【事件の表示】
　特許第３０９４７０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０９４７０２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
理　由
　
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０９４７０２号発明（平成４年１１月１９日出願、平成１２年８月４日設定登録、平成１３年１０月２２日特許を取り消す旨の異議の決定発送）の明細書を審判請求書（平成１４年７月３０日請求）に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
　
（訂正事項Ａ−１）
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に「有機金属化合物」（本件特許公報第１頁第１欄第４行及び本件特許公報第１頁第１欄第１３行〜１４行）とあるのを、「分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物」と訂正する。
　
（訂正事項Ａ−２）
　発明の詳細な説明の段落【０００５】に「有機金属化合物」（本件特許公報第２頁第３欄第３５行〜３６行及び本件特許公報第２頁第３欄第４１行）とあるのを、「分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物」と訂正する。
　
（訂正事項Ｂ）
　特許請求の範囲の請求項２に「Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｚｒ，Ｗ，Ｔａから選ばれる」（本件特許公報第１頁第１欄第８行〜９行）とあるのを、「Ｓｉ，Ｂから選ばれる」と訂正する。
　
（訂正事項Ｃ−１）
　特許請求の範囲の請求項３に「混合した溶液または該混合溶液をアルコールなどの有機溶媒に溶かして」（本件特許公報第１頁第１欄第１４行〜１５行）とあるのを、「混合しアルコールに溶かして」と訂正する。
　
（訂正事項Ｃ−２）
　発明の詳細な説明の段落【０００５】に「混合した溶液または該混合溶液をアルコールなどの有機溶媒に溶かして」（本件特許公報第２頁第３欄第４２行〜４３行）とあるのを、「混合しアルコールに溶かして」と訂正する。
　
（訂正事項Ｃ−３）
　発明の詳細な説明の段落【０００８】に「混合した溶液、または該混合溶液をエタノール等のアルコールに溶かし」（本件特許公報第２頁第４欄第２０行〜２１行）とあるのを、「混合しエタノール等のアルコールに溶かし」と訂正する。
　
　
２．当審の判断
　
（１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　
（訂正事項Ａ−１）について
　この訂正は、段落【０００８】（本件特許公報第２頁第４欄第１７行〜第２４行）の記載を根拠として、訂正前の請求項１に係る発明において「有機金属化合物」とあるのを、訂正前の請求項２における「分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有し、Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｚｒ，Ｗ，Ｔａから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物」から択一的に記載されていた要素である「Ｚｒ，Ｗ，Ｔａ」を削除することにより限定し、「分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有し、Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物」として、請求項１の発明特定事項とするものである。
　したがって、（訂正事項Ａ−１）は、特許法第１２６条第１項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項Ａ−２）について
　この訂正は、特許請求の範囲に関する上記（訂正事項Ａ−１）に伴う特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、（訂正事項Ａ−２）は、特許法第１２６条第１項第３号の規定における明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項Ｂ）について
　この訂正は、段落【０００８】（本件特許公報第２頁第４欄第１７行〜第２４行）の記載を根拠として、訂正前の請求項２に係る発明において「Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｚｒ，Ｗ，Ｔａから選ばれる」とあるのを、択一的に記載されていた要素である「Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｗ，Ｔａ」を削除することにより限定し、「Ｓｉ，Ｂから選ばれる」とするものである。
　したがって、（訂正事項Ｂ）は、特許法第１２６条第１項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項Ｃ−１）について
　この訂正は、段落【０００５】（本件特許公報第２頁第３欄第３２行〜第４５行）の記載を根拠として、「混合した溶液または該混合溶液をアルコールなどの有機溶媒に溶かして」とあるのを、択一的に記載されていた要素である「該混合溶液をアルコールなどの有機溶媒に溶かして」に限定し、更に「アルコールなどの有機溶媒」を「アルコール」に限定して、「混合しアルコールに溶かして」としたものである。
　したがって、（訂正事項Ｃ−１）は、特許法第１２６条第１項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項Ｃ−２）及び（訂正事項Ｃ−３）について
　発明の詳細な説明に関する上記（訂正事項Ｃ−２）及び（訂正事項Ｃ−３）は、特許請求の範囲に関する上記（訂正事項Ｃ−１）に伴う特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、（訂正事項Ｃ−２）及び（訂正事項Ｃ−３）は、特許法第１２６条第１項第３号の規定における明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
（２）独立特許要件について
　
　（訂正事項Ａ−１）、（訂正事項Ｂ）、（訂正事項Ｃ−１）は、上記のとおり、特許法第１２６条第１項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであるところ、以下、特許法第１２６条第４項に規定される要件（独立特許要件）について検討する。
　
（２−１）引用刊行物に記載された発明
　
　異議２００１−７０９８１号において、当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開平３−２３９５３７号公報、特許異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第１号証に該当。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「透明なフイルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、シランカップリング剤からなる透明な第二層とが設けられていることを特徴とする透明耐透湿性フイルム。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「この発明において使用する透明なフイルム基材としては、可撓性と透明性とを備えた厚さが通常５〜３００μｍ程度のプラスチックフイルム、・・・などの各種プラスチックからなるフイルムが挙げられる。」（第２頁左上欄第１５行目〜右上欄第４行目）
（ｃ）「この珪素酸化物の層は、真空蒸着法、・・・などの公知の各種方法で形成することができる。」（第２頁左下欄第１〜３行）
（ｄ）「一般式；Ｘ…Ｓｉ（ＯＲ）３（Ｘは・・・エポキシ基などの官能基、ＯＲはメトキシ基、エポキシ基などの加水分解可能な基である）で表されるシランカップリング剤、」（第２頁左下欄第１〜５行）
（ｅ）「この第二層は、上記のシランカップリング剤をトルエン、アセトンなどの溶剤で希釈し、これを、・・・などの方法で第一層の上に塗布したのち、乾燥し、被膜化することにより、形成することができる。」（第２頁右下欄第９〜１４行）
　
　同じく、刊行物２（「日本接着学会誌」Vol.27.No.6、246頁〜251頁、平成３年６月１日、日本接着学会発行、特許異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第２号証に該当。）には、以下の事項が記載されている。
（ｆ）第２４８頁の表３には、シランカップリング剤の各種無機材料に対する有効性という表題のもとで、「効果の優れるものの無機素材」として、「シリカ」が挙げられている。
（ｇ）「乾式処理法は、・・・攪拌下シラン（稀釈液でも可）或いはシランの部分加水分解液をゆっくり滴下し、その後熱処理する方法である。」（第２４８頁左欄下第３行〜右欄第１行）
　
　同じく、刊行物３（「Japan Energy  Technology Intelligence」Vol.39,No.12、95頁〜97頁、平成３年１１月１日、株式会社ジェティ発行、特許異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第３号証に該当。）には、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「シランカップリング剤は水分の存在下において反応、いわゆる加水分解を起こしてシラノール（珪酸）となり、これが脱水縮合して、２量体、３量体（オリゴマー）と大きくなりつつ、無機物表面とも反応ー結合して、高分子被膜を形成する。」（第９５頁左欄第１３行〜右欄第４行）
（ｉ）「シランカップリング剤がシリカ表面と反応する際の挙動を追跡した報告によれば、・・・。次にシラン同士の縮合が始まり、オリゴマーを形成した後に、シリカ表面と反応するというものである。・・・一方水溶液中でのシランカップリング剤の加水分解および縮合速度については、・・・。日本ユニカーがユーザーに対して、ｐＨ４の水溶液中でシランカップリング 剤を取扱うことを推めているのはこのためである。また、この水溶液も調製後すぐに使用するのではなく、２〜３日放置した後に使用した方が、シランの効果がより強く現れるといわれている。・・・溶液調製後２〜３日では、シランはかなりオリゴマー化していると考えられる。」（第９６頁左欄第３〜右欄第９行）
　
（２−２）独立特許要件についての判断
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層と、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物の１種または２種以上を加水分解し部分縮合させたゾル溶液を用いて形成されたガラス質被膜とを順次積層してなる蒸着フィルム。」
「【請求項２】有機金属化合物が、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有し、Ｓｉ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む化合物である請求項１記載の蒸着フィルム。」
「【請求項３】プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層を形成したのち、該蒸着薄膜層の上に、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物の１種または２種以上を混合しアルコールに溶かして加水分解し部分縮合させたゾル溶液をコーティングし、熱処理を施すことでガラス質被膜を形成する蒸着フィルムの製造方法。」
　
（２−２−１）訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）について
　刊行物１には、（ａ）に「透明なフイルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、シランカップリング剤からなる透明な第二層とが設けられていることを特徴とする透明耐透湿性フイルム。」と記載されている。
　また、同じく刊行物１の（ｂ）には透明なフイルムとしてプラスチックが挙げられており、（ｃ）には層の形成を蒸着法により行うとの記載がされており、（ｄ）には金属元素として、Ｓｉを含み、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシを有する有機金属化合物が一般式として示されており、（ｅ）には第２層はシランカップリング剤を溶剤で希釈し塗布して形成することが記載されている。
　更には、シランカップリング剤は、本件特許公報にも有機金属化合物としてシリコンカップリング剤であるシリコン３−アミノプロピルトリエトキシドが例示されているように（第２頁第４欄第３５行〜３６行）有機金属化合物であると云える。
　よって、これらの記載を本件訂正発明１の記載振りに則って整理すると、刊行物１には「プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層と、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ金属元素を含む有機金属化合物を溶剤で希釈して形成した皮膜とを順次積層してなる蒸着フィルム。」の発明が記載されていると云える。
　ここで、本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層と、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ金属元素を含む有機金属化合物皮膜とを順次積層してなる蒸着フィルム。」である点で一致し、有機金属化合物被膜が、本件訂正発明１では、被膜が有機金属化合物を加水分解し部分縮合させたゾル溶液を用いて形成されたガラス質被膜であるのに対し、刊行物１に記載の発明においては、単に有機金属化合物を溶剤で希釈して形成した被膜である点で相違していると云える。
　次に上記相違点について検討する。
　刊行物３（ｈ）（ｉ）の記載によれば、シランカップリング剤は、水分の存在下において加水分解を起こし、次いで脱水縮合して、オリゴマーとなりつつ、シリカ表面と反応すること、通常使用の際は、溶液調製後２〜３日経過したオリゴマー化しているもの（本件訂正発明１でいう部分縮合したゾル溶液に相当）を使用することがシランの効果がより強く現れること、また、刊行物２（ｆ）（ｇ）の記載によれば、フィラー系材料やガラス繊維などの表面処理であるものの、シランカップリング剤の使用方法として、シランの希釈液でも部分加水分解液でも同様に使用できることが示唆されている。
　しかしながら、本件訂正発明１は、「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、そのガスバリア性や水蒸気バリア性を低下させることなく透明化でき、特に実施例に示されているように「ガラス質被膜」を積層するにも拘わらず、波長４００ｎｍにおける光透過率を高めることが出来るという、顕著な効果を奏するものであるところ、上記刊行物２〜３には、「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、透明化することを示唆する記載はない。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　さらに、特許異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第４号証に該当する刊行物４（特開昭６２−２９５９３１号公報）、同じく特許異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第５号証に該当する刊行物５（特開平２−１６０８３６号公報）には、上述の「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、透明化することを示唆する記載はない。
　また、刊行物６（「SOCIETY OF VACUUM COATERS」主催の「33rd ANNUAL TECHNICAL CONFERENCE PROCEEDINGS」における「TRANSPARENT BARRIERS FOR FOODPACKAGING」と題する論文集、163頁〜169頁、平成２年４月２９日、特許異議申立人株式会社ディスクが提出した甲第６号証に該当。）には、「This yellowish appearance ・・・ is dependant on the content of oxygen and on the coating thickness.」（第１６６頁左欄第１２〜１７行）と記載されているが、これは膜の黄色現象がコーティングの厚さに依存していること、すなわち膜を厚くすると黄色現象が表れることを記述しているのみであり、上述の「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、透明化することを示唆するものではない。
　よって、本件訂正発明１は、上記刊行物１〜６から容易に推考しえたものとは云えない。
　したがって、本件訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−２−２）訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記（２−２−１）と同様の理由により、本件訂正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−２−３）訂正明細書の請求項３に係る発明（以下、「本件訂正発明３」という。）について
　本件訂正発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、部分縮合したゾル溶液を使用することは、上記（２−２−１）に示したとおりであり、また、コーティング後、熱処理することは、刊行物２（ｇ）に記載されている。
　しかしながら、本件訂正発明３は、「部分縮合させたゾル溶液をコーティングし、熱処理を施すことでガラス質被膜を形成する」ことにより、黄色味を呈している蒸着膜を、そのガスバリア性や水蒸気バリア性を低下させることなく透明化でき、特に実施例に示されているように「ガラス質被膜」を積層形成するにも拘わらず、波長４００ｎｍにおける光透過率を高めることが出来るという、顕著な効果を奏するものであるところ、上記（２−２−１）に示したとおり、刊行物１〜６には、「部分縮合させたゾル溶液をコーティングし熱処理を施すことでガラス質被膜を形成すること」を示唆する記載はない。
　よって、本件訂正発明３は、上記刊行物１〜６から容易に推考しえたものとは云えない。
　したがって、本件訂正発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。