【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７４４４号「双方向情報送／受信システム及びそのサービス方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９８８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　９月１０日(パリ条約による優先権主張１９９８年　９月１４日、大韓民国)の出願であって、平成１３年　７月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月　５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１３年１１月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２０日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし８のうち、請求項１は、
「　【請求項１】　情報要求信号に応答して、外部から提供される所定の情報を収集及び処理して送信する情報センターと、
　前記情報要求信号を出力し前記情報センターから送信される情報を検索し、外部から受信した自分の位置情報に基づき走行経路および時間を計算する情報端末器と、
　移動通信回線を通じて前記情報センターと無線通信によって情報を送／受信する移動通信端末器と、
　前記移動通信端末器と前記情報端末器との情報送／受信を中継する通信アダプタとを含み、
　前記情報センターは、周期または非周期的に交通情報、生活情報を提供し、前記情報端末器から他の自動車の位置情報の検索依頼を受信し、前記他の自動車の位置情報を前記情報端末器に送信すると共に、
　前記情報端末器または通信アダプタは、緊急サービス情報を前記情報センターに送信することを特徴とする双方向情報送／受信システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報端末器」について「外部から受信した自分の位置情報に基づき走行経路および時間を計算する」との限定を付加し、同じく「情報センター」について「情報端末器から他の自動車の位置情報の検索依頼を受信し、前記他の自動車の位置情報を前記情報端末器に送信する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明１」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１０年　１月２３日に頒布された「特開平１０−１９５８８号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「【発明の属する技術分野】この発明は、車両の乗員に、適切な道路情報、経路情報および車両走行の際に乗員の便宜を図るための付加的情報を乗員に提供し得るナビゲーションシステムに関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「この発明は・・・、簡易なナビゲーション装置の構成によって、局所的な情報を含む地図情報および交通情報や、車両走行の際に乗員の便宜を図るための付加的情報をユーザに提供し得るナビゲーションシステムを得ることを目的とする。」(段落【００１５】)
(ｃ)「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるナビゲーションシステムの構成を示すシステム構成図である。図において、１は車両に搭載されるナビゲーション装置、２はナビゲーション装置１の要求に応じて各種の情報をナビゲーション装置１に提供するナビゲーション情報送信システムである。ナビゲーション装置１において、１１はアンテナ、１２はアンテナで受信された信号波を復調して地図情報等を得るとともに送信すべき情報を変調してアンテナ１１に供給する送受信機、１３は送受信機１２に対して要求情報を出力するとともに送受信機１２からの情報に基づいて各種処理を行う制御部、１４は制御部１３が動作するためのプログラムが格納されたＲＯＭ、１５は受信したプログラムや地図画像を格納するためのＲＡＭ、１６は例えばＧＰＳの受信情報から車両の現在位置を算出する車両位置検出部、１７は各種入力キーを含む操作部、１８はＣＲＴやＬＣＤ等による表示部である。なお、ＲＡＭ１５に代えて、より安価なディスク装置を用いることもできる。
　この実施の形態では、ＲＯＭ１４には、少なくとも、地図データに基づいて地図画像を作成する地図描画プログラムが格納される。」(段落【００３１】，図１参照)
(ｄ)「ナビゲーション情報送信システム２において、２１はアンテナ、２２はアンテナで受信された信号波を復調して要求情報等を得るとともに送信すべき情報を変調してアンテナ１１に供給する送受信機、３０はナビゲーション装置１からの要求情報に応じて要求されたプログラムや情報を供給する制御を行う計算機、４０は各種情報および各種プログラムを格納したデータベース群である。計算機３０において、３１はＣＰＵ、３２はＣＰＵ３１の動作プログラムを格納するＲＯＭ、３３は受信した情報や送信情報を格納するためのＲＡＭである。データベース群４０において、４１は地図情報および道路情報が格納された地図道路情報データベース、４２はガソリンスタンド情報や駐車場情報が格納された付加的情報データベース、４３は局所的な状態情報や工事情報が格納された局所情報データベース、４４は所定のプログラムが格納されたプログラムデータベース、４５はＶＩＣＳシステムなどの広域ナビゲーションシステムから受信した情報が格納された広域情報データベースである。
　なお、ナビゲーション情報送信システム２における計算機３０は、ナビゲーション装置の要求に応じて、プログラムデータベース４４内のプログラムもしくは交通情報、または、プログラムデータベース４４内のプログラムおよび交通情報をナビゲーション装置１に供給する供給手段を実現する。」(段落【００３２】)
(ｅ)「【発明の効果】以上のように、請求項１記載の発明によれば、ナビゲーションシステムを、ナビゲーション情報送信システムが、プログラムデータベース内のプログラムもしくは交通情報、または、プログラムデータベース内のプログラムおよび交通情報をナビゲーション装置に供給するように構成したので、ナビゲーション装置が最新のプログラムを使用できるとともに、ナビゲーション装置の構成が簡略化される効果がある。」(段落【０１１０】)
との記載がある。
　以上の記載によれば、上記引用例１には、次のようなナビゲーションシステムが記載されているといえる。
「情報要求信号に応答して、外部から提供される所定の情報を収集及び処理して送信するナビゲーション情報送信システム２と、
　前記情報要求信号を出力し前記ナビゲーション情報送信システム２から送信される情報を検索し、外部から受信した自分の位置情報に基づき走行経路および時間を計算する制御部１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５、車両位置検出部１６、操作部１７、表示部１８等からなる回路部分と、
　移動通信回線を通じて前記ナビゲーション情報送信システム２と無線通信によって情報を送／受信する送受信機１２とを含み、
　前記ナビゲーション情報送信システム２は、周期または非周期的に交通情報、生活情報を提供する、
　ことを特徴とするナビゲーションシステム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく本願の出願の日前である平成１０年　４月１４日に頒布された「特開平１０−９８５０２号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信システムにおけるデータ通信方式に関し、特に、移動端末側でデータ信号を変換するアダプタの通信プロトコル制御プログラムを、網からローディングするようにした、データ移動体通信方式に関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「本発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであって、移動端末側でデータ信号を変換するために使用するアダプタの、通信プロトコル制御プログラムを網からローディングできるようにすることによって、サービスの種別に応じて使用するアダプタを交換する必要がないとともに、無線プロトコルが変更された場合でも、アダプタを新規に購入する必要がないようにすることを目的としている。」(段落【００２２】)
(ｃ)「【発明の実施の形態】以下、図１ないし図５に基づいて、本発明の実施形態(１) を説明する。図１は、本発明の実施形態(１) のシステム構成を示す図である。図１において、図１１の場合と同じものを同じ番号で示し、２は任意の通信種別に対して使用可能なアダプタ、３は任意の通信種別に対応する移動側データ端末、８は任意の通信種別ごとのデータ信号変換装置、９は任意の通信種別に対応する固定側端末である。」(段落【００３２】，図１参照)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)同じく本願の出願の日前である平成　６年　９月　９日に頒布された「特開平６−２５１２９２号公報」(以下、「引用例３」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、車両の現在位置をサービスセンターに通報するシステムに関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を克服するためになされたものであり、図１に示すように、車両に搭載された現在位置を検出する現在位置検出手段１と、現在位置通報を要求するリクエスト信号を発する要求手段２と、車両に搭載され上記リクエスト信号に応答して現在位置を表す電波を発信する発信手段３と、センターに装備され現在位置を表す電波を受信する受信手段４とを備えた現在位置通報システムを要旨とする。上記要求手段２としては、例えば車両安全装置の制御装置、盗難検出装置、エマージェンシーボタンが用いられる。さらにセンターに装備された上記現在位置通報の要求を表す電波を発信する第２発信手段と、車両に搭載され、この電波を受信してリクエスト信号を上記発信手段３に供給する第２受信手段により要求手段２を構成してもよい。」(段落【０００４】)
(ｃ)「【作用】上記構成の通報システムにおいて、要求手段２からのリクエスト信号、例えば車両用安全装置の作動指令信号、盗難検出装置の盗難検出信号、エマージェンシーボタンからのオン信号、およびセンターからの現在位置通報要求の電波に応答して、発信手段３は車両の現在位置をセンターの受信手段４に電波で送る。」(段落【０００５】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「ナビゲーション情報送信システム２」，「制御部１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５、車両位置検出部１６、操作部１７、表示部１８等からなる回路部分」，「送受信機１２」，「ナビゲーションシステム」は、それぞれ、前者の「情報センター」，「情報端末器」，「移動通信端末器」，「双方向情報送／受信システム」に相当し、また、後者においては、アンテナ１１とアンテナ２１との間の情報の送／受信は移動通信回線を通じた無線通信によって行われていることが明らかである。したがって、両者は、
「情報要求信号に応答して、外部から提供される所定の情報を収集及び処理して送信する情報センターと、
　前記情報要求信号を出力し前記情報センターから送信される情報を検索し、外部から受信した自分の位置情報に基づき走行経路および時間を計算する情報端末器と、
　移動通信回線を通じて前記情報センターと無線通信によって情報を送／受信する移動通信端末器とを含み、
　前記情報センターは、周期または非周期的に交通情報、生活情報を提供することを特徴とする双方向情報送／受信システム。」
である点で一致し、
［相違点イ］本願補正発明１においては、移動通信端末器と情報端末器との情報送／受信を中継する通信アダプタを含んでいるのに対して、引用発明においては、通信アダプタが含まれているか否か明らかでない点、
［相違点ロ］本願補正発明１においては、情報端末器が、緊急サービス情報を情報センターに送信するのに対して、引用発明においては、緊急サービス情報を情報センターに送信するための構成を備えていない点、
［相違点ハ］本願補正発明１においては、情報センターは、情報端末器から他の自動車の位置情報の検索依頼を受信し、前記他の自動車の位置情報を前記情報端末器に送信するようになっているのに対して、引用発明においては、上記構成を備えていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)［相違点イ］について
　上記相違点イについて検討するに、上記引用例２には、移動体通信システムにおけるデータ通信方式に関する技術であって、特に、移動端末側に、移動端末１と移動側データ端末３との情報の送／受信を中継するアダプタ２を設けた構成が記載されている。そして、上記引用発明も引用例２記載の技術も、共に移動端末側における情報の送／受信に係わるものであって、その機能においても共通するものである。したがって、情報の送／受信機能を共通とする両技術を組み合わせることを阻害する何らの要因も見出し得ないものである。
　すなわち、上記引用例２記載の技術を引用発明に適用することにより、本願補正発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)［相違点ロ］について
　上記相違点ロについて検討するに、上記引用例３には、車両の現在位置をサービスセンターに通報するシステムに関する技術であって、現在位置通報を要求するリクエスト信号を発する要求手段２として、例えばエマージェンシーボタンが用いられることが記載されている。
　そして、上記引用例３における現在位置通報要求手段２としてのエマージェンシーボタンを、これと同一の技術分野に属する上記引用発明のナビゲーション装置に付加することを妨げる事由を見出すことはできない。すなわち、引用発明のナビゲーション装置(情報端末器)がナビゲーション情報送信システム(情報センター)に緊急サービス情報を送信する構成とすることによる作用効果も当然に予測し得ることであり、当該構成とすることに何ら困難性はない。
　したがって、上記引用例３記載の技術を引用発明に付加することにより、本願補正発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)［相違点ハ］について
　上記相違点ハについて検討するに、特開平９−４４７９２号公報には、「ホストコンピュータは要求信号７５を受けると、動態登録７３で登録されている動態情報を他車動態情報７６として車両動態管理装置へ送出する。車両動態管理装置は他車動態情報７７を指揮車車両に送出する。指揮車車両の車載無線機で受信された他車動態情報７７は端末装置に表示され、指揮車車両で他車状況を把握する。」(段落【０００３】の従来技術に関する記載参照。)と記載されており、また、特開平１０−１８５５９５号公報には、「自車の位置と共に他車の位置も同じ地図上に表示するものとしては、携帯電話機とカーナビゲーションとを接続してホスト側に保管されている他車の位置情報を受け取って表示する方式がある・・・」(段落【０００４】の従来技術に関する記載参照。)と記載されているように、情報センターが、情報端末器から他の自動車の位置情報の検索依頼を受信し、前記他の自動車の位置情報を前記情報端末器に送信するような構成は、車両動態管理システムにおいて従来周知の事項である。そして、前記周知技術を引用発明のナビゲーションシステム技術に付加することにより得られる作用効果は、当然に予測できる範囲のものに過ぎない。
　したがって、上記従来周知の技術を引用発明に付加することにより、本願補正発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１１月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
「【請求項１】　情報要求信号に応答して外部から提供される所定の情報を収集及び処理して送信する情報センターと、
　前記情報要求信号を出力し前記情報センターから送信される情報を検索する情報端末器と、
　移動通信回線を通じて前記情報センターと無線通信によって情報を送／受信する移動通信端末器と、
　前記移動通信端末器と前記情報端末器間の情報送／受信を中継する通信アダプタとを含み、
　前記情報センターは、周期または非周期的に交通情報、生活情報を提供すると共に、前記情報端末器または通信アダプタは、緊急サービス情報を前記情報センターに送信することを特徴とする双方向情報送／受信システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記第２．で検討した本願補正発明１から「情報端末器」の限定事項である「外部から受信した自分の位置情報に基づき走行経路および時間を計算する」との構成を省き、「情報センター」の限定事項である「情報端末器から他の自動車の位置情報の検索依頼を受信し、前記他の自動車の位置情報を前記情報端末器に送信する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．対比」に記載したとおり、引用例１ないし３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様な理由により、引用例１ないし３及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された各発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。