【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３３００号「防音パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４４６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年６月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　街路等の一般道路において、歩道と車道の境界や中央分離帯等に沿って設置される防音パネルであって、防音性を有するパネル本体の上端に沿って、隙間なく手摺が長手方向に設けられ、手摺は吸音体から形成され、吸音体は粒状体や繊維を板状とした連続気孔を有する板材から形成された中空体に吸音材が内装されて形成されていることを特徴とする防音パネル。
　【請求項２】　街路等の一般道路において、歩道と車道の境界や中央分離帯等に沿って設置される防音パネルであって、防音性を有するパネル本体の上端に沿って、隙間なく笠木が長手方向に設けられ、その笠木に手摺が取り付けられ、笠木は吸音体から形成され、吸音体は粒状体や繊維を板状とした連続気孔を有する板材から形成された中空体に吸音材が内装されて形成されていることを特徴とする防音パネル。
　【請求項３】　パネル本体、手摺、又は笠木のいずれかに光触媒が担持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防音パネル。」
　
２．刊行物
（１）これに対し、当審における平成１５年４月２１日付け拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に頒布された実願昭５４−１３５４２０号（実開昭５６−５５０１３号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「内部に中空部を設けた縦枠杆及び横枠杆よりなる手摺本体において、該縦横枠杆は円形又は方形等の断面形状を有すると共に、その一面に貫通した多数の吸音孔を穿設せしめ、且つ該中空部内に各種の防音材を収納せしめ、該縦横枠杆の開口端には被体を嵌合してなる事を特徴とした消音手摺。」（実用新案登録請求の範囲）、
「この考案は、一般の交通道路及び家屋と道路等の区境に設置して車輌等の排気音を吸収し、附近の騒音をできるだけ小さくして静かな住宅地とする事を目的とした消音手摺に関するものである。」（明細書１頁１３〜１７行）。
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「街路等の一般道路において、歩道と車道の境界等に沿って設置される消音手摺であって、多数の吸音孔を有する中空部内に各種の防音材を収納した縦枠杆及び横枠杆よりなり、上端に沿って、隙間なく横枠杆が長手方向に設けられている消音手摺」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく特開平９−２６５２９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「音源の近傍に立設される防音パネル、及び多孔質材料からなる多孔質部材と、上記防音パネルの上端部に沿って取り付けられているとともに、複数の遮音板を組み合わせて構成されており、上記多孔質部材を支持し上記多孔質部材の背部に容積の異なる独立した複数の空間部を形成する遮音板集合体とを有する音波位相変化装置を備えていることを特徴とする防音壁。」（請求項１０）、
「【従来の技術】図２３は例えば特公昭５１−４６９６９号公報に示された従来の防音壁を示す説明図である。図において、遮音塀１には、その上端部に沿って吸音材２が取り付けられている。吸音材２の形状及び取付構造には、図２３のＡ〜Ｇに示すように種々のタイプがある。」（段落【０００２】）、
「次に、図２５は図２３の防音壁の作用を示す説明図である。音源４から放射されて吸音材２に直接衝突する音波５ａと、遮音塀１で反射されて吸音材２に衝突する音波５ｂとは、吸音材２により吸収される。従って、防音壁を越えて外側へ放射される音波は、吸音材２の上方を回折する音波５ｃのみとなり、防音壁を越えていく音が減音される。」（段落【０００４】）、
「図において、防音パネル１１は、例えば自動車等の音源（又は騒音源）４が通る道路の側部に立設される。防音パネル１１の上端部には、第１の遮音板１２が垂直に固定されている。第１の遮音板１２の両側面には、複数の第２の遮音板１３が水平に固定されている。第１及び第２の遮音板１２，１３は、例えば鉄板やプラスチック板などからなっている。また、第１及び第２の遮音板１２，１３により、遮音板集合体１４が構成されている。
　遮音板集合体１４の外周部には、円筒状の多孔質部材１５が設けられている。多孔質部材１５は、防音パネル１１の長手方向に沿って延びている。・・・
　多孔質部材１５の材料としては、プラスチック、セラミック又は発泡金属等が使用できる。例えばプラスチックを使用する場合、プラスチック粒子を部分的に加熱溶着して多孔質部材１５を製造する方法が適用できる。」（段落【００１９】〜【００２１】）、
「多数のプラスチック粒子を部分的に溶着してなる多孔質材料により構成されている多孔質部材を使用したので、多孔質部材をあらゆる形状に容易に成型することができるとともに多孔質部材の空孔率を容易に調整することができる。」（段落【００６２】）。
（３）同じく特公昭５１−４６９６９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「遮音塀の上縁に沿わせ、少くともその上縁部に吸音材を固着したことを特徴とする防音塀。」（特許請求の範囲）、
「本発明者等は、防音塀について研究した結果、音波の回折現象が防音塀の上縁に沿い少くとも上縁上に吸音材を設置することにより回避でき、これにより優れた防音効果が得られることを発見した。」（２欄３３〜３７行）、
「本発明による防音塀の効果を確認するため、無響室において第１図、第２図に示す如き装置により測定を行った。第１図において、厚さ１５cmだけラワンベニヤ１を敷きつめて、その上に厚さ３．２mmの鉄板製の塀２を設立し、ラワンベニヤ１の上面には・・・厚さ２５mmのグラスウールマット３，４を２枚重ねて敷き、その上面５から塀２の上頂部６までの高さを１ｍとした。塀２の上縁７には、該塀２の全長にわたって密度５０kg／m３のグラスウールよりなる直径８．５cmの円柱体たる吸音材８を固着した。」（３欄１７〜２８行）、
「また吸音材８の材質としては、グラスウール限定されるものではなく、吸音材として使用しうるものであれば、どのような材質のものでも有効である。」（５欄１９〜２２行）、
「吸音材を遮音塀の音源側面に貼設する方法と併用すると、反射音波の吸音効果が得られるので、防音効果を相剰的に上昇させることができる。」（６欄１０〜１３行）。
　さらに第１、２表には、上縁に吸音材を固着したものは、吸音材を固着しないものに比べて防音効果が高いことが示されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「消音手摺」と請求項１に係る発明の「防音パネル」とは「防音部材」である点で共通し、刊行物１記載の発明の上端の横枠杆は手摺として機能するものであることは明らかであるから、両者は、
「街路等の一般道路において、歩道と車道の境界等に沿って設置される防音部材であって、上端に沿って、隙間なく手摺が長手方向に設けられ、手摺は多数の孔を有する中空体に吸音材が内装されて形成されている防音部材」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明は、「防音部材」が「防音パネル」であり、「防音性を有するパネル本体の上端に沿って手摺が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明の「防音部材」はこのようなパネルを備えていない点。
　相違点２：請求項１に係る発明は、吸音体を形成する中空体が「粒状体や繊維を板状とした連続気孔を有する板材から形成された」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の中空体は、多数の孔を有するものの、粒状体や繊維を板状としたものであることは記載されていない点。
　上記相違点１について検討すると、本願明細書には「防音パネル」に関して、「パネル本体の上端に沿って隙間なく長手方向に設けられた手摺によって、パネル本体を乗り越えようとする音が回折されるため、低い高さであっても防音効果を向上させることができる」（段落【０００６】）、「パネル本体１は、多数の開孔１１が設けられた前面板１２と、遮音性を有する背面板１３とで形成される箱体内に吸音材１４が内装されたものであって、前面板１２の開孔１１より箱体内に入射した音が吸音材１４により吸音されると共に背面板１３により遮音されて背面板１３側から漏れないようになされている。このパネル本体１は吸遮音タイプのものであるが、中央分離帯に設置される場合は、背面板１３にも多数の開孔を設け、音が前面板１２と背面板１３の両方から箱体内に入射されて吸音される吸音タイプであってもよく、又・・・透光板からなる面板が枠材により支持された透視性を備えた遮音タイプや・・・不透明な面板からなる非透視性の遮音タイプでもよく、その他吸音材からなる板状体、コンクリート等、防音性を有しておれば形態や材質、形状等は特に限定されるものではない。」（段落【００１４】）と記載されている。
　ところで、道路に沿って設置される防音部材として、遮音性又は吸音性のある防音パネルの上端に音の回折を防止する吸音体を設けたものは、刊行物２、３に記載されており、刊行物３には、このような防音性を有するパネル本体の上端に沿って音の回折を防止する吸音体を設けたものは、低い高さであっても防音効果のあることが記載されており、刊行物１記載の発明において、防音効果を高めるために、防音部材を、防音性を有するパネル本体の上端に吸音性のある手摺を設けたものとすることは、刊行物２、３記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、防音パネル上端の吸音体として、「プラスチック粒子を部分的に溶着してなる多孔質材料により構成されている多孔質部材」からなる中空体を用いることが記載されており、この多孔質材料は音を内部に伝えるものであるから、連続気孔を有していることは明らかであり、刊行物１記載の発明において、多数の孔を有する中空体として刊行物２記載のものを採用することは当業者が容易になしうることである。
　そして、本願請求項１に係る発明によりもたらされる作用効果は、刊行物１ないし刊行物３記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって格別顕著なものではない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。