【事件の表示】
　特願２０１３−２２７２８５「光センサー，検出装置及び検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開，特開２０１５−　８７３１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２５年１０月３１日の特許出願であって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２５年１２月　５日：拒絶理由通知（同年同月１１日発送）
平成２６年　２月　６日：手続補正書（以下「手続補正１」という。）
平成２６年　２月　６日：意見書
平成２６年　３月　４日：拒絶理由通知（最後：同年同月１２日発送）
平成２６年　５月　９日：手続補正書（以下「手続補正２」という。）
平成２６年　５月　９日：意見書
平成２６年　６月１３日：手続補正２の補正却下
平成２６年　６月１３日：拒絶査定（同年同月２５日送達）
平成２６年　９月２４日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２６年　９月２４日：審判請求
平成２６年　９月３０日：手続補正書
平成２６年１１月１０日：前置報告
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
「　被検出物の有無を検出する検出光を受光する受光部と，
　前記受光部における前記検出光の受光強度が強い場合に対応する閾値から前記受光強度が弱い場合に対応する閾値までの複数の閾値を格納する格納部と，
　前記受光強度に基づいて前記複数の閾値から前記被検出物の有無を判断するための閾値を設定する閾値設定部と，
を備えることを特徴とする光センサー。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，下線は当審判体が付したものである（以下，同じ。）。
「　
被検出物の有無を検出する検出装置に用いられる光センサーであって，
　被検出物の有無を検出する検出光を受光する受光部と，
　前記受光部における前記検出光の受光強度が強い場合に対応する閾値から前記受光強度が弱い場合に対応する閾値までの複数の閾値を格納する格納部と，
　前記受光強度に基づいて前記複数の閾値から前記被検出物の有無を判断するための閾値を設定する閾値設定部と，を備え，
　前記格納部に格納された複数の閾値は，前記被検出物が無い状態において前記受光強度が強い場合と弱い場合の各状態に対応して，検出対象となる被検出物の有無を検出可能に設定された閾値であり，
　当該光センサーは，前記検出装置に取り付けられ，且つ前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を，前記格納部に格納された前記複数の閾値から自動で設定するように構成されていること
　２　補正の目的
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の「閾値」が，「前記被検出物が無い状態において前記受光強度が強い場合と弱い場合の各状態に対応して，検出対象となる被検出物の有無を検出可能に設定された閾値」であることを特定することを含むものであるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
　３　独立特許要件違反
　(1) 引用例１に記載の事項
　本件出願の出願前に頒布された引用文献である，特開２００８−２８７７９号公報（【公開日】平成２０年２月７日，【発明の名称】検出センサ，マスタユニット及びセンサシステム，【出願番号】特願２００６−２００１１２号，【出願日】平成１８年７月２１日，【出願人】サンクス株式会社，以下「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，検出センサ，マスタユニット及びセンサシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　光電センサ等の検出センサは，被検出物（ワーク）の有無による受光量の変化に対して設定された検出用しきい値レベルに基づき被検出物の検出を行なっている。近年，上記のように物体の検出等に用いられる検出センサは多機能化の傾向にあるため使用時に設定する設定項目が多くなるが，同時にセンサ本体の小型化の要求がある。そのため，検出センサ本体に備えられる表示手段等が小さくならざるを得ず，設定項目を順次切り換えて表示する等の方法が採用されている。例えば，特許文献１には，複数機能を備え，各機能に対応する設定項目をスライド移動させて表示部に表示することにより操作状態を容易に把握できるようにした検出センサが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１９５６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで，検出センサの動作中に検出条件を不用意に変更してしまう場合や，使用者によっては検出用しきい値レベル等の検出条件を公開したくない場合がある。このため，検出センサには操作禁止手段や表示禁止手段が備えられているものがある。しかしながら，検出センサ本体に操作手段や表示手段等が備えられているため，上記禁止手段が解除可能であり，検出センサの設定が不用意に変更されたり検出センサの検出条件が把握されたりする虞があった。
【０００４】
　本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって，その目的は，検出条件の設定変更を防ぐことが可能な検出センサ，マスタユニット及びセンサシステムを提供することにある。」
　イ　「【発明の効果】
【００３５】
　本発明によれば，検出条件の不用意な設定変更を防ぐことが可能な検出センサ，マスタユニット及びセンサシステムを提供することができる。」
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
　以下，本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
　図１に示すように，本実施形態の
センサシステムは，例えば３つのセンサユニット１０と２つマスタユニット５０により構成され
【図１】
【００３７】
　図２に示すように，センサユニット１０の
センサ本体１１は略直方体に形成され
【図２】
デジタル表示部１２は４つの７セグメントＬＥＤ（発光ダイオード）１２ａ〜１２ｄが一列に接続される態様で構成され，その両端にセンサユニット１０の動作モードを表示する動作モード表示灯１３が配設されている。表示される動作モードには，「ＲＵＮ（検出動作のみを実行する通常検出モード）」，「ＸＭＴＧ（検出動作とマスタユニットへの検出条件の送信を実行するモード）」，「ＳＥＴ（検出条件等が設定させるモード）」，の動作モードがある。又，デジタル表示部１２の一側にはＬＥＤからなる第１の表示手段としての安定表示灯１４と，動作表示灯１５が隣接して配設されている。
【００３８】
　センサ本体１１の側面１６には，マスタユニット５０と通信するための通信用窓１７が設けられており，内部には光通信用受光素子（図２において省略）が配設されるとともに，側面１６と対向する側面にも通信用窓１７（図２において省略）が設けられ，内部には光通信用投光素子（図２において省略）が配設されている。尚，
センサ本体１１の側面１８には投光用ファイバ及び受光用ファイバ
を接続する接続端子１９，２０が設けられ，側面１８と対向する面にはケーブル２１が接続され，該ケーブル２１を介してセンサユニット１０が外部機器
と接続され
【００３９】
　図３に示すように，マスタユニット５０はセンサユニット１０と略同様に，マスタ本体５１は略直方体に形成されるとともに，その上面には例えば４桁表示可能な第２の表示手段としてのデジタル表示部５２が配設されている。
【図３】
デジタル表示部５２は４つの７セグメントＬＥＤ５２ａ〜５２ｄが一列に接続される態様で構成され，その両端にマスタユニット５０の設定モードを表示する設定モード表示灯５３が設置されている。表示される設定モードは，「ＴＥＡＣＨ（検出用しきい値レベルの設定）」，「Ｌ／Ｄ  ＯＮ（入光時ＯＮ／非入光時ＯＮの設定）」，「ＴＩＭＥＲ（タイマ動作の設定）」，「ＣＵＳＴ（カスタム設定の内容表示）」，「ＰＲＯ（詳細設定）」の設定モードがある。デジタル表示部５２の一側にはＬＥＤからなる安定表示灯５４が隣接して配設されるとともに，デジタル表示部５２の他側には，マスタユニット５０を操作するための操作手段としてのジョグスイッチ（登録商標）５５とそれに近接して，設定モードを切り換えるための操作手段としての設定モード切り換えスイッチ５６が設置されている。
【００４０】
　マスタ本体５１の側面５７にはセンサユニット１０と通信するための通信用窓５８が設けられており，内部には光通信用受光素子（図３において省略）が配設されるとともに，側面５７と対向する側面にも通信用窓５８（図３において省略）が設けられ，内部には光通信用投光素子（図３において省略）が配設されている。尚，マスタユニット５０には，ケーブル５９が接続され，該ケーブル５９を介してマスタユニット５０が外部機器と接続されている。」
　エ　「【００４３】
　センサユニット１０の電気的構成を説明する。
　図４に示すように，
センサユニット１０は物体検出手段，設定手段，動作制御手段，表示制御手段，出力制御手段，動作モード切り換え手段，演算手段，所定周期設定手段及び所定割合設定手段としてのＣＰＵ２２を備え
【図４】
ＣＰＵ２２には，投光素子２３と，物理量検出手段としての受光素子２４と，表示部２５とが接続されている。表示部２５は，図２に示すデジタル表示部１２と動作モード表示灯１３と安定表示灯１４と動作表示灯１５とから構成されている。
ＣＰＵ２２は記憶手段としてのメモリ２６及びタイマ２７を備え
【００４４】
　
ＣＰＵ２２は，投光素子２３を発光させ，該発光された光は受光素子２４に入射され
受光素子２４は入射光を光電変換した受光量に応じたレベルの出力信号をＣＰＵ２２に出力する
ＣＰＵ２２は，受光信号レベルと検出用しきい値レベルとを比較し，被検出物Ｗの有無を判断する
【００４５】
　又，ＣＰＵ２２には，外部入力手段としての光通信用受光素子２８と，外部出力手段としての光通信用投光素子２９とが接続されている。光通信用受光素子２８には隣接するユニットの光通信用投光素子からの投光が入射され，光通信用受光素子２８は入射光に応じた信号をＣＰＵ２２に出力する。これにより，センサユニット１０は隣接するユニットからの情報を受信する。又，ＣＰＵ２２は，通信信号を光通信用投光素子２９に出力し，該光通信用投光素子２９は通信信号によって投光する。これにより，センサユニット１０は，隣接したユニットに情報を送信する。
【００４６】
　ここで，本実施形態におけるセンサユニット１０の検出動作について説明する。図２に示すセンサ本体１１の接続端子１９，２０に接続された投光用ファイバ及び受光用ファイバ（図示略）の先端が順次搬送される被検出物Ｗの搬送経路（図２の白抜き矢印の方向）の両側に配置されるとともに，該搬送経路と垂直方向に沿って対向するように配置されている。そして，両ファイバを介して形成される投光素子２３及び受光素子２４間の光路（検出領域）内への被検出物Ｗの進入量に応じたレベルの出力信号（アナログ信号）がＣＰＵ２２へ出力される。ＣＰＵ２２は，この出力信号をサンプリングした測定点の受光信号レベルと
メモリ２６に記憶された検出用しきい値レベル
【００４７】
　更に，
ＣＰＵ２２は検出動作中，タイマ２７に設定された所定周期毎にその間にサンプリングした非検出時の受光信号レベルに基づいた値（例えば平均値）から所定割合（例えば１０％）減算した値を新たな検出用しきい値レベルとして設定する
受光信号レベルの変動に応じた検出用しきい値レベルの自動補正ができ，被検出物Ｗの誤検出を防ぐことができる
【図５】
　オ　「【００７７】
　・上記実施形態では，非検出時の受光信号レベルから１０％減算した値を新たな検出用しきい値レベルとして設定したが，その他の方法により検出用しきい値レベルを設定してもよく，例えば所定期間内の受光信号レベルにおける最大値と最小値の中間値を検出用しきい値レベルとしてもよい。」
　(2) 引用発明
　引用例１には，センサシステムのセンサユニット１０として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。また，引用発明の認定に活用した引用例１の記載箇所を明示することを目的として，段落番号を併記する。）。
「　【００３６】センサシステムは，例えば３つのセンサユニット１０と２つのマスタユニット５０により構成され，
　【００３６】センサユニット１０のセンサ本体１１は略直方体に形成され，【００３８】センサ本体１１の側面１８には投光用ファイバ及び受光用ファイバを接続する接続端子１９，２０が設けられ，側面１８と対向する面にはケーブル２１が接続され，該ケーブル２１を介してセンサユニット１０が外部機器と接続され，
　【００４３】センサユニット１０は物体検出手段，設定手段，動作制御手段，表示制御手段，出力制御手段，動作モード切り換え手段，演算手段，所定周期設定手段及び所定割合設定手段としてのＣＰＵ２２を備え，ＣＰＵ２２は記憶手段としてのメモリ２６及びタイマ２７を備え，
　【００４４】ＣＰＵ２２は，投光素子２３を発光させ，該発光された光は受光素子２４に入射され，受光素子２４は入射光を光電変換した受光量に応じたレベルの出力信号をＣＰＵ２２に出力し，【００４４】【００４６】ＣＰＵ２２は，受光信号レベルとメモリ２６に記憶された検出用しきい値レベルとを比較し，被検出物Ｗの有無を判断し，
　【００４７】ＣＰＵ２２は検出動作中，タイマ２７に設定された所定周期毎にその間にサンプリングした非検出時の受光信号レベルに基づいた値（例えば平均値）から所定割合（例えば１０％）減算した値を新たな検出用しきい値レベルとして設定し，受光信号レベルの変動に応じた検出用しきい値レベルの自動補正ができ，被検出物Ｗの誤検出を防ぐことができる，
　センサユニット１０。」
　(3) 引用例２に記載の事項
　本件出願の出願前に頒布された引用文献である，特開２００４−１０１４４６号公報（【公開日】平成１６年４月２日，【発明の名称】光電センサ，【出願番号】特願２００２−２６６０８６号，【出願日】平成１４年９月１１日，【出願人】オムロン株式会社，以下「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ア　「【００３２】
本発明の一実施形態における光電センサの上部カバーを開いた状態における外観斜視図が図１に示されている。
【図１】
同図に示されるように，
光電センサ１
【００３３】
筐体１０１は，制御盤などの取付面に対して図示しないＤＩＮレールを介して固定される。ＤＩＮレール上には複数の光電センサ１を密着して連装することができる。符号１０４で示されるものはＤＩＮレール嵌合溝である。筐体１０１の上部には，透明な上部カバー１０２が開閉可能に取り付けられている。上部カバー１０２を開いた状態で露出する筐体１０１の上面には，第１の表示器１０５と，第２の表示器１０６と，第１の操作ボタン（ＵＰ）１０７と，第２の操作ボタン（ＤＯＷＮ）１０８と，第３の操作ボタン（ＭＯＤＥ）１０９と，第１のスライド操作子（ＳＥＴ／ＲＵＮ）１１０と，第２のスライド操作子（Ｌ／Ｄ）１１１とが設けられている。」
　イ　「【００８８】
続いて，ＯＮ／ＯＦＦ判定処理（ステップ６０７）が実行される。このＯＮ／ＯＦＦ判定処理（ステップ６０７）においては，予め設定されたＯＮ／ＯＦＦ判定用の光量しきい値を基準として，受光量データを弁別二値化することにより，検出対象領域に物体の有無が判定される。すなわち，検出対象領域に目的とする物体が存在すれば，判定結果はＯＮとなり，存在しなければ判定結果はＯＦＦとされる。ＯＮ／ＯＦＦ判定用の光量しきい値は，ＳＥＴモードの機能別実行処理（ステップ５０９）の一つとして用意されているティーチング機能を実行することにより設定することができる。また，光量しきい値は，ＲＵＮモードのキー入力検知処理（ステップ６０３）の一つとして，ＵＰ操作ボタン１０７およびＤＯＷＮ操作ボタン１０８の操作により変更することができる。このとき，受光量データは表示器１０５に，しきい値は表示器１０６に数値で表示される。感度自動調整処理を実行すると光量値が目標値に合わせ込まれるので，多くの光電センサにわたって同一の使用状況に対するしきい値を繰り返し設定するときには，都度ティーチング機能を実行しなくても，手動操作で同一のしきい値を設定していくことができる。
しきい値設定についての他の実施形態においては，選択可能なしきい値を複数用意しておき，キー操作によって用意されたしきい値のいずれかを選択するようにされる
　ウ　「【０１００】
次に，２台の反射型ファイバセンサにてコンベア上を流れる微小物体を検出する場合の光量値を従来方式と本発明方式とで比較して示す図が図１６に示されている。
【図１６】
同図（ａ）に示されるように，コンベア５０１上を微小物体５０２，５０２が搬送されている状況下にあって，これを真上から２台の反射型ファイバセンサ（センサＡ，センサＢ）で検出するようなアプリケーションを想定する。尚，図において，Ａ１及びＢ１はファイバヘッドである。」
　エ　「【０１０３】
次に，２台の透過型ファイバセンサにてコンベア上を流れる液晶基板を検出する場合の光量値を従来方式と本発明方式とで比較して示す図が図１７に示されている。
【図１７】
尚，図において，Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２はファイバヘッドである。
【０１０４】
同図（ａ）に示されるように，矢印５０４で示される方向へと液晶ガラス基板５０３が搬送される状況下にあって，これを挟んでファイバヘッド（Ａ１，Ａ２及びＢ１，Ｂ２）を対向させつつ，２台のセンサ（センサＡ，センサＢ）にて検出を行うアプリケーションを想定する。」
　(4) 引用例２記載発明
　引用例２には，「選択可能なしきい値を複数用意した光電センサ。」が記載されている（以下「引用例２記載発明」という。）。
　(5) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　受光部
　引用発明において，「ＣＰＵ２２は，投光素子２３を発光させ，該発光された光は受光素子２４に入射され，受光素子２４は入射光を光電変換した受光量に応じたレベルの出力信号をＣＰＵ２２に出力し，ＣＰＵ２２は，受光信号レベルとメモリ２６に記憶された検出用しきい値レベルとを比較し，被検出物Ｗの有無を判断し」ている。
　したがって，引用発明の「受光素子２４」は，本件補正後発明の「被検出物の有無を検出する検出光を受光する受光部」に相当する。
　イ　格納部
　引用発明の「ＣＰＵ２２は，受光信号レベルとメモリ２６に記憶された検出用しきい値レベルとを比較し，被検出物Ｗの有無を判断し」という構成を具備する。
　したがって，引用発明の「メモリ２６」と本件補正後発明の「格納部」は，「閾値を格納する格納部」の点で共通する。
　ウ　閾値設定部
　引用発明の「ＣＰＵ２２は検出動作中，タイマ２７に設定された所定周期毎にその間にサンプリングした非検出時の受光信号レベルに基づいた値（例えば平均値）から所定割合（例えば１０％）減算した値を新たな検出用しきい値レベルとして設定し」ている。
　したがって，引用発明の，検出用しきい値レベル設定動作を行う「ＣＰＵ２２」と，本件補正後発明の「閾値設定部」は，「前記受光強度に基づいて」「前記被検出物の有無を判断するための閾値を設定する閾値設定部」の点で共通する。
　エ　光センサー
　引用発明の「センサシステムは，例えば３つのセンサユニット１０と２つのマスタユニット５０により構成され」，また，「センサユニット１０のセンサ本体１１は略直方体に形成され，センサ本体１１の側面１８には投光用ファイバ及び受光用ファイバを接続する接続端子１９，２０が設けられ，側面１８と対向する面にはケーブル２１が接続され，該ケーブル２１を介してセンサユニット１０が外部機器と接続され」ている。また，引用発明において，「ＣＰＵ２２は検出動作中，タイマ２７に設定された所定周期毎にその間にサンプリングした非検出時の受光信号レベルに基づいた値（例えば平均値）から所定割合（例えば１０％）減算した値を新たな検出用しきい値レベルとして設定し，受光信号レベルの変動に応じた検出用しきい値レベルの自動補正ができ，被検出物Ｗの誤検出を防ぐことができる」。ここで，引用発明の「センサユニット」又は「センサユニット及び外部機器」は，被検出物Ｗを検出する装置であるから，「検出装置」といえる。
　したがって，引用発明の「センサユニット１０」は，本件補正後発明の「被検出物の有無を検出する検出装置に用いられる光センサー」に相当する。
　また，引用発明の「センサユニット１０」は，本件補正後発明の「光センサー」が具備する，「前記検出装置に取り付けられ，且つ前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を，前記格納部に格納された前記複数の閾値から自動で設定するように構成されている」の要件のうち，「当該光センサーは，前記検出装置に取り付けられ，且つ前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を」，「自動で設定するように構成されている」の要件を満たす。
　(6) 一致点及び相違点
　ア　本件補正後発明と引用発明は，以下の構成において一致する。
「　被検出物の有無を検出する検出装置に用いられる光センサーであって，
　被検出物の有無を検出する検出光を受光する受光部と，
　閾値を格納する格納部と，
　前記受光強度に基づいて前記被検出物の有無を判断するための閾値を設定する閾値設定部と，を備え，
　当該光センサーは，前記検出装置に取り付けられ，且つ前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を，自動で設定するように構成されていることを特徴とする光センサー。」
　イ　本件補正後発明と引用発明の相違点は，以下のとおりである。
（相違点）
　本件補正後発明において，(A)「格納部」は，「前記受光部における前記検出光の受光強度が強い場合に対応する閾値から前記受光強度が弱い場合に対応する閾値までの複数の」閾値を格納する格納部であり，(B)「閾値設定部」は，前記受光強度に基づいて「前記複数の閾値から」前記被検出物の有無を判断するための閾値を設定する閾値設定部であり，(C)「前記格納部に格納された複数の閾値は，前記被検出物が無い状態において前記受光強度が強い場合と弱い場合の各状態に対応して，検出対象となる被検出物の有無を検出可能に設定された閾値」であり，(D)「光センサー」は，前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を，「前記格納部に格納された前記複数の閾値から」自動で設定するように構成されているのに対して，引用発明は，前記(A)〜(D)とは異なる構成を具備する点。
　(7) 判断
　引用発明は，受光信号レベルの変動に応じた新たな検出用しきい値レベルを，１０％の減算によって得るものであるが，引用例１の段落【００７７】には，「上記実施形態では，非検出時の受光信号レベルから１０％減算した値を新たな検出用しきい値レベルとして設定したが，その他の方法により検出用しきい値レベルを設定してもよく，例えば所定期間内の受光信号レベルにおける最大値と最小値の中間値を検出用しきい値レベルとしてもよい。」と記載されている。したがって，引用発明の新たな検出用閾値レベルの設定方法は，単なる例示に過ぎず，当業者に知られているその他適宜のしきい値の設定方法で構わないことが引用例１には示唆されているところ，本件出願時点においては，引用例２記載発明が知られていた。しかも，引用例２記載発明は，光電センサであり，引用発明と全く同じ技術分野に属するから，引用発明の技術分野の当業者ならば，引用例２記載技術も十分に心得ている。引用発明において，減算によりしきい値を設定する構成に替えて，複数用意したしきい値から選択によって設定する構成に替えることは，引用例１に記載された示唆にしたがって，当業者が容易にできたことである。そして，引用発明において，引用例２記載発明を採用すると，受光信号レベルの変動に応じた検出用しきい値レベルの自動補正ができ，また，被検出物Ｗの誤検出を防ぐことができるために，ＣＰＵ２２が選択可能なしきい値を複数用意することになるから，(a)引用発明の「格納部」は，「前記受光部における前記検出光の受光強度が強い場合に対応する閾値から前記受光強度が弱い場合に対応する閾値までの複数の閾値を格納する格納部」になるとともに，引用発明の「閾値」は，(c)「前記被検出物が無い状態において前記受光強度が強い場合と弱い場合の各状態に対応して，検出対象となる被検出物の有無を検出可能に設定された閾値」の要件を満たすこととなり，さらにまた，引用発明のＣＰＵ２２は，複数用意した閾値の中から選択した閾値を設定することになるから，(b)引用発明の「閾値設定部」は，「前記受光強度に基づいて前記複数の閾値から前記被検出物の有無を判断するための閾値を設定する閾値設定部」となり，(d)引用発明の「光センサー」は，「前記検出装置に取り付けられ，且つ前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を，前記格納部に格納された前記複数の閾値から自動で設定するように構成されている」の要件を満たすものとなる。
　(8) 本件補正後発明の効果について
　ア　請求人は，本件補正後発明の効果に関して，「光センサー１は，発光部２から発光される検出光Ｐの強度が同じであっても，発光部２と受光部３の距離が異なれば，受光部３が受光する受光強度は異なってきます。従って，当該光センサー１を検出装置の各場所（前記距離が異なる各場所）に取り付けた場合，発光される検出光Ｐの強度が同じであっても，受光部３が発光部２との距離が近い場所に取り付けられた光センサー１は，当該受光部３が受光する受光強度は強くなり，一方その距離が遠い場所に取り付けられた光センサー１は，前記受光強度は弱くなる傾向になります。本発明においては，上記補正の根拠のところでも説明したように，検出対象となる被検出物の有無を検出可能にする「複数の閾値」を，発光部２と受光部３との「距離の違い」に基づく前記「受光強度の違い」に対応してそれぞれの大きさに設定することが可能です。即ち，前記「距離の近遠の違い」に基づく前記「受光強度の強弱」のそれぞれの大きさに対応して，使用に適したそれぞれの閾値を格納部１４に格納することが可能です。」と主張する（審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】の「３．請求項１に係る発明の説明」の「（２）本発明の作用効果」の（２−1））。
　しかしながら，本件補正後発明の閾値は，（A)「前記受光部における前記検出光の受光強度が強い場合に対応する閾値から前記受光強度が弱い場合に対応する閾値までの複数の閾値を格納する格納部」，(B)「前記格納部に格納された複数の閾値は，前記被検出物が無い状態において前記受光強度が強い場合と弱い場合の各状態に対応して，検出対象となる被検出物の有無を検出可能に設定された閾値であり」というように，受光強度との関係によって特定された閾値であり，例えば，(a)「
前記発光部と前記受光部の距離が近い
前記距離が遠い
前記距離が遠い場合と近い場合
　また，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００３６】には，「
例えば，
また，経時変化により受光部３の感度が低下する場合がある。本実施例の光センサー１は，このような場合であっても適切に前記閾値を設定できる。
　加えて，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００４９】には，「上記実施例１から４の光センサー１は，何れも，発光部２と受光部３とを一体にパッケージすることで反射型センサーやインタラプター型センサーとすることが可能になる。一方，発光部２と受光部３とを別体のパッケージとすることで透過型センサーとすることができる。」と記載されている。すなわち，本件補正後発明は，発光部と受光部が別体のパッケージであるもの（発光部と受光部の距離が変わるもの）のみならず，発光部と受光部が一体のパッケージであるもの（発光部と受光部の距離が固定であるもの）も含まれるから，請求人の主張は，発明の詳細な説明の記載に反する主張である。
　なお，本件出願当初の【請求項７】や【００５１】には，距離に基づいて閾値を設定する発明が開示されていたところであるが，手続補正１により請求項７に対応する発明は削除されたものである。このような手続の経緯に鑑みても，本件補正後発明の閾値が，発光部と受光部の距離に基づくものであると認定することは許されない。
　イ　請求人は，「該検出装置の検出対象となる被検出物の有無を検出可能にする前記「複数の閾値」は，上記補正の根拠のところでも説明したように，被検出物が半透明であるような場合に対しても，その特質を踏まえて該半透明の被検出物の有無も検出可能に設定して，当該格納部１４に格納することが可能です。従って，前記「複数の閾値」として，前記「距離」だけでなく，半透明の被検出物の有無も可能にすることを踏まえて，即ち，被検出物の前記特質を踏まえて，その使用に適した閾値を当該格納部１４に格納することが可能です。これにより，当該光センサー１は，その取付場所において，受光部３が受光した前記受光強度の大きさに基づいて，閾値設定部４が前記「複数の閾値」の中からその受光強度に対応する閾値を選択すると，その選択された閾値は，その場所の距離に対応した閾値であると同時に，半透明の被検出物の有無も可能な閾値ということになります。」と主張する（同（２−2））。
　しかしながら，本件補正後発明の閾値は，受光強度との関係によって特定された閾値であり，半透明の被検出物との関係によって特定された閾値ではない。請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。
　また，本件補正後発明の光センサーは，「前記検出装置に取り付けられ，且つ前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を，前記格納部に格納された前記複数の閾値から自動で設定するように構成されている」から，被検出物は不透明と解するのが妥当である（半透明の被検出物の有無を検出可能とする場合には，半透明の被検出物がある状態の検出光を受光部で受光し，受光強度（電圧）より低い電圧（反射型センサーの場合）又は高い電圧（インタラプター型センサーの場合）の閾値を選択しなければならない。）。請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。
　なお，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００５３】〜【００６８】には，「検出方法の実施例」として，【図２】及び【図３】の回路を例に，使用閾値選択工程が【図８】及び【図９】のように説明されているところ，段落【００６８】の記載を考慮すると，この実施例の光センサーは，インタラプター型または透過型のセンサー（被検出物がない場合の受光強度が被検出物がある場合の受光強度よりも大きくなるセンサー）である。それにもかかわらず，段落【００６１】には，「なお，本実施例の検出方法の使用閾値選択工程においては，被検出物を検出していないと判断する受光強度に対して被検出物を検出したと判断する受光強度が高め（被検出物を検出していないと判断する受光強度のランクの下限値に対してマイナス１Ｖ）になる様，前記使用閾値を選択している。別の表現をすると，本実施例の検出方法では，使用する光センサー１が，半透明の被検出物が有る状態における受光強度に基づいて，半透明の被検出物を検出可能な閾値に設定（を選択）することにより，光を透過しない被検出物だけでなく半透明の被検出物の有無も検出できるようにしている。このため，光を透過しない被検出物だけでなく，紙幣等の薄い紙のような透明度にバラツキがある半透明の被検出物の有無も検出できる。」と記載されており，説明が一貫していないところでもある。
　ウ　請求人は，「即ち，上記構成により，明細書の段落００３６等に記載されているように，「検出装置に該光センサーを導入する際のユーザーによる作業の煩雑化を抑制できる」という効果が得られます。詳しくは，ユーザーが検出装置の様々な場所（発光部２と受光部３の距離が異なる各場所）に本発明に係る光センサー１をそれぞれ取り付ければ，あとはそれぞれの受光部３が検出光Ｐを前記被検出物が無い状態で受光するようにすることで，前記様々な場所（発光部２と受光部３の距離が異なる各場所）に取り付けられたそれぞれの光センサー１は，被検出物の有無を検出するための適切な閾値が前記「複数の閾値」の中から選択されて自動的に設定されるという効果が得られます。」と主張する（同（２−3））。
　しかしながら，請求人の主張が，特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないことは，前記ア及びイで述べたとおりである。
　なお，引用例１の【図９】及びその説明には，電源投入後，被設定モードを経ることなく検出動作が行われる構成が開示されている。そうしてみると，引用発明の「センサユニット１０」は，設置及び電源投入時の，被設定モードによる閾値設定（例：図７のティーチング）を経ることなく，設置し電源を投入しただけで非検出状態の受光信号レベルに基づくしきい値の自動設定が行われると解するのが妥当である（なお，特開２００４−１０１３０１号公報の段落【０１３１】に記載されているように，通常一般的なセンサの用途においては，電源投入直後には，検出対象となる生産ライン上をワークが流れていないのが通常である。）。少なくとも，引用例１の【図９】及びその説明に接した当業者が，センサユニット１０を設置及び電源投入しただけで，適切な閾値が設定されるように引用発明を具体化することは，容易にできることである。
　以上のとおりであるから，本件補正後発明の効果は，引用発明及び引用例２記載発明から予測可能な範囲のものであり，顕著なものとはいえない。
　(9) 小括
　本件補正後発明は，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正却下の決定についてのまとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，前記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された引用文献２及び３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献２：引用例１と同じ
引用文献３：引用例２と同じ
　３　引用例１等に記載の事項及び引用発明等
　引用例１に記載の事項及び引用発明は前記「第２」３(1)及び(2)に記載したとおりであり，また，引用例２に記載の事項及び引用例２記載発明は，前記「第２」３(3)及び(4)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明から，「被検出物の有無を検出する検出装置に用いられる光センサーであって」，「前記格納部に格納された複数の閾値は，前記被検出物が無い状態において前記受光強度が強い場合と弱い場合の各状態に対応して，検出対象となる被検出物の有無を検出可能に設定された閾値であり」，「当該光センサーは，前記検出装置に取り付けられ，且つ前記被検出物が無い状態の前記検出光を前記受光部で受光することで，前記閾値設定部が前記被検出物が無い状態での前記受光強度に対応した閾値を，前記格納部に格納された前記複数の閾値から自動で設定するように構成されている」という発明特定事項を除いたものである。
　そうすると，本願発明の構成を含み，さらに他の発明特定事項を付したものに相当する本件補正後発明が，前記「第２」３(5)〜(9)で述べたとおり，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様に，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。