(57)【要約】【課題】  非ハロゲン系溶剤であっても、塗膜ムラの発生を抑制することができ、均一な塗膜を形成することができる浸漬塗工による電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体、電子写真装置、電子写真製造方法および電子写真感光体用塗工機を提供する。【解決手段】  少なくとも中間層及び感光層を浸漬塗工して製造する際にフードを用いる電子写真感光体の製造方法において、環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、及び芳香族系炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の溶剤または分散剤を使用した塗工液が収容された塗工槽に円筒状の導電性基体を浸漬させる浸漬塗工に、導電性基体の周りにフードを設け、導電性基体を一定の速度または逐次的に変化する速度で、フードも連動して引上げると共に導電性基体近傍の鉛直方向の風速を０．１ｍ／ｓ以下にすることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも中間層及び感光層を浸漬塗工して製造する際にフードを用いる電子写真感光体の製造方法において、
環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、及び芳香族系炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の溶剤または分散剤を使用した塗工液が収容された塗工槽に円筒状の導電性基体を浸漬させる前記浸漬塗工に、前記導電性基体の周りに前記フードを設け、前記導電性基体を一定の速度または逐次的に変化する速度で、前記フードも連動して引上げると共に前記導電性基体近傍の鉛直方向の風速を０．１ｍ／ｓ以下にすることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記フードが伸縮性を有するフードであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記伸縮性のフードが蛇腹形状であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記浸漬塗工後に導電性基体が前記塗工槽から全て引上げたとき、前記フードの最下端部が前記導電性基体の最下端部の位置と同じか若しくはそれより下にあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法により製造された電子写真感光体。
【請求項６】
感光層の膜厚が２８μｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
中間層の膜厚が５．０μｍ以上であることを特徴とする請求項５または６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び電子写真感光体からなる電子写真装置であって、
前記電子写真感光体が請求項５ないし７のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
前記帯電手段が接触帯電手段であることを特徴とする請求項８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
少なくとも電子写真感光体に帯電と、画像露光と、現像と、転写とを繰り返し行う電子写真製造方法であって、前記電子写真感光体が請求項５ないし７のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真製造方法。
【請求項１１】
前記帯電が接触帯電であり、前記接触帯電後、電子写真感光体表面に形成された静電潜像を反転現像することを特徴とする請求項１０に記載の電子写真製造方法。
【請求項１２】
前記静電潜像が絶対値で６００Ｖ以上の暗部電位を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子写真製造方法。
【請求項１３】
塗工槽と、
基台と前記基台に設けられた伸縮部材と、
前記伸縮部材を昇降させる昇降手段と、
前記伸縮部材伸縮により昇降する昇降部材と、
前記昇降部材に設けられたアームと、
前記アームの先端下部に設けられ円筒状の被塗工材を保持する基体保持部と、
前記基体保持部で保持した被塗工材を覆うフードと、を有し、
前記フードが伸縮性を有するフードであるか、または蛇腹形状であり、前記浸漬塗工後に前記基体保持部で保持された導電性基体が前記塗工槽から全て引上げられたとき、前記フードの最下端部が前記導電性基体の最下端部の位置と同じか若しくはそれより下にあり、前記導電性基体を一定の速度または逐次的に変化する速度で、前記フードも連動して引上げると共に前記導電性基体近傍の鉛直方向の風速を０．１ｍ／ｓ以下にしたことを特徴とする電子写真感光体用塗工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、ファクシミリ、コピア等に用いられる電子写真感光体を浸漬塗工によって製造する電子写真感光体の製造方法、その製造方法により得られた電子写真感光体、その製造方法により得られた電子写真感光体を用いた電子写真装置、電子写真製造方法および電子写真感光体用塗工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを使用した画像形成装置においては、表面が一様に帯電した感光体の表面を、形成する画像に応じた書き込み光で露光して感光体に静電潜像を形成し、形成した静電潜像にトナーを付着させて可視化する。このトナー像を記録紙に転写して熱と圧力を印加して定着し記録紙に画像を形成する。そしてトナー像を記録紙に転写した後に、感光体表面に残留しているトナーはクリーニング手段で除去される。
【０００３】
このような画像形成装置に採用される感光体を製造するには、感光層を形成する塗工液を満たした浸漬塗工槽の液面を一定に保ちながら、浸漬塗工槽にアルミニウムなどの円筒状に形成された導電性基体を昇降装置で浸漬させ、この導電性基体表面に感光層を塗布した後、塗工槽から、感光層の塗布された導電性基体を一定の速度または逐次的に変化する速度で引上げ、この導電性基体を静止させて、導電性基体表面の感光層等の塗膜が指触乾燥するまで自然乾燥させた後にオーブン等を用いて完全に乾燥させる方法が採用されている。
【０００４】
上記感光層用塗工液として使用される溶剤として、ハロゲン系溶剤に代表される低沸点の溶剤が使用される場合には、指触乾燥が短時間で済むが、最近では環境対応のために環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、芳香族系炭化水素化合物等の非ハロゲン系溶剤を使用した塗工液が使用されるようになった。
【０００５】
しかしながら、これらの非ハロゲン系溶剤を使用した場合は、ハロゲン系溶剤より高沸点であるため指触乾燥が長くかかり、その結果、導電性基体を塗工液に浸漬後の引上げから指触乾燥するまでの間に、周囲に微弱な空気流が発生して、導電性基体表面に形成された塗膜の厚さに厚さムラが生じてしまう虞があった。このように感光層等の膜厚にムラが生じた感光体を用いて画像を形成すると、画像濃度ムラ、トナー付着等により地肌汚れ等が発生して画質劣化の原因となってしまう。
【０００６】
更に近年、電子写真のデジタル化が急速に進み、デジタル化に対応した電子写真感光体の特性が求められるようになった。そのため最近のデジタル複写機やプリンタにおいては、反転現像法が主流となっている。この反転現像法は現行の黒部（色部）に対して電子写真感光体に画像露光し表面電位を消失させ、その露光部にトナー像を形成し、未露光部にはトナー像を形成しない現像法である。
【０００７】
一般に、電子写真感光体で反転現像を用いた場合には、白地にトナーが局部的に付着して「黒ポチ」、「地肌汚れ」と称される画像欠陥が生じる。これは導電性基体または下層からの電荷注入による表面電荷の局部的な中和により発生する。
【０００８】
この反転現像時に発生する黒ポチ、地肌汚れを防止するために、導電性基体と感光層との間に中間層を設け、導電性基体または下層からの電荷注入を防止する必要がある。またレーザ光のような可干渉光で画像の書き込みを行うレーザプリンタ等に用いる感光体の場合には、モアレの発生を防止する為に屈折率の大きい白色顔料を中間層中の樹脂に分散させる必要がある。以上のことから中間層としては白色顔料を中間層樹脂中に分散させ、膜厚を厚くすることでこれらに対応してきた。
【０００９】
また、反転現像時に発生する黒ポチ、地肌汚れを防止するために感光層の膜厚を厚くし、電子写真感光体にかかる電界を小さくすることによって、導電性基体または下層からの電荷注入を困難にさせることによって対応することもできる。
【００１０】
感光層の膜厚を厚くすることによって放電破壊に対する余裕度が向上し、その結果、繰り返し使用による感光層の摩耗量から来る感光体の寿命も長くなり、高耐久性を有する感光体となる。
【００１１】
また、従来、コロナ帯電方式による帯電が行われてきたが、コロナ帯電による電子写真プロセスを繰り返すとオゾン濃度あるいはＮＯｘが増加し、使用環境の安全性が著しく阻害される。このため近年では接触帯電方式が用いられるようになってきている。
【００１２】
接触帯電方式はコロナ帯電方式に比較し、オゾン量の発生が著しく少ないため環境安全性の問題が改善される。その反面、接触帯電方式特有の問題として、直接感光体に高電圧を印加することにより、感光体の放電破壊が起きやすい。この放電破壊が発生すると、反転現像では大きな黒ポチとなって現れる。
【００１３】
このため放電破壊を防止するためには、中間層を厚くし、導電性基対表面の傷や凹凸などの欠陥を十分に隠蔽する必要がある。また、感光層の膜厚を厚くし、電子写真感光体にかかる電界を小さくすることも有効な方法である。
【００１４】
上記したように反転現像に使用される電子写真感光体は、黒ポチや地肌汚れの発生を防止するために、また接触帯電での放電破壊を防止するために、中間層や感光層を厚くする必要がある。
【００１５】
中間層や感光層を設けるには、塗工法を用いる。しかしながら、中間層や感光層を厚く塗工すると、前述した理由から、塗膜中の溶剤あるいは分散剤の量が多く、指触乾燥時間が長くなり、特に溶剤あるいは分散剤が気化して塗膜成分が増大して乾く瞬間の時期になると、特に塗膜の周りの微弱な空気流の影響を受け易い。特に浸漬塗工では、厚く塗工するには塗工速度を速める必要があり、塗工速度を速めることで引上げ時に発生する空気流速も大きくなり、その結果、膜厚ムラを発生しやすくなる。電子写真感光体の中間層、感光層に膜厚にムラがあれば、中間層、感光層の膜厚の薄い部分では、前記した黒ポチや地肌汚れが発生しやすく、よって、接触帯電方式の場合は感光体放電破壊も発生しやすくなるという重大な問題があった。
【００１６】
このため、浸漬塗工における膜厚ムラ対策として塗工フードを設ける方法が提案されている。例えば、基体昇降装置に伸縮性フードを設け、導電性基体を浸漬塗布槽から引上げて乾燥するときに、伸縮フードの上部から下部に向けて空気を流して導電性基体周囲の塗布液の蒸気濃度を上部から下部に向けて減少させて溶剤の乾燥を速めてブラッシングを防止するという方法がある（特許文献１参照）。しかし、この方法では伸縮フードの上部から下部に向けて空気を流すため、その空気流により導電性基体の塗膜は却って乱れてしまう。
【００１７】
また、上下に開口を持つ筒状フードを導電性基体と連動させて引上げ、塗布液のタレや風の影響による膜厚不均一を避ける方法がある（特許文献２参照）。しかし、この方法は被塗工材に対して横からの風には効果があるものの、被塗工材引上げ時に生じる鉛直方向の空気流には効果はない。
【００１８】
また、円筒状のフードを開口径が１０μｍから１ｍｍのメッシュで形成し、このフードで浸漬塗布槽も覆いながら導電性基体と連動して引上げ、風の影響による膜厚不均一を避けるようにしている方法がある（特許文献３参照）。しかし、この方法はフードがメッシュで構成されているため、引上げ時のフード内に空気流が発生し塗膜が乱れる。またフードは浸漬塗布槽も覆い、また導電性基体と連動して引上げるようにするため、浸漬塗布槽よりも大きなフードが必要となり、設備が大型化してコスト高になってしまう。
【００１９】
また、フードを通気性カバーとすることで、溶剤蒸気は通気性カバーを通して外に放出され、フード内の溶剤蒸気濃度が高くならずに溶剤が凝結しないため塗膜のタレを防止できる発明が知られている（特許文献４参照）。しかし、この方法はフードが通気性のため、引上げ時、フード内に空気流が発生し塗膜が乱れてしまう問題点は未解決のまま残存している。
【００２０】
また、フードの上下に塗工液溶剤蒸気を排出する開口を設け、フード内の溶剤蒸気濃度が高くならず塗膜のタレを防止できるという発明が知られている（特許文献５参照）。しかし、この発明では、フードの上下に開口があるため、引上げ動作時にフード内に空気流が発生ししたがって、塗膜が乱れてしまう。
【００２１】
また、上部を塞いだフードを使用し、被塗工材の周りの空気流の影響による膜厚不均一性を防止するという発明が知られている（特許文献６参照）。しかし、この発明では、連続塗工時に圧縮空気を送る装置が必要となり、装置が大型化してしまう。
【特許文献１】特開昭６３−７８７３号公報
【特許文献２】特開平３−２７４５６９号公報
【特許文献３】特開平１０−１２３７３１号公報
【特許文献４】特開２００２−９１０２６号公報
【特許文献５】特開２００４−１６０２７５号公報
【特許文献６】特開２００２−３２６０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上記した特許文献１ないし６に記載の発明は、総じて、横風による膜厚ムラに関しては効果があるものの、被塗工材の引上げ時にフード自体にある穴や昇降機への装着部分に存在する隙間から空気流がフード内に侵入してしまう。特に環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、芳香族系炭化水素化合物等の非ハロゲン系溶剤を使用した塗工液を使用した場合には、塗膜からの溶剤蒸気の蒸発がハロゲン系溶剤に比べて遅いため、わずかの空気流の流れ込んでも膜厚ムラが発生しやすい。
【００２３】
本発明はそのような非ハロゲン系溶剤であっても、塗膜ムラの発生を抑制することができ、均一な塗膜を形成することができる浸漬塗工による電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とし、それによって製造される高画質で高耐久の電子写真感光体を提供することを目的とし、また、その電子写真感光体を用いた異常画像の発生しない電子写真装置及び電子写真プロセスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題は次の（１）ないし（１２）の発明によって解決される。
（１）少なくとも中間層及び感光層を浸漬塗工して製造する際にフードを用いる電子写真感光体の製造方法において、環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、及び芳香族系炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の溶剤または分散剤を使用した塗工液が収容された塗工槽に円筒状の導電性基体を浸漬させる浸漬塗工に、導電性基体の周りにフードを設け、導電性基体を一定の速度または逐次的に変化する速度で、フードも連動して引上げると共に導電性基体近傍の鉛直方向の風速を０．１ｍ／ｓ以下にする電子写真感光体の製造方法を特徴とする。なお逐次的に変化する速度とは連続的に速度が増加もしくは減少することを意味する。
（２）フードが伸縮性であることを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体の製造方法。
（３）伸縮性のフードが蛇腹形状であることを特徴とする（２）に記載の電子写真感光体の製造方法。
（４）浸漬塗工後の導電性基体が塗工槽から全て引上げられたとき、フードの最下端部が導電性基体の最下端部の位置と同じか若しくはそれより下にある（１）ないし（３）のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法を特徴とする。
（５）（１）ないし（４）のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法により製造されたことを特徴とする電子写真感光体。
（６）感光層の膜厚が２８μｍ以上であることを特徴とする（５）に記載の電子写真感光体。
（７）中間層の膜厚が５．０μｍ以上であることを特徴とする（５）に記載の電子写真感光体。
（８）少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び電子写真感光体からなる電子写真装置であって、電子写真感光体が（５）ないし（７）のいずれかに記載の電子写真感光体である電子写真装置を特徴とする。
（９）帯電手段が接触帯電手段である（８）に記載の電子写真装置を特徴とする。
（１０）少なくとも電子写真感光体に帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行う電子写真製造方法であって、前記電子写真感光体が（５）ないし（７）のいずれかに記載の電子写真感光体である電子写真製造方法を特徴とする。
（１１）帯電が接触帯電で行われ、帯電後、電子写真感光体表面に形成された静電潜像を反転現像する（１０）に記載の電子写真製造方法を特徴とする。
（１２）静電潜像が絶対値で６００Ｖ以上の暗部電位を有する（１１）に記載の電子写真製造方法を特徴とする。
（１３）塗工槽と、基台と基台に設けられた伸縮部材と、伸縮部材を昇降させる昇降手段と、伸縮部材伸縮により昇降する昇降部材と、昇降部材に設けられたアームと、アームの先端下部に設けられ円筒状の被塗工材を保持する基体保持部と、基体保持部で保持した被塗工材を覆うフードを有し、フードが伸縮性を有するフードであるか、または蛇腹形状であり、浸漬塗工後に基体保持部で保持された導電性基体が塗工槽から全て引上げられたとき、フードの最下端部が導電性基体の最下端部の位置と同じか若しくはそれより下にあり、導電性基体を一定の速度または逐次的に変化する速度で、フードも連動して引上げると共に導電性基体近傍の鉛直方向の風速を０．１ｍ／ｓ以下にした電子写真感光体用塗工機を特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、浸漬塗工の際、導電性基体の周りにフードを設け、該導電性基体が塗工槽から引上げられるとき、フードが連動して引上げられると共に該引上げ時の導電性基体近傍の鉛直方向の風速を０．０１ｍ／ｓ以下にすることから、導電性基体近傍における空気流の発生が抑えられ、塗膜ムラのない均一な塗膜を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の電子写真感光体の製造方法を、実施形態により、詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の電子写真感光体の製造方法に用いる浸漬塗工装置の概略構成図である。浸漬塗工装置１は図１に示すように、塗工液２を満たした塗工槽３と、基台４に設けられた昇降ねじ（伸縮部材）５と、昇降ねじ５を回転する（または昇降させる）昇降モータ（昇降手段）６と、昇降ねじ５の回転により昇降する昇降機（昇降部材）７と、昇降機７に設けられたアーム（または天板）８と、アーム８の先端の下部に設けられ円筒状の被塗工材９を保持する基体保持部１０及び基体保持部１０で保持した被塗工材９を覆うフード１１を有する。
【００２８】
フード１１の下端部は開口しており、基体保持部１０が下降してフード１１の下端部が塗工槽３の開口フレームに接すると、図２に示すように、フード１１の内側あるいは外側に重なり合って収容されるような構造体となっている。そして基体保持部が上昇するとフード１１もそれに伴って順次伸張する。
【００２９】
感光体を作製するときは、中間層用材料、感光層材料の各塗工液２をそれぞれ塗工槽３に満たし、昇降モータ６を駆動して昇降機７を下降し、基体保持部１０で保持している円筒状の導電性基体９を、塗工槽３の塗工液２に浸漬させる。この導電性基体９を塗工槽３より一定速度または逐次的に変化する速度で引上げ、導電性基体９の表面に感光体材料を塗膜として形成する。この塗工槽３から引上げる時に、導電性基体９の表面近傍の風速を０．１ｍ／ｓ以下とする。特に好ましい風速は、０．０１ｍ／ｓｅｃから０．０８ｍ／ｓｅｃの範囲内である。０．０１ｍ／ｓｅｃ未満の風よりも０．０１ｍ／ｓｅｃから０．０８ｍ／ｓｅｃの風がフード内を流れるほうが、塗膜の膜厚（のバラツキ、あるいはムラ）に影響を与えずに溶剤あるいは分散剤の蒸散を乱さずに行うことができ、その結果、指触乾燥時間が短くなり、しかも塗膜の膜厚ムラの無い感光体の生産性の向上に役立つ。
【００３０】
浸漬塗工後の引上げ時でのフード１１内に発生する空気流は、フード１１や塗工設備の装着部分に存在する隙間と塗工速度で変化する。風速を０．１ｍ／ｓ以下とするためには、フードやフードと塗工設備の装着部分の隙間を制御したり、また塗工液の粘度を調整し引上げ速度を制御したりすることで達成できる。
【００３１】
塗工液粘度を調節して塗工速度を制御しようとすれば、塗工液を高粘度にして塗工速度を抑えなければならず、生産性が落ちる虞がある。ある程度の塗工速度を保ちつつフード内の空気流の風速を抑えるためには、フードと塗工設備の装着部分の隙間をできるだけ塞で、常に風速を０．１ｍ／ｓｅｃ以下とすれば、電子写真感光体として機能する感光層、中間層膜厚に対して膜厚ムラを抑えることができる。本発明に使用される塗工液は、分散の状態がよく、浸漬塗工の際に塗工液を撹拌することを要しない。特に引上げの際に塗膜がウェットの状態であるため、極端な塗液の移動は、膜厚ムラを発生させる要因を含んでいる。
【００３２】
伸縮性のフード１１は、アルミ、ステンレス等の耐溶剤性、耐食性を有する金属製か、ポリアミド（商標ナイロンなど）、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂（商品名テフロン（登録商標）など）、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の耐溶剤性を有するプラスチック類、さらにガラス布などを用いて作製することができる。また、伸縮性フードの水平断面形状は円筒状や４角形、６角形等の多角形状がよく、その他の多角形でも問題ない。更に伸縮性フードは複数の部材で構成され、図２等で示すように、収縮時の形態が、複数の部材で構成されるフードである場合にそれらの部材が順次内側又は外側に折り畳まれる形態のものであってもよく、収縮時のフード全体が蛇腹の形態等であってもよい。
【００３３】
特に伸縮性のフード１１が複数の部材で構成され、それらの部材が順次内側又は外側に折り畳まれる形態を採用する場合、これら部材同士の接触の機会を無くし、粉塵等の発生を防止して得られる感光体の塗膜欠陥を防止するため、本発明の製造方法に採用されるフードは、蛇腹構造のものが最も好ましい。
【００３４】
また、フード１１の材質は帯電性でないものが良い。帯電性部材であるとごみ等が塗工フード内に持ち込まれやすくなり、その結果塗膜欠陥を発生しやすくなる。そのため、フード１１をアース接続しておくことが好ましい。
【００３５】
次に本発明の電子写真感光体について説明する。
本発明で使用する導電性基体としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの金属；カーボン等の導電性顔料を分散したプラスチック；絶縁性支持体（プラスチック又はプラスチックフィルムなど）上に金属を蒸着した又は導電性塗料を塗工して形成したもの等が例示できる。これら例示した基体の材料から選択される１種を用いるかまたはこれらの２種以上を適宜選択して併用することができる。
【００３６】
また、導電性基体の表面は必要に応じて画質に影響のない範囲で各種の処理を行うことができる。
【００３７】
次に中間層について説明する。
中間層に用いる無機顔料は、一般に用いられている顔料を用いることができるが、可視光及び近赤外光に吸収のほとんど無い白色又はその近傍の色のものが感光体の高感度化を実現する上で望ましい。例えばこのような無機顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、硫酸亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や酸化アルミ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料等が挙げられる。
【００３８】
この中で酸化チタンは他の白色顔料に比較して屈折率が大きく、化学的にも物理的にも安定であり、隠蔽力が大きく、白色度も大きい。また酸化チタンにはルチル型、アナタース型があるが、このいずれでも使用できる。
【００３９】
本発明に用いる中間層用結着剤樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ポリアミド等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００４０】
中間層用塗工液の作製方法は、上記結着剤樹脂を溶剤あるいは分散剤で溶解あるいは分散し、無機顔料と共に、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライターなどで分散させる。この分散液を本発明の浸漬塗工法で導電性基体上に塗工、乾燥することによって、中間層が形成される。
【００４１】
中間層における結着剤樹脂／無機顔料は、重量比で、１／１５〜２／１の範囲が好ましい。
【００４２】
中間層の厚さは、０．５μｍ以上２０．０μｍ以下が好ましいが、繰り返し使用による地肌よごれが発生しにくい高耐久感光体とするには、中間層の膜厚が厚いほど有利となるため、５．０μｍ以上であり、また、帯電手段が接触帯電手段である場合、放電破壊を防止するためにも５．０μｍ以上の中間層とすることが望ましい。中間層膜厚が５．０μｍ未満の場合、本発明の浸漬塗工方法を採用しなくても、ある程度、膜厚ムラの少ない均一な塗膜を形成することができるが、膜厚が５．０μｍ以上の場合には、本発明の浸漬塗工方法を採用すると、均一な膜厚となる。
【００４３】
中間層上に設ける感光層は、単層型でも積層型でもよい。ただし、どちらの場合でも感光層用塗工液に使用する溶剤あるいは分散剤は、環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、芳香族系炭化水素化合物から選ばれた溶剤あるいは分散剤とする。
【００４４】
更に感光層の膜厚は、繰り返し使用しても異常画像を発生させないために、２８μｍ以上（上限は５０μｍ）とすることが望ましい。
【００４５】
感光体は、繰り返し使用により接触部材により摩耗し膜厚が減少すると、感光体にかかる電界強度が大きくなり、導電性支持体からの電荷注入により地肌汚れ等の異常画像が発生するので、光導電層の膜厚を厚くしておくほうが、繰り返しの使用でも、高品質な画像を提供しつづけることができる。
【００４６】
ここでいう感光層の膜厚とは、感光層が電荷発生層と電荷輸送層が積層されて形成されている場合、電荷発生層と電荷輸送層との合計の膜厚を意味しており、また感光層が単層の場合には、その感光層そのものの膜厚を意味している。
【００４７】
前述したように、環境対策の面からも感光層用塗工液に使用する溶剤または分散剤を環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、芳香族系炭化水素化合物から選ばれた溶剤または分散剤を使用すると、高沸点であるため指触時間が長くなる結果、導電性基体を塗工液に浸漬後、引上げ終了後から指触乾燥するまでの間に周囲にある速度を超えた微少な空気流が発生すると導電性基体の表面に形成された塗膜の厚さにムラが生じてしまう。感光層中に前記溶剤または分散剤は残留しやすい。特に感光層の膜厚を２８μｍ以上とすると、指触乾燥時間が長くなり、膜厚ムラが発生しやすい。しかし本発明の浸漬塗工方法を採用すると、感光層は均一な膜厚となる。
【００４８】
環状エーテル系化合物としては、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等を例示することができる。ケトン系化合物としては、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等を例示することができる。また、芳香族系炭化水素化合物としては、トルエン、キシレン、ベンゼン等を例示することができる。
【００４９】
まず感光層が電荷発生層と電荷輸送層で構成される場合から述べる。
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層である。電荷発生材料には、無機または有機材料が用いられ、たとえばモノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素合金、アモルファス・シリコン等が挙げられる。これら電荷発生材料は、単独で用いることができ、或いは２種類以上併用して用いられる。
【００５０】
電荷発生層は、電荷発生材料を、適宜バインダー樹脂とともに、環状エーテル系有機溶剤（または分散剤）、ケトン系有機溶剤（または分散剤）、芳香族系有機溶剤（または分散剤）を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成する。適宜用いられるバインダー樹脂としては、前記有機溶剤（分散剤）に溶解（または分散）可能なポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスチレン、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。
【００５１】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を環状エーテル系有機溶剤、ケトン系有機溶剤、芳香族系有機溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤等を添加することもできる。
【００５２】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ[１，２−ｂ]チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質があげられる。
【００５３】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、その他ポリマー化された正孔輸送物質等公知の材料があげられる。
【００５４】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報、特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂があげられる。
【００５５】
電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部の範囲で、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲での使用が適当である。
【００５６】
次に、光導電層が単層構成の場合について述べる。
光導電層が単層構成の場合、少なくとも電荷発生材料及び電荷輸送材料を、バインダー樹脂、フェノール系化合物、有機硫黄系化合物を環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、芳香族系炭化水素化合物から選ばれた１種以上の溶剤または分散剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤等を添加することもできる。バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層で挙げたバインダー樹脂の１種を用いてもよく、また、２種以上併用（混合して）用いてもよい。
【００５７】
本発明では、さらに、電荷輸送層にレベリング剤、酸化防止剤などを添加しても良い。
添加可能なレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマ−あるいはオリゴマーを挙げることができ、その使用量は結着剤樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部の範囲が適当である。
【００５８】
添加可能な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤を挙げることができ、その使用量としては、結着剤樹脂１００重量部に対して０〜５（０より大きく５）重量部程度の範囲が適当である。
【００５９】
次に本発明の電子写真装置及び電子写真プロセスについて述べる。
本発明の電子写真装置は、少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び電子写真感光体を有し、電子写真感光体が上述した本発明の電子写真感光体の製造方法を用いて製造された電子写真感光体であることを特徴とする。
【００６０】
まず本発明の電子写真装置を説明する。
回転するドラム状の電子写真感光体の外周面に帯電手段により感光体は正または負の所定電圧に帯電される。帯電手段には正または負の直流電圧がかけられている。帯電手段に印加する直流電圧は−２０００Ｖ〜＋２０００Ｖの範囲が好ましい。
【００６１】
最近の電子写真装置の帯電法として、一般的なコロナ帯電に替わって接触帯電を用いた装置が実用化されてきている。この帯電法により、装置の簡略化やコロナ放電で生成するオゾンを軽減する等が可能である。
【００６２】
接触帯電手段への印加電圧は、直流、交流又は直流＋交流のいずれを用いてもよい。又、印加方法も瞬時に印加してもよく、段階的に印加電圧を上げていって（または下げていって）もよい。
【００６３】
帯電した感光体は、次いで画像露光手段により光像露光（スリット露光あるいはレーザビーム走査露光など）を受け、静電潜像が形成される。
【００６４】
現像方式には正転現像と反転現像がある。
正転現像は、露光走査時に原稿面の非画像部が露光され、低電位となる。この非画像部の電位よりやや高い現像バイアスを印加して現像をおこなう。また反転現像は、露光走査時に原稿面の非画像部に対しては露光を中断し、露光によって低電位となった画像部に対して、表面電位よりやや低い現像バイアスを印加して現像を行う。
【００６５】
これらの静電潜像は、次いで現像手段でトナー現像により顕在化され、そのトナー現像像が転写帯電手段により給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送される記録材の面に順次転写されていく。像転写を受けた記録材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて一般的には加圧加熱されて像定着して複写物（コピー）として機外ヘ出力される。
【００６６】
この際に感光層の膜厚にムラがあると、感光体の感度が、感光体の膜厚が薄い部分では遅くなり、厚い部分では早くなるため、ハーフトーン画像の電位が一定にならず、その結果、局部的にハーフトーン画像濃度ムラが発生することになる。特に反転現像手段を備えた電子写真装置で出力される画像濃度は、搭載される電子写真感光体の感度に大きく依存する。そのため電子写真感光体の感度が部分的に異なる感光体及び反転現像手段を搭載した電子写真装置では、ハーフトーン画像だけでなく黒ベタ画像にも濃度ムラが現れてしまう。
【００６７】
しかし、本発明の電子写真装置では、搭載する電子写真感光体の膜厚にムラがないので感度が感光層全域にわたって均一になり、黒ベタ画像やハーフトーン画像の濃度も均一で高品質な画像となる。
【００６８】
感光体の放電破壊を起こしやすい接触帯電方式における反転現像プロセスでは、大きな黒ポチとなり異常画像となりやすいが、本発明の電子写真装置では、中間層及び感光層を厚膜化しても黒ベタやハーフトーンでの濃度ムラの発生がなく、このような接触帯電手段を用いた電子写真装置に搭載しても、放電破壊を発生することなく、良好な画像を提供できる電子写真装置となる。
【００６９】
次に本発明の電子写真プロセスは、電子写真感光体に少なくとも帯電、画像露光、現像、転写の工程を繰り返し行う電子写真形成方法（電子写真プロセス）であって、電子写真感光体が上述した本発明の電子写真感光体の製造方法を用いて製造された電子写真感光体であることを特徴とする。
【００７０】
現像プロセス（現像工程）で出力される画像濃度は、露光電位に大きく依存する。露光電位は搭載される電子写感光体の感度に大きく依存する。そのため電子写真感光体の膜厚に局部的なムラがある場合、感光体の感度が局部的に異なり（換言すれば膜厚のムラに応じて感光体の感度もムラが生じ）、露光電位も局部的に異なって、画像濃度ムラとして画像に現れてしまう。正転現像の場合には、ハーフトーン画像に画像濃度ムラとして表れるが、反転現像の場合は、ハーフトーン画像だけでなく黒ベタ画像にも濃度ムラが現れてしまう。
【００７１】
しかし、本発明の電子写真プロセスでは、搭載する電子写真感光体の感度が感光層全域にわたって均一なため、露光電位も均一となり黒ベタ画像やハーフトーン画像の濃度もそれぞれの電位が反映して高品質な画像となる。
【００７２】
さらに、反転現像プロセスでは暗部電位と明部電位の電位差を十分にとっており、環境等の変動による電位変動に対して余裕が有り、良好な画像を提供できる。その一つの手法として感光体の帯電電位を高くする手法が挙げられるが、これでは放電破壊の発生率は高くなる。
【００７３】
これに対して本発明のプロセスを用いれば、帯電電位は絶対値で６００Ｖ以上帯電させても何ら問題はなく、繰り返しの使用でも常に良好な画像を形成することができる。すなわち感光体表面に暗部電位が絶対値で６００Ｖ以上の静電潜像を形成し、形成された静電潜像を反転現像する電子写真プロセスにおいても、常に良好な画像を提供することができる。
【００７４】
以下実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されて解釈されるものではない。
【実施例１】
【００７５】
アルキド樹脂ベッコゾール１３０７−６０ＥＬ(固形分６０ｗｔ％)（大日本インキ化学（株）製）１５０重量部と、メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０(固形分６０ｗｔ％)（大日本インキ化学（株）製）１００重量部とを、メチルエチルケトン６００重量部に溶解した。
【００７６】
この溶液に酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業（株）製）５８０重量部を加え、アルミナボールをメデイア（分散ボール）としたボールミルで、４８時間分散し、中間層用塗工液を作製した。
【００７７】
φ３０ｍｍ×Ｌ３４０ｍｍのアルミ製のドラム（導電性基体）９に、この中間層用塗工液２を、帯電防止処理を施したポリエステルで作製した蛇腹形状のフード１１を設置した浸漬塗工装置１（図３及び図４参照）を用いて塗工し、その後１２０℃で２０分乾燥し、厚さ６．０μｍの中間層を形成した。
【００７８】
次にブチラール樹脂エスレックＢＭＳ（積水化学（株）製）５重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式（１）のトリスアゾ顔料１５重量部を加え、ボールミルを用いて７２時間分散を行った。
【００７９】
更にシクロヘキサノン２１０重量部を加え５時間分散を行った。これを固形分が１．０ｗｔ％になるように、攪拌しながらシクロヘキサノンで希釈した。
【００８０】
【化１】
2007086176.tif 000003
【００８１】
このようにして得られた電荷発生層用塗布液２を、前記した中間層上に帯電防止処理を施したポリエステルで作製した蛇腹形状のフード１１を設置した図３及び図４に示す浸漬塗工装置１を用いて浸漬塗工し、指触乾燥後に１２０℃下に１０分間乾燥を行い、厚さ約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８２】
次に下記構造式（２）の電荷輸送物質８０重量部と、ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ２０５０（帝人化成（株）製）１１０重量部と、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．５重量部と、シリコーンオイルＫＦ−５０（信越化学工業（株）製）０．０２重量部とを、テトラヒドロフラン９１０重量部に溶解した。
【００８３】
【化２】
2007086176.tif 000004
【００８４】
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液２を前記電荷発生層上に帯電防止処理を施したポリエステルで作製した蛇腹形状のフードを設置した図３及び図４に示すような浸漬塗工装置を用いて浸漬塗工し、１３５℃下に２０分間乾燥し、厚さ２８μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真用感光体を作製した。
【００８５】
各層の浸漬塗工時の塗膜近傍での鉛直方向の風速を、（株）テストー製ＴＥＳＴＯ４４５を用いた測定したところ、全て０．０３ｍ／ｓｅｃであった。ドラムが塗工槽から全て引上げられた状態で、フード１１の最下端部位置は、中間層、感光層両方の塗工時ともドラムの最下端部位置と同じとなっていた。
【実施例２】
【００８６】
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を作製するときに用いる溶剤（分散剤）を１，３−ジオキソランに替えた以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【実施例３】
【００８７】
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を作製するときに用いる溶剤（分散剤）をキシレンに替えた以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【実施例４】
【００８８】
実施例１において電荷輸送層用塗工液を作製するときに用いる溶剤（分散剤）をトルエンとした以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【実施例５】
【００８９】
実施例１において、中間層の膜厚を１．８μｍとした以外は実施例１と全く同様にして感光体を作製した。
【実施例６】
【００９０】
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例１と全く同様にして感光体を作製した。
【００９１】
[実施例７〜８、比較例１〜４]
実施例１において、浸漬塗工装置とフードの装着部の隙間の大きさを変更し、各層の浸漬塗工時の鉛直方向の風速を変えた以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
各層の浸漬塗工時の塗膜近傍の鉛直方向の風速は表１のようになった。
【００９２】
【表１】
2007086176.tif 000005
【００９３】
得られた感光体をレーザプリンタＳＰ−９０（（株）リコー製）に搭載し、暗部帯電電位−９００Ｖ、反転現像バイアス−５５０Ｖに調節した後２０℃／５０％ＲＨで初期画像及び１００Ｋプリント後（Ａ４）の画像を評価した。評価結果を表２に示す。なおＳＰ−９０は、非接触のコロナ帯電手段、レーザによる画像露光手段、反転現像手段、転写手段を装備した電子写真装置である。
【００９４】
【表２】
2007086176.tif 000006
【実施例７】
【００９５】
実施例１の感光体を連続２００本作製した。
【実施例８】
【００９６】
実施例１において、使用したフードを、蛇腹形態ではなく、アルミ製の内側に折り畳まれる形態のもの（図１及び図２参照）を使用した以外は実施例１と全く同様にして、感光体を２００本連続塗工し作製した。
実施例９及び実施例１０で作製した各２００本の感光体の外観検査を行い、異物付着の本数をカウントした。結果を表３に示す。
【００９７】
【表３】
2007086176.tif 000007
【実施例９】
【００９８】
アルキド樹脂ベッコライトＭ−６４０１−５０(固形分５０ｗｔ％)（大日本インキ化学（株）製）６０重量部と、メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０(固形分６０ｗｔ％)（大日本インキ化学（株）製）３５重量部をメチルエチルケトン２００重量部とを、シクロヘキサノン１７０重量部に溶解し、これに酸化チタンＴＴＯ−５５Ｎ（石原産業（株）製）２８０重量部を加え、ボールミルで９６時間分散した。
【００９９】
φ３０ｍｍ×L３４０ｍｍのアルミニウム素管の導電性基体９に、この分散液を実施例１で使用した浸漬塗工装置（図３及び図４参照）を用いて塗布し、１３５℃下で２０分乾燥し、５．５μｍの中間層を設けた。
【０１００】
次に下記構造式（３）のジスアゾ顔料６５.０重量部をメチルエチルケトン３５０重量部に、ボールミルを用いて２００時間分散を行った。分散終了後、ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１：積水化学（株）製）１１．０重量部をメチルエチルケトン４００重量部と、シクロヘキサノン２０００重量部とに溶解した樹脂液を添加し、７時間分散を行い、電荷発生用塗工液を作製した。
【０１０１】
【化３】
2007086176.tif 000008
【０１０２】
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を前記中間層上に、実施例１で使用した図３及び図４にしめすような浸漬塗工装置を用いて塗布し、７０℃下に２０分間乾燥を行い、厚さ約０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０３】
次に下記構造式（４）の電荷輸送物質９０重量部と、ポリカーボネート樹脂パンライトＬ−１２５０(帝人化成（株）製)１００重量部と、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．５重量部と、シリコーンオイルＫＦ−５０（信越化学工業（株）製）０．０２重量部とを、２００重量部の１，３−ジオキソラン、６５０重量部のテトラヒドロヒランおよび５０重量部のキシレンの混合溶媒（分散媒）に溶解した。
【０１０４】
【化４】
2007086176.tif 000009
【０１０５】
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に実施例１で使用した図３及び図４に示すような浸漬塗工装置を用いて塗布し、１３５℃下に２０分乾燥し、膜厚３３μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１０６】
各層の浸漬塗工時の塗膜近傍の鉛直方向の風速は、中間層が０．１０ｍ／ｓｅｃであり、電荷発生層：０．０３ｍ／ｓｅｃであり、電荷輸送層が０．１０ｍ／ｓｅｃであった。またドラムが塗工槽から全て引上げられた状態でのフードの最下端部位置は、中間層、感光層両方の塗工時ともドラムの最下端部位置より５ｍｍ下となっている。
【実施例１０】
【０１０７】
実施例１０において、中間層の膜厚を２．０μｍとした以外は実施例１０と全く同様にして感光体を作製した。
【０１０８】
各層の浸漬塗工時の塗膜近傍の鉛直方向の風速は、中間層：０．０５ｍ／ｓｅｃであり、電荷発生層が０．０３ｍ／ｓｅｃであり、電荷輸送層が０．１０ｍ／ｓｅｃであった。
【実施例１１】
【０１０９】
実施例１１において、電荷輸送層の膜厚を２５μｍとした以外は実施例１１と同様にして感光体を作製した。
【０１１０】
各層の浸漬塗工時の塗膜近傍の鉛直方向の風速は、中間層が０．０５ｍ／ｓｅｃであり、電荷発生層が０．０３ｍ／ｓｅｃであり、電荷輸送層が０．０３ｍ／ｓｅｃであった。
【０１１１】
[比較例５〜７]
実施例１２において、浸漬塗工装置とフードの装着部の隙間の大きさを変更し、各層の浸漬塗工時の鉛直方向の風速を変えた以外は実施例１２と全く同様にして感光体を作製した。
【０１１２】
【表４】
2007086176.tif 000010
【実施例１２】
【０１１３】
実施例１１において、ドラムが塗工槽から全て引上げられた状態でのフードの最下端部位置がドラムの最下端部位置より１００ｍｍ上となるように調整した以外は、実施例１１と全く同様にして感光体を作製した。
【０１１４】
以上のようにして得られた感光体を、露光手段を改造したＩＰＳｉＯ ＮＸ７２０Ｎ（（株）リコー製）に搭載し、暗部帯電電位−９８０Ｖ、反転現像バイアス−６５０Ｖに調節した後、２０℃／５０％ＲＨの環境で初期画像および放電破壊による黒ぽち発生まで出力画像枚数（Ａ４）を評価した。結果を表５に示す。なおＩＰＳｉＯ ＮＸ７２０Ｎは、帯電ローラによる接触帯電手段、反転現像手段、転写手段を備えた電子写真装置である。また６５５ｎｍで露光するように露光手段を改造した。
【０１１５】
【表５】
2007086176.tif 000011
【０１１６】
以上説明したように、本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、浸漬塗工の際、導電性基体の周りにフードを設け、該導電性基体が塗工槽から引上げられるとき、フードが連動して引上げられると共に該引上げ時の導電性基体近傍の鉛直方向の風速を０．０１ｍ／ｓ以下にすることから、導電性基体近傍における空気流の発生が抑えられ、塗膜ムラのない均一な塗膜を形成することができる。
【０１１７】
本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、上記フードを伸縮性としたことから、簡単でコンパクトな塗工設備により膜厚ムラのない均一な塗膜を形成することができる。
【０１１８】
本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、上記伸縮性のフードを蛇腹形状としたことから、より簡単、コンパクトな塗工設備となり、また異物付着が少なく、膜厚ムラのない均一な塗膜を形成することができる。
【０１１９】
本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、浸漬塗工後の導電性基体が塗工槽から全て引上げられた状態において、フードの最下端部位置が導電性基体の最下端部位置と同じか、それより下としたことから、導電性基体の塗工上端から下端まで膜厚ムラのない均一な塗膜を形成することができる。
【０１２０】
本発明の電子写真感光体によれば、上記電子写真感光体の製造方法により製造したことから、膜厚ムラのない均一な感光層塗膜が形成され、画像濃度ムラ、黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない、より高品質な電子写真感光体を提供することができる。
【０１２１】
本発明の電子写真感光体によれば、感光層の膜厚を２８μｍ以上とすることから、繰り返し使用しても黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない、より高耐久の電子写真感光体を提供することができる。
【０１２２】
本発明の電子写真感光体によれば、中間層の膜厚を５．０μｍとすることから、画像濃度ムラ、黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない、より高品質な画像を提供することができる。
【０１２３】
本発明の電子写真装置によれば、上記電子写真感光体を用いたことから、画像濃度ムラ、黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない高品質な画像を提供することができる。
【０１２４】
本発明の電子写真装置によれば、上記電子写真装置の帯電手段として接触帯電手段を用いたことから、オゾン量の発生が著しく少なく、そのため環境問題を発生させることなく、画像濃度ムラ、黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない高品質な画像を提供することができる。
【０１２５】
本発明の電子写真製造方法（電子写真プロセス）によれば、上記電子写真感光体を用いたことから、画像濃度ムラ、黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない高品質な画像を提供することができる。
【０１２６】
本発明の電子写真製造方法（電子写真プロセス）によれば、上記電子写真感光体を接触帯電させた後、形成された静電潜像を反転現像することから、オゾン量の発生が著しく少なく、そのため、環境問題を発生させることなく、画像濃度ムラ、黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない高品質な画像を提供することができる。
【０１２７】
本発明の電子写真製造方法（電子写真プロセス）によれば、上記静電潜像が絶対値で６００Ｖ以上の暗部電位を有し、該静電潜像が反転現像されることから、画像濃度ムラ、黒ポチ、白ポチ、地肌汚れ等の異常画像の発生がない、より高品質な画像を提供することができる。
【０１２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明で用いる第１の浸漬塗工装置の概略の構成図である。
【図２】図１の浸漬塗工装置において、フードを折り畳んだ状態を示す図である。
【図３】本発明で用いる第２の浸漬塗工装置の概略の構成図である。
【図４】図３の浸漬塗工装置において、フードを折り畳んだ状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    浸漬塗工装置
２    塗工液
３    塗工槽
４      基台
５    昇降ねじ（伸縮部材の一例）
６  昇降モータ（昇降手段の一例）
７    昇降機（昇降部材の一例）
８    アームまたは天板
９    被塗工材または導電性基体
１０    基体保持部
１１    フード
【図１】
2007086176.tif 000012
【図２】
2007086176.tif 000013
【図３】
2007086176.tif 000014
【図４】
2007086176.tif 000015