【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７３０４号「ネットワーク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年７月２２日の出願であって、平成１３年２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１３年３月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　基本ソフトウェアを格納する第１のサーバ手段と、アプリケーションソフトウェアを格納する第２のサーバ手段と、複数の基本ソフトウェアを記憶可能な記憶手段を有し、前記第１のサーバ手段から前記記憶手段にダウンロードした基本ソフトウェアによって動作すると共に前記第２のサーバ手段のアプリケーションソフトウェアを遠隔操作する複数のネットワーク用端末装置とを備え、
　前記第１のサーバ手段は、前記複数のネットワーク用端末装置の電源をオンにするための電源制御命令を送信する電源制御命令送信手段と、前記複数のネットワーク用端末装置を書込可能状態に制御するための書込制御命令を送信する書込制御命令送信手段と、前記基本ソフトウェアを送信する基本ソフトウェア送信手段とを備え、
　前記ネットワーク用端末装置は、前記電源制御命令に応答して自己の電源をオンにする電源制御手段と、前記書込制御命令に応答して前記記憶手段を書込可能状態にする書込制御手段と、受信した基本ソフトウェアを前記記憶手段に書込む書込手段とを備え、
　前記第１のサーバ手段から前記複数のネットワーク用端末装置に、インターネット経由でマルチキャストによって前記基本ソフトウェアを一斉にダウンロードするようにしたことを特徴とするネットワーク装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のサーバ手段」について「前記複数のネットワーク用端末装置の電源をオンにするための電源制御命令を送信する電源制御命令送信手段と、前記複数のネットワーク用端末装置を書込可能状態に制御するための書込制御命令を送信する書込制御命令送信手段と、前記基本ソフトウェアを送信する基本ソフトウェア送信手段とを備え、」との限定を付加し、同じく「ネットワーク用端末装置」について、「前記電源制御命令に応答して自己の電源をオンにする電源制御手段と、前記書込制御命令に応答して前記記憶手段を書込可能状態にする書込制御手段と、受信した基本ソフトウェアを前記記憶手段に書込む書込手段とを備え」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭５９−１３２０３７号公報」（以下、刊行物１という。）には、図面とともに、次のような記載がある。
ａ．「第１図はこのようなネットワークシステムの一例で、１は伝送バス、２は中央処理装置、３〜５は端末装置、７はノードプロセッサである。・・・（中略）・・・中央処理装置２は外部記憶装置６が接続されている。８〜１０は制御プログラム格納用ＲＡＭ、１１は制御プログラム、１２は初期設定データである。」（第１頁右下欄第１８行−第２頁左上欄第６行）
ｂ．「通常、第１図のノードプロセツサ７は、中央処理装置２あるいは端末装置３，４，５から送信メッセージを受取つた時、伝送バス１の使用状況を調べ、もし他のノードプロセツサが伝送バス１を使用していなければメッセージの送信を開始し、また他のノードプロセツサとメツセージが衝突した場合には、衝突を検出してメツセージの再送を行なう機能をもつものである。また、ノードプロセツサ７は上記送信処理機能の他に、伝送バス１上に自局宛のメツセージを検出すると、ノードプロセツサ７内の受信バツフア（図示せず）にメツセージを取込み、中央処理装置２あるいは端末装置３，４，５にメッセージを渡す受信処理機能をもつものである。」（第２頁左上欄第７−２０行）
ｃ．「本発明の要点は、中央処理装置が立上つた時点で全ての端末装置の電源を強制的に投入した後、中央処理装置は複数種の端末装置対応の制卸プログラムと初期設定データを順次伝送バスに送出し、各ノードプロセツサは、自端末装置の種別により伝送バス上の該当する制御プログラムと初期設定データを取込み、自端末装置内のＲＡＭに格納して初期設定を完了するものである。これにより、中央処理装置が端末装置の制御プログラムと初期設定データを１回だけ伝送バス上に送出すれば、同時に複数の端末装置の初期設定が完了するため、中央処理装置の負荷は減少し、システム全体の性能を向上させることができる。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第９行目）
ｄ．「第２図（ｂ）は、中央処理装置２が端末装置３，４，５の電源投入を指示するときに使用するパケットフォーマット例である。」（第３頁左上欄第９〜１１行目）
ｅ．「中央処理装置２は、該中央処理装置２が立上がつた時点で伝送バス１に第２図（ｂ）の電源投入指示メツセージ３０を送出する。これを受信した各ノードプロセッサ７は、該当端末装置３，４，５の電源を投入する。中央処理装置２は、上記電源投入指示メッセージ３０を送出後、第２図（ｄ）のパケツト形式で複数種の端末装置の制御プログラム３１，３２，３３、漢字フオント３４、データタブレツトデータ３５を順次伝送バス１に送出する。」（第３頁右上欄第１１〜１９行目）
ｆ．「通常、ノードプロセッサ７内の電源装置５１は常にオン状態であり、これにより・・・（中略）・・・電源投入回路５２・・・（中略）・・・は動作状態となっている。・・・（中略）・・・すなわち、識別データが“１１”であれば、電源投入回路５２を介して電源装置５６を起動し、該ノードプロセッサ７と該電源装置５６に連動する電源装置５７を有する端末装置を作動させる。」（第４頁左下欄第８〜１９行目）
ｇ．「制御プログラム２５を正常に受信した時、・・・（中略）・・・ノードプロセッサ制御回路４８は、受信バッファ４４内の制御プログラム２５を端末装置４内の制御プログラム／初期設定データ格納用ＲＡＭ５８にロードする。」（第４頁右下欄第７〜１２行目）
ｈ．「第４図において、ノードプロセッサ７内の電源装置５６と端末装置４内の電源装置５７は共用してもかまわない。」（第５頁左上欄第１３〜１６行目）
ｉ．「以上述べた如き構成であるから本発明にあっては、中央処理装置側から強制約に端末装置の電源投入を行ない、端末装置の制御プログラムと漢字フオント等の初期設定データを順次伝送バスに送出すれば、同種の複数の端末装置の初期設定が同時に完了し、中央処理装置の負荷と、端末装置の初期設定のためのバス占有時間が大幅に減るので、システム全体の性能を高めるという効果がある。」（第５頁右上欄第１〜８第行目）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭５９−１３２０４３号公報」（以下、刊行物２という。）には、「プログラムを端末装置内で実行せずに管理センタに集中管理し、ネットワークを介して目的のプログラム処理を実行するようにした集中管理プログラムのアクセス方式」に関する発明が開示されている。（特許請求の範囲の項、第１頁左欄最下行〜同頁右欄第５行目の記載参照）
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１の上記記載事項から把握される発明（以下、「刊行物発明」という。）とを対比する。
　刊行物発明における「制御プログラム」は、同刊行物全体の記載から見て本願補正発明の「基本ソフトウェア」に相当するものであることは明らかであり、また、刊行物発明における「電源投入メッセージ」は本願補正発明の「電源制御命令」に対応している。また、刊行物発明における「ノードプロセッサ」は端末装置の電源をオンにするための電源制御命令を送信する機能、端末装置を書込可能状態に制御するための書込制御命令を送信する機能を有していることは上記ｂ、ｃ等の記載事項から明らかであるから、刊行物発明における「中央処理装置（ＣＰＵ）２」「外部記憶装置」「ノードプロセッサ」が本願補正発明の「第１サーバ」に対応している。さらに、「ノードプロセッサ」は、電源制御命令に応答して端末装置の電源をオンにする機能、書込制御命令に応答して端末装置の記憶手段に基本ソフトウェアを書込む機能をそれぞれ有していることは、上記ｂ，ｃ，ｅ，ｆ，ｇ等の記載事項から明らかであるから、刊行物発明における「端末装置」「ノードプロセッサ」が本願補正発明の「ネットワーク端末装置」に対応している。
　したがって、両者は、「基本ソフトウェアを格納する第１のサーバ手段と、基本ソフトウェアを記憶可能な記憶手段を有し、前記第１のサーバ手段から前記記憶手段にダウンロードした基本ソフトウェアによって動作するネットワーク用端末装置とを備え、前記第１のサーバ手段は、前記複数のネットワーク用端末装置の電源をオンにするための電源制御命令を送信する電源制御命令送信手段と、前記複数のネットワーク用端末装置を書込可能状態に制御するための書込制御命令を送信する書込制御命令送信手段と、前記基本ソフトウェアを送信する基本ソフトウェア送信手段とを備え、前記ネットワーク用端末装置は、前記電源制御命令に応答して自己の電源をオンにする電源制御手段と、前記書込制御命令に応答して前記記憶手段を書込可能状態にする書込制御手段と、受信した基本ソフトウェアを前記記憶手段に書込む書込手段とを備え、前記第１のサーバ手段から前記複数のネットワーク用端末装置に、一斉にダウンロードするようにしたことを特徴とするネットワーク装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、アプリケーションソフトウェアを格納する第２のサーバ手段を有し、ネットワーク端末装置は第２のサーバ手段のアプリケーションソフトウェアを遠隔操作する構成を備えているのに対し、刊行物発明においては、このような構成を備えていない点。
［相違点２］
　第１サーバ手段からネットワーク端末装置への基本ソフトウェアのダウンロードについて、本願補正発明は、全ての端末装置に対して同じ基本ソフトウェアをインターネット経由でマルチキャストによって行われるのに対し、刊行物発明においては、複数種の端末装置対応の基本ソフトウェアをパケット形式で伝送バスに送出することにより行われる点。
［相違点３］
　基本ソフトウェアを記憶するネットワーク端末装置の記憶手段について、本願補正発明は複数の基本ソフトウェアが記憶可能であるのに対し、刊行物発明は複数の基本ソフトウェアが記憶可能であるかどうかは不明である点。
（４）判断
［相違点１］について
　ネットワーク装置において、データ処理用のプログラムを、端末装置内に置かずにデータ処理を実行する方式は上記刊行物２にみられるように周知慣用技術であり、刊行物発明にこのような周知慣用技術を組み合わせることは当業者において適宜採用できることであるから当該相違点は格別のものではない。
［相違点２]について
　マルチキャストは本願出願前よりネットワーク装置の技術分野において周知慣用技術であり、刊行物発明も、中央処理装置が端末装置の制御プログラムと初期設定データを１回だけ伝送バス上に送出することにより同時に複数の端末装置の初期設定が完了するものであることからその作用効果の点において本願補正発明のものと差異はなく、全端末装置に対して同一のソフトウェアを配信する場合、マルチキャストが利用できるネットワーク環境にあっては、マルチキャストを利用するのはきわめて自然な発想であるから当該相違点は格別のものではない。
［相違点３］について
　ネットワーク端末装置が複数の基本ソフトウェアを必要とする場合に、その複数の基本ソフトウェアを記憶できる記憶手段をネットワーク端末装置に備えるようにすることは当然のことであるから、当該相違点は必要に応じて適宜なし得る設計的事項に相当し、構成するに困難性はない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　基本ソフトウェアを格納する第１のサーバ手段と、アプリケーションソフトウェアを格納する第２のサーバ手段と、複数の基本ソフトウェアを記憶可能な記憶手段を有し、前記第１のサーバ手段から前記記憶手段にダウンロードした基本ソフトウェアによって動作すると共に前記第２のサーバ手段のアプリケーションソフトウェアを遠隔操作する複数のネットワーク用端末装置とを備え、
　前記第１のサーバ手段から前記複数のネットワーク用端末装置に、インターネット経由でマルチキャストによって前記基本ソフトウェアを一斉にダウンロードするようにしたことを特徴とするネットワーク装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、刊行物２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１のサーバ手段」の限定事項である「前記第１のサーバ手段は、前記複数のネットワーク用端末装置の電源をオンにするための電源制御命令を送信する電源制御命令送信手段と、前記複数のネットワーク用端末装置を書込可能状態に制御するための書込制御命令を送信する書込制御命令送信手段と、前記基本ソフトウェアを送信する基本ソフトウェア送信手段とを備え、」との構成を省き、「ネットワーク用端末装置」の限定事項である「前記ネットワーク用端末装置は、前記電源制御命令に応答して自己の電源をオンにする電源制御手段と、前記書込制御命令に応答して前記記憶手段を書込可能状態にする書込制御手段と、受信した基本ソフトウェアを前記記憶手段に書込む書込手段とを備え、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。