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　平成　８年特許願第３２０２６１号「パラボラアンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３７４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、「パラボラアンテナ装置」に関するものと認められ、平成１１年７月３０日付けの拒絶理由が通知されたところ、その指定された期間内である平成１１年１０月１２日付で手続補正がなされ、平成１１年１２月２１日付けで拒絶の査定がなされ、
拒絶査定不服の審判請求時に平成１２年４月３日付けの手続補正（平成１２年７月６日付けで方式補正）がなされ、平成１２年４月３日付けの手続補正については、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとして、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下され、
平成１１年１０月１２日付の手続補正については、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという平成１４年７月１５日付けの最後の拒絶理由を通知され、その指定された期間内である平成１４年９月１０日付けで手続補正がなされ、平成１４年９月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとして、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されたものである。
　
２．最後の拒絶理由の概要
　平成１４年７月１５日付けの最後の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　平成１１年１０月１２日でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成１１年１０月１２日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第１号に該当する補正であって、その補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、以下のように補正するものである。
「放射器とパラボラ状をなす反射鏡とが同軸上に配されたカセグレン型のパラボラアンテナ装置であって、
　周波数の異なる複数種類の水平偏波信号若しくは垂直偏波信号を送受信できる送受信端を有した導波管と、
　この導波管に接続された放射器と、
　この導波管の一部に取り付けられ、この導波管を回転させる偏波面調整手段とで構成され、
　この偏波面調整手段は、微少回転角の調整が可能な駆動モータを有した回転伝達手段を有し、
　この回転伝達手段によって上記放射器が上記軸を中心に回転駆動されて上記水平偏波信号若しくは垂直偏波信号の偏波面が調整されるようになされたことを特徴とするパラボラアンテナ装置。」
　しかしながら、本件手続補正の「カセグレン型のパラボラアンテナ装置」は、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載はなく、当初明細書等の記載から直接かつ一義的に導きだせたものではない。
　したがって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていないものである。
　すなわち、「放射器とパラボラ状をなす反射鏡とが同軸上に配され」たパラボラアンテナ装置に、「カセグレン型」のものがあるとしても、当初明細書等には「カセグレン型のパラボラアンテナ装置」についての直接的な記載はないし、「パラボラアンテナ装置」にカセグレン型のパラボラアンテナ装置が含まれるとみた場合には、「カセグレン型」に限らず「グレゴリアン」型等も想定されるものであることから、「放射器とパラボラ状をなす反射鏡とが同軸上に配され」たパラボラアンテナ装置が「カセグレン型のパラボラアンテナ装置」しか意味していないものとは認められない。したがって、本件手続補正の「カセグレン型のパラボラアンテナ装置」が、当初明細書等の記載から直接かつ一義的に導きだせたものであるとはいえない。
　
３．当審の判断
　上述したように、平成１４年７月１５日付けの最後の拒絶理由に対して平成１４年９月１０日付けで手続補正がなされが、平成１４年９月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとして特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下され、その前の平成１２年４月３日付けの手続補正についても特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとして、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下された。
　そこで、平成１１年１０月１２日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）（２．参照）が、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしているか否かを検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、
（１）図１ないし図７の記載とともに、「この発明は、パラボラアンテナ装置に関する。詳しくは、パラボラアンテナにその偏波面を微調できる偏波面調整手段を取り付け、受信し、若しくは送信する信号の偏波面を微調することによって隣接チャネル妨害や乱反射による妨害を軽減できるようにしたものである。」（段落番号【０００１】）、
　「中継車などを用いて取材現場から基地局（中継局）にテレビション信号を伝送する場合、複数の放送局の中継車からの電波がほぼ同じ基地局に向けて送信される場合が多い。」（段落番号【０００２】）
　「この場合、無線中継に使用される送信周波数（キャリア）が隣接している場合で、しかもテレビ塔１１に設置された受信用パラボラアンテナ１２、１５も接近した場所に置かれているような場合には、隣接チャネルによる希望波以外の電波（破線図示）を受信してしまうことが多い。」（段落番号【０００４】）、
　「隣接チャネル妨害や乱反射による妨害が発生しているときは受信側パラボラアンテナの偏波面を故意にずらして希望波の受信電界強度に比べて妨害波の受信電界強度を逓減させればよい。」（段落番号【０００７】）、
　「送信側のパラボラアンテナ１０、１４などが中継車に対して、つまりグランドに対して平行若しくは垂直となるように予め調整されているので、傾斜した場所に中継車を止めて取材を行っているようなときには、偏波面が傾いた状態で電波を基地局に向けて送信することになる。」（段落番号【００１０】）、
　「偏波面が違うとそのときの受信電界強度が低下してしまう。これによっても受信電波の品質が低下してしまう。このような場合には、受信側若しくは送信側の偏波面を微調させて両者の偏波面が一致するように調整すればよい。」（段落番号【００１１】）、
　「そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、偏波面を微調できるパラボラアンテナ装置を提案するものである。「（段落番号【００１２】）、
　「上述の課題を解決するため、この発明に係るパラボラアンテナ装置では、パラボラアンテナに設けられた放射器をその放射軸の周りに回転できる偏波面調整手段が設けられ、この偏波面調整手段で上記放射器の偏波面を微調できるようにしたことを特徴とする。」（段落番号【００１３】）、
　「この発明では、放射器の偏波面を微調できるように、放射器を電波進入方向（放射軸ｚ方向）の周りに回転できるようにする。隣接チャネル妨害などが起きているときには、放射器をｚ軸の周りに回転させて偏波面を傾ける。偏波面を傾けると、希望波に比べて妨害波の電界強度が小さくなるから、妨害波による希望波への影響を逓減できる。偏波面が傾いたまま送信されているときにも受信電界強度を強くできるから、何れの場合でも受信電波の品質を改善できる。」（段落番号【００１４】）、
　「続いて、この発明に係るパラボラアンテナ装置の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。この発明ではパラボラアンテナに設けられた放射器の偏波面を微調できる偏波面調整手段を設けたものである。この偏波面調整手段は少なくとも受信側か送信側の何れかに設けられるものであって、本例では受信側に設置されたパラボラアンテナ装置にこの調整手段が設けられた場合を示す。」（段落番号【００１５】）、
　「図１はこの発明を適用した受信側パラボラアンテナ装置２０の一実施態様を示す。パラボラアンテナ１０はパラボラ状のアンテナ本体１０Ａとその前面開口部側を覆うお椀状のカバー（レドーム）１０Ｂとで構成され、アンテナ本体１０Ａの背面側に設けられた収納ボックス２１内には水平偏波と垂直偏波の何れかに切り替える切り替え手段（図示はしない）と、この発明に係る偏波面調整手段が収納される。」（段落番号【００１６】）、
　「本例では偏波面切り替え手段と偏波面調整手段とが兼用構成となされている。これは水平偏波と垂直偏波との間の偏波面切り替えも、水平偏波あるいは垂直偏波での偏波面の調整も共に放射器の角度調整に他ならないからである。」（段落番号【００１７】）、
　「基台２２の上部にはパラボラアンテナ１０の仰角を調整するための回転軸２３が設けられ、この回転軸２３に連接して取り付けアーム２４が設けられ、このアーム２４がボックス２１の底部に取り付け固定されている。・・・アンテナ本体１０Ａの中心部には図２に示すように放射器２５が設けられ、この放射器２５には導波管２６が連結され、導波管２６の一部は収納ボックス２１側に導出される。収納ボックス２１内の導波管２１は連結された幾つかの導波管によって構成され、その最後端部６０はこの例では垂直偏波信号（７ＧＨｚ帯のＳＨＦ信号）の送受信端であり、導波管２６より分岐した分岐導波管の端部６１は１０ＧＨｚ帯の周波数に選定された垂直偏波信号の送受信端である。そして連結導波管の端部６２は７ＧＨｚにおける水平偏波信号の送受信端である。１０ＧＨｚの水平偏波信号送受信端は図示されていない。収納ボックス２１内には偏波面の切り替え手段としても機能する偏波面調整手段３０が設けられているが、その詳細は後述する。」（段落番号【００１８】ないし【００２０】）、
　「ここで、図５を参照して偏波面を説明する。・・・この発明ではｚ軸を中心としてこの偏波面を矢印ｑ方向に微調整できるようにしたものである。こうすることによって、図２の放射器２５は図４Ａ、Ｂ（水平偏波の例）に示すようにθだけ傾けられることになり、あるいは同図Ｃ、Ｄ（垂直偏波の例）のようにγだけ傾けられることになり、水平偏波であろうと、垂直偏波であろうと受信側の偏波面を自由に変更できることになる。」（段落番号【００２１】ないし【００２２】）、
「その結果、送信側のパラボラアンテナの偏波面が傾いているときは、その方向に受信側の偏波面を調整できる。送信側の偏波面に受信側の偏波面を一致させることができれば、それだけ受信電界強度が増し、受信電波の品質を改善できる。」（段落番号【００２３】）、
　「また、隣接チャネル妨害や乱反射による妨害が発生しているときは、受信側の偏波面を故意に何れかの方向にその偏波面を傾ければ、調整する前よりも妨害波の受信電界強度が弱くなる。妨害波の受信電界強度が弱くなると同時に希望波の受信電界強度も低下するが、元々妨害波の受信電界強度の方が遥かに弱い上、希望波に比べて妨害波の減衰量が大きいためこのような偏波面の調整によって隣接チャネル妨害や乱反射による妨害を軽減できることになる。」（段落番号【００２４】）、
　「このような偏波面の調整のため、図２に示すような手段３０が採用される。収納ボックス２１内に導かれた円管状の導波管２７の外周面にはこれと一体化された補助管体３１が設けられ、その外周には回転軸受け３２が取り付けられ、回転軸受け３２は収納ボックス２１に固定される。その固定手段は省略してある。」（段落番号【００２５】）、
　「補助管体３１の外周面の一部には回転駆動手段４０が設けられる。この回転駆動手段４０は図３にも示すように、駆動モータ４６を有し、これには伝達ギア４１が取り付けられ、伝達ギア４１には中間ギア４２が歯合されている。」（段落番号【００２６】）、
　「中間ギア４２は回転伝達手段４５に取り付けられている。回転伝達手段４５は回転方向変換手段として使用されるものであって、この例ではウオーム歯車を例示する。したがってウオーム４４の軸４４ａに中間ギア４２が取り付けられ、またウオーム４４はウオームホイール４３に歯合している。ウオームホイール４３は上述した補助管体３１の外周面に取り付け固定されているので、モータ４６の回転は、中間ギア４２−ウオーム４４−ウオームホイール４３−補助管体３１のように伝達され、最終的には導波管２７つまり放射器２５のｚ軸が所定方向に回転される。これによって放射器２５の偏波面を可変できる。」（段落番号【００２７】）、　
　「偏波面をどの方向（時計方向か反時計方向）に、どれだけ回転させるかは、受信電波の電界強度および映像をモニタしながら希望波と妨害波との関係から調整することになる。この偏波面の調整は偏波面の切り替えと同じように、遠隔操作によって行われる。」（段落番号【００２８】）、
　「偏波面がどれだけ回転したかを検出するため、図３のように補助管体３１にはさらにギア５０が設けられ、これと歯合するように回転角センサ５１が設けられ、このセンサ出力によって偏波面の回転角度を知るようにしている。このギア５０とセンサ５１は図２には示されていないが、実際にはウオームホイール４３と軸受け３２との間に設けられている。」（段落番号【００３０】）、
　「上述した実施の態様では、偏波面調整手段を受信側のパラボラアンテナ装置に適用したが、送信側のパラボラアンテナ装置に適用することもでき、あるいはその双方に装備してもよい。偏波面調整手段３０などは上述した具体例に限られない。」（段落番号【００３１】）、
　「上述した偏波面調整手段と偏波面を切り替える偏波面切替手段とは同一構成ではなく別構成でもよい。」（段落番号【００３２】）、
　「以上説明したようにこの発明ではパラボラアンテナの放射器の放射軸周りにこの放射器を回転させてその偏波面を微調できるようにしたものである。これによれば、パラボラアンテナの偏波面を自由に調整できるから、例えば受信側のパラボラアンテナにこの偏波面調整手段を設けることによって、隣接チャネル妨害が発生したり、ビルなどからの乱反射による妨害が発生したようなとき、偏波面を微調することによって妨害波を排除して希望波の妨害波との受信電界強度比を強めることができるので、受信電波の品質を大幅に向上させることができる。もちろん、取材現場からの中継のように送信側の偏波面が最初からずれて送信される可能性が高いときにも、受信側の偏波面を調整することによって送信側の偏波面と一致させることができるようになり、受信電界強度を大幅に改善できる特徴を有する。したがってこの発明は地上での無線伝送を行うパラボラアンテナ装置などに適
用して極めて好適である。」（段落番号【００３３】ないし【００３６】）の記載がある。
　（２）これらの記載によれば、本願発明のパラボラアンテナとして、「放射器とパラボラ状をなす反射鏡とが同軸上に配され」たパラボラアンテナ装置が開示されていることは認められるが、当初明細書等には、本願発明の「パラボラアンテナ装置」が「カセグレン型」であることの記載はなく、また、当初明細書等の記載から直接かつ一義的に導きだせたものではない。
　したがって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていないものである。
　なお、「放射器とパラボラ状をなす反射鏡とが同軸上に配され」たパラボラアンテナ装置に「カセグレン型」のものがあるとしても、当初明細書等には「カセグレン型のパラボラアンテナ装置」についての直接的な記載はないし、「パラボラアンテナ装置」にカセグレン型のパラボラアンテナ装置が含まれるとみた場合には、「カセグレン型」に限らず「グレゴリアン」型等も想定されるものであることから、「放射器とパラボラ状をなす反射鏡とが同軸上に配され」たパラボラアンテナ装置が「カセグレン型のパラボラアンテナ装置」しか意味していないものとはいえないものである。
  　
４．むすび
　したがって、平成１１年１０月１２日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。