【事件の表示】
　平成５年特許願第２３９８２４号「自動車用電装品の電力供給システム」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月７日出願公開、特開平７−９５６５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「自動車用バッテリー、
　前記自動車用バッテリーに接続され、車内にループ状に配線された電源線、
　前記電源線により前記バッテリーから電力の供給を受ける電装品、
　前記電装品への電力の供給を制御するため前記電源線と前記電装品との間に配設された入力及び／又は出力ユニット、
　前記バッテリーと前記電源線との間に接続され、前記電源線への電力の供給を制御する電源制御ユニット、
　前記バッテリーと前記電源線との間に接続され、前記電源制御ユニットが故障したときの代替機能を有するフェールセーフユニット
　を備えた自動車用電装品の電力供給システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭５７−３７０４６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．隔離されているいくつかの電流消費電気機器を有し、それらの電気機器から離れているそれぞれの制御点から各電気機器への電流を制御するようになつている車両用の電気装置であつて、電源に接続され、かつ前記各電気機器に接近して通る経路中を車両の構造体の少くとも一部の周囲を延長する共通の大電流環状主母線と、各電気機器の近くに配置されるリレーと、別々の小電流路とを備え、前記リレーの大電流路は、環状の主母線上の近くの点から関連する電気機器を通じて延びる導電路中に含まれ、前記小電流リードは各リレーの小電流路から関連する電気機器の離れている制御点まで接続されて、前記小電流路を流れる電流を制御する車両用の電気装置。（特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．また、安全度を更に高めるために更に多くの配線が必要である。たとえば、ある種の極めて重要な電気機器には、ヒューズがとんでも電力を供給できるようにリレーが設けられる。
　車両全体に電流を供給する環状の主母線系を、時分割多重化信号または周波数多重化信号を用いることにより個々の電気機器のオン−オフを制御する精密な電子装置とともに用いて、間接制御する各種の技術についての研究が近年かなり行われている。各電気機器に組合わされているデコーダはその電気機器に割当てられている信号だけに応答する。それらの信号はリング主母線自体を介して送ることもできれば、制御すべき全ての電気機器まで配線される独立した信号ケーブルを介して送ることができる。（２頁右上欄５〜２０行目）
　
　ハ．まず第１図を参照して、電気機器から離れた場所に設けられている蓄電池Ｂが熱カツトアウトＴ（たとえば７０Ａで開くようにセツトされている）と、おそらくは主スイツチ（図示せず）を介して大電流環状主母線Ｍに接続される。この主母線は閉ループ状であつて、たとえばトランクの前方を横切つて、側面のしきいを通り、エンジン室の上側部分の周囲を通るというように、車体の都合の良い高さの所を、車体をほぼ一周して延びる。（３頁右下欄１７行目〜４頁左上欄６行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「大電流環状主母線」は「車内にループ状に配線され」ており、上記「リレー」は、電気機器への電力の供給を制御するため前記主母線と電気機器との間に配設されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「蓄電池、
　前記蓄電池に接続され、車内にループ状に配線された大電流環状主母線、
　前記主母線により前記蓄電池から電力の供給を受ける電気機器、
　前記電気機器への電力の供給を制御するため前記主母線と前記電気機器との間に配設されたリレー、
　前記蓄電池と前記主母線との間に接続され、前記主母線への電力の供給を制御する熱カツトアウト
　を備えた車両用の電気装置。」
　
　また、上記引用例には、フェールセーフ機能として「安全度を更に高めるために、ある種の極めて重要な電気機器には、ヒューズがとんでも電力を供給できるようにリレーが設けられる」ことも記載されている。
　
（２）また、例えば「自動車用電子制御装置の電源回路」と題する特開昭５７−１８５５０１号公報（以下、「周知例１」という。）の５頁右下欄１３〜１９行目には下記イ．の記載があり、また、例えば「自動車の電気系を含む情報処理制御装置」に関する特開平１−２４５３３３号公報（以下、「周知例２」という。）の７頁右下欄２〜９行目には下記ロ．の記載がある。
　イ．ＶＡＤＤ１８７０はＶＣＣ１８１０とＶＢＵ１８２０とダイオードＤ９とＤ１０で接続したものであり、ＶＣＣ１８１０とＶＢＵ１８２０の両方共が正常である場合、ダイオードＤ９，Ｄ１０による電圧降下分（約０．６Ｖ）を引いた約４．４Ｖの電圧になる。どちらか一方の電源回路が故障して０Ｖになっても、他方が正常であれば４．４Ｖが維持される。
　
　ロ．また、３０ボルト電源手段１４１の故障に備える必要がないと考えられる場合には、第１オーバライド手段１３に別の電源手段１３１を設ける必要はなく、その代りに第１オーバライド手段１３は、ＡＮＤゲートＧ２の高出力に応答して、電源１４１からダイオードＤ１とＤ２へ３０ボルトを印加する手段を含むことができるということができる。
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「自動車用電子制御装置の電源回路において、電源と電源出力の間に２つの電源回路を設け、一方の電源回路の故障に備えるように構成する」ことは単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「大電流環状主母線」は「電源線」に他ならず、また、「蓄電池」、「電気機器」は、それぞれ、「自動車用バッテリー」、「電装品」とも呼ばれるものである。　また引用発明の「車両用の電気装置」は車両用の「電気機器」に電力を供給する装置であるから「自動車用電装品の電力供給システム」と同じ意味である。
　また引用発明の「リレー」は、電気機器への電力の供給を制御するため主母線と電気機器との間に配設され、スイッチからの入力信号に応答して電力供給（出力）を制御する装置であるから、いわゆる「入力及び／又は出力ユニット」を構成している。
　また、引用発明の「熱カツトアウト」は「たとえば７０Ａで開」き、主母線への電力の供給をオフ制御する装置であるから、いわゆる「電源制御ユニット」を構成している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「自動車用バッテリー、
　前記自動車用バッテリーに接続され、車内にループ状に配線された電源線、
　前記電源線により前記バッテリーから電力の供給を受ける電装品、
　前記電装品への電力の供給を制御するため前記電源線と前記電装品との間に配設された入力及び／又は出力ユニット、
　前記バッテリーと前記電源線との間に接続され、前記電源線への電力の供給を制御する電源制御ユニット
　を備えた自動車用電装品の電力供給システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
「自動車用電装品の電力供給システム」に関し、本願発明は「バッテリーと電源線との間に接続され、電源制御ユニットが故障したときの代替機能を有するフェールセーフユニット」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記引用例にはフェールセーフ機能として「安全度を更に高めるために、ある種の極めて重要な電気機器には、ヒューズがとんでも電力を供給できるようにリレーが設けられる」ことが記載されており、また、上記周知例によれば、「自動車用電子制御装置の電源回路において、電源と電源出力の間に２つの電源回路を設け、一方の電源回路の故障に備えるように構成する」ことも単なる慣用手段であるから、引用発明の電源制御ユニットに当該電源制御ユニットの代替機能を有するユニット（フェールセーフユニット）を並列接続して、電源制御ユニットの故障に備えるように構成する程度のことは、上記慣用手段の範囲内の技術であって、当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例１または２に開示された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。