【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０７００号「感熱記録材料」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　１日出願公開、特開平　６−３０５２５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、平成１２年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、審判請求の後に平成１３年１月１２日付けで明細書の補正がなされた。
　その後、当審において平成１４年７月２４日付で拒絶理由が通知され平成１４年９月２７日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
「　【請求項１】支持体上に順次、感熱発色層、該感熱発色層ヘの紫外線の入射が低減されるように設けられた紫外線吸収剤を含有する紫外線吸収層、及び保護層を有する感熱記録材料であって、前記紫外線吸収剤が、平均粒子径が１．０μｍ以下であるマイクロカプセルに内包されていると共に、前記保護層が放射線硬化樹脂を含有しないことを特徴とする感熱記録材料。」
　
　２．当審の拒絶理由の概要　
　当審において平成１４年７月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は本願請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された、
　特開平４−１８９１８０号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開平１−２６７０８７号公報（以下、「引用例２」という。）
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　３．引用例の記載　
　引用例１には次の記載がなされている。
　(1a)「電子供与性無色染料及び電子受容性化合物を主成分とする発色層及び、紫外線吸収層を有する感熱記録材料において、該電子供与性無色染料が、ベンゼン環が電子吸引性基で置換されたアニリノ基を有するフルオラン化合物である事を特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）
　(1b)「〔発明の目的〕
　従って本発明の目的は、支持体上に電子供与性無色染料及び電子受容性化合物を主成分とする発色層を設けた感熱記録材料において、光による地肌の着色を改善した感熱記録材料を提供する事である。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第３行）
　(1c)「本発明に係わる紫外線吸収層中には紫外線吸収剤を含有する事が好ましく、これらは単一で用いられても２種以上が併用されても良いが、２種以上を併用する方が好ましい。」（第４頁左下欄第９〜１２行）
　(1d)「紫外線吸収層の塗液は、公知の乳化分散あるいは固体分散等の方法により製造される。この時、紫外線吸収剤がマイクロカプセル中に内包されていてもよい。
　また、紫外線吸収層の塗布方法としては、バー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布等が挙げられる。
　紫外線吸収層は、例えば中間層または保護層であることもできるが、中間層として発色層に隣接して塗設するのが好ましく、記録材料画像の観察面に対して発色層より上層に位置する必要がある。
　本発明の感熱記録材料を感熱紙に用いる場合には、特開昭６２−１４４，９８９号、特願昭６２−２４４，８８３号明細書等に記載されているような形態の記録材料に紫外線吸収層を設けた形態をとる。具体的には、電子供与性無色染料及び電子受容性化合物を固体分散した分散物の主成分、及びバインダー等その他の添加物を含有した塗布液及び光吸収層の塗布液を作り、紙や合成樹脂フィルム等の支持体の上に塗布乾燥して製造される。」（第５頁左上欄第１６行〜右上欄第１６行）
　(1e)「必要に応じて感熱記録層の表面に保護層を設けてもよい。」（第６頁左上欄第１５〜１６行）
　(1f)「保護層に用いる材料としては、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体、珪素変性ポリビニルアルコール、澱粉、変性澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ゼラチン類、アラビアゴム、カゼイン、スチレン−マレイン酸共重合体加水分解物、スチレン−マレイン酸共重合物ハーフエステル加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルフオン酸ソーダ、アルギン酸ソーダなどの水溶性高分子、およびスチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリルニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等の水不溶性ポリマーが用いられる。」（第７頁右上欄第１９行〜左下欄第１５行）
　
　引用例２には次の記載がなされている。
　(2a)「(1)支持体上に少なくとも発色剤及び呈色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、該記録体が(1)香料と(2)有色染料及び／又は有色顔料を含有することを特徴とする感熱記録体。
　(2)香料がマイクロカプセルに内包されている請求項(1)記載の感熱記録体。」（特許請求の範囲（１）、（２））
　(2b)「本発明において用いられるマイクロカプセルは、コアセルベーション法、界面重合法、in-situ重合法などの方法により製造され、その壁膜剤としては、以下のものを例示することが出来る。ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド・・・・・・・・・・等が挙げられる」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第７行）
　(2c)「また、マイクロカプセルの粒子径については特に限定されるものではないが、通常感熱記録体はスーパーカレンダー等の平滑化処理を施して製品化されるので、圧によってマイクロカプセルが破壊され難いことが望ましく、一般には１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下の平均粒子径が望ましい。ただしマイクロカプセル調製上からは０．５μｍ以上が望ましい。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）
　(2d)「カプセル芯物質に酸化防止剤、紫外線吸収剤、有色染料及び／または有色顔料等を含有させても良い。」（第３頁右下欄第３〜５行）
　
　４．　対比判断　
　引用例１に記載の発明は、「電子供与性無色染料及び電子受容性化合物を主成分とする発色層及び、紫外線吸収層を有する、光による地肌の着色を改善した感熱記録材料」に関し（(1a)、(1b)）、紫外線吸収層は中間層として発色層に隣接して塗設するのが好ましく、記録材料画像の観察面に対して発色層より上面に位置する必要があること、発色層及び紫外線吸収層は紙や合成樹脂フィルム等の支持体に塗布乾燥することによって製造される旨記載されている。（(1d)）
　すると、光を透過しない紙等を支持体として採用した場合には、支持体、発色層、紫外線吸収層の順に積層された感熱記録材料となる。
　そして、紫外線吸収層は紫外線吸収剤を含有し、紫外線吸収剤はマイクロカプセル中に内包されていてもよいと記載されている。（（1c）、(1d)）
　さらに、感熱記録層の表面には保護層を設けてもよく、保護層として用いられる材料として、多数の水溶性高分子、水不溶性ポリマーが例示されている。（(1e)、(1f)）
　保護層として用いることができる材料として具体的に例示されたもののなかには、「紫外線硬化樹脂」の概念に含まれる樹脂は挙げられていないところからして、引用例１に記載の感熱記録材料の保護層には「紫外線硬化樹脂」を使用する事を想定してはいないものと認められる。
　してみると、引用例１には、「支持体上に順次、感熱発色層、該感熱発色層ヘの紫外線の入射が低減されるように設けられた紫外線吸収剤を含有する紫外線吸収層、及び保護層を有する感熱記録材料であって、前記紫外線吸収剤が、マイクロカプセルに内包されていると共に、前記保護層が放射線硬化樹脂を含有しない感熱記録材料。」が記載されていることとなる。
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用例１に記載の発明とを対比すると、
　「支持体上に順次、感熱発色層、該感熱発色層ヘの紫外線の入射が低減されるように設けられた紫外線吸収剤を含有する紫外線吸収層、及び保護層を有する感熱記録材料であって、前記紫外線吸収剤が、マイクロカプセルに内包されていると共に、前記保護層が放射線硬化樹脂を含有しない感熱記録材料。」において一致し、
　本件発明が、「紫外線吸収剤が、平均粒子径が１．０μｍ以下であるマイクロカプセルに内包されている」のに対し、引用例１に記載の発明ではマイクロカプセルの平均粒子径が明記されていない点で相違する。
　そこで相違点について検討する。　
　引用例２には、紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを含有する感熱記録体が記載されている。（(2a)、(2d)）
　マイクロカプセルの粒径に関しては、「一般には１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下の平均粒子径が望ましい、ただしマイクロカプセルの調製上からは０．５μｍ以上が望ましい。」と記載され、平均粒径の下限については「マイクロカプセル調製上からは０．５μｍ以上」と製法上の制限が示されているにすぎないのであるから、感熱記録材料に使用するマイクロカプセルの平均粒子径は１０μｍ以下の範囲で小さいほど好ましいことが引用例２には示されていることとなる。
　したがって、より好ましい範囲とされる「３μｍ以下」との記載に基づいて、「１μｍ以下」の範囲にマイクロカプセルの平均粒径を特定することは当業者が実験等を行い感熱記録材料の性能を検討することによって適宜なし得るところである。
　また、引用例２に記載の発明は、本願発明及び刊行物１に記載の発明と同じ感熱記録材料の技術分野に属するものであり、引用例２に記載の「紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセル」が紫外線を吸収し感熱記録材料の耐光性の向上に寄与することは当業者が予測できるところであるから、該マイクロカプセルを刊行物１に記載の感熱記録材料の「紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセル」として採用することは何ら困難なことではない。
　そして、本願明細書には、マイクロカプセルの平均粒子径を１．０μｍ以下と特定することにより、その範囲外の平均粒子径を有するマイクロカプセルとを比較して格別の効果が奏されたことを示す根拠となる記載はみあたらないので、本願発明が格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．まとめ　
　以上検討したとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。