【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７３７８３号「笠木」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１１１９８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２３日の出願であって、平成１３年６月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年９月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「手摺基礎材の上端部を化粧するために取付けられる笠木であって、縦断面形状が略コ字状を呈し前記手摺基礎材の上端部に被せられることにより取付けられる笠木本体と、この笠木本体を前記手摺基礎材に固定するための引っかけ部を手摺基礎材の幅方向の両側から側方に向かって延設させるとともに前記手摺基礎材の上面に設けられる固定補助体とを備えてなり、前記笠木本体には、その両側の側面部内面から内面側に突出して前記引っかけ部に引っかけられる爪部と、上端の水平部内側に突設され前記固定補助体の上面に当接する複数条の支持脚が設けられ、これらの支持脚は、縦断面形状が逆Ｔ字状を呈するように形成され、前記笠木本体を、前記支持脚の先端を前記固定補助体の上面に当接させ、前記爪部を前記固定補助体の引っかけ部に係合させることにより、前記固定補助体を挟み込んだ状態で接着固定したことを特徴とする笠木。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「支持脚」について「縦断面形状が逆Ｔ字状を呈するように形成され」、また、「固定」について「接着固定」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−７９８２号（実開平３−９９１２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、実用新案登録請求の範囲に、「ベランダ側壁１１に装着した調整ボルト付き鉄板３のボルト４にナット５を螺着すると共に、中央部の凹部分９に設けたボルト穴１０を挿通して両側端部に引掛け部７を形成した適宜長さの断面Ｍ形の下地材２をかぶせ、ナット６により締めつけて下地材２を挟着し、その上側からプラスチックで断面∩形に形成し両側壁部先端に引掛け爪８を設けた本体１を嵌着し、引掛け爪８を前記引掛け部７に引掛け固定してなるベランダ側壁用プラスチック笠木。」と記載されており、該記載を含む明細書全体及び図面によれば、引用例には、「ベランダ側壁の上端部を化粧するために取付けられる笠木であって、縦断面形状が略コ字状を呈し前記ベランダ側壁の上端部に被せられることにより取付けられる本体と、この本体を前記ベランダ側壁に固定するための引掛け部をベランダ側壁の幅方向の両側から側方に向かって延設させるとともに前記ベランダ側壁の上面に設けられる下地材とを備えてなり、前記本体には、その両側の側面部内面から内面側に突出して前記引掛け部に引っかけられる引掛け爪が設けられ、前記本体を、前記下地材の上面に当接させ、前記引掛け爪を前記下地材の引掛け部に係合させることにより、前記下地材を挟み込んだ状態で固定した笠木」という発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「本体」、「引掛け部」、「下地材」、「引掛け爪」は、それぞれ、本願補正発明の「笠木本体」、「引っかけ部」、「固定補助体」、「爪部」に相当し、引用例発明の「ベランダ側壁」と、本願補正発明の「手摺基礎材」とは、共に「笠木被冠部材」であるから、両者は、「笠木被冠部材の上端部を化粧するために取付けられる笠木であって、縦断面形状が略コ字状を呈し前記笠木被冠部材の上端部に被せられることにより取付けられる笠木本体と、この笠木本体を前記笠木被冠部材に固定するための引っかけ部を笠木被冠部材の幅方向の両側から側方に向かって延設させるとともに前記笠木被冠部材の上面に設けられる固定補助体とを備えてなり、前記笠木本体には、その両側の側面部内面から内面側に突出して前記引っかけ部に引っかけられる爪部が設けられ、前記笠木本体を、前記固定補助体の上面に当接させ、前記爪部を前記固定補助体の引っかけ部に係合させることにより、前記固定補助体を挟み込んだ状態で接着固定した笠木」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：笠木被冠部材が、本願補正発明は、手摺基礎材であるのに対して、引用例発明は、ベランダ側壁である点。
相違点２：本願補正発明は、笠木本体には、上端の水平部内側に突設され固定補助体の上面に当接する複数条の支持脚が設けられ、これらの支持脚は、縦断面形状が逆Ｔ字状を呈するように形成され、前記笠木本体を、前記支持脚の先端を前記固定補助体の上面に当接させているのに対して、引用例発明は、支持脚を有していない点。
相違点３：本願補正発明は、笠木本体を係合固定と接着固定しているのに対して、引用例発明は、係合固定しているが接着固定していない点。　
　
（４）判断
　上記相違点１について検討すると、笠木を被冠する対象として、手摺もベランダ側壁も例をあげるまでもなく周知であり、笠木被冠部材を、手摺基礎材とするかベランダ側壁とするかは、設計的事項にすぎない。
　また、相違点２について検討すると、上端の水平部内側に突設され固定補助体の上面に当接する複数条の支持脚が設けられ、これらの支持脚の先端を前記固定補助体の上面に当接する笠木は、査定時に提示した、実開平６−４４９００号公報、実開平７−４６５１号公報等に記載されているように周知の技術にすぎず、支持脚の形状を、縦断面形状が逆Ｔ字状を呈するように形成することは、設計的事項にすぎない。
　さらに、相違点３について検討すると、笠木等のカバー材を係合固定と接着固定することは、周知技術（例えば、実願平２−９１３００号（実開平４−４８３２９号）のマイクロフィルム、実公平５−３６２７号公報、実願平１−５２６７０号（実開平２−１４３４３１号）のマイクロフィルム等参照）であり、これを、引用例発明に採用することは、適宜なしうることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明および上記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明および上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１２年９月２０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　手摺基礎材の上端部を化粧するために取付けられる笠木であって、縦断面形状が略コ字状を呈し前記手摺基礎材の上端部に被せられることにより取付けられる笠木本体と、この笠木本体を前記手摺基礎材に固定するための引っかけ部を手摺基礎材の幅方向の両側から側方に向かって延設させるとともに前記手摺基礎材の上面に設けられる固定補助体とを備えてなり、前記笠木本体には、その両側の側面部内面から内面側に突出して前記引っかけ部に引っかけられる爪部と、上端の水平部内側に突設され前記固定補助体の上面に当接する複数条の支持脚が設けられ、前記笠木本体を、前記支持脚の先端を前記固定補助体の上面に当接させ、前記爪部を前記固定補助体の引っかけ部に係合させることにより、前記固定補助体を挟み込んで固定したことを特徴とする笠木。
【請求項２】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「支持脚」について「縦断面形状が逆Ｔ字状を呈するように形成され」、また、「固定」について「接着」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明および上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。