【事件の表示】
　平成３年特許願第１７１５４７号「カラー受像管」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２９日出願公開、特開平５−２１０１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３年７月１２日に特許出願されたものであり、平成１２年９月２５日付けで拒絶査定（同年１０月３日発送）がされ、これに対して同年１１月２日に審判が請求され、当審において平成１４年７月２２日付けで拒絶の理由を通知（同月２３日発送）したところ、その指定期間内である同年９月２４日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願請求項に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年９月７日提出の手続補正書、同年１２月４日提出の手続補正書及び平成１４年９月２４日提出の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】パネル、ファンネル及びネックからなる外囲器内に複数の平行ビームを放出させるための複数個のカソードと上記複数の平行ビームを蛍光体スクリーン上に集束するための電子レンズを形成する複数個の電極からなる電子銃が配設され、この電子銃内の上記ネック内壁からの距離より上記複数の平行ビームへの距離が近い位置の外囲器内に、複数の平行ビームを上記蛍光体スクリーン上に集中させるための磁石または磁性体を複数対配置されてなるカラー受像管において、
　上記磁石または磁性体対は上記複数の平行ビームのうち集中を必要とする電子ビームに対して均一な磁界を発生するように、電子ビーム通過孔を挟み略平行に対向する面を夫々有し、この対向する面間では反対磁極で且つ複数対の対同士間では磁極が反転するように配置されていることを特徴とするカラー受像管。」
　
第３　当審で通知した拒絶の理由の要点
　本願発明は、特開昭５８−１４４５２号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭５７−６３７５１号公報（以下「刊行物２」という。）又は特開昭５３−１４３１２６号公報（以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　当審の拒絶理由通知書で引用した刊行物１ないし３のうち、刊行物１には、図面とともに、「本発明は、インライン型の電子銃を備えたカラー受像管、特にその静コンバーゼンス補正装置に関するものである。」（１頁左下欄１６行ないし１８行）、「従来インライン型のカラー受像管において静コンバーゼンスを補正する場合には、バルブのネック部内の電子銃周囲に環状の磁性体を設け、これをネック部外周から着磁することによって行なっている。即ちこの環状磁性体を、先ず水平軸およびこれと４５゜をなす軸を有する２種類の４極磁界によって着磁することにより外側の両電子ビームを水平および垂直方向に互に等量逆向きに移動させて当該両ビームの相対位置を調整し、次いで、垂直軸と水平軸とを有する２種類の６極磁界で着磁することによって、前記外側の両電子ビームを水平および垂直方向の同じ向きに同量移動させて当該両ビームを中央ビームに合せるものである。」（１頁左下欄１９行ないし右下欄１１行）、「第１図は、本発明によるカラー受像管の一実施例を示す内部構造図であり、電子銃を内蔵したネック部を、第４グリッド電極の近傍において管軸に垂直な平面で切断して示したものである。・・・この各外側電子ビーム通過孔３ａ、３ｂと管壁１との間には、それぞれ１端を管壁１に近接あるいは密着してＩ型磁性体４ａ、４ｂ、ならびに各外側電子ビーム通過孔３ａ、３ｂを挟んで向かい合うＬ型磁性体５ａ、５ｂおよび６ａ、６ｂが設けてある。・・・各Ｌ型磁性体５ａと６ａ、５ｂと６ｂの端面は、それぞれ外側電子ビーム通過孔３ａ、３ｂを挟んで対向している。」（２頁左上欄１６行ないし右上欄１８行）、「上記構成を有するカラー受像管において、静コンバーゼンスを補正するには、・・・両外側電子ビームを水平方向に移動させる場合には、第３図に示すように、両外側脚にコイルを巻いたＥ型磁性体９ａ、９ｂを配置して該コイルに着磁電流を流せば、発生した磁力線１０ａ、１０ｂによって・・・磁化される。磁化された各磁性体の磁力線１０ａ、１０ｂは、各外側電子ビーム通過孔３ａ、３ｂを垂直方向に通過するため、そこを通る外側電子ビームを水平方向に偏移させることができる。」（２頁右上欄１９行ないし右下欄５行）、「以上説明したように、本発明によるカラー受像管によれば、・・・中央電子ビームに影響を及ぼすことなしに外側電子ビームにのみ作用し、静コンバーゼンスを正確に補正することが可能な磁界が得られるという優れた効果を有する。」（３頁左上欄２行ないし１９行）との記載がされている。
　
第５　対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１のＬ型磁性体５ａと６ａ、５ｂと６ｂの端面はそれぞれ外側電子ビーム通過孔３ａ、３ｂを挟んで対向しており、この外側電子ビーム通過孔３ａ、３ｂを挟んで対向している部分はネック内壁からの距離より複数のビームへの距離が近い位置にあるから、刊行物１記載の発明においては少なくとも電子銃内のネック内壁からの距離より複数のビームへの距離が近い位置に磁石又は磁性体が配置されているということができ、また、刊行物１に記載された発明は静コンバーゼンスに関するものであるから、そのＬ型磁性体５ａと６ａ、５ｂと６ｂは複数のビームを集中させるためのものであるということができ、更に、このＬ型磁性体５ａと６ａ、５ｂと６ｂの外側電子ビーム通過孔３ａ、３ｂを挟んで対向している部分は複数のビームのうち集中を必要とする外側電子ビームに対して均一な磁界を発生するように電子ビーム通過孔を挟み略平行に対向する面を有しているということができるから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「電子銃が配設され、この電子銃内のネック内壁からの距離より複数のビームへの距離が近い位置に、複数のビームを集中させるための磁石または磁性体を複数対配置されてなるカラー受像管において、上記磁石または磁性体対は上記複数のビームのうち集中を必要とする電子ビームに対して均一な磁界を発生するように、電子ビーム通過孔を挟み略平行に対向する面をそれぞれ有し、この対向する面間では反対磁極であるように配置されているカラー受像管」である点で一致する。
　他方、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、本願発明では「パネル、ファンネル及びネックからなる外囲器内に複数の平行ビームを放出させるための複数個のカソードと上記複数の平行ビームを蛍光体スクリーン上に集束するための電子レンズを形成する複数個の電極からなる」電子銃が配設され、放出されるビームが「平行ビーム」であり、複数の平行ビームを「蛍光体スクリーン上に集中させる」ものであるのに対し、刊行物１にはこれについて明確な記載がない点（以下「相違点１」という。）、本願発明では磁石または磁性体対が「複数対の対同士間では磁極が反転する」のに対して、刊行物１にはこれについて明確な記載がない点（以下「相違点２」という。）で相違する。
　相違点１について検討すると、パネル、ファンネル及びネックからなる外囲器内に複数のビームを放出させるための複数個のカソードと複数のビームを蛍光体スクリーン上に集束するための電子レンズを形成する複数個の電極からなる電子銃を配設し、複数のビームを蛍光体スクリーン上に集中させること、放出されるビームを平行ビームとすることは、いずれも本願明細書において従来技術として記載され、また、一般に周知、慣用のものであり、刊行物１に記載された発明において相違点１のように構成することは当業者が適宜に行ないうることにすぎない。
　相違点２について検討すると、刊行物１には、実施例については「複数の対同士間では磁極が反転する」ことについて明確な記載がないが、上記のように、「インライン型の電子銃を備えたカラー受像管、特にその静コンバーゼンス補正装置に関する」との記載がされ、また、従来技術については「外側の両電子ビームを水平および垂直方向に互に等量逆向きに移動させて当該両ビームの相対位置を調整」することが記載されている。外側の両電子ビームを互に逆向きに移動させる場合には磁極の対同士間で磁極が反転するように配置されることは明らかである。また、インライン形電子銃を用いるものにおいて磁極の対同士間で磁極を反転させ両サイドの電子ビームを中心軸の方向に偏向させることは、本願明細書において従来技術として引用されている特開昭５７−１８７８４５号公報にも記載され、周知、慣用の技術である。そうすると、刊行物１に記載された発明において、相違点２のように磁石又は磁性体の複数の対同士間で磁極が反転するように構成することも当業者が適宜に行ないうることにすぎない。
　そして、本願発明の作用、効果をみても刊行物１に記載された発明及び周知、慣用の技術が奏する作用、効果であって格別のものということはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。