【事件の表示】
　特願２０１１−　５２２３５「非チューインガム菓子組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０３９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月２９日を国際出願日とする特願２００９−５１２３３５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成２３年３月９日（パリ条約による優先権主張　２００６年５月２６日　（ＵＳ）米国）に新たな特許出願としたものであり、平成２４年６月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２５年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされ、平成２６年１月３１日付けの審尋に対し、平成２６年７月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
１　補正の却下の決定の結論
　平成２５年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　平成２５年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、同請求項３である、
「非チューインガム菓子組成物であって、
　ハードキャンディベース及びカルシウム塩を含有するカルシウム塩溶解物から成り、少なくとも一部が表面に露出している第１部位と、
　ハードキャンディベース及びリン酸塩を含有するリン酸塩溶解物から成り、少なくとも一部が表面に露出している第２部位と、を含み、
　前記第１部位及び前記第２部位が、消費された時に同時に口腔と接触し、それにより前記カルシウム塩と前記リン酸塩が互いに反応し、
　前記非チューインガム菓子組成物は均一でなく、
　前記カルシウム塩は、前記第１部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％の量で存在し、前記リン酸塩は、前記第２部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％以下の量で存在する非チューインガム菓子組成物。」を、新たに請求項１として、
「多層の非チューインガム菓子組成物であって、
　ハードキャンディベース及びカルシウム塩を含有するカルシウム塩溶解物から成り、少なくとも一部が表面に露出している第１部位と、
　ハードキャンディベース及びリン酸塩を含有するリン酸塩溶解物から成り、少なくとも一部が表面に露出している第２部位と、を含み、
　前記第１部位及び前記第２部位が、消費された時に同時に口腔と接触し、それにより前記カルシウム塩と前記リン酸塩が互いに反応し、
　前記非チューインガム菓子組成物は均一でなく、
　前記カルシウム塩は、前記第１部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％以下の量で存在し、前記リン酸塩は、前記第２部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％以下の量で存在する、多層の非チューインガム菓子組成物。」に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正は、
（ア）「非チューインガム菓子組成物」を「
多層の
（イ）「前記カルシウム塩は、前記第１部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％」を「前記カルシウム塩は、前記第１部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％
以下
　上記（イ）の補正は、「０．２５質量％以上」の「以上」に対応して、「１．５質量％」を「以下」とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
　同（ア）の補正は、「多層」という発明特定事項を加えて「非チューインガム菓子組成物」を限定したものであって、その補正前の請求項３に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件の検討
ア　刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１に記載された事項
　原査定で引用文献２として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特表平１０−５１１１０４号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審にて付与したものである。以下、同様である。
　
（刊１−１）「20．下記工程を含む、少なくとも１本の歯の少なくとも一か所の表面下に形成された１もしくは２以上の病変部の再石灰化ならびに／または少なくとも１本の歯の露出したゾウゲ質の１もしくは２以上の細管の石灰化を行う方法：
（Ａ）下記を含む安定な二剤型の水系製品を用意し：
(1) 少なくとも１種の水溶性カルシウム塩を約0.05〜15.0重量％と、カルシウム塩以外の少なくとも１種の水溶性で無毒な２価金属塩を約0.001 重量％以上含有する別個の第１部分；
(2) 少なくとも１種の水溶性リン酸塩を約0.05〜15.0重量％と、少なくとも１種の水溶性フッ化物塩を０％ないし約5.0 重量％含有する別個の第２部分；ならびに
(3) 第１部分と第２部分を同時に分配するための分配手段；
（Ｂ）第１部分と第２部分を同時に分配し；
（Ｃ）同時に分配された第１部分と第２部分を口腔内で混合して、ｐＨが約 4.5〜7.0 の混合水溶液を形成し；そして
（Ｄ）少なくとも１本の歯をこの混合水溶液と十分な時間接触させて、少なくとも１種のカルシウム塩から放出されたカルシウムイオンと少なくとも１種のリン酸塩から放出されたリン酸イオンが、少なくとも１本の歯の少なくとも一か所の表面下に拡散して、その少なくとも一か所の表面下で沈殿してヒドロキシアパタイトを形成することにより１もしくは２以上の病変部を再石灰化させるか、ならびに／または１もしくは２以上のゾウゲ質細管を石灰化させる。」（「特許請求の範囲」の項；６頁３行〜２２行）
　
（刊１−２）「本発明は、歯の表面下での病変部（損傷部）を再石灰化（再鉱化または再ミネラル化）させるための改善された製品および方法に関する。より具体的には、本発明は、歯のエナメル質の病変部に適用した場合に、表面下の歯のエナメル質の再石灰化および／または露出したゾウゲ質の細管の石灰化を生ずることにより、ウ蝕（虫歯）および／または過敏症を阻止する、水溶性のカルシウム塩およびリン酸塩を含んだ、安定な一剤型(one-part)または二剤型(two-part)の製品に関する。水溶性のカルシウム塩およびリン酸塩は、単一ビヒクル系（例、安定な乾燥混合物または安定溶液）、または二ビヒクル系（例、障壁で分離された二種類の乾燥塩、もしくは一方がカルシウムイオンを含有し、他方がリン酸イオンを含有する二液）のいずれかを利用して、歯磨き、ゲル剤、口内洗浄剤、ウェハース、ロジンジ（舐剤）、チューインガム、食品などに含有させることができる。」（９頁４行〜１４行）　
　
（刊１−３）「本発明の別の目的は、第１部分にカルシウム塩を含有し、第２部分にはリン酸塩を含有する二剤型の再石灰化／石灰化用の製品であって、製品を口腔に導入する前は第１部分と第２部分は分離しているが、口腔内での使用時には製品から第１部分と第２部分が同時に分配される製品と、その使用方法を提供することである。
　本発明の別の目的は、前述した目的に述べた特徴を持つ、歯磨き、ゲル剤、専門家用ゲル剤、口内洗浄剤、うがい液、チューインガム、食品などの形態の製品を提供することである。
　本発明の別の目的は、前述した目的に述べた特徴を持つ製品を用いた再石灰化／石灰化方法を提供することである。」（１５頁２１行〜１６頁２行）
　
（刊１−４）「本発明において、上記目的は、口腔に導入されるまでは大いには反応せず、口腔に導入されてもすぐには沈殿しない複数の再石灰化成分を含有する、一剤型または二剤型の製品を歯に適用することにより達成される。一剤型の製品は、少なくとも１種の水溶性カルシウム化合物、カルシウム以外の２価金属を含有する少なくとも１種の他の水溶性の無毒な化合物、および少なくとも１種の水溶性リン酸塩化合物を含有する。所望により、少なくとも１種の水溶性フッ素化合物も、この系に添加しうる。二剤型の製品では、一方の部分はカルシウム化合物と２価金属化合物を含有し、他方の部分がリン酸塩化合物と場合によりフッ素化合物とを含有する。このようにして、再石灰化を行うイオンを歯のエナメル質に吸収させることができ、続いて起こるが、制御されたそれらの反応で歯のエナメル質における鉱物質脱落部位の再硬化を生じる。」（１６頁６行〜１６行）
　
（刊１−５）「本発明の別の利点は、一剤型の安定な再石灰化用の製品が、例えば、歯磨き、ゲル剤、専門家用ゲル剤（即ち、職業的に使用されるか、処方箋により購入されるもの）、口内洗浄剤、うがい液、チューインガム、粉末、および食用固形製品（例、ロジンジ、キャンディー、食品等）として適切に調製できることである。」（１７頁１１行〜１４行）
　
（刊１−６）「本発明の第２の態様は、少なくとも１本の歯の少なくとも一か所の表面下に形成された１もしくは２以上の病変部の再石灰化ならびに／または少なくとも１本の歯の露出したゾウゲ質の１もしくは２以上の細管の石灰化を行うための安定な二剤型の製品に関する。この製品は、水性系または非水系のいずれでもよく、また炭酸イオンを含んでいても含んでいなくてもよく、下記成分を含有する：
(1) 約0.05〜15.0重量％、好ましくは約0.10〜10.0重量％の少なくとも１種の水溶性カルシウム塩、および少なくとも約0.001 重量％、好ましくは約 0.001〜2.0 重量％のカルシウム塩以外の少なくとも１種の水溶性で無毒な２価金属塩を含有する別個の第１部分；
(2) 約0.05〜15.0重量％、好ましくは約0.10〜10.0重量％の少なくとも１種の水溶性リン酸塩、および０ないし約5.0 重量％、好ましくは約0.01〜5.0 重量％の少なくとも１種の水溶性フッ化物塩を含有する別個の第２部分；ならびに
(3) 第１部分と第２部分を同時に分配するための分配手段；ここで、同時に分配された第１部分と第２部分を混合して混合水溶液を形成した時に、溶液のｐＨは、約 4.5〜7.0、好ましくは約 5.0〜7.0、より好ましくは約 5.0〜5.75となる。
　本発明の水溶液型の二剤型（即ち、二液型）製品を使用する場合、この二液を混合して一つの混合水溶液を形成し、この溶液を直ちに処置される歯に適用する。本発明の非水溶液型の二剤型製品では、二つの部分を一緒に水（例、唾液）と混合して混合水溶液を形成し、これを次いで処置される歯に適用する。
　上記の二剤型の製品を使用した再石灰化／石灰化方法は、一般に下記工程を含む：
(A) 上記の二剤型の製品を用意し；
(B) 第１部分と第２部分を同時に分配し；
(C) 同時に分配された第１部分と第２部分を混合して混合水溶液を形成し；
(D) 少なくとも１本の歯をこの混合水溶液と十分な時間接触させて、該少なくとも１種のカルシウム塩から放出されたカルシウムイオンと該少なくとも１種のリン酸塩から放出されたリン酸イオンが、その少なくとも１本の歯の少なくとも一か所の表面下に拡散して、その少なくとも一か所の表面下で沈殿してヒドロキシアパタイトを形成することにより１もしくは２以上の病変部を再石灰化させるか、ならびに／または１もしくは２以上のゾウゲ質細管を石灰化させる。
　本発明の製品は、病変部の再石灰化とゾウゲ質細管の石灰化を行うが、歯へのカルシウムイオンおよびリン酸イオンの拡散を向上させるようにリン酸カルシウムの析出は阻止する。」（１９頁９行〜２０頁１４行）
　
（刊１−７）「本発明の製品において、カルシウム塩およびリン酸塩はそれぞれ約0.05〜15.0重量％またはその塩の溶解度の限界まで、好ましくは約0.10〜10.0重量％の範囲内の濃度で使用される。本発明のチューインガム製品の１好適態様において、カルシウム塩とリン酸塩はそれぞれ約0.01〜15.0重量％またはその塩の溶解度の限界まで、好ましくは約0.10〜10.0重量％の範囲内の濃度で使用される。本発明の製品において、所望により過剰のカルシウム塩またはリン酸塩を存在させることができる。所望の再石灰化用のカチオンを含有するカルシウム塩の濃度は、所望の再石灰化用のアニオンを含有するリン酸塩の濃度と本質的に同じである。」（２１頁２３行〜２２頁２行）
　
（刊１−８）「本発明の製品は、一液として、別々の二液として、一つの固体の粉末、ゲルもしくはペースト形態として、別々の二成分からなる固体粉末、ゲルもしくはペーストとして、または一剤型もしくは二剤型のガムとして調製することができる。」（３３頁１４行〜１６行）
　
（刊１−９）「二部型の系を使用する場合、第１と第２の溶液または成分を混合してから混合物を歯に適用するまでの時間の間隔は１分を超えるべきではなく、好ましくは１分未満である。歯磨き用ペースト、ゲルなどでは、再石灰化用成分の混合はブラシング中に歯の表面で行われる。チューインガム等では、混合は噛んでいる間に歯の表面で行われる。本発明のエッセンスは、成分の混合と得られた溶液の素早くタイムリーな適用が起こるか、またはガムを口内で噛んでいる時に水溶液を生じて混合と溶解が起こり、溶液から歯の表面下のエナメル質中でリン酸カルシウム、フッ化カルシウム、およびカルシウムフルオロアパタイトが析出することである。このような析出が起こる前に、溶液を含む混合物を歯にすばやく適用する必要がある。」（４５頁２５行〜４６頁６行）
　
（刊１−１０）「実施例４
  下記の処方組成物を調製した。
　　　　　　　　　　　　実　施　例　４
　　　　　　　　　　　　Ａ　液　　　　　　Ｂ　液
　硝酸カルシウム　　　　３．０　　　　　　０．０
　塩化マグネシウム　　　０．８　　　　　　０．０
　リン酸一カリウム　　　０．０　　　　　　０．６
　リン酸二カリウム　　　０．０　　　　　　２．１
　グリセリン　　　　　２４．０　　　　　２２．８５
　水　　　　　　　　　７２．２　　　　　７４．４５
　
　　　　　　　　　　　　対　照　Ｂ＊　
　　　　　　　　　　　　Ａ　液　　　　　　Ｂ　液
　硝酸カルシウム　　　　０．０　　　　　　０．０
　塩化マグネシウム　　　０．０　　　　　　０．０
　リン酸一カリウム　　　０．０　　　　　　０．０
　リン酸二カリウム　　　０．０　　　　　　０．０
　グリセリン　　　　　５０．０　　　　　５０．０
　水　　　　　　　　　５０．０　　　　　５０．０
  ＊対照Ｂで調製した組成物のｐＨは５．５に調整した。
　
　試験１で実施例４の処方組成物を用いた処置時間を１５分とした以外は、実施例１〜３と応用の処置手順を実施した。試験IIおよび対照試験IIIでは、その日の最初のサイクルをクレストによる５分間の処置とし、２、３、４および５サイクルはそれぞれ実施例４または対照Ｂの処方組成物による１５分間の処置とした。１５分の処置時間は、処置時間を１５分に延長した場合に製品からこの処方組成物が放出されたなら何が起こるかをためすために選択した。３つの試験を、クレスト処置を５分ずつ一日に５回適用する標準的なクレスト処置とも比較した。試験は３日間にわたって全部で１５サイクル行った。
試験Ｉ
    実施例４を５サイクル／日
    硬度増大：１０．０
試験II
    実施例４を４サイクル／日、クレストを１サイクル／日
    硬度増大：１３
試験III
    対照Ｂを４サイクル／日、クレストを１サイクル／日
    硬度増大：６．０
クレスト
    ５サイクル／日
    硬度増大：１６．０
　上の結果は、フッ化物を含有しない再石灰化用処方組成物が歯の再石灰化に有効であったことを示している。試験Ｉは、クレストでの１：１処置基準ではやや有効性が低かったことを示す。しかし、試験IIを対照試験IIIと比較すると、クレストでの１：１処置基準でクレストより効果が高かったことを示す。フッ化物を含有する歯磨きと共に使用した場合、再石灰化処置は追加の再石灰化効果を示した。これは、再石灰化用成分を含有するフッ化物を含まない製品、例えば、ロジンジまたはキャンディーを、１日に数回、例えば、食後に適用した場合の有効な効果の可能性を示している。」（４８頁２４行〜５０頁７行）
　
（イ）刊行物２に記載された事項
　原査定で引用文献５として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開平３−１８７３４５号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。　　
　
（刊２−１）「２．特許請求の範囲
１）ハードキャンディーベース、摂取可能な反応性の酸成分、および、この摂取可能な酸成分と反応して発泡する性質を有する摂取可能な反応性の塩基成分を含有する制御発泡性のハードキャンディー菓子であって、
反応性の酸成分および反応性の塩基成分が各々キャンディーベースに配合
　キャンディーベースは、ハードキャンディー菓子の調製の間に、
少なくとも２つの分かれた部分に分割
　その後分かれた部分を互いに重ね合わせて菓子を形成し、これにより反応性の酸成分および反応性の塩基成分が
互いに分かれたまま存在
２）摂取可能な反応性の酸が、非毒性有機酸、非毒性無機酸、これらの塩、炭酸、アミノ酸塩酸塩、およびこれらの混合物よりなる群から選択される請求項１記載の菓子。
３）摂取可能な
反応性の酸成分
リン酸、非毒性有機リン酸塩
４）摂取可能な反応性の塩基成分が、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属重炭酸塩、アルカリ炭酸塩、アルカリ重炭酸塩、およびこれらの混合物よりなる群から選択される請求項１記載の菓子。
５）摂取可能な
反応性の塩基成分
炭酸カルシウム
重炭酸カルシウム
　
（刊２−２）「従って、本発明は、それぞれの酸および塩基の成分を独立したキャンディーベース部分に入れ、それぞれをそこに完全に取り込ませ、分離を行うことを包含するが、これにより、意外にも所望の進歩した性質が得られるのである。即ち、キャンディ−ベースを調製し、２つ以上の分かれた部分に分割し、その後、それぞれの酸および塩基の成分を、各々、分かれた部分へ配合するのである。次に、それぞれの部分を従来どおり重ねあわせ、更に処理して最終菓子の形成を行う。」（５頁右上欄１１行〜左下欄３行）
　
イ　刊行物１に記載された発明
　上記摘示（刊１−６）における「二剤型の製品」に注目して整理すると刊行物１には、
「（１）約０．０５〜１５．０重量％の少なくとも１種の水溶性カルシウム塩、および少なくとも約０．００１　重量％のカルシウム塩以外の少なくとも１種の水溶性で無毒な２価金属塩を含有する別個の第１部分；
（２）約０．０５〜１５．０重量％の少なくとも１種の水溶性リン酸塩、および０ないし約５．０　重量％の少なくとも１種の水溶性フッ化物塩を含有する別個の第２部分；ならびに
（３）第１部分と第２部分を同時に分配するための分配手段；
を含む安定な二剤型の製品。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　対比
（ア）引用発明１の「二剤型の製品」は、（１）の「少なくとも１種の水溶性カルシウム塩」を含有する「第１部分」と、（２）の「少なくとも１種の水溶性リン酸塩」を含有する「第２部分」とを含む製品であるから、本願補正発明の「非チューインガム組成物」とは、「組成物」である限りにおいて一致する。
　
（イ）引用発明１の「（１）少なくとも１種の水溶性カルシウム塩を約０．０５〜１５．０重量％と、カルシウム塩以外の少なくとも１種の水溶性で無毒な２価金属塩を約０．００１重量％以上含有する別個の第１部分」と、本願補正発明の「ハードキャンディベース及びカルシウム塩を含有するカルシウム塩溶解物から成り、少なくとも一部が表面に露出している第１部位」とは、「カルシウム塩を含有する第１部位」との限度で一致する。
　また、引用発明１の水溶性カルシウム塩の含量が「約０．０５〜１５．０重量％」であることと、本願補正発明の「前記カルシウム塩は、前記第１部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％以下の量で存在し」とは、カルシウム塩の含量が「０．２５質量％以上１．５質量％以下」の範囲で重複する。
　
（ウ）引用発明１の「（２）少なくとも１種の水溶性リン酸塩を約０．０５〜１５．０重量％と、少なくとも１種の水溶性フッ化物塩を０％ないし約５．０重量％含有する別個の第２部分」と、本願補正発明の「ハードキャンディベース及びリン酸塩を含有するリン酸塩溶解物から成り、少なくとも一部が表面に露出している第２部位」とは、「リン酸塩を含有する第２部位」との限度で一致する。
　また、引用発明１の水溶性リン酸塩の含量が「約０．０５〜１５．０重量％」であることと、本願補正発明の「前記リン酸塩は、前記第２部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％以下の量で存在する」とは、リン酸塩の含量が「０．２５質量％以上１．５質量％以下」の範囲で重複する。
　
（エ）引用発明１の「（３）第１部分と第２部分を同時に分配するための分配手段」は、口腔内での使用時に製品から第１部分と第２部分が同時に分配されるための手段である（（刊１−３）参照。）から、第１部分と第２部分は口腔内での使用時に同時に口腔と接触するといえ、その際、口腔内で第１部分のカルシウム塩と第２部分のリン酸塩が反応することは明らかである。したがって、引用発明１が上記手段を含むことは、本願補正発明の「前記第１部位及び前記第２部位が、消費された時に同時に口腔と接触し、それにより前記カルシウム塩と前記リン酸塩が互いに反応し」に相当する。
　
（オ）引用発明１の組成物は、組成の異なる「第１部分」と「第２部分」を含むから、均一なものではない。よって、引用発明１の組成物が、「第１部分」と「第２部分」を含むことと、本願補正発明の「非チューインガム菓子組成物は均一でなく」とは、「組成物は均一でなく」との限度で一致する。
　
（カ）したがって、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
「組成物であって、
　カルシウム塩を含有する第１部位と、
　リン酸塩を含有する第２部位と、を含み、
　前記第１部位及び前記第２部位が、消費された時に同時に口腔と接触し、それにより前記カルシウム塩と前記リン酸塩が互いに反応し、
　組成物は均一でなく、
　前記カルシウム塩は、前記第１部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％以下の量で存在し、前記リン酸塩は、前記第２部位に対し０．２５質量％以上１．５質量％以下の量で存在する、組成物。」
　
（キ）そして、次の点で相違する。
［相違点１］
　「組成物」が、本願補正発明では「多層の非チューインガム菓子組成物」であるのに対し、引用発明１では「二剤型の製品」である点。
［相違点２］
　「第１部位」が、本願補正発明では、ハードキャンディベースも含むカルシウム塩溶解物から成り、そして、「少なくとも一部が表面に露出」しているのに対し、引用発明１では、それが明らかでない点。
［相違点３］
　「第２部位」が、本願補正発明では、ハードキャンディベースも含むリン酸塩溶解物から成り、そして、「少なくとも一部が表面に露出」しているのに対し、引用発明１では、それが明らかでない点。
　
エ　判断
（ア）相違点１について
　刊行物１の摘示（刊１−２）には、
「水溶性のカルシウム塩およびリン酸塩は、単一ビヒクル系（例、安定な乾燥混合物または安定溶液）、または
二ビヒクル系
ウェハース
チューインガム、食品
　上記記載は、引用発明１に係る刊行物１に記載された事項であることを踏まえると、引用発明１の「製品」を、具体的には「キャンディー」となし得ることを示唆するものである。
　そして、本願補正発明における「多層」について、本願の当初明細書に具体的に記載するところはないが、平成２５年１０月９日付け審判請求書の「３．（３）補正の目的について」における、「「非チューインガム」が「多層」であるという補正は、「少なくとも一部が表面に露出している第１部位」と、「少なくとも一部が表面に露出している第２部位」とを含む「非チューインガム菓子組成物」における「第１部位」と「第２部位」との具体的態様を特定するものです。」との記載に照らし、「多層」とは、少なくとも２つの部位（層）が存在すればよいと解される。
　一方、刊行物２の摘示（刊２−１）における、
「１）ハードキャンディーベース、摂取可能な反応性の酸成分、および、この摂取可能な酸成分と反応して発泡する性質を有する摂取可能な反応性の塩基成分を含有する制御発泡性のハードキャンディー菓子であって、
反応性の酸成分および反応性の塩基成分が各々キャンディーベースに配合
　キャンディーベースは、ハードキャンディー菓子の調製の間に、
少なくとも２つの分かれた部分に分割
　その後分かれた部分を互いに重ね合わせて菓子を形成し、これにより反応性の酸成分および反応性の塩基成分が
互いに分かれたまま存在
　・・・
３）摂取可能な
反応性の酸成分
リン酸、非毒性有機リン酸塩
　・・・
５）摂取可能な
反応性の塩基成分
炭酸カルシウム
重炭酸カルシウム
との記載によれば、刊行物２に「反応性の酸成分（リン酸、非毒性有機リン酸塩）及び反応性の塩基成分（炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム）が各々キャンディーベースに配合されており少なくとも２つの分かれた部分（部位）に分割されたハードキャンディー菓子」が記載されており、多層の非チューインガム菓子は、普通の態様のものである。
　したがって、「二剤型の製品」として、少なくとも２つの部位（多層）のキャンディー、すなわち、「多層の非チューインガム菓子組成物」とすることは、当業者にとって格別困難なことであるとはいえず、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び刊行物２の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（イ）相違点２及び３について
　引用発明１において、ハードキャンディーの態様をとれば、その「第１部分」及び「第２部分」は、ハードキャンディーベースを含むことになるとともに、ハードキャンディーを調整する際、カルシウム塩及びリン酸塩がいずれも水溶性であることから、これらを溶解物として含有せしめることは当業者が適宜になしえたことである。また、引用発明１を「第１部分と第２部分を同時に分配する」ものとするために、「第１部分」及び「第２部分」を「少なくとも一部が表面に露出」している態様とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、相違点２及び３に係る本願補正発明の構成は、引用発明１をハードキャンディーの態様とすることに伴って、当業者が容易に採用し得た構成にすぎない。
　
（ウ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、刊行物１及び２に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２　２　（１）」に示した補正前の請求項３参照。）。
　
２　引用刊行物の記載事項及び記載された発明
　上記拒絶理由で引用された刊行物である「特表平１０−５１１１０４号公報」の記載事項及び記載された発明は上記の「第２　２　（３）　ア　刊行物に記載された事項」の「（ア）刊行物１に記載された事項」及び「第２　２　（３）　イ　刊行物１に記載された発明」に記載されたとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、誤記に関する補正事項を除けば、前記「第２」で検討した本願補正発明から「多層の」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」に記すように、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。