(57)【要約】【課題】電気機器に搭載される部品またはユニットの残寿命時間を簡単にかつ正確に取得できる寿命推定装置の提供。【解決手段】この寿命推定装置１は、温度センサ、測定部３ｂ、記憶部２、補正部３ｃ、累積部３ｄ及び算出部３ｅを含む。温度センサは部品またはユニットの周囲の温度Ｔを検知し、測定部３ｂは各部品またはユニットの通電時間Ａを測定する。記憶部２は、複数の温度範囲と補正係数とを対応づけた補正テーブル２ａ、及び各部品またはユニットの寿命時間を記憶している。補正部３ｃは、温度センサが検知した温度Ｔが、補正テーブル２ａ内のどの温度範囲に該当するかを判断し、該当する温度範囲に対応する補正係数を用いて通電時間Ａを補正する。累積部３ｄは補正後の通電時間Ｂを累積し、算出部３ｅは、累積部３ｄが累積した累積時間Ｃを、各部品またはユニットの寿命時間から減算して残りの寿命時間Ｄを求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を構成する個々の電気部品または電気ユニット毎の残りの寿命時間を推定可能な寿命推定装置であって、
前記電気部品または電気ユニットの周囲の環境条件を検知する検知手段と、
前記電気部品または電気ユニットそれぞれへ電源が連続して投入される通電時間を測定する測定手段と、
複数の環境条件の範囲と前記通電時間を補正するための補正係数とを対応づけた補正テーブル、及び前記電気部品または電気ユニットそれぞれの寿命時間を記憶している記憶手段と、
前記検知手段が検知した環境条件が、前記補正テーブル内の複数の環境条件の範囲のうちいずれに該当するかを判断し、該当する環境条件の範囲に対応する補正係数を用いて前記測定手段が測定した前記通電時間を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された通電時間を累積する累積手段と、
前記累積手段により累積された累積時間を、前記記憶手段が記憶している前記電気部品または電気ユニットそれぞれの寿命時間から減算して残りの寿命時間を求める算出手段と、
を含む、寿命推定装置。
【請求項２】
前記電気機器は、画像データに基づいて画像形成処理が可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置に電源が投入されたか否かを監視する監視手段を更に含み、
前記画像形成装置に電源が投入された場合に、前記検知手段は前記電気部品または電気ユニットの環境条件を検知する、請求項１に記載の寿命推定装置。
【請求項３】
前記検知手段は、所定の時間間隔毎に前記電気部品または電気ユニットの環境条件を検知する、請求項１に記載の寿命推定装置。
【請求項４】
前記電気機器は、前記寿命推定装置の前記算出手段が算出した前記残りの寿命時間を、前記電気部品または電気ユニット毎に表示する表示手段を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の寿命推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を構成する個々の電気部品または電気ユニット毎の残りの寿命時間を推定可能な寿命推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器を構成している部品の再利用が環境保護問題の一環として行われつつある。例えば、レーザープリンタや複写機等の画像形成装置には、感光体ドラムや、感光体ドラム表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置等が含まれる。このような画像形成装置内の各部品及びユニットには個々の寿命がある。そのため、これらの部品及びユニットの再利用を試みる場合は、まず各部品及びユニットの残りの寿命時間を把握した上で、その部品及びユニットが再利用可能か否かを判断する必要がある。
【０００３】
そこで、特許文献１は、装置に搭載されたリサイクル用の部品やユニットを効率よく回収処理する装置の部品リサイクルシステムを開示している。特許文献１に係る装置の部品リサイクルシステムは、例えば印刷枚数等の計数情報と、再利用する部品やユニット毎の再利用部品リストと、各部品やユニット毎の再利用の処理が可能か否かを判定するための制限計数情報とを記録手段に登録する。そして装置の部品リサイクルシステムは、登録された計数情報と制限計数情報とを比較し、部品やユニット毎の再処理の情報を正確に取得すると、この情報を表示または印刷して作業者に知らせる。
【０００４】
また、特許文献２は、部品及びユニット等の交換時期を容易に取得しリサイクルが容易にできるようにする、部品またはこの部品を用いたユニットの寿命推定装置を開示している。特許文献２の寿命推定装置は、記憶手段、累計手段、残寿命推定手段及び表示手段を備えている。記憶手段は、部品の全寿命時間とこの部品の使用開始時の残寿命率を記憶し、累計手段は部品の使用時間の累計を求める。残寿命推定手段は、記憶手段の記憶値と累計手段の累計値とに基づいて部品またはユニットの残寿命率を推定し、表示手段はこれを表示する。また、特許文献２の寿命推定装置は、部品またはユニットの周囲温度に基づいて残寿命率を求める。
【特許文献１】特開２００２−１２３８４７号公報
【特許文献２】特開平７−１３０３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置の各部品やセンサやランプ等のユニットの寿命は、その各部品やユニットの周囲温度や湿度を含む環境条件及び通電時間に依存する。しかし、特許文献１に係る装置の部品リサイクルシステムのように、印刷枚数のみで部品やユニットの寿命を予測すると、実際の寿命とのずれが生じてしまう。従って、リサイクル可能か否かを正確に判断することができない。
【０００６】
また、特許文献２に係る寿命推定装置では、部品またはユニットの周囲温度に基づいて残寿命率を求める際、それまでに測定した周囲温度の平均を計算し、この周囲温度の平均値から残寿命率を算出している。このように平均値から残寿命率を算出すると、部品またはユニットの周囲温度が急激に変化した場合、この変化を残寿命率に反映させることができない。従って、部品及びユニットの実際の寿命とのずれが生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、電気機器に搭載される部品またはユニットの残りの寿命時間を簡単にかつ正確に取得できる寿命推定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、発明１は、電気機器を構成する個々の電気部品または電気ユニット毎の残りの寿命時間を推定可能であって、以下の手段を含む寿命推定装置を提供する。
◎前記電気部品または電気ユニットの周囲の環境条件を検知する検知手段
◎前記電気部品または電気ユニットそれぞれへ電源が連続して投入される通電時間を測定する測定手段
◎複数の環境条件の範囲と前記通電時間を補正するための補正係数とを対応づけた補正テーブル、及び前記電気部品または電気ユニットそれぞれの寿命時間を記憶している記憶手段
◎前記検知手段が検知した環境条件が、前記補正テーブル内の複数の環境条件の範囲のうちいずれに該当するかを判断し、該当する環境条件の範囲に対応する補正係数を用いて前記測定手段が測定した前記通電時間を補正する補正手段
◎前記補正手段により補正された通電時間を累積する累積手段
◎前記累積手段により累積された累積時間を、前記記憶手段が記憶している前記電気部品または電気ユニットそれぞれの寿命時間から減算して残りの寿命時間を求める算出手段。
【０００９】
例えば、検知手段が検知する環境条件を“周囲温度”とする。電気機器を構成する個々の電気部品または電気ユニットの周囲温度は、その電気部品または電気ユニットの寿命に影響を及ぼす。寿命推定装置は、その時々の周囲温度を測定し補正テーブルを用いて各電気部品または電気ユニットの通電時間を補正する。そして寿命推定装置は、これを寿命時間から減算することで残寿命を計算する。これにより、寿命推定装置は、その時々の周囲温度に応じた寿命時間の減り具合を、残寿命時間に直接的に反映させることができる。従って、各電気部品または電気ユニットが再利用可能か否かを簡単にかつ正確に判断することができる。
【００１０】
発明２は、前記発明１において、前記電気機器は、画像データに基づいて画像形成処理が可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置に電源が投入されたか否かを監視する監視手段を更に含み、前記画像形成装置に電源が投入された場合に、前記検知手段は前記電気部品または電気ユニットの環境条件を検知する寿命推定装置を提供する。
【００１１】
これにより、画像形成装置の電源がオンとなり画像形成装置が使用開始される時に検知した電気部品または電気ユニットの環境条件が、前回検知した環境条件と異なる場合であっても、その環境条件の変化に応じて通電時間をより詳細に補正することができる。従って、寿命推定装置はより電気部品または電気ユニットの環境条件の変化に対応した残寿命を得ることができる。
【００１２】
発明３は、前記発明１において、前記検知手段が、所定の時間間隔毎に前記電気部品または電気ユニットの環境条件を検知する寿命推定装置を提供する。
【００１３】
これにより、所定の時間間隔毎に検知した電気部品または電気ユニットの環境条件が、前回検知した環境条件と異なる場合であっても、その環境条件の変化に応じて通電時間をより詳細に補正することができる。従って、寿命推定装置はより電気部品または電気ユニットの環境条件の変化に対応した残寿命を得ることができる。
【００１４】
発明４は、前記発明１〜３のいずれかにおいて、前記電気機器は、前記寿命推定装置の前記算出手段が算出した前記残りの寿命時間を、前記電気部品または電気ユニット毎に表示する表示手段を含む寿命推定装置を提供する。
【００１５】
これにより、この電気機器を利用するユーザは、各電気部品または電気ユニットにおける残りの寿命時間を把握できる。そのため、ユーザはその電気部品または電気ユニットを再利用するか否かを判断することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の寿命推定装置によると、電気機器を構成する部品またはユニットのその時々の温度や湿度等の環境条件に応じた寿命時間の減り具合を、残寿命時間に直接的に反映させる。これにより、各部品またはユニットの残りの寿命時間を簡単にかつ正確に推定できる。従って、その部品またはユニットが再利用可能か否かを簡単にかつ正確に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態＞
図１は、本実施形態に係る寿命推定装置１が採用された画像形成装置１０１の構成を模式的に示すブロック図である。以下より、画像形成装置１０１の構成について説明する。
【００１８】
（１）画像形成装置の構成
図２〜図３は、それぞれ画像形成装置１０１の外観図及び縦断面図である。この画像形成装置１０１は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置及びスキャナ装置としての機能を併せ持つ複合機の機種であって、取得した画像データに基づいて画像形成処理を実行する。画像形成装置１０１は、原稿カバー１０３と、本体部１０４と、操作パネル１０５と、手差しトレイ１０６と、給紙カセット１０７と、排紙トレイ１０８とを備えている。
【００１９】
原稿カバー１０３と対向する本体部１０４の部分には、原稿載置台１０２が設置されている。原稿カバー１０３は、原稿載置台１０２に載置された原稿を押さえるものであって、原稿載置台１０２に対して開閉自在に本体部１０４に装着されている。
【００２０】
本体部１０４は、図３に示すように、搬送路１１１、画像形成部１１２、転写部１１５、定着部１１６、排出部１１７及び制御部３を含む。
【００２１】
搬送路１１１は、記録紙及び原稿が搬送される通路であり、適且箇所にローラ及びその駆動部が配置されている。
【００２２】
画像形成部１１２は、搬送路１１１上を搬送される記録紙に対し画像形成を行うためのものであり、表面にトナー画像が形成される感光体ドラム１１３、その周囲に配置された帯電器、露光器（いづれも図示せず）及び現像器１１４を有している。
【００２３】
転写部１１５は、搬送路１１１を挟んで感光体ドラム１１３と対向する位置であって、感光体ドラム１１３の表面に形成されたトナー画像を給紙カセット１０７または手差しトレイ１０６から送られてきた記録紙に転写する。
【００２４】
定着部１１６は、２つの加熱ローラが搬送路１１１を挟む形で配置されている。定着部１１６は、記録紙に転写されたトナー画像を所定の定着温度で溶融定着させる。
【００２５】
排出部１１７は、トナー画像が定着された記録紙及び原稿を外部に排出するためのものであって、外部の排紙トレイ１０８と接続されている。
【００２６】
制御部３は、ＣＰＵを含むコンピュータで構成されており、画像形成部１１２等の入出力部の動作の制御や画像処理、寿命推定装置１の制御（後述）等を行う。尚、ＣＰＵに実行されるための種々のプログラムは、記憶部２（後述）に記憶されている。
【００２７】
操作パネル１０５は、本体部１０４において原稿載置台１０２の手前側部分に設けられ、操作キー１５１及びタッチパネル１５２（表示手段に相当）を有している。操作キー１５１は、印刷等の画像形成処理の開始を指示するためのスタートキーや、各種設定のための設定キー及びテンキー等を有している。タッチパネル１５２は、液晶ディスプレイで構成されている。ユーザは、タッチパネル１５２に触れることで各種条件の設定等を行うことができる。また、タッチパネル１５２は、寿命推定装置１により推定された各部品または各ユニットの残寿命時間を表示する。図４は、タッチパネル１５２が、画像形成装置１０１を構成する個々の電気部品または電気ユニットの残寿命時間を、各部品またはユニット毎に表示した例を示す。ここで、電気部品とは、例えばスキャナ部に用いられるＣＣＤセンサやランプ等の各部品を言い、電気ユニットとは操作パネル１０５や感光体ドラム１１３、現像器１１４等のユニットを言う。以下より、簡単のため、電気部品または電気ユニットを単に“部品またはユニット”と言う。図４では、その個々の部品またはユニットの全寿命時間に対する残寿命時間を、棒グラフで表している。
【００２８】
尚、各部品またはユニットの残寿命時間の表示画面は、主にこの画像形成装置１０１を管理している管理者が見ることができる。管理者が有しているパスワードが入力されることにより表示される、いわゆる“管理者モード”の画面中に、各部品またはユニットの残寿命時間の表示画面が選択可能となっている。
【００２９】
手差しトレイ１０６は、搬送路１１１の上流側に、本体部１０４の側部に側方に突出して開閉自在に設けられた板状部材であり、記録紙及び原稿を載置可能である。
【００３０】
給紙カセット１０７は、記録紙を収納可能であって、本体部１０４の下方に２段で設けられている。
【００３１】
排紙トレイ１０８は、手差しトレイ１０６と対向する画像形成装置１０１の側面に側方に突出して設けられた板状部材であって、排出部１１７により排出された記録紙及び原稿が積載される。
【００３２】
（２）寿命推定装置の構成
次に、本実施形態に係る寿命推定装置１の構成について説明する。尚、本実施形態では、寿命推定装置が各部品またはユニットの周囲の環境条件の１つである“周囲温度”に基づいて、各部品またはユニットの残寿命時間を推定する場合を例にとる。尚、各部品またはユニットの周囲の環境条件には、その部品またはユニットの周囲の温度や湿度が含まれる。
【００３３】
寿命推定装置１は、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａと、記憶部２と、制御部３とを含む。
【００３４】
温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａは、図３に示すように、画像形成装置１０１の操作パネル１０５、感光体ドラム１１３、現像器１１４、転写部１１５及び定着部１１６それぞれの近くに配置されており、各部品またはユニットの周囲温度Ｔを測定する。本実施形態では、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａは、画像形成装置１０１の電源がオンとなったことを制御部３の監視部３ａ（後述）から取得すると、温度Ｔを測定する。
【００３５】
記憶部２は、画像形成部１１２等の入出力部の動作の制御や画像処理等を制御部３が実行するためのプログラムと共に、画像形成装置１０１を構成する個々の部品またはユニットのうち、再利用対象である部品またはユニットの全寿命時間と、補正テーブル２ａとを記憶している。図５は、記憶部２が記憶している補正テーブル２ａの概念図である。図５の補正テーブル２ａは、複数の温度範囲と、再利用対象である各部品またはユニットに電源が連続して投入される通電時間を補正するための補正係数とを、１レコードとして記憶している。例えば、温度範囲“25≦T＜30”と、補正係数“1.2”とが対応づけて記憶されている。
【００３６】
制御部３は、画像形成装置１０１を構成する各部品またはユニットのうち、操作パネル１０５等の再利用対象である部品またはユニットと、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａと、記憶部２とに接続されている。制御部３は、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａが検知した温度と補正テーブル２ａとに基づいて各部品またはユニットの通電時間を補正し、補正後の通電時間と記憶部２が記憶している各部品またはユニットの全寿命時間とに基づいて各部品またはユニットの残寿命時間を推定する。上記制御を行うため、制御部３は、監視部３ａ、測定部３ｂ、補正部３ｃ、累積部３ｄ及び算出部３ｅとして機能する。以下より、制御部３の各機能について説明する。
【００３７】
（２−１）監視部
監視部３ａは、画像形成装置１０１の電源が投入されたか否かを監視する。画像形成装置１０１の電源が投入、即ちオンとなった場合、監視部３ａはこれを検知して温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａ及び測定部３ｂに出力する。また、画像形成装置１０１の電源がオフとなった場合、監視部３ｂはこれを検知して測定部３ｂに出力する。
【００３８】
（２−２）測定部
測定部３ｂは、画像形成装置１０１の電源がオンになったことを監視部３ａから取得すると、接続された画像形成装置１０１の各部品またはユニットの通電時間Ａの測定を開始し、画像形成装置１０１の電源がオフとなったことを監視部３ａから取得するまで通電時間Ａを測定し続ける。
【００３９】
尚、測定部３ｂは、省エネモード等で各部品またはユニットの電源がオフしている期間、その部品またはユニットの電源がオンとなるまで通電時間Ａの測定を一時停止する。
【００４０】
（２−３）補正部
補正部３ｃは、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａが検知した温度が、補正テーブル２ａ内の複数の温度範囲のうちいずれに該当するかを判断し、該当する温度範囲に対応する補正係数を用いて測定部３ｂが測定した通電時間Ａを補正する。
【００４１】
例えば、温度センサ５ａが操作パネル１０５付近の温度Ｔ“32℃”を検知し、測定部３ｂから取得した通電時間Ａが“9時間”である場合を考える。補正部３ｃは、温度Ｔ“32℃”が補正テーブル２ａ内の周囲温度Ｔの範囲“30≦T”に該当すると判断し、この温度範囲に対応する補正係数“1.4”を補正テーブル２ａから抽出する。補正部３ｃは、測定部３ｂから取得した通電時間Ａ“9時間”に補正係数“1.4”を乗算する。
【００４２】
（２−４）累積部
累積部３ｄは、補正部３ｃにより補正された通電時間Ｂを累積し、これを“累積時間Ｃ”として記憶部２に記憶する。また、累積部３ｄは、累積時間Ｃに更に補正後の通電時間Ｂを加算して累積時間Ｃを更新した場合は、これを記憶部２に上書きする。
【００４３】
（２−５）算出部
算出部３ｅは、累積部３ｄにより累積された累積時間Ｃを、記憶部２が記憶している部品またはユニットそれぞれの全寿命時間から減算し、残寿命時間Ｄを求める。
【００４４】
例えば、部品“現像器”に対する累積時間Ｃが“450時間”であり、部品“現像器”の全寿命時間が“1000時間”である場合を考える。算出部３ｅは、全寿命時間“1000時間”から累積時間Ｃ“450時間”を引くことで、部品“現像器”の残寿命時間Ｄ“550時間”を算出する。
【００４５】
（３）寿命推定装置の動作
次に、本実施形態の寿命推定装置１が、画像形成装置１０１を構成している各部品またはユニットの残りの寿命時間Ｄを算出する動作について、図６を用いて説明する。
【００４６】
ステップＳ１〜３：画像形成装置１０１の電源がオンしたことを監視部３ａが検知すると、測定部３ｂは各部品またはユニット毎の通電時間Ａの測定を開始し、各温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａは各部品またはユニットの周囲温度Ｔを検知する。
【００４７】
ステップＳ４：画像形成装置１０１の電源がオフしたことを監視部３ａが検知すると、測定部３ｂは通電時間Ａの測定を停止する。
【００４８】
ステップＳ５〜６：補正部３ｃは、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａにより検知された温度Ｔが“0≦Ｔ＜25”の範囲に該当すると判断した場合、通電時間Ａに補正係数“1.0”を乗算する。
【００４９】
ステップＳ７〜８：補正部３ｃは、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａにより検知された温度Ｔが“25≦Ｔ＜30”の範囲に該当すると判断した場合、通電時間Ａに補正係数“1.2”を乗算する。
【００５０】
ステップＳ９〜１０：補正部３ｃは、温度センサ５ａ，１４ａ〜１６ａにより検知された温度Ｔが“30≦Ｔ”の範囲に該当すると判断した場合、通電時間Ａに補正係数“1.4”を乗算する。
【００５１】
ステップＳ１１：累積部３ｄは、ステップＳ６,８,１０において補正された補正後の通電時間Ｂを累積し（累積時間Ｃという）、記憶部２に記憶する。
【００５２】
ステップＳ１２：測定部３ｂは、通電時間Ａをリセットする。
【００５３】
ステップＳ１３〜１５：画像形成装置１０１の電源がオンしている間に、タッチパネル１５２にはパスワードの入力により管理者モード画面が表示され、更にこの画面中から各部品またはユニットの残寿命時間の表示が選択された場合、算出部３ｄは、記憶部２から累積時間Ｃを取り出し、各部品またはユニットの全寿命時間から累積時間Ｃを減算して各部品またはユニットの残寿命時間Ｄを求める。そして、算出部３ｄは、画像形成装置１０１のタッチパネル１５２に算出した残寿命時間Ｄの出力指示を送信する。タッチパネル１５２はこれを受信すると、各部品またはユニット毎に残寿命時間Ｄを表示する。
【００５４】
（４）効果
本実施形態の寿命推定装置１は、画像形成装置１０１の電源がオンとなったタイミングで、画像形成装置１０１を構成する各部品またはユニットのその時々の周囲温度Ｔを検知する。そして、寿命推定装置１は、画像形成装置１０１の電源がオフになると、補正テーブル２ａを用いて各部品またはユニットの通電時間Ａを補正して累積し、全寿命時間から減算することで残寿命時間を計算する。これにより、寿命推定装置１は、その時々の周囲温度Ｔに応じて通電時間Ａをより詳細に補正することができるため、寿命時間の減り具合を残寿命時間Ｄの算出に直接的に反映させることができる。従って、寿命推定装置１は、残寿命時間Ｄを簡単にかつ正確に推定することができる。
【００５５】
更に、この残寿命時間Ｄを画像形成装置１０１のタッチパネル１５２に表示させることにより、この画像形成装置１０１を利用するユーザは、各部品またはユニットの残寿命時間Ｄを容易に把握することができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
（ａ）上記実施形態における寿命推定装置１の動作では、温度センサは、画像形成装置の電源がオンとなる毎に温度を検知しているが、これに限定されない。例えば、温度センサは、所定時間経過毎に温度を検知してもよい。図７は、温度センサが所定時間毎に温度を検知する動作のフローチャートである。以下に、図７の動作フローチャートについて簡単に説明する。
【００５７】
画像形成装置の電源がオンになり温度センサが各部品及びユニットの周囲温度を測定した後、所定の時間が経過すると（Ｓ１０４）、測定部は通電時間Ａの測定を停止し、補正部及び累積部は各通電時間Ａを補正し累積時間Ｃを算出する（Ｓ１０５〜Ｓ１１１）。この時、タッチパネルから管理者モードが選択して表示され、更に各部品またはユニットの残寿命時間の表示が選択された場合、算出部は残寿命時間を算出してタッチパネルに表示させる（Ｓ１１２〜１１４）。そして、測定部は通電時間Ａを一旦リセットさせると（Ｓ１１５）再度測定を開始し、温度センサは再び温度を検知する。
【００５８】
（ｂ）上記実施形態では、寿命推定装置が各部品またはユニットの“周囲温度”を検知して各部品またはユニットの残寿命時間を推定する場合について記しているが、これに限定されない。寿命推定装置は、温度以外の環境条件として“湿度”を検知して残寿命時間を推定してもよい。この場合、上記実施形態の温度センサは、“湿度センサ”に変更する。
【００５９】
（ｃ）上記実施形態では、電気機器が画像形成装置である場合について説明したが、電気機器は画像形成装置以外の装置であってもよい。
【００６０】
（ｄ）上記実施形態では、寿命推定装置が画像形成装置に搭載された場合について記しているが、これに限定されない。制御部及び記憶部は、画像形成装置に接続されたパソコン等に搭載されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の寿命推定装置は、例えば複写機、プリンタ及びファクシミリ装置の各機種や、これらの機能を併せ持つ複合機等の電気機器内に搭載されている各電気部品または電気ユニットの残寿命を推定可能な装置として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態の形成装置の構成を模式的に示すブロック図。
【図２】画像形成装置の外観図。
【図３】図２の画像形成装置の内部構成を示す縦断面図。
【図４】タッチパネルにおける残寿命時間の表示例
【図５】記憶部が記憶している補正テーブルの概念図。
【図６】部品／ユニットの寿命時間を算出するための動作フローチャート。
【図７】その他の実施形態に係る寿命時間を算出するための動作フローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１  寿命推定装置
２  記憶部
３  制御部
５ａ，１４ａ〜１６ａ  温度センサ
１０１  画像形成装置
１０２  原稿載置台
１０３  原稿カバー
１０４  本体部
１０５  操作パネル
１０６  手差しトレイ
１０７  給紙カセット
１１２  画像形成部
１１３  感光体ドラム
１１４  現像器
１１５  転写部
１１６  定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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