【事件の表示】
　特許第５６７６７７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６７６７７１号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５６７６７７１号は、平成２３年９月３０日を国際出願日とし、平成２７年１月９日に特許権の設定登録がなされたものであり、さらに、平成２７年４月１０日に訂正審判請求がなされ、同年５月１日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、同年５月１２日付けで審判請求書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２．本件補正について
１．補正の内容
　本件補正は、
（１）「５．請求の趣旨」を、「特許第５６７６７７１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」から「特許第５６７６７７１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり
請求項ごと又は一群の請求項ごとに
（２）「６．請求の理由　（３）訂正事項　（３−１７）訂正事項１７」において、「パッケージ１２」を「パッケージＰＫＧ１２」に補正し、さらに、「パッケージ１３」を「パッケージＰＫＧ１３」に補正するものである。
２．補正の適否
　本件補正は、特許法第１３１条の２第１項第３号に該当するから、これを認める。
第３．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５６７６７７１号（以下、「本件特許」という。）の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
第４．訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「
前記
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第２表面とは反対側の
前記
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「第２金属導体」とあるのを、「
前記
４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記第１金属体および前記第３金属体」とあるのを、「前記第１金属
導
導
５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２２に「前記接合
トランジスタ
６．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２３に「前記接合
トランジスタ
７．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２４に「前記接合
トランジスタ
８．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２５に「
前記
９．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２５に「前記第２表面とは反対側の
前記
１０．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２６に「
前記
１１．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２６に「前記第２表面とは反対側の
前記
１２．訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０００２】に「スイッチング
そし
１３．訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【０００９】に「発明の目的」とあるのを、「
本
１４．訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００１５】に「積層半導体チップの他の
旺盛
１５．訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【００５０】に「半導体チップＣＨＰ
１
１６．訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【００７０】に「図
３
１７．訂正事項１７
　本件特許明細書の段落【０１０６】に「パッケージＰＫＧ１
２
１８．訂正事項１８
　本件特許明細書の段落【０１０７】に「図２
２
１９．訂正事項１９
　本件特許明細書の段落【０１１０】に「ターミネーション領域ＴＭ
Ｊ
２０．訂正事項２０
　本件特許明細書の段落【０１１３】に「半導体基板ＳＵＢ」とあるのを、「半導体基板ＳＵＢ
ｊ
２１．訂正事項２１
　本件特許明細書の段落【０１１６】に「アクティブ領域Ａ
Ｓ
第５．当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項１には「
前記
　そして、訂正事項１は、明らかな誤記である「前記第１裏面」を、「第１裏面」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項１には「前記第２表面とは反対側の
前記
　そして、訂正事項２は、明らかな誤記である「前記第２裏面」を、「第２裏面」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項２に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．訂正事項３について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、請求項３の「第２金属導体」が請求項２に記載した「第２金属導体」を示していることを明らかにするために、「前記」という用語を追加するものであり、請求項３の「第２金属導体」が請求項２に記載した「第２金属導体」を指すのかどうかが明瞭でないという不備を是正するためのものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　請求項２の第２金属導体は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５９】に記載された「ワイヤＷｇｍ」に対応するものであり、また、請求項３の第２金属導体は、願書に最初に添付した明細書の段落【００７９】に記載された「ワイヤＷｇｍ」に対応するものであるから、願書に最初に添付した明細書において、請求項２に記載された第２金属導体と請求項３に記載された第２金属導体に対して同じ名称を用いている。
　したがって、訂正事項３は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．訂正事項４について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項１１には「前記ソースリードポスト部の
前記第１金属体
前記第３金属体
導
導
導
導
　そして、訂正事項４は、明らかな誤記である「前記第１金属体および前記第３金属体」を、「前記第１金属導体および前記第３金属導体」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項４に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項４は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１１に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５．訂正事項５について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項２２には「前記接合トランジスタ」と記載されているが、当該記載以前に「接合トランジスタ」について記載されていない。
　また、訂正前における請求項２２には、前記接合トランジスタが「前記第１ドレイン」、「前記第１ゲート電極」及び「前記第１ソース」を有することが記載されているが、請求項２２が引用する請求項１には、「第１ドレイン」、「第１ゲート電極」及び「第１ソース」を有するのは接合ＦＥＴであることが記載されている。
　したがって、請求項２２の「前記接合トランジスタ」は「前記接合ＦＥＴ」と記載すべきものであったことは明らかである。
　よって、訂正事項５は、明らかな誤記である「前記接合トランジスタ」を、「前記接合ＦＥＴ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に最初に添付した明細書には、「接合トランジスタ」ではなく「接合ＦＥＴ」と記載されている。
　したがって、訂正事項５は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項５は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項５は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項２２に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
６．訂正事項６について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項２３には「前記接合トランジスタ」と記載されているが、当該記載以前に「接合トランジスタ」について記載されていない。
　また、訂正前における請求項２３には、前記接合トランジスタが「前記第１ドレイン」、「前記第１ゲート電極」及び「前記第１ソース」を有することが記載されているが、請求項２３が引用する請求項１には、「第１ドレイン」、「第１ゲート電極」及び「第１ソース」を有するのは接合ＦＥＴであることが記載されている。
　したがって、請求項２３の「前記接合トランジスタ」は「前記接合ＦＥＴ」と記載すべきものであったことは明らかである。
　よって、訂正事項６は、明らかな誤記である「前記接合トランジスタ」を、「前記接合ＦＥＴ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項６は、上記５．（２）で述べたとおり、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項６は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項６は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項２３に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
７．訂正事項７について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項２４には「前記接合トランジスタ」と記載されているが、当該記載以前に「接合トランジスタ」について記載されていない。
　また、訂正前における請求項２４には、前記接合トランジスタが「前記第１ドレイン」、「前記第１ゲート電極」及び「前記第１ソース」を有することが記載されているが、請求項２４が引用する請求項１には、「第１ドレイン」、「第１ゲート電極」及び「第１ソース」を有するのは接合ＦＥＴであることが記載されている。
　したがって、請求項２４の「前記接合トランジスタ」は「前記接合ＦＥＴ」と記載すべきものであったことは明らかである。
　よって、訂正事項７は、明らかな誤記である「前記接合トランジスタ」を、「前記接合ＦＥＴ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項７は、上記５．（２）で述べたとおり、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項７は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項７は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項７は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項２４に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
８．訂正事項８について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項２５には「
前記
　そして、訂正事項８は、明らかな誤記である「前記第１裏面」を、「第１裏面」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項８は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項８に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項８は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項８は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項８は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項２５に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
９．訂正事項９について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項２５には「前記第２表面とは反対側の
前記
　そして、訂正事項９は、明らかな誤記である「前記第２裏面」を、「第２裏面」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項９は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項９に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項９は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項９は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項９は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項２５に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１０．訂正事項１０について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項２６には「
前記
　そして、訂正事項１０は、明らかな誤記である「前記第１裏面」を、「第１裏面」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１０は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１０に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１０は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１０は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１０は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１１．訂正事項１１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における請求項２６には「前記第２表面とは反対側の
前記
　そして、訂正事項１１は、明らかな誤記である「前記第２裏面」を、「第２裏面」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１１は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１１に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１１は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１２．訂正事項１２について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【０００２】には、「スイッチングそし」と記載されているが、明細書の他の箇所では「スイッチング素子」の記載が多数見受けられるのに対し、「スイッチングそし」との記載は見当たらない。
　このことから、「スイッチングそし」は、「スイッチング素子」とすべきところを誤記したことは明らかである。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１２は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１２に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１２は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１２は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１３．訂正事項１３について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【０００９】には、「
発明
　このことから、「発明の目的」は、「
本
　したがって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１３は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１３に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１３は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１３は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１４．訂正事項１４について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【００１５】の【図２６】の説明における「積層半導体チップの他の
旺盛
　したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１４は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１４に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１４は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１４は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１５．訂正事項１５について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【００５０】の「半導体チップＣＨＰ１」という記載は、当該段落が「半導体チップＣＨＰ２」に関する説明箇所であることから、「半導体チップＣＨＰ２」の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１５は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１５に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１５は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１５は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１５は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１６．訂正事項１６について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【００７０】の「図３」という記載は、当該段落が「図５」に関する説明箇所であることから、「図５」の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１６は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１６に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１６は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１６は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１６は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１７．訂正事項１７について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【０１０６】の「パッケージＰＫＧ１２」という記載は、当該段落が「パッケージＰＫＧ１３」に関する説明箇所であることから、「パッケージＰＫＧ１３」の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項１７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１７は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１７に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１７は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１７は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１７は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１８．訂正事項１８について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【０１０７】の「図２２」という記載は、当該段落が「図２４」に関する説明箇所であることから、「図２４」の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項１８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１８は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１８に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１８は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１８は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１８は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１８は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１９．訂正事項１９について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【０１１０】には、「ターミネーション領域ＴＭＪ」と記載されているが、明細書の他の箇所では「ターミネーション領域ＴＭｊ」の記載が多数見受けられるのに対し、「ターミネーション領域ＴＭＪ」の記載は見当たらない。
　このことから、「ターミネーション領域ＴＭＪ」は、「ターミネーション領域ＴＭｊ」とすべきところを誤記したことは明らかである。
　したがって、訂正事項１９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１９は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１９に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１９は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１９は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１９は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２０．訂正事項２０について
（１）訂正の目的の適否について
  訂正前における明細書の段落【０１１３】の「半導体基板ＳＵＢ」という記載は、当該段落の同じ文が「半導体基板ＳＵＢｊ」の説明文であることからも明らかなように、当該説明箇所は、「半導体基板ＳＵＢｊ」の構成について図２７を参照して説明している箇所である。
　このことから、「半導体基板ＳＵＢ」は、「半導体基板ＳＵＢｊ」とすべきところを誤記したことは明らかである。
　したがって、訂正事項２０は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２０は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項２０に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項２０は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２０は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２０は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２０は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２１．訂正事項２１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前における明細書の段落【０１１６】の「アクティブ領域ＡＳＣＴｊ」と記載されているが、明細書の他の箇所では「アクティブ領域ＡＣＴｊ」の記載が多数見受けられるのに対し、「アクティブ領域ＡＳＣＴｊ」の記載は見当たらない。
　このことから、「アクティブ領域ＡＳＣＴｊ」は、「アクティブ領域ＡＣＴｊ」とすべきところを誤記したことは明らかである。
　したがって、訂正事項２１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２１は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項２１に係る補正により何等技術的内容が変更されるものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項２１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２１は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、請求項１乃至２６に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第６．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。