【事件の表示】
　特願２０１１−　７５４３１「行動履歴管理システムおよび行動履歴管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０８８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３０日の出願であって、平成２６年２月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は平成２６年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
「電子広告表示装置の付近の被写体をカメラが撮影して撮影画像データを取得するステップと、
　前記撮影画像データから人物を検出して、当該人物の特徴を示す特徴情報を前記撮影画像データから抽出するステップと、
　前記カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す行動履歴情報を取得するステップと、
　前記人物ごとに、前記特徴情報と前記行動履歴情報とを対応付けて記憶部に記憶させるステップと、
　を備えることを特徴とする行動履歴管理方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
「電子広告表示装置の付近の被写体をカメラが撮影して撮影画像データを取得するステップと、
　前記撮影画像データから人物を検出して、当該人物の特徴を示す特徴情報を前記撮影画像データから抽出するステップと、
　前記カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す行動履歴情報を取得するステップと、
　前記人物ごとに、前記特徴情報と前記行動履歴情報とを対応付けて記憶部に記憶させるステップと、
　前記記憶部を参照して、過去に抽出された特徴情報と現時点において抽出した特徴情報とを比較し、前記カメラによって撮影された被写体の中に前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定する人物判定ステップと、
　前記人物判定ステップの判定結果に応じたコンテンツを決定し、決定したコンテンツを前記デジタルサイネージのディスプレイに表示させる配信コンテンツ決定ステップと
　を有することを特徴とする行動履歴管理方法。」
という発明（以下、「本件補正発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の行動履歴管理方法の構成に「前記記憶部を参照して、過去に抽出された特徴情報と現時点において抽出した特徴情報とを比較し、前記カメラによって撮影された被写体の中に前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定する人物判定ステップ」と「前記人物判定ステップの判定結果に応じたコンテンツを決定し、決定したコンテンツを前記デジタルサイネージのディスプレイに表示させる配信コンテンツ決定ステップ」を追加することにより、本件補正において補正のない請求項１（「行動履歴管理システム」）と同等のものとしたものであり、実質的に特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本件補正発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用文献３として引用された特開２０１０−１１３３１４号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子広告システム、電子広告配信装置、及び電子広告配信方法並びにプログラム」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付与したものである。）
（ａ）「【請求項５】
　
広告映像を表示する複数個の電子広告装置に電子広告を配信する電子広告配信方法において
　
前記電子広告装置の観覧者の顔部分の画像、当該観覧者が観覧していた広告映像を特定する情報及び当該電子広告装置を特定する情報を記録する観覧者情報記録段階と
　
観覧者の顔部分の画像を前記観覧者情報記録段階で記録された画像情報と照合する顔画像照合段階と、
　
前記顔画像照合段階で、前記電子広告装置が撮像した観覧者と前記観覧者情報記録手段に記録された画像の人物が同一人物であると判断した場合に、前記観覧者情報記録段階で記録された画像の人物が観覧していた広告映像に関係する広告映像を前記電子広告装置に表示させる広告映像制御段階とを備える
　
ことを特徴とする電子広告配信方法
　　
（ｂ）「【０００２】
　
電子広告装置あるいはデジタルサイネージと呼ばれる装置
電子広告装置は、画像表示装置（例えば液晶表示装置）を備えて、当該電子広告装置の内部に記録され、あるいは上位の配信装置から配信される広告映像を前記画像表示装置に表示する装置である
　（・・・中略・・・）
【０００５】
  電子広告装置は、動画像を提示できるから、ポスター等の静止画に比べて、訴求力が大きい。しかしながら、店舗等に入場した顧客が特定のデジタルサイネージの側に留まって、そのデジタルサイネージに表示される広告映像の全編を連続して観覧する場合は少ない。そこで、店内を移動する顧客に、例えば、広告映像を繰り返し観覧させて、当該顧客に大きなインパクトを与えて、大きな広告効果を得たいという要請がある。」
　　
（ｃ）「【００１４】
　図１に示すように、店舗１内には複数の電子広告装置２〜５が配置され、店舗１に入場した顧客Ｃは、店舗１内を自由に移動して、電子広告装置２〜５に表示される広告映像を自由に観覧することができる。また、
電子広告装置２〜５はそれぞれカメラ６〜９を備えて、広告映像を観覧している顧客Ｃの顔部分を撮像することができる
【００１５】
　店舗１内に配置された電子広告装置２〜５及びカメラ６〜９は電子広告システム１０の構成要素であって、電子広告システム１０は図２に示すように構成される。すなわち、電子広告システム１０は、電子広告装置２〜５、観覧者情報記録装置１１、顔画像照合装置１２及び広告配信装置１３を備える。
　電子広告装置２〜５は、それぞれ、液晶表示装置等の表示装置とスピーカ等から構成され、任意のコンテンツ（画像及び／又は音声）を出力する。
　電子広告装置２〜５は、それぞれ、カメラ６〜９を備える。各カメラ６〜９は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device)カメラ等から構成され、その画角は、立ち止まって電子広告装置２〜５の画面を観覧している顧客Ｃの顔が撮影されるように設定されている。
【００１６】
　
観覧者情報記録装置１１は、電子広告装置２〜５に表示された広告映像を観覧した顧客Ｃの観覧情報を格納する。観覧情報は、図３に示すように、電子広告装置２〜５に表示された広告映像を観覧している顧客Ｃの顔部分の画像の画像データ（顔画像データ）と、顧客Ｃが観覧した広告映像の識別情報（観覧広告ＩＤ）と、電子広告装置２〜５の識別情報（電子広告装置ＩＤ）と、広告を観覧した日時を示す日時情報と、を含む
【００１７】
　
顔画像照合装置１２は、プロセッサ等から構成され、例えば、カメラ６〜９が撮像した顧客Ｃの顔部分の画像と観覧者情報記録装置１１に記録された顔画像を照合して、観覧者情報記録装置１１に、カメラ６〜９が撮像した顧客Ｃの顔画像と同一人物の顔画像が記録されていた場合に、広告差し替え指示を広告配信装置１３に出力するコンピュータである
【００１８】
　
広告配信装置１３は、広告映像を記憶し、所定のスケジュールに従って電子広告装置２〜５に広告映像を配信し、表示させる。また、広告配信装置１３は、顔画像照合装置１２から広告差し替え指示が入力されると、スケジュールに従った広告映像の配信を中断し、観覧者情報記録装置１１に記録された広告映像と同一の広告映像を、電子広告装置２〜５のうち該当するものに配信する
　　
（ｄ）「【００２５】
　次に、上記構成の
電子広告システム１０の動作を説明する
　まず、広告配信装置１３の制御部３６は、ＲＴＣが計時する現在時刻とスケジュールＤＢ３２に登録されているスケジュールとに従って、広告映像ＤＢ３３から表示対象の広告映像を読み出し、電子広告装置２〜５に供給する。電子広告装置２〜５は、それぞれ、供給された広告映像を表示する。
【００２６】
　一方、
電子広告装置２〜５に設置されたカメラ６〜９は、それぞれ、前方の画像を撮影し、例えば、１／３０秒のフレーム周期でフレーム画像を取得し、顔画像照合装置１２に送信する
　顔画像照合装置１２は、電子広告装置２〜５に設置されたカメラ６〜９からフレーム画像を受信すると、受信した各フレーム画像について、図７に示す処理を行う。
【００２７】
　以下では、
電子広告装置２に設置されたカメラ６から受信したフレーム画像を例に処理を説明する
　
まず、顔画像照合装置１２は、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれているか否かを、パターン認識技術等を用いて判別する（ステップＳ１１）
【００２８】
　
顔画像照合装置１２は、顔の画像が含まれていると判別した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、顧客が、電子広告装置２から所定距離内に位置しているか否かを判別し（ステップＳ１２）、所定距離内に位置していると判別すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、その顧客が電子広告装置２を観覧しているか（注目しているか）否かを判別する（ステップＳ１３）
【００２９】
  顧客Ｃが、電子広告装置２から所定距離内に位置しているか否かは、例えば、フレーム画像上の顔のサイズが基準値以上か否かにより判別できる。また、顧客Ｃが電子広告装置２を見ているか否かは、例えば、顔の画像中に、一定の距離（１０〜１８ｃｍ相当）にある２つの黒点（目の画像と推定されるもの）の組を抽出できるか否かにより判別することができる。
【００３０】
　顔画像照合装置１２は、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれていないと判別された場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、顧客Ｃが、電子広告装置２から所定距離以上離れていると判別した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、顧客Ｃが電子広告装置２を観覧していない（注目していない）と判別した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、今回の処理を終了する。
【００３１】
　一方、ステップＳ１３で、
顧客Ｃが電子広告装置２を観覧していると判別した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、その顧客Ｃの顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置１１に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別する（ステップＳ１４）
【００３２】
　
新顔画像が観覧者情報記録装置１１に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システム１０で初めて検出された人物の顔画像である場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）は
一方、カメラ６が同一の顧客Ｃを引き続き検出していれば、つまり顧客Ｃが所定時間、電子広告装置２の前に留まって、広告映像を観覧していれば（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、カメラ６で撮像した顧客Ｃの顔部分の画像（新顔画像）と顧客Ｃが電子広告装置２で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置２の識別符号を観覧者情報記録装置１１に記録する（ステップＳ１７）。
【００３３】
　
一方、新顔画像が前記旧顔画像の何れかと実質的に同一である場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、つまり顧客Ｃと旧顔画像の何れかの人物が同一人物であるとされる場合は、顔画像照合装置１２は広告配信装置１３に広告差し替え指示を出力して（ステップＳ１８）、処理を終える。この指示は、観覧広告ＩＤと電子広告装置ＩＤとを含む
【００３４】
　
広告差し替え指示を受けた広告配信装置１２は、図８に示すような広告差し替え処理プログラムを実行する
【００３５】
　
図８に示すように、広告配信装置１２の制御部３６は、広告差し替え処理プログラムを実行すると、広告差し替え指示に含まれていた電子広告装置ＩＤで特定される（新顔画像を撮像したカメラを備える）電子広告装置（本実施形態では、電子広告装置２）へのスケジュールに基づく広告映像の配信を中止する（ステップＳ２１）。次に、広告差し替え指示に含まれている観覧広告ＩＤで特定される広告映像を広告映像ＤＢ３３から読み出して、広告差し替え指示に含まれている電子広告装置ＩＤで特定された電子広告装置２に配信する。すなわち、観覧者情報記録装置１１に記録されている広告映像（つまり、顧客Ｃが電子広告装置２の前に立つ以前に、電子広告装置２〜５のいずれかで観覧した広告映像）と同一の広告映像を電子広告装置２に配信して表示させる（ステップＳ２２）。
　（・・・中略・・・）
【００３９】
　なお、本実施形態では、顧客Ｃが観覧していた広告映像に関係する広告映像の例として、「同一の広告映像」を取り上げたが、本発明の「関係する広告映像」とは「同一の広告映像」には限らない。例えば顧客Ｃが電子広告装置２で観覧した広告画像と同じジャンルの商品の広告画像を電子広告装置５に表示してもよい。また、同じブランドの商品の広告画像を電子広告装置５に表示してもよい。あるいは、例えば、顧客Ｃが電子広告装置２であるブランドのイメージ広告を長時間観覧したような場合に、顧客Ｃの顔画像から顧客Ｃの年齢性別を推定して、当該ブランドの顧客Ｃの年齢性別に適合する商品の広告映像を電子広告装置５に表示してもよい。あるいは、複数の広告映像がシリーズになっているような（例えば、複数の広告映像で一続きのストーリーを構成するような）場合に、顧客Ｃが電子広告装置２で観覧した広告画像の次の広告画像を電子広告装置５に表示してもよい。つまり「関係する広告映像」とは、顧客Ｃが電子広告装置２で観覧した広告画像と何らかの関係があって、所定のプログラムに従って広告配信装置１３が選択した広告映像である。」
　
（ｅ）「【００４２】
　なお、本実施形態では、電子広告装置５が広告映像を表示するとしたが、広告映像は動画像には限られない。静止画像であってもよい。また広告映像は、具体的な商品やサービスを直接的に宣伝する映像には限定されない。ブランドイメージを訴求するためのイメージ広告であってもよいし、販促イベントの開催を通告する広告であってもよい。
　
顔画像の同一・非同一を判別する手法は任意であるが、顔画像から顔の特徴データを抽出して特徴データ同士を比較することにより、判別してもよい。
　（・・・中略・・・）　　
【００４４】
　また、上記各装置のデータ構成や処理手順も適宜変更可能である。例えば、
図３の構成で、顔画像に代えて（又は顔画像に追加して）、顔画像から得られた顔の特徴データ等を用いてよい。
　　
　ここで、上記（ａ）乃至（ｅ）の記載について検討する。
（ア）上記（ａ）の記載から引用例には、
「広告映像を表示する複数個の電子広告装置に電子広告を配信する電子広告配信方法において、
　前記電子広告装置の観覧者の顔部分の画像、当該観覧者が観覧していた広告映像を特定する情報及び当該電子広告装置を特定する情報を記録する観覧者情報記録段階と、
　観覧者の顔部分の画像を前記観覧者情報記録段階で記録された画像情報と照合する顔画像照合段階と、 
　前記顔画像照合段階で、前記電子広告装置が撮像した観覧者と前記観覧者情報記録手段に記録された画像の人物が同一人物であると判断した場合に、前記観覧者情報記録段階で記録された画像の人物が観覧していた広告映像に関係する広告映像を前記電子広告装置に表示させる広告映像制御段階とを備える　
　ことを特徴とする電子広告配信方法。」
が記載されている。
（イ）上記（ｂ）の記載によれば、
　「電子広告装置は、画像表示装置（例えば液晶表示装置）を備えて、当該電子広告装置の内部に記録され、あるいは上位の配信装置から配信される広告映像を前記画像表示装置に表示する装置であって、デジタルサイネージとも呼ばれる」
ことが記載されている。
（ウ）上記（ｃ）の第【００１４】段落の「電子広告装置２〜５はそれぞれカメラ６〜９を備えて、広告映像を観覧している顧客Ｃの顔部分を撮像することができる。」との記載によると、「電子広告装置２〜５」はそれぞれ「カメラ６〜９」を備えており、広告映像を観覧している顧客Ｃの顔部分を撮像することができるものである。
　そして、上記（ｄ）の第【００２６】段落の「電子広告装置２〜５に設置されたカメラ６〜９は、それぞれ、前方の画像を撮影し、例えば、１／３０秒のフレーム周期でフレーム画像を取得し、顔画像照合装置１２に送信する。」、第【００２７】段落の「以下では、電子広告装置２に設置されたカメラ６から受信したフレーム画像を例に処理を説明する。まず、顔画像照合装置１２は、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれているか否かを、パターン認識技術等を用いて判別する（ステップＳ１１）。」、第【００２８】段落の「顔画像照合装置１２は、顔の画像が含まれていると判別した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、顧客が、電子広告装置２から所定距離内に位置しているか否かを判別し（ステップＳ１２）、所定距離内に位置していると判別すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、その顧客が電子広告装置２を観覧しているか（注目しているか）否かを判別する（ステップＳ１３）。」と記載されていることから、ここには、
　「電子広告装置に設置されたカメラは、それぞれ、前方の画像を撮影し、例えば、１／３０秒のフレーム周期でフレーム画像を取得し、顔画像照合装置に送信し、顔画像照合装置は、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれているか否かを、パターン認識技術等を用いて判別し、顔の画像が含まれていると判別した場合、顧客が、電子広告装置から所定距離内に位置しているか否かを判別し、所定距離内に位置していると判別すると、その顧客が電子広告装置２を観覧しているか（注目しているか）否かを判別するステップ」
を備えることが記載されている。
（エ）上記（ｄ）の第【００３１】段落の「顧客Ｃが電子広告装置２を観覧していると判別した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、その顧客Ｃの顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置１１に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別する（ステップＳ１４）。」、及び、第【００３２】段落の「新顔画像が観覧者情報記録装置１１に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システム１０で初めて検出された人物の顔画像である場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）は、・・・一方、カメラ６が同一の顧客Ｃを引き続き検出していれば、つまり顧客Ｃが所定時間、電子広告装置２の前に留まって、広告映像を観覧していれば（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、カメラ６で撮像した顧客Ｃの顔部分の画像（新顔画像）と顧客Ｃが電子広告装置２で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置２の識別符号を観覧者情報記録装置１１に記録する（ステップＳ１７）。」と記載されていることから、ここには、
　「顧客が電子広告装置を観覧していると判別した場合、その顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別し、新顔画像が観覧者情報記録装置に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システムで初めて検出された人物の顔画像である場合は、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像（新顔画像）と顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するステップ」
を備えることが記載されている。
（オ）上記（ｄ）の第【００３３】段落の「一方、新顔画像が前記旧顔画像の何れかと実質的に同一である場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、つまり顧客Ｃと旧顔画像の何れかの人物が同一人物であるとされる場合は、顔画像照合装置１２は広告配信装置１３に広告差し替え指示を出力して（ステップＳ１８）、処理を終える。この指示は、観覧広告ＩＤと電子広告装置ＩＤとを含む。」、第【００３４】段落の「広告差し替え指示を受けた広告配信装置１２は、図８に示すような広告差し替え処理プログラムを実行する。」、及び、第【００３５】段落の「図８に示すように、広告配信装置１２の制御部３６は、広告差し替え処理プログラムを実行すると、広告差し替え指示に含まれていた電子広告装置ＩＤで特定される（新顔画像を撮像したカメラを備える）電子広告装置（本実施形態では、電子広告装置２）へのスケジュールに基づく広告映像の配信を中止する（ステップＳ２１）。次に、広告差し替え指示に含まれている観覧広告ＩＤで特定される広告映像を広告映像ＤＢ３３から読み出して、広告差し替え指示に含まれている電子広告装置ＩＤで特定された電子広告装置２に配信する。すなわち、観覧者情報記録装置１１に記録されている広告映像（つまり、顧客Ｃが電子広告装置２の前に立つ以前に、電子広告装置２〜５のいずれかで観覧した広告映像）と同一の広告映像を電子広告装置２に配信して表示させる（ステップＳ２２）。」と記載されていることから、ここには、
　「新顔画像が前記旧顔画像の何れかと実質的に同一である場合、つまり顧客と旧顔画像の何れかの人物が同一人物であるとされる場合は、顔画像照合装置は広告配信装置に広告差し替え指示を出力し、この指示は、観覧広告ＩＤと電子広告装置ＩＤとを含み、広告差し替え指示を受けた広告配信装置は、広告差し替え処理プログラムを実行すると、広告差し替え指示に含まれていた電子広告装置ＩＤで特定される（新顔画像を撮像したカメラを備える）電子広告装置へのスケジュールに基づく広告映像の配信を中止し、次に、広告差し替え指示に含まれている観覧広告ＩＤで特定される広告映像を広告映像ＤＢから読み出して、広告差し替え指示に含まれている電子広告装置ＩＤで特定された電子広告装置に配信し、すなわち、観覧者情報記録装置に記録されている広告映像（つまり、顧客が電子広告装置の前に立つ以前に、電子広告装置のいずれかで観覧した広告映像）と同一の広告映像を電子広告装置に配信して表示させるステップ」
を備えることが記載されている。
（カ）上記（ｅ）の第【００４２】段落の「顔画像の同一・非同一を判別する手法は任意であるが、顔画像から顔の特徴データを抽出して特徴データ同士を比較することにより、判別してもよい。」、及び、第【００４４】段落の「例えば、図３の構成で、顔画像に代えて（又は顔画像に追加して）、顔画像から得られた顔の特徴データ等を用いてよい。」と記載されていることから、ここには、
　「顔画像の同一・非同一を判別する手法として、顔画像から顔の特徴データを抽出して特徴データ同士を比較することにより判別してもよく、また、記録する観覧者の顔部分の画像に代えて（又は顔画像に追加して）、顔画像から得られた顔の特徴データを用いてよい」
ことが記載されている。
（キ）以上の（ア）乃至（カ）によると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「広告映像を表示する複数個の電子広告装置に電子広告を配信する電子広告配信方法において、
　前記電子広告装置の観覧者の顔部分の画像、当該観覧者が観覧していた広告映像を特定する情報及び当該電子広告装置を特定する情報を記録する観覧者情報記録段階と、
　観覧者の顔部分の画像を前記観覧者情報記録段階で記録された画像情報と照合する顔画像照合段階と、 
　前記顔画像照合段階で、前記電子広告装置が撮像した観覧者と前記観覧者情報記録手段に記録された画像の人物が同一人物であると判断した場合に、前記観覧者情報記録段階で記録された画像の人物が観覧していた広告映像に関係する広告映像を前記電子広告装置に表示させる広告映像制御段階とを備える　
　ことを特徴とする電子広告配信方法であって、
　電子広告装置は、画像表示装置（例えば液晶表示装置）を備えて、当該電子広告装置の内部に記録され、あるいは上位の配信装置から配信される広告映像を前記画像表示装置に表示する装置であって、デジタルサイネージとも呼ばれており、
　さらに、電子広告装置に設置されたカメラは、それぞれ、前方の画像を撮影し、例えば、１／３０秒のフレーム周期でフレーム画像を取得し、顔画像照合装置に送信し、顔画像照合装置は、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれているか否かを、パターン認識技術等を用いて判別し、顔の画像が含まれていると判別した場合、顧客が、電子広告装置から所定距離内に位置しているか否かを判別し、所定距離内に位置していると判別すると、その顧客が電子広告装置２を観覧しているか（注目しているか）否かを判別するステップと、
　顧客が電子広告装置を観覧していると判別した場合、その顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別し、新顔画像が観覧者情報記録装置に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システムで初めて検出された人物の顔画像である場合は、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像（新顔画像）と顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するステップと、
　新顔画像が前記旧顔画像の何れかと実質的に同一である場合、つまり顧客と旧顔画像の何れかの人物が同一人物であるとされる場合は、顔画像照合装置は広告配信装置に広告差し替え指示を出力し、この指示は、観覧広告ＩＤと電子広告装置ＩＤとを含み、広告差し替え指示を受けた広告配信装置は、広告差し替え処理プログラムを実行すると、広告差し替え指示に含まれていた電子広告装置ＩＤで特定される（新顔画像を撮像したカメラを備える）電子広告装置へのスケジュールに基づく広告映像の配信を中止し、次に、広告差し替え指示に含まれている観覧広告ＩＤで特定される広告映像を広告映像ＤＢから読み出して、広告差し替え指示に含まれている電子広告装置ＩＤで特定された電子広告装置に配信し、すなわち、観覧者情報記録装置に記録されている広告映像（つまり、顧客が電子広告装置の前に立つ以前に、電子広告装置のいずれかで観覧した広告映像）と同一の広告映像を電子広告装置に配信して表示させるステップ、とを備え、
　顔画像の同一・非同一を判別する手法として、顔画像から顔の特徴データを抽出して特徴データ同士を比較することにより判別してもよく、また、記録する観覧者の顔部分の画像に代えて（又は顔画像に追加して）、顔画像から得られた顔の特徴データを用いてよい、
　電子広告配信方法。」
　　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と上記引用発明を対比する。
（あ）本件補正発明における「電子広告表示装置の付近の被写体をカメラが撮影して撮影画像データを取得するステップ」について検討する。
　引用発明の「電子広告装置」は、「広告映像を表示する複数個の電子広告装置に電子広告を配信する」及び「電子広告装置は、画像表示装置（例えば液晶表示装置）を備え」との記載から広告映像を表示する装置であるから、本件補正発明の「電子広告表示装置」に相当するものである。
　また、引用発明の「電子広告装置に設置されたカメラは、それぞれ、前方の画像を撮影し、例えば、１／３０秒のフレーム周期でフレーム画像を取得し、顔画像照合装置に送信し、顔画像照合装置は、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれているか否かを、パターン認識技術等を用いて判別し、顔の画像が含まれていると判別した場合、顧客が、電子広告装置から所定距離内に位置しているか否かを判別し、所定距離内に位置していると判別すると、その顧客が電子広告装置２を観覧しているか（注目しているか）否かを判別するステップ」によると、引用発明も電子広告装置に設置されたカメラによって、前方の画像を撮影し、フレーム画像を取得するものであり、さらにここでは顧客の顔の画像を取得しようとするものであることから、該顧客を被写体とするものである。また、引用発明では「顧客が、電子広告装置から所定距離内に位置しているか否かを判別し、所定距離内に位置していると判別すると、その顧客が電子広告装置２を観覧しているか（注目しているか）否かを判別する」ものであることから、引用発明も電子広告装置の付近の被写体を撮影の対象とするものであることは明らかである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「電子広告表示装置の付近の被写体をカメラが撮影して撮影画像データを取得するステップ」
を備える点で共通する。
（い）本件補正発明における「前記撮影画像データから人物を検出して、当該人物の特徴を示す特徴情報を前記撮影画像データから抽出するステップ」について検討する。
　引用発明は、「電子広告装置に設置されたカメラは、それぞれ、前方の画像を撮影し、例えば、１／３０秒のフレーム周期でフレーム画像を取得し、顔画像照合装置に送信し、顔画像照合装置は、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれているか否かを、パターン認識技術等を用いて判別」するものであり、カメラにより撮影されたフレーム画像から、パターン認識技術等を用いて顔の画像が含まれるか否かを判別しており、これは本件補正発明の上記「前記撮影画像データから人物を検出」することに相当するものである。
　また、引用発明の「顧客が電子広告装置を観覧していると判別した場合、その顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別し、新顔画像が観覧者情報記録装置に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システムで初めて検出された人物の顔画像である場合は、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像（新顔画像）と顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するステップ」によれば、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像が観覧者情報記録装置に記録されることになるから、カメラで撮影された画像から顧客の顔部分の画像が抽出されるものであることは明らかであり、また、顧客の顔部分の画像は、「当該人物の特徴を示す」情報である。
　さらに、引用発明の「顔画像の同一・非同一を判別する手法として、顔画像から顔の特徴データを抽出して特徴データ同士を比較することにより判別してもよく、また、記録する観覧者の顔部分の画像に代えて（又は顔画像に追加して）、顔画像から得られた顔の特徴データを用いてよい」とのことから、顧客の顔画像から得られた顔の特徴データを抽出し、顔画像の同一・非同一を判別することも記載されており、この顧客の顔画像から得られた顔の特徴データは、本件補正発明の上記「当該人物の特徴を示す特徴情報」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記撮影画像データから人物を検出して、当該人物の特徴を示す特徴情報を前記撮影画像データから抽出するステップ」
を備える点で共通する。
（う）本件補正発明における「前記カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す行動履歴情報を取得するステップ」について検討する。
　引用発明の「顧客が電子広告装置を観覧していると判別した場合、その顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別し、新顔画像が観覧者情報記録装置に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システムで初めて検出された人物の顔画像である場合は、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像（新顔画像）と顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するステップ」では、カメラで撮影した顧客について、当該顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤを観覧者情報記録装置に記録しており、この電子広告装置で観覧（閲覧）していたことは、カメラで撮影された際の顧客の状況であり、その際顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤは、カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す情報の一つであるといえる。また、観覧者情報記録装置に記録する前の処理として当該広告映像のＩＤを取得する処理が行われることは当然のことである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す情報を取得するステップ」
を備える点で共通する。
（え）本件補正発明における「前記人物ごとに、前記特徴情報と前記行動履歴情報とを対応付けて記憶部に記憶させるステップ」について検討する。
　引用発明の「顧客が電子広告装置を観覧していると判別した場合、その顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別し、新顔画像が観覧者情報記録装置に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システムで初めて検出された人物の顔画像である場合は、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像（新顔画像）と顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するステップ」では、観覧している顧客の顔画像と観覧者情報記録装置に記録されている画像とを照合し、一致するものが存在しない場合、つまり該顧客の顔画像が電子広告システムで初めて検出された人物の顔画像である場合は、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像（新顔画像）と顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するものであり、ここでは顧客の顔画像に対応して、すなわち人物ごとに顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤと電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するものである。
　また、上記（い）で示したように、引用発明も記録する観覧者の顔部分の画像に代えて（又は顔画像に追加して）、顔画像から得られた顔の特徴情報を記録すること、及び、上記（う）で示したように、顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤは、カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す情報の一つであることから、引用発明の顔画像から得られた顔の特徴データ、顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ、及び、観覧者情報記録装置は、本件補正発明における上記「前記特徴情報」、「前記行動履歴情報」、及び、「記憶部」に対応するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記人物ごとに、前記特徴情報と前記情報とを対応付けて記憶部に記憶させるステップ」
を備える点で共通する。
（お）本件補正発明における「前記記憶部を参照して、過去に抽出された特徴情報と現時点において抽出した特徴情報とを比較し、前記カメラによって撮影された被写体の中に前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定する人物判定ステップ」について検討する。
　引用発明の「顧客が電子広告装置を観覧していると判別した場合、その顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別し、新顔画像が観覧者情報記録装置に格納されている旧顔画像の何れとも一致しない場合、つまり、新顔画像が電子広告システムで初めて検出された人物の顔画像である場合は、カメラで撮像した顧客の顔部分の画像（新顔画像）と顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ及び電子広告装置の識別符号を観覧者情報記録装置に記録するステップ」でも、顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）と観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）とを照合し、一致するものが存在するか否か判別しており、これは観覧者情報記録装置に記録されている画像に一致する顧客、すなわち人物が含まれているか否かを判定するものであるから人物判定ステップであるといえる。
　また、上記（い）で示したように、引用発明も顔画像から顔の特徴データを抽出して特徴データ同士を比較することにより判別し、及び、記録する観覧者の顔部分の画像に代えて（又は顔画像に追加して）、顔画像から得られた顔の特徴データを用いることから、引用発明の顧客の顔画像（以下「新顔画像」という）から抽出した特徴データと、観覧者情報記録装置に記録されている画像（以下「旧顔画像」という）から抽出した特徴データは、上記本件補正発明の「現時点において抽出した特徴情報」と、「過去に抽出された特徴情報」及び「前記記憶部に記憶されている特徴情報」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記記憶部を参照して、過去に抽出された特徴情報と現時点において抽出した特徴情報とを比較し、前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定する人物判定ステップ」
を備える点で共通する。
（か）本件補正発明における「前記人物判定ステップの判定結果に応じたコンテンツを決定し、決定したコンテンツを前記デジタルサイネージのディスプレイに表示させる配信コンテンツ決定ステップ」について検討する。
　引用発明の「新顔画像が前記旧顔画像の何れかと実質的に同一である場合、つまり顧客と旧顔画像の何れかの人物が同一人物であるとされる場合は、顔画像照合装置は広告配信装置に広告差し替え指示を出力し、この指示は、観覧広告ＩＤと電子広告装置ＩＤとを含み、広告差し替え指示を受けた広告配信装置は、広告差し替え処理プログラムを実行すると、広告差し替え指示に含まれていた電子広告装置ＩＤで特定される（新顔画像を撮像したカメラを備える）電子広告装置へのスケジュールに基づく広告映像の配信を中止し、次に、広告差し替え指示に含まれている観覧広告ＩＤで特定される広告映像を広告映像ＤＢから読み出して、広告差し替え指示に含まれている電子広告装置ＩＤで特定された電子広告装置に配信し、すなわち、観覧者情報記録装置に記録されている広告映像（つまり、顧客が電子広告装置の前に立つ以前に、電子広告装置のいずれかで観覧した広告映像）と同一の広告映像を電子広告装置に配信して表示させるステップ」でも、「新顔画像が前記旧顔画像の何れかと実質的に同一である場合、つまり顧客と旧顔画像の何れかの人物が同一人物であるとされる場合は、顔画像照合装置は広告配信装置に広告差し替え指示を出力」するものであり、「電子広告装置へのスケジュールに基づく広告映像の配信を中止し」、「観覧者情報記録装置に記録されている広告映像（つまり、顧客が電子広告装置の前に立つ以前に、電子広告装置のいずれかで観覧した広告映像）と同一の広告映像を電子広告装置に配信して表示させる」ものであり、これは顧客が観覧者情報記録装置に記録されている人物と同一人物と判定された結果、該顧客が電子広告装置の前に立つ以前に、電子広告装置のいずれかで観覧した広告映像と同一の広告映像を、電子広告装置に差し替えて配信し表示するコンテンツとして決定するものである。
　また、引用発明の「電子広告装置は、画像表示装置（例えば液晶表示装置）を備えて、当該電子広告装置の内部に記録され、あるいは上位の配信装置から配信される広告映像を前記画像表示装置に表示する装置であって、デジタルサイネージとも呼ばれており」によれば、電子広告装置はデジタルサイネージである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記人物判定ステップの判定結果に応じたコンテンツを決定し、決定したコンテンツを前記デジタルサイネージのディスプレイに表示させる配信コンテンツ決定ステップ」
を備える点で共通する。
（き）以上の、（あ）乃至（か）によると、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　電子広告表示装置の付近の被写体をカメラが撮影して撮影画像データを取得するステップと、
　前記撮影画像データから人物を検出して、当該人物の特徴を示す特徴情報を前記撮影画像データから抽出するステップと、
　前記カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す情報を取得するステップと、
　前記人物ごとに、前記特徴情報と前記情報とを対応付けて記憶部に記憶させるステップと、
　前記記憶部を参照して、過去に抽出された特徴情報と現時点において抽出した特徴情報とを比較し、前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定する人物判定ステップと、
　前記人物判定ステップの判定結果に応じたコンテンツを決定し、決定したコンテンツを前記デジタルサイネージのディスプレイに表示させる配信コンテンツ決定ステップと
　を有することを特徴とする方法。
　　
＜相違点１＞
　上記一致点における「前記カメラによって撮影された際の前記人物の状況を示す情報」が、本件補正発明では「行動履歴情報」であるのに対し、引用発明では「顧客が電子広告装置で観覧（閲覧）していた広告映像のＩＤ」である点。
   　
＜相違点２＞
　上記一致点における「人物判定ステップ」において、本件補正発明では「前記カメラによって撮影された被写体の中に」、前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定するのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
＜相違点３＞
　本件補正発明は「行動履歴管理方法」であるのに対し、引用発明は「電子広告配信方法」である点。
    　
（４）相違点についての判断
（４−１）＜相違点１＞について
　本件補正発明の「行動履歴情報」について、明細書の第【００１９】段落に「また、
デジタルサイネージ２は、前を通行した人物が視聴した電子広告の内容
行動履歴情報取得部２１１は、ステップＳＴ１０２において撮影された際にディスプレイ２３に表示されていたコンテンツαを示す情報
　よって、この点において、本件補正発明と引用発明に差異があるものではない。
　　
（４−２）＜相違点２＞について
　引用発明は、電子広告装置に設置されたカメラで前方の画像を撮影してフレーム画像を取得し、供給された各フレーム画像に、顔の画像が含まれているか否かを、パターン認識技術等を用いて判別するものであって、カメラで前方の画像を撮影した際に複数の人物の顔が撮影され、パターン認識技術等により複数の顔の画像が認識される場合も当然あり得ることである。
　また、引用発明では、認識されたある顧客の顔画像についての処理が特定されているのであって、複数の顧客の顔画像が認識されるのであれば、当該顧客毎に同じ処理が実行されることになるのは自明である。
　そうすると、引用発明における上記「人物判定ステップ」は、撮影された複数の人物のそれぞれについて、前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定するものであるから、上記相違点２に係る「前記カメラによって撮影された被写体の中に」とすることは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　　
（４−３）＜相違点３＞について
　本件補正発明にける「行動履歴」は、上記（４−１）で示したようにデジタルサイネージの前を通行した人物が視聴した電子広告の内容やコンテンツを示す情報などである。
　そして、本件補正発明である「行動履歴管理方法」は、要するにカメラによって撮影された人物の特徴情報と行動履歴情報である電子広告の内容やコンテンツを示す情報とを対応付けて記憶部に記憶させ、前記記憶部を参照して、過去に抽出された特徴情報と現時点において抽出した特徴情報とを比較し、前記カメラによって撮影された被写体の中に前記記憶部に記憶されている特徴情報が示す特徴を有する人物が含まれているか否かを判定し、判定結果に応じたコンテンツを決定し、決定したコンテンツを前記デジタルサイネージのディスプレイに表示させることを意味するのであり、この点において上記一致点でも示したように引用発明の「電子広告配信方法」とかわりはないのであるから、当業者であれば引用発明の「電子広告配信方法」を、「行動履歴管理方法」と言い換えることに格別の技術的困難性があるものではない。
　　
（４−４）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
   　
（５）まとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記本件補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。