【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９０３０９号「管状ヒータの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６６９７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成4年3月16日の出願であって、その請求項1に係る発明は、平成14年6月5日受付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「Ｎｉ−Ｃｒ合金線を密接状態でコイル状に加工してなるコイル加工品を一次酸化皮膜形成処理として大気中または酸化雰囲気中で８００℃以上１１５０℃以下の温度で１分間以上１０分間以下加熱保持し、更に二次酸化皮膜形成処理として大気中または酸化雰囲気中で前記コイル加工品を引き延ばした状態で８００℃以上１１５０℃以下の温度で０．５分間以上２分間以下通電加熱することにより、表面に緻密な酸化皮膜を有する発熱線を作製し、その後該発熱線を絶縁管内に収納したことを特徴とする管状ヒータの製造方法。」
２．引用例　
　これに対して、前置審査において拒絶の理由に引用した特開昭55-91585号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面と共に、
「電熱線はＮｉ−Ｃｒ系の電熱線を用い、（中略）これら電熱線（中略）を６００℃以上１２５０℃以下の酸化性雰囲気中で加熱して酸化皮膜を設けた（中略）シーズヒータ」（第1頁右下欄第2〜7行）、
「一般にシーズヒータは第1図に示すような構成となっている。すなわち、1は金属パイプであり、両端に端子2を備えた電熱線3が挿入され、電融マグネシア粉末4が充填されている。」（第1頁右下欄第11〜14行）、
「電熱線3としてはＮＣＨＷ１号線やＮＣＨＷ２号線のようなＮｉ−Ｃｒ系金属線を用いる。このＮｉ−Ｃｒ系金属線をコイル状に巻き、端部に端子２をスポット溶接する。この後、所定の長さよりやや短めまで伸長した状態で少なくとも６００℃以上、１２５０℃以下の温度で、少なくとも３０分以上加熱する。下限温度６００℃は表面に酸化皮膜を形成するのに必要な温度であり、上限温度は金属組織の観点から規定されるものである。この加熱により表面に形成される皮膜はＮｉＯ−ＣＲ2Ｏ3であり、１μ以下の均一でかつ非ポーラスなものが望ましい。」（第2頁右上欄第13行〜左下欄第4行）、
「上記構成材料を用いてシーズヒータを形成し、充填、減径、焼鈍、成型、除湿、封口の各工程を経てシーズヒータが完成される。」（第2頁左下欄第13行〜15行）、
と記載されており、
これらの記載を参照すると、引用例1には、
「Ｎｉ−Ｃｒ合金線をコイル状に加工してなるコイル加工品を、酸化性雰囲気中で、前記コイル加工品を所定の長さよりやや短めまで伸長した状態で、少なくとも６００℃以上１２５０℃以下の温度で、少なくとも３０分以上加熱することにより、表面に酸化皮膜を有する電熱線を作製し、その後該電熱線を金属パイプ内に収納したシーズヒータの製造方法」との発明（以下、「引用例1発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、前置審査において拒絶の理由に引用した特開昭59-127388号公報（以下、「引用例2」という。）には、図面と共に、
「この種の発熱体は、直線状の発熱線をその各コイル部が互いに密着する状態のコイル巻きに成形してなる。」（第1頁左下欄第16〜18行）、
「各コイル部が互いに密着しているために、その相互間における酸化皮膜の生成が妨げられ、他の部分よりも薄く不安定な生成状態となる傾向が強い。このため従来においては、一旦熱処理を施した後に、発熱体を長手方向に引張って各コイル部間に隙間を設け、この状態で発熱体を再び炉内に挿入して熱処理をし、酸化皮膜を生成させている。」（第1頁右下欄第9〜16行）、
と記載されている。
　
　同じく、前置審査において拒絶の理由に引用した特開昭53-1336号公報（以下、「引用例3」という。）には、図面と共に、
「シーズヒータは金属、石英、セラミックスなどからなるシーズ内にニクロム線（ニッケル・クロム合金）、カンタル線（鉄・クロム・アルミニウム合金）などからなる電気発熱体を配設し、」（第1頁左下欄第11〜14行）、
「最近に到り高出力の石英シーズヒータを試作する過程で、シーズ内の雰囲気が還元性となり電気絶縁粉末や電気発熱体からの蒸発物による汚れが電気絶縁を害し、短寿命になることが判明した。（中略）本発明はこのような従来技術の欠点を除くために成されたもので、シーズ内に金属製電気発熱体を充填したのちその表面を酸化してち密な保護膜を形成して、長寿命のシーズヒータを得るものである。」（第1頁左下欄第20行〜右下欄第15行）、
「電気発熱体2に通電してその温度を1280℃にし、（中略）すると、電気発熱体2表面は酸化されてち密な保護膜を形成し、」（第2頁右上欄第11〜15行）、
と記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例1発明とを対比すると、引用例1発明の「電熱線」は本願発明の「発熱線」に相当し、同様に「酸化性雰囲気」は「酸化雰囲気」に相当する。また、「電熱線を金属パイプ内に収納したシーズヒータ」は「管状ヒータ」の一種であるから、
　
両者は、「Ｎｉ−Ｃｒ合金線をコイル状に加工してなるコイル加工品を酸化雰囲気中で加熱することにより、表面に酸化皮膜を有する発熱線を作製し、その後該発熱線を管内に収納した管状ヒータの製造方法」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点1］
　本願発明は、密接状態でコイル状に加工してなるコイル加工品を一次酸化皮膜形成処理として大気中または酸化雰囲気中で８００℃以上１１５０℃以下の温度で１分間以上１０分間以下加熱保持し、更に二次酸化皮膜形成処理として大気中または酸化雰囲気中で前記コイル加工品を引き延ばした状態で８００℃以上１１５０℃以下の温度で０．５分間以上２分間以下通電加熱することにより、表面に緻密な酸化皮膜を有する発熱線を作製するのに対して、引用例1発明は、コイル加工品を酸化性雰囲気中で、前記コイル加工品を所定の長さよりやや短めまで伸長した状態で、少なくとも６００℃以上１２５０℃以下の温度で、少なくとも３０分以上加熱することにより、表面に酸化皮膜を有する発熱線を作製する点。
　
［相違点2］
　本願発明は、発熱線を絶縁管内に収納したのに対して、引用例1発明は、発熱線を金属パイプ内に収納した点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点1］について
　引用例2に、各コイル部が互いに密着するコイル加工品を用いる点、また各コイル部が互いに密着しているとその部分の酸化皮膜の生成が妨げられることがあるため、一旦熱処理を施した後にコイル加工品を長手方向に引張って各コイル部間に隙間を設け、この状態で再び炉内に挿入して熱処理をし、酸化皮膜を生成させる点が記載され、引用例3に、緻密な酸化皮膜により還元性雰囲気中での発熱線の劣化を防ぐ点、また、通電加熱により緻密な酸化皮膜を形成する点が記載されている以上、引用例1発明において、コイル加工品を酸化性雰囲気中で所定の長さよりやや短めまで伸長した状態で加熱することに代えて、密接状態でコイル状に加工してなるコイル加工品を一次酸化皮膜形成処理として大気中または酸化雰囲気中で加熱保持し、更に二次酸化皮膜形成処理として大気中または酸化雰囲気中で前記コイル加工品を引き延ばした状態で通電加熱することにより、表面に緻密な酸化皮膜を有する発熱線を作製することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、金属材料に酸化皮膜形成処理を行う場合、請求人も主張するように、材料の種類や組成比、加熱温度、加熱時間、雰囲気、処理回数、酸化皮膜と基材金属との熱膨張係数差等の多くの要素が絡み合って、酸化皮膜の種類、厚さ、密度、密着性等が決定されるところ、本願発明では、Ｎｉ−Ｃｒ合金線の組成比や太さ、酸化雰囲気の酸素濃度、また管状ヒータの具体的な構成が限定されておらず、本願明細書の発明の詳細な説明にも、Ｎｉ−Ｃｒ合金線の組成比だけを変え太さや加熱条件は同じである2実施例と、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金を用いた1比較例及び酸化皮膜を形成しない1比較例しか記載されていないことから、本願発明において、一次酸化皮膜形成処理として８００℃以上１１５０℃以下の温度で１分間以上１０分間以下加熱保持し、二次酸化皮膜形成処理として８００℃以上１１５０℃以下の温度で０．５分間以上２分間以下加熱することに格別の意義が認められない。
　
［相違点2］について、
　引用例3に、発熱線を石英やセラミックス等の絶縁管内に収納する点が記載されている以上、引用例1発明において、発熱線を金属パイプ内に収納することに代えて絶縁管内に収納することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用例1ないし3に記載された発明から予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例1ないし3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。