【事件の表示】
　特許第２６２０３５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６２０３５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許の経緯
　本件特許第２６２０３５３号（以下、「本件特許」という。）は、昭和６２年１０月１４日に国際出願（優先権主張、１９８６年１０月１７日及び１９８７年１０月５日、米国）された外国語特許出願であって、平成９年３月１１日に、その特許権の登録がなされたものである。
　
２．本件訂正審判の概要
　本件訂正審判は、特許第２６２０３５３号の明細書を、添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、この訂正は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、以下のａ〜ｃのとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲について
「全工程を通じて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより、焼結した及び非焼結の粉末の温度を制御し、」を、「全工程を通じて気体を加熱し、加熱した気体を前記目標区域に指向させて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより、焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御し、」と訂正（以下、「訂正事項ａ１」という）し、「各工程を含む」を、「各工程を含み、前記分与する工程のそれぞれが、粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ、ドラムが目標区域に沿って移動している間、粉末をこの逆回転ドラムと接触させ、それによりこの移動の後、粉末層が目標区域上に形成されるようにすることを含む」と訂正（以下、「訂正事項ａ２」という。）する。
ｂ．特許請求の範囲について、
　特許請求の範囲の第２項及び第５項を削除し、特許請求の範囲第３項及び第４項をそれぞれ第２項及び第３項とする。
ｃ．発明の詳細な説明について
　平成８年１２月１３日付け手続補正書第２頁２７−２８行目（特許公報第５欄２０−２２行目参照）の「全工程を通じて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより、焼結した及び非焼結の粉末の温度を制御し、」を、「全工程を通じて気体を加熱し、加熱した気体を前記目標区域に指向させて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより、焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御し、」と訂正し、同書第３頁１行目（特許公報第５欄２４行目参照）の「各工程を含む」を、「各工程を含み、前記分与する工程のそれぞれが、粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ、ドラムが目標区域に沿って移動している間、粉末をこの逆回転ドラムと接触させ、それによりこの移動の後、粉末層が目標区域上に形成されるようにすることを含む」と訂正する。
　
３．訂正事項の目的該当性、新規事項及び実質変更について
　本件訂正が、目的該当性に適合するか否か、新規事項の有無及び実質変更の有無について判断する。
（１）目的該当性
ａ．訂正事項ａについて
　訂正事項ａ１は、全工程を通じて焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御する手段を「気体を加熱し、加熱した気体を前記目標区域に指向させ」るものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項ａ２は、粉末層を分与する工程について、その分与の方法を「粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ、ドラムが目標区域に沿って移動している間、粉末をこの逆回転ドラムと接触させ、それによりこの移動の後、粉末層が目標区域上に形成されるようにする」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ｂ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲中、特許請求の範囲第１項の構成要件と同じ限定をすることとなった請求項を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
ｃ．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許明細書の発明の詳細な説明の欄を、これに整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無
　訂正事項ａ１は、特許明細書の請求項２に特許請求の範囲第１項を限定する構成として記載されており、また、訂正事項ａ２は、特許明細書の請求項５に請求項１を限定する構成として記載されている。
　したがって、訂正事項ａは、前記特許明細書の記載又は願書に添付された図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
Ｂ．訂正事項ｂ及びｃについて
　訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、当然に前記特許明細書又は願書に添付した図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項ｃは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、訂正事項ａの構成を、発明の詳細な説明の欄に記載するものであって、訂正事項ａと同様、前記特許明細書の記載又は願書に添付された図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（３）実質変更の有無
　訂正事項ａ１及び訂正事項ａ２はいずれも、特許明細書における特許請求の範囲第２項及び第５項に実施態様として記載されていたものであるから、訂正事項ａ〜ｃは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項につき、その発明の具体的な目的の範囲内に於ける技術的事項の減縮的変更であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものに当たらない。
　
４．本件訂正発明の独立特許要件
　本件訂正発明が、出願の際に独立して特許を受けることができたか否かについて判断する。
（１）本件訂正発明
　本件訂正審判において訂正された特許請求の範囲第１〜３項に記載された発明（以下、「本件訂正発明」という。）の要旨は、訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（工程１）粉末第１層を目標表面に分与し；
　（工程２）前記粉末第１層における部品の第１断面に対応する部分に、その部分の前記粉末を焼結させるべくレーザビームを選択的に指向させ；
　（工程３）前記レーザビームの選択的指向の後に前記粉末第１層上に粉末第２層を分与し；
　（工程４）前記粉末第２層における部品の第２断面に対応する部分に、その部分の前記粉末を焼結させるべく、また前記粉末第２層のその部分において焼結した粉末を前記第１層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させ；
　（工程５）以後必要な回数だけ連続して、直前の粉末層についてのレーザビームの選択的指向の後に前記直前の粉末層上に次の粉末層を分与し、分与したその粉末層における部品の断面に対応する部分に、その部分のその粉末層の粉末を焼結させるべく、またその粉末層のその部分において焼結した粉末を前記直前の層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させる工程を反復し、
　（工程６）そして、全工程を通じて気体を加熱し、加熱した気体を前記目標区域に指向させて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより、焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御し、
　（工程７）部品が製造された後、非焼結の粉末を取り除く、
各工程を含み、前記分与する工程のそれぞれが、粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ；ドラムが目標区域に沿って移動している間、粉末をこの逆回転ドラムと接触させ、それによりこの移動の後、粉末層が目標区域上に形成されるようにすることを含む粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法。」
　なお、（工程１）〜（工程７）は、審理の便宜上付した。
　
（２）本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　本件特許発明が本件特許に対して、平成１０年５月２２日に申し立てられた無効審判請求（無効１０−３５２１７号）に引用された刊行物には、以下の事項が記載されている。
　カール　ロバート　デッカードの修士論文「層状選択焼結による部品生成」（テキサス大学理学修士学位論文（１９８６年５月発行）第１−５０頁）（以下「刊行物１」という。）；
　「上記に述べた概念の器具に用いられる手順は次の通りである。粉末は、（約０．０１インチの厚さの）薄層になるように、箱中に堆積される。各層が堆積された後、高出力のレーザが、粉末表面に走査される。レーザの出力は、粉末を部品の内部となる全ての領域で焼結し、その他の領域では焼結しないように調整される。（焼結は、小さな、不連続の固体粒子が、大規模の溶解なしに結合することによって、物体を形成するプロセスである。粒子は接触し、圧力、高温、又は両方にさらされる。表面エネルギーの減少により、粒子を結合させる固体拡散が起こる）次に、粉末のもう一つの層が堆積され、その層について、同じ操作が繰返される。その粉末は、焼結される粉末層をその直下の層に結着するに充分な深さで焼結される。各層は、部品の特定の横断面に対応する。このようにして部品が一度に一層ずつ構築される。」（第７頁９行目−第８頁２行目参照）と記載されている。
　米国特許第４２４７５０８号明細書（以下「刊行物２」という。）；
　「図１５〜１７を参照して、本発明のプロセスの別の実施例を説明する。この実施例においては、融接可能な粒子を用いて各層を形成し、次いでレーザービームにより選択的に融接して各層における製品の部分を画定する区域を融接する。融接可能な粒子は、適当なプラスチックまたはプラスチック被覆砂または微小の砂粒それ自体であり、砂を融接するのに十分な強力なレーザーが用いられる。図１５に、レーザービームにより選択的に融接される層を１７１として示す。レーザービームは参照番号１７３を付して示されている。このビームはレーザー１７５により発生され、鏡１７７と１７９から前記層上に反射される。モーター１８１と１８３は鏡１７７と１７９を回転させ、ビームが１８５で示す連続的並列走査線上で層１７１を走査するようにさせる。レーザービームは、融接すべきでない部分を走査する際にはオフにされ、融接すべき部分を走査する際にはオンされる。図１５には、融接すべき部分が１８７として示されている。レーザーは、レーザーを選択的にオンオフして各層内の隣接する線を選択的に融接させるためのコンピューターその他のシステムにより制御される。１つの層が選択的に融接された後、別の層がその上に付加され選択的に融接される。これにより、製品は層をなして構築され、１つの層の融接部が前の層の一部に融接する。製品が形成された後、ダスティング（ちり払い）や、送風や、洗浄により非融接粒子が取り除かれ、完成品が残る。このプロセスは前述のプロセスに比べ、単一の材料しか必要とせず、マトリクスが不要である。図１６及び１７を参照して、各々の層を形成するための装置を説明する。この装置は、容器１９１を備え、この容器は、容器の壁面の内部をロッド１９５により垂直方向に移動可能な底面１９３を有する。底面１９３の端部と容器の内壁の間には密閉シールが設けられ、粒子がその間を通過するのを防止している。各層の厚みを規定する厚さを有する上部窓１９７が設けられている。最初に、底面１９３は窓１９７の下端の高さに配置される。融接可能な粒子の山を底面１９３上の窓内に載せ、部材１９９によりワイピングして、窓１９７の上面と同じ高さの薄い層とする。余分な材料は、再利用のためコンベヤーベルト２０１により取り除かれる。レーザービームにより層が選択的に融接された後、底面１９３を窓１９７の厚みと対応する距離だけ下方に移動させ、粒子の第二層を第一層の上に堆積する。第二の層はレーザービームにより選択的に融接され、固体製品が容器内に形成されるまでこのプロセスを反復する。非融接粒子は取り除かれ、完成品が残る。」（第７欄４２行目−第８欄２７行目参照）と記載されている。
　特開昭５７−１６０９７５号公報（以下「刊行物３」という。）；
　レーザー光を試料に照射して焼結する、焼結方法に関し、「本発明の他の目的は高温度の雰囲気中で焼結を行なう必要がなく、他の部分への悪影響を与えずに焼結し得る焼結方法を提供することである。」（第２頁左下欄第１５−１７行目）、「材料としては平均粒径２μｍの二酸化バナジウム（ＶＯ２）とガラス粉末を使用した。上記粉末材料をＮ２雰囲気中で擂カイ機により混合し、これに少量の有機溶剤を添加し、再度Ｎ２雰囲気中で混合し、ペースト化した。前記ペーストをＡｇ系電極を焼き付けたアルミナ基板上へ厚膜状に印刷し、乾燥したものを試料とした。」（第３頁左上欄第１６行目−同右上欄第３行目）、「第２図は、試料断面構造と焼結方法の原理図を示すものである。（１）は補助加熱用熱板、（２）はアルミナ基板、（３）はＡｇ系電極、（４）は抵抗材料、（５）はレーザー光線、（６）はレーザー装置を示すものである。あらかじめ任意の温度（例えば３５０℃）に加熱した熱板上に前記試料を置き、約５分後に緩和発振ルビーレーザー光（パルス幅　２ｍｓｅｃ、波長０．６９４μｍ）を照射して焼結を行なった。焼結後の試料を「ＶＯ２素子」（あるいは略して「素子」）と呼ぶことにする。」（第３頁右上欄６−１６行目）、「補助加熱はレ一ザーエネルギーの適正条件幅を広くし、又ＶＯ２の抵抗値を下げるから、レーザー光の吸収率を高める効果がある。」（第４頁右下欄第４−６行目）、「本発明でいう補助加熱はし一ザー光照射時に材料もしくはその附着基板を室温より高い温度にしておくことを言う。その具体的な方法としては、例えば、電熱器、赤外線加熱器、高周波加熱、渦電流加熱、温水加熱、軽油・石油・重油・ガソリン・石炭・ガス等の燃焼による加熱等があり、これらを併用したものであっても良いし、これらに限定されるものではない。」（第４頁右下欄第１３−２０行目）、「本発明の利点の１つは、所望の微小面積を選択的に焼結しうる点にある。焼結領域を限定するには次のいずれかの方法がある。１つは、細く絞ったレーザービームを走査せしめて、所望領域のみを照射する方法」（第５頁左上欄第１５−１９行目）。と記載されている。
　特開昭５８−５７９１６号公報（以下、「刊行物４」という。）；
　「レーザ光を集光レンズを通してノズル口より外部に照射し樹脂材料を加工する際に、その樹脂材料の加工部にアシストガスを予め加熱しておいて供給することを特徴とする樹脂材料のレーザ加工方法。」（特許請求の範囲）、「一般に、レーザ光による加工を行う場合、アシストガスが頻繁に用いられる。その目的は、加工材料により異り、鉄板を切断する時は鉄板の燃焼を促進させ、樹脂材料を加工するときは燃焼を防ぐ目的で、種々のアシストガスが用いられているのである。」（第１頁左下欄１２−１７行目）、「また同時に加熱したアシストガスを加工する樹脂材料に向け照射することにより、樹脂材料を加熱し、加工をより容易に行えるようにしたものである。」（第２頁左上欄５−８行目）及び「樹脂材料５に加熱したアシストガス７を照射することによりレーザ加工がより容易になるものである。」（第２頁右上欄１−３行目）と記載されている。
　特開昭６１−５２３７３号公報（以下、「刊行物５」という。）；
　本発明は、金属、合金、セラミックス等の粉末をレーザビームを用いて加熱固化することによって製品、あるいは被加工物に対する被着層を得るレーザービームを用いた加工方法とその装置に関し、「本発明の加工方法は、一種以上の材料でなる被加工粉末を材料供給口から加工台あるいは被加工材料上に供給し、供給された被加工粉末にレーザビームを照射すると同時に、レーザビーム照射位置および加工台あるいは被加工材料を少なくとも２次元方向に照射レーザビームに対して相対的に位置制御すると共に、特別な冶具や型を用いずに、被加工粉末を焼結あるいは溶融させて所望の形状の加工物あるいは被加工材料上に形成された被着膜を得ることを特徴とする。」（第２頁左下欄９−１８行目）及び「加工の際には、被加工粉末やその付着不純物、被加工粉末混合粘着物の蒸気、燃焼ガスが発生して照射レーザビームを吸収して障害となるから、例えば、レーザビームの周囲出口から圧縮空気を吹き出したり、加工物の酸化を防止したい場合等には、不活性ガスを噴出して、あるいは前記した各種の目的に応じたガスを噴出することにより、加工を助けるようにするものである。」（第６頁左上欄３−１０行目）と記載されている。
　「1987 SME ManufacturingTechno1ogy Review,Vo1ume２」（１９８７年５月発行、６３６頁−６４１頁）（以下「刊行物６」という。）；
　「７．選択的粉末焼結法：粉末の均質層を置き、レーザービームあるいは他のエネルギービームによって選択的に焼結あるいは溶融すること。影響されなかった粉末部分は、次の粉末層を支持するために板状に残され得る。」（第６３７頁右欄１１−１４行目参照）、「上記の方法は新規ではないが、多数の薄層を堆積することによって自由形態の固体の３次元物体を製造することへの応用は、光化学的方法を除いて、新しいものである。固体自由形状製造の概念を実現するためには、このリスト以外に多くの方法があるであろう。」（第６３７頁右欄下から２番目のパラグラフ参照）と記載され、第６３９頁右欄１行目−第６４０頁左欄最終行には、「４）微少粒子を用いる場合、高出力を用いると層の端部が湾曲する。大きい粒子の場合にはより高い出力を使用することができるが、限界に達すると、過剰な出力の供給により成形された物体のバルク加熱が生じ、物体が制御不可能な状態で非焼結材料の中に成長するおそれがある。」、並びに「改善のための作業」の項に、「２）粉末の堆積を一方向から伝導する熱により焼結してゆく場合には、熱伝導係数における変化により、図９に示すように、焼結前線が一度に１粒ずつ移動するという状態が導かれる。図９の粒子１と２は十分に焼結されている。粒子２と３は焼結の途中である。粒子の列は一組の連結された一次系として作用し、各一次系の時定数は焼結度に依存する。粒子２と３が焼結するにつれ、粒子２と３の間の熱伝導に対する時定数は減少し、焼結が加速する。しかし粒子３と４の間の熱伝導に対する時定数は最初の長い値のままであり、粒子３は粒子４に対する焼結が始まる程度にまで加熱される。このようにして、焼結前線がまだ焼結の起こっていない材料に移動するにつれて、焼結前線は一度に１粒子ずつ移動する。」及び「５）焼結前線が前の層の中へ成長し、前の層を十分に冷却した場合には、焼結したばかりのラインと前の層の間に十分な熱接触が確立されると、前の層はヒートシンクとして機能する。これは焼結したばかりのラインの成長を停止させ、寸法制御を維持する助けとなる。接合強度と熱接触はいずれも接合面積に依存しているため、焼結したばかりのラインと前の層の間の良好な熱接触は、良好な接合強度を保証する。この機構は、フィードバック機構として用いることができ、ビーム出力又は初期粉末温度の小さな変動が複数の層にわたって集積されることはない。この機構の恩恵を得るため、各層が前の層中にだけ成長するように層の厚みを調節すること、及び、前の層が十分に冷めていることを保証することが必要である。これはレーザーにより与えられる最大出力を、物品が形成される際の物品からの熱移動にリンクする。」と記載されており、選択的粉末焼結法において、各粉末層中における粉末粒子間の温度の伝達、粒子寸法の焼結への影響、既に選択焼結を終えた前の層とその上の選択焼結される新たな粉末層との関係について検討されている。
　溶接学会編「改訂３版　溶接便覧」（丸善株式会社昭和５２年３月３１日発行、１３１４頁−１３２３頁）（以下「刊行物７」という。）；
　「１・３　本溶接」の「１・３・６予熱」の項に、「ａ．予熱の目的　予熱の目的を大別すると，（１）溶接作業性の改善，（２）溶接金属および熱影響部における割れの防止，（３）溶接による収縮変形の減少，（４）溶接金属および熱影響部の延性あるいは切欠きじん性の改善，の４つが考えられる。・・・予熱を行うと溶接時における溶接部近傍の温度勾配が緩やかになるので、変形が小さくなり、残留応力も低下する。」（第１３２０頁２８行目−第１３２１頁３行目）及び「ｂ．予熱の方法　予熱を行う場合には構造物全体を均一に加熱するのが理想的であるが、一般には溶接しようとする継手を含んだ適当な範囲を局部的に加熱することが多い。全体加熱を行う場合には構造物を加熱炉で熱した後、取出すか、炉の上で加熱しながら溶接する。局部加熱の場合には各種のガスバーナによる加熱、低周波誘導加熱、電気ヒータによる加熱などが行われる。厚い材料の多層溶接、高張力鋼の溶接などでは溶接開始前ばかりでなく、溶接中も所定の温度を保持することが必要であり、これには温度制御の可能な電気ヒータが最近よく使われている。」（第１３２１頁２４行目−第１３２２頁５行目）並びに「１・４溶接後の処理」の「１・４・２後熱処理」の項に、「後処理の目的は大別すると
　（１）冶金的な材質の改善あるいは調整
　（２）残留応力の緩和
の２つに帰することができる。適当な熱処理を行うことによって、溶接熱影響部の材質を改善し、溶接部近傍の冶金的不連続性を除き、継手の延性あるいはじん性を改善することができる。」（第１３２３頁２−６行目）と記載されている。
　
（２）本件訂正発明と、刊行物１〜刊行物７に記載されたものとを対比する。
　刊行物１〜刊行物７の内、分与された粉末を薄い層に形成するための具体的な手段を開示したものは、刊行物２の他にはない。そして、刊行物２に記載されたものは、融接可能な粒子の山を底面１９３上の窓内に載せ板状の部材１９９によりワイピングして薄い層を形成するものである。そうすると、刊行物１〜刊行物７には、本件訂正発明の必須の構成である「前記分与する工程のそれぞれが、粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ、ドラムが目標区域に沿って移動している間、粉末をこの逆回転ドラムと接触させ、それによりこの移動の後、粉末層が目標区域上に形成されるようにする」構成が記載されていない。
　そして、粉末を薄い層に形成するに際し、ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させることが、刊行物２に記載されたものから容易に想到することができるとする根拠もない。また、当該構成が刊行物１及び刊行物３〜刊行物７のいずれかに示唆されているとすることもできない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１〜刊行物７記載のものに基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
（３）前記無効審判請求では、特許請求の範囲に記載された「目標区域」の用語の意味が不明であり、また、発明の詳細な説明においても統一的に使用されていないから、本件特許は、その特許明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の欄に不備があり、また、その特許請求の範囲は、本件発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない（以下、「記載不備１」という。）旨、及び特許請求の範囲の工程６の文意が不明であり、また、温度制御された空気の下降流を目標区域に指向させることが必須であるにもかかわらず、この構成が記載されていないから、その特許請求の範囲は、本件発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない（以下、「記載不備２」という。）旨の指摘がされた。
　指摘された明細書の記載不備１及び２について判断する。
　記載不備１について、
　「目標区画」の語は、本件明細書の各所に記載があり（例えば「目標区域に粉末が分与され、そこでレーザが相互とに選択的に粉末を焼結して」（特許公報第６欄４９−５０行目参照）、「目標区域上に粉末を平坦層として分布する」（同第６欄４９−５０行目参照）、「目標区画を画成する支持体」（同第７欄１１行目）「加熱気体は、目標区域の粉末に向けられて」（同第７欄１５−１６行目）等）、これらの記載からすれば、それぞれの箇所において、目標区域は、どのようなものであるか定義されており、「目標区域」が不統一な使われ方をしているからといって、それだけで発明の詳細な説明が、当業者が容易の発明をすることができる程度に記載されたものではないとか、特許請求の範囲が、発明の構成に欠くことができない事項が記載されたものではないとすることはできない。
　記載不備２について、
　記載不備２については、本件訂正請求で特許請求の範囲が訂正されることにより、解消した。
　
（４）また、他に本件訂正発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本件訂正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、上記本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き並びに同条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。