【事件の表示】
　平成　４年特許願第５１１１３９号「高圧密封装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１８７８８、平成　６年　１月　６日国内公表、特表平　６−５００１６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成４年４月９日（パリ条約による優先権主張日；１９９１年４月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１０年７月１４日付け、平成１１年４月１日付け及び平成１４年７月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「１．自動車のばね上部分とばね下部分とを接続する液圧アクチュエータ（１０）の為の密封装置であって、該密封装置は流体圧に応答してピストンロッド（２２）上に作用する摩擦密封力を選択的に変化させ、前記液圧アクチュエータは、液圧減衰流体を収容する動作室（１６）を形成するシリンダ（１４）と、前記動作室の第１及び第２の部分を形成するために前記シリンダ内に配置され前記シリンダ内で可動なピストン及びロッドアセンブリ（２０、２２）と、往復運動時に前記ピストンロッドを支持するために前記動作室と前記シリンダ上端との中間に備えられたロッドガイド（２４）とを有する前記密封装置において、
　前記動作室と前記シリンダの上端との間の前記ロッドガイドに形成された環状のリーケージチャンバ（７６）と、
　前記動作室から前記リーケージチャンバへ所定量の液圧流体が漏れることを可能にする第１の密封手段（７２）と、
　前記液圧アクチュエータの外部に配置された低圧流体貯蔵室（８６）と、
　前記リーケージチャンバ（７６）から前記低圧流体貯蔵室（８６）への液圧流体の流れを選択的に制御し、前記リーケージチャンバ（７６）内の流体圧を増大させるために前記低圧流体貯蔵室（８６）への流れを遮断する第１の位置と、前記リーケージチャンバ内の流体圧を減少させるために流体が前記リーケージチャンバ（７６）から前記低圧流体貯蔵室（８６）へ流れることを許容する第２の位置とを有する流れ制御手段（８４）と、
　前記リーケージチャンバ（７６）と前記シリンダ（１４）の上端部との中間で前記ピストンロッド（２２）に係合し、前記リーケージチャンバ（７６）から前記シリンダ（１４）の外側へのピストンロッドに沿う液圧流体の漏れを禁止し、前記流れ制御手段（８４）が前記第１の位置にあるときに前記ピストンロッド（２２）の動きに対して増大した摩擦抵抗を発生させるために、及び前記流れ制御手段（８４）が前記第２の位置にあるとき前記ピストンロッド（２２）の動きに対して減少した摩擦抵抗を発生させるために、前記リーケージチャンバ（７６）内の前記流体圧に応答する圧力応答密封手段（９０）と、
　前記ピストンロッド（２２）の往復運動時に前記流れ制御手段（８４）を前記第２の位置に移動させ、前記ピストンロッドが所定の期間にわたって静止するように保持されるとき前記流れ制御手段（８４）を前記第１の位置に移動させるように前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記流れ制御手段（８４）を移動させる作動手段とを有することを特徴とする密封装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１４年１月３０日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物１（実願昭６３−１０２１７５号（実開平２−２４１３６号）のマイクロフィルム）には、自動車等のサスペンションに使用される車両用懸架装置に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「（１）内部に作動液が満たされる液室を備えたシリンダと、このシリンダの軸方向に移動自在に挿入され一端側が上記シリンダ内に位置し他端側がシリンダ外に位置するロッドと、上記液室に接続されこの液室に作動液を送給可能な液圧ユニットと、上記シリンダとロッドが移動し合う部分に設けられてシリンダの内部と外部をシールするシール手段とを備えた車両用懸架装置において、
　上記シール手段は、上記ロッドの周面と対向する側に周方向のラビリンス溝を有しかつロッドの周面との間に作動液が流通可能な軸受隙間を形成する軸受部材と、上記軸受隙間よりも低圧側に設けられて内周面が全周にわたって上記ロッドの周面と密接する弾性シール材と、この弾性シール材と上記軸受部材との間に連通するドレン回収用流通部とを設けたことを特徴とする車両用懸架装置。
　・・・中略・・・
　（３）上記弾性シール材は、上記ロッドに摺接する内周側部分およびこの内周側部分の外側に位置する外周側部分およびこれら両部分の間に位置するスプリング収容溝を有する合成樹脂製シールボディと、このシールボディの上記溝内に収容され上記内周側部分と外周側部分を押広げる方向に付勢する断面形状が略ｖ状のスプリングとからなる請求項１記載の車両用懸架装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　イ；「この懸架装置は、油圧ポンプ等によってシリンダ内に油を送り込んだりシリンダから油を排出することによって、シリンダに対するロッドの軸方向相対位置すなわち車高を調整できるものである。」（第３頁９行〜１２行）
　
　ウ；「従って本考案の目的は、シリンダの内圧が高くてもシール部の摩擦抵抗が小さくロッドを円滑に摺動させることができるとともに、作動液を外部に漏洩させずにすむような車両用懸架装置を提供することにある。」（第５頁１２行〜１６行）
　
　エ；「［実施例］
　以下に本考案の一実施例について第１図ないし第５図を参照して説明する。
　第２図に示された気液圧式懸架装置１は、シリンダ２と、このシリンダ２の軸方向に移動自在に挿入されたロッド３を備えている。ロッド３の一端側はシリンダ２の内部に位置し、ロッド３の他端側はシリンダ２の外部に位置している。
　シリンダ２は、外筒５と、この外筒５の内側に同心状に配置された内筒６と、環状の軸受ハウジング７と蓋８などを備えて構成される。外筒５と内筒６との間はｏリング等のシール材９によってシールされる。外筒５の下部に取着された連結用部品１０は、図示しない車輪側の部材に固定される。
　・・・中略・・・液室２１ａ，２１ｂには作動液としてのオイルが満たされる。・・・中略・・・シリンダ２とロッド３とが摺動する部位は後述するシール手段２５によってシールされる。ロッド３の図示上端側には、図示しない車体側の部材に連結される連結部２６や、ラバーバンパ２７およびダストカバー２８などが設けられている。
　シリンダ２の内部におけるロッド３の端部に減衰力発生部３０が設けられている。減衰力発生部３０は、シリンダ２とロッド３が軸方向に相対移動する際に作動液が流動する部位、すなわち第１液室２１ａと第２液室２１ｂとの間に設けられている。減衰力発生部３０は、第１液室２１ａと第２液室２１ｂを仕切るピストン状部分３１と、アクチュエータ３２を備えた可変オリフィス機構３３と、コンスタントオリフィス３４とからなる。・・・中略・・・
　ロッド３の内部に設けられた液路４０に送液口４１が設けられており、この送液口４１に液圧ユニット４２が接続される。液圧ユニット４２は、液圧ポンプや作動液を収容するタンクおよび電磁開閉弁（いずれも図示せず）等を備えて構成され、送液口４１および液路４０を介して液室２１ａに所望量の作動液を出し入れできるようになっている。
　シール手段２５は以下のように構成されている。第１図に拡大して示すように、軸受ハウジング７の内周面側すなわちロッド３と対向する側に、軸受部材４５が設けられている。軸受ハウジング７と外筒５との間はシール材４７によってシールされている。・・・中略・・・
　軸受部材４５の内周面に、周方向に沿う複数のラビリンス溝５０が設けられている。第３図にラビリンス溝５０の形状と寸法の一例を示す。軸受４５の内径はロッド３の外径よりも大きく、従ってロッド３の周面と軸受部材４５との間に所定の軸受隙間５１が確保されている。・・・中略・・・軸受部材４５の長さＬは、軸受隙間５１の圧力損失を充分に得るためと、仮に軸受部材４５がロッド３と接触してもその面圧を少なくするために、ロッド３の外径Ｄの１〜２倍程度あることが望ましい。
　軸受隙間５１の低圧側に、弾性シール材５３が設けられている。この弾性シール材５３は、第４図に拡大して示すように、断面形状が略Ｕ状（図面上は逆Ｕ状）をなす合成樹脂製シールボディ５４と、断面形状が略ｖ状（図面上は逆ｖ状）をなす金属スプリング５５とからなる。シールボディ５４は、ロッド３の周面に摺接する内周側部分５６と、この内周側部分５６の外側に位置する外周側部分５７と、これら両部分５６，５７をつなぐ部分５８と、内周側部分５６と外周側部分５７との間に位置するスプリング収容溝５９などを備えて構成される。スプリング５５は例えばステンレス鋼からなり、多数のｖ状セグメントを周方向に連ねたものである。このスプリング５５の各セグメントは、シールボディ５４の内周側部分５６と外周側部分５７を押広げる方向に付勢するため、内周側部分５６が周方向に均一にロッド３に密接する。この弾性シール材５３は、シールボディ５４の溝５９にスプリング５５を挿入し、スプリング５５の荷重で充分な弾性を与えることができるから、一般のｏリングやＵ形パッキンに比べてボディ５４の弾性が小さくてよく、ロッド３と接する部位の摩擦抵抗も小さくすることができる。
　更に軸受部材４５と弾性シール材５３との間の隙間６１に、ドレン回収用流通部６２の一端側が連通している。この流通部６２の他端側は液圧ユニット４２のタンク（図示せず）に接続される。蓋８に設けられたダストシール６３の内周面はロッド３に摺接する。蓋８はボルト６４によってシリンダ２に固定される。」（第７頁１１行〜第１３頁８行）
　
　オ；「このように液室２１ｂには高い圧力が作用するため、液室２１ｂの作動液の一部が軸受隙間５１を通って僅かずつ弾性シール材５３側に流れる。この隙間５１を通る作動液はラビリンス溝５０による流路の拡大と縮小の繰返しと流れ方向の変化によって圧力損失を生じつつ低圧側すなわち弾性シール材５３側に流れ、最終的にドレン回収用流通部６２を経て回収される。回収された作動液は油圧ユニット４２によって適宜液室２１ａに戻される。」（第１４頁１２行〜第１５頁１行）
　
　同じく引用した刊行物４（実願昭６２−５９８６１号（実開昭６３−１６６８１０号）のマイクロフィルム）には、ハイドロニューマチック式サスペンションのシリンダ装置その他の油圧装置であって、高圧が作用する場合に適する車両の油圧装置に関して、下記の事項カ〜コが図面とともに記載されている。
　カ；「内周面にオイルシールを備えるシリンダと、油の漏れを許容するシール部材を外周面に備えるピストンであって漏れた油によって前記シリンダとシール部材とを潤滑させつつ前記シリンダ内部を移動するピストンと、前記オイルシールの上方となる前記シリンダの内部に連通する漏れた油を取り出す管と、該取出し管に組み込まれた開閉弁と、油を前記シリンダの内部に供給するポンプとを含み、前記開閉弁は車両が走行していないとき閉状態となる、車両の油圧装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　キ；「（考案が解決しようとする問題点）
　シリンダとピストンとに囲まれた液室から少量の油が絶えず漏れているので、油を供給するポンプの運転が停止すると、シリンダとピストンとに、次第に大きくなる相対的な動きが生ずる。このことは、油圧装置がたとえば、ハイドロニューマチック式サスペンションのシリンダ装置である場合、車高が次第に下がってしまう不具合となる。
　本考案の目的は、高圧が作用する場合のピストンの円滑な動きを確保し、ポンプが運転を停止したときには、油の漏れを遮断できる車両の油圧装置を提供することにある。」（第２頁１５行〜第３頁７行）
　
　ク；「（問題点を解決するための手段）
　本考案に係る油圧装置は、内周面にオイルシールを備えるシリンダと、油の漏れを許容するシール部材を外周面に備えるピストンであって漏れた油によって前記シリンダとシール部材とを潤滑させつつ前記シリンダ内部を移動するピストンと、前記オイルシールの上方となる前記シリンダの内部に連通する漏れた油を取り出す管と、該取出し管に組み込まれた開閉弁と、油を前記シリンダの内部に供給するポンプとを含み、前記開閉弁は車両が走行していないとき閉状態となる。
　油圧装置のポンプは車両の駆動源、一般にエンジンによって回転される。そこで、エンジンの運転を停止したとき、開閉弁を閉状態にする。その外、エンジンは動いていても、車両が停止しているとき、車高が低下して走行に適しないときなどには、車両が走行していないときとして、開閉弁を閉じた状態にする。」（第３頁８行〜第４頁５行）
　
　ケ；「（作用および効果）
　開閉弁が閉じた状態となっても、油は、オイルシールの上方でシリンダとピストンとの間の空間で油がふさがるまで、ピストンのシール部材から漏れ、それに伴ってシリンダとピストンとに相対移動が起こるが、前記空間の容積は極めて小さいので、この場合の相対移動は実質的に無視できる。前記空間が油で充填された後、シリンダとピストンとの相対移動がなくなる。
　車両が走行していないとき、油漏れを防ぎ、シリンダとピストンとの相対移動を防止するので、油圧装置の作動中の油の漏れ量を、シリンダとシール部材とを十分に潤滑できる程度に多くすることが可能となる。かくて、作動中の摩擦が可及的に小さくなり、ピストンの円滑な動きを確保できる。
　油圧装置を実施例のように、サスペンションに用いた場合、車両が走行していない間に車高が低下するのを防止できる。これにより、路面と車体との干渉を回避でき、再び走行するとき、車高の回復を待つ必要がなくなる。」（第４頁６行〜第５頁６行）
　
　コ；「（実施例）
　油圧装置１０は、第１図に示す実施例では、ハイドロニューマチック式のサスペンションに適用したもので、シリンダ１２とピストン１４と、取出し管１６と、開閉弁１８と、ポンプ２０とを含む。
　シリンダ１２は内周面の最下部にオイルシール２２を備える。シリンダ１２の内部２４はそれ自体公知のハイドロニューマチックばね２６に接続されている。シリンダ１２は図示しない車体に固定される。
　ピストン１４は円筒状の滑動部１５ａと、滑動部１５ａの中央にあってサスペンションアーム（図示せず）に結合される保持部１５ｂとを一体に有し、滑動部１５ａがシリンダ１２の内部２４に、シリンダ１２との相対移動が可能に配置される。
　ピストン１４の滑動部１５ａの外周面にシール部材２８が、さらに実施例では、シリンダ１２の内周面にシール部材３０が、それぞれ油のわずかな漏れを許容した状態で装着されている。シール部材２８とシリンダ１２との間の微小な間隙および（または）シール部材２８とピストン１４との間の微小な間隙により、油のわずかな漏れが生ずる。シール部材３０についても同じである。漏れた油によってシリンダ１２とシール部材２８との潤滑がなされる。シール部材２８、３０はいわゆる圧力シールであって、シリンダ１２の内部２４に発生する圧力によって変形しない剛性を有する。
　取出し管１６は、オイルシール２２の上方でオイルシール２２の近傍に接続され、シリンダ１２の内部２４に連通する。シール部材２８、３０の部位から漏れた油はオイルシール２２の上側に至り、取出し管１６を通ってリザーバタンク３２に取り出される。
　開閉弁１８は取出し管１６に組み込まれ、開と閉との２つの状態をとるもので、車両のエンジンその他の駆動源の運転を停止したとき、車速がゼロとなったとき、車高が所定の高さ以下となったときなど、閉状態となるように操作される。」（第５頁７行〜第７頁７行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ並びに第１図〜第６図からみて、刊行物１に記載された発明の「車輪側と車体側の部材との間に取り付けられるシール手段を備えた車両用懸架装置」は、本願発明１の「自動車のばね上部分とばね下部分とを接続する液圧アクチュエータの為の密封装置」に相当するものであり、また、刊行物１に記載された発明の「シリンダ２、ロッド３、減衰力発生部３０及び軸受部材４５」、「第１液室２１ａと第２液室２１ｂ」、「ドレン回収用流通部６２の一端側が連通している軸受部材４５と弾性シール材５３との間の隙間６１」、「軸受部材４５の部分とシール手段２５より上部の部分」、「軸受軸受部材４５の部分」、「図示しない液圧ユニット４２のタンク」、は、夫々本願発明１の「液圧アクチュエータ１０」、「動作室の第１及び第２の部分」、「リーケージチャンバ７６」、「ロッドガイド２４」、「第１の密封手段７２」、「低圧流体貯蔵室８６」に相当し、さらに、刊行物１に記載された発明の「軸受隙間５１の低圧側に設けられるスプリング５５を収容溝５９に収容した弾性シール材５３」も、本願発明１の圧力応答手段９０と同様に隙間６１（リーケージチャンバ７６）からシリンダ２のロッド３に沿う作動液（液体流体）の漏れをシール（禁止）するものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「自動車のばね上部分とばね下部分とを接続する液圧アクチュエータの為の密封装置であって、該密封装置は流体圧に応答してピストンロッド上に作用する摩擦密封力を選択的に変化させ、前記液圧アクチュエータは、液圧減衰流体を収容する動作室を形成するシリンダと、前記動作室の第１及び第２の部分を形成するために前記シリンダ内に配置され前記シリンダ内で可動なピストン及びロッドアセンブリと、往復運動時に前記ピストンロッドを支持するために前記動作室と前記シリンダ上端との中間に備えられたロッドガイドとを有する前記密封装置において、前記動作室と前記シリンダの上端との間の前記ロッドガイドに形成された環状のリーケージチャンバと、前記動作室から前記リーケージチャンバへ所定量の液圧流体が漏れることを可能にする第１の密封手段と、前記液圧アクチュエータの外部に配置された低圧流体貯蔵室と、前記リーケージチャンバと前記シリンダの上端部との間で前記ピストンロッドに係合し、前記リーケージチャンバから前記シリンダの外側へのピストンロッドに沿う液圧流体の漏れを禁止する密封手段とを有する密封装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、リーケージチャンバから低圧流体貯蔵室への流路中に、前記リーケージチャンバから前記低圧流体貯蔵室への液圧流体の流れを選択的に制御し、前記リーケージチャンバ内の流体圧を増大させるために前記低圧流体貯蔵室への流れを遮断する第１の位置と、前記リーケージチャンバ内の流体圧を減少させるために流体が前記リーケージチャンバから前記低圧流体貯蔵室へ流れることを許容する第２の位置とを有する流れ制御手段とピストンロッドの往復運動時に前記流れ制御手段を前記第２の位置に移動させ、前記ピストンロッドが所定の期間にわたって静止するように保持されるとき前記流れ制御手段を前記第１の位置に移動させるように前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記流れ制御手段を移動させる作動手段を有しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ドレン回収用流通部６２（「リーケージチャンバから低圧流体貯蔵室への流路」に相当）には、本願発明１のような流れ制御手段及び流れ制御手段を移動させる作動手段が設けられていない点。
　
　相違点２；本願発明１では、リーケージチャンバとシリンダの上端部との中間でピストンロッドに係合し、前記リーケージチャンバからシリンダの外側へのピストンロッドに沿う液圧流体の漏れを禁止する密封手段が、流れ制御手段が低圧流体貯蔵室への流れを遮断する第１の位置にあるときにピストンロッドの動きに対して増大した摩擦抵抗を発生させるために、及び流れ制御手段が低圧流体貯蔵室へ流れることを許容する第２の位置にあるときピストンロッドの動きに対して減少した摩擦抵抗を発生させるために、前記リーケージチャンバ内の前記流体圧に応答する圧力応答密封手段として構成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、軸受隙間５１の低圧側に設けられている弾性シール材５３（スプリング５５を含む）は、隙間６１（リーケージチャンバ）からシリンダ２の外側へのロッド３に沿う液圧流体の漏れをシール（禁止）するように設けられているものではあるが、本願発明１のような流れ制御手段と流れ制御手段を移動させる作動手段が設けられていないため、弾性シール材５３（スプリング５５を含む）が、本願発明１のような「圧力応答密封手段」として 機能するかどうかについては、明示されていない点。
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物４（上記記載事項カ〜コ参照）には、本願発明１と同様の目的で開閉弁１８（本願発明１の「流れ制御手段」に相当）を取出し管１６（本願発明１の「リーケージチャンバから低圧流体貯蔵室への流路」に相当）に組み込み、車両が走行していないとき（本願発明１の「ピストンロッドが所定の期間にわたって静止するように保持されるとき」に相当）には、開閉弁１８を開状態（本願発明１の「第２の位置」に相当）から閉状態（本願発明１の「第１の位置に移動」に相当）として、漏れた油のリザーバタンク３２（本願発明１の「低圧流体貯蔵室」に相当）への流れを遮断して、車両が走行していない間に車高が低下するのを防止することが記載されている。
　そして、刊行物１及び４に記載された発明は、いずれもハイドロニューマチック式のサスペンション装置として共通するものであるから、刊行物４に記載された事項を刊行物１に記載された発明の装置に適用することを阻害する要因はないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の車両用懸架装置のドレン回収用流通部６２に刊行物４に記載された開閉弁１８を設け、適宜な作動手段によって、本願発明１の上記相違点１に係る構成のように、車両が走行していないとき（本願発明１の「ピストンロッドが所定の期間にわたって静止するように保持されるとき」に相当）に液圧ユニット４２のタンクへのオイルの流れを遮断することは、当業者であれば刊行物１及び４に記載された発明から、容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、本願発明１の「圧力応答密封手段９０」とは、明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、その明細書（その後の３回の手続補正の基礎となる平成４年１２月６日付け明細書）の第６頁１６行〜２７行に、「圧力応答密封手段は、第２の密封アセンブリ９０を含み、このアセンブリ９０は、リーケージチャンバ７６上に支持されたピストンロッド２２の一部を同軸的に包囲する上方のロッドガイド部材８０に形成された環状グルーブ９２内に配置されている。第２の密封シールアセンブリ９０は、流体を通過させないで一連の可変な流耐（体）圧に耐えるようになっている。さらに、第２の密封シールアセンブリ９０は、以下に詳細に述べるように動作可能な「応答性」を有する。続いて、図１及び図３を参照すると、ピストンロッド２２に密封係合するために環状グルーブ９２内に配置された比較的に剛性の密封リング９４を含む第２のシール部材８０が示されている。密封リング９４は、Ｏリング９６によって半径方向内側に付勢され、Ｏリングは、シールリング９４が種々の流体圧でほぼリークプルーフ密封を行うようにする。」と記載されているものである。
　上記した明細書の記載によれば、本願発明１の「圧力応答密封手段９０」とは、液圧アキュムレータのシリンダとピストンロッド間のオイルシール手段として、本願出願前当業者に既に知られているシール手段（例えば、平成１４年１月３０日付けで当審が通知した拒絶理由通知書において引用した刊行物５及び６である、米国特許第４９９５４８５号明細書、実願昭６３−１０９４５１号（実開平２−３０７０９号）のマイクロフィルム参照）を採用したにすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の弾性シール材５３（スプリング５５を含む）も、軸受隙間５１の低圧側（本願発明１の「リーケージチャンバ７６よりシリンダの上端部側」に相当）に配置されており、弾性シール材５３の内周側部分５６（機能的に本願発明１の圧力応答手段９０の一部を構成する「密封リング９４」に相当）をスプリング５５（機能的に本願発明１の圧力応答手段９０の一部を構成する「Ｏリング９６」に相当）により半径方向内側に付勢されるものであるから、ドレン回収用流通部６２に刊行物４に記載された開閉弁１８を設けたものでは、開閉弁１８を閉位置（第１の位置）に移動させた場合には、弾性シール部材５３は、本願発明１の「密封圧力応答手段９０」と同様にピストンロッドの動きに対して増大した摩擦抵抗を発生させるものと認められるので、密封手段としての機能には格別差違はないものである。
　そして、本願発明１のような「密封圧力応答手段９０」（密封リング９４とＯリング９６よりなるシール手段）は、上記したように本願出願前当業者に既に知られているシール手段にすぎないものであるから、刊行物１に記載された弾性シール材５３（スプリング５５を含む）によるシール手段に代えて本願発明１のような「密封圧力応答手段９０」（密封リング９４とＯリング９６よりなるシール手段）を採用することは、当業者が必要に応じて適宜採用することができる程度の事項と認める。
　
　また、本願発明１による効果も、刊行物１及び４に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１４年７月２３日付けの意見書で、概略「本願発明１の最も特徴的な構成は、『前記リーケージチャンバ（７６）と前記シリンダ（１４）の上端部との中間で前記ピストンロッド（２２）に係合し、前記リーケージチャンバ（７６）から前記シリンダ（１４）の外側へのピストンロッドに沿う液圧流体の漏れを禁止し、前記流れ制御手段（８４）が前記第１の位置にあるときに前記ピストンロッド（２２）の動きに対して増大した摩擦抵抗を発生させるために、及び前記流れ制御手段（８４）が前記第２の位置にあるとき前記ピストンロッド（２２）の動きに対して減少した摩擦抵抗を発生させるために、前記リーケージチャンバ（７６）内の前記流体圧に応答する圧力応答密封手段（９０）』にある。つまり、本願発明の圧力応答密封手段（９０）は、流れ制御手段（８４）の流れ制御（開閉）に応じて生じるリーケージチャンバ（７６）の流体圧の変化に応答して、即ち、流れ制御手段の第１位置（高流体圧）、第２位置（低流体圧）に対応して、摩擦抵抗が増大、減少する点に特徴を有するものである。」旨主張しているが、上記したとおり、本願発明１の「圧力応答密封手段９０」とは、本願出願前当業者において液圧アキュムレータのシール手段として既に知られている密封リングとＯリングによるシール手段を採用したにすぎないものであって何ら格別なシール手段を採用したものではなく、刊行物１に記載された弾性シール材５３（スプリング５５を含む）も、そのシール構造から、本願発明１の「圧力応答密封手段９０」（密封リングとＯリングによるシール手段）と機能的に相違するものではないから、請求人の意見書での上記主張は採用することができない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明２〜８（本願の請求項２〜８に係る発明）について検討するまでもなく、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１，４に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。