【事件の表示】
　特願２００７−５３６８４２「無線金融トランザクションを容易にするシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日国際公開，ＷＯ２００６／０４４４７１，平成２０年　５月２２日国内公表，特表２００８−５１７３７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００５年１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１０月１４日（以下，「優先日」という），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１９年　４月１３日　　　：国内書面の提出
　平成１９年　６月１２日　　　：翻訳文の提出
　平成２０年１０月１０日　　　：審査請求書の提出
　平成２３年　６月　９日付け　：拒絶理由の通知
　平成２３年１２月１４日　　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２４年　６月１２日付け　：拒絶査定　
　平成２４年１０月１９日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　平成２４年１１月１３日　　　：前置報告　
　平成２５年　３月１８日付け　：審尋
　平成２５年　９月２６日　　　：回答書の提出
　平成２６年　５月１２日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　平成２６年１１月１３日　　　：意見書，手続補正書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２６年１１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「装置内の少なくとも１つのプロセッサに対して，
　セッション中に，移動装置の位置が認定された取引地域内にあることを決定する手順であり，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された取引地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記移動装置を介して金融商品の取引を実行することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない取引地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記移動装置を介して金融商品の取引を実行することが妨げられ，前記装置は，無線通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能である手順と，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にある間に，取引情報を前記移動装置に通信する手順と，
　前記移動装置を介して前記ユーザから，前記移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にある間に，金融商品の取引を実行する要求を受信する手順と，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記金融商品の前記取引を実行する手順と，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にあるという決定の後で，前記セッション中に，前記移動装置の位置が認定されていない取引地域内にあることを決定する手順と，
　前記移動装置の前記位置が前記認定されていない取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，取引情報を前記移動装置に通信する手順であり，ただし，前記移動装置が前記認定されていない取引地域内にある間に前記移動装置に通信される前記取引情報は，前記移動装置が前記認定された取引地域内にある間に前記移動装置に通信される情報の全てではない手順と，
　前記移動装置を介して前記ユーザから，前記移動装置の前記位置が前記認定されていない取引地域内にある間に，前記金融商品の他の取引を実行する要求を受信する手順と，
　前記移動装置の前記位置が前記認定されていない取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記金融商品の前記他の取引を実行しない手順と
　を実行させるプログラム。」
　
　
第３　引用例
　
１　引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
　
（１）本願出願前の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年５月１２日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００４−２４０６４５号公報（平成１６年８月２６日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，利用者本人の認証を確実に行うとともに，利用者の利便性を向上させることが可能な本人認証システム及び本人認証の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークを用いた取引システムのうち，特にオンラインバンキングやオンライン証券のように資金決済を伴う取引システム
　
Ｂ　「【００１１】
本発明は，これらの課題に対応して，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，暗証番号等の符号のみを用いた認証システムの安全性の補完や，生体情報による認証システムの不確実性の補完により利用者本人の認証を確実に行うとともに，取引を行う利用者の利便性の向上にも配慮した本人認証システム及び本人認証の方法を提供することを目的とするものである。
　
Ｃ　「【００１４】
ここで利用者端末には，携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯型端末，パーソナルコンピュータ，ＡＴＭ等の専用端末など，利用者から通信ネットワークを通じてデータの送受信が可能な全ての端末装置が含まれる。利用者の識別情報には，口座番号など取引者を特定することが可能なＩＤ情報が用いられる。
　
Ｄ　「【００３１】
図１は，本発明にかかる本人認証システムの実施形態として，認証システムを含む銀行システムの概要を示している。
パソコンや携帯電話などの顧客端末４０から残高照会や振込等の取引依頼を行うために銀行システム１０にアクセスすると，認証システム２０において本人確認が行われた場合に，取引処理システム３０に接続することにより，取引の安全性を確保している。
【００３２】
図２において，
本発明にかかる本人認証システムである認証システム２０は，認証ルールデータベース２１，認証情報データベース２２，認証ルール登録部２３，認証情報登録部２４，認証情報受付部２５，認証情報判定部２６，認証結果送信部２７，位置情報認識部２８及び時刻認識部２９から構成されている。認証システム２０には，インターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０よりアクセスが可能であり，取引処理システム３０とも接続されている。
【００３３】
認証ルールデータベース２１には，取引口座毎，又は取引口座の取引種類毎に認証ルールが定められている。取引口座においては，さらに複数の利用者が同一口座を利用する場合には利用者毎に，取引種別においては，さらに取引時の基準金額等の取引パターン毎に，認証ルールを定めることとしてもよい。前者については，例えば企業の口座を複数の担当者がそれぞれの認証方法を選択して利用することができる。後者については，例えば少額の取引は簡便な認証方法を用い，一定金額を超える取引は安全性の高い複数の認証方法の組み合わせを用いることができる。」　
　
Ｅ　「【００３８】
一方，認証情報データベース２２には，本人認証を行うために登録されたパスワードや画像などのデータが登録されている。図５は，認証情報データベース２２で，口座別に設けられたレコードの一例を示している。図３の例のように，口座別に定められた認証ルールに対して，図５では当該口座で用いられる認証方法それぞれについての認証データが登録されている。パスワードのような単純な文字列であれば直接パスワードを示すデータが登録され，指紋や声紋など画像データや音声データを用いる場合には，当該画像データ又は音声データのファイルを認証情報データベース２２に格納し，図５のレコードにはパス名やファイル名が記録される。　
【００３９】
尚，この例において，認証方法４には位置認証が登録され，認証データとしてエリアコードが指定されている。顧客端末に携帯電話を用いる場合，ＧＰＳ（移動体の位置を測定する全地球測位システム）や基地局情報により顧客端末の位置情報を特定することが可能なので，予め指定した位置においてのみ取引が可能なように認証方法を設定することができる。
　
Ｆ　「【００４５】
顧客が取引の依頼時に本人認証を行う場合は，顧客端末４０よりインターネット等の通信ネットワークを通じて認証情報受付部２５にアクセスする。認証情報受付部２５では顧客を特定する口座番号等の識別情報を受信し，当該識別情報に該当する認証方法を，認証ルールデータベース２１を参照して特定する。
【００４６】
認証情報判定部２６では，特定された認証方法に対応する予め登録された認証データを，認証情報データベース２２から取得する。この認証データを認証情報受付部２５において顧客端末４０から受信した認証データと照合し，両者が一致する場合には本人であると判定される。
【００４７】
認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，位置情報認識部２８においてＧＰＳや基地局情報により顧客端末の位置情報を特定し，この位置データと認証情報データベース２２に予め登録された認証データを照合する。
…（中略）…
【００４９】
認証の結果，本人であるか否かの判定が行われると，認証結果送信部２７は認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０に送信する。顧客端末４０ではこの結果を受けて，取引処理システム３０に取引依頼データを送信することができる。又は，認証データとともに取引依頼データを受信する場合には，認証の結果が認証結果送信部２７から取引処理システム３０に送信され，そのまま取引処理に移行することもできる。
　
（２）　ここで，上記引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
ア　上記Ａの「本発明は，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，利用者本人の認証を確実に行うとともに，利用者の利便性を向上させることが可能な本人認証システム及び本人認証の方法に関するものである。」，「通信ネットワークを用いた取引システムのうち，特にオンラインバンキングやオンライン証券のように資金決済を伴う取引システム」との記載，上記Ｂの「本発明は，これらの課題に対応して，オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて，暗証番号等の符号のみを用いた認証システムの安全性の補完や，生体情報による認証システムの不確実性の補完により利用者本人の認証を確実に行うとともに，取引を行う利用者の利便性の向上にも配慮した本人認証システム及び本人認証の方法を提供することを目的とするものである。」との記載からすると，「認証システム」は「オンラインバンキング」，「オンライン証券」等の「取引システム」において用いられ，利用者本人の認証を所定の方法により実行することが読み取れることから，引用例１には，
「オンラインバンキング，オンライン証券等の取引システムに用いられる認証システムによる本人認証方法」
が記載されていると解される。
　
イ　上記Ｄの「パソコンや携帯電話などの顧客端末４０から残高照会や振込等の取引依頼を行うために銀行システム１０にアクセスすると，認証システム２０において本人確認が行われた場合に，取引処理システム３０に接続することにより，取引の安全性を確保している。」，「本発明にかかる本人認証システムである認証システム２０は，認証ルールデータベース２１，認証情報データベース２２，認証ルール登録部２３，認証情報登録部２４，認証情報受付部２５，認証情報判定部２６，認証結果送信部２７，位置情報認識部２８及び時刻認識部２９から構成されている。認証システム２０には，インターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０よりアクセスが可能であり，取引処理システム３０とも接続されている。」との記載からすると，「認証情報受付部」などを備えた「認証システム」が「顧客端末」からの取引依頼のアクセスを受け付けることが読み取れ，上記Ｆの「顧客が取引の依頼時に本人認証を行う場合は，顧客端末４０よりインターネット等の通信ネットワークを通じて認証情報受付部２５にアクセスする。」との記載からすると，「認証システム」は「顧客の取引の依頼時に，顧客端末よりインターネット等の通信ネットワークを通じてアクセスを受け付け」ることが記載されていると解される。
　また，上記Ｃの「ここで利用者端末には，携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯型端末，パーソナルコンピュータ，ＡＴＭ等の専用端末など，利用者から通信ネットワークを通じてデータの送受信が可能な全ての端末装置が含まれる。」との記載からすると，利用者端末である「顧客端末」は「携帯型端末」の態様を含むことは明らかであるから，引用例１には，
「顧客の取引の依頼時に，顧客端末としての携帯型端末よりインターネット等の通信ネットワークを通じてアクセスを受け付け」
る手順が記載されていると解される。
　
ウ　上記Ｃの「利用者の識別情報には，口座番号など取引者を特定することが可能なＩＤ情報が用いられる。」との記載，上記Ｆの「認証情報受付部２５では顧客を特定する口座番号等の識別情報を受信し，当該識別情報に該当する認証方法を，認証ルールデータベース２１を参照して特定する。」との記載からすると，「認証システム」は「顧客端末」からのアクセスを受け付けると，まず，顧客を特定する「識別情報」を受信し，「識別情報」に該当する認証方法を「認証ルールデータベース」を参照して特定することが読み取れることから，引用例１には，
「顧客を特定する識別情報を受信し，前記識別情報に該当する認証方法を認証ルールデータベースを参照して特定」
する手順が記載されていると解される。
　
エ　上記Ｅの「尚，この例において，認証方法４には位置認証が登録され，認証データとしてエリアコードが指定されている。顧客端末に携帯電話を用いる場合，ＧＰＳ（移動体の位置を測定する全地球測位システム）や基地局情報により顧客端末の位置情報を特定することが可能なので，予め指定した位置においてのみ取引が可能なように認証方法を設定することができる。」との記載，上記Ｆの「認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，位置情報認識部２８においてＧＰＳや基地局情報により顧客端末の位置情報を特定し，この位置データと認証情報データベース２２に予め登録された認証データを照合する。」との記載からすると，顧客を特定する「識別情報に該当する認証方法」は「顧客端末」の「位置情報による認証」の態様を含み，「認証システム」の「位置情報認識部」がＧＰＳや基地局情報により「顧客端末」の「位置情報」を特定し，特定された「位置情報」を「認証情報データベース」を用いて照合することが読み取れるから，引用例１には，
「認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，ＧＰＳや基地局情報により携帯型端末の位置情報を特定し，この位置情報と認証情報データベースに予め登録された認証データとを照合」
する手順が記載されていると解される。
　
オ　上記Ｆの「認証情報判定部２６では，特定された認証方法に対応する予め登録された認証データを，認証情報データベース２２から取得する。この認証データを認証情報受付部２５において顧客端末４０から受信した認証データと照合し，両者が一致する場合には本人であると判定される。」，「認証の結果，本人であるか否かの判定が行われると，認証結果送信部２７は認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０に送信する。」との記載からすると，「認証結果」は「顧客端末」から受信した「位置情報」と「認証情報データベース」から取得した「認証データ」との照合により判定されると解される。
　また，上記Ｆの「顧客端末４０ではこの結果を受けて，取引処理システム３０に取引依頼データを送信することができる。又は，認証データとともに取引依頼データを受信する場合には，認証の結果が認証結果送信部２７から取引処理システム３０に送信され，そのまま取引処理に移行することもできる。」との記載からすると，照合による認証の結果，本人であると判定されると，「顧客端末」である「携帯型端末」から「取引処理システム」に「取引依頼データ」を送信することができるようになり，そのまま「取引処理に移行」できることが読み取れるから，引用例１には，
「照合による認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて携帯型端末に送信し，前記携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合には本人であると判定し，取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能とし，取引処理に移行する」
手順が記載されていると解される。
　
（３）以上，ア乃至オで指摘した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「オンラインバンキング，オンライン証券等の取引システムに用いられる認証システムによる本人認証方法であって， 
　顧客の取引の依頼時に，顧客端末としての携帯型端末よりインターネット等の通信ネットワークを通じてアクセスを受け付け，
　顧客を特定する識別情報を受信し，前記識別情報に該当する認証方法を認証ルールデータベースを参照して特定し，
　認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，ＧＰＳや基地局情報により前記携帯型端末の位置情報を特定し，この位置情報と認証情報データベースに予め登録された認証データとを照合し， 
　照合による認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて前記携帯型端末に送信し，前記携帯型端末の前記位置情報が予め登録された前記認証データと一致する場合には本人であると判定し，前記取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能とし，取引処理に移行する 
本人認証方法。」　
　
　
２　引用例２に記載されている技術的事項
　
　本願出願前の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年５月１２日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００４−４６６６６号公報（平成１６年２月１２日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【０００８】
さらに，本発明は，
認証サーバにおいて，各端末およびファイルサーバから受信した位置情報から，各端末及びファイルサーバの通信可能な範囲の決定と通信範囲の制御を行なうことを目的とする。
　
Ｈ　「【００３２】
このような端末３ｘｘの動作の一例を図７のフローチャートに例示する。
【００３３】
すなわち，
まず，ＧＰＳ等から自身の現在位置情報を取得する動作（ステップ９２１）を，最寄りの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能領域に入るまで繰り返し（ステップ９２２），通信可能領域に入ったら，認証サーバ４００に現在位置情報および接続中の無線ＬＡＮアクセスポイント（ネットワークセグメント）の位置情報を，無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して送信してアクセス要求を行う（ステップ９２３）。
【００３４】
そして，認証サーバ４００からのアクセス許可信号を待ち（ステップ９２４），アクセス許可の場合には（ステップ９２５），ファイルサーバへのアクセス要求を行い（ステップ９２６），データを取得する（ステップ９２７）。また，アクセス不許可の場合には，ファイルサーバへのアクセスを行わない（ステップ９２８）。
【００３５】
認証サーバ４００は，受信した端末３１１の位置情報が，図２の情報テーブル６００のアクセス許可範囲内に収まっている場合，アクセス元端末リスト６００ｅに端末３１１を加える。
【００３６】
また，アクセス元端末リスト６００ｅに登録された端末に対して，その端末の位置情報を定間隔で要求し，受信した端末の位置情報が情報テーブル６００のアクセス許可範囲から外れた場合や，位置情報の返信が無い場合は，アクセス元端末リスト６００ｅから端末情報を削除する。
【００３７】
ここで，端末３１１がファイルサーバから情報を取得しようとするとき，自身がいる領域２１１がアクセスを許可している端末について認証サーバ４００に問い合わせをする。　
【００３８】
認証サーバ４００は，情報テーブル６００を参照し，領域２１１に対応する行６０１が指し示すアクセス元端末リスト６００ｅに端末３１１の情報があるので，端末３１１に対して，領域２１１に対応するアクセス先端末リスト６００ｄに登録されているファイルサーバ４１１に対するアクセスを許可する。　
【００３９】
情報テーブル６００を参照した結果，領域２１１に対応する行６０１が指し示すアクセス元端末に端末３１１の情報が無ければ，端末３１１はすでに領域２１１外に出たものとみなし，アクセスを認めない。
【００４０】
これにより，端末３１１は領域２１１にいる限り，無線ＬＡＮアクセスポイント１０１，ネットワークを経由してファイルサーバ４１１から情報を取得できる。」
　
３　引用例３に記載されている技術的事項
　
　本願出願前の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年５月１２日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００４−８６４４１号公報（平成１６年３月１８日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００１２】
本発明は，上記の課題に鑑みてなされたものであり，その目的は，
所定の圏内でのみコンテンツデータを利用できるようにしたコンテンツ管理システムを提供すること
…（中略）…
【００１５】
ここで，「コンテンツ管理装置」は，例えば，図書館，学校，コンビニエンスストアや量販店等の各種店舗，駅，空港，
銀行
　
Ｋ　「【００３６】
図１中に「情報端末２０（１）」として示すように，
情報端末２０を所持するユーザが施設１内に居る間は，情報端末２０の認証部３３とサーバ１０の認証処理部１３との間で定期的な認証が行われる。この認証が成功している間は，情報端末２０がサーバ１０との交信エリア内に存在するものと判定され，再生部３２はデータ部３１を再生する。「情報端末２０（２）」として示すように，ユーザが施設１の外部に出て，サーバ１０との交信エリア外に移動すると，移動後に行われる最初の認証が失敗する。
　
　
第４　参考文献
　
　本願出願前の優先日前に頒布された，特開２００２−３４４４０２号公報（平成１４年１１月２９日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【００２３】位置情報サーバー３０３はインターネットを介してＭＳＣ１０２と通信することにより携帯端末１の位置情報データを広告システム２００内へ保管し管理する（ステップＡ２，Ａ３）。位置情報サーバー３０３で管理されている携帯端末１の位置情報は管理サーバー３０１へ送信される（ステップＡ４）。
管理サーバー３０１では携帯端末１が接続している基地局ＩＤに対応する地域コードをデーターベース３０２にある情報にて検索し，適応する地域コードを携帯端末１へ移動通信ネットワーク１００を使って送信する（ステップＡ５）。
【００２４】
次に携帯端末１はユーザーＡのテレビ受信指示により，地上デジタル放送局ネットワーク２００の送信局２０１より発せられる放送電波を受信を開始する（ステップＡ７）。地上デジタル放送局ネットワーク２００の番組情報サーバー２０２は送信局２０１を介して，あらかじめ放送中に流れるコマーシャルに同期した図４に示すような例にて地域コードに対する店舗情報やインターネットアドレス等の情報をバックチャネルデータとしてスケジュールし常時送信する（ステップＡ８）。携帯端末１は，先にメモリした自局の地域コードと一致した情報をバックチャネルデータから検知した場合には放送中に流れるコマーシャル画面に図５に示すような表示領域Ｂへ図６の例のように追加表示する（ステップＡ９）。
　
　
第５　対比
　
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）
ア　引用発明の「携帯型端末」は，引用例１の上記Ｃの記載からすると「携帯電話」を態様に含み，取引システムにおける顧客端末として用いられ，位置情報が特定されることから，本願発明の「移動装置」に相当すると言える。また，引用発明の「認証システム」は，インターネット等の通信ネットワークを介して「携帯型端末」と通信可能であることから，本願発明の「装置」に相当すると言える。
イ　引用発明は，「顧客の取引の依頼時に，顧客端末としての携帯型端末よりインターネット等の通信ネットワークを通じてアクセスを受け付け，顧客を特定する識別情報を受信し，前記識別情報に該当する認証方法を認証ルールデータベースを参照して特定」するところ，「携帯型端末」を使用して取引を行う「顧客」は「識別情報」により「認証システム」に特定され，「顧客」はオンラインバンキング，オンライン証券等の取引を行うことから，引用発明の「顧客」は本願発明の「ユーザ」に相当し，引用発明と本願発明は“金融商品の取引を実行する”点で一致すると言える。
ウ　引用発明は，「認証方法として位置情報による認証が特定された場合は，ＧＰＳや基地局情報により前記携帯型端末の位置情報を特定し，この位置情報と認証情報データベースに予め登録された認証データとを照合」するところ，引用例１の上記Ｅの「顧客端末に携帯電話を用いる場合，ＧＰＳ（移動体の位置を測定する全地球測位システム）や基地局情報により顧客端末の位置情報を特定することが可能なので，予め指定した位置においてのみ取引が可能なように認証方法を設定することができる。」との記載からすると，「認証情報データベース」には予め認定された取引可能地域が「認証データ」として登録されていると言えることから，引用発明と本願発明とは“移動装置の位置が認定された取引地域内にあることを決定する手順”を有する点で共通すると言える。
エ　引用発明は，「照合による認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて前記携帯型端末に送信し，前記携帯型端末の前記位置情報が予め登録された前記認証データと一致する場合には本人であると判定し，前記取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能とし，取引処理に移行する」ところ，識別情報で特定された顧客によって使用される携帯型端末の位置情報と，予め登録された取引可能地域である認証データとの一致を判定し，一致する場合に当該顧客に取引処理を許可すると言えることから，引用発明と本願発明とは“移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された取引地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記移動装置を介して金融商品の取引を実行することが許可され”る点で共通すると言える。
　また，引用例１の上記Ｅの記載からすると，引用発明において，顧客によって使用される携帯型端末の位置情報と，予め登録された取引可能地域である認証データとが一致しない場合には，当該顧客による取引処理を許可しないのは明らかである。
オ　そうすると，引用発明と本願発明とは，“移動装置の位置が認定された取引地域内にあることを決定する手順であり，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された取引地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記移動装置を介して金融商品の取引を実行することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない取引地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記移動装置を介して金融商品の取引を実行することが妨げられ，装置は，無線通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能である手順”を有する点で共通すると言える。
　
（２）
ア　上記（１）エの検討により，引用発明は，識別情報で特定された顧客によって使用される携帯型端末の位置情報と，予め登録された取引可能地域である認証データとの一致を判定し，一致する場合に当該顧客に取引処理を許可すると言えることから，携帯型端末が予め登録された取引可能地域内にある間に，顧客に取引処理を許可し，携帯型端末が予め登録された取引可能地域内にあるという判定に少なくとも部分的に基づいて顧客に取引処理を許可するとも言える。
イ　また，引用発明は，「前記携帯型端末の前記位置情報が予め登録された前記認証データと一致する場合には本人であると判定し，前記取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能とし，取引処理に移行する」ところ，「携帯型端末」から送信される「取引依頼データ」は本願発明の「取引を実行する要求」に相当し，引用発明の「取引処理に移行する」は本願発明の「取引を実行する」に相当すると言える。
ウ　そうすると，引用発明と本願発明とは，“移動装置を介してユーザから，前記移動装置の位置が認定された取引地域内にある間に，金融商品の取引を実行する要求を受信する手順”，“前記移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記金融商品の前記取引を実行する手順”を有する点で一致すると言える。
　
（３）
ア　上記（２）アの検討により，携帯型端末が予め登録された取引可能地域内にある間に，顧客に取引処理を許可し，携帯型端末が予め登録された取引可能地域内にあるという判定に少なくとも部分的に基づいて顧客に取引処理を許可するとも言える。
イ　また，引用例１の上記Ｄの「パソコンや携帯電話などの顧客端末４０から残高照会や振込等の取引依頼を行うために銀行システム１０にアクセスする」，「認証ルールデータベース２１には，取引口座毎，又は取引口座の取引種類毎に認証ルールが定められている。」との記載からすると，引用発明では，「携帯型端末からの取引依頼データ」は複数種類あるものと解され，特定の「携帯型端末からの取引依頼データ」のみならず，他の「携帯型端末からの取引依頼データ」についても，携帯型端末の位置情報が予め登録された認証データと一致する場合には，取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能とすると言える。
ウ　そうすると，引用発明と本願発明とは，“移動装置を介してユーザから，前記移動装置の位置が認定されていない取引地域内にある間に，金融商品の他の取引を実行する要求を受信する手順”，“前記移動装置の前記位置が前記認定されていない取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記金融商品の前記他の取引を実行しない手順”を有する点で一致すると言える。
　
（４）引用発明は，所定の手順からなる「オンラインバンキング，オンライン証券等の取引システムに用いられる認証システムによる本人認証方法」であり，一方，本願発明は，「装置内の少なくとも１つのプロセッサに対して」所定の手順を「実行させるプログラム」であるところ，引用発明の「認証システム」は本願発明の「装置」に相当し，引用発明の「認証システム」はプロセッサを含んで構成されることは明らかであるから，引用発明と本願発明は“装置内のプロセッサに実行させる所定の手順”を特定する点で共通すると言える。
　
２　以上から，本願発明における手順と引用発明における手順とは，以下の点で一致し，また，本願発明と引用発明とは以下の点で相違する。
　
（一致点） 
　
「装置内のプロセッサに実行させる所定の手順であって，
　移動装置の位置が認定された取引地域内にあることを決定する手順であり，ただし，前記移動装置のユーザは，前記移動装置が認定された取引地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記移動装置を介して金融商品の取引を実行することが許可され，前記ユーザは，前記移動装置が認定されていない取引地域内で前記ユーザにより使用されている場合に，前記移動装置を介して金融商品の取引を実行することが妨げられ，前記装置は，無線通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能である手順と，
　前記移動装置を介して前記ユーザから，前記移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にある間に，金融商品の取引を実行する要求を受信する手順と，
　前記移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記金融商品の前記取引を実行する手順と，
　前記移動装置を介して前記ユーザから，前記移動装置の前記位置が前記認定されていない取引地域内にある間に，前記金融商品の他の取引を実行する要求を受信する手順と，
　前記移動装置の前記位置が前記認定されていない取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，前記金融商品の前記他の取引を実行しない手順と
　からなる所定の手順。」
　
（相違点１）　
　移動装置の位置認定の契機に関し，本願発明は，「セッション中に，移動装置の位置が認定された取引地域内にあることを決定する」のに対して，　
　引用発明は，顧客の取引の依頼時に，ＧＰＳや基地局情報により携帯端末の位置情報を特定している点。
　
（相違点２）
　移動装置の再度の位置認定に関し，本願発明は，「移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にあるという決定の後で，前記セッション中に，前記移動装置の位置が認定されていない取引地域内にあることを決定する」のに対して， 
　引用発明は，顧客の取引の依頼時に特定した携帯端末の位置情報が予め登録された認証データと一致すると判定した後に，携帯端末の位置情報を再度特定することについては特に言及されていない点。 
　
（相違点３）
　移動装置への取引情報の送信に関し，本願発明は，「移動装置の前記位置が前記認定された取引地域内にある間に，取引情報を前記移動装置に通信」し，「移動装置の前記位置が前記認定されていない取引地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて，取引情報を前記移動装置に通信する手順であり，ただし，前記移動装置が前記認定されていない取引地域内にある間に前記移動装置に通信される前記取引情報は，前記移動装置が前記認定された取引地域内にある間に前記移動装置に通信される情報の全てではない」のに対して，
　引用発明は，取引可能地域と携帯型端末へ送信する取引情報の関係について特に言及されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明は，「装置内の少なくとも１つのプロセッサに対して」所定の「手順」を「実行させるプログラム」であるのに対して，
　引用発明は，所定の「手順」を特定した「認証システムによる本人認証方法」である点。
　
　
第６　当審の判断
　
　上記相違点１乃至４について検討する。
　
１　相違点１及び２について
　
　引用例１（段落【００３９】）の「顧客端末に携帯電話を用いる場合，ＧＰＳ（移動体の位置を測定する全地球測位システム）や基地局情報により顧客端末の位置情報を特定することが可能なので，予め指定した位置においてのみ取引が可能なように認証方法を設定することができる。」との記載からすると，引用発明では，顧客端末としての携帯端末の位置情報を特定し，この位置データと認証情報データベースに予め登録された認証データとを照合し，予め登録された認証データと一致する場合にのみ該携帯端末からの取引を許可し，予め登録された認証データと一致しない場合には該携帯端末からの取引を妨げる処理が実行されると言える。
　また，携帯型端末などの移動装置を利用するユーザの認証処理に関して，認証処理装置が移動装置の位置情報を定期的に取得して認証処理を実行し，移動装置が所定のエリア内に存在する間は移動装置へのサービスを継続的に許可し，所定のエリア外に出た時にはサービスを禁止する旨の技術は，例えば引用例２（上記Ｇ，Ｈを参照）あるいは引用例３（上記Ｊ，Ｋを参照）に記載されるように，本願優先日前には当該技術分野の周知技術であった。特に，引用例３（上記Ｊの段落【００１５】）に記載されるように，金融機関である銀行に関連するコンテンツの利用を所定のエリアに存在する情報端末にのみ許可する旨の技術は本願優先日前には周知技術であった。
　そうすると，顧客の取引依頼時に携帯型端末の位置情報に基づき取引を許可するか否かを判定する引用発明において，上記周知技術を適用し，顧客の取引依頼時に加えて，適宜，取引が許可されている間，すなわちセッション中も定期的に携帯型端末の位置情報に基づく認証処理を実行し，所定のエリア外に出た時には取引を妨げること，すなわち，上記相違点１及び２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点３について
　
　引用発明は，「携帯型端末の前記位置情報が予め登録された前記認証データと一致する場合には本人であると判定し，前記取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引依頼データの送信を可能とし，取引処理に移行する」ところ，携帯型端末の位置情報が予め登録された取引地域内にある場合に，取引処理システムに対する前記携帯型端末からの取引を可能とすると言える。
　また，金融機関である銀行に関連するコンテンツデータを施設内など所定のエリアに存在する情報端末のみに送信する旨の技術は，例えば引用例３（上記Ｊ，Ｋを参照）に記載されるように，本願優先日前には当該技術分野の周知技術であった。そして，携帯端末に提供されるコンテンツデータの一部を当該携帯端末の位置情報に対応した地域情報とすることも，例えば参考文献１（上記Ｌを参照）に記載されるように当該技術分野の周知技術であり，携帯端末の位置情報に対応した地域情報を，通信される提供情報の一部とするか全部とするかは，当業者が必要に応じて選択し得た設計的事項であった。
　そうすると，予め登録された取引地域内では，取引に関する情報が当然必要となることから，携帯型端末の位置情報が予め登録された取引地域内にある場合に取引を可能とする引用発明において，上記周知技術を適用し，携帯型端末の位置が予め登録された取引地域内にある間に，取引情報を前記携帯型端末に通信し，前記携帯型端末が予め登録されていない取引地域内にある間に通信される取引情報は，前記予め登録された取引地域内にある間に通信される情報の全てではないようにすること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　相違点４について
　
　引用発明の「認証システム」は本願発明の「装置」に相当し，引用発明の「認証システム」はプロセッサを含んで構成されることは明らかである。
　そして，プロセッサに実行させる手順をプログラム化することは，本願優先日前には当該技術分野において普通に行われていたことであるから，引用発明の「認証システム」により実行される所定の手順からなる方法を，「認証システム」内のプロセッサに実行させるためのプログラムと成すことは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
４　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至４に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び引用例２，３に記載の当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
第７　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。