【事件の表示】
　特願２００５−１１０８６０「低エネルギー検出能力を有する堅牢化シンチレーション検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３００５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月７日（パリ条約による優先権主張２００４年４月８日、米国）の出願であって、平成２５年６月１８日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件は、これを不服として、同年１０月２４日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２４日付けの手続補正によって、請求項の削除を目的として補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
放射線検出器（１０）であって、
ハウジング（１２）と；
前記ハウジングの内部に支持された、ほぼ円筒形のシンチレーション結晶（１６）及び光電子増倍管（２０）と；
前記シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管（２０）に沿って延びており、半径方向において前記シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管アセンブリと前記ハウジングとの間にある、複数の平坦で細長い非金属ばね（５０）と
を具備し、
前記非金属ばねは、使用中、前記放射線検出器（１０）へ入るガンマ線の減衰を小さく抑え、
前記ハウジング（１２）も円筒形であり、前記シンチレーション結晶の一端部に、少なくとも１つの弾性部材（５２）が配置され、前記弾性部材は、前記ハウジングの端壁（２６）と前記シンチレーション結晶の前記一端部との間に軸方向に延出し、
前記少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つの環状波形ばね（５２）を具備し、
前記少なくとも１つのばね（５２）の対向する軸方向側面に、圧縮板（５４）が配置される
ことを特徴とする、放射線検出器（１０）。」
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００３年１０月９日に頒布された国際公開第０３／０８３５１２号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（引用例１は英文なので、ここでは、日本語訳として引用例１のファミリーである特表２００５−５２１０６８号の記載事項を採用する。また、下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「［０００１］
  本発明は、その用途に限定されないが、特に固体鉱物採掘作業又は油井検層作業（業界ではワイヤライン作業と呼ばれる）で使用される放射線検出器に適用可能である低価格で、高性能の計装パッケージ、並びに衝撃レベル及び振動レベルが更に極度に高い穿孔中測定（ＭＷＤ）作業又は穿孔中検層（ＬＷＤ）作業のための高集積度電気光学放射線検出器に関する。」
「［０００６］
  シンチレーション要素の周囲で相対的に厚いステンレス鋼ハウジング、又はシールドを使用すると、ガンマ放射がパッケージ内に侵入するときのガンマ放射の減衰が増加する。
［０００７］
  同様に、堅牢化シンチレーションパッケージのコストを増大させる要因もいくつかある。これは、先に説明した性能上の弱点を最小にすることを指向しているデザインに特に当てはまる。厚いガラス窓の代わりに薄いサファイアの窓を使用する場合、サファイアはガラスより高価であるため、コスト高につながり、特にごく少量のサファイアを処理する場合には著しく高い費用が必要になる。チタンを使用すると、ステンレス鋼より減衰は減少するが、高い強度は維持され、同じ強度であれば、アルミニウムより薄くすることができる。しかし、シールドとしてチタンを使用した場合、ステンレス鋼より高価である。チタン金属はより高価であるばかりでなく、シールドを製造する際に当該技術分野で容易に利用できるチタンパイプのサイズや配管類のサイズでは、シールドを所要の許容差まで加工するために必要とされる作業の量も増えてしまう。全ての変数が与えられたとして、機械加工の費用を最小限に抑えるために押し出し成形チタンパイプの特殊研磨作業を実行することは、多くの場合、営利面で受け入れられない。従って、技術的問題と営利上の問題の双方に対処した設計上のアプローチが必要とされている。」
「［００６６］
  次に図５及び図６を参照すると、一実施例に従った
放射線（例えば、ガンマ線）検出器５０はシンチレーション要素又は結晶５２と、光電子増倍管（ＰＭＴ）５４とを含み
［００６７］
  結晶５２とＰＭＴ５４は、光カップラ５８によって、間に窓部を挟まずに直接に結合されている。光カップラ５８を介して結晶５２を直接に結合するためには、特に、苛酷な環境で使用されるべき検出器の場合に、様々な技術上の問題を解決しなければならない。必要な措置は、管又はシールド５６の内部に結晶５２及びＰＭＴ５４を支持するための特別の手段を設けること、並びに他の重要な問題点を考慮することを含む。
［００６８］
  この実施例では、結晶５２はシールド５６の一端部に、他端部にＰＭＴ５４及び光カップラ５８が配置された状態で位置決めされる。結晶５２が配置されるシールド５６の端部はエンドプラグ６０で密封されている。シールド５６のＰＭＴ側端部は貫通接続部６２により気密にされている。図５及び図６に示される、ＰＭＴ５４を機能させるために必要な電気分割器ストリング６４は、シールド５６の気密密封部分に含まれている。分割器ストリング６４に向かう電力及びＰＭＴ５４からの信号は、気密に密封された貫通接続部６２を通過する。この特定の実施例においては、検出器５０の、気密に密封されていない電子回路ハウジング部分６８に、前置増幅器アセンブリ６６が含まれる。前置増幅器アセンブリ６６は、アセンブリとハウジング６８との間の軸方向に延出する半径方向ばね７０（図８を参照）により支持されていても良いし、あるいは可撓性支持スリーブにより支持されていても良い。ハウジング部分６８に配置された他の電子部品はＰＣボードマウント７２、電源、デジタル処理回路、又は従来の性質を持っていても良い他の電気部品を含み、検出器から引き出しワイヤ７６が延出している。
［００６９］
  
ガンマ線が結晶５２の中でシンチレーションフラッシュを発生する
［００７０］
  結晶５２からＰＭＴ５４への光の伝達の効率を上げるために、ここでは光結合流体を充満されたオイルリング付きカップラとして示されている光カップラ装置５８はシリコン油であるのが好ましい。このカップラ５８は、相当に大きな軸方向荷重を支えることが可能であるSylgard(登録商標)パッドであるのが好ましく、ＰＭＴ５４の面板８２上に成形されており、実現可能であれば、ＰＭＴを包囲するＰＭＴハウジング７８上に成形されている。別の結合方法は、結晶５２の端部８０をＰＭＴ５４の面板８２に接合する。更に別の結合方法は、カップラ５８の両面に油保持リングを有するオイルリング付きカップラであろう。
［００７１］
  振動レベルが４０Ｇｒｍｓにも達するようなある種のＭＷＤ作業などの極端な振動条件の下で、雑音のない動作が要求される場合、追加の支持手段を設けることが必要とされる。この実施例では、前方部分８４及び後方部分８６を含むＰＭＴハウジング７８の内部にＰＭＴ５４が収納されている。前方部分８４はＰＭＴ５４を越えて延出し、ＰＭＴ５４と結晶５２との間の光学的結合接合面と重なり合っている。前方部分８４の遠いほうの端部には複数の周囲方向に互いに離間して配置された溝穴８８が形成されており、前方部分８４の溝穴が形成された端部の前方には環状間隙９０が位置している。言い換えれば、ＰＭＴハウジングの前方部分８４は、ＰＭＴハウジングと結晶５２にあるテーパ形状の段差部９４との間に軸方向に間隙９０が形成された状態で、結晶５２の径小部分９２を覆うように摺動自在に受け入れられている。本明細書中で更に説明するような理由により、結晶の径小部分９２には、潤滑反射材料又は他の適切な反射性で、摩擦の少ない材料で被覆された金属バンド９６が配置されている。
［００７２］
  ＰＭＴハウジング７８の前方部分８４は、図中符号９８で示す第１の内径から図中符号１００で示す第２の内径及び図中符号１０２で示す第３の内径に至るまで徐々に直径が大きくなるように形成されている。第１の内径９８の大きさは、ＰＭＴ５４とハウジング７８との間に、ＲＴＶとして知られるシリコン系ゴム材料１０４で充填された半径方向空間を形成するように規定されている。この材料は、ＰＭＴ５４の面に成形される間のSylgard(登録商標)の漏れを防止する。
［００７３］
  第２の内径１００の大きさは、軸方向に延出する、周囲方向に互いに離間して配置された複数の半径方向の帯状ばね１０６（通常はステンレス鋼）をＰＭＴ５４とＰＭＴハウジング７８との間に半径方向に挿入できるように規定されている。それらのばね１０６はＰＭＴの長さの大半の部分に沿って延出し、ＰＭＴ５４の後端部にあるテーパ形状の段差部１０８で終わっている。直径１インチの検出器の場合、ばねは厚さ約０．００５インチ、幅０．３７インチということになるであろう。共振振動数及び他の特性を変化させるために、他の大きさを選択しても良い。ＰＭＴばね１０６の代わりに、本明細書中で更に説明するスリーブ１２０に類似する別の可撓性で、多角形のスリーブを使用しても差し支えない。
［００７４］
  第３の内径１０２の大きさは、ＰＭＴが滑って戻るのを防止するスプリットリング１１０及び複数の環状シム又はスペーサ１１２を挿入できるように規定されている。更に、この構成は異なる長さのＰＭＴの使用を可能にする。すなわち、より長いＰＭＴ又は短いＰＭＴ（図１及び図２に想像線により示す）に対応するために、必要に応じてシムを除去又は追加することができる。
［００７５］
  ＰＭＴハウジングの後方部分８６は、ハウジング７８の前方部分８４の中に入れ子式に受け入れられる径小端部１１４を有する。後方部分８６の反対側の端部には、エンドキャップ１１６を受け入れるための穴が形成されている。エンドキャップ１１６と分割器ストリング６４との間の空間をＲＴＶ材料１１８が部分的に充填している。
［００７６］
  破損しやすいヨウ化ナトリウムなどの材料から製造されている場合が多いもろい結晶５２と、ＰＭＴ５４とを支持することが必要である重大な理由の１つは、特に光カップラ５８の周囲の領域におけるアセンブリの湾曲を防止することである。湾曲が許されてしまうと、大きな振動を受けたとき、材料の動きによって光パルスが発生されることが多い。接合面が透明結合材料、例えば、カップラ５８を使用するＰＭＴ５４と結晶５２との接合により構成されている場合、この接合部は実際に破損される可能性がある。残念ながら、ＰＭＴ５４に対する結晶５２のわずかな相対運動の結果として発生する非常にわずかな量の湾曲であっても、これらの問題は存在している。ＰＭＴ／結晶アセンブリの周囲に薄く、多角形の形状の可撓性支持スリーブ１２０を設けることにより、湾曲は防止される。このスリーブは金属製であるのが好ましいが、ばね特性を示す、他の強度の高い材料から製造されていることも可能であろう。再び図５を参照すると、可撓性支持スリーブ１２０は気密管又はシールド５６の半径方向内側に配置され、結晶５２を包囲している。この可撓性支持スリーブ１２０（更に図６及び図７を参照）は横断面が多角形であり、金属が薄くても（０．００２インチから０．００５インチの範囲）、相対的に剛性である。図示される実施例においては、可撓性支持スリーブ１２０は１０の平坦な面を有し、各々の面が約０．２８インチの幅を有する。各々の平坦な面１３４は、結晶を包囲する半径方向及び軸方向支持アセンブリ１２２の外面、並びにＰＭＴハウジング７８の外面と係合している。平坦な面１３４により規定される角部１３６は気密管又はシールド５６の内面と係合している。その結果、可撓性支持スリーブ１２０はＰＭＴ５４と結晶５２との間の湾曲を最小にするのに有効である。ＰＭＴ５４及び結晶５２の周囲のＰＭＴハウジング７８の直径（以下に更に説明する支持材料を含む）は、可撓性支持スリーブ１２０のほぼ全長に沿って接触が成立するようにほぼ同じに形成されている。
［００７７］
  結晶５２には、TEFLON(登録商標)又は他の適切な反射テープ（テープの外面にポリアミド層があっても良い）が巻き付けられている。結晶は半径方向及び軸方向支持アセンブリ１２２により支持されている。支持アセンブリは、米国特許第５，９６２，８５５号に開示される種類の側壁軸方向拘束及びコンプライアンスアセンブリ、すなわち、ＳＡＲＣＡから構成されていても良い。ＳＡＲＣＡは、一般に、内側ポリアミドスリーブと、外側ステンレス鋼スリーブ又はラップとを含み、ラップの境界を接する外面はTeflon(登録商標)で被覆されていても良い。尚、ＳＡＲＣＡは、ＰＭＴハウジング７８の軸方向の動きを制限しないように、結晶５２とＰＭＴ５４との間に配置された光カップラ５８に最も近い一端部で、結晶より軸方向に短いことに注意する。同様に、可撓性支持スリーブの長さは同じ理由によりＰＭＴ／結晶アセンブリの組み合わせ長さより短くなっている。
［００７８］
  別の構成においては、支持アセンブリ１２２は反射Teflon(登録商標)テープの最上部を覆うような複数の環状支持リングを含んでいても良く、それらのリングの間には追加の層が設けられている。第１に挙げたＳＡＲＣＡ支持アセンブリは特にＭＷＤ作業で有用であるが、第２に挙げた支持アセンブリは特にワイヤライン構造において有用である。ＳＡＲＣＡ構造は、図１に示す、可撓性支持スリーブ１８の半径方向内側に配置されたパッケージで採用されても良いことが理解されるであろう。
［００７９］
  気密管５６の結晶側端部は
エンドキャップ又はエンドプラグ６０により、エンドプラグと結晶の後端部の反射ディスク１２２との間に軸方向ばね１２４が挿入された
ばね１２４及び１２６はＰＭＴ５４と結晶５２を互いに向かう方向に偏向し
［００８０］
  ここでは可撓性ダイナミックハウジング１２８と呼ばれる別の半径方向支持アセンブリが気密管又はシールド５６を包囲しており、この
ダイナミックハウジングは薄い、外側可撓性金属スリーブ１３２の内部に複数の軸方向に延出する金属ばね１３０を含む。
可撓性ダイナミックハウジング（ばね１３０又は外側可撓性スリーブを含む）
ｂ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ　引用例１の記載の考察
　引用例１の［００７６］、［００７７］、［００７８］及び［００８１］に引用番号「１２２」の部材として「軸方向支持アセンブリ１２２」または「支持アセンブリ１２２」と記載されていること、及び、［００７９］の「気密管５６の結晶側端部はエンドキャップ又はエンドプラグ６０により、エンドプラグと結晶の後端部の反射ディスク１２２との間に軸方向ばね１２４が挿入された状態で閉鎖されている」との記載と引用例１のFig.５の記載との関係からみて、［００７９］の「反射ディスク１２２」は「反射ディスク７４」の誤記であると認める。
　また、引用例１の「可撓性ダイナミックハウジング１２８と呼ばれる別の半径方向支持アセンブリが気密管又はシールド５６を包囲しており、このダイナミックハウジングは薄い、外側可撓性金属スリーブ１３２の内部に複数の軸方向に延出する金属ばね１３０を含む」（［００８０］）との記載、及び、Fig.５〜７，９の記載からみて、引用例１に記載された「外側可撓性金属スリーブ１３２」は円筒形状であって、「結晶５２」及び「光電子増倍管５４」は「可撓性ダイナミックハウジング１２８」の内部に支持されたものであるといえる。
　さらに、引用例１のFig.５、７、９の記載からみて、引用例１に記載された「結晶５２」及び「光電子増倍管５４」は、ほぼ円筒形状であるといえる。
　また、引用例１の［００８０］の「ダイナミックハウジングは薄い、外側可撓性金属スリーブ１３２の内部に複数の軸方向に延出する金属ばね１３０を含む」との記載、及び、Fig.７、９の記載からみて、引用例１に記載された「金属ばね１３０」は、平坦で細長いものであって、「結晶５２」及び「光電子増倍管５４」に沿って延びるものであるといえる。
　
ｄ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項及びｃの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ほぼ円筒形状である結晶５２と光電子増倍管５４とを含み、ガンマ線が結晶５２の中でシンチレーションフラッシュを発生する放射線検出器５０であって、
結晶５２及び光電子増倍管５４は可撓性ダイナミックハウジング１２８の内部に支持されたものであり、
可撓性ダイナミックハウジング１２８は、円筒形状である外側可撓性金属スリーブ１３２及びその内部に複数の軸方向に延出する平坦で細長い金属ばね１３０を含み、
金属ばね１３０は結晶５２及び光電子増倍管５４に沿って延びるものであり、
エンドプラグ６０と結晶５２の後端部の反射ディスク７４との間に軸方向ばね１２４が挿入され、軸方向ばね１２４は光電子増倍管５４と結晶５２を互いに向かう方向に偏向する
放射線検出器５０。」
　
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１３年３月１３日に頒布された特表２００１−５０３５０７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「この本発明のもう一つの目的は、放射線検出器に使われる様々なハウジングにチタンを利用することにより、そのようなハウジングをより薄くし、それによってより大きなシンチレーション素子のための空間を増加させることである。
　本発明の他の目的は、チタンのハウジングを使うことによってガンマ線のより低い減衰を提供することである。
　本発明のもう一つの目的は、油井検知器、ガンマ線検知器、シンチレーション検知器等の装置内に使用される、頑丈で気密性の高い密閉された窓を提供することである。」（第１８頁第６〜１３行）
「好ましい実施例の詳細なる説明
　添付の図において、同じ参照符号は同じ要素を示すものとする。第１図と第２図においては、本発明の主題に一致して構成されたユニット型の放射線検出アセンブリ１０が示される。アセンブリ１０は、シンチレーション・パッケージ１２を含み、そのパッケージはシンチレーション素子１４並びに光電子倍増管１６を含む。パッケージ１２は検出器ハウジング１８内に位置している。本発明は、大地を掘削してなされる環境測定、他の惑星の表面のような厳しい環境における科学的なプローブ、核施設のような厳しい商工業における適用だけでなく、ＭＷＤにも使える。
　シンチレーション素子１４には、沃化ナトリウム（ＮａＩ）結晶がよい。素子１４は鉱泉穴（図示なし）から放射線を受領し、その放射線を光インパルスに変換し、その光インパルスを光電子倍増管１６に伝搬する。光電子倍増管１６は、光インパルスを受領して定量化し、光インパルスに関連する情報を電子アセンブリ２０に伝搬する（詳細は、以下に述べる）。
　検出アセンブリ１０のすべての素子は、円筒形もしくは環状であり、長軸２２に関して軸方向に対称である。
　シンチレーション・パッケージ１２の性質は、その分野におけるパッケージ１２、シンチレーション素子１４，光電子倍増管１６の完全な更新および／または代用品を考慮に入れている。
　溶接によってハウジング１８に締められるシンチレーション素子保持器２４は、検出アセンブリ１０の端部を囲む。ハウジング１８は、好ましくは、ベリリウム・アルミニウム・ハイブリッド材料で作られるが、他の適当な材料で作っても良い。
　埋込み材料２８は、シンチレーション素子１４を囲む。材料２８は、衝撃吸収する性質を有し、適当なエラストマで作っても良い。本実施例では、材料２８は粉末形態であり、シンチレーション・シールド３０内に収容される。シールド２０は両端部で開口している。
　シールド３０は、ステンレス鋼、チタンもしくはアルミニウムのような、適当な材料からつくられる。チタンは、多くのメタルよりも低い減衰を有しており、ステンレス鋼を含めて、ＭＷＤとＬＷＤの用途では業界標準となっている。従って、チタンを使用することで低い減衰と高い強度を提供し、結晶に利用できる空間を増やす。チタンは、サファイヤと互換性を持つので好まれる。特に、チタンとサファイヤは、同じような熱膨張係数を有し、チタンはサファイヤに効率的にろう付けできる。アルミニウムがチタンほど好まれないのは、チタンより低い減衰を有するが、アルミニウムはチタンほど強くないので厚いアルミニウムを必要とし、そのため、減衰を増加させ、結晶のスペース領域を減らすことになるからである。
　シンチレーション素子端板３２は、端部の保持器２４に最も近いシンチレーショ・シールド３０の開いた端部に付けられる。第１のシンチレーション素子膨張パッド３４は、シンチレーション素子１４と端板３２で挟まれている。端板３２と端部保持器２４の間には、第２のシンチレーション素子膨張パッド３５が設けられている。複数のシンチレーション素子圧縮スプリング３６は、第２の膨張パッド３５の外に放射状に位置する。透明なエラストマ層３８は、素子１４のもう一方の端部に位置する。
　工ラストマ層３８、膨張パッド３４、３５、圧縮スプリング３６は、素子１４に関して軸の支持とクッションを提供する。加えて、膨張パッド３４とエラストマ層３８はシンチレーション素子１４の膨張域を提供する。この膨張域は、ユニット型放射線検出アセンブリ１０が影響を受ける熱環境の高いレンジのために必要とされる。放射線検出アセンブリは、鉱泉穴への挿入に先立ち、鉱泉穴における一度の熱い環境だけでなく、冷い環境にさらされる。さらに、素子１４の膨張の熱係数は、本質的に検出アセンブリ１０の他の材料の膨張熱係数とは異なる。特に、結晶は熱膨張の高い係数を有する。」（第２０頁第３行〜第２１頁第２５行）
ｂ　図面の記載
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「外側可撓性金属スリーブ１３２」、「光電子増倍管５４」及び「放射線検出器５０」は、本願発明の「ハウジング」、「光電子増倍管」及び「放射線検出器」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明は、「ガンマ線が結晶５２の中でシンチレーションフラッシュを発生する」ものであるから、引用発明の「結晶５２」は、本願発明の「シンチレーション結晶」に相当する。
　そうすると、引用発明の「ほぼ円筒形状である結晶５２と光電子増倍管５４とを含み、ガンマ線が結晶５２の中でシンチレーションフラッシュを発生する放射線検出器５０であって、結晶５２及び光電子増倍管５４は可撓性ダイナミックハウジング１２８の内部に支持されたものであり、可撓性ダイナミックハウジング１２８は、円筒形状である外側可撓性金属スリーブ１３２」「を含」む構成は、本願発明の「放射線検出器（１０）であって、ハウジング（１２）と；前記ハウジングの内部に支持された、ほぼ円筒形のシンチレーション結晶（１６）及び光電子増倍管（２０）と」「を具備し、」「ハウジング（１２）も円筒形であ」る構成に相当する。
　
（２）引用発明は、「結晶５２及び光電子増倍管５４は可撓性ダイナミックハウジング１２８の内部に支持されたものであり、可撓性ダイナミックハウジング１２８は、円筒形状である外側可撓性金属スリーブ１３２及びその内部に複数の軸方向に延出する平坦で細長い金属ばね１３０を含」むものであるから、引用発明の「金属ばね１３０」は、本願発明の「半径方向において前記シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管アセンブリと前記ハウジングとの間にある」構成に相当する構成を有するものである。
　そうすると、引用発明の「円筒形状である外側可撓性金属スリーブ１３２」「の内部に複数の軸方向に延出する平坦で細長い金属ばね１３０を含み、金属ばね１３０は結晶５２及び光電子増倍管５４に沿って延びるものであ」る構成と、本願発明の「シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管（２０）に沿って延びており、半径方向において前記シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管アセンブリと前記ハウジングとの間にある、複数の平坦で細長い非金属ばね（５０）とを具備」する構成とは、「シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管に沿って延びており、半径方向において前記シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管アセンブリと前記ハウジングとの間にある、複数の平坦で細長いばねとを具備」する構成で共通する。
　
（３）引用発明の「軸方向ばね１２４」、「反射ディスク７４」は、本願発明の「弾性部材（５２）」、「圧縮板（５４）」にそれぞれ相当する。
　そうすると、引用発明の「エンドプラグ６０と結晶５２の後端部の反射ディスク７４との間に軸方向ばね１２４が挿入され、軸方向ばね１２４は光電子増倍管５４と結晶５２を互いに向かう方向に偏向する」構成と、本願発明の「シンチレーション結晶の一端部に、少なくとも１つの弾性部材（５２）が配置され、前記弾性部材は、前記ハウジングの端壁（２６）と前記シンチレーション結晶の前記一端部との間に軸方向に延出し、前記少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つの環状波形ばね（５２）を具備し、前記少なくとも１つのばね（５２）の対向する軸方向側面に、圧縮板（５４）が配置される」構成とは、「シンチレーション結晶の一端部に、少なくとも１つの弾性部材（５２）が配置され、前記弾性部材は、前記ハウジングの端壁（２６）と前記シンチレーション結晶の前記一端部との間に軸方向に延出し、前記少なくとも１つの弾性部材の対向する軸方向側面に、圧縮板（５４）が配置される」構成で共通する。
　
　上記（１）乃至（３）から、本願発明と引用発明は、
「放射線検出器（１０）であって、
ハウジング（１２）と；
前記ハウジングの内部に支持された、ほぼ円筒形のシンチレーション結晶（１６）及び光電子増倍管（２０）と；
前記シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管（２０）に沿って延びており、半径方向において前記シンチレーション結晶及び前記光電子増倍管アセンブリと前記ハウジングとの間にある、複数の平坦で細長いばね（５０）と
を具備し、
前記ハウジング（１２）も円筒形であり、前記シンチレーション結晶の一端部に、少なくとも１つの弾性部材（５２）が配置され、前記弾性部材は、前記ハウジングの端壁（２６）と前記シンチレーション結晶の前記一端部との間に軸方向に延出し、
前記少なくとも１つの弾性部材の対向する軸方向側面に、圧縮板（５４）が配置される、
放射線検出器（１０）。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
Ａ　シンチレーション結晶及び光電子増倍管アセンブリとハウジングとの間にある、複数の平坦で細長いばねが、本願発明は、「非金属ばね」であって、「使用中、前記放射線検出器へ入るガンマ線の減衰を小さく抑え」るのに対し、引用発明は、「金属ばね」である点。
Ｂ　少なくとも１つの弾性部材が、本願発明は、「少なくとも１つの環状波形ばねを具備」するのに対し、引用発明は、どのようなものか不明である点。
　
５　当審の判断
　以下、上記Ａ及びＢの相違点について検討する。
（Ａの相違点について）
　引用例２には、ガンマ線検知器において、シンチレーション素子１４（本願発明の「シンチレーション結晶」に相当。）を囲むシンチレーション・シールド３０の材料として低い減衰を有するチタンを採用すること（第２０頁第２６行〜第２１頁第１０行）、及び、放射線検出器に使われる様々なハウジングにチタンを利用することにより、シンチレーション素子のための空間を増加させ、ガンマ線のより低い減衰を提供すること（第１８頁第６〜１３行）が、記載されている。
　また、シンチレーション要素の周囲に相対的に厚いステンレス鋼シールドを使用すると、ガンマ線放射がパッケージ内に侵入するときのガンマ放射の減衰が増加することが、引用例１（［０００６］）に記載されている。
　ここで、引用発明においても上記引用例２記載の事項の如く、ガンマ線のより低い減衰が望ましいことは自明の事項であるから、これらの引用例１，２の記載からすると、引用発明において、結晶５２の周囲にはガンマ線の減衰が少ない物質を配置することが好ましいことは明らかである。
　そして、一般に、金属よりも非金属の方がガンマ線の減衰が少ないことは周知の事項であるから、引用発明の結晶５２の周囲に配置される「金属ばね」に代えて非金属ばねを採用して、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（Ｂの相違点について）
　環状波形ばねは引用例を挙げるまでもなく周知であって、引用発明の「軸方向ばね１２４は光電子増倍管５４と結晶５２を互いに向かう方向に偏向する」機能、及び、引用例１のFig.５のシンチレーションパッケージの部分断面側面図における「軸方向ばね１２４」の記載からすると、引用発明の軸方向ばね１２４として、環状波形ばねを採用することに格別の困難性も阻害要因もない。
　したがって、上記相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　上記Ａ及びＢの相違点については上記のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。