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　特願２０１０−　８１８１０「圧着端子および圧着端子の電線に対する接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開、特開２０１１−２１６２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明  
　本願は、平成２２年３月３１日の出願であって、平成２６年４月２２日付け（発送日：平成２６年５月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年３月２７日の手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
 　 
　「　【請求項１】
　前部に相手方端子に対して接続するための電気接続部を有し、その後部に、電線の端末部に対して加締め接続される電線接続部を有する圧着端子であって、
　該電線接続部が、前側に位置する導体圧着部とその後側に位置する被覆加締部とを備え、
　前記導体圧着部が、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長し、且つ接続すべき電線の端末の絶縁被覆を除去して露出させた導体を包み込むように内側に曲げられることで前記導体を前記底板部の上面に密着した状態となるように加締める一対の導体加締片と、を有する断面視略Ｕ字状に形成されると共に、
　前記被覆加締部が、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長し、且つ接続すべき電線の端末の絶縁被覆部分を包み込むように内側に曲げられることで、前記絶縁被覆部分を前記底板部の上面に密着した状態となるように加締める一対の被覆加締片と、を有する断面視略Ｕ字状に形成され、
　前記導体圧着部の底板部から被覆加締部の底板部までが共通の底板部として形成され、且つ、前記導体加締片と前記被覆加締片との間に前記導体加締片の高さから真っ直ぐ直線状に延びる一対の覆い壁が設けられ、
　前記電線接続部の内面全体に、凸条または凹条が、前記電線の長手方向と交差する方向に設けられていることを特徴とする圧着端子。」 
　
２．引用刊行物とその記載事項 
（１）刊行物の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開平１０−３１２８４４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「雌型電気端子」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００３】既知の形式の雌型ソケット端子は細長い形状であって、終端接続端と接点端を有している。終端接続端は、例えば、電気導線に終端される。接点端は、雄端子又はピン接点を受け入れるためにボックス状又は一般的に長方形の断面をしている。雌型ソケット端子は、一般に、シートメタル材料から型抜き成形され、ピン接点又は端子を弾力で把持するために、そこからスプリング区分を型抜きすることができる。一方、このような雌型ソケット端子には個別のスプリング接点素子も使用されている。」
　
イ．「【００１２】
【実施例】以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。先ず、図１及び図２を参照すれば、本発明による細長い雌型電気端子１０は、接点端１２と、終端接続端１４とを備えている。終端接続端１４は、絶縁電気導線（図示せず）に圧着するための２対の圧着アーム１６及び１８を備えている。よく知られたように、一対の導線圧着アーム１６は、絶縁電気導線の芯線に圧着されて電気的接続を確立し、そして一対の絶縁圧着アーム１８は、絶縁電気導線の絶縁被覆に圧着されてストレインレリーフ手段を形成する。接点端１２は、断面が一般的にボックス状又は長方形であり、矢印Ａ（図２）の方向に雌型電気端子１０の接点端１２に挿入されたピン接点又は雄型端子を弾力で把持するためにスプリング接点素子２０を取り付ける。スプリング接点素子２０は、矢印Ｂ（図１）の方向に挿入される。
【００１３】より詳細には、接点端１２は、底壁２２と、この底壁２２の両側から上方に延びる一対の対向する側壁２４とを備えている。各側壁２４の開口２８から変形可能なタブ２６が形成され、開口２８は、各側壁２４と底壁２２との接合部をまたいでいる。側壁２４の上端から内方に一対の上壁部分３０が延びており、これら上壁部分３０は、互いに離れるように広がることのない堅固な強化された上壁を形成するように互いに重畳する。更に、このように重畳した２つの上壁部分３０のうちの上側の上壁部分３０の後端からストッパフランジ３２が内方に曲げられて、雄型端子の前方挿入限界位置を定めるストッパを形成する。」
　
ウ．「【００１７】　図６は、雌型端子１０の接点端１２に挿入された雄型端子即ちピン４６を示している。この雄型端子４６は、その遠方端がストッパフランジ３２に係合するところまで挿入されていないが、ストッパフランジ３２は、雄型端子４６の経路へと延びて、雄型端子４６をそれ以上挿入できないところの前方限界位置を定めることが明らかである。又、図６に示したように、雄型端子４６は、曲がった接点ブレード３４を矢印Ｃの方向に下方へ押している。接点ブレード３４は、持ち上がったボス４４に係合していないが、この持ち上がったボス４４は、接点ブレード３４に過剰ストレスを及ぼすことのある接点ブレード３４の甚だしい押し下げを防止するように働く。本質的に、曲がった接点ブレード３４は、重畳した２つの上壁部分３０により形成される堅固な強化された上壁に対して雄型端子４６を矢印Ｄの方向に上方にバイアスし、そして重畳した２つの上壁部分３０は、雄型端子４６がバイアスされるところの内実な二重厚みの壁構造を形成する。」
　
エ．「【００１８】図１に示す絶縁圧着アーム１８は、一対の絶縁圧着アーム部材１８ａ，１８ｂより成る。絶縁圧着アーム部材１８ａの内面には、雌型端子１０の長手方向にほぼ平行な横方向ノッチ１８０ａが形成される。又、絶縁圧着アーム部材１８ｂの内面にも、雌型端子１０の長手方向にほぼ平行な横方向ノッチ１８０ｂ（図示せず）が形成される。これらのノッチ１８０ａ，１８０ｂは、底壁２２からほぼ等距離にある各圧着アーム部材１８ａ，１８ｂの部分に形成される。これらのノッチ１８０ａ，１８０ｂの断面は、Ｖ字型であるのが好ましい。これらのノッチ１８０ａ，１８０ｂは、絶縁圧着アーム部材１８ａ，１８ｂが内方に変形又は屈曲される特定点を定める。更に、ノッチ１８０ａと１８０ｂとの間には１つ以上の切り込み１８１が形成される。これらの切り込みは、ノッチ１８０ａ，１８０ｂに対してほぼ直角方向に延びるのが好ましい。」
　
オ．記載事項イ．の段落【００１２】の「細長い雌型電気端子１０は、接点端１２と、終端接続端１４とを備えている。終端接続端１４は、絶縁電気導線（図示せず）に圧着するための２対の圧着アーム１６及び１８を備えている。よく知られたように、一対の導線圧着アーム１６は、絶縁電気導線の芯線に圧着されて電気的接続を確立し、そして一対の絶縁圧着アーム１８は、絶縁電気導線の絶縁被覆に圧着されてストレインレリーフ手段を形成する。」及び記載事項ウ．の「図６は、雌型端子１０の接点端１２に挿入された雄型端子即ちピン４６を示している。」並びに【図１】及び【図６】によれば、雌型電気端子１０は、前部に雄型端子４６に対して接続するための接点端１２を有し、その後部に、絶縁電気導線の端末部に対して圧着接続される終端接続端１４を有することが分かり、また、終端接続端１４は、前側に位置する導線圧着アーム１６を包含する導線圧着部とその後側に位置する絶縁圧着アーム１８を包含する絶縁被覆圧着部とを備えることが分かる。
 　 
カ．記載事項ア．の「雌型ソケット端子は、一般に、シートメタル材料から型抜き成形され」、記載事項イ．の段落【００１２】の「終端接続端１４は、絶縁電気導線（図示せず）に圧着するための２対の圧着アーム１６及び１８を備えている。」、記載事項イ．の段落【００１３】の「接点端１２は、底壁２２と、この底壁２２の両側から上方に延びる一対の対向する側壁２４とを備えている。」及び記載事項エ．の「これらのノッチ１８０ａ，１８０ｂは、底壁２２からほぼ等距離にある各圧着アーム部材１８ａ，１８ｂの部分に形成される。」並びに【図１】によれば、終端接続端１４においては、接点端１２の底壁２２につながる底壁２２、並びに、接点端１２の側壁２４２２につながる導線圧着アーム１６、側部及び絶縁圧着アーム１８を有することが分かる。
　
キ．記載事項イ．の段落【００１２】の「細長い雌型電気端子１０は、接点端１２と、終端接続端１４とを備えている。終端接続端１４は、絶縁電気導線（図示せず）に圧着するための２対の圧着アーム１６及び１８を備えている。よく知られたように、一対の導線圧着アーム１６は、絶縁電気導線の芯線に圧着されて電気的接続を確立し、そして一対の絶縁圧着アーム１８は、絶縁電気導線の絶縁被覆に圧着されてストレインレリーフ手段を形成する。」、認定事項オ．及びカ．並びに【図１】によれば、まず、導線圧着部が、底壁２２と、該底壁２２の両側縁から上方に延長する一対の導線圧着アーム１６とを有することが分かり、また、一対の導線圧着アーム１６は、接続すべき絶縁電気導線の端末の芯線を圧着するものであるから、絶縁電気導線の端末の芯線を包み込むように内側に曲げることにより芯線を前記底壁２２の上面に密着した状態となるようにするものであることは明らかであり、更に、【図１】の記載から、一対の導線圧着アーム１６は断面視略Ｕ字状に形成されることが看取され、次に、絶縁被覆圧着部が、底壁２２と、該底壁２２の両側縁から上方に延長する一対の一対の絶縁圧着アーム１８とを有することが分かり、また、一対の絶縁圧着アーム１８は、接続すべき絶縁電気導線の端末の絶縁被覆部分を圧着するものであるから、絶縁電気導線の端末の絶縁被覆部分を包み込むように内側に曲げることにより絶縁被覆部分を前記底壁２２の上面に密着した状態となるようにするものであることは明らかであり、更に、【図１】の記載から、一対の絶縁圧着アーム１８は断面視略Ｕ字状に形成されることが看取され、そして、導線圧着部の底壁２２から絶縁被覆圧着部の底壁２２までが共通の底壁２２として形成され、且つ、導線圧着アーム１６と絶縁圧着アーム１８との間に、導線圧着アーム１６と絶縁圧着アーム１８との間の底壁２２の両側縁から上方に延長する一対の側部が設けられることが分かる。　
　
ク．記載事項エ．の「これらのノッチ１８０ａ，１８０ｂは、底壁２２からほぼ等距離にある各圧着アーム部材１８ａ，１８ｂの部分に形成される。」及び「ノッチ１８０ａと１８０ｂとの間には１つ以上の切り込み１８１が形成される。」並びに【図１】によれば、終端接続端１４を構成する絶縁圧着アーム１８には、切り込み１８１が形成されることが分かり、また、【図１】における導線圧着アーム１６の中央部分に描かれた３個の長方形は、圧着端子の分野におけるセレーション（凹部）であることは明らかであるから、終端接続端１４の内面全体に、切り込み１８１及び凹部が、絶縁電気導線の長手方向と交差する方向に設けられていることが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
「前部に雄型端子４６に対して接続するための接点端１２を有し、その後部に、絶縁電気導線の端末部に対して圧着接続される終端接続端１４を有する雌型電気端子１０であって、
　該終端接続端１４が、前側に位置する導線圧着部とその後側に位置する絶縁被覆圧着部とを備え、
　前記導線圧着部が、底壁２２と、該底壁２２の両側縁から上方に延長し、且つ接続すべき絶縁電気導線の端末の芯線を包み込むように内側に曲げられることで前記芯線を前記底壁２２の上面に密着した状態となるように圧着する一対の導線圧着アーム１６と、を有する断面視略Ｕ字状に形成されると共に、
　前記絶縁被覆圧着部が、底壁２２と、該底壁２２の両側縁から上方に延長し、且つ接続すべき絶縁電気導線の端末の絶縁被覆部分を包み込むように内側に曲げられることで、前記絶縁被覆部分を前記底壁２２の上面に密着した状態となるように圧着する一対の絶縁圧着アーム１８と、を有する断面視略Ｕ字状に形成され、
　前記導線圧着部の底壁２２から絶縁被覆圧着部の底壁２２までが共通の底壁２２として形成され、且つ、前記導線圧着アーム１６と前記絶縁圧着アーム１８との間に導線圧着アーム１６と絶縁圧着アーム１８との間の底壁２２の両側縁から上方に延長する一対の側部が設けられ、
　前記終端接続端１４の内面全体に、切り込み１８１及び凹部が、前記絶縁電気導線の長手方向と交差する方向に設けられている雌型電気端子１０。」
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、引用発明における「雄型端子４６」は、本願発明における「相手方端子」に相当し、以下同様に、「接点端１２」は「電気接続部」に、「絶縁電気導線」は「電線」に、「圧着接続」は「加締め接続」に、「終端接続端１４」は「電線接続部」に、「導線圧着部」は「導体圧着部」に、「絶縁被覆圧着部」は「被覆加締部」に、「底壁２２」は「底板部」に、「芯線」は「絶縁被覆を除去して露出させた導体」及び「導体」に、「圧着する」は「加締める」に、「導線圧着アーム１６」は「導体加締片」に、「絶縁圧着アーム１８」は「被覆加締片」に、「切り込み１８１及び凹部」は「凹条」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明における「導線圧着アーム１６と絶縁圧着アーム１８との間の底壁２２の両側縁から上方に延長する一対の側部」は、絶縁電気導線の両側部の壁となるものであるから、「一対の壁」という限りで本願発明の「一対の覆い壁」と共通する。 
　
　よって、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と引用発明とは、
［一致点］  
　「前部に相手方端子に対して接続するための電気接続部を有し、その後部に、電線の端末部に対して加締め接続される電線接続部を有する圧着端子であって、
　該電線接続部が、前側に位置する導体圧着部とその後側に位置する被覆加締部とを備え、
　前記導体圧着部が、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長し、且つ接続すべき電線の端末の絶縁被覆を除去して露出させた導体を包み込むように内側に曲げられることで前記導体を前記底板部の上面に密着した状態となるように加締める一対の導体加締片と、を有する断面視略Ｕ字状に形成されると共に、
　前記被覆加締部が、底板部と、該底板部の両側縁から上方に延長し、且つ接続すべき電線の端末の絶縁被覆部分を包み込むように内側に曲げられることで、前記絶縁被覆部分を前記底板部の上面に密着した状態となるように圧着する一対の被覆加締片と、を有する断面視略Ｕ字状に形成され、
　前記導体圧着部の底板部から被覆加締部の底板部までが共通の底板部として形成され、且つ、前記導体加締片と前記被覆加締片との間に一対の壁が設けられ、
　前記電線接続部の内面全体に、凹条が、前記電線の長手方向と交差する方向に設けられている圧着端子。」  
　である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
［相違点］  
　「導体加締片と被覆加締片との間」の「一対の壁」が、本願発明においては、「導体加締片の高さから真っ直ぐ直線状に延びる一対の覆い壁」であるのに対し、引用発明においては、「導線圧着アーム１６（本願発明における「導体加締片」に相当。）と絶縁圧着アーム１８（本願発明における「被覆加締片」に相当。）との間の底壁２２の両側縁から上方に延長する一対の側部」である点。 
 　 
４．当審の判断  
　水分の付着を防止するための「導体加締片と被覆加締片との間」に設けられる「一対の壁」として、「導体加締片の高さから真っ直ぐ直線状に延びる一対の覆い壁」を用いることは、コネクタに使用される圧着端子に関する分野において周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、本願発明の先行技術文献として提示された特開２０１０−１５９１５号公報の【図２】及び【図３】並びに特開２０１０−５５８７４号公報の【図１】及び【図２】等参照。）である。 
　そして、引用発明及び上記周知技術は、コネクタに使用される圧着端子という共通の技術分野に属するものであることを参酌すれば、引用発明において「一対の壁」を構成する「導線圧着アーム１６と絶縁圧着アーム１８との間の底壁２２の両側縁から上方に延長する一対の側部」を上記周知技術である「導体加締片の高さから真っ直ぐ直線状に延びる一対の覆い壁」とすることにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。