【事件の表示】
　特願２０１０−１０６７８５「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２１年８月２７日の出願である特願２００９−１９７４４４号の一部を、平成２２年５月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月６日付けで手続補正がなされ、同年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日付けで手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２６年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「タッチセンサと、
　前記タッチセンサに装着された圧電素子と、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧により前記圧電素子の出力が基準を満たした際に、前記タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象が押圧位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動を前記押圧位置に応じて制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００５−２５８６６６号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【要約】
【課題】 本発明は触覚機能付の入力装置および電子機器並びに電子機器の感触フィードバック入力方法において、複数個配設された振動発生手段に与える振動波形のタイミングや強さをコントロールすることにより、面内のどの位置でもほぼ同一な振動フィードバックを得る様にする。
【解決手段】 電子機器を構成するＰＤＡ１の筐体２のタッチパネル４とＬＣＤ６の間に複数のアクチュエータ５Ａ〜５Ｄを配設し、触覚を生成する複数個の振動発生手段１５Ａ〜１５Ｄ、１６Ａ〜１６Ｄと、それらを各々独立に制御する振動制御手段１４内のプロセッサ１８により、入力情報Ｓ１をもとに、各々の振動発生手段１５Ａ〜１５Ｄ、１６Ａ〜１６Ｄに最適な振動波形が振動制御手段１４から出力されることにより、単一の振動発生手段及び振動制御手段１４では実現出来ない効果をユーザに付与する。すなはち、大きな面積をもつ平面状の入出力装置において、操作面内のどの位置でもほぼ同一な振動フィードバックを得る様にする。」
　
「【請求項１】
 コンピュータを介して、複数のアクチュエータに感触フィードバックが成される入力装置であって、
上記コンピュータに少なくとも位置情報を供給する入力操作手段と、
上記入力操作手段内の所定位置に配設した複数のアクチュエータと、
上記複数のアクチュエータに供給する複数の駆動信号を発生するための駆動信号発生手段と、
上記コンピュータの指令データに基づいて上記複数のアクチュエータに上記駆動信号を出力し、上記入力操作手段を振動させる振動制御手段と、
上記振動制御手段内に配設され、上記複数のアクチュエータを駆動する複数のアクチュエータ駆動手段と、
を具備し、
上記振動制御手段内の複数のアクチュエータ駆動手段を介して、上記入力操作手段の複数に分割した夫々の操作領域内で振動量を制御することでユーザの触感を同一にする様にしたことを特徴とする入力装置。」
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、触覚機能付の入力装置および電子機器並びに電子機器の感触フィードバック入力方法に係わり、特に、入力装置の広い操作領域のどの部分をタッチしても同じ強さの感触フィードバックをユーザに与える様に成した、入力装置および電子機器並びに電子機器の感触フィードバック入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、入力装置としてタッチパネルと画像表示部（ＬＣＤ等）の間に圧電バイモルフ型のアクチュエータを配置し、アクチュエータを励磁することでユーザに触感フィードバックを与えるようにし、押圧操作を行った場所や操作力によって入力装置側からの反応を異なったものとし、それによって操作感を多彩なものとする様にした技術が特許文献１に開示されている。
　
・・・（中略）・・・
　
【０００７】
　このようにして領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとによってひとつの駆動モード波形が選択されると、その駆動モード波形を規定するパラメータ値が駆動モード記憶部７３から読出され、１つの圧電素子駆動部７５に与えられる。それに応じて圧電素子Ｅ１〜Ｅ４に振動電圧が与えられて圧電素子Ｅ１〜Ｅ４が振動または微少変形するとともに、その振動または微少変位が操作部７４のタッチパネルに伝播する。これは、ユーザが操作領域Ｒ１〜Ｒ７のいずれかを所定以上の力で押下したときに、操作部７４のタッチパネルを振動させ、その操作が受け付けられたことをユーザに触覚的に知らせることになる。
　
・・・（中略）・・・
　
【００１０】
　上述の図１０および図１１並びに図１２示した従来構成によると、複数の圧電素子を異なるモード波形で駆動することや操作面７７上を指でスライドすることで、強弱の異なる感触を得ることが可能な電子機器が示されているが、複数の圧電素子を複数の圧電素子駆動部７５を介して、複数の圧電素子に異なる振動指令信号を出力する構成の開示はない。上述の従来技術の様な複数の振動指令信号で複数の圧電素子を励振するとき下記の様な問題点を生ずる。
　
・・・（中略）・・・
　
【００１２】
　また、比較的大きなサイズを持つ入力エリアの場合、たとえば、入力エリアが略矩形状のタッチパネルで、四隅にアクチュエータを配設した場合は矩形状の入力エリアの中央部分が略矩形形状の機械的な共振のため大きく撓む。一方で入力エリアの上下部分は撓み量が小さいため、複数のアクチュエータに同一の振動指令波形を与えても入力エリア全体を均一に励振させることが困難となる
　
・・・（中略）・・・
　
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　本発明は叙上の課題を解消するために成されたもので、複数のアクチュエータに同一の振動指令波形を与えても入力エリア全体を均一に励振させることが困難となるが本発明では、入力エリアのどの点においても略同一の強さの触感が得られるように、各アクチュエータに対する振動指令信号を最適化している。また、アクチュエータの消費電力を抑えるために駆動するアクチュエータの数を選択すると共に、ユーザが受ける特殊な感触を簡単な回路構成で得ようとするものである。」
　
「【発明を実施するための最良の形態】
　
・・・（中略）・・・
　
【００２２】
　図１は電子機器としてのＰＤＡを示すもので、入力装置としてはタッチパネルからなる、ＬＣＤ等の表示装置および可撓性のあるフィルムシートから構成されている。
【００２３】
  図１に於いて、１はＰＤＡを示し、ＰＤＡ１は略直方体状に合成樹脂等で構成した筺体２の上面板に略矩形状の開口部３が形成され、この開口部３には可撓性のフィルムシートあるいは透明ガラス等の操作面および画像表示面となるタッチパネル（図２参照）４をのぞませ、このタッチパネル４の下面には圧電素子、バイモルフ型圧電素子、圧電フィルム、電磁型機械―電気変換器、電磁型電気―機械変換器等のアクチュエータを介して、ＬＣＤ６が設けられている。図１の例では四隅に破線で示す４個の圧電型アクチュエータ５が配設されている。筐体２の上面には電源用のスイッチ７、各種操作用の入力キー群８（変換キー８ａ、決定キー８ｂ、日本語―英語切換えキー８ｋ、上下決定キー８ｌ、検索キー８ｎ）等が配されている。　
　
・・・（中略）・・・
　
【００２５】
　図１及び図２において、ＰＤＡ１の電源スイッチ７をオンすると、通常ＬＣＤ６の画面上にアイコン９が現れ、ユーザはこのアイコン９を選択することでＰＤＡ１が有する機能を選択する。アイコン９の選択は、ＬＣＤ６上に設けられたタッチパネル４の座標（ユーザが触れた部分）によって行なわれる。また、ＰＤＡ１の機能が選択された後も、主にＬＣＤ６上に表示される操作案内によりタッチパネル４を操作することで必要な情報を入力することができる。また、筐体２上の入力キー群８の機能をＬＣＤ６上に表示し、それをユーザが選択することによって機能の選択を行なう様にしてもよい。いずれの場合もユーザの意思は、ユーザがタッチパネル４に触れたときのタッチパネル上の座標により特定される。
【００２６】
　ユーザがタッチパネル４に触れた際、アクチュエータ５に振動指令を与えタッチパネル４を励振させることでユーザに対して振動している感触を与える。たとえば、入力操作に対するアクナレッジのような感触フィードバックをユーザに提示できるようになっている。
【００２７】
　図３は図１のＡ−Ａ断面矢視図を示すもので、筐体２内に設けられた支持フレーム１０とタッチパネル４間には、図１および図２で説明した様に４個のバイモルフ型の圧電素子よりなるアクチュエータ５が配設されている。タッチパネル４と支持フレーム１０間の間隔を保持するために支持部材１１が配され、この支持部材１１は柔軟性に富み振動を吸収しない材料が選択され、支持フレーム１０の四隅に略Ｌ字状に形成して載置固定されている。　
　
・・・（中略）・・・
　
【００３９】
　上述の構成で、例えば、ユーザがタッチパネル４のエリアＥを触れたとすると、その座標値から、振動制御手段１４は図７（Ａ）の５Ａ〜５Ｄにあるようなパターンの振動指令信号であるサイン波２２を各アクチュエータ５Ａ、５Ｃと５Ｂ、５Ｄに出力する。またユーザがエリアＢに触れた場合は、同様に図７（Ｂ）にあるパターンの指令値である互いに位相の異なるサイン波２２，２３がアクチュエータ５Ａ、５Ｃおよび５Ｂ、５Ｄに出力される。その結果として、ユーザはどの領域を触れたとしても、ほぼ同様な強さを持つ触感的なアクナレッジ感（クリック感）を得ることができる。」
　
　そして、引用例の上記記載事項を、関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）引用例の【請求項１】、段落【００２７】等の記載からみて、引用例の図１〜６等に示される「入力装置」に設けられている「アクチュエータ」は、当然にタッチパネルのタッチ面を振動させることにより『ユーザのタッチ部位』が振動による触感を得られるように、タッチパネルに装着されたものであり、「バイモルフ型の圧電素子」よりなるものである。
（２）引用例の【要約】欄、【請求項１】、段落【００１４】、【００３９】、図４等の記載からみて、引用例に示される「『コンピュータ』及び『振動制御手段』」は、「タッチパネルのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』が、タッチ位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、アクチュエータ（圧電素子）の駆動をタッチ位置に応じて制御する」ことが可能なものである。
　
　以上を踏まえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「タッチパネルと、
　前記タッチパネルに装着された圧電素子と、
　前記タッチパネルのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』が、タッチ位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動をタッチ位置に応じて制御するコンピュータ及び振動制御手段と、
　を備える入力装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
（１）引用発明の「タッチパネル」は、本願発明の「タッチセンサ」に相当する。
（２）本願明細書の段落【００２４】等の記載から明らかなように、本願発明でいう「押圧対象」は、「ユーザの指」等であって、「タッチセンサのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』」でもあるから、引用発明の「タッチパネルのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』」と本願発明の「タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象」は、「タッチセンサのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』」である点で共通する。また、本願発明でいう「押圧位置」は「タッチ位置」でもある。
（３）以上のことを踏まえると、引用発明における「タッチパネルのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』が、タッチ位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動をタッチ位置に応じて制御する」ことと、本願発明における「前記タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象が押圧位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動を前記押圧位置に応じて制御する」こととは、「前記タッチセンサのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』がタッチ位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動をタッチ位置に応じて制御する」ことである点で共通する。
（４）引用発明の「コンピュータ及び振動制御手段」は、本願発明の「制御部」と同様に、全体として「制御部」ともいい得る。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「タッチセンサと、
　前記タッチセンサに装着された圧電素子と、
　前記タッチセンサのタッチ面をタッチしている『ユーザのタッチ部位』が、タッチ位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動を前記タッチ位置に応じて制御する制御部と、
　を備える入力装置。」
　
（相違点）
　本願発明は、「タッチセンサに装着された圧電素子」により押圧荷重を検出するもの（請求項１の「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧により前記圧電素子の出力が基準を満たした際」という記載及び本願の明細書段落【００４４】参照）であり、本願発明の「制御部」は、「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧により前記圧電素子の出力が基準を満たした際に、前記タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象が押圧位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動を前記押圧位置に応じて制御する」ものであるのに対し、引用発明は、「タッチセンサのタッチ面に対する押圧」の押圧荷重を検出するものではなく、引用発明の「制御部」は、「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧により前記圧電素子の出力が基準を満たした際に、前記タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象が押圧位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動を前記押圧位置に応じて制御する」ものではない点。
　
４．判断
（１）（相違点）について
　以下の事情を総合すると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ア．引用例の段落【０００７】の「これは、ユーザが操作領域Ｒ１〜Ｒ７のいずれかを所定以上の力で押下したときに、操作部７４のタッチパネルを振動させ、その操作が受け付けられたことをユーザに触覚的に知らせることになる。」という記載や、
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２９３６４４号公報の要約欄の「タッチパネル４が所定の押圧力以上で押圧操作されたことを検出して押圧検出信号ＳＳを出力する押圧検出スイッチ２０と、この押圧検出信号ＳＳに応答して駆動信号ＤＳを発生する駆動信号発生回路１８と、この駆動信号ＤＳに基づいてタッチパネル４を機械的に駆動して操作者に触感応答を与える駆動部１０」という記載、
　平成２３年１１月３０日付けの拒絶理由および同年２月１７日付けの拒絶理由で引用された特開平１１−２１２７２５号公報の要約欄の「所定の閾値より大きい操作力が検知されたとき、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に高周波が与えられ、それによって操作面１１が振動する。操作者はその振動により、確実な操作感を得ることができる。」という記載からも分かるように、
　引用発明や本願発明と同様に「タッチセンサと前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部」とを備える入力装置といえる装置において、「タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重が基準を満たした際に、押圧対象が振動による触感を得られるようにする」ことは、本願出願前に周知であった（以下、「タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重が基準を満たした際に、押圧対象が振動による触感を得られるようにする」技術を、「周知技術Ａ」という。）。
イ．ここで、上記周知技術Ａは、押圧荷重が基準に満たないタッチでは操作を受け付けないようにしたものであり、ユーザの意図しないタッチによる誤操作を防止するための技術であるといえるが、そのような周知技術Ａが引用発明においても有用かつ採用可能であることは当業者に明らかであるから、引用発明において上記周知技術Ａを採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．そして、引用発明において上記周知技術Ａを採用するということは、引用発明を、「タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する」押圧荷重検出手段を有するものとし、引用発明の「制御部」を、「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧により押圧荷重検出手段の出力が基準を満たした際に、前記タッチセンサのタッチ面を押圧している押圧対象が押圧位置に依存しない一定振幅の振動による触感を得られるように、前記圧電素子の駆動を前記押圧位置に応じて制御する」ものとすることである。
エ．また、上記特開平１０−２９３６４４号公報の段落【００２８】に「この押圧検出スイッチ２０は、接点スイッチのような接触式のものでも良いし、光電スイッチのような非接触式のものでも良いし、その他、圧電素子のような感圧式のもの等でも良い。」、段落【００３５】に「駆動部１０には、例えば、圧電振動子、電磁ソレノイドとプランジャーとの組み合わせ、電磁石と永久磁石との組み合わせ、偏心重りを有する振動モータ、等を用いることができる。」と記載され、
　上記特開平１１−２１２７２５号公報の要約欄に「操作パネル１０の操作面１１を指で押圧すると、それによって圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の両端に電圧が生じ、それを検出して演算することにより操作力と操作位置とが検知される。所定の閾値より大きい操作力が検知されたとき、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に高周波が与えられ、それによって操作面１１が振動する。操作者はその振動により、確実な操作感を得ることができる。操作面への操作力の検知と操作面１１への振動の付与とを共通の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4で行っている」と記載されているように、
　押圧荷重検出手段や駆動手段として圧電素子を用いることや、圧電素子を押圧荷重検出手段および駆動手段として兼用することは、本願出願前に普通に行われていたことであり、引用発明において上記周知技術Ａを採用した際に、引用発明が備える圧電素子を押圧荷重検出手段としても用いることは、単なる設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明および周知技術から当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。