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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４９７６４号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５１４６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1．本願発明
本願は、平成７年３月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「複数の映像入力手段の中から選択された映像入力手段の出力映像と、前記映像入力手段をその操作制御特性に応じて表されるシンボルを配置した地図とを表示する表示手段を有し、
　前記表示手段は、パン，チルトおよびズームが外部制御自在である映像入力手段のシンボルとして、対応する映像入力手段の向いている方向を示す図形と、現在の映像視野角を示す図形と、回転範囲である最大パン角図形とを重ねて地図上に表示することを特徴とする表示装置。」
　
２．刊行物１記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前である平成５年４月１６日に頒布された「特開平５−９４４１８号公報」（以下「刊行物１」という。）には、複数のテレビカメラを用いる保安（監視）システムについて、
（ａ）ディスプレイ上に、保護（監視）対象とする建物内の床平面のグラフィック画像と、上記床平面に配置された複数の可動カメラ（ドームカメラ）や固定カメラを表すカメラ・アイコンを表示し、このカメラ・アイコンをクリックすることでカメラの選択がなされるようにすること（第１０頁の段落２６及び図３）
（ｂ）上記ドームカメラ（可動カメラ）は、パン、チルト、ズームの制御が可能なもので、そのアイコンは、円錐形のアイコンセグメントを有し、これによりドームカメラのパン方向とチルト位置が表示され（第１１頁の段落３０，３１）、また、上記固定カメラは、パン、チルト、ズームの制御ができないのもので、そのアイコン（図３，５に示されるようなカメラ図形）は、その向きにより８種類の異なる視野方向（固定カメラの向き）を表示できるものであること（第１１頁の段落３３）
（ｃ）上記ドームカメラの所望の指向点へのパン、チルト制御に応じてパン／チルト方向表示器（上記円錐形のアイコンセグメント）も上記指向点を向くと共に、対応するドームカメラからのビデオがライブ・ビデオ・ウインド（上記ディスプレイ画面内のウインド）に表示されること（第２０頁の段落１１１及び図３７）
が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明の対比
　刊行物１記載のディスプレイ（表示手段）は、複数の可動カメラや固定カメラ（本願発明の「複数の映像入力手段」に相当）中から選択したカメラの映像を表示すると共に、床平面のグラフィック画像（本願発明の「地図」に相当）と、該床平面に配置された上記可動カメラと固定カメラとをそれぞれ異なるカメラ・アイコン（シンボル）で表示しており、上記可動カメラ（パン、チルト、ズームの制御が可能なカメラ）のカメラ・アイコンはパン方向（カメラの向いている方向）を示すアイコンセグメント（円錐図形）を有しているものである。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明は
「複数の映像入力手段の中から選択された映像入力手段の出力映像と、前記映像入力手段をその操作制御特性に応じて表されるシンボルを配置した地図とを表示する表示手段を有し、
　前記表示手段は、パン、チルトおよびズームが外部制御自在である映像入力手段のシンボルとして、対応する映像入力手段の向いている方向を示す図形を地図上に表示することを特徴とする表示装置」で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、パン、チルト、ズームが外部制御自在な映像入力手段のシンボルとして、対応する映像入力手段の向いている方向を示す図形に「現在の映像視野角を示す図形」と「回転範囲である最大パン角図形」を加え、これら図形を「重ねて表示する」のに対し、刊行物１記載の発明は、上記映像視野角を示す図形や最大パン角図形は表示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点についての検討
　監視カメラの配置位置や向きを表示装置に地図と共に表示するに際し、カメラの撮影範囲（現在の映像視野角）を表示するようになすことは、当審における拒絶の理由で引用された特開平６−２８４３３０号公報（以下「刊行物２」という。）に開示され（図７およびその説明参照）、また、一般に、可変操作の最大の可変範囲を現在の位置情報と重ねて表示することは常套事項で、テレビカメラのパン、チルト操作でもそのようにした例は、当審における拒絶の理由で引用された特開平５−２６８５０２号公報（以下「刊行物３」という。）に示されている（図２参照）ところであるから、刊行物１記載の発明において、アイコンセグメント（カメラの向きを示す図形）に、上記映像視野角を示す図形と最大パン角図形を加え、これら図形を適宜重ねて表示するようになすことは、当業者が容易に想到し得た程度のことと認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２９４１６２号「スライド棚」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２７９７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１０月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年２月１３日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】略水平姿勢に位置する板状部材の後端よりも後方位置で支持された断面が略円形となるガイドバーに沿って前記板状部材上を移動可能に設けられたスライド棚において、
　前記板状部材と所定間隔を隔てた上方位置に配置される棚本体と、この棚本体を前記ガイドバーに移動可能に係合させる係合手段と、前記棚本体の下面側に装着されて前記板状部材の上面を転動可能なローラを有するローラ装置とを備えたことを特徴とするスライド棚。
　【請求項２】前記ローラ装置は、ローラの回転中心軸の位置を上下に調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のスライド棚。
　【請求項３】前記ローラ装置は、前記棚本体の下面に固定される支持体と、この支持体の下面に相対移動可能に装着されるとともに前記ローラを回転可能に支持するローラ保持体とからなり、
　前記支持体は、水平面に対して所定角度シフトした傾斜面を備えているとともに、この傾斜面には前記ローラ保持体の移動方向に沿うスリット穴と複数の第１の係合部が形成され、
　前記ローラ保持体は、前記スリット穴内に挿通される支持軸を備えた板状部を含み、この板状部の上面部分に前記第１の係合部に選択的に係合する複数の第２の係合部が形成され、
　前記支持軸の上端にばね受け部材が固定されるとともに、当該ばね受け部材と前記傾斜面の上面との間にばねが介装されて常時はローラ保持体が支持体側に引き付けられることを特徴とする請求項１記載のスライド棚。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「板状部材の後端よりも後方位置で支持された断面が略円形となるガイドバー」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２１８１９０号「シリンダ錠の保護装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年２月１６日出願公開、特開平１１−４４１３２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年７月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年１月２０日付け手続補正が却下されたので、平成１４年６月５日付け手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シリンダ錠の外部からの手動操作でシリンダ錠の頭部内のセット位置とリセット位置との間を移動してロータ上面のキー孔を開閉し得るシャッターと、該シャッターの下面側に配設されて上方に付勢されつつ当該シャッターと係合し得る複数の磁石を有するとともに、該磁石による係合でシャッターをセット位置に保持することにより前記キー孔をシャッターで閉塞して施錠するマグネット錠と、前記キー孔に挿抜されるべきイグニッションキーのつまみ部に形成され、複数の磁石の磁気によって前記マグネット錠を解錠しキー孔を開放し得るマグネットキーとを具備するシリンダ錠の保護装置において、
　前記マグネット錠の磁石と対応する部分にマグネットキー係合孔が形成されて前記シャッターの上面側を覆うカバーと、前記マグネットキー係合孔が形成された位置であって前記マグネット錠の磁石の上方に固設された非磁性体から成る板とを具備するとともに、
　前記マグネットキー係合孔に前記マグネットキーを挿入することにより、当該マグネットキーの磁石をマグネットキー係合孔に係合させ、該磁石をマグネット錠の磁石に対応させて解錠することを特徴とするシリンダ錠の保護装置。
　【請求項２】前記マグネット錠がシリンダ錠のシリンダボディの頭部に被冠されるリングに設けられると共に、前記シャッターがリングの取付孔内に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のシリンダ錠の保護装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する事項の一部である「マグネット錠の磁石と対応する部分にマグネットキー係合孔が形成されてシャッターの上面側を覆うカバーと、前記マグネットキー係合孔が形成された位置であって前記マグネット錠の磁石の上方に固設された非磁性体から成る板とを具備する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記事項と他の事項とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０９９４６号「ソフトカプセル剤及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３８１５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
 　本願は、平成５年１１月１５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。（以下、それぞれ　本願発明１、本願発明２、本願発明３という。）
　　　　　　　　　　　　　　
【請求項１】
　組成物総量を基準として粉末５〜４０重量％の難油溶性粉末原料と、組成物総量を基準として６０〜９５重量％の油溶性原料とを混合するに際し、高速粉砕機で処理することを特徴とするソフトカプセル剤の製造方法。
【請求項２】
　難油溶性粉末原料が、ビタミンＣ、酵母エキス、コラーゲン、絹成分、食物繊維、蛋白質、核酸、ヘム鉄から選ばれた１種類または２種類以上からなることを特徴とする請求項１記載のソフトカプセル剤の製造方法。
【請求項３】
　油溶性原料が、カロチノイド類、ビタミンＥまたは食用油から選ばれた１種類または２種類以上からなることを特徴とする請求項１乃至２記載のソフトカプセル剤の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例の記載の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物１〜３には（以下、それぞれ引用例１，２、３という）以下の事項が記載されている。
　　
刊行物１．特開平２ー２１２４１７号公報
　そしゃく可能な、食用に適するソフトゼラチンカプセル剤に関し、その実施例１として以下のカプセル充填物の処方及び製法が記載されている。
「 　　　　　　　　　　　　　　　　量　　　　重量％
アスコルビン酸　　　　　　　３０部　　 　６．０％
鉄塩類　　　　　　　　　　　３８部　　 　７．６％ 
サッカリンナトリウム  　　　　１部　　　　０．２％
オレンジフレーバー 　　　　　３部　　　　０．６％
クエン酸　　　　　　　　　　　４部　　　 ０．８％
植物油　　　　　　　　　　４２３部　　　８４．８％
　　　　　　　　　　
　植物油に均一な混合物が生成するまで、適当な容器でオレンジフレーバー、サッカリンナトリウムおよびクエン酸を混合する。ついでアスコルビン酸及び鉄塩を添加し、約４５分間攪はんを続ける。生成する半液体混合物を次に粉砕し、ガスを除去する。」
　　　　　　　　　　　　
刊行物２．特開平３ー２７２６６３号公報
　クロレラ含有油脂食品に関し、実施例１には概略以下の製法でソフトカプセルが製造されることが記載されている。
　
　光合成クロレラエキス粉末６．５ｋｇ、　
　カワラタケエキス粉末７．５ｋｇ、
　朝鮮人参乾燥粉末８．５ｋｇ、無臭ニンニクエキス末８．５ｋｇ、ウコギ１５ｋｇ、光合成クロレラ末９０ｋｇを混合したものを、コロイドミルにて、天然ビタミンＥ油２０ｋｇとすりあわせスラリ−状とした原料１４２ｋｇ
　　　　　　　　　　　　　
　上記各原料を、大豆レシチン１５ｋｇを添加しホモミキサーにて攪拌混合し、落花生油２８ｋｇ、サフラワー油１６７ｋｇを含む油性乳化原料２１０ｋｇに加え、均質に攪拌混合し、油性懸濁液３６６ｋｇを得、脱泡後ソフトゼラチンカプセルに充填し封入する。（第５頁右上欄〜左下欄）
　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物３．特開平３ー２００７２８号公報    
　ラニチジンを含有する充填物を封入したゼラチンカプセルにつき以下の記載がなされている。
　充填物のラニチジン含量は例えば重量（ｖ/ｖ）規準で３０％〜７０％の範囲である。（第４頁左上欄）
　本発明による組成物は、ゼラチンカプセルの製造のために医薬業界において公知の通常の技術に従って製造される。・・充填マトリックスは・・溶融均質混合物に添加した後、十分に混合及び粉砕することにより製造される。（第４頁右上欄〜左下欄）
　例１　　　　　　   ラニチジン塩酸塩　　　　　１６８．０ｍｇ
　　　　　　　　　　　Migiyol　312　　　　　　　１２５．０ｍｇ
　　　　　　　　　 　 Gelucire  33/01　　　　　　　５７．０ｍｇ
　　　　　　　　　　　カプセルあたり充填量 　　３５０．０ｍｇ
　　　　　　　　　
　必要量のMigiyol　312　及び　Gelucire  33/01 を加熱容器に添加し、内容物をGelucire  が溶融して混合物が透明となるまで攪拌した。混合物を次いで混合容器に移し、ラニチジン塩酸塩を添加した。高速ミキサーを容器内に低下し、内容物を約１５分間攪拌した。・・この充填物を引続き適当なゼラチン塊状物でカプセル化して、・・ゼラチンカプセルを得た。（第４頁　左下欄〜右下欄　実施例）
　　　　
３．対比・判断
３−１　本願発明１について
　本願発明１と引用例１の処方によるソフトカプセル剤の製法を対比すると、引用例１のアスコルビン酸、鉄塩、サッカリンナトリウムおよびクエン酸は難油溶性であって通常粉末の形態で使用されるから、両者は、「組成物総量を基準として粉末５〜４０重量％の難油溶性粉末原料と、組成物総量を基準として６０〜９５重量％の油溶性原料とを混合するソフトカプセル剤の製造方法。」である点で一致し、本願発明では原料の混合を高速粉砕機で処理するのに対し、引用例１では攪拌手段が具体的に記載されていない点で相違する。
　しかしながら、医薬品の混合に高速粉砕機を使用し均一分散させることは周知であり、ソフトカプセル充填物の混合も例外ではなく、例えば引用例２にはクロレラ粉末などの難油溶性粉末原料と食用油などの油溶性原料との混合を高速粉砕器の１種であるホモミキサーで行うことが記載され、引用例３にも医薬業界において公知の通常の技術に従う製法としてラニチジンと油溶性賦形剤の混合に高速ミキサーが使用されている。したがって、引用例１のソフトカプセル充填物の混合にあたって、高速粉砕機を使用することは当業者が容易に行いうる範囲のことであり、それによる効果も予測の範囲を出るものではない。
　　　
　請求人は、引用例３の高速ミキサーは難油溶性成分のラニチジンが４８％と多く、粘度の高い組成物特有のものである旨主張するが、引用例３にはラニチジンは３０％〜７０％の範囲で含有してよいとの記載があり、この広い範囲でラニチジンを含有する充填物の「通常の技術に従う製法」として高速ミキサーの使用が開示されていると解されるから、上記主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　　　
３−２　本願発明２，３について
　本願発明２，３は、難油溶性粉末原料、油溶性原料を各々具体的な原料に特定するものであるが、ソフトカプセルの充填物として引用例１には難油溶性粉末であるアスコルビン酸（ビタミンＣ）、鉄塩、油溶性原料である植物油が、引用例２には油溶性原料として植物油、ビタミンＥ油がすでに開示されているのであるから、本願発明２，３にしても上記３−１に記載した理由により、当業者が容易に発明することができたものである。
　　　　　
４．むすび
　従って、本願発明１〜３は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２４８６６号「共重合ポリエステルならびにそれより成る中空容器および延伸フィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月２２日出願公開、特開平　５−１５５９９２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年１２月　９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は、請求項１に記載のとおりの、「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とする共重合ポリエステルであって、（１）ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が０．５〜３．０モル％、（２）ジオール成分としてジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％、（３）極限粘度が０．６０〜１．５ｄｌ／ｇ、（４）ゲルマニウム原子の含有量が３０〜６０重量ｐｐｍ、（５）環状三量体の含有量が０．３５重量％以下、であることを特徴とする共重合ポリエステル」である。
　そして、請求項１に係る発明は、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が０．５〜３．０モル％とし、ゲルマニウム原子の含有量が３０〜６０重量ｐｐｍとすることにより、成形時の金型汚染、成形品の表面肌荒れや白化を防ぐという明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　一方、引用例である特開平３−７２５２４号公報には、成形時での環状三量体などのオリゴマー類の生成量が少なく、金型汚れや成形品の表面肌荒れや白化を発生させにくいポリエチレンテレフタレートに関する技術が開示されている。
　また、ポリエチレンテレフタレートは２０モル％以下の他のジカルボン酸及び／又は他のグリコールが共重合されてもよいことが示され、ジカルボン酸として具体的にフタル酸、イソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が例示され、重縮合反応に用いる触媒としてゲルマニウム化合物が用いられ、テレフタル酸とエチレングリコールとの混合物の重量に対して０．０００５〜０．２重量％用いることも示されている。
　しかしながら、引用例には、２０モル％以下の他のジカルボン酸としてイソフタル酸が挙げられているとしても、請求項１に係る発明で規定した０．５〜３．０モル％のイソフタル酸を採用することについては記載がない。さらに、重縮合触媒としてゲルマニウム化合物が用いられるとしても、ゲルマニウム原子の含有量を３０〜６０重量ｐｐｍとすることについては記載も示唆もない上、引用例のものはポリエチレンテレフタレートを水と接触させることにより環状三量体などのオリゴマー類の低減化を行っているものであるから、本願発明の解決すべき手段は引用例のものとは異なるものである。そして、本願発明の請求項１に記載の構成を採用することにより前記効果を奏することについては引用例には記載も示唆もない。　
　したがって、請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明と言うことはできないし、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも言えない。
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、請求項１で示したと同様の理由により、前記引用例に記載された発明と言うことはできないし、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも言えない。同じく請求項１を用いる請求項３，及び請求項３を用いる請求項４についても引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４８６８８号「折り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１９日国際公開、ＷＯ９８／５１４９８、平成１２年　８月１５日国内公表、特表２０００−５１０４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月９日（優先権主張、平成９年５月９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「ウェブ輪転印刷機用の折り装置であって、主として少なくとも１つの縦折りフォーマ（３；４）と、少なくとも１つの折りナイフ胴（２６）と、この折りナイフ胴（２６）に対応配置された少なくとも１つの折りブレード胴（２８）とから成っている形式のものにおいて、製造方向で見て第１の折りブレード胴（２８）の回転軸線（３９）が、縦折りフォーマ（３；４）の下向きに延びるノーズ（４１）の下端部を通って延びる水平線（４２）の上方に配置されていることを特徴とする、ウェブ輪転印刷機用の折り装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成５年１２月３日に頒布された特開平５−３１９６８８号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「幅折り装置１４は、それぞれ折り板を有しており、各細幅帯状ウエブＣ，Ｃ，Ｃをそれぞれ折り板部分を通過させることにより、該各細幅帯状ウエブをそれぞれ幅方向に２つ折りにして合計３列の幅折り帯状ウエブＤ，Ｄ，Ｄを形成するものである。」【００１７】
（ｂ）「ウエブ切断装置２は、図３に示すように、外周に角度６０°間隔をもって合計６つのアンビルナイフ２６を設けたアンビルロール２５と、外周に角度１８０°間隔をもって合計２つの切断ナイフ２２を設けたナイフロール２１とを有している。又、ナイフロール２１の外周には、各切断ナイフ２２，２２の中間位置にそれぞれミシン目ナイフ２３を設けている。」【００１８】
（ｃ）「ウエブ折畳み装置１は、１本の共通折りロール３０と１本のバイスロール４１とを有している。共通折りロール３０は、アンビルロール２５とバイスロール４１との間において該アンビルロール２５とバイスロール４１の各外周面にそれぞれ近接するようにして設置されている。」【００１９】
（ｄ）「共通折りロール３０の外周には、ウエブ切断装置２によって切断された定尺ウエブＥをその長さ方向中間部（ミシン目加工部分）で２つ折りにするための第１次折畳み部３と、該第１次折畳み部３で２つ折りされた２つ折りウエブ（実際は図７（ｃ）に示すように合計４つ折り状態）Ｆをさらに２つ折りにするための第２次折畳み部４とが設けられている。」【００２０】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［３］対比・当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「幅折り装置１４」、「ナイフロール２１」、「アンビルロール２５」、「共通折りロール３０」は、それぞれ本願発明の「縦折りリフォーマ３、４」、「裁断ナイフ胴２７」、「折りナイフ胴２６」、「折りブレード胴２８」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用例のものとは、
「ウェブ輪転印刷機用の折り装置であって、主として少なくとも１つの縦折りフォーマ（３；４）と、少なくとも１つの折りナイフ胴（２６）と、この折りナイフ胴（２６）に対応配置された少なくとも１つの折りブレード胴（２８）とから成っている形式のもの」
である点で一致し、
　本願発明が、「製造方向で見て第１の折りブレード胴（２８）の回転軸線（３９）が、縦折りフォーマ（３；４）の下向きに延びるノーズ（４１）の下端部を通って延びる水平線（４２）の上方に配置されている」ものであるのに対し、引用例のものは、この点が明かでない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例には、本願の「縦折りフォーマ３，４」に相当する部材である「幅折り装置１４」はあるが、本願の「ノーズ（４１）」に相当するものの具体的な記載は見あたらない。
　ここで、本願の明細書には「折りブレード胴２８の回転軸線３９は、有利には最も低く配置された縦折りリフォーマ３、４のノーズ４１の端部（つまり下縁部）を通って延びる水平線４２の上方に配置されている」（第６頁第１３−１６行）と記載されていることを考慮すると、引用例において本願の「ノーズ」に相当するものは、逆三角形状の幅折り装置１４において当該幅折り装置１４の下端部付近、すなわち逆三角形の頂点付近の部材であるものと認められる。（引用例、図３参照）
　そうすると、引用例の図３において、本願発明にいう「縦折りフォーマ（３；４）の下向きに延びるノーズ（４１）の下端部を通って延びる水平線（４２）」を検討してみると、引用例のものは、本願発明と異なり「第１の折りブレード胴（２８）の回転軸線（３９）が、縦折りフォーマ（３；４）の下向きに延びるノーズ（４１）の下端部を通って延びる水平線（４２）の上方に配置されている」とは必ずしもいえないものである
　しかしながら、一般に、装置の設計の際に、各部材をその目的に応じて適切な位置に配置するようにすることは、機械設計において技術常識である。
　してみれば、本願発明のように、低構造（低い構造高さ）で構成するようにするためには、設計時において、回転軸線（３９）を、水平線（４２）の上方に配置するように設計すればいいことであって、当業者が容易になし得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　本願の発明は従来のウェブ輪転印刷機用の折り装置を改良することによって、「折り胴グループも含めて材料ウェブを供給するための装置を低構造（低い構造高さ）で構成する・・・結果、極めて好適な操作性が得られる。さらに、種々異なるモジュールを用いて折り胴グループを迅速に変えることができる」（明細書第１頁下から７−２行）とされているが、この点は、装置を低構造に設計するに伴う付随的な作用効果を主張したにすぎないものであって、本願発明に格別の作用効果があるものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　６５２４号「自動車用空調装置のヒータコア」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９６３８３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１月１７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１〜３に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１０年１１月４日付、平成１３年３月１４日付、平成１３年１０月１１日付、及び平成１５年５月２３日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　被冷却流体の導入を行うとともに、この導入された被冷却流体を複数の偏平チューブへ分配する入口タンクと、
　前記偏平チューブに熱的結合し、偏平チューブとともに被冷却流体の放熱部分をなすコルゲートフィンと、
　前記偏平チューブ内を流れた被冷却流体の集合を行うとともに、この集合した被冷却流体の導出を行う出口タンクとを備え、
　前記偏平チューブをその断面の長手方向が前記放熱部分に送風される空気流と平行になるように配列した自動車用空調装置のヒータコアにおいて、
　前記コルゲートフィンは空気流入方向に対して斜め方向に傾斜した多数のルーバからなるルーバ群を備えるとともに、
　前記コルゲートフィンのフィン山高さＨｆをＨｆ＝２．５〜５．０ｍｍ未満の範囲内に設定し、前記コルゲートフィンの奥行き長さＤをＤ＝２１〜３２ｍｍの範囲に設定したことを特徴とする自動車用空調装置のヒータコア。
【請求項２】　前記偏平チューブと前記コルゲートフィンを純アルミニウムまたはアルミニウム合金で製作したことを特徴とする請求項１記載の自動車用空調装置のヒータコア。
【請求項３】　前記偏平チューブと前記コルゲートフィンを銅または黄銅で製作したことを特徴とする請求項１記載の自動車用空調装置のヒータコア。」
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平３−２０４５９５号公報）には、
被冷却流体の導入を行うとともに、この導入された被冷却流体を複数の偏平チューブへ分配する入口タンク（ヘッダー３）と、偏平チューブに熱的結合し、偏平チューブとともに被冷却流体の放熱部分をなすコルゲートフィン（フィン２）と、偏平チューブ内を流れた被冷却流体の集合を行うとともに、この集合した被冷却流体の導出を行う出口タンク（ヘッダー４）とを備え、偏平チューブをその断面の長手方向が放熱部分に送風される空気流と平行になるように配列した自動車用空調装置の凝縮器において、コルゲートフィンは空気流入方向に対して斜め方向に傾斜した多数のルーバからなるルーバ群を備えるとともに、コルゲートフィンのフィン山高さＨｆをＨｆ＝５〜１１ｍｍに設定し、コルゲートフィンの奥行き長さＤ（チューブ幅Ｗｔ）をＤ＝１０〜２２ｍｍの範囲に設定した自動車用空調装置の凝縮器が記載されているが、自動車用空調装置のヒータコアにおいて、コルゲートフィンのフィン山高さＨｆをＨｆ＝２．５〜５．０ｍｍ未満の範囲内に設定し、コルゲートフィンの奥行き長さＤをＤ＝２１〜３２ｍｍの範囲に設定することについては記載されておらず、また示唆もされていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開昭５９−１０７１９０号公報）には、
　被冷却流体の導入を行うとともに、この導入された被冷却流体を複数の偏平チューブへ分配する入口タンクと、偏平チューブに熱的結合し、偏平チューブとともに被冷却流体の放熱部分をなすコルゲートフィンと、偏平チューブ内を流れた被冷却流体の集合を行うとともに、この集合した被冷却流体の導出を行う出口タンクとを備え、偏平チューブをその断面の長手方向が放熱部分に送風される空気流と平行になるように配列した自動車用ラジエータ及び自動車用空調装置のヒータコアにおいて、コルゲートフィンは空気流入方向に対して斜め方向に傾斜した多数のルーバからなるルーバ群を備えるとともに、コルゲートフィンの奥行き長さＤ（コルゲートフィンの幅Ｃ）をＤ＝１０〜２０ｍｍの範囲に設定した自動車用ラジエータ及び自動車用空調装置のヒータコアが記載され、また、第４図には、フィン山高さを５ｍｍとした自動車用ラジエータについて、コルゲートフィンの奥行き長さＤ（コア厚さＣ）をおおむねＤ＝９〜２４ｍｍ範囲にわたって変更して熱貫流率を測定した結果が示されている。
  しかしながら、自動車用空調装置のヒータコアにおいて、コルゲートフィンのフィン山高さＨｆをＨｆ＝２．５〜５．０ｍｍ未満の範囲内に設定し、コルゲートフィンの奥行き長さＤをＤ＝２１〜３２ｍｍの範囲に設定することについては記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物３（特開昭５６−１５５３９１号公報）には、
　被冷却流体の導入を行うとともに、この導入された被冷却流体を複数の偏平チューブへ分配する入口タンクと、偏平チューブに熱的結合し、偏平チューブとともに被冷却流体の放熱部分をなすコルゲートフィンと、偏平チューブ内を流れた被冷却流体の集合を行うとともに、この集合した被冷却流体の導出を行う出口タンクとを備え、偏平チューブをその断面の長手方向が放熱部分に送風される空気流と平行になるように配列した自動車用空調装置のヒータコアにおいて、コルゲートフィンは空気流入方向に対して斜め方向に傾斜した多数のルーバからなるルーバ群を備えるとともに、コルゲートフィンのフィン山高さＨｆをＨｆ＝７〜９ｍｍの範囲内に設定した（偏平チューブのピッチＴｐ＝９〜１１ｍｍ、チューブ厚さＢ＝２ｍｍであるから、フィン山高さＨｆは前記の如く算出される。）自動車用空調装置のヒータコアが記載されており、また、コルゲートフィンの奥行き長さＤ（フィン幅Ｃ）がＤ＝１５〜１８ｍｍの範囲内で良好な性能が発揮できると記載されているが、コルゲートフィンのフィン山高さＨｆをＨｆ＝２．５〜５．０ｍｍ未満の範囲内に設定し、コルゲートフィンの奥行き長さＤをＤ＝２１〜３２ｍｍの範囲に設定することについては記載されておらず、また示唆もされていない。　
　
　以上のように、本願発明１〜３の「自動車用空調装置のヒータコアにおいて、・・・・・前記コルゲートフィンのフィン山高さＨｆをＨｆ＝２．５〜５．０ｍｍ未満の範囲内に設定し、前記コルゲートフィンの奥行き長さＤをＤ＝２１〜３２ｍｍの範囲に設定した」点については、刊行物１〜３のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１〜３は、刊行物１〜３に記載のない上記構成を有することにより、放熱効率を最大にすることが出来るができるという明細書に記載された格別の作用、効果を奏するものである。
　以上のとおりであるので、本願発明１〜３は、上記刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２１７１号「防水装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９８７９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１０月１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年２月８日付の手続補正書により補正された明細書、及び、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　構造物の入口両側に該構造物に密着固定する対向溝形立柱と、該立柱の溝内に左右両端部を挿入可能な防水板とよりなり、該防水板の底面及び左右両端部正面に弾性止水ゴムを設け、該弾性止水ゴムを床面及び上記溝の正面側内面に、クレセントの腕を垂直から水平へ回動し、該腕を垂直から水平への一発回動によって同時に圧接させるクレセントを防水板の正面と、上記立柱の正面とに掛渡すように形成してなる防水装置。
【請求項２】　防水板が複数個よりなり、防水板の接続部に弾性止水ゴムを介在させ、かつ該接続部の背面を上記床面上に出没又は着脱自在の進入防止柵柱で支持するようにした請求項１記載の防水装置。」
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願発明の構成要件である「クレセントの腕を垂直から水平へ回動し、該腕を垂直から水平への一発回動によって同時に圧接させるクレセントを防水板の正面と、上記立柱の正面とに掛渡すように形成して」について何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「・・・豪雨、洪水等による不慮の水位上昇による構造物の入口からの流入水を簡便に防水し得て不慮の水害を防止することができる。」（段落【００１８】）の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５９３９３号「ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１２日出願公開、特開平１１−７７１５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成９年６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月１３日受付けの手続補正書により補正された明細書の、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ディスクからデータを読み取ることができるようにディスクモータの回転数を制御するディスク装置において、
　前記ディスクモータを高速回転させてＴＯＣ情報の読み取りを開始するとき、
一定期間内においてサブコードにおける時間情報が連続していない状態が一定割合以上発生したときには、前記ディスクモータの回転速度を前記高速回転よりも遅い範囲で読み取り可能な最大速度に落とすようにし、前記時間情報が連続していない状態が一定割合未満であるときには、指定されたモードに応じた回転速度にてデータを読み取るようにし、
　前記一定割合を、前記一定期間内に１フレーム分の前記サブコードを読み取った回数に対する前記サブコードが連続していない状態の発生の割合としたことを特徴とするディスク装置。」
　
　２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：“ＣＤ−ＲＯＭドライブ　ＤＭ−３０２８／ＤＭ−５０２８　取扱説明書”　　プレクスター株式会社，平成６年２月初版　「Ａｕｔｏ（自動）」の項（第１８頁）
　刊行物２：特開昭６１−２４６９８６号公報
　刊行物３：特開平１−１４４２８１号公報
　刊行物４：特開平３−２８６４６９号公報
　刊行物５：特開平７−１２１８８７号公報
　刊行物６：特開平２−９４０６３号公報
　
　刊行物１には、
　先ず、倍速（１秒当たり３３５ＫＢ）で欠陥ディスクの読み取りを試み、うまく読みとれない場合には、ドライブは自動的に標準速度（１秒当たり１５０ＫＢ）に切り替わり、もう一度読み取りを試みるＣＤ−ＲＯＭドライブが記載されている。
　
　刊行物２には、
　ダビング開始からの時間を監視すると共に、現在の時間とコンパクトディスク装置からのサブコーディングが指示する時間とを比較し、両方の時間が不連続の場合にはダビングエラーがあったと判定するデジタルダビングエラー検出方法が記載されている。
　
　刊行物３には、
　各ブロックの読み取りに際し、記録ブロック毎のサブコード特にＱチャンネルの情報を読み込み、その絶対時間を比較器に代入し、後に読んだＱチャン得るの絶対時刻情報を比較器と比較し、目的ブロック以外の別のトラックを読んでいるかを検出する方法が記載されている。
　
　刊行物４には、
　ＣＤプレーヤが再生動作中でテープレコーダへの録音動作中に、コンパクトディスクのサブコード情報を定期的に読み取って音飛びを検出するオーディオシステムがが記載されている。
　
　刊行物５には、
　音楽信号と制御信号と同期信号とにより構成されたフレームが接続された記録されたディスクを再生するとき、制御信号から読み出した累計タイムを検出手段によって比較することにより、トラックジャンプを確認できる情報記録再生装置が記載されている。
　
　刊行物６には、
　開始当初のＣＤ−ＲＯＭの読出を規定読出速度に設定して行い、データのエラー値の程度によりディスク駆動モータの速度が調節される記録データ読取り方式が記載されている。
　
　３．本願発明と刊行物１ないし６に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１ないし６に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし６に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明における次の点を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
　ディスクモータを高速回転させてＴＯＣ情報の読み取りを開始するとき、一定期間内においてサブコードにおける時間情報が連続していない状態が一定割合以上であるか未満であるかで、ディスクモータの回転速度を変えてデータを読み取るようにし、前記一定割合を、前記一定期間内に１フレーム分の前記サブコードを読み取った回数に対する前記サブコードが連続していない状態の発生の割合とした点。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記事項により、明細書に記載された「ディスクが挿入されると、ディスク（ディスクモータ）を標準速度の所定数倍（最大倍速）の速度で駆動し、ＴＯＣ情報の読み取りを開始する。」とき、「アンロック状態の発生率に応じて偏重心ディスクを判断するようにしたので、ディスク挿入後のＴＯＣ読み取り期間中に偏重心を判断することができる。したがって、アプリケーションを停止させることがない。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第６７７２８号「回路形成基板の製造方法および回路形成基板の製造装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１０月１１日出願公開、特開平８−２６４９４３、請求項の数（１２）〕についてした平成１３年９月２５日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１３年（行ケ）第５０９号、平成１４年１２月２日判決言渡］があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年３月２７日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１５年４月２５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみても、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により構成されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１２４０７４号「プラズマエッチング電極」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８９１９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成８年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、当審で提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これについて検討すると、上記の補正は認められ、そして本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、原査定において、「耐プラズマ性を有する被覆としてガラス状カーボンを用いることが周知である点などを考慮すると・・・当然に耐熱性が耐プラズマ性をも意味することは当業者にとって明かである」として挙げられた特開平７−１２２５４０号公報には、「カーボン」及び「カーボンのポリマー」に係る記載は認められるものの、耐プラズマ性を有する被覆として、本願発明の特定事項である「ガラス状カーボン」を用いることの記載は見当たらず、また他に上記の事項を周知と認めるべき根拠は見当たらないので、原査定における上記判断は採用できない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０４３１１号「状態メッセージ送出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１１月８日出願公開、特開平６−３１５０４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
「着信側装置への接続の状態を示す状態メッセージを送出する状態メッセージ送出装置とデジタル通信網を介して接続可能であり、着信側装置へ発信した際に、前記デジタル通信網を介して前記状態メッセージ送出装置から前記状態メッセージを受け取って表示する発信側装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−２８８７３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．次に本発明の特徴である簡易留守番機能について第１２図（ａ−２）および（ａ−３）により説明する。前者は携帯電話機が何等かの理由により着信できない場合であり、後者は携帯電話機自ら留守番モードへの移行を無線系制御装置へ通知した場合である。
　さて、第１２図（ａ−２）において、ＰＢＸへ着信信号が入来したとする（Ｓ３００）。この信号は無線系制御装置へ送られ、同装置が受信する（Ｓ３０１）と、第１２図（ａ−１）と同様メモリ検索の後位置登録されている固定無線局へ着信信号が送られる。固定無線局でこの信号を受信し（Ｓ３０２）、着信信号を携帯電話機宛送信する（Ｓ３０３）。もし携帯電話機から着信応答があれば（Ｓ３０４）、それ以後の動作フローは第１２図（ａ−１）ステップＳ２０８へ進み、以下第１２図（ａ−１）の動作フローが進行することになる。またもし携帯電話機から着信応答が来ない場合（Ｓ３０４）、定められた時間が経過したか（Ｓ３０５）を判定し、経過を待って着信信号を再度固定無線局宛送信する（Ｓ３０６）。但し、システムによってはこれを省略する場合がある。この結果携帯電話機から応答があれば、第１２図（ａ−１）のＳ２０８へ移行し、応答がなければ、再度定められた時間が経過したか否かを判定し（Ｓ３０８）、経過したことを確認して、着信信号再発が規定の回数に達したか否か判定する（Ｓ３０８）。そこで達していない場合には再送し、達している場合には携帯電話機は不感地帯、電池の電源オフ等により着信不能と判断し、ＰＢＸ（発信側）へ「現在お掛けになった携帯電話は通話出来ない状態にあります。この状態が解消次第折り返し電話いたしますので発信者番号を知らせて下さい。ピーと云う音が出ましたらその後に電話番号を押しボタンダイヤルでお知らせ下さい」等のメッセージを送信する（Ｓ３１０）。
　このメッセージ信号を受信したＰＢＸは発信側へ転送する（Ｓ３１１）。（１３頁左下欄１７行目〜次頁左上欄１２行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＰＢＸ」は「構内交換機」であり、いわゆる「通信網」を形成している。そして、上記「携帯電話機」はこの例の場合「着信側装置」である。
　また、上記「現在お掛けになった携帯電話は通話出来ない状態にあります。・・・」というメッセージは、携帯電話機（すなわち、「着信側装置」）の現在の接続の状態を説明する「状態メッセージ」であり、該メッセージは上記「無線系制御装置」から送出されるものであるが、「状態メッセージ」に関していえば、該「無線系制御装置」は「状態メッセージ送出装置」に他ならないものである。
　また、上記メッセージを「ＰＢＸ」は「発信側へ転送する」のであるから、該メッセージを受けとってその内容を報知する「発信側装置」も前記「通信網」を介してその発信側に当然に存在するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「携帯電話機からなる着信側装置への接続の状態を示す状態メッセージを送出する状態メッセージ送出装置としての無線系制御装置と通信網を介して接続可能であり、着信側装置へ発信した際に、前記通信網を介して前記状態メッセージ送出装置から前記状態メッセージを受け取って報知する発信側装置。」
　
（２）また、例えば特開平４−２４５７５７号公報（以下、「周知例１」という。）または特開平４−２８８７５９号公報（以下、「周知例２」という。）の記載によれば、「ＩＳＤＮ網に親機と子機とからなるコードレス電話システムを接続すること」は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「携帯電話機からなる着信側装置」は「着信側装置」そのものであり、「状態メッセージ送出装置としての無線系制御装置」も「状態メッセージ送出装置」そのものである。
　また、本願発明の「デジタル通信網」は「通信網」の一種であり、「表示」は「報知」の一手段である。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「着信側装置への接続の状態を示す状態メッセージを送出する状態メッセージ送出装置と通信網を介して接続可能であり、着信側装置へ発信した際に、前記通信網を介して前記状態メッセージ送出装置から前記状態メッセージを受け取って報知する発信側装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「通信網」に関し、本願発明は「デジタル通信網」であるのに対し、引用発明では単に「通信網」である点。
（２）「報知」に関し、本願発明はメッセージを「表示」するものであるのに対し、引用発明はメッセージの具体的な報知手段が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「通信網」について検討するに、「ＩＳＤＮ網に親機と子機とからなるコードレス電話システムを接続すること」はたとえば上記周知例１〜２に開示されているように従来から周知であるから、当該周知技術に基づき、引用発明における携帯電話機および状態メッセージ送出装置としての無線系制御装置が接続される通信網の一部ないし全部を「ＩＳＤＮ網（すなわち、デジタル通信網）」に変更して、「状態メッセージ送出装置をデジタル通信網を介して接続可能」とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）の「報知」について検討するに、ＩＳＤＮ網（すなわち、デジタル通信網）においてメッセージを「可聴表示」または「可視表示」により報知することはいずれも慣用されており、引用発明の「報知」を「表示」とする程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例１または２に開示された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２１５１２６号「ダイ壁処理剤を塗布する方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８５７６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年９月８日（優先権主張１９９３年９月９日、ドイツ国及び１９９４年６月１４日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年８月１７日付けの手続補正書によって全文補正され、その後更に平成１２年８月１６日付け、平成１５年４月１６日付け、及び平成１５年６月１０日付けの各手続補正書によって部分補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　計量弁（６２）が液状のダイ壁処理剤の流量を計量する状態で、少なくとも１個のスプレー要素（２０，３２０）を用いて成形装置（１２）のダイ壁（１２a，１２b）の領域に該ダイ壁処理剤を塗布する方法であって、該計量弁が該液状のダイ壁処理剤の有効計量断面を左右し、かつ二次流体の作用を受けることができるような方法において、
　（a）弁膜（６８）を備えた計量弁（６２）が用られ、該弁膜は形状において可変であり、かつ流量における所望の変化に対して該計量弁を非常に速やかに応答させるように実質的に案内摩擦が無く、
　（b）弁膜（６８）の一方の側が該ダイ壁処理剤の作用を受け、他方の側が二次流体の作用を受け、
　（c）弁膜（６８）の少なくとも一方の側に掛かる圧力が流量調整手段（４５２，４４１，４２８，４３９）の作用を受け、該流量調整手段は一定の再現可能な設定では該設定と再現可能な相関関係のある流量を生じさせ、
　（d）異なる流量が弁膜（６８）の異なる懸垂状熊によって決定され、 
　（e）ダイ壁処理剤の圧力が、個々のダイ壁領域（１２a，１２b）とダイ壁処理剤との接触状熊の監視結果に従って調整され、
　（f）流量調整手段（４５２，４４１，４２８，４３９）を調整することにより、二次流体の圧力が各々の特定の場合における所望の流量に対応してダイ壁処理剤の圧力に追従するようにされ、
　（g）特定の場合におけるダイ壁処理剤と二次流体との間の圧力差が流量調整手段（４５２，４４１，４２８，４３９）によって規定され、
　（h）ダイ噴霧装置用のスプレー要素（３２０）が、液状のダイ壁処理剤用送給ライン（３４２）と、衝風空気用送給ライン（３４６）と、該ダイ壁処理剤用送給ライン（３４２）および該衝風空気用送給ライン（３４６）とに接続された噴霧装置（３８０）とを含み、枢動ノズル要素（３８０d）が該噴霧装置に設けられ、該噴霧装置は、該ダイ壁処理剤が該枢動ノズル要素から出た後でのみ該衝風空気との外部混合の原理により噴霧されるように作動し、該枢動ノズル要素（３８０d）へ達する該ダイ壁処理剤用送給ライン（３４２）の一部が可擦性チューブ（３７８）として構成されていることを特徴とする液状のダイ壁処理剤を塗布する方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の方法において、可撓性チューブ（３７８）の一部が剛性プラスチック製であり、該ダイ壁処理剤用送給ライン（３４２／３７８）のオリフィス（３７８a／３７８a′）と該ノズル要素（３８０d）の出口（３８０f）との相対位置が該ダイ壁処理剤用送給ライン（３４２／３７８）の長手方向に調整可能であることを特徴とする液状のダイ壁処理剤を塗布する方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。