【事件の表示】
　平成７年特許願第２４０１３６号「動力発生装置」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成９年３月３１日出願公開、特開平９−８８８０２号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成７年９月１９日
（２）拒絶の理由の通知：平成１０年６月３日（発送日：平成１０年６月９日）
（３）手続補正書の提出：平成１０年８月６日（明細書及び図面）
（４）拒絶の理由の通知：平成１０年１１月６日（発送日：平成１０年１１月１７日）
（５）手続補正書の提出：平成１１年１月１８日（明細書）
（６）拒絶の査定：平成１１年１２月１日（発送日：平成１１年１２月７日）
（７）審判請求：平成１２年１月６日
（８）手続補正書の提出：平成１２年２月７日（明細書）
　
　
II．上記Ｉ．（８）の補正の適否
　
１．補正の内容
　補正の内容は、上記Ｉ．（６）の拒絶の査定時の願書に添付された明細書（上記Ｉ．（５）の手続補正書により補正された明細書。以下、「原明細書」という。）の記載を上記Ｉ．（８）の手続補正書のとおりに補正するものであって、次の補正事項ａ、ｂからなる。
（１）補正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲において、
　「【請求項１】　第１の永久磁石を有する回転円板に対して、該回転円板の周縁の上面側又は下面側の少なくとも一方に第２の永久磁石を有する可動部材を、流体シリンダの流体圧に基づき両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と、反発し合う反発位置とを取り得るように設け、可動部材を前記回転円板の半径方向の両位置間で往復運動させることにより回転円板を駆動させてその駆動力を動力源とした動力発生装置。
　　【請求項２】　前記回転円板における第１の永久磁石と、可動部材における第２の永久磁石との間の磁界距離が、前記回転円板の運動方向において、両永久磁石の一端と他端とで異ならしめられている請求項１に記載の動力発生装置。
　　【請求項３】　前記第１の永久磁石と第２の永久磁石とをそれぞれ少なくとも２つ以上設け、それらの磁石は互いに磁極の異なるように交互に配置されている請求項１又は請求項２に記載の動力発生装置。
　　【請求項４】　前記第１の永久磁石及び第２の永久磁石は、同一円周上に均等に配置されている請求項１乃至請求項３のうち何れかに記載の動力発生装置。」と記載されているのを、
　「【請求項１】　第１の永久磁石を有する回転円板に対して、該回転円板の周縁の上面側又は下面側の少なくとも一方に第２の永久磁石を有する可動部材
を両
るとともに、前記回転円板における第１の永久磁石と、可動部材における第２の永久磁石との間の磁界距離が、前記回転円板の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで異ならしめるように形成し、前記
前記
流体シリンダの流体圧に基づいて
第２の永久磁石に対して第１の永久磁石が吸引反発され、その吸引力及び反発力により回転円板が駆動され、
　　【請求項２】　前
記第
は、断面平行四辺形状に形成され、その上下両面は前記回転円板の上下両面を含む平面に対して若干斜めとなるように形成さ
　　【請求項３】　前記第１の永久磁石と第２の永久磁石とをそれぞれ少なくとも２つ以上設け、それら
両
同一円周上に均等に配置されている
　　【請求項４】　前記
流体シリンダは、エアシリンダである
（２）補正事項ｂ
　原明細書の【発明の詳細な説明】の段落【０００５】〜【０００８】【００４１】【００４４】【００４６】を補正する。（記載省略）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の有無
（１）補正事項ａについて
　該補正事項ａに係る補正は、原明細書の請求項１〜４に記載された発明を特定するために必要な事項について、さらに限定するための事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。また、いわゆる新規事項の追加に該当するものではない。
（２）補正事項ｂについて
　該補正事項ｂに係る補正は、補正事項ａによる特許請求の範囲の記載と整合を図るべく発明の詳細な説明の記載を補正するものである。また、いわゆる新規事項の追加に該当するものではない。
　
３．独立特許要件
（１）本件補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定される発明（以下、それぞれ「本件補正発明１〜４」という。）は、上記Ｉ．（８）の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりである（上記１．（１）補正事項ａ参照。）。
（２）引用する文献に記載された発明
（２−１）引用例１
　本件補正発明１に係る出願の前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２３４６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、その記載全体からみて、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明１】　永久磁石（３）を有する回転子（２）に対して、該回転子（２）の周縁の外面側に他の永久磁石（５）を有するピストンロッド（６Ｇ）を両永久磁石同士が磁力の影響を受けないようにする位置と、反発し合う反発位置とを取り得るように設けるとともに、前記回転子（２）における永久磁石（３）と、ピストンロッド（６Ｇ）における他の永久磁石（５）との間の磁界距離が、前記回転子（２）の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで略同じように形成し、前記ピストンロッド（６Ｇ）を前記回転子（２）の半径方向の前記両位置間でレシプロエンジン（６）の作動に基づいて往復運動させることにより他の永久磁石（５）に対して永久磁石（３）が反発され、その反発により回転子（２）が駆動され、その駆動力を動力源とした磁気エンジン。」
（２−２）引用例２
　本件補正発明１に係る出願の前に頒布された刊行物である特開昭６０−２１９９６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、その記載全体からみて、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明２】　第２永久磁石２２を有する回転子２０に対して、該回転子２０の周縁の外面側に第１永久磁石８を有する極性制御手段１８を両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と、反発し合う反発位置とを取り得るように設けるとともに、前記回転子２０における第２永久磁石２２と、極性制御手段１８における第１永久磁石８との間の磁界距離が、前記回転子２０の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで略同じように形成し、前記極性制御手段１８を前記回転子２０の前記両位置間で回転運動させることにより第１永久磁石８に対して第２永久磁石２２が吸引反発され、その吸引力及び反発力により回転子２０が駆動され、その駆動力を動力源とした原動力装置。」
（２−３）引用例３
　本件補正発明１に係る出願の前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２６７６４号公報（以下、「引用例３」という。）には、その記載全体からみて、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明３】　第２永久磁石１２を有する回転子１０に対して、該回転子１０の周縁の外面側に第１永久磁石８を有する固定子４を両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と、反発し合う反発位置とに設けるとともに、前記回転子１０における第２永久磁石１２と、固定子４における第１永久磁石８との間の磁界距離が、前記回転子１０の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで異ならしめるように形成し、前記固定子４の第２永久磁石１２と前記回転子１０の第１永久磁石８の間の磁気量を減殺制御させることにより第１永久磁石８に対して第２永久磁石１２が吸引反発され、その吸引力及び反発力により回転子１０が駆動され、その駆動力を動力源とした原動力装置。」
（２−４）引用例４
　本件補正発明１に係る出願の前に頒布された刊行物である特開昭５６−８０５５５号公報（上記Ｉ．（２）の拒絶の理由に引用された刊行物。以下、「引用例４」という。）には、その記載全体からみて、次のような考え方（以下、「考え方Ａ」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【考え方Ａ】　永久磁石を使って動力を次々と増幅することができるとする永久磁石応用動力増幅装置。」
（２−５）引用例５
　本件補正発明１に係る出願の前に頒布された刊行物である特開昭５４−４８０１９号公報（上記Ｉ．（６）の拒絶の査定の理由に引用された刊行物。以下、「引用例５」という。）には、その記載全体からみて、次のような考え方（以下、「考え方Ｂ」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【考え方Ｂ】　永久磁石を使うことにより、他から力の補給を受けず、それ自体の中で、その一部が他部を押しながら押され或いは引きながら引かれて動き続けることができるとする宇宙の秩序を象徴する永久機関。」
（３）対比・判断
（３−１）相違点
　本件補正発明１と引用発明１〜３、引用例４に記載された考え方Ａ、引用例５に記載された考え方Ｂのそれぞれと比較すると、いずれも、本件補正発明１の発明特定事項である「第１の永久磁石を有する回転円板に対して、該回転円板の周縁の上面側又は下面側の少なくとも一方に第２の永久磁石を有する可動部材を両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と、反発し合う反発位置とを取り得るように設けるとともに、前記回転円板における第１の永久磁石と、可動部材における第２の永久磁石との間の磁界距離が、前記回転円板の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで異ならしめるように形成し、前記可動部材を前記回転円板の半径方向の前記両位置間で往復運動させることにより第２の永久磁石に対して第１の永久磁石が吸引反発され、その吸引力及び反発力により回転円板が駆動されるようにすること」をその技術思想の構成要素として具備するものではない。
（３−２）相違点についての検討
　該相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項のうち「回転円板における第１の永久磁石と、第２の永久磁石との間の磁界距離が、前記回転円板の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで異ならしめるように形成すること」は、引用発明３が具備する。
　そこで、先ず、引用発明１に前記引用発明３の「回転円板における第１の永久磁石と、第２の永久磁石との間の磁界距離が、前記回転円板の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで異ならしめるように形成すること」を適用することについて検討する。
　しかしながら、引用発明１は、「第２の永久磁石を有する可動部材を両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と、反発し合う反発位置とを取り得るように設け、前記可動部材を前記回転円板の半径方向の前記両位置間で往復運動させることにより第２の永久磁石に対して第１の永久磁石が吸引反発され、その吸引力及び反発力により回転円板が駆動されるようにすること」を具備するものでないから、前記引用発明３の技術思想を適用しても直ちに、本件補正発明１に至るものではない。
　次いで、このような引用発明１に対して、相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項のうち「第１の永久磁石を有する回転円板に対して、第２の永久磁石を有する可動部材を両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と、反発し合う反発位置とを取り得るように設け、前記可動部材を前記両位置間で運動させることにより第２の永久磁石に対して第１の永久磁石が吸引反発され、その吸引力及び反発力により回転円板が駆動されるようにすること」を具備する引用発明２の技術思想を適用することについて検討する。
　引用発明２の「可動部材を前記両位置間（両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と反発し合う反発位置の間）で運動させること」は、「第２の永久磁石を有する可動部材を回転運動させること」により達成されるものであることから、「第１の永久磁石を有する回転円板に対して、第２の永久磁石を有する可動部材を両永久磁石同士が
磁力の影響を受けないようにする位置
磁力の影響を受けないようにする位置
　また、引用発明２の「可動部材を前記両位置間（両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と反発し合う反発位置の間）で運動させること」は、「第２の永久磁石を有する可動部材を回転運動させること」により達成されるものであって、回転円板における第１の永久磁石と第２の永久磁石の外周縁との間の磁界距離が、回転円板の運動方向に沿って両永久磁石の一端と他端とで一定の関係にないことから、このような引用発明２に前記引用発明３の「回転円板における第１の永久磁石と、第２の永久磁石との間の磁界距離が、前記回転円板の運動方向に沿って、両永久磁石の一端と他端とで異ならしめるように形成すること」を直ちに適用することができない。
　そうすると、引用発明１〜３には、これらの技術思想を個別に寄せ集めることを妨げる特段の事情があるということができる。
　また、このような個別の技術思想を寄せ集めるには、相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項のうち「第１の永久磁石を有する回転円板に対して、該回転円板の周縁の上面側又は下面側の少なくとも一方に第２の永久磁石を有する可動部材を両永久磁石同士が吸引し合う吸引位置と、反発し合う反発位置とを取り得るように設ける」といった特定の構成を採用することが不可欠であると解されるが、このような技術的意義を有する特定の構成を採用して、前記相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項とすることが当業者にとって容易に想到できるとするに足る根拠が見当たらない。
　それ故、前記相違点は、格別なものというべきである。
　
　してみると、本件補正発明１は、引用発明１〜３、引用例４に記載された考え方Ａ、引用例５に記載された考え方Ｂに基づいて、当業者にとって容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本件補正発明２〜４は、本件補正発明１の発明特定事項を全て具備するものであるから、該本件補正発明１と同様の理由により、引用発明１〜３、引用例４に記載された考え方Ａ、引用例５に記載された考え方Ｂに基づいて、当業者にとって容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、本件補正発明１〜４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないとすることができない。
　また、他に、本件補正発明１〜４に関し、出願の際独立して特許を受けることができないとする根拠が見当たらない。
　
４．補正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第２項及び第３項の規定、並びに、同法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　
III．本願に関する拒絶の理由の有無
　
　
１．本願発明
　上記Ｉ．（８）の補正は、前示のとおり適法なものであるから、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、上記Ｉ．（８）の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記II．１．（１）補正事項ａ参照）。
　
２．本願発明についての検討及び判断
　本願発明１〜４は、それぞれ、上記本件補正発明１〜４と同じであるから、上記II．３．で検討したのと実質的に同じ理由により、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとすることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶することができない。
　また、前置審査の結果の報告の内容を含めて検討しても、他に本願を拒絶すべき理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり審決する。