【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５６２７９号「パチンコ遊技機の図柄表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成５年８月２７日に出願した特願平５−２３５５１０号の一部を平成９年１２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２１日付けで手続補正がなされたものであり、その発明は、平成１４年１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】遊技球が第１種始動口に入賞することに基づいて確率カウンタの数字により大当りおよび外れを判定し、大当りおよび外れの判定結果に応じて符号の組合せを選択する電気制御装置と、遊技球が前記第１種始動口に入賞することに基づいて複数の表示領域内に符号がスクロール表示され、選択された組合せでスクロール停止される表示板とを備え、電源の投入時には、前記表示板の複数の表示領域内に符号が外れである固定的な組合せで表示されることを特徴とするパチンコ遊技機の図柄表示装置。（以下、「本願第１発明」という）
　
【請求項２】電源の投入時には、表示板の複数の表示領域内に符号が外れである連続した固定的な組合せで表示されることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機の図柄表示装置。（以下、「本願第２発明」という）
　
【請求項３】電源の投入時には、表示板の複数の表示領域内に符号が外れである連続した固定的な組合せ「１」，「２」，「３」で表示されることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機の図柄表示装置。（以下、「本願第３発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年１１月４日に頒布された特開平４―３１２４８２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「図柄表示器２は、それそれがマトリクス状に配置されたＬＥＤを有する図柄表示器２ａ、２ｂ、２ｃを含む。」（第４欄第４−６行）
「実施例に係るパチンコ遊技機の図柄表示器には、電源投入時には図５に示されるように「０００」という表示を行なっている」（第５欄第７−９行）
「【００６５】第１種始動口にパチンコ玉が入賞した場合には、ランダム１カウンタから値が抽出されてその値が３である場合には大当り、それ以外の場合には外れと判定される。また、大当りと判定された場合には、図柄の変動開始時にランダム２カウンタの内容が抽出され、その値によって表示される図柄が決定される。」（第１８欄第２９−３４行）
「第１種始動口への入賞があったわけであるから、前述のランダム１カウンタの値が取り出され、その値が３であるか否かが判断される。この処理が、請求項１に記載の「事前決定手段」に相当する。判断の答がＹＥＳであれば制御はＳ７８Ｅ０に進むが、さもなければ制御はＳ７８Ｄ４に進む。Ｓ７８Ｄ４においては、第１種始動口に入賞したものの、大当りと判定されなかったことが入賞記憶エリアに格納される。」（第１８欄第４２−４９行）
「【００７３】図２５は・・・停止図柄格納処理のフローチャートである。・・・入賞記憶エリアに格納されていた最前の入賞記憶が、大当りを示すものであるか否かが判断される。判断の答がＹＥＳであれば制御はＳ７９９２に進み、さもなければ制御はＳ７９５２に進む。
【００７４】Ｓ７９９２においては、前述のランダム２カウンタの内容が取り出され、その値に従って図柄表示器に表示される大当りの図柄が決定される・・・。
【００７５】Ｓ７９５０からＳ７９５２に制御が進んだ場合、Ｓ７９５２においては、前述のランダム３カウンタの値が取り出される。ランダム３カウンタの３つの桁のそれぞれの値に応じて、左、中、右の図柄がそれぞれ１５とおりのうちの１つに設定される。・・・Ｓ７９９Ｅにおいては、左図柄、中図柄、右図柄のそれぞれについて、停止図柄表示カウンタ（予定停止図柄ナンバー）がセットされる。」（第２０欄第１７行−第２１欄第２行）
「【００７６】図２６は・・・第１種始動口にパチンコ玉が入賞した際に行なわれる、左、中、右図柄ＬＥＤ回転処理のフローチャートである。」（第２１欄第３−６行）
「左、中、右図柄がスクロール表示されるとともに、基本時間の終了後停止図柄の３つ前になると、左図柄の回転速度が遅くなり、さらに何回かこのルーチンが繰返されて予定停止図柄と左図柄とが一致すると、左図柄のスクロールが終了する。」（第２２欄第７−１１行）
「中央の図柄表示器に表示されている図柄が予定停止図柄と一致しているか否かが判断される。」（第２３欄第１５−１７行）
「表示されている図柄が予定停止図柄と一致するか否かが判断される。」（第２４欄第７−８行）
　
　この記載事項によると、引用刊行物には、
「第１種始動口にパチンコ玉が入賞することに基づいてランダム１カウンタの値により大当りおよび外れを判定し、この判定結果に応じて図柄表示器に表示する大当り又は外れの予定停止図柄をセットする電気制御装置と、第１種始動口にパチンコ玉が入賞することに基づいて左、中、右の図柄がスクロール表示され、前記予定停止図柄でスクロール停止される図柄表示器２ａ、２ｂ、２ｃとを備え、電源の投入時には、前記図柄表示器２ａ、２ｂ、２ｃに「０００」という組合せが表示されるパチンコ遊技機の図柄表示器」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願第１乃至第３発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「パチンコ玉」、「ランダム１カウンタ」、「図柄」は、本願第１発明の「遊技球」、「確率カウンタ」、「符号」に相当し、
　引用発明の「停止予定図柄」は、本願第１発明における選択された「符号の組合せ」に相当し、
　引用発明の「図柄表示器２ａ、２ｂ、２ｃ」は本願第１発明の「複数の表示領域」を有した「表示板」に相当し、
　さらに、引用発明の「「０００」という組合せ」は本願第１発明の「固定的な組合せ」に相当する。
　
　したがって、本願第１発明と引用発明とは、
「遊技球が第１種始動口に入賞することに基づいて確率カウンタの数字により大当りおよび外れを判定し、大当りおよび外れの判定結果に応じて符号の組合せを選択する電気制御装置と、遊技球が前記第１種始動口に入賞することに基づいて複数の表示領域内に符号がスクロール表示され、選択された組合せでスクロール停止される表示板とを備え、電源の投入時には、前記表示板の複数の表示領域内に符号の固定的な組合せが表示されるパチンコ遊技機の図柄表示装置」
　の点で一致し、次の点において相違する。
　
（相違点１）
　電源の投入時に表示する符号の固定的な組合せが、本願第１発明では「外れ」の組合せであるのに対し、引用発明では「０００」である点。
　
　また、本願第２発明と引用発明とは、前記相違点１の外に以下の点において相違する。
　
（相違点２）
　電源の投入時に表示する符号の固定的な組合せが、本願第２発明では「外れである連続した」組合せであるのに対し、引用発明では「０００」である点。
　
　また、本願第３発明と引用発明とは、前記相違点１の外に以下の点において相違する。
　
（相違点３）
　電源の投入時に表示する符号の固定的な組合せが、本願第３発明では「外れである連続した「１」，「２」，「３」」であるのに対し、引用発明では「０００」である点。
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１、２について）
　パチンコ遊技機の図柄表示装置において、電源の投入時に表示する符号の固定的な組合せを「外れ」の組合せとすることも、さらに限定して「外れである連続した」組合せとすることも、当該技術分野において周知の技術である（「外れである連続した」組合せについて、特開平４−３６４８７１号公報（第６欄第３４−３８行）、特開平４−１０５６７７号公報（第５頁右上欄第５−１２行及び第４図中「ｘ１、ｘ２、ｘ３＝（４、３、２）」の記載）を参照。「外れ」の組合せについては、さらに、特開平５−３１２３８号公報（第１０欄第１９−２２行）も参照）。
　すると、引用発明における電源投入時の符号の組合せを、単に上記周知技術による組合せで置き換えて、「外れ」又は「外れである連続した」組合せとすることは、当業者であれば適宜に為し得たことである。
　そして、「未遊技台であることを容易に識別でき」るという効果は、電源投入時に固定的な組合せを表示する引用発明又は上記周知技術が当然に有していた効果であり、また、「言い掛かりを付けられる虞」がないという効果は、外れの組合せを表示する上記周知技術が当然に有していた効果であるから、本願第１発明及び本願第２発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（相違点３について）
　電源投入時の組合せを「１」，「２」，「３」の組合せにさらに特定することについては、「外れである連続した」組合せである以上の技術的な意義は見あたらないから、表現の内容にかかわる相違に過ぎない。してみると、電源の投入時に表示する符号の固定的な組合せを「外れである連続した」組合せとする本願第２発明と同様に、本願第３発明も引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願請求項１、請求項２及び請求項３に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。