【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５０７３６号「マルチリンク処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　９１１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２１日付け、平成１４年４月２５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
第２．本願発明
「単一リンク手順回線を収容する複数のＳＬＰ回路と、ＣＣＩＴＴ　Ｘ．２５に従うマルチリンク手順回線を収容する複数のＭＬＰ回路と、前記ＳＬＰ回路と前記ＭＬＰ回路の間を接続する時分割多重スイッチ回路と、この時分割多重スイッチ回路を制御する中央演算装置と、制御プログラムおよびデータを格納するメモリとを備え、前記時分割多重スイッチ回路により、前記任意の前記単一リンク手順回線をその実装位置に制約されることなく前記ＭＬＰ回路に接続することを特徴とするマルチリンク処理装置。」
　
第３．引用刊行物
（１）これに対して、本願の出願の日前である昭和６３年４月２５日に頒布された特開昭６３−９４７４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。、
「本発明は、パケット交換機内の或るパケット端末とパケット交換局の間、或いはパケット交換局とパケット交換局との間で、一方を発信側、他方を受信側としマルチリンク手順をとってなされるパケット通信方法に関するものである。」（１頁右下欄１２行ないし１６行）、
「第２図において、１はレイヤ３の手順制御装置、２はマルチリンク手順制御装置（ＭＬＰ）、３はレイヤ２の手順制御装置（ＳＬＰ）、４は回線群、５はレイヤ２の手順制御装置（ＳＬＰ）、６はマルチリンク手順制御装置（ＭＬＰ）、７はレイヤ３の手順制御装置である。」（２頁右上欄９行ないし１４行）、
「なお、従来、提案されたマルチリンク手順としては、ＣＣＩＴＴ　勧告Ｘ．２５（１９８４年版）に記載されている。」（２頁右下欄１３行ないし１５行）、
「本発明では、パケット交換網内の或パケット端末とパケット交換局の間、或いはパケット交換局と他のパケット交換局の間で、一方を送信側、他方を受信側としてなされるパケット通信において、マルチリンク手順制御装置を送信側と受信側のそれぞれに対応的に複数組配置した。」（３頁左上欄下欄１７行ないし右上欄３行）、
「本発明においては、マルチリンク手順制御装置を送信側と受信側のそれぞれに対応的に複数組配置し、送信側と受信側の間に設定された複数回線の中から任意の回線または回線群を選択して、前記マルチリンク手順制御装置の各組に対し、回線の重複割り当てを許容しながら割り当て、各組のマルチリンク手順制御装置は、各自に割り当てられた回線または回線群についてマルチリンク手順を設定し、」（３頁右上欄５行ないし１３行）、
「第１図は本発明の一実施例を示すブロックである。同図において、第１図におけるのと同じもの、対応するものには同じ符合を付してある。」（３頁左下欄８行ないし１０行）、
「第１図に示した本発明による構成を第２図に示した従来の構成と比較すると、次の点で異なっている。」（３頁左下欄１１行ないし１３行）、
「（イ）マルチリンク手順制御装置２が従来は１つであったのが、本発明（第１図）では複数個（ＭＬＰ１、ＭＬＰ２・・・ＭＬＰＮ）ある。」（３頁左下欄１４行ないし１６行）、
「（ロ）マルチリンク制御手順制御装置毎に任意の回線または回線群を設定する。図ではマルチリンク手順制御装置（ＭＬＰ１）には、ＳＬＰ１とＳＬＰ２とＳＬＰＬに向かう合計３本（見掛け上、３本）の回線が割り当てられ、マルチリンク手順制御装置ＭＬＰ２には、ＳＬＰ２とＳＬＰＬに向かう合計２本の回線が割り当てられ、マルチリンク手順制御装置ＭＬＰＮには、ＳＬＰ１とＳＬＰＬに向かう合計２本の回線が割り当てられるものとして示している。この割り当て方としては、同一の回線が異なるマルチリンク手順制御装置に重複して割り当てられても構わない。極端に言うと、全マルチリンク手順制御装置に対して同じ回線群を割り当てることも可能である。」（３頁右下欄２行ないし１６行）、
「（ハ）各マルチリンク手順制御装置毎に、物理回線群の中から任意の回線を、データブロック毎に、後述のマルチリンク番号（マルチリンク識別子）を意識しながら、或いは意識することなく、選択する。」（３頁右下欄１７行ないし４頁左上欄１行）、
「（ニ）レイヤ３手順制御装置１とマルチリンク手順制御装置２との間、およびマルチリンク手順制御装置６とレイヤ３手順制御装置７との間における情報転送はマルチリンク手順を意識して行う。」（４頁左上欄２行ないし５行）、
「（ホ）マルチリンク手順制御装置２からレイヤ２手順制御装置３に送るデータブロック９には、マルチリンク識別子（マルチリンク番号ＭＬＰＮ）が新たに付与される。またレイヤ２手順制御装置５はそのマルチリンク識別子（マルチリンク番号ＭＬＰＮ）を見て対応するマルチリンク手順制御装置６へデータブロック９を転送する。」（４頁左上欄６行ないし１２行）、
「本発明によれば、マルチリンク手順をとってなされるパケット通信方法において、送信側と受信側の間に設定された複数の回線から、任意に選択された回線または回線群毎に、マルチリンク手順を設定し、各マルチリンク手順毎に受信フレームの順序制御、データのフロー制御を行うようにしたことにより、フレーム転送に伴う遅延時間の短縮を図り、かつ特定トラフィック（例えば、特定端末対応のトラフィック）により中継回線容量が占有されることを防止できるという利点がある。」（４頁右上欄１４行ないし左下欄４行）、
（２）以上の記載によれば、引用刊行物には、
「複数のレイヤ２の手順制御装置（ＳＬＰ）と、複数のマルチリンク手順制御装置（ＭＬＰ）と、前記レイヤ２の手順制御装置（ＳＬＰ）と前記マルチリンク手順制御装置（ＭＬＰ）との間を任意に選択された回線または回線群により接続されたマルチリンク処理装置。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　
 第４．対比・検討
１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
　引用刊行物に記載された発明の「レイヤ２の手順制御装置（ＳＬＰ）」は、本願発明「単一リンク手順回線を収容」する「ＳＬＰ回路」に相当し、引用刊行物１に記載された発明の「マルチリンク手順制御装置（ＭＬＰ）」は、本願発明の「ＣＣＩＴＴＸ．２５に従うマルチリンク手順回線を収容」する「ＭＬＰ回路」に相当するので、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　単一リンク手順回線を収容する複数のＳＬＰ回路と、ＣＣＩＴＴＸ．２５に従うマルチリンク手順回線を収容する複数のＭＬＰ回路とを備え、前記ＳＬＰ回路と前記ＭＬＰ回路の間の回線を接続するマルチリンク処理装置。　
　
３．相違点
　ＳＬＰ回路とＭＬＰ回路の間の回線に関し、本願発明は、ＳＬＰ回路とＭＬＰ回路の間を接続する時分割多重スイッチ回路と、この時分割多重スイッチ回路を制御する中央演算装置と、制御プログラムおよびデータを格納するメモリとを備え、前記時分割多重スイッチ回路により、任意の単一リンク手順回線をその実装位置に制約されることなくＭＬＰ回路に接続するのに対して、引用刊行物に記載された発明は、ＳＬＰ回路とＭＬＰ回路の間を任意に選択された回線または回線群により接続される点。
　
４．相違点についての検討
　引用刊行物に「マルチリンク制御手順制御装置毎に任意の回線または回線群を設定する。図ではマルチリンク手順制御装（ＭＬＰ１）には、ＳＬＰ１とＳＬＰ２とＳＬＰＬに向かう合計３本（見掛け上、３本）の回線が割り当てられ、マルチリンク手順制御装ＭＬＰ２には、ＳＬＰ２とＳＬＰｌに向かう合計２本の回線が割り当てられ、マルチリンク手順制御装ＭＬＰＮには、ＳＬＰ１とＳＬＰＬに向かう合計２本の回線が割り当てられるものとして示している。この割り当て方としては、同一の回線が異なるマルチリンク手順制御装置に重複して割り当てられても構わない。極端に言うと、全マルチリンク手順制御装置に対して同じ回線群を割り当てることも可能である。」（３頁右下欄２行ないし１６行）、「本発明によれば、マルチリンク手順をとってなされるパケット通信方法において、送信側と受信側の間に設定された複数の回線から、任意に選択された回線または回線群毎に、マルチリンク手順を設定し、各マルチリンク手順毎に受信フレームの順序制御、データのフロー制御を行うようにした・・・」（４頁右上欄１４行ない末行）の記載があることから、引用刊行物には、複数のＳＬＰ回路と複数のＭＬＰ回路間の接続を任意に変えるという技術思想が開示されていると認められ、一般に、複数の回路間の接続を任意に変えることができるようにするために切換スイッチ（例えば、マルチプレクサ）を用いることは常套手段であるところ、制御プログラムおよびデータを格納するメモリを備え中央演算装置により制御される時分割多重スイッチ回路により複数の回路間の接続を切換える技術は周知であることから、引用刊行物に記載された発明のＳＬＰ回路とＭＬＰ回路の間の接続において、上記周知の技術を採用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。