【事件の表示】
　特願２００７−２６５８０７「コジェネレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９２３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１１日の出願（特願２００７−２６５８０７号）であって、平成２４年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．　本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「電力及び熱を発生する給電装置と、
　前記給電装置が発生した熱によって温められた温水を貯留する貯湯槽と、
　前記給電装置が発生した熱を利用可能な熱利用手段と、
　前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあるか否かを判定する運転許可状態判定手段と、
　前記運転許可状態判定手段により前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定された場合に、前記貯湯槽の蓄熱量に応じて、前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給させる熱供給制御手段と、を備え、
　前記運転許可状態判定手段は、
　　前記熱利用手段が配置される場所の室温が予め定めた所定の閾値を下回っていた場合に、
　　または、前記室温が予め定めた所定の閾値を下回り、且つ、ユーザの設定操作で前記貯湯槽の蓄熱量が閾値以上となったときに前記熱利用手段の運転を許可する旨の設定がなされている場合に、
　　前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定し、
　前記熱供給制御手段は、前記運転許可状態判定手段により前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定された場合に、前記貯湯槽の蓄熱量が第１閾値以上であれば前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給し、第２閾値以下であれば供給しないように設定されていることを特徴とするコジェネレーションシステム。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２４００１６号公報（公開日：平成１９年９月２０日、以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、外部から燃料供給を受けて電力と熱を併給可能な熱電併給システムに関し、特に、家庭用の熱電併給システムに関する。」
　
（１ｂ）「【００１０】
　上記第１の特徴の熱電併給システムによれば、発電ユニットの強制運転時において、貯湯タンクの貯湯量が満タン付近の所定量以上であっても、つまり、温水による熱需要が低い状態であっても、所定の熱負荷端末に対して運転開始の制御を強制的に実行可能に構成されているため、当該熱負荷端末において強制的に熱需要を発生させて、発電ユニットで発生し排熱回収冷却液循環配管で回収された排熱を当該熱負荷端末で消費することができる。これにより、貯湯タンクへの蓄熱では回収できない過剰な排熱の放熱処理が可能となり、別途放熱器を備えずとも低熱需要状態での発電ユニットの強制運転が可能となる。つまり、電力需要に応じた発電ユニットの運転が可能となり。
更に、強制的に発生させた熱需要ではあるものの、発生時間帯をシフトさせたと考えれば、放熱器による排熱の放熱処理に比べて、排熱を有効に利用できるため、高省エネルギ化が図れる
　
（１ｃ）「【００１７】
　また、第５の特徴の熱電併給システムによれば、出力端末に出力された報知信号による通報によって利用者は所定の熱負荷端末の運転開始を知ることができるため、当該運転による暖房や給湯を適時に有効利用することができる。また、
所定の熱負荷端末の運転に不都合がある場合は、利用者は熱電併給システムの強制運転自体を停止することも可能となる
　
（１ｄ）「【００２５】
　図１及び図２に示すように、
本発明システム１は、外部から燃料供給を受けて発電する発電ユニット１０と、発電ユニット１０の運転時に発生する排熱を回収して
暖房端末５１に供給する排熱利用給湯暖房ユニット２０を備えて構成され
【００２６】
　図１に示すように、
排熱利用給湯暖房ユニット２０は、貯湯タンク２１と、排熱回収冷却液循環配管２２と、温水循環配管２３と、排熱回収熱交換器２４と、給湯出力配管２５と、暖房出力循環配管２６と、暖房熱交換器２７と、給水配管２８と、暖房端末循環配管２９と、暖房端末分岐配管３０と、補助熱源３１と、排熱回収制御装置３２を備えて構成される
【００２７】
　
貯湯タンク２１は、発電ユニット１０の排熱回収により加熱された温水を貯湯することで、回収した排熱を蓄熱可能に構成され、
　
（１ｅ）「【００４０】
　系統停電時に
発電ユニット１０を強制的に運転させるための操作スイッチ（強制運転スイッチ）４９
利用者の手動操作によって発生する強制運転信号が操作スイッチ４９から発電ユニット１０の発電制御装置１５に入力される。
【００４１】
　系統正常時には、スイッチ４７はオン状態（閉状態）となり商用交流電源６０と発電ユニット１０の電力端子１０ａが系統連系接続し、スイッチ４８は一方の入力端が出力端と接続し、スイッチ４７の１次側、つまり、商用交流電源６０と発電ユニット１０の電力端子１０ａが分岐ブレーカ４６と接続する。これに対し、系統停電時には、スイッチ４７はオフ状態（開状態）となり商用交流電源６０と発電ユニット１０の間の接続が遮断され、スイッチ４８は他方の入力端が出力端と接続し、発電ユニット１０の電力端子１０ｂが分岐ブレーカ４６と接続する。
【００４２】
　発電ユニット１０の運転開始及び停止は、排熱利用給湯暖房ユニット２０の排熱回収制御装置３２からの制御信号と、操作スイッチ４９からの強制運転信号によって制御される。系統正常時には、強制運転信号は出力されずに排熱回収制御装置３２からの制御に従う。排熱回収制御装置３２は、給湯負荷５０と暖房端末５１等での熱需要を予測した結果に基づいて熱需要の発生する所定時間前に発電ユニット１０の運転開始を行い、熱需要を充足するに十分な排熱を回収できる期間中、発電ユニット１０の運転を継続する、熱需要の時間変動パターンに応じた制御（熱主運転という）を行う。
【００４３】
　
発電制御装置１５は、排熱回収制御装置３２からの制御信号より、操作スイッチ４９からの強制運転信号を優先的に受け付けるため、排熱回収制御装置３２からの通常の運転停止制御があっても、強制運転に入る
【００４４】
　以下、発電ユニット１０が強制運転時における、排熱回収制御装置３２の行う制御について説明する。
排熱回収制御装置３２は、発電制御装置１５から発電ユニット１０が強制運転状態である旨の状態信号を受け取ると、発電ユニット１０が強制運転時における制御モードになり、
排熱利用給湯暖房ユニット２０及び暖房端末５１に対する制御を実行する
【００４５】
　排熱回収制御装置３２は、
貯湯タンク２１の貯湯量
【００４６】
　開閉弁３６は、熱主運転時、または、貯湯量が所定量以上でない場合には開弁され、強制運転時で貯湯量が所定量以上の場合には、閉弁される。三方弁３７，３８は、熱主運転時、または、貯湯量が所定量以上でない場合には、排熱回収冷却液循環配管２２が、発電ユニット１０内の熱交換器１４と排熱回収熱交換器２４間を連絡する往路と復路を形成するように制御され、暖房端末分岐配管３０への流路は遮断される。これに対して、三方弁３７，３８は、強制運転時で貯湯量が所定量以上の場合には、熱交換器１４から排熱回収熱交換器２４への排熱回収冷却液循環配管２２が遮断され、暖房端末分岐配管３０への流路が形成されるように制御され、熱交換器１４から暖房端末５１までの循環回路が形成される。以上の制御により、
強制運転時において貯湯量が所定量以上の場合には、発電ユニット１０内の熱交換器１４において排熱回収して加熱された冷却水を熱媒体として暖房端末循環配管２９に直接供給可能となる
【００４７】
　
更に、排熱回収制御装置３２は、強制運転時で貯湯量が所定量以上の場合には、暖房端末５１の暖房端末循環配管２９上の循環ポンプ３５を作動させるべく、暖房端末５１の制御装置（図示せず）に対して運転指示を与える。
【００４８】
　
強制運転時において、給湯需要が発生して貯湯タンク２１の貯湯量が所定量を下回ると、排熱回収制御装置３２は、暖房端末５１の制御装置（図示せず）に対して運転停止を指示する
　
（１ｆ）「【００９３】
  〈８〉上記各実施形態では、系統停電時において、発電ユニット１０を商用交流電源６０と切り離して
強制運転する場合を想定して説明したが、発電ユニット１０の強制運転は、必ずしも系統停電時に限定されるものではない。
【００９４】
  〈９〉上記各実施形態では、
発電ユニット１０に排熱を大気放熱するための放熱器を備えていない熱電併給システムを想定して説明したが、当該放熱器を備えた場合についても、本発明システムは有効に機能する。
　
（１ｇ）【図１】
（２）　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｆ）及び図面（１ｇ）を総合すると、引用例１には、
「外部から燃料供給を受けて発電する発電ユニット１０と、発電ユニット１０の運転時に発生する排熱を回収して暖房端末５１に供給する排熱利用給湯暖房ユニット２０を備えて構成される熱電併給システムであって、
排熱利用給湯暖房ユニット２０は、貯湯タンク２１と、排熱回収冷却液循環配管２２と、温水循環配管２３と、排熱回収熱交換器２４と、給湯出力配管２５と、暖房出力循環配管２６と、暖房熱交換器２７と、給水配管２８と、暖房端末循環配管２９と、暖房端末分岐配管３０と、補助熱源３１と、排熱回収制御装置３２を備えて構成され、
貯湯タンク２１は、発電ユニット１０の排熱回収により加熱された温水を貯湯することで、回収した排熱を蓄熱可能に構成され、
利用者の手動操作によって発生する強制運転信号が操作スイッチから発電ユニット１０の発電制御装置１５に入力されると、発電ユニット１０が強制運転状態に入り、
排熱回収制御装置３２は、発電制御装置１５から発電ユニットが強制運転状態である旨の状態信号を受け取ると、発電ユニット１０が強制運転時における制御モードになり、排熱利用給湯暖房ユニット２０及び暖房端末５１に対する制御を実行し、
強制運転時において貯湯タンク２１の貯湯量が所定量以上の場合には、発電ユニット１０内の熱交換器において排熱回収して加熱された冷却水を熱媒体として暖房端末循環配管２９に直接供給可能となり、更に、排熱回収制御装置３２は、強制運転時で貯湯量が所定量以上の場合には、暖房端末５１の暖房端末循環配管２９上の循環ポンプ３５を作動させるべく、暖房端末５１の制御装置に対して運転指示を与え、
強制運転時において、給湯需要が発生して貯湯タンク２１の貯湯量が所定量を下回ると、排熱回収制御装置３２は、暖房端末５１の制御装置に対して運転停止を指示する、
熱電併給システム。」の発明（以下「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「発電ユニット１０」、「暖房端末５１」、「貯湯タンク２１」及び「熱電併給システム」は、それぞれ本願発明の「給電装置」、「熱利用手段」、「貯湯槽」及び「コジェネレーションシステム」に相当する。
　
イ．引用発明の「外部から燃料供給を受けて発電する発電ユニット１０」は「発電ユニット１０の発電時に発生する廃熱を回収」されていることから熱を発生しており、本願発明の「電力及び熱を発生する給電装置」に相当する。
　引用発明の「暖房端末５１」は「回収」された「発電ユニット１０の運転時に発生する排熱」が「供給」されており、本願発明の「前記給電装置が発生した熱を利用可能な熱利用手段」に相当する。
　引用発明の「貯湯タンク２１」は、「発電ユニット１０の排熱回収により加熱された温水を貯湯することで、回収した排熱を蓄熱可能に構成」していることから、本願発明の「前記給電装置が発生した熱によって温められた温水を貯留する貯湯槽」に相当する。
　
ウ．引用発明において「強制運転時」との状態になるには「利用者の手動操作」が必要であることから、引用発明の「発生する強制運転信号が操作スイッチから発電ユニットの発電制御装置に入力されると、発電ユニットが強制運転状態に入り、
排熱回収制御装置３２は、発電制御装置から発電ユニットが強制運転状態である旨の状態信号を受け取ると、発電ユニットが強制運転時における制御モードになり、排熱利用給湯暖房ユニット２０及び暖房端末５１に対する制御を実行」するようにする「利用者の手動操作」手段  と、
本願発明の「前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあるか否かを判定する運転許可状態判定手段」とは、
「運転が許可されている状態にあるか否かを判定する」手段である限りにおいて一致する。
　そして、引用発明の「強制運転時」に行われることは、「熱利用手段」（引用発明での「暖房端末」）への熱の供給を、
「貯湯タンクの貯湯量が所定量以上の場合には、発電ユニット内の熱交換器において排熱回収して加熱された冷却水を熱媒体として暖房端末循環配管に直接供給可能」とすることであり、
本願発明において「前記貯湯槽の蓄熱量に応じて、前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給」するのは「前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定された場合」の時であることから、
引用発明の「強制運転時」と、本願発明の「熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定された場合」とは、「運転が許可されている状態にあると判定された場合」の点で一致する。　
　
　なお、審判請求書（第５ページ第１７〜２８行）において、引用例１に記載の「強制運転」について、停電時に「強制」的に発電する意味での「強制運転」に限定されたものとし、本願発明と引用発明の、技術思想が全く異なる旨の主張がなされているが、引用例１に「強制運転する場合を想定して説明したが、発電ユニット１０の強制運転は、必ずしも系統停電時に限定されるものではない。」（上記記載事項（１ｆ）参照）とあり、停電時に限定されるものではない。
　さらに、停電時に限定されない技術的思想として、引用例１には「 更に、強制的に発生させた熱需要ではあるものの、発生時間帯をシフトさせたと考えれば、放熱器による排熱の放熱処理に比べて、排熱を有効に利用できるため、高省エネルギ化が図れる。」（上記記載事項（１ｂ）参照）との記載もある。
　
エ．引用発明の「排熱回収制御装置３２」は、「強制運転時において貯湯量が所定量以上の場合には、発電ユニット１０内の熱交換器において排熱回収して加熱された冷却水を熱媒体として暖房端末循環配管２９に直接供給可能」となるようにさせているので、本願発明の「前記貯湯槽の蓄熱量に応じて、前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給させる熱供給制御手段」に相当する。
　
オ．引用発明の「貯湯量」が、「所定量以上」であるのか、または、「所定量を下回る」のか比較される「所定量」と、 本願発明の「蓄熱量」の「第１閾値」及び「第２閾値」とは、「閾値」である限りで共通する。
　そして、上記「ウ．」で言及した、引用発明の「利用者の手動操作」手段と、「強制運転時」の状態がそれぞれ、本願発明の「運転が許可されている状態にあるか否かを判定する」手段と、「運転が許可されている状態にあると判定された場合」に一致する点を鑑みるに、　
引用発明の
「廃熱回収制御装置３２」は、「強制運転時において貯湯量が所定量以上の場合には、発電ユニット内の熱交換器において排熱回収して加熱された冷却水を熱媒体として暖房端末循環配管２９に直接供給可能となり、更に、排熱回収制御装置３２は、強制運転時で貯湯量が所定量以上の場合には、暖房端末５１の暖房端末循環配管２９上の循環ポンプ３５を作動させるべく、暖房端末５１の制御装置に対して運転指示を与え、
強制運転時において、給湯需要が発生して貯湯タンク２１の貯湯量が所定量を下回ると、排熱回収制御装置３２は、暖房端末５１の制御装置に対して運転停止を指示する」ことと、本願発明の
「前記熱供給制御手段は、前記運転許可状態判定手段により
前記熱利用手段の
第１
第２
「前記熱供給制御手段は、前記運転許可状態判定手段により運転が許可されている状態にあると判定された場合に、前記貯湯槽の蓄熱量が閾値以上であれば前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給し、閾値以下であれば供給しないように設定されている」ことの限りにおいて共通する。
　
（２）　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「電力及び熱を発生する給電装置と、
　前記給電装置が発生した熱によって温められた温水を貯留する貯湯槽と、
　前記給電装置が発生した熱を利用可能な熱利用手段と、
　運転が許可されている状態にあるか否かを判定する運転許可状態判定手段と、
　前記運転許可状態判定手段により運転が許可されている状態にあると判定された場合に、前記貯湯槽の蓄熱量に応じて、前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給させる熱供給制御手段と、を備え、
　前記熱供給制御手段は、前記運転許可状態判定手段により運転が許可されている状態にあると判定された場合に、前記貯湯槽の蓄熱量が閾値以上であれば前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給し、閾値以下であれば供給しないように設定されていることを特徴とするコジェネレーションシステム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）　相違点
ア．相違点１
　運転が許可されている状態にある対象が、本願発明では熱利用手段であるに対し、引用発明では給電装置である点。
　
イ．相違点２
　本願発明において「前記熱利用手段が配置される場所の室温が予め定めた所定の閾値を下回っていた場合に、
　　または、前記室温が予め定めた所定の閾値を下回り、且つ、ユーザの設定操作で前記貯湯槽の蓄熱量が閾値以上となったときに前記熱利用手段の運転を許可する旨の設定がなされている場合に、
　　前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定し」とあるのに対し、引用発明においては、そのような特定はない点。
　
ウ．相違点３
　給電装置が発生した熱を熱利用手段へ供給するかしないかについての、貯湯槽の「蓄熱量」の「閾値」について、本願発明では「熱利用手段」へ熱を供給する場合の「第１閾値」、熱を供給しない場合の閾値を「第２閾値」を設定するのに対し、引用発明では、「所定量」と設定している点。
　
５．当審の判断
（１）　上記の各相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　本願発明の「熱利用手段の運転が許可されている状態」において、貯湯槽の蓄熱量が閾値以下であれば、熱が供給されず「熱利用手段」は運転されないことから、「熱利用手段の運転が許可されている状態」は、「熱利用手段」が実際に運転されている状態を意味するものではない。
　本願発明では「前記運転許可状態判定手段により前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定された場合に、前記貯湯槽の蓄熱量に応じて、前記給電装置が発生した熱を自動的に前記熱利用手段へ供給させる」、とあるように、
熱利用手段の運転が許可されている状態は、熱利用手段を貯湯タンクの蓄熱量に応じて運転する制御状態に入るための条件である。
　そして、引用発明の、給電装置（引用発明の「発電ユニット１０」）の運転が許可されている状態（引用発明の「強制運転時」）も、「貯湯タンクの貯湯量が所定量以上の場合には、発電ユニット内の熱交換器において排熱回収して加熱された冷却水を熱媒体として暖房端末循環配管に直接供給可能」とあるように、熱利用手段（引用発明での「暖房端末」）を貯湯タンクの蓄熱量に応じて運転する制御状態に入る条件である。
　すると、「熱利用手段」の運転が許可されている状態と、「給電手段」の運転が許可されている状態とは、同じ条件を現す際の表現上の差異に留まるものであり、実質上の相違点ではない。
　
イ．相違点２について
　本願発明の「前記熱利用手段が配置される場所の室温が予め定めた所定の閾値を下回っていた場合に、
　　または、前記室温が予め定めた所定の閾値を下回り、且つ、ユーザの設定操作で前記貯湯槽の蓄熱量が閾値以上となったときに前記熱利用手段の運転を許可する旨の設定がなされている場合に、
　　前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定し」との記載中の「または」により、
「前記運転許可状態判定手段は、前記熱利用手段が配置される場所の室温が予め定めた所定の閾値を下回っていた場合に、前記熱利用手段の運転が許可されている状態にあると判定」することを発明特定事項として選択した場合について、以下検討する。
　
　引用発明において、運転が許可されている状態の判定において、熱利用手段が配置される場所の「室温」を用いる点は開示されていないが、暖房の技術分野において、室温が設定温度などの予め定めた所定の温度に達した際に暖房運転を行わせないことは、原査定で示された刊行物である特開２００６−２７５４３０号公報（特に【００１８】）に記載されているように周知技術である。
　また、引用例１には、「また、所定の熱負荷端末の運転に不都合がある場合は、利用者は熱電併給システムの強制運転自体を停止することも可能となる。」（上記記載事項（１ｃ）参照）と記載されており、引用発明における「強制」が、熱利用手段側の都合に全く関係なく強制することのみを意味するものとは認められないから、上記周知技術の適用を阻害するものでもない。
　そうすると、引用発明において、強制運転状態の際に室温が設定温度を超えた場合には暖房運転が行われないよう、すなわち室温が所定の閾値を下回っている場合に暖房運転が行われるように設定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、審判請求書（第９ページ１０〜１４行）において、「引用文献１に刊行物１の技術を適用してしまうと、放熱を続けなくてはならないはずの暖房装置が、設定温度で停止してしまい、本来の主目的である発電ユニットの強制運転ができなくなってしまうか、本来解決すべき課題であったはずの大掛かりな放熱装置を別途設ける必要性が生じてしまいます。」と、引用発明に周知技術の適用することに動機がなく「無理のある組み合わせ」であるとの主張があるが、引用例１に「発電ユニット１０に排熱を大気放熱するための放熱器を備えていない熱電併給システムを想定して説明したが、当該放熱器を備えた場合についても、本発明システムは有効に機能する。」（上記記載事項（１ｆ）参照）とあるように、放熱装置を別途設ける必要性が生じることも、引用発明に上記周知技術を適用することを阻害しない。
　
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．相違点３について
　給湯の制御において、動作の切り換えが頻繁にならないように閾値を異ならせてヒステリシス特性を持たせることは、特開２００５−１７２３２４号公報（特に【００４０】，【００５０】）に記載されるように周知技術であり、引用発明において、熱利用手段への供給の開始、停止が頻繁にならないように、閾値を異ならせようとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）　本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。