【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０２４５５号「空力騒音の評価方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願発明は、平成７年４月２６日の出願であって、本願の明細書は、平成１２年７月１９日付け、平成１２年１０月１９日付けの手続補正書により補正された。
　
２．原査定の理由
　
　（原査定の拒絶の理由の概要）及び（原査定の概要）は以下のとおりである。
　
（原査定の拒絶の理由の概要）
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
　
             　　　　　　　　記
　
・請求項１の記載に基づいては、まとまりのある一貫した技術思想が把握できない。よって、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
・図４でしきい値を４０ｄＢとしているが、４０ｄＢとした根拠について開示がない。
・本願で、しきい値の決定の仕方も不明なままΣＳを求めて、ΣＳ値の大小比較をするようにしたことの技術的意味が不明である。
　
（原査定の概要）
「この出願については、平成１２年８月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　
　今回の補正で追加された「通常の音圧」、「空力騒音以外の騒音のピーク音圧」という用語、「通常の音圧より高く空力騒音以外の騒音のピーク音圧より低くなるように設定した所定音圧」という概念の、技術的意味・技術的意義が不明であり、請求項１の発明は依然として明瞭でない。」
　
３．特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明に記載された事項
　
　特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　車両走行時における空力騒音を評価する方法において、車両の一定速度での走行時の騒音のうちの、空力騒音に起因する所定周波数の騒音の音圧の変化を測定し、該所定周波数の騒音の音圧が空力騒音の通常の音圧より高く空力騒音以外の騒音のピーク音圧より低くなるように設定した所定音圧以下になる範囲における音圧の測定データから空力騒音の大小を表わす評価値を求めることを特徴とする空力騒音の評価方法。」
　
　発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
「実際に車両を走行させて空力騒音を計測する方法では、計測される空力騒音に走行騒音等の他の騒音が含まれるため、車両走行時の騒音に含まれる空力騒音に起因する所定周波数の騒音を取り出して評価する必要がある。しかし、空力騒音以外の騒音にも該所定周波数の騒音成分が含まれているため該騒音成分の影響を受け、所定周波数の騒音の音圧のピーク値や平均値が空力騒音のみの場合の値からずれてしまい、乗員が走行中に実際に感じる空力騒音に対して行なう評価に一致する正確な評価ができない。」（【０００４】欄）、
「そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、実際に車両を走行させて騒音を測定しても、正確に空力騒音の評価をすることのできる空力騒音の評価方法を提供することを目的とする。」（【０００５】欄）、
「【作用】車速が一定であれば空力騒音の音圧は略一定になる。これに対し走行騒音等の他の騒音は路面状態の変化等によって大きく変化する。従って、上記所定周波数の騒音の音圧がピークになる状態は空力騒音以外の騒音の影響を最も受けている状態である。逆に、所定周波数の騒音の音圧が所定音圧以下になる範囲は空力騒音以外の騒音の影響が少ない範囲である。従って、該所定音圧以下の範囲に基づいて空力騒音を評価することにより他の騒音の影響を受けずに空力騒音の評価をすることができる。」（【０００７】欄）、
「例えば８０ｋｍ／ｈで走行している場合には図４の（ａ）及び（ｂ）に示すようになる。ここで、４０ｄＢを閾値として該閾値より下の範囲について注目した点に本発明の特徴がある。即ち、空力騒音は車両Ｃの走行速度に依存するものであり、従って走行速度が一定であれば空力騒音の大きさは一定になる。一方、路面の凹凸等が起因となって生じる外乱の騒音は路面状態の変化によって大きく変化する。また外乱の騒音には５ｋＨｚの成分が含まれるため、図４に示す音圧には外乱の騒音による音圧も含まれている。図４（ａ）から明らかなように、空力騒音の通常の音圧は３５ｄＢ程度であり、外乱の騒音のピーク音圧は４０ｄＢを上回る。従って、上記閾値より下になる範囲では外乱の騒音が少ないということができる。そして、該閾値以下の範囲における該閾値と音圧波形との間の領域の面積Ｓ１、Ｓ２、・・・Ｓｎ（図４（ａ）の場合にはＳｎ＝Ｓ７、同図（ｂ）の場合にはＳｎ＝Ｓ６）の総和をΣＳとすると、ΣＳの値が大きいほど空力騒音が少ないと評価することができる。そこで、本実施形態では、空力騒音の大小を表わす評価値として上記ΣＳを用いることとした。」（【０００９】欄）、
第４図（５ｋＨｚの騒音成分の経時変化を示す図）。
　
４．特許法第３６条第４項についての検討
　
　本願発明は、「ΣＳの値が大きいほど空力騒音が少ないと評価することができる。そこで、本実施形態では、空力騒音の大小を表わす評価値として上記ΣＳを用いることとした。」（【０００９】欄）と記載されていることからすると、「ΣＳ」と「空力騒音」とに「ΣＳの値が大きいほど空力騒音が少ない」という相関があることを前提にしているように見える。
　ところが、図４（ａ）から空力騒音の通常の音圧が３５ｄＢ程度であることが把握できるとすると、図４（ｂ）からは音圧曲線の一番低いところが空力騒音の音圧として把握され、その値は３３ｄＢ程度であるものと認められ、上記の「ΣＳ」と「空力騒音」との相関関係によれば、図４（ｂ）の「ΣＳ」がより大きいはずであるが、実際には図４（ａ）の「ΣＳ」が図４（ｂ）の「ΣＳ」より大きいものとなっている。してみれば、「ΣＳ」と「空力騒音」とに相関があるものとはいえず、第４図（ａ），（ｂ）からすると、「ΣＳ」と「空力騒音と外乱の騒音との和の大小」とに相関があることになる。さらに、空力騒音がほぼ一定であるとするなら、「ΣＳ」はむしろ「外乱の騒音の大小」と相関することとなる。
　このような矛盾があり、本願発明は、その前提とする技術思想を明確に把握することができない。
　
　また、本願発明は「空力騒音の通常の音圧より高く空力騒音以外の騒音のピーク音圧より低くなるように設定した所定音圧以下になる範囲における音圧の測定データから空力騒音の大小を表わす評価値を求める」ものであるから、「所定音圧」をどのようにして設定するかは、本願発明の実施にあたり、重要な事項である。
　
　「所定音圧」の設定に関しては、実施例についての【０００９】欄に、速度８０ｋｍ／ｈで走行した場合の第４図（ａ）に基づき、（１）「空力騒音の通常の音圧」は３５ｄＢであることと（２）「外乱の騒音のピーク音圧」は４０ｄＢを上回るということのみから、４０ｄＢ以下になる範囲では外乱の影響が少ないとして「所定音圧」を４０ｄＢとするとしか記載されておらず、「外乱の影響」が多い状態・少ない状態をどのように定義・評価し、「空力騒音の通常の音圧」と「外乱の騒音のピーク音圧」との間で、どのようにして具体的に４０ｄＢという値を設定したかについては説明されていない。
　
　ここで、「所定音圧」を、「空力騒音の通常の音圧」より高く、「外乱の騒音のピーク音圧」より低く設定することは、「所定音圧」の大枠の範囲として技術的に当然に要求される事項にすぎず、また、例えば、「所定音圧」が「外乱の騒音のピーク音圧」を上回らない極近傍に設定された場合には、外乱の騒音の影響は当然に大きくなることを考慮すれば、本願発明の目的の達成のために必要な「所定音圧」の設定に際して、単に「所定音圧」を「空力騒音の通常の音圧」と「外乱の騒音のピーク音圧」との間に設定するということだけでは不十分であり、「外乱の影響」が少ない状態をどう定義し、「空力騒音の通常の音圧」と「外乱の騒音のピーク音圧」との間において、「所定音圧」をどの程度のレベルとするかという、より具体的・詳細な設定を行う必要があることは明らかである。
　
　また、「空力騒音の通常の音圧」についても、空力騒音に起因する周波数の騒音成分の経時変化には、外乱の騒音等の「他の騒音」の影響が重畳されていること、また、重畳される「他の騒音」の大きさも路面・速度・時間等の条件で変化すること、さらに、「空力騒音」自身も走行速度で略一定とは言え、微小変化を示すこと、を考慮すれば、「空力騒音」や「外乱の騒音」等の「他の騒音」などが重畳され、様々な形状を取り得る空力騒音に起因する周波数の騒音成分の経時変化に基づき、「空力騒音の通常の音圧」をどのようにして具体的に求めるかについて説明が必要であることは明らかであるが、発明の詳細な説明には、走行速度を８０ｋｍ／ｈとした場合の第４図（ａ）から「空力騒音の通常の音圧」は３５ｄＢであることは明らかである旨記載されているのみであり、「空力騒音の通常の音圧」をどのようにして具体的に求めるかについては記載されていない。
　
　さらに、「外乱の騒音のピーク音圧」についても、「外乱の騒音」においては、微小な山・ピークも存在し、また、走行速度で略一定である「空力騒音」においても、微小な変化に基づく山・ピークは存在することから、「外乱の騒音のピーク音圧」を求める際には、「外乱の騒音」のピークの内どれを対象とするか（例えば、「すべてのピークを対象とする」、または、「最大値のピークのみを対象とする」、あるいは、「ある程度の大きさ以上のピークを対象とし、微小なピークは対象としない」等）、「空力騒音」の変化に基づく「ピーク」と微小な「外乱の騒音のピーク」とをどのようにして区別するか、などの点について考慮する必要があるはずであるが（例えば、第４図（ａ），（ｂ）の４０ｄＢのライン以下に存在する微小なピークを参照されたい。）、発明の詳細な説明においては、これらの点をどのように考慮し、「外乱の騒音のピーク音圧」をどのようにして具体的に求めるかについては記載されていない。
　
　加えて、空力騒音は車輪を含めた車両のデザインや、車両の速度等によって大きく変化するものであり、また、外乱の騒音等の他の騒音についても、路面の凹凸等の状況で大きく変化するものであるから、実施例において唯一具体的に記載されている走行速度を８０ｋｍ／ｈとした場合の「４０ｄＢ」を「所定音圧」として、総ての条件下で空力騒音の評価を行うことができないことも明らかである。
　
　してみると、発明の詳細な説明の記載に基づいては、「空力騒音の通常の音圧」や「外乱の騒音のピーク音圧」をどのようにして求めるかについて把握することができず、さらに、「所定音圧」を「空力騒音の通常の音圧」と「外乱の騒音のピーク音圧」との間でどのようにして具体的に設定するかについても把握することができない。
　
　したがって、発明の詳細な説明において、本願発明の前提となる技術思想が明確ではない上、発明の実施に際し重要な「所定音圧」をどのようにして具体的に設定するのかについて記載されていないのであるから、発明の詳細な説明において、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその発明を実施をすることができる程度に記載されているとすることはできない。
　
５．特許法第３６条第５項についての検討
　
　請求項１の「空力騒音の通常の音圧より高く空力騒音以外の騒音のピーク音圧より低くなるように設定した所定音圧以下になる範囲における音圧の測定データから空力騒音の大小を表わす評価値を求める」という記載については、前記「４．特許法第３６条第４項についての検討」において述べたように、前提となっている技術思想が明確ではなく、また、「所定音圧」についても、その具体的な設定の仕方について記載されていないことから、その求め方及びその技術的な意味が明確な事項ではない。
　
　したがって、請求項１に記載された事項に基づいては、まとまりのある一つの技術的思想をとらえることができず、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
　
６．まとめ
　
　以上のとおりであるので、この出願は、明細書又は図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たすものではないから、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。