【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５７９００号「布団篭」の特許無効審判事件についてされた平成１３年　４月１７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第２４４号、平成１４年　３月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６５７９００号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　５年１２月２７日　出願
　平成　９年　４月　３日　特許査定
　平成　９年　６月　６日　設定登録（特許第２６５７９００号）
　平成１０年　３月３０日　特許異議の申立
　　　　　　　　　　　　（平成１０年異議第７１４９７号）
　平成１０年　９月２５日　訂正請求書の提出
　平成１０年１０月２０日　手続補正書の提出
　平成１０年１１月　６日　特許異議の決定
　　　　　　　　　　　　（訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　請求項１ないし２に係る特許を維持する。）
　平成１２年　８月１４日　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２０００−３５４３６号）
　平成１２年１１月２１日　答弁書の提出
　平成１３年　２月　９日　弁駁書の提出
　平成１３年　４月１７日　審決（無効２０００−３５４３６号）
　　　　　　　　　　　　（請求は成り立たない。）　
　平成１３年　５月２５日　出訴（平成１３年（行ケ）第２４４号）
　平成１４年　３月１４日　判決言渡（平成１３年（行ケ）第２４４号）
　　　　　　　　　　　　（審決を取り消す。）
　平成１４年　３月２６日　上告受理の申立
　　　　　　　　　　　　（平成１４年（行ノ）第５５号）
　平成１４年　４月２２日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００２−３９０９７号）
　平成１４年　５月２７日　決定（平成１４年（行ノ）第５５号）
　　　　　　　　　　　　（上告受理申立てを却下する。）
　平成１４年　６月　４日　訂正拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　（訂正２００２−３９０９７号）
　平成１４年　９月３０日　審決（訂正２００２−３９０９７号）
　　　　　　　　　　　　（請求は成り立たない。）
　平成１５年　１月１０日　審決の確定登録
　　　　　　　　　　　　（訂正２００２−３９０９７号）
　
第２．本件発明
　本件請求項１、２に係る発明は、平成１０年９月２５日付け訂正請求（平成１０年１０月２０日付け手続補正で補正された。）により訂正された本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものと認める。　
「【請求項１】 底網と複数の側網で構成する布団篭において、
１枚の側網の上辺に補助蓋を回動自在に取付けて構成することを特徴とする、布団篭。
【請求項２】 底網と複数の側網で構成する布団篭において、
１枚の側網の下辺に補助蓋を回動自在に取付けて構成することを特徴とする、布団篭。」
（以下、請求項１及び２に係る発明を「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　
第３．審判請求の概要・被請求人の答弁等
　請求人瀬戸内金網商工株式会社外１名は、本件発明１は、甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいてあるいは甲第２号証に記載された発明に基づいてあるいは甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいてあるいは甲第２号証に記載された発明に基づいてあるいは甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張し、証拠方法として甲第１〜５号証を提出している。
　被請求人は、上記請求に対する答弁書と共に乙第１〜７号証を提出し、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、請求人の主張する無効理由は当を得ておらず、無効理由はない旨主張する。
　
第４．当審の判断
（１）甲第１号証記載の発明
　請求人が提出した甲第１号証（仏国特許発明第４６６８３２号明細書（１９１４年））には、以下の記載がある。
「蛇籠を互いに並べかつ上下に重ねて、それらが形成すべき構築物の骨組となるように保護対象の岸に沿って配置し、これらの蛇籠に防護に適した岩石質又はセメント質の材料を満たす。
　場合に応じて、フタ又は底面又はいくつかの側壁の欠如した箱の形の蛇籠或いは又フランジ等の備わった箱の形の蛇籠と組合せてフタの欠如した箱の形の蛇籠を利用して、例えば、上部蛇籠の底面が下部蛇籠のフタを形成するか、又はその壁の１つが隣りの蛇籠の壁も形成するようにするか、又は、１つの蛇籠のフタがもう１つの蛇籠のフタ又は壁を形成するようにする。当然のことながらこれらの組合わせのうちのうち複数のものを同時に用いることもできる。」（１頁３２〜５１行）
「調製され輪郭づけされた金網には同様に、折畳み線に沿って、折畳みがより容易に行なえるようにヒンジ式継手が備わっていてよく、この場合、調製済みの金網は、唯一の部品ではなく互いに連結された複数の部品で形成されることになる。」（２頁１〜７行）
「図面の図１は、図２に表わされているような箱形の蛇籠を形成するための金網部品を示す。金網部品の部分ｂ，ｃ，ｄ，ｅを単にもち上げることによってこの蛇籠が容易に形成されることは明白である。」（２頁３０〜３６行）
「図５は、一例として、３層の蛇籠を伴う護岸材を示す。第１層の蛇籠Ｄは、図２に示されているような蛇籠であるか、土壌が許す場合には、底面無しであってもよい。第２層の蛇籠Ｅは、一緒に第１層の蛇籠に対するフタとして役立つ底面フランジｔを有し、これらにはフタが無い。第３層の蛇籠Ｆは、底面と２つのフランジｕとｕをもち、これらは一緒に第２層の蛇籠に対するフタとして役立ち、これらには同様にフタも備わっている。」（２頁６６〜７８行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及びＦｉｇ．１〜８の記載から、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「底網と複数の側網で構成する蛇篭において、１枚の側網の上辺にフタを回動自在に取付けて構成する、蛇篭。」（甲第１号証第１発明）
「底網と複数の側網で構成する蛇篭において、１枚の側網の下辺にフランジを取付けて構成する、蛇篭。」（甲第１号証第２発明）
　
（２）対比、判断
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証第１発明とを対比すると、甲第１号証第１発明の「蛇篭」は、本件発明１の「布団篭」に相当し、甲第１号証第１発明の「フタ」と本件発明１の「補助蓋」はいずれも「蓋」である点で共通するから、両発明は、
「底網と複数の側網で構成する布団篭において、１枚の側網の上辺に蓋を回動自在に取付けて構成する、布団篭。」
の点で一致しており、以下の点で一応相違している。
　相違点：蓋に関し、本件発明１は、補助蓋であるのに対し、甲第１号証第１発明は、そのように表現されていない点。
　上記相違点に関し検討する。
　甲第１号証における蓋に関し、審決取消請求事件（東京高等裁判所　平成１３年（行ケ）第２４４号）の平成１４年３月１４日言渡しの判決において、次のように判示されている。（判決書第２４頁第３行ないし第１０行。）
「審判甲第１号証の図６（本判決３頁）が図示する第３層（上層）の蛇籠及び同じく図８（本判決３頁）が図示する切頭角錐の形状の蛇籠では、蓋が蛇籠の上面のほぼ全体を覆うような大きさのように図示されているのに対し、本件発明１は「補助蓋」と規定するだけであって、その大きさに関し特許請求の範囲で規定するところではない。そうすると、審判甲第１号証が開示する蛇籠の上面のほぼ全体を覆うような大きさの蓋も、本件発明１の「補助蓋」に相当するものと認められる。したがって、本件発明１の「補助蓋」と審判甲第１号証記載の蛇篭の上面全体を覆う蓋は相違しているとした審決の認定は誤りである。」
　以上の判示事項によれば、本件発明１と甲第１号証第１発明との間に相違点があるものとは認められない。
　
（ｂ）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証第２発明とを対比すると、甲第１号証第２発明の「蛇篭」及び「フランジ」は、それぞれ本件発明２の「布団篭」及び「補助蓋」に相当するから、両発明は、
「底網と複数の側網で構成する布団篭において、１枚の側網の下辺に補助蓋を取付けて構成する、布団篭。」
の点で一致しており、以下の点で一応相違している。
　相違点：補助蓋に関し、本件発明２は、回動自在に取付けているのに対し、甲第１号証第２発明は、どのように取り付けているか明らかでない点。
　上記相違点に関し検討する。
　甲第１号証におけるフランジの取り付けに関し、上記判決において、次のように判示されている。（判決書第２２頁第２０行ないし第２３頁第１８行。）
「審判甲第１号証には、「本発明の主要な目的を成しているこれらの蛇籠は、任意のシステムの網目を伴う金網部品で構成されており、これらの部品は、それらを単に折り畳むことによって蛇籠すなわちフタ付き又はフタなし、底面付き又は底面なし又は単数又は複数の側壁が欠如し、かつフランジが備った又は備わっていない箱を形成することができるような形で調製され輪郭づけされている。ケース及びニーズに応じて、これらの蛇籠は工場内であらかじめ調製され完成されていてもよいし、又は都合よく輪郭付けされた金網部品を現場に送り、蛇籠の形に折り畳むことによりその場で加工することも可能である。」（１頁１７〜２５行）
「要約　本発明は、フタ、又は底面又はいずれかの側壁又はこれらの要素の余地の複数のものが欠如し、いずれにせよ突出するフランジが備わっているか又は備わっておらず、また都合よく調製され輪郭付けされた１つの金網部品又は互いにヒンジ又はその他の類似のあらゆる方法で連結された都合よく調製され輪郭付けされた複数の金網部品を折り畳むことによって仕上げ加工された、任意の幾何形状を持つ箱の形で構成された護岸工事用の金網蛇篭に関する。」（３頁１〜１４行）
　との記載があることが認められ、この記載によれば、審判甲第１号証に記載の発明の部品は折り畳まれることが予定されているものであって、ヒンジ式継手で連結されることも開示されているということができ、フランジの部分についても、例えば従来周知のヒンジ式継手を適用することにより、折畳み可能とすることは、当業者であれば当然に予想可能な技術的事項であったということができる。そうすると、当業者が審判甲第１号証を見たとき、そこに記載の発明におけるフランジを回動自在とすることは自明であったというべきである。
　(3)　他に本件発明２と審判甲第１号証記載の発明との間に相違点があるものとは認められず、本件発明２は、審判甲第１号証記載の発明におけるフランジに周知の技術を適用したものにすぎないと認められるから、実質的に審判甲第１号証に記載された発明であったというべきである。」
　以上の判示事項によれば、本件発明２と甲第１号証第２発明は、実質的に同一と認められる。
　
第５．むすび
　以上のように、本件発明１及び２は甲第１号証に記載された発明であるということができ、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。