【事件の表示】
　特願２００８−２１９５９３号「サブクールタイプコンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５４１２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２０年８月２８日の出願であって、平成２５年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審で平成２６年８月２２日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、これに対し平成２６年１０月１０日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。　　
      　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０に係る発明（以下「本願発明１〜本願発明１０」という。）は、平成２６年１０月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「　【請求項１】
　２本のヘッダ間を並行に延びる複数の熱交換チューブで連結し、熱交換コア部を、冷媒を凝縮する凝縮コア部と、該凝縮コア部で凝縮された冷媒をさらに過冷却するサブクールコア部とに区画したサブクールタイプコンデンサにおいて、前記サブクールコア部における総回路断面積を、前記サブクールタイプコンデンサを組み込んだシステムの性能試験における、前記総回路断面積と、サブクールコア部出口における過冷却の達成度合の指標であるサブクール値との関係を表す２本の近似線からなるグラフにて、変曲点を示す第１の値以上とするとともに、前記総回路断面積と、サブクールコア部の回路断面積当たりの成績係数との関係を表す２本の近似線からなるグラフにて、変曲点を示す第２の値以下とし、前記サブクールコア部における総回路断面積が、前記サブクールコア部を構成するチューブの本数および／またはその内部形状を調節することによって前記第１の値以上とされ、前記性能試験は、少なくともコンデンサ前面風速または圧縮機回転数が異なる複数の条件Ｓｔｅｐについて実施した実車相当のシステム試験であり、冷凍回路に設けられることを特徴とするサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項２】
　２本のヘッダ間を並行に延びる複数の熱交換チューブで連結し、熱交換コア部を、冷媒を凝縮する凝縮コア部と、該凝縮コア部で凝縮された冷媒をさらに過冷却するサブクールコア部とに区画したサブクールタイプコンデンサにおいて、前記サブクールコア部における総回路断面積を、前記サブクールタイプコンデンサを組み込んだシステムの性能試験における、前記総回路断面積と、サブクールコア部出口における過冷却の達成度合の指標であるサブクール値との関係を表す２本の近似線からなるグラフにて、変曲点を示す第１の値以上とするとともに、前記総回路断面積と、サブクールコア部の回路断面積当たりの成績係数との関係を表す２本の近似線からなるグラフにて、変曲点を示す第２の値以下とし、前記サブクールコア部における総回路断面積が、前記サブクールコア部を構成するチューブの本数および／またはその内部形状を調節することによって前記第２の値以下とされ、前記性能試験は、少なくともコンデンサ前面風速または圧縮機回転数が異なる複数の条件Ｓｔｅｐについて実施した実車相当のシステム試験であり、冷凍回路に設けられることを特徴とするサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項３】
　前記第１の値が２６ｍｍ２である、請求項１または２に記載のサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項４】
　前記第２の値が８３ｍｍ２である、請求項１または２に記載のサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項５】
　前記熱交換チューブ内通路高さが０．４〜１．２ｍｍの範囲に設定されている、請求項１〜４のいずれかに記載のサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項６】
　前記熱交換チューブ内通路相当直径が０．５〜１．１ｍｍの範囲に設定されている、請求項１〜５のいずれかに記載のサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項７】
　前記熱交換チューブ内通路が支柱を介して分割されており、該チューブ内通路支柱の厚さが０．２〜０．４ｍｍの範囲に設定されている、請求項１〜６のいずれかに記載のサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項８】
　前記熱交換チューブ内通路が支柱を介して分割されており、該分割された一つのチューブ内通路の横幅が０．６〜１．６ｍｍの範囲に設定されている、請求項１〜７のいずれかに記載のサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項９】
　前記熱交換チューブの高さが１．１〜２．０ｍｍの範囲に設定されている、請求項１〜８のいずれかに記載のサブクールタイプコンデンサ。
　　【請求項１０】
　車両用空調装置の冷凍回路に設けられる、請求項１〜９のいずれかに記載のサブクールタイプコンデンサ。」
                                      　
３．当審拒絶理由
　当審拒絶理由は次のとおりである。
                         　        　
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　２．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　５．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
〔理由１について〕 
（１）請求項１について 
　請求項１には、「サブクールタイプコンデンサを組み込んだシステムの性能試験における」と記載されているが、「性能試験」には、コンデンサ単体性能試験、実車相当のシステム試験など種々のものが想定され、また試験条件も試験結果に大きく影響するから、これらについて何ら特定していない上記記載では、その特定しようとする事項が何を特定しているのかが不明りょうである。 
　また、「前記総回路断面積と、サブクールコア部出口における過冷却の達成度合の指標であるサブクール値との関係を表すグラフにて、変曲点を示す」と記載されているが、グラフが変曲点を必ず有するものであるのか、あるいは、どのようにして変曲点を定め得るのかが不明りょうである。 
 　 　 
　これらの点は、請求項２〜４、請求項１〜４を引用する請求項５〜１２についても同様である。 
 　 　 
〔理由２について〕 
（１）変曲点について、発明の詳細な説明において、「【００３１】 
　そこでこの方針に沿って補正すると、図６、図７に示すバラツキ補正後のグラフとなる。図６から、グラフ傾き値（ＳＣ低下率）とＳＣコア部総回路断面積との間には、実線の近似線で示されるような相関があり、変曲点が確認できる。」と記載はされているものの、そもそも近似線をどのようにして定めているのかの特定は無い。 
　よって、請求項１〜１２に係る発明について、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施し得る程度に記載されているとはいえない。 
 　 
〔理由３について〕 
（１）請求項１について 
　請求項１では、「２本のヘッダ間を並行に延びる複数の熱交換チューブで連結し、熱交換コア部を、冷媒を凝縮する凝縮コア部と、該凝縮コア部で凝縮された冷媒をさらに過冷却するサブクールコア部とに区画したサブクールタイプコンデンサ」について、「サブクールコア部における総回路断面積」を「変曲点を示す第１の値以上」とすることと特定しているが、明細書の発明の詳細な説明には、表１において示されたサンプルＮｏ.１〜Ｎｏ．１５についてのグラフが示されているのみであり、上記請求項１の記載では、サブクールタイプコンデンサの形式について何等特定しない発明が記載されていることになり、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えて特許を請求するものである。 
　この点は、請求項２〜１２についても同様である。　 
 　 
〔理由４、５について〕 
・請求項　　　１、２、５〜１２ 
・引用文献等　１、２ 
・備考　　　　 
　請求項１を引用する請求項５では、サブクールコア部における総回路断面積が２６ｍｍ２以上のものを特定し、請求項２を引用する請求項６では、サブクールコア部における総回路断面積が８３ｍｍ２以下のものを特定していて、結局、これらを合わせてみると、サブクールコア部の総回路断面積については、全ての範囲を特定していることになる。 
　そして、引用例１のサブクールタイプコンデンサにおいては、過冷却部の冷媒通路断面積を考慮すること（【００４３】、【００４４】、管路等価直径１．６ｍｍを用いると、過冷却部の冷媒通路断面積１４ｍｍ２（０．８×０．８×３．１４×７本＝１４）程度のものが示されている。）が、引用例２のサブクールタイプコンデンサにおいては、過冷却部の流路断面積をより大きくし、通路抵抗（圧力損失）を小さくすること（【００２３】、【００２４】）が記載されていて、これらのサブクールタイプコンデンサの総回路断面積については具体的な特定はないものの、特定の値を有することは明らかである。 
　そうすると、請求項１を引用する請求項５に係る発明、又は、請求項２を引用する請求項６に係る発明は、引用例１のサブクールタイプコンデンサ、又は、引用例２のサブクールタイプコンデンサと同一、若しくは引用例１のサブクールタイプコンデンサ、又は、引用例２のサブクールタイプコンデンサに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　この点については、請求項１、２、７〜１２に特定される事項を勘案しても、請求項５、６と同様である。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開２００５−２４１２３７号公報 
２．特開２００５−１０６３２９号公報 
 　 
〔注意〕特許請求の範囲を補正する際は、請求項単位でなく全文単位です（特許法施行規則様式１３備考７）。」
 
４．請求人の対応
　上記当審拒絶理由に対して、請求人は、平成２６年１０月１０日の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０を上記「２．本願発明」に記載したとおりに補正するとともに、同日に意見書を提出し、概略、次のように主張している。
（１）理由１について
　補正後の新請求項１、２では、性能試験の種類が「実車相当のシステム試験」であること、性能試験の試験条件として「少なくともコンデンサ前面風速または圧縮機回転数が異なる複数の条件Ｓｔｅｐについて実施」することが特定されている。
　したがって、この点についての理由１は、解消したものと思料する。
　また、変曲点を定めるためのグラフが「２本の近似線からなる」グラフであることが特定される。また、本願の明細書段落［００３１］および図６〜図１５には、２本の近似線からなるグラフの交点に基づいて変曲点を定めることが明瞭に記載されているので、当業者であれば、これらの記載に基づいて本願発明を明確に把握することが可能である。
　なお、本願の請求項で規定されているグラフは、いずれも変曲点を有するものであり、当業者であれば、本願明細書等の記載および出願当時の技術常識に基づいて、２本の近似線からなるグラフにより変曲点を近似的に求めることが可能であると思料する。
　以下、この点について説明する。
　まず、第１の値に関するグラフについては、本願明細書の［数１］（明細書段落［００１８］、［００１９］）に、通路抵抗（圧力損失）ΔＰが断面積Ａの二乗に反比例することが記載されている。ここで、このような二乗に反比例するグラフ（例えば、ｙ＝ｘ−２）を実際に描画してみると、以下に例示する図のようになり、変曲点が存在していることが読み取れる。
　従って、本願明細書等の記載、特に［数１］に接した当業者にしてみれば、圧力損失やそれと密接に関係する物理量（例えば、サブクール値。本願明細書段落［０００４］などを参照。）について、断面積との関係を表すグラフが変曲点を必ず有するものであることを明瞭に理解することができる。サブクール値と総回路断面積との関係を表すグラフに関して［数１］のような単純な関係式を導くことは難しいが、本願発明の課題の一つはサブクールコア部の回路断面積の適正範囲を提供することであり（明細書段落［０００７］）、必ずしも変曲点の正確な値を求める必要はないことを考慮すると、上記課題を解決するためには、上述の知見に基づいて、サブクール値の変化が比較的緩やかな領域が近似的に求められれば（言い換えると、サブクール値が比較的急激に変化している領域が除外できれば）問題ない。
　そして、変曲点を有することが分かっているグラフにおいて上述の変化が緩やかな領域を近似的に求める方法としては、例えば、本願明細書の段落［００３１］〜［００３８］や図６〜図１５で示したように、グラフの変化が線形に近い２つの領域をそれぞれ線形近似線で近似し、この近似線の交点を変曲点として求める方法を用いることができる。本願の実施例では、第１の値に関する変曲点を複数の条件下で測定しているが（表６および図８〜図１１）、得られた結果はいずれも精度良く一致しており、サブクール値と総回路断面積との関係を表すグラフが実際に変曲点を有すること、および、上述した近似法が妥当であること、の２点が具体的に裏付けられている。
　同様に、第２の値に関するグラフについて、総回路断面積を大きくし過ぎると、熱交換効率が悪化してＣＯＰ（成績係数）が低下することが当業者に広く知られている。この点は本願明細書の段落［０００４］、［０００５］にも記載されているが、他にも、例えば特開平２−１４６４７６号公報の第２頁右上欄第６行〜第２０行には、凝縮器において通路断面積を大きくし過ぎると、冷媒の流速が低下し、効率のよい熱交換がなされなくなることが記載されている（上記公報では入口側通路群について記載されているが、同様のことが出口側通路群（サブクール部）にも当てはまる。）。従って、当業者であれば、本願明細書等の記載および出願当時の技術常識に基づいて、総回路断面積を大きくし過ぎると熱交換効率およびＣＯＰが低下すること、言い換えると、ＣＯＰと総回路断面積との関係を表すグラフにおいて変化が比較的緩やかな領域（断面積が適正な領域）と変化が比較的急な領域（断面積が大き過ぎる領域）が存在し、それらの領域の間に変曲点が存在すること、を明瞭に理解することができる。
　ＣＯＰと総回路断面積との関係を表すグラフに関しても単純な関係式を導くことは難しいが、上述した第１の値の場合と同様、ＣＯＰの変化が比較的緩やかな領域が近似的に求められれば本願発明の課題は解決可能であると考えられ、こちらも２本の近似線の交点を変曲点として求める手法を採用することができる。本願の実施例では、第２の値に関する変曲点を複数の条件下で測定しているが（表６および図１２〜図１５）、得られた結果は第１の値と同様に精度良く一致しており、ＣＯＰと総回路断面積との関係を表すグラフが実際に変曲点を有すること、および、上述した近似法が妥当であること、の２点が具体的に裏付けられている。
 　
（２）理由２について
　この点について、本願実施例においては、測定値をプロットしたグラフを目視確認し、変化が比較的緩やかな領域（安定領域）を表すと認められる測定値と、変化が比較的急な領域（不安定領域）を表すと認められる測定値とにグループ分けして、各グループについて近似線を引き、その交点に基づいて変曲点を定めている。また、測定値がいずれのグループに属するかが曖昧である場合は、安全側（ＳＣ値が高い、ＳＣ値が安定している、ＣＯＰが高い）に変曲点が来るように各グループを設定している。上述の通り、グラフが変曲点を境として２つの領域に分けられること、安定領域を近似的に求めることで本願発明の課題を達成できることは当業者であれば明瞭に理解することができるので、本願実施例の記載に接した当業者であれば、このようなグループ分けが可能であることを容易に理解できるものと思料する。                         　
　なお、本願実施例の具体的なグループ分けに関して述べると、図６〜７では、目視確認の結果、左から３つ目までの点を不安定領域グループ、４つ目以降の点を安定領域グループとして２本の近似線を引いている。
　図８〜１１では、左から４つ目までの点を不安定領域グループ、４つ目以降の点を安定領域グループとして２本の近似線を引き、左から４つ目の点は安全のため両グループに含めている。上述の通り、本願発明の課題は安定領域が近似的に求められれば解決可能であるので、このように変曲点付近にあって領域の判別が難しい測定点を、両方の領域に算入しても問題はないと考えられる。
　図１２〜１５では、左から８つ目までの点をグループ安定領域グループ、９つ目以降の点を不安定領域グループとして２本の近似線を引いている。
　そして、上述のグループ分けが妥当なものであることは、図６〜図１５のグラフを見た当業者であれば容易に理解できるものと思料する。
                                            　
（３）理由３について
　補正後の新請求項１、２では、上述のとおり、グラフが「２本の近似線からなる」こと、性能試験の種類が「実車相当のシステム試験」であること、性能試験の試験条件として「少なくともコンデンサ前面風速または圧縮機回転数が異なる複数の条件Ｓｔｅｐについて実施」すること、がさらに特定されている。そして、これらの発明特定事項によって特定された本願発明の構成および効果は、本願の図８〜図１５や明細書段落［００３３］〜［００３８］等の記載によって具体的に裏付けられており、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものではない。
　                            　
５．当審の判断
（１）理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求人は、「性能試験の種類が「実車相当のシステム試験」であること、性能試験の試験条件として「少なくともコンデンサ前面風速または圧縮機回転数が異なる複数の条件Ｓｔｅｐについて実施」することが特定」されたことにより、理由１は解消した旨を主張する。
　しかしながら、サブクールコア部における総回路断面積と、サブクールコア部出口における過冷却の達成度合いの指標であるサブクール値（ＳＣ値）との関係を表すグラフ及びサブクールコア部における総回路断面積と、サブクールコア部の回路断面積当たりの成績係数（ＣＯＰ）との関係を表すグラフは、その試験条件、例えばコンデンサの前面風速（本願明細書図３参照。）や冷媒流量によって、あるいは、近似線を引く際の、プロットした測定値を目視確認によって、変化が比較的緩やかな領域（安定領域）を表すと認められる測定値と、変化が比較的急な領域（不安定領域）を表すと認められる測定値とにグループ分けする分け方によって異なることは明らかであり、その結果得られる変曲点が異なるものとなる。
　そうすると、ある具体的なサブクールコンデンサが、物の発明として特定されている本願発明１〜本願発明１０の範囲に入るか否かを検討する際に、試験条件を種々変更し、また上記グループ分けを調整することによって、色々な各グラフが描けるから、本願発明１〜本願発明１０で特定するところの「第１の値」や「第２の値」を調整できることとなり、その結果、ある具体的なサブクールコンデンサが本願発明１〜本願発明１０の範囲に入るか否かが理解できないこととなる。
　したがって、本願発明１〜本願発明１０は、特定の具体的なサブクールコンデンサが含まれるか否かを判断するための発明の外縁が不明なのであるから、その特許を受けようとする発明が明確でない。
　  　
（２）理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
　本願発明１〜本願発明１０において特定される近似線について、発明の詳細な説明には、当該近似線をどのようにして定めているのかについての記載はない。請求人は、「この点について、本願実施例においては、測定値をプロットしたグラフを目視確認し、変化が比較的緩やかな領域（安定領域）を表すと認められる測定値と、変化が比較的急な領域（不安定領域）を表すと認められる測定値とにグループ分けして、各グループについて近似線を引き、その交点に基づいて変曲点を定めている。また、測定値がいずれのグループに属するかが曖昧である場合は、安全側（ＳＣ値が高い、ＳＣ値が安定している、ＣＯＰが高い）に変曲点が来るように各グループを設定している。上述の通り、グラフが変曲点を境として２つの領域に分けられること、安定領域を近似的に求めることで本願発明の課題を達成できることは当業者であれば明瞭に理解することができるので、本願実施例の記載に接した当業者であれば、このようなグループ分けが可能であることを容易に理解できるものと思料する。」としているが、目視による各グループ分けの手法や、各グループにおける近似線の引き方などは、当業者の誰が行っても同様のものとなるといえる程自明であるということはできないし、目視によるグループ分けや近似線を引くという感覚に頼った手法によるものである以上、変曲点を一意に定めることが出来なくなり、その結果、第１の値及び第２の値も一意に定めることもできないこととなるから、本願発明１〜本願発明１０を当業者が容易に実施し得ないこととなる。
　したがって、本願発明１〜本願発明１０に係る発明について、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施し得る程度に記載されているとはいえない。
　                        　
（３）理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
　請求人は、平成２６年１０月１０日の意見書において、「グラフが「２本の近似線からなる」こと、性能試験の種類が「実車相当のシステム試験」であること、性能試験の試験条件として「少なくともコンデンサ前面風速または圧縮機回転数が異なる複数の条件Ｓｔｅｐについて実施」すること、がさらに特定されている。そして、これらの発明特定事項によって特定された本願発明の構成および効果は、本願の図８〜図１５や明細書段落［００３３］〜［００３８］等の記載によって具体的に裏付けられており、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものではない。」と主張している。
　しかしながら、図８〜図１５において示されたものは、表１において示されたサンプルＮｏ.１〜Ｎｏ．１５について示されたグラフであり、これらのＮｏ．１〜Ｎｏ．１５が示す特定の範囲以外のサブクールタイプコンデンサにおいては、図８〜図１５において示されるグラフがどのようなものとなるかは不明である。
　そうすると、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１５が示す特定の範囲以外のサブクールタイプコンデンサを含む本願発明１〜本願発明１０は、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えて特許を請求するものである。 
        　
　なお、請求人は平成２６年１０月１０日の意見書において、「新請求項１、２では未だ不十分であるとお考えの場合には、さらに減縮補正を行う用意があります。例えば、新請求項１、２に対して新請求項５〜９のいずれかまたは複数の請求項を加入し、サブクールタイプコンデンサのチューブ断面仕様を、表１や明細書段落［００４０］等に示した範囲まで減縮する補正を行う用意があります」と述べているが、仮に補正したとしても上記（１）理由１（特許法第３６条第６項第２号）及び（２）理由２（特許法第３６条第４項第１号）については解消しないので、補正の機会を与えなかった。
        　                      　
６．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。