【事件の表示】
　特願２００９−　５３０１６「パンク修理キット用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２０２２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２１年３月６日の出願で平成２５年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１２月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、明細書、特許請求の範囲及び図面についての手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２５年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、請求項１についての、以下の補正を含む（下線は当審で付与）。
　
（１）補正前
「内部にパンク修理液を収容した容器本体の開口部をフィルムシール材で密封し、該開口部に前記フィルムシール材を覆うようにキャップを着脱自在に装着したパンク修理キット用容器において、
　前記キャップの前記フィルムシール材に対面する内面側とは反対側の外表面に、前記キャップの中心から外れた位置に前記フィルムシール材の切断刃を設けると共に、切断後のフィルムシール材を捕捉する保持手段として前記キャップの中心に設けた突起部に形成した螺旋状の溝または表面粗面加工によるすべり止めからなる凹凸係合部を設けたパンク修理キット用容器。」
　
（２）補正後
「内部にパンク修理液を収容した容器本体の開口部をフィルムシール材で密封し、該開口部に前記フィルムシール材を覆うようにキャップを着脱自在に装着したパンク修理キット用容器において、
　前記キャップの前記フィルムシール材に対面する内面側とは反対側の外表面に、前記キャップの中心から外れた位置に前記フィルムシール材の切断刃を設け
、該切断刃を前記キャップの中心を中心として描かれる円に沿った円環状に形成する
た表
、且つ、前記キャップの外表面にその外周を囲むように筒状ガイド壁を設け
　
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「切断刃」について、「該切断刃を前記キャップの中心を中心として描かれる円に沿った円環状に形成する」と限定して特定するとともに、補正前の請求項１における「突起部に形成した螺旋状の溝または表面粗面加工によるすべり止め」が、「表面粗面加工によるすべり止め」であることを特定し、さらに、補正前の請求項１に係る「パンク修理キット用容器」が、「且つ、前記キャップの外表面にその外周を囲むように筒状ガイド壁を設け」たものであることを特定したものであり、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．補正発明
　補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりである。
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実公昭３６−１７３８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「チューブ用キャップ」の考案に関して、図面とともに以下の事項が記載されている（摘記に際し、現代仮名遣いに合わせ大文字を小文字で表記したところや、旧漢字や略漢字の一部を新漢字で表記したところがある。また、旧漢字の一部に（審決注）として読みを付記した。）。
　
ア．本案は帽状キャップ主体１の中間に区劃壁（（審決注）くかくへき）２を設けて一方に螺合被嵌部３を形成し、他方に密封チューブの開口用被嵌部４を形成し、これが内面の上記区劃壁２にその中心より一定半径上に開口用切取刃５を突設し、中心に膨出尖状頭部６のある中くびれ突針７を突設してなり、これを常時は螺合被嵌部３をチューブ８の押出口部９に螺合しておく。尚図中１０は押出口部９の密封頂壁である。（公報第１頁左欄第７行〜第１５行）
　
イ．本案は密封頂壁のあるチューブに使用するキャップに関する考案で、上記のように構成したものである。従って押出口部９を開口せんとするときは、キャップ主体１を第１図の状態から外し、該キャップを転倒して開口被嵌部４（（審決注）「開口用被嵌部４」の誤記と認める。）をチューブの押出口部９に被嵌して押圧すれば、先ず中心の突針７膨出尖状頭部６が密封頂壁１０の中心に刺さり、次で開口用切取刃５が上記頂壁１０の周縁部に突き刺さり、第３図の状態になる。（公報第１頁左欄第１６行〜第２４行）
　
ウ．而してキャップ主体１を上記のまま一方に廻せば、この切取刃５によって頂壁１０は口縁に沿い輪状に切り取られて行く。従ってこの切取刃によって口部は押出口径にほぼ等しく開口されるようになる。（公報第１頁左欄第２５行〜右欄第４行）
　
エ．而してこの頂壁の切取輪状部は中心に突針７が突入しているため、頂壁から切り取られるときは該突針に支持された儘（（審決注）まま）になっている。しかも突針７は膨出尖状頭部６があるから、切り終ってキャップを上記被嵌状態から第４図のように抜き去れば、切取輪状部ａは突針７に刺さった儘キャップと共に取り去ることができる効果がある。（公報第１頁右欄第５行〜第１１行）
　
オ．上記ア．〜エ．及び第１図、第３図、第４図の記載から、
（ア）密封頂壁１０は、押出口部９を密封していること、
（イ）帽状キャップ主体１は、前記押出口部９に密封頂壁１０を覆うように着脱自在に装着されていること、
（ウ）開口用切取刃５及び中くびれ突針７は、前記帽状キャップ主体１の前記密封頂壁１０に対面する面側とは反対側の面に突設されていること、
（エ）開口用被嵌部４は、前記帽状キャップ主体１の前記反対側の面にその外周を囲むように設けられていること
が把握される。
　以上を踏まえ、上記事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「チューブ８の押出口部９を密封頂壁１０で密封し、該押出口部９に前記密封頂壁１０を覆うように帽状キャップ主体１を着脱自在に装着したものにおいて、
　前記帽状キャップ主体１の前記密封頂壁１０に対面する面側とは反対側の面に、前記帽状キャップ主体１の中心より一定半径上に開口用切取刃５を突設すると共に、切取輪状部ａを刺したままキャップと共に取り去れるようにするための膨出尖状頭部６がある中くびれ突針７をその中心に突設し、且つ、前記帽状キャップ主体１の外表面にその外周を囲むように開口用被嵌部４を設けたもの。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した特開２００７−６２０９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「タイヤのシーリング・ポンプアップ装置」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
カ．［技術分野］
［０００１］本発明は、パンクした空気入りタイヤをシールするためのシーリング剤を空気入りタイヤ内へ注入すると共に、空気入りタイヤ内に圧縮空気を供給して空気入りタイヤの内圧を昇圧するタイヤのシーリング・ポンプアップ装置に関する。
　
キ．［０００５］ところで、シーリング剤を収容した液剤容器に設けられる蓋は、一般的にアルミ箔を熱可塑性樹脂でラミネートしたアルミシール部材（以下、単にアルミシール）を液剤容器の液剤吐出口に熱溶着したものが多く、このアルミシールの開封方法は、特許文献１ にあるように、先端部が尖った部材（ 以下、穿孔部材と呼ぶ。） を圧縮空気の空気圧で打ち出し、アルミシールに衝突させて突き破る、・・・。
　
ク．［００３２］シーリング装置１０には、シーリング剤３２（図２参照）を収容した液剤容器１８及び、この液剤容器１８が融着される注入ユニット２０が設けられている。液剤容器１８は、・・・。首部２６の内周側の空間は、シーリング剤３２を容器外部へ吐出するための吐出口３０とされている。この吐出口３０には、シーリング剤３２を液剤容器１８内に密封するためのアルミシール３１が熱融着されている。
［００３３］アルミシール３１は、アルミ箔を熱可塑性樹脂でラミネートしたものである。・・・
　
　以上を踏まえ、上記事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「内部に、パンクした空気入りタイヤをシールするためのシーリング剤を収容した液剤容器の吐出口を、アルミ箔を熱可塑性樹脂でラミネートしたアルミシールで密封した液剤容器。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５７−１８５４８２号（実開昭５９−８９８５８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「切断刃付き容器蓋」の考案に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ケ．（１）一方に容器の開封口を開口するための凹嵌部を有し、他方に容器の開封口を密閉するための凹嵌部を有する容器蓋に於て、容器の開封口を開口するための凹嵌部に、容器の開封口に当接可能な刃先を有する切断刃を設けたことを特徴とする切断刃付き容器蓋。（明細書第１頁第５行〜第１０行）
　
コ．（３）切断刃が、少なくとも、一部断面が容器の開封口の中心を中心点とする円周上に位置する刃部を有するものである実用新案登録請求の範囲第（１）項又は第（２）項記載の切断刃付き容器。（明細書第１頁第１４行〜第１７行）
　
サ．本考案は、密封状態にある容器の開封口を良好かつ安全に開口する機能と、開口後の開封口を密閉する機能を兼ね備えた容器蓋に関する。
　食品、医薬品等の内容物の入ったチューブ、ボトル等の容器にあっては、内容物が押出される開封口は、内容物に対する密閉度を高めるために、内容物を充填後シールされたり、或は予め密封状態で一体成形されたりして、密封状態で市場に出されることが多かった。
　このため、内容物の使用時には、密封状態の開封口を開口する必要があり、従来より、容器蓋に備った突起によって開封口を押し開けることが知られている。（明細書第２頁第７行〜第１９行）
　
シ．第１〜３図は、本考案切断刃付き容器蓋の好ましい実施例を示すものであるが、・・・
　本考案では、容器蓋１の開口用凹嵌部１’に、この部分で容器蓋１を容器本体２にかぶせた場合に、刃先が容器本体２の開封口４に当接するような切断刃５を設ける。
　この場合に、切断刃５の形状は、容器蓋１を押し込んで開封口４を開口したい場合には、例えば第２図−ａ〜ｄに示すような周縁に刃部６を有する円柱、角柱、ひづめ形等の断面が一筆書きで表わせる形状のものとすることが好ましい。（明細書第５頁第４行〜第２０行）
　
ス．また、容器蓋１を回転させながら開封口４を開口したい場合には、例えば、第２図−ａ〜ｄに示す形状の切断刃５に加えて、第２図−ｅ〜ｈに示すような上部に刃部６を有する半円柱や魚鰭形等の形状で少なくとも刃部６の一部断面が、開封口４の中心を中心点とする円周上に位置するものとすることが好ましい。この場合には、容器蓋１を回転させると、切断刃５の刃部６は、この回転に沿って運動を起こすため、開口部４は切れ残り等がなく美麗に開口される。（明細書第６頁第５行〜第１４行）
　
　以上を踏まえ、上記事項を整理すると、刊行物３には、以下の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されている。
　
　「容器蓋を容器本体にかぶせた場合に、容器本体の開封口に当接するように、容器蓋に設けられ、上部に、容器の開封口の中心を中心点とする円周上に位置する刃部を有する切断刃の形状を、半円柱や魚鰭形等の形状、または、円柱状とする技術」
　
　
４．対比
　補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「チューブ８」は、「内部に内容物を収容した容器本体」という限りにおいて、補正発明における「内部にパンク修理液を収容した容器本体」に相当し、引用発明１における「押出口部９」、「帽状キャップ主体１」は、各々、補正発明における「容器本体の開口部」、「キャップ」に相当する。
　そして、引用発明１における「密封頂壁１０」は、「密封部材」という限りにおいて、補正発明における「フィルムシール材」に相当することを踏まえると、
引用発明１における「チューブ８の押出口部９を密封頂壁１０で密封し、該押出口部９に前記密封頂壁１０を覆うように帽状キャップ主体１を着脱自在に装着したもの」は、「内部に内容物を収容した容器本体の開口部を密封部材で密封し、該開口部に前記密封部材を覆うようにキャップを着脱自在に装着した容器」という限りにおいて、補正発明における「内部にパンク修理液を収容した容器本体の開口部をフィルムシール材で密封し、該開口部に前記フィルムシール材を覆うようにキャップを着脱自在に装着したパンク修理キット用容器」に相当する。
　また、引用発明１における「開口用切取刃５」は、「密封部材の切断刃」という限りにおいて、補正発明における「フィルムシール材の切断刃」に相当することを踏まえると、
引用発明１における「前記帽状キャップ主体１の中心より一定半径上に開口用切取刃５を突設すると共に」は、「前記キャップの中心から外れた位置に前記密封部材の切断刃を設け、該切断刃を前記キャップの中心を中心として描かれる円の円周上に形成すると共に」という限りにおいて、補正発明における「前記キャップの中心から外れた位置に前記フィルムシール材の切断刃を設け、該切断刃を前記キャップの中心を中心として描かれる円に沿った円環状に形成すると共に」に相当する。
　さらに、引用発明における「膨出尖状頭部６」は、「切取輪状部ａ」が「中くびれ突針７」に刺さったままキャップと共に取り去れるようにするという、「切取輪状部ａ」を「中くびれ突針７」に係合する機能を有する部分であることが明らかであるから、前記「膨出尖状頭部６」は、「係合部」という限りにおいて、補正発明における「表面粗面加工によるすべり止めからなる凹凸係合部」に相当することを踏まえると、
引用発明１における「切取輪状部ａを刺したままキャップと共に取り去れるようにするための膨出尖状頭部６がある中くびれ突針７をその中心に突設し」は、「切断後の密封部材を捕捉する保持手段として前記キャップの中心に設けた突起部に係合部を設け」という限りにおいて、補正発明における「切断後のフィルムシール材を捕捉する保持手段として前記キャップの中心に設けた突起部に形成した表面粗面加工によるすべり止めからなる凹凸係合部を設け」に相当する。
　そして、引用発明における「開口被嵌部４」は、補正発明における「筒状ガイド壁」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》
「内部に内容物を収容した容器本体の開口部を密封部材で密封し、該開口部に前記密封部材を覆うようにキャップを着脱自在に装着した容器において、
　前記キャップの前記密封部材に対面する内面側とは反対側の外表面に、前記キャップの中心から外れた位置に前記密封部材の切断刃を設け、該切断刃を前記キャップの中心を中心として描かれる円の円周上に形成すると共に、切断後の密封部材を捕捉する保持手段として前記キャップの中心に設けた突起部に係合部を設け、且つ、前記キャップの外表面にその外周を囲むように筒状ガイド壁を設けた容器。」
　
《相違点１》
　補正発明では、内容物が「パンク修理液」であり、密封部材が「フィルムシール材」であって、容器の用途が「パンク修理キット用」であるのに対し、引用発明１では、内容物及び容器の用途が特定されておらず、また、密封部材が「密封頂壁１０」である点。
《相違点２》
　切断刃の形状が、補正発明では、「キャップの中心を中心として描かれる円に沿った円環状」と特定されているのに対し、引用発明１では、円環状でない点。
《相違点３》
　切断後の密封部材を捕捉する保持手段としてキャップの中心に設けた突起部に設けられる係合部が、補正発明では、「突起部に形成した表面粗面加工によるすべり止めからなる凹凸係合部」であるのに対し、引用発明１では、「膨出尖状頭部６」である点。
　
５．判断
　相違点について検討する。
《相違点１》について
　刊行物２には、上記３．（２）で述べたとおり、引用発明２、すなわち、「内部に、パンクした空気入りタイヤをシールするためのシーリング剤を収容した液剤容器の吐出口を、アルミ箔を熱可塑性樹脂でラミネートしたアルミシールで密封した液剤容器。」の発明が記載されており、引用発明２における「パンクした空気入りタイヤをシールするためのシーリング剤」、「吐出口」、「アルミ箔を熱可塑性樹脂でラミネートしたアルミシール」、「液剤容器」は、各々、補正発明における「パンク修理液」、「開口部」、「フィルムシール材」、「パンク修理キット用容器」に相当する。 
　そして、引用発明１と同じく容器の技術分野に属する引用発明２に接した当業者であれば、引用発明１の用途を「パンク修理キット用」と、内容物を「パンク修理液」と特定し、また、密封部材を「フィルムシール材」に変更することで、相違点１に掲げた補正発明の構成とすることに、容易に想到し得たというべきである。
　
《相違点２》について
　上記３．（３）で述べたとおり、刊行物３には、引用技術、すなわち、「容器蓋を容器本体にかぶせた場合に、容器本体の開封口に当接するように、容器蓋に設けられ、上部に、容器の開封口の中心を中心点とする円周上に位置する刃部を有する切断刃の形状を、半円柱や魚鰭形等の形状、または、円柱状とする技術」が記載されており、引用技術において「上部に、容器の開封口の中心を中心点とする円周上に位置する刃部を有する切断刃の形状を、円柱状とする」場合には、切断刃の形状は、キャップの中心を中心として描かれる円に沿った円環状になることが明らかである。
　してみると、引用発明１と同じ容器の技術分野に属する引用技術に接した当業者であれば、引用発明１における切断刃の形状を、キャップの中心を中心として描かれる円に沿った円環状とすることに、容易に想到し得たというべきである。
　
《相違点３》について
　保持手段において、保持されるべき物との係合部となる面に表面粗面加工によるすべり止めを設けることは、例えば、原査定で慣用技術の例として提示された特開２００１−３１４１３７号公報や、平成２６年２月４日付け前置報告書に記載された実願昭６１−２７６９８号（実開昭６２−１３９３８７号）のマイクロフィルム、さらには、実願平４−２９１６６号（実開平５−９０３９４号）のＣＤ−ＲＯＭにおける明細書の段落［００２２］、特開２００２−７９１７９公報の段落［０００４］、［０００５］、特開２００７−９８４９５号公報の［要約］他公報全体、特開２００８−２５２０１２号公報の公報全体にも記載されているように、本願の出願前に、様々な技術分野での様々な大きさの保持されるべき物を対象として、広く知られた周知技術であり、当業者であれば、その加工コストや加工の容易性等を考慮して、その採否を適宜決定し得たというべきである。
　してみると、引用発明１における「膨出尖状頭部６」に代えて、上記周知技術を採用し、相違点３に掲げた補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜３についての判断結果を総合的に勘案しても、補正発明の作用効果は、当業者であれば、引用発明１、引用発明２、引用技術及び上記周知技術が奏する作用効果から十分予測し得たことであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明１、引用発明２、引用技術及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、上記《相違点３》に関し、平成２６年９月１２日付け上申書において、前置報告に対する以下のような意見を述べている。
　周知文献４（特開２００１−３１４１３７号公報）、５（特開平７−１５１１２２号公報）に記載される保持手段は、各々、釣り針、ホッチキス針に形成されるものであり、引用文献１（刊行物１）等のキャップとは技術分野が異なるため、引用文献１等の発明に周知文献４、５の技術を組み合わせる動機が存在しない。
　前置報告で初めて引用された引用文献６（実願昭６１−２７６９８号（実開昭６２−１３９３８７号）のマイクロフィルム）に記載される保持手段は、止釘４の杵体１の側面に形成されるものであり、引用文献１等のキャップとは技術分野が異なるため、引用文献１等の発明に周知文献６の技術を組み合わせる動機が存在しない。特に、止釘と地面との間の広い接触面どうしの摩擦を高めることを意図した凹凸部の技術を、フィルムシール材の切断片のように薄いものを捕捉するために用いる動機は存在しない。
　そこで、上記意見について検討する。
　《相違点３》の検討でも述べたとおり、保持手段において、保持されるべき物との係合部となる面に表面粗面加工によるすべり止めを設けることは、本願の出願前に、様々な技術分野での様々な大きさの保持されるべき物を対象として、広く知られた周知技術であり、当業者は、その加工コストや加工の容易性等を考慮して、その採否を適宜決定し得たというべきである。
　そして、上記周知技術を、フィルムシール材の切断片のように薄いものを捕捉するために用いることを阻む格別の事由も見いだせない。
　したがって、上記上申書で述べられている意見は、当審の判断を覆すものではない。
　
　
６．むすび
　上記のとおり、補正発明は、引用発明１、引用発明２、引用技術及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年８月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）のとおりである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項、引用発明１及び引用発明２並びに引用技術は、上記第２の３．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正発明を特定する事項の一部を欠くもので、他の構成については補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用技術及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。