【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５９９８０号「研磨装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−１９８５５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年１２月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「　【請求項１】　被研磨面を有するワークと適宜手段によって回転するバフホイールとを備え、前記ワークを前記被研磨面の軸心を中心として回転可能に設置するとともに前記バフホイールによって前記ワークの被研磨面を研磨する研磨装置において、
　前記バフホイールを一対設け、この一対のバフホイールの外周面で同時に前記ワークの被研磨面を研磨しながら、片方のバフホイールを前記ワークの回転方向に対して順方向の状態で前記被研磨面に接するように回転させるとともに他方のバフホイールを前記ワークの回転方向に対して逆方向の状態で前記被研磨面に接するようにしたことを特徴とする研磨装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−３４７５４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特公昭４４−２２５９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：
ａ．「第１０Ａ〜１０Ｂ図により本発明の仕上げ装置の別の実施例を説明する。ベース(200)に少なくとも２つの仕上げ部材(210)、(211)が取りつけられており、該仕上げ部材(210)、(211)は、金属用旋盤などの通常の旋盤に取りつけられ回転している加工品(212)に同時に接触するように配置されている。ベース(200)はピンとスプロケット(202)からなる取りつけ手段およびバイアスバネ(204)または同様の適当な手段によって回転可能なように、旋盤にクランプで保持されている通常の器具に挿入される。バイアスバネ(204)は加工品表面と仕上げ部材が有効な接触を保つように働く。
　仕上げ部材(210)、（211）は１対のギヤ(209)からなるトランスミッションによって互いに連結されている。２つのギヤ(209)は仕上げ部材(210)と(211)にそれぞれ取りつけられている異なる歯数のギヤ(213)と(215)に噛合わされている。そのように配置することにより、仕上げ部材(210)、（211）は加工品に対して異なった速度でそれぞれ反対向きに回転し、仕上げ接触を増大せしめる。とくに速い方の仕上げ部材を加工品と共にスリップしないように回転させ、他方を加工品の表面の移動方向に逆向するように回転せしめることが好ましい。」（第５頁左下欄第１８行〜第６頁左上欄第２行）
ｂ．「第１０Ａ〜１０Ｂ図に示す実施例は、旋盤に装着されている加工品の端部の平面の仕上げに用いることもできる。そのためには仕上げ部材(210)を端部平面に接触するようにハウジングを配置すればよい。」（第６頁右上欄第１０〜１４行）
ｃ．一対の仕上げ部材の外周面で加工品表面を研磨すること。（第１０Ａ図参照。）
ｄ．「第７〜９図に本発明の装置に用いる仕上げ部材の実施例を示す。・・・たとえば、ゴムをベースとした粒状などの形状の研磨材が有効量分散された弾力性を有する材料で形成されている。・・・。
　そのほか仕上げ部材を研磨用の外表面を有する比較的柔らかい弾性のゴム状基材から形成してもよい。」（第５頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第１３行）
　上記記載事項から引用例１には、第１０Ａ〜１０Ｂ図に示す実施例で加工品の端部の平面を仕上げするものとして、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　端部平面を有する加工品と、回転可能に設置され弾力性を有する材料からなる仕上げ部材とを備え、前記加工品を前記端部平面の軸心を中心として駆動手段によって回転するように設置するとともに前記仕上げ部材によって前記加工品の端部平面を研磨する研磨装置において、
　前記仕上げ部材のそれぞれに取りつけられている異なる歯数のギヤを、２つのギヤからなるトランスミッションに噛み合わせて互いに逆方向に回転するように連結した一対の仕上げ部材を設け、この一対の仕上げ部材を前記加工品の端部平面に圧接することによって該一対の仕上げ部材の外周面で同時に前記加工品の端部平面を研磨しながら、片方の弾性材料からなる仕上げ部材を前記加工品の回転方向に対して順方向の状態で前記端部平面に接するように回転させるとともに他方の弾性材料からなる仕上げ部材を前記加工品の回転方向に対して逆方向の状態で前記端部平面に接するようにした研磨装置。
（２）引用例２：
ａ．「本発明は、バフ盤、特に、品物の表面とりわけ金属表面を研磨仕上げするための半自動バフ盤に、関する。」（第３欄第５〜７行）
ｂ．「品物をバフ磨きするための従来の作業では、作業員が該品物をバフ車に対して押し付けると共に、回転するバフ車に対して品物をまわさなければならない。・・・。
　一定のバフ磨きを機械的に行うようになっているバフ盤が、従来提案されている。例えば、・・・バフ車に比して比較的に低速度で回転する加工物保持具を備えたバフ盤とか、が従来提案されている。」（第３欄第８行〜第４欄第５行）
ｃ．「第１図ないし４図に示すようにこのバフ盤１は、・・・バフ車６，７は、可動ブラケット９内に軸支されているシャフト８上に一定の間隔を置いた状態で装架されている。シャフト８は、・・・電動機１０から駆動されている。・・・。
　第１図に示すように、バフ磨きすべき加工物Ｗは、加工物保持具即ちチャック１５上に取付けられている。チャック１５は、キヤリジ１６上に回転自在に取付けられており、」（第５欄第２１行〜第１０欄第２行）
ｄ．「第７〜９図に詳細に示されているように、チャック１５は、キャリジ１６上に回転自在に取付けられており、更にこのキャリジ１６は、摺動台１８の移動方向に対して横方向に動くことができるように該摺動台１８上に載っている。チャック１５の回転は、キャリジ１６と摺動台１８との間の駆動連結手段を介して摺動台上のキャリジとチャックとを動かすように作用している。」（第１０欄第３１〜３８行）
ｅ．「加工物Ｗがバフ車６，７の周面上を垂直に横切って移動させる。上方に移動し始めると、チャック１５とその上に取付てある加工物との上端縁が、第７図に示すように下方バフ車６と係合し、このバフ車６が加工物表面をぬぐったりこすったりして該加工物をバフ磨きすると共に、同時にチャック１５に運動を伝達してこのチャックを零の速度からバフ車の周速に近い速度にまで回転させる。摺動台１８が上方に移動し続けると、加工物の表面は連続的にバフ磨き作用を受ける。そしてこの加工物はバフ車の周面に対して高速で回転し次第に方向が変化するので加工物の種々の表面にバフ車が接触してバフ磨きが行われる。・・・そして加工物中心がバフ車の中心に来るとチャックと加工物の回転は遅くなる。摺動台１８を更に上方に移動していくと、チャック１５および加工物Ｗの回転は零から高速に移りしかもその回転方向は以前の回転方向とは逆である。そのためバフ磨き作用は、前後相異なる方向で行われるので、一様に滑らかな仕上げ面を得やすい。」（第１６欄第３９行〜第１７欄第１５行）
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「端部平面」及び「加工品」は、本願発明の「被研磨面」及び「ワーク」に、それぞれ相当することは明らかであり、また、引用例１記載の発明の「弾力性を有する材料からなる仕上げ部材」は、本願発明の「バフホイール」とは、弾性材料からなる研磨具である点で対応しているので、結局、両者は、
　被研磨面を有するワークと回転可能に設置された弾性材料からなる研磨具とを備え、前記ワークを前記被研磨面の軸心を中心として回転可能に設置するとともに前記弾性材料からなる研磨具によって前記ワークの被研磨面を研磨する研磨装置において、
　前記弾性材料からなる研磨具を一対設け、この一対の弾性材料からなる研磨具の外周面で同時に前記ワークの被研磨面を研磨しながら、片方の弾性材料からなる研磨具を前記ワークの回転方向に対して順方向の状態で前記被研磨面に接触するように回転させるとともに他方の弾性材料からなる研磨具を前記ワークの回転方向に対して逆方向の状態で前記被研磨面に接するようにした研磨装置である点で一致し、次の点で相違する。
（１）相違点１：
　本願発明では、ワークの被研磨面を互いに順方向及び逆方向に回転して接触する一対の弾性材料からなる研磨具がバフホイールであるのに対して、引用例１記載の発明では、該研磨具がバフホイールでない点。
（２）相違点２：
　本願発明では、一対の研磨具は適宜手段によって回転され、ワークも回転可能に設置されているのに対して、引用例１記載の発明では、ワークは駆動手段によって回転されているものの、研磨具は駆動手段によって回転されていない点。
４．当審の判断
上記各相違点について検討すると、
　相違点１については、引用例２には、バフ盤において被研磨面を有するワーク（引用例２に記載の「加工物」が相当する。）を被研磨面の軸心を中心として回転可能に設置するとともに、駆動電動機によって回転するバフホイール（同じく「バフ車」が相当する。）の外周面にワークの被研磨面を接触せしめることによって前記ワークの被研磨面に順方向と逆方向の研磨を行うことが記載されており、そして、引用例１記載の発明と引用例２に記載された技術的事項とは、研磨具の外周面を被研磨面の軸心を中心として回転しているワークに接触せしめて当該被研磨面を正逆両方向の研磨を行う点で共通しているので、前記引用例２に記載された技術的事項を引用例１記載の発明に適用し、弾性材料からなる研磨具をバフホイールに置き換えることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　相違点２については、駆動手段によって回転するバフホイールを、駆動手段によって回転するように設置されたワークを研磨することは、引用例２にも記載されている（上記２のｂ参照。）ように本願出願前周知技術であり、研磨具をバフホイールに置き換える際にこの周知技術を引用例１記載の発明に採用することに困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する効果も、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術的事項及び前記周知技術から予測できる範囲内であって、格別なものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。