【事件の表示】
　特願２０１１−５２６４２７「化学的なプロセスのためのユニバーサルインフラストラクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／０２８８６９、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０１７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月１０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月１０日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年５月１０日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年３月２１日に上申書とともに手続補正書が提出され、平成２５年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月２１日付けで拒絶査定がされ、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に手続補正書が提出され、同年１２月２６日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年７月２９日付けの手続補正について
１　平成２６年７月２９日付けの手続補正の内容
　平成２６年７月２９日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１０月１日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャであって、
ａ）物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で交換可能とする、前記インフラストラクチャ内に組み込まれた線路と、
ｂ）前記装置及び／又は前記反応器が固定可能な少なくとも１つの取り付け域と、
を備える、化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャにおいて、
ｃ）前記インフラストラクチャが可搬であり、
ｄ）前記インフラストラクチャが少なくとも１つの立ち入り可能な室を空間的に画成し、
ｅ）前記取り付け域が前記室内に配置されており、
ｆ）前記インフラストラクチャが消火剤分配手段を備える
ことを特徴とする、化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャ。
　　【請求項２】
　前記消火剤分配手段が、前記室内での消火剤の分配を許可する、請求項１記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項３】
　前記消火剤分配手段が、前記インフラストラクチャを取り巻く環状線路を備え、該環状線路が、前記プラントの液体噴霧のための、互いに間隔を置いて配置された多数のノズルを備える、請求項１又は２記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項４】
　前記インフラストラクチャが、消火剤を前記消火剤分配手段に供給するための、外部から接近可能な少なくとも１つの消火剤接続部を備える、請求項１から３までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項５】
　前記室が強制通気を備える、請求項１から４までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項６】
　前記室が気密に遮断可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項７】
　前記室が捕集槽により受けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項８】
　前記取り付け域が、前記装置及び／又は前記反応器及び／又は補助ユニットを受容するための多数の受容部を備える、請求項１から７までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項９】
　複数の前記受容部は、それぞれ、正六角形の形態を有しており、ハニカム状に互いに隣接している、請求項８記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項１０】
　前記インフラストラクチャを補強する架構構成部分を備え、前記架構構成部分が互いに直交するように延在している、請求項１から９までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項１１】
　前記インフラストラクチャが、エネルギ及び／又は補助媒体及び／又は副生成物を供給又は導出するための、外部に面した少なくとも１つのインターフェースを有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項１２】
　前記インフラストラクチャが、規格コンテナ、特にＩＳＯ６６８規格のコンテナの大きさを有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項１３】
　化学的なプロセスを実施するためのプラントにおいて、
ａ）出発材料を収容及び／又は準備するための少なくとも１つの装置と、
ｂ）生成物を収容及び／又は準備するための少なくとも１つの装置と、
ｃ）出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と、
ｄ）前記反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための少なくとも１つの装置とを備え、請求項１から１２までのいずれか１項記載のインフラストラクチャをベースに形成されていることを特徴とする、化学的なプロセスを実施するためのプラント。
　　【請求項１４】
　請求項１３記載のプラントを用いて生成物を製造する方法において、
　以下のステップ、すなわち：
ａ）反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置内で、前記反応器内での反応の開ループ制御又は閉ループ制御のために必要な情報を記録しながら、第１の時間にわたって第１の量の生成物を製造するステップと、
ｂ）前記インフラストラクチャ及び前記反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置を維持したまま、プラントの容量を拡大するステップと、
ｃ）前記反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置から、前記反応器内での反応の開ループ制御又は閉ループ制御のために必要な情報を読み出しながら、第２の時間にわたって第２の量の生成物を製造するステップとを備え、
　前記第２の量が前記第１の量より大きく、かつ前記第２の時間が前記第１の時間の後に位置することを特徴とする、生成物を製造する方法。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャであって、
ａ）物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で交換可能とする、前記インフラストラクチャ内に組み込まれた線路と、
ｂ）前記装置及び／又は前記反応器が固定可能な少なくとも１つの取り付け域と、
を備える、化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャにおいて、
ｃ）前記インフラストラクチャが可搬であり、
ｄ）前記インフラストラクチャが少なくとも１つの立ち入り可能な室を空間的に画成し、
ｅ）前記取り付け域が前記室内に配置されており、
ｆ）前記インフラストラクチャが消火剤分配手段を備える
ことを特徴とする、化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャ。
　　【請求項２】
　前記消火剤分配手段が、前記室内での消火剤の分配を許可する、請求項１記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項３】
　前記消火剤分配手段が、前記インフラストラクチャを取り巻く環状線路を備え、該環状線路が、前記プラントの液体噴霧のための、互いに間隔を置いて配置された多数のノズルを備える、請求項１又は２記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項４】
　前記インフラストラクチャが、消火剤を前記消火剤分配手段に供給するための、外部から接近可能な少なくとも１つの消火剤接続部を備える、請求項１から３までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項５】
　前記室が強制通気を備える、請求項１から４までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項６】
　前記室が気密に遮断可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項７】
　前記室が捕集槽により受けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項８】
　前記取り付け域が、前記装置及び／又は前記反応器及び／又は補助ユニットを受容するための多数の受容部を備える、請求項１から７までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
　　【請求項９】
　前記インフラストラクチャを補強する架構構成部分を備え、前記架構構成部分が互いに直交するように延在している、請求項１から
８
　　【請求項１０】
　前記インフラストラクチャが、エネルギ及び／又は補助媒体及び／又は副生成物を供給又は導出するための、外部に面した少なくとも１つのインターフェースを有する、請求項１から
９
　　【請求項１１】
　前記インフラストラクチャが、規格コンテナ、特にＩＳＯ６６８規格のコンテナの大きさを有する、請求項１から
１０
　　【請求項１２】
　化学的なプロセスを実施するためのプラントにおいて、
ａ）出発材料を収容及び／又は準備するための少なくとも１つの装置と、
ｂ）生成物を収容及び／又は準備するための少なくとも１つの装置と、
ｃ）出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と、
ｄ）前記反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための少なくとも１つの装置とを備え、請求項１から
１１
　　【請求項１３】
　請求項
１２
　以下のステップ、すなわち：
ａ）反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置内で、前記反応器内での反応の開ループ制御又は閉ループ制御のために必要な情報を記録しながら、第１の時間にわたって第１の量の生成物を製造するステップと、
ｂ）前記インフラストラクチャ及び前記反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置を維持したまま、プラントの容量を拡大するステップと、
ｃ）前記反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置から、前記反応器内での反応の開ループ制御又は閉ループ制御のために必要な情報を読み出しながら、第２の時間にわたって第２の量の生成物を製造するステップとを備え、
　前記第２の量が前記第１の量より大きく、かつ前記第２の時間が前記第１の時間の後に位置することを特徴とする、生成物を製造する方法。」
（なお、下線は補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的及び適否
　本件補正は、本件補正前の請求項９を削除し、それに伴い、本件補正前の請求項１０ないし１４を新たな請求項９ないし１３に繰り上げたものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、適法なものである。
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、平成２３年５月１０日に提出された明細書の翻訳文及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）の【請求項１】のとおりである。
　
第４　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
１−１　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−７９２６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「水素供給システム及び移動式水素製造装置」に関して、概ね次の記載（以下、順に、「記載１ａ」及び「記載１ｂ」という。）がある。
　
１ａ　「【００１５】
図２は、図１の実施の形態で採用することができる水素製造車の一実施の形態を示す。水素製造車は、移動式水素製造装置の一形態である。この図２は、水素供給ステーションで、水素製造車が水素を供給する状態を示している。
この水素製造車１は、後部荷台部分に、水素製造ユニット２を設置している。水素製造ユニット２は、メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、　原料タンク７をコンテナ８内に収納している。
すなわち、改質装置としてメンブレンリフォーマを使用することによって車両等に容易に積載可能なコンパクト化を達成できることとなった。
なお、この車両等に容易に積載できるコンパクト化水素製造ユニットを達成できることとなったメンブレンリフォーマについては本願出願人により種々のものが提案されている（特開平９−２８０５号等）。
水素製造車１は、さらに、水素供給ステーション９で都市ガス１０、電気、水１１の供給を受けることができる。
【００１６】
この構成の水素製造車１は、都市ガス１０、電気、水１１の供給を受けながらメンブレンリフォーマ３で水素を製造する。ボイラ２０は、都市ガス１０を水蒸気改質（予備改質を含む）する際に使用する水蒸気を供給するために使用する。製造した水素は、水素圧縮ユニット４で圧縮され、水素タンク５に蓄えられ、又は水素供給ステーション９の水素タンク１２に貯蔵される。水素を製造するに伴って発生するＣＯ２は、ＣＯ２ソルベントタンク６内のアミン等の吸収液（ＣＯ２ソルベント）に吸収される。
水素供給ステーション９は、高圧デイスペンサ１３によって燃料電池自動車１４に水素を供給する。
なお、ここで、水素製造車１は、都市ガスの供給を受けることとしている。しかし、都市ガスには付臭剤が含まれている。そこで、図示しない脱硫装置によって、メンブレンリフォーマ３の前段でこのような付臭剤を除去している。
また、この水素製造車１は、原料中の炭化水素をいったんメタンを主成分とする炭化水素ガスへ変換する予備改質器を備える等、供給される原料に応じて対応できるようにしている。
【００１７】
この水素製造車１は、原料タンク７を備え、水素供給ステーション９までの距離が長い場合、移動途中で予め水素を製造することができ、実質的に製造時間を短縮することができる。かつ、水素製造車１に燃料電池による駆動装置を設けることにより、得られる水素をその走行エネルギーとしても活用できる。なお、この場合、水蒸気改質反応に必要な水を貯留するタンクも備えるようにする。移動中に製造した水素は、貯蔵手段である水素タンク５に貯蔵する。貯蔵手段としては、水素タンク５に代えて、水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵装置を用いることもできる。
このように、水素タンク５に水素を蓄えること等を考慮し、水素製造車１は、水素製造ユニット２への振動を極力抑制するためのサスペンション（懸架装置）を備える。」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　
１ｂ　「【００１８】
なお、図２に積極的には図示されていないが、水素供給ステーション９は、水素漏洩センサ等を備え、水素の製造・供給にあたって、万が一の水素の漏洩に対しても安全を確保する対策機構が含まれている。」（段落【００１８】）
　
１−２　引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び１ｂ並びに図面から、引用文献１には、次の事項（以下、順に、「記載事項１ｃ」ないし「記載事項１ｆ」という。）が記載されていると認める。
　
１ｃ　記載１ａの「図２は、図１の実施の形態で採用することができる水素製造車の一実施の形態を示す。水素製造車は、移動式水素製造装置の一形態である。この図２は、水素供給ステーションで、水素製造車が水素を供給する状態を示している。この水素製造車１は、後部荷台部分に、水素製造ユニット２を設置している。水素製造ユニット２は、メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、　原料タンク７をコンテナ８内に収納している。」（段落【００１５】）及び図面によると、引用文献１には、水素を製造するためのメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、原料タンク７のためのコンテナ８が記載されている。
　
１ｄ　記載１ａの「この水素製造車１は、原料タンク７を備え、水素供給ステーション９までの距離が長い場合、移動途中で予め水素を製造することができ、実質的に製造時間を短縮することができる。かつ、水素製造車１に燃料電池による駆動装置を設けることにより、得られる水素をその走行エネルギーとしても活用できる。なお、この場合、水蒸気改質反応に必要な水を貯留するタンクも備えるようにする。移動中に製造した水素は、貯蔵手段である水素タンク５に貯蔵する。貯蔵手段としては、水素タンク５に代えて、水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵装置を用いることもできる。」（段落【００１７】）、図面及び記載事項１ｃによると、引用文献１には、コンテナ８が、原料又は水素を、原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３との間を運ぶコンテナ８内の管路（便宜上、このように表現する。）を備えていることが記載されている。
　
１ｅ　記載事項１ｃ及び１ｄを踏まえると、図２から、コンテナ８は、原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３が設置される場所を備えていることが看取される。
　
１ｆ　記載１ａの「この水素製造車１は、後部荷台部分に、水素製造ユニット２を設置している。水素製造ユニット２は、メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、　原料タンク７をコンテナ８内に収納している。」（段落【００１５】）、図面、記載事項１ｃないし１ｅによると、引用文献１には、コンテナ８が可搬であることが記載されている。
　
１−３　引用発明
　記載１ａ及び１ｂ、記載事項１ｃないし１ｆ並びに図面を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「水素を製造するためのメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、原料タンク７のためのコンテナ８であって、
　原料又は水素を、原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３との間を運ぶコンテナ８内の管路と、
　原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３が設置される場所と、
を備える、水素を製造するためのメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、原料タンク７のためのコンテナ８において、
　前記コンテナ８が可搬である
　水素を製造するためのメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、原料タンク７のためのコンテナ８。」
　
２　引用文献２の記載等
２−１　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−６１５１９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「水素製造・貯蔵装置の防災設備」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。以下、「記載２ａ」という。）。
　
２ａ　「【０００８】
実施形態１．　
　図１は本発明の実施形態１に係る
水素製造装置の防災設備及びその関連設備の構成を示したブロック図である。
【０００９】
　水素製造装置１００に対する防災設備３００は、サンプリングしてガスを質量分析する検知部１０と、消火剤を放射する消火部２０と、検知部１０及び消火部２０をそれぞれ制御する制御装置３０と、
水素製造装置１００の周囲に配設された防護配管Ｐとから構成されている。防護配管Ｐは水素製造装置１００の配置形態に沿って水素製造装置１００の上側に敷設されおり、ノズルＤが所定の間隔に沿って設けられている。
【００１１】
　図２は防災設備３００の処理過程を示したフローチャートである。・・・（略）・・・制御装置３０は消火部２０の起動装置２２を駆動し、起動装置２２は容器２１を開放して消火剤を防護配管Ｐに送給し、
防護配管Ｐに設けられたノズルＤから消火剤が水素製造装置１００に向けて噴射し、消火活動を行う（Ｓ１８）。
　
２−２　引用文献２記載の技術
　記載２ａ及び図面を整理すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「水素製造装置の防災のために、水素製造装置に消火剤を噴射するノズルを備えるという技術。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「水素を製造するための」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「化学的なプロセスを実施するための」に相当し、以下、同様に、「メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、原料タンク７」は「プラント」に、「コンテナ８」は「インフラストラクチャ」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「原料又は水素」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「物質及び／又はエネルギ及び／又は情報」に相当し、以下、同様に、「原料タンク７」は「出発材料を収容及び／又は準備するための装置」に、「水素タンク５」は「生成物を収容及び／又は準備するための装置」に、「メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３」は「出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器」に、「管路」は「線路」に、それぞれ、相当することから、引用発明における「原料又は水素を、原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３との間を運ぶコンテナ８内の管路」と本願発明における「物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で交換可能とする、前記インフラストラクチャ内に組み込まれた線路」は、「物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で運ぶインフラストラクチャ内の管路」という限りにおいて、一致する。
　さらに、引用発明における「原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「前記装置及び／又は前記反応器」に相当する。
　さらにまた、引用発明において、「原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３」の設置が固定可能に行われることは明らかであるから、引用発明における「設置される場所」は本願発明における「固定可能な少なくとも１つの取り付け域」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャであって、
　物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で運ぶインフラストラクチャ内の管路と、
　前記装置及び／又は前記反応器が固定可能な少なくとも１つの取り付け域と、
を備える、化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャにおいて、
　前記インフラストラクチャが可搬である、
化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャ。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
１　相違点１
　「物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で運ぶインフラストラクチャ内の管路」に関して、本願発明においては、「物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で交換可能とする、前記インフラストラクチャ内に組み込まれた線路」であるのに対し、引用発明においては、「原料又は水素を、原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３との間を運ぶコンテナ８内の管路」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　相違点２
　本願発明においては、「前記インフラストラクチャが少なくとも１つの立ち入り可能な室を空間的に画成し、
前記取り付け域が前記室内に配置されており」であるのに対し、引用発明においては、そのようにされているか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３　相違点３
　本願発明においては、「前記インフラストラクチャが消火剤分配手段を備える」のに対し、引用発明においては、そのようにされているか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
第６　相違点１ないし３に対する判断
　そこで、相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　本願明細書の「保管室３内には、例えば出発材料容器又は副生成物容器が配置されている。出発材料容器は、出発材料を収容及び／又は準備するための装置である。容器は、有利には、充填状態を管理することができるように、あるいは排出流又は充填流の出入を求めることができるように、車の上に配置されている。秤の光学式の表示装置が、保管室の壁に設けられている。」（段落【００５３】）、「処理室４内には、化学的な生産物の開発のための手段及びこのような生産物の大量生産のための手段が設けられていてよい。これらの手段は、出発材料を反応させて生成物にするための反応器、反応器加熱手段、原料タンク（Ｖｏｒｌａｇｅｎｂｅｈａｅｌｔｅｒ）、熱交換器、蒸発器、凝縮器、急冷段（Ｑｕｅｎｃｈｓｔｕｆｅ）、冷却・加熱媒体を供給するためのサーモスタット、処理／浄化／物質分離のための装置、例えば蒸留塔、ポンプ、真空ポンプ等である。さらに処理室４内には、機器類を備える必要な管路が設けられている。機器類には、温度測定装置、圧力測定装置、液量測定装置、流量測定装置、制御弁、電磁弁、駆動モータ等が含まれる。これらは、本発明の意味で、（補助）ユニットである。」（段落【００５８】）及び「処理室４内に設けられるプロセス装置は、保管室３のタンク及び容器に管路を介して接続されている。管路は、プラント１の壁を貫通し、有利には金属の管として形成されている。管路は、インフラストラクチャに組み込まれた線路であり、これらの線路によって、物質及び／又はエネルギ及び／又は情報が、装置同士及び／又は装置と反応器との間で交換可能である。」（段落【００６０】）という記載によると、本願発明において、「交換可能」とは、「保管室３」内の「発材料容器又は副生成物容器」から「処理室４」内の「化学的な生産物の開発のための手段及びこのような生産物の大量生産のための手段」への「出発材料」等の供給を示すものである。
　他方、引用発明においても、「原料」が「原料タンク７」から「メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３」に供給され、「水素」が「メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３」から「水素タンク５」に供給されており、「原料」や「水素」の供給のされ方は、本願発明と同様である。
　また、引用発明において、「管路」を「コンテナ８」に組み込むかどうかは、設計上の問題に過ぎないし、可搬のコンテナに管路を組み込むことは周知でもある（必要であれば、下記アを参照。以下、「周知技術」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、「原料又は水素」を「原料タンク７、水素タンク５及びメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３との間」で交換可能とし、「管路」を「コンテナ８」に組み込まれたものとすることによって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア　特開２００５−２５０２６号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２５０２６号公報には、「省エネルギー実習システム」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
・「【００１５】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の一実施形態に係る省エネルギー実習システムの平面図を示す。省エネルギー実習システム１００は、
車両によって移動可能なコンテナ１に収容されている。
・・・（略）・・・
【００２０】
ポンプ実習領域Ｂには、ポンプ２０、水槽２１、及びポンプ実習設備電気制御盤２２が設けられている。ポンプ２０は、実際の事業所に配置されるポンプを模擬した設備である。ポンプ２０は誘導電動機を備え、その回転数が制御できるようになっている。また、ポンプ２０は、径の異なる複数の配管と選択的に連結可能な装置と接続されて。また、圧力損失を計測可能な計測装置が設けられており、ポンプ実習領域Ｂでは、配管径の相違による圧力損失を実習できるようになっている。一般に、配管径が小さい程、また、配管長が長い程、圧力損失が大きくなる。しかし、
コンテナ１に組み込まれた配管
　
２　相違点２について
　記載１ａの「水素製造ユニット２は、メンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３、ボイラ２０、水素圧縮機ユニット４、水素タンク５、ＣＯ２ソルベントタンク６、　原料タンク７をコンテナ８内に収納している。」（段落【００１５】）によると、引用発明における「コンテナ８」は、「水素を製造するためのメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３」、「ボイラ２０」、「水素圧縮機ユニット４」、「水素タンク５」、「ＣＯ２ソルベントタンク６」及び「原料タンク７」が収納されるものであり、これらをメンテナンスするために、「コンテナ８」内に立ち入り可能な「水素を製造するためのメンブレンリフォーマ（水素分離型改質器）３」、「ボイラ２０」、「水素圧縮機ユニット４」、「水素タンク５」、「ＣＯ２ソルベントタンク６」及び「原料タンク７」が設置される場所が配置される室を空間的に画成することは、当業者であれば当然である。
　したがって、引用発明において、「コンテナ８」内に少なくとも１つの立ち入り可能な室を空間的に画成し、「設置される場所」を前記室内に配置するようにして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
３　相違点３について
　記載１ｂによると、水素の製造・供給にあたっては、万が一の水素の漏洩に対して安全を確保する対策をとる必要がある。
　そして、記載１ａの「この水素製造車１は、原料タンク７を備え、水素供給ステーション９までの距離が長い場合、移動途中で予め水素を製造することができ、実質的に製造時間を短縮することができる。」（段落【００１７】）によると、引用発明は、移動中に水素を製造するものであるから、引用発明において、水素の漏洩に対して安全を確保する対策をとることは、当業者であれば当然考慮すべきことである。
　したがって、引用発明において、水素製造装置の防災に関する技術である引用文献２記載の技術を適用し、「コンテナ８」が本願発明における「消火剤分配手段」に相当する「消火剤を噴射するノズル」を備えるようにして、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
４　効果について
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明により、引用発明、周知技術及び引用文献２記載の技術からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。