【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７４６６１３号発明「回転圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．本件特許発明
　本件特許第１７４６６１３号発明（以下「本件特許発明」という。）は、昭和５５年１月３１日に特願昭５５ー１１２８９号として特許出願され、平成１年１１月７日に特公平１ー５１９１３号として出願公告され、平成５年３月２５日に特許の設定の登録がされたものであって、その要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「（ａ）筒状のハウジングと、
　（ｂ）このハウジング内に回転自在に配設されたロータと、
　（ｃ）このロータの端部に所定の微小間隙を介して配設されたハウジング側板と、
　（ｄ）前記ロータに形成されたベーン溝内に摺動自在に保持された複数のベーンとを備え、
　（ｅ）前記ハウジング、ハウジング側板、ロータ、およびベーンによって形成されるシリンダ室の容積変動によって潤滑油を含む気冷媒の圧縮を行う回転圧縮機において、
　（ｆ）前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって少なくとも前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位に背圧空間を設けて、
　（ｇ）この背圧空間内に潤滑油を含む所定圧の流体を保持し、
　（ｈ）この潤滑油を含む所定圧の流体により前記ベーンを前記ベーン溝底部より前記ハウジング側に押圧付勢し、
　（ｉ）かつ前記背圧空間を形成したハウジング側板の外方に高圧気冷媒通路をなす側部ハウジングを配設し、
　（ｊ）更にこの側部ハウジングの前記高圧冷媒通路と前記背圧空間とを連通する連通手段を設け、
　（ｋ）この連通手段内には、前記側部ハウジング内圧力と前記背圧空間内圧力との差圧が所定圧以下の時連通手段を開き、前記側部ハウジング内圧力が前記背圧空間内圧力より所定圧以上高い時には連通手段を閉じる弁が配設されていることを特徴とする回転圧縮機。」
ＩＩ．請求人の主張
　これに対して、請求人が主張する本件特許の無効理由は、要約すると以下のとおりである。
理由１：
特許請求の範囲の
（１）（ｆ）項における「少なくとも」とは、区域の拡大か、位置の数の増大か不明である。
（２）（ｇ）項における「この背圧空間内に潤滑油を含む所定圧の流体を保持し、」の所定圧は、上記のように（ｆ）項において位置の数の増大、即ち複数の背圧空間の場合、どのような大きさのものであるか不明である。
（３）（ｇ）項における「この背圧空間内に潤滑油を含む所定圧の流体を保持し、」及び（ｈ）項における「この潤滑油を含む所定圧の流体により前記ベーンを前記ベーン溝底部より前記ハウジング側に押圧付勢し、」というのは、単に作用を記載したに過ぎず、その作用をもたらす構成要素は、何であるか理解し難い。
　又、（ｉ）項において「かつ」とあるが、どの項とどの項とが並列されているのか不明である。単に文章構成上からすると、（ｊ）項の「更に」は、所謂「並びに」に該当し、（ｉ）項の「かつ」は、それに対する所謂「及び」に該当することになる（即ち、（ｇ）項、（ｈ）項及び（ｉ）項が一括りとなる）。
（４）（ｊ）項における「前記背圧空間」が既述のように（ｆ）項において複数の背圧空間の場合、連通手段がどのようになっているのか、複数の背圧空間において差圧に関する所定圧は（ｇ）項における所定圧とどのような関係にあるのか、実施例との関連において不明である。
　上記のように特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、それに関連して発明の詳細な説明の記載は、同条第３項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、特許法第１２３条第１項第３号に該当し、無効とすべきである。
理由２：
　本件特許発明は、本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である
甲第１号証（実公昭５４ー３３６０４号公報）
甲第２号証（特開昭５１ー１３３８１１号公報）
甲第３号証の１（英国特許第２００６３４１Ａ号公開公報）
甲第３号証の２（スエーデン国特許第３５８２１５号公開公報）
甲第３号証の３（スエーデン国特許第３６９０９７号公開公報）
甲第４号証（実願昭５２ー８１５４１号（実開昭５４ー８１１０号）のマイクロフィルム）
甲第５号証（実願昭５２ー５６４３２号（実開昭５３ー１５０５１８号）のマイクロフィルム）
甲第６号証（実開昭５２ー２２２０６号公報）
甲第７号証（実開昭５２ー２２２０８号公報）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
ＩＩＩ．当審の判断
１．そこで、先ず理由１について検討する。
（１）（ｆ）項における「少なくとも」によって、本件特許発明は、「背圧空間」を他の部位はともかくとしても最小限「前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位」をカバーするように設けることをその構成に欠くことができない事項としているのであって、このこと自体内容的に不明な点はない。
　また、本件特許発明では、背圧空間を設けることに関して上記以外のことについては何等言及していないのであるから、「『少なくとも』とは、区域の拡大か、位置の数の増大か不明である」と問うこと自体失当であるといわざるを得ない。
（２）（ｇ）項における「この背圧空間」とは、上記（１）で述べた如く「前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位」をカバーするように設けられた「背圧空間」を指しており、この背圧空間内に保持される流体が「所定圧」を有することは明らかであって、「所定圧」に関しても格別不明の点はない。
　複数の背圧空間の場合を前提として所定圧は「どのような大きさのものであるか不明である」と問うことは上記（１）と同様当を得ないものである。
（３）（ｇ）項及び（ｈ）項は、文章表現的には、それぞれ本件特許発明の構成要件の一つを表わすものとして記載されているが、意味的には、（ｈ）項は（ｇ）項の「潤滑油を含む所定圧の流体」を、また、（ｇ）項は（ｆ）項の「背圧空間」をそれぞれ限定するものであって、（ｆ）項、（ｇ）項及び（ｈ）項は一括して「前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって少なくとも前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位に前記ベーンを前記ベーン溝底部より前記ハウジング側に押圧付勢する潤滑油を含む所定圧の流体を保持する背圧空間を設け、」を意味するものと認められる。また、ベーン型の回転圧縮機において背圧空間を上記のように設けることは、例えば、理由２において挙げられている甲第１号証、甲第６号証または甲第７号証に示されているように従来周知である。したがって、（ｇ）項及び（ｈ）項は、作用的に記載されているが本件特許発明の構成要件と認めることができる。
　また、上記のとおりであるので、（ｉ）項において「かつ」とあるからといって（ｇ）項、（ｈ）項及び（ｉ）項を一括りとして解釈しなければならないことはない。
（４）（ｊ）項における「前記背圧空間」とは、上記（１）及び（２）で述べた如く「前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位」をカバーするように設けられた「背圧空間」を指しており、「連通手段」はこの「背圧空間」に連通するものであることは明らかである。
　上記（２）と同様、複数の背圧空間の場合を前提として「連通手段がどのようになっているのか」及び「差圧に関する所定圧は（ｇ）項における所定圧とどのような関係にあるのか、実施例との関連において不明である」と問うことは当を得ないものである。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、それに関連して発明の詳細な説明の記載は、同条第３項に規定する要件を満たしていないとする請求人の主張は採用できない。
２．次に、理由２について検討する。
（１）甲各号証の記載内容
　請求人の提出した甲第１号証乃至甲第７号証にはそれぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認められる。
甲第１号証：
（ａ）シリンダ孔２３が形成された筒状シリンダ本体２０と、
（ｂ）この筒状シリンダ本体２０のシリンダ孔２３内に回転自在に配設されたロータ１３と、
（ｃ）このロータ１３の両端面１３ｂ，１３ｃに所定の微小間隙を介して配設された前方端板２１及び後方端板２２と、
（ｄ）前記ロータ１３に形成されたスリット４０内に摺動可能に挿入された４枚のベーン１５とを備え、
（ｅ）前記筒状シリンダ本体２０、前方端板２１及び後方端板２２、ロータ１３、およびベーン１５によって形成される作業室１６の容積変動によって潤滑油を含む気冷媒の圧縮を行うベーン型冷媒圧縮機において、
（ｆ）前記前方端板２１及び後方端板２２の前記作業室１６室側の内側面２１ａ，２２ａであって前記スリット４０の底部のスリット油室４１と対向する部位に油溜り室３４，３５を形成する環状溝３２，３３を刻設して、
（ｇ）この油溜り室３４，３５内に潤滑油を含む所定圧の流体を保持し、
（ｈ）この潤滑油を含む所定圧の流体により前記ベーン１５を前記スリット油室４１より前記筒状シリンダ本体２０のシリンダ孔２３の内周面２４に押圧付勢し、
（ｉ）かつ前記油溜り室３５を形成した後方端板２２の外方に高圧の吐出側冷媒室５６を構成する後方蓋４４を配設し、
（ｊ）更にこの後方蓋４４の前記吐出側冷媒室５６と前記油溜り室３５とを連通する連通手段である補助連通路６３及び吐出側連通路２９を設け、
（ｋ）この連通手段の補助連通路６３内には、偏倚ばね６９により常閉とされ、圧縮機起動時に吐出室２８の圧力が増大し所定の初期開放圧力になると開放され、前記油溜り室３５内の圧力が増大し偏倚ばね６９のばね力との和が吐出圧力を越すと閉じる逆止弁６４が配設されているベーン型冷媒圧縮機。
甲第２号証：
（ａ）円筒形の壁部１４を形成する孔を有するシリンダー・ブロック１２と、
（ｂ）このシリンダー・ブロック１２の円筒形の壁部１４内に回転自在に配設されたローター２０と、
（ｃ）このローター２０の端部に所定の微小間隙を介して配設された前部端板１６及び後部端板１８と、
（ｄ）前記ローター２０に形成されたベーン・スロット３０内に摺動自在に保持された４枚のベーン３４とを備え、
（ｅ）前記シリンダー・ブロック１２の円筒形の壁部１４、前部端板１６及び後部端板１８、ローター２０、およびベーン３４によって形成される圧縮空所２６の容積変動によって潤滑油を含む気冷媒の圧縮を行うロータリー・コンプレッサーにおいて、
（ｆ）前記前部端板１６及び後部端板１８の前記圧縮空所２６側の面であって圧縮空所２６の容積が増加する位置における前記ベーン・スロット３０の底部と対向する部位に略Ｌ字形のスロット８０の円弧状通路９０を設け、
（ｉ）かつ前記スロット８０を形成した後部端板１８の外方に排出ガス室５７をなすハウジング５６を配設し、
（ｊ）更に、前記ベーン３４の下部空間内の真空を逃がし即ち解放しベーン３４が起動状態で正しく外方に伸長出来るのを確実になすために、前記スロット８０は、その円弧状通路９０の一端から半径方向に伸長して前記圧縮空所２６の吸引区域に達する部分９２を備えているロータリー・コンプレッサー。
　なお、公報の第６頁右上欄第９〜１５行には「本発明はベーン下部空間が吸引サイクルの最初の位相位置を通される際に高圧圧力区域に解放される如くなすことを提案するものである。このようにしてさもなければ発生される恐れのある真空が瞬間的に逃がされ、従ってベーンが円筒状壁部に対して自由に外方に動くことが可能となるのである。」と記載されている。
　しかしながら、そのための具体的構成については公報に何等記載されておらず、また、ベーンの下部空間内の真空を逃がすために、ベーン下部空間を高圧圧力区域に連通させることは、公報の上記箇所に記載されているだけであって、ベーンの下部空間内の真空を逃がし即ち解放しベーンが起動状態で外方に伸長出来るようにするための具体的構成として公報に記載されているのは、スロット８０の円弧状通路９０を圧縮空所２６の吸引区域、即ち、低圧圧力区域に連通させるものだけである。また、公報の第７頁右下欄第１３行〜第８頁左上欄第５行には「第３図に於て矢印の方向に動くベーン下部空間３５は丁度ポート６８に近接しつつある。従来技術の配置とは対象的にこのベーン下部空間はこの時点で実質的に油又はその他の流体がない。何故ならば吸引区域を通って回転する位相の間にはベーンを外方に押すことは必要でなく又望ましくもないからである。」と記載されており、このことは、「ベーン下部空間が吸引サイクルの最初の位相位置を通される際に高圧圧力区域に解放される如くなすこと」、即ち、吸引区域を通って回転する位相の間にベーン下部空間に流体が存在することと整合しない。
　これらのことからみて、前記「・・高圧圧力区域に解放される・・」は、「・・低圧圧力区域に解放される・・」の誤記とみるのが相当である。
甲第３号証の１：
（ａ）円筒形の室を有す筒状のハウジングと、
（ｂ）このハウジング内に回転自在に配設されたロータ５と、
（ｃ）このロータ５の端部に所定の微小間隙を介して配設された上部ハウジング側板及び下部ハウジング部３と、
（ｄ）前記ロータ５に形成されたベーン溝内に摺動自在に保持されたベーンとを備え、
（ｅ）前記筒状のハウジング、上部ハウジング側板及び下部ハウジング部３、ロータ５、およびベーンによって形成される作業室の容積変動によって潤滑油を含む作動媒体の圧縮を行う圧縮機ユニット２を有すスライディングベーン型圧縮機において、
（ｆ）前記下部ハウジング部３の上側部分の前記作業室側の端面に定期的に前記ベーン溝底部と接続するようにリリース溝１４を設けて、
（ｇ）このリリース溝１４内に圧縮機の静止中に潤滑油及び凝縮液を蓄積し、
（ｉ）かつ前記リリース溝１４を形成した下部ハウジング部３の下方に圧縮機の高圧側と連通した潤滑油槽６を形成し、
（ｊ）更にこの下部ハウジング部３には、圧縮機の静止中にリリース溝１４に蓄積される潤滑油及び凝縮液を潤滑油槽６に排出するために、当該潤滑油槽６と前記リリース溝１４とを連通する排液導管１５，１６を設け、
（ｋ）この排液導管１５，１６内には、圧縮機の運転中において圧縮機の高圧側と連通した潤滑油槽６とリリース溝１４とが連通することによる圧縮機の効率の低下を防止するため、前記潤滑油槽６内の圧力と前記リリース溝１４内の圧力との差圧が所定圧以下の時排液導管１５，１６を開き、前記潤滑油槽６内の圧力が前記リリース溝１４内の圧力より所定圧以上高い時には排液導管１５，１６を閉じる弁１８が配設されているスライディングベーン型圧縮機。
及び
　甲第３号証の３に示される圧縮機は、その静止中、液体が集まる空間が存在する圧縮機であり、そのため、甲第３号証の２に示される、所謂リリース溝が、機能的見地から必要とされること、また、前記圧縮機ユニット２は、甲第３号証の２に記述されるリリース溝１４を備えていること。
甲第３号証の２：
（ａ）円筒形の室を有すステータ２と、
（ｂ）このステータ２内に回転自在に配設されたロータ１と、
（ｃ）このロータ１の端部に所定の微小間隙を介して配設されたステータ端部材７，８と、
（ｄ）前記ロータ１に形成された軸方向溝３内に摺動自在に保持された４枚のベーン４とを備え、
（ｅ）前記ステータ２、ステータ端部材７，８、ロータ１、およびベーン４によって形成されるステータの内部空間の容積変動によって潤滑油を含む作動媒体の圧縮を行うベーン型回転機械において、ベーン４に作用する力を一様化するために、
（ｆ）前記ステータ端部材７，８の前記ステータの内部空間側の面であってロータ軸の回りの前記軸方向溝３の底部と対向する部位にその内部に閉止片９，１０，１７を嵌入して小室１１，１２，１６に分割区画したバランス溝５，６を設けて、
（ｇ）このバランス溝５，６内に潤滑油を含む所定圧の流体を保持し、
（ｈ）この潤滑油を含む所定圧の流体により前記ベーン４を前記軸方向溝３の底部より前記ステータ２側に押圧付勢し、
（ｉ）かつ前記バランス溝５，６を形成したステータ端部材７，８の外方を機械の高圧側となし、
（ｊ）更にこの機械の高圧側と前記バランス溝５，６の小室のうちロータ１とステータ２内面との最接近点を基準として回転の第一四半部に略相当するように区画された小室１１とを連通する通路１３を設けたベーン型回転機械。
甲第３号証の３：
（ａ）円筒形の室を有すステータと、
（ｂ）このステータ内に回転自在に配設されたロータと、
（ｃ）このロータの端部に所定の微小間隙を介して配設された上部端部材１０を構成する軸受ブラケット６及び下部端部材として働くスタンド１とを備えた回転型コンプレッサ。
甲第４号証：
（ａ）筒状のシリンダブロック２と、
（ｂ）このシリンダブロック２内に回転自在に配設されたロータ１と、
（ｃ）このロータ１の端部に所定の微小間隙を介して配設されたフロントカバーブロック５及びリアカバーブロック６と、
（ｄ）前記ロータ１に形成されたベーンスリット２３，２３’内に摺動自在に保持された２枚のベーン３，３’とを備え、
（ｅ）前記シリンダブロック２、フロントカバーブロック５及びリアカバーブロック６、ロータ１、およびベーン３，３’によって形成される圧縮室の容積変動によって気冷媒の圧縮を行うベーンタイプ圧縮機において、吐出冷媒の高圧圧力をベーンスリット２３，２３’の底部に印可してベーン３，３’をシリンダブロック２内面に接触させるために、
（ｆ）前記フロントカバーブロック５及びリアカバーブロック６の前記圧縮室側の面であって前記ベーンスリット２３，２３’の底部と対向する部位に円筒溝２２を設けて、
（ｇ）この円筒溝２２内に所定圧の気冷媒を保持し、
（ｈ）この所定圧の気冷媒により前記ベーン３，３’を前記ベーンスリット２３，２３’の底部より前記シリンダブロック２側に押圧付勢し、
（ｉ）かつ前記円筒溝２２を形成したリアカバーブロック６の外方に高圧気冷媒通路をなすリアカバー７を配設し、
（ｊ）更にこのリアカバー７の前記高圧冷媒通路と連通する吐出冷媒空間１２と吐出弁１５を介して更に連通するシリンダ吐出口１４付近の空間と前記円筒溝２２とを連通する通路２０，２１を設けたベーンタイプ圧縮機。
及び
　前記円筒溝２２と連通する導入口として前記リアカバー７の前記高圧冷媒通路と連通する吐出冷媒空間１２も考えられること。
甲第５号証：
（ａ）筒状のシリンダ１と、
（ｂ）このシリンダ１内に回転自在に配設されたロータ２と、
（ｃ）このロータ２の端部に所定の微小間隙を介して配設されたフロント側壁５及びリア側壁６と、
（ｄ）前記ロータ２に形成されたベーンスリット３内に摺動自在に保持された４枚のベーン４とを備え、
（ｅ）前記シリンダ１、フロント側壁５及びリア側壁６、ロータ２、およびベーン４によって形成される吸入圧縮室１５の容積変動によって気冷媒の圧縮を行うベーンタイプ冷媒圧縮機において、高圧冷媒圧力をベーンスリット３の底部に印可してベーン４をシリンダ１内面に接触させるために、
（ｆ）前記フロント側壁５の前記吸入圧縮室１５側の面であって前記ベーンスリット３の底部と対向す部位に環状の溝２２を設けて、
（ｇ）この環状の溝２２内に所定圧の気冷媒を保持し、
（ｈ）この所定圧の気冷媒により前記ベーン４を前記ベーンスリット３の底部より前記シリンダ１側に押圧付勢し、
（ｉ）かつ前記環状の溝２２を形成したフロント側壁５の外方に低圧冷媒室８と高圧冷媒蓄圧室９とを形成するフロントカバー７を配設すると共に前記リア側壁６の外方に高圧冷媒室１１を形成するリアカバー１０を配設し、
（ｊ）更にこのリアカバー１０の前記高圧冷媒室１１とベーンスリット３の底部とを断続する高圧冷媒導通路２１を含む通路手段を設けると共にフロントカバー７の前記高圧冷媒蓄圧室９と前記環状の溝２２とを連通する導通路２３を設けたベーンタイプ冷媒圧縮機。
甲第６号証及び甲第７号証：
（ａ）筒状のシリンダ１２と、
（ｂ）このシリンダ１２内に回転自在に配設されたロータ１３と、
（ｃ）このロータ１３の端部に所定の微小間隙を介して配設されたハウジング側板と、
（ｄ）前記ロータ１３に形成されたベーン溝内に摺動自在に保持された４枚のベーン１５とを備え、
（ｅ）前記シリンダ１２、ハウジング側板、ロータ１３、およびベーン１５によって形成されるシリンダ室の容積変動によって潤滑油を含む作動媒体の圧縮を行うベーン型圧縮機において、
（ｆ）前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって前記ベーン溝底部と対向する部位に環状の背圧空間を設けて、
（ｇ）この背圧空間内に潤滑油を含む所定圧の流体を保持し、
（ｈ）この潤滑油を含む所定圧の流体により前記ベーン１５を前記ベーン溝底部より前記シリンダ１２側に押圧付勢し、
（ｉ）かつ前記背圧空間を形成したハウジング側板の外方に高圧気冷媒通路をなす側部ハウジングを配設したベーン型圧縮機。
（２）対比
　そこで、先ず本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「シリンダ孔２３が形成された筒状シリンダ本体２０」、「前方端板２１及び後方端板２２」、「スリット４０」、「作業室１６」、「油溜り室３４，３５を形成する環状溝３２，３３」、「吐出側冷媒室５６」、「後方蓋４４」及び「補助連通路６３及び吐出側連通路２９は」、それぞれ本件特許発明の「筒状のハウジング」、「ハウジング側板」、「ベーン溝」、「シリンダ室」、「背圧空間」、「高圧気冷媒通路」、「側部ハウジング」及び「連通手段」に相当する。また、甲第１号証に記載された発明の「逆止弁６４」は、連通手段内に配設され連通手段を開閉する弁であるという限りにおいて本件特許発明の「弁」と共通している。更に、甲第１号証に記載された発明は「ベーン型冷媒圧縮機」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とは、連通手段内に配設され連通手段を開閉する弁が、本件特許発明では、前記側部ハウジング内圧力と前記背圧空間内圧力との差圧が所定圧以下の時連通手段を開き、前記側部ハウジング内圧力が前記背圧空間内圧力より所定圧以上高い時には連通手段を閉じる弁であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、偏倚ばねにより常閉とされ、圧縮機起動時に吐出室の圧力が増大し所定の初期開放圧力になると開放され、前記背圧空間内の圧力が増大し偏倚ばねのばね力との和が吐出圧力を越すと閉じる逆止弁である点で相違し、自余の点で一致している。
　次に、本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「円筒形の壁部１４を形成する孔を有するシリンダー・ブロック１２」、「ローター２０」、「前部端板１６及び後部端板１８」、「ベーン・スロット３０」、「圧縮空所２６」、「排出ガス室５７」及び「ハウジング５６」は、それぞれ本件特許発明の「筒状のハウジング」、「ロータ」、「ハウジング側板」、「ベーン溝」、「シリンダ室」、「高圧気冷媒通路」及び「側部ハウジング」に相当する。また、甲第２号証に記載された発明の「スロット８０」は、ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位に設けられた空間であるという限りにおいて本件特許発明の「背圧空間」と共通している。また、甲第２号証に記載された発明のシリンダ室の吸引区域に達する「部分９２」は、前記空間を圧縮機の他の箇所に連通する手段であるという限りにおいて本件特許発明の「連通手段」と共通している。更に、甲第２号証に記載された発明は「ロータリー・コンプレッサー」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とは、
▲１▼ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって少なくとも前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位に設けられた空間が、本件特許発明では、ベーンをベーン溝底部よりハウジング側に押圧付勢する潤滑油を含む所定圧の流体を保持する背圧空間であるのに対して、甲第２号証に記載された発明では、ベーンに背圧を付与するような空間ではないスロットである点、
▲２▼連通手段が、本件発明では、高圧気冷媒通路と背圧空間とを連通しているのに対して、甲第２号証に記載された発明では、シリンダ室の吸引区域とスロットとを連通している点、
▲３▼本件特許発明は構成要件（ｋ）を備えているのに対して、甲第２号証に記載された発明は備えていない点で相違し、自余の点で一致している。
　次に、本件特許発明と甲第３号証の１に記載された発明とを対比すると、甲第３号証の１に記載された発明の「作業室」は、本件特許発明の「シリンダ室」に相当し、また、甲第３号証の１に記載された発明の「下部ハウジング部３」は、本件特許発明の「ハウジング側板」の一方及び「側部ハウジング」を兼ねている。また、甲第３号証の１に記載された発明の「リリース溝１４」は、ハウジング側板のシリンダ室側の面であってベーン溝底部と対向する部位に設けられた空間であるという限りにおいて、「高圧側と連通した潤滑油槽６」は、高圧作動媒体の存在する空間であるという限りにおいて、「排液導管１５，１６」は、前記両空間を連通する手段であるという限りにおいて、それぞれ本件特許発明の「背圧空間」、「高圧気冷媒通路」、「連通手段」と共通している。更に、甲第３号証の１に記載された発明は「スライディングベーン型圧縮機」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明と甲第３号証の１に記載された発明とは、
（ａ）筒状のハウジングと、
（ｂ）このハウジング内に回転自在に配設されたロータと、
（ｃ）このロータの端部に所定の微小間隙を介して配設されたハウジング側板と、
（ｄ）前記ロータに形成されたベーン溝内に摺動自在に保持された複数のベーンとを備え、
（ｅ）前記ハウジング、ハウジング側板、ロータ、およびベーンによって形成されるシリンダ室の容積変動によって潤滑油を含む作動媒体の圧縮を行う回転圧縮機において、
（ｆ）前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって前記ベーン溝底部と対向する部位に空間を設けて、
（ｇ）この空間内に潤滑油を含む所定圧の流体を保持し、
（ｉ）かつ前記空間を形成したハウジング側板の外方に高圧作動媒体の存在する空間をなす側部ハウジングを配設し、
（ｊ）更にこの側部ハウジングの前記高圧作動媒体の存在する空間と前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって前記ベーン溝底部と対向する部位に設けられた空間とを連通する連通手段を設け、
（ｋ）この連通手段内には、前記側部ハウジング内圧力と前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって前記ベーン溝底部と対向する部位に設けられた空間内圧力との差圧が所定圧以下の時連通手段を開き、前記側部ハウジング内圧力が前記空間内圧力より所定圧以上高い時には連通手段を閉じる弁が配設されている回転圧縮機。
である点で一致し、
▲１▼作動媒体が、本件特許発明では、気冷媒であるのに対して、甲第３号証の１に記載された発明では、どのようなものであるか明らかでない点、
▲２▼本件特許発明では、ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって前記ベーン溝底部と対向する部位に設けられた空間（第１の空間）が少なくともシリンダ室が容積増加する位置に設けられベーンをベーン溝底部よりハウジング側に押圧付勢する潤滑油を含む所定圧の流体を保持する背圧空間であり、また、高圧作動媒体の存在する空間（第２の空間）が高圧気冷媒通路であって、この高圧気冷媒通路と背圧空間とを連通手段で連通しているのに対して、甲第３号証の１に記載された発明では、第１の空間は、シリンダ室に対してどのように設けられているのか明らかでない圧縮機の静止中に潤滑油及び凝縮液を蓄積するリリース溝であり、第２の空間は、高圧側と連通した潤滑油槽であって、この潤滑油槽とリリース溝とを排液導管で連通している点で相違している。
　次に、本件特許発明と甲第３号証の２に記載された発明とを対比すると、甲第３号証の２に記載された発明の「円筒形の室を有すステータ２」、「ステータ端部材７，８」、「軸方向溝３」、「ステータの内部空間」及び「バランス溝５，６」は、それぞれ本件特許発明の「筒状のハウジング」、「ハウジング側板」、「ベーン溝」、「シリンダ室」及び「背圧空間」に相当する。また、甲第３号証の２に記載された発明の「機械の高圧側」は、高圧作動媒体の存在する空間であるという限りにおいて、本件特許発明の「高圧気冷媒通路」と共通している。更に、甲第３号証の２に記載された発明は「ベーン型回転機械」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明と甲第３号証の２に記載された発明とは、
▲１▼作動媒体が、本件特許発明では、気冷媒であるのに対して、甲第３号証の２に記載された発明では、どのようなものであるか明らかでない点、
▲２▼本件特許発明では、高圧作動媒体の存在する空間が、ハウジング側板と側部ハウジングとで形成される高圧気冷媒通路であり、また、この高圧気冷媒通路と連通する背圧空間は、少なくともシリンダ室が容積増加する位置に設けられているのに対して、甲第３号証の２に記載された発明では、高圧作動媒体の存在する空間が、単に機械の高圧側というだけでどのようにして形成されているのか明らかでなく、また、この機械の高圧側と連通する背圧空間としての小室は、シリンダ室に対してロータとの最接近点を規準として回転の第一四半部に略相当する位置、即ち、シリンダ室が容積増加する途中の位置に設けられているにすぎず、シリンダ室が容積増加する位置を全てカバーするようには設けられていない点、
▲３▼本件特許発明は構成要件（ｋ）を備えているのに対して、甲第３号証の２に記載された発明は備えていない点で相違し、自余の点で一致している。
　次に、本件特許発明と甲第３号証の３に記載された発明とを対比すると、甲第３号証の３に記載された発明の「円筒形の室を有すステータ」及び「上部端部材１０」は、それぞれ本件特許発明の「筒状のハウジング」及び「ハウジング側板」の一方に相当し、甲第３号証の３に記載された発明の「下部端部材として働くスタンド１」は、本件特許発明の「ハウジング側板」の他方を兼ねている。また、甲第３号証の３に記載された発明は「回転型コンプレッサ」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明と甲第３号証の３に記載された発明とは、
（ａ）筒状のハウジングと、
（ｂ）このハウジング内に回転自在に配設されたロータと、
（ｃ）このロータの端部に所定の微小間隙を介して配設されたハウジング側板とを備えた回転圧縮機。
であるという点においてのみ一致している。
　次に、本件特許発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証に記載された発明の「シリンダブロック２」、「フロントカバーブロック５及びリアカバーブロック６」、「ベーンスリット２３，２３’」、「圧縮室」、「円筒溝２２」及び「リアカバー７」は、それぞれ本件特許発明の「ハウジング」、「ハウジング側板」、「ベーン溝」、「シリンダ室」、「背圧空間」及び「側部ハウジング」に相当する。また、甲第４号証に記載された発明の「吐出冷媒空間１２またはシリンダ吐出口１４付近の空間」は、高圧気冷媒の存在する空間であるという限りにおいて、本件特許発明の「高圧気冷媒通路」と共通している。更に、甲第４号証に記載された発明は「ベーンタイプ圧縮機」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明と甲第４号証に記載された発明とは、
（ａ）筒状のハウジングと、
（ｂ）このハウジング内に回転自在に配設されたロータと、
（ｃ）このロータの端部に所定の微小間隙を介して配設されたハウジング側板と、
（ｄ）前記ロータに形成されたベーン溝内に摺動自在に保持された複数のベーンとを備え、
（ｅ）前記ハウジング、ハウジング側板、ロータ、およびベーンによって形成されるシリンダ室の容積変動によって気冷媒の圧縮を行う回転圧縮機において、
（ｆ）前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって少なくとも前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位に背圧空間を設けて、
（ｇ）この背圧空間内に所定圧の流体を保持し、
（ｈ）この所定圧の流体により前記ベーンを前記ベーン溝底部より前記ハウジング側に押圧付勢し、
（ｉ）かつ前記背圧空間を形成したハウジング側板の外方に高圧気冷媒通路をなす側部ハウジングを配設し、
（ｊ）更に高圧気冷媒の存在する空間と前記背圧空間とを連通する連通手段を設けた回転圧縮機。
である点で一致し、
▲１▼圧縮機により圧縮される流体及び背圧空間内に保持される所定圧の流体が、本件特許発明では、潤滑油を含む気冷媒及び潤滑油を含む流体であるのに対して、甲第４号証に記載された発明では、気冷媒である点、
▲２▼高圧気冷媒の存在する空間が、本件特許発明では、高圧気冷媒通路であるのに対して、甲第４号証に記載された発明では、高圧冷媒通路と連通する吐出冷媒空間またはこの吐出冷媒空間に更に連通するシリンダ吐出口付近の空間である点、
▲３▼本件特許発明は構成要件（ｋ）を備えているのに対して、甲第４号証に記載された発明は備えていない点で相違している。
　次に、本件特許発明と甲第５号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証に記載された発明の「シリンダ１」、「フロント側壁５及びリア側壁６」、「ベーンスリット３」、「吸入圧縮室１５」、「環状の溝２２」及び「フロントカバー７及びリアカバー１０」は、それぞれ本件特許発明の「ハウジング」、「ハウジング側板」、「ベーン溝」、「シリンダ室」、「背圧空間」及び「側部ハウジング」に相当する。また、甲第５号証に記載された発明の「高圧冷媒蓄圧室９」は、高圧気冷媒の存在する空間であるという限りにおいて、本件特許発明の「高圧気冷媒通路」と共通している。更に、甲第５号証に記載された発明は「ベーンタイプ冷媒圧縮機」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明と甲第５号証に記載された発明とは、
（ａ）筒状のハウジングと、
（ｂ）このハウジング内に回転自在に配設されたロータと、
（ｃ）このロータの端部に所定の微小間隙を介して配設されたハウジング側板と、
（ｄ）前記ロータに形成されたベーン溝内に摺動自在に保持された複数のベーンとを備え、
（ｅ）前記ハウジング、ハウジング側板、ロータ、およびベーンによって形成されるシリンダ室の容積変動によって気冷媒の圧縮を行う回転圧縮機において、
（ｆ）前記ハウジング側板の前記シリンダ室側の面であって少なくとも前記シリンダ室が容積増加する位置における前記ベーン溝底部と対向する部位に背圧空間を設けて、
（ｇ）この背圧空間内に所定圧の流体を保持し、
（ｈ）この所定圧の流体により前記ベーンを前記ベーン溝底部より前記ハウジング側に押圧付勢し、
（ｉ）かつ前記背圧空間を形成したハウジング側板の外方に高圧気冷媒の存在する空間をなす側部ハウジングを配設し、
（ｊ）更に高圧気冷媒の存在する空間と前記背圧空間とを連通する連通手段を設けた回転圧縮機。
である点で一致し、
▲１▼圧縮機により圧縮される流体及び背圧空間内に保持される所定圧の流体が、本件特許発明では、潤滑油を含む気冷媒及び潤滑油を含む流体であるのに対して、甲第５号証に記載された発明では、気冷媒である点、
▲２▼高圧気冷媒の存在する空間が、本件特許発明では、高圧気冷媒通路であるのに対して、甲第５号証に記載された発明では、高圧冷媒蓄圧室である点、
▲３▼本件特許発明は構成要件（ｋ）を備えているのに対して、甲第５号証に記載された発明は備えていない点で相違している。
　最後に、本件特許発明と甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明とを対比すると、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明の「シリンダ１２」は、本件特許発明の「ハウジング」に相当する。また、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明は「ベーン型圧縮機」と表現されているが、本件特許発明の如く「回転圧縮機」としても表現できることは明らかである。
　したがって、本件特許発明は構成要件（ｊ）及び（ｋ）を備えているのに対して、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明は備えていない点で相違し、自余の点で本件特許発明は甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明と一致している。
（３）判断
　以上のように、本件特許発明と甲各号証に記載された発明とはそれぞれ相違点を有しているので、これらの相違点について逐次検討する。
　先ず、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との相違点において、その構成上の相違により、本件特許発明では、圧縮機が起動する前、即ち、停止している時には弁が開放しているので、圧縮機の起動と同時に開放している弁を介して高圧気冷媒通路と背圧空間とを連通してベーンの突出を妨げるベーン溝内の負圧の発生を防止することができるという作用効果を奏するのに対して、甲第１号証に記載された発明では、圧縮機の停止時には逆止弁は偏倚ばねによって閉止されており、圧縮機の起動後所定の初期開放圧力になるまでの間閉止を持続しているので、圧縮機の起動と同時に吐出室と背圧空間とを連通することができず、本件特許発明の前記作用効果を奏し得ない。
　そこで、甲第１号証に記載された発明と他の甲号証に記載された発明との組合せについて検討すると、甲第１号証に記載された発明の逆止弁を甲第３号証の１に記載された発明の弁に置き換えると一応本件特許発明の構成が得られる。しかしながら、甲第１号証に記載された発明は、圧縮機の起動後所定圧に上昇した吐出冷媒の圧力をベーンの背部に直接的に作用させ、シリンダの内周面にベーンを強制的に押し付ける等の作用効果を得るために逆止弁を含むそれ自身固有の構成を有するものである。また、甲第３号証の１には、圧縮機の静止中に蓄積される潤滑油及び凝縮液を潤滑油槽に排出するために設けられる廃液導管によって圧縮機の運転中における圧縮機の効率の低下を防止することについては記載されているものの、本件特許発明の課題である圧縮機の起動時におけるベーン溝内の負圧の発生を防止するために設けられる高圧側空間と背圧空間とを連通する連通手段によって圧縮機の定常運転時の効率が低下しないようにすることについては、甲第１号証及び甲第３号証の１のいずれにも記載されていない。
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明の逆止弁を甲第３号証の１に記載された発明の弁に置き換えて本件特許発明の構成を得ることは当業者が容易には想到し難い事項であるといわざるを得ない。
　次に、本件特許発明と甲第２号証に記載された発明との相違点▲１▼及び▲２▼において、前記したように甲第２号証に記載された発明のスロットは、本件特許発明のようにベーンをベーン溝底部よりハウジング側に押圧付勢する潤滑油を含む所定圧の流体を保持する背圧空間ではなく、また、高圧側空間と連通するものでもない。
　したがって、相違点▲３▼について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明と他の甲号証に記載された発明とをどのように組合わせても本件特許発明の構成を得ることはできない。
　次に、本件特許発明と甲第３号証の１に記載された発明との相違点▲２▼において、甲第３号証の１に、リリース溝は甲第３号証の２に記述されるものである旨記載されていることから、リリース溝がシリンダ室に対してどのように設けられているのかをみるために甲第３号証の２に記載された発明を参照すると、前記リリース溝に対応すると共に本件特許発明の背圧空間に相当するバランス溝は、複数の小室に分割区画されており、機械の高圧側と連通する背圧空間としての小室は、シリンダ室に対してロータとの最接近点を基準として回転の第一四半部に略相当する位置、即ち、シリンダ室が容積増加する途中の位置に設けられているにすぎず、シリンダ室が容積増加する位置を全てカバーするようには設けられていない。したがって、この構成では圧縮機の起動時にベーンの突出を妨げるベーン溝内の負圧の発生を防止することができるという本件特許発明の作用効果を十全に奏すことはできない。また、リリース溝に対応するバランス溝が複数の小室に分割区画されていることから、甲第３号証の１に記載された発明のリリース溝と高圧側と連通した潤滑油槽とを連通する廃液導管はどの小室とつながっているのか明らかでない。更に、甲第３号証の２に記載された発明の機械の高圧側と小室とを連通する通路は、ベーンに作用する力を一様化するためのものであって、圧縮機の定常運転時にも連通していることを前提としており、この通路に甲第３号証の１に記載された発明の差圧が所定圧以上の時、即ち、圧縮機の定常運転の時閉じる弁を設けることは考えられない。
　したがって、本件特許発明と甲第３号証の１及び甲第３号証の２に記載された発明との他の相違点について検討するまでもなく、甲第３号証の１及び甲第３号証の２に記載された発明から本件特許発明を容易に想到することはできない。また、以上のことから、甲第３号証の３に記載された発明との相違点についても格別検討する必要はない。
　次に、本件特許発明と甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明との相違点▲３▼において、高圧気冷媒の存在する空間と背圧空間とを連通する通路に甲第３号証の１に記載された発明の構成要件（ｋ）を適用すれば一応本件特許発明の構成要件（ｋ）を得ることができるが、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明の上記通路は、いずれも高圧冷媒圧力をベーン溝底部に印可してベーンをシリンダに接触させるためのものであって、圧縮機の定常運転時にも連通していることを前提としており、この通路に甲第３号証の１に記載された発明の差圧が所定圧以上の時、即ち、圧縮機の定常運転の時閉じる弁を設けることは考えられない。
　したがって、本件特許発明と甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明との他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に項第３号証の１に記載された発明を適用して本件特許発明を容易に想到することはできない。
　最後に、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明は、本件特許発明の構成要件（ｊ）及び（ｋ）を備えておらず、他の甲号証に記載された発明との組合せの容易性について検討するまでもなく甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明をベースにして本件特許発明の構成を得ることはできない。
　したがって、本件特許発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする請求人の主張も採用できない。
ＩＶ．むすび
　したがって、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。