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　平成　３年特許願第１３１２０５号「可変利得増幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１０日出願公開、特開平　４−３５７７０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「増幅器（１）を備え、その出力電圧が一定値を超えるときにはフィードバックにより利得を下げ出力電圧を一定に保持する可変利得増幅器において、
　前記増幅器（１）の出力に遅延部を介してそのアノードが接続されるシリコンダイオード（２）と、
　前記シリコンダイオード（２）のカソードに接続される電圧保持部（３）と、
　前記シリコンダイオード（２）のしきい電圧を超えた分に応じて前記増幅器（１）の利得を減少せしめる利得可変部（４）とを備え、
　前記遅延部は利得の急激な変化を緩和するために前記出力電圧を遅延させることを特徴とする可変利得増幅器。」
　
２．引用刊行物に記載された発明・技術
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和５９年５月２２日に頒布された特開昭５９−８８６１６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、第１図ないし３図とともに「第１図は、本発明の第１図の実施例を示すブロック図である。・・・本実施例では受光器ＰＤの出力を対数増幅器３を通して差動増幅器２で増幅する。」（２頁右上欄７行ないし１６行）、「第２図は、本発明の第２の実施例を示す回路図であり、・・・厳密な対数変換ではないが、入出力関係はほぼ対数的となり前述と同様な効果を得ることが可能である。」（２頁左下欄１２行ないし右下欄３行）、「第３図は、本発明の第３の実施例を示す回路図であり、差動増幅器２の出力端子と反転入力端子との間を抵抗６とダイオード７の直列接続からなる負帰還回路で接続する。」（２頁右下欄４行ないし７行）、「出力電圧が大きいときはダイオード７のインピーダンスが低下して負帰還量が増大して差動増幅器２の利得が減少するから前述と同様な入出力特性が得られ、広範囲な煙濃度の変化に対応できる。出力電圧が小さい範囲においては、ダイオード７のインピーダンスが大であるため、ほぼ直線増幅され従来と同程度の分解能が得られる。」（２頁右下欄７行ないし１４行）、「以上のように、本発明においては、センサ出力の変化量の大小に応じて増幅特性を変化させるように構成したから、広範囲の入力値変化に対して増幅器が飽和せず、しかも変化量の小さい範囲での分解能は殆ど低下しない。」（２頁右下欄１５行ないし１９行）の記載がある。これらの記載、及びダイオードには本願の図３に示される順方向降下電圧特性があってこのことは周知であること、加えてこの分野の技術常識を考慮すれば、
　引用刊行物１には、「差動増幅器を備え、その出力電圧が一定値を超えるときにはフィードバックにより利得を下げる可変利得増幅器において、そのアノードが前記差動増幅器の出力側に接続され、そのカソードが前記差動増幅器の入力側に接続されたダイオードにより、前記ダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて前記差動増幅器の利得を減少せしめるようにした可変利得増幅器。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された実願昭５１−１６１１１６号（ 実開昭５３−７６７５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに「１は増幅器であり、２はその入力端子、３は出力端子である。４は可変インピーダンス素子５、コンデンサ６からなる前記増幅器１の利得制御手段で、その入力端子７に加えられる電圧により増幅器１の利得制御を行なう。前記増幅器１の出力側と利得制御手段４の入力端子７間にはその出力信号に対して順方向となる第１の整流器８が接続され、これにより増幅器１の出力に応じてその利得が制御される。」（２頁１行ないし９行）の記載がある。これらの記載によれば、引用刊行物２には可変利得増幅器の開示が認められ、その「利得制御手段４」が、本願発明でいうところのシリコンダイオードのカソードが接続される「電圧保持部」と「利得可変部」に相当することが明らかであるから、引用刊行物２には、可変利得増幅器の帰還回路に電圧保持部及び利得可変部を設ける技術が開示されている。
　
（３）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された特公昭５０−３５３８６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに「本発明はテープレコーダ等における記録信号のレベルを制御するのに好適な自動利得制御回路（ＡＧＣ回路）である。」（１頁左欄１６行ないし１８行）、「図において、入力端子１からの入力信号はアンプ２を介して出力端子３へ至る。該端子からコンデンサＣ１、ダイオードＤ１及び抵抗Ｒ１を経てトランジスタＱ１へ流れるベース電流により上記トランジスタＱ１の導電度が可変され、該導電度に応じて上記アンプ２の入力側の上記した信号が減衰される。」（１頁左欄１９行ないし２５行）、「このベース電流はコンデンサＣ２が充電された後、上記トランジスタＱ１のベースへ流れるので、上記アンプ２の出力側のレベルが高くなった場合には、即上記ベース電流が増加して上記減衰量が増加するが、上記出力側のレベルが低くなっても、しばらくの期間は上記コンデンサＣ２の放電電流により上記ベース電流が供給され、上記減衰通（量）が増加した状態に保持されて無用なノイズの増幅を防止する。」（１頁左欄２５行ないし右欄３行）の記載がある。これらの記載によれば、引用刊行物３には可変利得増幅器の開示が認められ、その「コンデンサＣ２」、「トランジスタＱ１，抵抗Ｒ１」が、それぞれ、本願発明の「電圧保持部」、「利得可変部」に相当することが明らかであるから、引用刊行物３には、可変利得増幅器の帰還回路に電圧保持部及び利得可変部を設ける技術が開示されている。
　
（４）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された実願昭６０−１７０７９４号（ 実開昭６２−７７９１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物４」という。）には、第２図とともに「この考案は、・・・ダイナミックレンジの大きいオーディオ信号を増幅する増幅回路に係り、特に、ダイナミックレンジの大きいオーディオ信号の振幅レベルの均一化に関する。」（１頁１５行ないし２頁１行）、「レベル検出回路１２は、オーディオ信号の振幅レベルを検出し、その振幅レベルに応じたレベルの直流電圧を発生する。レベル検出回路１２が発生した直流電圧は、レベル調整回路６のレベル調整のための制御入力として加えられる。レベル調整回路６は、オーディオ信号の振幅レベルを調整するために設置され、レベル検出回路１２が発生した直流電圧に応じて抵抗値が変化する電子ボリューム回路で構成することができる。」（５頁４行ないし１３行）、「レベル検出回路１２において、ダイオード２４は、リミッタ増幅器１０の出力として得られるオーディオ信号を整流し、この整流によって得られた直流電圧をキャパシタ２６に充電するとともに、そのキャパシタ２６の充電電荷を抵抗２８で放電させる。・・・そして、抵抗２８の端子間に発生した直流電圧は自動レベル調整増幅器２２に加えられ、自動レベル調整増幅器２２は、その直流電圧に応じて出力インピーダンスが加減される。この結果、前記実施例と同様に、前置増幅器８に加えられるオーディオ信号のダイナミックレンジが低ダイナミックに抑えられ、再生音のレベルが平均化される。」（７頁６行ないし８頁２行）の記載がある。これらの記載によれば、引用刊行物４には可変利得増幅器の開示が認められ、そのコンデンサ２６と抵抗２８から成る回路が、本願発明の「電圧保持部」に相当し、引用刊行物４の自動レベル調整増幅器２２が、本願発明の「利得可変部」に相当することが明らかであるから、引用刊行物４には、可変利得増幅器の帰還回路に電圧保持部及び利得可変部を設ける技術が開示されている。
　
（５）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された特開昭５４−１２９８５６号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、第２図ないし第４図とともに「本発明の目的は、・・・ダイナミックレンジの広い音源の再生に対してもその微少信号が聴取者の居る環境の雑音によって埋もれないようにし、かつ、過大出力信号を押さえ聴感を快くするＡＧＣ回路を提供することにある。」（２頁左上欄４行ないし９行）、「第２図は、本発明の１実施例のブロック図で、第１図と同一の符号は同一の部分をあらわす。ボリューム１２と出力増幅器３の出力端間には、増幅度を変化させることができる可変利得回路７と減衰器１３とが直列に接続される。増幅器３の出力は、スピーカ４に供給されると共に、スイッチ５を経由して、抵抗器、整流素子及びコンデンサからなる検波回路６に入力される。検波回路６の出力は、可変利得回路７に供給される。」（２頁左上欄１９行ないし右上欄８行）の記載がある。これらの記載によれば、引用刊行物５には可変利得増幅器の開示が認められ、その検波器６のコンデンサと抵抗との並列回路が本願発明の「電圧保持部」に相当し、引用刊行物５の可変利得回路７が本願発明の「利得可変部」に相当ことが明らかであるから、引用刊行物５には、可変利得増幅器の帰還回路に電圧保持部及び利得可変部を設ける技術が開示されている。
　
３．対比
（１）本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　ａ．引用刊行物１に記載された発明の「差動増幅器２」は、本願発明の「増幅器」に相当し、引用刊行物１に記載された発明の「ダイオード」と本願発明の「シリコンダイオード」とは、共に「ダイオード」である点で一致し、また、本願発明の可変利得増幅器と、引用刊行物１に記載された発明の可変利得増幅器とは、共に「増幅器を備え、その出力電圧が一定値を超えるときにはフィードバックにより利得を下げる」点で一致する。
　ｂ．ダイオードの接続方向に関しては、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とは、共に「増幅器の出力側にそのアノードが接続されるダイオード」である点で一致する。
　ｃ．利得可変に関しては、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とは、共に「ダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて増幅器の利得を減少せしめる」点で一致する。
　したがって、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　増幅器を備え、その出力電圧が一定値を超えるときにはフィードバックにより利得を下げる可変利得増幅器において、
　前記増幅器の出力側にそのアノードが接続されるダイオードと、
　前記ダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて前記増幅器の利得を減少せしめるようにした可変利得増幅器。
　
（３）相違点
　ア）出力電圧に関して、本願発明では、フィードバックにより利得を下げ出力電圧を一定に保持するのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、フィードバックにより利得を下げ増幅器が飽和しないようにしている点。
　イ）本願発明は、ダイオードにシリコンダイオードを使用し、シリコンダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて増幅器の利得を減少せしめるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、ダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて増幅器の利得を減少せしめるものの、使用するダイオードがシリコンダイオードであるか否か不明である点。
　ウ）可変利得増幅器の帰還回路に、本願発明ではシリコンダイオードのカソードに接続される電圧保持部とを備えているのに対して、引用刊行物１に記載された発明では電圧保持部を備えていない点。
　エ）可変利得増幅器の帰還回路に、本願発明では、増幅器の出力とシリコンダイオードのアノードとの間に遅延部を設け、利得の急激な変化を緩和するために出力電圧を遅延させるているのに対して、引用刊行物１に記載された発明では遅延部を設けていない点。
　オ）可変利得増幅器の帰還回路に、本願発明では、シリコンダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて増幅器の利得を減少せしめる利得可変部を備えているのに対して、本願発明は、ダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて前記増幅器の利得を減少せしめるものの、利得可変部を備えていない点。
　
４．検討
（１）相違点ア）について
　引用刊行物１には、「第１図は、本発明の第１図の実施例を示すブロック図である。・・・本実施例では受光器ＰＤの出力を対数増幅器３を通して差動増幅器２で増幅する。」（２頁右上欄７行ないし１６行）、「第２図は、本発明の第２の実施例を示す回路図であり、・・・厳密な対数変換ではないが、入出力関係はほぼ対数的となり前述と同様な効果を得ることが可能である。」（２頁左下欄１２行ないし右下欄３行）、「第３図は、本発明の第３の実施例を示す回路図であり、差動増幅器２の出力端子と反転入力端子との間を抵抗６とダイオード７の直列接続からなる負帰還回路で接続する。」（２頁右下欄４行ないし７行）、「出力電圧が大きいときはダイオード７のインピーダンスが低下して負帰還量が増大して差動増幅器２の利得が減少するから前述と同様な入出力特性が得られ、広範囲な煙濃度の変化に対応できる。出力電圧が小さい範囲においては、ダイオード７のインピーダンスが大であるため、ほぼ直線増幅され従来と同程度の分解能が得られる。」（２頁右下欄７行ないし１４行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物１に記載された発明の増幅器の入出力関係はほぼ対数的であると認められ、そうすると、引用刊行物１に記載された発明の増幅器は、フィードバックにより利得を下げ、その出力電圧は一定値に近づいて最終的には一定に保持するものといえ、引用刊行物１に記載された発明のフィードバックにより利得を下げ増幅器が飽和しないようにしていることの技術的意味は、換言すれば、本願発明でいうところの、フィードバックにより利得を下げ出力電圧を一定に保持するものといえるから、両者はこの点において実質的に相違するものではない。
　
（２）相違点イ）について
　増幅回路等に使用されるダイオードの多くはシリコンダイオードであるから、引用刊行物１に記載された発明の「ダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて増幅器の利得を減少せしめるための」ダイオードとして、シリコンダイオードを採用することは当業者であれば適宜実施し得ることであって、その作用効果も予想される範囲のものである。
　
（３）相違点ウ）、オ）について
　可変利得増幅器の帰還回路に、電圧保持部及び利得可変部を設けることは、引用刊行物２ないし５に示されるように周知の技術であって、帰還回路を備える可変利得回路において電圧保持部及び利得可変部を設けることは適宜実施し得ると考えられるものであり、また、電圧保持部を引用刊行物１に記載された発明のダイオードのカソード側に設けることに格別の創意工夫を要するものではないと考えられることから、引用刊行物１に記載された発明において、シリコンダイオードのカソードに接続される電圧保持部と、前記シリコンダイオードのしきい電圧を超えた分に応じて増幅器の利得を減少せしめる利得可変部とを備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（４）相違点エ）について
　可変利得増幅器の帰還回路に出力電圧を遅延させる遅延部を設け、利得の急激な変化を緩和する技術は周知（実願昭６２−４１５５８号（ 実開昭６３−１４９６２２号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２３９７０６号公報、実願昭６０−１８３８６０号（ 実開昭６２−９３８１１号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１１２３６２号（ 実開昭５９−１７０１８号）のマイクロフィルム）であって、帰還回路を備える可変利得回路において遅延部を設けることは適宜実施し得ることと考えられ、また、遅延部を引用刊行物１に記載された発明の増幅器の出力とダイオードのアノードとの間に設けることに格別の創意工夫を要するものでもないから、引用刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術を適用し、増幅器の出力とダイオードのアノードとの間に遅延部を設け、利得の急激な変化を緩和するために出力電圧を遅延させることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし５に記載された発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。