【事件の表示】
　特願２００９−５３８０６３「携帯端末装置及びそのイベント通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日国際公開，ＷＯ２００９／０５４２６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張（優先権主張：平成１９年１０月２４日，優先権主張の基礎となる出願：特願２００７−２７５９３６号）を伴い，２００８年（平成２０年）１０月８日を国際出願日とする出願であって，平成２３年９月２７日に審査請求がされ，平成２５年４月１７日付けの拒絶理由通知に対し，同年６月１９日に手続補正がされ，同年１０月１６日付けの拒絶理由通知に対し，同年１２月１０日に手続補正がされた後，平成２６年３月６日付けで拒絶査定された。そして，これに対して同年５月１６日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正の前後で以下のとおりである。  
　・補正前
　「【請求項１】
　ユーザが作業中に通知するべきイベントが発生した際に，表示部の表示画面にイベント通知を表示して前記ユーザに通知する携帯端末装置において，
　前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された前記携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知する形状検知手段と，
　前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知を表示するとともに，前記イベント通知の表示中に前記形状検出手段によって前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更するイベント表示手段と，
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　・補正後
　「【請求項１】
　ユーザが作業中に通知するべきイベントが発生した際に，表示部の表示画面にイベント通知を表示して前記ユーザに通知する携帯端末装置において，
　前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された前記携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知する形状検知手段と，
　前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知をその表示時間を変更可能にスクロール表示するとともに，前記イベント通知の表示中に前記形状検出手段によって前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更するイベント表示手段と，
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による，補正前の特許請求の範囲の請求項１についての補正を整理すると次のとおりとなる。（当審注．下線は補正箇所を示し，当審で付加したもの。） 
　・補正事項
　補正前の請求項１に記載の「前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知を表示するとともに，」を，「前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知を
その表示時間を変更可能にスクロール
　
３　補正の適否について
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】及び【００２７】の記載から，上記補正事項は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるので，上記補正事項は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして，上記補正事項は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知を表示するとともに，」を限定的に減縮するから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，上記補正事項が，同法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかである。
　
４　独立特許要件についての検討 
（１）検討の前提
　上記３で検討したとおり，本件補正による補正前の請求項１についての上記補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，更に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１の記載は，上記１のとおりであるが，当該請求項の「前記イベント通知の表示中に前記形状検出手段によって前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更する」との記載における「前記形状検出手段」は，「前記形状検知手段」の誤記と認められるから，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　ユーザが作業中に通知するべきイベントが発生した際に，表示部の表示画面にイベント通知を表示して前記ユーザに通知する携帯端末装置において，
　前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された前記携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知する形状検知手段と，
　前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知をその表示時間を変更可能にスクロール表示するとともに，前記イベント通知の表示中に前記形状検知手段によって前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更するイベント表示手段と，
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　
（３）引用文献の記載と引用発明
　ア　引用文献１の記載と引用発明１
（ア）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張日（以下「本願の優先日」という。）前に日本国内において頒布された刊行物である，国際公開第２００７／０６０８２９号（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の記載がある。
　ａ「技術分野
［０００１]　
本発明は
テレビ放送を視聴することができる携帯電話機
に関する
・・・
［００１２］・・・また，
本発明は，テレビ放送を視聴しながら受信した電子メールの文字情報を閲覧することができる携帯電話機を提供することを目的とする
・・・
［００５３］　また，本発明によれば，
表示画面にテレビ画像を表示している状態で電子メールを受信した場合に，テレビ画像を表示した状態のまま，受信した電子メールの文字情報を表示画面にスクロール表示させることができる
テレビ放送を視聴しながら受信した電子メールの文字情報を閲覧することができる
　ｂ「［００５６］実施の形態１．
　図１は，本発明の実施の形態１による携帯電話機１の一例を示した斜視図であり，筐体を閉じた状態を示している。図２は，図１の携帯電話機１の筐体を展開した状態を示した斜視図である。この携帯電話機１は，いわゆる折り畳み式の携帯電話機であり，
それぞれ長方形形状に形成された表示筐体２及び操作筐体５がヒンジ部３を介して連結され
［００５７］  
表示筐体２には
メイン表示部２ａ
が配置されている
［００５８］　
操作筐体５には
多数の操作キー４
が配置されている
・・・
［００６１］　ヒンジ部３は，操作筐体５に対して回動可能に連結される連結部３ａと，表示筐体２の外面に対向して表示筐体２を保持する保持部３ｂとが一体的に形成された構成を有している。・・・
［００６２］  ・・・保持部３ｂは，
表示筐体２をメイン表示部２ａに水平な面内で回転可能
表示筐体２は，操作筐体５に対する傾斜角度を保った状態で回転できる
［００６３］  ・・・
ユーザは
表示筐体２をメイン表示部２ａに水平な面内において９０°の角度範囲内で回転させることにより
縦長状態と
横長状態との間で表示筐体２を回転させることができる
・・・
［００７７］  図１１は，この携帯電話機１の電気的構成の一例を示したブロック図である。
この携帯電話機１は
メイン表示部２ａ
テレビ放送受信部２４
回転位置検知部２５を備えており
・・・
［００８３］　テレビ放送受信部２４は，テレビ放送受信用アンテナ２４ａを介して，テレビ局から発信されているテレビ放送波を受信するためのものである。・・・
・・・
［００８５］　
回転位置検知部２５は
表示筐体２の回転位置を検知する
この回転位置検知部２５は，ユーザによる表示筐体２の回転操作を検出する
　ｃ「［０１２７］実施の形態３．
　図１９は，本発明の実施の形態３による携帯電話機１の電気的構成の一例を示したブロック図である。
この携帯電話機１は，実施の形態１と同様に，メイン表示部２ａ
テレビ放送受信部２４及び回転位置検知部２５を備える
この携帯電話機１は
実施の形態１と同様の構成を有している
実施の形態１と同様の構成については，図に同一符号を付して
［０１２８］　
通信部２３は
電子メールの送受信も行っている
・・・
［０１２９］　図２０は，通信部２３及びテレビ放送受信部２４で信号を受信したときの動作について説明するためのブロック図である。本実施の形態において，制御部３０は，プログラム処理を実行することにより，文字情報抽出部５１，スクロール表示部５２，アプリケーション起動部５３及びテレビ出力部５４として機能する。
［０１３０］　・・・テレビ出力部５４には，テレビ画像表示部５５とテレビ音声出力部５６とが含まれている。
［０１３１］　テレビ画像表示部５５は，テレビ放送波に基づくテレビ画像や文字情報をメイン表示部２ａに表示させるものであり，メイン表示部２ａに表示させる画像を回転させるための画像回転部５７が含まれる。・・・
［０１３２］　画像回転部５７は，テレビ放送受信部２４においてテレビ放送波を受信しているときに，回転位置検知部２５からの入力信号に基づいてメイン表示部２ａに表示させる画像を回転させる。すなわち，テレビ放送波の受信中，表示筐体２が縦長状態から横長状態に切り替えられた場合には，横長状態とされたメイン表示部２ａの短手方向を上下方向としてテレビ画像が表示され，表示筐体２が横長状態から縦長状態に切り替えられた場合には，縦長状態とされたメイン表示部２ａの長手方向を上下方向としてテレビ画像が表示されることにより，テレビ画像の方向が回転位置に合わせられるようになっている。
［０１３３］　相手方通信端末からの電子メールを通信部２３で受信した場合には，その電子メールの本文や件名，相手方通信端末のメールアドレスなどのメール情報がメモリ２７に格納される。このとき，メイン表示部２ａが横長状態とされており，かつ，テレビ出力部５４においてテレビ画像及びテレビ音声が出力されていれば，文字情報抽出部５１が，
メール情報から電子メールの本文の文字情報を抽出する
［０１３４］　
抽出された文字情報は，スクロール表示部５２によりメイン表示部２ａにスクロール表示される
［０１３５］  
アプリケーション起動部５３は，横長状態のメイン表示部２ａでテレビ放送を視聴しているときに電子メールを受信し，その電子メールの本文の文字情報がメイン表示部２ａにスクロール表示された場合に，そのスクロール表示の開始後，ユーザ操作のタイミングに応じたアプリケーションを起動させる
上記ユーザ操作は，表示筐体３を横長状態から縦長状態まで回転させる操作
その検知信号が回転位置検知部２５からアプリケーション起動部５３に入力される
［０１３６］　
アプリケーション起動部５３は，メール閲覧アプリケーションを起動させるためのメール閲覧アプリケーション起動部５３ａ
からなる
メール閲覧アプリケーションは，受信した電子メールの本文の文字情報を閲覧するためのアプリケーション
［０１３７］　図２１は，図２０のスクロール表示部５２が受信した電子メールの本文の文字情報をメイン表示部２ａにスクロール表示する態様の一例を示した図である。
メイン表示部２ａが横長状態でテレビ画像を表示しているときに電子メールを受信すると，メイン表示部２ａがテレビ画像表示領域２ｂ及びスクロール表示領域２ｃに分割される。そして，テレビ画像表示領域２ｂには，それまでメイン表示部２ａに表示されていたテレビ画像が継続して表示され，スクロール表示領域２ｃには，受信した電子メールの本文の文字情報がスクロール表示される
［０１３８］　
スクロール表示領域２ｃは，メイン表示部２ａの長辺に沿って，すなわち横長状態とされたメイン表示部２ａの上辺又は下辺に沿って配置される
［０１３９］　
スクロール表示領域２ｃには，受信した電子メールの本文の文字情報が，スクロール表示領域２ｃの右端から左端へとユーザが読むことができる程度の速度でスクロール表示される。
［０１４０］　その後，文頭の文字情報がスクロール表示領域２ｃの左端まで移動すると（図２１（ｂ）参照），その文頭の文字情報がスクロール表示領域２ｃに対して非表示とされ，後続する文字情報がスクロール表示領域２ｃの左端に表示される。このようにして，文頭の文字情報に後続する文字情報が順次にスクロール表示領域２ｃの左端に表示され，そして順次に非表示とされることにより，受信した電子メールの本文の文字数がスクロール表示領域２ｃに表示可能な文字数よりも多い場合であっても，文末の文字情報までスクロール表示領域２ｃに表示することができるようになっている（図２１（ｃ）参照）。
・・・
［０１４２］　このように，
メイン表示部２ａにテレビ画像を表示している状態で電子メールを受信した場合に，テレビ画像を表示した状態のまま，受信した電子メールの本文の文字情報をメイン表示部２ａにスクロール表示させることができるので，テレビ放送を視聴しながら受信した電子メールの本文の文字情報を閲覧することができる
［０１４３］　したがって，
テレビ放送を視聴しながら受信した電子メールの本文の文字情報をスクロール表示で確認し，直ちに全文を閲覧したい場合
ユーザ操作によりアプリケーションを起動させることができる
［０１４４］　図２２は，スクロール表示の開始後にユーザ操作に応じてアプリケーション起動部５３がアプリケーションを起動させる態様の一例を示した図である。
スクロール表示の開始後に，ユーザが所定のタイミングで表示筐体３を横長状態から縦長状態まで回転させると，メイン表示部２ａがテレビ画像表示領域２ｄ及びメール表示領域２ｅに分割される
［０１４５］　本実施の形態では，
縦長状態とされたメイン表示部２ａの上側にテレビ画像表示領域２ｄが配置され，下側にメール表示領域２ｅが配置される
［０１４６］　テレビ画像表示領域２ｄには，それまで横長状態のメイン表示部２ａにおけるテレビ画像表示領域２ｂに表示されていたテレビ画像が継続して表示される。
メール表示領域２ｅには，受信した電子メールの本文の文字情報を閲覧するための画面
が表示される
［０１４７］　図２１（ａ）や図２１（ｂ）に示すように，
受信した電子メールの本文の文字情報がメイン表示部２ａにすべてスクロール表示される前に，ユーザが表示筐体３を横長状態から縦長状態まで回転させた場合には，メール閲覧アプリケーションが起動され，図２２（ａ）に示すようなメール閲覧画面がメイン表示部２ａに表示される
このメール閲覧画面におけるメール表示領域２ｅには，受信した電子メールの送信元である相手方通信端末の所有者名又はメールアドレスとともに，相手方通信端末において作成された電子メールの件名及び本文の文字情報が表示される
　ｄ「［０１５５］　図２３は，
表示筐体２が横長状態のときに電子メールを受信した場合に行われるメール受信処理の一例を示した
［０１５６］　一方，
表示筐体２が横長状態のときに相手方通信端末から電子メールを受信した場合に，テレビ放送受信部２４においてテレビ放送波を受信していれば
受信した電子メールの本文や件名，相手方通信端末のメールアドレスなどのメール情報がメモリ２７に格納される
文字情報抽出部５１によりメール情報から本文の文字情報が抽出される
メイン表示部２ａがテレビ画像表示領域２ｂ及びスクロール表示領域２ｃに分割され，スクロール表示部５２により，抽出された電子メールの本文の文字情報がスクロール表示領域２ｃにスクロール表示される
［０１５７］　
スクロール表示開始後に，表示筐体３を横長状態から縦長状態まで回転させるユーザ操作が行われた場合
そのユーザ操作が，スクロール表示領域２ｃに本文の文字情報がすべてスクロール表示される前であれば
メール閲覧アプリケーション起動部５３ａによりメール閲覧アプリケーションが起動され
メール閲覧画面がメイン表示部２ａに表示される
（イ）引用発明１
　ａ　上記（ア）ａ及びｃより，引用文献１記載の発明は，携帯電話機の表示画面であるメイン表示部２ａにテレビ画像を表示し，テレビ放送を視聴している状態で電子メールを受信した場合に，受信した電子メールの文字情報を上記メイン表示部２ａにスクロール表示して，受信した電子メールの文字情報を閲覧することができるようにした携帯電話機に関するものと認められる。
　ｂ　上記（ア）ｂより，引用文献１記載の発明は，メイン表示部２ａが配置された表示筐体２，及び多数の操作キー４が配置された操作筐体５がヒンジ部３を介して連結された上記携帯電話機が，上記操作筐体５に対する傾斜角度を保った状態で，上記表示筐体２を上記メイン表示部２ａに水平な面内において９０°の角度範囲内で回転させる，ユーザによる上記表示筐体２の回転操作によって，上記表示筐体２が横長状態から縦長状態に切り替えられたことを検知する回転位置検知部２５を備えるものと認められる。
　ｃ　上記（ア）ｃ及びｄより，引用文献１記載の発明は，上記表示筐体２の上記メイン表示部２ａがテレビ画像表示領域２ｂ及びスクロール表示領域２ｃに分割され，上記スクロール表示領域２ｃに受信した電子メールの本文の文字情報がスクロール表示されるとともに，受信した電子メールの本文の文字情報が上記メイン表示部２ａにすべてスクロール表示される前に，回転位置検知部２５によって，ユーザが上記表示筐体２を横長状態から縦長状態まで回転させる操作を検出した場合には，上記メイン表示部２ａに，受信した電子メールの送信元である相手方通信端末の所有者名又はメールアドレスとともに，相手方通信端末において作成された電子メールの件名及び本文の文字情報が表示されるようにする，メール閲覧アプリケーション起動部５３ａを備えるものと認められる。
　ｄ　上記ａないしｃより，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「携帯電話機のメイン表示部２ａにテレビ画像を表示し，テレビ放送を視聴している状態で電子メールを受信した場合に，受信した電子メールの文字情報を上記メイン表示部２ａにスクロール表示して，受信した電子メールの文字情報を閲覧することができるようにした携帯電話機において，
　上記メイン表示部２ａが配置された表示筐体２，及び多数の操作キー４が配置された操作筐体５がヒンジ部３を介して連結された上記携帯電話機が，上記操作筐体５に対する傾斜角度を保った状態で，上記表示筐体２を上記メイン表示部２ａに水平な面内において９０°の角度範囲内で回転させる，ユーザによる上記表示筐体２の回転操作によって，上記表示筐体２が横長状態から縦長状態に切り替えられたことを検知する回転位置検知部２５と，
　上記表示筐体２の上記メイン表示部２ａがテレビ画像表示領域２ｂ及びスクロール表示領域２ｃに分割され，上記スクロール表示領域２ｃに受信した電子メールの本文の文字情報がスクロール表示されるとともに，受信した電子メールの本文の文字情報が上記メイン表示部２ａにすべてスクロール表示される前に，回転位置検知部２５によって，ユーザが上記表示筐体２を横長状態から縦長状態まで回転させる操作を検出した場合には，上記メイン表示部２ａに，受信した電子メールの送信元である相手方通信端末の所有者名又はメールアドレスとともに，相手方通信端末において作成された電子メールの件名及び本文の文字情報が表示されるようにする，メール閲覧アプリケーション起動部５３ａと，
を備える携帯電話機。」
　イ　引用文献２の記載と引用発明２
（ア）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００５−１５１３３８号公報（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに次の記載がある。
　・「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は映像情報の受信およびメールの送受信を行うことのできる携帯通信端末
に関する
・・・
【０００７】
　本発明は，上記の問題点に鑑みてなされたものであり，
その目的は
映像データを表示中でも，メールの内容をユーザが確実に確認できるように表示することが可能な，携帯通信端末
を提供することにある
　・「【００４８】
　本発明の一実施形態について図１から図６に基づいて説明すると以下の通りである。なお，本発明は，映像と文字とを表示できる任意の携帯通信端末に適用できるが，以下では，好適な実施形態として，
テレビ放送信号の受信および表示が可能な携帯電話端末（以下，携帯電話端末と呼ぶ）について説明する
【００４９】
　図１は，本実施形態の携帯電話端末１の内部構成を表すブロック図である。図１に示すように，
携帯電話端末１は，チューナー２
表示部５
制御部６
を有している
・・・
【００５３】
　
表示部５は，図２に示すような表示画面５０を有し，チューナー２が受信したテレビ映像を表示し，また，無線部３が受信したメールデータの文字コンテンツを表示する
映像の表示は図３に示すように表示画面５０のほぼ全体を利用して行われる
表示部５における表示画面５０には，図３に示すように，映像表示領域５Ａと情報表示領域５Ｂとがあるものとする。この映像表示領域５Ａには，動画，静止画が表示される
以下で，表示画面５０においてメールデータの文字コンテンツを表示する領域をメール表示領域と呼ぶことにする
・・・
【００５７】
　次に上述した制御部６における，各機能ブロックについて説明する。
制御部４（当審注．「制御部６」の誤記と認める。）は
表示データ作成部６９を備えている
・・・
【００６７】
　表示データ作成部（表示データ作成手段）６９が，映像データとメールデータとを組み合わせて表示画面５０に表示させる場合について説明する。
【００６８】
  初めに，
表示画面５０の情報表示領域５Ｂに受信したメールを表示できるように設定されている場合，表示データ作成部６９は，図４（ａ）に示すように，映像表示領域５Ａでのテレビ映像の表示を続行するとともに，受信したメールを情報表示領域５Ｂに表示させる。このように，受信したメールを情報表示領域５Ｂに表示させることで，表示画面５０を有効に使用することができる
（イ）引用発明２
　上記（ア）より，引用文献２には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「映像情報の受信およびメールの送受信を行うことのできる携帯電話端末１において，表示画面５０のほぼ全体を利用して映像表示領域５Ａでのテレビ映像の表示を続行するとともに，受信したメールを情報表示領域５Ｂに表示させることで，表示画面５０を有効に使用し，映像データを表示中でも，メールの内容をユーザが確実に確認できるように表示すること。」
　ウ　引用文献３の記載と引用発明３
（ア）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，国際公開第２００６／０３８５８６号（以下「引用文献３」という。）には，図面とともに次の記載がある。
　・「［０００１］
本発明はテレビ受信部を備える電話装置に関する
　・「［００４６］図１（ａ）は実施例１の電話装置における内部の構成図である。
電話装置本体１に
テレビ放送を受信するテレビ受信部２
公衆回線３に接続され，電話の通話や電子メールの送受等を行う電話通信部４
液晶やＥＬ(Electro Luminescence)などで構成された表示部９にテレビ放送の内容を表示し
発信者情報と電話帳情報とが一致した時には表示部９にテレビ放送の内容と発信者情報または電話帳情報とを同時に表示し
・・・
［００４８］図２には本発明の実施例１における電話装置の動作フローを表したフローチャートを示している。
着信検出部５で着信が検出されると
テレビの視聴中であるかどうかが判断され
視聴中であると判断された場合
［００４９］・・・次に，電話帳部７に登録されている発信者情報であれば（Ｓ６のはい），
視聴中のテレビ画面と同時に発信者情報またはこの発信者情報に対応する電話帳情報に基づく着信の表示を表示部９に対して行う
［００５０］図３はその表示の形態の一例で，図３（ａ）は表示部９に表示されているテレビ画面１０であり，
Ｓ７の着信動作を行った表示状態を図３（ｂ）に示している
電話の着信を着信表示窓１１に発信者の電話番号
発信者名とを表示している
・・・
［００５３］さらに，
表示する文字数が多い場合には
電子メールアドレス，電子メールの題名などの文字を動かす表示，つまりスクロール表示を行うことも可能である
この着信が電子メールの着信である場合には，電子メールのアドレスや電話帳情報として登録されている名前・名称や題名（サブジェクト）のいずれかを組み合わせて表示することも可能である
電子メールの本文の冒頭からあらかじめ定めた（使用者による設定も含む）文字数分を表示することも可能である
［００５４］また，
このように表示された着信表示窓１１について，これを消すタイミングとしてはあらかじめ定めた時間（使用者による設定を含む）表示されたら
これを消去して
元のテレビ画面の表示（図３（ａ）のような）に戻す
（イ）引用発明３
　上記（ア）より，引用文献３には，次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「テレビ受信部２と電話の通話や電子メールの送受等を行う電話通信部４と表示部９とを少なくとも備える電話装置において，テレビの視聴中に電話又は電子メールの着信が検出されると，上記表示部９に視聴中のテレビ画面と同時に，上記表示部９の着信表示窓１１に発信者の電話番号及び発信者名，又は電子メールアドレス，題名及び本文をスクロール表示し，使用者により設定されたあらかじめ定めた時間表示されたら，上記着信表示窓１１を消去して元のテレビ画面の表示に戻すこと。」
　
（４）周知例の記載と周知技術
　ア　周知例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００５−１３６４５７号公報（以下「周知例１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　「【００１７】
　
携帯電話機１は
第１筐体１０と第２筐体１１とが全体的に重なった状態である閉状態と
第１筐体１０が第２筐体１１上を平行移動した開状態との２状態を取る
・・・
【００２５】
  図２（ａ）は，前記
閉状態の携帯電話機１がテレビ放送を受信し，表示部１２にテレビ映像を映す様子を示している
【００２６】
  図２（ｂ）は，前記
開状態の携帯電話機１がテレビ放送を受信し，表示部１２にテレビ映像を映す様子を示している
【００２７】
  
表示部１２は，前記開状態においては，表示すべき情報を，縦長画面として表示し，前記閉状態においては，表示すべき情報を，横長画面として表示する
　イ　周知例２
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００６−１２８９８２号公報（以下「周知例２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　「【００１６】
  ・・・
　この装置本体は，２つの筐体１，２から構成されており，キー操作部３を備えた本体筐体(下部筐体)１と，表示部４を備えた表示筐体(上部筐体)２とは，筐体付きのヒンジ機構部(連結部)５を介して取り付けられている。
・・・
【００１８】
　・・・
  なお，上述した図１(Ａ)に示すように表示筐体２が本体筐体１に重なり合っている状態を「クローズスタイル」と呼称し，また，
図１(Ｂ)に示すように本体筐体１と表示筐体２とを開いた状態を「正転オープンスタイル」
図２(Ｂ)に示すように表示部４を逆向きに反転させた状態から表示筐体２を本体筐体１に重ね合わせた状態を「ビュースタイル」と呼称する
・・・
【００２０】
　表示部４は，たとえば，カラー液晶画面であり，縦横比の異なる高精細ディスプレイであり，待受画面，メニュー画面，メール作成画面，電話帳出力画面，カメラ撮影時のファインダ画面，カメラ画像の再生画面等として機能する。
この表示部４は，図１(Ｂ)に示す「正転オープンスタイル」では，縦長画面として使用され，図２(Ｂ)に示す「ビュースタイル」では横長画面として使用されるが，その際，縦長画面，横長画面に応じてデータの表示向きが変更される
図３(Ａ)に示すように縦長画面ではその短辺方向に沿ってデータが配列表示され
図３(Ｂ)に示すように横長画面ではその長手方向に沿ってデータが配列表示される
　ウ　周知技術
　上記ア及びイより，表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことによって，上記表示部を含む部分が横長状態から縦長状態に切り替えられたことを検知することは，周知例１及び２にみられるように，本願の優先日前，当該技術分野では周知の技術と認められる。
　
（５）本願補正発明と引用発明１との対比
　ア　引用発明１における「メイン表示部２ａ」及び「携帯電話機」は，それぞれ，本願補正発明の「表示部の表示画面」及び「携帯端末装置」に相当するといえる。
　そして，引用発明１における「携帯電話機のメイン表示部２ａにテレビ画像を表示し，テレビ放送を視聴している状態」は，本願補正発明の「ユーザが作業中」に相当するといえる。
　また，引用発明１における「電子メールを受信した場合」，「受信した電子メールの文字情報」，及び「上記メイン表示部２ａにスクロール表示して，」「閲覧することができるようにした」ことは，それぞれ，本願補正発明の「通知するべきイベントが発生した際」，「イベント通知」，及び「表示部の表示画面に」「表示して前記ユーザに通知する」ことに相当するといえる。
　そうすると，引用発明１における「携帯電話機のメイン表示部２ａにテレビ画像を表示し，テレビ放送を視聴している状態で電子メールを受信した場合に，受信した電子メールの文字情報を上記メイン表示部２ａにスクロール表示して，受信した電子メールの文字情報を閲覧することができるようにした携帯電話機」は，本願補正発明の「ユーザが作業中に通知するべきイベントが発生した際に，表示部の表示画面にイベント通知を表示して前記ユーザに通知する携帯端末装置」に相当するといえる。
　イ　引用発明１における「上記メイン表示部２ａが配置された表示筐体２」及び「多数の操作キー４が配置された操作筐体５」は，それぞれ，本願補正発明の「前記表示部を含む部分」及び「キーボード部を含む部分」に相当するといえる。
　そして，本願補正発明の「前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された前記携帯端末装置」と，引用発明１における「上記メイン表示部２ａが配置された表示筐体２，及び多数の操作キー４が配置された操作筐体５がヒンジ部３を介して連結された上記携帯電話機」とは，後述する相違点に係る構成を除き，表示部を含む部分及びキーボード部を含む部分で形成された前記携帯端末装置との点で共通するといえる。
　さらに，本願補正発明の「前記携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知する形状検知手段」と，引用発明１における「上記携帯電話機が，上記操作筐体５に対する傾斜角度を保った状態で，上記表示筐体２を上記メイン表示部２ａに水平な面内において９０°の角度範囲内で回転させる，ユーザによる上記表示筐体２の回転操作によって，上記表示筐体２が横長状態から縦長状態に切り替えられたことを検知する回転位置検知部２５」とは，後述する相違点に係る構成を除き，携帯端末装置の形状が変化したことを検知する検知手段との点で共通するといえる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明１とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分で形成された前記携帯端末装置の形状が，」「変化したことを検知する」検知手段を備える点で共通するということができる。
　ウ（ア）本願補正発明の「前記作業を妨げない選択された余白エリア」と，引用発明１における「スクロール表示領域２ｃ」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「余白エリア」である点で共通するといえる。
　そして，上記アより，引用発明１における「受信した電子メールの本文の文字情報」は，本願補正発明の「イベント通知」に相当するといえる。
　そうすると，本願補正発明の「イベント表示手段」と引用発明１における「メール閲覧アプリケーション起動部５３ａ」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記表示部の表示画面の」「余白エリアに前記イベント通知を」「スクロール表示する」表示手段である点で共通するということができる。
（イ）引用発明１における「受信した電子メールの本文の文字情報が上記メイン表示部２ａにすべてスクロール表示される前」，及び「受信した電子メールの送信元である相手方通信端末の所有者名又はメールアドレスとともに，相手方通信端末において作成された電子メールの件名及び本文の文字情報が表示されるようにする」ことは，それぞれ，本願補正発明の「前記イベント通知の表示中」，及び「前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更する」ことに相当するといえる。
　そして，上記イより，本願補正発明の「前記形状検知手段によって前記形状の変化が検出された時」と，引用発明１における「回転位置検知部２５によってユーザが上記表示筐体２を横長状態から縦長状態まで回転させる操作を検出した場合」とは，後述する相違点に係る構成を除き，検知手段によって携帯端末装置の形状の変化が検出された時である点で共通するといえる。
　そうすると，本願補正発明の「イベント表示手段」と引用発明における「メール閲覧アプリケーション起動部５３ａ」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記イベント通知の表示中に」前記検出手段によって「前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更する」表示手段である点でも共通するということができる。
（ウ）以上から，本願補正発明と引用発明１とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記表示部の表示画面の」「余白エリアに前記イベント通知を」「スクロール表示するとともに，前記イベント通知の表示中に」前記検出手段によって「前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更する」表示手段を備える点で共通するということができる。
　エ　上記アないしウより，本願補正発明と引用発明１との一致点と相違点は，次のとおりであると認められる。
（ア）一致点
　「ユーザが作業中に通知するべきイベントが発生した際に，表示部の表示画面にイベント通知を表示して前記ユーザに通知する携帯端末装置において，
　前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分で形成された前記携帯端末装置の形状が，変化したことを検知する検知手段と，
　前記表示部の表示画面の余白エリアに前記イベント通知をスクロール表示するとともに，前記イベント通知の表示中に前記検出手段によって前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更する表示手段と，
を備える携帯端末装置。」
（イ）相違点
　・相違点１
　一致点に係る構成の「前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分で形成された前記携帯端末装置の形状が，変化したことを検知する検知手段」について，本願補正発明の「形状検知手段」は，「前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された前記携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知する」のに対し，引用発明１の「回転位置検知部２５」は，「上記メイン表示部２ａが配置された表示筐体２，及び多数の操作キー４が配置された操作筐体５がヒンジ部３を介して連結された上記携帯電話機が，上記操作筐体５に対する傾斜角度を保った状態で，上記表示筐体２を上記メイン表示部２ａに水平な面内において９０°の角度範囲内で回転させる，ユーザによる上記表示筐体２の回転操作によって，上記表示筐体２が横長状態から縦長状態に切り替えられたことを検知する」ものであって，携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知するものではない点。
　・相違点２
　一致点に係る構成の「表示手段」における「前記表示部の表示画面の余白エリアに前記イベント通知をスクロール表示する」点について，本願補正発明の「余白エリア」は，「前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された」ものであるのに対し，引用発明１の「スクロール表示領域２ｃ」は，「上記表示筐体２の上記メイン表示部２ａがテレビ画像表示領域２ｂ及びスクロール表示領域２ｃに分割され」たものであるとの特定にとどまり，本願補正発明の「余白エリア」のような特定はされていない点。
　・相違点３
　一致点に係る構成の「表示手段」における「前記表示部の表示画面の余白エリアに前記イベント通知をスクロール表示する」点について，本願補正発明は，「表示時間を変更可能」にするのに対し，引用発明１ではそのような処理はされない点。
　
（６）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　上記（３）ア（イ）のとおり，引用発明１は，多数の操作キー４が配置された操作筐体５（本願補正発明の「キーボード部を含む部分」に相当。）に対する傾斜角度を保った状態で，メイン表示部２ａが配置された表示筐体２（本願補正発明の「表示部を含む部分」に相当。）を上記メイン表示部２ａに水平な面内において９０°の角度範囲内で回転させる，ユーザによる上記表示筐体２の回転操作によって，上記表示筐体２が横長状態から縦長状態に切り替えられたことを検知するものである。
　そして，上記（４）ウのとおり，表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことによって，上記表示部を含む部分が横長状態から縦長状態に切り替えられたことを検知することは，周知例１及び２にみられるように，本願の優先日前，当該技術分野では周知の技術と認められる。
　そうすると，引用発明１において，上記表示筐体２の切り替えの検知を，上記のユーザによる上記表示筐体２の回転操作を検知して行うか，上記表示筐体２と上記操作筐体５とを開閉自在に形成し，携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知して行うかは，当業者が適宜選択し得るものといえる。
　以上から，引用発明１において，「回転位置検知部２５」に代えて，「前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された前記携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知する形状検知手段」を備える構成とすること（相違点１に係る構成とすること）は，上記周知技術に接した当業者が適宜なし得たものである。
　イ　相違点２について
　引用文献１の記載（上記（３）ア（ア）ａ）によれば，引用発明１は，テレビ放送を視聴しながら受信した電子メールの文字情報を閲覧することができる携帯電話機を提供することを目的とするものである。
　そして，上記（３）イ（イ）のとおり，引用文献２には，映像情報の受信およびメールの送受信を行うことのできる携帯電話端末１において，表示画面５０のほぼ全体を利用して映像表示領域５Ａでのテレビ映像の表示を続行するとともに，受信したメールを情報表示領域５Ｂに表示させることで，表示画面５０を有効に使用し，映像データを表示中でも，メールの内容をユーザが確実に確認できるように表示すること（引用発明２）が記載されていると認められる。
　そうすると，引用発明１において，上記の目的を達成するために，メイン表示部２ａ（本願補正発明の「表示部」に相当。）のほぼ全体を利用してテレビ画像を表示し，上記メイン表示部２ａの余白エリアに受信した電子メールの本文の文字情報をスクロール表示して，上記メイン表示部２ａを有効に使用することは，引用発明２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものということができる。
　そして，引用発明１に引用発明２を適用して得られた上記メイン表示部２ａの余白エリアは，上記メイン表示部２ａにテレビ画像を表示し，テレビ放送を視聴すること（本願補正発明における「（ユーザの）作業」に相当。）を妨げない選択された余白エリア（相違点２に係る構成）と認められる。
　以上から，相違点２に係る構成は，引用発明１において，引用発明２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　ウ　相違点３について
（ア）上記（３）ウ（イ）のとおり，引用文献３には，テレビ受信部２と電話の通話や電子メールの送受等を行う電話通信部４と表示部９とを少なくとも備える電話装置において，テレビの視聴中に電話又は電子メールの着信が検出されると，上記表示部９に視聴中のテレビ画面と同時に，上記表示部９の着信表示窓１１に発信者の電話番号及び発信者名，又は電子メールアドレス，題名及び本文をスクロール表示し，使用者により設定されたあらかじめ定めた時間表示されたら，上記着信表示窓１１を消去して元のテレビ画面の表示に戻すこと（引用発明３）が記載されていると認められる。
　そして，テレビ放送を視聴しながら受信した電子メールの文字情報を閲覧することができる携帯電話機を提供することを目的とする引用発明１において，メイン表示部２ａのスクロール表示領域２ｃに受信した電子メールの本文の文字情報（本願補正発明の「イベント通知」に相当。）をスクロール表示する際，次に受信する電子メールの表示のために，上記文字情報の表示時間を制限しなければならないことは，当業者が当然に考慮する事項といえる。
　そうすると，引用発明１において，メイン表示部２ａのスクロール表示領域２ｃに受信した電子メールの本文の文字情報をスクロール表示する際，ユーザにより設定されたあらかじめ定めた時間，上記文字情報を表示するようにすることは，引用発明３に基づいて，当業者が容易に想到し得たものということができる。
　そして，引用発明１に引用発明３を適用することで，上記文字情報を，その表示時間を変更可能にスクロール表示する（相違点３に係る構成）ようになると認められる。
（イ）なお，本願補正発明の「表示時間を変更可能にスクロール表示する」点について，審判請求人は，「また，ユーザは，そのような余白エリアでのイベントのスクロール表示中に，詳細表示モードへの移行が不要と判断した場合には，その表示時間を短くすることにより，イベント通知のスクロール表示を終了させ，ユーザの作業をより快適に継続することができます。 」（審判請求書「３（４）本願発明と引用発明との対比」，６頁１３ないし１６行）と主張する。
　しかし，審判請求人の上記の主張は採用できない。その理由は以下のとおりである。
　上記（２）のとおり，本件補正後の請求項１には，「前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知をその表示時間を変更可能にスクロール表示する」と記載されているだけで，イベント通知のスクロール表示中に表示時間の変更をすることは，本願補正発明を特定する事項として記載されているとは認められない。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願補正発明の「表示時間を変更可能にスクロール表示する」との文言について，「更に，ステップＡ４において一定の時間経過としたが，別途設定画面を設けて，ユーザが任意の値（経過時間）を設定することも可能である。」（段落【００２５】）との記載，及び「次に，本発明の携帯端末装置及びそのイベント表示方法の他の実施例について説明する。上述した簡略イベント表示モードにおいて，ユーザがイベントの通知（又は表示）時間を変化又は自由に設定する手段を備える。この手段によれば，表示時間を延ばすと例えばメール内容を読むことが可能になる。他方，短くすれば，直ぐに通知又は表示が消えるので，ユーザの目障りを少なくすることが可能である。」（段落【００２７】）との記載があるだけで，イベント通知のスクロール表示中に表示時間の変更をすることは記載されておらず，また，本願の優先日前における技術常識に照らしても，上記の記載より，イベント通知のスクロール表示中に表示時間の変更をすることが自明とはいえないから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，上記の文言が，イベント通知のスクロール表示中に表示時間の変更をすることと解することはできない。
　そうすると，審判請求人の上記の主張は，本願補正発明の構成に基づかないものといわざるを得ない。
（ウ）以上から，相違点３に係る構成は，引用発明１において，引用発明２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（７）本願補正発明の作用効果について
　本願明細書に記載された，「第１に，ユーザの作業を妨げることなく簡単にイベント通知が可能である。第２に，簡略イベント通知は，アイコンエリア等に文字やアイコンで一目瞭然に行うことが可能である。第３に，簡略イベント通知では，イベントをスクロールで表示するので限られた表示エリア（スペース）に比較的長文のメッセージが表示可能である。第４に，簡略イベント通知では，表示時間を決めているので表示時間の経過後には次のイベント通知が可能であり，またこの表示時間は必要に応じてユーザが任意に設定可能である。第５に，ユーザが筐体の形状を変更することにより，簡略イベント表示モードと詳細イベント表示を容易に選択可能である。」（段落【００１１】）との本願補正発明の作用効果は，いずれも，引用発明１において，引用発明２，引用発明３，並びに周知例１及び２にみられるような周知技術に基づいて，当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　そうすると，本願補正発明が奏する作用効果は，格別のものとはいえない。
　
（８）まとめ 
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明１），引用文献２及び３にそれぞれ記載の発明（引用発明２及び引用発明３），並びに周知例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
５　むすび 
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明の容易想到性について
１　本願発明について 
　平成２６年５月１６日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下された。
　そして，平成２５年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の１のとおりであるが，当該請求項の「前記イベント通知の表示中に前記形状検出手段によって前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更する」との記載における「前記形状検出手段」は，「前記形状検知手段」の誤記と認められるから，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　ユーザが作業中に通知するべきイベントが発生した際に，表示部の表示画面にイベント通知を表示して前記ユーザに通知する携帯端末装置において，
　前記表示部を含む部分およびキーボード部を含む部分が開閉自在に形成された前記携帯端末装置の形状が，閉じた状態から開いた状態へ変化したことを検知する形状検知手段と，
　前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知を表示するとともに，前記イベント通知の表示中に前記形状検知手段によって前記形状の変化が検出された時には，前記イベントの詳細を表示するイベント詳細表示モードに変更するイベント表示手段と，
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　
２　引用文献の記載と引用発明
　引用文献１の記載，及び引用発明１は，前記第２の４（３）アのとおりである。
　そして，引用文献２の記載，及び引用発明２は，前記第２の４（３）イのとおりであり，また，引用文献３の記載，及び引用発明３は，前記第２の４（３）ウのとおりである。
　
３　周知例の記載と周知技術
　周知例１及び２の記載，並びに周知技術は，前記第２の４（４）のとおりである。
　
４　本願発明と引用発明１との対比及び判断
　前記第２の１及び２より，本願発明は，本願補正発明において，補正事項による発明特定事項（「前記表示部の表示画面の前記作業を妨げない選択された余白エリアに前記イベント通知を表示するとともに，」）に対する限定（限定的減縮）を取り除いたものである。
　そして，前記第２の４（６）で検討したとおり，本願補正発明は，引用文献１記載の発明（引用発明１），引用文献２及び３にそれぞれ記載の発明（引用発明２及び引用発明３），並びに周知例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると，本願補正発明を包含する本願発明も，前記第２の４（６）で検討した理由により，原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献１記載の発明（引用発明１），引用文献２記載の発明（引用発明２），並びに周知例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，前記第２の４（７）の理由により，本願発明が奏する作用効果は，格別のものとはいえない。
 
５　まとめ 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献１記載の発明（引用発明１），引用文献２記載の発明（引用発明２），並びに周知例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　結言 
　
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。