【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４５０９２号「コンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２３日に特許出願されたものであって、平成１３年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１１月１２日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について同日付けで手続補正書が提出されたものである。
【２】手続補正について
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正されたものである。
「【請求項１】　複数のホストコンピュータが１つの筺体内に設けられたコンピュータシステムにおいて、前記複数のホストコンピュータに対し
選択的に
　この補正は、請求項１の構成要件である「電源の投入及び切断を操作するための操作部」について「選択的に」の限定を付加して「選択的に電源の投入及び切断を操作するための操作部」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正に係る前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
（1-1）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３ー１２９４０７号公報（以下「引用例１」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
（i）「本発明は、マルチシステム構成の電子計算機システムにおけるシステム電源投入装置において、各システムの電源投入時に他系システムの電源投入を同時に行うかどうかを予め設定しておく手段を有し、その設定がなされた場合には電源投入時のIPL（Initial Program Loading）などによりその設定内容が解読され、他系システムに対して自動的に電源投入指示が行われることを可能とするマルチシステムのシステム電源投入装置である。」（第1頁右下欄第14行〜第2頁左上欄第4行）
（ii）「第1図は、本発明の実施例の構成図である。同図では、2つの電子計算機システムからなるマルチシステムの各電源制御部（鎖線32で分割された各部分）を示している。パワーオンスイッチ12（18）からの電源の投入指示は制御線24（28）により、IPC（Initial Power Controller）13（19）内の制御部14（20）に伝達される。制御部14（20）からは、SVP（Service Processor）16（22）、UPC（Unit Power Controller）17（23）に対して、電源の投入指示が制御線25（29）を介して伝達され、またSVP16（22）からIPC13（19）内の制御部14（20）へは、設定データ26（30）が送出される。制御部14（20）にはレジスタ15（21）が接続され、上記設定データ26（30）の内容がセットされる。そして片系システムのIPC13内の制御部14から他系システムのIPC19内の制御部20へは、制御線27を介して電源の投入指示が伝達され、逆に制御部20から制御部14へも制御線31を介して電源の投入指示が伝達される。」（第3頁左上欄第4行〜右上欄第5行、第1図参照）
（iii）「上記構成の実施例の動作につき第2図の動作フローチャートを用いて説明を行う。まず、オペレータは各システムが稼働中にSVP16（22）において、片系システムの電源投入時に他系システムの電源投入も同時に行うか否かの設定を行う。この動作は、オペレータがキーボードから直接設定内容を入力する形式で行い、各設定内容は各システム毎に特に図示しないディスク装置などに設定ファイルなどの形で記憶される。例えば、システムが4台の時、4bitの設定フラグをファイル中に格納しておくことにより、所望のシステムのパワーのオン・オフの制御を行うことができる。その後、次回の電源投入時において、例えばパワーオンスイッチ12から電源投入が行なわれたとする（第2図S1）。これにより投入指示がIPC13内の制御部14に伝達され、IPC13の電源が投入される（第2図S2）。続いて、制御部14からUPC17及びSVP16に電源の投入指示が伝達され、まずUPC17の電源が投入される（第2図S3）。これにより片系システムの本体が電源がオンになる。次に、SVP16の電源が投入され（第2図S4）、SVP16は特には図示しないディスク装置などから立上り時のプログラムのロード、すなわちIPL（Initial Program Loading）の実行を行う（第2図S5）。上記動作により、SVP16において前記設定内容が自動的に読み出され、設定データ26が制御部14を介してIPC13内のレジスタ15にセットされる（第2図S6）。予め他系システムの電源同時投入（マルチパワーオン）の設定がなされていた場合、制御部14はそれをレジスタ15から読み取り、制御線27を介して他系システムのIPC19内の制御部20に対して電源の投入指示を伝達し、電源投入動作を終了する（第2図のS6→S7→S8→S9）。これに対して、上記マルチパワーオンの設定がなされていなければ、制御部14はそれをレジスタ15から読み取り、他系システムへの電源の投入指示は行わずに、電源投入動作を終了する（第2図S6→S7→S9）。上記動作において、マルチパワーオンの設定がなされていた場合で、他系システムのIPC19内の制御部20が電源の投入指示を制御線27を介して受け取ると、制御線29を介してUPC23及びSVP22への電源の投入が行なわれ、他系システムの電源が自動的に投入される。上記動作とは逆に、パワーオンスイッチ18がオンにされた場合も、第2図の動作フローと全く同様の動作が制御部20、レジスタ21、SVP22によって実行され、制御線31を介して電源の投入指示が他系システムのIPC13へ伝達される。」（第3頁右上欄第7行〜右下欄第19行、第1、2図参照）
（1-2）同じく引用された特開平６ー５９７８０号公報（以下「引用例２」という。）には、複数のコンピュータ（処理装置11-1、11-2）により構成されるコンピュータシステム（情報処理機器1）が開示されており、このようなコンピュータシステム（情報処理機器1）において、「コンピュータシステムを構成する複数のコンピュータを1つの筺体内の設ける」技術的事項が記載されている。
（２）対比
　本願補正発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「片系システム、他系システム等の各システム」「SVP(16)(22)に他系システムの電源同時投入（マルチパワーオン）の設定がなされた場合等の、パワーオンスイッチ(12)(18)」「IPC(13)(19)の制御部(14)(20)」及び「所望のシステムのパワーのオン・オフの制御を行う」は、それぞれ本願補正発明における「ホストコンピュータ」「操作部」「電源制御部」及び「複数のホストコンピュータに対し電源の投入及び切断を操作する」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「複数のホストコンピュータが設けられたコンピュータシステムにおいて、前記複数のホストコンピュータに対し電源の投入を操作するための操作部と、該操作部における操作に基づいて、前記複数のホストコンピュータのうち電源制御を行うべきホストコンピュータを判断し、該ホストコンピュータに対する電源制御を行う電源制御部とを有するコンピュータシステム。」
（相違点）
　コンピュータシステムが、本願補正発明にあっては、複数のホストコンピュータが１つの筺体内に設けられたコンピュータシステムであり、１つの操作部と１つの電源制御部を有し、また、選択的に電源の投入及び切断を操作するものであるのに対して、引用例１にあっては、１つの筺体内に設けるものではなく、それぞれにパワーオンスイッチ(12)(18)と制御部(14)(20)を有し、また、予め設定された内容により電源のオン・オフを制御するものである点、
（３）検討
　前記相違点について検討すると、上記引用例２には、コンピュータシステムにおいて、複数のコンピュータにより構成されるコンピュータシステムとなすものであって、該コンピュータシステムを構成する複数のコンピュータを「１つの筺体内の設ける」技術的事項が記載されているので、上記引用例１に記載されたものにおいても、引用例２に記載された事項を参酌して「１つの筺体内の設ける」ように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められ、また操作部及び電源制御部を１つになすことは、前記引用例１においても各パワーオンスイッチ(12)(18)と制御部(14)(20)は同一の機能を有して相互に代行する操作・制御が行われるのであるから、複数のコンピュータを「１つの筺体内の設ける」にあたってこれを１つの操作部と１つの電源制御部として構成することも当業者が容易になし得ること認められる。さらに、複数のコンピュータシステムにおける電源の投入等に関し、この複数システムの電源をどのように操作するか、例えば選択的に操作するか否かは当業者が適宜に定め得る設計上の事項であり、前記引用例１においても「マルチパワーオンの設定がなされていた場合」、「マルチパワーオンの設定がなされていない場合」等として種々の設定が行われることが開示されているのであるから、これを単に「選択的に電源の投入及び切断を操作する」ように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　複数のホストコンピュータが１つの筺体内に設けられたコンピュータシステムにおいて、前記複数のホストコンピュータに対し電源の投入及び切断を操作するための１つの操作部と、該操作部における操作に基づいて、前記複数のホストコンピュータのうち電源制御を行うべきホストコンピュータを判断し、該ホストコンピュータに対する電源制御を行う１つの電源制御部とを有することを特徴とするコンピュータシステム。」
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記【２】（１）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記【２】の独立特許要件で検討した本願補正発明から「電源の投入及び切断を操作するための操作部」の限定事項である「選択的に」を除いて構成したものである。
　してみると、本願発明の構成を全て含み、さらに限定する構成を付加したものである前記補正発明が、前記したとおり上記引用例１、２に記載された発明に基づい当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記補正発明と同様に、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、その理由も同様であるからこれを引用する。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。