【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２０１９号「バックライトユニット及びバックライト」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２４９８３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年２月２６日の出願であって、平成１３年６月１９日付で、平成１３年５月２８日付手続補正について補正却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、審判請求から３０日以内の平成１３年８月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１３年８月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】導光板の反射面に光散乱部が形成されると共に、反射面上に反射板が重ねられ、導光板における、反射面の対向面である出光面上に、拡散板及びプリズムシートが上記の順で重ねられ、導光板のエッジ面から導入された導入光を出光面から出光させるバックライトユニットにおいて、反射面のエッジ面側端部が、鏡面加工された散乱抑制部とされ、反射板における、散乱抑制部と対向する領域に、光吸収部が形成されたバックライトユニット。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項４（平成１３年２月２日付手続補正書の特許請求の範囲参照。）に記載したバックライトユニットについて、「導光板における、反射面の対向面である出光面上に拡散板及びプリズムシートが上記の順で重ねられ」ることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４３６３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、液晶表示装置の照明装置に関し、
「【請求項１】　一方主面より光出射する導光板の他方主面に光散乱させるべくドット状にパターンして成る光散乱層を形成し、この光散乱層上に光反射部材を配設し、上記導光板の端面に長尺状光源を設けた照明装置において、この導光板の他方主面上の光散乱層が形成されていない端部領域に、もしくは光反射部材上の光散乱層と対向しない端部領域に光吸収層を設けたことを特徴とする照明装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「【００１１】
　したがって、本発明は上記事情に鑑みて完成されたものであり、その目的は輝線が発生することもなく有効発光領域の全面にわたって輝度を高めて、均一な光量で出射させ、しかも、高精度の設計が要求されないことで製造効率および製造歩留りを高めることができた高品質かつ高信頼性の照明装置を提供することにある。」（２欄２９〜３５行）、
「【００２２】
　図１によれば、この液晶表示装置１５は液晶パネル２と照明装置３ｂとから構成され、この照明装置３ｂは矩形状の導光板４の端面に長尺円筒状蛍光ランプ５を置く２灯タイプのエッジライト方式である。
【００２３】
　この導光板４は厚み４ｍｍのポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）製矩形状の板であって、導光板４の一方主面にＰＥＴもしくはポリカーボネイト（ＰＣ）製の拡散板６を設け、他方主面に白色ポリエステルの低発泡フィルムの光反射部材７を設けている。」（３欄３５〜４３行）、
「【００２５】
　また、導光板４の他方主面上には、輝度を面状に高める調整手段として略全面に多数高密度に分布し、白色及至乳白色系を呈するガラスビーズを含有するドット状の印刷パターンである光散乱層９を形成している。蛍光ランプ５から遠ざかると光量が低下する傾向にあるが、この光散乱層９によりその低下傾向を防止している。
【００２６】
　そして、輝線が発生し易い導光板４の端面から間隔Ｄ４に対して、その間隔Ｄ４内の部位に対応して、他方主面上の光散乱層９が形成されていない端部領域に光吸収層１６を直に形成している。」（４欄５〜１５行）、
「【００３０】
（例２）
　図２により本例の液晶表示装置１７を説明する。同図はこの液晶表示装置１７の要部断面概略図であり、図１と同一部材には同一符号を付す。
【００３１】
　図１の液晶表示装置１５では、光吸収層１６を導光板４に設けているのに対して、図２の液晶表示装置１７においては、光反射部材７の上に光吸収層１６ａを形成している。
【００３２】
　かくして上記構成の液晶表示装置１７においても、光吸収層１６ａにより、蛍光ランプ５の照射光が間隔Ｄ４の領域で光量が大きくならないように、その光吸収層１６ａにより抑制でき、有効発光領域１１の全面にわたって輝度を高めるとともに、均一な光量で出射できた。また、ドット印刷等により光吸収層１６ａを直に光反射部材７に形成することで、その形成の位置精度が高まり、本発明者等に実験によれば、導光板４の端面からの間隔Ｄ４を４ｍｍにまで小さくできた。」（４欄３４〜４９行）
と記載されている。
　これらによれば、引用例１には、
「一方主面より光出射する導光板の該一方主面に拡散板を設け、他方主面上に光散乱層を形成し、該光散乱層上に光反射部材を配設し、前記導光板の端面に長尺状光源を設けた照明装置において、前記導光板の他方主面上の光散乱層が形成されていない端部領域に対向する前記光反射部材の端部領域に光吸収層を設けた照明装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本件補正発明と、引用発明とを対比するに、引用発明の「一方主面」、「他方主面」、「光散乱層」、「光反射部材」、「端面」、「光吸収層」及び「照明装置」は、本件補正発明の「出光面」、「反射面」、「光散乱部」、「反射板」、「エッジ面」、「光吸収部」及び「バックライトユニット」に各々相当する。
　また、引用発明の「導光板の他方主面上の光散乱層が形成されていない端部領域」は、本件補正発明の「反射面のエッジ面側端部」に相当し、光散乱層が形成された領域に比べ、光散乱が抑制された領域となることは明らかである。
　したがって、両者は、
「導光板の反射面に光散乱部が形成されると共に、反射面上に反射板が重ねられ、導光板における、反射面の対向面である出光面上に、拡散板が重ねられ、導光板のエッジ面から導入された導入光を出光面から出光させるバックライトユニットにおいて、反射面のエッジ面側端部が、散乱抑制部とされ、反射板における、散乱抑制部と対向する領域に、光吸収部が形成されたバックライトユニット。」
の発明で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）本件補正発明は、導光板における、反射面の対向面である出光面上に、拡散板及びプリズムシートが上記の順で重ねられているのに対して、引用発明は、拡散板を設けているがプリズムシートを有しない点、
（相違点２）本件補正発明は、散乱抑制部が鏡面加工されたものであるのに対して、引用発明には、この点の記載がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
  ア）相違点１について
　液晶表示装置のバックライトユニットにおいて、集光度を高めてより輝度を高くするために、拡散板の上にプリズムシートを重ねることは、従来周知の技術（例えば、特開平９−２８１４９２号公報、特開平５−１２７１５９号公報（特に、図６、図８）参照。）であるから、引用発明において、拡散板上にプリズムシートを重ねることは単なる周知技術の付加にすぎない。
　
　イ）相違点２について
　一般に、導光板において、入射端面から入射した光は、該導光板の出光面と反射面で全反射しながら入射端面と反対側の端面に向かうものであるから、反射面での反射効率を高めるために鏡面（平滑面）とすることは当業者が通常採用する慣用手段である。（必要であれば、特開平６−２７３２８号公報参照。）
　これに対し、本件補正明細書には、「・・・導光板１は射出成形時に反射面１２を鏡面形成しており・・・」（【００２０】）、「・・・散乱抑制部・・・は射出成形時の鏡面状態を保持しており・・・」（【００２４】、【００２６】、【００２９】）と記載されており、鏡面加工に関する他の実施例は示されていない。よって、本件補正発明における「鏡面加工」は、射出成形時に鏡面形成された反射面において、光散乱部を形成せず、射出成形時の鏡面状態を保持しているものを意味していると解されるが、これは、反射効率のよい導光板の反射面として当業者が通常採用する平滑面と格別異なるものではない。
　そうしてみると、引用発明における導光板の反射面を鏡面（平滑面）とすることは、導光板の反射効率を考慮して当業者が適宜採用する慣用手段であり、その鏡面（平滑面）の反射面に、光散乱部を形成する際に、光散乱部を形成しない部分を鏡面（平滑面）のまま残すことはむしろ自然のことである。よって、上記相違点２は、格別の相違とはいえない。
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明および上記従来周知・慣用技術から、当業者が予想し得る程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願についての当審の判断
　ア）本願発明
　平成１３年８月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１２年５月１日付及び平成１３年２月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１及び請求項４に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　反射面に光散乱部を有し、エッジ面から導入された導入光を反射面の対向面から出光させるバックライト用導光板において、反射面のエッジ面側端部が、鏡面加工された散乱抑制部とされたバックライト用導光板。
【請求項４】　請求項１〜３の何れかに記載の導光板と、導光板の反射面と対向する反射板を備えるバックライトユニットにおいて、反射板における、散乱抑制部と対向する領域に、光吸収部が形成されたバックライトユニット。」
　
　イ）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前公知の刊行物である特開平８−４３６３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、上記２．（１）に記載された事項及び引用発明が記載されている。
　　
　ウ）対比・判断
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記本件補正発明に比べて、「導光板における、反射面の対向面である出光面上に、拡散板及びプリズムシートが上記の順で重ねられ」た構成を欠くもので、その他の構成を実質上全て備えている。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は、上記２．（２）対比、及び（３）判断における、相違点１に関する事項を除いたものと同様の理由により、引用発明及び従来周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。