(57)【要約】      （修正有）【課題】無線ＬＡＮ対応機器等のＬＡＮ対応機器のユーザの利便性を高めることができる可搬型ルータ装置を提供する。【解決手段】携帯電話網と接続して通信するように構成された移動体データ通信部１１０と、無線ＬＡＮ対応機器と接続して通信するように構成された無線ＬＡＮ通信部１２０とを具備し、携帯電話網と無線ＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットを中継する可搬型ルータ装置１００は、携帯電話網と無線ＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットに含まれるＩＰアドレスを変換するアドレス変換部１４１と、携帯電話網から無線ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを変換するアプリケーションデータ変換部１４３とを具備する。【選択図】図２
2012080489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＡＮと接続して通信するように構成されたＷＡＮ通信部と、ＬＡＮ対応機器と接続して通信するように構成されたＬＡＮ通信部とを具備し、前記ＷＡＮと前記ＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットを中継する可搬型ルータ装置であって、
前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを変換するアプリケーションデータ変換部を具備することを特徴とする可搬型ルータ装置。
【請求項２】
前記ＷＡＮと前記ＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットに含まれるＩＰアドレスを変換するアドレス変換部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の可搬型ルータ装置。
【請求項３】
前記アドレス変換部は、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとの変換を行うことを特徴とする請求項２に記載の可搬型ルータ装置。
【請求項４】
前記ＷＡＮ通信部は、前記ＷＡＮとしての携帯電話網と接続して通信するように構成され、
前記ＬＡＮ通信部は、前記ＬＡＮ対応機器としての無線ＬＡＮ対応機器と接続して通信するように構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の可搬型ルータ装置。
【請求項５】
変換対象のアプリケーション形式と変換先のアプリケーション形式との対応付けを記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータの変換先のアプリケーション形式を特定する変換先アプリケーション特定部と
をさらに具備し、
前記アプリケーションデータ変換部は、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを、前記特定された変換先のアプリケーション形式に変換することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の可搬型ルータ装置。
【請求項６】
複数のＬＡＮ対応機器のそれぞれについて、変換対象のアプリケーション形式と変換先のアプリケーション形式との対応付けを記憶する記憶部と、
一のＬＡＮ対応機器からのアクセスに応じて前記一のＬＡＮ対応機器に対応する前記対応付けを前記記憶部から参照し、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータの変換先のアプリケーション形式を特定する変換先アプリケーション特定部と
をさらに具備し、
前記アプリケーションデータ変換部は、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを、前記特定された変換先のアプリケーション形式に変換することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の可搬型ルータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＡＮとＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットを中継する可搬型ルータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に対応した電子機器、すなわち無線ＬＡＮ対応機器が広く普及している。無線ＬＡＮ対応機器は、接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントが近くに存在しない場合（例えば外出先等）においては、インターネットにアクセスできないことが一般的である。
【０００３】
外出先等においても無線ＬＡＮ対応機器がインターネットにアクセス可能にするために、携帯電話網との接続機能と無線ＬＡＮ対応機器との接続機能とを具備し、携帯電話網と無線ＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットを中継する可搬型ルータ装置が実用化されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０３２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線ＬＡＮ対応機器は、据置型のＬＡＮ対応機器と比較して性能が低いといった事情から、実行可能なアプリケーション形式が制限されることがある。例えば、無線ＬＡＮ対応機器の中には、消費電力が大きい等の理由でＦｌａｓｈ形式をサポートしないものや、処理能力が足りない等の理由でＨ．２６４形式をサポートしていないものがある。
【０００６】
このため、無線ＬＡＮ対応機器がサポートしないアプリケーション形式を用いたサービスについては、無線ＬＡＮ対応機器のユーザが利用できないため、当該ユーザの利便性が損なわれる問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、無線ＬＡＮ対応機器等のＬＡＮ対応機器のユーザの利便性を高めることができる可搬型ルータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明に係る可搬型ルータ装置の特徴は、ＷＡＮ（例えば携帯電話網３００）と接続して通信するように構成されたＷＡＮ通信部（移動体データ通信部１１０）と、ＬＡＮ対応機器（例えば無線ＬＡＮ対応機器２００）と接続して通信するように構成されたＬＡＮ通信部（無線ＬＡＮ通信部１２０）とを具備し、前記ＷＡＮと前記ＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットを中継する可搬型ルータ装置（可搬型ルータ装置１００）であって、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを変換するアプリケーションデータ変換部（アプリケーションデータ変換部１４３）を具備することを要旨とする。
【０００９】
このような特徴によれば、可搬型ルータ装置は、ＷＡＮからＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを変換することによって、ＬＡＮ対応機器が実行可能なかたちでアプリケーションデータをＬＡＮ対応機器に中継することができる。従って、無線ＬＡＮ対応機器等のＬＡＮ対応機器のユーザの利便性を高めることができる。
【００１０】
本発明に係る可搬型ルータ装置の他の特徴は、上記特徴に係る可搬型ルータ装置において、前記ＷＡＮと前記ＬＡＮ対応機器との間で送受信されるパケットに含まれるＩＰアドレスを変換するアドレス変換部（アドレス変換部１４１）をさらに具備することを要旨とする。
【００１１】
本発明に係る可搬型ルータ装置の他の特徴は、上記特徴に係る可搬型ルータ装置において、前記アドレス変換部は、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとの変換を行うことを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、グローバルＩＰアドレスを具備しない無線ＬＡＮ対応機器等のＬＡＮ対応機器がインターネットにアクセスすることを可能にすることができる。
【００１３】
本発明に係る可搬型ルータ装置の他の特徴は、上記特徴に係る可搬型ルータ装置において、前記ＷＡＮ通信部は、前記ＷＡＮとしての携帯電話網と接続して通信するように構成され、前記ＬＡＮ通信部は、前記ＬＡＮ対応機器としての無線ＬＡＮ対応機器と接続して通信するように構成されることを要旨とする。
【００１４】
このような特徴によれば、無線ＬＡＮ対応機器が携帯電話網を介してインターネットにアクセスすることを可能にすることができる。
【００１５】
本発明に係る可搬型ルータ装置の他の特徴は、上記特徴に係る可搬型ルータ装置において、変換対象のアプリケーション形式と変換先のアプリケーション形式との対応付けを記憶する記憶部（記憶部１３０）と、前記記憶部を参照し、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータの変換先のアプリケーション形式を特定する変換先アプリケーション特定部（変換先アプリケーション特定部１４２）とをさらに具備し、前記アプリケーションデータ変換部は、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを、前記特定された変換先のアプリケーション形式に変換することを要旨とする。
【００１６】
このような特徴によれば、アプリケーション形式毎に変換先のアプリケーション形式を設定可能になるため、様々なアプリケーション形式に柔軟に対応可能になる。
【００１７】
本発明に係る可搬型ルータ装置の他の特徴は、上記特徴に係る可搬型ルータ装置において、複数のＬＡＮ対応機器のそれぞれについて、変換対象のアプリケーション形式と変換先のアプリケーション形式との対応付けを記憶する記憶部（記憶部１３０）と、一のＬＡＮ対応機器からのアクセスに応じて前記一のＬＡＮ対応機器に対応する前記対応付けを前記記憶部から参照し、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータの変換先のアプリケーション形式を特定する変換先アプリケーション特定部（変換先アプリケーション特定部１４２）とをさらに具備し、前記アプリケーションデータ変換部は、前記ＷＡＮから前記ＬＡＮ対応機器へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを、前記特定された変換先のアプリケーション形式に変換することを要旨とする。
【００１８】
このような特徴によれば、様々なＬＡＮ対応機器が可搬型ルータ装置と接続する場合であっても、ＬＡＮ対応機器毎、且つアプリケーション形式毎に、変換先のアプリケーション形式を設定可能になるため、様々なＬＡＮ対応機器及び様々なアプリケーション形式に柔軟に対応可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線ＬＡＮ対応機器等のＬＡＮ対応機器のユーザの利便性を高めることができる可搬型ルータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る可搬型ルータ装置を含むシステム全体の概略構成図である。
【図２】図２（ａ）は第１実施形態に係る可搬型ルータ装置の構成を示すブロック図であり、図２（ｂ）は第１実施形態に係る可搬型ルータ装置の記憶部が記憶するテーブルの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る可搬型ルータ装置のアプリケーション変換に関する動作を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る可搬型ルータ装置の記憶部が記憶するテーブルの構成を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る可搬型ルータ装置のアプリケーション変換に関する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照して、本発明の第１実施形態、第２実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２２】
（１）第１実施形態
以下、第１実施形態について、（１．１）全体概略構成、（１．２）ルータ装置の構成、（１．３）ルータ装置の動作例、（１．４）第１実施形態の効果の順に説明する。
【００２３】
（１．１）全体概略構成
図１は、第１実施形態に係る可搬型ルータ装置１００を含むシステム全体の概略構成図である。
【００２４】
図１に示すように、可搬型ルータ装置１００は、携帯電話網３００と接続して通信するように構成されると共に、無線ＬＡＮ対応機器２００と接続して通信するように構成される。
【００２５】
また、可搬型ルータ装置１００は、携帯電話網３００と無線ＬＡＮ対応機器２００との間で送受信されるパケットを中継する。ここでパケットとはＩＰパケットであり、宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを含むヘッダと、アプリケーションデータを含むペイロードとによって構成される。
【００２６】
携帯電話網３００は、例えば第３世代携帯電話方式に従って構成されるＷＡＮであり、無線基地局３１０を含んで構成される。携帯電話網３００は、インターネットに接続される。
【００２７】
無線ＬＡＮ対応機器２００は、無線ＬＡＮ接続機能を有するタブレット機器又はノートＰＣ等の可搬型機器であり、アプリケーションを実行可能に構成される。
【００２８】
（１．２）ルータ装置の構成
次に、図２を用いて、第１実施形態に係る可搬型ルータ装置１００の構成について説明する。図２（ａ）は、第１実施形態に係る可搬型ルータ装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、可搬型ルータ装置１００は、アンテナ１０１、アンテナ１０２、移動体データ通信部１１０、無線ＬＡＮ通信部１２０、記憶部１３０、処理部１４０、及びバッテリ１５０を具備する。移動体データ通信部１１０、無線ＬＡＮ通信部１２０、及び記憶部１３０は、処理部１４０と電気的に接続される。
【００３０】
アンテナ１０１は、無線基地局３１０との間の無線信号の送受信に用いられる。移動体データ通信部１１０は、アンテナ１０１が受信した無線信号を増幅及びダウンコンバートして復調する受信機能と、送信信号を変調してアップコンバート及び増幅する送信機能とを有する。第１実施形態において移動体データ通信部１１０は、ＷＡＮ通信部に相当する。携帯電話通信（移動体データ通信）の規格としては、例えば、3G、LTE(Long Term Evolution)、LTE-Advanced、TD-LTE、WiMAX、HSPA、IEEE802.16mが挙げられる。
【００３１】
アンテナ１０２は、無線ＬＡＮ対応機器２００との間の無線信号の送受信に用いられる。無線ＬＡＮ通信部１２０は、アンテナ１０２が受信した無線信号を増幅及びダウンコンバートして復調する受信機能と、送信信号を変調してアップコンバート及び増幅する送信機能とを有する。第１実施形態において無線ＬＡＮ通信部１２０は、ＬＡＮ通信部に相当する。無線ＬＡＮ通信の規格としては、例えばIEEE802.11が挙げられる。
【００３２】
記憶部１３０は、例えばＤＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリを用いて構成され、処理部１４０で実行されるプログラムや、処理部１４０での処理に使用される各種のデータを記憶する。処理部１４０は、例えばＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサを用いて構成され、記憶部１３０に記憶されているプログラムを実行する。バッテリ１５０は、移動体データ通信部１１０、無線ＬＡＮ通信部１２０、記憶部１３０、及び処理部１４０のそれぞれに電力を供給する。
【００３３】
処理部１４０は、記憶部１３０に記憶されているプログラムを実行することで、アドレス変換部１４１、変換先アプリケーション特定部１４２、及びアプリケーションデータ変換部１４３のそれぞれの機能を提供する。
【００３４】
アドレス変換部１４１は、携帯電話網３００と無線ＬＡＮ対応機器２００との間で送受信されるパケットに含まれるＩＰアドレスを変換する。具体的には、アドレス変換部１４１は、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能、すなわち、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとの変換を行う。
【００３５】
アドレス変換部１４１は、無線ＬＡＮ対応機器２００から携帯電話網３００へ送信されるパケットについては、送信元ＩＰアドレスをローカルＩＰアドレスからグローバルＩＰアドレスに変換する。一方、アドレス変換部１４１は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケットについては、宛先ＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスからローカルＩＰアドレスに変換する。
【００３６】
変換先アプリケーション特定部１４２は、記憶部１３０を参照し、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータの変換先のアプリケーション形式を特定する。
【００３７】
図２（ｂ）は、第１実施形態に係る可搬型ルータ装置１００の記憶部１３０が記憶するテーブルの構成を示す図である。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、記憶部１３０は、変換対象のアプリケーション形式と変換先のアプリケーション形式とを対応付けたテーブルを記憶する。図２（ｂ）の例では、変換対象のアプリケーション形式としての“Ｆｌａｓｈ”と、変換先のアプリケーション形式としての“Ｈ．２６４”とが対応付けられている。この場合、変換先アプリケーション特定部１４２は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケット（パケット群）にＦｌａｓｈ形式のアプリケーションデータが含まれる場合に、変換先のアプリケーション形式として“Ｈ．２６４”を特定する。
【００３９】
なお、記憶部１３０が記憶するテーブルは、無線ＬＡＮ対応機器２００側から可搬型ルータ装置１００に予め設定してもよく、ＰＣ等のＷｅｂ設定を用いて携帯電話網３００側から可搬型ルータ装置１００に予め設定してもよい。
【００４０】
アプリケーションデータ変換部１４３は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケット（パケット群）に含まれる変換対象のアプリケーションデータを、変換先アプリケーション特定部１４２によって特定された変換先のアプリケーション形式に変換する。具体的には、アプリケーションデータ変換部１４３は、移動体データ通信部１１０から入力されたパケット（パケット群）からアプリケーションデータを抽出し、データ変換を行った後に、変換後のアプリケーションデータを含むパケット（パケット群）を無線ＬＡＮ通信部１２０に出力する。
【００４１】
（１．３）ルータ装置の動作例
次に、図３を用いて、第１実施形態に係る可搬型ルータ装置１００の動作のうちアプリケーション変換に関する動作について説明する。図３は、第１実施形態に係る可搬型ルータ装置１００のアプリケーション変換に関する動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、移動体データ通信部１１０は、インターネット上のサーバからのレスポンスを受信する。なお、当該レスポンスは、無線ＬＡＮ対応機器２００からのリクエストに対してサーバが送信するものであり、アプリケーションデータを含むパケットによって構成される。当該パケットは、当該アプリケーションデータを識別する情報を含む。
【００４３】
ステップＳ１０２において、変換先アプリケーション特定部１４２は、当該レスポンスに含まれる情報により、サーバから送信されるアプリケーションデータのアプリケーション形式を判別する。
【００４４】
ステップＳ１０３において、変換先アプリケーション特定部１４２は、記憶部１３０を参照し、判別したアプリケーション形式が変換対象のアプリケーション形式（例えば“Ｆｌａｓｈ形式”）であるか否かを判定する。具体的には、変換先アプリケーション特定部１４２は、判別したアプリケーション形式が、記憶部１３０が記憶するテーブルにおいて変換対象として登録されているアプリケーション形式であるか否かを判定する。
【００４５】
判別したアプリケーション形式が、記憶部１３０が記憶するテーブルにおいて変換対象として登録されているアプリケーション形式である場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ステップＳ１０４において、アプリケーションデータ変換部１４３は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケット（パケット群）に含まれる変換対象のアプリケーションデータを、変換先アプリケーション特定部１４２によって特定された変換先のアプリケーション形式に変換する。
【００４６】
ステップＳ１０５において、無線ＬＡＮ通信部１２０は、アプリケーションデータを含むパケットによって構成されるレスポンスを無線ＬＡＮ対応機器２００に送信する。
【００４７】
（１．４）第１実施形態の効果
以上説明したように、第１実施形態によれば、可搬型ルータ装置１００は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを変換することによって、無線ＬＡＮ対応機器２００が実行可能なかたちでアプリケーションデータを無線ＬＡＮ対応機器２００に中継することができる。従って、無線ＬＡＮ対応機器２００のユーザの利便性を高めることができる。
【００４８】
また、可搬型ルータ装置１００は、アドレス変換部１４１がグローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとの変換を行うことによって、グローバルＩＰアドレスを具備しない無線ＬＡＮ対応機器２００等の無線ＬＡＮ対応機器２００がインターネットにアクセスすることを可能にすることができる。
【００４９】
さらに、可搬型ルータ装置１００は、移動体データ通信部１１０は、携帯電話網３００と接続して通信するように構成され、無線ＬＡＮ通信部１２０は、無線ＬＡＮ対応機器２００と接続して通信するように構成されるため、無線ＬＡＮ対応機器２００が携帯電話網３００を介してインターネットにアクセスすることを可能にすることができる。
【００５０】
第１実施形態では、アプリケーションデータ変換部１４３は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータを、変換先アプリケーション特定部１４２によって特定された変換先のアプリケーション形式に変換する。これにより、アプリケーション形式毎に変換先のアプリケーション形式を設定可能になるため、様々なアプリケーション形式に柔軟に対応可能になる。
【００５１】
（２）第２実施形態
第２実施形態では、第１実施形態との相違点を説明する。以下、第２実施形態について、（２．１）ルータ装置の構成、（２．２）ルータ装置の動作例、（２．３）第２実施形態の効果の順に説明する。
【００５２】
（２．１）ルータ装置の構成
図２（ａ）及び図４を用いて、第２実施形態に係る可搬型ルータ装置１００の構成について説明する。図４は、第２実施形態に係る可搬型ルータ装置１００の記憶部１３０が記憶するテーブルの構成を示す図である。
【００５３】
図４に示すように、第２実施形態では、記憶部１３０は、複数の無線ＬＡＮ対応機器２００のそれぞれについて、変換対象のアプリケーション形式と変換先のアプリケーション形式との対応付けを記憶する。例えば、記憶部１３０は、複数の無線ＬＡＮ対応機器２００のそれぞれのＭＡＣアドレス毎に、変換対象のアプリケーション形式と変換先のアプリケーション形式との対応付けを記憶する。
【００５４】
図４の例では、無線ＬＡＮ対応機器“Ａ”についてのテーブルにおいて、変換対象のアプリケーション形式としての“Ｆｌａｓｈ”と、変換先のアプリケーション形式としての“Ｈ．２６４”とが対応付けられている。また、無線ＬＡＮ対応機器“Ｂ”についてのテーブルにおいて、変換対象のアプリケーション形式としての“Ｈ．２６４”と、変換先のアプリケーション形式としての“ＭＰＥＧ２”とが対応付けられている。
【００５５】
なお、記憶部１３０が記憶する各テーブルは、無線ＬＡＮ対応機器２００側から可搬型ルータ装置１００に予め設定してもよく、ＰＣ等のＷｅｂ設定を用いて携帯電話網３００側から可搬型ルータ装置１００に予め設定してもよい。
【００５６】
変換先アプリケーション特定部１４２は、一の無線ＬＡＮ対応機器２００からのアクセスに応じて当該一の無線ＬＡＮ対応機器２００に対応するテーブルを記憶部１３０から参照する。例えば、変換先アプリケーション特定部１４２は、一の無線ＬＡＮ対応機器２００からのパケットに含まれるＭＡＣアドレスを抽出し、当該ＭＡＣアドレスと対応付けられたテーブルを記憶部１３０から選択する。そして、変換先アプリケーション特定部１４２は、選択したテーブルを用いて、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケットに含まれるアプリケーションデータの変換先のアプリケーション形式を特定する。
【００５７】
アプリケーションデータ変換部１４３は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケット（パケット群）に含まれる変換対象のアプリケーションデータを、変換先アプリケーション特定部１４２によって特定された変換先のアプリケーション形式に変換する。
【００５８】
（２．２）ルータ装置の動作例
次に、図５を用いて、第２実施形態に係る可搬型ルータ装置１００の動作のうちアプリケーション変換に関する動作について説明する。図５は、第２実施形態に係る可搬型ルータ装置１００のアプリケーション変換に関する動作を示すフローチャートである。
【００５９】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、無線ＬＡＮ通信部１２０は、無線ＬＡＮ対応機器２００からのリクエストを受信する。当該リクエストは、アプリケーションデータの送信をサーバに要求するものであり、送信元の無線ＬＡＮ対応機器２００のＭＡＣアドレスを含むパケットによって構成される。
【００６０】
ステップＳ２０２において、変換先アプリケーション特定部１４２は、無線ＬＡＮ通信部１２０から入力されたパケットに含まれるＭＡＣアドレスを抽出し、当該ＭＡＣアドレスと対応付けられたテーブルを記憶部１３０から選択する。
【００６１】
ステップＳ２０３において、移動体データ通信部１１０は、無線ＬＡＮ通信部１２０が受信したリクエストを送信する。
【００６２】
ステップＳ２０４において、移動体データ通信部１１０は、サーバからのレスポンスを受信する。なお、当該レスポンスは、無線ＬＡＮ対応機器２００からのリクエストに対してサーバが送信するものであり、アプリケーションデータを含むパケットによって構成される。当該パケットは、当該アプリケーションデータを識別する情報を含む。
【００６３】
ステップＳ２０５において、変換先アプリケーション特定部１４２は、当該レスポンスに含まれる情報により、サーバから送信されるアプリケーションデータのアプリケーション形式を判別する。
【００６４】
ステップＳ２０６において、変換先アプリケーション特定部１４２は、ステップＳ２０２で選択したテーブルを参照し、判別したアプリケーション形式が変換対象のアプリケーション形式であるか否かを判定する。具体的には、変換先アプリケーション特定部１４２は、判別したアプリケーション形式が、ステップＳ２０２で選択したテーブルにおいて変換対象として登録されているアプリケーション形式であるか否かを判定する。
【００６５】
判別したアプリケーション形式が、ステップＳ２０２で選択したテーブルにおいて変換対象として登録されているアプリケーション形式である場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、ステップＳ２０７において、アプリケーションデータ変換部１４３は、携帯電話網３００から無線ＬＡＮ対応機器２００へ送信されるパケット（パケット群）に含まれる変換対象のアプリケーションデータを、変換先アプリケーション特定部１４２によって特定された変換先のアプリケーション形式に変換する。
【００６６】
ステップＳ２０８において、無線ＬＡＮ通信部１２０は、アプリケーションデータを含むパケットによって構成されるレスポンスを無線ＬＡＮ対応機器２００に送信する。
【００６７】
（２．３）第２実施形態の効果
第２実施形態によれば、第１実施形態で説明した効果に加えて、次のような効果が得られる。
【００６８】
具体的には、様々な無線ＬＡＮ対応機器２００が可搬型ルータ装置１００と接続する場合であっても、無線ＬＡＮ対応機器２００毎、且つアプリケーション形式毎に、変換先のアプリケーション形式を設定可能になるため、様々な無線ＬＡＮ対応機器２００及び様々なアプリケーション形式に柔軟に対応可能になる。
【００６９】
（３）その他の実施形態
上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７０】
上述した各実施形態では、可搬型ルータ装置１００は、ＷＡＮとしての携帯電話網３００と接続して通信可能な移動体データ通信部１１０を具備していたが、有線ＷＡＮと接続して通信可能な有線ＷＡＮ通信部を具備していてもよい。
【００７１】
また、上述した各実施形態では、可搬型ルータ装置１００は、ＬＡＮ対応機器としての無線ＬＡＮ対応機器２００と接続して通信可能な無線ＬＡＮ通信部１２０を具備していたが、有線ＬＡＮと接続して通信可能な有線ＬＡＮ通信部を具備していてもよい。
【００７２】
さらに、上述した各実施形態では、可搬型ルータ装置１００は、アプリケーション形式の変換を行っていたが、アプリケーション形式の変換に限らず、アプリケーションデータの圧縮率（あるいはデータレート）を変換してもよい。
【００７３】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１００…可搬型ルータ装置、１０１…アンテナ、１０２…アンテナ、１１０…携帯電話通信部、１２０…無線ＬＡＮ通信部、１３０…記憶部、１４０…処理部、１４１…アドレス変換部、１４２…変換先アプリケーション特定部、１４３…アプリケーションデータ変換部、１５０…バッテリ、２００…無線ＬＡＮ対応機器、３００…携帯電話網、３１０…無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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