【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７２９３３号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７１７５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２３日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年４月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「一対の基板と、
　前記一対の基板の内側に挟まれ、液晶分子がベンド配列した液晶層と、
　前記一対の基板のうちの一方の基板の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなす偏光軸を有する偏光子と、
　前記一対の基板のうちの他方の基板の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなすと共に前記偏光子の偏光軸と直交する偏光軸を有する検光子と、
　前記他方の基板と前記検光子との間に設けられ、主軸がハイブリッド配列していると共に、前記主軸の基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合う負の屈折率異方性を有する光学媒体よりなる位相差板と、
　前記一方の基板と前記偏光子との間に設けられ、主軸がハイブリッド配列していると共に、前記主軸の基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合う負の屈折率異方性を有する光学媒体よりなる位相差板と、
　前記他方の基板と前記検光子との間に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向と４５°の角度をなして前記検光子の偏光軸と重なり合う光軸を有すると共に屈折率異方性が正である位相差板とを備えた液晶表示装置。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７８９３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載が認められる。
「【特許請求の範囲】　…
 【請求項３】配向基板上に液晶低分子であるディスコティック液晶性材料より形成した薄膜が、ディスコティック液晶性材料が液晶状態において薄膜の上面と下面におけるディスコティック液晶分子のそれぞれのダイレクターが、配向基板平面への投影ベクトルの方向は同一であり、該薄膜平面の法線と該ダイレクターとが成す角度が異なったハイブリッド配向を形成し、該配向形態を損なわずに固定化した薄膜であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用補償板の製造方法。」
「【０００１】
 【発明の属する技術分野】本発明は色補償、視野角補償などの補償板として液晶ディスプレイの薄型化・軽量化に有用なディスコティック液晶のような液晶低分子を用いた液晶表示素子用補償板の製造方法に関する。」
「【図面の簡単な説明】　…　
 【図３】ディスコティック液晶のとり得る配向構造の模式図、図中の矢印がダイレクター。
（ａ）はダイレクターが基板面に垂直な負の一軸性構造
（ｂ）は基板面に対して一定角度チルトした負の一軸性構造
（ｃ）は本発明の補償板が有するダイレクターが厚み方向で徐々に変化するハイブリッド配向、図中の矢印が液晶のダイレクター方向、ダイレクター方向は頭と尾の区別はないが便宜上矢印とした。」
「【００４６】本発明においてディスコティック液晶性材料から成る薄膜の液晶分子の配向形態は、該液晶性材料の種類、配向基板の種類、配向処理の処方、熱処理条件などによって種々の形態が形成可能であるために一概にはいえないが、液晶表示素子用の補償板として顕著な補償効果を発現できるのはハイブリッド配向を形成した薄膜である。」
「【００５７】このようにして得られた本発明の補償板は、前記の通り液晶ディスプレイに対して色・視野角補償効果をもつ。なかでもＴＮ液晶セルをノーマリホワイトモードで駆動するディスプレイに対しては視野角補償効果およびＯＣＢモードの液晶ディスプレイに対しては色・視野角補償効果を発現する。」
「【００６８】以上説明したように本補償板を、１枚または複数枚で使用することによりノーマリーホワイトモードのＴＮ液晶ディスプレイ、ＯＣＢモードの液晶ディスプレイを始めとする種々の液晶ディスプレイに対して特に視野角改善に絶大な効果を発揮する。また従来の液晶高分子から成る補償板（補償素子）、例えば負の一軸性屈折率構造を持つ光学フィルム、正の一軸性屈折率構造をもつ光学フィルム、または二軸性の屈折率構造を持つ光学フィルムなどと組み合わせて使用することも可能である。さらに偏光板として、視野角依存性が改良された偏光板と併せて使用することも可能である。」
　以上の記載、特に第６８段落の記載によれば、刊行物１には、「ダイレクターがハイブリッド配向している液晶表示素子用補償板をＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用い、さらに偏光板として、視野角依存性が改良された偏光板を使用する」ことが記載されているものと認められる。
　
　なお、刊行物１には、ダイレクターがハイブリッド配向している液晶表示素子用補償板をＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いた場合についての具体的な構造が記載されていないが、このような構造は、例えば、上記刊行物に係る発明と同一の発明者及び出願人による、刊行物１に係る出願より前になされた特許出願の公開公報であって、本願明細書の第７段落においても引用されている特開平８−３２７８２２号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されているように周知であり、刊行物１においてダイレクターがハイブリッド配向している液晶表示素子用補償板をＯＣＢモードの液晶ディスプレイに用いたものとは、例えば、刊行物２に示される構造を持つものであると認められる。
　そして、刊行物２には、その図６及び第１０９頁左欄第１４〜３１行の【図６】についての記載等を参照すれば、
「上電極基板３及び下電極基板４と、前記一対の基板の内側に挟まれ、液晶分子がベンド配列した液晶層からなるＯＣＢセル２と、
　前記下電極基板４の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなす透過軸１３を有する下偏光板５と、
　前記上電極基板３の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなすと共に前記下偏光板５の透過軸１３と直交する透過軸１０を有する上偏光板１と、
　前記上電極板３と前記上偏光板１との間に設けられ、ダイレクターがハイブリッド配向していると共に、前記ダイレクターの基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合うデイスコテイック液晶性材料よりなる補償フィルム７と、
　前記下電極基板４と前記下偏光板５との間に設けられ、ダイレクターがハイブリッド配向していると共に、前記ダイレクターの基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合うデイスコテイック液晶性材料よりなる補償フィルム９とを備えた液晶表示装置。」が記載されているものと認められる。
　
　したがって、結局、刊行物１には、実質的に
「上電極基板及び下電極基板と、前記一対の基板の内側に挟まれ、液晶分子がベンド配列した液晶層からなるＯＣＢセルと、
　前記下電極基板の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなす透過軸を有する下偏光板と、
　前記上電極基板の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなすと共に前記下偏光板の透過軸と直交する透過軸を有する上偏光板と、
　前記上電極板と前記上偏光板との間に設けられ、ダイレクターがハイブリッド配向していると共に、前記ダイレクターの基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合うデイスコテイック液晶性材料よりなる補償板と、
　前記下電極基板と前記下偏光板との間に設けられ、ダイレクターがハイブリッド配向していると共に、前記ダイレクターの基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合うデイスコテイック液晶性材料よりなる補償板とを備えた液晶表示装置において、さらに、その偏光板として視野角依存性が改良された偏光板を用いた液晶表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較するに、デイスコテイック液晶性材料が負の屈折率異方性を有する光学媒体であることは、刊行物１の図２及び図３や刊行物２の図２及び図３等から明らかであり、引用発明の「ＯＣＢセルの液晶層」、「下電極基板」、「上電極基板」、「下偏光板」、「上偏光板」、「ダイレクター」、「デイスコテイック液晶性材料」及び「補償板」がそれぞれ、本願発明の「液晶層」、「一方の基板」、「他方の基板」、「偏光子」、「検光子」、「主軸」、「負の屈折率異方性を有する光学媒体」及び「負の屈折率異方性を有する光学媒体よりなる位相差板」に相当しているから、両者は、ともに、
「一対の基板と、
　前記一対の基板の内側に挟まれ、液晶分子がベンド配列した液晶層と、
　前記一対の基板のうちの一方の基板の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなす偏光軸を有する偏光子と、
　前記一対の基板のうちの他方の基板の外側に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなすと共に前記偏光子の偏光軸と直交する偏光軸を有する検光子と、
　前記他方の基板と前記検光子との間に設けられ、主軸がハイブリッド配列していると共に、前記主軸の基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合う負の屈折率異方性を有する光学媒体よりなる位相差板と、
　前記一方の基板と前記偏光子との間に設けられ、主軸がハイブリッド配列していると共に、前記主軸の基板への正射影方向が前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向に重なり合う負の屈折率異方性を有する光学媒体よりなる位相差板とを備えた液晶表示装置。」である点で一致する。
　一方、本願発明では、「前記他方の基板と前記検光子との間に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向と４５°の角度をなして前記検光子の偏光軸と重なり合う光軸を有すると共に屈折率異方性が正である位相差板」を備えているのに対し、刊行物１には、このような位相差板を備える旨の記載がない点で相違する。
　
　しかしながら、刊行物１には、前記のとおり、偏光板として視野角依存性が改良された偏光板を用いることが記載されており、「視野角依存性が改良された偏光板」として、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４８４２０号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載される「広視野角偏光板」（なお、特開平９−３２５２１６号公報にも同様の「広視野角偏光板」が記載されている。）を想到することは当業者が容易に成し得たものと認められる。
　そして、刊行物３には、次のような記載が認められる。
「【特許請求の範囲】
 【請求項１】偏光層の片側に複屈折層を、その透過軸と遅相軸とが平行関係又は直交関係となるように配置してなることを特徴とする広視野角偏光板。」
「【０００１】
 【発明の技術分野】本発明は、良視認の視野角が広い液晶表示装置を形成しうる広視野角偏光板に関する。」
「【００１６】本発明において複屈折層としては、偏光層の透過軸と複屈折層の遅相軸が平行関係又は直交関係となるように配置した状態において、視角が正面方向よりズレた場合にその遅相軸方向が変化し、平行関係又は直交関係にズレを生じてそのズレ量に応じ複屈折層の光学異方性が発現することより、複屈折層の面内位相差と式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮzに基づいて遅相軸の変化量を制御し、複屈折層の発現量を調節したものが好ましく用いられる。
 【００１７】前記の式において、ｎxとｎyは面内の主屈折率（ｎx＞ｎy）、ｎzは厚さ方向の屈折率であり、面内位相差は複屈折の屈折率差（△ｎ：ｎx−ｎy）と層厚（ｄ）の積（△ｎｄ）として求めることができる。」
「【００１９】またＮzは、−１〜３、就中０〜１．５、特に０．８〜１．２の範囲が好ましく、−１未満や３を超える値では視角による遅相軸の変化が大きくなって補償できる視野角の範囲が狭くなり、広視野角化が困難となる。」
「【００２８】…、液晶セルの片側又は両側に広視野角偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、複屈折層は液晶セルと偏光層との間、特に視認側の偏光層との間に配置することが補償効果の点などより好ましい。」
「【００３２】実施例２
　厚さ６０μmのポリカーボネートフィルムを１６０℃の雰囲気下、周速の異なるロール間を通過させて１．０８倍に延伸処理して得た△ｎｄ：１１５nm、Ｎz：１．０の複屈折フィルムを用いたほかは、実施例１に準じて広視野角偏光板を得た。」
　
　以上記載されるように、刊行物３の「広視野角偏光板」において、「複屈折層は液晶セルと偏光層との間、特に視認側の偏光層との間に配置することが補償効果の点などより好ましい。」（段落【００２８】）のであるから、引用発明において、視野角依存性が改良された偏光板を使用するに際し、出射側の上偏光板（検光子）に、刊行物３の「広視野角偏光板」をその複屈折層が液晶層側になるようにして用いることは当然である。
　また、刊行物３の実施例２は、Ｎｚが１．０であり、ここで、Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）かつｎx＞ｎy（段落【００１６】、【００１７】）であるから、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ であり、これは屈折率異方性が正ということである。
　さらに、引用発明における上偏光板の透過軸は、ＯＣＢセルの液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなしており、刊行物３の複屈折層の遅相軸は、偏光層の透過軸と平行関係又は直交関係となるように配置されているから、引用発明の視野角依存性が改良された偏光板として刊行物３の広視野角偏光板を用いた場合、その複屈折層の光軸は、ＯＣＢセルの液晶分子の光軸の基板への正射影方向に対して４５°の角度をなすことになる。
　以上のことから、引用発明における出射側の上偏光板（検光子）に刊行物３において実施例２として示される広視野角偏光板を用いた場合、その複屈折層は、本願発明の「前記他方の基板と前記検光子との間に設けられ、前記液晶分子の光軸の基板への正射影方向と４５°の角度をなして前記検光子の偏光軸と重なり合う光軸を有すると共に屈折率異方性が正である位相差板」に相当し、結局、引用発明における出射側の上偏光板（検光子）に刊行物３において実施例２として示される広視野角偏光板を用いたものは、本願発明に他ならない。
　そして、本願発明が奏するとする効果についても、引用発明の上偏光板（検光子）に刊行物３において実施例２として示される広視野角偏光板を用いたものが当然に奏する効果であって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。