(57)【要約】【課題】構成が簡素であると共に製造が容易であり、蒸発燃料漏れの検査精度が高い小型の蒸発燃料漏れ検査装置を提供する。【解決手段】燃料タンクに連通するタンク通路１４０と、大気に開放される大気通路１５０と、ポンプにより減圧されるポンプ通路１６０と、第一弁座３１０に離着座する第一弁部材３２２と、第二弁座３１１に離着座する第二弁部材３２３と、第一弁部材３２２及び第二弁部材３２３を支持する支持部材３２４とを備え、第二弁部材３２３が第二弁座３１１に着座する状態において一端側がタンク通路１４０及び大気通路１５０に連通し且つ他端側がポンプ通路１６０に連通する基準オリフィス５１０を、軸部材３２１の中心軸線Ｏに対して偏心して支持部材３２４に形成する。【選択図】図１
2007138841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクからの蒸発燃料の漏れを検査する蒸発燃料漏れ検査装置であって、
前記燃料タンクに連通するタンク通路と、
大気に開放される大気通路と、
ポンプにより減圧又は加圧されるポンプ通路と、
前記大気通路と前記タンク通路との間に設けられる第一弁座と、
前記タンク通路と前記ポンプ通路との間に設けられる第二弁座と、
前記第一弁座に対して離着座する第一弁部材と、
前記第二弁座に対して離着座する第二弁部材と、
前記第一弁部材及び前記第二弁部材を支持する支持部材と、
前記第一弁部材、前記第二弁部材及び前記支持部材と共に軸方向に往復移動する軸部材と、
前記第一弁部材が前記第一弁座に着座すると共に前記第二弁部材が前記第二弁座から離座する第一状態と、前記第一弁部材が前記第一弁座から離座すると共に前記第二弁部材が前記第二弁座に着座する第二状態とに前記軸部材を駆動する駆動手段と、
前記軸部材に対して偏心して前記支持部材に形成され、前記第二状態において一端側が前記タンク通路及び前記大気通路に連通し且つ他端側が前記第二弁部材の内周側を通じて前記ポンプ通路に連通する基準オリフィスと、
前記ポンプ通路における流体流れに相関する物理量を前記第一状態と前記第二状態との各々において検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする蒸発燃料漏れ検査装置。
【請求項２】
前記第二弁部材は、前記軸部材に対して偏心して配置されることを特徴とする請求項１に記載の蒸発燃料漏れ検査装置。
【請求項３】
前記支持部材は、厚さ方向が前記軸部材の軸方向と一致する板状を呈し、
前記第一弁部材及び前記第二弁部材は前記支持部材の厚さ方向両側に配置され、前記支持部材により支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸発燃料漏れ検査装置。
【請求項４】
前記第一弁部材及び前記第二弁部材は、前記支持部材よりも低剛性の弾性材料で形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の蒸発燃料漏れ検査装置。
【請求項５】
前記物理量は前記ポンプ通路の圧力であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の蒸発燃料漏れ検査装置。
【請求項６】
前記タンク通路は、前記燃料タンクにおいて発生した蒸発燃料を脱離可能に吸着するキャニスタを通じて前記燃料タンクに連通することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の蒸発燃料漏れ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクにおいて発生した蒸発燃料の燃料タンクからの漏れを検査する蒸発燃料漏れ検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、車両に搭載されている内燃機関からの排出ガスの規制に加え、燃料タンクから外部に漏れる蒸発燃料の排出規制が強化されている。特にアメリカ合衆国環境庁（ＥＰＡ）及びカリフォルニア州環境庁（ＣＡＲＢ）の定める基準では、燃料タンクの僅かな開口から漏れる蒸発燃料の検査を要求している。そこで、燃料タンクの内部を減圧又は加圧することにより燃料タンクからの蒸発燃料の漏れを検査する蒸発燃料漏れ検査装置が広く用いられている。
【０００３】
このような蒸発燃料漏れ検査装置については、従来、検査精度を高める種々の方法が考えられている。例えば特許文献１には、燃料タンクに許容される開口面積に対応した断面積の基準オリフィスを減圧しつつ基準圧力を検出し、その後、燃料タンクを減圧して検出したタンク内圧を基準圧力と比較することにより蒸発燃料漏れを判定する技術が開示されている。具体的に特許文献１の技術では、大気開放の大気通路と燃料タンクに連通のタンク通路とを基準オリフィスの一端側に連通させ、ポンプにより減圧されるポンプ通路を基準オリフィスの他端側に連通させた状態の下、基準圧力を検出する。即ち、大気通路及びタンク通路の双方をポンプ通路に基準オリフィスを通じて連通させて、基準圧力を検出する。一方、タンク内圧の検出時には、基準オリフィスを通さないでタンク通路のみをポンプ通路に連通させて、タンク内圧を検出する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６９８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の装置では、基準オリフィスを形成するオリフィス部材を装置のハウジングに圧入して組付けている。そのため、装置の構成並びに製造工程が複雑となり、その結果、コストが増大してしまう。また、ハウジングへのオリフィス部材の圧入が不十分な場合、基準導管の内壁とオリフィス部材の周縁との間に隙間が生じてしまい、基準オリフィスに加えてその隙間にも流体が流れてしまう。そのため、基準オリフィスの断面積と隙間の断面積の和は燃料タンクに許容される開口面積に対応しなくなるので、基準圧力の検出精度が低下するという問題もある。
【０００６】
さらに特許文献１に開示の装置では、基準オリフィスが軸部材に対して直列的に配置されている。そのため、装置の体格が軸部材の軸方向に大きくなっている。またさらに特許文献１に開示の装置では、基準圧力検出時には、基準導管の一端側に設置された基準オリフィスを経由して蒸発燃料をポンプ通路に導く一方、タンク内圧検出時には、基準オリフィスを経由しないで基準導管の他端側から蒸発燃料をポンプ通路に導いている。そのため、蒸発燃料の流通経路が基準圧力検出時とタンク内圧検出時とで大きく異なることによりポンプ通路での圧力検出に誤差を生むことがある。
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成が簡素であると共に製造が容易であり、蒸発燃料漏れの検査精度が高い小型の蒸発燃料漏れ検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１〜６に記載の発明によると、駆動手段が軸部材を第一状態に駆動するときには、タンク通路とポンプ通路とが第二弁座と第二弁部材との間を通じて連通する。故にこのときには、ポンプによるポンプ通路の減圧作用又は加圧作用を燃料タンクにタンク通路を通じて及ぼしながら、ポンプ通路での流体流れに相関する物理量を検出することができる。また、駆動手段が軸部材を第二状態に駆動するときには、支持部材に形成された基準オリフィスの一端側がタンク通路及び大気通路に連通し且つ当該基準オリフィスの他端側がポンプ通路に連通する。故にこのときには、ポンプによるポンプ通路の減圧作用又は加圧作用を基準オリフィスに及ぼしながら、ポンプ通路での流体流れに相関する物理量を検出することができる。このように請求項１〜６に記載の発明によれば、燃料タンクにおいて発生しタンク通路に流入した蒸発燃料は、第一状態と第二状態との双方で第二弁座の近傍箇所を経由してポンプ通路に導かれる。故に、蒸発燃料の流通経路が第一状態と第二状態とで大きく変化しないので、それら各状態での物理量検出に誤差が生じ難くなる。したがって、軸部材の各駆動状態で精確に検出された物理量に基づいて蒸発燃料漏れを高精度に判定することが可能になる。
【０００８】
さらに請求項１〜６に記載の発明によると、基準オリフィスを支持部材に形成しているので、特許文献１に開示のように基準オリフィスを形成するオリフィス部材をハウジングに組付ける場合に比べて、装置の構成が簡素になると共にその製造を容易にすることができる。また、基準オリフィスを支持部材に直接形成しているため、ハウジングへのオリフィス部材の組付不良により漏れの検査精度が低下する事態を防止することができる。
【０００９】
またさらに請求項１〜６に記載の発明によると、軸部材に対して偏心して基準オリフィスを支持部材に形成しているので、軸部材と基準オリフィスとを並列に配置することができる。したがって、特許文献１に開示のように軸部材と基準オリフィスとを直列的に配置する場合に比べ、装置の体格を軸部材の軸方向に小さくすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によると、第二弁部材を軸部材に対して偏心して配置しているので、軸部材と第二弁部材とを並列に配置して装置の体格を軸部材の軸方向に小さくすることができる。
請求項３に記載の発明によると、第一弁部材および第二弁部材は板状の支持部材の厚さ方向両側に配置され、当該支持部材により支持されるので、支持部材の厚さ方向と一致する軸部材の軸方向において各弁部材および支持部材を合わせた長さを短くすることができる。したがって、装置の体格を軸部材の軸方向に小さくする上で有効となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によると、支持部材よりも低剛性の弾性材料で第一弁部材及び第二弁部材が形成される。故に、第一弁部材及び第二弁部材がそれぞれ第一弁座及び第二弁座に着座するときには、それら各弁部材が各弁座と支持部材との間で圧縮される。こうした各弁部材の圧縮によれば、着座によって生じる衝撃を緩和することができ、また各弁部材と各弁座との間を確実にシールすることができる。さらに、第二状態においてタンク通路及び大気通路に連通すると共に、第二弁部材の内周側を通じてポンプ通路に連通する基準オリフィスは、各弁部材よりも高剛性の支持部材に形成されるため、変形し難い。したがって、基準オリフィスの変形に起因する物理量の検出誤差を抑えて、蒸発燃料漏れの検査精度を高めることができる。
【００１２】
尚、弁体の各駆動状態において検出される物理量は、ポンプ通路における流体流れが基準オリフィスの断面積及び燃料タンクの開口面積に応じて変化するときに当該変化を反映する物理量であればよく、例えば請求項５に記載の発明のようなポンプ通路の圧力の他、ポンプ通路における流体流量であってもよい。
また、タンク通路は、例えば請求項６に記載の発明のように、燃料タンクにおいて発生した蒸発燃料を脱離可能に吸着するキャニスタを通じて燃料タンクに連通するものであってもよいし、燃料タンクに直接連通するものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施形態による蒸発燃料漏れ検査装置（以下、「検査装置」という）を適用した蒸発燃料漏れ検査システム（以下、「検査システム」という）を示している。この検査システム１０は、燃料タンク２０、キャニスタ３０、吸気装置４０及び電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）５０、検査装置１００等から構成されている。
【００１４】
燃料タンク２０の上部空間は、キャニスタ３０に連通している。キャニスタ３０は例えば活性炭、シリカゲル等からなる吸着材３１を有しており、燃料タンク２０で発生した蒸発燃料を吸着材３１に脱離可能に吸着する。そのため、キャニスタ３０から検査装置１００側に流出する流体中の蒸発燃料濃度は所定値以下となる。吸気装置４０は、内燃機関に吸気を送る吸気通路４１を有している。吸気通路４１には、吸気流量を調整するスロットル弁４２が設置されていると共に、パージ通路３３を通じてキャニスタ３０が連通している。パージ通路３３には、パージ通路３３を開閉するパージ弁３４が設置されており、キャニスタ３０の吸着材３１から脱離した蒸発燃料がパージ弁３４の開度に応じて吸気通路４１にパージされるようになっている。
ＥＣＵ５０は、例えばマイクロコンピュータ等の電気回路からなり、検査装置１００と電気接続されて当該装置１００の作動を制御する。尚、本実施形態のＥＣＵ５０は、例えば内燃機関等の車両搭載装置を制御する機能を有しているが、そうした機能を有していなくてもよい。
【００１５】
図２及び図３に示すように検査装置１００は、ハウジング１１０、ポンプ２００、切換弁３００及び圧力センサ４００を備えている。
ハウジング１１０は例えば樹脂製の複数部材からなり、タンク通路１４０、大気通路１５０、ポンプ通路１６０、排出通路１７０、圧力導入通路１７１及びセンサ室１７２を形成している。タンク通路１４０は、一端１４１がキャニスタ３０に接続することによりキャニスタ３０を通じて燃料タンク２０に連通する。また、タンク通路１４０の他端１４２は切換弁３００に接続している。大気通路１５０の一端１５１側は大気に開放され、また大気通路１５０の他端１５２は切換弁３００に接続している。Ｌ字状を呈するポンプ通路１６０の一端１６１はポンプ２００に接続しており、当該接続端１６１にメッシュ状のフィルタ１８０が設置されている。また、ポンプ通路１６０の他端１６２は切換弁３００に接続している。排出通路１７０は、ポンプ２００と大気通路１５０との間を接続している。圧力導入通路１７１は、ポンプ通路１６０から分岐してセンサ室１７２に接続している。
【００１６】
図３に示すようにポンプ２００は、ハウジング１１０に収容されている。ポンプ２００のベーンポンプ部２０２は、ケーシング２０３、ロータ２０４及びベーン２０５を有している。ケーシング２０３は例えば樹脂製の複数部材からなり、吸入口２０６、排出口２０７及びポンプ室２０８を形成している。吸入口２０６は、ポンプ室２０８及びポンプ通路１６０に連通している。排出口２０７は、ポンプ室２０８及び排出通路１７０に連通している。ポンプ室２０８には、ロータ２０４及びベーン２０５が収容されている。ロータ２０４はポンプ室２０８に対して偏心して配置されており、当該偏心軸線周りに回転する。ベーン２０５はロータ２０４の周方向に略等間隔をあけて複数設けられており、ロータ２０４によって径方向移動可能に支持されている。各ベーン２０５は、ロータ２０４の回転によって生じる遠心力を受けて径方向移動し、ケーシング２０３の内周壁に摺動する。以上の構成によりポンプ通路１６０の流体は、ロータ２０４の回転時に吸入口２０６から各ベーン２０５間に吸入されて排出口２０７から排出される。即ち本実施形態のポンプ２００は、ポンプ通路１６０を減圧する減圧ポンプとして機能する。
【００１７】
ポンプ２００のモータ部２２０は例えばブラシレス直流モータ等からなり、モータ軸２２４、通電制御回路２２５及び図示しないコイルを有している。モータ軸２２４はケーシング２０３を貫通し、ポンプ室２０８内のロータ２０４に同軸固定されている。通電制御回路２２５はコイルに電気接続されていると共に、ハウジング１１０に設けられたコネクタ部１１１の端子を介してＥＣＵ５０に電気接続される。通電制御回路２２５は、ＥＣＵ５０の制御に従ってコイルを通電し、その結果生じる磁界によってモータ軸２２４をロータ２０４と共に回転駆動する。尚、本実施形態において通電制御回路２２５は、モータ軸２２４及びロータ２０４の回転数、即ちポンプ２００の回転数を一定に制御する。
【００１８】
切換弁３００は、ハウジング１１０が形成する第一弁座３１０及び第二弁座３１１と、ハウジング１１０に収容される弁体３２０及び弁駆動部３３０とを有している。第一弁座３１０は、タンク通路１４０の切換弁側端１４２と大気通路１５０の切換弁側端１５２との間に形成されて円環状を呈している。第二弁座３１１は、タンク通路１４０の切換弁側端１４２とポンプ通路１６０の切換弁側端１６２との間に形成されて円環状を呈している。そして特に本実施形態の第二弁座３１１は、第一弁座３１０の中心軸線Ｐに対し偏心して配置されている。
【００１９】
弁体３２０は、軸部材３２１、第一弁部材３２２、第二弁部材３２３、支持部材３２４及びリテーナ３２５等を組み合わせてなる。
図１及び図４に示すように、金属又は樹脂で形成された軸部材３２１は円柱棒状を呈しており、第一弁座３１０の内周側を同軸に貫通している。ニトリル系等のゴムで形成された第一弁部材３２２は、その厚さ方向が軸部材３２１の軸方向と一致する円板状を呈しており、軸部材３２１と同軸に配置されている。ＰＢＴ等の樹脂で形成された支持部材３２４は、その厚さ方向が軸部材３２１の軸方向と一致する板状を呈しており、第一弁部材３２２を挟んで第一弁座３１０とは反対側に配置されている。支持部材３２４及び第一弁部材３２２は軸部材３２１の一端３２６側に外嵌され、リテーナ３２５と軸部材３２１の段付部３２１ａとの間に挟持されている。これにより支持部材３２４及び第一弁部材３２２が軸部材３２１と共に軸部材３２１の軸方向に往復移動可能となっていると共に、第一弁部材３２２が支持部材３２４により第一弁座３１０とは反対側から支持されている。
【００２０】
支持部材３２４において軸部材３２１の中心軸Ｏに対し偏心する箇所には、円筒孔状の基準オリフィス５１０が形成されている。基準オリフィス５１０の径は軸方向に一定であり、燃料タンク２０に蒸発燃料漏れが許容される開口径に対応して設定されている。ここで、例えばＣＡＲＢ及びＥＰＡの基準では、燃料タンク２０からの蒸発燃料漏れの検査精度として、φ０．５ｍｍ相当の開口からの漏れを検査できることを要求している。故に本実施形態では、基準オリフィス５１０の径がφ０．５ｍｍ以下に設定されている。尚、上述したように支持部材３２４は樹脂で形成されているので、本実施形態では、基準オリフィス５１０の変形が防止されている。
【００２１】
ニトリル系等のゴムで形成された第二弁部材３２３は、支持部材３２４を厚さ方向に挟んで第一弁部材３２２とは反対側に配置されている。そして特に本実施形態の第二弁部材３２３は、その厚さ方向が軸部材３２１と一致する円環状を呈しており、支持部材３２４において軸部材３２１の中心軸線Ｏに対し偏心し且つ基準オリフィス５１０と同軸となる箇所に固着されている。これにより、第二弁部材３２３が第二弁座３１１とは反対側から支持部材３２４により支持されて第二弁座３１１と同軸上に位置していると共に、軸部材３２１と共に軸部材３２１の軸方向に往復移動可能となっている。第二弁部材３２３は、支持部材３２４に固着された本体３２３ｃから第二弁座３１１側に突出するリップ部３２３ａを有している。また、第二弁部材３２３は、本体３２３ｃ及びリップ部３２３ａを貫通し本体部３２３ｃよりもリップ部３２３ａ側で大径となる段付円筒孔状の内周孔３２３ｂを有している。ここで内周孔３２３ｂは、その軸方向の全域において基準オリフィス５１０よりも大径に形成されており、図１に示すように第二弁部材３２３が第二弁座３１１に着座した状態では、当該内周孔３２３ｂを通じて基準オリフィス５１０がポンプ通路１６０に連通する。
【００２２】
図３に示すように弁駆動部３３０は、駆動スプリング３３１、固定コア３３３、可動コア３３４及びコイル３３５を有している。固定コア３３３と可動コア３３４とは磁性材で形成されており、軸部材３２１の軸方向において互いに向き合っている。固定コア３３３はハウジング１１０に対して位置固定されている。可動コア３３４は、軸部材３２１の端部３２６とは反対側の端部に同軸固定されている。固定コア３３３と可動コア３３４との間に介装される駆動スプリング３３１は、弁体３２０を第二弁座３１１側に付勢している。コイル３３５は、コネクタ部１１１の端子を介してＥＣＵ５０に電気接続される。コイル３３５への通電は、ＥＣＵ５０の制御に従って断続される。
【００２３】
コイル３３５の通電時には、可動コア３３４が固定コア３３３側に磁気吸引され、電磁駆動力としてのスラスト力が軸部材３２１に与えられる。そのため弁体３２０は、図６（ａ）に示すように駆動スプリング３３１の付勢力に抗して固定コア３３３側に駆動された状態となり、第一弁部材３２２を第一弁座３１０に着座させると共に第二弁部材３２３のリップ部３２３ａを第二弁座３１１から離座させる（以下、この状態を第一状態という）。故に第一状態では、第一弁部材３２２と第一弁座３１０との間を通じたタンク通路１４０と大気通路１５０との連通が遮断される。それと共に第一状態では、第二弁部材３２３と第二弁座３１１との間を通じてタンク通路１４０とポンプ通路１６０とが互いに連通する。
【００２４】
コイル３３５の非通電時には、可動コア３３４が固定コア３３３側に磁気吸引されない。そのため弁体３２０は、図６（ｂ）に示すように駆動スプリング３３１の付勢力によって第二弁座３１１側に駆動された状態となり、第一弁部材３２２を第一弁座３１０から離座させると共に第二弁部材３２３のリップ部３２３ａを第二弁座３１１に着座させる（以下、この状態を第二状態という）。故に第二状態では、第一弁部材３２２と第一弁座３１０との間を通じてタンク通路１４０と大気通路１５０とが連通する。それと共に第二状態では、タンク通路１４０とポンプ通路１６０とが、第二弁部材３２３と第二弁座３１１との間を通じた連通は遮断されるが、基準オリフィス５１０と第二弁部材３２３の内周孔３２３ｂを通じて互いに連通する。
【００２５】
図３に示す圧力センサ４００は例えば絶対圧センサ等からなり、コネクタ部１１１の端子を介してＥＣＵ５０に電気接続される。圧力センサ４００はセンサ室１７２内に設置されており、センサ室１７２の圧力を検出し、当該検出結果に応じた信号をＥＣＵ５０に出力する。ここで、センサ室１７２は圧力導入通路１７１を通じてポンプ通路１６０に連通しているので、圧力センサ４００により検出される圧力は、ポンプ通路１６０での流体流れに応じて変化する通路圧力と実質的に等しくなる。
以上、本実施形態では、弁駆動部３３０が特許請求の範囲に記載の「駆動手段」に相当し、圧力センサ４００が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に相当する。
【００２６】
次に、検査システム１０の作動について図５及び図６を参照しつつ説明する。
（１）検査システム１０では、内燃機関の停止から所定時間が経過すると、ＥＣＵ５０の制御に従って燃料タンクからの蒸発燃料漏れの検査処理が開始される。まず、この処理開始直後の期間Ａでは、切換弁３００のコイル３３５が非通電状態とされる。そのため、弁体３２０が図６（ｂ）に示す第二状態となり、大気通路１５０がタンク通路１４０に連通すると共に、基準オリフィス５１０がタンク通路１４０とポンプ通路１６０とに連通する。したがって、ポンプ通路１６０は基準オリフィス５１０及びタンク通路１４０を通じて大気通路１５０に連通することになるが、期間Ａでは、ポンプ２００が停止状態に保持されるため、ポンプ通路１６０の圧力が大気圧と実質的に等しくなる。故に期間Ａでは、圧力センサ４００により大気圧が検出される。
【００２７】
（２）大気圧の検出が完了した後、漏れ検査に必要なパラメータを補正するに使用される車両停車位置の標高値がＥＣＵ５０によって算出されると、期間Ｂにおいてコイル３３５が非通電状態とされる。そのため弁体３２０が図６（ｂ）に示す第二状態となり、ポンプ通路１６０が、基準オリフィス５１０を通じてタンク通路１４０に連通すると共に、基準オリフィス５１０及びタンク通路１４０を通じて大気通路１５０に連通する。また加えて期間Ｂでは、ポンプ２００が回転駆動されてポンプ通路１６０が減圧され、当該減圧作用がタンク通路１４０及び大気通路１５０に及ぶ。そのため、キャニスタ３０からタンク通路１４０への流入蒸発燃料や大気通路１５０からタンク通路１４０への流入空気が、基準オリフィス５１０を経由してポンプ通路１６０に流入する（図６（ｂ）の矢印参照）。これによりポンプ通路１６０の圧力は、基準オリフィス５１０の径（通路面積）に応じた所定値Ｐｒにまで低下した後、安定傾向を示すことになるので、期間Ｂでは、圧力センサ４００の検出圧力の安定値Ｐｒが基準圧力ＰｒとしてＥＣＵ５０に記憶される。
【００２８】
（３）基準圧力Ｐｒの検出が完了すると、期間Ｃにおいて、ポンプ２００の回転駆動が停止されると共にコイル３３５が通電される。そのため弁体３２０が図６（ａ）に示す第一状態となり、大気通路１５０とタンク通路１４０との連通が遮断されると共に、タンク通路１４０が基準オリフィス５１０を通さないでポンプ通路１６０に連通する。したがって、ポンプ通路１６０が、大気通路１５０と非連通になると共にタンク通路１４０及びキャニスタ３０を通じて燃料タンク２０に連通し、ポンプ通路１６０の圧力が燃料タンク２０の内圧と実質的に等しくなるまで上昇する。この後、期間Ｃでは、コイル３３５への通電が継続されつつポンプ２００が回転駆動される。これにより、ポンプ通路１６０が減圧されて当該減圧作用が燃料タンク２０内に及ぶので、蒸発燃料及び空気の混合流体が燃料タンク２０の開口面積に応じた流量にてタンク通路１４０に流入し、さらに第二弁座３１１と第二弁部材３２３との間を経由してポンプ通路１６０に流入する（図６（ａ）の矢印参照）。その結果として、圧力センサ４００の検出圧力がポンプ通路１６０における流体流量に応じて低下することになる。ここで図５に示すように、圧力センサ４００の検出圧力が基準圧力Ｐｒ以下にまで低下する場合には、ＥＣＵ５０によって、燃料タンク２０からの蒸発燃料漏れは許容以下であると判定される。一方、圧力センサ４００の検出圧力が基準圧力Ｐｒにまで低下しない場合には、ＥＣＵ５０によって、蒸発燃料漏れは許容超過であると判定される。尚、この許容超過判定が下された場合、例えば車両のインストルメントパネルにおいて蒸発燃料漏れを表す異常ランプが点灯される。
【００２９】
（４）蒸発燃料漏れの判定が完了すると、期間Ｄにおいてポンプ２００の回転駆動が停止されると共にコイル３３５への通電が停止され、それによりポンプ通路１６０の圧力が大気圧に回復すると、検査処理が終了する。
【００３０】
以上説明した本実施形態によると、上記処理（２），（３）では、タンク通路１４０に流入した蒸発燃料が第二弁座３１１の近傍箇所を経由してポンプ通路１６０に導かれる。即ち処理（２），（３）間では、ポンプ通路１６０に至る蒸発燃料の流通経路が大きく変化しないので、それら各処理（２），（３）間での圧力検出に誤差が生じ難くなる。そして本実施形態では、このように精確に検出された圧力に基づいて蒸発燃料漏れが判定されるので、判定精度が高くなる。
【００３１】
さらに本実施形態によると、支持部材３２４において軸部材３２１の中心軸線Ｏに対し偏心した箇所に基準オリフィス５１０を形成し、また中心軸線Ｏに対し偏心して第二弁部材３２３を配置している。故に、基準オフィス５１０及び第二弁部材３２３を軸部材３２１と並列に設けて、弁体３２０及び基準オリフィス５１０を含めた長さを軸部材３２１の軸方向に短くすることができる。またさらに本実施形態によると、支持部材３２４の厚さ方向の両側に第一弁部材３２２及び第二弁部材３２３を配置している。故に、支持部材３２４の厚さ方向と一致する軸部材３２１の軸方向において、各弁部材３２２，３２４及び支持部材３２４を合わせた長さを短くすることができる。これらのことから、検査装置１００の体格を小さくすることができる。
【００３２】
加えて本実施形態によると、基準オリフィス５１０を支持部材３２４に形成しているので、検査装置１００の製造時には、特許文献１に開示のように基準オリフィスを形成するオリフィス部材をハウジングに組付ける必要がない。そのため、検査装置１００の構成が簡素になると共にその製造が容易となるばかりでなく、オリフィス部材の組付不良による隙間の発生を回避することができる。したがって、上記処理（２）において流体が基準オリフィス５１０以外の隙間を通過して基準圧力の検出精度が低下するような事態を防止することができる。
【００３３】
さらに加えて、特許文献１に開示の装置の場合には、第一弁体（本実施形態の第二弁部材３２３に対応）を弾性部材により軸体（本実施形態の軸部材３２１に対応）に押付けることで軸体と第一弁体の一体移動を可能にしている。そのため、第一弁体とハウジングとの間に弾性部材を介装した状態で第一弁体に軸体を組付ける必要があり、それ故に製造が複雑である。これに対して本実施形態では、軸部材３２１に保持させた支持部材３２４に第二弁部材３２３を固着して軸部材３２１と第二弁部材３２３の一体移動を可能にしている。故に、例えば第二弁部材３２３が固着された支持部材３２４を第一弁部材３２２等と共に軸部材３２１に組付けて弁体３２０とした後に、当該弁体３２０をハウジング１１０内に収容させるだけでよいので、このことによっても製造を容易化することができる。
【００３４】
またさらに加えて本実施形態によると、第一弁部材３２２及び第二弁部材３２３を支持部材３２４よりも低剛性の弾性材料であるゴムによって形成している。故に、第一弁部材３２２及び第二弁部材３２３がそれぞれ第一弁座３１０及び第二弁座３１１に着座するときには、それら各弁部材３２２，３２３が各弁座３１０，３１１と支持部材３２３との間で圧縮される。こうした各弁部材３２２、３２３の圧縮によれば、着座によって生じる衝撃を緩和することができ、また各弁部材３２２，３２３と各弁座３１０，３１１との間を確実にシールすることができる。しかも本実施形態によると、各第二弁部材３２３にリップ部３２３ａを形成して当該リップ３２３ａを第二弁座３１１に着座させるようにしているので、第二弁部材３２３の着座時の弾性変形を大きくすることができる。したがって、第二弁部材３２３と第二弁座３１１との間のシール性がより一層高くなる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定して解釈されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
例えば、第二弁部材３２３を支持部材３２４に固着する代わりに、第二弁部材３２３を支持部材３２４又は軸部材３２１に嵌合固定させてもよい。あるいは、支持部材３２４と第二弁部材３２３とを一体成形により形成してもよい。
【００３６】
さらに、ポンプ通路１６０における流体流れが変化するときに当該変化を反映する物理量を検出可能なセンサであれば、圧力センサ４００に代えて使用することができる。尚、そのようなセンサとしては、例えばポンプ通路１６０での流体流量を検出する流量センサ等を挙げることができる。
またさらに、圧力センサ４００等の検出結果から蒸発燃料漏れを判定する判定手段としてのＥＣＵ５０については、上述した実施形態のように検査装置１００の外部に設けてもよいし、検査装置１００の一構成要素として検査装置１００に一体に設けてもよい。
【００３７】
加えて、ベーンポンプ以外のポンプ、例えばダイヤフラムポンプをポンプ２００として使用してもよい。
また加えて、軸部材３２１の駆動手段としては、例えばモータの回転運動を直線運動に変換するウォームギアにより軸部材３２１を直線駆動するものであってもよい。あるいは、圧力変化を直線運動に変換するダイヤフラムにより軸部材３２１を直線駆動するものであってもよい。
さらに加えて、上述の実施形態では、ポンプ通路１６０を減圧して空気漏れを検査する検査装置１００に本発明を適用した例を説明したが、ポンプ通路１６０を加圧して空気漏れを検査する検査装置１００にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態による蒸発燃料漏れ検査装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による蒸発燃料漏れ検査システムの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態による蒸発燃料漏れ検査装置の全体断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２に示す蒸発燃料漏れ検査システムの作動を説明するための特性図である。
【図６】図２に示す蒸発燃料漏れ検査システムの作動を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  蒸発燃料漏れ検査システム、２０  燃料タンク、３０  キャニスタ、１００  蒸発燃料漏れ検査装置、１４０  タンク通路、１５０  大気通路、１６０  ポンプ通路、２００  ポンプ、３１０  第一弁座、３１１  第二弁座、３２１  軸部材、３２２  第一弁部材、３２３  第二弁部材、３２４  支持部材、３３０  弁駆動部（駆動手段）、４００  圧力センサ（検出手段）、５１０  基準オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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