【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７５８２８号発明「施工面敷設ブロック」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第３１７５８２８号は、平成１０年１２月２４日に特許出願され、平成１３年４月６日に特許の設定登録がなされた。
（２）請求人は、平成１４年１月３０日に本件無効審判の請求をし、証拠方法として甲第１号証（特願平９−３３００５７号（特開平１１−１５８８３９号）、以下「先願明細書」という。）を提出し、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前の出願であって本件特許出願後に出願公開された上記先願明細書記載の発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないのものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである旨の主張をした。
（３）被請求人は、同年４月２２日付けで訂正請求書を提出し訂正を求めるとともに、同日付けの答弁書において、訂正後の請求項１，２（請求項３は削除）に係る発明は上記先願明細書記載の発明と同一ではない旨の主張をした。
（４）請求人は、同年７月１２日付けで弁駁書を提出し、上記訂正請求は認められるものではなく、依然として本件特許発明は、先願明細書記載の発明と同一である旨の主張をした。
（５）当審は、同年９月２日に、特許庁審判廷において、両当事者出廷のもとに、口頭審理を行なった。
（６）当審は、同年９月１０日付けで、被請求人に対し、無効理由を通知した。
（７）被請求人は、同年１０月１８日付けで意見書を提出するとともに、同年４月２２日付けの訂正請求を取下げ、新たな訂正請求書を提出し訂正を求め、訂正後の請求項１，２（請求項３は削除）に係る発明は上記先願明細書記載の発明と同一ではない旨の主張をした。
（８）当審は、同年１０月２５日付けで、請求人に対し、期間を指定して、被請求人が提出した上記意見書並びに新たな訂正請求に対する弁駁の機会を与えたが、請求人からは応答がなかった。
　
【２】訂正の可否についての判断
（１）訂正事項は、以下（ア）〜（ウ）のとおりである。
（ア）特許請求の範囲を次のとおり訂正。
「【請求項１】ネットの上面に多数の覆工ブロックを配置し、各覆工ブロックを引留具を介してネットに結合せる施工面敷設ブロックにおいて、該引留具は上掛け板と下掛け板を有して一端と他端に通し掛け部が形成され、該引留具の一端の通し掛け部をネットの並行せる一方の線材に通し掛けにすると共に、同他端の通し掛け部を同他方の線材に通し掛けにして、各覆工ブロックを引留具を介し上記並行せる線材間に架橋結合する構成を有し、上記引留具は金属板材の一端側をＵ字形に折り返して上記上掛け板と下掛け板を形成すると共に下掛け板の遊離端へ向け折曲せる上記上掛け板の遊離端の外面と下掛け板の遊離端の内面とを相の手にし、該相の手間に上記線材導入口を形成し、更に上記上掛け板と下掛け板の中央部には同心にボルト挿通部を開設し、上記覆工ブロックの下面に立設したボルトを上記ボルト挿通部に挿通しナットにより締結して引留具を覆工ブロックに取り付ける構成としたことを特徴とする施工面敷設ブロック。
　【請求項２】ネットの上面に多数の覆工ブロックを配置し、各覆工ブロックを引留具を介してネットに結合せる施工面敷設ブロックにおいて、該引留具は上掛け板と下掛け板を有して一端と他端に通し掛け部が形成され、該引留具の一端の通し掛け部をネットの互いに交差せる緯線材と経線材の一方線材に通し掛けにすると共に、同他端の通し掛け部を同他方線材に通し掛けにして、各覆工ブロックを引留具を介し上記交差せる緯線材と経線材間に架橋結合し、更に上記上掛け板と下掛け板の中央部には同心にボルト挿通部を開設し、上記覆工ブロックの下面に立設した上記ボルトを上記ボルト挿通部に挿通しナットにより締結して引留具を覆工ブロックに取り付ける構成としたことを特徴とする施工面敷設ブロック。」
（イ）明細書の段落【０００８】を次のとおり訂正。
「上記引留具は金属板材の一端側をＵ字形に折り返して上記上掛け板と下掛け板を形成すると共に下掛け板の遊離端へ向け折曲せる上記上掛け板の遊離端の外面と下掛け板の遊離端の内面とを相の手にし、該相の手間に上記線材導入口を形成し、更に上記上掛け板と下掛け板の中央部には同心にボルト挿通部を開設し、上記覆工ブロックの下面に立設したボルトを上記ボルト挿通部に挿通しナットにより締結して引留具を覆工ブロックに取り付ける。」
（ウ）明細書の段落【００２０】を次のとおり訂正。
「上記線材導入口１１の一方の線材の脱出をより有効に防止するために、下掛け板１０の遊離端へ向け折曲せる上記上掛け板９の遊離端の外面と下掛け板１０の遊離端の内面とを図示のように相の手１４にし、相の手１４間に上記線材導入口１１を形成する。」
　
（２）上記訂正事項（ア）は、訂正前の請求項１に、特許明細書の段落【００１５】、【００１７】、【００２０】等の記載に基づく限定を加えて新たな請求項１とし、また、訂正前の請求項２に、特許明細書の段落【００１７】等の記載に基づく限定を加えて新たな請求項２としたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、上記訂正事項（イ）（ウ）は、明細書の発明の詳細な説明の記載を上記特許請求の範囲の訂正に対応させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正も願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）したがって、平成１４年１０月１８日付けの訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き、及び同条第５項において準用する同第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件発明に対する判断
（１）本件特許の請求項１，２に係る発明は、訂正後の特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される上記【２】（１）（ア）に記載したとおりのものである。
　
（２）先願明細書には、以下の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】コンクリート護岸や落差工等の前面に自然石を石積みあるいは石張りして多孔室の空間を形成し、護岸、河床の修景を行うことが行われている。かかる自然石の石積みあるいは石張り法として、
１
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】……本発明によれば、アンカー部と固定用金具を備え、ネットに自然石を一体に固着する自然石固定用アンカー金具において、
(1) アンカー部は、１端がテーパ状に形成され、他端がナット螺合可能にネジ切りされたテーパボルトと、テーパボルトに移動可能に挿通され、テーパ部と係合する側が割られた割りスリーブと、前記ネジ部に螺合するナットを備え、(2) 固定用金具は、長板状の金具を略Ｖ字形に折り曲げた形状を有し、第１の長板部にスリット状のボルト挿通用の孔を形成し、第２の長板部に端部が開放されたスリット状のボルト挿通用の切欠きを形成してなる自然石固定用アンカー金具により達成される。この場合、第１の長板部の端部に折り曲げを形成することにより、より確実に自然石をネットに固着できる。」
　「【０００８】図３はアンカー部１１の施工方法説明図であり……（ｄ）かかる状態で固定用金具１２の孔３２および切欠き３４をネジ部２１ｂに挿通し、ナット２４を嵌め込んで締め付け固定する。」
　「【０００９】図４は自然石固定用アンカー金具をネットに固着する作業説明図である。自然石５１（図示せず）を並べ、その上からネット６１を被せる。かかる状態において、図３（ａ）〜（ｃ）で説明した方法でアンカー部１１を自然石５１に打設する。かかる状態において、Ａ矢印方向よりＶ字型の固定用金具１２を、ネット６１のワイヤを挟み込むように、しかも、テーパボルトのネジ部２１ｂがスリット状の切欠き３４に嵌まるように差し込む。この差し込みによりテーパボルトのネジ部２１ｂがスリット状の孔３２に挿通し、図４（ａ）の状態になる。ついで、テーパボルト２１のネジ部２１ｂにワッシャ２４を挿入後、ナット２３をネジ部２１ｂにねじ込む。これにより、ナット２３と共に固定用金具１２の第１長板部３１が閉じて行き、最終的に図４（ｂ）に示す状態になり、アンカー部１１すなわち自然石は、固定用金具１２を解してネット６１に確実に、しかも強固に固着される。」
　「【００１０】図５は自然石固定用アンカー金具のネットへの取り付け状態説明図であり、平行な２本のワイヤ６１ａ，６１ａ′；６１ｂ，６１ｂ′に固定用金具１２を結合する場合と、ワイヤの結び目（交差部）６１ｃ，６１ｄに固定用金具１２を結合する場合が示されている。……」
　
（３）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書には、本件発明１の構成要素である「引留具」の「金属板材の一端側をＵ字形に折り返して上記上掛け板と下掛け板を形成すると共に下掛け板の遊離端へ向け折曲せる上記上掛け板の遊離端の外面と下掛け板の遊離端の内面とを相の手にし、該相の手間に上記線材導入口を形成」したという具体的構成について何等記載されておらず、両者が同一の発明であるとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書には、本件発明２の構成要件である「引留具の一端の通し掛け部をネットの互いに交差せる緯線材と経線材の一方線材に通し掛けにすると共に、同他端の通し掛け部を同他方線材に通し掛けにして、各覆工ブロックを引留具を介し上記交差せる緯線材と経線材間に架橋結合」した点について何等記載されておらず、両者が同一の発明であるとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１，２の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。