【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７４４５３号「分散処理のための装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０６８３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３０日の出願（パリ条約による優先権主張１９９１年４月１６日、イスラエル国）であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年２月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数の呼出可能プロシージャを有するプログラムを実行する分散処理装置であって、第１局所メモリに接続され、該第１局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャを実行する第１プロセッサと、
　第２局所メモリに接続され、該第２局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャを実行する第２プロセッサと、
　前記第１プロセッサと前記第２プロセッサの間でデータを通信する手段と、前記第１局所メモリに含まれる第１呼出可能プロシージャが、前記第２局所メモリに含まれる第２呼出可能プロシージャを呼び出すための第１呼出し手段と、前記第２呼出可能プロシージャが、前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第１局所メモリに含まれる他の第３呼出可能プロシージャを呼び出すための第２呼出し手段とを含み、
　前記第１呼出し手段が、前記第１局所メモリに含まれ且つ前記第２呼出可能プロシージャを表す第１Ｃスタブ・モジュールに対して、前記第１呼出可能プロシージャが第１局所呼出しを出すための手段と、
　前記第１局所呼出しに応答して、前記第２局所メモリに含まれ且つ前記第２呼出可能プロシージャを表す第１Ｓスタブ・モジュールに対して、前記第１Ｃスタブ・モジュールが前記第１局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段と、
　前記第１Ｃスタブ・モジュールが前記第１局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段に応答して、前記第１Ｓスタブ・モジュールが前記第２呼出可能プロシージャに対する第２局所呼出しを出すための手段とを含み、
　前記第２呼出し手段が、前記第２局所メモリに含まれ且つ前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャを表す第２Ｃスタブ・モジュールに対して、前記第２呼出可能プロシージャが第３局所呼出しを出すための手段と、前記第３局所呼出しに応答して、前記第１局所メモリに含まれ且つ前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャを表す第２Ｓスタブ・モジュールに対して、前記第２Ｃスタブ・モジュールが前記第３局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段と、　前記第２Ｃスタブ・モジュールが前記第３局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段に応答して、前記第２Ｓスタブ・モジュールが前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャに対する第４局所呼出しを出すための手段とを含む、分散処理装置。」にあると認める。
　
２．引用例
　
　クライエントであるアプリケーションはクライエントスタブを呼び出し、クライエントスタブは、その呼び出しをクライエントマシーン上のランタイムルーチンに対して行う。このランタイムルーチンは、ネットワーク上の２つのマシーン間の通信をさまざまな面からサポートするものであって、サーバマシーン上のランタイムルーチンと交信する。
　サーバマシーン上のランタイムルーチンは、サーバスタブを呼び出し、サーバスタブは、サーバを呼び出し、処理結果を収集してそれらをランタイムルーチンに戻す。
　サーバマシーン上のランタイムルーチンはその処理結果の値をクライエントマシーン上のランタイムルーチンに返送し、クライエントマシン上のランタイムルーチンは、その値をクライエントスタブを介してクライエントに返す。（３２４頁左欄９行乃至２０行の記載参照。）
　分散処理システムにおいて実行される互いに関連したクライエントとサーバは、１つのプログラムを構成する複数のアプリケーションと考えることができ、そして、引用例に記載されたクライエントマシーンとサーバマシーンとの間でデータを通信する手段、及びクライエントがサーバを呼び出す手段のあることは自明であり、また、クライエントがサーバを呼び出す手段が、機能的に、クライエントスタブに対してクライエントがローカルな呼出し（第１局所呼出し）を出すための手段と、この第１局所呼出しに応答して、サーバスタブに対して、クライエントスタブが第１局所呼出しに含まれるデータを通信する手段と、前記クライエントスタブが第１局所呼出しに含まれるデータを通信する手段に応答して、サーバスタブがサーバに対してローカルな呼出（第２局所呼出し）を出すための手段とを含むことも自明であるから、引用例には、
「複数のアプリケーションを有するプログラムを実行する分散処理システムであって、クライエントを実行するクライエントマシーンと、サーバを実行するサーバマシーンと、クライエントマシーンとサーバマシーンとの間でデータを通信する手段と、クライエントがサーバを呼び出す手段とを含み、クライエントがサーバを呼び出す手段が、クライエントスタブに対してクライエントがローカルな呼出し（第１局所呼出し）を出すための手段と、この第１局所呼出しに応答して、サーバスタブに対して、クライエントスタブが第１局所呼出しに含まれるデータを通信する手段と、前記クライエントスタブが第１局所呼出しに含まれるデータを通信する手段に応答して、サーバスタブがサーバに対してローカルな呼出（第２局所呼出し）を出すための手段とを含む分散処理システム」（以下、引用例に記載された発明という。）が実質的に記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「クライエントマシーン」と「サーバマシーン」がそれぞれローカルメモリを有し、それぞれのマシーンで実行されるアプリケーションはそれぞれのローカルメモリに含まれることは明らかであり、それぞれのアプリケーションは他から呼び出しが不可能ではないと言う意味で呼び出し可能であるから、引用例に記載された発明の「アプリケーション」、「分散処理システム」、「クライエント」、「クライエントマシーン」、「サーバ」、「サーバマシン」、「クライエントスタブ」及び「サーバスタブ」は、本願発明の「呼出可能プロシージャ」、「分散処理装置」、「第１局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャ」あるいは「第１呼出可能プロシージャ」、「第１局所メモリに接続され、該第１局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャを実行する第１プロセッサ」、「第２局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャ」あるいは「第２呼出可能プロシージャ」、「第２局所メモリに接続され、該第２局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャを実行する第２プロセッサ」、「第１局所メモリに含まれ且つ前記第２呼出可能プロシージャを表す第１Ｃスタブ・モジュール」及び「第２局所メモリに含まれ且つ前記第２呼出可能プロシージャを表す第１Ｓスタブ・モジュール」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「複数の呼出可能プロシージャを有するプログラムを実行する分散処理装置であって、第１局所メモリに接続され、該第１局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャを実行する第１プロセッサと、
　第２局所メモリに接続され、該第２局所メモリに含まれる呼出可能プロシージャを実行する第２プロセッサと、
　前記第１プロセッサと前記第２プロセッサの間でデータを通信する手段と、前記第１局所メモリに含まれる第１呼出可能プロシージャが、前記第２局所メモリに含まれる第２呼出可能プロシージャを呼び出すための第１呼出し手段とを含み、
　前記第１呼出し手段が、前記第１局所メモリに含まれ且つ前記第２呼出可能プロシージャを表す第１Ｃスタブ・モジュールに対して、前記第１呼出可能プロシージャが第１局所呼出しを出すための手段と、
　前記第１局所呼出しに応答して、前記第２局所メモリに含まれ且つ前記第２呼出可能プロシージャを表す第１Ｓスタブ・モジュールに対して、前記第１Ｃスタブ・モジュールが前記第１局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段と、
　前記第１Ｃスタブ・モジュールが前記第１局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段に応答して、前記第１Ｓスタブ・モジュールが前記第２呼出可能プロシージャに対する第２局所呼出しを出すための手段とを含む分散処理装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、第２呼出可能プロシージャが、第１呼出可能プロシージャまたは第１局所メモリに含まれる他の第３呼出可能プロシージャを呼び出すための第２呼出し手段を含み、当該第２呼出し手段が、第２局所メモリに含まれ且つ前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャを表す第２Ｃスタブ・モジュールに対して、第２呼出可能プロシージャが第３局所呼出しを出すための手段と、前記第３局所呼出しに応答して、前記第１局所メモリに含まれ且つ前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャを表す第２Ｓスタブ・モジュールに対して、前記第２Ｃスタブ・モジュールが前記第３局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段と、前記第２Ｃスタブ・モジュールが前記第３局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段に応答して、前記第２Ｓスタブ・モジュールが前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャに対する第４局所呼出しを出すための手段を含むものであるのに対して、引用例には、サーバがクライエントまたはクライエントマシーン上の他のアプリケーションを呼び出すことについて明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、例えば、分散処理システムの一つである分散データベースシステムにおいては、特開平２−６６６４８号公報にも記載されているように、ある処理要求が自ノードで処理可能か否かに応じて一つのノードがクライエントノードとなったりサーバノードとなったりすること、すなわち一方のノード上のあるプロシージャ（上記公報の記載においては、「分散データベース機能７a」）が他方のノード上のプロシージャ（上記公報の記載においては、「分散データベース機能７b」）から呼び出されたり、他方のノード上のそのプロシージャを呼び出したりすることは周知であり、また、入れ子式に互いに呼び出し合うことのできる複数のプロシージャを含むプログラムも周知であるから、第２呼出可能プロシージャが、第１呼出可能プロシージャまたは第１局所メモリに含まれる他の第３呼出可能プロシージャを呼び出すための第２呼出し手段を含むようにすることは、スタブ・モジュールを有するような分散処理装置においても当業者が容易になし得たことである。
　そして、スタブ・モジュールを有するような分散処理装置においては、第２呼出し手段が、第２局所メモリに含まれ且つ前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャを表す第２Ｃスタブ・モジュールに対して、第２呼出可能プロシージャが第３局所呼出しを出すための手段と、前記第３局所呼出しに応答して、前記第１局所メモリに含まれ且つ前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャを表す第２Ｓスタブ・モジュールに対して、前記第２Ｃスタブ・モジュールが前記第３局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段と、前記第２Ｃスタブ・モジュールが前記第３局所呼出しに含まれるデータを通信するための手段に応答して、前記第２Ｓスタブ・モジュールが前記第１呼出可能プロシージャまたは前記第３呼出可能プロシージャに対する第４局所呼出しを出すための手段を含むものとなることは、
スタブ・モジュールの機能から見て当然であり、結局、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。