【事件の表示】
　特願２００９−５４１３４９「イヌの胸腺間質リンホポエチンタンパク質およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日国際公開、ＷＯ２００８／０７６２５５、平成２２年　４月３０日国内公表、特表２０１０−５１２７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１９年１２月１１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月１４日　米国）とする出願であって、その請求項１及び請求項８に記載の発明は、平成２４年１１月３０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項８に記載された、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　胸腺間質リンホポエチンタンパク質（ＴＳＬＰ）またはその抗原性断片であって、該ＴＳＬＰタンパク質が２８アミノ酸残基のシグナル配列を除く配列番号２のアミノ酸配列に９５％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、該ＴＳＬＰタンパク質が配列番号２のアミノ酸を含むイヌＴＳＬＰに対して惹起された抗体と交差反応性である、胸腺間質リンホポエチンタンパク質またはその抗原性断片。」（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項８】
　薬学的に許容されるアジュバント、ならびに有効量の、請求項１に記載のＴＳＬＰタンパク質、該ＴＳＬＰタンパク質の抗原性断片およびその組合せから成る群から選択される免疫原を含むワクチン。」（以下、「本願発明８」という。）
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の１つは、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、また、本願発明８は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
（１）本願明細書の記載
　本願発明８のワクチンに関連する記載としては、本願明細書の段落【０１６４】〜【０１６６】に、
「（実施例７）
  イヌＴＳＬＰのエピトープマッピング
  ＴＳＬＰ活性を中和することができるワクチンへの包含に有用であるイヌＴＳＬＰ上のエピトープを同定するために、イヌＴＳＬＰタンパク質配列に基づいた重複ペプチドのセットを合成し、中和する抗ヒトＴＳＬＰモノクローナル抗体と反応するこれらの能力について試験した。この目的のために、それぞれが１５アミノ酸長で、２アミノ酸ずつずれた重複ペプチドを、ＭＩＭＯＴＯＰＥＳ（米国ミネソタ州ミネアポリス）においてピン上に合成した。これらペプチドの配列を表２に列挙する。…（途中省略）…
図６に示すように、アミノ酸配列【化８】ＮＨ２−ＡＲＩＥＲＬＴＬＨＲＩＲＧＣＡ（配列番号３２）のペプチド＃２５（エピトープ２５）は、ＰＡＢ１００モノクローナル抗体に対して最も反応性が高かった。」と記載されている。
　しかしながら、本願発明１のイヌＴＳＬＰタンパク質、該ＴＳＬＰタンパク質の抗原性断片が、実際にワクチンとして有効に使用できたことを示す実施例等の具体的記載はない。
　
（２）判断
　あるタンパク質やその抗原性断片が、ある特定の疾患に対する「ワクチン」となるためには、該タンパク質やその抗原性断片を体内に投与した際に、該タンパク質の活性を中和する抗体を誘導することができ、かつ、該タンパク質の活性が中和されることにより、該特定の疾患に対する治療効果が奏されるものである必要がある。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願明細書には、本願発明１のイヌＴＳＬＰタンパク質中のエピトープマッピングの結果が記載されているだけで、抗体に結合するものであることが確認されているに過ぎず、本願発明１のＴＳＬＰタンパク質や該タンパク質の任意の抗原性断片が、体内に投与された場合に該タンパク質の活性を中和する抗体を誘導できることは、具体的に記載されていない。
　さらに、本願発明１のイヌＴＳＬＰタンパク質は、イヌ由来のタンパク質であるから、免疫寛容によりイヌに投与しても抗体を惹起できない可能性があることから、なおさら、実際にイヌに投与してワクチン効果を確認しなければワクチンとして使用できるとはいえない。
　そうすると、上記のような本願明細書の記載からでは、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願発明１のＴＳＬＰタンパク質またはその抗原性断片が、アトピー性皮膚炎等を治療し得るワクチンとして使用できるとは推認できない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、出願時の技術常識を考慮しても、本願発明１のＴＳＬＰタンパク質またはその抗原性断片を含むワクチンに係る発明である本願発明８を使用できる程度に記載されているとはいえない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、同様の理由により、本願発明８は、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明において、ワクチンの提供という課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されたものではないといえる。
　よって、本願発明８は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年１１月３０日付審判請求書中で、以下のように主張している。
　「本願明細書の００８３段落〜００８８段落には、イヌＴＳＬＰタンパク質および／または表２に記載されるそのフラグメントを含む本願発明のワクチンについて、「ワクチン組成物は、それを必要とするイヌの対象において（例えば、イヌの対象におけるＴＳＬＰ活性の下方制御に反応する疾患または障害の臨床徴候を治療するために）、内因性抗ＴＳＬＰ抗体を誘発するために使用することができる。代わりに、またはそれと共に、本発明のワクチンは、イヌＴＳＬＰをスクリーニングおよび／または同定するために抗血清を誘発するために（例えば、ＴＳＬＰを過剰発現させるイヌを特定するための検査キットの補助として）使用することもできる。」 と記載されています。」
　しかしながら、「ワクチン組成物は、それを必要とするイヌの対象において（例えば、イヌの対象におけるＴＳＬＰ活性の下方制御に反応する疾患または障害の臨床徴候を治療するために）、内因性抗ＴＳＬＰ抗体を誘発するために使用することができる。」という点について、発明の詳細な説明において十分に記載されていないのは、上記（２）で述べたとおりである。
　また、「本発明のワクチンは、イヌＴＳＬＰをスクリーニングおよび／または同定するために抗血清を誘発するために（例えば、ＴＳＬＰを過剰発現させるイヌを特定するための検査キットの補助として）使用することもできる。」という点については、これは、単にイヌＴＳＬＰタンパク質を抗血清を誘発するための免疫原として使用することを述べたものであり、このような使用が、ワクチンとしての使用であるとはいえない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項８に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。    　
　
　よって、結論のとおり審決する。