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　特願２００７−２４９８０１「差動単相変換回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０９６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２６日（国内優先権主張　平成１８年９月２６日　特願２００６−２６１１８３号）の出願であって、平成２４年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１０月２５日に手続補正がなされ、平成２５年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年９月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２６年９月４日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１１月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　　
第２．平成２６年１１月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲
【請求項１】
　逆相関係にある一対の差動信号のうち第１の差動信号を非反転増幅させた第１の増幅信号を出力する同相出力増幅器と、
　前記一対の差動信号のうち第２の差動信号を反転増幅させた第２の増幅信号を出力するとともに、前記同相出力増幅器から出力された前記第１の増幅信号と前記第２の増幅信号とを加算して単相信号を出力する反転出力増幅器とを備え、
　前記同相出力増幅器はゲート側を接地したゲート接地増幅器であり、前記反転出力増幅器はソース側を接地したソース接地増幅器であることを特徴とする差動単相変換回路。
【請求項２】
　前記ソース接地増幅器のソース側に前記第１の差動信号の位相と前記第２の差動信号の位相の位相差を調整する位相調整器が接続されることを特徴とする請求項１記載の差動単相変換回路。
【請求項３】
　前記ソース接地増幅器のソース側に前記第１の差動信号のゲインと前記第２の差動信号のゲインのゲイン差を調整するゲイン調整器が接続されることを特徴とする請求項１記載の差動単相変換回路。
【請求項４】
　前記ソース接地増幅器の出力側に接続され、前記第１の差動信号の位相と前記第２の差動信号の位相の位相差を検出する検出回路と、
　前記検出回路の検出結果に基づいて調整量を演算する演算回路とを備え、
　前記位相調整器は前記調整量に基づいて位相調整が行われることを特徴とする請求項２記載の差動単相変換回路。
【請求項５】
　逆相関係にある一対の差動信号のうち第１の差動信号を反転増幅させた第１の増幅信号を出力する反転出力増幅器と、
　前記一対の差動信号のうち第２の差動信号を非反転増幅させた第２の増幅信号を出力するとともに、前記反転出力増幅器から出力された前記第１の増幅信号と前記第２の増幅信号とを加算して単相信号を出力する同相出力増幅器とを備え、
　前記同相出力増幅器はゲート側を接地したゲート接地増幅器であり、前記反転出力増幅器はソース側を接地したソース接地増幅器であることを特徴とする差動単相変換回路。
【請求項６】
　逆相関係にある一対の差動信号のうち第１の差動信号を非反転増幅させた第１の増幅信号を出力する同相出力増幅器と、
　前記一対の差動信号のうち第２の差動信号を反転増幅させた第２の増幅信号を出力するとともに、前記同相出力増幅器から出力された前記第１の増幅信号と前記第２の増幅信号とを加算して単相信号を出力する反転出力増幅器と、
　前記同相出力増幅器の入力側にキャリブレーション回路とを備え、
　前記キャリブレーション回路から同相キャリブレーション信号を発生させ、前記反転出力増幅器の出力側において前記第１及び第２の差動信号の位相差又はゲイン差が検出される際にキャリブレーション期間における前記第１及び第２の差動信号の位相調整量又はゲイン調整量が測定され、その結果が記憶装置に記憶され、実動作の際に前記記憶装置に記憶された前記位相調整量又はゲイン調整量に基づいて、前記第１及び前記第２の差動信号の位相調整又はゲイン調整が行われ、
　前記同相出力増幅器はゲート側を接地したゲート接地増幅器であり、前記反転出力増幅器はソース側を接地したソース接地増幅器であることを特徴とする差動単相変換回路。
【請求項７】
　前記ソース接地増幅器の出力側に接続され、前記第１の差動信号のゲインと前記第２の差動信号のゲインのゲイン差を検出する検出回路と、
　前記検出回路の検出結果に基づいて調整量を演算する演算回路とを備え、
　前記ゲイン調整器は前記調整量に基づいてゲイン調整が行われることを特徴とする請求項３記載の差動単相変換回路。
　　　　　　
　　　　　　　
第３．特許法第３６条第４項第１号の当審拒絶理由
（Ａ）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　 
（１）図２の位相差検出回路３０を実現するには、トランジスタ、抵抗、コンデンサ等をどのように組み合わせて構成すれば良いのか不明である。　 
　また、図２の位相差検出回路３０は、同相出力増幅器１０と反転出力増幅器２０の出力側に接続されているから、位相差検出回路３０をどのように構成すれば、第１の増幅信号の位相と第２の増幅信号の位相の差ではなく、第１の差動信号の位相と第２の差動信号の位相の差が検出できるのか不明である。 
 　　　　　 
（２）図２のゲイン差検出回路４０を実現するには、トランジスタ、抵抗、コンデンサ等をどのように組み合わせて構成すれば良いのか不明である。
　また、図２のゲイン差検出回路４０は、同相出力増幅器１０と反転出力増幅器２０の出力側に接続されているから、位相差検出回路３０をどのように構成すれば、第１の増幅信号のゲインと第２の増幅信号のゲインの差ではなく、第１の差動信号のゲインと第２の差動信号のゲインの差が検出できるのか不明である。 
 　　　　　　　 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項４，６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　　　　　　　　
　　　
第４．特許法第３６条第４項第１号の当審拒絶理由についての当審の判断
１．平成２６年１１月１０日付けの意見書における説明
（１）本願出願当初明細書の図２には、差動単相変換回路１において、「可変コンデンサ２３２」、「可変抵抗２３１」、「ゲイン差調整回路４０」などを含む構成例が記載され、その説明として、段落［００３６］には、「それ以外の構成は、図１と同様である。」と記載しております。
　ここで、「それ以外の構成」と記載している中で「それ」とは、例えば、「可変コンデンサ２３２」や「可変抵抗２３１」など、図１に対して図２において追加又は変更した構成についてであって、「それ以外の構成」、すなわち、図２において追加又は変更した構成以外については、図１と同様であることが記載されています。
　従いまして、図２の位相差検出回路３０がどのように第１の差動信号の位相と第２の差動信号の位相の差を検出するのかについては、例えば、図１の位相差検出回路３０が第１の差動信号の位相と第２の差動信号の位相の差を検出するのと同様であることが「それ以外の構成」として段落［００３６］に記載されております。
　よって、位相差検出回路３０を実現する構成、及び位相差検出回路３０がどのように差動信号の位相差を検出するのかにつきましては、本願出願当初明細書において当業者が実施できる程度に記載されていると確信する次第でございます。
　　　　　　　
（２）本願出願当初明細書の段落［００３８］には、
「ゲイン差検出回路４０は、単相信号ＯＵＴに基づいて、２つの差動信号ＩＮ、ＩＮＸのゲイン差を検出し、その検出結果を可変抵抗２３１に出力する。」
と記載されております。ここでは、例えば、単相信号ＯＵＴをゲイン差検出回路４０に入力して、その出力が可変抵抗２３１に出力されることが記載されており、入力は「位相差検出回路３０」と同一である旨が記載されています。
　従いまして、図２のゲイン差検出回路４０につきましても、位相差検出回路３０と同じ入力により処理が行われることが、例えば、段落［００３８］に記載されております。
　よって、ゲイン差検出回路４０を実現する構成、及びゲイン差検出回路４０がどのように差動信号のゲイン差を検出するのかにつきましては、本願出願当初明細書において当業者が実施できる程度に記載されていると確認する次第でございます。
　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
（１）位相差検出回路３０について
　段落番号【0036】の「それ」とは、ゲイン差検出回路４０、可変抵抗２３１、可変コンデンサ２３２を指すものと解される。段落番号【0036】の「それ以外」とは、例えば、位相差検出回路３０を指すものと解される。 段落番号【0036】の「それ以外の構成は、図１と同様である。」とは、例えば、図２の位相差検出回路３０は、図１の位相差検出回路３０と同じものであるという意味であると解される。
　それならば、図１の位相差検出回路３０についてのどのような記載があるか確認すれば、段落番号【0022】に「・・・位相差検出回路３０を備える。」と記載され、段落番号【0025】に「ソース接地増幅器２０は、出力される単相信号ＯＵＴを増幅させるためのロード回路２１と、第２のトランジスタ２２と、位相差検出回路３０の検出結果に基づいて差動信号の位相を調整する位相調整器２３を備える。」と記載され、段落番号【0028】に「位相差検出回路３０は、ソース接地増幅器２０からの単相信号ＯＵＴが入力され、単相信号ＯＵＴから差動信号ＩＮ、ＩＮＸの位相差を検出してその検出結果を位相調整器２３に出力する。」と記載されている。
　段落番号【0022】の記載は、位相差検出回路３０が存在することを表現しているだけであり、段落番号【0025】の記載は、位相差検出回路３０の検出結果を位相調整器２３が利用することを表現しているだけである。そして、段落番号【0028】の記載は、ブラックボックスとしての位相差検出回路３０の入力と出力の関係を規定しているだけである。
　したがって、図１及び図２の位相差検出回路３０自体をどのようにして実現するか、すなわち、位相差検出回路３０を、トランジスタ、抵抗、コンデンサ等をどのように組み合わせて構成すれば良いのかについて、当業者が容易に実現できる程度に発明の詳細な説明が記載されていない。
　
　「前記ソース接地増幅器の出力側に接続され、前記第１の差動信号の位相と前記第２の差動信号の位相の位相差を検出する検出回路」を備える請求項４に係る発明は、同相出力増幅器がゲート接地増幅器で構成されるものであるから、図５に対応すると解される。
　図５に関して、段落番号【0060】に「また、位相差検出回路３０やゲイン差検出回路４０等は図４の例と同様」と記載され、図４に関して、段落番号【0047】に「位相差検出回路３０は、上述の例と同様に位相差を検出し、デジタル信号に変換して出力する。」と記載されているから、結局、図１及び図２の位相差検出回路３０自体をどのようにして実現するか、当業者が容易に実現できる程度に発明の詳細な説明が記載されていなければ、請求項４に係る発明についても、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されていないことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）ゲイン差検出回路４０について
　段落番号【0038】に、図２のゲイン差検出回路４０について、位相差検出回路３０と同じ入力により処理が行われることが記載されていても、ゲイン差検出回路４０は、位相差検出回路３０とは出力信号が異なるのであるから、内部の構成も当然異なることが要求され、当業者がゲイン差検出回路４０を容易に実現できる程度に記載されていることにはならない。
　「前記反転出力増幅器の出力側において前記第１及び第２の差動信号の位相差又はゲイン差が検出される」請求項６に係る発明は、キャリブレーション回路を備えるから、図８に対応すると解される。　　　　　　
　図８に関して、段落番号【0066】に「図８はその一例であり、図５の差動単相変換回路１に対してキャリブレーション回路７０と記憶装置８０とを追加した」と記載され、図５に関して、段落番号【0060】に「また、位相差検出回路３０やゲイン差検出回路４０等は図４の例と同様」と記載され、図４に関して、段落番号【0045】に「図４は、位相差検出回路３０とゲイン差検出回路４０との検出結果をデジタル信号として出力し、ゲイン調整器（可変抵抗２３１）と位相調整器（可変コンデンサ２３２）とをデジタル制御する例である。それ以外の構成は、図２と同様である。」と記載されているから、図４のゲイン差検出回路４０は、出力がデジタル信号であること以外は、図２のゲイン差検出回路４０と同じである。結局、図２の位相差検出回路３０自体をどのようにして実現するか、当業者が容易に実現できる程度に発明の詳細な説明が記載されていなければ、請求項６に係る発明についても、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されていないことになる。
　　　　　　
（３）小括
　したがって、当審拒絶理由通知で指摘したとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項４，６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
　　　　　
第５．本願発明　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　逆相関係にある一対の差動信号のうち第１の差動信号を非反転増幅させた第１の増幅信号を出力する同相出力増幅器と、
　前記一対の差動信号のうち第２の差動信号を反転増幅させた第２の増幅信号を出力するとともに、前記同相出力増幅器から出力された前記第１の増幅信号と前記第２の増幅信号とを加算して単相信号を出力する反転出力増幅器とを備え、
　前記同相出力増幅器はゲート側を接地したゲート接地増幅器であり、前記反転出力増幅器はソース側を接地したソース接地増幅器であることを特徴とする差動単相変換回路。」
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第６．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−１３６０５１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【0019】−【0021】
「【0019】（実施の形態１）図１は片相変換回路の回路図を示す。図１において１００は差動増幅器で、直流電圧源１０４、エミッタがそれぞれ共通であるトランジスタ１０７、１０８、トランジスタ１０７、１０８のコレクタ側にそれぞれ接続された負荷抵抗１０５、１０６、トランジスタ１０７、１０８のエミッタ側に接続された直流電流源１０９から構成される。１０１は片相変換回路で、例えば演算増幅器等で構成される利得Ａ倍を持つ正相増幅器１１０、利得−Ａ倍を持つ逆相増幅器１１１、正相増幅器１１０及び逆相増幅器１１１の直流をそれぞれ阻止する結合容量１１３、１１４から構成される。１０２は同相信号入力端子、１０３は同相信号入力端子１０２と１８０度位相の異なった信号が入力される逆相信号入力端子、１１２は片相出力端子である。
【0020】以上のように構成された片相変換回路について、以下その動作について説明する。まず、正相信号入力端子１０２、逆相信号入力端子１０３から入力された両相信号が差動増幅器１００によって増幅される。動作説明を簡単にするため、差動増幅器１００の利得は１倍とする。このとき、トランジスタ１０７のコレクタ端子には逆相出力が、トランジスタ１０８のコレクタ端子には正相出力が現れる。
【0021】この正相出力は負荷抵抗１０６を介して例えば演算増幅器により構成される正相増幅器１１０でＡ倍に正相増幅され、同じく逆相出力は負荷抵抗１０５を介して例えば演算増幅器を用いた逆相増幅器１１１で−Ａ倍に逆相増幅される。この正相増幅器１１０及び逆相増幅器１１１の出力は同振幅かつ同位相となっているため、この出力を結合容量１１３、１１４を介して直流阻止するとともに接続し、加算することで、２×Ａ倍の信号を得ることができる。逆に、外部から印加された同相雑音成分は同振幅で逆位相となるため、相殺され出力に現れない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物１の段落番号【0019】−【0021】では、差動増幅器１００と片相変換回路１０１とから成るもの全体も「片相変換回路」と呼んでおり、紛らわしい。そこで、差動増幅器１００と片相変換回路１０１とから成るもの全体は、「片相」を付けずに、単に「変換回路」ということにする。
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　
「直流電圧源１０４を有し、トランジスタ１０７、１０８のエミッタがそれぞれ共通であり、トランジスタ１０７、１０８のコレクタ側にそれぞれ負荷抵抗１０５、１０６が接続され、トランジスタ１０７、１０８のエミッタ側に直流電流源１０９が接続された差動増幅器１００と、
　演算増幅器等で構成される利得Ａ倍を持つ正相増幅器１１０と、利得−Ａ倍を持つ逆相増幅器１１１と、正相増幅器１１０及び逆相増幅器１１１の直流をそれぞれ阻止する結合容量１１３、１１４から構成される片相変換回路１０１と、
　から成り、
　同相信号入力端子１０２、同相信号入力端子１０２と１８０度位相の異なった信号が入力される逆相信号入力端子１０３、及び片相出力端子１１２を備えた変換回路であって、
　正相信号入力端子１０２、逆相信号入力端子１０３から入力された両相信号が差動増幅器１００によって増幅され、差動増幅器１００の利得は１倍であり、このとき、トランジスタ１０７のコレクタ端子には逆相出力が、トランジスタ１０８のコレクタ端子には正相出力が現れ、
　この正相出力は負荷抵抗１０６を介して、演算増幅器により構成される正相増幅器１１０でＡ倍に正相増幅され、同じく逆相出力は負荷抵抗１０５を介して、演算増幅器を用いた逆相増幅器１１１で−Ａ倍に逆相増幅され、この正相増幅器１１０及び逆相増幅器１１１の出力は同振幅かつ同位相となっているため、この出力を結合容量１１３、１１４を介して直流阻止するとともに接続し、加算することで、２×Ａ倍の信号を得ることができ、逆に、外部から印加された同相雑音成分は同振幅で逆位相となるため、相殺され出力に現れない、
　変換回路。」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第７．本願発明と引用発明の片相変換回路１０１の一致点・相違点
　引用発明では、差動増幅器１００のトランジスタ１０７のコレクタ端子には逆相出力が、トランジスタ１０８のコレクタ端子には正相出力が現れる。そして、この正相出力は、片相変換回路１０１の正相増幅器１１０でＡ倍に正相増幅され、逆相出力は、片相変換回路１０１の逆相増幅器１１１で−Ａ倍に逆相増幅される。
　したがって、差動増幅器１００の正相出力と逆相出力とは、片相変換回路１０１の入力となっている。よって、片相変換回路１０１の入力もまた両相信号である。
　　　　　
　ここで、引用発明の片相変換回路１０１に着目し、本願発明と引用発明の片相変換回路１０１の一致点及び相違点を検討することにする。　　　
　　　　　
　片相変換回路１０１の入力である両相信号が、本願発明の「逆相関係にある一対の差動信号」に相当する。　　　
　片相出力端子１１２に出力される片相信号が、本願発明の「単相信号」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　
　正相増幅器１１０は、差動増幅器１００の正相出力を、Ａ倍に正相増幅する。結合容量１１３は、単に直流を阻止するために使用されているから、増幅器の一部と見ることができる。したがって、片相変換回路１０１の正相増幅器１１０および結合容量１１３が、本願発明の「逆相関係にある一対の差動信号のうち第１の差動信号を非反転増幅させた第１の増幅信号を出力する同相出力増幅器」に相当する。
　逆相増幅器１１１は、差動増幅器１００の逆相出力を、−Ａ倍に逆相増幅する。結合容量１１４は、単に直流を阻止するために使用されているから、増幅器の一部と見ることができる。また、正相増幅器１１０及び逆相増幅器１１１の出力は同振幅かつ同位相となっているので、この出力を結合容量１１３、１１４を介して直流阻止するとともに接続し、加算することで、２×Ａ倍の信号を得ることができている。したがって、片相変換回路１０１の逆相増幅器１１１、結合容量１１４及び２つの結合容量１１３、１１４の接続点が、本願発明の「前記一対の差動信号のうち第２の差動信号を反転増幅させた第２の増幅信号を出力するとともに、前記同相出力増幅器から出力された前記第１の増幅信号と前記第２の増幅信号とを加算して単相信号を出力する反転出力増幅器」に相当する。
　　　
　片相変換回路１０１は、両相信号すなわち差動信号を、片相信号すなわち単相信号に変換する回路であるから、本願発明の「差動単相変換回路」に相当する。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の片相変換回路１０１の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「逆相関係にある一対の差動信号のうち第１の差動信号を非反転増幅させた第１の増幅信号を出力する同相出力増幅器と、
　前記一対の差動信号のうち第２の差動信号を反転増幅させた第２の増幅信号を出力するとともに、前記同相出力増幅器から出力された前記第１の増幅信号と前記第２の増幅信号とを加算して単相信号を出力する反転出力増幅器とを備え
　たことを特徴とする差動単相変換回路。」である点。
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、同相出力増幅器はゲート側を接地したゲート接地増幅器であり、反転出力増幅器はソース側を接地したソース接地増幅器であるのに対して、引用発明では、正相増幅器１１０、逆相増幅器１１１が、それぞれどのような接地方式の増幅器であるのか特定されていない点。
　　　
　　　
第８．相違点についての検討
　ゲート接地増幅器及びドレイン接地増幅器は、正相増幅器であることが、周知である。また、ソース接地増幅器は、逆相増幅器であることが、周知である。
　したがって、引用発明の片相変換回路１０１において、正相増幅器１１０として、ゲート接地増幅器を採用し、逆相増幅器１１１として、ソース接地増幅器を採用することにより相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第９．まとめ
　本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項４，６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　また、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。