【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５６５５２号「情報伝達用共通コードを用いたコスチューム管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１１４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成４年２月１０日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成５年１０月１日付、平成１３年５月１１日付及び平成１３年９月１３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「平面的に分割されており、かつ塗りつぶされているか否かで視覚的に二値符号化された複数のセグメントの組み合わせからなる情報伝達用共通コードをコスチュームおよびその管理票に表示し、前記コードの視覚表示を光学的に読取ると共に電気的に変換して入力しこれをコスチュームファイル内に登録記憶させ、コスチュームの新規登録、廃棄等のコスチューム管理と、コスチュームの貸出し／返却管理およびコスチュームのクリーニング管理とを行ない、
　前記コスチューム管理は、コスチュームに表示された情報伝達用共通コードを光学的に読取ると共に電気的に変換して入力することによりコスチュームファイルを用いてコスチュームの新規登録および廃棄処理を行なうと共に、貸出し中のコスチューム、その分類、クリーニング回数、登録および廃棄年月日、在庫等を表示した一覧表を出力するものであり、
　前記コスチュームの貸出し／返却管理は、コスチュームに表示された情報伝達用共通コードを光学的に読取ると共に電気的に変換して入力することを基にして前記情報伝達用共通コードを表示した貸出し票を形成し、該貸出し票の貸出しファイルへの出入力によりコスチュームの貸出しおよび返却処理を行なうと共に、貸出し中の物件の一覧表を出力するものであり、
　前記クリーニング管理は、コスチュームに表示された情報伝達用共通コードを光学的に読取ると共に電気的に変換して入力することを基にして前記情報伝達用共通コードを表示した預かり票を形成し、該預かり票を基にしてクリーニングすべきコスチュームの受付処理および引き渡し処理を行なうと共に、社内用および社外業者用のクリーニングファイルによる社内外別の選別管理とその仕掛かりを表示する一覧表を出力するものであり、
　前記コスチュームに表示された情報伝達用共通コードには、塗りつぶしの箇所がクリーニング等でカスレ、または塗りつぶしの箇所の一部がクリーニング等で落ちたものも含む、
　ことを特徴とする情報伝達用共通コードを用いたコスチューム管理方法。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審における拒絶の理由で引用された特開平４−２８３２８号公報（平成４年１月３０日公開、以下、「引用例」という。）には、「バーコード付レンタル用マット」に関して、次の事項が記載されている。
　Ａ．レンタルシステムにおいては、レンタル用マットを繰返し使用、回収、洗浄再生、再び使用に供するとリサイクルして使用するので、品質の安定維持が重要であり、そのためレンタル回数、品質、耐久性、供用性等について管理を適切に行う必要があり、ラベルはこれらの管理に有効に使用されているが、…(略)…　ラベルの代りにバーコードを利用すれば、管理上必要な事項をバーコードで表示できバーコードリーダで簡単に読み取ることができるので、顧客サービス、レンタル用マットのレンタル回数、品質、耐久性、供用性等の管理が容易に適切にでき、また、省力化できることに着目し、その実用化を検討したがその技術は大へん難しく、バーコード印字の接着性、印字の鮮明さ等がレンタル用マットの繰返し洗浄等に充分耐用できないのが現状であった。（公報第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１３行）
　Ｂ．本発明のバーコード付レンタル用マットは、透明な未加硫ゴムシート乃至フィルム面にバーコード等の表示の反転像を印刷したものを、レンタル用マットの未加硫ゴムパッキングに印刷面を未加硫ゴムパッキングに対面させて一体に接着加硫されることにより、バーコード等の表示がゴムパッキン面に密着し更にその上に透明ゴムシート乃至フィルムが被覆密着しており、またこれらの表示はバーコードをバーコードリーダで簡単に正確に読取ることのできる鮮明さを有している。（同第６頁左下欄第７〜１６行）
　Ｃ．バーコードを利用して顧客に対するマットの管理、マットの品質、レンタル回数、耐久性、供用性等の管理が、省力下に適切に行うことが可能になった。（同第６頁右下欄第１０〜１３行）
　以上の記載からみて、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる。
　レンタル用マットに関して、管理を容易にし、且つ、省力化するために、光学的に読み取り可能なバーコードをマットに表示し、該バーコードを利用することにより、顧客に対するマットの管理、マットの品質、レンタル回数、耐久性、供用性等の管理を行う、マットのレンタルシステム。
　
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　前者における、「コスチュームの登録および廃棄処理、貸出しおよび返却処理、クリーニング処理等の管理」（段落番号０００１第１〜２行）は、コスチュームのレンタル業者が行う、コスチューム（レンタル用品）管理の一連の処理であることは明らかである。
　他方、後者は、レンタル用マットのレンタルシステムに関するものであって、レンタル用マットの管理を行う際、従来は人手により管理していたものを、管理の容易化、且つ、省力化を目的として、光学的に読み取り可能なバーコードをマットに表示し、該バーコードを利用することにより、顧客に対するマットの管理、マットの品質、レンタル回数、耐久性、供用性等の管理を行うものである。
　ところで、様々な用品のレンタルに関して、レンタル業者の行う処理、即ち、レンタル用品の準備（購入）、顧客に対する貸し出し、貸し出した用品の返却受理、返却されたもののクリーニング、耐用年数の過ぎた用品の廃棄、等の一連の処理は、レンタル用品の管理として、当然に行われるものであることは明らかであるから、後者のレンタル用マットの管理についても、バーコードを読み取らせることにより、マットの新規登録及び廃棄の管理、貸し出し及び返却の管理、クリーニングの管理を行うことは明らかであり、後者の「マットの品質、レンタル回数、耐久性、供用性等についての管理」は、それらのことを意味しているものと認められる。
　又、前者の「コスチューム」も後者の「マット」も共にレンタルに供される用品であり、前者の「平面的に分割されており、かつ塗りつぶされているか否かで視覚的に二値符号化された複数のセグメントの組み合わせからなる情報伝達用共通コード」（以下、「カルラコード」という。）も後者の「バーコード」も共に、光学的に読み取り可能な、データ入力のためのコードである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　光学的に読み取り可能なコードをレンタル用品に表示して、レンタル用品の、新規登録、廃棄等の管理と、貸出し／返却管理およびクリーニング管理とを行なうレンタル用品管理方法。
【相違点１】
　光学的に読み取り可能なコードが、前者では、カルラコードであるのに対して、後者では、バーコードである点。
【相違点２】
　レンタル用品が、前者ではコスチュームであるのに対して、後者ではマットである点。
【相違点３】
　レンタル用品の管理について、前者が、管理票、一覧表、貸出し票、預かり票、社内外のクリーニング業者、コードのカスレ等に関して具体的構成として特定しているのに対して、後者は、具体的な構成を特定していない点。
　
４．当審の判断
【相違点１について】
　上記引用例に「バーコード印字の接着性、印字の鮮明さ等がレンタル用マットの繰返し洗浄等に充分耐用できないのが現状であった。」（上記２．Ａ参照）と記載されるように、或いは、原審において拒絶の理由で引用された特開平３−１８７７８６号公報に「洗濯する度にバーコードのインクが脱落して判読ができなくなってしまう」と記載されるように、従来、シーツ、作業服、マット等、繰り返し洗濯される布製品の管理に利用されるバーコードについて、洗濯によりバーコード表示がかすれたり、インクが落ちて、読み取りが不能になってしまうという不都合があることは、当該技術分野における自明の課題であった。
　一方、当該技術分野において、カルラコードも、バーコードと同様に、光学的読み取り可能なコードとして周知なものであり（例えば、特開昭６３−２３８６８２号公報等参照）、又、バーコードが太さの異なる複数の線の集合であるため、その用途によっては、データの入力手段として判読に不利不便のあるコードであることを踏まえ、バーコードの代わりにカルラコードを用いるようにすることも、周知の技術手段である（例えば、特開昭６４−４４１６１号公報等参照）。
　以上、当該技術分野における自明の課題、周知の技術手段等を併せ勘案すると、線のかすれ、インクの脱落等のため、データ入力手段として不都合のあるバーコードに代えて、カルラコードを用いることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、上記相違点１を格別のものとすることはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において「塗りつぶした箇所がカスレても、塗りつぶした箇所の一部が落ちても、光学的に読取ると共に電子的に変換して認識することが可能であるという情報伝達用コード（以下、カルラコードと云う）が有する性質を、本願発明者は発見した。」と主張（第３頁９〜１２行）し、請求項１に「前記コスチュームに表示された情報伝達用共通コードには、塗りつぶしの箇所がクリーニング等でカスレ、または塗りつぶしの箇所の一部がクリーニング等で落ちたものも含む、」なる構成を付加するものであるが、上記周知の技術手段として例示した、特開昭６４−４４１６１号公報に「カルラコードは読取りに際しても高い読取り精度が要求されないため、通常のスキャナや簡単なカード読取り装置でエラーのない読取りを実現できる。」と記載されるように、カルラコードが、高い読取り精度が要求されないコードであること、即ち、コードがかすれたり或いはコードの一部が脱落していても、十分読み取ることができるコードであることは、当該技術分野における技術常識であるから、請求人の主張は失当であり、又、上記構成についても格別の意義は認められない。
【相違点２について】
　コスチュームも、マットと同様に、クリーニングの必要なレンタル用品としては当たり前のものであり、レンタル用品をコスチュームに限定したことに、技術的意義は認められない。
【相違点３について】
　後者は、レンタル用品の管理について、具体的にどのような処理をするかは明確に記載されていない。
　しかしながら、後者は、レンタル用マットに関するデータを入力し、コンピュータを用いてレンタル用品の管理を行うものであるから、レンタル用品に関するデータをコンピュータの記憶手段に格納するものであることは明らかであり、記憶手段にデータを格納するに際し、各用途に応じたファイルを作成すること、即ち、新規に購入した物のファイル、貸し出しに供した物のファイル、クリーニングに出した物のファイル等を、作成することは、データ処理としての常套手段である。
　そして、ファイルに格納されているデータについて、管理のための一覧表を作成することもデータ管理の常套手段であり、又、レンタル用品の貸し出しについて貸出票を作成すること、クリーニングについて預かり票を作成すること等も、レンタル或いはクリーニング業務についての当然の構成であると認められるから、前者における管理のための具体的な各構成は、レンタル用品の管理について、当然に行われるものを特定したにすぎず、格別に技術的意義のあるものとは認められない。
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者及び周知の技術手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。