【事件の表示】
　平成４年特許願第１０７２５７号「苗植機」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１９日出願公開、特開平５−３０４８１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年４月２７日に出願された特願平４−１０７２５７号の特許出願であって、本願の発明は、平成１３年６月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】機体の左右方向に３つ以上の車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄを並設し、各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを設けると共に２条の苗植付位置イ・イを設定し、前記整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線上に設けない構成としたことを特徴とする苗植機。
    【請求項２】圃場に苗を植付ける苗植付け装置３５を機体左右方向に複数並設した苗植装置２３を乗用型走行車体１に上下動自在に装着してなる苗植機において、該乗用型走行車体１には機体の左右方向に３つ以上の車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄを並設すると共に、苗植装置２３には該各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを設けると共に２条の苗植付位置イ・イが設定されるように苗植付け装置３５を設け、前記整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線上に設けない構成としたことを特徴とする苗植機。
    【請求項３】機体の左右方向に３つ以上並設した車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄが駆動後輪であることを特徴とする請求項１乃至２記載の苗植機。」（以下、請求項の順に「本願発明１」ないし「本願発明３という。）
　
二、引用刊行物及び引用刊行物における記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−３３８１５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、乗用型田植機に関し、次の事項が記載されている。
　「第１図、第２図は、運転席（１）を装備したトラクター（以下機体と記載する。）（７）の前部に、苗植付け予定箇所の泥面を摺接走行する整地用フロート（６Ａ）・・と、左右横方向に往復移動自在な苗載せ台（６Ｂ）ならびに、この苗載せ台（６Ｂ）の傾斜下端部に形成した図外の苗取出し口と苗植付け予定箇所の泥面との間を往復循環運動する苗植付爪（６Ｃ）・・とからなる苗植装置（６）を、昇降機構（８）を介して対地上昇可能に連結してあるフロントマウント式田植機を示し、」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄３行）
　「第４図は、他の実施例を示し、機体（７）の前後位置に設けた車軸（２），（３）のうち、機体進行方向前方に位置する車軸（２）には、操向輪となる左右二つの車輪（５），（５）を取付けるとともに、後方に位置する車軸（３）には、その長手方向に適当間隔を隔てて位置する三つの車輪（４）・・をその最外側車輪巾（Ｌ）を前記の左右二つの車輪巾（ｌ）よりも大で、かつ、前記の左右二つの車輪（５），（５）間の中央部及びその両外側位置を走行する状態で取付け、かつ、前記機体の後部に、横方向で互いに隣接する車輪（５），（４）・・間に苗植えする苗植装置（６）を設けて構成したリアマウント式田植機である。」（２頁右上欄９行〜２頁左下欄１行）
　「以上要するに、本発明による乗用型田植機は、運転席（１）を装備した機体の前後位置に設けた車軸（２），（３）の一方（２）または（３）に三つ以上の車輪（４）・・を取り付けるとともに、他方の車軸（３）または（２）には左右二つの車輪（５）を取り付け、前者三つ以上の車輪（４）・・の最外側車輪巾（Ｌ）を後者左右二つの車輪巾（ｌ）よりも大に構成し、かつ、横方向位置関係において互いに隣接する車輪（４），（４），（４），（５）・・間に相当する横方向位置に苗植えする苗植装置（６）を設けてあることを特徴とするものであるから、車輪単位での重量負担率を軽減するとともに、単位車輪巾を可及的に小さく構成することによって、前記両車輪（４），（５）・・移動によって形成される車輪跡を浅くすることができるとともに、その巾も小さくすることができ、車輪移動に起因する苗植付け泥面の乱しを抑制して前記苗植装置（６）による良好な苗植付け作業を行なうことができる。しかも、前者三つ以上の車輪（４）・・の最外側車輪巾（Ｌ）よりも後者左右二つの車輪巾（ｌ）を小に構成してあるが故に、圃場や路上での機体旋回を多輪型式である割に容易化することができるに至ったのである。」（２頁左下欄２行〜２頁右下欄３行）
　さらに、上記引用刊行物の他の実施例としてのリアマウント式田植機の全体平面図を示した第４図には、第４図での中央部の車輪（４）が、運転席（１）の下方位置に符号４の図示とともに破線で明示されていることに注意しながら見ると、運転席（１）を装備した機体（７）の機体進行方向前方に位置する車軸（２）に、操向輪となる左右二つの車輪（５），（５）を取付けるとともに、後方に位置する車軸（３）には、該車軸（３）の長手方向に適当間隔を隔てて位置する三つの車輪（４），（４），（４）をその最外側車輪巾（Ｌ）を前記の左右二つの車輪巾（ｌ）よりも大で、かつ、前記の左右二つの車輪（５），（５）間の中央部及びその両外側位置を走行する状態で取付け、かつ、前記機体（７）の後部に、横方向位置関係において互いに隣接する車輪（４），（５），（４），（５），（４）間に相当する横方向位置に苗植えする苗植装置（６）を設けてあるリアマウント式田植機、が図示されている。
　そして、前記第４図が、引用刊行物に記載の発明の実施例であるフロントマウント式田植機を図示した第２図の全体平面図と同じく、引用刊行物に記載の発明の他の実施例であるリアマウント式田植機の全体平面図であることを考慮に入れて第４図の平面図としての図示を、明細書の発明の詳細な説明欄の記載に照らして解読すれば、同第４図には、三つの車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方に配設された泥面を摺接走行する四つに分割された整地用フロート（６Ａ），（６Ａ）・・と、左右横方向に往復移動自在な六つに分割された苗載せ台（６Ｂ）と、六つの苗植付爪（６Ｃ），（６Ｃ），（６Ｃ）・・・とからなる苗植装置（６）が昇降機構（８）を介して対地上昇可能に前記機体（７）の後部に連結され、前記車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方の各車輪（４）の間隔位置に二条分の苗植付爪（６Ｃ），（６Ｃ）が配設されているリアマウント式田植機についての記載を、読み取ることができる。
　そうしてみると、引用刊行物の上記摘記事項からみて、前記引用刊行物には、運転席（１）を装備した機体（７）の機体進行方向前方に位置する車軸（２）に、操向輪となる左右二つの前部車輪（５），（５）を取付けるとともに、後方に位置する車軸（３）には、該車軸（３）の長手方向に適当間隔を隔てて位置する三つの車輪（４），（４），（４）をその最外側車輪巾（Ｌ）を前記の左右二つの前部車輪巾（ｌ）よりも大で、かつ、前記の左右二つの前部車輪（５），（５）間の中央部及びその両外側位置を走行する状態で取付け、かつ、前記機体（７）の後部に、横方向位置関係において互いに隣接する車輪（４），（５），（４），（５），（４）間に相当する横方向位置に苗植えする苗植装置（６）を設けて構成したリアマウント式田植機であって、三つの車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方に配設された泥面を摺接走行する四つに分割された整地用フロート（６Ａ），（６Ａ）・・と、左右横方向に往復移動自在な六つに分割された苗載せ台（６Ｂ）と、六つの苗植付爪（６Ｃ），（６Ｃ），（６Ｃ）・・・とからなる苗植装置（６）が昇降機構（８）を介して対地上昇可能に前記機体（７）の後部に連結され、前記車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方の各車輪（４）の間隔位置に二条分の苗植付爪（６Ｃ），（６Ｃ）が配設されているリアマウント式田植機の発明の記載が認められる。
　
三、当審の判断
（１）本願発明１について
ａ．本願発明１と引用発明との比較・対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用刊行物に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを比較・対比すると、引用発明における「機体（７）」「三つの車輪（４），（４），（４）」「整地用フロート（６Ａ），（６Ａ）・・」「リアマウント式田植機」が、本願発明１の「機体」「３つ以上の車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄ」「整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ」「苗植機」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、引用発明の「前記車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方の各車輪（４）の間隔位置に二条分の苗植付爪（６Ｃ），（６Ｃ）が配設されている」構成は、本願発明１における「各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に２条の苗植付位置イ・イを設定し、」の構成と同義である。
　そして、引用発明の「三つの車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方に配設された泥面を摺接走行する四つに分割された整地用フロート（６Ａ），（６Ａ）・・」の構成も、本願発明１の「各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを設ける」構成も、両者の整地フロート（整地用フロート）を設ける位置が、少なくとも「各車輪の機体前後方向後方の位置」である点で、両者は共通する。
　そうすると、両者は「機体の左右方向に３つ以上の車輪を並設し、各車輪の機体前後方向後方の位置に整地フロートを設けると共に、各車輪の機体前後方向延長線の間に２条の苗植付位置を設定した苗植機」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
ｂ．相違点についての検討
　相違点１について検討すると、苗植機における車輪と整地フロートとの位置関係を、「各車輪の機体前後方向延長線の間に整地フロートを設けると共に、前記整地フロートを各車輪の機体前後方向延長線上に設けない」構成とすることは、本願特許出願時の周知・慣用技術（例えば、特開昭５９−１８７７０９号公報の第６図の記載、特開昭５８−４０００６号公報の第２図の記載を参照。）であるから、前記引用発明に、前記周知・慣用技術を適用することにより、本願発明１の上記相違点１に係る「各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを設けると共に、前記整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線上に設けない」構成を得ることは、当業者が容易に想到できる設計事項である。そして、本願発明１の相違点１に係る前記構成とした点に格別の効果を認めることができない。
　
ｃ．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
ａ．本願発明２と引用発明との比較・対比及び一致点・相違点
　本願発明２と引用発明とを比較・対比すると、上記「（１）本願発明１について」に前示した引用発明との比較・対比の他に、引用発明における「苗植付爪（６Ｃ）」「苗植装置（６）」「運転席（１）を装備した機体（７）」「昇降機構（８）を介して対地上昇可能に連結され」が、本願発明２の「圃場に苗を植付ける苗植付け装置３５」「苗植装置２３」「乗用型走行車体１」「上下動自在に装着」にそれぞれ相当する。
　　また、引用発明の「前記車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方の各車輪（４）の間隔位置に二条分の苗植付爪（６Ｃ），（６Ｃ）が配設されている」構成は、本願発明２における「苗植装置２３には該各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に２条の苗植付位置イ・イが設定されるように苗植付け装置３５を設け、」の構成と同義である。
　そして、引用発明の「三つの車輪（４），（４），（４）の機体進行方向後方に配設された泥面を摺接走行する四つに分割された整地用フロート（６Ａ），（６Ａ）・・」の構成も、本願発明２の「各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを設ける」構成も、両者の整地フロート（整地用フロート）を設ける位置が、少なくとも「各車輪の機体前後方向後方の位置」である点で、両者は共通する。
　そうすると、両者は「圃場に苗を植付ける苗植付け装置を機体左右方向に複数並設した苗植装置を乗用型走行車体に上下動自在に装着してなる苗植機において、該乗用型走行車体には機体の左右方向に３つ以上の車輪を並設すると共に、苗植装置には該各車輪の機体前後方向後方の位置に整地フロートを設けると共に、前記各車輪の機体前後方向延長線の間に２条の苗植付位置が設定されるように苗植付け装置を設けた苗植機」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点２
　
ｂ．相違点についての検討
　相違点２について検討すると、苗植機における車輪と整地フロートとの位置関係を、「各車輪の機体前後方向延長線の間に整地フロートを設けると共に、前記整地フロートを各車輪の機体前後方向延長線上に設けない」構成とすることは、本願特許出願時の周知・慣用技術（例えば、特開昭５９−１８７７０９号公報の第６図の記載、特開昭５８−４０００６号公報の第２図の記載を参照。）であるから、前記引用発明に、前記周知・慣用技術を適用することにより、本願発明２の上記相違点２に係る「苗植装置２３には該各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線の間に整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを設けると共に、前記整地フロート３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを各車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄの機体前後方向延長線上に設けない」構成を得ることは、当業者が容易に想到できる設計事項である。そして、本願発明２の相違点２に係る前記構成とした点に格別の効果を認めることができない。
　
ｃ．まとめ
　したがって、本願発明２は、引用刊行物に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明３について
ａ．本願発明３と引用発明との比較・対比及び一致点・相違点
　本願発明３と引用発明とを比較・対比すると、上記「（１）本願発明１について」欄及び「（２）本願発明２について」欄に前示した引用発明との比較・対比の他に、引用発明における「車輪（４）」が、本願発明３の「後輪」に相当する。
　そうすると、両者は「機体の左右方向に３つ以上並設した車輪が後輪である請求項１乃至２記載の苗植機」である点で一致し、上記「（１）本願発明１について」欄に前示した本願発明１についての
相違点１
相違点２
　
相違点３
　
ｂ．相違点についての検討
　本願発明３についての相違点１及び本願発明３についての相違点２についての判断は、上記「（１）本願発明１について」欄及び「（２）本願発明２について」欄における各「ｂ．相違点についての検討」に前示した「本願発明１についての相違点１」及び「本願発明２についての相違点２」の判断と同様である。
　つぎに、相違点３について検討すると、苗植機における後輪を駆動後輪とすることは、本願特許出願時の周知・慣用技術（例えば、特開昭５９−１８７７０９号公報の「左右一対の推進後車輪（２）」の記載（２頁左下欄９〜１０行）、特開昭６３−３１８０３号公報の「２０・２０は左右駆動後輪」の記載（２頁左上欄２０行〜２頁右上欄１行）を参照。）であるから、前記引用発明の車輪に、前記周知・慣用技術を適用することにより、本願発明３の上記相違点３に係る「機体の左右方向に３つ以上並設した車輪７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄが駆動後輪である」構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。そして、本願発明３の相違点３に係る前記構成とした点に格別の効果を認めることができない。
　
ｃ．まとめ
　したがって、本願発明３は、引用刊行物に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
四、むすび
　以上のとおりであり、請求項１ないし請求項３に係る本願発明１ないし本願発明３は、上記引用刊行物に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１ないし本願発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。