【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２４６７２１号発明「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯等 　  
　本件特許第５２４６７２１号に係る出願は、特許法第４１条により特願２００２−６４４６０号に基づいて優先権を主張して出願した特願２００３−６２１８３号（以下、「元出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな出願とした特願２００６−７４１２３号（以下、「原出願」という。）の一部を、さらに特許法第４４条第１項の規定により新たな出願とした特願２０１１−１８０２７０号（以下、「本件特許出願」という。）に係る特許であり、その経緯概要は以下のとおりである。  
 　  
平成１４年　３月　８日　優先基礎出願（特願２００２−６４４６０号）
平成１５年　３月　７日　元出願（特願２００３−６２１８３号）
平成１８年　３月１７日　原出願（特願２００６−７４１２３号）
平成２３年　８月２２日　本件特許出願（特願２０１１−１８０２７０号）
平成２５年　４月１９日　設定登録（特許第５２４６７２１号）
平成２６年　３月３１日　本件無効審判請求　
平成２６年　６月１３日　答弁書（被請求人）提出
平成２６年　８月１８日　審理事項通知　
平成２６年　９月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人提出）
平成２６年　９月２６日　口頭審理陳述要領書（被請求人提出）
平成２６年　９月２９日　口頭審理、書面審理通知（口頭審理において）
平成２６年１０月１４日　上申書（請求人提出）
　
　
第２．本件発明
　本件特許第５２４６７２１号の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに室内側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室内側壁部を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に、その上壁部が室内側壁部よりも室外側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室外側壁部を既設下枠の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項３】
　前記改修用下枠の底壁における室内側脚部分と支持壁との間の部分を、前記取付補助部材の上壁部にビスで固定するようにした請求項１又は２記載の引戸装置の改修方法。
【請求項４】
　前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するようにした請求項１又は２又は３記載の引戸装置の改修方法。
【請求項５】
　前記既設下枠の室内側部と改修用下枠の室内側部との間を水密するようにした請求項１又は２又は３又は４記載の引戸装置の改修方法。
【請求項６】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに室内側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、その取付け補助部材の室内側壁部が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に、その上壁部が室内側壁部よりも室外側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室内側脚部分と支持壁が、前記取付け補助部材の上壁部で支持され、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項７】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、その取付け補助部材の室外側壁部が既設下枠
の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室内側脚部分と支持壁が、前記取付け補助部材の上壁部で支持され、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項８】
　前記改修用下枠の底壁における室内側脚部分と支持壁との間の部分が、前記取付補助部材の上壁部にビスで固定されている請求項６又は７記載の改修引戸装置。
【請求項９】
　前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、
　前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接している請求項６又は７又は８記載の改修引戸装置。
【請求項１０】
　前記既設下枠の室内側部と改修用下枠の室内側部との間が水密されている請求項６又は７又は８又は９記載の改修引戸装置。
第３　当事者の主張概要
１．請求人の主張概要
　請求人は、平成２６年３月３１日付けの審判請求書において、「特許第５２４６７２１号の全請求項に係る発明についての特許は無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする」との審決を求め（請求の趣旨）、以下の理由により、本件特許は特許法第１２３条第１項規定の無効理由１、無効理由２及び無効理由３が成立する旨主張し、証拠方法として甲第１〜６号証を提出した。
　無効理由１：本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
　無効理由２：本件特許出願は分割不適法であって出願日は遡及せず、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、同第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　無効理由３：原出願は分割不適法なので、原出願及び当該原出願からの分割出願である本件特許出願の出願日は遡及せず、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、同第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。 
　
［証拠方法］　
　甲第１号証　特許第５２４６７２１号公報（本件特許公報）
　甲第２号証　平成２６年２月１２日付け技術説明書（荷重に対する支持に際して生成されるせん断力及び曲げモーメントに関する技術説明資料である。）
　甲第３号証　特開２００６−１５２８０２号公報（原出願の公開公報）
　甲第４号証　特開２００３−３２８６４５号公報（元出願の公開公報）
　甲第５号証　平成２６年（ワ）第７６４３号侵害訴訟事件の訴状の写し
　甲第６号証　特許第４８３９１０８号（原出願の特許公報）
２．被請求人の主張概要
　被請求人は、平成２６年６月１３日付けで答弁書を提出し、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、本件発明（請求項１〜１０）について、無効理由１〜３は理由がない旨を主張した。
第４　無効理由に対する当審の判断
１．無効理由１について（サポート要件違反）
（１）請求人の主張
  請求人は審判請求書、上申書において以下のように主張している。
　ア　「請求項１発明、同６発明においては、取付け補助部材は室内側壁部及び上壁部を有するも室外側壁部の存在は要件とされておらず、請求項２発明、同７発明においては、取付け補助部材は室外側壁部及び上壁部を有するも室内側壁部の存在は要件とされていない。
　したがって、請求項１発明及び同６発明においては、室内側壁部＋上壁部による逆Ｌ字状の構成を包摂しており、請求項２発明及び同７発明においては、室外側壁部＋上壁部による逆Ｌ字状の構成を包摂していることに帰する。」（審判請求書１０頁１１−１７行）
　　
　イ　「（一）(1)．請求項１、６発明の構成は、図１４に示す実施形態と対応関係にある。
　発明の詳細な説明に記載の逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６の技術概念を、特許請求の範囲に記載の逆Ｌ宇状の取付け補助部材１０６にまで拡張又は一般化が可能であるならば、図１４に示す実施形態においては、室外側壁部１０７の存在は、室内側壁部１０８を背後壁１０４へのビスによる固着に対する作業の支障となる以上、逆Ｌ字状の取付け補助部材１０６が当然好ましい実施形態に該当することに帰する。
(2)．然るに、段落【０１００】においては「例えば、取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し、そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」と記載している。
　即ち、室外側壁部１０７を有する逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６が好ましい実施形態であることを説明しており、却って、逆Ｌ宇状の取付け補助部材１０６は好ましい実施形態から排除されているのである。」（審判請求書１１頁１８行−１２頁５行）
　
　ウ　「このような説明からも明らかなように、請求項２発明及び同７発明に対応する実施形態においては、支持壁８９及び室内側脚部分９１に対する取付け補助部材１０６の室外側壁部１０７及び室内側壁部１０８の両側からの支持によって初めて、本件発明の基本的技術思想が達成可能であることを明らかにしており、逆に、上記達成を保証していない逆Ｌ字状の取付け補助部材については、想定外としているのである。」（審判請求書１３頁１４−２０行）
　エ　「とすれば、本件特許発明において、各実施形態に適用し得る基本的構成は、必然的に上壁部１０９の両側に室外側壁部１０７及び室内側壁部１０８の双方の壁部を有する逆Ｕ宇状であることを必要不可欠とする。
(2)．然るに、請求項１発明及び同６発明の場合には、逆Ｕ宇状の取付け補助部材のみならず、室外側壁部１０７を欠落した逆Ｌ字状の取付け補助部材も包摂されており、請求項２発明及び同７発明の場合には、逆Ｕ字状の取付け補助部材のみならず、室内側壁部１０８を欠落した逆Ｌ宇状の取付け補助部材も包摂されることによって、本件特許発明は、合計３個の形態に基づく取付け補助部材が存在することに帰する。
　言うまでもなく、そのような帰結は、取付け補助部材１０６が逆Ｕ字状による１個の形態に特定されるという基本的構成と明らかに相反している。」（審判請求書１４頁７−１９行）
　オ　「本件特許出願においては、逆Ｕ字状の取付け補助部材のみならず、逆Ｌ字状の取付け補助部材をも包摂している現状の請求項１発明、同２発明、同６発明、同７発明を唐突に導入し、かつ【課題を解決するための手段】の項（段落【００１３】〜【００１６】）において、これらの独立クレーム発明の構成を説明したうえで、上記作用効果の発揮の説明に及んでいる（段落【００１８】）。
　しかしながら、このような一連の説明に立脚した場合には、段落【００１９】記載の各図面の簡単な説明、及び段落【００２０】以下の【発明を実施するための形態】によって具現化されている客観的構成、即ち、逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６によって初めて上記作用効果を達成し得るという基本的技術思想から明らかに逸脱した技術内容を本件発明の技術内容によって包摂させることに他ならない。
４．このように、発明の詳細な説明に記載されている逆Ｕ字状の構成を逆Ｌ宇状の構成に拡張又は一般化することは、発明の詳細な説明に客観的に記載されている基本的技術思想から逸脱した技術内容の導入に他ならず、特許制度の趣旨に反するものである。」（審判請求項１９頁２３行−２０頁９行）
　カ　「・・・各実施形態において、逆Ｕ字状の取付け補助部材１０６が採用されているが、その原因は、逆Ｌ字状の採用では実現し得ない技術的合理性が存在することに由来している。甲第２号証の技術説明に即して、上記技術的合理性を以下の通り明らかにする。
・・・
逆Ｌ字状も採用可能であることを想定した場合には、上記荷重に対する耐せん断力及び耐曲げモーメントの状態に即するならば、・・・逆Ｕ字条の構成が採用され、逆に、逆Ｌ字状の構成は、排斥されねばならない。」（審判請求書１４頁２６−２９行、１５頁１１−１４行）
　キ　「本件発明においては、上壁部１０９につき、上記せん断力の集中、更にはモーメントの蓄積に耐えられるような素材としての構成を何ら提示していない。」（審判請求書１９頁１０−１２行）
　ク　「１．「形状」と「寸法」との関係
（一）．形状と寸法とは、本来異なる尺度である。
（二）（１）．しかしながら、形状が特定している場合には、当該形状の個別の構成要素における寸法も特定している。
　　（２）．このように、寸法は形状の個別の要素に付随している以上、寸法の特定は形状の特定を前提としている。逆に、寸法の特定によって形状が特定することはあり得ない以上、寸法は、形状の特定を前提とする尺度と位置付けることができる。前記の点は、既設下枠及び取付け補助部材においても変わりはない。
（三）．かくみるならば、上記「形状、寸法」とは、「形状及び当該形状を特定するための寸法」の趣旨と解する以外にない。即ち、既設下枠と取付け補助部材との「形状、寸法」の対応関係においては、「形状」の対応関係が優先するのである。」（上申書４頁１０−２２行）
　ケ　「(一)．しかしながら、既設下枠及び取付け補助部材の「形状、寸法」は何れも水平方向及び垂直方向に沿って形成されている。
　然るに、上記後半の説示では、「ほぼ同じ高さ」に沿った垂直方向の高さのみを論じており、水平方向に関する考察が全く欠落している。
(二)．上記説示における取付け補助部材の「寸法や形状を変える」という表現が採用されている。
　このような表現によれば、「形状、寸法」はそれぞれ相互に独立した尺度に該当することになる。
（１）．しかしながら、「形状、寸法」とは、前記第１項二２（２頁）において指摘したように、「形状及び当該形状を特定するための寸法」の趣旨である以上、寸法と形状とが独立にて変化することはあり得ない。即ち、段落【００１８】の「形状、寸法」とは、既設下枠の「形状及び当該形状を特定するための寸法」の趣旨である以上、「形状」の変化に伴って「寸法」も変化するのである。
（２）．然るに、上記説示においては、双方の上端が「ほぼ同じ高さとなるように」調整するという専ら寸法に関する事項のみを論じており、「形状」を論じていない点において、上記説示は根本的に誤っている。
（３）．上記の説示の下に、別件判決は、構成Ｂ、即ち逆Ｌ字状の構成をも採用可能である旨の結論に及んでいるが、当該結論が誤っていることは次の２において後述するとおりである。
（三）．かくみるならば、別件判決は、段落【００１８】の基本的解釈において既に誤謬に陥っている。」（上申書３頁２２行−４頁１８行）
　コ　「（１）．既設下枠の室内寄りにおける水平方向及び垂直方向に沿った「形状及び寸法」を規定する要因は、背後壁の立面及び室内側案内レールに他ならない。
・・・
（２）．上記（１）の「形状」における対応関係が成立するためには、背後壁の立面に対応する「形状」を実現する室内側壁部、及び室内側案内レールに対応する「形状」を実現する室外側壁部の双方を備えていなければならない。
・・・
（４）．このように、垂直方向のみならず、水平方向における「形状、寸法」の対応関係によって、段落【００１８】記載の取付け補助部材とは必然的に、室内側壁部、室外側壁部、及び上壁部を有する逆Ｕ字状に特定されることに帰する。」（上申書５頁１０行−６頁１３行）
（２）被請求人の主張
　被請求人は審判事件答弁書、平成２６年９月２６日付け口頭審理陳述要領書において以下のように主張している。（注：丸数字は○１、○２、・・・のように表示する。以下、同様。）
　ア　「（２）判決に基づく検討
　前記１の本件明細書等の記載によれば、本件発明は、従来技術において、
　（ア）改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題（ア）」という）、及び、
　（イ）改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され、その案内レールを基準として固定されるため改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題（イ）」という。）という問題があったため、
　これらの問題を、
　○１  既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去し、既設下枠の室内寄りに室内側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にその上壁部が室内側壁部よりも室外側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付ける（以下「構成○１」という。）または、
　○２ 既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去し、既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室外側壁部を既設下枠の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取り付ける（以下「構成○２」という。）、ことにより解決したものであり、
　構成○１または○２を採ることにより、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、広い開口面積が確保でき、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けることができるという効果を奏するものである。
　そして、本件明細書【０１００】及び【図１４】には、構成○１の具体的な構成（実施形態）が、並びに本件明細書【００３０】、　【００５１】、　【００６９】、　【００７０】、　【００９１】、　【００９２】、及び【図１】、　【図３】、　【図６】、　【図１０】、　【図１１】、　【図１３】には、構成○２の具体的な構成（実施形態）が記載されている。
　つまり本件発明において、課題（ア）及び（イ）を解決するためには、構成○１または構成○２を採用すれば足りる。
　以上によれば、本件明細書等の発明の詳細な説明には、当業者において、特許請求の範囲に記載された本件発明の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものである。」（答弁書１０頁４行−１１頁１２行）
　イ　「サポート要件の検討は、本件発明の課題解決及び効果を奏するために必須の構成として特許請求の範囲で特定されている構成○１及び構成○２が明細書及び図面でサポートされているか否かで検討されるべきものである。
　したがって、本件発明の特許請求の範囲で特定されていない「逆Ｌ字型」の取付け補助部材が構成○１及び構成○２に包摂されているか否かはサポート要件の検討の基本的争点とはならない。」（口頭審理陳述要領書２頁５−１０行）
（３）当審の判断
　ア　発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かについて検討する。
　
　イ　本件発明に係る特許明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法、及び、その改修した改修引戸装置に関する。
【背景技術】 
【０００２】 
　図１５は従来の技術の改修用引戸装置１を示す鉛直断面図であり、図１６は図１５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た水平断面図である。経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は、リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として、その建物に設けられる窓もまた、改修される。この窓は、集合住宅の場合、一棟に設けられる設置箇所数が多いため、改修作業の効率の向上が望まれている。」 
（イ）「【０００８】 
 　上記の改修用下枠１３、改修用竪枠１４および改修用上枠１５が、既設下枠５、既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後、下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され、竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され、上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」 
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　このような従来の技術では、改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１１】 
　また、改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１、２２上に直接乗載され、その案内レール２１、２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。 
【００１２】 
　本発明の目的は、広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。
【００１３】
　本発明の第１の引戸装置の改修方法は、建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに室内側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室内側壁部を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に、その上壁部が室内側壁部よりも室外側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法である。
　本発明の第２の引戸装置の改修方法は、建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室外側壁部を既設下枠の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法である。
【００１４】
　本発明の引戸装置の改修方法においては、次のようにすることができる。
　前記改修用下枠の底壁における室内側脚部分と支持壁との間の部分を、前記取付補助部材の上壁部にビスで固定するようにする。
　前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するようにする。
　前記既設下枠の室内側部と改修用下枠の室内側部との間を水密するようにする。
【００１５】
　本発明の第１の改修引戸装置は、建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに室内側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、その取付け補助部材の室内側壁部が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に、その上壁部が室内側壁部よりも室外側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室内側脚部分と支持壁が、前記取付け補助部材の上壁部で支持され、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置である。
　本発明の第２の改修引戸装置は、建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、その取付け補助部材の室外側壁部が既設下枠の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高く、かつ室内側寄りに室内側脚部分を有した底壁を備え、この底壁の室内側脚部分よりも室内側寄りに支持壁を有した改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室内側脚部分と支持壁が、前記取付け補助部材の上壁部で支持され、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置である。」
（エ）「【発明の効果】 
【００１８】 
　請求項１〜６記載の本発明によれば、既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することがなく、広い開口面積が確保できる。 
　また、既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」 
（オ）「【００２９】　
  このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には、取付け補助部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は、室外側壁部１０７と、室内側壁部１０８と、室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し、断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この取付け補助部材１０６は、既設下枠５６に、室内側案内レール６７に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ、かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で、前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は、室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。
【００３０】　
  取付け補助部材１０６の上壁部１０９には、装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され、第３底壁部８６がビス１１１によって固定される。また、前壁８０は、ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される。」
（カ）「【００５１】                  　
  図３は改修用引戸装置５０の既設引戸枠６３への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図であり、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た水平断面を示す分解図である。既設引戸枠６３に改修用引戸装置５０を取付けるにあたって、まず既設下枠５６の室外側案内レール１１４がその付け根付近から切断されて撤去され、室内側案内レール１１５には取付け補助部材１０６が上壁部１０９を上方にして装着され、ビス１１０によって固定される。こうして取付け補助部材１０６が室内側案内レール１１５に取付けられた状態では、前記上壁部１０９はほぼ水平に配置されている。
  前記取付け補助部材１０６は長手方向全長に亘って取付けても良いし、長手方向複数位置に取付けても良い。」
（キ）「【００６０】
  さらに本実施の形態によれば、前記改修用下枠６９には水抜き孔８４が形成されるので、改修用下枠６９と既設下枠５６との間の空間Ｓ１に外部から浸入した水、および空間Ｓ１内の結露によって生じた結露水などを室外７３に排出して、室内６８への水の浸入および漏洩を確実に遮断することができる。
　また、本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し、取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することが少ない。
  しかも、取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから、既設下枠５６の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付補助部材１０６を用いることで、同一の改修用下枠６９を取付けできる。
  なお、この効果のみを達成するのであれば、改修用上枠７２、各改修用竪枠７０、７１は図１５、図１６に示すように取付けても良い。」
（ク）「【００６７】
　図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で、図７は図６の切断面線Ｂ−Ｂから見た窓５１の水平断面図である。なお、前述の図１、図２に示す実施の形態と対応する部分には、同一の参照符を付す。本実施の形態の改修用引戸装置５０ｂは、基本的には前述の図１、図２に示す実施形態の改修用引戸装置５０と同様に構成され、建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に、略水平に固定される既設下枠５６と、開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と、開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される改修用引戸装置５０ｂであって、図示を省略した引戸障子を略水平な方向に移動自在に支持する複数の案内レール６６，６７を有し、既設下枠５６に室内６８側から支持される改修用下枠６９と、各既設竪枠５９，６０に室内６８側から支持される一対の改修用竪枠７０，７１と、既設上枠６２に室内６８側から支持され、前記引戸障子を略水平な方向に移動自在に支持する室外側リブ１２３、室内側リブ１２４を有する改修用上枠７２より成る改修用引戸枠２５０及び、各既設竪枠５９，６０に室外７３側から支持され、各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材７４，７５と、既設上枠６２に室外７３側から支持され、改修用上枠７２に連結される上枠用保持部材７６と、既設下枠５６に取付けた取付け補助部材１０６とを含む。」
（ケ）「【００６９】 
　この実施の形態の既設下枠５６、改修用下枠６９、取付け補助部材１０６は前述の図１、図２に示す実施の形態の既設下枠５６、改修用下枠６９、取付け補助部材１０６とほぼ同様で、既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し、この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること、改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され、この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。
【００７０】 
　具体的には、既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良いし、若干残して撤去しても良い。取付け補助部材１０６は、その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。 
　改修用下枠６９の支持壁８９、室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され、底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され、ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される。」
（コ）「【００９１】　
　この実施の形態によれば、図１と図２と同様な作用効果を奏すると共に、次のような作用効果を奏する。
　（１）既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け、改修用下枠６９の室内側脚部分９１、支持壁８９（つまり、改修用下枠６９の室内側部分）を取付け補助部材１０６に載置し、その取付け補助部材１０６にビス１１２で固着して取りと付けたことをによって、その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで、異なる形状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６を、その支持壁８９と背後壁１０４を同一高さに取付けることが可能である。
【００９２】　
（２）また、前述の（１）と室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることによって、室内側案内レール１１５の立上り寸法が大きな既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠６９を取付けできる。
　例えば、図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大きくして室内側壁部１０８を底壁１０３に当接し、かつ室内側案内レール１１５にビス１１０で取付ける。
　室内側下枠シール材３００を前壁１０２に当接する。
　この場合には、支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する。」　
（サ）「【０１００】　
　また、図１４に示すように、既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し、取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。
　例えば、取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し、そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」
　
　ウ　上記本件特許明細書の記載によれば、本件発明１〜１０は、従来技術において、
　（ア)改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題(ア)」という。）、及び、
　（イ)改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され、その案内レールを基準として固定されるため改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題（以下「課題（イ）」という。）があったため、
　これらの問題を、　
　Ａ．既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに室内側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室内側壁部を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に、その上壁部が室内側壁部よりも室外側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける（以下「構成Ａ」という。）、又は、
　Ｂ．既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室外側壁部を既設下枠の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け、改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける（以下「構成Ｂ」という。）、
　ことにより解決したものであり、
　構成Ａ又は構成Ｂを採ることにより、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、広い開口面積が確保でき、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果を奏するものであると認められる。
　そして、本件発明の構成Ａ（請求項１、６及び当該請求項に従属する請求項３−５、８−１０）、または、構成Ｂ（請求項２、７及び当該請求項に従属する請求項３−５、８−１０）の具体的な構成として、取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を背後壁１０４にビス１１０で取付け、本件特許明細書の段落【０１００】及び図１４には構成Ａの具体的な構成が記載され、また、本件特許明細書の段落【００３０】【００５１】【００６９】【００７０】【００９１】【００９２】及び図１、３、６、１０、１１、１３には、構成Ｂの具体的な構成が記載されている。　
　以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者において、特許請求の範囲に記載された本件発明の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。
　
　エ　請求人の主張（１）ア〜オについての検討。
　本件特許明細書において、前記ウ（ア）（イ）の課題を解決するための取付け補助部材の構成として、室外側壁部１０７及び室内側壁部１０８の両方の壁部を有する逆Ｕ字状の取付け補助部材が必須であるとはいえない。さらにこのことは、他の実施形態である、逆Ｕ字状の取付け補助部材に関する本件明細書図１４で示す実施形態において、上壁部が水平方向となるように、室内側壁部１０８が背後壁にビス止めされ、室外側壁部１０７は既設下枠の底壁１０３に当接しない構成も記載されることからしても明らかである。
　また、特許法第３６条第６項１号のサポート要件は、特許請求の範囲に含まれるあらゆる態様を発明の詳細な説明に記載することまで要求していると解すべきものではない。
　そして、本件発明の課題（ア）及び（イ）を解決する上で、構成１及び構成２を採用すれば足り、取付け補助部材が逆Ｕ字状の形状とすることや、取付け補助部材による具体的な支持位置は必須の構成であるとは認められない。
　このことは、本件特許明細書の段落【００６０】において、既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し、取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９を支持しているので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することが少なく、取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから、既設下枠５６の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材１０６を用いることで、同一の改修用下枠６９を取付けできることが記載されており、取付け補助部材の上壁部において改修用下枠を支持する構成によって、本件発明の課題とその作用効果である、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、広い開口面積が確保でき、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできることからも、裏付けられている。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　オ　請求人の主張（１）カ、キについての検討。
　前記ウで認定のとおり、本件発明において、課題（ア）及び（イ）を解決するためには、構成１又は構成２を採用すれば足りるものであり、取付け補助部材の特定の形状や、取付け補助部材による改修用下枠の具体的な支持位置は、上記課題の解決には必須の構成ではなく、本件効果を奏するために、基準となる取付け補助部材が、個々の既設下枠の形状や、改修用下枠の取付け位置、高さに応じて、形状や寸法を設定する（【００１８】【００６０】）のであるから、上壁部において改修用下枠を支持するに必要な剛性を取付け補助部材が有していれば足りるので、逆Ｌ字状の構成が排斥されるべきとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　カ　請求人の主張（１）ク〜コについての検討。
　本件特許明細書の段落【００１８】において「既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」との記載は、既設引戸枠の形状、寸法と取付け補助部材の形状、寸法とが厳密な「対応関係」にあることを意味し、既設引戸枠の形状、寸法に「対応して」、取付け補助部材の水平方向及び上下方向の形状、寸法が一義的に定まることを要するものではなく、取付け補助部材の形状が一義的に定まり、高さ方向、水平方向の幅が一義的に設定されることを要求されることを意味するものとは認められない。　そして、取付け補助部材において、形状と改修用下枠を支持する位置を設定する際に、取付けの目的に対応するようにそれらの整合性を図ることは、当業者にとって当然のことであり、逆Ｌ字状の構成を採用し、高さ方向や水平方向の寸法を設定することは当業者にとって自明である。
　よって、本件特許明細書の段落【００１８】の上記記載のみをもって、取付け補助部材が必然的に、室内側壁部、室外側壁部、及び上壁部を有する逆Ｕ字状に特定されるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
（４）小括
　以上によれば、本件発明１〜１０は、本件特許明細書において上記（３）で検討したとおり十分に裏付けられ開示されているものと認められ、特許法第３６条第６項第１号で規定するサポート要件を満たしているから、無効理由１には理由がない。
２．無効理由２（本件特許出願が分割不適法であることを前提とした新規性、進歩性欠如）について
（１）請求人の主張
　請求人は以下のように主張している。
　ア　「このような説明からも明らかなように、請求項２発明及び同７発明に対応する実施形態においては、支持壁８９及び室内側脚部分９１に対する取付け補助部材１０６の室外側壁部１０７及び室内側壁部１０８の両側からの支持によって初めて、本件発明の基本的技術思想が達成可能であることを明らかにしており、逆に、上記達成を保証していない逆Ｌ字状の取付け補助部材については、想定外としているのである。
(三)．このように、請求項２発明及び同７発明は、原出願明細書において想定されていない逆Ｌ字状の取付け補助部材を包摂していることに帰する。
　３．小括
　　かくして、請求項２及び同７発明には、甲３の原出願明細書に記載されていない取付け補助部材による構成が包括されている点において、明らかに分割不適法が成立する。
二．新規性及び進歩性の欠如
　１．本件特許出願が分割要件を充足していない以上、本件特許願の出願日を、原出願日に遡及することはできない。
　従って、本件特許出願発明の新規性及び進歩性は、現実に出願が行われた平成２３年８月２２日を基準として判断され、甲４の元出願公開公報は、本件発明に対する公知技術文献に該当する。」（審判請求書２２頁２６行−２３頁１５行）
（２）被請求人の主張
　被請求人は審判事件答弁書において以下のように主張している。
　ア　「請求人は「請求項２発明及び同７発明は、原出願明細書に記載されていない逆Ｌ字状取付け補助部材を包摂していることに帰する。」としているが、判決によれば「特許法４４条１項の要件を充足するためには、本件特許発明が原出願に係る当初明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されているか否かを判断すれば足りる。」のであり、請求人のように、分割後の出願の特許請求の範囲に格別記載されていない構成を想定して、分割出願の要件を検討すべきものではない。」（答弁書１６頁８〜１３行）
（３）当審の判断
　ア　本件は、特願２００６−７４１２３号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな出願とした特願２０１１−１８０２７０号の出願に係る特許である。
　そこで、分割要件について、以下に、本件発明２及び同発明７が特願２００６−７４１２３号の願書に最初に添付した明細書（以下、「原出願当初明細書」という。）に記載された発明であるか否かについて検討する。
　
　イ　原出願当初明細書には、次の内容の記載がある。
（ア）「【技術分野】　
【０００１】　
本発明は、建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法、及び、その改修した改修引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は従来の技術の改修用引戸装置１を示す鉛直断面図であり、図１６は図１５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た水平断面図である。経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は、リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として、その建物に設けられる窓もまた、改修される。この窓は、集合住宅の場合、一棟に設けられる設置箇所数が多いため、改修作業の効率の向上が望まれている。」 
（イ）「【０００８】　
　上記の改修用下枠１３、改修用竪枠１４および改修用上枠１５が、既設下枠５、既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後、下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され、竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され、上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」 
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】　
　このような従来の技術では、改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１１】　
　また、改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１、２２上に直接乗載され、その案内レール２１、２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。 　
【００１２】　
　本発明の目的は、広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」
（エ）「【発明の効果】　
【００１８】　
　本発明によれば、既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することがなく、広い開口面積が確保できる。
　また、既設下枠に取付けした取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」
（オ）「【００２９】　
　このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には、取付け補助部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は、室外側壁部１０７と、室内側壁部１０８と、室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し、断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この取付け補助部材１０６は、既設下枠５６に、室内側案内レール６７に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ、かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で、前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は、室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。
【００３０】　
　取付け補助部材１０６の上壁部１０９には、装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され、第３底壁部８６がビス１１１によって固定される。また、前壁８０は、ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される。」
（カ）「【００５１】
　図３は改修用引戸装置５０の既設引戸枠６３への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図であり、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た水平断面を示す分解図である。既設引戸枠６３に改修用引戸装置５０を取付けるにあたって、まず既設下枠５６の室外側案内レール１１４がその付け根付近から切断されて撤去され、室内側案内レール１１５には取付け補助部材１０６が上壁部１０９を上方にして装着され、ビス１１０によって固定される。こうして取付け補助部材１０６が室内側案内レール１１５に取付けられた状態では、前記上壁部１０９はほぼ水平に配置されている。
前記取付け補助部材１０６は長手方向全長に亘って取付けても良いし、長手方向複数位置に取付けても良い。」
　
（キ）「【００６７】
　図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で、図７は図６の切断面線Ｂ−Ｂから見た窓５１の水平断面図である。・・・」
　
（ク）「【００６９】
　この実施の形態の既設下枠５６、改修用下枠６９、取付け補助部材１０６は前述の図１、図２に示す実施の形態の既設下枠５６、改修用下枠６９、取付け補助部材１０６とほぼ同様で、既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し、この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること、改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され、この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。
【００７０】
　具体的には、既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良いし、若干残して撤去しても良い。
　取付け補助部材１０６は、その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。
　改修用下枠６９の支持壁８９、室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され、底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され、ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される。」
（ケ）「【００９１】
　この実施の形態によれば、図１と図２と同様な作用効果を奏すると共に、次のような作用効果を奏する。
　（１）既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け、改修用下枠６９の室内側脚部分９１、支持壁８９（つまり、改修用下枠６９の室内側部分）を取付け補助部材１０６に載置し、その取付け補助部材１０６にビス１１２で固着して取りと付けたことをによって、その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで、異なる形状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６を、その支持壁８９と背後壁１０４を同一高さに取付けることが可能である。
【００９２】　
　（２）また、前述の（１）と室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることによって、室内側案内レール１１５の立上り寸法が大きな既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠６９を取付けできる。
　例えば、図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大きくして室内側壁部１０８を底壁１０３に当接し、かつ室内側案内レール１１５にビス１１０で取付ける。
室内側下枠シール材３００を前壁１０２に当接する。
　この場合には、支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する。」
（コ）「【００９４】
  例えば、室内側案内レール１１５の室外側面にスペーサ３３０を介して取付け補助部材１０６の室外側壁部１０７をビス１１０で取付け、その室内側壁部１０８と前記突出部１０４ｂを離隔し、下枠用シール材７９のためのスペーサを形成する。・・・」
　ウ　上記認定の原出願当初明細書の記載によれば、原出願当初明細書には、従来技術において、
（ア）改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題、及び、 
（イ）改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され、その案内レールを基準として固定されるため改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題があったことに鑑み、
　これらの問題を、 
　既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内側部分に室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材をビスで取付け、改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける（【００１３】）（以下「構成Ａ」という。）、
ことにより解決したものであり、 
　構成Ａを採ることにより、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、広い開口面積が確保でき、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果を奏するものであると認められる。
　エ　構成Ａの具体的な構成として、原出願当初明細書には「取付け補助部材１０６は、既設下枠５６に、室内側案内レール６７に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ、かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で、前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は、室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される」（【００２９】）、「取付け補助部材１０６の上壁部１０９には、装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され、第３底壁部８６がビス１１１によって固定される。また、前壁８０は、ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される」（【００３０】）ことが記載されている。
　そして、取付け補助部材の上記構成Ａの具体的な構成は本件発明２及び７のうち、「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室外側壁部を既設下枠の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け」、「その改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し」、「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けること」に相当する。 
　オ　よって、本件発明２及び同発明７は原出願当初明細書等に記載されたものと認められる。
　カ　請求人の主張についての検討。　
　まず、課題（ア）及び（イ）を解決するためには、構成Ａを採用すれば足り、取付け補助部材の特定の形状や、取付け補助部材による改修用下枠の具体的な支持位置は、上記課題の解決には必須の構成ではない。　
　また、本件効果を奏するためには、基準となる取付け補助部材が、個々の既設下枠の形状に応じて、改修用下枠の取付け位置や高さを調整できるような形状や寸法を有していれば足り、常に逆Ｕ字状であることや、上壁部によって支持するという特定の構成形態を有しなければ、本件効果を奏しないということもない。　
　原出願明細書の図１０及び図１４の実施形態には、取付け補助部材が逆Ｕ字状の形状をしているものの、その室外側壁部１０７は既設下枠の底壁１０３に当接しない構成が開示され、図１４では、室外側壁部１０７はビス止めもされていない構成が開示されていることを併せ考えると、取付け補助部材が室外側壁部＋上壁部による逆Ｌ字状の構成も記載されているといえる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（４）小括
　以上により、本件特許出願は分割適法であって出願日は原出願日へ遡及し、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明と同一ではなく特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、また、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
３．無効理由３（本件特許の原出願が分割不適法であることを前提とした新規性、進歩性欠如）について
（１）請求人の主張
　請求人は審判請求書において以下のように主張している。
　ア　「一．原出願における分割不適法
　１．原出願発明の構成及び分割要件との関係
　(一)．甲３の原出願における請求項１発明〜同６発明は、取付け補助部材につき、
　ｃ　取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けられること、
　ｄ　改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持すること
　　を要件としている。
　　しかしながら、取付け補助部材が逆Ｕ字状であること、及び、改修用下枠の支持する部位については、格別の要件を規定していない。
　　したがって、原出願発明においては、
　（イ）改修用下枠６９の室内寄りを室外側壁部１０７にて支持する構成、
　（ロ）室内寄りを、逆Ｌ宇状の取付け補助部材１０６によって支持する構成を包摂している。」（審判請求書２４頁１−１４行）
　イ　「(4)．かくして、甲４の元出願当初明細書においては、取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けられるものにおいて、取付け補助部材を逆Ｌ宇状の取付け補助部材１０６によって構成するものは排除されており、改修用下枠６９の室内寄りを構成している支持壁８９及び室内側脚部分９１を逆Ｕ宇状の取付け補助部材１０６の上壁部１０９によって支持する構成のみが掲載されているに過ぎない（以下、上記構成を「構成Ｘ」と略称する。）。」（審判請求書２６頁７−１４行）
　ウ　「かくして、元出願当初明細書記載の取付け補助部材１０６による構成Ｘから前記(イ)、（ロ)の構成を自明に導出することは、客観的に不可能である。」（審判請求書２７頁２５−２７行）
　エ　「二．新規性及び進歩性の欠如
　１．原出願が分割要件を充足していない以上、原出願、及び当該原出願からの分割出願である本件特許願の出願日を、元出願日に遡及することはできない。
　このような場合、原出願発明の新規性及び進歩性は、現実に出願が行われた平成１８年３月１７日を基準として判断され、優先権主張に基づいて、元出願日である平成１４年３月８日を基準として判断することができない。
　更には、原出願に対する分割出願に由来している本件発明の新規性及び進歩性についても、前記平成１８年３月１７日を基準として判断され、その結果、甲４は、本件発明に対する公知技術文献に該当する。」（審判請求書３３頁２６行−３４頁８行）
（２）被請求人の主張
　被請求人は審判事件答弁書において以下のように主張している。
　ア　「４　請求人の主張について
　請求人は、甲３の原出願における請求項１発明〜同６発明は、取付け補助部材につき、
ｃ　取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けられること、
ｄ　改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持すること
　を要件としているので、原出願発明においては、
　（イ）　改修用下枠６９の室内寄りを室外側壁部１０７で支持する構成
　（ロ）　室内寄りを、逆Ｌ字状の取付け補助部材１０６に支持する構成
　を包摂しており、原出願は原々出願からの分割要件を満たしていないとするものである。
　しかしながら判決によれば「特許法４４条１項の要件を充足するためには、本件特許発明が原出願に係る当初明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されているか否かを判断すれば足りる。」のであるから、原出願の特許請求の範囲に格別記載されていない前記（イ）、（ロ）の構成を想定して、原々出願からの分割要件を検討すべきものではない。」（答弁書２２頁７−２２行）
（３）当審の判断
　ア　本件特許出願の原出願は、特願２００３−６２１８３号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな出願とした特願２００６−７４１２３号の出願に係る特許である。 
　そこで、分割要件について、以下に、原出願に記載された発明が特願２００３−６２１８３号の願書に最初に添付した明細書（以下、「元出願当初明細書等」という。）に記載されているか否かについて検討する。
　イ　元出願当初明細書には、次の内容の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法、及び、その改修した改修引戸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１５は従来の技術の改修用引戸装置１を示す鉛直断面図であり、図１６は図１５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た水平断面図である。経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は、リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として、その建物に設けられる窓もまた、改修される。この窓は、集合住宅の場合、一棟に設けられる設置箇所数が多いため、改修作業の効率の向上が望まれている。」
（イ）「【０００８】上記の改修用下枠１３、改修用竪枠１４および改修用上枠１５が、既設下枠５、既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後、下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され、竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され、上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」
（ウ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の技術では、改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１１】また、改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１、２２上に直接乗載され、その案内レール２１、２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１２】本発明の目的は、広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」
（エ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明は、建物の開口部の開口に下方から臨む下縁部に略水平に固定される既設下枠と、開口部の前記開口に左右両側から臨む両側縁部に略鉛直にそれぞれ固定される一対の既設竪枠と、開口部の前記開口に上方から臨む上縁部に略水平に固定される既設上枠とを有する既設引戸枠内に嵌まり込んだ状態で装着される改修用引戸装置において、引戸障子を移動自在に支持する複数の案内レールを有し、既設下枠に室内側から支持される改修用下枠と、各既設竪枠に室外側から当接して支持される一対の改修用竪枠と、既設上枠に室外側から当接して支持される改修用上枠と、各既設竪枠に室内側から当接して支持され、各改修用竪枠にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材と、既設上枠に室内側から当接して支持され、改修用上枠に連結される上枠用保持部材とを含むことを特徴とする改修用引戸装置である。」
（オ）「【００２９】前記室外側案内レール１１４は、改修用下枠６９を装着するにあたって、改修用下枠６９の取付けスペースを確保するため、図１および後述の図３の仮想線で示されるように、付け根付近から切断されて撤去されている。
【００３０】このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には、取付け補助部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は、室外側壁部１０７と、室内側壁部１０８と、室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し、断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この取付け補助部材１０６は、既設下枠５６に、室内側案内レール６７に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ、かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で、前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は、室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。
【００３１】取付け補助部材１０６の上壁部１０９には、装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され、第３底壁部８６がビス１１１によって固定される。また、前壁８０は、ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される。」
（カ）「【００６３】また、本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し、取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することが少ない。
【００６４】しかも、取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから、既設下枠５６の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付補助部材１０６を用いることで、同一の改修用下枠６９を取付けできる。」
（キ）「【００７５】具体的には、既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良いし、若干残して撤去しても良い。
【００７６】取付け補助部材１０６は、その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。
【００７７】改修用下枠６９の支持壁８９、室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され、底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され、ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される。」
（ク）「【０１４５】また、図１４に示すように、既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し、取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。
【０１４６】例えば、取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し、そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」
（ケ）「【０１５０】
【発明の効果】請求項１記載の本発明によれば、改修用下枠、各改修用竪枠および改修用上枠は、竪枠用保持部材および上枠用保持部材によって既設引戸枠に取付けられるので、部品点数が少なくて済み、したがって取付作業の作業工程数が削減され、改修用下枠、各改修用竪枠、および改修用上枠を既設引戸枠に容易に設けることが可能となる。また、前記従来の技術のように、改修用下枠と下枠下地材との間、各改修用竪枠と各竪枠下地材との間、および改修用上枠と上枠下地材との間に、下枠補助材、竪枠補助材および上枠補助材が介在されないので、改修用上枠と改修用下枠との間の間隔、すなわち高さ方向の幅が大きく減少せず、また各改修用竪枠間の水平方向の間隔、すなわち間口方向の幅が大きく減少せず、広い有効開口面積を確保することができる。」
　ウ　上記認定の元出願当初明細書の記載によれば、元出願当初明細書には、従来技術において、
（ア）改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題（【００１０】）、及び、 
（イ）改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され、その案内レールを基準として固定されるため改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題があったこと（【００１１】）に鑑み、
　これらの問題を、 
　既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断されて撤去し（【００２９】【００６３】【００７５】【０１１４】）、既設下枠に取付け補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁にビスで固着して取付け、改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける（【００３０】【００７７】【０１４５】【０１４６】）（以下、「構成ａ」という。）
　ことにより解決したものであり、 
　取付け補助部材を基準として改修用下枠を取付けることにより、既設下枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、同一の改修用下枠を取付けできる（【００６４】）という効果を奏するものであると認められる。
　エ　構成ａの具体的な構成について、元出願当初明細書には「【００３１】取付け補助部材１０６の上壁部１０９には、装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され、第３底壁部８６がビス１１１によって固定される。また、前壁８０は、ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される」ことが記載されており、改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９は、改修用下枠６９の室内寄りにある構成と解されるので、改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を取付け補助部材１０６で支持することは、改修用下枠６９の室内寄りを取付け補助部材で支持することといえる。
　そして、取付け補助部材の上記構成ａの上記具体的な構成は、原出願における請求項１発明〜同６発明のうち、「前記既設下枠の室内寄りに室外側壁部と上壁部を有した取付け補助部材を設け、この取付け補助部材の室外側壁部を既設下枠の室内側案内レールに、その上壁部が室外側壁部よりも室内側に向かい、かつ水平となるようにビスで固着して取付け」、「その改修用下枠の室内側脚部分と支持壁を前記取付け補助部材の上壁部で支持し」、「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けること」に相当する。 
　オ　よって、原出願の請求項１発明〜同６発明は、元出願当初明細書等に記載されたものと認められる。
　カ　請求人の主張（１）ア〜エについての検討。　
　前記２．（３）エのとおり、課題（ア）及び（イ）を解決するためには、構成ａ、ｂを採用すれば足り、取付け補助部材の特定の形状や、取付け補助部材による改修用下枠の具体的な支持位置は、上記課題の解決には必須の構成ではない。
　また、既設下枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、同一の改修用下枠を取付けできるという効果を奏するためには、基準となる取付け補助部材が、個々の既設下枠の形状に応じて、改修用下枠の取付け位置や高さを調整できるような形状や寸法を有していれば足り、常に逆Ｕ字状であることや、上壁部によって支持するという特定の構成形態を有しなければ、本件効果を奏しないということもない。　
　元出願当初明細書の実施形態にも、原出願における図１０及び図１４と同一のものが記載されていることを併せ考えると、取付け補助部材の形状を、「（イ）改修用下枠６９の室内寄りを室外側壁部１０７にて支持する構成」や「（ロ）室内寄りを、逆Ｌ宇状の取付け補助部材１０６によって支持する構成」も記載されているといえる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（４）小括
　以上により、原出願は分割適法であり、原出願及び当該原出願からの分割出願である本件特許出願の出願日は遡及し、本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明と同一ではなく特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、また、元出願の出願公開公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
第５．むすび  
　以上のとおり、本件特許は、無効理由１〜３に理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、全額を請求人が負担すべきものとする。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。