【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２８６４５号「放送番組録画方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月６日、大韓民国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、その請求項５に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「放送番組録画装置で放送番組を録画（記録）する方法において、
　放送局から送信される放送情報を受信する過程と、
　前記放送情報から録画（記録）する放送番組の放映時間を検出する過程と、
　前記放送番組が録画（記録）される記録媒体の残量（記録可能の量）を検出する過程と、
　前記放送番組の放映時間と前記記録媒体の残量を比較する過程と、
　前記比較の結果によって、前記記録媒体の残量が前記受信する放送番組の録画に充分でない場合、警告メッセージを表示する過程と、
から構成されることを特徴とする方法。（以下、「本願発明」という。）」
　
　なお、原文における「放送時間」は「放映時間」の誤記と認め、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１４年３月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成８年３月８日に頒布された特開平８−６５６１６号公報（以下「引用例１」という。）には、デジタル方式で画像や音声情報を記録／再生するデジタル録画方法に関し、以下のように記載されている。
　
「【００１９】
　【作用】
　放送内容をデジタル方式で圧縮して記録／再生するデジタル録画装置であって、デジタル録画装置が所望の放送内容の時間長を算出して記録モードを切換えて記録することにより、常時最適な画質及び最適な記録モードでの記録／再生が可能となる。」
「【００２０】
　実施例１
　先ず、図１及び図２を参照して本発明のデジタル録画装置の第１の実施例の構成と動作を説明する。本実施例の特徴部分は図示のとおり、従来技術のデジタル録画装置１０に対して、テープ残量検出手段９や、制御部１１や、番組信号抽出部１３を新たに設けた点である。
　つまり、テープ残量検出手段９では、記録媒体であるテープ８の残量を例えば発光ダイオードとフォトディテクタの組合せによる光学的手段や、磁気的手段や、或いはＣＣＤによる画像認識等のその他手段により検出し、番組信号抽出部１３は、前記映像信号処理３から映像信号に重畳されて送信されてくる番組の時間長に関する情報を抽出して制御部１１に送信する。制御部１１では前記テープ残量検出手段９により検出されたテープ残量に対応して記録モードを切換える制御信号を生成して、前記記録モード切換５に出力する動作を行う。
【００２１】
　制御部１１は、図２に示すフローチャート図に基づく制御動作を行う。つまり、番組抽出部１３は制御動作スタート後、ステップＳ１において映像信号に重畳されてくる番組の時間長に関する情報を抽出する。ステップＳ２ではテープの残量検出手段９からの信号によりテープ残量を検出する。ステップＳ３において、制御部１０は後述する算出方法により切換えポイントを演算し判定し、切換えポイントに達しない場合はステップＳ２に戻り、切換えポイントに達した場合にはステップＳ４に移る。ステップＳ４ではモード切換え信号を前記記録モード切換５に送出して、記録モード切換５はモード切換え信号に対応した記録モードの切換えを実行して制御動作を終了する。
【００２２】
　ここで例えば、テープ８は第１の記録モードでは２時間記録が可能であり、第２の記録モードでは６時間記録が可能であり、また前記番組情報抽出部１３からは所望の番組の時間長は２時間３０分であるとの情報が入力されたとする。
　すると制御部１１は、初めに記録モードを高画質での記録が可能な第１の記録モードに設定して記録を開始する。次に、制御部１１は、所定の切り換えポイントにおいてモードを長時間記録が可能な第２の記録モードに切り換える。これより以降は、確かに画質が劣化するものの、テープの過不足なく記録され、番組が終了すると同時に丁度テープも終了する。」
「【００２５】
　前述の切換えポイントは次のようにして算出される。まず、テープの第１の記録モードでの録画可能時間をＴとし、所望の番組の時間長をＰとし、前記第１の記録モードにおける単位時間当たりのテープ使用量を前記第２の記録モードにおける単位時間当たりのテープ使用量で除した値をｋとし、前記所定の切換えポイントをｘとすると、ｘは次式で表現される。
【００２６】
【数１】
　　　　ｘ＝（Ｐ−ｋＴ）／（１−ｋ）
　　　　　但し、
　　　　　　ｘ　：切換えポイント
　　　　　　Ｐ　：所望の番組の時間長
　　　　　　Ｔ　：第１の記録モードの録画可能時間
　　　　　　ｋ　：第１の記録モードの単位時間当たりのテープ使用量／
　　　　　　　　　第２の記録モードの単位時間当たりのテープ使用量」
「【００４３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のデジタル録画装置及びデジタル録画方法によれば、高画質かつ長時間録画をデジタル録画において実現可能であり、更に記録媒体の記録容量を過不足なく利用することが可能となるため時間や資源の有効利用が図れる。更にまた、ユーザは記録媒体の残り時間やモード切換え等の心配も不要であり、操作の煩わしさからも開放されて、映像番組の鑑賞に専念することができ、従来技術のアナログ録画に比してより高画質かつ、操作性の良いデジタル録画の長所をより一層生かすことができる。」
　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例１には、結局、以下の発明が記載されている。
　
「デジタル録画装置で番組を録画する方法において、
　放送局から送信される映像信号を受信する過程と、
　前記映像信号から録画する番組の時間長を抽出する過程と、
　前記番組が録画されるテープの残量を検出する過程とを有し、
　前記番組の時間長と前記テープの残量とに基づいて第１の記録モードから第２の記録モードへ切換える切換えポイントを演算することにより、記録媒体を有効に利用して録画することを可能とするデジタル録画方法。」
　
３．対比
　引用例１における（イ）「デジタル録画装置」、（ロ）「番組」、（ハ）「映像信号」、（ニ）「時間長を抽出する」、（ホ）「テープ」が本願発明の（イ）「放送番組録画装置」、（ロ）「放送番組」、（ハ）「放送情報」、（ニ）「放映時間を検出する」、（ホ）「記録媒体」に相当するから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
「放送番組録画装置で放送番組を録画する方法において、
　放送局から送信される放送情報を受信する過程と、
　前記放送情報から録画する放送番組の放映時間を検出する過程と、
　前記放送番組が録画される記録媒体の残量を検出する過程と、
から構成されることを特徴とする方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、放送番組の放映時間と記録媒体の残量とを比較し、その結果、記録媒体の残量が放送番組の録画に充分でない場合に警告メッセージを表示するよう構成しているのに対し、引用例１には、そのような構成が記載されていない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　当審で通知した拒絶の理由に引用した特開平８−１７１３７号公報（特に【０１４０】〜【０１４１】段落の記載参照）には、記録媒体を効率よく利用して高品質の動画像情報を記録する方法において、記録時間が長くなり使用上耐えうる最低品質のビットレート以下にビットレートを下げないと記録したい全ての映像情報が記録媒体内に記録できなくなる場合に、その旨を使用者に警告メッセージ等で報知する技術が記載されている。
　また、同じく当審で通知した拒絶の理由に引用した特開平８−１２４２４３号公報（特に【０００４】、【０００７】段落の記載参照）には、磁気記録再生装置のタイマー予約方式に関し、録画予約されたときにテープ残量データを参照し、テープ不足に起因する録画切れが生じるか否かを判定して、その結果を警告／表示する技術が記載され、具体的な例として、予約時間長、予約テープ速度、テープ残量値を元に録画切れのありなしを計算し、録画切れありの場合のみブザーを鳴らすとともにＴＶ画面、ＶＴＲ前面パネルに表示を行うことが記載されている。
　
　以上のことから、映像信号を録画する際に、録画したい時間長に対して媒体の残量が充分であるか否かを判断し、媒体の残量が充分でない場合に使用者に対して所定の警報メッセージを表示するよう構成することは、周知慣用の技術であるものと認められ、該技術を、引用例１に記載されているデジタル録画方法の発明に適用することに格別の困難性があるものとは認められないことから、引用例１に記載された発明に周知慣用の技術を適用して本願発明のよう構成することは当業者が容易に想到しえたことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に周知慣用の技術を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。