【事件の表示】
　平成８年特許願第１１３９４０号「法面安定化構造物の構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１１月１８日出願公開、特開平９−２９６４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、平成１２年１２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年３月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「モルタルを主体とする硬化材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定されかつ型枠内に吹き付けるとともに、管路の途中にて空気を吹込み、この空気を連行して前記吹付ノズルから硬化材料を吹き付ける法面安定化構造物の構築工法において、
　前記硬化材料は、セメント：砂の重量比が１：２．５〜１：４．０とされ、かつ、セメントに対して、５〜１５重量％のシリカヒュームおよび０．５〜５重量％の減水剤を含有し、かつスランプ値が１０〜２５ｃｍであり、
　前記硬化材料に連行させる空気は前記管路の先端から５〜３０ｍの位置で吹込む、
　ことを特徴とする法面安定化構造物の構築工法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１０８４７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】モルタルまたはコンクリートを主体とし、セメント：砂の重量比が、１：１〜４であり、スランプ値が８〜２７ｃｍの湿式法枠材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定しかつ上方が開放する型枠内にその上方から吹き付けるとともに、管路の途中に……空気を吹込み、この空気を連行して前記吹付ノズルから法枠材料を吹き付けることを特徴とする法枠構築工法。」（１欄２〜１０行）
　「空気を連行させるＹ字管１６の位置……としては、吹付ノズル１３から５〜４０ｍ、特に１０〜３０ｍが好ましい。」（４欄２７〜３０行）
　「本発明の法枠材料としては、モルタルのほかコンクリートでもよい。いずれにおいても、セメント（Ｃ）：砂（Ｓ）の重量比が、１：１〜４とされる。」（６欄２３〜２５行）
　「これらの材料には、減水剤……などをセメントに対して３重量％以下の範囲で、および水硬性スラグ微粉末、炭カル、フライアッシュなどの混合材をセメントに対して１５０重量％以下の範囲で添加することができる。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「モルタルを主体とする硬化材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定されかつ上方が開放する型枠内に吹き付けるとともに、管路の途中にて空気を吹込み、この空気を連行して前記吹付ノズルから硬化材料を吹き付ける法枠構築工法において、
　前記硬化材料は、セメント：砂の重量比が１：１〜４とされ、かつ、セメントに対して、１５０重量％以下の範囲で水硬性スラグ微粉末、炭カル、フライアッシュなどの混合材、および３重量％以下の範囲で減水剤を含有し、かつスランプ値が８〜２７ｃｍであり、
　前記硬化材料に連行させる空気は前記管路の先端から５〜４０ｍ、好ましくは１０〜３０ｍの位置で吹込む、
　法枠構築工法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−１４４４２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「この発明にかかる耐久性に秀れた地山安定化工法は平均粒径１μ以下の超微粉を現場搬入前に予め水／超微粉比を５０％（重量比）以上で練つてスラリー化し、セメント１００重量部に対して前記超微粉を５〜５０重量部、高性能減水剤を多くても１０重量部配合し、水セメント比２０〜６０で混練りしたモルタル又はコンクリートを吹付けてコンクリート構造物を構築する」（２頁左上欄６〜１４行、なお、当該箇所には「モルタル又はコンクリートを吹付けてコンクリート構造物を構築する」と記載されているが、モルタルを吹付けて構築される構造物は「モルタル構造物」と呼ぶべきものであるから、当該箇所は「モルタル又はコンクリートを吹付けてモルタル構造物又はコンクリート構造物を構築する」の誤記であることが、当業者に明らかである。）
　「超微粉としては……シリカヒユームが特に好適であり、その他フライアツシユ，炭酸カルシウム……等の水溶性の低い超微粉が使用できる。」（２頁右上欄１〜５行）
　「超微粉を混入するため、コンクリートに粘りが生じ、コンクリートがダレたり流れたりすることなく、急斜面での法枠を使用する安定化工法に好適である。」（３頁左上欄１０〜１３行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「法枠構築工法」は補正発明の「法面安定化構造物の構築工法」に相当し、刊行物１記載の発明の「炭カル、フライアッシュなどの混合材」も補正発明の「シリカヒューム」も共に、打設したモルタルのダレを抑制するための「ダレ抑制用配合材」といえるから、両者は、
「モルタルを主体とする硬化材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定されかつ型枠内に吹き付けるとともに、管路の途中にて空気を吹込み、この空気を連行して前記吹付ノズルから硬化材料を吹き付ける法面安定化構造物の構築工法において、前記硬化材料は、セメント：砂の重量比が１：２．５〜１：４．０とされ、かつ、セメントに対して、５〜１５重量％のダレ抑制用配合材および０．５〜３重量％の減水剤を含有し、かつスランプ値が１０〜２５ｃｍであり、前記硬化材料に連行させる空気は前記管路の先端から５〜３０ｍの位置で吹込む、法面安定化構造物の構築工法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「ダレ抑制用配合材」が、補正発明は「シリカヒューム」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「炭カル、フライアッシュなど」である点
　
　上記相違点について検討する。
　吹付けモルタルに添加する「ダレ抑制用配合材」として、刊行物１記載の発明で添加される「炭酸カルシウム（炭カル）」、「フライアッシュ」より好適な材料として、刊行物２に「シリカヒューム」が記載されている以上、刊行物１記載の「炭カル、フライアッシュなど」に換えて「シリカヒューム」を採用して、相違点として摘記した補正発明の構成とすることに何等困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。また、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって格別なものがあるとはいえない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月１２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年３月１３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】モルタルまたはコンクリートを主体とする硬化材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定されかつ型枠内に吹き付けるとともに、管路の途中にて空気を吹込み、この空気を連行して前記吹付ノズルから硬化材料を吹き付ける法面安定化構造物の構築工法において、
　前記硬化材料は、モルタルの場合の配合として、セメント：砂の重量比が１：２．５〜１：４．０とされ、コンクリートの場合の配合として、セメント：砂：粗骨材の重量比が１：２．５：０．５〜１：３．５：２．０とされ、かつ、いずれの場合においても、セメントに対して、５〜１５重量％のシリカヒュームおよび０．５〜５重量％の減水剤を含有し、かつスランプ値が１０〜２５ｃｍであり、
　前記硬化材料に連行させる空気は前記管路の先端から５〜３０ｍの位置で吹込む、
　ことを特徴とする法面安定化構造物の構築工法。」
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記【２】で検討した補正発明における「モルタル」の他に「コンクリート」を、「法枠材料の主体」として選択的に含むものである。
　そうすると、「モルタル」を「法枠材料の主体」とする補正発明が、上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、「モルタル」又は「コンクリート」を「法枠材料の主体」とする本願発明も、同様の理由により刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかであり、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。