【事件の表示】
　特願２０１１−２４９０２８「無線装置上のファームウェア照合を管理するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８４１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１８年６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月１３日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国）に国際出願した特願２００８−５１７０３３号の一部を平成２３年１１月１４日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年１２月１３日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに，同日付けで審査請求及び手続補正がなされ，平成２４年１２月１１日付けで拒絶理由通知（同年１２月１８日発送）がなされ，平成２５年６月１８日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで誤訳訂正及び手続補正がなされたが，同年７月９日付けで拒絶査定（同年７月１６日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成２５年１１月１８日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年１２月６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，平成２７年１月１４日付けで当審により拒絶理由通知（同年１月２０日発送）がなされ，同年４月２０日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
２　当審による拒絶理由通知書
　上記平成２７年１月１４日付けで当審により通知した拒絶理由の概要は，
　本願の請求項１ないし４２に係る発明は，本願の出願前に頒布された，米国特許出願公開２００４／０１０３３４７号明細書，特開２００３−１９６１０５号公報，欧州特許出願公開１５３３６９５号明細書，特開２００１−２６５２１７号公報，特開平１−２５９４２２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，
というものを含むものである。
３　本願発明
　本願発明は，上記平成２７年４月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ファームウェアを有するコンピュータプラットフォームと、
　前記ファームウェアの整合性を示し、無線通信装置における情報ログに記憶される照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能なファームウェア照合モジュールとを備え、
　前記照合コンフィグレーションは、前記無線通信装置のタイプ、前記無線通信装置に関連したネットワークサービスプロバイダの同一性、及び前記ファームウェアのタイプのうちの少なくとも１つに基づいて複数の照合スキームから選択される照合スキームを備え、前記ファームウェア照合モジュールは、前記照合試験結果を生成するべく前記ファームウェアで前記照合スキームを実行するようさらに動作可能であり、前記照合スキームは、冗長度チェック、ファームウェア署名情報のチェック、及び前記照合試験結果を生成するべく所定機能をファームウェアの少なくとも一部に実行させる所定結果のための試験、のうちの少なくとも１つを実行する、装置。」
４　引用文献
（１）引用文献１
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，上記平成２７年１月１４日付けの当審による拒絶理由通知において引用された文献である，米国特許出願公開２００４／０１０３３４７号明細書（２００４年５月２７日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「[0007] A network connection device is any apparatus that may be used to connect network components together. For instance, 
a network connection device may comprise a modem
wireless modem and the like
Network connection devices (NCDs) often derive much of their functionality from firmware stored in non-volatile memory. Examples of non-volatile memory include
flash memory
This type of memory may be characterized as semi-permanent
（当審訳：[0007]ネットワーク接続装置は，互いにネットワーク・コンポーネントを接続するために使用され得る装置である。例えば，
ネットワーク接続装置はモデムを含む
無線モデムなど
ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）は，多くの場合，不揮発性メモリに格納されたファームウェアから，それらの機能の多くを引き出す。不揮発性メモリの例としては，フラッシュメモリ
この種のメモリは，半永続的なものとして特徴付けることができる
Ｂ　「[0010] In order to determine if 
the firmware stored in the NCD's semi-permanent memory
Once the check sum is calculated, it may be compared to a pre-established value
（当審訳：[0010]
ＮＣＤの半永続的メモリに格納されたファームウェア
チェックサムが計算されると，それは事前に用意された値と比較することができる
Ｃ　「[0013] The present invention further comprises a network connection device. Said 
network connection device may comprise a firmware integrity checker
and an execution unit
the firmware integrity checker may comprise a check sum computation unit and a comparison unit
the check sum computation unit may retrieve the firmware image from a semi-permanent memory and generate a check sum
The comparison unit may receive a pre-established check sum value that it may compare against the check sum generated by the check sum computation unit
The comparison unit may then generate a firmware fault signal if the comparison is unsuccessful
（当審訳：[0013]本発明は，ネットワーク接続装置を含む。該
ネットワーク接続装置は，ファームウェア整合性チェッカ
および実行部を備えていてもよい
ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部と，比較部を含むことができる
動作時には，チェックサム演算部は，半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成してもよい
比較部は，チェックサム演算部によって生成されたチェックサムと比較するための事前に用意されたチェックサム値を受信してもよい
比較が失敗した場合，比較部は，ファームウェア故障信号を生成することができる
イ　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「a network connection device may comprise a modem・・・wireless modem and the like. Network connection devices (NCDs) often derive much of their functionality from firmware stored in non-volatile memory. Examples of non-volatile memory include,・・・flash memory・・・This type of memory may be characterized as semi-permanent（ネットワーク接続装置はモデムを含む・・・無線モデムなど・・・ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）は，多くの場合，不揮発性メモリに格納されたファームウェアから，それらの機能の多くを引き出す。不揮発性メモリの例としては，フラッシュメモリ・・・この種のメモリは，半永続的なものとして特徴付けることができる）」との記載，上記Ｂの「the firmware stored in the NCD's semi-permanent memory（ＮＣＤの半永続的メモリに格納されたファームウェア）」との記載，上記Ｃの「network connection device may comprise a firmware integrity checker・・・and an execution unit（ネットワーク接続装置は，ファームウェア整合性チェッカ・・・および実行部を備えていてもよい）」との記載からすると，引用文献１には，
“無線モデム（wireless modem）と，実行部（execution unit）と，ファームウェアを格納したフラッシュメモリ等の半永続的メモリ（semi-permanent memory）と，ファームウェア整合性チェッカ（firmware integrity checker）とを備えたネットワーク接続装置（ＮＣＤ）”
が記載されていると解される。
（イ）上記Ｃの「the firmware integrity checker may comprise a check sum computation unit and a comparison unit（ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部と，比較部を含むことができる）」との記載からすると，引用文献１には，
“ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部（check sum computation unit）と，比較部（comparison unit）を備え”る態様
が記載されていると解される。
（ウ）上記Ｃの「the check sum computation unit may retrieve the firmware image from a semi-permanent memory and generate a check sum（チェックサム演算部は，半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成してもよい）」との記載からすると，引用文献１には，
“チェックサム演算部は，半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成”する態様
が記載されていると解される。
（エ）上記Ｂの「Once the check sum is calculated, it may be compared to a pre-established value（チェックサムが計算されると，それは事前に用意された値と比較することができる）」との記載，上記Ｃの「The comparison unit may receive a pre-established check sum value that it may compare against the check sum generated by the check sum computation unit. The comparison unit may then generate a firmware fault signal if the comparison is unsuccessful（比較部は，チェックサム演算部によって生成されたチェックサムと比較するための事前に用意されたチェックサム値を受信してもよい。比較が失敗した場合，比較部は，ファームウェア故障信号を生成することができる）」との記載からすると，引用文献１には，
“比較部は，生成されたチェックサムと，事前に用意されたチェックサム値（pre-established check sum value）とを比較し，比較の結果，両者が一致しなければ，故障信号（fault signal）を生成する”態様
が記載されていると解される。
ウ　上記（ア）ないし（エ）で検討した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「無線モデムと，実行部と，ファームウェアを格納したフラッシュメモリ等の半永続的メモリと，ファームウェア整合性チェッカとを備えたネットワーク接続装置（ＮＣＤ）であって，
　前記ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部と，比較部を備え，
　前記チェックサム演算部は，前記半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し、チェックサムを生成し，
　前記比較部は，前記生成されたチェックサムと，事前に用意されたチェックサム値とを比較し，比較の結果、両者が一致しなければ，故障信号を生成する
　ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）。」
（２）引用文献２
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，上記平成２７年１月１４日付けの当審による拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００３−１９６１０５号公報（平成１５年７月１１日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｄ　「【００２９】エラーのあるファームウェアとしては、望ましいバージョンではないファームウェア、存在しないファームウェア、破損したファームウェア、１つまたは複数のセルが一致しないバージョンを有するファームウェア、および／または他のエラーのある状態のファームウェアが挙げられる。望ましいバージョンのファームウェアは、最新バージョンのファームウェアでありうる。実施形態によっては、いずれのファームウェアも持たないセルは、バージョン０．０のファームウェアを有するものとして識別することができる。
破損したバージョンのファームウェアは、たとえば、チェックサムまたは巡回冗長検査（ＣＲＣ）を判定することによるなど、認証機構を使用することによって識別することができる。チェックサムまたはＣＲＣが正しくない場合、ファームウェアは破損しているものと想定される
５　参考文献
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされた文献である，特開２００２−２７８９０６号公報（平成１４年９月２７日出願公開。以下，「参考文献」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ　「【要約】
【課題】  ディスクアレイシステムにおけるドライバとディスクコントローラのファームウェアを同時にアップデートする作業を支援する。
【解決手段】  ディスクアレイシステムに設けられた
アップデート・クライアント４は
ファームウェア７のバージョン等の識別情報を添えてアップデート判断要求をアップデート・サーバ９へ送信する
アップデート・サーバ９は
ファームウェアの識別情報からアップデートの要否及び使用するアップデート・データの情報を決定するための判定表を記憶してあるデータベース18を参照して
ファームウェア７のアップデートの要否を判断し、アップデートが必要な場合、該当するアップデート・データをアップデート・クライアント４に送る
アップデート・クライアント４はそれに基づき
ファームウェア７をアップデートする
６　対比
（１）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）」が「無線モデム」を備えていることから，引用発明の「ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）」は，本願発明の「無線通信装置（装置）」に対応しているといえる。
イ　引用発明の「無線モデムと，実行部と，ファームウェアを格納したフラッシュメモリ等の半永続的メモリ」は，全体として，本願発明の「ファームウェアを有するコンピュータプラットフォーム」に相当しているといえる。
ウ
（ア）引用発明の「チェックサム」は，ファームウェアの整合性を確認するために用いられていることから，本願発明の「照合試験結果」に相当する。
（イ）引用発明の「チェックサム演算部」は，ファームウェアの整合性を確認するために用いられるチェックサムを生成するものであり，本願発明の「照合コンフィグレーション」は，ファームウェアの整合性を確認するための照合試験結果を生成するものであるから，引用発明の「チェックサム演算部」は，本願発明の「照合コンフィグレーション」に対応しているといえる。
（ウ）そして，引用発明の「ファームウェア整合性チェッカ」は，チェックサム演算部を実行するものであることから，本願発明の「ファームウェア照合モジュール」に相当するといえる。
（エ）してみると，引用発明と本願発明とは，“ファームウェアの整合性を示す照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能なファームウェア照合モジュール”である点で共通するといえる。
エ　引用発明の「ファームウェア整合性チェッカ」が備える「チェックサム演算部と，比較部」は，本願発明の「照合コンフィグレーション」が備える「照合スキーム」に相当する。
オ　上記ウ及びエの検討内容からすると，引用発明の「ファームウェア整合性チェッカ」が，チェックサムを生成するべくチェックサム演算部を実行するよう動作可能であることは，当業者にとって，自明の事項である。
カ
（ア）本願発明の「照合スキーム」が行う「冗長度チェック，ファームウェア署名情報のチェック，及び前記照合試験結果を生成するべく所定機能をファームウェアの少なくとも一部に実行させる所定結果のための試験，のうちの少なくとも１つを実行する」とは，ファームウェアの整合性をチェックする機能を実行することに他ならない。
（イ）そして，引用発明の「比較部」は，「生成されたチェックサムと，事前に用意されたチェックサム値とを比較し，比較の結果，両者が一致しなければ，故障信号を生成する」ものであることから，引用発明においても，ファームウェアの整合性をチェックする機能を実行するものであるといえる。
キ　上記エないしカの検討内容からすると，引用発明と本願発明とは，“照合コンフィグレーションは，照合スキームを備え，ファームウェア照合モジュールは、照合試験結果を生成するべくファームウェアで前記照合スキームを実行するようさらに動作可能であり，前記照合スキームは，前記ファームウェアの整合性をチェックする機能を実行する”点で共通するといえる。
（２）一致点と相違点
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
［一致点］
「ファームウェアを有するコンピュータプラットフォームと，
　ファームウェアの整合性を示す照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能なファームウェア照合モジュールとを備え，
　前記照合コンフィグレーションは，照合スキームを備え，前記ファームウェア照合モジュールは、前記照合試験結果を生成するべく前記ファームウェアで前記照合スキームを実行するようさらに動作可能であり，前記照合スキームは，前記ファームウェアの整合性をチェックする機能を実行する，装置。」
［相違点１］
　本願発明が，生成した照合試験結果を「無線通信装置における情報ログに記憶」するものであるのに対して，引用発明は，生成したチェックサムをネットワーク接続装置（ＮＣＤ）におけるメモリ等に記憶することについて，特に明記されていない点。
［相違点２］
　照合スキームに関して，本願発明においては，「前記無線通信装置のタイプ、前記無線通信装置に関連したネットワークサービスプロバイダの同一性、及び前記ファームウェアのタイプのうちの少なくとも１つに基づいて複数の照合スキームから選択される」ものであるのに対して，引用発明は，どのように決められるかについて，特に明記されていない点。
［相違点３］
　ファームウェアの整合性をチェックする機能に関して，本願発明が，「冗長度チェック，ファームウェア署名情報のチェック，前記照合試験結果を生成するべく所定機能をファームウェアの少なくとも一部に実行させる所定結果のための試験，のうちの少なくとも１つを備える」ものであるのに対して，引用発明は，ファームウェアの「チェックサム」を計算・比較することで，ファームウェアの整合性のチェックを行うものである点。
７　当審の判断
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
（１）相違点１について
　情報処理の技術分野において，生成した情報をメモリ等に記憶することは，引用文献等を示すまでもなく，従来から当業者が必要に応じて採用している常とう手段であり，引用発明においても，生成したチェックサムを情報ログとして，ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）におけるメモリ等に記憶するように構成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　アップデート等の対象となる装置のファームウェアのタイプ等に基づいて，整合性の処理を行うための情報を選択することは，情報処理の技術分野における常とう手段にすぎない。（例えば，参考文献（特に，上記Ｅ等参照）には，ファームウェアのアップデートを行う際に，アップデートの対象となる装置のファームウェアのバージョン等の情報を取得し，当該情報に基づいて，データベースを参照してファームウェアのバージョンを確認するために必要な情報を取得する技術が開示されている。）
　してみると，引用発明においても，ファームウェアの整合性を比較するためのチェックサム値として，ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）のファームウェアのバージョンに対応するチェックサム値を選択するように構成すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３について
　引用文献２（特に，上記Ｄ等参照）に記載されるように，チェックサムやＣＲＣ（冗長度チェック）を判定することで，ファームウェアの整合性のチェックを行うことは，本願の優先日前に，当該技術分野において，通常行われていたことにすぎない。
　してみると，引用発明の「チェックサム」に替えて，冗長度チェック，ファームウェア署名情報のチェック，前記照合試験結果を生成するべく所定機能をファームウェアの少なくとも一部に実行させる所定結果のための試験，のうちの少なくとも１つを用いてファームウェアの整合性をチェックするように構成すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（４）小括
　上記で検討したごとく，相違点１ないし相違点３は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
８　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。