【事件の表示】
　特願２００９−５５０７１２「連続ベルト式反応器上での超吸収性ポリマーの製造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年８月２８日国際公開、ＷＯ２００８／１０１９８８、平成２２年　６月３日国内公表、特表２０１０−５１９３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２１日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年２月２３日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２５年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月２１日付けで前置報告がなされ、請求人から、同年６月２０日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年３月４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合の補正であって、特許請求の範囲について、本件補正前の
　
「【請求項１】
　連続ベルト式反応器上で、少なくとも１種の光開始剤を含有する、モノマー溶液を重合することを含む超吸収性ポリマーの製造方法であって、該連続ベルト式反応器の終わりで形成されたポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を、高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御する、超吸収性ポリマーの製造方法。
【請求項２】
　前記の形成されたポリマーゲルの稠性を、前記の連続ベルト式反応器のベルト搬送方向に見て、下流側領域において高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記のモノマーが、少なくとも５０質量％のアクリル酸及び／又はそれらの塩である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　前記の形成されたポリマーゲルを分解する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法に用いられる連続ベルト式反応器であって、少なくとも２個の紫外線ランプモジュールを有する、連続ベルト式反応器。
【請求項６】
　前記の紫外線ランプモジュールが、少なくとも２個の紫外線ランプを有する、請求項５に記載の反応器。
【請求項７】
　該紫外線ランプモジュールが、連続して配置される、請求項５又は６に記載の反応器。
【請求項８】
　前記の連続ベルト式反応器のベルト搬送方向に見て、上流側領域における紫外線ランプモジュールが、１ｍ未満の間隔で配置される、請求項７に記載の反応器。
【請求項９】
　該連続ベルト式反応器のベルト搬送方向に見て、下流側領域における紫外線ランプモジュールが、少なくとも１ｍの間隔で配置される、請求項７又は８に記載の反応器。」
　
　を、
　
「【請求項１】
　連続ベルト式反応器上で、少なくとも１種の光開始剤を含有する、モノマー溶液を重合することを含む超吸収性ポリマーの製造方法であって、該連続ベルト式反応器の終わりで形成されたポリマーゲルが下方に移動できかつ回転ナイフで切断できるように、ポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を、高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御する、超吸収性ポリマーの製造方法。
【請求項２】
　前記のモノマーが、少なくとも５０質量％のアクリル酸及び／又はそれらの塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記の形成されたポリマーゲルを分解する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法に用いられる連続ベルト式反応器であって、少なくとも２個の紫外線ランプモジュールを有する、連続ベルト式反応器。
【請求項５】
　前記の紫外線ランプモジュールが、少なくとも２個の紫外線ランプを有する、請求項４に記載の反応器。
【請求項６】
　該紫外線ランプモジュールが、連続して配置される、請求項４又は５に記載の反応器。」
　
と補正するものである。
　
２．補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　本件補正は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲とみなされる国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文及び国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）の記載からみて、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものではないことから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における連続ベルト反応器の終わりで形成されたポリマーゲルについて、「下方に移動できかつ回転ナイフで切断できるように」なる特定を行う補正（以下、「補正事項イ」という。）をして、補正後の請求項１とすると共に、補正前の請求項２、８及び９を削除する補正（以下、「補正事項ロ」という。）であり、当該補正事項イは、本件補正前の発明を限定的に減縮することを目的とするものといえ、補正事項ロは、請求項の削除を目的とするものと認められる。
　
　そうすると、前記補正事項イ、ロは、特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものであり、本件補正は、同法第１７条の２第５項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　請求項１に係る本件補正である上記補正事項イは、上記のとおり特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
　　ア　本件補正後の請求項１及び４に係る発明
　本件補正後の請求項１及び４に係る発明（以下、それぞれ「補正発明１」及び「補正発明４」という。）は、平成２６年３月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　連続ベルト式反応器上で、少なくとも１種の光開始剤を含有する、モノマー溶液を重合することを含む超吸収性ポリマーの製造方法であって、該連続ベルト式反応器の終わりで形成されたポリマーゲルが下方に移動できかつ回転ナイフで切断できるように、ポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を、高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御する、超吸収性ポリマーの製造方法。
【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法に用いられる連続ベルト式反応器であって、少なくとも２個の紫外線ランプモジュールを有する、連続ベルト式反応器。」
　
　　イ　特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項について
　　（ア）刊行物
　刊行物：特開２００４−２５０６８９号公報（平成２５年５月１５日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献１）
　
　　（イ）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな特開２００４−２５０６８９号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付した。）
　
　ａ．「【請求項１】
　
光重合開始剤および水溶性エチレン性不飽和単量体を含む水溶液に対して、光を断続的に照射することにより重合を行うことを特徴とする吸水性成形体の製造方法
【請求項２】
  他の基材の表面上または他の基材中で重合を行うことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
　
光重合開始剤および水溶性エチレン性不飽和単量体を含む水溶液を重合する吸水性成形体の製造方法において、
　上記水溶液に光を照射して、上記水溶性エチレン性不飽和単量体の一部を重合させる第１重合工程と、
　光の照射を中止して、重合体を一部含む上記水溶液を成形する成形工程と、
　上記成形工程により、成形された重合体を一部含む上記水溶液に、光を照射して、残りの水溶性エチレン性不飽和単量体を重合する第２重合工程とを含むことを特徴とする吸水性成形体の製造方法
【請求項４】
　光照射を行う前の上記水溶液は、予め架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
　上記水溶液は、光重合開始剤以外のラジカル重合開始剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
　光照射後、さらに、加熱することにより重合を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
　成形途中の重合体を一部含む上記水溶液に、上記第２重合工程を行うことを特徴とする請求項３記載の製造方法。
【請求項８】
　上記成形工程を、繊維基材上または繊維基材中で行うことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
　上記第１重合工程と成形工程とを、連続で行うことを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
　
上記第１重合工程と成形工程とを、連続ベルト上で行うこと
【請求項１１】
　紐状、繊維状、発泡体状、
シート状、フィルム状
少なくとも１種類の形状に成形することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法
　
　ｂ．「【技術分野】
　本発明は、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることにより、吸水性成形体を製造する製造方法に関するものであり、より詳細には、光重合開始剤を用いて重合する吸水性成形体の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ｃ．「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記特許文献１〜６に開示の方法では、所定の形状に成形するために、予めモノマー溶液に、増粘剤を添加している。この増粘剤は、高い粘度を有しているので、その取り扱いが困難である。従って、モノマー溶液に該増粘剤を混合するのに労力を要することとなる。また、増粘剤の種類によっては、製品である吸水性成形体の性能を低下させる場合がある。
　本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、増粘剤を添加することなく、製造がより簡単である吸水性成形体の製造方法を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００６】）　
　
　ｄ．「上記の構成によれば、光重合開始剤と水溶性エチレン性不飽和単量体とを含む水溶液に対して、光を断続的に照射している。従って、
一時的に光照射を行うことで上記水溶液を部分的に重合させて、成形に必要な粘度まで上記水溶液を増粘させることができる
　
　ｅ．「【発明の効果】
　本発明にかかる吸水性成形体の製造方法は、以上のように、光重合開始剤および水溶性エチレン性不飽和単量体を含む水溶液に対して、光を断続的に照射することにより重合を行う構成である。
　また、本発明にかかる吸水性成形体の製造方法は、以上のように、光重合開始剤と水溶性エチレン性不飽和単量体とを含む水溶液に、光を照射して、上記水溶性エチレン性不飽和単量体の一部を重合させる第１重合工程と、光の照射を中止して、上記水溶液を成形する成形工程と、上記成形工程により、成形された上記水溶液に、光を照射して、残りの水溶性エチレン性不飽和単量体を重合する第２重合工程とを含む構成である。
　それゆえ、増粘剤を用いることなく、容易に成形が可能になるという効果を奏する。また、
光重合開始剤を用いて重合させる場合、光の照射を制御することで、例えば、熱分解型またはレドックス系の重合開始剤を用いて単量体を重合する構成と比べて、重合の制御をより簡単に行うことができる
　
　ｆ．「（光重合開始剤）
　本実施の形態では、光重合開始剤を用いて、上記水溶性エチレン性不飽和単量体の重合を行っている。
該光重合開始剤としては、
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
　
　ｇ．「まず、光重合開始剤と水溶性エチレン性不飽和単量体とを含む水溶液に対して、光を照射することにより、部分重合を行う（第１重合工程）。
　照射に用いる光は、光重合開始剤が分解する波長を含むものであればよく、紫外線や可視光を含む光が好適に使用される。上記照射する光の波長としては、２００ｎｍ以上がより好ましく、３００ｎｍ以上がさらに好ましく、３００〜４００ｎｍの光の成分をより多く含むものが好適に使用される。特に、光の透過性や生成ポリマー（吸水性樹脂）の劣化の観点から、使用するモノマー（水溶性エチレン性不飽和単量体を含む単量体成分）やそのポリマー（吸水性樹脂）の吸収波長より大きい波長が主体の光を照射するのが好適である。
　上記
光を照射する光源としては、一般に市販されているランプを使用すればよく、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、蛍光ランプ等が挙げられる。
　
用いる光の照度や照射時間は、上記単量体を含む水溶液が、部分重合により成形に適した粘度まで増粘する程度に調整すればよく特に限定されるものではないが、通常、照度としては０．０００１〜１００ｍＷ／ｃｍ
２
の範囲内がより好ましく、０．００１〜５０ｍＷ／ｃｍ
２
の範囲内がさらに好ましい。
照射の方法としては、照度を一定としても変化させてもよく、間欠的に照射してもよい
　
この第１重合工程では、水溶性エチレン性不飽和単量体を含む単量体成分を所望の粘度となるまで重合すればよい。
の所望の粘度とは、
水溶液を好適に成形することができる程度の粘度であればよい
　
　ｈ．「増粘モノマーは、目的に応じてさまざまな形で重合される。例えば、複数のノズル等から吐出させながら（曳糸）重合することで数十μｍ〜数百ｍｍの径を持つ繊維状や紐状の重合ゲル（吸水性成形体）を得ることが出来る。または、複数のノズル等から滴下しながら重合することで数十μｍ〜数百ｍｍの形を持つ球形の重合ゲルを得ることが出来る。これらは、液相中でも気相中でも行うことができ、また、金属や樹脂性の板や搬送ベルト上で行うことが出来る。特に径の大きな球状ゲルを得たい場合には有機溶媒中で行うのが有利である。
　・・・
　また、重合に光を用いているので、重合の制御を容易に行うことができる。つまり、光重合開始剤を用いて、重合を行っているので、光の照射を中断することにより、重合を一時中断させることができる。従って、水溶性エチレン性不飽和単量体を含む水溶液に対して、光を断続的に照射することにより、成形に好適な粘度の増粘モノマーを容易に作りだすことができる。」（段落【００５１】〜【００６２】）
　
　ｉ．「〔実施例６〕
　
３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４３１質量部、アクリル酸４０．７質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）０．３２質量部、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン０．２０質量部および純水２８．３質量部を混合することにより重合用モノマー水溶液
モノマー水溶液を
ステンレス製搬送ベルト上に注いだ
　また、上記
搬送ベルト上部には
０．３ｍ、１．５ｍおよび３．０ｍの位置にブラックライト水銀ランプ（東芝ライテック社製、Ｈ４００ＢＬ）が設置され
モノマー水溶液には約３．９ｍＷ／ｃｍ
２
の強さの紫外線（主波長３５２ｎｍ）が照射され、重合により増粘し、搬送ベルト上から幅方向に落下することはなかった
搬送ベルト出口から最終的に、柔軟性のある板状（厚さ約２ｍｍ）に成形された吸水性成形体（５）を得
はさみで切断された板状の吸水性成形体（５）を熱風乾燥機中で、１７０℃で１０分間乾燥した後、卓上粉砕機で粉砕し
粉砕物を目開き６００μｍと３００μｍの篩網で分級することにより、大部分が６００〜３００μｍの粒子径を持つ吸水性樹脂粉末（６）を得た。
　
　　（ウ）引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示（イ）ａ〜ｉの記載、特に実施例６の記載からみて、
　「３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４３１質量部、アクリル酸４０．７質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）０．３２質量部、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン０．２０質量部および純水２８．３質量部を混合した重合用モノマー水溶液を、ステンレス製搬送ベルト上に注ぎ、搬送ベルト上部には、０．３ｍ、１．５ｍおよび３．０ｍの位置にブラックライト水銀ランプが設置されており、重合により増粘し、搬送ベルト上から幅方向に落下することはない、約３．９ｍＷ／ｃｍ２の強さの紫外線（主波長３５２ｎｍ）が照射され、紫外線照射が中断され、かつ冷却されたのち、再び紫外線照射され、搬送ベルト出口から最終的に、柔軟性のある板状（厚さ約２ｍｍ）に成形された吸水性成形体を得、該成形体をはさみで切断して得られた板状の吸水性成形体を熱風乾燥機中で、１７０℃で１０分間乾燥した後、卓上粉砕機で粉砕し、粉砕物を目開き６００μｍと３００μｍの篩網で分級することにより、大部分が６００〜３００μｍの粒子径を持つ吸水性樹脂粉末を得る製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　また、実施例６では、ステンレス搬送ベルト上で紫外線照射がなされ重合が行われており、かかる重合を行う装置が示されているといえることから、
「３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４３１質量部、アクリル酸４０．７質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）０．３２質量部、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン０．２０質量部および純水２８．３質量部を混合した重合用モノマー水溶液を、ステンレス製搬送ベルト上に注ぎ、搬送ベルト上部には、０．３ｍ、１．５ｍおよび３．０ｍの位置にブラックライト水銀ランプが設置されており、重合により増粘し、搬送ベルト上から幅方向に落下することはない、約３．９ｍＷ／ｃｍ２の強さの紫外線（主波長３５２ｎｍ）が照射され、紫外線照射が中断され、かつ冷却されたのち、再び紫外線照射され、搬送ベルト出口から最終的に、柔軟性のある板状（厚さ約２ｍｍ）に成形された吸水性成形体を得、該成形体をはさみで切断して得られた板状の吸水性成形体を熱風乾燥機中で、１７０℃で１０分間乾燥した後、卓上粉砕機で粉砕し、粉砕物を目開き６００μｍと３００μｍの篩網で分級することにより、大部分が６００〜３００μｍの粒子径を持つ吸水性樹脂粉末を得る製造方法に用いられる、ステンレス搬送ベルト及びその上部の０．３ｍ、１．５ｍおよび３．０ｍの位置に設置されたブラックライト水銀ランプを有する重合装置。」に係る発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
　　（エ）補正発明１と引用発明１との対比・判断
　引用発明１と補正発明１とを対比する。
　引用発明１の「２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン」は、摘示（イ）ｆの記載から、光重合開始剤として利用されているものであるから、補正発明１における「光開始剤」に相当する。
　引用発明１の「重合用モノマー水溶液」は、補正発明１における「モノマー溶液」に相当する。
　引用発明１においては、「ステンレス製搬送ベルト」上に重合用モノマー水溶液が注がれて、搬送ベルト上部に設置されたブラックライト水銀ランプから紫外線照射され、重合用モノマー溶液が重合により増粘され、さらに紫外線が照射され、搬送ベルト出口から最終的に、柔軟性のある板状に成形された吸水性成形体が得られているものであるから、重合反応はステンレス搬送ベルト上において実施されているといえる。そして、ステンレス製搬送ベルトが連続ベルトであることは技術常識であるから、引用発明１には、補正発明１における「連続ベルト式反応器」が開示されており、連続ベルト式反応器上でモノマー溶液が重合されているものであることは明らかである。
　引用発明１の「ブラックライト水銀ランプからの紫外線」は、補正発明１における「高エネルギー放射線」に相当する。
　引用発明１の「吸水性成形体」は、その固形分が４２．３質量％であることから、補正発明１における「ポリマーゲル」に相当し、当該「吸水性成形体」は、ステンレス搬送ベルトの終わりで形成されたものである。
　引用発明１の「吸水性樹脂粉末」は、本件補正明細書の段落【０００２】〜【０００７】の記載からみて、補正発明１における「超吸収性ポリマー」に相当するといえる。
　引用発明１の「吸水性成形体」（ポリマーゲル）は、厚み約２ｍｍの柔軟性のある板状であって、はさみで切断することができるものであるから、薄くて（厚さ約２ｍｍ）柔軟性があるとともに、はさみで切断できる程度の剛性を有しているといえ、そして、そのようなものは当然にステンレス搬送ベルト端部からは下方に移動できるといえるし、回転ナイフでも切断できるといえる。そうすると、引用発明１の「吸水性成形体」（ポリマーゲル）は、「下方に移動できかつ回転ナイフで切断できる」吸水性成形体（ポリマーゲル）といえる。
　さらに、引用発明１においては、約３．９ｍＷ／ｃｍ２の強さの紫外線を照射して重合により増粘させており、重合性モノマー水溶液が搬送ベルト上から幅方向に落下することはなく、搬送ベルト出口から最終的に柔軟性のある板状に成形された吸水性成形体が得られているのであるから、引用発明１においても、重合性モノマー水溶液を約３．９ｍＷ／ｃｍ２の照射によって重合させることにより、「該連続ベルト式反応器の終わりで形成されたポリマーゲルが下方に移動できかつ回転ナイフで切断できるように」高エネルギー放射線を照射しているといえる。
　
　そうすると、補正発明１と引用発明１とは、
　
「連続ベルト式反応器上で、少なくとも１種の光開始剤を含有する、モノマー溶液を重合することを含む超吸収性ポリマーの製造方法であって、該連続ベルト式反応器の終わりで形成されたポリマーゲルが下方に移動できかつ回転ナイフで切断できるように、高エネルギー放射線を照射する、超吸収性ポリマーの製造方法」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞
　高エネルギー放射線の照射に関し、補正発明１においては、「ポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御する」と特定するのに対して、引用発明１においては、この点について特定がない点。
　
　以下、相違点１について検討する。
　高エネルギー放射線の照射とポリマーゲルの稠性、及びモノマー転化率、含水率に関して、本件補正明細書には、「形成されたポリマーゲルの稠性は、連続ベルト上でのモノマー転化率及び乾燥に依存する。低いモノマー転化率で、形成されたポリマーゲルは、全て液体を吸収しない。それは、連続ベルト上の２相、固相としてポリマーゲル及びさらに液相があることを意味する。そうでなければ、低減された含水率を有する形成されたポリマーゲルは、硬質であり、かつ連続ベルト式反応器の終わりで下方に連続ベルトに続くことができない。従って、高エネルギー放射線の強度を増加することは、より高いモノマー転化率及びより低い含水率を有する形成されたポリマーゲルをもたらし、かつ高エネルギー放射線の強度を低減することは、より低いモノマー転化率及びより高い含水率を有する形成されたポリマーゲルをもたらす。」（段落【００１４】及び【００１５】）と記載されている。
　そうすると、高エネルギー放射線の強度を増加又は低減するように制御することが、ポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御するものといえる。
　引用発明１においては、摘示（イ）ｇ及びｈの記載からみて、当該約３．９ｍＷ／ｃｍ２の照射の強さは、成形に適する粘度となるように調整された強度、いいかえれば、強度が増減調整されたものであると認められる。すなわち、高エネルギー放射線の強度を成形に適する粘度となるように増減調整する制御がなされているといえる。そうすると、「約３．９ｍＷ／ｃｍ２の強さの紫外線が照射され」「重合性モノマー水溶液を搬送ベルト上から幅方向に落下することはない」ことは、補正発明１における「ポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御する」ことに相当し、相違点１は、実質的な相違点ではない。あるいは、実質的な相違点であったとしても、成形に適する粘度となるように、ポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を高エネルギー放射線の強度を増減することで制御するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、そのことにより格別の効果があるともいえない。
　
　してみれば、補正発明１は、引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることをができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
　　（オ）補正発明４と引用発明２との対比・判断
　補正発明４と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「ステンレス搬送ベルト及びその上部の０．３ｍ、１．５ｍおよび３．０ｍの位置に設置されたブラックライト水銀ランプを有する重合装置」は、上記（エ）で述べたとおり、補正発明４における「連続ベルト式反応器」に相当する。
　引用発明２の「ブラックライト水銀ランプ」は、補正発明４における「紫外線ランプ」に相当する。
　
　そうすると、補正発明４と引用発明２とは、
　
「連続ベルト式反応器であって、紫外線ランプを有する連続ベルト式反応器。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　補正発明４においては、「補正発明１に記載の方法に用いられる」と特定するのに対して、引用発明２においては、「３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４３１質量部、アクリル酸４０．７質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）０．３２質量部、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン０．２０質量部および純水２８．３質量部を混合した重合用モノマー水溶液を、ステンレス製搬送ベルト上に注ぎ、搬送ベルト上部には、０．３ｍ、１．５ｍおよび３．０ｍの位置にブラックライト水銀ランプが設置されており、重合により増粘し、搬送ベルト上から幅方向に落下することはない、約３．９ｍＷ／ｃｍ２の強さの紫外線（主波長３５２ｎｍ）が照射され、紫外線照射が中断され、かつ冷却されたのち、再び紫外線照射され、搬送ベルト出口から最終的に、柔軟性のある板状（厚さ約２ｍｍ）に成形された吸水性成形体を得、該成形体をはさみで切断して得られた板状の吸水性成形体を熱風乾燥機中で、１７０℃で１０分間乾燥した後、卓上粉砕機で粉砕し、粉砕物を目開き６００μｍと３００μｍの篩網で分級することにより、大部分が６００〜３００μｍの粒子径を持つ吸水性樹脂粉末を得る製造方法に用いられる」点。
　
＜相違点３＞
　紫外線ランプについて、補正発明４においては「少なくとも２個の紫外線ランプモジュール」と特定するのに対して、引用発明２においては、紫外線ランプが３つ設けられているものである点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点２について
　「補正発明１に記載の方法に用いられる」との発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）とは、使用方法を限定するものであるから、物である「連続ベルト式反応器」が、当該使用方法に使用するための具体的な構成がどのようなものかを検討すると、「連続ベルト式反応器」においての「紫外線ランプ」が、その強度を増減することによってポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を制御するものであるということができる。
　そこで、相違点２に係る発明特定事項により、物としての「連続ベルト式反応器」においての「紫外線ランプ」が、強度を増減することによってポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を制御するものであることが特定されているとして検討する。
　引用発明２で特定する製造方法におけるブラックライト水銀ランプ（紫外線ランプ）は、上記（エ）で検討したとおり、ブラックライト水銀ランプの強度を増減することによってポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を制御するものと認められる。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　あるいは、「補正発明１に記載の方法に用いられる」とは、「連続ベルト式反応器」の使用方法を限定したものに過ぎず、これにより「連続ベルト式反応器」自体の構成を特定するものではないから、補正発明１の実質的な発明特定事項と認めることはできず、当該相違点２は実質的な相違点に当たらないともいえる。
　
　相違点３について
　紫外線ランプの使用に際し、２つ以上の紫外線ランプをモジュール化したものを利用することは、周知慣用技術（必要ならば、汎用の紫外線照射装置や特開２００１−２９９４８号公報、特開２００３−２４１３８９号公報、特開２００５−１９７３４８号公報等参照）であるから、２つ以上の紫外線ランプをモジュール化したものを用いることは、当業者が適宜おこない得たことであり、そのことにより、格別な効果があるとも認められない。
　
　したがって、補正発明４は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
　（カ）まとめ
　補正発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、補正発明４は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、補正発明１及び４は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成２６年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２５年１１月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであり、その請求項１及び５に記載された発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明５」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　連続ベルト式反応器上で、少なくとも１種の光開始剤を含有する、モノマー溶液を重合することを含む超吸収性ポリマーの製造方法であって、該連続ベルト式反応器の終わりで形成されたポリマーゲルの稠性に影響を及ぼすモノマー転化率および含水率を、高エネルギー放射線の強度を増減することによって制御する、超吸収性ポリマーの製造方法。
【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法に用いられる連続ベルト式反応器であって、少なくとも２個の紫外線ランプモジュールを有する、連続ベルト式反応器。」
　
第４．原査定の理由
　原査定の理由とされた、平成２５年５月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．理由１，２について
・・・
・引用文献１
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００４−２５０６８９号公報
２．略」
　
第５．当審の判断
１．本願発明１について
（１）刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　原査定で引用された引用文献１である特開２００４−２５０６８９号公報は、上記第２＿２．（３）イ（ア）の刊行物と同じであるから、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、上記第２＿２．（３）イ（イ）及び（ウ）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、上記第２＿２．（２）で述べたとおり、補正発明１における「ポリマーゲル」について、「下方に移動できかつ回転ナイフで切断できるように」と限定することをなくしたものに相当する。
　そうすると、前記第２＿２．（３）イ（エ）で検討したとおり、本願発明１を減縮したものである補正発明１が、引用文献に記載された発明であるか、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることをができたものであるから、減縮前の本願発明１も、引用文献に記載された発明であるか、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
２．本願発明５について
（１）刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　原査定で引用された引用文献１である特開２００４−２５０６８９号公報は、上記第２＿２．（３）イ（ア）の刊行物と同じであるから、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、上記第２＿２．（３）イ（イ）及び（ウ）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明５は、引用する請求項以外の記載は補正発明４と全く同じである。そうすると、前記第２＿２．（３）イ（オ）で検討したとおり、本願発明５は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。また、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　原査定の拒絶の理由１及び２は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。