【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５７７４号「テーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２０３６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２７日の出願であって、平成１５年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２５日受付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「角柱状または丸柱状で複数の周方向溝を備えたバーと、該バーの上に置かれる天板と、前記バーを支持する脚構造とを組み立てるテーブルであって、前記天板の使用時に下側の面に第１の接続部材が取り付けられ、前記脚構造の脚の上端には、それぞれ第２の接続部材が取り付けられ、第１の接続部材および第２の接続部材は、取付け手段を備えた基部と、該基部から伸び出た２つの弾性保持片からなり、該弾性保持片は、それぞれの先端が対向する方向に曲げられ、該弾性保持片を開かせて差し込み式にバーを挿入可能とし、バーの周方向溝に係合することによって滑りを防止して、天板と脚構造を着脱自在にバーに固定する形状であり、前記弾性保持片と前記バーの溝とのはめ合いのみで、天板と脚構造がバーに着脱自在に固定されることを特徴とするテーブル。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「天板」、「脚構造」、「天板の一方の面」、「差し込み式にバーを挿入可能とし」、「天板と脚構造をバーに固定」を、それぞれ、「バーの上に置かれる天板」、「バーを支持する脚構造」、「天板の使用時に下側の面」、「弾性保持片を開かせて差し込み式にバーを挿入可能とし」、「天板と脚構造を着脱自在にバーに固定」と限定し、さらに、「弾性保持片と前記バーの溝とのはめ合いのみで、天板と脚構造がバーに着脱自在に固定される」という限定事項を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１９６９３９号公報（以下、「引用例」という。）には、段落番号【００１６】〜【００１９】「図において、(１)はテーブルの天板を示し、複数の天板構成部材(２)を紐状の連結手段(３)で連結して折り畳み自在としてなる。天板(１)の下面には第１の脚部材(４)が取り付けられ、テーブルを通常の高さに保持させることが出来る。第１の脚部材(４)は、天板(１)から着脱自在である。・・・両側の天板構成部材(２)には、長手方向に所定の間隔を置いて天板の平面性を維持する平面維持バー(６)を着脱自在に装着するバー取付部材(７)がビス(８)で固着されている。平面維持バー(６)はアルミ若しくは合成樹脂の棒体からなり、複数の天板構成部材(２)を二本の平面維持バー(６)で下方から支持することにより、天板(１)の平面性が作出され、且つ維持される。バー取付部材(７)は、図１０に示すように、下方に向かって開放した半円より大きな円弧形状を有する弾性保持片(９)からなり、中央には円柱状突起(10)が下向きに植設されている。弾性保持片(９)の内径は平面維持バー(６)の外径と一致しており、弾力的に拡開して平面維持バー(６)を受け入れ弾力的に保持する。平面維持バー(６)の上面には円柱状突起(10)と位置を整合して突起挿入孔(11)が穿孔されており、突起挿入孔(11)に円柱状突起(10)を挿入しつつ弾性保持片(９)に平面維持バー(６)を装着する。・・・図８〜１３を参照して、第１の脚部材(４)について説明する。第１の脚部材(４)は、テーブルを通常の高さにセット可能であり、所定の長さを有する４本の棒状の脚材(12)からなり、・・・各脚材(12)の上端には前記平面維持バー(６)に弾力的に嵌着する弾性保持片(14)が形成され、該弾性保持片(14)の中央には円柱状突起(15))が立設されている。弾性保持片(14)は、前記天板構成部材(２)に固着された弾性保持片(９)と同様の構造を有しており、内径は平面維持バー(６)の外径と一致しており、上方に向かって開放した半円より大きな円弧形状を有し、弾力的に拡開して平面維持バー(６)を受け入れ弾力的に保持することが出来る。円柱状突起(15)は、平面維持バー(６)の下面に穿孔された突起挿入孔(16)に嵌挿される。この平面維持バー(６)の下面に穿孔された突起挿入孔(16)は、図１０，１１に示すようにバー取付部材(７)の突起挿入孔(11)からずれた位置に形成される。・・平面維持バー(６)と第１の脚部材(４)を、円弧状の弾性保持片(９)(15)と円柱状突起(10)(16)とで、天板構成部材(２)または平面維持バー(６)に連結するようにしてあるので、テーブルの組立が容易になると共に、突起が孔に挿入されていることにより相互の位置ずれを防止することが出来、安定した連結が可能となる。更に、取外しが容易であるため天板(１)と第１の脚部材(４)の分解が容易である。」、段落番号【００２３】「天板構成部材(２)に取り付けられる弾性保持片(９)及び円柱状突起(10)を含むバー取付部材(７)や、脚材(12)の上端に形成される弾性保持片(14)あるいは円柱状突起(15)は、合成樹脂で一体に形成し、天板構成部材(２)や脚材(12)に固着するのが好ましい。」の記載および図７〜１３を参照すると、「丸柱状で複数の突起挿入孔(11)(16)が穿孔された平面維持バー(６)と、該平面維持バー(６)の上に置かれる天板（１）と、前記平面維持バー(６)を支持する第１の脚部材（４）とを組み立てるテーブルであって、前記天板の使用時に下側の面に、固着手段を備えた基部と、該基部から伸び出た２つの弾性保持片(９)とその中央に立設する円柱状突起(10)からなるバー取付部材(７)が固着され、前記第１の脚部材（４）の脚材(12)の上端には、それぞれ固着手段を備えた基部と、該基部から伸び出た２つの弾性保持片(14)とその中央に立設する円柱状突起(15)が固着され、該弾性保持片(９)(14)は、それぞれ上方に向かって開放した半円より大きな円弧形状を有し、該弾性保持片(９)(14)を弾力的に拡開して平面維持バー(６)を受け入れ弾力的に保持可能とし、平面維持バー(６)の突起挿入孔(11)(16)に円柱状突起(10)(15)を嵌挿することによって位置ずれを防止して、天板（１）と第１の脚部材（４）を着脱自在に平面維持バー(６)に固定する形状であり、前記弾性保持片(９)(14)および円柱状突起(10)(15)と前記平面維持バー(６)とのはめ合いで、天板（１）と第１の脚部材（４）が平面維持バー(６)に着脱自在に固定されるテーブル」という発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「平面維持バー(６)」、「第１の脚部材（４）」、「固着手段」、「バー取付部材(７)」、「脚材(12)」、「弾性保持片(14)」、「それぞれ上方に向かって開放した半円より大きな円弧形状を有し」、「弾性保持片(９)(14)を弾力的に拡開して平面維持バー(６)を受け入れ弾力的に保持可能とし」は、それぞれ、本願補正発明の「バー」、「脚構造」、「取付け手段」、「第１の接続部材」、「脚」、「第２の接続部材」、「それぞれの先端が対向する方向に曲げられ」、「弾性保持片を開かせて差し込み式にバーを挿入可能とし」に相当し、引用例発明の「平面維持バー(６)の突起挿入孔(11)(16)と天板（１）と第１の脚部材（４）に固着した弾性保持片(９)(14)の中央に立設する円柱状突起(10)(15)」と本願補正発明の「天板と脚構造に取付けた弾性保持片が係合される、バーに備えた複数の周方向溝」とは、天板と脚構造が、それぞれ、バーに接合された時の「滑り（位置ずれ）防止手段」で共通するから、両者は、「丸柱状のバーと、該バーの上に置かれる天板と、前記バーを支持する脚構造とを組み立てるテーブルであって、前記天板の使用時に下側の面に第１の接続部材が取り付けられ、前記脚構造の脚の上端には、それぞれ第２の接続部材が取り付けられ、第１の接続部材および第２の接続部材は、取付け手段を備えた基部と、該基部から伸び出た２つの弾性保持片からなり、該弾性保持片は、それぞれの先端が対向する方向に曲げられ、該弾性保持片を開かせて差し込み式にバーを挿入可能とし、滑り（位置ずれ）防止手段を有し、天板と脚構造を着脱自在にバーに固定する形状であり、前記弾性保持片と前記バーとのはめ合いと滑り（位置ずれ）防止手段で、天板と脚構造がバーに着脱自在に固定されるテーブル」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：本願補正発明は、滑り（位置ずれ）防止手段が、天板と脚構造に取付けた弾性保持片が係合される、バーに備えた複数の周方向溝であって、弾性保持片とバーの溝とのはめ合いのみで固定されるのに対して、引用例発明は、滑り（位置ずれ）防止手段が、平面維持バー(６)の突起挿入孔(11)(16)と天板（１）と第１の脚部材（４）に固着した弾性保持片(９)(14)の中央に立設する円柱状突起(10)(15)であって、弾性保持片(９)(14)と平面維持バー(６)とのはめ合いのみで固定されてはいない点。
　
（４）判断
　相違点について検討すると、引用例発明の、「平面維持バー(６)の突起挿入孔(11)(16)への円柱状突起(10)(15)の嵌挿」は、弾性保持片(９)(14)と平面維持バー(６)とのはめ合いと同時に行われることであり、また、接合される一方の部材の周方向溝に接合部材を係合させることにより接合部材の位置ずれを防止して固着する滑り（位置ずれ）防止手段は、周知技術（査定時に提示された周知例の実公昭５０−２１７７０号公報等参照）にすぎないから、この周知技術を、引用例発明の滑り（位置ずれ）防止手段として採用して、弾性保持片(９)(14)と平面維持バー(６)とのはめ合いのみで固定されるようにすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年３月８日受付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　角柱状または丸柱状で複数の周方向溝を備えたバーと、天板と、脚構造とを組み立てるテーブルであって、前記天板の一方の面に第１の接続部材が取り付けられ、前記脚構造の脚の上端には、それぞれ第２の接続部材が取り付けられ、第１の接続部材および第２の接続部材は、取付け手段を備えた基部と、該基部から伸び出た２つの弾性保持片からなり、該弾性保持片は、それぞれの先端が対向する方向に曲げられ差し込み式にバーを挿入可能とし、バーの周方向溝に係合することによって滑りを防止して、天板と脚構造をバーに固定する形状であることを特徴とするテーブル。
【請求項２】ないし【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「天板」、「脚構造」、「天板の一方の面」、「差し込み式にバーを挿入可能とし」、「天板と脚構造をバーに固定」についての限定事項、および、「弾性保持片と前記バーの溝とのはめ合いのみで、天板と脚構造がバーに着脱自在に固定される」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。