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　特願２０１１−１７１２５０「通信装置、データ通信方法、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３９６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年８月４日（パリ条約に基づく優先権主張　２０１０年８月４日　米国）の出願であって、平成２５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、
　「トランシーバー」に対して、「前記トランシーバーは、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定する基となる情報を受信し」なる事項を更に特定し、
　「判定回路」に対して、「前記判定回路は、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定し」なる事項を更に特定し、
　「情報」に対して、「前記情報は、前記無線双方向通信システムによる前記無線リソースの使用を、他の通信装置が検出したか否かを特定するものであること」を更に特定する補正を含んでおり、
特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである（下線は、請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
　通信装置であって、
　トランシーバーと、
　前記通信装置が位置する地理的領域における無線双方向通信システムに使用されるように割り当てられている無線リソースを、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が使用可能か否かについて判定する判定回路と、
　前記通信装置が前記無線リソースを使用可能な場合に、前記無線リソースを使用して前記無線データ通信を実行するように前記トランシーバーを制御する制御器とを備え
、
　
前記トランシーバーは、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定する基となる情報を受信し、
　
前記判定回路は、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定し、
　
前記情報は、前記無線双方向通信システムによる前記無線リソースの使用を、他の通信装置が検出したか否かを特定するものである
　
　
２．補正の目的
　上記請求項１は、補正前の請求項１に係る発明に関し、「トランシーバー」に対して、「前記トランシーバーは、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定する基となる情報を受信」することを、「判定回路」に対して、「前記判定回路は、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定」することを、「情報」に対して、「前記情報は、前記無線双方向通信システムによる前記無線リソースの使用を、他の通信装置が検出したか否かを特定するものであること」を、更に限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の違反）について以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、平成２５年８月１６日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定された、上記「１．本件補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に国際公開された文献である国際公開第２０１０／０８４８０１号（以下、「引用文献」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「［００３０］　　［１−７．通信ノード（ＦＣ７）］
　通信ノード（ＦＣ７）は、周波数帯の二次利用が可能である場合に、第２の通信サービスを使用して通信を行う。即ち、通信ノードは、一般的な通信装置として動作する。なお、第２の通信サービスに使用される通信プロトコルは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ｓ、Ｚｉｇｂｅｅ、又はＷｉＭｅｄｉａなどの任意の通信プロトコルであってよい。
［００３１］　　［１−８．二次利用という用語の範囲］
　ここで、本明細書において、“二次利用”という用語は、典型的には、上述したように、第１の通信サービスに割当てられた周波数帯の一部又は全部を使用して追加的あるいは代替的な通信サービス（第２の通信サービス）を利用することをいう。そして、“二次利用”という用語の意味において、第１の通信サービスと第２の通信サービスとは、異なる種類の通信サービスであってもよく、又は同一の種類の通信サービスであってもよい。異なる種類の通信サービスとは、例えば、デジタルＴＶ放送サービス、衛星通信サービス、移動体通信サービス、無線ＬＡＮアクセスサービス、又はＰ２Ｐ（Peer　To　Peer）接続サービスなどの任意の通信サービスから選択し得る２以上の異なる種類の通信サービスをいう。一方、同一の種類の通信サービスとは、例えば、移動体通信サービスにおける、通信事業者により提供されるマクロセルによるサービスと、ユーザ又はＭＶＮＯ（Mobile　Virtual　Network　Operator）により運用されるフェムトセルによるサービスとの間の関係を含み得る。また、同一の種類の通信サービスとは、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long　Term　Evolution）又はＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などに準拠した通信サービスにおける、基地局により提供されるサービスと、スペクトラムホールをカバーするために中継局（リレーノード）により提供されるサービスとの間の関係をも含み得る。さらに、第２の通信サービスは、スペクトラムアグリゲーション技術を用いて集約された複数の断片的な周波数帯を利用するものであってもよい。さらに、第２の通信サービスは、基地局により提供されるサービスエリア内に存在する、フェムトセル群、中継局群、基地局よりも小さなサービスエリアを提供する中小基地局群により提供される補助的な通信サービスであってもよい。本明細書において説明する本発明の各実施形態の要旨は、このようなあらゆる種類の二次利用の形態に広く適用可能なものである。」
　
（ｂ）「［００５４］　　［３−３．第３のシステム構成例］
　図６は、本発明の一実施形態に係る通信システム３の構成を示す模式図である。また、図７は、図６に示す通信システム３における装置間の機能配置の一例を示すブロック図である。
［００５５］　図６を参照すると、通信システム３には、サーバ１０、基地局３００、２つの測定装置３２０、２つの測定装置３２２、協調測定装置３３０、及び判定装置３４０が含まれる。このうち、２つの測定装置３２０、協調測定装置３３０、及び判定装置３４０は、基地局３００との間で通信可能な領域３０２の内部に位置している。また、基地局３００は、有線回線網であるネットワーク１２を介して、サーバ１０と接続されている。
［００５６］　基地局３００は、領域３０２の内部に位置する装置に対して、第１の通信サービスを提供することができる。また、基地局３００は、上述した二次通信許可ノード（ＦＣ１）として動作する。即ち、基地局３００は、判定ノードである後述する判定装置３４０から第２の通信サービスの利用の許可についての要求を受けた場合に、上述した許可条件に応じて、第２の通信サービスの開始を許可することができる。
［００５７］　測定装置３２０は、上述した測定ノード（ＦＣ６）として動作する。即ち、測定装置３２０は、自装置の周囲の通信状況を測定し、測定データを生成する。そして、測定装置３２０は、生成した測定データを協調測定装置３３０又は判定装置３４０へ送信する。同様に、測定装置３２２もまた、上述した測定ノード（ＦＣ６）として動作する。即ち、測定装置３２２は、協調測定装置３３０又は判定装置３４０からの指示に応じて、自装置の周囲の通信状況を測定して測定データを生成し、協調測定装置３３０又は判定装置３４０へ送信する。
［００５８］　協調測定装置３３０は、上述した協調測定ノード（ＦＣ５）として動作する。即ち、協調測定装置３３０は、判定装置３４０からの指示に応じて、自装置の周囲の測定装置３２０及び３２２から測定データを収集する。また、協調測定装置３３０は、自ら周囲の通信状況を測定して得た測定データを収集したデータに追加する。そして、協調測定装置３３０は、測定データを判定装置３４０へ送信する。
［００５９］　判定装置３４０は、上述した一次通信中継ノード（ＦＣ２）及び判定ノード（ＦＣ４）として動作する。即ち、判定装置３４０は、自装置の周囲の測定装置３２０及び３２２、並びに協調測定装置３３０から測定データを収集することができる。そして、判定装置３４０は、収集した測定データに基づいて、周波数帯の二次利用が可能か否かを判定する。ここで、測定データから周波数帯の二次利用が可能と判定された場合には、判定装置３４０は、さらに基地局３００に二次利用の開始の許可を要求する。このとき、判定装置３４０は、収集した測定データや追加的に取得した自装置の位置データなどを基地局３００へ送信する。そして、送信されたデータに応じて二次利用の開始が許可されると、判定装置３４０は、自装置の周囲（例えば領域３０４）に位置する通信装置との間で、第２の通信サービスを開始する。また、基地局３００は、判定装置３４０に周波数帯の二次利用を許可する権限を、通信状況に応じて一時的に与えることもできる。その場合、判定装置３４０は、上述した一時的な二次通信許可ノードとして動作し、周波数帯の二次利用の開始を許可するための上述した許可条件を測定データが満たしていることを自ら確認した後、第２の通信サービスを開始する。」
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　通信システム３には、サーバ１０、基地局３００、２つの測定装置３２０、２つの測定装置３２２、協調測定装置３３０、及び判定装置３４０が含まれ、
　測定装置３２０、３２２は、自装置の周囲の第１の通信サービスの通信状況を測定し、測定データを生成し、生成した測定データを協調測定装置３３０又は判定装置３４０へ送信し、
　判定装置３４０は、自装置の周囲の測定装置３２０及び３２２から測定データを収集することができ、収集した測定データに基づいて、周波数帯の二次利用が可能か否かを判定し、自装置の周囲（例えば領域３０４）に位置する通信装置との間で、第２の通信サービスを開始する
　通信システム。」
　
　
５．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「判定装置３４０」は、「自装置の周囲の測定装置３２０及び３２２から測定データを収集することができ、収集した測定データに基づいて、周波数帯の二次利用が可能か否かを判定し、自装置の周囲（例えば領域３０４）に位置する通信装置との間で、第２の通信サービスを開始する」ものであるから、「測定データ」を収集、つまり「測定データ」を受信し、「第２の通信サービス」を開始するものである。
　してみると、引用発明の「判定装置３４０」は「通信装置」といえるものであって、また、「トランシーバー」を備えるものであることは明らかである。
　
　引用発明の「判定装置３４０」は、「自装置の周囲の測定装置３２０及び３２２から測定データを収集することができ、収集した測定データに基づいて、周波数帯の二次利用が可能か否かを判定し、自装置の周囲（例えば領域３０４）に位置する通信装置との間で、第２の通信サービスを開始」し、また、「測定装置３２０、３２２は、自装置の周囲の第１の通信サービスの通信状況を測定し」ている。
　上記「４．引用文献の記載事項」で摘記した事項（ａ）では、第１の通信サービスと同一の種類の通信サービスである第２の通信サービスとして、「移動体通信サービスにおける、通信事業者により提供されるマクロセルによるサービスと、ユーザ又はＭＶＮＯ（Mobile　Virtual　Network　Operator）により運用されるフェムトセルによるサービスとの間の関係を含み得る。また、同一の種類の通信サービスとは、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long　Term　Evolution）又はＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などに準拠した通信サービス」が例示されており、「ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long　Term　Evolution）又はＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などに準拠した通信サービス」は双方向の無線通信システムであるから、引用発明の「第１の通信サービス」は、「無線双方向通信システム」であるといえる。
　また、引用発明の「二次利用」は、上記「４．引用文献の記載事項」で摘記した事項（ａ）に鑑みると、「第１の通信サービスに割当てられた周波数帯の一部又は全部を使用して追加的あるいは代替的な通信サービス（第２の通信サービス）を利用すること」であって、「第１の通信サービスと第２の通信サービスとは、異なる種類の通信サービスであってもよく、又は同一の種類の通信サービスであってもよい」ものであるから、「二次利用」により用いられる「第２の通信サービス」は、第１の通信サービスとは独立した無線データ通信を行う通信サービスであるといえる。
　引用発明の「周波数帯」は、本件補正発明の「無線リソース」に相当する。
　さらに、引用発明の「判定装置３４０」は、「周波数帯の二次利用が可能か否かを判定」するものであるから、「判定回路」を備えていることは明らかである。
　してみると、引用発明は、「前記通信装置が位置する地理的領域における無線双方向通信システムに使用されるように割り当てられている無線リソースを、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が使用可能か否かについて判定する判定回路」を備え、「前記判定回路は、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定し」ているということができる。
　
　引用発明の「判定装置３４０」は、「自装置の周囲の測定装置３２０及び３２２から測定データを収集することができ、収集した測定データに基づいて、周波数帯の二次利用が可能か否かを判定し、自装置の周囲（例えば領域３０４）に位置する通信装置との間で、第２の通信サービスを開始する」ものであるから、「前記通信装置が前記無線リソースを使用可能な場合に、前記無線リソースを使用して前記無線データ通信を実行するように前記トランシーバーを制御する制御器」を備えているということができる。
　
　引用発明の「測定装置３２０、３２２」は、「自装置の周囲の第１の通信サービスの通信状況を測定し、測定データを生成し、生成した測定データを協調測定装置３３０又は判定装置３４０へ送信し」、引用発明の「判定装置３４０」は、「自装置の周囲の測定装置３２０及び３２２から測定データを収集することができ、収集した測定データに基づいて、周波数帯の二次利用が可能か否かを判定し」ているから、引用発明が備えているといえる「トランシーバー」は、「前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定する基となる情報を受信し」ているということができるとともに、引用発明における判定の基となる情報は、「前記無線双方向通信システムによる前記無線リソースの使用を、他の通信装置が検出したか否かを特定するもの」であるということができる。
　
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違しない。
　
＜一致点＞
「　通信装置であって、
　トランシーバーと、
　前記通信装置が位置する地理的領域における無線双方向通信システムに使用されるように割り当てられている無線リソースを、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が使用可能か否かについて判定する判定回路と、
　前記通信装置が前記無線リソースを使用可能な場合に、前記無線リソースを使用して前記無線データ通信を実行するように前記トランシーバーを制御する制御器とを備え、
　前記トランシーバーは、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定する基となる情報を受信し、
　前記判定回路は、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が前記無線リソースを使用可能か否かについて判定し、
　前記情報は、前記無線双方向通信システムによる前記無線リソースの使用を、他の通信装置が検出したか否かを特定するものであることを特徴とする通信装置。」
　
　よって、本件補正発明はすべての点で引用発明と一致しており、本件補正発明は引用文献に記載された発明である。
　
　このため、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２５年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　通信装置であって、
　トランシーバーと、
　前記通信装置が位置する地理的領域における無線双方向通信システムに使用されるように割り当てられている無線リソースを、前記無線双方向通信システムから独立した無線データ通信を行うために前記通信装置が使用可能か否かについて判定する判定回路と、
　前記通信装置が前記無線リソースを使用可能な場合に、前記無線リソースを使用して前記無線データ通信を実行するように前記トランシーバーを制御する制御器とを備えること
を特徴とする通信装置。」
　
　
２．引用文献の記載事項
　引用文献及び引用発明は、前記「第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「トランシーバー」、「判定回路」及び「情報」に対する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「５．対比」に記載したとおり、本件補正発明は引用文献に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、本願発明は引用文献に記載された発明である。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。