【事件の表示】
　特願２０１１−５１８６４６「オーディオ又は音声信号の復号化方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日国際公開、ＷＯ２０１０／００８１８５、平成２３年１１月１０日国内公表、特表２０１１−５２８１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成２１年７月１４日（パリ条約による優先権主張　２００８年７月１４日　韓国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年５月２７日付け拒絶理由通知に対して同年１２月４日付けで意見書を提出するとともに手続補正がなされたが，平成２６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で手続補正がされたものである。
２．平成２６年６月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年６月４日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）本願補正発明
　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「ビットストリームに含まれた時間領域符号化又は周波数領域符号化に関する情報に基づいて、現在のフレームの信号が高周波数分解能信号又は高時間分解能信号であるかを決定する分解能判断部と、
前記分解能判断部において、前記信号が前記高周波数分解能信号であると決定した場合、前記現在のプレームの信号を無損失復号化及び逆量子化する逆量子化部と、
前記分解能判断部によって、前記信号が前記高時間分解能信号であると決定した場合、前記現在のフレームの信号を、逆線形予測を用いて復元する時間領域復号化部と、
前記時間領域復号化部の出力信号と前記逆量子化部の出力信号のうち少なくとも一つを、時間領域のオーディオ又は音声信号に逆変換する逆信号変換部と、
前記逆変換された信号の高周波数信号を処理する高周波信号処理部と、を含むことを特徴とするオーディオ又は音声信号の復号化装置。」から，
　
　補正後の
「ビットストリームに含まれた時間領域符号化又は周波数領域符号化に関する情報に基づいて、現在のフレームの信号が高周波数分解能信号又は高時間分解能信号であるかを決定する分解能判断部と、
前記分解能判断部において、前記信号が前記高周波数分解能信号であると決定した場合、前記現在の
フレーム
算術
前記分解能判断部によって、前記信号が前記高時間分解能信号であると決定した場合、前記現在のフレームの信号を、
少なくとも長区間予測器を利用して
前記時間領域復号化部の出力信号と前記逆量子化部の出力信号のうち少なくとも一つを、時間領域のオーディオ又は音声信号に逆変換する逆信号変換部と、
前記逆変換された信号の高周波数信号を処理する高周波信号処理部と、を含むことを特徴とするオーディオ又は音声信号の復号化装置。」
（以下，本願補正発明，という）に補正しようとする補正を含むものである。
　
　上記補正のうち，「現在のプレーム」を「現在のフレーム」とする補正は、誤記の訂正にあたるものと認められる。また、補正前の「無損失復号化」を「
算術
少なくとも長区間予測器を利用して
　
　そこで，本願補正発明が，独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について，以下において判断する。
　
（３）本願補正発明の進歩性の判断
（３−１）引用例の記載
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４７１０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。（なお、下線は当審が付した。以下同様。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声信号や音楽信号などのオーディオ信号に対して、直交変換等の手法を用いて、時間領域から周波数領域に変換した信号を、より少ない符号化列で符号化することにより情報を圧縮する符号化方法と、符号化列を入力として情報を伸長し、オーディオ信号を得る復号化方法に関するものである。」
（イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における符号化装置および復号化装置について、図面（図１〜図２０）を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における符号化装置２００の構成を示すブロック図である。
符号化装置２００は、時間軸上で表されるオーディオ入力信号の時間特性を抽出し、抽出された時間特性に基づいて、周波数スペクトルの一部を時間領域の信号に部分的に変換して符号化する符号化装置であって、時間‐周波数変換部２０１、周波数特性抽出部２０２、時間特性抽出部２０３、時間変換部２０４および符号化列生成部２０５を備える
【００１２】
時間−周波数変換部２０１は、オーディオ入力信号を、ある時間間隔ごとに時間軸上の離散信号から周波数スペクトル情報に変換する。より具体的には、
時間‐周波数変換部２０１は、時間領域のオーディオ信号を、例えば、１フレーム（１０２４サンプル）を単位として一度に変換し、変換結果としては、１０２４サンプルの周波数スペクトル係数などを生成する
【００１３】
周波数特性抽出部
周波数領域において量子化および符号化した場合に符号化効率がよくない帯域を選出
時間変換部２０４に出力する
【００１４】
時間特性抽出部
オーディオ入力信号の時間的特性を調べ
時間分解能を優先すべきと判定された周波数帯域を特定する
時間変換部
時間分解能を優先すべきと判定された帯域の周波数スペクトルおよび周波数特性抽出部２０２によって選出された帯域の周波数スペクトル
時間周波数信号に変換する
【００１５】
符号化列生成部
周波数スペクトル
時間周波数信号とを量子化した後、符号化する
符号化された符号化データにヘッダなどの付加情報を付して所定のフォーマットに従う符号化列を生成
出力する
【００１６】
図２は、図１に示した時間‐周波数変換部２０１による時間周波数変換の一例を示す図である。時間‐周波数変換部２０１は、例えば、図２のように、時間軸上の離散信号を、一定時間ごとに重複を許して切り出し、変換を実行する。図２では、Ｎ番目（Ｎは正の整数）のフレームに対し、２分の１フレームの重複を許して（Ｎ＋１）番目のフレームを切り出し、変換する場合を示している。一般に、時間−周波数変換部２０１は、変形離散余弦変換（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　ＣｏｓｉｎｅＴｒａｎｓｆｏｒｍ）いわゆるＭＤＣＴ変換によって変換を行う。しかしながら、時間−周波数変換部２０１による変換方法は、ＭＤＣＴ変換に限定されるものではなく、ポリフェーズフィルターでもよいし、フーリエ変換などでもよい。ＭＤＣＴ変換、ポリフェーズフィルター、フーリエ変換はいずれも当業者には公知であるので説明を省略する。
【００１７】
図３（ａ）は、時間−周波数変換部２０１に入力される時間領域のオーディオ信号の図である。同図において、第Ｎフレームに相当する部分の信号が一度に周波数変換されるとする。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した第Ｎフレームのオーディオ信号を一度に時間‐周波数変換して得られる周波数スペクトルを示す図である。同図は、縦軸に周波数、横軸にその周波数に対する周波数スペクトル係数の値をプロットしたものである。このように、第Ｎフレームに対する時間領域の信号は、周波数領域の信号へと変換される。図３（ｂ）に示される周波数スペクトルは、図３（ａ）に示した１フレーム時間内のオーディオ信号に含まれる周波数成分の特徴を示している。
【００１８】
なお、時間−周波数変換部２０１としてＭＤＣＴ変換を用いる場合、時間領域の信号と、周波数領域の信号との実効的なサンプル数は同じとなる。実効的なサンプル数とは、ＭＤＣＴ変換の場合、図３（ａ）に示される第Ｎフレームのサンプル数が２０４８サンプルの場合、図３（ｂ）で示される独立な周波数係数（ＭＤＣＴ係数）は１０２４サンプルである。しかしながら、ＭＤＣＴ変換は図２で示すように２分の１フレームずつオーバーラップするアルゴリズムであるので、図３（ａ）で新しく入力されるサンプル数は１０２４サンプルとなる。よって、図３（ａ）のサンプル数と図３（ｂ）のサンプル数は情報の数としては同じと考えられ、これをもって実効的なサンプル数を１０２４とする。第Ｎフレームの実効的なサンプル数は、前記のように１０２４でもいいし、１２８などでもよいし、任意の値でよい。この値は、本発明の符号化装置２００と復号化装置との間であらかじめ取り決められる。
【００１９】
一方、オーディオ入力信号は、時間‐周波数変換部２０１以外に時間特性抽出部２０３へも入力される。時間特性抽出部２０３では、与えられたオーディオ入力信号の時間変化を調べ、
オーディオ入力信号が量子化される際に、時間分解能が優先されるべきか周波数分解能が優先されるべきかを判定する
【００２０】
さらに、これは、量子化が量子化誤差をともない、その誤差値が、周波数領域で量子化を行った場合には周波数領域の一定値の範囲に留まるが、時間領域ではどのような値の範囲に分布するかを把握が困難であることに基づく。すなわち、
周波数領域で量子化を行った場合には周波数分解能が高く、時間領域で量子化を行った場合には時間分解能が高くすることが可能
（ウ）「【００４０】
図１に示した符号化列生成部２０５では、時間‐周波数変換部２０１からの出力と、上記のように変換された時間変換部２０４からの出力とを、量子化して符号化し、符号化列を出力する。なお、
符号化列生成部２０５における量子化および符号化の具体的方法は、ハフマン符号化やベクトル量子化などの公知の技術を用いて行う
（エ）「【００４３】
さらに
符号化列生成部２０５
いずれの帯域を時間変換したかを示す情報を符号化列とともに出力する
（オ）「【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態１における
復号化装置１２００の構成を示すブロック図
符号化装置２００によって出力された符号化列を復号化し、時間分解能に優れたオーディオ信号を出力する復号化装置
【００４６】
符号化列分離部１２０１
「Ｑｆ」で示される帯域の符号化データを周波数スペクトル生成部１２０４に出力し、「Ｑｔ」で示される帯域の符号化データを時間周波数信号生成部１２０２に出力する
Ｑｆ
周波数領域で量子化および符号化されたデータ
Ｑｔ
時間領域で量子化および符号化されたデータ
【００４７】
周波数スペクトル生成部
周波数軸上の周波数スペクトルを生成する
時間周波数信号生成部
時間軸上の時間周波数信号を一時的に生成する
周波数変換部
時間周波数信号を
周波数領域の周波数スペクトル係数へ
変換する
【００４８】
周波数‐時間変換部
周波数スペクトル生成部
周波数変換部
周波数領域の周波数スペクトルを周波数軸上に合成して、時間軸上のオーディオ信号へと変換する
周波数‐時間変換部１２０５では、符号化装置２００でおこなった時間−周波数変換部２０１の逆過程である変換方法を用いる
【００４９】
以上のように、本発明の実施の形態１の符号化装置２００および復号化装置１２００によれば、ある時間フレーム内のオーディオ信号を、任意の帯域について、時間領域で符号化するか周波数領域で符号化するかを選択することができる。したがって、周波数領域のみの符号化方法や、時間領域のみの符号化方法よりも、符号化の自由度が高く、かつ、効率的に符号化できる可能性がある。その結果、与えられた情報量の中で多くの情報を符号化することができ、再生されるオーディオ信号の高音質化を図ることができる。」
・上記（ア）によれば、引用例１には、音声信号や音楽信号などのオーディオ信号に対して、直交変換等の手法を用いて、時間領域から周波数領域に変換した信号を、より少ない符号化列で符号化することにより情報を圧縮する符号化方法と、符号化列を入力として情報を伸長し、オーディオ信号を得る復号化方法に関する発明が記載されている。
・上記（イ）によれば、引用例１の符号化装置は、時間‐周波数変換部、周波数特性抽出部、時間特性抽出部、時間変換部および符号化列生成部を備えるものである。
　このうち、時間‐周波数変換部は、時間領域のオーディオ信号を１フレームを単位として周波数スペクトル係数を生成し、周波数特性抽出部は、周波数スペクトルの周波数特性を抽出し、抽出した特性に基づき、周波数領域において量子化および符号化した場合に符号化効率がよくない帯域を選出し、時間‐周波数変換部の出力である周波数スペクトルから切り出して時間変換部に出力し、それ以外の帯域の周波数スペクトルは符号化列生成部に入力する。
　また、時間特性抽出部は、オーディオ入力信号の時間的特性を調べ、時間分解能を優先すべきと判定された周波数帯域を特定する。時間変換部は、時間分解能を優先すべきと判定された帯域の周波数スペクトルおよび周波数特性抽出部によって選出された帯域の周波数スペクトルを、時間周波数信号に変換する。
　ここで、引用例１において、周波数領域で量子化を行った場合には周波数分解能が高く、時間領域で量子化を行った場合には時間分解能が高くすることが可能とされており、時間領域で量子化されたデータは、時間分解能が優先されるべきと判断されたデータであり、周波数領域で量子化されたデータは、周波数分解能が優先されるべきと判断されたデータであるといえる。
・上記（ウ）によれば、符号化列生成部は、時間‐周波数変換部の出力と、時間変換部の出力とを、量子化して符号化し、符号化列を出力するが、符号化列生成部における量子化および符号化の具体的方法は、ハフマン符号化やベクトル量子化などの公知の技術を用いて行うと記載されている。
・上記（エ）によれば、符号化列生成部は、時間‐周波数変換部の出力のうち、いずれの帯域を時間変換したかを示す情報を符号化列とともに出力するものである。
・上記（オ）によれば、引用例１の復号化装置は、上記符号化装置によって出力された符号化列を復号化することを前提として、符号化列分離部、時間周波数信号生成部、周波数変換部、周波数スペクトル生成部および周波数‐時間変換部を備えるものである。
　このうち、符号化列分離部は、入力信号である符号化列から、周波数領域で量子化および符号化されたデータと、時間領域で量子化および符号化されたデータとを分離し、それぞれ、周波数スペクトル生成部と、時間周波数信号生成部に出力するが、このデータの分離は、符号化装置の符号化列生成部が出力する「いずれの帯域を時間変換したかを示す情報」に基づいて行われることは明らかである。
　また、周波数スペクトル生成部は、入力された符号化データを復号化し、それをさらに逆量子化して、周波数軸上の周波数スペクトルを生成するものであり、時間周波数信号生成部は、入力された符号化データを復号化し、それを逆量子化して、時間軸上の時間周波数信号を生成するものである。
　以上によれば，引用例１には，実施の形態１にかかる復号化装置として，下記の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「符号化装置によって出力された符号化列に含まれる、いずれの帯域を時間変換したかを示す情報に基づいて、１フレームを単位とした入力信号である符号化列から、周波数領域で量子化および符号化されたデータと、時間領域で量子化および符号化されたデータとを分離する符号化列分離部と、
　前記符号化列分離部において、周波数領域で量子化および符号化されたデータとして分離された符号化データを復号化し、それをさらに逆量子化して、周波数軸上の周波数スペクトルを生成する周波数スペクトル生成部と、
　前記符号化列分離部において、時間領域で量子化および符号化されたデータとして分離された符号化データを復号化し、それを逆量子化して、時間軸上の時間周波数信号を生成する時間周波数信号生成部と、
　入力された時間周波数信号を、周波数スペクトル係数へ変換する周波数変換部と、
　周波数スペクトル生成部と周波数変換部とからの出力信号を周波数軸上に合成して、時間軸上のオーディオ信号へと変換する周波数‐時間変換部と、
を含む音声信号や音楽信号などのオーディオ信号の復号化装置。」
　
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１１４５６号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、符号化／復号化方法及び装置に係り、より詳細には、低ビット率で効率的にデータを圧縮して高音質を提供するマルチメディア時代に適した低ビット率符号化／復号化方法及び装置に関する。」
（イ）「【００１２】
  前記技術的課題を達成するための
本発明による低ビット率復号化装置は、入力されるビットストリームについて無損失復号化して、復号化されたオーディオ信号を出力する無損失復号化部と、前記復号化されたオーディオ信号を本来サイズの信号に復元する逆量子化部と、前記逆量子化された周波数領域のオーディオ信号で前記オーディオ信号の周波数係数を増加させる周波数成分処理部と、前記周波数成分処理部から入力される周波数領域のオーディオ信号を時間領域のオーディオ信号に変換する周波数／時間変換部と、を含む
（ウ）「【００２１】
  無損失符号化部１３０は、量子化部１２０から量子化されたオーディオ信号を入力されて無損失符号化した後、出力ビットストリームに出力する。
無損失符号化部１３０で符号化する方法は
ハフマン符号化や算術符号化等の無損失符号化方式を使用する
（エ）「【００２４】
  サブバンド分割部２００は、時間／周波数変換部１００から入力される
周波数に変換されたオーディオ信号をサブバンドに分割する
【００２５】
  時間領域変換部２１０は、サブバンド分割部２００でサブバンドに分割されたオーディオ信号を各サブバンドに該当する時間領域のオーディオ信号に変換する。
  フィルタリング部２２０は、時間領域変換部２１０から入力される時間領域のオーディオ信号をフィルタリングする。例えば図３に示す通り、フィルタリング部２２０は、低域フィルター３００と高域フィルター３２０とからなることが分かる。
低域フィルター３００は、時間領域のオーディオ信号について低周波数成分からなる基本信号を抽出し、高域フィルター３２０は、時間領域のオーディオ信号について高周波数成分からなる細部信号を抽出する
　
（オ）「【００６６】
    図１３に基づいて無損失オーディオ復号化装置を説明する。ステップ１３００では、受信される符号化されたビットストリームについて図５のステップ５４０の
量子化されたオーディオ信号の無損失符号化過程の逆過程を行い、その結果として復号化されたオーディオ信号を出力する
無損失復号化方法は、算術復号化方法により復号化するか、またはハフマン復号化方法により復号化できる
（カ）「【００７２】
  ステップ１４３０では、ステップ１４２０から入力される時間領域のオーディオ信号に入っている情報が、時間領域のオーディオ信号について
低周波数成分からなる基本信号であるか
高周波数成分からなる細部信号であるかを検出する
【００７３】
  ステップ１４４０では、ステップ１４３０を通じて基本信号であるか、または細部信号であるかを入力されて、入力される時間領域のオーディオ信号を周波数領域に変換する。
【００７４】
    図１５は、図１３に示すステップ１３４０の動作の一例を示すフローチャートである。
  図１５に基づいてステップ１３４０の動作を説明する。ステップ１５００では、図１３のステップ１３００から入力される周波数に変換されたオーディオ信号をサブバンドに分割する。
  ステップ１５２０では、各サブバンドに分割されたオーディオ信号から代表値を抽出する。
【００７５】
  ステップ１５４０では、ステップ１５２０から代表値が入力されて、ステップ１５００で分割された
それぞれのサブバンドに周波数成分を補間する
・上記（イ）、（ウ）、（オ）の記載によれば，引用例２には，無損失符号化方式として、ハフマン符号化と算術符号化が選択可能な方式であることが記載されている。
・上記（エ）、（カ）の記載によれば、入力される周波数に変換されたオーディオ信号はサブバンドに変換され、低域フィルターと高域フィルターにより低周波数成分からなる基本信号と、高周波成分からなる細部信号が抽出され、それぞれのサブバンドに周波数成分を補間するなどの処理を行うことが記載されている。このうち、高周波成分からなる細部信号についての処理は、高周波信号の処理といえる。
ウ　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／０６６９７０号（以下，「引用例３」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。
（ア）
「[85] In the current embodiment of the present invention, the encoding unit １30 may differential-code the scale factor information and the coding model information, and Huffman-code the quantized samples. Scale band information refers to information for performing quantization more appropriately according to frequency characteristics of an audio signal. When a frequency area is divided into a plurality of bands and an appropriate scale factor is allocated to each band, the scale band information indicates a scale band corresponding to each layer. Thus, each layer may be included in at least one scale band. Each scale band may have one allocated scale vector. Coding band information also refers to information for performing quantization more appropriately according to frequency characteristics of an audio signal. When a frequency area is divided into a plurality of bands and an appropriate coding model is assigned to each band, the coding band information indicates a coding band corresponding to each layer. The scale bands and coding bands are empirically divided, and scale factors and coding models corresponding thereto are determined.」
（仮訳として、上記国際出願に対応する出願の公表公報である特表２００９−５１８９３４号の対応箇所を以下に示す。）
「【００６１】
  本実施形態において、符号化部１３０は、スケールファクタ情報及びコーディングモデル情報は差分符号化し、量子化サンプルを符号化する。
スケールバンド情報は、オーディオ信号の周波数特性によってさらに適切に量子化を行うための情報
周波数領域を複数個のバンドに分けて各バンドに適したスケールファクタを割り当て
コーディングバンド情報も、オーディオ信号の周波数特性によってさらに適切に符号化を行うための情報
周波数領域を複数個のバンドに分けて各バンドに適したコーディングモデルを割り当て
　以上の記載によれば，引用例３には，周波数領域を複数個のバンドに分けて、各バンドに適したスケールファクタやコーディングモデルを割り当てることが記載されている。複数個に分けられたバンドのうち、高周波数領域のバンドに対するスケールファクタやコーディングモデルに基づく処理は、高周波信号の処理といえる。
（３−２）本願補正発明と引用発明の対比
ア　本願補正発明の「ビットストリームに含まれた時間領域符号化又は周波数領域符号化に関する情報」と、引用発明の「符号化装置によって出力された符号化列に含まれる、いずれの帯域を時間変換したかを示す情報」とは、当該情報に基づいて、入力信号（現在のフレームの信号、又は１フレームを単位とした入力信号である符号化列）が、周波数領域で符号化されたものか、時間領域で符号化されたものかを判断する情報である点で共通する。
　なお、本願補正発明は、「現在のフレームの信号」を判断の対象にするものであるのに対して、引用発明は、１フレームを単位とした入力信号である符号化列のうち「周波数領域で量子化および符号化されたデータ」と「時間領域で量子化および符号化されたデータ」を判断の対象にするものである点で相違する。
　そして、上記（３−１）アで検討した通り、時間領域で量子化されたデータは、時間分解能が優先されるべきと判断されたデータであり、周波数領域で量子化されたデータは、周波数分解能が優先されるべきと判断されたデータであるといえるから、それぞれを高時間分解能信号、高周波数分解能信号ということができ、引用発明の「符号化列分離部」は、これらのいずれの信号かを判断する「分解能判断部」といえる。
イ　引用発明の「前記符号化列分離部において、周波数領域で量子化および符号化されたデータとして分離された符号化データを復号化し、それをさらに逆量子化して、周波数軸上の周波数スペクトルを生成する周波数スペクトル生成部」は、本願補正発明の「現在のフレームの信号を算術復号化及び逆量子化する逆量子化部」に対応するものであるが、上記アと同様に、復号化及び逆量子化する対象の信号が相違するのに加えて、本願補正発明の復号化が「算術復号化」と特定されるのに対して、引用発明は「算術復号化」により復号化されることは特定されていない点で相違する。
ウ　引用発明の「時間領域で量子化および符号化されたデータとして分離された符号化データを復号化し、それを逆量子化して、時間軸上の時間周波数信号を生成する時間周波数信号生成部」は、本願補正発明の「前記現在のフレームの信号を、少なくとも長区間予測器を利用して逆線形予測を用いて復元する時間領域復号化部」に対応するものであるが、上記アと同様に、復号化及び逆量子化する対象の信号が相違するのに加えて、本願補正発明の「時間領域復号化部」による復号化が「少なくとも長区間予測器を利用して逆線形予測を用いて復元する」と特定されるのに対して、引用発明の「時間周波数信号生成部」は、「少なくとも長区間予測器を利用して逆線形予測を用いて復元する」ものではない点で相違する。
エ　引用発明の「周波数変換部」は、「時間周波数信号生成部」の出力を周波数スペクトル係数へ変換して出力するから、引用発明の「周波数スペクトル生成部と周波数変換部とからの出力信号を周波数軸上に合成して、時間軸上のオーディオ信号へと変換する周波数‐時間変換部」は、本願補正発明の「前記時間領域復号化部の出力信号と前記逆量子化部の出力信号のうち少なくとも一つを、時間領域のオーディオ又は音声信号に逆変換する逆信号変換部」といえる。
　以上より，本願補正発明と引用発明を対比すると，両者は，以下の［一致点］で一致し，［相違点１］ないし［相違点４］で相違している。
［一致点］
「ビットストリームに含まれた周波数領域で符号化されたものか、時間領域で符号化されたものかを判断する情報に基づいて、入力信号が高周波数分解能信号又は高時間分解能信号であるかを決定する分解能判断部と、
前記分解能判断部において、前記信号が前記高周波数分解能信号であると決定した場合、前記信号を復号化及び逆量子化する逆量子化部と、
前記分解能判断部によって、前記信号が前記高時間分解能信号であると決定した場合、前記信号を、復元する時間領域復号化部と、
前記時間領域復号化部の出力信号と前記逆量子化部の出力信号のうち少なくとも一つを、時間領域のオーディオ又は音声信号に逆変換する逆信号変換部と、
を含むオーディオ又は音声信号の復号化装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明の判断、及び復号化、逆量子化などの処理の対象となる入力信号は，「現在のフレームの信号」であるのに対して，引用発明の入力信号は，１フレームを単位とした入力信号である符号化列のうち、周波数帯域ごとに特定された「周波数領域で量子化および符号化されたデータ」と「時間領域で量子化および符号化されたデータ」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の復号化が「算術復号化」と特定されるのに対して、引用発明は「算術復号化」により復号化されることは特定されていない点
　
［相違点３］
　本願補正発明の「時間領域復号化部」による復号化が「少なくとも長区間予測器を利用して逆線形予測を用いて復元する」と特定されるのに対して、引用発明の「時間周波数信号生成部」は、「少なくとも長区間予測器を利用して逆線形予測を用いて復元する」ものではない点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記逆変換された信号の高周波数信号を処理する高周波信号処理部」を含むのに対して、引用発明は、このような高周波信号処理部を含むものではない点。
　
（３−３）相違点の判断
［相違点１］について
　引用発明は、１フレームを単位とした入力信号である符号化列のうち、帯域単位に符号化領域に対する情報が割り当てられるものであって、各フレームに対して符号化領域に対する情報が割り当てられるものではないが、拒絶査定時に周知慣用技術を示す文献として提示された特開平８−２０４５７６号（段落【００１１】〜【００１２】、【００２０】）、及び特表２００３−５２５４７３号（段落【００１４】〜【００２１】）には、各フレームに対して時間領域符号化か周波数領域符号化の符号化モードを選択して符号化することが記載されており、引用発明において、帯域単位に符号化領域を割り当てることに代えて、フレーム単位で符号化領域を割り当てるように構成して、本願発明の相違点１に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　上記（３−１）ア（ウ）のとおり、引用文献には「
符号化列生成部２０５における量子化および符号化の具体的方法は、ハフマン符号化やベクトル量子化などの公知の技術を用いて行う
　そして、上記（３−１）イにおいて検討したとおり、引用例２には，無損失符号化方式として、ハフマン符号化と算術符号化が選択可能な方式であることが記載されているから、引用発明において、無損失符号化方式として、ハフマン符号化と選択可能な方式である算術符号化を採用することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
［相違点３］について
　例えば、特表２００４−５１７３４８号（段落【０００６】）に記載されているように、
時間ドメインスピーチコーダ
コード励起線形予測（ＣＥＬＰ）コーダは、スピーチ信号における短時間の相関または冗長は線形予測（ＬＰ）解析により除去されて、ＬＰ残差信号を発生し、さらに長時間の予測フィルタパラメータおよびそれに続く統計的コードブックで量子化される
［相違点４］について
　上記（３−１）イ、ウにおいて検討したとおり、引用例２、３には、入力されたオーディオ信号について、高周波信号の処理を行うことが記載されているから、引用発明において、「前記逆変換された信号の高周波数信号を処理する高周波信号処理部」を付加することは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１ないし３，及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用例１ないし３に記載された発明，及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正発明の独立特許要件の判断のむすび
　上記（３）のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２６年６月４日付の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成２５年１２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「ビットストリームに含まれた時間領域符号化又は周波数領域符号化に関する情報に基づいて、現在のフレームの信号が高周波数分解能信号又は高時間分解能信号であるかを決定する分解能判断部と、
前記分解能判断部において、前記信号が前記高周波数分解能信号であると決定した場合、前記現在のプレームの信号を無損失復号化及び逆量子化する逆量子化部と、
前記分解能判断部によって、前記信号が前記高時間分解能信号であると決定した場合、前記現在のフレームの信号を、逆線形予測を用いて復元する時間領域復号化部と、
前記時間領域復号化部の出力信号と前記逆量子化部の出力信号のうち少なくとも一つを、時間領域のオーディオ又は音声信号に逆変換する逆信号変換部と、
前記逆変換された信号の高周波数信号を処理する高周波信号処理部と、を含むことを特徴とするオーディオ又は音声信号の復号化装置。」
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　補正却下された本件補正のうち、本願発明の「現在のプレーム」を「現在のフレーム」とする補正は、誤記の訂正を目的とするものであり、補正前の「無損失復号化」を「
算術
少なくとも長区間予測器を利用して
［相違点５］
　本願発明の判断及び復号化、逆量子化などの処理の対象となる入力信号は，「現在のプレームの信号」（「プレーム」は「フレーム」の誤記と認める）であるのに対して，引用発明の入力信号は，符号化列のうち周波数帯域ごとに特定された「周波数領域で量子化および符号化されたデータ」と「時間領域で量子化および符号化されたデータ」である点。
　
［相違点６］
　本願発明の復号化が「無損失復号化」と特定されるのに対して、引用発明は「無損失復号化」により復号化されることは特定されていない点
　
［相違点７］
　本願発明の「時間領域復号化部」による復号化が「逆線形予測を用いて復元する」と特定されるのに対して、引用発明の「時間周波数信号生成部」は、「逆線形予測を用いて復元する」ものではない点。
［相違点８］
　本願発明は、「前記逆変換された信号の高周波数信号を処理する高周波信号処理部」を含むのに対して、引用発明は、このような高周波信号処理部を含むものではない点。
（３）相違点の判断
　上記相違点のうち、［相違点５］、［相違点８］は、それぞれ、上記２（３−２）で検討した［相違点１］、［相違点４］と実質的に同様であるから、相違点の判断についても、上記２（３−３）の［相違点１］について、［相違点４］についてと同様である。
［相違点６］について
　引用例２の記載からも明らかなように、引用発明における符号化方式の「ハフマン符号化」は、無損失符号化方式であるから、相違点６は実質的な相違点とはいえない。
［相違点７］について
　例えば、特表２００４−５１７３４８号（段落【０００６】）に記載されているように、
時間ドメインスピーチコーダ
コード励起線形予測（ＣＥＬＰ）コーダは、スピーチ信号における短時間の相関または冗長は線形予測（ＬＰ）解析により除去されて、ＬＰ残差信号を発生し、さらに長時間の予測フィルタパラメータおよびそれに続く統計的コードブックで量子化される
　そして，上記相違点を総合的に判断しても，本願発明の作用効果も，引用例１ないし３，及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし３に記載された発明，及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。