【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２８２２１号「画像発生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５７１２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年８月２０日の出願であって、平成１３年７月１１日付け、及び平成１３年１１月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から、本願の請求項１−３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　観察者の視線方向を検出する視線検出手段と、
　観察者の頭部の方向を検出する頭部方向検出手段と、
　観察者の移動量を入力する移動量入力手段と、
　前記頭部方向検出手段の出力及び前記移動量入力手段の出力に基づいて発生すべき画像の移動量を算出し、前記頭部方向検出手段の出力と前記視線検出手段の出力とが逆方向であった場合にのみ、前記発生すべき画像の移動量を抑制する補正を行い、画像表示範囲を決定する画像制御手段と、
　前記画像制御手段の出力に基づき画像を発生させる画像発生手段と、を具備することを特徴とする画像発生装置。
　　【請求項２】　前記画像発生手段は、前記画像制御手段の出力に基づいて左右の一対の画像を発生させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像発生装置。
　　【請求項３】　前記画像発生手段は、前記画像制御手段の出力に基づいて両眼視差を有する左右の夫々の立体視画像を発生させるものであることを特徴とする請求項２記載の画像発生装置。」
　
２．引用文献
　原査定の理由となった、平成１３年５月２日付けで通知された拒絶理由で引用された引用文献１−６は以下のとおりである。
　
（１）特開平４−３５７９３０号
　視線方向検出装置に関して、頭部向き検出出力と眼球向き検出出力とに含まれる微小な変化成分を第１のフィルタで除去し、頭部向き変位成分に応じて頭部の移動状態を判定し、眼球の向きの変位成分に応じて眼球の軌道変化と移動方向とを算出し、第２のフィルタによって眼球移動方向に応じた不随意運動による不要成分を除去することによって安定した視線の移動情報を算出するものであり、また眼球運動に含まれる不随運動を取り除くため、頭部と眼球の変位に応じて頭部の移動情報または眼球の移動情報を選択して利用し、視線方向を検出する構成が示されている。
　
（２）特開平４−３０２３８１号
　高速画像生成装置に関して、人間の注視領域とその他の領域とを区別し、注視領域について高細密な画像生成を行うことによって高速で画像を生成できるようにしたものであり、その注視点を決定するため頭部の中心位置、傾き、眼球の位置を検出し、これらの情報を用いて注視点に高精度の画像を表示する構成が示されている。
　
（３）特開平４−４９９４３号
　眼球運動分析装置に関して、観察者の眼球運動を分析するために、眼球の動きと頭部の動きとを夫々検出手段により検出し、観察者の視線の動きを検出し、注視点を定義することによって注視点を分離し、この視線情報を画像上に表示するようにした構成が示されている。
　
（４）特開平３−１１１０２８号
　注視方向予測装置に関して、頭部の回転方向と頭部の移動方向とを予測し、観察者が移動物体を注視する方向を予測するための構成が示されている。　
（５）特開平４−２７７８７１号
　映像生成処理装置に関して、視線の移動に対する画像の更新間隔を短縮するための構成を持つヘッドマウントディスプレイが示されており、視線ベクトルを検出し、視線ベクトルの差から移動ベクトルを算出し、その移動ベクトルに基づいて表示画面の部分の優先度を決め、優先度に従って表示画面を部分毎に更新するようにした構成が示されている。
　
（６）特開平３−２９６１７６号
　高速画像生成表示方法に関して、階層構造を有するコンピュータグラフィックスを視聴者の注視点情報を利用して表示することにより、立体効果の大きい立体表示を高速に行うようにした仮想現実感装置が示されている。
　
３．判断
　上記各引用文献に記載された発明から当業者が、
「観察者の視線方向を検出する視線検出手段と、
　観察者の頭部の方向を検出する頭部方向検出手段と、
　観察者の移動量を入力する移動量入力手段と、
　前記頭部方向検出手段の出力及び前記移動量入力手段の出力に基づいて発生すべき画像の移動量を算出し、前記頭部方向検出手段の出力と前記視線検出手段の出力とが逆方向であった場合に、前記発生すべき画像の移動量の補正を行い、画像表示範囲を決定する画像制御手段と、
　前記画像制御手段の出力に基づき画像を発生させる画像発生手段と、を具備することを特徴とする画像発生装置。」を容易に発明をすることができるとしても、「発生すべき画像の移動量を抑制する補正を行い」とすることについては、上記各引用文献には記載も示唆もなされていない。
　「補正」に関しては、「頭部方向検出手段の出力」及び「移動量入力手段の出力」に基づいて算出した画像の移動量を補正するものであり、本願明細書の段落１４に「図３においてθは頭部方向演算回路９の出力であり、αは観察者が方向Ｂを向いたときの視線方向演算回路６の出力、βは画像発生領域の回転量とする。ここでβは以下のように演算される。
β＝θ−ｔα　（｜ｔ｜＜１）」と記載されている表現を用いれば、単に「発生すべき画像の移動量の補正を行い」とする場合は、
　β＝θ−α
となり、一方「発生すべき画像の移動量を抑制する補正を行い」とする場合は、段落１４と同様の、
　β＝θ−ｔα　（｜ｔ｜＜１）
と表すことができる。
　そして、β＝θ−αとするような補正を行なえば、本願の図３でいえば、「点Ｃ」を中央とする方向の画像が、観察者の頭部が「方向Ｂ」を向いたときに発生されることになり、請求人が請求の理由でいう「（ｄ）本願発明と引用例との対比
　仮現実装置においては、通常頭部方向すなわち頭部の変位のみから画像表示範囲が決定されており、頭部の変位に加えて視線方向すなわち視線の変位に応じて変化させることは、従来から非常に不自然な制御であるため通常行われることはありませんでした。なぜなら頭を静止した状態でも視線の変位のみで画像表示範囲が変化するため、画像のスクロールが発生するからです。」ほどではないとしても、不自然なものとなってしまう。
　これに対して、本願の請求項１に係る発明では、上記のように「発生すべき画像の移動量を抑制する補正を行い」とするものであり、本願の図３でいえば「画像３３」が発生され、それにより、「【発明が解決しようとする課題】しかしながらこのような従来の画像発生装置では、観察者がある対象物を注視したまま頭部を回転させた場合でも、頭部方向のみで画像を発生させているため、注視している対象物が表示領域を外れてしまうという欠点があった。又観察者が頭部の移動速度よりも速く又は遅く視線を移動させた場合でも、画像の移動量は一定であるので違和感や不快感を感じるという欠点があった。」を解決するものといえるが、上記各引用文献にはそのような課題については記載も示唆もなされていないから、当業者といえども、「補正」を「発生すべき画像の移動量を抑制する補正を行い」とすることは、容易になしえることとはいえない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明、並びにそれを引用する請求項２及び３に係る発明は、前記引用文献１−６に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　上述のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。