【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５３８０９号「写真シール作成機及び写真シール作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７５１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.経緯および本願発明
　本願は、平成１１年９月８日に特許出願したものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年１１月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】被写体を前方から撮影する撮影装置と、ＯＫ、キャンセル、選択候補からの決定を行う入力操作部と、選択される複数の候補データなどシステムで決定される表示を行う表示部と、画像データを各入出力に合う画像に変換し、各処理のインタフェイスを行う撮影データ画像合成部と、撮影装置の撮影、撮影画像の出力を行う撮影制御部と、撮影した像を写真シールにして出力する写真シール出力部とを備える写真シール作成機において、前記撮影装置を上下動且つ首振り動作させる撮影装置可動部と、被写体を前方から照明する前方照明部と、被写体の後方から前方に向けて照明する後方照明部とを備え、後方照明部は背面壁に設置して撮影装置の撮影範囲に配置し、かつ後方照明部の照明は前方照明部の照明より明るく設定し、撮影装置により被写体を撮影し、入力操作部の操作により写真シール出力部より写真シールを得ることを特徴とする写真シール作成機。」
２.引用例記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−８４５２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「前記カメラで撮影された被写体の映像をプリント作成のために使用する前に使用者が該映像を容認または拒絶することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つの請求項に記載の写真撮影方法。」（特許請求の範囲の請求項８）、「背部壁は外方に向く不透明パネル７および内方に向く半透明パネル８を有し、後者は「純」青色（すなわちあらかじめ定められた狭い「色度キイ」をなす色彩特性を有する）の半透明Ｐｅｒｓｐｅｘから形成される。パネル７、８は間隔を置いて設けられ、その間に複数本の蛍光灯９が縦に配設され、パネル８の背面を高照度で均斉に照射する。」（第８欄第４５行〜第９欄第１行）、「ブース内部は壁４の開放部あるいは透明パネルあるいは半透明パネル背後の上方もしくは下方部分に適当に配置された光源２７、２８、２９（例えばフラッシュライト）により照明され得る。」（第９欄第１５〜１８行）、「ボックス構造体１の内部には、水平軸線を中心に旋転し得るように装着された鏡２１下方において、縦方向上方に向いて固定装着されたビデオカメラ２０が設けられる。図示のとおり、鏡２１は水平面に対して約４５°の角度に在り、従って鏡面ガラス板１０の中央からほぼ水平方向において受ける光をカメラ２０に向ける。」（第９欄第２４〜３０行）、「制御装置２３は、カメラ２０、光源２７−２９、ならびに９、硬貨作動機構、プリンター２４、２５、オーディオ装置、ＣＲＴ装置、モータ駆動装置に接続されている、マイクロプロセッサを基礎とする制御手段である。図示のとおりこの手段はカメラ２０からのカラー信号を処理する装置３０、画像データを記憶し処理する装置３１、ＶＤＵスクリーン１２に表示されるべき画像データのＣＲＴ装置２２への給送を制御する装置３２、ハードディスク記憶装置３３およびフロッピイディスクドライブ３４を有する。」（第９欄第３６〜４５行）、「ＶＤＵスクリーン１２は、例えば「ファンタジー」、「肖像」、「パスポート同一プリント４枚」、「パスポートプリント４枚（２種類）」のように異なる写真撮影処理態様を示す情報を、制御手段のプログラムされた「アイドルモード」ルーチンにより表示する。」（第９欄末行〜第１０欄第５行）、「その際若干のポーズをとる時間が与えられ、制御装置１３の操作によりその映像ではなく、他の映像を撮影するように指示できる。」（第１０欄第２３〜２５行）、及び「使用者の好む映像（選択により異なる複数の映像）が選択されると、このビデオ映像データが、すでに選択されている背景あるいは選択されてなければ通常の背景上に重ね合わせて制御装置２３のメモリに記憶される。」（第１０欄第２８〜３１行）との記載があり、結局、被写体を前方から撮影するビデオカメラ２０と、ＯＫ、キャンセル、選択候補からの決定を行う使用者用制御装置１３と、選択される複数の候補データなどシステムで決定される表示を行うＶＤＵスクリーン１２と、画像データを各入出力に合う画像に変換し、各処理のインタフェイスを行う装置３０と、撮影装置の撮影、撮影画像の出力を行う制御装置２３と、撮影した像を写真にして出力するプリンター２４、���５とを備える自動写真撮影装置において、被写体を前方から照明する光源２７、２８、２９と、被写体の後方から前方に向けて照明するパネル７、８、蛍光灯９とを備え、パネル７、８、蛍光灯９は背面壁に設置してビデオカメラ２０の撮影範囲に配置し、ビデオカメラ２０により被写体を撮影し、使用者用制御装置１３の操作により写真出力部より写真を得ることを特徴とする写真作成機が開示されている。
　同じく引用した特開平１１−６９２７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、写真シール作成装置が開示されている。
　同じく引用した特開平１０−１１５８６６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、写真シール作成装置が開示されている。
　同じく引用した実用新案登録第３０２８３２７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、写真シール作成装置が開示されている。
  同じく引用した実願平１−９９２１７号（実開平３−３９７１１号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物５」という。）には、後方照明部を設ける点が開示されている。
　同じく引用した特開平１１−６４９６７号公報（以下、「刊行物６」という。）には、写真シール作成装置が開示されている。
　同じく引用した特開平１１−９５３１２号公報（以下、「刊行物７」という。）には、写真シール作成装置が開示されている。
　同じく引用した特開平１１−１９４４１０号公報（以下、「刊行物８」という。）には、後方照明部を設ける点が開示されている。
  同じく引用した米国特許第４８０４９８３号明細書及び図面（以下、「刊行物９」という。）には、撮影装置を上下動する点が開示されている。
３.対比・判断
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ビデオカメラ２０」、「使用者用制御装置１３」、「ＶＤＵスクリーン１２」、「装置３０」、「制御装置２３」、「光源２７、２８、２９」、「パネル７、８、蛍光灯９」は、夫々前者の「撮影装置」、「入力操作部」、「表示部」、「撮影データ画像合成部」、「撮影制御部」、「前方照明部」、「後方照明部」に相当するから、両者は、被写体を前方から撮影する撮影装置と、ＯＫ、キャンセル、選択候補からの決定を行う入力操作部と、選択される複数の候補データなどシステムで決定される表示を行う表示部と、画像データを各入出力に合う画像に変換し、各処理のインタフェイスを行う撮影データ画像合成部と、撮影装置の撮影、撮影画像の出力を行う撮影制御部と、撮影した像を写真にして出力する写真出力部とを備える写真作成機において、被写体を前方から照明する前方照明部と、被写体の後方から前方に向けて照明する後方照明部とを備え、後方照明部は背面壁に設置して撮影装置の撮影範囲に配置し、撮影装置により被写体を撮影し、入力操作部の操作により写真出力部より写真を得ることを特徴とする画像作成機で一致し、
Ａ前者は、写真シール作成機であるのに対して、後者は、自動写真撮影装置である点、
Ｂ前者は、前記撮影装置を上下動且つ首振り動作させる撮影装置可動部を有するのに対して、後者は、そのような記載が無い点、
Ｃ前者は、後方照明の照明は前方照明の照明より明るく設定したのに対して、後者は、そのような記載が無い点で相違する。
  そこで、先ず、相違点Ａについて検討すると、写真シール作成機は、上記刊行物２〜４、６〜７に開示されているように、従来周知の技術手段に過ぎない。
  そして、いずれの刊行物も非常に近接した技術分野に属するから、周知技術を刊行物１に記載の発明に適用することは、当業者なら容易に為しえたものと認められる。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、撮影装置を上下動且つ首振り動作させる撮影装置可動部は、従来周知（例えば、特開平１０−２３９７６０号公報のカメラ３２は、首振り自在で昇降自在であり（段落【００１８】）、特開平１０−１２２４８１号公報のカメラアセンブリ１１１は、首振りし（段落【００１２】）、Ｚ方向の所定の位置に作動し（段落【００１３】）、特開平９−１３１６９１号公報の立体カメラ１は、首振り機能を有し（段落【００１４】）、高さ方向の調整も可能であり（段落【００１５】）、実願平４−２９１８８号＜実開平５−８６６８６号＞のＣＤ−ＲＯＭの監視カメラ６は、昇降、首振りする（【要約】）。）の技術手段に過ぎない。
  そして、いずれの刊行物もカメラないし撮影装置に関するものであるから、周知技術を刊行物１に記載の発明に適用することは、当業者なら容易に為しえたものと認められる。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
　最後に、相違点Ｃについて検討すると、一般に、撮影するにあたって、逆光撮影などの従来周知の撮影技術を考慮して、照明状態をどう設定するかというようなことは、当業者が、適宜選択できる設計的な事項に過ぎない。それゆえ、後方照明を前方照明より明るく設定することも、設計的な事項であると言わざるを得ない。
４.まとめ
　したがって、請求項第１項に係る発明は、上記刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。