【事件の表示】
　特願２０１２−５５６４２６「内燃機関の燃料噴射システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日国際公開、ＷＯ２０１１／１１０３８９、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２２５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１１年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年３月１２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月１１日に特許法第１８４条の５第１項の規定による国内書面及び特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲及び要約書の日本語による翻訳文が提出され、平成２５年８月２３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１１月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年１１月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　プリフィードポンプ（１）と、後段に配置された高圧ポンプ（７）と、を備える内燃機関の燃料噴射システムであって、前記高圧ポンプ（７）は高圧アキュムレータ（９）と接続され、前記高圧アキュムレータ（９）は少なくとも１つの燃料噴射装置（１０）と作動的に連結される、前記燃料噴射システムにおいて、
　前記プリフィードポンプ（１）は、少なくとも前記内燃機関の定められた駆動状態において前記燃料噴射装置（１０）を用いて燃料噴射を行う吐出圧を形成するために構成され、
　前記プリフィードポンプ（１）は始動駆動モードにおいて、前記プリフィードポンプ（１）の前記吐出圧が前記燃料噴射装置（１０）の最小噴射圧力に相当するように、駆動可能であることを特徴とする、燃料噴射システム。」
　
３　引用文献
（１）引用文献の記載 
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２８８１０７号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために、当審で付したものである。）
　
（ア）「【要約】
【課題】良好な始動性を確保できる内燃機関の高圧燃料供給装置を提供する。
【解決手段】
高圧燃料供給装置は、燃料タンク１０、燃料を高圧に加圧する高圧ポンプ１１、燃料を高圧ポンプ１１側に供給するフィードポンプ１２、及び燃料噴射弁１３に燃料を分配供給するデリバリパイプ１４等を備える
ＥＣＵ３０は、デリバリパイプ１４内の燃料圧力が所定値以下になったエンジン始動時において、電圧変更回路４５のリレー４６を制御してフィードポンプ１２に供給される電圧を増大する
　
（イ)「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の燃料噴射弁に供給される燃料を貯留する燃料タンクと、
前記燃料噴射弁と前記燃料タンクとを接続する燃料供給通路と、
前記燃料供給通路に設けられ、前記内燃機関の出力軸の回転に伴って駆動されることにより燃料を高圧に加圧して前記燃料噴射弁へ圧送する高圧ポンプと
前記燃料供給通路において前記高圧ポンプより上流側に設けられ、燃料を同高圧ポンプに供給する燃料供給ポンプと
前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力を検出する燃料圧力検出手段と、
前記内燃機関が始動状態にあることを検出する始動状態検出手段と
前記検出される燃料圧力が前記検出される機関始動時において所定燃圧以下であるときに、吐出量が増大するように前記燃料供給ポンプを駆動制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の高圧燃料供給装置
【請求項２】  請求項１記載の内燃機関の高圧燃料供給装置において、
前記燃料供給ポンプは電動式ポンプであり
前記駆動制御手段は前記燃料供給ポンプへの印加電圧を変更する印加電圧変更手段を備え
当該印加電圧変更手段は前記検出される燃料圧力が機関始動時において前記所定燃圧以下であるときに前記印加電圧を増大させるものである
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、燃料噴射弁から高圧に加圧された燃料を内燃機関の燃料噴射弁に供給する内燃機関の高圧燃料供給装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
筒内噴射式の内燃機関にあっては、燃料噴射弁から燃料を燃焼室内に直接噴射するために、燃料を高圧に加圧して同燃料噴射弁に供給する高圧燃料供給装置が不可欠である
【０００３】上記のような高圧燃料供給装置の構成例を図７に示す。同図に示すように、
この装置は、燃料を貯留する燃料タンク１００と、燃料を高圧に加圧して機関側に圧送する高圧ポンプ１０１と、燃料タンク１００内の燃料を高圧ポンプ１０１に供給する燃料供給ポンプ（フィードポンプ）１０２とを備えている
燃料供給ポンプ１０２は燃料タンク１００内に設けられており、印加される電圧に応じてその吐出量を変化させることができる電動式ポンプである
また、この燃料供給ポンプ１０２は、高圧ポンプ１０１に設けられた電磁弁１０３の内部通路（図示略）に低圧燃料通路１０４を介して接続されている
【０００４】高圧ポンプ１０１はカムシャフト１０５の回転に伴い往復駆動されるプランジャ１０６と、同プランジャ１０６の往復動に伴い燃料を高圧に加圧する燃料加圧室１０７とを備えている。また、燃料加圧室１０７に開口する導入ポート１０８は、電磁弁１０３によって開閉されるようになっている。
【０００５】電磁弁１０３の内部通路はリリーフ通路１０９を介して燃料タンク１００に接続されている。このリリーフ通路１０９には圧力調整弁１１０が設けられており、この圧力調整弁１１０によって低圧燃料通路１０４内の燃料圧力が調圧され、燃料加圧室１０７に導入される燃料の圧力が略一定値に調整されるようになっている。
【０００６】また、
燃料加圧室１０７内に開口する高圧ポート１１１は高圧燃料通路１１２を介してデリバリパイプ１１３に接続されている
このデリバリパイプ１１３には複数の燃料噴射弁１１４が接続されており、各燃料噴射弁１１４は内燃機関（図示略）の各気筒内に燃料を直接噴射することができるようになっている
【０００７】
こうした高圧燃料供給装置にあっては、燃料タンク１００内の燃料が燃料供給ポンプ１０２により吸引され低圧燃料通路１０４に吐出される
燃料は低圧燃料通路１０４を通じて電磁弁１０３の内部通路に導入され、同弁１０３の開弁に伴い燃料加圧室１０７に流入する
更に、燃料加圧室１０７に流入した燃料はプランジャ１０６の往復動に伴って高圧に加圧された後、高圧燃料通路１１２を通じてデリバリパイプ１１３内に導入される
そして、デリバリパイプ１１３内の燃料は燃料噴射弁１１４が開弁することにより、同弁から所定の燃料噴射圧をもって内燃機関の燃焼室内に噴射供給される
　
（エ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、内燃機関の運転を停止した後は、デリバリパイプ１１３内における燃料温度の低下やデリバリパイプ１１３から燃料通路への燃料の漏出に起因して同パイプ１１３内の燃料圧力が徐々に低下する傾向がある。従って、内燃機関の運転を停止してから長時間経過した後に同機関を再始動時させる際にあっては、良好な始動性の確保ができないおそれがあった。即ち、
デリバリパイプ１１３内の燃料圧力、換言すれば燃料噴射弁１１４の燃料噴射圧が低下していると燃料噴霧の粒径が増大してしまったり或いは所定量の燃料を噴射することが困難になる
【０００９】特に、前述した高圧燃料供給装置では高圧ポンプ１０１をカムシャフト１０５によって駆動するようにしているため、機関始動時にあっては高回転時と比較して時間当たりの高圧ポンプ１０１からの吐出量が少なく、同高圧ポンプ１０１からの燃料圧送によってデリバリパイプ１１３内の燃料圧力を所定圧にまで速やかに増加させることが困難な状況にある。
【００１０】本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、
その目的は良好な始動性を確保することのできる内燃機関の高圧燃料供給装置を提供することにある
　
（オ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、内燃機関の高圧燃料供給装置において、内燃機関の燃料噴射弁に供給される燃料を貯留する燃料タンクと、燃料噴射弁と燃料タンクとを接続する燃料供給通路と、燃料供給通路に設けられ、内燃機関の出力軸の回転に伴って駆動されることにより燃料を高圧に加圧して燃料噴射弁へ圧送する高圧ポンプと、燃料供給通路において高圧ポンプより上流側に設けられ、燃料を同高圧ポンプに供給する燃料供給ポンプと、燃料噴射弁に供給される燃料の圧力を検出する燃料圧力検出手段と、内燃機関が始動状態にあることを検出する始動状態検出手段と、燃料圧力検出手段により検出される燃料圧力が始動状態検出手段により検出される機関始動時において所定燃圧以下であるときに、吐出量が増大するように燃料供給ポンプを駆動制御する駆動制御手段とを備えたことをその趣旨とするものである。
【００１２】
上記構成によれば、燃料噴射弁に供給される燃料圧力が機関始動時において所定燃圧以下であるときには、吐出量が増大するように燃料供給ポンプが駆動制御されるため、燃料供給通路を通じて燃料噴射弁に供給される燃料量が増大する
従って、燃料噴射弁の燃料噴射圧は機関始動に必要な圧力にまで速やかに上昇する
【００１３】上記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、請求項１に記載した内燃機関の高圧燃料供給装置において、燃料供給ポンプは電動式ポンプであり、駆動制御手段は燃料供給ポンプへの印加電圧を変更する印加電圧変更手段を備え、当該印加電圧変更手段は検出される燃料圧力が機関始動時において所定燃圧以下であるときに印加電圧を増大させるものであることをその趣旨とするものである。
【００１４】
上記構成によれば、燃料噴射弁に供給される燃料圧力が機関始動時において所定燃圧以下であるときには、電動式ポンプからなる燃料供給ポンプへの印加電圧が増大されるため、同ポンプの吐出量が増加し燃料供給通路を通じて燃料噴射弁に供給される燃料量が増大する
従って、燃料噴射弁の燃料噴射圧は機関始動に必要な圧力にまで速やかに上昇する
一方、機関始動時以外のとき、或いは、機関始動時であっても燃料噴射弁に供給される燃料圧力が所定燃圧より大きいときは、印加電圧が増大されないため、過剰な燃料が燃料供給ポンプから吐出されることがない
　
（カ）「【００２０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］以下、本発明を筒内噴射式４気筒ガソリンエンジンの高圧燃料供給装置として具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２１】図１は、本実施形態における高圧燃料供給装置の構成を示す概略構成図である。同図に示すように、
この高圧燃料供給装置は、燃料を貯留する燃料タンク１０、燃料を高圧に加圧してエンジンＥに圧送する高圧ポンプ１１、燃料タンク１０内の燃料を高圧ポンプ１１側に供給するフィードポンプ１２、及び燃料噴射弁１３に燃料を分配供給するデリバリパイプ１４等によって構成されている
【００２２】フィードポンプ１２は、燃料タンク１０の内部に固定される電動式ポンプであり、電動モータ（図示略）等を内蔵するケーシング１６と同ケーシング１６に取り付けられた燃料ストレーナ１７とを備えている。ケーシング１６内には前記電動モータの他、ポンプ室（図示略）、及び電動モータにより回転駆動されるインペラ（図示略）等が設けられている。フィードポンプ１２は、ポンプ室内にインペラの回転速度に応じた量の燃料を吸入するとともに、その燃料を同室から吐出することができる。また、フィードポンプ１２の燃料吐出量はインペラの回転速度に応じて変化し、同速度は電動モータに印加される電圧に応じて調節されるようになっている。尚、
本実施形態におけるフィードポンプ１２の最大吐出圧は「６．０kgf/cm^2」（「^2」は平方を示す）に設定されている
【００２３】高圧ポンプ１１はエンジンＥのシリンダヘッド（図示略）に設けられ、同エンジンＥのカムシャフト１８の回転に伴い往復駆動されるプランジャ１９、同プランジャ１９の往復動に伴い燃料を高圧に加圧する燃料加圧室２０、燃料加圧室２０から吐出される燃料の量を調節する電磁弁２１等を備えている。
【００２４】電磁弁２１の内部には内部通路（図示略）が形成されており、同通路は低圧燃料通路２２を介してフィードポンプ１２に接続されている。この低圧燃料通路２２には燃料がフィードポンプ１２側へ流れることを防止するための逆止弁２３が設けられている。更に、低圧燃料通路２２において同逆止弁２３の下流側には、燃料中の異物を捕集する燃料フィルタ２４が設けられている。
【００２５】電磁弁２１は、燃料加圧室２０に開口する導入ポート２５を開閉する弁体２６と、同弁体２６を駆動する電磁ソレノイド２７とを備えている。また、電磁弁２１の内部通路は導入ポート２５を介して燃料加圧室２０に連通されるとともに、リリーフ通路２８を介して燃料タンク１０に接続されている。電磁ソレノイド２７は後述する電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」という）３０に接続されている。そして、ＥＣＵ３０によって電磁ソレノイド２７が通電制御され、導入ポート２５が所定のタイミングをもって前記弁体２６により開閉されることにより、燃料加圧室２０から吐出される燃料量が調節されるようになっている。
【００２６】
リリーフ通路２８には圧力調整弁３１が設けられており、同弁３１によって内部通路及び低圧燃料通路２２内の燃料圧力（以下、この燃料圧力を「供給燃料圧ＰＰ」という）が調節されるようになっている
【００２７】図２は内部通路から圧力調整弁３１を介してリリーフ通路２８側に移動する燃料の流量Ｑと、前記供給燃料圧ＰＰとの関係を示すグラフである。
圧力調整弁３１は、供給燃料圧ＰＰが所定のリリーフ圧Ｐ１（本実施形態では「３．０kgf/cm^2」に設定されている）に達するまでは閉弁状態に保持されており
　
（キ）「【００２８】また、図１に示すように、高圧ポンプ１１には燃料加圧室２０に開口する高圧ポート３３が設けられている。この高圧ポート３３には逆止弁３４が取り付けられるとともに、同弁３４は高圧燃料通路３５を介してデリバリパイプ１４に接続されている。この逆止弁３４はデリバリパイプ１４から燃料加圧室２０への燃料の移動を規制するとともに、デリバリパイプ１４内の燃料圧力と燃料加圧室２０内の燃料圧力との差圧が所定圧以上になったときに開弁して同燃料加圧室２０からデリバリパイプ１４への燃料の移動を許容する機能を有している。
【００２９】更に、デリバリパイプ１４はリリーフ弁３６が設けられた圧力通路３７を介してリリーフ通路２８に接続されている。デリバリパイプ１４内の燃料圧力が所定圧以上にまで上昇した場合、リリーフ弁３６が開弁してデリバリパイプ１４内の燃料が圧力通路３７及びリリーフ通路２８を通じて燃料タンク１０に戻されるようになっている。従って、デリバリパイプ１４内の燃料圧力は前記所定圧よりも小さい圧力に保持される。
【００３０】デリバリパイプ１４には４つの燃料噴射弁１３が接続されており、同パイプ１４内の燃料が各燃料噴射弁１３に分配されるようになっている。この燃料噴射弁１３はエンジンＥの各気筒（図示略）内に燃料を直接噴射することができる高圧用燃料噴射弁１３である。
【００３１】上記エンジンシステムには、高圧燃料供給装置の制御に用いられる各種センサ等が設けられている。即ち、エンジンＥのクランクシャフト（図示略）近傍には回転速度センサ４０が取り付けられており、同センサ４０によって単位時間当たりにおけるクランクシャフトの回転数、即ちエンジン回転速度ＮＥに応じた検出信号が出力される。
【００３２】また、
デリバリパイプ１４には燃圧センサ４１が取り付けられており、同センサ４１によりデリバリパイプ１４内における燃料圧力ＰＤに応じた検出信号が出力される
【００３３】更に、エンジンＥには、同エンジンＥを始動させるためのスタータ（図示略）が設けられている。このスタータにはその動作状態を検知するスタータスイッチ４２が設けられている。スタータスイッチ４２は、エンジン始動時において運転者によりイグニションスイッチ（図示略）がＯＦＦ位置の状態からスタート位置まで操作され、スタータが作動しているとき（クランキング中）に、スタータ信号ＳＴＡを「ＯＮ」として出力する。一方、エンジンＥの始動が完了して、イグニションスイッチがスタート位置からＯＮ位置まで戻されると、スタータスイッチ４２は、スタータ信号ＳＴＡを「ＯＦＦ」として出力する。
【００３４】次に、前述したＥＣＵ３０、及びフィードポンプ１２へ印加される電圧を変更するための電圧変更回路について説明する。ＥＣＵ３０は、ＣＰＵ、各種制御プログラム等が記憶されたメモリ、Ａ／Ｄ変換器等を含む入力インターフェース回路、駆動回路等を含む出力インタフェース回路（いずれも図示略）等を備えている。回転速度センサ４０、燃圧センサ４１、及びスタータスイッチ４１は入力インターフェース回路に接続され、電磁弁２１の電磁ソレノイド２７は出力インタフェース回路に接続されている。
【００３５】また、フィードポンプ１２の電動モータは電圧変更回路４５を介して出力インタフェース回路に接続されている。この電圧変更回路４５は、出力インタフェース回路を介してＥＣＵ３０により通電制御されるコイル４６と、一対の固定接点Ｓａ，Ｓｂに選択的に接触可能な可動接点Ｓｍとを有したリレー４７を備えている。一方の固定接点Ｓａはフィードポンプ１２の電動モータに直接、電気的に接続され、他方の固定接点Ｓｂは抵抗Ｒ１を介して電動モータに電気的に接続されている。また、可動接点Ｓｍは出力インタフェース回路に接続されている。
【００３６】こうした電圧変更回路４５において、ＥＣＵ３０によりコイル４６が消磁された（コイル４６への通電が停止された）場合、可動接点Ｓｍが固定接点Ｓｂに接触することによりフィードポンプ１２の電動モータは抵抗Ｒ１を介して出力インターフェース回路に接続される。
【００３７】一方、ＥＣＵ３０によってコイル４６が励磁された（コイル４６が通電された）場合、可動接点Ｓｍが固定接点Ｓａに接触することにより電動モータは直接、出力インターフェース回路に接続される。従って、この場合には、コイル４６が消磁されている場合に比べて、抵抗Ｒ１における電圧降下分だけ電動モータに印加される電圧が増大し、フィードポンプ１２からの燃料吐出量が増大する。
【００３８】以上説明した高圧燃料供給装置にあっては、以下のようにして燃料が高圧に加圧され、デリバリパイプ１４内に供給される。即ち、フィードポンプ１２が駆動されることにより、燃料タンク１０内の燃料が同フィードポンプ１２により吸引され低圧燃料通路２２内に吐出される。低圧燃料通路２２内に吐出された燃料は逆止弁２３、及び燃料フィルタ２４を通過した後、電磁弁２１の内部通路内に導入される。一方、クランクシャフトの回転に伴ってカムシャフト１８が回転することにより、高圧ポンプ１１のプランジャ１９は往復動を繰り返す。そして、電磁弁２１の開弁に伴い内部通路内の燃料は導入ポート２５を通じて燃料加圧室２０に導入される。」（段落【００２８】ないし【００３８】）
　
（ク）「【００４４】次に、本実施形態におけるフィードポンプ１２の印加電圧制御手順を示す「フィードポンプ制御ルーチン」を図３に示すフローチャートに基づいて説明する。この「フィードポンプ制御ルーチン」はＥＣＵ３０によって所定のクランク角周期をもって繰り返し実行される。
【００４５】図３に示すステップ１００において、ＥＣＵ３０はエンジンＥの回転速度ＮＥ、スタータ信号ＳＴＡ、及びデリバリパイプ１４内の燃料圧力ＰＤをそれぞれ読み込む。
（中略）
【００４９】これに対して、
ステップ１０１において肯定判定された場合、ＥＣＵ３０は、エンジンＥがクランキング中であり、高圧ポンプ１１からの燃料吐出量が十分に確保できない可能性があることから、処理をステップ１０２に移行する
（中略）
【００５１】このステップ１０２において否定判定された場合、ＥＣＵ３０は処理を前述したステップ１０５に移行する。そして、同ステップ１０５において、ＥＣＵ３０はコイル４６を消磁する。従って、フィードポンプ１２における燃料吐出量は増大されない。エンジンＥが完爆状態となって回転速度ＮＥが「５００ｒｐｍ」以上に上昇した場合には、高圧ポンプ１１から十分な燃料がデリバリパイプ１４側に圧送されるようになるため、フィードポンプ１２の燃料吐出量を増大させる必要がないからであるこれに対して、
ステップ１０２において肯定判定された場合、ＥＣＵ３０は、エンジンＥが完爆状態となっていないことから、処理をステップ１０３に移行する
【００５２】
ステップ１０３において、ＥＣＵ３０は燃料圧力ＰＤが判定燃料圧力ＰＤＪ以下である否かを判定する
ここで、判定燃料圧力ＰＤＪは、燃料圧力ＰＤが良好な始動性を確保するのに十分な大きさであるか否かを判定するためのものであり、本実施形態では「２．０kgf/cm^2」に設定されている
即ち、このステップ１０３において、ＥＣＵ３０は、燃料圧力ＰＤが「２．０kgf/cm^2」以下である場合には、燃料圧力ＰＤが低く良好な始動性が確保できない可能性があると判定し、燃料圧力ＰＤが「２．０kgf/cm^2」より大きい場合には、良好な始動性を確保することができると判定する
【００５３】このステップ１０３において否定判定された場合、ＥＣＵ３０は処理を前述したステップ１０５に移行する。従って、フィードポンプ１２における燃料吐出量は増大されない。
燃料圧力ＰＤが「２．０kgf/cm^2」より大きい場合には、仮に、エンジンＥが始動状態にあり高圧ポンプ１１からの燃料吐出量が少なくても良好な始動性を確保することができる
【００５４】
これに対して、ステップ１０３において肯定判定された場合、ＥＣＵ３０は燃料圧力ＰＤが良好な始動性を確保するうえで十分に大きくないことから、処理をステップ１０４に移行する
【００５５】
そして、ステップ１０４において
従って、コイル４６が消磁されている場合に比べて抵抗Ｒ１における電圧降下がないことから、フィードポンプ１２に印加される電圧が増大し、同ポンプ１２からの燃料吐出量が増大する
【００５６】このステップ１０４における処理、或いは前述したステップ１０５における処理を実行した後、ＥＣＵ３０は本ルーチンを一旦終了する。
次に、エンジンＥの運転が停止されてから長時間が経過して、デリバリパイプ１４内における燃料圧力ＰＤが極めて小さく（例えば、「１．０kgf/cm^2」）なった状態から、再びエンジンＥを始動させる場合を例にして、本実施形態における作用を説明する
【００５７】
上記のように、燃料圧力ＰＤが極めて小さくなっている状態でエンジンＥを再始動させる場合、フィードポンプ１２から吐出されて燃料加圧室２０に流入した燃料は、プランジャ１９によって加圧されなくても高圧燃料通路３５を通じてデリバリパイプ１４内に流入することができる
これは、デリバリパイプ１４内における燃料圧力ＰＤに対して前記供給燃料圧ＰＰが十分大きいため、逆止弁３４が燃料加圧室２０内の燃料圧力により開弁し、同加圧室２０から高圧燃料通路３５側への燃料の移動が許容されるためである
【００５８】また、高圧ポンプ１１によって燃料が加圧される場合にも同様に、燃料加圧室２０内に導入された燃料は高圧燃料通路３５を通じてデリバリパイプ１４内に流入する。
【００５９】従って、上記のような再始動時にあっては、燃料がデリバリパイプ１４内に常時流入することになり、同パイプ１４内の燃料圧力ＰＤはその燃料の流入に伴い徐々に上昇する。ここで、良好な始動性を確保するためには燃料圧力ＰＤの上昇速度を大きくし同燃料圧力ＰＤを早期に増大させる必要がある。
【００６０】この点、本実施形態によれば、上記のような再始動時において、フィードポンプ１２の印加電圧が増大され同ポンプ１２からはより多くの燃料が吐出される。
このように、フィードポンプ１２の燃料吐出量が増大することにより、高圧ポンプ１１によって加圧されることなくデリバリパイプ１４側に移動する燃料の量が増大する
【００６１】
従って、デリバリパイプ１４内の燃料圧力ＰＤ、換言すれば、燃料噴射弁１３における燃料噴射圧は速やかに上昇することになる
その結果、本実施形態によれば、燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる
【００６２】この点、本実施形態によれば、始動時においてフィードポンプ１２の燃料吐出量を増大させるようにしているため、燃料配管系に存在するベーパを燃料タンク１０へ速やかに排出することができ、始動性の悪化を防止することができる。
【００６３】一方、本実施形態によれば、エンジンＥがクランキング中ではない場合や、同エンジンＥの回転速度ＮＥが「５００ｒｐｍ」以上である場合には、高圧ポンプ１１から十分な量の燃料が吐出されることから、フィードポンプ１２の印加電圧は増大されない。同様に、デリバリパイプ１４内の燃料圧力ＰＤが十分に大きい場合も、フィードポンプ１２の印加電圧は増大されない。即ち、本実施形態において、フィードポンプ１２に対する印加電圧の増大はごく限られたときにのみに行われことになる。
【００６４】その結果、本実施形態によれば、フィードポンプ１２における消費電力の増大を抑えて燃費悪化を抑制することができるとともに、同ポンプ１２の耐久寿命低下を極力抑えることができる。」（段落【００４４】ないし【００６４】）
　
（ケ）「【００９２】
【発明の効果】請求項１記載の発明では、燃料噴射弁に供給される燃料圧力が機関始動時において所定燃圧以下であるときに、吐出量が増大するように燃料供給ポンプを駆動制御するようにしている。従って、燃料供給通路を通じて燃料噴射弁に供給される燃料量が増大し、燃料噴射弁の燃料噴射圧は機関始動に必要な圧力にまで速やかに上昇する。その結果、本発明によれば、内燃機関の良好な始動性を確保することができる。
【００９３】請求項２記載の発明では、燃料噴射弁に供給される燃料圧力が機関始動時において所定燃圧以下であるときに、電動式ポンプからなる燃料供給ポンプへの印加電圧を増大させるようにしている。従って、燃料供給ポンプの吐出量が増加し燃料供給通路を通じて燃料噴射弁に供給される燃料量が増大するため、燃料噴射弁の燃料噴射圧は機関始動に必要な圧力にまで速やかに上昇する。一方、機関始動時以外のとき、或いは、機関始動時であっても燃料噴射弁に供給される燃料圧力が所定燃圧より大きいときは印加電圧が増大されないため、過剰な燃料が燃料供給ポンプから吐出されることがない。その結果、本発明によれば、燃料供給ポンプにおける消費電力を不必要に増大させることなく、内燃機関の良好な始動性を確保することができる。」（段落【００９２】及び【００９３】）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）（ア）ないし（ケ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。 
　
（サ）上記（１）（ア）ないし（ケ）及び図面の記載から、引用文献には、フィードポンプ１２と、後段に配置された高圧ポンプ１１と、を備える内燃機関の高圧燃料供給装置であって、前記高圧ポンプ１１はデリバリパイプ１４と接続され、前記デリバリパイプ１４は少なくとも１つの燃料噴射弁１３と作動的に連結される、前記高圧燃料供給装置が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記（１）（カ）（段落【００２２】）の「本実施形態におけるフィードポンプ１２の最大吐出圧は「６．０kgf/cm^2」（「^2」は平方を示す）に設定されている。」という記載から、引用文献に記載された第１の実施形態において、フィードポンプ１２の最大吐出圧は６．０kgf/cm2であることが分かる。
　
（ス）上記（１）（カ）（段落【００２６】及び【００２７】）の「リリーフ通路２８には圧力調整弁３１が設けられており、同弁３１によって内部通路及び低圧燃料通路２２内の燃料圧力（以下、この燃料圧力を「供給燃料圧ＰＰ」という）が調節されるようになっている。・・・圧力調整弁３１は、供給燃料圧ＰＰが所定のリリーフ圧Ｐ１（本実施形態では「３．０kgf/cm^2」に設定されている）に達するまでは閉弁状態に保持されており」という記載から、引用文献に記載された第１の実施形態において、低圧燃料通路２２内の燃料圧力である供給燃料圧ＰＰを例えば３．０kgf/cm2に達するまで増加させることができることが分かる。そして、供給燃料圧ＰＰを増加させるのはフィードポンプ１２であるから、フィードポンプ１２は、供給燃料圧ＰＰが少なくとも３．０kgf/cm2に達するまで駆動可能であることが分かる。
　
（セ）上記（１）（ク）（段落【００５６】及び【００５７】）の「次に、エンジンＥの運転が停止されてから長時間が経過して、デリバリパイプ１４内における燃料圧力ＰＤが極めて小さく（例えば、「１．０kgf/cm^2」）なった状態から、再びエンジンＥを始動させる場合を例にして、本実施形態における作用を説明する。上記のように、燃料圧力ＰＤが極めて小さくなっている状態でエンジンＥを再始動させる場合、フィードポンプ１２から吐出されて燃料加圧室２０に流入した燃料は、プランジャ１９によって加圧されなくても高圧燃料通路３５を通じてデリバリパイプ１４内に流入することができる。これは、デリバリパイプ１４内における燃料圧力ＰＤに対して前記供給燃料圧ＰＰが十分大きいため、逆止弁３４が燃料加圧室２０内の燃料圧力により開弁し、同加圧室２０から高圧燃料通路３５側への燃料の移動が許容されるためである。」という記載から、デリバリパイプ１４内における燃料圧力ＰＤが極めて小さく（例えば、「１．０kgf/cm^2」）なった状態では、デリバリパイプ１４内における燃料圧力ＰＤに対して前記供給燃料圧ＰＰが十分大きいため、逆止弁３４が燃料加圧室２０内の燃料圧力により開弁し、同加圧室２０から高圧燃料通路３５側への燃料の移動が許容されるため、フィードポンプ１２から吐出されて燃料加圧室２０に流入した燃料は、プランジャ１９によって加圧されなくても高圧燃料通路３５を通じてデリバリパイプ１４内に流入することができることが分かる。
　
（ソ）上記（１）（ク）（段落【００５２】）の「ここで、判定燃料圧力ＰＤＪは、燃料圧力ＰＤが良好な始動性を確保するのに十分な大きさであるか否かを判定するためのものであり、本実施形態では「２．０kgf/cm^2」に設定されている。」という記載から、引用文献に記載された第１の実施形態において、燃料圧力ＰＤが２．０kgf/cm2以上であれば、良好な始動性を確保するのに十分な大きさであることが分かる。
　
（タ）上記（１）（ク）（段落【００６１】）の記載から、引用文献に記載された第１の実施形態の制御により、燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができることが分かる。
　
（チ）上記（ソ）及び（タ）から、引用文献に記載された第１の実施形態において、燃料圧力ＰＤが２．０kgf/cm2以上であれば、燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができるといえる。
　
（ツ）上記（シ）ないし（チ）から、引用文献に記載された第１の実施形態において、フィードポンプ１２は機関始動時に燃料圧力ＰＤが良好な始動性を確保するのに十分な大きさ（以下、「所定値」ともいう。）でない場合には、フィードポンプ１２の吐出圧が、燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる圧力以上（すなわち、上記所定値以上）で駆動可能であることが分かる。
　
（テ）上記（１）（イ）、（オ）、（キ）、上記（シ）ないし（チ）及び図面の記載から、引用文献に記載された高圧燃料供給装置において、フィードポンプ（燃料供給ポンプ）１２は、少なくとも内燃機関が始動状態にあるときに、燃料噴射弁１３を用いて燃料噴射を行うための吐出圧を形成することが分かる。
　
（ト）上記（１）（イ）、（オ）、（キ）、上記（シ）ないし（テ）及び図面の記載から、引用文献に記載された高圧燃料供給装置において、フィードポンプ（燃料供給ポンプ）１２は、機関始動時において燃料圧力ＰＤが所定燃圧以下であるときにフィードポンプ１２への印加電圧を増大させて、フィードポンプ１２の吐出圧が燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる圧力（上記所定値）以上になるように駆動可能であることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「フィードポンプ１２と、後段に配置された高圧ポンプ１１と、を備える内燃機関の高圧燃料供給装置であって、前記高圧ポンプ１１はデリバリパイプ１４と接続され、前記デリバリパイプ１４は少なくとも１つの燃料噴射弁１３と作動的に連結される、前記高圧燃料供給装置において、
　前記フィードポンプ１２は、少なくとも内燃機関が始動状態にあるときに前記燃料噴射弁１３を用いて燃料噴射を行う吐出圧を形成するために構成され、
　前記フィードポンプ１２は機関始動時に燃料圧力ＰＤが所定燃圧以下であるときにフィードポンプ１２への印加電圧を増大させて、前記フィードポンプ１２の前記吐出圧が燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる圧力以上になるように駆動可能である、高圧燃料供給装置。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「高圧ポンプ１１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「高圧ポンプ（７）」に相当し、同様に、「高圧燃料供給装置」は「燃料噴射システム」に、「デリバリパイプ１４」は「高圧アキュムレータ（９）」に、「燃料噴射弁１３」は「燃料噴射装置（１０）」に、「内燃機関が始動状態にあるときに」は「内燃機関の定められた駆動状態において」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「フィードポンプ１２」は、電動モータにより駆動され、燃料タンク１０内の燃料を高圧ポンプ１１側に供給するポンプであるから、その技術的意義からみて、本願発明における「プリフィードポンプ（１）」に相当する。
　また、引用発明における「高圧燃料供給装置」は、燃料噴射のための高圧燃料を供給する装置であるから、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料噴射システム」に相当する。
　また、本願発明における「始動駆動モード」は、「短時間の間だけ提供される過負荷駆動モードとしての始動駆動モード」（本願明細書の段落【０００５】）、「始動駆動モードにおいては、本発明によれば、歯車ポンプとして構成されたプリフィードポンプは、通常のプリフィード駆動モードよりも大きい電力で駆動され、・・・」（同段落【００１１】）というものであり、すなわち、通常運転時よりも大きい電力でプリフィードポンプを駆動するモードであるから、引用発明における「機関始動時に燃料圧力ＰＤが所定燃圧以下であるときにフィードポンプ１２への印加電圧を増大させて」は、本願発明における「始動駆動モード」に相当する。
　また、引用発明における「フィードポンプ１２の吐出圧がフィードポンプ１２の吐出圧が燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる圧力以上になるように駆動可能である」は、「プリフィードポンプの吐出圧が所定値に相当するように駆動可能である」という限りにおいて、本願発明における「プリフィードポンプ（１）の吐出圧が燃料噴射装置（１０）の最小噴射圧力に相当するように、駆動可能である」に相当する。
　
　したがって、両者は、
〈一致点〉
「プリフィードポンプと、後段に配置された高圧ポンプと、を備える内燃機関の燃料噴射システムであって、前記高圧ポンプは高圧アキュムレータと接続され、前記高圧アキュムレータは少なくとも１つの燃料噴射装置と作動的に連結される、前記燃料噴射システムにおいて、
　前記プリフィードポンプは、少なくとも前記内燃機関の定められた駆動状態において前記燃料噴射装置を用いて燃料噴射を行う吐出圧を形成するために構成され、
　前記プリフィードポンプは始動駆動モードにおいて、前記プリフィードポンプの吐出圧が所定値に相当するように駆動可能である、燃料噴射システム。」
という点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　「プリフィードポンプの吐出圧が所定値に相当するように駆動可能である」に関して、本願発明においては「プリフィードポンプ（１）の吐出圧が燃料噴射装置（１０）の最小噴射圧力に相当するように、駆動可能である」のに対し、引用発明においては、「フィードポンプ１２の吐出圧が燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる圧力以上になるように駆動可能である」点（以下、「相違点」という。）。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明における「最小噴射圧力」という用語の意味について検討する。本願の明細書には、「ここでは本発明は、燃料噴射装置の
最小噴射圧力
最小噴射圧力
　したがって、本願発明における「最小噴射圧力」とは、「内燃機関の始動の成功のために十分である」、「プリフィードポンプにより形成可能な吐出圧」であって、「内燃機関の作業室内への燃料噴射が、そこで圧縮される燃焼用空気の圧力に抗して行われるほど、高くなければならない」、「このような燃料圧力の実現によって、燃料噴射装置によって、内燃機関の対応する作業室内へと燃料が確実に噴射され、内燃機関の始動が引き起こされる」及び「燃料噴射装置１０を介する内燃機関の作業室内への確かな燃料噴射を可能とする」ものであることが分かる。
　したがって、本願発明における「プリフィードポンプ（１）の吐出圧が燃料噴射装置（１０）の最小噴射圧力に相当するように、駆動可能である」という事項は、「プリフィードポンプ（１）の吐出圧が、燃料噴射装置（１０）による内燃機関の作業室内への燃料噴射が、そこで圧縮される燃焼用空気の圧力に抗して行われ、内燃機関の対応する作業室内へと燃料が確実に噴射される圧力となるように、駆動可能である」ということを意味する。
　それに対し、引用発明においては、「フィードポンプ１２の吐出圧が燃料噴射弁１３における噴射不良を防止して、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる圧力以上になるように駆動可能である」のであるから、燃料噴射弁１３による燃料噴射が、燃焼用空気の高圧に抗して行われるときに、噴射不良とならず、エンジンＥの良好な始動性を確保することができる圧力になるようにフィードポンプ１２の駆動が可能であるということ、つまり、内燃機関の対応する作業室内へと燃料が確実に噴射される圧力となるように、駆動可能であることを意味している。
　そうすると、両者は結局、燃料噴射装置による内燃機関の作業室内への燃料噴射が、内燃機関の対応する作業室内へと燃料が確実に噴射される圧力となるようにプリフィードポンプ（引用発明においては「フィードポンプ」）の駆動を行うものであるから、引用発明において、フィードポンプの駆動を、本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、請求人の主張について検討する。
　請求人は、審判請求書において、「引用文献３（審決注；本審決における「引用文献」）に記載された構成によれば、フィードポンプ１２によって、高圧ポンプ１１の燃料加圧室２０を通って燃料がデリバリパイプ１４へ供給される。このような燃料の供給は、低圧燃料通路２２の圧力がデリバリパイプ１４の圧力よりも高い場合にのみ可能である。従って、引用文献３は、燃料噴射弁１３による燃料噴射がフィードポンプ１２による圧力の供給によって可能になることを何ら開示又は示唆していない。」と主張している。
　しかしながら、本願発明の発明特定事項には、「燃料噴射弁１３による燃料噴射がフィードポンプ１２による圧力の供給によって可能になる」という事項は含まれていないから、請求人のこの主張は、本願発明特定事項に基づかない主張である。
　なお、本願発明において、高圧アキュムレータ９内の圧力が、「最小噴射圧力」よりも大きいときには、吐出圧が燃料噴射装置の最小噴射圧力に相当するプリフィードポンプでは、燃料を供給することができないから、請求人の主張は、本願発明についてもあてはまることである。
　次に、請求人のこの主張が、本願発明における「前記プリフィードポンプ（１）は始動駆動モードにおいて、前記プリフィードポンプ（１）の前記吐出圧が前記燃料噴射装置（１０）の最小噴射圧力に相当するように、駆動可能である」という発明特定事項についての主張だとして検討する。引用文献における低圧燃料通路２２の圧力は、フィードポンプ１２によって供給される燃料によって生じるものであり、引用文献の第１の実施形態におけるフィードポンプ１２の最大吐出圧は６．０kgf/cm2であり（段落【００２２】を参照。）、低圧燃料通路２２の供給燃料圧ＰＰは、所定のリリーフ圧Ｐ１（例えば３．０kgf/cm2）に設定されている（段落【００２６】及び【００２７】を参照。）から、低圧燃料通路２２の圧力は、最大３．０kgf/cm2まで上昇可能である。そして、低圧燃料通路２２の圧力によりデリバリパイプ１４内の燃料圧力ＰＤが上昇して２．０kgf/cm2になれば「燃料圧力ＰＤが良好な始動性を確保するのに十分な大きさである」と判定される。したがって、燃料噴射弁１３による燃料噴射が、フィードポンプ１２による圧力の供給によって可能になることは明らかである。
　すなわち、引用発明は、本願発明における「前記プリフィードポンプ（１）は始動駆動モードにおいて、前記プリフィードポンプ（１）の前記吐出圧が前記燃料噴射装置（１０）の最小噴射圧力に相当するように、駆動可能である」に相当する構成を有している。
　よって、請求人の上記主張は失当である。
　
　なお、仮に、本願発明が、機関始動時にプリフィードポンプのみによって燃料噴射を行う吐出圧を形成するものを意図しているとしても、機関始動時にプリフィードポンプのみによって燃料噴射を行う吐出圧を形成する技術は、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、本願の国際調査報告に記載された文献のファミリー文献である特開平８−３１９８６５号公報［例えば、段落【００４４】及び【００４５】の記載を参照。］及び特開平１１−１２５１６１号公報［例えば、【要約】の【解決手段】、段落【０００９】【００２３】の記載を参照。］、並びに特開平７−８３１３４号公報［例えば、段落【００４２】及び【００４３】の記載を参照。］等を参照。）である。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　むすび
　上記６のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。