【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７４３４４号「光ファイバ芯線の端面加工法及びその端面加工装置」において、平成１３年１１月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月３１日に出願されたものであって、平成１３年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに応答して平成１３年１１月１２日付けで手続補正がなされたところ、平成１４年３月１日付けでその補正について補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　本件補正の却下の決定の理由は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　記
　上記（平成１３年１１月１２日付け）手続補正書による補正後の明細書の請求項６及び段落６には、「貫通孔を有する口金と、該貫通孔に挿入され、貫通孔内面との間に接着剤が付着した光ファイバ芯線とを、それぞれ一時的に把持する固定具を有する固定装置」が記載されている。
 しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「口金と光ファイバコードとを各々把持する固定具を有する固定装置」（同明細書の段落１２）が記載されていると認められるものの、被覆材を有しない光ファイバ芯線を把持する固定具、及び、該固定具を有する固定装置は記載されていないものと認められる。また、光ファイバコードに換えて光ファイバ芯線を把持することは、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．請求人の主張
　請求人はおおよそ以下のように主張している。
（１）出願当初の明細書又は図面には、光ファイバコードを把持する固定具を有する固定装置については直接記載があるものの、被覆材を有しない光ファイバ芯線を把持する固定具や、該固定具を有する固定装置については直接表現されてはいない。しかしながら、出願当初の明細書等に記載されている技術内容を出願時において当業者等が客観的に判断すれば、光ファイバコードを把持する固定具が被覆材を有しない光ファイバ芯線をも把持可能なものであることは自明であって、出願当初の明細書等に記載されていた事項の範囲内のものである。
（２）出願当初の明細書又は図面には、光ファイバコードを把持する固定具として、光ファイバコードを上下から挟持して把持する一対の部材からなる固定具（段落１２、図３）や、光ファイバコードを嵌め込むことにより固定する溝状固定具（段落１６）が例示されている。
　ここで、光ファイバコードは光ファイバ芯線の外周に沿って被覆材を施した形態のものであるから、その外観形状は当然ながら光ファイバ芯線と同様である。また、光ファイバコードが固定具により把持されている時には、同時にその内部にある光ファイバ芯線も被覆材を介して把持された状態にある。したがって、例示された上記固定具が、光ファイバコードのみならず、光ファイバコードから被覆材を取り除いた形態のもの、すなわち被覆材を有しない光ファイバ芯線をも把持可能なものであることは当業者でなくても自明である。
　さらに、第１号証には、保護被覆２を施した光ファイバ１（本願の光ファイバコードに相当）の端面から所定長さの保護被覆２を除去したものを把持具３により把持することが記載されている（第２頁右下欄第３〜１３行目、第１図）。第１図に示すように、この把持具３は、光ファイバ１の保護被覆２が残っている部分と除去された部分の双方を把持するものである。すなわち、把持具３は、本願で言うところの光ファイバコードと被覆材を有しない光ファイバ芯線の双方を把持するものである。この文献から明らかなように、光ファイバコードを把持する固定具が被覆材を有しない光ファイバ芯線をも把持可能なことは、周知事実であり、自明である。
（３）以上説明したように、光ファイバコードを把持する固定具が被覆材を有しない光ファイバ芯線をも把持可能なものであることは、出願当初の明細書又は図面から見て自明のことであり、出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内のものであるので、本願の平成１３年１１月１２日付け手続補正書でした補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．当審の判断
　上記補正により、新たに加入した請求項６及び段落【０００６】に、「貫通孔を有する口金と、該貫通孔に挿入され、貫通孔内面との間に接着剤が付着した光ファイバ芯線とを、それぞれ一時的に把持する固定具を有する固定装置」との事項（以下、「補正事項」という。）が含まれることとなった。
　願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）から、上記補正事項が記載したに等しい事項といえるかどうかを、以下検討する。
　当初明細書には、請求人が指摘した箇所に次の記載、「【００１２】一実施例の端面加工装置を図３に示す。この態様の装置は、図１（ｂ）及び（ｄ）に示すような、貫通孔５を有し貫通孔が挿入口側の大口径部５ａと先端口側の小口径部５ｂとからなる口金４と、貫通孔に挿入され、貫通孔内面との間に接着剤９が付着した、端部から被覆材が除去され光ファイバ芯線が露出したプラスチック系光ファイバコードとを、一時的に固定する固定装置１５と、口金の先端口７を外部から密着しまた離脱することができる鏡面板１２と、口金の先端口に密着した状態の鏡面板を加熱するヒーター１３と、口金の先端口に密着し加熱した後の鏡面板を冷却する冷却装置１７と、鏡面板１２が光ファイバ芯線先端を加熱する期間、鏡面板と光ファイバ芯線先端とを相対的に密着し加圧する加圧装置（図示せず）とを備える。この実施例では、固定装置１５は、口金４と光ファイバコード１とを各々把持する固定具１５ａと１５ｂとからなる。」、「【００１６】この発明は、上記実施例に限定されず種々の変形が可能である。例えば、把持する固定具の代わりに、口金４や光ファイバコード１を嵌め込むことにより固定する溝状固定具を用いても良い。」が有る。
　また、当初明細書には、それ以外に、「【０００９】【実施例】この発明を、以下の実施例を参照して、より具体的に説明する。図１（ａ）〜（ｇ）に、この発明による光ファイバコードの端面加工法の一実施例の各工程を説明する部分断面図を示す。図１（ａ）に示すように、１芯プラスチック系光ファイバコードの端部の被覆材（ジャケット）２を除去し、内部の光ファイバ芯線３を露出させる。・・・図１（ｂ）に、この実施例で使用する口金４・・・は、光ファイバコードの端部を挿入・固定する貫通孔５を有し、貫通孔は挿入口６側の大口径部５ａと先端口７側の小口径部５ｂとからなる。・・・【００１０】・・・口金の挿入口６から光ファイバコード端部を突き当たるまで挿入する。この挿入により、大口径部５ａと小口径部５ｂとの境部分１０と光ファイバの被覆材端部とが突き当たり、光ファイバコードが固定すべき位置に配置される。」と記載されている。
　上記記載を見ると、口金４は入口６側の大口径部５ａと先端口７側の小口径部５ｂとからなる貫通孔５を有し、光ファイバコードの端部の被覆材（ジャケット）２を除去され内部の光ファイバ芯線３が露出されて、
口金の挿入口６から光ファイバコード端部を突き当たるまで挿入されて、大口径部５ａと小口径部５ｂとの境部分１０と光ファイバの被覆材端部とが突き当たり
　
　なお、請求人は、請求人の提出した第１号証の「保護被覆２を施した光ファイバ１（本願の光ファイバコードに相当）の端面から所定長さの保護被覆２を除去したものを把持具３により把持することが記載されている・・・第１図に示すように、この把持具３は、光ファイバ１の保護被覆２が残っている部分と除去された部分の双方を把持するものである。」との記載を捉え、「把持具３は、本願で言うところの光ファイバコードと被覆材を有しない光ファイバ芯線の双方を把持するものである。光ファイバコードを把持する固定具が被覆材を有しない光ファイバ芯線をも把持可能なことは・・・自明である。」と主張する。
　ここで、技術水準を示す文献として、特開平３−９２８０６号公報を参照すると、該文献には、「プラスチック光ファイバは通常コア・クラッド型であり・・・
プラスチック光ファイバ
耐久性が不十分
被覆材に要求されることは
伝送損失を保持するのに十分な機械的特性を有すること
被覆材をつけたままプラグに装着し、端末処理する
裸線をそのままプラグに装着し端面処理する場合は機械的な信頼性が著しく欠ける
　してみれば、被覆材を施したプラスチック光ファイバすなわち光ファイバコードと、光ファイバ芯線は、プラグへの装着する場合などの機械的応力がかかる場合においては同等ではなく、芯線自体は耐久力が不十分なため、該光ファイバの周囲を被覆材で被覆するものであるから、上記第１号証は、むしろ保護被覆の部分が強度を持っているから光ファイバ芯線の部分が把持具３の中にあっても問題が生じない（第１号証においては、把持具３の部分には保護被覆２が存在している。）と解することができ、保護被覆の部分無しに光ファイバ芯線自体を把持する把持具が開示されているとは認めることができない。
　
　したがって、当初明細書には、光ファイバ芯線を把持する固定具は記載されておらず、また技術水準に照らして自明のことでもないから、上記補正事項のように補正することにより、当初の光ファイバコードについての記載を光ファイバ芯線のものに変更することは、当初明細書に記載された事項の範囲内で行えることではない。
　
　よって上記補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正が特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は結論において妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。