【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８７５８２号「車椅子通行可能の床面面一化浴室における出入開口防水装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２３２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年８月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりであり、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
　「車椅子通行を可能とする可及的幅広の出入開口を確保するように上部戸袋に巻取収納する縦引巻上戸と，該巻上戸によって内外を差込み遮断するように該縦引巻上戸の下端部を受入れ保持する上向き開口の保持溝を有して床面埋込設置用とした埋込下枠と，上面に開閉自在の排水パネルを，上記埋込下枠の対面側に該埋込下枠の保持溝から連通する保持溝排水口をそれぞれ有して上記埋込下枠に並列して床面埋込設置用とした埋込排水ピットとを備え，上記埋込下枠を外側の脱衣室側に，埋込排水ピットを内側の浴室側に配置して，浴室側の埋込排水ピット，埋込下枠に受入れた巻上戸の下端部，埋込下枠の排水口を多段的な防水手段とするとともに上記埋込下枠に排水ピットの水の逆流防止用の水返しを設置して該水返しを更に防水手段として浴室の排水を面一化床面間において行うようにしてなることを特徴とする車椅子通行可能の床面面一化浴室における出入開口防水装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の特許出願前に頒布された刊行物１ないし刊行物３には、次の事項が記載されている。
刊行物１（特開平４−３６０９８２号公報）：
「【０００２】
　【従来の技術】
　一般住宅における例えば浴室，玄関，勝手口等の出入口部は、それぞれ洗い場から脱衣室へ水が、あるいは屋外から屋内に雨水が侵入しないよう、通常ある程度の段差を付して形成されている。しかしながら、その家族に高齢者や身体障害者等が含まれる場合、この段差があるとその出入に困難や転倒等の危険を伴うことがあり、その都度他人の介添等が必要であり、また車椅子等の場合は通過が困難であった。」、
「【０００９】
　（構成）
　図１において、１は浴室ユニット（組立浴室）の脱衣室床面、２はこれと実質的に同一平面に構成された浴室床面で、３はこの間の出入口部にそれぞれ両隣と同一平面に配設されたすのこ状の敷居兼床面であり、その敷居部上には、図２に正面図を示すような３連の吊り戸４が開口部上部の各懸垂レール５上を各戸車６により転動可能に懸垂されている。
【００１０】
　敷居兼床面３は、・・・レール近似断面を有する複数のすのこレール部材７を、すのこ状に平行に配設したもので、その敷居部を構成する各レール部材７ａ（図例は３本）は、その脚部が一体的に板状に連結され、各板状部には複数の水抜き穴７ｂが穿設されており、すのこ受台８の各レール支持部８ａ，８ｂ上に支持されている。・・・
【００１１】
　一方、床面部の各すのこレール部材７（図例は４本）は、すのこ受台８のレール支持部８ｂ及びその下部係合部８ｃに一端部を連結されて同床面部の下方に設けられた排水受樋９の支持棚部９ａ上に、連結ボルト／ナット及び各スペーサ１０を用いて支持固定されている。９ｂは排水受樋９の底部に穿設された排水口である。・・・また図３に示すように、すのこ受台８は斜面部８ｄを有し、ここを通る水が排水受樋９へ自由に流下できるよう、前記レール支持部８ｂは長手方向に複数箇所でほぼ均等間隔に切欠かれている。」
【００１２】
　前記各吊り戸４の下枠４ａの側面から垂下するようにレールガイド４ｂが設けられて、各すのこレール部材７ａの頂部両側部を覆って、開閉時の吊り戸４の摺動案内を重ねると同時に、吊り戸４閉鎖時に、浴室床面２から脱衣室床面１側へ水が浸入することを防止している。・・・
【００１３】
　（作用）
　以上のような浴室出入口構成により、敷居部は床面とフラットとなり、高齢者等でも通過が容易である。また、すのこレール部材７，７ａ及びレールガイド４ｂ，すのこ受台８の斜面８ｄ及び排水受樋９等によって浴室側からの防水／排水は完全であり、また、これらの構造は組合せ式構成であるため、清掃時にすのこレール部材７，７ａ等を分解取外し等ができるため清掃作業が容易であり、このことは施工作業にも通用する。」。
　そして、【図３】には、上記すのこ受台８と排水受樋６とを連通する排水口が記載されている。
　したがって、刊行物１には、「３連の吊り戸４と，該吊り戸４によって内外を差込み遮断するように、吊り戸４下端のレールガイド４ｂがすのこレール部材７ａ頭部両側を覆っている床面埋込設置用としたすのこ受台８と，上面にすのこレール部材７を，すのこ受台８の対面側に連通する排水口を、それぞれ有してすのこ受台８に並列して床面埋込設置用とした排水受樋９とを備え，すのこ受台８を外側の脱衣室側に，排水受樋９を内側の浴室側に配置して，浴室側の排水受樋９，すのこレール部材７ａ頭部両側を覆っている吊り戸４の下端部，すのこ受台８の排水口を多段的な防水手段とするフラット床出入り口構造」が記載されていると認められる。
　
刊行物２（実公平６−１６０９５号公報）：
　３欄６ないし１２行及び３欄２９行ないし４欄３３行の記載によれば、刊行物２には、建物の出入開口部において、防水性を高めるために、屋根４に巻取収納するシャッタ６を備え、受枠５にシャッタ６の端部スラット１２ａを受入れ保持する上向き開口の受溝５ｂを備えていることが記載されている。
　
刊行物３（特開平６ー９３７７１号公報）：
　段落【０００１】及び【００１０】ないし【００１３】の記載によれば、刊行物３には、建物の出入開口部において、サッシの下部枠Ｅに水の逆流防止用の水返し片１ｄ，２ｃ，３ｃを設置することが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者共に、車椅子の通行を可能とすることを、前提としており、刊行物１記載の発明の「すのこレール部材７ａ及びすのこ受台８」、「排水受樋９」、「フラット床出入り口構造」が本願発明の「埋込下枠」、「埋込排水ピット」、「床面面一化浴室における出入開口防水装置」に相当し、刊行物１記載の発明の「３連の吊り戸４」と本願発明の「縦引巻上戸」とは、「戸」である点で一致し、刊行物１記載の発明の「吊り戸４下端のレールガイド４ｂがすのこレール部材７ａ頭部両側を覆っている」ことは、本願発明と同様に、戸の下端部を受入れ保持する保持溝を事実上備えており、刊行物１記載の発明の「すのこレール部材７」と本願発明の「排水パネル」は、埋込排水ピット（排水受樋９）の「蓋」である点で一致するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「車椅子通行を可能とする可及的幅広の出入開口を確保する戸と，該戸によって内外を差込み遮断するように該戸の下端部を受入れ保持する保持溝を有して床面埋込設置用とした埋込下枠と，上面に蓋を，上記埋込下枠の対面側に該埋込下枠の保持溝から連通する保持溝排水口をそれぞれ有して上記埋込下枠に並列して床面埋込設置用とした埋込排水ピットとを備え，上記埋込下枠を外側の脱衣室側に，埋込排水ピットを内側の浴室側に配置して，浴室側の埋込排水ピット，埋込下枠に受入れた戸の下端部，埋込下枠の排水口を多段的な防水手段とする車椅子通行可能の床面面一化浴室における出入開口防水装置。」
（相違点１）
　本願発明が、上部戸袋に巻取収納する縦引巻上戸を備え、埋込下枠に縦引巻上戸の下端部を受入保持する上向き開口の保持溝を備えるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成を有しない点。
（相違点２）
　埋込排水ピットの蓋を、本願発明が、開閉自在の排水パネルとしたのに対し、刊行物１記載の発明は、すのこレール部材７とした点。
（相違点３）
　本願発明が、上記埋込下枠に排水ピットの水の逆流防止用の水返しを設置して該水返しを更に防水手段として浴室の排水を面一化床面間において行うようにしてなるのに対し、刊行物１記載の発明は、水返しを備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、本願発明と同一技術分野に属する建物の出入開口部において、防水性を高めるために、上部戸袋（屋根４）に巻取収納する縦引巻上戸（シャッタ６）を備え、下枠（受枠５）に縦引巻上戸の下端部（端部スラット１２ａ）を受入れ保持する上向き開口の保持溝（受溝５ｂ）を備えていることが記載されているから、刊行物１記載の３連の吊り戸４を、刊行物２記載の縦引巻上戸（シャッタ６）に置換し、相違点１の本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
（相違点２について）
　本願発明と同一技術分野に属する建物の出入開口部の排水ピットの蓋として、開閉自在の排水パネルを設けることは、例えば、実願昭６３−１２８２５号（実開平１−１１８０７２号）のマイクロフィルム第２図等に記載されているように周知であるから、刊行物１記載のすのこレール部材７を開閉自在の排水パネルに置換し、相違点２の本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
（相違点３について）
　刊行物３には、本願発明と同一技術分野に属する建物の出入開口部において、下枠（サッシの下部枠Ｅ）に水の逆流防止用の水返し（水返し片１ｄ，２ｃ，３ｃ）を設置することが記載されているから、刊行物１記載の埋込下枠（排水受樋９）に、水の逆流防止用の水返しを設け、相違点３の本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　そして、本願発明による効果も、当業者であれば当然予測できる範囲内のものであって、格別のものは見当たらない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する