【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６８５３２号「カラー画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７６３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１０月２日、平成１３年２月２６日、及び平成１４年１０月４日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　自機で使用している色材によって決まる第１の色補正係数と、自機で使用している色材とは異なる色材によって決まる第２の色補正係数とを記憶する記憶手段と、
　前記第１の色補正係数と前記第２の色補正係数を切り替えて選択することができる選択手段と、
　前記選択手段によって選択された色補正係数を用いて、入力された画像信号に対して色補正を施す色補正手段と、
　前記色補正手段で色補正された画像信号の色信号を他の色信号に変換する色信号変換手段と
を備えたことを特徴とするカラー画像処理装置。」
２　引用刊行物 
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した特開昭６３−３１８５７３号公報（昭和６３年１２月２７日出願公開。以下「引用例１」という。）には、「多色画像形成方法及び装置」の発明に関し、
　ア　発明の目的について、「本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、色修正方法を容易に変更できる多色画像形成方法及び装置を実現することにある」（４頁左下欄１８行〜２０行）こと、
　イ　問題点を解決するための手段について、「本発明装置は、原稿を光走査して画像信号を出力する読取手段と、複数のマスキング処理の変換表を格納した参照メモリと、該参照メモリ内の変換表の中の１つを選択する選択手段と、前記選択された１つの変換表を参照しながら前記読取手段の出力信号にマスキング処理を施す画像データ処理部と、該画像データ処理部の出力信号に基づいて像形成体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をカラートナーで現像する各色の現像手段と、前記像形成体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段とを有することを特徴とするものである」（４頁右下欄１３行〜５頁左上欄４行）こと、
　ウ　発明の実施例について、「参照メモリ１１４は、ＲＯＭ等から構成されており，ここでは、ＤＢ、ＤＧ，ＤＲをマスキング処理即ち読取ったＢ，Ｇ，Ｒの信号ＤＢ，ＤＧ，ＤＲを各記録用のトナー画像信号の変換する処理をして（その他の処理も必要に応じて行って）カラー画像信号Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫを得るための変換係数を変換表（ルックアップテーブル）として記憶している」（９頁右上欄１８行〜左下欄５行）こと、
　エ　同じく発明の実施例について、「各メモリ部Ｍ１〜Ｍ４には、複数種類の色修正（マスキング処理）が行えるように、複数種類の変換表が格納されており、選択信号によって、任意の変換表を用いて色修正を行えるようになっている。複数種類の変換表としては、例えば転写材の種類に応じたものや特定色を強調するもの等の変換表がある」（９頁左下欄２０行〜右上欄６行）こと、
　オ　同じく発明の実施例について、「選択信号Ｓは転写材の種類その他の条件を検知したセンサの出力に従って自動的に入力されるものでも、操作者が、スイッチ等を介して直接指示するものでもよい」（１０頁左上欄４行〜７行）こと、
　カ　発明の効果について、「本発明によれば、変換表を容易に変更できるので、色修正方法を容易に変更できる多色画像形成方法及び装置を実現できる」（１１頁右下欄１５行〜１７行）こと、が記載されている。
　同じく当審の拒絶理由で引用した特開昭６１−２６１９７０号公報（昭和６１年１１月２０日出願公開。以下「引用例２」という。）には、「色補正方法」の発明に関し、
　キ　発明の目的について、「カラー画像の原稿にもとづいてカラー画像の記録を行わせる際、原稿のオリジナルの色を忠実に予測復元させることができるようにした色補正方法を提供するものである」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄３行）こと、
　ク　発明の構成について、「本発明はその目的達成のため、カラー画像の原稿（未現像，現像フィルムなどをも含む）を入力してカラー画像の記録を行わせる印刷，写真などのカラー画像記録システムにあって、写真（ネガ，ポジを含む）などの入力原稿の原稿作成時における照明，フィルム種，現像などの条件、または印字物（印刷物，ハードコピー）などの入力原稿の原稿作成時における記録方式，記録紙，インク種などの条件と、入力原稿の色ひずみを補正する補正係数とを一致させた色補正を行わせるようにするものである」（２頁左上欄５行〜１５行）こと、
　ケ　発明の効果について、「本発明による色補正方法にあっては、カラー原稿またはカラー画情報を入力して画像の色補正を行わせる場合、入力カラー原稿またはカラー画情報の作成時の条件と入力カラー原稿またはカラー画情報の色ひずみを補正する補正係数とを一致させるようにしたもので、カラー画像の記録を行わせる際に、オリジナルの色を忠実に予測復元させることができるという優れた利点を有している」（３頁右下欄２行〜１０行）こと、が記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　(a) 引用例１に記載された発明は、複数種類の色修正（マスキング処理）が行えるように、複数種類の変換表を格納した参照メモリ１１４を備え、参照メモリ１１４は、ＲＯＭ等から構成されており，読み取ったＢ，Ｇ，Ｒの信号ＤＢ，ＤＧ，ＤＲを各記録用のトナー画像信号に変換する処理をしてカラー画像信号Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫを得るための変換係数を変換表（ルックアップテーブル）として記憶しているものである（上記２イ〜エ参照）から、「第１の色補正係数と、第２の色補正係数とを記憶する記憶手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
　(b)引用例１に記載された発明は、転写材の種類その他の条件を検知したセンサの出力、または、操作者が、スイッチ等を介して直接指示することにより、参照メモリ１１４内の変換表の中の１つを選択するものである（上記２イ、オ参照）から、「第１の色補正係数と前記第２の色補正係数を切り替えて選択することができる選択手段」を備える点で、本件発明と差異がない。
　(c)引用例１に記載された発明は、選択手段によって選択された１つの変換表を参照しながら、読み取ったＢ，Ｇ，Ｒの信号ＤＢ，ＤＧ，ＤＲを各記録用のトナー画像信号Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫに変換するマスキング処理を施す画像データ処理部を備えるものである（上記２イ〜エ参照）から、「選択手段によって選択された色補正係数を用いて、入力された画像信号に対して色補正を施す色補正手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「第１の色補正係数と、第２の色補正係数とを記憶する記憶手段と、前記第１の色補正係数と前記第２の色補正係数を切り替えて選択することができる選択手段と、前記選択手段によって選択された色補正係数を用いて、入力された画像信号に対して色補正を施す色補正手段とを備えたカラー画像処理装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
(相違点１)
　本願発明は、第１の色補正係数が「自機で使用している色材によって決まる」係数であり、また、第２の色補正係数が「自機で使用している色材とは異なる色材によって決まる」係数であるのに対して、引用例１に記載された発明の各色補正係数（変換表）は、例えば転写材の種類に応じたものや特定色を強調するもの等である点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記色補正手段で色補正された画像信号の色信号を他の色信号に変換する色信号変換手段」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明は、他の色への変換を、色補正手段（画像データ処理部）で行うものとなっている点。
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　本願発明は、第１の色補正係数を「自機で使用している色材によって決まる」係数とし、また、第２の色補正係数を「自機で使用している色材とは異なる色材によって決まる」係数としているが、入力原稿が他機で出力されたものである場合と、自機で出力されたものである場合とでは、使用する色材の違いによって、出力画像の色に差異が生じ、オリジナル画像の色を忠実に再現できなくなることが、当業者に容易に予測され、このような場合には、忠実な色再現を行う必要性のあることが当業者に明かである。
　そして、引用例２には、入力原稿作成時の色材（インク種）等、各種条件が異なる場合に、オリジナル画像の色を忠実に再現する技術思想が開示され、具体的には、カラー画像の原稿にもとづいてカラー画像の記録を行わせる際、原稿のオリジナルの色を忠実に予測復元させることができるようにした色補正方法を提供することを目的とし、その目的達成のため、入力原稿の原稿作成時におけるインク種の条件と、入力原稿の色ひずみを補正する補正係数（色補正係数）とを一致させた色補正を行わせることが記載されている（上記２キ、ク参照）から、入力原稿が自機で出力されたか、色材の異なる他機で出力されたかで色材（インク種）の条件が異なる場合、オリジナル画像の色を忠実に再現するために、第１の色補正係数を「自機で使用している色材によって決まる」係数とし、また、第２の色補正係数を「自機で使用している色材とは異なる色材によって決まる」係数とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　他の色への変換を色補正処理部とは別に設けた色信号変換部で行うことは、本願発明の従来例（第６図）にも記載されているように、当業者に周知であり、そして、そのような変換を、前記周知技術のように、色補正処理部とは別に設けた色信号変換部で行うものとするか、引用例１に記載された発明のように、色補正手段（画像データ処理部）で行うものとするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないから、引用例１に記載された発明において、「前記色補正手段で色補正された画像信号の色信号を他の色信号に変換する色信号変換手段」を備えるものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例１、２に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。