【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１４７７１号「液体噴射記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６４６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成　５年１２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年　９月２４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】　液体にエネルギーを作用させ、該エネルギーの作用を受けた液体を液滴として吐出させる吐出口を有する記録ヘッド部と、該記録ヘッド部に供給するための液体を貯蔵する液体貯蔵部とよりなり、前記記録ヘッド部と液体貯蔵部とを間にフィルタを介して一体的に連結した液体噴射記録ヘッドユニットを搭載した液体噴射記録装置において、前記液体噴射記録ヘッドユニットは、前記液体噴射記録装置に対して交換可能とし、かつ前記記録ヘッド部と液体貯蔵部とを分離可能とした液体噴射記録ヘッドユニットであって、前記液体貯蔵部は、前記液体が単独で存在する領域と前記液体を含浸した弾力性を有する多孔質部材が存在する領域とよりなり、両領域は互いに連通するとともに、インク消費量が目視確認できる部材で構成され、前記記録ヘッド部へは前記液体を含浸した弾力性を有する多孔質部材が存在する領域で弾性部材を介して連結されることを特徴とする液体噴射記録装置。」
　　
２．先願明細書
　　
　当審における平成１４年　８月１４日付拒絶理由通知書において引用された特願平　５−１２２６１８号（特開平　６−３２８７１０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）には、以下の点が記載されている。
（Ｂ−１）「インクジェット記録ヘッドと連結する開口部と大気連通孔を有し記録用インクを吸収保持する負圧発生部材を収容した負圧発生部材収容部と、負圧発生部材収容部と底部が連通して隣接した記録用のインクを収容するインク収容部とを備えた交換型インクジェット用インクカートリッジであって、負圧発生部材収容部には負圧発生部材との間に負圧発生部材調整室を形成し、負圧発生部材収容部とインク収容部とを隔離するリブには負圧発生部材収容部側の面に大気導入路を形成する溝を備えたことを特徴とする交換型インクジェット用インクカートリッジ。」（特許請求の範囲の請求項１）
（Ｂ−２）「【産業上の利用分野】本発明は、インクジェット記録ヘッドに供給するインクを貯留する交換型インクジェット用インクカートリッジに関するものである。」（明細書の段落【０００１】）
（Ｂ−３）「【従来の技術】インクジェット記録装置に使用されているインク容器は、記録時に記録ヘッドから吐出されるインク量に見合ったインクを良好に供給することができるとともに、非記録時は、吐出口からのインク漏れなどがないことが要求される。」（明細書の段落【０００２】）
（Ｂ−４）「図９は、インクジェット記録ヘッドへインクを供給するジョイント部材７をインクタンクに挿入し、負圧発生部材に圧接してインクジェット記録装置が稼動可能な状態になったときの模式断面図である。」（明細書の段落【００１５】）
（Ｂ−５）「図１０は、４個の記録ヘッドを一体とした記録ヘッドユニット２０と、個別に記録ヘッドに取り付け可能な４個のインクカートリッジ１ａ〜１ｄを模式的に示した斜視図である。」（明細書の段落【００１６】）
（Ｂ−６）「図に示すように、インクタンクの本体１は、インクジェット記録ヘッドと連結するための開口部２を有し、負圧発生部材３を収容した負圧発生部材収容部４と、負圧発生部材収容部４にリブ５を介して隣接しインクを収容するインク収容部６とからなっている。なお、負圧発生部材収容部４とインク収容部６とはリブ５と底部１１の間に設けた隙間部８で連通している。そして、ジョイント部材７の端部にはインクタンク内のゴミを排除するためにフィルター２５が設置されている。」（明細書の段落【００１７】）
（Ｂ−７）「本発明の実施例におけるインクジェット記録ヘッド２１は、電気信号に応じて膜沸騰をインクに生じさせるための熱エネルギーを生成する電気熱変換体を用いて記録を行うバブルジェット方式のものである。」（明細書の段落【００１８】）
（Ｂ−８）「インクジェット記録装置が稼動するとインクジェット記録ヘッドのオリフィスからインクが吐出され、インクタンクにインク吸引力が発生する。インク９はこの吸引力によりインク収容部６からリブ５の端部とインクカートリッジ底部１１との隙間部８を通り負圧発生部材収容部４へ、そして負圧発生部材３を通ってジョイント部材７内に引き込まれインクジェット記録ヘッドへ供給される。これにより隙間部８以外は密閉しているインク収容部６の内部の圧力が低下し、インク収容部６と負圧発生部材収容部４との間に圧力差を生ずる。記録が継続すると、その圧力差は上昇を続けるが、負圧発生部材収容部４は大気連通孔１３により大気に開放されているため、空気は負圧発生部材３を通ってリブ５とインクカートリッジ底部１１との隙間部８からインク収容部６に入る。この時点で、インク収容部６と負圧発生部材収容部４との間の圧力差が解消される。インクジェット記録中はこの動作が繰り返され、ある一定の負圧がインクカートリッジ内に得られる。また、インク収容部６内のインクは、インク収容部６内の壁面に付着するインク以外は、ほぼ全て使用できるためインク使用効率が向上する。」（明細書の段落【００１９】）
（Ｂ−９）「本実施例は、特に負圧発生部材３として弾性のある多孔質体を使用することが望ましい。」（明細書の段落【００２５】）
（Ｂ−１０）「本実施例で使用する負圧発生部材３は、それ自身、液体（インク）の自重及びわずかな振動に対してもインクを保持する能力を有するものであれば従来公知の部材が使用できる。例えば、繊維を網状に網込んだ綿状体や連通孔を有する多孔質体などがあげられる。インク保持力及び負圧発生などが調整容易なポリウレタン，メラミン，ポリエチレン，ポリプロピレンなどの多孔質体フォームが好ましい。特に、フォームの場合には、フォーム製造時に所望の多孔密度となるように調整できるので好ましい。なお、フォームを熱圧縮処理して更に多孔密度を調整した場合には、加熱による分解物が発生しインク物性を変化させ、記録品位に悪影響を及ぼす場合があるので、洗浄などの処理が必要となる。また、各種インクジェット記録装置に対応したインクカートリッジを製造するため、対応した多孔密度のフォームが要求されるが、熱圧縮を施していない特性のセル数（１インチ当りの空孔の数）を持つフォーム材を所望の寸法にカットし、負圧発生部材収容部に圧縮挿入し、多孔密度，毛細管力を調整することが好ましい。」（明細書の段落【００３０】）
（Ｂ−１１）「（製造方法）インクカートリッジ本体１の材料は、従来成形品に用いられているいかなる材料であってもよいが、インクジェット用インクへの影響がないような材料あるいは、影響がないように処理された部材から選択する必要がある。また、インクカートリッジの生産性を考慮することも必要となる。例えば、インクカートリッジ本体１をインクカートリッジ底部１１部分とその上部部分とに分割して樹脂材料にてそれぞれを一体成形し、負圧発生部材３を挿入後、インクカートリッジ底部１１部分とその上部部分を溶着してインクカートリッジ本体１を製造することができる。樹脂材料に透明あるいは半透明なものを選択すれば、インク収容部６のインクはインクカートリッジ外部から視認することができるので、インクカートリッジの取り替え時期を目視にて判断することができる。また、上記シール材などの溶着を容易にするために外面の適当ケ所に凸部を設けることが好ましい。更に、インクカートリッジ本体１の外面にシボあるいはローレットなどの加工を施すことはハンドリングやデザイン上好ましい。」（明細書の段落【００３５】）
　これら（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、先願明細書には、次のような発明（以下、「先願発明」という）が記載されていると認められる。
「インクに熱エネルギーを作用させ、該熱エネルギーの作用を受けたインクを液滴として吐出させる吐出口を有する記録ヘッドユニット２０と、該記録ヘッドユニット２０に供給するためのインクを貯蔵する本体１とよりなり、前記記録ヘッドユニット２０と本体１とを間にフィルター２５を介して一体的に連結したインクジェット記録装置において、前記本体１は、前記インクジェット記録装置に対して交換可能とし、かつ前記記録ヘッドユニット２０と前記本体１とを分離可能とした記録ヘッドユニット２０と本体１であって、前記本体１は、インク収容部６と負圧発生部材収容部４とよりなり、インク収容部６と負圧発生部材収容部４は互いに連通するとともに、インク消費量が目視確認できる部材で構成され、前記記録ヘッドユニット２０へは前記負圧発生部材収容部４で連結されることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　　
３．対比・判断
　　
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「インク」、「熱エネルギー」、「記録ヘッドユニット２０」、「本体１」、「フィルター２５」、「インクジェット記録装置」、「インク収容部６」、及び、「負圧発生部材収容部４」は、それぞれ、本願発明の「液体」、「エネルギー」、「記録ヘッド部」、「液体貯蔵部」、「フィルタ」、「液体噴射記録装置」、「液体が単独で存在する領域」、及び、「液体を含浸した弾力性を有する多孔質部材が存在する領域」に相当する。
　また、先願発明における「記録ヘッドユニット２０」と「本体１」は、上記（Ｂ−５）、及び、図面第１０図に記載されているとおり、一体的に連結されるものであるから、「記録ヘッドユニット２０」と「本体１」を連結したものは、「液体噴射記録ヘッドユニット」ということができる。
　そうすると、両者は、
「液体にエネルギーを作用させ、該エネルギーの作用を受けた液体を液滴として吐出させる吐出口を有する記録ヘッド部と、該記録ヘッド部に供給するための液体を貯蔵する液体貯蔵部とよりなり、前記記録ヘッド部と液体貯蔵部とを間にフィルタを介して一体的に連結した液体噴射記録ヘッドユニットを搭載した液体噴射記録装置において、前記液体噴射記録ヘッドユニットは、前記記録ヘッド部と液体貯蔵部とを分離可能とした液体噴射記録ヘッドユニットであって、前記液体貯蔵部は、前記液体が単独で存在する領域と前記液体を含浸した弾力性を有する多孔質部材が存在する領域とよりなり、両領域は互いに連通するとともに、インク消費量が目視確認できる部材で構成され、前記記録ヘッド部へは前記液体を含浸した弾力性を有する多孔質部材が存在する領域で連結されることを特徴とする液体噴射記録装置。」
である点で一致し、
（イ）本願発明では、液体噴射記録ヘッドユニットが液体噴射記録装置に対して交換可能とされているのに対し、先願発明では定かではない点、
（ロ）液体貯蔵部の液体を含浸した弾力性を有する多孔質部材が存在する領域での記録ヘッド部への連結が、本願発明では弾性部材を介して連結されるのに対し、先願発明では弾性部材を介して連結されるか否かについては定かではない点、
において一応相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　記録ヘッド部と液体貯蔵部とを一体的に連結した液体噴射記録ヘッドユニットを搭載した液体噴射記録装置において、前記液体噴射記録ヘッドユニットを、前記液体噴射記録装置に対して交換可能とすることは、例えば特開平２−２１４６６５号公報、特開平５−５７９０１号公報等に記載されているとおり、本願発明の出願前広く一般に採用されている事項にすぎず、また、かかる周知慣用技術を付加したことによる効果も、通常予測される以上の格別の相乗効果を奏するものと認めることもできないから、この点は、単なる周知技術の付加にすぎないものであり、実質的な相違点と認めることができない。
（なお、この相違点（イ）について言及したものではないが、上記周知例である特開平２−２１４６６５号公報、特開平５−５７９０１号公報は、いずれも、当審における平成１４年　８月１４日付拒絶理由通知書において周知例として提示されている。）
　　
相違点（ロ）について
　液体貯蔵部が、記録ヘッド部へは前記液体を含浸した弾力性を有する多孔質部材が存在する領域で弾性部材を介して連結されることについては、例えば特開平５−１６２３０２号公報、特開平３−１０１９５２号公報、特開平３−１０１９７１号公報等に記載されているとおり、本願発明の出願前広く一般に採用されている事項にすぎず、また、かかる周知慣用技術を付加したことによる効果も、通常予測される以上の格別の相乗効果を奏するものと認めることもできないから、この点は、単なる周知技術の付加にすぎないものであり、実質的な相違点と認めることができない。
　　
４．むすび
　　
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された先願発明と同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記先願発明に係る出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。