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　平成　６年特許願第　７１２１０号「食品包装用積層袋」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４２２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月４日の出願であって、本願に係る発明は、平成１０年２月６日付け及び平成１４年８月２日付け補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された「食品包装用積層袋」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「 【請求項１】　（ａ）最外層がナイロン６および／またはナイロン６６とポリメタキシレンアジパミドからなる熱処理した二軸延伸ナイロンフィルム層であり、
　（ｂ）中間層が金属箔であり、
　（ｃ）最内層が、蛍光配向法による配向係数が０．０５≦Ｌ≦０．９０、０．５＜Ｎ＜０．９０（Ｌは製膜形成方向に平行な方向への配向であり、Ｎは面内無配向を表わす）の範囲である延伸ポリオレフィンフィルム層である、積層フィルムで形成したレトルト食品包装用積層袋。」
　
　２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、平成１４年５月２４日付け拒絶理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−５５７１０号公報（以下「刊行物１」という。）には、積層包装材料に関して、次の事項が記載されている。
　(1a)「【請求項１】　２軸延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム及びヒートシール性樹脂層が順次積層された積層包装材料において、該ナイロンフィルムが芳香族系ポリアミドと６−ナイロンとからなる二軸延伸フィルムであり、且つ２軸延伸ポリプロピレンフィルムの引き裂き性の劣る延伸軸方向と、該ナイロンフィルムの引き裂き性に良好な延伸方向とを一致させるように積層することを特徴とする積層包装材料。
【請求項２】　ナイロンフィルムと、２軸延伸ポリプロピレンフィルム又はヒートシール性樹脂層との間に、ガスバリヤー層を更に設けた請求項１記載の積層包装材料。
【請求項３】　ガスバリヤー層が，アルミニウム箔、ポリ塩化ビニリデン又は酸化ケイ素からなる請求項２記載の積層包装材料。
【請求項４】　各層間の少なくとも一つの層間の接着がウレタン系接着剤を用いて行われた請求項１乃至３のいずれかに記載の積層包装材料。」（【特許請求の範囲】）
　(1b)「【従来の技術】　従来から、オレンジジュース等の液体食品や微粉末の包装体として平袋やスタンディングパウチなどが広く用いられているが、このような平袋やスタンディングパウチ等の包装体を製造するための積層包装材料としては、耐衝撃性や更に包装体の起立（自立）性を良好なものとするために、剛性の高いナイロンフィルムを含む材料が用いられている。そのような材料の層構成としては、以下に示すようなものが知られている：
ＯＰＰ／ＯＮｙ／ＬＬＤＰＥ；
ＯＰＰ／Ａｌ箔／ＯＮｙ／ＬＬＤＰＥ；或いは
ＯＰＰ／ＯＮｙ／Ａｌ箔／ＬＬＤＰＥ。」（【０００２】）
　(1c)「ここで、ＯＮｙは二軸延伸した６−又は６，６−ナイロンフィルムであり，ＬＬＤＰＥは直鎖状低密度ポリエチレンであり、ＯＰＰは二軸延伸したポリプロピレンフィルムであり、Ａｌ箔はアルミニウム箔を示している。」（【０００３】）
　(1d)「【課題を解決するための手段】この発明者らは、６−又、は６，６−ナイロンフィルムの代わりに芳香族系ボリアミドと６−ナイロンとからなる二軸延伸フィルムを使用し、しかも２軸延伸ポリプロピレンの特定の延伸軸方向とナイロンフィルムの特定の延伸軸方向とが一致するように積層することにより上述の目的が達成できることを見出し、この発明を完成させるに至った。」（【０００８】）
　(1e)「以上のように、二軸延伸ポリプロピレンフィルム１及びナイロンフィルム２には、それぞれ引き裂き易い方向が存在する。従って、縦方向も横方向にも同じような引き裂き性（直線カット性）をバランスよく実現するためには、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの引き裂き性の劣る延伸軸方向と、該ナイロンフィルムの引き裂き性に良好な延伸方向とを一致させるように積層する。」（【００１４】）
　(1f)「このような芳香族系ポリアミドは、使用目的等に応じて種々の芳香族系ボリアミドの中から選択することができる。例えば、メタキシレンジアミンとアジピン酸とが重縮合した半芳香族系ポリアミドを好ましく使用することができる。芳香族系ポリアミドと６−ナイロンとの配合比は、使用する芳香族系ポリアミドの種類等により異なるが、引き裂き性と，従来の６−又は６，６−ナイロンフィルム並みの対衝撃性とを両立させるという点から、芳香族系ポリアミドが１０〜９０重量％、好ましくは４０〜６０重量％であり、６−ナイロンが９０〜１０重量％、好ましくは６０〜４０重量％である。」（【００１６】）
　(1g)「ヒートシール性樹脂層３としては、従来から包装材料のシーラント層として用いられているものと同様の素材から構成することができ、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等を使用することができる。・・・」（【００１８】）
  (1h)「なお、このようにして得られるこの発明の積層包装材料は、従来と同様の方法により種々の形態、例えばスタンディングパウチ、レトルト殺菌用包装体などに加工することができる。」（【００２３】）
　
　同刊行物である特開平５−１２４６５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、食品包装用積層袋を引き裂いて開封するとき、表裏面で引き裂き方向が揃うようにするために、この袋を構成する積層シートの最内層であるヒートシール性樹脂層を、蛍光配向法による配向係数が０．１＜Ｌ≦０．５、０．５＜Ｎ≦０．９（Ｌは製膜形成方向に平行な方向への配向であり、Ｎは面内無配向を表わす）の範囲である延伸ポリオレフィンフィルム層とすることが記載されている（【０００７】参照）。
　
　同刊行物である特開平５−２００９５８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、包装袋用積層材料を構成するナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルムを熱固定することが記載されている（【００１８】〜【００２２】参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の特に図２（ｂ）により具体化されたものとを対比すると、刊行物１記載の積層包装材料はレトルト殺菌用包装体に加工することができるものであるから、両者は、
　「内層が、ポリオレフィンフィルム層であり、中間層が金属箔であり、外層が、少なくともナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルム層を有する、積層フィルムで形成したレトルト食品包装用積層袋」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　［相違点］
　（ア）内層が、本願発明１においては、蛍光配向法による配向係数が０．０５≦Ｌ≦０．９０、０．５＜Ｎ＜０．９０（Ｌは製膜形成方向に平行な方向への配向であり、Ｎは面内無配向を表わす）の範囲である延伸ポリオレフィンフィルム層であるのに対して、引用発明においては、ヒートシール性樹脂層である点。
　（イ）ナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルム層が、本願発明においては熱処理されているのに対して、引用発明においては、熱処理されているか否か明らかでない点。
　（ウ）外層が、本願発明１おいては、ナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルム層であるのに対して、引用発明においては、ナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルム層と二軸延伸ポリプロピレンフィルム層（最外層）とからなる点。
　
　次に、これらの相違点について検討する。
　［相違点（ア）について］
　食品包装用積層袋を引き裂いて開封するとき、表裏面で引き裂き方向が揃うようにするために、この袋を構成する積層シートの最内層であるヒートシール性樹脂層を、蛍光配向法による配向係数が０．１＜Ｌ≦０．５、０．５＜Ｎ≦０．９（Ｌは製膜形成方向に平行な方向への配向であり、Ｎは面内無配向を表わす）の範囲である延伸ポリオレフィンフィルム層とすることは、刊行物２（【０００７】）に記載されている。
　この数値範囲は、本願発明１におけるものと重複している。
　したがって、引用発明が本来食品包装用積層袋を開封するとき、表裏面で引き裂き方向が揃うようにすることを目的にしているものであることを勘案すると、引用発明におけるヒートシール性樹脂層として、本願発明におけるような延伸ポリオレフィンフィルム層を採用することは、刊行物２の記載に倣って、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　［相違点（イ）について］
　包装袋用積層材料を構成するナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルムを熱固定することは刊行物３（【００１８】〜【００２２】）に記載されている。
　本願発明１にいう熱処理は、上記熱固定のことを意味しているものと認められるので、熱処理することは、格別のこととは認められない。
　［相違点（ウ）について］
　刊行物１には、積層包装材料の外層は、ナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルム層と二軸延伸ポリプロピレンフィルム層とからなるが、それぞれ引き裂き易い方向が存在し、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの引き裂き性の劣る延伸軸方向と、ナイロンフィルムの引き裂き性に良好な延伸方向とを一致させるように積層することにより、縦方向にも横方向にも同じような引き裂き性（直線カット性）をバランスよく実現することができることが記載されている。
　ところで、ナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる熱処理した二軸延伸ナイロンフィルム層は、これ単独で、易裂性フィルムとなり、この易裂性フィルムが複数層の一層として形成されているラミネートフィルム（積層フィルム）は直線カット性を有することが、刊行物３（【００１８】〜【００２２】）に記載されている。
　してみると、外層を、ナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる二軸延伸ナイロンフィルム層と二軸延伸ポリプロピレンフィルム層とからなるものに代えて、単層であるナイロン６とポリメタキシレンアジパミドからなる熱処理した二軸延伸ナイロンフィルム層とすることは、積層フィルムの直線カット性に配慮して、当業者が容易に想到することができた程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明１が引用発明及び刊行物２及び３の記載事項から予測できない格別顕著な効果を奏することができたものとも認められない。
　
　なお、請求人は、平成１４年８月２日付け意見書において、「引用例１（上記刊行物１）には積層包装材料が示されているが、この積層包装材料の外層は、二軸延伸ナイロンフィルム層と二軸延伸ポリプロピレンフィルム層からなる。一方、本件発明１の外層は、二軸延伸ナイロンフィルム層の単層からなっている。二軸延伸ポリプロピレンフィルム層は、融点が約１６５℃であり、比較的低い耐熱性しか有していない。一方、二軸延伸ナイロンフィルム層は、融点約２２０℃で、耐熱性に優れている。引用例１の積層包装材料からのものは、レトルト処理すると高温（１００〜１２５℃）にさらされるため二軸延伸ポリプロピレン層の延伸配向が崩れはじめ、このポリプロピレンフィルム層の引き裂き性が著しく劣化し、したがって全体としての積層包装材料の引き裂き性も大きく劣化してしまう。一方、本出願発明１では、外層に延伸ポリプロピレンフィルム層がなく、耐熱性のある二軸延伸ナイロンフィルム層だけからなるので、レトルト処理後も良好な引き裂き性が維持される。したがって、拒絶理由通知における、「（引用例１と比べ）本件発明１が格別顕著な効果を奏することができたものとは認められない」は誤解である。」（６頁４行〜２０行参照）という趣旨の主張をしている。
　そこで、平成１４年８月２３日付け審尋において、「しかしながら、引用例１の積層包装材料からのものは、レトルト処理すると高温（１００〜１２５℃）にさらされるため二軸延伸ポリプロピレン層の延伸配向が崩れはじめ、このポリプロピレンフィルム層の引き裂き性が著しく劣化し、したがって全体としての積層包装材料の引き裂き性も大きく劣化してしまう、との主張は、何ら具体的資料或いはデータにより裏付けられているわけではない。してみると、引用例１の積層包装材料はレトルト食品包装用に使用できるものであることが引用例１に記載されているのであるから、レトルト処理には耐えられるものでないと請求人が主張するのであれば、具体的資料或いはデータにより実証されたい。」として、回答書の提出を求めた。
　しかしながら、指定期間内に何らの応答もなく、刊行物１記載の積層包装材料がレトルト処理に耐えられるものではないとする根拠もみあたらないから、請求人の上記主張は、進歩性に関しておこなった当審の判断を覆すものではない。
　
　４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２及び３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。