Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６６４４８号「回転圧入杭と同回転圧入杭による支持構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２０４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月１４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】杭先端部に螺旋形状等の鋼板等で加工された杭支持板を有する回転圧入杭において、
　前記杭支持板の外周に接して、その外周形状に合致するよう曲げ加工された支持板外周鋼板を、当該杭支持板の上下両方向に突出させて設けたことを特徴とする回転圧入杭。
　【請求項２】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１０−３３１１５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「鋼管杭及び同鋼管杭を使用した基礎工法」に関して、以下の記載がある。
　「【００３８】図５は、図１、図２に示す螺旋状底板２０の別の変形例を示すものである。これによれば、螺旋状底板２０ｂの下面周縁に沿って周壁２５が溶接等の固着手段により固定してある。この周壁２５は、拡底型の鋼管杭の埋設後、螺旋状底板２０ｂの底面側の土砂が逃げないようにして（包み込むように拘束して）圧密し、土砂の保持力を高めるものである。周壁２５の高さは、大体３０ｍｍ乃至５０ｍｍ程度に設定される。このような範囲に設定したのは、周壁２５の高さが３０ｍｍよりも低いと周壁２５による圧密効果が十分に得られず、また周壁２５の高さが５０ｍｍよりも高いと軟弱地盤とはいえ地盤中への回転推進に際して大きな抵抗となって好ましくない上に、圧密効果の向上もそれほど期待できないという理由からである。地盤の状態によっては、僅かではあるが３０ｍｍよりも低くなることや、５０ｍｍよりも高くなることがある点に留意すべきである。
【００３９】図６は、例えば、鋼板をプレス加工等の塑性加工して周壁２５ａを螺旋状底板２０と一体に形成した変形例を示している。………
【００４０】螺旋状底板２０の下面周縁に沿って周壁２５、２５ａを設けた鋼管杭をＮ値が１０未満の超軟弱地盤に回転推進させて、例えば２階建の住宅用の基礎を構築する場合にも、図１に示す鋼管杭と同様に回動押し込み駆動装置によって鋼管１０を回転しつつ地盤中に押し込むようにする。これにより、鋼管杭は所定の深さ（地表面から５ｍ乃至６ｍ程度の深さ）まで超軟弱地盤中に埋設される。この際、周壁２５、２５ａが螺旋状底板２０ｂの底面側（下部側）の土砂が逃げないようにして（包み込むように拘束して）圧密する。したがって、周壁２５、２５ａによる圧密効果と螺旋状底板２０による支圧力によって建造物を超軟弱地盤上に支持することができる。」
　「【００９８】また、螺旋状底板、螺旋状翼の下面周縁に周壁を設けることにより、鋼管杭を地盤中に回転推進させる際、周壁が螺旋状底板、螺旋状翼の下側の土砂を包み込むように拘束して圧密し、鋼管杭の埋設後、周壁による圧密効果と螺旋状底板、螺旋状翼の支圧力とが相俟って超軟弱地盤であっても建造物を沈下しないように確実に支持することができる。」
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「杭先端部に螺旋形状等の鋼板等で加工された螺旋状底板２０ｂを有する回転押し込み鋼管杭において、螺旋状底板２０ｂの外周に接して、その外周形状に合致するようプレス加工等の塑性加工により形成した周壁２５ａを、螺旋状底板２０ｂの下方向に突出させて設けた回転押し込み鋼管杭。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「螺旋状底板２０ｂ」、「回転押し込み鋼管杭」、及び「周壁２５ａ」は、本願発明の「杭支持板」、「回転圧入杭」、及び「支持板外周鋼板」にそれぞれ相当するから、両者は、
「杭先端部に螺旋形状等の鋼板等で加工された杭支持板を有する回転圧入杭において、前記杭支持板の外周に接して、その外周形状に合致するよう曲げ加工された支持板外周鋼板を、当該杭支持板から突出させて設けた回転圧入杭。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：支持板外周鋼板を杭支持板から突出させて設けるにあたり、本願発明では、上下両方向に突出させているのに対し、刊行物記載の発明では、下方向のみに突出させている点
　
　上記相違点について検討する。
　杭の軸方向に、通常時の押し込み荷重の他に、逆方向の引き抜き荷重が作用することがあることは、本願出願前、当業者に広く知られていた技術的事項である。そうすると、刊行物に上記のとおり、下向きの「支持板外周鋼板」を設けたことにより「周壁（支持板外周鋼板）が螺旋状底板、螺旋状翼の下側の土砂を包み込むように拘束して圧密し、鋼管杭の埋設後、周壁による圧密効果と螺旋状底板、螺旋状翼の支圧力とが相俟って超軟弱地盤であっても建造物を沈下しないように確実に支持することができる」ことが記載されている以上、本願発明のように、「引き抜き荷重」にも充分対抗し得るように上向きにも「支持板外周鋼板」を設ける程度のことは当業者が必要に応じ適宜容易になし得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６８４４９号「包装袋裁断装置及び該装置のロータリーダイロール」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７８０９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２６日の出願されたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年６月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲第１項〜第６項に記載されたとおりの「ロータリーダイロール及び包装袋裁断装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「軸方向に所定間隔離れて形成された一対の円周刃(５d,５d)と、該一対の円周刃(５d,５d)間に軸方向に沿って一直線に延在する少なくとも一つの直線刃(５e)とをロール外周に備え、各円周刃(５d,５d)の両端部と直線刃(５e)の各端部は、その交点部において、アール形状をなす各コーナ刃(Ｃb)で連接していることを特徴とするロータリーダイロール。」
　
第２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５２年１０月１２日に頒布された「特開昭５２−１２１４８９号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
１　「本発明はロータリカツタとアンビルロールとの共同により・・・ロータリカツタの裁断刃により連続的に小分け裁断する」（第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第１行）
２　「図はプリスタパツク原反フイルム（ａ）から、・・・小分け裁断した場合の本願発明実施の１例を示している。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁同欄１３行）
３　「上記ロータリカツタ（３）に裁断刃（４）を加えデザイン刃（５）（６）及び（７）を設けておくことにより、縦横ミシン線（d）、両辺コーナパンチ（e）及び中央コーナパンチ（f）を小分け裁断と同時に形成できる。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）
　この記載事項及び図面によると、引用刊行物には「軸方向に所定間隔離れて形成された一対の裁断刃４と、該一対の裁断刃４間に軸方向に沿って延在する少なくとも一つのデザイン刃６とをロータリカツタ３外周に備え、各裁断刃４の両端部とデザイン刃６の各端部は、その交点部においてアール形状を形成するように連接しているロータリカツタ」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
１　一致点
　引用刊行物記載の発明における「裁断刃」「ロータリカツタ」はそれぞれ、本願発明における「円周刃」「ロータリーダイロール」に相当するものであるから、両者は、軸方向に所定間隔離れて形成された一対の円周刃と、該一対の円周刃間に軸方向に沿って延在する少なくとも一つの刃とをロータリーダイロール外周に備え、各円周刃の両端部との各端部は、その交点部においてアール形状を形成するように連接しているロータリカツタである点で一致している。
２　相違点
  本願発明では、円周刃間に軸方向に沿って一直線に延在する少なくとも一つの直線刃をロールの外周に備えるのに対して、引用刊行物記載の発明では、刃形状が一直線でない点で相違する。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物記載の発明は、小分け製品の長辺を複数個の成形ポケットごとにアール形状のコーナ部を有しながら分離できるようにするため、小分け製品の長辺にコーナパンチを形成できるデザイン刃を採用しているが、例えば、小分け製品の長辺方向に成形ポケットが一つしかなければ、小分け製品の長辺にコーナパンチを形成する必要はなくデザイン刃にコーナパンチ形成部を設ける必要はない。
　よって、デザイン刃の形状は切断される製品の形状に依るものであり、切断される製品が一直線状の辺縁であるとき、デザイン刃の形状を一直線とする点は、当業者であれば当然行う設計的事項である。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない。
　そして、本願は、本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２〜６に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２０２８３１号「半導体素子冷却ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年２月２５日出願公開、特開平６−５３３７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年７月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月２４日付け及び平成１５年６月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下部に冷媒が貯留される中空で平板状の吸熱ブロックと、
前記吸熱ブロックの外面下部に取付けられた複数の半導体素子と、
前記吸熱ブロックの外面上部に取付けられ、当該吸熱ブロックと連通する中空で平板状の複数の凝縮部と、
前記複数の凝縮部の各内部に設けられ，上下の貫通穴が設けられた断面波形の凝縮板と、
前記複数の凝縮部の間に設けられ，該凝縮部の熱を吸収し，該吸収した熱を該凝縮部の間を通過する外気に放出する放熱板とを備え、
前記半導体素子で加熱された前記冷媒の蒸気が前記凝縮部で凝縮され、当該凝縮部の内部を流下して前記吸熱ブロックの下部に冷媒が戻るように構成されたことを特徴とする半導体素子冷却ユニット。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１５５０６号「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１４５６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成５年２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年４月２１日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　「強磁性粉末とバインダを含有する磁性層を有する磁気記録媒体の製造方法において、磁性層に用いる磁性塗料を実質、電力０．０５〜０．５ＫＷ（強磁性粉末１Ｋｇ当たり）を負荷し加圧ニーダで混練する際、混練槽内を減圧することなく酸素を窒素で置換して、雰囲気中の水分量を０．９０６ｇ／ｍ３以下で混練することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」　
　
２．引用例の概略
　当審拒絶理由の引用刊行物である特開平４−５３０２８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−２０７０２６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平３−２４８３２９号公報（以下、「引用例３」という。）、及び原審拒絶査定の引用刊行物である特開平１−１５４３２０号公報（以下、「引用例４」という。）には、概略次のような記載がある。
　引用例１には、強磁性粉末をバインダーと２軸型連続混練混合機（連続ニーダ）で混練する際には、強磁性粉末の水分を０．８ｗｔ％以下にして混練、分散を行うと混練が充分に行われること（第２頁左下欄参照）、それはオープンニーダーと異なり、短時間で処理し、排出しなければならないため水分を０．８ｗｔ％未満と少なくした方がバインダーと短時間でなじみやすく、分散が良好に行われるためであり、オープンニーダーの場合は、混練に時間がかけられるため、水分が多い方が良好な結果がえられる旨（第３頁左上欄〜右上欄参照）などが記載されている。
　引用例２には、強磁性粉末とポリウレタン及び／又はポリエステル（バインダーに相当）と溶剤とを０．０５〜０．５ＫＷ（強磁性粉末１Ｋｇ当たり）の消費電力の負荷で混練し、更に塩化ビニル系樹脂を添加して０．０５〜０．５ＫＷ（強磁性粉末１Ｋｇ当たり）の消費電力の負荷で混練すること（請求の範囲参照）、及び実施例においてＯ２が５％以下となるＮ２中で加圧ニーダーでそれぞれ４０分間および６０分間混練し、更にボールミルで分散した旨（第９頁左上欄）などが記載されている。
　引用例３には、Ｎ２パージされた真空仕様で、磁性粉末と結合剤樹脂と溶剤を混合することによって、分散性が向上することなどが記載されている。
　引用例４には、強磁性体微粉末を高分子結合剤（バインダ）中に混練、分散するに際して、Ｎ２、Ａｒなどの不活性ガス雰囲気中で行うこと（請求の範囲参照）、それにより磁性粉の磁気劣化を防止し、緻密化できること（第３頁左上下から２行〜同頁右上欄１行参照）、実施例１，２おいて、ニーダ混練・分散機の容器内を減圧処理（減圧；１０〜１００TORR内で１０分）後更に不活性ガス（窒素Ｎ２）置換を行った旨（第３頁左下欄〜同頁右下欄参照）などが記載されている。
　
３．当審の判断
　引用例１では強磁性粉末の吸着水分量が問題にされているため、雰囲気の水分量も少ないものが選択されて当然と考えられるものの、連続型とは認められない本件発明の如き加圧ニーダーを用いる場合に雰囲気の水分量を少なくすべきことまでは記載も示唆もされていないものと認められる。
　引用例２記載の発明は、消費電力０．０５〜０．５ＫＷ（強磁性粉末１Ｋｇ当たり）を負荷し加圧ニーダで混練する際、混練槽内を酸素を窒素で置換して行う点で本件発明と一致するが、雰囲気中の水分量を０．９０６ｇ／ｍ３以下で混練する点について記載も示唆もされていない。　また、使用された窒素中の水分量および空気中の水分量が不明（使用条件下の空気の温度、湿度も不明）であるため、本件発明で使用された露点温度−７２℃のＮ２ガス（水分量２ｍｇ／ｍ３）を用いてＯ２が５％程度になるまで置換されても、本願明細書の図１に示されるような雰囲気中の水分量が０．９０６ｇ／ｍ３以下となる可能性は小さく、さらには、露点温度が高いＮ２ガスを使用すればもっと水分量が多くなる場合も有り得ること、およびＯ２の５％以下が具体的に何％であるのか不明であること等にも留意すれば、引用例２の実施例のＯ２が５％以下でＮ２中の水分量が０．９０６ｇ／ｍ３以下となると断言することができない。
　引用例３記載の発明では、パージに用いられるＮ２の水分量が不明であるものの、仮に露点が−１０℃程度の窒素ガス（水分量が約２ｇ／ｍ３；なお、冬季に結露するような窒素ガスが用いられるとは考えられず、もっと低い露点の窒素ガスが採用されるものといべきである。）を用いたとしても、その真空度が大気圧の１／１０程度とされるのであるから、雰囲気中の水分量は１ｇ／ｍ３ 以下になるものと認められる。　しかしながら、本件発明は加圧ニーダを用いることが特定されており、真空仕様で混練する引用例３記載の発明とは相容れないものである。
　引用例４には、窒素雰囲気下で混練することが記載されているが、雰囲気中の水分量をどの程度とすべきかを示唆する記載はない。　そして、実施例では１０TORR〜１００TORRに減圧した後に窒素置換しているから、その置換量からみて酸素濃度は約２．６％〜０．２６％になる（１気圧＝７６０TORR、空気中の酸素濃度２０％で計算）可能性はあるものの、雰囲気空気の湿度が高ければ雰囲気中の水分量が０．９０６ｇ／ｍ３を越えている場合も充分に想定され（本願明細書の図１参照）、また窒素中の水分量も不明であるところ仮にＪＩＳ規格Ｋ１１０７（高純度窒素）に合致する工業用窒素を用いたところで、その雰囲気中の水分量が必ず０．９０６ｇ／ｍ３以下になると断言することができない。
　以上いずれの引用例においても、加圧ニーダを用いて混練するに際して、雰囲気中の水分量を０．９０６ｇ／ｍ３以下とすることによって、それ以外の場合に比べて良好な混練が行えることは記載も、示唆もされていない。
　したがって、本件発明は、引用例１〜４に記載された発明とは言えないし、またそれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、強磁性粉末１Ｋｇ当たりの電力を限定する技術的意義に関しては、平成１５年４月２１日付け意見書第３頁において、「混練を充分に行える範囲を特定している」としているように、その数値範囲に臨界的意義は見いだせず単に混練が行えることを意味しているものと理解される（ちなみに、その数値範囲は、前記引用例２などに示される範囲と一致している）。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、刊行物を引用した拒絶の理由を検討してもその理由によって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３４６９８号「高圧放電ランプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３４５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２１日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１１年９月１６日付手続補正書及び平成１２年４月１３日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
　
「　【請求項１】　発光管と、前記発光管を内蔵した直管状の外管と、前記発光管を囲繞したガラス筒と、前記外管の内表面に当接して前記ガラス筒を固定したスプリングとを具備し、前記ガラス筒の表面がサンドブラストによって粗面加工されていることを特徴とする高圧放電ランプ。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
 ２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年９月１３日に頒布された特開平２−２３０６５５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
  
  高圧放電ランプの構造として、
「第１図に示したランプは、・・・ガラスの外管１を有する。・・・ガス封入ランプ容器７が外管１内に軸方向に取付けられている。・・・ガラスの円筒状スリーブ２０が、ランプ容器７を取囲むように外管１内に軸方向に配設される。・・・ガラス円筒状スリーブ２０は夫々の金属プレート２３，２４によってその両端を閉じられ、これ等の金属プレートには、ガラス円筒状スリーブ２０の周囲に沿って分布されて該スリーブのまわりを把持してこのスリーブと接する舌片２５と、外管１と接し、該外管の周囲に沿って分布された舌片２５が設けられる。ガラスの円筒状スリーブ２０と接する舌片と外管１と接する舌片は図では一体にされている。」（第４頁左上欄第８行〜同右上欄第１５行）との説明が図面（第１図）と共に記載されている。
　この記載から、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「ガス封入ランプ容器と、前記ガス封入ランプ容器を内蔵した外管と、前記ガス封入ランプ容器を囲繞したガラスの円筒状スリーブと、前記外管の内表面に当接して前記ガラスの円筒状スリーブを固定した舌片とを具備したことを特徴とする高圧放電ランプ。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６０年８月２１日に頒布された実願昭５９−７５３７号（実開昭６０−１２３８６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、
　
（イ）「外管内に発光管を収容し、発光管と外管との間に発光管を囲む透光性保護管を設け上記透光性保護管に光拡散手段を付加したことを特徴とする高圧金属蒸気放電灯。」（実用新案登録請求の範囲）が図面（第１図）と共に記載されており、
 (ロ)目的及び効果として、「透光性保護管を設けると、ランプ点灯時に外管に保護管の開口部の影が生じ、・・・その改善が望まれている。」（第２頁第１５行〜第１９行）及び「ランプ点灯時における影の発生は、発光管（４）から放射される輻射線の透光性保護管（８）を透過する際の屈折率の不均一、つまり透光性保護管（８）の外管（１）トップ側の開口縁（８ａ）における屈折率とその他の部分における屈折率との相違によるためと考えられているが、上記光拡散膜（９）の被着によって上記屈折率の相違が緩和されて外管（１）への影の発生はほとんど見られなくなった。」（第５頁下から第３行〜第６頁第５行）と、
 (ハ)光拡散手段について、「透光性保護管自体をフロストして光拡散効果をもたせるようにしても良い。」（第７頁第１５行〜第１６行）と、
　記載されている。
　これらの記載から、引用刊行物２には、「ランプ点灯時に外管に保護管の開口部の影が生じることを防止するため、透光性保護管自体をフロストして光拡散効果をもたせるようにした高圧金属蒸気放電灯」（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　                
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明における「ガス封入ランプ容器」と「ガラスの円筒状スリーブ」及び「舌片」は、それぞれ本願発明の「発光管」と「ガラス筒」及び「スプリング」に相当するものである。
　また、引用刊行物１記載の発明における「外管」が直管状に形成されていることは第１図の記載から明らかである。
　　
　よって、両者は
「発光管と、前記発光管を内蔵した直管状の外管と、前記発光管を囲繞したガラス筒と、前記外管の内表面に当接して前記ガラス筒を固定したスプリングとを具備する高圧放電ランプ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
        
相違点：本願発明においてはガラス筒の表面がサンドブラストによって粗面加工されているのに対し、引用刊行物１記載の発明においてはガラス筒表面の処理について特定されていない点。
        
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記２．に述べたように、「ランプ点灯時に外管に保護管の開口部の影が生じることを防止するため、透光性保護管自体をフロストして光拡散効果をもたせるようにした高圧金属蒸気放電灯」が引用刊行物２に記載されている。この「ランプ点灯時に外管に保護管の開口部の影が生じることを防止する」という公知な課題は、引用刊行物１記載の発明においても共通に存在するものであるから、該公知な課題を解決することを目的として、引用刊行物１記載の発明に、引用刊行物２に記載の「透光性保護管自体をフロストして光拡散効果をもたせる」という技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。また、フロスト加工の手法としてサンドブラストの利用は周知なものであるから、保護管のフロスト処理をサンドブラストによって行うことにも困難性は認められない。
　なお、出願人は審判請求書において「本願発明は、引用文献１（引用刊行物２）および引用文献２（引用刊行物１）記載のものと課題が異なる故、これら引用文献１および引用文献２とを組み合わせ本願発明を容易に発明できたという根拠も見いだせないものであります。」との主張を行っているが、特許を受けようとする発明において、異なった課題（目的・観点）から同一の構成が容易に導き出される場合は十分にあり得るものであって、そのような発明に至った課題（目的・観点）が異なるというだけで、その構成が容易に導き出される発明について特許されるべきものではないから、上記主張を採用することはできない。
        　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２７７１１号「偏向回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１１６１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願は、平成　４年　７月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９１年７月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　原査定の拒絶理由は，具体的な構成は物理量を徐々に変化させる手段を構成する際に，適宜採用しうる自明な構成にすぎない，というものである。
　一般に所定の機能を実現する具体的な回路構成は当業者が適宜採用しうるといえるが，一つの回路構成が他の構成との関連において所定の効果を奏する場合，その構成の採用に進歩性が否定されるわけではない。
　
３　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても，その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０６６６１号「改質ポリエステル組成物および繊維」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５７７０４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【１】手続の経緯　　　　
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、原審において平成１２年１２月２５日付けで通知された拒絶の理由により、平成１３年３月１４日付けで拒絶査定されたものである。
　
　【２】本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、順次「本願発明１」〜「本願発明３」という）は、平成１０年１１月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルであって、分子中にスルホン酸塩基を有する単位を該ポリエステルを構成する繰返し単位に基づいて０．１〜１０モル％の割合で共重合した改質ポリエステルおよび（Ｂ）該改質ポリエステルに対して０．１〜３０重量％となる量の下記一般式［Ｉ］
【化１】
で表わされるエーテルスルホン化合物から実質的になる改質ポリエステル組成物。
【請求項２】　請求項１記載の改質ポリエステル組成物より形成された繊維。
【請求項３】　アルカリ抵抗指数が正の値を有する請求項２記載の繊維。」
　
　【３】原査定の概要
　原査定の概要は、本願発明１〜３が、特開平６−２７９６５８号公報（以下「刊行物１」という）及び、特開昭５６−１３１６６３号公報（以下「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　【４】当審の判断
　１．本願発明１について
　本願発明１は、「エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルであって、分子中にスルホン酸塩基を有する単位を該ポリエステルを構成する繰返し単位に基づいて０．１〜１０モル％の割合で共重合した改質ポリエステル」（以下「本願改質ポリエステル」という）に対して、「一般式［Ｉ］で表わされるエーテルスルホン化合物」（以下「本願エーテルスルホン化合物」という）を配合することを構成要件としており、「本願エーテルスルホン化合物」の採用により、「本願改質ポリエステル」の耐アルカリ加水分解性を改善するという効果（以下「本願発明の効果」という）を奏するものである。
　これに対して、刊行物１には、「本願改質ポリエステル」に、下記一般式（Ｉ）
式中、Ａは芳香族基または脂肪族基であり、Ｘ1はエステル形成性官能基であり、Ｘ2はＸ1と同一若しくは異なるエステル形成性官能基または水素原子であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4のそれぞれは、アルキル基およびアリール基よりなる群から選ばれる同一または異なる基であり、そしてｎは正の整数を示す、であらわされる有機スルホン酸金属塩を配合してなる改質ポリエステル組成物と、該組成物から得られた繊維が記載されているが、「本願エーテルスルホン化合物」については、記載も示唆もされていない。
　刊行物２には、熱可塑性樹脂に対して、下記繰り返し単位を有する非晶性ポリマー（以下「刊行物２のポリマー」という）を配合してなる熱可塑性成型物の製造方法が記載されている。
そこで、「本願エーテルスルホン化合物」と「刊行物２のポリマー」を対比すると、両者は同一の繰り返し単位を有するが、前者が末端の構造が特定され、かつ繰り返し単位数が１〜３０の整数であるのに対して、後者は末端の構造について何も記載がなく、また、繰り返し単位数については不特定であり、６０〜１２０の範囲のものが好ましいと記載されているものの、１〜３０の整数という値については記載されていないから、「刊行物２のポリマー」として「本願エーテルスルホン化合物」は記載されていない。また、刊行物２の他の記載をみても、「本願エーテルスルホン化合物」は記載されていない。また、刊行物２には、「本願改質ポリエステル」も記載されておらず、本願発明の効果を示唆する記載もない（刊行物２において、「刊行物２のポリマー」を配合した効果は、成型物の表面状態や機械的性能の改質である。）。
　以上のとおり、刊行物１、２には、「本願エーテルスルホン化合物」について記載されておらず、また、本願発明の効果を示唆する記載もないから、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　２．本願発明２〜３について
　本願発明２〜３も「本願改質ポリエステル」と「本願エーテルスルホン化合物」を構成要件として具備するから、本願発明１について述べたとおりの理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　【５】むすび　
　以上のとおりであるから、本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２６６４４号「基準電圧発生回路及びこれを備えた比較器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８７２５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成９年８月２２日の出願（パリ条約による優先権主張１９９６年８月２４日）であって、「基準電圧発生回路及びこれを備えた比較器」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年５月１０日付けで通知した拒絶の理由１の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
「　本願発明は、「基準電圧出力を一定に維持できる基準電圧発生回路を提供すること」（段落【０００６】）を目的とし、「多様な段階の一定な基準電圧を発生することができる」（段落【００３２】）との効果を得ることができるものと認められるが、本願明細書には、かかる発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められないとともに、上記目的、効果を達成するための構成が明確であるとも認められない。
　すなわち、本願発明の基準電圧発生回路は、図２に示される混沌回路の加算部３０の出力を基準電圧信号として出力するというものであるが、一般にカオス回路（混沌回路）とは、カオス信号、すなわち不規則信号を発生するものと認められるのであり、図２に関する明細書の記載を参酌しても、この回路の出力は不規則信号になると考えられるから、どのようにして一定の基準電圧を発生することができるのかが不明である。本願明細書には、混沌回路の周期応答特性を利用して多様な段階の基準電圧を発生させるとの記載（段落【００１９】）も認められるが、混沌回路の周期応答特性がどのようなものであり、これをどのように利用して一定の基準電圧を発生できるのかは不明である。更に、本願明細書には、第１、第２クロック信号ＣＬＫ１、ＣＬＫ２により周期応答特性を有するようになるとの記載（段落【００３１】）も認められるが、かかるクロック信号をどのように選んでも、加算部３０の出力が不規則信号になることに変わりはないと考えられるし、また、仮に、第１、第２クロック信号ＣＬＫ１，ＣＬＫ２や、外部信号Ｖ１を特定の値に選ぶことによって一定の基準電圧を発生しうるのだとしても、これらをどのように選択すれば良いのかにつき、明細書には何ら開示されていない。
　また、本願明細書は、図８に示される回路を従来技術とし、その前提で本願発明の課題を記載しているが、しかしながら、比較器の出力とは無関係の電圧を基準電圧とすることは、周知技術であって、かかる周知技術を前提とすれば、基準電圧出力を一定に維持できないなどという問題が生じないのであるから、そうすると、本願発明がいかなる課題を解決しようとするのかが不明であり、本願発明の技術上の意義を理解することができないものである。」
　
３．当審の判断
　本願明細書に記載の基準電圧発生回路が、どのようにして基準電圧を発生するものであるのか不明である。本願明細書に記載の基準電圧発生回路は、非線形化部から出力した非線形化信号と外部から与える外部信号を加算して周期出力を出力し、該周期出力を基準電圧信号として出力するものと認められるが、本願明細書には、前記外部信号がどのような信号であり、どのように選択されるものであるのかを開示する記載があるものとは認められない。
　平成１４年１１月１８日付け意見書の記載を参酌しても、該意見書の、「本願の図２に図示した加算部４に入力される信号Ｖ１及び非線形化部３０の出力Ｖ２が、それぞれ下記の式（１）、（２）のような場合における本願の混沌回路の基準信号生成動作について説明する。
　　ｆ（ｘ）＝ｙ＝ｘ　　　　（１）
　　ｆ（ｘ）＝ｙ２＋ｃ　　　 （２）」
との記載からみても、信号Ｖ１（すなわち、前記外部信号）は、特に非線形化部３０の出力Ｖ２との関係において、何らかの基準に沿ったものであるべきものと認められるが、出願当初の明細書には、信号Ｖ１がどのように選択されるものであるのかについて記載されているとは認められない。
　前記非線形化部が、図７に記載されたような非線形伝達特性を備えることにより、前記非線形化部の入力に対して所望の出力Ｖ２を得られるものだとしても、特に本願明細書に記載の、「基準電圧出力を一定に維持できる基準電圧発生回路を提供すること」（段落【０００６】）という目的と、「多様な段階の一定な基準電圧を発生することができる」（段落【００３２】）という効果との関係における前記基準電圧を出力するために、前記非線形化部３０の出力Ｖ２に加算される外部信号Ｖ１が、どのような信号であるのかが不明瞭である以上、本願明細書に記載の基準電圧発生回路の構成が、全体として不明瞭であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１６３３２号「拡張属性ファイルシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１５日国際公開、ＷＯ９５／１６２４１、平成　９年　６月１７日国内公表、特表平　９−５０６１９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成　６年１２月　７日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年３月１１日付け手続補正書によって補正された本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
これに対して、前置審査において平成１１年６月１１日付けで次の趣旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
理由１．本件出願の請求項１−３、６におけるＦＭＥＡコンプライアント（なアーキテクチャ）という用語が用いられているが、この用語については発明の詳細な説明の欄に一切記載されておらず、また自明のこととも認められないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない。
　
理由２．また、この点を除けば請求項１−８の発明は、請求項１−８に記載のＦＭＥＡに関する発明は、下記引用文献１−４記載に示すＯＳ２ファイルシステムのＥＡ（拡張属性）の構成との差異が不明確であることから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開平４−２９７９３４号公報
引用文献２：”ＯＳ２の全貌”「日経バイト」１９８７年９月,日経ＢＰ社,NO.37,P.117-198
引用文献３：「日本版 Microsoft System Journal」株式会社アスキー,No.4,P.47-60
引用文献４：「日本版 Microsoft System Journal」株式会社アスキー,No10,P.7-22
　
これに対して、請求人からは何らの応答もない。
　
上記拒絶理由１について検討するに、本件出願の明細書にはＦＭＥＡコンプライアント（なアーキテクチャ）とはどのようなものか何ら記載がなく、これに対して請求人が何の釈明もない以上、理由１は妥当なものと認められる。
　
また、上記理由２について検討するに、ＦＭＥＡコンプライアントなアーキテクチャということから把握できるのは、せいぜい拡張属性を有するファイルシステムのアーキテクチャということであり、すなわち拡張属性ファイルを処理できるファイルシステムということになる。
してみると、上記引用文献１、３に記載される拡張属性ファイルを処理できるファイルシステムから本件請求項１−８記載のファイルシステムを想到することは当業者にとって格別の困難を要するものということはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、理由２は妥当なものと認められる。
　
したがって、本願は、上記拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６８２２９号「保湿剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０１８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年９月２９日の出願（特願平５−２６８２２９号）であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年９月２６日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　柿の葉の親水性有機溶媒抽出物からなる化粧品用保湿剤。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６９５３５号公報（以下、引用刊行物という）には、以下の事項が記載されている。
（１）「柿の葉及び／又はケンポナシの果実の、親水性有機溶媒抽出物を含有することを特徴とする皮膚外用組成物。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、皮膚化粧料に関し、更に詳しくは、柿の葉及び／又はケンポナシの果実の親水性有機溶媒抽出物を含有してなる、抗炎症性に優れ、かつ皮膚に対する刺激の少ない皮膚外用組成物に関する。」（第１頁左下欄第１０行〜第１４行）
（３）「本発明の皮膚外用剤組成物中における該抽出物含有量は、乾燥残分０．５重量％・・・の抽出液であれば、０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％が好ましい。」（第２頁右上欄下から第３行〜左下欄第１行）
（４）「本発明の組成物としては、例えばアフターシェーブローション、サンタンローション、ソフニングローション、収れん化粧水等のローション類、スキンミルク、スキンクリーム、ハンドクリーム等のクリーム乳液類・・・が挙げられる。但し、上記のものに限定されるものではない。」（第２頁左下欄第７行〜第１３行）
（５）アフターシェーブローション、スキンクリームの組成例。（実施例１、実施例２）
　
３．判断
（１）本願の出願当初明細書の段落番号【０００４】には、「かかる状況に鑑み鋭意研究した結果、柿の葉及び／又はケンポナシの果実の親水性有機溶剤抽出物を化粧品用保湿剤として用いると、保湿性に優れ、幅広い製剤に適用可能で、官能特性にも優れていることを見いだし、本発明を完成するに至った。」とされており、本願発明は、柿の葉の親水性有機溶剤抽出物を化粧品に配合することにより、化粧品に保湿性を付与することを目的とするものであると認められる。
（２）一方、引用刊行物に記載の皮膚外用組成物において、皮膚外用組成物の例として具体的な記載があるものは、通常、当該技術分野で「化粧品」とよばれる範疇にあるものを含むものである（上記２．（４）、（５）参照）。そして、引用刊行物においては、柿の葉の親水性溶媒抽出物の配合量は、「乾燥残分０．５重量％」の抽出液で０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％（２．（３）参照）であるから、斯かる量を乾燥残分として表現すれば、０．０００５〜０．０２５％であって、その量を化粧品に配合することにより、化粧品に抗炎症性を付与することを目的としていることは明らかである（上記２．（２）参照）。
　そうしてみると、引用刊行物には、その皮膚外用組成物中の柿の葉の親水性有機溶媒抽出物に着目し本願発明と同様の表現で表すならば、「柿の葉の親水性有機溶媒抽出物からなる化粧品用抗炎症剤。」に係る発明が記載されているとすることができる。
（３）そこで、本願第１発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は共に「柿の葉の親水性有機溶媒抽出物からなる化粧品用の配合剤」である点で一致し、前者はそれが「抗炎症剤」であるのに対し、後者は「保湿剤」である点で、一応の相違がみられる。
（４）しかしながら両者ともに、化粧品に配合される剤であることにかわりはなく、また、本願出願当初明細書の
　「【００１１】
　本発明に用いる柿の葉及び／又はケンポナシの果実の親水性有機溶剤抽出物の配合量は、適応する製剤により異なるが、乾燥残分１０重量％（以下、％と表す）の抽出液であれば０．１％〜２０％（乾燥残分として０．０１％〜２％）が好ましい。０．１％未満では充分な効果が得られない場合があり、２０％を超える濃度配合しても配合量に見合った効果が期待できないことがある。」
の記載からすると、本願発明においては、化粧品に柿の葉の親水性有機溶媒抽出物を乾燥残分として０．０１％〜２％配合することにより、保湿効果が示されるものであるところ、引用刊行物での配合量、０．０１％〜０．０２５％においても、抗炎症作用と共に保湿効果が奏されるものであることは明らかである。
（５）そうすると、本願発明と引用刊行物に記載の発明との相違は、化粧品に配合されていた柿の葉の親水性有機溶媒抽出物について、保湿効果という既に奏されていた効果を認識したかしないかのみの、いわば表現上の相違に過ぎないものである。そして、そのような作用を認識したことにより、柿の葉の親水性有機溶媒抽出物による何ら新たな用途を提供したものではなく、そのような認識の有無は別発明を構成する要素とはなり得ないものである。
（６）よって、本願発明は引用刊行物に記載された発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９６６８３号「空気調和機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３７９９３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１５日の出願であって、請求項１、２に係る発明は、平成１５年６月２７日付けの手続補正書により全文、全図補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　室内機制御用マイクロコンピュータを有する室内ユニットと、室外機制御用マイクロコンピュータを有する室外ユニットとからなり、前記室内機と前記室外機との制御用マイクロコンピュータが相互に運転情報を通信しながら空調制御を行う空気調和機の制御装置において、前記室外ユニットが、前記室外機制御用マイクロコンピュータを介して前記室外ユニットの圧縮機の運転により冷媒を回収する運転時間を一定時間に制御する試運転操作手段と、この試運転操作手段の前記一定時間の残り時間または経過時間を表示する表示手段と、を具備したことを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項２】　前記表示手段が二桁の表示部からなり、該表示部の二桁目に前記残り時間または経過時間の１００の位の値を所定時間表示させた後、前記残り時間または経過時間の１０の位と１の位の値を前記表示部の二桁目と一桁目にそれぞれ表示させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
　
２．当審の判断
（１）特許法第３６条について
　当審で平成１５年５月２８日付けの拒絶の理由で通知した特許法第３６条第４項についての記載不備は、平成１５年６月２７日付けの全文、全図を補正する手続補正により解消された。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　前記の認定から明らかなように、本願の請求項１に係る発明は、試運転操作手段の冷媒を回収する一定時間の運転時間の残り時間または経過時間を表示する表示手段を室外ユニットに具備したことを構成の一部とするところ、平成１５年５月２８日付けの拒絶の理由に引用された、特開平２−１５０６４８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−２８８３９４号公報（以下、「刊行物２」という。）、および特開平２−１１８３５３号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平４−３６３５４１号公報（以下、「刊行物４」という。）、特開平５−９３５３７号公報（以下、「刊行物５」という。）のいずれにも、この構成について記載がなく、示唆するものもない。
　そして、本願発明は、前記の構成を具備することにより、試運転の残り運転時間を表示部にて室外ユニットに表示するので、試運転の残り運転時または経過時間が容易に確認でき、また、試運転の残り運転時間が表示部にて容易に確認できることから、引越しなどによる空気調和機の移設に際し、試運転によって熱交換器や配管の冷媒ガスを回収する場合、保守作業員が試運転の時間管理をすることを解消でき、試運転時間の誤管理による、室外ユニットを破損するという問題も解消できるという刊行物１ないし５の発明から予測し得ない明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　次に、本願の請求項２に係る発明についてみると、上記本願請求項１の上記構成を具備するものであり、この構成に関し、上記したとおり、引用例１ないし５に記載の発明から当業者が容易に想到し得たものと認めることができない。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用例１ないし５に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−８７８４１号（実開昭５９−１９３９３５号）のマイクロフィルム、実願昭６１−３６８１号（実開昭６２−１１７４５３号）のマイクロフィルムのいずれにも、試運転操作手段の冷媒を回収する一定時間の運転時間の残り時間または経過時間を表示する表示手段を室外ユニットに具備したことについては記載がなく、示唆するものもない。
　さらに原査定の拒絶の理由に周知例として引用された実願昭５６−１０５２０６号（実開昭５８−９６４０号）のマイクロフィルムには、運転操作部に、タイマー運転による運転開始までの残時間を表示する点、同じく周知例として引用された特開昭５９−２１７４３４号公報には、リモートコントローラに運転時間の残時間を表示する点が、各々記載されているものの、いずれにも、試運転操作手段の冷媒を回収する一定時間の運転時間の残り時間または経過時間を表示する表示手段を室外ユニットに具備したことについては記載がなく、示唆するものもない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第４項の記載不備はないし、本願請求項１、２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第６０８４８号「ユニット建物」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２５０１７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願各発明
　本願は、平成８年３月１８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】四隅に柱が設けられていて天井梁と床梁で前記柱が連結されている骨組みを有した箱状の建物ユニットを構成し、この建物ユニットを基礎の上に複数隣接配置して構成したユニット建物において、
　各建物ユニットの柱と基礎との間に免震装置が設けられ、建物ユニットの骨組みの断面は免震装置を設けないユニット建物の建物ユニットの骨組みの断面より大きくないものであり、同じ建物ユニットの下に位置する免震装置同士が建物ユニットの床梁とは別体である架材で連結されていることを特徴とするユニット建物。
　【請求項２】前記架材として、隣接する位置にある免震装置同士を連結する横架材と、斜め位置にある免震装置同士を連結する斜め架材とを備えている請求項１記載のユニット建物。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１５８９０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、２欄２０〜３４行、３欄２７〜３４行及び図１〜３の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
「四隅に柱１２が設けられていて天井梁１３と床梁１１で前記柱１２が連結されている骨組みを有した箱状の建物ユニット１０を構成し、この建物ユニット１０を基礎１５の上に複数隣接配置して構成したユニット建物において、各建物ユニット１０の柱１２と基礎１５との間に免震据付装置２０を設けられ、建物ユニット１０はその構成材の断面を小とすることができるユニット建物。」
　
　同じく、特開平１−２１４６４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、１頁左下欄５〜８行、２頁右下欄９行〜３頁左上欄１７行及び第１〜４図の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
「木質系建物の基礎１と該基礎１上に一連に架設する鉄骨架台３との間に免震装置２を設置し、対向する二辺の鉄骨架台３，３間に木製の平行弦トラス４を架設た免震床構造。」
　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「免震据付装置２０」、「構成材」は、本願発明１の「免震装置」、「骨組み」に相当し、引用文献１記載の発明の「建物ユニット１０はその構成材の断面を小とすることができる」と本願発明１の「建物ユニットの骨組みの断面は免震装置を設けないユニット建物の建物ユニットの骨組みの断面より大きくないものであり」とは、単に表現が相違するのみで、実質上同じことを意味しているから、本願発明１は、同じ建物ユニットの下に位置する免震装置同士が建物ユニットの床梁とは別体である架材で連結されているのに対して、引用文献１記載の発明は、かかる事項を具備していない点で相違しその他の点に実質的な差異はない。
　そして、この相違する点に係る本願発明１の技術的事項については、上記引用文献２にも記載されていないし、示唆もない。
　すなわち、引用文献２記載の発明の鉄骨架台は、対向する二辺の鉄骨架台間に平行弦トラスを架設し、床構造を構成するもので、骨組み構成材となるものであるから、本願発明１の建物ユニットの床梁とは別体である架材に相当するものとはいえない。
　本願発明１は、上記相違点における同じ建物ユニットの下に位置する免震装置同士が建物ユニットの床梁とは別体である架材で連結されている事項を構成要件とすることにより、明細書の段落【０００７】に記載の「本発明請求項１記載のユニット建物では、地震や交通震動等のエネルギーは、架材を通して４つの免震装置にほぼ均等に入力することにより、免震装置の変形量もほぼ均等になるので、建物ユニットの歪みが生じ難くなる。」という作用及び段落【００１６】に記載の「免震装置同士を架材で連結したことにより、……地震や交通震動等のエネルギーで建物ユニットが歪まないようにすることができる」という特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本願請求項２に係る発明も、本願発明１を引用するものであるから、同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。