【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４３３３８号「プラントの運転制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９６０４］について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　【１】手続の経緯
　本願は、平成８年９月１３日（優先権主張平成７年９月１３日）の出願であって、平成１２年２月２５日に拒絶理由が通知され、同年４月２５日付で手続補正がなされ、同年７月２８日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２５日に特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく手続補正がなされたものである。
　【２】本件手続補正について
　前記平成１２年９月２５日になされた手続補正（以下、本件手続補正という。）は、、明細書の特許請求の範囲の欄及び発明の詳細な説明の欄を補正するものである。
　イ．当該手続補正書による補正の内容
　当該手続補正により補正された特許請求の欄及び発明の詳細な説明の欄の記載は以下のとおりである。
　（１）特許請求の範囲の欄
「【請求項１】売電能力を有する複数の発電源から売電予定量を入力する手段と、電力需要予測値を算出もしくは入力する手段と、前記売電予定量及び前記電力需要予測値に基づいて前記複数の発電源に対する最適な売電要求量あるいは売電価格を決定する手段と、前記売電要求量あるいは前記売電価格を前記複数の発電源に送信する手段とを有することを特徴とする売電協調システム。
　【請求項２】前記売電要求量あるいは売電価格を決定する手段は、前記複数の発電源に支払う売電に対するコストの総和が最小となるように該発電要求量あるいは発電価格を決定することを特徴とする請求項１記載の売電協調システム。
　【請求項３】前記発電源の少なくとも一つは電力及び製品を生産するプラントであって、前記プラントは、前記売電要求量あるいは前記売電価格に基づいて前記製品の生産利益と前記電力の売電利益との総和が最大となるように前記製品並びに電力の生産計画を決定するプラント生産計画決定決定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の売電協調システム。
　【請求項４】前記生産計画決定手段は、前記売電予定量を予測する手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の売電協調システム。
　【請求項５】前記プラントは、前記売電予定量あるいは前記売電価格及び前記プラント生産計画決定手段が決定する前記生産計画に基づいて、エネルギー配分最適値を設定してユニットの運転を制御する最適運転制御手段を更に有することを特徴とする請求項３または４のいずれか一項に記載の売電協調システム。」
　（２）発明の詳細な説明の欄
　ａ．発明の詳細な説明の段落番号【０００１】欄
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、電力需要とプラント等の複数の発電源からの売電量とを協調させる売電協調システムに関する。」
　ｂ．同、段落番号【０００５】欄
「したがって、プラントにおける売電量と電力需要とを協調させることができれば、都市全体としての膨大なエネルギーの節約が可能となる。」
　ｃ．同、段落番号【０００６】欄
「本発明は上記事情を考慮してなされたものであって、プラントにおける売電量と電力需要とを協調させることのできる売電協調システムを提供することを目的とする。」
　ｄ．同、段落番号【０００７】欄
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、売電能力を有する複数の発電源から売電予定量を入力する手段と、電力需要予測値を算出もしくは入力する手段と、前記売電予定量及び前記電力需要予測値に基づいて前記複数の発電源に対する最適な売電要求量あるいは売電価格を決定する手段と、前記売電要求量あるいは前記売電価格を前記複数の発電源に送信する手段とを有することを特徴とする売電協調システムを提供する。ここで、前記売電要求量あるいは売電価格を決定する手段は、前記複数の発電源に支払う売電に対するコストの総和が最小となるように該発電要求量あるいは発電価格を決定することを特徴とするものでも良い。また、前記発電源の少なくとも一つは電力及び製品を生産するプラントであって、前記プラントは、前記売電要求量あるいは前記売電価格に基づいて前記製品の生産利益と前記電力の売電利益との総和が最大となるように前記製品並びに電力の生産計画を決定するプラント生産計画決定決定手段を更に備えたことを特徴とするものでも良い。ここで、前記生産計画決定手段は、前記売電予定量を予測する手段を備えたことを特徴とするものでも良い。
　さらに、前記プラントは、前記売電予定量あるいは前記売電価格及び前記プラント生産計画決定手段が決定する前記生産計画に基づいて、エネルギー配分最適値を設定してユニットの運転を制御する最適運転制御手段を更に有することを特徴とするものでも良い。」
　ｅ．同、段落番号【００２１】欄
「【発明の実施の形態】
　本発明による売電協調システムの実施形態を図１乃至図８を参照して説明する。この実施の形態におけるプラント（発電源）は石油化学プラントである。」
　ｆ．同、段落番号【００２１】欄
「【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、プラント等における売電量と電力需要とを協調させることができる。」
　（３）当該補正の主要部
　当該補正の主要部は、原審の拒絶査定時の対象となった上記平成１２年４月２５日付でした手続補正により補正された明細書（以下、「査定時明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載した「プラントの運転制御システム」に係る発明に替え、上記【２】（１）に記載のとおりの特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載した「売電協調システム」に係る発明にあるものと認められる。
　ロ．当該補正に対する判断
　上記補正は、出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められるものの、例えば査定時明細書の特許請求の範囲に記載した総括的構成である「プラントの運転制御システム」を「売電協調システム」と補正し、同じく査定時明細書（及び当初明細書）の発明の詳細な説明における段落番号【０００１】【発明の属する技術分野】の「本発明は、自家発電機機能を有する各種プラントにおける製品生産と売電との協調をとるプラントの運転制御システム及び方法に関する」との記載を「本発明は、電力需要とプラント等の複数の発電源からの売電量とを協調させる売電協調システムに関する」と補正したものであって、少なくとも補正後の発明の産業上の利用分野は補正前（査定時明細書）の発明の産業上の利用分野と基本的に異なるものとなることは明らかであるから、かかる補正は、（特許法第１７条の２第４項第１乃至４号に規定する）１．特許請求の範囲に記載された請求項の削除、２．誤記の訂正、３．特許請求の範囲の減縮、４．明瞭でない記載の釈明、のいずれにも該当しない。
　ハ．まとめ
　したがって、上記手続補正による補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　【３】本願発明
　上記のとおりであるから、本願発明は、上記平成１２年４月２５日付手続補正により補正した明細書及び図面の記載からみてその請求項１乃至８に記載したものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プラント内に設けられたエネルギー生産手段と、
　このエネルギー生産手段により生産されたエネルギーを用いてプラント内で製品を生産する製品生産手段と、
前記製品の生産スケジュールを設定する製品生産スケジューリング手段と、
　前記製品の生産スケジュールをもとに前記エネルギーの生産スケジュールを設定するエネルギー生産スケジューリング手段と、
　プラント外部からのエネルギーに関する情報をもとに、前記製品生産スケジューリング手段および前記エネルギー生産スケジューリング手段を調整するスケジューリング調整手段と、
　前記スケジューリング調整手段により調整されたスケジュールに応じて前記エネルギーをプラント外に出力するプラント外出力手段と、
　を有することを特徴とするプラントの運転制御システム。」
　【４】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２５９００４号公報には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　（１）「各ガス発生設備からの副生ガス及び購入燃料のうち少なくとも一つを燃焼させて電力を得る発電所と、前記副生ガスの有効利用を図るべく・・（中略）・・ガスエネルギ需給運用を行うことを特徴とする製鉄所のエネルギ運用方法。」（１頁下段左欄第５行−同右欄第９行、［特許請求の範囲］）
　（２）「本発明は、製鉄所のエネルギ運用方法に係り、特にコークス炉、高炉及び転炉等のガス発生設備を備えた製鉄・製鋼一貫製鉄所における、製鉄所内で発生する副生ガスを燃焼させて発電する、例えば電力会社との間に設立されている共同火力発電所や自家発電所と、製鉄所内で消費するガスエネルギ使用工場との間のエネルギ運用の効率化及び最適運用を図る際に用いるのに好適な、製鉄所のエネルギ運用方法に関する。」（１頁下段右欄第１２−２０行、［産業上の利用分野］）
　（３）「ところで、製鉄所で発生する副生ガスと購入燃料例えば重油（以下、購入燃料の例として重油を挙げて説明する）の混焼が可能なボイラを使用している大規模発電所例えば共同火力発電所においては、発電コストを下げるために高価な重油の使用量を極力減らし、上記の如き製鉄所で発生する各所の副生ガスのみの燃焼で所定の出力を得ることが望ましい。一般に、このようなボイラは重油の量をいくらでも小さくできる訳ではなく、重油を焚く場合はある最低流量（以下、ミニマム重油と言う。）の重油を流す必要がある。又、ガスのみの燃焼（以下、ガス専焼と言う。）と、ガスと重油との燃焼（以下、混焼と言う。）の２つの燃焼モードを切り換える際には、重油用のバーナを・・（中略）・・従って、大規模発電所へのガス供給量を決定する場合には、前記ミニマム重油に代替しうるコークス炉ガスＣＯＧが確保できるか否か、またその量が何時間継続して確保できるかが最大の条件となる。この場合、前記ガス供給量を決定するための判断の基礎となるのは、製鉄所内で発生する各ガスのバランス即ち各炉において発生し各工場において使用される各ガス量が事後どのように推移するかというデータである。」（第２頁下段左欄第４行−同右欄第２０行。）
　（４）「しかしながら、製鉄所内の各工場はそれぞれの生産スケジュールに合わせてエネルギの発生、消費を行うため全体的なバランスの把握は難しい。従って、発電所へのガス供給量の計画値を決定する際に、過小な値を計画したために、本来購入燃料の供給を停止することができたのもかかわらず混焼を行ったり、過大に計画をしたためにガスホルダのレベルを不用意に変動させたり、又、一旦開始したガス専焼を直に解除して切換作業に伴う多大な作業時間を費やしたり効率低下を起こしたりするといった問題があった。」（第３頁上段左欄第２−１２行、［発明が解決しようとする問題点］）
　（５）「本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたものであって、製鉄所内の各工場の生産情報から算出されたガスバランスに基づいて、ガスホルダを有効に利用して副生ガスのエネルギ運用を行うことにより、副生ガスの放散、購入燃料の使用量の削減、ガス専焼と混焼の切換頻度の減少を図ることのできる製鉄所のエネルギ運用方法を提供することを目的とする。」（第３頁上段右欄第７−１４行、［発明の目的］）
　（６）「以上の数式から、各ガス送給量ＦＣＫ（ｔ）、ＦＢＸ（ｔ）、ＦＭＸ（ｔ）を最大にすべき目的関数Ｚｒは、次式（２３）のように与えられる・・・ここで、（２３）式中の各係数の意味は次の通りである。ｒ１；ガス専焼による１缶当たりの利益、ｒ２、ｒ３、ｒ４、；各ガスＣＯＧ、ＢＦＧ、ＭＧの放散による損失、・・ｒ８；ガス専焼を最低２期以上継続できずに専焼を打切る場合の損失」（５頁下段左欄第２行−同右欄第２行）
　（７）「この情報処理装置３０は、各ガスホルダ１６Ａ〜１６Ｃ内のホルダレベルＶＣ、ＶＣ、ＶＭ（Ｎｍ３）、共同火力発電所１４への各ガス供給量ＦＣＫ、ＦＢＫ、ＦＭＫ、プロセス信号、上位の情報処理計算機からのガスバランスの予測計算結果、ガス発生量、各使用工場におけるガス使用量及びガス専焼のボイラ缶数の各信号を入力し、各ガスホルダ１６Ａ〜１６Ｃの下流側に設けられた流量制御弁３２Ａ〜３２Ｃの開度を、入力信号を演算処理した結果で制御して、前記共同火力発電所１４へ各ガス供給量ＦＣＫ、ＦＢＫ、ＦＭＫを制御するものである。前記情報処理装置３０に入力される各ガス発生量ＣＯＧ、ＢＦＧ、ＬＤＧ及びＭＧについては各設備毎の生産量、稼働状況、生産情報などにより予測され、又、ガス使用量については、各工場１２Ａ〜１２Ｃの生産量、生産能率などにより算出される必要投入熱量によって決定され、同時に、各余剰ガス量ＦＣＲ、ＦＢＲ、ＦＭＲも算出される。これらのガス発生量とガス使用量のガスバランスは、長期的には製鉄所全体の生産計画を計る上位の情報処理計算機が該生産計画より予測計算して前記情報処理装置３０へ入力する。一方、短期的（１〜２４時間）には、予測値と実測値を時々刻々比較して必要に応じ修正する。そして、操業工場の必要熱量を単位時間あたりのガス使用量、稼働状況の値より求め、情報処理装置３０へ入力する。」（第７頁上段左欄第１２行−同右欄第１８行）
　（８）「以上のように、情報処理装置３０には、算出あるいは決定された各ガス発生量ＣＯＧ、ＢＦＧ、ＭＧ、各ガス使用量が入力されると同時に、共同火力発電所１４への各ガス供給量ＰＣＫ、ＦＢＫ、ＦＭＫが時々刻々計測され入力される。又、前記情報処理装置３０には、前記共同火力発電所１４の稼働ボイラ缶数、特にガス専焼ボイラ缶数が常時入力され、更に各ガスホルダレベルＶＣ、ＶＢ、ＶＭの変動値が現状値とされ、最適値計算の初期値として利用するため入力される。そして、共同火力発電所１４へのガス供給量ＰＣＫ、ＦＢＫ、ＦＭＫは、各種余剰ガスと各種ガスホルダ量との差より前出（９）〜（１１）式の如く求められる。以上の如き各種入力管理情報を基に前記情報処理装置３０は、前記混合整理計画法を用いて前出（２６）式が成立するようにエネルギ需給量を決定し、共同火力発電所１４への副生ガス供給量を算定する。そして、前記情報処理装置３０は、該共同火力発電所１４へのガス供給量が算出された供給量となるように、各ガス流量制御弁３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃでガス流量を調整してエネルギの最適運用を行う。」（第７頁上段右欄第１９行−同下段左欄第２０行）
　（９）「以上説明したとおり、本発明によれば、製鉄所内の各工場の生産情報から求められたガスバランスで・・（中略）・・従って、製鉄所と発電所を総合して見た場合、購入燃料の削減による燃料コストダウン、副生ガスの放散防止、ボイラ燃焼モード切替頻度の減少により作業時間の短縮を図ることができる等の優れた効果が得られる。」（第８頁下段右欄［発明の効果］）
　上記の例えば記載（４），（５）によれば、引用例の各使用工場（１２Ａ〜１２Ｃ）においてそこで使用される副生ガスのエネルギを利用して製品が生産されることは明らかである。また、記載（１），（５），（６）によれば、発電所に供給すべき副生ガスの最適な供給量を具体的に算出する手段は、その目的を達成するための一つの目的関数Ｚｒを設定し、該目的関数Ｚｒを最大にするように行われ、この目的関数Ｚｒを形成する係数として例えばガス専焼による１缶当たりの利益ｒ１等の係数ｒ１〜ｒ８を採るのであるから、製鉄所内の生産管理及び生産計画に基づく製鉄所内エネルギ需給計画は、少なくとも当該製鉄所内で生産された副生ガスに係わる量である（ｒ１；ガス専焼による１缶当りの利益、等の）係数ｒ１〜ｒ８をもとに、発電所に供給すべき該副生ガスの最適な供給量を算定することにより行われることは、明らかなことというべきである。そして、上記記載（７），（８）によれば、このように発電所に供給する副生ガスの供給量を算定して製鉄所内エネルギ需給計画を行うことは、取りも直さず、製鉄所内の製品生産計画及び製鉄所内エネルギ需給計画を調整してその計画を実行すること、及び、引用例の情報処理装置３０は、かかる製鉄所内の製品生産計画及び製鉄所内エネルギ需給計画を調整する手段であることを意味することは明らかである。そうすると、上記記載（２）によれば、引用例の発電所は例えば電力会社との間に設立される共同火力発電所であり、製鉄所内で生産された副生ガスのエネルギは、上記のとおり情報処理装置３０によって調整された製鉄所内エネルギ需給計画に応じて前記共同火力発電所に出力されるものとなるから、引用例が前記副生ガスのエネルギを当該共同火力発電所に出力する出力手段を有することも自明のことである。以上のことから、結局引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されているものと認める。
「製鉄所内に設けられた各ガス発生設備（１０，１８，２０）と、
　この各ガス発生設備により生産された副生ガスのエネルギを用いて製鉄所内で製品を生産する各使用工場（１２Ａ〜１２Ｃ）と、
　前記製品の生産管理及び生産計画を設定し、かつ、前記製品の生産管理及び生産計画をもとに製鉄所内エネルギ需給計画を設定する手段（上位の情報処理計算機による手段）と、
　少なくとも副生ガスに係わる量である（ｒ１；副生ガスのガス専焼による１缶当たりの利益　等の）係数ｒ１〜ｒ８をもとに、前記製品の生産計画及び前記製鉄所内エネルギ需給計画を調整する手段（情報処理装置３０）と、
　前記情報処理装置３０により調整された計画に応じて前記副生ガスのエネルギーを共同火力発電所１４に出力する（共同火力発電所）出力手段と、を有することを特徴とする製鉄所のエネルギ運用方法を実施する手段。」
　【５】対比・判断
　上記引用例の発明と本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）とを以下に対比する。
　まず、一般的に「プラント」とは規模の大きな生産設備の一式をいうものであり、引用例の発明の「製鉄所」も、少なくともコークス炉、高炉、転炉及び各使用工場（１２Ａ〜１２Ｃ）を含む、鉄鋼という製品を生産する規模の大きな生産設備を有するものと解されるから、該「製鉄所」は、明らかに本願発明にいう「プラント」に相当する。そして、引用例の発明の「各ガス発生設備」、「各使用工場」、「製品の生産管理及び生産計画」、「製鉄所内エネルギ需給計画」、「情報処理装置」及び総括的構成としての「製鉄所のエネルギ運用方法を実施する手段」が、その奏する機能の観点から見てそれぞれその順に、本願発明の「エネルギー生産手段」、「製品生産手段」、「製品の生産スケジュール」、「エネルギーの生産スケジュール」、「スケジューリング調整手段」及び「プラントの運転制御システム」に相当し、又、引用例の上記「係数ｒ１〜ｒ８」が少なくとも「エネルギーに関する情報」といえることは、共に明らかなことである。さらに、本願発明の「（前記）スケジューリング調整手段により調整されたスケジュールに応じて前記エネルギーをプラント外に出力する」との構成における、特に「前記エネルギーをプラント外に出力する」構成について、本願明細書中にその構成（文言）を格別定義する記載は見当たらないが、例えば「また、ボイラから発生する蒸気の一部を生産プラントで消費、あるいは生産プラントから生じた蒸気を回収し、タービンと発電機で発電した電力の一部は生産プラントで消費し、残りは電力会社、送電会社、配電会社等（以下、単に電力会社ともいう。）へ売電し、あるいは電力が不足の時は電力会社から買電する。」（【００２２】）、及び「・・電力ライン１４は、電力の一部を所内電力として供給し、残りを売電、すなわち電力会社の電力系統５へ送電する。」（【００２４】）との記載からみても、そのプラント内で生産したエネルギー（実施例では電力）のうち、該プラント内（所内）で消費する分を除いた残りのエネルギー（電力）を電力会社等（の設備）へ出力することをもって、「前記エネルギーをプラント外に出力する」と表現したものと認められる。ところで、引用例の共同火力発電所１４に供給される副生ガス（のエネルギー）も、製鉄所内の各使用工場で消費（利用）される分を除いた、残りの余剰分が当該共同火力発電所１４に供給されるものであるから、その製鉄所内で生産・消費されるガスバランスの観点から見れば、該共同火力発電所１４に供給される副生ガス（のエネルギー）は「製鉄所外」に出力されるものといえ、結局、引用例の発明が本願発明の「プラント外出力手段」に相当する手段を有することは、当業者に自明のことというべきである。
　したがって、本願発明と引用例の発明とは、
「プラント（製鉄所）内に設けられたエネルギー生産手段（各ガス発生設備）と、このエネルギー生産手段により生産されたエネルギー（副生ガスのエネルギー）を用いてプラント内で製品を生産する製品生産手段（各使用工場）と、前記製品の生産スケジュール（製品の生産計画）を設定する製品生産スケジューリング手段と、前記製品の生産スケジュールをもとに前記エネルギーの生産スケジュール（製鉄所内エネルギ需給計画）を設定するエネルギー生産スケジューリング手段と、少なくともエネルギーに関する情報（係数ｒ１〜ｒ８）をもとに、前記製品生産スケジューリング手段および前記エネルギー生産スケジューリング手段を調整するスケジューリング調整手段（情報処理装置）と、前記スケジューリング調整手段により調整されたスケジュールに応じて前記エネルギーをプラント外に出力するプラント外出力手段と、を有することを特徴とするプラントの運転制御システム。」である点で一致し、ただ、前記エネルギーに関する情報が、本願発明はプラント外部からのものであるのに対し、引用例の発明はかかる点につき記載がない点でのみ相違するものである。
　そこで上記相違点につき検討するに、本願発明の前記「プラント外部からのエネルギーに関する情報」の構成に関し、本願明細書には「・・売電協調システム１Ａから受信した売電予定価格α０などの情報（エネルギーに関する情報）に基づき生産利益と売電利益の総和であるプラント運用利益の予測値を算出する。」（【００３３】）との記載が認められるのみであり、本願発明が特に上記相違点、即ち、エネルギーに関する情報をプラント外部からのものとした点に格別の技術的意義及び効果を見いだすことはできず、また、本願発明や引用例の発明のようなエネルギーシステムにおいて、外部資源（独立発電事業者や需給調整可能な需要家）がシステム運用者（電力会社）との間で価格情報（電気料金、即ちエネルギーに関する情報）を通信（受信）して自己資源の最適運用を図る（所与の価格の下で自己の利得を最大化するように振舞う）技術が出願前きわめて周知の技術であるから、当業者であれば、引用例の発明においてそのエネルギーに関する情報（係数ｒ１〜ｒ８）をプラント外部からのものとすること、即ち、本願発明の前記相違点を想到することは適宜容易になし得た程度のものというべきである。
｛前記周知技術に関し、要すれば、浅野浩志、“価格情報を用いた分散型資源の協調−電力システムの例−”、電気学会研究会資料、財団法人電気学会、平成７年４月１０日特許庁資料館受入、ＩＩＳ−９５−１〜１０、Ｐ．３７−４３（原査定の拒絶の理由に引用した引用例２）参照。｝
　【６】むすび
　したがって、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。