【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３０４４６号「振動を減衰するための装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　１月１０日出願公開、特開平　３−　　４０５０、請求項の数（３８）〕についてされた平成１３年２月２６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第３０４号、平成１５年７月１８日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明１〜３８
　本願は、平成２年（１９９０年）５月２２日（パリ条約による優先権主張１９８９年５月２２日、独国）に出願されたものであって、本願の請求項１ないし３８に係る発明（以下、夫々「本願発明１」ないし「本願発明３８」という。）は、平成１２年３月１５日付け手続補正書（全文訂正明細書）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載されたとおりのものと認める。
　そのうち、請求項１及び請求項３８に係る発明は、下記のとおりものである。
　「【請求項１】振動を減衰するための装置であって、入力部と出力部との間に設けられかつ２つのはずみ車部材を備えた緩衝装置を有しており、入力部が機関に連結可能な一方のはずみ車部材でああり、かつ出力部が例えばクラッチを介して伝動系に連結可能な他方のはずみ車部材であり、緩衝装置がばねのような蓄圧器を受容及び支持するために一方のはずみ車部材の構成部分によって形成されたリング状の少なくとも１つの受容室を有しており、他方のはずみ車部材と回動不能なフランジ部材のような出力部が蓄圧器の他方の支持範囲を形成していて、半径方向でリング状の受容室内に突入している形式のものにおいて、受容室内に軸線方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり、ばねが同じ直径領域に配置されており、ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており、ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っていることを特徴とする、振動を減衰するための装置。
　
　【請求項３８】周方向に延びる蓄力器、特にばねの作用に抗して互いに相対的に回動可能な入力部及び出力部を備えた自動車の伝動系の振動を減衰するための装置であって、軸線方向に並べて配置されたばねの少なくとも２つのユニットを設けてあり、ユニットが同じ直径領域に配置されており、個別のばね列のばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており、ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っていることを特徴とする、振動を減衰するための装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　［理由１］本願の請求項１ないし３８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開昭６３−２５４２４８号公報
　刊行物２；特開昭６１−２８６６１６号公報
　刊行物３；特開昭５６−９４０４９号公報
　刊行物４；特公昭６１−５１６８７号公報
　刊行物５；特開昭６３−１３９１９号公報
　
　［理由２］本願は、明細書及び図面の記載が不明りょうであるから、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（特開昭６３−２５４２４８号公報）には、モータと駆動系との間の振動を減衰するための装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「回転衝撃を補償するための図示のトルク伝達装置１は２つのはずみ車部材３と４に分割されたはずみ車２を有している。はずみ車部材３は図示されていない内燃機関のクランク軸に固定ねじを介して固定することができる。はずみ車部材４の上には切換え可能な摩擦クラッチ７が固定されている。」（第５頁右下欄１１行〜１７行）
　
　イ；「はずみ車部材３とはずみ車部材４との間には、第１の、半径方向外側の減衰器１３と、この減衰器１３と直列に接続された第２の、半径方向内側の減衰器１４とが設けられている。これらの減衰器１３，１４は両方のはずみ車部材３，４の間の相対回動を許す。
　両方のはずみ車部材３と４は互いに相対回転可能に軸受１５を介して支承されている。軸受１５は単列の球軸受１６の形をした転がり軸受を有している。転がり軸受の外レース１７ははずみ車部材４の切欠き１８内に配置され、転がり軸受１６の内レース１９はクランク軸５から離れる方向に延びかつ切欠き１８内に突入するはずみ車部材３の中央の円筒形のピン２０の上に配置されている。」（第６頁左上欄７行〜右上欄２行）
　
　ウ；「フランジ４１は外周に半径方向の張出部４４を有し、この張出部４４はコイルばね４５の形をした蓄力器のための負荷範囲を形成している。周方向で見て張出部４４の間にあるコイルばね４５の区分４６の半径方向内側には、フランジ４１は窓４７を有し、この窓４７に内側の減衰器１４のコイルばね４８の形をした蓄力器が受容されている。半径方向で見て区分４６と窓４７との間ではフランジ４１周方向に延びるウエブ４９を形成している。このウエブ４９は半径方向の張出部４４もしくはフランジ４１の、周方向で窓４７の間に存在する半径方向の範囲５０を互いに結合している。半径方向の範囲５０はコイルばね４８のためのフランジ４１の負荷範囲を形成している。」（第６頁左下欄３行〜１７行）
　
　上記刊行物２（特開昭６１−２８６６１６号公報）には、クラッチディスクに関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「トルクが入力されるディスクプレートと、このディスクプレートに入力されたトルクが弾性体を介して伝達され、このトルクを外方に出力するハブとを備え、ディスクプレートからハブにトルク伝達される際の前記弾性体のばね定数が多段階に変化されるようになったクラッチディスクにおいて、前記弾性体の多段変化されるばね定数の特性で、連続される少なくとも１組のばね定数特性間の関係を、ディスクプレート、ハブ間の変位角の増大に伴ってばね定数が増大し、次に減少されるように設定したことを特徴とするクラッチディスク。」（特許請求の範囲の欄）
　
　上記刊行物３（特開昭５６−９４０４９号公報）には、２段捩れ振動ダンパーに関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「トルク入力装置と作動的に組合されたピストンポレート（２３）と、前記ピストンプレートに取付けられた少なくとも２個の駆動係合装置（２８）と、出口軸（２２）に作動的に連結されたハブ（９２）とを含む駆動機素及び被駆動機素の間でトルクを伝達する為の２段捩れ振動ダンパー組立体（１０）に於て、前記ハブの廻りの第１の円弧状通路内を動く少なくとも２つの外側浮動装置（６５，６８又は１０３，１０４）と、前記第１の円弧状通路と同心的な前記ハブの廻りの第２の円弧状通路内を動く少なくとも２つの内側浮動装置（７９，８１）と、前記第１の円弧状通路内を運動可能の多数の外側ダンパーばね（７３，７４，７５）と、前記第２の円弧状通路内を運動可能の多数の内側ダンパーばね（７６，７７，７８）と、前記駆動係合装置（２８）が内方に向って前記第１の円弧状通路内に伸長する突起を有していることと、前記第１の円弧状通路内を伸長する少なくとも２つの駆動部材（４１，５５）及び前記第２の円弧状通路内に伸長する少なくとも２つの駆動ストラップ（４４，６１）を有する中間回転部材（３２，３３）と、前記ハブが前記第２の円弧状通路内に伸長する少なくとも２つのアーム（９７，９７）を有していることと、前記外側ダンパーばねが前記外側浮動装置及び前記駆動部材の間に配置されていることゝ、前記内側ダンパーばねが前記駆動ストラップ及び前記内側浮動装置の間に配置されていることと、を特徴とする２段捩れ振動ダンパー組立体。」（第１頁左下欄５行〜第２頁左上欄２行）
　
　上記刊行物４（特公昭６１−５１６８７号公報）には、大型苛酷用途車等のクラッチディスクに適したダンパーディスクに関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「すなわち本発明は、スプラインハブの外周に軸方向に間隔を隔てて２個以上の外向きフランジ部を上記ハブに対して別体かつ回動自在に設け、各フランジ部の両側に１対の環状サイドプレートを配置し、各フランジ部とそれに対応するサイドプレートに円周方向に延びる複数の窓孔を設け、窓孔に配置したトーションスプリングにより各フランジ部とそれに対応するサイドプレートを連結し、各フランジ部の外周部を共通の連結部材に固定し、上記連結部材の外周に１個のフェーシング組立体の内周部を軸方向にのみ移動自在に連結し、上記フェーシング組立体にプレッシャプレートにより軸方向に押されてフライホイールに圧接するフェーシングを設け、各１対のサイドプレートの内の一方をその内周部においてスプラインハブに連結したことを特徴としている。」（第１頁２欄１７行〜第２頁３欄６行）
　
　上記刊行物５（特開昭６３−１３９１９号公報）には、振動緩衝装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　キ；「１．殊に原動機と動力伝達装置との間の振動を緩衝する装置であって、２つのフライホイールエレメントの間に設けられた緩衝機構を備え、この場合該緩衝機構の入力部は原動機に結合可能な一方の、第１のフライホイールエレメントであり、上記緩衝機構の出力部は、動力伝達装置と例えばクラッチを介して結合可能な他方の、第２のフライホイールエレメントである形式のものにおいて、上記緩衝機構が、少なくとも１つの環状の通路を含んでおり、該環状の通路が一方の、第１のフライホイールエレメントの構造部分によって形成されており・・・略・・・該環状の通路内に、該環状の通路の横断面に接する蓄力部材、例えばばねが受容され支持されており、・・・略・・・第２のフライホイールエレメントと一緒に回転可能に接続されかつ上記の環状の通路内に半径方向で侵入しかつ上記の蓄力部材のための他方の支持範囲を形成するフランジ体・・・略・・・を特徴とする振動緩衝装置。」（特許請求の範囲第１項）
　
　ク；「１２９．少なくとも２つのばねグループが軸方向で並べて配置されている、特許請求の範囲第１項から第１２８項までのいずれか１項記載の振動緩衝装置。
１３０．両ばねグループが並列的に接続されている、特許請求の範囲第１２９項記載の振動緩衝装置。」（特許請求の範囲第１２９項及び第１３０項）
　
　ケ；「第２２図に示されている装置１５０１の実施例では、２列のばね若しくはダンパ１５１３，１５１３ａが互いに並べて配置されている。両ダンパ１５１３，１５１３ａの出力部は適宜曲げられたそれぞれ１つのフランジ１５４１，１５４１ａによって形成されている。
　半径方向内側でフランジ１５４１，１５４１ａは軸方向で互いに接しており、かつリベット結合部１５６５を介してフライホイールエレメント１５０４に結合されている。
　フライホイールエレメント１５０３の構造部分１５３１，１５３２は半径方向内側へ向って開いている扇形の範囲１５５１，１５５１ａを形成し、これらの範囲にはダンパ１５１３，１５１３ａのばねが受容されている。扇形の範囲１５５１，１５５１ａは、これらの範囲内に受容されているばねの巻条に適合する横断面形状を有している。
　ダンパ１５１３，１５１３ａのばねは個別的に又はグループごとに順次に作用し始め、これにより、多段式の緩衝特性曲線が生じるように構成されかつ配置されている。さらに、一方のダンパ、例えばダンパ１５１３のばねが他方のダンパ、例えば１５１３ａのばねに対して、異なる相対回動角度位置で作用し始めるようにすることも可能である。
　本発明は図示の実施例に制限されるものではなく、さらに種々異なる態様で実施することができる。」（第４７頁左下欄５行〜右下欄１３行）
　また、第２２図からは、振動緩衝装置の半径方向一断面において、２つのばねが略同じ半径領域で、軸方向に並んで配置され、かつ重なり合っていることがみてとれる。
　
　これらの記載事項キ〜ケ並びに明細書及び図面の全記載からみて、刊行物５には、以下の発明（以下、「引用例発明１」及び「引用例発明２」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　【引用例発明１】
　振動を緩衝する装置であって、入力部と出力部との間に設けられかつ２つのフライホイールエレメントを備えた緩衝機構を有しており、入力部が原動機に連結可能な第１のフライホイールエレメントであり、かつ出力部が例えばクラッチを介して動力伝達装置に連結可能な第２のフライホイールエレメントであり、緩衝機構が蓄力部材、例えば、ばねを受容及び支持するために第１のフライホイールエレメントの構造部分によって形成された少なくとも一つの環状の通路を有しており、第２のフライホイールエレメントと一緒に回転可能に接続されたフランジ体が蓄力部材の他方の支持範囲を形成していて、半径方向で環状の通路内に突入している形式のものにおいて、通路内に軸方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり、ばねが互いに重なり合っている振動を緩衝する装置。
　
　【引用例発明２】
　蓄力部材、例えばばねを含む、第１のホイールエレメント及び第２のホイールエレメントを備えた原動機と動力伝達装置との間の振動を緩衝する装置であって、軸方向に並べて配置された少なくとも２つのばねグループを設けてあり、ばねが互いに重なり合っている、振動を緩衝する装置。
　
４．当審の判断
　【理由１；特許法第２９条第２項について】
　本願発明１と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１の「振動を緩衝する装置」は、本願発明１の「振動を減衰するための装置」に相当し、以下同様に、「フライホイールエレメント」は「はずみ車部材」に、「緩衝機構」は「緩衝装置」に、「第１のフライホイールエレメント」は「一方のはずみ車部材」に、「動力伝達装置」は「伝動系」に、「第２のフライホイールエレメント」は「他方のはずみ車部材」に、「蓄力部材、例えばばね」は「ばねのような蓄圧器」に、「構造部分」は「構成部分」に、「少なくとも一つの環状の通路」は「リング状の少なくとも１つの受容室」に、「第２のフライホイールエレメントと一緒に回転可能に接続されたフランジ体」は「他方のはずみ車部材と回動不能なフランジ部材のような出力部」に、「蓄力部材」は「蓄圧器」に、「環状の通路」は「リング状の受容室」に、「軸方向」は「軸線方向」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。
　＜一致点＞
　振動を減衰するための装置であって、入力部と出力部との間に設けられかつ２つのはずみ車部材を備えた緩衝装置を有しており、入力部が機関に連結可能な一方のはずみ車部材であり、かつ出力部が例えばクラッチを介して伝動系に連結可能な他方のはずみ車部材であり、緩衝装置がばねのような蓄圧器を受容及び支持するために一方のはずみ車部材の構成部分によって形成されたリング状の少なくとも１つの受容室を有しており、他方のはずみ車部材と回動不能なフランジ部材のような出力部が蓄圧器の他方の支持範囲を形成していて、半径方向でリング状の受容室内に突入している形式のものにおいて、受容室内に軸線方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり、ばねが互いに重なり合っている振動を減衰するための装置。
　
　＜相違点イ＞
　２つのばねの配置構成に関して、本願発明１では、「ばねが同じ直径領域に配置されており、ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており、ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」のに対して、引用例発明１では、「ばねが互いに重なり合っている」点。
　
　そこで、上記相違点イについて検討するに、上記高等裁判所判決の判示（判決書第１２頁２２行〜第１６頁１７行の「第５　当裁判所の判断　１　取消事由１（本願発明１と引用例発明１との相違点についての判断の誤り）について」参照）によれば、引用例発明１のばねとばねの支持範囲の配置は、一方が他方に完全に一致する位置関係であるから、「ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」関係に包含されるということはできないものである。
　そして、他の引用刊行物１〜４にも、ばねの配置に関しては上記した摘記事項ア〜カが記載されているにすぎないものであって、本願発明１の上記相違点イに係るばねとばねの配置関係を想到するに足る記載を認めることができない。
　そうすると、本願発明１の上記相違点イに係るばねとばねの配置関係については、当業者には想到するための契機がないものであるから、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　本願発明２ないし本願発明３７は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本願発明１が刊行物１ないし５に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないことは、上記したとおりである。
　
　したがって、本願発明２ないし本願発明３７も、本願発明１について判断したのと同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　本願発明３８と引用例発明２とを対比すると、引用例発明２の「第１のホイールエレメント及び第２のホイールエレメント」は、本願発明３８の「入力部及び出力部」に相当し、以下同様に、「原動機と動力伝達装置との間の振動を緩衝する装置」は「伝動系の振動を減衰するための装置」に、「軸方向」は「軸線方向」に、「少なくとも２つのばねグループ」は「ばねの少なくとも２つのユニット」に、「振動を緩衝する装置」は「振動を減衰するための装置」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、引用例発明２の装置はその機能からみて、ばねが周方向に延び、さらに、入力部及び出力部が、ばねの作用に抗して互いに相対的に回動可能な構造を有していることは明らかである。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。
　
　＜一致点＞
　周方向に延びる蓄力器、特にばねの作用に抗して互いに相対的に回動可能な入力部及び出力部を備えた伝動系の振動を減衰するための装置であって、軸線方向に並べて配置されたばねの少なくとも２つのユニットを設けてあり、ばねが互いに重なり合っていることを特徴とする、振動を減衰するための装置。
　
　＜相違点ロ＞
　振動を減衰するための装置が、本願発明３８では、「自動車の伝動系」に適用されるものであるのに対し、引用例発明２では、「原動機と動力伝達装置間」に適用されるものである点。
　
　＜相違点ハ＞
　２つのユニットの配置構成に関して、本願発明３８では、「ユニットが同じ直径領域に配置されており、個別のばね列のばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており、ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」のに対して、引用例発明１では、「ばねが互いに重なり合っている」点。
　そこで、上記相違点ロ及びハについて検討するに、自動車に原動機と動力伝達装置間の振動を緩衝する装置を設けることは周知であって、引用例発明２における当該装置を自動車に適用できない特段の理由も見当たらないから、上記相違点ロに係る本願発明３８の構成は、単なる用途限定にすぎないものである。
　しかしながら、上記相違点ハに係る本願発明３８の構成は、上記高等裁判所判決の判示（判決書第１６頁１８行〜第１７頁８行の「第５　当裁判所の判断　２　取消事由２（本願発明３８と引用例発明２との相違点についての判断の誤り）について」参照）のとおりであって、「ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており、ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」点で、上記本願発明１の相違点イと共通するものである。
　そして、上記したとおり、本願発明１の相違点イに係るばねとばねの配置関係については、当業者には想到するための契機がないものであって、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができないものであるから、本願発明３８の上記相違点ハに係る構成も、同様に当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
　したがって、本願発明３８は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　【理由２；特許法第３６条第３項、第４項及び第５項について】
　上記平成１２年３月１５日付け手続補正書による手続補正によって、原査定において特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとした事項は、実質的に解消したものと認められる。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によっては拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。