【事件の表示】
　特許第４９７９８０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９７９８０６号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９７９８０６号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年９月１８日（優先権主張：平成２２年３月１２日）に出願した特願２０１０−２１０２８０号の一部を、平成２２年１１月３０日に新たな特許出願（特願２０１０−２６７８５４号）としたものであって、平成２４年４月２７日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年５月２９日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記演出表示手段は、前記事前判定手段による事前判定の結果が前記特定の事前判定結果とは異なる事前判定結果である場合、あるいは該事前判定手段による事前判定の結果が該特定の事前判定結果であっても前記第一の確率に従い前記第一の態様による事前予告報知を行わない場合には、該第一の態様とは異なる第三の態様による前記保留情報報知を行い、」とあるのを「前記演出表示手段は、前記事前判定手段による事前判定の結果が前記特定の事前判定結果とは異なる事前判定結果である場合、あるいは該事前判定手段による事前判定の結果が該特定の事前判定結果であっても前記第一の確率に従い前記第一の態様による事前予告報知を行わない場合には、該第一の態様とは異なる第三の態様による前記保留情報報知を行い、
前記遊技制御手段は、前記電気系統異常信号が出力された後に前記起動信号が入力されたことに基づいて、前記遊技制御情報記憶手段に記憶されている遊技制御に関する情報に基づいて生成したコマンド信号を送信するように構成されており、前記制御状態復帰手段は、前記制御状態のうちの演出制御状態を復帰させる演出制御状態復帰手段を含む手段であり、前記演出制御状態復帰手段は、前記遊技制御手段から受信した前記コマンド信号に基づいて電断時の演出制御状態に復帰させる手段であり、
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記制御状態復帰手段が、前記演出表示手段を用いて前記第一の態様による前記保留情報報知が行われている状態で前記電気系統異常信号が出力され、その後に前記所定の起動信号が前記遊技制御手段に入力されると、該電気系統異常信号が出力されるまで該演出表示手段を用いて行われていた該第一の態様による前記保留情報報知を、前記第三の態様による前記保留情報報知に切り替えて該演出表示手段に表示させるものであり、」とあるのを「
前
前記演出制御状態復帰手段は、
該演出表示手段に表示しないで、
を
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記当否判定手段による当否判定の結果の報知を、図柄の変動表示を行った後に該当否判定の結果に対応した図柄態様を停止表示することで行う図柄表示手段と、」とあるのを「
前記演出表示手段を用いて前記第一の態様による前記保留情報報知が行われている状態で前記電気系統異常信号が出力され、その後に前記所定の起動信号が前記遊技制御手段に入力されると、前記演出制御状態復帰手段は、前記第三の態様による前記保留情報報知を該演出表示手段に表示させる前に、電断・復電が発生したことを示す準備中表示を該演出表示手段に表示させるものであり、
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第一のリーチ態様のリーチ演出表示」とあるのを「前
記リ
５　訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に「前記演出表示手段は、前記事前判定手段による事前判定の結果が前記特定の事前判定結果とは異なる事前判定結果である場合、あるいは該事前判定手段による事前判定の結果が該特定の事前判定結果であっても前記第一の確率に従い前記第一の態様による事前予告報知を行わない場合には、該第一の態様とは異なる第三の態様による前記保留情報報知を行い、」とあるのを「前記演出表示手段は、前記事前判定手段による事前判定の結果が前記特定の事前判定結果とは異なる事前判定結果である場合、あるいは該事前判定手段による事前判定の結果が該特定の事前判定結果であっても前記第一の確率に従い前記第一の態様による事前予告報知を行わない場合には、該第一の態様とは異なる第三の態様による前記保留情報報知を行い、
前記遊技制御手段は、前記電気系統異常信号が出力された後に前記起動信号が入力されたことに基づいて、前記遊技制御情報記憶手段に記憶されている遊技制御に関する情報に基づいて生成したコマンド信号を送信するように構成されており、前記制御状態復帰手段は、前記制御状態のうちの演出制御状態を復帰させる演出制御状態復帰手段を含む手段であり、前記演出制御状態復帰手段は、前記遊技制御手段から受信した前記コマンド信号に基づいて電断時の演出制御状態に復帰させる手段であり、
６　訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に「前記制御状態復帰手段が、前記演出表示手段を用いて前記第一の態様による前記保留情報報知が行われている状態で前記電気系統異常信号が出力され、その後に前記所定の起動信号が前記遊技制御手段に入力されると、該電気系統異常信号が出力されるまで該演出表示手段を用いて行われていた該第一の態様による前記保留情報報知を、前記第三の態様による前記保留情報報知に切り替えて該演出表示手段に表示させるものであり、」とあるのを「
前
前記演出制御状態復帰手段は、
該演出表示手段に表示しないで、
を
７　訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に「前記当否判定手段による当否判定の結果の報知を、図柄の変動表示を行った後に該当否判定の結果に対応した図柄態様を停止表示することで行う図柄表示手段と、」とあるのを「
前記演出表示手段を用いて前記第一の態様による前記保留情報報知が行われている状態で前記電気系統異常信号が出力され、その後に前記所定の起動信号が前記遊技制御手段に入力されると、前記演出制御状態復帰手段は、前記第三の態様による前記保留情報報知を該演出表示手段に表示させる前に、電断・復電が発生したことを示す準備中表示を該演出表示手段に表示させるものであり、
８　訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に「前記第一のリーチ態様のリーチ演出表示」とあるのを「前
記リ
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の本件特許の請求項１では、「制御状態復帰手段」が、「前記演出表示手段を用いて前記第一の態様による前記保留情報報知が行われている状態で前記電気系統異常信号が出力され、その後に前記所定の起動信号が前記遊技制御手段に入力されると、該電気系統異常信号が出力されるまで該演出表示手段を用いて行われていた該第一の態様による前記保留情報報知を、前記第三の態様による前記保留情報報知に切り替えて該演出表示手段に表示させるもの」であることを特定していた。
　しかしながら、「制御状態復帰手段」が、具体的にどのような構成となっているのかについては何ら特定されていなかった。
　本件特許明細書の、段落【０００６】には、「遊技店の営業中に、遊技台の電気系統に異常が発生し、遊技台の電源が遮断（電源断）することがある。電源断した遊技台は、その後、遊技に支障がないように即座に自動的に復電する（電源が投入される）。」と記載されており、段落【００５９】には、「主制御部３００には、電源が投入されると起動信号（リセット信号）を出力する起動信号出力回路（リセット信号出力回路）３４０を設けており、ＣＰＵ３０４は、この起動信号出力回路３４０から起動信号を入力した場合に、遊技制御を開始する（後述する主制御部メイン処理を開始する）。主制御部３００のＣＰＵ３０４は、本発明にいう遊技制御手段の一例に相当する。」と記載されており、段落【００９２】には、「電断時にＲＡＭ３０８に設けられたレジスタ退避領域に記憶しておいた各レジスタの値を読み出し、各レジスタに再設定した後、割込許可の設定を行う。以降、ＣＰＵ３０４が、再設定後のスタックポインタやレジスタに基づいて制御プログラムを実行する結果、パチンコ機１００は電源断時の状態に復帰する。…図４に示す主制御部３００における基本回路３０２に搭載されているＲＡＭ３０８には、送信情報記憶領域が設けられている。このステップＳ１１１では、その送信情報記憶領域に、復電コマンドをセットする。この復電コマンドは、電源断時の状態に復帰したことを表すコマンドであり、後述する、主制御部３００のタイマ割込処理におけるステップＳ２１５において、第１副制御部４００へ送信される。」と記載されており、段落【０１６６】には、「主制御部３００のＲＡＭ３０８は、遊技制御情報記憶手段の一例に相当する。」と記載されており、段落【０１７５】には、「図６（ａ）に示す主制御部メイン処理のステップＳ１１１で設定された復電コマンドを第１副制御部４００が受信した場合には、その復電コマンドに含まれている情報に基づいて、第１副制御部４００のＣＰＵ４０４は演出データを設定する。…第１副制御部４００は、これらのデータに基づいて、電断時の演出状態に復帰させる。すなわち、第１副制御部４００は、復電コマンドを受信してその復電コマンドに含まれている遊技制御に関する情報に基づいて、電断時の制御状態に復帰させるものであり、制御状態復帰手段の一例に相当する。」と記載されている。
　段落【０００６】の記載から、電源系統に異常が発生すると、即座に電源が投入され、段落【００５９】の記載から、電源が投入されると、遊技制御手段に起動信号が入力されるといえる。
　そして、段落【０１６６】の記載から、ＲＡＭ３０８は、遊技制御情報記憶手段であって、段落【００５９】の記載から、ＣＰＵ３０４は、遊技制御手段であって、段落【００９２】の記載から、ＣＰＵ３０４は、ＲＡＭ３０８に記憶されている遊技制御に関する情報に基づいて復電コマンドを生成し、生成された復電コマンドを送信するものであるということができる。
　段落【０１７５】の記載から、制御状態復帰手段である第１副制御部４００は、復電コマンドを受信してその復電コマンドに含まれている遊技制御に関する情報に基づいて、電断時の演出状態に復帰させるものであるといえる。
　したがって、訂正事項１は、「遊技制御手段」が、「電気系統異常信号が出力された後に前記起動信号が入力されたことに基づいて、前記遊技制御情報記憶手段に記憶されている遊技制御に関する情報に基づいて生成したコマンド信号を送信するように構成され」るものであり、「制御状態復帰手段」が、「制御状態のうちの演出制御状態を復帰させる演出制御状態復帰手段を含む手段」であり、「演出制御状態復帰手段」が、「遊技制御手段から受信した前記コマンド信号に基づいて電断時の演出制御状態に復帰させる手段」であることに限定することで、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落【０００６】、【００５９】、【００９２】、【０１６６】、及び【０１７５】に記載された事項であるから、本件特許明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１には、「該電気系統異常信号が出力されるまで該演出表示手段を用いて行われていた該第一の態様による前記保留情報報知を、前記第三の態様による前記保留情報報知に切り替えて該演出表示手段に表示させる」と記載されており、復電時に、第一の態様による保留情報報知を一旦表示してから第三の態様による保留情報報知に切り替えて表示するのか、第一の態様による保留情報報知を表示しないで第三の態様による保留情報報知を表示するのかが明らかでなく、不明瞭な記載であった。
　また、訂正前の請求項１には、「制御状態復帰手段」が、「電気系統異常信号が出力されるまで該演出表示手段を用いて行われていた該第一の態様による前記保留情報報知を、前記第三の態様による前記保留情報報知に切り替えて該演出表示手段に表示させる」ものであることが記載されており、「演出制御状態復帰手段」と特定されていなかった。
　訂正事項２によって、復電時に、第一の態様による保留情報報知を表示しないで第三の態様による保留情報報知を表示することを明確にすることができる。
　また、訂正事項２によって、「制御状態復帰手段」に含まれる「演出制御状態復帰手段」が、「電気系統異常信号が出力されるまで該演出表示手段を用いて行われていた該第一の態様による前記保留情報報知を該演出表示手段に表示しないで、前記第三の態様による前記保留情報報知を該演出表示手段に表示させる」ものであると限定することができる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるか、又は、同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許明細書の段落【０１８９】、【０１９０】には、「図１４の左側に示す装飾図柄表示装置の表示画面２０８０では、特図変動表示中における背景画面が、空模様の背景画面（空ステージ）である。また、この表示画面２０８０には、３つの保留があることが報知されている。左から３つ目（最新）の保留を表す表示は、上記第１の態様の一例に相当する態様の事前予告の報知（先読み保留表示１）である。…特図変動表示中において、何らかの理由により電断が発生したが瞬時に復電した後の装飾図柄表示装置の表示画面２０８０が、図１４の右側に示されている。この右側に示す復電時の表示画面２０８０では、特図変動表示が再開されている。…復電時の表示画面２０８０にも、３つの保留があることが報知されているが、電断時には、左から３つ目（最新）の保留を表す表示が、事前予告の報知である縦縞の表示（第１の態様の先読み保留表示）であったのに対し、復電時には、事前予告の報知が行われていない色付きの無模様の態様（第３の態様）の表示（通常保留表示）に切り替わっている。」と記載されている。
　すなわち、電断時に、第一の態様による保留情報報知が表示されていたが、復電時には、第一の態様による保留情報報知が表示されておらず、第三の態様による保留情報報知が表示されている。
　また、訂正後の「該第一の態様による前記保留情報報知を該演出表示手段に表示しないで、前記第三の態様による前記保留情報報知を該演出表示手段に表示させる」という記載であっても、第一の態様による保留情報報知が、復電後には、第三の態様による保留情報報知となっているのであるから、第一の態様による保留情報報知が、第三の態様による保留情報報知に切り替えられているものといえる。
　さらに、前記第４　１で検討したように、段落【０１７５】には、演出制御状態復帰手段は制御状態復帰手段に含まれており、制御状態のうちの演出制御状態を復帰させるものであることが記載されている。
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０１７５】、【０１８９】、及び【０１９０】に記載された事項であるから、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１では、「制御状態復帰手段」が、「前記演出表示手段を用いて前記第一の態様による前記保留情報報知が行われている状態で前記電気系統異常信号が出力され、その後に前記所定の起動信号が前記遊技制御手段に入力されると、該電気系統異常信号が出力されるまで該演出表示手段を用いて行われていた該第一の態様による前記保留情報報知を、前記第三の態様による前記保留情報報知に切り替えて該演出表示手段に表示させるもの」であることを特定していた。
　しかしながら、所定の起動信号が遊技制御手段に入力された後、第三の態様による保留情報報知を表示するまでにおいていずれの表示を行うのか、あるいは、いずれの表示をも行わないのかについては何ら特定されていなかった。
　本件特許明細書の、段落【０１９８】、【０１９９】には、『第１変形例では、装飾図柄の変動中に電断が発生し、復電コマンドを受信すると、第１副制御部４００は、まず、装飾図柄表示装置の表示画面２０８０に所定の復帰表示を表示させる。すなわち、復電した直後には、所定の期間に亘って「準備中」という文字表示が表示画面２０８０に報知される（真ん中の表示画面参照）。…電断時の表示画面２０８０では、左から３つ目（最新）の保留を表す表示は、クロスハッチングの態様の事前予告の報知（先読み保留表示２）である。…これに対して、復電して「準備中」という復帰表示を行った後の表示画面２０８０（右の表示画面参照）では、左から３つ目（最新）の保留を表す表示は、信頼度の低い、縦縞の態様の事前予告の報知（先読み保留表示１）である。』と記載されており、段落【０３５８】には、「各実施形態やその変形例や付記の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の実施形態や変形例や付記に適用してもよい。」と記載されている。
　段落【０１９８】、【０１９９】の記載から、第１変形例は、「準備中」という復帰表示を行った後に、復電時の保留情報報知を表示させるものであるといえる。
　また、前記第４　２で検討したように、段落【０１９０】には、電断時に第一の態様による保留情報報知であったものが、復電時には、第三の態様による保留情報報知に切り替わることが記載されている。
　そして、段落【０３５８】の記載から、段落【０１９８】、【０１９９】に記載された第１変形例は、段落【０１９０】に記載された実施例に適用することができる。
　したがって、訂正事項３は、所定の起動信号が遊技制御手段に入力されると、「第三の態様による保留情報報知」を表示させる前に、「電断・復電が発生したことを示す準備中表示を演出表示手段に表示させる」ものであることを限定することで、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【０１９０】、【０１９８】、【０１９９】、及び【０３５８】に記載された事項であるから、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１には、「前記第一のリーチ態様のリーチ演出表示」と記載されているが、その前に「前記第一のリーチ態様」と記載されておらず、「前記」を受ける記載が存在しないため、不明瞭な記載であった。
　また、訂正前の請求項１には、「前記第一のリーチ態様のリーチ演出表示が行われない場合」と記載されていたために、「第一のリーチ態様以外のリーチ演出表示の場合」が含まれるものとなっていた。
　本件特許明細書の段落【０１４４】には、「タイマ１〜タイマ３では図３に示す装飾図柄表示装置２０８における装飾図柄の変動パターンはリーチなしになる。タイマ４は特図変動時間が１２秒の変動時間になることを表し、タイマ４に決定されると装飾図柄表示装置２０８における装飾図柄の変動パターンはノーマルリーチが選択される。…タイマ５〜７に決定されると装飾図柄表示装置２０８における装飾図柄の変動パターンはスーパーリーチが選択される。…リーチにはこの他、特別マルチラインリーチ、全回転リーチ、特別全回転リーチ等の特殊変動もあり、単にリーチというときには、ノーマルリーチとスーパーリーチと特殊変動を含んだ装飾図柄の変動パターンを意味する。」と記載されている。
　よって、リーチ演出表示に関しては、リーチなしに加えて、ノーマルリーチ、スーパーリーチ、特別マルチラインリーチ、全回転リーチ、特別全回転リーチ等の複数のリーチ態様の場合がある。
　したがって、訂正事項４は、「前記第一のリーチ態様」という不明瞭な記載を削除するとともに、「第一のリーチ態様のリーチ演出表示が行われない場合」から、「第一のリーチ態様以外のリーチ演出表示の場合」を除くことにより、「リーチ演出表示が行われない場合」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるか、又は、同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落【０１４４】に記載された事項であるから、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５　訂正事項５ないし８について
（１）訂正の目的
　訂正事項５ないし８は、訂正事項１ないし４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００１０】を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　訂正事項１ないし４と同じ理由により、訂正事項５ないし８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項５ないし８は、特許法第１２６条第５項及び第６号の規定に適合する。
６　独立特許要件について
　訂正前後の請求項１において、「前記事前予告手段は、前記事前判定手段による事前判定の結果が前記当否判定手段により前記特定の当否決定結果が導出されることを示す特定の事前判定結果である場合には、前記保留情報報知の態様を所定の第一の確率で第一の態様にすることで前記事前予告報知を行うものであり、前記演出表示手段は、前記事前判定手段による事前判定の結果が前記特定の事前判定結果とは異なる事前判定結果である場合、あるいは該事前判定手段による事前判定の結果が該特定の事前判定結果であっても前記第一の確率に従い前記第一の態様による事前予告報知を行わない場合には、該第一の態様とは異なる第三の態様による前記保留情報報知を行い、」と記載されている。
　すなわち、訂正前後の請求項１には、特定の事前判定結果である場合には、第一の態様による事前予告報知を行う場合か、第三の態様による保留情報報知を行う場合のみが記載されており、第二の態様による事前予告報知を行う場合は記載されておらず、訂正前後の請求項１では、特定の事前判定結果である場合に第二の態様による事前予告報知を行う場合が除外されているといえる。
　本件特許明細書において、訂正前後の請求項１のように、特定の事前判定結果である場合に第二の態様による事前予告報知を行う場合が除外されている実施例として記載されているのは、段落【０１７３】の「特図事前判定結果が特定の事前判定結果（大当り図柄１〜３）である場合には、３種類の抽選結果が用意されている。一つ目は、所定の報知態様（以下、第１の態様と称する）で事前予告報知する抽選結果であり、二つ目は、第１の報知態様とは異なる報知態様（以下、第２の態様と称する）で事前予告報知する抽選結果であり、三つ目は、特図事前判定結果が特定の事前判定結果であってもその旨を事前予告報知しないという抽選結果である。これら３種類の抽選結果は、特図事前判定結果が特定の事前判定結果（大当り図柄１〜３）であった場合に所定の当選確率に基づいて決定される。ここでは、第１の報知態様になる一つ目の抽選結果になる確率は５０％であり、第２の報知態様になる二つ目の抽選結果になる確率は４０％であり、事前予告報知がなされない三つ目の抽選結果になる確率は１０％である。」という記載のみである。
　すなわち、大当りという特定の事前判定結果の場合には、５０％の確率で第一の態様による事前予告報知を行うことが記載されており、特定の事前判定結果の場合であって、かつ第一の態様による事前予告報知を行わない場合には、４０％の確率で第二の態様による事前予告報知を行うか、１０％の確率で第三の態様による保留情報報知を行うことが記載されているにすぎない。
　したがって、本件特許明細書の実施例としては、特定の事前判定結果の場合に、第二の態様による事前予告報知を除外するものは、記載されていないといえ、訂正前後の請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでない可能性がある。
　しかし、本件特許明細書では、段落【０３２８】において、（付記２２）として、特定の事前判定結果の場合に、第二の態様による事前予告報知を除外するものが記載されているため、訂正前後の請求項１は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものであると判断した。
　そして、訂正事項１ないし４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１ないし４を含む訂正後の請求項は、請求項１であって、訂正後の請求項１が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
 　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同法同条第３〜７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。