(57)【要約】【課題】記録シートのサイズを検知するサイズ検知手段を用いたり、シート束を押さえ部材に引っ掛けたりすることなく、記録シートを位置合わせする。【解決手段】駆動モータの駆動力によって底板６１０表面上の記録シートに向けて移動している第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２に対してその移動を阻止しようとする力が所定の閾値を超えてかかったことに基づいて駆動モータからそれらサイドフェンスへの駆動伝達を切る図示しないトルクリミッターを設けた。また、底板６１０上に載置された記録シートを自重によって底板６１０に向けて押さえ付ける押さえ部材６０４とを設けた。更に、底板６１０の中心線Ｌ１からサイドフェンスに向けて近づくにつれて底板６１０表面から遠ざかるテーパー面を、押さえ部材６０４に設けた。【選択図】図９
2012158450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のシート部材を載置するための載置面と、
前記載置面に沿った方向であり且つ前記載置面上でのシート搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に移動するように前記載置面上に配設され、前記載置面上に載置されたシート部材の前記搬送直交方向の一端に当接することで前記一端の位置を規制する第１規制部材と、
前記シート部材の前記搬送直交方向の他端に当接することで前記他端の位置を規制する第２規制部材と、
駆動源によって発揮される駆動力を、前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち、少なくとも前記第１規制部材に伝達して、前記第１規制部材を前記搬送直交方向に移動させる駆動伝達手段とを備え、
前記第１規制部材によって前記一端の位置を規制しつつ、前記第２規制部材によって前記他端の位置を規制することで、前記載置面上に載置された前記シート部材の前記搬送直交方向における位置を所定位置に合わせるシート載置装置において、
前記駆動源の駆動力によって前記載置面上のシート部材に向けて移動している前記第１規制部材に対してその移動を阻止しようとする力が所定の閾値を超えてかかったことに基づいて前記第１規制部材の移動を停止させる停止手段と、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に配設され、揺動軸を中心にした揺動によって前記載置面に接触する位置と前記載置面から離間する位置との間を自由に往復移動し、且つ前記載置面に載置されたシート部材の上に載った状態でそのシート部材を自重によって前記載置面に向けて押さえ付ける押さえ部材とを設けるとともに、
前記押さえ部材における前記載置面との対向部に、前記載置面の前記搬送直交方向における中心から前記第１規制部材に向けて近づくにつれて前記載置面から遠ざかるテーパー面を設け、
前記駆動源の駆動によって移動する前記第１規制部材に押されながら前記押さえ部材に近づいていく複数枚のシート部材の束における上端エッジに前記テーパー面を摺擦させるのに伴って、前記揺動軸を中心にして前記押さえ部材を前記載置面から遠ざかる方向に移動させて前記束の上に乗り上げさせるようにしたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項２】
請求項１のシート載置装置であって、
前記押さえ部材が、少なくとも、前記揺動軸によって揺動可能に支持される本体部と、前記本体部に固定され且つ前記テーパー面を具備するテーパー部とで構成され、
且つ、前記テーパー部が、前記載置面との距離を変化させる方向に揺動可能に前記本体部に支持されたものであることを特徴とするシート載置装置。
【請求項３】
請求項２のシート載置装置において、
前記第２規制部材を前記載置面上でスライド移動可能に配設し、
前記駆動源の駆動力を、前記第１規制部材と前記第２規制部材とに対して、前記搬送直交方向に沿って互いに逆方向の力を伝達するように前記駆動伝達機構を構成し、
前記第１規制部材と前記第２規制部材とを互いに同じタイミングで停止させるように前記停止手段を構成し、
前記テーパー面としての第１テーパー面の他に、前記載置面の前記搬送直交方向における中心から前記第２規制部材に向けて近づくにつれて前記載置面から遠ざかる第２テーパー面を設け、
且つ、前記駆動源の駆動によって移動する前記第２規制部材に押されながら前記押さえ部材に近づいていく複数枚のシート部材の束における上端エッジに前記第２テーパー面を摺擦させるのに伴って、前記揺動軸を中心にして前記押さえ部材を前記載置面から遠ざかる方向に移動させて前記束の上に乗り上げさせるようにしたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項４】
請求項３のシート載置装置であって、
前記押さえ部材が、少なくとも、前記本体部と、前記第１テーパー面を具備する第１テーパー部と、前記第２テーパー面を具備する第２テーパー部とで構成され、
且つ、前記第２テーパー部が、前記載置面との距離を変化させる方向に揺動可能に前記本体部に支持されたものであることを特徴とするシート載置装置。
【請求項５】
請求項４のシート載置装置であって、
前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部が何れも、自らの揺動中心を軸にして、前記載置面に対する垂線とテーパー面とのなす角であるテーパー角をより大きくする方向に移動するのに伴って、自らの頂部を前記載置面に対してより近づけるものであることを特徴とするシート載置装置。
【請求項６】
請求項５のシート載置装置であって、
前記第１テーパー部及び第２テーパー部が何れも、自らの頂部を前記第１規制部材の上端や前記第２規制部材の上端よりも前記載置面に近づける位置まで、自らの揺動中心を軸にして移動可能に構成されたものであることを特徴とするシート載置装置。
【請求項７】
請求項６のシート載置装置において、
前記載置面を露出させる開位置と、前記載置面を隠す閉位置との間を移動可能に画像形成装置又は画像読取装置に搭載した状態で、画像を記録する記録シートを前記画像形成装置の画像形成部に供給させるか、あるいは、原稿シートを前記画像読取装置に供給させるようにし、
且つ、前記閉位置に係止している状態で、前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部を何れも、画像形成装置本体又は画像読取装置本体に突き当てて、前記第１テーパー部の頂部と前記第２テーパー部の頂部とをそれぞれ前記第１規制部材の上端や前記第２規制部材の上端よりも前記載置面に近い位置に移動させるようにしたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項８】
請求項７のシート載置装置において、
シート載置装置本体を前記閉位置に係止している状態における前記押さえ部材の前記搬送直交方向の長さを、前記搬送直交方向における前記第１規制部材と前記第２規制部材との移動可能範囲における最接近距離よりも小さくしたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項９】
請求項７又は８のシート載置装置において、
前記載置面上で前記搬送方向に搬送される前記シート部材に接触して連れ回る回転部を、前記押さえ部材に設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項１０】
請求項７又は８のシート載置装置において、
前記載置面上で前記第１規制部材に押されて前記搬送直交方向に移動する前記シート部材に接触して連れ回る回転部を、前記押さえ部材に設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかのシート載置装置であって、
前記載置面の全域のうち、シート部材の搬送方向の後端側を載置するための後端側載置面が、シート部材の先端側を載置するための先端側載置面に対して所定の屈折角をもって屈折する姿勢をとるように設けられたものであり、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材が、前記載置面上に載置されているシート部材の全域のうち、少なくとも前記屈折角に沿って屈折している屈折部に当接し得る位置で、前記搬送直交方向に沿って移動可能に配設されたものであり、
且つ、前記押さえ部材が、前記載置面上に載置されているシート部材の全域のうち、少なくとも前記屈折部を前記載置面に向けて押さえ付けるものであることを特徴とするシート載置装置。
【請求項１２】
請求項１１のシート載置装置において、
前記閉位置から前記開位置に移動するのに伴って、前記屈折角をより小さくする一方で、前記開位置から前記閉位置に移動するのに伴って、前記屈折角をより大きくする屈折角変更機構を設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項１３】
請求項１２のシート載置装置であって、
前記閉位置における前記屈折角を屈折のない１８０［°］にする屈折角の変更を行わせるように、前記屈折角変更機構を構成したことを特徴とするシート載置装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３のシート載置装置において、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材を何れも、前記屈折角に沿って屈折可能に構成したことを特徴とするシート載置装置。
【請求項１５】
シート部材としての記録シートの表面に画像を記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段に向けて送り出すための記録シート、あるいは、前記画像記録手段を経由した後の記録シート、を載置する載置面上における記録シートの位置を所定の位置に合わせるシート載置装置とを備える画像形成装置において、
前記シート載置装置として、請求項１乃至１４の何れかのシート載置装置を用いた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
原稿シートに記録されている画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段に向けて送り出すための記録シート、あるいは、前記読取手段を経由した後の記録シート、を載置する載置面上における記録シートの位置を所定の位置に合わせるシート載置装置とを備える画像読取装置において、
前記シート載置装置として、請求項１乃至１４の何れかのシート載置装置を用いた
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置面の上に載置されたシート部材を所定の位置に位置合わせするシート位置合わせ手段を具備するシート載置装置、並びにこれを備える画像形成装置及び画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置、スキャナ等の画像読取装置、原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）など、シート状のシート部材を用いるものにおいて、シート位置合わせ手段を具備するシート載置装置を搭載したものが知られている。この種のシート載置装置は、シート位置合わせ手段により、記録紙、ＯＨＰフィルム等の記録シートや、原稿シートなどのシート部材を、載置面上におけるシート搬送方向と直交する搬送直交方向の所定位置に位置合わせすることができる。画像形成装置では、給紙カセットや手差し給紙トレイなどのシート載置装置に、かかる構成を採用したものが知られている。また、スキャナやＡＤＦでは、原稿シートを載置する原稿載置台などのシート載置装置に、かかる構成を採用したものが知られている。
【０００３】
従来のシート載置装置においては、載置面上に載置されたシート部材の位置を規制部材によって規制することで、シート部材を位置合わせするのが一般的である。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、シート位置合わせ手段を具備するシート載置装置として、シート整合装置を備えている。そして、このシート整合装置は、載置面上で搬送直交方向にスライド移動するように配設された２枚のサイドフェンスを規制部材として有している。これら２枚のサイドフェンスは、互いに大きく離間した位置をそれぞれホームポジションとしている。シート載置装置の載置面にシート部材としての記録シートがセットされる際には、まず、２枚のサイドフェンスが駆動モータの駆動によってそれぞれホームポジションまで移動される。この状態で、複数の記録シートの束が載置面上にセットされると、駆動モータが先とは逆方向に回転駆動されて、２枚のサイドフェンスが互いに近づく方向に移動し始める。そして、シート束の中で搬送直交方向の端側に片寄った位置にある記録シートに当接して、その記録シートを中央に向けて押す。このように、２枚のサイドフェンスがそれぞれ片寄った位置にある記録シートをシート載置面の中央に向けて押しながら、互いの距離を記録シートの幅寸法とほぼ同じ値にするまで近づくことで、シート載置面上に無造作に載置された複数の記録シートを、シート載置面の中央に位置合わせすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このシート整合装置においては、記録シートのサイズを検知するサイズ検知手段を設ける必要があった。具体的には、このシート整合装置は、記録シートの位置合わせを行う載置面に対して、位置合わせ対象となる記録シートを搬送手段によって搬送するようになっている。そして、記録シートを載置面まで搬送するまでの過程で、その記録シートのサイズをサイズ検知手段によって検知する。記録シートを載置面まで搬送すると、ホームポジションに位置させていた２枚のサイドフェンスを記録シートのサイズに応じた時間だけモータ駆動によって載置面の中央に向けて移動させる。これにより、２枚のサイドフェンスを記録シートのサイズとほぼ同じ距離まで近づけることで、フェンス間に載置された記録シートを載置面の中央に位置合わせする。かかる構成においては、記録シートのサイズをサイズ検知手段によって予め検知しておかないと、サイドフェンスをどの程度の時間だけ駆動すればよいのかが解らない。このため、サイズ検知手段を設けなければならず、このことが、レイアウト自由度を低下させる原因になっていた。
【０００５】
そこで、本発明者らは、シート載置装置として、図１に示すような新規な手差しトレイ６０を開発中である。同図において、手差しトレイ６０は、自らのシート載置面の上に載置された記録シート（不図示）を、図中の矢印Ｃの方向に沿ってトレイ上から送り出す。手差しトレイ６０のシート載置面上には、シート載置面に沿った方向であり且つシート送り出し方向に直交する方向である搬送直交方向（矢印Ｂ方向）にスライド移動可能な第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２が配設されている。第１サイドフェンス６１１は、シート載置面上に載置された記録シートのフェンス移動方向における一端の位置を規制するためのものである。また、第２サイドフェンス６１２は、記録シートのフェンス移動方向における他端の位置を規制するためのものである。これら２枚のサイドフェンスは、図示しない駆動手段により、互いにトレイの中心線Ｌ１に近づくようにスライド移動したり、互いに中心線Ｌ１から遠ざかるようにスライド移動したりする。図示の状態では、２つのサイドフェンスは何れも移動可能範囲において中心線Ｌ１から最も遠ざかった位置で停止している。その位置が、それぞれのサイドフェンスにおけるホームポジションである。
【０００６】
図示しない駆動モータから、規制部材としての２枚のサイドフェンス（６１１、６１２）に至るまでの駆動伝達系には、図示しないトルクリミッターが配設されている。このトルクリミッターに対して所定の閾値を超えるトルクがかかると、リミッターが作動して駆動モータから２枚のサイドフェンスへの駆動の伝達を切る。これにより、２枚のサイドフェンスのスライド移動が停止する。２枚のサイドフェンスを図示のようにホームポジションに位置させている状態で、ユーザーによって記録シートが手差しされて図示しないスタートボタンが押されると、駆動モータの正転駆動が開始されて、２枚のサイドフェンスがそれぞれ中心線Ｌ１に向けて移動し始める。スライド移動を開始した第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２が記録シートに当接したとしても、それらサイドフェンス間の距離が記録シートの搬送直交方向の寸法よりも大きいときには、サイドフェンスに押された記録シートがフェンス移動方向に自由に動く。しかし、前記距離が記録シートの寸法と同じ値まで近づくと、２枚のサイドフェンス間に挟み込まれた記録シートはフェンス移動方向に自由に動くことができなくなる。すると、上述したトルクリミッターにかかるトルクが閾値を超えて、２枚のサイドフェンスの移動が自動で停止する。これにより、手差しトレイ６０の上に無造作におかれた記録シートが、中心線Ｌ１の位置に位置合わせされる。かかる構成においては、記録シートのサイズを把握していなくても、２枚のサイドフェンスを記録シートの寸法に見合った位置にそれぞれ自動停止させることが可能なので、サイズ検知手段を省くことができる。
【０００７】
なお、同図に示される押さえ部材６０４は、シートの撓みに起因するトルクリミッターの不作動を防止する役割を担っている。具体的には、図２に示すように、２枚のサイドフェンス（６１１、６１２）に挟み込まれた記録シート６が、フェンス移動方向の中央部を上方に盛り上げる姿勢で撓むと、２枚のサイドフェンス間の距離が記録シート６の寸法よりも近づいているにもかかわらず、トルクリミッターにかかるトルクが閾値を超えなくなる。すると、２枚のサイドフェンスを適切な位置で停止させることができなくなってしまう。そこで、図３に示すように、押さえ部材６０４によって記録シート６をシート載置面に向けて押さえ付けることで、記録シート６の撓みを防止している。これにより、シートの撓みに起因するトルクリミッターの不作動の発生を回避することができる。
【０００８】
しかしながら、この手差しトレイ６０においては、サイドフェンスの移動中にシート束を押さえ部材６０４に引っ掛けてしまうという問題を引き起こすことがある。具体的には、図４に示すように、複数枚の記録シート６が互いに重なり合ったシート束の状態でシート載置面における押さえ部材６０４の側方に置かれたとする。このシート束をサイドフェンスの移動によってトレイ中心に向けて押していくと、図５に示すように、シート束を押さえ部材６０４に引っ掛けてしまうのである。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のようなシート載置装置、並びに、これを用いる画像形成装置及び画像読取装置を提供することである。即ち、シート部材のサイズを検知するサイズ検知手段を用いたり、シート束を押さえ部材に引っ掛けたりすることなく、シート部材を位置合わせすることができるシート載置装置等である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シート状のシート部材を載置するための載置面と、前記載置面に沿った方向であり且つ前記載置面上でのシート搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に移動するように前記載置面上に配設され、前記載置面上に載置されたシート部材の前記搬送直交方向の一端に当接することで前記一端の位置を規制する第１規制部材と、前記シート部材の前記搬送直交方向の他端に当接することで前記他端の位置を規制する第２規制部材と、駆動源によって発揮される駆動力を、前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち、少なくとも前記第１規制部材に伝達して、前記第１規制部材を前記搬送直交方向に移動させる駆動伝達手段とを備え、前記第１規制部材によって前記一端の位置を規制しつつ、前記第２規制部材によって前記他端の位置を規制することで、前記載置面上に載置された前記シート部材の前記搬送直交方向における位置を所定位置に合わせるシート載置装置において、前記駆動源の駆動力によって前記載置面上のシート部材に向けて移動している前記第１規制部材に対してその移動を阻止しようとする力が所定の閾値を超えてかかったことに基づいて前記第１規制部材の移動を停止させる停止手段と、前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に配設され、揺動軸を中心にした揺動によって前記載置面に接触する位置と前記載置面から離間する位置との間を自由に往復移動し、且つ前記載置面に載置されたシート部材の上に載った状態でそのシート部材を自重によって前記載置面に向けて押さえ付ける押さえ部材とを設けるとともに、前記押さえ部材における前記載置面との対向部に、前記載置面の前記搬送直交方向における中心から前記第１規制部材に向けて近づくにつれて前記載置面から遠ざかるテーパー面を設け、前記駆動源の駆動によって移動する前記第１規制部材に押されながら前記押さえ部材に近づいていく複数枚のシート部材の束における上端エッジに前記テーパー面を摺擦させるのに伴って、前記揺動軸を中心にして前記押さえ部材を前記載置面から遠ざかる方向に移動させて前記束の上に乗り上げさせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のシート載置装置であって、前記押さえ部材が、少なくとも、前記揺動軸によって揺動可能に支持される本体部と、前記本体部に固定され且つ前記テーパー面を具備するテーパー部とで構成され、且つ、前記テーパー部が、前記載置面との距離を変化させる方向に揺動可能に前記本体部に支持されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のシート載置装置において、前記第２規制部材を前記載置面上でスライド移動可能に配設し、前記駆動源の駆動力を、前記第１規制部材と前記第２規制部材とに対して、前記搬送直交方向に沿って互いに逆方向の力を伝達するように前記駆動伝達機構を構成し、前記第１規制部材と前記第２規制部材とを互いに同じタイミングで停止させるように前記停止手段を構成し、前記テーパー面としての第１テーパー面の他に、前記載置面の前記搬送直交方向における中心から前記第２規制部材に向けて近づくにつれて前記載置面から遠ざかる第２テーパー面を設け、且つ、前記駆動源の駆動によって移動する前記第２規制部材に押されながら前記押さえ部材に近づいていく複数枚のシート部材の束における上端エッジに前記第２テーパー面を摺擦させるのに伴って、前記揺動軸を中心にして前記押さえ部材を前記載置面から遠ざかる方向に移動させて前記束の上に乗り上げさせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３のシート載置装置であって、前記押さえ部材が、少なくとも、前記本体部と、前記第１テーパー面を具備する第１テーパー部と、前記第２テーパー面を具備する第２テーパー部とで構成され、且つ、前記第２テーパー部が、前記載置面との距離を変化させる方向に揺動可能に前記本体部に支持されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４のシート載置装置であって、前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部が何れも、自らの揺動中心を軸にして、前記載置面に対する垂線とテーパー面とのなす角であるテーパー角をより大きくする方向に移動するのに伴って、自らの頂部を前記載置面に対してより近づけるものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のシート載置装置であって、前記第１テーパー部及び第２テーパー部が何れも、自らの頂部を前記第１規制部材の上端や前記第２規制部材の上端よりも前記載置面に近づける位置まで、自らの揺動中心を軸にして移動可能に構成されたものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６のシート載置装置において、前記載置面を露出させる開位置と、前記載置面を隠す閉位置との間を移動可能に画像形成装置又は画像読取装置に搭載した状態で、画像を記録する記録シートを前記画像形成装置の画像形成部に供給させるか、あるいは、原稿シートを前記画像読取装置に供給させるようにし、且つ、前記閉位置に係止している状態で、前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部を何れも、画像形成装置本体又は画像読取装置本体に突き当てて、前記第１テーパー部の頂部と前記第２テーパー部の頂部とをそれぞれ前記第１規制部材の上端や前記第２規制部材の上端よりも前記載置面に近い位置に移動させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７のシート載置装置において、シート載置装置本体を前記閉位置に係止している状態における前記押さえ部材の前記搬送直交方向の長さを、前記搬送直交方向における前記第１規制部材と前記第２規制部材との移動可能範囲における最接近距離よりも小さくしたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７又は８のシート載置装置において、前記載置面上で前記搬送方向に搬送される前記シート部材に接触して連れ回る回転部を、前記押さえ部材に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７又は８のシート載置装置において、前記載置面上で前記第１規制部材に押されて前記搬送直交方向に移動する前記シート部材に接触して連れ回る回転部を、前記押さえ部材に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７乃至１０の何れかのシート載置装置であって、前記載置面の全域のうち、シート部材の搬送方向の後端側を載置するための後端側載置面が、シート部材の先端側を載置するための先端側載置面に対して所定の屈折角をもって屈折する姿勢をとるように設けられたものであり、前記第１規制部材及び前記第２規制部材が、前記載置面上に載置されているシート部材の全域のうち、少なくとも前記屈折角に沿って屈折している屈折部に当接し得る位置で、前記搬送直交方向に沿って移動可能に配設されたものであり、且つ、前記押さえ部材が、前記載置面上に載置されているシート部材の全域のうち、少なくとも前記屈折部を前記載置面に向けて押さえ付けるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１のシート載置装置において、前記閉位置から前記開位置に移動するのに伴って、前記屈折角をより小さくする一方で、前記開位置から前記閉位置に移動するのに伴って、前記屈折角をより大きくする屈折角変更機構を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２のシート載置装置であって、前記閉位置における前記屈折角を屈折のない１８０［°］にする屈折角の変更を行わせるように、前記屈折角変更機構を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１２又は１３のシート載置装置において、前記第１規制部材及び前記第２規制部材を何れも、前記屈折角に沿って屈折可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、シート部材としての記録シートの表面に画像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段に向けて送り出すための記録シート、あるいは、前記画像記録手段を経由した後の記録シート、を載置する載置面上における記録シートの位置を所定の位置に合わせるシート載置装置とを備える画像形成装置において、前記シート載置装置として、請求項１乃至１４の何れかのシート載置装置を用いた
ことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、原稿シートに記録されている画像を読み取る読取手段と、前記読取手段に向けて送り出すための記録シート、あるいは、前記読取手段を経由した後の記録シート、を載置する載置面上における記録シートの位置を所定の位置に合わせるシート載置装置とを備える画像読取装置において、前記シート載置装置として、請求項１乃至１４の何れかのシート載置装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明においては、第１規制部材を搬送直交方向に移動させているときに、第１規制部材に対してその移動を阻止しようとする力が所定の閾値を超えてかかったことに基づいて、停止手段が第１規制部材の移動を自動的に停止させることで、第１規制部材をシート部材のサイズに見合った位置で停止させる。これにより、シート部材のサイズを検知するサイズ検知手段を用いることなく、シート部材を位置合わせすることができる。
また、これらの発明においては、駆動源の駆動によって移動させている第１規制部材により、載置面上に載置されたシート束を搬送直交方向に沿って所定の目標位置に向けて押していく過程で、そのシート束を押さえ部材との接触位置まで移動させると、シート束の上端エッジを押さえ部材のテーパー面に摺擦させるようになる。そして、その摺擦部において、押さえ部材に対して載置面から遠ざける方向の力をシート束によって付与することで、シート束を目標位置に向けて押しながら、押さえ部材を載置面から遠ざける方向に押し上げていく。この押し上げにより、シート束を押さえ部材に引っ掛けることなく、押さえ部材をシート束の上に乗り上げさせて、シート束を目標位置まで移動させる。よって、シート束を押さえ部材に引っ掛けることなく位置合わせすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】開発中の手差しトレイを示す斜視図。
【図２】シートの撓みに起因するトルクリミッターの不作動を発生させた同手差しトレイを示す側面図。
【図３】押さえ部材によって同不作動を回避している状態の同手差しトレイを示す側面図。
【図４】シート束を載置した状態の同手差しトレイを示す側面図。
【図５】押さえ部材に対するシート束の引っ掛かりを発生させている状態の同手差しトレイを示す側面図。
【図６】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図７】同複写機のスキャナ及びＡＤＦを示す拡大斜視図。
【図８】同ＡＤＦ及びスキャナを示す拡大構成図。
【図９】同複写機の手差しトレイを示す拡大斜視図。
【図１０】同手差しトレイの第１載置部を示す分解斜視図。
【図１１】同第１載置部の駆動伝達機構を２つのサイドフェンスとともに示す分解斜視図。
【図１２】同第１載置部の駆動制限機構を拡大して示す拡大構成図。
【図１３】同第１載置部の回転検知センサから出力されるパルス信号の波形を示す波形図。
【図１４】同手差しトレイを横から示す側面図。
【図１５】同複写機の電気回路の一部を示すブロック図。
【図１６】複写機の制御部によって実施されるシート位置合わせ処理の各処理工程を示すフローチャート。
【図１７】位置合わせ及びパルスカウント処理における各処理工程を示すフローチャート。
【図１８】同手差しトレイの一部を正面から示す部分正面図。
【図１９】シート束を載置した状態の同手差しトレイを示す部分正面図。
【図２０】シート束を押さえ部材との摺擦位置まで移動させた状態の同手差しトレイを示す部分正面図。
【図２１】シート束の上に押さえ部材を乗り上げさせた状態の同手差しトレイを示す部分正面図。
【図２２】シート束の位置合わせを終了した状態の同手差しトレイを示す部分正面図。
【図２３】複写機本体に対して閉じられた状態の同手差しトレイを示す部分正面図。
【図２４】同手差しトレイの押さえ部材を示す正面図である。
【図２５】同手差しトレイの押さえ部材の変形例を示す正面図である。
【図２６】同複写機の給紙カセットを示す斜視図。
【図２７】変形例に係る手差しトレイにおける第１サイドフェンス及び第２サイドフェンスと、記録シートとを示す平面図。
【図２８】第１実施例に係る複写機の手差しトレイを示す側面図。
【図２９】第２実施例に係る複写機の手差しトレイを示す側面図。
【図３０】第３実施例に係る複写機の手差しトレイを示す側面図。
【図３１】同手差しトレイを示す斜視図。
【図３２】同手差しトレイを示す部分拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置や画像読取装置を具備する複写機の一実施形態について説明する。なお、実施形態に係る複写機は、あくまでも本発明を適用した形態の一例であって、本発明の適用範囲がこの複写機に限られるものではない。
【００１４】
まず、実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。図６は、実施形態に係る複写機１を示す概略構成図である。この複写機１は、画像形成部４や給紙部５を具備する画像形成装置と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）２やスキャナ３を具備する画像読取装置とを備えている。
【００１５】
画像形成装置の給紙部５は、画像が形成されるシート部材としての記録シート６を収納する給紙カセット４１を具備している。また、画像形成装置の画像形成部４は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を作像する４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋや、転写装置３０を具備する画像形成装置としての画像形成部４を備えている。また、画像読取装置は、原稿シートの画像を読み取るスキャナ３と、原稿シートをスキャナ３の原稿読取位置に自動的に搬送するＡＤＦ２とを備えている。なお、同図においては、実施形態に係る複写機をその正面側から示しており、図紙面に直交する方向の手前側が複写機の前方、奥側が複写機の後方に相当する。また、複写機を主体にすると、図中左方向は、複写機の右方向に相当し、図中右方向は複写機の左方向に相当する。
【００１６】
画像形成部４は、鉛直方向におけるほぼ中央部に、転写装置３０を備えている。この転写装置３０は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト３２と、これのループ内側に配設された複数のローラとを具備しており、それらローラによって中間転写ベルト３２を逆三角形の形状で張架している。逆三角形の形状における３つの頂点位置では、それぞれ支持ローラが中間転写ベルト３２をローラ周面に大きな巻き付き角で巻き掛けている。そして、それら３つの支持ローラの何れか１つが、自らの回転駆動によって中間転写ベルト３２を図中時計回り方向に無端移動せしめる。
【００１７】
３つの支持ローラのうち、図中で最も左側に配設されている支持ローラに対するベルト掛け回し箇所には、ベルトクリーニング装置がループ外側から当接している。このベルトクリーニング装置は、後述する２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３２表面に付着している転写残トナーを、ベルト表面から除去するものである。
【００１８】
図中で最も左側に配設された支持ローラとの接触位置を通過してから、図中で最も右側に配設された支持ローラとの接触位置に進入する前のベルト領域は、ほぼ水平方向に沿って真っ直ぐに進む水平進行領域になっている。この水平進行領域の上方には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋがベルト移動方向に沿って順に並ぶように配設されている。プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、中間転写ベルト３２に重ね合わせて転写するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を作像するためのものである。実施形態に係る複写機は、プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像をそれぞれ並行して作像するいわゆるタンデム型の構成になっている。なお、実施形態に係る複写機では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという色の並び順を採用しているが、色の並び順はこの順序に限定されるものではない。
【００１９】
画像形成部４において、プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋはそれぞれ、像担持体としてのドラム状の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを具備している。感光体の周りには、帯電ローラ（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）を具備する帯電装置、現像装置（２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ）、感光体クリーニング装置（２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ）、図示しない除電装置などが配設されている。帯電装置は、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対向配置された帯電部材である帯電ローラ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される。これにより、帯電ローラ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋとの間で放電が発生することにより、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面が一様に帯電せしめられる。実施形態に係る複写機では、帯電ローラ２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋにより、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面をトナーの正規帯電極性と同極性であるマイナス極性に一様帯電させるようになっている。
【００２０】
なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の帯電装置として、帯電ローラを用いる方式のものに代えて、タングステン等のワイヤを用いるコロナ帯電方式や、導電性ブラシを用いるブラシ帯電方式のものを採用してもよい。また、帯電ローラなどの帯電部材については、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対して、接触させる接触方式で配設してもよいし、非接触の状態とする非接触方式で配設してもよい。非接触方式は、帯電ローラ等の帯電部材と感光体との間における空隙が感光体の偏心等によって変動することによって帯電ムラを引き起こし易いというデメリットがある反面、接触方式に比べて、帯電部材へのトナー付着による帯電ムラが発生し難いという利点がある。帯電ローラ等の帯電部材に印加する１次転写バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳バイアスを採用することが好ましい。これにより、直流電圧のみを印加する場合に比べて、感光体の表面を均一に帯電させることが可能となる。
【００２１】
４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの上方には、露光装置１０が配設されている。この露光装置１０と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の帯電装置とにより、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに静電潜像を形成する潜像形成手段が構成されている。露光装置１０は、スキャナ３による画像読み取りで得られた画像情報、あるいは、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて生成したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の書込光により、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋにおける一様帯電後の表面を光走査するものである。感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面全域のうち、光走査を受けた露光部は、光走査を受けていない地肌部に比べて電位を減衰させる。これにより、露光部には静電潜像が担持されることになる。露光装置１０としては、レーザーダイオードによって書込光を生成するものや、ＬＥＤアレイによって書込光を生成するものを例示することができる。
【００２２】
感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面に担持されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像は、現像装置２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４ＫによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが付着せしめられることで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像になって可視化する。感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、中間転写ベルト３２に当接して１次転写ニップを形成している。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、中間転写ベルト３２のループ内側に配設されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ローラが、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋとの間に中間転写ベルト３２を挟み込んでいる。それらＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ローラには、それぞれトナーの正規帯電極性とは逆極性であるプラス極性の１次転写バイアスが印加されている。そして、Ｙ用の１次転写ニップにおいては、感光体２１Ｙ上に形成されたＹトナー像が中間転写ベルト３２のおもて面に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写されたベルト表面は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順に通過していく。そして、その過程で、感光体２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写されることで、ベルト表面にはカラートナー像が形成される。
【００２３】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過した後の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面は、感光体クリーニング装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋにより、転写残トナーがクリーニングされる。その後、図示しない除電装置によって除電されて再度の画像形成に備える。
【００２４】
中間転写ベルト３２のループ内に配設された３つの支持ローラのうち、最も下方に配設された支持ローラに対するベルト巻き付き箇所には、２次転写手段としての２次転写ローラ３３がループ外側から当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写ローラ３３、あるいは、前記支持ローラには、図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される。これにより、前記支持ローラと２次転写ローラ３３との間には、中間転写ベルト３２上のカラートナー像を２次転写ローラ３３に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。
【００２５】
２次転写ニップの図中右側方には、互いに当接してレジストニップを形成しながら互いに順方向に回転するローラ対からなるレジストローラ対４５が配設されている。後述する給紙部５から送り出された記録シート６は、レジストローラ対４５のレジストニップに挟み込まれる。そして、レジストローラ対４５により、中間転写ベルト３２上のカラートナー像に同期するタイミングで２次転写ニップに向けて送り出される。２次転写ニップに挟み込まれた記録シート６には、２次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト３２上のカラートナー像が２次転写される。このようにしてカラートナー像が２次転写された記録シート６は、２次転写ニップから、無端移動する搬送ベルト３４を経由した後、定着装置５０内に送られる。定着装置５０は、定着部材としての定着ローラ５１と、加圧ローラ５２との当接によって形成している定着ニップ内に挟み込んだ記録シート６に対し、加熱や加圧によるトナー像の定着処理を施す。
【００２６】
定着装置５０から送り出された記録シート６は、搬送路繰り替え爪４７が配設された搬送路分岐点にさしかかる。この搬送路切換爪４７は、自らよりも下流側におけるシート搬送路を、排出路と反転搬送路８７とで切り替えるものである。プリント動作モードとして片面プリントモードが選択されている場合には、搬送路切換爪４７がシート搬送路として排出路を選択する。また、両面プリントモードが選択され、且つ、２次転写ニップから送り出された記録シート６が両面にそれぞれトナー像を担持している場合にも、搬送路切換爪４７がシート搬送路として排出路を選択する。排出路に進入した記録シート６は、排出ローラ対４６の排出ニップを経由した後、機外に排出される。そして、筺体外側面に固定された排紙トレイ８０上にスタックされる。
【００２７】
一方、両面プリントモードが選択され、且つ２次転写ニップから送り出された記録シート６が両面のうちの第１面だけにトナー像を担持している場合には、搬送路切換爪４７がシート搬送路として反転搬送路８７を選択する。このため、両面プリントモードにおいて、第１面だけにトナー像を担持している記録シート６は、定着装置５０から送り出された後、反転搬送路８７に進入する。反転搬送路８７には、反転搬送装置８９が配設されている。この反転搬送装置８９は、定着装置５０から送られてくる記録シート６の上下を反転させながら、中継トレイ８８内に一時的にスタックしたり、上述したレジストローラ対４５のレジストニップに再搬送したりするものである。反転搬送装置８９によって給紙路４６に戻された記録シート６は、レジストローラ対４５から２次転写ニップを再び経由することで、第２面にもトナー像が２次転写される。そして、定着装置５０、搬送路切換爪４７、排紙路、排紙ローラ対４６を順次経た後、排紙トレイ８０上にスタックされる。
【００２８】
なお、両面プリントモードであって且つ連続プリントモードである場合には、複数の記録シート６に対してそれぞれ両面プリントを行うことになる。本複写機では、記録シート６の第１面に対するプリントと、第２面に対するプリントとをそれぞれまとめて行うようになっている。例えば、１２枚の記録シート６に対してそれぞれ両面プリントを行う場合、まず、第１面にトナー像を定着させた１枚目の記録シート６を上下反転させて中継トレイ８８内にスタックする。次に、第１面にトナー像を定着させた２枚目の記録シート６を上下反転させて中継トレイ８８内の１枚目の記録シート６の上にスタックする。同様の動作を１２枚目の記録シート６まで繰り返す。これにより、それぞれ第１面だけにトナー像を定着させた１、２、３・・・・１２枚目の記録シート６の束を中継トレイ８８内に収納する。次いで、１２枚目の記録シート６を中継トレイ８８内から給紙路４６に送り出した後、その記録シート６の第２面にもトナー像を形成する。そして、その記録シート６を排紙トレイ８０上に排紙する。同様にして、１１、１０、９・・・１枚目の記録シート６に対しても、第２面に対するトナー像のプリントと、排紙処理とを順次施していく。
【００２９】
画像形成部４の真下に配設された給紙部５は、上下に多段配設された２つの給紙カセット４１、給紙路４８、複数の搬送ローラ対４４などを有している。シート載置装置としての給紙カセット４１は、給紙部４の筺体に対して前後方向（図紙面に直交する方向）へのスライド移動によって着脱されるようになっている。給紙部４の筺体にセットされた給紙カセット４１内の記録シート束には、筺体内の支持手段によって支持される給紙ローラ４２が押し当てられる。この状態で給紙ローラ４２が回転駆動すると、記録シート束の最上部の記録シート６が給紙路４８に向けて送り出される。送り出された記録シート６は、給紙路４８に至る前に、搬送ローラと分離ローラ４３との当接による搬送分離ニップに進入する。それら２つのローラのうち、搬送ローラは、記録シート６を給紙カセット４１側から給紙路４８側に向けて送る方向に回転駆動される。これに対し、分離ローラ４３は、記録シート６を給紙路４８側から給紙カセット４１側に送る方向に回転駆動される。但し、分離ローラ４３に対して回転駆動力を伝達する駆動伝達系には、トルクリミッターが設けられており、分離ローラ４３が搬送ローラに直接当接している状態ではトルクリミッターに上限を超えるトルクが働く。これにより、回転駆動力が分離ローラ４３に繋がれずに、分離ローラ４３は搬送ローラに連れ回る。これに対し、複数の記録シート６が重なった状態で搬送分離ニップに進入すると、シート間でスリップが発生することにより、トルクリミッターに働くトルクが上限を下回る。これにより、分離ローラ４３が回転駆動して複数の記録シート６のうち、自らに直接接触している記録シート６を給紙カセット４１に向けて逆搬送する。この逆搬送は、搬送分離ニップ内の記録シート６が１枚になってシート間のスリップが発生しなくなるまで続く。これにより、記録シート６が最終的に１枚に分離された状態で給紙路４８に送られる。そして、給複数の搬送ローラ対４４それぞれにおける搬送ニップを経由した後、画像形成部４のレジストローラ対４５のレジストニップに至る。
【００３０】
画像形成部４の筺体の図中右側側面は、シート載置装置としての手差しトレイ６０を支持している。手差しトレイ６０は、そのシート載置面上に載置された記録シート６の束における最上位の記録シート６に手差し給紙ローラ６０１を押し当てている。そして、手差し給紙ローラ６０１の回転駆動により、最上位の記録シート６をレジストローラ対４５に向けて送り出す。送り出された記録シート６は、レジストローラ対４５に至る前に、搬送ローラ６０３と分離ローラ６０２との当接による搬送分離ニップを通過する。このとき、給紙トレイ４１の側方に配設された搬送分離ニップと同じ原理により、記録シートＰが１枚だけに分離される。
【００３１】
図７は、実施形態に係る複写機のスキャナ３及びＡＤＦ２を示す拡大斜視図である。図示のように、スキャナ３とこれの上に搭載されるＡＤＦ２とは、ヒンジ３９９によって接続されており、ＡＤＦ２はこのヒンジ３９９によって図中矢印方向に揺動可能するようにスキャナ３に支持されている。その揺動により、ＡＤＦ２は、スキャナ３の上面を形成している第１コンタクトガラス３００や第２コンタクトガラス３０１を露出させる位置まで移動したり（開いた状態）、それらコンタクトガラスの真上に乗る位置まで移動したり（閉じた状態）する。実施形態に係る複写機において、厚紙原稿や片綴じ原稿など、後述するＡＤＦ２にセットすることが困難な原稿のコピーをとるときは、図示のように、ＡＤＦ２を開いてスキャナ３の上面を露出させる。そして、第１コンタクトガラス３００の上に原稿をセットした後、ＡＤＦ２を閉じて、原稿をＡＤＦ２によって押さえる。そして、スキャナ３に固定されている操作表示部９のコピースタートボタン９００を押すことで、複写機にコピー動作を開始させる。
【００３２】
図８は、ＡＤＦ２及びスキャナ３を示す拡大構成図である。ＡＤＦ２による自動搬送が可能な原稿シートＰのコピーをとる場合には、図示のように、ＡＤＦ２をスキャナ３に対して閉じた状態で、１枚の原稿シートＰ、あるいは、原稿シート束、をＡＤＦ２の原稿トレイ２００の上にセットする。そして、上述したコピースタートボタン９００を押してコピー動作を開始させる。なお、コピー動作は、スキャナ３による原稿読み取り動作と、画像形成部（４）による画像形成動作とから主に構成され、コピースタートボタンが押された直後は、まず、原稿読み取り動作が開始される。
【００３３】
スキャナ３は、第１コンタクトガラス３００や第２コンタクトガラス３０１の下に、走行体３０２、結像レンズ３１０、画像読取センサ３２０などを有している。また、第２走行体３０２は、走査ランプ３０３や複数の反射ミラーを具備しており、図示しない駆動機構によって図中左右方向に走行することが可能である。走査ランプ３０３から発せられた光は、第１コンタクトガラス３００上にセットされた原稿、あるいは、第２コンタクトガラス３０１上で搬送されている最中の原稿、の画像面で反射して、画像読取光となる。この画像読取光は、走行体３０２に搭載された複数の反射ミラーでそれぞれ反射した後、スキャナ本体に固定された結像レンズ３１０を介してＣＣＤ等からなる画像読取センサ３２０に至ってセンサ内の焦点位置で像を結ぶ。これにより、原稿の画像が読み取られる。
【００３４】
スキャナ３は、第１コンタクトガラス３００上にセットされた原稿の画像を読み取る場合には、走行体３０２を図示の位置から図中右方向に向けて走行させながら、原稿を走査する。これにより、原稿の画像を図中の左側領域から右側領域に向けて順次読み取っていく。一方、ＡＤＦ２にセットされた原稿シートＰの画像を読み取る場合には、走行体３０２を図示の位置で停止させたまま、走査ランプ３０３を点灯させて、走査ランプ３０３からの光を第２コンタクトガラス３０１に向けて照射する。このとき、ＡＤＦ２は、原稿トレイ２００上にセットされた原稿シートＰの搬送を開始して、原稿シートＰをスキャナ３の第２コンタクトガラス３０１の真上に通す。これにより、走行体３０２が停止したままの状態で、原稿シートＰの画像が搬送方向の先端側から後端側に向けて順次読み取られていく。
【００３５】
ＡＤＦ２の原稿トレイ２００上には、原稿シートＰが原稿読み取り面を上方に向けた姿勢でセットされる。原稿トレイ２００の上にセットされた原稿シート束の上方には、図示しないカム機構によって上下方向に移動可能に支持される給紙ローラ２０２が配設されている。給紙ローラ２０２が下降移動によって原稿シート束の最上位の原稿シートＰに当接した状態で回転駆動することにより、原稿シートＰが原稿トレイ２００上から送り出される。送り出された原稿シートＰは、無端状の搬送ベルト２０３ａとリバースローラ２０３ｂとの当接による搬送分離ニップに進入する。搬送ベルト２０３ａは、従動ローラと、回転駆動する駆動ローラとによって張架された状態で、図示しない給紙モータの正転に伴う駆動ローラの正転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。この搬送ベルト２０３ａの張架面には、前記給紙モータの正転に伴って図中時計回りに回転駆動されるリバースローラ２０３ｂが当接して搬送分離ニップを形成している。搬送分離ニップにおいては、搬送ベルト２０３ａの表面が給紙方向に移動する。リバースローラ２０３ｂが搬送ベルト２０３ａに直接当接しているときや、搬送分離ニップに原稿シートＰが１枚だけ挟み込まれているときには、前記給紙モータからリバースローラ２０３ｂに至るまでの駆動伝達経路に配設されたトルクリミッターが働いて、給紙モータからの駆動力をリバースローラ２０３ｂに対して断ち切る。これにより、リバースローラ２０３ｂは搬送ベルト２０３ａに連れ回って、原稿シートＰを給紙方向に搬送する。これに対し、搬送分離ニップに複数の原稿シートＰが重なった状態で進入したときには、シート間でスリップが発生することで、前述のトルクリミッターに働くトルクが閾値を下回るようになる。これにより、前記給紙モータからの駆動力がリバースローラ２０３ｂに繋がれて、リバースローラ２０３ｂが図中時計回り方向に回転駆動する。そして、複数の原稿シートＰのうち、自らに直接接触している原稿シートＰを原稿トレイ２００に向けて搬送する。この逆搬送は、搬送分離ニップ内の記録シートＰが１枚だけになるまで続く。これにより、最終的に記録シートＰが１枚だけに分離された状態で、搬送分離ニップを通過する。
【００３６】
搬送分離ニップよりもシート搬送方向の下流側には、アルファベットのＵ字状に大きく湾曲している湾曲搬送路が配設されている。搬送分離ニップを通過した原稿シートＰは、この湾曲搬送路内に配設されている搬送ローラ対２０４の搬送ニップに挟み込まれた状態で、湾曲搬送路に沿って大きく湾曲しながら搬送される。これにより、その上下を反転させて、それまで鉛直方向の上方に向けていた原稿読み取り面を下方に向けるようになる。そして、その原稿読み取り面をスキャナ３の第２コンタクトガラス３０１に押し付けながら、第２コンタクトガラス３０１の真上を通過することで原稿が読み取られる。第２コンタクトガラス３０１の真上を通過した原稿シートＰは、読取後第１搬送ローラ対２０５と、読取後第２搬送ローラ対２０６とを順次通過する。
【００３７】
読取動作モードとして、片面読取モードが選択されているときには、揺動軸を中心にして揺動可能な切替爪２０７が図示のような姿勢で揺動を停止させている。この姿勢では、読取後第２搬送ローラ対２０６を通過した原稿シートＰが切替爪２０７に接触することなく、排紙トレイ２０９ａ上に移動してそこにスタックされる。これに対し、両面読取モードが選択され、且つ読取後第２搬送ローラ対２０６から送り出される原稿シートＰが両面のうちの片面しか画像の読み取りがなされていないものであるときには、切替爪２０７が図示の状態よりも自由端を下方に向ける姿勢をとる。すると、読取後搬送ローラ対２０６を通過した原稿シートＰが、切替爪２０７を乗り越えて、中継ローラ対２１０のローラ間に挟み込まれる。このとき、中継ローラ対２１０の２つのローラは、それぞれ原稿シートＰを自らの図中右側方に存在している中継トレイ２０９ｂに向けて搬送する方向に回転駆動している。このため、原稿シートＰは中継トレイ２０９ｂ上に移動するが、シート後端部が中継ローラ対２１０を抜ける直前で、中継ローラ対２１０の回転駆動が停止する。そして、中継ローラ対２１０の２つのローラがそれまでとは逆方向に回転駆動し始める。これとほぼ同時に、切替爪２０７が図示の姿勢の位置まで再び移動する。このようにして、原稿シートＰのスイッチバックが行われて、原稿シートＰが中継ローラ対２１０から、読取後搬送ローラ対２０６のほぼ真上に配設されている再送ローラ対２０８に向けて搬送される。
【００３８】
再送ローラ対２０８のローラ間に挟み込まれた原稿シートＰは、両面のうち、まだ画像の読み取りがなされていない方の面を鉛直方向の上方に向けた状態になっている。この状態で、再送ローラ対２０８の回転駆動によって上述した湾曲搬送路に送り込まれることで、まだ画像の読み取りがなされていない方の面を下方に向けながら、第２コンタクトガラス３０１の真上を通過して、その面の画像が読み取られる。このようにしてもう一方の面の画像も読み取られた原稿シートＰが読取後第２搬送ローラ対２０６を通過するときには、切替爪２０７が図示の姿勢をとっている。これにより、原稿シートＰは、排紙トレイ２０９ａ上にスタックされる。
【００３９】
次に、実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図９は、実施形態に係る複写機の手差しトレイ６０を示す拡大斜視図である。
同図において、手差しトレイ６０は、第１載置部６１と第２載置部６２と押さえ部材６０４を有している。図中の矢印Ｃは、手差しトレイ６０上に載置された図示しない記録シートが手差しトレイ６０上から送り出される方向、即ちシート送り出し方向を示している。第１載置部６１は、手差しトレイ６０上に載置される記録シートにおける送り出し方向の全領域のうち、先端側の領域を受けるものである。また、第２載置部６２は、記録シートにおけるシート送り出し方向の全領域のうち、後端側の領域を受けるものであり、揺動軸を中心にして所定の範囲内で揺動するように第１載置部６１に支持されている。手差しトレイ６０においては、第１載置部６１の底板６１０によるシート受け面と、厚板状の第２載置部６２によるシート受け面６２１とにより、記録シートを載置するための載置面が構成されている。底板６３によって構成されている前者のシート受け面は、載置面の全領域のうち、記録シートの先端側を載置する先端側載置面として機能している。また、第２載置部６２のシート受け面６２１は、載置面の全領域のうち、記録シートの後端側を載置する後端側載置面として機能している。
【００４０】
同図において、矢印Ｂは、手差しトレイ６０の載置面上における搬送直交方向を示している。また、一点鎖線Ｌ１は、手差しトレイ６０の搬送方向における中心線を示している。第１載置部６１の底板６１０には、矢印Ｂで示される搬送直交方向に延在するスリットが設けられている。そして、底板６１０上には、スリットに沿ってスライド移動可能な第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２が配設されている。それらサイドフェンスは、何れも底板６１０のスリットを通じて底板６１０の下まで延びる足部を具備しており、この足部が駆動伝達機構に支持されている。
【００４１】
第１規制部材としての第１サイドフェンス６１１は、載置面上に載置された図示しない記録シートの搬送直交方向における一端の位置を規制するためのものである。また、第２規制部材としての第２サイドフェンス６１２は、載置面上に載置された図示しない記録シートの搬送直交方向における他端の位置を規制するためのものである。これら２枚のサイドフェンスは、矢印Ｃで示される送り出し方向に延在する姿勢を保ったまま、互いに中心線Ｌ１に近づくようにスライド移動したり、互いに中心線Ｌ１から遠ざかるようにスライド移動したりする。図示の状態では、２つのサイドフェンスは何れも移動可能範囲において中心線Ｌ１から最も遠ざかった位置で停止している。その位置が、それぞれのサイドフェンスにおけるホームポジションである。
【００４２】
第２載置部６２の後端部には、延長ガイド６３を出し入れ可能に収容するためのガイド収容部が形成されている。同図では、延長ガイド６３が第２載置部６２の中に収容されている状態が示されているが、この状態から、延長ガイド６３を図中矢印Ａ方向に引き出すことで、延長ガイド６３を第２載置部６２の後方に向けて延伸させることができる。長さの大きな記録シートを載置するときには、このようにして延長ガイド６３を延伸させる。
【００４３】
図１０は、手差しトレイ６０の第１載置部６１を示す分解斜視図である。同図においては、図９に示した底板６３を撤去した状態の第１載置部６１を示している。第１載置部６１は、底板の下に、第１ラックギヤ６１３、第２ラックギヤ６１４、連結ピニオンギヤ６１５、駆動制限機構６１６などを具備する駆動伝達機構が配設されており、図示しない駆動モータの回転駆動力がこの駆動伝達機構を介して第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２に伝えられることにより、それらサイドフェンスが底板上で搬送直交方向に沿ってスライド移動する。
【００４４】
図１１は、第１載置部６１の駆動伝達機構を２つのサイドフェンスとともに示す分解斜視図である。同図において、第１ラックギヤ６１３は、第１サイドフェンス６１１の足部と一体形成されており、その足部から、図示しない底板（図９の６３）の搬送直交方向（矢印Ｂ方向）における中心線Ｌ１に向けて搬送直交方向に沿って真っ直ぐに延在するように、その足部によって片持ち支持されている。また、第２ラックギヤ６１４は、第２サイドフェンス６１２の足部と一体形成されており、その足部から中心線Ｌ１に向けて搬送直交方向に沿って真っ直ぐに延在するように、その足部に片持ち支持されている。
【００４５】
円盤状の連結ピニオンギヤ６１５は、中心線Ｌ１の位置で鉛直方向に沿って延在している回動軸に支持されながら、その回動軸を中心にして回動する。この連結ピニオンギヤ６１５に対しては、板状の第１ラックギヤ６１３が噛み合っている。また、連結ピニオンギヤ６１５の全周のうち、第１ラックギヤ６１３に噛み合っている領域とは１８０［°］の点対称の位置にある領域に対しては、板状の第２ラックギヤ６１４が噛み合っている。
【００４６】
板状の第１ラックギヤ６１３における２つの長辺のうち、一方には、連結ピニオンギヤ６１５に噛み合わせるための歯部が形成されている。また、他方の長辺には、後述する駆動制限機構６１６の従動側駆動伝達部材のギヤ部に噛み合わせるための歯部が形成されている。第１ラックギヤ６１３においては、後者の歯部が原動側の歯部になっているのに対し、前者の歯部が従動側の歯部になっている。
【００４７】
駆動制限機構６１６の側方には、駆動モータ６１７が配設されており、この駆動モータ６１７のモータギヤには、無端状のタイミングベルト６１８が巻き掛けられている。このタイミングベルト６１８は、駆動制限機構６１６の後述するタイミングプーリーにも巻き掛けられることで、所定のテンションで張架されている。駆動モータ６１７が正転方向に回転駆動すると、その回転駆動力が、タイミングベルト６１８と駆動制限機構６１６とに伝達された後、駆動制限機構６１６の従動側駆動伝達部材のギヤ部と第１ラックギヤ６１３との噛み合い部で回転方向の力が搬送直交方向の力に変換される。そして、第１ラックギヤ６１３に一体形成されている第１サイドフェンス６１１が図示の位置から中心線Ｌ１に向けてスライド移動する。同時に、第１サイドフェンス６１１の搬送直交方向の力が、第１サイドフェンス６１１と連結ピニオンギヤ６１５との噛み合い部で回転方向に力に変換されて、連結ピニオンギヤ６１５が正回転方向に回転する。この回転力は、連結ピニオンギヤ６１５と第２ラックギヤ６１４との噛み合い部で搬送直交方向の力に変換されて、第２ラックギヤ６１４に一体形成されている第２サイドフェンス６１２が図示の位置から中心線Ｌ１に向けてスライド移動する。
【００４８】
一方、駆動モータ６１７が逆転方向に回転駆動すると、その回転駆動力が、タイミングベルト６１８と駆動制限機構６１６とに順次伝わった後、第１サイドフェンス６１１を中心線Ｌ１側から搬送直交方向の一端側（第１サイドフェンス６１１が同図で位置している側）に向けてスライド移動する。同時に、第１サイドフェンス６１１に一体形成された第１ラックギヤ６１３が連結ピニオンギヤ６１５を逆転させながらスライド移動する。そして、連結ピニオンギヤ６１５の逆転方向の回転力が、第２ラックギヤ６１４に伝わって、第２サイドフェンス６１２を中心線Ｌ１側から搬送直交方向の他端側（第２サイドフェンス６１２が同図で位置している側）に向けてスライド移動する。
【００４９】
このように、駆動モータ６１７が正転方向に回転駆動すると、２つのサイドフェンスが搬送直交方向の端側から中心線Ｌ１側に向けて互いに近づくようにスライド移動する。これにより、２つのサイドフェンス間の距離が徐々に短くなっていく。一方、駆動モータ６１７が逆転方向に回転駆動すると、２つのサイドフェンスが搬送直交方向（矢印Ｂ方向）の中心線Ｌ１側から端側に向けて互いに遠ざかるようにスライド移動する。これにより、２つのサイドフェンス間の距離が徐々に遠ざかっている。なお、２つのサイドフェンスの移動位置にかかわらず、中心線Ｌ１から第１サイドフェンス６１１までの距離と、第２サイドフェンス６１２から中心線Ｌ１までの距離とは互いに等しくなる。よって、２つのサイドフェンスの移動位置にかかわらず、フェンス間の中心は、中心線Ｌ１の位置になる。
【００５０】
駆動モータ６１７の側方には、透過型フォトセンサからなるホームポジションセンサ６５０が配設されている。同図では、第１サイドフェンス６１１、第２サイドフェンス６１２がそれぞれホームポジションに位置している状態を示している。この状態では、図示のように、第１サイドフェンス６１１が、自らの足部から下方に向けて突出させている被検部を、ホームポジションセンサ６５０の発光素子と受光素子との間に介在させる。これにより、ホームポジションセンサ６５０は、第１サイドフェンス６１１がホームポジションに位置していることを検知する。なお、このホームポジションセンサ６５０のように、第１サイドフェンス６１１がホームポジションに位置したことを光学的に検知する方式のものに代えて、磁気的な検知など、他の方式による検知を行うものを採用してもよい。
【００５１】
作業者は、先に図９に示した手差しトレイ６０に記録シートを１枚だけ、あるいはシート束の状態で載置する際には、まず、シートの載置に先立って複写機の操作表示部に設けられた図示しない手差し実行ボタンを押す。すると、画像形成部（４）に設けられたＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などからなる駆動制御手段としての制御部は、ホームポジションセンサ６５０によって第１サイドフェンス６１１のホームポジションへの移動が検知されるまで、駆動モータ６１７を逆転方向に駆動する。これにより、第１サイドフェンス６１１、第２サイドフェンス６１２がそれぞれ、ホームポジションの位置で停止する。なお、第１載置部６１は、底板６１０に設けられた図示しない開口部の下に、図示しない紙検知センサを具備している。この紙検知センサは、反射型フォトセンサ等からなり、底板６１０の上に記録シートが載置されると、図示しない開口部を通してその記録シートを検知する。
【００５２】
図１２は、第１載置部（６１）の駆動制限機構６１６を拡大して示す拡大構成図である。駆動制限機構６１６は、原動側駆動伝達部材６１６ａと、従動側駆動伝達部材６１６ｄとを有している。従動側駆動伝達部材６１６ｄは、自らよりも従動側に存在している第１ラックギヤ（図１１の６１３）と噛み合うギヤ部６１６ｅと、回転方向に所定のピッチで並ぶ複数の図示しないスリットを具備するスリット円盤６１６ｆとが一体に形成されたものである。また、原動側駆動伝達部材６１６ａは、自らよりも駆動側に存在しているタイミングベルト（図１１の６１８）が掛け回されるタイミングプーリー６１６ｂを具備している。これら原動側駆動伝達部材６１６ａ及び従動側駆動伝達部材６１６ｄは、何れもそれらに貫通している支持軸６１６ｈによって回動自在に支持されている。また、原動側駆動伝達部材６１６ａは、図示しない付勢手段によって従動側駆動伝達部材６１６ｄに向けて付勢されている。これにより、原動側駆動伝達部材６１６ａが従動側駆動伝達部材６１６ｄに圧接している。
【００５３】
タイミングベルト（図１１の６１８）の無端移動によって原動側駆動伝達部材６１６ａが回転すると、従動側駆動伝達部材６１６ｄが原動側駆動伝達部材６１６ａに連れ回る。そして、従動側駆動伝達部材６１６ｄのギヤ部６１６ｅが、図示しない第１ラックギヤ（図１１の６１３）をスライド移動させる。但し、従動側駆動伝達部材６１６ｄに所定の閾値を超える負荷がかかると、その負荷によって従動側駆動伝達部材６１６ｄの回転を妨げようとする力が、従動側駆動伝達部材６１６ｄと原動側駆動伝達部材６１６ａとの圧接部における両者間の摩擦力を上回る。すると、圧接部において、原動側駆動伝達部材６１６ａが従動側駆動伝達部材６１６ａの表面上でスリップするようになることから、原動側駆動伝達部材６１６ａの回転駆動力が従動側駆動伝達部材６１６ｄに伝わらなくなる。これにより、それまでスライド移動していた図示しない第１サイドフェンス（図１１の６１１）や第２サイドフェンス（図１１の６１２）のスライド移動が停止する。このように、駆動制限機構６１６は、従動側駆動伝達部材６１６ｄにかかる負荷が所定の閾値を超えた場合に、原動側駆動伝達部材６１６ａから従動側駆動伝達部材６１６ｄへの駆動力の伝達を断つことで、移動中の第１サイドフェンスを停止させる停止手段として機能している。
【００５４】
先に示した図９において、第１載置部６１の底板６１０や、第２載置部６２のシート受け面６２１からなる載置面の上に図示しない記録シートをセットした作業者は、操作表示部（図７の９）の位置合わせボタンを押す。すると、制御部が駆動モータ（図１１の６１７）の正転方向の駆動を開始する。これにより、ホームポジションに位置していた第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２がそれぞれ中心線Ｌ１に向けてスライド移動し始める。このとき、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との距離は、両者間に載置された図示しない記録シートの搬送直交方向（矢印Ｂ方向）の寸法よりも大きくなっている。この状態では、図示しない記録シートが、搬送直交方向において２つのサイドフェンスの間を自由に移動することが可能である。このため、スライド移動を開始した第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２が記録シートに当接したとしても、その記録シートを中心線Ｌ１に向けて押しながらスムーズにスライド移動する。その後、第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２は、両者間に記録シートを挟み込む位置、即ち、両者間の距離を記録シートの搬送直交方向の寸法と等しくする位置、まで移動する。このとき、それらサイドフェンスが互いに記録シートを介して押し合うようになることから、それらサイドフェンスに加わる圧力が急激に上昇して所定の閾値を超えるようになる。同時に、上述した駆動制限機構（６１６）の従動側駆動伝達部材（６１６ｄ）に対して所定の閾値を超える負荷がかかるようになって、原動側駆動伝達部材（６１６ａ）が従動側駆動伝達部材（６１６ｄ）の表面上でスリップする。これにより、第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２の中心線Ｌ１に向けてのスライド移動を停止させる。そして、手差しトレイ６０の上に無造作におかれた記録シートが、中心線Ｌ１の位置に位置合わせされるとともに、搬送方向（矢印Ｃ方向）に真っ直ぐに沿った姿勢に矯正される。
【００５５】
かかる構成においては、第１サイドフェンス６１１、第２サイドフェンス６１２、駆動モータ６１７、駆動伝達機構などにより、手差しトレイ６０のシート載置面上で記録シートの搬送直交方向の位置を所定位置である中心線Ｌ１の位置に合わせるシート位置合わせ装置が構成されている。そして、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との距離を両者間にセットされた記録シートの搬送直交方向の寸法とほぼ同じにした位置でそれらサイドフェンスのスライド移動を停止させる。これにより、記録シートを載置面上の搬送方向（矢印Ｃ方向）に沿った真っ直ぐな姿勢に確実に矯正することができる。よって、記録シートのジャムやスキューの発生を従来よりも抑えることができる。また、不定型サイズの記録シートを用いても、その記録シートの寸法を操作表示部に入力することなく、中心線Ｌ１の位置にその記録シートを自動で位置合わせすることができる。
【００５６】
なお、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との間に記録シートが挟み込まれた瞬間に従動側駆動伝達部材６１６ｄにかかる負荷を閾値として、原動側駆動伝達部材６１６ａを従動側駆動伝達部材６１６ｄ上でスリップさせるには、次のようにすればよい。即ち、従動側駆動伝達部材６１６ｄに前述の負荷がかかったときに発揮される、従動側駆動伝達部材６１６ｄの回転を止めようとする力よりも、僅かに弱い摩擦力を原動側駆動伝達部材６１６ａと従動側駆動伝達部材６１６ｄとの圧接部で発生させるようにすればよい。また、前記摩擦力については、原動側駆動伝達部材６１６ａの圧接領域の表面摩擦抵抗や、従動側駆動伝達部６１６ｄの圧接領域の表面摩擦抵抗を適切に設定することで、任意の値に調整することが可能である。駆動制限機構６１６として、一般市場に出回っているトルクリミッターを使用してもよい。
【００５７】
本複写機においては、センター基準方式で各色の感光体（２１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にトナー像を形成するようになっている。センター基準方式は、使用される記録シートのサイズにかかわらず、感光体の回転軸線方向の中心を基準にして画像を形成する方式である。かかるセンター基準方式では、記録シートのサイズにかかわらず、画像形成部４内において感光体の軸線方向中心の位置で記録シートを搬送する必要がある。このため、図９において、手差しトレイ６０上で中心線Ｌ１の位置に記録シートを位置合わせするようになっている。そして、記録シートのサイズにかかわらず、記録シートを中心線Ｌ１の位置に位置合わせすることを可能にするために、次のような構成を採用している。即ち、第１サイドフェンス６１１だけでなく、第２サイドフェンス６１２も載置面上でスライド移動可能に配設し、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２とに対して、搬送直交方向に沿って互いに逆方向の力を伝達するように駆動伝達機構を構成している。更に、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２とを互いに同じタイミングで停止させるように、駆動制限機構６１６等を具備する停止手段たる駆動伝達機構を構成している。
【００５８】
画像の基準位置を定める方式としては、センター基準方式の他に、サイド基準方式がある。サイド基準方式は、使用される記録シートのサイズにかかわらず、感光体の回転軸線方向の一端位置を基準にして画像を形成する方式である。かかるサイド基準方式では、記録シートのサイズにかかわらず、画像形成部４内において感光体の軸線方向の一端位置で記録シートを搬送する必要がある。このため、サイド基準方式を採用する場合には、２枚のサイドフェンスをスライド移動させる構成の代わりに、次のような構成を採用することが望ましい。即ち、搬送直交方向において、第２サイドフェンス６１２を感光体の回転軸線方向の一端位置の延長線上に固定配置する。そして、第１サイドフェンス６１１だけをスライド移動させて、載置面上にセットされた記録シートを第２サイドフェンス６１２の位置に位置合わせする。なお、サイド基準方式においては、スライド移動可能なサイドフェンスを１つだけ設け、もう一方のサイドフェンスの役割については、トレイ側壁に担わせてもよい。
【００５９】
実施形態に係る複写機のように、原動側からの駆動力の従動側への伝達を断つことで第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２のスライド移動を停止させるものにおいては、駆動モータ６１７を駆動させたままの状態で、それらサイドフェンスを停止させることができる。このため、サイドフェンスを停止させるときに駆動モータ６１７の駆動を停止させることは必須ではないが、いつもまでも駆動モータ６１７を駆動し続けることは、無駄なエネルギー消費や、機器消耗による低寿命化などを招くため好ましくない。よって、サイドフェンス停止後、それほど時間をおかずに、駆動モータ６１７を停止させることが望ましい。そこで、実施形態に係る複写機においては、従動側駆動伝達部材６１６ｄについて、動作しているか否かを検知する動作検知手段を設けている。そして、その動作検知手段によって従動側駆動伝達部材６１６ｄの動作を検知しなくなったことに基づいて駆動モータ６１７の正回転方向の駆動を停止させる処理を実施するように、駆動制御手段たる制御部を構成している。動作検知手段としては、従動側駆動伝達部材６１６ｄのスリット円盤６１６ｆの回転を検知する回転検知センサ６１９を用いている。図１１に示したように、この回転検知センサ６１９は、スリット円盤６１６ｆの上面に対向するように配設された発光素子と、スリット円盤６１６ｆの下面に対向するように配設された受光素子との間に、スリット円盤６１６ｆを挟み込んでいる。回転方向に所定のピッチで並ぶようにスリット円盤６１６ｆに設けられた複数のスリットが、スリット円盤６１６ｆの回転に伴って前記発光素子との対向位置を通過する度に、前記受光素子が前記発光素子からの光を受光する。これにより、従動側駆動伝達部材６１６ｄが一定の角速度で回転しているときには、回転検知センサ６１９から、図１３に示すようなパルス信号が一定の周期（△ｔ）で繰り返し出力される。これに対し、従動側駆動伝達部材６１６ｄの回転が停止すると、回転検知センサ６１９からパルス信号が一定の周期（△ｔ）で出力されなくなる。このときの出力は、スリット円盤６１６ｆの回転停止姿勢によって異なってくる。具体的には、スリット円盤６１６ｆがそのスリット間箇所を回転検知センサ６１９の発光素子との対向領域に位置させる姿勢で回転を停止させている場合には、回転検知センサ６１９の受光素子に対して発光素子からの光が入射しなくなる。このため、回転検知センサ６１９の出力はＯＦＦの状態が続く。一方、スリット円盤６１６ｆがそのスリットを回転検知センサ６１９の発光素子との対向領域に位置させる姿勢で回転を停止させている場合には、回転検知センサ６１９の受光素子に対して発光素子からの光が入射し続ける。このため、回転検知センサ６１９の出力はＯＮの状態が続く。何れの場合であっても、ＯＦＦあるいはＯＮの状態が、パルス信号の発生周期（△ｔ）を超えて継続することになる。そこで、制御部は、回転検知センサ６１９からのパルス信号が一定の周期で出力されている状態から、出力のＯＦＦ状態やＯＮ状態が「周期△ｔ＋定数α」を超えて継続する状態に変化したときに、従動側駆動伝達部材６１６ｄについて回転が停止したと判断する。そして、この判断を行う���直ちに、駆動モータ６１７の正転方向への駆動を停止させる。
【００６０】
２枚のサイドフェンスの駆動開始から駆動停止までの駆動量は、それらサイドフェンスにおけるホームポジションから停止位置までの移動量の合計と相関する。また、前記合計は、フェンス間にセットされた記録シートの搬送直交方向の寸法（以下、シート幅寸法という）と相関する。このため、前記駆動量に基づいてシート幅寸法を求めるための関数式又はデータテーブルを構築することが可能である。そこで、本複写機の制御部は、図１３に示したように、前記駆動量として、駆動開始から駆動停止までのパルス数積算値を計数する処理を実施する。また、データ記憶手段たるＲＯＭに、パルス数積算値に基づいてシート幅寸法を求めるための関数式又はデータテーブルを記憶している。そして、パルス数積算値の計数結果を関数式に代入してシート幅寸法を求める処理、あるいは、計数結果に対応するシート幅寸法をデータテーブルから特定する処理を実施する。これにより、手差しトレイ６０の載置面上にセットされた記録シートのシート幅寸法を特定する。かかる構成では、手差しトレイ６０の載置面上にセットした記録シートのシート幅寸法を、操作表示部に入力することなく、制御部に自動で特定させることができる。
【００６１】
なお、２枚のサイドフェンスの位置にかかわらず、駆動モータ６１７を一定の駆動速度で駆動してそれらフェンスをスライド移動させる場合には、駆動開始から駆動停止までの駆動量として、パルス数積算値に代えて、駆動開始から駆動停止までに要した時間である駆動時間を採用してもよい。この場合、シート幅寸法Ｌｘは、「Ｌｘ＝Ｌ０−ｔｆ×２Ｖｆ」という関数式で求められる。この関数式において、Ｌ０は、２枚のサイドフェンスがそれぞれホームポジションにあるときの初期フェンス間距離［ｃｍ］を表している。また、ｔｆは、フェンス移動時間［ｓ］を表している。また、Ｖｆは、それぞれのサイドフェンスにおける移動速度［ｃｍ／ｓ］を表しており、搬送直交方向に沿って一端側に向かうのか、あるいは他端側に向かうのかという移動方向を示すための正負の符号をもたない値をとるものである。
【００６２】
既に説明したように、図１２において、停止手段としての駆動制限機構６１６は、従動側駆動伝達部材６１６ｄにかかる負荷が所定の閾値を超えた場合に、原動側駆動伝達部材６１６ａから従動側駆動伝達部材６１６ｄへの駆動力の伝達を断つことで、移動中の第１サイドフェンスを停止させる。本複写機では、負荷が所定の閾値を超えた場合に原動側駆動伝達部材６１６ａから従動側駆動伝達部材６１６ｄへの駆動力の伝達を断つことを実現するための方式として、回転する原動側駆動伝達部材６１６ａとの圧接によって従動側駆動伝達部材６１６ｄを回転させる方式を採用している。かかる方式に代えて、直線的に移動する原動側駆動伝達部材との圧接によって従動側駆動伝達部材を同じ方向に直線的に移動させる方式を採用してもよい。
【００６３】
従動側駆動伝達部材６１６ｄにかかる負荷の閾値としては、スライド移動している２枚のサイドフェンスの間に１枚の薄紙が挟み込まれたときに発生する負荷（以下、薄紙挟み込み時負荷という）よりも小さくすることが望ましい。こうすることで、１枚の薄紙がセットされた場合であっても、それを２枚のサイドフェンス間に挟み込んだ瞬間に、２枚のサイドフェンスに対する駆動伝達を切ることが可能になるからである。この一方で、閾値としては、手差しトレイ６０上に載置可能な最大積載量の記録シート束が載置された場合に、その記録シート束をスライド移動させるときに発生する負荷（以下、最大積載束移動時負荷という）よりも大きくすることが望ましい。このようにしないと、最大積載量の記録シート束をサイドフェンスでスライド移動させることができずに、位置合わせが行えなくなるからである。よって、「最大積載束移動時負荷＜閾値＜薄紙挟み込み時負荷」という関係を満足させることが望ましい。そのためには、薄紙挟み込み時負荷が最大積載束移動時負荷よりも大きくなければならないが、その逆の大小関係になってしまうのが一般的である。
【００６４】
そこで、実施形態に係る複写機においては、次のような構成を採用している。即ち、先に図９に示したように、手差しトレイ６０において、後端側載置面として機能しているシート受け面６２１は、先端側載置面として機能している底板６１０に対して、屈折角θをもって屈折した姿勢をとるように設けられている。屈折角θは、先端側載置面のシート搬送方向（矢印Ｃ方向）の延長線と、後端側載置面のシート搬送方向の延長線とのなす角であり、図示の例では１８０［°］未満の値になっている。このように、先端側載置面（底板６１０）と、後端側載置面（シート受け面６２１）とが互いに屈折していると、載置面の上におかれた記録シートが、屈折角θに沿って屈折した姿勢をとる。そして、第２サイドフェンス６１２は、図１４に示すように、記録シート６の屈折部に当接し得る位置でスライド移動するように配設されている。また、第１サイドフェンス６１１も同様に、記録シート６の屈折部に当接し得る位置でスライド移動するように配設されている。そのために、それらサイドフェンスは、第１載置部６１の後端部から第２載置部６２の先端部にかけての領域に延在しており、第１載置部６１と第２載置部６２との境界の屈折角θにならって屈折するように構成されている。記録シート６において、第１載置部６１と第２載置部６２との境界の上で屈折した屈折部は、２枚のサイドフェンスに挟み込まれたときに、屈折していないシート箇所に比べて大きな負荷を従動側駆動伝達部材６１６ｄにかける。これにより、薄紙挟み込み時負荷を最大積載束移動時負荷よりも大きくすることで、「最大積載束移動時負荷＜閾値＜薄紙挟み込み時負荷」という関係を実現する閾値の設定を行うことが可能になった。閾値の調整については、前述の関係が実現されるように、従動側駆動伝達部材６１６ｄの圧接部の表面摩擦抵抗や、原動側駆動伝達部材６１６ａの圧接部の表面摩擦抵抗を調整することで行っている。このようにすることで、手差しトレイ６０の載置面の上に薄紙を１枚だけセットした場合であっても、スライド移動中のサイドフェンスを途中で停止させてしまうことなく、その普通紙を中心線Ｌ１の位置に良好に位置合わせすることができる。また、１枚の普通紙がフェンス間に挟み込まれた瞬間に、閾値を超える負荷を確実に従動側駆動伝達部材６１６ｄにかける。これにより、フェンス間距離をシート幅寸法よりも狭くしない適切なタイミングで、サイドフェンスのスライド移動を停止させることができる。
【００６５】
図１５は、実施形態に係る複写機の電気回路の一部を示すブロック図である。同図においては、駆動制御手段としての制御部４００は、複写機に搭載されている各種機器の駆動を制御するものである。この制御部４００には、様々な機器が接続されているが、同図においては、手差しトレイ（６０）上での記録シートの位置合わせに関連する機器だけを示している。制御部４００には、既に説明した、駆動モータ６１７、ホームポジションセンサ６５０、回転検知センサ６１９、紙検知センサ６６、操作表示部９００などが接続されている。また、給紙昇降モータ６７やコロ揺動モータ６８も接続されている。紙検知センサ６６は、図９に示した底板６１０の図示しない開口部を通して、底板６１０上の記録シートを検知するものである。また、給紙昇降モータ６７は、図６に示した給紙ローラ６０１を手差しトレイ６０に対して昇降させるためのモータである。また、コロ揺動モータ６８は、押さえコロ６０５を揺動アーム部６０４とともに揺動させるためのモータである。
【００６６】
図１６は、制御部４００によって実施されるシート位置合わせ処理の各処理工程を示すフローチャートである。制御部（４００）は、作業者によって操作表示部（９００）の手差し実行ボタンが押下されると（ステップ１でＹ：以下、ステップをＳと記す）、コロ離間処理（Ｓ２）、給紙ローラ上昇処理（Ｓ３）、及び、フェンスホーム合わせ処理（Ｓ４）を順に実行する。コロ離間処理（Ｓ２）は、コロ揺動モータ６８を所定のタイミングになるまで逆転駆動することで、押さえコロ（６０５）を手差しトレイ（６０）の載置面から大きく離間させる位置まで上昇させる処理である。また、給紙ローラ上昇処理（Ｓ３）は、給紙昇降モータ（６８）を所定のタイミングになるまで逆転駆動することで、給紙ローラ（６０１）を載置面上のシート束に接触させない位置まで上昇させる処理である。また、フェンスホーム合わせ処理（Ｓ４）は、ホームポジションセンサ（６１０）によって第１サイドフェンス（６１１）が検知されるようになるまで、駆動モータ（６１７）を逆転駆動する処理である。これにより、第１サイドフェンス（６１１）及び第２サイドフェンス（６１２）がそれぞれ、ホームポジションまでスライド移動する。
【００６７】
制御部（４００）は、フェンスホーム合わせ処理（Ｓ４）を終えると、次に、操作表示部（９００）の位置合わせボタンが作業者によって押下されるまで待機する。そして、位置合わせボタンが押下されると（Ｓ５でＹ）、紙検知センサ（６６）によって載置面上の記録シートが検知されているか否かを判断する（Ｓ６）。そして、検知されていない場合には（Ｓ６でＮ）、操作表示部（９００）の液晶画面に記録シートがセットされていない旨のエラーメッセージを表示させた後（Ｓ７）、処理フローをＳ５にループさせる。これにより、位置合わせボタンの押下がなされるまで再び待機する。一方、載置面上の記録シートが紙検知センサによって検知されている場合には（Ｓ６でＹ）、コロ押さえ処理（Ｓ８）、位置合わせ及びパルスカウント処理（Ｓ９）、及びサイズ特定処理（Ｓ１０）を順に実行する。コロ押さえ処理（Ｓ８）は、コロ揺動モータ（６８）を所定のタイミングになるまで正転駆動することで、押さえコロ（６０５）を手差しトレイ（６０）上の記録シートに非常に弱い接触圧で接触させて、記録シートの屈折を助長する処理である。また、位置合わせ及びパルスカウント処理（Ｓ９）は、２枚のサイドフェンスのスライド移動によって記録シートを中止線Ｌ１の位置に位置合わせしたり、回転検知センサ（６１９）から出力されるパルス信号の数を計数したりする処理である。また、サイズ特定処理（Ｓ１０）は、計数によって得られたパルス数積算値に基づいて、手差しトレイ（６０）上に載置された記録シートのシート幅寸法を特定する処理である。その詳細は既に説明した通りである。
【００６８】
サイズ特定処理（Ｓ１０）によって記録シートのシート幅寸法を特定した制御部（４００）は、その値をＲＡＭ（４００ｂ）に記憶した後（Ｓ１１）、給紙ローラ下降処理（Ｓ１２）を実行して、一連の処理フローを終了する。給紙ローラ下降処理（Ｓ１２）は、給紙昇降モータ（６８）を所定のタイミングになるまで正転駆動することで、給紙ローラ（６０１）を載置面上のシート束の最上位の記録シートに接触させる位置まで下降させる処理である。
【００６９】
図１７は、位置合わせ及びパルスカウント処理（Ｓ９）における各処理工程を示すフローチャートである。制御部（４００）は、位置合わせ及びパルスカウント処理（Ｓ９）を開始すると、まず、駆動モータ（６１７）の正転駆動を開始して（Ｓ９ａ）、２枚のサイドフェンスをそれぞれホームポジションから中心線Ｌ１に向けてスライド移動させ始める。これとほぼ同時に、回転検知センサ（６１９）から出力されるパルス信号の計数を開始する（Ｓ９ｂ）。その後、回転検知センサ（６１９）の出力について、出力ＯＮの持続時間が「パルス周期△ｔ＋定数α」を上回ったか否かを判定したり（Ｓ９ｃ）、出力ＯＦＦの持続時間が「パルス周期△ｔ＋定数α」を上回ったか否かを判定したり（Ｓ９ｄ）する。そして、何れか一方の持続時間が「パルス周期△ｔ＋定数α」を上回ったときに（Ｓ９ｃでＹ、あるいはＳ９ｄでＹ）、駆動モータ（６１７）の駆動を停止させる（Ｓ９ｅ）。これにより、フェンス間距離をシート幅寸法とほぼ同じ値にする位置で２枚のサイドフェンスをそれぞれ停止させる。その後、パルス数積算値をＲＡＭ（４００ｂ）に記憶して、位置合わせ及びパルスカウント処理を終了する。
【００７０】
先に図９に示したように、手差しトレイ６０は、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との間に配設された押さえ部材６０４を有している。この押さえ部材６０４は、揺動軸６９７に揺動可能に支持されるアーム部６０４ａ、アーム部６０４ａの自由端側に接続された第１テーパー部６０４ｂ及び第２テーパー部６０４ｃなどを具備している。そして、揺動軸６１７を中心にした揺動によって載置面としての底板６１０に接触する位置と、底板６１０から離間する位置との間を自由に往復移動する。底板６１０上に記録シートが載置されると、その記録シートの上に載った状態でその記録シートを自重によって底板６１０に向けて押さえ付ける。これにより、２枚のサイドフェンスに挟み込まれた記録シートの撓みに起因する駆動制限機構（６１６）のリミット不作動の発生を回避することができる。
【００７１】
押さえ部材６０４は、手差しトレイ６０の上にセットされた記録シートのシート送り出し方向Ｃにおける全域のうち、第１載置部６１と第２載置部６２との境界の付近にある領域を押さえる位置に配設されている。その領域を押さえることで、記録シートを屈折角θに沿って確実に屈折させることができる。
【００７２】
図１８は、手差しトレイ６０の一部を正面から示す部分正面図である。同図において、押さえ部材６０４の第１テーパー部６０４ｂは、底板６１０との対向部に、中心線（図９のＬ１）から第１サイドフェンス６１１に向けて近づくにつれて底板６１０から遠ざかるテーパー面を具備している。また、第２テーパー部６０４ｃは、底板６１０との対向部に、中心線（図９のＬ１）から第２サイドフェンス６１２に向けて近づくにつれて底板６１０から遠ざかるテーパー面を具備している。図示の状態では、第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２がそれぞれホームポジションに位置している。この状態で、図１９に示すように、複数の記録シート６からなるシート束がトレイ中央よりも第１サイドフェンス６１１側に載置されて、サイドフェンスの駆動が開始されたとする。すると、図２０に示すように、第１サイドフェンス６１１によってトレイ中央に向けて押されていくシート束の上端エッジが、押さえ部材６０４の第１テーパー部６０４ｂのテーパー面に摺擦するようになる。そして、その摺擦部において、押さえ部材６０４に対して底板６１０から遠ざける方向の力をシート束によって付与することで、シート束をトレイ中央に向けて押しながら、押さえ部材６０４を底板６１０から遠ざける方向に押し上げていく。この押し上げにより、シート束を押さえ部材６０４に引っ掛けることなく、図２１に示すように、押さえ部材６０４をシート束の上に乗り上げさせて、図２２に示すように、シート束をトレイ中央まで移動させる。このようにして、シート束を押さえ部材６０４に引っ掛けることなく位置合わせすることができる。
【００７３】
トレイ中央よりも第１サイドフェンス６１１側に載置されたシート束を位置合わせする例について説明したが、トレイ中央よりも第２サイドフェンス６１２側に載置されたシート束についても、同様にして、シート束を押さえ部材６０４に引っ掛けることなく位置合わせすることができる。
【００７４】
第１テーパー部６０４ｂ、第２テーパー部６０４ｃはそれぞれ、底板６１０との距離を変化させる方向に揺動可能にアーム部６０４ａに支持されている。そして、それらテーパー部は、引っ張りコイルバネ６０４ｄによって互いに接続されていることで、所定の揺動位置に係止されている。この状態では、それらテーパー部は何れも、自由端を第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２の上端よりも高い場所に位置させている。よって、シート束がサイドフェンスと同じ高さまで積み上げられたとしても、そのシート束の上端エッジをテーパー部のテーパー面に摺擦させて、押さえ部材６０４をシート束に乗り上げさせることができる。
【００７５】
手差しトレイ６０が複写機本体に対して閉じられると、図２３に示すように、第１テーパー部６０４ｂの自由端、及び第２テーパー部６０４ｃの自由端に、複写機本体が突き当たる。そして、複写機本体が、それらテーパー部の自由端側をそれぞれ、引っ張りコイルバネ６０４ｄの引っ張り力に逆らって底板６１０に向けて押すことで、揺動可能なそれらテーパー部を寝かせていく。ここで言う寝かせるとは、底板（６１０）表面に対する垂線とテーパー面とのなす角であるテーパー角をより大きくする方向に姿勢を変化させることを意味している。第１テーパー部６０４ｂや第２テーパー部６０４ｃは、このようにして複写機本体に押されて自らの揺動中心を軸にしてテーパー角をより大きくする方向に移動すると、自らの頂部（底板表面に対して最も遠い位置にある部分）を底板表面に近づける。これにより、押さえ部材６０４全体の底板表面と直交する方向における寸法（以下、高さ寸法という）を低下させる。そして、手差しトレイ６０が複写機本体に対して完全に閉じられた状態では、それらテーパー部の自由端を図示のようにサイドフェンスの上端よりも下方に移動させて、押さえ部材６０４をも含めた手差しトレイ６０全体の高さ寸法を、サイドフェンスの高さと同じにする。これにより、手差しトレイ６０を複写機本体に対してコンパクトに閉じることができる。
【００７６】
同図において、Ｒ１は、第１サイドフェンス６１１の移動可能範囲を示している。また、Ｒ２は、第２サイドフェンス６１２の移動可能範囲を示している。押さえ部材６０４は、第１テーパー部６０４ｂや第２テーパー部６０４ｃの揺動停止位置を変化させることで、搬送直交方向（矢印Ｂ方向）の寸法を変化させる。図示のように、手差しトレイ６０を複写機本体に対して閉じる位置である閉位置に係止している状態では、その寸法を、搬送直交方向における第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との移動可能範囲における最接近距離よりも小さくする。かかる構成では、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２とを最も近づけた状態で手差しトレイ６０を閉じたとしても、押さえ部材６０４をそれらサイドフェンス間のスペースに収めることができる。また、本複写機においては、図中点線で示すように、たとえ押さえ部材６０４の搬送直交方向の寸法を最も大きくする位置まで第１テーパー部６０４ｂ及び第２テーパー部６０４ｃを移動させたとしても、その寸法を、前記最接近距離よりも小さくしている。かかる構成では、押さえ部材６０４をそのテーパー部の姿勢にかかわらず、サイドフェンス間のスペースに収めることができる。
【００７７】
図２４は、押さえ部材６０４を示す正面図である。押さえ部材６０４は、回動自在にアーム部６０４ａに支持される回転コロ６０４ｅを有している。この回転コロ６０４ｅは、第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２の移動によってトレイ中心に向けて押されている記録シートの上に取り上げると、記録シートに連れ回る。この連れ回りにより、シート位置合わせ中における押さえ部材６０４と記録シートとの摺擦抵抗を低減することができる。なお、図２５に示すように、回転コロ６０４ｅを図２４の姿勢とは９０［°］の点対称の姿勢で設けてもよい。この場合、トレイから送り出される記録シートに対して回転コロ６０４ｅを連れ回らせることで、トレイからのシート送り出し時における押さえ部材６０４と記録シートとの摺擦抵抗を低減することができる。
【００７８】
先に示した図６において、実施形態に係る複写機は、手差しトレイ６０だけでなく、画像形成部４の給紙トレイ４１、画像形成部４の排紙トレイ８０、スキャナ３の原稿トレイ２００、スキャナ３の中継トレイ２０９ｂにもそれぞれ、本発明に係るシート位置合わせ装置を有するシート載置装置を搭載している。シート位置合わせ装置の構成は、手差しトレイ６０に搭載されているシート位置合わせ装置と同様である。
【００７９】
図２６は、給紙カセット４１を示す拡大斜視図である。シート載置装置としての給紙カセット４１は、図示しない記録シートを載置する載置面の全域のうち、先端側載置面として機能する底板４１３を有している。また、底板４１３の表面上を搬送直交方向（図中矢印Ｂ方向）にスライド移動するように配設された第１サイドフェンス４１１及び第２サイドフェンス４１２、図示しない記録シートの給紙カセット４１内における先端位置を規制するためのエンドフェンス４１４なども有している。図中でＬ２という符号が付された一点鎖線は、給紙カセット４１の搬送直交方向における中心線を示しており、これは、搬送直交方向において、手差しトレイの中心線（Ｌ１）や、感光体の回転軸線方向の中心線と同じ位置に延在している。
【００８０】
同図では示されていないが、底板４１３の下には、手差しトレイ（６０）のシート位置合わせ装置と同様に、駆動制限機構、第１ラックギヤ、第２ラックギヤ、連結ピニオンギヤ、駆動モータ、タイミングベルト、ホームポジションセンサ、回転検知センサ、紙検知センサなどが配設されている。そして、第１サイドフェンス４１１及び第２サイドフェンス４１２は、手差しトレイ（６０）のシート位置合わせ装置と同様の原理で、フェンス間に載置された記録シートの位置を中心線Ｌ２の位置に合わせるようにスライド移動する。なお、給紙カセット４１に搭載された駆動モータや各種センサは、給紙カセット４１が画像形成部の所定の位置にセットされたときに、画像形成部の筺体内の制御部との電気接点が繋がるようになっている。
【００８１】
先に図６に示したように、給紙カセット４１内に収納された記録シートの束には、給紙ローラ４２が当接している。この給紙ローラ４２は、給紙カセット４１ではなく、画像形成部４の筺体内に支持されている。給紙カセット４１が画像形成部４の筺体内にセットされている状態で、作業者が操作表示部の紙補充ボタンを押すと、制御部（４００）が筺体内の給紙ローラ昇降モータを所定のタイミングまで逆転駆動する。これにより、２つの給紙カセット４１においてそれぞれ、給紙ローラ４２をカセットから大きく離間させる。また、制御部は、２つの給紙カセット４１にそれぞれ個別に搭載されている駆動モータを逆転駆動して、給紙カセット４１におけるサイドフェンスをそれぞれホームポジションまで移動させる。この状態の給紙カセット４１を画像形成部４の筺体から引き抜いた作業者は、給紙カセット４１の底板（４１３）の上に記録シートの束をセットした後、給紙カセット４１を筺体内に戻す。そして、操作表示部のカセット内シート位置合わせボタンを押下する。すると、制御部（４００）が、給紙カセット４１の駆動モータの正転駆動を開始して、手差しトレイ（６０）における位置合わせ及びカウント処理と同様の処理を行う。これにより、給紙カセット４１にセットされた記録シートの束を、中心線Ｌ２の位置に位置合わせする。
【００８２】
なお、２枚のサイドフェンスを駆動モータの駆動によって搬送直交方向スライド移動させて記録シートの搬送直交方向の位置を自動で位置合わせするのに代えて、次のような位置合わせを行うようにしてもよい。即ち、エンドフェンス４１４を記録シートの搬送方向（矢印Ｅ方向やそれと正反対の方向）にスライド移動可能にしたエンドフェンス４１４を、実施形態に係る複写機の給紙カセット４１のサイドフェンスと同様の構成で駆動するのである。カセット上に載置された記録シートの後端に当接させたエンドフェンス４１４を、先端側に向けてスライド移動させながら、記録シートをカセット先端側に向けてスライド移動させる。そして、記録シートの先端をカセットの先端側壁に突き当てた瞬間にエンドフェンス４１４に対する駆動伝達を切ることで、記録シートを先端側壁との突き当たり位置に位置合わせするのである。この場合、記録シートの搬送直交方向の全域のうち、中央部の領域に屈折部ができるように、給紙カセット４１の底板を屈折させて、その記録シートの屈折部にエンドフェンス４１４を接触させるようにすることが望ましい。
【００８３】
先に示した図８において、ＡＤＦ２のシート載置装置としての原稿トレイ２００には、手差しトレイ（６０）と同様の構成のシート位置合わせ装置を備えている。そして、このシート位置合わせ装置は、シート載置面としてのトレイ上面２００ａの上で、搬送直交方向（図紙面に直交する方向）にスライド移動可能な第１サイドフェンス２１１及び第２サイドフェンス２１２を有している。また、手差しトレイ（６０）と同様に、それらサイドフェンスをスライド移動させるための、第１ラックギヤ２１３、第２ラックギヤ２１４、連結ピニオンギヤ２１５、駆動制限機構２１６、駆動モータ２１７なども有している。そして、手差しトレイ（６０）のシート位置合わせ装置と同様の原理により、第１サイドフェンス２１１及び第２サイドフェンス２１２を搬送直交方向の中心線に向けてスライド移動させて、トレイ上面２００ａの上に載置された原稿シートＰを中心線の位置に位置合わせする。
【００８４】
ＡＦＤ２は、原稿シートＰをトレイ上面２００ａ上から送り出すための給紙ローラ２０２をトレイ上面２００ａから大きく離間させ、且つ、トレイ上面２００ａ上の２枚のサイドフェンスをそれぞれホームポジションに位置させた状態で、作業者からの命令を待機している。そして、トレイ上面２００ａに原稿シートＰをセットした作業者によってコピースタートボタンが押下されると、まず、２枚のサイドフェンスをスライド移動させて原稿シートＰを中心線の位置に位置合わせする。そして、給紙ローラ２０２を下降させて原稿シートＰに接触させてから、原稿シートＰの送り出しを開始する。
【００８５】
実施形態に係る複写機においては、ＡＤＦ２におけるシート載置装置としての中継トレイ２０９ｂにも、手差しトレイ（６０）と同様のシート位置合わせ装置を搭載している。ＡＤＦ２は、通常時には、中継トレイ２０９ｂ上で搬送直交方向にスライド移動可能に配設された図示しない中継第１サイドフェンス、中継第２サイドフェンスをそれぞれ、ホームポジションに待避させている。そして、第２コンタクトガラス３０１上を通過して片面の画像が読み取られた原稿シートＰを上下反転させて再び第２コンタクトガラス３０１の上に通す際には、次のような処理を行う。即ち、まず、切替爪の自由端側を図示の状態よりも下降させるように切替爪の姿勢を変化させた後、中継ローラ対２１０の２つのローラを所定時間だけ正回転させる。これにより、読取後第２搬送ローラ対２０６の搬送ニップを通過した後の原稿シートＰを、中継トレイ２０９ｂ上に送り込む。次に、中継ローラ対２１０の回転駆動を停止させた状態で、中継ローラ対２１０の２つのローラのうち、上側のローラを上昇移動させて下側のローラから離間させる。これにより、それまで中継ローラ対２１０の搬送ニップに挟み込んでいた原稿シートＰをフリーな状態にする。この状態で、中継トレイ２０９ｂ上の図示しない中継第１サイドフェンスや中継第２サイドフェンスの中心線に向けてのスライド移動を開始して、中継トレイ２０９ｂ上の原稿シートＰを中心線の位置に位置合わせする。その後、搬送ニップを形成する位置まで中継ローラ対２１０における上側のローラを下降移動させた後、中継ローラ対２１０の逆転を開始して、原稿シートＰの再送を開始する。
【００８６】
また、実施形態に係る複写機においては、反転搬送装置８９のシート載置装置としての中継トレイ８８にも、手差しトレイ６０と同様のシート位置合わせ装置を搭載している。中継トレイ８８は、通常時には、自らのシート載置面上で搬送直交方向にスライド移動可能に配設された図示しない中継第１サイドフェンス、中継第２サイドフェンスをそれぞれ、ホームポジションに待避させている。また、給紙ローラ４２を、中継トレイ８８のシート載置面から大きく離間させる位置に待避させている。両面プリントモードにおいて、片面プリント済みの全ての記録シート６が中継トレイ８８内に収納されると、中継トレイ８８は、中継第１サイドフェンス及び中継第２サイドフェンスを搬送直交方向の中心線に向けてスライド移動させて、中継トレイ８８内に収納された記録シート６を中心線の位置に位置合わせする。その後、給紙ローラ４２を下降移動させて中継トレイ８８内の記録シート６に当接させてから、給紙ローラ４２を回転駆動させて、中継トレイ８８からレジストローラ対４５に向けての記録シート６の再送を開始する中継トレイ８８内の記録シート６を位置合わせしてから再送することで、ジャムやスキュー搬送の発生を抑えることができる。
【００８７】
また、実施形態に係る複写機においては、画像形成部４におけるシート載置装置としての排紙トレイ８０にも、手差しトレイ６０と同様のシート位置合わせ装置を搭載している。排紙トレイ８０は、通常時には、自らのシート載置面上で搬送直交方向にスライド移動可能に配設された図示しない排紙第１サイドフェンス、排紙第２サイドフェンスをそれぞれ、ホームポジションに待避させている。画像形成部４による連続プリントジョブが終了して連続プリントにおける全ての記録シート６が排紙トレイ８０上にスタックされると、排紙第１サイドフェンス及び排紙第２サイドフェンスを搬送直交方向の中心線に向けてスライド移動させて、排紙トレイ８０上にスタックされた記録シート６を中心線の位置に位置合わせする。
【００８８】
なお、排紙トレイ８０には、後処理装置を接続することが可能である。後処理装置は、次に列記する処理の少なくとも何れか１つを実施するものである。即ち、画像形成部４によって画像が形成された記録シートＰを綴じるステイプル処理、画像が形成された記録シートＰを仕向け先毎に仕分けする仕分け処理、シート先端を揃えたりシートのスキューを矯正したりする整合処理、複数の原稿シートＰをページ順に並べ替えるソート処理などである。かかる処理を実施する後処理装置にも、本発明に係るシート位置合わせ装置を搭載することが可能である。ステイプル処理では、綴じる前の複数の記録シート６の位置合わせを行うようにしてもよいし、複数の記録シート６の綴じた後の綴じ束を複数重ねた後に、それら綴じた場の位置合わせを行うようにしてもよい。前者の場合には、複数の記録シート６を位置合わせによってずれのない状態にしてから綴じるので、シートずれのない綴じ束を得ることができる。また、後者の場合には、複数の綴じ束をずれなく積み重ねることができる。
【００８９】
なお、手差しトレイ６０として、実施形態のものに変更を加えた次のような変形例のものを使用してもよい。この手差しトレイ６０は、図１２に示される駆動制限機構６１６の代わりに、従動側駆動伝達部材６１６ｄと原動側駆動伝達部材６１６ａとを摺擦不能に一体形成した駆動伝達機構を備えている。かかる構成においては、従動側駆動伝達部材６１６ｄにかかる負荷が所定の閾値を超えたとしても、原動側駆動伝達部材６１６ａから従動側駆動伝達部材６１６ｄへの駆動力の伝達を断つことはできない。図２７は、変形例に係る手差しトレイ（６０）における第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２と、記録シート６とを示す平面図である。第１サイドフェンス６１１は、互いに搬送直交方向に並ぶベースフェンス６１１ｂと遊動フェンス６１１ａとを具備する２枚構造になっている。遊動フェンス６１１ａは、ベースフェンス６１１ｂよりも中心線（Ｌ１）の側に位置しており、搬送直交方向にある程度の範囲で遊動するようにベースフェンス６１１ｂに保持されている。遊動フェンス６１１ａとベースフェンス６１１ｂとの間には、中心線（Ｌ１）の側から遊動フェンス６１１ａの表面に加わる圧力を検知する第１圧力検知センサ６８が配設されている。遊動フェンス６１１ａの表面に加わる圧力を、第１圧力検知センサ６８に対して遊動フェンス６１１ａを介して裏面側で検知させるようにしたことで、遊動フェンス６１１ａの表面の局所位置に加わる圧力ではなく、表面全体に加わる圧力を検知させることができる。第２サイドフェンス６１２も、その遊動フェンス６１２ａの表面全体に加わる圧力を、遊動フェンス６１２ａの裏側の第２圧力検知センサ６９によって検知する。
【００９０】
制御部（４００）によって位置合わせ及びパルスカウント処理（図１６のＳ９）が開始されると、第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２がそれぞれホームポジションから中心線（Ｌ１）に向けてスライド移動を開始する。このとき、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との距離は、両者間に載置された記録シート６の搬送直交方向の寸法よりも大きくなっている。この状態では、記録シート６は搬送直交方向においてフェンス間スペース内を自由に移動することが可能である。このため、２枚のサイドフェンスは何れも、たとえ記録シート６に当接したとしても、その記録シート６を中心線（Ｌ１）に向けて押しながらスムーズにスライド移動する。その過程で、第１サイドフェンス６１１の遊動フェンス６１１ａに記録シート６が当接すると、第１圧力検知センサ６８によって検知される圧力が僅かに上昇するが、大きく上昇することはない。また、第２サイドフェンス６１２の遊動フェンス６１２ａに記録シート６が当接した場合も同様であり、当接によって第２圧力検知センサ６９によって検出される圧上昇は僅かである。
【００９１】
その後、２枚のサイドフェンスは、両者間に記録シート６を挟み込む位置まで移動する。このとき、２枚のサイドフェンスが互いに記録シート６を介して押し合うようになることから、第１圧力検知センサ６８によって検知される圧力や、第２圧力検知センサ６９によって検知される圧力が、何れも所定の閾値を超える。制御部（４００）は、第１圧力検知センサ６８によって検知される圧力が閾値を超え、且つ、第２圧力検知センサ６９によって検知される圧力も閾値を超えると、直ちに駆動モータ６１７の正転駆動を停止させる。これにより、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との距離を記録シート６の搬送直交方向の寸法とほぼ同じにした位置でそれらサイドフェンスのスライド移動を停止させる。このようにしてサイドフェンスを適切な位置で停止させることで、記録シート６を搬送方向に沿った真っ直ぐな姿勢に確実に矯正することができる。しかも、フェンス間距離をシート幅寸法よりも狭くしてしまうことによる記録シート６の撓みを殆ど発生させ無くなる。よって、記録シート６のジャムやスキューの発生を従来よりも抑えることができる。
【００９２】
なお、圧力検知センサ６８、６９としては、圧検知部の変形量の程度によって圧力換算用の入力値を変化させる方式のものを用いることが好ましい。
【００９３】
次に、実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した各実施例の複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係る複写機の構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
図２８は、第１実施例に係る複写機の手差しトレイ６０を示す側面図である。なお、同図においては、便宜上、押さえ部材の図示を省略している。手差しトレイ６０は、図中実線で示される開位置と、図中点線で示される閉位置との間を往復移動するように、複写機本体によって支持されている。実線で示される開位置では、第１載置部６１や第２載置部６２のシート載置面を鉛直方向の上方に向ける姿勢をとる。また、図示のように第２載置部６２に対して、その載置面を第１載置部６１の載置面から屈折させる姿勢をとらせる。これに対し、閉位置に係止された手差しトレイ６０は、第２載置部６２に対して、その載置面を第１載置部６１の載置面に対して屈折させない姿勢をとらせる。即ち、閉位置では、第１載置部６１の載置面と、第２載置部６２の載置面とが一直線上に並ぶ。それらの載置面は、図示のように、鉛直方向に沿って延在する。
【００９４】
手差しトレイ６０の第１載置部６１は、複写機本体に揺動可能に支持される第１アーム６９２に保持されている。同図では、手差しトレイ６０を正面側から示しているが、手差しトレイ６０の背面側においても、同様の揺動可能な第１アームが第１載置部６１を保持している。
【００９５】
一方、手差しトレイ６０の第２載置部６２は、複写機本体に揺動可能に支持される第２アーム６９１に保持されている。手差しトレイ６０の背面側においても、同様の揺動可能な第２アームが第２載置部６２を保持している。それら第２アーム６９１は、図示のように、第１アーム６９２よりも長くなっているため、第１アーム６９２よりも長い半径で揺動する。このため、手差しトレイ６０が複写機本体に対して開閉される際に、第１載置部６１と第２載置部６２とがそれぞれ異なった半径で揺動する。これにより、閉位置では、互いに鉛直方向に沿って一直線状の真っ直ぐな姿勢をとらせていた第１載置部６１と第２載置部６２とを、開位置に移動させると自然に第２載置部６２を第１載置部６１に対して屈折させている。かかる構成においては、第１アーム６９２や第２アーム６９１が、手差しトレイ６０を閉位置から開位置に移動させるのに伴って、第１載置部６１に対する第２載置部６２の屈折角θをより小さくする一方で、手差しトレイ６０を開位置から閉位置に移動させるのに伴って、屈折角θをより大きくする屈折角変更機構として機能している。そして、閉位置で、屈折角θをより大きくすることで、第１載置部６１と第２載置部６２とを直線状の配置に近づけて、コンパクトに収納することができる。この一方で、開位置で、屈折角θをより小さくすることで、トレイの載置面上で記録シートを比較的急な角度で屈折させて、その記録シートの腰を強めることができる。
【００９６】
なお、この第１実施例では、押さえ部材６０４を設けていることを前提にして説明してきたが、押さえ部材６０４を設けていないシート搬送装置であっても、屈折角θを設けているものであれば、第１実施例に係る特徴的な構成を適用することで有利な効果を得ることができる。具体的には、実施形態に係る複写機では、第１載置部６１に対して第２載置部６２を屈折させることで、先端側載置面と後端側載置面とが屈折する屈折角θを設けている。このように屈折角θを設けた構成では、その屈折角θの値によっては、押さえ部材６０４を設けていなくても、記録シートを搬送方向の途中で屈折させてその腰を強くすることで、図２に示したようなシートの撓みの発生を回避できることがある。よって、屈折角θを設ける場合には、押さえ部材６０４は、シート撓が撓むことを回避する上での必須の構成ではなくなる。但し、屈折角θを設けると、屈折角θを設けていない構成に比べて、トレイ全体の高さ寸法が大きくなるため、閉位置においてトレイをコンパクトに収納することが困難になってしまう。そこで、トレイを閉位置から開位置に移動させるのに伴って、屈折角θをより小さくする一方で、トレイを開位置から閉位置に移動するのに伴って、屈折角θをより大きくして１８０［°］に近づける屈折角変更機構を設けるのである。屈折角θを１８０［°］に近づけると、それに伴って、トレイの高さ寸法を低減する。このため、屈折角変更機構を設けない場合に比べて、閉位置におけるトレイの高さ寸法を小さくして、トレイをよりコンパクトに収納することができる。第１実施例のように、閉位置で屈折角θを１８０［°］にする場合、即ち、閉位置では載置面を屈折させない場合には、屈折させない場合と同様のサイズまで、トレイの高さ寸法を最大限に小さくすることができる。
【００９７】
［第２実施例］
図２９は、第２実施例に係る複写機の手差しトレイ６０を示す側面図である。同図においても、便宜上、押さえ部材の図示を省略している。手差しトレイ６０は、図中実線で示される開位置と、図中点線で示される閉位置との間を往復移動するように、複写機本体によって支持されている。実線で示される開位置では、第１載置部６１や第２載置部６２のシート載置面を鉛直方向の上方に向ける姿勢をとる。また、図示のように第２載置部６２に対して、その載置面を第１載置部６１の載置面から屈折させる姿勢をとらせる。これに対し、閉位置に係止された手差しトレイ６０は、第２載置部６２に対して、その載置面を第１載置部６１の載置面に対して屈折させない姿勢をとらせる。即ち、閉位置では、第１載置部６１の載置面と、第２載置部６２の載置面とが一直線上に並ぶ。それらの載置面は、図示のように、鉛直方向に沿って延在する。
【００９８】
手差しトレイ６０の第１載置部６１は、複写機本体に揺動可能に支持される第１アーム６９２に保持されている。同図では、手差しトレイ６０を正面側から示しているが、手差しトレイ６０の背面側においても、同様の揺動可能な第１アームが第１載置部６１を保持している。そして、第２載置部６２は、第１載置部６１によって屈折可能に支持されており、複写機本体に対しては、直接的に支持されていない。
【００９９】
第１載置部６１と第２載置部６２との境界部には、ねじりコイルバネ６９３がそれらに屈折力を付与するように配設されている。手差しトレイ６０が開位置に係止されている状態では、ねじりコイルバネ６９３の力によって第１載置部６１に対して屈折する姿勢をとらされる第２載置部６２が、所定の屈折角θの位置でストッパーに突き当たってそれ以上の屈折を阻止される。トレイ上にシート束を載置した状態であっても、ねじりコイルバネ６９３のバネ力がシート束荷重よりも大きければ、その屈折角θを維持することができる。
【０１００】
手差しトレイ６０が図中点線の閉位置まで移動されると、第２載置部６２が複写機本体に突き当たってねじりコイルバネ６９３のバネ力に逆らって逆屈折する。これにより、図示のように、閉位置では、第２載置部６２が第１載置部６１と同様に鉛直方向に沿った姿勢をとって、両載置部の屈折がなくなる。なお、開位置への切り替えは、フックストッパーが外れる力をもって手で開くことにより行うことができ、特に意識することなく再び屈曲状態にすることができる。また、開閉動作をスムーズにする目的で、第１実施例と同様の第２アームで、第２載置部６２を揺動可能に支持してもよい。
【０１０１】
なお、第２実施例に係る複写機の特徴的な構成も、第１実施例と同様の理由により、押さえ部材６０４を設けていない構成に対しても有利な効果を奏することができる。
【０１０２】
［第３実施例］
図３０は、第３実施例に係る複写機の手差しトレイ６０を示す側面図である。同図においても、便宜上、押さえ部材の図示を省略している。手差しトレイ６０は、載置部として第１載置部６１だけを具備しており、図中実線で示される開位置と、図中点線で示される閉位置との間を往復移動するように、複写機本体によって支持されている。実線で示される開位置では、第１載置部６１のシート載置面を鉛直方向の上方に向ける姿勢をとる。
【０１０３】
第１載置部６１は、揺動リブ６９８を具備している。この揺動リブ６９８は、図３１に示すように、シート送り方向に延在する形状のものであり、搬送直交方向（矢印Ｂ）方向に複数並んで配設されている。それぞれの揺動リブ６９８は、シート送り方向の先端側の表面よりも後端側の表面を底板から遠ざけるように傾斜する姿勢をとっている。このような傾斜面で、トレイ上に載置された図示しない記録シートの後端側を受ける。つまり、第３実施例の手差しトレイ６０においては、第１載置部６１におけるシート送り方向の先端側の面がシート先端側を受ける先端側載置面になっているのに対し、揺動リブ６９８がシート後端側を受ける後端側載置面になっている。そして、後端側載置面であるリブ面を、先端側載置面に対して屈折させている。この屈折により、記録シートを屈折させることができる。
【０１０４】
揺動リブ６９８は、シート送り方向の後端側を自由端にして揺動するように、第１載置部６１のケーシングに支持されている。このように揺動可能に揺動リブ６９８を支持している箇所は、第１載置部６１のケーシング内に設けられている。そして、揺動リブ６９８は、ケーシング上面に設けられた開口６１０ｃを通じて、ケース内からケース外の載置面上に突出している。ケース内においては、図３２に示すように、第１コイルバネ６９６や第２コイルバネ６９７によって開口（６１０ｃ）に向けて付勢されている。第１コイルバネ６９６によって揺動リブ６９８の自由端側を付勢するとともに、第２コイルバネ６９７によって揺動リブ６９８の揺動軸側を付勢することで、バランスのよい付勢を行うことを可能にしている。このようにして付勢される揺動リブ６９８は、自由端側に設けられたストッパー６９８ａをケース上壁に引っ掛けることで、その位置に係止されるようになっている。手差しトレイ（６０）が開位置にある場合には、揺動リブ６９８は図示の状態とは異なり、そのストッパー６９８ａをケース上壁に突き当てる位置で係止されて、自由端側を最大限に開口（６１０ｃ）から突出させる。
【０１０５】
一方、先に図３０に示したように、手差しトレイ６０が閉位置にある状態では、揺動リブ６９８の自由端が複写機本体に突き当たることで、第１コイルバネ（６９６）や第２コイルバネ（６９７）の付勢力に逆らってケース内に押し込まれる。これにより、閉位置においては、揺動リブ６９８のケース内からの突出量を減らして、手差しトレイをコンパクトに収納することができる。
【０１０６】
第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２については、図３１に示したように、第１載置部６１上において、揺動リブ６９８の存在しないトレイ先端領域から、揺動リブ６９８の存在する領域にかけて延在させるようにすることが望ましい。このようにすることで、サイドフェンスに対して記録シートの屈折部を突き当てることが可能になるからである。第１サイドフェンス６１１や第２サイドフェンス６１２の後端側には、搬送直交方向への移動によって揺動リブ６９８との対向位置を通過する際に揺動リブ６９８を避けるための切り込みが設けられている。これにより、揺動リブ６９８に受けられているシート箇所をサイドフェンス後端側で押しつつ、サイドフェンス後端側の揺動リブ６９８への引っ掛かりを回避することができる。
【０１０７】
なお、第３実施例に係る複写機の特徴的な構成も、第１実施例と同様の理由により、押さえ部材６０４を設けていない構成に対しても、有利な効果を奏することができる。
【０１０８】
以上、実施形態に係る複写機においては、押さえ部材６０４を、揺動軸６９７によって揺動可能に支持される本体部たるアーム部６０４ａと、アーム部６０４ａに固定され且つテーパー面を具備する第１テーパー部６０４ｂ及び第２テーパー部６０４ｃとで構成している。そして、第１テーパー部６０４ｂ、第２テーパー部６０４ｃを、載置面たる底板６１０との距離を変化させる方向に揺動可能にアーム部６０４ａに支持させている。かかる構成では、第１テーパー部６０４ｂや第２テーパー部６０４ｃの揺動による姿勢の変化で、押さえ部材６０４の押さえ方向のサイズを変化させることができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る複写機においては、第２サイドフェンス６１２を底板６１０上でスライド移動可能に配設している。また、駆動モータ６１７の駆動力を、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２とに対して、搬送直交方向に沿って互いに逆方向の力を伝達するように駆動伝達機構を構成している。また、第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２とを互いに同じタイミングで停止させるように駆動制限機構６１６等からなる停止手段を構成している。また、第１テーパー部６０４ｂによる第１テーパー面の他に、第２サイドフェンス６１２に近づくにつれて底板６１０から遠ざかる第２テーパー面を第２テーパー部６０４ｃによって設けている。更には、駆動モータ６１７の駆動力によって移動する第２サイドフェンス６１２に押されながら押さえ部材６０４に近づいていくシート束における上端エッジに前記第２テーパー面を摺擦させるのに伴って、揺動軸６９７を中心にして押さえ部材６０４を底板６１０から遠ざかる方向に移動させてシート束の上に乗り上げさせるようにしている。かかる構成では、既に説明したように、シート束を押さえ部材６０４に引っ掛けることなく位置合わせすることができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る複写機においては、押さえ部材６０４を、少なくとも、アーム部６０４ａと、第１テーパー面を具備する第１テーパー部６０４ｂと、第２テーパー面を具備する第２テーパー部６０４ｃとで構成し、底板６１０との距離を変化させる方向に第２テーパー部を揺動させている。かかる構成では、第１テーパー部６０４ｂ及び第２テーパー部６０４ｃの揺動による姿勢の変化で、押さえ部材６０４の押さえ方向のサイズを変化させることができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る複写機においては、第１テーパー部６０４ｂ及び第２テーパー部６０４ｃを何れも、次のように構成している。即ち、それらを揺動によって底板６１０に近づけたときに、それらの頂部を第１サイドフェンス６１１の上端や第２サイドフェンス６１２の上端よりも底板６１０に近い位置に移動させるようにしている。かかる構成では、第１テーパー部６０４ｂ及び第２テーパー部６０４ｃを何れも、サイドフェンス上端よりも低い位置に移動させることで、押さえ部材６０４の高さ寸法をフェンス高さよりも小さくするサイズまでコンパクトに変形させることができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る複写機においては、手差しトレイ６０を、底板６１０を露出させる開位置と、載置面を隠す閉位置との間を移動可能に複写機に搭載した状態で、手差しトレイ６０によって記録シート６を画像形成部に供給させるようにしている。そして、手差しトレイ６０を閉位置に係止している状態で、第１テーパー部６０４ｂ及び第２テーパー部６０４ｃを何れも、複写機本体に突き当てて、第１テーパー部６０４ｂの頂部と第２テーパー部６０４ｃの頂部とをそれぞれサイドフェンスの上端よりも底板６１０に近い位置に移動させるようにしている。かかる構成では、閉位置に移動させた手差しトレイ６０において、押さえ部材６０４の高さ寸法をサイドフェンス高さよりも小さくして、押さえ部材６０４をフェンス間スペースにコンパクトに収納することができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る複写機においては、手差しトレイ６０を閉位置に係止している状態における押さえ部材６０４の搬送直交方向の長さを、搬送直交方向における第１サイドフェンス６１１と第２サイドフェンス６１２との移動可能範囲における最接近距離よりも小さくしている。かかる構成では、押さえ部材６０４をそのテーパー部の姿勢にかかわらず、サイドフェンス間のスペースに収めることができる。
【０１１４】
また、変形例に係る押さえ部材６０４においては、底板６１０上で搬送方向に搬送される記録シート６に接触して連れ回る回転コロ６０４ｅを、記押さえ部材６０４に設けている。かかる構成では、シート位置合わせ中における押さえ部材６０４と記録シートとの摺擦抵抗を低減することができる。
【０１１５】
また、実施形態に係る複写機においては、底板６１０上で第１サイドフェンス６１１に押されて搬送直交方向に移動する記録シートに接触して連れ回る回転コロ６０４ｅを設けている。かかる構成では、トレイからのシート送り出し時における押さえ部材６０４と記録シートとの摺擦抵抗を低減することができる。
【０１１６】
また、実施形態に係る複写機においては、手差しトレイ６０の載置面の全域のうち、記録シート６の搬送方向の後端側を載置するための後端側載置面であるシート受け面６２１を、次のように構成している。即ち、記録シート６の先端側を載置するための先端側載置面である底板６１０面に対して所定の屈折角θをもって屈折する姿勢をとるように構成している。また、第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２を、次のように構成している。即ち、載置面上に載置されている記録シート６の全域のうち、少なくとも屈折角θに沿って屈折している屈折部に当接し得る位置で、搬送直交方向に沿って移動させるようにしている。また、押さえ部材６０４を次のように構成している。即ち、載置面上に載置されている記録シート６の全域のうち、少なくとも前記屈折部を載置面に向けて押さえ付けるようにしている。かかる構成では、押さえ部材６０４での押さえ付けにより、記録シート６を確実に屈折させて、記録シート６に腰を与えることができる。
【０１１７】
また、各実施例に係る複写機においては、手差しトレイ６０を閉位置から開位置に移動するのに伴って、屈折角θをより小さくする一方で、手差しトレイ６０を開位置から閉位置に移動するのに伴って、屈折角θをより大きくする屈折角変更機構を設けている。かかる構成では、手差しトレイ６０を開位置に移動させるのに伴って、屈折角θを設けて記録シート６の屈折を可能にし、且つ、手差しトレイ６０を閉位置に移動させるのに伴って屈折角θを大きくして、手差しトレイ６０の厚みをコンパクトにすることができる。
【０１１８】
また、実施形態に係る複写機においては、第１サイドフェンス６１１及び第２サイドフェンス６１２を何れも、屈折角θに沿って屈折可能に構成しているので、開位置で屈折角θを閉位置よりも小さくした第２載置部６２に対応させてそれらサイドフェンスを屈折させることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
２：ＡＤＦ（画像読取装置の一部）
３：スキャナ（画像読取装置の一部）
４：画像形成部（画像形成装置の一部）
５：給紙部（画像形成装置の一部）
６：記録シート（シート部材）
６０：手差しトレイ（シート載置装置）
６６：紙検知センサ（シート検知手段）
８０：排紙トレイ（シート載置装置）
８８：中継トレイ（シート載置装置）
２００：原稿トレイ（シート載置装置）
２０９ｂ：中継トレイ（シート載置装置）
６０４：押さえ部材
６０４ａ：アーム部（本体部）
６０４ｂ：第１テーパー部
６０４ｃ：第２テーパー部
６０４ｄ：引っ張りコイルバネ
６０４ｅ：回転コロ（回転部）
６１０：底板（載置面、先端側載置面）
６１１：第１サイドフェンス（第１規制部材）
６１２：第２サイドフェンス（第２規制部材）
６１３：第１ラックギヤ（駆動伝達手段や停止手段の一部）
６１４：第２ラックギヤ（駆動伝達手段や停止手段の一部）
６１５：連結ピニオンギヤ（駆動伝達手段や停止手段の一部）
６１６：駆動制限機構（駆動伝達手段や停止手段の一部）
６１７：駆動モータ（駆動源）
６１８：タイミングベルト（駆動伝達手段や停止手段の一部）
６１９：回転検知センサ（動作検知手段）
６２１：シート受け面（載置面、後端側載置面）
６５０：ホームポジションセンサ
６９２：第１アーム（屈折角変更機構の一部）
６９２：第２アーム（屈折角変更機構の一部）
６９３：ねじりコイルバネ（屈折角変更機構の一部）
６９６：第１コイルバネ（屈折角変更機構の一部）
６９７：第２コイルバネ（屈折角変更機構の一部）
６９８：揺動リブ（屈折角変更機構の一部）
Ｂ：搬送直交方向
Ｃ：搬送方向
θ：屈折角
Ｐ：原稿シート（シート部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開平７−２６７４７４号公報
【図１】
2012158450.tif 000003
【図２】
2012158450.tif 000004
【図３】
2012158450.tif 000005
【図４】
2012158450.tif 000006
【図５】
2012158450.tif 000007
【図６】
2012158450.tif 000008
【図７】
2012158450.tif 000009
【図８】
2012158450.tif 000010
【図９】
2012158450.tif 000011
【図１０】
2012158450.tif 000012
【図１１】
2012158450.tif 000013
【図１２】
2012158450.tif 000014
【図１３】
2012158450.tif 000015
【図１４】
2012158450.tif 000016
【図１５】
2012158450.tif 000017
【図１６】
2012158450.tif 000018
【図１７】
2012158450.tif 000019
【図１８】
2012158450.tif 000020
【図１９】
2012158450.tif 000021
【図２０】
2012158450.tif 000022
【図２１】
2012158450.tif 000023
【図２２】
2012158450.tif 000024
【図２３】
2012158450.tif 000025
【図２４】
2012158450.tif 000026
【図２５】
2012158450.tif 000027
【図２６】
2012158450.tif 000028
【図２７】
2012158450.tif 000029
【図２８】
2012158450.tif 000030
【図２９】
2012158450.tif 000031
【図３０】
2012158450.tif 000032
【図３１】
2012158450.tif 000033
【図３２】
2012158450.tif 000034