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　特願２０００−　　６５１７「緊急通報システム端末機器および緊急通報システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９６９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１４日の出願であって、平成１４年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月６日付けで手続補正（この手続補正についての手続補正が平成１４年９月２４日付けでなされている。）がなされたものである。
２．平成１４年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１４年９月６日付けで手続補正書を提出し、請求項１を次のとおりに補正している。
「【請求項１】マイクモジュールから音声信号を入力することにより緊急通報時のハンズフリー音声通話を実現する手段を備えた緊急通報システム端末機器において、車両に既設のメインバッテリーからの供給電源が途絶えた場合に電源を供給する補助バッテリーと、前記メインバッテリーからの供給電源と前記補助バッテリーからの供給電源とを切替える電源制御手段とを備え、前記電源制御手段は、緊急通報システム端末機器内部への電源を供給する第１のレギュレータ回路と、前記マイクモジュールへの電源を供給する第２のレギュレータ回路とを有し、前記メインバッテリーから電源が供給されている場合は、前記メインバッテリーからの電源を前記第１のレギュレータ回路を介して緊急通報システム端末機器内部へ供給するとともに前記第２のレギュレータ回路を介して前記マイクモジュールへ供給し、前記メインバッテリーからの供給電源が途絶えた場合は、前記補助バッテリーからの電源を前記第１のレギュレータ回路を介して緊急通報システム端末機器内部へ供給するとともに前記第２のレギュレータ回路を介して前記マイクモジュールへ供給することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」
　上記した平成１４年９月６日付けの手続補正（以下、本件手続補正という。）は、平成１４年５月２０日付けで補正された本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、補正前の請求項１という。）に「前記電源制御手段は、緊急通報システム端末機器内部への電源と、前記マイクモジュールへの電源とを、別々のレギュレータ回路により供給する」とあるのを、「前記電源制御手段は、緊急通報システム端末機器内部への電源を供給する第１のレギュレータ回路と、前記マイクモジュールへの電源を供給する第２のレギュレータ回路とを有し、前記メインバッテリーから電源が供給されている場合は、前記メインバッテリーからの電源を前記第１のレギュレータ回路を介して緊急通報システム端末機器内部へ供給するとともに前記第２のレギュレータ回路を介して前記マイクモジュールへ供給し、前記メインバッテリーからの供給電源が途絶えた場合は、前記補助バッテリーからの電源を前記第１のレギュレータ回路を介して緊急通報システム端末機器内部へ供給するとともに前記第２のレギュレータ回路を介して前記マイクモジュールへ供給する」とするものである。
　しかるに、補正前の請求項１に「別々のレギュレータ回路」とあったものを「第１のレギュレータ回路」、「第２のレギュレータ回路」としたからといっても、それは単に表現を変更したというにすぎないことであり、また、本件手続補正において、メインバッテリーから電源が供給されている場合とメインバッテリーからの供給電源が途絶えた場合とに場合分けをして、緊急通報システム端末機器内部への電源の供給とマイクモジュールへの電源の供給を書き分けているものの、補正前の請求項１の内容と補正後の請求項１の内容とに格別な違いはみあたらない。
　してみれば、本件手続補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、本件手続補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしていない。
　また、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係るそれぞれの発明は、平成１４年５月２０日付けで補正された本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「マイクモジュールから音声信号を入力することにより緊急通報時のハンズフリー音声通話を実現する手段を備えた緊急通報システム端末機器において、車両に既設のメインバッテリーからの供給電源が途絶えた場合に電源を供給する補助バッテリーと、前記メインバッテリーからの供給電源と前記補助バッテリーからの供給電源とを切替える電源制御手段とを備え、前記電源制御手段は、緊急通報システム端末機器内部への電源と、前記マイクモジュールへの電源とを、別々のレギュレータ回路により供給することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６７６８９号公報（以下、刊行物１という。）には、自動車事故無線通報システムに用いられるアダプタの発明が記載されており、「【００１２】即ち、該アダプター１０にコントローラ１２を設け、該コントローラ１２にエア・バッグの作動の有無を該アダプター１０に通報するエア・バッグ・センサ入力部１４と、エア・バッグ４２の作動時点の緯度・経度を該アダプター１０に通報するＧＰＳデータ入出力部１６及びドアのロックを解除するため電気信号又は機械的な動作をするドア・ロック解除信号出力部１８とを夫々接続する。」、「【００１３】更に、該コントローラ１２に、携帯電話又はＰＨＳ２２とマイクロフォン・スピーカ２４とを接続した携帯電話インタフェース２０を接続し、該携帯電話インタフェース２０の接続ケーブルに該携帯電話又はＰＨＳ２２の外部接続端子又はケーブルを接続自在とし、次に該コントローラ１２に、車内搭載電源２８とバックアップ電源３０とを有する電源制御部２６を接続する。　該マイクロフォン・スピーカ２４は、通常はハンド・フリー機能により通話可能とする。」、「【００１５】該被通報者は、該自動車事故の状況を確認するためにマイクロフォン・スピーカ２４から該事故自動車４０内の運転者又は搭乗者に呼掛け、自動車事故発生時の各情報を収集し、携帯電話から自動的に事故状況を遠隔地の該救助センター４４の被通報者に発信して適切な援助を得る。」、「【００２０】（４）該アダプター１０の電源は、通常自動車４０のバッテリーを使用するが、事故等で該バッテリーの電源からの電流の供給が不可能な場合は、該アダプター１０内の該車内搭載電源２８と該バックアップ電源３０とにより該携帯電話２２と、該マイクロフォン・スピーカ２４とを使用し、該ドア・ロック解除信号出力部１８を駆動可能となる。　尚、該携帯電話２２の送信は、最低１通話で約３分以内とし、該ドア・ロック解除も１動作で可能となる。」と説明されている。
５．対比、判断
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載のアダプター１０は、自動車事故の際に、ハンド・フリー機能により通話可能とするマイクロフォン・スピーカ２４を備えており、本件発明の緊急通報システム端末機器が、マイクモジュールから音声信号を入力することにより緊急通報時のハンズフリー音声通話を実現する手段を備えるとする点に一致する。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、自動車に通常備えられたバッテリーのほかに、電源制御部に接続された車内搭載電源２８と該バックアップ電源３０とを備え、事故等でバッテりーからの電源からの電流の供給が不可能な場合は、車内搭載電源２８とバックアップ電源３０とにより、マイクロフォン・スピーカ２４を含むアダプター内部への電源供給を行うようにしているところ、本件発明が、車両に既設のメインバッテリーからの供給電源が途絶えた場合に電源を供給する補助バッテリーを備えるとする点、及び、メインバッテリーからの供給電源と補助バッテリーからの供給電源とを切替える電源制御手段とを備えるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、緊急通報システム端末機器内部への電源とマイクモジュールへの電源とを別々のレギュレータ回路により供給するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　しかるに、レギュレータ回路を介して電源を各部に供給するといったことは、本件出願前普通に知られた技術にすぎない（必要ならば、例えば、拒絶査定の備考に示された特開平８−１６２９５１号公報、特開平１１−２９８３４２号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明の各部への電源供給をレギュレータ回路を介して行うとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　なお、平成１４年９月６日付けの手続補正が、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすとしたとしても、平成１４年９月６日付けの手続補正により補正された請求項１に係る発明は、上記した対比・検討と同様な理由で、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである（したがって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年９月６日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。）。
６．まとめ
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。