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　特願２０１２−１３８６０７「マルチオブジェクトオーディオ符号化および復号化方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日出願公開、特開２０１２−２１２１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月２２日、大韓民国、２００８年１月９日、大韓民国）を国際出願日とした特願２０１０−５３０９２８号の一部を平成２４年６月２０日に新たな特許出願とした出願であって、原審において平成２４年１２月１９日付けで拒絶理由が通知されたが、平成２５年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、平成２６年６月３日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年９月１０日付けで意見書が提出され、同年９月２６日付けで当審より審尋がなされたが、回答書が提出されず期間経過となったものである。
　
第２　平成２６年６月３日付け拒絶理由通知の概要
　平成２６年６月３日付けで、当審より通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
　「本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．発明の詳細な説明には、ダウンミックス生成部の説明について、ダウンミックス生成部は、第１の入力信号（Ｉｎｐｕｔ１）と第２の入力信号（Ｉｎｐｕｔ２）とをダウンミックスしたダウンミックス信号である第１の出力信号（Ｏｕｔｐｕｔ１）を出力し、残余（Ｒｅｓｉｄｕａｌ）信号を生成するとの記載があるにすぎず（特に、段落【００３４】、段落【００３５】、段落【００５２】、図３、他に、段落【００４５】、【００４６】、【００６０】、【００６９】、【００７８】、【００７９】、【００８８】、図１、２、４〜７）、出願時の技術常識を考慮しても、ダウンミックス生成部（１０２、１０３、２０３、２０５、３０１等）が、どのようにして、第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスして、ダウンミックス信号及び残余信号を生成するのか不明である。また、残余信号が、第１の入力信号の残余信号と第２の入力信号の残余信号とであるのかが不明である。また、第１の入力信号、第２の入力信号、残余信号及びダウンミックス信号である第１の出力信号それぞれの相互関係（例えば、関係式）が不明である。 
 　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１、２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　
 ２．発明の詳細な説明には、ステレオ主オーディオオブジェクト復元部の説明について、ステレオ主オーディオオブジェクト復元部は、ステレオダウンミックス信号（Ｌｅｆｔ　ＤＭＸ、Ｒｉｇｈｔ　ＤＭＸ）と残余信号（Ｒｅｓｉｄｕａｌ）を利用してステレオ主オーディオオブジェクト（Ｓｔｅｒｅｏ　Ｌｅｆｔ、Ｒｉｇｈｔ　ＦＧＯｓ）を復元するとの記載があるにすぎず（段落【００９０】〜【００９２】、図８）、出願時の技術常識を考慮しても、オーディオオブジェクト復元部が、どのようにして、ダウンミックス信号及び残余信号から、オーディオオブジェクトを復元するのか、例えば、残余信号を具体的にどのように利用して、ダウンミックス信号から主オーディオ信号を分離しているのか不明である（補足：残余信号（Ｘ（ｔ）−Ｘ’（ｔ）＝Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ（ｔ））は、時間軸における予測値と現実の値との差（平易に表現すれば、予測値からのずれの程度）であると思われるところ、このような残余信号を利用してもダウンミックスした信号（例えば、主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトの和）から、主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトを分離できるとは通常考えられない。）。また、ダウンミックス信号、残余信号及びオーディオオブジェクトそれぞれの相互関係（例えば、関係式）が不明である。 
 　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１、２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　
第３　平成２６年９月１０日付け意見書の概要
　上記当審拒絶理由に対し、請求人は、平成２６年９月１０日付けで、以下の意見書（以下「意見書」という。）を提出した。
　
　「理由１．（１）「どのようにして、第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスして、ダウンミックス信号及び残余信号を生成するのか不明である」とのご指摘について
　複数の信号を利用してダウンミックス信号や残余信号を生成する構成はＭＰＳ(MpegSurround)で定義されている構成であるため、当業者であればどのようにして第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスしてダウンミックス信号及び残余信号を生成するのかは明らかであります。
　
　１．（２）「残余信号が、第１の入力信号の残余信号と第２の入力信号の残余信号とであるのかが不明である」とのご指摘について
　当業者であれば、本願明細書の段落００３４、００３５に記載された内容から段落００５２に記載された構成は明らかであります。具体的には、本願明細書の段落００３４に記載された数１によると、Ｘ(ｔ)は第１のオーディオオブジェクトおよび第２のオーディオオブジェクト、Ｘ’(ｔ)は第１の予測オーディオオブジェクトおよび第２のオーディオのオブジェクト、Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ(ｔ)は第１のオーディオオブジェクトおよび第２のオーディオオブジェクトに対する残余信号を意味します。
　
　１．（３）「第１の入力信号、第２の入力信号、残余信号及びダウンミックス信号である第１の出力信号それぞれの相互関係（例えば、関係式）が不明である」とのご指摘について
　本願明細書の段落００４８に記載されているように、ＯＴＴ(One-to-Two)、ＯＴＴ−１(inverse OTT)、ＯＴＮ(One-to-N)およびＯＴＮ−１(inverse OTN)はＭＰＳで提案された概念であり、入力信号を利用してダウンミックス信号および残余信号を抽出することは当業者であればＭＰＳ概念から十分に導出することができます。以下のＵＲＬにおけるページはMPEG Surroundに対する概念を提示しております。
　（ＵＲＬ：http://mpeg.chiariglione.org/standards/mpeg-d/mpeg-surround）
　そして、ダウンミックス信号や残余信号を生成する時、第１のオーディオオブジェクトと第２のオーディオオブジェクトは主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトになることができます。主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトの意味は例えば段落００４１乃至００４３に記載されております。
　
　理由２．「オーディオオブジェクト復元部が、どのようにして、ダウンミックス信号及び残余信号から、オーディオオブジェクトを復元するのか、例えば、残余信号を具体的にどのように利用して、ダウンミックス信号から主オーディオ信号を分離しているのか不明である（このような残余信号を利用してもダウンミックスした信号（例えば、主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトの和）から、主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトを分離できるとは通常考えられない。）」とのご指摘及び「ダウンミックス信号、残余信号及びオーディオオブジェクトそれぞれの相互関係（例えば、関係式）が不明である」とのご指摘について
　マルチオブジェクトの復号化方法は、マルチオブジェクトの符号化方法の動作と反対の動作であり、符号化方法については上述した内容により当業者であれば明らかであるため、復号化方法も当業者であれば明らかであります。
　つまり、DMX signalとresidual signalを利用してマルチオーディオオブジェクト信号を生成する過程でエンコーダが動作し、デコーダではエンコーダの動作と反対の動作がなされます（例えば段落００４８参照）。」
　
第４　平成２６年９月２６日付け審尋の概要及び請求人の審尋に対する応答
　上記意見書に対し、平成２６年９月２６日付けで、当審より審尋した内容は、以下のとおりである。
　
　「平成２６年９月１０日付け意見書の【意見の内容】２．拒絶理由についての理由１．（１）の項において、「複数の信号を利用してダウンミックス信号や残余信号を生成する構成はＭＰＳ(Mpeg Surround)で定義されている構成であるため、当業者であればどのようにして第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスしてダウンミックス信号及び残余信号を生成するのかは明らかであります。」旨意見を述べている。 
 　しかしながら、前記「ＭＰＳ(Mpeg Surround)で定義されている構成」について、文献を挙げてＭＰＳ(Mpeg Surround)の定義を示し、さらに具体的な説明がなされていないから、本願明細書段落【００３４】における「Ｘ（ｔ）−Ｘ’（ｔ）＝Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ（ｔ）　数１　ここで、Ｘ（ｔ）は、予測前の原信号であり、Ｘ’（ｔ）は、予測後の予測信号であり、Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ（ｔ）は、原信号と予測信号の差を意味する。」で定義される残余信号、及びダウンミックス信号がどのように定義されているか不明である。 
 　したがって、ダウンミックス生成部（１０２、１０３、２０３、２０５、３０１等）が、どのようにして、第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスして、ダウンミックス信号及び残余信号を生成するのか依然として不明である。 
　
　同理由１．（３）の項において、「本願明細書の段落００４８に記載されているように、ＯＴＴ(One-to-Two)、ＯＴＴ−１(inverse OTT)、ＯＴＮ(One-to-N)およびＯＴＮ−１(inverse OTN)はＭＰＳで提案された概念であり、入力信号を利用してダウンミックス信号および残余信号を抽出することは当業者であればＭＰＳ概念から十分に導出することができます。以下のＵＲＬにおけるページはMPEG Surroundに対する概念を提示しております。 
　　（ＵＲＬ：http://mpeg.chiariglione.org/standards/mpeg-d/mpeg-surround）」旨意見を述べている。 
 　しかしながら、前記ＵＲＬにおけるページは、例え、公知であるとしても、前記ＵＲＬにおけるページのMPEG Surroundの項には、多チャンネルオーディオ信号を符号化する際にダウンミックス信号を生成するとともに、空間パラメータを生成し、復号化において、ダウンミックス信号と空間パラメータから、多チャンネルオーディオ信号を得ることが記載されているにすぎず、前記ＵＲＬにおけるページのMPEG Surroundに対する概念から、前記本願明細書段落【００３４】における数１で定義される残余信号及びダウンミックス信号が具体的にどのようにして導き出せるのか不明である。 
 　したがって、第１の入力信号、第２の入力信号、残余信号及びダウンミックス信号である第１の出力信号それぞれの相互関係（例えば、関係式）は、依然として不明である。 
　
　同理由２．の項において、「マルチオブジェクトの復号化方法は、マルチオブジェクトの符号化方法の動作と反対の動作であり、符号化方法については上述した内容により当業者であれば明らかであるため、復号化方法も当業者であれば明らかであります。つまり、DMX signalとresidual signalを利用してマルチオーディオオブジェクト信号を生成する過程でエンコーダが動作し、デコーダではエンコーダの動作と反対の動作がなされます（例えば段落００４８参照）。」旨意見を述べている。 
 　しかしながら、前記理由１．（１）及び（３）の項で不明な点を指摘したように、ダウンミックス生成部（１０２、１０３、２０３、２０５、３０１等）が、どのようにして、第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスして、ダウンミックス信号及び残余信号を生成するのか不明であり、第１の入力信号、第２の入力信号、残余信号及びダウンミックス信号である第１の出力信号それぞれの相互関係（例えば、関係式）が不明であるから、符号化の逆の導出過程である復号化も同様に不明である。 
 　したがって、オーディオオブジェクト復元部が、どのようにして、ダウンミックス信号及び残余信号から、オーディオオブジェクトを復元するのか、例えば、残余信号を具体的にどのように利用して、ダウンミックス信号から主オーディオ信号を分離しているのか不明である。また、ダウンミックス信号、残余信号及びオーディオオブジェクトそれぞれの相互関係（例えば、関係式）は依然として不明である。」
　
　そして、平成２６年９月２６日付け審尋に対して、請求人は、指定期間内に回答書を提出しなかった。
　
第５　当審の判断
　本願の発明の詳細な説明に、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているかどうかについて、以下に検討する。
　
　本願明細書には、以下のとおり、イ．〜ホ．の記載がある。
　
イ．「【００３４】本発明では、マルチオブジェクトオーディオの符号化と復号化のために残余信号を利用することができる。ここで、残余信号とは、任意の信号に対して予測前と予測後の信号差を意味する。これは下記の数１のように定義されうる。
　Ｘ（ｔ）−Ｘ’（ｔ）＝Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ（ｔ）　　　　　　　数１
　ここで、Ｘ（ｔ）は、予測前の原信号であり、Ｘ’（ｔ）は、予測後の予測信号であり、Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ（ｔ）は、原信号と予測信号の差を意味する。」
　
ロ．「【００３５】残余信号を利用したマルチオブジェクトオーディオの符号化は、以下に説明されることになる。例えば、第１のオーディオオブジェクト及び第２のオーディオオブジェクトを含むマルチオブジェクトオーディオの場合、第１のオーディオオブジェクトと第２のオーディオオブジェクトとをダウンミックスしてダウンミックス信号を生成する。第１のオーディオオブジェクト及び第２のオーディオオブジェクトは、第１の予測オーディオオブジェクトと第２の予測オーディオオブジェクトで予測可能である。ここで、第１のオーディオオブジェクト及び第２のオーディオオブジェクトは原信号であり、第１の予測オーディオオブジェクト及び第２の予測オーディオオブジェクトは予測信号である。原信号及び予測信号を利用して残余信号を生成することができる。したがって、本発明の例示的な実施形態に係る第１のオーディオオブジェクトと第２のオーディオオブジェクトとをダウンミックスして、ダウンミックス信号及び残余信号を生成することができる。本発明の例示的な実施形態に係るマルチオブジェクトオーディオ復号化では、符号化と反対の過程が行われる。すなわち、ダウンミックス信号と残余信号を利用して第１のオーディオオブジェクトと第２のオーディオオブジェクトを復元することになる。」
　
ハ．「【００４１】
　一方、副オーディオオブジェクトは、ステレオオーディオオブジェクトがモノオーディオオブジェクトにダウンミックスされたオーディオオブジェクトでありえ、またはモノオーディオオブジェクトがステレオオーディオオブジェクトにダウンミックスされたオーディオオブジェクトでありうる。したがって、副オーディオオブジェクトは、複数のモノオーディオオブジェクトが、ステレオオーディオオブジェクトまたは複数のステレオオーディオオブジェクトが１つのモノオーディオオブジェクトにダウンミックスされたものでありうる。もちろん、副オーディオオブジェクトは、複数個でありうる。また、副オーディオオブジェクトは、複数のモノオーディオオブジェクトまたはステレオオーディオオブジェクトが１つのステレオオーディオオブジェクトにダウンミックスされたものでありうる。もちろん、ここでも副オーディオオブジェクトは、複数個でありうる。主オーディオオブジェクトも副オーディオオブジェクトと同様にステレオオーディオオブジェクトがモノオーディオオブジェクトにダウンミックスされたオーディオオブジェクトでありえ、またはモノオーディオオブジェクトがステレオオーディオオブジェクトにダウンミックスされたオーディオオブジェクトでありうる。
　【００４２】
　本発明は、残余信号を利用してマルチオブジェクトオーディオを符号化または復号化することによって、オーディオオブジェクトを能動的に制御することができる。また、モノまたはステレオオーディオオブジェクトで構成されるマルチオブジェクトオーディオを効率的に符号化または復号化することができる。
　【００４３】
　以下、主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトで構成されたマルチオブジェクトオーディオに対して説明する。主オーディオオブジェクトは、制御しようとするオーディオオブジェクトを意味するものであるが、主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトは、互いに変更可能である。また主オーディオオブジェクトと副オーディオオブジェクトは、複数のオーディオオブジェクトを含むことができる。」
　
ニ．「【００４８】残余信号を除外すれば、第１のダウンミックス生成部１０３および第２のダウンミックス生成部１０５は、２つの信号を受信し、１つのダウンミックス信号を出力する。例えば、第１のダウンミックス生成部１０３は、副オーディオオブジェクトＢＧＯと第１の主オーディオオブジェクトＦＧＯ１を受信し、第１のダウンミックス信号を出力する。したがって、第１のダウンミックス生成部１０３は、入力が２つで、出力が１つのインバースＯＴＴ−１（：Ｏｎｅ　Ｔｏ　Ｔｗｏ）構造を有するようになる。ここで、ＯＴＴ−１は、符号化の観点から定義したものである。復号化の観点では、ＯＴＴ−１は、ＯＴＴと等しい。これらを第１のダウンミックス生成部１０３および第２のダウンミックス生成部１０５を含むダウンミックス生成部１０１に拡張させ、３つ以上の主オーディオオブジェクトＦＧＯが入力される場合、入力がＮで、出力が１つのインバースＯＴＮ−１（Ｉｎｖｅｒｓｅ　Ｏｎｅ　Ｔｏ　Ｎ）構造を有するようになる。ここで、ＯＴＮ−１は、符号化の観点で定義したものである。復号化の観点では、ＯＴＮ−１は、ＯＴＮと等しい。復号化過程は、前述した符号化過程の逆順で行われる。」
　
ホ．「【００５２】第１のダウンミックス生成部３０１は、第１の入力信号Ｉｎｐｕｔ１と第２の入力信号Ｉｎｐｕｔ２とをダウンミックスしたダウンミックス信号である第１の出力信号Ｏｕｔｐｕｔ１を出力し、残余（Ｒｅｓｉｄｕａｌ）信号を生成する。第１のダウンミックス生成部３０１は、第３の入力信号をバイパスしてそのまま第２の出力信号Ｏｕｔｐｕｔ２として出力する。したがって、第１の出力信号Ｏｕｔｐｕｔ１は、第１の入力信号Ｉｎｐｕｔ１と第２の入力信号Ｉｎｐｕｔ２とがダウンミックスされた信号であり、第２の出力信号Ｏｕｔｐｕｔ２は第３の入力信号Ｉｎｐｕｔ３と同一の信号となる。」
　
ヘ．そこで、まず、ダウンミックス生成部について見ると、上記ホ．の段落【００５２】の記載及び図３のとおり、発明の詳細な説明には、ダウンミックス生成部の説明について、ダウンミックス生成部は、第１の入力信号（Ｉｎｐｕｔ１）と第２の入力信号（Ｉｎｐｕｔ２）とをダウンミックスしたダウンミックス信号である第１の出力信号（Ｏｕｔｐｕｔ１）を出力し、残余（Ｒｅｓｉｄｕａｌ）信号を生成するとの記載があるにすぎず、具体的にどのようにして符号化するのか何ら記載されていない。
　ここで、上記イ．の段落【００３４】の記載のとおり、残余（Ｒｅｓｉｄｕａｌ）信号は、「Ｘ（ｔ）−Ｘ’（ｔ）＝Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ（ｔ）　数１　ここで、Ｘ（ｔ）は、予測前の原信号であり、Ｘ’（ｔ）は、予測後の予測信号であり、Ｘｒｅｓｉｄｕａｌ（ｔ）は、原信号と予測信号の差を意味する。」と定義されている。
　一方、意見書では、「複数の信号を利用してダウンミックス信号や残余信号を生成する構成はＭＰＳ(Mpeg Surround)で定義されている構成であるため、当業者であればどのようにして第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスしてダウンミックス信号及び残余信号を生成するのかは明らかであります。」旨意見を述べてＭＰＳを参照している。
　しかしながら、ＭＰＳは、多チャンネルオーディオ信号を符号化する際にダウンミックス信号を生成するとともに、空間パラメータを生成し、復号化において、ダウンミックス信号と空間パラメータから、多チャンネルオーディオ信号を得る概念の技術思想である。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載の説明における、上記イ．の段落【００３４】の記載のとおり、残余（Ｒｅｓｉｄｕａｌ）信号は、原信号と予測信号の差であり、時間の概念なのであるから、この技術思想と、意見書で説明する空間パラメータを用いるＭＰＳの技術思想とは明らかに異なるものである。
　したがって、仮に、ＭＰＳが原出願の優先日前の技術常識であったとしても、上記イ．の段落【００３４】に記載された、残余（Ｒｅｓｉｄｕａｌ）信号に着目した符号化技術が、原出願の優先日前に既に技術常識であることは認めることはできない。
　
ト．次に、復号化について見ると、意見書の理由２．の項において、「マルチオブジェクトの復号化方法は、マルチオブジェクトの符号化方法の動作と反対の動作であり、符号化方法については上述した内容により当業者であれば明らかであるため、復号化方法も当業者であれば明らかであります。つまり、DMX signalとresidual signalを利用してマルチオーディオオブジェクト信号を生成する過程でエンコーダが動作し、デコーダではエンコーダの動作と反対の動作がなされます。」旨意見を述べている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、ステレオ主オーディオオブジェクト復元部の説明について、ステレオ主オーディオオブジェクト復元部は、ステレオダウンミックス信号と残余信号を利用してステレオ主オーディオオブジェクトを復元するとの記載があるにすぎず、具体的にどのようにして復号化するのか何ら記載されていない。そして、上記ヘ．のとおり、ダウンミックス生成部が、どのようにして、第１の入力信号と第２の入力信号とをダウンミックスして、ダウンミックス信号及び残余信号を生成するのか不明であり、第１の入力信号、第２の入力信号、残余信号及びダウンミックス信号である第１の出力信号それぞれの相互関係が不明であるから、符号化の逆の導出過程である復号化も同様に不明である。 
　したがって、オーディオオブジェクト復元部が、どのようにして、ダウンミックス信号及び残余信号から、オーディオオブジェクトを復元するのか、例えば、残余信号を具体的にどのように利用して、ダウンミックス信号から主オーディオ信号を分離しているのか不明である。また、ダウンミックス信号、残余信号及びオーディオオブジェクトそれぞれの相互関係は依然として不明である。 
　
チ．結局、本願の発明の詳細な説明には、請求項１及び２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいうことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。