【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７２９９３号「床躯体用エキスパンションジョイント」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　２０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１２日の出願であって、平成１３年１１月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１８日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１８日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月１８日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「相対して建造された一方の建造物の床躯体と他方の躯体との間の間隙を金属製の床パネルカバーで覆ってなる床躯体用エキスパンションジョイントにおいて、
上記少なくとも一方の床躯体の間隙側の上面を凹状に形成し、上記床パネルカバーの裏面の少なくとも中央側に、上記床パネルカバーの裏面に当接する当接部と、該当接部に一体形成された複数の補強リブとを備えた補強材を、上記床パネルカバーに固定し、この補強リブを上記凹状部に納め、上記凹状部は前記一方の床躯体の間隙側の上面に設けられた支持部材に形成され、かつこの支持部材には前記間隙の反対側に傾斜面を形成した突部を構成し、上記床パネルカバーの上部には路面用滑り止め仕上げが施されていることを特徴とする床躯体用エキスパンションジョイント。」
と補正された。（なお、「支持材」は、「支持部材」の誤記と認め、前記のように認定した。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補強リブ」について、「床パネルカバーの裏面に当接する当接部」に「一体形成された複数の」もので、「床パネルカバーに固定し、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平５−１２５７４号（実開平６−６５５０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
「本考案は、隣接する床間に生じる目地を被覆するものであって、床間の左右方向及び前後方向の相対変位に追従することができ、特に大荷重に耐えられる床用目地カバー装置に関する。」（４頁４〜６行）
「図１，２において床ｆ，ｆは、目地ｓを介して隣接している。そしてこの目地ｓには本考案に係る床用目地カバー装置１が付装され、該目地ｓを遮蔽している。この目地カバー装置１の構成について詳細に説明する。
・・・
　床ｆ，ｆの端部の基盤Ｂ，Ｂ上には夫々断面Ｌ形の保持受枠２及び摺動受枠１０が夫々固結される。
・・・
　前記保持受枠２は、その立上壁３の背面にＬ形の固着片６が固着されており、該固着片６を一方の基盤Ｂに植設されたアンカーボルト７に溶接することにより支持されている。またこの保持受枠２の底辺部４には、適宜間隔で固定螺子８が上方へ突出している。該固定螺子８は底辺部４に透孔を形成し、該底辺部４の下面にボルトを固着して、その螺子を透孔から上方へ突出することにより設けられる。
・・・
　前記摺動受枠１０は、底辺部１２を前記保持受枠２の底辺部４に比して長くし、その上面を摺動面１３としている。この摺動受枠１０は、立上壁１１に溶接したＬ形固定片１４を他方の基盤Ｂ上に固着し、さらに底辺部１２の内端部下面に固着したＬ形片１５を基盤Ｂの内隅に固着したＬ形金属片に溶接することにより所定高さで、基盤Ｂ上に保持される。
・・・
　そして、保持受枠２及び摺動受枠１０の周囲にモルタルｍが打込まれて床ｆ，ｆが構成され、該受枠２，１０間に、目地を介して被着空隙１８が形成される。
・・・
　前記被着空隙１８には、カバー体２０が被着される。このカバー体２０は、剛性基蓋２１の上面にカバー板２５を被着して構成される。この剛性基蓋２１は、ステンレス製の金属製格子蓋からなり、グレーチングとして一般に用いられるものであり、図３で示すように、ベアリングバー２２を定間隔で平行に配置して、これを連結杆２３で連結し、さらに端部にエンドバー２４を固着して方形状に構成されるものである。この剛性基蓋２１は被着空隙１８の深さと略等しい厚さを有し、かつ該被着空隙１８の幅よりも小さな幅を有するようにしている。」（５頁１６行〜６頁１６行）
「かかる構成のカバー体２０は、前記被着空隙１８に被着され、保持受枠２の底辺部４と、摺動受枠１０の底辺部１２の摺動面１３上に両端支持される。」（６頁２９行〜７頁１行）
「また床ｆ，ｆ相互が左右及び前後に相対移動した場合には、剛性基蓋２１の自由端が摺動受枠１０の摺動面１３上を摺動し、かつ、カバー板２５の自由端が床ｆ上を移動して、目地ｓの遮蔽を損なうことなく、その相対移動を吸収する。従って、カバー体２０により無理なく目地ｓが覆われることとなる。」（７頁１４〜１７行）
　上記記載によれば、剛性基蓋２１とその上面に被着したカバー板２５とは一体となってカバー体を構成するものであるから、剛性基蓋２１がカバー板２５に固定されていることは明らかであり、これらの記載及び図面の記載からみて、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「相対して建造された一方の建造物の床基盤と他方の基盤との間の間隙をカバー板２５で覆ってなり、床間の左右方向及び前後方向の相対変位に追従することができる床基盤用目地カバー装置において、
上記少なくとも一方の床基盤の間隙側の上面を凹状に形成し、上記カバー板２５の裏面の少なくとも中央側に、ベアリングバー２２を定間隔で平行に配置して、これを連結杆２３で連結し、さらに端部にエンドバー２４を固着して方形状に構成された剛性基蓋２１を、上記カバー板２５に固定し、この剛性基蓋２１を上記凹状部に納め、上記凹状部は前記一方の床基盤の間隙側の上面に設けられた摺動受枠１０に形成された床基盤用目地カバー装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２３７３号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「図１は本発明に係る床部伸縮継手の施工法に基づいて施工された床部伸縮継手を示し、この継手は、相対向する躯体１，１（図例では、一方の躯体を省略している。）間の間隔部２の上方開口部を施蓋する。
・・・施工するには、まず、図２に示すように、躯体１の上面１ａの端縁部３，３に、切欠き部４を形成する。
・・・切欠き部４に、ならしモルタル５を塗り、縁材嵌合用の凹所６を形成する。」（２欄２４〜３２行）
「次に、凹所６に、図３に示すように、縁材９を嵌合させて、ならしモルタル５を介して、該縁材９を、躯体１の上面１ａの該端縁部３，３に載置固定する。」（２欄３６〜３９行）
「縁材９は、本体部９ａと、本体部９ａの内側端に連設される係止溝９ｂと、本体部９ａの外側端に連設される傾斜壁９ｃと、傾斜壁９ｃから連設される断面略Ｌの字型の支持壁部９ｄと、（係止溝９ｂを形成するための）下壁12に連設される止水板用水溝９ｅと、を備える。」（２欄４４〜４９行）
「次に、図１に示すように、平板状の鋼板からなる下地板25を横骨材22上に載置する。
・・・即ち、下地板25は、間隔部２の開口部を十分に施蓋することができるものであり、その幅寸法が横骨材22の長さ寸法より大きく設定される。」（３欄４３〜４７行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−８７９０１号（実開昭６１−３８１１号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「一般に相対する建物躯体間の間隙に覆設されたエキスパンションジョイントにおいて、これら建物の床と床との間隙部を覆うカバー材は、その上を人が歩行するため、強度とともに表面の滑り止めが要求される。」（１頁１５〜１９行）
「カバー材５はアルミニウム等の押出型材製裏板１５とステンレス製の表板１６とを重合したもので、・・・」（４頁４〜６行）
「次に、カバー材５の表板１６の外表面には滑り止め用の凹凸部２０が形成されている。」（５頁６〜７行）
　
（３）対比
　そこで、補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「基盤」は、補正発明の「躯体」に相当し、以下同様に、「カバー板２５」は「床パネルカバー」に、「目地カバー装置」は「エキスパンションジョイント」に、「摺動受枠１０」は「支持部材」に、それぞれ相当する。また、引用例１記載の発明の「剛性基蓋」は、上面、すなわちベアリングバー、エンドバー、連結杆の夫々の上面がカバー板の裏面に当接しており、ベアリングバーは、複数であってカバー板の補強リブとなっており、ベアリングバー、エンドバー及び連結杆は、連結、固着により一体に形成されているから、「カバー板の裏面に当接する当接部と、該当接部に一体形成された複数の補強リブとを備えた補強材」であるといえる。
　以上のことから、両者は、
「相対して建造された一方の建造物の床躯体と他方の躯体との間の間隙を床パネルカバーで覆ってなる床躯体用エキスパンションジョイントにおいて、
上記少なくとも一方の床躯体の間隙側の上面を凹状に形成し、上記床パネルカバーの裏面の少なくとも中央側に、上記床パネルカバーの裏面に当接する当接部と、該当接部に一体形成された複数の補強リブとを備えた補強材を、上記床パネルカバーに固定し、この補強リブを上記凹状部に納め、上記凹状部は前記一方の床躯体の間隙側の上面に設けられた支持部材に形成された床躯体用エキスパンションジョイント。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：床パネルカバーが、補正発明は金属製であるのに対し、引用例１には材質に関して記載されていない点。
　相違点２：支持部材には、補正発明は、間隙の反対側に傾斜面を形成した突部を構成したのに対し、引用例１記載の発明は、傾斜面は形成していない点。
　相違点３：補正発明は、床パネルカバーの上部には路面用滑り止め仕上げが施されているのに対し、引用例１には、そのような構成は記載されていない点。
　
（４）判断
相違点１について
　床パネルカバーを金属製とすることは、引用例２、引用例３にもみられるように本願出願前周知慣用の技術であり、補正発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　
相違点２について
　引用例２には、床部伸縮継手（補正発明の「床躯体用エキスパンションジョイント」に相当する、以下同様）において、縁材（支持部材）には間隙部（間隙）の反対側に傾斜壁（傾斜面）を形成した突部を構成することが記載されているから、補正発明の相違点２に係る構成は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到できたことといえる。
　
相違点３について
　引用例３には、カバー材（床パネルカバー）の上部に滑り止め用の凹凸部（路面用滑り止め仕上げ）を施すことが記載されているから、補正発明の相違点３に係る構成は、引用例１記載の発明に引用例３記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到できたことといえる。
　そして、補正発明の作用効果も、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知慣用技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１月１８日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月３日受付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「相対して建造された一方の建造物の床躯体と他方の躯体との間の間隙を金属製の床パネルカバーで覆ってなる床躯体用エキスパンションジョイントにおいて、
　上記少なくとも一方の床躯体の間隙側の上面を凹状に形成し、上記床パネルカバーの裏面の少なくとも中央側に、上記床パネルカバーを補強する補強リブを床パネルカバーと一体又は別体に設け、この補強リブを上記凹状部に納め、上記凹状部は前記一方の床躯体の間隙側の上面に設けられた支持部材に形成され、かつこの支持部材には前記間隙の反対側に傾斜面を形成した突部を構成し、上記床パネルカバーの上部には路面用滑り止め仕上げが施されていることを特徴とする床躯体用エキスパンションジョイント。」（なお、「支持材」は、「支持部材」の誤記と認め、前記のように認定した。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「補強リブ」の限定事項である「床パネルカバーの裏面に当接する当接部」に「一体形成された複数」のもので、「床パネルカバーに固定し、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。