【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６６５２号「ホログラム記録フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８１８８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、平成１４年４月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し平成１５年６月１０日付に当審より特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由が通知され、同年８月８日に意見書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「反射型ホログラムを記録するフィルムにおいて、感光材料層の光が入射する面に着色フィルムをラミネートしたことを特徴とするホログラム記録フィルム。」
　
３．先願明細書に記載された発明
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−３５３８３３号（特開平５−１６５３９１号参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】車両用ガラスに取りつけて用いるホログラム製造時の露光方法であって、
支持部材にホログラム用感光材を接合し、２つのコヒーレントな光をホログラム用感光材に照射する露光方法において、
上記支持部材として、ホログラムが取りつけられる車両用ガラスの曲面に略一致した曲面形状を有し、かつ、少なくとも前記のコヒーレント光の波長において半透光性となる材料を用いることを特徴とするホログラム露光方法。
【請求項２】ホログラム露光の際に、ホログラム用感光材は一対の支持部材に接合、挟持されてなることを特徴とする請求項１のホログラム露光方法。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この際、図２に概念的な断面図として示すように、ホログラム感光材を支持する支持ガラス板５及びホログラム用感光材４の裏面で反射した光７が原因で、露光の際に不要な干渉を生じ、これが不要回折格子を作っていた。かかる不要回折格子を防止するため、支持ガラス板５とホログラム用感光材４の両側にインデックスマッチング液を介して反射防止被膜付ガラス板を配置し、上述の裏面反射を低減させる方法が考えられるが、この方法においても、不要回折格子の除去は十分でない。
【０００６】本発明の目的は、従来技術が有していた前述の欠点を解決しようとするものであり、従来知られていなかった裏面反射光を低減し、シャープな回折格子を有するホログラムを得るための露光方法を提供することを目的とするものである。」（段落０００５〜０００６）
　
（ウ）「【００１０】本発明にかかる方法の１つの特徴は、支持部材として、かつ、少なくとも前記のコヒーレント光の波長において半透光性となる材料を用いることである。
【００１１】コヒーレント光の波長において半透光性となるとしては、好ましくは着色ガラスが用いられる。具体的には露光に用いるレーザー光の波長における着色ガラスの光透過率が３０〜７０％程度となるものが好ましい。
【００１２】上記構造を採用することにより、裏面で反射する光は、支持部材を通過する際に急激に減衰するため、不要回折格子の形成を防ぐことができる。」（段落００１０〜００１２）
　
（エ）「【００２０】図１（ａ）においては、少なくとも前記のコヒーレント光の波長において半透光性となる着色ガラス板からなる支持部材２に反射防止被膜１を設ける。反射型のホログラムを作製する際にホログラム用感光材４に照射するコヒーレント光は、ホログラム用感光材の両面から照射するので、反射防止被膜１が外側になるように支持部材２でホログラム用感光材４を挟持する。この際、ホログラム用感光材４と支持部材２の間にインデックスマッチング液を介在させても良い。」（段落００２０）
　
（オ）「【００２３】コヒーレント光の照射は例えば図３に示す方法が挙げられる。レーザー光発振装置９から発生するレーザー光１６をビームスプリッタ１２により２光束に分割する。その後分割されたそれぞれのレーザー光をミラー１３及び１０で反射して、レンズ１４及び１５を通して光束の幅を広げ、ホログラム用感光材４の両面から両光を照射する。なお、１１はミラー等の光偏向手段である。
【００２４】以上は、反射型ホログラムを形成する際の露光方法であるが、透過型ホログラムを作成する場合は、ホログラム用感光材の一方の面からレーザー光が照射されるほかは上述の方法とほぼ同様である。」（段落００２３〜００２４）
　
（カ）「【００３１】図１（ａ）に示すような構造を有する支持部材２により、ホログラム用感光材４を挟持した。ここで、ホログラム用感光材４としてはフォトポリマーを、支持部材としてはホログラムが取りつけられる自動車用ガラスと略同一の曲面を有する着色ガラス（グレー色）を、反射防止被膜としては、ＳｉＯ２系の反射防止被膜を蒸着により形成したものを用いた。さらに、図３に示すような配置でホログラム用感光材４の露光を行ったところ、裏面反射が低減されて、不要な格子のない反射型ホログラムが作製できた。ここでレーザー光発振装置９としてはアルゴンイオンレーザー（波長５１４．５ｎｍ）を用いた。」（段落００３１）
　
　これらの記載事項からみて、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「先願発明」という。）。なお、ホログラム用感光材及び着色ガラス板をまとめて「部材」とした。
　
「反射型ホログラムを形成する部材において、フォトポリマーからなるホログラム用感光材のコヒーレント光が照射する面に着色ガラス板を接合したことを特徴とするホログラム形成部材。」
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における（ａ）「形成」、（ｂ）「ホログラム用感光材」、（ｃ）「コヒーレント光」、（ｄ）「照射」は、それぞれ本願発明の（ａ）「記録」、（ｂ）「感光材料層」、（ｃ）「光」、（ｄ）「入射」に相当する。
　そして、先願発明における「着色ガラス」と本願発明における「着色フィルム」は共に着色部材という点で一致し、先願発明における「接合」と本願発明における「ラミネート」とは共に感光材料層の光が入射する面に着色部材を設けた点で一致する。また、本願発明における「反射型ホログラムを記録するフィルム」および「ホログラム記録フィルム」は、先願発明における「反射型ホログラムを記録する部材」及び「ホログラム記録部材」の下位概念に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「反射型ホログラムを記録する部材において、感光材料層の光が入射する面に着色部材を設けたことを特徴とするホログラム記録部材。」
　
で一致し、次の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　感光材料層に設ける着色部材の形状として、本願発明ではフィルムとするのに対し、先願発明ではガラス板とした点。
　
［相違点２］
　感光材料層に着色部材を設ける手段として、本願発明ではラミネートを用いているのに対し、先願発明では単に接合としか記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　感光材料層に設ける部材の形状をフィルムとすることは、従来周知（特開昭６３−２８７８７８号公報（特許請求の範囲）、特開昭６３−２８４５８７号公報（特許請求の範囲）、特開平２−１１３２８７号公報（第１ページ右下欄下から４行〜第２ページ左上欄２行）参照。）であり、かつ、フィルムを用いたことによって格別の効果を奏するとも認められないことから、当該相違点は、感光材料層に設ける着色部材の形状を決めるに当たり、当業者が適宜必要に応じて選択し得る事項にすぎず、設計上の微差といえる。
　したがって、この点について本願発明と先願発明との間に実質的な差異は認められない。
　
（２）相違点２について
　フィルム状の部材をラミネートにて積層することは、従来周知（実願昭６０−１３４９９０号（実開昭６２−４３３７８号）のマイクロフィルム（第２３ページ１行〜第２４ページ３行）、実願昭６０−９１２６０号（実開昭６１−２０６９７６号）のマイクロフィルム（第２３ページ１４行〜第２４ページ１６行）参照。）であり、かつ、ラミネートによる積層方法を採用したことによって格別の効果を奏するとも認められないことから、当該相違点は、着色部材と感光材料層を接合する手段として、当業者が適宜必要に応じて選択し得る事項にすぎず、設計上の微差といえる。
　したがって、この点について本願発明と先願発明との間に実質的な差異は認められない。
　
　なお、出願人は、平成１５年８月８日付の意見書において、本願発明と先願発明との対比において、「引用文献１の図１（ｂ）では、ホログラム用感光材の片面に着色ガラスを設けることが記載されておりますが、ホログラム用感光材の支持部材（着色ガラス）と接合されていない面側から２つのコヒーレント光を照射しており、着色ガラスの役割としては、ホログラム層を透過した光を吸収させることによって裏面での反射光の強度を減少させ、その結果不要な干渉縞を防いでおります。」と主張する。
　しかしながら、先願明細書における図１（ｂ）は、本願発明と方式が異なる透過型ホログラムについての記載であり（段落００２５）、当該記載に基づいて本願発明との差異を主張することに意味はない。
　
　よって、本願発明は、先願発明と同一であると認められる。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明者が先願明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。