【事件の表示】
　特願２００９−１６２９４２「インサートの機械的強度に関してインサートを選定する為の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２２７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１７日に出願された特願２００３−５８４６８２号の一部を平成２１年７月９日（パリ条約による優先権主張２００２年４月１５日　フランス国）に新たな特許出願としたものであって、 平成２３年９月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年３月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月３０日付けで拒絶の査定がなされた。
　これに対して、同年７月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書が提出された。
　その後、平成２６年８月１２日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成２７年２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２７年２月１９日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はつぎのとおりのものである。
「 【請求項１】
　２０℃の温度で、２２，５００J／m2より大きい限界エネルギー値、及び４．８MPa〜６．１MPaの間の剪断強度τを有し、かつ少なくとも０．７６mmの厚みを有している事を特徴とする、ラミネートグレイジング中に組み込まれる事を目的としたポリマーインサート。」
。
第３　原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由について
　１　原査定の拒絶の理由
　平成２５年４月３０日付け拒絶査定によれば、「原査定の理由は、平成２４年７月３０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶をすべきもの」であり、その拒絶の理由の概要はつぎのとおりのものである。
　「この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開２００２−０２９７９０号公報
引用例２：特開平０２−０６８２３８号公報
引用例３：特開平０９−１６５２３５号公報
引用例４：特表２００２−５１４５３３号公報  」
　２　　当審拒絶理由について
  当審から平成２６年８月１２日付けで通知した拒絶の理由は、同日付けの拒絶理由通知書に記載されたとおりのものであるところ、そのうち、「第２の２」の理由の概要は、「本件出願は、発明の詳細な説明の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない」というものであって、具体的には、「発明の詳細な説明において、段落【００７３】ないし【００８２】において最適な「接着強度」範囲を求めるための試験方法、装置及び手順が記載されているが、当該記載からは、どのようにして、接着強度のτの警告範囲「３．８−６．９MPa」が設定されるのかが不明である。 
 　また、図８は、接着強度と限界エネルギーの関係を示す図として掲載されているが、当該曲線がどのようにして得られるのかが不明であるし、その結果、厚みが０．７６ｍｍであるときに、１７，５００J／m2より大きな限界エネルギーＪc及び接着強度が、３．８MPaから６．９MPaの範囲にあるものが、インサートとして適切なものであるとするパラメータ範囲を導出する根拠が不明である。」ことから、発明の詳細な説明には、本願請求項１ないし１０に特定されている発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないというものである。
 
第４　原査定の理由についての当審の判断
　１　引用例に記載の事項及び発明について
　（１）引用例１：特開２００２−２９７９０号公報
　ア　引用例１に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−２９７９０号公報には、つぎの事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。）
　（ア）「【０００１】本発明は、
単層重合体フィルムの形を呈する厚みｅの中間層及び２枚のガラスシートを含んで成る、遮音及び機械強度特性をもつ合わせガラス材に関する。
　（イ）「【０００６】従って本発明の目的は、中間層の材料を適切に選択することにより、建物又は自動車のガラス材に対し安全面で期待されるものに適合する機械強度特性及び遮音特性をもつ、モノリシックのつまり中間層が単層である合わせガラス材を供給することにある。このため、第１の実施形態によると、本発明は、充分な機械強度を確保するための最小厚みを有していなければならない中間層の材料及び厚みの選択基準の評価方法を提供している。
【０００７】本発明によると、
合わせガラス材の中間層として使用すべき重合体フィルムは、この中間層が少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しい厚みを呈し、式中
−  Ｊcは、中間層内で開始したひびわれの伝播に必要なエネルギーを表わす中間層材料に固有の臨界エネルギー値であり、
−  Ｊrefは、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製フィルムの臨界エネルギー値に対応する基準臨界エネルギー値であり、２０℃の温度及び１００mm／分のＰＶＢ製フィルム上の延伸速度については３５１００J／m
2
に等しく、
−  ｅrefは、ＰＶＢ製フィルムの厚みに対応する基準厚みであり０.３８mmに等しい、ことを特徴とする。
　（ウ）「【００１１】図１に表わされた単一合わせガラス材１は、２枚のガラスシート１０及び１１と中間層重合体フィルム１２を含んで成る。ガラスシートは例えば、それぞれ６mm及び４mmという厚みを有し、一方
中間層の厚みｅは可変的で、中間層のために選択される材料のタイプに応じて設定される。
【００１２】従って臨界エネルギーＪcと直接同一とみなされることになる材料の引裂強度は、この材料の音響性能評価の後に初めて評価される。実際、本発明は好ましくは、まず第１に遮音基準を満たすのに適した材料を選択し、次にこの材料の引裂強度性能をテストしてそこから機械強度基準を満たすのに必要な厚みｅを演繹することを採用した。」
　（エ）「【００１５】中間層の材料がひとたびその音響性能のために選択されたならば、その機械強度を引裂に対するその挙動によって知ることが問題となる。このため、選ばれた厚みｅ1の中間層は、後で臨界エネルギー値Ｊcの計算方法と組合わせて説明する引裂試験に付される。
選ばれた材料に固有の臨界エネルギー値Ｊcの評価の後、Ｊ/ｍ単位で表わされJ’c＝Ｊc×ｅ
1
となるようなものである中間層の厚みｅ
1
と関係づけされた臨界エネルギーJ’cを計算する。この値J’cはこのとき、基準厚みｅrefについて安全面で機械強度基準を完全に満たす材料に対応する基準値J’refに比較される。基準材料は、０.３８mmに等しい基準厚みｅrefをもつポリビニルブチラール（ＰＶＢ）である。
　（オ）「【００１６】比較結果が  
J’c≧J’refを満たす場合、選択された厚みｅ
1
の中間層は適している。そうでない場合、最小機械強度基準を満たすべく少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しくなるような厚みｅを選択された中間層に与える。
Ｊ＝−１／ｅ１〔∂Ｕ／∂a〕
なお式中ｅ１は標本の厚みであり、ａはひび割れのサイズであり、Ｕは標本のポテンシャルエネルギーである。
【００１７】ひび割れの底面エネルギーＪの計算のために以下で示される方法は、Tielkingによって開発された方法である。図２に例示されている実験装置は以下のようなものである：すなわち引張り−圧縮機２を用いた引張り試験を、１００mm2（長さ５０mm×幅２０mm）の同一表面積で同じ材料の、例えば４つという数の複数の標本Ex1〜Ex4について実施する。各々の標本に、その各々Ex1〜Ex4について全く異なりそれぞれ５，８，１２及び１５mmに対応するひび割れ長ａで、その側面上で引張り力に対し直交する方向に、番号２０に沿って切り傷を入れる。
【００１８】各標本Exを、１００mm/分の延伸速度でひび割れ発生点２０に対し垂直に一定の与えられた延伸長又は距離δにわたって延伸する。この方法により、標本が受けた延伸δに応じたひび割れ底面エネルギーＪの推移曲線Ｃ（図３）を作成し、この曲線により、標本の引裂開始のための臨界エネルギーＪcを決定することが可能となる。
【００１９】従って材料が引裂しその結果機械的に損傷を受けるのは、この臨界値Ｊcにおいてである。曲線Ｃは、以下で説明する段階の後に得られる。標本は、厚み０.３８mmを呈するポリビニルブチラールフィルムである。まず第１に各々の標本Ex1〜Ex4について、０から４０mmに至る距離であるこの標本が受ける延伸の距離δに応じて標本上に及ぼされた引張り力を表わす曲線Ｃ１（図４）をプロットする。
【００２０】標本の曲線Ｃ１を用いて、次に、ひび割れの初期サイズとの関係におけるその推移サイズｄに応じて与えられる変位δに対応するポテンシャルエネルギーＵを演繹する。ポテンシャルエネルギーＵの測定値は、標本Ex4に対応しここで斜線入り表面積について２２mmである一定の与えられた変位δと０mmの間に含まれた曲線Ｃ１の下の、図４上の斜線入り表面積を等価の面積Ａを計算することによって得られる。
【００２１】３mm〜２２mmの８つの変位δが考慮された。このとき、８つの変位の各々について、ひび割れが成長したサイズａの関数としてポテンシャルエネルギーＵを表わす図５に例示された曲線Ｃ２をプロットすることができる。ポテンシャルエネルギーＵを表わす曲線Ｃ２は直線である。従って、エネルギーＪの等式（１）内で公式化された導関数〔∂Ｕ／∂ａ〕は、実際には、直線Ｃ２の勾配であり、従って一つの定数に等しい。この定数を標本の厚みｅ1で除することにより、Ｊの値が計算される。
【００２２】８つの変位に対応する勾配の各々を計算した後、変位δに応じたエネルギーＪを表わす曲線Ｃ（図３）を作成する。ひび割れ２０の伝播を視覚化するビデオカメラを用いて、どの変位δcについて標本の引裂が開始するかを検出する。曲線Ｃを用い、この変位δcから出発して臨界エネルギーＪcの対応値を演繹する。
【００２３】この方法は、一例として、機械的に満足のいくものであり
厚み０.３８mmの基準フィルムを構成するＰＶＢフィルムについて応用された。引裂は、１２mmという変位δcについて発生し、このため、温度が２０℃であり延伸速度が１０mm/分である実験条件下で３５１００J／m
2
に等しい臨界エネルギー値Ｊcという結論に達することができる。
　（カ）「【００２４】
ＰＶＢについてのこの３５１００J／m
2
という臨界値は、それよりも高くなると以上で説明された方法に従ってその他の材料について計算されたあらゆるエネルギー値が正しいものとみなされることになり、かくしてこの材料が機械的強度基準を満たすのに適したものとなるエネルギーの基準値Ｊrefを構成している。音響的に満足のいく選択された材料は、その固有の臨界エネルギー値Ｊcを計算するような形で上述の同じ引裂強度試験に付される。次にすでに以上で説明したとおり、ＰＶＢの、厚みと関係する臨界エネルギーすなわち  J’ref＝Ｊref×０.３８＝３５１００×０.３８＝１３.３J／mと比較し厚みｅ
1
が不充分である場合にそこから適切な厚みｅを演繹するべく、厚みと関係する臨界エネルギーJ’c（Ｊc×ｅ
1
）が計算される
　イ 引用例１に記載の発明について
　上記ア（ア）ないし（カ）によれば、引用例１には、「合わせガラス材の中間層として使用すべき重合体フィルムであって、この中間層が少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しい厚みを呈し、式中
−  Ｊcは、中間層内で開始したひびわれの伝播に必要なエネルギーを表わす中間層材料に固有の臨界エネルギー値であり、
−  Ｊrefは、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製フィルムの臨界エネルギー値に対応する基準臨界エネルギー値であり、２０℃の温度及び１００mm／分のＰＶＢ製フィルム上の延伸速度については３５１００J／m2に等しく、
−  ｅrefは、ＰＶＢ製フィルムの厚みに対応する基準厚みであり０.３８mmに等しいことを特徴とする重合体フィルム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　（２）引用例４：特表２００２−５１４５３３号公報
　原査定の拒絶の理由において引用され、原査定の拒絶の理由において引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００２−５１４５３３号公報には、つぎの事項が記載されている。
 「 【００２８】
  上記に規定されたとおり製造された積層体の圧縮剪断強さは、本明細書中に詳述される方法を使用して２５℃で測定される。６つの１″×１″（２５ｍｍ×２５ｍｍ）チップがその積層体からひき切られる。そのチップの圧縮剪断強さは、図３に示されるジグを使用して測定される。ガラス層１６および２０と中間層１８のチップは、ジグ１２の下方の半分で切り取られた部分に置かれ、ついで上方の半分１０がチップの頂部に置かれる。クロスヘッドは、それが装置の上部片に接触するまで１分当たり０．１インチ（１分当たり２．５ｍｍ）の速度で下げられる。そのクロスヘッドが下の方へ動き続けるので、チップの一片は、他方に対して滑り始める。チップの圧縮剪断強さは、接着破損を引き起こすのに必要とされる剪断応力である。この試験の精度は、ひとつの標準偏差は典型的に６つのチップの平均結果の６％であるというものである。接着性に対してこの方法で試験された中間層は、５〜４２ＭＰａの圧縮剪断強さを有し、それは、ハリケーンおよび暴風抵抗性窓における使用に対して、並びに、自動車およびトラックの側面ガラス窓およびバックライト用、および電車の窓用のような輸送用途に対して適当であると考えられる。」
　２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
  引用発明の「合わせガラス材の中間層として使用すべき重合体フィルム」は、本願発明の「ラミネートグレイジング中に組み込ませる事を目的としたポリマーインサート」に相当する。
　引用発明の「中間層が少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しい厚みを呈し、式中
−  Ｊcは、中間層内で開始したひびわれの伝播に必要なエネルギーを表わす中間層材料に固有の臨界エネルギー値であり、
−  Ｊrefは、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製フィルムの臨界エネルギー値に対応する基準臨界エネルギー値であり、２０℃の温度及び１００mm／分のＰＶＢ製フィルム上の延伸速度については３５１００J／m2に等しく、
−  ｅrefは、ＰＶＢ製フィルムの厚みに対応する基準厚みであり０.３８mmに等しいことを特徴とする」ことと、本願発明のポリマーインサートが「２０℃の温度で、２２，５００J／m2より大きい限界エネルギー値、及び４．８MPa〜６．１MPaの間の剪断強度τを有し、かつ少なくとも０．７６mmの厚みを有している事を特徴とする」こととは、ポリマーインサートが「２０℃の温度で所定の値より大きい限界エネルギー値及び所定の厚みを有していることを特徴とする」ものである点で共通するものである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、次の相違点において相違する。
＜一致点＞
　「２０℃の温度で所定の値より大きい限界エネルギー値及び所定の厚みを有する、ラミネートグレイジング中に組み込ませる事を目的としたポリマーインサート。」
＜相違点１＞
　本願発明が「２０℃の温度で、２２，５００J／m2より大きい限界エネルギー値」、かつ「少なくとも０．７６mmの厚みを有している」「ポリマーインサート」であるのに対して、引用発明は「少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しい厚みを呈し、式中
−  Ｊcは、中間層内で開始したひびわれの伝播に必要なエネルギーを表わす中間層材料に固有の臨界エネルギー値であり、
−  Ｊrefは、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製フィルムの臨界エネルギー値に対応する基準臨界エネルギー値であり、２０℃の温度及び１００mm／分のＰＶＢ製フィルム上の延伸速度については３５１００J／m2に等しく、
−  ｅrefは、ＰＶＢ製フィルムの厚みに対応する基準厚みであり０.３８mmに等しい重合体フィルム」である点
＜相違点２＞ 
　本願発明が「４．８MPa〜６．１MPaの間の剪断強度τを有し」ている「ポリマーインサート」であるのに対して、引用発明の重合体フィルムの剪断強度が不明な点
　３　検討
　（１）相違点１について
  ア　相違点１について検討するに、本願発明や引用発明が用いられるラミネートグレイジング（合わせガラス材） において、その中間層が標準的にポリビニルブチラールシートが用いられること、そしてその際、自動車のフロントガラスに用いられるポリビニルブチラールシートの標準的な厚みが０．３８ｍｍ及び０．７６ｍｍであることは、たとえば、国際公開第０１／９８０７８号公報（対応する日本語公報である特表２００３−５３５７９８号公報の段落【００１１】の記載）、国際公開２００２／００７９６８号公報（対応する日本語公報である特表２００４−５０４２１１号公報の段落【００２２】）、国際公開第０１／０００４０７号（対応する日本語公報である特表２００３−５０３２３７号公報の段落【０００２】）等に記載されているように、本願優先権主張日前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用発明の「重合体フィルム」として、その厚みを０．７６mmのＰＶＢとすることは、標準的な厚みと材質を選択するにすぎないから、格別の困難性はない。
　イ　ここで、引用発明の「重合体フィルム」の厚みを０．７６mmと設定したことが「少なくともｅref×Ｊref／Ｊcに等しい厚みを呈」するという条件を満たすためには、０．７６mm＞＝（当審注：以上を意味する記号として使用する。以下同じ。）ｅref×Ｊref／Ｊc  の条件が満たされることであるから、引用発明において、その厚みを０．７６mmとした場合、すなわちｅref×Ｊref／Ｊc ＝０．３８mm×３５１００J／m2 ／Ｊc　＜＝（当審注：以下を意味する記号として使用する。以下同じ）０．７６mmの条件を満たすことにほかならないから、この場合に、採用される重合体フィルムＰＶＢの固有の臨界エネルギー値の条件は、Ｊc ＞＝１７５５０J／m2であることが理解できる。（ここでのＪcは２０℃の温度での限界エネルギー値であることは、上記引用発明の認定から明らかである。）
　ウ　ここで、本願発明における２０℃の温度で、２２，５００J／m2より大きい限界エネルギー値の技術的意義について検討するに、引用例１に記載の手法と同様に、０．３８ｍｍ基準厚みのＰＶＢフィルムについて、引用例１に記載の手法と同様の手法により得られた本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００５７】に示されている基準限界エネルギー値３５１００J／m2 に基づき、同段落【００７９】及び【００８０】に記載されているように、０．７６ｍｍ厚みに対する基準値として求めた１７，５００J／m2を下限値としたそれより大きな限界エネルギ範囲のうち、同段落【００８２】に「最適なインサートに対して、該放物線以内に必ずある領域、即ちここでは領域Ｂは、好ましい見なされると考える。併せて、好ましくは該限界エネルギーＪcが２２，５００J／m2より大きくそして該剪断強度τが４．８MPa〜６．１MPaの間である時、該クラスＰ２Ａ要件に合っている０．７６mmの最小厚みを有しているインサートが、選ばれると考える。」と記載されているように、下限値１７，５００J／m2 よりも大きな値であって、下記第５の２（１）で検討するように、図８から一義的に定まるものではないが、剪断強度τが４．８MPa〜６．１MPaの範囲内になる場合に図８に記載の限界エネルギーＪcと剪断強度τの座標上に表された放物線の範囲内である領域Ｂに確実に入ることを目的として設定される下限値であると認められるところ、この図８の放物線がどのようにして得られるのかが不明であることに加えて、その下限値である２２，５００J／m2が、領域Ｂを規定する剪断強度τの範囲の定め方により、放物線との関係で上下動するものであることに鑑みると、図８において放物線の範囲内に入る領域として例示されているＢ領域に確実に入るための下限値にすぎないものと言わざるを得ない。
　してみると、本願発明の２２，５００J／m2より大きい限界エネルギー値の技術的意義は、下限値１７，５００J／m2 よりも大きな範囲のうちの所定の値を切り出した程度のものと解するほかない。
　エ　他方、上記イにおいて検討したように、引用発明において、その厚みを０．７６mmとした場合に、採用される重合体フィルムＰＶＢの固有の臨界エネルギー値の条件は、Ｊc ＞＝１７５５０J／m2であることが理解できるのであるから、その条件の範囲内である、臨界エネルギー値が２２，５００J／m2より大きなものとすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　オ　以上のとおりであるから、相違点１は、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　（２）相違点２について
　相違点２について検討する。　
　上記１（２）において摘示したように、引用例４には、「中間層は、５〜４２ＭＰａの圧縮剪断強さを有し、それは、ハリケーンおよび暴風抵抗性窓における使用に対して、並びに、自動車およびトラックの側面ガラス窓およびバックライト用、および電車の窓用のような輸送用途に対して適当であると考えられる。」と記載されているように、本願優先日前において、合わせガラスの中間層に求められる適切な剪断強度が５MPa程度より大きなものであることは、既に知られていたことである。
　一方、下記第５の２（１）で検討するように、本願発明の剪断強度τが「４．８MPa〜６．１MPa」であることは、臨界強度下限値を２２，５００J／m2とした場合に、図８に記載の限界エネルギーＪcと剪断強度τの座標上に表された放物線の範囲内である領域Ｂに確実に入ることを目的として設定されるものであると認めらるところ、この領域Ｂは、放物線内の範囲内の領域を例示した以上のものとは解されないから、本願発明の接着強度τの特定された範囲の技術的意義は、より好ましい範囲を単に切り出したものであって、臨界的意義を有するものとは解されない。
　以上のとおりであるから、引用発明において、その剪断強度を通常用いられる範囲である５MPa程度のものとして、本願発明の特定範囲内のものとすることに格別の困難性は認められないから、上記相違点２は、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　（３）本願発明の作用効果について
　そして、本願発明の「２０℃の温度で、２２，５００J／m2より大きい限界エネルギー値、及び４．８MPa〜６．１MPaの間の剪断強度τを有し、かつ少なくとも０．７６mmの厚みを有している事」による効果は、結局のところ、限界エネルギー値の下限については引用発明において０．７６mmの厚みとした際に導き出される条件の下限を超えた範囲を切り出して限定したものにすぎず、また、剪断強度τの範囲についても標準を満たすべき条件から導き出される範囲内を切り出して限定したものにすぎないから、本願発明において特定される範囲としたポリマーインサートが、その範囲を境に、それぞれの範囲を満たすように構成された引用発明と比較して、格別顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
　また、本願発明において特定されている限界エネルギー値及び剪断強度τの範囲の両方を満たすことによる相乗効果についても格別のものはない。
 ４　小活
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明並びに引用例４に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　当審拒絶理由についての検討
　１　本願明細書に記載の事項
　本願明細書（平成２７年２月２９日に提出された手続補正書により全文補正されたもの）における「剪断強度τの範囲」及び図８に関する記載は、つぎのとおりである。（下線は当審により付加したもの。）
　（１）「【００２１】
　別の特徴によれば、該基準インサートの厚みに関しての
それの機械的強度は、数学的に剪断強度τの関数として該限界エネルギーＪcにより定義された近似的に放物線関数の形式である。該限界エネルギー及び剪断強度値を評価した後、前記二つの値が１７，５００J／m
2
に等しい該限界エネルギーＪcの値に相当する最小値を有している該放物曲線以内にある時、評価されるべきインサートの機械的強度は、該引き裂き及び接着強度基準に合う
　（２）「【図面の簡単な説明】
　【００３６】・・・
　【図８】該限界エネルギーの曲線を０．７６mm厚のＰＶＢに於ける剪断強度の関数として図解する。
・・・」
　（３）「【００７７】
　最終的に、該強度値は、その範囲ではいかなる値も該接着基準に合うのにふさわしい警告範囲と比較される。該剪断強度τの警告範囲は、３．８−６．９MPaに等しい。前記警告範囲は、思いおこされると考えるが、該ＥＮ３５６標準、特に０．７６mm厚のＰＶＢの特徴であるクラスＰ２Ａに合う機械的強度に関して最も高性能を有しているインサートとして現時点で見なされるＰＶＢフィルムから構築された。
【００７８】
　任意のインサートを該基準インサート、即ちＰＶＢである基準インサートと比較する事をより容易にする為に、
該機械的強度が該剪断強度の関数として該限界エネルギーＪcを描写する、近似的に放物形状を有している基準曲線により定義されてよい
【００７９】
　
一例を挙げれば、図８は、０．７６mmのＰＶＢインサート厚みに対する前記曲線を示す。
限界エネルギーは該厚みに準じて変化するので、０．７６mmの厚みに対し該エネルギーの基準値は、１７，５００J／m
2
である。前記グラフにて該エネルギーは厚みに関して規格化されないので、同厚みを有しているインサートを試験する事が、前記曲線との任意の比較に対し必要である。
【００８０】
　その結果として、
限界エネルギーが合わねばならない該最小値は、該曲線の最小値、即ち１７，５００J／m
2
に相当し、そして、該剪断強度は、値５．５MPaを中心とされた及び該増加している限界エネルギー値と共に広くなっている範囲以内にあるに違いない。従って、前記放物曲線内側にある試験されるインサートで測定された該限界エネルギー及び剪断強度値は、試験された該インサートが該機械的強度の観点から満足できると見なされる事を意味する。
【００８１】
　容認できる再現性を有する二つの基準−引き裂き強度及び接着強度−に合う為に、該インサートは、１７，５００J／m2より大きい限界エネルギーＪc及び３．８MPa〜６．９MPaの間の剪断強度を有しているにちがいない。
該剪断強度の場合３．８MPaより下及び６．９MPaより上では、該合わせガラス組み立て物は、貧弱な機械的動きに関するあまりにも高い可能性を有している。３．８MPa〜４．８MPaの間及び６．７MPａ〜６．９MPaの間では、該インサートは、期待された機械的強度に合うと見なされてもよいが、一方最適ではない。
【００８２】
　
最適なインサートに対して、該放物線以内に必ずある領域、即ちここでは領域Ｂは、好ましい見なされると考える。併せて、好ましくは該限界エネルギーＪcが２２，５００J／m
2
より大きくそして該剪断強度τが４．８MPa〜６．１MPaの間である時、該クラスＰ２Ａ要件に合っている０．７６mmの最小厚みを有しているインサートが、選ばれると考える。
　２　当審拒絶理由の検討
　（１）「剪断強度τが３．８MPa〜６．９MPa」の設定について
　ア　上記１の各記載においては、「剪断強度τ」の範囲については、「該剪断強度τの警告範囲は、３．８−６．９MPaに等しい。前記警告範囲は、思いおこされると考えるが、該ＥＮ３５６標準、特に０．７６mm厚のＰＶＢの特徴であるクラスＰ２Ａに合う機械的強度に関して最も高性能を有しているインサートとして現時点で見なされるＰＶＢフィルムから構築された。」（段落【００７７】）と得られる結果のみが記載されているだけであり、どのような手順によりそのような警告範囲を得ることができるのかは当該記載からは不明である。
　また、段落【００８１】に、「容認できる再現性を有する二つの基準−引き裂き強度及び接着強度−に合う為に、該インサートは、１７，５００J／m2より大きい限界エネルギーＪc及び３．８MPa〜６．９MPaの間の剪断強度を有しているにちがいない。該剪断強度の場合３．８MPaより下及び６．９MPaより上では、該合わせガラス組み立て物は、貧弱な機械的動きに関するあまりにも高い可能性を有している。３．８MPa〜４．８MPaの間及び６．７MPａ〜６．９MPaの間では、該インサートは、期待された機械的強度に合うと見なされてもよいが、一方最適ではない。」と記載されているが、当該記載においても、剪断強度τの範囲のうちの３．８MPaより下及び６．９MPaより上は適切ではないと、その結果のみを述べるにすぎないし、図８の放物線からこの範囲が適切であることが読み取れるものでもない（図８の放物線外の範囲となる境界値として読み取れるものは、その下限値は４MPaよりは大きい数値であることは明らかである。）。
　そして、当該段落においては、どのようにして、３．８MPaより下及び６．９MPaより上が適切でないと決定できるのかや、どのような手順でその確認ができるのかについては記載も示唆もされていない。
　 請求人は、平成２７年２月１９日提出の意見書において「図８を参照しますと、３．８MPaより下及び６．９MPaより上の範囲では、限界エネルギーＪc及び剪断強度τの値が当該放物曲線以内にないと言えます。そこで、本願明細書では剪断強度τの警告範囲を「３．８−６．９MPa」として設定しています（段落００８１等）。」と主張しているが、図８から、３．８MPaより下及び６．９MPaを警告範囲として設定されると解されないことは上記のとおりである。
　イ　本願発明において特定されている剪断強度τの範囲である「４．８MPa〜６．１MPa」についても、その範囲がどのように求められるのかについて記載も示唆もされていないことはつぎのとおりである。
　（ア）剪断強度τの範囲である「４．８MPa〜６．１MPa」を特定することが図８のＢの領域に入るものを判定することを目的としたものであることは理解できるものの、このＢの領域は、放物線内に入る領域を例示的に定めたもの以上の技術的意義を有するものではないと解される。
　（イ）すなわち、図８の放物線内に入る条件は、剪断強度τの範囲のみで決まる訳ではなく、たとえ、剪断強度τの範囲を「４．８MPa〜６．１MPa」に設定したとしても、そのときに用いられる限界エネルギーの最低基準を、２２，５００J／m2よりも小さなものを採用したとすれば、放物線の範囲外となる場合が生じ得る。
　また、その反対に、剪断強度τの範囲をより広くした場合でも、限界エネルギーの最低基準をその分上昇させた範囲を設定すれば、放物線内の範囲内となるから、図８の放物線のみから、本願発明の剪断強度τの範囲「４．８MPa〜６．１MPa」が、一義的に定まるものともいえない。
　その上、下記（２）で検討するように、図８の「放物線」自体をどのようにして得ることができるのかがそもそも不明と言わざるを得ないものである。
　（ウ）してみると、発明の詳細な説明には、本願発明において特定されている剪断強度τの範囲である「４．８MPa〜６．１MPa」を設定することについても、当業者が実施できる程度に記載されているということはできない。
　（２）図８の求め方について
　本願発明において特定されている「２０℃の温度で、２２，５００J／m2より大きい限界エネルギー値、及び４．８MPa〜６．１MPaの間の剪断強度τ」は、上記（１）で検討したように、図８の放物線に基づいて一義的に定められるものとはいえないものの、Ｂの範囲を設定するためには、図８に記載の放物線が必要となる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明においては、図８については、 「機械的強度は、数学的に剪断強度τの関数として該限界エネルギーＪcにより定義された近似的に放物線関数の形式である。」（段落【００２１】）、「該機械的強度が該剪断強度の関数として該限界エネルギーＪcを描写する、近似的に放物形状を有している基準曲線により定義されてよい事を、本発明者等は実証している。」（段落【００７８】）、「 一例を挙げれば、図８は、０．７６mmのＰＶＢインサート厚みに対する前記曲線を示す。」（段落【００７９】）と記載されているものの、具体的に、どのような手順や実験データに基づけば、数学的に剪断強度τの関数として該限界エネルギーＪcにより定義された近似的に放物線関数を得ることができるのかや、その放物線関数がどのような関数として求められるものであるのかについては何らの記載もないから、発明の詳細な説明には、当業者が図８をどのようにして得られるのかを理解できる程度に記載されているということはできない。
　
　この点に関し、上記第３の２において記載したように、当審から拒絶理由通知を通知したところ、これに対して、請求人は平成２７年２月１９日に提出した意見書において「図８は、０．７６mmのＰＶＢインサート厚みに対する限界エネルギーの曲線を示すものです（段落００３７及び００７９等）。そして、本願明細書の記載や本願出願時の技術常識等を考慮すれば、当業者であれば、当該曲線がどのようにして得られるのかを容易に理解する筈です。」と主張するのみであって、図８をどのようにして得られるのかについて本願明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が理解できることを具体的に説明するものでもなく、また、当業者が理解できる根拠となる技術常識を示すものでもないから、請求人の主張は根拠がない。
　３　小活
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明は、請求項１ないし１０に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されていないから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
第６　むすび
　上記第４で検討したように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、上記第５で検討したように、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものではないから、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものであるから、上記結論のとおり審決する。