【事件の表示】
　特願２００９−１６８１０４「太陽電池ユニット、及び、施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月　３日出願公開、特開２０１１−　２３６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月１６日の出願であって、平成２５年６月１７日及び同年１０月９日に手続補正がなされたが、同年１１月２９日付けで上記平成２５年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２６年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２６年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２６年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「熱線の波長より短い波長領域の光に対して、前記熱線より光電感度が高い、可撓性を有する太陽電池セルと、
　前記太陽電池セルの受光面側を覆い、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）にて形成され、厚さが２０〜１００μｍの可撓性を有する表面保護部材と、
　前記太陽電池セルを被覆するとともに前記表面保護部材と前記太陽電池セルとを接着する接着剤であるエチレン−酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）樹脂と、
　前記表面保護部材の前記太陽電池セルとは反対側に接着され前記熱線の透過率が前記熱線の波長より短い波長の光の透過率より低い熱線低透過フィルムであって、金属無機酸化物及び金属の微粒子を含有するフッ素系樹脂である熱線低透過フィルムと、
　前記反対側に前記熱線低透過フィルムを接着するためのアクリル変成シリコーン系弾性接着剤と、
　を有することを特徴とする太陽電池ユニット。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２７０７３０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家屋の屋上などに設置される、フレキシブルで防湿構造を有する太陽電池モジュールに関する。」
（ｂ）「【０００５】図５は従来の裏面電極を有する太陽電池モジュールを模式的に示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＸＸ断面図である。複数個の上記の太陽電池ユニットＵの裏面電極５i 、５e は配線Ｌによりそれぞれ接続され並列接続され、これらの両面に防湿フィルム６が接着フィルム６によって接着されて、太陽電池モジュールとされる。
【０００６】光電変換層３の代表例は薄膜アモルファスシリコンのpin 接合である。フィルム基板用材料としては、ポリイミド、ポリエーテルイミド、パラ系アラミド、フッ素系樹脂などが用いられている。接着フィルムとしてはエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと記す）、塩化ビニル共重合体、またはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）などが用いられている。
【０００７】防湿フィルムとしては、フッ素系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリ塩化ビニール、ポリカーボネート等のフィルムが用いられている。」
（ｃ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の目的を達成するために、電極層、光電変換層および他の電極層が積層されてなる光電変換素子を有するフレキシブル基板が接着フィルムを介して防湿フィルムにより封止されてなる太陽電池モジュールにおいて、前記光電変換素子の光入射側は赤外遮光層によって被覆されていることとする。
【００１２】前記赤外遮光層は前記光電変換素子に隣接していると良い。前記赤外遮光層は前記防湿フィルムの外側を被覆していると良い。前記赤外遮光層は太陽光を透過する透明フィルム表面に形成されており、この透明フィルムが前記防湿フィルムに接着フィルムにより接着されていると良い。前記赤外遮光層には赤外反射剤または赤外吸収剤が含まれていると良い。
【００１３】前記赤外反射剤は酸化スズまたは酸化インジウムスズであると良い。前記赤外吸収剤は金属錯体色素であると良い。前記赤外吸収剤は酸化亜鉛であると良い。」
（ｄ）「【００１９】・・・
実施例１
図１は本発明に係る赤外遮光層を有する太陽電池モジュールを示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＸＸ断面図である。
【００２０】太陽電池ユニットＵの第２電極層４上に赤外遮光層９として赤外反射剤を含む塗膜を形成した。赤外反射剤としてＳｎＯ粉末２重量部と粉末材料の塗布剤として光の透過率の高いアクリル系樹脂１００重量部との混合物を約３００重量部の有機溶剤（トルエン）に混合した塗布液を、第２電極層４上に乾燥後の厚さが約６μm になるようにバーコート塗布した後、１００℃で６〜１０分熱風乾燥して、赤外遮光層９を形成した。有機溶剤としては、他にメチルエチルケトン、β−オキシエチルエーテル、キシレンなどを用いることができる。
【００２１】上記の赤外遮光層付き太陽電池ユニットに、従来と同様に、防湿フィルム６を接着フィルム６を介してラミネートして、太陽電池モジュールとした。」
（ｅ）「【００２２】・・・
実施例２
図３は本発明に係る他の実施例の赤外遮光層を有する太陽電池モジュールを示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＸＸ断面図である。
【００２３】太陽光が透過するＰＥＴの透明フィルム８表面に、実施例１と同じ赤外遮光層９を形成してた赤外遮光フィルムを作製した。この赤外遮光フィルムを耐湿フィルムの接着に用いた接着フィルムと同質の接着フィルム６ａを用いて従来の太陽電池モジュールの防湿フィルム６上に接着した。」
（ｆ）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　なお、引用文献１の「防湿フィルム６」の記載は、同文献全体の記載及び当業者の技術常識に照らして「防湿フィルム７」の誤記であると認める。
　
　「薄膜アモルファスシリコンを用いた太陽電池ユニット（Ｕ）の両面にフッ素系樹脂からなる防湿フィルム（７）がエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる接着フィルム（６）によって接着され、
　太陽光が透過するＰＥＴの透明フィルム（８）表面に赤外線反射剤としてＳｎＯ粉末を含んだ赤外遮光層（９）を形成した赤外遮光フィルムを、耐湿フィルムの接着に用いた接着フィルムと同質の接着フィルム（６ａ）を用いて光入射側の防湿フィルム上に接着した、
　接着フィルムを介して防湿フィルムにより封止されてなる、フレキシブルで防湿構造を有する太陽電池モジュール。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「太陽電池ユニット」は補正発明の「太陽電池セル」に相当する。引用発明はフレキシブルな太陽電池モジュールであるから、引用発明の太陽電池ユニットが可撓性を有するのは自明である。
　また、「薄膜アモルファスシリコンを用いた太陽電池ユニット」が「熱線の波長より短い波長領域の光に対して、前記熱線より光電感度が高い」ことは、当業者の技術常識に照らして自明である。
（２）引用発明の「フッ素系樹脂からなる防湿フィルム」が可撓性を有するのは、上記（１）と同様に自明である。
　また、該フィルムは太陽電池ユニットの両面に接着されているから、太陽電池ユニットの受光面側を覆っている。
　さらに、補正発明の「エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）」はフッ素樹脂の一種である。
　したがって、引用発明の「防湿フィルム」と補正発明の「表面保護部材」は、ともに「太陽電池セルの受光面側を覆いフッ素樹脂にて形成され、可撓性を有する表面保護部材」である点で共通する。
（３）引用発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる接着フィルム」は「太陽電池ユニットの両面にフッ素系樹脂からなる防湿フィルム」を接着し、防湿フィルムとともに太陽電池モジュール封止しているから、補正発明の「太陽電池セルを被覆するとともに前記表面保護部材と前記太陽電池セルとを接着する接着剤であるエチレン−酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）樹脂」に相当する。
（４）引用発明の「赤外遮光フィルム」及び「ＳｎＯ粉末」は、それぞれ補正発明の「熱線低透過フィルム」及び「金属無機酸化物の微粒子」に相当する。引用発明の赤外遮光フィルムが、「熱線の透過率が熱線の波長より短い波長の光の透過率より低い」のは、該フィルムの用途や含まれるＳｎＯ粉末が赤外線反射剤であること等から自明である。
　また、引用発明の赤外遮光フィルムは「光入射側の防湿フィルム上に接着」されているから、防湿フィルムの太陽電池ユニットとは反対側に接着されている。
　したがって、引用発明の「赤外遮光フィルム」と補正発明の「熱線低透過フィルム」は、ともに「表面保護部材の太陽電池セルとは反対側に接着され熱線の透過率が熱線の波長より短い波長の光の透過率より低い熱線低透過フィルムであって、金属無機酸化物の微粒子を含有する熱線低透過フィルム」である点で共通する。
（５）引用発明の「耐湿フィルムの接着に用いた接着フィルムと同質の接着フィルム」と補正発明の「熱線低透過フィルムを接着するためのアクリル変成シリコーン系弾性接着剤」は、ともに「熱線低透過フィルムを接着するための接着剤」である点で共通する。
　また、該接着フィルムと同質の接着フィルムが弾性を有することは自明である。
（６）引用発明の「太陽電池モジュール」は補正発明の「太陽電池ユニット」に相当する。
　
　以上のことから、両者は、 
　「熱線の波長より短い波長領域の光に対して、前記熱線より光電感度が高い、可撓性を有する太陽電池セルと、
　前記太陽電池セルの受光面側を覆い、フッ素樹脂にて形成され、可撓性を有する表面保護部材と、
　前記太陽電池セルを被覆するとともに前記表面保護部材と前記太陽電池セルとを接着する接着剤であるエチレン−酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）樹脂と、
　前記表面保護部材の前記太陽電池セルとは反対側に接着され前記熱線の透過率が前記熱線の波長より短い波長の光の透過率より低い熱線低透過フィルムであって、金属無機酸化物の微粒子を含有する熱線低透過フィルムと、
　前記反対側に前記熱線低透過フィルムを接着するための弾性接着剤と、
　を有する太陽電池ユニット。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　表面保護部材を形成するフッ素樹脂が、補正発明は「エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）にて形成され、厚さが２０〜１００μｍ」であるのに対して、引用発明は具体的組成及び厚さが不明な点。
（相違点２）
　熱線低透過フィルムが、補正発明では「フッ素系樹脂であ」り、金属無機酸化物及び金属の微粒子を含有するのに対して、引用発明では「ＰＥＴ」であって、金属無機酸化物の微粒子を含有するものの金属の微粒子は含有せず、また、熱線低透過フィルムを接着するための弾性接着剤が、補正発明では「アクリル変成シリコーン系」のものであるのに対して、引用発明は「エチレン−酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）樹脂」である点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　太陽電池の表面保護部材として、２０〜１００μｍの厚さの「エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）」を用いることは周知技術である。引用発明のフッ素樹脂として当該樹脂を用いることに格別の阻害要因はない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
（２）相違点２について
　太陽電池の熱線遮断用フィルムを、熱線反射剤として金属無機酸化物の微粒子とともに金属の微粒子を含有させたフッ素系樹脂で構成することは周知技術である。
　また、アクリル変成シリコーン系弾性接着剤は、太陽電池の接着剤として普通に用いられるものである。
　そして、引用発明の赤外遮光フィルム及びその接着剤としてこれらの周知技術を用いることに、格別の阻害要因も技術的困難性もない。
　してみると、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になしうる事項である。
　
　また、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　平成２６年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２５年１０月９日付けの手続補正は同年１１月２９日付けで補正の却下の決定がなされている（上記「第１　手続の経緯 」参照）ので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年６月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「熱線の波長より短い波長領域の光に対して、前記熱線より光電感度が高い太陽電池セルと、
　前記太陽電池セルの受光面側を覆い、フッ素系樹脂である表面保護部材と、
　前記太陽電池セルを被覆するとともに前記表面保護部材と前記太陽電池セルとを接着する接着剤であるエチレン−酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）樹脂と、
　前記表面保護部材の前記太陽電池セルとは反対側に接着され前記熱線の透過率が前記熱線の波長より短い波長の光の透過率より低い熱線低透過フィルムであって、金属無機酸化物及び金属の微粒子を含有するフッ素系樹脂である熱線低透過フィルムと、
　前記反対側に前記熱線低透過フィルムを接着するための弾性接着剤と、
　を有することを特徴とする太陽電池ユニット。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　引用文献１及びその記載事項並びに引用発明は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の表面保護部材の「エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）にて形成され、厚さが２０〜１００μｍの可撓性を有する」及び弾性接着剤の「アクリル変成シリコーン系」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。