【事件の表示】
　特願２００８−２６４８５６「ノイズ抑制シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９７９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２０年１０月１４日の特許出願であって，平成２５年１０月３日付けで拒絶査定がされ（これの送達日は平成２５年１０月９日），これに対して，平成２５年１２月２６日に本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出された。
　その後，当審より平成２６年７月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ，平成２６年９月２２日付けで意見書及び補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は，平成２６年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載から見て，特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
・「【請求項１】
　金属軟磁性材料またはソフトフェライト材料からなる軟磁性体または誘電体の少なくとも一方を結合材中に分散させたノイズ抑制層と、該ノイズ抑制層の両表面に設けた、難燃剤（金属水酸化物を除く）と結合材からなる、前記ノイズ抑制層の厚さより薄い１層のみの難燃層とを有し、前記難燃層中の前記難燃剤の濃度は、６５重量％以上１００重量％未満であることを特徴とするノイズ抑制シート。」（以下，「本願発明」と言う。）
・「【請求項２】
　前記軟磁性体は、球状または偏平状の軟磁性体粉末であることを特徴とする請求項１に記載のノイズ抑制シート。」（以下，「本願請求項２に係る発明」と言う。）　　
　　　　　　　
３．刊行物
（１）当審により通知した拒絶の理由に示した特開２００５−１５０４１１号公報（以下「刊行物」と言う。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】 
　シート状の基材（１）と、基材（１）の一方の面に積層した軟磁性層（５）を有し、軟磁性層（５）の両面に積層されて当該軟磁性層（５）を挟むように内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）を積層した電磁波吸収シートであって、軟磁性層（５）が軟磁性金属粉末と有機結合剤を有する組成物から形成され、内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）が難燃剤と有機結合剤を有する組成物から形成され、基材（１）と内部難燃層（３）の間に粘着剤層（２）、さらに内部難燃層（３）と軟磁性層（５）の間に粘着剤層（４）を積層されたことを特徴とする電磁波吸収シート。
【請求項２】
　軟磁性層（５）が、有機結合剤１００質量部、軟磁性金属粉末６００〜１２００質量部配合されたことを特徴とする請求項1記載の電磁波吸収シート。
【請求項３】
　前記軟磁性金属粉末が、その平均粒径が１０μｍ以上であると共に軟磁性層（５）全体の層厚の８０％以下であり、さらにアスペクト比１０以上の扁平形状金属磁性粉末であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電磁波吸収シート。
【請求項４】
　Ｓパラメータ法による１ＧＨｚにおける複素透磁率の実数項値が３以上、虚数項値が４以上であることを特徴とする請求項１乃至３記載の電磁波吸収シート。
【請求項５】
　内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）のうち少なくとも一方が、有機結合剤１００質量部、難燃剤としての水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウム１０００〜３０００質量部配合されたものであることを特徴とする請求項１乃至４記載の電磁波吸収シート。
【請求項６】
　内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）のうち少なくとも一方が、難燃助剤として赤燐を１０〜１００質量部配合されたものであることを特徴とする請求項１乃至５記載の電磁波吸収シート。
【請求項７】
　粘着剤層（２、４）を構成する組成物が、アクリル系粘着剤で形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至６記載の電磁波吸収シート。
【請求項８】
　粘着剤層（２、４）を構成する組成物が、アクリル系粘着剤及び赤燐を有するものであることを特徴とする請求項１乃至7記載の電磁波吸収シート。
【請求項９】
　粘着剤層（２、４）を構成する組成物が、アクリル系粘着剤、赤燐及び粘着付与樹脂を有するものであることを特徴とする請求項１乃至８記載の電磁波吸収シート。」 
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各種電子機器において装置内部から発生する電磁波及び外部から伝搬される電磁波を吸収する電磁波吸収シートにかかり、特に、界面剥離が生じず、顕著な難燃性を有し、焼却時に有毒なハロゲン系ガスを発生しない電磁波吸収シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、携帯電話やデジタルカメラ等の各種電子機器から発生される電磁波ノイズが、心臓ペースメーカーや航空機の制御機器等の他の電子機器に影響を及ぼし、誤作動を招く原因となり、大きな問題となっている。これらを抑制する素材として、ゴム又はプラスチック等の有機結合剤中に磁性粉末を混合させ、シート状に成形加工した様々な電磁波シールド材が広く用いられている。
【０００３】
　前記電磁波シールド材には、不要な電磁波を吸収又は抑制させる性能に加えて、難燃性が要求されている。これらの要求特性を満たすために、例えば有機結合剤として燃焼し難く成形性に優れた塩素化ポリエチレンが用いられていた。また、塩素化ポリエチレン等のハロゲン元素を含まない有機結合剤を用いたものでも、難燃剤としてハロゲン化合物を混合したものが用いられていた。そのため、従来の電磁波シールド材は、廃棄物となったときに焼却処理すると、有害なダイオキシンを発生する恐れがあり、このような環境に対する影響の観点から、他の材料への転換が図られている。
【０００４】
　この課題に対し、特許文献１では、有機結合剤としてのアクリルゴム中に軟磁性金属粉末を分散させ、難燃剤として水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウム、さらに難燃助剤として赤燐を配合した電磁波吸収シートが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３０８５８３号公報
【０００５】
　しかしながら、この電磁波吸収シートは、薄く燃えやすい軟磁性金属粉末を配合した組成物に難燃性を持たせるため、多量の難燃剤を配合させなければならなかった。多量の難燃剤を配合すると、軟磁性金属粉末の効果である電磁波吸収性が低下するという新たな課題が発生した。また、この電磁波吸収シートを携帯電話等の小さい筐体の内側に貼り付けるためには、２００μｍ〜４００μｍ以下の厚みで形成されなければならない。単に薄く成形すると、シートとしての強度が維持されないため、剛性のある合成樹脂を基材として採用することが考えられる。
【０００６】
　しかしながら、単に基材を採用し、当該基材に多量の難燃剤を含有する難燃層を塗工すると、有機結合剤より遙かに大量の難燃剤が悪影響を及ぼして密着力が悪く、難燃層と基材の界面や、難燃層と軟磁性層の界面が貼付時の曲折により剥離したり、場合によっては密着しなかったりするという課題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、前記課題を克服して、曲折しても界面で剥離することがなく各層同士が密着し、さらに従来から要求される難燃性（ＵＬ９４　Ｖ−２以上の規格）を達成し、良好な電磁波吸収性を有する電磁波吸収シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者等は、前記課題を解決する手段を鋭意検討した結果、シート状の基材と、基材の一方の面に積層した軟磁性層を有し、軟磁性層の両面に積層されて当該軟磁性層を挟むように内部難燃層及び表面難燃層を積層した電磁波吸収シートであって、軟磁性層が軟磁性金属粉末と有機結合剤を有する組成物から形成され、内部難燃層及び表面難燃層が難燃剤と有機結合剤を有する組成物から形成され、基材と内部難燃層の間に粘着剤層、さらに内部難燃層と軟磁性層の間に粘着剤層を積層されたことを特徴とする電磁波吸収シートである。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明の電磁波吸収シートを用いると、曲折しても界面で剥離することがなく、さらに従来から要求される難燃性ＵＬ９４　Ｖ−２以上の規格を達成し、良好な電磁波吸収性が得られる。」
・「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　本発明の最良の形態を、図１を用いて詳細に説明する。
【００１１】
　図１は、本発明の電磁波吸収シートの最良の形態を模式的に示した説明図であり、基材１、粘着剤層２、内部難燃層３、粘着剤層４、軟磁性層５及び表面難燃層６からなる積層体である。
【００１２】
　本発明では難燃層として、軟磁性層５を挟むように内部難燃層３及び表面難燃層６を形成した。これは、電磁波吸収性と難燃性の両方をバランスよく発揮させるためである。」
・「【００１５】
　内部難燃層３と表面難燃層６は、難燃剤と有機結合剤を有する組成物で形成される。当該難燃剤としては、金属水酸化物が好ましく、さらに好ましくは水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムが好ましい。水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムが好ましいのは、かかる物質は有機結合剤に高充填でき、これにより高い難燃性を発揮させることができるためである。当該難燃剤の添加量は、有機結合剤１００質量部に対して１０００〜３０００質量部が好ましい。１０００質量部未満では磁性層厚さを２００μｍ以上に積層したときに難燃性が得られない恐れがあり、３０００質量部を超えると積層したときにシートの柔軟性が不十分となる可能性があるためである。
【００１６】
　内部難燃層３や表面難燃層６に難燃助剤としての赤燐を追加配合することで、難燃性を向上させることができる。赤燐を採用したのは、赤燐が難燃助剤の中でも環境規制の対象外のものであると共に難燃効果が高いためである。赤燐の配合量は、有機結合剤１００質量部に対して１０〜１００質量部が好ましい。１０質量部未満の配合量では難燃助剤を配合した効果（さらなる難燃性）が得られず、１００質量部を超えると配合量では積層したときに製造された電磁波吸収シートの柔軟性が不十分となる可能性があるためである。
【００１７】
　難燃性の効果を調整するには、難燃層の厚さ、難燃剤や難燃助剤の配合量を変えることにより達成することができる。」
・「【００２１】
　本発明において、軟磁性層５を採用したのは、電磁波吸収シートに電磁波吸収性を持たせるためである。当該軟磁性層は、軟磁性金属粉末と有機結合剤を有する組成物から形成される。
【００２２】
　前記軟磁性金属粉末は、有機結合材と共にシート化されても電磁波吸収性を発揮されるものであり、Ｆｅ（鉄）を主成分として軟磁性を確保するものであれば、組成は特に限定されない。具体的にはソフトフェライト、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ａｌ又はＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ等がある。これらの素材のうち、平均粒径１０μｍ以上及びアスペクト比１０以上の扁平状をなしている粉末が好適である。粒径が小さい又はアスペクト比が小さい場合、反磁界の影響が著しくなりシート化した際に設定される電磁波吸収性値を得る調整が困難になるためである。好適なものとしてＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉがある。」
・「【００２９】
　本発明の電磁波吸収シートの基材１は、電磁波吸収シートの機械的強度を保つために採用されたものであり、機械的強度を有する各種の熱可塑性樹脂フィルム、繊維の不織布や織物等を適宜選択して用いることができ、好ましくは薄肉であっても優れた機械強度を有し、平滑な表面であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の延伸フィルムが良い。この基材１の厚さは特に限定されるものではないが、前記ＰＥＴの延伸フィルムの場合は８μｍ以上が好ましい。」
・「【実施例】
【００３１】
　以下、実施例・比較例を用い、図１及び表を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。表１及び表２は本発明にかかる実施例・比較例の構成とその特性値を表したものである。
　・・・・・
【００３６】
　実施例１にかかる電磁波吸収シートは、図１に示すように、厚さ１６μｍのＰＥＴ製シート状基材１と、当該基材１の一方の面に積層した厚さ２００μｍの軟磁性層５を有し、軟磁性層５の両面に積層されて当該軟磁性層５を挟むように内部難燃層３（厚さ４０μｍ）及び表面難燃層６（厚さ４０μｍ）を積層した電磁波吸収シートである。基材１と内部難燃層３の間と内部難燃層３と軟磁性層５の間には、粘着剤層２、４（綜研化学社アクリル樹脂系粘着剤１７１７）を厚さ１０μｍで積層した。軟磁性層５は、表１に示すように、有機結合剤としてのアクリルゴム（日本ゼオン社Ｎｉｐｏｌ　ＡＲ７２ＬＳ）１００質量部と軟磁性金属粉末８００質量部を有する組成物で形成した。この軟磁性粉末は、ジェムコ社「ＪＥＭ−Ｓ」を採用し、平均粒径２０μｍ、保持力３５０Ａ／ｍ、飽和磁束１．１Ｗｂ／ｍ２を有するものである。内部難燃層３及び表面難燃層６は、有機結合剤としてのアクリルゴム（日本ゼオン社Ｎｉｐｏｌ　ＡＲ７２ＬＳ）１００質量部と難燃剤としての水酸化アルミニウム（昭和電工社ハイジライト）２０００質量部と難燃助剤としての赤燐（日本化学工業社ヒシガード）２０質量部を有する組成物から形成されている。」
（２）これらの記載事項のうち特に請求項１に着目し，刊行物には，次の発明が開示されていると認める（以下，「引用発明」と言う。）。
 「シート状の基材（１）と、基材（１）の一方の面に積層した軟磁性層（５）を有し、軟磁性層（５）の両面に積層されて当該軟磁性層（５）を挟むように内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）を積層した電磁波吸収シートであって、軟磁性層（５）が軟磁性金属粉末と有機結合剤を有する組成物から形成され、内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）が難燃剤と有機結合剤を有する組成物から形成され、基材（１）と内部難燃層（３）の間に粘着剤層（２）、さらに内部難燃層（３）と軟磁性層（５）の間に粘着剤層（４）を積層された電磁波吸収シート。」 　　
　　　　　　　
４．対比・判断
（１）本願発明
ア．本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「軟磁性金属」は，それを開示する刊行物の段落【００２２】に「前記軟磁性金属粉末は、有機結合材と共にシート化されても電磁波吸収性を発揮されるものであり、Ｆｅ（鉄）を主成分として軟磁性を確保するものであれば、組成は特に限定されない。具体的にはソフトフェライト、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ａｌ又はＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ等がある。」と記載されていることを踏まえれば，本願発明の「金属軟磁性材料またはソフトフェライト材料からなる軟磁性体」に相当するものであることは明らかである。　
　また，引用発明の「軟磁性層（５）」に関する「有機結合剤」は，軟磁性金属が分散されるものであるから，本願発明のノイズ抑制層の「結合材」に相当する。　
　そうすると，引用発明の「軟磁性層（５）」は，本願発明の「ノイズ抑制層」に相当すると言える。
（イ）引用発明の「内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）」は，軟磁性層（５）の両面に積層されて当該軟磁性層（５）を挟むように積層されるものである。これは，軟磁性層（５）の一方の側に「内部難燃層（３）」が設けられ，他方の側に「表面難燃層（６）」が設けられることによって，当該軟磁性層（５）が「内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）」によって挟まれるものと解すべきであって，引用発明を開示する刊行物で図１を用いて説明されている実施例の構成も，そのような解釈に整合したものとなっている。
　そうすると，引用発明は，軟磁性層（５）の両表面に，それぞれ１層のみ，「内部難燃層（３）」か「表面難燃層（６）」を設けたものと言える。
（ウ）引用発明の「内部難燃層（３）及び表面難燃層（６）」に関する「有機結合剤」は，本願発明の難燃層の「結合材」に相当する。
（エ）引用発明の「難燃剤」に関し，引用発明を開示する刊行物には，「難燃剤」として「水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウム」が採用できることが記載されているのであるが，当該刊行物の明細書又は図面の記載全般からすると，難燃剤としてハロゲン化合物を含むものを採用したくないということは読み取れるものの（段落【０００３】参照。），「水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウム」以外の難燃剤が採用し得ないとは解し得ない。ハロゲン化合物には当たらない難燃剤として「水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウム」以外にも種々のものが存在していることは，当業者にとって自明な事項であって，引用発明の「難燃剤」は，そうした種々のものが含まれるものと解すべきである。
　そうすると，引用発明の「難燃剤」は，本願発明の「難燃剤（金属水酸化物を除く）」に相当するものと言うべきである。
（オ）以上を踏まえると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。　　
［一致点］「金属軟磁性材料またはソフトフェライト材料からなる軟磁性体または誘電体の少なくとも一方を結合材中に分散させたノイズ抑制層と、該ノイズ抑制層の両表面に設けた、難燃剤と結合材からなる、１層のみの難燃層とを有するノイズ抑制シート。」
［相違点１］本願発明では，難燃層は，ノイズ抑制層の厚さより薄いものとされているのに対して，引用発明では，内部難燃層及び表面難燃層と軟磁性層との厚みの関係が特定されていない点。 
［相違点２］本願発明では，難燃層中の難燃剤の濃度は、６５重量％以上１００重量％未満とされているのに対して，引用発明では，内部難燃層及び表面難燃層中の難燃剤の濃度が特定されていない点。　 　　　　　 
イ．上記相違点１，２について検討する。 
（ア）相違点１について 
　刊行物には，一実施例として，軟磁性層（５）の厚さを２００μｍとし，この両面に積層した内部難燃層（３）の厚さを４０μｍ，表面難燃層（６）の厚さを４０μｍとすることも記載されており（段落【００３６】，図１等参照。），このことから，内部難燃層及び表面難燃層（難燃層）を軟磁性層（ノイズ抑制層）の厚さより薄くすることが示唆される。　
　そうすると，引用発明において，相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは，当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことと言うべきである。 
（イ）相違点２について 
　刊行物の請求項５等には，内部難燃層及び表面難燃層のうち少なくとも一方が，有機結合剤１００質量部，難燃剤としての水酸化アルミニウム及び／又は水酸化マグネシウム１０００〜３０００質量部配合してもよいことが記載されている。このことから，内部難燃層及び表面難燃層（難燃層）中の難燃剤の濃度は，明らかに６５重量％以上１００重量％未満の範囲に入るものが採用できることが示されている。　 
　そして，本願の明細書又は図面の記載の限りでは，本願発明において，難燃層中の難燃剤の濃度を６５重量％以上１００重量％未満としたことに格別な技術的意義が見いだせるものでもない。 
　したがって，引用発明において，内部難燃層及び表面難燃層（難燃層）中の難燃剤の濃度を６５重量％以上１００重量％未満の範囲とすること，すなわち，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を採用することも，当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことと言うべきである。  
（ウ）以上を踏まえると，本願発明の発明特定事項は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　 
　しかも，本願の明細書又は図面の記載の限りでは，本願発明の発明特定事項によって，引用発明から見て格別顕著な技術的意義がもたらされると言うこともできない。 
　よって，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
 　　　　　　　　 
（２）本願請求項２に係る発明　
　本願請求項２に係る発明の発明特定事項は，本願発明の発明特定事項に対して「前記軟磁性体は、球状または偏平状の軟磁性体粉末であること」という発明特定事項を付加したものであるところ，刊行物の【請求項３】等に軟磁性金属粉末として扁平形状金属磁性粉末も用いられることが記載されており，これを考慮すれば，本願請求項２に係る発明も，本願発明と同様に，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言える。　
　　　　　　　　　
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明，本願請求項２に係る発明のいずれも，刊行物が開示する引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。