【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０９２６９号「非線形光学薄膜およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４６５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１０日の出願であって、平成１３年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日付けで審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正事項
　上記手続補正は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定によりするものであり、それによる補正は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】　マトリックス中に金属の微粒子を少なくとも１種含む非線形光学薄膜の製造方法において、
　前記マトリックスが、化学式ＡＢＯ３（ＡおよびＢは各々陽イオンを表す。）で表されるペロブスカイト型構造の化合物であり、
　Ａ／Ｂの組成比を０．８〜１．２に制御して、
　５３２nmにおける３次の非線形感受率χ(3)と吸収係数αとの比χ(3) ／αが１０-11esucm以上とする非線形光学薄膜の製造方法。
【請求項２】　成膜後熱処理を施す請求項１の非線形光学薄膜の製造方法。
【請求項３】　前記金属がＡｕ、ＡｇおよびＣｕのなかから選ばれる請求項１または２の非線形光学薄膜の製造方法。
【請求項４】　前記非線形光学薄膜を、成膜時の雰囲気のガス圧を１．５〜１０Paとしてスパッタリング法により成膜する請求項１〜３のいずれかの非線形光学薄膜の製造方法。」（このうちの【請求項１】を以下、補正後請求項１という）
と補正し、それに応じて明細書の段落【００１４】の記載を補正するものである。
（２）補正の要件について
　上記手続補正による補正前の本願の請求項１の記載は、平成１２年１月２０日付けの手続補正により補正された明細書の記載では、
　「【請求項１】　マトリックス中に金属の微粒子を少なくとも１種含む非線形光学薄膜において、
　前記マトリックスが、化学式ＡＢＯ３ （ＡおよびＢは各々陽イオンを表す。）で表されかつＡ／Ｂの組成比が０．８〜１．２であるペロブスカイト型構造の化合物であり、
　５３２nmにおける３次の非線形感受率χ(3)と吸収係数αとの比χ（３） ／αが１０−１１esucm以上である非線形光学薄膜。」（以下、補正前請求項１という）
である。
　ところで、上記補正後請求項１は、補正前請求項１の「非線形光学薄膜」の発明を、「非線形光学薄膜の製造方法」の発明に補正するものであるが、この発明は、発明のカテゴリーを変えるものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮、すなわち発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しない。また、補正後請求項１は、同項第１号、第３ないし４号のいずれの規定に該当するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　　　
３．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
 「マトリックス中に金属の微粒子を少なくとも１種含む非線形光学薄膜において、
　前記マトリックスが、化学式ＡＢＯ３（ＡおよびＢは各々陽イオンを表す。）で表されかつＡ／Ｂの組成比が０．８〜１．２であるペロブスカイト型構造の化合物であり、
　５３２nmにおける３次の非線形感受率χ(3)と吸収係数αとの比χ（３） ／αが１０−１１esucm以上である非線形光学薄膜。」（以下、本願発明という）
 　　
４．引用刊行物に記載の発明                  
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１４８７０３号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、金属微粒子分散系において、短時間にマトリックスを微結晶化することにより、金属微粒子を均一分散し、金属微粒子およびマトリックスの結晶性を向上させ、これらの粒度を揃え、この結果χ（３）値を向上させた非線形光学薄膜を提供することにある。」（段落【０００７】）
　「【００１０】本発明の非線形光学薄膜は、強誘電性または高誘電性のマトリックス中に金属微粒子を分散させた微粒子分散複合薄膜であり、成膜後に所定の熱処理を施して得られるものである。」（段落【００１０】）
　「【００１３】従って、金属微粒子が３次元的に閉じ込められた結果、例えば、金属微粒子の表面プラズモンの励起と量子サイズ効果とで発現する非線形性が向上し、縮退四波混合法により測定した非線形感受率χ（３）は、後述のように、１０−７esu をこえる高いものとなる。また、非線形性の向上に寄与すると考えられる、金属微粒子が誘電率の高いマトリックス中に分散されて生じる何らかの相互作用もこのχ（３）の向上に寄与する。・・・・」（段落【００１３】）
「【００２７】本発明の微粒子分散複合薄膜は、前述のように、金属の微粒子を含有する。用いる金属としては、Ａｕ（共鳴吸収ピーク位置約５２０nm）、Ａｇ（同約３７０nm）、Ｃｕ（同約６３０nm）を用いることが好ましいが、各種単一金属や合金が使用でき、特に制限されるものではない。これらは、いずれも本発明に従う、熱処理によりプラズマ共鳴吸収位置をシフトさせることができる。
【００２８】このような微粒子の平均粒径は１〜１００nm、好ましくは２〜３０nmである。このような平均粒径で量子サイズ効果が実現する。微粒子の含有量は、全体の１〜８０ｖｏｌ％、特に５〜６０ｖｏｌ%であることが好ましい。含有量が少なすぎると、非線形光学材料としての有用性がうすれ、多すぎると、バルク的な性質が大きくなるために光学的非線形性が小さくなる。・・・・」（段落【００２７】〜【００２８】）
　「【００３０】このような強誘電性材料としては、ペロブスカイト型化合物が好適である。ペロブスカイト型化合物としては、Ａ１＋Ｂ５＋Ｏ３、Ａ２＋Ｂ４＋Ｏ３、Ａ３＋Ｂ３＋Ｏ３、・・・・等いずれであってもよい。例えば、ＢａＴｉＯ３ 、ＰｂＴｉＯ３ 、ＫＴａＯ３ 、ＮａＴａＯ３ 、ＳｒＴｉＯ３ 、ＣｄＴｉＯ３ 、ＬｉＴａＯ３ 、ＫＮｂＯ３ 、・・・・等である。
【００３１】また高誘電性材料としては、ＴｉＯ２ 、２ＭｇＯ・ＴｉＯ２ 、ＭｇＯ・ＴｉＯ２ 、・・・・ 等が好適である。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　「【００３９】また、本発明の薄膜のχ（３） 値は、１０−７esuをこえるものとなる。このような高いχ（３） 値が得られるのは、前記の熱処理による効果も含め、マトリックス中に分散されている金属微粒子が高濃度であること、および通常マトリックスに使用されるＳｉＯ２に比べ、本発明で使用するマトリックス物質の誘電率が高いためであると考えられる。・・・・上記のχ（３）値は、Ｎｄ：ＹＡＧレーザの第２高調波（５３２nm）を用いたときの値であり、プラズマ共鳴吸収ピーク位置での値ではないので、このプラズマ共鳴吸収ピーク波長でのχ（３） は１０−７esu をこえる範囲でさらに一層高いものとなる。」（段落【００３９】）
　以上からすれば、引用例には、「ＡＢＯ３（Ａ、Ｂは陽イオン）で表される強誘電性材料であるプロブスカイト型化合物のマトリックス中に金属微粒子を分散含有し、金属微粒子およびマトリックスの結晶性を向上させ、これらの粒度を揃え、その結果χ（３）値を向上させた非線形光学薄膜」について記載されされている。
　　　　
５．対比、判断
　本願発明と、引用例に記載のものとを対比すると、両者は、「マトリックス中に金属の微粒子を少なくとも１種類含む非線形光学薄膜において、前記マトリックスが化学式ＡＢＯ３（ＡおよびＢは各々陽イオンを表す。）で表される非線形光学薄膜」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ）本願発明において、Ａ／Ｂの組成比が０．８〜１．２であるのに対して、引用例においては、Ａ／Ｂの組成比について特に明記していない点。
ｂ）本願発明において、５３２nmにおける３次の非線形感受率χ（３）と吸収係数αとの比χ（３）／αが１０−１１esucm以上であるのに対して、引用例に記載のものにおいては、χ（３）／αの値について特に明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　引用例において、非線形特性を高めるために、金属微粒子を含有するＡＢＯ３の形のペロブスカイト型化合物のマトリックスの結晶性を向上させることが記載されており、用いられるＡＢＯ３として例示されるものからしても、Ａ／Ｂ＝１となるものが基本となるのは明らかであり、Ａ／Ｂの値を０．８〜１．２とするのは、このように通常基本的と考えられる組成比に対し、ある程度の幅をもたせた程度のことであり、明細書に記載される比較的例５の場合との対比においても、この範囲の限界値としての０．８及び１．２に関して格別な意義は認められない。それゆえ、相違点ａは何ら格別な技術的特徴を与えるものではなく、適宜考慮し得る事項を示したにすぎない。
相違点ｂについて：
　非線形特性を高めるためにχ（３）／αの値を大きくすることについては、従来の非線形光学薄膜材料についても考慮されている周知の事項であり（例えば、特開平６−７５２５８号公報、特開平６−１８９４８号公報、特開平２−１８３０号公報を参照）、χ（３）／αの値として１０−１１esucm以上とすることも、従来考慮されている事項である。それゆえ、相違点ｂも何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。