【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７８８２７号「サーマルプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３００１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年７月１４日の出願であって、平成１３年８月３０日付けで拒絶の査定がされ、これを不服として同年１０月２４日付けで審判請求がされ、同年１１月２０日付けで特許法１７条の２第１項３号の規定による手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１３年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の目的
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発熱素子を有するサーマルヘッドと、その発熱素子に近接して配置され、サーマルヘッドを駆動するための駆動用ＩＣとを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
　前記サーマルヘッドは、前記インクリボンの供給部と巻き取り部との間に位置するインクリボンに対向して配置され、また、前記駆動用ＩＣは、前記発熱素子のインクリボンの供給部側近傍に配置されており、
　前記駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止すると共に、前記発熱素子による記録位置までインクリボンを案内するためのインクリボン保護手段を、フィルム状の樹脂部材から成る一部材により構成したことを特徴とするサーマルプリンタ。」と補正された（以下、この発明を「補正発明」という。）。
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１２年１０月３０日付け手続補正書記載の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項（以下では、「発明を特定するために必要な事項」を「構成」ということにする。）である「インクリボン保護手段」を「フィルム状の樹脂部材」に限定するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件の判断
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　（ア）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０１３６０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載又は図示がある。
・「この発明は、小型のサーマルヘッドを有した昇華熱転写型カラービデオプリンタ等の熱転写型プリンタに関する。」（段落【０００１】）
・「図４に示すように、上記サーマルヘッド１０′は、・・・セラミック基板１２にガラス膜等の保護膜で覆われるように載置された抵抗素子としての薄膜チップ状の発熱素子１３と、・・・硬質基板１４′と、この硬質基板１４′のヒートシンク１１′より突出した部分にマウントされたコネクタ１５と、上記硬質基板１４′の発熱素子１３側の面にマウントされたドライバ回路用等のＩＣチップ部品１６と、上記硬質基板１４′にネジ止めされ、上記ＩＣチップ部品１６を保護するカバー１７と、上記硬質基板１４′にネジ止めされたリボン案内ガイド１８とで大略構成されている。」（段落【０００３】）
・「昇華熱転写型カラービデオプリンタ１′により印画紙７にカラープリントする場合には、図３，５に示すように、サーマルヘッド１０′をヘッド駆動機構２０′によりリボンカートリッジ３０′のリボン開口部３１ａ側に揺動させ、プラテンローラ３に印画紙７とリボンカートリッジ３０′のリボン開口部３１ａより露出したインクリボン３４とを挾んでサーマルヘッド１０′の発熱素子１３で圧接する。そして、上記サーマルヘッド１０′の発熱素子１３を加熱することにより上記インクリボン３４のＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の各インク３４ａが印画紙７にそれぞれ熱転写される。」（段落【０００６】）
・図４には、ＩＣチップ部品１６を保護するカバー１７、リボン案内ガイド１８、及びカバー１７より保護されるＩＣチップ部品１６が、図上発熱素子１３よりも右側に位置すること、並びにカバー１７とリボン案内ガイド１８が共通のネジによって硬質基板１４′にネジ止めされていることが図示されている。
・図５には、印画紙７及びインクリボン３４が図上右から左へ移送されること、及びリボン案内ガイド１８が図上発熱素子１３よりも右側に位置することが図示されている。
　
　（イ）引用例１記載の発明
　引用例１の図４及び図５によれば、ＩＣチップ部品１６は発熱素子１３に近接して、インクリボンの供給部側近傍に配置されていること、及びカバー１７とリボン案内ガイド１８がＩＣチップ部品とインクリボン３４との間に配置されていることは明らかである。また、サーマルヘッドがインクリボンの供給部と巻き取り部との間に位置するインクリボンに対向して配置されることは、サーマルヘッド及びインクリボンの機能に照らし自明であると同時に、（ア）では摘記しなかったものの、図３に示されている。
　したがって、上記記載及び図示を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には、「発熱素子を有するサーマルヘッドと、その発熱素子に近接してインクリボンの供給部側近傍に配置されるドライバ回路用等のＩＣチップ部品とを備え、インクリボンを用いて印画紙に熱転写する熱転写型プリンタにおいて、前記サーマルヘッドは前記インクリボンの供給部と巻き取り部との間に位置するインクリボンに対向して配置され、前記ＩＣチップ部品を保護するカバーとリボン案内ガイドを、前記ＩＣチップ部品と前記インクリボンとの間に配置した熱転写型プリンタ。」（以下「引用例発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　（ウ）補正発明と引用例発明１との一致点及び相違点
　引用例発明１の「ドライバ回路用等のＩＣチップ部品」、「印画紙」及び「熱転写型プリンタ」は、本願発明の「サーマルヘッドを駆動するための駆動用ＩＣ」、「記録媒体」及び「サーマルプリンタ」にそれぞれ相当する。
　引用例発明１の「ＩＣチップ部品を保護するカバー」があることによって未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することは防止され、また、引用例発明１の「リボン案内ガイド」は補正発明の「インクリボン保護手段」と「発熱素子による記録位置までインクリボンを案内するための」機能を有する上で一致するから、引用例発明１の「カバー」と「リボン案内ガイド」をあわせたものが、補正発明の「インクリボン保護手段」に相当する。
　したがって、補正発明と引用例発明１とは、
「発熱素子を有するサーマルヘッドと、その発熱素子に近接して配置され、サーマルヘッドを駆動するための駆動用ＩＣとを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
　前記サーマルヘッドは、前記インクリボンの供給部と巻き取り部との間に位置するインクリボンに対向して配置され、また、前記駆動用ＩＣは、前記発熱素子のインクリボンの供給部側近傍に配置されており、
　前記駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止すると共に、前記発熱素子による記録位置までインクリボンを案内するためのインクリボン保護手段を有するサーマルプリンタ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
〈相違点１〉補正発明では「インクリボン保護手段」が「一部材」により構成されているのに対し、引用例発明１では「カバー」と「リボン案内ガイド」の二部材により構成されている点。
〈相違点２〉補正発明では「インクリボン保護手段」が「フィルム状の樹脂部材から成る」のに対し、引用例発明１ではその点明らかでない点。
　
　（エ）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　（ア）で述べたように、引用例１には「カバー」と「リボン案内ガイド」が共通のネジでネジ止めされることが記載されており、その場合「カバー」と「リボン案内ガイド」が一連なりの部材となる。また、カバーはＩＣチップ部品を保護できる材質の素材であればよく、リボン案内ガイドはリボンを案内できる材質の素材であればよいところ、これら２つの素材が互いに相容れない素材であると解すべき理由はなく、素材を共通にすることを阻害する要因は見当たらない。
　そして、上記のとおり、これら２つの部材が一連なりの部材となるようにネジ止めされており、そして素材を共通にしうる場合において、２つの個別部材ではなく単一部材とする程度のことは、引用例発明１を実施するに当たっての軽微な設計事項というべきである。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成は、当業者が容易に想到しえた構成である。
　
〈相違点２について〉
　本件出願前に頒布された実願昭５２−１６４９６２号（実開昭５４−９０２４２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「・・・発熱体ブロックと、・・・ダイオードアレイブロックと・・・を基板上に配設して構成し、・・・前記ダイオードアレイブロック・・・をカバーで覆ってなるサーマルヘッド装置。」（１頁実用新案登録請求の範囲）、「カバー１４，１５は、ダイオードアレイ５ｃに接触しない程度の空間を形成する高さを必要とし、・・・底部と外部からの衝撃，圧力に耐えるための０．５ｍｍ程度の肉厚が必要である。材質としては、セラミックまたはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂または硬質塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂・・・使用できる。」（１０頁５〜１５行）、及び「具体例として、硬質塩化ビニル樹脂をを（ママ）用いて押出し成形で肉厚０．５ｍｍのカバーを加工し、・・・不良発生は皆無であった。」（１１頁２〜８行）との各記載がある。
　ここで、「ダイオードアレイブロック」は引用例発明１の「ＩＣチップ部品」と同一とはいえないものの、発熱体（引用例発明１の「発熱素子」に相当する。）の近傍に配設され、発熱素子への電気的接続に寄与する部材である点では「ＩＣチップ部品」と共通し、したがってそれを覆う引用例２記載の「カバー」は、発熱素子への電気的接続に寄与する部材を保護する部材である点で、引用例発明１の「カバー」と共通する。
　そして、相違点２に係る補正発明の構成のうち、「フィルム状」については、本件補正後の明細書にその厚さがいかほどのものを意味するのか一切記載がない。また、補正発明の「インクリボン保護手段」が、未使用のインクリボンと駆動用ＩＣとの接触防止及びインクリボンの案内という２つの機能を有するためには、その厚さが薄すぎてはいけないことは明らかである。そうであれば、「フィルム状」とは「フィルム」と断定的にいえるような薄いもののみを意味するのではなく、ある程度の可撓性があり比較的薄いものを意味すると解するのが相当であり、その意味においては、引用例２に記載の「肉厚０．５ｍｍのカバー」は「フィルム状」の範疇に含まれる。
　そうすると、引用例２記載の「カバー」は「フィルム状の樹脂部材」といいうるものであって、引用例発明１の「カバー」と引用例２記載の「カバー」が発熱素子への電気的接続に寄与する部材を保護する部材である点で共通することは上述のとおりであるから、引用例発明１の「カバー」として引用例２記載の「カバー」を採用することに困難性はない。さらに、〈相違点１について〉で述べたように、引用例発明１の「カバー」と「リボン案内ガイド」を同素材とできない理由はないから、引用例発明１の「カバー」のみならず「リボン案内ガイド」をも、引用例２記載の「カバー」により構成し、相違点２に係る補正発明の構成をなすことは当業者にとって容易想到である。
　
　（オ）補正発明の作用効果について
　各相違点に係る構成を有することによる補正発明の作用効果を検討しても、格別のものと認めることはできない。
　
　（カ）独立特許要件の判断の結論
　以上のとおりであるから、補正発明は引用例発明１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　請求項１に係る発明の進歩性の判断
１．請求項１に係る発明の認定
　平成１３年１１月２０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜請求項３に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定される発明であり、特に請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「発熱素子を有するサーマルヘッドと、その発熱素子に近接して配置され、サーマルヘッドを駆動するための駆動用ＩＣとを備え、インクリボンを用いて記録媒体上に画像を記録するサーマルプリンタにおいて、
　前記サーマルヘッドは、前記インクリボンの供給部と巻き取り部との間に位置するインクリボンに対向して配置され、また、前記駆動用ＩＣは、前記発熱素子のインクリボンの供給部側近傍に配置されており、
　前記駆動用ＩＣと前記インクリボンとの間に配置され、未使用のインクリボンが駆動用ＩＣと接触することを防止すると共に、前記発熱素子による記録位置までインクリボンを案内するための一部材から成るインクリボン保護手段を備えたことを特徴とするサーマルプリンタ。」
　
２．本願発明の進歩性の有無
　本願発明と引用例発明１とは、第２で述べた一致点において一致し、〈相違点１〉において相違する。
　相違点１に係る本願発明の構成をなすことが当業者にとって容易想到であること、及び本願発明が格別の作用効果を有さないことは、第２で述べたと同様である（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は引用例発明１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　請求項１に係る発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。