【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８１２２６号「複写機管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０５０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３０日に出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１４年５月１６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「回線を介してホストコンピュータに接続される複写機を管理する複写機管理システムであって、
　複写機に配設され、複数の複写操作に関する簡単なヘルプ情報を格納した第１の記憶領域と、該ホストコンピュータから通信された複写操作に関する詳細なヘルプ情報を一時格納する第２の記憶領域を備えたヘルプ情報記憶手段と、
　複写機に配設され、該複数の複写操作に関する詳細なヘルプ情報を回線を介して該ホストコンピュータに要求する詳細情報要求手段と、
　複写機に配設され、該ヘルプ情報記憶手段に格納された複写操作に関する情報を表示する表示手段と、
　複写機に配設され、該ヘルプ情報記憶手段の該第１の記憶領域に格納された簡単なヘルプ情報と該詳細情報要求手段として機能する詳細情報表示要求を該表示手段に表示し、該詳細情報要求手段の要求によって該ホストコンピュータから通信され該ヘルプ情報記憶手段の該第２の記憶領域に格納された詳細なヘルプ情報を該表示手段に表示する制御部と、
　該ホストコンピュータに設けられ、該複数の複写操作に関する詳細な情報を格納するデータベースと、
　該ホストコンピュータに設けられ、該詳細情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する複写操作に関する詳細なヘルプ情報を検索するヘルプ情報検索手段と、
　該詳細情報要求手段からの要求を回線を介して該ホストコンピュータに通信するとともに、該ヘルプ情報検索手段によって検索された複写操作に関する詳細なヘルプ情報を該複写機に通信する通信手段と、
　を具備することを特徴とする複写機管理システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の平成１４年２月２６日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平７−２２５５３７号公報（平成７年８月２２日公開。）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る画像形成装置用故障説明装置は、画像形成装置の故障を検出する故障検出手段と、低レベル故障説明手段と、中レベル故障説明手段と、高レベル故障説明手段と、第１機能手段と、第２機能手段とを備えている。前記低レベル故障説明手段は、故障検出手段で故障を検出したとき、低レベルの装置知識を有する操作者用の説明を行う。前記中レベル故障説明手段は、中レベルの装置知識を有する操作者用に使用される。前記高レベル故障説明手段は、高レベルの装置知識を有する操作者用に使用される。前記第１機能手段は、低レベル故障説明手段の機能中に、中レベル故障説明要求を操作者から受けたときに、中レベル故障説明手段を機能させる。前記第２機能手段は、低レベル故障説明手段または中レベル故障説明手段の機能中に、高レベル説明要求を操作者から受けたときに、高レベル故障説明手段を機能させる。」（段落【０００６】参照。）
　
（イ）「【０００９】
【作用】本発明に係る画像形成装置用故障説明装置では、故障検出手段が画像形成装置の故障を検出すると、まず低レベル故障説明手段が機能する。そして、低レベル故障説明手段の機能中に中レベル説明要求を操作者から受けると、第１機能手段が中レベル故障説明手段を機能させる。また、低レベル故障説明手段または中レベル故障説明手段の機能中に、操作者から高レベル説明要求を受けると、第２機能手段が高レベル故障説明手段を機能させる。」（段落【０００９】参照。）
　
（ウ）「【００１８】さらにこの複写機本体１には、図３に示す制御部７０が設けられている。制御部７０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，各種ドライバ及び各種ＩＯを含むマイクロコンピュータシステムで構成されている。制御部７０には、操作パネル６０の入力キー部６１及び表示部６２が接続されている。また制御部７０には、サービスマンの連絡先や修復作業の内容等を記憶する記憶部７１が接続されている。記憶部７１に記憶される内容は、たとえば、サービスセンターの電話番号、複写機の担当者が所有しているポケットベルまたは携帯電話の電話番号、担当者名、機種番号、及び操作者側で処理できる故障コード及びその修復作業の方法等である。」（段落【００１８】参照。）
　
（エ）「【００２１】故障が発生すると、ステップＳ１での判断がＹｅｓとなり、ステップＳ２（低レベル故障説明手段の一例）に移行する。ステップＳ２では、該当する故障コードを特定し、故障に応じた表示を表示部６２で行う。かかる複写動作において、通常起こり得る故障は、給紙ローラ１８?２１、感光体ドラム６、排紙搬送路３０、定着装置３１、排出ローラ３２等で起こる紙詰まり、現像装置８でのトナーの消耗、給紙カセット１３?１６での用紙の消耗等である。このような軽度のトラブルが発生した場合には、表示部６２の数値表示部６５に対応するコードを表示し、ＬＥＤ表示部６６に対応する表示を行なう。また、紙詰まりの場合には、その紙詰まりが発生した位置に応じた表示を行う。このような故障については、操作者が低い知識レベルであっても対応することが可能であるため、表示部６２に上述のよう
な表示を行って、誰にでも対処することができるようにする。このときには、液晶表示部６７に具体的な操作方法も表示される。」（段落【００２１】参照。）
　
（オ）「【００３０】第２実施例
複数の複写機１００が、図６に示すようにサービスセンターのホストコンピュータ８０と公衆回線８８（または専用回線）を介して接続されている構成によっても本発明を実施できる。この場合、ホストコンピュータ８０は、図７に示すように、ＣＰＵ８１と、ＣＰＵ８１に接続されるＲＡＭ８２，ＲＯＭ８３及び入出力インターフェイス８４とを含む。このＣＰＵ８１には、表示用のＣＲＴ８５，入力用キーボード８６，外部記憶装置８７等も接続されている。入出力インターフェイス８４にはＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム（図示せず）を介して公衆回線８８に接続されている。」（段落【００３０】参照。）
　
（カ）「【００３１】複写機１００はその動作中において、図８に示す故障説明制御動作を実行する。なお、図８において、ステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２６，Ｓ２９，Ｓ３０〜Ｓ３２は、図４のステップＳ１〜Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ８〜Ｓ１０と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ２３で中レベル故障説明モード要求があったと判断すれば、ステップＳ２３からステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、回線８８を介してホストコンピュータ８０を呼び出す。ホストコンピュータ８０との接続が完了すれば、ステップＳ２５において、機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等をホストコンピュータ８０に送信し、中レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他ホストコンピュータの送信する情報（後述のステップＳ３７）を受信する。これにより、操作者がある程度の装置知識レベルを持っている場合に、中レベル故障説明を行い、サービスマンを呼び出すことなく簡単な故障修復を行うことを可能にする。
【００３２】ステップＳ２６で高レベル故障説明モード要求があったと判断すれば、ステップＳ２６からステップＳ２７に移行する。ステップＳ２７では、回線８８を介してホストコンピュータ８０を呼び出す。ホストコンピュータ８０との接続が完了すれば、ステップＳ２８において、機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等をホストコンピュータ８０に送信し、高レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他ホストコンピュータの送信する情報（後述のステップＳ３９）を受信する。これにより、プロフェッショナルサービスマンのみが対応可能な説明等を含んだ高レベル処理が実行される。ここでは、サービスマン等、高い装置知識レベルの者が操作する場合にのみ、高レベル故障説明を行って、高度な処置を可能にする。
【００３３】ステップＳ３３及びステップＳ３４での処理は、ステップＳ２７及びステップＳ２８と同一である。ホストコンピュータ８０では、図９のステップＳ３５で複写機１００による呼び出しが（ステップＳ２４、ステップＳ２７、ステップＳ３３）が有ったか否かを判断する。
【００３４】呼出を受ければ、ステップＳ３５からステップＳ３６に移行する。ステップＳ３６では、複写機１００からの要求が中レベル故障説明モード要求か否かを判断し、ステップＳ３８では、高レベル故障説明モード要求か否かを判断する。また、ステップＳ４０では、回線が切断されたか否かを判断する。回線が切断されれば、ここでの
処理を終了する。
【００３５】ステップＳ３６で中レベル故障説明モード要求であると判断すれば、ステップＳ３７に移行する。ステップＳ３７では、当該複写機１００の機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等を受けると共に、中レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他複写機１００が要求する情報（ステップＳ２５）を送信する。
【００３６】ステップＳ３８で高レベル故障説明モード要求であると判断すれば、ステップＳ３９に移行する。ステップＳ３９では、当該複写機１００の機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等を受けると共に、高レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他複写機１００が要求する情報（ステップＳ２８）を送信する。
　
（キ）「【００３７】この場合には、故障内容や操作者による修復内容がオンラインによりサービスセンターで把握できる。この構成によれば、操作者による修復が誤った内容であればサービスセンター側から即座に対応することが可能となる。また、故障説明の内容の変更をホストコンピュータ８０で一括して行えるようになる。なお、いずれかの複写機１００に故障が発生した際にホストコンピュータ８０側で故障コードを判別し、低レベル故障説明も通信回線８８を介してホストコンピュータ８０で行うようにしてもよい。」（段落【００３１】〜段落【００３７】参照。）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１には、複数の複写機１００が公衆回線８８（または専用回線）を介してホストコンピュータに接続されて管理されることが記載されている（前記（オ）、（カ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、回線を介してホストコンピュータに接続される複写機を管理する複写管理システムである点において、差異がない。
　引用例１には、故障が発生すると、ステップＳ１の判断がYesとなり、低レベル故障説明手段が動作し、故障コードを特定し故障に応じた表示を表示部６２で行うこと、すなわち表示部６２の数値表示部６５に対応するコードを表示し、ＬＥＤ表示部６６に対応する表示を行い、そして液晶表示部６７に具体的な操作方法も表示することが記載されている（前記（エ）参照。）から、引用例１に記載された発明は、複数の複写操作方法に関する低レベル故障説明を格納するメモリを有していることは明かであり、また、引用例１には、中レベル故障説明モード要求があった場合には、ホストコンピュータ８０から送信された中レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他ホストコンピュータの送信する情報を受信すること、及び高レベル故障説明モード要求があった場合には、ホストコンピュータ８０から送信された高レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他ホストコンピュータの送信する情報を受信し故障修復を実行することが記載されている（前記（カ）参照。）から、引用例１に記載された発明は、ホストコンピュータ８０から送信される中及び高レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他コンピュータの送信する情報を一時的に記憶するメモリを有していることは明かであり、したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、複写機に配設され、複数の複写操作に関する簡単な情報を格納した第１の記憶領域と、ホストコンピュータから通信された複写操作に関する詳細な情報を一時格納する第２の記憶領域を備えた情報記憶手段を有する点で差異はない。
　引用例１には中レベル故障モード要求及び高レベル故障モードの要求があったとき回線を介してホストコンピュータを呼び出し、該要求を伝えることが記載されている（前記（カ）参照。）から、引用例１に記載された発明は、中又は高レベル故障モードに関する詳細情報を要求する手段を有していることは明かであり、したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、複写機に配設され、複数の複写方法に関する詳細な情報を回線を介してホストコンピュータに要求する詳細情報要求手段を有する点で差異はない。
　引用例１に記載された発明は、数値表示部６５，ＬＥＤ表示部６６、及び液晶表示部６７から成る複写操作に関する情報を表示する表示部６２を有している（前記（エ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、複写機に配設され、情報記憶手段に格納された複写操作に関する情報を表示する表示手段を有する点で差異はない。
　引用例１に記載された発明は、簡単な低レベル故障説明情報、詳細な中及び高レベル故障説明情報、及び詳細要求表示要求を表示手段に表示する制御部７０を有している（前記（ウ）、（カ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、複写機に配設され、情報記憶手段の第１の記憶領域に格納された簡単な情報と詳細情報要求手段として機能する詳細要求表示要求を表示手段に表示し、詳細情報要求手段の要求によってホストコンピュータから通信され情報記憶手段の第２の記憶領域に格納された詳細な情報を表示手段に表示する制御部を有する点で差異はない。
　引用例１には、中又は高レベル故障説明モード要求があった場合、サービスセンター側のホストコンピュータ８０が、複写機１００から送信された複写機１００の機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容を受信すると、中又は高レベル故障説明情報等を複写機１００側に再送信する（前記（カ）参照。）こと、故障説明の内容変更があった場合その変更処理をホストコンピュータ側で一括して行う（前記（キ）参照。）こと、及び低レベル故障説明も通信回線８８を介してホストコンピュータ８０で行うようにしてもよい（前記（キ）参照。）ことが記載されているから、引用例１に記載されたホストコンピュータ８０は、複数の複写操作に関する詳細な情報を格納するデータベースを有していることは明かであり、したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、ホストコンピュータに設けられ、複数の複写操作に関する詳細な情報を格納するデータベースを有する点で差異はない。
　引用例１には、複写機１００側が中又は高レベル故障説明モード要求である詳細要求を通信回線８８を介してホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータ側は、詳細な情報を複写機１００側に通信回線８８を開始して再送信することが記載されている（前記（オ）、（カ）参照。）から、引用例１に記載された発明は、複写情報に関する詳細な情報を通信する通信手段を有していることは明かであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、詳細要求手段からの要求を回線を介してホストコンピュータに通信するとともに、複写操作に関する詳細な情報を複写機に通信する通信手段を有する点で差異はない。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「回線を介してホストコンピュータに接続される複写機を管理する複写機管理システムであって、
　複写機に配設され、複数の複写操作に関する簡単な情報を格納した第１の記憶領域と、該ホストコンピュータから通信された複写操作に関する詳細なヘルプ情報を一時格納する第２の記憶領域を備えた情報記憶手段と、
　複写機に配設され、該複数の複写操作に関する詳細な情報を回線を介して該ホストコンピュータに要求する詳細情報要求手段と、
　複写機に配設され、該情報記憶手段に格納された複写操作に関する情報を表示する表示手段と、
　複写機に配設され、該報記憶手段の該第１の記憶領域に格納された簡単な情報と該詳細情報要求手段として機能する詳細情報表示要求を該表示手段に表示し、該詳細情報要求手段の要求によって該ホストコンピュータから通信され該情報記憶手段の該第２の記憶領域に格納された詳細な情報を該表示手段に表示する制御部と、
　該ホストコンピュータに設けられ、該複数の複写操作に関する詳細な情報を格納するデータベースと、
　該詳細情報要求手段からの要求を回線を介して該ホストコンピュータに通信するとともに、複写操作に関する詳細な情報を該複写機に通信する通信手段と、
　を具備することを特徴とする複写機管理システム。」
である点で、一致し、次の点で、相違する。
　
（相違点１）
　簡単な情報及び詳細な情報が、本願発明では、簡単なヘルプ情報及び詳細なヘルプ情報であるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、簡単な情報が低レベル故障説明情報であり、詳細な情報が中及び高レベル故障説明情報である点。
　
（相違点２）
　本願発明が、ホストコンピュータに設けられ、詳細情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する複写操作に関する詳細なヘルプ情報を検索するヘルプ情報検索手段を有しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、確かに、中又は高レベル故障モード要求に対し、複写機側が必要とする情報を探して複写機側に送信しているものではあるが、情報検索手段を有するとの明記がない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　操作方法や故障処理方法等が分からないとき、簡単なものから詳細なものにわたって次々とメニューを選択し該当するウィンドウを開いて必要なヘルプ情報や故障処理方法等を取得することは、当業者が日常的に実施している技術常識であり、また詳細なヘルプ情報を通信回線を介してホストコンピュータから受信することにより、詳細な情報を記憶するための大容量のメモリを自装置に設けることなく詳細なヘルプ情報を必要に応じて参照することができるようにすることも当業者に周知慣用されている技術事項である（この点に関しては、引用例１の他に、原審が拒絶の理由で引用した特開平３−２５６４２５号公報を参照のこと。）から、引用例１に記載された発明の低レベル故障情報を簡単なヘルプ情報に代え、中及び高レベルの故障説明情報を詳細なヘルプ情報に代え本願発明の如く構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　　
（相違点２について）
　ホストコンピュータ側にデータベースを設け端末側の所望の要求（リクエスト）を受信し、該要求に対応する情報を検索して該当する情報を端末側に送信することは、当業者には周知慣用されている技術事項であるから、この周知慣用技術を引用例１に記載された発明に転用し、本願発明の如くヘルプ情報検索手段を有する構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明の請求項１に記載された事項により奏する効果も引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。