【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４５９４２号「複写機及びスキャナ・画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月２１日出願公開、特開平　４−３６８９６１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１８日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年７月１７日付け、および平成１３年６月１８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」、「本願発明５」、「本願発明６」、「本願発明７」、「本願発明８」という。
「【請求項１】原稿に沿って光学系を走査させるスキャナと、用紙を搬送する搬送路と、この搬送路中に配置され前記スキャナで読み取られた画像を前記搬送路を搬送される前記用紙に記録する画像形成装置とを備え、前記光学系の走査方向と前記搬送路の用紙搬送方向とが直交し、前記画像形成装置が前記スキャナの投影面内下方に配置され、かつ、前記画像形成装置を構成する各プロセスユニットの長手方向が前記光学系の走査方向と同じであることを特徴とする複写機。
【請求項２】前記画像形成装置には、前記複写機の前方から用紙を供給するようにしたことを特徴とする請求項１記載の複写機。
【請求項３】前記複写機の前縁近傍の上部に操作パネルを配置したことを特徴とする請求項２記載の複写機。
【請求項４】前記スキャナの原稿押えは、前記複写機の上部後縁に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の複写機。
【請求項５】原稿に沿って光学系を走査させるスキャナと、用紙を搬送する搬送路と、この搬送路中に配置されて前記搬送路を搬送される前記用紙に記録する画像形成装置とを備え、前記光学系の走査方向と前記搬送路の用紙搬送方向とが直交し、前記画像形成装置が前記スキャナの投影面内下方に配置され、かつ、前記光学系の走査方向と前記搬送路の搬送用紙幅方向とが同じ方向であることを特徴とするスキャナ・画像形成装置。
【請求項６】　前記画像形成装置には、前記スキャナ・画像形成装置の前方から用紙を供給するようにしたことを特徴とする請求項５記載のスキャナ・画像形成装置。
【請求項７】　前記スキャナ・画像形成装置の前縁近傍の上部に操作パネルを配置したことを特徴とする請求項６記載のスキャナ・画像形成装置。
【請求項８】　前記スキャナの原稿押えは、前記スキャナ・画像形成装置の上部後縁に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項５、６又は７記載のスキャナ・画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平２−２９７５６７号公報）、引用文献２（特開昭６１−１１３３５５号公報）、引用文献３（特開昭６１−９９１６８号公報）、前置報告書に周知例として引用された実願昭６３−１３０７３１号（実開平２−５１３６０号）のマイクロフィルム）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
［引用文献１］
（１）原稿台固定、光学系移動型の電子写真複写装置であって、本体を上半部と下半部とで形成するとともに、前記本体の上半部の上面の前部に複写操作部を配設し、前記本体内部に、本体両側面と直交する回転軸線を有する像担持体を配設し、また、前記本体の前面に、用紙を供給する用紙供給部と、複写後の用紙の排出部とを配設し、さらに、前記像担持体の回転軸線と平行な回動軸を前記本体の後面壁の一部に設けて前記上半部と下半部を枢着し、前記上半部を後方に回動して内部を開放可能としたことを特徴とする複写装置。（第１頁、特許請求の範囲の項参照）
　
［引用文献２］
ａ）（１）装置本体の前面部に設けられた操作部と原稿をスキャンし、その画像情報を読取るスキャナー部と、このスキャナー部で読取られた画像情報にもとづいて記録ヘッドにより被記録材に画像を形成させるプリント部とを具備し、前記操作部側から反操作部側に向かってスキャナー部、プリント部の順に配置し、前記スキャナー部のスキャン方向を前記操作部に沿う方向とし、前記プリント部の被記録材の搬送方向をスキャン方向と直交する方向としたことを特徴とする画像形成装置。（第１頁、特許請求の範囲の項参照）
ｂ）例えばプリンタ装置は実施例のような熱転写式に限らず、ロイコ紙やジアゾ紙を用いた直接感熱式、インクジェット式ワイヤドット式あるいに静電印刷式であってもよい。（第３頁、右下欄第３〜７行）
　
［引用文献３］
　図中１は机で、この机１の上面一側部には電子複写機２が載置されている。この電子複写機２の本体３は略Ｌ字状に構成され、水平部４と垂直部５を有している。前記水平部４は机１の上面部に載置され、垂直部５は机１の側面部に沿った状態で配置されている。この本体３の水平部４の上面部には第３図に示すように原稿台６が設けられ、この原稿台６の下部側には・・・からなる露光系１３が設けられている。また、上記本体３の垂直部５内中央部には感光ドラム１４が回転可能に設けられ、・・・が配設されている。また、この垂直部５内には上記原稿台６の一側部側にこれと直交する方向に給紙部としての給紙カセット２１が設けられている。（第２頁、左上欄第１３行〜同頁右上欄第１１行）
　
［周知例］
　画像形成装置がスキャナの下方に配置されたデジタル複写機の点。（第１図（ａ））
　
３．対比・判断
［本願発明１］
　本願発明１の特徴点である「光学系の走査方向と搬送路の用紙搬送方向とが直交し、画像形成装置を構成する各プロセスユニットの長手方向が前記光学系の走査方向と同じ」にした複写機について記載されているのは、引用文献２だけなので、引用文献２記載の発明と対比をする。
　本願発明１を引用文献２記載の発明と対比すると、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　原稿に沿って光学系を走査させるスキャナと、用紙を搬送する搬送路と、この搬送路中に配置され前記スキャナで読み取られた画像を前記搬送路を搬送される前記用紙に記録する画像形成装置とを備え、前記光学系の走査方向と前記搬送路の用紙搬送方向とが直交し、前記画像形成装置を構成する各プロセスユニットの長手方向が前記光学系の走査方向と同じである複写機。
（相違点）
　本願発明１では、画像形成装置がスキャナの投影面内下方に配置されているのに対して、引用文献２記載の発明では、画像形成装置がスキャナと同一面内に配置されている点。
　
　以下、相違点について検討する。
　本願に係る明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】〜【００１０】には、従来のアナログ複写機は、スキャナの光学系の走査方向と用紙の送り方向が正面から見て横方向であって、これらの関係は崩せないこと、また、複写機の筐体の平面積は、スキャナの長辺ＷSと画像形成装置の幅ＤPとの積と大きくなり、配置スペースの縮小に対する要望に応えることができないことが記載されている。
　本願発明１は、上記の点を課題とし、光学系の走査方向と搬送路の用紙搬送方向とを直交させ、画像形成装置を構成する各プロセスユニットの長手方向を前記光学系の走査方向と同じにすること、および相違点の構成を採用することにより、これを解決したものである。
　しかしながら、引用文献３には、画像形成装置がスキャナの下方に配置されたデジタル複写機について記載されているが、画像形成装置をスキャナの「投影面内」下方に配置することによって、スキャナの最小必要限度の面積以内に筐体を小型化する点については記載も示唆もされていない。　
　引用文献１には、画像形成装置がスキャナの下方に配置されたアナログ複写機が記載されているが、アナログ複写機の場合、光学系の走査方向と用紙搬送方向とは一致させているのが普通であり、この場合、画像形成装置をスキャナの「投影面内」下方に配置してスキャナの最小必要限度の面積以内に筐体を小型化することはできない。
　なお、周知例には、画像形成装置がスキャナの下方に配置されたデジタル複写機について記載されているが、光学系の走査方向と用紙搬送方向と一致させているものしか示されておらず、ここにも画像形成装置をスキャナの「投影面内」下方に配置することによって、スキャナの最小必要限度の面積以内に筐体を小型化する点については記載も示唆もされていない。　
　したがって、上記相違点は、当業者が引用文献１ないし３記載の発明および周知例に基づいて容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　以上のことから、本願発明１は、引用文献１ないし３に記載された発明および周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
［本願発明２〜４］
　本願発明１を全て引用している本願発明２ないし４についても、本願発明１が引用文献１ないし３に記載された発明および周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［本願発明５〜８］
　本願発明１では、画像形成装置が「前記スキャナで読み取られた画像」を前記搬送路を搬送される前記用紙に記録するのに対して、本願発明５では、この点に関する限定がない。また、本願発明１では、「画像形成装置を構成する各プロセスユニットの長手方向」が前記光学系の走査方向と同じであるとするのに対して、本願発明５では、前記搬送路の搬送用紙幅方向が同じ方向としているが、技術的に見て記載内容に実質的な差異はなく、本願発明５の「スキャナ・画像形成装置」は、本願発明１の「複写機」に含まれるものと認められる。
　このことから、本願発明５についても、本願発明１の検討において述べたように、その発明の一部をなす「画像形成装置がスキャナの投影面内下方に配置する」点が引用文献１ないし３に記載された発明および周知例に記載も示唆もないから、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本願発明５を全て引用している本願発明６ないし本願発明８についても、本願発明５が引用文献１ないし３に記載された発明および周知例に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたとすることはできない以上、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１ないし８は、引用文献１ないし３に記載された発明および周知例に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、本願発明１ないし８は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　他に、本願発明１ないし本願発明８を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。