【事件の表示】
　特願２００８−　７５２０９「指示要素及び磁気回転角センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２４日（パリ条約による優先権主張　平成１９年３月２２日（以下、「優先日」という。）、独国）に出願したものであって、平成２４年７月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１０日付けで特許請求の範囲についての補正がなされ、同年１１月１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１月２９日付けで特許請求の範囲についての補正がなされたが、同年２月１９日付け（送達日：平成２５年２月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、各請求項に記載された発明は、いずれも、本願優先日前に日本国内において頒布された下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものであり、そのうち、査定時の請求項１に係る発明については、下記刊行物１に記載された発明及び下記刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１　特開２００２-２２８４８６号公報
　刊行物２　特開２０００−６００８０号公報
　刊行物３　実願昭６２−７３４５号（実開昭６３−１１５７１３号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２５年１月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「磁気回転角センサ（１２０）用の指示要素（１００，２００）であって、磁場プローブ（１２２，１２６，１２８）を具備し、該磁場プローブは、該磁場プローブに対する前記指示要素の幾何学的位置に応答してセンサ信号を発生し、前記指示要素は、複数の部分（１０２，１０４，１０６，１０８，１１６，１１８）からなる環状断面を有する永久磁石を有し、前記複数の部分の磁化は、前記磁場プローブが配置できる均一な磁場が前記永久磁石の内部領域（１１２）に形成されるように異なる方向を向く指示要素において、
少なくとも２つの前記部分（１０６，１０８，１１６）が、半径方向の磁化又は直径方向の磁化を示し、
少なくとも２つの部分（１０２，１０４，１１８）が、横方向の磁化を示し、
プラスチック接合された磁気材料から射出成形により製造されることを特徴とする指示要素。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．刊行物記載の事項・引用発明・技術事項
（１）刊行物１
　刊行物１には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）
「【請求項１】  発磁体による磁界内に磁界検出素子を設け、発磁体と磁界検出素子との相対的な回転による磁界検出素子からの出力信号を処理する磁気式エンコーダにおいて、前記発磁体を筒状に形成し、その中心軸に対して垂直方向に均等な一方向の磁界を発生させ、前記発磁体の空隙内に所定の角位相差で磁界検出素子を配置したことを特徴とする磁気式エンコーダ。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気式エンコーダ、特に小形化に適した磁気式エンコーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、回転体の回転数や回転位置を検出するためのエンコーダには、検出原理により分類すると、光学式（光電式）、磁気式、静電式などがあり、主として光学式と磁気式が用いられている。」
　
（ｃ）
「【００１２】なお、発磁体２を構成する永久磁石は、希土類系焼結磁石、フェライト系焼結磁石、希土類系ボンド磁石、フェライト系ボンド磁石、アルニコ磁石、フェライトゴム磁石などを用いることができる。また、磁性体１０は、ケイ素鋼鉄を発磁体２の周方向に巻回してもよく、純鉄や軟鋼あるいはアモルファス合金などで筒状に形成したものでもよい。また、発磁体２に密着させて一体に取り付け、あるいは僅かな空隙を介して、たとえば図５の実施例に示すようにの支持板７に取り付けて配置させることもできる。」
　
（ｄ）
「【００１３】図６は、発磁体２の異なる例を示すもので、筒状磁性体の左右両側の磁化方向を、対称的にそれぞれ周方向位置で順次に（図ではそれぞれ８カ所の磁化方向を示している）徐々に変化させて、中央の空隙４内に一方向の磁界Ｂを形成させた永久磁石で構成されている。」
「【００１４】また、図７は別の構成の発磁体で、それぞれに磁化方向が異なる台形の永久磁石ブロック８を８個そなえ、平行な辺に対して磁化方向が垂直になるブロックから、両側に順次磁化方向を９０度ずらせたブロックを隣り合わせるように周方向に組み合わせて接合させ、中央の空隙４内に一方向の磁界Ｂを形成させるようにしている。なお、永久磁石ブロックの数は８個に限られるものではなく、このような磁石の構成は特開平９−９０００９号に示されているものと同様である。」
　
・前記記載（ａ）より、
ア　「発磁体による磁界内に磁界検出素子を設け、発磁体と磁界検出素子との相対的な回転による磁界検出素子からの出力信号を処理する磁気式エンコーダ」との技術事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｂ）より、
イ　「回転体の回転数や回転位置を検出するために用いる磁気式エンコーダ」との技術事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｄ）及び図７より、
ウ　「それぞれに磁化方向が異なる台形の永久磁石ブロック８を８個そなえ、平行な辺に対して磁化方向が垂直になるブロックから、両側に順次磁化方向を９０度ずらせたブロックを隣り合わせるように周方向に組み合わせて接合させる」との技術事項が読み取れる。
　
・前記記載（ａ）より、
エ　「前記発磁体を筒状に形成し、その中心軸に対して垂直方向に均等な一方向の磁界を発生させ、前記発磁体の空隙内に所定の角位相差で磁界検出素子を配置したことを特徴とする磁気式エンコーダ」との技術事項が読み取れる。
　
　刊行物１の段落【００１４】及び図７に記載された発磁体(技術事項ウ)は、刊行物１の請求項１に記載の発磁体（技術事項ア、エ）の実施例であり、また、請求項１に記載の磁気式エンコーダは刊行物１の段落【０００２】(技術事項イ)の用途に用いられていることを前提とするものである。そして、以上の技術事項アないしエを総合勘案すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「発磁体による磁界内に磁界検出素子を設け、発磁体と磁界検出素子との相対的な回転による磁界検出素子からの出力信号を処理する、回転体の回転数や回転位置を検出するために用いる磁気式エンコーダであって、
それぞれに磁化方向が異なる台形の永久磁石ブロック８を８個そなえ、平行な辺に対して磁化方向が垂直になるブロックから、両側に順次磁化方向を９０度ずらせたブロックを隣り合わせるように周方向に組み合わせて接合させることで前記発磁体を筒状に形成し、その中心軸に対して垂直方向に均等な一方向の磁界を発生させ、前記発磁体の空隙内に所定の角位相差で磁界検出素子を配置したことを特徴とする磁気式エンコーダ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が記載されている。
（ａ）
「【０００９】本発明は、このような従来の事情に鑑み、生産性の良いボンド磁石からなり、従来のＮｄ−Ｆｅ−ｂ系急冷磁石粉末を樹脂結合剤で結合したものより強い磁力を有し、多極着磁しても磁束のバラツキが少ないボンド磁石を用いて、一層の小型化・高性能化・低コスト化への対応が可能な永久磁石型モータ、及びこれを用いたアクチュエータ、並びに磁気式エンコーダを提供することを目的とする。」
　
（ｂ）
「【００１７】本発明で用いるボンド磁石は、上記の希土類−鉄−窒素系磁石粉末を樹脂結合剤と混合し、通常のボンド磁石と同様に、圧縮成型又は射出成形することにより作製できる。」
　
　上記記載（ａ)及び（ｂ）より、刊行物２には、
「磁気式エンコーダに用いられるボンド磁石は、磁石粉末を樹脂結合剤と混合し、圧縮成型又は射出成形することにより作製できる。」との技術事項が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に順次対比する。
　引用発明における「磁界検出素子」及び「回転体の回転数や回転位置を検出するために用いる磁気式エンコーダ」は、本願発明の「磁場プローブ」及び「磁気回転角センサ」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明における永久磁石ブロック８を周方向に組み合わせて接合させることで筒状に形成した「発磁体」は、本願発明における「複数の部分からなる環状断面を有する永久磁石」に相当する。
　また、これを踏まえると、引用発明における「発磁体の空隙内」は、本願発明における「永久磁石の内部領域」に相当する。
　
　本願発明において、「指示要素」は、磁場プローブ（１２２，１２６，１２８）を具備し、永久磁石を有するものであることを踏まえると、引用発明における、磁界検出素子（本願発明の磁場プローブに相当）と発磁体（本願発明の永久磁石に相当）は、本願発明における「指示要素」に相当し、また、引用発明における「発磁体と磁界検出素子との相対的な回転による磁界検出素子からの出力信号」は、本願発明における「該磁場プローブに対する前記指示要素の幾何学的位置に応答して」発生する「センサ信号」に相当する。
　
　以上の相当関係を踏まえると、引用発明において、「それぞれに磁化方向が異なる台形の永久磁石ブロック８を８個そなえ、平行な辺に対して磁化方向が垂直になるブロックから、両側に順次磁化方向を９０度ずらせたブロックを隣り合わせるように周方向に組み合わせて接合させることで前記発磁体を筒状に形成し、その中心軸に対して垂直方向に均等な一方向の磁界を発生させ、前記発磁体の空隙内に所定の角位相差で磁界検出素子を配置した」ことは、本願発明において、「前記複数の部分の磁化は、前記磁場プローブが配置できる均一な磁場が前記永久磁石の内部領域（１１２）に形成されるように異なる方向を向」いていることに相当する。
　
　引用発明において、「平行な辺に対して磁化方向が垂直になるブロック」は、２つあり（刊行物１図７において、中心に対して上下方向にあるブロック参照。）、そのブロックの磁化方向は、半径方向の磁化又は直径方向の磁化を示している。そして、平行な辺に対して磁化方向が垂直になるブロックから２つ目のブロックは、２つあり（刊行物１図７において、中心に対して左右方向にあるブロック参照。）、そのブロックの磁化方向は、正接方向を示している。
　してみると、引用発明における「それぞれに磁化方向が異なる台形の永久磁石ブロック」「を隣り合わせるように周方向に組み合わせて接合」させたものは、本願発明と同様に「少なくとも２つの前記部分が、半径方向の磁化又は直径方向の磁化を示し、少なくとも２つの部分が、横方向の磁化を示」すものである。
（なお、本願明細書段落０００９に「「磁化の向き」とは、空間における磁力線の位置、すなわち半径方向、軸方向、正接方向（すなわち横方向）及び直径方向を指す。」との記載があり、横方向は、「正接方向」であると解される。）
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「磁気回転角センサ用の指示要素であって、磁場プローブを具備し、該磁場プローブは、該磁場プローブに対する前記指示要素の幾何学的位置に応答してセンサ信号を発生し、前記指示要素は、複数の部分からなる環状断面を有する永久磁石を有し、前記複数の部分の磁化は、前記磁場プローブが配置できる均一な磁場が前記永久磁石の内部領域に形成されるように異なる方向を向く指示要素において、
少なくとも２つの前記部分が、半径方向の磁化又は直径方向の磁化を示し、
少なくとも２つの部分が、横方向の磁化を示す指示要素。」
　
（相違点１）
　本願発明は、プラスチック接合された磁気材料から射出成形により製造されるのに対し、引用発明は、永久磁石からなる発磁体がどのように製造されるのか明らかでない点。
　
６．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　刊行物１には、「【００１２】なお、発磁体２を構成する永久磁石は、希土類系焼結磁石、フェライト系焼結磁石、希土類系ボンド磁石、フェライト系ボンド磁石、アルニコ磁石、フェライトゴム磁石などを用いることができる。」（上記「４．（１）（ｃ）」参照。）と記載されており、引用発明の永久磁石からなる発磁体にボンド磁石を用いることができることが示唆されている。
　
　一方、刊行物２には、「磁気式エンコーダに用いられるボンド磁石は、磁石粉末を樹脂結合剤と混合し、圧縮成型又は射出成形することにより作製できる。」との技術事項が記載されている。
　ここで、磁石粉末を樹脂結合剤と混合したものは、本願発明におけるプラスチック接合された磁気材料であることは、明らかである。
　
　そして、引用発明の磁気式エンコーダにおいて、永久磁石からなる発磁体にボンド磁石を用いる際、刊行物２に記載された磁気式エンコーダのボンド磁石の作製に関する技術事項を適用し、本願発明のようにプラスチック接合された磁気材料から射出成形により製造することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、引用発明の発磁体の全体形状は、完全な環（円）ではないが、射出成形ならば形状自在である。引用発明の発磁体は刊行物１の図６の形状を模したものであるから、引用発明の永久磁石ブロックの台形の底辺（上辺及び下辺）を円い略台形とすることは、引用発明と刊行物２に記載された技術事項を組み合わせるに際して当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。