【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９７６６０号「木造家屋の骨組構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５１６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月４日付け及び平成１４年７月２２日付けの手続補正が却下されることになったから、平成１１年６月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「柱，土台，鴨居，桁，梁，束，母屋，棟木，垂木等の骨材により囲繞される空間に、該空間の形状に合わせた平板の周囲に骨材に当接する補強板を付設したパネル板を嵌合して構成される木造家屋の骨組構造であって、上記柱，土台，鴨居，桁，梁，束，母屋，棟木，垂木等の骨材の寸法は、該骨材の予め定められた所定寸法より小さく設定されており、前記空間に前記パネル板を嵌合した際の前記骨材に隣接する該パネル板の補強板厚と該骨材の寸法との和が、前記予め定められた骨材の所定寸法となるように設定されていることを特徴とする木造家屋の骨組構造。」
　
２．刊行物記載の発明
（２−１）当審における、平成１４年５月９日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平３−１９７７２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、例えば次の記載がある。
（い）
「柱，土台，鴨居，桁，梁，束，母屋，棟木，垂木等の骨材により木造家屋の骨体を所定の家屋形状に組立立設し、骨材により囲まれた空間部に合わせて外周に補強周壁を繞設した平板パネル板を形成し、このパネル板を前記空間部に嵌着し止着して空間部を閉塞し、このパネル板の外周に外壁材を、内周に内壁材を張設して木造家屋を形成することを特徴とする木造家屋の建築方法。」（特許請求の範囲）、
（ろ）
「柱１，土台１２，鴨居２，桁１３，梁３，束１５，母屋１６，棟木１４，垂木４等骨材により囲まれた全ての空間部５に例えば予め設計図に合わせて工場生産した平板パネル板ａを嵌着し止着することで空間部５を閉塞すると木造家屋の骨組が形成される。平板パネル板ａは補強周壁８の為強い強度を有する。図面の平板パネル板ａは、木板を使用し、平板６と補強桟板９とを釘打ちして形成した補強構造タイプを採用した場合を図示している。図面は、平板６の外側面に防湿材１１を貼着した場合である。」（２頁左上欄５〜１７行）。
　
　上記の記載及び図１、２の記載からみて、刊行物１には、
「柱，土台，鴨居，桁，梁，束，母屋，棟木，垂木等の骨材により囲繞される空間に、該空間の形状に合わせた平板の外周に骨材に当接する補強周壁を繞設したものであって、予め設計図に合わせて工場生産した平板パネル板を、嵌合して構成される木造家屋の骨組構造。」
　という発明が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、実願平１−９４１４６号（実開平３−３３１０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、例えば次の記載がある。
（は）
「本案は現代に於いて木造住宅を建築する場合に採用されている工事方法である、古来より使われている柱を建て梁を組合せて建築する所謂ゆる軸組工法と、最近外国より伝わり使用され始めた枠組工法（所謂ゆるツーバイフォー工法）双方の良い点を取り入れて考案されたものであり、本案工法は、基本的には前記軸組工法を採用し、柱（１）・梁（２）を組合せて建築するが、従来よりも細いものを使用し特に壁（４）・合掌梁（３）の部分に枠組工法による部品を作成して取り付け、これにより柱（１）・梁（２）・屋根（１５）を補強し安価で強固な住宅等の木造建築物を供給しようとするものである。」（実用新案登録請求の範囲）、
（に）
「この考案は上記のような欠点を除いて軸組工法の柱（１）・梁（２）・合掌梁（３）を材料の等級をある程度下げて均一なものとして使用し、本案工法のために特別に設計し、図面中第２図に表示した特別構造の加工した柱（１）・梁（２）・土台（８）の間に従来の筋交いを使わずに代わりに小角材（６）と合板（７）により枠組（４）を工場生産により作成し、これをボルト（５）を四辺周囲に多用して柱（１）・梁（２）・土台（８）と枠組（４）とを一体化して緊密に結合し、且つ合掌梁（３）の部分に付いては骨組み（６）を従来通りの部材より細いものにて作成しその外側の全面を合板（７）を組合せて一体化しこれをそのままクレーンにより梁（２）の上に乗せ、ボルト（５）・取付金具等（１９）により下部構造と結合させることにより、作業能率の向上、部材の工場生産による質の均一化と価格の低下、柱（１）と梁（２）を設置し壁の枠組（４）と一体化することによる全体強度の著しい向上、合掌梁の枠組化（３）による小屋組構造の強化と、特に軒先強度の著しい向上等を計ることが出来る。」（３頁７行〜４頁８行）、
（ほ）
「（１）は本案のために特別に設計製造された柱、（２）及び（８）は本案のために特別に設計製造された梁及び土台、（３）は枠組化し一体化された合掌梁、（４）は角材（６）と９ｍｍ厚構造用合板（７）を組合せ一体化した壁、（５）は建築用特殊加工ボルト、（６）は壁（４）及び合掌梁（３）等の枠組の骨組みとなる小角材、（７）は角材（６）に打ち付けて一体化させる合板、」（５頁９〜１６行）。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「補強周壁」、及び「平板パネル板」は、それぞれ本願発明の「補強板」及び「パネル板」に対応するから、両者は、「柱，土台，鴨居，桁，梁，束，母屋，棟木，垂木等の骨材により囲繞される空間に、該空間の形状に合わせた平板の周囲に骨材に当接する補強板を付設したパネル板を嵌合して構成される木造家屋の骨組構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明は、骨材の寸法が、骨材の予め定められた所定寸法より小さく設定されており、骨材により囲繞される空間にパネル板を嵌合した際の骨材に隣接する該パネル板の補強板厚と該骨材の寸法との和が、前記予め定められた骨材の所定寸法となるように設定されているのに対し、刊行物１記載の発明は、それらの寸法を明示していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　前項（２−２）の（は）、（に）、（ほ）によれば、刊行物２には、それぞれ、単独でも成立する軸組工法と枠組工法双方の良い点を取り入れて一体化し、全体強度を向上させることにより、柱、梁等（本願発明の骨材に対応する。）も、小角材（本願発明の補強板に対応する。）も共に従来より細いものを用いることが記載されている。したがって、骨材及び補強材は、構造設計上許容される限り、従来の寸法にとらわれない小さい寸法のものを隣接させることを示している。そして、本願発明のように、「骨材により囲繞される空間にパネル板を嵌合した際の骨材に隣接する該パネル板の補強板厚と該骨材の寸法との和が、予め定められた骨材の所定寸法となるように設定されている」と限定した点で、格別に優れたものであるとは認められないから、相違点２における本願発明の上記の限定した点は、当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎない。
　そうすると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者にとって、格別困難なものではない。
　そして、本願発明の効果も、刊行物１，２記載の発明に基づいて普通に予測できるものであって、格別のものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。