【事件の表示】
　平成５年特許願第７８２３２号「携帯用無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１０月１８日出願公開、特開平６−２９１８７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月５日付け、および平成１４年１１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「音声情報およびデータ情報を入出力する入出力手段と、音声情報およびデータ情報を無線を介して送受信する送受信回路とを少なくとも備えた携帯用無線電話装置において、
　基地局から送信された制御信号に基づいて、上記衛星システムからの受信信号による位置情報の検出を行う位置検出部と、
　検出した位置情報の示す内容を表示する手段を有する表示部とを備え、
　上記入出力手段、送受信回路、位置検出部、および、表示部は上記携帯用無線電話装置の本体に一体化され、上記入出力手段の操作に基づいて上記位置情報を上記送受信回路を介して送信する
　ことを特徴とする携帯用無線電話装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−１８９４８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「現在、移動体の位置検出手段として、人工衛星を利用してマイクロ波通信によってこれを行うＧＰＳ（Global Positioning System）があり、これによれば、世界中のどこにいても自己の位置を極めて精度よく検出することが可能となり、非常に有効なナビゲーションシステムが実現される。更に具体的に言えば、移動体に人工衛星（ＧＰＳ衛星）からの信号を受信し、復調するＧＰＳ受信機を設置し、このＧＰＳ受信機のおかれた緯度、経度、高度情報を幾何学的に精度よく検出するものである。」（１頁右下欄５〜１４行）
　
（ｂ）「第１図は、本発明の移動体ナビゲーションシステムの実施例のブロック図である。同図で１はＧＰＳアンテナ、２はＧＰＳ受信機、７は移動体固有の識別記号を引き出す識別信号発生器、８はＧＰＳ受信機２で復調されたＧＰＳ衛星の軌道データに基づいて得た移動体位置信号と識別信号発生器７から出力される識別信号を合成する合成器、９は送受信無線機、１０は画像表示器、１１は送受信無線機９に接続されたアンテナ、１２は移動体（具体的には自動車）である。ここで、識別信号発生器７の出力信号は送受信無線機９あるいは画像表示器１０等で発生させてもよい。又、送受信無線機９は既存の自動車電話機、携帯電話器・・・等の移動体無線端末でもよく、」（２頁左欄９行〜右欄４行）
　
（ｃ）「ＧＰＳ衛星からの信号は、ＧＰＳアンテナ１でとらえられ、ＧＰＳ受信機２に入る。該ＧＰＳ受信機の出力は、移動体１２の緯度、経度、高度を含む位置情報・・・を与える。該位置情報・・・は、送受信無線機９を経て、アンテナ１１より８００〜９００ＭＨｚの電波として送出される。」（３頁左上欄４〜１２行）
　
（ｄ）「位置情報を記録した地図情報からなる画像信号・・・は、移動体１２のアンテナ１１で受信され、送受信無線機９により復調され、・・・例えば、通常のファクシミリ装置等からなる画像表示器１０により表示される。」（３頁右上欄４〜１３行）
　
（ｅ）第１図には、送受信無線機９、ＧＰＳ受信機２、および、画像表示器１０が、移動体１２内で組み合わせて使用される構成が記載されていると認められる。
 
　これらの記載事項に加え、前記「送受信無線機」として「携帯電話器」を用いた場合に、「携帯電話器」が「音声情報およびデータ情報を入出力する入出力手段と、音声情報およびデータ情報を無線を介して送受信する送受信回路とを少なくとも備え」ていることは周知であることから、引用例１には、
　
　「音声情報およびデータ情報を入出力する入出力手段と、音声情報およびデータ情報を無線を介して送受信する送受信回路とを少なくとも備えた携帯電話器を含む移動体ナビゲーションシステムにおいて、
　ＧＰＳ衛星からの信号による位置情報の検出を行うＧＰＳ受信機と、
　検出した位置情報を記録した地図情報からなる画像信号を表示する手段を有する画像表示器とを備え、
　携帯電話器、ＧＰＳ受信機、および、画像表示器は組み合わせて使用され、上記位置情報を上記携帯電話器を経て送出する
　ことを特徴とする移動体ナビゲーションシステム。」
　
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定時に周知例として引用された特開平５−３４４３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（以下、「引用例２記載の事項」という。）
　
（ｆ）「マルチバンドアンテナを通じて受信信号を受け、該受信信号の受信処理を行う位置測位受信部と、該位置測位受信部による受信処理結果に従って位置情報検出のための演算を行う制御部と、上記マルチバンドアンテナを通じて地図情報などを受信する情報データ受信部と、上記制御部への制御指令信号の入力を行うとともに、該制御指令信号にもとづいて得られた上記位置情報および地図情報等を表示する表示・操作部と、充電可能または交換可能なバッテリと、上記マルチバンドアンテナを内蔵または取外し可能に取り付けており、かつ上記位置測位受信部，制御部，情報データ受信部，表示・操作部およびバッテリを一体に収容する筺体とを備えた位置測位装置。（請求項２）
　
（ｇ）「マルチバンドアンテナを通じて受信信号を受け、該受信信号の受信処理を行う位置測位受信部と、該位置測位受信部による受信処理結果に従って位置情報検出のための演算を行う制御部と、外部の記憶媒体に収納されている地図情報等を再生する情報データ再生部と、上記制御部への制御指令信号の入力を行うとともに、該制御指令信号にもとづいて得られた上記位置情報および地図情報等を表示する表示・操作部と、充電可能または交換可能なバッテリと、上記制御部の制御指令に従って、使用者の現在位置信号を上記マルチバンドアンテナを通じて外部へ出力する送信部と、上記マルチバンドアンテナを内蔵または取外し可能に取り付けており、かつ上記位置測位受信部，制御部，情報データ再生部，表示・操作部，バッテリおよび送信部を一体に収容する筺体とを備えた位置測位装置。」（請求項３）
　
　また、特開平５−８０１４１号公報の
「基地局１４ａの送信機１５からｔ1 秒（例えば、０．０１〜２秒）間隔で各移動型無線機１０にそれぞれ設定されている識別符号に一致するコード信号を含む電波を順次パルス的に送信する（ステップａ）。これによって、対応する移動型無線機１０の全てが図２（Ｂ）示すように受信することになる（ステップｂ）が、内部に設定されている識別信号と照合して一致すれば（ステップｃ）、まず、内部のタイマーをリセットして（ステップｄ）、ＧＰＳ受信機を作動させて自己位置を検出し、これをデジタル信号に直して送信機１３から送信する（ステップｆ）。」（３頁右欄４６行〜４頁左欄６行）の記載、　
　
　または特開平４−３１９９９２号公報の
「センターコントロール装置１は、適当なタイムインターバルで各第１移動体端末装置３-1、第２移動体端末装置３-2、…第ｎ移動体端末装置３-nに対し移動状況情報の送信要求（換言すれば、自己申告要求）をアンテナ２→アンテナ５→第１移動体端末装置３-1、第２移動体端末装置３-2、…第ｎ移動体端末装置３-nの経路で送信する。このとき、第１移動体端末装置３-1、第２移動体端末装置３-2、…第ｎ移動体端末装置３-nは人口衛星６からの測位電波信号を受信し、現在の自己位置の検出を行っている。」（４頁右欄２１〜３０行）の記載等を参照すると、
　
　基地局から送信された制御信号に基づいて、衛星システムからの受信信号による位置情報の検出を行うことは、移動体通信装置においては周知の技術思想であると認められる。（以下、「周知技術１」という。）　
　
　また、前記特開平５−８０１４１号公報の
「移動型無線機１０の非常信号発信ボタン１４を押して非常信号を発した場合に・・・」（３頁右欄３８〜４０行）等の記載にみられるように、
　
　移動体通信装置において、キーボタンによって何らかの情報を送信すること自体は、本願出願前に周知の技術思想であったと認められる。（以下、「周知技術２」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
（ア）本願発明の「携帯用無線電話装置」、および、引用例１記載の発明の「携帯電話器を含む移動体ナビゲーションシステム」は、いずれも「移動体通信装置」である。
　
（イ）引用例１記載の発明における「ＧＰＳ衛星からの信号」と、本願発明における「衛星システムからの受信信号」は同じ信号であり、引用例１記載の発明における「ＧＰＳ受信機」は、位置情報の検出を行っていることから、本願発明でいう「位置検出部」である。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「位置情報を記録した地図情報からなる画像信号」、「画像表示器」は、本願発明における「位置情報の示す内容」、「表示部」に、それぞれ相当する。
　
（エ）前記したように、「携帯電話器」が「送受信回路」を備えてることは周知であるから、引用例１記載の発明における「携帯電話器を経て送出する」ことと、本願発明における「送受信回路を介して送信する」ことは同じことである。
　
　よって両者は、
　
　「音声情報およびデータ情報を入出力する入出力手段と、音声情報およびデータ情報を無線を介して送受信する送受信回路とを少なくとも備えた移動体通信装置において、
　上記衛星システムからの受信信号による位置情報の検出を行う位置検出部と、
　検出した位置情報の示す内容を表示する手段を有する表示部とを備え、
　上記位置情報を上記送受信回路を介して送信する
　ことを特徴とする移動体通信装置。」
　
の点で一致しており、以下の点で相違する。
　
（１）「移動体通信装置」について、本願発明では「携帯用無線電話装置」であるのに対して、引用例１記載の発明では「携帯電話器を含む移動体ナビゲーションシステム」である点。
　
（２）「上記衛星システムからの受信信号による位置情報の検出を行う」際に、本願発明は「基地局から送信された制御信号に基づいて」行うものであるのに対して、引用例１記載はその構成を有していない点。
　
（３）本願発明は、「入出力手段、送受信回路、位置検出部、および、表示部が、上記携帯用無線電話装置の本体に一体化され」ているのに対して、引用例１記載の発明は、「携帯電話器、位置検出部、および、表示部は組み合わせて使用され」るものである点。
　
（４）「上記位置情報を上記送受信回路を介して送信する」際に、本願発明は「上記入出力手段の操作に基づいて」送信しているのに対して、引用例１記載の発明にはその構成がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点（１）〜（４）について以下検討する。
　
・相違点（１）、（３）について
　引用例２記載の事項によると、「位置測位装置」（本願発明における「携帯用無線電話装置」に相当。）において、「情報データ送信部」又は「情報データ受信部」（本願発明における「送受信回路」に相当。）、「位置測位受信部」（本願発明における「位置検出部」に相当。）、「表示・再生部」（本願発明における「表示部」に相当。）を筐体に一体化することが開示されているから、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項を適用して、構成部材を単一の筐体に一体化することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、一体化された「移動体通信装置」を「携帯用無線電話装置」と呼称することも容易なことである。
　
・相違点（２）について
　周知技術１として示したように、基地局から送信された制御信号に基づいて、衛星システムからの受信信号による位置情報の検出を行うことは、移動体通信装置においては周知の技術思想であると認められるから、引用例１記載の発明に、周知技術１を適用し、位置情報の検出を「基地局から送信された制御信号に基づいて」行う構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点（４）について
　本願発明における「上記入出力手段の操作に基づいて・・・送信する」という構成は、本願の「キーボタン６の操作によっては、送受信回路１１は、位置検出部３０の演算処理回路３３から出力された位置情報を、通話送受信用アンテナ５から通話相手に送信する。」（段落【００２９】）という記載から、キーボタンの操作によって送信を行うことを表しているものと認められるが、移動体通信装置において、キーボタンによって何らかの情報を送信すること自体は、周知技術２として示したように、本願出願前に周知の技術思想であったと認められるから、引用例１記載の発明において、「上記入出力手段の操作に基づいて」位置情報を送信することについても、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、および、周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。