【事件の表示】
　特願２００９−１９７００４「発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　５０１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年８月２７日の出願であって、平成２６年２月１８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年２月２５日）、これに対し、平成２６年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２６年８月７日に前置報告がなされ、当審により平成２７年２月１８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年２月２４日）、これに対し、平成２７年４月２０日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．特許請求の範囲
　平成２７年４月２０日付手続補正で、明細書【0034】が以下のように補正されたが、特許請求の範囲は補正されていない。　
「上記コンバータ部１０は、燃料電池１から出力される直流電圧を所定の直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータで構成される。すなわち、燃料電池１の発電部５から出力される直流電力は、後述するインバータ部１１でＡＣ２００Ｖの生成ができるように、このコンバータ部１０で昇圧されて、ＤＣリンク部１２を介してインバータ部１１に供給される。なお、このコンバータ部１０には絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータが用いられ、燃料電池１と商用電源系統２とはこのコンバータ部１０によって縁切りされている。」
　また、特許請求の範囲は、平成２６年５月２６日付手続補正によって、以下のように補正された。
「【請求項１】
　燃料電池と、パワーコンディショナとを備えた発電システムにおいて、
　前記パワーコンディショナは、前記燃料電池から出力される直流電圧を所定電圧に変換するコンバータ部と、前記コンバータ部から出力される直流電圧を交流電圧に変換して商用電源系統に供給する正動作と前記商用電源系統から供給される交流電圧を直流電圧に変換してＤＣリンク部に出力する逆動作とが可能なインバータ部とを有し、
　前記パワーコンディショナの起動時に、前記コンバータ部を停止させた状態で前記インバータ部の逆動作によって商用電源系統からＤＣリンク部への充電を開始し、その後、前記ＤＣリンク部の電圧が所定のしきい値まで上昇した時点で、前記コンバータ部を動作させてＤＣリンク部の電圧が目標電圧になるように制御するとともに、前記燃料電池の発電部からパワーコンディショナへの入力電流が徐々に増加するように前記インバータ部を制御するように構成されてなり、
　前記しきい値は、前記コンバータ部を動作させたときに燃料電池に流れる電流が燃料電池の電流変動率の許容値を超えないように、前記ＤＣリンク部の目標電圧の９５％以上に設定されている
ことを特徴とする発電システム。
【請求項２】
　前記商用電源系統からＤＣリンク部に電力供給を行うＡＣブリッジ回路部を備え、
　前記インバータ部の逆動作によるＤＣリンク部の充電に先立って、前記パワーコンディショナの起動停止中及び起動準備中は、前記ＡＣブリッジ回路部によるＤＣリンク部の充電を行うことを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
　前記発電部からパワーコンディショナへの入力電流を徐々に増加させる制御として、前記インバータ部は、インバータ部からＤＣリンク部に供給する電流を徐々に低下させる制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の発電システム。
【請求項４】
　前記発電部からパワーコンディショナへの入力電流を徐々に増加させる制御として、前記インバータ部が、インバータ部からＤＣリンク部に供給する電圧を徐々に低下させる制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の発電システム。
【請求項５】
　前記インバータ部が逆動作によってＤＣリンク部への充電を行い、かつ、前記コンバータ部が動作している場合において、前記インバータ部を停止させるときは、少なくとも前記コンバータ部よりも先にインバータ部を停止させないことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の発電システム。
【請求項６】
　前記燃料電池が固体酸化物形燃料電池で構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発電システム。」
３．拒絶の理由
　平成２７年２月１８日付の当審の拒絶の理由で以下の事項を通知した。
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、ＤＣリンク部の充電を、インバータ部のみからインバータ部＋コンバータ部に切り替えた際の発電システムの動作として、「前記燃料電池の発電部からパワーコンディショナへの入力電流が徐々に増加するように前記インバータ部を制御する」（【請求項１】）、「ここで、このインバータ部１１の制御方法としては、発電部５からパワーコンディショナ３に流れる入力電流を監視しながら電流フィードバック制御を行ってインバータ部１１からＤＣリンク部１２に供給する電流を徐々に低下させるやり方と、インバータ部１１からＤＣリンク部１２に供給する電圧の目標値を徐々に低下させるやり方の二通りの制御方法があり、いずれの方法を採用してもよい。」（【0054】）、「いずれの制御方法を採用した場合でも、インバータ部１１からＤＣリンク部１２に供給される電流または電圧が低下すると、コンバータ部１０はＤＣリンク電圧を目標電圧Ｖoに維持しようと動作するので、この動作に伴ってコンバータ部１０からＤＣリンク部１２に供給される電流が徐々に増加することとなる（図２（ａ），（ｂ）の符号（２）参照）。」（【0055】）、「このように、本実施形態では、コンバータ部１０はその動作開始から徐々に出力電流が増加するように構成されるので、コンバータ部１０に電流を供給する燃料電池１の発電部５の出力電流も緩やかに上昇することとなり、燃料電池１の発電部５に急激な突入電流が流れるのが防止される。」（【0056】）と、インバータ部からの電流が徐々に減り、コンバータ部からの電流が徐々に増えることが示されている。コンバータ部が動作開始する際のインバータの出力電圧（ＤＣリンク部の電圧）は３７０Ｖ（【0059】）であり、コンバータ部の出力電圧は３７５〜４０５Ｖであるから、コンバータ部の出力電圧がインバータ部の出力電圧より高いこととなり、ＤＣリンク部への電流は、コンバータ部からのみ流れ、インバータ部からは流れない（電流は電圧の高い方から電圧の低い方へ流れる）ものと考えるが、何故インバータ部の電流が徐々に減って、コンバータ部の電流が徐々に増えるのか不明であり、そのためにどの様な制御を行うのか不明である。」
　
　
４．拒絶の理由に対する当審の判断
　明細書【0026】には、「【図２】同発電システムのパワーコンディショナ起動時におけるＤＣリンク部の充電動作を示す説明図であって、図２（ａ）はその充電動作を模式的に示した模式図であり、図２（ｂ）は同充電動作におけるＤＣリンク電圧の変化を表した説明図である。」と記載されている。
　「ＡＣブリッジ供給」は、ＤＣリンク部に２００Ｖの商用電源をＡＣブリッジ回路を介して電力を供給するものであり、ＤＣリンク部はＤＣ２８０Ｖ（＝２００√２Ｖ）に充電され（【0047】）、その電圧は安定している。　　「インバータ供給」は、ＡＣブリッジ供給の次に、コンバータ部を動作させる前にインバータ部でＤＣリンク部を充電するものであり、ＤＣリンク部の電圧は目標電圧（たとえば、ＤＣ３９０Ｖ）Ｖoに向けて上昇し始めるが、ＤＣリンク電圧が予め設定された所定のしきい値Ｘ（目標電圧の９５％）を超えて目標電圧Ｖoに近づくと、ＰＣ制御部が、その時点（しきい値ＸまでＤＣリンク電圧が上昇した時点）でコンバータ部の動作を開始させる（【0053】、【0059】）ものである。
　「インバータ・コンバータ供給」は、インバータ部とコンバータ部の両方を動作させるものであり、インバータ部からＤＣリンク部に供給される電流または電圧を徐々に低下させ、コンバータ部はＤＣリンク電圧を目標電圧Ｖoに維持しようとする動作に伴ってコンバータ部からＤＣリンク部に供給される電流を徐々に増加させる（【0054】、【0055】）ものである。
　「コンバータ供給」は、コンバータ部のみを動作させ、コンバータ部はＤＣリンク電圧を目標電圧Ｖoに維持する動作を行うものである。
　また、本願発明の目的は「パワーコンディショナの起動時に燃料電池の急激な電流変動を生じない発電システムを提供することにある。」（【0009】）とあるように、パワーコンディショナの起動時の問題であって燃料電池の起動時の問題ではない。
　そうすると、ＤＣリンク部の充電を、「インバータ供給」から「インバータ・コンバータ供給」に切り替えた際、上記記載に従えば、インバータ部の出力電圧は３７０Ｖであり、コンバータ部の出力電圧は目標電圧である３９０Ｖであるから、コンバータ部の出力電圧がインバータ部の出力電圧より高いこととなり、ＤＣリンク部への電流は、コンバータ部からのみ流れ、インバータ部からは流れないが、何故インバータ部からＤＣリンク部への電流・電圧が徐々に減って、コンバータ部からＤＣリンク部への電流が徐々に増えるのか不明であり、そのためにどの様な制御を行うのか不明である。
　請求人は、平成２７年４月２０日付手続補正書で明細書【0034】の「所定の直流電圧（たとえば、ＤＣ３７５〜４０５Ｖ）に変換する」を、「所定の直流電圧に変換する」と補正しているが、図１にはコンバータ部の出力電圧値としてＤＣ３７５〜４０５Ｖと依然として記載されており、平成２７年４月２０日付意見書の、「この点につき、明細書の段落［００３４］の記載は誤解を招きかねないものであると審判請求人も思料いたしますので、段落［００３４］における出力電圧の例示は補正により削除いたしました。」との主張は矛盾が生じており、採用できない。
　更に、請求人は、平成２７年４月２０日付意見書で、「このような具体的な制御方法に関する記載を前提に、ＤＣリンク部の目標電圧をＤＣ３９０Ｖ、上記しきい値をＤＣ３７０Ｖとする場合（段落［００５９］参照）を考えれば、当業者であれば当然に、出力電圧の最小値が上記しきい値よりも低い値（ＤＣ３７０Ｖ未満）のコンバータ部を採用します。また、ＤＣリンク部の目標電圧をＤＣ３９０Ｖ、出力電圧の最小値がＤＣ３７５Ｖのコンバータ部を用いる場合には、しきい値の方をＤＣ３７５Ｖより大きい値（たとえば、ＤＣリンク電圧の目標電圧の９６．２％以上）に設定します。このようなコンバータ部およびしきい値の選択は、審判官殿がご指摘の通り、「電流は電圧の高い方から電圧の低い方へ流れる」という自明の理に基づくものであり、当業者であれば当然に行う回路設計の範疇にあります。」と主張するが、請求人の上記主張の根拠となるような事項は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面には何等示されていない上に、仮にこの様な電圧値を採用しても、電流は電圧の高い方から電圧の低い方へ流れるだけであり、何故インバータ部からＤＣリンク部への電流・電圧が徐々に減って、コンバータ部からＤＣリンク部への電流が徐々に増えるのか不明であり、そのためにどの様な制御を行うのか不明であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−６に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、発明の詳細な説明を参照しても請求項１−６の記載は明確ではないから、請求項１−６の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび 
　したがって、請求項１−６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。