【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５３５９９号「二次電池装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７６６９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月３日付け及び平成１４年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「二次電池と、この二次電池の残容量を検出して表示する容量表示回路からなり、該容量表示回路が前記二次電池から電力供給を受けて動作するようにした二次電池装置において、
　前記二次電池に一端が接続され、前記二次電池から前記容量表示回路への電力供給を制御するための機械的スイッチと、
　前記機械的スイッチの他端と前記容量表示回路との間に挿入されたトランジスタスイッチ、及び前記機械的スイッチの他端に接続され、前記二次電池の電圧を測定して該測定した電圧が所定の基準電圧以下になったとき前記トランジスタスイッチをオフ状態にする電圧検出回路からなる電圧スイッチと
を具備することを特徴とする二次電池装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平４−５５７８１号公報（平成４年２月２４日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、上述の点に鑑みて提供したものであって、残容量表示装置自身の消費電流により、電池を劣化させることのない残容量表示装置を提供することを目的としたものである。」（１頁右下欄１４〜１７行）
　
　イ．「電池１が放置状態、すなわち、充電も放電もされていない状態になると、残容量表示モジュールＡは、入力回路１０にてこれを検知し、低消費電流モードへ移行する。低消費電流モードでの残容量表示モジュールＡの消費電流は、２００〜３００μＡ程度であり、電池１にとっては負荷放電となる。長期の負荷放電による電池１の劣化を防ぐために、Ａ／Ｄ変換回路１４によりデジタル値に変換された電池電圧が、所定レベル（電池１個当たり１．０Ｖ）以下になると、演算回路５は、遮断回路１６への出力をＨレベルからＬレベルにして、残容量表示モジュールＡに入力される電源をカットする。この遮断回路１６の動作により、電池１は殆ど自分自身の自己放電のみの状態となり、劣化や液漏れの心配はなくなる。」（４頁左上欄４〜１９行）
　
　ウ．「本実施例では、演算回路５にて電池電圧を検出し、遮断回路１６を制御しているが、外部に電圧検出器（図示せず）を有し、これにより、遮断回路１６を制御する構成としても、もちろん良い。」（４頁左下欄１〜４行）
　
（２）ここで、電池１は充電可能な２次電池であり、また、第１図ないしは上記エに記載の回路において、電圧検出器、又はＡ／Ｄ変換回路１４からの入力を受けた演算回路５が、電池１の電池電圧を検出してその値が所定値以下になったときは、電池１に一端が接続され残容量表示モジュールＡとの間に挿入された遮断回路１６を遮断する構成となっている。
　そして、この遮断回路１６と、電圧検出器又は演算回路５とが、電圧スイッチといえることも明らかである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「二次電池である電池１と、この電池１の残容量を検出して表示する残容量表示モジュールＡからなり、該残容量表示モジュールＡが前記二次電池から電力供給を受けて動作するようにした二次電池装置において、
　前記二次電池に一端が接続され、前記二次電池から前記残容量表示モジュールＡへの電力供給を制御するための遮断回路１６と、
　前記遮断回路１６の他端に接続されて、前記二次電池の電圧を測定して該測定した電圧が所定の基準電圧以下になったとき前記遮断回路１６をオフ状態にする電圧検出器又は演算回路５からなる電圧スイッチと
を具備する二次電池装置。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に周知例として引用された特開平４−１０１６３３号公報（平成４年４月３日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　第１図に関して、「最初に、電源スイッチ２を入れると、ＲＳフリップフロップ（ＦＦ）１６がセットされ、出力ＱがＨレベルとなる為、トランジスタ１７及び１８がオンして、電源回路１０へ電源供給が開始される。これにより、電源回路１０から安定化した電源電圧１５が出力され、各回路へ供給される。そこで、電圧検出器３が電池１の電圧を監視し、この電池１が消耗して予め設定された電池寿命電圧以下になると、電圧検出信号１１をＨレベルからＬレベルに切換える。この電圧検出信号１１により、制御回路４から表示指令信号１２が出力され、文字表示回路５を起動して、予め記憶された文字を文字映像信号１３として一定時間出力させる。・・・
　次に、この電池寿命表示が終了すると、前記制御回路４からパルス状の電源供給停止信号１４が出力され、前記ＲＳＦＦ１６をリセットする。従って、出力ＱがＬレベルとなる為、前記トランジスタ１７及び１８がオフして、前記電源回路１０への電源供給が停止し、前記ＲＳＦＦ１６のみ電源供給された状態となる。しかし、このＲＳＦＦ１６はＣＭＯＳを使用しており、電流はナノアンペアオーダーである為、前記電池１の消耗はほとんど無い。従って、前記電源スイッチ２をいれっぱなしでも、前記電池１はほぼ一定電圧を保ち、完全放電に至るまでには相当の時間を要する。」（２頁右上欄３行〜左下欄１１行）
　
（２）以上の記載と第１図から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　ア．「二次電池である電池１に、電源スイッチ２がその一端を接続され、電源スイッチ２と電源回路１０，画像表示器８との間には、トランジスタ１８が挿入されており、電源スイッチ２の他端に接続された電圧検出器３が電池１の電圧が基準値以下になったことを検出したときに、フリップフロップ１６，トランジスタ１７を介して、トランジスタ１８をオフ状態にする二次電池装置。」
　
　イ．そして、トランジスタ１８がオフとなったときには、電源回路１０，画像表示器８が切断されるが、なお、フリップフロップ１６等を介する回路には、僅かながらの電流が流れることになるが、それは非常にわずかであるために、電源スイッチ２を切らなくても、電池１の放電には相当の時間を要すること。
　このことは、言い換えれば、このわずかの電力消費も無くすためには、電源スイッチ２を切ればよいこと。
　
２−３．引用文献３
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に周知例として引用された特開平３−１４５９３４号公報（平成３年６月２１日公開。以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　第２図に関して、「以上のような構成において、スイッチ（３）を閉成すると抵抗（１３）に電位が生じてトランジスタ（１１）のベースに電流が流れ主電流路が導通する。その結果、放電用抵抗（９）、（１０）を介して前記蓄電池群（１）が放電すると同時に前記発光ダイオード（８）が発光して蓄電池群（１）の残存容量を放電していることを表示する。さらに放電が進行し、前記蓄電池群（１）の端子電圧が所定値以下、即ち、前記トランジスタ（１１）のベース・エミッタ間の電位差が順方向立ち上がり電圧を下回ると蓄電池群からの放電電流は急激に低下し、蓄電池の過放電を防止すると共に発光ダイオード（８）が消灯して、残存容量がなくなったことを表示する。
　この後、スイッチ（３）を開成して充電装置等により充電を行えばメモリー効果が生じることはないのである。」（３頁左下欄９行〜右下欄４行）
　
（２）以上の記載と第２図から、引用文献３には、次の発明が記載されている。
　
「二次電池である蓄電池群１に、スイッチ３がその一端を接続され、スイッチ３の他端側に接続された表示手段７側には、トランジスタ１１が配置されており、スイッチ３の他端に接続されたダイオード群１２及び抵抗１３によって蓄電池群１の電圧値が所定値以下になったことが検出されると、トランジスタがオフ状態となって、表示手段７の接続を断つ二次電池装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者における「残存容量表示モジュールＡ」、「電圧検出器又は演算回路５」は、それぞれ、前者における「容量表示回路」、「電圧検出回路」に相当し、また、回路を遮断する機能からして、後者の「遮断回路１６」は前者の「機械的スイッチ」及び「電圧スイッチ」に相当するとともに、これらを併せて「遮断回路」ともいえることから、
両発明は、
「二次電池と、この二次電池の残容量を検出して表示する容量表示回路からなり、該容量表示回路が前記二次電池から電力供給を受けて動作するようにした二次電池装置において、
　前記二次電池に一端が接続され、前記二次電池から前記容量表示回路への電力供給を制御するための遮断回路と、
　前記遮断回路に接続され、前記二次電池の電圧を測定して該測定した電圧が所定の基準電圧以下になったとき前記遮断回路をオフ状態にする電圧検出回路からなる電圧スイッチを具備する二次電池装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、遮断回路が、二次電池に一端が接続された機械的スイッチと、該機械的スイッチ他端と容量表示回路との間に挿入されたトランジスタスイッチからなり、電圧検出回路によりオフ状態にされるのはそのうちのトランジスタスイッチであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、遮断回路１６が具体的にどのような構成であるか特定されていない点
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用文献１に記載の発明においては、遮断回路１６の具体的構成が特定されていない。
　ところで、引用文献１に記載の発明及び本願発明と同じ二次電池装置に関する技術分野における引用文献２及び引用文献３には、上記のとおりのものが記載されており、ここで、引用文献２における電源スイッチ２及び引用文献３におけるスイッチ３は、ともに通常は機械的スイッチが用いられる電源用のスイッチであって、また、図面では他に示されるトランジスタスイッチの記号と異なって、接点を断続するだけの記号で示されていることからも、これらは機械的スイッチとみることが相当なものである。
　そうすると、二次電池装置において、二次電池に一端を接続した機械的スイッチと、それらスイッチよりも表示回路等の接続を断続すべき負荷側にトランジスタスイッチを配置した本願発明の構成は、引用文献２及び引用文献３に記載のとおりに、周知の事項であるといえる。
　
（２）そして、本願発明がこのような構成を採ることによる「機械的スイッチがオフの状態では、電圧スイッチにおける電池電圧測定回路での電力消費を完全に無くすことにより、電池の過放電をより一層確実にすることができる。」（本願明細書の段落【００２０】）との効果についても、引用文献２に、上記２−２（２）イのとおり、トランジスタスイッチをオフした際にもフリップフロップ回路等で消費されるわずかな電力を、電源スイッチ２を切ることで、完全に無くすことについて示唆されおり、これと同様のことである。
　また、引用文献３においては、それに相当するような記載はないものの、第２図からして、トランジスタ１１のオフ後もダイオード群１２等によって電力が消費されることがあっても、スイッチ３が切れば、それを完全に無くすことができる構成であることは明らかである。
　
（３）したがって、上記相違点に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献１、及び引用文献２，３に記載された周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。