【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３１７４９号「作業車のフレ−ム構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年６月８日出願公開、特開平１１−１５２０６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２６日に出願した特願平３−８６２１５号の一部を平成１０年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月２５日及び平成１３年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　クローラ走行装置２を支持する転輪フレーム３と走行機体１を支持する機体側フレーム１２とを、前後一対の揺動アーム１７、１０によって相対昇降可能に設けるとともに、該揺動アーム１７、１０を揺動操作する作動アーム２０、１４を、揺動アーム１７、１０の機体側フレーム１２側の枢着部１８、１１回りで揺動操作自在に設け、左右の前記機体側フレーム１２同士を連結する横フレーム２４、２４を、進行方向前側にあっては前記枢着部１８の近傍でそれよりも前方に、進行方向後側にあっては前記枢着部１１近傍でそれよりも後方に夫々設け、該横フレーム２４、２４の前後近傍において前記作動アーム２０、１４を揺動自在に構成したことを特徴とする作業車のフレーム構造。　　　
　　　　　　　（以下、本願発明という）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６１４２２号公報（以下、引用例という）には、以下の事項が記載されている。
　（イ）「車体の上部に機体を取付けて、クローラを駆動することにより、走行し作業を行う。機体を左右にローリングするときは、左右いずれか片側のローリング油圧シリンダの伸縮によって、ローリング機構を介して、この側のクローラフレームが車体に対して平行的に上下動されて、クローラの左右間の高さ位置を変更して、機体のローリングを行う。」（第２頁左上欄第１２行〜同欄第１９行）
　（ロ）「……機体とクローラフレームとの関係は、車体を介して支持構成する形態である。」（第２頁右上欄第１５行〜同欄第１６行）
　（ハ）「……各クローラ４を張設する転輪５を有した左右一対のクローラフレーム６……」（第２頁左下欄第１行〜同欄第３行）
　（ニ）「車体１は、左右一対の縦フレーム１１間を前後の連結フレーム１２で一体的に連結し、更にこの縦フレーム１１の前端部間はピッチング軸７で連結し、後端部間はローリングアーム軸１３で連結する。これら前後のピッチング軸７とローリングアーム軸１３とには、左右一対のローリングリンク機構３を構成するローリングアーム１４，１５を回動自在に設ける。左右の各前後ローリングアーム１４，１５の下端部にクローラフレーム６の前部側と後部側とを枢支軸１６，１７で枢着し、車体１の前部上に突出したブラケット１８に取付けたローリング油圧シリンダ２の油圧ピストン１９を、この後部ローリングアーム１５の上端部に連結して、このローリング油圧シリンダ２の伸縮により、車体１に対して左右のクローラフレーム６を各上下に移動する構成としている。」（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第４行）
　（ホ）「縦フレーム１１は、……ローリングアーム軸７，１３上方に位置する機体１０と共に、内外側両アーム３８と３９との間隔内に位置させて設ける。」（第３頁右上欄第１２行〜同欄第１６行）
　よって、図面第１図〜第３図とともに前記記載事項（イ）〜（ホ）をみると、引用例には、
「各クローラ４を張設する転輪５を支持するクローラフレーム６と機体１０を支持する車体１の縦フレーム１１とを、前後一対の“ローリング１４，１５の下方側”によって相対昇降可能に設けるとともに、該“ローリングアーム１４，１５の下方側”を揺動操作する“ローリングアーム１４，１５の上方側”を、ローリングアーム１４，１５の縦フレーム１１側のローリングアーム軸７，１３回りで揺動操作自在に設け、左右の前記縦フレーム１１同士を連結する連結フレーム１２，１２を進行方向前後に夫々設け、前記ローリングアーム１４，１５を揺動自在に構成した作業車のフレーム構造」に関する発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・当審の判断  
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の発明における「各クローラ４を張設する転輪５を支持するクローラフレーム６」、「機体１０」、「車体１の縦フレーム１１」、「ローリングアーム軸７，１３」、及び「連結フレーム１２」は、それぞれ、本願発明の「クローラ走行装置２を支持する転輪フレーム３」、「走行機体１」、「機体側フレーム１２」、「枢着部１８、１１」、及び「横フレーム２４」に相当し、そして、引用例に記載の発明の「ローリングアーム１４，１５」は、これらの“下方側”が本願発明の“揺動アーム１７，１０”に対応すると共に、これらの“上方側”が本願発明の“作動アーム２０，１４”に対応しており、即ち、引用例に記載の「ローリングアーム１４，１５」は本願発明の「揺動アーム１７，１０」と「作動アーム２０，１４」とを兼ねるものに相当するから、両者は、
「クローラ走行装置を支持する転輪フレームと走行機体を支持する機体側フレームとを、前後一対の揺動アームによって相対昇降可能に設けるとともに、該揺動アームを揺動操作する作動アームを、揺動アームの機体側フレーム側の枢着部回りで揺動操作自在に設け、左右の前記機体側フレーム同士を連結する横フレーム（進行方向前後の二つの横フレーム）を夫々設け、前記作動アームを揺動自在に構成した作業車のフレーム構造」の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　本願発明は、横フレーム２４、２４を、進行方向前側にあっては枢着部１８の近傍でそれよりも前方に、進行方向後側にあっては枢着部１１近傍でそれよりも後方に夫々設け、横フレーム２４、２４の前後近傍において作動アーム２０、１４を揺動自在に構成したのに対し、引用例に記載の発明では、このような構成を具備していない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例に記載された発明も、左右の縦フレーム（機体側フレーム）同士を連結する連結フレーム（横フレーム）を作業車の進行方向前後に夫々設けており、この構成により、縦フレーム及びローリングアーム軸（枢着部）に対する補強がなされることは当然認め得るところであるから、本願発明と比較して補強の点に顕著な差異があるというものではないし、しかも、拒絶査定の備考において示された特開平３−６１１１２号公報（第１、２、３図参照）にも記載されているように、可動フレーム（１１）同士を連結すべく、ロッド（１２）をベルクランク軸（１６）の近傍でそれより外側に設ける、即ち、機体側フレーム同士を連結する横フレームを枢着部の近傍でそれよりも外側（進行方向前側より前方、若しくは、進行方向後側より後方に対応）に設けること自体は、本願出願前から知られる技術事項である。そして、一般的に補強したい箇所の近傍に補強を兼ねる部材を設けるようなこと、及び前後左右の複数の部材によって枠組みする場合、架渡す前後の横部材同士を可及的に離間さることによって横部材間のスパンを長く取れるようにして、強度的に優れた枠組みを構成するようなすことは、技術常識ともいえるから、前記相違点でいう本願発明の構成とすることは、これら本願出願前から知られる技術事項及び技術常識を勘案すると、当業者が実施に当たって容易になし得る設計的事項というべきであり、本願発明において前記相違点の構成を採用したことに格別の創意を見出すことはできない。
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明、従来公知の技術事項及び技術常識から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、本願出願前から知られる技術事項及び従来の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。