【事件の表示】
　平成８年特許願第２９９５３号「測定値表示システム」（平成９年８月５日公開、特開平９−２０４５９３号）拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１月２４日に特許出願されたものであり、平成１２年８月２１日付けで拒絶査定がされ（同月２９日発送）、これに対して平成１２年９月２９日に審判が請求されたものである。
　
２　本願請求項に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】測定装置によって得られた測定データやメッセージなどを遠隔地の表示装置によって表示する測定値表示システムにおいて、前記測定装置側に通信機能を有するコンピュータを設け、このコンピュータを電話回線を介して電話会社の中継局に接続する一方、前記表示装置に前記中継局と無線交信可能な携帯電話、モデム、コントローラおよび表示器を設け、前記携帯電話によって受信した測定データやメッセージなどを前記表示器において表示するようにしたことを特徴とする測定値表示システム。」
　
３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７６２９１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は工業用計器、２線式圧力伝送器等によって得られた信号を２本の信号線によって伝送する２線式伝送器システムに関する。」、「【０００７】本発明は・・・、ハンドヘルドターミナルと信号線とを有線で接続することなく、２線式圧力伝送器の測定条件等の設定やデータの収集を行なうことができ、これによって２線式圧力伝送器の測定条件等の設定やデータの収集を行なうときの手間を簡素化することができるとともに、防爆区域でも２線式圧力伝送器の測定条件等の設定やデータの収集を行なうことができる２線式伝送器システムを提供することを目的としている。」、「【０００８】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明による２線式伝送器システムは、測定対象となる物理量を検出し、これを電流信号に変換して信号線を介して遠隔地に伝送するとともに、デジタル信号を用いて前記信号線を介して遠隔地にある通信機器と通信を行なう伝送器と、前記信号線を介して前記伝送器に接続され、前記信号線を介して前記伝送器と有線で通信を行なう電話局と、この電話局と無線によって通信を行なって前記伝送器と間接的に通信を行なう携帯無線機とを備えたことを特徴としている。」、「【００１０】【実施例】図１は本発明による２線式伝送器システムの一実施例を示すブロック図である。【００１１】この図に示す２線式伝送器システムは携帯電話１と、電話局２と、ＰＢＸ交換機３と、２線式の信号線４と、負荷抵抗５と、２線式圧力伝送器６とを備えており、ＰＢＸ交換機３によって２線式圧力伝送器６に電圧を印加してこれを動作させながら、この２線式圧力伝送器６の測定動作によって得られた電流信号を信号線４を介して負荷抵抗５に供給するとともに、２線式圧力伝送器６の測定条件等の設定やデータの収集を行なうとき、携帯電話１によって電話局２と通信を行なってＰＢＸ交換機３に接続された２線式圧力伝送器６の測定条件等の設定やデータの収集を行なう。【００１２】携帯電話１は通常の公衆電話回線で使用される無線式の電話であり、矩形状に形成される匡体７と、この匡体７上に設けられる複数のボタン８と、前記匡体７上に設けられるＬＣＤ表示器９と、前記匡体７内に設けられる通信回路基板１０などとを備えている。そして、２線式圧力伝送器６の測定条件等の設定やデータの収集を行なうとき、ダイヤリングされて無線回線で電話局２と接続され、この電話局２と通信を行なって２線式圧力伝送器６の測定条件等の設定やデータの収集を行なう。・・・【００１７】また、２線式圧力伝送器６は図２に示す如く電源回路２０と、Ａ／Ｄ変換回路２１と、メモリ回路２２と、データ処理回路２３と、Ｄ／Ａ変換回路２４と、モデム回路２５と、２線４線変換回路２６とを備えており、前記２線式の信号線４を介して供給される電圧を電源として動作して、測定対象となるセンサ（図示は省略する）からの信号を取り込むとともに、この信号を電流信号に変換してこれを前記信号線４を介して前記負荷抵抗５や電話機インタフェース部１２に供給したり、前記負荷抵抗５や電話機インタフェース部１２側からのデジタル信号を取り込んでこれを処理したり、測定条件の設定値等のデータをデジタル信号に変換してこれを前記信号線４を介して前記負荷抵抗５や前記電話機インタフェース部１２に供給したりする。・・・【００２１】データ処理回路２３は各種のデータ処理を行なうマイクロプロセッサ等を備えており、前記メモリ回路２２に格納されているプログラムに基づいて動作して、前記Ａ／Ｄ変換回路２１から出力されるデジタル信号を取り込んでこれをデータ処理してＤ／Ａ変換回路２４に供給したり、送受信切替信号を生成してこれを２線４線変換回路２６に供給してこれを制御したり、モデム回路２５から出力されるデジタル信号を取り込んで測定条件等の設定を行なったり、測定条件等の設定値等のデータをデジタル信号に変換して前記モデム回路２５に供給したりする。・・・【００２３】また、モデム回路２５は前記データ処理回路２３から出力されるデジタル信号を予め設定されている変調方式で変調して送信信号を生成し、これを前記２線４線変換回路２６に供給したり、この２線４線変換回路２６から出力される受信信号を前記変調方式に対応する復調方式で復調してデジタル信号を生成し、これを前記データ処理回路２３に供給したりする。」、「【００３２】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、携帯機器と信号線とを有線で接続することなく、２線式圧力伝送器の測定条件等の設定やデータの収集を行なうことができ、これによって２線式圧力伝送器の測定条件等の設定やデータの収集を行なうときの手間を簡素化することができるとともに、防爆区域でも２線式圧力伝送器の測定条件等の設定やデータの収集を行なうことができる。」との記載がされている。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物記載の２線式圧力伝送器６、データ、２線式伝送器システム、マイクロプロセッサ等を備えるデータ処理回路２３とモデム回路２５等、電話局２は、それぞれ本願発明の「測定装置」、「測定データ」、「システム」、「通信機能を有するコンピュータ」、「電話会社の中継局」に相当するから、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは「測定装置によって得られた測定データ」に関する「システム」において、「前記測定装置側に通信機能を有するコンピュータを設け、このコンピュータを電話回線を介して電話会社の中継局に接続する一方」、「前記中継局と無線交信可能な携帯電話」を設けた、「前記携帯電話によって受信した測定データ」に関する「システム」である点で一致する。
　そして、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、本願発明のシステムが「表示装置によって表示する測定値表示システム」であって、「表示装置」に「表示器」を設け、「前記表示器において表示する」点（以下「相違点１」という。）、本願発明が「モデム、コントローラ」を設けている点（以下「相違点２」という。）、本願発明では「測定データやメッセージなど」として「メッセージ」が挙げられている点（以下「相違点３」という。）で相違する。
　相違点１について検討すると、引用刊行物には、従来技術について「【０００２】【従来の技術】・・・【０００３】・・・この２線式圧力伝送器１０１によって測定対象となる部分の圧力を測定し、この測定結果に基づいて電流信号を生成してこれを前記各信号線１０３を介して中央監視室側に伝送する。【０００４】そして、前記２線式圧力伝送器１０１の測定条件等の設定やデータの収集を行なうとき、信号線１０３に介挿されている負荷抵抗１０５に対してハンドヘルドターミナル１０６を着脱自在に接続した後、このハンドヘルドターミナル１０６を操作して測定条件等の設定データを入力し、これを所定形式、例えばＦＳＫ方式（フェーズ・シフト・キーイング方式）のデジタル信号に変換した後、信号線１０３上に送出して前記２線式圧力伝送器１０１に伝送し、この２線式圧力伝送器１０１の測定条件等の設定を行なったり、前記負荷抵抗１０５に流れる電流信号の値を取り込んでこれをハンドヘルドターミナル１０６上に表示したりする。」との記載がされ、測定結果を表示することが示されており、また、実施例として記載された発明は、上記のように、ＬＣＤ表示器９を備えているから、引用刊行物に実施例として記載された発明においてもＬＣＤ表示器９によって測定結果を表示することを前提としているとも解されるが、明確な記載はされていない。
　しかしながら、測定に際して表示器を設け、この表示器に測定値を表示することは通常行われることであり、引用刊行物に記載された発明において相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討すると、引用刊行物には携帯電話を用いてデータを伝送することが示されているところ、モデムとコントローラを用いることについては明確に記載されていないが、電話回線を用いる場合等のデータ伝送においてモデムやコントローラを用いることは慣用手段であり、引用刊行物に記載された発明において相違点２のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点３について検討すると、本願請求項１には「測定データやメッセージなど」との記載がされており、本願発明においては「メッセージ」は、「測定データ」同様、例示であって必須の事項ではないとみることもできるが、また、メッセージを用いて遠隔地で表示することは、本願明細書においても従来技術として示され、一般に周知の事項でもあり、引用刊行物に記載された発明において相違点３のようにメッセージを用いることは当業者が適宜に行いうることである。
　本願発明の作用、効果についても、引用刊行物に記載された発明、周知・慣用の技術手段が奏する作用、効果であり、格別のものということはできない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、引用刊行物に記載された発明の目的は本願発明の目的とは異なり、引用刊行物に記載された発明は測定装置管理地に設置されるシステムであるが、本願発明は測定装置から離れた場所において表示することを目的とするシステムに関するものであるとして本願発明の進歩性を主張する。
　発明の目的は発明者の主観的意図であって客観的なものではなく、発明の目的の相違が直ちに進歩性の判断に影響するものということはできない。また、引用刊行物には、上記のように、「【０００８】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明による２線式伝送器システムは、・・・遠隔地にある通信機器と通信を行なう」との記載がされ、通信機器が遠隔地にあることが示されているところであり、測定装置から離れた場所（本願請求項１の記載では「遠隔地」）に設置される点で本願発明と異なるということはできない。本願発明が測定値の表示を行う点については既に検討したとおりである。したがって、請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、原査定の拒絶の理由により、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。