【事件の表示】
　特願２０１３−１１９７５８「保証システム、保証システムの制御方法、保証情報登録装置及び判断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３８６４１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月６日の出願であって、平成２６年８月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２６年１０月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を
「【請求項１】
　製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムであって、
　製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録部と、
　製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録部と、
　製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録部と、
　購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録部と、
　前記各登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、
を有する保証情報登録装置と、
　製品の故障や紛失等に対する保証の要求に対して保証すべきか判断するための判断装置であって、
　製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部と、
　製品の購入場所を入力する購入場所入力部と、
　製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力部と、
　前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、
　検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部と、
　判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力部と、
を有し、
　判断部は、入力された購入者等氏名、購入場所、製品識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする
からなる保証システム。
　　【請求項２】
　保証情報登録装置は、
　製品の購入日を登録する購入日登録部を有するとともに、
　判断装置は、
　製品の購入時期を取得する購入時期取得部と
　購入時期取得部にて取得された購入時期から候補となる製品購入日を入力する購入日入力部をさらに有する請求項１に記載の保証システム。
　　【請求項３】
　サービスの不具合等に対する保証をするための保証システムであって、
　サービスの加入に際してサービスの加入者等氏名を登録する加入者等氏名登録部と、
　サービスの加入に際してサービスの加入場所を登録する加入場所登録部と、
　サービスの加入に際してサービスに対する保証内容を登録する保証内容登録部と、
　加入するサービスを識別するためのサービス識別情報を登録するサービス識別情報登録部と、
　前記各登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、
を有する保証情報登録装置と、
　サービスの不具合等に対する保証の要求に対して保証すべきか判断するための判断装置であって、
　サービスの加入者等氏名を入力する加入者等氏名入力部と、
　サービスの加入場所を入力する加入場所入力部と、
　サービスを識別するための情報であるサービス識別情報を入力するサービス識別情報入力部と、
　　前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、
　検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部と、
　判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力部と、
を有し、
　判断部は、入力された加入者等氏名、加入場所、サービス識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする
からなる保証システム。
　　【請求項４】
　保証情報登録装置は、
　サービスの加入日を登録する加入日登録部を有するとともに、
　判断装置は、
　サービスの加入時期を取得する加入時期取得部と
　加入時期取得部にて取得された加入時期から候補となるサービス加入日を入力する加入日入力部をさらに有する請求項３に記載の保証システム。
　　【請求項５】
製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムの制御方法であって、
　計算機である保証情報登録装置にて製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にて製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にて製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にて購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にて前記各登録ステップにおける登録内容を関連付ける登録内容保持ステップと、
　計算機である判断装置にて製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力ステップと、
　計算機である判断装置にて製品の購入場所を入力する購入場所入力ステップと、
　計算機である判断装置にて製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力ステップと、
　計算機である判断装置にて前記各入力情報をキーとして保証情報登録装置に保持される登録内容の検索処理を行う検索ステップと、
　計算機である判断装置にて検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断ステップと、
　計算機である判断装置にて判断結果に応じて登録内容保持ステップの実行により関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力ステップと、
からなり、
　判断ステップは、入力された購入者等氏名、購入場所、製品識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする
　　【請求項６】
　計算機である保証情報登録装置にてサービスの加入に際してサービスの加入者等氏名を登録する加入者等氏名登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にてサービスの加入に際してサービスの加入場所を登録する加入場所登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にてサービスの加入に際してサービスに対する保証内容を登録する保証内容登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にて加入するサービスを識別するためのサービス識別情報を登録するサービス識別情報登録ステップと、
　計算機である保証情報登録装置にて前記各登録ステップにおける登録内容を関連付ける登録内容保持ステップと、
　計算機である判断装置にてサービスの加入者等氏名を入力する加入者等氏名入力ステップと、
　計算機である判断装置にてサービスの加入場所を入力する加入場所入力ステップと、
　計算機である判断装置にてサービスを識別するための情報であるサービス識別情報を入力するサービス識別情報入力ステップと、
　計算機である判断装置にて前記各入力情報をキーとして保証情報登録装置に保持される登録内容の検索処理を行う検索ステップと、
　計算機である判断装置にて検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断ステップと、
　計算機である判断装置にて判断結果に応じて登録内容保持ステップの実行により関連付けられている保証内容を出力する保証内容出力ステップと、
からなり、
　判断ステップは、入力された加入者等氏名、加入場所、サービス識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする
　　【請求項７】
　請求項１から４のいずれか一に記載の保証情報登録装置。
　　【請求項８】
　請求項１から４のいずれか一に記載の判断装置。」
と補正するものである。（なお、下線は、補正の箇所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
２．補正の適否
（１）補正の目的について
　補正後の請求項１および８に係る発明は、補正前の請求項１および８に係る発明に対応し、補正後の請求項１および８に係る発明は、補正前の請求項１および８に係る発明に次の補正がなされたものである。
　
（ａ）請求項１に係る補正について
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「判断部」について、「入力された購入者等氏名、購入場所、製品識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（ｂ）請求項３に係る補正について
　補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「判断部」について、「入力された加入者等氏名、加入場所、サービス識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする」との限定を付加するものであって、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（ｃ）請求項５に係る補正について
　補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「判断ステップ」について、「入力された購入者等氏名、購入場所、製品識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする」との限定を付加するものであって、補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　
（ｄ）請求項６に係る補正について
　補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「判断ステップ」について、「入力された加入者等氏名、加入場所、サービス識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断することを特徴とする」との限定を付加するものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　
（ｅ）小括
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（２）進歩性について
（ａ）刊行物の記載事項
（ａ−１）引用例１の記載について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−１０５３６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（なお、下線は、当審において付与した。以下、同じ。）
（ア）「【００２５】
　以下、添付の図面を参照し、本発明のレシート管理装置、
レシート管理システム
（イ）「【００３１】
　
サーバー４は
レシート管理装置２から転送された顧客情報（個人情報７１）を記憶する顧客データベース４２と、を備えている
（ウ）「【００３３】
　次に、図２を参照し、
レシート管理システム
ＰＯＳ端末１は、主な機能構成として、印刷データ生成部１１０を備えている。印刷データ生成部１１０は、
印刷データ（会計レシート、保証書、領収書等を示すデータ）を生成する。
（エ）「【００３５】
　
携帯デバイス５は、
【００３６】
　顧客情報生成部５１０は、専用アプリケーション５１により、顧客の入力情報に基づいて、顧客情報を生成する。ここで、
「顧客情報」とは、顧客個人に関する個人情報７１
レシート発行方法を示すレシート発行情報７２
（図３（ａ）参照
【００３７】
　顧客情報記憶部５２０は、ＮＦＣチップ５２に組み込まれたメモリー（図示省略）を主要部とし、顧客情報生成部５１０により生成された顧客情報を記憶する。
電子レシート取得部５３０は、ＮＦＣチップ５２とアンテナ（図示省略）を主要部とし、レシート管理装置２からＮＦＣ通信を介して電子レシートを取得する。
【００３８】
　
電子レシート記憶部５５０は、電子レシート取得部５３０または電子メール受信部５４０によって取得した電子レシート（会計レシート、保証書、領収書のいずれか）を不揮発に記憶する。
（オ）「【００４０】
　
レシート管理装置２
【００４１】
　ロゴデータ取得部２１０は、レシート管理装置２の電源ＯＮ時またはレシートプリンター３との接続時に、ロゴデータ記憶部３１０に記憶されているロゴデータを取得する（読み出す）。ロゴデータ記憶部２２０は、取得したロゴデータを不揮発に記憶する。
【００４２】
　
印刷データ取得部２３０は、ＰＯＳ端末１から、会計レシート、保証書、領収書等を示す印刷データを取得する。電子レシート生成部２４０は、取得した印刷データが会計レシートを示す場合であって、レシート発行方法として「サーバー発行」または「デバイス発行」が選択された場合、印刷データにロゴデータを付加することにより、紙レシートと同情報を含む電子レシートを生成する。
電子レシート生成部２４０は、取得した印刷データが保証書を示す場合、顧客が希望するレシート発行方法によらず、印刷データを電子化した電子レシートを生成する（図４（ａ）参照）。
【００４３】
　
顧客情報取得部２５０は、決済処理時において、携帯デバイス５から、顧客情報（個人情報７１およびレシート発行情報７２）を取得する。
【００４４】
　レシート発行制御部２６０は、ＰＯＳ端末１からの印刷データの受信をトリガーとし、携帯デバイス５から送信されたレシート発行情報７２に応じて、レシート発行制御を行う。具体的には、
印刷データが保証書を示す情報（特定情報）を含む場合、生成した電子レシートを携帯デバイス５に送信する。つまり、保証書については、顧客が希望するレシート発行方法によらず、携帯デバイス５が通信可能状態にある場合、必ず送信する。なお、「保証書を示す情報」とは、特定のコマンドや文字列を指す。
（カ）「【００５６】
　次に、図４を参照し、携帯デバイス５の表示画面７０に表示される保証書および購入履歴について説明する。なお、これらの保証書および購入履歴は、専用アプリケーション５１を起動することによって表示可能である。図４（ａ）は、電子レシートとして発行された保証書の表示例を示す図である。同図に示すように、
保証書としては、購入日、購入金額、購入店名、商品名、商品コードおよび保証期間などの項目を含む保証レシート７３を表示する。
【００５７】
　なお、
保証レシート７３は、電子レシートとして送信された保証書を格納するための記憶領域から、上記の各項目を検索キーとして抽出することによって表示可能である。
（キ）「【００６５】
　その後、
レシート管理装置２は、
携帯デバイス５から送信された顧客情報をサーバー４に送信する（Ｓ２９）。サーバー４は、
必要に応じて顧客データベース４２に顧客情報を登録する（Ｓ３１）。「必要に応じて」とは、電子メールアドレスやパスワードに変更があった場合を含む。つまり、会員ＩＤをキーとして、登録済みの顧客情報と、送信された顧客情報とを照合し、一致しない場合、送信された顧客情報を上書きする。
レシート発行サービス設定において（図３（ａ）参照）、氏名、電話番号、住所などを顧客情報として登録する構成の場合、それらに変更が生じた場合も、顧客データベース４２を更新する。
（ａ−２）引用例１記載の発明について
　上記（ア）〜（キ）の記載及び関連する【図４】（ａ）を参照すると、次のことがいえる。
（あ）上記（ア）および（ウ）の記載から、引用例１に記載された発明は、保証書を含むレシートの管理システムに関する発明である。
（い）上記（ウ）の記載から、レシートの管理システムは、保証書を示すデータである印刷データを生成している。
（う）上記（エ）の記載から、レシート管理システムは携帯デバイスを含み、この携帯デバイスには、顧客個人に関する個人情報と、顧客が希望するレシート発行方法を示すレシート発行情報とから成る顧客情報を記憶しており、上記（キ）の記載から、個人情報には、氏名が含まれているとともに、これらの顧客情報はレシート発行サービス設定において登録している。また、上記（オ）【００４３】の記載から、レシート管理装置は、決済時に、携帯デバイスから、この顧客情報を取得している。そして、上記（イ）及び（キ）の記載から、取得した顧客情報をサーバーに送信し、送信された顧客情報がサーバーに記憶された顧客データベースの内容と一致しない場合、サーバーは顧客データベースを顧客情報で更新する。
（え）上記（オ）の記載から、レシート管理装置は、取得した印刷データが会計レシートを示す場合であって、レシート発行方法として「サーバー発行」または「デバイス発行」が選択された場合、印刷データにロゴデータを付加することにより、紙レシートと同情報を含む電子レシートを生成し、印刷データが「保証書を示す情報」であるとき、顧客が希望するレシート発行方法によらず、印刷データから電子レシート生成し、携帯デバイスに送信している。
（お）上記（カ）【００５６】および【図４】（ａ）の記載から、電子レシートには、購入日、購入金額、購入店名、商品名、商品コード、保証期間の項目が含まれており、携帯デバイスは、上記（エ）【００３７】【００３８】の記載から、レシート管理装置から電子レシート取得部によって取得した電子レシートを電子レシート記憶部に記憶している。
（か）上記（カ）【００５７】の記載から、携帯デバイスは、上記電子レシートの各項目を検索キーとして抽出することにより、電子レシートとして送信された保証書を表示する。
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　保証書を含むレシートの管理システムであって、
　決済時に、レシート発行サービス設定において設定された、顧客の氏名を含む個人情報と顧客が希望するレシート発行方法を示すレシート発行情報を含む顧客情報を携帯デバイスから取得し、
　顧客情報をサーバーに送信し、
　保証書を示すデータである印刷データを生成し、印刷データが、会計レシートを示すデータで、レシート発行方法として「サーバー発行」または「デバイス発行」が選択された場合、印刷データにロゴデータを付加することにより、紙レシートと同情報を含む電子レシートを生成し、印刷データが、保証書を示すデータであるとき、レシート発行方法によらず、印刷データから電子レシートを生成し、携帯デバイスに送信する、
　レシート管理装置と、
　顧客データベースを備え、
　レシート管理装置から送信された、顧客情報がサーバーに記憶された顧客データベースの内容と一致しない場合、顧客データベースを送信された顧客情報で更新する、
　サーバーと、
　レシート管理装置から送信された、購入日、購入金額、購入店名、商品名、商品コード、保証期間の項目が含まれた電子レシートを電子レシート取得部によって取得し、
　取得した電子レシートを電子レシート記憶部に記憶し、
　電子レシートの上記項目を検索キーとして抽出し、電子レシートとして送信された保証書を表示する、
　携帯デバイスと、
　からなるレシートの管理システム。
（ｂ）補正後の請求項１に記載された発明について
（ｂ−１）補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明は、携帯デバイスを用いて保証期間の項目が含まれている電子レシートを抽出し表示しているから、保証に関するシステムであると言え、本件補正発明と保証に関するシステムである点で共通する。
（イ）引用例１発明のレシート管理装置は、印刷データが、保証書を示すデータであるとき、レシート発行方法によらず、印刷データから電子レシートを生成し、携帯デバイスに送信し、携帯デバイスは、送信された、電子レシートを電子レシート取得部で取得しており、また、電子レシートには、本件補正発明の「購入場所」「保証内容」「製品識別情報」に相当する、「購入店名」「保証期間」「商品名、商品コード」の項目が含まれているから、引用例１発明の「電子レシート取得部」は、本件補正発明の「製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録部」「製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録部」「購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録部」に相当する。
（ウ）そして、引用例１発明の携帯デバイスは、「購入店名」「保証期間」「商品名、商品コード」の項目を含む電子レシートを電子レシート記憶部に記憶しているから、本件補正発明と、「購入場所登録部」「保証内容登録部」「製品識別情報登録部」「での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部」を有する点で共通する。
（エ）上記（イ）〜（ウ）の点で、引用例１発明と、本件補正発明は、共通するから、引用例１発明の携帯デバイスは、本件補正発明の「保証情報登録装置」と上記共通点で同様の構成を有している。
（オ）引用例１発明は、購入日、購入金額、購入店名、商品名、商品コード、保証期間の項目を検索キーとして電子レシートを抽出しているから、本件補正発明の「製品の購入場所を入力する購入場所入力部」「製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力部」に相当する構成を有している。また、上記項目を検索キーとして検索を行っているから、本件補正発明と「製品の購入場所を入力する購入場所入力部」および「製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力部」の「入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部」を有する点で共通する。
（カ）引用例１発明は、電子レシートの項目を検索キーとして抽出し、保証期間の項目を含む電子レシートを表示しているから、本件補正発明と、検索結果に応じて登録内容保持部に保持されている保証内容を出力する保証内容出力部を有する点で共通する。
（ｂ−２）以上（ア）〜（カ）のことから、本件補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
［一致点］
　製品の故障や紛失等に対する保証に関するシステムであって、
　製品の購入に際して製品の購入場所を登録する購入場所登録部と、
　製品の購入に際して製品に対する保証内容を登録する保証内容登録部と、
　購入する製品を識別するための製品識別情報を登録する製品識別情報登録部と、
　前記購入場所登録部、保証内容登録部、および、製品識別情報登録部での登録内容を関連付けて保持する登録内容保持部と、
を有する保証情報登録装置と、
　製品の購入場所を入力する購入場所入力部と、
　製品を識別するための情報である製品識別情報を入力する製品識別情報入力部と、
　前記各入力情報をキーとして前記登録内容保持部を検索する検索部と、
　検索結果に応じて保証内容を出力する保証内容出力部と、を有する
　保証に関するシステム。
［相違点１］
　本件補正発明は、「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システム」であるが、引用例１発明は、「保証書を含むレシートの管理システム」である点。
［相違点２］
　本件補正発明は、「製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録部」を有し、この登録部で登録した「製品の購入者等氏名」を、「購入場所登録部」、「保証内容登録部」、および、「製品識別情報登録部」での登録内容と関連づけて「登録内容保持部」に保持し、「製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部」で入力された「購入者等氏名」を他の入力情報とともに、「登録内容保持部」を検索のためのキーとして用い、「検索部」で「登録内容保持部」を検索しているのに対して、引用例１発明の「顧客の氏名」は、レシート発行サービス設定において設定されたものであり、サーバーに記憶された顧客データベースの内容と異なる場合に、顧客データベースを更新するために用いられており、電子レシート記憶部に記憶された電子レシートと関連づけて電子レシート記憶部に記憶されておらず、そのため電子レシートを検索する際に、「顧客の氏名」を検索キーとして使っていない点。
［相違点３］
　本件補正発明は、「製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部」を有しているのに対して、引用例１発明は対応する構成を有していない点。
［相違点４］
　本件補正発明は、「検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする判断部」を有し、この「判断部」の「判断結果に応じて登録内容保持部にて関連付けられている保証内容を」「保証内容出力部」で出力しているのに対して、引用例１発明は、検索の結果を表示しているが、検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断を行っていない点。
　また、この判断について、本件補正発明は、「入力された購入者等氏名、購入場所、製品識別情報の各情報のうち少なくとも２つの情報が登録内容と一致していない限り保証すべきでないと判断」しているのに対して、引用例１発明は、前記判断を行っていない点。
　そして、本件補正発明は、これらの判断を「判断装置」で行っているのに対して、引用例１発明は、対応する「判断装置」が無い点。
（ｂ−３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（ア）［相違点１］および［相違点４］について
　引用例１発明は、携帯デバイスに登録されている保証書を含む電子レシートを検索し、表示する、「保証書を含むレシートの管理システム」であるから、［相違点４］で述べた本件補正発明の「検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする」ことを行っておらず、また、保証書を含む電子レシートを検索し、表示する、引用例１発明が、［相違点４］で述べた本件補正発明の「検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断を」行うことが、当業者が容易に為し得る事項の範囲内であるとも言えない。
　そして、引用例１発明の「保証書を含むレシートの管理システム」は、［相違点４］で述べた本件補正発明の「検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断をする」ことを行っておらず、また、本件補正発明の「検索結果に応じて保証すべきか保証すべきでないかに関連する判断を」行うことが、当業者が容易に為し得る事項の範囲内であるとも言えないから、引用例１発明の「保証書を含むレシートの管理システム」を、本件補正発明と同様の「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システム」とすることが、当業者が容易に為し得ることとは言えない。
（イ）［相違点２］および［相違点３］について
　引用例１発明の「顧客の氏名」は、顧客データベースを更新するために用いられており、本件補正発明の「登録内容保持部」に相当する電子レシート記憶部に記憶されておらず、そのため、電子レシート記憶部に記憶された電子レシートを検索する検索キーとしては使用していない。また、「顧客の氏名」を検索キーとして使用することを示唆する記載も引用例１にはないから、「製品の購入に際して製品の購入者等氏名を登録する購入者等氏名登録部」を設け、「購入者等の氏名」を「購入場所」「保証内容」「製品識別情報」と関連付けて「登録内容保持部」に保持することを想到するような動機付けは引用例１発明にはなく、さらに、「購入者等の氏名」を検索キーとして「登録内容保持部」を検索することが、設計変更事項であるとは言えない。
　また、上記の通り、引用例１発明は、「顧客の氏名」を電子レシートを検索する検索キーとしては使用していないから、引用例１発明に、本件補正発明の「購入者等氏名入力部の入力情報」に対応する情報を検索のキーとして入力する、「製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部」を有するようにすることを想到するような動機付けはない。そうすると、この「製品の購入者等氏名を入力する購入者等氏名入力部」を加えることが、設計変更事項であるとは言えない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
（ｃ）補正後の請求項３に記載された発明について
　補正後の請求項３に記載された発明は、本件補正発明である「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システム」の保証の対象を、「製品の故障や紛失等」から「サービスの不具合等」とし、「サービスの不具合等に対する保証をするための保証システム」とした発明であるから、補正後の請求項３に記載された発明と、引用例１発明とは、上記「（ｂ）（ｂ−２）」で検討したと同様の、相違点を有する。
　そして、補正後の請求項３に記載された発明は、本件補正発明の「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システム」の保証の対象を、「製品の故障や紛失等」から「サービスの不具合等」とし、「サービスの不具合等に対する保証をするための保証システム」とした発明であるから、上記「（ｂ）（ｂ−３）」および「（ｂ）（ｂ−４）」で検討したように、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
（ｄ）補正後の請求項５に記載された発明について
　補正後の請求項５に記載された発明は、本件補正発明である「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システム」を、「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムの制御方法」とした発明であるから、補正後の請求項５に記載された発明と、引用例１発明とは、上記「（ｂ）（ｂ−２）」で検討したと同様の、相違点を有する。
　そして、補正後の請求項５に記載された発明は、本件補正発明の「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システム」を、「製品の故障や紛失等に対する保証をするための保証システムの制御方法」とした発明であるから、上記「（ｂ）（ｂ−３）」および「（ｂ）（ｂ−４）」で検討したように、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
（ｅ）補正後の請求項６に記載された発明について
　補正後の請求項６に記載された発明は、補正後の請求項３に記載された発明である「サービスの不具合等に対する保証をするための保証システム」を、サービスの不具合等に対する保証をするための「保証システムの制御方法」とした発明であるから、補正後の請求項６に記載された発明と、引用例１発明とは、上記「（ｂ）（ｂ−２）」で検討したと同様の、相違点を有する。
　そして、補正後の請求項６に記載された発明は、補正後の請求項３に記載された発明である「サービスの不具合等に対する保証をするための保証システム」を、サービスの不具合等に対する保証をするための「保証システムの制御方法」とした発明であるから、上記「（ｂ）（ｂ−３）」および「（ｂ）（ｂ−４）」で検討したように、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
（ｆ）小括
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。