【事件の表示】
　特願２０１０−　４２８００「金属内部への侵入水素量の測定方法および移動体の金属部位内部へ侵入する水素量のモニタリング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１７９８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年２月２６日に特許出願されたものであって、平成２５年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同月８日に請求人に送達された。
　これに対し、平成２６年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年１月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について
　本件補正は、平成２５年７月２４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載（下記（１）参照。）を、平成２６年１月８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載（下記（２）参照。）とする補正事項をその一部に含むものである。
（１）平成２５年７月２４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　金属材料の腐食に伴って発生し金属内部に侵入する水素の量を、電気化学的水素透過法を用いて測定する方法であって、被検体の片面を腐食環境に暴露し腐食反応により発生する水素の侵入面とする一方、該被検体の他面を水素検出面とし、該水素検出面側の電位を−０．１〜＋０．３Ｖ　ｖｓ　ＳＣＥに保持した状態で該検出面に拡散してくる水素の流束をアノード電流として測定するに際し、
　同一の被検体の水素検出面側に、少なくとも２つに分割された複数のセル群で構成された電気化学セルを配置し、該セル群の個々のセルの内部にはｐＨが９〜１３の電解質水溶液を充填すると共に、それぞれ独立した参照電極と対極を設置し、
　該セル群のうち少なくとも一つのセルを残余電流を補正するための基準セルとし、該基準セルの水素侵入面側に対応する箇所には腐食環境との接触を遮断する保護膜を設け、
　該基準セル以外のセルで検出したアノード電流値を、該基準セルで検出した残余電流値により補正し、この補正したアノード電流値に基づいて腐食面側からの侵入水素量を算出することを特徴とする金属内部への侵入水素量の測定方法。」
（２）平成２６年１月８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　金属材料の腐食に伴って発生し金属内部に侵入する水素の量を、電気化学的水素透過法を用いて測定する方法であって、被検体の片面を腐食環境に暴露し腐食反応により発生する水素の侵入面とする一方、該被検体の他面を水素検出面とし、該水素検出面側の電位を−０．１〜＋０．３Ｖ　ｖｓ　ＳＣＥに保持した状態で該検出面に拡散してくる水素の流束をアノード電流として測定するに際し、
　同一の被検体の水素検出面側に、少なくとも２つに分割された複数のセル群で構成された電気化学セルを配置し、該セル群の個々のセルの内部にはｐＨが９〜１３の電解質水溶液を充填すると共に、それぞれ独立した参照電極と対極を設置し、
　該セル群のうち少なくとも一つのセルを残余電流を補正するための基準セルとし、該基準セルの水素侵入面側に対応する箇所には腐食環境との接触を遮断
し、水素の侵入が起こらない
　該基準セル以外のセルで検出したアノード電流値を、該基準セルで検出した残余電流値により補正し、この補正したアノード電流値に基づいて腐食面側からの侵入水素量を算出することを特徴とする金属内部への侵入水素量の測定方法。」
　（当審注：下線部は補正箇所に対応している。）
　上記（２）の補正事項は、請求項１に記載された発明特定事項である「保護膜」について、「水素の侵入が起こらない」ものであることを新たに特定している。
２　本件補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に、「保護膜」が「水素の侵入が起こらない」ものであることについて記載されているといえるかについて、以下に検討を行う。
ア　当初明細書等には、「保護膜」について以下の記載がある。
　（下線は当審で付与した。）
（ア）「【００２９】
　上記の問題を解決するために、本発明者等は、種々検討を重ねた結果、水素検出面側に設ける電気化学セルを、同一の被検体の上に少なくとも２つ以上に分割された複数のセル群で構成し、その内の少なくとも一つのセルについては残余電流を補正するための基準セルとし、
かつこの基準セルの水素侵入面側に対応する部分に腐食環境を遮断するための保護膜を設ける
【００３０】
　図２に、本発明のセル構造を模式的に示す。図２の例では、被検体としての鋼板６の水素検出面側に４つのセル７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが設けられていて、一番左側のセル７ａが残余電流を補正するための基準セルである。図中、符号８が対極（Ｐｔ線）、９が参照電極（Ｉｒ線）である。
　同図において、各セルにおける鋼板の表面温度、セル内の電解質溶液の温度等はすべて同じ温度とする。
また、基準セル７ａの水素侵入面側には保護膜１０が設けられている。このような保護膜１０で被覆された部分は腐食せず、従って水素侵入も起こらないことから、基準セルの水素検出面側で測定される電流は残余電流そのものと考えられる。
（イ）「【００３８】
　
水素侵入面に設ける保護膜については、特に制限はなく、腐食環境を遮断できるものであればいずれでもよい。具体的手段としては、ステンレス箔の貼着が挙げられる。
（ウ）「【実施例】
【００４０】
実施例１
　実験は、図２に示した構造になるセル数４個（ＣＨ１〜４）の測定装置を用いて行った。被検体としては、水素検出面側にＰｄを厚み：１００ｎｍでめっきした板厚：１．０ｍｍの軟鋼板を用いた。
基準セルはチャンネル３（ＣＨ３）であり、このＣＨ３の腐食面側に対応する箇所には保護膜としてステンレス箔を貼着した。
イ　上記ア（ア）ないし（ウ）に示した摘記事項は、「保護膜」について、
（ア）「基準セルの水素侵入面側に対応する部分」を「腐食環境」から「遮断するため」のものであり、被覆した部分が腐食されないことにより、水素の侵入が起こらないようにしていること。
（イ）「ステンレス箔の貼着」により形成されていること。
を記載しているのみであって、「保護膜」が、水素の侵入を完全に阻止することについては、何ら記載されていない。
　また、当初明細書等の他の記載を見ても、「保護膜」が水素の侵入を完全に阻止することが記載されているという根拠を見出すことはできない。
ウ　審判請求人は、審判請求の理由の中で、本件補正を、「『本願発明１の保護膜とは、水素の侵入を完全に阻止できる機能をそなえている』ことを、明確にするために行ったものであり」、「本願発明１において、水素の侵入を完全に阻止できる理由」として、「本願発明１では、本願明細書の段落【００３８】に例示しているとおり、「ステンレス箔を貼着」、すなわちステンレス箔を有機樹脂等によって貼り付けているからであります。ここに、ステンレス箔を貼着した場合でも、ステンレス箔の表面には金めっきに比べると少ないとはいえ水素が吸着します。しかしながら、ステンレス箔と基材金属とは水素の浸透を許さない有機樹脂で遮られているので、ステンレス箔に吸着した水素が基材金属中に侵入することはありません。 
　なお、本願明細書では、ステンレス箔の貼着剤として有機樹脂等を用いることについて明記はしていませんが、本願における保護膜の狙いが水素の侵入阻止であることは明記していますので、貼着剤として水素の侵入を阻止する材料を用いることは自明の範疇と考えます。また、有機樹脂は、接着剤として一般的に使用されているものでもあります。 
　なお、本願発明１に適合する保護膜としては、上記した「ステンレス箔の貼着」の他、アクリル板や塩化ビニル板などの有機樹脂板の貼着を挙げることができます。 」と主張するが、「ステンレス箔の貼着」という記載から、「ステンレス箔」を、水素の浸透を許さない有機樹脂を用いて基材金属に貼着することや、保護膜を、アクリル板や塩化ビニル板などの有機樹脂板の貼着により形成することが当業者にとって自明であるとはいえない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件補正において、請求項１に特定されている「保護膜」が「水素の侵入が起こらない」ものであることを新たに特定する補正事項は、当初明細書等に記載された事項ではなく、当該補正事項を追加することにより、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできないから、新規事項を追加するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件について
　仮に、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下に検討を行う。
ア　補正発明について
　補正発明は、上記１（２）において示したとおりのものである。
イ　引用文献及びその記載事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭６０−５６２５１号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（下線は当審により付加した。）
（ア）「（技術分野）
　
本発明は、有機物，無機物または有機・無機混合物である被覆物によって被覆された金属の耐食性の評価をするための水素測定法及びその装置に関する。
　（公報第１頁右欄第５〜９行目）
（イ）「（従来技術）
　一般に、メッキ，塗装（コーティング，ライニング），化成処理等々、金属を腐食環境から保護するための防食法は多種多様である。そして、これらの防食法による防食効果を評価する方法も、目視，電気的，電気化学的，光学的，物理的等々の手段がある。さらにまた、腐食環境も工業の発達により多様化しつつある。従って、単に防食性を評価するにしても評価法と腐食環境条件との組合せは簡単でなく、極めて高度の技術を要する。例えば、実験室で行う代表的な促進試験装置であるところのソルトスプレーテスト，浸漬テストは実際の使用環境を促進しているかは疑問である。従って、モデルプラント，天然バクロ，実使用下での試験等々、出来る限り使用される腐食環境下での被覆金属の耐食性を追跡することが望ましい。しかしながら、この場合、被覆金属の劣化速度は小さく、長期にわたる試験期間となり、例えば、目視で追跡しても長い年月にわたり「良好」な状態にあると、判断されることが多いが、目視で劣化が認められる時期になると、もはや、その被覆金属の耐食性が相当進んでいることもある（例えば孔食による貫通孔の発生）。また、目視で判断できない腐食状態もある（例えば、応力腐食割れ，
水素脆性腐食
　（公報第１頁右欄第１０行目〜第２頁左上欄第１６行目）
（ウ）「しかし、例えば、建物の屋根に良く使用される塗装金属板であるカラートタンの温度は冬と夏で相当な差があり、また、１日の温度変化も大きい。従って、この塗装金属の腐食反応により熔解した水素を引抜くため、定電位電解を行うと、このとき、電解電流は温度により大きく変化する。そのため、
塗膜下鋼面の腐食反応によって、鋼中に溶解した水素に基づいて電解電流量のみの検出は極めて困難であった。
　（公報第２頁右上欄第３〜１９行目）
（エ）「従来、１試料毎、単独で評価していた電解電流の経時変化を、
複数量の試料を用い、その中の１つを任意に選定し、この選定した試料の電解電流の経時変化を基準にして、この基準値より、他の試料の電解電流の変化がどれだけ多いかとの「差」を取り出す。いわゆる差検出法を採用して、本発明を完成した。すなわち、本発明の被覆金属の水素測定法は、被覆金属の被覆膜下の腐食反応による金属中への水素吸収反応を電解法により引抜き測定する方法において、２つ以上の複数個の試料の内、任意の試料を基準資料として
、その水素引抜き電解電流の経時変化を基準にして、他の試料の水素引抜き電解電流の経時変化から、上記基準の試料の電解電流の経時変化分だけ差引いて、電解電流の経時変化の差より、被覆金属の耐食性を連続的に追跡する
　（公報第２頁左下欄第９行目〜同頁右下欄第５行目）
（オ）「第１図は本発明に係る測定セル容器の断面図である。
測定セル容器１を、非腹膜３，３′が形成された金属２の一方側４にシリコンゴム製などの弾性板またはＯリング等のパッキング５を介して、図示しない取付金具で押圧し、容器１内のアルカリ性液などの電解液６が漏れないようにする。
容器１を取付ける側である一方側４の被膜３′の容器１のフランジ７より同じまたは大きい面積に相当する部分を予め削りとり、金属２の金属面を露出さす。
　そして、
上記容器１には、その一面より取付筒８を介してカロメル電極，銀−塩化銀電極等の安定な電極電位を示す基準電極Ｒ及び白金等の対極Ｃを容器内に挿入している。
　試料である被覆金属の金属２には、電気的導体である接続線Ｗが、被覆膜３と反対側である一方側４に接続されている。但し、この接続線Ｗは一方側４に必ずしも接続しなくても、別の個所より接続線Ｗ′を設けてもよい。すなわち、金属２は電気的導体であり、ＷとＷ′との間の電気抵抗は充分小さい。
　次に、もし屋外で測定する場合には、一方側４の金属２の表面は露出しており、雨などにより容易に腐食され、この露出面より水素が鋼中に溶解し、測定面Ａより検出されることになる。すなわち、目的とする被覆膜３，３′下の金属面の腐食による水素溶解反応に加算される。これを除くため、一方側４の露出面には防食性の優れた被覆材９，９′で被覆されている。」
　（公報第２頁右下欄第１８行目〜第３頁右上欄第１０行目）
（カ）「また、腐食反応は、被覆膜３あるいは３′のいずれの膜下で主体に進行するかは、その被覆金属の使用される条件によって異なる。従って、第１図の容器１は、第２図のＩ、またはIIのように任意に設置すればよい（第２図中の数字は第１図中の数字と同じ）。」
　（公報第３頁右上欄第１４〜１９行目）
（キ）「第３図は試料極Ｗを基準電極Ｒ，対極Ｃにより、定電位電解する手段であり、Ｗ，Ｒ，Ｃは各々第１図のＷ，Ｒ，Ｃと同一である。
非被覆面の金属面において、原子状水素がイオン化するに必要な電位を与える直流電源１０と、常に試料極Ｗを初期設定電位に保持する、ポテンショスタット１１が設けられている
  （公報第３頁左下欄第６〜１６行目）
（ク）「上記したものは試料とする各被覆金属毎に設けるものであり、各々の電解電流の差を測定する方法について以下に記する。
　第４図は電解電流の差を測定する装置のブロック図である。
　測定容器Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，……，Ｓn中の各々の基準電極Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，……，Ｒn、対極Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，……，Ｃn及び試料極Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3，……，ＷnがポテンショスタットＰ1，Ｐ2，Ｐ3，……，Ｐnに接続され、各々の試料極Ｗ1，Ｗ2，……，Ｗnが各々のポテンショスタットで定電位電解されている。そして、このときの電解電流が、電流計ｉ1，ｉ2，ｉ3，……，ｉnで常に計測されている。いま、試料極Ｗ1の電解電流の変化である電流計ｉ1の経時変化を基準にするならば、ｉ1の出力電流ａ（必ずしも電流に限定されず、ＩＲドロップを利用して、電圧の変化を出力信号とする電流−電位変換信号でもよい。）が、差動増巾器（差検出器）Ｍの一方側に入力されている。次いで、他の電流計ｉ2，ｉ3，…，ｉnの出力信号は切換器ＳＥの接点ｂ−ｙ，ｃ−ｙ，……，ｎ−ｙ間を介して、上気した差動増巾器Ｍの他方側に入力されている。従って、差動増巾器Ｍの入力値はａとｙとの差が常に入力され、切換器ＳＥの接点をｂ，ｃ，…，ｎと順次切換え、かつ、くり返すことによりａ−ｙ間の値は上記した電解電流の電流計ｉ1を基準とする（ｉ1−ｉ2），（ｉ1−ｉ3），……，（ｉ1−ｉn）の差となる。そして、この差が小さいときには差動増巾器Ｍにより増巾し、これを記録計などの記録装置ＲＥに記録するようにされている。」
　（公報第３頁左下欄第１７行目〜第４頁左上欄第６行目）
（ケ）「以上のように、
試料Ｓ
1
，Ｓ
2
，Ｓ
3
，Ｓ
n
が同一環境に設置される限り、同じ温度変化を受けるため、温度変化に相当する電解電流の変化は同じ値となる。したがって、電解電流の差は試料自身の固有の値となる。
　（公報第４頁左上欄第１８行目〜同頁右上欄第２行目）
（コ）「（実験例）
　試料極及び測定容器の構造は第１図とし、各試料極である被覆金属の内容を下表１に示した。
そして、
この試料を天然バクロ場に設置し、試料極Ｗを対基準電極電位零に設定し、
　（公報第４頁右上欄第５行目〜同頁左下欄第６行目）
（サ）「第１図
」
（シ）「第２図（II）
」
（ス）「第４図
」
ウ　引用文献に記載された発明について
（ア）上記摘記事項イ（オ）及び（カ）の記載並びに図面（サ）及び（ス）から、引用文献に記載された「水素測定法」では、水素が「金属２」の「被覆膜３下の金属面」から鋼中に溶解し、「被覆膜３の反対側」の「金属２の金属面」である「測定面Ａ」より検出されるものと認められる。そして、上記摘記事項イ（コ）には「試料は天然バクロ場に設置」されることが記載されており、「金属２」の「被覆膜３」の側は腐食環境に暴露されるものと認められる。
（イ）上記摘記事項イ（オ）には、「測定セル容器」の「基準電極Ｒ」として「カロメル電極」を使用することが記載されており、さらに、上記摘記事項イ（コ）には、「試料板Ｗを対基準電極電位零に設定」することが記載されている。
（ウ）上記摘記事項イ（キ）には、「非被覆面の金属面において、原子状水素がイオン化」し、流れる「電解電流」を「電流計１２」が測定することが記載されており、上記（ア）及び（イ）に照らして、「非被覆面の金属面」の「原子状水素」は「被覆膜３下の金属面」から鋼中に溶解したものであり、さらに、「非被覆面の金属面」とは、「測定面Ａ」のことである。
（エ）したがって、引用文献には、
　「有機物，無機物または有機・無機混合物である被覆物によって被覆された金属である被覆金属の被覆膜下の腐食反応による金属中への水素吸収反応を電解法により引抜き測定する方法において、試料の被覆膜３側の面を腐食環境に暴露し、被覆膜３下の金属面で腐食反応を進行させる一方、被覆膜３の反対側の金属面を測定面Ａとし、該測定面Ａの電位をカロメル電極電位に設定した状態で前記測定面Ａに溶解してきた原子状水素がイオン化することにより生じる電解電流を計測するに際し、
　複数個の試料の測定面Ａに、各々測定セル容器を設け、各測定セル容器の容器１にはアルカリ性液の電解液が充填されると共に、基準電極Ｒ及び対極Ｃが挿入されており、
　複数個の試料の内、０．５〜１μｍの膜厚の金鍍金を施した試料を基準試料とし、その水素引抜き電解電流の経時変化を基準にして、他の試料の水素引抜き電解電流の経時変化から、前記基準試料の電解電流の経時変化分だけ差引いて、電解電流の経時変化の差を算出し、温度変化に相当する電解電流の変化を補正する水素測定法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
エ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「有機物，無機物または有機・無機混合物である被覆物によって被覆された金属である被覆金属の被覆膜下の腐食反応による金属中への水素吸収反応を電解法により引抜き測定する方法」と、本願補正発明の「金属材料の腐食に伴って発生し金属内部に侵入する水素の量を、電気化学的水素透過法を用いて測定する方法」とは、「金属材料の腐食に伴って発生する水素の金属内部への侵入を、電気化学的水素透過法を用いて測定する方法」という点で共通している。
（イ）引用発明において、「電解電流」は、「測定面Ａ」において原子状水素がイオン化されることにより生じるものであるからアノード電流である。
　また、引用発明は、「測定面Ａ」の電位がカロメル電極電位に設定されており、−０．１〜＋０．３Ｖ　ｖｓ　ＳＣＥの条件を満たしている。
　そうすると、引用発明の「試料の被覆膜３側の面を腐食環境に暴露し、被覆膜３下の金属面で腐食反応を進行させる一方、被覆膜３の反対側の金属面を測定面Ａとし、該測定面Ａの電位をカロメル電極電位に設定した状態で前記測定面Ａに溶解してきた原子状水素がイオン化することにより生じる電解電流を計測する」ことは、本願補正発明の「被検体の片面を腐食環境に暴露し腐食反応により発生する水素の侵入面とする一方、該被検体の他面を水素検出面とし、該水素検出面側の電位を−０．１〜＋０．３Ｖ　ｖｓ　ＳＣＥに保持した状態で該検出面に拡散してくる水素の流束をアノード電流として測定する」ことに相当する。
（ウ）引用発明の「複数個の試料の測定面Ａに、各々」「設け」られる「測定セル容器」は、「基準試料」に設けられる「測定セル容器」と、「他の試料」に設けられる「測定セル容器」とから構成されている。
　したがって、引用発明の「複数個の試料の測定面Ａに、各々測定セル容器を設け」ることと、本願補正発明の「同一の被検体の水素検出面側に、少なくとも２つに分割された複数のセル群で構成された電気化学セルを配置」することとは、「被検体の水素検出面側に、少なくとも２つに分割された複数のセル群で構成された電気化学セルを配置」する点で共通する。
（エ）引用発明の「各測定セル容器の容器１にはアルカリ性液の電解液が充填されると共に、基準電極Ｒ及び対極Ｃが挿入されて」いることと、本願補正発明の「該セル群の個々のセルの内部にはｐＨが９〜１３の電解質水溶液を充填すると共に、それぞれ独立した参照電極と対極を設置」することとは、「該セル群の個々のセルの内部にはアルカリ性の電解質水溶液を充填すると共に、それぞれ独立した参照電極と対極を設置」する点で共通する。
（オ）引用発明においては、基準試料として、０．５〜１μｍの膜厚の金鍍金を施した試料が用いられており、さらに、引用文献には、「塗膜下鋼面の腐食反応によって、鋼中に溶解した水素に基づいて電解電流量のみの検出は極めて困難であ」ること（上記摘記事項イ（ウ）参照。）が指摘されている。ここで、引用発明において、基準試料となる試料として、０．５〜１μｍの膜厚の金鍍金を施した試料が選定されるのは、金が最も化学的に安定した腐食されにくい（イオン化傾向が小さい）金属であり、水素の侵入が起こらず、被覆膜下の金属の腐食が防止される結果、他の試料の電解電流との「差」が大きくなり、被覆膜下の金属の腐食による電解電流を最も正しく評価できるためであると推測できる。そして、引用発明の０．５〜１μｍの膜厚の金鍍金が施された基準試料の電解電流は、腐食に依らない温度変化のみに相当する電解電流であると認められるから、残余電流であるといえる。
　また、引用発明は、「試料の被覆膜３側の面を腐食環境に暴露」しており、「複数個の試料の測定面Ａに、各々測定セル容器を設け」るものである。
　以上のことを総合すると、引用発明の「複数個の試料の内、０．５〜１μｍの膜厚の金鍍金を施した試料を基準試料とし、その水素引抜き電解電流の経時変化を基準に」することは、本願補正発明の「該セル群のうち少なくとも一つのセルを残余電流を補正するための基準セルとし、該基準セルの水素侵入面側に対応する箇所には腐食環境との接触を遮断し、水素の侵入が起こらない保護膜を設け」ることに相当し、さらに、引用発明の「他の試料の水素引抜き電解電流の経時変化から、前記基準試料の電解電流の経時変化分だけ差引いて、電解電流の経時変化の差を算出し、温度変化に相当する電解電流の変化を補正する」ことは、本願補正発明の「該基準セル以外のセルで検出したアノード電流値を、該基準セルで検出した残余電流値により補正」することに相当する。
  してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違している。
《一致点》
　「金属材料の腐食に伴って発生する水素の金属内部への侵入を、電気化学的水素透過法を用いて測定する方法であって、被検体の片面を腐食環境に暴露し腐食反応により発生する水素の侵入面とする一方、該被検体の他面を水素検出面とし、該水素検出面側の電位を−０．１〜＋０．３Ｖ　ｖｓ　ＳＣＥに保持した状態で該検出面に拡散してくる水素の流束をアノード電流として測定するに際し、
　被検体の水素検出面側に、少なくとも２つに分割された複数のセル群で構成された電気化学セルを配置し、該セル群の個々のセルの内部にはアルカリ性の電解質水溶液を充填すると共に、それぞれ独立した参照電極と対極を設置し、
　該セル群のうち少なくとも一つのセルを基準セルとし、該基準セルの水素侵入面側に対応する箇所には腐食環境との接触を遮断し、水素の侵入が起こらない被覆膜を設け、
　該基準セル以外のセルで検出したアノード電流値を、該基準セルで検出した残余電流値により補正する方法」
である点。
《相違点１》
　本願補正発明が「金属材料の腐食に伴って発生し金属内部に侵入する水素の量」を測定するものであり、「補正したアノード電流値に基づいて腐食面側からの侵入水素量を算出」しているのに対して、引用発明においては、「腐食反応による金属中への水素吸収反応」が測定されており、腐食反応により鋼中に溶解する水素を評価するための「水素測定方法」ではあるが、「他の試料の水素引抜き電解電流の経時変化から、基準試料の電解電流の経時変化分だけ差引いて、電解電流の経時変化の差を算出する」ものの、水素量の算出までは行っていない点。
《相違点２》
　本願補正発明が、「電気化学セル」「の内部に」「ｐＨが９〜１３の電解質水溶液を充填」しているのに対して、引用発明の「測定セル容器」には「アルカリ性の電解液が充填され」ているものの、具体的なｐＨは特定されていない点。
《相違点３》
　本願補正発明が「同一の被検体の水素検出面側に、少なくとも２つに分割された複数のセル群で構成された電気化学セルを配置し」ているのに対して、引用発明においては、「基準試料」と「他の試料」に各々「測定セル容器」を設けている点。
オ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　金属材料の水素脆化試験の技術分野において、腐食反応による試料中への水素の透過を評価するために、電気化学的水素透過法により測定されたアノード電流値から、金属内部に侵入、透過した水素量を算出することは、例えば、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実願昭６２−６３５１号（実開昭６３−１１５７５０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）に開示されているように、本願出願前において周知である。
　したがって、引用発明において、測定された電解電流値から水素量の算出まで行うようにし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるというべきである。
（イ）相違点２について
　引用発明において、「測定セル容器」に充填されるアルカリ性液の電解液のｐＨを測定に適切な値に設定することは、当業者によって当然配慮される事項であり、アルカリ性液の電解液をｐＨ９〜１３に設定することは、技術の具体化に伴う設計的事項にすぎない。
（ウ）相違点３について
　金属材料の水素脆化試験の技術分野において、非被覆金属を試料として水素脆性を評価することも、上記周知例に開示されているように周知であり、引用文献に記載された「水素測定法」は、こうした非被覆金属に対しても当然、適用が可能なものである。ここで、引用発明の「水素測定法」が温度変化に相当する電解電流の変化を補正して、腐食反応による金属中への水素吸収反応を測定することができるのは、基準試料と他の試料とで耐食性が異なることを前提としていることから、引用発明を非被覆金属の耐食性の評価に適用する場合にも、測定対象となる非被覆の部分と、耐食性が異なる基準値を得る部分を設ける必要があることは、当業者にとって明らかであり、その際、非被覆の部分と基準値を得る部分を同一の試料上に設けることは当業者が適宜なし得ることである。そして、当該適用にあたり、基準値を得るための構成として、被覆金属の耐食性の評価の際と同様、他の部分の電解電流との差が大きくなり、腐食に伴う電解電流の変化を温度変化の影響なく求めることができる、試料上に金鍍金を施した構成を用いて、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
カ　本願補正発明の奏する作用・効果に関する検討
　本願補正発明によってもたらされる、金属中に侵入する水素の量を、連続的にモニタリングすることが可能となるという作用・効果は、上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
キ　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
  したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　補正却下の決定のむすび
　上記２（１）及び（２）に示したとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないし、仮に、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、何れにしても却下されるべきものである。
　よって、上記の［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年１月８日付けの手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年７月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、請求項１に係る発明は、上記第２の１（１）において示したとおりのものである（以下、同請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び周知技術に関しては、前記第２の２（２）においてそれぞれに記載したとおりである。
３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「腐食環境との接触を遮断する保護膜」について、「水素の侵入が起こらない」という特定事項による限定が無いものである。したがって、本願発明は、上記第２の２（２）において指摘した本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明と同様に、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。