【事件の表示】
　特願２００９−　７１８５６「光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２４２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２４日の出願であって、平成２４年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたが、平成２５年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたものである。（以下、この平成２５年１１月２７日になされた補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「光ファイバ心線を
熱可塑性
　前記シースには前記シースの表面から前記光ファイバ心線に向かう方向にシーム部が設けられており、
　前記シーム部の末端から光ファイバ心線までのシースの厚さは０．１ｍｍ以上、０．６ｍｍ以下であり
、
　
前記シーム部は、前記シースを押出成形する際に、前記シースを形成する熱可塑性樹脂が溶融した状態で接触し、完全に融合する前に固化することで形成され、
　
前記シーム部における前記シースの表面にはノッチが形成されていない
に補正することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−５７５０６号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。（下線は、当審による。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバケーブル内の光ファイバ心線を容易に取り出すことができて施工性がよく、側圧特性に優れた光ファイバケーブル及び光複合引込線に関するものである。」
　
「【００１９】図３において、
被覆層１４には、その中心方向に向かってノッチ１５が設けられている
【００２０】本実施の形態における
光ファイバケーブル１１には、２つのノッチ１５から光ファイバ心線１２方向に向かって、光ファイバ心線１２の直前まで、分離容易な融着部１６が設けられている
【００２１】この融着部１６を有する光ファイバケーブルの製造方法は次のようになっている。図４には、光ファイバケーブル１１を形成するための押出し装置１７の側面断面図が示されていて、図５は、図４の正面図において光ファイバケーブルが挿入されている状態が示されている。図４において、
押出し装置１７は、挿入口１８から光ファイバケーブルを挿入して、テーパ１９を通過することで、光ファイバケーブルを規定の被覆外径にできるようになっている
【００２２】このノッチ形成部２０を通過してノッチが形成された光ファイバケーブルは、続いて分離棒２１を通過する。分離棒２１は、金属製の棒状に形成されたものであって、図５に示すように、Ｖ字型の各ノッチ形成部２０と溶接により接続されている。図において、分離棒２１は各ノッチ形成部２０から口金部２２の中心方向に向かって設けられていて、その突出する長さは、光ファイバケーブル１１が口金部２２を通過する際に、光ファイバケーブル１１内部の光ファイバ心線１２と分離棒２１とが接触しない程度である。このように構成することにより、光ファイバケーブル１１には、ノッチ１５から被覆層１４の内部の光ファイバ心線１２付近にわたって縦線状の２本の切れ目を形成することができるようになる。すなわち、
光ファイバケーブル１１が分離棒２１を通過することによって、光ファイバケーブル１１の被覆層１４が一度分離され、その直後に被覆層１４の分離した箇所が再び接合して、分離容易に結合する融着部１６が形成される
【００２３】ここで、分離棒２１は、光ファイバ心線１２の近傍に接触しないように設けられているので、光ファイバ心線１２の近傍の被覆層は分子結合している状態であるが、前記分子結合している被覆層１４は肉薄であるので、比較的容易に被覆層１４を引き裂くことが可能であり、光ファイバ心線１２の引出しを容易に行うことができる。
【００２４】このように、光ファイバケーブル１１の光ファイバ心線１２を取り出しやすくするために深さの浅いノッチ１５と融着部１６を設けることによって、光ファイバケーブル１１の外径を略円形にすることができるので、光ファイバケーブル１１の側圧特性を向上させることができる。」
　
　上記記載によれば、引用例には、
「被覆層１４に設けられている２つのノッチ１５から光ファイバ心線１２方向に向かって、光ファイバ心線１２の直前まで、分離容易な融着部１６が設けられている光ファイバケーブル１１であって、
　前記分離容易な融着部１６は、押出し装置１７により規定の被覆外径に形成された光ファイバケーブル１１が分離棒２１を通過することによって、光ファイバケーブル１１の被覆層１４が一度分離され、その直後に被覆層１４の分離した箇所が再び接合し、分離容易に結合して形成されたものである光ファイバケーブル１１。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「光ファイバ心線１２」、「被覆層１４」、「光ファイバケーブル１１」及び「融着部１６」が本願補正発明の「光ファイバ心線」、「シース」、「光ファイバケーブル」及び「シーム部」にそれぞれ相当するところであり、本願補正発明と引用発明は、
「光ファイバ心線をシースで被覆してなる光ファイバケーブルであって、
　前記シースには前記シースの表面から前記光ファイバ心線に向かう方向にシーム部が設けられている光ファイバケーブル。」
の点で一致する。
　
（２）一方、両者は、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明では、前記シースが「熱可塑性樹脂製」であり、「前記シーム部は、前記シースを押出成形する際に、前記シースを形成する熱可塑性樹脂が溶融した状態で接触し、完全に融合する前に固化することで形成されて」いるのに対し、引用発明の被覆層１４及び融着部１６がこのようなものであるか不明な点。
ｂ．本願発明では、「前記シーム部の末端から光ファイバ心線までのシースの厚さは０．１ｍｍ以上、０．６ｍｍ以下であり」とされているのに対し、引用発明における融着部１６の末端から光ファイバ心線１２までの被覆層１４の厚さがこのようなものであるか不明な点。
ｃ．本願補正発明では、「前記シーム部における前記シースの表面にはノッチが形成されていない」とされているのに対し、引用発明では、融着部１６における被覆層１４にノッチ１５が形成されている点。　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点ａについて検討するに、引用発明は、被覆層１４を押出し装置１７により形成するものであるところ、本願明細書で特許文献２として引用する特開２００６−３３０６０６号公報（【００１８】参照。）や特許文献４として引用する特開２００７−７２３７９号公報（【０００３】等参照。）に、光ファイバケーブルの被覆体として熱可塑性樹脂が用いられる旨記載されていることからすれば、引用発明における被覆層１４も熱可塑性樹脂で形成されているものと認められるところであり、引用発明の融着部１６が、分離棒２１により一度分離された被覆層１４がその直後に再び接合し、分離容易に結合して形成されたものであることに鑑みれば、引用発明の融着部１６は、本願補正発明のシーム部と同様に「シースを形成する熱可塑性樹脂が溶融した状態で接触し、完全に融合する前に固化することで形成されている」ものと推認されるところであり、この相違点ａは、本願補正発明と引用発明との実質的な相違点とはいえない。
（２）相違点ｂについて検討するに、引用例の【００２３】には、「ここで、分離棒２１は、光ファイバ心線１２の近傍に接触しないように設けられているので、光ファイバ心線１２の近傍の被覆層は分子結合している状態であるが、前記分子結合している被覆層１４は肉薄であるので、比較的容易に被覆層１４を引き裂くことが可能であり、光ファイバ心線１２の引出しを容易に行うことができる。」と記載されており、この「分子結合している被覆層１４」の厚さが引用発明における融着部１６の末端から光ファイバ心線１２までの被覆層１４の厚さに相当するところ、この厚さをどの程度とするかは、被覆層１４の引き裂き易さと光ファイバ心線１２を被覆する機能との観点から適宜決定すべき設計事項にすぎないものと認められるところであり、本願明細書で特許文献２として引用する特開２００６−３３０６０６号公報の表１に切れ込み部シース厚として０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ（特に０．２ｍｍ、０．３ｍｍ）が記載され、また、同じく特許文献３として引用する特開２００７−２６４２３６号公報の【００１４】に引き裂き溝の底から光ファイバ心線までの間隔（被覆の肉厚残部）として０．２５ｍｍが記載されているように、通常採用される程度の値であることに鑑みれば、本願補正発明で規定する程度の厚さとすることに格別の困難性は認められない。
（３）相違点ｃについて検討するに、引用例にクマゼミがシース内部に産卵管を突き刺して産卵する過程で光ファイバが損傷してしまうという不具合に関する記載はないが、セミの産卵による光ファイバケーブルの不具合については、本願明細書で特許文献１ないし４として引用する各文献に記載があるように周知であるから、引用例に記載される引用発明の光ファイバケーブル１１においてもこのようなセミの産卵による不具合の問題があることは、当業者に明らかである。
　ここで、セミの産卵に対する対策として、本願明細書で特許文献１として引用する特開２００８−９０２１３号公報の【０００９】には、「ノッチから産卵管が刺し込まれることによる被害を低減するために、ノッチを設けない方法」の記載があり、また、特開２００７−６５５９６号公報の【００５６】には、切り込み部１８におけるケーブルシース１７の表面にノッチを形成しない構造に関し、「光ファイバテープ心線４０の左右にノッチが形成されていないので、蝉の産卵管がノッチに誘導されてシースに突き刺さり、光ファイバテープ心線４０を傷つけるといったことがない。」の記載があるように、ノッチを設けないことが知られているのであるから、引用例の【００２０】に「すなわち、本実施の形態においては、光ファイバ心線１２の引出しができる範囲内で、ノッチ１５の深さが浅ければ浅いほど良好な側圧特性を得ることができる。」と記載される引用発明のノッチ１５について、セミ対策のためにノッチを形成しないものとして、上記相違点ｃに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明が奏するとする効果についても当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願補正発明は、引用発明及び上記各特許公報に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年１２月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「光ファイバ心線を樹脂製のシースで被覆してなる光ファイバケーブルであって、前記シースには前記シースの表面から前記光ファイバ心線に向かう方向にシーム部が設けられており、
　前記シーム部の末端から光ファイバ心線までのシースの厚さは０．１ｍｍ以上、０．６ｍｍ以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。」
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から、シースの樹脂が「熱可塑性」である点及び「前記シーム部は、前記シースを押出成形する際に、前記シースを形成する熱可塑性樹脂が溶融した状態で接触し、完全に融合する前に固化することで形成され、前記シーム部における前記シースの表面にはノッチが形成されていない」との事項を削除したものである。
　してみると、本願発明と引用発明の実質的な相違点は、上記II．［理由］３．における相違点ｂのみであり、上記II．［理由］４．（２）の検討から、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。