【事件の表示】
　特願２０１０−　３８４３４「携帯電話端末による事故状況通報方法、事故状況通報機能を有する携帯電話端末、および事故状況通報プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開、特開２０１１−１７６５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年２月２４日の出願であって、原審において平成２５年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで手続補正されたが、平成２６年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２５年１１月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「動画撮影機能を有するカメラ部と、加速度センサ部と、メモリ部とを備えた携帯電話端末による事故状況通報方法であって、
　少なくとも３つの基地局から送られてくるその基地局の位置およびその基地局と自端末との間の距離から自端末の現在位置を算出するステップと、
　前記カメラ部によって撮影された車両の走行方向前方の画像データと前記算出した自端末の現在位置を古いデータから順に上書きしながら一定時間分だけ前記メモリ部へ記録させるステップと、
　前記加速度センサ部により所定レベル以上の加速度を検出したとき、該所定レベル以上の加速度検出時点において前記メモリ部に記録されている前記画像データと前記自端末の現在位置を、携帯電話基地局経由で所定の事故処理実施機関へ自動送信するステップと
　を備えることを特徴とする携帯電話端末による事故状況通報方法。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「動画撮影機能を有するカメラ部と、加速度センサ部と、メモリ部とを備えた携帯電話端末による事故状況通報方法であって、
　少なくとも３つの基地局から送られてくるその基地局の位置および下りDPCCH/DPDCHフレームの送信から上りDPCCH/DPDCHフレームの受信までの遅延時間より算出されたその基地局と自端末との間の距離から自端末の現在位置を算出するステップと、
　前記カメラ部によって撮影された車両の走行方向前方の画像データと前記算出した自端末の現在位置を古いデータから順に上書きしながら一定時間分だけ前記メモリ部へ記録させるステップと、
　前記加速度センサ部により所定レベル以上の加速度を検出したとき、該所定レベル以上の加速度検出時点において前記メモリ部に記録されている前記画像データと前記自端末の現在位置を、携帯電話基地局経由で所定の事故処理実施機関へ自動送信するステップと
　を備えることを特徴とする携帯電話端末による事故状況通報方法。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「その基地局と自端末との間の距離」に関し、「下りDPCCH/DPDCHフレームの送信から上りDPCCH/DPDCHフレームの受信までの遅延時間より算出されたその基地局と自端末との間の距離」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及び周知技術
１．引用例及び引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−１７７２９４号公報（平成２１年８月６日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、携帯電話装置を載置するクレードル装置、サーバ、制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に関する。」（４頁）
　
ロ．「【００２９】
（実施の形態１）
（情報通知システム１００の概要）
　まず、実施の形態１にかかる情報通知システム１００の概要について説明する。図１は、実施の形態１にかかる情報通知システム１００の概要を示す説明図である。図１において、情報通知システム１００は、クレードル装置１１０と、携帯電話装置１１１と、サーバ１２０と、利用者端末装置１３０とから構成される。
【００３０】
　携帯電話装置１１１と、サーバ１２０と、利用者端末装置１３０とは、それぞれインターネットなどのネットワーク１４０により接続されている。なお、以下の説明においては、クレードル装置１１０および携帯電話装置１１１を用いてドライブレコーダとして機能させた場合について説明する。
【００３１】
　クレードル装置１１０は、たとえば、車両のダッシュボード上に設置される。このクレードル装置１１０は、詳細については後述するが、加速度センサを備え、車両に生じる加速度を検知するとともに、車両が通常の状態とは異なる状態（以下「異常状態」という）であるか否かを判断し、異常状態であると判断した場合に、異常状態を示す情報を、携帯電話装置１１１を介してサーバ１２０へ送信させるなどの制御をおこなう。異常状態を示す情報は、後述する携帯電話装置１１１のカメラによって撮像された画像や、異常が発生したという旨の報知アラームなどの情報などである。
【００３２】
　携帯電話装置１１１は、動画や静止画を撮像する撮像部１１２を内蔵し、クレードル装置１１０にセットされた際に、たとえば車両の前方方向の状況を撮像することを可能にする。撮像情報には、音声情報、時刻の情報、位置情報などが含まれる。撮像された撮像情報は、たとえば、クレードル装置１１０に内蔵されるメモリに順次上書きされる。なお、撮像された撮像情報の記憶は、クレードル装置１１０のメモリに限らず、携帯電話装置１１１に内蔵されるメモリによっておこなうことも可能である。また、携帯電話装置１１１は、ネットワーク１４０により外部の通信機器と接続可能になっている。
【００３３】
　サーバ１２０は、携帯電話装置１１１から送られてきた情報を記憶するとともに、当該情報を利用者端末装置１３０に転送する。利用者端末装置１３０は、他の携帯電話装置１３１と、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１３２とからなる。なお、他の携帯電話装置１３１およびＰＣ１３２は、それぞれ単数であっても複数であってもよい。利用者端末装置１３０の利用者は、携帯電話装置１１１の所有者の動作状態に異常が生じた場合に、当該異常状態の通知を所望する人であり、具体的には、たとえば、携帯電話装置１１１の所有者の家族や職場の関係者などである。
【００３４】
　また、ＰＣ１３２は、利用者の自宅などのほか、利用者が勤務する職場（たとえばタクシー会社や配送会社などの運送業者）に設置される。また、ＰＣ１３２は、詳細については後述するが、クレードル装置１１０を医療用や介護用として用いる場合には、たとえば、かかりつけの医療施設や介護施設などに設置される。さらに、ＰＣ１３２は、クレードル装置１１０を防犯用に用いる場合には、利用者が契約している警備会社などに設置される。
【００３５】
　また、図１に示す符号Ａ〜Ｄは、本発明にかかる情報通知システム１００の情報の流れを示している。つまり、クレードル装置１１０にセットされた携帯電話装置１１１から異常状態を示す情報がサーバ１２０に送信されると（符号Ａ，Ｂ）、サーバ１２０から利用者端末装置１３０に異常状態を示す情報が転送されるようになっている（符号Ｃ，Ｄ）。
【００３６】
（クレードル装置の構成）
　つぎに、図２〜図４を用いて、クレードル装置１１０の構成について説明する。図２は、クレードル装置１１０の側面図である。図３は、クレードル装置１１０の正面図である。図４は、クレードル装置１１０の上面図である。
【００３７】
　図２および図３において、クレードル装置１１０は、筐体２０１と、固定板２０２と、回動機構２０３と、電源ケーブル２０４と、収容部２０５とを備えている。筐体２０１は、たとえば合成樹脂からなり、携帯電話装置１１１を収容する収容部２０５が設けられている。固定板２０２は、クレードル装置１１０の土台となる部位であり、ダッシュボード上に、たとえば、金具、吸盤、両面テープ、ビスなどのいずれかを用いて固設される。
【００３８】
　回動機構２０３は、筐体２０１と固定板２０２とを連結するとともに、筐体２０１を前後左右に回動自在にする。この回動機構２０３は、人が加える所定量以上の外力により回動自在とし、走行時における車内の振動などでは回動しない程度の保持力を有するものとしてもよいし、ロック機構を設け、ロックを解除した場合にのみ回動自在とするものとしてもよい。電源ケーブル２０４は、後述するセンサ付回路部（図５参照）および携帯電話装置１１１に対して電源を供給するためのケーブルである。また、図３に示すように、クレードル装置１１０には、筐体２０１の正面に、具体的には、利用者が押下し易い位置（運転席に近い側）に、エマージェンシースイッチ３０１が設けられている。
【００３９】
　また、図４に示すように、クレードル装置１１０は、収容部２０５内にエアバック４０１を備えている。このエアバック４０１は、後述するポンプによって、エアバック４０１内に空気が送出されると膨張して四周から携帯電話装置１１１を押圧することにより携帯電話装置１１１を固定する。
【００４０】
　なお、回動機構２０３が設けられる筐体２０１と固定板２０２との連結部付近に、筐体２０１に対して車両からの振動の伝達を低減させるための弾性部材や減衰部材などを設けることも可能である。また、固定板２０２のダッシュボードと接触する面に緩衝部材を設けることも可能である。さらに、携帯電話装置１１１による撮像領域を広げるために、たとえば、モータにより筐体２０１を左右に回動させる構造とすることも可能である。
【００４１】
（センサ付回路部の構成）
　つぎに、図５を用いて、センサ付回路部の構成について説明する。図５は、センサ付回路部５０１の構成を示す側面図である。図５において、センサ付回路部５０１は、筐体２０１内に設けられ、詳細については図９を用いて後述するが、加速度センサ、メモリ、ＣＰＵ、各種回路などが内蔵される。また、センサ付回路部５０１は、下方にポンプ５０２を備える。ポンプ５０２は、エアバック４０１に空気を送出する。
【００４２】
　また、センサ付回路部５０１は、携帯電話装置１１１と、後述するコネクタ７０１（図７参照）により有線接続されることにより、携帯電話装置１１１が収容部２０５に収容されたものとして検出する。なお、収容部２０５内の携帯電話装置１１１の有無の検出に際しては、センサを用いることも可能である。
【００４３】
（クレードル装置に携帯電話装置をセットした際の状態）
　つぎに、図６〜図８を用いて、クレードル装置１１０に携帯電話装置１１１をセットした際の状態について説明する。図６は、クレードル装置１１０に携帯電話装置１１１をセットした際の側面図である。図７は、クレードル装置１１０に携帯電話装置１１１をセットした際の正面図である。図８は、クレードル装置１１０に携帯電話装置１１１をセットした際の上面図である。
【００４４】
　図６〜図８において、クレードル装置１１０には、携帯電話装置１１１がセットされている。携帯電話装置１１１は、収容部２０５に収容された状態において、撮像部１１２がフロントガラス（図示外）側を向く方向に載置される。携帯電話装置１１１が収容された状態では、エアバック４０１により携帯電話装置１１１が固定された状態にある。
【００４５】
　また、図７に示すように、携帯電話装置１１１とクレードル装置１１０とはコネクタ７０１によって有線接続されている。携帯電話装置１１１とコネクタ７０１とを接続させると、ポンプ５０２が駆動し、エアバック４０１内に空気が送出されることにより、携帯電話装置１１１がエアバック４０１により固定された状態となる。
【００４６】
　また、携帯電話装置１１１とクレードル装置１１０とがコネクタ７０１によって有線接続されることにより、携帯電話装置１１１のバッテリーを充電することができるようになっている。また、この有線接続により、たとえばクレードル装置１１０から携帯電話装置１１１に、情報を送信させるタイミングなどの制御信号が送出されるほか、携帯電話装置１１１かクレードル装置１１０に携帯電話装置１１１にて撮像した撮像情報が送出されるようになっている。
【００４７】
　このコネクタ７０１には、たとえば、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）コネクタが用いられる。なお、詳細については後述するが、携帯電話装置１１１とクレードル装置１１０との接続は、有線接続に限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた近距離無線通信による通信接続も可能である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標である。
【００４８】
（クレードル装置のハードウェア構成の概要）
　つぎに、図９を用いてクレードル装置１１０のハードウェア構成の概要について説明する。図９は、クレードル装置１１０のハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図９において、クレードル装置１１０は、加速度センサ（Ｇセンサ）９０１と、Ａ／Ｄコンバータ９０２と、ＣＰＵ９０３と、メモリ９０４と、携帯電話インターフェース（Ｉ／Ｆ）９０５と、ＵＳＢポート９０６と、外部センサ入力端子９０７と、保守用ＵＳＢポート９０８と、電源入力端子９０９と、ＤＣ／ＤＣコンバータ９１０とを備えている。
【００４９】
　Ｇセンサ９０１は、車両に生じる加速度を検知する。具体的には、２軸方向の加速度を検知する小型のセンサが用いられる。なお、センサとしては、このほかにも、クレードル装置１１０の収容部２０５（図２参照）内の携帯電話装置１１１の有無を検知する図示外の検知センサを備えてもよい。Ａ／Ｄコンバータ９０２は、Ｇセンサ９０１によって検知されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００５０】
　ＣＰＵ９０３は、クレードル装置１１０の全体の制御を司り、図示外のＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて各種の演算処理を実行する。また、図示外のＲＡＭは、ＣＰＵ９０３の演算処理時におけるデータのワークエリアとして機能する。制御プログラムは、Ｇセンサ９０１によって検知された加速度が所定範囲内の値か否かを判断するとともに、所定範囲を超えると判断した場合に、異常状態を示す情報を、携帯電話装置１１１を介してサーバ１２０へ送信させるプログラムなどである。
【００５１】
　メモリ９０４は、磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどが用いられ、Ｇセンサ９０１の検知結果や、携帯電話装置１１１にて撮像された撮像情報を記憶する。なお、撮像情報には、音声情報、時刻の情報、位置情報などが含まれる。記憶される情報は、ＣＰＵ９０３の制御により、随時更新される。なお、事故などの衝突時などに、電源の供給がなくなった場合においても撮像情報が消去されてしまうことのないよう、少なくとも撮像情報を記憶する媒体としては、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶媒体を用いることが望ましい。
【００５２】
　携帯Ｉ／Ｆ９０５は、ＵＳＢポート９０６およびコネクタ７０１を介して携帯電話装置１１１と接続され、携帯電話装置１１１との情報の入出力をおこなう。外部センサ入力端子９０７は、外部からの種々のセンサを入力するためのターミナルである。保守用ＵＳＢポート９０８は、外部からの他の機器のＵＳＢ接続をおこなうためのコネクタである。
【００５３】
　電源入力端子９０９は、たとえばシガーソケットプラグを有し、車両内のシガーソケットに接続される。ＤＣ／ＤＣコンバータ９１０は、１２Ｖまたは２４Ｖの直流電流の電圧値を、クレードル装置１１０の動作用の電圧値（たとえば３Ｖ程度）に変換するコンバータである。変換された電源は、クレードル装置１１０用（回路用）の電源と、携帯電話装置１１１を充電するため電源とに分岐される。
【００５４】
（クレードル装置１１０の機能的構成）
　つぎに、図１０を用いてクレードル装置１１０の機能的構成について説明する。図１０は、クレードル装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００５５】
　図１０において、クレードル装置１１０は、入力部１００１と、検知部１００２と、判断部１００３と、制御部１００４と、出力部１００５と、取得部１００６と、記憶部１００７と、更新部１００８と、登録部１００９と、検出部１０１０と、加圧部１０１１と、エアバック４０１とを備えて構成される。
【００５６】
　入力部１００１は、検知部１００２からの検知情報を入力する。入力部１００１は、インターフェースコンバータとしての図９に示したＡ／Ｄコンバータ９０２によってその機能を実現することができる。また、検知部１００２は、図９に示したＧセンサ９０１によってその機能を実現することができる。
【００５７】
　判断部１００３は、入力部１００１に入力された加速度が所定範囲内か否かを判断する。所定範囲内の加速度は、交通事故などの衝突時に生じる加速度よりも小さい加速である。また、制御部１００４は、判断部１００３によって加速度が所定範囲を超えると判断された場合に、異常状態を示す情報を出力部１００５に出力する。所定範囲を超える加速度は、具体的には、衝突時に生じる加速度である。
【００５８】
　異常状態を示す情報は、代表的には、衝突のあった時間やエマージェンシースイッチ３０１（図３参照）が押下された時間を基準としてその前後の所定時間内に撮像された車両周囲の撮像情報であるが、このほかにも、報知アラームなどの情報であってもよいし、入力部１００１に入力されて記憶部１００７に記憶された加速度の情報であってもよい。
【００５９】
　判断部１００３および制御部１００４は、図９に示したＣＰＵ９０３によってその機能を実現することができる。出力部１００５から出力された異常状態を示す情報は、携帯電話装置１１１からサーバ１２０へ送信される。出力部１００５は、図９に示した携帯Ｉ／Ｆ９０５の出力用のインターフェースによってその機能を実現することができる。
【００６０】
　取得部１００６は、携帯電話装置１１１に内蔵されるカメラによって撮像された車両周辺の撮像情報を取得する。取得部１００６は、携帯Ｉ／Ｆ９０５の入力用のインターフェースによってその機能を実現することができる。記憶部１００７は、入力部１００１に入力された検知情報や、取得部１００６によって取得された撮像情報を記憶する。記憶部１００７は、図９に示したメモリ９０４によってその機能を実現することができる。
【００６１】
　更新部１００８は、記憶部１００７に記憶される情報をサイクリックに更新（上書き）し、特に、撮像情報を所定の間隔で更新する。更新部１００８は、具体的には、所定の間隔として、たとえば現時点に取得した撮像情報を、２０秒前に記憶した撮像情報に順次上書きする。なお、記憶部１００７のメモリの容量に応じて、具体的には、たとえば着脱自在なメモリカードなどのメモリの容量に応じて、記憶する時間を適宜変更することができる。更新部１００８は、図９に示したＣＰＵ９０３によってその機能を実現することができる。なお、ＣＰＵ９０３は時間を計測するタイマを備えている。
【００６２】
　登録部１００９は、転送先となる利用者端末装置１３０の情報を登録する。転送先となる利用者端末装置１３０の情報は、具体的には、利用者端末装置１３０の電子メールアドレスや電話番号の情報である。登録部１００９に登録される利用者端末装置１３０の数は、単数であっても複数であってもよい。登録部１００９は、図９に示したメモリ９０４によってその機能を実現することができる。
【００６３】
　また、制御部１００４は、判断部１００３によって加速度が所定範囲を超えると判断された場合に、記憶部１００７に記憶された撮像情報を保存させるとともに、異常状態を示す情報としての保存された撮像情報と、登録部１００９に登録される利用者端末装置１３０の情報とを出力部１００５に出力する。記憶部１００７に記憶された撮像情報は、具体的には、判断部１００３によって加速度が所定範囲を超えると判断された時刻を基準として、前後一定時間の情報である。なお、ここで云う保存は、記憶された撮像情報に対する上書きを禁止することである。
【００６４】
　検出部１０１０は、コネクタ７０１（図７参照）と携帯電話装置１１１との接続を検出する。なお、検出部１０１０は、収容部２０５（図２参照）内の携帯電話装置１１１の有無を検出できるものであればよく、このような電気的な接続による接続信号を用いたものに限らず、センシングによるものでもよい。なお、この場合、検出部１０１０は、収容部２０５内の携帯電話装置１１１の有無を検出するセンサによってその機能を実現することができる。
【００６５】
　加圧部１０１１は、検出部１０１０によって収容部２０５内に携帯電話装置１１１が検出されたときに、エアバック４０１に空気を送出することにより、エアバック４０１に対して携帯電話装置１１１を固定させるための力を印加させる。加圧部１０１１は、図９に示したＣＰＵ９０３の制御に基づくポンプ５０２（図５参照）によってその機能を実現することができる。
【００６６】
（情報通知システムの情報通知処理の一例）
　つぎに、図１１を用いて、実施の形態１にかかる情報通知システム１００の情報通知処理の一例について、説明する。図１１は、情報通知システム１００の情報通知処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６７】
　図１１において、まず、クレードル装置１１０は、携帯電話装置１１１が収容部２０５にセットされたか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。ステップＳ１１０１において、携帯電話装置１１１が収容部２０５にセットされるまで待機状態にあり（ステップＳ１１０１：Ｎｏのループ）、携帯電話装置１１１が収容部２０５にセットされると（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ９０３の制御に基づきポンプ５０２によりエアバックを加圧する（ステップＳ１１０２）。
【００６８】
　そして、Ｇセンサ９０１が加速度を検知する（ステップＳ１１０３）。さらに、携帯電話装置１１１から携帯Ｉ／Ｆ９０５を介して撮像情報を取得する（ステップＳ１１０４）。撮像情報には、音声情報、時刻の情報、位置情報などが含まれる。なお、携帯電話装置１１１が収容部２０５にセットされた際に、携帯電話装置１１１に対して内蔵されるカメラなどの撮像部１１２や、マイクなどの集音部などの起動命令を要求する要求信号を送信するようにし、携帯電話装置１１１が当該要求信号を受けて撮像部１１２などを起動する構成としてもよい。
【００６９】
　そして、取得した撮像情報をメモリ９０４に記憶する（ステップＳ１１０５）。さらに、記憶されてから所定時間経過した撮像情報を順次上書きする（ステップＳ１１０６）。所定時間は、具体的には、２０秒前後であり、たとえば１８秒である。つまり、現時点に取得した撮像情報を、１８秒前にメモリ９０４に記憶された撮像情報に上書きする。
【００７０】
　さらに、ＣＰＵ９０３により加速度が所定範囲を超えたか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。ステップＳ１１０７において、加速度が所定範囲を超えていないと判断した場合（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１１０３に移行する。一方、ステップＳ１１０７において、加速度が所定範囲を超えたと判断した場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、加速度が所定範囲を超えたときの時刻を基準として前後一定時間の撮像情報を保存する（ステップＳ１１０８）。
【００７１】
　具体的には、加速度が所定範囲を超えたときを基準として、１２秒前から６秒後までの計１８秒間の画像を保存する。そして、携帯電話装置１１１を介して、保存した撮像情報と、メモリ９０４に登録される転送先の利用者端末装置１３０の情報とをサーバ１２０へ送信する（ステップＳ１１０９）。このあと、携帯電話装置１１１が収容部２０５から外されたか否かを判断する（ステップＳ１１１０）。
【００７２】
　ステップＳ１１１０において、携帯電話装置１１１が収容部２０５から外されるまで（ステップＳ１１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１０３に移行し、上述した処理が繰り返しおこなわれる。一方、ステップＳ１１１０において、携帯電話装置１１１が収容部２０５から外されると（ステップＳ１１１０：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００７３】
　つぎに、サーバ１２０の処理について説明する。サーバ１２０は、クレードル装置１１０によって制御される携帯電話装置１１１から、撮像情報と転送先の利用者端末装置１３０の情報とを受信するまで待機状態にある（ステップＳ１１１１：Ｎｏのループ）。ステップＳ１１１１において、撮像情報と転送先の利用者端末装置１３０の情報とを受信すると（ステップＳ１１１１：Ｙｅｓ）、転送先の利用者端末装置１３０へ、当該撮像情報を転送し（ステップＳ１１１２）、一連の処理を終了する。
【００７４】
　つぎに、利用者端末装置１３０の処理について説明する。利用者端末装置１３０は、サーバ１２０から撮像情報を受信するまで待機状態にある（ステップＳ１１１３：Ｎｏのループ）。ステップＳ１１１３において、撮像情報を受信すると（ステップＳ１１１３：Ｙｅｓ）、撮像情報を受信した旨の情報を通知し（ステップＳ１１１４）、一連の処理を終了する。」（７〜１２頁）
　
ハ．「【００８７】
（実施の形態２）
　つぎに、この発明にかかる実施の形態２について説明する。実施の形態２は、情報通知システム１００の構成等については概ね実施の形態１と同様であるが、携帯電話装置１１１に内蔵されるメモリに撮像情報を記憶するようにした点が実施の形態１と異なる。なお、以下の説明においては、情報通知システム１００の構成等については概ね実施の形態１と同様であるため、制御処理についてのみ説明する。
【００８８】
（クレードル装置および携帯電話装置の制御処理の一例）
　図１２を用いて、実施の形態２にかかるクレードル装置１１０および携帯電話装置１１１の制御処理の一例について説明する。図１２は、実施の形態２にかかるクレードル装置１１０および携帯電話装置１１１の制御処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１２に示す処理においては、適宜、実施の形態１（図１１に示した処理）よりも詳細に説明する。
【００８９】
　図１２において、まず、クレードル装置１１０は、電源が投入されるまで待機状態にあり（ステップＳ１２０１：Ｎｏのループ）、電源が投入されると（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、クレードル装置１１０の初期設定をおこなう（ステップＳ１２０２）。そして、携帯電話装置１１１に対して初期設定の要求をおこなう（ステップＳ１２０３）。
【００９０】
　この初期設定の要求を受け、携帯電話装置１１１は、ドライブレコーダのアプリケーションソフトを起動する（ステップＳ１２０４）。なお、携帯電話装置１１１には当該アプリケーションソフトがインストールされていることを前提とする。このあと、携帯電話装置１１１は、初期設定をおこなう（ステップＳ１２０５）。初期設定は、撮像部１１２の起動や集音部の起動などである。
【００９１】
　初期設定が完了すると初期設定完了通知をクレードル装置１１０に送信する。クレードル装置１１０は、ステップＳ１２０３にて初期設定の要求をおこなったあと、初期設定完了通知を受信するまで待機状態にある（ステップＳ１２０６：Ｎｏのループ）。ステップＳ１２０６において、初期設定完了通知を受信すると（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）、イベントが発生したか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。
【００９２】
　イベントの発生は、Ｇセンサ９０１による所定範囲を超える加速度を検知したときや、事故寸前の危険な状態を記憶させたいときに利用者がエマージェンシースイッチを押下したときや、その他の外部からの記憶要求を受け付けたときなどである。
【００９３】
　ステップＳ１２０７において、イベントが発生したと判断するまで待機状態にあり（ステップＳ１２０７：Ｎｏのループ）、イベントが発生したと判断した場合（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、携帯電話装置１１１へ、イベントが発生した旨の情報を送信する（ステップＳ１２０８）。
【００９４】
　一方、携帯電話装置１１１は、ステップＳ１２０５にて初期設定をおこなったあと、撮像情報を取得する（ステップＳ１２０９）。また、音声情報を取得する（ステップＳ１２１０）。さらに、時刻の情報を取得する（ステップＳ１２１１）。また、携帯電話装置１１１のＧＰＳ機能により位置情報（車両の位置情報）を取得する（ステップＳ１２１２）。そして、取得した各情報を携帯電話装置１１１に内蔵されるメモリに書き込む（ステップＳ１２１３）。そして、イベントが発生した旨の情報を受信するまで（ステップＳ１２１４：Ｎｏ）、ステップＳ１２０９に移行する。
【００９５】
　ステップＳ１２１４において、イベントが発生した旨の情報を受信すると（ステップＳ１２１４：Ｙｅｓ）、受信前後の一定時間の各種情報をメモリへ保存する（ステップＳ１２１５）。受信前後の一定時間の情報は、具体的には、イベントが発生した旨の情報を受信したときを基準として、たとえば、１２秒前から６秒後までの計１８秒間の画像である。
【００９６】
　このあと、保存した情報をサーバ１２０へ送信するとともに（ステップＳ１２１６）、イベント処理を完了する（ステップＳ１２１７）。このとき、クレードル装置１１０に対してイベント処理完了通知を送信する。そして、携帯電話装置１１１がクレードル装置１１０から外されたか否かを判断する（ステップＳ１２１８）。ステップＳ１２１８において、携帯電話装置１１１がクレードル装置１１０から外されるまで（ステップＳ１２１８：Ｎｏ）、ステップＳ１２０９に移行する。一方、ステップＳ１２１８において、携帯電話装置１１１がクレードル装置１１０から外されると（ステップＳ１２１８：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００９７】
　また、クレードル装置１１０は、ステップＳ１２０８にてイベントが発生した旨の情報を送信したあと、イベント処理の完了通知を受信するまで待機状態にあり（ステップＳ１２１９：Ｎｏのループ）、イベント処理の完了通知を受信すると（ステップＳ１２１９：Ｙｅｓ）、携帯電話装置１１１との接続が切断したか否かを判断する（ステップＳ１２２０）。
【００９８】
　ステップＳ１２２０において、携帯電話装置１１１との接続が切断するまで（ステップＳ１２２０：Ｎｏ）、ステップＳ１２０７に移行する。一方、ステップＳ１２２０において、携帯電話装置１１１との接続が切断すると（ステップＳ１２２０：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００９９】
　上述した処理によれば、携帯電話装置１１１に内蔵されるメモリに撮像情報等を記憶するようにしたので、クレードル装置１１０に撮像情報用のメモリ９０４を備えることなく、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
　以上のように、実施の形態２にかかるクレードル装置１１０によれば、実施の形態１と同様に、Ｇセンサ９０１によって検知された加速度が所定範囲を超える場合に、異常状態を示す情報を携帯電話装置１１１からサーバ１２０へ送信させるようにしたので、ドライブレコーダとして機能させることができるだけでなく、サーバ１２０にて格納するデータ量を抑えることができるとともに、異常状態を的確且つリアルタイムにサーバへ送信することができる。また、利用者端末装置１３０により異常状態である旨を取得した家族や職場の関係者は、緊急車両の出動要請や初動措置をおこなうことができる。したがって、一刻を争う人命救助に有効であるだけでなく、事件や事故における原因究明に役立てることもできる。」（１４〜１５頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００２９】における「情報通知システム１００は、クレードル装置１１０と、携帯電話装置１１１と、サーバ１２０と、利用者端末装置１３０とから構成される。」との記載、及び図１によれば、引用例の情報通知システム（１００）は、クレードル装置（１１０）と、携帯電話装置（１１１）と、サーバ（１２０）とから構成される。
　また、上記ロ．の【００３２】における「携帯電話装置１１１は、動画や静止画を撮像する撮像部１１２を内蔵し」との記載、上記ハ．の【００８７】における「実施の形態２は、情報通知システム１００の構成等については概ね実施の形態１と同様であるが、携帯電話装置１１１に内蔵されるメモリに撮像情報を記憶するようにした点が実施の形態１と異なる。」との記載における、実施の形態２に着目すれば、携帯電話装置（１１１）は、動画を撮像する撮像部（１１２）と、メモリとを備えている。
　また、上記ロ．の【００３１】における「クレードル装置１１０は、たとえば、車両のダッシュボード上に設置される。このクレードル装置１１０は、詳細については後述するが、加速度センサを備え、車両に生じる加速度を検知する」との記載、及び図９によれば、クレードル装置（１１０）は、加速度センサを備えている。　
　また、上記ハ．の【００９４】における「携帯電話装置１１１は、・・・携帯電話装置１１１のＧＰＳ機能により位置情報（車両の位置情報）を取得する（ステップＳ１２１２）。」との記載によれば、情報通知システム（１００）は、（α）携帯電話装置（１１１）のＧＰＳ機能により位置情報を取得している。
　また、上記ロ．の【００３２】における「撮像情報には、音声情報、時刻の情報、位置情報などが含まれる。撮像された撮像情報は、たとえば、クレードル装置１１０に内蔵されるメモリに順次上書きされる。なお、撮像された撮像情報の記憶は、クレードル装置１１０のメモリに限らず、携帯電話装置１１１に内蔵されるメモリによっておこなうことも可能である。」との記載、同ロ．の【００６８】における「撮像情報には、音声情報、時刻の情報、位置情報などが含まれる。」との記載、同ロ．の【００６９】における「取得した撮像情報をメモリ９０４に記憶する（ステップＳ１１０５）。さらに、記憶されてから所定時間経過した撮像情報を順次上書きする（ステップＳ１１０６）。所定時間は、具体的には、２０秒前後であり、たとえば１８秒である。つまり、現時点に取得した撮像情報を、１８秒前にメモリ９０４に記憶された撮像情報に上書きする。」との記載によれば、情報通知システム（１００）は、（β）撮像部（１１２）によって撮影された位置情報を含む撮像情報を１８秒前にメモリに記憶された撮像情報に順に上書きしながら１８秒間分だけメモリへ記憶している。ここで、同ロ．の【００３２】における「携帯電話装置１１１は、動画や静止画を撮像する撮像部１１２を内蔵し、クレードル装置１１０にセットされた際に、たとえば車両の前方方向の状況を撮像することを可能にする。」との記載によれば、前述の撮像部（１１２）は、車両の前方方向の撮像情報を撮影しているということができる。
　また、上記ロ．の【００７０】における「ＣＰＵ９０３により加速度が所定範囲を超えたか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。・・・ステップＳ１１０７において、加速度が所定範囲を超えたと判断した場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、加速度が所定範囲を超えたときの時刻を基準として前後一定時間の撮像情報を保存する（ステップＳ１１０８）。」との記載、同ロ．の【００７１】における「加速度が所定範囲を超えたときを基準として、１２秒前から６秒後までの計１８秒間の画像を保存する。そして、携帯電話装置１１１を介して、保存した撮像情報と、メモリ９０４に登録される転送先の利用者端末装置１３０の情報とをサーバ１２０へ送信する（ステップＳ１１０９）。」との記載、同ロ．の【００７３】における「サーバ１２０は、・・・撮像情報と転送先の利用者端末装置１３０の情報とを受信すると（ステップＳ１１１１：Ｙｅｓ）、転送先の利用者端末装置１３０へ、当該撮像情報を転送し（ステップＳ１１１２）、一連の処理を終了する。」との記載によれば、情報通知システム（１００）は、（γ）加速度センサにより所定範囲を超えた加速度を検出したとき、所定範囲を超えたときを基準として、メモリに記憶されている撮像情報を、携帯電話装置（１１１）を介して利用者端末装置（１３０）へ自動送信している。ここで、携帯電話装置（１１１）を介して利用者端末装置（１３０）へ自動送信する以上、携帯電話基地局経由で利用者端末装置（１３０）へ自動送信することは明らかである。
　また、上記ロ．の【００３３】における「利用者端末装置１３０の利用者は、携帯電話装置１１１の所有者の動作状態に異常が生じた場合に、当該異常状態の通知を所望する人であり、具体的には、たとえば、携帯電話装置１１１の所有者の家族や職場の関係者などである。」との記載によれば、前述の利用者端末装置（１３０）の利用者は、所有者の家族や職場の関係者である。
　そして、上記（α）ないし（γ）より、引用例には、動画を撮像する撮像部（１１２）と、メモリとを備えた携帯電話装置（１１１）と、加速度センサを備えたクレードル装置（１１０）とによる情報通知方法について記載されているということができる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「動画を撮像する撮像部（１１２）と、メモリとを備えた携帯電話装置（１１１）と、加速度センサを備えたクレードル装置（１１０）とによる情報通知方法であって、
　携帯電話装置（１１１）のＧＰＳ機能により位置情報を取得するステップと、
前記撮像部（１１２）によって撮影された車両の前方方向の前記取得した位置情報を含む撮像情報を１８秒前にメモリに記憶された撮像情報に順に上書きしながら１８秒間分だけ前記メモリへ記憶させるステップと、
　前記加速度センサにより所定範囲を超えた加速度を検出したとき、該所定範囲を超えたときを基準として前記メモリに記憶されている前記位置情報を含む撮像情報を、携帯電話基地局経由で家族や職場の関係者へ自動送信するステップと
　を備える携帯電話装置（１１１）と、クレードル装置（１１０）による情報通知方法。」
２．周知例及び周知技術
Ａ　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−３３１５２０号公報（平成１９年１２月２７日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、撮影機能及び記憶機能を有する携帯端末装置、当該携帯端末装置を用いた情報記憶システム、情報記憶方法及び情報記憶プログラムに関するものである。」（６頁）
ロ．「【０００９】
　（第１の実施の形態）
　本発明の第１の実施の形態による事故状況通信システムは、例えば、車両でドライブするとき、加速度感知センサ、ＧＰＳ機能及びカメラ搭載の携帯端末装置を車両内の前方部に取り付け、衝突などの事故や急ブレーキなどの異常動作をした際に、記憶手段であるメモリディスクにカメラ映像を記憶させ、異常動作時の映像、位置等の情報を警察などの通報先へ自動的に連絡するシステムである。・・・」（７頁）
ハ．「【００２６】
　通報先３０は、事故発生時に当該事故発生時の画像情報、位置情報、時間情報等を有するメッセージ１８１を携帯端末装置１０から送信する、例えば、ユーザによって予め設定されたユーザの実家、消防署、警察署、保険会社などの送信先（緊急連絡先）である。」（９頁）
Ｂ　原審の拒絶査定に周知例としてあげられた、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−１１１６５１号公報（平成２１年５月２１日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ニ．「【００６１】
（３点測位法）
　また、位置検出部３７４は、ＧＰＳから位置情報を取得する代わりに、複数の基地局３２０それぞれに関する絶対位置情報および距離に基づいて、ＰＨＳ端末３１０自体の絶対位置を特定することもできる。
【００６２】
　図１０は、位置検出部３７４の位置特定による他の例を説明するための説明図である。本実施形態では、少なくとも３つの基地局の絶対位置と、その基地局からの距離による電波の時間遅延とを用いて、３点測位法によりＰＨＳ端末３１０の絶対位置を把握する。例えば、図１０において、位置検出部３７４が電波の時間遅延に基づいて計算した基地局３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃとの距離がそれぞれａ、ｂ、ｃと推定された場合、位置検出部３７４が取得した基地局３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃそれぞれの絶対位置から距離を半径とする円を描いたときのその交点が、ＰＨＳ端末３１０の現在の絶対位置となる。」
Ｃ　当審で新たに引用する、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−３００９２３号公報（平成２０年１２月１１日公開、以下「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ホ．「【００２０】
　・・・前記下りＤＰＣＨ処理部２２から通知された下りＤＰＣＨの送信タイミング（ｔ１）と、上りＤＰＣＣＨの遅延プロファイルから自ら検出した受信最速パスのタイミング（ｔ４）とに基づきＲＴＴを測定するＲＴＴ測定部３１とを備える。なお、図１は紙面の関係でフィンガ部とＲＡＫＥ合成に係る部分の図示を省略している。
【００２１】
　図２に第１の実施の形態によるＲＴＴ測定処理のシーケンス図を示す。端末１０〜無線基地局２０〜無線基地局制御装置５０の間で個別ＣＨのリンクを張ると共に（ステップＳ２１）、引き続き行われる端末送信電力のアウターループ制御（Ｓ２２）により上り通信のサービス品質に最適化された電力制御の実施状態になる。
【００２２】
　この状態で、無線基地局制御装置５０がＲＴＴ測定を起動すると（Ｓ２３）、これを受けた無線基地局２０では、ＲＴＴ測定の起動前に、上りＤＰＣＣＨの通信品質(ＳＩＲ)をＲＴＴ測定に最適化された目標ＳＩＲｂに更新するため、現時点の目標ＳＩＲａにオフセットＳＩＲαを加算する（Ｓ２４）。このオフセットＳＩＲαは、ｂ−ａ＞０の場合は、α＝ｂ−ａにより求められ、ｂ−ａ＞０でない場合はα＝０とする。なお、ＲＴＴ測定に最適な目標ＳＩＲｂについては、予め行った多数の実測データやシミュレーション結果に
基づき統計的に決定されている。
【００２３】
　そして、引き続き行われる端末送信電力のインナーループ制御（Ｓ２５）により、前記ｂ−ａ＞０の場合は、上り送信電力制御が新たな目標ＳＩＲに収束するに充分な時間（即ち、オフセットαの大きさに応じた時間）Ｔを経過した時点でＲＴＴ測定に最適化された送信電力制御の実施状態（ＳＩＲ＝ｂ）となり、また前記ｂ−ａ＞０でない場合は、そのままで直ちにＲＴＴ測定可能な送信電力制御の実施状態（ＳＩＲ＞ｂ）になる。この状態で、無線基地局２０より端末１０のＲｘ−Ｔｘ時間差測定機能を起動すると共に（Ｓ２６）、無線基地局２０ではＲＴＴの測定を実行（Ｓ２７）し、同時に、端末１０ではＲｘ−Ｔｘ時間差測定を実行（Ｓ２８）する。
【００２４】
　これを具体的に言うと、今、基地局２０より時刻ｔ１に送信開始されたダウンリク伝送の最速パスが時刻ｔ２に端末１０に受信され、かつ、端末１０が該受信から所定時間（例えば、１０２４チップに相当する時間）Ｔ０を経過した時点（時刻ｔ３）に送信開始したアップリンク伝送の最速パスが時刻ｔ４に無線基地局２０に受信されたとすると、基地局２０における下り上りの時間差ＲＴＴはＲＴＴ＝（ｔ４−ｔ１）により求められ、これを無線基地局制御装置５０に報告する。ここでは１回分のＲＴＴ測定例を示すが、必要に応じて複数回分のＲＴＴ測定が行われる。そして、ＲＴＴの報告を受けた上位装置では無線基地局２０と端末１０との間の無線伝送に要した時間ｒをｒ＝（ｔ４−ｔ１−Ｔ０）／２により求める（Ｓ３１）。更に、前記求めた端末−無線基地局間の遅延量を用いて端末１０への付帯サービス（位置情報サービス等）を行う（Ｓ３２）。」
Ｄ　当審で新たに引用する、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特表２００３−５２０５１９号公報（平成１５年７月２日公表、以下「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ヘ．「【００７５】
　ＲＴＴ測定に基づいて、より正確な位置推定値を、いわゆる往復時間差異（ＲＴＴＤ）の原理を使用することによって得ることができる。さらに特定すると、位置決め計算プロセスに関与するＲＮＣまたはその他のネットワーク要素（または移動装置）は、基地局によって測定される往復時間差異（ＲＴＴＤ）、幾何学時間差異（ＧＴＤ）、および実／相対時間差異（ＲＴＤ）を活用してよい。ＤＲＴＴは、対応する基地局によって達成されるＲＴＴ測定値を使用する／比較することによって、たとえば、ＲＮＣ内で計算できる。他方、ＧＴＤは、対応する基地局のＲＴＴ測定値および位置を使用することによって計算できる。ＲＴＤは、２つの基地局間のネットワーク内での相対同期差異であり、ＬＭＵ（位置測定装置）によって測定されてよい。それに加えて、ＲＴＤは、ネットワーク基本測定を活用することによって計算されてよい。たとえば、ＵＭＴＳにおいては、接続フレーム番号（ＣＦＮ）―システムフレーム番号（ＳＦＮ）観察時間差異、またはＳＦＮ−ＳＦＮ観察時間差異が、このような目的のために適用されてよい。ＤＲＴＴは、さまざまな基地局からの信号の時間差に基づく。移動局ＭＳと基地局ＢＳ1とＢＳ2間のこの差異がΔｔである場合には、ＭＳとＢＳｓ間に視野方向（ＬＯＳ）が存在し、ＭＳは双曲線上に位置してよい、すなわち、
ｄ１−ｄ２＝ｃΔｔ　　　（２）
ここで、
　【数１】
ｄ1はＭＳからＢＳ1までの距離であり、
ｄ2はＭＳからＢＳ2までの距離であり、
ｃは光の速度である。
　【００７６】
　ＤＲＴＴは、３つの異なる基地局で測定することができ、ＭＳはこれらの双曲線の交点に位置している。
　【００７７】
　ＲＴＴＤ、ＧＴＤ、およびＲＴＤを並行して使用することにより、移動局は、３つの基地局および２つのＧＴＤによって得られる２本の双曲線の交点によって位置決めできる。さらに多くＧＴＤを使用することにより、考えられる位置決め地域をさらに小さくすることができる。ＧＳＭなどのＴＤＭＡベースのシステムにおいては、対応するＲＴＴは、いわゆるタイミング先行（ＴＡ）法によって決定されてよい。したがって、前述されたＤＲＴＴ方法の概念は、異なるタイミング先行（ＤＴＡ）を適用することによってＴＤＭＡベースのシステムでも活用できる。
　【００７８】
　ＢＳは、ダウンリンクＤＰＣＨフレームの開始と、対応するアップリンクＤＰＣＨフレームの始まり（第１の重要な経路）のあいだの時間オフセットを測定してよい。測定の精度は、好ましくはサブチップレベルである。ＭＳは、正確なＲＴＴを計算できるように、制御装置からのその受信と制御装置への伝送のあいだの追加時間オフセットを提供してよい。」
Ｅ　したがって、上記周知例１の上記ロ．の記載にみられるように、「事故状況通信方法において、カメラ搭載の携帯端末装置に、加速度感知センサを備えること。」は、周知の技術（以下「周知技術１」という。）ということができる。
　また、上記周知例１の上記ハ．の記載にみられるように、「事故状況通報方法において、事故発生時の情報を、消防署、警察署、保険会社などの事故処理実施機関に通報すること。」は、周知の技術（以下「周知技術２」という。）ということができる。
　また、上記周知例２の上記ニ．の記載及び上記周知例４の上記ヘ．の記載にみられるように、「携帯電話端末における端末の現在位置を算出する方法において、３つの基地局から送られてくるその基地局の位置およびその基地局と自端末との間の距離から自端末の現在位置を算出すること。」は、周知の技術（以下「周知技術３」という。）ということができる。
　また、上記周知例３の上記ホ．の記載及び上記周知例４の上記ヘ．の記載（ここで、「ＤＰＣＨフレーム」は、ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨフレームの総称である。）にみられるように、「基地局と自端末との間の距離を算出する方法として、下りDPCCH/DPDCHフレームの送信から上りDPCCH/DPDCHフレームの受信までの遅延時間より算出すること。」は、周知の技術（以下「周知技術４」という。）ということができる。
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「動画を撮像する撮像部（１１２）」、「メモリ」、「加速度センサ」及び「１８秒間分」は、後述する相違点を除いて、補正後の発明の「動画撮影機能を有するカメラ部」、「メモリ部」、「加速度センサ部」及び「一定時間分」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「携帯電話装置（１１１）と、クレードル装置（１１０）」と、補正後の発明の「携帯電話端末」とは、後述する相違点を除いて、「特定の装置」という点で一致する。
ｃ．本願明細書段落【００２０】における「事故状況通報機能を有する携帯電話端末１２は、例えば車両１０のダッシュボード１１上に搭載される。そして、車両１０を運転中、携帯電話端末１２に内蔵されているカメラにより、走行方向前方の動画撮影を行う。」との記載、同段落【００２２】における「車両のダッシュボード１１上に携帯電話端末１２を固定設置する・・・携帯電話端末１２は、この携帯電話端末１２に備えられたカメラレンズ部２２を車両前方に向けた状態で、取付機構２４によりダッシュボード１１上に取り付けられる。」との記載によれば、補正後の発明の「車両の走行方向前方」は、実際の「車両の走行方向前方」に限定するものではなく、車両の通常の走行方向である「車両前方」を含むと認められる。したがって、引用発明の「車両の前方方向」は、補正後の発明の「車両の走行方向前方」と差異はない。
ｄ．引用発明の「携帯電話装置（１１１）のＧＰＳ機能により位置情報を取得する」と、補正後の発明の「少なくとも３つの基地局から送られてくるその基地局の位置および下りDPCCH/DPDCHフレームの送信から上りDPCCH/DPDCHフレームの受信までの遅延時間より算出されたその基地局と自端末との間の距離から自端末の現在位置を算出する」とは、後述する相違点を除いて、「特定の取得手段で装置の現在位置を取得する」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「前記取得した位置情報を含む撮像情報」と、補正後の発明の「画像データと前記算出した自端末の現在位置」とは、「撮像情報」が動画を撮影した画像データを含み、「位置情報」が装置の現在位置といえるから、後述する相違点を除いて、「画像データと前記取得した装置の現在位置」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「１８秒前にメモリに記憶された撮像情報に順に上書きしながら」は、「１８秒前にメモリに記憶された撮像情報」が古いデータといえるから、「古いデータから順に上書きしながら」ということができる。
ｇ．引用発明の「所定範囲を超えた加速度を検出したとき」は、「所定レベル以上の加速度を検出したとき」ということができる。
ｈ．引用発明の「該所定範囲を超えたときを基準として」は、上記ｆ．の対比を考慮すると、「該所定レベル以上の加速度検出時点において」ということができる。
ｉ．引用発明の「家族や職場の関係者」と、補正後の発明の「所定の事故処理実施機関」とは、後述する相違点を除いて、「特定の通報先」という点で一致する。
ｊ．引用発明の「情報通知方法」は、上記引用例１の上記ロ．の【００５７】における「加速度は、交通事故などの衝突時に生じる加速度」との記載によれば、交通事故などの場合に撮像情報、すなわち事故状況を通知するから、「事故状況通報方法」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「動画撮影機能を有するカメラ部と、加速度センサ部と、メモリ部とを備えた特定の装置による事故状況通報方法であって、
　特定の取得手段で装置の現在位置を取得するステップと、
　前記カメラ部によって撮影された車両の走行方向前方の画像データと前記取得した装置の現在位置を古いデータから順に上書きしながら一定時間分だけ前記メモリ部へ記録させるステップと、
　前記加速度センサ部により所定レベル以上の加速度を検出したとき、該所定レベル以上の加速度検出時点において前記メモリ部に記録されている前記画像データと前記自端末の特定の現在位置を、携帯電話基地局経由で通報先へ自動送信するステップと
　を備える特定の装置による事故状況通報方法。」
（相違点１）
　「特定の装置」に関し、
　補正後の発明は、「加速度センサ部と、メモリ部とを備えた携帯電話端末」であるのに対し、引用発明は、「メモリを備えた携帯電話装置（１１１）」と、「加速度センサを備えたクレードル装置（１１０）」であり、２つの装置からなる点。
（相違点２）
　「特定の取得手段で装置の現在位置を取得する」に関し、
　補正後の発明は、「少なくとも３つの基地局から送られてくるその基地局の位置および下りDPCCH/DPDCHフレームの送信から上りDPCCH/DPDCHフレームの受信までの遅延時間より算出されたその基地局と自端末との間の距離から自端末の現在位置を算出する」のに対し、引用発明は、「携帯電話装置（１１１）のＧＰＳ機能により位置情報を取得する」点。
（相違点３）
　「画像データと前記取得した装置の現在位置」に関し、
　補正後の発明は、「画像データと前記算出した自端末の現在位置」であるのに対し、引用発明は、前記取得した位置情報を含む撮像情報であるものの、「前記算出した自端末の現在位置」であることが特定されていない点。
　
（相違点４）
　「特定の通報先」に関し、
　補正後の発明は、「所定の事故処理実施機関」であるのに対し、引用発明は、「家族や職場の関係者」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記（２）「２．周知例及び周知技術」のＥの項のとおり、「事故状況通信方法において、カメラ搭載の携帯端末装置に、加速度感知センサを備えること。」は、周知の技術（周知技術１）である。そして、携帯電話端末において、複数の機能を１台の端末に備えることは普通の課題である。
　そうすると、上記周知技術１に接した当業者であれば、引用発明のメモリを備えた「携帯電話装置（１１１）」に、加速度感知センサを付加して、「加速度センサ部と、メモリ部とを備えた携帯電話端末」とすること、すなわち上記相違点１に係る構成とすることは、容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　上記（２）「２．周知例及び周知技術」のＥの項のとおり、「携帯電話端末における端末の現在位置を算出する方法において、３つの基地局から送られてくるその基地局の位置およびその基地局と自端末との間の距離から自端末の現在位置を算出すること。」は、周知の技術（周知技術３）であり、また、「基地局と自端末との間の距離を算出する方法として、下りDPCCH/DPDCHフレームの送信から上りDPCCH/DPDCHフレームの受信までの遅延時間より算出すること」も、周知の技術（周知技術４）である。そして、携帯電話端末における端末の現在位置の算出方法において、高価なＧＰＳを用いる方法に換え簡易な方法を用いる課題は周知の課題である。
　そうすると、上記周知技術３及び４に接した当業者であれば、引用発明の「携帯電話装置（１１１）のＧＰＳ機能により位置情報を取得する」ことに換え、上記周知技術３及び４を採用して、補正後の発明のように「少なくとも３つの基地局から送られてくるその基地局の位置および下りDPCCH/DPDCHフレームの送信から上りDPCCH/DPDCHフレームの受信までの遅延時間より算出されたその基地局と自端末との間の距離から自端末の現在位置を算出する」こと（相違点２）は、容易になし得ることである。その際、引用発明の「前記取得した位置情報を含む撮像情報」が、補正後の発明のように「画像データと前記算出した自端末の現在位置」となること（相違点３）は当然である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記（２）「２．周知例及び周知技術」のＥの項のとおり、「事故状況通報方法において、事故発生時の情報を、消防署、警察署、保険会社などの事故処理実施機関に通報すること。」は、周知の技術（周知技術２）である。
　そうすると、引用発明の「家族や職場の関係者」に換えて、補正後の発明のように「所定の事故処理実施機関」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。