【事件の表示】
　特願２０１１−５１９０４２「永久磁石励磁形同期機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／００９７４２、平成２３年１１月２４日国内公表、特表２０１１−５２８８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年７月２２日を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年３月１０日）、これに対し、平成２６年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成２６年７月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　複数の電磁極を備えるステータと複数の永久磁石極（１２）を備えるロータ（１０）とを含む永久磁石励磁形同期機において、
　前記ロータ（１０）の少なくとも１つの永久磁石極（１２）は、複数の別個の永久磁石セグメント（１４）から形成されており、
　前記永久磁石セグメント（１４）は、製造時に特に高い磁界強度が付与されており、
　前記永久磁石セグメント（１４）は、前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）にて周方向に互いに隣接して、ロータの回転時に前記ステータの電磁極に正弦波形の励起が発生するように配置されており、
　前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）の、互いに隣接して配置された複数の永久磁石セグメント（１４）が、正弦波形の励起を発生するために種々異なる大きさを有するように形成されており、
　前記ステータおよび前記ロータ（１０）は、互いに公約数を有しないような数の電磁極ないし永久磁石極（１２）をそれぞれ有している、
ことを特徴とする永久磁石励磁形同期機。
【請求項２】
　互いに隣接して配置された複数の永久磁石セグメント（１４）から構成された、前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）の断面の形状が、正弦波の波形の一部である外部輪郭を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の永久磁石励磁形同期機。
【請求項３】
　前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）は、４〜６つの個々の永久磁石セグメント（１４）を備えるよう構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の永久磁石励磁形同期機。
【請求項４】
　前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）の永久磁石セグメント（１４）は、前記ロータ（１０）の周囲において、当該永久磁石極（１２）に対する極ピッチによって形成される円周距離の７０〜９５％の範囲のみを覆っている、
ことを特徴とする請求項１記載の永久磁石励磁形同期機。
【請求項５】
　前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）の永久磁石セグメント（１４）は、取り付けプレート（２０）に位置固定的に取り付けられており、
　該取り付けプレート（２０）自体は、前記ロータ（１０）に位置固定的に結合されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の永久磁石励磁形同期機。
【請求項６】
　前記取り付けプレート（２０）は、前記ロータ（１０）に接着されている、
ことを特徴とする請求項５記載の永久磁石励磁形同期機。
【請求項７】
　前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）の永久磁石セグメント（１４）は、外側で被覆されている、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の永久磁石励磁形同期機。
【請求項８】
　前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）の永久磁石セグメント（１４）は、前記ロータ（１０）に、とりわけ前記取り付けプレート（２０）に接着されている、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の永久磁石励磁形同期機。」
と補正された。
　本件補正は、本件補正前の請求項９を本件補正後の請求項１とし、本件補正前の請求項１を削除するものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
 ３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−６７５６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ａ「【請求項１】
　移動磁界を生じるための巻線を有する電機子と、
　前記電機子と磁気的空隙を介して対向配置すると共に、磁性体板を積層したコアに隣り合うもの同士が移動方向に沿って交互に異極性になるように所定の極ピッチで配置してなる複数の永久磁石を有する界磁と、
を備えた永久磁石形電動機において、
　該永久磁石は１極当たり複数個に分割されると共に、磁石の磁化方向が同一方向に揃って配置された分割磁石で構成されたことを特徴とする永久磁石形電動機。
【請求項２】
　前記１極当たり複数個に分割される永久磁石は、異なる残留磁束密度を有する磁石を移動方向に沿って隣り合うように配置したことを特徴とする請求項１記載の永久磁石形電動機。」
ｂ「本発明は、ＦＡ機器や半導体製造装置に用いられる電動機のうち、回転形やリニアタイプのＤＣブラシレスモータ、同期モータなど、界磁に永久磁石を用いる永久磁石形電動機に関するものである。」（【0001】）
ｃ「本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、コストの増加なしにギャップ磁束密度分布の高調波を低減し、誘起電圧に含まれる高調波を小さくすることができると共に、トルクリプルの小さい永久磁石形電動機を提供することを目的とする。」（【0006】）
ｄ「図４は本発明の第２実施例を示す回転形の永久磁石形電動機の界磁と電機子を直線状に展開した断面図で、回転形モータをリニアモータに適用した場合にも相当する。
　図４において、１は電機子、２は可動子鉄心、６〜１０は永久磁石である。Ｇは磁気的空隙である。
　このような構成において、第２実施例では、永久磁石の１極当たりに複数分割された分割磁石６〜１０のうち、その中心の磁石６を基準にして、該中心磁石６の両端側における対象な位置に配置した永久磁石９と１０は同じ長さと同じ大きさの残留磁束密度を持つ磁石であり、また、永久磁石７と８も同じ長さと同じ大きさの残留磁束密度を持つ磁石である。永久磁石７と８、永久磁石９と１０は、それぞれ永久磁石６に対して小さな残留磁束密度を有しており、残留磁束密度が異なっている。
　永久磁石９、７、６、８、及び１０は、連続的に移動方向に沿って隣り合うように配置してＳ極を構成すると共に、このＳ極は１極当たり複数個に分割された磁石として可動子鉄心２に固定している。Ｎ極も同様な磁石構成であるが、磁化の向きが逆となっている。図４における電気角α２は永久磁石９、１０が占める電気角を表し、電気角（α３−α２）は永久磁石７、８が占める電気角を表している。
　図４では、電気角α２＝３０度、電気角α３＝６０度、永久磁石６の残留磁束密度＝１Ｔ、永久磁石７、８の残留磁束密度＝０．７３Ｔ、永久磁石９、１０の残留磁束密度＝０．２７Ｔとしている。
　図５は第２実施例の磁界解析による界磁側磁石の電気角に対するギャップ磁束密度分布を示した図、図６は図５の磁束密度分布の高調波成分含有率を示すグラフである。
　図５、図６によると、電機子と界磁磁石間におけるギャップ磁束密度の５次高調波成分と７次高調波成分と３の倍数高調波成分を除去することができている。これによりギャップ磁束密度の高調波成分が小さくなったので、トルクリプルを低減することができる。
　５次高調波成分と７次高調波成分が３の倍数高調波成分を除去できたのは、電気角α１および永久磁石の残留磁束密度を適切に設定したためである。電気角α２、α３および永久磁石の残留磁束密度はフーリエ展開を用いて決定することができる。
　なお電気角α２、α３および永久磁石の残留磁束密度の設定を変更することにより、除去する高調波成分の組み合わせを変更することができる。
　例えば、電気角α２＝１７度、電気角α３＝４１度、永久磁石１０６の残留磁束密度＝１Ｔ、永久磁石１０７、１０８の残留磁束密度＝０．７４Ｔ、永久磁石１０９、１１０の残留磁束密度＝０．１９Ｔとすることにより、５次高調波成分と７次高調波成分と９次高調波成分と１５次高調波成分を除去することができる。
　例えば、電気角α２＝１７度、電気角α３＝４１度、永久磁石１０６の残留磁束密度＝１Ｔ、永久磁石１０７、１０８の残留磁束密度＝０．７４Ｔ、永久磁石１０９、１１０の残留磁束密度＝０．１９Ｔとすることにより、５次高調波成分と７次高調波成分と９次高調波成分と１５次高調波成分を除去することができる。さらに１１次高調波成分と１３次高調波成分も矩形波に比べて５０％に低減することができるので、トルクリプルを低減することができる。」（【0013】−【0014】）
　上記記載及び図面を参照すると、電機子はステータであるから、移動磁界を生じるための巻線を有する電機子は複数の電磁極を備えるステータである。
　上記記載及び図面を参照すると、界磁はロータであるから、複数の永久磁石を有する界磁は複数の永久磁石極を備えるロータである。
　上記記載及び図面を参照すると、分割磁石の配置によりトルクリプルを低減することができるから、ロータの回転時にステータの電磁極に正弦波形の励起が発生している。
　上記記載及び図面を参照すると、１極当たり５個に分割された分割磁石の各永久磁石は、電気角の占める角度が１７°、２４°、９８°、２４°、１７°で、残留磁束密度が０．１９Ｔ、０．７４Ｔ、１Ｔ、０．７４Ｔ、０．１９Ｔとすることにより、トルクリプルを低減することができるから、分割磁石が正弦波形の励起を発生するために種々異なる大きさを有するように形成されているといえる。
 上記記載事項からみて、引用例１には、
「複数の電磁極を備えるステータと複数の永久磁石極を備えるロータとを含む回転形の永久磁石形電動機において、
　前記ロータのＮ極又はＳ極は１極当たり複数個に分割される分割磁石で構成されており、
　前記分割磁石は、前記Ｎ極又はＳ極にて連続的に移動方向に沿って隣り合うように配置して、ロータの回転時に前記ステータの電磁極に正弦波形の励起が発生するように配置されており、
　前記連続的に移動方向に沿って隣り合うように配置された分割磁石が、正弦波形の励起を発生するために種々異なる大きさを有するように形成されており、
　前記ステータおよび前記ロータは、複数の電磁極ないし永久磁石極をそれぞれ有している、
回転形の永久磁石形電動機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「回転形の永久磁石形電動機」、「Ｎ極又はＳ極」、「連続的に移動方向に沿って隣り合うように配置」は、それぞれ本願発明の「永久磁石励磁形同期機」、「永久磁石極（１２）」、「周方向に互いに隣接」に相当する。
　本願発明の「少なくとも１つの永久磁石極（１２）」は、複数あるロータの永久磁石極の１つについて言及するものであるから、引用発明の「前記ロータのＮ極又はＳ極は１極当たり複数個に分割される分割磁石で構成」は、本願発明の「前記ロータ（１０）の少なくとも１つの永久磁石極（１２）は、複数の別個の永久磁石セグメント（１４）から形成」に相当し、引用発明の「前記分割磁石は、前記Ｎ極又はＳ極にて連続的に移動方向に沿って隣り合うように配置」は、本願発明の「前記永久磁石セグメント（１４）は、前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）にて周方向に互いに隣接」に相当し、引用発明の「前記連続的に移動方向に沿って隣り合うように配置された分割磁石」は、本願発明の「前記少なくとも１つの永久磁石極（１２）の、互いに隣接して配置された複数の永久磁石セグメント（１４）」に相当する。
　引用発明の「前記ステータおよび前記ロータは、複数の電磁極ないし複数の永久磁石極をそれぞれ有している」と、本願発明の「前記ステータおよび前記ロータ（１０）は、互いに公約数を有しないような数の電磁極ないし永久磁石極（１２）をそれぞれ有している」は、「前記ステータおよび前記ロータは、所定数の電磁極ないし永久磁石極をそれぞれ有している」との概念で一致する。
　したがって、両者は、
「複数の電磁極を備えるステータと複数の永久磁石極を備えるロータとを含む永久磁石励磁形同期機において、
　前記ロータの少なくとも１つの永久磁石極は、複数の別個の永久磁石セグメントから形成されており、
　前記永久磁石セグメントは、前記少なくとも１つの永久磁石極にて周方向に互いに隣接して、ロータの回転時に前記ステータの電磁極に正弦波形の励起が発生するように配置されており、
　前記少なくとも１つの永久磁石極の、互いに隣接して配置された複数の永久磁石セグメントが、正弦波形の励起を発生するために種々異なる大きさを有するように形成されており、
　前記ステータおよび前記ロータは、所定数の電磁極ないし永久磁石極をそれぞれ有している永久磁石励磁形同期機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願発明は、永久磁石セグメントは製造時に特に高い磁界強度が付与されているのに対し、引用発明は、この様な限定がない点。
〔相違点２〕
　ステータおよびロータの所定数の電磁極ないし永久磁石極に関し、本願発明は、互いに公約数を有しないような数をそれぞれ有しているのに対し、引用発明は、単にそれぞれが複数を有している点。
５．判断
相違点１について
　永久磁石は、通常、強磁性体に十分な磁界をかけて製造するものであるから、引用発明においても、複数個に分割される分割磁石の製造時に、当然に特に高い磁界強度を付与するものと考えられるから、相違点１は実質的なものではない。
相違点２について
　引用発明は、ステータおよびロータは複数の電磁極ないし永久磁石極をそれぞれ有しているが、ステータの電磁極数は、通常電動機が三相であることから、３の倍数であり、又、ロータの永久磁石極数は、Ｎ極とＳ極の２極の倍数、即ち２の倍数である。また、永久磁石励磁形同期機において、ステータおよびロータが互いに公約数を有しないような数の電磁極ないし永久磁石極をそれぞれ有していることは、特開昭６４−７４０５２号公報にもみられるように慣用手段（第２頁左下欄参照。例えば、ステータが９極、ロータが８又は１０極。）である。
　そうであれば、引用発明において、ステータおよびロータの電磁極ないし永久磁石極のそれぞれの数を、互いに公約数を有しないような数とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
 　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。