【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１１２１５号「写真フイルム巻き込み装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１９１２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２５日の出願であって、平成１３年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１３年１２月２７日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
　平成１３年１２月２７日付手続補正書の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、引用例１（特開平６−６７３４８号公報）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　少なくとも２個の遮光性ポリスチレン系樹脂成形部品を結合したパトローネ本体と、このパトローネ本体の中に回転自在に収納された遮光性熱可塑性樹脂製スプールと、このスプールに終端を係止して巻きつけられた写真フイルムとからなることを特徴とする写真フイルムパトローネ。」（第２頁左欄第２〜７行）
　
「・・・等に開示された写真フイルムパトローネは、未使用状態では写真フイルムの先端までもパトローネ本体内に収納しておき、スプールを回転させることによって写真フイルムの先端をパトローネ本体外に送り出す機能を有している。このような写真フイルムパトローネは、パトローネ本体も２個以上の樹脂成形部品を組み合わせることによって構成されている。」（第２頁右欄第１５〜２３行）
　
「図３は、本発明を用いた写真フイルムパトローネの一例を示す。この写真フイルムパトローネ１は、ポリスチレン系のＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）樹脂を用いて射出成形されたケース体２ａ，２ｂからなるパトローネ本体２と、熱可塑性樹脂材料で成形されたスプール３と、スプール３に終端部を係止して巻きつけられた写真フイルム４とからなる。ケース体２ａ，２ｂの各々の両側面には半円状の切欠き５ａ，５ｂが形成され、ケース体２ａ，２ｂを結合したときに、スプール３のキー３ａを露出させるとともにスプール３の軸受開口５となる。また、スプール３には一対のフランジ６が一体に設けられ、写真フイルム４をスプール３に巻き付けるときにその幅方向の位置規制を行うとともに、前記軸受開口を通してパトローネ本体内に光が入り込むことを防ぐ。」（第３頁左欄第３９行〜同頁右欄第３行）
　
「符号１０は写真フイルム出入口９を遮光するテレンプを示す。」（第３頁右欄第１６〜１７行）
　
「【００３７】
　ケース体２ａ，２ｂを射出成形で作り、各々のポート部内壁にテレンプ１０を貼付した後、ケース体２ａをホルダー１６に嵌め込む。ケース体２ａの切欠５ａに写真フイルムの終端部を係止したスプール３を保持させ、写真フイルム４を写真フイルム出入口９から引き出した状態にしてから他方のケース体２ｂを被せて仮組みを行う。これにより、ケース体２ａ，２ｂの互いに溶着される部分が接し合うようになる。
【００３８】
　写真フイルム出入口９から出ている写真フイルム４をニップローラ２３の上に置き、ソレノイド２６を駆動する。これにより、揺動板２０とともにニップローラ２３が上昇し、写真フイルム４はニップローラ２３，２９間に挟持される。このとき、ブレーキ２５は回転許容状態としておく。その後モータ１８が駆動され、トルクリミッター１９，カプラー１７を介し、スプール３には写真フイルム巻き込み方向の回転トルクが与えられる。これによりスプール３が巻き込み方向に回転し、写真フイルム４のパトローネ本体２内への巻き込みが開始される。」（第６頁右欄第１９〜３７行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、「相互に結合される２つの遮光性ケース部品からなり、写真フイルムを出し入れするための写真フイルム出入口を有するパトローネ本体と、前記パトローネ本体に回転自在に収納され、写真フイルムが巻き付けられるスプールと、前記スプールの両端部に係合し、前記写真フイルムの側辺に当接するフランジと、前記写真フイルム出入口を遮光するテレンプとからなるパトローネの前記スプールを回転させることにより写真フイルムを巻き付け、未露光の写真フイルムを巻き込むための写真フイルム巻き込み装置において、
　前記スプールを回転させるモータと、写真フイルムに接触し、写真フイルムを両面から挟持する２つのローラとを設け、前記モータによりスプールを回転させて写真フイルムを巻き付けることを特徴とする写真フイルム巻き込み装置」が記載されている。
　
　引用例１記載の発明のニップローラ（２３，２９）は、ブレーキ（２５）が働いていない状態でも、写真フィルムにある程度の巻き込み負荷を掛けているものであり、かつ、引用例１記載の発明における「写真フィルム出入口」、「遮光するテレンプ」、及び「モータ」は、本願補正発明における「写真フィルム通路」、「光密に覆う遮光部材」、及び「回転手段」にそれぞれ相当するものであるので、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願補正発明と引用例１記載の発明は「相互に結合される２つの遮光性ケース部品からなり、写真フイルムを出し入れするための写真フイルム通路を有するパトローネ本体と、前記パトローネ本体に回転自在に収納され、写真フイルムが巻き付けられるスプールと、前記スプールの両端部に係合し、前記写真フイルムの側辺に当接するフランジと、前記写真フイルム通路を光密に覆う遮光部材とからなるパトローネの前記スプールを回転させることにより写真フイルムを巻き付け、未露光の写真フイルムを巻き込むための写真フイルム巻き込み装置において、
　前記スプールを回転させる回転手段と、写真フイルムに接触し、写真フイルムを両面から挟持する２つのローラとを設け、前記２つのローラの内、少なくとも一方のローラを介して、前記写真フイルムに巻き込み負荷を与え、前記回転手段によりスプールを回転させて写真フイルムを巻き付けているときには、前記写真フイルムにテンションをかけて、写真フイルムに巻き込み負荷を掛けていることを特徴とする写真フイルム巻き込み装置」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願補正発明は、回転手段をスプールに直結しているのに対して、引用例１記載の発明は、回転手段をトルクリミッターを介してスプールに連結している点。
　
相違点（Ｂ）：
　写真フィルムを両面から挟持する２つのローラが、本願補正発明は、写真フィルムの被写体が露光される画面を除く部分に接触するのに対して、引用例１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願補正発明は、ブレーキ手段を設け、２つのローラの内少なくとも一方のローラを介して、２０〜３５０グラムの範囲内で写真フィルムに巻き込み負荷を掛けているのに対して、引用例１記載の発明は、引用例１の段落〔００３８〕の状態の時、２つのローラによって写真フィルムを挟持して、写真フィルムに巻き込み負荷を掛けているが、ブレーキが働いておらず、かつ「２０〜３５０グラムの範囲内」の明示が無い点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点（Ａ）について：
　フィルムの巻き込みにおいて、回転手段をフィルム巻き込み部材に直結する点は周知技術（例えば、特開昭６０−５６７６１号公報、特開平１ー２５７９３７号公報、特開昭６０−２８６４１号公報、特開昭６２−５２５３７号公報、特開昭６３−２６４７３８号公報、及び特開昭６３−３１３１３９号公報参照。）であって、本願補正発明のように回転手段をスプールに直結するか、引用例１記載の発明のように、回転手段をトルクリミッターを介してスプールに連結するかは、当業者が必要に応じて適宜に採用しうる設計変更にすぎず、相違点（Ａ）の本願補正発明の構成は格別な構成とは認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　写真フィルムを両面から挟持する２つのローラが、写真フィルムの画面を除く部分に接触する点は、この出願前に公知（例えば、特開昭５９−２２０７３４号公報参照。）である。
　引用例１記載の発明のニップローラ（２３，２９）に、上記公知の点を採用して、相違点（Ｂ）の本願補正発明のような構成にすることに、格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について：
　引用例１記載の発明のニップローラ（２３，２９）は、ブレーキ（２５）が働いていない状態でも、写真フィルムにある程度の巻き込み負荷を掛けており、一種のブレーキ手段としての働きもしているものである。
　そして、巻き込みに適した写真フィルムの巻き込み負荷は、スプールを回転させる回転手段の力の強弱等によっても変動するものであるので、本願補正発明の「２０〜３５０グラムの範囲内」という点に臨界的意義は認められない。
　したがって、相違点（Ｃ）の本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易にできる設計変更にすぎないものと認める。　　
　
　そして、前記相違点（Ａ），（Ｂ），及び（Ｃ）における本願補正発明の構成による効果は、引用例１、及び特開昭５９−２２０７３４号公報の記載と周知技術から予測される範囲のものである。
　
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、同法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができるものでなく、同法第１７条の２第４項の規定において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年５月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　相互に結合される２つの遮光性ケース部品からなり、写真フイルムを出し入れするための写真フイルム通路を有するパトローネ本体と、前記パトローネ本体に回転自在に収納され、写真フイルムが巻き付けられるスプールと、前記スプールの両端部に係合し、前記写真フイルムの側辺に当接するフランジと、前記写真フイルム通路を光密に覆う遮光部材とからなるパトローネの前記スプールを回転させることにより写真フイルムを巻き付け、未露光の写真フイルムを巻き込むための写真フイルム巻き込み装置において、
　前記スプールに連結されスプールを写真フイルムの巻き込み方向に回転させるモータと、前記パトローネ本体外で写真フイルムを両面から挟持する２つのローラと、前記２つのローラの内、少なくとも一方のローラを介して写真フイルムに巻き込み負荷を与えるブレーキ手段とを設け、前記モータの回転によりスプールを回転して写真フイルムを巻き付けているときには、前記ブレーキ手段により、２０〜３５０グラムの範囲内で写真フイルムに巻き込み負荷を与えるようにしたことを特徴とする写真フイルム巻き込み装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用例１（特開平６−６７３４８号公報）の記載事項は、上記と同様である。
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例１には「相互に結合される２つの遮光性ケース部品からなり、写真フイルムを出し入れするための写真フイルム出入口を有するパトローネ本体と、前記パトローネ本体に回転自在に収納され、写真フイルムが巻き付けられるスプールと、前記スプールの両端部に係合し、前記写真フイルムの側辺に当接するフランジと、前記写真フイルム出入口を遮光するテレンプとからなるパトローネの前記スプールを回転させることにより写真フイルムを巻き付け、未露光の写真フイルムを巻き込むための写真フイルム巻き込み装置において、前記スプールに連結されスプールを写真フイルムの巻き込み方向に回転させるモータと、前記パトローネ本体外で写真フイルムを両面から挟持する２つのローラとを設け、前記モータの回転によりスプールを回転して写真フイルムを巻き付けるようにしたことを特徴とする写真フイルム巻き込み装置」が記載されている。
　
（２）対比
　引用例１記載の発明のニップローラ（２３，２９）は、ブレーキ（２５）が働いていない状態でも、写真フィルムにある程度の巻き込み負荷を与えているものであり、かつ、引用例１記載の発明における「写真フィルム出入口」、及び「遮光するテレンプ」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「写真フィルム通路」、及び「光密に覆う遮光部材」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用例１記載の発明は「相互に結合される２つの遮光性ケース部品からなり、写真フイルムを出し入れするための写真フイルム通路を有するパトローネ本体と、前記パトローネ本体に回転自在に収納され、写真フイルムが巻き付けられるスプールと、前記スプールの両端部に係合し、前記写真フイルムの側辺に当接するフランジと、前記写真フイルム通路を光密に覆う遮光部材とからなるパトローネの前記スプールを回転させることにより写真フイルムを巻き付け、未露光の写真フイルムを巻き込むための写真フイルム巻き込み装置において、前記スプールに連結されスプールを写真フイルムの巻き込み方向に回転させるモータと、前記パトローネ本体外で写真フイルムを両面から挟持する２つのローラとを設け、前記２つのローラの内、少なくとも一方のローラを介して写真フイルムに巻き込み負荷を与え、前記モータの回転によりスプールを回転して写真フイルムを巻き付けているときには、写真フイルムに巻き込み負荷を与えるようにしたことを特徴とする写真フイルム巻き込み装置」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ｄ）：
　本願発明は、ブレーキ手段を設け、２つのローラの内少なくとも一方のローラを介して、２０〜３５０グラムの範囲内で写真フィルムに巻き込み負荷を与えるのに対して、引用例１記載の発明は、引用例１の段落〔００３８〕の状態の時、２つのローラによって写真フィルムを挟持して、写真フィルムに巻き込み負荷を与えているが、ブレーキが働いておらず、かつ「２０〜３５０グラムの範囲内」の明示が無い点。
　
（３）判断
相違点（Ｄ）について
　引用例１記載の発明のニップローラ（２３，２９）は、ブレーキ（２５）が働いていない状態でも、写真フィルムにある程度の巻き込み負荷を与えており、一種のブレーキ手段としての働きもしているものである。
　そして、巻き込みに適した写真フィルムの巻き込み負荷は、スプールを回転させるモータの力の強弱等によっても変動するものであるので、本願発明の「２０〜３５０グラムの範囲内」という点に臨界的意義は認められない。
　したがって、相違点（Ｄ）の本願発明の構成は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易にできる設計変更にすぎないものと認める。　　
　
　そして、前記相違点（Ｄ）における本願発明の構成による効果は、引用例１の記載から予測される範囲のものである。
　
　なお、平成１４年１０月１１日付回答書で、審判請求人は「写真フィルムの巻き込み時に、写真フィルムが写真フィルム通路に当接しないような位置に設けられた、２つのローラ」を追加する補正案を提示しているが、前記「写真フィルムの巻き込み時に、写真フィルムが写真フィルム通路に当接しないような位置に設けられた、２つのローラ」は、当業者が設計上当然に考慮すべき技術事項にすぎず、格別な構成とは認められない。
　
（４）むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。