(57)【要約】【課題】磁性材を検知する検知ゲートにおいて、その検知率を向上させる。【解決手段】ゲート装置１００を構成する右側面ゲート１１、左側面ゲート１２、床面ゲート１３および天井面ゲート１４は、その間に形成される検知空間Ａにおいて、磁性体ワイヤを検知することができる磁界強度がある領域(検知可能領域Ｂ)が重なり合うように設けられている。これにより、この検知空間Ａのいかなる位置においても、磁性体ワイヤ５を検知することができる磁界強度を保っている。この結果、利用者により磁性体ワイヤが付加された磁性体付印刷物Ｐ１がこの検知空間Ａに移動されると、検知空間Ａのいかなる位置であってもゲート装置１００は磁性体ワイヤを検知することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域の中央に向けて対向する方向から交番磁界を発生する第１の磁界発生部と、
前記所定領域の中央に向けて前記第１の磁界発生部の交番磁界の方向に対してはほぼ直交する方向から対向して交番磁界を発生する第２の磁界発生部と、
前記各交番磁界の変化が所定値以上になったことを検出する検知手段とを備え、
前記各交番磁界は、前記所定領域において、前記検知手段の検知限度を下回る磁界強度となる領域が存在しないように設定されている
ことを特徴とするゲート装置。
【請求項２】
所定領域に向けて対向する方向から交番磁界を発生する第１の磁界発生部と、
前記所定領域に向けて前記第１の磁界発生部の交番磁界の方向に対してはほぼ平行な方向から対向して交番磁界を発生する第２の磁界発生部と、
前記各交番磁界の変化が所定値以上になったことを検出する検知手段とを備え、
前記各交番磁界は、前記所定領域において、前記検知手段の検知限度を下回る磁界強度となる領域が存在しないように設定されている
ことを特徴とするゲート装置。
【請求項３】
前記第１の磁界発生部は対向する方向から交番磁界を発生するための一対の励磁コイルを有し、
前記第２の磁界発生部は、対向する方向から交番磁界を発生するための一対の励磁コイルを有し、
前記各励磁コイルのうち２以上の励磁コイルは接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記第１の磁界発生部が発生する交番磁界と前記第２の磁界発生部が発生する交番磁界との距離が可変となるように、前記第１、第２の磁界発生部を取り付ける取付部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のゲート装置。
【請求項５】
前記第２の磁界発生部は、対向する方向から磁界を発生するための一対の励磁コイルを有し、
前記各励磁コイルを支持するとともに、各励磁コイル間の距離を可変する励磁コイル支持手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性材を検知するゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤショップやドラッグストアなどにおいて、物品が店から持ち出されることを抑止するためのセキュリティシステムが設けられている。このセキュリティシステムは、店の出入り口の左右両端に検知パネルを設け、磁性タグなどをつけた物品がこの検知パネルの間を通って店から持ち出されようとすると、検知パネルが磁性タグを検知して、警告などを行うものである。例えば、特許文献１および特許文献２では、磁性材を用紙に付加し、この用紙に文章や画像を印刷した印刷物が出入り口の左右両端に設けられた検知パネルの間を通ると、検知パネルが磁性材を検知して警告を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１１０６８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献においては、出入り口の左右両端にしか検知パネルが設けられていないため、左右の検知パネルの間であっても磁界強度の小さい領域が生じてしまい、この領域を通過する磁性材を検知できないという問題があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、検知パネルの間において、磁性材を検知できない領域を減らすことができるゲート装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために本発明は、所定領域の中央に向けて対向する方向から交番磁界を発生する第１の磁界発生部と、前記所定領域の中央に向けて前記第１の磁界発生部の交番磁界の方向に対してはほぼ直交する方向から対向して交番磁界を発生する第２の磁界発生部と、前記各交番磁界の変化が所定値以上になったことを検出する検知手段とを備え、前記各交番磁界は、前記所定領域において、前記検知手段の検知限度を下回る磁界強度となる領域が存在しないように設定されているゲート装置を提供する。
【０００５】
また、本発明は、所定領域に向けて対向する方向から交番磁界を発生する第１の磁界発生部と、前記所定領域に向けて前記第１の磁界発生部の交番磁界の方向に対してはほぼ平行な方向から対向して交番磁界を発生する第２の磁界発生部と、前記各交番磁界の変化が所定値以上になったことを検出する検知手段とを備え、前記各交番磁界は、前記所定領域において、前記検知手段の検知限度を下回る磁界強度となる領域が存在しないように設定されているゲート装置を提供する。
【０００６】
また、より望ましい様態においては、前記第１の磁界発生部は対向する方向から磁界を発生するための一対の励磁コイルを有し、前記第２の磁界発生部は、対向する方向から磁界を発生するための一対の励磁コイルを有し、前記各励磁コイルのうち２以上の砺磁コイルは接続されていてもよい。
【０００７】
さらに望ましい様態においては、前記第１の磁界発生部が発生する磁界と前記第２の磁界発生部が発生する磁界の距離が可変となるように、前記第１、第２の磁界発生部を取り付ける取付部を備えてもよい。
また、前記第２の磁界発生部は、対向する方向から磁界を発生するための一対の励磁コイルを有し、前記各励磁コイルを支持するとともに、各励磁コイル間の距離を可変する励磁コイル支持手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、磁性材を検知する検知パネルにおいて、その検知率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態である第１実施形態について説明する。
＜１−１．構成＞
図１は、本実施形態におけるゲート装置１００が設置された保管室３００の概略を示す平面図である。保管室３００の周囲は壁に囲まれており、この壁の外側は、例えば廊下になっている。この保管室３００には、書類等がキャビネット５００に保管されている。
【００１０】
キャビネット５００の中に保管されている書類は、複写機等によって文章や画像が印刷された印刷物であり、一般的な用紙に印刷された印刷物Ｐ０と、一般的な用紙の中に磁性体ワイヤ５が付加された用紙Ｐ１’に印刷された磁性体付印刷物Ｐ１とがある。なお、本実施形態において、用紙Ｐ１’は、磁性体ワイヤ５が付加されていない通常の用紙よりも重要度が高い文章の記録に使用されるものとする。
保管室３００内にいる利用者は、磁性体付印刷物Ｐ１やその他の印刷物Ｐ０をキャビネット５００から取り出して、自由に持ち歩けるようになっている。
【００１１】
次に、上述した磁性体付印刷物Ｐ１に付加されている磁性体ワイヤ５について説明する。磁性体ワイヤ５は、Ｃｏ−Ｆｅ系あるいはＦｅ−Ｂ系の非晶質金属材料などで形成されている。この磁性体ワイヤ５は、外部磁界が加えられると、磁化されて、その周囲に磁力線を発する。ここで、外部磁界が交番磁界である場合、磁性体ワイヤ５は、交番磁界の変化に合わせて、急峻な磁化反転を起こす（この現象を、大バルクハウゼン効果という）。
【００１２】
図１に説明を戻し、保管室３００の壁の一部には、開閉自在のドア４００が設けられ、保管室３００の利用者はこのドア４００を介して室外に出入りができるようになっている。ドア４００は、壁に対して図１に示す右方の側面がヒンジで接続されており、このヒンジを中心にして廊下側に回動して開くようになっている。
保管室３００内にいる利用者が、このドア４００から退出するときに通る位置には、ゲート装置１００が設けられている。すなわち、保管室３００を退出する利用者は、必ずこのゲート装置１００の間を通過するようになっている。
【００１３】
次に、ゲート装置１００について説明する。図２は、ゲート装置１００の構成を示す図である。図２に示す１１は、右側面ゲート１１である。この右側面ゲート１１は、矩形のパネルであり、ドア４００の右のヒンジ接続部付近から保管室３００の室内に向かって延びるように設けられている。この右側面ゲート１１の内部には、図３に示すように、励磁コイル１と検知コイル２とが１セット備えられている。次に、この励磁コイル１と検知コイル２について説明する。
【００１４】
励磁コイル１は、図３に示すように、右側面ゲート１１の外縁近傍に沿って巻回されており、その間には電流波形形成器３が接続されている。電流波形形成器３は、励磁コイル１に励磁電流を流して、励磁コイル１の周囲に交番磁界を形成させる。
検知コイル２は、上述した励磁コイル１の円周に沿って、その円周内に配置されている。この検知コイル２は、その貫通する磁力線の変化により電流が流れる。また、検知コイル２の間には、検出器４が接続されており、この検出器４は、検知コイル２に流れる電流を検知し、その電流の波形により磁性体ワイヤ５を検知する。
なお、以下説明の便宜上、励磁コイル１と検知コイル２とを合わせて、アンテナ１０とする。
【００１５】
図２に戻り、左側面ゲート１２は、ドア４００の左端部付近から右側面ゲート１１に対向して設けられている。また、右側面ゲート１１と左側面ゲート１２との下方の床面上には、床面ゲート１３が設けられ、右側面ゲート１１と左側面ゲート１２との上方には、天井面ゲート１４が床面ゲート１３に対向するように設けられている。これらの、左側面ゲート１２、床面ゲート１３および天井面ゲート１４の構成は、上述した右側面ゲート１１と同様の構成である。
ゲート装置１００の間には、右側面ゲート１１、左側面ゲート１２、床面ゲート１３および天井面ゲート１４で囲まれる空間（以下、検知空間Ａ）が形成される。
【００１６】
＜１−２．動作＞
次に、第１実施形態の動作について説明する。まず、保管室３００内にいる利用者により、キャビネット５００に収納されている磁性体付印刷物Ｐ１が取り出され、この磁性体付印刷物Ｐ１が保管室３００から持ち出される際の動作について下記に説明する。
【００１７】
ゲート装置１００に設けられた電流波形形成器３は、電源が供給されると励磁コイル１に励磁電流を流す。なお、本実施形態において、電流波形形成器３は常時、励磁コイル１に励磁電流を流しているため、励磁コイル１の周囲には常に、磁界が形成されている。この磁界は、励磁コイル１の形状や励磁電流の大きさなどによって決まる磁界分布を持つため、励磁コイル１に近くても磁界の強度が弱い部分がある。
【００１８】
ここで、図２に示す、右側面ゲート１１のから延びる曲線Ｃ１は、この磁界の強度が、磁性体ワイヤ５を検知することができる強度である領域と、検知することができない強度である領域との境界を示す境界線である。同様に、左側面ゲート１２、床面ゲート１３、天井面ゲート１４から延びる曲線Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４は、各々のゲートにおいて、磁性体ワイヤ５を検知することができる磁界強度がある領域を示す境界線である。そして、この曲線Ｃ１〜Ｃ４とゲート装置１００の内壁面で囲まれた４つの領域（以下、検知可能領域Ｂ）においては、磁性体ワイヤ５を検知することができる磁界の強度がある。
【００１９】
ゲート装置１００を構成する右側面ゲート１１、左側面ゲート１２、床面ゲート１３および天井面ゲート１４は、その間に形成される検知空間Ａにおいて、検知可能領域Ｂが重なり合うように設けられている。これにより、この検知空間Ａにおいては、そのいかなる位置においても、磁性体ワイヤ５を検知することができる磁界強度を保っている。
【００２０】
ここで、利用者が磁性体付印刷物Ｐ１を持ったまま、ゲート装置１００の中に移動すると、上述のようにゲート装置１００の内部に形成された交番磁界によって、磁性体付印刷物Ｐ１に付加された磁性体ワイヤ５に急峻な磁化反転が起きる。これにより、ゲート装置１００内の検知コイル２を貫通する磁束が変化し、電流が流れる。検出器４はこの電流を検知し、検知した電流の波形から磁性体付印刷物Ｐ１を検知する。
【００２１】
なお、図には示していないが、検出器４に警報装置などを接続し、検出器４が磁性体付印刷物Ｐ１を検知したことを契機に、警報装置を作動させるようにしてもよい。これにより、磁性体付印刷物Ｐ１を持ち出そうとしている利用者や付近にいる係員などに警告を行うことができる。
【００２２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に関する第２実施形態について説明する。
＜２−１．構成＞
図４は、本実施形態におけるゲート装置２００が設置された保管室３００の概略を示す平面図である。なお、図４に示す保管室３００、ドア４００、キャビネット５００の構成は、上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００２３】
ゲート装置２００は、右側面ゲート２１と左側面ゲート２２との、対向する２枚のゲートで構成される。右側面ゲート２１の配置は、上述した第１実施形態の右側面ゲート１１と同様であり、左側面ゲート２２の配置は、上述した第１実施形態の左側面ゲート１２と同様である。
【００２４】
図５は左側面ゲート２２の構成を示す図である。図５に示すように、左側面ゲート２２は、第１ユニット２２ａと第２ユニット２２ｂとの２枚のパネルから構成されており、これらのパネルが合わせて固定されて用いられる。
第１ユニット２２ａは、図５（ｃ）に示すように、その上端部の右角部と左角部とに、ねじ穴６が１つずつ設けられている。一方、第２ユニット２２ｂは、図５（ｃ）に示すように、その上端部の左右端付近にねじ穴６、６と同じ間隔をとってねじ穴６ａ、６ａが設けられている。同様にして第２ユニット２２ｂの中央部にはねじ穴６ｂ、６ｂが設けられている。また、図５（ｃ）では第１ユニット２２ａの背後に隠れているが、第２ユニット２２ｂの下端部にも上記と同様の穴が設けられている。
【００２５】
ここで、上述した第１ユニット２２ａとねじ穴６、６ａ、６ｂ、隠れているねじ穴は、第２ユニット２２ｂを第１ユニット２２ａに取り付ける取り付け部である。図５（ｃ）に示す状態においては、上述した隠れているねじ穴と、第１ユニット２２ａのねじ穴６が合わされ、これらのねじ穴をねじなどで締め付けることにより、第１ユニット２２ａと第２ユニット２２ｂとが合体されている。この場合、第１ユニット２２ａは床面に設置されるから、ゲート装置２００の上端縁が第２ユニット２２ｂの上端縁となる。すなわち、第２ユニット２２ｂの上端縁の高さが左側面ゲート２２の床面からの高さとなる。
【００２６】
一方、第１ユニット２２ａのねじ穴６と第２ユニット２２ｂのねじ穴６ｂとが合わされて、ねじなどで固定されると、左側面ゲート２２は図５（ｂ）に示す形状になる。これにより、左側面ゲート２２の床面からの高さは、図５（ｃ）に示す場合よりも低くなる。
また、第１ユニット２２ａのねじ穴６と第２ユニット２２ｂのねじ穴６ａとが合わされて、ねじなどで固定されると、左側面ゲート２２は図５（ａ）に示す形状になり、左側面ゲート２２の高さは、図５（ｂ）に示す形状よりも低くなる。
【００２７】
次に、第１、第２ユニット２２ａ、ｂの内部の構成について説明する。第１、第２
ユニット２２ａ、ｂの内部には、励磁コイル１と検知コイル２から構成されるアンテナ１０が２セットずつ設けられている。隣り合うアンテナ１０は、互いの励磁コイル１が形成する磁界同士が干渉せず、且つ磁性体ワイヤ５が磁化反転を起こすのに必要な間隔を空けて配置される。この間隔は、例えば、磁性体ワイヤ５の最小磁化反転磁界が１０ｅ以下であれば、１ガウス以下の磁界強度となる距離である。
なお、本実施形態において、右側面ゲート２１と左側面ゲート２２とは同様の構成であり、右側面ゲート２１と左側面ゲート２２の各々アンテナ１０が対面するように設けられている。
【００２８】
＜２−２．動作＞
次に、第２実施形態の動作について説明する。ゲート装置２００は、ゲート装置２００が設置される出口側にあるドア４００の高さに応じて、ゲート装置２００を設置する係員などにより第１ユニット２１ａ、２２ａと第２ユニット２１ｂ、２２ｂとを固定しているねじ穴の位置が変更されると、図５（ａ）から（ｃ）に示すいずれかの高さに調節可能になっている。
【００２９】
ゲート装置２００に設けられたアンテナ１０は、隣り合うアンテナ１０と一定の間隔を空けて配置されているため、隣り合う励磁コイル１が形成する磁界を打ち消すことがない。これにより、ゲート装置２００は、上述のように、その高さが図５（ａ）から（ｃ）に示すいずれの高さに調節されても、右側面ゲート２１と左側面ゲート２２との間に形成される磁界の強度は、磁性体ワイヤ５を検知できる強度が保たれる。
なお、ゲート装置２００が磁性体ワイヤ５を検出する動作は、上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
上述したようにこの実施形態においては、ゲート装置２００を設置する出入り口などの大きさや、天井の高さなどに応じて、最も適した高さを任意に設定することができる。
【００３０】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。
（１）上述した実施形態では、磁性体ワイヤ５が付加された磁性体付印刷物Ｐ１を検出したが、検出する対象は印刷物に限らない。例えば、磁性体ワイヤ５が付加された物品や会社の備品などであってもかまわない。
【００３１】
（２）上述した第１実施形態では、右側面ゲート１１、左側面ゲート１２、床面ゲート１３、天井面ゲート１４の内部には、各々１セットずつ個別にアンテナ１０を備えていたが、隣り合う３つ以上のアンテナ１０を接続してもよい。
例えば、図６に示すように、右側面ゲート１１、左側面ゲート１２及び天井面ゲート１４に設けられたアンテナ１０を接続しても良いし、図７に示すように、右側面ゲート１１、左側面ゲート１２及び床面ゲート１３に設けられたアンテナ１０を接続しても良い。さらに、図８に示すように、右側面ゲート１１、左側面ゲート１２、床面ゲート１３及び天井面ゲート１４に設けられたアンテナ１０を接続しても良い。
さらに、図９に示すように天井面ゲート１４を平面ではなくアーチ状の形状にし、
右側面ゲート１１、左側面ゲート１２及び天井面ゲート１４に設けられたアンテナ１０を接続しても良い。
これにより、接続されているアンテナ１０において、電流波形形成器３は共通で使用することができる。
【００３２】
（３）上述した第２実施形態では、ゲート装置２００の右側面ゲート２１を第１ユニット２１ａと第２ユニット２１ｂとの２枚のユニットで構成し、左側面ゲート２２を第１ユニット２２ａと第２ユニット２２ｂとの２枚のユニットで構成したが、ゲートを構成するユニットの数は３つや４つなど、さらに増やしてもよい。
【００３３】
（４）上述した第２実施形態では、ゲート装置２００は、右側面ゲート２１と左側面ゲート２２との２枚のゲートで構成したが、右側面ゲート２１と左側面ゲート２２に加えて、上述した第１実施形態における底面ゲート１３と天井面ゲート１４とを組み合わせても良い。
【００３４】
図１０に示すように、上述した第１実施形態における床面ゲート１３にドア４００の幅方向に平行なレールを設け、右側面ゲート１１と左側面ゲート１２に、各々床面ゲート１３と接触する部分に車輪部を取り付ける。これにより、右側面ゲート１１と左側面ゲート１２をレールに沿って移動させてもよい（例えば、図１０（ａ）に示す位置から図１０（ｂ）に示す位置に移動）。
これにより、ゲート装置の出口側にあるドア４００の幅に応じて、ゲート装置の幅を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態であるゲート装置１００が設置された保管室３００の概略を示す平面図である。
【図２】同実施形態に係るゲート装置１００の構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る右側面ゲート１１構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態であるゲート装置２００が設置されている保管室３００の概略を示す平面図である。
【図５】同実施形態に係る左側面ゲート２２の構成を示す図である。
【図６】本発明の変形例に係るゲート装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の変形例に係るゲート装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の変形例に係るゲート装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の変形例に係るゲート装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係るゲート装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…励磁コイル、２…検知コイル、３…電流波形形成器、４…検出器、５…磁性体ワイヤ、６、６ａ、６ｂ…ねじ穴、１０…アンテナ、１１、２１…右側面ゲート、１２、２２…左側面ゲート、１３…床面ゲート、１４…天井面ゲート、２１ａ、２２ａ…第１ユニット、２１ｂ、２２ｂ…第２ユニット、１００、２００…ゲート装置、３００…保管室、４００…ドア、５００…キャビネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007285706.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007285706.tif 000011
【図１０】
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