【事件の表示】
　特願２０１１−５３１１４７号「高照度透過偏心光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０４２６３５、平成２４年　３月　１日国内公表、特表２０１２−５０５５２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００９年１０月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００８年１０月９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともにこれと同時に手続補正がなされ、その後当審において、同年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２７年３月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
「基板上のｘｙグリッドに配列された発光ダイオードの列と、
　前記発光ダイオードの列に隣接してｚ方向に配列されるレンズの列であって、各レンズは、１つのダイオードに対応し、かつ中心を有し、前記レンズの列は、各レンズ中心が前記ダイオードの位置のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の軸沿いにおいて一定距離ずれるように配列されるレンズの列と、
　を含み、各ダイオードからの光が集まって光点を形成するように前記各レンズの前記レンズ中心がずれ、ｘ軸沿いにオフセット距離が異なるとともにｙ軸沿いにオフセット距離が異なることを特徴とする照明用器具。」  
 　　　　　  
第３　当審が通知した拒絶の理由 
　平成２６年１２月１５日付けで、当審が通知した拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであって、その刊行物１、２として、
　刊行物１：特開２００２−３０４９０３号公報  
　刊行物２：特開昭６２−６５０１３号公報   
が示されたものである。 
 
第４　当審の判断
１　刊行物の記載事項  
（１）刊行物１の記載事項  
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の発光ダイオード素子と、各発光ダイオード素子の発光面と対向して配置され、各発光ダイオード素子が発光した光の配光を制御するレンズ体とを備えて成ることを特徴とする照明器具。
【請求項２】上記レンズ体は、一つの発光ダイオード素子に対応して一つ設けられ、それぞれ対応する発光ダイオード素子からの光の配光を制御するレンズ部を複数備えて成ることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
・・・
【請求項５】上記レンズ体は複数の発光ダイオード素子からの光を１箇所に集光させることを特徴とする請求項１乃至４記載の照明器具。」 
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は照明器具、特に発光ダイオードを用いた照明器具に関するものである。」 
（１ｃ）「【００２７】（実施形態１）本発明の実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態の照明器具の下側から見た分解斜視図を図２に、上側から見た分解斜視図を図３にそれぞれ示す。
　・・・
【００２９】この器体１の内部には、複数の発光ダイオード素子（以下、ＬＥＤ素子と言う。）１１が実装された基板１０と、複数のＬＥＤ素子１１に対向配置され各ＬＥＤ素子１１から放射された光の配光を制御するレンズ体２０とが納装される。
　・・・
【００３１】一方、レンズ体２０は透光性を有する材料により、略円板状の主部２１と、主部２１の全周縁から上方に突出する側壁２２とを一体に形成した有底円筒状としてあり、主部２１には各ＬＥＤ素子１１と対向する部位に各ＬＥＤ素子１１の配光を個別に制御するフレネルレンズよりなるレンズ部２３が形成されている。・・・ここで、図４に示すように、１つのＬＥＤ素子１１に対応して１つのレンズ部２３が設けられており、それぞれのレンズ部２３は対応する１つのＬＥＤ素子１１からの光の配光を制御している。・・・」 
（１ｄ）「【００４２】（実施形態４）本実施形態の実施形態４を図１１を参照して説明する。本実施形態では、実施形態１の照明器具において、図１１に示すようにレンズ体２０に設けたレンズ部２３が、各ＬＥＤ素子１１からの光を、所定の照射距離の領域に集光させている。尚、レンズ部２３の配光パターン以外は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、図示及び説明は省略する。
【００４３】本実施形態の照明器具では、各ＬＥＤ素子１１に対して当該ＬＥＤ素子１１の配光を個別に制御するレンズ部２３を１つ設けており、ＬＥＤ素子１１とレンズ部２３とが１：１で対応しているため、各レンズ部２３により対応するＬＥＤ素子１１の配光を制御して、複数のＬＥＤ素子１１からの光を１箇所に集光させることができる。」 
（１ｅ）刊行物１の図１〜４には、実施形態１の照明器具として以下の図が示されている。
 
（１ｆ）刊行物１の図１１には、実施形態４の照明器具として以下の図が示されている。
 
　　 　　  
（２）刊行物２の記載事項  
（２ａ）「〔発明の目的〕
　本発明は・・・その目的とするところは、発光した光を１個のレンズで一点に集光させることにより、高出力のレーザー光を一点に照射させることができるようにした発光素子を提供することにある。」（１頁右下欄５〜１０行） 
（２ｂ）「〔発明の概要〕
　本発明は、上記目的を達成するために、複数個の光源を配列してなる光源アレイと、この光源アレイの各光源と対応するように複数個のコリメートレンズを配列してなるコリメートレンズアレイとを具備した発光素子であって、前記各光源の発光点と前記各光源に対応するコリメートレンズの光軸との距離を各コリメートレンズ毎に変化させ、各コリメートレンズを通過した光がすべて一点に集光するようにしたことを特徴とするものである。」（１頁右下欄１１〜２０行） 
（２ｃ）「〔発明の実施例〕
・・・
　図中１は位相同期型の半導体レーザーアレイ（光源アレイ）であり、この半導体レーザーアレイ１は複数の半導体レーザー（光源）２ａ〜２ｅを配列した構成となっている。そして、・・・各半導体レーザー２ａ〜２ｅからは発散性のレーザー光Ｌａ〜Ｌｅが発せられ、コリメートレンズアレイ３に導かれる。
　このコリメートレンズアレイ３は・・・各半導体レーザー２ａ〜２ｅと対応するように複数個のたとえば球面レンズ等のコリメートレンズ４ａ〜４ｅを配列した構成となっている。
　ここで、ある特定のコリメートレンズ４ｃに対しては、その光軸４ｃ´上に、対応する光源２ｃの発光点２ｃ´が位置されるとともに、この特定のコリメートレンズ４ｃを基準にして隣りのコリメートレンズ４ａ，４ｂ，４ｄ，４ｅに移るにしたがって順次コリメートレンズ４ａ，４ｂ，４ｄ，４ｅの光軸４ａ´，４ｂ´，４ｄ´，４ｅ´からこれらに対応する光源２ａ，２ｂ，２ｄ，２ｅの発光点２ａ´，２ｂ´，２ｄ´，２ｅ´までの距離を変化させることにより、各コリメートレンズ４ａ，４ｂ，４ｄ，４ｅを通過したレーザー光Ｌａ〜Ｌｅがすべて一点に集光するようになっている。」（２頁左上欄１行〜同頁右上欄８行） 
　 
２　刊行物１に記載された発明  
ア　刊行物１には、「照明器具、特に発光ダイオードを用いた照明器具」（摘示（１ｂ））について開示されるところ、その特許請求の範囲には、  
「【請求項１】複数の発光ダイオード素子と、各発光ダイオード素子の発光面と対向して配置され、各発光ダイオード素子が発光した光の配光を制御するレンズ体とを備えて成ることを特徴とする照明器具。 
 【請求項２】上記レンズ体は、一つの発光ダイオード素子に対応して一つ設けられ、それぞれ対応する発光ダイオード素子からの光の配光を制御するレンズ部を複数備えて成ることを特徴とする請求項１記載の照明器具。 
 ・・・ 
 【請求項５】上記レンズ体は複数の発光ダイオード素子からの光を１箇所に集光させることを特徴とする請求項１乃至４記載の照明器具。」（摘示（１ａ））と記載されている。 
イ　また、刊行物１には、上記請求項５で特定する「複数の発光ダイオード素子からの光を１箇所に集光させる」ための実施の形態について、「（実施形態４）本実施形態の実施形態４を図１１を参照して説明する。・・・各ＬＥＤ素子１１に対して当該ＬＥＤ素子１１の配光を個別に制御するレンズ部２３を１つ設けており、ＬＥＤ素子１１とレンズ部２３とが１：１で対応しているため、各レンズ部２３により対応するＬＥＤ素子１１の配光を制御して、複数のＬＥＤ素子１１からの光を１箇所に集光させることができる。」（摘示（１ｄ））と記載されているから、「各発光ダイオード素子１１と各レンズ部２３とは１：１で対応していること」が明らかであり、さらに、図１１（摘示（１ｆ））の記載も併せ考慮すれば「レンズ部２３は、発光ダイオード素子１１の列に隣接して離間して配置されること」も明らかである。
ウ　さらに、刊行物１には、「尚、レンズ部２３の配光パターン以外は実施形態１と同様である・・・」（摘示（１ｄ））と記載されているから、実施形態１の構成（摘示（１ｃ）、摘示（１ｅ））をも加味すれば、上記複数の発光ダイオード素子１１は、「基板１０上に配置されｘｙ方向に配列された列をなすこと」も明らかである。
　　
　以上によれば、刊行物１には、 
「複数の発光ダイオード素子１１と、各発光ダイオード素子１１の発光面と対向して配置され、各発光ダイオード素子１１が発光した光の配光を制御するレンズ体２０とを備えて成り、 
　上記レンズ体２０は、一つの発光ダイオード素子１１に対応して一つ設けられ、それぞれ対応する発光ダイオード素子１１からの光の配光を制御するレンズ部２３を複数備えて成り、 
　上記レンズ体２０は複数の発光ダイオード素子１１からの光を１箇所に集光させるものであり、 
　上記複数の発光ダイオード素子１１は、基板１０上に配置されｘｙ方向に配列された列をなし、 
　上記レンズ部２３は、発光ダイオード素子１１の列に隣接して離間して配置され、 
　各発光ダイオード素子１１と各レンズ部２３とは１：１で対応している、照明器具。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。   　
　　　　　  
３　対比・判断  
ア　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「基板１０」、「発光ダイオード素子１１」、「レンズ部２３」及び「照明器具」は、その技術的意義において、本願発明の「基板」、「発光ダイオード」、「レンズ」及び「照明用器具」にそれぞれ相当する。 
（イ）引用発明の「複数の発光ダイオード素子１１」は、「基板１０上に配置されｘｙ方向に配列された列」をなすものであるから、その配列態様に照らして、本願発明の「基板上のｘｙグリッドに配列された発光ダイオードの列」に相当する。 
（ウ）引用発明の「レンズ部２３」は「発光ダイオード素子１１の列に隣接して離間して配置され、各発光ダイオード素子１１と各レンズ部２３とは１：１で対応している」ものであり、各レンズ部２３の中心は各発光ダイオード素子１１の位置のｚ軸の軸沿いにおいて一定距離ずれるように配列されていることが明らかであるから、かかる構成と本願発明の「前記発光ダイオードの列に隣接してｚ方向に配列されるレンズの列であって、各レンズは、１つのダイオードに対応し、かつ中心を有し、前記レンズの列は、各レンズ中心が前記ダイオードの位置のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の軸沿いにおいて一定距離ずれるように配列されるレンズの列」とは、「前記発光ダイオードの列に隣接してｚ方向に配列されるレンズの列であって、各レンズは、１つのダイオードに対応し、かつ中心を有し、前記レンズの列は、各レンズ中心が前記ダイオードの位置のｚ軸の軸沿いにおいて一定距離ずれるように配列されるレンズの列」の限度で共通するものといえる。 
（エ）引用発明の「上記レンズ体２０は複数の発光ダイオード素子１１からの光を１箇所に集光させる」ことは、複数の発光ダイオード素子１１からの光が集まって光点を形成することといえるから、本願発明の「各ダイオードからの光が集まって光点を形成する」ことに相当する。 
　 　　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「基板上のｘｙグリッドに配列された発光ダイオードの列と、 
　前記発光ダイオードの列に隣接してｚ方向に配列されるレンズの列であって、各レンズは、１つのダイオードに対応し、かつ中心を有し、前記レンズの列は、各レンズ中心が前記ダイオードの位置のｚ軸の軸沿いにおいて一定距離ずれるように配列されるレンズの列と、 
　を含み、各ダイオードからの光が集まって光点を形成する、照明用器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　  
〔相違点〕  
　本願発明は、レンズの列は、各レンズ中心がダイオードの位置の「ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸」の軸沿いにおいて一定距離ずれるように配列されるレンズの列であり、「前記各レンズの前記レンズ中心がずれ、ｘ軸沿いにオフセット距離が異なるとともにｙ軸沿いにオフセット距離が異なる」ものであるのに対し、引用発明は、レンズの列は、各レンズ中心がダイオードの位置の「ｚ軸」の軸沿いにおいて一定距離ずれるように配列されるレンズの列ではあるが、各レンズと各ダイオードの「ｘ軸、ｙ軸」における配設態様について明らかでない点。 
 　　 
イ．相違点についての判断  
（ア）刊行物２には、発光した光をレンズで一点に集光させることのできる技術について開示されるところ（摘示（２ａ））、その技術は、摘示（２ｂ）に示されるように、
（ｉ）「複数個の光源を配列してなる光源アレイと、この光源アレイの各光源と対応するように複数個のコリメートレンズを配列してなるコリメートレンズアレイとを具備した発光素子」を前提として、 
（ｉｉ）「前記各光源の発光点と前記各光源に対応するコリメートレンズの光軸との距離を各コリメートレンズ毎に変化させ」るという手段を採用することで、 
（ｉｉｉ）「各コリメートレンズを通過した光がすべて一点に集光する」というものである。 
（イ）引用発明は、「各発光ダイオード素子１１と各レンズ部２３とは１：１で対応している」ものであるから、上記刊行物２に記載された技術事項とは、上記（ｉ）の前提構成において共通するものといえる。 
　さらに、引用発明の各レンズ部２３は、「複数の発光ダイオード素子１１からの光を１箇所に集光させる」というものであるから、各レンズ部２３に要求される機能は、刊行物２に記載された上記（ｉｉｉ）の機能と変わるものではない。 
　そうすると、引用発明と刊行物２に記載された技術事項とは、上記（ｉ）の前提構成において共通し、さらに上記（ｉｉｉ）の機能と変わるものでもないことから、引用発明の各レンズ部２３の配設態様として、上記（ｉｉ）の手段を参考とする動機付けは十分存在する。 
（ウ）そして、引用発明の発光ダイオード素子１１は、基板１０のｘｙ方向に配列されるものであるところ、基板１０のｘｙ方向に配列されている各発光ダイオード素子１１の光を一箇所に集光させるためには、ｘ軸及びｙ軸での調整が必要であることは技術的に明らかであるから、ｘ軸とｙ軸の両軸において、発光ダイオード素子１１の発光点とそれに対応する各レンズ部２３の光軸との距離を各レンズ部２３毎に変化させて設けること、すなわち、レンズの列は、各レンズ中心がダイオードの位置のｘ軸及びｙ軸の軸沿いにおいても一定距離ずれるように配列し、各レンズのレンズ中心がずれ、ｘ軸沿いにオフセット距離が異なるとともにｙ軸沿いにオフセット距離が異なるものとして構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。 
　また、刊行物２には、上記（ｉｉ）の手段に係る一実施例として、ある特定のコリメートレンズ４ｃに対しては、その光軸４ｃ´上に、対応する光源２ｃの発光点２ｃ´が位置させられているものが開示されているが（摘示（２ｃ））、そのような特定の光源２ｃが存在しなくても、他の光源２ａ、２ｂ、２ｄ、２ｅより発せられた光は、各光源に対応する各コリメートレンズを通過することですべて一点に集光することは明らかであるから、そのような特定の光源２ｃを存在させて構成するか、或いは存在させることなく構成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択的に設定する設計事項といえる。
（エ）ところで、請求人は、平成２７年３月１０日付けの意見書で、刊行物１では、その図１に示すように、ＬＥＤ１１の位置とレンズ２３の位置は互いに位置合わせされることが基本の技術思想であり、本願発明のようなオフセット距離が全く存在しておらず、また、１個のレンズ２３が複数のＬＥＤ１１に対応する場合に着目すると、本願発明のように各レンズ中心が各ＬＥＤに対してｘ軸沿い、及びｙ軸沿いに一定距離ずれるように配列することは不可能であるから、刊行物１には、レンズ２３の中心をＬＥＤ１１から一定距離ずれるように配列するとの技術思想が存在しないだけでなく、オフセット距離の導入を阻害する構成といえる、旨主張する（意見書の（３））。 
　しかし、刊行物１には、「本実施形態の実施形態４を図１１を参照して説明する。・・・尚、レンズ部２３の配光パターン以外は実施形態１と同様である・・・」（摘示（１ｄ））と記載されているように、引用発明は、図１に示される実施形態１とは「レンズ部２３の配光パターン」が異なるものであり、ＬＥＤ１１の位置とレンズ部２３の位置は互いに位置合わせされることが基本の技術思想というものではない。
　また、引用発明のレンズ体２０は、「各一つの発光ダイオード素子１１に対応して一つ設けられ、それぞれ対応する発光ダイオード素子１１からの光の配光を制御するレンズ部２３を複数備えて」構成され、「発光ダイオード素子１１と各レンズ部２３とは１：１で対応している」ものであるから、「１個のレンズ２３が複数のＬＥＤ１１に対応する場合」など着目する必要はない。
　そして、引用発明は、「上記レンズ体２０は複数の発光ダイオード素子１１からの光を１箇所に集光させる」ように機能させるものであり、そのように機能させるために、図１に示される実施形態１とは「レンズ部２３の配光パターン」を異ならせて構成させるものであるから、請求人が主張するようなオフセット距離の導入を阻害する事情も存在しない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
（オ）以上によれば、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
　 　 　 　  
ウ．まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。