【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０８０７５号「圧電発振子」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６６６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年８月２３日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１４日付け手続補正書によって補正された全文補正明細書、平成１５年２月１０日付けの手続補正及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　圧電素子を収納するパッケージを備える圧電発振子であって、
　上記圧電素子は、短冊板状のセラミック片の上面側および裏面側にそれぞれ電極被膜が所定のように形成されているとともに、各電極被膜はセラミック片の端面から他面側に回り込む延長部を有するように形成されており、
　上記パッケージを形成する材料は、樹脂等の誘電率の低い絶縁体であり、
　上記パッケージは、上面と、底面と、側面とを備えるとともに、上面には上記圧電素子を収納する凹部が形成されており、上記凹部の内面において上記圧電素子の裏面側の両端に電気的に接続されるとともに、上記上面、側面ないし底面にいたる二つの素子用電極被膜と、上記二つの素子用電極被膜の間において、上記上面、側面ないし底面にいたるグランド用電極被膜とを備
え、かつ側面における各電極被膜はこの側面に上下方向に延びるように形成された凹溝内に配置されており、
　かつ、上記パッケージの上面には、このパッケージの上面において、上記各素子用電極被膜に接触する第一電極被膜と第二電極被膜、および、上記グランド用電極被膜と接触する第三電極被膜が誘電体材料上に形成された蓋体が、上記凹部を封鎖するようにして設けられており、
　上記第一電極被膜、第二電極被膜および第三電極被膜は、上記蓋体の裏面にのみ形成されていることを特徴とする、圧電発振子。」　
【２】引用刊行物
（１）当審における平成１４年１２月５日付け拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平3-240311号公報）は、圧電共振子に関するもので、その実施例及び図面（第1〜5図、殊に第4図）を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
 (1-1)「第1図は三端子発振子1の分解斜視図を示す。この発振子1は1枚の圧電体基板と2枚の封止基板から構成されている。圧電体基板2は上下面に振動電極3a、3bが形成されている。さらに、振動電極3aは圧電体基板2の左辺に形成されている引出し電極4aに接続され、振動電極3bは圧電体基板2の右辺に形成されている引出し電極4bに接続されている。圧電体基板にはPb(ZrTi)O3、BaTiO3のセラミックス基板等が使用される。　………（掲載略）………。
　得られた発振子1は、第3図に示すように端子(A)-(C)間に静電容量C1が形成され、端子(B)-(C)間に静電容量C2が形成される。即ち、端子(A),(B),(C)は発振子1をプリント配線板に取り付けるための電極としての機能と、容量部の容量電極としての機能とを合わせもっている。こうして、封止基板5a、5bの比誘電率を20以上とすることによって、従来の封止基板では難しかった容量内蔵タイプの圧電共振子が得られる。
　以上の構成をした発振子1の電気等価回路は第5図で示した電気回路と同様の回路になっている。入出力端子(A)-(B)間に共振子が挿入され、静電容量C1、C2がそれぞれ入出力端子(A)-共通端子(C)間、入出力端子(B)-共通端子(C)間に挿入されている。」（第2頁右上欄第7行〜右下欄第13行、第1〜3、5図参照）
 (1-2)「第4図は、本発明の第2実施例の発振子15を示す垂直断面図である。圧電体基板16は表裏面に振動電極17a、17bが形成されている。振動電極17a、17bの一方の端は反対面に回り込んでいる。
　封止ケース18は収納容器19と封止蓋30とに2分割され、比誘電率が20以上の材料が使用されている。収納容器19は凹部20を有し、この凹部20の左右の両側壁面には切込み21,21が設けられ、この切込み21,21をガイドにして圧電体基板16が横長の状態で水平に収納される。凹部20の底面の左右両側には段差22,22が設けられ、圧電体基板16の両端部を支持して振動電極17a,17bの振動部分が底壁面に接触しないようにしている。収納容器19の上面両側並びに切込み21,21の部分にはスパッタ、あるいは蒸着等の方法により導電パターン23a,23bが形成されている。振動電極17a,17bは半田等を介して導電パターン23a,23bに接続する。封止蓋30は収納容器19の開口端に接着剤によって固着され、圧電体基板16は収納容器19と封止蓋30によって密閉された振動空間に収納された状態となる。
　発振子15の左右の端部及び中央部にそれぞれ入出力端子(A),(B)並びに共通端子(C)が形成されている。一方の入出力端子(A)には、導電パターン23aが接続されている。他方の入出力端子(B)には、導電パターン23bが接続されている。さらに、共通端子(C)が発振子15の中央部に帯状に形成されている。
　得られた発振子15は、端子(A)-(C)間に静電容量C1が形成され、端子(B)-(C)間に静電容量C2が形成される。この発振子15の電気等価回路は第5図で示した電気回路と同様の回路になっている。」（第3頁左上欄第7行〜右上欄第19行、第4、5図参照）
（1-3）なお、上記(1-2)に記載の「圧電体基板16」は、上記(1-1)及び図面の記載からみて、セラミックス基板等が使用されるものと解され、また収納容器19の凹部20中に横長の状態で水平に収納されており、短冊板状のものと解される。さらに、収納容器(19)と封止蓋(30)は、比誘電率が20以上で、絶縁体により構成されている。
（２）同じく引用された刊行物２（実願平3-19229号（実開平4-116429号）のCD-ROM）は、「発振子等に使用される容量内蔵型圧電部品に関する」もので、セラミックス基板である圧電体基板(1)の上下面にそれぞれ振動電極(2)(3)が形成された圧電素子をパッケージ（保護ケース4）の凹部(5)に収納し、前記凹部(5)を複数のコンデンサ用電極（容量電極11、12、13）が形成された誘電体基板(10)と蓋部材(15)で覆うようにしたコンデンサ内蔵型圧電発振子が開示されており、この圧電発振子は「パッケージ（保護ケース4）の材料にセラミックスや耐熱性樹脂等が使用される」（公開明細書第5頁第28〜29行、段落【0008】参照）ことが記載されている。
（３）同じく引用された刊行物３（特開平4-286412号公報）は、圧電部品である封止電子部品に関するもので、セラミックス基板である圧電体基板(15)の上下面にそれぞれ振動電極(16)(17)が形成された内蔵素子（圧電体基板）をパッケージ（ケース1）の凹部(2)に収納し、前記凹部(2)を複数のコンデンサ用電極（容量電極21、22、23）が形成された蓋部材（誘電体基板20）で封止するようにしたコンデンサ内蔵型圧電発振子が開示されており、「前記パッケージ(ケース1)の上面、側面ないし底面に連続的に二つの素子用電極被膜およびグランド用電極被膜（電極7、8、9）を形成して、それぞれ前記コンデンサ用電極と接続する」ことが記載されている。
（４）同じく引用された上記刊行物4（特開平3-097312号公報）は、第１〜３図に係わる記載を参酌すると、発振子、フィルタ等に使用される圧電共振部品である「静電容量内蔵型発振子」に関するもので、セラミック片の上下面にそれぞれ振動電極(3a)(3b)が形成された圧電素子（圧電体基板2）を上下から一対の封止部材（保護基板5、8）で封止するとともに、一方の封止部材（保護基板5）の面に複数のコンデンサ用電極（容量電極6a、6b、6c）を形成するようにしたコンデンサ内蔵型圧電発振子が開示されており、「前記コンデンサ用電極を前記一方の封止部材(5)の下面、即ち、裏面（振動空間側の面）にのみ形成するようにして、前記コンデンサ電極が外部に露出しないようにする」技術的事項が記載されている。
【３】対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記刊行物１（殊に第4図に係わる第2実施例）に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「圧電体基板(16)」「振動電極(17a)(17b)」「収納容器(19)」「封止蓋(30)」「端子(A)(B)の収納容器部分と導電パターン(23a)(23b)」「端子(C)の収納容器部分」「端子(A)(B)の封止蓋部分」及び「端子(C)の封止蓋部分」は、それぞれ本願発明における「圧電素子」「電極被膜」「パッケージ」「蓋体」「二つの素子用電極被膜」「グランド用電極被膜」「第一、第二電極被膜」及び「第三電極被膜」に相当する。また、刊行物１における各端子(A)(B)(C)の収納容器部分と封止蓋部分と導電パターン(23a)(23b)は、電気的に接続されて封止されるものであるから、この構成は本願発明における「接触」させる（併せてパッケージとして封止する）ことと実質的に差異がないものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「圧電素子を収納するパッケージを備える圧電発振子であって、
　上記圧電素子は、短冊板状のセラミック片の上面側および裏面側にそれぞれ電極被膜が所定のように形成されているとともに、各電極被膜はセラミック片の端面から他面側に回り込む延長部を有するように形成されており、
　上記パッケージは、上面と、底面と、側面とを備えるとともに、上面には上記圧電素子を収納する凹部が形成されており、上記凹部の内面において上記圧電素子の裏面側の両端に電気的に接続されるとともに、上記側面ないし底面にいたる二つの素子用電極被膜と、上記二つの素子用電極被膜の間において、上記側面ないし底面にいたるグランド用電極被膜とを備えており、
　かつ、上記パッケージの上面には、このパッケージの上面において、上記各素子用電極被膜に接触する第一電極被膜と第二電極被膜、および、上記グランド用電極被膜と接触する第三電極被膜が誘電体材料上に形成された蓋体が、上記凹部を封鎖するようにして設けられている、圧電発振子。」
（相違点）
 (i)パッケージを形成する材料が、本願発明にあっては、樹脂等の誘電率の低い絶縁体であるのに対して、刊行物１（第4図）にあっては、この材料名が明らかでない点、
 (ii)本願発明にあっては、二つの素子用電極被膜とグランド用電極被膜が、パッケージの上面にも形成されているのに対して、刊行物１（第4図）にあっては、パッケージの上面にはグランド用電極被膜（共通端子(C)）が形成されているか明らかでない点、
 (iii)本願発明にあっては、第一電極被膜、第二電極被膜および第三電極被膜が、蓋体の裏面にのみ形成されているのに対して、刊行物１（第4図）にあっては、蓋体(30)の外表面に形成されている点、
(iv)
側面における各電極被膜が、
この側面に上下方向に延びるように形成された凹溝内に配置されて
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、パッケージの具体的材料の選定は当業者が適宜に定め得る設計上の事項であって、上記刊行物２には、セラミックス基板である圧電体基板(1)の上下面にそれぞれ振動電極(2)(3)が形成された圧電素子をパッケージ（保護ケース4）の凹部(5)に収納し、前記凹部(5)を複数のコンデンサ用電極（容量電極11、12、13）が形成された誘電体基板(10)と蓋部材(15)で覆うようにしたコンデンサ内蔵型圧電発振子が開示されており、この圧電発振子は「パッケージ（保護ケース4）の材料にセラミックスや耐熱性樹脂等が使用される」旨記載されているように、「樹脂等」を使用することは従来より周知の技術的事項であるから、上記刊行物１（第4図）に記載されたものにおいても、刊行物２に見られるような周知の技術的事項を参酌して本願発明のように樹脂等の誘電率の低い絶縁体で構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、上記刊行物３には、セラミックス基板である圧電体基板(15)の上下面にそれぞれ振動電極(16)(17)が形成された内蔵素子（圧電体基板）をパッケージ（ケース1）の凹部(2)に収納し、前記凹部(2)を複数のコンデンサ用電極（容量電極21、22、23）が形成された蓋部材（誘電体基板20）で封止するようにしたコンデンサ内蔵型圧電発振子において、「前記パッケージ(ケース1)の上面、側面ないし底面に連続的に二つの素子用電極被膜およびグランド用電極被膜（電極7、8、9）を形成して、それぞれ前記コンデンサ用電極と接続する」ことが記載されているので、上記刊行物１（第4図）に記載されたものにおいても、刊行物３に記載された技術的事項を採用してパッケージの上面、側面ないし底面に電極被膜（導電パターン）を形成して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について、上記刊行物４には、セラミック片の上下面にそれぞれ振動電極(3a)(3b)が形成された圧電素子（圧電体基板2）を上下から一対の封止部材（保護基板5、8）で封止するとともに、一方の封止部材（保護基板5）の面に複数のコンデンサ用電極（容量電極6a、6b、6c）を形成するようにしたコンデンサ内蔵型圧電発振子において、「前記コンデンサ用電極を前記一方の封止部材の裏面にのみ形成するようにして、前記コンデンサ用電極が外部に露出しないようにする」技術的事項が記載されているので、上記刊行物１（第4図）に記載されたものにおいても、刊行物４に記載された技術的事項を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iv)について、側面における各電極被膜を、この側面に上下方向に延びるように形成された凹溝内に配置することは、従来より周知の技術的事項（例えば、実願昭57-132205号［実開昭59-36618号］のマイクロフィルム参照）であり、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審における意見書の第４頁［IV］項において、
「(1)このように、請求項1が上記のように補正された結果、拒絶理由通知書における論理付けにおいては、相違点の認定において、結果的に誤りが存在することに帰する。そして、上記のように、刊行物1との他の相違点としての「パッケージの側面に配置される各電極被膜(16b,17b,18b)がすべて、パッケージの側面に上下方向に延びる凹溝内に配置されている点」は、刊行物2,3,4のいずれにも記載も示唆もされていないことは明白である。そして、かかる点により、本願発明は、上記したような有利な作用効果を奏することも明白である。したがって、補正後の本願発明が刊行物1〜4の発明から当業者が容易に発明をすることができたと論理づけることは不可能である。
　(2)なお、付言するならば、刊行物3について、「前記パッケージの上面、側面ないし底面に連続的に二つの素子用電極用被膜およびグランド用電極被膜を形成して、それぞれ前記コンデンサ用電極と接続する」ことが記載されているとの認定をしておられるが、誤りである。
　本願発明においては、パッケージの上面に蓋体を設ける趣旨は、文字通り、パッケージの上面に（重ねるようにして）設けるのであって、刊行物3のように、パッケージの上面に開けた凹部にはめ込むように設けるのではない。このことは、パッケージの上面において、蓋体の電極と接触する電極被膜が形成されていることが請求項1中に規定されていることからも明らかである。したがって、拒絶理由の認定のように、「上面」の趣旨を、上面に設けた凹部あるいはその内面に形成された段部まで含むように解釈することはできない。
　よって、上記の認定は、誤りといわざるをえず、上記認定を前提とした相違点2についての検討も、誤りといわざるをえない。
　(3)すなわち、パッケージの上面において、この上面に設けられた蓋体の裏面にのみ形成された電極を導通させる構成は、いずれの刊行物にも記載も示唆もされていないのである。」旨、主張している。
　しかしながら、前記(1)については、電極被膜の凹溝内への配置はその作用効果を参酌しても、前記したとおり周知の技術的事項である。
　また、前記(2)については、本願発明にあって「パッケージの上面」とは、「パッケージの上面には、パッケージの上面において、上記各素子用電極被膜に接触する第一電極被膜と第二電極被膜、および、上記グランド用電極被膜と接触する第三電極被膜が誘電体材料上に形成された蓋体が、上記凹部を封鎖するようにして設けられ」（特許請求の範囲の記載）と規定するものであって、素子用・グランド用電極被膜と接触する第一〜第三電極被膜が形成された「蓋体が、上記凹部を封鎖するように」（該パッケージの凹部内を密閉）し、第一〜第三電極被膜と素子用・グランド用電極被膜とを接触・導電接続させるようにする構成、すなわちパッケージと蓋体との関連構成、及び目的・作用効果から見て、このパッケージの上面においては「蓋体とパッケージが、パッケージの上面から接触・導電接続して凹部を封鎖する」ものであるから、パッケージを上方から下方に見て「蓋体がパッケージに接触して凹部を封鎖する」面が「パッケージの上面」であると規定されているものと認められる。そして、刊行物３を引用する趣旨は、前記したとおり、該刊行物３はコンデンサ内蔵型圧電発振子であり、内蔵素子（圧電体基板15）を収納するパッケージ(1)の凹部(2)を「複数のコンデンサ用電極（21、22、23）が形成された蓋部材(誘電体基板20)で覆う」ようにした際、「前記パッケージ(ケース1)の上面、側面ないし底面に連続的に二つの素子用電極被膜およびグランド用電極被膜（電極7、8、9）を形成して、それぞれ前記コンデンサ用電極と接続する」構成であって、この具体的構成にあってもパッケージ(1)は、これを上方から下方に見て「蓋部材(20)がパッケージ(1)に接触して凹部(2)を封鎖する」面を具備するものであるから、該刊行物３についても「パッケージの上面」といえるものであって、本願発明と差異を有するものとは認められない。なお、仮に「パッケージの上面」を請求人主張のように解するとしても、密閉容器（パッケージと蓋体）の封止に係る周知の構成、例えば前記刊行物１における第４図に係る封止ケース(18)の収納容器(19)と封止蓋(30)との関連構成を斟酌すると、相違点(ii)についてのパッケージの上面に係わる構成に格別の技術的困難性があるものとは認められない。
　さらに、前記(3)についての「蓋体の裏面にのみ形成された電極」は、前記刊行物４における封止部材（保護基板5）が容量電極(6a)(6b)(6c)を有し、密閉化された振動空間を形成する密閉空間側にのみ、すなわち「蓋体の裏面にのみ」形成されたものとして開示されている。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
【５】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めらるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。