【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７３５９２７号発明「密封容器入り中性飲料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３５９２７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願日　　　　　　　平成２年３月２６日
　登録　　　　　　　　平成１０年１月９日
　異議申立　　　　　　平成１０年９月３０日
  異議申立　　　　　　平成１０年１０月１日
  異議申立　　　　　　平成１０年１０月２日
  訂正請求　　　　　　平成１１年２月１５日
　異議決定（訂正認める・維持）  平成１１年４月３０日
　
  本件無効審判請求　　平成１２年２月１０日
　答弁書　　　　　　　平成１２年５月２６日
　訂正請求            平成１２年５月２６日
　弁駁書　　　　　　　平成１２年９月２１日
　第１回口頭審理　　  平成１２年１０月３日
　上申書（被請求人）  平成１２年１０月３日
  上申書（請求人）  　平成１２年１１月６日
　物件提出書          平成１２年１１月６日
　上申書（被請求人）　平成１２年１１月６日
　上申書（請求人）　　平成１２年１２月１３日
　第２回口頭審理　　　平成１３年１月１９日
　上申書（請求人）　　平成１３年２月９日
　上申書（被請求人）　平成１３年２月９日
　
２．訂正の適否についての判断
　被請求人は、平成１２年５月２６日付け訂正請求書を提出して訂正を求めているので、先ず当該訂正の適否について検討する。
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　平成１１年２月１５日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下、全文訂正明細書という。）の特許請求の範囲に記載の「乳成分及び乳化剤を含有する、加熱加圧殺菌された密封容器入り中性飲料において、脂肪分として中鎖脂肪酸トリグリセライドを含有することを特徴とする密封容器入り中性飲料。」を、
「乳成分及び乳化剤を含有する、加熱加圧殺菌された密封容器入り中性飲料において、脂肪分として、脂肪酸の炭素数６〜１２で融点が−５℃以下の中鎖脂肪酸トリグリセライドを含有することを特徴とする密封容器入り中性飲料。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　全文訂正明細書第２頁第６行〜第８行に記載の「上記目的は、乳成分及び乳化剤を含有する、加熱加圧殺菌された密封容器入り中性飲料において、脂肪分として中鎖脂肪酸トリグリセライドを含有することを特徴とする密封容器入り中性飲料によって達成される。」を、
「上記目的は、乳成分及び乳化剤を含有する、加熱加圧殺菌された密封容器入り中性飲料において、脂肪分として、脂肪酸の炭素数６〜１２で融点が−５℃以下の中鎖脂肪酸トリグリセライドを含有することを特徴とする密封容器入り中性飲料によって達成される。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
  全文訂正明細書第２頁第１１行〜第１２行に記載の「その結果、密封容器入り中性飲料中の脂肪分として、中鎖脂肪酸トリグリセライドを用いると、」を、
「その結果、密封容器入り中性飲料中の脂肪分として、上記中鎖脂肪酸トリグリセライドを用いると、」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　全文訂正明細書第２頁第２０行〜第２１行に記載の「この中鎖脂肪酸トリグリセライドの脂肪酸鎖長は、炭素数６〜１２が好ましく、」を、
「この中鎖脂肪酸トリグリセライドの脂肪酸鎖長は、炭素数６〜１２であり、」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　全文訂正明細書第２頁第２５行〜第２６行に記載の「また、中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点は、−５℃以下であることが好ましい。」を、
「また、中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点は、−５℃以下である。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項ａについては、特許請求の範囲に記載された「中鎖脂肪酸トリグリセライド」を「脂肪酸の炭素数６〜１２で融点が−５℃以下の中鎖脂肪酸トリグリセライド」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲の上記減縮に伴って、明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｅについては、願書に添付した明細書第４頁第３行〜第４行に「この中鎖脂肪酸トリグリセライドの脂肪酸鎖長は、炭素数６〜１２が好ましく」、同じく第１０行〜第１１行に「また、中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点は、ー５℃以下であることが好ましい。」と記載されていることから、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項及び第５項によって準用する同法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許無効についての判断
（１）本件特許発明
　本件特許発明は、平成１２年５月２６日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「乳成分及び乳化剤を含有する、加熱加圧殺菌された密封容器入り中性飲料において、脂肪分として、脂肪酸の炭素数６〜１２で融点が−５℃以下の中鎖脂肪酸トリグリセライドを含有することを特徴とする密封容器入り中性飲料。」（以下、本件特許発明という。）
（２）請求人の主張
　請求人は、平成１２年２月１０日付け審判請求書において、「第２７３５９２７号特許はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めている。
　そして、上記審判請求書において、以下の特許無効の理由を挙げて、本件特許発明は、特許法第１２３条の規定により無効とされるべきであると主張している。
　ア．本件特許発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明とそれぞれ同一であって、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　イ．本件特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  ウ．本件特許発明の訂正明細書に於ける「加熱加圧殺菌」なる記載の追加は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第１２０条の４で準用する同法第１２６条第２項の規定に違反して訂正されたものである。
　そして、請求人は、平成１２年２月１０日付け審判請求書と同時に次の証拠方法を提出している。
甲第１号証　　　特開昭６１−５６０６１号公報
甲第２号証の１　実験報告書（株式会社ヤクルト本社　開発部主任研究員
　　　　　　　　水澤進作成）
甲第２号証の２  証明書（株式会社ヤクルト本社　代表者　堀澄也作成）
甲第３号証　　　特開昭６１−１８０７１４
甲第４号証　　　「新ＦＤＡ規格食品編」（昭和５３年３月１０日　日本衛
　　　　　　　　生技術研究会発行）第９９〜１２６頁
甲第５号証　　　特開平３−２７７２６０号公報
甲第６号証の１　「ジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）」
　　　　　　　　と題する商品パンフレット（昭和６１年キユーピー株式
　　　　　　　　会社作成）
甲第６号証の２　パンフレット頒布証明書（キユーピー株式会社　家庭用加　　　　　　　　工食品部）
甲第６号証の３　「臨床栄養別冊第６８卷・第１号」（昭和６１年１月　医　　　　　　　　歯薬出版株式会社発行）第７７〜７９頁
甲第７号証の１　「缶詰製造設備ハンドブック」（昭和６１年５月１５日
　　　　　　　　缶詰技術研究会発行）第２９３頁
甲第７号証の２  「食品衛生小六法」（平成１０年１１月１６日　新日本法　　　　　　　　規出版株式会社発行）第１５００〜１５０１頁
甲第８号証　　　加熱加圧殺菌出荷証明書（キユーピー株式会社　常務取
　　　　　　　　締役生産本部長　木村元彦作成）
甲第９号証　　　警告書（鐘紡株式会社　知的財産センター長　松居宏典
　　　　　　　　作成）
甲第１０号証　　「最新改稿乳業技術便覧」（１９７５年１０月１日
　　　　　　　　酪農技術普及学会発行）
　
　また、平成１２年１０月３日付け弁ぱく書と同時に次の証拠方法を甲号証として提出している。
甲第２号証の３　証明書（株式会社ヤクルト本社　開発部主任研究員　水澤　　　　　　　　進作成）
甲第６号証の４　「ダイヤモンド会社職員録（全上場会社版）１９８７年版　　　　　　　　・上巻」（昭和６１年１１月２５日　ダイヤモンド社発
　　　　　　　　行）第５１４〜５１５頁
甲第８号証の２　証明書（キユーピー株式会社　常務取締役生産本部長
　　　　　　　　木村元彦作成）
甲第１１号証　　「食品殺菌工学　光琳全書２４」（昭和４４年９月１５日　　　　　　　　株式会社　光琳書院発行）
甲第１２号証　　「臨床栄養第３７巻第６号」（昭和４５年１１月　医歯薬　　　　　　　　出版株式会社発行）第７５６〜７６１頁
甲第１３号証　　ＥＰ第０　３５１　９１０　Ａ１号公報（１９９０年１月　　　　　　　　２４日発行）
甲第１４号証　　「臨床栄養第３８巻第３号」（昭和４６年３月　医歯薬
　　　　　　　　出版株式会社発行）第３３１〜３３５頁」
甲第１５号証　　「コーヒーとお茶の現況と展望」（１９８９年８月３１日
　　　　　　　　　工業技術会発行）第１３２〜１３８頁
甲第１６号証　　「食品衛生学雑誌、第２３巻、第６号」（昭和５７年１２　　　　　　　　月５日　社団法人日本食品衛生学会発行）第４８０〜４８　　　　　　　　６頁
甲第１７号証　　「月刊フードケミカル　１９８５年１１月号」（昭和６０　　　　　　　　年１１月１日　株式会社食品化学新聞社発行）第１１０〜
　　　　　　　　１１３頁
甲第１８号証　　「油脂化学便覧」（平成２年２月２８日　丸善株式会社発　　　　　　　　行）２８２頁
甲第１９号証　　「食品油脂の科学」（１９８９年１０月２０日　株式会社　　　　　　　　幸書房発行）
甲第２０号証　　特開昭５４ー８４０３６号公報
甲第２１号証　　「油脂　１９８４年８月号」（昭和５９年８月１５日発
　　　　　　　　行）第６０〜６５頁
甲第２２号証　　特開昭５１ー５７８６０号公報
　
　さらに、平成１２年１１月６日付け物件提出書において、次の証拠方法を甲号証として提出している。
甲第２号証の４　見解書（社団法人　日本缶詰協会研究所　次長兼第二研究　　　　　　　　室室長　駒木　勝作成）
甲第６号証の５　証明書（東京慈恵会医科大学附属柏病院　久保宏隆作成）
甲第６号証の６　「ＪＪＰＥＮ．Ｖｏｌ．１１　Ｎｏ．１　１９８９年」　　　　　　　　　第１０９〜１１２頁
甲第６号証の７　「ＪＪＰＥＮ．１９８８年増刊号」第２３頁
甲第６号証の８　「臨床栄養　Ｖｏｌ．７５　Ｎｏ．２　１９８９」第１７　　　　　　　　１頁及び広告頁
甲第６号証の９　実験成績書（キユーピー株式会社研究所　山形徳光作成）
　
（３）被請求人の主張
　被請求人は、上記請求人の主張する無効の理由ア〜ウは、いずれも理由がない旨主張し、これを立証する証拠方法として、次の書証を提出している。
　なお、無効の理由イについての被請求人の具体的な主張は、下記の「（４）当審の判断」において取り上げる。
乙第１号証　　特許第２６５７００３号公報
乙第２号証　　「Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｏ．８１　１９８８年　　　　　　　９月号」ビバリッジジャパン社発行
乙第３号証　　「ダイヤモンド会社職員録　全上場会社版　１９８６年版・　　　　　　　上巻」ダイヤモンド社発行
乙第４号証　　特公昭５７ー２６１０４号公報
資料１−１　　報告書（大阪市立工業研究所作成）
資料１−２　　報告書（大阪市立工業研究所作成）
資料２　　　　Ｎｅｗ　Ｆｏｏｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｖｏｌ．２４，
　　　　　　　Ｎｏ．４　（株）食品資材研究会発行　１９８２年４月１日
　　　　　　　２８頁
資料３　　　　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ＯｉｌーＳｅｅｄ　ａｎｄ
　　　　　　　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｒｏｐｓ　ｂｙ　Ｉｎｄｕｃｅｄ
　　　　　　　Ｍｕｔａｔｉｏｎｓ　１９８２年６月発行　１６２頁
資料４　　　　日本栄養・食糧学会誌　Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．６　日本栄養　　　　　　　・食糧学会発行　昭和６２年１２月１０日　４８６頁
資料５　　　　第２４回日本外科代謝栄養学会機関誌　昭和６２年１２月
　　　　　　　２５日発行　２８２頁
資料６　　　　特開昭６３ー１５４６１８号公報
資料７　　　　特公昭５８ー２０５７８号公報
資料８　　　　第３５回夏季ゼミナール　ー油糧資源の高度利用と油化学ー　　　　　　　昭和６３年７月２０日〜２２日　１０３頁
資料９　　　　油脂　Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．４（１９８７）　（株）幸書房
　　　　　　　第５９頁
資料１０　　　特開昭５８ー１３４９６１号公報
資料１１　　　特開昭６３ー１５２９４２号公報
資料１２　　　缶詰手帳付会員名簿２００１　第２８４、２８５、４２８、　　　　　　　４２９、４６８、４６９頁
（４）当審の判断
〈無効理由イについて〉
（一）先ず、甲第６号証の１の「ジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）」と題する商品パンフレット（以下、単に「商品パンフレット」ということがある。）が、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるか否かについて検討する。
　熊本大学医学部代謝内科の小堀祥三らの研究報告に係わる甲第６号証の３には、１０名の脳卒中の患者にジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）を１日８００ｋｃａｌ与えて、自覚症状および臨床検査成績について検討したことが、同じく東京慈恵会医科大学第二外科の久保宏隆らの研究報告に係わる甲第６号証の６には、ジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）が大腸検査食として適した食品であるか否かについて試験したことが記載され、また、甲第６号証の７には、キューピー株式会社の広告としてジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）が写真入りで掲載され、甲第６号証の８には、日本ヘルスフード株式会社によるジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）の広告が写真入りで掲載されている。
　そして、これら刊行物に記載されているジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）は、上記商品パンフレットに記載のジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）と同一の物であり、しかもこれらはいずれも本件特許の出願前に頒布された刊行物であることを考えると、上記商品パンフレットに記載のジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）は、本件特許の出願前にすでに不特定多数の第３者に販売されていたものと認められる。
　そして、一般に商品パンフレットは、その性質上、配布、公開してその商品を広く紹介、宣伝する目的で作成されるものであるから、商品発売時あるいは発売日からそれほど日時を経ることなく頒布されるものとみるのが社会常識であり、加えて、甲第６号証の２において、キユーピー株式会社　家庭用加工食品部の河野盛雄が、ジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）の発売当時（１９８５年１１月）から上記商品パンフレットを商品紹介用に頒布したことを証明していること、甲第６号証の５において、東京慈恵会医科大学附属柏病院外科の久保宏隆が、ジャネフ濃厚流動食発売当時（１９８５年末頃）に商品と一緒に上記商品パンフレットを受け取ったことを証明していること、及び被請求人は、上記商品パンフレットが本件特許の出願前に頒布されていなかったと窺えるような証拠方法を何も提出していないことを考えると、甲第６号証の１の商品パンフレットは、本件特許の出願前に頒布されたものと認めるのが相当である。
（なお、被請求人は、平成１３年２月９日付け上申書において、上記甲第６号証の５〜８の全てのものが期間経過後の提出に係るものであって、証拠として認められない旨主張するが、これら書証は、上記商品パンフレットが本件特許の出願前に頒布された刊行物であると「請求の理由」で主張する事実の信憑性を高めるための間接証拠にあたるものであるから、これら証拠を追加しても「請求の理由」の要旨を変更することにはならず、被請求人の上記主張は採用しない。）
　
（二）また、被請求人は、甲第６号証の１の商品パンフレットには発行年月日が記載されていないこと、及び１９８５年（昭和６０年）１１月１８日発行の会社年鑑（乙第３号証）によれば、キユーピー株式会社の関東支店の所在地は、東京都新宿区西新宿７ー１ー１２薫友ビルとなっており、甲第６号証の１のパンフレットが、甲第６号証の２にいうように、１９８５年１１月より商品紹介用に頒布したものであるなら、関東支店の住所は、上記の住所になっているはずであるが、上記商品パンフレットの末尾には、関東支店の住所は東京都渋谷区代々木２ー７ー７池田ビルとなっているのであるから、上記パンフレットは１９８５年１１月から頒布されたものと認めることはできない旨主張している。
　しかしながら、請求人の提出した上記の証拠方法及び社会常識を考慮することなく、上記商品パンフレットに発行年月日が印刷されていない事実だけをもって直ちに上記パンフレットが本件特許の出願前に頒布されたものでないとすることはできず、また、乙第３号証の会社年鑑の発行月日とそこに記載の住所の表記データの入手時期とは時期的にずれていると考えられることからすれば、上記パンフレットの住所表記をもってこれが本件特許の出願前に頒布されたものではないとすることはできない。
　
（三）そこで、甲第６号証の１の商品パンフレットの記載内容についてみると、該商品パンフレットには、その表紙に缶入りジャネフ濃厚流動食の写真が示され、次頁に「ジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエット）Ｋー１の特長」という表題の下に、
「１．成分について
〔１〕たんぱく質
・ＮＰＣ／Ｎ＝１５０と理想的なバランスになっています。
　………〔中略〕………
〔２〕糖質
・消化吸収のよいデキストリンと、しょ糖を使用しています。
〔３〕脂質
・消化吸収のよい中鎖脂肪（ＭＣＴ）、調整サラダ油及び卵黄レシチンを使用しています。調整サラダ油とは、米油とサフラワー油を７：３の割合に配合したサラダ油をいい、血中コレステロールを抑制する作用が最も強いといわれています。卵黄レシチンはその優れた乳化作用により、………………
〔４〕ビタミン
・「日本人の栄養所要量」に示されてい成人一日分のビタミン所要量（Ａ、Ｂ１、Ｂ２,Ｃ、Ｄ、ナイアシン）を５缶（１０００ｍｌ）で摂取することができます。
〔５〕エネルギー
・エネルギーは１缶当たり２００ｋｃａｌ．（１ｋｃａｌ．／ｍｌ）になっており、カロリー計算が簡単です。
〔６〕エネルギー構成比
・三大栄養素がバランス良く配合されています。……………
２．性状について
〔１〕風味
・天然食品主体の配合になっており、おいしく飽きのこない味になっております。
〔２〕流動性
・沈殿を生じる事もなく、……………良好な懸濁性と流動性を示します。
〔３〕浸透圧
　…………〔中略〕…………
〔４〕乳化性
・卵黄レシチンを使用し、高度な乳化技術によって、すぐれた乳化安定性を示します。
３．使用原材料
「脱脂粉乳、粉あめ、食用植物油脂（米油、中鎖脂肪、サフラワー油）、砂糖、卵黄レシチン、卵黄、紅茶エキス、ビタミン」
と記載されている。
　また、ジャネフ濃厚流動食（Ｋー１）の組成（製品１００ｍｌ当り）について、
「水分８５．２ｇ　たんぱく質３．５ｇ（乳たんぱく３．４ｇ、卵黄０．１ｇ）　糖質１３．３ｇ（デキストリン６．７ｇ、乳糖４．４ｇ、しょ糖２．２ｇ）　脂質３．７ｇ（卵黄レシチン１．４ｇ、米油１．０ｇ、中鎖脂肪（ＭＣＴ）０．９ｇ、サフラワー油０．４ｇ）　灰分０．９ｇ（カルシウム１２８ｍｇ………）　ビタミン」と記載され、
　さらに、中鎖脂肪酸（２４．３％）の脂肪酸組成は、カプリル酸（Ｃ８）２０．３％、カプリン酸（Ｃ１０）３．９％、ラウリン酸（Ｃ１２）０．１％であること、及びジャネフ濃厚流動食（Ｋー１）の比重は１．０６６、ｐＨは６．４であることが記載されている。
　
（四）本件特許発明と甲第６号証の１の商品パンフレットに記載の発明を対比、検討する。
  上記商品パンフレットに記載のジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエット）Ｋー１は、比重１．０６６の濃厚流動食ではあるが、良好な懸濁性と流動性を示す液体であり、本件特許発明の飲料と実質的に区別できないものである。
　また、本件特許明細書にｐＨ６．５に調整した飲料が実施例として記載されていることからみて、ｐＨ６．４に調整した上記ジャネフ濃厚流動食は、本件特許発明の「中性飲料」に相当する。
　さらに、上記商品パンフレットに記載の「卵黄レシチン」、「乳たんぱく」及び「中鎖脂肪（ＭＣＴ）」は、それぞれ本件特許発明の「乳化剤」、「乳成分」及び「中鎖脂肪酸トリグリセライド」に相当する。
　してみると、両者は、乳成分及び乳化剤を含有する密封容器入り中性飲料において、脂肪分として、脂肪酸の炭素数８〜１２の中鎖脂肪酸トリグリセライドを含有することを特徴とする密封容器入り中性飲料の点で一致し、（ａ）前者は、加熱加圧殺菌されたものであるのに対して、後者には、加熱加圧殺菌することについて記載されていない点、及び（ｂ）前者は、中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点を「−５℃以下」に限定しているのに対して、後者では、中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点について記載されていない点、で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　乳成分を含有する中性飲料においては、種々の微生物が発育し易いことは周知の事実であり（例えば、乙第２号証参照）、このような中性飲料を容器に充填密封後に加熱加圧殺菌することは本件特許の出願前当業者の慣用手段である（必要なら、甲第１号証、甲第７号証の１、甲第７号証の２、乙第２号証、及び乙第４号証参照）ことから、上記商品パンフレットに記載の中性飲料を容器に充填密封後に加熱加圧殺菌して本件特許発明のような構成にすることは当業者が容易になし得ることである。
　この点について、被請求人は、平成１２年５月２６日付け答弁書において、密封容器入り食品の殺菌については、甲第４号証のＦＤＡ規格にも記載されているように、レトルト殺菌だけでなく無菌充填、火炎殺菌等も知られていることから、レトルト殺菌（加熱加圧殺菌）が公知であるからといって、それを上記商品パンフレットに記載のジャネフ濃厚流動食に応用することは容易であるというのは短絡すぎる旨主張しているが、これら公知の殺菌方法の中から加熱加圧殺菌法を選択することは格別困難なことではなく、被請求人の上記主張は採用しない。
　
　相違点（ｂ）について
　請求人が提出した甲第６号証の９の実験成績書には、上記商品パンフレットに記載のジャネフ濃厚流動食（リキッドダイエットＫー１）に配合した中鎖脂肪（ＭＣＴ）の融点を島津示差走査熱量計ＤＳＣー６０（島津製作所製）を使用し、「Ａ：試料を−４０℃に３０分ホールドし、昇温速度１分間に１０℃」及び「Ｂ：試料を−４０℃に３０分ホールドし、昇温速度１分間に１０℃」という条件で測定し、それぞれ−１５．２６℃及び−１５．２６℃
の結果を得たことが記載されている。
　一方、被請求人は、上記実験成績書の実験結果に対し何も反論しておらず、また、上記ジャネフ濃厚流動食に配合する中鎖脂肪を入手して被告自身が追試試験を行って融点を確認することができたにもかかわらず、実験成績書の提出はなく、また、上記ジャネフ濃厚流動食に配合する中鎖脂肪の融点は「−５℃以下」の条件を満足するものではないと推測できる合理的理由も示していない。
　加えて、本件特許発明における「融点」が「凝固点」を意味するものと仮定すれば（本件特許明細書には、「融点」を技術的に定義した記載はなく、その測定方法、測定条件等についても何も記載されていない。）、請求人の提出した甲第２０号証には、上記ジャネフ濃厚流動食に配合する中鎖脂肪の脂肪酸組成（カプリル酸とカプリン酸の含有比）と類似する、カプリル酸とカプリン酸を７５：２５の比で配合した混合脂肪酸より合成された中鎖脂肪酸トリグリセリドは−５℃以下の凝固点を有することが記載され、同じく甲第２１号証には、上記ジャネフ濃厚流動食に配合する中鎖脂肪の脂肪酸組成（カプリル酸とカプリン酸の含有比）と類似する商品名「ホモテックス」（花王フード製）の中鎖脂肪酸トリグリセライドは、−５℃〜−２０℃の凝固点を有することが記載されている。
（なお、上記甲第２０、２１号証は、無効審判請求書と同時に提出されたものではないが、これら書証は、本件特許発明で使用する中鎖脂肪酸トリグリセライドを含む中性飲料は甲第６号証の１の商品パンフレットに記載されているという「請求の理由」で主張する事実の信憑性を高めるための間接証拠にあたるものであるから、これら証拠を追加しても「請求の理由」の要旨を変更することにはならない。）
　以上の点を考慮すると、両者は、中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点の点で実質的に相違しているということはできず、上記相違点（ｂ）は単なる表現上の差異に過ぎないものと認める。
　この点について、被請求人は、資料７及び８を提出して、平成１２年１１月６日付け上申書において、ＭＣＴの融点は−５℃以下のものだけでなく、それ以上のものもあることは「ＭＣＴ１３ｋｇ（融点　−２℃…）」（資料７）及び「融点（１７℃）が常温では液状であり、……」（資料８）との記載から明らかであり、本件特許発明で融点を−５℃以下に限定したことに技術的な意味がある旨主張するが、融点が−５℃を超える中鎖脂肪酸トリグリセライドも存在するという事実から直ちに「上記ジャネフ濃厚流動食に配合する中鎖脂肪は、融点が−５℃以下であるという条件を満足しない」という結論を導き出せないことは明らかであり、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本件特許発明は、上記商品パンフレットに記載の発明に比べて格別の効果を奏するものとは認められない。
　この点について、被請求人は、平成１２年１１月６日付け及び平成１３年２月９日付け上申書において、本件特許発明は、「脂肪酸の炭素数６〜１２で融点が−５℃以下」という特定の中鎖脂肪酸トリグリセライドを用いることにより、加熱加圧殺菌時の乳化安定性のみならず、高温保存状態において乳化破壊が起こることがなく、また、低温保存状態においても脂肪が凝固することがなく、乳化安定性に優れたものになる等の効果を奏する旨主張するが、上記商品パンフレットに記載のジャネフ濃厚流動食においても、上記のとおり本件特許発明で限定する中鎖脂肪酸トリグリセライドと実質的に同一のものが含まれているのであるから、かかる中鎖脂肪酸トリグリセライドに基づく効果は上記ジャネフ濃厚流動食においても当然に奏されるものと認められ、また、加熱加圧殺菌することに基づく本件特許発明の効果も、当業者なら容易に予測できることである。
　したがって、本件特許発明は、甲第６号証の１の商品パンフレットに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第６号証の１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。したがって、請求人の主張する他の無効理由について検討するまでもなく、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。