【事件の表示】
　特願２０１２−１４９４５４「電気・電子機器外装部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開、特開２０１２−２２４０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２０年２月１２日（先の出願に基づく優先権主張　平成１９年８月３１日）にされた特許出願（特願２００８−３０６８４号）の一部を新たに特許出願したものであって，平成２５年１２月３日に特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年２月２１日に意見書が提出され，同年３月６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１１に係る発明は，平成２５年１２月３日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されている事項により特定されるとおりのものであると認められ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「下記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含み，２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が，シェアレート６００ｓｅｃー１の条件下で０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）とビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトとを，溶融混練機に供給し，シリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲で溶融押出しペレット化し，得られたペレットをシリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲，金型温度４０〜１４０℃の範囲で射出成形することを特徴とする電気・電子機器外装部品の製造方法。
　【化１】
」（以下，【化１】で表される式（１）のものを，単に「【化１】」という。なお，請求項１の記載中，「シェアレート６００ｓｅｃ−１」は「シェアレート６００ｓｅｃー１」の誤記と認められる。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献２に記載された発明並びに引用文献１，３及び４に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　　引用文献２：　国際公開第２００４／１１１１０６号
　　引用文献１：　国際公開第２００７／０６３８２３号
　　引用文献３：　特開２００２−１７３５９１号公報
　　引用文献４：　特開２００６−１５４７８３号公報
　
第４　合議体の認定，判断
　１　引用発明
　(1)　査定の理由で引用された引用文献２には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　・「請求の範囲
　１．　下記式（１）　
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基，および下記式（２）
　　−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−　　（２）
　（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール残基を含んでなるポリカーボネートであって，当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中，６５〜９８重量％を占め，かつガラス転移温度が９０℃以上であるポリカーボネート。
　２．　式（２）で表されるジオールの残基がエチレンジオール残基，１，３−プロパンジオール残基，１，４−ブタンジオール残基，１，５−ペンタンジオール残基，および１，６−ヘキサンジオール残基なる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート。…
　４．　
該エーテルジオール残基として，イソソルビド残基を含んでなる
　６．　
下記式（３）
で表されるエーテルジオール，下記式（４）
　　ＨＯ−（ＣｍＨ２ｍ）−ＯＨ　　（４）
　（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール，および炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造する請求項１記載のポリカーボネートの製造方法
　７．　
重合触媒の存在下，上記式（３）で表されるエーテルジオール，上記式（４）で表されるジオール，および炭酸ジエステルとを，常圧で加熱反応させ，ついで，減圧下，１８０℃以上２８０℃以下の温度で加熱しながら溶融重縮合させる，請求項６に記載のポリカーボネートの製造方法
　８．　重合触媒として含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とアルカリ土類金属化合物とからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物を使用する，請求項７に記載のポリカーボネートの製造方法。
　９．　
重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩とを使用
　１０．　該当
炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを使用
　・「技術分野
　本発明は再生可能資源である糖質から誘導され得る部分を含有する耐熱性に優れたポリカーボネート，およびその製造方法に関する。」（１頁５〜７行）
　・「発明の開示
　本発明の目的は，再生可能資源から誘導されうる部分を含有し，かつ
優れた耐熱性および成形性
　本発明の他の目的は，コスト面で優れ，より簡単に該ポリカーボネートを製造できるプロセスを提供することにある。」（３頁２６行〜４頁３行）
　・「エーテルジオール残基の含有量がこの範囲よりも少なくなると，得られる樹脂のガラス転移温度が下がり，また重合度も上がりにくくなって，もろいポリマーになる。エーテルジオールの含有量がこの範囲よりも多くなると，ガラス転移温度や溶融粘度が非常に高くなり，成型加工が困難になる。」（５頁１４〜１７行）
　・「また，本発明のポリカーボネートは，
還元粘度が０．１ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく，より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上であり，さらには０．６ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。この範囲内にあるときには良好な溶融流動性を有し，さらには十分な機械強度
　・「エーテルジオールとしては，具体的には…イソソルビド，イソマンニド，イソイディッドなどが挙げられる。
　これら糖質由来のエーテルジオールは，自然界のバイオマスからも得られる物質で，再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは，でんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後，脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても，出発物質を除いて同様の反応により得られる。
　特に，エーテルジオール残基として
イソソルビド
　本発明のポリカーボネートの製造方法に用いる炭酸ジエステルとしては，たとえばジフェニルカーボネート，ジナフチルカーボネート，ビス（ジフェニル）カーボネート，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，ジブチルカーボネート等が挙げられ，なかでも反応性，コスト面から
ジフェニルカーボネート
　・「本発明の製造方法では，好ましくは重合触媒の存在下，原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し，予備反応させた後，減圧下で２８０℃以下の温度で加熱しながら撹拌して，生成するフェノールを留出させる。反応系は窒素などの原料，反応混合物，反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては，アルゴンなどを挙げることができる。
　反応初期に常圧で加熱反応させることが好ましい。これはオリゴマー化反応を進行させ，反応後期に減圧してフェノール等の芳香族アルコールまたは脂肪族アルコールを留去する際，未反応のモノマーが留出してモルバランスが崩れ，重合度が低下することを防ぐためである。本発明にかかわる製造方法においては芳香族アルコールまたは脂肪族アルコールを適宜系（反応器）から除去することにより反応を進めることができる。そのためには，減圧することが効果的であり，好ましい。
　本発明の製造方法において，エーテルジオールの分解を抑え，着色が少なく高粘度の樹脂を得るために，できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが，重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃以上２８０℃以下の範囲であることが好ましく，より好ましくは２３０〜２６０℃の範囲である。」（７頁２５行〜８頁１２行）
　・「また，本発明のポリカーボネートには，用途に応じて各種の機能付与剤を添加してもよく，例えば
熱安定剤
酸化防止剤
　・「本発明のポリカーボネートは優れた耐熱性を有することから，光学用シート，光学用ディスク，情報ディスク，光学レンズ，プリズム等の光学用部品，各種機械部品，建築材料，自動車部品，各種の樹脂トレー，食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。」（９頁３〜７行）
　・「
（３）成形性の評価
　
日精樹脂工業製小型射出成形機ＰＳ−２０を用いて吐出温度２４０℃，金型温度８０℃で成型し，成形性を確認
　・「
実施例１
　
イソソルビド２９．２３重量部とエチレングリコール１．５１重量部とジフェニルカーボネート４９．４８重量部とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを２×１０
−３
重量部（ジオール成分１モルに対して１×１０
−４
モル），および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を３０×１０
−４
重量部（ジオール成分１モルに対して０．５×１０
−６
モル）仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した
　
撹拌下，反応槽内を１３．３×１０
−３
ＭＰａに減圧し，生成するフェノールを留去しながら２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後，徐々に減圧し，フェノールを留去しながら４．００×１０
−３
ＭＰａで２５分間反応させ，さらに，２１５℃に昇温して１０分間反応させた
　
ついで，徐々に減圧し，２．６７×１０
−３
ＭＰａで１０分間，１．３３×１０
−３
ＭＰａで１０分間反応を続行し，さらに減圧し，４．００×１０
−５
ＭＰａに到達したら，徐々に２５０℃まで昇温し，最終的に２５０℃，６．６６×１０
−５
ＭＰａで１時間反応せしめた
　還元粘度が０．３５３ｄｌ／ｇで，ガラス転移温度が１５７．４℃のポリマーが得られた。」（１０頁２０行〜１１頁８行）
　・「
実施例６
　表１中記載量のイソソルビド，１，３−プロパンジオール，ジフェニルカーボネートを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。
　
実施例１と同様に重合させて，ポリマーを得た
　
実施例６で得られたポリマーについて，ダンベル型成型片，１２０ｍｍ×１２ｍｍ×３ｍｍの板状成型片を作成し成形性の評価を行った。結果を表３に示す
　実施例６で得られたポリマーからフィルムを得て生分解性を評価したところ重量減少率は１５．９％であった。」（１１頁１７〜２７行）
　・「
」（１５頁）
　・「
」（１６頁）
　・「
」（１７頁）
　
　(2)ア　上記(1)の摘記，特に請求の範囲並びに射出成形機によって成形された板状成型片を用いて成形性の評価を行った実施例６，１０，１５及び１７に係る記載を総合すると，概ね次のことがいえる。
　　イ（ア）　例えば，実施例６に着目すると，実施例６に基づく成形性の評価は，モノマー成分としてイソソルビド２３．３８重量部（０．１６モル）と１，３−プロパンジオール３．０４重量部（０．０４モル）とジフェニルカーボネート４２．８４重量部（０．２モル）とを反応器に入れ，以下，実施例１と同様に上記のモノマー成分を重合させてポリカーボネートを得，さらに当該ポリカーボネートを日精樹脂工業製小型射出成形機ＰＳ−２０を用いて吐出温度２４０℃，金型温度８０℃で射出成形して得られた板状成型片を使用して成形性の評価を行うものである。
　　（イ）　ところで，本願の明細書には，次の記載がある。
　「【００２６】
　
炭酸ジエステルはエーテルジオールに対してモル比で１．０２〜０．９８となるように混合することが好ましく，より好ましくは１．０１〜０．９８であり，さらに好ましくは１．０１〜０．９９である
　「【００２９】
　また，本発明に用いるポリカーボネート樹脂は，その特性を損なわない範囲で脂肪族ジオール類および／または芳香族ビスフェノール類との共重合としても良い。全ジオール成分中，該脂肪族ジオール類および／または芳香族ビスフェノール類の割合は４０モル％以下が好ましく，３０モル％以下がより好ましく，２０モル％以下がさらに好ましく，１０モル％以下が特に好ましい。」
　「【００９１】
　＜製造例１：
ポリカーボネートＡ−１成分
　
イソソルビド１６０８重量部（１１モル）とジフェニルカーボネート２３５６重量部（１１モル）とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０
−４
モル），および水酸化ナトリウムを１．１×１０
−３
重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０
−６
モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた
　
撹拌下，反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し，生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０
−３
ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温し，次いで２０分かけて徐々に減圧し，フェノールを留去しながら４．００×１０
−３
ＭＰａで２０分間反応させ，さらに，２２０℃に昇温し３０分間，２５０℃に昇温し３０分間反応させた
　
次いで，徐々に減圧し，２．６７×１０
−３
ＭＰａで１０分間，１．３３×１０
−３
ＭＰａで１０分間反応を続行し，さらに減圧し，４．００×１０
−５
ＭＰａに到達したら，徐々に昇温し，最終的に２５０℃，６．６６×１０
−５
ＭＰａで４０分間反応させた
シェアレート６００ｓｅｃ
−１
における溶融粘度が０．５３×１０
３
Ｐａ・ｓ
　すなわち，モノマー成分として炭酸ジエステル（ジフェニルカーボネート１１モル）とエーテルジオール（イソソルビド１１モル）とをモル比「１．０」で反応器に入れ，【００９１】に記載の重合方法によって得られるポリカーボネート（Ａ−１成分）は，シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度が「０．５３×１０３Ｐａ・ｓ」の物性を有することが理解できる。
　また，本願の明細書の比較例３は，ホスゲン法により製造された上記溶融粘度が「５．１×１０３Ｐａ・ｓ」のポリカーボネートＡ−３成分を用いるものであるところ（【００９３】），【表１】によれば，このような高い溶融粘度のポリカーボネートを用いたとき，その成形性は「ショートショット」となり，また比較例５は，ジフェニルカーボネート（１１．３３モル）とイソソルビド（１１モル）とをモル比「１．０３」で反応器に入れて重合して得られた上記溶融粘度が「０．１３×１０３Ｐａ・ｓ」のポリカーボネートＡ−４成分を用いるものであるところ（【００９４】），このような低い溶融粘度のポリカーボネートを用いた成形品は「取出時に成形品がワレ」ると評価されるものである。
　　（ウ）　そうすると，引用文献２の実施例６に記載のポリカーボネートは，モノマー成分として炭酸ジエステル（ジフェニルカーボネート０．２モル）と全ジオール成分（イソソルビド０．１６モル＋１，３−プロパンジオール０．０４モル）とをモル比「１．０」で重合したものであること，重合方法がジフェニルカーボネートを用いた溶融重合法である点で本願の明細書に記載されているポリカーボネートＡ−１成分についてのものと共通しており，その温度，圧力，時間などの条件や重合触媒の種類や量についても類似していること，また，実施例６のポリカーボネートを用いて板状成型片を作成したときにショートショットや板状成型片のワレは発生していないことなどからすると，実施例６のポリカーボネートのシェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度の値は「０．５３×１０３Ｐａ・ｓ」の近傍にあるか，少なくとも「０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓ」の範囲を満たす蓋然性が高いといえる。また同様のことは，実施例１０，１５及び１７についてもいえる。
　　ウ　よって，上記イでの検討及び８頁２１〜２３行や９頁３〜７行の記載から，引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「式（３）で表されるイソソルビド，ＨＯ−（ＣｍＨ２ｍ）−ＯＨ（ただしｍは２〜１２の整数）で表されるジオール及びジフェニルカーボネートとから溶融重合法により製造される，式（１）で表されるイソソルビド残基及び−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−（ただしｍは２〜１２の整数）で表されるジオール残基を含んでなる，イソソルビド残基が全ジオール残基中６５〜９８重量％を占め，ガラス転移温度が９０℃以上であり，かつシェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．５３×１０３Ｐａ・ｓの近傍にあるか，少なくとも０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるポリカーボネートと，熱安定剤とを，射出成形する成形品の製造方法。」
　
　２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明のポリカーボネートは本願発明の【化１】で表されるカーボネート構成単位を含むことは明らかである。また，本願発明の製造方法によって得られる物は「電気・電子機器外装部品」であるところ，これは射出成形によって成形される成形品であるという点で，引用発明の製造方法によって得られる「成形品」に対応するものである。
　したがって，両発明の一致点，相違点はそれぞれ次のとおりと認めることができる。
　・　一致点
　「【化１】で表されるカーボネート構成単位を含み，２５０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度がシェアレート６００ｓｅｃー１の条件下で０．２×１０３〜４．０×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあるポリカーボネート樹脂を射出成形することを特徴とする成形品の製造方法」である点。
　・　相違点１
　ポリカーボネートとともに射出成形される熱安定剤について，本願発明は「ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト」であるのに対し，引用発明は具体的成分を特定しない点。
　・　相違点２
　射出成形について，本願発明は「溶融混練機に供給し，シリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲で溶融押出しペレット化し，得られたペレット」を射出成形するものであって，さらに，「シリンダー温度２２０〜２７０℃の範囲，金型温度４０〜１４０℃の範囲」で射出成形するものであるのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　・　相違点３
　得られる成形品について，本願発明は「電気・電子機器外装部品」であるのに対し，引用発明は具体的部品を特定しない点。
　
　３　相違点についての判断
　(1)　相違点１について
　ポリカーボネート樹脂に配合される熱安定剤として「ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト」は本願の優先日前に公知のものである（要すれば，上記引用文献３又は４参照）。さすれば，引用発明の「熱安定剤」として上記の公知技術を採用することは，当業者であれば想到容易である。
　上記の判断に関連して，請求人は，追加の実験結果（実験Ｂ，表１）を示して，特定の脂肪族カーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂に，ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを使用したものは，ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトを使用したものに比べて成形性に優れる旨主張する（平成２６年２月２１日付け意見書６頁）。
　しかし，請求人の上記主張は，採用できない。
　すなわち，本願の出願当初の明細書（以下「本願当初明細書」という。）には上記主張の根拠となる記載はなく，しかも，本願当初明細書（【００６９】）には，熱安定剤の例として，「ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト」と「ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト」とが併記されている。
　請求人の上記主張は，「ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト」の使用が「ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト」の使用に比し有利な効果を発揮することを，出願の後に補充した実験結果（実験Ｂ，表１）を踏まえてするものであるところ，このような発明の効果は，上述のとおり本願当初明細書において明らかにしていなかった事項であり，しかも本願当初明細書に当業者において当該効果を認識できる程度の記載やこれを推論できる記載があると認められないので，上記実験結果を参酌することは許されない。
　
　(2)　相違点２について
　ポリカーボネート樹脂を射出成形するにあたり，当該樹脂を「ペレット化」したものを射出成形することは，例えば引用文献１（［００９３］，［００９４］など）にも開示があるとおり，従来から普通に行われている。したがって，引用発明において，射出成形の前にポリカーボネートを「ペレット化」することは，当業者であれば格別困難なく想到しうることである。またペレット化に際し，溶融押出し時のシリンダー温度を「２２０〜２７０℃」の範囲とすることは，単なる設計事項にすぎない。
　さらに，射出成形時において，シリンダー温度を「２２０〜２７０℃」の範囲，金型温度を「４０〜１４０℃」の範囲とすることも，当業者が適宜設定しうる程度のことである（因みに，引用発明に係る引用文献２には，板状成型片を射出成形する際の吐出温度（シリンダー温度）が２４０℃であること，金型温度が８０℃であることの記載があるが，これらの値は本願発明の上記値を満足するものである。）。
　
　(3)　相違点３について
　式（１）で表されるイソソルビド残基を含んでなるポリカーボネートを用いて，パソコンや携帯電話の筐体（電気・電子機器外装部品）を成形することは，引用文献１（［０１０１］参照）に開示があるとおり，本願の優先日前に公知の技術事項である。
　さすれば，引用発明の「成形品」として，上記の公知技術を採用し，「パソコンや携帯電話の筐体（電気・電子機器外装部品）」を想到することは，当業者であれば何ら困難でない。
　
　４　小括
　以上のとおり，本願発明は，引用文献２に記載された発明並びに引用文献１，３及び４に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　むすび
　したがって，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献２に記載された発明を主たる引用発明として，この引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の拒絶の理由は，妥当である。
　そうすると，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。