(57)【要約】【課題】  本発明は、高い創傷治癒効果を有する化合物、及びそれを含有する医薬を提供することを目的とする。【解決手段】  次の一般式（１）2007238458.tif 000035〔式中Ｒ1はアルキル基を示し、Ｒ2は水素原子、又はヒドロキシ基を示し、環Ａはスルホニル基に結合した窒素原子の他に、環を構成するヘテロ原子として窒素原子、又は酸素原子を１個有しても良く、置換基としてアルキル基を有しても良い５〜７員のへテロ環式基を示す。〕で表される化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
2007238458.tif 000034
〔式中Ｒ1はアルキル基を示し、Ｒ2は水素原子、又はヒドロキシ基を示し、環Ａはスルホニル基に結合した窒素原子の他に、環を構成するヘテロ原子として窒素原子、又は酸素原子を１個有しても良く、置換基としてアルキル基を有しても良い５〜７員のへテロ環式基を示す。〕
で表される化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物。
【請求項２】
一般式（１）において、Ｒ1がＣ1−Ｃ6の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、環Ａで示されるヘテロ環式基が、飽和のへテロ環式基である請求項１記載の化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物。
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ1がメチル基、又はｉｓｏ−プロピル基であり、環Ａがピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、ホモピペラジニル基、又はメチルホモピペラジニル基である請求項１又は２記載の化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する医薬。
【請求項５】
創傷治癒促進剤である請求項４記載の医薬。
【請求項６】
皮膚潰瘍、又は褥瘡の治療のための医薬である請求項４記載の医薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なイソキノリン誘導体及びこれを含有する医薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚潰瘍や褥瘡の治療においては、壊死組織を除去し、抗菌剤により細菌の増殖を抑制しつつ、肉芽形成や表皮再生を促進する物質が臨床の場で使われている。近年になって、創傷治癒に関する基礎的研究の進歩と共に、種々の細胞増殖因子などが創傷治療剤として開発されている。例えば、糖尿病などの各種疾患の患者や高齢者においては、潰瘍や褥瘡が発生し易く、治り難いという問題がある。そこで、精製された細胞増殖因子や遺伝子組み換えの細胞増殖因子などの投与が考案され、例えば、遺伝子組み換え型の塩基性線維芽細胞増殖因子などが開発されている。
【０００３】
皮膚の創傷治癒は、ケラチノサイト、線維芽細胞、血管内皮細胞および炎症細胞間の相互作用を伴い、正常な創傷治癒においては、急性炎症期、細胞外マトリックス及びコラーゲン合成期、並びに再形成期（例えば、非特許文献１参照）の３つの過程を経ることが報告されている。すなわち、急性炎症期では、創周囲に炎症が起こり、毛細血管やリンパ管の透過性亢進、白血球やマクロファージの遊走が起こり、細菌や壊死物質が貪食除去されるとともにフィブリン沈着が始まる。細胞外マトリックス及びコラーゲン合成期では、線維芽細胞の遊走・増殖及びコラーゲンなどの細胞外マトリックスの合成・沈着により、肉芽新生及び血管が新生する。再形成期では、再上皮形成及びタイプＩＩＩコラーゲンからタイプＩコラーゲンへの再構築が起こる（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
コラーゲンは血管や皮膚、骨に多く存在し、細胞の足場としてこれら組織の形成、構築に重要な役割を果しており、生体内蛋白質の約１/３を占めている。また、インビトロにおける各種細胞の基質などに用いられ、熱傷などにおいて、表皮細胞が残っている浅い熱傷の治療用に、コラーゲン膜などの各種創傷被膜材が開発されている。このように、正常組織だけではなく、創傷治癒過程でもコラーゲンは重要な役割を果している。コラーゲンは線維芽細胞により産生されており、ＴＧＦβが産生を促進することが知られている。しかしながら、現在までに、線維芽細胞のコラーゲン産生を促進し創傷治癒効果を示し創傷治癒促進剤として開発された低分子化合物はない。
【非特許文献１】Ｐｅａｃｏｃｋ，Ｅ．Ｅ．，Ｊｒ．，Ｗｏｕｎｄ  Ｒｅｐａｉｒ，第２版，ＷＢ  Ｓａｕｎｄｅｒｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ（１９８４）
【非特許文献２】Ｃｌａｒｋ，Ｒ．Ａ．Ｆ．，Ｊ．Ａｍ．Ａｃａｋ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ １３：７０１（１９８５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高い創傷治癒促進効果を有する化合物、及びこれを含有する医薬を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究した結果、下記一般式（１）で表される化合物、その酸付加塩及びそれらの溶媒和物が、強い線維芽細胞のコラーゲン産生促進作用を有し、更に、創傷部位における強い肉芽新生促進作用を有し、創傷治癒促進効果を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）
【０００８】
【化１】
2007238458.tif 000002
【０００９】
〔式中Ｒ1はアルキル基を示し、Ｒ2は水素原子、又はヒドロキシ基を示し、環Ａはスルホニル基に結合した窒素原子の他に、環を構成するヘテロ原子として窒素原子、又は酸素原子を１個有しても良く、置換基としてアルキル基を有しても良い５〜７員のへテロ環式基を示す。〕
で表される化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、上記化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する医薬を提供するものである。
【００１１】
更に本発明は、創傷治癒促進剤である上記医薬、及び皮膚潰瘍又は褥瘡の治療のための医薬である上記医薬を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
一般式（１）で表される本発明の化合物、その酸付加塩及びそれらの溶媒和物は、強い線維芽細胞のコラーゲン産生促進作用を有し、更に、創傷部位において強い肉芽新生促進作用を有することから、医薬の有効成分として有用であり、特に創傷治癒促進剤の有効成分として、又は皮膚潰瘍、若しくは褥瘡の治療のための医薬の有効成分として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
一般式（１）中、Ｒ1で示されるアルキル基としては、Ｃ1−Ｃ6の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。このうちメチル基、ｉｓｏ−プロピル基が好ましい。
【００１４】
一般式（１）中、環Ａは、窒素原子によりスルホニル基に結合する。環Ａは、環を構成するヘテロ原子として、スルホニル基に結合した窒素原子の他に、窒素原子、又は酸素原子を１個有しても良く、置換基としてアルキル基を有しても良い５〜７員のへテロ環式基を示し、このようなヘテロ環式基は、飽和のものであっても不飽和のものであってもよいが、飽和のものが好ましい。ここで５〜７員のへテロ環式基としては、例えばピロリジニル基、ピラゾリジニル基、イミダゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、ホモピペラジニル基等が挙げられ、本発明においては、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、ホモピペラジニル基が好ましく、線維芽細胞のコラーゲン産生促進作用の程度が優れ、また、創傷部位における肉芽新生促進作用の程度が優れる点から、ホモピペラジニル基が特に好ましい。ヘテロ環式基上に有してもよいアルキル基としては、Ｃ1−Ｃ6アルキル基が挙げられ、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等が挙げられ、そのヘテロ環上への結合位置は任意である。本発明化合物においてアルキル基を有する５〜７員のヘテロ環式基としては、メチルホモピペラジニル基、エチルピペラジニル基等が挙げられ、メチルホモピペラジニル基が好ましく、２−メチルホモピペラジニル基が特に好ましい。
【００１５】
本発明化合物において好ましい環Ａとしては、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、ホモピペラジニル基、及びメチルホモピペラジニル基が挙げられる。
【００１６】
本発明化合物（１）の酸付加塩としては、薬学上許容される塩であれば特に制限されないが、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩のような鉱酸の酸付加塩；安息香酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、シュウ酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、酢酸塩のような有機酸の酸付加塩を挙げることができる。
【００１７】
また、本発明化合物（１）は、水和物に代表される溶媒和物の形態で存在し得るが、当該溶媒和物も本発明に包含される。
【００１８】
本発明化合物（１）は、次に示す方法に従って製造することができる。
【００１９】
【化２】
2007238458.tif 000003
【００２０】
〔式中Ｒ1、Ｒ2、環Ａは前記と同じ意味を示し、Ｘは塩素原子等のハロゲン原子を示す。なお、環Ａが窒素原子を環上に２個有する場合においては、スルホニル基と反応させない窒素原子をベンジルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、９−フルオレニルメトキシカルボニル基、ホルミル基、トリフルオロアセチル基、トリチル基等の適当な保護基で適宜保護する。〕
【００２１】
出発物質である４−置換ベンズアルデヒド(２)を、公知の方法、例えば特表平１０−５１１６９３号公報に記載されているような方法でイソキノリン誘導体（３）へと変換する。この化合物(３)を公知の方法でニトロ化することにより５−位ニトロ体(４)が容易に得られ、このものはパラジウム炭素存在下の接触還元あるいは塩化スズによる還元等、公知の方法で５−位アミノ体(５)へと変換される。化合物(５)を公知の方法によりジアゾ化したものは、公知の方法により容易にハロゲン化スルホニル体(６)に誘導可能であり、この化合物（６）はアミンとのカップリングにより化合物(７)へと導かれる。化合物(７)は、環Ａに保護基がない場合には、Ｒ2が水素原子である本発明化合物(１)に相当する。環Ａに保護基がある場合は、さらに化合物(７)を公知の方法で脱保護することにより本発明化合物(１)とすることができる。また、Ｒ2がヒドロキシ基である本発明化合物（１）は、化合物(７)をｍ−クロロ過安息香酸等の公知の試薬を用いることによりＮ−オキシド体(８)へと変換し、しかる後に公知の方法でイソキノリンの１−位にヒドロキシ基を導入することにより得ることができる。
【００２２】
本発明化合物（１）は、上記の方法によって得られるが、さらに必用に応じて再結晶法、カラムクロマトグラフィーなどの通常の精製手段を用いて精製することができる。また必用に応じて、常法によって前記した所望の塩、又は溶媒和物にすることもできる。
【００２３】
本発明の医薬は、一般式（１）の本発明の化合物、その酸付加塩又はそれらの溶媒和物を有効成分とするものである。後記実施例に示すとおり、本発明の化合物、その酸付加塩及びそれらの溶媒和物は、強い線維芽細胞のコラーゲン産生促進作用を有し、更に、創傷部位において強い肉芽新生促進作用を有することから、本発明の医薬は、創傷治癒促進剤、特に、皮膚潰瘍、褥瘡などの治療のための医薬として好適に使用できる。
【００２４】
本発明の医薬の投与形態は、特に限定されず治療目的に応じて適宜選択できる。例えば、創傷治癒促進剤として使用する場合において、外用剤として使用する場合には、液剤、クリーム剤、貼付剤、ゲル剤などに製剤化し、創傷部位に直接適用することが望ましい。これらの製剤は、公知の技術を用いて調製され、許容される通常の担体、賦形剤、結合剤、安定剤等を含有することができる。また、経口投与のための形態としては、例えば、錠剤、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、散剤、液剤、シロップ剤または懸濁剤などが挙げられる。さらに、注射剤形で用いる場合には許容される緩衝剤、溶解補助剤、等張剤等を添加することもできる。
【００２５】
本発明の医薬の有効成分の投与量は、治療対象、患者の年齢、性別、体重、症状、投与形態、投与回数等によって異なるが、例えば創傷治癒促進剤として、又は皮膚潰瘍、若しくは褥瘡の治療のための医薬として外用剤の形態で使用する場合には、１日０．００１〜３００ｍｇ、好ましくは０．１〜１００ｍｇを１回又は数回に分けて投与するのが好ましい。
【実施例】
【００２６】
本発明に包含される化合物の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられる。ただし、これらの化合物の具体例としては、例示のためのものであって、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００２７】
［製造例１］
６−メチルイソキノリンの合成：
【００２８】
【化３】
2007238458.tif 000004
【００２９】
ｐ−トルアルデヒド（３．３６ｇ）とアミノアセトアルデヒドジメチルアセタール（３．１２ｇ）とをトルエン（４０ｍＬ）に溶解し、１４０℃にて一夜還流した。混合物を減圧濃縮し、残渣をテトラヒドロフラン（１０ｍＬ）に溶解しクロル炭酸エチル（３．０４ｇ）を加えた。室温で１時間撹拌後、亜リン酸トリメチル（４．４４ｇ）を加え、さらに室温で２０分撹拌した。混合物を減圧濃縮し、残渣をジクロロメタン（１０ｍＬ）に溶解し、塩化チタン（３１．９ｇ）を加えて６５℃で４２時間撹拌した。反応液に水酸化カリウム水溶液を加えて中和し、析出物をろ去した。ろ液に濃塩酸を加えて酸性とした後、クロロホルムで洗浄し、水酸化カリウムを用いて水層のｐＨを再びアルカリ性としてクロロホルムで抽出した。有機層を水で洗浄、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮により標記化合物を結晶性粉末として得た。
収量：１．９３ｇ（４８％）
【００３０】
［製造例２］
６−メチル−５−ニトロイソキノリンの合成：
【００３１】
【化４】
2007238458.tif 000005
【００３２】
６−メチルイソキノリン（１．７２ｇ）を氷冷下濃硫酸（３０ｍＬ）に加え、続いて硝酸カリウム（２．３ｇ）を加えた。０℃で７０分間撹拌し、水中にあけた。濃水酸化カリウムでアルカリ性とし、析出した沈殿をろ取した。
収量：２．３２ｇ（１００％）
【００３３】
［製造例３］
５−アミノ−６−メチルイソキノリンの合成：
【００３４】
【化５】
2007238458.tif 000006
【００３５】
６−メチル−５−ニトロイソキノリン（２．３１ｇ）を濃塩酸（２５ｍＬ）と酢酸（５０ｍＬ）の混合溶媒に溶解し、塩化スズ(ＩＩ)（２３．１ｇ）を加えた。混合物を室温で一夜撹拌し析出物をろ取し、水（１００ｍＬ）に溶解した。水酸化カリウム水溶液にてアルカリ性としてクロロホルムで抽出、減圧濃縮し、標記化合物を淡黄褐色結晶として得た。
収量：１．５１ｇ（７８％）
【００３６】
［製造例４］
５−クロロスルホニル−６−メチルイソキノリンの合成：
【００３７】
【化６】
2007238458.tif 000007
【００３８】
５−アミノ−６−メチルイソキノリン（０．８０ｇ）を濃塩酸（１０ｍＬ）に溶解し、亜硝酸ナトリウム（０．５２ｇ）を水（２ｍＬ）に溶解したものを滴下した。混合物を氷冷下５０分撹拌し、塩化銅二水和物（０．２８ｇ）、水（１．４ｍＬ）、６４％亜硫酸酢酸溶液（６．３ｇ）の混合液中に滴下した。反応液を５℃で８０分撹拌した後、水酸化カリウム水溶液でｐＨを３に調節し、クロロホルムを加えた。さらに水酸化カリウム溶液を加え、ｐＨが５になったところでクロロホルム抽出を３度行った。有機層を合わせて無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮により標記化合物を褐色結晶性粉末として得た。
収量：０．１２ｇ（１０％）
【００３９】
［実施例１］
６−メチル−５−（１−ピロリジンスルホニル）イソキノリン塩酸塩の合成：
【００４０】
【化７】
2007238458.tif 000008
【００４１】
ピロリジン（１５０ｍｇ）とトリエチルアミン（２１０ｍｇ）のテトラヒドロフラン（１０ｍＬ）溶液に５−クロロスルホニル−６−メチルイソキノリン（１００ｍｇ）を加えた。混合物を室温で一夜撹拌し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル＝４：１→ヘキサン−酢酸エチル＝３：１)で精製した後、減圧濃縮した。得られた油状物をメタノールに溶解し、４Ｍ塩酸の酢酸エチル溶液を加えて塩酸塩とし、標記化合物を淡橙桃色結晶として得た。
収量：１１０ｍｇ（８５％）
Ｍ／Ｚ：２７６［Ｍ+］
【００４２】
［実施例２］
６−メチル−５−（１−ピペリジンスルホニル）イソキノリン塩酸塩の合成：
【００４３】
【化８】
2007238458.tif 000009
【００４４】
５−クロロスルホニル−６−メチルイソキノリン（１００ｍｇ）とピペリジン（１８０ｍｇ）とを実施例１と同様に反応させ、標記化合物を淡褐色結晶として得た。
収量：７０ｎｇ（５２％）
Ｍ／Ｚ：２９０［Ｍ+］
【００４５】
［実施例３］
６−メチル−５−（４−モルホリンスルホニル）イソキノリン塩酸塩の合成：
【００４６】
【化９】
2007238458.tif 000010
【００４７】
５−クロロスルホニル−６−メチルイソキノリン（１５０ｍｇ）とモルホリン（２７５ｍｇ）とを実施例１と同様に反応させ、標記化合物を淡褐色結晶として得た。
収量：３０ｍｇ（１５％）
Ｍ／Ｚ：２９２［Ｍ+］
【００４８】
［製造例５］
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−６−メチルイソキノリンの合成：
【００４９】
【化１０】
2007238458.tif 000011
【００５０】
５−クロロスルホニル−６−メチルイソキノリン（０．１１ｇ）と１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン（０．３０ｇ）とを実施例１と同様に反応させた。その後後処理を行い、塩酸塩にすることなく、標記化合物を淡黄色油状物として得た。
収量：０．２０ｇ（３４％）
【００５１】
［実施例４］
６−メチル−５−（１−ホモピペラジンスルホニル）イソキノリン二塩酸塩の合成：
【００５２】
【化１１】
2007238458.tif 000012
【００５３】
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−６−メチルイソキノリン（１９０ｍｇ）をジオキサン（２．５ｍＬ）に溶解し、４Ｍ 塩酸のジオキサン溶液（２．５ｍＬ）を加えた。反応終了後減圧濃縮し、残渣を水に溶解した。炭酸水素ナトリウム水溶液で中和後クロロホルムで抽出し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後減圧濃縮した。得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム→クロロホルム−メタノール＝５０：１→クロロホルム−メタノール＝２５：１→クロロホルム−メタノール＝１０：１)で精製し、４Ｍ 塩酸の酢酸エチル溶液を加えて塩酸塩とし、標記化合物を無色針状晶として得た。
収量：１３８ｍｇ（７９％）
Ｍ／Ｚ：３０５［Ｍ+］
【００５４】
［製造例６］
（Ｓ）−２−［（ベンジルオキシカルボニル）アミノ］−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）プロピルアミンの合成：
【００５５】
【化１２】
2007238458.tif 000013
【００５６】
（ｓ）−２−［（ベンジルオキシカルボニル）アミノ］−１−プロパノール（４．９６ｇ）とトリエチルアミン（５．０ｍＬ）とをクロロホルム（５０ｍＬ）に溶解し、氷冷下メタンスルホニルクロリド（２．７ｍＬ）を滴下した。反応液を室温に戻して３０分間攪拌し、水を加えて有機層を分離した。水層をさらにクロロホルムで抽出し、有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧濃縮した。残渣をテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）に溶解し、３−アミノ−１−プロパノール（８．９０ｇ）を加え、一夜還流した。混合物を減圧濃縮後、水とクロロホルムを加えて有機層を分離した。水層をさらにクロロホルムで抽出し、有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム−メタノール＝９：１→クロロホルム−アンモニア飽和メタノール＝９：１)で精製し、目的物を無色油状物として得た。
収量：３．７６ｇ（６０％）
【００５７】
［製造例７］
（Ｓ）−２−［（ベンジルオキシカルボニル）アミノ］−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）プロピルアミンの合成：
【００５８】
【化１３】
2007238458.tif 000014
【００５９】
（Ｓ）−２−［（ベンジルオキシカルボニル）アミノ］−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）プロピルアミン（３．７６）とトリエチルアミン（２．４ｍＬ）をクロロホルム（２０ｍＬ）に溶解し、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル  ジカルボネート（３．７０ｇ）を加えて室温で攪拌した。反応終了後、混合物を減圧濃縮し、残渣に酢酸エチルと水を加え、有機層を分離した。水層にさらに酢酸エチルを加えて抽出し、有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥し減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル＝１０：１→ヘキサン−酢酸エチル＝１：１）で精製し、目的物を無色油状物として得た。
収量:４．３８ｇ（８５％）
【００６０】
［製造例８］
（Ｓ）−２−アミノ−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）プロピルアミンの合成：
【００６１】
【化１４】
2007238458.tif 000015
【００６２】
（Ｓ）−２−［（ベンジルオキシカルボニル）アミノ］−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）プロピルアミン（４．３８ｇ）をメタノール（２０ｍＬ）に溶解し、１０％パラジウム−活性炭（４４０ｍｇ）存在下水素気流中で接触還元を行った。反応終了後、触媒を除去してろ液を減圧濃縮し、目的物を無色油状物として得た。
収量：２．７７ｇ（１００％）
【００６３】
［製造例９］
(Ｓ)−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）−２−［（２−ニトロベンゼンスルホニル）アミノ］プロピルアミンの合成：
【００６４】
【化１５】
2007238458.tif 000016
【００６５】
（Ｓ）−２−アミノ−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）プロピルアミン（１．５３ｇ）とトリエチルアミン（９２３μＬ）をクロロホルム（１０ｍＬ）に溶解し、２−ニトロベンゼンスルホニルクロリド（１．４６ｇ）を加えた。混合物を１時間撹拌後水とクロロホルムを加えて抽出し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥、減圧濃縮した。得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル＝１：１→酢酸エチル)で精製し、標記化合物を無色油状物として得た。
収量：１．８９ｇ（６９％）
【００６６】
［製造例１０］
（Ｓ）−１−（２−ニトロベンゼンスルホニル）−４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−２−メチルホモピペラジンの合成：
【００６７】
【化１６】
2007238458.tif 000017
【００６８】
（Ｓ）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）−２−［（２−ニトロベンゼンスルホニル）アミノ］プロピルアミン（１．８７ｇ）とトリフェニルホスフィン（１．７８ｇ）を無水テトラヒドロフラン（５０ｍＬ）に溶解し、ジエチルアゾカルボネートの４０％トルエン溶液（２．９６ｇ）を滴下した。混合物をアルゴン雰囲気下で一夜撹拌し、減圧濃縮した。残渣を酢酸エチルに溶解し水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮した。このものを精製することなく、次の反応へ進んだ。
収量：２．５９ｇ
【００６９】
［製造例１１］
（Ｓ）−１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−３−メチルホモピペラジンの合成：
【００７０】
【化１７】
2007238458.tif 000018
【００７１】
（Ｓ）−１−（２−ニトロベンゼンスルホニル）−４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−２−メチルホモピペラジン（１．３３ｇ）をアセトニトリル（１５ｍＬ）に溶解し、炭酸カリウム（０．９２ｇ）とチオフェノール（０．６９ｍＬ）を加えた。混合物を室温で５時間撹拌し、減圧濃縮した。残渣に水とクロロホルムを加えクロロホルム層をさらに水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム→クロロホルム-メタノール＝３０：１→クロロホルム-メタノール＝１０：１）で精製し、標記化合物を無色油状物として得た。
収量：０．４１ｇ（５８％）
【００７２】
［製造例１２］
（Ｓ）−６−メチル−５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−２−メチルホモピペラジン）スルホニル］イソキノリンの合成：
【００７３】
【化１８】
2007238458.tif 000019
【００７４】
５−クロロスルホニル−６−メチルイソキノリン（１３５ｍｇ）と（Ｓ）−１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−３−メチルホモピペラジン（１８０ｍｇ）とを実施例１と同様に反応させた。その後後処理を行い、塩酸塩にすることなく、標記化合物を淡黄色油状物として得た。
収量：７０ｍｇ（３０％）
【００７５】
［実施例５］
（Ｓ）−６−メチル−５−［１−（２−メチルホモピペラジン）スルホニル］イソキノリン二塩酸塩の合成：
【００７６】
【化１９】
2007238458.tif 000020
【００７７】
（Ｓ）−６−メチル−５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−２−メチルホモピペラジン）スルホニル］イソキノリン（７０ｍｇ）を実施例４と同様に処理し、標記化合物を白色結晶性粉末として得た。
収量：３１ｍｇ（４６％）
Ｍ／Ｚ：３１９［Ｍ+］
【００７８】
［製造例１３］
６−イソプロピルイソキノリンの合成：
【００７９】
【化２０】
2007238458.tif 000021
【００８０】
４−イソプロピルベンズアルデヒド（２０．９ｇ）を製造例１と同様に処理し、標記化合物を褐色結晶性粉末として得た。
収量：１６．２ｇ（６７％）
【００８１】
［製造例１４］
６−イソプロピル−５−ニトロイソキノリンの合成：
【００８２】
【化２１】
2007238458.tif 000022
【００８３】
６−イソプロピルイソキノリン（５．１４ｇ）を製造例２と同様に処理し、標記化合物を得た。
収量：４．７９ｇ（７４％）
【００８４】
［製造例１５］
５−アミノ−６−イソプロピルイソキノリンの合成：
【００８５】
【化２２】
2007238458.tif 000023
【００８６】
６−イソプロピル−５−ニトロイソキノリン（２．０ｇ）を製造例３と同様に処理し、標記化合物を淡褐色油状物として得た。
収量：０．７４ｇ（４３％）
【００８７】
［製造例１６］
５−クロロスルホニル−６−イソプロピルイソキノリンの合成：
【００８８】
【化２３】
2007238458.tif 000024
【００８９】
５−アミノ−６−イソプロピルイソキノリン（０．７２ｇ）を製造例４と同様に処理し、標記化合物を淡褐色結晶性粉末として得た。
収量：０．６５ｇ（６２％）
【００９０】
［製造例１７］
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−６−イソプロピルイソキノリンの合成：
【００９１】
【化２４】
2007238458.tif 000025
【００９２】
５−クロロスルホニル−６−イソプロピルイソキノリン（０．２０ｇ）と１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン（０．４５ｇ）とを製造例５と同様に反応させ、標記化合物を淡黄色油状物として得た。
収量：０．１２ｇ（３７％）
【００９３】
［実施例６］
６−イソプロピル−５−（１−ホモピペラジンスルホニル）イソキノリン二塩酸塩の合成：
【００９４】
【化２５】
2007238458.tif 000026
【００９５】
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−６−イソプロピルイソキノリン（０．１２ｇ）を実施例４と同様に処理し、標記化合物を淡黄色結晶性粉末として得た。
収量：６０ｍｇ（５４％）
ＭＺ：３３３［Ｍ+］
【００９６】
［製造例１８］
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−６−イソプロピル−２−オキソイソキノリンの合成：
【００９７】
【化２６】
2007238458.tif 000027
【００９８】
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−６−イソプロピルイソキノリン（１６９ｍｇ）をクロロホルム（５ｍＬ）に溶解し、ｍ−クロロ過安息香酸（２００ｍｇ）を加えて一夜撹拌した。１０％チオ硫酸ナトリウム水溶液（４ｍＬ）を加えて室温で１時間撹拌後、クロロホルムで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウムと飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ減圧濃縮した。得られた残渣をプレパラティブＴＬＣ（展開溶媒;クロロホルム−メタノール＝１５：１)で精製し、標記化合物を淡褐色油状物として得た。
収量：１２９ｍｇ（８８％）
【００９９】
［製造例１９］
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−１−ヒドロキシ−６−イソプロピルイソキノリンの合成：
【０１００】
【化２７】
2007238458.tif 000028
【０１０１】
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン）スルホニル］−６−イソプロピル−２−オキソイソキノリン（１０８ｍｇ）のクロロホルム（３ｍＬ）溶液にｎ−ブチルアンモニウムクロリド（１３５ｍｇ）と酢酸カリウム（７１ｍｇ）の水（３ｍＬ）溶液を加え、撹拌下、室温でベンゾイルクロリド（６１ｍｇ）のクロロホルム（１ｍＬ）溶液を加えた。混合物を室温で１時間撹拌し、クロロホルムと水を加えた。有機層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧濃縮した。得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム→クロロホルム−メタノール＝２０：１）で精製し、標記化合物を淡黄色油状物として得た。
収量：８４ｍｇ（７８％）
【０１０２】
［実施例７］
１−ヒドロキシ−６−イソプロピル−５−（１−ホモピペラジンスルホニル）イソキノリン塩酸塩の合成：
【０１０３】
【化２８】
2007238458.tif 000029
【０１０４】
５−［１−(４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ホモピペラジン)スルホニル］−１−ヒドロキシ−６−イソプロピルイソキノリン（９０ｍｇ）を実施例４と同様に処理し、標記化合物を無色針状晶として得た。
収量：４６ｍｇ（６０％）
Ｍ／Ｚ：３４９［Ｍ+］
【０１０５】
［製造例２０］
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ピペラジン）スルホニル］−６−イソプロピルイソキノリンの合成：
【０１０６】
【化２９】
2007238458.tif 000030
【０１０７】
５−クロロスルホニル−６−イソプロピルイソキノリン（１６５ｍｇ）と１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ピペラジン（１３６ｍｇ）とを製造例５と同様に反応させ、標記化合物を淡黄色油状物として得た。
収量：１８３ｍｇ（７３％）
【０１０８】
［実施例８］
６−イソプロピル−５−（１−ピペラジンスルホニル）イソキノリン二塩酸塩の合成：
【０１０９】
【化３０】
2007238458.tif 000031
【０１１０】
５−［１−（４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ピペラジン）スルホニル］−６−イソプロピルイソキノリン（１８３ｍｇ）を実施例４と同様に処理し、標記化合物を淡黄色結晶性粉末として得た。
収量：１３２ｍｇ（７７％）
Ｍ／Ｚ：３１９［Ｍ+］
【０１１１】
［実施例９］
６−イソプロピル−５−（４−モルホリンスルホニル）イソキノリン塩酸塩の合成：
【０１１２】
【化３１】
2007238458.tif 000032
【０１１３】
５−クロロスルホニル−６−イソプロピルイソキノリン（０．２０ｇ）とモルホリン（０．３３ｇ）とを実施例１と同様に反応させ、標記化合物を無色針状晶として得た。
収量：５２ｍｇ（８５％）
Ｍ／Ｚ：３２０［Ｍ+］
【０１１４】
［試験例１］
（3Ｈ−Ｐｒｏｌｉｎｅ取り込みによる実施例化合物のコラーゲン産生に対する影響評価）
正常ヒト皮膚線維芽細胞を６０００ｃｅｌｌｓ／１００μＬ／ｗｅｌｌ（９６ｗｅｌｌ−ｐｌａｔｅ）で播種し、３７℃で一昼夜培養した。その後、被検物質として実施例の化合物を１μＭ、又は１０μＭの濃度で含む培地１００μＬに交換し、さらに培地に溶解した１．５μＣｉの3Ｈ−Ｐｒｏｌｉｎｅ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）５０μＬを添加し、３７℃で４８時間培養を行った。培養後に冷１Ｍ酢酸に１ｍｇ／ｍＬで溶解したＰｅｐｓｉｎ（Ｓｉｇｍａ）溶液１００μＬを添加し、４℃で一昼夜静置した。その後０．５Ｍ酢酸に１００μＬ／ｍＬで溶解した中性可溶性コラーゲン（ＫＯＫＥＮ）８００μＬを添加して混合し、４℃、１３，０００ｇ、１５分間遠心分離を行い、上清を回収した。この上清に２５％ ＮａＣｌの０．５Ｍ酢酸溶液２５０μＬを添加した後、室温で２時間静置した後、４℃、１３，０００ｇ、１５分間遠心分離を行い沈殿を得た。得られた沈殿を０．１５Ｍ ＮａＣｌ−５０ｍＭ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）溶液１５０μＬで溶解し、さらに４．５Ｍ ＮａＣｌ ５０ｍＭ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）溶液を添加した後混合し、室温で２時間静置した。その後、４℃、１３，０００ｇ、１５分間遠心分離を行って沈殿（コラーゲン画分）を得、沈殿を２０％ エタノール１ｍＬを添加して４℃、１３，０００ｇ、１５分間遠心分離を行うことで洗浄した。洗浄したコラーゲン画分を０．５Ｍ 酢酸２５０μＬで溶解し、液体シンチレーター５ｍＬを添加した後、液体シンチレーションカウンターで取り込まれた3Ｈ−Ｐｒｏｌｉｎｅ由来の放射能量を測定した。得られた値は、以下の計算式にて計算を行い、被検物質の評価を行った。なお、細胞培養時において被検物質を含まないものに対して実験操作を行ったものをコントロールとして、細胞および被検物質を含まないものに対して実験操作を行ったものをバックグラウンドとして扱った。結果を表１に示す。
（被検物質添加サンプル値−バックグラウンド値）／（コントロール値−バックグラウンド値）×１００ （％）
【０１１５】
【表１】
2007238458.tif 000033
【０１１６】
（結果）
表１に示すとおり、実施例４、実施例６、実施例７の化合物はいずれもコラーゲン産生促進作用を有し、本発明化合物は創傷治癒促進剤の有効成分として、及び皮膚潰瘍、又は褥瘡の治療のための医薬の有効成分として好適に使用できることがわかった。
【０１１７】
［試験例２］
（ウサギ耳介皮膚欠損創モデルを用いた動物実験）
雄性日本白色ウサギ（体重２．０ｋｇ）の耳介内側に麻酔下、軟骨上に作製した４個の直径６ｍｍの欠損創に、毎日４日間実施例６の化合物をリン酸緩衝液に溶解した０．０１、０．１、１．０％ 被検薬を１０μＬ塗布した。欠損創は防水フィルムで覆ったのち、耳介内に丸めたガーゼを挟み、伸縮性粘着テープで耳介を固定した。一群あたり１４の欠損創を使用し、未処置のものをコントロールとした。また、対照に用いたｂＦＧＦの濃度は１００μｇ／ｍＬに設定した。５日後に、麻酔死させ、耳介を摘出しホルマリン固定した。その後、パラフィン包埋し欠損創の中心を含む切片を作製した。ヘマトキシリン・エオジン染色後、顕微鏡下画像をコンピュータに取り込み、肉芽面積を測定した。結果を図１に示す。
【０１１８】
（結果）
図１に示すとおり、実施例６の化合物を有効成分として含有する被検薬は創傷部位において強い肉芽新生促進作用を示すことがわかり、本発明化合物は創傷治癒促進剤の有効成分として、及び皮膚潰瘍、又は褥瘡の治療のための医薬の有効成分として好適に使用できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】試験例２における被験薬の肉芽新生促進作用の強度を示す図である。
【図１】
2007238458.tif 000036