【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　２８４７号「給紙カセット」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０６１８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月１４日の出願であって、平成１２年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１３年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「　画像形成装置内の回転部材上に支持され、セット位置からガイドフレームに沿って引き出し可能な給紙カセットであって、
　シートを収納可能であり、引き出し時における左右の移動を制限可能なように前記回転部材の上部が嵌まり込むことが可能な凹状溝が底部に引き出し方向に沿って形成されたケース本体と、
　収納されたシートの幅合わせを行う幅合わせ機構と、
　収納されたシートを画像形成装置側の給紙部材に圧接する圧接機構と、
を備えた給紙カセット。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるａ．「回転部材に支持され」について「回転部材上に支持され」と限定し、ｂ．「シートを収納可能であり、底部に前記回転部材の上部が嵌まり込むことが可能な凹状溝が引き出し方向に沿って形成されたケース本体」について「シートを収納可能であり、引き出し時における左右の移動を制限可能なように前記回転部材の上部が嵌まり込むことが可能な凹状溝が底部に引き出し方向に沿って形成されたケース本体」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された実願平２−１２６００１号（実開平４−８４２３７号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、画像形成装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（１ａ）「　本考案は、用紙カセットが載置されている引き出し部が、給紙部本体に対して水平移動可能に備えられている給紙装置に関するものである。」（２頁１０〜１２行）
　（１ｂ）「　本実施例の画像形成装置の概略的な構成を第１図により説明する。
　（１）は、給紙部本体でその中には給紙カセット（２）を着脱自在に内装する引き出し部（３）を多段（図においては２段）に形成している。この引き出し部（３）は、第１図手前側に引き出し自在となる。（４）（５）は引き出し部前方（図においては右方）に形成される第１、第２給紙通路であり、（６）（７）は、給紙カセット内の紙を一枚ずつ第１、第２給紙通路（４）（５）に送る為の給紙ローラで、半円状のローラを形成している。
　（８）は、複写機本体であり、第３給紙通路（９）、手差し給紙通路（１０）、レジストローラ（１１）、現像装置（１２）、感光体ドラム（１３）、帯電装置（１４）、クリーニング装置（１５）、転写装置（１６）、搬送ベルト（１７）、定着装置（１８）、排紙ローラ（１９）等で形成される。」（５頁１４行〜６頁１２行）
　（１ｃ）「　第３図において、案内部材（２１ａ）は右側に形成されており、案内部材（２１ｂ）は左側に形成されている。また、案内部材（２１ａ）と案内部材（２１ｂ）は少々違う形状をしており、案内部材（２１ｂ）の方が（２１ａ）よりコの字状の上面と底面が幅広くなっている。これは引き出し部（３）を給紙部本体（１）に位置決めする際における、引き出し部（３）の移動を考慮したためである。」（７頁７〜１５行）
　（１ｄ）「　（２６ａ）（２６ｂ）は、引き出し部（３）のシャーシのレール部であり、引き出し部（３）の移動方向に伸びている。第３図（図中の番号からみて、「第４図」の誤記と認められる。）において、レール部（２６ａ）は右側に、レール部（２６ｂ）は左側に各々形成されている。また、レール部（２６ａ）とレール部（２６ｂ）は少々違う形状をしており、レール部（２６ｂ）の方が、レール部（２６ａ）より上面が幅広くなっている。」（８頁３〜１０行）
　（１ｅ）「　以下、その動作について説明する。第２図中（Ａ）の状態において、引き出し部（３）に形成されたローラＡ（２０）が、案内部材（２１ａ）（２１ｂ）の底面の上を左右２箇所と、また案内部材（２１ａ）に形成されたローラＢ（２８）がレール部（２６ａ）の上面の下を１箇所と、そして案内部材（２１ｂ）に形成されたローラＣ（３３）がレール部（２６ｂ）の上面の下を１箇所の合計４箇所によって当接し移動自在に支持している。第２図中（Ａ）の状態から第２図中（Ｂ）の状態になる様に移動させると、まずローラＡ（２０）が第１係合部材（２３）の傾斜部（２５）の上に２箇所で乗ると同時に、ローラＢ（２８）の上を第２係合部材（２７）の傾斜部（２７ａ）が、またローラＣ（３３）の上を当接部材（３２）の傾斜部（３２ａ）が乗り上げるようになっている。次に第１係合部材（２３）と第２係合部材（２７）と、当接部材（３２）の各々の傾斜部（２５）、（２７ａ）、（３２ａ）により、引き出し部（３）は右斜め上方へ最終的に平行移動を行う。
　第１係合部材（２３）は、ローラＡ（２０）の円周の形状と係合するような凹部（２４）を持ち、位置決めするために必要な段差を形成している。よってローラＡ（２０）は、第１係合部材（２３）の段差を乗り越えることによって位置決めされる。
　次に位置決めについて述べると、引き出し部（３）の移動方向の位置決めは、ローラＡ（２０）と第１係合部材（２３）の凹部（２４）により２箇所で行われる。
　引き出し部（３）の上下方向の位置決めは、ローラＡ（２０）及び第１係合部材（２３）の２箇所と、ローラＢ（２８）と第２係合部材（２７）の１箇所と、ローラＣ（３３）と当接部材（３２）の１箇所の合計４箇所により行われる。
　給紙方向に対する引き出し部（３）の位置決めは、第４図に示すように、手前側はローラＢ（２８）と第２係合部材（２７）の谷部（２７ｂ）によって位置決めされ、奥側は給紙部本体（１）のシャーシに植設された、先端が小径を有するシャフト（３１）と、引き出し部（３）に開けられた長孔（３０）により位置決めされる。
　第４図において例えば、当接部材（３２）の形状が第２係合部材（２７）と同一であり、当接部材（３２）を第２係合部材（３２ｂ）とする。またローラＣ（３３）の形状がローラＢ（２８）と同一であり、ローラＣ（３３）をローラＢ（３３ｂ）とすると、第２係合部材（２７）と第２係合部材（３２ｂ）の距離（２７−３２ｂ）と、ローラＢ（２８）とローラＢ（３３ｂ）の距離（２８−３３ｂ）が、設計上で曲げ部材が多いため、距離が不一致となり、正確な位置決めができなくなる。そのために第２係合部材（２７）と当接部材（３２）は同一形状ではなく、またローラＢ（２８）とローラＣ（３３）も同一形状ではない。第２係合部材（２７）とローラＢ（２８）とで位置決めを行い、当接部材（３２）とローラＣ（３３）では給紙方向の遊びが形成されている。」（１１頁２行〜１３頁２０行）
　そして、引用例１の上記記載から、引き出し部（３）設けられているレール部（２６ａ）（２６ｂ）の上面の下は、ローラＢ（２８）、ローラＣ（３３）に支持されていることが明らかであり、また、側面からみた第２図において、ローラＢ（２８）の上端が欠けており、レール部（２６ａ）に破線が記入されていること等からみて、レール部（２６ａ）は断面視でＬ字状をしており、ローラＢ（２８）は、引き出し部（３）の側面とレール部（２６ａ）とにより形成された凹状溝に嵌まり込んでいるものと認められる。そして、レール部（２６ｂ）の方が、レール部（２６ａ）より上面が幅広くなっていることからみて、引き出し部（３）の側面とレール部（２６ａ）とにより形成された凹状溝は、給紙カセットの引き出し時における左右の移動を制限する機能を有しているものと認められる。
　
　同じく、上記拒絶理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された特開平３−４６９３７号公報（以下「引用例２」という。）には、画像形成装置の給紙装置に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　（２ａ）「　この給紙カセット２３は、第２図と第６図乃至第９図に示すように、カセット挿入方向・・・の軸線まわりで揺動自在な乗載板２４をカセットケース本体２３ａの内部に設けると共に、この乗載板２４の給紙方向上流部と側部に夫々紙端規制板２５を設け、かつ、前記乗載板２４上に積層収納される用紙の給紙方向下流部両隅・・・を押さえる用紙分離爪２６と、前記乗載板２４を用紙分離爪２６側に持ち上げ付勢する付勢手段２７を設け、・・・て成る。」（４頁左上欄７行〜２０行）
　（２ｂ）「　上記の転動コロ４５とカム部材４６は、給紙カセット挿入の終端近くにおいて当該給紙カセット２３を４点支持の状態でほゞ平行移動させる機能を有するもので、前記給紙部４に対する給紙カセット２３の装填移動に伴って当該給紙カセット２３を斜め上方に持ち上げ且つカセット内の用紙上面を前記給紙ローラ３に押圧させる移動手段４７が形成されており、」（５頁左上欄１５行〜同頁右上欄２行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「引き出し部（３）」は、本願補正発明における「給紙カセット」に相当し、引用発明における「ローラＢ（２８）」と「ローラＣ（３３）」は、本願補正発明における「回転部材」に相当するから、両者は、
　「　画像形成装置内の回転部材上に支持され、セット位置からガイドフレームに沿って引き出し可能な給紙カセットであって、シートを収納可能であり、引き出し時における左右の移動を制限可能なように前記回転部材の上部が嵌まり込むことが可能な凹状溝が引き出し方向に沿って形成されたケース本体を備えた給紙カセット」
である点において一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
　（ア）　給紙カセットの引き出し時における左右の移動を制限可能なように、引き出し方向に沿ってケース本体に形成された凹状溝が、本願補正発明においてはケース本体の底部に形成されているのに対して、引用発明においては、ケース本体の側部とこの側部に一体的に取り付けられたレール部（２６ａ）によって形成されている点。
　（イ）　本願補正発明では、給紙カセットが、収納されたシートの幅合わせを行う幅合わせ機構を備えているのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　（ウ）　本願補正発明では、給紙カセットが、収納されたシートを画像形成装置側の給紙部材に圧接する圧接機構を備えているのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　
（４）判断
　次に、これらの相違点について検討する。
　＜相違点（ア）について＞
　引き出し方向に沿ってケース本体に形成された凹状溝が、引用発明におけるように、ケース本体の側部とこの側部に一体的に取り付けられたレール部（２６ａ）によって形成されていても、本願補正発明におけるようにケース本体の底部に形成されていても、そのことによって、凹状溝が奏する機能に格別の差異が生じるものとは認められず、ケース本体と回転部材の全体的な高さ等との兼ね合いにおいて、いずれにも設けられるものであるから、相違点（ア）は、当業者が適宜に変更できる設計上の微差にすぎない。
　
　＜相違点（イ）について＞
　本願補正発明における、収納されたシートの幅合わせを行う幅合わせ機構は、明細書の記載からみて、収納されたシートの幅に合わせて幅合わせを行うものである。
　ところで、引用例２には、画像形成装置における給紙装置の給紙カセットに、その給紙方向上流部と側部に夫々紙端規制板２５を設けることが記載されている。
　この種の紙端規制板を、用紙サイズに合うように可動とすることは本件の出願前周知の事項である。
　してみると、引用発明において、収納されたシートの幅に合わせて幅合わせを行う幅合わせ機構を設けることは、格別のことではない。
　
　＜相違点（ウ）について＞
　引用例２には、給紙カセット２３が、乗載板２４を用紙分離爪２６側に持ち上げ付勢する付勢手段２７を備えていることが記載されている。この付勢手段２７は、給紙カセット２３の装填移動に伴って当該給紙カセット２３を斜め上方に持ち上げた時にはカセット内の用紙上面を給紙ローラ３に押圧させる機能を有するから、本願補正発明における「収納されたシートを画像形成装置側の給紙部材に圧接する圧接機構」に相当する。
　してみると、引用発明において、給紙カセットが、収納されたシートを画像形成装置側の給紙部材に圧接する圧接機構を備えたものとすることは、引用例２の記載事項に倣って、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「　画像形成装置内の回転部材に支持され、セット位置からガイドフレームに沿って引き出し可能な給紙カセットであって、
　シートを収納可能であり、底部に前記回転部材の上部が嵌まり込むことが可能な凹状溝が引き出し方向に沿って形成されたケース本体と、
　収納されたシートの幅合わせを行う幅合わせ機構と、
　収納されたシートを画像形成装置側の給紙部材に圧接する圧接機構と、
を備えた給紙カセット。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項であるａ．「回転部材上に支持され」について「回転部材に支持され」とし、ｂ．「シートを収納可能であり、引き出し時における左右の移動を制限可能なように前記回転部材の上部が嵌まり込むことが可能な凹状溝が底部に引き出し方向に沿って形成されたケース本体」について「シートを収納可能であり、底部に前記回転部材の上部が嵌まり込むことが可能な凹状溝が引き出し方向に沿って形成されたケース本体」としたものである。
　そうすると、本願発明の特定要件をさらに特定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。