【事件の表示】
　特願２０１０−５４０９６０「再帰反射塗料及び構造物に再帰反射塗料を塗布する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１０／０５１４３２、平成２３年　３月１０日国内公表、特表２０１１−５０８２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００９年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１０月３１日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年８月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年３月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月２４日付けで拒絶査定がなされたところ，同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお，審判請求人は，当審における平成２５年１１月２９日付けの審尋に対して，平成２６年４月１日に回答書を提出している。
　
２　補正の適否について
　平成２５年９月３０日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２５年３月１日提出の手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ，本件補正後の請求項１に記載された事項は，本願の国際出願日当初の明細書等の翻訳文（以下，明細書の翻訳文を「明細書」と，明細書の翻訳文，特許請求の範囲の翻訳文及び図面の翻訳文をあわせて「明細書等」といい，国際出願日当初のものについては「出願当初明細書」や「出願当初明細書等」という。）の請求項４，【００２０】ないし【００２２】等に記載されているから，本件補正のうち本件補正後の請求項１に係る補正（以下「請求項１に係る本件補正」という。）は，本願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また，請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項１を削除するとともに，当該請求項１の記載を引用する請求項３を独立形式の記載に改めて，新たな請求項１とするものであるから，特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって，請求項１に係る本件補正は適法になされたものである。
　
３　本願発明
　前記２のとおり，請求項１に係る本件補正は適法になされたものであるから，本願の請求項１に係る発明は，本件補正後の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「構造物の表面に塗布されているバインダー材料中に部分的に埋め込むためのある量の再帰反射粒体を用いる再帰反射面を有する構造物であって，各々の再帰反射粒体が，少なくとも約１．５の屈折率のガラス部材を含み，その量の再帰反射粒体の少なくとも約５０％が，バインダー材料に部分的に埋め込むために０．３０４８ミリメートル（０．０１２インチ）超の最大幅を有し，
　バインダー材料の９．２９平方メートル（１００平方フィート）当たり約６．８０キログラム（約１５ポンド）の密度で塗布され，前記構造物は，
　前記構造物の少なくとも一部分上で画定された傾斜面，
　構造物の傾斜面の少なくとも一部分に塗布され，厚み寸法が少なくとも約０．２５４ミリメートル（１０ミル）である前記バインダー材料，及び
　前記バインダー材料の厚み寸法内に部分的に埋め込まれた前記ある量の再帰反射粒体を含み，
　前記粒体は，相互に緊密に維持されている構造物。」（以下「本願発明という。）
　
４　引用例
（１）特開昭４７−２３０９８号公報の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭４７−２３０９８号公報（以下「引用刊行物」という。）は，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって，当該引用刊行物には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「３．発明の詳細な説明
本発明は道路外側あるいは中央分離帯の構造物の垂直面に設置するところの
光再帰反射体
従来この種反射体としてはプリズム作用を応用したところのプラスチック又はガラス製の反射板が広く用いられ，或いは高屈折率ガラス微小球の裏面に銀又はアルミニウムの反射膜を蒸着させたところの反射テープが実用に供されて来た。しかしながら反射板は点として認識され得る程度の大きさでしかなく，又反射テープにしても一般に巾の狭いものが，しかも不連続に貼附されるのみであって，通行者に距離感を与え安全性を確保するためには不充分なものである。
本発明に係る道路用反射体は極めて安価に製作・設置され得ることを特長とするものであって，設置作業も又容易である。したがってたとえば
ガードレール
その内側全面に反射体を設置
価格面からも作業面からも極めて容易
本発明に係る道路用反射体は
粒径均一性のよい
ガラス製の微小球をペイント塗膜にその粒径の１／３〜２／３嵌入して成る
屈折率約１．５程度
眞球率が高く，粒径均一性が良
粒径別分級品
ガードレール，
垂直面に直接設置する場合には「垂れ」の起こりにくい塗料を用いる必要
道路用ホットペイント又は熱融塗料のような厚塗装用の
本発明の最著しい特長は高屈折率ガラスを用いることなしに降雨時夜間反射能を保持し得る点にある。すなわち垂直面に於て雨水の流失が容易であり且つ再帰反射能が十分であるような微小球嵌入量を選ぶこと，又表面に作る水膜が微小球のレンズ効果を減殺しない様に充分大きな粒径の微小球を選ぶことである。
厚塗装用として製作されたところの道路標示用塗料
最も望ましい微小球の嵌入量は塗膜面積の２５〜３５％を微小球が占める
　
　イ　「実施例４
垂直壁面に
道路標示用熱融性白色塗料を０．５ｍｍ厚にスプレイ塗装し，直後に粒径０．８〜１．２ｍｍのガラス微小球を１ｍ
２
当り３００ｇエアスプレイガンでほぼ均一に噴射嵌入した。この微小球の塗装面上に占める面積比率は約１８％であった
　
　ウ　「４．特許請求の範囲
未乾燥塗膜厚０．１３〜０．５０ｍｍの塗料膜が未硬化の状態に於て，粒径が未乾燥塗膜厚の１．５〜３倍すなわち０．４〜１．５ｍｍなる
ガラス製の微小球を塗面の面積の１０〜３５％を占めるように散布嵌入してなる道路用再帰反射体
　
（２）特開昭４７−２３０９８号公報に記載された発明
　前記（１）アないしウから，引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「ガードレールの内側全面に，垂直面にも対応できる垂れの起こりにくい道路用ホットペイント又は熱融塗料のような厚塗装用の塗料を用いて，未乾燥塗膜厚０．１３〜０．５０ｍｍの塗料膜を形成し，
　当該塗料膜が未硬化の状態において，屈折率が約１．５程度で，粒径が前記未乾燥塗膜厚の１．５〜３倍すなわち０．４〜１．５ｍｍで，眞球率が高く粒径均一性が良い粒径別分級品等のガラス微小球を，塗面の面積の１０〜３５％最も望ましくは２５〜３５％を占めるように散布嵌入して，
　前記ガラス微小球が前記塗料膜に粒径の１／３〜２／３嵌入して成る光再帰反射体を形成することによって，
　高屈折率ガラスを用いることなしに降雨時夜間反射能を保持することができ，光再帰反射体の設置作業を容易で低価格なものにしたガードレールであって，
　前記光再帰反射体は，例えば，道路標示用熱融性白色塗料を０．５ｍｍ厚にスプレイ塗装し，直後に粒径０．８〜１．２ｍｍのガラス微小球を１ｍ２当り３００ｇエアスプレイガンでほぼ均一に噴射嵌入して形成することで，ガラス微小球の塗装面上に占める面積比率を約１８％にしたものとすることができる，
　ガードレール。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ガードレール」，「道路標示用熱融性白色塗料」，「ガラス微小球」及び「光再帰反射体」は，本願発明の「構造物」，「バインダー材料」，「再帰反射粒体」及び「再帰反射面」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「光再帰反射体」（再帰反射面）は，「道路標示用熱融性白色塗料」（バインダー材料）を０．５ｍｍ厚にスプレイ塗装し，直後に粒径０．８〜１．２ｍｍの「ガラス微小球」（再帰反射粒体）を１ｍ２当り３００ｇエアスプレイガンでほぼ均一に噴射嵌入して形成したものであって，形成された「光再帰反射体」中の各「ガラス微小球」には「道路標示用熱融性白色塗料」に嵌入していない部分が存在するから，引用発明の「ガードレール」と本願発明の「構造物」とは，「表面に塗布されているバインダー材料中に部分的に埋め込むためのある量の再帰反射粒体を用いる再帰反射面を有する」点，及び，「バインダー材料の厚み寸法内に部分的に埋め込まれたある量の再帰反射粒体を含」む点で一致する。
　
（３）引用発明の「ガラス微小球」（再帰反射粒体）は，屈折率が約１．５程度のものであるから，引用発明の「ガラス微小球」は「約１．５の屈折率のガラス部材を含」んでいるといえる。
　また，粒径が０．８〜１．２ｍｍである引用発明の「ガラス微小球」において，その最も小さな粒径は０．８ｍｍであって，全ての「ガラス微小球」が０．３０４８ミリメートル（０．０１２インチ）を越える最大幅を有しているといえるから，当該引用発明の「ガラス微小球」は，「少なくとも約５０％が，０．３０４８ミリメートル（０．０１２インチ）超の最大幅を有」するという本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　さらに，引用発明の「ガラス微小球」の粒径０．８〜１．２ｍｍは，塗料膜の未乾燥塗膜厚である０．５ｍｍの１．６〜２．４倍の大きさであるから，引用発明の「ガラス微小球」は，未硬化の塗料膜を構成する「道路標示用熱融性白色塗料」（バインダー材料）に「部分的に埋め込むために」塗料膜の膜厚より大きい最大幅を有しているといえる。
　したがって，引用発明の「ガラス微小球」と本願発明の「再帰反射粒体」とは，「約１．５の屈折率のガラス部材を含み，少なくとも約５０％が，バインダー材料に部分的に埋め込むために０．３０４８ミリメートル（０．０１２インチ）超の最大幅を有」する点で一致する。
　
（４）引用発明の「ガードレール」の「内側全面」と，本願発明の「構造物の傾斜面の少なくとも一部分」とは，「構造物の表面の少なくとも一部」である点で一致する。
　
（５）引用発明の「道路標示用熱融性白色塗料」（バインダー材料）を用いて形成された塗料膜の膜厚は０．５０ｍｍであるから，当該引用発明の「道路標示用熱融性白色塗料」は，「厚み寸法が少なくとも約０．２５４ミリメートル（１０ミル）である」という本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（６）前記（１）ないし（５）から，本願発明と引用発明とは，
「構造物の表面に塗布されているバインダー材料中に部分的に埋め込むためのある量の再帰反射粒体を用いる再帰反射面を有する構造物であって，各々の再帰反射粒体が，約１．５の屈折率のガラス部材を含み，その量の再帰反射粒体の少なくとも約５０％が，バインダー材料に部分的に埋め込むために０．３０４８ミリメートル（０．０１２インチ）超の最大幅を有し，
　前記構造物は，
　構造物の表面の少なくとも一部に塗布され，厚み寸法が少なくとも約０．２５４ミリメートル（１０ミル）である前記バインダー材料，及び
　前記バインダー材料の厚み寸法内に部分的に埋め込まれた前記ある量の再帰反射粒体を含む，
　構造物。」である点で一致し，次の点で一応相違する。
　
相違点１：
　「再帰反射粒体」（ガラス微小球）を「バインダー材料」（道路標示用熱融性白色塗料）に塗布する密度について，
　本願発明では，９．２９平方メートル（１００平方フィート）当たり約６．８０キログラム（約１５ポンド）であるのに対して，
　引用発明では，１ｍ２当り３００ｇである点。
　
相違点２：
　本願発明では，「構造物」が傾斜面を有しており，「バインダー材料」が当該傾斜面の少なくとも一部分に塗布されるのに対して，
　引用発明では，「ガードレール」が傾斜面を有し，「道路標示用熱融性白色塗料」が当該傾斜面の少なくとも一部分に塗布されるとは特定されていない点。
　
相違点３：
　本願発明の「再帰反射粒体」が，相互に緊密に維持されているのに対して，
　引用発明では，「ガラス微小球」がそのような構成を有するとは特定されていない点。
　
６　判断
　前記相違点１ないし３について判断する。
（１）相違点１について
　ア　引用発明において用いられた「粒径０．８〜１．２ｍｍのガラス微小球」とは，粒径が０．８ｍｍから１．２ｍｍの間で分布するガラス微小球を指すと認められるところ，当該「０．８〜１．２ｍｍ」という粒径は，「０．４〜１．５ｍｍ」という必須の数値範囲の中から選択された値である。
　ここで，引用発明の「０．４〜１．５ｍｍ」という必須の数値範囲は，引用刊行物の「垂直面に於て雨水の流失が容易であり且つ再帰反射能が十分であるような微小球嵌入量を選ぶこと，又表面に作る
水膜が微小球のレンズ効果を減殺しない様に十分大きな粒径の微小球を選ぶ
塗装厚０．５ｍｍ以上とすることは技術的にも経済的にも困難
微小球の粒径が０．４ｍｍ以下になると降雨量２５ｍｍ／時間以上の豪雨の時には充分な反射能を保ち得ない
　そうすると，引用発明のガラス微小球について，「０．４〜１．５ｍｍ」という必須の数値範囲の中でどのような値の粒径のものを選択するのかは，当業者が適宜決定できる設計上の事項にすぎない。
　そして，前記引用刊行物の記載「水膜が微小球のレンズ効果を減殺しない様に十分大きな粒径の微小球を選ぶ」によれば充分大きな粒径の微小球を選ぶとしているのであるから，引用発明において，降雨時の再帰反射能を確保しつつ，「０．４〜１．５ｍｍ」の範囲内から，より上限である１．５ｍｍに近い粒径として，「粒径０．８〜１．２ｍｍ」に代えて，例えば１．１ｍｍから１．５ｍｍの間で粒径が分布するガラス微小球（以下「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」という。）を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」の粒径は道路標示用熱融性白色塗料の膜厚０．５ｍｍの２．２〜３倍の範囲にあって，引用発明の膜厚に対する粒径の「１．５〜３倍」という必須の数値範囲を満足するから，前記ガラス微小球の変更に伴って道路標示用熱融性白色塗料の膜厚を変更する必要がないことは明らかである。
　
　イ　一方，引用発明に形成された光再帰反射体の「約１８％」というガラス微小球の塗装面上に占める面積比率は，「１０〜３５％」という必須の数値範囲の中から選択された値であるところ，引用刊行物には，「粒径０．４〜１．５ｍｍの微小球のレンズ効果が減失されないことのみを目的としたときの実験的に求められた実用範囲は塗膜面に占める微小球の面積が３５％以下である。そうして又低角度の再帰反射能については塗膜面に占める微小球の面積が１０％以上であれば実用に供し得る。しかしながら
道路屈曲部とかＴ字路に於てはある程度高い角度への再帰反射能も必要である。したがって最も望ましい微小球の嵌入量は塗膜面積の２５〜３５％を微小球が占める
　そうすると，「約１８％」という引用発明のガラス微小球の塗装面上に占める面積比率を，「２５〜３５％」という数値範囲内の適宜の値に変更することは，引用刊行物の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　ガラス微小球として前記アの「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」を用い，ガラス微小球の塗装面上に占める面積比率を前記イの「２５〜３５％」に変更した場合の，ガラス微小球の１ｍ２当りの噴射量について，以下に検討する。
（ア）「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」の平均粒径は，その粒径の分布範囲の中央値である１．３０ｍｍに近似できる。
　そして，各ガラス微小球の形状は真球に近似できるところ，「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」の粒径は，道路標示用熱融性白色塗料の膜厚である０．５ｍｍの２倍を超えているから，各ガラス微小球１個が塗装面上に占める面積は，各ガラス微小球の最大断面積と一致する。
　したがって，各ガラス微小球１個が塗布面上に占める面積をＳ（ｍｍ２），各ガラス微小球の平均粒径をＲ（ｍｍ）で表すと，直径がＲである真球の最大断面積はπ×（Ｒ／２）２であるから，次の式が成り立つ。
　　　Ｓ＝π×（Ｒ／２）２　　・・・・・　式（１）
　
　また，ガラス微小球の塗装面上に占める面積比率をａ（％），１ｍ２という単位面積中に存在するガラス微小球の数をｎ（個）で表すと，１ｍ２＝１０６ｍｍ２であるから，次の式が成り立つ。
　　　Ｓ×ｎ＝（１×１０６）×（ａ／１００）　　・・・・・　式（２）
　
　前記式（２）を変形して，Ｓに式（１）を代入すると，１ｍ２という単位面積中に存在するガラス微小球の数ｎは次のとおりとなる。
　　　ｎ＝（１×１０６）×（ａ／１００）／Ｓ
　　　　＝（１×１０６）×（ａ／１００）／（π×（Ｒ／２）２）
　　　　＝（ａ×１０４）／（π×（Ｒ／２）２）　　・・・・・　式（３）
　
　一方，各ガラス微小球１個の体積をＶ（ｍｍ３）とすると，直径がＲである真球の体積は４／３×π×（Ｒ／２）３であるから，次の式が成り立つ。
　　　Ｖ＝４／３×π×（Ｒ／２）３　　・・・・・　式（４）
　
　１ｍ２という単位面積中に存在するガラス微小球の全体積はＶ×ｎ（ｍｍ３）であるから，１ｍ２という単位面積中に存在するガラス微小球の総重量（すなわち，ガラス微小球の１ｍ２当りの噴射量）をＭ（ｇ），ガラスの比重をρで表すと，次の式が成り立つ。
　　　Ｍ＝ρ×１０−３×Ｖ×ｎ　　・・・・・　式（５）
　
　式（５）のｎとＶに，式（３）と式（４）をそれぞれ代入して変形すると，次のとおりとなる。
　　　Ｍ＝ρ×１０−３×｛４／３×π×（Ｒ／２）３｝×｛（ａ×１０４）／（π×（Ｒ／２）２）｝
　　　　＝２０／３×ρ×Ｒ×ａ　　・・・・・　式（６）
　
（イ）高屈折率ガラスでない，屈折率が約１．５程度の普通のガラスの比重は，約２．５である（なお，当該比重の２．５という値は，前記（ア）の手法で算出した引用発明における「１ｍ２当り３００ｇ」という粒径０．８〜１．２ｍｍのガラス微小球の噴射量と整合する。）。
　当該比重の値約２．５と，「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」の平均粒径の１．３０ｍｍと，ガラス微小球の塗装面上に占める面積比率とを，式（６）に代入することによって，「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」を面積比率２５〜３５％となるように塗布する場合，すなわち，引用発明において前記ア及びイの変更を行った場合の，ガラス微小球の１ｍ２当りの噴射量を算出することができるところ，その値は約５４２〜約７５８ｇである。当該値は９．２９平方メートル（１００平方フィート）当たりに換算すると約５．０３〜約７．０４キログラムに相当する。また，「粒径１．１〜１．５ｍｍのガラス微小球」を面積比率約３３．８％となるように塗布したときのガラス微小球噴射量は，９．２９平方メートル（１００平方フィート）当たり約６．８０キログラムとなる。
　すなわち，引用発明において，ガラス微小球を前記アで容易に変更できるとした粒径分布が１．１〜１．５ｍｍのものに変更し，ガラス微小球の塗装面上に占める面積比率を前記イで容易に変更できるとした２５〜３５％という範囲内の約３３．８％としたものは，本願発明の９．２９平方メートル（１００平方フィート）当たり約６．８０キログラムという塗布時の密度のものとなることになる。
　
　エ　本件補正後の明細書の【００２２】の「ビーズ２３０をバインダー層の約０．１５ポンド／平方フィートの密度で塗布した場合に，良好な結果が観察された。
バインダー層の０．１５ポンド／平方フィートより低いか又は高い密度で塗布したビーズも，良好な結果を達成できる
　
　オ　前記アないしエからみて，引用発明において，ガラス微小球を９．２９平方メートル（１００平方フィート）当たり約６．８０キログラム（約１５ポンド）の密度で塗布したものとなるような変更を行うこと，すなわち，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明のガードレールは，その内側全面に光再帰反射体が形成されているところ，ガードレールの内側の面（道路に面する面）に傾斜面が存在することは自明である（例えば，特開平６−２９９５２１号公報の７頁の補正後の図７を参照。）から，引用発明は，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備しているか，少なくとも，引用発明において，相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　引用発明の「道路標示用熱融性白色塗料」は垂直面にも対応できる垂れの起こりにくい厚塗装用の塗料である。
　したがって，当該道路標示用熱融性白色塗料を０．５ｍｍ厚にスプレイ塗装し，直後に粒径０．８〜１．２ｍｍのガラス微小球を１ｍ２当り３００ｇエアスプレイガンでほぼ均一に噴射嵌入して形成した，ガラス微小球が塗料膜に粒径の１／３〜２／３嵌入して成る引用発明の光再帰反射体においては，ガラス微小球が，道路標示用熱融性白色塗料の乾燥硬化後にも，概ね塗布時の状態のまま道路標示用熱融性白色塗料によって固定されていると解されるから，ガラス微小球が「相互に維持されている」といえる。
　
　イ　また，前記（１）ア及びイの変更（粒径及び面積比率）を行った引用発明においては，その光再帰反射体に，道路屈曲部やＴ字路での使用時に必要な再帰反射能を確保するのに十分な量のガラス微小球が存在しているのであって（前記（１）イを参照。），かつ，当該「ガラス微小球」の単位面積当たりの重量は，本願発明における単位面積当たりの「再帰反射粒体」の重量と同じ値である。
　したがって，前記（１）ア及びイの変更を行った引用発明においては，光再帰反射体にガラス微小球が「緊密に」存在しているといえる。
　
　ウ　前記ア及びイから，前記（１）ア及びイの変更を行った引用発明においては，ガラス微小球が「相互に緊密に維持されている」といえるから，前記（１）ア及びイの変更を行った引用発明は相違点３に係る本願発明の発明特定事項を具備している。
　したがって，引用発明において，相違点３に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは，前記（１）と同じ理由で，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）効果について
　本願発明が奏する効果は，引用刊行物の記載に基づいて，当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は，引用刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。