【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１８２６１号「ボツクススパナ延長部」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２６８７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年１０月６日（パリ条約による優先権主張平成９年１０月１０日　ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、平成１４年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】ボックススパナ延長部であって、一方の端部に多辺形差込み部分（２）を持ち、他方の端部に相応して構成された収容部分（１）を持ち、差込み部分（２）が、１つのスパナ面（２１）から部分的に突出するロック要素（４）を備えており、圧力伝達要素（８）が差込み部分（２）内に軸線方向に案内され、この圧力伝達要素（８）の一方の端部（１４）が、ピン又はキー状に構成されて、圧力伝達要素（８）の圧力操作のために用いられ、圧力伝達要素（８）の他方の端部が、差込み部分（２）の方へ向く圧力伝達要素（８）の軸線方向運動をロック要素（４）の外方運動に変換する機構の構成部分であるものにおいて、
　差込み部分（２）と収容部分（１）がそれぞれ別個の部分として構成され、これらの差込み部分（２）と収容部分（１）とを剛体的に結合する管（３）が設けられ、この管（３）内に圧力伝達要素（８）が配置されており、圧力伝達要素（８）の軸線方向案内のための案内ブシユ（１３）が収容部分（１）内に設けられ、この案内ブシユ（１３）が、収容部分（１）の通過穴（１２）へ挿入され、案内ブシユ（１３）の挿入直径が、圧力伝達要素（８）の最大直径より大きいことを特徴とする、ボックススパナ延長部。
【請求項２】圧力伝達要素（８）の他方の端部が傾斜部（１０）を備え、この傾斜部が、半径方向に案内されるロック要素（４）に接していることを特徴とする、請求項１に記載のボックススパナ延長部。
【請求項３】ばね（１１）が設けられて、ピン又はキー端部（１４）の方に向く圧力を圧力伝達要素（８）に及ぼすことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のボックススパナ延長部。
【請求項４】ばね（１１）の一方の端部が差込み部分（２）に支持され、その他方の端部が圧力伝達要素（８）に支持されていることを特徴とする、請求項３に記載のボックススパナ延長部。」
　
第２　原査定の拒絶の理由及び当審において通知した拒絶の理由の概要
１　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　引用例：.実願平２−８４９８号（実開平３−１０００７３号）のマイクロフィルム
　操作杆（圧力伝達要素）により一方の端部に設けたボール（ロック手段）を操作するスパナ延長部に関する発明は、引用例に記載されている。
　操作杆の操作方向とボールのロック／解除の方向との関係は（ひいては、操作杆端部の傾斜部の形状は）、当業者が適宜設計変更し得ると認められる。
　また、引用例には、圧力伝達要素先端の傾斜部（７ｄ）の軸方向への移動により、ボールの外方向への移動を操作する点が記載されており、ボール操作の要因となる傾斜部を、圧力伝達要素の軸方向の何れに配置し、圧力伝達要素とボールのロック／解除との関係を規定するかは、適宜なし得る設計変更と認められる。
　さらに、一体成形に換えて、複数の部材による形成を採用し、寸法変更等の軽微な仕様変更に対応可能とすることは、通常行っている事項と認められる。
　したがって、本件発明１〜４は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において、平成１４年７月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　引用例１：米国特許第５２８９７４５号明細書
　引用例２：実願平２−８４９８号（実開平３−１０００７３号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶の理由における引用例と同じものである。）
本件発明１について：
　本件発明１と引用例１記載の発明を対比するに、引用例１記載の発明における「スタッド部１６」、「ソケット部１４」、「ラッチボール３８」、「ロックピン４２」が、それぞれ、本件発明１における「多辺形差込み部分」、「収容部分」、「ロック要素」、「圧力伝達要素」に相当することから、両者は主として以下の点で相違する。
相違点：本件発明では、ボックススパナ延長部の差込部分と収容部分との間が両部分を剛体的に結合する管であり、案内ブシュを介して圧力伝達要素を案内しているのに対し、引用例１記載の発明ではそうなっていない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、引用例２には、ボックススパナ延長部の差込部分と収容部分との間を管状部材で剛体的に結合すること、及び、その際に「ストッパリング１３」（「案内ブシュ」に相当する。）を介して、「操作杆１１」（「動力伝達要素」に相当する。）を案内することが記載されていることから、引用例１記載の発明において、ボックススパナ延長部の差込部分と収容部分との間を管により剛体的に結合し、案内ブシュを介して圧力伝達要素を案内するようにすることは、当業者であれば容易に想到したことであり、それによる効果も格別なものとはいえない。
本件発明２について：
　引用例１記載の発明においても、圧力伝達要素の他方の端部に半径方向に案内されたロック部と接触する傾斜部が設けられている。（引用例１の図４〜６を参照。）
本件発明３、４について：
　引用例１記載の発明においても、ピン端部の方に向けられた圧力を圧力伝達要素に及ぼすばねを有しており、かつ、該ばねは、その端部が差込み部分と圧力伝達要素に支持されている。
　したがって、本件発明１〜４は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　引用例１、２記載の発明乃至技術的事項
１　引用例１記載の発明
　引用例１には、図面の記載からみて、以下の発明が記載されていると認める。
　スタッド部１６とソケット部１４とそれを結ぶシャンク部１２からなるロック機構付きのソケットレンチ延長部品であって、スタッド部１６は、一つのスライド壁から外部に突き出ているラッチボール３８を備え、ソケット部１４とスタッド部１６をつなぐシャンク部１２を貫通する穴４４にロックピン４２が挿入されており、該ロックピン４２は一方の端部にピン状に形成された部分と他方の端部に軸線方向の動きをラッチボール３８の外方への動きに変換する機構を有しているソケットレンチ延長部品。
２　引用例２記載の技術的事項
　引用例２には、明細書第５頁第１行〜第７頁第１６行及び図面の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　ソケット等の被駆動体とラチェットハンドル等の駆動体とを接続する接続具であって、接続具本体１の長手方向中央部が、接続具本体１の上部と下部を剛体的に結合する操作杆１１の直径より相当大きい直径の管状部となっており、操作具本体１の上方部には操作杆１１を案内するストッパリング１３が設けられている接続具。
　
第４　対比、当審の判断
１　本件発明１について
　本件発明１と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における「スタッド部１６」、「ソケット部１４」、「ラッチボール３８」、「ロックピン４２」が、それぞれ、本件発明１における「多辺形差込み部分（２）」、「収容部分（１）」、「ロック要素（４）」、「圧力伝達要素（８）」に相当することから、両者は主として以下の点で相違する。
相違点：本件発明１では、多辺形差込み部分（２）と収容部分（１）がそれぞれ別個の部分として構成され、これらの多辺形差込み部分（２）と収容部分（１）とを剛体的に結合する管（３）が設けられているのに対し、引用例１記載の発明では、多辺形差込み部分（２）、収容部分（１）、及び多辺形差込み部分（２）と収容部分（１）の間の管状部材が、単一の部材で一体的に構成されており、それぞれ別個の部分として構成されていない点。
　そこで、上記相違点について検討するに、引用例２記載のものも、ボックススパナ延長部の差込み部分、収容部分、差込み部分と収容部分の間の管状部材は単一の部材で一体的に構成されており、別個の部分として構成されておらず、又、別個の部分として構成することを示唆する記載も引用例２にない。
　また、元々単一の部材で製作される円筒状部品を、両端部と中間円筒状部に分け、別個の部分として製作し、それらを組み合わせて円筒状部品を製作することが、一般的に行われていたとする根拠もみつからない。
　そして、本件発明１は、多辺形差込み部分（２）と収容部分（１）がそれぞれ別個の部分として構成され、これらの多辺形差込み部分（２）と収容部分（１）とを剛体的に結合する管（３）が設けられていることを、その発明特定事項とすることにより、
「収容部分１及び差込み部分２が、必要に応じて異なる長さの管３で結合されるので、種々の長さのボックススパナ延長部を製造することができる」、「任意の長さのボックススパナ延長部を製造できるようにするため、管３及び圧力伝達要素８をそのつどの長さに合わせさえすればよく、収容部分１及び差込み部分２は標準部品として使用することができる」という引用例１、２記載のものにない格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、引用例１、２記載の発明乃至技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、何れも、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項の全てをその発明特定事項とするものであるから、本件発明１が、引用例１、２記載の発明乃至技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２〜４も、引用例１、２記載の発明乃至技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由、及び当審において通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。