【事件の表示】
　特願２０１１−５３６７６９「ピストンエンジンのためのギヤ及びバランスシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月２７日国際公開、ＷＯ２０１０／０５７６１６、平成２４年４月１９日国内公表、特表２０１２−５０９４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１１月１９日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月４日付け（発送日：１２月６日）の拒絶理由に対して、平成２５年６月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１日付け（発送日：７月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２５年１１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
　「ギヤホイール（５）を有するピストンエンジンのためのバランスシャフト（１）であって、このバランスシャフト（１）を軸受に支持する軸受ジャーナル（２）と、前記バランスシャフトに回転ロック状態で前記ギヤホイール（５）が固定されているギヤ部（１０）と、不均衡質量部が位置する不均衡部（８）とを有するものにおいて、
　前記ギヤホイール（５）は０．５質量％未満のマンガン成分を有するノジュラー鋳鉄で製造されており、
　前記ギヤホイール（５）が、硬化されていないギヤ（１１）を備えて
おり、
　
前記ノジュラー鋳鉄が少なくとも４％の破断伸度を有する
と補正された。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりのものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ノジュラー鋳鉄」について、当該「ノジュラー鋳鉄」が「少なくとも４％の破断伸度を有する」ものであることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された実願昭６１−１３４９６２号(実開昭６３−４５２３９号)のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「バランスシャフト付きエンジン」に関し、次の事項が、図面（特に第１図）と共に記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
ア．明細書７頁１６行〜８頁５行
　「〔実施例〕
　第１図は、本考案の第１の実施例に係る
バランスシャフト付きエンジン
　第１図において、１はバランスシャフトである。
バランスシャフト１は
ジャーナル部を有しており
ジャーナル部２、７においてシリンダブロック３に回転可能に支持されている
　
イ．同８頁６〜１１行
　「
バランスシャフト１はアンバランス部６を備えており
バランスシャフト１は高級鋼或いは可鍛鋳鉄等の非常に硬い材料で出来ている
　
ウ．同８頁１２〜１７行
　「
バランスシャフト１の先端にはボルト１８によってスプロケット１９が固定されている
　
エ．同８頁１８〜２０行
　「バランスシャフト１の
ジャーナル部２、７にはベアリングメタル３１、３２、３３、３４が当接している
　
オ．刊行物１の第１図には、第１、第２のジャーナル部とシリンダブロックとの間に、ベアリングメタルが介在している点が記載されている。
　
　上記記載事項アの「バランスシャフト付きエンジン」が、ピストンエンジンであることは言うまでもない（記載事項ウも参照）。
　また、上記記載事項ア、エ、オからみて、バランスシャフト１は、第１と第２のジャーナル部２、７において、ベアリングメタルを介して、シリンダブロック３に回転可能に支持されるものである。
　
　上記記載事項、図示内容及び認定事項を総合して整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ピストンエンジンのためのバランスシャフトであって、
　バランスシャフトをベアリングメタルを介してシリンダブロックに回転可能に支持するジャーナル部と、バランスシャフトに固定されるスプロケットと、アンバランス部とを有する、バランスシャフト。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「アンバランス部」は、その機能・構造等からみて、本願補正発明の「不均衡部」に相当する。
　
　ｂ．本願明細書の段落【００３０】の「本発明に関して、ギヤホイール及びギヤという文言はまたスプロケットも含んでいる。」との記載からみて、引用発明の「スプロケット」は、本願発明の「ギヤホイール」と同義である。
　
　ｃ．引用発明の「ジャーナル部」は、バランスシャフトを、ベアリングメタルを介してシリンダブロックに回転可能に支持するものであるから、シリンダブロックとベアリングメタルとで軸受を構成していることは明らかであり、引用発明の「ジャーナル部」は、本願補正発明の「軸受ジャーナル」に相当する。
　
　ｄ．本願補正発明の「ギヤ部」について検討する。
　本願明細書において、「ギヤ部」は「ギヤ部（１０）」と記載され（出願時の特許請求の範囲の請求項１、１５、１６参照）、本願明細書の段落【０００９】の「ギヤ（ギヤホイール）は、シャフトの少なくとも１つのギヤ部において、バランスシャフトに回転ロック状態で連結されている。」との記載を参酌して、本願図面の図１において番号１０で指示される部分をみると、本願補正発明の「ギヤ部」は、ギヤホイールが、バランスシャフトに回転ロック状態で連結される、シャフトの部分のことである。
　他方、刊行物１の第１図によれば、引用発明のスプロケットは、バランスシャフトの先端（上記記載事項ウ参照、第１図の図面上の左側）に固定されており、上記の検討からみて、当該バランスシャフトの先端の部分は、本願補正発明の「ギヤ部」の部分に相当するから、引用発明も「ギヤ部」を有するものである。
　なお、引用発明においても、スプロケットが回転ロック状態であることは言うまでもない。
　
　以上の点に基づき、本願補正発明に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明とは、
　「ギヤホイールを有するピストンエンジンのためのバランスシャフトであって、このバランスシャフトを軸受に支持する軸受ジャーナルと、前記バランスシャフトに回転ロック状態でギヤホイールが固定されているギヤ部と、不均衡質量部が位置する不均衡部とを有するバランスシャフト。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では、「前記ギヤホイールは０．５質量％未満のマンガン成分を有するノジュラー鋳鉄で製造されており、前記ギヤホイールが、硬化されていないギヤを備えており、前記ノジュラー鋳鉄が少なくとも４％の破断伸度を有する」のに対して、引用発明では、スプロケットの材料、構造及び物性が不明な点。
　
４．当審の判断
　上記相違点の内、「ギヤホイールは０．５質量％未満のマンガン成分を有するノジュラー鋳鉄で製造されて」いる点と「ノジュラー鋳鉄が少なくとも４％の破断伸度を有する」点とは、ギヤホイールを製造するための材料である「ノジュラー鋳鉄」の組成と物性に関する技術事項であり、両者をまとめると、「ギヤホイールは、０．５質量％未満のマンガン成分を有し、少なくとも４％の破断伸度を有するノジュラー鋳鉄で製造されている」と言い換えることができる。
　結局、上記相違点は、次の２点に帰結する。
［相違点１］
　本願補正発明のギヤホイールは「０．５質量％未満のマンガン成分を有し、少なくとも４％の破断伸度を有するノジュラー鋳鉄で製造されている」のに対して、引用発明のスプロケットはその材料、物性が不明な点。
［相違点２］
　本願補正発明のギヤホィールは「硬化されていないギヤを備えて」いるのに対して、引用発明ではギヤが硬化されているか否か不明な点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　例えば、特開２０００−３４６１７７号公報（段落【０００１】、【０００３】等参照。以下「刊行物２」という。）、特開平９−６８２６１号公報（段落【０００１】、【０００４】等参照。以下「刊行物３」という。）等に記載されるように、エンジン用歯車を、球状黒鉛鋳鉄、即ち、ノジュラー鋳鉄で製造することは、当該技術分野における周知の技術事項である。
　
　ところで、球状黒鉛鋳鉄に関して、昭和３０年代後半から種々の研究がなされており、その一例として、昭和３９年６月に、日立評論に発表された次の論文がある（以下「参考論文」という。）。
　「球状黒鉛鋳鉄の諸性質に及ぼすＭｎ、Ｃｕ、Ｓｎの影響」
　　谷川実、柳井岩雄、山内健敏（日立評論、日本、株式会社日立製作所、１９６４年６月１４日発行　第４６巻第６号　７５〜８０頁）
　
　上記参考論文の「内容梗概」の１〜３行に「球状黒鉛鋳鉄の基地組織を鋳造のままでパーライトにして
強度、耐摩耗性を向上させる目的でＭｎ、Ｃｕ、Ｓｎを添加
　ア）同項１行
　「Ｍｎ量と機械的性質の関係を第９図に示す。」
　イ）同項４〜６行
　「Ｍｎの増加によって引張強さ、耐力、縦弾性率、かたさは上昇するが、肉厚７５ｍｍ以上になると
引張強さはＭｎ０．６８％を境として、さらにＭｎが増加しても低下するようになる
　ウ）同項１３〜１５行
　「Ｍｎ量を変化した試料の衝撃遷移曲線を求めてこれを第１１図に示す。図より明らかなようにＭｎによって各温度における衝撃値は低下し、遷移温度も高温側に移行する。」
　
　上記「内容梗概」によれば、球状黒鉛鋳鉄にＭｎを添加する目的は、球状黒鉛鋳鉄の
強度を向上させる
０．６８％を超えると強度が低下する
　即ち、球状黒鉛鋳鉄の強度を向上させるためには、Ｍｎ量は０．６８％以下でなければならず、Ｍｎ量が少ない方が衝撃値がより向上することは、上記参考論文に記載のとおり、本願補正発明の優先権主張日である２００８年１１月１９日（平成２０年）当時にあっては、技術常識と言うべき事項である。
　さらに、第９図に示される「Ｍｎ量と機械的性質の関係」の内「伸び(％)」に関するグラフによれば、Ｍｎ量が、上記の臨界値０．６８％以下では、肉厚１２．５〜１００ｍｍ（５段階で例示）のものの「伸び」は「４％以上」である。
　即ち、Ｍｎ量が０．６８％以下のものは、「伸び」が４％以上となることが、第９図に記載されている。
　
　以上のとおり、球状黒鉛鋳鉄、即ち、ノジュラー鋳鉄に０．６８％以下のＭｎを含有したもの（「破断伸度」は４％以上）、及び、そのようなノジュラー鋳鉄の強度が向上することは共に、本願補正発明の優先権主張当時の技術常識と言える事項である。
　
　ところで、上記周知の技術事項として引用した刊行物２、３記載のエンジン用歯車は、高周波焼入れを行って強度を向上させており、エンジン用歯車に強度が要求されることは自明の課題である。
　してみると、引用発明においても、スプロケットの強度向上は自明の課題あり、その課題解決のために、スプロケットの材料として、本願補正発明の優先権主張当時の技術常識である、０．６８％以下のＭｎを含有させて強度を向上させたノジュラー鋳鉄（破断伸度は４％以上、即ち「少なくとも４％」）を採用することは、当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　そして、本願補正発明においては、Ｍｎ量は「０.５質量％未満」と特定されているところ、本願明細書を参酌しても、当該「０.５質量％未満」という数値には格別の技術的・臨界的意義を確認することができず、上記参考論文に記載された「０．６８％以下」の数値の中から「０.５質量％未満」を選択することは、強度を向上させるという課題のもと数値範囲の最適化・好適化として当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明において、相違点２に係る「硬化されていないギヤ」とする目的は、「好適な実施例では、バランスシャフトのギヤ部の
ギヤは硬化されていない
費用効果が高くなる
　ところで、部品の製造に関しコストダウンを図ることは、部品製造分野における自明の課題であるところ、製造工程の省略は、コストダウンのための自明の解決手段の一つである。
　相違点１で検討したとおり、バランスシャフトのスプロケットの材料として「０．５質量％未満のマンガン成分を有し、少なくとも４％の破断伸度を有するノジュラー鋳鉄」を採用することは、当業者が容易に想到し得るところ、Ｍｎ添加によりギヤホイールとして必要な強度が得られるのであれば、更にコストの掛かる高周波焼入れを行う必要がないことは自明であるから、コストダウンのために高周波焼入れ工程を省略することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　即ち、相違点２に係る「硬化されていないギヤ」とすることは、当業者が、スプロケットの材料としてＭｎ添加のノジュラー鋳鉄を採用するに際し、容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとは言えない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２５年６月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ギヤホイール（５）を有するピストンエンジンのためのバランスシャフト（１）であって、このバランスシャフト（１）を軸受に支持する軸受ジャーナル（２）と、前記バランスシャフトに回転ロック状態で前記ギヤホイール（５）が固定されているギヤ部（１０）と、不均衡質量部が位置する不均衡部（８）とを有するものにおいて、
　前記ギヤホイール（５）は０．５質量％未満のマンガン成分を有するノジュラー鋳鉄で製造されており、
　前記ギヤホイール（５）が、硬化されていないギヤ（１１）を備えているバランスシャフト（１）。」
　
２．引用刊行物とその記載事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項及び発明は、上記第２の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の１．で検討した本願補正発明から、「ノジュラー鋳鉄」について、該「ノジュラー鋳鉄」が「少なくとも４％の破断伸度を有する」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。