【事件の表示】
平成　７年特許願第２８９３２９号「バッグインボックス用内装袋」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０４４７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１１日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年４月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「シングルサイト触媒で重合して得られたエチレン−αオレフィン共重合体からなるバッグインボックス用内装袋であって、前記エチレン−αオレフィン共重合体は、密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3であり、かつ、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とするバッグインボックス用内装袋。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１３０８４７号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
（記載１−１：１ペ−ジ、「特許請求の範囲」）
　「１．オレフィン系重合体組成物からなる両表面層と、気体遮断性材料からなる中央層とを接着剤を用いて積層させてなる積層フィルムを用いたバッグインボックス用内袋において、上記オレフィン系重合体組成物が
　ａ）密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフ　ィン共重合体５５〜９０重量％、
　ｂ）少なくともマグネシウムおよびチタンを含有する固体触媒成分と有機　アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、エチレンと炭素数３〜１　２のα−オレフィンとを共重合させて得られ、（ｉ）密度０．８６０ｇ／　ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満、（ｉｉ）示差走査熱量測定法（Ｄ
　ＳＣ）による最大ピーク温度１００℃以上、（ｉｉｉ）沸騰ｎ−へキサン　不溶分１０重量％以上の性状を有するエチレン・α−オレフィン共重合体　５〜３５重量％、ならびに
　ｃ）エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、ポリイソブチレンおよび　エチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる一種以上５〜１５重量％
からなることを特徴とするバッグインボックス用内袋。」
　
（記載１−２：５ペ−ジ下段右欄１４行〜６ペ−ジ上段左欄１７行）
　「このようにして製造される本発明のｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、（ｉ）密度０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満、（ｉｉ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で示される最大ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上、（ｉｉｉ）沸騰ｎ−へキサン不溶分が１０重量％以上、の性状を示すことが肝要である。
　上記密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３を超える場合にはバッグインボックス用内袋として可撓性が低下する懸念を生じ、密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満においては引張強度が低下し、融点が低くなり、耐熱性の劣るものとなる。また、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の最大ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃未満のものはやはり引張強度が低下し、耐熱性の劣るものとなる。さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体の沸騰ｎ−へキサン不溶分が１０重量％未満の場合には、非晶質部分や低分子量成分が多くなり、耐ブロッキング性、耐熱性、耐油性および強度の劣るものとなる。該エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＩは好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３２４１８号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。 
　
（記載２−１：２ペ−ジ段落【０００１】）
　「【産業上の利用分野】本発明は食品、医薬品等の包装材料に関する。更に詳しくは、ジュース、スープ等の液体包装用として好適に用いることのできる包装材料に関する。」
　
（記載２−２：２ペ−ジ段落【０００９】）
 「【作用】本発明の包装材料は、熱封緘性樹脂層の最内層として、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムで構成してあり、このシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムは、分子鎖が揃っているため分子量分布も狭く、各分子のコモノマー含有量がほぼ等しいためヒートシール強度に優れたフィルムが得られる。」
　
（記載２−３：２ペ−ジ段落【００１３】）
　「また、本発明のフィルムを用いて形成した包装体は、ヒートシール強度に優れるため、強いラミネート強度の積層フィルムが得られ、高い破袋強度が得られる。」
　
（記載２−４：３ペ−ジ段落【００２６】） 
　「上記シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体の物性は、例えば、分子量；５×１０3 〜５×１０6 、密度；０．８９〜０．９５（ｇ／ｃｍ3 ）、メルトインデックス〔ＭＩ〕；０．１〜５０である。」
　
（記載２−５：５ペ−ジ段落【００４９】〔比較例〕）
　「
比較例サンプル１の作製
実施例サンプル１において、最内層としてシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムの代わりに、チグラ−系触媒を用いて重合されたエチレン−αオレフィン共重合体（LLDPE）［ＭＩ＝９．０、密度＝０．９０５］を厚さ２５μｍで積層した以外は、実施例サンプル１と同様にして包装材料を得た。」
　
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「メルトインデックス（ＭＩ）」は、本願発明１の「メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）」に相当するものであるから、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
　「エチレン−αオレフィン共重合体からなるバッグインボックス用内装袋であって、前記エチレン−αオレフィン共重合体は、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とするバッグインボックス用内装袋」。
　
（相違点）
 Ａ．本願発明１の触媒が「シングルサイト触媒」であるのに対し、引用例　１に記載された発明の触媒は「少なくともマグネシウムおよびチタンを含　有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒」である点　。
 Ｂ．本願発明１のエチレン−αオレフィン共重合体の密度が「０．８８〜　０．９２ｇ／ｃｍ3」であるのに対し、引用例１に記載された発明の、特　に触媒の存在下におけるエチレン−αオレフィン共重合体の密度は「０．　８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点Ａについて）
  シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体フィルムから構成される、特に液体包装用として好適に用いることのできる包装材料については、引用例２に記載されている（（記載２−１）および（記載２−２）参照。）。さらに、引用例２に、比較例（例えば（記載２−５）参照。）として記載されているように、触媒を適宜代えて比較検討することは包装技術分野において周知の事実であり、してみれば、引用例１に記載された発明の触媒に代えて、引用例２に記載された発明のシングルサイト触媒を用いることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
（相違点Ｂについて）
　本願発明１の重合されたエチレン−αオレフィン共重合体の密度は「０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3 」であるが、引用例１に記載された発明の、特に触媒の存在下における同密度は「０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満」（（記載１−１）および（記載１−２）参照。）と一部同一範囲であり、また引用例２に記載された発明の同密度は「０．８９〜０．９５（ｇ／ｃｍ3 ）」（（記載２−４）参照。）とほぼ同一範囲である。してみれば、本願発明１の重合されたエチレン−αオレフィン共重合体の密度を「０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3 」とした点は、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　
　なお、請求人は、平成１３年４月５日付け手続補正書（審判請求書の補正書）において、「仮に引例２記載の樹脂を引例１に当てはめようとした場合であっても、本願発明は耐ピンホール性の付与という、引例１、引例２には記載・示唆のないバッグインボックス固有の問題点を解消するために特定物性の樹脂を選定し採用したものである」旨を主張しているが、引用例２にも「強いラミネート強度の積層フィルムが得られ、高い破袋強度が得られる」（（記載２−３）参照。）旨の効果が記載されている以上、引用例１および２に記載されたそれぞれの発明に基づいて形成される「バッグインボックス用内装袋」も、請求人が主張している「耐ピンホ−ル性付与」という同様の効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、上記引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。