(57)【要約】【課題】投影方式を切り替え可能な投影表示装置であって、小型化を図ることが可能な投影表示装置を得る。【解決手段】投影表示装置１００は、本体部１０と、本体部１０に回動可能に軸支され、映像信号を含む光を投影する投影部２０と、本体部１０に設けられ、投影部２０から投影された光を裏面３２側から受光することによって表面３１側に映像を表示させる光透過型表示スクリーン３０と、を備え、投影部２０が回動することによって光透過型表示スクリーン３０以外の方向に向けられた状態においては、投影部２０は外部の投影対象場所に向かって光を投影する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に回動可能に軸支され、映像信号を含む光を投影する投影部と、
前記本体部に設けられ、前記投影部から投影された光を裏面側から受光することによって表面側に映像を表示させる光透過型表示スクリーンと、
制御部と、
を備え、
前記投影部が回動することによって前記光透過型表示スクリーン以外の方向に向けられた状態においては、前記投影部は外部の投影対象場所に向かって光を投影する、
投影表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記投影部が前記光透過型表示スクリーンに向けて光を投影している場合よりも、前記投影部が外部の前記投影対象場所に向けて光を投影している場合の方が、前記投影部から投影される光の輝度が高くなるように前記投影部を制御する、
請求項１に記載の投影表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記投影部が前記光透過型表示スクリーンに向けて光を出射している場合には、前記光透過型表示スクリーンに適合するように、前記投影部から投影される光の焦点距離および照射範囲を制御し、
前記制御部は、前記投影部が外部の前記投影対象場所に向けて光を出射している場合には、外部の前記投影対象場所に適合するように、前記投影部から投影される光の焦点距離および照射範囲を制御する、
請求項１または２に記載の投影表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記投影部が前記光透過型表示スクリーンに向けて光を出射している場合と、前記投影部が外部の前記投影対象場所に向けて光を出射している場合とにおいて、前記投影部から出射される光が前記投影部を挟んで線対称となるように、前記投影部から出射される光を制御する、
請求項１から３のいずれかに記載の投影表示装置。
【請求項５】
前記光透過型表示スクリーンは、前記本体部に対して相対的に移動可能に構成され、
前記投影部は、前記光透過型表示スクリーンが前記本体部に対して相対的に移動することに合わせて回動する、
請求項１から４のいずれかに記載の投影表示装置。
【請求項６】
前記本体部の表面には操作部が設けられ、
前記光透過型表示スクリーンは、タッチパネルを内蔵し、
前記制御部は、前記光透過型表示スクリーンが前記操作部を覆うように前記本体部に対して閉じた状態と、前記光透過型表示スクリーンが前記本体部に対して開いた状態とにおいて、前記タッチパネルの座標が前記光透過型表示スクリーンに表示された映像と前記操作部とにそれぞれ対応するように、前記タッチパネルの前記座標を補正する、
請求項１から５のいずれかに記載の投影表示装置。
【請求項７】
前記光透過型表示スクリーンが内蔵する前記タッチパネルは静電容量式であり、
前記制御部は、前記光透過型表示スクリーンが前記操作部を覆うように前記本体部に対して閉じた状態と、前記光透過型表示スクリーンが前記本体部に対して開いた状態とにおいて、静電容量式の前記タッチパネルの感度を補正する、
請求項６に記載の投影表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影方式を切り替え可能な投影表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−２６６６０１号公報（特許文献１）には、投写型表示装置に関する発明が開示される。この投写型表示装置は、投写器と、透過型スクリーンと、投写器から投写された投写光を透過型スクリーンに導くミラーとを備える。特許文献１は、このミラーを用いることによって、投影方式を容易に切り替えることができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００５−２６６６０１号公報（特許文献１）に開示された構成においては、投影方式を切り替えるためのミラーが必要となる。特許文献１におけるミラーは、本体部から外方に飛び出るように設けられる。このような投影表示装置は、飛び出るように設けられたミラーを備える分だけ装置の大きさが大きい。
【０００５】
本発明は、投影方式を切り替え可能な投影表示装置であって、小型化を図ることが可能な投影表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく投影表示装置は、本体部と、上記本体部に回動可能に軸支され、映像信号を含む光を投影する投影部と、上記本体部に設けられ、上記投影部から投影された光を裏面側から受光することによって表面側に映像を表示させる光透過型表示スクリーンと、制御部と、を備え、上記投影部が回動することによって上記光透過型表示スクリーン以外の方向に向けられた状態においては、上記投影部は外部の投影対象場所に向かって光を投影する。
【０００７】
好ましくは、上記制御部は、上記投影部が上記光透過型表示スクリーンに向けて光を投影している場合よりも、上記投影部が外部の上記投影対象場所に向けて光を投影している場合の方が、上記投影部から投影される光の輝度が高くなるように上記投影部を制御する。
【０００８】
好ましくは、上記制御部は、上記投影部が上記光透過型表示スクリーンに向けて光を出射している場合には、上記光透過型表示スクリーンに適合するように、上記投影部から投影される光の焦点距離および照射範囲を制御し、上記制御部は、上記投影部が外部の上記投影対象場所に向けて光を出射している場合には、外部の上記投影対象場所に適合するように、上記投影部から投影される光の焦点距離および照射範囲を制御する。
【０００９】
好ましくは、上記制御部は、上記投影部が上記光透過型表示スクリーンに向けて光を出射している場合と、上記投影部が外部の上記投影対象場所に向けて光を出射している場合とにおいて、上記投影部から出射される光が上記投影部を挟んで線対称となるように、上記投影部から出射される光を制御する。
【００１０】
好ましくは、上記光透過型表示スクリーンは、上記本体部に対して相対的に移動可能に構成され、上記投影部は、上記光透過型表示スクリーンが上記本体部に対して相対的に移動することに合わせて回動する。
【００１１】
好ましくは、上記本体部の表面には操作部が設けられ、上記光透過型表示スクリーンは、タッチパネルを内蔵し、上記制御部は、上記光透過型表示スクリーンが上記操作部を覆うように上記本体部に対して閉じた状態と、上記光透過型表示スクリーンが上記本体部に対して開いた状態とにおいて、上記タッチパネルの座標が上記光透過型表示スクリーンに表示された映像と上記操作部とにそれぞれ対応するように、上記タッチパネルの上記座標を補正する。
【００１２】
好ましくは、上記光透過型表示スクリーンが内蔵する上記タッチパネルは静電容量式であり、上記制御部は、上記光透過型表示スクリーンが上記操作部を覆うように上記本体部に対して閉じた状態と、上記光透過型表示スクリーンが上記本体部に対して開いた状態とにおいて、静電容量式の上記タッチパネルの感度を補正する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、投影方式を切り替え可能な投影表示装置であって、小型化を図ることが可能な投影表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における投影表示装置の第１の状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における投影表示装置の第２の状態を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における投影表示装置の第１の使用状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１における投影表示装置の第１の使用状態を示す側面図である。
【図５】実施の形態１における投影表示装置の第２の使用状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１における投影表示装置の第２の使用状態を示す側面図である。
【図７】実施の形態２における投影表示装置の第１の状態を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２における投影表示装置の第２の状態を示す斜視図である。
【図９】実施の形態３における投影表示装置の第１の状態を示す第１斜視図である。
【図１０】実施の形態３における投影表示装置の第１の状態を示す第２斜視図である。
【図１１】実施の形態３における投影表示装置の第２の状態を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態４における投影表示装置の第１の状態を示す側面図である。
【図１３】実施の形態４における投影表示装置の第２の状態を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態４における投影表示装置の第２の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。特に制限が無い限り、各実施の形態に示す構成を適宜組み合わせて用いることは、当初から予定されていることである。
【００１６】
［実施の形態１］
図１および図２を参照して、本実施の形態における投影表示装置１００の構成について説明する。図１は、投影表示装置１００の第１の状態を示す斜視図である。図２は、投影表示装置１００の第２の状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、投影表示装置１００は、本体部１０、投影部２０、および光透過型表示スクリーン３０を備える。本実施の形態における投影表示装置１００は、携帯電話などの電子機器を構成する。
【００１８】
（本体部１０）
本体部１０は、略直方体状に構成される。本体部１０の内部には、制御部４０が設けられる。図１では、図示上の便宜のため、制御部４０を破線を用いてブロック状に示している。これは、本体部１０の内部に制御部４０が設けられることを概念的に示している。制御部４０の実際の形状および位置は、図１に破線で示された通りとは限らない。
【００１９】
本体部１０の表面には、操作部１２が設けられる。操作部１２には、たとえば機械式の押しボタンスイッチ（ハードキー）、または、ソフトウェアによって液晶表示されたたとえば静電容量式のタッチスイッチ（ソフトキー）などが配置される（図示せず）。操作部１２には、これらのスイッチの双方が配置されていてもよい。
【００２０】
これらのスイッチを通して投影表示装置１００の使用者から受け付けた信号は、制御部４０に入力される。制御部４０は、入力された信号に応じて、投影表示装置１００を制御する。本体部１０の一端には、外方に向かって膨出するように、１対の取付部１４（図２参照）が設けられる。
【００２１】
（投影部２０）
投影部２０は、略円柱状に構成される。投影部２０は、出射部２２を有し、１対の取付部１４同士の間に配置される。１対の取付部１４によって、出射部２２は、本体部１０に対して矢印ＡＲ２０方向に回動可能に軸支される。
【００２２】
投影部２０は、映像信号を含む光を投影するＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などの光学素子を内蔵する。投影部２０が内蔵する光学素子としては、たとえば青色のレーザを出射するもの（発振波長は４３０〜４７０ｎｍ）、緑色のレーザを出射するもの（発振波長は５５０〜５１０ｎｍ）、および、赤色のレーザを出射するもの（発振波長は６２０〜６６０ｎｍ）を含む。
【００２３】
これらの光学素子から出射された光（レーザ光）は、これらの光を平行光に変換するコリメータレンズ、これらの平行光を同軸上に揃えるハーフミラー、および、同軸に揃えられた平行光の進路をすばやく変化させることによって２次元走査を実現する２軸ＭＥＭＳミラーなどを通して、出射部２２から外部に取り出される。
【００２４】
（光透過型表示スクリーン３０）
光透過型表示スクリーン３０は、表面３１および裏面３２を有する平板状に構成される。光透過型表示スクリーン３０は、投影部２０の出射部２２から受ける光２４（図３参照）に対して、所定の光指向性（偏光特性）を有する部材から構成されてもよい。
【００２５】
光透過型表示スクリーン３０の一端には、略円柱状に形成された１対の取付部３４が間隔を空けて設けられる。１対の取付部３４は、本体部１０における１対の取付部１４の両外側に配置される。１対の取付部３４および１対の取付部１４によって、光透過型表示スクリーン３０は、投影部２０に対して矢印ＡＲ３０方向に回動可能に（いわゆるヒンジ状に）軸支される。光透過型表示スクリーン３０は、本体部１０に対して相対的に移動可能に構成される。
【００２６】
（第１の使用状態）
図３は、投影表示装置１００の第１の使用状態を示す斜視図である。図４は、投影表示装置１００の第１の使用状態を示す側面図である。図３および図４に示すように、第１の使用状態においては、投影表示装置１００は、いわゆる携帯電話として機能する。光透過型表示スクリーン３０は、本体部１０に対して開いている。この状態で、出射部２２から光透過型表示スクリーン３０の裏面３２側に向けて、映像信号を含む光２４が投影される。光透過型表示スクリーン３０は、光２４を裏面３２側から受光する。
【００２７】
上述のとおり、出射部２２から投影される光２４は、たとえば同軸方向にそれぞれ配向された３通りの波長の光を含む。出射部２２が３通りの波長を含む光２４を光透過型表示スクリーン３０の裏面３２に向けて２次元走査することによって、裏面３２に所定の映像（静止映像または動画映像）が投影される。
【００２８】
光２４は、光透過型表示スクリーン３０を裏面３２側から表面３１側に向かって透過する。光透過型表示スクリーン３０を透過した光２４によって、光透過型表示スクリーン３０の表面３１に、所定の映像（静止映像または動画映像）が映し出される。この映像は、投影表示装置１００の使用者などによって視認されることができる。光透過型表示スクリーン３０の表面３１に映し出された映像と光透過型表示スクリーン３０に内蔵された静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）とが協働するように構成されていてもよい。
【００２９】
（第２の使用状態）
図５は、投影表示装置１００の第２の使用状態を示す斜視図である。図６は、投影表示装置１００の第２の使用状態を示す側面図である。図５および図６に示すように、第２の使用状態においては、投影表示装置１００はいわゆるプロジェクターとして機能する。光透過型表示スクリーン３０は、本体部１０に対して閉じている（折りたたまれている）。投影部２０（出射部２２）は、本体部１０から外方を向くように回動される。投影部２０の回動によって、投影表示装置１００は第１の使用状態から第２の使用状態に遷移する。
【００３０】
投影表示装置１００の第２の使用状態においては、壁面５２に固定されたスクリーン５０（外部の投影対象場所）に向けて、出射部２２から映像信号を含む光２４が投影される。スクリーン５０に、所定の映像（静止映像または動画映像）が映し出される。この映像は、投影表示装置１００の使用者および投影表示装置１００の周囲の観察者などによって視認されることができる。
【００３１】
投影部２０が光透過型表示スクリーン３０に向けて光２４を出射している場合と、投影部２０がスクリーン５０に向けて光２４を出射している場合とにおいては、投影部２０から出射される光２４が投影部２０を挟んで線対称となる（左右反転または上下（天地）反転となる）ように、投影部２０から出射される光が制御部４０によって制御されるとよい。
【００３２】
第２の使用状態において、投影表示装置１００の操作部１２上に表示された映像と、光２４の投影によってスクリーン５０上に表示された映像とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。操作部１２とスクリーン５０とで表示される映像が異なる場合には、操作部１２上に配置された機械式または静電容量式のスイッチによって、スクリーン５０上に表示された静止画像が切り替えられたり、動画映像が再生または停止されたりするとよい。
【００３３】
投影表示装置１００が第１の使用状態から第２の使用状態に切り替えられる際に、制御部４０は、投影部２０から投影される光の輝度がより高くなるように投影部２０を制御するとよい。当該制御によって、投影部２０が光透過型表示スクリーン３０に向けて光を投影している場合（第１の使用状態）よりも、投影部２０がスクリーン５０に向けて光を投影している場合（第２の使用状態）の方が、投影部２０から投影される光の輝度が高くなる。第１の使用状態において投影部２０から投影される光の輝度が抑えられ、且つ第２の使用状態において投影部２０から投影される光の輝度が高められる。当該構成によれば、消費エネルギーの低減が図られる。
【００３４】
制御部４０は、投影部２０が光透過型表示スクリーン３０に向けて光２４を出射している場合には、光透過型表示スクリーン３０に適合するように、投影部２０から投影される光２４の焦点距離（フォーカス機能）および照射範囲（ズーム機能）を制御するとよい。具体的には、この場合、光２４の焦点距離が短くなるようにし、且つ光２４の照射範囲が狭くなるように、制御部４０は投影部２０を制御する。
【００３５】
制御部４０は、投影部２０が光透過型表示スクリーン３０に向けて光２４を出射している場合には、使用者などによって映像が視認され易いように、投影部２０の出射部２２から投影される光２４に対して所定の台形補正を行なってもよい。この台形補正は、投影部２０に内蔵される２軸ＭＥＭＳミラーによって行なわれることができる。
【００３６】
投影部２０が光透過型表示スクリーン３０に向けて光２４を出射している場合と同様に、制御部４０は、投影部２０がスクリーン５０に向けて光２４を出射している場合には、スクリーン５０に適合するように、投影部２０から投影される光２４の焦点距離および照射範囲を制御するとよい。具体的には、この場合、光２４の焦点距離が長くなるようにし、且つ光２４の照射範囲が広くなるように、制御部４０は投影部２０を制御する。
【００３７】
（作用・効果）
本実施の形態における投影表示装置１００は、投影部２０の回動によって、光透過型表示スクリーン３０への投影と、スクリーン５０への投影とを切り替える。
【００３８】
投影表示装置１００は、冒頭に説明した特開２００５−２６６６０１号公報（特許文献１）の構成とは異なり、投影方式を変えるためのミラーを備えていない。特許文献１におけるミラーは、本体部から外方に飛び出るように設けられるが、本実施の形態における投影表示装置１００は、このようなミラーを備えていない分、小型化を図ることが可能となる。
【００３９】
［実施の形態２］
図７および図８を参照して、本実施の形態における投影表示装置１０１について説明する。図７は、投影表示装置１０１の第１の状態を示す斜視図である。図８は、投影表示装置１０１の第２の状態を示す斜視図である。
【００４０】
図７に示すように、投影表示装置１０１においても、光透過型表示スクリーン３０は、本体部１０に対して相対的に移動可能に構成される。本体部１０の取付部１４の両外側に、１対の歯車１６が設けられる。光透過型表示スクリーン３０の一端に、１対の歯車３６が設けられる。歯車１６と歯車３６とは、互いにかみ合うように配置される。
【００４１】
投影表示装置１０１においては、光透過型表示スクリーン３０が使用者などによって矢印ＡＲ３０方向に回動された際（光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して折りたたまれた際）には、歯車１６，３６によって構成される歯車機構によって、投影部２０は矢印ＡＲ２０方向に（投影部２０の出射部２２が本体部１０の正面に位置するように）回動する。
【００４２】
図８に示すように、本体部１０が光透過型表示スクリーン３０に対して回動する（相対的に移動する）ことに合わせて、投影部２０の出射部２２が回動する。投影部２０の回動角度は、予め歯車１６，３６によって規定される。光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して閉じた状態で、投影部２０の出射部２２が本体部１０のたとえば正面に位置するように設定される（位置決めされる）。この場合、使用者が投影部２０の出射部２２の回動角度を設定する必要がないため、利便性が高い。
【００４３】
光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して閉じられた状態（図８に示す状態）において、本体部１０の操作部１２上に表示された内容は、光透過型表示スクリーン３０を通して使用者によって視認可能なように構成されてもよい。光透過型表示スクリーン３０に静電容量式のタッチスイッチ（ソフトキー）などが内蔵され、操作部１２上の各種スイッチなどが光透過型表示スクリーン３０の裏面３２を通して操作可能に構成されてもよい。
【００４４】
光透過型表示スクリーン３０に静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）が内蔵される場合、この静電容量式のタッチスイッチは、その機能特性上、表面３１および裏面３２の双方から操作されることができる。
【００４５】
光透過型表示スクリーン３０に静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）が内蔵される場合、第１の使用状態（図７に示す状態）と第２の使用状態（図８に示す状態）とでは、タッチスイッチにおける座標が操作部１２の長手方向において投影部２０側とその反対側とで反対になる。この場合、タッチスイッチにおける座標が操作部１２の長手方向において投影部２０側とその反対側とで反対になることを、制御部４０によって補正されるようにするとよい。
【００４６】
光透過型表示スクリーン３０に静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）が内蔵される場合、投影表示装置１００が第１の使用状態から第２の使用状態に切り替えられる際に、制御部４０は、静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）の感度を補正するとよい。この場合、制御部４０は、光透過型表示スクリーン３０が操作部１２を覆うように本体部１０に対して閉じた状態と、光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して開いた状態とにおいて、静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）の感度を補正する。静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）は、光透過型表示スクリーン３０の厚さ方向のちょうど中央（表面３１および裏面３２の中央）に配置されないことがある。当該構成によれば、この静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）は、表面３１側から操作される場合であっても、裏面３２側から操作される場合であっても、制御部４０による感度の補正によって適切に動作（応答）することが可能となる。
【００４７】
［実施の形態３］
図９から図１１を参照して、本実施の形態における投影表示装置１０２について説明する。図９は、投影表示装置１０２の第１の状態を示す第１斜視図である。図１０は、投影表示装置１０２の第１の状態を示す第２斜視図である。図１１は、投影表示装置１０２の第２の状態を示す斜視図である。
【００４８】
図９に示すように、投影表示装置１０２においては、光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して矢印ＡＲ３０方向に摺接するように構成される。
【００４９】
図１０に示すように、光透過型表示スクリーン３０の裏面３２の両側部には、長手方向に沿って延在する歯車溝３８がそれぞれ設けられる。歯車溝３８は、本体部１０の取付部１４の両外側にそれぞれ設けられた歯車１８と互いに嵌め合う。歯車１８は、本体部１０の取付部１４の両外側にそれぞれ設けられた歯車２６と互いに嵌め合う。
【００５０】
投影表示装置１０２においては、光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して矢印ＡＲ３０方向に相対的に移動することに合わせて、歯車溝３８、歯車１８、および歯車２６から構成される歯車機構によって、投影部２０の出射部２２が矢印ＡＲ２０方向（図１０参照）に回動する。投影部２０の回動角度は、予め歯車溝３８、歯車１８、および歯車２６によって規定される。
【００５１】
光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して閉じた状態（図１１参照）で、投影部２０の出射部２２が本体部１０のたとえば正面に位置するように設定される（位置決めされる）。この場合、使用者が投影部２０の出射部２２の回動角度を設定する必要がないため、利便性が高い。
【００５２】
投影表示装置１０２の第１の使用状態（図９および図１０に示す状態）においては、光透過型表示スクリーン３０は、本体部１０に対して開いている。この状態で、出射部２２から光透過型表示スクリーン３０の裏面３２側に向けて、映像信号を含む光２４が投影される。光透過型表示スクリーン３０は、光２４を裏面３２側から受光する。
【００５３】
上述の実施の形態１における投影表示装置１００（図３および図４参照）と同様に、光２４は、光透過型表示スクリーン３０を裏面３２側から表面３１側に向かって透過する。光透過型表示スクリーン３０を透過した光２４によって、光透過型表示スクリーン３０の表面３１に、所定の映像（静止映像または動画映像）が映し出される。この映像は、投影表示装置１０２の使用者などによって視認されることができる。
【００５４】
図１１に示すように、投影表示装置１０２の第２の使用状態においては、光透過型表示スクリーン３０は、本体部１０の操作部１２に対して閉じている（本体部１０および光透過型表示スクリーン３０同士が重ね合わされている）。投影部２０（出射部２２）は、本体部１０から外方を向くように回動される。投影部２０の回動によって、投影表示装置１００は第１の使用状態から第２の使用状態に遷移する。
【００５５】
投影表示装置１０２の第２の使用状態においては、上述の実施の形態１における投影表示装置１００（図５および図６参照）と同様に、外部の投影対象場所に向けて、出射部２２から映像信号を含む光２４が投影される。外部の投影対象場所に、所定の映像（静止映像または動画映像）が映し出される。この映像は、投影表示装置１０２の使用者および投影表示装置１０２の周囲の観察者などによって視認されることができる。
【００５６】
本実施の形態における投影表示装置１０２も、投影部２０の回動によって、光透過型表示スクリーン３０への投影と、外部の投影対象場所への投影とを切り替える。投影表示装置１０２も、冒頭に説明した特開２００５−２６６６０１号公報（特許文献１）の構成とは異なり、投影方式を変えるためのミラーを備えていない。特許文献１におけるミラーは、本体部から外方に飛び出るように設けられるが、本実施の形態における投影表示装置１０２も、このようなミラーを備えていない分、小型化を図ることが可能となる。
【００５７】
［実施の形態４］
図１２から図１４を参照して、本実施の形態における投影表示装置１０３について説明する。図１２は、投影表示装置１０３の第１の状態を示す側面図である。図１３は、投影表示装置１０３の第２の状態を示す斜視図である。図１４は、投影表示装置１０３の第２の状態を示す側面図である。
【００５８】
上述の各実施の形態における投影表示装置１００〜１０２においては、光透過型表示スクリーン３０が本体部１０に対して相対的に移動可能に構成される。
【００５９】
図１２に示すように、本実施の形態における投影表示装置１０３では、光透過型表示スクリーン３０は本体部１０に対して相対的に移動可能には構成されない。投影部２０は、１対の取付部１４同士の間に配置される（図１３参照）。１対の取付部１４によって、出射部２２は、本体部１０に対して矢印ＡＲ２０方向に回動可能に軸支される。
【００６０】
第１の使用状態においては、投影表示装置１０３は、いわゆる携帯電話として機能する。この状態で、出射部２２から光透過型表示スクリーン３０の裏面３２側に向けて、映像信号を含む光２４が投影される。光透過型表示スクリーン３０は、光２４を裏面３２側から受光する。裏面３２に、所定の映像（静止映像または動画映像）が投影される。
【００６１】
光２４は、光透過型表示スクリーン３０を裏面３２側から表面３１側に向かって透過する。光透過型表示スクリーン３０を透過した光２４によって、光透過型表示スクリーン３０の表面３１に、所定の映像（静止映像または動画映像）が映し出される。この映像は、投影表示装置１００の使用者などによって視認されることができる。光透過型表示スクリーン３０の表面３１に映し出された映像と光透過型表示スクリーン３０に内蔵された静電容量式のタッチスイッチ（タッチパネル）とが協働するように構成されていてもよい。
【００６２】
図１３および図１４に示すように、第２の使用状態においては、投影表示装置１０３はいわゆるプロジェクターとして機能する。投影部２０（出射部２２）は、本体部１０から外方を向くように回動される。投影部２０の回動によって、投影表示装置１０３は第１の使用状態から第２の使用状態に遷移する。
【００６３】
投影表示装置１０３の第２の使用状態においては、壁面５２（図１４参照）に固定されたスクリーン５０（外部の投影対象場所）（図１４参照）に向けて、出射部２２から映像信号を含む光２４が投影される。スクリーン５０に、所定の映像（静止映像または動画映像）が映し出される。この映像は、投影表示装置１０３の使用者および投影表示装置１０３の周囲の観察者などによって視認されることができる。
【００６４】
本実施の形態における投影表示装置１０３も、投影部２０の回動によって、光透過型表示スクリーン３０への投影と、スクリーン５０への投影とを切り替える。投影表示装置１０３も、冒頭に説明した特開２００５−２６６６０１号公報（特許文献１）の構成とは異なり、投影方式を変えるためのミラーを備えていない。特許文献１におけるミラーは、本体部から外方に飛び出るように設けられるが、本実施の形態における投影表示装置１０３は、このようなミラーを備えていない分、小型化を図ることが可能となる。
【００６５】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１０  本体部、１２  操作部、１４，３４  取付部、１６，１８，２６，３６  歯車、２０  投影部、２２  出射部、２４  光、３０  光透過型表示スクリーン、３１  表面、３２  裏面、３８  歯車溝、４０  制御部、５０  光透過型表示スクリーン（外部の投影対象場所）、５２  壁面、１００，１０１，１０２，１０３  投影表示装置、ＡＲ２０，ＡＲ３０  矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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