【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４６２４４号「オンライン文字入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３３８１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年６月４日に特許出願されたものであって、平成１３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年３月８日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成１３年４月３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１３年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　　平成１３年４月３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　ペンを使用してオンラインで手書きの文字を入力するオンライン文字入力装置において、
文字入力中の停留点を検出する停留点検出部を有し、停留点が検出された場合、
字種の変更
【請求項２】　ペンを使用してオンラインで手書きの文字を入力するオンライン文字入力装置において、
文字入力中の停留点を検出する停留点検出部を有し、停留点が検出された場合、
辞書の切り替え
【請求項
３
停留位置を検出するものであることを特徴とする請求項１
又は２
【請求項
４
停留時間を検出するものであることを特徴とする請求項１
又は２
　なお、補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「
【請求項１】　ペンを使用してオンラインで手書きの文字を入力するオンライン文字入力装置において、
　文字入力中の停留点を検出する停留点検出部を有し、停留点が検出された場合、あらかじめ定められた指定動作を実行することを特徴とするオンライン文字入力装置。
　
【請求項２】　前記停留点検出部は、
　停留位置を検出するものであることを特徴とする請求項１に記載のオンライン文字入力装置。
　
【請求項３】　前記停留点検出部は、
　停留時間を検出するものであることを特徴とする請求項１に記載のオンライン文字入力装置。
　
【請求項４】　前記指定動作は、
　停留点が検出された文字に関連するワードを出力するものであることを特徴とする請求項１乃至３に記載のオンライン文字入力装置。
　
【請求項５】　前記指定動作は、
　入力中の文字のストロークあるいは前記文字を削除するものであることを特徴とする請求項１乃至３に記載のオンライン文字入力装置。
　
（２）当審の判断
＜補正の目的の適否について＞
　上記補正について、その目的の適否について検討する。
　補正後の請求項１及び請求項２については、いずれも補正前の請求項１に対応させることができ、補正前の請求項１からこれを２つの請求項とするものであって、特許請求の範囲を拡張するものと認められる。すなわち、補正後の請求項１については、補正前の請求項１の「あらかじめ定められた指定動作を実行する」構成を「字種の変更を実行する」構成に限定するものであり、同じく補正後の請求項２についても、補正前の請求項１の「あらかじめ定められた指定動作を実行する」構成を「辞書の切り替えを実行する」構成に限定するものであるが、この補正により請求項数を１から２に増加するものであって、特許請求の範囲を減縮（限定的減縮）するものとは認められない。
　また、補正後の請求項３、４については、補正前の請求項２、３に対応するものであるが、補正前では引用する請求項が請求項１のみであったものから、引用する請求項を増加していずれも補正後は「請求項１又は２」を引用するものであって、特許請求の範囲を減縮するものではなく拡張するものと認められる。
　そして、これらの補正の内容は、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明にあたるものとも認められない。
　なお、補正後の請求項１及び請求項２については前記したとおりであるが、仮に、これら請求項１、２を補正前の請求項４及び請求項５に対応すると仮定しても、補正後の請求項１の「字種の変更を実行する」構成、及び補正後の請求項２の「辞書の切り替えを実行する」構成は、補正前の請求項４の「前記指定動作は、停留点が検出された文字に関連するワードを出力する」構成、及び補正前の請求項５の「前記指定動作は、入力中の文字のストロークあるいは前記文字を削除する」構成をさらに限定するものでないことは明らかであって、特許請求の範囲を変更するものであり、補正前の特許請求の範囲（請求項４及び請求項５）を減縮（限定的減縮）する補正であるとは認められず、このように対応付ける観点からもこの補正はその目的に適合するものではない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
＜独立特許要件について＞
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１は前記のとおり補正され、この請求項１に係る補正は、補正前の請求項１の構成要件である「あらかじめ定められた指定動作」を「字種の変更」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものに該当するので、予備的に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（2-1）本願補正発明
　補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　ペンを使用してオンラインで手書きの文字を入力するオンライン文字入力装置において、
　文字入力中の停留点を検出する停留点検出部を有し、停留点が検出された場合、
字種の変更
（2-2）引用刊行物
（2-2-1）原査定の拒絶の理由に引用された特開平8-286807号公報（以下「引用例１」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりに記載が認められる。
「【0014】（第1の実施例）図1は本発明の実施例にかかるデータ処理装置の構成を示すブロック図であり、この装置は、装置全体の制御を行うCPU21と、CPU21で実行される処理のプログラム等を格納するROM22と、CPU21の演算途中のデータ等を格納するRAM23と、入力ペン27による入力操作パネルを構成し、入力ペン27の接触位置を検出するディジタイザ25と、液晶ディスプレイ26と、ディジタイザ25及び液晶ディスプレイ26が接続され、データ入出力及び操作入力のインターフェースとして機能するI/Oコントローラ24とを備えている。
　【0015】図2は、CPU21で実行されるジェスチャ認識処理のフローチャートである。
　【0016】ステップ1では変数の初期化を行う。ここでいうところの変数とは、ペンの接触回数d、ペンの移動回数m(d)、ペンの接触後の静止回数P1(d)、ペン移動後の静止回数P2(d)であり、これらの変数値をすべて0にすることにより初期化を行う。ここで変数m、P1、P2はdをインデックスとする配列変数であり接触回数dの上限はジェスチャの種類によって予め定められている。
　【0017】ステップ2では入力ペン27の静止状態を検出する。入力ペン27がディジタイザ25に接触していなければI/Oコントローラ24からCPU21へは信号が送られないので、何らかの信号が送られてくるまでの時間をCPU21が計測し、所定時間を過ぎた場合に静止状態と判定する。ステップ3では、静止状態であるか否かを判断し、静止状態であればステップ14へ進み、そうでなければステップ4へ進む。ステップ14では、変数d、m、P1、P2のいずれかに変化があったか否かを判断し、あれば処理を終了し、なければステップ2へ戻る。
　【0018】一方、ステップ4では入力ペン27がデジタイザ25に接触したか否かを判断し、接触していなければステップ2へ戻り、接触していればステップ5へ進む。ステップ5ではペンの接触回数d を1増やす。ステップ6ではステップ2と同様にペンに静止状態を検出する。この場合、ペン27はディジタイザ25に接触した状態で静止しており、この状態で一定時間経過したものを「プレス」と呼ぶ。
　【0019】ステップ7ではプレス状態か否かを判断し、プレス状態であればステップ15へ進み、そうでなければステップ8へ進む。ステップ15ではペン接触後の静止回数P1(d)を1増やし、ステップ6へ戻る。またステップ8では、ペンが離れたか否かを判断し、離れたらステップ2へ戻り、そうでなければステップ9を実行する。
　【0020】ステップ9ではペン27が移動したか否かを判断し、移動していればステップ10へ進み、そうでなければステップ6へ戻る。ステップ10では、ペン移動回数m(d)を1増やす。ステップ11ではステップ2と同様にペンの静止状態を検出する。すなわち、ペン移動後の静止状態を検出する。ステップS2では、静止状態か否かを判断し、静止状態であればステップ16に進み、そうでなければステップ3に進む。ステップ16はペン移動後の静止回数P2(d)を1増やし、ステップ6へ戻る。ここではペン移動後のプレスを累積している。一方、ステップ13ではステップ8と同様にペンが離れたか否かを判断し、離れていればステップ2へ戻り、接触していればステップ11へ戻る。
　【0021】以上の動作を終了した時点で、少なくとも1つの変数は変化しているので、その変数の値に応じて図3に示すように多数のジェスチャが認識できる。図3は変数の値とジェスチャの対応を表す図であり、1回の接触（すなわちd＝1）で認識できるジェスチャが6種類、2回以上の接触はすべて1回の接触で可能な6種類のジェスチャの組み合わせであるので、d回の接触で可能なジェスチャは6d種類となる。実際に使用する場合は、その中から覚えやすく、意味のありそうなものを選んで選択する。
　【0022】図3において、「タップ」はペン27がデジタイザ25を1回触れる操作、「プレス」はペン27をディジタイザ25に接触させ静止させる操作（ジェスチャの欄の黒丸が静止状態を表す）、「ドラッグ」はペン27をディジタイザ25に接触させたまま移動させる動作であり、他の操作はこれらの操作の組合せである。そして、例えば接触回数dが1で、他の変数が0のとき、「タップ」と認識され、接触回数d及び接触後の静止回数P1が1で、他の変数が0のとき「プレス」と認識され、接触回数d及び移動回数mが1で、他の変数が0のとき、「ドラッグ」と認識され、接触回数d、接触後の静止回数P1、移動回数m及び静止回数P2がすべて1のとき、「プレス・ドラッグ・プレス」と認識される。
　【0023】本実施例では、プレスからはじまるジェスチャを実行可能なジェスチャと定義し、それ以外の入力に関しては手書き文字や図形の入力として扱うこととし、ジェスチャと手書き文字あるいは図形の入力とを容易に区別できるようにしている。その際、ジェスチャの認識を先に行うことになる。
　【0024】図4はウィンドウシステムにおいてウィンドウマネージャの基本的な動作とジェスチャとの対応例を示す図であり、このような設定によりプレスからはじまるジェスチャを用いて基本的な動作を指示することが可能となる。
　【0025】以上のような本実施例では、軌跡の形状ではなく、接触回数d、接触後の静止回数P1、移動回数m及び移動後の静止回数P2の組み合わせにより、ジェスチャを定義し、認識するようにしたので、入力領域が手書き文字入力領域や自由手書き領域であるか否かに拘らずジェスチャを他の文字や図形と区別して認識でき、ウィンドウシステム全体で有効なジェスチャを定義することができる。その結果、ウィンドウに固有な枠やタイトルバー及びそれに付随するボタンが不要となる。」（段落番号【0014】〜【0025】第3頁第3欄第11行〜第4頁第5欄第14行、図1〜4参照）
（2-2-2）同じく引用された特開平6-19615号公報（以下「引用例２」という。）は、手書き文字入力装置に関するもので、入力中の手書きデータの特徴点を検出して、あらかじめ定められた指定動作（ストローク削除、文字削除）を実行するようにした文字入力装置が開示されており、このような文字入力装置において「検出する手書きデータの特徴点を、入力中の文字の特徴点（所定の形状特徴）とする」技術的事項が記載されている。
（2-3）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「ペン接触後の静止回数(P1)、ペン移動後の静止回数(P2)」は、本願補正発明の「停留点」に相当するものと認められる。そして、引用例１における「ウィンドウマネージャの基本的な動作」は、本願補正発明における「字種の変更」に対応するものであって、いずれも「あらかじめ定められた指定動作」である点で共通するものであり、また引用例１における文字やジェスチャの入力は、本願補正発明における文字の入力に対応し、いずれも手書きデータの入力である点で共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「ペンを使用して手書きの文字を入力する文字入力装置において、
　手書きデータ入力中の停留点を検出する停留点検出部を有し、停留点が検出された場合、あらかじめ定められた指定動作を実行する文字入力装置。」
（相違点）
（i）文字入力装置が、本願補正発明にあっては、オンライン文字入力装置であるのに対して、引用例１にあっては、オンラインであるとの明示がない点、
（ii）本願補正発明にあっては、検出する手書きデータの停留点を、文字入力中の停留点としているに対して、引用例１にあっては、ジェスチャ入力中の静止回数としている点、
（iii）あらかじめ定められた指定動作が、本願補正発明にあっては、字種の変更であるのに対して、引用例１にあっては、ウィンドウマネージャの基本的な動作である点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、手書き文字を入力する文字入力装置を、オンライン文字入力装置として構成することは本願明細書中に例示するように従来より周知の技術的事項であるので、前記引用例１に記載された発明においても、本願補正発明のように、オンライン文字入力装置として構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、前記引用例１に記載された発明にあってもジェスチャーではあるが入力中の手書きデータの特徴点である静止回数を検出するものであり、通常、手書きデータの文字を検出する際、入力中の手書きデータの「停留点」は手書きデータの特徴点となるもの（なお、入力中の「停留点」の検出自体は手書きデータの検出における周知・慣用技術である）であり、例えば、上記引用例２には、入力中の手書きデータの特徴点を検出して、あらかじめ定められた指定動作を実行する文字入力装置が開示されており、このような文字入力装置において「検出する手書きデータの特徴点を、入力中の文字の特徴点とする」ことが記載されているので、上記引用例１に記載された発明においても、引用例２に記載された事項を参酌して、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について、入力中の手書き文字の特徴点（ジェスチャの有無）を検出して指定動作を実行する文字入力装置において、あらかじめ定められた指定動作を「字種の変更（カタカナ変換）」とすることは周知の技術的事項（例えば、特開平8-6706号公報参照）であるので、上記引用例１に記載された発明においても、前記周知の技術的事項を参酌してその指定動作を「字種の変更」とする本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本願補正発明は、前記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（2-4）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年４月３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年３月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
ペンを使用してオンラインで手書きの文字を入力するオンライン文字入力装置において、
　
文字入力中の停留点を検出する停留点検出部を有し、停留点が検出された場合、あらかじめ定められた指定動作を実行することを特徴とするオンライン文字入力装置。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物（前記同様「引用例」という。）１、２及びこれらの記載事項は、前記【２】(２)(2-2)「引用刊行物」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記【２】(２)(2-3)で検討した本願補正発明の具体的構成「字種の変更」を、元の一般的な「あらかじめ定めた指定動作」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件を具体的構成として規定する本願補正発明が、前記のとおり引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明にあっても、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、前記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。