【事件の表示】
　特願２００９−５０９６１３「アップリンク基準信号を割り当てる方法ならびにその送信機および受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開、ＷＯ２００７／１３３４１１、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）４月２４日（優先権主張２００６年５月１日　米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２６年６月６日付けで拒絶理由を通知し、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２６年７月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　一群のセル内のユーザにアップリンク基準信号を割り当てる方法であって、
　低い周期相互相関を有する第１の一定振幅シーケンスを前記一群のセルのうちの第１のセル内の各ユーザに割り当てるステップであって、各ユーザが前記第１のシーケンスを割り当てられるステップと、
　前記第１のセルの同時送信ユーザを異なる副搬送波に割り当てるステップと、
　低い周期相互相関を有する第２の一定振幅シーケンスを前記一群のセルのうちの第２のセル内の各ユーザに割り当てるステップであって、前記第２のセル内の各ユーザが前記第２のシーケンスを割り当てられ、前記第１のシーケンスおよび前記第２のシーケンスが、異なるシーケンスであり、前記第１のセルおよび前記第２のセルが隣接するステップと、
　前記第２のセルの同時送信ユーザを異なる副搬送波に割り当てるステップであって、前記第２のセルの前記同時送信ユーザが割り当てられる前記副搬送波が、前記第１のセルの前記同時送信ユーザが割り当てられる前記副搬送波と周波数において部分的に重なるステップと
　を含む方法。」
　
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審が平成２６年６月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に頒布された「ＲＩＴＴ，　”Ｐｉｌｏｔ　ｄｅｓｉｇｎ　ｆｏｒ　Ｅ−ＵＴＲＡ　ｕｐｌｉｎｋ”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１　＃４４−ｂｉｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｒ１−０６０９７２，　２００６年３月２７日」（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである、というものである。
　
　
４．引用文献
　引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
　
（ア）「2. Proposed Uplink Pilot Structure
2.1 Uplink Pilot formula
According to [2], 
the orthogonality among users in the same cell could be achieved in time domain, frequency domain, and code domain. In our proposal, the intra-cell orthogonality is achieved in the frequency domain while the inter-cell orthogonality is achieved in the code domain. The main idea is to insert the sequence in frequency domain [3] per block within one cell, thus the pilots of different users which occupy one or more blocks are orthogonal in frequency domain. The sequence in one block consists of a repeated constant amplitude zero auto-correlation (CAZAC) sequence with length.
　
（当審仮訳：
２．　提案されたアップリンクパイロット構造
２．１　アップリンクパイロット方式
［２］に従えば、
同じセルのユーザ間の直交性は、時間ドメイン、周波数ドメイン、及び、コードドメインで達成される。我々の提案において、セル間の直交性はコードドメインで達成される一方で、セル内の直交性は周波数ドメインで達成される。主なアイディアは一つのセル内でブロック毎に周波数ドメイン［３］にシーケンスを挿入することである。このようにして、１又はそれ以上のブロックを占める異なるユーザのパイロットは周波数ドメインにおいて直交する。１ブロックのシーケンスは繰り返された長さＭを有する一定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ）シーケンスからなる。
　
　上記（ア）で摘示した事項を、図面の記載と共に技術常識に照らせば、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　セル間は一定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ）シーケンスを挿入することによるコードドメイン、セル内は周波数ドメインにより、ユーザ間の直交性を達成させるアップリンクパイロットのコード及び周波数の割り当て方法。
　
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（ａ）　引用発明は、「セル間は一定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ）シーケンスを挿入することによるコードドメイン、セル内は周波数ドメインにより、ユーザ間の直交性を達成させるアップリンクパイロットのコード及び周波数の割り当て方法」であるから、「一群のセル内のユーザにアップリンク基準信号を割り当てる方法であって」、「低い周期相互相関を有する第１の一定振幅シーケンスを前記一群のセルのうちの第１のセル内の各ユーザに割り当てるステップ」、「前記第１のセルの同時送信ユーザを異なる副搬送波に割り当てるステップ」、「低い周期相互相関を有する第２の一定振幅シーケンスを前記一群のセルのうちの第２のセル内の各ユーザに割り当てるステップ」、「前記第１のセルおよび前記第２のセルが隣接するステップ」、及び、「前記第２のセルの同時送信ユーザを異なる副搬送波に割り当てるステップ」を含んでいるといえる。
　
（ｂ）　引用発明は、セル間はコードドメインによりユーザ間の直交性を達成させることから、「第１のセル内の各ユーザに割り当てられたシーケンスおよび第２のセル内の各ユーザに割り当てられたシーケンスが、異なるシーケンスであ」るといえる。
　
　以上の（ａ）、（ｂ）から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
＜一致点＞
　一群のセル内のユーザにアップリンク基準信号を割り当てる方法であって、
　低い周期相互相関を有する一定振幅シーケンスを前記一群のセルのうちの第１のセル内の各ユーザに割り当てるステップと、
　前記第１のセルの同時送信ユーザを異なる副搬送波に割り当てるステップと、
　低い周期相互相関を有する一定振幅シーケンスを前記一群のセルのうちの第２のセル内の各ユーザに割り当てるステップであって、第１のセル内の各ユーザに割り当てられたシーケンスおよび第２のセル内の各ユーザに割り当てられたシーケンスが、異なるシーケンスであり、前記第１のセルおよび前記第２のセルが隣接するステップと、
　前記第２のセルの同時送信ユーザを異なる副搬送波に割り当てるステップと
　を含む方法。
　
＜相違点＞
　本願発明は、第１のセル内の「各ユーザが前記第１のシーケンスを割り当てられ」（即ち、第１のセル内の各ユーザが第１のシーケンスという共通のシーケンスが割り当てられ）、「前記第２のセル内の各ユーザが前記第２のシーケンスを割り当てられ」（即ち、第２のセル内の各ユーザは第２のシーケンスという共通のシーケンスが割り当てられ）ており、さらに、「前記第２のセルの前記同時送信ユーザが割り当てられる前記副搬送波が、前記第１のセルの前記同時送信ユーザが割り当てられる前記副搬送波と周波数において部分的に重なる」のに対して、引用発明は、これらについて特定されていない点。
　
　
６．当審の判断
　上記（ア）で摘示した引用文献の「the orthogonality among users in the same cell could be achieved in time domain, frequency domain, and code domain.（当審仮訳：同じセルのユーザ間の直交性は、時間ドメイン、周波数ドメイン、及び、コードドメインで達成される）」の記載に見られるように、時間ドメイン、周波数ドメイン、及び、コードドメインによって、ユーザ間の直交性は達成され、同一チャネル干渉を抑制できることは、当業者にとって技術常識である。
　さらに、一つのドメインでユーザ間の直交性が達成されれば、他のドメインについては任意に選択可能であること（即ち、他のドメインを一致させても構わないこと）、及び、それぞれのドメインにおけるリソースである、時間リソース、周波数リソース、コードリソース（シーケンス）はそのリソース数が有限であるため、直交性が達成される範囲で同一のリソースを再使用する必要があることは、当業者にとって技術常識である。
　
　そして、引用発明では、一群のセル内のユーザ同士の直交性は周波数ドメインによって達成されているから、引用発明において、一群のセル内のユーザには、周波数ドメイン以外のドメインのリソースであるシーケンスとして同一のシーケンスが割り当てられる、即ち、第１のセル内の「各ユーザが前記第１のシーケンスを割り当てられ」、「前記第２のセル内の各ユーザが前記第２のシーケンスを割り当てられ」るようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　また、引用発明では、隣接するセル間のユーザ同士の直交性はコードドメインによって達成されているから、引用発明において、隣接するセルのユーザには、コードドメイン以外ドメインのリソースである副搬送波として周波数において部分的に重なる副搬送波が割り当てられる、即ち、「前記第２のセルの前記同時送信ユーザが割り当てられる前記副搬送波が、前記第１のセルの前記同時送信ユーザが割り当てられる前記副搬送波と周波数において部分的に重なる」ようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果は、引用発明や技術常識に基いて、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。