【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４２７１５号「ＬＥＤ数字表示器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２５日に出願した特願平７−２４５９７８号の一部を平成９年１２月１２日に新たな出願としたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の光源が搭載された基板と、この基板と接合されるとともに上記光源の搭載部位に対応して複数の発光領域が形成された反射ケースとを備えたＬＥＤ数字表示器であって、
　上記基板が上記反射ケースよりも大の面積を有する矩形状とされており、上記基板と上記反射ケースとが接合された状態においては、上記基板の両端部のそれぞれに上記反射ケースの周縁端からはみ出すはみ出し部が形成されており、
　これらのはみ出し部のそれぞれの側面には、複数の凹入部が形成されているとともに、一方のはみ出し部に形成された複数の凹入部と他方のはみ出し部に形成された複数の凹入部とは、互いに線対称または略線対称な位置関係とされており、かつ、
　上記各凹入部の表面に上記各光源と導通する導電部が形成されており、これらの各導電部と連続して上記はみ出し部の裏面に複数の端子部が形成されていることを特徴とする、ＬＥＤ数字表示器。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用例１（特開昭５６−６７８８３号公報）には、次の事項が記載されている。
「基板の１主面上に、発光素子を１ブロックとしてこれを複数ブロック設けたディジタル表示部とこの回路パターンを配線し」（第１頁左欄第５〜７行）
　
「ディジタルモジュール、例えばＬＥＤクロックモジュールは、ＬＳＩ（大規模乗積回路）、ＬＥＤを１ブロックとしてこれを複数ブロック設けて例えば日の字形の表示セグメントを配列したＬＥＤ表示部、その他の半導体素子等から構成され、これらの部品はプリント基板上に取付けられて配線済みとなっており、このモジュールに電源等が接続されて電子時計を構成する。かかるＬＥＤクロックモジュールは」（第１頁左欄第１７行〜同頁右欄第５行）
　
「第１図に示すように、プリント基板１の１主面（例えば表面）にＬＥＤ表示部２を配置し、このＬＥＤ表示部の各セグメント３の入出力をパターン配線し、この回路パターンの先端を基板の縁辺に端子４・・・として例えば等ピッチで配列する。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）
　
「前述と同様にして基板１の縁辺に端子８・・・を配列する。端子８・・・を配列するにあたっては、前記の基板１の表面に配列したＬＥＤ表示部の端子４・・・と表裏重なるように配列し、端子４、８を貫通するリード穴９を穿設するようにすることが好ましい。」（第２頁右上欄第１１〜１６行）
　
「第３図（１）に示すようにリードピン１０を挿入し半田１１で半田付けされて表面の端子４と裏面の端子８とを電気的に接続する。端子４、８の接続は、第３図（２）に示すようにリーグピン１２を用いて半田付けして行なってもよい。この場合はリード穴を穿設しなくとも接続は可能である。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第４行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例１には「基板と基板上にＬＥＤ（発光素子）を１ブロックとしてこれを複数ブロック設けて例えば日の字形の表示セグメントを配列したＬＥＤ表示部を備えたＬＥＤクロックモジュールであって、基板がＬＥＤ表示部よりも大の面積を有する矩形状とされており、基板とＬＥＤ表示部とが接合された状態においては、基板の両端部のそれぞれにＬＥＤ表示部の周縁端からはみ出すはみ出し部が形成されており、これらのはみ出し部のそれぞれ（一方のはみ出し部と他方のはみ出し部）の側面には、各導電部が形成されており、これらの各導電部と連続してはみ出し部の裏面に複数の端子部が形成されていることを特徴とする、ＬＥＤクロックモジュール。」が記載されている。
　
　同引用例２（特開昭５９−１０４６８７号公報）には、次の事項が記載されている。
「〔発明の技術分野〕
　この発明は直列に接続された発光ダイオード等の発光素子を有する例えば文字表示用等の発光表示装置に関する。
〔発明の技術的背景〕
　一例として第１図に示すような７セグメントの発光表示装置では、発光面１がまんべんなく発光するように発光面１に沿って複数の発光素子を直列に配したものがある。この発光素子の接続状態は、例えば第２図に示すように、第１図における１つの発光面１に対応して複数（この場合では２個）の発光素子２ａ，２ｂを直列に接続し、この発光素子２ａ，２ｂ列をアノード側がコモン（共通）となるように接続して、共通アノード電極Ａおよびカソード電極Ｋ１，Ｋ２・・・Ｋ７を引き出す。
　第３図にはこのような発光表示装置の第１図のＡーＡ´に沿った断面を示す。
　すなわち、絶縁基板３上に発光表示の効率化を図るための反射板５を形成し、上記反射板５で囲まれた溝状空間を発光素子の配接される部位と成し、この溝状空間上に光散乱用フィルム６を載置して、まんべんなく光る発光面１を形成する。」（第１頁左欄第１６行〜同頁右欄第２０行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例２には「複数の発光ダイオード等の発光素子が搭載された基板と、この基板と接合される反射板とを備えた文字表示用等の発光表示装置。」が記載されている。
　
３．対比
　引用例１記載の発明における「ＬＥＤ（発光素子）を１ブロックとしてこれを複数ブロック設けて例えば日の字形の表示セグメントを配列した」、及び「ＬＥＤクロックモジュール」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「光源の搭載部位に対応して複数の発光領域が形成された」、及び「ＬＥＤ数字表示器」にそれぞれ相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明における「（日の字形の表示セグメントを配列した）ＬＥＤ表示部」は便宜的に「８の字状に発光セグメントを配列した部材」と表現し得るものであり、本願発明の「反射ケース」も本願明細書の段落【０００８】の記載から「８の字状に発光セグメントを配列した部材」と表現し得るものであるので、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用例１記載の発明は「光源の搭載部位に対応して複数の発光領域が形成された８の字状に発光セグメントを配列した部材を備えたＬＥＤ数字表示器であって、基板が８の字状に発光セグメントを配列した部材よりも大の面積を有する矩形状とされており、基板と８の字状に発光セグメントを配列した部材とが接合された状態においては、基板の両端部のそれぞれに８の字状に発光セグメントを配列した部材の周縁端からはみ出すはみ出し部が形成されており、これらのはみ出し部のそれぞれ（一方のはみ出し部と他方のはみ出し部）の側面には、各導電部が形成されており、これらの各導電部と連続してはみ出し部の裏面に複数の端子部が形成されていることを特徴とする、ＬＥＤ数字表示器。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　ＬＥＤ数字表示器が、本願発明は、複数の光源が搭載された基板と、この基板と接合される反射ケースとを備えているのに対して、引用例１記載の発明は、光源と基板を有するが、反射ケースを含む前記の点についての記載が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　８の字状に発光セグメントを配列した部材が、本願発明は、反射ケースであるのに対して、引用例１記載の発明は、ＬＥＤ表示部である点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願発明は、基板のはみ出し部のそれぞれの側面には、複数の凹入部が形成されているとともに、一方のはみ出し部に形成された複数の凹入部と他方のはみ出し部に形成された複数の凹入部とは、互いに線対称または略線対称な位置関係とされており、かつ、各凹入部の表面に各光源と導通する導電部が形成されているのに対して、引用例１記載の発明は、基板のはみ出し部のそれぞれ（一方のはみ出し部と他方のはみ出し部）の側面には、各導電部が形成されていることは記載されているが、本願発明の前記構成についての記載が無い点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　引用例２記載の発明における「発光ダイオード等の発光素子」、「反射板」、及び「文字表示用等の発光表示装置」は、本願発明における「光源」、「反射ケース」、及び「ＬＥＤ数字表示器」にそれぞれ相当するものであるので、引用例２には「複数の光源が搭載された基板と、この基板と接合される反射ケースとを備えたＬＥＤ数字表示器。」が記載されている。
　引用例１記載のＬＥＤ数字表示器に、前記引用例２記載のＬＥＤ数字表示器の構成を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　「ＬＥＤ表示部」は、「反射ケース」を構成の一部とすることが、周知技術〔例えば、特開昭５９−１０４６８７号公報（引用例２）、実願昭５１−６９７６７号（実開昭５２−１６１０７５号）のマイクロフィルム参照。〕であるので、引用例１記載のものにおいて、「ＬＥＤ表示部」に換えて「反射ケース」とすることにより、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について：
　基板のそれぞれの側面には、互いに線対称または略線対称な位置関係に各光源と導通する導電部が形成されている点は周知技術〔例えば、実願昭５１−６９７６７号（実開昭５２−１６１０７５号）のマイクロフィルム、特開平５−６１４２号公報参照。〕である。
　さらに、基板の側面には、複数の凹入部が形成されているとともに、各凹入部の表面に導電部が形成されている点も周知技術〔例えば、特開平７−４５９６１号公報（平成１２年９月８日付拒絶理由中に記載された周知技術）〕である。
　引用例１記載の基板のはみ出し部のそれぞれ（一方のはみ出し部と他方のはみ出し部）の側面に形成された各導電部に、前記各周知技術を採用して、相違点（Ｃ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｃ）における本願発明の構成による効果は、引用例１及び２の記載および各周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用例１及び２記載の発明および各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。