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　平成　９年特許願第　７２２３３号「リチウム二次電池用電解液の製造方法およびその電解液を用いたリチウム二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７００７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　                      
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年４月３日、平成１２年７月２４日及び平成１３年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　「非水溶媒及びリチウムイオンを放出できる含フッ素電解質を有するリチウム二次電池用電解液の製造方法において、前記電解液が精製処理された高誘電率溶媒、精製処理された低粘度溶媒、および精製処理された含フッ素電解質を混合することにより製造され、前記低粘度溶媒が（Ａ）鎖状カーボネート類、（Ｂ）１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン及び１，２−ジブトキシエタンから選ばれる少なくとも１種のエーテル類、（Ｃ）ラクトン類、（Ｄ）ニトリル類、（Ｅ）エステル類及び（Ｆ）アミド類の（Ａ）〜（Ｆ）の群から選ばれる少なくとも１種の溶媒であり、かつ前記電解液中のＨＦが３０ｐｐｍ未満であることを特徴とするリチウム二次電池用電解液の製造方法。」
　
［２］先願発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された先願である特願平８−２７２５７５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平１０−１１６６３１号公報参照：以下「先願明細書」という。）には、下記の記載事項がある。
　
ア．「【請求項１】リチウムを可逆的に吸蔵放出可能な材料を含む正極及び負極、リチウム塩を含む非水電解質、セパレーターから成る非水電解質二次電池に於いて、該非水電解質が環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルと0.1体積％以上７体積％以下の環状エーテルを含み、含水率が0.5 ppm以上50ppm以下かつ遊離酸分がＨＦとして２ppm以上100ppm以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
　
イ．「本発明の電解質が含有する水分量はできるだけ少ないのが望ましい。・・・含水量を少なくするには、電解質を作製するときに用いる有機溶媒や支持電解質を予め充分に脱水しておくとともに、作製時の雰囲気を低湿度の状態に保つことが必要である。電解質作製時の雰囲気は、露点をマイナス４０℃以下、より好ましくはマイナス５０℃以下に設定するのがよい。・・・」（【００２９】）
　
ウ．「本発明の遊離酸分は１００ppm以下が好ましく、・・・下限は低い方が好ましい・・・。本発明においては遊離酸分はＨＦである。ＨＦは支持電解質の原料として未反応分が持ち込まれる場合と、支持電解質が水分の存在下で分解して生成される場合とがある。従って、支持塩の精製と水分の除去が遊離酸分を減少させるのに効果的である。・・・」【００３０】
　
エ．「［電解質調整］
　アルゴン雰囲気で、２００ｃｃの細口のポリプロピレン容器に８０ｍｌの炭酸ジエチル（ＤＥＣ）を入れ、これに液温が３０℃を越えないように注意しながら、２０ｍｌの炭酸エチレン（ＥＣ）を少量ずつ溶解した。次にこの混合溶媒に、支持塩として０．４６９ｇのＬｉＢＦ4 ，１４．４３ｇのＬｉＰＦ6 を液温が３０℃を越えないように注意しながら、上記の順番で、上記混合溶媒に少量ずつ溶解した。得られた電解質は比重１．１３５で無色透明の液体であった。水分は１８ｐｐｍ（・・・）、遊離酸分は２０ｐｐｍ（・・・）であった。この電解質を比較用のＣ−１とする。」（【００９２】）
　
オ．「・・・尚、電解質の調整は、十分に脱水した薬品及び容器を用い、ドライブース（露点マイナス６０℃の乾燥空気）内で行った。・・・」（【００９３】）
     
カ．表１には、番号Ｃ−１、Ｃ−５の電解質が、添加溶媒種を含まないＤＥＣとＥＣとの混合溶媒と、LiPF6とLiBF4の併用、またはLiPF6単独である支持塩とからなり、遊離酸分が２０ｐｐｍであることが記載されている。
　
キ．表２には、Ｃ−１，Ｃ−５の電解質を用いた電池番号１，１９，２１，及び２４の比較電池のサイクル性（充放電１回目に対する３００回目容量の割合）が、６８，６７，６９，及び６８であったことが記載されている。
　
　以上の記載事項によると、先願明細書には、LiPF6とLiBF4との併用、またはLiPF6単独の支持塩と、炭酸ジエチル（ＤＥＣ）と炭酸エチレン（ＥＣ）との混合溶媒からなり、ＨＦ（ウの記載からみて、カの遊離酸分がＨＦであることは明らかである。）が２０ｐｐｍである電解質Ｃ−１，またはＣ−５を用いる３００サイクル後の容量が１サイクル後の容量の６７〜６９％である電池番号１，１９，２１及び２４の比較電池である非水電解質リチウム二次電池について（ア、エ、カ、キ）、その電解質を作製するときには用いる有機溶媒や支持電解質を予め充分に脱水しておくことが記載されているとともに（イ、オ）、支持塩（支持電解質）の精製と水分の除去が遊離酸分の減少に効果があること（ウ）、すなわち、支持塩は精製されたものを用いることが記載されている。
　
［３］対比　
　
　本願請求項１に係る発明（前者：以下「本願発明」という）と、先願明細書記載の発明（後者：以下「先願発明」という）とを対比すると、後者の「非水電解質」、「炭酸エチレン（ＥＣ）」、「炭酸ジエチル（ＤＥＣ）」、「LiPF6とLiBF4との併用、またはLiPF6単独の支持塩」、及び「ＨＦが２０ｐｐｍ」は、それぞれ前者の「電解液」、「高誘電率溶媒」、「鎖状カーボネート類である低粘度溶媒」、「リチウムイオンを放出できる含フッ素電解質」、及び「ＨＦが３０ｐｐｍ未満」に相当し、また、後者の「脱水」、「精製」、もしくは「水分の除去」は、前者の「精製処理」に相当するから、両者は、
　「非水溶媒及びリチウムイオンを放出できる含フッ素電解質を有するリチウム二次電池用電解液の製造方法において、前記電解液が高誘電率溶媒、低粘度溶媒、および精製処理された含フッ素電解質を混合することにより製造され、前記低粘度溶媒が鎖状カーボネート類であり、かつ前記電解液中のＨＦが３０ｐｐｍ未満であるリチウム二次電池用電解液の製造方法。」
である点で一致するが、下記の点で、一応、相違する。
　
相違点：電解液の製造に、前者では、「精製処理された高誘電率溶媒、精製処理された低粘度溶媒」が用いられるのに対して、後者では、精製処理された有機溶媒は用いられるが、その有機溶媒が高誘電率溶媒と低粘度溶媒とが個別に精製処理されたものなのか、各溶媒を混合してから精製処理されたものなのか、不明である点。
　
［４］判断
　
　異なる化学物質には、異なる最適な精製条件が存在することは技術常識であって、多成分系の物質精製において、より高い精製度を得るために、それぞれの成分を個別に精製処理した後、混合することは、周知、慣用の技術であるといえるし、電池電解質の混合溶媒においても、通常、用いられている精製技術であるにすぎない（例えば、J. Electrochem. Soc. Vol.130, No.1 (1983) P.101-104、特に「Experimental」の項（P.101）を参照）。
　
　そして、効果の点から本願発明と先願発明とを検討すると、本願発明の製造方法による電解液を用いたリチウム二次電池では、１００サイクル後の放電容量維持率が８０〜９０％であって（本願明細書【００１６】〜【００２３】）、比較例が５８％である（同【００２４】）のに対し、先願発明に係る比較電池では３００サイクルで６７〜６９％であり、放電容量維持率がサイクル数を重ねるとともに低下することを考慮すると、該比較電池における１００サイクル後の放電容量維持率は本願発明によるものとほぼ同等であると認められるし、電気容量、保存安定性についても（同【００２５】）、本願明細書には、先願発明と比較できる具体的な記載がないから、両者の間に格別の差異があると認めることもできない。
　
　したがって、上記の相違点における本願発明の構成は、混合溶媒の精製のために周知、慣用の技術を採用したものであって、効果も格別の差異がないから、先願明細書に記載されているに等しい事項であり、本願発明は先願発明と実質的に同一であるといえる。
　
［５］むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前の出願であって、その出願後に出願公開された上記先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の出願に係る上記先願の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願に係る出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。