【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７５３７１号「圧力−機械変換装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１２年６月１３日出願公開、特開２０００−１６１００１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、平成１０年１１月２６日の特許出願である。
（２）審査の過程で、平成１１年１１月１６日に拒絶の理由が通知され（発送日：平成１１年１１月３０日）、その指定期間内である平成１１年１２月１６日に願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出され、平成１２年８月３０日に拒絶をすべき旨の査定がなされた。
（３）その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年９月１２日）から３０日以内である平成１２年１０月６日に、その査定を不服として審判が請求された。
（４）その後、平成１５年１月２４日に拒絶の理由が通知され（発送日：平成１５年２月４日）、その指定期間内である平成１５年３月７日に意見書が提出された。
　
　
II．通知した拒絶の理由
　
１．関係する特許法
　特許法第３６条には、明細書の記載の要件について、次のように規定されている。
「第三十六条（特許出願）
　特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
　　二　発明の名称
　　三　発明者の氏名及び住所又は居所
２　願書には、明細書、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　　一　発明の名称
　　二　図面の簡単な説明
　　三　発明の詳細な説明
　　四　特許請求の範囲
４　前項第三号の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。
５　第三項第四号の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。
６　第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
　　一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
　　二　特許を受けようとする発明が明確であること。
　　三　請求項ごとの記載が簡潔であること。
     四　その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること。
７　省略。」
　
２．拒絶の理由の具体的な指摘
　この出願は、その明細書及び図面の記載が以下の理由により、上記特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（１）発明の詳細な説明について
　発明の詳細な説明に記載された発明は、発明の詳細な説明、図面、平成１１年１２月１６日付けの意見書及び平成１２年１０月６日付けの審判請求書の記載からみて、以下のような事項からなるものと解される。
イ．フレームｊに２つのシリンダ１，２が並列して固定されていて、各シリンダ１，２内に互いに圧力が反対方向に向いた２つの受圧部を有するピストンを位置させるとともに、該ピストンを天秤状に吊り下げて、シーソー運動するように設けられていること、
ロ．先ず、各ピストンの２つの受圧部に圧力が作用するように圧縮空気を連通した状態で各シリンダ１，２内に充填すること、
　（なお、この際、充填した圧縮空気は、系外に放出しないばかりか、圧力を一定に保つものである。）
ハ．次いで、ＤＣモーター、中間歯車、弁棒及び弁等により、上記ロの一方の連通した状態を断ち、他方の連通した状態を維持すること、
を基本として、
これにより、
ニ．各ピストンに作用する圧力が変化し、圧縮空気を連通した状態が断たれた側のピストンが降下し、他方のピストンが上昇すること、
ホ．上記ニのピストンの降下により、閉じこめられた圧縮空気をさらに圧縮して加圧し、該加圧された圧縮空気を別体の下方の小ピストンの押圧に用いるようにして、該小ピストンの下降を助勢すること、
ヘ．上記ホの小ピストンの下降により、連杆、歯車、出力歯車を介する等して、出力シャフトを回転すること、
ト．上記ハにおいて連通を断った該一方を連通した状態とし、連通した状態を維持した該他方を連通した状態を断って、上記ニ〜ホと逆の動作を行うこと、
チ．上記ヘと異なる他方の小ピストンの下降により、連杆、歯車、出力歯車を介する等して、出力シャフトを回転すること、
リ．以上を繰り返すこと。
　
　しかしながら、上記イ及びロの構成において、上記ハを実行しても、充填された圧縮空気の圧力は、単に連通が断たれても、変わるものでないから、対称に配置された２つのピストンに作用する力は、互いに異なるものでないので、上記ニのように、圧縮空気を連通した状態が断たれた側のピストンが降下することはない。
　要するに、発明の詳細な説明に記載された発明の構成の限りでは、ピストンの受圧面積が変わることはないので、対称に配置された２つのピストンに作用する力は、互いに異なるものでないので差が出ない。
　また、ピストンの受圧面積を変えるための開示もない。
　仮に、ピストンの受圧面積を何らかの手段で変えることができたとしても、充填した圧縮空気を系外に放出しないばかりか、圧力を一定に保つものである以上、ピストンの受圧面積を変化させることに要したエネルギを越えて系外に対して、継続的にエネルギを取り出すことは、エネルギ保存則からみて、不可能である。
　してみると、本願の明細書及び図面の限りでは、発明の詳細な説明に、発明の詳細な説明に記載された発明を当業者が、発明の詳細な説明に記載されているような作用効果を確認しながら、容易に実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されたものということができない。
　したがって、本願の明細書の「発明の詳細な説明」の記載は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
　
（２）特許請求の範囲について
　特許請求の範囲には、以下のように記載されている。
「【請求項１】　フレームに二列に締付固定の各シリンダーに空気圧ピストン室と油充填室を設けこれらに各ピストンが挿入し、左右ピストン吊下げ従動体に受止め、Ｔ形梃の中心ピストン吊下げ軸に吊下げ天秤の如く、リンク、従動体を介し連結し圧縮空気を充填すれば、ピストン吊下げ軸に各ピストン吊下げシリンダー運動中心線に於いて充填圧力が作用各ピストンは自在に上下運動可能に設置したことを特徴とする、圧力−機械変換装置。
　【請求項２】　ピストン吊下げ従動体の内径に気密保持した弁棒がそれぞれ挿入、先端は弁で弁棒上部は弁切替ピンが連杆片方に連結、連杆片方はそれぞれ弁開閉歯車の一端と連結し、ＤＣモーターと中間歯車を介し、弁開閉歯車を回転に導けば連杆を介し、一方の弁棒が伸び他方弁棒が縮み、左右ピストンの流体補給路口を同時に一方を閉他方を開とする。弁開閉歯車の連杆連結位置により弁棒行程ストロークが決まる、極めて長行程の弁開閉ストロークを得ることを特徴とした、圧力−機械変換装置。
　【請求項３】　一方のピストン室流体補給口を閉塞、他方流体補給口を開放にすれば、一方のピストンの受圧面積大となり他方のピストンの受圧面積が小となり、一方ピストン伸び他方のピストン縮む動作をなすことを特徴とする、圧力−機械変換装置。
　【請求項４】　各ピストン室の流体補給口を交互開閉に於いて配管系の排気弁以外の各弁を開放すれば充填流体は装置内を循環、充填圧縮空気の圧力は流体洩れがない限り不変であり、流体洩れに於いては流体を自動補給することを特徴とした、圧力−機械変換装置。
　【請求項５】　各ピストン上下運動に於いて受圧面積大となる。一方のピストンは圧縮行程に入り、他方ピストンは開放に於いて配管系の弁と排気弁をストップすれば圧縮行程に入る。一方のピストン下のシリンダー室と切替押ピストン室に充填圧以上の圧力流体が流れ込み、出力歯車に回転力を伝達する。他方のピストン室下方の各ピストンシリンダー室はすべて充填圧力である。各ピストン上下運動終端に達し、切替時に於いては各ピストン室内は充填圧力に戻る。以上の動作をくりかえすことを特徴とした、圧力−機械変換装置。
　【請求項６】　出力歯車を挟み左右の歯車の一端と上下動するシリンダーと小ピストン一体の一端を連杆と接続ピンで連結、小ピストンと小ピストンの間には圧縮の効かない油を充填組立すれば前記大ピストンの上下運動を敏感に受止め出力歯車に一方向回転を伝導する。このとき、大ピストン上下運動線より若干の線違いに出力歯車を挟み、大歯車をフレームに軸着すれば逆回転することなくピストンの上下運動を回転運動に円滑に導くことを特徴とした、圧力−機械変換装置。
　【請求項７】　各ピストンの充填圧力と弁開閉歯車の弾み回転力により交互に充填圧力以上の圧力が発生すれば切替用空圧シリンダーピストンが油圧切替用ピストンを押出す。Ｔ形梃中央の切替ピンを介しＹ線より左右に移動すれば、リンク従動体を介し各ピストン上下運動を助勢することを特徴とする、圧力−機械変換装置。
　【請求項８】　各ピストンの上下運動を一行程すれば出力歯車は４〜６回転する。出力回転軸一端に充電用弾車を設けて発電機を回転しバッテリー充電すればバッテリーの消費量を永続する。晴天時はソーラーパネルより充電すればバッテリー使用を永続することを特徴とした、圧力−機械変換装置。」
　しかしながら、以下の点で不備がある。
イ．請求項１〜８には、いずれも、「…圧力−機械変換装置。」に関する発明として記載されているが、この限りでは、装置に流体の圧力を供給して該圧力を機械力として取り出すことができる発明と解されるが、発明の詳細な説明に記載された発明は、上記（１）で説示したように、装置に流体の圧力を供給して該圧力を機械力として取り出すことができるものでないから、該請求項１〜８に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないといわざるを得ない。
　したがって、本願の明細書の「特許請求の範囲」の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていない。
　仮に、請求項１〜８の「…圧力−機械変換装置。」が、装置に流体の圧力を供給して該圧力を機械力として取り出すことができる発明を示すものでないものであれば、特許を受けようとする発明が明確でないことになり、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていないことになる。
ロ．請求項１〜８には、上記（１）で検討した発明の詳細な説明に記載された発明を特定するための事項の一部に相当すると思われる事項のみが記載されているが、いずれも、記載された事項の限りで発明として成り立つのか不明である。
　してみると、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載したことにならないとも解される。
　各請求項が相互に関係するものである場合は、関係するように明確に記載しなければならない。
　このこと自体は、直接的な拒絶の理由ではないが、結果として、発明を特定するための事項を不明りょうにしている。
ハ．各請求項に記載された事項の関係又は意味が以下のように明りょうでないので、本願の明細書の「特許請求の範囲」の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。
ａ．請求項１〜８共通
　特許請求の範囲に記載された事項と発明の詳細な説明に記載された発明の実施例の部材の対応が不明である。
ｂ．請求項１について
　「空気圧ピストン室」と「油充填室」の関係が不明瞭
　「圧縮空気を充填」すれば「各ピストンは自在に上下運動可能」に設置したとされているが、どのような構成及び作用によって「各ピストンは自在に上下運動可能」であるか不明瞭
　「各ピストン吊下げシリンダー運動中心線」とは具体的に何処を指すのか不明瞭
ｃ．請求項２について
　「極めて長行程の弁開閉ストローク」とは如何なる程度のことか不明瞭
ｄ．請求項３について
　「一方のピストンの受圧面積大となり他方のピストンの受圧面積が小となり」とはどのようなことか不明瞭
　実際に「一方のピストンの受圧面積大」とし「他方のピストンの受圧面積小」とするための構成が開示されていないし、その事項の意味自体が不明瞭
　「一方ピストン伸び他方のピストン縮む動作」とはどのようなことか不明瞭
　実施例においても「一方ピストン伸び他方のピストン縮む動作」をするための構成が開示されていないので、一層不明瞭
ｅ．請求項５について
　「各ピストン上下運動に於いて受圧面積大となる」とはどのようなことか不明瞭
ｆ．請求項６について
　「上下動するシリンダーと小ピストン一体」とはどのようなことか不明瞭
　　シリンダーと小ピストンが一体では、相対運動ができない。
　「大ピストン」と「小ピストン」の関係が不明瞭
　　実施例における中ピストンがなくても初期の目的を達成できるのか不明瞭
　「小ピストンと小ピストンの間には圧縮の効かない油を充填組立」とはどのようなことか不明瞭
ｇ．請求項７について
　「弾み回転力により交互に充填圧力以上の圧力が発生すれば」とは、圧力が発生することを期待するものか、圧力を発生させるものか不明瞭であるし、該弾み回転力を最初に作る力は何か不明瞭
　「Ｔ形梃中央の切替ピンを介しＹ線より左右に移動すれば」は何を意味するのか不明瞭
ｈ．請求項８について
　「充電用弾車」の回転力を最初に作る力は何か不明瞭
　「発電機を回転しバッテリー充電すればバッテリーの消費量を永続する」とは外部からエネルギを供給し続けないでバッテリーを消費することを永久に持続できることか不明瞭
　「ソーラーパネルより充電するバッテリー」と「圧力−機械変換装置」の関係が不明瞭
　「ソーラーパネルより充電するバッテリー」からのエネルギが「圧力−機械変換装置」のどの部分に利用されるのか不明瞭、例えば、弁の開閉のみに利用されるのか、シーソー運動のエネルギ源か不明瞭
　
　
III．当審の判断
１．特許法第３６条第４項に規定された要件不備について
（１）「その発明」
　特許法第３６条第４項の規定における「その発明」は、特許法第３６条の規定全体からみて、出願人が特許を受けようとする発明であることは、明らかである。
　そして、本願において、出願人が特許を受けようとする発明は、上記Ｉ．（２）の手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであると認めることができる。
　さらに、該請求項１〜８に記載された事項は、それぞれ、後述の【発明の詳細な説明】に記載された発明を特定する事項の一部を包含するものである。
　また、後述の【発明の詳細な説明】に記載された発明は、上記補正された明細書の記載「【発明の実施の形態】……【図面の簡単な説明】…本発明の圧力−機械変換装置の１実施形態…」からみて、請求項１〜８に記載された事項により特定される発明の実施例と認めることができる。
　そうすると、本願の上記補正された明細書の記載が特許法第３６条第４項の規定を満たすというには、後述の【発明の詳細な説明】に記載された発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていることを要する。
（２）【発明の詳細な説明】に記載された発明
　【発明の詳細な説明】に記載された発明は、平成１１年１２月１６日付けの意見書、平成１２年１０月６日付けの審判請求書及び上記Ｉ．（４）の意見書の記載を参酌して、【発明の詳細な説明】及び図面の記載からみて、以下のような事項からなるものと解される。
イ．フレームｊに２つのシリンダ１，２が並列して固定されていて、各シリンダ１，２内に互いに圧力が反対方向に向いた２つの受圧部を有するピストンを位置させるとともに、該ピストンを天秤状に吊り下げて、シーソー運動するように設けられていること、
ロ．先ず、各ピストンの２つの受圧部に圧力が作用するように圧縮空気を連通した状態で各シリンダ１，２内に充填すること、
　（なお、この際、充填した圧縮空気は、系外に意図的に放出しないばかりか、圧力を一定に保つものである。）
ハ．次いで、ソーラーパネルで発生した電力又は充電されたバッテリーの電力により、ＤＣモーターを作動させて、中間歯車、弁棒及び弁等により、上記ロの一方の連通した状態を断ち、他方の連通した状態を維持すること、
を基本として、
これにより、
ニ．各ピストンに作用する圧力が変化し、圧縮空気を連通した状態が断たれた側のピストンが降下し、他方のピストンが上昇すること、
ホ．上記ニのピストンの降下により、閉じこめられた圧縮空気をさらに圧縮して加圧し、該加圧された圧縮空気を別体の下方の小ピストンの押圧に用いるようにして、該小ピストンの下降を助勢すること、
ヘ．上記ホの小ピストンの下降により、連杆、歯車、出力歯車を介する等して、出力シャフトを回転すること、
ト．上記ハにおいて連通を断った該一方を連通した状態とし、連通した状態を維持した該他方を連通した状態を断って、上記ニ〜ホと逆の動作を行うこと、
チ．上記ヘと異なる他方の小ピストンの下降により、連杆、歯車、出力歯車を介する等して、出力シャフトを回転すること、
リ．以上を繰り返すこと。
（３）検討及び判断　
　しかしながら、上記イ及びロの構成において、上記ハを実行しても、充填された圧縮空気の圧力は、単に連通が断たれた限りでは、変わるものでないから、対称に配置された２つのピストンに作用する力は、互いに異なるものでないので、上記ニのように、圧縮空気を連通した状態が断たれた側のピストンが降下することはない。
　要するに、【発明の詳細な説明】に記載された発明の構成の限りでは、ピストンの受圧面積が変わることはないので、対称に配置された２つのピストンに作用する力は、互いに異なるものでないので差が出ない。
　また、ピストンの受圧面積を変えるための開示もない。
　仮に、ピストンの受圧面積を何らかの手段で変えることができたとしても、充填した圧縮空気を系外に放出しないばかりか、圧力を一定に保つものである以上、ピストンの受圧面積を変化させることに要したエネルギを越えて系外に対して、継続的にエネルギを取り出すことは、エネルギ保存則からみて、不可能である。
　してみると、本願の明細書及び図面の限りでは、発明の詳細な説明に、【発明の詳細な説明】に記載された発明を当業者が、発明の詳細な説明に記載されているような作用効果を確認しながら、容易に実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されているということができない。
　請求人は、審判請求書において、【図４】を基に、「結果、７８．５kg８大ピストン側−２８．２kg５大ピストン側＝５０．３kgの差が交互に形成する。」と主張している。
　しかしながら、その根拠が必ずしも明りょうでないし、加えて、仮に、この説明が、「左側のピストン群において、大ピストン５と０．１ＭＰａの圧縮空気による７８．５kgの推力と中ピストンと０．１ＭＰａの圧縮空気による５０．３kgの反発力による差である２８．２kgの推力が働くのに対し、右側のピストン群においては、大ピストン８と０．１ＭＰａの圧縮空気による７８．５kgの推力が働くことにより、右側のピストン群が下降する」ということであれば、中ピストン９に作用するｇ１Ａ室で０．２ＭＰａまで高められた圧縮空気を無視するものであって、むしろ、ｇ１Ａ室で０．２ＭＰａまで高められた圧縮空気を考慮すると、逆の現象が生じることになると解されるので、上記請求人の主張は、採用することができない。
　もっとも、上記請求人の主張の前提であるｇ１Ａ室で０．２ＭＰａまで高められるということも、【図２】の状態で弁１４Ａを閉じることにより、右側のピストン群が下降することにより生じるとするものであるが、弁１４Ａを閉じてもｇ１Ａ室の圧力が変化することなく、中ピストン９に作用する力も変化しないので、弁１４Ａを閉じることのみによっては、右側のピストン群が下降することがない。
（４）むすび（特許法第３６条第４項）
　したがって、本願の明細書の「発明の詳細な説明」の記載は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号に規定された要件不備について
　請求項１〜８には、いずれも、「…圧力−機械変換装置。」に関する発明として記載されているが、この限りでは、装置に流体の圧力を供給して該圧力を機械力として取り出すことができる発明と解する余地があって、装置に流体の圧力を供給して該圧力を機械力として取り出す手段が【発明の詳細な説明】に記載された発明と異なるのかもしれない。
　そうだとすると、該請求項１〜８に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されていないことになるので、本願の明細書の「特許請求の範囲」の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていないといわざるを得ない。
　
３．特許法第３６条第６項第２号に規定された要件不備について
　各請求項に記載された事項相互の関係又は意味が以下のように明りょうでないので、本願の明細書の「特許請求の範囲」の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。
ア．請求項３について
　「一方のピストンの受圧面積大となり他方のピストンの受圧面積が小となり、一方ピストン伸び他方のピストン縮む動作をなす」とは、技術常識からみて、「一方ピストン伸び他方のピストン縮む動作」を起こさせるために、一方のピストン側においては、該一方のピストンの長手方向であってピストンが伸びる方向に作用する流体からの力が増大するように受圧面積が増大し、他方のピストン側においては、該他方のピストンの長手方向であってピストンが伸びる方向に作用する流体からの力が減少するように受圧面積が減少することを意味すると解されるが、そのための具体的な構成が示されていないばかりか、自明なことでもない。
　してみると、上記事項「一方のピストンの受圧面積大となり他方のピストンの受圧面積が小となり、一方ピストン伸び他方のピストン縮む動作をなす」は、何を意味するのか明りょうでない。
イ．請求項５について
　「各ピストン上下運動に於いて受圧面積大となる」について、請求人は、審判請求書において、「各ピストン上下運動に於いて受圧面積大となるとは、各室に充填流体の流れこむ量を表現した」旨主張している。
　そのようなことは、「受圧面積」の一般的意味と全く異なる上に、発明の詳細な説明においてもそのような定義がなされていない。
　してみると、上記事項「各ピストン上下運動に於いて受圧面積大となる」は、何を意味するのか明りょうでない。
ウ．請求項７について
　「弾み回転力により交互に充填圧力以上の圧力が発生すれば」とは、圧力が発生することを期待するものか、圧力を発生させるものか不明りょうであるし、該弾み回転力を最初に作る力は何か不明りょうである。
　「Ｔ形梃中央の切替ピンを介しＹ線より左右に移動すれば」は何を意味するのか不明りょうである。
エ．請求項８について
　「充電用弾車」の回転力を最初に作る力は何か不明りょうである。
　「ソーラーパネルより充電するバッテリー」と「圧力−機械変換装置」の関係が不明りょうである。
　「ソーラーパネルより充電するバッテリー」からのエネルギが「圧力−機械変換装置」のどの部分に利用されるのか不明りょうである。例えば、弁の開閉のみに利用されるのか、シーソー運動のエネルギ源か不明りょうである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものというべきである。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。