【事件の表示】
　特願２００８−１２６１６３「電子メール中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開，特開２００９−２７８２６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年５月１３日を出願日とする出願であって、出願後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　
出願審査請求　　　　　（提出日）平成２３年３月２９日
拒絶理由の通知　　　　（起案日）平成２５年４月１５日
意見、手続補正　　　　（提出日）平成２５年６月２４日
拒絶査定　　　　　　　（起案日）平成２５年７月１１日
同　謄本送達　　　　　（送達日）平成２５年７月１６日
手続補正　　　　　　　（提出日）平成２５年１０月１６日
審判請求　　　　　　　（提出日）平成２５年１０月１６日
前置報告　　　　　　　（作成日）平成２５年１２月２０日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
　
「電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
　添付ファイルを含む電子メール本体と宛先のメールアドレスとを含む電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段が受信した前記電子メールの中から、前記宛先のメールアドレス内の所定の予約語に続く文字列を、宛先ごとのパスワードとして抽出するとともに、前記電子メールから該パスワードを削除するパスワード抽出手段と、
　前記パスワード抽出手段が抽出した宛先ごとのパスワードを用いて前記電子メールの前記添付ファイルを宛先ごとに暗号化し、宛先ごとの電子メールを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段で前記添付ファイルが暗号化された宛先ごとの電子メールを、対応する宛先に転送するメール転送手段と、
　を有する電子メール中継装置。」
　
３．引用文献
３．１　原審の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００７−２８１６２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「【請求項２】
　
送信側電子メール端末から受信側電子メール端末に宛てた電子メールを受信する受信手段
　
上記電子メールに添付ファイルが付されていた場合
所定の暗号パスワードを暗号鍵として当該添付ファイルを暗号化することにより暗号ファイルを生成する暗号化手段
　
上記添付ファイルに代えて上記暗号ファイルを添付した暗号ファイル電子メールを上記受信側電子メール端末に宛てて送信する送信手段
　上記暗号ファイル電子メールを受信した上記受信側電子メール端末から上記暗号パスワードの照会を受けたとき、所定の認証処理により上記受信側電子メール端末のユーザが認証された場合に、上記暗号ファイルに対応づけられた上記暗号パスワードを上記受信側電子メール端末に通知する通知手段と
　を具えることを特徴とする
電子メール中継装置
【請求項３】
　上記送信手段は、
　上記暗号ファイル
電子メールの本文
【請求項４】
　上記暗号化手段は、
　上記添付ファイルごとに異なる上記暗号パスワードを生成して暗号化することを特徴とする請求項２に記載の電子メール中継装置。
【請求項５】
　上記暗号化手段は、
　
上記添付ファイルを暗号化する際の条件を表す暗号化ルールを上記受信側電子メール端末ごとに有し
【請求項６】
　上記
暗号化ルールは、
　上記添付ファイルが付された上記電子メールの所定箇所に記される、当該添付ファイルの暗号化の要否を指定するためのキーワードでなる
【請求項７】
　上記
暗号化ルールは、
　上記添付ファイルを暗号化する際に用いる暗号パスワードそのもの又は当該暗号パスワードの選定手法が指示されている
　
イ．「【００１４】・・・（中略）・・・電子メールの添付ファイルを安全かつ容易に受け渡し得る
・・・（中略）・・・
【００６２】
（３−２）添付ファイルが付された電子メールの送受信
　次に、添付ファイル暗号化装置１７の機能構成について説明する。図６に示すように、添付ファイル暗号化装置１７は、メール端末装置１６から添付ファイルメールＭＡが送信されると、
メール受信部４１により当該添付ファイルメールＭＡを受信し、これをメール判別部４２へ供給する
【００６３】
　メール判別部４２は、・・・（中略）・・・添付ファイルＦＡを暗号化する際のルールが格納された暗号化ルールデータベースＤＢ１を参照する。
【００６４】
　この暗号化ルールデータベースＤＢ１は、図７に示すように、送信側メールアドレスＡＤＳに対応付けて、受信側メールアドレスＡＤＲ毎に暗号化のキーワードＫＷ及びパスワードの種類ＴＰが暗号化ルールとして格納されている。
【００６５】
　ここでキーワードＫＷとしては、添付ファイルＦＡを暗号化するか否かの判断条件となるような、
添付ファイルメールＭＡの「件名」欄に含まれる文字列
そのままキーワードとなる文字列
添付ファイルＦＡを暗号化する旨の指示と共に暗号化のパスワードを指定する「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」のいずれか
【００６６】
　またパスワードの種類ＴＰとしては、毎回新たな暗号パスワードＰＣを生成し再利用しない「使い捨て」、予め指定された暗号パスワードＰＣを毎回用いる「固定」、その都度ユーザに指定させる「毎回指定」、及び添付ファイルＦＡを暗号化しないことを意味する「なし」といった４種類のいずれかが選択されている。
【００６７】
　
因みに暗号化ルールデータベースＤＢ１の内容は、メール端末装置１６のユーザ
等により自在に設定され得るようになされている
【００６８】
　実際上、
メール判別部４２は、添付ファイルメールＭＡの送信側メールアドレスＡＤＳ（すなわちメールヘッダのＦｒｏｍ：欄）及び受信側メールアドレスＡＤＲ（すなわちメールヘッダのＴｏ：欄）を基に、暗号化ルールとして、当該添付ファイルメールＭＡと対応するキーワードＫＷ及びパスワードの種類ＴＰを読み出す
【００６９】
　続いて
メール判別部４２は、
「毎回指定」であれば添付ファイルメールＭＡの件名欄に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列を暗号パスワードＰＣとして、添付ファイルＦＡ及び当該暗号パスワードＰＣを添付ファイル暗号化部４３へ供給する
【００７０】
　これに応じて添付ファイル暗号化部４３は、暗号パスワードＰＣを用いて添付ファイルＦＡを「パスワード付きＺＩＰ形式」に変換することにより暗号化された暗号ファイルＦＣを生成し、これをメール判別部４２へ供給する。
【００７１】
　このとき
メール判別部４２は、
暗号パスワードＰＣ、送信側メールアドレスＡＤＳ及び受信側メールアドレスＡＤＲを対応付けて添付ファイル情報データベースＤＢ２に格納する
【００７２】
・・・（中略）・・・
図７（Ｂ）に示すように、
暗号パスワードＰＣ、送信側メールアドレスＡＤＳ及び受信側メールアドレスＡＤＲが対応付けられて格納されている
【００７３】
　その後メール判別部４２は、元の添付ファイルメールＭＡに対して、ファイル識別子ＦＩＤが含まれる照会情報ＩＮＦ（図３（Ｂ））を本文ＢＤの末尾に追記し、さらに添付ファイルＦＡに代えて暗号ファイルＦＣを添付することにより暗号ファイルメールＭＣを生成し、これをメール送信部４４へ供給する
・・・（中略）・・・
【００７５】
　メール送信部４４は、受信側メールアドレスＡＤＲを管理するメールサーバ２３へ向けて暗号ファイルメールＭＣ、メールＭ又は添付ファイルメールＭＡを送信する。」
　
ウ．「【０１２１】
　さらに上述した実施の形態においては、暗号化ルールのキーワード（図７（Ａ））としてキーワードとなる文字列、「全て」、「なし」、或いは「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」のいずれかが予め選択されるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば「なし」を選択できないようにし、或いは無条件で「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」とする等、選択対象を制限するようにしても良い。
【０１２２】
　また
キーワードの記載箇所としては、添付ファイルメールＭＡの件名欄以外にも、
或いは宛先欄等の様々な箇所
　
エ．「【０１２８】
　さらに上述した実施の形態においては、添付ファイル暗号化装置１７を独立した装置として第１のネットワーク群（図１）内の内部ネットワーク１４に接続するようにした場合について述べたが、・・・（中略）・・・当該
メールサーバ１５に添付ファイル暗号化装置１７の機能を実装
　
引用文献１に記載された事項を検討する。
　
（ア）ア．の「電子メールを受信」、「受信側電子メール端末に宛てて送信」、「電子メール中継装置」との記載、エ．の「メールサーバ１５に添付ファイル暗号化装置１７の機能を実装」した実施の形態の記載から、添付ファイル暗号化装置１７の機能を実装したメールサーバによる実施の形態の「電子メールを中継する電子メール中継装置」をよみとることができる。
　
（イ）ア．の「送信側電子メール端末から受信側電子メール端末に宛てた電子メールを受信する受信手段」、「上記電子メールに添付ファイルが付されていた場合」、「電子メールの本文」との記載、及び、イ．のメールアドレスに関する、「メール受信部４１により当該添付ファイルメールＭＡを受信し、これをメール判別部４２へ供給する」、「メール判別部４２は、添付ファイルメールＭＡの送信側メールアドレスＡＤＳ（すなわちメールヘッダのＦｒｏｍ：欄）及び受信側メールアドレスＡＤＲ（すなわちメールヘッダのＴｏ：欄）を基に」、「読み出す」との記載から、「添付ファイルを含む電子メール本文と宛先のメールアドレスとを含む電子メールを受信するメール受信手段」をよみとることができる。
　
（ウ）ア．の「暗号化ルールは」、「添付ファイルが付された上記電子メールの所定箇所に記される、当該添付ファイルの暗号化の要否を指定するためのキーワードでなる」、「添付ファイルを暗号化する際に用いる暗号パスワードそのもの又は当該暗号パスワードの選定手法が指示されている」との記載、前記「電子メールの所定箇所に記される」ことに関連するイ．の「添付ファイルメールＭＡの「件名」欄に含まれる文字列」、「そのままキーワードとなる文字列」、「添付ファイルＦＡを暗号化する旨の指示と共に暗号化のパスワードを指定する「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」のいずれか」 との記載、「メール判別部４２は、」「「毎回指定」であれば添付ファイルメールＭＡの件名欄に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列を暗号パスワードＰＣとして」抽出ないしは読み出して「当該暗号パスワードＰＣを添付ファイル暗号化部４３へ供給する」旨の記載、ウ．の「キーワードの記載箇所としては、添付ファイルメールＭＡの件名欄以外にも、」「或いは宛先欄等の様々な箇所としても良い」旨の記載から、宛先欄ないし件名欄に「ｐａｓｓｗｏｒｄ：文字列（続く文字列）」が記入された場合において、宛先欄に記入された「宛先（宛先ごと）」と、宛先欄ないし件名欄に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：文字列」とが抽出ないしは読み出されて対応付けられる態様をよみとることができる。即ち、「メール受信手段が受信した電子メールの中から、メールの件名欄や宛先欄等に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列を、宛先ごとの暗号パスワードとして抽出するメール判別部」をよみとることができる。
　
（エ）ア．の「上記添付ファイルを暗号化する際の条件を表す暗号化ルールを上記受信側電子メール端末ごとに有し」との記載、イ．の「メール判別部４２は、添付ファイルメールＭＡの送信側メールアドレスＡＤＳ（すなわちメールヘッダのＦｒｏｍ：欄）及び受信側メールアドレスＡＤＲ（すなわちメールヘッダのＴｏ：欄）を基に、暗号化ルールとして、当該添付ファイルメールＭＡと対応するキーワードＫＷ及びパスワードの種類ＴＰを読み出す」、「メール判別部４２は、」「暗号パスワードＰＣ、送信側メールアドレスＡＤＳ及び受信側メールアドレスＡＤＲを対応付けて添付ファイル情報データベースＤＢ２に格納する」、「図７（Ｂ）に示すように、（宛先欄に記入された行ごとに記入された宛先。例えば、図７のｂｂｂ＠ｙｙｙｙｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ参照）」「暗号パスワードＰＣ、送信側メールアドレスＡＤＳ及び受信側メールアドレスＡＤＲが対応付けられて格納されている」との記載、ア．の「上記電子メールに添付ファイルが付されていた場合、所定の暗号パスワードを暗号鍵として当該添付ファイルを暗号化することにより暗号ファイルを生成する暗号化手段」との記載から、「メール判別部は、受信側メールアドレスＡＤＲと対応付けられた暗号パスワードを暗号鍵として添付ファイルを暗号化することにより暗号ファイルを生成する暗号化手段」をよみとることができる。
　
（オ）前記（エ）での言及とア．の「上記添付ファイルに代えて上記暗号ファイルを添付した暗号ファイル電子メールを上記受信側電子メール端末に宛てて送信する送信手段」との記載から、「暗号化手段で暗号化された受信側メールアドレスＡＤＲと対応付けられた暗号ファイルを添付した暗号ファイル電子メールを受信側電子メール端末に宛てて送信する送信手段」をよみとることができる。
　
（カ）イ．の「電子メールの添付ファイルを安全かつ容易に受け渡し得る」との記載、「因みに暗号化ルールデータベースＤＢ１の内容は、メール端末装置１６のユーザ」「等により自在に設定され得るようになされている」との記載、「「毎回指定」であれば添付ファイルメールＭＡの件名欄に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列」、「「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列を暗号パスワードＰＣとして、添付ファイルＦＡ及び当該暗号パスワードＰＣを添付ファイル暗号化部４３へ供給する」との記載から、目的、効果に関し、「端末装置のユーザ等により暗号パスワードを自在に設定できるようにし、電子メールの添付ファイルを安全かつ容易に受け渡し得る電子メール中継装置を提供すること」をよみとることができる。
　
　（ア）〜（カ）の検討によれば、引用文献１には、（カ）で言及した如き、電子メールの添付ファイルを安全かつ容易に受け渡し得る電子メール中継装置を提供することを目的とした次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が示されている。
　
「電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
　添付ファイルを含む電子メール本文と宛先のメールアドレスとを含む電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段が受信した前記電子メールの中から、メールの件名欄や宛先欄等に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列を、宛先ごとの暗号パスワードとして抽出するメール判別部と、
　前記メール判別部は、受信側メールアドレスＡＤＲ（宛先欄に記入された宛先）と対応付けられた前記暗号パスワードを暗号鍵として前記添付ファイルを暗号化することにより暗号ファイルを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段で暗号化された受信側メールアドレスＡＤＲと対応付けられた前記暗号ファイルを添付した暗号ファイル電子メールを前記受信側電子メール端末に宛てて送信する送信手段と、
　を有する電子メール中継装置。」
　
３．２　原審の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００５−１０７９３５号公報（ 以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
Ａ．「【０００８】
　本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、電子メールのセキュリティを確保するために特別なメールクライアントプログラムを必要とせず、更に、メールサーバのメールスプールに格納されているメールや送受信メールサーバ間のネットワーク経路上での盗聴や改ざんを防止できる電子メールの暗号化技術を提供することを目的とする。」
　
Ｂ．「【００４４】
　また、暗号条件記憶部５３に記憶された暗号条件を使用する代わりに、電子メールのあて先アドレスの一部に所定の文字列が含まれている場合に暗号処理を行うこととしてもよい。例えば、「.enc」という文字列がトップドメイン名の次に含まれていれば暗号条件を参照することなく暗号化を行い、上記所定の文字列が含まれていない場合に暗号条件による判断を行うという処理手順をとることができる。なお、「.enc」という文字列がある場合に暗号化を行うということを、図６の暗号条件としてもよい。「.enc」は、暗号処理後、メールサーバに電子メールを送信する際には削除される。
・・・（中略）・・・
【００５０】
　クライアント端末の利用者は、メーラーを用いて通常の平文メールを作成し、送信を行う（ステップ１）。このとき、必要に応じて暗号化を必要とする電子メールのあて先アドレスに所定の文字列（暗号化フラグともいう）を記述する。例えば、本当のあて先のアドレスがxxx@xxx.xxxである場合に、特定の文字列abcをabc.xxx@xxx.xxxのようにしてアドレスに含ませる。」
　
　Ａ．，Ｂ．によれば、電子メールのセキュリティを確保するために特別なメールクライアントプログラムを必要とせず、更に、送受信メールサーバ間のネットワーク経路上での盗聴や改ざんを防止できることを目的としたものであり、暗号化のために、電子メールのあて先アドレスの一部に含まれた所定の文字列（例えば、．ｅｎｃ）を、暗号処理後、メールサーバに電子メールを送信する際に削除する技術、及び、暗号化を必要とする際、宛先のメールアドレス内（宛先のメールアドレスの位置）に所定の文字列を記述してアドレスに含ませる技術が示されている。
　
４．対比 
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
（１）電子メールがヘッダとボデー（本体）からなり、引用文献１発明の「添付ファイルを含む電子メール本文」はボデー（本体）とみることができる。引用文献１発明と本願発明とは「電子メールを中継する電子メール中継装置」及び「添付ファイルを含む電子メール本体と宛先のメールアドレスとを含む電子メールを受信するメール受信手段」で一致する。
　
（２）引用文献１発明の「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」は、イ．に説明されたように予め決められた約束である「添付ファイルＦＡを暗号化する際のルール」に従う、予約識別子といえるものであり「予約語」とみることができる。また、「件名欄や宛先欄等に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列」は、その実施態様として「宛先欄」に記入されることが自明でメールアドレスと等価な「宛先」と、同じく「宛先欄」に記入される「ｐａｓｓｗｏｒｄ：文字列」の場合を含み、この実施態様をふまえると、引用文献１発明の「前記メール受信手段が受信した前記電子メールの中から、前記宛先のメールの件名欄や宛先欄等に記入された「ｐａｓｓｗｏｒｄ：」に続く文字列を、宛先ごとの暗号パスワードとして抽出するメール判別部」と本願発明の「前記メール受信手段が受信した前記電子メールの中から、前記宛先のメールアドレス内の所定の予約語に続く文字列を、宛先ごとのパスワードとして抽出するとともに、前記電子メールから該パスワードを削除するパスワード抽出手段」とは、上位概念において、「前記メール受信手段が受信した前記電子メールの中から、前記宛先内の所定の予約語に続く文字列を、宛先ごとのパスワードとして抽出するパスワード抽出手段」において共通する。
　
（３）引用文献１発明の前記抽出された「前記メール判別部は、受信側メールアドレスＡＤＲ（宛先欄に記入された宛先）と対応付けられた前記暗号パスワードを暗号鍵として前記添付ファイルを暗号化することにより暗号ファイルを生成する暗号化手段」と本願発明の「前記パスワード抽出手段が抽出した宛先ごとのパスワードを用いて前記電子メールの前記添付ファイルを宛先ごとに暗号化し、宛先ごとの電子メールを生成する暗号化手段」とに実質的な差異はない。
　
（４）引用文献１発明の「前記暗号化手段で暗号化された受信側メールアドレスＡＤＲと対応付けられた前記暗号ファイルを添付した暗号ファイル電子メールを前記受信側電子メール端末に宛てて送信する送信手段」と本願発明の「前記暗号化手段で前記添付ファイルが暗号化された宛先ごとの電子メールを、対応する宛先に転送するメール転送手段」とに実質的な差異はない。
　
　（１）〜（４）の対比によれば、引用文献１発明と本願発明とは次の点で一致し、そして相違する。
　
〈一致点〉
「電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
　添付ファイルを含む電子メール本体と宛先のメールアドレスとを含む電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段が受信した前記電子メールの中から、前記宛先のメールアドレス内の所定の予約語に続く文字列を、宛先ごとのパスワードとして抽出するとともに、前記電子メールから該パスワードを削除するパスワード抽出手段と、
　前記パスワード抽出手段が抽出した宛先ごとのパスワードを用いて前記電子メールの前記添付ファイルを宛先ごとに暗号化し、宛先ごとの電子メールを生成する暗号化手段と、
　前記暗号化手段で前記添付ファイルが暗号化された宛先ごとの電子メールを、対応する宛先に転送するメール転送手段と、
　を有する電子メール中継装置。」
　
〈相違点〉
　本願発明は、パスワード抽出手段が「前記電子メールから該パスワードを削除する」パスワード抽出手段であるのに対し、引用文献１発明は、電子メールから該パスワードを削除するパスワード抽出手段であるか不明である点。
　
５．当審の判断
　引用文献２には、前記３．２で認定した通りの、暗号化のための、電子メールのあて先アドレスの一部に含まれた所定の文字列（例えば、．ｅｎｃ）を、暗号処理後、メールサーバに電子メールを送信する際に削除する技術、暗号化を必要とする際、宛先のメールアドレス内（宛先のメールアドレスの位置）に所定の文字列を記述してアドレスに含ませる技術が示されている。ここで、前記「暗号化のための」、「暗号処理後、メールサーバに電子メールを送信する際に削除する技術」は、暗号化のための重要な情報が盗まれるのを防止するため、あるいは使用済みとなった情報が不正に使用されるのを防止するための暗号化の技術とみることができる。
　引用文献１発明は、上記（カ）で言及したように「暗号化ルールデータベースＤＢ１の内容は、メール端末装置１６のユーザ」「等により自在に設定され得るようになされ」、添付ファイルメールＭＡの件名欄等に記入された「「ｐａｓｓｗｏｒｄ：続く文字列」を暗号パスワードＰＣとして、添付ファイル暗号化部４３へ供給する」ものであるから、前記「ｐａｓｓｗｏｒｄ：続く文字列」は、設定に使用した後に、悪用されたり不正使用等を防止するために何らかの管理（例えば、無用な露出を避け、あるいは必要により削除）がされるべきものであることは自明であり、引用文献２の前記あて先アドレスの一部に含まれた所定の文字列を用いるものとは、共通する技術的課題を有するものである。
　してみれば、引用文献１発明において、共通する技術的課題を有する引用文献２の前記技術を適用し、電子メールからパスワードを削除するようパスワード抽出手段を構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明により奏する効果も、引用文献１発明、引用文献２に記載された技術から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものと認めることはできない。
　
　よって、本願発明は引用文献１発明、及び、引用文献２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
　
６．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。