【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９９７６８号「文字通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５６２２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
　なお、平成１３年１０月２２日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するとして、特許法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
　
第２．本願発明
「透明圧電膜と、該透明圧電膜の押圧位置を検出する位置検出手段と、透明圧電膜の下段に配した画像表示手段と、前記位置検出手段の検出ポイントを画像表示手段に表示させる画像駆動手段とからなる文字表示装置をモデムを介して電話装置回線に接続し、前記位置検出手段の検出信号を、回線接続中の相手方画像駆動手段に送信可能とする文字通信装置であって、
　当該文字通信装置は、前記画像駆動手段に格納される検出ポイントのデータをすべて消去するクリアスイッチを備えることを特徴とする文字通信装置。」
　
第３．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定で引用され、本願の出願の日前である平成３年６月５日に頒布された特開平３−１３２１５１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、第３図の記載ともに、「本発明はファクシミリ装置のように画像データのみを送受信する装置と描画像通信と称される様な画像データ及び音声データを多重化して送受信可能な装置とを複合化してなる複合通信装置に関する。」（１頁右下欄７行ないし１１行）、「第３図は本発明を適用してなる複合通信装置の一実施例を示すブロック図である。図中、（１）はスキャナであり、該スキャナはＣＣＤもしくは密着型イメージセンサを備えた周知の光学的原稿読取手段である。（２）は例えば液晶表示装置からなる表示部、（３）は感圧型の手書き描画入力用の透明タブレット、（４）該タブレット上で描画するための入力ペンである。上記タブレット（３）は上記表示部（２）上に当接配置されると共に、上記タブレット（３）上で描かれた画像はリアルタイムで上記表示部（２）に表示される。」（３頁右上欄６行ないし１６行）、「（５）高速モデムであり、該モデムはファクシミリ等の画像データの高速通信に用いる。（６）は低速モデムであり、該モデムは描画像通信の様に画像データと音声データとを多重化して送受信する際の低速通信に用いる。（７）は電話機、（８）は多重分離回路であり、該回路は低速モデム（６）を介して送られてくる画像データを電話機（７）より入力された音声データと多重化し電話回線上に出力し、一方電話回線より多重化データを受取った際には上記データを画像データと音声データとに分離すると共に上記データを夫々低速モデム（６）及び電話機（７）に送出する。」（３頁右上欄１７行ないし左下欄８行）、「上記Ｔ−ＣＦＲ信号が返送されると、主制御部（１８）はＳ９ステップにおいてまず、切換回路（１７）を制御し低速モデム（６）と接続すると共にＴ−１５０の勧告で規定される描画像通信を実行するために各部を制御する。次いでＳ１０ステップにおいて、描画像通信を実行するが、具体的には入力ペン（４）でタブレット（３）上に描かれた画像はメモリ（１３）に一旦格納されると共に表示部（２）上に表示され、更に低速モデム（６）及び多重分離回路（８）を介して相手側装置に多重データとして送られる。また、上記通信時相手からも音声データと多重化された画像データが送られてくる・・・この様にして従来周知の画像通信が行われる。尚、上記多重分離回路（８）において分離された音声データは電話機（７）を介して出力されることは説明するまでもない。」（４頁下欄３行ないし右下欄３行）の記載がある。これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「感圧型の手書き描画入力用の透明タブレット３と、表示部２と、前記透明タブレット上に描かれた画像をメモリ１３に一旦格納させると共に表示部２に表示させる手段とを有する表示装置を低速モデム６を介して電話回線に接続し、透明タブレット上に描かれた画像を回線接続中の相手方装置に送信可能とする通信装置。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
（２）同じく、原査定で引用され、本願の出願の日前である昭和６３年２月２９日に頒布された特開昭６３−４８０５８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
「画像情報を回線を介して送受信するとともに、これらの画情報のうち所望の画像情報を蓄積部に記憶し保存する画像通信端末装置において、少なくとも所定の指示があったとき前記蓄積部に記憶されている画像情報を選択的に消去する消去制御手段を設けたことを特徴とする画像通信端末装置。」（１左下欄５行ないし１０行）の記載があり、引用刊行物２には、画像情報を回線を介して送受信するとともに、これらの画情報のうち所望の画像情報を蓄積部に記憶し保存する画像通信端末装置において、蓄積部に記憶されている画像情報を消去する消去制御手段、を設ける技術が開示されているものと認められる。
（３）同じく、原査定で引用され、本願の出願の日前である昭和６０年１２月１８日に頒布された特開昭６０−２５６８９９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「液晶からなる表示板と、前記表示板に積層されているタブレットと、前記タブレットに手書き画像を記載するための書込手段と、前記タブレットに記載された画像を前記表示板に表示するとともに通信ケーブルまたは電話回線を介して送信することができる制御器を備えた画像伝送装置において、少なくとも前記タブレットに記載された画像データを記憶できる第１，第２のメモリを設け、前記第２のメモリに記憶されている画像データを送信中にクリア信号が入ったときは、前記第２のメモリに前記タブレットに記憶された画像のデータが記憶できるように制御されることを特徴とする画像伝送装置。」（１頁左下欄５行ないし１７行）、「クリアスイッチＳｃが押されると、まず、表示板９の表示画像がＣＰＵ１の制御によってクリアされるとともに、・・・クリア信号はＣＬＲはスイッチＳ４の接点ｂを介して第２のメモリ５の内容をクリアする。」（３頁右上欄７行ないし１４行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物３には、メモリに記憶されている画像データをクリアするするために、クリアスイッチを使用する技術が開示されているものと認められる。
　
 第４．対比・検討
１．本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
（１）透明タブレットに、透明圧電膜と、該透明圧電膜の押圧位置を検出する位置検出手段を具備することは周知のことであるので、引用刊行物１に記載された発明の「感圧型の手書き描画入力用の透明タブレット」は、本願発明の「透明圧電膜と、該透明圧電膜の押圧位置を検出する位置検出手段」に相当し、
（２）引用刊行物１の第３図の記載によれば、表示部２はタブレット３の下に配されていることが認められ、また、タブレットの表示部は、一般に透明タブレットの下に配されることから、引用刊行物１に記載された発明の「表示部」は、本願発明の「透明圧電膜の下段に配した画像表示手段」に相当することは明らかであり、
（３）引用刊行物１には、「上記Ｔ−ＣＦＲ信号が返送されると、主制御部（１８）はＳ９ステップにおいてまず、切換回路（１７）を制御し低速モデム（６）と接続すると共にＴ−１５０の勧告で規定される描画像通信を実行するために各部を制御する。次いでＳ１０ステップにおいて、描画像通信を実行するが、具体的には入力ペン（４）でタブレット（３）上に描かれた画像はメモリ（１３）に一旦格納されると共に表示部（２）上に表示され、更に低速モデム（６）及び多重分離回路（８）を介して相手側装置に多重データとして送られる。」（４頁３行ないし１３行）の記載があることから、引用刊行物１に記載された発明は、「位置検出手段の検出ポイントを画像表示手段に表示させる画像駆動手段とからなる表示装置をモデムを介して電話装置回線に接続し、前記位置検出手段の検出信号を、回線接続中の相手方画像駆動手段に送信可能とする」ものであるといえるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　透明圧電膜と、該透明圧電膜の押圧位置を検出する位置検出手段と、透明圧電膜の下段に配した画像表示手段と、前記位置検出手段の検出ポイントを画像表示手段に表示させる画像駆動手段とからなる表示装置をモデムを介して電話装置回線に接続し、前記位置検出手段の検出信号を、回線接続中の相手方画像駆動手段に送信可能とする通信装置。　
　
３．相違点
（ａ）通信装置に関し、本願発明は文字通信装置であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は文字通信について記載がない点。
（ｂ）本願発明の文字通信装置には、画像駆動手段に格納される検出ポイントのデータをすべて消去するクリアスイッチを備えるのに対して、引用刊行物１に記載された発明には、本願発明のクリアスイッチを備えているか否か明確でない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点（ａ）について
　引用刊行物３に「液晶からなる表示板と、前記表示板に積層されているタブレットと、前記タブレットに手書き画像を記載するための書込手段と、前記タブレットに記載された画像を前記表示板に表示するとともに通信ケーブルまたは電話回線を介して送信することができる制御器を備えた画像伝送装置において、少なくとも前記タブレットに記載された画像データを記憶できる第１，第２のメモリを設け、前記第２のメモリに記憶されている画像データを送信中にクリア信号が入ったときは、前記第２のメモリに前記タブレットに記憶された画像のデータが記憶できるように制御されることを特徴とする画像伝送装置。」（１頁左下欄５行ないし１７行）、「この発明は、手書きによる文字または図形を電話回線または専用の通信ケーブルによって送信することができる画像伝送装置に関する。」（１頁左下欄末行ないし右下欄２行）の記載があるように、手書きによる画像には「文字」が含まれるから、引用刊行物１の透明タブレット上に描かれた画像には「文字」を送受信の対象としているとみるのが自然であり、したがって、この点に関して実質的な差異はないといえる。
　
（２）相違点（ｂ）について
　引用刊行物２には、画像情報を回線を介して送受信するとともに、これらの画情報のうち所望の画像情報を蓄積部に記憶し保存する画像通信端末装置において、蓄積部に記憶されている画像情報を消去する消去制御手段を設ける技術が開示され、また、引用刊行物３には、メモリに記憶されている画像データをクリアするするために、クリアスイッチを使用する技術が開示されているから、これらの技術を引用刊行物１に記載された発明に適用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（３）なお、請求人は補正の機会を求める上申書を提出しているが、文字通信装置を構成する電話装置に留守番電話装置を備えるようにすることは、電話装置に留守番機能を備えることが常套手段であることから適宜実施し得ることであり、文字通信装置に回線接続中の相手からのデータを格納するメモリ回路を備えることは、引用刊行物３においても開示されているように常套手段にすぎないものであり、メモリ回路に格納された文字データを画像表示手段に出力させる起動スイッチを備えることは適宜実施し得る設計事項にすぎないから、補正したとしても特許性はないものと考えられ、したがって、請求人の申入れには応じられない。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は引用刊行物１ないし３に記載された発明及び技術から当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。