【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６７７９５号「ほぐし装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８８２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１２年９月１４日付けおよび平成１２年１２月２１日付けの各手続補正により願書に添付した明細書の補正がなされたが、平成１３年１月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１３年２月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１３年３月２３日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１３年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１３年３月２３日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成１３年３月２３日付けの手続補正（以下、単に「本件手続補正」という。）により、本件出願の特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】　ベルトフィーダにおけるホッパー手段から送り出される植物育成用培地、植物育成用培地の構成材または植物育成用培地の構成材の混合物のうちの一種以上からなる供給物をほぐすほぐし装置であって、
　該ベルトフィーダにおけるベルト上にある前記供給物に対して該供給物の上方側から押し込まれて該供給物をほぐす棒状体を備えていると共に回転軸線を前記ベルトの幅方向に向けた状態で駆動手段によって強制的に回転される回転体が、前記ベルト上にある前記供給物を該ベルトから受け入れるベルトコンベヤにおけるベルト上に掻き落とす位置に設けられており、該回転体で前記ベルトフィーダにおけるベルト上の供給物を該ベルトフィーダにおけるベルト上から前記ベルトコンベヤにおけるベルト上に掻き落とす構成としてあることを特徴とするほぐし装置。
　【請求項２】　回転体が、回転軸と、この回転軸の一端側から他端側に向けて所定の間隔を離し且つ順次に突き出す向きを変えて突設される複数本の棒状体とを備えていることを特徴とする請求項１記載のほぐし装置。」
　
　すなわち、本件手続補正により補正される請求項１は、本件手続補正により補正される前の（すなわち、平成１２年１２月２１日付けの手続補正により補正された）請求項１（以下、本件手続補正により補正される前の請求項を単に「補正前の請求項」という。）における「該ベルトフィーダにおけるベルト上
又は該ベルトフィーダから供給物の供給を受けるベルトコンベヤにおけるベルト上
上に
ている
おり、該回転体で前記ベルトフィーダにおけるベルト上の供給物を該ベルトフィーダにおけるベルト上から前記ベルトコンベヤにおけるベルト上に掻き落とす構成としてある
　そこで、本件手続補正により補正される請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、以下に検討する。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８１８４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ａ）「‥‥連続式炊飯装置１は、ホッパー２より供給される一次浸漬処理を施した米粒３をメッシュベルトコンベヤ４にて定速で移送しつつ‥‥加熱水蒸気によって蒸す一次蒸し部Ａと、この蒸し部Ａから連続的に供給される米粒３を加熱水槽６に浸漬した状態でスクレーパコンベヤ７にて移送する二次浸漬部Ｂと、この浸漬部Ｂから連続的に供給される米粒３を一次蒸し部Ａと同様にメッシュベルトコンベヤ８にて取出し部９まで定速で移送しつつ‥‥加熱水蒸気によって蒸す二次蒸し部Ｃとから構成されている。そして一次蒸し部Ａにおけるメッシュベルトコンベヤ４の後端に第１のほぐし機１０ａが、二次蒸し部Ｃにおけるメッシュベルトコンベヤ８の前部に第２のほぐし機１０ｂが、またその中間部及び後端に同様に第３及び第４のほぐし機１０ｃ，１０ｄが取付けられている。」（第４頁第６欄２７〜４２行、段落番号〔００４１〕）
　（ｂ）「ホッパー２は‥‥‥板状シャッター２０を‥‥上下摺動させることにより、出口開口２ａの上下方向開口幅を任意に調整し得るようにしてある。すなわちこの出口開口２ａの開口幅とメッシュベルトコンベヤ４の送り速度とを調整することによって米３の供給量が広範囲で調整できる。」（第５頁第７欄１０〜１８行、段落番号〔００４２〕）
　（ｃ）「‥‥第１〜第４のほぐし装置１０ａ〜１０ｄは、図５で示すように、多数のピン２８，２８が一定間隔でかつ角度を変えて軸方向視放射状に植設された筒状回転軸２９を駆動支軸３０と枢支軸３１との間に水平に架設してなり、該回転軸２９の回転に伴って各ピン２８が順次に米粒３の堆積層中に入り込んでこれをほぐす作用とならす作用を行う。そしてこの回転は通常はコンベヤ４，８の送りと順方向でかつピン２８先端の移動速度がメッシュベルト４ａ，８ａの送り速度より早く‥‥設定され、これにより上記ほぐし及びならし作用と共に米粒３の送り補助作用が発揮される。」（第５頁第７欄４６行〜同頁第８欄７行、段落番号〔００４４〕）
　（ｄ）「二次蒸し部Ｃは、一次蒸し部Ａと同様に構成されている‥‥‥この二次蒸し部Ｃでは炊き上がりないしこれに近い状態の柔らかな米粒が相互に粘着して固まり易くかつガイド板２７にも粘着して送り抵抗が大きくなるため、第２のほぐし機１０ｂを前部に、そして好ましくは中間部と後端の３カ所に第３及び第４のほぐし機１０ｃ，１０ｄを設けてほぐしと米粒の堆積厚か均一になるようならし作用と共に送り補助機能を高めている。」（第６頁第９欄１５〜２３行、段落番号〔００４７〕）
　（ｅ）「ホッパー２より供給される一次浸漬処理を施した米３は、一次蒸し部のメッシュベルトコンベヤ４にて移送される過程でα化と糊化が進み含水率３４％程度となって第１のほぐし機１０ａにてほぐされると共に均一にならされ、スクレーパ１５ａおよびシュート１６を通って二次浸漬部Ｂの加熱水槽６に入る。」（第６頁第９欄３７〜４２行、段落番号〔００４８〕）
　（ｆ）「‥‥メッシュベルトコンベヤ８上の米粒３は第２〜第４のほぐし機１０ｂ〜１０ｄによってほぐされ、且つ堆積厚が均一になるようならされつつ蒸され、最終的に‥‥‥α化と糊化が完成した完全な炊き上がり状態となってスクレーパ１５ｂより取出し部９から取出される。尚、取出し部９では適当な受槽を置いたり、あるいは加工部等に送る移送装置を設置すればよい。」（第６頁第１０欄１６〜２５行、段落番号〔００５１〕）
　（ｇ）「‥‥水中浸漬処理された米の供給部から一次蒸し部に供給された米粒はベルトコンベヤによって順次連続的に移送され一次蒸し部終端に至るまでに米粒はある程度α化と糊化が進行し米粒間が付着して半塊状態になっているが一次蒸し部終端位置にも、ベルトコンベヤの送り速度より順方向に速く回転する第１のほぐし機が設けられることによって、このほぐし機によって半塊状態の米粒が効率よくほぐされ、且つならされた状態で次の二次浸漬部に送り込まれることになり、これがため米粒が定量宛連続的に送り込まれる‥‥‥」（第７頁第１１欄１６〜２７行、段落番号〔００５８〕）
　したがって、前記の記載事項および図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
『水中浸漬処理を施した米粒３をホッパー２からメッシュベルトコンベヤ４により順次連続的に移送しつつ蒸し処理を行って米粒３のα化と糊化を進行させて米粒間が付着して半塊状態になる米粒をほぐす作用とともにならす作用をするほぐし機１０ａを備えた（連続式炊飯装置における）ほぐし装置であって、ほぐし機１０ａは、メッシュベルトコンベヤ４のメッシュベルト４ａ上の米粒３に対して上方側から米粒３の堆積層中に入り込んで米粒３をほぐすとともに均一にならす作用を行う多数のピン２８を備えると共に駆動手段により回転軸線をメッシュベルトコンベヤ４の幅方向に向けた状態でメッシュベルトコンベヤ４の送りと順方向でかつピン２８の先端の移動速度がメッシュベルト４ａの送り速度より速い速度で回転駆動されるように構成されて、メッシュベルトコンベヤ４の後端（終端位置）に設けられており、メッシュベルトコンベヤ４のメッシュベルト４ａ上で蒸し処理によりα化と糊化が進行し米粒間が付着して半塊状態になる米粒３を、メッシュベルトコンベヤ４の後端（終端位置）に設けられたほぐし機１０ａにより、効率よくほぐしかつ均一にならし、さらに、メッシュベルトコンベヤ４の送り速度より順方向に速く回転駆動されるほぐし機１０ａの送り補助作用によって、次工程（二次浸漬部）の移送手段であるスクレーパコンベヤ７に定量宛連続的に送り込むように構成されているほぐし装置。』
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−３６８８６号（実開平５−９５６５５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ａ）「ホッパに貯蔵された石膏等の粉粒体は‥‥‥圧密されて塊状となる。‥‥‥このような圧密塊状のものが混入した粉粒体をベルトコンベヤ等で輸送すると、コンベヤの乗り継ぎ部のシュート内などにおいて詰まりを生ずる問題があり、トラブルの原因となる。」（第３頁８〜１３行、段落番号〔０００２〕）
　（ｂ）「本考案は多数の放射状解砕羽根を突設した羽根車と、この羽根車をコンベヤベルト上にベルト進行方向に軸を直交させて回転自在に支承し前記羽根の先端をコンベヤベルト上面に近接する位置に保持する支承部と‥‥‥とから構成したことを特徴とする圧密塊状粉粒体の解砕装置である。本考案の装置は多数のナイフ状、円柱状又は楕円柱状の解砕羽根を円周に放射状に突設した羽根車をホッパ出口のフィーダベルト上に近接して設ける。本考案の装置はフィーダベルト上ばかりでなく、一般的にはコンベヤベルト上に設けることができる。‥‥‥搬送粉粒体中に混入した圧密塊を羽根で解砕し、小片に砕く。この装置は各種の圧密塊状物を生ずる粉粒体の解砕に利用可能である。‥‥‥」（第３頁２２行〜第４頁６行、段落番号〔０００４〕〜〔０００５〕）
　（ｃ）「‥‥ホッパ２０内の粉粒体（石膏）２１はフィーダベルト２２によって引き出され、後続の運搬用ベルトコンベヤ２３に供給される。ベルトコンベヤ２３は粉粒体２１を所望の場所まで運搬する。フィーダベルト２２の途中に本考案の‥‥解砕装置１が設けられている。」（第４頁１９〜２２行、段落番号〔０００８〕）
　
（３）原査定の備考欄において周知技術の一例として引用された実願昭５９−５１１８８号（実開昭６０−１６５５５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ａ）「‥‥土塊解砕機１８は‥‥‥駆動用モータ１８３で‥‥回転軸１８１を矢印ｂ方向に回転させる。回転軸１８１には‥‥‥送給される被選別残土中の粘土質塊等をほぐすべく、やや先端方向へテーパ状とした解砕刃１８１ａが複数本植設される。」（明細書第６頁１５行〜第７頁９行）
　（ｂ）「ふるい機１４上に供給された‥廃材は‥‥‥振動で解砕可能でかつ改質可能な残土と廃材に効果的に選別され‥‥‥被選別残土は、原料ホッパ１５内に落下し‥‥ベルトフィーダＢｆ上に継続的に供給され‥‥‥土塊解砕機１８に送給される。解砕刃１８１ａは、被選別残土進行上流側方向に向って回転しながら被選別残土をほぐし‥‥‥土塊解砕機１８でほぐされた残土は、次工程へ送給するベルトコンベアＢ１上へ供給される。」（明細書第８頁１３行〜第９頁１７行）
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「メッシュベルトコンベヤ４」は、上下方向開口幅の調整によって供給量を調整しうるように構成されたホッパーから供給される米粒を送給して次工程へ定量供給する機能を有するものであり、本願補正発明における「ベルトフィーダ」に相当し、引用文献１に記載された発明の「ホッパー２」および「（メッシュベルトコンベヤ４の）メッシュベルト４ａ」は、それらの形状や構造および機能からみて、本願補正発明の「（ベルトフィーダの）ホッパー手段」および「（ベルトフィーダの）ベルト」に相当する。そして、引用文献１に記載された発明における「ピン２８」は、メッシュベルトコンベヤにより送給される半塊状態になっている米粒に対してその上方側から米粒の堆積層中に入り込んで米粒をほぐすと共に均一にならし、さらに次工程に送り込むように米粒の送り補助作用を行うものであり、本願補正発明の「（ベルトフィーダにおけるベルト上にある供給物に対して供給物の上方側から押し込まれて供給物をほぐす）棒状体」に相当し、引用文献１に記載された発明における「ほぐし機１０ａ」は、ピン２８を備えて、駆動手段により回転軸線をメッシュベルトコンベヤの幅方向に向けた状態でメッシュベルトコンベヤの送り速度より順方向に速く回転駆動される構成されているところであり、本願補正発明の「回転体」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、『ベルトフィーダにおけるホッパー手段から送り出される供給物（本願補正発明においては「植物育成用培地、植物育成用培地の構成材または植物育成用培地の構成材の混合物のうちの一種以上からなる」もの、引用文献１に記載された発明では「米粒」）をほぐすほぐし装置であって、ベルトフィーダにおけるベルト上にある供給物に対して供給物の上方側から押し込まれて供給物をほぐす棒状体を備えていると共に回転軸線をベルトの幅方向に向けた状態で駆動手段によって強制的に回転される回転体が、供給物をベルトフィーダの終端位置で後続する移送手段（本願補正発明においては「ベルトコンベヤ」、引用文献１に記載された発明では「スクレーパコンベヤ」）へ送り込むように設けられているほぐし装置』である点で一致し、次の点で一応相違する。
〈相違点１〉ベルトフィーダにより供給される供給物が、本願補正発明では「植物育成用培地、植物育成用培地の構成材または植物育成用培地の構成材の混合物のうちの一種以上からなる」ものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では米粒である点。
〈相違点２〉ベルトフィーダのベルトから供給物を受け入れる後続の移送手段が、本願補正発明ではベルトコンベヤであるのに対し、引用文献１に記載された発明ではスクレーパコンベヤである点。
〈相違点３〉本願補正発明においては、回転体は（ベルトフィーダの）ベルト上にある供給物を該ベルトから受け入れるベルトコンベヤにおけるベルト上に掻き落とす位置に設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明では、回転体に相当するほぐし機は、メッシュコンベヤの後端（終端位置）に設けられているが、供給物をメッシュコンベヤから後続の移送手段に掻き落とす位置であるのか否か定かでない点。
〈相違点４〉本願補正発明においては、回転体が、ベルトフィーダにおけるベルト上の供給物をベルトフィーダにおけるベルト上からベルトコンベヤにおけるベルト上に掻き落とす構成とされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、回転体に相当するほぐし機がそのような構成とされているのか定かでない点。
　
（２）そこで、前記〈相違点１〉ないし〈相違点４〉について検討する。
　前記〈相違点１〉について検討するに、本願補正発明においては、植物育成用培地、植物育成用培地の構成材または植物育成用培地の構成材の混合物のうちの一種以上からなるもの等（以下、これらを単に「植物育成用培地等」ともいう。）は、相互に付着しやすく、互いにくっつきあって比較的大きな塊の状態となりやすい性状を有しており、このような植物育成用培地等の定量的な供給やふるい処理等の種々の処理に際して互いに付着して塊状になると種々の不都合が生じるために、植物育成用培地等の送給に際して、ほぐし装置の回転体等により植物育成用培地等をほぐし、互いにくっつき合わない態様で送給し、以後の処理を効率よく行うことができるようにしている。一方、引用文献１に記載された発明においては、連続的に大量の炊飯を行う連続式炊飯装置において、米粒は蒸し処理によりα化と糊化が進行することにより米粒間が付着して半塊状態になる傾向を有するものであることから、これらの送給に際しては、品質がよくかつ食味のよい米飯を製造するために半塊状態での移送を避けるべく、ほぐし機により半塊状態にある米粒をほぐすとともに均一にならして米粒を次工程へ定量供給しうるようにしている。
　このように本願補正発明と引用文献１に記載された発明とは移送しながらほぐす対象物が相違しているとはいえ、本願補正発明における植物育成用培地等と引用文献１における蒸し処理によりα化と糊化が進行した米粒は、ともに、互いに付着してくっつき合いあるいは絡み合って大きな塊状になりやすい性状を有しているものであり、それらの移送や処理に際しての技術的な問題点やそれを解決する解決手段は共通しているところであり、これらの点に関しては、本願補正発明と引用文献１に記載された発明が属する技術分野を異にするものではない。
　ところで、引用文献２には、圧密されると塊状になる傾向を有する石膏等の粉粒体をフィーダベルトによりホッパから供給する際に、フィーダベルト上で粉粒体を解砕しほぐすようになした手段が記載されており、原査定の備考欄において周知技術の一例として引用された引用文献３には、粘土質塊等を含む残土をベルトフィーダ上で適宜ほぐし、ほぐされた残土をベルトコンベアを介して次工程へ送給する手段が記載されているところである。このように、互いに付着してくっつき合いあるいは絡み合って大きな塊状になりやすい性状を有する種々の物品の移送や処理に際しては、定量的な供給を連続的にかつ確実に行うことができるように、さらには、種々の処理を効率よく行うことができるように、物品の移送中にあるいは後続する処理部への受渡し時に、ほぐし装置あるいは解砕装置等によって、物品をほぐしあるいは解砕して、均一な態様での定量供給や所望の処理を効率よく行うことができるようにすることは、種々の技術分野において一般的に行われている周知慣用の技術手段である（さらに必要ならば、例えば、特開平２−１６３００５号公報〈特に、ホッパーに集められた無菌培養された培地を解砕機でほぐした後、ベルトコンベアに供給するようになした点〉、実公昭５６−４２２７６号公報〈特に、飼料とする破砕わらの定量供給装置において、多数の拡散突片を植設した拡散ドラムにより破砕わらの絡み合いを解き拡散するようになして供給するようになした点〉、実公昭４４−２１８３９号公報〈特に、塊状となりやすい性状を有する粉粒体を供給ホッパーからコンベヤにより連続供給する装置において、コンベヤの端部に放射状に多数の針を植設した掻落し機構を配設して、この掻落し機構により粉粒体を均一に排出するようになした点〉、特開昭５６−２８９４８号公報〈特に、粘着性の高い掘削土を定量供給しうるようにベルトフィーダの端部に配設した解砕機により掘削土を解砕混合するようになした点〉等参照のこと）。
　してみると、引用文献１に記載された発明は、植物育成用培地等をほぐすほぐし装置に関するものではないけれども、引用文献１に記載された発明や他の引用文献等に記載された互いに付着してくっつき合いあるいは絡み合って大きな塊状になりやすい種々の物品の移送や処理についての技術を、同様に互いに付着してくっつき合いあるいは絡み合って大きな塊状になりやすい植物育成用培地等を移送する移送手段に採用することは、当業者であれば、格別な創意工夫を要することなく適宜なし得る程度の事項である。
　前記〈相違点２〉について検討するに、本願補正発明においては、ベルトフィーダのベルトから供給物を受け入れる移送手段はベルトコンベヤであるのに対して、引用文献１に記載された発明においては、ベルトフィーダに対応するメッシュベルトコンベヤから供給物を受け渡す移送手段は、二次浸漬部におけるスクレーパコンベヤであり、メッシュベルトコンベヤによる送給中に蒸し処理された米粒は、水分の吸収による膨潤化とデンブン質糊化液の吸収を行わせるように加熱水槽に浸漬した状態で移送することが必要であるために、スクレーパコンベヤにより加熱水槽中を移送させるものである。すなわち、引用文献１に記載された発明においては、米粒の炊飯処理のために、メッシュベルトコンベヤによりホッパーから送給される米粒は、メッシュベルトコンベヤの終端位置で次工程の加熱水槽とスクレーパコンベヤからなる装置に受け渡されているところである。しかしながら、物品をベルトフィーダのベルトから後続するベルトコンベヤに受渡して所定の処理を行う部署等に移送することは、従来から周知慣用の技術である。例えば、引用文献２においても、圧密塊状のものが混入した粉粒体をフィーダベルトで移送する際に解砕装置により解砕した後に、後続する運搬用ベルトコンベヤに受け渡して、この運搬用ベルトコンベヤにより所望の場所まで運搬するようにしているところである。
　したがって、ベルトフィーダのベルトから供給物を受け入れる移送手段としてベルトコンベヤを採用することは、当業者であれば、引用文献１に記載された発明や引用文献２に記載されている周知慣用の技術から必要に応じて適宜なし得ることができる程度の事項である。
　次に、前記〈相違点３〉および〈相違点４〉について検討する。引用文献１に記載された発明におけるほぐし機１０ａは、メッシュベルトコンベヤの後端（終端位置）に設けられているところであるが、この位置が送給する供給物を後続するコンベヤ上に掻き落す位置であるのかどうかについて検討するに、審判請求人においては、引用文献１における「‥‥ホッパー２より供給される‥‥米３は、メッシュベルトコンベヤ４にて移送される過程でα化と糊化が進み含水率３４％程度となって第１のほぐし機１０ａにてほぐされると共に均一にならされ、スクレーパ１５ａおよびシュート１６を通って二次浸漬部Ｂの加熱水槽６に入る。」旨の記載（第６頁第９欄３７〜４２行、段落番号〔００４８〕）から、ほぐし機１０ａはたまたまメッシュベルトコンベヤの後端に設けられているにすぎず、メッシュベルトコンベヤで移送されてきた米粒は、スクレーパ１５ａを介してシュート１６に落下されて次工程に供給されるものであり、その際に、ほぐし機１０ａはなんら機能しないものであるとの趣旨の主張をしている。しかしながら、引用文献１に記載された発明において、メッシュベルトコンベヤの後端（終端位置）に設けられているほぐし機は、α化と糊化が進行して半塊状態になっている米粒を効率よくほぐしかつ均一にならすとともに、さらに、メッシュベルトコンベヤの送り速度より順方向に速く回転駆動されていることから、米粒の送り補助作用を行うものである。すなわち、メッシュベルトコンベヤの終端位置に設けられているほぐし機の送り補助作用とは、ほぐし機によりメッシュベルトコンベヤの終端位置における米粒を（下方に配設されている）後続の移送手段に定量宛連続的に送り込むことを意図するものであり、本願補正発明にいう後続する移送手段への掻き落とすことに該当する。したがって、引用文献１に記載された発明においては、メッシュベルト４ａに摺接するスクレーパ１５ａによってメッシュベルト４ａの表面に付着して逆方向へ移送される恐れのある米粒３を掻き取りシュート１６に落下させるとしても、ほぐし機が、メッシュベルトコンベヤの後端（終端位置）で、米粒の大部分を後続する移送手段に掻き落とす位置に設けられているといえるところである。よって、審判請求人の前記主張は採用できない。
　以上のように、引用文献１に記載された発明におけるほぐし機は、メッシュベルトコンベヤの後端（終端位置）に設けられており、本願補正発明における回転体と同様に、供給物を後続の移送手段に掻き落とす位置に設けられているところである。そして、引用文献１に記載された発明におけるほぐし機はメッシュベルト上の供給物をメッシュベルト上から後続の移送手段に掻き落とす構成とされているといえるものである。また、後続の移送手段としてベルトコンベヤを採用することは、前述したように、当業者であれば、必要に応じて適宜選定することができる程度の事項である。
　したがって、前記〈相違点３〉および〈相違点４〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用文献１および引用文献２に記載された発明や前述した従来から周知慣用の技術に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到することができる程度のものである。
　そして、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１および引用文献２に記載された発明や前述した従来から周知慣用の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１３年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１および２に係る発明は、平成１２年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、この発明を単に「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　ベルトフィーダにおけるホッパー手段から送り出される植物育成用培地、植物育成用培地の構成材または植物育成用培地の構成材の混合物のうちの一種以上からなる供給物をほぐすほぐし装置であって、
　該ベルトフィーダにおけるベルト上又は該ベルトフィーダから供給物の供給を受けるベルトコンベヤにおけるベルト上にある前記供給物に対して該供給物の上方側から押し込まれて該供給物をほぐす棒状体を備えていると共に回転軸線を前記ベルトの幅方向に向けた状態で駆動手段によって強制的に回転される回転体が、前記ベルト上にある前記供給物を該ベルトから受け入れるベルトコンベヤにおけるベルト上に掻き落とす位置に設けられていることを特徴とするほぐし装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平６−１８１８４１号公報）および引用文献２（実願平４−３６８８６号（実開平５−９５６５５号）のＣＤ−ＲＯＭ）、さらに、原査定の備考欄において周知技術の一例として引用された引用文献３（実願昭５９−５１１８８号（実開昭６０−１６５５５４号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記［２］２．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、
〈相違点（１）〉ベルトフィーダにより供給される供給物が、本願発明では、「植物育成用培地、植物育成用培地の構成材または植物育成用培地の構成材の混合物のうちの一種以上からなる」ものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では米粒である点、
〈相違点（２）〉ベルトフィーダのベルトから供給物を受け入れる後続の移送手段が、本願発明ではベルトコンベヤであるのに対し、引用文献１に記載された発明ではスクレーパコンベヤである点、および、
〈相違点（３）〉本願発明においては、回転体は（ベルトフィーダの）ベルト上にある供給物を該ベルトから受け入れるベルトコンベヤにおけるベルト上に掻き落とす位置に設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明では、回転体に相当するほぐし機は、メッシュコンベヤの後端（終端位置）に設けられているが、供給物をメッシュコンベヤから後続の移送手段に掻き落とす位置であるのか否か定かでない点、
で相違し、その他の点は一致している。なお、本願発明においては、回転体の棒状体が上方側から押し込んでほぐす供給物は、「ベルトフィーダにおけるベルト上又は該ベルトフィーダから供給物の供給を受けるベルトコンベヤにおけるベルト上にある」としているが、引用文献１に記載された発明におけるほぐし機はベルトフィーダに対応するメッシュベルトコンベヤ上にある供給物に作用するように構成されており、本願発明は、引用文献１に記載された構成を包含する。
　これらの〈相違点（１）〉ないし〈相違点（３）〉について検討するに、これらの相違点は、前記［２］３．の（１）に記載した本願補正発明と引用文献１に記載された発明との〈相違点１〉ないし〈相違点３〉と同じであり、前記［２］３．の（２）において検討したとおりである。
　したがって、前記〈相違点（１）〉ないし〈相違点（３）〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１および引用文献２に記載された発明や従来から周知慣用の技術に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到することができる程度のものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１および引用文献２に記載された発明や前述した従来から周知慣用の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。