【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７９２７６号「表示装置および遊技装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１４日の出願であって、平成１２年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１２年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外形が立方体であり、この立方体の全面に表示パネルを設け、前記表示パネルは単純マトリクス駆動またはＴＦＴを用いたアクティブマトリクス駆動の液晶表示パネルであり、携帯型装置であることを特徴とする表示装置。」と補正された。
  上記補正は、補正前の発明について、「外形が立方体であり、この立方体の全面に表示パネルを設け、前記表示パネルは単純マトリクス駆動またはＴＦＴを用いたアクティブマトリクス駆動の液晶表示パネルであり、携帯型装置である」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−５７８８２号（実開昭５８−１５９５７８号）マイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ５）の事項が記載されている。
（ａ１）「本考案は可撓性基板（フィルム基板等）を用いて構成したフレキシブル液晶表示体を表示部としてもつ電子機器（ゲーム機器、教育・躾用機器等）に関するものであり、特には、上記フレキシブル液晶表示体の所定部分を折り曲げて形成した多面体を表示部とし、該多面体表示部の内部に、該表示部に表示駆動信号を出力する表示駆動手段を内蔵させる構成としたことを特徴とする電子機器を提供するものである。」（第１頁第１２行〜２０行）
（ａ２）「これから説明する実施例は、電子サイコロとして本考案を実施したものである。」（第２頁第３行〜４行）
（ａ３）「第３図に示すように、フレキシブル液晶表示体Ｆは適宜折り曲げられて、ケースＣに貼り付けられている。ケースＣの内部には、上記液晶表示体Ｆに表示信号を出力する回路等を内蔵する大規模集積回路Ｌ等の電子部品を搭載したプリント基板Ｐ、電源となる電池Ｂ等が内蔵されている。」（第２頁第１３行〜１８行）
（ａ４）「通常のサイコロと同様に、振ることによって使用するものとして実施することもできる」（第３頁第１８行〜２０行）
（ａ５）「以上説明したように、本考案の電子機器は、フレキシブル液晶表示体を折り曲げて多面体を形成し、該多面体を表示部とする構成としたことを特徴とするものであるから、表示信号の各面間の結合が簡単に行え、小型、低コストの電子機器を得ることができる。
　また、上記実施例は電子サイコロであり、正６面体の表示部をもつものであったが、」（第４頁第３行〜１０行）、と記載されている。
　以上の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「外形が、正６面体であり、その全面に液晶表示部を設け、該表示部に表示駆動手段より表示駆動信号が出力される、小型の電子機器」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載の「正６面体」、「液晶表示部」、「電子機器」は、それぞれ本願補正発明の「立方体」、「液晶表示パネル」、「表示装置」に実質的に相当するから、結局、両者は、表示装置において、外形が立方体であり、その全面に液晶表示パネルを設けた点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明の液晶表示パネルは、単純マトリクス駆動またはＴＦＴを用いたアクティブマトリクス駆動の液晶表示パネルであるのに対し、刊行物１に記載の液晶表示パネルは、表示駆動手段により表示駆動信号が出力されると記載されているのみで、駆動手段の内容については言及されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明のものでは、表示装置が携帯型であるのに対し、刊行物１のものは、小型と記載されているのみで、携帯型であでるか否かは言及されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討するに、液晶表示パネルを単純マトリクス駆動またはＴＦＴを用いたアクティブマトリクス駆動方式で表示させることは、本願出願前、通常の液晶表示装置において広く周知の技術手段であり、本願発明のように、駆動手段として単純マトリクス駆動またはＴＦＴを用いたアクティブマトリクス駆動方式を採用することに、格別な技術的困難性はなく、当業者であれば、適宜、採用することができたものである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物１に記載された発明における実施例の表示装置は、小型の電子サイコロに関するものであるが、上記（ａ４）の記載、及び図３からみて、携帯可能であることは明らかであるから、本願補正発明のものと差異はない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の表示パネルを設けたことを特徴とする表示装置。」
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から「外形が立方体であり、この立方体の全面に」の限定を「複数の」と上位概念化し、また、「表示パネル」の限定事項である「単純マトリクス駆動またはＴＦＴを用いたアクティブマトリクス駆動の液晶表示パネルであり、携帯型装置である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。