【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７８７６号「並列分散制御におけるリアルタイム通信方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７８０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数の情報処理装置をリンクで結合して行う並列分散制御において、リンクとして分離された双方向のデータ通信線と双方向のイベント通信線で構成されるレスポンシブ・リンクを使用することを特徴とする並列分散制御におけるリアルタイム通信方式。」により特定されるものである。
　なお、平成１２年２月１６日付の手続補正は、本件審決と同日付けで、決定をもって却下されたので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２０８３９号公報（平成８年１２月３日出願公開。以下、引用例という。）には、分散型データ処理システムについて、次の事項が記載されている。
（イ）分散型データ処理システムは、双方向通信リンクにより相互に接続された複数のノードを含む。各ノードは、制御メッセージを扱うための制御メッセージ・ラインと、制御メッセージを記憶するための制御メモリとを有する。各ノードはさらに、データ・メッセージを扱うデータ・メッセージ・ラインと、データ・メッセージを記憶するデータ・メモリとを有する。ノード内のプロセッサは、データ・メッセージ・ラインをキュー(queue)させると共にデータ・メモリからのデータ・メッセージをディスパッチし、そして制御メッセージ・ラインをキューさせると共に制御メモリからの制御メッセージをディスパッチする。各ノードは、Ｎ個の双方向通信リンクを具備することにより、制御メッセージ・ラインとデータ・メッセージ・ラインとを合わせたものの少なくとも２倍の入出力帯域幅をもつことができる。入出力交換器(input/output switch)は経路設定プロセッサを具備し、Ｎ個の双方向通信リンク、データ・メッセージ・ライン、及び制御メッセージ・ラインの間に接続される。入出力交換器は、経路設定プロセッサからの出力に従って制御メッセージ又はデータ・メッセージのいずれかを少なくとも１つの双方向通信リンク上へディスパッチする。これにより、各双方向通信リンクは制御メッセージ又はデータ・メッセージのいずれかを搬送することができる。双方向通信リンクが、制御メッセージ又はデータ・メッセージのいずれかのためにビジー状態となっている場合、経路設定プロセッサはキュー状態のメッセージをディスパッチできるように、更に１つの双方向通信リンクを増やす。（３頁右欄３９行乃至４頁左欄１６行）
（ロ）図１は、ディスク・ドライブ制御アレイとして構築されたマルチノード・ネットワーク１０を示すブロック図である。ノードＡ及びＤはデータ記憶ノードであり、対となっているディスク・ドライブ１２、１４及び１６、１８へそれぞれ接続される。一対の通信インタフェース・ノードＢ及びＣには、複数のホスト・プロセッサとの入出力機能が設けられる。ホスト・プロセッサは、マルチノード・ネットワークのデータ記憶機構を利用する。キャッシュ・ノードＥには、ネットワーク１０と１又は複数のホスト・プロセッサとの間のデータ転送機能の入力及び出力のための一時的記憶機構が設けられる。マルチノード・ネットワーク１０は、更なるノードを追加することにより拡張可能であり、これら全てのノードが、相互通信ネットワーク２０により相互に接続される。ノードＡ乃至Ｅの各々は、図２に示す共通ノード配置から構築される。各ノードは、そのノードの全機能を制御するノードプロセッサ２２を有する。・・・プロセッサ２２等から発せられた制御メッセージは様々なノードの動作の制御を可能とする。（４頁左欄１８行乃至４頁右欄１行）
（ハ）マルチノード・ネットワーク１０のアーキテクチャは、長いデータ・メッセージ及び多様な短い制御メッセージの双方を効率的に扱うことができるよう構築されている。長いデータ・メッセージは、ディスク・ドライブに対する入出により発生するのが特徴であり、短い制御メッセージは、ネットワーク及び個々のノードのオペレーションを可能とするために必要である。各ノード内で、それぞれの制御メッセージ・ライン及びデータ・メッセージ・ラインは、制御メッセージとデータ・メッセージとを分離することができ、そして各ノードに設けられる入出力交換器４２に対して独立した処理及び転送が可能である。入出力交換器４２は、１又は複数の通信リンク４４へ到着しそして別のノードへ向けられるメッセージを独立して交換することが可能な装置を具備する。各ノードは、存在するラインの少なくとも２倍の通信リンク４４を設けることが好ましい。これにより、ノード内に存在するものよりも少なくとも２倍の通信帯域幅を各ノードに提供することができる。（４頁右欄１０行乃至４頁右欄２８行）
（ニ）通信リンク４４の各々は、別のノードへ接続される。これにより状況に応じて、接続されたノードへ直接メッセージを経路設定することも、又は接続されたノードを介して別のノードへメッセージを経路設定することもできる。入出力交換器４２は、任意の通信リンク４４からのメッセージを他の任意の通信リンク４４へと振り向けることができる。さらに入出力交換器４２は、多様なリンクの現在の状態に応じて、使用するに最適な通信リンク４６を動的に選択することができる。各々の通信リンク４４は独立しており、データ・メッセージ又は制御メッセージのいずれについても使用可能である。（４頁右欄２９行乃至４頁右欄４０行）
　上記記載事項からみて、ノード間の通信はリアルタイム通信方式のものであるから、引用例には、
「複数のノードをリンクで結合して行う分散型データ処理において、各ノードはＮ個の双方向通信リンクを使用して、各々の通信リンクはデータ・メッセージ又は制御メッセージのいずれについても使用可能である分散型データ処理におけるリアルタイム通信方式　」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ノード」及び「データ・メッセージ」は本願発明の「情報処理装置」及び「通常のデータ」に対応し、本願明細書の「制御用途等に使用するイベントパケット」という記載及び上記引用例の摘記事項（ロ）の「制御メッセージは様々なノードの動作の制御を可能とする。」との記載を勘案すると、引用例に記載された発明の「制御メッセージ」は本願発明の「イベント」に対応する。
　また、本願発明の「並列分散制御」は分散型データ処理の一つであるから、両者は
「複数の情報処理装置をリンクで結合して行う分散型データ処理において、複数の双方向通信線で構成されるリンクを使用して、通常のデータとイベントを転送するために用いることを特徴とする分散型データ処理におけるリアルタイム通信方式。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明の分散型データ処理は並列分散制御であって、本願発明の双方向通信線は、リンクとして分離された双方向のデータ通信線と双方向のイベント通信線で構成されるレスポンシブ・リンクであるのに対して、引用例に記載された双方向通信リンクは、データ・メッセージ又は制御メッセージのいずれについても使用可能であり、データ・メッセージを転送するリンクと制御メッセージを転送するリンクが分離されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、並列分散制御は周知であり、また、種類の異なるデータを転送する場合、その種類ごとにリンクを分離してそれぞれの種類のデータ転送に専用に用いることは、バスシステムにおいて、データ線のほかアドレス線や制御信号線を設けることにみられるように、あるいは特開平３−１０５６５９号公報の図面第６図、第７図の共通バスと割込信号線にみられるように周知であるから、並列分散制御における通常のデータの転送とイベントの転送の場合に限って当該周知技術思想の適用を妨げる格別の事情があったとも認められないので、リンクとして分離された双方向のデータ通信線と双方向のイベント通信線を設け、該データ通信線は通常のデータを転送するために用い、かつ該イベント通信線はイベントを転送するためにのみ用いるようにすることは、当業者が容易に推量可能であったことであるから、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。