【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３３２９８号「文書管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３４３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年５月２３日（優先権主張平成８年９月１０日）の出願であって、平成１３年１月３０日付で拒絶の理由が通知され、平成１３年３月２２日付で手続補正（以下、手続補正１という。）がなされたものの、平成１３年４月１１日付けで拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年５月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年同月２１日付で手続補正（以下、手続補正２という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年５月２１日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
［補正１］ 
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１の「利用者の参照可能範囲を示す情報を木構造の形で階層的に保持し管理する」は、「利用者の参照可能範囲を示す情報を保持し管理する」と補正された。　
［補正２］　
　又、上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項２の「前記グループで階層的に束ねた木構造による管理を行う」は、「前記グループで管理を行う」に補正された。　
　そこで、上記補正１及び補正２が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。　
　
（２）判断　
［補正１について］　
　上記補正１は、利用者の参照可能範囲を示す情報を保持し管理する構成を、木構造の形で階層的に保持し管理すると限定していた「木構造の形で階層的に」という構成を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張にあたり、したがって、特許請求の範囲の減縮に該当せず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。　
　
［補正２について］　
　上記補正２は、前記グループで管理を行う構成を、階層的に束ねた木構造による管理を行うと限定していた「階層的に束ねた木構造による」という構成を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張にあたり、したがって、特許請求の範囲の減縮に該当せず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】アカウント名、およびグループ名から構成される利用者の参照可能範囲を示す情報を木構造の形で階層的に保持し管理するグループ情報管理部と、　
　各文書データ毎に前記利用者の参照可能範囲を示す情報を添付して保持し、前記アカウント名あるいはグループ名の各々を公開対象アカウント名またはグループ名フィールドに対する完全一致を行う検索条件に変換してＯＲ結合した検索条件に前記文書データに対する検索キーワードをＡＮＤ結合した検索条件に基づき文書データの検索を行う文書データ管理部と、　
　利用者からの検索要求に対し、利用者から入力されるアカウント名に従い、アクセス時にあらかじめ利用者の参照可能範囲を示す情報を前記グループ情報管理部から取得し、以後の検索要求に対し、取得した情報を付加して前記文書データ管理部に検索要求を発行すると共に、前記文書データ管理部からの検索結果を表示するインタフェース部とを備えた文書管理装置。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４４５７９号公報（平成７年２月１４日出願公開、以下、引用例という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、論理構造文書検索方式に関し、より詳細には、文書が各章から構成され、各章が段落から構成されるというような論理的な構造を有する文書を管理する文書検索システムにおける検索及びアクセス権に係る論理構造文書検索方式に関する。」、　
「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】・・・また、登録した文書についての論理構造に依存する検索を十分ではなく、アクセス権の対象ユーザ及びパーミッションについても細かな設定ができないという問題点があった。・・・　
【０００４】本発明は、上述のごとき実情に鑑みなされたもので、・・・きめ細かなアクセス権の設定が可能であるようにすること、・・・ができるようにした論理構造文書検索方式を提供することを目的としてなされたものである。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）、　
「【０００８】　
【実施例】・・・図１は、本発明による論理構造文書検索方式の一実施例を説明するための構成図で、図中、１は入出力部、２は処理部、３は文書検索処理部、４は文書登録処理部、５はアクセス権管理部、６はデータ部、７は文書データ部、８は組織データ部である。　
【０００９】・・・また、入出力部１で入力された検索要求は、文書検索処理部３で処理され、組織データ８のデータを基にアクセス権管理５でアクセス権をチェックし、文書データ７からデータを検索し、入出力部１に出力する。」、　
「【００１０】・・・ＳＧＭＬなどの文書記述言語では、・・・このような論理構造をもつ文書を登録する時に、自動的に論理構造単位（エレメント）に分解し、それぞれをデータベースに登録する。登録時に各エレメントに付与される情報には次のようなものがある。　
【００１１】・エレメントの名前：件名、作成者など　
・エレメントの内容：件名の内容、作成者の名前など　
　・・・　
・パーミッション（アクセス権情報）　
　・・・　
　したがって、これらの情報により、エレメント単位に検索が可能である。」、　
「【００１２】　
検索　
　前述のエレメントごとに付与されている情報により、例えば、作成者がＸＸＸさんの文書を検索したい場合には、エレメントの名前が“作成者”で、エレメントの内容が“ＸＸＸ”であるエレメントを検索することができる。・・・　
【００１３】アクセス権情報　
　各エレメント（論理構造単位）はアクセス権情報（パーミッション）を有し、エレメント単位にアクセス権の管理が可能である。アクセス権情報は次のような情報からなり、各エレメントに複数のアクセス権情報を設定できる。　
・パーミッション対象ユーザ指定　
　−オブジェクトＩＤ：組織データのオブジェクトを示すＩＤ。　
　−メンバＩＤ：オブジェクト内での個々のメンバを示すＩＤ。　
　−対象ユーザ集合決定ルール：パーミッション対象ユーザの集合を決定するルール　
【００１４】・パーミッション：エレメントに与えられるパーミッション。次のようなパーミッションがある。　
　−読出し
　・・・　
　実際に有効なパーミッションは、次の実効アクセス権決定ルールに従い決定する。　
・実効アクセス権決定ルール：実効アクセス権決定ルールに従い、実際に有効なアクセス権が決定される。　
　それぞれについて以下に詳細に述べる。　
【００１５】パーミッション対象ユーザ指定　
　組織データは、図３のような構成を有する。組織データで管理されるデータのオブジェクトＩＤをユーザ＝１、組織＝２、グループ＝３、部屋＝４とする。また、メンバＩＤをユーザＢ＝２、Ａ事業部＝１０とすると、ユーザＢはオブジェクトＩＤ＝１、メンバＩＤ＝２で示される。また、Ａ事業部はオブジェクトＩＤ＝２、メンバＩＤ＝１０で示される。　
【００１６】　さらに、対象ユーザ集合決定ルールには次のようなものがあり、これに従って、最終的な対象ユーザが決められる。　
（１）（使用可能な文字コードの制限により丸付数字をこのように表し、以下、同様とする。）　オブジェクトＩＤ及びメンバＩＤで指定されたメンバに含まれるユーザを対象ユーザ集合とする。　
（２）オブジェクトＩＤ及びメンバＩＤで指定されたメンバの上位のすべてのメンバに含まれるユーザをすべて対象ユーザ集合とする。　
（３）オブジェクトＩＤ及びメンバＩＤで指定されたメンバの下位のすべてのメンバに含まれるユーザをすべて対象ユーザ集合とする。　
【００１７】この対象ユーザ集合決定ルールの中からいずれかを選択する。
　例えば、前述のオブジェクトＩＤ及びメンバＩＤで指定された組織（メンバ）がＢ事業部で、メンバ決定ルールが（３）の場合には、Ａ事業部の下の組織であるＢ部及びＣ部も含まれる。したがって、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣはアクセス権対象ユーザとなる（図３）。」、　
「【００２２】各エレメントには複数のアクセス権情報が付与でき、パーミッションを決定するために、各アクセス権情報について次のような処理をする。　
（１）対象ユーザ決定ルールを基にオブジェクトＩＤ及びメンバＩＤにより組織データベースのデータを検索し、ユーザが含まれているかどうかを調べる。含まれていないならば、次のアクセス権情報を調べ、ユーザが含まれるアクセス権情報が見つかるまで繰り返す。すべてのアクセス権情報を調べて、ユーザが該当するアクセス権情報がないならパーミッションがないとする。　
（２）エレメントに付与されているパーミッション及びパーミッション決定ルールに伴いパーミッションを決定する。」　
　
　上記の記載及び図面を勘案すると、引用例には、　
　メンバＩＤ及びオブジェクトＩＤから構成されるユーザのアクセス権情報を保持し管理するアクセス権管理部と、　
　各文書データのエレメント毎に上記ユーザのアクセス権情報を添付して保持し、エレメントの内容に基づき文書データの検索を行う文書検索処理部と、　
　ユーザからの検索要求に対し、上記アクセス権情報に基づきアクセス権管理部でアクセス権をチェックし、上記エレメントの内容に基づき文書検索処理部に検索要求を発行すると共に、上記文書検索処理部からの検索結果を出力する入出力部とを備えた文書検索システム（以下、引用発明という。）　
が記載されている。　
　
（２）対比　
　本願発明と引用発明を対比する。　
　
（ア）引用発明の「ユーザ」、「文書データ」は、それぞれ本願発明の「利用者」、「文書データ」に対応する。　
　
（イ）引用発明の「メンバＩＤ及びオブジェクトＩＤ」は、例えば、ユーザＡ、ユーザＢ、・・・といったユーザを特定する情報であるから、その点で本願発明の「アカウント名」に対応し、又、グループａ、グループｂ、・・・といったグループ、あるいはＡ社、Ａ事業部、Ａ部、・・・といった組織を特定する情報でもあるので、その点で本願発明の「グループ名」に対応する。　
　
（ウ）引用発明の「アクセス権情報」は上記アカウント名及びグループ名から構成され、かつ、上記文書データ毎に添付されるものであって上記文書データを読み出すことが可能か否かを上記利用者あるいはグループ単位で示すものであるから、その点で本願発明の「参照可能範囲を示す情報」に対応する。　
　
（エ）してみれば、引用発明の「アクセス権管理部」と本願発明の「グループ情報管理部」は、アカウント名、およびグループ名から構成される利用者の参照可能範囲を示す情報を保持し管理する管理部である点で対応する。　
　
（オ）引用発明の「エレメントの内容」は上記文書データに対応するものであって、利用者が検索要求として入力し当該エレメントの内容を検索条件として文書データを検索するためのワードであるから、その点で本願発明の「検索キーワード」に対応する。　
　してみれば、引用発明の「文書検索処理部」と本願発明の「文書データ管理部」は、各文書データ毎に前記利用者の参照可能範囲を示す情報を添付して保持し、上記文書データに対する検索キーワードに基づき文書データの検索を行う管理部である点で対応する。　
　
（カ）引用発明の入出力部は検索結果を出力しているが、利用者へ検索結果を示すために出力されるのであるから、最終的には利用者へ表示することは明らかであり、したがって、引用発明の「入出力部」と本願発明の「インタフェース部」は、上記利用者の検索要求を受け付け、上記文書データ管理部に検索要求を発行すると共に、上記文書データ管理部からの検索結果を表示する点で対応する。　
　
　したがって、本願発明と引用発明は、　
　アカウント名、およびグループ名から構成される利用者の参照可能範囲を示す情報を保持し管理するグループ情報管理部と、　
　各文書データ毎に前記利用者の参照可能範囲を示す情報を添付して保持し、前記文書データに対する検索キーワードに基づき文書データの検索を行う文書データ管理部と、　
　利用者からの検索要求に対し、前記文書データ管理部に検索要求を発行すると共に、前記文書データ管理部からの検索結果を表示するインタフェース部とを備えた文書管理装置　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　グループ情報管理部における利用者の参照可能範囲を示す情報の保持、管理が、本願発明では木構造の形で階層的に保持し管理するものであるのに対して、引用発明のものにはどのような形で保持し管理するのか明記されていない点。　
　
［相違点２］　
　文書データ管理部における文書データの検索が、本願発明では、前記アカウント名あるいはグループ名の各々を公開対象アカウント名またはグループ名フィールドに対する完全一致を行う検索条件に変換してＯＲ結合した検索条件に前記文書データに対する検索キーワードをＡＮＤ結合した検索条件に基づき文書データの検索を行うものであるのに対して、引用発明のものには具体的な検索の方法が記載されていない点。　
　
［相違点３］　
　インタフェース部において、本願発明では、利用者から入力されるアカウント名に従い、アクセス時にあらかじめ利用者の参照可能範囲を示す情報を前記グループ情報管理部から取得し、以後の検索要求に対し、取得した情報を付加して前記文書データ管理部に検索要求を発行するのに対して、引用発明では、上記利用者の参照可能範囲を示す情報に基づき上記グループ情報管理部でアクセス権をチェックし、上記文書データ管理部に検索要求を発行する点。　
　
（３）判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　まず、引用発明のものにおいても、概念的には利用者の参照可能範囲を示す情報が木構造の形で階層的になっていることは図３から明らかである。　
　又、利用者の参照可能範囲を示す情報を木構造の形で階層的に保持し管理することは周知の技術であるから、引用発明において、当該周知の技術を参酌して、木構造の形で階層的に保持し管理するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。（例えば、特開昭６４−７０８６０号公報参照。）　
　
［相違点２について］　
　まず、オブジェクトＩＤ及びメンバＩＤで指定されたメンバに含まれるユーザ、あるいは当該指定されたメンバの上位のすべてのメンバに含まれるすべてのユーザ、あるいは当該指定されたメンバの下位のすべてのメンバに含まれるすべてのユーザを対象ユーザ集合とするという第００１６段落の記載から、引用発明のものにおいても、アカウント名あるいはグループ名による指定により決定される複数のアカウント名が文書データを検索する際のチェックすべき１つの検索条件となっていることは明らかである。　
　まず、例えば、特開平４−１２４７７３号公報（平成４年４月２４日出願公開、以下、周知例という。）の　
「２．特許請求の範囲　
（１）利用権譲渡時に、利用権を譲渡される利用者に許されるデータベース内のデータ値の範囲を宣言したアクセス許容範囲記述パラメータを入力し、データベース名と利用者名とで参照可能なデータ保護ディレクトリに前記データ値の範囲をそのデータベースにおけるその利用者の参照制約条件として登録する保護情報登録手段と、　
　検索要求時に、データ保護ディレクトリから該当する利用者の参照制約条件を取り出し、利用者指定条件とマージした検索条件をデータベース検索手段に戻す条件マージ手段とを備えたことを特徴とする機密データ保護方式。　
（２）条件マージ手段は、・・・　
　利用者指定条件と重なりが無い場合には利用者指定条件と参照制約条件をＡＮＤで結合して出力し、・・・」（公報１頁左下欄４行〜右下欄１２行）、　
「すなわち、第５図（ａ）において、「社員」データベースに対して「住所」が「東京」であるデータ（レコード）の検索要求が利用者Ｕ１からあり、データ保護ディレクトリ４には利用者Ｕ１に関して「社員」データベースの参照制約条件として「所属コード」が「１０００」に限る旨が登録されていると、データ検索要求に含まれる利用者指定条件と参照制約条件とがＡＮＤで結合され、「所属コード＝１０００　ＡＮＤ　住所＝”東京”」が出力される。」（公報５頁右上欄８行〜１８行）という記載から、上記周知例には、参照可能範囲を示す情報に対応する参照制約条件と検索キーワードに対応する利用者指定条件をＡＮＤ結合した検索条件に基づきデータの検索を行うという構成が開示されており、当該構成は周知の技術であると認められる。　
　一方、引用発明のものの第００１６段落には、オブジェクトＩＤ及びメンバＩＤで指定されたメンバに含まれるユーザ、あるいは当該指定されたメンバの上位のすべてのメンバに含まれるすべてのユーザ、あるいは当該指定されたメンバの下位のすべてのメンバに含まれるすべてのユーザを対象ユーザ集合とする旨が記載されており、引用発明のものにおいても、アカウント名あるいはグループ名による指定によって決定される利用者の参照範囲であるところの複数のアカウント名を、文書データを検索する際にチェックすべき１つの検索条件としていることは明らかである。　
　又、上記複数のアカウント名を検索条件として考えた場合には、文書データに上記複数のアカウント名の内の１つが添付されていれば、当該文書データは参照可能な文書データとして表示されるべきものであるから、当該複数のアカウント名がＯＲ結合で結合されるべき性質のものであることは当業者にとって自明の事項である。　
　してみれば、引用発明において、上記周知例に記載されているような周知の技術を参酌して、文書データ管理部における文書データの検索について、前記アカウント名あるいはグループ名の各々を公開対象アカウント名またはグループ名フィールドに対する完全一致を行う検索条件に変換してＯＲ結合した検索条件に前記文書データに対する検索キーワードをＡＮＤ結合した検索条件に基づき文書データの検索を行うようにすることは、当業者にとって容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　上記周知例の「データ保護ディレクトリ４：データベース毎に各利用者の参照制約条件を格納する部分であり、データベース名と利用者名とで参照可能になっている。」（公報３頁左下欄２０行〜右上欄３行）という記載から、周知例には、参照可能範囲を示す情報と検索キーワードをＡＮＤ結合した検索条件に基づきデータの検索を行うという構成において、さらに参照可能範囲を示す情報を利用者から入力されたアカウント名に対応する利用者名に従って取得するという構成が記載されており、してみれば、周知例には、利用者から入力されるアカウント名に従い、利用者の参照可能範囲を示す情報を取得し、取得した情報を付加して検索要求を発行するという構成が開示されていると認められ、当該構成は周知の技術であると認められる。　
　又、利用者の参照可能範囲を示す情報を、アクセス時にあらかじめ取得し、以降の検索要求に用いるようにするか、検索要求時に取得して用いるようにするか、すなわち、利用者の参照可能範囲を示す情報を取得するタイミングをアクセス時と検索要求時のいずれにするかということ自体については、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項の範囲を超えるものとは認められない。　
　したがって、引用発明において、上記周知の技術及び設計的事項を参酌して、インタフェース部において、利用者から入力されるアカウント名に従い、アクセス時にあらかじめ利用者の参照可能範囲を示す情報を前記グループ情報管理部から取得し、以後の検索要求に対し、取得した情報を付加して前記文書データ管理部に検索要求を発行するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例、周知例に記載された発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。