【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５９６４１号「光学式記録媒体、光ビームの供給パワー設定方法および記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６９６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下「本願」という。）は、平成７年６月２６日に出願されたものであって、本願請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】乃至【請求項３】に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「記録面上に集光される光ビームによって記録面の物理的性状を変化させることにより情報を記録可能な光学式記録媒体において、
　前記光ビームによって試し書きするための複数のテストエリアと、
　前記テストエリアへの試し書きによって得られた前記光ビームの最適記録パワー値と当該試し書きを行ったテストエリアの位置を示す位置情報とを含む最適パワー設定パラメータ及び前記試し書きを行った記録装置の機器識別情報をその各々に一の情報群として記録するための複数のパワー設定情報記録エリアと、
　を設けたことを特徴とする光学式記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平７−９３７５４号公（以下、「刊行物１」という。）には以下の記載がされている。
　［刊行物１］
　書込手段の最適調整を決定するのに要する時間を少なくしていくもので、調整データ及び識別データをメモリに記憶する結果、記録担体と情報記録装置との特定の組合せに対し調整を一度だけ決定する光学式記録媒体に関する発明で、以下の記載がある。
　１）【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、光ディスクや光磁気ディスク、相変化方式光ディスク、光カードなどのメディアを使用して、情報の記録再生を行う装置の情報記録再生方法に係り、特に、記録時に、パラメータをメディア上に記録しておくことにより、試し書き処理の回数を少なくする情報記録再生方法の改良に関する。具体的にいえば、最適パラメータを求めてから記録を行うリムーバブル・メディア（着脱自在な情報記録媒体）を使用する情報記録再生装置において、最適パラメータを求めた装置が特定できるような情報を記録しておくことにより、ドライブ個体差による最適パラメータのバラつきを考慮し、最適でないパラメータの設定を防止した情報記録再生方法に関する。
　２）【０００２】【従来の技術】従来から、情報記録再生装置では、情報をメディア（情報記録媒体）上に記録する際、最適な状態で記録が行えるように、特定のエリアに試し書きを行い、その再生状態から、最適なパラメータを決定して設定する情報記録再生方法が知られている。このようなパラメータとしては、書き込み時のパワー（レーザダイオードに流す電流値）や、パルス幅（短いパルスを拡げたり、狭めたりする）等が必要である。
　３）【０００３】このような方法を採用すれば、その後の記録再生時に、このパラメータを読み出すことにより、記録時に設定された最適な状態を知ることが可能になる・・・（中略）・・・。
　４）【００１０】光磁気ディスクでは、この図４のようなフォーマットが定められている。すなわち、トラックナンバーの「−１５４〜−１７」と、「１００１６〜１０１５３」に、それぞれドライブ用として、内外周のテスト用エリアが設けられている。
　５）【００１１】この光磁気ディスクの場合には、これらのインナー・コントロール・ゾーン（１）や、アウター・コントロール・ゾーン（２）のような、任意のエリアを使用して、パラメータを記録している。
　６）【００２５】この発明で使用する情報記録再生装置のハード構成は、従来例として示した先の図５と基本的に同様であるが、この発明の情報記録再生方法では、ＣＰＵ３１が、後出の図２のフローによる制御を行う点で、従来の情報記録再生装置における情報記録再生方法と異なっている。そして、この発明では、最適なパラメータを設定した装置の情報（メーカー名や機種等のデータ）、およびその時点の温度、日付けなどの情報を、メディア上の所定のエリアに記録しておき、再生時に最適パラメータとして利用する点に特徴を有している。
　７）【００２６】図１は、この発明の情報記録再生装置の情報記録再生方法で使用するパラメータ等の各種データについて、そのフォーマットの一実施例を示す図である。図において、（１）はメーカー名、（２）は機種名、（３）はシリアル番号（製造番号等）、（４）は温度、（５）は日付け、（６）は各種のパラメータを示す。
　８）【００２７】この図１に示すように、この発明の情報記録再生方法では、従来から使用されている各種のパラメータ（６）、例えば、記録時のパワー等のデータと共に、（１）〜（５）のようなデータを、メディア上に記録する。すなわち、最適なパラメータを設定した装置の情報として、例えば、（１）のメーカー名、（２）の機種名、（３）のシリアル番号（製造番号等）を記録し、また、その際の温度（４）や、日付け（５）などのデータ（情報）も記録する。
　９）【００２８】そして、メディアに記録された情報を再生するためにドライブに挿入すると、ドライブは、まず、これらのパラメータを含むデータが記録されている領域をリードして、メーカー名（１）、機種名（２）等を、自己が保持しているメーカー名（１）、機種名（２）等のデータと比較する。もし、両者が不一致のときは、試し書きの処理を行って、最適パラメータを設定するが、両者が一致したとき、すなわち、パラメータを設定した装置と、これから再生しようとする装置とが同じときは、試し書きの処理を省略する。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、「記録面上に集光される光ビームによって記録面の物理的性状を変化させることにより情報を記録可能な光学式記録媒体」で共通し、刊行物記載の
“試し書き処理”は本願発明の「光ビームによって試し書きするためのテストエリア」に、
同じく“パラメータとしては、書き込み時のパワー（レーザダイオードに流す電流値）や、パルス幅（短いパルスを拡げたり、狭めたりする）等が必要である。”“最適なパラメータを設定した装置の情報（メーカー名や機種等のデータ）、およびその時点の温度、日付けなどの情報を、メディア上の所定のエリアに記憶しておき、再生時に最適パラメータとして利用する”は、複数の情報を一つのまとまりをもって記録していることは明らかで、本願発明の「（テストエリアへの試し書きによって得られた）光ビームの最適記録パワー値を含む最適パワー設定パラメータ及び試し書きを行った記録装置の機器識別情報を一の情報群として記録するための複数のパワー設定情報記録エリア」に、
各々相当する。要するに本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
〔一致点〕　
　「記録面上に集光される光ビームによって記録面の物理的性状を変化させることにより情報を記録可能な光学式記録媒体において、
　前記光ビームによって試し書きするためのテストエリアと、
　前記テストエリアへの試し書きによって得られた前記光ビームの最適記録パワー値を含む最適パワー設定パラメータ及び前記試し書きを行った記録装置の機器識別情報をその各々に一の情報群として記録するための複数のパワー設定情報記録エリアと、
　を設けたことを特徴とする光学式記録媒体。」の点。
　
〔相違点〕
　ａ）試し書きするためのテストエリアが、本願発明では「複数のテストエリア」を有しているが、刊行物１記載の発明はこの点明確でない点。
　ｂ）本願発明では、最適パワー設定パラメータとして「一の情報群」の中に「試し書きを行ったテストエリアの位置を示す位置情報を含む」ものであるが、刊行物１記載の発明はこの点明確でない点。
　
〔判断〕
　相違点ａ）に関して、
　追記型の光学式記録媒体としてあるＣＤ−Ｒ（情報を１回だけ書込可能な追記型光学式記録媒体）に「複数のテストエリア」を有している構成は審判請求人も理解している周知構成である（周知例：特開平５−１２６６９号公報（審判請求人社），特開平５−１４４００４号公報等）。
　相違点ｂ）に関して、
　刊行物１記載の発明にある「テストエリアへの試し書きによって得られた光ビームの最適記録パワー値を含む最適パワー設定パラメータ及び試し書きを行った記録装置の機器識別情報をその各々に一の情報群として記録する複数のパワー設定情報記録エリアを持つ光学式記録媒体」の発明思想は“情報を書込可能な追記型の光学式記録媒体”を対象としているもので、ＣＤ−Ｒへの採用も適宜容易に想到できるものである。
　そして、上記周知構成であるＣＤ−Ｒが有しているパワー調整エリア内を多数個のパーテーションに分割し、１回の試し書き毎に１パーテーションづつを使用してパワー情報を得ていくに際し、まとまりのある情報群に「（使用済みの）試し書きを行ったテストエリアの位置を示す位置情報」を含めての保存は、試し書きを行わなければならない時、見る必要ない使用済みエリアを回避して未使用エリアへ効率的にアクセスしていく一つの識別手段として、上記周知例である特開平５−１２６６９号公報にも“一度テスト記録されたテストエリアの領域は、次にテスト記録するときには使用不可能である。未使用の領域を探索する必要がある”（【００１４】等）との記載があるように特段の課題でもなく、情報の一つとして加えることは当業者であれば適宜当然に成していく設計的事項のものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１の発明及び周知構成に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。