(57)【要約】【課題】工事現場や工場などの監視対象区域への入退場や監視対象区域内での作業者の位置と通過時間を正確に検知し、確実な安全管理を行うことができる監視対象区域管理システムを提供する。【解決手段】移動体に取り付けられ、この移動体を識別するための個体識別情報を発信する個体識別情報発信裝置と、個体識別情報発信裝置から送信される無線信号を受信するアンテナと、前記移動体の通過を検出する検出手段と、アンテナから受信した信号および前記検出手段で検出した信号に基づき所定の信号処理を行う情報処理手段と、を備え、前記情報処理手段は、検出手段での信号検出時にアンテナから個体識別情報発信裝置からの信号を検出したとき、個体識別情報発信裝置からの信号に含まれる個体識別情報を検出すると共に、前記検出手段での信号検出時における時刻を検出し、検出された個体識別情報および当該時刻を記録するように構成されていることを特徴とする移動体監視システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に取り付けられ、この移動体を識別するための個体識別情報を発信する個体識別情報発信裝置と、
前記個体識別情報発信裝置から送信される無線信号を受信するアンテナと、
前記移動体の通過を検出する検出手段と、
前記アンテナから受信した信号および前記検出手段で検出した信号に基づき所定の信号処理を行う情報処理手段と、を備え、
前記情報処理手段は、前記検出手段での信号検出時に前記アンテナから前記個体識別情報発信裝置からの信号を検出したとき、当該個体識別情報発信裝置からの信号に含まれる個体識別情報を検出すると共に、前記検出手段での信号検出時における時刻を検出し、検出された個体識別情報および当該時刻を記録するように構成されていることを特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
移動体の通過を規制するゲートと、前記アンテナの無線信号受信エリア内であって、    ゲート通路に沿って離間した２カ所にそれぞれ検出手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の移動体監視システム。
【請求項３】
前記検出手段と前記アンテナの組が、監視対象区域の入退場口および監視対象区域内の所定位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象区域における監視対象を検知する監視対象区域管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの監視対象区域への入退場者を検知する監視対象区域における管理システムについては、従来から種々の提案がなされている。例えば、特許第２９１５２２７号公報には、移動体に取り付けられた個体認識記号発信装置からの信号を受けた時刻と移動体検出手段が移動体の通過を検出した時刻との前後により移動体の入退場を判別する入退場管理システムが提案されている。
【０００３】
しかし、特許第２９１５２２７号公報の方法によると、移動体に取り付けられた個体認識記号発信装置からの信号をアンテナが早く受信し、個体認識記号発信装置からの受信時刻が移動体通過検出時刻より早かった場合には、実際には入場していても入場と判断されない一方で、移動体に取り付けられた個体認識記号発信装置からの信号をアンテナが遅く受信し、個体認識記号発信装置からの受信時刻が移動体通過検出時刻より遅かった場合には、実際には退場していても退場と判断されないという誤認識が発生するという問題点があった。無線個体認識技術の改良が進み、広範囲に存在する個体認識記号発信装置を検出することが可能となったことで、上述の問題が生じる可能性が増大している。
【０００４】
また、特許第２９１５２２７号公報では、移動体検出装置は赤外線センサーから信号を検出するだけで個体認識記号発信装置からの個体識別情報と一対一対応確認する構成となっていないため、何らかの障害物が通過した場合にも検知されるため誤認識が発生するという問題点があった。
【０００５】
さらに、特許第２９１５２２７号公報では、登録された作業員や職員のトンネル内への入退場状況をモニター画面に表示して監視する方法が用いられているが、入退場者がトンネル内に滞在している位置や時間を監視することができなかった。
【特許文献１】特許第２９１５２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述のような従来技術の問題点を解決し、工事現場や工場などの監視対象区域への入退場や監視対象区域内での作業者の位置と通過時間を正確に検知し、確実な安全管理を行うことができる監視対象区域管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、本発明による移動体監視システムは、移動体に取り付けられ、この移動体を識別するための個体識別情報を発信する個体識別情報発信裝置と、個体識別情報発信裝置から送信される無線信号を受信するアンテナと、前記移動体の通過を検出する検出手段と、アンテナから受信した信号および前記検出手段で検出した信号に基づき所定の信号処理を行う情報処理手段と、を備え、前記情報処理手段は、検出手段での信号検出時にアンテナから個体識別情報発信裝置からの信号を検出したとき、個体識別情報発信裝置からの信号に含まれる個体識別情報を検出すると共に、前記検出手段での信号検出時における時刻を検出し、検出された個体識別情報および当該時刻を記録するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一実施態様において、移動体の通過を規制するゲートと、前記アンテナの無線信号受信エリア内であって、ゲート通路に沿って離間した２カ所にそれぞれ検出手段を設けることができる。
【０００９】
本発明の一実施態様において、前記検出手段と前記アンテナの組が、監視対象区域の入退場口および監視対象区域内の所定位置にそれぞれ設けられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検出手段での信号検出時に個体識別情報を検出するように構成されているので、工事現場や工場などの監視対象区域における作業者等の移動体の位置と時刻を正確に検知し、確実な安全管理を行うことができるなど、産業上有用な著しい効果を奏する。
【００１１】
個体識別情報を検出するアンテナの無線信号受信エリア内のゲート通路に沿って離間した２カ所に赤外線センサーを設置し、２カ所の通過時刻で個体識別情報を検出確認することで、通過方向を確認することができる。
【００１２】
また、前記検出手段と前記アンテナの組が、監視対象区域の入退場口および監視対象区域内の複数の所定位置に設置することにより監視対象区域に滞在している位置および時間を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明を実施するための最良の形態について図１乃至図６を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の管理システムが対象とする監視対象区域を例示する図である。図１に示すように、例えば複数の工場からなる監視対象区域ごとに、本発明の管理システムを設置して、各工場間をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で結んで各工場の入退場者を監視することによって複数の工場全体の安全管理を行うことができる。
【００１４】
例えば、危険物が設置されている立ち入り制限区域内に作業者が立ち入る場合に、作業者の入退場が予定通り行われているかどうか、遠隔の監視サーバにより監視することによって、災害を未然に防止することができる。
【００１５】
図２は、本発明における監視対象区域の安全管理システムの実施形態を例示する図である。図２において、１は守衛所等あるいは監視サーバの監視センター、２は監視手段となる端末（パーソナルコンピュータ等）、４は工場の出入り口に設置されたゲートで、５はゲートの天井に設置されたアンテナを含むタグ検出手段、７はゲート側壁にセットされたタグ検知ランプ、８は入退場者検知ランプ（赤外線センサー用）、９は入退場者検知ランプ（圧力センサー用）、６は移動体（作業者等）の通過を検出するために、側壁に設置された検出手段（赤外線センサー）、１０は床に設置された検出手段（圧力センサー）を示す。
【００１６】
複数の監視対象区域を対象とする場合、各監視対象区域に設置し、操作性および監視の有効性の観点から、監視対象区域ごとに設置されるパソコン２を端末として使用し、タグ検出手段５、赤外線センサー検出手段６、圧力センサー１０からの信号はパソコン２に送られ、パソコン２に組み込まれた情報処理手段によって処理される。各検出手段の作動状態は各表示ランプ７乃至９に表示されるので、ゲートを通過する作業者は自己の識別情報（IDコード等）の検出状態を確認することができる。
【００１７】
タグ検出手段５としては、例えばシーデックス社製のCRDK-900J-1を使用することができる。CRDK-900J-1は952-954MHzでタグ情報を検出するリーダ・ライタユニット、アンテナユニットおよびRFIDタグを備えている。このリーダ・ライタユニットは４個のアンテナユニットを接続することができるので、リーダ・ライタユニットは監視センターに設置し、アンテナセットのみを入退場ゲートの天井部分に設置することで使用することができる。必要により工場内の監視すべき所定位置の天井部分にもアンテナセットを設置し、これを監視センターに設置されたリーダ・ライタユニットに接続してもよい。リーダ・ライタからの情報はパソコン２に送信され、パソコン２に組み込まれた情報処理手段によって演算処理され個体識別情報が検出される。
【００１８】
認識番号を入力したタグ（本発明における個体識別情報発信装置、以下同様）を装着した作業員などの入退場者（本発明における移動体、以下同様）がゲートを通過して監視対象区域に入退場する場合には、ゲート通路側壁に設置された検出手段６（赤外線センサー）によって入退場者がゲートに進入し赤外線を遮ったことが検知される。ここで検知された信号は情報処理端末（パソコン）２に送信される。情報処理端末２は、検出手段（赤外線センサー）６からの信号受信時にタグ検出手段（アンテナ）５が検出し前記リーダ・ライタユニットに送信されたID(個体識別情報)を演算し、検出手段６からの信号とタグ検出手段５からの信号が同時に存在することを条件として、当該受信時の時刻および個体識別情報をデータ保存する。入退場者の進入の確認をさらに正確にするために床に設置された圧力センサー９からの信号を確認情報として使用し、赤外線センサー６からの信号および圧力センサー１０からの双方の信号を確認したときに個体識別情報の演算処理を行い，そのときの時刻と個体識別情報を記録するようにしてもよい。また、アンテナ５はゲートの天井の他、ゲート通路の斜め上に取り付けることでさらに検出感度を高めることができる。
【００１９】
本発明においては、タグの方式は問わないが、非接触データ通信が可能で、埃・湿度・温度などの耐環境性に優れた電池レスタグが好ましく、例えば、作業者のヘルメットに貼付するシールを用いることによって、入退場者が監視対象領域に侵入する際に忘れることがないうえ、作業の支障にならない。
【００２０】
本発明の一実施態様として、上述したアンテナ５および赤外線センサー検出手段６の組を、前記ゲートの入場側と退場側にそれぞれ別個に設けることで入退場を確実に確認することができる。
【００２１】
従来は、例えば、特許第２９１５２２７号公報のように移動体に取り付けられた個体認識記号発信装置からの信号をアンテナが早く受信し、個体認識記号発信装置からの受信時刻が移動体通過検出時刻より早かった場合には、実際には入場していても入場と判断されない一方で、逆の場合には退場と判断されないので誤認識が発生するという問題点があった。
そこで、本発明では、パソコン２に組み込まれた情報処理手段が、検出手段６（赤外線センサー）からの信号とタグ検出手段５（アンテナ）からの信号が同時に存在することを条件として、入退場等監視対象のID（個体識別情報）と検出時刻の双方を判別し記録することによって、従来問題となっていたアンテナと赤外線センサーとの検出タイミングのずれによる入退場の誤認識をなくすことができる。
また、入場と判断された時刻と退場と判断される時刻を、さらには必要に応じ監視対象区域内の所定位置における通過時刻を、検出し記録することで、入退場者が予定通り監視対象区域に滞在しているかどうか監視することができる。
【００２２】
また、図２に示すように、ゲート側壁上部に、タグ検知ランプ７、人退場者検知ランプ８（赤外線センサー用）、入退場者検知ランプ８（圧力センサー用）を設置することによって、入退場者の検知が正常通り行われたかどうか確認することができる。
【００２３】
図３は、本発明における監視対象区域の安全管理システムの処理フローの一例を例示する図である。
【００２４】
まず、初期準備として、監視サーバに、１）監視対象者名と当該対象に紐付け（ヘルメット内部への貼り付け等でも可）されたタグの個体識別コードの登録、２）監視対象移動体として器具あるいは運搬車が存在する場合は当該対象物の名称等と当該対象物に紐付けや貼り付けられたタグの個体識別コードの登録、３）作業パターン登録を行う（Ｓ−１）。あらかじめ、監視対象者、安全管理器具、作業パターンを登録しておくことにより、タグの検出を行った際に、タグと紐つけられた関連情報を用いて管理対象者、安全管理器具、作業パターンを特定することができる。
【００２５】
次に、作業開始にあたり、監視区域に入場する前に作業内容を選択し入場予定日、行き先、作業時間、必須携帯品などの必要事項を入力する（Ｓ−２）。これによって、例えば、図４に示すような監視区域への入場予定者の一覧表を表示することができ、以下のような確認を行うことができる。
１）入場予定者を事前に確認することができる。
２）例えばＣＯガスセンサーなど安全管理上必要な必須携帯品を確認することができるうえ、その安全管理器具の点検期限の超過の有無も確認することができる。
３）誤って違う場所に入場しないように作業場所の確認することができる。
４）作業時問を確認することができ、監視対象区域への滞在時間を確認することができる。
【００２６】
次に、ゲート入場にする際に、１）センサー（入場側）検知、２）タグ読取り（人・器具）、３）センサー（退場場側）検知、４）タグ読取り（人・器具）が、この順序で行われると（Ｓ−３）、入退場判別手段により入場と判断される（Ｓ−４）。
【００２７】
この実施例では、図２では図示されていないが、ゲート通路（タグ検出手段のアンテナ５の無線電波検出エリア内）に、センサー検出手段（入場側）６から離間した奥行き位置に、さらにセンサー検出手段（退場側）６´を設けることで、入場側と退場側の２点で個体識別コードを検出することで、移動体の入場側から退場側（監視対象区域内部側）への移動を確認することができる。この場合、入場側タグ検出用アンテナ５と退場側タグ検出用アンテナ５´をそれぞれ別個に設けてもよい。この場合両アンテナがカバーする電波受信エリアが重複しないように入退出側センサー検出手段６、６´それぞれの位置を選択する必要がある。
【００２８】
例えば、図６に示すように、入場側検出手段（赤外線センサー）６、タグ検出手段５、退場側検出手段（赤外線センサー）６′のコードをそれぞれ、「１」「２」「３」としておき、このコードが「１２３」の場合に入場と判断される。
【００２９】
このように、本発明によるこの実施態様においては、従来のようにアンテナから識別信号の検出と赤外線センサーによる通過検出の時間差検知による判別ではなく、赤外線センサーによる通過検出号をタイミングとしてアンテナから受信した信号に含まれる識別コードを検知することで確実に監視所定位置の通過を判定することができる。さらに入退場側のそれぞれに赤外線センサーを設けることで順序を示すコードによって入退場を判別することで安全確実に入退場を判別することができる。
【００３０】
このとき、センサー検知、タグ読取結果をゲートに設置しているパトライト点灯により入場者へ通知することによって、入退場者は正常に検知されたことを確認することができる。
【００３１】
なお、センサーまたはタグリーダー／タグに何らかの問題が生じ、検知／読取ができない場合は、ゲートに備えたパソコンにて入場者を入力する。この場合、不正に使用されないように、予定変更があった場合には、監視サーバに予定変更を通知し、パスワード管理にて運用することが好ましい。
【００３２】
上記センサー／読取通知を受け、正しく検知した場合監視を開始する。センサー検知のみまたは、タグ読取のみの場合など、所定時間内にセンサー検知あるいはタグ読取がなく入場者入力もなければ、不正入場者とみなし、画面、ブザー、パトライトにより不正入場ありを通知する。また、読み込んだタグにより、タグ登録なし／作業登録なしの判定をした場合、入場者に対しその旨の通知をゲートへ備えたパソコン画面にて通知する。安全管理器具（酸素ボンベ、ＣＯ検知器など）の使用／点検期限超過などのチェックに不適合を判定した場合も同様に通知する。
【００３３】
入場時刻から、滞在時問を監視し、経過時間毎または予定時間超過の警報を、画面・ブザー・パトライトにて通知する（Ｓ−５）。何らかの事情により予定時間の変更が生じた場合は、最寄りの情報処理端末１１、例えばゲート側壁に備え付けられたタッチパネル式のＰＣ、にて変更入力を行うことができる。この際は、上記同様に、不正使用防止のためパスワード管理を行うことが好ましい。または、監視パソコン側安全管理者へ電話連絡し、変更入力を依頼することもできる。この際は、上記同様に、不正使用防止のためパスワード管理および変更は安全管理者か入場者本人のみとすることが好ましい。
【００３４】
情報処理端末１１は、ここに赤外線センサー６、タグ検出手段５、タグ検知ランプ７、入退場者検知ランプ８、入退場者検知ランプ９、圧力センサー１０を接続して、移動体の通過検出と移動体のタグコードの検出処理を行い監視センターとの間で信号を送受信を行うとともに、赤外線センサー６、タグ検出手段５、圧力センサ１０の動作状態に応じてタグ検知ランプ７、入退場者検知ランプ８、入退場者検知ランプ９の点滅、点灯、消灯の動作を制御するようにしてもよい。また、情報処理端末１１をＬＡＮに接続し、ＬＡＮ経由で監視センターのＰＣあるは監視サーバとの間で情報の送受信を行うようにしてもよい。また、タグ検出手段（タグリーダ・ライタ）５は情報処理端末１１の中に組み込み、ここにゲートの天井に設置されたアンテナを接続してもよい。
【００３５】
退場の場合は、上記Ｓ−３と同様にゲートにて退場を検知する（Ｓ−６）。ただし、正規な退場判定順序は、入場時と逆となる（Ｓ−７）。例えば、図６に示すように、入場側検出手段（赤外線センサー）６、タグ検出手段（アンテナ）５、退場側検出手段（赤外線センサー）６'のコードをそれぞれ、「１」「２」「３」としておき、このコードが「３２１」の場合に入場と判断される。
【００３６】
このように、本発明によるこの実施態様においては、上述した入場の場合と同様入退場側のそれぞれに赤外センサーを設けることによって当該センサーでの信号検出のタイミングでタグコードを検出し、検出する順序を示すコードによって入退場を判別するので安全確実に入退場を判別することができる。監視パソコンにて、入場履歴と合致しているか判定し、正しければ、監視画面にて退場を表示する。安全器具の搬出忘れなどがあった場合は、その旨をゲート備え付けＰＣ画面にて通知する。
【００３７】
また、入退場者の監視対象区域への滞在状況は、図５に示すような入退場監視画面によって常時監視することができる。
【００３８】
なお、重点危険箇所（オイルセラーなど、消火設備として人体有毒ガス噴射装置を有する場所）への適用の場合は、１）入場者を限定する。２）ハード的に入場制限できる構造とする（電子錠）。３）本システムと電子錠とI／Ｆを有する機構とする。４）ＩＣタグだけでなく、セキュリティーチェックを増やす（指紋認証などバイオメトリクスの適用）。５）本システムと人体有毒ガス噴射装置とのインターロックを備える。（システム上オイルセラーに入場者ありの間、システムより装置側へ操作不可信号送信）などの対策を施すことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の管理システムが対象とする監視対象区域を例示する概念図である。
【図２】本発明による監視対象区域の安全管理システムの実施形態を例示する図である。
【図３】本発明による監視対象区域の安全管理システムの処理フローを例示する図である。
【図４】本発明による監視対象区域の安全管理システムの監視画面を例示する図である。
【図５】本発明による監視対象区域の安全管理システムの監視画面を例示する図である。
【図６】本発明による監視対象区域の安全管理システムの入退場コードを例示する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  監視センター
２  ＰＣ（端末）
３  監視対象区域
４  ゲート
５  タグ検出手段（アンテナ）
６  検出手段（赤外線センサー）
７  タグ検出ランプ
８  人退場者検知ランプ（赤外線センサー用）
９  人退場者検知ランプ（圧力センサー用）
１０  圧力センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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