(57)【要約】【課題】  簡素化された組立て工程で組立て可能であり、構造上の脆弱性を生じさせない筆記具を提供すること。【解決手段】  先端筒と尾端筒を螺合してなる外筒と、該外筒内部に収容されるレフィール筒と、該レフィール筒先端に取付けられた筆記部を出没させる回転カム式出没機構と、該回転カム式出没機構と接続するとともに、前記外筒尾端から該外筒先端へ向けて形成された摺動溝を摺動し、前記回転カム式出没機構を動作させるクリップ部と、前記外筒尾端に取付けられるとともに前記摺動溝に嵌合する突条を備える印台部からなり、前記尾端筒内壁には前記回転カム式出没機構の尾端方向への移動を妨げる環状凸部が形成され、該印台部周面に少なくとも１つの突起部が形成され、該突起部が、前記外筒周面に形成された嵌合穴と嵌合することを特徴とする印鑑付き筆記具である。【選択図】  図１
2007253487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端筒と尾端筒を螺合してなる外筒と、
該外筒内部に収容されるレフィール筒と、
該レフィール筒先端に取付けられた筆記部を出没させる回転カム式出没機構と、
該回転カム式出没機構と接続するとともに、前記外筒尾端から該外筒先端へ向けて形成された摺動溝を摺動し、前記回転カム式出没機構を動作させるクリップ部と、
前記外筒尾端に取付けられるとともに前記摺動溝に嵌合する突条を備える印台部からなり、
前記尾端筒内壁には前記回転カム式出没機構の尾端方向への移動を妨げる環状凸部が形成され、
前記印台部周面に少なくとも１つの突起部が形成され、
該突起部が、前記外筒周面に形成された嵌合穴と嵌合することを特徴とする印鑑付き筆記具。
【請求項２】
前記回転カム式出没機構が、前記レフィール筒外周面から半径方向に突出する突出部と前記外筒先端内壁から突出する突条との間に巻装されるコイルバネと、
前記環状凸部から先端方向に向かって延出する案内突条と該案内突条に隣接して配される規制突条からなるとともに前記外筒内壁面周方向に等間隔に配設される複数のカム突条と、
前記外筒内部に配されるとともに該外筒軸方向に移動可能な回転筒と、
該回転筒尾端側に形成された波形の縁部と噛合う波形の縁部を先端側に備えるとともに、尾端部側が、前記クリップ部から延出するとともに前記外筒内部に配されるキャップ部と嵌合する操作筒からなり、
前記回転筒の周面にはフォロア突条が形成され、
前記クリップ部が先端方向に摺動されたときに、前記操作筒と前記回転筒の波形縁部同士が完全に噛合い、これにともない前記回転筒が回転動作をし、
前記コイルバネによって前記クリップ部が尾端方向に摺動されたときに、前記フォロア突条の尾端が前記案内突条の縁部と当接するとともに該案内突条の傾斜した縁部に案内されて前記回転筒が回転するとともに該回転筒と前記操作筒との係合状態が解除され、
前記案内突条の案内による前記回転筒の回転動作は前記規制突条によって停止され、
前記クリップ部先端方向に再度摺動されたときに、前記操作筒と前記回転筒の波形縁部同士が完全に噛合い、これにともない前記回転筒が回転動作をし、
前記コイルバネによって前記クリップ部が尾端方向に再度摺動されたときに、前記フォロア突条先端が前記規制突条先端に形成された斜面によって、前記カム突条の間に形成される溝部へ案内され、前記フォロア突条が該溝部に収容されることを特徴とする請求項１記載の印鑑付き筆記具。
【請求項３】
前記外筒の尾端を外嵌する蓋部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の印鑑付き筆記具。
【請求項４】
前記外筒が樹脂成型により形成され、
前記摺動溝の幅が、前記印台部の突条の幅よりも広いことを特徴とする請求項１記載の印鑑付き筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尾端部に印鑑を備える印鑑付き筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務効率の観点から、筆記と押印を１つの筆記具で可能とする印鑑付き筆記具が数多く提案されている。
印鑑付き筆記具に限られるものではないが、多くの筆記具がノック機構を備え、筆記具先端の筆記部を出没可能とし、筆記部の保護並びに筆記具携帯時の汚染（即ち、衣類等にインクが付着するなど）を防止している。
【０００３】
ノック機構の多くが、筆記具尾端を押圧する形態のものである。このような形態の筆記具尾端に印鑑を取付けるならば、押印時に印鑑が筆記具軸方向に移動することとなり、押印の失敗を誘発することとなる。
特許文献１に開示される筆記具は、このような問題を解消すべく、筆記具側部にノック機構を作動させるクリップを配している。
【０００４】
図１５は、特許文献１に開示される筆記具の断面図である。
特許文献１の筆記具（Ｐ）は、外筒（Ｏ）を備える。外筒（Ｏ）は、先端筒（Ｔ）、中間筒（Ｍ）及び尾端筒（Ｈ）から構成される。先端筒（Ｔ）、中間筒（Ｍ）及び尾端筒（Ｈ）はそれぞれ端部周面にねじ部を有し、これら先端筒（Ｔ）、中間筒（Ｍ）及び尾端筒（Ｈ）のねじ部の螺合によって、先端筒（Ｔ）、中間筒（Ｍ）及び尾端筒（Ｈ）が接続される。
【０００５】
外筒（Ｏ）の内部には、レフィール筒（Ｒ）が収容され、レフィール筒（Ｒ）の先端には筆記部（Ｅ）が取り付けられている。レフィール筒（Ｒ）の尾端部は、出没機構（Ａ）に接続し、出没機構（Ａ）の尾端部は、出没機構（Ａ）を動作させる操作部（Ｉ）に接続する。
尾端筒（Ｈ）の尾端部には、印判部（Ｓ）を備える印台部（Ｂ）が固定され、更に印判部を覆う蓋部（Ｌ）が据付けられる。
【０００６】
上記のように構成された筆記具は、操作部（Ｉ）の一部が中間筒（Ｍ）に形成された摺動溝（Ｇ）を介して外筒（Ｏ）外周面に現れるため、この外筒（Ｏ）外周面に現れた操作部（Ｉ）の部分を摺動溝（Ｇ）に沿って摺動させることにより、出没機構（Ａ）を動作させ、筆記部（Ｅ）を出没させることが可能となる。
したがって、押印時に印台部（Ｂ）が筆記具（Ｐ）軸方向に移動することがなく、確実な押印が可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３７０４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下に、特許文献１に開示される筆記具（Ｐ）の組み立て工程を示す。
まず、先端筒（Ｔ）と中間筒（Ｍ）を螺合し、外筒（Ｏ）の一部を組立てた後、レフィール筒（Ｒ）、出没機構（Ａ）及び操作部（Ｉ）を組立てられた外筒（Ｏ）の一部内に収容する。その後、尾端筒（Ｈ）を中間筒（Ｍ）に螺合し、筆記具（Ｐ）の本体を完成させる。
筆記部（Ｐ）本体が組立てられた後、印判部（Ｓ）が取付けられた印台部（Ｂ）が尾端筒（Ｈ）の尾端にねじ式に固定される。
印台部（Ｂ）が固定された後、蓋部（Ｌ）が筆記具（Ｐ）尾端に着脱自在に取付けられる。
【０００９】
上述の如く、特許文献１の筆記具（Ｐ）を組立てるためには、筆記具（Ｐ）構成部品を筆記具（Ｐ）に収容するために筆記具（Ｐ）軸方向に移動させる動作と、筆記具（Ｐ）構成部品を固定するために螺合させる回転動作を交互に繰り返す必要がある。
このように軸方向への移動動作と回転動作を交互に繰り返すことを要する組み立て工程は、非常に煩雑であり、組み立て工程の効率を著しく低減させることとなる。
【００１０】
更に、印台部（Ｂ）の固定に起因する問題もある。
印台部（Ｂ）をねじ式に固定した場合、筆記具（Ｐ）は構造的問題を有することとなる。ねじ式の固定方式を採用すると、印台部（Ｂ）が螺合する部分で外筒（Ｏ）は肉厚部分と肉薄部分を有することとなる。
押印時には、印台部（Ｂ）から軸方向の力が肉薄部分に加わるため、外筒（Ｏ）の肉薄部分にクラックが発生するおそれを生ずる。クラックの発生を防止するために、特許文献１に開示される筆記具（Ｐ）は、外筒（Ｏ）尾端部が全体的に肉厚に形成されている。
外筒（Ｏ）を肉厚に形成することは、結果として、筆記具（Ｐ）の材料費を増加させることとなり、好ましい対処方法ということはできない。
【００１１】
他の印台部（Ｂ）の取付方法として、印台部（Ｂ）と外筒（Ｏ）との固定に接着剤を用いることも考えられる。接着剤を用いることで、外筒（Ｏ）に肉薄部分を形成する必要がなく、上記のクラックの問題を解消可能である。
しかしながら、接着剤の使用は、上記の組み立て工程を一層煩雑なものとする。したがって、接着剤による固定も好ましい対処方法ということはできない。
【００１２】
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであって、簡素化された組立て工程で組立て可能であり、構造上の脆弱性を生じさせない筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、先端筒と尾端筒を螺合してなる外筒と、該外筒内部に収容されるレフィール筒と、該レフィール筒先端に取付けられた筆記部を出没させる回転カム式出没機構と、該回転カム式出没機構と接続するとともに、前記外筒尾端から該外筒先端へ向けて形成された摺動溝を摺動し、前記回転カム式出没機構を動作させるクリップ部と、前記外筒尾端に取付けられるとともに前記摺動溝に嵌合する突条を備える印台部からなり、前記尾端筒内壁には前記回転カム式出没機構の尾端方向への移動を妨げる環状凸部が形成され、該印台部周面に少なくとも１つの突起部が形成され、該突起部が、前記外筒周面に形成された嵌合穴と嵌合することを特徴とする印鑑付き筆記具である。
【００１４】
請求項２記載の発明は、前記回転カム式出没機構が、前記レフィール筒外周面から半径方向に突出する突出部と前記外筒先端内壁から突出する突条との間に巻装されるコイルバネと、前記環状凸部から先端方向に向かって延出する案内突条と該案内突条に隣接して配される規制突条からなるとともに前記外筒内壁面周方向に等間隔に配設される複数のカム突条と、前記外筒内部に配されるとともに該外筒軸方向に移動可能な回転筒と、該回転筒尾端側に形成された波形の縁部と噛合う波形の縁部を先端側に備えるとともに、尾端部側が、前記クリップ部から延出するとともに前記外筒内部に配されるキャップ部と嵌合する操作筒からなり、前記回転筒の周面にはフォロア突条が形成され、前記クリップ部が先端方向に摺動されたときに、前記操作筒と前記回転筒の波形縁部同士が完全に噛合い、これにともない前記回転筒が回転動作をし、前記コイルバネによって前記クリップ部が尾端方向に摺動されたときに、前記フォロア突条の尾端が前記案内突条の縁部と当接するとともに該案内突条の傾斜した縁部に案内されて前記回転筒が回転するとともに該回転筒と前記操作筒との係合状態が解除され、前記案内突条の案内による前記回転筒の回転動作は前記規制突条によって停止され、前記クリップ部先端方向に再度摺動されたときに、前記操作筒と前記回転筒の波形縁部同士が完全に噛合い、これにともない前記回転筒が回転動作をし、前記コイルバネによって前記クリップ部が尾端方向に再度摺動されたときに、前記フォロア突条先端が前記規制突条先端に形成された斜面によって、前記カム突条の間に形成される溝部へ案内され、前記フォロア突条が該溝部に収容されることを特徴とする請求項１記載の印鑑付き筆記具である。
請求項３記載の発明は、前記外筒の尾端を外嵌する蓋部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の印鑑付き筆記具である。
請求項４記載の発明は、前記外筒が樹脂成型により形成され、前記摺動溝の幅が、前記印台部の突条の幅よりも広いことを特徴とする請求項１記載の印鑑付き筆記具である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、先端筒にレフィール筒を収容し、尾端筒に回転カム式出没機構を収容した状態で、先端筒と尾端筒を螺合させることで、筆記具本体を組立てることが可能となり、組み立て工程が非常に簡素化される。更に、クリップ並びに印台部を外筒尾端部に軸方向に押し込むことのみで、印台部の固定を完了することが可能となり、螺合のための回転動作と収容のための軸方向への構成部品の移動を複数回繰り返すことなく組み立てを完了可能となる。
また、印台部の位置決めがクリップを摺動させるための摺動溝を用いて行われるので、印台部の位置決めに特別の機構を別途設ける必要がなく構造上の簡素化を図ることが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、確実に筆記部を出没させることが可能な筆記具となる。
請求項３記載の発明によれば、印面の保護並びに筆記具携帯時の汚れの発生を防止可能となる。
請求項４記載の発明によれば、外筒のクラックの発生を確実に防止可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る筆記具について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る筆記具の縦断面図である。
筆記具（１）は、外筒（２）を備える。外筒（２）は、筆記具（１）先端部を構成する先端筒（２１）と、筆記具（１）の尾端部を構成する尾端筒（２２）からなる。先端筒（２１）の尾端側端部と尾端筒（２２）の先端側端部にはねじ部が形成され、これらねじ部が螺合することにより外筒（２）が構成される。
先端筒（２１）の先端部分は先端方向に向けて径小となるテーパ形状に形成され、先端筒（２１）先端には開口部（２１１）が形成されている。
尚、本実施例において、外筒（２）は樹脂成型により形作られている。
【００１７】
図２は、先端筒（２１）を尾端側から見た図である。先端筒（２１）の先端側内壁から内方にむけて４つの突条（２１２）が延出し、この４つの突条（２１２）は、先端筒（２１）内壁周方向に等間隔に配置される。
【００１８】
図３は、尾端筒（２２）の縦断面図である。
尾端筒（２２）は、全体として筒状に形成される。尾端筒（２２）軸方向略中間位置において、尾端筒（２２）内壁面から尾端筒（２２）中心軸に向けて突出する環状の凸部（２２１）が形成される。
環状凸部（２２１）から尾端方向にかけて、尾端筒（２２）は徐々に径大となる外形輪郭を有し、その後尾端筒（２２）外周面に段部（２２２）が形成される。徐々に径大となる外形輪郭部分において、尾端筒（２２）内壁面には複数のリブ（２２３）が形成され、複数のリブ（２２３）は尾端筒（２２）内周面に等間隔に配置される。
尾端筒（２２）の段部（２２２）から尾端部にかけて、尾端筒（２２）は肉薄に形成され、この肉薄部分に蓋部（３）が嵌合する（図１参照）。
尾端筒（２２）の尾端から先端方向に向けて、摺動溝（２２４）が形成される。摺動溝（２２４）は、環状凸部（２２１）に隣接した終端部を備える。
環状凸部（２２１）からカム突条（２２５）が先端方向に向けて延設する。カム突条（２２５）は、尾端筒（２２）内壁面に形成され、尾端筒（２２）内方に突出する。
【００１９】
図４は、尾端筒（２２）のうち、カム突条（２２５）が形成された部分を示す展開図である。
カム突条（２２５）は、案内突条（２５１）と、案内突条（２５１）に隣接して形成される規制突条（２５２）から構成される。複数のカム突条（２２５）は、尾端筒（２２）内周面に沿って等間隔に配され、カム突条（２２５）の間には、溝部（２２６）が形成される。
案内突条（２５１）の溝部（２２６）に隣接する部分は、案内突条（２５１）の他の領域よりも肉厚に形成される。また、規制突条（２５２）は、案内突条（２５１）の肉厚部分と略等しい肉厚とされる。
【００２０】
図１に示す如く、外筒（２）内部には、レフィール筒（４）が収容される。レフィール筒（４）内部には、インク等が収容される。また、レフィール筒（４）先端部には、筆記部（４１）が取り付けられる。筆記部（４１）は、先端筒（２１）に形成された開口部（２１１）から出没可能である。
レフィール筒（４）の軸方向途中部において、レフィール筒（４）は、レフィール筒（４）外周面から外方に突出する半楕円板形状の突出部（４２）を備える。一対の突出部（４２）と先端筒（２２）先端部分内壁面に形成された突条（２１２）の間において、レフィール筒（４）を取り囲むようにコイルバネ（５）が巻装される。コイルバネ（５）は、レフィール筒（４）を尾端方向へ付勢する。
レフィール筒（４）の尾端部は、回転筒（６）と嵌合する。
【００２１】
図５は、回転筒（６）を示す。図５（ａ）は平面図であり、図５（ｂ）は正面図である。
回転筒（６）は、本体部（６１）と、本体部（６１）から尾端方向に延設する挿入部（６２）からなり、全体的に円筒状に形成される。また、本体部（６１）と挿入部（６２）は、樹脂成型により、一体に構成される。
本体部（６１）の尾端側の縁部は三角形状の波形に形成される。この波形部分（６１２）の頂部（６１１）は４５°ピッチで配される。
更に本体部（６１）は、フォロア突条（６１３）を備える。フォロア突条（６１３）は、９０°ピッチで配される。即ち、フォロア突条（６１３）は、等間隔に配された波形部分（６１２）１つおきに配される。フォロア突条（６１３）は、波形部分（６１２）の谷部（６１４）から頂部（６１１）の間の領域において、本体部（６１）外方半径方向に突出する。
フォロア突条（６１３）の幅は、カム突条（２２５）間に形成される溝部（２２６）の幅よりも狭く形成され、フォロア突条（６１３）は溝部（２２６）に収容可能である。
【００２２】
挿入部（６２）は略円筒状に形成され、挿入部（６２）内部には、環状の押圧板（６２１）が配される。押圧板（６２１）の内径は、レフィール筒（４）の外径よりも小さく形成され、押圧板（６２１）はレフィール筒（４）の尾端部に当接する。
【００２３】
図１に示す如く、回転筒（６）の挿入部（６２）は、操作筒（７）と回転可能に嵌合する。
図６は、操作筒（７）を示す。図７（ａ）は、操作筒（７）の平面図であり、図７（ｂ）は、操作筒（７）の正面図である。
操作筒（７）は、先端側に開口部を備える一端有底円筒形状に形成される。操作筒（７）先端側縁部は、回転筒（６）の本体部（６１）に形成された波形部分と同形状の波形部分（７２）を備える。操作筒（７）の外径は、回転筒（６）の外径と等しく形成される。
操作筒（７）の先端側外周面には、外方へ突出する突出部（７１）が形成される。一対の突出部（７１）が操作筒（７）外周面の対抗する位置に配される。この一対の突出部（７１）のうち、一方がカム突条（２２５）の間に形成される溝部（２２６）に嵌り込み、他方は、カム突条（２２５）のうち、案内突条（２５１）の肉厚部分と規制突条（２５２）の間の肉薄部分に嵌り込む。
また、突出部（７１）それぞれは、波形部分（７２）の頂部（７２１）に対応する位置に配される。
突出部（７１）の形成により、操作筒（７）が尾端筒（２２）の先端側開口部から内部へ挿入されたときに、突出部（７１）が、環状凸部（２２１）に引っかかることとなり、突出部（７１）は、組立て時の操作筒（７）の尾端筒（２２）からの抜け落ちを防止する。さらに、突出部（７１）は、操作筒（７）を尾端筒（２２）に対して周方向に位置決めを行うこととなる。
回転筒（６）の挿入部（６２）に操作筒（７）が嵌合するとき、回転筒（６）の本体部（６１）に形成された波形部分（６１２）と、操作筒（７）に形成された波形部分（７２）は、互いにかみ合うこととなる。
【００２４】
図１に示す如く、筆記具（１）は、クリップ部（８）を備える。クリップ部（８）は、外筒（２）外周面に現れる操作棒（８１）と、操作筒（７）の尾端と嵌合するキャップ部（８２）と、キャップ部（８２）と操作棒（８１）とを接続する架橋部（８３）から構成される。
操作棒（８１）先端部には、略半円形状の突出部（８１１）が形成され、突出部（８１１）は外筒（２）外壁と当接する。
操作棒（８１）を先端方向に押し下げることにより、操作筒（７）及び回転筒（６）を介して、レフィール筒（４）が押し下げられ、先端筒（２１）先端に形成された開口部（２１１）から筆記部（４１）が露出することとなる。
【００２５】
図１に示す如く、外筒（２）尾端には、印台部（９）が挿入される。図７は、印台部（９）の正面図である。
印台部（９）は、一端有底円筒形状に形成される。印台部（９）尾端は、他の部分より径大に形成され、肩部（９１）を構成する。また、印台部（９）尾端側の面は凹状に形成され、この凹部に印判部（１０）が固定される（図１参照）。印判部（１０）には、文字や絵などが刻設され、刻設された文字などを押印可能である。肩部（９１）から先端部分の円筒形状の胴部（９２）が、外筒（２）尾端側開口部から挿入される。
胴部（９２）周面には、肩部（９１）から延設する突条（９２１）が形成される。突条（９２１）は、摺動溝（２２４）より狭い幅とされ、突条（９２１）は摺動溝（２２４）と嵌合する。
突条（９２１）先端側終端部から胴部（９２）先端にかけて、切欠部（９２２）が形成される。切欠部（９２２）は、摺動溝（２２４）と同幅に形成される。これにより、クリップ部（８）の可動域を確保している。
更に、胴部（９２）外周面から半径方向に突出する一対の略直角三角形板形状の突起部（９２３）が形成される。印台部（９）が外筒（２）に挿入されたときに、尾端筒（２２）の尾端部分に形成された小孔部（２２６）に突起部（９２３）が嵌り込み、印台部（９）が外筒（２）に固定される。
したがって、突条（９２１）は印台部（９）を固定する機能を発揮する必要がなく、印判部（１０）上に刻設された文字等の位置決めをする機能を発揮すればよいものとなる。したがって、摺動溝（２２４）と突条（９２１）の幅寸法の差異を比較的大きくとることが可能となる。
【００２６】
筆記具（１）が備える回転カム式出没機構は、コイルバネ（５）、カム突条（２２５）、回転筒（６）及び操作筒（７）から構成される。回転カム式出没機構（１）は、クリップ部（８）を摺動溝（２２４）に沿って摺動させることにより動作し、筆記部（４１）を露出位置並びに収納位置で固定する。
【００２７】
図８乃至図１１は、回転カム式出没機構の動作形態を示す。図８（ａ）乃至図１１（ａ）はカム突条（２２５）とフォロア突条（６１３）との噛合いの状態を示し、図８（ｂ）乃至図１１（ｂ）は回転筒（６）と操作筒（７）との噛合いの状態を示す。
図８は、フォロア突条（６１３）がカム突条（２２５）の間に形成される溝部（２２６）に収容された状態を示す。上述の如く、操作筒（７）外周面に形成された突出部（７１）により、操作筒（７）の波形部分（７２）とカム突条（２２５）の位置関係が定められる。突出部（７１）は、操作筒（７）の波形部分（７２）の頂部（７２１）の軸線上に位置するとともに、カム突条（２２５）の間に形成される溝部（２２６）並びにカム突条（２２５）内の薄肉部分に収容されるので、フォロア突条（６１３）がカム突条（２２５）間の溝部（２２６）に配された状態では、操作筒（７）の波形部分（７２）と回転筒（６）の波形部分（６１２）とは半ピッチずれた状態にあり、操作筒（７）と回転筒（６）とは完全には噛合っていない。
【００２８】
図９は、クリップ部（８）を摺動溝（２２４）に沿って先端方向へ摺動させた状態を示す。
クリップ部（８）が摺動している間、操作筒（７）は突出部（７１）が溝部（２２６）並びにカム突条（２２６）の薄肉部分に案内され、回転動作することなく、外筒（２）内部軸線に沿って先端方向へ移動することとなる。回転筒（６）は操作筒（７）によって、先端方向へ押し出されることとなる。この結果、フォロア突条（６１３）と溝部（２２６）との噛合い状態が解除されることとなる。
このとき、回転筒（６）は、コイルバネ（５）によって、操作筒（７）方向へ付勢されているため、回転筒（６）は若干の回転動作をし、操作筒（７）の波形部分（７２）と回転筒（６）の波形部分（６１２）は完全に噛合った状態となる。
【００２９】
図１０は、図９に示す状態からクリップ部（８）を尾端方向へ移動させた状態を示す。
その後、クリップ部（８）をコイルバネ（５）の弾性力に従い、尾端方向へ移動させると、上記の回転筒（６）の回転動作によって、フォロア突条（６１３）の端部とカム突条（２２５）の端部とが当接することとなる。
回転筒（６）がコイルバネにより尾端方向へ付勢されているので、フォロア突条（６１３）は、カム突条（２２５）を構成する案内突条（２５１）先端側斜面に案内される。この結果、回転筒（６）は回転動作をする。この回転動作は、規制突条（２５２）により停止される。
このとき、操作筒（７）の波形部分（７２）と回転筒（６）の波形部分（６１２）とは半ピッチずれた状態にある。
【００３０】
図１１は、クリップ部（８）を再度先端方向に移動させた状態を示す。
このとき、上述と同様に、コイルバネ（５）により回転筒（６）が操作筒（７）に向けて付勢されているので、再度、回転筒（６）の波形部分（６１２）と操作筒（７）の波形部分（７２）が完全に噛合った状態となる。
この結果、回転筒（６）が若干量回転動作をし、フォロア突条（６１３）の端部が規制突条（２５２）端部と当接する位置に達する。
クリップ部（８）をコイルバネ（５）の弾性力に従って、尾端方向に移動させると、フォロア突条（６１３）は規制突条（２５２）の傾斜した先端縁に当接する。そして、規制突条（２５２）の傾斜した縁部に案内されて、フォロア突条（６１３）はカム突条（２２５）の間に形成された溝部（２２６）の方向へ移動する。その後、図８に示す状態となる。
【００３１】
図１２は、筆記具（１）の組み立て工程の第１段階を示す。
まず、先端筒（２１）内にコイルバネ（５）及びレフィール筒（４）を収容する。尾端筒（２２）の先端側開口部から操作筒（７）及び回転筒（６）を収容する。操作筒（７）及び回転筒（６）は、環状凸部（２２１）により堰き止められ、尾端筒（２２）から離脱することはない。
この状態で先端筒（２１）と尾端筒（２２）がねじ部の螺合により結合される。
【００３２】
図１３は、筆記具（１）の組み立て工程の第２段階を示す。
上述の如くして、コイルバネ（５）、レフィール筒（４）、回転筒（６）及び操作筒（７）が収容された外筒（２）が形成された後、外筒（２）尾端側に形成された摺動溝（２２４）を介して、クリップ部（８）が取付けられる。
【００３３】
図１４は、筆記具（１）の組み立て工程の第３段階を示す。
上述の如くして、クリップ部（８）が取付けられた後、印台部（９）が取付けられる。印台部（９）の突条（９２１）（図７参照）は、摺動溝（２２４）に合わせられる。印台部（９）が外筒（２）に挿入されることにより、印台部（９）周面に形成された突起部（９２３）が外筒（２）に形成された小孔部（２２６）（図３参照）と嵌合し、印台部（９）が外筒（２）尾端に固定される。
その後、蓋部（３）が更に外筒（２）尾端に取り付けられ、本発明に係る筆記具（１）が完成する（図１参照）。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、印鑑付筆記具に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る筆記具の縦断面図である。
【図２】本発明に係る筆記具の先端筒の平面図である。
【図３】本発明に係る筆記具の尾端筒の縦断面図である。
【図４】本発明に係る筆記具の尾端筒の内壁構造を示す展開図である。
【図５】本発明に係る筆記具の回転筒を示す図である。
【図６】本発明に係る筆記具の操作筒を示す図である。
【図７】本発明に係る筆記具の印台部を示す図である。
【図８】本発明に係る筆記具の回転カム式出没機構の動作形態を示す図である。
【図９】本発明に係る筆記具の回転カム式出没機構の動作形態を示す図である。
【図１０】本発明に係る筆記具の回転カム式出没機構の動作形態を示す図である。
【図１１】本発明に係る筆記具の回転カム式出没機構の動作形態を示す図である。
【図１２】本発明に係る筆記具の組み立て作業の第１段階を示す図である。
【図１３】本発明に係る筆記具の組み立て作業の第２段階を示す図である。
【図１４】本発明に係る筆記具の組み立て作業の第３段階を示す図である。
【図１５】従来の印鑑付き筆記具を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・・・・筆記具
２・・・・・・外筒
２１・・・・・先端筒
２２・・・・・尾端筒
２２４・・・・摺動溝
２２５・・・・カム突条
２５１・・・・案内突条
２５２・・・・規制突条
３・・・・・・蓋部
４・・・・・・レフィール筒
４２・・・・・突出部
５・・・・・・コイルバネ
６・・・・・・回転筒
６１３・・・・フォロア突条
６１２・・・・波形部分
７・・・・・・操作筒
７２・・・・・波形部分
８・・・・・・クリップ部
８２・・・・・キャップ部
９・・・・・・印台部
１０・・・・・蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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