【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６２５９７号「管理システム及び端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３６８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　(1).出願日　　　　　　　　　　平成　６年１０月２６日
　(2).拒絶査定　　　　　　　　　平成１４年　７月１２日
　(3).審判請求日　　　　　　　　平成１４年　８月２２日
　(4).手続補正　　　　　　　　　平成１４年　９月１８日
　
２．平成14年9月18日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成14年9月18日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）．補正後の本願発明　
　平成14年9月18日付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項を、
「　【請求項１】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末にして使用可能なシステムにおけるソフトデータの管理システムであって、
　上記管理センタは伝送するソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データとを送出するとともに、
　上記端末は上記管理センタとの通信に応じて起動する規制プログラムによって上記規制データに基づいて上記ソフトデータを用いる動作を規制することを特徴とする管理システム。
　　【請求項２】　ソフトデータと上記ソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データとを所定の伝送系を介して管理センタから入力する端末装置であって、
　上記規制データに基づいて、上記ソフトデータを用いる動作を規制する規制プログラムを有する規制手段を備え、上記規制プログラムは上記管理センタとの通信によって起動することを特徴とする端末装置。
　　【請求項３】　ソフトデータと上記ソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データとを所定の伝送系を介して入力する端末装置であって、
　上記規制データに基づいて、上記ソフトデータを用いる動作を規制する規制手段と、
　上記ソフトデータを良好に受信しなかったことの情報を上記伝送系を介して送出する手段とを備えたことを特徴とする端末装置。
　　【請求項４】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末にて使用可能なシステムにおけるソフトデータの管理システムであって、
　上記端末は上記ソフトデータの使用態様を上記管理センタに返送し、
　上記管理センタは返送された使用態様に応じて課金を行うとともに、上記ソフトデータの送信が良好に行われなかったときは課金対象から外すことを特徴とする管理システム。
　　【請求項５】　管理センタから所定の伝送系を介して上記ソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データと共に伝送されるソフトデータを使用する端末装置であって、
　上記規制データが許容する動作に対応したコマンドを受け付けるようにする規制用プログラムに基づく動作制御を行う制御部を備え、この規制用プログラムは上記管理センタとの通信に応じて起動することを特徴とする端末装置。
　　【請求項６】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末にして使用可能なシステムにおけるソフトデータの管理方法であって、
　上記管理センタによる伝送する上記ソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データとを送出するステップと、
　上記端末による、上記管理センタとの通信に応じて起動する規制プログラムによって上記規制データに基づいて上記ソフトデータを用いる動作を規制するステップとを有することを特徴とする管理方法。
　　【請求項７】　ソフトデータと規制データとを所定の伝送系を介して入力する端末装置における通信方法であって、
　上記規制データに基づいて、上記ソフトデータを用いる動作を規制するステップと、
　上記ソフトデータを良好に受信しなかったことの情報を上記伝送系を介して送出するステップとを備えたことを特徴とする通信方法。
　　【請求項８】　ソフトデータと上記ソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データとを所定の伝送系を介して管理センタから入力する端末装置の規制方法であって、
　上記ソフトデータを用いる動作を規制する規制プログラムを上記管理センタとの通信によって起動するステップと、上記規制プログラムと規制データとに基づいて上記ソフトデータの動作を規制するステップとを有することを特徴とする端末装置の規制方法。
　　【請求項９】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末にて使用可能なシステムにおけるソフトデータの課金方法であって、上記端末は上記ソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を上記管理センタに返送するステップと、
　上記管理センタは返送された使用態様に応じて課金を行うとともに、上記ソフトデータの送信が良好に行われなかったときは課金対象から外すステップとを有することを特徴とする課金方法管理システム。」
と補正しようとするものである。
　
（２）検討
　前記１．の請求項１に対する補正に注目すると、当該補正は、上記手続補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ソフトデータの使用態様を規制するための規制データ」を「ソフトデータのコピーあるいは部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データ」と補正するものである。
　
　ここで、本願明細書の発明の詳細な説明には、ソフトデータの使用態様を規制するための規制データについて、
「上記使用態様の規制データとは、ソフトのコピーの可否、部分的なコピーあるいは改変、編集の可否、一回に可能なコピー数等、ユーザが使用する態様を規制するための各種データをいう。」（【００２３】より）
と記載されている。
　そこで、上記手続補正前後の請求項１の記載を対比してみると、
　
　上記手続補正前の「使用態様を規制するための規制データ」は、前記発明の詳細な説明の記載を参照すれば、「ソフトのコピーの可否、部分的なコピーあるいは改変、編集の可否、一回に可能なコピー数等、ユーザが使用する態様を規制するための各種データ」であり、
　上記手続補正後の、「ソフトデータの部分的なコピーあるいは改変あるいは編集あるいは一回に可能なコピー数など、上記ソフトデータの使用態様を規制するための規制データ」と、発明を特定するために必要な事項としては、実質的に同一のものである。
　
　したがって、上記請求項１に対する補正は、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものであるとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項１を削除するものでもなく、誤記の訂正を行うものでもなく、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）を目的とするものでもない。
　
　さらに、前記１．の請求項２，請求項３，請求項５，請求項６，請求項８，請求項９に対しても、前記請求項１と同様な補正が施されているが、これらに対する補正も、請求項１に対する補正と同様に、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない補正である。
　
（３）まとめ
　よって、平成14年9月18日付の手続補正は、特許法第17条の２第3項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成14年9月18日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成13年6月20日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末にして使用可能なシステムにおけるソフトデータの管理システムであって、
　上記管理センタは伝送するソフトデータの使用態様を規制するための規制データとを送出するとともに、
　上記端末は上記管理センタとの通信に応じて起動する規制プログラムによって上記規制データに基づいて上記ソフトデータを用いる動作を規制することを特徴とする管理システム。
　　【請求項２】　ソフトデータと規制データとを所定の伝送系を介して管理センタから入力する端末装置であって、
　上記規制データに基づいて、上記ソフトデータを用いる動作を規制する規制プログラムを有する規制手段を備え、上記規制プログラムは上記管理センタとの通信によって起動することを特徴とする端末装置。
　　【請求項３】　ソフトデータと規制データとを所定の伝送系を介して入力する端末装置であって、
　上記規制データに基づいて、上記ソフトデータを用いる動作を規制する規制手段と、
　上記ソフトデータを良好に受信しなかったことの情報を上記伝送系を介して送出する手段とを備えたことを特徴とする端末装置。
　　【請求項４】　上記規制データは、使用時間及び／又は使用態様に関するものであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の端末装置。
　　【請求項５】　上記ソフトデータは、MPEG又はJPEGに基づいて圧縮されたデータであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の端末装置。
　　【請求項６】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末にて使用可能なシステムにおけるソフトデータの管理システムであって、
　上記端末は上記ソフトデータの使用態様を上記管理センタに返送し、
　上記管理センタは返送された使用態様に応じて課金を行うとともに、上記ソフトデータの送信が良好に行われなかったときは課金対象から外すことを特徴とする管理システム。
　　【請求項７】　管理センタから所定の伝送系を介して使用規制データと共に伝送されるソフトデータを使用する端末装置であって、
　上記規制データが許容する動作に対応したコマンドを受け付けるようにする規制用プログラムに基づく動作制御を行う制御部を備え、この規制用プログラムは上記管理センタとの通信に応じて起動することを特徴とする端末装置。
　　【請求項８】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末にして使用可能なシステムにおけるソフトデータの管理方法であって、
　上記管理センタによる伝送するソフトデータの使用態様を規制するための規制データとを送出するステップと、
　上記端末による、上記管理センタとの通信に応じて起動する規制プログラムによって上記規制データに基づいて上記ソフトデータを用いる動作を規制するステップとを有することを特徴とする管理方法。
　　【請求項９】　ソフトデータと規制データとを所定の伝送系を介して入力する端末装置における通信方法であって、
　上記規制データに基づいて、上記ソフトデータを用いる動作を規制するステップと、
　上記ソフトデータを良好に受信しなかったことの情報を上記伝送系を介して送出するステップとを備えたことを特徴とする通信方法。
　　【請求項１０】　ソフトデータと規制データとを所定の伝送系を介して管理センタから入力する端末装置の規制方法であって、
　上記ソフトデータを用いる動作を規制する規制プログラムを上記管理センタとの通信によって起動するステップと、上記規制プログラムと規制データとに基づいて上記ソフトデータの動作を規制するステップとを有することを特徴とする端末装置の規制方法。
　　【請求項１１】　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデ
ータを端末にて使用可能なシステムにおけるソフトデータの課金方法であって、
　上記端末は上記ソフトデータの使用態様を上記管理センタに返送するステップと、
　上記管理センタは返送された使用態様に応じて課金を行うとともに、上記ソフトデータの送信が良好に行われなかったときは課金対象から外すステップとを有することを特徴とする課金方法管理システム。」　　
　
４．引用例
  原査定の拒絶の理由において、引用文献２として引用された、特開平５−１７６３２０号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ア．「【従来の技術】　衛星放送等の有料番組の映像信号にはスクランブルが施されており、同有料番組の受信契約をし、同放送を受信する放送受信機に所定のデスクランブラを装着してスクランブル解除しなければ、正常な画像とならないものであった。
　前記有料番組の受信契約には、受信チャンネル毎に期間を指定して契約するものと、受信する直前に所定のパスワードとともに受信時間を指定し、デスクランブラの出力信号でモデムおよび電話回線を介し、有料放送の契約センターに番組毎の契約申込をするもの（Impulse Pay Per View，以降IPPVと略す) がある。
　上記受信契約により、契約番組の放送信号、すなわち放送する映像信号または音声信号の一部に受信契約に該当するデスクランブラの指定コードを重畳して放送され、同コードを確認した受信機のデスクランブラは所定の手順により同映像信号のスクランブルを解除し、音声信号とともに出力するものであった。」（【０００２】）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】　上記ＩＰＰＶにおいて無用の番組の契約を防止するために、受信時に指定するパスワードまたは暗証番号はリアルタイム動作には有効であるが、開始時刻、受信時間を指定し、タイマ予約により録画するにもパスワードまたは暗証番号の設定機能を有する放送受信機はなく、受信契約ができないためスクランブル解除しない信号を録画するものであった。
　本発明は計時回路を備え、タイマ予約時に受信チャンネル番号、開始時刻、受信時間とともにパスワードまたは暗証番号の設定をも可能とし、有料番組のタイマ録画を可能とするものである。」（【０００３】）
　
ウ．「スクランブル処理した有料番組を同番組の放送時に受信契約するＩＰＰＶでは、同番組の受信時に受信時間とともに所定のパスワードまたは暗証番号をキー入力部23より入力し、前記制御部22を介して前記デスクランブラ13を起動し、有料放送の受信契約する管理センターにモデム20および電話回線を介して同デスクランブラ13の識別コードおよび受信時間を送信し、受信契約する。
　前記の契約申込により、放送信号にデスクランブラの識別コードが重畳され、受信した放送信号に重畳の前記デスクランブラ13の識別コードを確認し、同デスクランブラ13に入力の映像信号のスクランブルを解除する。」（【０００６】）
　
エ．「前記キー入力部23のキー操作により前記制御部22の動作をタイマ予約モードとし、図２の制御手順により各項目ごとの入力モードにしてタイマ予約に必要な番組の放送開始日時、受信時間、受信チャンネル番号、および必要に応じてパスワードまたは暗証番号を入力し、同制御部22内のメモリに記憶する。
　本発明の衛星放送受信機に備えた計時回路24の出力する日時データを、前記制御部22内のメモリに記憶の受信番組の放送開始日時と比較し、一致した時点で図３の制御手順を実行する。
　すなわち、受信番組の開始日時等のデータとともに前記メモリに記憶のチャンネルの放送信号を受信し、パスワードまたは暗証番号も記憶してあれば前記デスクランブラ13を起動し、同デスクランブラ13の出力する同デスクランブラ13の識別コードおよび受信契約時間等の信号をモデム20を介し、電話回線を介して契約申込をする。」（【０００７】）
　
オ．「　上記の契約申込により放送番組の映像信号または音声信号に重畳されたデスクランブラ13の識別コードを同デスクランブラ13が確認し、所定の手順により同映像信号のスクランブルを解除する。
　前記デスクランブラ13の出力するスクランブル解除の信号を確認した前記制御部22は、前記映像スイッチ14および音声スイッチ17を介して同デスクランブラ13の出力する映像信号および音声信号を選択する。
　前記映像信号および音声信号を選択後前記メモリに記憶の受信時間を確認し、所定時間経過後は前記デスクランブラ13の作動を停止せしめ、前記映像スイッチ14および音声スイッチ17で前記チューナ部11の出力する映像信号および音声復調部12の出力する音声信号の選択する。」（【０００８】）
　
したがって、引用例１には、
　
　有料番組の映像信号にスクランブルが施された衛星放送等で用いる受信機であって、有料放送の契約センターに申込んで有料番組毎に受信契約をすることで、前記契約センターからの指示により、前記契約した契約番組の放送信号に前記受信契約したデスクランブラの指定コードが重畳して放送され、前記コードを確認した受信機のデスクランブラがスクランブルを解除して出力する、衛星放送等で用いる受信機において、
　タイマ予約により録画するために、予め、タイマ予約に必要な番組の放送開始日時、受信時間、受信チャンネル番号、および必要に応じてパスワードまたは暗証番号を入力して記憶しておき、
　受信機に備えた計時回路の日時データが、前記記憶した受信番組の放送開始日時と一致した時点で、前記デスクランブラを起動し、有料放送の受信契約をする管理センターに同デスクランブラの識別コードおよび受信時間を送信して契約申込を行い、
　前記契約申込により放送番組の映像信号または音声信号に重畳されたデスクランブラの識別コードを、受信機のデスクランブラが確認することで、スクランブルを解除して、有料番組のタイマ録画を可能とすることを特徴とする、
有料番組の受信機。
　
が記載されている。（以下、引用発明という。）
　
５．対比・検討
（１）請求項１に係る発明について
　　(a).　引用発明の有料番組はソフトデータであり、有料番組の視聴はソフトデータの使用の一形態である。
　　(b).　引用発明の受信機は端末である。
　　(c).　引用発明のソフトデータは、契約センターにより管理されているから、引用発明の契約センター，受信機，放送局が構成するシステムは管理システムである。
　　(d).　引用発明の契約センター及び契約センターと協調する放送局は、請求項１に係る発明の管理センタに相当する。
　　(e).　引用発明の衛星と管理センタとの間の通信回線は、請求項１に係る発明の伝送系に相当する。
　　(f).　引用発明のデスクランブラの指定コードは、スクランブルを解除するかどうかという点で使用態様を規制するために用いられるデータであるから、請求項１に係る発明のソフトデータの使用態様を規制するための規制データに相当する。
　　(g).　引用発明の端末は、管理センタとの通信に先だって起動されるデスクランブラによって、上記規制データに基づいて上記ソフトデータを用いる動作を規制するものである。
　
　上記(a)ないし(g)を踏まえて、請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
［一致点］
　管理センタから所定の伝送系を介して伝送されるソフトデータを端末で使用可能とするシステムにおけるソフトデータの管理システムであって、
　上記管理センタは伝送するソフトデータの使用態様を規制するための規制データを送出するものである点で一致し、
　
［相違点］
　規制データに基づいてソフトデータを用いる動作を規制するのが、
　請求項１に係る発明では、管理センタとの通信に応じて起動する規制プログラムであるのに対し、引用発明では、管理センタとの通信に先だって起動するデスクランブラである点で相違する。
　
［相違点の検討］
　デスクランブラは、通常、プログラムにより実現されるものであるから、デスクランブラのプログラムが請求項１に係る発明の規制プログラムに相当するものである。また、仮にデスクランブラがハードウェアで構成されていたとしても、ハードウェアの機能をプログラムで実現することは常套手段であるから、デスクランブラを規制プログラムとすることに困難性はない。
　さらに、規制プログラムを管理センタとの通信に応じて起動する点については、本件明細書には、
「この規制用プログラムの起動は上記センタ局との通信によって開始され、この規制用プログラムが起動されない限りセンタ局からのソフトの読み出しは行なわれないようにパソコンの動作を規制する。」（【０１１５】）
と記載されている。
　この記載によると、規制プログラムを管理センタとの通信に応じて起動することには、「規制用プログラムが起動されない限りセンタ局からのソフトの読み出しは行なわれないようにパソコンの動作を規制する」との技術的意義があるものと解されるが、引用発明も、管理センタとの通信に先だってデスクランブラを起動するものであるから、デスクランブラが起動していなければソフトデータを読み出せないように規制するものであり、同じ技術的意義を有するものである。
　したがって、前記相違点は当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）請求項２に係る発明
　　(a).　引用発明の有料番組はソフトデータであり、有料番組の視聴は、ソフトデータを用いる動作の一形態である。
　　(b).　引用発明の受信機は端末である。
　　(c).　引用発明のソフトデータは、契約センターにより管理されているから、引用発明の契約センター，受信機，放送局が構成するシステムは、管理システムである。
　　(d).　引用発明の契約センター及びセンターと協調する放送局は、請求項１に係る発明の管理センタに相当する。
　　(e).　引用発明の衛星と管理センタとの間の通信回線は、請求項１に係る発明の伝送系に相当する。
　　(f).　引用発明のデスクランブラの指定コードは、指定コードが送信されてこないとスクランブルが解除されないものであるから、規制を行う規制データである。
　　(g).　引用発明の端末は管理センタとの通信に先だって起動されるデスクランブラによって、上記規制データに基づいて上記ソフトデータを用いる動作を規制するものである。
　
　上記(a)ないし(g)を踏まえて、請求項３に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
［一致点］
　ソフトデータと規制データとを所定の伝送系を介して管理センタから入力する端末装置である点で一致し、
　
［相違点］
　規制データに基づいてソフトデータを用いる動作を規制する規制手段が、
　請求項１に係る発明では、管理センタとの通信によって起動する規制プログラムをであるのに対し、引用発明では、管理センタとの通信に先だって起動するデスクランブラである点で相違する。
　
［相違点の検討］
　前記（１）での相違点の検討と同様にして、前記相違点は格別のものではない。
　
（３）請求項４に係る発明
　引用発明の規制データは、使用態様に関するものであるから、請求項２の引用形式として記載された請求項４に係る発明は、前記（２）で認定と同様にして、格別のものではない。
　
（４）請求項５に係る発明
　ＭＰＥＧ、ＪＰＥＧはいずれも周知の圧縮方法であるから、これらを採用することに困難性はなく、請求項２の引用形式として記載された請求項４に係る発明は、前記（２）で認定と同様にして、格別のものではない。
　
（５）請求項７に係る発明
　　(a).　引用発明の有料番組はソフトデータであり、有料番組の視聴は、ソフトデータを用いる動作の一形態である。
　　(b).　引用発明の受信機は端末である。
　　(c).　引用発明のソフトデータは、契約センターにより管理されているから、引用発明の契約センター，受信機，放送局が構成するシステムは、管理システムである。
　　(d).　引用発明の衛星と管理センタとの間の通信回線は、請求項１に係る発明の伝送系に相当する。
　　(e).　引用発明のデスクランブラの指定コードは、指定コードが送信されてこないとスクランブルが解除されないものであるから、規制を行う規制データである。
　　(f).　引用発明の端末は管理センタとの通信に先だって起動されるデスクランブラは、上記規制データが許容する放送番組の選択コマンドを受け付けるようにするものである。
　
　上記(a)ないし(f)を踏まえて、請求項７に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
［一致点］
　管理センタから所定の伝送系を介して使用規制データと共に伝送されるソフトデータを使用する端末装置である点で一致し、
　
［相違点］
　動作制御を行う制御部で、規制データが許容する動作に対応したコマンドを受け付けるようにするのが、
　請求項１に記載の発明では、規制用プログラムであり、この規制用プログラムは管理センタとの通信に応じて起動するのに対し、
　引用発明では、デスクランブラであり、このデスクランブラは、管理センタとの通信に先だって起動する点で相違する。
　
［相違点の検討］
　前記（１）での相違点の検討と同様にして、前記相違点は格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，７に係る発明は、前記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。