【事件の表示】
　特願２０００−３４３１３６「コアレス交流誘導電動機」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７８０９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１０日（パリ条約による優先権主張、１９９９年１１月１０日、韓国）の出願であって、平成１３年９月７日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年１１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「コアレス回転子と、前記コアレス回転子を回転させるように結合された回転軸と、前記コアレス回転子の内部に挿入されて回転磁界を誘導する誘導棒と、前記コアレス回転子の縁に位置する固定子とを含む交流誘導電動機において、
　前記コアレス回転子は、銅、アルミニウム等のように高い電気伝導性を有する部材から形成された複数のかご型伝導体棒と、前記かご型伝導体棒などが所定の間隔で設定されることによりそれらの間に形成されるスロットに、前記かご型伝導体棒の剛性を補強すると共に透磁率を高めるために詰められた鉄或いはフェライト粉末が含浸された高分子樹脂とを備える、
　ことを特徴とするコアレス交流誘導電動機。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「複合材料又は鉄或いはフェライト粉末が含浸された高分子樹脂」を「鉄或いはフェライト粉末が含浸された高分子樹脂」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日より前に頒布された刊行物である特許第１１８６４５号明細書（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。（ただし、一部の漢字については常用漢字等に、カタカナについてはひらがなに直した。）
　
　１）「本発明に依る電動機の籠型回転子は適当の導電金属より成る板体若くは管体等にて導体板を形成し此の導体板に複数の縦溝を穿設し該各縦溝中に鉄の如き導磁率大なる板金にて造れる帯状導磁体又は導磁片を高速度回転に基く遠心力を受くるも離脱せざる如くに適当に固く嵌着して得たる籠型体を回転子に於ける籠型体支持部の内側或は外側に適当に固着したるものなリ」（２頁３〜５行）
　
　２）「第一図乃至第三図所示の籠型体は適当なる電気の良導体例えば銅或は「アルミニウム」の板金より形成せる導体板（１）に複数の縦溝（２）を穿設し該各縦溝中に導磁性大なる資料例えば鉄板より形成せる導磁片（３）を高速度の回転に因る遠心力を受くるも離脱せざる如く圧入嵌装し斯くして得たる板体を環状に形成したるものなり」（２頁７〜９行）
　
　３）「前述せる如く構成せる籠型体は之を回転子の籠型体支持部に適当に固着して電動機の回転子となすものにして・・・第一二図及第一三図所示の例ば固定子の内側に回転子を装置する普通の形式の電動機に応用する場合にして此の形式に在りては回転体（７）の籠型体支持部の外周に前記籠型体（１）を脱落せざる如く固く嵌装して回転子を形成したる場合なり」（２頁１６行〜３頁１行）
　
　４）「導体板は前述せる如く板金より形成し得るのみならず其の他適当の導体金属より製作せる管を使用し得るものにして此の場合には前記管を適当の長さに切断し之に縦溝を刻切し該溝中に導磁率大なる板金より形成せる帯状導磁体又は導磁片を離脱せざる様に嵌装して籠型体を形成するものとす」（３頁７〜９行）
　
イ．ここで、籠型体において、良導体からなる板金又は管に形成された縦溝どうしの間に残された部分は、第一図ないし第三図からも分かるように、棒状をなしており、これはかご型伝導体棒であるといえる。
　また、回転体７に回転軸が結合されていること及び電動機が交流誘導電動機であることは明らかである。
　さらに、籠型体の縦溝に設けられる鉄板からなる導磁片が、透磁率を高めるとともに籠合体の剛性を補強することも自明である。
　
ウ．以上から、引用刊行物には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「籠型体１及びその籠型体１を内部で支持するように固定された回転体７と、これらを回転させるように結合された回転軸と、前記籠型体１及び回転体７の縁に位置する固定子とを含む交流誘導電動機において、
　前記籠型体１は、銅、アルミニウム等のように高い電気伝導性を有する部材から形成された複数のかご型伝導体棒と、前記かご型伝導体棒などが所定の間隔で設定されることによりそれらの間に形成される縦溝に、前記かご型伝導体棒の剛性を補強すると共に透磁率を高めるために詰められた鉄板からなる導磁片３とを備える、交流誘導電動機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載の発明を対比すると、後者における「籠型体１及び回転体７」、「縦溝」は、それぞれ、前者における「回転子」、「スロット」に相当することから、
両者は、
「回転子と、前記回転子を回転させるように結合された回転軸と、前記回転子の縁に位置する固定子とを含む交流誘導電動機において、
　前記回転子は、銅、アルミニウム等のように高い電気伝導性を有する部材から形成された複数のかご型伝導体棒と、前記かご型伝導体棒などが所定の間隔で設定されることによりそれらの間に形成されるスロットに、前記かご型伝導体棒の剛性を補強すると共に透磁率を高めるために詰められた導磁性のものを備える、交流誘導電動機。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　スロットに詰められる導磁性のものが、本願補正発明においては、鉄或いはフェライト粉末が含浸された高分子樹脂であるのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、鉄板からなる導磁片である点
　
（相違点２）
　回転子が、本願補正発明においては、コアレス回転子であり、その内部に回転磁界を誘導する誘導棒が挿入されているのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、籠型体１の内部にはこれを支持する回転体７が固定されている点
　
（４）判断
（４）−１．相違点１の検討
ア．引用刊行物に記載の発明においては、伝導体に形成されたスロットに設けられるのは、本願補正発明のような鉄或いはフェライト粉末が含浸された高分子樹脂ではないにしても、鉄を素材とする導磁性のものであることでは、本願補正発明と共通するものである。
　
イ．そして、引用刊行物に記載の発明及び本願補正発明が属する電動機の分野においては、回転子や固定子の作製において、伝導体と組み合わせる導磁性のものとして、鉄粉やフェライト粉末を含む樹脂を採用することは、本願出願前に周知の事項に過ぎない。
　これは、例えば、特開昭５６−１４５７５５号公報におけるアルミニウム又は銅などの良導体からなるかご型回転子に磁性粉と樹脂とを混合したモールド材を組み合わせていること（第４〜６図、２頁左上欄１０〜右上欄４行参照）の記載、特開昭５６−５８７６４号公報におけるコアレスモータのコイル線５にフェライト粉末又は純鉄粉末をバインダーで混練した材料を組み合わせていること（第４図、１頁右下欄１６行〜２頁右上欄１行参照）の記載、特開昭５２−５８８０３号公報における電機子巻線にソフトフェライトを含むプラスチック材を組み合わせていること（２頁右上欄５〜１４行参照）の記載等からも明らかである。
　
ウ．そうすると、引用刊行物に記載の発明において、かご型伝導体に形成されたスロットに詰められた鉄板からなる導磁片３にかえて、本願補正発明のように、鉄或いはフェライト粉末が含浸された高分子樹脂を採用することは、上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できることに過ぎない。
　　
（４）−２．相違点２の検討
　コアレス回転子の内部に回転磁界を誘導する誘導体を挿入することは、例を挙げるまでもなく周知の技術に過ぎず、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることには、何の困難性も認められない。
　
（４）−３．
　そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用刊行物に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１３年１１月１５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「コアレス回転子と、前記コアレス回転子を回転させるように結合された回転軸と、前記コアレス回転子の内部に挿入されて回転磁界を誘導する誘導棒と、前記コアレス回転子の縁に位置する固定子とを含む交流誘導電動機において、
　前記コアレス回転子は、銅、アルミニウム等のように高い電気伝導性を有する部材から形成された複数のかご型伝導体棒と、前記かご型伝導体棒などが所定の間隔で設定されることによりそれらの間に形成されるスロットに、前記かご型伝導体棒の剛性を補強すると共に透磁率を高めるために詰められた複合材料又は鉄或いはフェライト粉末が含浸された高分子樹脂とを備える、
　ことを特徴とするコアレス交流誘導電動機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明の構成を含むものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。