【事件の表示】
　特願２０１１−２７８５８１「発光装置、照明装置、および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１６７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２３年１２月２０日（優先権主張平成２３年３月２５日）の出願であって、平成２５年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月５日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１２月１５日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のものである。
　
「被照射体に光を照射する発光装置であって、
　光を出射する発光素子と、
　前記発光素子を支持する基台と、
　前記発光素子の発光面側に設けられ、前記発光素子から出射された光を複数の方向に反射または屈折させる柱状の光学部材であって、前記被照射体に対向する側の上面が中央部に凹みを有して形成される光学部材と、
　前記光学部材から出射された光を反射する反射部材と、を含み、
　前記光学部材の前記上面は、
　　前記発光素子に対向し、かつ前記発光素子の発光面に平行に設けられ、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を透過させて前記光学部材の外部に出射させる中央部分と、
　　前記中央部分の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を反射させて、前記光学部材の側面から前記光学部材の外部に出射させる第１領域と、
　　前記第１領域の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を前記発光素子から遠ざかる方向に屈折させて前記上面から出射させる第２領域とを有し、
　前記反射部材は、
　　前記光学部材の周囲の位置において、前記光学部材の光軸に直交する方向に平面状に延び、前記発光素子、前記基台および前記光学部材が挿通される開口部を有する正方形状の基部と、
　　前記基部に対して傾斜して前記光学部材を取り囲む傾斜部であって、前記光学部材に臨む面が等脚台形状平面となる４つの台形状平板によって構成され、各台形状平板において、等脚台形状の対向する平行な２辺のうちの短い方の辺が、正方形状の前記基部の各辺にそれぞれ連なり、等脚台形状の対向する平行な２辺のうちの長い方の辺が、前記基部よりも被照射体に近い位置に設けられる傾斜部とを有し、
　前記反射部材の前記基部の被照射体への投影面積は、前記傾斜部の被照射体への投影面積よりも大きいことを特徴とする発光装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
（１）引用刊行物１
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２１１２４６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】
  光源からの光を拡張して被照射面に照射する照明用レンズであって、
  
光源からの光が入射する入射面と、入射した光を出射させる出射面と、を備え、
  
前記出射面は、光軸と交差し前記光源側に向かって窪む第１出射面と、この第１出射面の周縁部から外側に広がりながら凸面を形成する第２出射面と、を有し、
  
前記第１出射面は、中心側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を透過させる透過領域と、前記透過領域の外周側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を全反射する全反射領域と、を含んで
照明用レンズ。」
　
イ　「【請求項９】
  
光を放射する発光ダイオードと、前記発光ダイオードからの光を拡張して被照射面に照射する照明用レンズと、を備える発光装置
  前記照明用レンズは、
請求項１
　
ウ　「【０００１】
  本発明は、例えば発光ダイオード等の
光源の指向性を広くする
面光源、およびこの面光源がバックライトとして液晶パネル後方に配置された液晶ディスプレイ装置
　
エ　「【００３０】
  以上のような照明用レンズ１であれば、光源から出射され、第１出射面１２１の中心側に位置する透過領域１２３に到達する光の多くは、透過領域１２３で屈折して被照射面３におけるレンズの光軸Ａを中心とするエリアに照射される。一方、光源から出射され、第１出射面１２１の外周側に位置する全反射領域１２４に到達する光の多くは、全反射領域１２４で全反射され、例えば照明用レンズ１の入射面１１側に反射板が配設されている場合には、最終的には被照射面３におけるレンズの光軸Ａから離れたエリアに照射される。さらに、光源から出射され、第２出射面１２２に到達する光の多くは、
第２出射面１２２で屈折して被照射面３におけるレンズの光軸Ａから離れたエリアに照射される
光源の指向性をより広くする
　
オ　「【００４６】
  図６は発光装置７の光路図である。図６では光源からの光のうち大きな角度で出射して、第２出射面１２２に到達する光線の光路を説明する。発光ダイオード２から出射した光は入射面１１を透過し、第２出射面１２２に到達する。到達した光は、第２出射面１２２が一部の光を全反射させる形状を有しない場合には、略全量が第２出射面１２２を屈折しながら透過し、その後被照射面３に到達する。」
　
カ　上記オの記載と共に、図６を見れば、第２出射面１２２で、発光ダイオード（光源）２から出射されて照明用レンズ１の内部を進行し到達した光を発光ダイオード（光源）２から遠ざかる方向に屈折させて被照射面３に対向する側の上面から出射させることが見て取れる。
　
　よって、上記の記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる
　
「光を放射する発光ダイオードと、前記発光ダイオードからの光を拡張して被照射面に照射する照明用レンズと、を備え、
　照明用レンズは、
　光源からの光が入射する入射面と、入射した光を出射させる出射面と、を備え、
  前記出射面は、光軸と交差し前記光源側に向かって窪む第１出射面と、この第１出射面の周縁部から外側に広がりながら凸面を形成する第２出射面と、を有し、
  前記第１出射面は、中心側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を透過させる透過領域と、前記透過領域の外周側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を全反射する全反射領域と、を含んでおり、
　第２出射面１２２で、発光ダイオード（光源）２から出射されて照明用レンズ１の内部を進行し到達した光を発光ダイオード（光源）２から遠ざかる方向に屈折させて被照射面３に対向する側の上面から出射させる、
　発光装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく、特開２００７−４８８８３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
ア　「【００１９】
  （第１の実施の形態）
  図１は、第１の実施の形態を示す光方向変換用光学素子と光源とを示した図である。光源として、ＬＥＤ２を使用する。ＬＥＤ２の発光部２ａから出射された光は、入射層８０を介して光方向変換用光学素子８の入射面８ａから光方向変換用光学素子８に入射し、屈折により臨界角内に集光する。
その光は反射面８ｂに到達する
反射面８ｂはＬＥＤ２から到達した光を
全反射した後、側壁面８ｃに到達すると屈折して光方向変換用光学素子８の外へ出射
側壁面８ｃから出射
非常に広視野角に光が放出される
側壁面８ｃは円筒形状
　
イ　「【００３１】
  （第３の実施の形態）
  図１０は、第３の実施の形態を示す光方向変換用光学素子８であって、反射面８ｂの形状に改良を施す実施の形態を示す図である。
光方向変換用光学素子８の朝顔形状の中心部分８ｉを平面とした
光方向変換用光学素子８の朝顔形状を有する反射面の中央部は、凹面状又は平面状である
【００３２】
  上記の実施の形態によれば、
ＬＥＤ２から入射した光線ＬＢは、朝顔形状の中心部分８ｉで、平面により角度を変えて出射
朝顔形状の中心部分８ｉを凹面状とした場合は、大きく角度を変えて出射
　
　上記の記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＬＥＤ２から到達した光を全反射する反射面８ｂを有し、
　非常に広視野角に光が放出されるようにするために、反射面８ｂで全反射された光が、円筒形状の側壁面８ｃから光方向変換用光学素子８の外へ出射されるようになされ、
　朝顔形状を有する反射面の中央部は、ＬＥＤ２から入射した光線ＬＢを角度を変えて出射する凹面状又は平面状の中心部分８ｉである、
　光方向変換用光学素子８」
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
（１）引用発明１の「光を放射する発光ダイオード」、「（光を放射する発光ダイオードと、前記発光ダイオードからの光を拡張して被照射面に照射する照明用レンズと、を備える）発光装置」は、本願発明の「光を出射する発光素子」、「被照射体に光を照射する発光装置」にそれぞれ相当する。
　
（２）本願発明の「前記発光素子の発光面側に設けられ、前記発光素子から出射された光を複数の方向に反射または屈折させる柱状の光学部材であって、前記被照射体に対向する側の上面が中央部に凹みを有して形成される光学部材」と、引用発明１の「（光源からの光が入射する入射面と、入射した光を出射させる出射面と、を備え、前記出射面は、光軸と交差し前記光源側に向かって窪む第１出射面と、この第１出射面の周縁部から外側に広がりながら凸面を形成する第２出射面と、を有し、前記第１出射面は、中心側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を透過させる透過領域と、前記透過領域の外周側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を全反射する全反射領域と、を含んでおり、第２出射面１２２で、発光ダイオード（光源）２から出射されて照明用レンズ１の内部を進行し到達した光を発光ダイオード（光源）２から遠ざかる方向に屈折させて被照射面３に対向する側の上面から出射させる）照明用レンズ」を対比する。
　
　引用発明１の「照明用レンズ」は、「光源からの光が入射する入射面」を備えるから、「発光素子の発光面側に設けられ」ているといえる。
　また、引用発明１の「照明用レンズ」は、「（透過領域と全反射領域とを含む）第１出射面」と「（内部を進行し到達した光を発光ダイオード（光源）２から遠ざかる方向に屈折させて被照射面３に対向する側の上面から出射させる）第２出射面」とを備えるものであるから、「発光素子から出射された光を複数の方向に反射または屈折させる光学部材」といえる。
　また、引用発明１の「照明用レンズ」は、「出射面は、光軸と交差し前記光源側に向かって窪む第１出射面」を備えているから、「被照射体に対向する側の上面が中央部に凹みを有して」いるものである。
　
　してみると、両者は、「前記発光素子の発光面側に設けられ、前記発光素子から出射された光を複数の方向に反射または屈折させる・・・光学部材であって、前記被照射体に対向する側の上面が中央部に凹みを有して形成される光学部材」である点で一致する。
　
（３）本願発明の「前記光学部材の前記上面は、前記発光素子に対向し、かつ前記発光素子の発光面に平行に設けられ、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を透過させて前記光学部材の外部に出射させる中央部分と、前記中央部分の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を反射させて、前記光学部材の側面から前記光学部材の外部に出射させる第１領域と、前記第１領域の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を前記発光素子から遠ざかる方向に屈折させて前記上面から出射させる第２領域とを有」することと、
　引用発明１の「照明用レンズは、光源からの光が入射する入射面と、入射した光を出射させる出射面と、を備え、前記出射面は、光軸と交差し前記光源側に向かって窪む第１出射面と、この第１出射面の周縁部から外側に広がりながら凸面を形成する第２出射面と、を有し、前記第１出射面は、中心側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を透過させる透過領域と、前記透過領域の外周側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を全反射する全反射領域と、を含んでおり、第２出射面１２２で、発光ダイオード（光源）２から出射されて照明用レンズ１の内部を進行し到達した光を発光ダイオード（光源）２から遠ざかる方向に屈折させて被照射面３に対向する側の上面から出射させる」こととを対比する。
　
　引用発明１の「（光軸と交差し前記光源側に向かって窪む第１出射面が含む）中心側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を透過させる透過領域」は、本願発明の「（前記光学部材の前記上面が有する）前記発光素子に対向し、・・・前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を透過させて前記光学部材の外部に出射させる中央部分」に相当する。
　
　引用発明１の「（第１出射面が含む）前記透過領域の外周側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を全反射する全反射領域」は、本願発明の「（前記光学部材の前記上面が有する）前記中央部分の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を反射させ・・・る第１領域」に相当する。
　
　引用発明１の、「（第１出射面の周縁部から外側に広がりながら凸面を形成し、発光ダイオード（光源）２から出射されて照明用レンズ１の内部を進行し到達した光を発光ダイオード（光源）２から遠ざかる方向に屈折させて被照射面３に対向する側の上面から出射させる）第２出射面」は、本願発明の「（前記光学部材の前記上面が有する、前記第１領域の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を前記発光素子から遠ざかる方向に屈折させて前記上面から出射させる）第２領域」に相当する。
　してみると、両者は、「前記光学部材の前記上面は、前記発光素子に対向し、・・・前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を透過させて前記光学部材の外部に出射させる中央部分と、前記中央部分の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を反射させ・・・る第１領域と、前記第１領域の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を前記発光素子から遠ざかる方向に屈折させて前記上面から出射させる第２領域とを有」する点で一致する。
　
（４）よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「被照射体に光を照射する発光装置であって、
　光を出射する発光素子と、
　前記発光素子の発光面側に設けられ、前記発光素子から出射された光を複数の方向に反射または屈折させる光学部材であって、前記被照射体に対向する側の上面が中央部に凹みを有して形成される光学部材と、を含み、
　前記光学部材の前記上面は、
　　前記発光素子に対向し、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を透過させて前記光学部材の外部に出射させる中央部分と、
　　前記中央部分の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を反射させる第１領域と、
　　前記第１領域の外周縁端部に連なり、前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を前記発光素子から遠ざかる方向に屈折させて前記上面から出射させる第２領域とを有する、
　発光装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点１：本願発明が「前記発光素子を支持する基台」を備えるのに対し、引用発明１がそのようなものを備えるか否か不明な点。
　
　相違点２：「発光素子から出射された光を複数の方向に反射または屈折させる光学部材」が、本願発明では、「柱状」であるのに対し、引用発明１ではそのようなものか特定されない点。
　
　相違点３：「光学部材の上面」が、本願発明では、「前記発光素子の発光面に平行に設けられ」た「中央部分」を備えるのに対し、引用発明１では、そのような「中央部分」を備えるか否か不明な点。
　
　相違点４：本願発明が、「（前記発光素子から出射されて前記光学部材の内部を進行して到達した光を反射させて、）前記光学部材の側面から前記光学部材の外部に出射させる第１領域」を備えるのに対し、引用発明１が、そのようなものを備えるか否か不明な点。
　
　相違点５：本願発明が、「前記光学部材から出射された光を反射する」、「前記光学部材の周囲の位置において、前記光学部材の光軸に直交する方向に平面状に延び、前記発光素子、前記基台および前記光学部材が挿通される開口部を有する正方形状の基部と、前記基部に対して傾斜して前記光学部材を取り囲む傾斜部であって、前記光学部材に臨む面が等脚台形状平面となる４つの台形状平板によって構成され、各台形状平板において、等脚台形状の対向する平行な２辺のうちの短い方の辺が、正方形状の前記基部の各辺にそれぞれ連なり、等脚台形状の対向する平行な２辺のうちの長い方の辺が、前記基部よりも被照射体に近い位置に設けられる傾斜部とを有し、前記反射部材の前記基部の被照射体への投影面積は、前記傾斜部の被照射体への投影面積よりも大きい」、「反射部材」を含むのに対し、引用発明１は、そのような「反射部材」を備えていない点。
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
　
（１）相違点１及び５について
　相違点１及び５についてまとめて検討する。
　発光素子を基台で支持することは本願の優先日時点で周知（例えば特開２０１０−４０７７号公報（【００４２】、図５には、ＬＥＤチップ１１０をサブマウント１１２で支持することが記載されている。）、特開２００６−２９３２７４号公報（【００３０】〜【００３４】、図５〜６には、発光ダイオードからなる点光源３１０を点光源ソケット３２０で支持することが記載されている。）、引用刊行物２（【００５１】、図１５には、ＬＥＤ２をスペーサ５Ｓで支持することが記載されている。）を参照。）であり、引用発明１において、発光素子を基台で支持するものとなすことは、当業者が適宜になし得ることである。
　しかるところ、輝度を均一化するために、「前記光学部材から出射された光を反射する」、「前記光学部材の周囲の位置において、前記光学部材の光軸に直交する方向に平面状に延び、前記発光素子、・・・開口部を有する正方形状の基部と、前記基部に対して傾斜して前記光学部材を取り囲む傾斜部であって、前記光学部材に臨む面が等脚台形状平面となる４つの台形状平板によって構成され、各台形状平板において、等脚台形状の対向する平行な２辺のうちの短い方の辺が、正方形状の前記基部の各辺にそれぞれ連なり、等脚台形状の対向する平行な２辺のうちの長い方の辺が、前記基部よりも被照射体に近い位置に設けられる傾斜部とを有」する「反射部材」を設けることは本願の優先日時点で周知（例えば当審において通知した拒絶の理由に引用した特開２００４−６３１７号公報（【０００４】、【００３０】〜【００３１】、図３、６、７等）、同じく特開２００８−２７０１４４号公報（【０００１】、【０００８】、【００６３】〜【００６５】、図１〜２等）を参照。）であるから、
　引用発明１において、輝度を均一化するために、上記周知の「反射部材」を採用し、その際、該「反射部材」の「開口部」に、「照明用レンズ」と「発光ダイオード」及びそれを支持する「基台」を挿通させるようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　また、「前記反射部材の前記基部の被照射体への投影面積」が「前記傾斜部の被照射体への投影面積」に比べてどの程度の大きさを有するものとなすかは当業者が設計上適宜に定めるべき事項であるところ、本願明細書の記載をみても、本願発明において、「前記反射部材の前記基部の被照射体への投影面積は、前記傾斜部の被照射体への投影面積よりも大きい」ものとした点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められず、この点については、当業者が適宜に定め得る程度のことと認められる。
　
（２）相違点２及び４について
　相違点２及び４についてまとめて検討する。
　上記２（２）によれば、引用刊行物２には、「ＬＥＤ２から到達した光を全反射する反射面８ｂを有」する「光方向変換用光学素子８」において、「非常に広視野角に光が放出されるようにするために、反射面８ｂで全反射された光が、円筒形状の側壁面８ｃから光方向変換用光学素子８の外へ出射されるようになされ」た発明（引用発明２）が記載されている。
　そして、上記２（１）ウの記載、及び上記２（２）アの記載からみて、引用発明１と引用発明２とは、光源の指向性を広くするものである点で技術的に共通するものであるから、
　「光源から放射されて到達する光を全反射する全反射領域」を有する引用発明１において、「非常に広視野角に光が放出されるようにするために」、引用発明２のように、円筒形状の側壁面を設け、「全反射領域」で全反射された光が、円筒形状の側壁面から照明用レンズの外へ出射されるようになし、その結果、上記相違点２及び４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　上記２（２）によれば、引用刊行物２には、「朝顔形状を有する反射面の中央部」を、ＬＥＤ２から入射した光線ＬＢを角度を変えて出射する凹面状又は平面状の中心部分８ｉ」とした「光方向変更用光学素子８」の発明（引用発明２）が記載されている。
　そして、上記２（１）ウの記載、及び上記２（２）アの記載からみて、引用発明１と引用発明２とは、光源の指向性を広くするものである点で技術的に共通するものであるから、
　引用発明１において、「光軸と交差し前記光源側に向かって窪む第１出射面」の「中心側に位置する領域であって前記光源から放射されて到達する光を透過させる透過領域」の形状を、引用刊行物２に記載された「平面状」となし、上記相違点３に係る本願発明の構成（「発光素子の発光面に平行に設けられ」た形状）となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の奏する効果が、上記引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明及び上記各周知技術から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び各周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。