【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９０４２７号「フィードフォワードの雑音打消しを採用している電話の受話器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１７１８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１１年１０月１３日の出願（優先権主張　平成１０年１０月１３日　（ＵＳ）米国）であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　能動的雑音低減（ＡＮＲ）システムを備える電話の受話器であって、
　前記ＡＮＲシステムは、雑音基準マイクロホンとディジタル・フィルタとを備え、
　前記ディジタル・フィルタは、前記雑音基準マイクロホンに受信的に結合され、そして前記受話器の中のレシーバの変換要素に送信的に結合されており、
　前記ディジタル・フィルタは、非適応型のＩＩＲフィルタであり、
　前記ＡＮＲシステムは、固定型のフィードフォワード雑音打消しシステムとして構成されている受話器。」
　
 ２　刊行物発明
 （１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年３月１８日に頒布された「特開平６−７５５８３号公報」（以下「刊行物１」という。）は、「受話器の周囲雑音キャンセル方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】受信音声信号を加算器の一方の入力端子に印加し、その加算器の出力を受話器（スピーカー）に供給し、その受話器の近傍（しかし、その受話器の耳に対する放音空間を除く）に周囲雑音を収音するマイクロホンを配し、そのマイクロホンの出力をフィルタを介して前記加算器の他方の入力端子に印加して受話器側回路を構成し、前記マイクロホンの前面から前記受話器の放音空間に至る音響の伝達函数Ｔ１２を求め、前記フィルタの伝達函数Ｔｆを、Ｔｆ≒−ｋＴ１２（ｋは振幅係数）に設定することを特徴とする、受話器の周囲雑音キャンセル方法。」（２頁１欄２行ないし１４行）
イ　「図２において有線電話機のハンドセット１１には送話器（マイクロホン）１２及び受話器（スピーカー）１３と共にハンドセット１１の周辺の雑音ＰＮ１を検出する雑音検出用のマイクロホンが設けられる。」（２頁１欄４９行ないし２欄２行）
ウ　「請求項１による受話器の周囲雑音キャンセル方法では、受信音声信号を加算器の一方の入力端子に印加し、その加算器の出力を受話器に供給し、その受話器の近傍（しかし、その受話器の耳に対する放音空間を除く）に周囲雑音を収音するマイクロホンを配し、そのマイクロホンの出力をフィルタを介して前記加算器の他方の入力端子に印加して受話器側回路を構成し、前記マイクロホンの前面から前記受話器の放音空間に至る音響の伝達函数Ｔ１２を求め、前記フィルタの伝達函数Ｔｆを、Ｔｆ≒−ｋＴ１２（ｋは振幅係数）に設定する。」（２頁２欄４５行ないし３頁３欄４行）
エ　「【実施例】この発明の実施例を図１を参照して説明する。・・・（中略）・・・この発明では・・・（中略）・・・フィルタ１５及び加算器１７がそれぞれ用いられる。周囲雑音を収音するマイクロホン（第１マイクロホンとも言う）１４は、受話器（スピーカー）１３の近傍（しかし、受話器１３の耳１０に対する放音空間９を除く）に、・・・（中略）・・・ハンドセット１１内の受話器１３のうしろ側に取付けられる。これら受話器１３，マイクロホン１４、フィルタ１５及び加算器１７により受話器側回路が構成される。・・・（中略）・・・受話器１３の電気−音響変換係数をα、マイクロホン１４の音響−電気変換係数をβとする。また、マイクロホン１４の前面（音圧Ｐ１の領域）から受話器１３の放音空間９（音圧Ｐ２の領域）に至る音響の伝達函数をＴ１２，それと逆方向の伝達函数をＴ２１とする。これらの伝達函数Ｔ１２及びＴ２１は、ハンドセット１１の外面に沿った空気を媒体とする伝導路と、ハンドセット１１内を横断する固体伝導路とを総合した伝導路に関するものである。フィルタ１５の伝達函数をＴｆとする。・・・（中略）・・・すなわち、Ｔｆ≒−（１／αβ）×Ｔ１２＝−ｋ×Ｔ１２・・・（５）、ｋ＝１／αβ：振幅係数（スケールファクタ）・・・（６）とすれば、・・・（中略）・・・外来雑音の影響をキャンセルできることが分る。伝達函数Ｔ１２は個人ごとに多少異なり、またハンドセット１１の耳への密着の程度によって変化するが、一応平均値な耳の形状と、密着の程度を仮定し、理論に実験を併用して求めることができる。請求項１の方法はフィルタの伝達函数Ｔｆを確定した−ｋＴ１２に常時固定するものである。」（３頁３欄２３行ないし３欄４４行（４欄１行ないし２７行を含む）、図１）
オ　「【発明の効果】この発明によれば受話器１３の近傍に配される周囲雑音収音用マイクロホン１４の出力をフィルタ１５（伝達函数Ｔｆ）を介して加算器１７に印加して受信音声信号Ｒと加算し、その加算出力を受話器１３に供給する。そしてＴｆ＋ｋＴ１２≒０（Ｔ１２はマイクロホン１４の前面から受話器１３の放音空間９に至る音響の伝達函数、ｋは振幅係数）となるようにフィルタの伝達函数Ｔｆを設定することによって放音空間における雑音成分をキャンセルする。このようにこの発明では従来のように単に位相を反転させるような単純な動作ではなくフィルタ１５の伝達函数Ｔｆによって一般に複雑な周波数特性をもつ音響の伝達函数Ｔ１２の効果をキャンセルしているので、周囲雑音キャンセリングの精度を従来より大幅に向上できる。」（４頁５欄２１行ないし６欄１６行）
カ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「受信音声信号を加算器の一方の入力端子に印加し、その加算器の出力を受話器（スピーカー）に供給し、その受話器の近傍（しかし、その受話器の耳に対する放音空間を除く）に周囲雑音を収音するマイクロホンを配し、そのマイクロホンの出力をフィルタを介して前記加算器の他方の入力端子に印加して受話器側回路を構成し、前記マイクロホンの前面から前記受話器の放音空間に至る音響の伝達函数Ｔ１２を求め、前記フィルタの伝達函数Ｔｆを、Ｔｆ≒−ｋＴ１２（Ｔ１２はマイクロホン１４の前面から受話器１３の放音空間９に至る音響の伝達函数、ｋは振幅係数）に設定することを特徴とする、受話器の周囲雑音をキャンセルする装置を有する装置であって、
　フィルタ１５及び加算器１７がそれぞれ用いられ、周囲雑音を収音するマイクロホン（第１マイクロホンとも言う）１４は、受話器（スピーカー）１３の近傍（しかし、受話器１３の耳１０に対する放音空間９を除く）に、ハンドセット１１内の受話器１３のうしろ側に取付けられ、これら受話器１３，マイクロホン１４、フィルタ１５及び加算器１７により受話器側回路が構成され、
　フィルタの伝達函数Ｔｆを、平均値な耳の形状と、密着の程度を仮定し、理論に実験を併用して求め確定した−ｋＴ１２に常時固定するものであり、
　受話器１３の近傍に配される周囲雑音収音用マイクロホン１４の出力をフィルタ１５（伝達函数Ｔｆ）を介して加算器に印加して受信音声信号Ｒと加算し、その加算出力を受話器１３に供給し、Ｔｆ＋ｋＴ１２≒０となるようにフィルタの伝達函数Ｔｆを設定することによって放音空間における雑音成分をキャンセルし、フィルタ１５の伝達函数Ｔｆによって一般に複雑な周波数特性をもつ音響の伝達函数Ｔ１２の効果をキャンセルして、周囲雑音キャンセリングの精度を従来より大幅に向上できる
　受話器の周囲雑音をキャンセルする装置を有する電話の装置。」（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明は「受話器の周囲雑音をキャンセルする装置を有する電話の装置」であり、周囲雑音収音用マイクロホンの出力をフィルタ（伝達函数Ｔｆ）を介して加算器に印加して受信音声信号Ｒと加算し、その加算出力を受話器（スピーカー）に供給し、放音空間における周囲雑音をキャンセルするものであり、能動的に雑音を低減させているものであり、受話器（スピーカー）と上記周囲雑音をキャンセルするシステム（装置）を有すると言え、上記周囲雑音をキャンセルするシステム（装置）がハンドセット（本願発明の受話器に相当）に内蔵されているとの記載はないものの、刊行物発明は、本願発明の「能動的雑音低減（ＡＮＲ）システムを備える電話の装置」に対応する構成を有している。
　そして、刊行物発明は、デジタル・フィルタかは明確でないもののフィルタを有し、周囲雑音収音用マイクロホンの出力をフィルタ（伝達函数Ｔｆ）を介して加算器に印加して受信音声信号Ｒと加算し、その加算出力を受話器（スピーカー）に供給しており、刊行物発明の「周囲雑音収音用マイクロホン」「受話器（スピーカー）」は、それぞれ本願発明の「雑音基準マイクロホン」「受話器の中のレシーバの変換要素」に相当する。
　してみると、刊行物発明は、本願発明の「前記フィルタは、前記雑音基準マイクロホンに受信的に結合され、そして前記受話器の中のレシーバの変換要素に送信的に結合されて」いる点に一致する構成を有している。
　また、「フィルタの伝達函数Ｔｆを、平均値な耳の形状と、密着の程度を仮定し、理論に実験を併用して求め確定した−ｋＴ１２に常時固定するもの」であり、フィルタの伝達関数は他からの情報により時間的に変動するものではないから、刊行物発明は、本願発明と「前記フィルタは、非適応型のフィルタであ」る点で一致する。
　そして、これらからして、刊行物発明は、フィルタの伝達関数Ｔｆを確定した−ｋＴ１２に常時固定してフィードフォワードで雑音を打ち消すものといえるので、「前記ＡＮＲシステムは、固定型のフィードフォワード雑音打消しシステムとして構成されている」点に相当する構成を有している。
（２）したがって、両者は「能動的雑音低減（ＡＮＲ）システムを備える電話の装置であって、前記ＡＮＲシステムは、雑音基準マイクロホンとフィルタとを備え、前記フィルタは、前記雑音基準マイクロホンに受信的に結合され、そして前記受話器の中のレシーバの変換要素に送信的に結合されており、前記フィルタは、非適応型のフィルタであり、前記ＡＮＲシステムは、固定型のフィードフォワード雑音打消しシステムとして構成されている電話の装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　ア　フィルタについて、本願発明が「ディジタル」の「ＩＩＲ」フィルタであるのに対して、刊行物発明にはそのような記載がない点
　イ　雑音打消しシステムを備える装置が、本願発明は受話器であるのに対し、刊行物発明にはそのような記載がない点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　ディジタル型ＩＩＲフィルタを雑音低減装置に採用することは周知（必要ならば、特開平６−１３８８８４号公報、特開平６−３４２２９４号公報参照）であり、その採用は適宜なし得る程度のことにすぎない。
（２）相違点イについて
　雑音打消し（ＡＮＲ）システムは、フィルタが、（受話器の中の）雑音基準マイクロホンに受信的に結合され、そして前記受話器の中のレシーバの変換要素に送信的に結合されていることについては、本願発明と刊行物発明に相違なく、結合する対象が何れも受話器内にあるものであるから、上記フィルタを含む上記雑音打消しシステムを受話器にあるものとすることは、使用する部品の大きさ等を考慮して設計上適宜採用できる構成にすぎない。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
５　出願人の主張
　出願人は、刊行物１には、フィードバックシステムがあるのみであると主張しているが、上記の如く、フィードフォワードの雑音除去システムが開示されているのであるから、その主張を採用することができない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし１８の発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。