【事件の表示】
　平成３年特許願第４８１６９号「ボイラ薬剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１０月９日出願公開、特開平４−２８５１８５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成３年３月１３日の出願であって、平成１２年８月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１２年１０月２７日に請求人（出願人）より意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１３年６月４日付けで先の拒絶の理由により拒絶査定され（以下、これを「原査定」という。）、その後、平成１３年７月１２日に審判請求されるとともに、平成１３年８月８日に補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、上記各補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの、次のものである。
「【請求項１】リン酸でんぷんと炭素数が１０〜２４の長鎖脂肪族アミン乳化物とを重量比で１００：０．０１〜５の割合で含有する相分離のない一液化ボイラ薬剤。
【請求項２】請求項１の一液化ボイラ薬剤に水溶性ポリカルボン酸系ポリマーを配合してなるボイラ薬剤。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定では、「この出願については、平成１２年８月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定する。」として、特許法第２９条第２項の規定に基づき、拒絶の査定をしたものである。
　　
III．引用例の記載事実
　上記の拒絶理由通知書で、特許法第２９条第２項の規定に係る証拠として示された引用例１（特開平２−８５３８３号公報）、引用例２（特開昭４９−３０２８３号公報）、引用例３（特公平１−２０２３４号公報）、引用例４（特開昭５６−７３６００号公報）、及び、引用例５（特開昭６１−１０７９９８号公報）には、下記の事項が記載されている。
引用例１（特開平２−８５３８３号公報）
(1-1)「でんぷんリン酸エステル及び／又はその水溶性塩を含むことを特徴とするボイラ薬剤。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明はボイラ薬剤に係り、特に濃度管理が容易で安全性が高く、しかも脱酸素と除硬の２つの作用を有するボイラ薬剤に関する。」（第１頁左下欄第９〜１１行）
(1-3)「本発明のボイラ薬剤の有効成分であるでんぷんリン酸エステルとは、でんぷんを構成するグルコースの６位の水酸基にリン酸がエステル結合したものであって、１個のリン酸に１個のグルコースが結合したモノエステルあるいは２個のリン酸を挟んで２個のグルコースが架橋状に結合したジエステルと称するものがある。また、でんぷんリン酸エステルの水溶性塩としては、上記モノエステル又はジエステルとアルカリとの塩、具体的にはナトリウム（Ｎａ）塩、カリウム（Ｋ）塩等との金属塩あるいはアンモニウム（ＮＨ４）塩等が挙げられる。でんぷんリン酸エステルの水溶性塩の形成に当り、でんぷんリン酸エステルとアルカリとは任意の割合で配合することができる。
　本発明のボイラ薬剤は、これらのモノエステル、ジエステル、又はその水溶性塩の１種を単独で含むものであっても、２種以上を任意の割合で混合して含むものであっても良い。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１７行）
(1-4)「本発明のボイラ薬剤は、従来公知の脱酸素剤や除硬剤、その他の各種添加剤を含有していても良い。また、これらの薬剤と併用しても良い。」（第２頁右下欄第２〜５行）
　　
引用例２（特開昭４９−３０２８３号公報）
(2-1)「リン酸塩澱粉と生物に消化される水溶性高分子化合物との混合物、若しくはその混合物に天然防蝕剤を添加して成ることを特徴とする水処理剤。」（特許請求の範囲）
(2-2)「本発明は動植物等の生物に全く無害で特に水のスケール抑制として働く処理剤に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１２行）
(2-3)「本発明者は上記の条件を満足する様な水処理剤を得る研究を進め、先ず海水の蒸発濃縮過程に於いて硫酸カルシウムスケールの生成を抑制する薬剤を開発するために種々実験を行って追究したところ、リン酸澱粉と水溶性高分子化合物、例えばアクリル酸系高分子化合物等の混合物が良い結果であることを確かめたものである。」（第１頁右下欄第４〜１１行）
(2-4)「実施例１」及び「実施例２」において、水処理剤を冷却塔排水管系に適用した例が示されている。（第２頁右上欄第３行〜左下欄第７行）
　　
引用例３（特公平１−２０２３４号公報）
(3-1)「（Ａ）炭素数１０〜２４の長鎖脂肪族アミン及び（Ｂ）炭素数８〜２４の脂肪酸アルカリ金属塩を含有し、（Ａ）成分の量が０．５〜２０重量％の範囲にあり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が５：１ないし１：５の範囲にある水性エマルジョンからなる蒸気系腐食抑制剤組成物。」（特許請求の範囲）
(3-2)「本発明は蒸気発生系などにおける金属腐食を抑制するための組成物に関する。
　ボイラー、濃縮缶などの蒸気を発生する装置では、供給水中に含まれていた酸素、二酸化炭素又はその他の酸性物質の作用によるｐＨの低下に起因して、蒸気及び凝縮水と接触する個所がしばしば腐食する。この腐食防止対策としては供給水イオン交換処理や脱気処理のほか、化学薬品による処理が行なわれており、化学薬品として主に長鎖脂肪族アミンが使用されている。・・・・長鎖脂肪族アミンを乳化分散液として用いる方法は、電解質などの影響を受けることがない。しかしながら、供給水で希釈された際に、乳化分散状態が安定に保持されてなければならない点は、先の溶液状腐食抑制剤と変わりがないうえ、これとは別に、乳化分散液であるが故に原液のまま長期間保存しても、その乳化分散状態が安定であることが要求される。」（第１欄第９行〜第２欄第１６行）
(3-3)「本発明において（Ａ）成分として用いる長鎖脂肪族アミンは、炭素数１０〜２４、好ましくは１２〜２０のアルキル基又はアルケニケル基を１〜３個、好ましくは１個有するものである。・・・本発明に適した長鎖脂肪族アミンの具体例としては、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミンなどの飽和脂肪族アミン、オレイルアミン、リシノレイルアミン、リノレイルアミン、リノレニルアミンなどの不飽和脂肪族アミン、ヤシ油アミン、硬化牛脂アミンなどの混合アミン及びこれらの混合物を挙げることができる。」（第３欄第１８〜３４行）
(3-4)「本発明で用いる（Ｂ）成分は炭素数８〜２４，好ましくは１０〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩である。なかでも食用油脂から製造される脂肪酸のナトリウム塩及びカリウム塩が好ましく、特に炭素数１４〜２２の不飽和脂肪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の不飽和脂肪酸、ラウリン酸又はパルミチン酸を２５重量％以上を含有する脂肪酸のアルカリ金属塩が適している。また、本発明に使用できる（Ｂ）成分として、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸及びリノレン酸などの各アルカリ金属塩の１種もしくは２種以上が例示される。」（第４欄第１〜１３行）
(3-5)「本発明の蒸気系腐食抑制剤組成物は腐食抑制剤成分として（Ａ）成分を、乳化剤として（Ｂ）成分を用いるので、それ自体長期保存安定性にすぐれ、水で希釈した場合でも良好な分散安定性を示し、その安定性は経時的に劣化してしまうこともない。これに加えて本発明の組成物は安全性が高いので、食品工場などの安全性に対す制限が厳しい工場においても支障なくボイラーなどに腐食抑制剤として使用することができる。このような効果は腐食抑制成分がアニオン性界面活性剤とコンプレックスを形成しやすい長鎖脂肪族アミンであることを考慮すると全く予想外の効果であると言うことができる。」（第４欄第２２〜３４行）
(3-6)「本発明の腐食抑制剤組成物は（Ａ）及び（Ｂ）の２成分を必須とするが、必要に応じて腐食抑制剤の慣用成分やその他の補助添加成分を任意に含有することができる。このような任意添加剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリンなどの可溶化剤、金属イオン封鎖剤、凍結防止剤などが挙げられる。」（第４欄第３５〜４２行）
（3-7)「実施例１」において、オクタデシルアミン、オレイン酸ナトリウム等各種乳化剤、プロピレングリコール、及び水を混合して乳化させて、金属腐食抑制剤試料を調製したことが記載されている。（第５欄第３２行〜第６欄第２８行）
　　
引用例４（特開昭５６−７３６００号公報）
(4-1)「アクリル酸又はメタクリル酸あるいはそれらの水溶性塩とスチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロピルスルホン酸、無水マレイン酸またはそれらの水溶性塩から選ばれる２種以上とのコポリマーを添加することを特徴とする水中のスケール防止法。」（特許請求の範囲）
(4-2)「本発明は水中のスケール防止法に関するもので、例えばボイラ伝熱面、熱交換器伝熱面、エバポレーター伝熱面、配管その他の水と接触する金属面のスケール付着を効率よく防止することを目的とする。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）
　　
引用例５（特開昭６１−１０７９９８号公報）
(5-1)「（１）アクリルアミド系重合体とアクリル酸系重合体とを含むことを特徴とするスケール防止剤。
（２）アクリルアミド系重合体がアクリルアミドもしくはメタクリルアミドの単独重合体、これらの共重合体、これらと他のモノマーとの共重合体、またはこれらの重合体の部分加水分解物もしくはホフマン分解物である特許請求の範囲第１項記載のスケール防止剤。
（３）アクリル酸系重合体がアクリル酸もしくはメタクリル酸との単独重合体、これらの共重合体、またはこれらとアリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、ビニルアルコール、アリルアルコール、もしくはヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体である特許請求の範囲第１項または第２項の記載のスケール防止剤。」（特許請求の範囲(1)〜(3)）
(5-2)「この発明は水系のスケール防止剤、特にシリカ系スケールに対する防止効果の優れたスケール防止剤に関するものである。」（第１頁右下欄第１１〜１３行）
（5-3)「本発明のスケール防止剤の対象となる水系としては、開放または密閉循環式冷却水系、一過式冷却水系、ボイラ水系、地熱水系など、一般にスケール障害の発生する水系があり、特に開放循環式冷却水系などのシリカ系スケールが発生しやすい水系のスケール防止剤に適している。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１行）
　　
IV．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１に記載されたものとを対比すると、両者はリン酸でんぷんを含有するボイラ薬剤の点で一致し、そして、（イ）：本願発明１では、上記リン酸でんぷんの外に、「炭素数が１０〜２４の長鎖脂肪族アミン乳化物」を含有するのに対して、引用例１にはその記載が無い点、（ロ）：上記（イ）に関連して、本願発明１では、リン酸でんぷんと、上記「炭素数が１０〜２４の長鎖脂肪族アミン乳化物」との含有重量比が、「１００：０．０１〜５の割合」であるのに対して、引用例１にはその重量比の記載が無い点、及び、（ハ）：本願発明１では、「相分離のない一液化ボイラ薬剤」と規定されているのに対して、引用例１にはそのような「相分離のない一液化」に係る記載が無い点、の各点で、本願発明１は、引用例１に記載されたものと相違している。
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
相違点（イ）について
　引用例３には、（Ａ）炭素数１０〜２４の長鎖脂肪族アミン、及び（Ｂ）炭素数８〜２４の脂肪酸アルカリ金属塩を含有し、（Ａ）成分の量が０．５〜２０重量％の範囲にあり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が５：１ないし１：５の範囲にある水性エマルジョンからなる蒸気系腐食抑制剤組成物（摘記3-1）が記載されており、併せて、ボイラーなど蒸気発生系などにおける金属腐食を抑制すること（摘記3-2）、腐食抑制剤成分として（Ａ）成分を、乳化剤として（Ｂ）成分を用いるので、長期保存安定性にすぐれ、水で希釈した場合でも良好な分散安定性を示し、その安定性は経時的に劣化してしまうこともないこと（摘記3-5）、及び、オクタデシルアミン、オレイン酸ナトリウム等各種乳化剤（第１表）、プロピレングリコール、及び水を混合して乳化させて金属腐食抑制剤試料を調製したこと（摘記3-7）が記載されている。これらのことからすると、引用例３に記載の乳化物は、本願発明１における、「炭素数が１０〜２４の長鎖脂肪族アミン乳化物」と一致していると認められる。
　また、引用例３には、必要に応じて腐食抑制剤の慣用成分やその他の補助添加成分を任意に含有することができ、このような任意添加剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリンなどの可溶化剤、金属イオン封鎖剤、凍結防止剤などが挙げられる（摘記3-6）と、他の成分の併用についても記載されている。
　しかし、引用例３に記載された添加成分には、脱酸素剤は挙げられておらず、また、同添加成分として記載されている「腐食抑制剤の慣用成分」、可溶化剤、金属イオン封鎖剤、または凍結防止剤が、脱酸素剤に相当すると認めることもできない。してみれば、引用例３には、脱酸素剤、特に、特定の脱酸素剤であるリン酸でんぷんを併用することの記載ないし示唆があるということはできない。一方、でんぷんリン酸エステル（即ちリン酸でんぷん）を含んだボイラ薬剤が記載された引用例１には、「従来公知の脱酸素剤や除硬剤、その他の各種添加剤を含有していても良い。また、これらの薬剤と併用しても良い。」（摘記1-4）と、他の成分の併用について記載されているが、本願発明１に係る「炭素数が１０〜２４の長鎖脂肪族アミン乳化物」との併用を示唆する記載は見あたらない。
　一方、引用例２には、リン酸塩澱粉と生物に消化される水溶性高分子化合物との混合物、若しくはその混合物に天然防蝕剤を添加した水処理剤（摘記2-1）、引用例４には、アクリル酸又はメタクリル酸あるいはそれらの水溶性塩とスチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロピルスルホン酸、無水マレイン酸またはそれらの水溶性塩から選ばれる２種以上とのコポリマーを添加する水中のスケール防止法（摘記4-1）、及び、引用例５には、アクリルアミド系重合体とアクリル酸系重合体とを含むスケール防止剤（摘記5-1）が記載されているが、これら引用例２、４及び５にも、本願発明１における上記特定の２成分の併用に係る記載ないし示唆は見あたらない。
　そして、本願発明１は、上記相違点（イ）に係る構成を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、一液でボイラプラント全体の障害（腐食、スケール）を防止でき、薬注設備が一つですみ、ボイラに持ち込まれる全Ｆｅ量が低減でき、ボイラチューブへの酸化鉄スケールの付着量及びボイラ内のスラッジ量を少なくでき、ドレンを給水として回収することができ、ボイラ燃料費を低減することができ、また、水溶性ポリカルボン酸系ポリマーの配合によりボイラ水系の防食効果がより一層改善される（段落【0034】）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　してみれば、上記相違点（ロ）及び（ハ）について改めて検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用して、水溶性ポリカルボン酸系ポリマーを配合することにより本願発明１を更に限定したものであるから、上記の「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、本願発明２は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、したがって、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。