【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０７４５２号「建築物保守管理方法と建築物保守管理のためのプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能なプログラム記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成９年４月２４日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年８月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１２年３月２２日付手続補正は、本審決と同日付けで決定を以て却下された。
「入力装置、表示装置、記憶装置を有するコンピュータを用いて建築物の保守管理を行う方法において、
　保守点検の対象となる機器・施設の管理情報および前記機器・施設に関する図面・画像情報を記憶装置に登録する段階と、
　前記記憶装置にそれぞれ登録された前記機器・施設の管理情報と前記図面・画像情報とを関連付けるための操作画面を前記表示装置に表示し、この操作画面に対する入力を前記入力装置より受け付けて前記機器・施設の管理情報と前記図面・画像情報との関連付け、および前記機器・施設と前記図面・画像情報中の位置との関連付けを行う段階と、
　前記記憶装置から前記操作画面で選択された機器・施設の管理情報を読み出し、この読み出された管理情報を前記表示装置に表示する段階と、
　この管理情報の表示画面に対して所定の指示が入力されたとき、前記管理情報に関連付けられた図面・画像情報を前記記憶装置から読み出し、この読み出された図面・画像情報を該当する機器・設備の位置を明示しつつ前記表示装置に表示する段階と
　を有することを特徴とする建築物保守管理方法。」
　
２．引用例
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、三菱電機技報、Vol.70、No.11、1996、宮川有他「三菱統合化ビルオートメーションシステム“ＭＥＬＢＡＳ”及び三菱ビル遠隔管理サービスシステム“メルセントリー”」p.41-46（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ａ）「ＭＥＬＢＡＳ−Ａ１０００ＥＸ（以下“Ａ１０００ＥＸ”という。）は、ビル管理／セキュリティ／ビルマネジメントを統合したビルオートメーションシステムである。図７に示すように、空間を管理する設備コントローラ（ＭＵ：マネジメントユニット、Ａ５００：小型ビル管理システム）をネットワークを介して分散配置し、それらの設備コントローラが協調制御を行うことでビル全体を制御する自立分散のシステムを構築している。また、センター装置としては、規模に応じて操作端末（ＨＩＰ）の台数やデータサーバを選択でき、ビル全体の監視・制御だけでなくマネジメント機能も統合し、コンパクトで使いやすい操作機能を実現した。」（第４４頁左欄第１行〜同第１１行）
（ｂ）「４．２操作性向上とユーザオープン化
　Ａ１０００ＥＸは、操作性の向上とユーザへの機能のオープン化を図るため、以下の特徴を備えた。
（１）グラフィック画面を背景として、その上にビル管理の監視・制御ウィンドウ、ビルマネジメントの台帳・業務ウィンドウ、設備コントローラの設定用ウィンドウをマルチウィンドウで表示し、並べて見ながら操作ができる。
（２）グラフィック画面は、従来から実現しているシンボルの形や色の変更や異常箇所のフリッカ表示に加え、系統図の活線表示（図８右下）や縮小４分割表示（図８右上）を可能にし、オペレータが直感的に状況を把握できるようにした。
（３）トレンドグラフやデマンドグラフは、標準サイズのほかに拡大・縮小のサイズを設け、切換えができるようにした。
（４）テナントの入退居や設備の変更等によってグラフィック画像を変更する場合、操作端末にグラフィックＣＡＤ（図８左下）を実装し、運用中にオンラインでグラフィック画面が変更できるようにした。」（第４４頁右欄第１２行〜同第２８行）
（ｃ）「４．４ビルマネージメント機能の統合
　センター操作端末には、監視・制御のビル管理機能に加え、ビルマネジメント機能を統合した。
（１）ビルマネジメント機能としては、管理サイクル（ＰＤＣＡサイクル）に合わせて予算管理・保守作業管理・工事管理・設備稼働状況管理・保全管理等の機能を標準的な仕様にまとめた。また、テナント管理機能として、請求書発行やセキュリティのカード発行機能も備えている。
（２）ビル管理機能とビルマネジメント機能の画面を、同じ操作端末上に表示できるようにした（図８左上）。ビル管理用の監視・制御ウィンドウのほかにビルマネジメント機能の台帳ウィンドウと業務ウィンドウを同時にポップアップでき、関連付けながら操作ができる。また、グラフィックから設備台帳の表示、設備台帳から関連グラフィックの表示など、相互間の画面連携によって操作性を高めている。
（３）台帳ウィンドウや業務ウィンドウに表示されているビルマネージメントのデータは、操作端末上の表計算ソフトウェアで処理できるので、オペレータがデータの処理や表示処理を簡単に行うことができる。」（第４５頁左欄第１１行〜同右欄第６行）
　
　これらの記載事項から引用例には、
「操作端末とデータサーバを用いて行うビルマネジメントの方法において、
　設備台帳を読み出し、この読み出された設備台帳をグラフィック画面とともに表示し、
　設備台帳から関連グラフィックの表示を行い、
　を有することを特徴とするビルマネジメントの方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「操作端末」は、ＨＩＰ（ヒューマンインタフェースプロセッサ）であることから、前者の「入力装置、表示装置、記憶装置を有するコンピュータ」に相当する。また、後者の「ビルマネジメント」は、建物の保守管理を行うことであるから、前者の「建物の保守管理」に相当する。
　後者の「設備台帳」は、機器・施設の管理情報を記憶したものであるから、前者の「機器・施設の管理情報」に相当し、後者の「グラフィック」は、図８の記載からも明らかなように、設備の図面・系統図等を表しており、前者の「図面・画像情報」に相当する。
　後者は、「設備台帳」及び「グラフィック画面」を表示するものであるから、「設備台帳」及び「グラフィック画面」に関する情報をシステム内に有しており、そのためには、「設備台帳」及び「グラフィック」を登録する段階を経ていることは明らかであり、この登録する段階は、前者の「保守点検の対象となる機器・施設の管理情報および前記機器・施設に関する図面・画像情報を記憶装置に登録する段階」に相当する。
　後者は、設備台帳を読み出し、表示していることから、前者の「記憶装置から操作画面で選択された機器・施設の管理情報を読み出し、この読み出された管理情報を前記表示装置に表示する段階」を含んでいる。
　後者の「設備台帳から関連グラフィックの表示を行い」は、設備台帳の画面において、何らかの操作をすることによって、関連グラフィック画面を呼び出すことであり、呼び出す関連グラフィック画面を表示し、かつ、に対して、シンボルの変更があれば変更されたシンボルが表示され、設備の位置が明示されていることは明らかであるから、前者の「この管理情報の表示画面に対して所定の指示が入力されたとき、前記管理情報に関連付けられた図面・画像情報を前記記憶装置から読み出し、この読み出された図面・画像情報を該当する機器・設備の位置を明示しつつ前記表示装置に表示する」に相当する。
　
（一致点）
「入力装置、表示装置、記憶装置を有するコンピュータを用いて建築物の保守管理を行う方法において、
　保守点検の対象となる機器・施設の管理情報および前記機器・施設に関する図面・画像情報を記憶装置に登録する段階と、
　前記記憶装置から前記操作画面で選択された機器・施設の管理情報を読み出し、この読み出された管理情報を前記表示装置に表示する段階と、
　この管理情報の表示画面に対して所定の指示が入力されたとき、前記管理情報に関連付けられた図面・画像情報を前記記憶装置から読み出し、この読み出された図面・画像情報を該当する機器・設備の位置を明示しつつ前記表示装置に表示する段階と
　を有することを特徴とする建築物保守管理方法。」
　
（相違点）
　前者は、記憶装置にそれぞれ登録された機器・施設の管理情報と図面・画像情報とを関連付けるための操作画面を表示装置に表示し、この操作画面に対する入力装置からの入力により、前記機器・施設の管理情報と前記図面・画像情報との関連付け、および前記機器・施設と前記図面・画像情報中の位置との関連付けを行う段階を有しているが、後者には、このような段階を有しているかどうか不明な点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（相違点）
　引用例の（ｃ）（２）の「設備台帳から関連グラフィックの表示など、相互間の画面連携によって操作性を高めている。」との記載からみて、後者の「設備台帳」、「グラフィック」は、操作端末の記憶装置にお互いに関連付けられたデータとして登録されているので、記憶装置にそれぞれ登録された機器・施設の管理情報と図面・画像情報とを関連付けるための操作は行われていることは明らかであり、その際に、関連付け操作のための画面を用意し、キーボード、マウス等の入力装置からの入力により、設備台帳とグラフィックの関連付け、及び設備を表すシンボルをグラフィック上で設置位置との関連付けることは、システム構築の際、当然に行わなければならない事項と認められるから、この相違点に格別な技術的意義は認められない。
　
　そして、前者の効果は、後者に記載の発明の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．結論
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。