【事件の表示】
　特許第５５２４１４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５２４１４８号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の趣旨および訂正の内容
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５５２４１４８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「キーボードの接続されたと判定されると、前記第２のキーボードドライバを実行する判定実行手段と、」
とあるのを、
「キーボード
が
と訂正する。
  
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００４】に
「キーボードの接続されたと判定されると、前記第２のキーボードドライバを実行する判定実行手段と、」
とあるのを、
「キーボード
が
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１で最初に登場する「キーボード」との記載の後に請求項１中で登場する「キーボード」との記載（３箇所、「キーボードドライバ」との記載を除く）を、「
前記
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に登場する「キーボード」との記載（「キーボードドライバ」との記載を除く）を、「
前記
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１〜３の「キーボード」との記載（６箇所、「キーボードドライバ」との記載を除く）を、「
外付け
　
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【０００４】〜【０００８】の「キーボード」との記載（９箇所、「キーボードドライバ」との記載を除く）を、「
外付け
　
第２．当審の判断（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の当否）
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１に係る「キーボード」と「接続された」とは、請求項１に係る発明の内容からみて、主語−述語の関係にあることは明らかであって、「キーボード」に続く助詞として主格を表す「が」を用いるのが正しく、「の」を用いたのは誤記であることは明らかである。したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項
　上述したように、訂正事項１は単に誤記を訂正するものであるから、訂正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更
　上述したように、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、この訂正の前後で特許請求の範囲は変わらないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る「キーボード
が
　
（２）新規事項
　上述したように、訂正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正事項１の記載と整合させるものであるから、訂正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更
　上述したように、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない訂正事項１の記載と整合させる訂正をするものであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．訂正事項３について
（１）訂正の目的
　請求項１で最初に登場する「キーボード」と、その後に請求項１に登場する「キーボード」（３箇所）は、同じキーボードを指すのか否かは明瞭でないが、最初の「キーボード」に続く後の３箇所の「キーボード」を「前記キーボード」と訂正することにより、請求項１に登場する全ての「キーボード」は同じものであることが明瞭になるものである。したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項
　当初明細書の【００２８】、【００２９】、【００３２】には、「キーボード３がコンピュータ１に接続されていないとき」、「キーボード３が接続されたと判定された場合」、「キーボード３でのコンピュータ１への入力が可能となる」と記載されている。すなわち、請求項１でいう「キーボードが接続されていない」、「キーボードが接続された」、「キーボードが接続されたと判定される」、「キーボードによる入力が可能となる」との記載の「キーボード」を何れも同じキーボード３とした実施例が記載されている。
　したがって、請求項１の上記４箇所に記載された「キーボード」が同じものを指すとする訂正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更
　上述したように、訂正事項３は、請求項１に登場する全ての「キーボード」は同じものであることを明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４．訂正事項４について
（１）訂正の目的
　請求項２の「キーボード」と、請求項１に登場する「キーボード」は、同じキーボードを指すのか否かは明瞭でないが、請求項２の「キーボード」を「前記キーボード」と訂正することにより、請求項２の「キーボード」と請求項１に登場する「キーボード」は同じものであることが明瞭になるものである。
　したがって、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項
　当初明細書の【００３１】には、「中央制御装置１０は、キーボード３の中央制御装置３０と通信して、ＲＯＭ３０ａに記憶されたキーボード種別データ３１４（図２（ｂ）参照）を読み出す処理を実行する。ここで、キーボードの種別とは、例えば、１０１／１０２英語キーボード、１０６ 日本語（Ａ０１）キーボードと言った種別である。そして、中央制御装置１０は、キーボード種別データ３１４を読み出し、このキーボード種別データ３１４に基づいて、ＨＤＤ１２からキーボードドライバ１２４（図２（ａ）参照）を検索して読出し、次にＳ２４の処理を実行する。」と記載されている。すなわち、請求項２でいう「接続されたキーボードの種類」、請求項１でいう「キーボードが接続されていない」、「キーボードが接続された」、「キーボードが接続されたと判定される」、「キーボードによる入力が可能となる」との記載の「キーボード」を何れも同じキーボード３とした実施例が記載されている。
　したがって、請求項２の「キーボード」と請求項１に登場する「キーボード」が同じものを指すとする訂正事項４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更 
　上述したように、訂正事項４は、請求項２の「キーボード」が請求項１に登場する「キーボード」が同じものであることを明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
５．訂正事項５について
（１）訂正の目的
　訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された「キーボード」を「外付けキーボード」に限定するものであるから、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項
　当初明細書の【００４６】には、「従って、本実施形態のコンピュータシステムを用いると、キーボード３をコンピュータ１に接続するだけで、使い慣れたキーボード３で使い慣れた設定でコンピュータ１を操作することが可能となり、また、ＩＣＭ３４ａ〜３４ｃにより、使い慣れた状態に保存されたデータをいつでも利用することができるため、使い慣れないパソコンでも手軽に扱うことができる。また、このコンピュータシステムを用いると、コンピュータ１を散点的に配置しておけば、キーボード３を持ち歩くだけで、どのコンピュータ１もユーザーの利用しやすい環境で利用することができる。」と記載されている。すなわち、ユーザがキーボードをコンピュータに接続して操作することが記載されており、このようなキーボードを「外付けキーボード」と呼ぶのは普通のことであるから、当初明細書には、「外付けキーボード」が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項５は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項５に係る訂正は、上述したように、「キーボード」を「外付けキーボード」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
６．訂正事項６について
（１）訂正の目的
　訂正事項６は、上記訂正事項５に係る「
外付け
　
（２）新規事項
　上述したように、訂正事項６は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正事項５の記載と整合させるものであるから、訂正事項６は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更
　上述したように、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない訂正事項５の記載と整合させる訂正をするものであるから、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
第３．当審の判断（独立特許要件）
　請求項１−３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を含むものであるから、訂正後の請求項１−３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けられるものでなければならないが、訂正後の請求項１−３に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けられないとする理由はない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第２号、第３号に掲げる事項を目的とするものあり、また、同法同条第５項、第６項、第７項に規定する要件に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。