【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０９９５１号「電磁動作機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２６日出願公開、特開平　４−１８０６０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・本願発明）
　本願は、平成２年１１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月３０日付、平成１０年１１月２４日付、平成１１年４月２日付及び平成１２年１１月２７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、本願発明という。）
「マグネットと該マグネットに対して離接する方向へ摺動自在に設けられた可動鉄心と上記マグネットが設けられたヨークとを有する電磁プランジャと、
　上記可動鉄心が上記ヨークに吸着されているときの位置と上記可動鉄心が上記ヨークから離間しているときの位置との間を移動され、上記可動鉄心を上記マグネットに対して離接する方向に摺動させる移動部材とを備え、
　上記可動鉄心に連結孔を形成し、上記移動部材に連結ピンを形成するとともに連結ピンの上記連結孔の長さ方向の中間となる位置に上記連結孔の内面と接触する突部を形成し、上記連結孔に上記連結ピンを挿入することによって上記可動鉄心と上記移動部材とを連結した
　ことを特徴とする電磁動作機構。」
　
（引用例）
　当審における拒絶理由において引用された実願昭５９−１５１２６５号（実開昭６１−６６９０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、第３、５図と共に以下の点が記載されている。
 「この第３図の自己保持型電磁石は、略Ｕ字型を成す一対の磁気ヨーク１Ａ，１Ｂと、両ヨーク間に設けられる永久磁石２と、各ヨークの足部に装着されるコイル３と、前記ヨーク１Ａ，１Ｂの先端に形成されるＮ，Ｓ極に吸着され又は離反する鉄等の磁性可動片４とを具備している。この可動片４は取り付け用穴５を利用してレバーにピンで枢着されるのが一般的である。この自己保持型電磁石は防塵構造とするため、各ヨーク１Ａ，１Ｂの足部１１及び可動片４の足部１２はコイル３が設けられたボビン１３の巻線内径部１４内で吸着、離反動作を実行するように規定している。
　このような自己保持型電磁石は、コイル３に通電していないとき、ヨ−ク１Ａ，１Ｂの間に装着された永久磁石２による吸着用外力Ｆ１によりスプリング力Ｆ２に抗して可動片４を吸着し、ヨーク１Ａ，１Ｂに装着されたコイル３に永久磁石２による磁束とは逆方向に磁界が発生する方向に電流を流すとき、前記永久磁石２の磁束が打ち消されて可動片４をスプリング力Ｆ２により離反させるものである。そして、離反するときの可動片４の動きを利用して、必要な動作を行わせる。」（第１頁下から１行〜第３頁２行）
 「このような穴内面への膨らみは、可動片４の吸着、離反動作に不都合を生じる。たとえば、第５図のように、取り付け用穴５の下部に膨らみ７が生じると、吸着用外力Ｆ１が可動片４に働く高さ位置と、レバー８に固定されたピン９への作用点の高さ位置とがずれるため、吸着動作時に可動片４に回転モーメントＭが加わってしまう。このことは、可動片４の円滑な移動の妨げとなり、ヨーク１Ａ,１Ｂと可動片４の足部先端面が全面で密着しなくなると吸着力の低下を招いてしまう。」（第３頁１５行〜第４頁４行）
　以上の記載から、引用例１には、「永久磁石２と該永久磁石２に対して離接する方向へ摺動自在に設けられた可動片４と上記永久磁石２が設けられたヨーク１Ａ，１Ｂとを有する自己保持型電磁石と、上記可動片４が上記ヨーク１Ａ，１Ｂに吸着されているときの位置と上記可動片４が上記ヨーク１Ａ，１Ｂから離間しているときの位置との間を移動されるレバー８とを備え、
　上記可動片４に取り付け用穴５を形成し、上記レバー８にピン９を形成し、上記取り付け用穴５に上記ピン９を挿入することによって上記可動片４と上記レバー８とを連結したことを特徴とする装置。」が記載されているものと認められる。
　
　同じく当審で引用された実願昭５６−２７４４７号（実開昭５７−１４２８０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第１、３、５図と共に以下の点が記載されている。
「前記吸着片２には貫通孔８が形成されており、この吸着片２は板状の作動子９にピン（リベット）１０で充分な遊びを持たせて取付けられ、さらに作動子９は伸長ばね１１によって吸着片２が磁気ヨーク片３Ａ，３Ｂの端面より離脱する方向に付勢されている。」（第２頁１３行〜１９行）
 「ところで、上記の如き従来の構造において、各部材の寸法精度や配置にずれがあると、そのずれは吸着力に変化を及ぼす場合が多い。その理由を第３図を例にとって説明する。仮りに、磁気ヨーク片３Ａ，３Ｂの端面が傾斜しているものとすると、吸着片２も作動子９に対して傾いた状態で吸着されることになる。この結果、ピン１０は吸着片２の貫通孔８の上端Ｐで当接することになる。このように上端Ｐに伸長ばね１１の力が加わることは作動子９よりみた吸着力（吸着片２を離脱させるために作動子９を引張るのに要する力に相当する。）に大きな変化を与える。」（第３頁１２行〜第４頁３行）
「そのような吸着力の低下は、磁気ヨーク片３Ａ，３Ｂの端面が傾斜している場合のみならず、吸着片２の端面が傾斜している場合、ピン１０が傾いて取付けられている場合、磁気ヨーク片３Ａ，３Ｂと作動子９とが平行平面内に位置せずどちらかが傾いている場合にも生じる可能性がある。
　 本考案は、上記の如き従来の構造の欠点を除去し、吸着力にばらつきが生じるのを極力防止した自己保持型電磁石装置を提供しようとするものである。
　本考案の特徴とするところは、中間位置に大径突出部を有するピンを用いて吸着片を作動子に対し遊着することにより、常にピン中間位置の大径突出部にて吸着片に当接するようにしたことにある。
　以下、本考案に係る自己保持型電磁石装置の実施例を図面に従って説明する。
　第５図において、ピン（リベット）３０は中間位置全周に断面が方形の大径突出部３１を有しており、貫通孔８を有する吸着片２は、そのピン３０を貫通孔８に挿通し作動子９をかしめることによって充分な遊びを持たせて取付けられる。すなわち、吸着片２は作動子９に遊着されている。」（第４頁１１行〜第５頁１３行）
　「前記作動子９は従来の場合と同様に伸長ばね１１によって吸着片離脱方向に付勢されている。
　上記実施例によれば、各部材に寸法のずれや傾きがあってもピン３０の大径突出部３１が常に貫通孔８の内面に当接するため、吸着力に大きな差異は生じない。」（第６頁１行〜６行）
　
（対比・判断）
　次に、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、上記引用例１記載の発明の「永久磁石２」、「可動片４」、「ヨーク１Ａ，１Ｂ」、「自己保持型電磁石」、「レバー８」、「取り付け用穴５」、「ピン９」、「装置」は、それぞれ本願発明の「マグネット」、「可動鉄心」、「ヨーク」、「電磁プランジャ」、「移動部材」、「連結孔」、「連結ピン」、「電磁動作機構」に相当するので、両者は、「マグネットと該マグネットに対して離接する方向へ摺動自在に設けられた可動鉄心と上記マグネットが設けられたヨークとを有する電磁プランジャと
　上記可動鉄心が上記ヨークに吸着されているときの位置と上記可動鉄心が上記ヨークから離間しているときの位置との間を移動される移動部材とを備え、
　上記可動鉄心に連結孔を形成し、上記移動部材に連結ピンを形成して上記連結孔に上記連結ピンを挿入することによって上記可動鉄心と上記移動部材とを連結したことを特徴とする電磁動作機構。」である点で一致し、
　相違点１
　本願発明では、移動部材が、上記可動鉄心を上記マグネットに対して離接する方向に摺動させるのに対して、引用例１記載の発明のレバー８（移動部材）は可動片４（可動鉄心）を摺動させるとは記載されていない点、
　相違点２
　本願発明では、連結ピンの連結孔の長さ方向の中間となる位置に上記連結孔の内面と接触する突部を形成したのに対して、引用例１記載の発明には連結ピンにそのような突部を形成していない点、
において相違する。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　相違点１について　
　引用例１には、スプリング力で可動片４（可動鉄心）を上記永久磁石２（マグネット）に対して離接する方向に摺動させていることが記載されている。
　引用例２にも、作動子９（移動部材に相当）は伸長ばね１１によって吸着片２（可動鉄心に相当）が磁気ヨーク片３Ａ，３Ｂの端面より離脱する方向に付勢されていることが記載されている。
　また、本願明細書第１５頁１６行〜第６頁１行には、「前記引張バネ９は、その一端部がメカシャーシ２の下面に垂設されたバネ掛突部２５に係着され、他端部がトリガーレバー７のバネ掛部１９ａに係着されており、この引張バネ９の引張力によってトリガーレバー７に上方から見て時計回り方向への回動力が付勢されている。」ことが記載されている。このことから、本願発明においても、移動部材自体が可動鉄心を摺動させているのではなくて、引張バネ９の引張力によって移動部材が可動鉄心を摺動させている。
　従って、可動鉄心をマグネットに対して離接する方向に摺動させるにあたり、引用例２に記載のように、移動部材が摺動させるように構成することは、当業者が適宜設定できた程度のことであり、上記相違点１は格別なものではないと認められる。
　相違点２について
　引用例２には、自己保持型電磁石装置において、ピン３０の貫通孔８の長さ方向の中間となる位置に上記貫通孔８の内面と接触する大径突出部（突部）３１を形成したことが記載されている。そして、上記ピン３０を用いて吸着片２を作動子９に対し遊着することにより、常にピン中間位置の大径突出部（突部）３１にて吸着片２の貫通孔８の内面に当接するようにして、各部材に寸法のずれや傾きがあっても吸着力に大きな差異は生じないことが記載されている。
　すなわち、上記の吸着力に大きな差異は生じないことは、吸着片２が移動する際にその移動方向と異なる方向へのモーメントが生じなくすることでもある。
　また、引用例１には「たとえば、第５図のように、取り付け用穴５の下部に膨らみ７が生じると、吸着用外力Ｆ１が可動片４に働く高さ位置と、レバー８に固定されたピン９への作用点の高さ位置とがずれるため、吸着動作時に可動片４に回転モーメントＭが加わってしまう。このことは、可動片４の円滑な移動の妨げとなり、ヨーク１Ａ,１Ｂと可動片４の足部先端面が全面で密着しなくなると吸着力の低下を招いてしまう。」ことが記載されている。
　すなわち、ピン９が取り付け用穴５の内面に当接する位置が適正でないと、可動片４に回転モーメントＭが加わり、可動片４（本願発明の「可動鉄心」に相当する。）の円滑な移動の妨げとなるという問題が生じることが示唆されているものと認められる。
　従って、引用例１記載の発明の電磁動作機構において、ピン９に代えて引用例２記載の発明のピン３０を用いることにより、回転モーメントが生じないようにして可動片４（本願発明の「可動鉄心」に相当する。）が円滑な移動を行うようにすることは当業者が格別の困難性を有することなくなし得ることと認められる。
　
（むすび）
　ゆえに、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。