【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８３９３１０号発明「太陽電池パネル用端子ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４８３９３１０号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４８３９３１０号（以下「本件特許」という。平成２３年１０月７日登録、請求項の数は４である。なお、本件特許に係る出願である特願２００７−５１３５７８号は、平成１７年１１月２８日に出願した特願２００５−３４１３１９号に基づく優先権を主張して、平成１８年１０月３日に国際出願したものである。）の請求項１ないし４に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
第２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである。
　
平成２４年　６月１５日　審判請求
平成２４年　７月１３日　手続補正書提出（請求人、審判請求書について）
平成２４年　９月２０日　訂正請求書及び審判事件答弁書提出
平成２４年１０月１５日　手続補正書提出（被請求人、訂正請求書について）
平成２４年１２月　５日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２４年１２月２０日　口頭審理
平成２５年　１月１１日　上申書提出（被請求人）
平成２５年　２月１３日　審決の予告
平成２５年　４月１９日　訂正請求書提出
平成２５年　５月２０日　手続補正書提出（被請求人、訂正請求書について）
平成２５年　６月２７日　審判事件弁駁書提出（請求人）
　
　なお、特許法第１３４条の２第６項の規定により、平成２４年９月２０日付け訂正請求は、取り下げたものとみなす。
　
第３　訂正請求についての当審の判断
　１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２５年４月１９日にした訂正請求（平成２５年５月２０日付け手続補正書により補正されたもの。以下「本件訂正請求」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面について、訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを請求するものであって、以下の（１）ないし（３）の事項をその訂正内容とするものである。
　なお、訂正請求書においては、請求の趣旨として「特許第４８３９３１０号の明細書を本件請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める」と記載され、後記訂正事項１について、「明細書の［図７］、［図８］、［図９］中の記載「本発明例３」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「参考例」に訂正する」と記載されている（訂正請求書６頁下１０行〜９行）ところ、訂正請求書に添付した図面の【図７】、【図８】、【図９】中の記載「本発明例３」が「参考例」に訂正されていることに照らして、当該訂正事項は、【図７】、【図８】、【図９】中の記載を訂正することをいうものと認められ、本件訂正請求の趣旨は、上記のとおりのものと認められる。
　
（１）訂正事項１
　明細書の段落番号【００３９】、【００４０】、【００４１】、【００４４】、【００４７】、【００４９】、【００５０】を、それぞれ次のとおり訂正する。
「【００３９】
試験サンプルの準備
（１）本発明例１
　バイパスダイオードとして表２に示す５５Ｖ定格型のショツトキーバリアダイオードを用いて図５に示すような構造の試験サンプルを準備した。図５の試験サンプルでは樹脂製の筐体の内部に二対（四枚）の端子板が配置され、それらに三つの面実装型のショットキーバリアダイオードが電気的に接続されている。四枚の端子板のうち、右端の一枚を除く三枚の端子板は通常より寸法を平面的に拡大されている（図６に示す筐体内部の平面図も参照）。加えて、拡大された端子板の上に三枚の放熱板がそれぞれ取り付けられている。
（２）本発明例２
　図５に示す試験サンプルにおいてダイオードを表２に示す５５Ｖ定格低リーク型のショットキーバリアダイオードに変更した以外は本発明例１と同様にして試験サンプルを準備した。
（３）
参考例
　図５に示す試験サンプルにおいてダイオードを表２に示す１００Ｖ定格型のショットキーバリアダイオードに変更した以外は本発明例１と同様にして試験サンプルを準備した。
（４）比較例
　図５に示す試験サンプルにおいてダイオードを表１に示すＰＮダイオードに変更した以は本発明例１と同様にして試験サンプルを準備した。」、
「【００４０】
測定手順
　ダイオード温度実測値の測定のため、本発明例１
，２、及び参考例
，２、及び参考例
「【００４１】
　次に、本発明例１
，２、及び参考例
「【００４４】
　本発明例１
，２、参考例
【表３】
」、
「【００４７】
　また、ショットキーバリアダイオードの種類を変えた本発明例２及び
参考例
参考例
「【００４９】
　また、ショットキーバリアダイオードの種類を１００Ｖ定格型に変えた
参考例
参考例
「【００５０】
　以上の実験結果から、バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いた本発明例１
，２、及び参考例
　また、【図７】、【図８】、【図９】中の記載「本発明例３」を、「参考例」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落番号【００１３】を、次のとおり訂正する。
「【００１３】
　表１に示したＰＮダイオードは従来より太陽電池パネル用端子ボックスの分野で一般的に用いられてきたＰＮダイオードであり、ジャンクション保証温度（ダイオードのコアであるチップ部分（ジャンクション）の耐熱温度）が１５０℃以上という太陽電池パネル用端子ボックスでの規制を満たすダイオードである。一方、表１に示したショットキーバリアダイオード（Ｓ
ＢＤ
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおり訂正する。
　「【請求項１】
　バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する、結晶系シリコン太陽電池パネル
に取り付けるための太陽電池パネル
　
　２　訂正の適否
（１）各訂正事項の訂正要件について
　ア　訂正事項１
　訂正事項１の内容は、訂正前の「本発明例３」は特許請求の範囲の請求項１の特定事項を備えないものであるのに「本発明例」とされているところ、これを「参考例」に訂正するものである。
　したがって、この訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。
　また、上記訂正が、願書に添付した明細書又は図面（以下、単に「本件特許明細書」という。）に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当該訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　イ　訂正事項２
　訂正事項２の内容は、訂正前の「ショットキーバリアダイオード（ＳＤＢ）」を「ショットキーバリアダイオード（Ｓ
ＢＤ
　したがって、この訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められる。
　また、上記訂正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本件当初明細書」という。）に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当該訂正は、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　ウ　訂正事項３
（ア）訂正事項３の内容は、訂正前の請求項１に係る発明における「結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックス」を「結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックス」に訂正するものであって、「結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックス」が、「太陽電池パネルに取り付けるため」のものであることを限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（イ）そして、本件特許明細書には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
「【背景技術】
【０００２】
  太陽電池パネル用端子ボックスには通常、太陽電池パネルの起電力が低下した時に逆方向電圧の印加による電流を一方の外部接続用ケーブルから他方の外部接続用ケーブルへ短絡させるためにバイパスダイオードが具備されている。バイパスダイオードが実際にこの機能を果たす際、ダイオードの順方向へ大電流が流れるため、ダイオードは通常、激しく発熱する。そうするとダイオードが破損したり、ダイオードの寿命が著しく短くなったり、
ダイオードの発生する熱により、端子ボックスを構成する樹脂が変形して端子ボックスが太陽電池パネルから脱落する可能性がある。特に、端子ボックスは太陽電池パネルに取り付けられた状態で野外で２０年以上も使用されるため、その可能性が高い
・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  本発明はかかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は結晶系シリコン太陽電池パネルに用いられる端子ボックスにおいてバイパスダイオードの動作時（即ち、太陽電池パネルの異常発生時）の
ダイオードの温度上昇を効果的に防止する
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  本発明者は上記課題を解決すべく、結晶系シリコン太陽電池パネルに用いられる端子ボックスにおいてダイオードの温度上昇を効果的に防止するための手段について鋭意検討した結果、発生したダイオードの熱を放熱するという手段ではなく、
ダイオード自体の発熱を抑制する
　
（ウ）上記（イ）によれば、本件特許明細書においては、背景技術として、ダイオードの発生する熱により、端子ボックスを構成する樹脂が変形して端子ボックスが太陽電池パネルから脱落する可能性があること、特に、端子ボックスは太陽電池パネルに取り付けられた状態で野外で２０年以上も使用されるため、その可能性が高いことが説明され、本件発明は、ダイオード自体の発熱を抑制し、ダイオードの温度上昇を効果的に防止するためのものであることが説明されているものと認められる。
　上記によれば、本件特許明細書においては、本件発明に係る「端子ボックス」が、太陽電池パネルに取り付けられた状態で使用されるものとして説明されていることが認められる。
　
（エ）したがって、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正と関係する請求項について
　本件特許の請求項１ないし４は、請求項１の記載を、請求項２及び請求項３がそれぞれ引用し、請求項２の記載を、請求項３が引用し、請求項３の記載を、請求項４が引用しているものである（なお、訂正後の本件特許の特許請求の範囲を、後記第４に示す。）から、請求項１ないし４は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。
　そして、訂正事項１及び２は、請求項１ないし４に関係するものと認められ、訂正事項３は、請求項１に関係するものと認められるから、本件訂正請求は、訂正事項１ないし３と関係するすべての一群の請求項が請求の対象とされているものといえる。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正を認める。
　
第４　本件訂正発明
　上記のとおり、本件訂正請求に係る訂正が認められたので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、訂正後の各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
  バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックスであって、前記ショットキーバリアダイオードが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有すること、及び１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が、２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下であることを特徴とする太陽電池パネル用端子ボックス。
【請求項２】
  １０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が、２５℃のジャンクション温度で０．４５Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池パネル用端子ボックス。
【請求項３】
  バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池パネル用端子ボックス。
【請求項４】
  ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードであることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池パネル用端子ボックス。
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法 
　１　無効理由１（特許法特許法第２９条第２項違反）
　本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証及び甲第７ないし１０号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　２　無効理由２（特許法第３６条第４項第１号違反）
　以下のとおり、本件発明１及び２は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないものであるから、上記各発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　すなわち、「０．５０Ｖ」、「０．４０Ｖ」及び「０．３５Ｖ」という数値を導き出した根拠について実質的な記載が全くないことからして、本件発明１は明細書で十分にサポートされていない。したがって、本件特許の請求項１には記載要件不備があり、この点でも、本件発明１は無効とされるべきである。本件特許の請求項２にも記載要件不備がある。
　ところで、本件特許権が、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲から外れる１００Ｖ定格型のショツトキーバリアダイオードを、本発明例３として用いていることについて記載要件不備がある。
 　　 　  
　３　甲号証
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
（なお、口頭審理において、請求人は、甲第２号証の１、甲第２号証の２、甲第４号証及び甲第５号証に基づく主張は撤回する旨陳述した。）
　
　甲第１号証：特開２０００−３１５８０８号公報
　甲第３号証：トランジスタ技術　２００５年９月号、１３０頁〜１３１頁
　甲第６号証：本件特許の図８及び図９を修正したもの
　甲第７号証：特開２００５−５７００８号公報
　甲第８号証：特開２００４−２４７７０８号公報
　甲第９号証：特開２００４−３１９８００号公報
　甲第１０号証：特開平１１−１７１９７号公報
（以上、審判請求書に添付して提出。）
　甲第１１号証：知財高裁平成２３年（行ケ）第１００５９号判決
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　甲第１２号証の１：特開２００４−２８２１０７号公報
　甲第１２号証の２：特開２００２−５７３６０号公報
　甲第１３号証の１：特開２０００−２９９４８５号公報
　甲第１３号証の２：特開２００１−７７３９１号公報
　甲第１４号証：特開２００２−２５２３５６号公報
　甲第１５号証の１：製品名「ＢＰ３１６０」のカタログ（２００３年発行）
　甲第１５号証の２：米国ＮＲＥＬの報告書（２００４年８月発行）
　甲第１６号証：特開２００５−２５１９６２号公報
（以上、審判事件弁駁書に添付して提出。）
 　 
第６　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　１　本件発明の技術思想（答弁書３頁〜８頁）
（１）ダイオードとしては、ＰＮダイオード（太陽電池パネル用端子ボックスで従来用いられてきた一般的な整流ダイオード）とショットキーバリアダイオード（オーディオ機器の電源回路やスイッチング電源で従来一般的に用いられているダイオード）とがある。ショットキーバリアダイオードは、（ｉ）ＶＦが低く、動作時の発熱量が小さいという利点を有するが、一方では、（ｉｉ）逆方向耐電圧（ＶＲ）が小さく、（ｉｉｉ）漏れ電流（ＩＲ）が大きいという重大な欠点を有するため、太陽電池パネル用端子ボックスにおいて、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の欠点を無視してショットキーバリアダイオードを使用した製品は、今まで提案されてこなかった。
　
（２）ところが、本件特許権者は、太陽電池パネルの中でも、結晶系シリコン太陽電池パネルという特定の種類のものを使用すると、ショットキーバリアダイオードの（ｉ）の利点を活かしながら、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の欠点を克服できることを意外にも見出した。本件発明は、太陽電池パネルとしての結晶系シリコン太陽電池パネルの使用と、太陽電池パネル用端子ボックス内のバイパスダイオードとしてのショットキーバリアダイオードの使用という二つの特徴の組み合わせによって、ショットキーバリアダイオードの（ｉ）ＶＦが低く、動作時の発熱量が小さいという利点を享受しながら、ショットキーバリアダイオードの持つ（ｉｉ）ＶＲが小さい、及び（ｉｉｉ）ＩＲが大きいという欠点を露呈させないという、従来誰もが想起しなかった驚くべき知見に基づくものである。
　
（３）本件特許発明者は、上記の知見をさらに押し進めて研究した結果、太陽電池パネルとして結晶系シリコン太陽電池パネルを採用した場合には、ショットキーバリアダイオードの（ｉｉ）ＶＲが小さい及び（ｉｉｉ）ＩＲが大きいという欠点を露呈させずに（ｉ）ＶＦが低く、動作時の発熱量が小さいという利点を最大限利用することが必要であることを見出し、そのために好適なショットキーバリアダイオードのＶＦの特性も見出した。
　具体的には、本件発明では、１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が、２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下であることが必要である（本件特許の請求項１）。
　本件特許の実施例の実験結果から明らかなように、結晶系シリコン太陽電池パネルの端子ボックスでは、製品としての信頼性を確保してショットキーバリアダイオードを使用するためには、ＶＦに関して本件特許の請求項１に記載のような特定の特性を有することが必要なのである。
　
（４）このように、太陽電池パネルとして結晶系シリコン太陽電池パネルを採用し、バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを採用した上で、上述のようなショットキーバリアダイオードの好適なＶＦ特性まで具体的に提案したものは、審判請求人の提示する甲号証には全くない。
　
　２　無効理由１について
（１）答弁書における主張（答弁書８頁〜１０頁）
　ア　甲第１号証は、バイパスダイオードの配列構成を甲第１号証の図１のように工夫することにより、多数の太陽電池パネルに異常が発生した場合に電流が流れるダイオードの数を減少させ、それによってダイオードの発生熱（電力損失）を全体として減少させるというものであり、ダイオード自体の種類や特性を工夫してダイオードの発熱を減少させるものではない。
　
　イ　甲第１号証には、バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを使用した例が記載されているが、そこで使用される太陽電池パネルが結晶系シリコン太陽電池パネルであるかどうかは不明である。従って、結晶系シリコン太陽電池パネルを使用した場合の利点は、甲第１号証からは到底伺い知ることはできない。結晶系シリコン太陽電池パネル自体が従来公知であることは認めるが、本件発明のように、結晶系シリコン太陽電池パネルにおいてショットキーバリアダイオードを採用することにより、（ｉ）ＶＦが低く、動作時の発熱量が小さいというショットキーバリアダイオードの利点を活かしつつ、（ｉｉ）ＶＲが小さい、及び（ｉｉｉ）ＩＲが大きいという欠点を克服できることは従来知られていない。もちろん、このようなことは、甲第３号証には一切教示されていない。本件発明では、太陽電池パネルとしての結晶系シリコン太陽電池パネルの採用、及びバイパスダイオードとしてのショットキーバリアダイオードの採用は、構成及び効果の点で一体不可分であり、審判請求人のように個別の技術の存在を提示しても、全く意味がない。
　
　ウ　甲第１号証の端子ボックスは、甲第１号証の図１から明らかなように、バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備するように設計されていない。図１のダイオード７２、７４及び７６の存在を考慮すれば、甲第１号証の端子ボックスのバイパスダイオードがショットキーバリアダイオードのみから構成されているといえないことは明らかである。
　
　エ　さらに述べると、甲第１号証は、結晶系シリコン太陽電池パネルにおいて好適に採用できるショットキーバリアダイオードの特性も何ら教示しない。
　甲第１号証には、ショットキーバリアダイオードについて言及する記載があるが、（ｉｉ）ＶＲが小さい、及び（ｉｉｉ）ＩＲが大きいというショットキーバリアダイオードの欠点を無視して端子ボックスに採用しただけである。甲第１号証は、これらの欠点には着目すらしていないし、これらの欠点の克服方法についても全く教示していない。
甲第１号証のこのような知見程度では、製品化は到底不可能であり、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の欠点を克服していないので、実際製品化されていない。
　
　オ　以上から明らかなように、甲第１号証は、本件発明の進歩性を否定しうる文献とはなりえないものである。
　
（２）上申書における主張（上申書４頁）
　甲第１号証の明細書の段落【０００２】には、「複数の太陽電池からなるストリングを備えたモジュールは、一般に板状の構造をなし、薄いフィルム状の太陽電池が帯状に互いに隣接した態様で配置される」という記載がある。
　太陽電池パネルにおいて「薄いフィルム状」（即ち薄膜状）及び「帯状」の修飾語が使われる場合は、薄膜太陽電池を意図している。甲第１号証の発明自体は、太陽電池パネルの種類を限定するものではないが、甲第１号証の記載は、本願発明の結晶系シリコン太陽電池以外のものの使用を意図していることは明らかである。
　
（３）平成２５年４月１９日付け訂正請求書における主張（９頁〜１５頁）
　ア　本件訂正発明１は、結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるための太陽電池パネル用端子ボックスであり、太陽電池パネルに端子ボックスが取り付けられるということは、端子ボックスが太陽電池パネルの裏面などに取り付けられて太陽電池パネルの熱の影響を直接受けて使用されることを意味する（乙第１号証）。
　これに対して、甲第１号証の回路装置は、接続ボックスと称されるものであり、太陽電池パネルから離れて設置されるようなもので、さらには屋内に設置されることが好ましいものであり、本件訂正発明１の端子ボックスとは使用態様が全く異なる。これは、甲第１号証の接続ボックスが、本件訂正発明１の端子ボックスとは異なり、屋外に設置される太陽電池パネル自体からの熱の影響を直接受けなくて済み、さらには、屋内のような室温下の環境に設置できること、そして、さらにいえば、接続ボックス内の温度を上昇させにくくするためにボックスの容積を制限なく大きくすることができ、放熱が容易であることを意味する。
　したがって、甲第１号証の接続ボックスと本件訂正発明１の端子ボックスでは、ダイオードの使用環境温度が著しく異なり、求められるダイオードの種類や特性、後述する太陽電池パネルの種類の点で大きく異なる。
　
　イ　乙第３号証（実験成績報告書（１））から、高温（７５℃）で使用されることを意図される本件訂正発明１の端子ボックスでは、ダイオードとして本件訂正発明１の要件を満たす特定のショットキーバリアダイオードのみを使用することが好ましいが、常温（高くても４０℃）で使用されることを意図される甲第１号証の接続ボックスでは、ダイオードとしてＰＮダイオードより発熱の少ないショットキーバリアダイオードを使用する方が適切であるというにすぎず、必ずしも全てのダイオードをショットキーバリアダイオードにする必要性もなく、ましてやショットキーバリアダイオードとして本件訂正発明１で規定される特別な特性を有するものを限定して使用する必要性がないことがわかる。甲第１号証の接続ボックスが屋内に設置される場合は、使用環境温度もさらに低い３０℃以下で保たれるため、ダイオードの種類や特性に関する条件はさらに緩和されると思われる。
　
　ウ　乙第４号証（実験成績報告書（２））から、本件訂正発明１のように太陽電池パネルとして結晶系シリコン太陽電池パネルを使用した場合は、太陽電池パネルの公称の最大出力の動作電圧が印加されてもショットキーバリアダイオードが破壊されずに使用できるが、甲第１号証の接続ボックスのように太陽電池パネルの種類を限定せずにアモルファス系シリコン太陽電池パネルを使用した場合は、太陽電池パネルの公称の最大出力の動作電圧が印加されるとショットキーバリアダイオードが破壊されるため使用できなくなることがわかる。つまり、上記のように太陽電池パネルの種類によって、その公称開放電圧は異なるので、甲第１号証のように太陽電池パネルの種類を考慮しない場合は、本件訂正発明１で規定されるショットキーバリアダイオードは使用できない。甲第１号証には、このような太陽電池パネルの種類によるショットキーバリアダイオードヘの影響は全く記載も示唆もされていない。
　
　エ　以上のように、本件訂正発明１の端子ボックスと甲第１号証の接続ボックスとでは、使用態様の違いに基づき使用環境が全く異なる。さらに、かかる用途（使用環境）の相違に基づいて、本件訂正発明１と甲第１号証の発明とでは、使用されるダイオードの種類、特性、太陽電池パネルの種類などが明らかに異なる。本件訂正発明１に比べて高温になりにくい甲第１号証の接続ボックスの使用態様に照らせば、甲第１号証から、本件訂正発明１において規定されるダイオードの種類や特性の要件を導くことは困難である。
　したがって、本件訂正発明１は、当業者が甲第１号証から容易に想到しうるものではない。
　
　３　無効理由２について（答弁書１４頁〜１５頁）
　本件発明において規定する各温度の順方向電圧降下ＶＦの上限値「０．５０Ｖ」、「０．４０Ｖ」、「０．３５Ｖ」の根拠については、本件特許の効果を達成できる本発明例２の５５Ｖ定格低リーク型のＶＦ値「０．４６７Ｖ」、「０．３８６Ｖ」、「０．３３２Ｖ」の少し上の値を規定したものであり、審判請求人の主張する明細書のサポート性不足や記載不備には全く該当しないと思料する。
　また、審判請求書第３４頁において、審判請求人は、「ところで、本件特許権が、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲から外れる１００Ｖ定格型のショツトキーバリアダイオードを、本発明例３として用いていることについて記載要件不備がある点についても念のために主張しておく。」と述べているが、この指摘に対して、本件特許権者は、別途同日付けで訂正請求書を提出し、本件特許明細書中の「本発明例３」を「参考例」に訂正した。したがって、審判請求人のこの指摘はもはや該当しなくなったものと思料する。
　
　４　乙号証
　被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。
　
　乙第１号証：特開２００６−２１６８７１号公報
　乙第２号証：「公共用・産業用太陽光発電システム計画ハンドブック」社団法人日本電機工業会、平成１３年６月
　乙第３号証：「実験成績報告書（１）」、永井剛作成
　乙第４号証：「実験成績報告書（２）」、永井剛作成
（以上、平成２５年４月１９日付け訂正請求書に添付して提出。）
 　 
第７　当審の判断
　１　無効理由１（特許法第２９条第２項違反）について
（１）甲号証の記載
　ア　甲第１号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０００−３１５８０８号公報）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
「【０００７】本発明の目的は、
互いに直列に接続された太陽電池からなるストリングと各ストリングのためのバイパス・ダイオードを備えた回路装置
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】上記目的を達成するために、本発明は、
ストリングに対して並列に接続されるとともに互いに直列に接続された２つ又はそれ以上のバイパス・ダイオードが更なるダイオードに並列に接続され
【０００９】これにより、本発明の回路構成においては、電力損失を大幅に減少させることができる。ダイオードにおける電力損失は、更に、より多くのバイパス・ダイオードをジャンパーする他のダイオードにより一層減少させることができる。
【００１０】本発明の好ましい具体例において、
バイパス・ダイオード及びそれに対して並列をなし２つ又はそれ以上のストリングのための更なるダイオードはプリント回路板の上面又は裏面の一方の側に配置され、他方の側にはプリント導体が配置される。このプリント導体は外部配線のための接続点及びバイパス・ダイオードとの接続のための接続貫通孔とを有する。ここにおいて、バイパス・ダイオード及び更なるダイオードのための接触面としての金属面がプリント回路板の表面に設けられる。この構成において、熱伝達はバイパス・ダイオード及び更なるダイオードから金属面へと行われ
多数のストリングのためのバイパス・ダイオード及び更なるダイオードを備えたプリント回路板は接続ボックス内に配置する
【００１１】
バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードとしてショットキー・ダイオードが望ましい
ショットキー・ダイオードは導通方向において低い内部抵抗を有するので、電圧低下及び熱損失の度合いが低い
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の電力発生のための回路装置の実施形態を説明する。当該電力発生のための回路装置は、多数の太陽電池（ソーラーセル）を有し、図においては、その内、参照番号１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６，２８，３０及び３２を付した太陽電池のみが示されている。これら太陽電池１０〜３２は、図１において破線で囲んで示すストリング(string)３４，３６，３８，４０，４２及び４４内に配置されている。
ストリング３４は互いに直列に接続された太陽電池１０，１２を有し、これらは図示しない更に他の太陽電池に直列に接続されている。ストリング３６は互いに直列に接続された太陽電池１４，１６を有し、これらは図示しない更に他の太陽電池に直列に接続されている。太陽電池１８，２０；２２，２４；２６，２８及び３０，３２はそれぞれストリング３８，４０，４２及び４４内に配置されるとともに図示しない更に他の太陽電池と直列に接続されている
【００１４】ストリング３４〜４４も相互に直列に接続される。従って、図１に示す回路構成においては、上述の条件下で、プラスの接続点４８のところで３Ａ，６０Ｖの電圧を呈する。接続点４６，４８、太陽電池１０〜３２及び図示されていない更なる太陽電池は、ここにおいて詳細を略してあるが、板状構造のソーラーモジュールの一部を構成する。これら太陽電池１０〜３２及び図示されていない更なる太陽電池は、ソーラーモジュールの平坦なプレート上に帯状に配置されている。これらの太陽電池１０〜３２及び図示されていない更なる太陽電池を備えた図１に示すソーラーモジュールは、例えば同様の構成の他の１つ又は複数のソーラーモジュールと直列に接続することができる。この図１に示すソーラーモジュールないしはこれを複数備えたモジュール構成を、エネルギーの供給を受ける機器のために供するか、あるいはインバータを介して交流電源ネットワークに接続する構成となっている。
【００１５】
各ストリング３４，３６，３８，４０，４２及び４４の太陽電池にはバイパス・ダイオード５０，５２，５４，５６，５８及び６０が並列に接続されている。これらバイパス・ダイオード５０〜６０は、図１において一点鎖線で囲って示した接続ボックス６２内に位置する
【００１６】図１に示す回路装置において、
各々３つのバイパス・ダイオードが、１つの並列接続されたダイオードによってジャンパー接続されている。すなわち、バイパス・ダイオード５０，５２，５４は更なるダイオード６４に対して並列接続されている
【００１７】バイパス・ダイオード５０〜６０は、太陽電池が活動状態(active)、すなわち、太陽光が照射された状態のとき、並列に接続されたストリング３４〜４４に関して不導通方向に分極(polarized )され、不導通状態である。外部配線のための接続点４８は、例えば、プラスの電位を有し、接続点４６はマイナスの電位を有する。もし、ストリング３４〜４４の内の１つが例えば、日陰になってもはや活動状態でなくなると、不導通状態になり、ソーラーモジュールの電圧／電流に寄与しなくなる。まだ活動状態にあるアクティブな他のストリングは依然として電流を発生し、これが非活動状態のストリングのバイパス・ダイオードを介して流れる。その結果、導通方向に働くバイパス・ダイオードの内部抵抗のところで、電圧低下が生じ、これがソーラーモジュールのエネルギー収量を減少させる。更に、電流を運ぶバイパス・ダイオードの熱損失が結果として生じるが、これはバイパス・ダイオードにおける許容可能な温度を確実に越えないようにするために放散されねばならない。
バイパス・ダイオード５０〜６０及び更なるダイオード６４〜７０はショットキー・ダイオードであるから、その内部抵抗は導通モードで低く、従って、熱損失を最小限に抑制することができる
【００１８】図１に示す回路装置において１つのストリングが活動状態とされていない場合、他のストリングによって、そして例えば更なるソーラーモジュールによって発生した電流が単に１つのバイパス・ダイオードを介して流れる。もし、図示の回路装置における２つのストリングが活動状態となっていない場合、２つのバイパス・ダイオードが電流を流す。又、もし図１に示す当該装置の３つのストリングが、例えば日陰になって活動化されていない場合には、バイパス・ダイオード５０〜６０又は更なるダイオード６４〜７０の唯１つ、又は２あるいは３つのバイパス・ダイオードが、一連のストリングの内で非活動のストリングの位置に応じて、活動的になる。しかし、１つのソーラーモジュール内において互いに隣接しない３つ又はそれ以上のストリングが日陰になって活動化されない可能性は低いので、図１に示す回路装置において通常、３つ又はそれ以上のストリングが日陰になる場合でも、最大２つのダイオードが電流を流す。
【００１９】図１に示す回路装置は、更に、複数のストリングが日陰になっている場合において電流を流すダイオードの数を減少させる可能性を示している。この可能性を発揮するために、ダイオード７２，７４又は７６が図１において破線で示すように設けられ、２つずつ直列に接続されたストリング３４，３６；３８，４０又は４２，４４に対してそれぞれ並列に接続される。このように図１において破線で示した回路構成によって、隣接する２つのストリングが日陰になった場合に、１つのダイオードのみが電流を導くように作用する。又、対応する適宜のストリング及びそれらのバイパス・ダイオードに対して並列構成のダイオード７２，７４，７６によって、複数のストリングが日陰になる場合に、更なるダイオード６４，６６，６８，７０なしでも電流を導くダイオードの数を減少させる効果がある。従って、ダイオード６４〜７０があるために、日陰になったストリングの数が多く、又、その位置も連続しているような状態にあっても、電流を導くダイオードの数を大幅に減少させることができる。
【００２０】更に、可能なことはストリング３４〜４４ないしは、それらのバイパス・ダイオードを他のダイオードに並列に接続し、それによって、日陰になったストリングの数の如何に拘らず、常に１つのダイオードのみに電流を導くようにすることである。この構成においては、２つ又は３つのストリングを並列接続するのでなく、４つ及び５つのストリングを並列接続するようにジャンパー接続するダイオードが設けられねばならない。、この構成は、接続ボックスの配置が容易であるというスペース上の理由と、よりコストダウンが出来るという経済的理由により、望ましいものである。
【００２１】図２は、
プラスチック製ハウジング７８内に配置されたプリント回路板８０を備えた接続ボックス６２
ストリング３４は、回路板８０の一側部に設けられた幅広のプリント導体８２と共働する外部配線のための接続点８１に、詳細な図示を省略した配線を介してマイナス端子のところで接続されている。該回路板８０の同じ側部において、幅広のプリント導体８６の外部配線のための接続点８４が設けられ、ストリング３４のプラス端子を接続させるとともにストリング３６のマイナス端子を接続させている。又、該回路板８０の同じ側部に設けられた幅広のプリント導体９０の外部配線のための接続点８８はストリング３６のプラス端子及びストリング３８のマイナス端子にそれぞれ接続されている。ストリング３８のプラス端子は幅広のプリント導体９４の第１の接続点９２に配線を介して接続されている。このプリント導体９４はプリント回路板８０の全幅にわたって延出している。他方、プリント導体８２，８６，９０はプリント回路板８０の同じ側にあって、その全幅の約中間位置にまで延出している。プリント導体９４はプリント回路板８０について接続点８１〜９２とは反対側の側部に第２の接続点９６を有する。ストリング４０のマイナス端子が配線を介して、この第２の接続点９６に接続されている。ストリング４０のプラス端子は幅広のプリント導体１００の接続点９８に接続されている。このプリント導体１００は、プリント導体９０，９４に対して該プリント回路板８０の中央位置において電気的絶縁の距離を保って互いに隣接している。ストリング４２のマイナス端子も配線を介して接続点９８に接続されている。ストリング４２のマイナス端子は、幅広のプリント導体１０４の接続点１０２に配線を介して接続されている。そして、この接続点１０２にはストリング４４のマイナス端子も接続され、該ストリング４４のプラス端子は幅広のプリント導体１０８の接続点１０６に接続されている
【００２２】
バイパス・ダイオード５０〜６０は、プリント導体８２，８６，９０，９４，１００，１０４，１０８とは反対側のプリント回路板８０の面（裏側）に配置されている。バイパス・ダイオード５０は、プリント回路板８０に設けた接続貫通孔を介してプリント導体８６にその一端が接続されるとともに他端はプリント導体８６に接続されている。バイパス・ダイオード５２は上記と同様にして、その一端及び他端がプリント導体８６，９０にそれぞれ接続されている。又、バイパス・ダイオード５４はプリント回路板に設けた接続貫通孔を介してプリント導体９０，９４にそれぞれ接続されている。バイパス・ダイオード５６は接続貫通孔を介してプリント導体９４，１００にそれぞれ接続され、バイパス・ダイオード５８はこれと同様にプリント導体１００，１０４にそれぞれ接続されている。更に、バイパス・ダイオード６０はプリント回路板８０に設けた接続貫通孔を介してプリント導体１０４，１０８にそれぞれ接続されている
【００２３】ダイオード６４はアノード（陽極）がプリント導体８２に、又、カソード（陰極）がプリント導体９４に接続されている。ダイオード６６はアノードがプリント導体８６に、又、カソードがプリント導体１００に接続されている。ダイオード６８はアノードがプリント導体９０に、又、カソードがプリント導体１０４に接続されている。ダイオード７０はアノードがプリント導体９４に、又、カソードがプリント導体１０８に接続されている。
【００２４】
バイパス・ダイオード５０〜６０及びダイオード６４〜７０はショットキー・ダイオードで構成され、各々はプリント回路板８０の表面に設けた接触面をなす金属層の面に接してい
この金属層は、それぞれのダイオードを流れる電流による発生熱の大部分を吸収するとともに対流及び放射によって熱を大気中に消散させる
　
　ここで、図１は、次のものである。
　
　イ　甲第３号証
　同じく甲第３号証（トランジスタ技術　２００５年９月号）には、次の記載がある。
　
「太陽電池の品種は、シリコン単結晶タイプをお勧めします」（１３１頁左欄下３行〜２行）
　
　ウ　甲第７号証
　同じく甲第７号証（特開２００５−５７００８号公報）には、以下の記載がある。
　
「【０００９】
太陽電池パネル用端子ボックス内に組み込まれたバイパスダイオードから発生した熱を放熱させる技術としては、端子ボックス表面から周辺大気への放熱や、端子板・外部接続用ケーブルを通した周辺大気への放熱といったバイパスダイオード表面と周辺大気との温度差を利用した技術が従来適用されている。・・・」、
「【００１８】
本発明の一つの好ましい実施態様においては、前記バイパスダイオードの上に更に高熱伝導材料からなる放熱板が密着して配置され、前記バイパスダイオードが前記底板と前記放熱板の間に挟持されている。」
　
　エ　甲第８号証
　同じく甲第８号証（特開２００４−２４７７０８号公報）には、以下の記載がある。
　
「【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池モジュールを家屋の屋根等にマトリックス状に配設して太陽光発電を行う太陽光発電システムが一般に知られている。
【０００３】
このような太陽光発電システムにおいて、各太陽電池モジュールは、その太陽電池モジュールを別の太陽電池モジュールと接続するための端子ボックス装置を備えている。
【０００４】
従来、このような端子ボックス装置内にバイパス用のダイオードを内蔵したものがある（特許文献１参照。）。このバイパス用のダイオードは、太陽電池モジュールに含まれる各太陽電池セルに、当該各太陽電池セルの出力極性とは逆方向にして並列接続されている。そして、太陽電池セルに対して逆バイアス電圧が印加された場合に、当該太陽電池セルの電流がバイパス用のダイオード側にバイパスされるようになっている。
【０００５】
上記端子ボックス装置では、複数のダイオードが直列に接続された状態で、単一の筐体内に収容配置されている。
・・・
【００１１】
そこで、この発明の課題は、整流素子の放熱性に優れた太陽電池モジュール用端子ボックス及びこれに適用されるのに適した接続方法を提供することにある。」、
「【００２９】
  端子ボックス装置２０は、各太陽電池モジュール１の裏面側等に取付けられており、各太陽電池モジュール１同士を相互接続し或は外部の接続ボックス１０に接続する機能を有している。また、端子ボックス装置２０内には、整流素子として複数のバイパス用のダイオード３０ａ〜３０ｃが収容配置されている。」、
「【００７０】
この端子ボックス装置では、上記第１実施形態における第２端子２６ａと第１端子２５ｂと放熱中継端子４０ａとが一体形成された一体化放熱端子１４０ａと、上記第１実施形態における第２端子２６ｂと第１端子２５ｃと放熱中継端子４０ｂとが一体形成された一体化放熱端子１４０ｂとを備えている。これら一体化放熱端子１４０ａ，１４０ｂは、例えば、それぞれ一枚の金属板を適宜打抜き加工することにより形成されている。」
　
　オ　甲第９号証
　同じく甲第９号証（特開２００４−３１９８００号公報）には、次の記載がある。
　
「【００３９】
複数の太陽電池素子１を直列に接続し、直列接続された太陽電池素子直列体の一方の直列端の太陽電池素子に設けられているバスバー電極５と、もう一方の直列端の太陽電池素子の導電性基板とに銅箔からなる出力取り出し電極１２を取り付ける。さらに素子への逆バイアス印加を防止するためバイパスダイオード７を太陽電池素子１に銅箔８にて取り付ける。・・・なお、ここで用いるバイパスダイオード７は後で説明する封止材４による封止性を考慮して、薄型小型パッケージの表面実装用ショットキバリアダイオードを用いている。」
　
　カ　甲第１０号証
　同じく甲第１０号証（特開平１１−１７１９７号公報）には、次の記載がある。
　
「【００３８】（実施例１１）図１２は本発明によるショットキーダイオードの第１実施例を面実装型パッケージに適用した断面図を示す。図１２において、図１と同じ符号の説明は省略する。本発明によるショットキーダイオード１００のアノード側のニッケル電極２３は半田２５を介してアノード電極２０に接続され、カソード側のニッケル電極３３は半田３５を介してカソード電極３０に接続され、ショットキーダイオード１００はエポキシ系の樹脂５０によってモールドされ、さらにアノード電極２０及びカソード電極３０の一部がモールド樹脂５０の外部に取り出され、樹脂の同一平面上に配置されるよう形成されている。このように、本発明によるショットキーダイオード１００を使用することにより、半田接続が可能な面実装型パッケージに搭載することできる。」
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　前記（１）アによれば、甲第１号証には、
「互いに直列に接続された太陽電池からなるストリングと各ストリングのためのバイパス・ダイオードを備えた回路装置において、ストリングに対して並列に接続されるとともに互いに直列に接続された２つ又はそれ以上のバイパス・ダイオードが更なるダイオードに並列に接続され、バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードはショットキー・ダイオードであってプリント回路板の上面又は裏面の一方の側に配置され、他方の側にはプリント導体が配置され、このプリント導体は外部配線のための接続点及びバイパス・ダイオードとの接続のための接続貫通孔とを有し、バイパス・ダイオード及び更なるダイオードのための接触面としての金属面がプリント回路板の表面に設けられて熱伝達はバイパス・ダイオード及び更なるダイオードから金属面へと行われ、多数のストリングのためのバイパス・ダイオード及び更なるダイオードを備えたプリント回路板が接続ボックス内に配置された、回路装置」（以下「甲１発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（３）本件発明との対比・判断
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　
　ａ　本件訂正発明１に係る「太陽電池パネル端子ボックス」は、バイパスダイオードを具備する太陽電池パネル端子ボックスであるところ、甲１発明に係る「回路装置」は、「互いに直列に接続された太陽電池からなるストリングと各ストリングのためのバイパス・ダイオードを備えた回路装置」において、「多数のストリングのためのバイパス・ダイオード及び更なるダイオードを備えたプリント回路板が接続ボックス内に配置された」ものであるから、本件訂正発明１の「太陽電池パネル用端子ボックス」に相当する。
　
　ｂ（ａ）甲１発明に係る「回路装置」は、「バイパス・ダイオード及び更なるダイオード」を備えたものと認められるところ、これらのダイオードは「ショットキー・ダイオード」であるから、甲１発明に係る「回路装置」は、「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する太陽電池パネル用端子ボックス」であるといえ、甲１発明は、この点において本件訂正発明１と一致する。
　
（ｂ）被請求人は、図１のダイオード７２、７４及び７６の存在を考慮すれば、甲第１号証の端子ボックスのバイパスダイオードがショットキーバリアダイオードのみから構成されているといえないことは明らかであると主張する（前記第６、２（１）ウ）。
　しかるところ、前記（１）ア（【００１６】及び【００１８】）によれば、甲第１号証には、図１に示す回路装置において、各々３つのバイパス・ダイオードが、１つの並列接続されたダイオードによってジャンパー接続されること、図１に示す回路装置は、更に、複数のストリングが日陰になっている場合において電流を流すダイオードの数を減少させる可能性を発揮するために、２つずつ直列に接続されたストリング３４，３６；３８，４０又は４２，４４に対してそれぞれダイオード７２，７４又は７６が図１において破線で示すように設けられ並列に接続されることが記載されているものと認められる。
　しかるに、甲１発明は、上記で認定したとおりのものであって、必ずしも図１のダイオード７２、７４及び７６を備えるものではないと認められるから、これらのダイオードの存在に基づく被請求人の上記主張は、前提において採用できないし、甲第１号証には、「バイパス・ダイオード及びこれと並列をなす更なるダイオードとしてショットキー・ダイオードが望ましい。ショットキー・ダイオードは導通方向において低い内部抵抗を有するので、電圧低下及び熱損失の度合いが低い」前記（１）ア（【００１１】等）との記載があることを考慮すれば、上記各ダイオードもショットキー・ダイオードとすることは当業者が当然考慮することというべきであるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　ｃ　以上によれば、本件訂正発明１と甲１発明とは、
「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードのみを具備する太陽電池パネル用端子ボックス」
である点で一致し、以下の（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）本件訂正発明１では、端子ボックスが「結晶系シリコン太陽電池パネルに取り付けるため」のものに特定されるのに対して、甲１発明では、太陽電池パネルの種類及び取り付ける部位は特定されない点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本件訂正発明１では、ショットキーバリアダイオードが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有すること、及び１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が、２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下であることが特定されるのに対して、甲１発明では、ショットキーバリアダイオードの特性は特定されない点（以下「相違点２」という。）。
　
（イ）判断
　ａ　相違点１について
（ａ）太陽電池の種類として、結晶系シリコン太陽電池は、本件特許の優先日当時において周知のものである（前記（１）イの甲第３号証の記載にみられるとおりである。）から、甲１発明において、太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　被請求人は、甲第１号証の記載は、本願発明の結晶系シリコン太陽電池以外のものの使用を意図していることは明らかである旨主張する（前記第６、２（２））が、甲１発明が結晶系シリコン太陽電池以外のものの使用に限られると認めるに足る根拠は見いだせないから、被請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
　
（ｂ）また、甲１発明の「接続ボックス」をどのような部位に配置するかは、設置状況などに応じて、当業者が設計上適宜定め得る事項というべきところ、バイパスダイオードなどを配した端子ボックスを、太陽電池モジュールないし太陽電池パネルの裏面に取り付けることは、本件特許の優先日当時において周知の技術である（前記（１）エの甲第８号証【００２９】の記載にみられるとおりであり、被請求人も乙第１号証を挙げるところである。）ことに照らせば、甲１発明の「接続ボックス」を太陽電池パネルに取り付けるものとすることに格別の困難は認められない。
　被請求人は、甲第１号証の接続ボックスは常温（高くても４０℃）で使用されることを意図される旨主張する（前記第６、２（３）ア及びイ）が、甲１発明が常温で使用されるものに限られると認めるに足る根拠は見いだせないから、被請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
　
（ｃ）以上によれば、甲１発明において、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことというべきである。
　
　ｂ　相違点２について
（ａ）甲１発明において、具体的にどのような特性のショットキーバリアダイオードを用いるかは、設計上の必要に応じて、当業者が適宜選択すべき事項であり、上記ａ（ａ）のように、太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とする場合においても同様である。
　
（ｂ）しかるところ、本件特許明細書（本件訂正請求に係る訂正後のもの。以下同じ。）には、以下の記載がある。
　
「【００２５】
  本発明の端子ボックスで用いるショットキーバリアダイオードとしては、順方向での電圧降下値が小さくダイオード発熱量が小さいショットキーバリアダイオードであればいかなるものも用いることができるが、実際の使用環境でダイオードの動作時のダイオードの温度上昇を確実に防止するためには、１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有するショットキーバリアダイオードであって、１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下（ＶＦ）が、２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下であるショットキーバリアダイオードを用いることが好ましい。さらに好ましくは、１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有するショットキーバリアダイオードであって、１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下（ＶＦ）が、２５℃のジャンクション温度で０．４５Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下であるショットキーバリアダイオードを用いる。なお、前述の各ジャンクション温度での順方向の電圧降下は表１に関して上述した手順で測定されたものである。
【００２６】
  上記規定のうち、ジャンクション温度保証値はダイオードの耐熱温度を意味する。即ち、ジャンクション温度保証値は、この温度まではダイオードが破壊されないことを保証することを表わす。ここで本発明の端子ボックスで用いることが好ましいショットキーバリアダイオードのジャンクション温度保証値を１５０℃以上に限定したのは、日本国内で使用される太陽電池パネル用端子ボックスのダイオードについて業界で要求される一般的なジャンクション温度保証値が１５０℃であるからである。
  また、ダイオードの順方向電圧降下（ＶＦ）の電流通電条件を１０Ａとしているのは、結晶系シリコン太陽電池の最大出力電流が約９Ａであるので余裕を持たせて１０Ａとしたものである。
  また、ＶＦを２５℃、１００℃及び１５０℃の三種類のジャンクション温度で規定しているのは、それぞれ次のような実際の使用環境を反映させるためである。即ち、２５℃は常温での使用を反映し、１００℃は一般的な太陽電池パネルの使用温度の上限（定格温度）（この温度は実際には９０℃であるが、ここでは余裕を持たせて１００℃としている）での使用を反映し、１５０℃は日本国内で使用される太陽電池パネル用端子ボックスのダイオードについて業界で要求される一般的なジャンクション温度保証値での使用を反映している。
  本発明の端子ボックスで用いるショットキーバリアダイオードのＶＦは、上述の各ジャンクション温度で一定値以下であることが好ましい。ＶＦがこれらの値を上回ると、太陽電池パネルの異常発生時（即ち、ダイオード動作時）のショットキーバリアダイオードの発熱量が大きくなり、ショットキーバリアダイオードを使用する利点が小さくなるからである。
【００２７】
  上述のような要件を満たすショットキーバリアダイオードは、様々なジャンクション温度保証値やＶＦ特性を有する市販のショットキーバリアダイオードの中から適宜選択することができる。例えば本発明者らが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有する市販のショットキーバリアダイオードのうち、５５Ｖ定格型（逆方向耐電圧が５５Ｖであるもの）、５５Ｖ定格低リーク型（逆方向耐電圧が５５Ｖでありしかも漏れ電流が小さいもの）、及び１００Ｖ定格型（逆方向耐電圧が１００Ｖであるもの）と称される三種類のショットキーバリアダイオードについて１０Ａの電流を通電したときの各温度でのＶＦ特性を調べたところ、以下の表２に示すようなデータが得られた。
【００２８】
【表２】
【００２９】
  表２から理解される通り、１００Ｖ定格型は２５℃でのＶＦが０．５０Ｖ以下、１００℃でのＶＦが０．４０Ｖ以下、１５０℃でのＶＦが０．３５Ｖ以下という要件を満たさないが、５５Ｖ定格低リーク型及び５５Ｖ定格型はこの要件を満たす。また、５５Ｖ定格型は２５℃でのＶＦが０．４５Ｖ以下、１００℃でのＶＦが０．３５Ｖ以下、１５０℃でのＶＦが０．３０Ｖ以下という一段階厳しい要件も満たす。従って、本発明の端子ボックスで用いるショットキーバリアダイオードとしては、これらの三種類のショットキーバリアダイオードのうちでは１００Ｖ定格型より５５Ｖ定格低リーク型や５５Ｖ定格型が好ましく、さらに５５Ｖ定格型が最も好ましいことがわかる。」
　
（ｃ）上記（ｂ）のとおり、本件特許明細書（【００２７】）には、「上述のような要件を満たすショットキーバリアダイオードは、様々なジャンクション温度保証値やＶＦ特性を有する市販のショットキーバリアダイオードの中から適宜選択することができる。」との記載があり、かかる記載に照らせば、甲１発明において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるショットキーバリアダイオードを用いることに格別の困難があるものとは認められない。
　そして、上記（ｂ）の本件特許明細書の記載をみるに、本件訂正発明１において相違点２に係る構成としたことにつき、設計上必要とされる要件を定めた意義が認められるものの、設計的事項の域を超える程の格別の技術的意義を生じるものとは認められない。
　
（ｄ）以上の検討によれば、甲１発明において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（ｅ）被請求人は、甲第１号証の接続ボックスは常温で使用されることを意図されるとして、乙第３号証及び乙第４号証を挙げ、本件訂正発明１の端子ボックスと甲第１号証の接続ボックスとでは、使用環境、使用されるダイオードの種類、特性、太陽電池パネルの種類などが明らかに異なり、本件訂正発明１に比べて高温になりにくい甲第１号証の接続ボックスの使用態様に照らせば、甲第１号証から、本件訂正発明１において規定されるダイオードの種類や特性の要件を導くことは困難である旨主張する（前記第６、２（３）イないしエ）が、甲１発明が常温で使用されるものに限られると認めるに足る根拠は見いだせないことは、上記ａ（ｂ）のとおりである。被請求人の主張は、前提において採用の限りでない。
　
　ｃ　本件訂正発明１において奏される効果について
（ａ）本件特許明細書には、以下の記載がある。
　
「【発明の効果】
【０００８】
  本発明の端子ボックスではバイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いているため、従来用いられていたＰＮダイオードと比べて、ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができる。また、本発明の端子ボックスは、結晶系シリコン太陽電池パネルを対象とするため、ショットキーバリアダイオードが持つ欠点を許容することができる。従って、本発明の端子ボックスではダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができ、ダイオードの破損や寿命の短縮、端子ボックスの変形による太陽電池パネルからの脱落がなく、端子ボックスの安全性及び信頼性を一層高めることができる。」、
「【００１７】
  なお、表１のＶＲ（逆方向耐電圧）の欄から理解される通り、ショットキーバリアダイオードはＰＮダイオードよりＶＲの値がかなり小さい。従って、ＶＲの値が小さいショットキーバリアダイオードは正常な発電状態で逆方向に多量の電流が流れる可能性があるという欠点を有する。しかし、太陽電池パネル用端子ボックスに印加される可能性があると考えられる最大の電圧であるパネルの公称の最大出力の動作電圧はアモルファス系シリコン太陽電池パネルでは１００〜３００Ｖ程度と高いのに対し、結晶系シリコン太陽電池パネルでは１０〜４０Ｖ程度にすぎず、この値はショットキーバリアダイオードのＶＲ（通常５０〜１００Ｖ程度）より確実に小さい。従って、結晶系シリコン太陽電池パネル用の端子ボックスにショットキーバリアダイオードを用いてもそのＶＲを越える大きさの電圧がダイオードに印加される可能性はなく、正常な発電状態でダイオードの逆方向に多量の電流が常時流れて発電効率が低下したりダイオードが熱暴走を起こしてダイオードが破壊されるなどの問題は全く生じない。
【００１８】
  また、表１のＩＲ（漏れ電流）の欄から理解される通り、ショットキーバリアダイオードはＰＮダイオードよりＩＲの値がかなり大きいという欠点も有する。しかし、結晶系シ
リコン太陽電池パネルでは上述の通り最大出力の動作電圧がアモルファスシリコン太陽電池パネルよりかなり小さいので、正常な発電状態での漏れ電流によるダイオードの発熱量は実際にはそれほど大きくなく、それによる発電効率の低下や端子ボックスの温度上昇の問題は十分許容できるレベルである。
  特に、ショットキーバリアダイオードのＩＲは表１から理解される通り温度依存性が極めて大きく、ダイオード温度が上昇するにつれてＩＲは指数関数的に増大する。従って、ショットキーバリアダイオードでは、一旦ダイオードが温度上昇するとそれに伴ってＩＲが急激に増大し、急激に増大したＩＲは次に発熱量の急激な増大を招き、急激に増大した発熱量は次にさらに急激な温度上昇を招くことになり、この悪循環によりダイオードの温度がダイオードの耐熱温度以上の極めて高い温度に上昇してダイオードが最終的に破壊されるといういわゆる熱暴走を起こしやすい。しかし、表１から理解されるように、ショットキーバリアダイオードのＩＲは結晶系シリコン太陽電池パネル用端子ボックスの最大使用温度定格の１００℃であっても１０ｍＡ程度である。従って、ショットキーバリアダイオードの発熱量はショットキーバリアダイオードの最大定格電圧（逆方向耐電圧）である５０〜１００Ｖがダイオードに印加されたとしてもわずか０．５〜１Ｗ程度であり、熱暴走の問題は実際には十分許容できるレベルである。
【００１９】
  結局、結晶系シリコン太陽電池パネル用の端子ボックスでは、ＶＲが小さいというショットキーバリアダイオードの欠点は無視でき、またＩＲが大きいというショットキーバリアダイオードの欠点は十分許容できるレベルであるため、ショットキーバリアダイオードを用いることが総合的に有利である。」
　
（ｂ）上記（ａ）によれば、本件訂正発明１においては、バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより、従来用いられていたＰＮダイオードと比べて、ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができるので、ダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができるとの効果を奏するものと認められる。また、本件訂正発明１においては、結晶系シリコン太陽電池パネルを対象とするため、ショットキーバリアダイオードが持つ欠点を許容することができる、すなわち、ＶＲ（逆方向耐電圧）が小さいことは無視でき、ＩＲ（漏れ電流）が大きいというショットキーバリアダイオードの欠点は十分許容できるとされていることが認められる。
　
（ｃ）他方、前記（１）アのとおり、甲第１号証には、「ショットキー・ダイオードは導通方向において低い内部抵抗を有するので、電圧低下及び熱損失の度合いが低い」との記載があり、これによれば、甲１発明においても、本件訂正発明１と同様に「バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを用いることにより、従来用いられていたＰＮダイオードと比べて、ダイオードの動作時の発熱を著しく抑制することができるので、ダイオード動作時のダイオード及び端子ボックスの温度上昇を未然に防止することができる」との効果を奏するものと認められ、かかる効果を奏する点において本件訂正発明１と格別の相違があるものとは認められない。
　そして、本件訂正発明１において、結晶系シリコン太陽電池パネルを対象とするため、ショットキーバリアダイオードが持つ欠点を許容することができるとされる点は、上記ａ（ａ）のように、甲１発明において、太陽電池を結晶系シリコン太陽電池とする際に格別の支障が生じないことを示すにとどまり、この点をもって、本件訂正発明１において、当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著な効果が奏されるものとは認めがたい。
　
（ｄ）被請求人は、本件発明の技術的意義につき、太陽電池パネルとして結晶系シリコン太陽電池パネルを採用し、バイパスダイオードとしてショットキーバリアダイオードを採用した上で、ショットキーバリアダイオードの好適なＶＦ特性まで具体的に提案したものは、審判請求人の提示する甲号証には全くない旨主張する（前記第６、１及び２（１））が、上記（ｃ）の判断を左右するものではない。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件訂正発明２について
（ア）対比
　本件訂正発明２と甲１発明とを対比するに、前記ア（ア）での検討に照らして、両者は、相違点１に加えて、次の点で相違するものと認められる。
　
　本件訂正発明２では、ショットキーバリアダイオードが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有すること、及び１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が、２５℃のジャンクション温度で０．４５Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３０Ｖ以下であることが特定されるのに対して、甲１発明では、ショットキーバリアダイオードの特性は特定されない点（以下「相違点３」という。）。
　
（イ）判断
　相違点１については、前記ア（イ）ａで検討したとおりであり、相違点３についても、同ｂでの検討と同様の理由により、甲１発明において、相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ウ　本件訂正発明３について
（ア）対比
　本件訂正発明３と甲１発明とを対比するに、前記ア（ア）での検討に照らして、両者は、相違点１及び２に加えて、次の点で相違するものと認められる。
　
　本件訂正発明３は、バイパスダイオードの発生する熱を逃すための放熱板及び／又はバイパスダイオードの発生する熱を逃がすための拡大された端子板をさらに具備するのに対して、甲１発明は、かかる放熱板ないし端子板を具備しない点（以下「相違点４」という。）。
　
（イ）判断
　相違点１及び２については、前記ア（イ）ａ及びｂで検討したとおりである。
　相違点４について検討するに、太陽電池パネル用端子ボックスにおいて、バイパスダイオードから発生する熱を逃すために、放熱板や端子板を利用することは、必要に応じて適宜なされる慣用手段である（前記（１）ウ及びエの甲第７号証及び甲第８号証の記載にみられるとおりである。）から、相違点４に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　エ　本件訂正発明４について
（ア）対比
　本件訂正発明４と甲１発明とを対比するに、前記ア（ア）での検討に照らして、両者は、相違点１、２及び４に加えて、次の点で相違するものと認められる。
　
　本件訂正発明４では、ショットキーバリアダイオードが面実装型又は非絶縁型のパッケージダイオードであるのに対して、甲１発明では、ショットキーバリアダイオードの型は特定されない点（以下「相違点５」という。）。
　
（イ）判断
　相違点１及び２については、前記ア（イ）ａ及びｂで、相違点４については、上記ウ（イ）で、それぞれ検討したとおりである。
　相違点５について検討するに、甲１発明において、具体的にどのようなショットキーバリアダイオードを用いるかは、設計上の必要に応じて、当業者が適宜選択すべき事項であり、太陽電池のバイパスダイオードに用いるショットキーバリアダイオードとして、面実装型のパッケージダイオードは、本件特許の優先日当時において周知のものである（前記（１）オ及びカの甲第９号証及び甲第１０号証の記載にみられるとおりである。）から、甲１発明において、ショットキーバリアダイオードを面実装型のパッケージダイオードとして、相違点５に係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２　無効理由２（特許法第３６条第４項第１号違反）について
（１）請求人は、「０．５０Ｖ」、「０．４０Ｖ」及び「０．３５Ｖ」という数値を導き出した根拠について実質的な記載が全くないことからして、本件訂正発明１及び２は明細書で十分にサポートされていない旨、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲から外れる１００Ｖ定格型のショツトキーバリアダイオードを、本発明例３として用いていることについて記載要件不備がある旨主張する（前記第５、２）。
　
（２）しかし、前記１（３）ア（イ）ｂ（ｃ）で検討したとおり、本件訂正発明１において相違点２に係る構成、すなわち、「ショットキーバリアダイオードが１５０℃以上のジャンクション温度保証値を有すること、及び１０Ａの電流を通電したときのショットキーバリアダイオードの順方向電圧降下が、２５℃のジャンクション温度で０．５０Ｖ以下、１００℃のジャンクション温度で０．４０Ｖ以下、１５０℃のジャンクション温度で０．３５Ｖ以下である」としたことにつき、設計上必要とされる要件を定めた意義が認められるから、本件訂正発明１の技術的意義が不明ということはできない。また、１００Ｖ定格型のショツトキーバリアダイオードを用いたものが本件訂正発明１ないし２に該当しないことは、特許請求の範囲の記載自体から明らかであり、これが「本発明例３」として本件特許明細書に記載されていても、上記各発明を当業者が実施できなくなるものではない。なお、前記第３のとおり、訂正事項１により、本件特許明細書及び図面各所の「本発明例３」は「参考例」に訂正されているところである。
　
（３）小括
　以上の検討によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明につき、当業者が本件訂正発明１及び２の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから、請求人が主張する無効理由２は、理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由２によっては、本件訂正発明１及び２についての特許を無効とすることはできないが、本件訂正発明１ないし４は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。