(57)【要約】【課題】エンドユーザの属性変更情報を必要な取引先企業に対して一括で配信可能なシステムの実現。【解決手段】電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段22,24と、エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及び選択企業ユーザのIDを格納しておくエンドユーザＤＢ26と、企業ユーザ毎に電子ポストIDを格納しておく企業ユーザＤＢ28と、電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、エンドユーザのクライアントＰＣ14から電子ポスト公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、電子ポスト秘密鍵を用いてこれを復号化する手段と、これをエンドユーザの公開鍵を用いて暗号化する手段と、これをクライアントＰＣ14に送信する手段と、クライアントＰＣ14から復号化された属性変更情報が送信された場合に、選択企業ユーザの電子ポスト領域に属性変更情報を格納する手段とを備えた属性変更情報配信システム10。【選択図】図１
2007226304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、
エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、
企業ユーザ毎に電子ポストIDを格納しておく記憶手段と、
電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
エンドユーザの端末装置から電子ポスト公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、電子ポスト秘密鍵を用いてこれを復号化する手段と、
この復号化された属性変更情報を、当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化する手段と、
この暗号化された属性変更情報を、上記エンドユーザの端末装置に送信する手段と、
当該エンドユーザの端末装置から復号化された属性変更情報が送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に当該属性変更情報を格納する手段と、
を備えたことを特徴とする属性変更情報配信システム。
【請求項２】
電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、
エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、
企業ユーザ毎に電子ポストIDを格納しておく記憶手段と、
電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
エンドユーザの端末装置から、電子ポスト公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、電子ポスト秘密鍵を用いてこれを復号化する手段と、
ワンタイムIDを生成する手段と、
このワンタイムIDを当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化する手段と、
この暗号化されたワンタイムIDを、上記エンドユーザの端末装置に送信する手段と、
当該エンドユーザの端末装置から復号化されたワンタイムIDが送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に上記属性変更情報を格納する手段と、
を備えたことを特徴とする属性変更情報配信システム。
【請求項３】
企業ユーザ毎に企業ユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、
属性変更情報を企業ユーザの電子ポスト領域に格納するに際し、上記企業ユーザ公開鍵を用いて暗号化する手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の属性変更情報配信システム。
【請求項４】
電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、
エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、
企業ユーザ毎に電子ポストID及び企業ユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、
エンドユーザが選択している各企業ユーザの公開鍵に基づいて共通公開鍵を生成する手段と、
この共通公開鍵を当該エンドユーザの端末装置に送信する手段と、
エンドユーザの端末装置から、上記共通公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、この暗号化された属性変更情報を当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化する手段と、
この二重に暗号化された属性変更情報を、エンドユーザの端末装置に送信する手段と、
当該エンドユーザの端末装置からエンドユーザ秘密鍵によって復号化され、かつ共通公開鍵による暗号化が施された属性変更情報が送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に、この共通公開鍵によって暗号化された属性変更情報を格納する手段と、
を備えたことを特徴とする属性変更情報配信システム。
【請求項５】
電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、
エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、
企業ユーザ毎に電子ポストID及び企業ユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、
エンドユーザが選択している各企業ユーザの公開鍵に基づいて共通公開鍵を生成する手段と、
この共通公開鍵を当該エンドユーザの端末装置に送信する手段と、
エンドユーザの端末装置から、上記共通公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、ワンタイムIDを生成する手段と、
このワンタイムIDを当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化し、エンドユーザの端末装置に送信する手段と、
当該エンドユーザの端末装置から、復号化されたワンタイムIDが送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に上記共通公開鍵によって暗号化された属性変更情報を格納する手段と、
を備えたことを特徴とする属性変更情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エンドユーザの側に住所変更や姓名変更等の属性変更が生じた場合に、当該エンドユーザを顧客とする各企業に対して属性変更情報を一斉に配信するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの人々は銀行や証券会社、保険会社、プロバイダ、電話会社といった様々な企業と継続的な取引を行っており、これらの取引は氏名や住所、電話番号等の個人情報を開示することが前提となっている。また、住所等に変更が生じた場合には、遅滞なく変更の事実を各企業に通知をすることが顧客には義務付けられている。
ところが、現状では各企業毎に変更手続がまちまちであり、多数の企業と取引している場合には煩雑な作業が顧客の側に課されることとなる。このため、途中で変更手続を断念してしまうことも多く、この結果、重要な書類が転居先不明で企業側に戻される結果となる。
【０００３】
このような問題を解決するため、特許文献１及び２には、顧客が郵便局に対して転居通知の葉書を送った場合に、この転居情報を用いて各企業が保有している顧客データベースを更新するシステムが開示されている。
この住所情報の所謂クリーニングサービスを利用することにより、各企業は自社の顧客データベースを常に最新の状態に維持できる。また、エンドユーザの側も、企業毎に住所変更手続を行う手間を省くことが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−５０８４５
【特許文献２】特開２００５−３８３０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この転居情報に基づく住所情報のクリーニングサービスは、貴重な個人情報を郵便事業者経由でサービス代行業者に流出させるものであるため、特別の立法措置が不可欠であり、将来はともかく、現行法制下では実施できないという問題がある。
また、郵便局に対して送付する転居情報が基になるため、当然ながら住所情報のみが更新対象となり、電話番号や電子メールアドレス、姓名、勤務先等の変更を各取引先企業のデータベースに反映させることはできないという問題もある。
【０００５】
この発明は上記の問題を解決するために案出されたものであり、エンドユーザの属性情報に変更が生じた場合に、その属性変更情報を必要な取引先企業に対して一括で配信可能なシステムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した属性変更情報配信システムは、電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、企業ユーザ毎に電子ポストIDを格納しておく記憶手段と、電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、エンドユーザの端末装置から電子ポスト公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、電子ポスト秘密鍵を用いてこれを復号化する手段と、この復号化された属性変更情報を、当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化する手段と、この暗号化された属性変更情報を、上記エンドユーザの端末装置に送信する手段と、当該エンドユーザの端末装置から復号化された属性変更情報が送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に当該属性変更情報を格納する手段とを備えたことを特徴としている。
上記「企業ユーザ」には、民間企業、国の機関、地方公共団体、公益法人、独立行政法人等が広く含まれる（以下同様）。
【０００７】
請求項２に記載した属性変更情報配信システムは、電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、企業ユーザ毎に電子ポストIDを格納しておく記憶手段と、電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、エンドユーザの端末装置から、電子ポスト公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、電子ポスト秘密鍵を用いてこれを復号化する手段と、ワンタイムIDを生成する手段と、このワンタイムIDを当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化する手段と、この暗号化されたワンタイムIDを、上記エンドユーザの端末装置に送信する手段と、当該エンドユーザの端末装置から復号化されたワンタイムIDが送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に上記属性変更情報を格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載した属性変更情報配信システムは、請求項１または２に記載の属性変更情報配信システムであって、さらに企業ユーザ毎に企業ユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、属性変更情報を企業ユーザの電子ポスト領域に格納するに際し、上記企業ユーザ公開鍵を用いて暗号化する手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した属性変更情報配信システムは、電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、企業ユーザ毎に電子ポストID及び企業ユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、エンドユーザが選択している各企業ユーザの公開鍵に基づいて共通公開鍵を生成する手段と、この共通公開鍵を当該エンドユーザの端末装置に送信する手段と、エンドユーザの端末装置から、上記共通公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、この暗号化された属性変更情報を当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化する手段と、この二重に暗号化された属性変更情報を、エンドユーザの端末装置に送信する手段と、当該エンドユーザの端末装置からエンドユーザ秘密鍵によって復号化され、かつ共通公開鍵による暗号化が施された属性変更情報が送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に、この共通公開鍵によって暗号化された属性変更情報を格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載した属性変更情報配信システムは、電子ポストID毎に電子情報の格納領域が複数設けられた電子ポスト記憶手段と、エンドユーザ毎に電子ポストID、エンドユーザ公開鍵及びエンドユーザが属性変更情報の配信先として選択した企業ユーザのIDを格納しておく記憶手段と、企業ユーザ毎に電子ポストID及び企業ユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、エンドユーザが選択している各企業ユーザの公開鍵に基づいて共通公開鍵を生成する手段と、この共通公開鍵を当該エンドユーザの端末装置に送信する手段と、エンドユーザの端末装置から、上記共通公開鍵を用いて暗号化された属性変更情報が送信された場合に、ワンタイムIDを生成する手段と、このワンタイムIDを当該エンドユーザの公開鍵を用いて暗号化し、エンドユーザの端末装置に送信する手段と、当該エンドユーザの端末装置から、復号化されたワンタイムIDが送信された場合に、当該エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に上記共通公開鍵によって暗号化された属性変更情報を格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜５に記載した属性変更情報配信システムにあっては、エンドユーザが郵便事業者に郵送した転居情報に依存するものではなく、エンドユーザが直接選択した企業ユーザに対して属性変更情報が配信されるものであるため、特別な立法措置を待つまでもなく、現状において十分に実現可能である。
また、住所変更情報に限定されることもなく、姓名変更や電話番号変更、勤務先変更、電子メールアドレス変更等、あらゆる属性情報の変更に対応可能である。
【００１２】
請求項１及び請求項４に記載した属性変更情報配信システムの場合、エンドユーザから送信された属性変更情報がエンドユーザの公開鍵で暗号化された上で一旦エンドユーザの端末装置に送信され、ここから復号化された属性変更情報が返信された場合にのみ、属性変更情報が企業ユーザの電子ポスト領域に格納される仕組みを備えている。
したがって、悪意の第三者によって属性変更情報が偽装された場合であっても、エンドユーザの秘密鍵を有さない第三者は復号化した属性変更情報を返信することができないため、企業ユーザに不正な属性変更情報が配信されることを有効に防止できる。
【００１３】
請求項２及び請求項５に記載した属性変更情報配信システムの場合、属性変更情報の代わりにワンタイムIDがエンドユーザの公開鍵で暗号化されてエンドユーザの端末装置に送信され、ここから復号化されたワンタイムIDが返信された場合にのみ、属性変更情報が企業ユーザの電子ポスト領域に格納される仕組みを備えている。
したがって、悪意の第三者によって属性変更情報が偽装された場合であっても、エンドユーザの秘密鍵を有さない第三者は復号化したワンタイムIDを返信することができないため、企業ユーザに不正な属性変更情報が配信されることを有効に防止できる。
【００１４】
請求項３に記載した属性変更情報配信システムの場合、企業ユーザの電子ポスト領域に属性変更情報を格納するに際し、エンドユーザが選択した企業ユーザの公開鍵で暗号化が施されるため、万一、誤った電子ポスト領域に属性変更情報が格納された場合でも、対応の秘密鍵を有さない企業ユーザは内容を解読することができず、個人情報の秘匿性が担保される。
【００１５】
請求項４及び請求項５に記載した属性変更情報配信システムの場合、予め各企業ユーザの共通秘密鍵で暗号化された状態でエンドユーザの端末装置から属性変更情報が送信されてくるため、対応の秘密鍵を有する企業ユーザのみが内容を把握することが可能となり、途中の処理を通じて貴重な個人情報が漏洩することを有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、この発明に係る属性変更情報配信システム10の全体構成図であり、このシステム10は、電子ポスト業者の電子ポストサーバ12と、各エンドユーザのクライアントＰＣ14と、各参加企業の企業サーバ16とからなり、電子ポストサーバ12とクライアントＰＣ14間、及び企業サーバ16間は、インターネット20を介してネットワーク接続されている。
【００１７】
電子ポストサーバ12には、OS及び各種アプリケーションプログラムがセットアップされており、CPUがこれらのプログラムに従って動作することにより、後述の各種処理が実行される。
電子ポストサーバ12のハードディスクには、エンドユーザ用の電子ポスト記憶部22、企業ユーザ用の電子ポスト記憶部24、エンドユーザデータベース26、企業ユーザデータベース28が設けられている。また、電子ポストサーバ12のハードディスクには、このシステム固有の電子ポスト秘密鍵が格納されている。
【００１８】
エンドユーザ用の電子ポスト記憶部22には、各エンドユーザに割り当てられた電子ポスト領域が多数設けられており、各参加企業からエンドユーザ宛てに送信された電子配布物等が通常は格納される。各電子ポスト領域には、固有のIDが割り当てられている。
また、企業ユーザ用の電子ポスト記憶部24には、各企業ユーザに割り当てられた電子ポスト領域が多数設けられており、各電子ポスト領域には固有のIDが割り当てられている。
【００１９】
エンドユーザデータベース26には、図２に示すように、エンドユーザID、氏名、電子ポストID、エンドユーザ公開鍵、電子メールアドレス、パスワード、選択企業のデータ項目が設定されている。
これらの中、「エンドユーザ公開鍵」には、一般的な認証局によって発行される各エンドユーザ固有の暗号鍵セットの公開鍵が格納されている。電子ポストサーバ12は、認証局のサーバ等を通じてエンドユーザ公開鍵を取得する。
また、「選択企業」には、各エンドユーザが自己の属性変更情報の配信先として事前に指定した企業ユーザのIDが格納されている。
【００２０】
企業ユーザデータベース28には、図３に示すように、企業ユーザID、名称、電子ポストID、企業ユーザ公開鍵、電子メールアドレス、パスワードのデータ項目が設定されている。
これらの中、「企業ユーザ公開鍵」には、一般的な認証局によって発行される各企業ユーザ固有の暗号鍵セットの公開鍵が格納されている。電子ポストサーバは、認証局のサーバ等を通じて企業ユーザ公開鍵を取得する。
【００２１】
クライアントＰＣ14には、OS及びWebブラウザ、メーラー、その他のアプリケーションプログラムがセットアップされており、CPUがこれらのプログラムに従って動作することにより、後述の各種処理が実行される。
クライアントＰＣ14のハードディスクあるいはUSBメモリ等の記録媒体には、エンドユーザ秘密鍵及び電子ポスト公開鍵が格納されている。
「エンドユーザ秘密鍵」は、認証局によって発行される各エンドユーザ固有の暗号鍵セットの秘密鍵であり、クライアントＰＣ14は認証局のサーバ等を通じて取得しておく。
また、「電子ポスト公開鍵」は、本システム固有の暗号鍵セットの公開鍵であり、クライアントＰＣ14は電子ポストサーバ12等を通じて取得しておく。
【００２２】
企業サーバ16には、OS及び各種アプリケーションプログラムがセットアップされており、CPUがこれらのプログラムに従って動作することにより、後述の各種処理が実行される。
企業サーバ16のハードディスクには、企業ユーザ秘密鍵が格納されている。
「企業ユーザ秘密鍵」は、認証局によって発行される各企業ユーザ固有の暗号鍵セットの秘密鍵であり、企業サーバ16は認証局のサーバ等を通じて取得しておく。
【００２３】
以下、図４及び図５のフローチャートに従い、このシステム10における第１の配信手順について説明する。
まず、エンドユーザがクライアントＰＣ14のWebブラウザから電子ポストサーバ12のWebサイトにアクセスし、属性変更通知の作成を要求すると（Ｓ10）、電子ポストサーバ12からログイン用のWebページが送信される（Ｓ11）。
これに対しエンドユーザがID及びパスワードを入力して送信すると（Ｓ12）、電子ポストサーバ12はエンドユーザデータベース26を参照し、当該エンドユーザの認証を行う（Ｓ13）。
【００２４】
つぎに電子ポストサーバ12は、属性変更通知作成用の入力フォームをクライアントＰＣ14に送信する（Ｓ14）。
エンドユーザは、この入力フォームに必要事項を打鍵入力することにより、属性変更通知を作成する（Ｓ15）。例えば、住所変更の場合には、旧住所、新住所、旧電話番号、転居日、新電話番号等を入力する。また、姓名変更の場合には、旧姓及び新姓を入力する。その他、電子メールアドレスや携帯電話番号の変更、勤務先の名称、住所、電話番号、役職の変更等の場合には、それぞれ必要な情報を入力する。
【００２５】
エンドユーザが上記フォームに必要事項を入力し、送信ボタンをクリックすると、クライアントＰＣ14にセットアップされた暗号処理プログラムが起動し、属性変更通知の入力情報を電子ポスト公開鍵を用いて暗号化する（Ｓ16）。
つぎに、クライアントＰＣ14のWebブラウザプログラムは、暗号化された属性変更通知を電子ポストサーバ12に送信する（Ｓ17）。
【００２６】
これを受けた電子ポストサーバ12は、電子ポスト秘密鍵を用いて復号化した後（Ｓ18）、ハードディスク内の所定の領域に格納する（Ｓ19）。
つぎに電子ポストサーバ12は、エンドユーザデータベース26を参照して当該エンドユーザの公開鍵を取得し、一旦復号化した属性変更通知をエンドユーザの公開鍵を用いて再び暗号化する（Ｓ20）。
つぎに電子ポストサーバ12は、この暗号化された属性変更通知を、当該エンドユーザの電子ポスト領域に格納する（Ｓ21）。
つぎに電子ポストサーバ12は、当該エンドユーザの電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信し、確認手続を要請する（Ｓ22）。
【００２７】
これに対しエンドユーザは、上記電子メールに記載されたURLにアクセスし、暗号化済みの属性変更通知の送信を要求する（Ｓ23）。
これを受けた電子ポストサーバ12は、この暗号化済みの属性変更通知をクライアントＰＣ14に送信する（Ｓ24）。
クライアントＰＣ14は、この暗号化済みの属性変更通知をエンドユーザの秘密鍵で復号化した上で（Ｓ25）、そのまま電子ポストサーバ12に返信する（Ｓ24）。
【００２８】
これを受けた電子ポストサーバ12は、ハードディスク内に保存された属性変更通知の内容と、今回クライアントＰＣ14から送信された属性変更通知の内容が一致することを確認した後（Ｓ27）、エンドユーザデータベース26を参照して当該エンドユーザが配送先として選択している企業のIDを取得する（Ｓ28）。
つぎに電子ポストサーバ12は、この属性変更通知をエンドユーザが選択している企業の電子ポスト領域に格納した後（Ｓ29）、電子メールを各選択企業の電子メールアドレスに宛てて送信し、属性変更通知の新着を報告する（Ｓ30）。
【００２９】
これを受けた企業サーバ16から電子ポストサーバ12に対して属性変更通知の送信が要求されると（Ｓ31）、電子ポストサーバ12は該当の属性変更通知を当該企業の電子ポスト領域から抽出し、企業サーバ16に送信する（Ｓ32）。
企業サーバ16は、この属性変更通知をハードディスク内の所定の領域に格納する（Ｓ33）。
【００３０】
以上のように、この属性変更情報の第１の配信方法の場合、クライアントＰＣ14から送信された属性変更通知をそのまま企業ユーザの電子ポスト領域に格納するのではなく、エンドユーザの公開鍵で暗号化したものを一旦クライアントＰＣ14に送信し、そこで復号化されたものを再度送り返してもらい、正しく復号化されていることを確認した上で必要な企業の電子ポスト領域に格納する仕組みを備えている。
したがって、悪意の第三者が属性変更通知を偽装した場合でも、その者は正当なエンドユーザ秘密鍵を有さないため復号化済みの属性変更通知を電子ポストサーバ12に返信することができず、偽装された属性変更通知が企業ユーザに配信されることを防止できる。
【００３１】
なお、電子ポストサーバ12は、上記Ｓ29においてエンドユーザが選択した企業ユーザの電子ポスト領域に属性変更通知を格納するに際し、各選択企業ユーザの公開鍵を用いて属性変更通知を暗号化した上で、それぞれの電子ポスト領域に格納することもできる。
この場合、システムの不具合等に起因し属性変更通知を間違った電子ポスト領域に格納してしまった場合でも、権限のない企業ユーザによって内容が把握されることを有効に防止できる利点が生じる。
【００３２】
つぎに、図６及び図７のフローチャートに従い、このシステム10における第２の配信手順について説明する。なお、第１の配信手順について説明したＳ10〜Ｓ13までの認証ステップは第２の配信手順においても共通であるため、図６においてその記載は省略してある。
まず、エンドユーザの認証を済ませた電子ポストサーバ12は、エンドユーザデータベース26を参照し、当該エンドユーザが配信先として選択している企業ユーザのIDを取得する（Ｓ40）。
つぎに電子ポストサーバ12は、企業ユーザデータベース28を参照し、各選択企業の公開鍵を取得する（Ｓ41）。
【００３３】
つぎに電子ポストサーバ12は、各選択企業の公開鍵に基づいて共通公開鍵を生成する（Ｓ42）。この共通公開鍵に基づいて暗号化された文書は、何れかの企業の秘密鍵によって復号化可能となる。
つぎに電子ポストサーバ12は、共通公開鍵を添付した入力フォームをクライアントＰＣ14に送信する（Ｓ43）。
なお、エンドユーザが配信先として１社のみを選択している場合には、当然ながら共通公開鍵が生成されることなく、当該企業ユーザの公開鍵がそのまま入力フォームに添付される。
【００３４】
エンドユーザは、この入力フォームに必要事項を打鍵入力することにより、上記と同様の属性変更通知を作成する（Ｓ44）。
エンドユーザが上記フォームに必要事項を入力し、送信ボタンをクリックすると、クライアントＰＣ14にセットアップされた暗号処理プログラムが起動し、属性変更通知の入力情報に対し上記の共通公開鍵を用いて第１の暗号化を施した後（Ｓ45）、電子ポスト公開鍵を用いて第２の暗号化を施す（Ｓ46）。
つぎに、クライアントＰＣ14のWebブラウザプログラムは、この二重に暗号化された属性変更通知を電子ポストサーバ12に送信する（Ｓ47）。
【００３５】
これを受けた電子ポストサーバ12は、電子ポスト秘密鍵を用いて復号化した後（Ｓ48）、この共通公開鍵による暗号化が施された状態の属性変更通知をハードディスク内の所定の領域に格納する（Ｓ49）。
【００３６】
つぎに電子ポストサーバ12は、乱数発生アルゴリズムによってワンタイムIDを生成した後（Ｓ50）、エンドユーザデータベース26を参照して当該エンドユーザの公開鍵を取得し、これによってワンタイムIDを暗号化する（Ｓ51）。
つぎに電子ポストサーバ12は、この暗号化されたワンタイムIDを、当該エンドユーザの電子ポスト領域に格納する（Ｓ52）。
つぎに電子ポストサーバ12は、当該エンドユーザの電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信し、確認手続を要請する（Ｓ53）。
【００３７】
これに対しエンドユーザは、上記電子メールに記載されたURLにアクセスし、暗号化済みのワンタイムIDの送信を要求する（Ｓ54）。
これを受けた電子ポストサーバ12は、この暗号化済みのワンタイムIDをクライアントＰＣ14に送信する（Ｓ55）。
クライアントＰＣ14は、この暗号化済みのワンタイムIDをエンドユーザの秘密鍵で復号化した上で（Ｓ56）、そのまま電子ポストサーバ12に返信する（Ｓ57）。
【００３８】
これを受けた電子ポストサーバ12は、送信されたワンタイムIDが事前に発行したワンタイムIDと一致することを確認した後（Ｓ58）、エンドユーザデータベース26を参照して当該エンドユーザが配信先として選択している企業のIDを取得する（Ｓ59）。
つぎに電子ポストサーバ12は、Ｓ49でハードディスクに格納しておいた属性変更通知を取り出し、エンドユーザが選択している企業ユーザの電子ポスト領域に格納する（Ｓ60）。
つぎに電子ポストサーバ12は、電子メールを各選択企業の電子メールアドレスに宛てて送信し、属性変更通知の新着を報告する（Ｓ61）。
【００３９】
これを受けた企業サーバ16から電子ポストサーバ12に対して属性変更通知の送信が要求されると（Ｓ62）、電子ポストサーバ12は該当の属性変更通知を当該企業の電子ポスト領域から抽出し、企業サーバ16に送信する（Ｓ63）。
企業サーバ16は、この暗号化された属性変更通知を自社の秘密鍵で復号化した後（Ｓ64）、ハードディスク内の所定の領域に格納する（Ｓ65）。
【００４０】
以上のように、この属性変更情報の第２の配信方法の場合、クライアントＰＣ14から送信された属性変更通知をそのまま企業ユーザの電子ポスト領域に格納するのではなく、エンドユーザの公開鍵で暗号化したワンタイムIDを一旦クライアントＰＣ14に送信し、そこで復号化されたものを再度送り返してもらい、正しく復号化されていることを確認した上で属性変更通知を必要な企業の電子ポスト領域に格納する仕組みを備えている。
したがって、悪意の第三者が属性変更通知を偽装した場合でも、その者は正当なエンドユーザ秘密鍵を有さないため復号化済みのワンタイムIDを電子ポストサーバ12に返信することができず、偽装された属性変更通知が企業ユーザに配信されることを防止できる。
また、エンドユーザが選択した各企業ユーザの共通公開鍵によって予め属性変更通知に暗号化が施されているため、電子ポストサーバ12経由で個人情報が漏洩することを有効に防止できる。
【００４１】
上記においては、エンドユーザが予め選択しておいた企業ユーザに対して属性変更通知が配信されるケースを例示したが、属性変更情報の入力フォームに企業ユーザの選択欄を設けておくことにより、エンドユーザが配信先の企業ユーザをその場で選択できるようにシステムを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明に係る属性変更情報配信システムの全体構成図である。
【図２】エンドユーザデータベースの登録データを示す図表である。
【図３】企業ユーザデータベースの登録データを示す図表である。
【図４】このシステムにおける第１の配信手順を示すフローチャートである。
【図５】このシステムにおける第１の配信手順を示すフローチャートである。
【図６】このシステムにおける第２の配信手順を示すフローチャートである。
【図７】このシステムにおける第２の配信手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
10 属性変更情報配信システム
12 電子ポストサーバ
14 クライアントＰＣ
16 企業サーバ
20 インターネット
22 エンドユーザ用の電子ポスト記憶部
24 企業ユーザ用の電子ポスト記憶部
26 エンドユーザデータベース
28 企業ユーザデータベース
【図１】
2007226304.tif 000003
【図２】
2007226304.tif 000004
【図３】
2007226304.tif 000005
【図４】
2007226304.tif 000006
【図５】
2007226304.tif 000007
【図６】
2007226304.tif 000008
【図７】
2007226304.tif 000009