(57)【要約】【課題】小額貨幣の授受が生じる取引合計金額における金銭授受の効率を上げるようにする。【解決手段】一取引で売買する商品の合計代金を算出する商品代金算出手段と、この商品代金算出手段で算出した合計代金に含まれる所定金額未満の端数金額を算出する端数金額算出手段と、客から予め預かっている金額を取得する事前預かり金額取得手段と、この事前預かり金額取得手段で取得した事前預かり金額が前記代金端数金額算出手段で算出した端数金額より小さいと、前記代金端数金額算出手段で端数金額の算出基準とした所定金額と当該端数金額との差額を算出する事前預かり追加金額算出手段と、この事前預かり追加金額算出手段で算出した事前預かり追加金額を前記商品代金算出手段で算出した合計代金に加算し、取引合計金額として表示する第一の取引金額表示手段とを具備する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引で売買する商品の合計代金を算出する商品代金算出手段と、
この商品代金算出手段で算出した合計代金に含まれる所定金額未満の端数金額を算出する端数金額算出手段と、
客から予め預かっている金額を取得する事前預かり金額取得手段と、
この事前預かり金額取得手段で取得した事前預かり金額が前記代金端数金額算出手段で算出した端数金額より小さいと、前記代金端数金額算出手段で端数金額の算出基準とした所定金額と当該端数金額との差額を算出する事前預かり追加金額算出手段と、
この事前預かり追加金額算出手段で算出した事前預かり追加金額を前記商品代金算出手段で算出した合計代金に加算し、取引合計金額として表示する第一の取引金額表示手段と、
を具備することを特徴とする商品販売データ登録処理装置。
【請求項２】
前記取引金額表示手段で表示した取引合計金額以上の預かり金額が入力されると、前記事前預かり金額取得手段で取得した事前預かり金額に前記事前預かり追加金額算出手段で算出した事前預かり追加金額を加算し、新たな事前預かり金額として更新する事前預かり金額更新手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ登録処理装置。
【請求項３】
一取引で売買する商品の合計代金を算出する商品代金算出手段と、
この商品代金算出手段で算出した合計代金に含まれる所定金額未満の端数金額を算出する端数金額算出手段と、
客から予め預かっている金額を取得する事前預かり金額取得手段と、
この事前預かり金額取得手段で取得した事前預かり金額が前記代金端数金額算出手段で算出した端数金額以上であると、前記端数金額算出手段で算出した端数金額を前記商品代金算出手段で算出した合計代金から減算し、取引合計金額として表示する第二の取引金額表示手段と、
を具備することを特徴とする商品販売データ登録処理装置。
【請求項４】
前記端数金額算出手段で算出した端数金額を前記事前預かり金額取得手段で取得した事前預かり金額から減算し、新たな事前預かり金額として更新する第二の事前預かり金額更新手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項３記載の商品販売データ登録処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばＰＯＳ（Point of Sales）システムと通称される販売時点管理システムの店頭端末や、電子式金銭登録装置などの商品販売データ登録処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国日本は、１９９０年前後をピークとするバブル経済が崩壊して以来、消費が控えられ、商品が売れなくなり、一般消費者の可処分所得も減り、商品の価格を下げざるを得ないという、デフレスパイラルに陥ったといわれている。
【０００３】
しかしながら、商品の価格を下げるにしても、流通小売業界においては、販売する商品個々の利益幅は僅かであるので、その販売価格を丁度切りが良い金額まで一気に下げることは稀である。一般的には、競合他店の値付け状況を見極め、その値下げ幅を小さく刻みながら、徐々にその金額を下げていく。したがって、流通小売店で販売する商品の価格は、その代金を現金で決済すると、額面が小さい小額貨幣である硬貨の授受を伴う金額となっていることが多い。
【０００４】
その為、現金で商品を購入する客が多い小売店では、釣銭として客に渡す額面が小さい小額貨幣を潤沢に前もって準備しなければならない。また、店員は、客が釣銭として受け取る小銭の嵩張りを嫌うので、額面が異なる複数種類の小額貨幣をそれらの総枚数が可能な限り少なくなるように、額面が異なる数種類の小額貨幣を適切な枚数ずつ取り分けて組み合わせなければならず、チェックアウトに要する時間が長くなり、その作業負担が増している。他方、客は、小額貨幣で財布が嵩張ることを避ける為に、取引合計金額が知らされてから、取引金額中の小額貨幣で賄える金額相当分の小額貨幣が財布の中に有るか否かを確認するので、代金を支払うまでの時間も今までよりも長くなる傾向がある。
【０００５】
そこで、流通小売業界には、客との小額貨幣の授受により生じる不具合、不都合、非効率を解決解消低減したいとの要望がある。
【０００６】
このような要望に応えるために、小額貨幣を客に渡す原因となる釣銭中の一定額未満の金額を、釣銭として客に返す代わりに、客から一時的に預かり、例えば客別のカード等に記録しておき、そのカード等に記憶された金額を次回以降の支払い金額に充当する商品販売データ登録処理装置が提案されている。
【０００７】
しかしながら、このような装置においても、小額貨幣の授受が生じる取引合計金額を客に提示するので、依然として、客は、取引金額中の小額貨幣で賄える金額相当分の小額貨幣が財布の中に有るか否かを確認するので、代金を支払うまでの時間を短くするのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９‐１２２９４４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、小額貨幣の授受が生じる取引合計金額における金銭授受の効率を上げる商品販売データ登録処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、実施形態の商品販売データ登録処理装置は、一取引で売買する商品の合計代金を算出する商品代金算出手段と、この商品代金算出手段で算出した合計代金に含まれる所定金額未満の端数金額を算出する端数金額算出手段と、客から予め預かっている金額を取得する事前預かり金額取得手段と、この事前預かり金額取得手段で取得した事前預かり金額が前記代金端数金額算出手段で算出した端数金額より小さいと、前記代金端数金額算出手段で端数金額の算出基準とした所定金額と当該端数金額との差額を算出する事前預かり追加金額算出手段と、この事前預かり追加金額算出手段で算出した事前預かり追加金額を前記商品代金算出手段で算出した合計代金に加算し、取引合計金額として表示する第一の取引金額表示手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態による商品販売データ登録処理装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態による商品販売データ登録処理装置のＣＰＵが実行する処理動作を示す流れ図その１。
【図３】実施形態による商品販売データ登録処理装置のＣＰＵが実行する処理動作を示す流れ図その２。
【図４】実施形態による商品販売データ登録処理装置のＣＰＵが実行する処理動作を示す流れ図その３。
【図５】実施形態による商品販売データ登録処理装置が印字発行するレシート例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための実施形態について説明する。本実施の形態は、本発明に係る商品販売データ登録処理装置を具現化した一例として、電子式金銭登録装置（以下、ＥＣＲと称す）を取り上げたものである。なお、以下に説明する実施形態は、あくまでも本発明を実施する一形態にしか過ぎず、本発明そのものというわけではない。
【００１３】
図１は、本発明を実施する商品販売データ登録処理装置の一形態であるＥＣＲの構成を示したものである。同図に示すように、ＥＣＲ１は、各種演算処理を実行し、各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）２を備えている。ＣＰＵ２には、アドレスバスやデータバス等からなるバスライン３を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）４、ＲＡＭ（Random Access Memory）５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６、Ｉ／Ｏ機器コントローラ７が接続されている。
【００１４】
前記ＲＯＭ４は、固定データを固定的に記憶する。前記ＲＡＭ５は、可変データを書き換え自在に記憶し、前記ＣＰＵ２が実行するデータ処理のワークエリアとして使用される。前記ＨＤＤ６は、前記ＣＰＵ２が実行するコンピュータプログラム、更に商品データファイル、商品別売上ファイル、顧客データベース等の各種ファイルを記憶している。
【００１５】
前記商品データファイルには、店舗で販売される各商品に関する情報が設定記憶されている。商品に関する情報は、例えば商品を識別するコード、商品の名称、商品の単価等である。
【００１６】
前記商品識別コードは、同じ商品であるとして取り扱うことが適切であると判断された商品毎に、互いにユニークとなるように割り当てられている。日本国内で最も普及している商品識別コードは、１３桁又は８桁の数字からなるＪＡＮ（Japan Article Number）コードである。ＪＡＮコードは、バーコードシンボル化されて、日本国内で市販される多くの商品に印字又は貼付されており、各種商品の価格や名称をデータベースから取得する検索キーとして多用されている。
【００１７】
前記商品別売上ファイルは、所定期間（通常、一営業日）に販売した商品の代金を各商品識別コード別に累計記憶する。
【００１８】
前記顧客データベースは、商品代金の支払いに充当する所定金額を予め店に預けることに同意した顧客別に、当該顧客から預かった事前預かり金額を更新自在に記憶する。前記顧客には、店から顧客識別コードが割り振られており、この顧客識別コードを記憶したカードが店から渡されている。したがって、前記顧客データベースは、顧客識別コードに対応して当該顧客識別コードが割り振られた顧客から預かった事前預かり金額を記憶している。
【００１９】
前記Ｉ／Ｏ機器コントローラ７には、キーボード８、コードスキャナ９、オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２、ドロア１３、カードリーダー１４が接続されている。
【００２０】
前記キーボード８は、例えば置数キー、小計キー、預/現計キー等の各種キーを備えている。前記置数キーは、金額や個数等の数値データを入力する際に操作される。前記小計キーは、当該取引の商品の合計代金を算出する処理を実行させる際に操作される。前記預/現計キーは、客から預かった現金の金額を入力する際に操作される。
【００２１】
前記コードスキャナ９は、例えば各商品に付されているバーコードを光学的に読み取ることで、商品識別コード等の各種入力データを取り込む。
【００２２】
前記オペレータ用表示器１０は、オペレータに対して各種情報を表示し、前記客用表示器１１は、客に対して各種情報を表示する。前記レシートプリンタ１２は、取引明細等の取引に係る情報を紙に印字し、レシートとして発行する。
【００２３】
前記ドロア１３は、現金を収納する引き出しであり、前記預/現計キーの操作に連動して開く。前記カードリーダー１４は、各種電子データを記憶保持するカードから当該カードに記憶されている電子データを読み取る。
【００２４】
次に、上記構成のＥＣＲ１の処理動作について、図２乃至４のフローチャートを参照して説明する。
【００２５】
前記ＣＰＵ２は、先ず前記カードリーダー１４が前記カードから顧客識別コードを読み取ったか否かを判別する（ステップＳＴ１）。前記カードリーダー１４が前記カードから顧客識別コードを読み取ると（ステップＳＴ１のＹＥＳ）、前記顧客データベースから当該顧客識別コードに対応して記憶されている事前預かり金額を取得し、顧客識別コードとともに前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させる（ステップＳＴ２）。
【００２６】
ステップＳＴ１の判別の結果、前記カードリーダー１４がカードから顧客識別コードを読み取っていないと（ステップＳＴ１のＮＯ）、前記ＣＰＵ２が判別すると、次に、ＣＰＵ２は、前記コードスキャナ９が商品に付されているバーコードを読み取ったか否かを判別する（ステップＳＴ３）。この判別の結果、前記コードスキャナ９が商品に付されているバーコードを読み取っていないと判別すると（ステップＳＴ３のＮＯ）、ステップＳＴ１に戻り、前記ＣＰＵ２は、前記カードリーダー１４がカードから顧客識別コードを読み取るか、前記コードスキャナ９がバーコードを読み取るまで待機する。
【００２７】
前記コードスキャナ９によってバーコードが光学的に読み取られると（ステップＳＴ３のＹＥＳ）、前記ＣＰＵ２は、当該バーコードに含まれている商品識別コードを検索キーとして、前記ＨＤＤ６に記憶されている商品データファイルを検索し、当該商品識別コードに対応付けられている商品名、単価等を商品データファイルから取得し、当該商品名、単価等を前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させる（ステップＳＴ４）。
【００２８】
そして、前記ＣＰＵ２は、当該商品の少なくとも名称、単価を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、当該商品の名称、単価を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ５）。
【００２９】
次に、前記ＣＰＵ２は、前記キーボード８の小計キーが操作されたか否かを判定する（ステップＳＴ６）。この判定の結果、小計キーが操作されていないと判別すると（ステップＳＴ６のＮＯ）、ステップＳＴ１に戻り、前記カードリーダー１４がカードから顧客識別コードを読み取るか、前記コードスキャナ９がバーコードを読み取るまで待機する。
【００３０】
ステップＳＴ６の判定の結果、小計キーが操作されたと判別すると（ステップＳＴ６のＹＥＳ）、前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶されている各商品の単価に基づいて、当該時点までに単価を取得した商品の合計代金を算出し、前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させる（ステップＳＴ７）。そして、前記ＣＰＵ２は、当該合計代金を当該取引の小計として前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、当該小計を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ８）。
【００３１】
次に、前記ＣＰＵ２は、前記ＲＡＭ５のワークエリアに事前預かり金額が記憶されているか否かを判別する（ステップＳＴ９）。前記ＲＡＭ５のワークエリアに事前預かり金額が記憶されていると判別すると（ステップＳＴ９のＹＥＳ）、前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている代金合計が、所定金額未満（例えば１００円未満）の端数金額を含んでいるのか否かを判別する（ステップＳＴ１０）。
【００３２】
ステップＳＴ１０で、代金合計が端数金額を含んでいると判別すると（ステップＳＴ１0のＹＥＳ）、当該端数金額が前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている事前預かり金額を上回っているのか否かを判別する（ステップＳＴ１２）。この結果、端数金額が事前預かり金額を上回っていると（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、前記ステップＳＴ９で代金合計が端数金額を含んでいるのか否かを判別する際に基準とした所定金額と当該端数金額との差額を算出する（ステップＳＴ１２）。
【００３３】
そして、ステップＳＴ１２で算出した差額を追加預かり金として前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させ、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、当該追加預かり金を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ１３）。
【００３４】
更にステップＳＴ１２で算出した差額を前記ＲＡＭ５のワークエリアに当該取引の小計として記憶されている代金合計に加算し、取引合計金額として前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させ、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、当該取引合計金額を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させ（ステップＳＴ１４）、預かり金額が入力されるまで待機する。
【００３５】
ステップＳＴ１１において、端数金額が事前預かり金額を上回っていない場合（ステップＳＴ１１のＮＯ）には、前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている端数金額を、前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている事前預かり金額から支払いに充当される金額として、前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させ、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ１５）。
【００３６】
そして、前記ＲＡＭ５のワークエリアに当該取引の小計として記憶されている代金合計から前記端数金額を減算し、取引合計金額として前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させ、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、当該取引合計金額を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させ（ステップＳＴ１６）、預かり金額が入力されるまで待機する。
【００３７】
ステップＳＴ１０において、代金合計が端数金額を含んでいないと判別する（ステップＳＴ１０のNO）と、前記ＲＡＭ５のワークエリアに当該取引の小計として記憶されている代金合計を、取引合計金額として前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させ、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、当該取引合計金額を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させ（ステップＳＴ１７）、預かり金額が入力されるまで待機する。
【００３８】
ステップＳＴ９において、前記ＲＡＭ５のワークエリアに事前預かり金額が記憶されていないと判別する（ステップＳＴ９のNO）と、前記ＲＡＭ５のワークエリアに当該取引の小計として記憶されている代金合計を、取引合計金額として前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させ、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、当該取引合計金額を前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させ（ステップＳＴ１７）、預かり金額が入力されるまで待機する。
【００３９】
取引合計金額を表示、印字出力した（ステップＳＴ１４、ステップＳＴ16、ステップＳＴ17）後に、前記キーボード８の置数キー、預/現計キーが操作されて預かり金額が入力される（ステップＳＴ１８のYES）と、当該預かり金額を、前記ＲＡＭ５のワークエリアに一時的に記憶させ、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ１９）。
【００４０】
そして、当該預かり金額から前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている取引合計金額を減算してつり銭を算出し、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１、レシートプリンタ１２に出力し、前記オペレータ用表示器１０、客用表示器１１の各画面に表示させ、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ２０）。
【００４１】
そして、前記ＲＡＭ５のワークエリアに追加預かり金が記憶されている場合（ステップＳＴ２１のYES）には、当該追加預かり金を前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている事前預かり金額に加算して、新たな事前預かり金額を算出し（ステップＳＴ２２）、前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている顧客識別コードに基づいて前記顧客データベースの当該顧客の事前預かり金額を更新する（ステップＳＴ２３）とともにレシートプリンタ１２に出力し、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ２４）。
【００４２】
また、前記ＲＡＭ５のワークエリアに追加預かり金が記憶されていなく（ステップＳＴ２１のNO）、事前預かり金額が記憶されている（ステップＳＴ２５のYES）場合には、当該事前預かり金額を新たな事前預かり金額として前記ＲＡＭ５のワークエリアに記憶されている顧客識別コードに基づいて前記顧客データベースの当該顧客の事前預かり金額を更新する（ステップＳＴ２６）とともにレシートプリンタ１２に出力し、レシートプリンタ１２でレシート用紙に印字させる（ステップＳＴ２７）。
【００４３】
そして、前記ＲＡＭ５のワークエリアの記憶内容をクリアし（ステップＳＴ２８）、次の取引に備える。
【００４４】
以上のような構成のＥＣＲ１において、１００円未満を端数金額とし、事前預かり金額１円の顧客が代金合計１２３４円の商品を購入したとすると、端数金額は３４円となる。この端数金額３４円は、事前預かり金額１円を上回っているので、端数金額の基準金額１００円と端数金額３４円との差額６６円が追加事前預かり金額として、代金合計１２３４円に加算され、取引合計金額は、１３００円となる。図３の（ａ）は、このときにレシートプリンタ１２で印字されるレシートの例である。
【００４５】
また、１００円未満を端数金額として処理するＥＣＲ１において、事前預かり金額９９円の顧客が代金合計１２３４円の商品を購入したとすると、端数金額は３４円となる。この端数金額３４円は、事前預かり金額９９円を下回っているので、端数金額３４円は事前預かり金額９９円から充当され、代金合計１２３４円から減算され、取引合計金額は、１２００円となる。図３の（ｂ）は、このときにレシートプリンタ１２で印字されるレシートの例である。
【００４６】
以上のように、本実施形態におけるＥＣＲ１においては、事前預かり金額に関わらず、取引合計金額には、所定金額未満の端数を含まなくなるので、顧客は、取引金額中の小額貨幣で賄える金額相当分の小額貨幣が財布の中に有るか否かを確認する必要がなくなり、代金を支払うまでの時間が短くなる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態では、顧客から予め預かっている事前預かり金額を顧客識別コードに対応して顧客データベースに記憶させ、顧客識別コードを記憶するカードを各顧客に配布し、カードから取得した顧客識別コードに基づいて当該顧客の事前預かり金額を顧客データベースから取得し、更新している例を示したが、各顧客に事前預かり金額を更新自在に記憶する顧客カードを配布し、この顧客カードから当該顧客の事前預かり金額を取得し、更新するようにしてもよい。
【００４８】
なお、上記した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
２…ＣＰＵ、５…ＲＡＭ、６…ＨＤＤ、８…キーボード、１０…オペレータ用表示器、１１…客用表示器、１２…レシートプリンタ、１４…カードリーダー
【図１】
2012203598.tif 000003
【図２】
2012203598.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012203598.tif 000006
【図５】
2012203598.tif 000007