【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３８９３４号「ポリビニルアセタール組成物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　２日出願公開、特開平　５−　５１５０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２７日に出願したものであって、請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年２月３日付け及び平成１２年６月１２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】ポリビニルアルコールを水または溶媒の媒体中でアセタール化して生成したポリビニルアセタールを加熱乾燥して粒子状のポリビニルアセタールを製造するにあたり、乾燥して得られるポリビニルアセタール１００ 重量部に対して下記一般式（Ｉ）で表される化合物が０．０１〜３重量部含有するように該化合物を存在させて加熱乾燥することを特徴とする乾燥粒子状ポリビニルアセタール組成物の製造方法。
（上式中Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ炭素数１〜４の炭化水素基を示す。また、ＯＨ基は−ＣＨＲ５−基に対してそれぞれオルト位またはパラ位にある。）
【請求項２】一般式（Ｉ）で表される化合物が０．０１〜０．１重量部未満含有するように該化合物を存在させて加熱乾燥することを特徴とする請求項１記載の乾燥粒子状ポリビニルアセタール組成物の製造方法。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された引用文献１及び２には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献１：特開昭５４−１２５２９１号公報
（イ）「１．水性媒体中、酸触媒下でポリビニルアルコールとアルデヒドを反応させてポリビニルアセタールを製造するにあたり、一般式
（上式中Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ１〜４個の炭素数を有する炭化水素基を示す。）で表わされる化合物をあらかじめアルデヒドに溶解させたのち反応系に添加することを特徴とするポリビニルアセタールの製造方法。
２．アルデヒドがブチルアルデヒドである特許請求の範囲第１項記載のポリビニルアセタールの製造方法。
３．一般式で表わされる化合物の使用量がポリビニルアルコールの０．０１〜５重量％に相当する量である特許請求の範囲第１項記載のポリビニルアセタールの製造方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明は、耐熱性にすぐれたポリビニルアセタールを製造する方法につき鋭意研究せる結果、ポリビニルアルコールを水性媒体中でアセタール化する際に特定の化合物を添加することによって、得られるポリビニルアセタールの好ましい性質が全く失われることなく、良好な耐熱性を有するポリビニルアセタールが得られることを見い出してなされたものである。」（第２頁左上欄第６〜１３行）
（ハ）「本発明で用いられて好適な前記化合物の具体例としては２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス−（６−ターシャリーブチルオルトクレゾール）、４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジターシャリーブチルフェノール）等が挙げられる。（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第２行）
（ニ）「実施例１
重合度８００のポリビニルアルコール１００ｇを７００ｇの蒸留水に加熱溶解したのち、５℃に保ち、これに３５％塩酸５５ｇを加え、さらに、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）０．０４ｇを溶解したブチルアルデヒド６０ｇを滴下した。滴下中に樹脂が析出したが反応液を３℃に下げて２時間保ちその後２５℃に昇温して４時間反応を行った。反応終了後中和、濾過（当審註：「濾」は原文では▼さんずいに戸▲。以下、「濾」と表記する。）、水洗及び乾燥を行った。かくして得られたポリビニールブチラールのブチラール化度は６５モル％であった。上記により得られた生成物を８０℃のキャオーブン中で加熱し、一定時間毎に取り出したサンプルを、エタノール対トルエンが１対１の重量比である混合溶媒に溶かして１０％溶液を作り、この溶液の粘度を測定して、加熱時間に対する溶液粘度の変化を調べた。その結果は第１表の通りであった。」（第３頁左上欄第９行〜同頁右上欄第８行）
（ホ）「比較例２
無添加のブチルアルデヒド６０ｇを滴下すること以外は実施例１と同様にしてポリビニルブチラールを製造し、同様な試験を行った。その結果は第１表の通りであった。」（第３頁右上欄第１５〜１９行）
（ヘ）第１表には、実施例１の溶融粘度（センチポイズ）が、加熱前、加熱期間（８０℃）５日、１０日及び３０日では、それぞれ、１２３、１１８、１１３及び１１２であり、比較例２の溶融粘度（センチポイズ）が、加熱前、加熱期間（８０℃）５日、１０日及び３０日では、それぞれ、１２３、９２、７５及び３５であることが示されている。（第３頁左下欄）
　
（２）引用文献２：特開昭６１−２８９３０１号公報
（ト）「１．１００乃至２０００の平均重合度を有するポリビニルアルコールを、アセタール化度６０モル％以上にアセタール化して得られたポリビニルアセタールに、酸化防止剤が添加されてなる光学式情報記録体用樹脂組成物。
２．酸化防止剤が、分子量が２５０以上のヒンダードフェノール化合物である特許請求の範囲第１項記載の光学式情報記録体用樹脂組成物。
３．分子量が２５０以上のヒンダードフェノール化合物が、ポリビニルアセタールに対して１，０００乃至３０，０００ｐｐｍの割合で添加されてなる特許請求の範囲第２項記載の光学式情報記録体用樹脂組成物。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
（チ）「本発明者等は、・・・ポリビニルアセタール樹脂を見出したが、さらに、高温成形時にも焼け、分解劣化、発泡、着色等の現象を起すことなく安定して成形しうる光学式情報記録体用樹脂組成物を提供することを目的として鋭意検討した結果、本発明をなすに到ったものである。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第５行）
（リ）「ヒンダードフェノール化合物とは、・・・具体的な化合物を例示すれば下記の通りである。・・・
（３）４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）（分子量３８２．６）
（４）４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−フェノール）（分子量４２４．７）・・・
（６）２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）（分子量３６８．５）」（第３頁左下欄第４行〜第４頁左上欄第２行）
（ヌ）「（実施例）
以下、本発明を実施例により説明する。
１．ポリビニルアセタール樹脂
（樹脂Ａ）：平均重合度８００のポリビニルアルコールを、イソブチルアルデヒドにてアセタール化したものであり、アセタール化度は７１モル％である。
・・・
２．酸化防止剤の添加及び射出成形
　上記の樹脂に、所定の酸化防止剤を所定量添加し、ミキサーにて充分混合後、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃にて射出成形し、直径１２０ｍｍ、肉厚１２ｍｍの円板を作成した。
３．評価
（１）発泡：上記射出成形円板中の気泡（気泡径１０μ以上）の有無を測定した。測定は光学顕微鏡を用い、測定倍率３００倍で行った。
（２）着色度：上記射出成形円板の３４０〜７００ｎｍの透過スペクトルを測定し、４２０ｎｍの透過率（Ｔ４２０）と６８０ｎｍの透過率を求め、次式より求めた値を着色度とした。この尺度に従えば、着色の殆どない場合は値は０に近くなり、着色度が１０以下なら実用上は問題がない。
着色度＝［（Ｔ６８０−Ｔ４２０）／Ｔ６８０］×１００」（第５頁左下欄第１５行〜第６頁左上欄第４行）
（ル）「実施例１〜４
　樹脂として樹脂Ａを用い、第１表所定のヒンダードフェノール化合物を５，０００ｐｐｍ添加した場合の例である。その結果を第１表に併せて示す。」
（第６頁左上欄第５〜９行、第１表）
（ヲ）「比較例１，２
　樹脂として樹脂又は樹脂Ｂ（当審註：「樹脂又は樹脂Ｂ」は「樹脂Ａ又は樹脂Ｂ」の誤記と認められる。）を用い、酸化防止剤を添加しなかった場合の例である。その結果を第６表に示す。
」（第８頁右上欄第１〜４行、第６表）
　
３．対比、判断
　３−１．本願発明１
  まず、本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比、検討する。
　上記のように引用文献１には、「水性媒体中、酸触媒下でポリビニルアルコールとアルデヒドを反応させてポリビニルアセタールを製造するにあたり、一般式
（上式中Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ１〜４個の炭素数を有する炭化水素基を示す。）で表わされる化合物（以下、「引用化合物１」という。）をあらかじめアルデヒドに溶解させたのち反応系に添加することを特徴とするポリビニルアセタールの製造方法。」（摘示記載（イ））が記載されており、実施例１には、反応終了後中和、濾過、水洗及び乾燥を行ってポリビニールブチラールを得ること（摘示記載（二））も記載されている。この「水性媒体」とは本願発明１における「水（または溶媒）の媒体」そのものであり、「酸触媒下でポリビニルアルコールとアルデヒドを反応させてポリビニルアセタールを製造する」ことは「ポリビニルアルコールをアセタール化」することにほかならない。また、同文献に記載されているように、引用化合物１を「あらかじめアルデヒドに溶解させたのち反応系に添加」し、反応終了後中和、濾過、水洗及び乾燥を行えば、該化合物を存在させて乾燥する結果となることは自明である。そして、本願発明１における一般式（Ｉ）の化合物と引用化合物１とは、ともに「フェノール化合物」の概念に包含されるものである。
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、
「ポリビニルアルコールを水の媒体中でアセタール化して生成したポリビニルアセタールを乾燥してポリビニルアセタールを製造するにあたり、フェノール化合物を存在させて乾燥する乾燥ポリビニルアセタール組成物の製造方法」
である点で一致しているが、以下の点で両発明間には相違が認められる。
（ｉ）本願発明１においては、生成したポリビニルアセタールを「加熱乾燥」するのに対して、引用文献１には、この乾燥を加熱により行うことが明示されていない点、
（ｉｉ）本願発明１においては、「粒子状のポリビニルアセタール」を製造するのに対して、引用文献１には、製造されるポリビニルアセタールの形態について明示されていない点、
（ｉｉｉ）本願発明１は、フェノール化合物として
（上式中Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ炭素数１〜４の炭化水素基を示す。また、ＯＨ基は−ＣＨＲ５−基に対してそれぞれオルト位またはパラ位にある。）で表される化合物を用いるのに対して、引用文献１に記載された発明は、引用化合物１、即ち、
（上式中Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ１〜４個の炭素数を有する炭化水素基を示す。）で表される化合物を用いる点、及び
（ｉｖ）本願発明１は「乾燥して得られるポリビニルアセタール１００ 重量部に対して（フェノール化合物が）０．０１〜３重量部含有するように存在させる」のに対して、引用文献１には、ポリビニルアセタールに対するフェノール化合物の配合量について明記されていない点
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。                            
（ｉ）及び（ｉｉ）の点
　引用文献１の実施例１には、「重合度８００のポリビニルアルコール１００ｇを７００ｇの蒸留水に加熱溶解したのち、５℃に保ち、これに３５％塩酸５５ｇを加え、さらに、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）０．０４ｇを溶解したブチルアルデヒド６０ｇを滴下した。滴下中に樹脂が析出したが反応液を３℃に下げて２時間保ちその後２５℃に昇温して４時間反応を行った。反応終了後中和、濾過、水洗及び乾燥を行った。」（摘示記載（ニ））と記載されており、滴下中に樹脂が「析出」したことが示されているところから、この方法においても本願発明１と同様、「粒子状」のポリビニルアセタールが得られるものと認められる。そして、生成した樹脂は反応終了後に中和、濾過、水洗及び乾燥工程に付されるとされているが、乾燥は、それに先立つ工程の内容からみて、樹脂粒子から水分を除去することを目的として行われることが明らかである。そうすると、その目的を効率的に達成するために加熱乾燥手段を採用することは当業者が当然想い到ることというべきであるから、引用文献１に記載されたものにおいて本願発明１のように、生成したポリビニルアセタールを加熱乾燥する点に困難性は見いだせない。
（ｉｉｉ）の点
　本願発明１における一般式（Ｉ）で表される化合物は、それぞれ水酸基と炭化水素基を有する二つのフェニル基が−ＣＨＲ５−（Ｒ５は炭化水素基）基で結合した構造を有するものであり、引用化合物１は、同様の二つのフェニル基が−ＣＨ２−基で結合した構造を有するものであって、これらはごく近似した化学構造を有する化合物同士である。
　また、その作用についてみると、本願明細書には、「本発明は耐熱安定性に優れたポリビニルアセタール組成物の製造方法に関する。」（段落【０００１】）及び「本発明の方法によって製造されるポリビニルアセタール組成物が化合物（Ｉ）を含有する割合は、ポリビニルアセタール１００ 重量部に対し０．０１〜３重量部、好ましくは０．０２〜２重量部である。その割合が０．０１重量部未満ではポリビニルアセタール組成物の耐熱安定性の向上が充分でなく、又３重量部を超えた場合にはポリビニルアセタール組成物が加熱により着色しやすくなる。」（【００１６】）と記載されており、一般式（Ｉ）で表される化合物には、ポリビニルアセタール組成物の耐熱安定性を向上させる作用があることが示されている。一方、引用文献１には、「本発明は、耐熱性にすぐれたポリビニルアセタールを製造する方法につき鋭意研究せる結果、ポリビニルアルコールを水性媒体中でアセタール化する際に特定の化合物を添加することによって、得られるポリビニルアセタールの好ましい性質が全く失われることなく、良好な耐熱性を有するポリビニルアセタールが得られることを見い出してなされたものである。」（摘示記載（ロ））と記載されており、引用化合物１がポリビニルアセタールに良好な耐熱性を付与することが示されている。即ち、本願発明１における一般式（Ｉ）で表される化合物と引用化合物１とは、ともにポリビニルアセタール組成物の耐熱性に係る性能を向上させるという共通の作用を有するものということができる。
　そして、引用文献２には、ポリビニルアルコールをアセタール化して得られたポリビニルアセタールに、ヒンダードフェノール化合物等の酸化防止剤が添加されてなる光学式情報記録体用樹脂組成物（摘示記載（ト））が記載されており、このヒンダードフェノール化合物として例示された４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）
（以下、「引用化合物２」という。）
（摘示記載（リ））は、本願発明１における一般式（Ｉ）で表される化合物に包含されるものである。また、当該樹脂組成物は「高温成形時にも焼け、分解劣化、発泡、着色等の現象を起こすことなく安定して成形しうる」（摘示記載（チ））とされており、実施例及び比較例には、引用化合物２を添加した樹脂組成物を射出成形して得られた試料は発泡が無く、無添加のものに比して着色度が小さいという効果を奏することが示されている。（摘示記載（ヌ）、（ル）、（ヲ））
　そうすると、引用化合物２はポリビニルアセタール組成物の高温時の安定性を向上させるものといえるから、上記引用文献１に記載された発明において、同じくポリビニルアセタール組成物の耐熱性に係る性能を向上させる作用がある引用化合物１に換えて引用化合物２を適用することは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。
　加えて、引用文献２には、ポリビニルアセタールに添加する酸化防止剤として用いるヒンダードフェノール化合物として、引用化合物２のほかに、引用化合物１に含まれる４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−フェノール）及び２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）が例示（摘示記載（リ））されており、ポリビニルアセタール組成物の高温時の安定性を向上させるものとして、引用化合物１と引用化合物２とがともに示されているのであるから、これらの代替可能性は充分示唆されており、このことからも、引用文献１に記載された発明において引用化合物１に換えて引用化合物２を用いることが、格別困難なこととはいえない。
　なお、審判請求人はこの点について、引用文献１に記載された発明においては耐熱性改良効果として粘度低下の防止のみを見ており、色相の劣化に対する効果については言及されておらず、また、引用文献２は高温成形時の焼けや分解劣化を抑制する技術を開示するものであってポリビニールアセタールの乾燥時の劣化をも抑制する技術ではないと述べ、本願発明は引用文献２に記載された多数の安定剤の中でも特定のもののみがポリビニルアセタールの乾燥時に存在させる安定剤として適することを見出し、乾燥時の着色が抑制されるという効果を奏し得たのであり、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張する本願発明１の「乾燥時の着色が抑制される」効果とは、ポリビニルアセタールが乾燥時の加熱により劣化されることを防止することにより生ずる効果と解され、結局、耐熱安定性付与効果を言い換えたものにすぎない。そして、引用文献２には、引用化合物２が、着色度等のポリビニルアセタール組成物の高温時の安定性を向上させることが明記されているのであるから、引用化合物１をポリビニルアセタールの乾燥時に存在させる引用文献１に記載された方法において、引用化合物１に換えて引用化合物２を用いれば、着色度の改善効果が乾燥時の加熱下においても発揮されることは、当業者が容易に予測し得たものというべきである。また、本願明細書の実施例、比較例の記載からみても、この点の効果が顕著であるとは認められない。
　よって、審判請求人のこの主張は採用できない。
　
（ｉｖ）の点
　引用文献１には、引用化合物１の配合量について、「ポリビニルアルコールの０．０１〜５重量％に相当する量である」（摘示記載（イ））と記載されているが、生成するポリビニルアセタールの重量を基準とした重量割合については記載されていない。
　しかしながら、引用文献１において、ポリビニルアルコールにアルデヒドを反応させてポリビニルアセタールを製造する際に高分子の重量が増加することは自明であり、ポリビニルアルコールに対する引用化合物１の配合量は０．０１〜５重量％、即ち、ポリビニルアルコール１００重量部に対して引用化合物１が０．０１〜５重量部であるから、生成するポリビニルアセタール１００ 重量部に対する引用化合物１の量は、上限、下限ともこれより減少したものとなり、本願発明１の「０．０１〜３重量部」という範囲と重複することは明らかである。
　一方、引用文献２には、引用化合物２の配合量について「ヒンダードフェノール化合物が、ポリビニルアセタールに対して１，０００乃至３０，０００ｐｐｍの割合で添加されてなる」（摘示記載（ト））と記載されており、これはポリビニルアセタール１００重量部に対して０．１〜３重量部であるから、本願発明１における「乾燥して得られるポリビニルアセタール１００ 重量部に対して０．０１〜３重量部」の範囲と重複している。
　そして、引用文献１に記載された発明において、引用化合物１を引用化合物２に置き換えるにあたり、ポリビニルアセタールに対する引用化合物１及び引用化合物２のこれらの配合量を適用すれば、その範囲は本願発明１における「０．０１〜３重量部」と重複することとなる。
  また、一般に、樹脂組成物に対する機能性添加剤の配合量は、その効果の発現性を勘案しつつ調整すべきものであるから、これを本願発明１の範囲とすることは、当業者が実験的に容易になし得たものということもできる。　
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３−２．本願発明２
　本願発明２は、本願発明１において、「一般式（Ｉ）で表される化合物が０．０１〜０．１重量部未満含有するように該化合物を存在させて加熱乾燥する」との限定を付加したものであるが、上記のように、引用文献１に記載された発明においては、ポリビニルアセタール１００ 重量部に対する引用化合物１の量は本願発明２の範囲とも重複するから、引用文献１に記載された発明において、引用化合物１を引用化合物２に置き換えるにあたり、ポリビニルアセタールに対する引用化合物１のこの配合量を適用すれば、その範囲は本願発明２における「０．０１〜０．１重量部」と重複することとなる。
  また、一般に、樹脂組成物に対する機能性添加剤の配合量は、その効果の発現性を勘案しつつ調整すべきものであり、これを本願発明２の範囲とすることは、当業者が実験的に容易になし得たものということもできる。
　したがって、本願発明２もまた、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。