(57)【要約】【課題】火災が発生した場合に，火災を感知して，消防用設備の存在場所を確実にユーザーに知らせるとともに，火災発生時にユーザーが取るべき行動を示唆することが可能な消防用避難設備を提供すること。【解決手段】火災の感知を行う火災感知手段と，該火災感知手段から出力される火災感知信号を受信し，該受信信号を演算処理するとともに報知手段に向けて報知信号を出力する信号処理部と，該信号処理部からの報知信号を受信した場合に動作し，周囲に火災を感知したことを報知する報知手段とを備えたことを特徴として消防用避難設備を提供した。【選択図】図１
2007086903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の感知を行う火災感知手段と，該火災感知手段から出力される火災感知信号を受信し，該受信信号を演算処理するとともに報知手段に向けて報知信号を出力する信号処理部と，該信号処理部からの報知信号を受信した場合に動作し，周囲に火災を感知したことを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする消防用避難設備。
【請求項２】
前記信号処理部と接続され，該信号処理部から出力される報知信号を外部に伝送する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の消防用避難設備。
【請求項３】
前記送信手段は，無線信号送受信部を含んで構成されたことを特徴とする請求項２記載の消防用避難設備。
【請求項４】
前記送信手段は，電力線搬送送受信部を含んで構成されたことを特徴とする請求項２記載の消防用避難設備。
【請求項５】
前記報知手段は，発光手段を含んで構成され，信号処理部から報知信号を受信した場合には点灯動作もしくは点滅動作し，周囲に火災を感知したことを報知することを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の消防用避難設備。
【請求項６】
前記報知手段は，発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，信号処理部から報知信号を受信した場合には，音声もしくは音を用いて周囲に火災を感知したことを報知することを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の消防用避難設備。
【請求項７】
前記報知手段は，発光手段ならびに発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，信号処理部から報知信号を受信した場合には，点灯動作もしくは点滅動作するとともに，音声もしくは音を用いて周囲に火災を感知したことを報知することを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の消防用避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件の発明は，火災を感知するとともに，火災を感知したことを周囲に報知し，速やかに避難を促す消防用避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，住居内において電気の使用量に関する情報を得られるようにして，過電流など電気的な異常が発生したことをユーザーが確実に得られるようにする装置や，また，過電流など電気的な異常が発生した場合には，自動的に電気器具を電路から強制的に切り離すことで全停電を防止する装置（特許文献１）が公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７０２７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように，電気的な異常に着目して，電気の使用量などの電気に関する情報や電気的な異常の発生をユーザーに知らせることにより，ユーザーが電気的な弊害を被ることを防止する装置はあるが，近年，住宅火災による被害が増加傾向にあり，火災が発生した場合においても，ユーザーが火災発生に関する情報を確実に得ることができ，また，火災発生時においてユーザーが取るべき行動を知らせてくれる装置が望まれていた。
【０００５】
日常，火災発生時においては，まず，初期消火活動を行い，その後避難する必要がある場合には避難設備を用いて避難することを理解していても，実際に火災が発生した場合においては，避難設備がどこにあるか，また，避難すること自体忘れてしまい逃げ遅れてしまうことが発生し，消防隊による救助を待つばかりになるといった火災に伴う被害が広がる恐れがあった。
【０００６】
また，避難設備を使って避難しようとしても，火災が避難設備付近に発生している場合には，避難設備そのものが使用できず，ユーザーは不安が募り，パニックに陥る場合があることが予想される。
【０００７】
火災の発生をユーザーに知らせるものとしては住宅用火災警報器があるが，火災が発生した場合に，大きな非常音が突然鳴ることで，特に夜間など暗がりにおいて動作した場合には，ユーザーは不安が募り，パニックに陥る場合があることが予想され，場合によっては混乱を招くおそれがあった。
【０００８】
そこで，本件の発明はこのような課題や実情に鑑みてなされたものであり，
火災が発生した場合に，火災を感知して，消防用設備の存在場所を確実にユーザーに知らせるとともに，火災発生時にユーザーが取るべき行動を示唆することが可能な消防用避難設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために，請求項１の発明では，火災の感知を行う火災感知手段と，該火災感知手段から出力される火災感知信号を受信し，該受信信号を演算処理するとともに報知手段に向けて報知信号を出力する信号処理部と，該信号処理部からの報知信号を受信した場合に動作し，周囲に火災を感知したことを報知する報知手段とを備えたことを特徴として消防用避難設備を提供したものである。
【００１０】
これにより，消防用避難設備が火災を感知するとともに火災が発生したことを報知するため，ユーザーは報知場所を認識することで，可能な場合には消防用設備を使って消火活動を行う必要があることを直感的に判断でき，パニックに陥る可能性を極力低減できるうえ，初期の消火活動を早期に行うことで火災の拡大や，火災による弊害を極力低減させることが可能である。
【００１１】
また，信号処理部と接続され，該信号処理部から出力される報知信号を外部に伝送する送信手段を備えて消防用避難設備を構成してもよい。
【００１２】
これにより，火災を感知したことを，外部に対して伝送することが可能となるため，消防用避難設備の付近にユーザーが居ない場合でも，外部の伝送先にユーザーが居れば火災の発生を迅速に知ることができ，なおかつ，初期の消火活動を早期に行うことで火災の拡大や，火災による弊害を極力低減させることが可能である。さらに，報知元の消防用避難設備付近で火災が発生していることを認知できるため，他の避難設備を用いた避難を行う可能性があることを予め想定でき，パニックに陥る可能性を極力低減することが可能となる。
【００１３】
また，前記送信手段は，無線信号送受信部を含んで構成されたことを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１４】
これにより，消防用避難設備の報知信号を外部の受信装置に伝送することが可能となり，該外部の受信装置を設置する際に，通信媒体として通信線を用いた有線の形態では設置が困難な場合でも，無線電波が届く範囲であれば容易に，なおかつ後付の場合でも容易に行え，消防用避難設備から送信される報知信号を受信したい場所に利便性良く設置が可能である。
【００１５】
また，前記送信手段は，電力線搬送送受信部を含んで構成されたことを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１６】
これにより，消防用避難設備の報知信号を外部の受信装置に伝送することが可能となり，該外部の受信装置を設置する際に，通信媒体として通信線を用いた有線の形態では設置が困難な場合や，外部の受信装置の設置場所が，無線を用いた場合に，電波が届きにくい場所である場合においても，商用電源が供給されている場所であれば，無線電波の到達具合に左右されることなく必要な場所に確実に信号を受信できるように容易に設置が行え，なおかつ後付の場合でも容易に行え，利便性のよい設置が可能である。
【００１７】
また，報知手段は，発光手段を含んで構成され，信号処理部から報知信号を受信した場合には点灯動作もしくは点滅動作し，周囲に火災を感知したことを報知することを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００１８】
これにより，火災の発生状況によっては，例えば火災の発生が夜間や暗がりで起こった場合に，速やかに消防用設備の場所を知らせることができ，また，停電時においては周囲を照らす照明の代わりにも使用できる。
【００１９】
また，報知手段は，発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，信号処理部から報知信号を受信した場合には，音声もしくは音を用いて周囲に火災を感知したことを報知することを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００２０】
これにより，ユーザーが取るべき行動を具体的に指示することで，ユーザーは次に行うべき行動を直感的に理解でき，パニックに陥ることなく消火の活動などの行動を行うことができる。ひいては，火災の延焼や，火災による弊害の発生を極力小さく抑えることが可能である。
【００２１】
また，報知手段は，発光手段ならびに発声手段もしくは発音手段を含んで構成され，信号処理部から報知信号を受信した場合には，点灯動作もしくは点滅動作するとともに，音声もしくは音を用いて周囲に火災を感知したことを報知することを特徴として消防用避難設備を提供してもよい。
【００２２】
これにより，消防用設備の設置場所をより気がつきやすいように設けることができ，前述した照明効果が得られるとともに，ユーザー自身が次に取るべき行動が把握しやすい消防用避難設備を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば，火災が発生した場合に，火災を感知して，消防用設備の存在場所を確実にユーザーに知らせることができるとともに，火災発生時にユーザーが取るべき行動を示唆することで，パニックに陥る可能性を極力低減でき，火災の延焼防止のために初期消火活動を早期に行うことをユーザーが認識できる消防用避難設備を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本件発明の実施の形態に係る消防用避難設備について，図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２５】
図１は，本件発明の消防用避難設備の第一の実施形態を示す図である。消防用避難設備１は，火災が発生した場合には，該消防用避難設備１単体で火災の感知を行うとともに報知を行うよう設けられ，初期消火活動を促し，早期の避難を行うことが可能な消防用避難設備である。
【００２６】
本発明における消防用避難設備１については，次の避難設備を想定している。
常時使用可能の状態で防火対象物に固定されて使用されるもので，横桟を縦棒内に収納しておき，使用の際，これを取り出して使用可能の状態にすることができる収納式のもの及びその下部を折りたたむことまたは伸縮させることができる構造を有する固定はしご，ならびに，防火対象物に立てかけて使用される立てかけはしご，ならびに，防火対象物に吊り下げて使用されるつり下げはしごなどの金属製避難はしご（平成十二年九月十四日  自治省令四十四号に記載された規格省令を含む），また，
金属製以外の避難はしごであって，固定はしご，ならびに，立てかけはしご，ならびに，つり下げはしご，また，勾配のある直線状又はらせん状の固定されたすべり面を滑り降りることが可能なように設けられたすべり台，また，垂直に固定した棒を滑り降りることが可能なように設けられたすべり棒，また，上端部を固定しつりさげたロープを使用し降下することが可能なように設けられた避難ロープ，また，階段状のもので，使用の際，手すりを用いて使用することが可能なように設けられた避難用タラップ，建築物相互を連絡するよう橋状に設けられた避難橋，また，使用の際，垂直又は斜めに展張し，袋本体の内部を滑り降りることが可能なように設けられた救助袋などの避難器具（平成十一年九月八日  消防庁告示第八号に記載された基準告示を含む）などを想定している。
【００２７】
図１において，消防用避難設備１は，火災感知手段１１と，信号処理部１３と，報知手段１４と，電源回路部１５と，バックアップ電源部１６とが一体に設けられている。これらの火災感知手段１１と，信号処理部１３と，報知手段１４と，電源回路部１５と，バックアップ電源部１６とは，前述した避難設備に内蔵，もしくは外部に取り付け手段を介して取り付けられている。
【００２８】
火災感知手段１１は，火災の発生を感知するセンサーを含んで構成された電子回路であり，具体的には，火災による煙の発生を感知するセンサーや，火災による熱の発生を感知するセンサーを用いて構成されている。一般的には，煙の発生を感知するものを煙式と呼び，熱の発生を感知するものを熱式と呼んでいる。また，煙式には，その煙感知方式に応じて，光電式およびイオン化式といった感知方式がある。該センサーにより火災の発生を感知した場合には，感知信号を出力する。なお，使用するセンサーは，一つであってもよいし，複数のセンサーを設けて構成してもよい。複数のセンサーを使用することで，火災の原因となる要素をより早く見つけ出すことが可能である。
【００２９】
信号処理部１３は，前記感知手段１１から出力された感知信号を受信するための感知信号受信部を含み，受信した感知信号を演算処理し，後述する報知手段１４に向けて出力信号を送出する部分である。
【００３０】
報知手段１４は，発光手段もしくは発声手段，発音手段を含んで構成され，周囲に対して発光することにより，もしくは鳴動することにより，火災が発生したことを知らせる。なお，報知手段１４は信号処理部１３からの出力信号を受けて動作するものである。
【００３１】
前記発光手段としては，ＬＥＤ照明を用いており低電力で，高照度の照明効果が得られるようにしている。該発光手段は，信号処理部１３から出力信号を受けた場合，あらかじめ定められたように動作し，点灯動作もしくは点滅動作を行うことで周囲に火災の発生を知らせるとともに，消防用設備が点灯場所にあることを知らせる。なお，点灯動作もしくは点滅動作を行う他，通常時には点灯もしくは点滅動作を行っておき，非常時に消灯動作を行うことで，ユーザーに異常が発生（火災が発生）したことを認知させるように構成してもよい。
【００３２】
前記発声手段としては，スピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶された音声データを信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，ユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「火災が発生しました。避難設備付近で火災が発生しました。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」などと報知することで，ユーザーは明確に何をすべきか直感的に理解でき，また，避難設備付近で火災が発生したことを認知できすることができる。単に「火災が発生しました。」と報知する場合に比べて，ユーザー自身が何をしたらよいか，どうしたらよいか，といったことを考えやすくなり，動転している場合において，具体的な次の行動（他の避難設備を探す等）を行うことが可能になり，パニックを起こす可能性が低減する。
【００３３】
発音手段としては，同様にスピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶されたパターン音を信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，火災が発生したことを周知することができる。パターン音は，非常音のように，びっくりさせるような音ではなく，ユーザーの感情を必要以上に高ぶらせることがないよう，柔らかい音を用いることで，動転させる可能性を低減させる。
【００３４】
なお，発音手段は，前述した発声手段と組み合わせて利用することでより確実にユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。避難設備付近で火災が発生しました。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」というように組み合わせて用いることで，ユーザーを慌てさせることなく，ユーザーは迅速に次の行動に移ることが可能である。
【００３５】
電源回路部１５は，商用電源に接続して用い，内部回路の駆動に適した直流電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを含んで構成されている。
【００３６】
電池１６は，停電時や電気点検時など，商用電源の供給が行われなくなった場合においても，消防用避難設備１の動作が引き続き行うことができるように，内部回路のバックアップ電源として用いることが可能なように設けられている。なお，電池は一次電池，二次電池どちらを用いて構成してもよい。二次電池を用いる場合には，充電回路を電源回路部もしくは，電池部に設けて構成するとよい。
【００３７】
なお，消防用避難設備１の構成において，商用電源の供給を受けずに，電池駆動のみで駆動するように構成してもよい。電池駆動を行うことで，消防用避難設備１の設置場所の束縛条件が緩くなり，設置可能範囲を広げることができ，ユーザーが消防用避難設備１を必要とする場所に電波が届く範囲で自由に設置を行うことが可能となる。
【００３８】
図２は，本件発明の消防用避難設備の第二の実施形態を示す図である。消防用避難設備１００は，該消防用避難設備１００単体で火災の感知と報知を行うとともに，外部に報知信号を伝送するよう設けられ，報知信号が伝送可能な範囲に設けられた報知信号受信部にて火災の発生を認識でき，該消防用避難設備１単体で火災の感知を行うとともに報知を行うよう設けられ，初期消火活動を促し，早期の避難を行うことが可能な消防用避難設備である。
【００３９】
消防用避難設備１００については，第一の実施形態と同様次の避難設備を想定している。
常時使用可能の状態で防火対象物に固定されて使用されるもので，横桟を縦棒内に収納しておき，使用の際，これを取り出して使用可能の状態にすることができる収納式のもの及びその下部を折りたたむことまたは伸縮させることができる構造を有する固定はしご，ならびに，防火対象物に立てかけて使用される立てかけはしご，ならびに，防火対象物に吊り下げて使用されるつり下げはしごなどの金属製避難はしご（平成十二年九月十四日  自治省令四十四号に記載された規格省令を含む），また，
金属製以外の避難はしごであって，固定はしご，ならびに，立てかけはしご，ならびに，つり下げはしご，また，勾配のある直線状又はらせん状の固定されたすべり面を滑り降りることが可能なように設けられたすべり台，また，垂直に固定した棒を滑り降りることが可能なように設けられたすべり棒，また，上端部を固定しつりさげたロープを使用し降下することが可能なように設けられた避難ロープ，また，階段状のもので，使用の際，手すりを用いて使用することが可能なように設けられた避難用タラップ，建築物相互を連絡するよう橋状に設けられた避難橋，また，使用の際，垂直又は斜めに展張し，袋本体の内部を滑り降りることが可能なように設けられた救助袋などの避難器具（平成十一年九月八日  消防庁告示第八号に記載された基準告示を含む）などを想定している。
【００４０】
図２において，消防用避難設備１００は，火災感知手段１１と，信号処理部１３と，報知手段１４と，電源回路部１５と，バックアップ電源部１６と，無線信号送信手段１７とが一体に設けられている。
【００４１】
火災感知手段１１は，第一の実施形態と同様に，火災の発生を感知するセンサーを含んで構成された電子回路であり，具体的には，火災による煙の発生を感知するセンサーや，火災による熱の発生を感知するセンサーを用いて構成されている。一般的には，煙の発生を感知するものを煙式と呼び，熱の発生を感知するものを熱式と呼んでいる。また，煙式には，その煙感知方式に応じて，光電式およびイオン化式といった感知方式がある。該センサーにより火災の発生を感知した場合には，感知信号を出力する。なお，使用するセンサーは，一つであってもよいし，複数のセンサーを設けて構成してもよい。複数のセンサーを使用することで，火災の原因となる要素をより早く見つけ出すことが可能である。
【００４２】
信号処理部１３は，前記感知手段１１から出力された感知信号を受信するための感知信号受信部を含み，受信した感知信号を演算処理し，後述する報知手段１４に向けて出力信号を送出する部分である。
【００４３】
報知手段１４は，発光手段もしくは発声手段，発音手段を含んで構成され，周囲に対して発光することにより，もしくは鳴動することにより，火災が発生したことを知らせる。なお，報知手段１４は信号処理部１３からの出力信号を受けて動作するものである。
【００４４】
前記発光手段としては，ＬＥＤ照明を用いており低電力で，高照度の照明効果が得られるようにしている。該発光手段は，信号処理部１３から出力信号を受けた場合，あらかじめ定められたように動作し，点灯動作もしくは点滅動作を行うことで周囲に火災の発生を知らせるとともに，消防用避難設備が点灯場所にあることを知らせる。なお，第一の実施形態で示した例と同様に，点灯動作もしくは点滅動作を行う他，通常時には点灯もしくは点滅動作を行っておき，非常時に消灯動作を行うことで，ユーザーに異常が発生（火災が発生）したことを認知させるように構成してもよい。
【００４５】
前記発声手段としては，スピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶された音声データを信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，ユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「火災が発生しました。避難設備付近で火災が発生しました。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」などと報知することで，ユーザーは明確に何をすべきか直感的に理解することができる。単に「火災が発生しました。」と報知する場合に比べて，ユーザー自身が何をしたらよいか，どうしたらよいか，といったことを考えやすくなり，動転している場合において，具体的な次の行動（他の避難設備を探す等）を行うことが可能になり，パニックを起こす可能性が低減する。
【００４６】
発音手段としては，同様にスピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶されたパターン音を信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，火災が発生したことを周知することができる。パターン音は，非常音のように，びっくりさせるような音ではなく，ユーザーの感情を必要以上に高ぶらせることがないよう，柔らかい音を用いることで，動転させる可能性を低減させる。
【００４７】
なお，発音手段は，前述した発声手段と組み合わせて利用することでより確実にユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。避難設備付近で火災が発生しました。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」というように組み合わせて用いることで，ユーザーを慌てさせることなく，ユーザーは迅速に次の行動に移ることが可能である。
【００４８】
電源回路部１５は，商用電源に接続して用い，内部回路の駆動に適した直流電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを含んで構成されている。
【００４９】
電池１６は，停電時や電気点検時など，商用電源の供給が行われなくなった場合においても，消防用避難設備１の動作が引き続き行うことができるように，内部回路のバックアップ電源として用いることが可能なように設けられている。なお，電池は一次電池，二次電池どちらを用いて構成してもよい。二次電池を用いる場合には，充電回路を電源回路部もしくは，電池部に設けて構成するとよい。
【００５０】
送信手段１７は，前記報知信号を外部に伝送するためのもので，無線信号送受信回路で構成されている。本送信手段１７は，信号処理部から出力される報知信号を無線により外部に設けられた報知信号受信部に向けて送信する。無線方式には，特定小電力方式を用いて構成している。なお，この他，通信距離や省電力の必要性に応じて，適宜受信周波数を定めたり，インターフェースを設けて構成し，微弱無線方式や，最近注目されている短距離無線通信方式であるＺｉｇｂｅｅ規格に適合した無線信号送受信部を設けた構成としてもよい。該規格を用いることで，低コストで低消費電力の無線送受信部を用いることができ，消防用避難設備を使用するにあたり，初期導入コストやランニングコストの低減を行うことが可能である。
【００５１】
前記外部に設けられた報知信号受信部として，報知手段１４と同機能を有する報知手段と，無線による報知信号受信部を設けて構成した報知装置を構成してもよいし，消防用避難設備１を複数用いて，該消防用避難設備１の無線信号送受信回路を利用して，無線による報知信号を受信することにより，信号処理部にて演算処理し，報知手段から報知させるよう構成してもよい。
【００５２】
なお，消防用避難設備１００の構成において，商用電源の供給を受けずに，電池駆動のみで駆動するように構成してもよい。電池駆動を行うことで，消防用避難設備１００の設置場所の束縛条件が緩くなり，設置可能範囲を広げることができ，ユーザーが消防用避難設備１００を必要とする場所に電波が届く範囲で自由に設置を行うことが可能となる。
【００５３】
次に，図３を用いて，消防用避難設備の第三の実施の形態を説明する。第三の実施形態における消防用避難設備２００は，該消防用避難設備２００単体で火災の感知と報知を行うとともに，電力線搬送にて外部に報知信号を伝送するよう設けられ，該消防用避難設備の周囲のみならず報知信号が伝送可能な範囲に設けられた報知信号受信部にて火災の発生を認識でき，初期消火活動を促し，早期の避難を行うことが可能な消防用避難設備である。
【００５４】
消防用避難設備２００については，第一，第二の実施形態と同様次の避難設備を想定している。
常時使用可能の状態で防火対象物に固定されて使用されるもので，横桟を縦棒内に収納しておき，使用の際，これを取り出して使用可能の状態にすることができる収納式のもの及びその下部を折りたたむことまたは伸縮させることができる構造を有する固定はしご，ならびに，防火対象物に立てかけて使用される立てかけはしご，ならびに，防火対象物に吊り下げて使用されるつり下げはしごなどの金属製避難はしご（平成十二年九月十四日  自治省令四十四号に記載された規格省令を含む），また，
金属製以外の避難はしごであって，固定はしご，ならびに，立てかけはしご，ならびに，つり下げはしご，また，勾配のある直線状又はらせん状の固定されたすべり面を滑り降りることが可能なように設けられたすべり台，また，垂直に固定した棒を滑り降りることが可能なように設けられたすべり棒，また，上端部を固定しつりさげたロープを使用し降下することが可能なように設けられた避難ロープ，また，階段状のもので，使用の際，手すりを用いて使用することが可能なように設けられた避難用タラップ，建築物相互を連絡するよう橋状に設けられた避難橋，また，使用の際，垂直又は斜めに展張し，袋本体の内部を滑り降りることが可能なように設けられた救助袋などの避難器具（平成十一年九月八日  消防庁告示第八号に記載された基準告示を含む）などを想定している。
【００５５】
図３において，消防用避難設備２００は，消防用設備設置部１０と，火災感知手段１１と，信号処理部１３と，報知手段１４と，電源回路部１５と，バックアップ電源部１６と，電力線搬送を用いた送信手段１８とが一体に設けられている。
【００５６】
火災感知手段１１は，第二の実施形態と同様に，火災の発生を感知するセンサーを含んで構成された電子回路であり，具体的には，火災による煙の発生を感知するセンサーや，火災による熱の発生を感知するセンサーを用いて構成されている。一般的には，煙の発生を感知するものを煙式と呼び，熱の発生を感知するものを熱式と呼んでいる。また，煙式には，その煙感知方式に応じて，光電式およびイオン化式といった感知方式がある。該センサーにより火災の発生を感知した場合には，感知信号を出力する。なお，使用するセンサーは，一つであってもよいし，複数のセンサーを設けて構成してもよい。複数のセンサーを使用することで，火災の原因となる要素をより早く見つけ出すことが可能である。
【００５７】
信号処理部１３は，前記感知手段１１から出力された感知信号を受信するための感知信号受信部を含み，受信した感知信号を演算処理し，後述する報知手段１４に向けて出力信号を送出する部分である。
【００５８】
報知手段１４は，発光手段もしくは発声手段，発音手段を含んで構成され，周囲に対して発光することにより，もしくは鳴動することにより，火災が発生したことを知らせる。なお，報知手段１４は信号処理部１３からの出力信号を受けて動作するものである。
【００５９】
前記発光手段としては，第一の実施の形態と同様に，ＬＥＤ照明を用いており低電力で，高照度の照明効果が得られるようにしている。該発光手段は，信号処理部１３から出力信号を受けた場合，あらかじめ定められたように動作し，点灯動作もしくは点滅動作を行うことで周囲に火災の発生を知らせるとともに，消防用設備が点灯場所にあることを知らせる。なお，第二の実施形態に示した例と同様に，点灯動作もしくは点滅動作を行う他，通常時には点灯もしくは点滅動作を行っておき，非常時に消灯動作を行うことで，ユーザーに異常が発生（火災が発生）したことを認知させるように構成してもよい。
【００６０】
前記発声手段としては，第一の実施の形態と同様に，スピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶された音声データを信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，ユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「火災が発生しました。避難設備付近で火災が発生しました。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」などと報知することで，ユーザーは明確に何をすべきか直感的に理解することができる。単に「火災が発生しました。」と報知する場合に比べて，ユーザー自身が何をしたらよいか，どうしたらよいか，といったことを考えやすくなり，動転している場合において，具体的な次の行動を取ることが可能になり，パニックを起こす可能性が低減する。
【００６１】
発音手段としては，同様にスピーカを用いており，信号処理部１３にあらかじめ記憶されたパターン音を信号処理部１３にて処理し，再生することで，周囲に的確に，火災が発生したことを周知することができる。パターン音は，非常音のように，びっくりさせるような音ではなく，ユーザーの感情を必要以上に高ぶらせることがないよう，柔らかい音を用いることで，動転させる可能性を低減させる。
【００６２】
なお，発音手段は，前述した発声手段と組み合わせて利用することでより確実にユーザーが取るべき行動を周知することができる。例えば「ポポーン。ポポーン。火災が発生しました。避難設備付近で火災が発生しました。余裕がある場合には消火活動を行ってください。」というように組み合わせて用いることで，ユーザーを慌てさせることなく，ユーザーは迅速に次の行動に移ることが可能である。
【００６３】
電源回路部１５は，商用電源に接続して用い，内部回路の駆動に適した直流電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ機能を含んで構成されている。
【００６４】
電池１６は，停電時や電気点検時など，商用電源の供給が行われなくなった場合においても，消防用避難設備１の動作が引き続き行うことができるように，内部回路のバックアップ電源として用いることが可能なように設けられている。なお，電池は一次電池，二次電池どちらを用いて構成してもよい。二次電池を用いる場合には，充電回路を電源回路部もしくは，電池部に設けて構成するとよい。なお，この場合は火災警報器２００にもバックアップ用の電源を設けておき，消防用避難設備１００の電力線搬送信号送受信部１０１と互いに電力線搬送による通信が行えるように構成しておく。
【００６５】
送信手段１８は，前記報知信号を外部に伝送するためのもので，電力線搬送信号送受信回路で構成されている。本送信手段１８は，信号処理部から出力される報知信号を電力線搬送により外部に設けられた報知信号受信部に向けて送信する。
【００６６】
本電力線搬送信号送受信回路を用いて構成された送信手段１８は，電力線搬送に適合したインターフェースを設けて構成するとよい。該電力線搬送を用いて通信を行うことにより，外部に設けられる報知信号受信装置との通信のために，新たに通信線を引き回す必要がなく，該消防用避難設備２００の電源供給に用いられる電路と同一系統で通信ができるように商用電源が得られるところであれば，コンセントプラグを差し込むことにより，報知信号を受信することができる。このため，消防用避難設備２００を設けるにあたり，低コストでの設置が可能で，消防用避難設備を使用するにあたり，初期導入コストやランニングコストの低減を行うことが可能である。
【００６７】
なお，前記外部に設けられた報知信号受信部として，報知手段１４と同機能を有する報知手段と，電力線搬送による報知信号受信部を設けて構成した報知装置を構成してもよいし，消防用避難設備２００を複数用いて，該消防用避難設備２００の電力線搬送信号送受信回路を利用して，電力線搬送による報知信号を受信することにより，信号処理部にて演算処理し，報知手段から報知させるよう構成してもよい。
【００６８】
なお，第二の実施形態において，無線を用いて火災警報器と消防用避難設備の間の通信を行う例は，種々想定でき，例えば，通信の媒体として赤外線を用い，特にＩｒＤＡで定められた通信方式に則った通信を行うよう構成してもよい。
【００６９】
また，火災を感知した結果出力される報知信号を受信する報知信号受信装置を，消防用避難設備との１対１の通信形態ではなく，１対多（不特定）の通信形態として設けてもよい。この場合，１対多（不特定）の通信形態であるブロードキャストの形態として報知信号を送信し，該報知信号が届く範囲において，該動作信号を受信する報知信号受信装置または消防用避難設備を複数台設けるように構成してもよい。
【００７０】
このように構成することで，住居内において，報知信号受信装置または消防用避難設備を１台のみならず，複数台設けるような利用ができ，火災が発生したことを報知信号受信装置または消防用避難設備を設置している場所で同時に周囲に向けて報知することが可能である。一台のみの報知信号受信装置または消防用避難設備が設けられているような場合において，ユーザーが該報知信号受信装置または消防用避難設備の付近にいない場合には，報知が認識できない場合があるという可能性が考えられるが，複数台の報知信号受信装置または消防用避難設備が設けられている場合には，報知を認識できない可能性が極力低減する。
【００７１】
また，ブロードキャストの形態として設けておくことで，ユーザーの住居のみならず，他の住居においても報知信号受信装置または消防用避難設備が設けられているような場合には，動作信号が届く範囲であれば，近隣のユーザーにも火災が発生したことを報知でき，早期の非難や，消火活動が行うことができることが考えられる。
【００７２】
なお，不要動作を低減する観点から，他の住居から発生される報知信号を受信させないように設ける場合には，報知信号をブロードキャストの形態ではなく，１対多（特定）の通信形態であるマルチキャストの形態として送信するように構成するとよい。マルチキャストの通信先の区分けとして，例えば住居ごとに異なるチャンネルやシリアルナンバーを設け，予め定められた通信先を定めておくことにより，特定の複数の報知信号受信装置または消防用避難設備のみに報知信号を受信させることが可能である。
【００７３】
また，消防用避難設備を複数設置して運用する場合，火災の感知信号を送信する送信手段を，送信及び受信可能とした送受信手段として設けて，互いに情報の授受を可能とし，各々の識別情報を含ませて通信を行い，識別情報を報知する音声または音データを用いて報知させることにより，例えば「避難設備Ａ付近で火災が発生しました。居住者は避難設備Ｂを利用して避難してください。」「避難設備Ａ付近で火災が発生しました。避難設備Ａの使用はできるだけ避けて，避難設備Ｂを利用して避難してください。」というように，おのおの避難経路の指示を行うことにより，ユーザーを安全に誘導可能な消防用避難設備を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように，本発明の消防用避難設備は，例えば，新築住宅への消防用設備設置時容易に取り付けられ，また，既存住宅への消防用設備設置時に後付でも容易に取り付けられ，それ自身において火災を感知できるため，火災を感知できる場所が増えることにより，万が一火災が発生した場合には，より早くユーザーに確実に火災感知の場所を知らせるとともに消防用設備の場所を知らせられ，ユーザーが取るべき行動を具体的に指示することで，動転することを防止することができるよう有益に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す消防用避難設備の構成を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の第二の実施形態を示す消防用避難設備の構成を示すブロック構成図である。
【図３】本発明の第三の実施形態を示す消防用避難設備の構成を示すブロック構成図である。
【図４】従来の例を示した図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  消防用避難設備
１０  消防用設備設置部
１１  感知手段
１３  信号処理部
１４  報知手段
１５  電源回路部
１６  電池
１００  消防用避難設備
２００  消防用避難設備
１７  送信手段
１８  送信手段
【図１】
2007086903.tif 000003
【図２】
2007086903.tif 000004
【図３】
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【図４】
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