【事件の表示】
　特願２０１０−５３００４７「より高い透過率の光制御フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０５２０５２、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０１２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１０月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月２９日に手続補正がなされ、平成２５年８月２１日に誤訳訂正がなされるともに手続補正がなされ、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年２月２０日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年２月２０日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年２月２０日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についてするものであって、平成２５年８月２１日になされた手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「光入射面及び前記光入射面に相対する光出射面と、
　前記光入射面と前記光出射面との間に交互に配置された透過領域及び吸収領域であって、各透過領域が屈折率Ｎ１を有し、各吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ１−Ｎ２が０．００５以
上で
　透過領域と隣接する吸収領域との間の第１の境界面と、
　前記第１の境界面と前記光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１であって、０．１°より大きく３°未満である境界角θ１と、
　を含む光制御フィルム。」とあったものを、
　
「光入射面及び前記光入射面に相対する光出射面と、
　前記光入射面と前記光出射面との間に交互に配置された透過領域及び吸収領域であって、各透過領域が屈折率Ｎ１を有し、各吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ１−Ｎ２が０．００５以
上かつ０．１以下で
　透過領域と隣接する吸収領域との間の第１の境界面と、
　前記第１の境界面と前記光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１であって、０．１°より大きく３°未満である境界角θ１と、
　を含む光制御フィルム。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である各透過領域の屈折率をＮ１とし、各吸収領域の屈折率をＮ２とした場合のＮ１−Ｎ２が「０．００５以上」であったものを「０．００５以上かつ０．１以下」に限定する補正である。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１において記載されていたＮ１−Ｎ２が「０．００５以上」とあったものを出願当初明細書【００３２】の記載に基づいて「０．００５以上かつ０．１以下」に限定し、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された「本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０３０８２３号（以下、「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「技術分野
[0001]　本発明は、
ディスプレイの前面に設置し、ディスプレイの性能、特に、ディスプレイに外光が当たった時のコントラスト低下等による性能の低下を防止する機能や、ディスプレイの有効光を好適に拡散させて視野角を広くする機能等を有する視野角制御用シート
　
（２）「発明が解決しようとする課題　
[0003]　しかし、特許文献１〜特許文献３に記載されたルーバータイプの
従来の視野角制御シートは、斜め方向の映像光を単純にカットしており、高精細ＬＣＤ等のディスプレイにおいては、観察者側に到達させるべき映像側の拡散光源の拡散光を減少させてしまい、画面の輝度が低下するという問題があった
[0004]　そこで、本発明は、
外光による画像のコントラスト低下を抑制し、ゴーストの発生を抑えて、コントラストを向上するとともに、映像源からの拡散光を有効に利用して画面の輝度の低下を抑制し、視野角の広い視野角制御シートを提供することを課題とする
　
（３）「課題を解決するための手段　
[0005]　以下、本発明について説明する。　
[0006]　請求の範囲第１項の発明は、
断面形状が台形のレンズ部が所定の間隔で配列されるとともに、隣り合う前記レンズ部間の楔形部は、前記レンズ部と、同一又は異なる材料が充填され、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに映像源側に底面を有し、さらに少なくともその斜面部分を構成する材料の屈折率をＮｘ、前記レンズ部を構成する材料の屈折率をＮｙ、前記屈折率ＮｘのＮｙに対する比（Ｎｘ／Ｎｙ）をΔｎとしたとき、
　
Ｎｘ≦Ｎｙ
　
−０．０１＜Δｎ−ｃｏｓθ＜０．００２
なる関係が成立し、
前記楔形部の断面形状が映像源側に幅広の底面を有する
視野角制御シート
[0007]　請求の範囲第２項の発明は、請求の範囲第１項に記載の視野角制御シートにおいて、
前記楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度をθとしたとき、θが３度〜１５度の範囲である
　
（４）「[0019]　（第一の実施形態）
　図１は、本発明の第一の実施形態にかかる視野角制御シートＳ１の一方向の断面を示す図である。図１においては、図面左側に映像光源が配置されて拡散光が出射され、図面の右側に観察者が位置している。この視野角制御シートＳ１は、
映像源側から観察者方向に順に、映像源側ベースシート１１、レンズ部１２、観察者側ベースシート１３が貼り合わされて形成され
レンズ部１２は、屈折率がＮｙ１の物質で形成され
レンズ部１２、１２の斜辺に挟まれた部分の
楔形状をなしている部分は、レンズ部１２の屈折率Ｎｙ１より低い屈折率Ｎｘ１を有する物質で埋められて
楔形部１４
楔形部１４は、観察者側に幅が狭い部分である頂部１８と、映像源側に底面１７とを備えている
[0020]　レンズ部１２の屈折率Ｎｙ１と、楔形部１４の屈折率Ｎｘ１との比は、視野角制御シートＳ１の光学特性を得るために所定の範囲に設定されている。また、楔形部１４とレンズ部１２とが接する斜面が、出光面の法線Ｖ（当該視野角制御シートＳ１に対する垂直入射光に平行な線）となす角度は所定の角度θ１に形成されている。　
[0021]　楔形部１４は、カーボン等の顔料又は所定の染料にて所定濃度に着色されている。また、映像源側ベースシート１１、及び観察者側ベースシート１３は、レンズ部１２と略同一の屈折率を有する材料にて構成されている。観察者側ベースシート１３の外側面には、観察者側にＡＲ、ＡＳ、ＡＧ、タッチセンサーのうち、少なくとも一の機能を備えている。ここに「ＡＲ」とはアンチリフレクションの略で、レンズ表面に入光する光の反射率を抑える機能をいう。また、「ＡＳ」とはアンチスタティックの略で、帯電防止の機能をいう。また「ＡＧ」とはアンチグレアの略で、レンズの防眩性機能をいう。本第一実施形態にかかる視野角制御シートＳ１においてはこれらの機能の内一つだけを持たせてもよく、また複数の機能を併せ持たせてもよい。[0022]　次に視野角制御シートＳ１のレンズ部１２内に入光した光の光路について、図１を参照しつつ簡単に説明する。なお、図１において、光Ｌ１１〜Ｌ１５の光路は模式的に示されたものである。いま、
映像源側からレンズ部
入射した垂直光Ｌ１１は
内部を直進して通過し、観察者に至る
　
（５）「実施例　
[0045]　（実施例１）
　図４に示すような、断面形状が楔形をなす楔形部を有し、さらに図示されていないが、
楔形部の映像光源側に位置する底面にブラックストライプＢＳを設けた視野角制御シートを下記仕様にて作製した。開口率は視野角制御シートの楔形部底面部の面積を除いたレンズ部の面積比率を示し、テーパー角度は楔形の斜面部分が出光面の法線となす角度（θ）である
　
開口率：７０％
　
レンズ間ピッチ：０．０５ｍｍ
　
レンズ部材料（樹脂）屈折率：１．５６
　
楔形部材料屈折率：１．５５
　
楔形部頂部幅：３μｍ
　
テーパー角度：６°
　
黒色光吸収粒子粒径：５μｍ
　
黒色光吸収粒子濃度：２５体積％
[0046]　（実施例２）
　楔形部材料屈折率を１．５４とした以外は、実施例１と同じ条件で視野角制御シートを作製した。
[0047]　（実施例３）
　楔形部材料屈折率を１．５５４とした以外は、実施例１と同じ条件で視野角制御シートを作製した。」
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「ディスプレイの前面に設置し、ディスプレイの性能、特に、ディスプレイに外光が当たった時のコントラスト低下等による性能の低下を防止する機能や、ディスプレイの有効光を好適に拡散させて視野角を広くする機能等を有する視野角制御用シートにおいて、
　従来の視野角制御シートは、斜め方向の映像光を単純にカットしており、高精細ＬＣＤ等のディスプレイにおいては、観察者側に到達させるべき映像側の拡散光源の拡散光を減少させてしまい、画面の輝度が低下するという問題があったため、外光による画像のコントラスト低下を抑制し、ゴーストの発生を抑えて、コントラストを向上するとともに、映像源からの拡散光を有効に利用して画面の輝度の低下を抑制し、視野角の広い視野角制御シートを提供することを目的として、
　断面形状が台形のレンズ部が所定の間隔で配列されるとともに、隣り合う前記レンズ部間の楔形部は、前記レンズ部と、同一又は異なる材料が充填され、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに映像源側に底面を有し、さらに少なくともその斜面部分を構成する材料の屈折率をＮｘ、前記レンズ部を構成する材料の屈折率をＮｙ、前記屈折率ＮｘのＮｙに対する比（Ｎｘ／Ｎｙ）をΔｎとしたとき、
　Ｎｘ≦Ｎｙ
　−０．０１＜Δｎ−ｃｏｓθ＜０．００２
なる関係が成立し、前記楔形部の断面形状が映像源側に幅広の底面を有するようにし、前記楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度をθとしたとき、θが３度〜１５度の範囲とすることによって、外光による画像のコントラスト低下を抑制し、ゴーストの発生を抑えて、コントラストを向上させるとともに、映像源からの拡散光を有効に利用して画面の輝度の低下を抑制し、視野角を広くした、視野角制御シートであって、
　具体的には、映像源側から観察者方向に順に、映像源側ベースシート１１、レンズ部１２、観察者側ベースシート１３が貼り合わされて形成され、レンズ部１２は、屈折率がＮｙ１の物質で形成され、レンズ部１２、１２の斜辺に挟まれた部分の楔形状をなしている楔形部１４は、レンズ部１２の屈折率Ｎｙ１より低い屈折率Ｎｘ１を有する物質で埋められており、該楔形部１４は、観察者側に幅が狭い部分である頂部１８と、映像源側に底面１７とを備え、映像源側からレンズ部１２に入射した垂直光Ｌ１１は内部を通過し、観察者に至るようになっており、
　より具体的には、楔形部の映像光源側に位置する底面にブラックストライプＢＳを設けて下記仕様にて作製した、視野角制御シート。
　
　開口率：７０％
　レンズ間ピッチ：０．０５ｍｍ
　レンズ部材料（樹脂）屈折率：１．５６
　楔形部材料屈折率：１．５５
　楔形部頂部幅：３μｍ
　テーパー角度：６°
　黒色光吸収粒子粒径：５μｍ
　黒色光吸収粒子濃度：２５体積％
　
　但し、開口率は視野角制御シートの楔形部底面部の面積を除いたレンズ部の面積比率を示し、テーパー角度は楔形の斜面部分が出光面の法線となす角度（θ）である。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「レンズ部」、「楔形部」、「レンズ部１２の屈折率Ｎｙ１」、「『楔形部１４』の『屈折率Ｎｘ１』」、「楔形部の斜面部分」、「楔形の斜面部分が出光面の法線となす角度θ」及び「視野角制御シート」は、本願補正発明の「透過領域」、「吸収領域」、「屈折率Ｎ１」、「屈折率Ｎ２」、「透過領域と隣接する吸収領域との間の第１の境界面」、「第１の境界面と光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１」及び「光制御フィルム」に相当する。
　
（２）引用発明の「光制御フィルム（視野角制御シート）」において、映像源側からレンズ部１２に入射した垂直光Ｌ１１は内部を通過し、観察者に至るのであるから、引用発明の「映像源側ベースシート１１」が位置する「映像源」側の面は、本願補正発明の「光入射面」に相当する。同様に、引用発明の「観察者側ベースシート１３」が位置する「観察者」側の面又は「出光面」は、本願補正発明の「前記光入射面に相対する光出射面」に相当する。
　
（３）引用発明の「光制御フィルム（視野角制御シート）」は、断面形状が台形の「透過領域（レンズ部）」が所定の間隔で配列されるとともに、隣り合う前記「透過領域」間の「吸収領域（楔形部）」は、前記「透過領域」と、同一又は異なる材料が充填され、前記「吸収領域」は観察者側に先端を有するとともに映像源側に底面を有するから、本願補正発明の「光制御フィルム」と、「前記光入射面と前記光出射面との間に交互に配置された透過領域及び吸収領域」を含む点で一致する。
　
（４）引用発明において、「屈折率Ｎ１（レンズ部材料（樹脂）屈折率）」が１．５６、「屈折率Ｎ２（楔形部材料屈折率）」が１．５５で、「Ｎ１−Ｎ２」が０．０１であるから、引用発明の「透過領域（レンズ部）」及び「吸収領域（楔形部）」と本願補正発明の「透過領域及び吸収領域」とは、「各透過領域が屈折率Ｎ１を有し、各吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ１−Ｎ２が０．００５以上かつ０．１以下である」点で一致する。
　
（５）引用発明において、「第１の境界面（楔形部の斜面部分）」が「光出射面（出光面）」の法線となす「境界角θ１（角度θ）」が、３度〜１５度の範囲であるから、引用発明の「第１の境界面と光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１（角度θ）」と、本願補正発明の「第１の境界面と光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１」とは、「０．１°より大きい境界角θ１」を含む点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「光入射面及び前記光入射面に相対する光出射面と、
　前記光入射面と前記光出射面との間に交互に配置された透過領域及び吸収領域であって、各透過領域が屈折率Ｎ１を有し、各吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ１−Ｎ２が０．００５以上かつ０．１以下である透過領域及び吸収領域と、
　透過領域と隣接する吸収領域との間の第１の境界面と、
　前記第１の境界面と前記光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１であって、０．１°より大きい境界角θ１と、
　を含む光制御フィルム。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点：
　前記「境界角θ１」が、
　本願補正発明では、「０．１°より大きく３°未満」であるのに対し、
　引用発明では、３度〜１５度である点。
　
５　判断
（１）上記相違点について検討する。
　ア　引用発明は、楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度をθとしたとき、θが３度〜１５度の範囲とするものであるが、具体例（上記３（５）の実施例１〜３の記載も参照。）としては、楔形の斜面部分が出光面の法線となす角度（θ）である「テーパー角度」が６度のものしかなく、引用例の摘記事項（３）の[0007]には「θが３度未満であると、観察側正面に拡散光が到達せず、輝度向上効果が得られず」と記載されているものの、「境界角（楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度）」の下限である３度について、３度以上の実施例と、例えば２．９９・・度のような３度未満の比較例とを比較して、３度以上である場合に、引用発明の外光による画像のコントラスト低下を抑制し、ゴーストの発生を抑えて、コントラストを向上するとともに、映像源からの拡散光を有効に利用して画面の輝度の低下を抑制するという目的が達成できていて、２．９９度の場合に前記目的を達成できていないことが検証されていないため、引用発明において、境界角の下限が３度であることに臨界的意義があるとは認められない。
　イ　してみると、上記アからみて、引用発明において、境界角の下限である３度に臨界的意義がないのであるから、この３度を若干下回る３度未満となすことは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎず、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　（ア）なお、請求人は、本願明細書に「【００２０】・・・本明細書で使用するとき、ある範囲内の２つの数字の
「間（between）」とは、その範囲の端点が含まれることを意味する
０．１°〜３°
「between」が本来「〜の間に、〜のどっちともいえない」等を意味する
０．１°より大きく３°未満
３°以下
３°未満
　（イ）また、上記平成２５年８月２１日付け誤訳訂正書及び手続補正書と同日付けの意見書では「（５）本願発明と引用文献に記載の発明との対比　引用文献と対比しますと、本願請求項１の発明は、（Ａ）透過領域の屈折率Ｎ１と吸収領域の屈折率Ｎ２の差（Ｎ１−Ｎ２）が０．００５以上である点、および（Ｂ）第１の境界面と光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１が０．１°より大きく３°未満である点において特徴を有します。　これに対し、・・・すなわち、引用文献１、２にはいずれも、θを３°未満とした場合の問題点を記載し、θを３°以上とすべき点が記載されており、θを３°未満とする点（上記構成（Ｂ））についての記載はありません
。」と主張している。
　（ウ）上記（ア）のように、請求人は、「間（between）」について、２通りの解釈を展開しており、相互に矛盾しているが、少なくとも請求項１の補正については、上記（イ）も併せて考慮すれば、平成２５年８月２１日付けの手続補正は、「境界角θ１」の上限について、引用文献に記載されている「３°」を除くことを目的とした、所謂「除くクレーム」としたものであると解される。
　（エ）してみると、本願補正発明においても、「境界角θ１」が、例えば２．９９°である場合と３°である場合とで、言い換えれば、上限値に３°を含むかどうかで技術的思想は変わらず、奏する作用効果にも差異があるとはいえず、「境界角θ１」の上限が「３°未満」であることに臨界的意義がないのであるから、上記相違点に係る本願補正発明について進歩性を見出すことはできない。
　
（２）したがって、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（３）よって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年８月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年８月２１日に補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。