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　特願２０１１−１８３６１６「携帯型撮像機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１４１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
（１）本願は、平成１７年　５月　６日に出願した特願２００５−１３５０４６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年　８月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年　９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１１月２７日に拒絶査定不服審判を請求すると同時に手続補正が行なわれたが、平成２６年　８月２６日付けで当審による最初の拒絶理由が通知され、これに対して同年　１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
（２）本願の請求項１、２に係る発明は、平成２６年１０月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　携帯型撮像機器において、
　前面に撮影レンズを有する機器本体と、
　前記機器本体のグリップ部に対して反対側の側面を形成し、該機器本体の前面の一部及び背面の一部を保護する保護位置と開放する開放位置とを移動するよう前記機器本体に設けられるカバー部と、
　前記機器本体の背面に画像を表示するよう前記カバー部の背面に設けられ、前記保護位置では前記グリップ部に近接するような位置に配置された画像表示部と、
　前記カバー部の移動によって保護または開放される前記機器本体の背面であって前記グリップ部に近接する位置に設けられ、撮影時に操作される撮影操作部と、を備え
　前記カバー部は、前記グリップ部から離間する方向への移動によって前記保護位置から前記開放位置に移動して、前記携帯型撮像機器を携帯時の縮小状態から撮影時の拡張状態に変化させるとともに、前記画像表示部を前記グリップ部に近接する位置から離間する位置まで移動させ、かつ前記保護位置で遮蔽されていた前記撮影レンズを前記開放位置で露出させ、
　前記画像表示部は、前記カバー部の開放位置への移動によって、前記撮影操作部の位置より更に前記グリップ部から離れた位置に移動する
ことを特徴とする携帯型撮像機器。」
　
　
２　当審による平成２６年　８月２６日付けの拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）の概要は以下のとおり。
　
　「１　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　記 
 ・理由の１ 
 ・請求項１  
 ・引用刊行物 
 　　　刊行物１：特開２００３−１４９７０８号公報 
 　　　刊行物２：特開２０００−３３８５５１号公報 
 　　　刊行物３：特開平１０−１０４７１１号公報 」
　
　
３　引用刊行物及びその摘記事項
　上記拒絶理由通知で引用された本願の原出願の日前に日本国内において頒布された刊行物１〜３のうち刊行物１、２には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１には、「デジタルスチルカメラ」（発明の名称の名称）に関して図１及び２と共に次の事項が記載されている。
（刊１ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記に鑑みてなされたものであり、
箱型のカバーをカメラ本体に対してスライド式に係合させることにより、カバーが撮影不能位置にあるときには表示モニタスイッチ以外の全てのスイッチ、撮影レンズ、端子等を覆うことにより携帯性の向上及び小型化を図り、更にカバー部の係合部の機械的強度を向上させたデジタルスチルカメラ
　
（刊１イ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るデジタルスチルカメラの撮影可能状態時の外観を示す正面斜視図、及び背面斜視図、図２（ａ）及び（ｂ）は撮影不能状態時の外観を示す正面斜視図、及び背面斜視図、図３は接続ユニット接続時の外観を示す斜視図、図４はカバーを離脱させた場合の斜視図、図５（ａ）及び（ｂ）はカメラ本体上面部の拡大平面図、及び斜視図、図６（ａ）及び（ｂ）はロック機構とメインスイッチの動作を説明する平面図である。この
デジタルスチルカメラは、カメラ本体１と
カバー２１と、を備え
カバー２１は、
カメラ本体１の左手グリップ１ａ側に箱型のカバー２１がスライド可能な状態に装着され、
撮影不能状態（カバー閉止状態）ではカメラ本体の右手グリップ１ｂ側の一部を残してカメラ本体の大部分を覆うようになって
　
（刊１ウ）「【０００８】
カメラ本体１は、撮影部材及び操作部材として、前面には少なくとも撮影レンズ３、ファインダ前部４ａ、ストロボ発光部５を備えるとともに、後面には少なくともファインダ後部４ｂ、表示モニタ２を備え
各撮影部材及び操作部材以外にも、前面にＡＥ部６、ＡＦ部７を備え、後面に各種操作部材（表示モニタの操作部材）１０、表示モニタスイッチ１１を備え
カメラ本体１の上面には、カメラ本体の電源をオン・オフするメインスイッチ１５、カバー２１を
撮影可能状態に固定してロック状態にしたり、或いはカバーロック状態を解除してカバーの離脱を許容するためのロック機構１６、レリーズスイッチ１８が配置され
カバー２１は、カメラ本体１に沿ってスライド自在に支持されて、少なくとも撮影部材としての撮影レンズ３、ファインダ前部４ａ、ストロボ発光部５、及びファインダ後部４ｂを覆う撮影不能位置と、これらの撮影部材３、４ａ、４ｂ、５及び他の操作部材１０、１６、１８を露出させる撮影可能位置との間を移動する
カバー２１を閉止したときには、
カメラ本体前面の撮影レンズ３、その他の撮影部材、操作部材等を隠蔽
カバー２１を開放したときには、撮影及び再生に必要な撮影部材、操作部材を全て露出させ
カバーが開閉されるいずれの時にも表示モニタ２全体を露出させ
【０００９】図２の状態からカバー１をスライドさせ、撮影レンズ３が露出されるまで移動させると、カバーの内側に設けられたメインスイッチ１５によりカメラ本体の電源がオンし、ファインダ４ａ、４ｂ、ストロボ発光部５、ＡＥ部６、ＡＦ部７、レリーズ釦１８、各種操作部材１０も露出され、撮影可能状態となる。なお、このカバー２１はロック機構１６によりロックされ、ロックを解除しない限りこれ以上開放方向へスライドすることはない。また、表示モニタスイッチ１１を操作することにより、撮影可能状態と再生可能状態、各種設定状態等へと任意にモードを切り換えることが出来る。また、カバー２１は後面の表示モニタ２を常時覆う必要がないため、大面積の表示モニタを隠蔽したり露出させるために長い距離をスライド移動する必要が無くなる。つまり、カバー開放時にカバーがカメラ本体から横方向へ大きく突出する必要が無くなる。従って、カバーのスライド距離は短くなり、カバーをカメラ本体に対して開放したときの両者の係合長さを大きく確保できるため、カバー開放状態でのカメラ本体とカバー間の係合強度は充分に強く保たれている。なお、
表示モニタスイッチ１１は、モニタ表示をＯＮ、ＯＦＦするための手段
スイッチオン時において、撮影可能状態時はスルー画面及び撮影時の設定が表示され、撮影不能状態時は再生画面が表示
　
　（刊１エ）【図１】（ａ）及び（ｂ）には刊行物１に記載の一実施形態に係るデジタルスチルカメラの撮影可能状態時の外観を示す正面斜視図及び背面斜視図が示されており、カメラ本体に形成された正面（前面）の撮影レンズ３、背面（後面）の各種操作部材１０及び上部のレリーズスイッチ１８が露出されていることが看取できる。
　また、【図２】（ａ）及び（ｂ）には撮影不能状態時の外観を示す正面斜視図、及び背面斜視図が示されており、撮影不能状態時には、カメラ本体に形成された正面（前面）の撮影レンズ３、背面（後面）の各種操作部材１０及び上部のレリーズスイッチ１８が覆われていることが看取できる。
　そして、図１及び図２とにおけるカバーと本体の位置関係から、
　「カメラ本体１の右手グリップ１ｂ側の一部を残してカメラ本体１の大部分を覆うようになっている左手グリップ１ａ側の箱型のカバー２１が、撮影不能位置にある時には縮小状態となっており、撮影可能位置では、右手グリップ１ｂ側から離れる方向に横方向に移動することで、横方向に伸びた拡張状態とな」っていることが看取できる。
　
　上記摘記事項（刊１ア）〜（刊１エ）を総合勘案すると、刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
　「箱型のカバーをカメラ本体に対してスライド式に係合させることにより、カバーが撮影不能位置にあるときには表示モニタスイッチ以外の全てのスイッチ、撮影レンズ、端子等を覆うことにより携帯性の向上及び小型化を図ったデジタルスチルカメラにおいて、 
　前記デジタルスチルカメラは、カメラ本体１とカバー２１と、
を備え、 
　前記カメラ本体１は、撮影部材及び操作部材として、前面には少なくとも撮影レンズ３、ファインダ前部４ａ、ストロボ発光部５を備えるとともに、後面には少なくともファインダ後部４ｂ、表示モニタ２を備えており、各撮影部材及び操作部材以外にも、前面にＡＥ部６、ＡＦ部７を備え、後面に各種操作部材（表示モニタの操作部材）１０、表示モニタスイッチ１１を備え、
　前記カメラ本体１の上面には、カメラ本体の電源をオン・オフするメインスイッチ１５、カバー２１を撮影可能状態に固定してロック状態にしたり、或いはカバーロック状態を解除してカバーの離脱を許容するためのロック機構１６、レリーズスイッチ１８が配置され、 
　前記カバー２１は、カメラ本体１の左手グリップ１ａ側に箱型のカバー２１がスライド可能な状態に装着され、撮影不能状態（カバー閉止状態）ではカメラ本体１の右手グリップ１ｂ側の一部を残してカメラ本体１の大部分を覆うようになっており、
　具体的には、前記カバー２１は、カメラ本体１に沿ってスライド自在に支持されて、少なくとも撮影部材としての撮影レンズ３、ファインダ前部４ａ、ストロボ発光部５、及びファインダ後部４ｂを覆う撮影不能位置と、これらの撮影部材３、４ａ、４ｂ、５及び他の操作部材１０、１６、１８を露出させる撮影可能位置との間を移動することで、カバー２１を閉止したときには、カメラ本体前面の撮影レンズ３、その他の撮影部材、操作部材等を隠蔽し、カバー２１を開放したときには、撮影及び再生に必要な撮影部材、操作部材を全て露出させ、 
　前記カバー２１が開閉されるいずれの時にも表示モニタ２全体を露出させ、モニタ表示をＯＮ、ＯＦＦするための手段である前記表示モニタスイッチ１１は、スイッチオン時において、撮影可能状態時はスルー画面及び撮影時の設定が表示され、撮影不能状態時は再生画面が表示され、
　カメラ本体１の右手グリップ１ｂ側の一部を残してカメラ本体１の大部分を覆うようになっている左手グリップ１ａ側の箱型の前記カバー２１は、撮影不能位置にある時には縮小状態となっており、撮影可能位置では、右手グリップ１ｂ側から離れる方向に横方向に移動することで、横方向に伸びた拡張状態となる
　携帯性の向上及び小型化を図ったデジタルスチルカメラ」（以下「引用発明」という。） 
　
（２）刊行物２には、「電子カメラ」（発明の名称の名称）に関して図１〜図４と共に次の事項が記載されている。
（刊２ア）「【００３２】
ボディ内挿部１１
撮像光学系３、ファインダ光学系４、測距窓部５、モード切替えスイッチ６、選択操作部７およびストロボ発光部１０を配設している
携帯状態では、ボディカバー部１２により覆われており、使用状態でのみ露出されて使用可能となる
ボディカバー部１２
携帯状態で、ボディ内挿部１１の上面部、摘み部１１ａおよび１１ｂを除く部分を覆うように形成され
ボディ内挿部１１を上下スライド可能に保持している
【００３４】
ボディカバー部１２の背面部には、液晶表示部８
を設け
液晶表示部８
電子ファインダの映像情報および当該カメラの操作に係る各種情報の表示部として用いられ
　
　上記摘記事項を整理すると、刊行物２には次の発明が記載されている
　「携帯状態では、ボディカバー部１２により覆われており、使用状態でのみ露出されて使用可能となる撮像光学系３、ファインダ光学系４、測距窓部５、モード切替えスイッチ６、選択操作部７およびストロボ発光部１０を配設しているボディ内挿部１１と、 
 　携帯状態で、ボディ内挿部１１の上面部、摘み部１１ａおよび１１ｂを除く部分を覆うように形成され、ボディ内挿部１１を上下スライド可能に保持しているボディカバー部１２とからなる電子カメラにおいて、 
 　ボディカバー部１２の背面部に電子ファインダの映像情報および当該カメラの操作に係る各種情報の表示部として用いられる液晶表示部８を設けた電子カメラ」（以下「刊行物２発明」という。） 
　
４　当審の対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　ア　引用発明の「『携帯性の向上及び小型化を図』った『デジタルスチルカメラ』」、「『撮影レンズ』、『撮影レンズ３』」、「カメラ本体１」、「右手グリップ１ｂ側」、「撮影不能位置」、「撮影可能位置」、「カバー２１」、及び、「表示モニタ２」は、それぞれ、本願発明の「携帯型撮像機器」、「撮影レンズ」、「機器本体」、「グリップ部」、「保護位置」、「開放位置」、「カバー部」、及び、「画像表示部」に相当する。
　
　イ　引用発明の「カメラ本体１」は、撮影部材及び操作部材として、前面に少なくとも「撮影レンズ３」を備えているのであるから、本願発明の「前面に撮影レンズを有する機器本体」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「カバー２１」は、「カメラ本体１の右手グリップ１ｂ側の一部を残してカメラ本体１の大部分を覆うようになって」いる「左手グリップ１ａ側の箱型」形状となっているから、カメラ本体１の右手グリップ１ｂ側に対して反対側の側面を形成していることは明らかである。
　また、「カバー２１」は、「撮影不能位置」では、カメラ本体１の「前面」にある「少なくとも撮影部材としての撮影レンズ３、ファインダ前部４ａ、ストロボ発光部５」及び「後面」の「ファインダ後部４ｂ」を覆っており、「撮影可能位置」では、「これらの撮影部材３、４ａ、４ｂ、５及び他の操作部材１０、１６、１８を露出させ」ており、「撮影不能位置」と「撮影可能位置」との間を移動する部材である。
　そして、上記のように「カバー２１」が「撮影不能位置」にある場合には、「少なくとも撮影部材としての撮影レンズ３、ファインダ前部４ａ、ストロボ発光部５」及び「後面」の「ファインダ後部４ｂ」を覆い、「カメラ本体前面の撮影レンズ３、その他の撮影部材、操作部材等を隠蔽し」ているのであるから、これらの部材を実質的に「カバー２１」によって保護していることは明らかである。
　したがって、引用発明の「カバー２１」は、本願発明の「機器本体のグリップ部に対して反対側の側面を形成し、該機器本体の前面の一部及び背面の一部を保護する保護位置と開放する開放位置とを移動するよう前記機器本体に設けられるカバー部」に相当する。
　
　エ　引用発明の「表示モニタ」は、「カメラ本体１」の「後面に」「備え」られており、また、「表示モニタスイッチ１１」による「モニタ表示」の「スイッチオン時において、撮影可能状態時はスルー画面及び撮影時の設定が表示され、撮影不能状態時は再生画面が表示され」るのであるから、画像を表示することは明らかである。
　したがって、引用発明の「カバー２１が開閉されるいずれの時にも表示モニタ２全体を露出させ、モニタ表示をＯＮ、ＯＦＦするための手段である前記表示モニタスイッチ１１は、スイッチオン時において、撮影可能状態時はスルー画面及び撮影時の設定が表示され、撮影不能状態時は再生画面が表示され」る「表示モニタ」と、本願発明の「機器本体の背面に画像を表示するよう前記カバー部の背面に設けられ、前記保護位置では前記グリップ部に近接するような位置に配置された画像表示部」とは、「機器本体の背面に画像を表示するような位置に配置された画像表示部」である点で一致する。
　
　オ　引用発明の「カバー２１」は、「右手グリップ１ｂ側から離れる方向に横方向に移動することで」、「撮影不能位置」から「撮影可能位置」に移動するものであって、「撮影不能位置にある時には縮小状態となっており、撮影可能位置では、」「拡張状態となる」ことで、「携帯性の向上及び小型化を図ったデジタルスチルカメラ」とするものであるから、引用発明の「カメラ本体１の右手グリップ１ｂ側の一部を残してカメラ本体１の大部分を覆うようになっている左手グリップ１ａ側の箱型の前記カバー２１は、撮影不能位置にある時には縮小状態となっており、撮影可能位置では、右手グリップ１ｂ側から離れる方向に横方向に移動することで、横方向に伸びた拡張状態となる」ことは、本願発明の「カバー部は、前記グリップ部から離間する方向への移動によって前記保護位置から前記開放位置に移動して、前記携帯型撮像機器を携帯時の縮小状態から撮影時の拡張状態に変化させる」ことに相当する。
　
　カ　引用発明の「カバー２１を閉止したときには、カメラ本体前面の撮影レンズ３、その他の撮影部材、操作部材等を隠蔽し、カバー２１を開放したときには、撮影及び再生に必要な撮影部材、操作部材を全て露出させ」ることと、本願発明の「画像表示部を前記グリップ部に近接する位置から離間する位置まで移動させるとともに、前記保護位置で遮蔽されていた前記撮影レンズを前記開放位置で露出させ」ることとは、「前記保護位置で遮蔽されていた前記撮影レンズを前記開放位置で露出させ」る点で一致する。
　
　キ　上記ア〜カにおける対比から、本願発明と引用発明とは、
「携帯型撮像機器において、
　前面に撮影レンズを有する機器本体と、
　前記機器本体のグリップ部に対して反対側の側面を形成し、該機器本体の前面の一部及び背面の一部を保護する保護位置と開放する開放位置とを移動するよう前記機器本体に設けられるカバー部と、
　前記機器本体の背面に画像を表示するような位置に配置された画像表示部と、　
を備え
　前記カバー部は、前記グリップ部から離間する方向への移動によって前記保護位置から前記開放位置に移動して、前記携帯型撮像機器を携帯時の縮小状態から撮影時の拡張状態に変化させ、
　前記保護位置で遮蔽されていた前記撮影レンズを前記開放位置で露出させる携帯型撮像機器。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　「画像表示部」が、本願発明１では「カバー部の背面に設けられ」ていることで、「画像表示部」が「保護位置では前記グリップ部に近接するような位置に配置され」、「カバー部」によって「画像表示部を前記グリップ部に近接する位置から離間する位置まで移動させ」られるのに対して、引用発明では、「表示モニタ」が、「カメラ本体１」の「後面」に設けられている点。
　
　相違点２：
　本願発明１では「前記カバー部の移動によって保護または開放される前記機器本体の背面であって前記グリップ部に近接する位置に設けられ、撮影時に操作される撮影操作部」を備えているのに対して、引用発明では「撮影時に操作される撮影操作部」を備えていることが特定されていない点。
　
　相違点３：
　本願発明１では「画像表示部」が「カバー部の背面に設けられ」、「撮影操作部」が、「前記カバー部の移動によって保護または開放される前記機器本体の背面であって前記グリップ部に近接する位置に設けられ」ていることで、「画像表示部」が、「前記カバー部の開放位置への移動によって、前記撮影操作部の位置より更に前記グリップ部から離れた位置に移動する」のに対して、引用発明ではその様な構成となっていない点。
　
（２）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　（ア）引用発明及び刊行物２発明は何れも、デジタルスチルカメラの技術分野において、撮影時に必要なレンズ等の部材をカバー等で覆って撮影不可能とした状態においても、電子画像を表示可能とするものであるから、引用発明において、刊行物２に記載されている「ボディカバー部１２の背面部に電子ファインダの映像情報」「の表示部として用いられる液晶表示部８を備えた」構成（以下「刊行物２発明の技術事項」という。）を採用することで、引用発明のカメラ本体１の後面に備えられた表示モニタ２をカバー２１に設けることは当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　（イ）また、引用発明は、「カバー２１」が「撮影不能状態（カバー閉止状態）ではカメラ本体１の右手グリップ１ｂ側の一部を残してカメラ本体１の大部分を覆うようになっ」た「縮小状態となっており、撮影可能位置では、右手グリップ１ｂ側から離れる方向に横方向に移動することで、横方向に伸びた拡張状態とな」っているのであるから、上記の刊行物２発明の技術事項を引用発明に採用すれば、必然的に、「表示モニタ（画像表示部）」が、「撮影不能状態（保護状態）」では「右手グリップ１ｂ側（グリップ部）に近接するような位置に配置され」、「表示モニタ（画像表示部）」は、「カバー２１」の移動によって「右手グリップ１ｂ側（グリップ部）に近接する位置から離間する位置まで移動させ」られることになるのは明らかである。
　（ウ）したがって、引用発明において、刊行物２発明の技術事項を採用することで、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
 
　イ　相違点２及び３について
　（ア）シャッタースピード、露出、ズーム・ワイド・マクロ、ストロボ等各種撮影条件を設定するために、撮影時に操作を必要とする撮影操作部を設けることは、カメラ一般における周知技術（例えば、刊行物３の図４及び【００２４】に記載されたカメラ後面のストロボモードを変更するボタン１０ａ〜１０ｄ、特開２００１−３４３６８２号公報（以下「刊行物４」という。）の図１、図２のセルフタイマーボタン２２、フラッシュモード選択ボタン２４、特開２００５−５１５３１号公報（以下「刊行物５」という。）の図２のズームボタン５６ｂ及び操作部５６ｃ、５６ｄ、５６ｅ、及び５６ｆ等）である。
　（イ）引用発明には、「撮影時に操作を必要とする撮影操作部」を設ける直接的な記載は無いが、引用発明もデジタルスチルカメラであり、「撮影不能状態」において覆われ、「撮影可能状態」では露出されることとなる「各種操作部材（表示モニタの操作部材）１０」を有しており、表示モニタにどの様な情報を表示するのかについては明示されていないものの、上記（ア）のように「撮影時に操作を必要とする撮影操作部」を設けることは周知手段であるから、引用発明の「各種操作部材（表示モニタの操作部材）１０」は、本願発明における「撮影時に操作を必要とする撮影操作部」に相当するか、少なくともその様な操作部とすることは設計的事項にすぎない。
　（ウ）また、上記刊行物４の図１及び図２に示されているように、セルフタイマーボタン２２、フラッシュモード選択ボタン２４である「撮影時に操作を必要とする撮影操作部」を、カメラ本体の後面であって、レリーズボタン側即ちグリップ側の近くに設けたり、離れた位置に設けたりすることは、カバー等カメラの他の部材との位置関係によって適宜設定されるものである。そして、引用発明における「各種操作部材（表示モニタの操作部材）１０」は、カバー２１によって、「撮影不能状態」において覆われ、「撮影可能状態」では露出され、カバー２１自体は、「右手グリップ１ｂ側（グリップ部）に近接する位置から離間する位置まで移動」するのであるから、上記相違点１についての検討のように引用発明において、カバー２１に表示モニターを設けられていれば、必然的に「表示モニター」は、カバー２１の移動によって、右手グリップ１ｂ側（グリップ部）の撮影可能状態の位置への移動によって、「各種操作部材（表示モニタの操作部材）１０」の位置より更に右手グリップ１ｂ側（グリップ部）から離れた位置に移動することとなることは明らかである。
　（エ）したがって、引用発明、刊行物２発明の技術事項及び上記刊行物３〜５に記載された周知技術に基づいて、相違点２及び３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。 
　
　ウ　本願発明の効果について
　相違点１〜３に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。
　
　エ　まとめ
　上記ア〜ウのとおり本願発明は、引用発明、刊行物２発明の技術事項及び上記刊行物３〜５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物２発明の技術事項及び上記刊行物３〜５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。