【事件の表示】
　特願２００９−５４５５１９「削岩機及び該削岩機に関わる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年７月１７日国際公開、ＷＯ２００８／０８５１１４、平成２２年５月１３日国内公表、特表２０１０−５１５５９０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１月１０日（パリ条約による優先権主張２００７年１月１１日外国庁受理、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年８月２４日付け　　　　拒絶理由通知
　平成２５年１月２５日　　　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２５年６月２５日付け　　　　拒絶理由通知
　平成２６年１月６日　　　　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２６年１月２８日付け　　　　拒絶査定
　平成２６年６月５日　　　　　　　審判請求書提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」などという）は以下のとおりである。なお、平成２６年１月６日付け手続補正書の補正の対象は明細書のみであって、特許請求の範囲は補正の対象に含まれていない。
　
「【請求項１】
　ピストンハウジング（７）と、
　前記ピストンハウジング（７）に移動可能に取り付けられかつ液圧液体で加圧され、使用中に、削岩装置に接続されたドリル鋼体に主に連続して掘削方向に力を伝達するようにされた第一のピストン（１３）と、
　使用中に、接続されたドリル鋼体に反復的に衝撃を与えるために圧力の切換えを受けるようにされた第二のピストン（６）と、
　前記第二のピストン（６）内の第二の制御装置（１２）と共動して、前記第二のピストン（６）に作用する液圧液体の第一の部分の圧力の切換を制御するようにピストンハウジング（７）内に配置された第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）と、
を有して成る削岩装置（１）において、
　削岩装置が、ドリル鋼体或いはドリル鋼体に接続された部分（９）に前記第二のピストン（６）が接触する瞬間に、相互に相対した第一及び第二制御装置の変位を打ち消すために、前記ピストンハウジング（７）内の前記第二のピストン（６）の位置に対して前記第一のピストン（１３）に作用する圧力の切換えを制御する第一の制御手段（２１，２２）を前記第二のピストン（６）内に備えていることを特徴とする削岩装置。
【請求項２】
　前記第一の制御手段（２１，２２）が、前記ピストンハウジング（７）に位置決めされ固定される或いは前記ピストンハウジング（７）に取り付けられる第二の制御手段（２０、２３、２４、２５）と共動して、前記第二のピストン（６）と前記ピストンハウジング（７）との間の相対位置で前記第一のピストン（１３）に対する圧力を変化させるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の削岩装置。
【請求項３】
　請求項１〜請求項２の何れか一項に記載の少なくとも１つの削岩装置を備える岩盤ドリルリグ。
【請求項４】
　ピストンハウジング（７）と、
　前記ピストンハウジング（７）に移動可能に取り付けられかつ液圧液体で加圧され、使用中に、液圧液体の第二の部分における圧力を、削岩装置に接続されたドリル鋼体に主に連続して掘削方向に作用する力に変換するようにされた第一のピストン（１３）と、
　使用中に、接続されたドリル鋼体に反復的に衝撃を与えるために圧力の切換えを受けるようにされた第二のピストン（６）と、
　前記ピストンハウジング（７）内の第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）及び前記第二のピストン（６）内の第二の制御装置（１２）と
を有し、
　これら制御装置が、互いに共動して、前記反復的な衝撃を達成するために、前記第二のピストン（６）における駆動面（５）に作用する液圧液体の第一の部分の圧力の切換を制御するようにされ、
　前記第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）が前記第二の制御装置（１２）に対して予定の位置にあるときに、前記第一のピストン（１３）における液圧流体の前記第二の部分の作用が変化するようにされること
を特徴とする方法。」
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献：特開平０５−１３８５４９号公報
　
第４　当審の判断
　
１．　引用文献の記載事項
　上記引用文献には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、打撃ピストン、該打撃ピストンの運動を交番的に切り換える制御装置及び打撃ピストンによって負荷されこの打撃ピストンとは無関係に縦方向で移動可能に保持される工具−差込み端部を有する、液圧式に駆動される打撃機構に関する。」
【０００２】
【従来の技術】特に岩石−及びルーフボルト用作孔において、とりわけ圧着段中に、作孔工具（ビット）のための普通の不都合な付加条件（例えば傾斜して延びる及び／又は割れた表面）を考慮して、低い固有打撃エネルギー及び小さい圧着力に結びつく多くの打撃数が必要である。作孔工具をセンタリングした後に、十分な作孔進度を達成するために、打撃機構が固有打撃エネルギーと圧着力とを同時に高める際に少ない打撃数に切り換えることが必要である。相応する調整動作は、軟らかい層（例えば粘土）又は中空室が作孔される場合に生じることになる。」
イ．
「【０００６】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するために講じた本発明の手段は、差込み端部に、打撃方向で作用する戻し調整部材の作用を受けて、圧着制御部材が少なくとも一時的に当接されており、さらに圧着制御部材を介して、この圧着制御部材が差込み端部にのみ、あるいは戻し調整力を越える圧着力において圧着制御部材に関して差し込み端部とは反対側に位置する当接面にも当接するかどうかに依存して、制御導管を、圧力導管にも、圧力軽減される戻し導管にも接続可能であり、さらに制御装置が打撃ピストン−戻し行程中に早い又は遅い時点に作業行程位置で制御運動を実施し、かつこのことによって打撃ピストン−作業行程を打撃方向でレリーズするように、制御導管を介して切換え部材が操作可能であることにある。」
　
ウ．
「【００１５】
【実施例】実施例に示された打撃回転作孔装置は、主構成部分として打撃機構ケーシング２を有する打撃機構１、往復運動可能な打撃ピストン３、制御装置４並びに回転機構ケーシング６を有する回転機構５を備えており、前記回転機構ケーシングは、構成部分６ａ，６ｂから成っており、かつ構成部分６ｂを介して打撃機構ケーシング２にフランジ結合されている。・・・回転機構ケーシング６及び対抗軸受１１に関する差込み端部の運動可能性は段部１２ｂによって制限されている。液圧モータ７、駆動ピニオン８及び対抗軸受１１の作用を受けて回転される差込み端部１２は、打撃ピストン３によって生ぜしめられる固有打撃エネルギーを、図示しない作孔工具に伝達する。この際、打撃ピストン先端３ａ及び該打撃ピストン先端と協働する当接面１２ｃは、著しい応力にさらされている。」
　
エ．
「【００１８】打撃ピストン３は、周知の制御装置４の作用を受けて、打撃方向（矢印１８）で作業行程を、あるいはそれとは逆の方向（矢印１９）で戻り行程を選択的に実施するように圧力負荷される。制御装置は、主に、貫通孔２０ａを有する制御スライダ２０から成っており、該制御スライダは、円筒室２１内に縦方向に往復移動可能に保持されており、かつ貫通孔を介して圧力導管２２と、並びに貫通孔の延長部２２ａを介して（制御装置４に関して）圧力室１３と接続される。圧力導管２２は、図示しない圧力源を介して運転中に、打撃機構１のために生じる作業圧ＰＳによって負荷される。
【００１９】円筒室２１内の制御シリンダ２０の位置に関連して、制御室１４は、制御通路２３、円筒室２１及び接続通路２４を介して無圧に保持される戻し導管２５に、もしくは制御通路２３及び円筒室２１を介して圧力導管２２に接続可能である。
【００２０】打撃ピストン３の圧力負荷は、戻し行程運動を生じる小さい戻し行程面３ｆが運転状態で圧力導管２２，２２ａを介して常に作業圧を負荷されているように得られる。これに対して、打撃ピストンの作業行程をレリーズする大きな作業行程面３ｇは、制御シリンダ２０が左側へ運動されることによって図示しない別の作業行程位置に移動される場合に、制御室１４を介して一時的にのみ作業圧によって負荷される。制御スライダのこのような運動は、区分２０ｂによって制御通路２３と接続通路２４との間の接続を遮断し、並びに同時に制御通路２３が圧力導管２２に接続されることになる。」
オ．
「【００２３】打撃回転作孔装置は、さらに調整スリーブ３１の形状の圧着制御部材を備えており、該調整スリーブは、縦方向で運動可能に、一面では打撃ピストン３に、かつ他面では一時的に差込み端部１２の当接面１２ｃに支持される。調整スリーブを打撃ピストン３及び打撃機構ケーシング２に対してシールするために、調整スリーブもしくは打撃機構ケーシング内に保持されるシール部材３２もしくは３３が設けられている。調整スリーブの運動遊びスペースは、対抗軸受１１と打撃機構ケーシング２における定置の当接面３４との間の間隔によって規定されており、かつ調整スリーブ３１の縦方向で見て符号ｂで示されている。
【００２４】調整スリーブ３１は、作業行程方向（矢印１８）に整合されたリング面３１ａとそれから区分されたリング溝３１ｂとを有している。リング溝３１ｂは、仕切り弁３０に接続された制御導管３５を調整スリーブの位置に関して圧力導管２２の延長部２２ａと、又は戻し導管２５と交番的に接続するように形成かつ配置されている。さらに、延長部２２ａを介してリング面３１ａは運転状態で常に作業圧によって負荷される。要するに、このような形式で作業行程方向（矢印１８）で作用する保持力が生ぜしめられ、この保持力の作用を受けて調整スリーブ３１は、差込み端部１２のそれぞれの位置に関して、差込み端部又は対抗軸受１１に当接保持される。要するに、差込み端部１２から伝達される圧着力Ａが、該圧着力とは反対向きの作業力によって生ぜしめられる戻し力Ｒより大きい場合に、調整スリーブ３１が差込み端部１２の作用を受けて当接面３４に圧着され、その結果制御導管３５はリング溝３１ｂ及び戻し導管２５を介して無圧に保持されている。戻し力Ｒの大きさが圧着力Ａの大きさを越えると（図２）、調整スリーブ３１は対抗軸受１１における中央に当接し、その結果制御導管３５はリング溝３１ｂ及び延長部２２ａを介して作業力ＰＳによって負荷され、同時にリング溝と戻し導管２５との間の接続は遮断されている。調整スリーブ３１と当接面３４との間に望まない圧力クッションが形成されることを避けるために、当接面３４に向かう側に少なくとも１つの除圧溝３１ｃが存在しており、さらに当接面３４の周囲は、戻し導管２５に開口する戻し通路３６を介して圧力負荷されている。打撃ピストン３及び差込み端部１２の縦方向に対して平行な調整スリーブ３１の運動遊びスペースｂは、回転機構ケーシング６の内側の差込み端部の運動遊びスペースより著しく小さく設計されている。
・・・
【００２６】・・・仕切り弁３０の前記休止位置は、図１に示された運転状態に相応し、この運転状態では調整スリーブ３１は中央で当接面３４に当接し、かつ制御導管３５は戻し導管２５と接続される。圧着力Ａが調整スリーブ３１に作用する戻し力より小さい値を占める場合に（図２）、制御導管３５は圧力導管の延長部２２ａを介して作業圧を負荷され、弁ピストン３０ａは閉鎖体３０ｂと一緒に戻しばね３８の作用に抗して摺動し、かつこのことによって付加通路２９と戻し通路２７との接続が形成される。今や、リング溝３ｈ（図１）が、打撃ピストンが戻り運動するうちに付加通路２９のリング溝２９ａの範囲に達する場合に、すでにそれにより生じるより早い時点に、切換え通路２６、付加通路２９及び無圧に保持される戻し通路２７の間の接続が形成される：それに相応して、制御装置４が早い時点で作業行程位置に切り換えられるので、打撃ピストン３は高い打撃数及び減少された固有打撃エネルギーで小さな行程を実施する。・・・」
　
カ．
【図１】
　
【図３】
　
　そうすると、上記摘記事項ア．ないしオ．及び上記カ．の図示を技術常識を考慮しつつ整理すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「打撃機構ケーシング２と、
　前記打撃機構ケーシング２に移動可能に取り付けられかつ液圧液体で加圧され、使用中に、打撃機構１に接続された作孔工具に主に連続して掘削方向に作用する力に変換するようにされた調整スリーブ３１と、
　使用中に、接続された作孔工具に反復的に衝撃を与えるために圧力の切換えを受けるようにされた打撃ピストン３を有して成る打撃機構１。」
　
　また、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）も記載されている。
「打撃機構ケーシング２と、
　前記打撃機構ケーシング２に移動可能に取り付けられかつ液圧液体で加圧され、使用中に、液圧液体のリング面３１ａにおける圧力を、打撃機構１に接続された作孔工具に主に連続して掘削方向に力を伝達するようにされた調整スリーブ３１と、
　使用中に、接続された作孔工具に反復的に衝撃を与えるために圧力の切り替えるようにされた打撃ピストン３を使用する方法。」
　
２−１．　本願発明１ないし３についての検討
　
（１）　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　上記１．の摘記事項ア．本願発明の「特に岩石−及びルーフボルト用作孔において、とりわけ圧着段中に、作孔工具（ビット）のための普通の不都合な付加条件（例えば傾斜して延びる及び／又は割れた表面）を考慮して、低い固有打撃エネルギー及び小さい圧着力に結びつく多くの打撃数が必要である。」との記載から、引用発明は岩石に対して孔を作るものであるといえ、その際に岩を削ることは自明であるので、引用発明の「打撃機構１」は本願発明の「削岩装置」に相当する。
　引用発明１の「打撃機構ケーシング２」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「ピストンハウジング（７）」に相当し、以下同様に、引用発明１の「作孔工具」、「調整スリーブ３１」及び「打撃ピストン３」は、それぞれ本願発明の「ドリル鋼体」、「第一のピストン（１３）」及び「第二のピストン（６）」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
＜一致点＞
「ピストンハウジング（７）と、
　前記ピストンハウジング（７）に移動可能に取り付けられかつ液圧液体で加圧され、使用中に、削岩装置に接続されたドリル鋼体に主に連続して掘削方向に力を伝達するようにされた第一のピストン（１３）と、
　使用中に、接続されたドリル鋼体に反復的に衝撃を与えるために圧力の切換えを受けるようにされた第二のピストン（６）と、
を有して成る削岩装置（１）」
　
＜相違点１＞
　本願発明１は、「第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）」及び「第二の制御装置（１２）」を有し、「第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）」は、「第二のピストン（６）内の第二の制御装置（１２）と共動して、前記第二のピストン（６）に作用する液圧液体の第一の部分の圧力の切換を制御するようにピストンハウジング（７）内に配置され」たものであるのに対し、引用発明１がそのようなものであるか、明らかではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１は、「削岩装置が、ドリル鋼体或いはドリル鋼体に接続された部分（９）に第二のピストン（６）が接触する瞬間に、相互に相対した第一及び第二制御装置の変位を打ち消すために、ピストンハウジング（７）内の前記第二のピストン（６）の位置に対して第一のピストン（１３）に作用する圧力の切換えを制御する第一の制御手段（２１，２２）を前記第二のピストン（６）内に備え」たものであるのに対し、引用発明１がそのようなものであるか、明らかではない点。
　
（２）　判断
　上記相違点のうち、まず、相違点２について検討する。
　引用発明の「調整スリーブ３１」について、引用文献には、上記１．オ．に示した以下の記載がある。
「調整スリーブ３１は、作業行程方向（矢印１８）に整合されたリング面３１ａとそれから区分されたリング溝３１ｂとを有している。リング溝３１ｂは、仕切り弁３０に接続された制御導管３５を調整スリーブの位置に関して圧力導管２２の延長部２２ａと、又は戻し導管２５と交番的に接続するように形成かつ配置されている。さらに、延長部２２ａを介してリング面３１ａは運転状態で常に作業圧によって負荷される。要するに、差込み端部１２から伝達される圧着力Ａが、該圧着力とは反対向きの作業力によって生ぜしめられる戻し力Ｒより大きい場合に、調整スリーブ３１が差込み端部１２の作用を受けて当接面３４に圧着され、その結果制御導管３５はリング溝３１ｂ及び戻し導管２５を介して無圧に保持されている。戻し力Ｒの大きさが圧着力Ａの大きさを越えると（図２）、調整スリーブ３１は対抗軸受１１における中央に当接し、その結果制御導管３５はリング溝３１ｂ及び延長部２２ａを介して作業力ＰＳによって負荷され、同時にリング溝と戻し導管２５との間の接続は遮断されている。」（段落【００２４】）
「仕切り弁３０の前記休止位置は、図１に示された運転状態に相応し、この運転状態では調整スリーブ３１は中央で当接面３４に当接し、かつ制御導管３５は戻し導管２５と接続される。圧着力Ａが調整スリーブ３１に作用する戻し力より小さい値を占める場合に（図２）、制御導管３５は圧力導管の延長部２２ａを介して作業圧を負荷され、弁ピストン３０ａは閉鎖体３０ｂと一緒に戻しばね３８の作用に抗して摺動し、かつこのことによって付加通路２９と戻し通路２７との接続が形成される。今や、リング溝３ｈ（図１）が、打撃ピストンが戻り運動するうちに付加通路２９のリング溝２９ａの範囲に達する場合に、すでにそれにより生じるより早い時点に、切換え通路２６、付加通路２９及び無圧に保持される戻し通路２７の間の接続が形成される：それに相応して、制御装置４が早い時点で作業行程位置に切り換えられるので、打撃ピストン３は高い打撃数及び減少された固有打撃エネルギーで小さな行程を実施する。」（段落【００２６】）
　
　当該記載から、「調整スリーブ３１」は、その「リング面３１ａ」に作用する「圧力導管２２」の「延長部２２ａ」の圧力が一定で、「差込み端部１２」から「調整スリーブ３１」に伝達される「圧着力Ａ」と、「戻し力Ｒ」との大小関係に応じて、「調整スリーブ３１」の位置が変位し、その位置に応じて「制御導管３５」に対して、「延長部２２ａ」の「作業圧」が作用するか、あるいは「戻し導管２５」に接続することにより圧力が作用しないかのいずれの状態をとるものであり、それにより引用発明１は、「圧着力Ａ」と「戻し力Ｒ」の関係応じて「打撃ピストン３」の「打撃数」及び「固有打撃エネルギー」を増減させることができる、との作用効果を奏するものであることが理解できる。そうすると、引用発明１は、「工具−差込み端部１２」に「打撃ピストン３」が接触する瞬間前後で「調整スリーブ１３」に作用する圧力である上記「延長部２２ａ」の「作業圧」自体を切り換えるものではない。さらに、「調整スリーブ３１」の位置を、「制御導管３５」に上記「延長部２２ａ」の圧力がかかっているか否かを「仕切弁３０」で検出するものであるから、「調整スリーブ３１」に作用する圧力を切り換えることの阻害事由が、引用発明１には存在するといえる。
　そうすると、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用文献に記載された発明である引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、引用発明２について検討すると、引用発明２の「調整スリーブ３１」も、上記したとおり作用する圧力が変化するものではないし、むしろ圧力を変化させることへの阻害事由が引用発明２には存在するといえるから、本願発明１ないし３は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２−２．　本願発明４についての検討
　
（１）　上記２−１．（１）に記載した、本願発明１と引用発明１との対比も踏まえつつ、本願発明４と引用発明２とを対比すると、両者は以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
＜一致点＞
「ピストンハウジング（７）と、
　前記ピストンハウジング（７）に移動可能に取り付けられかつ液圧液体で加圧され、使用中に、液圧液体の第二の部分における圧力を、削岩装置に接続されたドリル鋼体に主に連続して掘削方向に作用する力に変換するようにされた第一のピストン（１３）と、
　使用中に、接続されたドリル鋼体に反復的に衝撃を与えるために圧力の切換えを受けるようにされた第二のピストン（６）と、
 前記ピストンハウジング（７）内の第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）及び前記第二のピストン（６）内の第二の制御装置（１２）と
を有する方法。」　
　
＜相違点＞
　本願発明４は、「ピストンハウジング（７）内の第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）」及び「第二のピストン（６）内の第二の制御装置（１２）」とを有し、「これら制御装置が、互いに共動して、前記反復的な衝撃を達成するために、前記第二のピストン（６）における駆動面（５）に作用する液圧液体の第一の部分の圧力の切換を制御するようにされ、前記第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）が前記第二の制御装置（１２）に対して予定の位置にあるときに、第一のピストン（１３）における液圧流体の第二の部分の作用が変化するようにされる」ものであるのに対し、引用発明２がそのようなものであるか明らかではない点。
　
（２）　判断
　本願発明４は、「前記第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）が第二の制御装置（１２）に対して予定の位置にあるときに、第一のピストン（１３）における液圧流体の第二の部分の作用が変化するようにされる」ものであるところ、上記２−１．（２）で示したように、引用発明２は、「調整スリーブ３１」に作用する圧力を変化させるものでなく、むしろ変化させることへの阻害事由を有するものである。
　そうすると、本願発明４は、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、引用発明１について検討すると、上記２−１．（２）で示したように、引用発明１も「調整スリーブ３１」に関する上記阻害事由を有するから、本願発明４が引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．　小括
　本願発明１ないし４が奏する作用効果は、引用発明１又は２に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものであるとはいえない。
　そうすると、本願発明１ないし４は、引用発明１又は２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、当業者が引用文献に記載された引用発明１又は２に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。