【事件の表示】
　特願２０１３−　３３９０２「携帯端末機器による問診システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日出願公開、特開２０１３−１４５５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年９月３０日に出願した特願２００８−２５３５３９号の一部を平成２５年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月１１日付けの拒絶理由通知が通知され、平成２６年１月１４日付けで意見書、手続補正書が提出されたが平成２６年２月７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２６年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２６年７月１０日付けで前置報告がなされたたものである。
　
２．平成２６年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月１３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２６年５月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２６年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の
　
（１−１）「【請求項１】
　各患者についての薬剤情報が記憶されているサーバと、患者が保有する前記サーバと互いに双方向通信が可能な携帯端末機器とからなり、前記サーバから前記携帯端末機器へ、音声または文字や画像によって通知が自動的に送信されるとともに、患者が前記携帯端末機器から前記サーバへ送信することによって、前記サーバ内で患者毎に管理される薬剤情報または患者情報の少なくとも一方による問診が自動的に前記サーバから前記携帯端末機器へ随時送信され、且つ患者が前記問診に基づいて判断した症状を携帯端末に備えた入力手段により入力して携帯端末機器から前記サーバへ送信する携帯端末機器による問診システムにおいて、前記携帯端末には前記サーバからの問診に前記サーバへの返信機能が付設されているとともに、前記問診に各症状の程度に合わせて形成した画像スケールによる段階表示がなされている携帯端末機器による問診システムにおいて、前記サーバに、前記携帯端末機器から送信される症状の段階が予め定めた画像スケールによる段階を越えている場合にその旨を告げる警報手段が設けられているとともに前記サーバに前記警報手段が作動したときに、発信先の携帯端末機器に接続可能な応答手段が具えられており、且つ前記画像スケールが予め患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される症状であることを特徴とする携帯端末機器による問診システム。
　　【請求項２】
　前記画像スケールがフェイススケールであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末機器による問診システム。
　　【請求項３】
　前記携帯端末への入力手段がタッチパネルである請求項１または２記載の携帯端末機器による問診システム。」
　とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　各患者についての薬剤情報が記憶されているサーバと、患者が保有する前記サーバと互いに双方向通信が可能な携帯端末機器とからなり、前記サーバから前記携帯端末機器へ、音声または文字や画像によって通知が自動的に送信されるとともに、患者が前記携帯端末機器から前記サーバへ送信することによって、前記サーバ内で患者毎に管理される薬剤情報または患者情報の少なくとも一方による問診が自動的に前記サーバから前記携帯端末機器へ随時送信され、且つ患者が前記問診に基づいて判断した症状を携帯端末に備えた入力手段により入力して携帯端末機器から前記サーバへ送信する携帯端末機器による問診システムにおいて、前記携帯端末には前記サーバからの問診に前記サーバへの返信機能が付設されているとともに、前記問診に各症状の程度に合わせて形成した画像スケールによる段階表示がなされている携帯端末機器による問診システムにおいて、前記携帯端末機器から
前記サーバに
患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される
前記サーバにおいて照合手段により判断し、
いる
　と補正しようとするものである。
　
　すると、本件請求項１に係る補正は、「症状の段階」に対して「サーバに送信される」という限定および「患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される」という限定を付加し、減縮するものであり、「前記サーバにおいて照合手段により判断し」は、動作の主体を明確にする補正であり、請求項２と請求項３を削除するものである。
　
　したがって、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）補正の適否
　
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記（１−２）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００３−２９６４５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明は、
薬局に設置され各患者についての処方薬剤毎の用法，用量などの服用方法、注意事項、副作用、相互作用等からなる薬剤情報が記憶されているサーバと、処方された薬剤を使用する患者が保有する携帯端末機器とからなり、薬剤の使用時刻になると、サーバから携帯端末機器へ、音声または文字や画像によって、薬剤の使用を促す通知が送信されるシステム
【００１０】患者が常に携帯している携帯電話等の携帯端末機器に、薬剤の使用時刻毎に連絡が入ることにより、患者がどこにいても、使用時刻を忘れたり間違えたりせずに、薬剤を使用することができる。
【００１１】また、処方薬剤毎の服用方法、注意事項、副作用、相互作用等の薬剤情報を通知することにより注意を促すことができ、特に、これらの情報を通常の情報と区別して目立たせることにより注意を喚起することができる。加えて、
薬剤情報が記憶されているサーバと、処方された薬剤を使用する患者が保有す投薬された薬剤の副作用に関する問診が患者の携帯端末機器へ送信されるようにすれば、副作用の徴候の有無について、患者自身が注意を向けるとともに、薬局側で患者の状態を把握して、患者の安全性を図ることができる。
（ｂ）「【００１４】図１は本発明の概要を示し、
薬局に設置されるサーバ２と、個々の患者が保有する携帯電話等の携帯端末機器３とは、インターネットによって双方向に通信が可能とされている。尚、通信網は、インターネットに限らず、例えば携帯電話会社固有の通信網や、既存の電話回線等でも構わない。
【００１５】
サーバ２には、薬剤情報２１および患者情報２２が記憶されている。薬剤情報２１には、薬剤毎に、用法や用量などの服薬用法、注意事項、副作用、他の薬剤や健康食品を含む食品との相互作用の出現時期や初期症状等が登録され、患者情報２２には、患者毎に、年齢や性別、病歴、薬歴、治療経過、携帯端末機器３の連絡先等が登録されている。
【００１６】患者は、自分のかかりつけ薬局のサーバ２に、自分が保有する携帯電話等の携帯端末機器３の電話番号やメールアドレス、および病歴や薬歴等、自分の患者情報２２を登録する。そして、患者が医療機関を受診し、医師から処方箋が出されると、その薬局へ行って薬剤を受け取る。
【００１７】そして、薬局において、薬剤師等が、サーバ２に患者名および処方薬剤の名称等を入力すると、制御装置によって、薬剤の用法や用量が算出されるとともに、患者の過去の病歴や薬歴等を参照して、薬剤の安全性がチェックされる。安全が確認されると、患者に薬剤が与えられ、その薬剤の使用期間中、患者が保有する携帯端末機器３に、各種連絡が送信されるようになる。
【００１８】即ち、
薬剤の使用時刻になると、薬局のサーバ２から患者の携帯端末機器３へ、電話回線を通じて音声で、或いは、例えば図２に示すように、電子メール等を通じて、文字および薬剤の写真を示す画像等が表示画面３１に表示されて、使用する薬剤の種類および量が通知される。
【００１９】そこで、患者が、指示に従って薬剤を使用したことをサーバ２へ送信すると、サーバ２内の患者情報２２に、当該患者の服薬歴が記録される。
【００２０】加えて、各薬剤の注意事項、服用方法、副作用、相互作用などの薬剤情報の患者への通知を前記通知と一緒に又は別に同様な手段によりサーバ２から通知をすることが好ましく、更に、その際に、例えばこれらの重要な情報を赤色で表示するとともに前記通常の薬剤情報を黒色で表示するなど、通常の薬剤情報と区別して表示または表音することにより患者に注意を促すことができる（図示せず）。
【００２１】また、
副作用や相互作用が現れやすい時期は薬剤によって異なるが、本発明によると、投薬された薬剤の副作用が発現しやすい頃合いを見計らって、サーバ２から患者の携帯端末機器３へ、問診事項が送信される。
【００２２】そして、患者が、薬剤に関して異常や不安を感じたときなどには、携帯端末機器３を使用して、電子メール等で薬局や医療機関に問い合わせをすることが可能である。また、
必要に応じて、専用回線等を利用して、薬剤師や医師と患者とが直接会話して問診したり問い合わせに応じたりすることもできる。
　
　以上の記載事項から、引用例１には
「薬局に設置され各患者についての処方薬剤毎の用法，用量などの服用方法、注意事項、副作用、相互作用等からなる薬剤情報が記憶されているサーバと、処方された薬剤を使用する患者が保有する携帯端末機器とからなり、薬剤の使用時刻になると、サーバから携帯端末機器へ、音声または文字や画像によって、薬剤の使用を促す通知が送信されるシステムであって、
　薬剤情報が記憶されているサーバ２であって、処方された薬剤を使用する患者が保有する投薬された薬剤の副作用に関する問診が患者の携帯端末機器へ送信され、薬局に設置されるサーバ２と、個々の患者が保有する携帯電話等の携帯端末機器３とは、インターネットによって双方向に通信が可能であり、
　サーバ２には、薬剤情報２１および患者情報２２が記憶されていて、薬剤の使用時刻になると、薬局のサーバ２から患者の携帯端末機器３へ、電話回線を通じて音声で、或いは、文字および薬剤の写真を示す画像等が表示画面３１に表示されて、使用する薬剤の種類および量が通知され、投薬された薬剤の副作用が発現しやすい頃合いを見計らって、サーバ２から患者の携帯端末機器３へ、問診事項が送信され、薬局や医療機関側で、速やかに患者の状態を把握することができ
　必要に応じて、専用回線等を利用して、薬剤師や医師と患者とが直接会話して問診したり問い合わせに応じたりすることもできるシステム。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
ウ．引用例２
　原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された国際公開２００７／２３８１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「［００５４］
以上、図示に基づき説明してきたが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更し得るものであり、例えば、入力画面表示部２ｂは、一送信で複数種類の情報の入力が可能な入力画面を表示するものであっても良く、このようにすれば、複数種類の情報を同時に収集し得て、患者の支援の効果をより高めることができる。また例えば
入力画面表示部２ｂは、気分の把握のために数値ではなくフェイススケールを用いて患者に選択させる
以上の記載から、引用例２には、「フェイススケールを選択することによって症状の程度を把握すること。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
エ．引用例３
　原査定の拒絶理由で引用文献３として引用された「大須賀美恵子ほか，ベッドサイドウエルネスシステムのがん患者への適用，三菱電機技報，１９９９年１１月２５日，Ｖｏｌ７３，Ｎｏ１，ｐｐ３０−３３」（以下、「引用例３」という。）の第３２頁左欄第２４〜３２行には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「今回の適用では，生理指標計測は一部しか行わず，主観的な評価を中心とした。健常者実験と共通化した感情状態評定（口頭による九つの情動語についての５段階の主観評価），倦怠感スケール（がんセンター開発のＶＡＳ（Ｖｉｓｕａｌ　Ａｎｏｌｏｇ　Ｓｃａｌｅ），
全身的な疲労感に関する評定（フェーススケール：五つの表情の顔の中から適合するものを選択するもの）を用い，システム適用前後のデータを採取した。
以上の記載から、引用例３には、「フェーススケールを選択することで倦怠感の程度を把握すること。」（以下、「引用例３の記載事項」という。）が記載されている。
　
オ．引用例４
　原査定の拒絶理由で引用文献４として引用された特開２００７−４６６２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００５８】
（端末からの入力による収集）
  
訪問診療支援システム１は、
利用者が自発的にシステム１に接続して安否情報、健康情報を入力することも可能にする。
【００５９】
  まず、利用者を識別するために、予め利用者には認証カードを配布しておき、利用者は端末２に設けられた認証カードリーダ（図示せず）にその認証カードを挿入する。認証カードリーダによって読取られた認証コードは、利用者端末２を介して訪問診療支援システム１に送られ、認証コードの照合処理によって利用者の特定を行う。
【００６０】
  以下、図６を用いて利用者端末からアクセス要求があったときの処理を詳述する。
訪問診療支援システム１では、利用者端末２からアクセス要求があると、
質問送信手段４５を起動する。質問送信手段４５は起動されると、まず、利用者ファイル６２から質問情報を抽出し（Ｓ２０４）、さらにその質問に対する回答の選択肢を抽出する（Ｓ２０５）。
【００６１】
  そして、回答の選択肢表示位置の変更が必要な場合は（Ｓ２０６）、その表示位置情報を設定して（Ｓ２０７）、
利用者端末２に質問および回答の表示を行い利用者に回答の選択を促す（Ｓ２０８）。
【００６２】
  図７は、その表示画面の例である。日によって、図７（ａ）、（ｂ）のように回答の表示位置を移動ないし変更する。これによって、利用者が正しく選択肢を選択できているか否かの判定を行う。なお、時期によって替える代わりに、一連の質問群の中に同じ内容の質問を重複して設けておき、その質問に対する回答の表示位置を変えるようにしても良い。このようにすれば、利用者の判断能力の判定のほか、質問に対する回答の不整合や利用者の真意の把握に利用することが可能となる。
【００６３】
  
ステップＳ２０８の後、回答の入力があった場合には（Ｓ２０９）、その回答を問診結果ファイル６３に保存する（Ｓ２１０）。
（ｂ）「【００６８】
（健康状態の異常兆候判定処理）
  
システム１の異常兆候判定手段４８は、問診結果ファイル６３に保存されている質問ＩＤごとの回答キーワードを抽出し、利用者ファイル６２を参照して、そのキーワードに対応する要注意度を抽出する。そして、その注意度の値に基づいて、「緊急」、「注意」、「通常」のステータスをその質問ＩＤに対応する判定結果欄に保存する。
【００６９】
  ステータスの分類の仕方として、たとえば、回答の要注意度が所定値以上（たとえば４以上）の場合は「緊急」状態とし、要注意度が所定範囲（２以上４未満の範囲）にある場合は「注意」状態とし、要注意度が所定値未満（２未満）の場合は「通常」状態として各判定結果欄に保存する。
【００７０】
  同じ質問に対して、キーワードが複数存在する場合は、各キーワードに対応する要注意度のうち最高値を用いて判定を行う。なお、最高値を用いる替わりに複数のキーワードの平均値を用いたり、キーワードによって加重平均を行うようにしても良い。」
（ｃ）「【００７４】
  ステップＳ３０１で「ＮＯ」、すなわち、
電話応答で無い場合は、利用者端末２から入力があったか否かを判定して（Ｓ３０７）、入力があった場合は問診結果ファイル６３から質問項目ごとにそれに対応する回答データを抽出して（Ｓ３０８）、回答データの整合性の判定を行う。
異常計数カウンタの値によって緊急、注意、通常の判定を行って問診結果ファイル６３に保存する（Ｓ３１２）。
【００７５】
  ステップＳ３０７で「ＮＯ」、すなわち端末からの入力も無い場合は、所定期間その状態が続いた場合は（Ｓ３１３）、アラーム出力を行ってオペレータあるいは担当の医師端末３に通知する（Ｓ３１４）。
【００７６】
  以上の処理によって訪問診療支援システム１において異常の兆候を判定する。そして、この判定に基づいて図９に示したような対応をとる。すなわち、オペレータと
システム１の判定のいずれかで「緊急」状態が存在すると（Ｓ４０１で「ＹＥＳ」）、医師端末３へ通知され、医師は直ちに利用者宅を訪問して診察を行う（Ｓ４０２）。
【００７７】
  また、最高ランクが「注意」状態の場合は（Ｓ４０３で「ＹＥＳ」）、そのステータスが医師端末３へ通知され、医師は端末３を介してシステム１に保存されている問診結果ファイル等を確認して診療の時期の判断を行う（Ｓ４０４）。」（下線は、当審による。）
　以上の記載から、引用例４には、「訪問診療支援システム１は、利用者端末に質問と回答の選択肢を表示して回答を促し、回答を受信し、問診結果ファイルに保存すること。」（以下、「引用例４の記載事項１」という。）および「問診結果の注意度の値に基づく、「緊急」、「注意」、「通常」のステータスにしたがって、訪問診療支援システム１において異常の兆候を判定し、「緊急」状態が存在すると担当の医師端末へ通知すること。」（以下、「引用例４の記載事項２」という。）が記載されている。
　
エ．対比、判断
（ア）そこで、本件補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「薬局に設置され各患者についての処方薬剤毎の用法，用量などの服用方法、注意事項、副作用、相互作用等からなる薬剤情報が記憶されているサーバ」は、本件補正発明の「各患者についての薬剤情報が記憶されているサーバ」に相当する。
　引用例１発明の「処方された薬剤を使用する患者が保有する携帯端末機器」は、薬局に設置されるサーバ２と、インターネットによって双方向に通信が可能であるから、本件補正発明の「患者が保有する前記サーバと互いに双方向通信が可能な携帯端末機器」に相当する。
　引用例１発明の「薬剤の使用時刻になると、サーバから携帯端末機器へ、音声または文字や画像によって、薬剤の使用を促す通知が送信される」は、使用時刻になると自動的に送信することを意味しているから、本件補正発明の「前記サーバから前記携帯端末機器へ、音声または文字や画像によって通知が自動的に送信される」ことに相当する。
　引用例１発明の「投薬された薬剤の副作用が発現しやすい頃合いを見計らって、サーバ２から患者の携帯端末機器３へ、問診事項が送信され、薬局や医療機関側で、速やかに患者の状態を把握することができ」で、「問診」は、薬剤情報または患者情報の少なくとも一方によるものであることは、サーバ２の管理情報からみて明らかであり、この問診は、本件補正発明と同様に「患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される症状」に関する事項を把握するためのものであるから、この構成は、本件補正発明の「前記サーバ内で患者毎に管理される薬剤情報または患者情報の少なくとも一方による問診が自動的に前記サーバから前記携帯端末機器へ随時送信」することに相当し、「患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される症状」に関する事項を含んでいる。
　引用例１発明の「システム」は、携帯端末機器を用いて問診を行っているから、本件補正発明の「問診支援システム」の機能を有している。
　引用例１発明の「必要に応じて、専用回線等を利用して、薬剤師や医師と患者とが直接会話して問診したり問い合わせに応じたりすることもできる」は、問い合わせに対する応答を行う手段といえるから、本件補正発明の「応答手段」の機能を有している。
　
（イ）したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「　各患者についての薬剤情報が記憶されているサーバと、患者が保有する前記サーバと互いに双方向通信が可能な携帯端末機器とからなり、前記サーバから前記携帯端末機器へ、音声または文字や画像によって通知が自動的に送信されるとともに、患者が前記携帯端末機器から前記サーバへ送信することによって、前記サーバ内で患者毎に管理される薬剤情報または患者情報の少なくとも一方による問診（「患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される症状」を把握するための問診）が自動的に前記サーバから前記携帯端末機器へ随時送信され、応答手段が具えられている携帯端末機器による問診システム。」
　
〈相違点〉
（１）本件補正発明では、「患者が前記問診に基づいて判断した症状を携帯端末に備えた入力手段により入力して携帯端末機器から前記サーバへ送信」し、「前記携帯端末には前記サーバからの問診に前記サーバへの返信機能が付設されている」のに対して、引用例１発明では、このような構成に関する明記がない点。
（２）本件補正発明では、「前記問診に各症状の程度に合わせて形成した画像スケールによる段階表示がなされ」ているのに対して、引用例１発明の問診では、このような構成を有していない点。
（３）本件補正発明では、「前記携帯端末機器から前記サーバに送信される」「症状の段階が予め定めた画像スケールによる段階を越えている場合に前記サーバにおいて照合手段により判断し、その旨を告げる警報手段が設けられている」のに対して、引用例１発明では、警報手段に相当する構成を有していない点。
（４）本件補正発明では、「応答手段」が「警報手段が作動したときに、発信先の携帯端末機器に接続可能」であるのに対して、引用例１発明では、「薬剤師や医師と患者とが直接会話」する際に、「警報手段が作動したとき」に行っていることは明記されておらず、また、会話には専用回線が用いられるものの、専用回線が「発信先の携帯端末機器接続可能かどうか」は記載されていない点。
　
　相違点について検討する。
　
相違点（１）（２）
　引用例４の記載事項１には、「訪問診療支援システム１は、利用者端末に質問と回答の選択肢を表示して回答を促し、回答を受信し、問診結果ファイルに保存すること。」と記載されており、引用例４の記載事項１の「利用者端末に質問と回答の選択肢を表示して回答を促し、回答を受信」することは、利用者端末において問診の回答を入力して、訪問診療システム１に対して送信することを意味しているから、この構成は、本件補正発明の「「患者が前記問診に基づいて判断した症状を携帯端末に備えた入力手段により入力して携帯端末機器から前記サーバへ送信」し、「前記携帯端末には前記サーバからの問診に前記サーバへの返信機能が付設されている」」構成に相当する。
　さらに、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項から「各症状の程度に合わせて形成した画像スケールによる段階表示」は周知事項といえる。
　患者が問診を受けたときに、回答を行うことは周知の医療手順に過ぎないから、引用例１発明における問診に対して患者が回答を行うようにして、そのために、引用例２および引用例３に記載された周知事項を勘案して、引用例４の記載事項１を適用し相違点（１）および相違点（２）の構成とすることは、当業者が容易になしえることである。
　
　相違点（３）
　引用例４の記載事項２の「問診結果の注意度の値に基づく、「緊急」、「注意」、「通常」のステータス」は、問診結果の症状を段階的に表しているから、本件補正発明の「携帯端末機器からサーバに送信される患者の」「症状の段階」に相当する。
　引用例４の記載事項２の「訪問診療支援システム１において異常の兆候を判定」することは、問診結果の段階を緊急否かという対比を行うことで判断しているから、この構成は、本件補正発明の「症状の段階が予め定めた」「段階を越えている場合にサーバにおいて照合手段により判断」することに相当する。
　引用例４の記載事項２の「「緊急」状態が存在すると担当の医師端末へ通知すること」は、本件補正発明の「その旨（あらかじめ定めた段階を超えたこと）を告げる警報手段が設けられている」ことに相当する。
　そうすると、引用例４の記載事項２には、相違点（３）における「前記携帯端末機器から前記サーバに送信される」「症状の段階が予め定めた」「段階を越えている場合に前記サーバにおいて照合手段により判断し、その旨を告げる警報手段が設けられている」という構成に相当する。
　ここで、「画像スケール」を用いることについては、周知事項であり、引用例１発明に対して適用可能であることは、相違点（２）の検討においてすでに示したとおりである。
　問診は、薬剤師や医師が患者の症状を把握し、異常があるかどうかを判断するために行うものであるから、引用例１発明において、問診（「患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される症状」を把握するための問診）の回答から、患者の症状の異常を判断するために、引用例１発明に引用例４の記載事項２および周知事項を適用し相違点（３）の構成とすることは、当業者が容易になしえることである。
相違点（４）
　引用例１発明において、「薬剤師や医師と患者とが直接会話」をする際、引用例１発明が備えている、サーバ２から携帯端末機器３へ、電話回線を通じて音声で通信する機能を利用することに、なんら、技術的困難性はない。
　また、患者の異常を認識したとき、医師や薬剤師が患者に連絡を取ることは、当然の医療行為であるから、引用例１発明が備えている、サーバ２から携帯端末機器３へ、電話回線を通じて音声で通信する機能をそのために利用することにも、なんら、技術的困難性はない。
　引用例１発明において、「警報手段が作動したとき」に、患者と連絡を取るために、サーバ２から携帯端末機器３へ、電話回線を通じて音声で通信する機能を利用することは、当業者が適宜設定し得る程度のことであり、その場合、引用例１発明の「サーバ２から携帯端末機器３へ、電話回線を通じて音声で通信する機能」は、「警報手段が作動したときに、発信先の携帯端末機器に接続可能な応答手段」であるといえる。
　
　そして、上記相違点（１）〜（４）を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１発明、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項、引用例４の記載事項１，２から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）平成２６年５月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２６年１月１４日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から、「症状の段階」に対して「サーバに送信される」という限定および「患者の個人情報や服用する薬剤に応じて予め適用が考慮される」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項、引用例４の記載事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項、引用例４の記載事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用例１発明、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項、引用例４の記載事項１、２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。