【事件の表示】
　特願２０１２−５１６２８５「遮蔽された電気ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２３日国際公開，ＷＯ２０１０／１４８１６１，平成２４年１２月　６日国内公表，特表２０１２−５３１０１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２０１０年６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月１９日，アメリカ合衆国，２００９年１１月１３日，アメリカ合衆国，２０１０年５月２７日，アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年８月１５日付けで拒絶査定がなされ，同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２６年７月２８日付けで当審から拒絶の理由を通知し，同年１２月１日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１−９に係る発明は，平成２６年１２月１日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載されている事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，遮蔽された電気ケーブル。」
　
３　平成２６年７月２８日付けの拒絶の理由の概要
　平成２６年７月２８日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
（１）発明の明確性について 
　この出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１−１）請求項１及び請求項８に係る発明は，「前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に緩やかな移行を提供する」ことを発明特定事項として有する。しかしながら，前記「緩やかな」は，比較の基準又は程度が不明確な表現であって，用語の意味（外延）が曖昧であるため，発明の範囲が不明確となっている。したがって，請求項１，８及び当該請求項を引用する請求項によって特許を受けようとする発明は明確ではない。 
　すなわち，絶縁導体の上下から遮蔽フィルムを供給して，前記絶縁導体の左右において前記上下の遮蔽フィルムを接着した場合に，前記遮蔽フィルムの変形に対する抵抗力の存在等の種々の事情によって，前記絶縁導体と，前記上下の遮蔽フィルムの前記接着部位との間に，断面積がゼロではない，一定の移行部分が生じることは通常のことと認められる。（要すれば，引用文献１：特開昭６１−２９２８１４号公報の第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第２行及び第７図の記載を参照されたい。従来技術及びその問題点として，「両端部Ｅの接着は不完全であり，端部Ｅに空隙が出来てしまう。」ことが示されている。）そして，この「一定の移行部分」によって提供される，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間の移行のうち，どのような移行が，「緩やかな」という範疇に含まれ，あるいは含まれないのかを，一義的に判断する基準が示されておらず，また，当業者において明らかであるとも認められない。そのため，前記「緩やかな」を含む請求項に係る発明は明確とは認められない。（なお，本願明細書の【００４１】の「例えば直角の移行・・・など，急な移行とは反対に，緩やかな移行・・・」との記載に基づいて，移行が直角でない，すなわち，断面積がゼロでない「移行部分」によって提供される，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間の移行は，全て「緩やかな」という範疇に含まれるものと解する余地もあるが，このように解すべきか否かが明らかでないので，本願の請求項の記載は明確とは認められない。） 
 　 
（１−２）請求項４の「順応性接着層」は，定義（特定の接着剤が「順応性」であるか否かを一義的に判断する基準）が明らかでない不明瞭な記載である。 
 　 
（２）実施可能要件について 
　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（２−１）上記（１−１）で検討したように「緩やかな」は，不明確な表現であるから，請求項に記載された発明を一義的に把握することができない。そうすると，特定の方法によって作製された電気ケーブルが，本願の請求項に記載された事項によって特定される発明に該当するか否かを判断することができないといえる。すなわち，発明の詳細な説明の記載によって，当業者が，請求項に記載された，前記「前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に緩やかな移行を提供する」，移行部分を含む遮蔽された電気ケーブルを作ることができるとは認められない。したがって，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が請求項に記載された発明を実施できる程度に，明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。 
 　 
（３）新規性・進歩性について 
 ・この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
 ・この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ・請求項　　１−９ 
 ・引用文献　１：特開昭６１−２９２８１４号公報 
 　　　　　　２：特開２００１−１３５１５７号公報 
 　　　　　　３：実願昭４８−６４４６６号のマイクロフィルム（実開昭５０−１３１６７号） 
 　　　　　　４：特開平１０−２２３０５６号公報 
 　 
 ・備考 
　上記（１−１）で検討したように，「緩やかな」は，不明確な表現である。そこで，明細書の【００４１】の「例えば直角の移行・・・など，急な移行とは反対に，緩やかな移行・・・」との記載に基づいて，移行が直角でない，すなわち，断面積がゼロでない「移行部分」によって提供される，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間の移行が全て「緩やかな」という範疇に含まれるものとして，以下，新規性・進歩性を検討する。 
 　 
（３−１）引例２の【０００２】−【０００４】及び図１２，及び，引例１の第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第２行及び第７図の記載を参照されたい。引例２の「被覆電線」は，本願発明の「絶縁導体」に相当する。引例２には，「移行部分」は明記されていないが，引例１の従来技術及びその問題点の欄の，「両端部Ｅの接着は不完全であり，端部Ｅに空隙が出来てしまう。」との記載，及び，引例３−４の図面の記載に照らして，各被覆電線の両サイドの接着部に不完全な接着部である空隙部が不可避的に生じることは通常のことと解されるから，引例２のシールドフラット電線の各被覆電線の両サイドには，ゼロではない，所定の断面積を有する「移行部分」が形成されているものと認められる。そして，前記「移行部分」の断面積は，引例２の被覆電線の断面積よりも小さいものと認められる。 
　また，引例２の「接着剤」によって形成される層は，本願発明の「順応性接着層」に相当する。 
 　 
（３−２）引例３の明細書の第２頁第１−１５行及び第１図，あるいは，引例４の図３（Ｂ）等を参照されたい。遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に緩やかな移行を提供する，移行部分を含む遮蔽された電気ケーブルを図面から読み取ることができる。 
　また，各移行部分の断面積は，「絶縁導体」の断面積よりも小さいことは明らかであり，また，工業製品である引例３−４の遮蔽された電気ケーブルの断面形状は，長さ方向で実質的に均一であると考えるのが普通であるから，引例３−４の前記各「移行部分」の断面積も，前記ケーブルの長さに沿って実質的に同じであると認められる。 
４　引用例とその記載事項，及び，引用発明
　平成２６年７月２８日付けで当審から通知した拒絶の理由において引用した，本願の優先権主張の日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である下記の引用例１−４には，次の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
ア　引用例１：特開昭６１−２９２８１４号公報
（１ａ）「即ちラミネートタイプのテープ状電線を圧着成形する時の問題点としては，電気特性面から考えて，第７図の各芯線群（シースコア）１′の両端部Ｅの接着性が挙げられるが，例えば金属製ロール同志の圧着装置を採用する場合には，第７図の芯線群１′の両端部Ｅの接着は不完全であり，端部Ｅに空隙ができてしまう。」（第１ページ右下欄第１６行−第２ページ左上欄第２行）
　
イ　引用例２：特開２００１−１３５１５７号公報
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】上記のようなシールドフラット電線として，例えば，図１２に示すものが開発されている。その構成は，導体５４を絶縁体５６で被覆した複数の被覆電線５２と導体のみからなるドレン線５８とを同一平面上で平行に並べ，これら被覆電線５２及びドレン線５８をシールド６０で覆ってドレン線５８のみと導通させ，さらに，シールド６０の外周を絶縁性の外部シース６４で被覆している。
【０００３】このようなシールドフラット電線５０において，上記シールド６０は，通常同図に示すように各線５２，５８を挾んで表裏をなす一対の金属箔６２ａ，６２ｂを互いに接着剤で貼り合わせることにより形成されている。
【０００４】具体的には，金属箔６２ａ，６２ｂの互いに対向する面全体に接着剤を塗布しておき，これら金属箔６２ａ，６２ｂで線５２，５８を挟みながら，線５２，５８同士の間及びその両外側で金属箔６２ａ，６２ｂ同士を前記接着剤で接着するようにしている。」
（２ｂ）図１２は，従来のシールドフラット電線の構造を示す断面斜視図であって，上記摘記（２ａ）の記載を参酌すれば，同図から，
　導体５４を絶縁体５６で被覆した３本の被覆電線５２と，
　導体のみからなる１本のドレン線５８と，
を含むシールドフラット電線であって，
　前記３本の各被覆電線５２と，前記１本のドレン線５８は，同一平面上で，互いに間隔をおいて平行に並び，
　前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８を挾んで表裏をなす一対の金属箔６２ａ，６２ｂは，互いに接着剤で貼り合わせることによりシールド６０を形成して，前記ドレン線５８のみと導通しており，さらに，前記シールド６０の外周を絶縁性の外部シース６４が被覆しており，前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース６４は，積層体を形成し，
　具体的には，前記金属箔６２ａ，６２ｂの互いに対向する面全体に接着剤を塗布しておき，これら前記金属箔６２ａ，６２ｂで前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８を挟みながら，前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８同士の間及びその両外側で前記金属箔６２ａ，６２ｂ同士を前記接着剤で接着するものであり，
　前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース６４からなる前記積層体は，前記被覆電線５２及び前記ドレン線５８と接着されている箇所において，前記被覆電線５２及び前記ドレン線５８と実質的に同心である同心部分を含み，
　さらに，前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース６４からなる前記積層体は，前記被覆電線５２，前記ドレン線５８同士の間及びその両外側で前記金属箔６２ａ，６２ｂ同士が前記接着剤で接着されている箇所において，実質的に平行である平行部分を含む，
シールドフラット電線。
という構造を見て取ることができる。
　また，図１２からは，前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８の側部と，前記金属箔６２ａ，６２ｂとの間には，前記被覆電線５２の断面積以上の断面積を有する空隙は，存在しないことを見て取ることができる。
ウ　引用発明１
　上記摘記（２ａ），（２ｂ）の記載に基づいて，引用例２には，従来の技術として，以下の発明（引用発明１）が記載されていることを認めることができる。
　
「導体５４を絶縁体５６で被覆した３本の被覆電線５２と，
　導体のみからなる１本のドレン線５８と，
を含むシールドフラット電線であって，
　前記３本の各被覆電線５２と，前記１本のドレン線５８は，同一平面上で，互いに間隔をおいて平行に並び，
　前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８を挾んで表裏をなす一対の金属箔６２ａ，６２ｂは，互いに接着剤で貼り合わせることによりシールド６０を形成して，前記ドレン線５８のみと導通しており，さらに，前記シールド６０の外周を絶縁性の外部シース６４が被覆しており，前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース６４は，積層体を形成し，
　具体的には，前記金属箔６２ａ，６２ｂの互いに対向する面全体に接着剤を塗布しておき，これら前記金属箔６２ａ，６２ｂで前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８を挟みながら，前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８同士の間及びその両外側で前記金属箔６２ａ，６２ｂ同士を前記接着剤で接着するものであり，
　前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース６４からなる前記積層体は，前記被覆電線５２及び前記ドレン線５８と接着されている箇所において，前記被覆電線５２及び前記ドレン線５８と実質的に同心である同心部分を含み，
　さらに，前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース６４からなる前記積層体は，前記被覆電線５２，前記ドレン線５８同士の間及びその両外側で前記金属箔６２ａ，６２ｂ同士が前記接着剤で接着されている箇所において，実質的に平行である平行部分を含む，
シールドフラット電線。」
　
エ　引用例３：実願昭４８−６４４６６号（実開昭５０−１３１６７号）のマイクロフィルム
（３ａ）「以下図面につき本考案の詳細を説明する。第１図において，５箇の心線１を並列して形成した帯状物の両面に，ラミネートテープ２，２がそれらのプラスチックテープの面２ａ，２ａを帯状物の面に当接して縦添えされており，ラミネートテープ２，２の帯状物側縁からはみ出した両耳部は，プラスチックテープの熱融着により，互いに固着されている。第１図Ｂに示す変形例は，心線１の並列にかえ，４箇の線対３または２箇のクワッドが並列されて帯状物を構成しているほか，第１図Ｂ（審決注：「第１図Ａ」の誤り。）」に示す実施例と同様である。何れの例においても，ラミネートテープ２の金属テープ２ｂが静電遮蔽を形成する。また，ラミネートテープはフラットケーブルのシースを形成するから，ケーブルの気密性，機械的特性は向上される。」（第２ページ第１−１５行）
（３ｂ）第１図Ａは，引用例３に記載された考案の一実施例の断面図であって，上記摘記（３ａ）の記載を参酌すれば，同図から，
　５箇の心線１を並列して形成した帯状物と，
　前記帯状物の両面に，前記帯状物の面に当接して縦添えされたラミネートテープ２，２であって，前記ラミネートテープ２，２の面２ａ，２ａは，第１の断面積を有する前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記ラミネートテープ２，２が実質的に平行である平行部分と，を含む，ラミネートテープ２，２と，
　前記ラミネートテープ２，２及び前記帯状物によって画定され，前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，ラミネートテープ２の金属テープ２ｂが静電遮蔽を形成するフラットケーブル。
という構造を見て取ることができる。
（３ｃ）第１図Ｂは，第１図Ａに記載された考案の変形例の断面図であって，上記摘記（３ａ）の記載を参酌すれば，同図から，
　２箇の心線から構成される線対３を４箇並列して形成した帯状物と，
　前記帯状物の両面に，前記帯状物の面に当接して縦添えされたラミネートテープ２，２であって，前記ラミネートテープ２，２の面２ａ，２ａは，第１の断面積を有する前記心線の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記ラミネートテープ２，２が実質的に平行である平行部分と，を含む，ラミネートテープ２，２と，
　前記ラミネートテープ２，２及び前記帯状物によって画定され，前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，ラミネートテープ２の金属テープ２ｂが静電遮蔽を形成するフラットケーブル。
という構造を見て取ることができる。
オ　引用発明２−１
　上記摘記（３ａ），（３ｂ）の記載に基づいて，引用例３には，引用例３に記載された考案の一実施例として，以下の発明（引用発明２−１）が記載されていることを認めることができる。
　
「５箇の心線１を並列して形成した帯状物と，
　前記帯状物の両面に，前記帯状物の面に当接して縦添えされたラミネートテープ２，２であって，前記ラミネートテープ２，２の面２ａ，２ａは，第１の断面積を有する前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記ラミネートテープ２，２が実質的に平行である平行部分と，を含む，ラミネートテープ２，２と，
　前記ラミネートテープ２，２及び前記帯状物によって画定され，前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，ラミネートテープ２の金属テープ２ｂが静電遮蔽を形成するフラットケーブル。」
カ　引用発明２−２
　上記摘記（３ａ），（３ｃ）の記載に基づいて，引用例３には，引用例３の第１図Ａに記載された考案の変形例として，以下の発明（引用発明２−２）が記載されていることを認めることができる。
　
「２箇の心線から構成される線対３を４箇並列して形成した帯状物と，
　前記帯状物の両面に，前記帯状物の面に当接して縦添えされたラミネートテープ２，２であって，前記ラミネートテープ２，２の面２ａ，２ａは，第１の断面積を有する前記心線の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記ラミネートテープ２，２が実質的に平行である平行部分と，を含む，ラミネートテープ２，２と，
　前記ラミネートテープ２，２及び前記帯状物によって画定され，前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，ラミネートテープ２の金属テープ２ｂが静電遮蔽を形成するフラットケーブル。」
キ　引用例４：特開平１０−２２３０５６号公報
（４ａ）「【００２０】図２及び図３は第２実施形態の組み合わせシールド電線１０Ｂである。図３（Ａ）のように，外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４を設け，一方の柔軟性シート１４の内面に，３本の電線１１ｃ，…，１１ｃを平行に所定の間隔を隔てて配索して，各電線１１ｃの外周面に形成した接着層で各電線１１ｃを柔軟性シート１４の内面に貼り付けて成るシート状シールド電線１７Ｂを用意する。
【００２１】同様に，他方の柔軟性シート１４の内面に，２本の電線１１ｄ，１１ｄを平行に，かつ一方の柔軟性シート１４の各電線１１ｃの間に嵌まり合う所定の間隔を隔てて配索して，各電線１１ｄの外周面に形成した接着層で各電線１１ｄを柔軟性シート１４の内面に貼り付けて成るシート状シールド電線１７Ｃを用意する。
【００２２】そして，図３（Ｂ）のように，一方の柔軟性シート１４の各電線１１ｃと他方の柔軟性シート１４の各電線１１ｄとを対向させて，各電線１１ｃ，１１ｄが交互に嵌まり合うように両柔軟性シート１４，１４を融着すると共に，両柔軟性シート１４，１４の各シールド層１２ｃ，１２ｄの両側端部同士を接触させると，フラットな主シールド電線１３Ｂが完成する。」
　
（４ｂ）図３は，主シールド電線であり，（Ａ）は組み合わせ前の断面図，（Ｂ）は組み合わせ後の断面図であって，上記摘記（４ａ）の記載を参酌すれば，図３（Ｂ）から，
　５本の平行に配索された電線１１ｃと，
　外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４であって，第１の断面積を有する前記電線１１ｃの少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が実質的に平行である平行部分と，を含む，外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４と，
　前記外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４及び前記５本の平行に配索された電線１１ｃによって画定され，前記外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が前記電線１１ｃの少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，主シールド電線。
という構造を見て取ることができる。
ク　引用発明３
　上記摘記（４ａ），（４ｂ）の記載に基づいて，引用例４には，主シールド電線として，以下の発明（引用発明３）が記載されていることを認めることができる。
　
「５本の平行に配索された電線１１ｃと，
　外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４であって，第１の断面積を有する前記電線１１ｃの少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が実質的に平行である平行部分と，を含む，外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４と，
　前記外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４及び前記５本の平行に配索された電線１１ｃによって画定され，前記外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が前記電線１１ｃの少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，主シールド電線。」
５　引用発明１を主引用例とした，新規性・進歩性の検討
（１）引用発明１と，本願発明１との対比
ア　引用発明１の「被覆電線５２」は，導体５４を，絶縁体５６の被覆によって絶縁した部材である。したがって，引用発明１の「被覆電線５２」は，本願発明１の「絶縁導体」に相当する。
　また，引用発明１の個々の「被覆電線５２」は，それぞれ，１つの実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む部材であるといえる。したがって，引用発明１の個々の「被覆電線５２」は，本願発明１の「伝導体セット」に相当する。
　
イ　引用発明１の「金属箔６２ａ，６２ｂ及び外部シース６４からなる積層体」，「シールドフラット電線」は，それぞれ本願発明１の「遮蔽フィルム」，「遮蔽された電気ケーブル」に相当する。
　
ウ　引用発明１は，「前記金属箔６２ａ，６２ｂで前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８を挟みながら，前記各被覆電線５２，前記ドレン線５８同士の間及びその両外側で前記金属箔６２ａ，６２ｂ同士を前記接着剤で接着するもの」であって，「前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース５８からなる前記積層体は，前記被覆電線５２及び前記ドレン線５８と接着されている箇所において，前記被覆電線５２及び前記ドレン線５８と実質的に同心である同心部分を含み」，さらに，「前記金属箔６２ａ，６２ｂ及び前記外部シース６４からなる前記積層体は，前記被覆電線５２，前記ドレン線５８同士の間及びその両外側で前記金属箔６２ａ，６２ｂ同士が前記接着剤で接着されている箇所において，実質的に平行である平行部分を含む」ものであるから，引用発明１の前記「同心部分」と，前記「平行部分」との間には，前記「被覆電線５２」と，前記「金属箔６２ａ，６２ｂ」とによって画定される移行部分が存在することは，引用発明１の，前記「被覆電線５２」と，前記「金属箔６２ａ，６２ｂ」との相互の位置関係から明らかである。したがって，引用発明１と，本願発明１は，いずれも「前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に移行を提供する，移行部分と，を含む」構造を有する点で一致するといえる。
エ　そうすると，引用発明１と，本願発明１の，一致点，相違点は，以下のとおりとなる。
　
＜一致点＞
「１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に移行を提供する，移行部分と，を含む，遮蔽された電気ケーブル。」
　
＜相違点＞
・相違点１：本願発明１では，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間には，「直角でない緩やかな」移行が提供され，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」というものであるのに対して，引用発明１では，これらが，特定されていない点。
（２）相違点についての検討
・相違点１について
　フラット電線の形成において，線状部材を，当該線状部材の周辺に配置される遮蔽のための２つの概ね平行なフィルムによって，前記線状部材の両側部で，前記平行なフィルム同士を圧着し接着して被覆する場合に，前記平行なフィルム同士の前記接着が，前記線状部材の側部に近い位置において不完全となり，空隙ができることは，引用例１の上記摘記（１ａ），引用例３の上記摘記（３ｂ），及び，引用例４の上記摘記（４ｂ）からも明らかなように，通常のことと認められる。
　すなわち，現実のフィルムは，所定の厚み，所定の剛性等を有するから，線状部材の被覆のために，上下からフィルムをローラー等によって押圧して接着しても，前記線状部材に面した前記フィルムの表面は，前記線状部材の側部に近い位置において，直角に折れ曲がることは無く，少なくとも，前記フィルム自身の厚みによって生じる，前記フィルムの厚み程度の曲率半径を超える曲率半径を有するものと認められる。
　してみれば，フラット電線において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間の移行が「直角」すなわち「緩やかでない」ものとはならず，その結果，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイント」と，「前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイント」とが，同一のポイントとならないことは，フラット電線において通常採用される構成及び製造方法に起因して生じるものと認められる。
　そして，前記「第１の移行ポイント」と，前記「第２の移行ポイント」とが，同一のポイントとならない場合には，必然的に，一方の遮蔽フィルムの前記「第１の移行ポイント」及び前記「第２の移行ポイント」と，他方の遮蔽フィルムの前記「第１の移行ポイント」及び前記「第２の移行ポイント」とによって特定される領域が存在することとなるから，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定される」第２の断面積は，「ゼロ」ではないものとなるといえる。
　
　そうすると，引用発明１においても，金属箔６２ａ，６２ｂ及び外部シース６４からなる積層体の金属箔６２ａ，６２ｂの互いに対向する面と，被覆電線５２の側部との間には，空隙が存在しているものと認められるから，引用発明１は，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間には，「直角でない緩やかな」移行が提供され，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含」むものといえる。また，引用例２の図１２の記載から，「前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」構造を有しているものと認められる。
　よって，相違点１は，実質的なものではない。
　
　したがって，本願発明１は，引用例２に記載された発明である。
　
　また，仮に，相違点１が実質的な相違点であるとしても，線状部材を遮蔽フィルムで被覆する場合において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすることは，上記引用例１，及び，引用例３−４の記載からも明らかなように，シールドフラット電線において通常採用される構成及び製造方法に起因して生じる構造であって，格別のこととは認められないから，引用発明１において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすること，すなわち，上記相違点１について，本願発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。また，このような構成を採用したことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものであり，本願の明細書及び図面の記載からは，顕著な効果を認めることはできない。
　
　したがって，本願発明１が，引用例２に記載された発明でないとしても，本願発明１は，引用例２に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，審判請求人は，平成２６年１２月１日に提出した意見書において，「ケーブルの性能を著しく高める」ことに，本願発明の効果の顕著性を主張するが，本願の明細書，図面，意見書等には，第２の断面積がゼロの場合と，ゼロでない場合とを対比して，ケーブルの性能の具体的な向上の程度を示した記載は見いだせないから，「ケーブルの性能を著しく高める」とした効果の顕著性についての審判請求人の主張は採用することはできない。
　また，同意見書では，引用例２の図２に基づいて，本願発明の特許性について意見を主張しているが，当審からの平成２６年７月２８日付けの拒絶理由通知書において，引用例２について摘記した箇所は【０００２】−【０００４】及び図１２であるから，前記主張は，拒絶の理由に対応した意見とはなっていない。しかも，同意見書において，領域Ａと領域Ｂにおける金属箔の厚さについて意見を主張しているが，前記拒絶理由通知書においては，可変する厚みを持った金属箔の開示等を前提とした拒絶の理由も通知はしていない。したがって，審判請求人の意見書における前記主張は当を得ないものである。
（３）小活
　以上のとおり，本願発明１は，引用例２に記載された発明であるか，引用例２に記載された発明と，引用例１及び引用例３−４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　引用発明２−１を主引用例とした，新規性・進歩性の検討
（１）引用発明２−１と，本願発明１との対比
ア　引用発明２−１の「心線」，「帯状物」，「ラミネートテープ」及び「静電遮蔽を形成するフラットケーブル」は，それぞれ，本願発明１の「絶縁導体」，「伝導体セット」，「遮蔽フィルム」及び「遮蔽された電気ケーブル」に相当する。
イ　上記アの対応関係に照らして，引用発明２−１の「前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」は，それぞれ，本願発明１の「前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」に相当するといえる。
　
ウ　そうすると，引用発明２−１と，本願発明１の，一致点は以下のとおりとなる。
　
＜一致点＞
　１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，遮蔽された電気ケーブル。
（２）相違点についての検討
　上記「（１）引用発明２−１と，本願発明１との対比」で検討したように，引用発明２−１と，本願発明１との間には，相違点は存在しない。
　
　したがって，本願発明１は，引用例３に記載された発明である。
　
　また，仮に，引用例３の上記摘記（３ｂ）において，図面の記載からは，引用発明２−１が，「前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものであると直ちには認めることができなかったとしても，線状部材を遮蔽フィルムで被覆する場合において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすることは，上記「５　引用発明１を主引用例とした，新規性・進歩性の検討（２）相違点についての検討・相違点１について」で検討したように，シールドフラット電線において通常採用される構成及び製造方法に起因して生じるものであって，格別のものとは認められないから，引用発明２−１において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすることは，当業者が容易になし得たことである。また，このような構成を採用したことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものであり，本願の明細書及び図面の記載からは，顕著な効果を認めることはできない。
　
　したがって，本願発明１が，引用例３に記載された発明でないとしても，本願発明１は，引用例３に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）小活
　以上のとおり，本願発明１は，引用例３に記載された発明であるか，引用例３に記載された発明と，引用例１及び引用例４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　引用発明２−２を主引用例とした，新規性・進歩性の検討
（１）引用発明２−２と，本願発明１との対比
ア　引用発明２−２の「心線」，「帯状物」，「ラミネートテープ」及び「静電遮蔽を形成するフラットケーブル」は，それぞれ，本願発明１の「絶縁導体」，「伝導体セット」，「遮蔽フィルム」及び「遮蔽された電気ケーブル」に相当する。
イ　上記アの対応関係に照らして，引用発明２−２の「前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」は，それぞれ，本願発明１の「前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」に相当するといえる。
　
ウ　そうすると，引用発明２−２と，本願発明１の，一致点は以下のとおりとなる。
　
＜一致点＞
　１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，遮蔽された電気ケーブル。
（２）相違点についての検討
　上記「（１）引用発明２−２と，本願発明１との対比」で検討したように，引用発明２−２と，本願発明１との間には，相違点は存在しない。
　
　したがって，本願発明１は，引用例３に記載された発明である。
　
　また，仮に，引用例３の上記摘記（３ｃ）において，図面の記載からは，引用発明２−２が，「前記ラミネートテープ２，２の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つのラミネートテープ２，２が前記心線１の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つのラミネートテープ２，２が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものであると直ちには認めることができなかったとしても，線状部材を遮蔽フィルムで被覆する場合において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすることは，上記「５　引用発明１を主引用例とした，新規性・進歩性の検討（２）相違点についての検討・相違点１について」で検討したように，シールドフラット電線において通常採用される構成及び製造方法に起因して生じるものであって，格別のものとは認められないから，引用発明２−２において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすることは，当業者が容易になし得たことである。また，このような構成を採用したことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものであり，本願の明細書及び図面の記載からは，顕著な効果を認めることはできない。
　
　したがって，本願発明１が，引用例３に記載された発明でないとしても，本願発明１は，引用例３に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）小活
　以上のとおり，本願発明１は，引用例３に記載された発明であるか，引用例３に記載された発明と，引用例１及び引用例４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
８　引用発明３を主引用例とした，新規性・進歩性の検討
（１）引用発明３と，本願発明１との対比
ア　引用発明３の「電線」，「５本の平行に配索された電線」，「『シールド層』を貼り付けた『柔軟性シート』」及び「主シールド電線」は，それぞれ，本願発明１の「絶縁導体」，「伝導体セット」，「遮蔽フィルム」及び「遮蔽された電気ケーブル」に相当する。
イ　上記アの対応関係に照らして，引用発明３の「柔軟性シート１４，１４の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が前記電線の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」は，それぞれ，本願発明１の「前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」に相当するといえる。
　
ウ　そうすると，引用発明３と，本願発明１の，一致点は以下のとおりとなる。
　
＜一致点＞
　１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む伝導体セットと，
　前記伝導体セットの周辺に配置される２つの概ね平行な遮蔽フィルムであって，第１の断面積を有する前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分と，前記遮蔽フィルムが実質的に平行である平行部分と，を含む，遮蔽フィルムと，
　前記遮蔽フィルム及び前記伝導体セットによって画定され，前記遮蔽フィルムの前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する，移行部分と，を含み，
　前記移行部分は，
　前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，
　前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい，遮蔽された電気ケーブル。
（２）相違点についての検討
　上記「（１）引用発明３と，本願発明１との対比」で検討したように，引用発明３と，本願発明１との間には，相違点は存在しない。
　
　したがって，本願発明１は，引用例４に記載された発明である。
　
　また，仮に，引用例４の上記摘記（４ｂ）において，図面の記載からは，引用発明３が，「柔軟性シート１４，１４の前記同心部分と前記平行部分との間に直角でない緩やかな移行を提供する」及び「前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が前記電線の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの外面にシールド層１２ｃ，１２ｄをそれぞれ貼り付けた一対の柔軟性シート１４，１４が実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものであると直ちには認めることができなかったとしても，線状部材を遮蔽フィルムで被覆する場合において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすることは，上記「５　引用発明１を主引用例とした，新規性・進歩性の検討（２）相違点についての検討・相違点１について」で検討したように，シールドフラット電線において通常採用される構成及び製造方法に起因して生じるものであって，格別のものとは認められないから，引用発明３において，遮蔽フィルムの同心部分と平行部分との間に，「直角でない緩やかな」移行を提供し，移行部分が，「前記２つの遮蔽フィルムが前記絶縁導体の少なくとも１つと実質的に同心状態から逸脱する第１の移行ポイントと，前記２つの遮蔽フィルムが実質的に平行な状態から逸脱する第２の移行ポイントとの間の領域として画定されるゼロではない第２の断面積を含み，前記第２の断面積は，前記第１の断面積より小さい」ものとすることは，当業者が容易になし得たことである。また，このような構成を採用したことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものであり，本願の明細書及び図面の記載からは，顕著な効果を認めることはできない。
　
　したがって，本願発明１が，引用例４に記載された発明でないとしても，本願発明１は，引用例４に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）小活
　以上のとおり，本願発明１は，引用例４に記載された発明であるか，引用例４に記載された発明と，引用例１及び引用例３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
９　むすび 
　以上のとおり，本願発明１は，引用例２−４に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　仮に，本願発明１が，引用例２−４に記載された発明でないとしても，本願発明１は，引用例１−４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。