【事件の表示】
　平成８年特許願第２７９号「画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件　〔平成９年７月１５日出願公開、特開平９−１８６８２４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月５日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１１年１０月２６日付、平成１３年１月２２日付及び平成１３年５月１４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　被写体を斜めにかつライン状に照射するために光源の光をライン方向に導く細長い形状の導光体と、該導光体の長手方向の端部に設けられ前記導光体に光を入射する光源と、前記導光体を覆うハウジングとを有する照明手段と、
　前記照明手段により斜めに照射された被写体からの光を結像する結像光学系と、
　前記結像光学系により結像された光を画像信号に変換するラインセンサと、
　前記被写体を支持する平面を有する支持手段と、
　前記照明手段と前記結像光学系と前記ラインセンサを収納し保持する保持手段とを有し、
　前記照明手段は前記被写体を斜めに照射するための前記ライン方向に沿った細長い光出射面を有すると共に、該射出面に対向する位置に設けられた拡散部を有し、前記照明手段の少なくとも一部の断面における各頂点を直線で結んだ形状が五角形以上の多角形であって、前記照明手段の３つの面を前記保持手段側の３つの面にそれぞれ当接させることによって前記照明手段の照射光軸のずれを防ぐように前記照明手段を前記保持手段に位置決めすると共に、更に前記照明手段と前記保持手段とを互いに係合させるための凸部を前記照明手段の長手方向の端部の光源近傍に設けるとともに、前記光源近傍の凸部に係合する凹部を前記保持手段側に設け、前記光源近傍の凸部と前記保持手段側の凹部とを互いに係合させることにより、前記照明手段の前記保持手段に対する少なくとも前記ライン方向についての位置ずれを防ぐように位置決めをしたことを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記照明手段は、前記導光体の両端面にそれぞれ光源を有することを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項３】　請求項１において、前記ハウジングは、光の照射方向にスリットを有することを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項４】　請求項１において、前記拡散手段は、階段状の拡散面を有することを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項５】　請求項１において、被写体を支持する支持手段を有し、該支持手段の下面を前記保持手段の上面と接着することで、前記照明手段を固定することを特徴とする画像読取装置。
　　【請求項６】　請求項５において、前記支持手段は光透過性部材であることを特徴とする画像読取装置。　」
　そして、上記各請求項に係る発明は、照明手段の少なくとも一部の断面における各頂点を直線で結んだ形状が五角形以上の多角形としているので照明手段の厚みを抑えることができ、薄型の読取装置を得ることができるだけでなく、前記照明手段の３つの面を前記保持手段側の３つの面にそれぞれ当接させることによって前記照明手段の照射光軸のずれに起因する照明光量のばらつきを抑えることができるという効果を有し、更に、凸部を前記照明手段の長手方向の端部の光源近傍に設けるとともに、前記光源近傍の凸部に係合する凹部を前記保持手段側に設け、前記光源近傍の凸部と前記保持手段側の凹部とを互いに係合させることにより、特に光源近傍において、ライン方向についての位置ずれを防ぐようにしているので、前記ライン方向について光量分布をより精度良く合わせることができるという効果を奏するものである。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　本願は、平成１２年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由１、２によって拒絶査定されたものであって、その理由の骨子は次のとおりである。
　理由１．この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　刊行物１：特開平５−１３０３２９号公報
　理由２．この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記各出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　出願１：特願平６−３０１８６９号（特開平８−１６３３２０号）
　　出願２：特願平６−３３４４０６号（特開平８−１７２５１２号）
　
３．刊行物１記載の発明、及び、出願１，２の各明細書・図面記載の発明
　引用刊行物１には、照明光源ユニット及びカラー読取装置に関する発明が記載されており、本願請求項１に係る発明に近似する点として、
「照明光源として、Ｒ，Ｇ，Ｂに対応した複数の蛍光灯（小径キセノン管等）を一体化した発光光源を、反射板や高反射率部材を設けたハウジング部材内に設け、そのハウジング部材を、原稿等の読取対象の読み取り位置の近傍まで伸びるように断面五角形に形成して３光源照明ユニットとし、この３光源照明ユニットを用いてカラー画像を読み取るカラー読取装置。」
という発明が記載されていると認められる。
  また、出願１の明細書及び図面には、
「長手状の透光性ロッドと、このロッドの少なくとも一方の端面付近に配置された光源ユニットとを有する棒状照明装置であり、さらに、このロッドは、３側面を白色カバーで覆われて、ロッドの断面形状が長方形の１角を除去した５角形を有する柱状、あるいはその断面形状が長方形の２角以上を除去した多角形を有する柱状であり、除去してできる平面のうち１つが光出射面であり、光出射面と隣接する２側面を除く他の側面の一部に光拡散層が設けられているものであって、この棒状照明装置を用いて、原稿面を照明し、原稿面からの光を光電変換素子に結像させる結像ロッドレンズアレイから構成される原稿読み取り装置」
の発明が記載されていると認められる。
　更に、出願２の明細書及び図面には、
「棒状の照明用導光体、ロッドレンズアレイ、それらを保持するホルダ、そして、照明用導光体の端面付近に配置した光源ユニットからなる照明結像複合モジュールを、受光モジュール６２を取り付けた筐体６０内に設置した原稿読取り装置において、棒状の照明用導光体は、断面が長方形の一対の対角の一方を切除した如き五角形状をなす棒状体であり、その長手方向に延びる傾斜面が光出射面となり、光出射面に対向する面の一部に光拡散層を形成したものであり、この光出射面を除く３面をホルダで覆うこと。」
の発明が記載されていると認められる。
　
４．当審の判断
　そこで、原査定の理由が妥当なものかどうか判断する。
　まず、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「照明光源として、発光光源を、ハウジング部材内に設け、そのハウジング部材を、原稿等の読取対象の読み取り位置の近傍まで伸びるように断面五角形に形成して照明ユニットとし、この照明ユニットを用いてカラー画像を読み取るカラー読取装置。」の点で共通するだけで、具体的形状などに多くの差異がある。
　原審においては、これらの差異はいずれも当業者の周知技術乃至適宜なし得る設計事項程度のものであって格別のものでなく、本願請求項１に係る発明に進歩性は認められないとした。そこで、これらの差異がいずれも当業者の周知技術乃至適宜なし得る設計事項程度のものであって格別のものでないということができるものかどうか検討する。
　原審において「被写体を斜めにかつライン状に照射するために光源の光をライン方向に導く細長い形状の導光体」については刊行物１に記載されているとしているが、刊行物１の光源は光源自体がライン方向に延びたものと考えられるから、その導光体は光源の光をライン方向に導くことを意図したものとはいえず、また、「前記導光体を覆うハウジング」を設ける点については、本願請求項１の全体をみればハウジング４が照明手段の外郭をなしていて、それを照明手段の位置決めに利用することが読み取れる一方、例示する特開平６−３５２８号公報や特開平６−１４８４３５号公報においては、棒状透明体３と離間して反射板６が設けられているが、この棒状透明体３や反射板６がどのように密着型走査装置１に取り付けられるかないしは位置決めされるかについては全く示唆もないから、この反射板６が棒状透明体３の三面を覆うようになっている点で「導光体を覆うハウジング」に相当するとしても、これだけでもってこの反射板６を請求項１におけるハウジングと同等のものとはいうことができず、例示文献として適切なものとはいい難い。
　また、ある部材をケース状の支持部材に精確に位置決めして固着する際に部材と支持部材とを３つの面を当接させかつ一方に凸部を他方にそれに勘合する凹部を設けることは一般に良く行われていることであるとして例示する特開平６−２２０８６号公報及び特開平６−２７６３５５号公報については、これらの第１フレームに設けられた突起１Ｈが凸部に、第２フレームに設けられた溝２Ｄが凹部に相当するとしても、第１フレームと第２フレームの位置決めについては、ｘ方向に第２フレームの両側壁部２２Ａ、２２Ｂにより行われることが記載されているから図面を参照すれば第１フレームの両側壁部２２Ａ、２２Ｂと対向する２面が当接することにより位置決めに寄与しているといえようが、ｙ方向には特に位置決めすることは記載されておらず（ｙ方向に位置決めすることに関しては、ガラス板５により光源９、レンズ７及びセンサアレイ３を位置決めすることが記載されている。）、意識的に３つの面を当接させて位置決めしているとはいい難いものであるから、例示文献として適切なものとはいうことができない。
　そして、複数の部材の機能と形状なども含めたこれらの相互配置関係を特定した具体的な装置の発明の進歩性の判断に当っては、特定した点を具体的に明示するか示唆する技術が知られていなければその装置の発明を公知技術から容易に推考できたものとはいえないから、上記のこれらの差異はいずれも当業者の周知技術乃至適宜なし得る設計事項程度のものであって格別のものでなく本願請求項１に係る発明に進歩性は認められないとした判断は、根拠のないものといわざるを得ない。
　請求項１に係る発明が、出願１，出願２にそれぞれ記載された発明と同一であるという点は、その相違点は上記特開平６−２２０８６号公報と特開平６−２７６３５５号公報を例示して当業者の慣用技術にすぎないからその相違点は技術的に評価できず、請求項１に係る発明と出願１，出願２にそれぞれ記載された発明とは発明としては実質的に同一であるというものであるが、上述したように、例示する文献によっては慣用技術とは認められないから、その余の特定事項について検討するまでもなく実質的に同一ということができない。
　請求項２〜６に係る発明は、全て最終的には請求項１に係る発明が更に特定されたものであるから、刊行物１に記載された発明から容易に発明をすることができたものとも、出願１または出願２に記載された発明と同一ともいうことができないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１〜６に係る発明は、原査定の理由および証拠によっては、特許を受けることができないものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。