【事件の表示】
　特願２００８−５５８７６９「吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日国際公開、ＷＯ２００７／１０４６５７、平成２１年　８月２０日国内公表、特表２００９−５２９４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年３月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００６年３月１４日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１６日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成２０年１１月１４日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年９月７日（９月７日受付）に物件提出書が提出されたが、平成２５年３月２９日付けで拒絶査定がされ、平成２５年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年１１月２０日付けの書面による審尋に対し、平成２６年３月２５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年８月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２５年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年９月６日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし６を、下記の（２）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　湾曲した導管を使用して、架橋し、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとする吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法において、搬送用導管の内径に対する曲率半径の比率が、少なくとも５であり、空気による搬送の搬送物負荷が、１〜１０ｋｇ／ｋｇであり、かつ搬送の開始時における気体の速度が、１２〜４０のフルード数に相応することを特徴とする、湾曲した導管を使用して吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法。
　　【請求項２】
　搬送用導管の内径が、３〜３０ｃｍであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　ポリマー粒子が、１０質量％より少ない含水率を有することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
　ポリマー粒子の少なくとも９０質量％が、１０００μｍより小さい粒径を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項記載の空気による搬送を含む、衛生用品の製造方法。
　　【請求項６】
　衛生用品がおむつであることを特徴とする、請求項５記載の方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　湾曲した導管を使用して、架橋し、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとする吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法において、搬送用導管の内径に対する曲率半径の比率が、少なくとも５であり、空気による搬送の搬送物負荷が、
２〜８
１４〜３０
　　【請求項２】
　搬送用導管の内径が、３〜３０ｃｍであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　ポリマー粒子が、１０質量％より少ない含水率を有することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
　ポリマー粒子の少なくとも９０質量％が、１０００μｍより小さい粒径を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項記載の空気による搬送を含む、衛生用品の製造方法。
　　【請求項６】
　衛生用品がおむつであることを特徴とする、請求項５記載の方法。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「空気による搬送の搬送物負荷」について、「１〜１０ｋｇ／ｋｇ」であったのを「
２〜８
１４〜３０
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、また、本件補正後の請求項１に係る発明と、本件補正前の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用刊行物
（１−１）刊行物１について
　ア．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３３７９５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００８】従って、本発明の目的は、パルプ中に吸収ポリマーが均一に分散された吸収体、特に、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生品用として適した吸収体を得ることができる吸収体の製造方法及びそれに好適な製造装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者は、種々検討した結果、吸水ポリマーをある特定の方向からパルプ流に合流させると、両者は均一に混合され、上記目的が達成されることを知見した。本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、粉砕パルプを、空気によりパルプ搬送流としてダクト内を搬送させると共に、空気により別に搬送される吸収ポリマーを上記パルプ搬送流に上記ダクト内で合流させて、上記粉砕パルプと上記吸水ポリマーとの混合流を形成し、該混合流を吸収体成形工程に搬送し、該吸収体成形工程で上記混合流を吸収体に成形する吸収体の製造方法において、上記吸水ポリマーを含む空気流を、上記パルプ搬送流に対して直交する角度〜正対向する角度で上記パルプ搬送流に合流させることを特徴とする吸収体の製造方法を提供することにより上記目的を達成したものである。
【００１０】また、本発明は、上記本発明の吸収体の製造方法の実施に好適な装置として、パルプ供給用の破砕機と、空気による強制押出手段を備えた吸水ポリマー供給管と、パルプ及び吸水ポリマーを混合し、空気流により搬送するためのダクトと、吸収体を成形するための回転積繊ドラムと、該回転積繊ドラムの内部を負圧に保持し、該ダクト内部に空気流を生じさせるための吸引手段とを備えており、該パルプ供給用の破砕機が該ダクトの一端開口部に取り付けられ、該回転積繊ドラムがその外周面において該ダクトの他端開口部に回転自在に圧接され、該吸水ポリマー供給管が該ダクト両端間の所望の位置に取り付けられてなる吸収体の製造装置において、上記吸水ポリマー供給管が、上記ダクト内を回転積繊ドラム方向へ搬送されるパルプ搬送流に対して吸水ポリマーを含む空気流が直交する角度〜正対向する角度で合流するようにダクトに取り付けられていることを特徴とする吸収体の製造装置を提供するものである。
【００１１】以下、本発明について詳述する。本発明の製造方法は、空気流により搬送される粉砕パルプと吸水ポリマーを合流させ、これら二成分の混合流を形成し、成形工程に移行させる従来技術において、粉砕パルプ搬送流と吸水ポリマーを含む空気流（以下、「吸水ポリマー流」という）を合流させる方法、即ち、パルプ搬送流に対する吸水ポリマー流の合流角度（以下、単に「合流角度」という）を改良するものである。本発明における合流角度は、パルプと吸水ポリマーとが均一に混合した吸収体を得るため、直交する角度〜正対向する角度であることが必要である。また、本発明の目的を達成するため、この合流角度は１２０〜１７０度であることが好ましく、特に１３５〜１７０度であることが好ましい。
【００１２】合流角度を上記の範囲に設定することにより、パルプ搬送流と吸水ポリマー流が合流する際に、吸水ポリマー流がパルプ搬送流に局所的な乱れを生じさせる。この乱れにより、吸水ポリマーはダクト内部に広く拡散され、その結果、パルプと吸水ポリマーとが均一に分散された混合流が形成される。
【００１３】上記の製造方法を実施するために好適な製造装置は、パルプ供給用の破砕機、空気による強制押出手段を備えた吸水ポリマー供給管、パルプ及び吸水ポリマーを混合し、空気流により搬送するためのダクト、吸収体を成形するための回転積繊ドラム及び回転積繊ドラム内を負圧に保持するための吸引手段とを備えた従来技術において、ダクトに対する吸水ポリマー供給管の取付角度（以下、単に「取付角度」という）を改良するものである。即ち、本発明における取付角度は、ダクト内を回転積繊ドラム方向へ搬送されるパルプ搬送流に対して吸水ポリマー流が直交する角度〜正対向する角度で合流する角度である。また、本発明の目的を達成するため、この取付角度は１２０〜１７０度であることが好ましく、特に１３５〜１７０度であることが好ましい。取付角度はパルプ搬送流と吸水ポリマー流により規定されるものであるが、空気流はダクト及び吸水ポリマー供給管の内壁形状に応じて流れるため、前記内壁形状とそれらの外壁形状とが一致するかぎりにおいては、それぞれの外壁面を基準として取付角度を設定することができる。
【００１４】取付角度を上記範囲内に設定することにより、パルプ搬送流と吸水ポリマー流の合流時においてパルプ搬送流に局所的な乱れを生じさせ、パルプと吸水ポリマーが均一に混合された混合流を形成することができるため、本発明の製造方法に用いる装置として好適なものとなる。」（段落【０００８】ないし【００１４】）
　
ｂ）「【００１６】実施例１（吸収体の製造装置）
本発明の吸収体の製造装置について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明の吸収体の製造装置の一実施例を本発明の製造方法の一実施例と共に示す斜視図、図２は、図１における要部を拡大して示す断面図、図３は、本発明の製造方法により得られた吸収体の断面図である。製造装置１は、原料を供給するための破砕機３及び吸水ポリマー供給管５と、原料を混合し、成形工程まで搬送するためのダクト７と、吸収体を成形するための内部を負圧に保った回転積繊ドラム９と、回転積繊ドラム９で形成された吸収体を受け取るためのバキュームコンベア１１とを備えている。回転積繊ドラム９からバキュームコンベア１１への吸収体の受け渡しは、回転積繊ドラム９の一部に備わる圧縮空気による強制押出手段（図示せず）の押出とバキュームコンベア１１の吸引とによる。
【００１７】破砕機３は、原料となるパルプ原皮を送り込むための一対の送りローラー４を備えており、ダクト７の一端開口部に取り付けられている。回転積繊ドラム９は、その外周面１０において回転自在になるようにダクト７の他端開口部に圧接されている。また、回転積繊ドラム９の外周面１０には、目的とする吸収体の形状に応じた通気可能な金属メッシュ製の凹部が形成されている。バキュームコンベア１１は、吸収体支持用の台紙１５を介して、回転積繊ドラム９の一部に当接されている。ダクト７の両端間における所望の位置には、吸水ポリマー供給管５が取り付けられており、この吸水ポリマー供給管５には、図示していない圧縮空気による強制押出手段を備えた吸水ポリマーシュート６が接続されている。なお、図１中、１３は成形された吸収体を示す。
【００１８】ここで吸水ポリマー供給管５のダクト７に対する取付角度は、ダクト７内を回転積繊ドラム９方向へ搬送されるパルプ搬送流に対して吸水ポリマー流が直交する角度〜正対向する角度で合流する角度である。この取付角度を図２に基づいて説明すれば、吸水ポリマー供給管５内部を流れる吸水ポリマー流（白ぬきの矢印で表示）とダクト７内部を流れるパルプ搬送流（黒矢印で表示）とがなす角度α1 が９０度≦α1 ≦１８０度で表される角度である。図２中における破線は、パルプ搬送流と吸水ポリマー流が合流してパルプ搬送流に局所的な乱れが生じ、吸水ポリマー流がダクト７内部に拡散していく様子を表したものである。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　
ｃ）「【００２０】実施例２（吸収体の製造方法）
実施例１の製造装置を用いて、紙おむつ用の吸収体を製造した。この製造方法を図１及び図２を参照しながら説明する。まず、回転積繊ドラム９を図１中の矢印の方向に一定速度で回転させると共に、回転積繊ドラム９に接続された吸気ファン（図示せず）を稼働させ、回転積繊ドラム９の内部を負圧に保持し、ダクト７の内部に一定方向への空気流を生じさせた。この時の負圧レベルは、原料となる粉砕パルプと吸水ポリマーを搬送できる空気流を生じさせる程度であり、これを目安に原料の供給量に応じて適宜調節した。次に、パルプ原皮１６を一対の送りローラー４間に挿入し、連続的に破砕機３に送り、所望の大きさに粉砕した。この粉砕パルプは連続的にダクト７に送られ、空気流により回転積繊ドラム９方向に搬送されることになる。粉砕パルプのダクト７への供給とほぼ同時に、吸水ポリマーシュート６から吸水ポリマーを連続的に投入し、付設した圧縮空気による押出手段により、吸水ポリマー供給管５を経て、吸水ポリマー流として送り込んだ。その後ただちにダクト７内部で粉砕パルプ搬送流と吸水ポリマー流は合流し、図２に示すように、吸水ポリマー流はダクト７内部に拡散し、粉砕パルプと吸水ポリマーとが均一に混合された混合流が生じ、回転積繊ドラム９に送られることになる。次に、前記混合流を、回転積繊ドラム９の外周面上に形成された所定形状の金属メッシュ製の凹部に吸引保持させ、吸収体を形成させた。回転積繊ドラム９を回転させることにより、連続的に吸収体１３を形成させ、形成させた吸収体１３は順次回転移動させ、回転積繊ドラム９とバキュームコンベア１１との当接面において台紙１５上に吸引移動させた。この一連の操作を繰り返し、所望枚数の紙おむつ用の吸収体１３を得た。なお、ここで台紙１５は、ベルトコンベア等の適当な手段により連続的に長さ方向に移動させた。
【００２１】こうして得られた吸収体１３を長さ方向に切断し、その断面図（図３参照）を観察した。その結果、吸収体１３は、その厚み方向においてパルプ１７中に吸水ポリマー１８が均一に分散していることを目視により確認した。」（段落【００２０】ないし【００２１】）
　
　イ．上記ア．ａ）ないしｃ）及び図面の記載より理解できる事項
・上記ア．ａ）の段落【０００９】、【００１０】及び【００１３】の記載、上記ア．ｂ）の段落【００１７】の記載、並びに、上記ア．ｃ）の段落【００２０】の記載によれば、吸水ポリマー供給管５を使用して吸水ポリマー１８を圧縮空気により搬送する方法が開示されていることが理解できる。
・図１の記載によれば、湾曲した吸水ポリマー供給管５が示されている。
　
　ウ．引用発明
　したがって、上記ア．及びイ．を総合すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「湾曲した吸水ポリマー供給管５を使用して吸水ポリマー１８を空気により搬送する方法。」
　
（１−２）刊行物２について
　エ．刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４５８０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸水性樹脂の輸送に関する。より詳しくは、本発明は、多価アルコールを含有する吸水性樹脂の高濃度空気輸送に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸水性樹脂は、優れた吸水力を有する樹脂であり、その特性を活かして幅広い用途に適用されている。例えば、吸水性樹脂は、紙オムツ、生理用ナプキンなどの衛生用品、土壌用保水剤などに適用されている。
【０００３】
吸水性樹脂は、乾燥、解砕、分級、熱処理による表面架橋などの様々な工程を経て、製造される。工業的な連続生産工程においては、乾燥機、解砕機、分級機、熱処理機などの各装置間の輸送には、輸送装置が用いられる。しかしながら、吸水性樹脂の物性は形状や粒子径といった外形形状に影響されやすく、輸送中に加えられた外力による粉化や破砕によって、吸水性樹脂の物性が低下する傾向がある。
【０００４】
このような輸送中の物性低下を防止する技術として、空気輸送が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。空気輸送は、機械的輸送法に比べて所要動力が大きいという欠点を持つ。しかし、空気輸送の導入によって、輸送ラインの簡略化、有害粉塵の飛散防止、および被輸送物への異物の混入防止が実現されうる。空気輸送の方式は、低濃度空気輸送と高濃度空気輸送とに大別される。低濃度空気輸送では、被輸送物である粉体は、輸送管内において、分散状態にある。高濃度空気輸送では、被輸送物である粉体は、輸送管内においてスラグまたはプラグと呼ばれる集団を形成しながら移動する。粉体が分散状態を維持するためには、気流速度が高くなければならないので、低濃度空気輸送は高速輸送に、高濃度空気輸送は低速輸送に、それぞれ対応する。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
ｅ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体を空気輸送すると、空気輸送機によっては、吸水性樹脂の物性が低下することがある。そこで、本発明が目的とするところは、吸水性樹脂を空気輸送する際の物性低下を抑制する手段を提供することである。」（段落【０００７】）
　
ｆ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の第一は、吸水性樹脂製造工程における、多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体の輸送方法であって、前記吸水性樹脂粉体は、高濃度空気輸送装置を用いて輸送管内を輸送され、前記輸送管には二次空気が噴出され、前記輸送管に供給される前記吸水性樹脂粉体の温度が３０℃以上であることを特徴とする、吸水性樹脂粉体の輸送方法である。
【００１４】
本願において、「吸水性樹脂」とは、製品としての吸水性樹脂およびその前駆体である重合体を含む概念であり、吸水性樹脂には、含水重合体、ベースポリマー、および表面架橋吸水性樹脂が含まれる。したがって、「吸水性樹脂粉体」とは、吸水性樹脂の概念に属するいずれかの重合体からなる粉体を意味する。「含水重合体」とは、吸水性樹脂の原料を水溶液重合させることによって形成された重合体であって、乾燥工程によって乾燥される前の重合体を意味する。「ベースポリマー」とは、含水重合体の乾燥によって得られる重合体を意味する。後工程で表面架橋される場合には、表面架橋される前の重合体を意味する。「表面架橋吸水性樹脂」とは、架橋剤を用いてベースポリマーを処理することによって形成された、表面架橋された吸水性樹脂を意味する。本発明の輸送方法は、吸水性樹脂の製造工程において、吸水性樹脂の粉体を輸送するために用いられる。輸送される吸水性樹脂は、含水重合体であっても、ベースポリマーであっても、表面架橋吸水性樹脂であってもよい。
【００１５】
吸水性樹脂粉体は、多価アルコールを含有する。多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体を輸送すると、吸水性樹脂の物性が低下しがちである。この点、本発明の輸送方法を用いれば、吸水性樹脂の物性が低下しにくい。多価アルコールは、表面架橋剤、添加剤など、各種用途に用いられる。本発明において、「多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体」とは、多価アルコールを含有するあらゆる吸水性樹脂粉体が含有される。吸水性樹脂粉体を構成する吸水性樹脂は、含水重合体であっても、ベースポリマーであっても、表面架橋吸水性樹脂であってもよい。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　
ｇ）「【００３７】
以下、（メタ）アクリル酸またはその塩を単量体として用いて、吸水性樹脂を連続的に製造する場合における、原料や製造条件などについて説明する。ただし、本発明の製造方法が、（メタ）アクリル酸またはその塩を単量体として製造される吸水性樹脂に限定されるわけではない。また、本発明の製造方法は、連続製造方法に限定されるわけでもない。吸水性樹脂の製造にあたっては、公知の知見が参照されうる。例えば、特開２００２−２１２２０４号公報が参照されうる。
【００３８】
単量体として用いられる（メタ）アクリル酸またはその塩としては、（メタ）アクリル酸、・・・　等のアミノ基含有不飽和単量体が挙げられる。単量体は、単独で用られてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３９】
吸水性樹脂の吸水性能やコストを考慮すると、アクリル酸および／またはその塩が単量体として用いられることが好ましい。塩の具体例としては、アクリル酸の、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩が挙げられる。コストを考慮すると、好ましくはアクリル酸のナトリウム塩が用いられる。アクリル酸および／またはその塩の使用量は、単量体の総モル数に対して、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。」（段落【００３７】ないし【００３９】）
　
ｈ）「【００４２】
前記エンドレスベルト上に供給される水溶液中には、必要に応じて、適宜架橋剤が含まれる。架橋剤は、分子内にビニル基を複数有する化合物；分子内にカルボキシル基やスルホン酸基と反応することのできる官能基を複数有する化合物等が、使用する単量体や吸水性樹脂に求める性能に応じて適宜選択される。
【００４３】
分子内にビニル基を複数有する化合物としては、例えば、　・・・　などが用いられうる。ただし、架橋剤は、例示した架橋剤に限定されず、公知の架橋剤が適宜用いられうる。例えば、参照として、特開平１１−１８８７２７号公報が本願に組み込まれる。水溶液中に含まれうるその他の成分についても、該公報が参照されうる。他の文献を参照してもよい。
【００４４】
架橋剤の使用量は、特に限定されないが、単量体の総量に対して、好ましくは０．０００１〜１０モル％、より好ましくは０．００１モル％〜１モル％の範囲内である。」（段落【００４２】ないし【００４４】）
　
ｉ）「【００５１】
解砕された含水重合体は、乾燥され、ベースポリマーとなる。乾燥機は特に限定されない。含水重合体の固形分濃度や粒径に応じて、適切な乾燥機を選択すればよい。乾燥方法は、特に限定されないが、攪拌乾燥法、流動層乾燥法、気流乾燥法等のように、含水重合体を動かしながら熱風や伝熱面と良く接触する乾燥方法が好ましく用いられる。乾燥に用いられる媒体としては、熱風、赤外線、マイクロ波などが用いられるうる。加熱しなくても十分な乾燥が実現できるのであれば、通風機などを用いてもよい。本発明における「乾燥」とは、含水重合体の固形分濃度を増加させる工程を広く含む概念である。乾燥後のベースポリマーの含水濃度は、特に限定されないが、好ましくは固形分濃度が９０質量％以上となるように乾燥される。
【００５２】
乾燥されたベースポリマーは、分級されて、好適な粒径のベースポリマーが、表面架橋装置に輸送され、表面架橋される。分級機は、特に限定されない。分級後のベースポリマーの粒度分布は、狭い方が吸収性能等の諸特性が向上する。分級後のベースポリマーの粒度分布は、好ましくは、８５０〜１０５μｍ、より好ましくは８５０〜１５０μｍである。なお、ベースポリマーの形状は、特に限定されず、球状、鱗片状、不定形破砕状、顆粒状等、いかなる形状であってもよい。ベースポリマーの表面架橋によって形成される吸水性樹脂についても、同様である。」（段落【００５１】及び【００５２】）
　
ｊ）「【００６８】
＜合成例Ａ＞
シグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス型双腕型ニーダー中で、７１．３モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液にポリエチレングリコールジアクリレート０．１０モル％を溶解させて反応液とした。次にこの反応液を窒素ガスで、脱気した。続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液および０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液を攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２０〜９５℃で重合を行い、重合が開始して２０分後にゲル状の含水重合体を取り出した。得られた含水重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。
【００６９】
この細分化された含水重合体を１７０℃で５０分間熱風乾燥した。乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍＪＩＳ標準篩と目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し８５０μｍを通過し１５０μｍを通過しないベースポリマーの粉体を得た。
【００７０】
得られたベースポリマーの粉体１００質量部に、１，４−ブタンジオール０．５質量部、プロピレングリコール１．０質量部、水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を混合した。その後、混合物を２１０℃で約３０分間加熱処理することにより、表面架橋吸水性樹脂Ａを得た。」（段落【００６８】ないし【００７０】）
　
　オ．上記エ．ｄ）ないしｊ）の記載より理解できる事項
・上記エ．ｄ）及びｅ）の記載によれば、紙オムツなどの衛生用品に適用される吸水性樹脂粉体を空気により搬送することが理解できる。
・上記エ．ｆ）、ｇ）、ｈ）、ｉ）及びｊ）の記載によれば、吸水性樹脂が、架橋され、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとするものであることが理解できる。
・特に、上記エ．ｆ）の段落【００１４】における「『表面架橋吸水性樹脂』とは、架橋剤を用いてベース
ポリマー
吸水性樹脂
粒径
　
　カ．刊行物２に記載された技術事項
　したがって、上記エ．及びオ．を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認めることができる。
「架橋され、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとする吸水性ポリマー粒子を空気により搬送すること。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と、引用発明とを、その機能及び構造又は技術的意義を考慮して対比すると、引用発明における「吸水ポリマー供給管５」は、本願補正発明における「導管」に相当し、同様に、「吸水ポリマー１８」は「吸水性ポリマー粒子」に相当する。
　
　よって、両者は、
「湾曲した導管を使用して吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　吸水性ポリマー粒子に関し、本願補正発明においては、「架橋し、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとする吸水性ポリマー粒子」であるのに対して、引用発明においては、吸水性ポリマー１８が、そのような吸水性ポリマー粒子であるか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　湾曲した導管に関し、本願補正発明においては、「搬送用導管の内径に対する曲率半径の比率が、少なくとも５」であるのに対して、引用発明においては、そのような比率であるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「空気による搬送の搬送物負荷が、
２〜８
　
［相違点４］
　本願補正発明においては、「搬送の開始時における気体の速度が、
１４〜３０
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　相違点１は搬送対象物についての相違に帰着するので、この点につき検討するに、刊行物２に記載された技術事項にみられるように「架橋され、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとする吸水性ポリマー粒子を空気により搬送すること」は本件出願の優先日前に知られているのであるから、引用発明において、空気により搬送する吸水性ポリマー１８を、架橋され、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとする吸水性ポリマー粒子とすること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２ないし４について］
　本件出願の優先日前において、粉体等を空気により搬送する技術に関する周知の事項を以下に示す。
（周知事項１）
　粉体等を空気により搬送するものにおいて、搬送用導管の内径に対する曲率半径の比率を、少なくとも５という範囲に含まれる値とすることは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。例えば、特開２００３−１５５１２０号公報（特に、段落【００２３】及び図１）、特開平１０−７２１１９号公報（特に、段落【００２０】）及び実願昭５９−１９１８６７号（実開昭６１−１０６６９３号）のマイクロフィルム（特に、明細書１ページ４ないし１４行、２ページ１５行ないし４ページ１５行及び６ページ１５ないし２０行、並びに、第１図）、坂下攝著，「入門粉体トラブル工学」，株式会社工業調査会，１９９８年１０月１日，初版，ｐ．１８５−１８７（特に、１８６ページ１６行ないし１８７ページ６行）及び上滝具貞・西岡富士夫共著，「粉粒体の空気輸送」，日刊工業新聞社，１９６１年２月１０日，初版，ｐ．１１５−１２０（特に、１１８ないし１１９ページの「ｂ．曲管」の欄）を参照。）である。
　ここで、周知事項１は、例示した各刊行物の記載によれば、搬送する粉体等が管壁に衝突することを可及的に少なくすること（これにより粉体等の破壊や磨耗が少なくなることは明らかである。）、及び、搬送する粉体等がスムーズに流れて、搬送用導管が閉塞することがないようにすることを可能とするものであることが理解できる。
（周知事項２）
　粉体等を空気により搬送するものにおいて、空気による輸送の搬送物負荷を２〜８ｋｇ／ｋｇという範囲に含まれる値とすることは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。例えば、欧州特許出願公開第０４３９０１２号明細書（特に、９欄４２ないし５１行）、坂下攝著，「入門粉体トラブル工学」，株式会社工業調査会，１９９８年１０月１日，初版，ｐ．１６８−１７１（特に、１７０ページ２行ないし１７１ページ１０行、１７０ページの表４．７の「１．粉体供給法」の欄及び１７１ページの表４．８の「（ａ）飛翔」の欄）、伊藤光弘，「図解粉体機器・装置の基礎」，株式会社工業調査会，２００５年２月１５日，初版，ｐ．１５０−１５５（特にｐ．１５４の表２−１９の「低圧」の欄）を参照。）である。
　ここで、周知事項２は、例示した各刊行物の記載によれば、搬送する粉体等が飛翔し、粉体等の粒子の衝突がなく（これにより、粉体等の破壊や磨耗が防止できることは明らかである。）、また、搬送用導管が閉塞することがないようにすることを可能とするものであることが理解できる。
（周知事項３）
　粉体等を空気により搬送するものにおいて、搬送時における気体の速度を、１４〜３０という範囲に含まれる値のフルード数に相応するものとすることは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項３」という。例えば、特開２００３−１０５３９７号公報（特に、段落【００６４】及び【００６５】）、特開２００３−１０５３９５号公報（特に、段落【００８４】）及び坂下攝著，「入門粉体トラブル工学」，株式会社工業調査会，１９９８年１０月１日，初版，ｐ．１６８−１７２（特に、１７１ページ１１行ないし１７２ページ１１行及び１７２ページの図４．５２）を参照。）である。
　ここで、周知事項３は、搬送する粉体等を効率的に搬送すること、搬送する粉体等が衝撃で破壊されないようにすること（これにより粉体等の磨耗が防止できることも明らかである。）、及び、搬送用導管が閉塞することがないようにすることを可能とするものであることが理解できる。
　
　ところで、粉体等を空気により搬送する技術において、粉体等の安定した搬送や粉体等の粒子の磨耗を含む破壊を低減することは、当然に考慮すべき一般的な課題である。
　また、周知事項１ないし３を、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送することに適用することが技術的に困難であるとする特段の理由も見当たらない。
　そうすると、架橋され、部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとする吸水性ポリマー粒子を空気により搬送するようにした引用発明において、上記一般的な課題を解決することが可能な周知事項１ないし３を適用することにより、上記相違点２ないし４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、上記相違点２ないし４に係る本願補正発明の発明特定事項については、明細書及び図面の記載を参酌しても、それら相互の関係により当業者が予測し得ない格別な作用や効果を奏するものではなく、また、本件出願の明細書中の段落【０００８】における【表１】の結果や、平成２５年８月１２日に提出された審判請求書における補足的な説明の【表１】の結果を参酌しても、各数値範囲の上限値又は下限値について、その臨界的意義が明らかにされていないから、上記一般的な課題を考慮した適値を示した程度のものといわざるをえない。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知事項１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年９月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項及び刊行物２の記載事項、並びに、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明において、「空気による搬送の搬送物負荷」について、「２〜８ｋｇ／ｋｇ」を「１〜１０ｋｇ／ｋｇ」に数値の範囲を拡張すると共に、「搬送の開始時における気体の速度」について、「１４〜３０のフルード数に相応する」ものを「１２〜４０のフルード数に相応する」ものに数値の範囲を拡張したものである。
　そうすると、本願補正発明についての前記「第２［理由］３．本願補正発明の独立特許要件について」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本件出願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。