【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９７１０号「波長分割多重伝送用光伝送路およびその構成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０８７０６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、その請求項１乃至９に係るそれぞれの発明は、平成１０年１２月７日付け、平成１２年１月３１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の実効断面積と正の第１の波長分散スロープと負の波長分散とを有する第１の光ファイバと、
　前記第１の実効断面積より小さい第２の実効断面積と、前記第１の波長分散スロープより小さい正の第２の波長分散スロープと、負の波長分散とを有し、前記第１の光ファイバを伝搬してきた信号光を伝搬する第２の光ファイバと
　を備えることを特徴とする波長分割多重伝送用光伝送路。
【請求項２】　前記第２の波長分散スロープは前記第１の波長分散スロープの２分の１以下であることを特徴とする請求項１記載の波長分割多重伝送用光伝送路。
【請求項３】　実効断面積が前記第１の実効断面積と前記第２の実効断面積との中間であり、波長分散スロープが前記第１の波長分散スロープと前記第２の波長分散スロープとの中間である第３の光ファイバを更に備え、
　その実効断面積の大きさの順に信号光を伝搬させることを特徴とする請求項１記載の波長分割多重伝送用光伝送路。
【請求項４】　信号光波長１．５５μｍ帯において全体の波長分散の絶対値が５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の波長分割多重伝送用光伝送路。
【請求項５】　第１の実効断面積と正の第１の波長分散スロープと負の波長分散とを有する第１の光ファイバと、
　前記第１の実効断面積より小さい第２の実効断面積と、前記第１の波長分散スロープより小さい正の第２の波長分散スロープと、負の波長分散とを有し、前記第１の光ファイバを伝搬してきた信号光を伝搬する第２の光ファイバとを備え、　信号光強度の低下に伴い実効断面積を変化させ、光ファイバにおける単位断面積当たりの光エネルギを小さくすることで、光伝送線路全体として波長分散スロープを低減させながら非線形現象による伝送特性劣化を低減することを特徴とする波長分割多重伝送用光伝送路。
【請求項６】　前記第１の光ファイバを信号光強度が大きい光伝送線路の先頭に配置したことを特徴とする請求項５記載の波長分割多重伝送用光伝送路。
【請求項７】　第１の実効断面積と正の第１の波長分散スロープと負の波長分散とを有する第１の光ファイバと、
　第３の実効断面積と正の第３の波長分散スロープと負の波長分散とを有する第３の光ファイバと、
　前記第１の実効断面積と前記第３の実効断面積より小さい第２の実効断面積と、前記第１の波長分散スロープと前記第３の波長分散スロープより小さい正の第２の波長分散スロープと、負の波長分散とを有する第２の光ファイバとを備え、
　前記第１の光ファイバと前記第３の光ファイバとの間に前記第２の光ファイバを有し、信号光を双方向に伝搬することを特徴とする波長分割多重伝送用光伝送路。
【請求項８】　第１の実効断面積と正の第１の波長分散スロープと負の波長分散とを有する第１の光ファイバと、
　前記第１の実効断面積より小さい第２の実効断面積と前記第１の波長分散スロープより小さい正の第２の波長分散スロープと、負の波長分散とを有する第２の光ファイバとを、
　前記第１の光ファイバを伝搬してきた信号光が前記第２の光ファイバに伝搬するように接続して、光伝送線路を構成することを特徴とする波長分割多重伝送用光伝送路の構成方法。
【請求項９】　前記第１の実効断面積は信号光強度の低下に伴い実効断面積を変化させ、光ファイバにおける単位断面積当たりの光エネルギを小さくし、非線形現象による伝送特性劣化を低減するのに充分な実効断面積を有し、前記第２の波長分散スロープは光伝送線路全体として波長分散スロープを低減するのに充分な波長分散スロープを有していることを特徴とする請求項８記載の波長分割多重伝送用光伝送路の構成方法。」
２．原査定の理由等
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件出願の請求項１乃至９に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された特開昭６２−１３９５０２号公報（引用例１）、特開昭６２−１７８２２０号公報（引用例２）、特開昭６３−１７４３３号公報（引用例３）、特開平８−５８５５号公報（引用例４）、特開昭６３−３１１３０９号公報（引用例５）、特開平９−１１６４８９号公報（引用例６）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
３．判断
　検討すると、本件の請求項１乃至９に係る各発明（以下、総称して、本件発明という。）の構成あるいは構成の一部は、概ね次のとおりである。
(i)上流側の第１の光ファイバの実効断面積と比べて、下流側の第２の光ファイバの実効断面積が小さい。
(ii)第１および第２の光ファイバそれぞれの波長分散が共に負である。
(iii)第１および第２の光ファイバそれぞれの分散スロープが共に正である。
(iv)上流側の第１の光ファイバの分散スロープと比べて、下流側の第２の光ファイバの分散スロープが小さい。
　この構成により、本件発明は、実効断面積が小さくなる短波長側で、波長分散の絶対値を大きくできることになるから、信号光パワーの大きい第１のファイバにおいて非線形光学現象の影響を抑えるようにし、また、上流側から下流側にいくに従って分散スロープを小さくすることにより、非線形効果の影響をその程度に応じて抑えることとしている。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３には、光ソリトンの伝搬に伴いその光強度が減衰し、その結果非線形性の影響が少なくなり、光ソリトンを構成するためのバランスが変化してしまうことから、波長分散に関しても、光ソリトンの伝搬に従ってその値を小さくしようとするものであって、具体的構成としては、ファイバの有効コア半径を伝送するに従い順次小さくするというものである。また、光伝送路は光ソリトンを伝送するものであるから、光伝送路の波長分散は正であると推定される。
　してみれば、ファイバの実効断面積を順次小さくする点で本件発明と一致するものの、その余の構成は相違する。また、目的に関しても、本件発明とは異なる。
　引用例４には、ＭＦＤを大きくすると分散スロープが大きくなる旨の記載があるが、光ファイバの実効断面積を大きくすると分散スロープも大きくなるということは周知ではなく、また、必然的なものでもない。したがって、引用例１乃至３において、光ファイバの実効断面積が大きいからといって、そのことから直ちに分散スロープが大きいということはいえないから、本件発明の上記(iv)が引用例１乃至３に記載されているということにはならない。
　引用例５には、各光ファイバの波長分散スロープが正であり、全体の波長分散スロープは、各光ファイバの波長分散スロープの加重平均値になることが記載されているに留まる。
　引用文献６には、中継区間において波長分散を正負に変化させるとともに、中継区間において波長分散分布を長手方向に略対称とすることで、上り・下り回線の区別を不要とし、非線形効果に因る伝送特性劣化の軽減を図った光伝送路が記載されているに留まる。
　してみると、上記引用例１乃至６から本件発明を導き出すとすることは無理である。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至９に係る各発明が、原審で示した理由等により拒絶されるべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。