【事件の表示】
　特願２０００−１３７５２７「無線通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１６３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１０日に出願したものであって、平成１４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
２．出願分割の適否
　本件出願は、特願平６−１０６５３７号（以下、原出願という。）の一部を新たな特許出願（特願２０００ー１３７５２７号）として出願したものであるが、本件出願の願書に添付された明細書の請求項１に記載された「該端末に設けられ、音声信号を入力する音声入力部」及び「該端末に設けられ、音声信号を出力する音声出力部」との構成要件は、原出願の出願当初の明細書及び図面には記載されておらず、かつ、それらの記載から自明の事項でもない。
　したがって、本件出願が特許法第４４条第１項の規定を満たさないことは明らかである。
　よって、本件出願においては、出願日の遡及は認められず、したがって、本件出願の出願日は、平成１２年５月１０日である。
３．平成１４年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年８月２３日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】パーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）規格に準拠したコネクタと物理的形状を備えると共に端末装置に挿入される第１の筐体と、該第１の筐体に対して折り曲げ可能である第２の筐体とから構成され、端末装置に対して挿抜自在な筐体と、
　該端末に設けられ、音声信号を入力する音声入力部と、
　該端末に設けられ、音声信号を出力する音声出力部と、
　該音声信号および該端末装置に対するデータの変復調を行う変復調部と、
　該第２の筐体に設けられ、該端末装置への挿入時に折り曲げられた該第２の筐体の折り曲げ角度の延長線上に突出するアンテナと、
　を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】前記音声入力部と前記音声出力部と前記変復調部に電力を供給する二次電池を有し、前記端末装置に挿入されることで、該二次電池は前記コネクタを介して該端末装置が有する電源から充電されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】通信装置の属性情報と前記端末装置のデータに対するデータ通信に必要な情報を記憶した記憶部を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。」
（検討）
  上記補正は、（平成１４年２月４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の請求の範囲に記載された請求項を削除するものであるから、その補正は、特許法第１７条の２第４項第１号を満たしている。
　また、請求項１に「パーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）規格に準拠したコネクタと物理的形状を備える」との要件を付加しているが、これは構成要件である筐体を限定的に減縮するものであるから、その補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしている。
　次に、上記した限定的減縮に係る補正が、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすかどうかについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４０８９５号公報（以下、刊行物１という。）には、無線送受信機能を備えたＩＣカードに関する発明が記載されており、「本発明のＩＣカードの具体的形状としては、例えば、折り曲げ自在に連結された２つの部分からなり、該折り曲げ部分に、送受信用のアンテナが配置され、該２つの部分の一方に、マイクが配置され、もう一方に、スピーカが配置され、該２つの部分の両方に分散してまたはいずれか一方に集中して、キーパッドおよびディスプレイが配置されている構造であるようにすることができる。・・・。いずれも、情報処理機器と接続するための端子が配置されていることが好ましく、」（第４頁左下欄第１１行〜右下欄第４行。・・・は文章の省略箇所を示す。）、「また、本発明のＩＣカードを用いて無線通信システムを形成することができる。・・・。また、第３の例としては、情報処理機器に接続されて用いられ、該情報処理機器との間でデータを入出力でき、かつ、無線でデータおよび音声を送受信できるＩＣカードと、構内交換機に接続された１つ以上の無線送受信装置とを備え、無線通信システムを形成することができる。この場合、上記無線送受信装置は、上記構内交換機との間で回線を捕捉する機能を有するようにし、上記ＩＣカードは、情報処理機器にされ、上記無線送受信装置から受信したデータを該情報処理機器に出力し、該情報処理機器から入力したデータを上記無線送受信装置に送信する無線モデム機能と、上記無線送受信装置から受信した音声を出力し、入力した音声を上記無線送受信装置に送信する無線電話機能とを有するようにすることができる。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁右上欄第７行。・・・は文章の省略箇所を示す。）、「第１図において、１１０は対ホスト入出力制御部、１２０はＣＰＵ、１３０はデータバッファ、１４０はＲＡＭ、１５０は対モデム入出力制御部、１６０はモデム、１７０は無線送受信装置、１８０は表示装置、１９０はキーパッドである。」（第７頁右上欄第６〜１０行）、「キーパッド１９０は、・・・、本ＩＣカードがホストに接続されていないときの無線電話用ボタンになる。」（第７頁右下欄第８〜１０行）、「第２図に示すように、本ＩＣカードは、ホストのＩＣカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）２００に、第１図の対ホスト入出力制御部１１０を接続する。」（第８頁左上欄第８〜１０行）、「本ＩＣカードは、ＣＰＵ１２０の制御の基に、データバッファ１３０に記憶されたパラレルデータを、対モデム入出力制御部１５０により、シリアルデータに変換し、モデム１６０を介して、無線送受信装置１７０に出力し、ここから、無線電波として送信する。また、無線電波として受信したデータを、逆のルートをたどって、データバッファ１３０に記憶する。このようにして、本ＩＣカードは、無線でデータを送受信する。また、キーパッド１９０から入力された電話番号やマイクから入力された音声を、無線送受信装置１７０から無線電波として送信し、また、無線電波として受信した音声を、スピーカに送る。このようにして、本ＩＣカードは、無線で音声を送受信する。すなわち、無線電話として動作する。」（第８頁右上欄第１４行〜左下欄第１０行）、「第３Ａ図は、本ＩＣカードを２つ折り構造とした例を示している。本ＩＣカードは・・・、本ＩＣカードをホストに接続したときに、キーパッドとイヤースピーカとが外部に出る構造となっている。」（第８頁右下欄第４〜１２行。・・・は文章の省略箇所を示す。）、「第３Ａ図および第３Ｂ図は、ほんの一例であって、例えば、対ホスト入出力端子は、裏側の面に備えても良い。」（第８頁右下欄第２０行〜第９頁左上欄第２行）と説明されている。
（対比）
　平成１４年８月２３日付けで手続補正された請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のＩＣカードは、折り曲げ自在に連結された２つの部分からなり、当該ＩＣカードをホスト（情報処理機器）に接続したときに、一方の部分が外部に出る構造となっているとされているから、２つの部分の一方はホスト（情報処理機器）に挿入されるということになる。
　したがって、上記刊行物１記載の発明が、折り曲げ自在に連結された２つの部分とからなるＩＣカードを有する点は、本件補正発明が、端末装置に挿入される第１の筐体と、該第１の筐体に対して折り曲げ可能である第２の筐体とから構成され、該端末装置に対して挿抜自在な筐体を有するとする点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明において、音声信号は無線送受信装置により無線にて送受されているところ、当該音声信号は無線送受信装置によって変調されて送信され、また、受信した後に復調されているとするのが自然であり、また、普通に行われていることである。そして、上記刊行物１記載の発明は、データを変復調するモデムも備えている。
　してみると、これらの点は、本件補正発明が、音声信号および端末装置に対するデータの変復調を行う変復調部を備えるとする点と実質的差異はない。
　以上(a)、(b)のとおりであるから、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件補正発明が、パーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）規格に準拠したコネクタと物理形状を備えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明は、対ホスト入出力端子を備えるとしている点
(ii)本件補正発明が、端末に音声信号を入力する音声入力部と音声信号を出力する音声出力部を設けるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(iii)本件補正発明が、第２の筐体に設けられ、該端末装置への挿入時に折り曲げられた該第２の筐体の折り曲げ角度の延長線上に突出するアンテナを有するとしているに対し、上記刊行物１記載のアンテナはそのようになっていない点
（相違点についての判断）
　そこで、上記相違点(i)〜(iii)について検討すると、パーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）規格に準拠したコネクタと物理形状といったものは、本件出願前普通に知られたものである（必要ならば、例えば、特開平６−１０２９６７号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、対ホスト入出力端子に代えて、ＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したコネクタと物理形状と用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、端末に音声信号を入力する音声入力部と音声信号を出力する音声出力部を設けるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平４−２３５４４０号公報、特開平６−５２１１５号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載のホスト（情報処理機器）に音声入力部及び音声出力部を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、アンテナを折り曲げられた第２の筐体の折り曲げ角度の延長線上に突出して設けるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平５−３３６０２３号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、アンテナをホスト（情報処理機器）に挿入される時に露出する一方の部分の折り曲げ角度の延長線上に突出して設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　してみれば、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものである。
（結論）
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
４．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書により補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る各発明は、平成１４年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「端末装置に挿入される第１の筐体と、該第１の筐体に対して折り曲げ可能である第２の筐体とから構成され、端末装置に対して挿抜自在な筐体と、
　該端末に設けられ、音声信号を入力する音声入力部と、
　該端末に設けられ、音声信号を出力する音声出力部と、
　該音声信号および該端末装置に対するデータの変復調を行う変復調部と、
　該第２の筐体に設けられ、該端末装置への挿入時に折り曲げられた該第２の筐体の折り曲げ角度の延長線上に突出するアンテナと、
　を有することを特徴とする無線通信装置。」
（引用刊行物）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の発明については、前記３．に示したものと同じである。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のＩＣカードは、折り曲げ自在に連結された２つの部分からなり、当該ＩＣカードをホスト（情報処理機器）に接続したときに、一方の部分が外部に出る構造となっているとされているから、２つの部分の一方はホスト（情報処理機器）に挿入されるということになる。
　したがって、上記刊行物１記載の発明が、折り曲げ自在に連結された２つの部分とからなるＩＣカードを有する点は、本件発明が、端末装置に挿入される第１の筐体と、該第１の筐体に対して折り曲げ可能である第２の筐体とから構成され、該端末装置に対して挿抜自在な筐体を有するとする点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明において、音声信号は無線送受信装置により無線にて送受されているところ、当該音声信号は無線送受信装置によって変調されて送信され、また、受信した後に復調されているとするのが自然であり、また、普通に行われていることである。そして、上記刊行物１記載の発明は、データを変復調するモデムも備えている。
　してみると、これらの点は、本件発明が、音声信号および端末装置に対するデータの変復調を行う変復調部を備えるとする点と実質的差異はない。
　以上(a)、(b)のとおりであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件発明が、端末に音声信号を入力する音声入力部と音声信号を出力する音声出力部を設けるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(ii)本件発明が、第２の筐体に設けられ、該端末装置への挿入時に折り曲げられた該第２の筐体の折り曲げ角度の延長線上に突出するアンテナを有するとしているに対し、上記刊行物１記載のアンテナはそのようになっていない点
（相違点についての判断）
　そこで、上記相違点(i)〜(ii)について検討すると、端末に音声信号を入力する音声入力部と音声信号を出力する音声出力部を設けるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平４−２３５４４０号公報、特開平６−５２１１５号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載のホスト（情報処理機器）に音声入力部及び音声出力部を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、アンテナを折り曲げられた第２の筐体の折り曲げ角度の延長線上に突出して設けるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平５−３３６０２３号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、アンテナをホスト（情報処理機器）に挿入される時に露出する一方の部分の折り曲げ角度の延長線上に突出して設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　してみれば、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。