【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６４７４２号「データベース管理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１１８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　
本件審判請求に係る特許出願は、平成８年１０月４日になされたものであって、平成１４年３月５日付で拒絶査定の謄本が送達され、これに対して同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正発明の認定
　本件補正により、本件審判請求に係る特許出願の特許請求の範囲の請求項４は、
　
「入力した複数の処理命令からなるデータベース処理要求の処理に要した前記処理命令毎の処理時間を計測し、該計測した処理命令毎の処理時間を集計する集計手段と、
　前記処理命令毎の前記集計した処理時間を降順にソートし、該ソートした処理命令における処理時間が上位の処理命令で処理したデータにインデックスが付加されている場合にそのインデックスを削除し、インデックスが付与されていない場合にインデックスを付与する手段と
を備えたことを特徴とするデータベース管理装置。」
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　
　本件補正は、本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「集計結果に基づいて前記データベース処理要求で処理したデータにインデックスを付加するインデックス付加手段」について、「集計結果に基づいて処理命令で処理したインデックスを付与する」という構成を「処理時間が上位の処理命令で処理したデータにインデックスが付加されていない場合にインデックスを削除し、インデックスが付与されていない場合にインデックスを付与する」構成とするように補正したものである。
　
　しかしながら、本件補正は、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　さらに、「データにインデックスが付与されている場合にインデックスを削除する」ことは、本件発明を特定する事項として実質的に特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項にした発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものでもない。
　加えて、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。　
　してみれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、仮に、本件補正は、集計結果に基づいて前記データベース処理要求で処理したデータに対するインデックスを管理するための機能実現手段に関して、本件補正前にはその一部である「インデックス付加手段」だけを請求していたものを、「処理時間が上位の処理命令で処理したデータにインデックスが付加されていない場合にインデックスを削除し、インデックスが付与されていない場合にインデックスを付与する手段」という下位概念の事項で構成したという変更であるということができ、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当したとする。
　
　このとき、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献記載の発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２１４８４９号公報（以下、引用文献１という）には以下のことが記載されている。
　
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
　従来のデータベースシステムでは、索引を作成することによりデータ操作が高速になる場合もあれば、逆に遅くなってしまうこともあり、索引を作成するか否かの判断には、データベース管理者等にはアプリケーション・プログラムの内容とデータベースの論理的・物理的構造に関する知識が必要された。
　また、多数のアプリケーションが起動されるシステムでは、あるアプリケーションの実行を高速化するために作成した索引が、別のアプリケーション・プログラムの実行を遅くするという影響を及ぼすことがあり、システム全体としての高い性能を達成するように索引を作成することは困難であった。
　この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、アプリケーション・プログラムおよびデータベースのテーブル内容に基づいて索引作成の可否を自動判定できるようにして、常に高速なデータ操作を行なうことができるデータベースシステムを提供することを目的とする。」
（第３頁左欄第１５行から第３３行）　
　
（イ）「図１には、この発明の一実施例に係わるデータベースシステムを実現するためのコンピュータシステムの構成が示されている。
（中略）
　メインメモリ１４には、データベース管理システム１６、アプリケーションプログラム１７、および索引自動作成システム１８がそれぞれ実行対象のプロセスとして格納される。
　データベース管理システム１６は、ＳＱＬのようなデ―タ操作言語を用いて磁気ディスク装置１５のリレーショナルデータベース１５１の検索、更新等の各種のリレーショナルデータベース演算を実行するものであり、アプリケーションプログラム１７からの要求に従って動作される。
（中略）
　アプリケーションプログラム１７は、データベース管理システム１６を利用した各種データベース操作を実行する。このアプリケーションプログラム１７は、実行時に磁気ディスク装置１５のファイル１５２からメインメモリ１４にロードされる。
　索引自動作成システム１８は、アプリケーション・プログラム１７およびデータベース１５１のテーブル内容に基づいて索引作成の可否を自動判定し、索引により高速なデータ操作を行なうことができる時には、索引を自動作成する。この索引自動作成システム１８は、静的情報抽出手段１８１、動的情報採取手段１８２、索引作成・削除判定手段１８３、索引作成手段１８４、および索引削除手段１８５から構成されている。
　静的情報抽出手段１８１は、システムを稼動する前、具体的には磁気ディスク装置１５のファイル１５２からメインメモリ１４にアプリケーション・プログラム１７をロードする時に、そのアプリケーションプログラムのデータ操作手続きの部分からデータ操作の種類、アクセスするテーブル、集約関数と集約関数を適用するフィールド、更新するフィールド、検索フィールドと検索条件を抽出する。
　動的情報採取手段１８２は、システム稼動時に、その時に実行されているアプリケーション・プログラム１７のデータ操作手続きの実行頻度、実行時間を採取する。
　索引作成・削除判定手段１８３は、静的情報抽出手段１８１により抽出された情報を基にそれぞれのテーブルに対する索引の候補が作成条件を満たすかどうかを判定する。また索引作成・削除判定手段１８３は、動的情報採取手段１８２により採取された情報を基に、それぞれのテーブルに対する索引を見直し、索引の作成、削除を判定する。
　索引作成手段１８４、および索引削除手段１８５は、索引作成・削除判定手段１８３の指示を受けて、それぞれ索引を作成、削除する。」
（第３頁右欄第４３行から第４頁右欄第８行より抜粋）
　
（ウ）「この後、アプリケーションプログラムの実行時には、次のステップＳ１６〜Ｓ１８の処理が繰り返し実行される。
　動的情報採取手段１８２は、各データ操作手続きの実行頻度、実行時間を測定する（ステップＳ１６）。次いで、索引作成・削除判定手段１８３は、各データ操作手続きの実行頻度、実行時間からなる動的情報に基づき、索引の見直しを行なう（ステップＳ１７）。そして、索引作成手段１８４および索引削除手段１８５は、それぞれ見直し結果に基づいて、索引の作成・削除を行なう（ステップＳ１８）。」
（第７頁左欄第２７行から第３７行）
　
（エ）「動的情報採取手段１８２は、データ操作手続きの実行頻度、平均実行時間を採取し、記憶する。索引作成・削除判定手段１８３は、実行頻度と平均実行時間との積のデータ操作手続きに対する総和を、索引の見直しの前後で比較する。もし見直し後の値の方が大きければ、索引を見直し以前の状態に戻す。」
（第６頁右欄第４５行から第７頁左欄第１行）
　
　ここで、（ア）の記載からみて、引用文献１には、データベースに対してアプリケーション・プログラムおよびデータベースのテーブル内容に基づいて常に高速なデータ操作を行うための索引作成の可否を自動判定するシステムに関する発明が記載されている。
　
　さらに、（イ）（ウ）（エ）の記載からみて、引用文献１のデータベースシステムは「各データ操作手続きの実行時間を測定し、記憶する動的情報採取手段と、実行時間に基づき索引の作成または削除を行い、索引の見直し後の値の方が実行時間が長ければ見直し前の状態に戻す索引作成・削除判定手段及び索引作成手段、索引削除手段」を備えるものと認められる。
　
　また、図７，図８から見て、静的情報抽出手段によってアプリケーション・プログラムから複数のデータ操作手続きが抽出され、これらが実行時間の測定の対象となるものと認められる。
　
してみれば、引用文献１には、
　
　入力した複数のデータ操作手続きからなるアプリケーションプログラムの処理に要した前記データ操作手続き毎の実行時間を計測し、該計測したデータ操作手続き毎の実行時間を集計する集計手段と、
　前記データ操作手続き毎の前記集計した実行時間に基づき、索引の見直し後の値の方が長い場合に、データに索引が付加されている場合にその索引を削除し、索引が付与されていない場合に索引を付与する手段と
を備えたことを特徴とするデータベース管理装置。
　
が記載されているものと認める。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２２１３０５公報（以下、引用文献２という）には以下のことが記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】
　この発明は、データベース支援装置に関し、特に、インデックス情報を用いた検索に関する。
　　【従来技術】
　リレーショナルデータベース（以下データベースと略す）においては、インデックスを用いることにより、検索の高速化手法が知られている。この手法は、各テーブルのカラムにインデックスを付与しておき、検索時に、このインデックスを参照して、検索を行うものである。
　このような、インデックス検索機能を有するデータベースにおいては、いずれのカラムについてインデックスを作成すればよいかが問題となる。なぜなら、第１に、インデックスの管理負担が増大する。すなわち、インデックスを記憶する領域が増大したり、また各テーブルのデータに変更があった場合に、関連するインデックスを変更する必要が生ずるからである。第２に、インデックスを付与することが、逆に検索速度を低下させるおそれがある。例えば、そのテーブルのレコードのほとんどが同じデータである場合（性別のカラムで、ほとんど”男性”である場合）には、そのインデックスを用いるよりも、インデックスなしで検索する方が結局検索結果を早く得られるからである。
　このようなインデックスの付加については、従来、ＳＥ（サービスエンジニア）が自己の経験則に基づいて、その決定を行っていた。すなわち、各検索命令ごとの処理時間を参照して、どのカラムにインデックスを付与すれば、全体として処理時間が短くなるかを試行錯誤して決定していた。
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のようなインデックス定義方法においては、次の様な問題があった。前記各カラムについては、複数の検索命令で重ねて検索対象となっている場合が多い。したがって、どのカラムにインデックスを付与すればよいかを適切に判断することが困難である。」
（第３頁左欄第３２行から右欄第１８行）
　
（イ）「この発明は上記問題を解決し、リレーショナルデータベースにおけるインデックスの付与決定について、インデックスを付与するカラムを簡易かつ迅速に決定できるインデックス付与カラム決定装置およびその方法を提供することを目的とする」
（第３頁右欄第４９行から第４頁左欄第３行）
　
（ウ）「総合評価を行うインデックスパターンを減らす為に、前記各検索命令とその検索命令で参照対象となっているカラムとの関係を参照関係データとして作成し、あるカラムに属する検索命令文の処理時間が、当該カラム全体の処理時間に対して、所定の割合以下の場合には、その検索命令とその検索命令で参照対象となっているカラムとの関係を無視する」
（第４頁左欄第１２行から第１９行）
　
そして、上記の記載から見て、引用文献２には、
　
　インデックス作成の可否を自動的に判定するものであって、あるカラムに対する検索命令分の処理時間が所定の割合以下である場合には、その検索命令の影響を無視し、所定の割合以上の検索命令のみを考慮するインデックス付与決定装置
　
に関する発明が開示されているものと認められる。
　
（４）本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
引用文献１記載の発明の「データ操作手続き」「索引」「アプリケーションプログラム」「実行時間」は本件補正発明の「処理命令」「インデックス」「データベース処理要求」「処理時間」に相当することから、両者は、
　
「入力した複数の処理命令からなるデータベース処理要求の処理に要した前記処理命令毎の処理時間を計測し、該計測した処理命令毎の処理時間を集計する集計手段と、
　前記集計手段の集計結果に基づき、データにインデックスが付加されている場合にそのインデックスを削除し、インデックスが付与されていない場合にインデックスを付与する手段と
を備えたことを特徴とするデータベース管理装置。」
　
の点で一致するものと認める。
　
一方、両者は以下の点で相違するものと認める
　
　処理命令における処理時間に基づいてデータに対してインデックスを削除又は付与するための判断を行うにあたり、
　本件補正発明は、処理命令毎の集計した処理時間を降順にソートし、該ソートした処理命令における処理時間が上位の処理命令で処理したデータに対して判断を行うのに対して、
　引用文献１記載の発明は、どの処理命令に関する処理時間に基づき判断を行うかについては記載されていない点。
　
（５）相違点の判断
　上記相違点について、引用文献２の記載から見て、
「インデックス作成の可否を自動的に判定するものであって、あるカラムに対する検索命令分の処理時間が所定の割合以下である場合には、その検索命令の影響を無視し、所定の割合以上の検索命令のみを考慮する」
という発明が出願前に既に知られており、また引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明はともに、
「データベースに対するインデックス作成の可否を自動判定するシステム」
という共通の目的を有する発明である以上、引用文献２記載の発明における技術思想を引用文献１記載の発明に適用し、引用文献１記載の発明において、処理時間が上位の処理命令で処理したデータに対してインデックスを削除又は付与する構成を採用し、本件補正発明を想到することは当業者にとって格別の困難を要するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正発明と引用文献記載の発明との対比による判断の結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（７）本件補正に関する結び
（２）（６）のとおりであるから、本件補正は特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明の認定
　平成１４年５月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項４に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年２月１９日付手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「データベースの処理を行うプログラムから入力した複数の処理命令からなるデータベース処理要求の処理に要した前記処理命令毎の処理時間を計測して前記処理命令毎に前記処理時間を集計する集計手段と、
　該集計結果にに基づいて前記データベース処理要求で処理したデータにインデックスを付加するインデックス付加手段と
を備えたことを特徴とするデータベースの管理システム。」
　
（２）引用文献記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比・判断
　
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。