【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１０４８号「掲示具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２９日出願公開、特開２０００−６２３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年８月１２日の出願であって、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１２年９月８日付けおよび平成１３年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】透明若しくは半透明の合成樹脂製板体の一方部分裏面には該板体に比較して極めて小径なサマリウムコバルト磁石、ネオジウム・鉄・ボロン磁石、サマリウム・鉄・窒素磁石などの希土類元素を含む磁石体を配設し磁性体面との間で掲示物を保持する掲示物保持部とするとともに、この掲示物保持部に連接する板体の他方部分は先端に行くに従い徐々に肉薄となるテーパー面を備えた押動部とし、かつ前記磁石体は掲示物保持部における押動部との境界に近づけて配設し、さらに掲示物を磁着保持する際あるいは磁着されてなる掲示物を取り外す際には、磁性体面との間に間隙を設けて位置してなる前記押動部を磁性体面方向に押動し、磁性体面に当接させることにより、自在に前記掲示物保持部と磁性体面の間に間隙を生ぜしめるべく、前記掲示物保持部を磁性体面に対し接離自在としたことを特徴とする掲示具。
【請求項２】押動部にはシート体の着脱に際し押動する部位を表す表示体を形成したことを特徴とする請求項１記載の掲示具。」
　
２．これに対し、原査定の拒絶理由に引用された刊行物には、次のことが記載されている。
（2-1）刊行物１：実願昭６１−１８０７３１号（実開昭６３−８４９０５号公報）のマイクロフィルム
イ．「ホルダー本体（１）の下方に凹陥部（２）を形成し、この凹陥部（２）内にヨーク（３）及び磁石（４）を装着した磁石付き止め具において、磁石（４）の配設位置から外れたホルダー本体（１）箇所を指で押す押圧部（５）となし、その押圧部（５）の下面はヨーク（３）の一端を起点に傾斜する傾斜下面（６）となし、該押圧部（５）を指で押したとき磁石（４）の片側を持ち上げ可能としてなる磁石付き止め具。」（実用新案登録請求の範囲）、
ロ．「この種の磁石付き止め具を使う種々の用途．．．磁石付き止め具の一部分だけを持ち上げるようにその場で傾斜させ、持ち上げた箇所にメモ類を差し込んだら手を離して、磁石の吸着力で元の状態に自然に戻して押さえるようにする方が望ましい。」（明細書第２頁第１２行〜第３頁第１行）、
ハ．「磁石の配設位置から外れたホルダー本体箇所を指で押す押圧部となし、その押圧部の下面はヨークの一端を起点に傾斜する傾斜下面とし、該押圧部を指で押したとき磁石の片側を持ち上げ可能としたものであって、こうすることにより、一々引き剥がさなくても、その場で傾け、メモ類を差し入れたのち指を離せば止めつかるという使い方ができる。〈実施例〉第１図に、この考案になる磁石付き止め具を用いて吸着面Ａ上のメモ類Ｂを止め付けている状態を示す。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁第２行）、
ニ．「磁石４はホルダー本体１に対して偏心させて取付け、磁石４の配設位置から外れたホルダー本体１箇所を指で押す押圧部５となし、この押圧部５の下面はヨーク３の一端を起点に傾斜する傾斜下面６としている。．．．押圧部５表面に突条８等を突設しておくことは、指で押す場所を表示し且つ滑り止めを兼ねさすうえで好ましい。このホルダー本体１は、通常、合成樹脂の成型品として作られ」（明細書第４頁第９〜２０行）、
ホ．「第３図に、ホルダー本体１の押圧部５を指で押すことによって、押圧部５の傾斜下面６を吸着面Ａに当接させた状態を示す。この状態で、ヨーク３の一端は吸着面Ａに接触しており、磁石４の吸着力で再び第１図の状態に戻ろうとする復帰力が働いている。図示の傾斜角度θが約１３°程度ならば、指を離すと確実且つ迅速に復帰してくれる。しかし傾斜角度θが大き過ぎると、その効用は弱くなる。．．．この考案によると、従来と同じ使い方のほか、新しく、その場で傾けて使う使い方ができることになるが、特に、磁石４の設置位置から外れた押圧部５を押すことになるから、ヨーク３の一端を支点とする傾けは容易である。」（明細書第５頁第５行〜第６頁第２行）。
　これらの記載事項及び第１〜３図によると、刊行物１には、「合成樹脂の成型品として作られたホルダー本体１の下方に形成した凹陥部２内に磁石４を装着し吸着面Ａ上のメモ類Ｂを止め付けるメモ類止め付け部とするとともに、メモ類止め付け部の上方を、メモ類止め付け部との境界位置近傍を起点に傾斜する傾斜下面６を有する押圧部５となし、押圧部５を指で押したとき磁石の片側を持ち上げ可能とした磁石付き止め具」の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（2-2）刊行物２：登録実用新案３０３６８６５号公報 
イ．「【請求項１】任意の形状の合成樹脂製透明体の両端近傍に凹部を形成し、この凹部に１個又は複数個の磁石を嵌合固定し、磁石固定部外周に装飾体を設けた紙片固定具。【請求項２】任意の形状の合成樹脂製透明体の任意の位置に凹部を形成し、この凹部に装飾体で被覆した磁石を嵌合固定した紙片固定具。」（登録請求の範囲）、
ロ．「磁石はゴムマグネット、焼結磁石、ボンドマグネット．．．紙片を固定するとき透明体が壁面と接触する面積に対して磁石の面積が狭いので、比較的強力な吸着力が必要である。」（【０００７】）、
ハ．「本考案による紙片固定具は上記のような構成を採ったので、透明体でありながら磁石によって着脱することができ、使用者にとって違和感なく透明な製品として受け入れることができる。紙片固定具がメモ等の記述部分の上に重なって吸着されても、透明体を介して記述の有無が分かり、伝言等を見落すおそれがなく、実用性の優れた商品である。また、合成樹脂製透明体は無色透明な場合と色彩、絵柄を設ける場合とがあり、使用者の趣向に応じて高級感又は清涼感の備わった商品を形成することができる。」（【００１４】）。
３．本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「合成樹脂のホルダー本体１」、「下方」、「磁石４」、「装着」、「吸着面Ａ」 、「メモ類Ｂ」、「止め付ける」、「メモ類止め付け部」、「ヨーク３の一端を起点に傾斜する傾斜下面６」、「押圧部５」、「押圧部５を指で押し」、「磁石の片側を持ち上げ可能とした」、「止め具」は、
　本願請求項１に係る発明の「合成樹脂製板体」、「裏面」、「磁石体」、「配設」、「磁性体面」、「掲示物」、「保持する」、「掲示物保持部」、「先端に行くに従い徐々に肉薄となるテーパー面」、「押動部」、「押動部を磁性体面方向に押動し」、「掲示物保持部を磁性体面に対し接離自在とした」、「掲示具」に相当し、
　図面第１〜３図によれば、刊行物１記載の発明のホルダー本体１の下方に形成した磁石４もホルダー本体１の一方部分に装着されているから、
 両者は、「合成樹脂製板体の一方部分裏面には磁石体を配設し磁性体面との間で掲示物を保持する掲示物保持部とするとともに、この掲示物保持部に連接する板体の他方部分は先端に行くに従い徐々に肉薄となるテーパー面を備えた押動部とし、掲示物を磁着保持する際あるいは磁着されてなる掲示物を取り外す際には、磁性体面との間に間隙を設けて位置してなる前記押動部を磁性体面方向に押動し、磁性体面に当接させることにより、自在に前記掲示物保持部と磁性体面の間に間隙を生ぜしめるべく、前記掲示物保持部を磁性体面に対し接離自在としたことを特徴とする掲示具。」で一致し、次の各点で相違する。
（１）合成樹脂製板体が、本願請求項１に係る発明では、透明若しくは半透明であるのに対して、刊行物１記載の発明にはその点の記載がない点。
（２）磁石体が、本願請求項１に係る発明ではサマリウムコバルト磁石、ネオジウム・鉄・ボロン磁石、サマリウム・鉄・窒素磁石などの希土類元素を含む磁石体であり板体に比較して極めて小径であるのに対して、刊行物１記載の発明には磁石体の種類について記載がなく、磁石体が板体に比較して極めて小径であるとはいえない点。
（３）磁石体が、本願請求項１に係る発明では、掲示物保持部における押動部との境界に近づけて配設されているのに対し、刊行物１記載の発明では、掲示物保持部ほぼ全面に配設している点。
　上記相違点(１)について検討すると、
　掲示具において、掲示物の表示内容が掲示具によって遮られることなく確実に視認されるように、掲示具を透明若しくは半透明な合成樹脂によって構成することは従来から周知（上記刊行物２、登録実用新案第３０３８７６９号公報、登録実用新案第３０４８０６０号公報【０００９】欄参照）の事項であるから、合成樹脂製板体を透明若しくは半透明な合成樹脂によって構成することは、必要に応じて当業者が容易になし得たものと認められ、相違点（１）に係る本願請求項１に係る発明の構成による効果も、刊行物１記載の発明及び従来周知の事項から予測される範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　上記相違点(２)について検討すると、
　掲示具において、強力な吸着力を必要とする場合、サマリウムコバルト磁石、ネオジウム・鉄・ボロン磁石、サマリウム・鉄・窒素磁石などの希土類元素を含む磁石体を用いることは従来から周知（上記登録実用新案第３０３８７６９号公報【０００８】欄、特開昭６１−１４６６００号公報第２頁左下欄参照）の事項であるから、できるだけ小径の磁石体を用いる必要があれば、強力な吸着力をもつ希土類元素を含む磁石体を採用することは、当業者が容易になし得たものと認められ、相違点（２）に係る本願請求項１に係る発明の構成による効果も、刊行物１記載の発明及び従来周知の事項から予測される範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　上記相違点(３)について検討すると、  
　従来から周知の、磁石体を配設した掲示物保持部と、該掲示物保持部に連接する板体の他方部分は先端に行くに従い徐々に肉薄となるテーパー面を備えた押動部を有する掲示具は、掲示物の着脱に際し押動部を押動付勢するだけで掲示具の掲示物保持部と磁性体面との間に適宜な間隙を生じさせ、これにより掲示物を容易に着脱することができることが大前提であり、更に、掲示物の着脱を一層行い易すくするため従来より種々の工夫が行われている。
　刊行物１記載の掲示具は、掲示物の着脱に際し押動部を押動付勢して、掲示具の掲示物保持部と磁性体面との間に適宜な間隙を生じさせ、これにより掲示物を容易に着脱した上で、押動部を磁性体面に当接した時、掲示物保持部における押動部との境界近くのヨーク３の一端を磁性体面に接触させ、傾斜角度θを約１３°程度にして、磁石体の吸着力で元の状態に復帰するようにしており、磁石体を押動部との境界に近づけて配設することを技術的特徴とするものといえる。
　この点について、掲示物の着脱を一層行い易すくするための従来から周知の種々の工夫には、押動部を磁性体面に当接させた状態でも、掲示物保持部に配設した磁石体により、掲示具が落下しないようにしたもの（実開平６−１６０７８号公報参照）（以下、「周知例Ａ」という）、押動部を磁性体面に当接させた状態でも、掲示物保持部に配設した磁石体を押動部へ少々延長させることにより、掲示具が上下左右にズレないようにしたもの（実開昭６０−８３７７１号公報参照）（以下、「周知例Ｂ」という）等がみられる。
　しかして、刊行物１記載の発明において、磁石体により掲示物の表示内容が遮られるのをなくすことを課題に、できるだけ磁石体を配設する面積を少なくしようとしたときに、前記技術的特徴を維持すべく、磁石体を掲示物保持部における押動部との境界に近づけて配設することは、「周知例Ａ」、「周知例Ｂ」等を参酌して、当業者なら容易に考え付くことである。したがって、相違点（３）に係る本願請求項１に係る発明の構成も当業者が必要に応じ容易に想到できたものであり、そのことによる効果も事前に予測可能の範囲内のものである。
　各相違点については、以上のとおりであり、本願請求項１に係る発明は、その全体の構成によっても、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術から予測し得ない効果を特に期待できるものではなく、結局、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１には、指で押す場所を表示するために、押圧部５表面に突条８等を突設することが記載されている（前記（2-1）ニ）から、本願請求項２に係る発明は、前記３．本願請求項１に係る発明についてに記載したと同じ理由により、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５.むすび
　上記のとおり、本願の請求項１および２に係る発明は、本出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。