Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９１７５５号「電動車両駆動無整流子モータの駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３７３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月７日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「回転子回転位置と回転子回転数とに基づいて固定子捲線の通電および通電遮断を行う電動車両駆動無整流子モータの駆動方法において、前記固定子捲線の各相における通電開始時期を回転子回転位置と回転子回転数とに基づく前記通電の開始時期より早めると共に、前記固定子捲線の各相における通電遮断時期を回転子回転位置と回転子回転数とに基づく前記通電の遮断時期より遅らすことにより、前記固定子捲線の各相間の通電期間を前後にオーバーラップさせることを特徴とする電動車両駆動無整流子モータの駆動方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−９８１５号公報（以下、引用例という。）に、
「以上のようなブラシレス直流モータに於いては、巻線(6a)(6b)(6c)に電流を順次に流すために、各巻線にトランジスタ等のスイッチング素子を夫々接続して、各スイッチング素子に回転子(1)が１２０°回転する毎にスイッチング信号を順次に加えるようにしている。このスイッチング信号は図示せずも別に設けられた回転位置検出器の検出信号に基いて得ることができるものである。
　またこの直流モータを速度制御する場合は、速度情報を含む信号として各巻線の誘起電圧を利用することができる。」（２頁左上欄９行−１９行）、
「この場合スイッチング信号(7a)(7b)(7c)は第２図に示すように互いにレベルの高い部分で角度φ1だけオーバーラップして各巻線に加えるようにしている。このφ1は各スイッチング素子の特性のバラツキ等により全てのスイッチング素子が瞬間的にオフとなつて全ての巻線に電流が流れなくなり、このためトルクムラが生じたり、またモータの起動時に死点が生じたりすることを防ぐために設けられるものである。従ってこのφ1のオーバーラップ部分では２つのスイッチング素子がオンとなって２つの巻線に電流が流れることになる。従ってモータに加えられる全電流は第２図(D)のようにオーバーラップ部分と対応する部分で増大した凸部ａが生じ、この区間でトルクが大となって滑らかな回転とならず、また消費電力が増大してモータの効率を低下させることになる。」（２頁右上欄１５行−左下欄１１行）、
と記載されていることが認められ、これらの記載及び図面の記載によれば引用例には
「回転位置検出器の検出信号と速度情報信号とに基づいて固定子捲線の通電および通電遮断を行う無整流子モータの駆動方法において、固定子捲線の各相間の通電期間を前後にオーバーラップさせた無整流子モータの駆動方法。」
との発明（以下、引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「回転位置検出器の検出信号」、「速度情報信号」は、それぞれ、本願発明における「回転子回転位置」、「回転子回転数」に相当するものであるから、両者は、
「回転子回転位置と回転子回転数とに基づいて固定子捲線の通電および通電遮断を行う無整流子モータの駆動方法において、固定子捲線の各相間の通電期間を前後にオーバーラップさせた無整流子モータの駆動方法。」
の点で一致し、以下の点で相違が認められる。
（１）固定子捲線の各相間の通電期間を前後にオーバーラップさせるために、本願発明では、固定子捲線の各相における通電開始時期を回転子回転位置と回転子回転数とに基づく通電の開始時期より早めると共に、固定子捲線の各相における通電遮断時期を回転子回転位置と回転子回転数とに基づく通電の遮断時期より遅らすのに対し、引用発明では、かかるオーバーラップのさせ方につき記載するところがない点。
（２）本願発明は、「電動車両駆動無整流子モータの駆動方法」についてのものであるのに対し、引用発明は、電動車両駆動につき記載するところがない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用発明において、オーバーラップ期間φ1＝０とした場合の、「通電開始時期」及び「通電遮断時期」が、それぞれ、本願発明における、「回転子回転位置と回転子回転数とに基づく通電の開始時期」及び「回転子回転位置と回転子回転数とに基づく通電の遮断時期」に相当するということができ、かかる通電開始時期及び通電遮断時期を基礎として、オーバーラップ期間φ１を設けようとすれば、(a)通電開始時期を早めるか、(b)通電遮断時期を遅らせるか、(c)それらを組み合わせるか、により実現できることは、当業者が技術常識として直ちに理解できることである。そして、引用発明がオーバーラップ期間を設けるのは、スイッチング素子の特性バラツキ等により全てのスイッチング素子が瞬間的にオフとなって全ての巻線に電流が流れなくなることを防ぐためであって、かかる目的を達成する限度においては、上記(a)〜(c)のいずれの手段を採用するかは、当業者が適宜に決定できることと認められる。したがって、引用発明において上記(c)の手段を採用し、本願発明の上記相異点（１）に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しえたことというべきである。
　
相違点（２）について
　無整流子モータを電動車両駆動に適用することは周知であり、そして、引用発明の無整流子モータを電動車両駆動に適用することを妨げる特段の事情も見当たらないから、引用発明の無整流子モータを電動車両駆動無整流子モータとすること、すなわち、本願発明の上記相異点（２）に係る構成は、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明が奏する「通電開始時と通電遮断時との間は重複して通電される期間が存在して、通電遮断相の電流減少よりも時間的に前に通電開始相の電流が増加しており、通電継続相の相電流減少は起こらなくなる効果がある。」（段落【００３２】）との作用効果も、引用発明のものと比べて格別顕著なものとは認められない。
　また、審判請求人は「さらに、電動車両用の動力用モータは、回転数を変化させることにより、車速をコントロールしており、幅広い回転数の領域において高トルクが必要とされる。これに対して本願発明によれば、各相間相互の通電期間にオーバーラップ期間を設けることは、片側にのみ通電期間を広げてオーバーラップ期間を設けるものに比較して通電期間を長くできて、そのモータトルクを有効に利用することができるという効果が得られる。」（審判請求書に対する手続補正書３頁６行−１１行）と主張するが、各相の通電期間は、通電期間を片側にのみ広げるか両側に広げるかとは直接関係せず、オーバーラップ期間を長くすれば長くなるのであるから、上記審判請求人の主張は理由のないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２９５３８号「熱交換器用偏平伝熱管及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４８３８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１１月１４日に出願された特願平１−２９５６４１号の特許出願を原出願とした特許法第４４条第１項の規定による分割出願として平成１０年１１月１９日に出願されたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】１枚のアルミニウム製板材を偏平管状に折曲すると共に前記板材の両端部に接合部を設けて接合し、内部に冷媒の通路を形成して成る熱交換器用偏平伝熱管に於て、前記一方の壁面には、冷媒通路側に突出する突起が設けられていることを特徴とする熱交換器用偏平伝熱管。
【請求項２】接合部は、偏平管状の折曲により形成された曲げ部から水平に伸びる他方の壁面の接合部に、一方の壁面の接合部を段部を設けて接合することによって形成されていることを特徴とする請求項１記載の熱交換器用偏平伝熱管。
【請求項３】曲げ部は、壁面間の距離と同等の直径を有する突条から形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の熱交換器用偏平伝熱管。
【請求項４】長尺のアルミニウム製板材の一方の壁面に複数の突起を形成する工程と、この板材を所定の長さに切断する工程と、切断した素材を折り返す工程と、折り返された素材間の接合部をロー付けする工程とを有し、前記長尺のアルミニウム製板材の一方の壁面に複数の凹凸を形成する工程と同時に、前記板材の折り返し部を折り返された板材の対向する壁面間の距離と同等の直径を有する曲げ部から成る突条によって形成することを特徴とする熱交換器用偏平伝熱管の製造方法。」（以下、「本願発明１〜４」という。）２．本願発明の出願日について
　本願の明細書及び図面において、折り返し部１３のＲを小さくするか、同じ折り返し部１３の大きさで突起１０５の無い一方の壁面１０４Ｂ側への膨出を大きくすることにより、図５（出願時図２）のように形成した折り返し部が含まれたものとなっている。しかし、原出願の明細書及び図面には、このような技術事項についての記載は、見当たらない。
　また、明細書の記載全体をみても、当業者にとって、斯かる技術事項が記載されていると同程度に自明の事項と認めることもできない。
　したがって、本願発明は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲外のものを含むものであり、本件出願は、特許法第４４条の規定に適合する分割出願とは認められないので、その出願日は、現実の出願日である平成１０年１１月１９日である。
　なお、請求人は、審判請求書の手続補正書（平成１３年５月１０日提出）において、「２−５【図５】について：【図５】は、分割出願時の【図２】に相当いたします。【図５】は、【図２】の変形例を示しております。【図５】は、【図２】の突起を設けない一方の壁面１０４Ｂと折り返し部１３の近傍の形状を、原出願時の第２図に示された熱交換器用伝熱管１０あるいは第４図に示された熱交換器用伝熱管１０Ａの突起のない部分の断面の折り返し部１３の近傍の形状に合わせております。つまり、原出願においては、折り返し部１３の近傍の形状は、第２図のように突条１０２に沿って壁面１０４，１０４を折り返す場合、及び第４図、第５図に示すように突条１０２を利用して丸断面形状の折り返し部１３を形成するようにして壁面１０４，１０４を折り返す場合とを包含しております。原出願は、板材１０１の長手方向中央部に折り返し部１３を形成する突条１０２を設け、この突条１０２を利用して板材１０１を折り曲げて熱交換器用伝熱管を得る発明であります。従って、【図５】は【図２】と同様に原出願の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであります。」（第６頁第６〜２１行）と主張している。　原出願においては、第２図に示されたように、両壁面間とほぼ同一幅の折り返し部、第４図、第５図に示されたように丸断面形状の折り返し部は、確かに、それぞれ記載されている。しかし、突起の設けられている一方の壁面部へ膨出する形状の折り返し部とする点は、記載がないし、原出願明細書及び図面の記載からみて、このような構成とすることが当業者にとって自明であるということもできない。したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１５５４２２号公報（以下、「引用例」という。）には、「１枚の板材を折曲して冷媒の通路を形成して成る熱交換器用伝熱管に於て、前記板材の長手方向中央部に折り返し部を形成する突条を設けて成ることを特徴とする熱交換器用伝熱管。」（特許請求の範囲（１））、「斯くして構成された板材１０１は、その長手方向中央部に折り返し部１３を形成する突条１０２が設けられているので、両壁面１０４，１０４を対面させるように折り曲げると、上記突条１０２を折り返し部１３として、両壁面１０４，１０４が近接し、両側部の接合面１０３，１０３が重合する。」（第３頁右上欄第１〜７行）、「第３図及び第４図は本発明に係る熱交換器用伝熱管の別の実施例を示す。この実施例では、壁面１０４，１０４に多数の突起１０５が形成されている。・・・（中略）・・・。第５図は本発明に係る熱交換用伝熱管の更に別の実施例を示す。この実施例では、突起１０５が壁面１０４の一方にのみ形成されている。」（第３頁左下欄第６〜１８行）、「従って、素材１１０は、ロー材をクラッドしたアルミニウム材が望ましいが、特にこれに限定するものではない。」（第４頁右下欄第１〜３行）との記載がある。また、発明の詳細な設明及び図面の記載からみて、熱交換器用伝熱管は、偏平状であることが理解できる。
４．対比・判断
　本願発明１（前者）と上記引用例記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「接合面」は、前者の「接合部」に相当している。
　してみると、後者には、１枚のアルミニウム製板材を偏平管状に折曲すると共に前記板材の両端部に接合部を設けて接合し、内部に冷媒の通路を形成して成る熱交換器用偏平伝熱管に於て、前記一方の壁面には、冷媒通路側に突出する突起が設けられている熱交換器用偏平伝熱管が記載されていることになり、前者と同一の構成を具備する発明が記載されていることになる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願発明１は、上記引用例記載の発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９６８３号「圧縮エヤーを利用して走る自動車」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５７３４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯、本願の発明 
　本願は、平成９年１１月２６日の出願であって、その出願に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「二輪車以上の車の重量の惰力を利用してエヤーコンプレッサーを作動させて圧縮エヤーで走るように、した車である．」（以下、本願発明という）
                          
２，引用例の記載
　これに対して、原査定の理由である平成１２年５月２９日付で通知した拒絶理由において、第１引用例として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１６９７０号公報（以下、「引用例」という）には、次のとおりの記載がある。
　「この発明は自転車に空気ボンベと圧搾空気にて回る往復機関を設け、その回転力を断続可能にする伝達装置を設け、下り坂や平坦路にて空気圧の蓄えができるようにした切り替え弁を設けた構成よりなるものである。」（【０００７】）
　「以上のような構成を有するこの発明は次のように作用する。即ち、サイクリング中に登り坂に差し掛かった時点で変速装置のギアを低い方にセットし、引き続きペダルを踏むと共にレバーを押し下げて掛止しＶベルトを張り、回転力が伝達されてプーリーが回るようにする。その後エアバルブを解放し、予めボンベに貯まっていたエア圧が配管を通り、往復機関を作動させベルトを介して後輪を駆動する。又、下り坂に於いてエアをボンベに蓄える際には、レバーを押し下げてＶベルトを張った状態にしてエアバルブを切り替える事により蓄える事が可能となる。更に平坦路で走行中に蓄える場合には、変速装置を脚力に合わせた低さにセットをし、同様にレバーを押し下げてエアバルブを切り替える事により蓄えが可能となる。」（【０００８】）
　
３，発明の対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された事項とを比較すると、引用例記載の「自転車」は「二輪車以上の車」といえるし、「下り坂や平坦路にて空気圧の蓄え」をすることは、「車の重量の惰力を利用」していることになる。そして、引用例記載の「圧搾空気」は本願発明の「圧縮エヤー」に相当しており、「エアバルブを解放し、予めボンベに貯まっていたエア圧が配管を通り、往復機関を作動させベルトを介して後輪を駆動する」とされているところから、引用例には、「往復機関を作動させて圧縮エヤーで走るように、した車」の開示があるといえる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、「二輪車以上の車の重量の惰力を利用して圧縮エヤーで走るように、した車である．」点で一致するが、本願発明が「エヤーコンプレッサーを作動させる」のに対して、引用例のものは、「往復機関を作動させる」ことで相違している。
　
４，相違点の検討
　上記相違点について検討すると、空気を圧縮するための装置として、エヤーコンプレッサーは周知のものであり、引用例に記載された「往復機関」として、当該エヤーコンプレッサーを採用して本願発明を構成することは、当業者が必要に応じて容易に採用しうる設計的事項といえるし、また、当該周知技術の採用による格別の作用効果も認められない。
　
５，むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１１５１７号「建物ユニットの床構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９９６９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１、２」という。）
「【請求項１】　４本の梁が四角に組まれた床フレームを有し、対向する一対の前記梁間に複数の根太が直接掛け渡された建物ユニットの床構造であって、前記根太と、この根太と隣合う梁との間隔及び隣合う根太間の間隔のうち、少なくとも１つの間隔であり、かつ、重量物が載せられる部分が他の間隔より短いことを特徴とする建物ユニットの床構造。
【請求項２】　前記少なくとも１つの間隔が、他の間隔の略半分となっていることを特徴とする請求項１に記載の建物ユニットの床構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開平５−２４８１０６号公報」（以下、「引用例」という。）には、「浴室ユニットの底部が、一対の長辺梁と、長辺梁の略交差方向に延びる一対の短辺梁とで矩形に組まれ、一対の長辺梁間に複数の小梁が直接掛け渡され、前記小梁と隣合う短辺梁との間隔及び隣合う小梁間の間隔のうち、少なくとも１つの間隔であり、かつ、重量物が載せられる部分が他の間隔より長くなされ、前記間隔には、梁との間に所定の間隔が空けられて略格子形状や略平板形状等の構造の構造面材が掛け渡されている建物ユニットの床パネル構造。」という発明が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「長辺梁、短辺梁」、「小梁」及び「浴室ユニットの底部、建物ユニットの床パネル構造」は、それぞれ本願発明１の「梁」、「根太」及び「建物ユニットの床構造」に相当し、引用例記載の発明の「浴室ユニットの底部が、一対の長辺梁と、長辺梁の略交差方向に延びる一対の短辺梁とで矩形に組まれ」は、本願発明１の「４本の梁が四角に組まれた床フレームを有し」に相当する。そうすると両者は、「４本の梁が四角に組まれた床フレームを有し、対向する一対の前記梁間に複数の根太が直接掛け渡された建物ユニットの床構造であって、前記根太と、この根太と隣合う梁との間隔及び隣合う根太間の間隔のうち、少なくとも１つの間隔であり、かつ、重量物が載せられる部分を有する建物ユニットの床構造」の点で一致するものの、引用例記載の発明には、本願発明１の構成の一部である「根太と、この根太と隣合う梁との間隔及び隣合う根太間の間隔のうち、少なくとも１つの間隔であり、かつ、重量物が載せられる部分が他の間隔より短いこと」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明１は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３−２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に更に他の構成要件を付加したものであるから、上記（３−１）で説示したと同様の理由により、上記引用例記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６６２１２号「写真処理方法及びプリンタプロセッサ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８１１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１２日（優先権主張平成１０年３月２５日）の出願であって、本願の請求項１〜７に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　長尺状の感光材料に所定の画像を順次露光し、現像処理を行い、写真プリントを得る写真処理方法であって、
　前記感光材料を、前記画像露光時には長手方向に搬送しながら露光し、
　前記現像処理時には現像許容幅に応じた画像領域単位で切断した前記感光材料を幅方向に搬送しながら現像処理する、
ことを特徴とする写真処理方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、刊行物１（特開平８−４３９５４号公報）には、次の事項が記載されている。
「ロール状に巻き取られた印画紙と、
このロール状部分から引き出された印画紙へ、原画画像を焼き付ける焼付装置と、
この画像が焼き付けられた印画紙を焼付前又は後にロール状部分から切断分離するカッタと、
この切断後の印画紙の幅方向に処理方向が配置された現像装置と、
前記切断分離後の印画紙を幅方向へ搬送して前記現像装置へと送り込む送り込み搬送装置と、
を有することを特徴とした写真焼付現像装置。」（第２頁第１欄【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
「【００１１】
【作用】本発明では画像が焼付られた後に画像ごとに切断された印画紙が幅方向に搬送されて現像装置へと送り込まれ現像処理されるので、焼付られた長さ寸法に関係なく、現像装置内ではあたかも一定寸法の画像が焼付られた状態と同様の処理時間となり」（第３頁第３欄第３０〜３５行）
　
「【００１３】
【実施例】図１には本発明が適用された写真焼付現像装置１０の第１実施例が示されている。この写真焼付現像装置１０は内部が遮光状態とされ、この焼付装置１２と現像装置１４を主要部としている。
【００１４】焼付装置１２では印画紙１６がロール状に巻き取られたロール状部分１６Ａを収容する収容部１８を備え、この印画紙１６は図示しないローラ等を用いた搬送手段によってその先端から引き出されて焼付装置１２へと送られる。」（第３頁第３欄第４６行〜同頁第４欄第５行）
　
「【００１６】焼付装置１２では焼付位置にある印画紙１６が搬送コンベア２１上へ搭載されており、この搬送コンベア２１を駆動することにより、画像が焼付られた後の印画紙１６はさらに印画紙１６の長さ方向（矢印Ａ方向）に送られて印画紙１６が画像毎に切断分離されて方向変換部２６へと至る。この方向変換部２６では搬送コンベア２１よりも幅寸法の狭い、一対の搬送コンベア２８が配置され、画像ごとに切断された印画紙１６Ｂをその幅方向の両端部を支持する。
【００１７】これらの搬送コンベア２８の間には軸心が搬送コンベア２８の巻掛ローラ２９とは直角方向に一対の搬送ローラ３４が配置され、搬送コンベア２８上の印画紙１６Ｂを方向変換して直角方向に、すなわち印画紙１６Ｂの幅方向（矢印Ｂ方向）に搬送して現像装置１４の入口へと送り込むようになっている。この送り込みを確実にするために搬送コンベア２８と現像装置１４との間にも搬送ローラ３６が配置されている。これらの搬送ローラ３４、３６は必要時に上昇したり図示しない挟持用ローラがその上方に設けられ搬送時に下降して搬送ローラ３４、３６との間に印画紙１６Ｂを挟持することによって、搬送コンベア２８の存在にもかかわらず印画紙１６Ｂを矢印Ｂ方向へと送ることができる。」（第３頁第４欄第１８〜３９行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、「ロール状部分から引き出された印画紙に所定の画像を順次焼き付けし、現像処理を行い、写真プリントを得る写真処理方法であって、前記印画紙を、前記画像焼き付け時には長さ方向に搬送しながら焼き付けし、前記現像処理時には画像毎に切断した前記印画紙を幅方向に搬送しながら現像処理する、ことを特徴とする写真処理方法。」が記載されている。
　
３．対比
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「ロール状部分から引き出された印画紙」、「印画紙」、「焼き付け」、および「長さ方向」は、本願発明における「長尺状の感光材料」、「感光材料」、「露光」、および「長手方向」にそれぞれ相当するものであるので、「長尺状の感光材料に所定の画像を順次露光し、現像処理を行い、写真プリントを得る写真処理方法であって、前記感光材料を、前記画像露光時には長手方向に搬送しながら露光し、前記現像処理時には切断した前記感光材料を幅方向に搬送しながら現像処理する、ことを特徴とする写真処理方法。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　感光材料の切断が、本願発明は、現像許容幅に応じた画像領域単位で行われるのに対して、刊行物１記載の発明は、画像毎に行われる点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　本願明細書の段落【００１８】には、「画像領域単位とは、１画像単位でも複数画像単位であってもよい。」と記載されており、画像領域単位は、１画像単位（刊行物１記載の発明における「画像毎」）を含むものである。
　そして、現像処理を現像許容幅に応じて行うことは自明であるので、感光材料の切断を現像許容幅に応じて行うことも当然の構成にすぎない。
　したがって、相違点（Ａ）の本願発明の構成は、相違点（Ａ）の刊行物１記載の発明の構成を含むものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　なお、原査定の拒絶理由においては、前記特許法第２９条第１項第３号（同一）に関する理由を示していないが、出願人は容易性についての検討において当然同一性についての検討もなされるものであるから、再度前記特許法第２９条第１項第３号（同一）についての拒絶理由を通知する必要は認められない。
　よって、本願特許請求の範囲の請求項２〜７に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８０６６号「文書処理装置および文書処理装置における表示倍率切替方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４５４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年１０月１５日付の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１４年８月２２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「表示画面に表示された文書情報をカーソルを基準に編集する複数の編集機能を備えるとともに、当該編集機能ごとの表示倍率を予め記憶し、当該編集機能のオペレータ選択を監視して、選択された編集機能を起動させると共に当該編集機能に対して予め記憶された表示倍率を読出し、カーソルが存在している部分の近傍が表示されるように画面表示されている文書情報の表示倍率を読み出された表示倍率に変更して書換え表示し、当該編集機能の処理が終了すると変更前の表示倍率に修正して文書を表示するようにしたことを特徴とする文書処理装置における表示倍率切替方法。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　当審において拒絶の理由として引用された特開平４−２６３３５７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「データの編集を行うデ-タ編集手段と、データ編集手段により編集されたデータを表示する表示手段と、該表示手段の画面上にデータを配置するエリアを設定し、さらに上記データを予め設定された条件に従って該エリアに配置し、その配置状況に応じて、該エリアの大きさを変更する機能を有するレイアウト手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。」（特許請求の範囲）
イ．「図３は文書作成の時の処理の概要を示すフローチャートである。文書作成を開始すると、まずレイアウトを設定する（ステップ１１１）。次に、レイアウト設定時に指定した各エリア枠に対して、文字入力，グラフィック入力等の文書作成編集を行なう（ステップ１１２）。この時のＣＲＴ１３の表示は、図１１に示す通り、文書の編集が容易となるように画面のほぼ全体を編集画面としている。また、図１３に示すように、画面の隅に小さく現在作成中の文書に対応するエリア枠と、該エリア枠内での作成中の文書のレイアウトを表示することも可能である。これにより、文書の作成中であっても、作成した文書をエリア枠に流し込んだ場合の状態を確認できる。なお、該エリア表示を行うか否かは操作者が選択可能である。また、表示の大きさ、位置はこのかぎりではない。
　つづいて、作成した文書を指定のエリア枠内に適正に自動配置し（ステップ１１３）、さらにレイアウト編集を行う（ステップ１１４）。」（段落番号【００３４】〜　【００３８】）
ウ．「次に図３のステップ１１４のレイアウト編集処理を説明する。図８はその動作を示すフロチャート、図１２はその表示状態を示したものである。まず、自動調整された文書を画面により確認し（ステップ１６１、図１２）、適正であれば、そのまま処理を終了し、ステップ１１５の印刷処理に移る。一方、ステップ１６２において、操作者が変更を希望する場合は、エリア枠のサイズ・形状・位置の変更指示を行ない（ステップ１６３）、再度前記ステップ１１３の自動調整を行う。そして、希望のレイアウトを完成させるまで、これを繰返す。」（段落番号【００７１】〜【００７４】）
　上記ア及びイの記載から、引用例に記載の情報処理装置は、表示画面に表示された文書情報を、文字入力，グラフィック入力等の文書作成編集とレイアウト編集する機能を備えていること、そして、図１１に示すように、文書作成編集時には文書の作成が容易となるような表示倍率に変更していることは明らかである。
　上記イ及びウの記載から、図１２に示すように、引用例に記載の情報処理装置は、レイアウト編集時にはレイアウト全体が画面に表示できる表示倍率に変更していることは明らかである。
　以上のことから、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
「表示画面に表示された文書情報を編集する文書作成編集とレイアウト編集する機能を備えるとともに、画面表示されている文書情報の表示倍率を文書作成編集時あるいはレイアウト編集時の表示倍率に変更して表示する情報処理装置における表示倍率の変更方法」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）を比較する。
　後者の「文書作成編集とレイアウト編集する機能」、「情報処理装置」、「表示倍率の変更方法」は、前者の「複数の編集機能」、「文書処理装置」、「表示倍率切替方法」に相当するから、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　表示画面に表示された文書情報を編集する複数の編集機能を備えるとともに、画面表示されている文書情報の表示倍率を変更して表示する文書処理装置における表示倍率切替方法。
【相違点１】
　前者が編集機能ごとの表示倍率を予め記憶し、当該編集機能のオペレータ選択を監視して、選択された編集機能を起動させると共に当該編集機能に対して予め記憶された表示倍率を読出し、読み出された表示倍率に変更して書換え表示するのに対して、後者はどの様にして表示倍率を変更しているのか不明な点。
【相違点２】
　前者がカーソルを基準にカーソルが存在している部分の近傍が表示され、編集機能の処理が終了すると変更前の表示倍率に修正して文書を表示するのに対して、後者はそのような機能を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　後者の文書作成編集時の表示倍率とレイアウト編集時の表示倍率とが異なるのであるから、編集機能ごとに表示倍率が設定されていることは明らかである。そして、その設定方法として編集機能ごとの表示倍率を予め記憶しておいて、選択された編集機能に応じて予め記憶された表示倍率を読出すようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
【相違点２について】
　カーソルを基準にカーソルが存在している部分の近傍が表示され、編集機能の処理が終了すると変更前の表示倍率に修正して文書を表示することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平３−１２１４５７号公報参照）であるから、後者にこの周知の技術手段を採用して前者の構成のようにすることは当業者が容易に推考できたことと認める。
【作用効果について】
　前者の奏する作用効果も、後者に記載の発明の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第７１２６２号「覆網式落石防止工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開、特開２０００−２６５４２０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月５日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５９−１１４３５９号（実開昭６１−３２２０９号）のマイクロフィルム、特開平１０−２１９６３０号公報、及び査定時に周知技術として例示された特公昭４８−３０８４２号公報、実願昭５３−１１４５８２号（実開昭５５−３１８４９号）のマイクロフイルム、更に当審における拒絶の理由で引用された実願昭４８−９７０３１号（実開昭５０−４４００３号）のマイクロフィルムには、請求項１に係る発明を特定する事項である、「縦横ロープの各交叉部分を一定の挾持力で保持する連結金具で連結して、挾持摩擦力以上の力が加わった際に、ロープの挾持箇所が移動することで力を吸収する緩衝作用を網体に具備せしめ、前記網体を斜面に取り付けるのに際して、縦ロープの上端部と横ロープの両端部を、一定以上の張力が加わった場合にロープを摺動させてロープの伸張を行う緩衝部を介して斜面の適宜箇所に固定し、縦横ロープに一定以上の張力が作用したときに前記緩衝部から縦横ロープが伸張して衝撃力を吸収しながら落石を網体の下方へ落とす」点について記載も示唆もない。
　すなわち、実願昭５９−１１４３５９号（実開昭６１−３２２０９号）のマイクロフィルムには、縦横に組み合わせたロープと、縦横ロープで形成された升目全体を覆う金網とで網体を形成すると共に、縦横ロープの上端部分及び左右端部分を斜面に固定して取り付ける落石防止柵が記載されているが、上部からの落石を受け止めるものであって、落石を網体の下方へ落とすものではない。
　また、特公昭４８−３０８４２号公報、実願昭５３−１１４５８２号（実開昭５５−３１８４９号）のマイクロフイルム、実願昭４８−９７０３１号（実開昭５０−４４００３号）のマイクロフィルムには、縦横ロープの上端部分及び左右端部分を斜面に固定して取り付け、網体の裾を開口し落石を網体の下方へ落とす落石防止工法が記載されているが、編体を構成する縦横ロープが伸張すること、ロープの移動、伸長により衝撃力を吸収ながら落石を下方へ落とすことは記載されていない。
　さらに、特開平１０−２１９６３０号公報には、縦横ロープの各交叉部分を一定の挾持力で保持する連結金具で連結して、挾持摩擦力以上の力が加わった際に、ロープの挾持箇所が移動することで力を吸収する緩衝作用を網体に具備せしめ、網体を斜面に取り付けるのに際して、縦横ロープの両端部を、一定以上の張力が加わった場合にロープを摺動させてロープの伸張を行う緩衝部を介して斜面の適宜箇所に固定することが記載されているが、落石を網体内に保持するものであって、衝撃力を吸収しながら落石を網体の下方へ落とすものではない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記特定事項により、「横ロープとの衝突、及び摩擦で、落石の落下エネルギーを吸収し、且つ横ロープと縦ロープとの交叉部分を連結する交叉金具による挾持保持力以上の衝撃力に対して交叉部分が移動することで衝撃力を吸収し、更には、斜面固定箇所の連結部分も所定以上の衝撃力を受けると、その緩衝部によるロープの伸長によって衝撃力を緩和する」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１４０４３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１４０４３２号の図面〔図３〕を審判請求書に添付した訂正図面〔図３〕のとおりに訂正しようとするものである。
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１４年３月１日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
【上記訂正による訂正事項について、請求人は、請求書の第３頁第２〜３行において、次のとおり指摘している。
〔上記訂正図３の訂正は、インジェクタ係合部分３２に形成される『内側環状ショルダ５８』の部分に、「段部」を設けたものである。〕（以下、「訂正事項１」という。）
　しかしながら、「願書に添付した図３」と「請求書に添付した図３」とを対比すると、請求人指摘の上記訂正事項１以外にも、次の訂正事項があるものと認められる。
〔インジェクタ係合部分３２に形成される内側環状ショルダ５８の下部であって、環状オーバーハング６０の内径側には、「凹部」が形成されている。〕（以下、「訂正事項２」という。）
〔インジェクタ係合部分３２の下端部には、環状オーバーハング６０の内径側に全周にわたらない「突起１」が形成されると共に、インジェクタバレル３８には、前記「突起１」の上側で係合する全周にわたらない「突起２」が形成されている。そして、インジェクタバレル３８に形成される前記「突起２」は、環状係合溝６６の形成を兼ねている。〕（以下、「訂正事項３」という。）
　
　上記訂正の適否について検討する。
　上記訂正事項３について検討すると、訂正事項３である〔インジェクタ係合部分３２の下端部には、環状オーバーハング６０の内径側に全周にわたらない「突起１」が形成されると共に、インジェクタバレル３８には、前記「突起１」の上側で係合する全周にわたらない「突起２」が形成されている。そして、インジェクタバレル３８に形成される前記「突起２」は、環状係合溝６６の形成を兼ねている。〕については、願書に最初に添付した明細書又は図面（外国語書面）に記載されておらず、かつ、これらから、当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記訂正事項３を含む上記訂正は、上記訂正事項１，２について検討するまでもなく、願書に最初に添付した明細書又は図面（外国語書面）に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、上記訂正は認められない。】
　
３．当審の判断
　上記訂正拒絶の理由通知に対し、請求人からは、指定期間を経過しても、意見書の提出等の何らの応答もない。
　そして、上記訂正拒絶の理由は、妥当なものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０８１１８号「アクチュエータ装置」において、平成１４年４月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、１９９２年１０月２１日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月３１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、拒絶査定に対する不服審判を請求するとともに適法な期間内である平成１４年４月８日に手続補正書を提出したところ、該補正が前置審査において平成１４年６月１７日付で却下されたものである。
　
２．却下理由の概要
　補正後の請求項３および９に係る発明の構成では、階段状の形状をした成形部材Ｆが保持装置Ｈと支持体Ｔとの間の結合部に配置されていることになるが、このような構成は願書に最初に添付した明細書には、記載も示唆もされていないので、上記補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるというものである。
　
３．当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、その第２頁に、対物レンズ支持体（Ｔ）を、所望の変位が可能となるようにフレキシブルに支持する部材として弾性的な成形部材（Ｆ）が使用される旨の記載があり、同書第３頁には、支持体（Ｔ）とベースプレート（ＢＰ）とを２つの段を介して互いに結合する弾性的な成形部材（Ｆ）の階段状の構成が有利である旨の記載がある。
　そして、同書第４〜５頁にかけては、「更に弾性的な成形部材は有利には平行ガイドと組み合わされて、……フレキシブルな支持手段を成すことができる。」と記載され、その平行ガイドを第６図に示し、同書第１２頁に、「本発明の別の実施例では弾性的な成形部材Ｆはアクチュエータ装置の公知の（……）平行ガイドと有利に組み合わされるかもしくは弾性的な成形部材は平行ガイド内に組み込まれる。従って第６図では支持体Ｔと（……）平行ガイドを形成する保持装置Ｈ１，Ｈ２とが弾性的な成形部材を介して互いに結合されている。」と記載されている。
　なお、同書第１３頁〜１４頁にかけての第６図と第７図の説明には、「第６図では弾性的な成形部材Ｆ１，Ｆ２は方形の弾性的なプラスチックブロックとして構成されている。しかしながら第７図の別の実施例では成形部材は有利には保持装置Ｈ１，Ｈ２と支持体Ｔとの間の結合範囲の切欠きによって形成できる。」と記載されていることから、上記の平行ガイドを用いた場合の例としては、第５図に例示された弾性的な成形部材のいずれをも用いておらず、保持装置を用いた場合における弾性的な成形部材の形状が第５図に例示された構成を用いることを明記していないものと認められる。
　しかしながら、上記のように、明細書の第３頁の記載や第４〜５頁あるいは１１頁や１２頁の記載を見れば、保持装置の有無に関わらず、大きな弾性を選択する場合には階段状のものを用いればよいことが示唆されているものと認めることができる。
　そして、第７図に示されたような保持装置を介在させたものにおいても、第５図に例示された成形部材を用いることができることは、否定できないので、成形部材とベースプレートとの間に保持装置を介在させた場合にも成形部材として階段状のものを用いる構成が示唆されていたものと認められる。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項または、同書に示唆されていた事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるからこの補正は、明細書の要旨を変更するものとは認められず、却下すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２０００３５号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月１８日出願公開、特開平４−８４９５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成２年７月２７日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１１月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　生体内に対して超音波の送受信を行なうことにより、生体データをモニタ上に表示する超音波診断装置において、
　所定期間の生体データを記憶するための所定数のプレーンを有するシネメモリと、
　前記シネメモリに格納された各生体データに関する処理結果を記憶するために、前記シネメモリの各プレーンに一対一で対応する所定数のプレーンを有するオーバレイメモリと、
　前記シネメモリの各プレーンに記憶された生体データを前記モニタに再表示させる場合に、前記オーバレイメモリの対応するプレーンに記憶された処理結果も併せて表示させる手段と、
　を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．先願明細書に記載された発明
　これに対し、当審において平成１４年６月２８日付けで通知した拒絶理由で引用された、本願の出願の日（平成２年７月２７日）前の他の出願（平成１年２月７日）であって、その後に出願公開された特願平１−２６７５３号（特開平２−２０６４４３号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　超音波を送受信する探触子と、この探触子を制御して超音波を打ち出すと共に受信した反射エコーの信号を整相及び検波する超音波送受信部と、この超音波送受信部からのエコー信号をディジタル化して内部の画像メモリに画像データを書き込み読み出すディジタルスキャンコンバータと、このディジタルスキャンコンバータからの出力信号を入力して画像を表示する表示装置と、上記ディジタルスキャンコンバータからの出力信号を取り込んで時間的に連続な複数の画像を記憶する画像メモリ群とを有し、上記表示装置の表示画像上で各種の計測を実行しうる超音波診断装置において、上記画像メモリ群に記憶された各々の画像毎にその画像から計測した各種の計測値を蓄積する計測値メモリを設けたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
「心臓の体積計測の結果からその最大値と最小値を得て、そのときの時相データから体積の最大値を与える画像を呼び出したり、最小値を与える画像を呼び出すことができる。これを画像のリコール機能という。」（公開公報の第３頁右下欄第１６行〜末行参照）
　
「［発明の効果］
　本発明は以上のように構成されたので、計測値メモリ６によって、画像メモリ群５に記憶された各々の画像毎にその画像から計測した各種の計測値を蓄積しておき、上記計測値メモリ６から各画像に対応した計測値を読み出すことにより、所要の経時変化を把握したり、統計処理を行うことができる。従って、従来のように画面に表示される計測結果をメモしたり、その計測結果が表示された画像の全体をフィルムに撮影しておいて外部の計算機等で計算処理することなく、その超音波診断装置自体で各種の計測結果に対して統計処理、経時解析処理等を行うことができる。このことから、本発明によれば、超音波診断装置の臨床価値を向上することができる。」
　
３．対比・判断
　先願明細書に記載された発明における、
「時間的に連続な複数の画像を記憶する画像メモリ群」、
「画像メモリ群に記憶された各々の画像毎にその画像から計測した各種の計測値を蓄積する計測値メモリ」は、それぞれ本願発明の「シネメモリ」「オーバレイメモリ」に相当し、
また、先願明細書の「心臓の体積計測の結果からその最大値と最小値を得て、そのときの時相データから体積の最大値を与える画像を呼び出したり・・・」という記載から、先願明細書に記載された発明は、処理結果である計測値に対応する画像を再表示する機能を有している。
　そして、計測値と計測値に関連する画像を併せて表示させることは、超音波診断装置の技術分野において周知慣用の技術であることに鑑みれば（例えば、特開平２−８２９５７号公報参照）、
先願明細書に記載された発明は、本願発明の「シネメモリの各プレーンに記憶された生体データをモニタに再表示させる場合に、オーバレイメモリの対応するプレーンに記憶された処理結果も併せて表示する手段」を有していると認められる。
　よって、本願発明の超音波診断装置と先願明細書に記載された発明の超音波診断装置に差異はなく同一と認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９３４９２１号発明「アルミニウム製自動車サスペンション用ロアアームの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２９３４９２１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年９月４日に特許出願され、同１１年６月４日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、請求項１に係る特許について、特許異議の申立て（異議２０００−７０６３０号）がされ、同１２年１０月１７日付で、「特許第２９３４９２１号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定がされ、東京高等裁判所に出訴されたことろ、請求棄却の判決（平成１２年（行ケ）第４６７号、平成１４年６月２８日判決言渡）があったものであり、上記決定は、平成１４年７月１７日に確定している。
　したがって、本件審判の請求は、その対象物がない請求であるので、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７２２２９９号「遊技設備」の特許無効審判事件についてされた平成１２年１２月　６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３（行ケ）年第００２５号平成１３年１１月　８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判請求の対象となる特許第１７２２２９９号は、別途請求された無効審判事件（無効２００１−３５４８０号）において請求が成立し、その審決が確定したために、平成１４年９月１８日にその権利が消滅した。
　よって、本件審判請求は対象となる特許が存在しないこととなるので、不適法な請求であり、その補正ができないものである。したがって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。