【事件の表示】
　特願２００９−５１６６４５「消費者認証システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４９７７５、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４１８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００７年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１９日（以下、「優先日」という）、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１８日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され、平成２１年２月５日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され、平成２２年６月８日に審査請求がなされ、平成２４年１１月２７日付けで拒絶理由通知（同年１２月４日発送）がなされ、これに対して平成２５年６月４日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされたが、同年６月２７日付けで拒絶査定（同年７月２日謄本送達）がなされたものである。　
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」との請求の趣旨で、平成２５年１１月５日付けで審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされ、平成２６年１月１０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされたものである。　
　
　
第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　平成２５年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年６月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３１の記載
　
「　【請求項１】
　プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した許可要求メッセージを受信し、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定し、
　前記説明要求メッセージを送信するべきと判断されたときは、動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送り、
　この消費者から説明要求応答メッセージを受信し、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る方法。
　　【請求項２】
　前記携帯用の消費者装置は、カードまたは携帯電話の形状をしている請求項１の方法。
　　【請求項３】
　前記説明要求メッセージは、動的な質問を有している請求項１の方法。
　　【請求項４】
　前記説明要求メッセージは、動的であって、この説明要求メッセージを作成するため、前記消費者の取引履歴を使用する請求項１の方法。
　　【請求項５】
　前記許可要求メッセージは、支払処理ネットワークで受信され、前記支払処理ネットワークは、前記説明要求メッセージを前記消費者に送り、この消費者から前記説明要求応答メッセージを受信し、そして、もし前記消費者が正しい説明要求応答メッセージを提供する場合は、
　前記許可要求メッセージを前記携帯用の消費者装置の発行手段に送り、
　前記許可応答メッセージを前記消費者に送る前に、前記許可応答メッセージを前記発行手段から受信する請求項１の方法。
　　【請求項６】
　前記取引は、マーチャントを必要とし、前記許可応答メッセージは、マーチャントにより操作されるアクセス装置を介して前記消費者に送られる請求項５の方法。
　　【請求項７】
　前記取引は、マーチャントを必要とし、前記許可応答メッセージは、前記携帯用の消費者装置に送られる請求項５の方法。
　　【請求項８】
　前記許可要求メッセージは、発行手段で受信され、この発行手段は、前記許可要求メッセージを前記消費者に送り、そして、この消費者から前記説明要求応答メッセージを受信し、前記発行手段は、前記消費者に前記許可応答メッセージを送る前に、前記消費者が正しい説明要求応答メッセージを提供するか否かを決定するために前記消費者からの前記説明要求応答メッセージを解析する請求項１の方法。
　　【請求項９】
　前記説明要求メッセージは、動的である質問を有し、前記説明要求メッセージを作成するために前記消費者の場所を使用する請求項１の方法
　　【請求項１０】
　請求項１の方法を実施するためのコードを有するコンピュータが読み取り可能な媒体。
　　【請求項１１】
　請求項１０の前記コンピュータが読み取り可能な媒体を有するサーバ・コンピュータ。
　　【請求項１２】
　請求項１１の前記サーバ・コンピュータを有するシステム。
　　【請求項１３】
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した許可要求メッセージを受信する手段と、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定する手段と、
　前記説明要求メッセージを送信するべきと判断されたときは、動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送る手段と、
　この消費者から説明要求応答メッセージを受信する手段と、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る手段とを有するシステム。
　　【請求項１４】
　プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連していて前記携帯用の消費者装置に関連した発行手段に送られる許可要求メッセージを開始すること、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定して、動的または半動的な説明要求メッセージを受信すること、
　前記説明要求メッセージに応答する説明要求応答メッセージを開始すること、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信することを有する方法。
　　【請求項１５】
　前記許可要求メッセージと前記説明要求メッセージは、前記取引の一方の当事者であるマーチャント又は前記消費者の少なくとも一方により開始される請求項１４の方法。
　　【請求項１６】
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連していて前記携帯用の消費者装置に関連した発行手段に送られる許可要求メッセージを開始するためのコードと、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定して、動的または半動的な説明要求メッセージを受信するためのコードと、
　前記説明要求メッセージに応答する説明要求応答メッセージを開始するためのコードと、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信するためのコードとを有するコンピュータが読み取り可能な媒体。
　　【請求項１７】
　請求項１６の前記コンピュータが読み取り可能な媒体を有する電話機。
　　【請求項１８】
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連していて前記携帯用の消費者装置に関連した発行手段に送られる許可要求メッセージを開始する手段と、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定して、動的または半動的な説明要求メッセージを受信する手段と、
　前記説明要求メッセージに応答する説明要求応答メッセージを開始する手段と、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信する手段とを有するシステム。
　　【請求項１９】
　プロセッサによって実行される認証方法において、
　アクセス装置から送られた許可要求メッセージを発行手段で受信すること、
　前記許可要求の受信に応答して、前記許可要求メッセージに関連する取引が疑わしいかどうかに基づき、１つ以上の動的な説明要求質問を消費者に送信することを決定し、さらに、当該１つ以上の動的な説明要求質問を消費者に送信するべきと決定されたときには、
取引を許可する前に前記消費者に対し、前記１つ以上の動的な説明要求質問を提供することを有する認証方法。
　　【請求項２０】
　前記動的な説明要求質問は、前記発行手段により発行され、そして、消費者により行われた過去の取引に関連している請求項１９の認証方法。
　　【請求項２１】
　アクセス装置から送られた許可要求メッセージを発行手段で受信するためのコードと、
　前記許可要求メッセージに関連する取引が疑わしいかどうかに基づいて、１つ以上の動的な説明要求質問を消費者に送信することを決定するためのコードと、
　前記１つ以上の説明要求質問を送信すべきと判断されたときには、前記消費者により行われる前記取引を許可する前に前記消費者に対し前記１つ以上の動的な説明要求質問を提供するためのコードとを有するコンピュータが読み取り可能な媒体。
　　【請求項２２】
　プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した第１の許可要求メッセージを受信し、
　前記消費者に説明要求メッセージを送り、
　説明要求応答メッセージを含む第２の許可要求メッセージを受信し、
　その取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを送る方法。
　　【請求項２３】
　前記説明要求メッセージは、前記消費者により操作される携帯電話に送られる請求項２２の方法。
　　【請求項２４】
　請求項２２の方法を行うためのコードを有するコンピュータが読み取り可能な媒体。
　　【請求項２５】
　請求項２４のコンピュータが読み取り可能な媒体を有するサーバ。
　　【請求項２６】
　プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の無線装置を使用して取引を行う消費者に関連した第１の許可要求メッセージを送り、
　説明要求メッセージを受信し、
　説明要求応答メッセージを含む第２の許可要求メッセージを送り、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信する方法。
　　【請求項２７】
　前記説明要求メッセージは、前記消費者により操作される携帯電話で受信され、前記許可応答メッセージは、アクセス装置で受信され、前記アクセス装置は、店頭端末を有する請求項２６の方法。
　　【請求項２８】
　前記説明要求メッセージは、説明要求質問である請求項２６の方法。
　　【請求項２９】
　請求項２６の方法を行うためのコードを有するコンピュータが読み取り可能な媒体。
　　【請求項３０】
　請求項２９のコンピュータが読み取り可能な媒体を有する店頭装置。
　　【請求項３１】
　前記説明要求メッセージは、受動的であり、前記消費者による積極応答を要求しない請求項２２の方法。」
（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　プロセッサによって実行される方法において、
　
サーバ・コンピュータが、マーチャントから、当該マーチャントの獲得部を介して、
前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によって前記マーチャントで生成され、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定し、
　前記説明要求メッセージを送信するべきと判断されたときは、動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送り、
　この消費者から説明要求応答メッセージを受信し、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送
り、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される方法。
　　【請求項２】
　前記許可要求メッセージは、支払処理ネットワークで受信され、前記支払処理ネットワークは、前記説明要求メッセージを前記消費者に送り、この消費者から前記説明要求応答メッセージを受信し、そして、もし前記消費者が正しい説明要求応答メッセージを提供する場合は、
　前記許可要求メッセージを前記携帯用の消費者装置の発行手段に送り、
　前記許可応答メッセージを前記消費者に送る前に、前記許可応答メッセージを前記発行手段から受信する請求項１の方法。
　　【請求項３】
　前記取引は、マーチャントを必要とし、前記許可応答メッセージは、前記携帯用の消費者装置に送られる請求項
２
　　【請求項４】
　前記許可要求メッセージは、発行手段で受信され、この発行手段は、前記許可要求メッセージを前記消費者に送り、そして、この消費者から前記説明要求応答メッセージを受信し、前記発行手段は、前記消費者に前記許可応答メッセージを送る前に、前記消費者が正しい説明要求応答メッセージを提供するか否かを決定するために前記消費者からの前記説明要求応答メッセージを解析する請求項１の方法。
　　【請求項５】
　前記説明要求メッセージは、動的である質問を有し、前記説明要求メッセージを作成するために前記消費者の場所を使用する請求項１の方法。
　　【請求項６】
　請求項１の方法を実施するためのコードを有するコンピュータが読み取り可能な媒体。
　　【請求項７】
　請求項
６
　　【請求項８】
　請求項
７
　　【請求項９】
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した許可要求メッセージを受信する手段
であって、前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用してアクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によってマーチャントで生成される、前記受信する手段
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定する手段と、
　前記説明要求メッセージを送信するべきと判断されたときは、動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送る手段と、
　この消費者から説明要求応答メッセージを受信する手段と、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る手段とを有
し、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される
　　【請求項１０】
　プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連していて前記携帯用の消費者装置に関連した発行手段に送られる許可要求メッセージを開始することであって、
前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して前記アクセスデバイスと相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージはアクセス装置によってマーチャントで生成される、前記
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定して、動的または半動的な説明要求メッセージを受信すること、
　前記説明要求メッセージに応答する説明要求応答メッセージを開始すること、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信することを有
し、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される
　　【請求項１１】
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連していて前記携帯用の消費者装置に関連した発行手段に送られる許可要求メッセージを開始するためのコード
であって、前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用してアクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によってマーチャントで生成される、前記許可要求メッセージを開始するためのコード
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定して、動的または半動的な説明要求メッセージを受信するためのコードと、
　前記説明要求メッセージに応答する説明要求応答メッセージを開始するためのコードと、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信するためのコードとを有
し、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話で受信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される
　　【請求項１２】
　請求項
１１
　　【請求項１３】
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連していて前記携帯用の消費者装置に関連した発行手段に送られる許可要求メッセージを開始する手段
であって、前記消費者は前記携帯用の消費者装置を使用してアクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によってマーチャントで生成される、前記許可要求メッセージを開始する前記手段と、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定して、動的または半動的な説明要求メッセージを受信する手段と、
　前記説明要求メッセージに応答する説明要求応答メッセージを開始する手段と、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信する手段とを有
し、
　
前記説明要求メッセージは、前記消費者の携帯電話から送信されており、その後、前記消費者は、説明要求メッセージに対する応答を、前記アクセス装置に受け入れて、前記説明要求応答メッセージは、前記獲得部を介して、前記アクセス装置から受信される
　　【請求項１４】
　プロセッサによって実行される認証方法において、
　アクセス装置から送られた許可要求メッセージを発行手段で受信すること
であって、消費者が携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をし、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によってマーチャントで生成される、前記受信することと、
　前記許可要求の受信に応答して、前記許可要求メッセージに関連する取引が疑わしいかどうかに基づき、１つ以上の動的な説明要求質問を消費者に送信することを決定し、さらに、当該１つ以上の動的な説明要求質問を消費者に送信するべきと決定されたときには、取引を許可する前に前記消費者に対し、前記１つ以上の動的な説明要求質問を提供することを有
し、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される
　　【請求項１５】
　アクセス装置から送られた許可要求メッセージを発行手段で受信するためのコード
であって、消費者が携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージが前記アクセス装置によってマーチャントで生成される、前記
　前記許可要求メッセージに関連する取引が疑わしいかどうかに基づいて、１つ以上の動的な説明要求質問を消費者に送信することを決定するためのコードと、
　前記１つ以上の説明要求質問を送信すべきと判断されたときには、前記消費者により行われる前記取引を許可する前に前記消費者に対し前記１つ以上の動的な説明要求質問を提供するためのコードとを有
し、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される
　　【請求項１６】
　プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した第１の許可要求メッセージを受信し、
　前記消費者に説明要求メッセージを送り、
　説明要求応答メッセージを含む第２の許可要求メッセージを受信し、
　その取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを送
り、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され、前記消費者はアクセス装置に説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される
　　【請求項１７】
　請求項
１６
　　【請求項１８】
　請求項
１７
　　【請求項１９】
　プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の無線装置を使用して取引を行う消費者に関連した第１の許可要求メッセージを送り、
　説明要求メッセージを受信し、
　説明要求応答メッセージを含む第２の許可要求メッセージを送り、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信
し、
　
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され、前記消費者はアクセス装置に説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される
　　【請求項２０】
　請求項
１９
　　【請求項２１】
　請求項
２０
（当審注：下線は、出願人が付与したものである。以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　
　
に補正するものである。
　
　
２．補正内容の分析
　
　以下に、各請求項になされた補正を列挙する。
　（当審注：下線は、類似する他の補正事項との差異を強調するために、当審で付与したものである。）
　
（１）本件補正後の請求項１に係る補正は、下記の補正事項１〜３よりなるものである。
　
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１の「許可要求メッセージを受信し」という処理に対して、「サーバ・コンピュータが、マーチャントから、当該マーチャントの獲得部を介して」という態様を追加する補正。
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１の「許可要求メッセージを受信し」という処理に対して、「ここで、前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によって前記マーチャントで生成され」るという態様を追加する補正。
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１の「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る」という記載の後に、「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される」という態様を追加する補正。
　
（２）本件補正後の請求項９に係る補正は、下記の補正事項４及び５よりなるものである。
　
＜補正事項４＞
　本件補正前の請求項１３の「許可要求メッセージを受信する手段」という処理に対して、「前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用してアクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によってマーチャントで生成される」という態様を追加する補正。
　
＜補正事項５＞
　本件補正前の請求項１３の「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る手段とを有する」という記載の後に、「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
（３）本件補正後の請求項１０に係る補正は、下記の補正事項６及び７よりなるものである。
　
＜補正事項６＞
　本件補正前の請求項１４の「許可要求メッセージを開始すること」という事項に対して、「前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して
前記アクセスデバイス
　
＜補正事項７＞
　本件補正前の請求項１４の「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信することを有する」という記載の後に、「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
（４）本件補正後の請求項１１に係る補正は、下記の補正事項８及び９よりなるものである。
　
＜補正事項８＞
　本件補正前の請求項１６の「許可要求メッセージを開始するためのコード」という事項に対して、「前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用してアクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によってマーチャントで生成される」という態様を追加する補正。
　
＜補正事項９＞
　本件補正前の請求項１６の「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信するためのコードとを有する」という記載の後に、「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話
で受信され
　
（５）本件補正後の請求項１３に係る補正は、下記の補正事項１０及び１１よりなるものである。
　
＜補正事項１０＞
　本件補正前の請求項１８の「許可要求メッセージを開始する手段」という事項に対して、「前記消費者は前記携帯用の消費者装置を使用してアクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によってマーチャントで生成される」という態様を追加する補正。
　
＜補正事項１１＞
　本件補正前の請求項１８の「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信する手段とを有する」という記載の後に、「
前記説明要求メッセージは、前記消費者の携帯電話から送信されており
説明要求メッセージに対する応答
に受け入れて
　
（６）本件補正後の請求項１４に係る補正は、下記の補正事項１２及び１３よりなるものである。
　
＜補正事項１２＞
　本件補正前の請求項１９の「許可要求メッセージ
を
　
＜補正事項１３＞
　本件補正前の請求項１９の「前記１つ以上の動的な説明要求質問を提供することを有する」という記載の後に、「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される」という態様を追加する補正。
　
（７）本件補正後の請求項１５に係る補正は、下記の補正事項１４及び１５よりなるものである。
　
＜補正事項１４＞
　本件補正前の請求項２１の「許可要求メッセージを発行手段で受信するためのコードであって、」という事項に対して、「消費者が携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージが前記アクセス装置によってマーチャントで生成される」という態様を追加する補正。
　
＜補正事項１５＞
　本件補正前の請求項２１の「前記消費者に対し前記１つ以上の動的な説明要求質問を提供するためのコードとを有する」という記載の後に、「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
（８）本件補正後の請求項１６に係る補正は、下記の補正事項１６よりなるものである。
　
＜補正事項１６＞
　本件補正前の請求項２２の「その取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを送る」という記載の後に、「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され、
　
（９）本件補正後の請求項１９に係る補正は、下記の補正事項１7よりなるものである。
　
＜補正事項１７＞
　本件補正前の請求項２６の「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信する」という記載の後に、「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
（１０）本件補正後の請求項２〜８、１２、１７、１８、２０、２１に係る補正は、引用する請求項の内容が補正された、もしくは、引用する請求項の番号が変更されただけである。したがって、上記補正事項１〜１７に含まれるものなので、上記補正事項１〜１７について検討することで、請求項２〜８、１２、１７、１８、２０、２１に係る補正についても、検討したものとみなす。
　
　
３．新規事項追加禁止要件
　
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これを「当初明細書等」という。）の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
　まず、上記補正事項５に関し、補正後の請求項９は、その記載からして、「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る手段とを有し、」という記載の後に、次の技術的事項（ａ）を追加している。
　
（ａ）「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
　同様に、上記補正事項７に関し、補正後の請求項１０は、その記載からして、「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信することを有し、」という記載の後に、次の技術的事項（ｂ）を追加している。
　
（ｂ）「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
　また、上記補正事項１１に関し、補正後の請求項１３は、その記載からして、「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信する手段とを有し、」という記載の後に、次の技術的事項（ｃ）を追加している。
　
（ｃ）「
前記説明要求メッセージは、前記消費者の携帯電話から送信されており
説明要求メッセージに対する応答
に受け入れて
　
　次に、上記補正事項１５に関し、補正後の請求項１５は、その記載からして、「前記消費者に対し前記１つ以上の動的な説明要求質問を提供するためのコードとを有し、」という記載の後に、次の技術的事項（ｄ）を追加している。
　
（ｄ）「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
　さらに、上記補正事項１６に関し、補正後の請求項１６は、その記載からして、「その取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを送り、」という記載の後に、次の技術的事項（ｅ）を追加している。
　
（ｅ）「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され、
　
　最後に、上記補正事項１７に関し、補正後の請求項１９は、その記載からして、「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを受信し、」という記載の後に、次の技術的事項（ｆ）を追加している。
　
（ｆ）「
前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話から送信され
　
　ここで、当初明細書等を参照すると、説明要求メッセージに関しては、発明の詳細な説明には以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
「【００７０】
  支払処理ネットワーク・サーバ２６（ａ）が説明要求応答メッセージを一度受信すると、支払処理ネットワーク・サーバ２６（ａ）は、説明要求応答メッセージを確証する（ステップ２１６）。説明要求応答メッセージが確証されない場合、支払処理ネットワーク・サーバ２６（ａ）は、取引は認められないということを示す応答メッセージをアクセス装置３４に送り返してもよい。代替的に、または、付加的に、支払い処理ネットワーク・サーバ２６（ａ）は、アクセス装置３４及び／または
携帯電話３４に対し、別の説明要求メッセージを送ってもよい
「【００７３】
  若干の別の実施例も可能である。例えば、発行手段２８は、
説明要求質問を生成して、
携帯電話３４に対して送ることができる。
　
　すなわち、ここには、「説明要求メッセージ（質問）を携帯電話に送る／携帯電話で受信する」処理については記載されているが、「説明要求メッセージ（質問）が携帯電話から送信される」処理については、記載されているとは認められない。
　そして、当初明細書等のその他の箇所を参酌しても、上記技術的事項（ａ）〜（ｆ）を直接的にも間接的にも示唆する記載は見あたらない。
　してみれば、上記技術的事項（ａ）〜（ｆ）が含まれる態様は、当初明細書等には、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　
　よって、補正後の請求項９、１０、１３、１５〜１７に記載された上記発明特定事項（ａ）〜（ｆ）を追加する本件補正は、当初明細書等に記載した範囲内でしたものではない。
　
  
４．目的要件
　
　本件補正は、上記「第２　１．」のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり、特許請求の範囲についてする補正をしようとするものであるから、本件補正が、特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）（以下、単に、「限定的減縮」という。）、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）（以下、単に、「不明りょうな記載の釈明」という。）の何れかを目的としたものであるかについて、補正事項ごとに以下に検討する。　
　
（１）補正事項１について
　本件補正前の発明特定事項である「許可要求メッセージを受信し」という処理に対して、「サーバ・コンピュータが、マーチャントから、当該マーチャントの獲得部を介して」という態様を追加することは、下記の「（４）理由」により、限定的減縮を目的とするものとは認められない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、不明りょうな記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（２）補正事項２、４、６、８、１０、１２、１４について
　本件補正前の発明特定事項である「許可要求メッセージを受信し」という処理に対して、「ここで、前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によって前記マーチャントで生成され」るという態様を追加する補正（補正事項２）は、下記の「（４）理由」により、限定的減縮を目的とするものとは認められない。同じく、補正事項４、６、８、１０、１２、１４についても、同様の趣旨の補正をするものであるが、限定的減縮を目的とするものとは認められない。
　また、これらの補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、不明りょうな記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）補正事項３、５、７、９、１１、１３、１５〜１７について
　本件補正前の発明特定事項である「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る」という記載の後に、「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される」という態様を追加する補正（補正事項３）は、下記の「（４）理由」により、限定的減縮を目的とするものとは認められない。同じく、補正事項９、１３についても、同様の趣旨の補正をしているものであるが、限定的減縮を目的とするものとは認められない。
　補正事項５、７、１１、１５〜１７については、新規事項追加禁止要件に違反しており、限定的減縮を目的とするものとも認められない。
　また、これらの補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、不明りょうな記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（４）理由
　本件補正前の請求項１において、「許可要求メッセージを受信し」及び「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る」という記載から、当該処理は「支払処理ネットワーク２６」に関する動作を、方法の発明として記載しているものと認められる。しかしながら、本件補正前の請求項１において、「消費者」側、「マーチャント」側、「支払処理ネットワーク」側の構成・処理を明確に区別して記載していないので、上記「支払処理ネットワーク」側の動作である発明特定事項に対して、「マーチャント」側の構成である「アクセス装置」や「獲得部」等の記載、あるいは、「消費者」側の構成である「携帯電話」の記載が補正によって追加されており、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定しているとは認められない。
　
　また、審判請求書において請求人は、「新請求項１では、説明要求メッセージが消費者の電話へ送信されると、当該説明要求メッセージに対する反応（応答メッセージ）が、消費者の電話ではなく、アクセス装置へ与えられます。この点における技術的効果のひとつは、説明要求メッセージを使用するセキュリティを追加的に提供することができることです。これは、説明要求メッセージは消費者が有する装置（電話）へ送信されて、消費者は別の装置（アクセス装置）で応答を受け入れることになるからも理解できます。このようにして、携帯用消費者装置の操作が不可能になっても、電話の所有携帯用消費者装置を使用する電話の所有者に偽装することを試みる犯罪者の詐欺的行為を不可能にして、電話の所有者に対して適切な処理を遂行することができます。」と説明している。当該記載からすると、本件補正は追加的なセキュリティを提供することとなり、すなわち、本件補正前の請求項１に記載された発明と比して異なる効果を導入するものといえる。
　よって、本件補正によって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
　
　本件補正後の請求項２〜２１に係る補正（補正事項４〜補正事項１７）についても、同様である。
　
（５）小括
　したがって、本件補正の目的は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものではなく、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるともいえないことから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる限定的減縮を目的とするものとは認められない。　
　
　また、本件補正が請求項の削除、誤記の訂正、或いは、不明りょうな記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
　以上の理由により、本件補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではない。
　
　そして、本件補正後の請求項１に係る補正と同様の趣旨で補正されている本件補正後の請求項２〜２１に係る補正についても、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではない。
　
５．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正前の請求項１〜３１についてする補正は、前記「２．新規事項の有無、補正の目的要件」の「（２）補正の目的要件」で指摘したとおり、特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当するものを含むと仮定した場合に、本件補正後の請求項１〜２１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
５−１．特許法第３６条（記載要件）について　
　
（１）本件補正後の請求項１には、「
プロセッサ
サーバ・コンピュータ
　
（２）本件補正後の請求項１には、「前記マーチャントの
獲得部
　
（３）本件補正後の請求項１には、「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は
前記アクセス装置
　
（４）本件補正後の請求項１には、「この消費者から説明要求応答メッセージを受信し、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送り、
　前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される方法。」と記載されており、一連の処理手順として明確ではない。
（特許・実用新案審査基準の第VII部　「第１章　コンピュータ・ソフトウエア関連発明」の、1.1.1(1)を参照のこと。「ソフトウエア関連発明は、
時系列的につながった一連の処理
　つまり、本件補正後の請求項１の「方法」の発明を、「時系列的につながった一連の処理」として考えると、上記の記載は、「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送り、」、次に、「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、」、さらにその次に、「前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される」という処理手順となり、取引の許可が消費者に通知された後に、説明要求応答メッセージのやり取りが発生するようになっており、一連の処理手順として整合が取れず明確ではない。
　
（５）本件補正後の請求項１〜１８には、「消費者から受信する」、「消費者に送信する」、「消費者に送る」という記載が含まれているが、「消費者」はシステムを利用する人間であり、何らかのメッセージを「消費者から受信する」場合も、何らかのメッセージを「消費者に送信する（送る）」場合も、消費者側の装置（「携帯電話」や、場合によっては、店舗内の「アクセス装置」が例示される。）が存在するものと思われるので、そのような構成が記載されていない請求項１〜１８の上記記載は不明りょうである。
　
（６）本件補正後の請求項２には、「前記許可要求メッセージを前記
携帯用の消費者装置の発行手段
　
（７）本件補正後の請求項４には、「この発行手段は、前記
許可要求メッセージ
説明
　
（８）本件補正後の請求項５には、「前記説明要求メッセージを作成するために前記
消費者の場所
　
（９）本件補正後の請求項９〜１１、１３〜１６、１９には、「前記獲得部」との記載があるが、「獲得部」は前記されていないので、請求項９〜１１、１３〜１６、１９に係る発明は明確ではない。
　
（１０）本件補正後の請求項１０、１１、１３には、「許可要求メッセージを開始する」ということが記載されているが、「許可要求メッセージを開始する」という処理が具体的にどのような動作を指しているのか明確ではない。
　
（１１）本件補正後の請求項１０には、「前記アクセス
デバイス
　
（１２）小結
　
　上記のとおり、本件補正後の請求項１〜１９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本件補正後の請求項１９を引用する請求項２０、２１についても、同様の理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本件補正後の請求項１〜２１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５−２．特許法第２９条第２項（進歩性）について　
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、前記「１．補正の内容」において、補正後の請求項１として引用した、次の記載のとおりのものである。
　
「プロセッサによって実行される方法において、
　サーバ・コンピュータが、マーチャントから、当該マーチャントの獲得部を介して、携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した許可要求メッセージを受信し、ここで、前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によって前記マーチャントで生成され、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定し、
　前記説明要求メッセージを送信するべきと判断されたときは、動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送り、
　この消費者から説明要求応答メッセージを受信し、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送り、
　前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される方法。 」
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定並びに参考文献に記載されている技術的事項
　
（２−１）引用文献１について
　
　本願優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年１１月２７日付けの拒絶理由通知において引用された文献である、特開２００２−１１７３７７号公報（平成１４年４月１９日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人認証システム、カードによる認証システム
【０００２】
【従来の技術】従来の技術における
カードによる個人認証システム
・
クレジットカード
・
利用者のサインだけで、カードの所有者本人の利用であると判断するのは必ずしも安全ではない。
・
少額決済のものは、サインさえ必要なく、カードリーダにカードを通すだけでよい場合もあり、その場合は不正な利用を防ぐ手だてがない。
・暗証番号の入力を第三者に見られることにより、暗証番号が漏洩してしまう危険があり、必ずしも安全とは限らない。
・暗証番号の桁を増やすなどのセキュリティの強化は、利用者利便性を損ない、指紋認証などの別の手段を併用するなどした場合は、新たな機器の設置が必要であり、費用の負担が発生する。」
　
Ｂ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、認証を行う位置と認証者の位置の情報とにより、認証されるべき本人以外の人物、いわゆるなりすましによる不正な認証を排除し、認証の安全性をより高める個人認証システム、カードによる認証システム及び暗証番号によるドアロックシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の位置情報を用いた個人認証システムは、認証対象の位置検出装置と個人認証装置とから構成され、個人認証装置は、個人認証装置の位置を検出する認証装置位置検出手段と、認証手段と、認証方法設定手段と、位置判定手段と、不正使用通知手段と、通信手段と、認証対象登録領域とから構成され、
認証装置位置検出手段により検出された個人認証装置の位置と、認証対象の位置検出装置により検出された認証対象の位置との関係から、認証対象が正規の認証対象であるかどうかを位置判定手段により判断し、認証手段により認証を補完する。
【０００６】従って、認証装置位置検出手段を備えた個人認証装置と、
利用者である認証対象の位置検出装置を用いて得られた、個人認証装置の位置情報と利用者の位置情報を比較し、認証を補完することにより、認証されるべき本人以外の人物、いわゆるなりすましによる不正な認証を排除し、認証の安全性をより高めることができる。
　
Ｃ．「【００１８】カードによる認証システムおよび携帯電話を用いた実施の形態の構成を図２に示す。
カード２１２には、利用者を識別する情報が入っており、その情報は磁気によるものでもＩＣによるものでも、どちらでも良い。カードリーダ２０２は、固有の識別情報を持っている。テンキー２０３は、暗証番号による認証を行うためのものである。
【００１９】カード会社認証装置２０１は、カードリーダ識別情報と、カードリーダ識別情報と設置場所を記憶しているカードリーダデータベース２０５より、当該カードリーダの位置情報を算出する。また、カード会社認証装置２０１は、カード利用者データベース２０４から利用者の携帯電話の電話番号を検索できる。携帯電話の事業者の位置取得装置２０６は、携帯電話の電話番号から、携帯電話の位置情報を取得する。位置情報の取得方法は、携帯電話に接続された位置検出手段２１０により取得する。また、携帯電話の少なくとも一つ以上の基地局からの電波強度により位置を算出してもよい。その場合は、携帯電話２１１に位置検出手段２１０は不要である。位置検出手段２１０の例としては、人工衛星からの信号により位置を算出するGlobal Positioning System(以下、GPS)を用いる方法が例として上げられる。」
　
Ｄ．「【００２０】図３により本発明の実施の形態の動作を説明する。
【００２１】Ｓ３０１．
カード利用者は、カードリーダにカードを挿入し、暗証番号を入力する。もしくは、有人の店舗等で使用する場合は、店舗の店員にカードを渡し、店員はカードをカードリーダにかける。
カードリーダは、利用者識別情報を読みとる。
【００２２】Ｓ３０２．
カードリーダは、カード会社認証装置に、利用者識別情報と共にカード会社認証装置に認証要求する。
暗証番号が入力されている場合は、利用者識別情報と共にカード会社認証装置に通知する。
　
Ｅ．「【００２３】
Ｓ３０３．カード会社認証装置は、利用者識別情報と利用者データベースにより認証を行う。ここでの認証は、カードの有効期限が例としてあげられる。以上の認証と同時、もしくは認証が正しく行われた後、利用者識別情報と、利用者データベースから利用者の携帯電話番号を調べ、携帯電話の事業者の位置取得装置に、利用者の携帯電話番号とともに利用者携帯電話の位置を要求する。
【００２４】Ｓ３０４．
携帯電話の事業者の位置取得装置は、通知された携帯電話の番号より、当該電話機に測位要求をだす。
【００２５】Ｓ３０５．
測位要求を受けた利用者の携帯電話は、位置測定し、通知する。
【００２６】Ｓ３０６．位置情報の取得は、カード会社認証装置からの要求前にあらかじめ携帯電話が、携帯電話の事業者の位置取得装置に通知したものを利用しても良い。
【００２７】Ｓ３０７．位置情報の取得は、カード会社認証装置からの要求前に携帯電話の事業者の位置取得装置があらかじめ測位要求を出し、あらかじめ受けた位置通知Ｓ３０８の位置を利用しても良い。」
　
Ｆ．「【００２８】Ｓ３０９．
カード会社認証装置は、カードリーダと利用者の携帯電話の位置を比較し、規定された距離より離れている場合には、カード利用者はカード所有者ではない第三者のなりすましと判断し、認証を拒否する
【００２９】Ｓ３１０．
カード会社認証装置は、認証の結果をカードリーダに通知する。
　
Ｇ．「【００３８】本発明では、利用者は普段使用している携帯電話を携帯しているだけでよく、利用者の利便性を損なわずに安全性の向上が期待できる。また、
カードリーダにクレジットカードを通すだけで利用出来る装置
　
Ｈ．「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（明細書の記載も考慮すると、図２から、下記（ウ）が読み取れる。）
　
Ｉ．「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（明細書の記載も考慮すると、図３から、下記（エ）が読み取れる。）
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「カードによる個人認証システム」、「クレジットカード」及び「カードの所有者本人の利用であると判断する」との記載等から、引用文献１の個人認証システムが、「クレジットカードの利用に関する個人認証システム」であることが読み取れる。
　
（イ）上記Ｃの「カード２１２には、利用者を識別する情報が入っており、その情報は磁気によるものでもＩＣによるものでも、どちらでも良い。カードリーダ２０２は、固有の識別情報を持っている。テンキー２０３は、暗証番号による認証を行うためのものである。」との記載並びに上記Ｄの「カード利用者は、カードリーダにカードを挿入し、暗証番号を入力する。もしくは、有人の店舗等で使用する場合は、店舗の店員にカードを渡し、店員はカードをカードリーダにかける。」、「カードリーダは、利用者識別情報を読みとる。」、「カードリーダは、カード会社認証装置に、利用者識別情報と共にカード会社認証装置に認証要求する。」及び「Ｓ３０１にて、暗証番号が入力されている場合は、利用者識別情報と共にカード会社認証装置に通知する。」との記載等から、「店舗等でカードを使用する場合に、店舗内で、カードリーダにカードを挿入し、カードリーダを備えた装置に接続されたテンキーで暗証番号を入力すると、カードリーダを備えた該装置において、カードに入っている利用者識別情報を読みとり、利用者識別情報と共にカードリーダ位置情報や暗証番号といった個人認証に必要な情報をカード会社認証装置に送り、認証要求として通知する」ことが読み取れる。
　
（ウ）上記Ｃ及び上記Ｈの図２に関する記載等から、「カード２１２」及び「携帯電話２１１」は「カード利用者が所持しているもの」であることが読み取れる。また、上記Ｃの「カード２１２には、利用者を識別する情報が入っており、その情報は磁気によるものでもＩＣによるものでも、どちらでも良い。カードリーダ２０２は、固有の識別情報を持っている。テンキー２０３は、暗証番号による認証を行うためのものである。」、上記Ｄの「カード利用者は、カードリーダにカードを挿入し、暗証番号を入力する。もしくは、有人の店舗等で使用する場合は、店舗の店員にカードを渡し、店員はカードをカードリーダにかける。」、上記Ｇの「カードリーダにクレジットカードを通すだけで利用出来る装置」及び上記Ｈの図２に関する記載等から、「カードリーダ２０２」、「テンキー２０３」及び「店舗」についての関係は、有人の「店舗」内に、「カードリーダにクレジットカードを通すだけで利用できる装置」（以下、「カードリーダを備えた装置」という。）が設置されており、カードリーダを備えた該装置に「テンキー」が接続されており、該装置にクレジットカードを読み込ませ、個人認証システムを利用することが読み取れる。
　また、個人認証システムには、カードリーダを備えた装置とカード会社認証装置とを接続する通信経路と、携帯電話網とが備えられていることが読み取れる。
　
（エ）上記Ｄ、上記Ｅ及び上記Ｆの各ステップに関する記載並びに上記Ｉの図３に関する記載等から、「カード利用者」と「カード会社認証装置」とが、カードリーダを備えた装置を介して、個人認証システムの認証要求・認証結果のやり取りを行う一方で、「（カード）利用者の携帯電話」に対して、「カード会社認証装置」が「携帯電話の事業者の位置取得装置」を介して、携帯電話網を用いた位置測位要求・通知のやり取りを行っていることが読み取れる。
　
（オ）上記Ｅの「カード会社認証装置は、利用者識別情報と利用者データベースにより認証を行う。ここでの認証は、カードの有効期限が例としてあげられる。以上の認証と同時、もしくは認証が正しく行われた後、利用者識別情報と、利用者データベースから利用者の携帯電話番号を調べ、携帯電話の事業者の位置取得装置に、利用者の携帯電話番号とともに利用者携帯電話の位置を要求する。」、「携帯電話の事業者の位置取得装置は、通知された携帯電話の番号より、当該電話機に測位要求をだす。」及び「測位要求を受けた利用者の携帯電話は、位置測定し、通知する。」との記載、上記Ｈ及び上記（ア）並びに上記Ｉ及び上記（イ）の記載等から、「カード会社認証装置は、利用者識別情報と利用者データベースにより認証を行い、当該認証が正しく行われた後に、利用者識別情報を元に調べた携帯電話番号を用いて、位置取得装置は利用者の携帯電話に対して測位要求をだす」こと及び「測位要求を受けた利用者の携帯電話は、位置測定し、携帯電話の事業者経由でカード会社認証装置に通知する。」ことが読み取れる。
　
（カ）上記Ｆの「カード会社認証装置は、カードリーダと利用者の携帯電話の位置を比較し、規定された距離より離れている場合には、カード利用者はカード所有者ではない第三者のなりすましと判断し、認証を拒否する。」との記載等から、「カード会社認証装置は、カードリーダの位置と携帯電話の位置とを比較して、規定された距離以上離れているならば、適切な取引ではないとして認証を拒否する。」ことが読み取れる。
　さらに、上記Ｆの「カード会社認証装置は、認証の結果をカードリーダに通知する。」との記載、上記Ｈ及び上記（ア）並びに上記Ｉ及び上記（イ）の記載等から、「カード会社認証装置は、店舗にあるカードリーダを備えた装置に当該認証の結果を通知する」ことが読み取れる。
　
（キ）引用発明の認定
　
　以上、（ウ）〜（カ）で検討した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「クレジットカードの利用に関する個人認証システムにおいて、
　店舗等でカードを使用する場合に、前記店舗内で、カードリーダに前記カードを挿入し、前記カードリーダを備えた装置に接続されたテンキーで暗証番号を入力すると、前記カードリーダを備えた該装置において、前記カードに入っている利用者識別情報を読みとり、前記利用者識別情報と共にカードリーダ位置情報や前記暗証番号といった個人認証に必要な情報をカード会社認証装置に送り、認証要求として通知し、
　前記カード会社認証装置は、前記利用者識別情報と利用者データベースにより認証を行い、当該認証が正しく行われた後に、前記利用者識別情報を元に調べた携帯電話番号を用いて、位置取得装置は利用者の携帯電話に対して測位要求をだし、
　前記測位要求を受けた前記利用者の携帯電話は、位置測定し、前記携帯電話の事業者経由で前記カード会社認証装置に通知し、
　前記カード会社認証装置は、前記カードリーダの位置と前記携帯電話の位置とを比較して、規定された距離以上離れているならば、適切な取引ではないとして認証を拒否するものであり、
　前記カード会社認証装置は、前記店舗にある前記カードリーダを備えた該装置に当該認証の結果を通知する、
ことを特徴とする個人認証システム。」
　
（２−２）引用文献２について
　
　本願優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年１１月２７日付けの拒絶理由通知において引用された文献である、特開２００２−９２７３９号公報（平成１４年３月２９日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施例のシステムの全体構成を示す図である。同図において、１は管理センターであり、管理センター１には、ポイントの履歴情報を管理する履歴データ管理サーバ１０と、該ポイントの履歴情報等に基づき個人認証を行うための
個人認証用データ管理サーバ
店舗／施設利用状況管理サーバ
　
（２−３）引用文献３について
　
　本願優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶査定において引用された文献である、特開２００３−１９６５６６号公報（平成１５年７月１１日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｋ．「【発明の実施の形態】以下、図を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】図１を用いて、本発明を適応した認証処理システムについて説明する。
【００３８】
認証センタ１のサーバ１１
店舗３のクライアント３１と接続されている
【００３９】
店舗３の利用者が、例えば、クレジットカード、キャッシュカード、あるいは、ＩＣカードに入力された電子マネーなどを用いて、商品、もしくはサービスを購入する場合、クライアント３１およびサーバ１１は、所定の情報を授受し、店舗３の利用者が、間違えなくユーザ登録されているユーザ本人であるか否かの認証処理を実行する。以下、店舗３において、クレジットカードが利用される場合の認証処理について説明する。
【００４０】図１では、店舗３をひとつだけ図示して説明するが、
クライアント３１によって、ネットワーク２を介して認証センタ１のサーバ１１と接続されている店舗３
【００４１】認証センタ１において、サーバ１１には、複数の外部記憶装置から構成される記憶部１２が接続されている。
記憶部１２には、店舗３の情報を記録している店舗情報データベース２１、登録されているユーザのＩＤおよび認証処理に用いられる個人情報を記録している個人情報データベース２２、および認証レベル判定の基となるテーブルや、認証処理結果の履歴を保存する認証情報データベース２３などの各種データベースがある。
【００４２】
店舗３において、クライアント３１には、会計処理装置３２および個人認証装置３５が接続されている。
【００４３】会計処理装置３２は、いわゆるレジスタなど、利用者が購入した商品やサービスに対する対価の入力を受け、合計の算出や、税金、サービス料などの加算などの各種計算を実行するものである。会計処理装置３２は、その計算結果を、ディスプレイ３３に表示させるとともに、プリンタ３４で所定の用紙に印字し、レシートとして出力する。更に、
クライアント３１が表示部を備えていなかったり、表示装置などに接続されていない場合において、会計処理装置３２は、クライアント３１から認証処理結果を示す信号の入力を受け、認証処理結果をディスプレイ３３に表示させる。
【００４４】
個人認証装置３５は、少なくとも１つ以上の、個人認証処理のための装置を含むものであり、それぞれの装置は、個人認証に関する情報をクライアント３１に出力する。ここでは
【００４５】
個人認証装置３５が実行する個人認証処理には、例えば、サインの確認、パスワード入力、指紋照合、掌紋照合、顔の特徴量の比較、声紋照合、もしくは虹彩照合などの生体情報の照合、あるいは、チャレンジレスポンスなどがある。
【００４６】
チャレンジレスポンスとは、ワンタイムパスワード（OTP）のユーザ認証方式の一つである。ユーザ側から認証要求があると、認証側のシステムは、チャレンジコードと呼ばれる乱数をユーザに送信する。利用者はトークンとPIN（Personal Identification Number：個人識別番号）とチャレンジコードを使ってレスポンスコードを生成し、システムに返信する。正しいレスポンスであればシステムはユーザを認証する。
【００４７】従って、
個人認証装置３５には、個人認証装置４１乃至個人認証装置４４として、例えば、入力装置３６から利用者のパスワードの入力を受ける装置、入力装置３６としてＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラなどを用意することにより、利用者の指紋や掌紋、顔、瞳などの画像の入力を受け、画像処理を行い、特徴量を算出する装置、入力装置３６から入力される利用者の声を録音し、その声紋を解析する装置、いわゆるチャレンジレスポンスのための演算処理を行う装置、あるいは、利用者のサインを確認した店舗３の店員が、サイン確認済みを入力するためのボタンなどを備えた装置などが備えられ、認証処理に必要なデータを生成し、クライアント３１に出力する。
【００４８】また、
個人認証方法は、上述した以外の方法を用いるようにしても良く、例えば、ユーザ登録時に登録される個人情報（住所、電話番号の一部など）、あるいは、出身地、母親の旧姓など、複雑でない情報でありながら、本人にしかわかりえない質問に対して正しく答えることができるか否かによって本人認証を行うための問題を出題して、入力装置３６から、その答えの入力を受ける装置を個人認証装置３５に備えるようにすることもできる
【００４９】図２は、
サーバ１１の構成を示すブロック図
【００５０】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）
ＲＯＭ（Read Only Memory）６５は、ＣＰＵ６１が使用するプログラムや演算用のパラメータのうちの基本的に固定のデータを格納する。
【００５１】内部バス６３は、入出力インターフェース６２とも接続されている。入力部６４は、例えば、キーボード、タッチパッド、ジョグダイヤル、あるいはマウスなどからなり、サーバ１１の管理者がＣＰＵ６１に各種の指令を入力するとき操作される。表示部６７は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置などで構成され、各種情報をテキスト、あるいはイメージなどで表示する。
【００５２】
ＨＤＤ（hard disk drive）６８は、ハードディスクを駆動し、それらにＣＰＵ６１によって実行するプログラムや情報を記録または再生させる
　
Ｌ．「【００６０】
図５に、記憶部１２の個人情報データベース２２に登録されている行動エリア−時間帯重み付けテーブルを示す。
【００６１】行動エリア−時間帯重み付けテーブルは、そのユーザが、ある時間帯にどの場所にいる可能性が高いかによって重み付け係数（ポイント）が当てはめられているテーブルである。図５の行動エリア−時間帯重み付けテーブルにおいては、平日のイベントと休日のイベントとに分けて、それぞれ、ユーザの行動パターンに適合するように、時間帯が区別されている。行動エリアおよびそれぞれの時間帯における重み付け係数は、登録時にユーザが申告することにしてもよいし、例えば、１週間などの所定の期間において、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などのシステムを利用して、それぞれの時間帯にユーザがどこにいるかを計測し、その計測データを基に、ユーザの行動エリアとそれぞれの時間帯における重み付け係数を得るようにしても良い。
（中略）
【００６４】このユーザは、図５の行動エリア−時間帯重み付けテーブルに示されるように、平日の通勤中の時間帯では、自宅から会社までの経路に存在する可能性が高いので、それらのエリアの重み付け係数（ポイント）は低く設定されている。また、出社の時間帯より、帰宅の時間帯の方が、途中で買い物をする可能性が高いため、通勤経路および途中の街におけるポイントが低く設定される。そして、出勤時間帯においては、ほとんど会社にいると考えられるので、ポイントは低く設定されるが、例えば、体調を崩して休んだ場合など、まれに自宅にいる場合も考えられるので、そのような場合も加味して、ポイントが設定される。しかしながら、平日の出勤時間帯に、このユーザが会社および自宅以外の場所にいる可能性は殆どないと考えられるので、その場合のポイントは非常に高く設定される。また、このユーザが、夜遅い時間帯に、外出する可能性が非常に低い場合や、休日の昼間に、会社および会社に向かう方向のエリアに存在する可能性が殆どない場合などは、そのポイントが、非常に高く設定される。
（中略）
【００６７】また、行動エリア−時間帯重み付けテーブルのエリアおよび時間帯毎に付けられている重み付け係数（ポイント）は、その後のユーザによるクレジットカードの利用実績（すなわち、認証処理の履歴）により更新される。例えば、現在、行動エリア−時間帯重み付けテーブルでポイントが高く設定されている時間帯およびエリアにおいて、ユーザがクレジットカードを利用し、認証処理が正しく実行されるようなことが、所定の回数以上続いた場合、対応する時間帯およびエリアのポイントが低くなるように更新処理が実行される。
【００６８】次に、図７を用いて、記録部１２の個人情報データベース２２に登録されている商品カテゴリ重み付けテーブルについて説明する。
【００６９】ユーザが購入する商品、もしくはサービスには、ユーザの嗜好に合わせて、一定の偏りがある場合が殆どである。例えば、よく本を購入する人や、雑貨を集めるのが好きな人、外食が嫌いで、食品を買って自宅で自炊することが多い人、殆ど音楽を聞かないので、ＣＤ（Compact Disk）を購入するのはまれな人などがいる。
【００７０】そこで、ユーザの嗜好の偏りを利用して、購入する商品、もしくはサービスのカテゴリを、本人である可能性が高いか否かを判断するための情報として利用することが出来る。商品カテゴリとしては、例えば、雑貨、衣料品、食品、ＣＤ、食事、キャッシングなどがある。他にも、例えば、書籍、医療サービス、駐車場利用など、図７の商品カテゴリ重み付けテーブルに記載されていないカテゴリを用意しても良いことはもちろんである。
【００７１】また、
キャッシングの利用は
、なりすましの被害を受ける可能性が高い上に、高額の被害を受ける可能性がある。従って、キャッシングに関しては、ユーザの利用頻度に関わらず、他の商品カテゴリよりも、重み付け係数（ポイント）を高くするようにしても良い
【００７２】商品カテゴリ重み付けテーブルに登録されるポイントは、登録時に予めユーザによって指定されるようにしても、登録時には、全て同一ポイントとしてもよい。商品カテゴリ重み付けテーブルのこれらのポイントは、その後のユーザの利用履歴に基づいて更新される。
【００７３】次に、
図８を用いて、記録部１２の個人情報データベース２２に登録されている利用金額重み付けテーブルについて説明する。
【００７４】図８の
利用金額重み付けテーブルにおいては、高額の利用の場合、万が一悪意の第三者によるなりすましである場合に、その被害が大きくなることから、利用金額が多いほど、重み付け係数（ポイント）が高くなるように設定されている。
【００７５】利用金額重み付けテーブルにおいても、例えば、図７を用いて説明した商品カテゴリ重み付けテーブルのポイント設定方法と同様にして、ユーザが利用する金額帯の頻度を基に、ポイントを設定するようにしたり、高額利用のポイントを高くしつつ、それぞれの金額体において、ユーザが利用する頻度をある程度反映してポイントを設定するようにしても良い。
【００７６】サーバ１１は、クライアント３１から、認証レベルの決定の要求を受け、クライアント３１から送信された情報を基に、認証されるユーザの行動パターンに基づいて設定され記録されている行動エリア−時間帯重み付けテーブル、商品カテゴリ重み付けテーブル、および利用金額重み付けテーブルを抽出し、それぞれのテーブルからポイントを抽出し、例えば、それらのポイントを積算して算出された値を基に、認証レベルを決定する。
【００７７】図９に、認証レベル情報データベース２３に登録されている認証レベル判定テーブルを示す。
【００７８】ここでは、
認証レベルをＡ乃至Ｅの５段階とし、行動エリア−時間帯重み付けテーブル、商品カテゴリ重み付けテーブル、および利用金額重み付けテーブルのそれぞれから抽出したポイントを積算して算出された値が１乃至９の場合は認証レベルＡであるとし、以下、同様にして、１０乃至１５の場合は認証レベルＢ、１６乃至２５の場合は認証レベルＣ、２６乃至４０の場合は認証レベルＤ、４１以上の場合は認証レベルＥであるとする。認証レベルＥは、認証処理不可である
【００７９】なお、ここでは、行動エリア−時間帯重み付けテーブル、商品カテゴリ重み付けテーブル、および利用金額重み付けテーブルのそれぞれから抽出したポイントを積算して算出された値を基に、認証レベルを決定するものとして説明したが、認証レベルの決定に用いる計算方法は積算以外のいかなる方法を用いても良い。更に、ポイントの抽出は、以上説明した３つのテーブル以外の重み付けテーブルを用意することにより実行するようにしても良く、あるいは、行動エリア−時間帯重み付けテーブルによって得られるポイントのみを用いて認証レベルを決定するようにしても良い。
【００８０】認証レベル情報データベース２３には、認証レベル判定テーブルを用いて決定された認証レベルによって実行された認証処理の結果を保存する認証ログテーブルも記録されている。図１０に示されるように、認証レベル情報データベース２３に登録されている認証ログテーブルには、認証処理が実行された日時、ユーザＩＤ、クライアントＩＤ、認証レベル、および認証結果が登録される。」
　
Ｍ．「【００８５】次に、図１２のフローチャートを参照して、サーバ１１とクライアント３１が実行する処理について説明する。
【００８６】ステップＳ１において、
クライアント３１のＣＰＵ１０１は、入出力インターフェース１０４および内部バス１０２を介して、会計処理装置３２から、クレジットカードの利用およびその金額、並びに購入される商品もしくはサービスのカテゴリなどの情報の入力を受ける。
【００８７】ステップＳ２において、
クライアント３１のＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０５から自分自身のクライアントＩＤを読み出し、会計処理装置３２から入力された情報から抽出される、利用金額および商品カテゴリ等の、認証レベルの決定に必要な情報、および利用されるクレジットカードのカード番号（ユーザＩＤもしくはユーザＩＤを特定できる情報）とともに、内部バス１０２、ネットワークインターフェース１０８、および、ネットワーク２を介して、サーバ１１に送信する。
【００８８】ステップＳ３において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、ネットワーク２、ネットワークインターフェース７０、入出力インターフェース６２、および内部バス６３を介して入力されたクライアント３１から送信されたクライアントＩＤを基に、店舗情報データベース２１に記録されている店舗情報テーブルを参照して、店舗３のエリアを検索し、かつ、現在時刻を検出する。
【００８９】ステップＳ４において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、個人情報データベース２２に記録されている個人情報テーブルに記録されている重み付けテーブルＩＤを基に、個人情報データベース２２から、店舗３の利用者が利用しようとしているクレジットカードの正しい保有者である登録ユーザの行動エリア−時間帯重み付けテーブル、利用金額重み付けテーブル、および商品カテゴリ重み付けテーブルを検索する。
【００９０】ステップＳ５において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、個人情報データベース２２から検索されたそれぞれの重み付けテーブルを参照し、クライアント３１のエリア、現在時刻、クライアント３１から送信された情報に含まれる利用金額、商品カテゴリの情報から、それぞれの重み付けテーブルによるポイントを抽出する。
【００９１】ステップＳ６において、
サーバ１１のＣＰＵ６１は、ステップＳ５において抽出されたポイントに対して、例えばそれぞれ積算するなどの所定の演算を実行し、認証情報データベース２３に保存されている認証レベル判定テーブルを参照することにより、クライアント３１で実行される認証処理の認証レベルを判定する。
【００９２】例えば、行動エリア−時間帯重み付けテーブルでのポイントが３、商品カテゴリ重み付けテーブルでのポイントが２、利用料金重み付けテーブルでの重み付けが２であった場合、それらのポイントの積算値は１２となるので、図９の認証レベル判定テーブルによれば、認証レベルはＢとなる。
【００９３】ステップＳ７において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、ステップＳ６の判定結果を基に、認証レベルはＥであるか、すなわち、店舗３の利用者が使おうとしているクレジットカードは使用禁止であるか否かを判断する。
【００９４】ステップＳ７において、クレジットカードは使用禁止であると判断された場合、ステップＳ８において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、使用禁止をクライアント３１に通達するための信号を生成し、内部バス６３、入出力インターフェース６２、ネットワークインターフェース７０、およびネットワーク２を介して、クライアント３１に送信する。
【００９５】ステップＳ９において、クライアント３１のＣＰＵ１０１は、ネットワーク２、ネットワークインターフェース１０８、および内部バス１０２を介して、使用禁止を通達するための信号を受信し、内部バス１０２、入出力インターフェース１０４、および、会計処理装置３２を介して、ディスプレイ３３にエラーメッセージを出力し、店舗３の店員に、店舗３の利用者が使おうとしているクレジットカードが使用禁止である（利用者が登録されているユーザでない可能性が非常に高い）ことを通知して、処理が終了される。
【００９６】ステップＳ７において、クレジットカードは使用禁止ではないと判断された場合、ステップＳ１０において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、ステップＳ６のレベル判定結果を、内部バス６３、入出力インターフェース６２、ネットワークインターフェース７０、およびネットワーク２を介して、クライアント３１に通達する。
【００９７】ステップＳ１１において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、認証情報データベース２３の認証ログテーブルに記録されている、対応するユーザのレベル判定のログを参照し、対応するユーザが、所定の回数以上高い認証レベルが続いた場合、必要に応じて、ユーザ確認処理を実行する。
【００９８】ユーザ確認処理とは、図４を用いて説明した個人認証テーブルに記録されているユーザの連絡先を基に、サーバ１１のＣＰＵ６１が、登録されているユーザに、対応するクレジットカードの利用状況や、クレジットカードを紛失したりしていないかなどを確認するための電子メールを生成して送信するようにしたり、認証処理センタ１のオペレータなどが、例えば、郵送や電話など、ネットワーク２を介さない方法で、ユーザに、対応するクレジットカードの利用状況や、クレジットカードを紛失したりしていないかなどを確認するなどして、対象となるクレジットカードが第三者に悪用されていないことをユーザに直接確認するものである。
【００９９】ステップＳ１２において、
クライアント３１のＣＰＵ１０１は、ネットワーク２、ネットワークインターフェース１０８、および内部バス１０２を介して、サーバ１１から、認証レベル判定結果を受信する。
【０１００】ステップＳ１３において、
クライアント３１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１２において受信した認証レベル判定結果を基に、個人認証装置３５の組み合わせを決定する。クライアント３１は、例えば、ＲＯＭ１０５などに、認証レベル毎に、店舗３が有する個人認証装置３５の個人認証処理装置４１乃至４４をどのように組み合わせて認証処理を実行するかを示す、図１３に示されるようなテーブルを記録している。ＣＰＵ１０１は、このテーブルを参照して、個人認証装置３５の組み合わせを決定する。
【０１０１】店舗３はそれぞれ、異なる個人認証装置３５を保有している。また、店舗３毎に、扱う商品、もしくはサービスの価格帯が異なるため、安価な商品を扱う店舗３に、高額な個人認証装置３５を設置するようなことは無駄であるといえる。従って、店舗３のそれぞれのクライアント３１は、店舗３に設置されている個人認証装置３５に合わせて、例えば、図１３Ａ乃至Ｄに示されるようなテーブルを記録している。
【０１０２】例えば、ある店舗では、個人認証装置３５として、サイン確認済みを入力する装置（あるいは、サインを画像として取得するスキャナなど）、パスワードの入力装置、指紋情報の取得装置、虹彩情報の取得装置を有しているので、図１３Ａに示されるように、設定された認証レベルが最も低いレベルＡである場合は、サインのみで認証処理が実行され、レベルＢでは、サインとパスワード入力により、レベルＣでは、サインと指紋照合により、レベルＤでは、サイン、パスワード、指紋照合、および虹彩照合により、それぞれ認証処理が実行される。
【０１０３】同様にして、他の店舗では、図３Ｂに示されるように、設定された認証レベルが最も低いレベルＡである場合は、パスワード入力のみで認証処理が実行され、レベルＢでは、パスワード入力と指紋照合により、レベルＣでは、パスワード入力と声紋照合により、レベルＤでは、パスワード入力、指紋照合および声紋照合により、それぞれ認証処理が実行される。その他の店舗においても、
図３Ｃおよび図３Ｄに示されるように、
レベルＡでは、サインにより、レベルＢでは、チャレンジレスポンスとサインにより、レベルＣでは、チャレンジレスポンスと指紋照合により、レベルＤでは、チャレンジレスポンス、指紋照合、および掌紋照合により、それぞれ認証処理が実行される。（当審注：当段落で「図３」とされている記載は、前後の段落の記載及び図３、１３の記載から判断して「図１３」の誤りと認められる。）
【０１０４】ここで、サインによる認証処理は、例えば、店舗３において、店舗３の店員などが、ユーザのサインを確認し、個人認証装置３５で、確認済みのボタン等を操作するようにしても良いし、個人認証装置３５に、ユーザのサインを画像情報として取り込むか、もしくは、ユーザのサインの特徴量を情報として取り込んで、クライアント３１およびネットワーク２を介して、サーバ１１に送信するようにしても良い。
【０１０５】また、ここでは、複数の認証処理方法の組み合わせを、認証レベルによって組み合わせる場合について説明したが、例えば、認証レベルの数と同一の数で、認証精度のそれぞれ異なる個人認証装置を有する店舗３においては、レベルによって、利用する個人認証装置を選択して、それぞれの認証レベルに合致した個人認証装置をただ１つだけ利用して認証処理を行うようにしても良い。また、
認証方法として、ユーザ登録時に登録される個人情報（住所、電話番号の一部など）、あるいは、出身地、母親の旧姓など、複雑でない情報でありながら、本人にしかわかりえない質問を行うようにした場合、認証レベルによって、その質問の数を変更するようにしても良い。更に、１つの認証処理装置を用いて、複数の認証処理ができるようにし、認証レベルに応じて、実行する認証処理の種類、もしくは数を変更するようにしても良い。
【０１０６】ステップＳ１４において、
クライアント３１のＣＰＵ１０１は、店舗３の利用者に、ステップＳ１３において決定された組み合わせの個人認証装置３５を用いた個人認証処理を実行させるためのメッセージなどを生成して、会計処理装置３２を介して、ディスプレイ３３に出力して、利用者の個人認証を実行するために必要な情報を、入力装置３６から入力させる。入力された利用者の個人認証情報は、個人認証装置３５で必要な処理（例えば、画像処理や、特徴量抽出処理）が施された後、クライアント３１に供給される。
【０１０７】ステップＳ１５において、
クライアント３１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１４において個人認証装置３５から入力された利用者の個人認証情報を、内部バス１０２、ネットワークインターフェース１０８、および、ネットワーク２を介して、サーバ１１に送信する。
【０１０８】
サーバ１１のＣＰＵ６１は、ステップＳ１６において、クライアント３１から利用者の個人認証情報の入力を受け、個人情報データベース２２に記録されている登録ユーザの個人情報を基に、認証処理を実行し、ステップＳ１７において、ステップＳ１６の認証処理結果を、内部バス６３、入出力インターフェース６２、ネットワークインターフェース７０、およびネットワーク２を介して、クライアント３１に送信する。
【０１０９】ステップＳ１８において、サーバ１１のＣＰＵ６１は、ステップＳ２においてクライアント３１が送信した、クライアントＩＤ、対応するユーザの利用金額、および商品カテゴリの情報を基に、個人情報データベース２２に記録されている行動エリア−時間帯重み付けテーブル、利用金額重み付けテーブル、および商品カテゴリ重み付けテーブルを更新する。
【０１１０】
クライアント３１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ１９において、ネットワーク２、ネットワークインターフェース１０８、および内部バス１０２を介して、サーバ１１から、個人認証処理結果を受信し、ステップＳ２０において、受信された個人認証処理結果を基に、個人認証は正しく実行されたか否かを判断する。
【０１１１】
ステップＳ２０において、個人認証は正しく実行されなかったと判断された場合、ステップＳ２１において、クライアント３１のＣＰＵ１０１は、認証処理が失敗したことを示すエラーメッセージを生成し、会計処理装置３２を介して、ディスプレイ３３にエラーメッセージを出力し、店舗３の店員に、クレジットカードなどの使用禁止を通知して、処理が終了される。
【０１１２】ステップＳ２０において、
個人認証は正しく実行されたと判断された場合、ステップＳ２２において、クライアント３１のＣＰＵ１０１は、会計処理を実行させるためのメッセージを生成し、会計処理装置３２を介して、ディスプレイ３３にメッセージを出力して、店舗３の店員に、クレジットカードなどの使用のための認証処理が正しく実行されたことを通知し、会計処理を実行させて、処理が終了される。
【０１１３】以上説明した処理により、ユーザの普段の行動パターンを基に、
店舗３の利用者が登録ユーザ本人である可能性が高いか否かを判断し、認証レベルを決定するようにしたので、正しいユーザが、通常の生活範囲内で認証処理を行う場合、必要以上に認証精度の高い認証処理が実行されて、商品やサービスの購入に伴う会計処理に必要以上の時間がかかってしまうようなことを防ぐことができる。
【０１１４】また、
認証レベルの決定に利用される個人の行動パターンは、利用状況により逐次更新されるので、ユーザの行動パターンが変化するような場合にも対応することが可能であるばかりでなく、逐次変化する可能性のある個人の行動パターンは、第三者が模倣し難いため、不当な人間がなりすまして認証処理を行おうとした場合には、認証レベルが高くなったり、あるいは、認証処理自体が禁止される可能性が高くなるので、第三者が、ユーザの個人情報を多少入手しているような場合であっても、被害を未然に防げる可能性が非常に高い。
【０１１５】更に、高い認証レベルが続くか否かを判断し、高い認証レベルが続くような場合、明らかに不自然であるので、何らかの方法で、ユーザにクレジットカードなどの使用状況などを確認するようにしたので、なりすました第三者に悪用されてしまった場合においても、被害の拡大を防ぐことが可能となる。
【０１１６】また、ここでは、商品、もしくはサービスの購入時に、クレジットカードを用いる場合について説明したが、本発明は、それ以外にも、キャッシュカードやＩＣカードなどの利用をはじめとして、例えば、役所などで各種証明書を発行する場合や、入室管理を行う場合などに実行される個人認証処理などにも適応することが可能である。
【０１１７】また、本実施の形態においては、登録ユーザの個人情報を、認証センタ１の記録部１２に記録し、サーバ１１が、認証レベルを決定して、クライアント３１で取得された個人認証情報を基に認証処理を行うものとして説明したが、認証センタ１が認証レベルの決定のみを行い、個人情報の保持、個人認証情報の取得および認証処理を、クライアント３１が行うようにしても良いし、ネットワーク２を介して情報を授受することなく、一つの装置で、認証レベルの決定、個人認証情報の取得、個人情報の保持、および認証処理を行うようにしても良い。また、認証処理に、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）に対応するＩＣカード（ＰＫＩカード）などを用いるようにしても良い。
【０１１８】上述した
一連の処理は、ソフトウェアにより実行することもできる。そのソフトウェアは、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
　
（２−４）参考文献１について
　
　本願優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２６年１月１０日付けの前置報告において引用された文献である、特開２００２−１４０３０２号公報（平成１４年５月１７日公開。以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｎ．「【００１１】
【発明の実施の形態】図１に本発明の第１実施例のシステム構成図を示す。
【００１２】
本実施例のシステム１は、端末装置２、携帯端末装置３、サーバ４、ネットワーク５を含む
【００１３】端末装置２は、例えば、パーソナルコンピュータやゲーム機などから構成されており、ネットワーク５を介してサーバ４にアクセス可能とされている。
【００１４】図２に本発明の第１実施例の端末装置にブロック構成図を示す。
【００１５】端末装置２は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ハードディスクドライブ１４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５、入力装置１６、表示装置１７、表示コントローラ１８、インタフェースコントローラ１９、モデム２０を含む構成とされている。ＣＰＵ１１は、サーバ４へのアクセス時にハードディスクドライブ１４に予めインストールされた認証用プログラムに基づいて認証処理を行なう。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１での処理を実行する際の作業用記憶領域として用いられる。
【００１６】ＣＰＵ１１で実行される認証用プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ２１に書き込まれてユーザに提供され、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１４によりハードディスクドライブ１４にインストールされる。なお、本実施例では、認証用プログラムをＣＤ−ＲＯＭ２１により提供するようにしたが、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、他の光ディスクなど他の記録媒体で提供するようにしてもよい。また、所定のサーバからネットワークを介して提供するようにしてもよい。
【００１７】
インタフェースコントローラ１９は、携帯端末装置３にケーブル２２を介して接続され、携帯端末装置３との通信制御を行ない、認証処理時には、携帯端末装置３から認証情報が供給される。モデム２０は、ネットワーク５との通信制御を行うものであり、サーバ４にアクセス要求を送信するとともに、認証処理時にはサーバ４に認証情報を送信する。インタフェースコントローラ１９は、携帯端末装置３にケーブル２２を介して接続され、携帯端末装置３との通信制御を行なうものであり、認証処理時には、携帯端末装置３から認証情報が供給される
【００１８】なお、ＲＯＭ１３には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）が記憶されている。また、表示装置１７は、表示コントローラ１８により制御され、文字やグラフィックスなどの表示を行なう。
【００１９】
携帯端末装置３は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy Phone System）電話機などから構成されており、認証モード設定時にはサーバ４からネットワーク５を介して認証情報を受信し、受信した認証情報をケーブル２２を介して端末装置２に認証情報を送信する。
【００２０】図３に本発明の第１実施例の携帯端末装置のブロック構成図を示す。
【００２１】携帯端末装置３は、アンテナ３１、受信部３２、送信部３３、データ処理部３４、インタフェースコントローラ３５、マイクロフォン３６、スピーカ３７、操作部３８を含む構成とされている。
【００２２】アンテナ３１で受信された受信信号は、受信部３２に供給され、元のデータに復調される。受信部３２で復調されたデータは、データ処理部３４に供給される。データ処理部３４は、メモリ３４ａを内蔵しており、このメモリ３４ａには認証プログラムが予め記憶されている。
【００２３】データ処理部３４は、操作部３８の操作により、認証モードに設定されると、認証プログラムを実行する。データ処理部３４で実行される認証プログラムは、サーバ４からの認証情報をインタフェースコントローラ３５、ケーブル２２を介して端末装置２に送信する処理が実行される。また、データ処理部３４は、携帯電話機としての処理を実行する。
【００２４】
サーバ４は、端末装置２からのアクセス要求に応じて認証処理を実行し、アクセス要求があった端末装置２が認証されたときに、端末装置２に各種サービスを提供する。
【００２５】次に、サーバ４の構成を説明する。
【００２６】図４に本発明の第１実施例のサーバのブロック構成図を示す。
【００２７】
サーバ４は、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、ハードディスクドライブ５４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５５、入力装置５６、表示装置５７、表示コントローラ５８、通信コントローラ５９、認証情報データベース６０を含む構成とされている。ＣＰＵ５１は、端末装置２からのアクセス時にハードディスクドライブ５４に予めインストールされた認証プログラムに基づいて認証処理を行なう。
【００２８】
認証プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ６３に書き込まれてユーザに提供され、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５４によりハードディスクドライブ５４にインストールされてＣＰＵ５１により実行される。なお、本実施例では、認証用プログラムをＣＤ−ＲＯＭ６３により提供するようにしたが、フロッピーディスク、光磁気ディスク、他の光ディスクなど他の記録媒体で提供するようにしてもよい。
【００２９】
通信コントローラ５９は、ネットワーク５との通信制御を行うものであり、端末装置２からのアクセス要求を受信するとともに、認証処理時には携帯端末装置３に認証情報を送信する。
【００３０】
認証情報データベース６０には、少なくともアクセス元ＩＤ（Identification）情報６１、送信先情報６２が予め記憶されている。アクセス元ＩＤ情報６１は、ユーザを識別するための識別情報である。送信先情報６２は、認証情報を送信すべき先の情報であり、例えば、携帯端末装置３の電話番号である。
【００３１】認証処理時には、認証情報データベース６０に予め記憶された上記アクセス元ＩＤ情報６１、送信先情報６２に基づいて認証処理が実行される。
【００３２】なお、ＲＯＭ５３には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）が記憶されている。また、表示装置５７は、表示コントローラ５８により制御され、文字やグラフィックスなどの表示を行なう。」
　
Ｏ．「【００３３】次に本実施例の認証処理について説明する。
【００３４】図５に本発明の第１実施例の認証処理の動作説明図を示す。
【００３５】
端末装置２でステップＳ１−１でサーバ４にアクセス要求するための操作が行なわれると、端末装置２は、ステップＳ１−２でネットワーク５のうち図１に実線で示す第１の通信経路を介してサーバ４にアクセス要求を送信する。
【００３６】
サーバ４は、ステップＳ２−１で端末装置２からアクセス要求を受信すると、ステップＳ２−２で第１の通信経路を介して端末装置２にユーザＩＤ、及び、パスワードの入力を要求する。
【００３７】
端末装置２は、ステップＳ１−３でサーバ４からのユーザＩＤ、及び、パスワードの入力の要求を受信すると、ユーザＩＤ及びパスワードが手動又は自動で生成され、ステップＳ１−４でネットワーク５を介してサーバ４に送信される。
【００３８】
サーバ４は、ステップＳ２−３でユーザＩＤ及びパスワードを受信すると、ステップＳ２−４で受信したユーザＩＤ及びパスワードが予め登録されたものと一致するか否かを判定する。ステップＳ２−４で端末装置２から供給されたユーザＩＤ及びパスワードがサーバ４に予め登録されたユーザＩＤ及びパスワードと一致すれば、入力されたユーザＩＤ及びパスワードは正しいと判定されて、ステップＳ２−５で認証情報を作成する。
【００３９】認証情報は、サーバ４で任意に作成されるキーワードとサーバ４の端末装置２が接続されているポート情報と接続された時間とを合成したものである。なお、ポート情報は、例えばサーバ４のＩＰアドレスであり、特定のサーバで認証が行なわれたことが証明できるものであればよい。また、ここでは、認証情報をポート情報及び接続時間情報とを合成して作成しているが、これに限定されるものではなく、端末装置２からの接続を個別に識別できるものであればよい。
【００４０】
作成された認証情報は、ステップＳ２−５で、サーバ４内に記憶されるとともに、認証データベース６０の送信先として登録された携帯端末装置３に送信される。さらに、ステップＳ２−６で認証情報のうちポート情報及び接続時間情報を端末装置２に通知する。
【００４１】このとき、
サーバ４と携帯端末装置３との通信は、図１に実線で示す端末装置２とサーバ４との第１の通信経路とは異なる図１に破線で示す第２の通信経路を介して行なわれる。
【００４２】なお、サーバ４は、ステップＳ２−７で所定時間、端末装置２からユーザＩＤ及びパスワードが供給されないと判定した場合には、ステップＳ２−８で端末装置２にエラー通知を行なう。端末装置２は、ステップＳ１−５でサーバ４からエラー通知を受信すると、サーバ４へのアクセスはエラーとされる。
【００４３】なお、
携帯端末装置３は、ステップＳ３−１で、ケーブル２２で端末装置４に接続されるとともに、認証モードとされている。携帯端末装置３は、ステップＳ３−２で、認証情報を受信すると、ステップＳ３−３で受信した認証情報を端末装置４にケーブル２２を介して送信する。
【００４４】
端末装置２は、ステップＳ１−６でサーバ４への接続時にサーバ４のポート情報と接続時間情報を受信しており、ステップＳ１−７で携帯端末装置３から認証情報を受信すると、ステップＳ１−８で携帯端末装置３から受信した認証情報と、サーバ４から受信した接続ポート番号情報及び接続時間情報とを比較し、一致するか否かを判定する。ステップＳ１−８で認証情報とサーバ４から受信したポート情報及び接続時間情報とが一致する場合には、ステップＳ１−９で認証情報をサーバ４にネットワーク５のうちの図１に実線で示す第１の通信経路を介して送信する。また、ステップＳ１−８で認証情報とサーバ４から受信した接続ポート番号情報及び接続時間情報とが不一致の場合には、ステップＳ１−１０でサーバ４にエラー通知が送信され、認証処理は中断される。
【００４５】
サーバ４は、ステップＳ２−９で端末装置２から認証情報を受信すると、ステップＳ２−１０で端末装置２から受信した認証情報とステップＳ２−５で携帯端末装置３に送信した認証情報とを比較し、一致するか否かを判定する。ステップＳ２−１０で、認証情報が一致した場合には、携帯端末装置３と端末装置２とがケーブル２２により接続されていると判定でき、携帯端末装置３の所有者であるユーザが端末装置２からサーバ４にアクセスを要求していると判定できるため、ステップＳ２−１１で端末装置２にアクセスを許可し、ステップＳ２−１２で端末装置２にアクセス許可通知を送信する。
【００４６】端末装置２は、ステップＳ１−１１でサーバ４からアクセス許可通知を受信すると、サーバ４にアクセスしてサービスを享受することができる。
【００４７】
本実施例によれば、ユーザＩＤ及びパスワードを知っているだけではサーバ４にアクセスできず、アクセスするためには携帯端末装置３が必要となる。よって、第三者が他人のユーザＩＤ及びパスワードを使ってサーバ４にアクセスすることを防止できる。
【００４８】なお、本実施例では、端末装置２と携帯端末装置３とのデータ通信をケーブル２２により行なっているが、ＩｒＤＡ方式などの赤外線通信や無線通信によりデータ通信を行なうようにしてもよい。
【００４９】また、
本実施例では、認証情報を端末装置２のサーバ４への接続ポート情報並びに時刻情報を合成して生成しているが、サーバ４に予めアクセスする位置情報を登録するとともに、携帯端末装置３に位置情報検出装置を内蔵し、携帯端末装置３から端末装置２を介して位置情報を送信し、位置情報の一致を認証条件に付加することにより、認証を正確に行なえる。
【００５０】図６に本発明の第２実施例のブロック構成図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５１】本実施例のシステム１００は、サーバ１１１の認証情報データベース１１２のデータ構成及び携帯端末装置１１３の構成が相違する。
【００５２】認証情報データベース１１２のデータ構成は、図１に示す認証情報データベース６０に位置情報１１４が付加された点で相違する。また、携帯端末装置１１３は、位置情報検出装置１１５を有する点で携帯端末装置２とは相違する。
【００５３】位置情報検出装置１１５は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）による測位装置から構成されている。位置情報検出装置１１５は、携帯端末装置１１３が認証モードのときに、ＧＰＳ衛星１２１からの電波を受信することにより携帯端末装置１１３の位置を検出することが可能な構成とされている。位置情報検出装置１１５で検出された位置情報は、サーバ１１１から認証情報を受信したときに、受信した認証情報に付加される。
【００５４】図７に本発明の第２実施例の認証処理の動作説明図を示す。同図中、図５と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５５】本実施例の認証処理は、
携帯端末装置１１３の処理にステップＳ３−１１、Ｓ３−１２を付加するとともに、サーバ１１１の処理にステップＳ２−２１を付加してなる。ステップＳ３−１１は、ステップＳ３−１で認証モードとされたときに、位置検出装置１１５により位置を検出するステップである。ステップＳ３−１２は、ステップＳ３−２で携帯端末装置１１３にサーバ１１１から認証情報が受信されたときに、ステップＳ３−１１で位置情報検出装置１１５により検出された位置情報をサーバ１１１からの認証情報に付加して端末装置２に送信するステップである。
【００５６】
ステップＳ２−２１では、位置情報検出装置１１５で検出された位置情報と認証情報データベース１１２に予め登録された位置情報とを比較し、位置情報検出装置１１５で検出された位置情報が認証情報データベース１１２に予め登録された位置情報を中心として所定の範囲内に存在するときには、正当であると判定し、位置情報検出装置１１５で検出された位置情報が認証情報データベース１１２に予め登録された位置情報を中心とした所定の範囲外のときには、正当でないと判定する。
【００５７】
ステップＳ２−２１で位置が正当でないと判定された場合には、ステップＳ２−７で端末装置２にエラーが通知され、端末装置２のサーバ１１１へのアクセスは拒否される。
【００５８】本実施例によれば、携帯端末装置１１３及び端末装置２が認証情報データベース１１２に予め登録された位置情報を中心とした所定の範囲内にあるときに、サーバ１１１へのアクセスが承認される。このため、自宅など所定の場所でしかアクセスが許可されなくなる。よって、第三者が不正にアクセスしようとすると、ユーザの自宅に侵入する必要があるので、容易に不正アクセスを行うことはできない。
【００５９】また、本実施例では、サーバ４が携帯端末装置１１２の位置情報を認識することができ、この位置情報を用いることによりＳＯＨＯ（small office home office）にて勤務している者の  勤務状況の把握に有効となる。また、行政上の申請や届出の際の認証などにも有効となる。
【００６０】なお、上記第１及び第２実施例では、パーソナルコンピュータによるサーバ４へのアクセスのための認証方式に本発明の認証方式を用いたが、
クレジットカードの端末や自動販売機などの不正使用を防止するために本発明の認証方式を用いるようにしてもよい。
　
（２−５）参考文献２について
　
　本願優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶査定において引用された文献である、国際公開第２００４／１０４５２８号（２００４年１２月２日公開。以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。なお、日本語訳として、参考文献２の翻訳文である特表２００７−５１３３９５号公報〈以下、「対応公報」という。〉の記載を用いた。）
　
Ｐ．「An instantaneous check using the system 2 and the necessary computer software confirms the accuracy of the transaction. Should there be a bona-fide purchase which does not comply with acceptable set tolerances and 
which constitutes an unusual transaction or is otherwise suspect
「当審訳：システム２と必要なコンピュータソフトを使用する瞬時のチェックにより、取引の正確性が確保される。もしも
異常な取引又は疑問のある取引を構成する
　
Ｑ．「In the event of the card holder's credit limit being exceeded, or 
there is suspicion of fraud, authorisation 16 is denied, a denial message being transmitted back to the merchant 14, and the transaction may be refused. Simultaneously or alternatively, as already mentioned above, a message can be sent directly to the card holder to confirm
himself.
「当審訳：カード所持者３のクレジット額を超えた場合、または
詐欺の疑いがある場合には、認証１６は否認され、否認メッセージが銀行から商店に返され、取引は拒否される。同時に又はそれに代わって、既述のようにメッセージが直接カード所持者３に送られて所持者自身による確認、
が行われる。
　
（２−６）参考文献３について
　
　本願優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００４−２７２８２７号公報（平成１６年９月３０日公開。以下、「参考文献３」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｒ．「【００１７】
この発明においては、ＡＴＭなどの第二の端末処理要求を受けて生成されたパスワード等の認証情報を利用者の携帯電話機などの第一の端末に送信するため、第一の端末側には専用のソフトウェア等を備えることがなくても認証情報の取得が可能である。かつ、当
該認証情報は他のパスワード等によって本人認証を行った接続状態において第一の端末に送信されるので、第三者が当該端末を紛失したとしても、接続用のパスワード等を知られない限りは生成された認証情報を取得することができないため、安全性の高い本人認証を行うことができる。第二の端末からの処理要求は、第二の端末から当該認証情報を入力することにより受付けられる。
【００１８】
また、認証情報生成手段は利用者毎に登録されたパスワードなど固定のものや一定の規則性に従ったものであってもよいが、さらに安全性を高めるためには、処理要求の都度に異なるワンタイムパスワードを生成することが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下では、主として第一の端末には携帯電話機を、第二の端末にはＡＴＭを用いる例について説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図４は、本発明にかかる本人認証システムの概要を示す図である。図５、図６は、本発明にかかる本人認証システムのそれぞれ第１、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図７は、本発明にかかる本人認証システムと接続された携帯端末の画面表示の一例を示す図である。図８は、本発明にかかる本人認証システムの第１の実施形態のフローチャートである。
【００２１】
図４により、本発明にかかる本人認証システムの概要を説明する。銀行の利用者がＡＴＭで振込等の取引を行う場合、ＡＴＭはキャッシュカードの磁気ストライプ等から読み取った口座番号等の本人を特定する情報と、本人認証のために利用者が入力した暗証番号を、銀行システムに送信する。銀行システムでは受信した口座番号等と暗証番号を予め登録されたものと対比して、一致する場合は本人であると認識する。通常のＡＴＭの処理では、ここまでのステップで本人認証を行ったものとして、ＡＴＭからの取引要求を受け付ける。
【００２２】
しかし、本
発明ではさらに本人認証の安全性を高めるための手段として、暗証番号による認証を行うと、さらに本人認証のためのワンタイムパスワードを生成する。
ＡＴＭにはワンタイムパスワードの入力が要求され、利用者は端末Ａを見ながらワンタイムパスワードを入力、これを銀行システムにおいて生成したワンタイムパスワードと対比し、一致する場合には本人であると認識し、ＡＴＭからの処理要求を受け付けることが可能になる。
　
（３）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）本願明細書の【００２４】には、「図１に示したシステム２０は、マーチャント２２と、このマーチャント２２に関連した獲得部２４を有している。代表的な支払い処理では、消費者３０は、携帯用の消費者装置３２を使用してマーチャント２２において商品またはサービスを購入してもよい。
マーチャント２２は、物理的な建造物（ｂｒｉｃｋ  ａｎｄ  ｍｏｒｔａｒ）マーチャント
とすることができる
　ここで、マーチャントは、「merchant　１貿易商；商人（時に大規模に海外取引をする人に用いる；時に会社をさすことがある）［出典：ウィズダム英和辞典］」という意味であることから、上記の「
物理的な建造物（ｂｒｉｃｋ  ａｎｄ  ｍｏｒｔａｒ）マーチャント
　したがって、上記本願明細書の【００２４】の記載から、本件補正発明の「マーチャント」は、引用発明の「店舗」を包含するものである。また、本件補正発明の「取引」は、引用発明の「クレジットカードの利用」を包含するものと解することができる。
　また、引用発明の「カード利用者」は、本件補正発明の「消費者」に相当するものであり、引用発明では、「利用者識別情報と共にカードリーダ位置情報や暗証番号といった個人認証に必要な情報をカード会社認証装置に送り、認証要求として通知している」ところ、カード会社認証装置を主体とすると、引用発明の当該発明特定事項は、「利用者識別情報と共にカードリーダ位置情報や暗証番号といった個人認証に必要な情報を受信し、認証要求として通知される」とみることができることから、本件補正発明の「携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した許可要求メッセージを受信し」に相当するものである。
　
（３−２）本願明細書の【００２６】には、「携帯用の消費者装置３２は、何らかの適当な形状であってもよい。例えば、適当な
携帯用の消費者装置は、
通常のクレジット・カード
を含んでもよい
携帯用の消費者装置は、また、
クレジット・カード
である場合もある
　
（３−３）引用発明の「カードリーダを備えた装置」は、店舗において「クレジットカードの利用者に関連した情報をクレジットカードから読みとる」ことから、本件補正発明の「アクセス装置」の機能を一部実現しているものといえる。
　さらに、引用発明では、「店舗内で、カードリーダにカードを挿入し、カードリーダを備えた装置に接続されたテンキーで暗証番号を入力すると、カードリーダを備えた該装置において、カードに入っている利用者識別情報を読みとり、利用者識別情報と共にカードリーダ位置情報や暗証番号といった個人認証に必要な情報をカード会社認証装置に送り、認証要求として通知し」ており、「カードリーダを備えた装置」に、カードを読み込ませた後に、暗証番号の入力を促す等のやり取りがあることは、明らかであることから、引用発明の上記発明特定事項は、本件補正発明の「前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によって前記マーチャントで生成され」との事項に相当する。
　
（３−４）引用発明では、カード会社認証装置が、利用者識別情報と利用者データベースにより認証を行った後に、クレジットカード利用者の携帯電話の位置情報を確認する処理を行っている。ここで、クレジットカードの位置情報と、クレジットカードを利用する際の利用店舗のカードリーダを備えた装置の位置情報は、クレジットカードの利用毎に異なることから、本件補正発明の「動的な説明要求」の一態様と認められる。したがって、引用発明の「利用者の携帯電話に対して測位要求をだし」は、本件補正発明の「動的または半動的な説明要求メッセージを消費者に送り」を択一的に記載した「動的な説明要求メッセージを消費者に送り」に相当する。
　また、引用発明では、「測位要求を受けた利用者の携帯電話は、位置測定し、携帯電話の事業者経由でカード会社認証装置に通知し」ているところ、当該処理は、本件補正発明の「この消費者から説明要求応答メッセージを受信」に相当するといえる。
　
（３−５）引用発明では、「カード会社認証装置は、カードリーダの位置と携帯電話の位置とを比較して、規定された距離以上離れているならば、適切な取引ではないとして認証を拒否するものであり、
　カード会社認証装置は、店舗にあるカードリーダを備えた装置に当該認証の結果を通知する」ことから、引用発明と本件補正発明とは、「前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送り」という処理を行っている点で共通するといえる。
　
（３−６）本件補正発明の「前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定し」という事項に関して検討する。
　引用文献１の上記Ｂに記載されているように、引用発明は、認証の安全性を高めるために認証を補完する処理として、携帯電話の位置情報を用いた判断を行うものであり、本件補正発明に記載されている「取引が疑わしいかどうか」に基づく処理とは異なる。
　一方、本願明細書の【００６５】には、「
説明要求が必要とされているかを決定するためには、種々の基準を使用してよい
高価な取引（例えば、１０００ドルより高い）であり、従って説明要求は妥当であるということを決定してもよい。
現在の取引については、何らかの疑わしい点があるということを決定してもよく
　
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「マーチャントから、携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した許可要求メッセージを受信し、ここで、前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用してアクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によって前記マーチャントで生成され、
動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送り、
　この消費者から説明要求応答メッセージを受信し、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る方法。」
　
（相違点１）
　
　本件補正発明は、「プロセッサによって実行される方法」であるのに対して、引用発明では、「プロセッサ」について、特に言及がなく、さらに、「サーバ・コンピュータ」についても言及がない点。
　
（相違点２）
　
　本件補正発明は、「当該マーチャントの獲得部を介して」いるのに対して、引用発明は、店舗側の装置とカード会社認証装置とは、いかなる通信回線や通信回線と接続する構成を介して、送受信処理を行っているか明確ではなく、店舗側の構成として、「獲得部」に相当する構成は、特に言及がされていない点。
　
（相違点３）
　
　本件補正発明は、「前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定し、前記説明要求メッセージを送信するべきと判断されたときは、動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送」るのに対して、引用発明では、取引が疑わしいかどうかに関わらず、利用者に対して位置情報を要求して、店舗のカードリーダの位置情報とを比較して、規定された距離より離れている場合に、第三者のなりすましと判断し、認証を拒否するようにしている点。
　
（相違点４）
　
　本件補正発明は、「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される」のに対して、引用発明では、そのようにしているか言及されていない点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　
　引用発明の「カード会社認証装置」については、引用文献１の明細書及び図面にその具体的な構成は開示されていないが、例えば、【００２３】〜【００２８】において、カード会社認証装置では、カード利用者データベースから利用者の携帯電話の番号を検索し、携帯電話の位置情報とカードリーダ（店舗）の位置情報との距離を求め、取引に関する個人認証を実行するといった処理を行っている旨が記載されている。ここで、このような個人認証のシステムにおいて、サーバ・コンピュータを用いて実行することは、引用文献２の上記Ｊの記載、引用文献３の上記Ｋの記載（【００４０】、【００４１】、【００４９】〜【００５２】等）及び参考文献１の上記Ｎの記載（【００１２】、【００２４】等）にも開示されているように当該技術分野において普通に行われていることである。したがって、引用発明の、個人認証システムにおいて、サーバ・コンピュータによって、認証のための情報の受信を行うようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　また、本件補正発明において、「プロセッサ」と「サーバ・コンピュータ」との関係は明確ではないが、通常、コンピュータには、プロセッサがその構成に含まれることから、「プロセッサによって実行される」点についても、上記同様に、当業者であれば適宜実施し得たことにすぎない。
　
（４−２）相違点２について
　
　本件補正発明の「獲得部」について検討する。
　前記「５−１．特許法第３６条（記載要件）について」の（２）で指摘したように、本件補正発明において、「獲得部」がどのような構成であるのかは明確ではない。
　また、本件補正発明において、「前記マーチャントの獲得部を介して」、「前記アクセス装置から前記獲得部を介して」と特定されていることから、本件補正発明の「獲得部」は、マーチャントに属する構成で、アクセス装置とサーバ・コンピュータとを接続する程度の構成と判断される。
　そのように考えると、引用発明においても、店舗側のカードリーダを備えた装置とカード会社認証装置とは、なんらかの通信回線や通信回線を接続するための構成とを有しているものと認められることから、そのような接続するための構成を「獲得部」と呼ぶことは、当業者が適宜決定し得たことである。
　
（４−３）相違点３について
　
　引用文献３の上記Ｌの記載（【００７１】等）には、キャッシングの利用の場合は、高額の被害を受ける可能性があるので、重み付け係数（ポイント）を高くすることで、認証レベルを上げることが記載されている。また、引用文献３の上記Ｍには、図１２に係る記載として、クライアントに接続された会計処理装置からの入力があった場合に、クライアントは認証レベルの決定に必要な情報をサーバに送信して、サーバ側では、受信した情報から認証レベルを判定し、レベル判定結果に基づいて、個人認証方法の組み合わせを決定することが記載されており、図１３Ｄに係る記載として、レベル判定結果が低い場合は、サインのみでＯＫであるが、レベル判定結果が高い場合は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）のようなチャレンジコードを用いたチャレンジレスポンスを求めるようなユーザ認証方式を組み合わせることが記載されており、上記Ｌには、認証レベルの決定に必要な情報として、行動エリア−時間帯重み付けテーブル（図５）や、利用金額　重み付けテーブル（図８）等を用いることが記載されている。
　よって、引用文献３における当該認証レベルに応じてユーザ認証方式の組み合わせを変更するという処理は、例えば、キャッシングの利用の場合や利用金額が多ければ、重み付けを多くしていることから、本件補正発明のような、取引が疑わしいかどうかに基づいて、追加的な認証を実行するかどうかを決定する処理に相当するものである。
　また、参考文献２の上記Ｐ及び上記Ｑには、取引が正当なものであるか疑わしいものであれば、SMS照会等により携帯電話を介して取引の是非の確認を行うことが記載されている。
　そして、引用文献３及び参考文献２に記載されるように、疑わしさに基づいて、その後の認証方法を変更することは、本願優先日前には当該技術分野の周知技術であった。
　
　ここで、前記（３−６）で指摘しているように、引用文献１においても、上記の通り、クレジットカードの少額決済の場合に、サインレスにしており、さらに、位置判定手段による判断は、認証を補完するものであり、それにより認証の安全性をより高めるといった記載があることから、引用発明に対して、引用文献３及び参考文献２に開示されているような周知技術を適用し、疑わしいかどうかを判断して、その後に続ける認証方法としての、説明要求メッセージを送るようにすることは、当業者が適宜実施し得たことにすぎない。
　
（４−４）相違点４について
　
　参考文献１の上記Ｏの記載には、ユーザＩＤ及びパスワードによってシステムの使用が許可される従来の端末装置−サーバ間の認証システムに加えて、サーバが作成した認証情報を携帯端末装置に送り、携帯端末装置から端末装置に対して該認証情報を有線又は無線で送信し、前記端末装置は携帯端末からの認証情報をサーバに送り、サーバは、最初に作成した認証情報と比較して、一致したときには、取引の許可を行うことが記載されており（【００４３】〜【００４５】、【００４９】等）、さらに、「クレジットカードの端末や自動販売機などの不正使用を防止するために本発明の認証方式を用いるようにしてもよい。（【００６０】）」と記載されている。
　また、参考文献３の上記Ｒの記載（【００２１】、【００２２】等）には、ＡＴＭでの取引において、ＡＴＭが読み取ったキャッシュカードに記録された口座番号等の本人を特定する情報と、利用者が入力した暗証番号を対比して、本人認証を行うのに加えて、本人認証の安全性を高めるために、さらに、ワンタイムパスワードを生成して、生成されたワンタイムパスワードを携帯電話機等などの端末Ａに送信して、ＡＴＭには、ワンタイムパスワードの入力が要求され、利用者は端末Ａを見ながらワンタイムパスワードを入力し、一致する場合には、本人であると認識して、ＡＴＭからの処理要求を受け付けることが記載されている。
　そして、参考文献１及び参考文献３に記載のように、カードと暗証番号による認証だけではなく、追加的な認証を行う場合に、携帯電話等の端末を用いて受信した情報を、カードリーダ等が具えられた装置を用いて利用者が入力して、追加的な認証を実行するようにすることは、当該技術分野の周知慣用手段であった。
　
　したがって、引用発明の個人認証システムに対して、参考文献１及び参考文献３に記載の周知慣用手段を採用することも、当業者であれば適宜実施し得たことに過ぎない。
　
（４−５）小結
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４は、引用発明並びに引用文献２、３及び参考文献１〜３として例示するような周知技術文献の記載から、容易に想到し得るものであり、そして、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５−３．中結
　
　上記５−１．のとおり、本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の請求項１〜２１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１〜２１に係る発明は、この理由によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　上記５−２．のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
６．結び
　
　以上、前記「３．新規事項追加禁止要件」及び「４．目的要件」で指摘したとおり、補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７の２第３項の新規事項追加禁止要件を満たし、特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当するものを含むと仮定した場合であっても、前記「５．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１〜２１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２５年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月４日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「プロセッサによって実行される方法において、
　携帯用の消費者装置で取引を行う消費者に関連した許可要求メッセージを受信し、
　前記取引が疑わしいかどうかに基づき、説明要求メッセージを前記消費者に送信することを決定し、
　前記説明要求メッセージを送信するべきと判断されたときは、動的または半動的な前記説明要求メッセージを前記消費者に送り、
　この消費者から説明要求応答メッセージを受信し、
　前記取引が許可されたか否かを示す許可応答メッセージを前記消費者に送る方法。」
　
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献及びその記載事項は、前記「第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５．独立特許要件」で検討した本件補正発明から、
「サーバ・コンピュータが、マーチャントから、当該マーチャントの獲得部を介して」、
「前記消費者が前記携帯用の消費者装置を使用して前記アクセス装置と相互に通信をした後に、前記許可要求メッセージは前記アクセス装置によって前記マーチャントで生成され」、
「前記説明要求メッセージは前記消費者の携帯電話へ送信され、前記消費者は前記アクセス装置に前記説明要求応答メッセージを提供し、前記説明要求応答メッセージは前記アクセス装置から前記獲得部を介して受信される」、
との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５．独立特許要件」の「５−２．特許法第２９条第２項（進歩性）について」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」〜「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当該引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。