【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８２０８号「インピーダンス整合装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５１７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１０年１１月２７日に特許出願されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１１月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、当該請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　高周波発生装置と負荷装置の間に設けられ、高周波発生装置のインピーダンスと負荷装置のインピーダンスを整合させるインピーダンス整合装置において、
　コアに主巻き線と制御巻き線が巻かれ、当該制御巻き線に流れる直流電流の大きさによって当該主巻き線のインダクタンスの値が変化して前記インピーダンス整合装置のインピーダンスを変化させる
２または４つ
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８ー５５７３３号公報（以下「引用例１」という。）には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
「【0006】【実施例】図1は本発明の実施例を示すもので、信号が印加されるコイル11が巻回されている磁性体12からなるインダクタ13と、そのインダクタ13の磁性体12の両端に磁気回路が形成されるように設けられた制御コイル14が巻回されている磁性体15と、制御コイル14に流す電流を制御する電流制御回路16とから構成されている。このインダクタ13のインダクタンスLの可変は、電流制御回路16の電流制御によって行われるものである。即ち、電流制御回路16から供給される電流Iは、制御コイル14に流れ込み、磁性体15に磁界Hが発生する。この磁界Hは磁性体12にも影響を与え、磁性体12の透磁率μを変える。インダクタ13のコイル11のインダクタンスLは、磁性体12の透磁率μに比例して変化するため、制御コイル14に流す電流を制御することによって、コイル11のインダクタンスLを可変することができる。磁性体12と磁性体15との配置関係は、磁性体15に発生した磁界Hが十分に磁性体12内を通過する構造にすることが望ましい。
　【0007】図2は本発明の他の実施例を示すもので、コイル11が巻回されている磁性体17にリング状のものを用いたものである。そしてこの実施例は、例えば図3に示すように、無線機の送信機21とアンテナ22との間のインピーダンスの整合をとる、整合回路23のインダクタンスの調整を行う可変インダクタ24として適用したものである。即ち、送信機21とアンテナ22との間のインピーダンス整合が十分に取れていないために生じる送信電力Pfに対する反射電力Pr を、例えば図示のCM結合（CapacitanceMutualインダクタンス結合）回路25などの電圧反射監視回路により検出し、この検出された反射電力Prを電圧でフィードバック信号として取り出し、図2に示してある電流制御回路16を動作させ、制御コイル14に流す電流を制御するものである。また、デジタル信号により制御する場合は、図示していないがD／A変換器を介して電流制御回路16を動作せしめることにより容易に可能である。
　【0008】なお、電流制御回路16で制御コイル14に電流を流した場合の、磁性体12の透磁率μとインダクタンスLとの変化の関係は、図3（図4）に示す磁性体12の透磁率μを決定する磁束密度（B）と磁界の大きさ（H）とのBHカーブの何処で使用するかにより決まる。即ち、図3（図4）の○1の部分で使用するか、○2の部分で使用するかによる。○1の部分で使用する場合は、磁界Hが増加で、透磁率μが減少となるので、インダクタンスLは減少となる。また○2の部分で使用する場合は、磁界Hが増加で、透磁率μが増加となるので、インダクタンスLは増加となる。」（段落番号【0006】〜【0008】、第2頁右欄第20行〜第3頁左欄第16行、図1〜図4参照）
（２）同じく引用された実願昭６２ー１５９８７４号（実開平1-65514号）のマイクロフイルム（以下「引用例2」という。）には、高周波自動整合装置に関するもので、その実施例及び図面の記載を参酌すると、高周波発生装置（高周波電源1）と負荷装置（負荷3）の間に設けられ、高周波発生装置のインピーダンスと負荷装置のインピーダンスを整合させるインピーダンス整合装置（整合回路2）が開示されており、このインピーダンス整合装置（整合回路2）を「インダクタンスの値が変化して前記インピーダンス整合装置のインピーダンスを変化させる複数個（２個）の可変インダクタンス(2-1)(2-2）（結合回路）を有する」ように構成する技術的事項が記載されている。　
【３】対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「送信機(21)」「アンテナ(22)」「整合回路(23)」「磁性体(12)(15)(17)」「コイル(11)」「制御コイル(14)」及び「可変インダクタンス(24)」は、それぞれ本願発明における「高周波発生装置」「負荷装置」「インピーダンス整合装置」「コア」「主巻き線」「制御巻き線」及び「結合回路」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「高周波発生装置と負荷装置の間に設けられ、高周波発生装置のインピーダンスと負荷装置のインピーダンスを整合させるインピーダンス整合装置において、
　コアに主巻き線と制御巻き線が巻かれ、当該制御巻き線に流れる直流電流の大きさによって当該主巻き線のインダクタンスの値が変化して前記インピーダンス整合装置のインピーダンスを変化させる結合回路を有するインピーダンス整合装置。」
（相違点）
　結合回路が、本願発明にあっては、２または４つの結合回路を有しているのに対して、引用例１にあっては、１つの結合回路である点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において結合回路を「２または４つ」を有するものとすることの技術的意義は、本願明細書の記載を参酌しても明確な記載は認められず明らかではないものの、請求項１に記載された結合回路の構成は、前記したとおり「当該主巻き線のインダクタンスの値が変化して前記インピーダンス整合装置のインピーダンスを変化させる」ものであり、これを単に「２または４つ」有する旨を規定するにとどまるものであって、この「２または４つ」の結合回路により「制御巻き線に誘起される高周波成分が、……、相殺されて高周波成分が除去される」（本願明細書の【発明の効果】、段落番号【0148】参照）という作用効果を奏するための、制御巻き線の具体的構成（結合回路の制御巻き線間の関連構成、本願明細書の段落番号【0054】）までをも当該請求項１に規定するものではない。
　そして、上記引用例２には、高周波発生装置と負荷装置の間に設けられ、高周波発生装置のインピーダンスと負荷装置のインピーダンスを整合させるインピーダンス整合装置において「インダクタンスの値が変化して前記インピーダンス整合装置のインピーダンスを変化させる複数個（２個）の可変インダクタンス（結合回路）を有する」技術的事項が記載されており、可変インピーダンスが主巻き線と制御巻き線との結合回路で構成されることは周知・慣用技術（上記引用例１の他、例えば、特公昭32-7596号公報［第3図リアクター9、10の巻線接続構成］参照）であるから、上記引用例１に記載されたものにおいても、このような複数個（２個）の可変インピーダンス（結合回路）を備える際に「２または４つ」の結合回路を有するものとして本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、仮に、前記結合回路を「２または４つ」を有するものとすることの技術的意義を、第１の主巻き線と第２の主巻き線及び夫々の制御巻き線を具備して特定構成（前記段落番号【0054】に係る特定構成）の「２または４つ」の結合回路とすることにより、「制御巻き線に誘起される高周波成分が、……、相殺されて高周波成分が除去される」（段落番号【0148】発明の効果）点にあるとしても、このような作用効果を達成するために、誘起される高周波成分を相殺して除去するために互いに相反する巻き線方向で２、４等、偶数の巻き線を直列接続することは当業者の技術常識（例えば、前記した特公昭32-7596号公報［第3図リアクター9、10の巻線接続構成］参照）であるから、この作用効果も格別ものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。