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　特願２０１２−１７３０６４「ロータ、回転電機及びロータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日出願公開、特開２０１４−　３３５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年８月３日の出願であって、平成２５年６月１０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年６月１８日）、これに対し、平成２５年７月２６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年８月２０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年８月２７日）、これに対し、平成２５年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年１１月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「中央に孔部が形成され、その孔部周囲に磁石が配置されたロータコアと、
　周面に部分的にローレットが形成されることにより、ローレットが形成されたローレット形成部とローレットが形成されていないローレット非形成部とが該周面に配置され、前記孔部内に前記ローレット形成部と前記ローレット非形成部とが存在するように前記孔部に緊密に挿入されたシャフトと、を有し、
　前記シャフトと前記ロータコアとは、焼き嵌めによって結合されており、
　前記ロータコアの材質が、珪素鋼板であり、
　前記ロータコアの外周面と前記孔部との間に、該ロータコア内部に磁石を挿入するための空隙部が、前記孔部を中心として放射状に形成されているロータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロータコア」について、実質的に「材質が、珪素鋼板」と限定し、ロータコアの孔部周囲の磁石の配置について、「前記ロータコアの外周面と前記孔部との間に、該ロータコア内部に磁石を挿入するための空隙部が、前記孔部を中心として放射状に形成されている」と限定するものであって、請求人が審判請求書で主張するように、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６２５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「第７図及び第８図において、３１はシャフト、３２ａ，３２ｂはシャフト３１と嵌合するロータコア、３３はロータコア３２ａ，３２ｂに挟まれた環状のマグネットである。シャフト３１には長手方向に第１１図に示されるようにステーキング加工用の刃すなわちステーキング加工具３４によってステーキング加工が施されており、３５及び３６はステーキング加工具３４を打ち込んだことによって形成された溝及び峰部である。なお、第９図はステーキング加工部３７を拡大した斜視図である。
　このように本例ではシャフト３１のステーキング加工が施された部分にロータコア３２ａ，３２ｂが嵌まっており、ステーキング加工部３７の峰部３６がロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔の内側部にくい込んでいる。峰部３６がロータコア３２ａ，３２ｂにくい込むことによってロータコア３２ａ，３２ｂとシャフト３１との回転方向のスリップが防止される。」（第１頁右下欄第３行−第２頁左上欄第１行）
　
１−ｂ「−方、シャフト３１は旋盤等によって所定の太さになるように切削され、第１１図に示されるようにステーキング加工が施される。」（第２頁左上欄第１４−１７行）
　
１−ｃ「そして、シャフト３１はマグネット３３を挟んだロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔に圧入される。」（第２頁左上欄第１９行−右上欄第１行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、ロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔は、ロータコア３２ａ，３２ｂの中央に形成されている。
　上記記載及び図面を参照すると、環状のマグネット３３（注：図中「マグネットの『３１』」は誤記）はロータコア３２ａ，３２ｂに挟まれており、ロータコア３２ａ，３２ｂ及び環状のマグネット３３の中央貫通孔にシャフト３１（注：図中「シャフトの『３３』」は誤記）が挿入されるから、ロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔を通るシャフト３１の周囲には環状のマグネット３３が配置されている。
　上記記載及び図面を参照すると、シャフト３１の軸方向に延びて形成されるステーキング加工部３７は周方向約９０°ごとに計４個であり、シャフト３１の周面にはステーキング加工部３７が形成された部分とステーキング加工部３７が形成されていない部分とが配置されるから、シャフト３３の周面には部分的にステーキング加工部３７が形成されている。
　上記記載及び図面を参照すると、シャフト３１がロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔に圧入されて、圧入後、シャフト３１の部分的にステーキング加工部３７が形成された箇所がロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔内に存在するから、ロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔内にステーキング加工部３７が形成された部分とステーキング加工部３７が形成されていない部分とが存在するようにシャフト３１はロータコア３２ａ，３２ｂの中央貫通孔に緊密に挿入されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、 
「中央に中央貫通孔が形成され、その中央貫通孔を通るシャフトの周囲に環状のマグネットが配置されたロータコアと、
　周面に部分的にステーキング加工部が形成されることにより、ステーキング加工部が形成された部分とステーキング加工部が形成されていない部分とが該周面に配置され、前記中央貫通孔内にステーキング加工部が形成された部分とステーキング加工部が形成されていない部分とが存在するように前記中央貫通孔に緊密に挿入されたシャフトと、を有し、
　前記シャフトと前記ロータコアとは、前記シャフトを前記ロータコアの中央貫通孔に圧入することによって結合されており、
　前記環状のマグネットは、２つのロータコアで前記環状のマグネットを挟むことによって配置される、ロータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「中央貫通孔」、「環状のマグネット」、「ステーキング加工部」、「ステーキング加工部が形成された部分」、「ステーキング加工部が形成されていない部分」は、それぞれ本願補正発明の「孔部」、「磁石」、「ローレット」、「ローレットが形成されたローレット形成部」、「ローレットが形成されていないローレット非形成部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「中央に孔部が形成され、磁石が配置されたロータコアと、
　周面に部分的にローレットが形成されることにより、ローレットが形成されたローレット形成部とローレットが形成されていないローレット非形成部とが該周面に配置され、前記孔部内に前記ローレット形成部と前記ローレット非形成部とが存在するように前記孔部に緊密に挿入されたシャフトと、を有するロータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　ロータコアに対する磁石の配置に関し、本願補正発明は、ロータコアの孔部周囲に磁石が配置されるのに対し、引用発明は、ロータコアの孔部を通るシャフトの周囲に磁石が配置される点。
〔相違点２〕
　シャフトとロータコアとの結合に関し、本願補正発明は、焼き嵌めによって、ローレットが形成されたシャフトとロータコアとが結合されるのに対し、引用発明は、ローレットが形成されたシャフトをロータコアの孔部に圧入することによって、シャフトとロータコアとが結合される点。
〔相違点３〕
　ロータコアの材質に関し、本願補正発明は、ロータコアの材質が珪素鋼板であるのに対し、引用発明は、ロータコアの材質が不明である点。 
〔相違点４〕
　ロータコアにおける磁石の配置に関し、本願補正発明は、ロータコアの外周面と孔部との間に、磁石を挿入するための空隙部が孔部を中心として放射状に形成されるのに対し、引用発明は、２つのロータコアで環状の磁石を挟むことによって、当該磁石を配置するものであり、磁石を挿入するための空隙部が存在しない点。
　
　
（４）判断 
相違点２について 
　回転電機の分野において、シャフトとロータコアとの結合に関し、圧入はシャフトに負荷がかかること、及びシャフトをロータコアに挿入する際に、シャフトになるべく負荷をかけないようにすることが好ましいことは、何れも周知の事項である。また、シャフトとロータコアとを結合するために、一般に、圧入、焼き嵌め、冷し嵌め、溶接等が本願の出願前から広く用いられており、その内、焼き嵌めは、シャフトに負荷をかけないようにシャフトをロータコアの孔部へ挿入できるために用いられるものである。さらに、ローレットが形成された軸と嵌合部とを焼き嵌めによって結合することも周知の事項（特開平７−３１０９９号公報、特開昭６３−２５４２２５号公報等参照。）である。
　そうであれば、引用発明において、ローレットが形成されたシャフトをロータコアの孔部に圧入することに代えて、ローレットが形成されたシャフトとロータコアとを焼き嵌めによって結合するようにすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　なお、用語法として、焼き嵌めが圧入に含まれるとの考え方もあり（実願昭５８−１６６１０２号（実開昭６０−７７２４８号）のマイクロフィルム第２−３頁参照）、これに基づけば、引用発明において、ローレットが形成されたシャフトをロータコアの孔部に圧入する際に、焼き嵌めによって結合するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことと言える。
　
相違点３について
　ロータコアの材質を珪素鋼板とすることは、本願の出願前において周知の技術（必要があれば、特開２０１０−４７２２号公報、特開平１０−２７１７２３号公報等参照。）であるから、引用発明のロータコアの材質を珪素鋼板とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
相違点１、４について
　磁石の配置に関し、ロータコアの外周面と孔部との間に磁石を挿入するための空隙部を、孔部を中心として放射状に形成すること、即ち、孔部周囲に磁石を配置することは、永久磁石形回転子において周知の事項（必要があれば、特開平７−３１２８５２号公報参照。）であるから、引用発明において、ロータコアに磁石を配置するために、孔部周囲に磁石を配置するようにして、ロータコアの外周面と孔部との間の磁石を挿入するための空隙部を、孔部を中心として放射状に形成することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年７月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「中央に孔部が形成され、その孔部周囲に磁石が配置されたロータコアと、
　周面に部分的にローレットが形成されることにより、ローレットが形成されたローレット形成部とローレットが形成されていないローレット非形成部とが該周面に配置され、前記孔部内に前記ローレット形成部と前記ローレット非形成部とが存在するように前記孔部に緊密に挿入されたシャフトと、を有し、
　前記シャフトと前記ロータコアとは、焼き嵌めによって結合されているロータ。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、ロータコアについて、実質的に「材質が、珪素鋼板」との限定を省き、ロータコアの孔部周囲の磁石の配置について「前記ロータコアの外周面と前記孔部との間に、該ロータコア内部に磁石を挿入するための空隙部が、前記孔部を中心として放射状に形成されている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
 （３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。