【事件の表示】
　特願２００９−　１８６３３「記憶装置，情報処理装置およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開，特開２００９−２０５６７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２１年１月２９日（特許法第４１条第１項による国内優先権主張平成２０年２月１日。以下，「優先日」という。）の出願であって，平成２３年１２月２０日付けで審査請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２５年７月８日付けで拒絶理由通知（平成２５年７月１２日発送）がなされ，平成２５年９月６日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，平成２５年１０月８日付けで拒絶査定（平成２５年１０月１５日謄本送達）がなされたものである。　
　これに対して，「原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として平成２６年１月９日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２６年３月７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされたものである。　
　
　
第２　平成２６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　
１．補正の内容
　
　平成２６年１月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２５年９月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２９の記載
　
「　　【請求項１】
　情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて，
　第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１手段と，
第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２手段とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み，
　前記第２手段は，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報とを含み，前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて実行されることで当該情報処理装置は，
前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能することを特徴とする記憶装置。
　　【請求項３】
　前記第１の情報は，前記情報処理装置に前記記憶装置が接続されたときに前記情報漏洩防止プログラムを前記情報処理装置において起動させるための起動ファイルをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項４】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置をサーバと接続し，該サーバから受信した情報によって前記第１の情報を更新する更新手段として該情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２または３に記載の記憶装置。
　　【請求項５】
　前記第１の情報は，前記第２の情報をアクセスする対象者を特定するデータをさらに含むことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項６】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置が前記第２の情報を閲覧することを許可するとともに，前記情報処理装置へ該第２の情報を格納することを禁止するコンピュータプログラムであることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項７】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置が前記第２の情報を編集し，編集した第２の情報を前記第２の記憶領域に格納することを許可するコンピュータプログラムであることを特徴とする請求項６に記載の記憶装置。
　　【請求項８】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置から前記記憶装置が取り外されたことを検出する取り外し検出手段と，
　前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことが検出されると，前記第１の情報および前記第２の情報を前記情報処理装置からクリアないしアンインストールする手段として，
　前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項６に記載の記憶装置。
　　【請求項９】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記第２の情報の格納先が前記第１の情報によって特定されている場合，前記情報処理装置が前記第２の情報を前記第２の記憶領域に加えて前記特定されている格納先にも格納することを許可することを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項１０】
　前記情報漏洩防止プログラムは，ネットワークに接続された前記情報処理装置が前記第２の情報を該ネットワーク上に配信することを許可することを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項１１】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置のプログラム動作を監視及び制御する手段として前記情報処理装置を機能させることで，前記情報処理装置へ前記第２の情報を格納することを禁止することを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項１２】
　前記情報処理装置のプログラム動作を監視及び制御する手段は，カーネルモードにて動作することを特徴とする請求項１１に記載の記憶装置。
　　【請求項１３】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置のレジストリを監視し，該レジストリの変更があった場合，該レジストリにおいて変更された情報を変更前の情報に戻す手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項１４】
　前記変更前の情報に戻す手段は，前記第２の情報を添付して電子メールにより送信すること，または前記第２の情報を壁紙として使用することを禁止することを特徴とする請求項１３に記載の記憶装置。
　　【請求項１５】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置に情報を格納するデバイスと，前記情報処理装置から情報を送信するデバイスを無効化する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項１６】
　前記デバイスを無効化する手段は，フレキシブルドライブディスクへの情報の書き込み，またはネットワークへの情報のアップロードを禁止する手段であることを特徴とする請求項１５に記載の記憶装置。
　　【請求項１７】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記第２の情報を前記情報処理装置へ格納することに導く操作を禁止する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項１８】
　前記操作を禁止する手段は，ダイアログ表示，ドラックアンドドロップ，クリップボードの利用のいずれか一つ，または複数の組み合わせを禁止する手段であることを特徴とする請求項１７に記載の記憶装置。
　　【請求項１９】
　着脱可能な記憶装置を汎用インターフェースに接続可能な情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて，
　前記記憶装置は，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報を含む前記第２の情報の漏洩防止のために取扱いを制御する情報を備え，
　前記情報処理装置は，前記第１の情報を前記第１の記憶領域から読み出し，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する
ことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２０】
　さらに，
　前記第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　前記第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項２１】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置の第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１のステップと，
　前記記憶装置の第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２のステップと
を前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムに実行させるコンピュータプログラムであって，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み，
　前記情報処理装置は，前記コンピュータプログラムを実行することで，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項２２】
　前記情報処理装置において実行されるプロセスのうち，前記第２の記憶領域に対するアクセスを許可されたプロセスの識別情報を登録したホワイトリストを記憶した第３の記憶領域をさらに含み，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
前記情報処理装置において実行されているプロセスの識別情報が，前記ホワイトリストに登録されている識別情報と一致するか否かに応じて，前記第２の記憶領域に対するアクセスを制限するアクセス制限手段として，前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２３】
　前記情報処理装置において実行されるプロセスのうち，アクセス対象の如何にかかわらず，動作をキャンセルされるプロセスの識別情報を登録したブラックリストを記憶した第３の記憶領域をさらに含み，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置において実行されているプロセスの識別情報が，前記ブラックリストに登録されている識別情報と一致すると，当該プロセスによる動作をキャンセルするキャンセル手段として，前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２４】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置が所定のサーバと接続可能か否かを判定する接続判定手段と，
　前記情報処理装置が前記所定のサーバと接続可能であれば，前記所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用し，前記情報処理装置が前記所定のサーバと接続可能でなければ，前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２５】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　単一の個人が前記記憶装置を使用するのかどうかを判定する使用者判定手段と，
　前記単一の個人が前記記憶装置を使用するのであれば，前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用し，前記単一の個人が前記記憶装置を使用するのでなければ，所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２６】
前記情報漏洩防止プログラムは，予め定められた単一の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのか，予め定められた複数の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのかを判定する判定手段と，
前記単一の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのであれば，前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用し，前記複数の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのであれば，所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２７】
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報を前記第２の記憶領域から読み出して不揮発性記憶手段へ格納することができる複数の情報処理装置の識別情報と，
　前記複数の情報処理装置のそれぞれが前記第２の情報を前記第２の記憶領域から読み出して不揮発性記憶手段へ格納することができる時間帯を示す時間帯情報と
を含み，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記記憶装置が接続されている情報処理装置の識別情報に対応した前記時間帯情報に基づいて，前記第２の情報の取扱いを制限する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２８】
　前記第１の情報は，
　複数のユーザのそれぞれに対応した前記第２の情報の取扱いを規定したユーザ設定を含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２９】
　前記第１の情報は，
　それぞれ一人以上のユーザからなるユーザグループごとに，前記第２の情報の取扱いを規定したユーザ設定を含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を，　
　
「　　【請求項１】
　情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて，
　第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１手段と，
第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２手段とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み，
　前記第２手段は，ファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御することで，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報と
を含み，前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて実行されることで当該情報処理装置はファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御し，
前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能することを特徴とする記憶装置。
　　【請求項３】
　前記第１の情報は，前記情報処理装置に前記記憶装置が接続されたときに前記情報漏洩防止プログラムを前記情報処理装置において起動させるための起動ファイルをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項４】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置をサーバと接続し，該サーバから受信した情報によって前記第１の情報を更新する更新手段として該情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２または３に記載の記憶装置。
　　【請求項５】
　前記第１の情報は，前記第２の情報をアクセスする対象者を特定するデータをさらに含むことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項６】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置が前記第２の情報を閲覧することを許可するとともに，前記情報処理装置へ該第２の情報を格納することを禁止するコンピュータプログラムであることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項７】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置が前記第２の情報を編集し，編集した第２の情報を前記第２の記憶領域に格納することを許可するコンピュータプログラムであることを特徴とする請求項６に記載の記憶装置。
　　【請求項８】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置から前記記憶装置が取り外されたことを検出する取り外し検出手段と，
　前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことが検出されると，前記第１の情報および前記第２の情報を前記情報処理装置からクリアないしアンインストールする手段として，
　前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項６に記載の記憶装置。
　　【請求項９】
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記第２の情報の格納先が前記第１の情報によって特定されている場合，前記情報処理装置が前記第２の情報を前記第２の記憶領域に加えて前記特定されている格納先にも格納することを許可することを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項１０】
　前記情報漏洩防止プログラムは，ネットワークに接続された前記情報処理装置が前記第２の情報を該ネットワーク上に配信することを許可することを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載の記憶装置。
　　【請求項１１】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報と
を含み，前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて実行されることで当該情報処理装置は，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能し，
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置のレジストリを監視し，該レジストリの変更があった場合，該レジストリにおいて変更された情報を変更前の情報に戻す手段として前記情報処理装置を機能させ，
　前記変更前の情報に戻す手段は，前記第２の情報を添付して電子メールにより送信すること，または前記第２の情報を壁紙として使用することを禁止することを特徴とする記憶装置。
　　【請求項１２】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記情報処理装置に情報を格納するデバイスと，前記情報処理装置から情報を送信するデバイスを無効化する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項１３】
　前記デバイスを無効化する手段は，フレキシブルドライブディスクへの情報の書き込み，またはネットワークへの情報のアップロードを禁止する手段であることを特徴とする請求項１２に記載の記憶装置。
　　【請求項１４】
　前記情報漏洩防止プログラムは，前記第２の情報を前記情報処理装置へ格納することに導く操作を禁止する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項１５】
　前記操作を禁止する手段は，ダイアログ表示，ドラックアンドドロップ，クリップボードの利用のいずれか一つ，または複数の組み合わせを禁止する手段であることを特徴とする請求項１４に記載の記憶装置。
　　【請求項１６】
　着脱可能な記憶装置を汎用インターフェースに接続可能な情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて，
　前記記憶装置は，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報を含む前記第２の情報の漏洩防止のために取扱いを制御する情報を備え，
　前記情報処理装置はファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御し，前記第１の情報を前記第１の記憶領域から読み出し，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項１７】
　さらに，
　前記第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　前記第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項１８】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置の第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１のステップと，
　前記記憶装置の第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２のステップと
を前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムに実行させるコンピュータプログラムであって，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み，
　前記情報処理装置は，前記コンピュータプログラムを実行することで，ファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御し，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項１９】
　前記情報処理装置において実行されるプロセスのうち，前記第２の記憶領域に対するアクセスを許可されたプロセスの識別情報を登録したホワイトリストを記憶した第３の記憶領域をさらに含み，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
前記情報処理装置において実行されているプロセスの識別情報が，前記ホワイトリストに登録されている識別情報と一致するか否かに応じて，前記第２の記憶領域に対するアクセスを制限するアクセス制限手段として，前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２０】
　前記情報処理装置において実行されるプロセスのうち，アクセス対象の如何にかかわらず，動作をキャンセルされるプロセスの識別情報を登録したブラックリストを記憶した第３の記憶領域をさらに含み，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置において実行されているプロセスの識別情報が，前記ブラックリストに登録されている識別情報と一致すると，当該プロセスによる動作をキャンセルするキャンセル手段として，前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２１】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報と
を含み，前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて実行されることで当該情報処理装置はファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御し，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能し，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記情報処理装置が所定のサーバと接続可能か否かを判定する接続判定手段と，
　前記情報処理装置が前記所定のサーバと接続可能であれば，前記所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用し，前記情報処理装置が前記所定のサーバと接続可能でなければ，前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする記憶装置。
　　【請求項２２】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報と
を含み，前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて実行されることで当該情報処理装置はファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御し，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能し，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　単一の個人が前記記憶装置を使用するのかどうかを判定する使用者判定手段と，
　前記単一の個人が前記記憶装置を使用するのであれば，前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用し，前記単一の個人が前記記憶装置を使用するのでなければ，所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする記憶装置。
　　【請求項２３】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報と
を含み，前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて実行されることで当該情報処理装置はファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御し，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能し，
前記情報漏洩防止プログラムは，
予め定められた単一の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのか，予め定められた複数の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのかを判定する判定手段と，
前記単一の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのであれば，前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用し，前記複数の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのであれば，所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする記憶装置。
　　【請求項２４】
　汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において，
　第１の情報を格納する第１の記憶領域と，
　編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報と
を含み，前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて実行されることで当該情報処理装置はファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御し，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報を前記第２の記憶領域から読み出して不揮発性記憶手段へ格納することができる複数の情報処理装置の識別情報と，
　前記複数の情報処理装置のそれぞれが前記第２の情報を前記第２の記憶領域から読み出して不揮発性記憶手段へ格納することができる時間帯を示す時間帯情報とを含み，
　前記情報漏洩防止プログラムは，
　前記記憶装置が接続されている情報処理装置の識別情報に対応した前記時間帯情報に基づいて，前記第２の情報の取扱いを制限する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする記憶装置。
　　【請求項２５】
　前記第１の情報は，
　複数のユーザのそれぞれに対応した前記第２の情報の取扱いを規定したユーザ設定を含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
　　【請求項２６】
　前記第１の情報は，
　それぞれ一人以上のユーザからなるユーザグループごとに，前記第２の情報の取扱いを規定したユーザ設定を含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。　
　
　そして，本件補正は，本件補正前の請求項１の発明を特定するための事項（以下，「発明特定事項」という。）であるところの「第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する」「第２手段」を，より下位の「ファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御することで，第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する」「第２手段」に限定するものであり，この限定によって，本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用可能分野及び解決使用とする課題が格別変更されるものではない。また，補正前の請求項２の「情報処理装置」，補正前の請求項１４の「情報漏洩防止プログラム」，補正前の請求項１９の「情報処理装置」，補正前の請求項２１の「情報処理装置」，補正前の請求項２４−２７の「情報漏洩防止プログラム」に対する補正も請求項１と同様である。
　また，補正前の請求項１１−１３は削除された。
　
　したがって，本件補正の目的は，請求項に記載した発明特定事項を限定するとともに請求項を削除するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに該当し，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項（以下「限定的減縮」と記す。）及び特許法第１７条の２第５項第１号に掲げられる請求項の削除を目的とするものである。　
　
　
２．独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は限定的減縮を目的とするものを含むので，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が本願の特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は，前記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて，
　第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１手段と，
第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２手段とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み，
　前記第２手段は，ファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御することで，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止することを特徴とする情報処理装置。」　
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年７月８日付け拒絶理由通知において引用された刊行物である，特開２００７−１４８４６６号公報（平成１９年６月１４日公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００２３】
　
可搬型記憶装置及びユーザ端末のシステム構成
　
図１は，本発明の可搬型記憶装置とこれを利用するユーザ端末のシステム構成を概略的に示す図である。
【００２４】
　
可搬型記憶装置100は，記憶領域の一部に構築される機能制限されたＯＳ101と，ＲＯＭ等に予め記録されているハードウェア固有情報108とを含んでいる。
【００２５】
　
機能制限されたＯＳ101は，可搬型記憶装置100及びユーザ端末109の動作に必要最小限の機能のみを有しており
　
Ｂ　「【００２６】
　
図１において，機能制限されたＯＳ101には，機密ファイルを利用・編集するためのアプリケーション102，ネットワーク監視モジュール103，ハードディスク制御モジュール104，デバイス認証モジュール105，ポリシ管理モジュール106がインストールされており，暗号化された機密ファイル107が保持されている。
…（中略）…
【００２８】
　
ハードディスク制御モジュール104は，ユーザ端末109から機能制限されたＯＳ101が起動されている間，ユーザ端末109内の２次記憶装置112へのアクセスを制限又は禁止する。
…（中略）…
【００３１】
　また，
ユーザ端末109は，
２次記憶装置112を備えており，２次記憶装置には，ユーザ端末109において普段使用されるＯＳ113
が格納されている。これらは，予めユーザ端末109にインストールされている既存のコンピューティング環境である。
　
Ｃ　「【００３２】
　
ユーザ端末による可搬型記憶装置の利用形態
　図２は，本発明の可搬型記憶装置100をユーザ端末109に接続し，機能制限されたＯＳ101を起動する際の処理の流れを示すフローチャートである。図２において，まず，
可搬型記憶装置100が接続されたユーザ端末109の電源を入れると（ステップ200），ユーザ端末109のＢＩＯＳが可搬型記憶装置100内の機能制限されたＯＳ101をブートする（ステップ201）。
可搬型記憶装置101を認証する（ステップ202）。
認証が成功した場合には，ログオン画面を表示し，ユーザにログオンを許可し（ステップ204），ユーザはログオンして機能制限されたＯＳ101上のアプリケーション102を用いて可搬型記憶装置101内の機密ファイル107を利用・編集することができるようになる（ステップ205）。
【００３３】
　図３は，本発明の
可搬型記憶装置100に格納されている暗号化された機密ファイル107
ユーザはアプリケーション102上で復号された機密ファイル107を利用・編集することができるようになる
ハードディスク制御モジュール104が機密ファイル107の保存先を調べる（ステップ304）。保存先が可搬型記憶装置100内の記憶領域である場合には，ハードディスク制御モジュール104は機密ファイル107を暗号化して記録する（ステップ305）。保存先が可搬型記憶装置100以外である場合には，ハードディスク制御モジュール104は保存処理強制的にキャンセルさせる（ステップ306）。このようにして，利用者が利用・編集した機密ファイル107の保存先は可搬型記憶装置100内のみに限定されるので，機密ファイル107の流出を防ぐことができる。
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「図１は，本発明の可搬型記憶装置とこれを利用するユーザ端末のシステム構成を概略的に示す図である。」との記載からすると，可搬型記憶装置を利用するユーザ端末が読み取れる。
　また，上記Ｂの「ユーザ端末109は，・・・２次記憶装置112を備えており，２次記憶装置には，ユーザ端末109において普段使用されるＯＳ113・・・が格納されている。」との記載からすると，ユーザ端末に格納されているＯＳ（ここで言う「ＯＳ」は，「ＯＳ113」のことであり，「機能制限されたＯＳ101」ではない）が記載されていると解され，さらに，同じく上記Ｂの「２次記憶装置には，ユーザ端末109において普段使用されるＯＳ113・・・が格納されている。これらは，予めユーザ端末109にインストールされている既存のコンピューティング環境である。」との記載からすると，端末の２次記憶装置に格納されているＯＳはインストールされたものであるから，引用文献１には，
“可搬型記憶装置を利用し，普段使用されるＯＳがインストールされたユーザ端末”　
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「可搬型記憶装置100は，記憶領域の一部に構築される機能制限されたＯＳ101と，ＲＯＭ等に予め記録されているハードウェア固有情報108とを含んでいる。」，「機能制限されたＯＳ101は，可搬型記憶装置100及びユーザ端末109の動作に必要最小限の機能のみを有しており」との記載からすると，可搬型記憶装置には，機能制限されたＯＳが記録され，該機能制限されたＯＳは可搬型記憶装置及びユーザ端末の動作に必要最小限の機能のみを有すると解される。
　また，上記Ｂの「図１において，機能制限されたＯＳ101には，機密ファイルを利用・編集するためのアプリケーション102，ネットワーク監視モジュール103，ハードディスク制御モジュール104，デバイス認証モジュール105，ポリシ管理モジュール106がインストールされており，暗号化された機密ファイル107が保持されている。」，「ハードディスク制御モジュール104は，ユーザ端末109から機能制限されたＯＳ101が起動されている間，ユーザ端末109内の２次記憶装置112へのアクセスを制限又は禁止する。」との記載からすると，機能制限されたＯＳには，機密ファイルを利用・編集するためのアプリケーション，ハードディスク制御モジュールなどがインストールされるとともに，暗号化された機密ファイルが保持され，ハードディスク制御モジュールは，ユーザ端末内の２次記憶装置へのアクセス制限又は禁止を制御することが読み取れるから，引用文献１には，
“可搬型記憶装置には，前記可搬型記憶装置及びユーザ端末の動作に必要最小限の機能のみを有する機能制限されたＯＳが記録されており，前記機能制限されたＯＳには，機密ファイルを利用・編集するためのアプリケーション，前記ユーザ端末内の２次記憶装置へのアクセス制限又は禁止を制御するハードディスク制御モジュールがインストールされ，暗号化された前記機密ファイルが保持されている”態様　
が記載されていると解される。　
　
（ウ）上記Ｃの「可搬型記憶装置100が接続されたユーザ端末109の電源を入れると（ステップ200），ユーザ端末109のＢＩＯＳが可搬型記憶装置100内の機能制限されたＯＳ101をブートする（ステップ201）。」，「可搬型記憶装置101を認証する（ステップ202）。…（中略）…。認証が成功した場合には，ログオン画面を表示し，ユーザにログオンを許可し（ステップ204），ユーザはログオンして機能制限されたＯＳ101上のアプリケーション102を用いて可搬型記憶装置101内の機密ファイル107を利用・編集することができるようになる（ステップ205）。」との記載からすると，ユーザ端末に可搬型記憶装置が接続されて電源を入れると，可搬型記憶装置内の機能制限されたＯＳがブートされ，可搬型記憶装置が認証され，認証が成功した場合には，ユーザがログオンして機能制限されたＯＳ上のアプリケーションを用いて可搬型記憶装置内の機密ファイルを利用・編集することができるようになることが読み取れる。
　また，上記Ｃの「ユーザはアプリケーション102上で復号された機密ファイル107を利用・編集することができるようになる」，「可搬型記憶装置100に格納されている暗号化された機密ファイル107」との記載からすると，編集できる機密ファイルは可搬型記憶装置に格納されていると解され，上記Ｃの「ハードディスク制御モジュール104が機密ファイル107の保存先を調べる（ステップ304）。保存先が可搬型記憶装置100内の記憶領域である場合には，ハードディスク制御モジュール104は機密ファイル107を暗号化して記録する（ステップ305）。保存先が可搬型記憶装置100以外である場合には，ハードディスク制御モジュール104は保存処理を強制的にキャンセルさせる（ステップ306）。このようにして，利用者が利用・編集した機密ファイル107の保存先は可搬型記憶装置100内のみに限定されるので，機密ファイル107の流出を防ぐことができる。」との記載からすると，機密ファイルの保存先が可搬型記憶装置以外である場合は保存処理を強制的にキャンセルさせることで，機密ファイルの流出を防ぐことができると解されることから，引用文献１には，
“可搬型記憶装置が接続されて電源を入れると，前記可搬型記憶装置内の機能制限されたＯＳがブートされ，ユーザがログオンすると前記機能制限されたＯＳ上のアプリケーションを用いて前記可搬型記憶装置内の機密ファイルを利用・編集することができるようになり，前記可搬型記憶装置に格納された前記機密ファイルのユーザ端末における保存先が前記可搬型記憶装置以外である場合は，ハードディスク制御モジュールが保存処理をキャンセルすることで，前記機密ファイルの流出を防ぐことができるユーザ端末”
が記載されていると解される。
　
　以上（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「可搬型記憶装置を利用し，普段使用されるＯＳがインストールされたユーザ端末であって，
　前記可搬型記憶装置には，前記可搬型記憶装置及び前記ユーザ端末の動作に必要最小限の機能のみを有する機能制限されたＯＳが記録されており，前記機能制限されたＯＳには，機密ファイルを利用・編集するためのアプリケーション，前記ユーザ端末内の２次記憶装置へのアクセス制限又は禁止を制御するハードディスク制御モジュールがインストールされ，暗号化された前記機密ファイルが保持されているものであり，
　前記可搬型記憶装置が接続されて電源を入れると，前記可搬型記憶装置内の前記機能制限されたＯＳがブートされ，ユーザがログオンすると前記機能制限されたＯＳ上の前記アプリケーションを用いて前記可搬型記憶装置内の前記機密ファイルを利用・編集することができるようになり，前記可搬型記憶装置に格納された前記機密ファイルの前記ユーザ端末における保存先が前記可搬型記憶装置以外である場合は，前記ハードディスク制御モジュールが保存処理をキャンセルすることで，前記機密ファイルの流出を防ぐことができるユーザ端末。」　
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２８８０３０号公報（平成１４年１０月４日出願公開。以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ．「【００１９】ＯＳ４０内のＡＰＩサブシステム４１は，アプリケーションプログラムにＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供する部分であり，カーネルシステム４３は，ＡＰＩサブシステム４１を介してアプリケーションプログラム３０等と通信する。
Ｉ／Ｏ監視プログラム４２は，ＡＰＩサブシステム４１を介してアプリケーションプログラム３０等が発行したファイル入出力要求を監視し，当該入出力要求が機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ以外に出力しようとする場合，当該ファイル入出力要求を無効にする。
【００２０】フィルタプログラム３２又は３３は，アプリケーションプログラム３０又は３１が発行したデータ転送要求を検出し，アプリケーションプログラム間でデータ転送が許可されていない場合には，当該データ転送要求を無効にする。アプリケーションプログラム間でデータ転送が許可されている場合には，データ転送先のアプリケーションプログラムとデータ転送先のファイルを機密情報持ち出し禁止処理の対象としてＩ／Ｏ監視プログラム４２に通知する。」
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「ユーザ端末」，「ＯＳ」は，それぞれ本願補正発明の「情報処理装置」，「オペレーティングシステム」に対応する。
　本願補正発明の「情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて」との記載の意味は必ずしも明確なものではなく，当該記載の補正の根拠となる本願明細書の段落【０１１７】，【０１２３】の記載等を参酌して解釈するに，これは，情報処理装置にオペレーティングシステムがインストールされている旨を限定しているに過ぎないものと解される。そして，本願補正発明においては，「第１手段」，「第２手段」などを有するのは，オペレーティングシステムがインストールされている「情報処理装置」であることは明らかである。
　よって，引用発明と本願補正発明は，“オペレーティングシステムがインストールされている情報処理装置”である点で共通している。
　
（４−２）引用発明は，機密ファイルの保存先を可搬型記憶装置内のみに限定するものであるが，このような処理を行うには，これを示す情報が必要であることから，引用発明も機密ファイルの保存先を可搬型記憶装置内に限定するための情報を備えているはずである。
　そうすると，引用発明が有しているに等しい「機密ファイルの保存先を可搬型記憶装置内に限定するための情報」は，これに基づいて機密ファイルの保存をキャンセル，つまり，制御することで，機密ファイルの流出を防ぐものであるので，本願補正発明の「第１の情報」とは，“機密情報の流出を防止する制御情報”である点で共通するといえる。
　また，引用発明においても，「機密情報の流出を防止する制御情報」を読み出す手段を有していることは明らかである。
　よって，引用発明と本願補正発明は，“機密情報の流出を防止する制御情報を読み出す手段”を有している点で共通している。
　
（４−３）引用発明の「機密ファイル」は，編集することができるので，本願補正発明の「第２の情報」に相当し，引用発明の「可搬型記憶装置」は，機密ファイルを格納するものであるので，本願補正発明の「第２の記憶領域」に相当するといえる。
　また，引用発明の「ハードディスク制御モジュール」は，可搬型記憶装置以外に機密ファイルが保存されることをキャンセルすることで，機密ファイルの情報の流出を防ぐものであるので，本願補正発明の「第２手段」に対応する。
　よって，引用発明と本願補正発明は，“第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記機密情報の流出を防止する制御情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２手段”を有している点，さらに，“前記第２手段は，前記機密情報の流出を防止する制御情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する”点で共通している。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「オペレーティングシステムがインストールされている情報処理装置において，
　機密情報の流出を防止する制御情報を読み出す第１手段と，
　第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記機密情報の流出を防止する制御情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２手段とを有し，
　前記第２手段は，前記機密情報の流出を防止する制御情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止することを特徴とする情報処理装置。」
　
（相違点１）
　
　機密情報の流出を防止する制御情報に関して，本願補正発明が「第１の記憶領域」および「第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報」を含んでいるのに対して，引用発明は「機密ファイルの保存先を可搬型記憶装置内に限定するための情報」の記憶領域および情報の詳細について言及がない点。
　
（相違点２）
　
　第２の手段に関して，本願補正発明が「ファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御」することで，「第１の情報に含まれている第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報」に基づいて処理するのに対して，引用発明は処理の詳細について言及がない点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　情報を取り扱うに際して，その情報を格納しておく領域が必要であるのは，当業者には周知である。
　また，引用発明は，機密ファイルの保存をキャンセルするか否かを決定するために，機密ファイルの保存先を調べているところ，キャンセルせずに保存するというのは，調べた保存先を判定し，格納を許容するということであるといえる。
　そうすると，当業者には，格納を許容するか否かを決定するために，調べた機密ファイルの保存先と比較するための，機密ファイルの格納が許容される格納先を示す情報が必要であるのは明らかであることから，引用発明に機密ファイルの格納が許容される格納先を示す情報を備えるように構成することは，当業者が容易に為し得たことである。
　よって，相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　
　上記参考文献１には，上記Ｄに「Ｉ／Ｏ監視プログラム４２は，ＡＰＩサブシステム４１を介してアプリケーションプログラム３０等が発行したファイル入出力要求を監視し，当該入出力要求が機密ファイルを機密フォルダ１５Ａ以外に出力しようとする場合，当該ファイル入出力要求を無効にする。」と記載されるように，機密ファイルを所定の場所以外に出力するのを防止するために，ファイル入出力要求を監視すること及び無効にすることは本願優先日前に周知技術であった。
　そして，当業者であれば，ファイル入出力を無効にする，つまり，保存をキャンセルするための処理の具体的な方法を適宜選択することから，引用発明において，機密ファイルの保存先を可搬型記憶装置内に限定するために，ファイルシステムを監視及び制御するように構成することは，当業者が容易に為し得たことである。
　よって，相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１及び相違点２は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願補正発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の既定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）請求人の主張について
　
　請求人は，上記平成２６年１月９日付け審判請求書において，本願補正発明が特許されるべき理由として，以下を主張している。
　
（６−１）ファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御することについて
　
　上記（５−２）で検討した通り，請求人の主張は妥当なものではない。
　
（６−２）情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムについて
　
　請求人は，審判請求書において，本願補正発明の「オペレーティングシステム」は，引用発明の「ＯＳ」ではなく「機能制限されたＯＳ」に対応し，「機能制限されたＯＳ」はインストールされたものではない点で本願補正発明と相違する，と主張している。しかしながら，本願補正発明の請求項１には第１手段と第２手段は情報処理装置が有すると解すべきであり，「オペレーティングシステムにおいて」が後続の記載のいずれにも関連していないと解される。よって，オペレーティングシステムを限定しているのは「情報処理装置にインストールされている」という記載のみであるから，引用発明の「ＯＳ」が本願補正発明の「オペレーティングシステム」に相当する。よって，請求人の主張は請求項の記載に基づいておらず，請求人の主張は認められない。
　なお，本願補正発明が請求人が主張する通りのものであったとしても，オペレーティングシステムがインストールされている普通の情報処理装置に引用発明を適用することにより，当業者が適宜なし得たものである。
　
　以上のとおりであるから，審判請求書における主張によって，上記「（５−３）小括」における結論が覆るものではない。
　
３．むすび
　
　上記「１．補正の内容」のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的としたものであるところ，上記「２．独立特許要件」のとおり本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２６年１月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「情報処理装置にインストールされているオペレーティングシステムにおいて，
　第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１手段と，
第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで，前記第２の情報の漏洩を防止する第２手段とを有し，
　前記第１の情報は，
　前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み，
　前記第２手段は，前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献およびその記載事項は，前記「第２　平成２６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載した通りである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は，前記「第２　平成２６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「ファイルシステムまたはＡＰＩを監視及び制御することで，」を削除したものである。
　
　そうすると，本願の発明特定事項を全て含む本願補正発明が，上記「第２　平成２６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」ないし「（６）請求人の主張について」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。