【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６０２９８号「ディジタル信号記録方法及び再生方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９３１６２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月20日（国内優先権主張　平成７年２月24日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成12年３月28日付け、平成13年３月５日付け、及び平成13年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 データを同期信号ブロック単位でディスクに記録するデータ記録方法であって、
　該同期信号ブロックは、データと、当該データが有効か無効かを示す識別フラグと、前記データと前記識別フラグとを有するデータブロックの境界を示す同期信号とからなり、
　該ディスク上に、有効なデータを有する有効データ同期信号ブロックを記録する際には、該有効データ同期信号ブロックを記録するとともに、該有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す識別フラグとを有する１種類の無効データ同期信号ブロックを記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項２】 請求項１に記載のデータ記録方法において、前記無効データ同期信号ブロックを２ブロック以上記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項３】 請求項１に記載のデータ記録方法において、前記有効データ同期信号ブロックの記録は、既に記録された前記無効データ同期信号ブロック内で書換え動作を開始することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項４】 データと、当該データの内容を識別する識別フラグと、前記データと前記識別フラグとを有するデータブロックの境界を示す同期信号と、を有する同期信号ブロックが記録されたディスクからデータを再生するデータ再生方法であって、
　該ディスク上には、有効なデータを有する有効データ同期信号ブロックと、該有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す識別フラグとを有する１種類の無効データ同期信号ブロックが記録されており、
　前記識別フラグの検出結果に応じて、再生すべき有効データ同期信号ブロックと無視すべき無効データ同期信号ブロックとを判断して、再生すべき有効データ同期信号ブロックを再生することを特徴とするデータ再生方法。
【請求項５】 データを同期信号ブロック単位でディスクに記録するデータ記録方法であって、
　該同期信号ブロックは、データと、当該データが有効か無効かを示す同期信号とからなり、
　該ディスク上に、有効なデータを有する有効データ同期信号ブロックを記録する際には、該有効データ同期信号ブロックを記録するとともに、該有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す同期信号とを有する１種類の無効データ同期信号ブロックを記録することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項６】 データと、当該データが有効か無効かを示す同期信号とを有する同期信号ブロックが記録されたディスクからデータを再生するデータ再生方法であって、
　該ディスク上には、有効なデータを有する有効データ同期信号ブロックと、該有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す同期信号とを有する１種類の無効データ同期信号ブロックが記録されており、
　前記同期信号の検出結果に応じて、再生すべき有効データ同期信号ブロックと無視すべき無効データ同期信号ブロックとを判断して、再生すべき有効データ同期信号ブロックを再生することを特徴とするデータ再生方法。」
　
２．引用例
　これに対して原査定で引用された各引用例には、それぞれ、次の技術事項が記載乃至開示されている。
　
  記録型光ディスク上に符号化されたデータを記録する際に、特にCIRC（クロス インタリーブ リード ソロモン コード）型誤り訂正システムを使用する特殊の符号化方法によって符号化されたデータを記録する際に、データを連係する方法に関し、データブロックに先行してEFMデータの流れの開始を満たすために使用される第１のダミーブロックDM1、及び第２のダミーブロックDM2と、これらに続くランインブロックRINの３冗長ブロックが、データブロックに続いてランアウトブロックROUTとこれに続く第３ダミーブロックDM3の２冗長ブロックを配置し、データ書込み期間は第２ダミーブロックDM2の期間中に開始され、第３ダミーブロックDM3の期間中に終了すること。
　　
  情報を記録再生する追記又は書換え可能な円板状記録媒体（ディスク）に関し、記録の開始に当たっては、ある一定時間所定のパターンを記録した後主たる情報を記録し、また記録の終了に当たっては、主たる情報の記録終了後にある一定時間所定のパターンを記録すること。上記一定パターンとして無信号情報を記録すること。
　
  ディジタル信号を記録再生する磁気記録再生装置に関し、データブロックをそれぞれのデータの情報量に応じた誤り訂正符号を含む、複数の異なるブロック長のブロックで構成し、それぞれに対応する、複数の異なる同期信号（SYNC信号）を付加し、記録すること。再生する際は、SYNC信号を検出してその信号よりブロックの種類を識別して各ブロックに応じたパラメータを選択して同期保護を行うこと。
　
  光ディスク用ファイル記録再生方式及び装置に関し、ディスクの記録領域を複数のセクタで構成される一定の大きさの小領域FABに分割し、各小領域の前部と後部にデータ記録のときに破壊されるデータ量よりも大きな無効領域を設け、データの記録再生をこの小領域単位に行うこと。データの記録時には、無効データを記録データの前部と後部に付加して、ディスク媒体に記録し、データの再生時にはディスク媒体から再生し、無効データを削除してホストコンピュータへ転送すること。
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比する。引用例１に記載されたものは、データブロックに対し、EFMデータの流れの開始を満たすためのダミーブロック１と、誤り訂正符号付加の目的で必要な冗長ブロックであるランイン、ランアウトブロックと、前記録とのつなぎを目的として必要な冗長ブロックであるダミーブロック２、３とを設けるものであり、１回の記録にデータブロックに対応してそれぞれ目的をもって複数の冗長ブロックを付加するものであるから、請求項１に係る発明における「１種類」の無効データ同期信号ブロックを備えるものとはいえない。引用例２に記載されたものは、記録時に、再生時に無視するデータパターンを記録しておくものであり、このデータパターンは一種の「無効データ」と考えられるとしても、請求項１に係る発明における、無効データ同期信号ブロック内の「識別フラグ」を検出することにより該ブロック中に含まれるデータが無効であることを識別することは示されていない。引用例３に記載されたものは、単に異なる同期パターンの同期信号から同期信号ブロックの種別を行うものであり、請求項１に係る発明における無効データ同期信号ブロック内の「識別フラグ」を検出することにより該ブロック中に含まれるデータが無効であることを識別することは示されていない。さらに、引用例４に記載されたものは、１回のデータ記録におけるデータブロック数、データ領域、無効領域は定められているため、無効領域、データ領域におけるデータブロックの識別フラグは元来不要なものである。結局、引用例１〜４には、請求項１に係る発明における「有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す識別フラグとを有する１種類の無効データ同期信号ブロック」が記載されておらず、該「無効データ同期信号ブロック」について示唆するところもない。また、この点を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとすることもできない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（２）請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は何れも請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記（１）に示したように、請求項１に係る発明が上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない以上、請求項２、３に係る発明は上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（３）請求項４に係る発明について
  上記（１）に示したように、引用例１〜４には、請求項４に係る発明における「有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す識別フラグとを有する１種類の無効データ同期信号ブロック」を記録することが記載されておらず、該「無効データ同期信号ブロック」を記録することについて示唆するところもない。また、この点を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとすることもできない。したがって、このような「無効データ同期信号ブロック」が記録されたディスクを再生する方法に関する請求項４に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（４）請求項５に係る発明について
　上記（１）で示したように、引用例１に記載されたものは、１回の記録にデータブロックに対応してそれぞれ目的をもって複数の冗長ブロックを付加するものであるから、請求項５に係る発明における「１種類」の無効データ同期信号ブロックを備えるものとはいえない。引用例２に記載されたものは、記録時に、再生時に無視するデータパターンを記録しておくものであり、このデータパターンは一種の「無効データ」と考えられるとしても、請求項５に係る発明における、無効データ同期信号ブロック内の「無効であることを示す同期信号」を検出することにより該ブロック中に含まれるデータが無効であることを識別することは示されていない。引用例３に記載されたものは、単に異なる同期パターンの同期信号から同期信号ブロックの種別を行うものであり、請求項５に係る発明における無効データ同期信号ブロック内の「無効であることを示す同期信号」を検出することにより該ブロック中に含まれるデータが無効であることを識別することは示されていない。さらに、引用例４に記載されたものは、１回のデータ記録におけるデータブロック数、データ領域、無効領域は定められているため、無効領域、データ領域におけるデータブロックの識別フラグは元来不要なものである。結局、引用例１〜４には、請求項５に係る発明における「有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す同期信号とを有する１種類の無効データ同期信号ブロック」が記載されておらず、該「無効データ同期信号ブロック」について示唆するところもない。また、この点を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとすることもできない。
　したがって、請求項５に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（５）請求項６に係る発明について
  上記（４）に示したように、引用例１〜４には、請求項６に係る発明における「有効データ同期信号ブロックと同形式であり、かつ、無効なデータとデータが無効であることを示す同期信号とを有する１種類の無効データ同期信号ブロック」を記録することが記載されておらず、該「無効データ同期信号ブロック」を記録することについて示唆するところもない。また、この点を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとすることもできない。したがって、このような「無効データ同期信号ブロック」が記録されたディスクを再生する方法に関する請求項６に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜６に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。