【事件の表示】
　特願２００６−５２０４０６「制御された相分離により調製される小球状粒子の作製方法、使用および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０３５０８８、平成１９年１１月　８日国内公表、特表２００７−５３１７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は２００４年７月１９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年７月１８日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特許出願であって、出願後の経緯は以下のとおりである。
　平成１９年　６月２０日　　　手続補正書の提出
　平成２２年　９月２９日付け　拒絶理由通知
　平成２３年　４月１２日　　　意見書及び手続補正書の提出
　同年　　　　９月２９日付け　拒絶査定
　平成２４年　２月　３日　　　拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の　　　　　　　　　　　　　　　提出
　同年　　　　３月３０日　　　手続補正書（審判請求書）の提出
　同年　　　　６月　６日付け　前置審査の結果の報告
　平成２５年　８月　７日　　　当審における審尋
　平成２６年　２月１０日　　　回答書の提出
　同年　　　　４月１７日付け　当審における拒絶理由通知
　同年　　　１０月２０日　　　意見書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７５に係る発明（以下、「本願発明１〜７５」ともいう。）は、平成２４年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
活性薬剤の小球状粒子を調製するための方法であって、該方法は、以下の工程：
　活性薬剤、相分離促進剤および第１溶剤を含む単一液相状態の溶液を提供する工程；ならびに
　該溶液を冷却してそれにより懸濁液を形成する工程であって、該懸濁液は液相中に該活性薬剤の固体小球状粒子を含み、該液相は該相分離促進剤および該溶剤を含み、該小球状粒子は実質的に球状である、工程、
を包含し、
　ここで、該冷却工程は０．２℃／分から３０℃／分までの制御された速度で行われる、方法。
　　【請求項２】
前記方法がさらに、以下：
　前記活性薬剤の濃度を調整する工程；
　前記相分離促進剤の濃度を調整する工程；
　該溶液のイオン強度を調整する工程；
　ｐＨを調整する工程；および
　該溶液の重量モル浸透圧濃度を調整する工程、
からなる群より選択される工程を前記冷却工程の前または間に包含する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記活性薬剤の濃度を変化させる工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
前記相分離促進剤の濃度を変化させる工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記溶液が、相転移温度、第１温度および第２温度を有し、該溶液を冷却する工程は、該第１温度から該第２温度までの該溶液の冷却によるものであり、ここで、該第１温度は該溶液の相転移温度よりも高く、かつ該第２温度は該溶液の相転移温度よりも低い、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
前記第２温度が、前記溶液の凝固点よりも高い、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
前記第２温度が、前記溶液の凝固点よりも低い、請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】
前記溶液を提供する工程が、以下の工程：
　前記第１溶剤中に相分離促進剤を溶解して混合物を生成する工程；および
　前記活性薬剤を該混合物に添加して溶液を形成する工程、
を包含する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
前記活性薬剤を、前記第１溶剤または該第１溶剤と混和性の第２溶剤中に溶解し、その後に該活性薬剤を前記混合物に添加する工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
前記溶液が、該溶液の凝固点を降下させるための凝固点降下剤をさらに含む、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１１】
前記凝固点降下剤が、ポリエチレングリコールおよびプロピレングリコールからなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
前記相分離促進剤が、水溶性または水混和性の薬剤である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
前記相分離促進剤が、直線状または分岐状ポリマー、炭水化物系ポリマー、ポリ脂肪族アルコール、ポリ（ビニル）ポリマー、ポリアクリル酸、ポリ有機酸、ポリアミノ酸、コポリマーおよびブロックコポリマー、ｔｅｒ−ポリマー、ポリエーテル、天然に存在するポリマー、ポリイミド、界面活性剤、ポリエステル、分岐状および環状ポリマー、ポリアルデヒド、デンプン、置換デンプン、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポロクサマー、エタノール、アセトン、ならびにイソプロパノールからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
前記相分離促進剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１５】
前記小球状粒子が、該小球状粒子の安定性を高めるために、該小球状粒子からの前記活性薬剤の徐放をもたらすために、または生物組織への該活性薬剤の浸透を高めるために、賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
前記賦形剤が、炭水化物、カチオン、アニオン、アミノ酸、脂質、脂肪酸、界面活性剤、トリグリセリド、胆汁酸またはそれらの塩、脂肪酸エステル、およびポリマーからなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
前記カチオンがＺｎ２＋、Ｍｇ２＋、およびＣａ２＋からなる群より選択される、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
前記胆汁酸がコール酸またはその塩である、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１９】
前記小球状粒子を収集する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項２０】
前記小球状粒子を収集する工程が、前記活性薬剤が前記液体媒体において可溶性ではなく、かつ前記相分離促進剤が該液体媒体において可溶性である温度にて、該粒子を液体媒体で洗浄することによる、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２１】
前記洗浄工程が、ダイアフィルトレーションまたは遠心分離によるものである、請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２２】
前記液体媒体が、水性または有機性である、請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２３】
前記液体媒体が、超臨界流体または超臨界流体と超臨界流体混和性溶剤との混合物である、請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２４】
前記有機性液体媒体が、塩化メチレン、クロロホルム、アセトニトレート（ａｃｅｔｏｎｉｔｒａｔｅ）、酢酸エチル、エタノール、およびペンタンからなる群より選択される、請求項２２に記載の方法。
　　【請求項２５】
前記液体媒体が、該液体媒体中の活性薬剤の溶解度を低下させる薬剤をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２６】
前記液体媒体中の活性薬剤の溶解度を低下させる薬剤が、錯イオンを含む、請求項２５に記載の方法。
　　【請求項２７】
前記錯イオンが、Ｚｎ２＋、Ｃａ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｎａ＋およびＮＨ４＋からなる群より選択されるカチオンである、請求項２６に記載の方法。
　　【請求項２８】
前記液体媒体を除去する工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２９】
前記液体媒体を除去する工程が、凍結乾燥、乾燥または蒸発による、請求項２８に記載の方法。
　　【請求項３０】
前記液体媒体が、賦形剤をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
　　【請求項３１】
前記賦形剤が、前記小球状粒子の安定性を高めて、該小球状粒子からの前記活性薬剤の徐放をもたらすか、または、生物組織への該活性薬剤の浸透を高める、請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３２】
前記賦形剤が、炭水化物、カチオン、アニオン、アミノ酸、脂質、脂肪酸、界面活性剤、トリグリセリド、胆汁酸またはそれらの塩、脂肪酸エステル、およびポリマーからなる群より選択される、請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３３】
前記カチオンが、Ｚｎ２＋、Ｍｇ２＋、およびＣａ２＋からなる群より選択される、請求項３２に記載の方法。
　　【請求項３４】
前記賦形剤がコール酸またはその塩である、請求項３２に記載の方法。
　　【請求項３５】
前記相分離促進剤がポロクサマー、ポリエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３４に記載の方法。
　　【請求項３６】
前記溶液が、水性または水混和性溶剤を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３７】
前記水混和性溶剤が、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）、２−ピロリジノン（２−ピロリドン）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、酢酸、乳酸、メタノール、エタノール、イソプロパノール、３−ペンタノール、ｎ−プロパノール、ベンジルアルコール、グリセロール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ＰＥＧ−４、ＰＥＧ−８、ＰＥＧ−９、ＰＥＧ−１２、ＰＥＧ−１４、ＰＥＧ−１６、ＰＥＧ−１２０、ＰＥＧ−７５、ＰＥＧ−１５０、ポリエチレングリコールエステル、ＰＥＧ−４ジラウレート、ＰＥＧ−２０ジラウレート、ＰＥＧ−６イソステアレート、ＰＥＧ−８パルミトステアレート、ＰＥＧ−１５０パルミトステアレート、ポリエチレングリコールソルビタン、ＰＥＧ−２０ソルビタンイソステアレート、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−３ジメチルエーテル、ＰＥＧ−４ジメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレンアルギレート、ＰＰＧ−１０ブタンジオール、ＰＰＧ−１０メチルグルコースエーテル、ＰＰＧ−２０メチルグルコースエーテル、ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル、プロピレングリコールジカプリレート／ジカプレート、プロピレングリコールラウレート、およびグリコフロール（テトラヒドロフルフリルアルコールポリエチレングリコールエーテル）、またはこれらの組合せからなる群より選択される、請求項３６に記載の方法。
　　【請求項３８】
前記活性薬剤が、薬学的に活性な物質である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３９】
前記薬学的に活性な化合物が、治療剤、診断用薬、化粧品、栄養剤、および農薬からなる群より選択される、請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４０】
前記活性薬剤が高分子である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４１】
前記高分子が、タンパク質、ポリペプチド、炭水化物、ポリヌクレオチド、ウイルスおよび核酸からなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
　　【請求項４２】
前記タンパク質が、血液凝固カスケードのタンパク質、ＶＩＩ因子、ＶＩＩＩ因子、ＩＸ因子、サブチリシン、オボアルブミン、α−１−アンチトリプシン、ＤＮＡｓｅ、スーパーオキシドジスムターゼ、リゾチーム、リボヌクレアーゼ、ヒアルロニダーゼ、コラゲナーゼ、成長ホルモン、エリスロポエチン、インスリン様成長因子またはそれらのアナログ、インターフェロン、グラチラマー、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、顆粒球コロニー刺激因子、抗体、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、Ｆａｂフラグメント、単鎖抗体、ペグ化タンパク質、グリコシル化または高グリコシル化タンパク質、デスモプレシン、ＬＨＲＨアゴニスト、ＬＨＲＨアンタゴニスト、バソプレッシン、シクロスポリン、カルシトニン、副甲状腺ホルモン、副甲状腺ホルモンペプチドおよびインスリンからなる群より選択される、請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４３】
前記粒子が、前記活性薬剤を必要とする被験体へのインビボ送達に適した、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４４】
前記送達方法が、注射可能送達、吸入可能送達、非経口送達、局所送達、経口送達、直腸送達、経鼻送達、肺送達、膣送達、頬側送達、舌下送達、経皮送達、経粘膜送達、耳送達、眼球送達、眼球内送達および眼送達からなる群より選択される、請求項４３に記載の方法。
　　【請求項４５】
前記送達方法が、肺送達によるものである、請求項４４に記載の方法。
　　【請求項４６】
前記粒子が、前記被験体の肺の中心エリアまたは末梢エリア中の沈積に適した、請求項４５に記載の方法。
　　【請求項４７】
前記粒子が、乾燥粉末吸入器、定量噴霧式吸入器、および噴霧器からなる群より選択されるデバイスによって送達される、請求項４５に記載の方法。
　　【請求項４８】
前記粒子が、安定な液体懸濁液として送達される、請求項４３に記載の方法。
　　【請求項４９】
前記粒子が、実質的に同じ粒子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５０】
前記粒子が、０．０１μｍから２００μｍまでの平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５１】
前記粒子が、０．５μｍから１０μｍまでの平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５２】
前記活性薬剤が、前記粒子の０．１重量％から１００重量％までである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５３】
前記活性薬剤が、前記粒子の７５重量％から１００重量％までである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５４】
前記活性薬剤が、前記粒子の９０重量％以上である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５５】
前記小球状粒子が、狭いサイズ分布を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５６】
前記小球状粒子の第９０百分位数の体積粒径の第１０百分位数の体積粒径に対する比が５以下である、請求項５５に記載の方法。
　　【請求項５７】
前記小球状粒子が、半晶質または非晶質である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５８】
活性薬剤の小球状粒子を調製する方法であって、該方法は、以下の工程：
　該活性薬剤および相分離促進剤を水性または水混和性溶剤中に溶解して、単一連続相の溶液を形成する工程、および
　該溶液を冷却してそれにより懸濁液を形成する工程であって、該懸濁液は、該相分離促進剤の液相中に該活性薬剤の固体小球状粒子を含む、工程
を包含し、
　ここで、該冷却工程は０．２℃／分から３０℃／分までの制御された速度で行われる、する、方法。
　　【請求項５９】
前記溶液が、相転移温度、第１温度および第２温度を有し、該溶液を冷却する工程は、該溶液を該第１温度から該第２温度まで冷却することによるものであり、ここで、該第１温度は該溶液の該相転移温度よりも高く、かつ該第２温度は該溶液の該相転移温度よりも低い、請求項５８に記載の方法。
　　【請求項６０】
前記溶液を冷却する工程が、前記溶液の凍結点より高い温度まで行われる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６１】
前記制御された速度は、２５．６℃／分よりも大きい、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６２】
前記相分離促進剤が、ポロクサマーとポリエチレングリコールとの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６３】
前記第一溶剤が水である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６４】
前記出発溶液から前記粒子への活性薬剤の変換パーセンテージは、少なくとも９０％である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６５】
前記粒子から放出される活性薬剤は、特異的活性によって決定される場合に、前記出発溶液中での該活性薬剤の生物活性を保持している、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６６】
前記粒子から放出される活性薬剤は、円偏光分光光度計によって決定される場合に、前記出発溶液中での該活性薬剤の構造的完全性を保持している、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６７】
前記小球状粒子は、２．５未満の幾何学的標準偏差を有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６８】
前記幾何学的標準偏差は１．８未満であり、かつ前記小球状粒子の第９０百分位数の体積粒径の第１０百分位数の体積粒径に対する比が３未満である、請求項６７に記載の方法。
　　【請求項６９】
活性薬剤の固体小球状粒子を調製するための方法であって、該方法は、以下：
　活性薬剤および相分離促進剤を含む、単一液相状態の水溶液を提供する工程；
　該水溶液を冷却する工程；
　それによって、液相に懸濁された、活性薬剤の固体小球状粒子を含む懸濁物を形成する工程であって、該液相は、相分離促進剤および水を含み、該固体小球状粒子は実質的に球状である、工程、
を包含し、
　ここで、該冷却する工程は、０．２℃／分から３０℃／分までの制御された速度で行われる、
方法。
　　【請求項７０】
前記水溶液を冷却する工程は、一定速度または線形速度、非線形速度、断続的速度またはプログラム速度において実施される、請求項６９に記載の方法。
　　【請求項７１】
前記水溶液を冷却する工程は、前記活性薬剤の相転移温度より低い温度まで該溶液を冷却する工程を包含する、請求項６９に記載の方法。
　　【請求項７２】
前記水溶液は、凍結点抑制剤をさらに含む、請求項６９に記載の方法。
　　【請求項７３】
前記水溶液を冷却する工程は、該溶液の凍結点より高い温度まで該溶液を冷却する工程を包含する、請求項６９に記載の方法。
　　【請求項７４】
前記凍結点抑制剤はポリエチレングリコールを含む、請求項７２に記載の方法。
　　【請求項７５】
　請求項４２に記載の方法であって、ここで、前記ＬＨＲＨアゴニストがロイプロリド、ゴセレリン、ナファレリンおよびブセレリンからなる群から選択される、方法。」
　
第３　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　
第３−１　引用例及び引用発明
　当審における、平成２６年４月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である 
特開平１１-３０２１５６号公報（原査定で引用された引用文献４。以下、「刊行物Ａ」という。）及び 
特開２００２−２９３７９８号公報（原査定で引用された引用文献５。以下、「刊行物Ｂ」という。） 
には、それぞれ以下の事項が記載されている。 
 　 
（１）刊行物Ａ 
１−ア．「【請求項１】 ポリペプチドおよびポリエチレングリコールの混合水溶液を凍結乾燥し、得られた固形物に、ポリペプチドは溶解しえないがポリエチレングリコールは溶解しうる有機溶媒を添加することを特徴とするポリペプチドの微粒子化方法。」 
１−イ．「近年、生理活性を有するポリペプチドが、ヒトまたは動物の種々の疾患の治療、予防に広く利用されている。」 （段落0002） 
１−ウ．「ポリペプチドの具体例としては、例えばホルモン類、酵素類、サイトカイン類成長因子類などが挙げられる。より具体的には、例えば以下のポリペプチドが挙げられる。・・・ホルモン類としては、例えば・・・インスリン・・・などが挙げられる。
酵素類としては、例えば・・・スーパーオキシド・ディスムターゼ（ＳＯＤ）・・・などが挙げられる。」（段落0017-0022） 
１−エ．「本発明において用いられるポリエチレングリコールは、製剤技術の分野において通常用いられるものであれば特に限定されず、かかるポリエチレングリコールとしては、平均分子量が、４００〜５０００００のもの、好ましくは２０００〜１０００００のもの、とりわけ好ましくは６０００〜７００００のものがあげられる。」（段落0026） 
１−オ．「混合水溶液を凍結乾燥するにあたっては、まず混合水溶液を凍結させるが、凍結は、混合水溶液の温度が急激に降下するような条件よりも、徐々に降下するような条件が好ましい。このような条件は、設定温度が−２０〜−６０℃の通常用いられる冷凍庫もしくは凍結乾燥機を用いて凍結させれば容易に達せられるが、より具体的にこのような条件を明示するとすれば、初期降温速度（冷却開始後１分当たりの混合水溶液の降下温度）が約２〜４０℃／分、好ましくは約１０〜３０℃／分である。」（段落0031） 
１−カ．「本発明においては、凍結乾燥工程の凍結過程において、混合水溶液中の水から最初に凝固を開始するため、非氷晶の部分においてポリペプチドおよびポリエチレングリコール濃度の濃縮が起こり、その結果、ポリペプチドに富んだ相とポリエチレングリコールに富んだ相との相分離が起こる。
この相分離現象は、ポリエチレングリコールに富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相が微小液滴を形成する場合と、ポリペプチドに富んだ相の中にポリエチレングリコール相が微小液滴を形成する場合があり、どちらの相分離形態になるかは、混合水溶液中のポリエチレングリコール／ポリペプチドの濃度比率によって決定される。この濃度比率が、ポリペプチドの種類およびポリエチレングリコールの分子量により決定されるある一定値（転相比率と称す）以上であれば、ポリエチレングリコールに富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相が微小液滴を形成することとなる。一般に、濃度比率を転相比率以上にすると、より粒子径の小さな球形の微粒子が得られ、濃度比率を転相比率以下にすると、粒子径がやや大きく、不定形な形状をした粒子が得られる。したがって、より粒子径の小さな微粒子、例えば、平均粒子径が１０μｍ以下の微粒子を得るには、濃度比率を転相比率以上にすることが好ましい。」（段落0033-0034） 
１−キ．「本発明においては、凍結乾燥により得られた固形物の段階で既にポリペプチドが微粒子としてポリエチレングリコール中に分散した状態となっているため、ポリエチレングリコールを有機溶媒を用いて溶解させるだけでポリペプチド微粒子が得られ、粉砕や超音波照射などの微細化手段は必要としない。」（段落0039） 
１−ク．「実施例１　
ウシ血清アルブミン（分子量６７０００、シグマ製）５％（ｗ／ｖ）の水溶液、ポリエチレングリコール６０００（和光純薬製）５％（ｗ／ｖ）水溶液および精製水を適宜混合し、ウシ血清アルブミン濃度１０ｍｇ／ｍｌ、ポリエチレングリコール濃度０〜３０ｍｇ／ｍｌの水溶液（濃度比率０〜３）をそれぞれ１ｍｌずつ調製した。これら水溶液を−４５℃で凍結させた後、凍結乾燥機（ＫＹＯＷＡ ＶＡＣ ＲＬＥ−５２ＥＳ：共和真空技術製）を用い凍結乾燥（真空度約０．０２ｔｏｒｒ、−２０℃３時間、２０℃約１２時間）し、得られた固形物に塩化メチレン２ｍｌを添加してウシ血清アルブミン微粒子懸濁液を得た。・・・図２に示した通り、濃度比率０．５の場合には球形の微粒子である・・・痕跡であると思われる。」（段落0077-0080） 
１−ケ．「実施例３　
実施例１において、ウシ血清アルブミンにかえて、ゼラチンＤ（分子量３０００、ニッピ製）、ゼラチンＡ（分子量７０００、ニッピ製）、ボウマンバークインヒビター（分子量８０００、シグマ製）、ダイズトリプシンインヒビター（分子量２０１００、シグマ製）、スーパーオキシドジスムターゼ（分子量３２０００、シグマ製）、西洋ワサビペルオキシダーゼ（分子量４００００、和光純薬製）を用いて同様の実験を行い・・・いずれのポリペプチドを用いた場合においても濃度比率を転相比率以上とすることにより、約１０μｍ以下の微粒子が得られた。」（段落0085-0087） 
 　 
（２）刊行物Ｂ 
２−ア．「【請求項１】 ポリペプチドおよび相分離誘起剤を含有する水溶液の凍結物に、ポリペプチド非溶解性の水混和性有機溶媒を添加し、凍結物中の相分離誘起剤および氷を溶解することを特徴とするポリペプチド微粒子分散液の製法。」 
２−イ．「近年、生理活性を有するポリペプチドが、ヒトまたは動物の種々の疾患に対する治療、予防に広く利用されている。」 （段落0002） 
２−ウ．「ポリペプチドの具体例としては、例えばホルモン類、酵素類、サイトカイン類、成長因子類などが挙げられる。より具体的には、例えば以下のポリペプチドが挙げられる。
ホルモン類としては、例えば・・・インスリン・・・などが挙げられる。」（段落0022-0026） 
２−エ．「本発明において用いられる相分離誘起剤としては、・・・例えば、非ペプチド性水溶性高分子があげられる。
非ペプチド性の水溶性高分子としては、平均分子量４００〜２０００００、好ましくは６０００〜７００００のものが好適に使用でき、・・・具体例としては、ポリオキシエチレン類・・・などがあげられる。
ポリオキシエチレン類としては、ポリエチレングリコール・・・などがあげられる。」（段落0030-0032） 
２−オ．「ポリペプチド−相分離誘起剤水溶液を凍結させるにあたっては、水溶液の温度が急激に降下するような条件よりも、徐々に降下するような条件が好ましい。このような条件は、設定温度が−８０〜−２０℃の通常用いられる冷凍庫もしくは凍結乾燥機を用いて凍結させれば容易に達せられるが、より具体的にこのような条件を明示するとすれば、初期降温速度（冷却開始後１分当たりの水溶液の降下温度）が約２〜４０℃／分、好ましくは約１０〜３０℃／分である。」（段落0042） 
２−カ．「本発明方法の凍結過程においては、ポリペプチド−相分離誘起剤水溶液中の水から最初に凝固を開始するため、非氷晶の部分においてポリペプチドおよび相分離誘起剤濃度の濃縮が起こり、その結果、ポリペプチドに富んだ相と相分離誘起剤に富んだ相との相分離が起こる。
この相分離現象は、相分離誘起剤に富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相が微小液滴を形成する場合と、ポリペプチドに富んだ相の中に相分離誘起剤に富んだ相が微小液滴を形成する場合があり、どちらの相分離形態になるかは、ポリペプチド−相分離誘起剤水溶液中の相分離誘起剤／ポリペプチドの濃度比率（以下、濃度比率と称す）によって決定される。この濃度比率が、ポリペプチド、相分離誘起剤の種類により決定されるある一定値（以下、転相比率と称す）以上であれば、相分離誘起剤に富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相が微小液滴を形成することとなる。」（段落0043-0044） 
２−キ．「本発明においては、ポリペプチド−相分離誘起剤水溶液を凍結させた段階で、ポリペプチド相が相分離誘起剤相中に分散した状態となっているため、凍結物中の氷および相分離誘起剤のみを溶解することにより、ポリペプチドが微粒子として得られる。」（段落0049） 
２−ク．「実施例１
（１）ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン、分子量６７０００、シグマ製）濃度１０ｍｇ／ｍｌ、ＰＥＧ６０００（ポリエチレングリコール６０００、平均分子量７５００、和光純薬製）濃度０〜７０ｍｇ／ｍｌのＢＳＡ−ＰＥＧ６０００水溶液（ＰＥＧ６０００／ＢＳＡの濃度比率が０〜７）をそれぞれ１ｍｌずつ調製した。 
（２）これら水溶液を−２０℃で凍結させた後、−２０℃で予め冷却しておいたアセトン５ｍｌを添加し、室温においてタッチミキサーを用いて攪拌を行い、ＰＥＧ６０００および氷をアセトン中に溶解させ、ＢＳＡ微粒子分散液を得た。遠心分離（２０００ｒｐｍ、５分間）を行い、上清を除去した後、アセトン２ｍｌを添加しＢＳＡ微粒子分散液（ＰＥＧ６０００および水除去済）を得た。・・・ＢＳＡ−ＰＥＧ６０００水溶液の濃度比率（ＰＥＧ６０００／ＢＳＡ）が０．２５以上において、平均粒子径が約１０μｍ以下の微粒子が得られた。・・・本発明により得られたＢＳＡ微粒子は、球形であることがわかる。」（段落0081-0085） 
 　 
（３）刊行物Ａ及びＢに記載された発明 
　上記摘示１−ア、１−オ、１−カ、１−ク、１−ケからみて、刊行物Ａには、以下の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ポリペプチドの球形微粒子を調製する方法であって、ポリペプチド及びポリエチレングリコールの水溶液を調製し、該溶液を初期降温速度が２〜４０℃／分で凍結させるに際し、ポリエチレングリコールに富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相の微小液滴を形成する方法。」 
　また、上記摘示２−ア、２−オ、２−カ、２−クからみて、刊行物Ｂには、以下の発明（以下、「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ポリペプチドの球形微粒子を調製する方法であって、ポリペプチド及び相分離誘起剤の水溶液を調製し、該溶液を初期降温速度が２〜４０℃／分で凍結させるに際し、相分離誘起剤に富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相の微小液滴を形成する方法。」 
　
第３−２　対比・判断 
（１）刊行物Ａ発明との対比・判断 
（１−１）本願発明５８について 
　本願発明５８と刊行物Ａ発明とを対比する。刊行物Ａ発明のポリペプチドは摘示１−イ、１−ウからみて、活性薬剤である。また、刊行物Ａ発明の球形微粒子は小球状微粒子といえる。さらに、刊行物Ａ発明のポリエチレングリコールについて、凍結過程においてポリエチレングリコールに富んだ相とポリペプチドに富んだ相との相分離が起こるものであり（摘示１−カ）、その分子量（摘示１−エ、１−ク）も本願発明５８の相分離促進剤（本願明細書段落0025）と同程度であるから、該ポリエチレングリコールは本願発明５８の相分離促進剤に相当する。そして、刊行物Ａ発明におけるポリペプチド及びポリエチレングリコールの水溶液は単一連続相であり、さらに、溶液を降温により凍結することは冷却することを意味する。 
 　 
　したがって、両者は、 
「活性薬剤の小球状粒子を調製する方法であって、該方法は、以下の工程：該活性薬剤および相分離促進剤を水性または水混和性溶剤中に溶解して、単一連続相の溶液を形成する工程、および該溶液を冷却する工程を包含する、方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。 
 　 
相違点１：冷却する工程について、本願発明５８は、「溶液を冷却してそれにより懸濁液を形成する工程であって、該懸濁液は、該相分離促進剤の液相中に該活性薬剤の固体小球状粒子を含む」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明では、「ポリエチレングリコールに富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相の微小液滴を形成する」とされている点。 
 　 
相違点２：冷却の速度について、本願発明５８は、「冷却工程は０．２℃／分から３０℃／分までの制御された速度で行われる」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明では、「初期降温速度が２〜４０℃／分で凍結させる」とされている点。 
 　 
上記相違点について検討する。 
　 
＜相違点１について＞ 
　摘示１−キにあるように、刊行物Ａ発明では、凍結乾燥により得られた固形物の段階でポリペプチドが微粒子としてポリエチレングリコール中に分散した状態となっており、ポリエチレングリコールを有機溶媒を用いて溶解させるだけでポリペプチド微粒子が得られることから、分散媒であるポリエチレングリコールが凍結する以前にはポリペプチドがポリエチレングリコール中に固体の微粒子として分散しているものと考えられる。したがって、刊行物Ａ発明においても、「溶液を冷却してそれにより懸濁液を形成する工程であって、該懸濁液は、該相分離促進剤の液相中に該活性薬剤の固体小球状粒子を含む」工程を経ていると認められるから、両発明はこの点で実質的に相違しない。 
 　 
＜相違点２について＞ 
　摘示１−オにあるように、初期降温速度とは冷却開始後１分当たりの混合水溶液の降下温度とされており、刊行物Ａ発明の該速度は、本願発明５８における速度とそのほとんどの範囲において重複しており、刊行物Ａには、本願発明５８の範囲よりも狭い範囲である、約１０〜３０℃／分であることも記載されている。また、刊行物Ａ発明において、該速度が制御されていることは明らかである。したがって、この点においても両発明は実質的に相違しない。 
 　 
　よって、両発明に異なるところはなく、本願発明５８は、刊行物Ａ発明と同一である。 
 　 
（１−２）本願発明５９について 
　本願発明５９においては、溶液を冷却するのであるから、同発明の溶液の相転移とは、液相から固相への相転移であると認められるところ、刊行物Ａ発明では、溶液を凍結させるのであるから、溶液の相転移温度よりも高い温度から相転移温度よりも低い温度へ冷却していることになる。したがって、本願請求項５９において特定される事項は刊行物Ａ発明との対比において新たな相違点を生ずるものではない。したがって、本願発明５９は、本願発明５８と同様、刊行物Ａ発明と同一である。 
 　 
（２）刊行物Ｂ発明との対比・判断 
（２−１）本願発明５８について 
　本願発明５８と刊行物Ｂ発明とを対比する。刊行物Ｂ発明のポリペプチドは摘示２−イ、２−ウからみて、活性薬剤である。また、刊行物Ｂ発明の球形微粒子は小球状微粒子であるといえる。さらに、刊行物Ｂ発明の相分離誘起剤は、凍結過程においてポリペプチドに富んだ相と相分離誘起剤に富んだ相との相分離が起こるものであり（摘示２−カ）、その分子量（摘示２−エ、２−ク）も本願発明５８の相分離促進剤（本願明細書段落0025）と同程度であるから、該相分離誘起剤は本願発明５８の相分離促進剤に相当する。そして、刊行物Ｂ発明におけるポリペプチド及び相分離誘起剤の水溶液は単一連続相であり、溶液を降温により凍結することは冷却することを意味する。 
　したがって、両者は、 
「活性薬剤の小球状粒子を調製する方法であって、該方法は、以下の工程：該活性薬剤および相分離促進剤を水性または水混和性溶剤中に溶解して、単一連続相の溶液を形成する工程、および該溶液を冷却する工程を包含する、方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。 
 　 
相違点１：冷却する工程について、本願発明５８は、「溶液を冷却してそれにより懸濁液を形成する工程であって、該懸濁液は、該相分離促進剤の液相中に該活性薬剤の固体小球状粒子を含む」と特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明では、「相分離誘起剤に富んだ相の中にポリペプチドに富んだ相の微小液滴を形成する」とされている点。 
 　 
相違点２：冷却の速度について、本願発明５８は、「冷却工程は０．２℃／分から３０℃／分までの制御された速度で行われる」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明では、「初期降温速度が２〜４０℃／分で凍結させる」とされている点。 
 　 
上記相違点について検討する。 
 　 
＜相違点１について＞ 
　摘示２−キにあるように、刊行物Ｂ発明では、ポリペプチド−相分離誘起剤水溶液を凍結させた段階で、ポリペプチド相が相分離誘起剤相中に分散した状態となっており、凍結物中の氷及び相分離誘起剤のみを溶解することで、ポリペプチドが微粒子として得られることから、分散媒である相分離誘起剤が凍結する以前にはポリペプチドが相分離誘起剤中に固体の微粒子として分散しているものと考えられる。したがって、刊行物Ｂ発明においても、「溶液を冷却してそれにより懸濁液を形成する工程であって、該懸濁液は、該相分離促進剤の液相中に該活性薬剤の固体小球状粒子を含む」工程を経ていると認められるから、両発明はこの点で実質的に相違しない。 
 　 
＜相違点２について＞ 
　摘示２−オにあるように、初期降温速度とは冷却開始後１分当たりの水溶液の降下温度とされており、刊行物Ｂ発明の該速度は、本願発明５８における速度とそのほとんどの範囲において重複しており、刊行物Ｂには、本願発明５８の範囲よりも狭い範囲である、約１０〜３０℃／分であることも記載されている。また、刊行物Ｂ発明において、該速度が制御されていることは明らかである。したがって、この点においても両発明は実質的に相違しない。 
 　 
　よって、両発明に異なるところはなく、本願発明５８は、刊行物Ｂ発明と同一である。 
 　 
（２−２）本願発明５９について 
　本願発明５９においては、溶液を冷却するのであるから、同発明の溶液の相転移とは、液相から固相への相転移であると認められるところ、刊行物Ｂ発明では、溶液を凍結させるのであるから、溶液の相転移温度よりも高い温度から相転移温度よりも低い温度へ冷却していることになる。したがって、本願請求項５９において特定される事項は刊行物Ｂ発明との対比において新たな相違点を生ずるものではない。したがって、本願発明５９は、本願発明５８と同様、刊行物Ｂ発明と同一である。 
 　 
（３）まとめ 
　したがって、本願発明５８及び５９は刊行物Ａ及びＢに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができない。　 
 　 
第４　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記Ａ〜Ｉの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 
Ａ）本願請求項５に、「前記溶液が、相転移温度、第１温度および第２温度を有し、・・・かつ該第２温度は該溶液の相転移温度よりも低い、請求項１に記載の方法。」と記載される一方、請求項６に、「前記第２温度が、前記溶液の凝固点よりも高い、請求項５に記載の方法。」と、請求項７に「前記第２温度が、前記溶液の凝固点よりも低い、請求項５に記載の方法。」と記載されているところ、前記溶液の相転移温度と前記溶液の凝固点がどのような関係にあるか不明確である。また、凝固点は、液相から固相へ相転移するときの温度であって、相転移温度であると認められるところ、請求項５で第２温度が該溶液の相転移温度よりも低いとされる一方、請求項６で第２温度が前記溶液の凝固点よりも高いとされ、互いに矛盾する事項を特定しており、不明確である。 
Ｂ）請求項２０に、「・・・前記液体媒体・・・請求項１９に記載の方法。」と記載されているところ、請求項１９及び請求項１９が引用する請求項１に液体媒体なる記載は存在せず、不明確である。 
Ｃ）請求項２１に「前記洗浄工程が・・・請求項２０に記載の方法。」と記載されているところ、請求項２０に洗浄工程なる記載は存在せず、不明確である。 
Ｄ）請求項３９に、「前記薬学的に活性な化合物が・・・請求項３８に記載の方法。」と記載されているところ、請求項３８に薬学的に活性な化合物なる記載は存在せず、不明確である。 
Ｅ）請求項４４に、「前記送達方法が・・・請求項４３に記載の方法。」と記載されているところ、請求項４３に送達方法なる記載は存在せず、不明確である。 
Ｆ）請求項５８に「・・・行われる、する、方法。」と記載があるが、かかる記載により特定される発明が不明確である。 
Ｇ）請求項６４に、「前記出発溶液・・・請求項１に記載の方法。」と記載されているところ、請求項１に出発溶液なる記載は存在せず、不明確である。 
Ｈ）請求項６９に、「該水溶液を冷却する工程；それによって、・・・は実質的に球状である、工程」 と記載があるが、「それによって」の「それ」とは何を指すか不明確である。また、「水溶液を冷却する工程」と「それによって・・・工程」との関係が不明確である。 
Ｉ）請求項７２に「凍結点抑制剤」と、請求項７３に「凍結点」と記載があるが、いずれもどのようなものであるか不明確であり、また、請求項１０、１１に記載の凝固点降下剤、凝固点との異同が不明確である。 
　
第５　特許法第１８４の１２第２項により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項（新規事項の追加）について
　
　平成１９年６月２０日、平成２３年４月１２日、平成２４年２月３日提出の手続補正書による補正は、下記Ａ〜Ｃの点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、翻訳文等という）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１８４条の１２第２項により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
Ａ）上記補正は、「前記出発溶液から前記粒子への活性薬剤の変換パーセンテージは、少なくとも９０％である、請求項１に記載の方法。」との記載を、平成１９年６月２０日提出の手続補正書（以下、「補正書１」という。）の請求項８３として、平成２３年４月１２日提出の手続補正書（以下、「補正書２」という。）及び平成２４年２月３日提出の手続補正書（以下、「補正書３」という。）の各々請求項６４として、追加するものであるところ、かかる事項は上記翻訳文等に記載がなく、翻訳文等に記載された事項から自明の事項でもない。したがって、それら補正は新規事項の追加にあたる。 
Ｂ）上記補正は、「前記粒子から放出される活性薬剤は、特異的活性によって決定される場合に、前記出発溶液中での該活性薬剤の生物活性を保持している、請求項１に記載の方法。」 との記載を、補正書１の請求項８４として、補正書２及び補正書３の各々請求項６５として追加するものであるところ、かかる事項は上記翻訳文等に記載がなく、翻訳文等に記載された事項から自明の事項でもない。したがって、それら補正は新規事項の追加にあたる。 
Ｃ）上記補正は、「前記水溶液は、凍結点抑制剤をさらに含む、請求項・・・記載の方法。」、「前記水溶液を冷却する工程は、該溶液の凍結点より高い温度まで該溶液を冷却する工程を包含する、請求項・・・記載の方法。」、「前記凍結点抑制剤はポリエチレングリコールを含む、・・・記載の方法。」 との記載を、補正書１の請求項９２−９４として、補正書２及び補正書３の各々請求項７２−７４として追加するものであるところ、かかる事項は上記翻訳文等に記載がなく、翻訳文等に記載された事項から自明の事項でもない。したがって、それら補正は新規事項の追加にあたる。
　
第６　審判請求人の主張
　上記第３〜第５に示した新規性、明確性、新規事項の追加について、当審において、平成２６年４月１７日付けで拒絶の理由を通知したのに対し、審判請求人は意見書において、拒絶理由は解消されている旨主張するが、解消されている具体的な理由、根拠は示されておらず、拒絶理由が解消しているとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。