【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４２２６１号「ページャ端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３６１７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成７年６月８日に出願したものであって、平成１３年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１３年７月１６日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】（ａ）ページャ基地局から送信されてくる予め定める限定された複数種類の限定キャラクタから成る送信信号を無線で受信し、
　この送信信号は、
　電話番号と、
　複数の予め定める単一の各キャラクタにそれぞれ対応し、前記限定キャラクタの各組合せから成る複数の文字コードと、
　複数の予め定める単一の各メッセージにそれぞれ対応し、前記限定キャラクタの各組合せから成る複数のメッセージコードと、
　各文字コードと各メッセージコードとそのまま表示すべき各キャラクタとに、それぞれ設けられ、前記限定キャラクタの各組合せから成り、文字コードとメッセージコードとを識別する符号とを含む受信手段と、
（ｂ）電話番号と被呼者名とを対応してストアする番号メモリと、
（ｃ）文字コードと、その文字コードに対応する単一のキャラクタとを対応させてストアする文字変換テーブルを有するとともに、メッセージコードと、そのメッセージコードに対応するメッセージとを対応させてストアする定型メッセージ変換テーブルを有するコードメモリと、
（ｄ）表示手段と、
（ｅ）前記受信手段からの出力をストアするとともに、前記表示手段によって表示されるべきデータが転送されて転記される転記メモリと、
（ｆ）転記メモリにストアされている内容を文章編集処理のために用いて前記表示手段によって表示する文章編集処理手段と、
（ｇ）受信手段からの出力に応答し、
　送信信号に含まれる前記符号によって文字モードが識別されるとき、その文字コードに対応する単一のキャラクタをコードメモリの文字変換テーブルから読出し、
　前記符号によってメッセージコードが識別されるとき、メッセージコードに対応するメッセージをコードメモリの定型メモリ変換テーブルから読出し、
　限定キャラクタが、文字コードとメッセージコードと前記符号とを表す前記各組合せのいずれでもないとき、その限定キャラクタを、そのまま表示すべきキャラクタとして、その表示すべきキャラクタを導出して、
　前記表示手段によって表示し、
　送信信号に含まれる電話番号と、その電話番号に含まれる番号メモリにストアされている被呼者名と、定型メッセージ変換テーブルから読出されたメッセージとを、前記表示手段によって表示する制御手段とを含むことを特徴とするページャ端末装置。
【請求項２】被呼者を呼出すための電気信号を、公衆電話回線に送出するダイヤル手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のページャ端末装置。
【請求項３】任意のキャラクタ列とメッセージとを入力する入力手段を含み、
　前記コードメモリは、前記入力手段の出力に応答し、入力されたキャラクタ列をメッセージコードとしてストアし、さらに入力されたメッセージを前記メッセージコードに対応するメッセージとしてストアすることを特徴とする請求項１記載のページャ端末装置。
【請求項４】前記コードメモリと別のページャ端末装置のコードメモリとの間で、各コードメモリにストアされたメッセージコードとそれに対応したメッセージとを、相互に送信および受信するメッセージ送受信手段とを含むことを特徴とする請求項１記載のページャ端末装置。
【請求項５】前記受信手段は、
　ページャ基地局からの信号を受信可能な呼出し領域を表すデータを複数ストアする領域記憶手段と、
　前記領域記憶手段にストアされたデータの中から、受信する呼出し領域のデータを選択する領域選択手段を含み、
　前記領域選択手段によって選択されたデータに基づいて、送信信号を選択的に受信することを特徴とする請求項１記載のページャ端末装置。
【請求項６】ページャ基地局がページャ端末装置を登録するための複数のデータをストアする登録データメモリと、
　前記領域選択手段の出力に応答し、前記受信手段を使用する呼出し領域のデータが変更されると、前記登録データメモリから複数のデータを読出し、前記複数のデータを逐次または連続して送信させ、ページャ基地局における登録動作を行わせる登録手段とをさらに含むことを特徴とする請求項５記載のページャ端末装置。
【請求項７】前記受信手段の出力に応答し、受信した内容を各受信のたび毎に個別的にストアし、各回毎のストア内容に個別的に対応して表示記録領域が備えられる受信メモリをさらに含み、
　前記受信メモリのストア内容は、前記表示手段によって表示され、
　前記制御手段は、前記受信メモリにストアされている前記受信した内容が前記表示手段によって表示されていないことによって、その受信した内容に対応する前記表示記録領域に、表示手段による表示が行われていないことを示す未表示データをストアすることを特徴とする請求項１記載のページャ端末装置。
【請求項８】前記表示手段による表示を指示するために操作される表示指示手段を備え、
　前記制御手段は、前記表示指示手段の出力に応答し、表示記録領域にストアされているデータが、前記受信した内容の前記表示手段による表示が行われていないことを示す未表示データであるとき、前記受信メモリにストアされた前記受信した内容を、前記表示指示手段の指示のたび毎に、順次的に前記表示手段によって表示することを特徴とする請求項７記載のページャ端末装置。
【請求項９】前記制御手段は、前記文章編集処理手段の編集処理動作中に前記受信手段が送信信号を受信したときには、受信した内容を前記表示手段によって表示することなく前記受信メモリにストアし、前記文章編集処理手段の編集処理動作が行われていないときに、受信手段が送信信号を受信したときには、受信した内容を前記表示手段によって表示するとともに前記受信メモリにストアすることを特徴とする請求項７記載のページャ端末装置。
【請求項１０】前記受信メモリの全てのストア内容を、一括して消去する一括消去手段と、
　前記受信メモリにストアされる１または複数の前記受信した内容に対応する表示記憶領域にストアされる未表示データの有無を判定する判定手段と、
　前記判定手段の出力に応答し、表示記録領域の中に、未表示データが少なくとも１つ含まれているときには、未表示の前記受信した内容が受信メモリに存在することを表す表示内容表示手段と、
　一括消去を指示する一括消去指示手段とをさらに有し、
　前記制御手段は、前記一括消去指示手段の出力に応答し、一括消去を行うと指示されたときにだけ、前記一括消去手段によって受信メモリのストア内容を全て消去させることを特徴とする請求項７記載のページャ端末装置。
【請求項１１】キャラクタ列を入力するキャラクタ列入力手段と、
　前記キャラクタ列入力手段と文章編集処理手段との出力に応答し、入力されたキャラクタ列および文章編集処理されたキャラクタ列をストアする列メモリと、
　前記キャラクタ列入力手段によって入力されたキャラクタ列、および文章編集処理手段によって文章編集処理されたキャラクタ列を、一時的にストアして退避させる退避メモリとをさらに含み、
　前記文章編集処理手段は、キャラクタ列入力手段から入力されたキャラクタ列の文章編集処理を行い、
　前記制御手段は、キャラクタ列の入力中および編集中に、前記受信手段によって送信信号が受信されたとき、キャラクタ列入力手段によって入力されたキャラクタ列および文章編集処理されたキャラクタ列をストアした列メモリの内容を、
前記退避メモリにストアしてから、受信処理を行うことを特徴とする請求項１記載のページャ端末装置。
【請求項１２】キャラクタ列を入力するためのキャラクタ列入力手段をさらに含み、前記文章編集処理手段は、キャラクタ列入力手段からのキャラクタ列の入力と入力されているキャラクタ列の編集とを行うメモ機能を有し、
　前記転記メモリは、メモ機能において入力編集するためのデータをストアしているメモ機能要のメモリエリアであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のページャ端末装置。」
（検討）
　補正された請求項（以下、補正後の請求項という。）のうち、補正後の請求項１は、（平成１３年１月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の請求の範囲に記載された請求項（以下、補正前の請求項という。）のうち、請求項１に、
「【請求項１】（ａ）ページャ基地局から送信されてくる予め定める複数種類のキャラクタから成る送信信号を無線で受信し、
　この送信信号は、
　電話番号と、
　予め定める単一のキャラクタに対応した文字コードと、
　予め定めるメッセージに対応したメッセージコードと、
　文字コードとメッセージコードとそのまま表示すべきキャラクタとを識別する符号とを含む受信手段と、
（ｂ）電話番号と被呼者名とを対応してストアする番号メモリと、
（ｃ）表示手段と、
（ｄ）前記受信手段からの出力に応答し、送信信号に含まれる電話番号を前記表示手段によって表示させ、その電話番号に対応する番号メモリにストアされている被呼者名を読出して、前記表示手段によって表示させる制御手段と、
（ｅ）文字コードと、その文字コードに対応する単一のキャラクタとを対応させてストアするとともに、メッセージコードと、そのメッセージコードに対応するメッセージとを対応させてストアするコードメモリと、
（ｆ）前記受信手段からの出力を文章編集処理して、前記表示手段に表示する文章編集処理手段と、
（ｇ）前記受信手段からの出力または前記表示手段によって表示されるデータが転送されて転記される転記メモリとを含み、
（ｈ）前記転記メモリにストアされた内容を読出して、前記表示手段によって表示し、前記文章編集処理手段における文書編集処理のために用い、
（ｉ）前記制御手段は、送信信号に含まれる前記符号によって文字コードが識別されるとき、その文字コードに対応する単一のキャラクタをコードメモリから読出し、
　前記符号によってメッセージコードが識別されるとき、メッセージコードに対応するメッセージをコードメモリから読出すとともに、
　前記符号によってそのまま表示すべきキャラクタが識別されるとき、その表示すべきキャラクタを導出して、前記表示手段によって表示することを特徴とするページャ端末装置。」
とあるのを上記のとおりに補正したものであるが、
(i)補正後の請求項１の「各文字コードと各メッセージコードとそのまま表示すべき各キャラクタとに、それぞれ設けられ、前記限定キャラクタの各組合せから成り、文字コードとメッセージコードとを識別する符号とを含む受信手段と、」との記載によれば、各文字コード、各メッセージコード、そのまま表示すべき各キャラクタとにそれぞれ識別符号が設けられるとしているが、そのまま表示すべき各キャラクタに識別符号を設けることについては、本件出願の明細書に記載されておらず、したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
(ii)補正後の請求項１において、識別する符号が、「各文字コードと各メッセージコードとそのまま表示すべき各キャラクタとに、それぞれ設けられ、」としながら、続く文章の記載では、「文字コードとメッセージコードとを識別する」としており、そのまま表示すべき各キャラクタに設けられた識別する符号がどのように扱われるのか記載されていない。したがって、その点で、上記補正は、不明りょうな補正である。
　仮に、識別する符号が、各文字コードと各メッセージコードとに設けられていると解釈したとしても、補正前の請求項１において、予め定める複数種類のキャラクタから成る送信信号であることを前提として、「文字コードとメッセージコードとそのまま表示すべきキャラクタとを識別する符号とを含む受信手段」とすることと、補正後の請求項１において、予め定める限定された複数種類の限定キャラクタから成る送信信号であることを前提として、「各文字コードと各メッセージコードとそのまま表示すべき各キャラクタとに、それぞれ設けられ、前記限定キャラクタの各組合せから成り、文字コードとメッセージコードとを識別する符号とを含む受信手段」とすることとに実質的な差異はない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の各号のいずれにも該当しないことは明らかである。
(iii)補正後の請求項１において、「（ｆ）転記メモリにストアされている内容を文章編集処理のために用いて前記表示手段によって表示する文章編集処理手段と、」としているが、これは、補正前の請求項１に「（ｆ）前記受信手段からの出力を文章編集処理して、前記表示手段に表示する文章編集処理手段と、」及び「（ｈ）前記転記メモリにストアされた内容を読出して、前記表示手段によって表示し、前記文章編集処理手段における文書編集処理のために用い、」に係る補正と考えられる。　しかし、このような補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する拒絶理由通知に係る拒絶の理由を示す事項についてする場合に限り、補正することできるのであるから、上記のような補正は、当該規定による明りょうでない記載の釈明には該当せず、また、特許法第１７条の２第４項の第４号以外のどの各号に該当するものでもない。
(iv)補正前の請求項１の「（ｄ）前記受信手段からの出力に応答し、送信信号に含まれる電話番号を前記表示手段によって表示させ、その電話番号に対応する番号メモリにストアされている被呼者名を読出して、前記表示手段によって表示させる制御手段と、」及び「（ｉ）前記制御手段は、送信信号に含まれる前記符号によって文字コードが識別されるとき、その文字コードに対応する単一のキャラクタをコードメモリから読出し、前記符号によってメッセージコードが識別されるとき、メッセージコードに対応するメッセージをコードメモリから読出すとともに、前記符号によってそのまま表示すべきキャラクタが識別されるとき、その表示すべきキャラクタを導出して、前記表示手段によって表示する」をまとめて、補正後の請求項１に、「（ｇ）受信手段からの出力に応答し、送信信号に含まれる前記符号によって文字モードが識別されるとき、その文字コードに対応する単一のキャラクタをコードメモリの文字変換テーブルから読出し、前記符号によってメッセージコードが識別されるとき、メッセージコードに対応するメッセージをコードメモリの定型メモリ変換テーブルから読出し、限定キャラクタが、文字コードとメッセージコードと前記符号とを表す前記各組合せのいずれでもないとき、その限定キャラクタを、そのまま表示すべきキャラクタとして、その表示すべきキャラクタを導出して、前記表示手段によって表示し、送信信号に含まれる電話番号と、その電話番号に含まれる番号メモリにストアされている被呼者名と、定型メッセージ変換テーブルから読出されたメッセージとを、前記表示手段によって表示する制御手段」とする補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する拒絶理由通知に係る拒絶の理由を示す事項についてする場合に限られるところ、上記補正はそのような場合に該当しない。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の第４号以外のどの各号に該当するものでもない。
（まとめ）
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１２に係る各発明は、平成１３年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「（ａ）ページャ基地局から送信されてくる予め定める複数種類のキャラクタから成る送信信号を無線で受信し、
　この送信信号は、
　電話番号と、
　予め定める単一のキャラクタに対応した文字コードと、
　予め定めるメッセージに対応したメッセージコードと、
　文字コードとメッセージコードとそのまま表示すべきキャラクタとを識別する符号とを含む受信手段と、
（ｂ）電話番号と被呼者名とを対応してストアする番号メモリと、
（ｃ）表示手段と、
（ｄ）前記受信手段からの出力に応答し、送信信号に含まれる電話番号を前記表示手段によって表示させ、その電話番号に対応する番号メモリにストアされている被呼者名を読出して、前記表示手段によって表示させる制御手段と、
（ｅ）文字コードと、その文字コードに対応する単一のキャラクタとを対応させてストアするとともに、メッセージコードと、そのメッセージコードに対応するメッセージとを対応させてストアするコードメモリと、
（ｆ）前記受信手段からの出力を文章編集処理して、前記表示手段に表示する文章編集処理手段と、
（ｇ）前記受信手段からの出力または前記表示手段によって表示されるデータが転送されて転記される転記メモリとを含み、
（ｈ）前記転記メモリにストアされた内容を読出して、前記表示手段によって表示し、前記文章編集処理手段における文書編集処理のために用い、
（ｉ）前記制御手段は、送信信号に含まれる前記符号によって文字コードが識別されるとき、その文字コードに対応する単一のキャラクタをコードメモリから読出し、
　前記符号によってメッセージコードが識別されるとき、メッセージコードに対応するメッセージをコードメモリから読出すとともに、
　前記符号によってそのまま表示すべきキャラクタが識別されるとき、その表示すべきキャラクタを導出して、前記表示手段によって表示することを特徴とするページャ端末装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０９２７６号公報（以下、刊行物１という。）には、電卓機能、電話帳機能、オートダイアラ機能及びページャー機能を備え、ページャー機能を通常機能とする電子機器に関する発明が記載されており、「【００４９】・・・液晶表示部１７は、各モードにおいて各種情報を表示するためのもので、受信したメッセージ情報、キー入力された情報、各メモリから読み出された情報等を表示する主表示部１７ａ、読み出し表示されている情報が記憶されているメモリのバンク番号を表示する表示部１７ｂ、現在時刻や受信時刻等を表示する表示部１７ｃ、文字入力用のガイダンス番号を表示する表示部１７ｄ等を備えている。
　図２は、図１に示した電子機器１のブロック構成図であり、本実施例の電子機器１は、アンテナ２１、受信回路２２、デコーダ２３、ＩＤ?ＲＯＭ２４、キー力部２５、ＣＰＵ２６、変換テーブル２７、逆変換テーブル２８、キャラクタジェネレータ（ＣＧ）２９、受信バッファ３０、受信メッセージメモリ３１、伝言バッファ３２、伝言メモリ３３、ＴＥＬバンクメモリ３４、トーン信号発生部３５、スピーカ３６、変換バッファ３７、表示バッファ３８及び表示部３９から構成される。」、「　【００５２】　変換テーブル２７は、上記従来の図１６に示したマトリクス文字配列表を格納し、文字データを数字データに変換する際に利用される。逆変換テーブル２８は、変換テーブル２７とは逆に数字データを文字データに変換するマトリクス文字配列表を格納し、数字データを文字データに変換する際に利用される。キャラクタジェネレータ２９は、ＣＰＵ２６からの要求に応じて表示部３９に表示させるための複数のキャラクタパターンを発生し、ＣＰＵ２６に出力する。」、「【００５３】　受信バッファ３０は、ＣＰＵ２６と受信メッセージメモリ３１との間で授受される受信メッセージ情報を一時的に格納するメモリエリアを形成する。受信メッセージメモリ３１は複数のメモリバンクを有し、ＣＰＵ２６から受信バッファ３０を介して入力される受信メッセージ情報を複数記憶する。伝言バッファ３２は、ＣＰＵ２６と伝言メモリ３３との間で授受される伝言情報を一時的に格納するメモリエリアを形成する。」、「【００５４】　伝言メモリ３３は、図３に示すように、送信先データ記憶部３３ａ、最新入力伝言情報記憶部３３ｂ及び複数のメモリバンクを備えた定型伝言記憶部３３ｃを有し、ＣＰＵ２６から伝言バッファ３２を介して入力される伝言情報を最新入力伝言情報記憶部３３ｂ、又は、該記憶部３３ｂと定型伝言記憶部３３ｃに記憶する。ＴＥＬバンクメモリ３４は、図４に示すように、複数のメモリバンクを有し、ＣＰＵ２６から入力される電話番号情報を、短縮Ｎｏ．及びページャーの識別情報“Ｐ”とともに記憶する。」、「【００５９】・・・伝言情報の場合についてより具体的に説明すると、伝言メモリ３３に記憶した伝言情報の文字データを変換バッファ３７に読み出し、その読み出した文字データを変換テーブル２７に基づいて数字データ（文字コード）に変換するとともに、その先頭にフリー伝言コードを指示する２桁の数字データ“＊７”を付加し、これらの数字データをトーン信号発生部３５によりＤＴＭＦ信号に変換させてスピーカ３６から出力させる。」、「【００６１】　また、ＣＰＵ２６は、キー入力部２５から定型伝言伝送モードの設定指示を受けた後にダイヤルトーンの出力し例を受けた時は、伝言指定コード、例えば、“］］”を指示する４桁の数字データ“＊６＊６”とキー入力された伝言Ｎｏ．とで送信データを形成し、この送信データをトーン信号発生部３５によりＤＴＭＦ信号に変換してスピーカ３６から出力させる。」、「【００９２】・・・図１２は、本実施例の電子機器１により実行される着信データ処理、特に受信した定型伝言の登録処理を説明するフローチャートである。まず、アンテナ２１、受信回路２２を通してデコーダ２３がページャ��１へのデータの着信を検出し、その着信がＣＰＵ２６に通知される。ＣＰＵ２６は、着信データ処理を開始し、デコーダを検索する（ステップＳ４１）。すなわち、呼出ＩＤに続く送信データの検索を開始し、まず、図　に示した送信データ中の登録指定コードがあるか否かを検索する（ステップＳ４２）。登録指定コードがない時は、ステップＳ４１の着信データ検索処理に戻る。着信データ検索が終了した時は、着信データを受信メッセージメモリ３１に記憶するとともに表示部３９に受信メッセージを所定時間表示して、本処理を終了する（ステップＳ４３）。」、「【００９３】　一方、登録指定コードがある時は、データ登録モードに移行し、続いて伝言Ｎｏ．を検索する（ステップＳ４４）。その伝言Ｎｏ．の伝言情報を記憶するメモリエリアを伝言メモリ３３の定型伝言記憶部３３ｃ内に設定する（ステップＳ４５）。続いて、文字コードデータ（数字２桁）を確認し（ステップＳ４６）、逆変換テーブル２８に格納した図１６に示したマトリクス文字配列表に基づいて文字コードデータを文字情報に逆変換し（ステップＳ４７）、ステップＳ４５で設定した伝言Ｎｏ．のメモリエリアに書き込む（ステップＳ４８）。」、「【００９７】　また、上記説明では、受信した伝言情報を定型伝言記憶部３３ｃに記憶する場合について説明したが、ＴＥＬバンクメモリ３４のメモリ構成は、定型伝言記憶部３３ｃの構成と類似しているので、短縮番号を伝言Ｎｏ．、氏名と電話番号とで構成される電話番号情報、あるいは、これにページャー識別情報を付加したものを伝言情報とすることにより電話番号情報をＴＥＬバンクメモリ３４に登録することもできる。・・・」と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載のページャー機能を備えた電子機器は、無線基地局から送信されてくる数字、］等の表示キャラクタからなる無線信号を受信する受信手段を備えており、本件発明が、ページャ基地局から送信されてくる予め定める複数種類のキャラクタから成る送信信号を無線で受信する受信手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(2)上記刊行物１記載の電子機器に送られてくる送信信号は、電話番号と、フリー伝言であることを示す＊７に続けて、文字コードに対応する（１組が２つの数字からなる）複数組の数字列と、定型伝言であることを示す］］に続けて伝言番号であるから、本件発明の送信信号が、予め定める単一のキャラクタに対応した文字コードと、予め定めるメッセージに対応したメッセージコードと、文字コードとメッセージコードとそのまま表示すべきキャラクタとを識別する符号であるとする点と実質的な差異はない。
(3)上記刊行物１記載の電子機器は、電話番号、氏名等の電話番号情報を記憶するＴＥＬバンクメモリを備えており、本件発明が、電話番号と被呼者名とを対応してストアする番号メモリを備えるとする点と実質的な差異はない。
(4)上記刊行物１記載の電子機器においては、受信したメッセージを表示する表示部を備えており、本件発明が表示手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(5)上記刊行物１の電子機器において、逆変換テーブル２８は、数字データを文字データに変換するマトリクス文字配列表を格納しており、また、伝言メモリは、伝言Ｎｏ．と伝号情報とを対として記憶するようにしているところ、このような逆変換テーブル及び伝言メモリを備えるとする点は、本件発明が、文字コードと、その文字コードに対応する単一のキャラクタとを対応させてストアするとともに、メッセージコードと、そのメッセージコードに対応するメッセージとを対応させてストアするコードメモリとを備えるとする点と実質的な差異はない。
(6)上記刊行物１記載の電子機器においては、受信メッセージを格納する受信メッセージメモリを備え、この受信メッセージメモリに格納した受信メッセージを表示するようにしているところ、本件発明が、受信手段からの出力または前記表示手段によって表示されるデータが転送されて転記される転記メモリとを含み、転記メモリにストアされた内容を読出して、表示手段によって表示するとする点と実質的な差異はない。
(7)上記刊行物１の電子機器において、送信されてくるメッセージは、上記(2)で述べたように、フリー伝言、定型伝言及びそれら伝言を意味しない数字等であるから、電子機器が備えるＣＰＵ２６が、フリー伝言が送信されてくれば、電子機器では逆変換テーブルにより文字データに変換させ、定型伝言であれば、伝言Ｎｏ．から所定の伝言情報を取り出させ、それら伝言でなければ、その数字等をそのままとして、表示部にてそれぞれを表示させるとすることは、ごく普通に考えられることであるから、本件発明において、制御手段が、送信信号に含まれる符号によって文字コードが識別されるとき、その文字コードに対応する単一のキャラクタをコードメモリから読出し、符号によってメッセージコードが識別されるとき、メッセージコードに対応するメッセージをコードメモリから読出すとともに、符号によってそのまま表示すべきキャラクタが識別されるとき、その表示すべきキャラクタを導出して、前記表示手段によって表示するとする点は、上記刊行物１の電子機器との実質的な差異にはあたらない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件発明においては、受信手段からの出力に応答し、送信信号に含まれる電話番号を前記表示手段によって表示させ、その電話番号に対応する番号メモリにストアされている被呼者名を読出して、前記表示手段によって表示させる制御手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(ii)本件発明においては、受信手段からの出力を文章編集処理して、前記表示手段に表示する文章編集処理手段を備えるとし、また、転記メモリにストアされた内容を読出して、文章編集処理手段における文書編集処理のために用いるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　相違点(i)について
　送信されてきた電話番号からその電話番号に対応する名前を取得し、それぞれを表示部にて表示させるといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば特開昭６４−４８５３５号公報を参照されたい。）であるから、これを上記刊行物１記載の発明に適用し、ＣＰＵ２６により、ＴＥＬバンクメモリにストアされている電話番号に対応する名前を読出し、その名前も表示部に表示させるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　相違点(ii)について
　受信手段により取得した情報、あるいはそれら情報を修正処理したものをメモデータ、スケジュールデータとして用いるといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平６−３７７０１号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明に、受信手段により取得した情報を編集する編集手段を設け、メモデータやスケジュールデータのために用いるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎず、また、編集に際し、編集対象を表示部に表示するとすることはごく普通に行われていることであるから、編集手段によって、受信手段により取得した情報を表示部に表示するとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するとしたとしても、上記３．で検討したと同様の理由で、補正後の請求項１に記載された発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができず、したがって、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。