【事件の表示】
　特願２０１２−１３５２６６「位置センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１６８２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成２４年６月１４日　  
　（特願２００７−５２３９１７号（優先権主張平成１７年６月２６日）の分割出願）
　拒絶査定：　平成２５年１０月１８日（送達日：同年同月２９日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年１月３０日  
　手続補正：　平成２６年１月３０日
　拒絶理由通知：　平成２６年１２月１２日
　（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：平成２７年１月６日）
　手続補正：　平成２７年３月９日（以下、「本件補正」という。）
　意見書：　　平成２７年３月９日（以下、「本件意見書」という。）
　　
  　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　　
「プリント基板上に形成してなるフラットコイルを同じ位置で複数層に重ねて配置し、重ねられたフラットコイルを直列接続して１つのコイル極を構成し、該コイル極を１つの交流信号で励磁するコイル部と、
　前記コイル極に非接触的に対向するように配置された磁気応答部材と
を具備し、前記磁気応答部材を検出対象位置に連動して変位させることで、前記コイル部と磁気応答部材の相対的位置を検出対象位置に応じて変化させ、この相対的位置の変化に応じて前記磁気応答部材の前記コイル極に対する対応が変化して該コイル極のインピーダンスが変化し、このインピーダンス変化に応じたアナログ振幅レベルを持つ出力信号を該コイル極から取り出すことに基づき位置検出信号を得るようにしたことを特徴とする位置センサであって、
　前記磁気応答部材は、検出対象位置の回転を伝達するための回転軸に取り付けられていて、該回転軸に伴って回転し、
　前記プリント基板は、前記回転軸を貫通させる開口を有していて、該回転軸を該開口内に貫通させた状態で固定的に配置され、
　前記コイル部の基板上に、前記コイル極の出力に基づき位置検出信号を生成する測定用回路を配置してなることを特徴とする位置センサ。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由における理由２の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−５２５８８号公報（発明の名称：回転位置検出装置、出願人：株式会社エスジー、公開日：平成５年３月２日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４．引用例記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例１には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、磁気抵抗変化を利用した回転位置検出装置に係り
　
（ｂ）
「【００１４】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施例である回転位置検出装置の概略構成を示す図である。
【００１５】本実施例の回転位置検出装置が従来のものと異なる点は、図７及び図８の回転位置検出装置に設けられていた２次コイルが省略され、
ロータ１１ｂの回転角度θに応じた電気的位相角度だけ位相シフトした信号Ｙ＝ｓｉｎ（ωｔ−θ）が１次コイルから取り出されるようになっている
【００１６】
本実施例の回転位置検出装置は、回転軸方向に沿って磁束を発生するように１次コイル１Ａ〜１Ｄがステータ１１ａ上に設けられている。
１次コイル１Ａ〜１Ｄとしてステータ表面に銅を渦巻き状に形成したフィルム状のコイルを用いることができ、１次コイルの厚さをｍｍ単位以下まで薄くすることができる。
【００１７】
ロータ１１ｂは、回転角度に応じて各１次コイル１Ａ〜１Ｄのリラクタンスを変化させる形状及び材質からなり、図８のものと同様に回転軸に対して中心の偏心した円板で構成されている。
【００１８】
ロータ１１ｂの材質としては、珪素鋼板等の磁性体や銅板等の非磁性体を用いることができる。
【００１９】
第１の対を構成する１次コイル１Ａは正弦波信号ｓｉｎωｔで励磁され
【００２０】それぞれの中点から得られる第１及び第２の出力Ｙ１，Ｙ２の差分を取ることによって、従来と同様の出力信号Ｙが得られるようになっている。
この出力信号Ｙは、基準信号となる１次交流信号（１次コイルの励磁信号）ｓｉｎωｔに対して、ロータ１１ｂの回転角度θに応じた電気的位相角度だけ位相シフトした出力信号Ｙ＝ｓｉｎ（ωｔ−θ）である。
　
（ｃ）
「【００３２】
ロータ１１ｂは、各１次コイル１Ａ〜１Ｄに対して一定のギャップを介在して対峙しており、回転軸の回転と応じて回転するようになっている。
【００３３】
各１次コイル１Ａ〜１Ｄと、ロータ１１ｂの円板との対向する面積が回転角度θに応じて変化することによって、各１次コイル１Ａ〜１Ｄを介する磁路のリラクタンスが変化し、各１次コイル１Ａ〜１Ｄのインピーダンス（インダクタンス）Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄを変化させる。
  　
（２）引用発明　
　前記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図１，２の内容を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「銅を渦巻き状に形成したフィルム状の１次コイル１Ａを正弦波信号ｓｉｎωｔで励磁するステータ１１ａと、
　前記１次コイル１Ａに対して一定のギャップを介在して対峙し、磁性体や銅板等からなるロータ１１ｂと
を具備し、前記ロータ１１ｂを回転軸の回転に応じて回転させることで、１次コイル１Ａとロータ１１ｂの円板との対向する面積が回転角度θに応じて変化することによって、１次コイル１Ａのインピーダンスを変化させ、ロータ１１ｂの回転角度θに応じた電気的位相角度だけ位相シフトした信号Ｙがコイルから取り出されるようになっている回転位置検出装置であって、
　前記ロータ１１ｂは回転軸の回転に応じて回転する、回転位置検出装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明における「銅を渦巻き状に形成したフィルム状の１次コイル１Ａ」と、本願発明における「プリント基板上に形成してなるフラットコイルを同じ位置で複数層に重ねて配置し、重ねられたフラットコイルを直列接続して１つのコイル極を構成」した「コイル極」とは、共に「コイル」である点で共通する。
　次に、引用発明における「正弦波信号ｓｉｎωｔで励磁する」こと及び１次コイルが設けられている「ステータ１１ａ」は、それぞれ本願発明における「１つの交流信号で励磁する」こと及び「コイル部」に相当し、また同様に、引用発明の１次コイル１Ａに対して「一定のギャップを介在して対峙し、磁性体や銅板等からなるロータ１１ｂ」は、本願発明の前記コイル極に「非接触的に対向するように配置された磁気応答部材」に相当する。
　ここで、引用発明の１次コイル１Ａから出力される出力信号や、ほかの１次コイル１Ｂ〜１Ｄの出力信号と合成されて取り出される信号Ｙは、いずれも「アナログ振幅レベルを持つ出力信号」であることが明らかであるから、引用発明における「前記ロータ１１ｂを回転軸の回転に応じて回転させることで、１次コイル１Ａとロータ１１ｂの円板との対向する面積が回転角度θに応じて変化することによって、１次コイル１Ａのインピーダンスを変化させ、ロータ１１ｂの回転角度θに応じた電気的位相角度だけ位相シフトした信号Ｙがコイルから取り出されるようになっている回転位置検出装置」は、本願発明における「前記磁気応答部材を検出対象位置に連動して変位させることで、前記コイル部と磁気応答部材の相対的位置を検出対象位置に応じて変化させ、この相対的位置の変化に応じて前記磁気応答部材の前記コイル極に対する対応が変化して該コイル極のインピーダンスが変化し、このインピーダンス変化に応じたアナログ振幅レベルを持つ出力信号を該コイル極から取り出すことに基づき位置検出信号を得るようにした位置センサ」に相当するといえる。
　さらに、引用発明において「前記ロータ１１ｂは回転軸の回転に応じて回転する」ことは、本願発明において「前記磁気応答部材は、検出対象位置の回転を伝達するための回転軸に取り付けられていて、該回転軸に伴って回転」することに相当する。
　また、引用例１の図１の構成からみて、引用発明のステータ１１ａが、「回転軸を貫通させる開口を有していて、該回転軸を該開口内に貫通させた状態で固定的に配置され」ていることは明らかである。ここで本願発明のプリント基板は、引用発明のステータ１１ａに相当するコイル部を構成するものであるから、引用発明の「ステータ１１ａが、回転軸を貫通させる開口を有していて、該回転軸を該開口内に貫通させた状態で固定的に配置され」ていることと、本願発明の「プリント基板は、前記回転軸を貫通させる開口を有していて、該回転軸を該開口内に貫通させた状態で固定的に配置され」ていることとは、共に「コイル部」が「前記回転軸を貫通させる開口を有していて、該回転軸を該開口内に貫通させた状態で固定的に配置され」ている点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「コイルを１つの交流信号で励磁するコイル部と、
　前記コイル極に非接触的に対向するように配置された磁気応答部材と
を具備し、前記磁気応答部材を検出対象位置に連動して変位させることで、前記コイル部と磁気応答部材の相対的位置を検出対象位置に応じて変化させ、この相対的位置の変化に応じて前記磁気応答部材の前記コイル極に対する対応が変化して該コイル極のインピーダンスが変化し、このインピーダンス変化に応じたアナログ振幅レベルを持つ出力信号を該コイル極から取り出すことに基づき位置検出信号を得るようにしたことを特徴とする位置センサであって、
　前記磁気応答部材は、検出対象位置の回転を伝達するための回転軸に取り付けられていて、該回転軸に伴って回転し、
　前記コイル部は、前記回転軸を貫通させる開口を有していて、該回転軸を該開口内に貫通させた状態で固定的に配置されている位置センサ。」
　
（相違点）
　相違点１
　本願発明においては、コイル部が備える「コイル極」が、「プリント基板上に形成してなるフラットコイルを同じ位置で複数層に重ねて配置し、重ねられたフラットコイルを直列接続して１つのコイル極を構成」したものであるのに対し、引用発明においては、ステータ１１ａが備える１次コイル１Ａは単に「銅を渦巻き状に形成したフィルム状の１次コイル１Ａ」であるとされている点。また併せて、本願発明においては「プリント基板」が「前記回転軸を貫通させる開口を有して」いるのに対し、引用発明のステータ１１ａが有する「前記回転軸を貫通させる開口」が「プリント基板」に設けられているのか否かが不明である点。
　
　相違点２
　本願発明においては、「前記コイル部の基板上に、前記コイル極の出力に基づき位置検出信号を生成する測定用回路を配置してなる」のに対し、引用発明においては測定用回路の配置が不明である点。
　
　
６．判断
　上記相違点１ないし２についてそれぞれ検討する。
　当審拒絶理由において引用文献２ないし５として例示された、本願の優先日前に頒布された刊行物には、それぞれ下記のように記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
・特開平１１−６７０８号公報（以下、「引用例２」という。）
「【００１５】なお、図では駆動コイル１１はほぼ１ターンの平面コイルとして、また相対位置検出用コイル２１及び絶対位置検出用コイル２２の各第１コイル部２３1 ，２４1 ，第２コイル部２３2 ，２４2 はいずれも３／４ターンの平面コイルとして示したが、これらを例えば
多層配線技術を等を利用した複数ターンのコイルとして構成してもよい。
　
・特表２００２−５３１８５３号公報（以下、「引用例３」という。）  
「【００４４】
  この電気的測定コンポーネントは、
例えば、回路カードまたは半導体生産に関して知られる異なる方法で生産してもよい。そのような生産の適当な方法には、フォトリソグラフィがある。
二つの渦巻き形部分２０、２１を使うことによって（基板２２の各側に一つずつ）、巻線の巻き数が多く同時に直径が小さいコイルをこの様にして生産することができる。
そのような基板は、例えば、ポリイミドにしてもよい。
　
・特開２０００−５５９９４号公報（以下、「引用例４」という。）
「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、
プリント基板に作製した１以上のプリントコイルにより磁界を検知する装置
「【００１４】図３の例では１層のプリントコイルを示したが、
図４は多層構造のプリントコイル構造の例を説明する図である。基材２の両面にそれぞれ螺旋状回路のプリントコイル１をエッチングによって作製し、その表面をレジスト７で被覆する。基材２両面のプリントコイル１の導通はスルーホール８０１を介して行い、対向するプリントコイル１の導通は接続導体８０２で行う。
【００１５】図５は、プリントコイルおよび増幅／フィルタ回路を構成する導体薄膜と、その出力表示装置からなる薄型磁界検知装置の例を示す図である。磁気シールドを施されていない一般の環境には、電気機器の発生する商用電源周波数５０／６０Ｈｚを代表として多くの磁気雑音が存在する。必要な信号とこれらの雑音とを分別するためには、プリントコイル１から出力される信号をフィルタ回路９および増幅回路１０でフィルタリング・増幅することが有効である。
通常そのような回路はプリント基板上に作られるが、その作製工程はプリントコイル１のそれと同一であるためこれらを一体で設計し製作することにより製作作業の効率化と装置の小型化が可能になる。
　
・特開２００３−１９４８６２号公報（以下、「引用例５」という。）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
ダイオード検波を用いた検出回路と小型アンテナ等を同一プリント基板の表裏に設けること等により小型化し
「【０００９】本発明に用いる、アンテナ部、アンプ部、マイクロ波検波部、及び磁界検出部からなる回路は複数の平面アンテナ群、線形／対数アンプ、キャパシタンスとインダクタンスからなる整合回路とフィルター回路、及びショットキーダイオードから主に構成されたものである。またアンテナ部で受信した信号は、マイクロ波検波部で検波され、線形／対数アンプ部により増幅されＡ／Ｄ変換機を用いてデジタル変換し数値化される。図１に小型電磁波検出器の代表的な実施例の構成図を示す。
【００１０】本発明の検出部は、平面アンテナで小型化を図ることに加えてテーパー状にすることにより、ギガヘルツ帯における広帯域化した小型アンテナであるマイクロスプリットアンテナやプリント基板ダイポールアンテナとして機能するものであり、平面アンテナとして一般的なダイポールアンテナやループアンテナを用いることも可能であるが、本発明では小型化と０．９ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚまでの検出という広帯域化を図るために、
プリント基板上でアンテナの形状をテーパーに印刷している。
　
　相違点１について
　上記引用例２ないし４にも記載されているように、測定用のフラットコイルとして、「フラットコイルを同じ位置で複数層に重ねて配置し、重ねられたフラットコイルを直列接続して１つのコイル極を構成」してコイル巻数を増やしたものは周知（以下、「周知技術１」という。）であり、これを引用発明に採用する程度のことは、当業者が容易になし得たものといえる。また、フラットコイルを形成する基板としていわゆるプリント基板を用いることも、例えば引用例４，５に記載されているように周知（以下、「周知技術２」という。）であるから、引用発明のステータ１１ａに「プリント基板」を用いて、これに「前記回転軸を貫通させる開口」を設けるようにする程度のことは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
　相違点２について
　センサ用フラットコイル（平面ループアンテナ）と測定用回路とを同一の基板上に配置することも、例えば引用例４，５に記載されているように周知（以下、「周知技術３」という。）であって、これを引用発明に採用する程度のことは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
　
７．請求人の主張について
　審判請求人は、本件意見書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
（１）請求人の主張の概要
「（３）請求項１に対する理由２について
　引用文献１（特開平５−５２５８８号）は、互いに位相のずれた多相交流信号により、コイルを励磁し、位相シフトした交流信号を取り出す構成からなっておりますので、「コイル極を１つの交流信号で励磁する」本発明の構成とは異なっております。」
　
（２）検討
　請求人は、引用文献１（引用例１）の発明は「互いに位相のずれた多相交流信号により、コイルを励磁し、位相シフトした交流信号を取り出す構成」であって、「コイル極を１つの交流信号で励磁する」本願発明の構成とは異なると主張している。この主張は、引用文献１（引用例１）において、
「【００１９】第１の対を構成する１次コイル１Ａは正弦波信号ｓｉｎωｔで励磁され、１次コイル１Ｃは−ｓｉｎωｔで励磁される。第２の対を構成する１次コイル１Ｂは余弦波信号ｃｏｓωｔで励磁され、１次コイル１Ｄは−ｃｏｓωｔで励磁される。」
　と記載されている構成を指すものと推測されるのであるが、これらの１次コイル１Ａないし１Ｄは、それぞれがステータ１１ａ表面の異なる位置に配置されるものである。一方、本願発明において「１つの交流信号で励磁する」とされている「コイル極」は、「プリント基板上に形成してなるフラットコイルを
同じ位置で複数層に重ねて配置
　なお、複数のコイルを１つの交流信号で励磁する構成は、例えば特開２００１−２３５３０７号公報（平成２５年７月２９日付けの最初の拒絶理由において引用された引用文献１）において、
「【００２２】図１（Ｃ）に示すように、各コイル１１，１２は、交流発生源３０から発生されるの所定の１相の高周波交流信号（仮にｓｉｎωｔで示す）によって定電圧又は定電流で励磁される。・・・」
　と記載されているように周知なものである。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
  　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。