【事件の表示】
　特願２０１０−　１０３５３「制振ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１４９４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２２年１月２０日の出願であって、平成２６年７月４日付け（平成２６年７月８日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。  
　
第２．平成２６年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年１０月６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２６年１０月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１２月２７日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
　「【請求項１】
　シリンダー及び該シリンダーの長さ方向に沿って延びるピストンロッドを具え、エラストマー成分に補強性充填剤を配合してなるエラストマー組成物と粉体とを含有する減衰材料を、前記シリンダー内面と前記ピストンロッド外面との間に圧入し、弾性材料を含み前記シリンダー内面と前記ピストンロッド外面との間に跨るシール材により、前記減衰材料のシリンダー長さ方向両端を拘束し、そして前記シール材が、前記ピストンロッドの長さ方向軸を一周する筒状形状の、弾性材料と剛性材料とを、シリンダー径方向に交互に積層した構造であることを特徴とする制振ダンパ。」  
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
　「【請求項１】
　シリンダー及び該シリンダーの長さ方向に沿って延びるピストンロッドを具え、エラストマー成分に補強性充填剤を配合してなるエラストマー組成物と粉体とを含有する減衰材料を、前記シリンダー内面と前記ピストンロッド外面との間に圧入し、弾性材料を含み前記シリンダー内面と前記ピストンロッド外面との間に跨るシール材により、前記減衰材料のシリンダー長さ方向両端を拘束し、そして前記シール材が、前記ピストンロッドの長さ方向軸を一周する筒状形状の、弾性材料と剛性材料とを、シリンダー径方向に交互に積層した構造であ
り、前記剛性材料が金属、セラミック、または強化プラスチックである
　 　  
２．本件補正の目的  
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「剛性材料」を「
金属、セラミック、または強化プラスチック
　
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
３−１．引用刊行物とその記載事項  
（１）引用発明及び刊行物１に記載された技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平３−３３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「構造物用エネルギー吸収装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「イ．発明の目的
〔産業上の利用分野〕
　この発明は、建築物・配管等の構造物に作用する地震等の周期的エネルギーを吸収するいわゆる構造物用エネルギー吸収装置、特にはシリンダ型のエネルギー吸収装置に関し、更に詳しくは、金属塑性物質のせん断変形に伴うエネルギー吸収作用を利用したエネルギー吸収装置に関する。」（第１ページ右下欄第６ないし１３行）
　
イ．「〔作用〕
　構造物間に地震動などの強大な周期エネルギーが作用し、構造物が揺れると、構造物間の相対変位は本エネルギー吸収装置のシリンダ１とロッド２との軸線方向の相対変位となる。
　このシリンダ１とロッドとの相対変位により、鉛室３に封入された鉛Ｐ及び該鉛室３の両側に配されたゴム体４，５はそれぞれせん断変形を受け、鉛Ｐのせん断抵抗及びゴム体４，５の変形抵抗に伴うエネルギー吸収作用により周期エネルギーを吸収し、構造物間の揺れを減衰させる。」（第２ページ右上欄第１７行ないし左下欄第７行）
　
ウ．「このエネルギー吸収装置Ｓは、直円筒状のシリンダ１と、該シリンダ１内の中心軸に沿って一端を突出して配される円柱状のロッド２と、シリンダ１とロッド２との環状空間に鉛Ｐを封入した鉛室３を介して相対向して配される第１ゴム体４及び第２ゴム体５と、該第１及び第２ゴム体４，５を固定保持する固定リング６，７と、を含み、また、シリンダ１にはブラケット８が、ロッド２の突出部にはブラケット９が取り付けられてなる。」（第２ページ左下欄第１６行ないし右下欄第４行）
 　 
エ．「せん断変形室としての鉛室３は、シリンダ１の縮径部１０とロッド２の拡径部１４との間隙において、第１ゴム体４及び第２ゴム体５によって挟まれる閉塞された環状空間よりなり、該鉛室３にエネルギー吸収体としての鉛Ｐが封入される。使用される鉛Ｐは純粋鉛のほかに、鉛合金あるいは鉛その他の物質との混合物を含む。
　ゴム体４，５はともに同一の構成よりなり、外側スリーブ１８と、内側スリーブ１９と、これらのスリーブ１８，１９間に介装されるゴム本体２０とからなり、これらは加硫接着により一体化されている。外側・内側スリーブ１８，１９は所定の厚さを有し、外側スリーブ１８の外径及び長さはシリンダ１の内側の拡径部１１に等しく、内側スリーブ１９の内径及び長さはロッド２の外側の縮径部１５に等しい。これによって、ゴム体４，５はその外側スリーブ１８をもってシリンダ１の拡径部１１に、また、内側スリーブ１９をもってロッド２の縮径部１５に密接して嵌合される。」（第３ページ左上欄第３行ないし右上欄第１行）
 　 
オ．「第４図はこの動きを模式的に示す。今、ロッド２が図中右方向（またはシリンダ１が左方向）へ移動したとすると、ゴム体４，５はこの変位に容易に追従するものであり、鉛Ｐはこれらのゴム体４，５間に拘束されたものであり、ゴム体４，５に押されて変形する。」（第３ページ右下欄第８ないし１３行）
 　 
カ．「第７図に示すゴム体４Ｂは、ゴム本体部２０を補強板２７とゴム弾性体２８とを交互に積層したいわゆる積層ゴム構造を採る。」（第４ページ右上欄第１１ないし１３行）
 　 
キ．「（Ｂ）エネルギー吸収体として、鉛のほか、（１）（審決注：公報では○付き数字の１である。以下、同様。）錫、亜鉛、アルミニウム、ナトリウム、銅などの金属、（２）（審決注：公報では○付き数字の２である。以下、同様。）鉛−錫合金、亜鉛−アルミニウム−銅などの超塑性合金、あるいは、（３）（審決注：公報では○付き数字の３である。以下、同様。）ガラスビーズ、金属粉（鋼球を含む）、セラミック粒などの粒状物質、が使用される。更に、鉛、あるいは上記（１）及び（２）の物質が選ばれる場合は、これらの物質の２以上の組合わせも可能である。（３）においても、２以上の組合わせも適宜採用される。
　上記（１）及び（２）の物質をエネルギー吸収体として使用する場合においては、これらの物質は鉛体と同じくその塑性流動化に伴うエネルギー吸収により減衰がなされる。」（第４ページ左下欄第１ないし１３行）
 　 
ク．記載事項ウ．の「このエネルギー吸収装置Ｓは、直円筒状のシリンダ１と、該シリンダ１内の中心軸に沿って一端を突出して配される円柱状のロッド２・・・（中略）・・・と、を含み、」との記載及び第１図によれば、エネルギー吸収装置Ｓは、シリンダ１及び該シリンダ１の長さ方向に沿って延びるロッド２を具えていることが看てとれる。 
 　 
ケ．記載事項イ．の「鉛Ｐのせん断抵抗及びゴム体４，５の変形抵抗に伴うエネルギー吸収作用により周期エネルギーを吸収し、構造物間の揺れを減衰させる。」との記載及び記載事項エ．の「せん断変形室としての鉛室３は、シリンダ１の縮径部１０とロッド２の拡径部１４との間隙において、第１ゴム体４及び第２ゴム体５によって挟まれる閉塞された環状空間よりなり、該鉛室３にエネルギー吸収体としての鉛Ｐが封入される。」との記載並びに第１図によれば、鉛Ｐからなる減衰材料を、前記シリンダ１内面と前記ロッド２外面との間に封入することが分かる。
 　 
コ．記載事項エ．の「ゴム体４，５はともに同一の構成よりなり、外側スリーブ１８と、内側スリーブ１９と、これらのスリーブ１８，１９間に介装されるゴム本体２０とからなり、これらは加硫接着により一体化されている。」との記載、記載事項オ．の「今、ロッド２が図中右方向（またはシリンダ１が左方向）へ移動したとすると、ゴム体４，５はこの変位に容易に追従するものであり、鉛Ｐはこれらのゴム体４，５間に拘束されたものであり、ゴム体４，５に押されて変形する。」との記載並びに第１図及び第３図によればゴム本体２０を含みシリンダ１とロッド２外面との間に跨るゴム体４，５は、鉛Ｐのシリンダ１長さ方向両端を拘束することが分かり、また、ゴム体４，５が、ロッド２の長さ方向軸を一周する筒状形状であることが看てとれる。  
 　 
サ．記載事項カ．の「第７図に示すゴム体４Ｂは、ゴム本体部２０を補強板２７とゴム弾性体２８とを交互に積層したいわゆる積層ゴム構造を採る。」との記載並びに第１図，第３図及び第７図によればゴム体４Ｂは、ロッド２の長さ方向軸を一周する筒状形状のゴム弾性体２８と補強板２７とを、シリンダ１径方向に交互に積層した積層ゴム構造であることが看てとれる。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　
「シリンダ１及び該シリンダ１の長さ方向に沿って延びるロッド２を具え、鉛Ｐからなる減衰材料を、前記シリンダ１内面と前記ロッド２外面との間に封入し、ゴム本体２０を含み前記シリンダ１と前記ロッド２外面との間に跨るゴム体４，５により、前記鉛Ｐからなる減衰材料のシリンダ１長さ方向両端を拘束し、そして前記ゴム体４，５が、前記ロッド２の長さ方向軸を一周する筒状形状であるエネルギー吸収装置Ｓ。」  
　
　また、上記記載事項（特に、記載事項カ．参照）及び認定事項（特に、認定事項サ．参照）並びに図示内容（特に、第７図参照。）を総合すると、刊行物１には、次の技術事項（以下、「刊行物１に記載された技術事項」という。）が記載されている。  
　
「ゴム体４Ｂを、前記ロッド２の長さ方向軸を一周する筒状形状のゴム弾性体２８と補強板２７とを、シリンダ１径方向に交互に積層した積層ゴム構造とする技術。」
　
（２）刊行物２に記載された技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開２００９／０５７５００号（以下、「刊行物２」という。）には、「免震構造体のプラグ用組成物」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。  
タ．「［０００６］しかしながら、上記したような従来の鉛プラグの代替技術では、プラグとして十分な減衰特性、変位追従性等を有する免震構造体用プラグを得ることができないため、性能面で改善の余地がある。」
　
チ．「［０００７］そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、十分な減衰性能、変位追従性等を有する免震構造体用プラグを提供することが可能な免震構造体のプラグ用組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかる組成物を用いた免震構造体用プラグ及び該プラグを用いた免震構造体を提供することにある。
［０００８］本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、エラストマー成分に補強性充填剤を配合してなるエラストマー組成物と補強性充填剤以外の粉体とを含有する組成物を免震構造体のプラグに使用することで、十分な減衰性能、変位追従性等を有する免震構造体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
　
ツ．「［００５６］＜評価＞
　中央に円筒状の中空部を有し、外径が２２５ｍｍで、剛性を有する剛性板［鉄板］と弾性を有する弾性板［加硫ゴム（Ｇ'＝０．４ＭＰａ）］とが交互に積層されてなる積層体の中空部に、上記免震構造体用プラグを圧入して、図１に示す構造の免震構造体を作製した。なお、プラグの体積は、積層体の中空部の体積の１．０１倍とした。上記免震構造体用プラグに対して、下記の方法で減衰性能、追従性、繰り返し安定性及び成形加工性を評価した。結果を表１〜３に示す。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）が記載されている。
　
「減衰材料が、エラストマー成分に補強性充填剤を配合してなるエラストマー組成物と粉体とを含有するものであって、当該減衰材料を、空間に圧入する技術。」
　
３−２．本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「シリンダ１」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「シリンダー」に相当し、以下同様に、「ロッド２」は「ピストンロッド」に、「ゴム本体２０」は「弾性材料」に、「ゴム体４，５」は「シール材」に、「エネルギー吸収装置Ｓ」は「制振ダンパ」に、それぞれ相当する。 
　また、 引用発明における「鉛Ｐからなる減衰材料」は、「減衰材料」という限りにおいて、本件補正発明における「エラストマー成分に補強性充填剤を配合してなるエラストマー組成物と粉体とを含有する減衰材料」と共通する。
　また、 引用発明における「封入し」は、「配設し」という限りにおいて、本件補正発明における「圧入し」と共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、 
「シリンダー及び該シリンダーの長さ方向に沿って延びるピストンロッドを具え、減衰材料を、前記シリンダー内面と前記ピストンロッド外面との間に配設し、弾性材料を含み前記シリンダーと前記ピストンロッド外面との間に跨るシール材により、前記減衰材料のシリンダー長さ方向両端を拘束し、そして前記シール材が、前記ピストンロッドの長さ方向軸を一周する筒状形状の構造である制振ダンパ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
 　 
［相違点１］ 
　本件補正発明においては、「減衰材料」が、「エラストマー成分に補強性充填剤を配合してなるエラストマー組成物と粉体とを含有」するものであって、「シリンダー内面とピストンロッド外面との間に圧入」されるのに対し、引用発明においては、「減衰材料」が、「鉛Ｐｂ」であって、「シリンダ１（本件補正発明の「シリンダー」に相当）内面と前記ロッド２（本件補正発明の「ピストンロッド」に相当）との間に封入される点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］ 
　本件補正発明においては、「シール材」が、弾性材料と剛性材料とを、シリンダー径方向に交互に積層した構造であり、前記剛性材料が金属、セラミック、または強化プラスチックであるのに対し、引用発明においては、ゴム体４，５（本件補正発明の「シール材」に相当）が、弾性材料と剛性材料とを、シリンダー径方向に交互に積層した構造ではなく、剛性材料も特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−３．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物１の記載事項タ．の「（Ｂ）エネルギー吸収体として、鉛のほか、（１）錫、亜鉛、アルミニウム、ナトリウム、銅などの金属、（２）鉛−錫合金、亜鉛−アルミニウム−銅などの超塑性合金、あるいは、（３）ガラスビーズ、金属粉（鋼球を含む）、セラミック粒などの粒状物質、が使用される。」との記載からみて、引用発明における「減衰材料」として鉛以外のものを用いることが許容されていると解される。
　他方、刊行物２の記載事項タ．の「従来の鉛プラグの代替技術では、プラグとして十分な減衰特性、変位追従性等を有する免震構造体用プラグを得ることができない。」との記載、及び、刊行物２に記載された技術事項を併せて読めば、「減衰材料」として、「エラストマー成分に補強性充填剤を配合してなるエラストマー組成物と粉体とを含有するもの」を、鉛に代えて、空間に圧入することが開示されている。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用して、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　次に、相違点２について検討する。
　前記刊行物１に記載された技術事項における「ゴム体４Ｂ」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「シール材」に相当し、以下同様に、「ロッド２」は「ピストンロッド」に、「ゴム弾性体２８」は「弾性材料」に、「補強板２７」は「剛性材料」に、「シリンダ１」は「シリンダー」に、それぞれ相当するから、刊行物１に記載された技術事項を本件補正発明の用語を用いて表現すると、「シール材を、ピストンロッドの長さ方向軸を一周する筒状形状の弾性材料と剛性材料とを、シリンダー径方向に交互に積層した積層ゴム構造とする技術。」ということができる。
　また、減衰材料に隣接して設けられる積層ゴム構造体に用いる剛性材料を金属とすることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平３−５１５４３号公報の「硬質板（鋼板）２４」（第３ページ左下欄第１５行及び第１６行）及び特開２００５−２５６９１３号公報の「鋼製の円筒状の剛性部材３３」（段落【００３１】）等参照。）であるといえる。
　そして、刊行物１に記載された技術事項は、引用発明の他の実施例として記載されているものであるから、引用発明に刊行物１に記載された技術事項を適用する動機付けが十分にあるといい得るものであって、引用発明に刊行物１に記載された技術事項を適用する際に上記周知技術を参酌することにより、剛性部材を金属として、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、本願発明は、引用発明、刊行物１及び２に記載された技術事項並びに上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　したがって、本件補正発明は、本願発明は、引用発明、刊行物１及び２に記載された技術事項並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２６年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
　
２．引用刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平３−３３８号公報）及び刊行物２（国際公開２００９／０５７５００号）の記載事項は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用発明、刊行物１及び２に記載された技術事項並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物１及び２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物１及び２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。