【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２４３４３号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５１３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 　手続きの経緯および本願発明
　
　本願は、平成４年１月１６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成６年４月４日付け、平成１０年１０月２１日付け（平成１２年４月２５日に補正の却下の決定がなされ確定している）、平成１４年６月２６日付け、平成１２年９月１４日付け、平成１４年８月１日付け及び平成１４年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、特に請求項１には次のとおりの発明が記載されている。以下、「本願発明１」という。
　
「【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
中間転写体と、
前記像担持体から前記中間転写体に複数色のトナー像を順次重ねて静電的に転写する転写手段と、を有し、
前記中間転写体上に重ねて転写された複数色のトナー像を転写材に静電的に一括して転写する画像形成装置において、
前記転写手段は、像転写時に前記中間転写体の裏面に接触し、前記像担持体から前記中間転写体に各色トナー像を重ねて転写するとき、
前記転写手段から前記中間転写体に流れる電流を定電流制御し、
前記中間転写体の体積抵抗率は１０８〜１０１３Ωｃｍであること
を特徴とする画像形成装置。」
　
　但し、請求項１の「前記中間手転写体」は、明らかに「前記中間転写体」の誤記であるから、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２. 　当審の拒絶理由
　
　当審が平成１４年１０月１日に通知した拒絶理由の概略は、請求項１ないし５に係る発明は、特開昭６２−２０６５６７号公報（刊行物１）、特開平３−２３３４８４号公報（刊行物２）、特開平３−８９２８３号公報（刊行物３）および特開平２−１８３２７６号公報（刊行物４）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３.　 引用刊行物記載の発明
　
　刊行物１、刊行物２および刊行物４には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
　
３.１. 　刊行物１
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第２ページ左下欄第１行から第１５行まで
「第１図は、本発明に係るカラー電子写真装置の一例の側面図である。図において、ドラム状の感光体１の周面には、矢印で示す感光体回転方向の順に、帯電用チャージャ２、露光光学系３、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各色現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、転写ユニット５、クリーニング前チャージャ６、クリーニング装置７、そして除電チャージャ８が設けられている。
　転写ユニット５は、中間転写部材としての中間転写フィルム１２と、そのフィルム１２を支持している２本の搬送ローラ１０、１１と、中間転写フィルム１２へ感光体１上の顕像を転写するため中間転写フィルム１２を間に挟んで感光体１に対向して配置される第１転写チャージャ９とを有している。」
　
（１ｂ）第２ページ右下欄第７行から第３ページ左上欄第１１行まで
「露光光学系３の光路には、…色分解フィルター１６が設けられている。…それぞれのフィルタによって色分解された光像により感光体１上に３種の静電潜像が形成される。これらの潜像は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の現像剤で現像され、そして第１転写チャージャ９により、中間転写フィルム１２に重ね合わせて転写される。これにより、該フィルム１２上に合成顕像が形成される。…
　搬送ローラ１１の下方には、中間転写フィルム１２を隔てて第２転写チャージャ１７が設けられている。…転写材が中間転写フィルム１２上の上記合成顕像と重ねられ、更に第２転写チャージャ１７の作用によってその合成顕像が転写材１９上に転写される。」
　
（１ｃ）第３ページ右下欄第５行から第１４行まで
「この観点から、中間転写フィルム１２の材質としては、合成顕像を運ぶ間に浮遊電気容量の低下を引き起こすことのないものを選ぶと都合が良い。実験によれば、１０１２Ωｃｍ以下、特に１０９〜１０１２Ωｃｍの固有体積抵抗を有する材料…を用いたところ、感光体１から中間転写フィルム１２への転写及び中間転写フィルム１２から転写材１９への転写のいずれも良好となった。」
　
（１ｄ）第３ページ右下欄第２０行から第４ページ左上欄第４行まで
「尚、中間転写部材としては、上述したような各種フィルム材以外に種々考えられるが、いずれの材料であっても、高湿時の含水分率の増大による著しい抵抗低下等の如く、環境によって電気的特性が大幅に変化するものは避けるのが良い。」
　
３.２.　刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｇ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）第１ページ右下欄第７行から第１７行まで
「像担持体表面に当接ないし近接して、これと同期走行する転写ベルトを配設し、この転写ベルト上に紙などの転写材を吸着させて転写領域に搬送し、この転写領域において像担持体側のトナー像を転写材に転移させるように構成した画像形成装置において、転写ベルトにトナーと反対極性の電圧を印加して転写電界を形成し、像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する形式の転写装置を備えたものは、…この技術分野で知られている。」
　
（２ｂ）第２ページ左上欄第３行から第１１行まで
「しかしながら、従来の画像形成装置は、転写ベルト又は転写愛の体積抵抗率が大きい場合には、低湿の環境下では転写ベルト又は転写材に過剰な電荷の蓄積（チャージ・アップ）が生じ、転写効率が低下する欠点があった。さらに、環境の変動等により転写ベルトへ供給される電流量が大きく変動するため、転写電界が不安定となり、転写不良や過剰転写電界による画像の飛び散りが発生し易い欠点もあった。」
　
（２ｃ）第２ページ右下欄第１行から第５行まで
「本実施例においては、電圧印加装置３の高圧電源３２が電流検知回路３３からの信号によって定電流制御されており、従って電極３１を介して転写ベルト２へ流入する転写電流Ｉは環境の変化に関係なく一定に保持されている。」
　
（２ｄ）第２ページ右下欄第１１行から第１５行まで
「上述した従来装置のように定電圧制御した場合には、誘電体シートを転写ベルトとして使用すると、低湿下では転写ベルトに過剰に電荷が蓄積するチャージ・アップ現象が生じて転写効率が大きく低下してしまった。」
　
（２ｅ）第３ページ左上欄第１９行から右上欄第８行まで
「上記現象は例えば、単一の感光体ドラムにより多重転写を行なう多重モードの装置或は転写材の両面に転写を行なう両面モードの装置においても発生し易い。これは転写材の抵抗値が高くなり、転写方向の転写ベルトの抵抗値と転写材の抵抗値との合計抵抗値が増大し、定電圧電源から転写ベルト裏面へ流入する転写電流が減少するためであり、本発明者達の実験によれば、特に多重モードで２回、３回と繰り返すに従いこの傾向は強まった。」
　
（２ｆ）第３ページ右上欄第９行から第１６行まで
「しかるに、上述した構成の本実施例の装置では転写効率の低下や転写不良等の不都合を生じることなく良好な転写が行なえた。上記不都合は多重モードの装置においても両面モードの装置においても生じなかった。これは本発明では電圧印加装置３の高圧電源３２を定電流制御しているため、転写ベルトに常に一定の電荷が注入され、安定した転写電界が形成できるためである。」
　
（２ｇ）第３ページ左下欄第８行から第１８行まで
「次に、第１図に示す本発明の第１の実施例の装置の転写ベルト２を…体積抵抗率１０１２Ω−ｃｍの中抵抗のシート（フッ化ビニリデン系樹脂等）に変更した第２の実施例の画像形成装置を構成し、この転写ベルトの裏面に接触する電極を通じて定電流制御の電圧印加装置から−３０μＡの一定の電流を流入させた。このとき、…シャープで良好な画質を有し、転写効率も良好で合った。」
　
３.３.　刊行物４
　刊行物４には、以下の（４ａ）〜（４ｆ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（４ａ）第１ページ左下欄第５行から第１３行まで
「感光体に形成した各色成分のトナー像を一旦中間転写媒体に重ね合せた後、用紙に転写する方式のフルカラー複写装置に於いて、
　感光体から各色成分のトナー像を前記中間転写媒体に転写する時に、最終転写段階の転写電位をその直前の転写段階の電位より大きくする手段と、前記各転写段階へ移る間に前記中間転写媒体に所定の電圧を印加する手段とを備えたことを特徴とするフルカラー複写装置。」
　
（４ｂ）第１ページ左下欄第１６行から第１９行まで
「本発明は、感光体に形成した各色成分のトナー像を一旦中間転写体（中間転写ベルト）に重ね合せた後、用紙に転写する方式のフルカラー複写装置に関する。」
　
（４ｃ）第２ページ左上欄第５行から右上欄第１行まで
「ところで、上記の複写過程で、第一色のトナー像が転写された中間転写ベルトに、感光体ベルト上の第二色および第三色のトナー像を順次重畳して転写する場合、これらのトナーは総て同極性に帯電されているため、相互に反発して画像欠陥を生ずる。特に、トナーが重なり合う部分では、転写ごとに電位が上昇するので、この様な現象は顕著なものとなる。上記の画像欠陥があると、特に文字や線の周辺にトナーが飛散し（画像のにじみ）、或いは既に転写されたトナーが逆転写により抜け部分を生じるなど、画質が著しく劣下するものとなる。
　また、特に第２回目の転写段階から第３回目の転写段階に入るまでの間に中間転写媒体が回転（空回転）し、このとき中間転写媒体に転写されたトナー像が再び感光体表面に移りトナー画像がみだれるという問題があった。」
　
（４ｄ）第２ページ右上欄第１５行から第２０行まで
「最も転写効率の下がる最終転写段階で転写電位を大きくしたので、転写効率の低下をカバーすることができると共に、中間転写媒体の空回転中に、該中間転写媒体に所定の電圧を印加したので、転写トナーの感光体への飛散を防止することができる。」
　
（４ｅ）第３ページ右上欄第２行から左下欄第７行まで
「…本複写機における複写動作の際には、光学系部９のコピーランプ４とミラー５…は原稿台３の下面を…往復移動して原稿２を走査する。コピーランプ４から原稿２に照射された光の反射光は、…主帯電チャージャ１２で、例えば負極性に一様に帯電された感光体ベルト８の表面に達し、感光体ベルト８上に、第一色、例えば黄色に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１３において…黄色トナーを吸着することによって現像され、中間転写装置１８の中間転写ベルト１９に達する。
　中間転写ベルト１９は…６００Ｖを印加された中間転写ローラ２２によって負極性に帯電され、感光体ベルト８上の正極性の黄色トナー像を吸着転写する。中間転写ベルト１９はそのまま移動し、同一の工程をへて、同様に６００Ｖを印加された中間転写ローラ２２によって…感光体ベルト８上のマゼンタトナー像を吸着転写する。さらに転写最終段階において、中間転写ベルト１９は１０００Ｖを印加された中間転写ローラ２２によって…感光体ベルト８上のシアントナー像を吸着転写する。」
　
（４ｆ）第３ページ左下欄第１５行から第１９行まで
「なお、上記実施例では第２と第３の転写段階で転写電圧を変えているが、全転写段階で変えるようにしてもよい。また、空回転時の電圧印加についても、第２と第３の転写段階でのみ行うようにしても効果がある。」
　
　ここで、上記（４ａ）〜（４ｅ）には、第一色および第二色のトナー像を転写するときの転写電圧よりも、第三色のトナー像を転写するときの転写電圧を大きくすることだけが記載されている。しかし、上記（４ｆ）に「全転写段階で変えるようにしてもよい。」と記載されているから、刊行物４には、第一色のトナー像の転写電圧よりも第二色のトナー像の転写電圧を高くし、さらに、第二色のトナー像の転写電圧よりも第三色のトナー像の転写電圧を高くするというように、後から転写されるトナー像の転写電圧を、それより前に転写されるトナー像の転写電圧より高くすることまで記載されていると言える。
　
　また、上記摘記事項（４ｅ）後段の記載および第１図には、中間転写ローラを各色トナー像の吸着転写時に中間転写体の裏面に接触させることが記載されているものと認められる。
　
　以上のことをまとめると、刊行物４には、
　
「トナー像が形成される感光体と、中間転写媒体と、前記感光体から前記中間転写媒体に各色成分のトナー像を順次重ねて静電的に転写する中間転写ローラと、を有し、前記中間転写媒体上に重ねて転写された各色成分のトナー像を用紙に静電的に一括して転写するフルカラー複写装置において、
　前記中間転写ローラは、トナー像の吸着転写時に前記中間転写媒体の裏面に接触し、前記感光体から各色成分のトナー像を前記中間転写媒体に転写する時に、後から転写されるトナー像の転写電圧を、それより前に転写されるトナー像の転写電圧より高くするフルカラー複写装置」
　
が記載されている。
　
４.　対比・当審の判断
　本願発明１と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「感光体」、「中間転写媒体」、「各色成分のトナー像」、「中間転写ローラ」、「用紙」および「フルカラー複写装置」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」、「中間転写体」、「複数色のトナー像」、「転写手段」、「転写材」および「画像形成装置」に相当し、
　
　したがって、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
（一致点）
「トナー像を担持する像担持体と、中間転写体と、前記像担持体から前記中間転写体に複数色のトナー像を順次重ねて静電的に転写する転写手段と、を有し、前記中間転写体上に重ねて転写された複数色のトナー像を転写材に静電的に一括して転写する画像形成装置において、前記転写手段は、像転写時に前記中間転写体の裏面に接触し、前記像担持体から前記中間転写体に各色トナー像を重ねて転写している画像形成装置」
　
（相違点１）
　像担持体から中間転写体に各色のトナー像を転写するとき、本願発明１では、「転写手段から中間転写体に流れる電流を定電流制御する」のに対し、刊行物４に記載された発明では、「後から転写されるトナー像の転写電圧を、それより前に転写されるトナー像の転写電圧より高くする」点。
　
（相違点２）
　中間転写体の体積抵抗率について、本願発明１では、「１０８〜１０１３Ωｃｍ」とされているのに対し、刊行物４に記載された発明では、具体的な数値範囲が特定されていない点。
　
（相違点１の検討）
　刊行物４に記載された発明において、後から転写されるトナー像の転写電圧を、それより前に転写されるトナー像の転写電圧より高くした理由をみてみると、先に転写されたトナーと後から転写されるトナーとの間に電気的な反発力が作用し、後から転写されるトナーの転写効率の低下を招くという問題があったからである（上記摘記事項（４ｃ）および（４ｄ）参照）。電気的な反発力が作用するということは、そこに転写電界以外の電界が発生しているということであるから、刊行物４に記載された発明は、言い換えると、先に転写されたトナーが発生する電界が転写電界を弱めるように及ぼす影響を、外部から印加する転写電圧を高くすることによって打ち消し、それによって後から転写されるトナーの転写効率が低下するのを防止するものである。
　一方、刊行物２には、単一の感光体ドラムにより多重転写を行う多重モードの装置等のようにトナー像が重畳される多重モードでは、転写方向の抵抗値が増大し、定電圧電源から転写ベルト裏面へ流入する転写電流が減少することに伴い、転写電界が弱くなるが、電圧印加装置の高圧電源を定電流制御すれば転写ベルトに常に一定の電荷が注入され、安定した転写電界が形成できることが記載されている。
　刊行物４に記載された発明と刊行物２に記載された事項とは、どちらも転写効率の低下を問題にしている点で共通しており、特に、転写電界の変動を抑え、安定化させることによって転写効率を一定に保っている点で共通している。そうすると、刊行物４に記載された発明において、後から転写されるトナー像の転写電圧を高くするという手法に代えて、刊行物２に記載された手法を採用し、定電流制御を行うことによって転写効率を一定に保つようにすることは、当業者が容易に考え付くことである。
　
（相違点２の検討）
　刊行物２に、転写ベルトの体積抵抗率を１０１２Ωｃｍとし、転写電流を定電流制御すると転写効率が良好であったことが記載されている（上記摘記事項（２ｇ）参照）こと、
　刊行物１に、定電流制御するものではないが、中間転写フィルム１２の体積抵抗率（固体体積抵抗率）を１０９〜１０１２Ωｃｍにすると転写が良好に行われることが記載されている（上記摘記事項（１ｃ）参照）こと、
　本願明細書及び図面に、下限値である１０８Ωｃｍや上限値である１０１３Ωｃｍが定電流制御において格別の技術的意義をもつ数値であることが、充分な裏付けをもって記載されているわけではないこと、
　以上のことから、定電流制御される中間転写体の体積抵抗率として、上記公知技術で採用されている体積抵抗率を包含する１０８〜１０１３Ωｃｍの範囲内のものを採用することは当業者が容易に考え付くことである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物４、２および１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５.　請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、平成１４年１２月２日付け意見書（第３頁）のおいて「定電流制御時における弊害の発生を防止するために転写ベルトの体積抵抗率を所定範囲に設定することについては全く開示するところがありません。」と主張している。
　しかし、上記（相違点２の検討）で既に述べたように、中間転写体の体積抵抗率を本願発明１のような所定範囲とすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　また、体積抵抗率を非常に大きな値とした場合、転写電流を定電流制御すると、その電流を一定に保持する電源の負荷が大きくなるし、電源の容量が小さければ、所定の電流が得られず転写電界不足により転写効率が低下する。また、体積抵抗率が大きい値のため、低湿下では中間転写体に過剰に電荷が蓄積するチャージアップ現象が生じて転写電流が流れにくくなるとともに、放電が生じやすくなる。
　また、逆に、体積抵抗率を小さな値とした場合、電気抵抗が下がる高湿下では転写電流がリークしやすくなり転写効率が低下する。
　これらの技術的事項は、転写電流を定電流制御し、中間転写体の体積抵抗率として所定範囲の値を採用した場合に生じる当業者が普通に想定し得る程度の技術的課題と言うことができ、中間転写体の体積抵抗率として上記技術的課題を生じない最適な数値範囲を設定することにも当業者にとって格別の困難性があるものとは認められないし、上述するような格別の技術的意義の裏付けが不十分な明細書及び図面に基づく、上記請求人の主張は認められない。
　
６.　 むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物４、２および１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。