【事件の表示】
　特願２０１２−５０２８５９「メニューディスプレイの生成方法、コンピュータプログラム、装置及びユーザインタフェース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／１１６２８５、平成２４年　９月２７日国内公表、特表２０１２−５２３０３５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）３月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年（平成２１年）４月６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２７年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「　　【請求項１】
　コンピュータによりメニューディスプレイを生成する方法であって、
　前記コンピュータのプロセッサが、複数の階層レベルで構成された複数の候補メニューアイテムから、前記複数の階層レベル内の最も頻繁に使われるメニューアイテムと階層レベルが最も深いために最もアクセスが難しいメニューアイテムに基づいて、複数のメニューアイテムを選択する段階と、
　前記コンピュータのドライバが、前記選択されたメニューアイテムを同時に表示する段階と、
　前記プロセッサが、使用頻度と、前記複数の階層レベル内でのメニューアイテムの階層レベルの関数とに基づき、各メニューアイテムを重み付けする段階と、
　前記プロセッサが、各メニューアイテムの使用回数を重み付けて数える段階と、
　を有し、
　前記複数のメニューアイテムを選択する段階は、前記プロセッサが、前記重み付けされた使用回数が最も多いメニューアイテムに基づき複数のメニューアイテムを選択する段階を有することを特徴とする、
　方法。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のメニューアイテムを選択する段階」、「選択されたメニューアイテムを同時に表示する段階」、「各メニューアイテムを重み付けする段階」、「各メニューアイテムの使用回数を数える段階」の各段階のそれぞれに限定を付加し、全体を「メニューディスプレイを生成する方法」から「コンピュータによりメニューディスプレイを生成する方法」に限定するものであって、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項（下線は、注目点を示すために当審で付与）
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３２４５１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所望の機能をメニューに登録する電子端末機器におけるメニュー登録方法及びその方法を備えた電子端末機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話等の電子端末機器は多機能化が進む一方、小型化のために操作部のキー等は機能の増加とともに増やすことが困難となっている。そこで、一般的に機能は階層状に格納され、所望の機能を呼び出すためにはキー操作を複数回行うようになっている。
【０００３】例えば、携帯電話機において、着信音量を設定する場合の手順について説明する。図７は、従来の携帯電話機の通常着信音量設定時のキーディレクトリの構造を示す図である。まず、メニューキー（不図示）を押下し、表示されたメニュー６０の中から音設定ボタン６１を選択し、続いて着信音量設定ボタン６２、通常着信音量設定ボタン６３を選択し、所望の音量となるように音量ボタン６４を選択後、決定ボタン（不図示）を選択する。
【０００４】また、着信音量の設定等、所望の機能を呼び出すための他の方法として、機能に割り当てられた番号を入力する方法がある。図８は、従来の携帯電話機における機能の呼び出しを機能番号により行う場合のキーディレクトリの構造を示す図である。まず、メニューキー（不図示）を押下し、通常着信音量設定に割り当てられた機能番号（例えば、２１１）を入力し、所望の音量となるように音量ボタン６４を選択後、決定ボタン（不図示）を選択する。
【０００５】また、簡単に所望の機能を呼び出す手段として、メニューに予めいくつかの機能を登録しておくことも提案されている。ユーザは使用頻度の高い機能等を所定数まで登録でき、メニューキーを押下することで登録内容の一覧を呼び出すことができる。図９は、メニュー画面８０の一例を示す図である。図９では３つの機能が登録されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の階層状に格納された機能を呼び出す方法では、多機能になる程、所望の機能を実行するまでの操作回数が増え、どの階層下に所望の機能が格納されているかがわかりにくくなり、操作性が低下する。また、上記の機能番号を入力して所望の機能を呼び出す方法では、所望の機能番号は対応表を参照するか、覚えておく必要がある。また、上記のメニュー画面から所望の機能を呼び出す方法では、メニューへの登録はユーザ自身が行わなければならず、手間が掛かる。更に、メニュー登録後は登録内容の削除は可能であるが、関連した他の機能に直接変更するような編集はできず、使い勝手が悪い等の問題がある。
【０００７】本発明は、上記の問題点に鑑み、簡単に機能の登録及び呼び出しができ、操作性を向上した電子端末機器のメニュー登録方法を提供することを目的とする。また、そのメニュー登録方法を用いた電子端末機器を提供することも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、
所望の機能をメニューに登録する電子端末機器におけるメニュー登録方法であって、選択された機能を実行するステップと、選択された機能を記憶部のメニューに自動登録するステップとを備え、前記メニューの呼び出し時には前記記憶部に登録された機能を表示する
【０００９】この構成によると、ユーザ自身がメニューへの登録操作をする必要がなく、使用した機能が自動的にメニューへ登録されるので、次に同じ機能を使用するときはメニューを呼び出すことにより簡単な操作で所望の機能を実行することができる。従って、機能を呼び出すキー操作の難易差がなくなり、キー操作が複雑なため使用頻度の低かった機能も簡単にメニューから呼び出して使用することができ、操作性が向上する。
・・・（中略）・・・
【００１１】なお、
上記のメニュー登録方法において、自動登録の際に前記記憶部の記憶容量を超えるときは、最も使用日時の古い登録内容に新たな機能を上書きすることにより、最近使用した使用頻度の高い機能がメニュー画面に表示される
・・・（中略）・・・
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。以下では、本発明の電子端末機器の一例として携帯電話機を例に説明する。なお、電子端末機器には特に限定はなく、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等を用いることができる。
【００１５】
図１は、携帯電話機の構成を示すブロック図である。携帯電話機１０は、キー等からなり入力操作を行う操作部１１と、液晶パネル等からなり情報を表示する表示部１２と、登録されたメニュー等を記憶する記憶部１３と、各部を制御する制御部１４とを備えている。
【００１６】
図２は、携帯電話機１０の着信音量設定時のキーディレクトリの構造を示す図である。着信音量を設定するには、まず操作部１１のメニューキー（不図示）を押下し、表示部１２に表示されたメニュー２０の中から音設定ボタン２１を選択し、続いて着信音量設定ボタン２２、通話着信音量設定ボタン２３を選択し、所望の音量となるように音量大ボタン２４又は音量小ボタン２５を選択後、決定ボタン（不図示）を押下する。
【００１７】
以上の操作により、通話着信音量が所望の音量に設定されるとともに、記憶部１３のマイメニューに通話着信音量設定ボタン２３が自動的に登録される。図３は、マイメニュー３０のディレクトリの構造を示す図である。登録ボタン３１ａ〜３１ｎの何れかに通話着信音量設定ボタン２３が登録される。ここで、全ての登録ボタン３１ａ〜３１ｎが未登録の場合は、通常、登録ボタン３１ａから順に登録される。また、電話をかけたり、電子メールを送信したり、その他の機能を実行しても登録ボタン３１ａ〜３１ｎに登録される。また、登録ボタン３１ａ〜３１ｎの内容は後述する編集３２や保護３３を行うこともできる。
【００１８】なお、マイメニュー３０は簡単に呼び出せればその呼び出し方法には特に限定はなく、例えば、メニュー２０と同時に表示したり、マイメニュー呼び出し用のキーを設けてもよい。
【００１９】図４に、各種機能が登録されたマイメニュー３０の画面の一例を示す。図４では、９つの登録ボタン３１ａ〜３１ｉのうち、７つの登録ボタン３１ａ〜３１ｇに登録されており、これらの登録ボタンの何れかを選択することによりそれぞれの機能を実行することができる。また、２つの登録ボタン３１ｈ、３１ｉは未登録の状態である。
・・・（中略）・・・
【００２４】
【発明の効果】本発明によると、ユーザ自身がメニューへの登録操作をする必要がなく、使用した機能が自動的にメニューへ登録されるので、次に同じ機能を使用するときはメニューを呼び出すことにより簡単な操作で所望の機能を実行することができる。従って、機能を呼び出すキー操作の難易差がなくなり、キー操作が複雑なため使用頻度の低かった機能も簡単にメニューから呼び出して使用することができ、操作性が向上する。
・・・（中略）・・・
【００２６】また本発明によると、メニューへの自動登録の際に記憶部の記憶容量を超えるときは、最も使用日時の古い登録内容に新たな機能を上書きすることにより、最近使用した使用頻度の高い機能がメニュー画面に表示されるので、使い勝手がよくなる。」
　刊行物１の上記記載を、刊行物１の関連図面と技術常識に照らし、下線部の記載に着目すれば、次のことがいえる。
（ア）段落【００１４】〜【００１９】（【発明の実施形態】の欄の記載）における「マイメニュー３０」は、段落【０００８】〜【００１１】（【課題を解決するための手段】の欄の記載）でいう「メニュー」の具体例であり、上記下線部には、全体として「電子端末機器１０によりマイメニュー３０を生成する方法」といい得る方法が記載されている。
（イ）段落【０００８】、【００１１】、図２等の記載によれば、上記「電子端末機器１０によりマイメニュー３０を生成する方法」は、「電子端末機器１０の制御部１１が、複数の階層レベルで構成された複数の候補機能からユーザにより選択された機能を記憶部に自動登録するステップであって、自動登録の際に前記記憶部の記憶容量を超えるときは、最も使用日時の古い登録内容に新たな機能を上書きすることにより、最近使用した使用頻度の高い機能がマイメニュー３０のメニュー画面に表示されるようにするステップ」といい得るステップを有している。
（ウ）段落【００１７】〜【００１９】の記載によれば、上記「電子端末機器１０によりマイメニュー３０を生成する方法」は、「記憶部に登録された機能をマイメニュー３０の画面に表示するステップ」といい得るステップも有している。また、電子端末機器１０においてその「表示するステップ」を実現する部分は、「ドライバ」とも呼称され得るものである。
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「電子端末機器１０によりマイメニュー３０を生成する方法であって、
　前記電子端末機器１０の制御部１１が、複数の階層レベルで構成された複数の候補機能からユーザにより選択された機能を記憶部に自動登録するステップであって、自動登録の際に前記記憶部の記憶容量を超えるときは、最も使用日時の古い登録内容に新たな機能を上書きすることにより、最近使用した使用頻度の高い機能がマイメニュー３０のメニュー画面に表示されるようにするステップと、
　前記電子端末機器１０のドライバが、前記記憶部に登録された機能をマイメニュー３０の画面に表示するステップとを有する
　方法。」
イ.同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１６４６５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置やパーソナルコンピュータ、携帯電話など各種機器の操作部の設定を変更するための操作設定装置、操作設定方法および操作設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
  各種機器の操作には、スイッチやボタンなどの物理的なユーザインターフェイスやグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）などが用いられる。これらのユーザインターフェイスのために機器上で割くことのできるスペースは有限である。特に組み込み機器では、ディスプレイやスイッチ、ボタンを配置することのできるスペースは狭いことが多い。このため機器が多機能化すると、操作は通常複雑化してしまう。操作するキーの組み合わせが多様になったり、メニューの項目や階層の数が増大したりして、全ての操作をユーザが把握するのは困難になる。
【０００３】
  また同一機器のユーザであっても、その利用形態は個々のユーザによって様々である。特定の機能を高い頻度で利用するユーザもいれば、その機能を全く使わないユーザもいる。全ての利用形態を満足する操作体系を設計することは現実上難しい。
【０００４】
  このため、例えば特許文献１、特許文献２および特許文献３では、ユーザの使用頻度に応じて、操作体系を動的に変更している。特許文献１では、ユーザのアイコンを選択する頻度に応じて各アイコンをランク付けし、そのランクにしたがってアイコンをショートカットメニューに登録したりメニューから削除したりしている。特許文献２は、実行頻度の高い順にショートカットキーを設定している。特許文献３は、アプリケーションプログラムの起動回数をカウントし、起動回数の多いアプリケーションプログラムをショートカット領域に登録している。
【０００５】
  このようにユーザの使用頻度に応じて操作体系を動的に変更することにより、ユーザの利用形態に対応した高い操作性を実現している。ユーザは、そのユーザが日常的に行う操作をより容易にすることが可能となる。
【特許文献１】特開平１０−１０５３６０号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８８８５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０１６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  高い頻度で操作をすると、その操作にユーザは慣れるので、その操作に対応する機能を利用するのに迷わない。しかしながら、頻度の高い操作で利用されるのは、機器の有する一部の機能である。それ以外の機能を利用しようとすると、そのユーザにとって非日常的な操作をすることになる。ユーザは、操作方法に迷ってしまい所望の機能を簡単に利用することができない。
【０００７】
  本発明は、このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、機器の有する様々な機能をユーザが円滑に利用することのできる操作設定装置、操作設定方法および操作設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  上述の目的を達成するために、本発明が提供する操作設定装置は、操作部に対する余分な操作を検出する余分操作検出部と、余分操作検出部の検出結果に基づいて、操作部の設定を変更する設定変更部とを備える。
【０００９】
  この操作設定装置に、検出された余分な操作の回数を計数する余分操作回数計数部をさらに備えるようにしてもよい。設定変更部は、計数された余分な操作の回数に基づいて、操作部の設定を変更する。
【００１０】
  操作部には、複数の操作アイテムを操作画面上に提供するＧＵＩ操作部を備えることができる。その場合、設定変更部は、ＧＵＩ操作部の設定を変更する。
【００１１】
  設定変更部は、操作画面上に設けられた予め定めた操作区域に操作アイテムに対するアイコンを設定することにより、ＧＵＩ操作部の設定を変更するようにしてもよい。
【００１２】
  また操作設定装置に、目的の操作までに計数された余分な操作の回数に関する余分操作データをその目的の操作に対応する操作アイテムに関連付けて記憶する余分操作回数記憶手段をさらに備えるようにしてもよい。設定変更部は、余分操作データに基づいて、予め定めた操作区域にアイコンを設定する対象の操作アイテムを決定する。
【００１３】
  さらに操作設定装置は、操作アイテム間の階層関係を表す階層管理データを記憶する階層管理データ記憶部と、操作アイテムの階層位置に関連付けて重みデータを記憶する重みデータ記憶部とをさらに備えようにしてもよい。対象操作アイテム決定部は、余分操作データに加えて階層管理データおよび重みデータに基づいて対象の操作アイテムを決定する。
【００１４】
  操作設定装置において、重みデータ記憶部が、操作アイテムの階層位置に関連付けて複数種類の重みデータを記憶し、対象操作アイテム決定部が、予め与えられた設定または入力値に基づいて複数種類の重みデータのいずれかを選択するようにしてもよい。
【００１５】
  またＧＵＩ操作部が、操作画面上に表示された操作アイテムとは別の操作アイテムを表示するための一つまたは複数の表示変更アイテムをさらに提供し、余分操作検出部が、表示変更アイテムの操作により表示された操作アイテムが利用されなかった場合に、当該表示変更アイテムの操作を余分な操作として検出するようにしてもよい。
・・・（中略）・・・
【００１７】
  また他の観点によれば、本発明は、上述の操作設定装置に対応する操作設定方法を提供することができる。この操作設定方法は、複数の操作アイテムを操作画面上に提供するＧＵＩ操作部に対する余分な操作を検出する手順と、検出された余分な操作の回数を計数する手順と、計数された余分な操作の回数に基づいて、操作画面上に設けられた予め定めた操作区域に操作アイテムに対するアイコンを設定することにより、ＧＵＩ操作部の設定を変更する手順とを備える。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１９】
  以上のような構成を採用することにより、本発明では、機器の有する様々な機能をユーザが円滑に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
  以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態においては、タッチパネル付き液晶ディスプレイを操作部に有したデジタル複写機として本発明を具体化する。
【００２１】
  図１は本実施の形態における複写機の操作パネルを示す図である。この複写機では、操作パネル１０１に、液晶ディスプレイ１０２と物理的な操作キー群１０３とを備えている。ディスプレイ１０２は、ＧＵＩを提供する操作画面１０４を表示する。このディスプレイ１０２上にはタッチパネルが配置されており、ディスプレイ１０２の表示にあわせてタッチパネルを押圧することにより、用紙やトナー濃度、倍率など複写機に対する様々な設定をユーザがすることができる。また物理的なキー群１０３は、テンキー１０５、スタートキー１０６、キャンセルキー１０７を備えている。ユーザは、テンキー１０５を用いて複写の枚数を指定したり設定に必要な数値を入力したりすることができる。スタートキー１０６を操作すれば、複写の開始を機械に指示することができる。キャンセルキー１０７は、設定の取消や動作の中止を指示するのに用いることができる。
【００２２】
  操作画面１０４は、複写機に対する設定を行うための設定領域１０８や複写機の状態を示す状態表示領域１０９に加えて、ショートカットキー領域１１０を備えている。設定領域１０８は、複数の設定ページ１１１をタブ表示している。「基本」や「ユーザ機能」、「機能リスト」などタブボタン１１２を操作すると、表示する設定ページ１１１が切り替えられる。各設定ページ１１１には、複写機の設定などを行うための各種のアイコン１１３が配置されている。例えば「基本」の設定ページ１１１には、給紙元または用紙サイズを示すアイコンや、濃度設定画面を呼び出すためのアイコン、ソートの要否を指定するためのアイコンなど様々なアイコン１１３が配置されている。タブボタン１１２を操作し他のページ１１１に切り替えると、これらのアイコンは隠れ、別のアイコンが表示されることになる。ユーザは各ページ１１１を適宜切り替えてアイコンを操作することにより、複写機に関する様々な設定や操作をすることができる。状態表示領域１０９は、その設定状態や装置の稼動状況を表示する。この例では、「コピーできます。」という装置の状態を示すメッセージのほか、用紙や倍率、複写枚数の設定を表示している。
【００２３】
  ショートカットキー領域１１０は、ショートカットキーのアイコン１１４を表示する。ショートカットキーのアイコン１１４は、設定領域１０８上のアイコン１１３のいずれか
と同じ操作を行うためのアイコンである。ショートカットキー領域１１０は設定領域１０８と別に設けられているので、タブボタン１１２によるページ１１１の切り替えで隠れることがない。ショートカットキー領域１１０に、ショートカットキーのアイコン１１４を登録することにより、対応する操作をより簡単に行うことができる。
【００２４】
  図２はディスプレイに表示するページを切り替えた場合の操作パネルを示す図である。この例では、操作画面１０４上に、「ユーザ機能」の設定ページ１１１を表示している。このページ１１１にも、両面／分割の設定画面を呼び出すアイコンや、原稿の画質の設定画面を呼び出すアイコン、原稿サイズの選択画面を呼び出すアイコン、画像合成の設定画面を呼び出すアイコンなど様々なアイコン１１３が配置されている。図１の状態では、「ユーザ機能」やその他の設定ページ１１１は表示されていないので、それらの設定ページ１１１でどのような設定を行うことができるかユーザは即座に把握することができない。覚えていなければ、所望の設定をするためのアイコンを探すことになる。「ユーザ機能」の設定ページ１１１に、所望の設定をするためのアイコンがなければ、さらに「機能リスト」の設定ページ１１１で探すことになる。そのためにユーザはタブボタン１１２による切り替え操作を行うことになり、予め承知していれば行う必要のない余分な操作を行っている。そこで、この複写機では、ショートカットキー領域１１０に登録するショートカットキーのアイコン１１４をユーザの操作状況に応じて変更する。
【００２５】
  図３はショートカットキー領域の設定変更後の操作パネルを示す図である。この複写機は、設定領域１０８上のアイコン１１３を操作するとき余分な操作が頻繁に行われていると、ショートカットキー領域１１０の設定を変更することにより、そのアイコン１１３に対応するショートカットキーのアイコン１１４をショートカットキー領域１１０上に表示する。この例では、「イメージ合成」のアイコン１１４を新たにショートカットキー領域１１０上に追加している。ショートカットキー領域１１０上に「イメージ合成」のアイコン１１４を登録しておけば、「基本」の設定ページ１１１が設定領域１０８で表示されている場合でも、そのアイコン１１４はショートカットキー領域１１０で表示されている。このように余分な操作が頻繁に行われる設定に対応するショートカットキーのアイコン１１４をショートカットキー領域１１０上に表示することによって、ユーザは、日常的に行わない操作であっても迷わずにその操作をすることが可能となる。日常的に行っている操作は、ユーザが既に把握しているので、その場合も操作に迷うことがない。このため、様々な操作をユーザは円滑にすることができる。
・・・（中略）・・・
【００３５】
  余分操作検出部７０５は、操作部７０２に対する余分な操作を検出する。表示変更アイテムの操作により操作画面に表示された操作アイテムが利用されなかった場合、その表示変更アイテムの操作を余分な操作として扱うことができる。例えば操作画面上でタブを切り替えたのに、そのタブの画面に含まれるアイコンを操作せずに、再びタブを切り替えると、先のタブの切り替え操作を余分な操作として検出する。ＣＰＵは操作の内容をパネルインターフェイスから得ることができる。
【００３６】
  余分操作回数計数部７０６は、余分操作検出部７０５により検出された余分な操作の回数を計数する。例えば目的の操作がされるまでに計数された余分な操作の回数をその目的の操作毎に計数する。目的の操作が画像合成の設定の場合、ユーザがその設定に対するアイコンを探していると、そのアイコンを探し当てるまでに要した余分な操作の回数を計数する。目的の操作かどうかは、ＳＵＩ操作部７０４の実行キーをユーザが操作したときの設定状態から判別することができる。ＣＰＵは計数値をＲＡＭ上で管理する。
【００３７】
  余分操作回数記憶部７０７は、余分操作回数計数部７０６により計数された余分な操作の回数に関する余分操作データを目的の操作に対応する操作アイテムに関連付けて記憶する。余分操作データは、例えば余分な操作の回数の操作アイテムごとの集計値である。多数の人が頻繁に迷う操作は、その集計値が大きくなる。この余分操作回数記憶部７０７のために、制御回路ではＲＯＭに領域を確保する。
・・・（中略）・・・
【００３９】
  また設定変更部７０８には、対象操作アイテム決定部７０９を備えることができる。対象操作アイテム決定部７０９は、余分操作データに基づいて、ショートカットキー領域にアイコンを設定する対象の操作アイテムを決定する。例えば余分操作データの示す集計値がしきい値を超えているかどうかを操作アイテムごとに判定する。集計値がしきい値を超えている場合、ショートカットキー領域にアイコンを設定する対象の操作アイテムとして、その操作アイテムを決定する。この判定や決定はＲＯＭ上の設定データを読み出すことよりＣＰＵが行うことができる。
【００４０】
  このような操作設定装置７０１の各部の機能を制御回路が実現することにより、この実施の形態における複写機では、様々な機能をユーザが円滑に利用することができる。使用頻度が低く複雑な操作であっても、ショートカットキー領域にアイコンが設けられるため、ユーザは迷うことなく簡単にその操作をすることができる。
・・・（中略）・・・
【００４８】
  操作回数のデータは、一定の期間で集計したその操作アイテムの利用回数である。利用されたかどうかは、例えばその操作アイテムを用いた設定がスタートキーの押下時に有効であったかどうかをＣＰＵが確認することにより判断することができる。余分操作回数は、ＣＰＵが計数した余分操作の回数を操作回数と同一の集計期間で集計した値である。この余分操作回数の値がしきい値を超えるかどうかに基づいて、ＣＰＵはショートカットキー領域にアイコンを登録するかどうかを決定する。
また操作回数および余分操作回数の両方を用いてその決定をすることも可能である。例えば多数の人が日常的に操作している操作アイテムでも、操作回数が増えれば、余分操作の回数が増える可能性もある。このような場合に、余分操作の回数だけで評価すると、その評価が実態に合わないかもしれない。このため、操作回数に対する余分操作回数の比率でその評価を行うようにしてもよい。日常的に使用されておらず余分操作が多い操作アイテムは、この比率の値が他とくらべて大きくなる。余分操作回数の比率で評価を行えば、そのような操作アイテムに対するアイコンを優先的にショートカットキー領域に登録することができる。
【００４９】
  図９は余分操作回数を計数する手順の一例を示すフローチャートである。制御回路のＣＰＵは、パネルインターフェイスから入力があった場合、その入力が表示変更アイテムの操作かどうかを判定する（手順９０１）。表示変更アイテムの操作があった場合、ＣＰＵは、余分操作回数を管理しているＲＡＭ上の変数を初期化し、余分な操作回数の計数を開始する。その際、ＣＰＵは次の表示変更アイテムが操作されるまでの時間を得るため、例えば内蔵タイマーを用いて計時を開始する（手順９０２）。ＣＰＵは、パネルインターフェイスからの入力に基づいて、操作アイテムの操作があったかどうかを判定する（手順９０３）。操作アイテムの操作がないのに表示変更アイテムの操作を検出すると（手順９０４）、計時を終了する（手順９０５）。その後、ＣＰＵはそれまでに表示されていた操作アイテムと新たに表示された操作アイテムの属する階層のデータを余分操作データから読み出す。ＣＰＵは、読み出したデータに基づいて、新たに表示された操作アイテムの属する階層が、それまでに表示されていた操作アイテムの属する階層と同一またはその階層より上位であるかどうかを判定する（手順９０６）。新たに表示された操作アイテムの属する階層が、それまでに表示されていた操作アイテムの属する階層よりも下位の場合、表示変更アイテムの操作は必要な操作である。このため手順９０３以降の手順が繰り返される。新たに表示された操作アイテムの属する階層が、それまでに表示されていた操作アイテムの属する階層と同一またはその階層より上位である場合、ＣＰＵは計時により得た時間を取得する（手順９０７）。ＣＰＵは、取得した時間をしきい値と比較し、その比較結果に基づいて先の表示変更アイテムの操作がミスかどうかを判定する（手順９０８）。操作
ミスの場合、手順９０３以降の手順を繰り返す。操作ミスでない場合、ＣＰＵは、余分操作回数を管理しているＲＡＭ上の変数に１を加算する（手順９０９）。例えば、もしタブボタンを押す操作があって設定ページが表示されたのに、その設定ページでアイコンが操作されず、他の設定ページに切り替えられた場合、余分操作回数の変数に１を加算する。
【００５０】
  手順９０３で操作アイテムの操作を検出したあと、または手順９０９のあと、ＣＰＵはスタートキーの操作によりユーザから実行指示を得たかどうかを判定する（手順９１０）。実行操作が検出されていないのに、キャンセルキーの操作によりユーザから操作の取消指示を得た場合（手順９１１）、ＣＰＵは余分操作回数の変数の値に１を加算する（手順９１２）。手順９１２のあと、ＣＰＵは手順９０１以降の手順を繰り返す。手順９１１で操作の取消も検出されない場合、ＣＰＵは手順９１０を繰り返す。手順９１０で実行操作を検出すると、ＣＰＵはそのときに有効な設定に対応する操作アイテムの操作アイテムＩＤを取得する（手順９１３）。操作アイテムＩＤを取得すると、ＣＰＵは、その操作アイテムＩＤを含むレコードを余分操作データのファイルから検索し、検索したレコードの操作回数のデータに１を加算する。また検索したレコードの余分操作回数のデータに、ＲＡＭ上の変数の値を加算する。これによって、余分操作データの登録または更新を行う（手順９１４）。
【００５１】
  上述のようにして一定の期間に行われた複写機の様々な操作に対して、ＣＰＵは操作回数や余分操作回数を集計し、余分操作データのファイルにその集計値を格納する。集計期間が経過すると、ＣＰＵは、余分操作データのファイルにアクセスし、余分操作回数の値がしきい値を超えるレコードをそのファイルから検索する。余分操作回数の値がしきい値を超えるレコードが検索された場合、ＣＰＵは、そのレコードから操作アイテムＩＤを取得する。ＣＰＵは、その操作アイテムＩＤに対応する操作アイテムを設定変更の対象アイテムとして決定する。ここでは、その操作アイテムＩＤに対応するアイコンのデータ等をＲＯＭ上の設定データから読み出し、そのデータを使って、その操作アイテムＩＤに対応するアイコンをショートカットキー領域に登録する。ショートカットキー領域に表示するアイコンのＩＤをテーブルで管理している場合、検索した操作アイテムＩＤに対応するアイコンのＩＤを追加すればよい。多数の人が高い頻度で余分な操作を行う操作アイテムは、優先的にショートカットキー領域に表示されることになる。そのような操作アイテムをショートカットキー領域に表示すれば、どのユーザもその操作アイテムのアイコンを即座に視認することができるため、操作に迷う可能性を著しく減じることができる。
【００５２】
  このように本実施の形態における複写機では、余分な操作回数に応じてショートカットキー領域に表示するアイコンを変更するため、複写機の有する様々な機能をユーザが円滑に利用することができる。
・・・（中略）・・・
【００５５】
  例えば操作アイテムの属する階層に応じて余分操作回数に重みを与えるようにしてもよい。この場合、図７に示すように、操作設定装置に階層管理データ記憶部７１２および重みデータ記憶部７１３を備える。階層管理データ記憶部７１２は、操作アイテム間の階層関係を表す階層管理データを記憶する。この階層管理データとして、上述の余分操作データに含まれる階層のデータや上位アイテムＩＤを用いることができる。重みデータ記憶部７１３は、操作アイテムの階層位置に関連付けて重みデータを記憶する。例えば各階層に対する重みのデータをテーブル形式で記述したファイルをＲＯＭに用意する。その場合、ＣＰＵは、余分操作データから階層のデータを取得すると、重みのデータを記述したファイルから、取得した階層のデータに対応する重みのデータを読み出すことができる。図９の手順９０９で変数の値に１を加算する代わりに、読み出したデータの値を加算すれば、余分操作回数の重みを反映することができる。
【００５６】
  このように余分操作回数に重みを与えることで、ユーザの操作状況を操作部の設定により適切に反映することが可能である。例えば、浅い階層に操作アイテムがあるにも関わらず余分な操作が行われている場合には、操作体系が不適切になっている可能性がある。このような場合、操作アイテムの属する階層が浅いほど、重みを大きくすることで、ユーザの操作性を向上させることができる。また、操作アイテムの属する階層が深くなれば、一般的にその操作アイテムを利用するのに余分な操作が増える。このため、操作アイテムの属する階層が深いほど、操作性を向上させる必要性が高いと考えることができる。このような場合、操作アイテムの属する階層が深いほど、重みを大きくすればよい。この場合に、操作回数がしきい値よりも小さければ、設定変更の対象アイテムからその操作アイテムを除外するようにしてもよい。操作アイテムの属する階層が深くて余分な操作がされることがあってもその操作アイテムの利用回数が極度に少なければ、その操作アイテムについて操作性を向上させる必要性は少ない。
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「電子端末機器１０」、「マイメニュー３０」、「制御部１１」、「機能」は、それぞれ、補正発明の「コンピュータ」、「メニューディスプレイ」、「プロセッサ」、「メニューアイテム」に相当する。
イ．引用発明の「ユーザにより選択された機能を記憶部に自動登録するステップ」と、補正発明の「複数のメニューアイテムを選択する段階」とは、「前記コンピュータのプロセッサが、頻繁に使われるメニューアイテムに基づいて、複数のメニューアイテムを選択する段階」である点で共通する。
ウ．引用発明の「前記記憶部に登録された機能をマイメニュー３０の画面に表示するステップ」は、補正発明の「前記選択されたメニューアイテムを同時に表示する段階」に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「コンピュータによりメニューディスプレイを生成する方法であって、
　前記コンピュータのプロセッサが、複数の階層レベルで構成された複数の候補メニューアイテムから、頻繁に使われるメニューアイテムに基づいて、複数のメニューアイテムを選択する段階と、
　前記コンピュータのドライバが、前記選択されたメニューアイテムを同時に表示する段階と、
　を有する、
　方法。」である点。
（相違点）
　補正発明は、「前記プロセッサが、使用頻度と、前記複数の階層レベル内でのメニューアイテムの階層レベルの関数とに基づき、各メニューアイテムを重み付けする段階」と、「前記プロセッサが、各メニューアイテムの使用回数を重み付けて数える段階」とを有し、補正発明の「複数のメニューアイテムを選択する段階」は、「複数の階層レベル内の最も頻繁に使われるメニューアイテムと階層レベルが最も深いために最もアクセスが難しいメニューアイテムに基づいて、複数のメニューアイテムを選択する段階」であって、「前記重み付けされた使用回数が最も多いメニューアイテムに基づき複数のメニューアイテムを選択する段階」を有するものであるのに対し、引用発明は、「前記プロセッサが、使用頻度と、前記複数の階層レベル内でのメニューアイテムの階層レベルの関数とに基づき、各メニューアイテムを重み付けする段階」と、「前記プロセッサが、各メニューアイテムの使用回数を重み付けて数える段階」に相当する段階を有するものではなく、引用発明の「複数のメニューアイテムを選択する段階」（ユーザにより選択された機能を記憶部に自動登録するステップ）は、「複数の階層レベル内の最も頻繁に使われるメニューアイテムと階層レベルが最も深いために最もアクセスが難しいメニューアイテムに基づいて、複数のメニューアイテムを選択する段階」といい得るものではなく、「前記重み付けされた使用回数が最も多いメニューアイテムに基づき複数のメニューアイテムを選択する段階」に相当する段階を有するものでもない点。
（３）判断
　当審は、刊行物２の記載を考慮しても、引用発明において、上記相違点に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえないと判断する。
　理由は次のとおりである。
ア．刊行物１自体には、引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用すべきことを示す記載も、それを示唆する記載もない。
イ．刊行物２の段落【００５５】、【００５６】には、「操作アイテムの属する階層に応じて、余分操作回数の集計に重みをつける（階層が深いほど大きい重みをつける）こと」（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されているが、刊行物２の段落【００４８】の「操作回数および余分操作回数の両方を用いてその決定をすることも可能である」という記載等からも明らかなように、そこで重み付けの対象とされている「余分操作回数」は「操作回数」とは異なるものであり、また、その重み付けの対象が「操作回数」ではない「余分操作回数」であることは、刊行物２の【課題を解決するための手段】の欄の記載等からみて、上記刊行物２記載の技術的事項における必須の事項であると認められる。
　以上を踏まえて上記刊行物２記載の技術的事項を引用発明に適用することが容易だったといえるか否かについて検討するに、引用発明は、上記刊行物２記載の技術的事項でいう「余分操作回数」に相当するものの集計をするものではないから、そこに上記刊行物２記載の技術的事項を適用すべき理由はない。
　仮に適用できたとしても、それによって構成されるのは、引用発明における余分操作というべきものに階層に応じた重みを付けて集計する構成であって、上記相違点に係る補正発明の構成に相当する構成ではない。
ウ．ほかに、引用発明において上記相違点に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。