【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７１４３９号「圧電トランスを用いたインバータ回路の制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８８８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年９月２０日の出願であって、請求項１ないし２に係る発明中、請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】フライバックトランスに直列接続するスイッチングトランジスタをオン、オフ制御し、該トランスのフライバック電圧を圧電トランスに加え、圧電トランスから出力を得る圧電トランスを用いたインバータ回路の制御方式において、出力の制御は該トランジスタのオン期間のみを変化させ、オフ期間を固定した状態で行うことを特徴とする圧電トランスを用いたインバータ回路の制御方式。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願前である平成８年２月２日に頒布された特開平８−３３３５２号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は冷陰極管の駆動回路や、その他テレビジョン受像機、電子複写機等の直流高圧発生装置等に用いられる圧電トランスの駆動回路、特に駆動周波数を変化させて出力電圧を変化させる圧電トランスの駆動回路に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【課題を解決するための手段】・・・本発明は、駆動パルスの周波数を変化させて出力電圧を変化させることにより所定の電圧に安定化させる圧電トランスの駆動回路において、圧電トランス１の共振周波数ｆ0 を超えて周波数が低下したときに、圧電トランス１の発振を停止させる保護回路２を備えることとした。」(段落【０００９】)
(ｃ)「また、圧電トランスの駆動回路は負荷ＲLに高電圧を与える圧電トランス１と、この圧電トランス１を駆動するため２次側がそれぞれ圧電トランス１の電極に接続されたトランスＴと、このトランスＴの１次側をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチ素子Ｑと、このスイッチ素子Ｑに所定の周期でパルスを与えるＶーＦコンバータ３と、このＶーＦコンバータ３に対し、所定の積分された電圧出力を与える積分器４より構成され、負荷ＲLに流れる電流を電圧に変換して検出し、この電圧を積分器４に入力することにより、圧電トランス１の発振周波数を変化させて出力電圧を変化させることにより、所定の電圧に安定化させることとし、保護回路２は積分器４の出力の一部を分岐して取り出し、この出力電圧が所定の電圧値を超えたときに動作してＶ?Ｆコンバータ３の動作を停止させることとした。」(段落【００１０】、図１，２)
(ｄ)「【発明の効果】・・・本発明によれば、圧電トランス１の共振周波数ｆｏを過ぎて周波数が変化したときに発振を停止させる保護回路２を備えたので回路が破壊する危険がなくなり、圧電トランス１をドライブするトランスＴが低い周波数でも磁束の飽和しないトランスに設計する必要がなくなり、製品の小型化薄型化が可能となり、低コストの製品を実現できることとなった。」（段落【００２１】）
　上記(ａ)〜(ｄ)に記載された圧電トランスの駆動回路は、圧電トランス１の共振周波数ｆｏを過ぎて周波数が変化したときに発振を停止させる保護回路２を備えた点に特徴を有するものであるが、そのような保護回路がなくとも、圧電トランスの駆動回路として機能しうることは、その回路構成から明らかである。
　よって、引用例１には、少なくとも次のものが記載されているといえる。
「トランスＴに直列接続するスイッチ素子Ｑをオン、オフ制御し、該トランスＴのフライバック電圧を圧電トランス１に加え、圧電トランス１から出力を得る圧電トランス１を用いたインバータ回路の制御方式において、出力の制御を該トランジスタのオン、オフ周波数を変化させて行うことを特徴とする圧電トランスを用いたインバータ回路の制御方式。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)引用例２
　同じく、本願の出願前である平成３年７月４日に頒布された特開平３−１５６８８１号公報（以下、「引用例２」という）には、周知技術として、次の事項が記載されている。
(ａ)「第７図は・・・従来の高周波加熱装置に示された制御回路図であり，・・・(３)はマグネトロン駆動用変圧器，・・・(５)は変圧器(３)に直列接続された半導体スイッチング素子，・・・を構成する。・・・また、・・・マグネトロン(９)へフィラメント電圧を供給している。」(公報第１頁右下欄１５〜１９行)
(ｂ)「・・・マグネトロンを駆動させる従来の制御方法は、Ｖｃｅがゼロとなった時点で半導体スイッチング素子(５)をＯＮさせるためＯＮ時のスイッチング損失が少なく電圧共振法として広く知られている。」(公報第２頁右上欄１５〜１９行)
(ｃ)「第９図は高周波出力相関図であり、高周波出力を高くするには半導体スイッチング素子(５)のＯＮ時間，即ちマグネトロン(９)に電流が流れる期間を長くすればよく第９図(３７)のようになる。」(公報第２頁右上欄２０行〜左下欄３行)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明(以下「引用発明」という。)とを対比すると、後者における「トランスＴ」、「スイッチ素子Ｑ」、「圧電トランス１」は、それぞれ、本願発明における「フライバックトランス」、「スイッチングトランジスタ」、「圧電トランス」に相当するものであるから、両者は、
　「フライバックトランスに直列接続するスイッチングトランジスタをオン、オフ制御し、該トランスのフライバック電圧を圧電トランスに加え、電圧トランスから出力を得る圧電トランスを用いたインバータ回路の制御方式において、出力の制御は該スイッチングトランジスタのオン、オフ制御により行う圧電トランスを用いたインバータ回路の制御方式。」の点で一致し、
　出力制御をスイッチングトランジスタのオン、オフ制御により行うという点に関し、本願発明においては、「トランジスタのオン期間のみを変化させ、オフ期間を固定した状態で行う」のに対して、引用発明においては、そのような構成が備わっていない点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　上記引用例２によれば、フライバックトランスに直列接続したスイッチングトランジスタをオン、オフ制御し、該トランスのフライバック電圧から出力を得るインバータ回路の制御方式において、フライバック電圧に起因して生じるスイッチング損失を除くために、出力の制御は該トランジスタのオン期間のみを変化させ、オフ期間はフライバック電圧が零レベルになった後に該トランジスタがオンできるような期間に固定して行うことは周知技術である。そして、引用発明と前記周知技術とは、制御の対象とするものが、圧電トランスかマグネトロンかとの差異はあるものの、両者ともインバータ回路の制御方式である点で共通しており、双方の技術を寄せ集めることを阻害する特段の事由も見出せない。また、これにより、圧電トランスを制御対象とする場合であっても、スイッチングトランジスタがオンする時のスイッチング損失を防ぐという作用効果が得られることは明らかである。
　したがって、出力の制御をトランジスタのオン期間のみを変化させ、オフ期間を所定の期間に固定した状態で行うという前記周知技術を引用発明に適用することにより、本願発明の前記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。