【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１３４９号「ＲＦコイルおよび磁気共鳴撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６８９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１０日の出願であって、平成１２年１０月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２０日に審判請求がなされるとともに、同月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「被検体を収容した空間をはさんで一対の磁気発生器を設け該空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記静磁場形成手段の内側に設けられ前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記勾配磁場形成手段の内側に設けられ前記空間をはさんで対向している１対のＲＦコイルを用いて前記空間にＲＦ磁場を形成するＲＦ磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する磁気共鳴撮像装置であって、前記ＲＦコイルは、厚みが一定な電気絶縁性の支持部材と、前記支持部材における前記空間側である片面に設けられコイルループを構成する導電パターンと、前記支持部材における前記磁気発生器側である他方の片面に設けられその面を覆っているＲＦシールドを構成する導電体と、を具備することを特徴とする磁気共鳴撮像装置」
と補正された。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３７２号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６１−１１１４４８号公報（以下、「引用例２という」）には次のことが記載されている。
　引用例１
　「２つの磁極（１，２）の間に主磁界が形成され、前記磁極のそれぞれ（１，２）に、閉じられ、アースされた、前記それぞれの磁極(１，２)に向いているシールド（４，５）と、前記シールド（４，５）に対して間隔をおいてかつ各シールドに実質的に平行に配置されている面状の導体構造体（６，７）とから成る部分アンテナ（……７）が配置されており、前記導体構造体の一方の側に高周波電流が供給され、前記２つの磁極(１，２)に対応して設けられている前記導体構造体（６，７）にそれぞれ、反対方向に電流が流されることを特徴とする核スピン共鳴装置用アンテナ装置」（請求項１）
　「導体構造体（６，７）とシールド（４，５）との間に、前記シールド（４，５）および前記導体構造体（４，５）に対して絶縁されている戻り電流プレート（４０）が挿入されており、高周波電流は前記導体構造体（６，７）と前記戻り電流プレート（４０）との間に供給される……」（請求項４）
　「シールド（４，５）および場合によっては戻り電流プレート（４０）にはスリットが設けられており、該スリットは、勾配磁界に対応する渦電流路を中断するが、シールド（４，５）の高周波不透過性は維持されるように形成されている…………」（請求項６）
　「……それぞれの導体構造体（６，７）の少なくとも１つの端部は複数のコンデンサ（１７ないし２６）を介して………戻り電流プレート（４０）に接続されており」（請求項１３）
　「核スピン共鳴装置に対しては周知のように、強い主磁界の他に、核スピンの励起のために勾配磁界および高周波磁界が必要である。　……主磁界の方向は、検査すべき患者の長手方向に存在する。」（段落０００２）
　「本発明の課題は、冒頭に述べた形式のアンテナ装置を、それが出来るだけ偏平にかつ申し分ない均一性および感度で実現することができるように構成することである。【発明の構成】この課題は、請求項１の特徴部分に記載の構成によって解決される。シールドおよび導体の構造によって、発生される高周波磁界の申し分ない均一性が得られる。…………。更に、勾配系および高周波系との間の申し分ない減結合が実現され、これにより外部からの障害は大幅に抑圧される。」（段落０００６−０００９）
　「核スピン断層撮影装置に対して必要な、主磁界の均一性を改善するためのシムコイルおよび勾配コイルは、本発明にかかわっていないので、わかりやすくするために図１および図２では省略されている」（段落００１３）
　「この依然として存在する高周波放射を一層低減するために、……戻り電流を固有の戻り電流プレートを介して導くことができる。その実施例は、磁極に対する詳細図たる図４の側面図にて、また図５には平面図にて示されている。シールド４には、スペーサ４１を介挿して、戻り電流を導く戻り導体構造体４０が載置される」（段落００２０）
　「図１８のアンテナ構造によって、この種の円偏波された高周波フィールドを発生することができる。この場合それぞれの部分アンテナは、互いに９０°ずれている２つの導体構造体６および６ａを有しており、即ち導体構造体６の導体ストリップは、導体構造体６ａの導体ストリップに対して９０°の角度を形成する。高周波電流の供給は、導体構造体６ａにおける電流を導体構造体６における電流に対して９０°位相シフトする９０°移相器５０を介して行われる。これにより高周波フィールドの磁界ベクトルはｚ面において回転し、即ち円偏波が生じる」（段落００３２）
　「磁界の出来るだけ良好な円形性を実現するために、導体構造体６および６ａは
シールドに対して同じ間隔ａを有するべきである」（段落００３３）
　
　引用例２
　「……表面コイル・アンテナから放射される信号があっても、該信号の無線周波数電界を実質的に減衰させる手段と、……」（請求項１）、「……前記減衰手段がファラデー遮蔽体であるアンテナ・プローブ」（請求項２）と記載されている。
　「この発明による、ＮＭＲ分光法に用いる身体プローブは少なくとも１つの表面コイルを有する。各コイルは少なくとも１ターンを持っていて、絶縁部材の第１の面に隣接して配置される。基板の他方の面の上に電界を弱める遮蔽体が作られる」（第４頁左上欄第１７行−同頁右上欄第１行）と記載され、第１ｂ図に絶縁基板１１の一方の面に表面コイルが支持され、他方の面にファラデースクリーン遮蔽体が支持されたものが示されている。
　
（３）対比
　前記引用例１記載の内容から、引用例１には、主磁界、勾配磁界、高周波磁界を与えることができる核スピン共鳴装置であって、高周波磁界を与えるための核スピン共鳴装置用アンテナとして、図４に示された上側アンテナと、図示されていない下側アンテナとを鏡像関係で上下一対用いてなり、またアンテナの導電パターンのコイルループとして図１８のもの（もちろん、図１８のものとは限らず、図８，９，１０，１１，１２，１５，１６，１７のいずれを採用してもよいのであるが）を採用した発明が示されていることが明らかである（以下、これを「引用例１発明」という）。
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「核スピン共鳴装置」は本願補正発明の「磁気共鳴撮像装置」に相当し、以下同様に「磁極１，２からなる主磁界発生手段」は「一対の磁気発生器からなる静磁場形成手段」に、「勾配磁界」は「勾配磁場」に、「面状構造体６，７を具備する核スピン共鳴装置用アンテナ」は「一対のＲＦコイル」に、相当する。
　そして、引用例１発明は、第４図に関して、高周波不透過のためのシールド４が導体であることは当然のことであり、またスペーサ４１が絶縁体であることは前記請求項４中の「シールド（４，５）……に対して絶縁されている戻り電流プレート（４０）」という記載により明らかと認められ、さらにまた導体構造体６のパターンが図１８に示され段落００３２で記載された６と６ａとからなるものであってよいことは当然と認められ、請求項１３に「それぞれの導体構造体（６，７）の少なくとも１つの端部は複数のコンデンサ（１７ないし２６）を介して………戻り電流プレート（４０）に接続されており」と導体構造体と戻り電流プレートの結合関係について記載されており、図４で主磁界発生手段から内部空間に向かって「シールド４」、「スペーサ４１」、「導体構造体と戻り電流プレートからなる構造」の順で配置されているから、引用例１発明の「シールド４」は本願補正発明の「ＲＦシールドを構成する導電体」に相当し、以下同様に「スペーサ４１」は「電気絶縁性の部材」に、「導体構造体６，６ａと戻り電流プレート４０からなる構造」は「コイルループを有する導電パターン」に相当する。
　したがって本願補正発明と引用例１の両者は、
　「被検体を収容した空間をはさんで一対の磁気発生器を設け該空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間をはさんで対向している１対のＲＦコイルを用いて前記空間にＲＦ磁場を形成するＲＦ磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する磁気共鳴撮像装置であって、前記ＲＦコイルは、電気絶縁性の部材と、前記部材における前記空間側である片面に設けられコイルループを構成する導電パターンと、前記部材における前記磁気発生器側である他方の片面に設けられその面を覆っているＲＦシールドを構成する導電体と、を具備することを特徴とする磁気共鳴撮像装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　本願補正発明は、ＲＦコイルが「電気絶縁性の支持部材と、前記支持部材における前記空間側である片面に設けられコイルループを構成する導電パターンと、前記支持部材における前記磁気発生器側である他方の片面に設けられその面を覆っているＲＦシールドを構成する導電体と、を具備する」ものであるのに、引用例１発明は、電気絶縁性の部材たるスペーサが、厚みが一定な電気絶縁性の支持部材かどうか、不明であり、引用例１の段落００２０にはスペーサについて「シールド４には、スペーサ４１を介挿して、戻り電流を導く戻り導体構造体４０が載置される」と説明があるに過ぎず、スペーサが支持機能を有する部材かどうか不明である点。
　［相違点２］
　本願補正発明は、勾配磁場形成手段が静磁場形成手段の内側に設けられ、しかも、該勾配磁場形成手段の内側に、ＲＦシールドと絶縁性支持部材と導電パターンからなるＲＦコイルが設けられているのに対して、引用例１発明は、勾配磁場形成手段は用いられていることは明らかであるものの、それが静磁場形成手段とＲＦコイルに対してどのような位置関係に設けられているか、引用例１に記載がない点。
　
（４）判断
　［相違点１について］
　引用例１の第４図をみるとスペーサ４１の厚みが一定になったものが示されているから、電気絶縁性の部材たるスペーサ４１の厚みを一定にすることは、当業者が容易に行うことができたことである。
　そして、引用例１の第４図には、シールド４とスペーサ４１の間、スペーサ４１と戻り電流プレート４０の間にそれぞれ微小間隙がある様に描かれているが、第４図のそれら微小間隙は技術的意味があるというものでなく、例えば引用例１の段落００３０に「磁界の出来るだけ良好な円形性を実現するために、導体構造体６および６ａはシールドに対して同じ間隔ａを有するべきである」と記載があって間隔管理は重要なことが示され、またスペーサは、間隔を埋めるために介挿するものであって、間隔管理が重要なのにスペーサを用いてもさらに空の間隙を残すというようなことはしないことである。さらにまた前記引用例２には、絶縁基板の一方の面にＮＭＲ用のＲＦコイルを支持し、他方の面にシールドたるファラデー遮蔽体を支持したものが示されているから、引用例１発明において、スペーサを間隔決定のための支持部材として用い、スペーサによりシールド４と戻り電流プレート４０を支持するようにすることは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　［相違点２について］
　被検体を収容した空間をはさんで一対の磁気発生器を設け該空間に静磁場を形成する静磁場形成手段を用いる形式の磁気共鳴撮像装置の技術分野において、静磁場形成手段たる一対の磁気発生器の内側に一対の勾配磁場形成手段を設け、該勾配磁場形成手段の内側に高周波磁場形成手段たる一対のＲＦコイルを設けるという基本構成は、従来周知技術（必要とあれば、特開平２−５５０３９号公報における第１図、特開平８−６６３７９号公報における図３，図６、および特開平１０−１４６３２４号公報における図１を参照。これらはすべて本件出願人の出願に係る公開公報である。その外にも特開平９−２３８９１３号公報を挙げることができる）であり、また、高周波が勾配磁場形成手段に影響を与えないようにする必要があるという技術課題及びその解決手段として、高周波発生手段側からみて勾配磁場形成手段の手前に高周波遮蔽のためのシールド材を設けるということも従来周知技術（必要とあれば、前記特開平８−６６３７９号公報の明細書段落００１８に「……少なくとも勾配磁場コイルの内側を覆うように高周波遮蔽のためのシールド材を設け、……」と記載されていること、および前記特開平９−２３８９１３号公報の明細書段落０００４に「勾配磁場コイルの内側には、ＲＦコイルと勾配磁場コイル４との磁気的なカップリングを避けるための高周波シールドとしてのＲＦシールド５が配置される」と記載されているのを参照）であり、さらにまた引用例１は明細書段落０００７でシールドを採用したことを述べそれに関連して、明細書段落０００９で「更に、勾配系および高周波系との間の申し分ない減結合が実現され」と記載しており、この記載は、高周波遮蔽のためのシールドを勾配系と高周波系の間に配置することを示唆していると考えるのが合理的であるから、引用例１発明において、勾配磁場形成手段を設けるに際してその配置位置を、静磁場形成手段の内側とし、かつ、該勾配磁場形成手段への高周波遮蔽のために、シールドＲＦコイルのシールド部が勾配磁場形成手段に向きあうような態様で、ＲＦコイルを勾配磁場形成手段の内側に設けることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　そして本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２および前記従来周知技術に記載された発明から当業者が容易に発明できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２および前記従来周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月２２日付の手続補正は上記のように却下された。また、審査時の最後の拒絶理由通知の後の平成１２年１０月６日付の手続補正は既に却下されている。
　したがって、本願の平成１１年１１月２４日付の手続補正書により特定される本願の請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、本願発明１という）。
　「被検体を収容した空間に静磁場を形成する１対の磁気発生器に対して、該空間側に対向して設けられた１対のＲＦコイルであって、前記ＲＦコイルは、厚みが一定な電気絶縁性の支持部材と、前記支持部材における前記空間側である片面に設けられコイルループを構成する導電パターンと、前記支持部材における前記磁気発生器側である他方の片面に設けられＲＦシールドを構成する導電体と、を具備することを特徴とするＲＦコイル。」
　
（１）引用例
　本願発明１について原査定の拒絶の理由に前記引用例１、引用例２が引用されており、引用例１、引用例２の記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「静磁場形成手段の内側に設けられ前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段」という構成と、「一対のＲＦコイルが勾配磁場形成手段の内側に設けられている」という構成と、「前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する磁気共鳴撮像装置であって」という構成と、ＲＦシールドの配置が支持部材における磁気発生器側であるという旨の構成等を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び前記従来周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、前記「２（３）」の対比で示した引用例１発明との相違点２さえも欠く本願発明１は、当然に、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。