド部材の第２ガイド部）と内側ガイド面７１（通路部材）との間の間隔を設定する間隔設定部材とを設けることを意味する。
　してみれば、本願発明と引用例のものとは、カバー側の用紙通路面と本体側用紙ガイド部材の第１ガイド部との間にその間隔を設定する間隔設定部材を設ける点、及び本体側用紙ガイド部材の第２ガイド部と通路部材との間にその間隔を設定する間隔設定部材とを設ける点において同じであるから、実質的に本願発明と引用例のものとは、本願発明の間隔維持手段が、「カバーの閉じ動作に連動し、給紙路の間隔を維持する」ものであるのに対し、引用例の間隔設定部材はこの点が明かでない点で相違することになる。
　ここで、引用例のものは、後カバー６０の閉じ動作に連動し、本体フレーム（用紙搬送装置本体）を閉じる方向に揺動することによって、後カバー６０（カバー）にリンク６１を介して接続している第１シュート部材６５（ガイド板）が揺動し、更に当該第１シュート部材６５（ガイド板）の揺動によって、第２シュート部材６７（用紙ガイド）が揺動し、間隔設定部材の作用によって、自動的に給紙路の間隔が設定されるものである。
　一般に、給紙装置の分野において、用紙が通過する給紙路の間隔は、その給紙路を紙詰まり等のトラブルを生じることなしに用紙が通過することが出来るようにするためには、その用紙に適合した一定の間隔を設定するとともに、紙紙路の間隔が狭くなったり広くなったり閉じたりしてジャムを生じることがないように、その間隔を維持することが必要不可欠であって、通常そのように設計されているのが普通である。
　そうすると、本願発明の「給紙路の間隔を維持する間隔維持手段を設けた」点は、上記したとおり給紙装置の分野における技術常識を考慮すると、引用例に記載された技術手段に基いて当業者が容易になし得た程度にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。