【事件の表示】
　特願２０１０−１４５１７４「情報処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開、特開２０１２−　　８８６３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月２５日付けの出願であって、平成２５年５月１４日付けで審査請求がなされ、平成２６年５月８日付けで拒絶理由通知（平成２６年５月１２日発送）がなされ、同年７月１１日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２６年７月２８日付けで拒絶査定（同年７月３１日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２６年１０月３０日付けで審判請求がされた。
第２　本願発明
　本願の請求項１−２に係る発明は、平成２６年７月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「ジョブを実行すると共に、前記ジョブのプロセス情報として前記ジョブの開始時からの課金情報とチェックポイント時の課金情報とを管理する処理部を対象として、当該処理部の使用に応じて課金を行う情報処理装置であって、
　前記処理部が実行中の前記ジョブの前記チェックポイントを採取し、前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報を含むようにリスタートファイルを作成するチェックポイント採取手段と、
　前記リスタートファイルに基づいて、前記ジョブの再開を行うリスタート手段と、
　前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報に基づいて、前記ジョブの実行区間の課金情報を算出し、算出した前記実行区間の課金情報を、課金を行うための課金ファイルに書き出す課金情報復旧手段と
　を備え、
　前記リスタート手段は、
　前記ジョブの再開時に、前記開始時からの課金情報を前記チェックポイント時の課金情報に複製し、
　前記課金情報復旧手段は、
　前記チェックポイントを採取した後に障害により前記ジョブの実行が中断され、前記チェックポイントから前記リスタート手段を用いてリスタートされた場合、前記リスタートファイルから前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報を読み出し、前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報の差分を演算することにより、前記実行区間の課金情報を算出する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
第３　原査定の理由の概要
１．平成２６年５月８日付け拒絶理由通知  
 　 
　平成２６年５月８日付けで拒絶理由が通知されたが，その内容は下記のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項２には、「前記第３のステップでは、」と記載されているが、「第３のステップ」は、前記されておらず、何をもって前記としているのか不明である。
（「課金情報復旧手段」は「第３のステップ」の誤記か。）
　よって、請求項２に係る発明は明確でない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１、２
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１には、「凍結ファイル１６は、凍結処理手段８によって退避されたジョブ情報を格納するファイルである。」（段落【００１７】）、「プロセス情報は、プロセス番号（プロセスＩＤ）、ジョブ番号、ユーザ識別子、ＣＰＵ使用時間、Ｉ／Ｏ量、ユーザ識別子退避領域、ＣＰＵ使用時間退避領域、Ｉ／Ｏ量退避領域及びプロセス管理のために必要な図示しない情報からなる。」（段落【００２０】）、「ＣＰＵ使用時間はプロセスが実行を開始してからＣＰＵを使用した累積の時間である。」（段落【００２０】）、「図９にチェックポイント処理のフローを示す。・・・次に、プロセス情報のユーザ識別子、ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分値、Ｉ／Ｏ量とＩ／Ｏ量退避領域に退避されている値との差分値とからなる課金レコードを課金ファイル１９に出力し（ステップＳ５１）、ＣＰＵ使用時間をＣＰＵ使用時間退避領域に退避し、Ｉ／Ｏ量をＩ／Ｏ量退避領域に退避し（ステップＳ５２）、プロセスの凍結処理を行ない、・・・プロセスの凍結処理が完了すると、ジョブの凍結を指示したユーザのユーザ識別子、ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分値、Ｉ／Ｏ量とＩ／Ｏ量退避領域に退避されている値との差分値とからなる課金レコードを課金ファイル１９に出力し（ステップＳ５４）、ＣＰＵ使用時間をＣＰＵ使用時間退避領域に退避し、Ｉ／Ｏ量をＩ／Ｏ量退避領域に退避し（ステップＳ５５）、チェックポイント処理を終了する。」（段落【００２６】〜【００２７】）、及び、「ジョブのリスタートが指示されると、まず凍結ファイル１６からジョブ情報を取り出しメモリ上に配置する（ステップＳ６１）。・・・ジョブのリスタートを指示したユーザのユーザ識別子、ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分値、Ｉ／Ｏ量とＩ／Ｏ量退避領域に退避されている値との差分値とからなる課金レコードを課金ファイル１９に出力し、ＣＰＵ使用時間をＣＰＵ使用時間退避領域に退避し、Ｉ／Ｏ量をＩ／Ｏ量退避領域に退避する。」（段落【００３１】〜【００３２】）と記載されている。
　すなわち、引用文献１の段落【００２６】の記載を考慮すると、チェックポイント処理として、ＣＰＵ使用時間退避領域には、その時点でのＣＰＵ使用時間をコピーすることで退避しているものと認められる。そして、引用文献１の段落【０３２】の記載によると、リスタートの指示がされると、ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分を演算していると認められる。ここで、引用文献１の「ＣＰＵ使用時間」、「ＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値」は、それぞれ、本願発明の「開始時からの課金情報」、「チェックポイント時の課金情報」に相当するものである。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１０−１７７４２５号公報 」
２．平成２６年７月２８日付け拒絶査定  
 　 
　平成２６年７月２８日付けで拒絶査定がなされたが，その内容は下記のとおりである。
「 この出願については、平成２６年　５月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
請求項１、２について
　出願人は平成２６年　７月１１日付けで手続補正書を提出するとともに、意見書において、本願発明では、リスタートファイルがジョブ実行中に作成されるのに対して、引用文献１（特開平１０−１７７４２５号公報）では、凍結ファイルがジョブ終了時に作成される点で、本願発明と引用文献１とが相違するので、本願発明は、引用文献１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない旨主張している。
　しかしながら、チェックポイント情報がジョブ実行中に作成されることは、周知の技術であるから（特開平６−１３９０８７号公報の特に【請求項１】、特開２００４−９４４２２号公報の特に【請求項１】）、引用文献１に周知技術を適用して、引用文献１の凍結ファイル（本願発明の「リスタートファイル」に相当する。）がジョブ実行中に作成されるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、出願人の主張は採用されない。」
第４　当審の判断 
 　 
１．引用文献　 
 　 
（１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明 
 　 
　本願の出願日前に頒布され、原審の平成２６年５月８日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平１０−１７７４２５号公報（平成１０年６月３０日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。 （当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。） 
Ａ　「【０００５】例えば、プログラムの実行中に計算機システムがシステムダウンを起こした場合などに備えて、計算機システムはチェックポイント／リスタート機能を提供している。
チェックポイント機能とは、実行中のジョブやプロセス等の実行単位の実行環境を保存する処理（チェックポイント処理または凍結処理とも言う）を行なう機能
Ｂ　「【００１５】ＯＳ６は、凍結処理手段８、解凍処理手段９、課金処理手段１０、システムコール１１、凍結指示情報テーブル１２を含む。凍結処理手段８は、ジョブの実行状態をファイルとして外部記憶装置２に退避するものである。解凍処理手段９は、凍結処理手段８によってファイルとして外部記憶装置２に退避されたジョブの実行状態を復元するものである。
課金処理手段１０は、ＯＳ配下で実行されるプログラムの走行に伴って使用されるＣＰＵ時間や入出力量を課金情報として管理するものである
Ｃ　「【００２０】図３を用いて、プロセス情報について説明する。プロセス情報は、プロセス番号（プロセスＩＤ）、ジョブ番号、ユーザ識別子、ＣＰＵ使用時間、Ｉ／Ｏ量、ユーザ識別子退避領域、ＣＰＵ使用時間退避領域、Ｉ／Ｏ量退避領域及びプロセス管理のために必要な図示しない情報からなる。プロセス番号はＯＳ６配下の複数のプロセスを特定するための番号である。ジョブ番号はプロセスが属するジョブのジョブ番号である。ユーザ識別子は、プロセスを実行したユーザの識別子である。
ＣＰＵ使用時間はプロセスが実行を開始してからＣＰＵを使用した累積の時間である。
Ｄ　「【００２６】図９に
チェックポイント処理のフローを示す。
ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分値
からなる課金レコードを課金ファイル１９に出力し
ＣＰＵ使用時間をＣＰＵ使用時間退避領域に退避し
Ｅ　「【００３１】図１０を用いて、解凍処理手段９によって実行されるリスタート処理について説明する。リスタート処理とは、チェックポイント処理により外部記憶装置に凍結ファイルとして退避されたジョブの実行状態をメモリ上に展開する解凍処理と同じである。
ジョブのリスタートが指示されると
【００３２】次にメモリ上に配置したジョブ情報の内容に基づいて
退避されているファイル（ジョブ凍結の際に使用中であったファイル）を復元し
ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分値
からなる課金レコードを課金ファイル１９に出力し、ＣＰＵ使用時間をＣＰＵ使用時間退避領域に退避し
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
ア　上記Ｂの「課金処理手段１０は、ＯＳ配下で実行されるプログラムの走行に伴って使用されるＣＰＵ時間や入出力量を課金情報として管理するものである。」、上記Ｃの「ＣＰＵ使用時間はプロセスが実行を開始してからＣＰＵを使用した累積の時間である。」及び上記Ｄの「チェックポイント処理のフローを示す。・・・ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分値・・・からなる課金レコードを課金ファイル１９に出力し・・・ＣＰＵ使用時間をＣＰＵ使用時間退避領域に退避し」より、「ＣＰＵ使用時間（ＣＰＵ時間）」は「プロセス開始時からの課金情報」であり、「ＣＰＵ使用時間退避領域」に退避されるものは、チェックポイント処理を行う際のＣＰＵ使用時間、すなわち「チェックポイント時の課金情報」であるものと解せられる。そうすると、引用文献１には「プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報とを管理し、ＣＰＵの使用に応じて課金を行う装置」が記載されているものと解される。
イ　上記Ａの「チェックポイント機能とは、実行中のジョブやプロセス等の実行単位の実行環境を保存する処理（チェックポイント処理または凍結処理とも言う）を行なう機能」より、引用文献１には「実行中のジョブのチェックポイント処理を行い、実行環境を保存」することが記載されているものと解される。
ウ　上記Ｅの「ジョブのリスタートが指示されると・・・退避されているファイル（ジョブ凍結の際に使用中であったファイル）を復元し」より、引用文献１には「退避したファイルを復元してジョブをリスタート」することが記載されているものと解される。
エ　上記アにおいて検討した事項より、引用文献１には「プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報との差分値に基づいて、課金レコードを課金ファイルに出力」することが記載されているものと解される。
オ　上記アにおいて検討した事項、及び上記Ｅの「ジョブのリスタートが指示されると・・・ＣＰＵ使用時間をＣＰＵ使用時間退避領域に退避し」より、引用文献１には「ジョブのリスタート時に、プロセス開始時からの課金情報を、チェックポイント時の課金情報に退避」することが記載されているものと解される。
カ　上記アにおいて検討した事項、及び上記Ｅの「ジョブのリスタートが指示されると・・・ＣＰＵ使用時間とＣＰＵ使用時間退避領域に退避されている値との差分値・・・からなる課金レコードを課金ファイル１９に出力し」より、引用文献１には「ジョブのリスタート時に、プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報との差分値に基づいて、課金レコードを課金ファイルに出力する」ことが記載されているものと解される。
　してみると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報とを管理し、ＣＰＵの使用に応じて課金を行う装置において、
　実行中のジョブのチェックポイント処理を行い、実行環境を保存し、
　退避したファイルを復元してジョブをリスタートし、
　プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報との差分値に基づいて、課金レコードを課金ファイルに出力し、
　ジョブのリスタート時に、プロセス開始時からの課金情報を、チェックポイント時の課金情報に退避し、また、プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報との差分値に基づいて、課金レコードを課金ファイルに出力する、装置。」
（２）引用文献２に記載されている技術的事項
　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平６−１３９０８７号公報（平成６年５月２０日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。） 
Ｆ　「【請求項１】  チェックポイントファイルの内容に基づいて計算機システムの実行環境を復元するチェックポイントリスタート方式において、
チェックポイントファイルが記憶される２次記憶装置と、
前記チェックポイントファイルに書き込むべきチェックポイント情報が格納されるバッファエリアとそのバッファエリアのチェックポイント情報の有効性を示すフラグがセットされる管理情報エリアとを有する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリから前記２次記憶装置へのデータ転送を実行する入出力手段と、
前記計算機システム上で実行中のジョブの実行環境をチェックポイント毎に採取し
前記不揮発性メモリのバッファエリアの内容を前記２次記憶装置のチェックポイントファイルに書き込む要求を、前記入出力手段に発行する手段と、
前記入出力手段からの書き込み完了通知に応答して、前記管理情報エリアのフラグをリセットして前記不揮発性メモリの対応するバッファエリアを解放する手段と、
障害発生時に前記不揮発性メモリの管理情報エリアのフラグを参照し、そのフラグのセット／リセット状態に応じて前記不揮発性メモリのバッファエリアの内容または前記２次記憶装置のチェックポイントファイルを利用して計算機システムの実行環境を復元する手段とを具備することを特徴とするチェックポイントリスタート方式。」
（３）引用文献３に記載されている技術的事項
　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００４−９４４２２号公報（平成１６年３月２５日出願公開、以下、「引用文献３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。） 
Ｇ　「【請求項１】
障害発生時のジョブのリスタートを行う為のチェックポイント情報をジョブの実行中に採取するチェックポイント情報採取方法
ジョブ管理キューにて管理されるジョブの実行を行うステップと、前記実行の行われているジョブの実行時間と、当該ジョブにおけるチェックポイント情報の採取に要した合計時間であるチェックポイント処理時間とを比較し、前記ジョブの実行時間に対するチェックポイント処理時間の割合が、当該チェックポイント情報の採取を決定する為の所定の値以下である場合に当該ジョブのチェックポイント情報を採取するステップとを有することを特徴とするチェックポイント情報採取方法。」
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
キ　引用発明の「プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報とを管理し、ＣＰＵの使用に応じて課金を行う装置」は、本願発明の「ジョブを実行すると共に、前記ジョブのプロセス情報として前記ジョブの開始時からの課金情報とチェックポイント時の課金情報とを管理する処理部を対象として、当該処理部の使用に応じて課金を行う情報処理装置」に相当するものである。
ク　引用発明の「実行中のジョブのチェックポイント処理を行い、実行環境を保存し」は、本願発明の「前記処理部が実行中の前記ジョブの前記チェックポイントを採取しリスタートファイルを作成する」点において共通し、これは本願発明の「チェックポイント採取手段」に相当するものである。（相違点については後述する。）
ケ　引用発明の「退避したファイルを復元してジョブをリスタートし」は、本願発明の「前記リスタートファイルに基づいて、前記ジョブの再開を行うリスタート手段」に相当するものである。
コ　引用発明の「プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報との差分値に基づいて、課金レコードを課金ファイルに出力し」は、差分により前回のチェックポイント時の実行区間についての課金情報を求めていることから、本願発明の「前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報に基づいて、前記ジョブの実行区間の課金情報を算出し、算出した前記実行区間の課金情報を、課金を行うための課金ファイルに書き出す課金情報復旧手段」に相当するものである。
サ　引用発明の「ジョブのリスタート時に、プロセス開始時からの課金情報を、チェックポイント時の課金情報に退避し」は、本願発明の「前記ジョブの再開時に、前記開始時からの課金情報を前記チェックポイント時の課金情報に複製し」に相当するものである。
シ　障害によりジョブの実行が中断された際に、チェックポイントからジョブをリスタートすることは自明であることから、引用発明の「ジョブのリスタート時に」「プロセス開始時からの課金情報と、チェックポイント時の課金情報との差分値に基づいて、課金レコードを課金ファイルに出力する」ことは、本願発明と「前記チェックポイントを採取した後に障害により前記ジョブの実行が中断され、前記チェックポイントから前記リスタート手段を用いてリスタートされた場合、前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報の差分を演算することにより、前記実行区間の課金情報を算出する」点において共通するものである。（相違点については後述する。）
　キ〜シより、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
（一致点）
「ジョブを実行すると共に、前記ジョブのプロセス情報として前記ジョブの開始時からの課金情報とチェックポイント時の課金情報とを管理する処理部を対象として、当該処理部の使用に応じて課金を行う情報処理装置であって、
　前記処理部が実行中の前記ジョブの前記チェックポイントを採取しリスタートファイルを作成するチェックポイント採取手段と、
　前記リスタートファイルに基づいて、前記ジョブの再開を行うリスタート手段と、
　前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報に基づいて、前記ジョブの実行区間の課金情報を算出し、算出した前記実行区間の課金情報を、課金を行うための課金ファイルに書き出す課金情報復旧手段と
　を備え、
　前記リスタート手段は、
　前記ジョブの再開時に、前記開始時からの課金情報を前記チェックポイント時の課金情報に複製し、
　前記課金情報復旧手段は、
　前記チェックポイントを採取した後に障害により前記ジョブの実行が中断され、前記チェックポイントから前記リスタート手段を用いてリスタートされた場合、前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報の差分を演算することにより、前記実行区間の課金情報を算出する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
 
（相違点１）
　本願発明ではチェックポイントを採取する際に「前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報を含むようにリスタートファイルを作成」するのに対し、引用発明ではチェックポイント時に課金情報を課金ファイルに書き出している点。
（相違点２）
　本願発明の「前記リスタートファイルから前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報を読み出」すことについて、引用発明では言及されていない点。
（５）判断
　上記相違点について検討する。
ス　相違点１について
　引用発明では、チェックポイント時に課金情報を課金ファイルに書き出している点で、本願発明と相違することは上記のとおりである。
　そして、引用文献２乃至３には、チェックポイント情報がジョブ実行中に作成されることが記載されているものの、チェックポイント時に課金情報を課金ファイルに書き出す代わりに、課金情報を含むようにリスタートファイルを作成する点については何ら記載されていない。
セ　相違点２について
　引用発明では、リスタートファイルから前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報を読み出すことについて、言及されていない点で、本願発明と相違することは上記のとおりである。
　そして、引用文献２乃至３にも、リスタートファイルから前記開始時からの課金情報及び前記チェックポイント時の課金情報を読み出すことについては、何ら記載されていない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２−３に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７） 請求項２に係る発明について 
  
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を方法の発明として記載したものであるので、本願発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−２に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明及び引用文献２−３に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。