(57)【要約】【課題】耐加水分解性及び耐熱分解性、更にはガラスや金属などの異種材料への密着性、及び耐溶剤性に優れた超分岐ポリカーボネートとその有利な製造方法、並びにそれを用いた樹脂組成物と、その製造原料としてのトリスフェノールのフェニルカーボネート誘導体を提供する。【解決手段】分子末端にアリールカーボネート基を有する超分岐ポリカーボネート。好ましくは更に分子末端にリン酸基及び／又は亜リン酸基を有する。この超分岐ポリカーボネートを特定のトリスフェノールのフェニルカーボネート誘導体を重縮合反応させることにより製造する。更に、リン酸エステル類及び／又は亜リン酸エステル類を反応させて、分子末端にリン酸基及び／又は亜リン酸基を導入する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子末端にアリールカーボネート基を有することを特徴とする超分岐ポリカーボネート。
【請求項２】
請求項１において、分子末端に、更に下記一般式（１）で表されるリン酸基及び／又は下記一般式（２）で表される亜リン酸基を有することを特徴とする超分岐ポリカーボネート。
【化１】
2007161928.tif 000014
（一般式（１），（２）において、（Ａ）はポリカーボネート残基との結合手を表し、Ｒ１は水酸基、炭素数１０以下の炭化水素基、炭素数１０以下のアルコキシ基、炭素数１０以下のアリールオキシ基、或いは酸素原子又は炭素原子を介して結合する第２のポリカーボネート残基を表す。）
【請求項３】
原料モノマーの少なくとも一部として、下記一般式（３）で表されるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体及び／又は下記一般式（４）で表されるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体を用いて重縮合反応を行う工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の超分岐ポリカーボネートの製造方法。
【化２】
2007161928.tif 000015
（一般式（３），（４）において、Ａｒ１，Ａｒ２は各々独立にアリール基を表し、Ｒ２は炭素数６以下のアルキル基又は水素原子を表す。）
【請求項４】
請求項３において、前記重縮合反応工程で得られた超分岐ポリカーボネートに、リン酸エステル類及び／又は亜リン酸エステル類を反応させる工程を有することを特徴とする請求項２に記載の超分岐ポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の超分岐ポリカーボネートと、直鎖型ポリカーボネート樹脂、長鎖分岐型ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とを混合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
下記構造式（ａ）又は下記構造式（ｂ）で表されるトリスフェノールのフェニルカーボネート誘導体。
【化３】
2007161928.tif 000016
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐加水分解性及び耐熱分解性、更にはガラスや金属などの異種材料への密着性、及び耐溶剤性に優れた超分岐ポリカーボネートとその有利な製造方法、並びにそれを用いた樹脂組成物と、その製造原料としてのトリスフェノールのフェニルカーボネート誘導体に関する。
【０００２】
本発明の超分岐ポリカーボネートは、汎用ポリカーボネート樹脂に比べて、無機材料又は金属などの異種材料への密着性に優れ、また、汎用ポリカーボネート樹脂に比べて耐溶剤性が改善されており、しかも優れた透明性及び耐熱性を有し、更に、汎用ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂との相溶性や反応性にも優れることから、ポリマーブレンド材料としても好適であり、例えば、自動車部品、光学部品、窓材料などとして有用である。
【背景技術】
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は透明性と耐熱性に優れた工業材料であるが、耐溶剤性や異種材料（例えばプライマーなどの有機薄膜や金属など）への密着性が不足する場合があり、その用途に制限があった。
【０００４】
耐溶剤性や密着性などの表面物性は、高分子の末端基の数や性質に影響を受ける。これは、末端基は分子鎖中のモノマー単位に比べてはるかに可動性に富み、しかも該末端基が親水性基（例えば酸性基）の場合は、疎水性の汎用高分子材料の成形表面に、より高濃度で分布しやすいためである。従って、末端基濃度が大きな高分子であるほど、表面物性はその末端基の性質により顕著に影響を受けて変化すると考えられる。
【０００５】
末端基濃度を顕著に高める高分子技術として、超分岐高分子の手法がある。超分岐高分子は、分子が樹枝状の分岐構造を有する高分子の総称であり、非特許文献１において「デンドリティック高分子」として解説されている概念と同義である。超分岐高分子は具体的には非特許文献１の９〜１０ページに記載のように、６つの構造体（デンドリマー、リニア−デンドリティックポリマー、デンドリグラフトポリマー、ハイパーブランチポリマー、スター・ハイパーブランチポリマー、ハイパーグラフトポリマー）に大別される。かかる樹枝状分岐構造が最も密にかつ規則的に制御されたものは、デンドリマー（Dendrimer）と呼ばれる。
【０００６】
超分岐ポリカーボネートについては、非特許文献２に報告されており、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの誘導体であるＡ２Ｂ型又はＡＢ２型モノマーを原料として製造される。ここで、Ａはクロロフォルメート基を、Ｂはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基（以下「ＴＢＤＭＳ基」と略記）で保護されたフェノール性水酸基を、それぞれ表す。これらのモノマーを原料として、フッ化銀の共存下に重縮合を行うことにより、フルオロフォルメート基及びＴＢＤＭＳ基で保護されたフェノール性水酸基を末端基とする超分岐ポリカーボネートが得られる。これら２種の末端基はいずれも加水分解可能であり、従って、加水分解により理論的には全末端基がフェノール性水酸基である超分岐ポリカーボネートに変換される。
【０００７】
しかしながら、ここで報告されている超分岐ポリカーボネートは、加水分解を受けやすく高価なフルオロフォルメート基及びＴＢＤＭＳ基で保護されたフェノール性水酸基を末端基とするので、工業材料として見た場合には、耐加水分解性及び耐熱分解性にあると共に、酸性の分解生成物による金型腐食性の問題、並びに製造コストが高いという問題がある。加水分解により全末端基をフェノール性水酸基に変換することを意図した該超分岐ポリカーボネートにおいても、その官能基変換反応の収率は必ずしも定量的でない場合があることと、官能基変換反応の副生物除去の精製を高純度で行うことの困難性から、依然として化学的安定性（吸水性や耐加水分解性）に課題を残していた。また、全末端がフェノール性水酸基の超分岐ポリカーボネートが仮に得られたとしても、フェノール性水酸基自体の弱酸性、親水性、酸化により着色構造に変化しやすい性質により、かかる材料の化学的安定性は満足できるものではなく、超分岐ポリカーボネートの末端基を化学合成的に制御して、化学的安定性に優れたものとする技術が求められていた。
【０００８】
一方で、直鎖型ポリカーボネート分子の末端をリン酸エステルや亜リン酸エステルに変換する方法が非特許文献３に開示されている。この方法により、耐溶剤性や異種材料への密着性などの表面物性が改善される可能性がある。しかしながら、この方法は、リン酸トリエチルや亜リン酸ジエチルなどのリン化試薬を溶媒として用いて直鎖型ポリカーボネートを溶解し、１５０℃を超える比較的高温処理を行うものであるため、前記非特許文献１の超分岐ポリカーボネートのように化学的安定性に劣るものを原料とすると、熱による着色などの劣化が顕著であった。
【非特許文献１】青井啓悟、柿本雅明監修；デンドリティック高分子；（株）エヌ・ティー・エス刊、２００５年１０月３１日、ＩＳＢＮ４−８６０４３−０９８−０
【非特許文献２】D.H.Bolton  and  K.L.Wooley;Journal  of  Polymer  Science:Part  A:Polymer  Chemistry,Vol.40,823-835(2002)
【非特許文献３】K.Troev,R.Tsevi  and  I.Gitsov;Polymer,Vol.42,39-42(2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、耐加水分解性及び耐熱分解性、更にはガラスや金属などの異種材料への密着性、及び耐溶剤性に優れた超分岐ポリカーボネートとその有利な製造方法、並びにそれを用いた樹脂組成物と、その製造原料としてのトリスフェノールのフェニルカーボネート誘導体の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み、次のような推考及び検討を行った。  
ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂の耐加水分解性の悪化は、通常、酸性末端基（例えばフェノール性水酸基やカルボキシル基）濃度の増大が一因となる。かかる親水性末端基濃度の増大により吸水性も大きくなるので、なおさら加水分解が促進される。しかしながら、かかる親水性末端基は一方で、金属や親水性プライマー材料などへの密着性や、ガラス繊維などの無機フィラーへの濡れ性を向上する有利な効果も発揮する。従って、上記課題の解決のためには、超分岐ポリカーボネートのフェノール性水酸基末端の一部を、化学的に安定な官能基に変換して、これら欠点と利点のバランスをとる技術が有望であると考えられた。
【００１１】
このような推考のもとに、本発明者らは、超分岐ポリカーボネートの合成反応と合成品の物性を検討した結果、トリスフェノール類のモノ又はジアリールカーボネート誘導体をモノマーとして用いる重縮合により、末端基としてフェニルカーボネート基に代表されるアリールカーボネート基を有する超分岐ポリカーボネートを合成可能であること、分子末端にアリールカーボネート基を有する超分岐ポリカーボネートは優れた耐加水分解性と耐熱分解性を有するものであり、更に必要に応じて酸性末端基（フェノール性水酸基、リン酸基、亜リン酸基、カルボキシル基など）を適切な割合で並存させることにより、異種材料への密着性や耐溶剤性を向上させることができることを見出した。更に、こうして得られる新規な超分岐ポリカーボネートは、汎用のポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などとの相溶性や反応性を有することから、これら汎用樹脂とのポリマーブレンドにより非常に均質な混合状態を有する樹脂組成物を与えることも見出した。  
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  分子末端にアリールカーボネート基を有することを特徴とする超分岐ポリカーボネート。
【００１３】
［２］  ［１］において、分子末端に、更に下記一般式（１）で表されるリン酸基及び／又は下記一般式（２）で表される亜リン酸基を有することを特徴とする超分岐ポリカーボネート。
【００１４】
【化４】
2007161928.tif 000002
（一般式（１），（２）において、（Ａ）はポリカーボネート残基との結合手を表し、Ｒ１は水酸基、炭素数１０以下の炭化水素基、炭素数１０以下のアルコキシ基、炭素数１０以下のアリールオキシ基、或いは酸素原子又は炭素原子を介して結合する第２のポリカーボネート残基を表す。）
【００１５】
［３］  原料モノマーの少なくとも一部として、下記一般式（３）で表されるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体及び／又は下記一般式（４）で表されるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体を用いて重縮合反応を行う工程を有することを特徴とする［１］又は［２］の超分岐ポリカーボネートの製造方法。
【００１６】
【化５】
2007161928.tif 000003
（一般式（３），（４）において、Ａｒ１，Ａｒ２は各々独立にアリール基を表し、Ｒ２は炭素数６以下のアルキル基又は水素原子を表す。）
【００１７】
［４］  ［３］において、前記重縮合反応工程で得られた超分岐ポリカーボネートに、リン酸エステル類及び／又は亜リン酸エステル類を反応させる工程を有することを特徴とする［２］に記載の超分岐ポリカーボネートの製造方法。
【００１８】
［５］  ［１］又は［２］の超分岐ポリカーボネートと、直鎖型ポリカーボネート樹脂、長鎖分岐型ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とを混合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【００１９】
［６］  下記構造式（ａ）又は下記構造式（ｂ）で表されるトリスフェノールのフェニルカーボネート誘導体。
【００２０】
【化６】
2007161928.tif 000004
【発明の効果】
【００２１】
本発明の超分岐ポリカーボネートは、耐加水分解性及び耐熱分解性、更にはガラス、石英板等の無機材料やアルミニウム箔等の金属などの異種材料への密着性、及び耐溶剤性に優れる。特に、異種材料への密着性は、該超分岐ポリカーボネートがリン酸基又は亜リン酸基（若しくはリン酸ジアルキル基や亜リン酸ジアルキル基のようにそれらがエステル化された基）を末端基として有する場合に顕著となる。
【００２２】
しかも、本発明の超分岐ポリカーボネートは、汎用ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂との相溶性や反応性を有することから、ポリマーブレンド材料としても有用であり、ポリカーボネート本来の透明性と優れた異種材料密着性を利用して、自動車部品、光学部品、窓材料などの各種用途に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。
【００２４】
［超分岐ポリカーボネート］
〈化学構造〉
本発明の超分岐ポリカーボネートは、熱可塑性であって分子末端にアリールカーボネート基を有するものである。本発明における超分岐ポリカーボネートとは、前記非特許文献１に記載の６つの構造体のうち、ランダムな分岐構造を有するものであるハイパーブランチポリマー、スター・ハイパーブランチポリマー及びハイパーグラフトポリマーのいずれかに該当する高分子鎖の形状を有するものであって、熱可塑性を有する限りにおいて部分的に架橋構造を含有していてもよいものである。これら高分子鎖の形状のうち、ハイパーブランチポリマー又はスター・ハイパーブランチポリマーが好ましく、最も好ましいのはハイパーブランチポリマーに該当する高分子鎖の形状を有するものである。
【００２５】
ここで、超分岐ポリカーボネート１分子中の分岐点の個数は、前記ハイパーブランチポリマーの定義から少なくとも２個であり、その上限には熱可塑性を有する限りにおいて制限はないが、超分岐ポリカーボネートを構成する単量体（モノマー）単位全体に対する分岐点単量体のモル比として、通常５〜１００モル％、その下限は好ましくは１０モル％、更に好ましくは２０モル％である。この上限値は大きいほど、本発明の効果は顕著となる。
【００２６】
このような本発明の超分岐ポリカーボネートの化学構造上の特徴は、以下の（１）、更に詳細には以下の（２）の方法で同定することができる。
【００２７】
（１）与えられたポリカーボネートの塩化メチレンなど有機溶媒への可溶性を調べる。  
例えば、後述するビスフェノールＡ型ポリカーボネートは、高分子構造が直鎖状ならば通常塩化メチレンに少なくとも１０重量％程度の濃度まで可溶であるが、与えられたポリカーボネートの溶解性が悪い（例えば、不溶のゲル状成分の存在で判定する。）場合、直鎖状以外の化学構造（即ち、超分岐等の高度の分岐や架橋）の存在が想定される。かかる場合、その材料が熱可塑性を有するならば、少なくとも部分的に超分岐構造を有すると判定できる。
【００２８】
与えられたポリカーボネートの溶解性が良好な場合は、溶液粘度をいくつかの溶液濃度において測定する。そして、市販の直鎖状ポリカーボネートと異なる溶液粘度の溶液濃度依存性を得る場合は、超分岐構造を有する可能性があると簡便に判定できる。
【００２９】
（２）アルカリ（例えば水酸化ナトリウムやナトリウムメトキシドなど）やアニリンなどの活性水素を有するアミン類などの塩基性物質によるカーボネート結合の分解と、分解性生物の定量分析を行う。  
即ち、ポリカーボネートの溶液を、分解反応促進のために必要に応じ４０℃程度（例えば塩化メチレンの沸点程度）に加熱しながら、当量を制御した前記塩基性物質を加え、該塩基性物質を完全に消費させる。次いで、希塩酸などの酸性水溶液と振り混ぜて液性を弱酸性としたのち、分解生成物を汎用のＬＣ（液体クロマトグラフィー）やＧＣ（ガスクロマトグラフィー）などクロマトグラム分析（必要であればマススペクトル機能を付加する。）により同定する。
【００３０】
この同定で、後述するトリスフェノール類等の多価フェノール残基が、その１超分岐残基当り、２価以上の多価フェノール残基３個以上をいずれもカーボネート結合を介して結合した化学構造単位が検出され、しかも与えられたポリカーボネート全体のモノマー単位に対する該超分岐残基の割合が５モル％以上である場合、このポリカーボネートは超分岐構造を有すると判定できる。
【００３１】
〈分子末端のアリールカーボネート基〉
アリールカーボネート基を有する分子末端とは、下記一般式（５）で表される化学構造を有する。但し、一般式（５）においてＡｒ３は炭素数６〜１８、好ましくは６〜１２であるアリール基（即ち、芳香族基）であって、任意の置換基、例えばアルキル基やアルコキシ基を含有していてもよい。Ａｒ４はポリカーボネート分子鎖末端に位置する芳香族残基であり、好ましくはフェニレン基、例えばビスフェノールＡ残基や１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン残基の中の１つのベンゼン環である。
【００３２】
【化７】
2007161928.tif 000005
【００３３】
一般式（５）におけるアリール基Ａｒ３は、具体的にはフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−ｎ−プロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、４−ｎ−ブチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、４−イソプロペニルフェニル基、４−オクチルフェニル基、４−ドデシルフェニル基、４−フェニルフェニル基、４−メトキシフェニル基、ナフチル基等であり、これらのうち合成の容易性、熱安定性及びポリマーブレンドにおける相溶性の点で好ましいのはフェニル基、４−メチルフェニル基及び４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基である。
【００３４】
本発明の超分岐ポリカーボネートの分子末端のアリールカーボネート基は、すべて同一のものであってもよく、異なるものであってもよい。
【００３５】
アリールカーボネート基が本発明の超分岐ポリカーボネートの分子末端に占める割合（以下「アリールカーボネート末端割合」と記す場合がある。）については、無機材料又は金属などの異種材料への密着性の点でその上限は通常９９％、好ましくは９５％、更に好ましくは９０％であり、一方その下限は耐加水分解性及び耐熱分解性の点で通常５％、好ましくは１０％、更に好ましくは２０％である。
【００３６】
本発明の超分岐ポリカーボネートの分子末端のアリールカーボネート基の存在は、前記塩基性物質によるカーボネート結合の分解と、分解性生物の定量分析において、かかる分子末端に由来する１価ヒドロキシアリール化合物（例えばフェノール）として検出定量できる。
【００３７】
〈分子末端の酸性基〉
本発明の超分岐ポリカーボネートは、その分子末端に必ず前記アリールカーボネート基を有するので、この化学構造の化学的安定性により、従来になく優れた化学的安定性、例えば、耐加水分解性や耐酸化劣化性などを有するが、その分子末端に酸性基を有する場合、異種材料への密着性が顕著に向上する場合がある。
【００３８】
ここでいう酸性基としては、フェノール性水酸基、下記一般式（１）で表されるリン酸基、下記一般式（２）で表される亜リン酸基、カルボキシル基、スルホン酸基（Ａｒ５−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２ＯＨ。但しここでＡｒ５は前記一般式（５）のＡｒ３と同様である。）などが例示され、密着性と熱安定性の兼備の点で好ましいのは前記リン酸基、前記亜リン酸基及びカルボキシル基であり、更に好ましいのは前記リン酸基と前記亜リン酸基である。
【００３９】
【化８】
2007161928.tif 000006
（一般式（１），（２）において、（Ａ）はポリカーボネート残基との結合手を表し、Ｒ１は水酸基、炭素数１０以下の炭化水素基、炭素数１０以下のアルコキシ基、炭素数１０以下のアリールオキシ基、或いは酸素原子又は炭素原子を介して結合する第２のポリカーボネート残基を表す。）
【００４０】
本発明の超分岐ポリカーボネートの分子末端には、１種の酸性基が導入されていてもよく、異なる２種以上の酸性基が導入されていてもよい。
【００４１】
酸性基が本発明の超分岐ポリカーボネートの分子末端に占める割合（以下「酸性末端割合」と記す場合がある。）については、自動車部品、光学部品、窓材料などの一般成形材料の用途では、耐加水分解性と成形時の熱安定性の点でその上限は通常９０％、好ましくは８０％、更に好ましくは７０％であり、一方その下限は異種材料への密着性向上の点で通常５％、好ましくは１０％、更に好ましくは２０％である。
【００４２】
接着剤、プライマー、シーリング材などの薄膜状態や積層状態での使用用途においては、必ずしも熱可塑化成形によらず例えば溶液を経由する塗布法で製膜されるので、高度の熱安定性を要求されない場合もあり、若しくは異種材料の積層により必ずしも耐加水分解性が高度でなくてもよい場合もあるので、前記酸性末端割合の上限値に制限はなく、その下限値は通常２０％、好ましくは３０％、更に好ましくは４０％となる。
【００４３】
前記酸性末端割合は、与えられた超分岐ポリカーボネートの核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルにより決定される。具体的には、与えられた超分岐ポリカーボネートの溶液又は固体ＮＭＲにおいて、前記酸性基が末端に存在する場合に特有のケミカルシフトを示すシグナルがプロトン、カーボン、リンなどの原子のＮＭＲで判別されるので、酸性基末端でない末端（例えば前記一般式（５）で表されるアリールカーボネート基を有する分子末端）に帰属されるシグナルとの積分値の比較により算出される。
【００４４】
［超分岐ポリカーボネートの製造方法］
本発明の超分岐ポリカーボネートの好ましい製造方法は、下記一般式（３）で表されるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体及び／又は下記一般式（４）で表されるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体を重縮合反応の原料として用いる方法である。
【００４５】
【化９】
2007161928.tif 000007
（一般式（３），（４）において、Ａｒ１，Ａｒ２は各々独立にアリール基を表し、Ｒ２は炭素数６以下のアルキル基又は水素原子を表す。）
【００４６】
上記一般式（３），（４）において、Ｒ２のアルキル基の炭素数が６を超えると、得られる超分岐ポリカーボネートと後述する芳香族ポリカーボネート樹脂等の汎用エンジニアリング樹脂材料との相溶性が悪化したり熱変形温度が低下したりする場合がある。
【００４７】
かかるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体の中でも重縮合反応性と製造コストの点で好ましいのは、前記一般式（３），（４）中のＡｒ１，Ａｒ２がフェニル基であるフェニルカーボネート類であり、特に下記構造式（ａ）で表される１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのビスフェニルカーボネート及び下記構造式（ｂ）で表される１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのモノフェニルカーボネートが最も好ましい。
【００４８】
【化１０】
2007161928.tif 000008
【００４９】
重縮合反応の原料となるトリスフェノールのアリールカーボネート誘導体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
ここでいう重縮合反応は、制御された加熱と減圧を行って、水酸基とアリールオキシ基（前記一般式（５）におけるＡｒ３−Ｏ−基）との縮合によりヒドロキシアリール化合物（Ａｒ３−ＯＨ、例えばフェノール）を脱離する素反応を進行させ、該ヒドロキシアリール化合物を系外に除去して該素反応の平衡を高分子量化方向にずらせて促進するものである。
【００５１】
かかる重縮合反応においては、触媒として、ポリカーボネートの溶融重合で公知の触媒、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムなどの炭酸塩類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウムなどの水酸化物類、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどの４級アンモニウムヒドロキシド類などが生成する超分岐ポリカーボネートの重量に対して通常１〜１００００ｐｐｍ、好ましくは５〜５０００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜１０００ｐｐｍの割合で使用できる。
【００５２】
かかる重縮合反応は、無溶媒、若しくは高温減圧となる反応条件での揮発が問題とならない適当な溶媒の存在下で行われる。
【００５３】
ここで、前記トリスフェノールのアリールカーボネート誘導体を必須モノマーとして重縮合反応に使用する限りにおいて、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類や脂環式ジオール類などの２価モノマーの１種又は２種以上を共重合成分として使用してもよく、かかる２価モノマーはその水酸基の双方又は片方を下記構造式（ｃ）及び構造式（ｄ）のようにフェニルカーボネート基に代表されるアリールカーボネート基に変換しておいてもよい。また、別途、末端基として水酸基又はフェニルカーボネート基等のアリールカーボネート基を有するオリゴマーを調製しておき、これを該重縮合反応に加えてもよい。更に、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート類やジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート類等の炭酸エステル類を、高分子鎖延長や末端基バランス調整の目的などで添加してもよい。
【００５４】
【化１１】
2007161928.tif 000009
【００５５】
本発明の超分岐ポリカーボネートの製造方法においては、必須モノマーである前記トリスフェノールのアリールカーボネート誘導体の使用量は、重縮合原料の全モノマー単位に対して通常５〜１００モル％、超分岐の密度を高めるためにその下限は好ましくは１０モル％、更に好ましくは２０モル％である。
【００５６】
前記重縮合反応で生成する超分岐ポリカーボネートの末端基は、通常、水酸基又はアリールカーボネート基である。この割合は、理論的には、重縮合原料を構成するモノマーやオリゴマーの全末端基中の水酸基／アリールカーボネート基の比（以下「ＯＨ／ＡｒＣＯ比」と称す。）で決まる。これは、１つの水酸基と１つのアリールカーボネート基とが縮合することにより、高分子量化に寄与するカーボネート結合が１つ生成する機構であるためである。つまり、理論的には、ＯＨ／ＡｒＣＯ比が１より大きいと水酸基末端の方がアリールカーボネート基末端よりも多い超分岐ポリカーボネートが生成し、ＯＨ／ＡｒＣＯ比が１より小さいとその逆の末端基バランスとなる。
【００５７】
後述するように、超分岐ポリカーボネートにリン酸基や亜リン酸基を導入する場合には、通常、水酸基末端を経由するので、かかる末端基バランスの制御により、中間体としての水酸基末端の割合を制御する必要がある。こうして制御導入される水酸基末端をそのまま前記酸性基として利用することも可能である。
【００５８】
かかる重縮合反応中は、ヒドロキシアリール化合物の系外への除去や材料の均質性を確保する目的で、機械的攪拌を加えることが好ましい。撹拌方法としては、公知の攪拌方法、例えば、イカリ型翼、ヘリカル翼、ダブルヘリカル翼、パドル翼などの攪拌翼によっても、スクリュ型攪拌翼（必要に応じ二軸以上の多軸押出機型の装置としてもよい）によってもよい。
【００５９】
また、重縮合反応中は、生成物の酸化劣化などの副反応を抑制するために、反応器内の空気や溶存酸素ガスを極力除去しておくことが好ましく、これは、反応初期に窒素ガスなどの不活性ガスで反応雰囲気を十分に置換しておくことで通常行われる。
【００６０】
前記重縮合反応における加熱条件は、その下限温度は通常１５０℃、反応速度や平衡を高分子量化方向にずらせる点で好ましくは１７０℃、更に好ましくは２００℃であり、一方その上限温度は通常３５０℃、熱分解などの副反応を抑制する点で好ましくは３２０℃、更に好ましくは３００℃である。
【００６１】
前記重縮合反応における減圧条件は、反応初期においては通常大気圧又は加圧とする。これは、モノマー類やそれらの数量体（オリゴマー）に揮発性があるため、それらを不用意に減圧留去して化学量論（モルバランス）が著しくずれることを回避するためである。従って、十分な高分子量化に必要な化学量論を確保するために、減圧を開始する時点では、低沸点のモノマー類やそれらの数量体は消費されてより高分子量の不揮発成分が主体の状態となっていることが望ましい。この要請を満たし、かつ突沸や急激な発泡による留出系の閉塞などのトラブルを防ぎながら温度管理と並行して減圧度を増してゆくのが好ましい。最終的に達する最高減圧度は、通常１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）以下、好ましくは１０ｍｍＨｇ（１．３３ｋＰａ）以下、更に好ましくは５ｍｍＨｇ以下（０．６７ｋＰａ）である。
【００６２】
［リン酸基及び／又は亜リン酸基の導入方法］
前記下記一般式（１）で表されるリン酸基及び／又は下記一般式（２）で表される亜リン酸基を、前記超分岐ポリカーボネートの末端に導入する方法に制限はないが、例えば、前記水酸基末端を下記反応式（ｅ）又は反応式（ｆ）に例示するリン酸化試薬の縮合と加水分解を利用して変換する方法が挙げられる。但し、これら２つの反応式においては、（ＰＣ）は超分岐ポリカーボネート残基を表し、ある１つの水酸基末端について説明している。  
(ＰＣ)−ＯＨ＋Ｐ(Ｏ)Ｃｌ3→(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(Ｏ)Ｃｌ2
→(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2    （ｅ）
(ＰＣ)−ＯＨ＋Ｃｌ−Ｐ(Ｏ)(ＯＣ2Ｈ5)2→(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(Ｏ)(ＯＣ2Ｈ5)2
→(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2    （ｆ）
【００６３】
前記反応式（ｅ）及び反応式（ｆ）いずれにおいても、１段目の反応では、ピリジンや三級アミン類（例えばトリエチルアミン）などの有機塩基、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基を、脱ＨＣｌ剤として使用する。２段目の加水分解は、通常アルカリ性水溶液の作用で可能であるが、特に反応式（ｆ）においてはまずトリメチルシリルヨージドで処理して相当するトリメチルシリルエステルに変換した後、水と接触させる方法も可能である。
【００６４】
前記反応式（ｅ）及び反応式（ｆ）において、２つの超分岐ポリカーボネート残基が１つのリン酸化試薬に反応すれば、前記一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１が第２のポリカーボネート残基となる場合を与える。
【００６５】
亜リン酸基の導入は、前記反応式（ｅ）及び反応式（ｆ）において、リン酸化試薬の代わりに相当する亜リン酸化試薬（ＰＣｌ3やＣｌ−Ｐ(ＯＣ2Ｈ5)2など）を用いて、同様に可能である。
【００６６】
特に好ましい反応様式として、前記非特許文献２の方法を利用する方法、即ち、前記重縮合反応で得られる分子末端にアリールカーボネート基を有する超分岐ポリカーボネートに、リン酸エステル類（例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル等）及び／又は亜リン酸エステル類（例えば、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジブチル等）を加熱条件下にて接触させる反応が好ましく用いられる。
【００６７】
また、前記超分岐ポリカーボネートをトリエチルホスファイト等のホスファイト類を溶媒として溶解し、１００〜２５０℃程度、好ましくは１３０〜２００℃、更に好ましくは１５０〜１８０℃で数時間、好ましくは１〜１０時間加熱する方法も利用できる。
【００６８】
この方法によると、ポリカーボネート分子鎖中のカーボネート結合と亜リン酸ジエステル類との交換反応により、(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(ＯＲ)2なる亜リン酸ジエステル末端を生成する。但しここで(ＰＣ)は超分岐ポリカーボネート残基を、Ｒはホスファイト類が有するアルキル基又はアリール基を、それぞれ表す。かかる亜リン酸エステル末端は加水分解により亜リン酸末端(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(ＯＨ)2に変換可能である。リン酸トリエステル類との反応では、同様に(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(Ｏ)(ＯＲ)2なるリン酸ジエステル末端を生成し、かかるリン酸ジエステル末端は加水分解によりリン酸末端(ＰＣ)−Ｏ−Ｐ(Ｏ)(ＯＨ)2に変換可能である。
【００６９】
［樹脂組成物］
本発明の超分岐ポリカーボネートは、汎用エンジニアリング樹脂材料であるポリカーボネート樹脂（通常ビスフェノールＡを原料とする）、ポリエステル樹脂（例えばＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＰＥＮ樹脂、ポリアリレート樹脂、シクロヘキサン環を繰返し単位に有する脂環式ポリエステル樹脂、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル樹脂など）、ポリアミド樹脂などとの相溶性や反応性を有するので、これら汎用樹脂材料とのポリマーブレンドにより、非常に均質な混合状態（高度の透明性を有する場合もある。）を有する樹脂組成物を与える。かかる樹脂組成物の原料となる他の樹脂材料は、直鎖型又は長鎖分岐型の高分子構造を有するので通常熱可塑性であり、主なものの具体例は以下の通りである。
【００７０】
（１）ポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ樹脂」と略記する場合がある。）
ＰＣ樹脂は、３価以上の多価フェノール類を共重合成分として含有できる１種以上のビスフェノール類や脂肪族ジオール類（ガラス転移点の点で好ましくは剛直な脂環式ジオール類）を原料モノマーとし、ビスアルキルカーボネート、ビスアリールカーボネート、ホスゲン等の炭酸エステル類との反応により製造される重合体であり、必要に応じて芳香族ポリエステルカーボネート類とするために共重合成分としてテレフタル酸やイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸又はその誘導体（例えば芳香族ジカルボン酸ジエステル、芳香族ジカルボン酸ハーフエステル、芳香族ジカルボン酸塩化物）を使用してもよい。
【００７１】
原料のビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＺ（略号はアルドリッチ社試薬カタログを参照）等が例示され、中でもビスフェノールＡとビスフェノールＺ（中心炭素がシクロヘキサン環に参加しているもの）が好ましく、ビスフェノールＡが特に好ましい。共重合可能な３価フェノール類としては、１，１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタンやフロログルシノールなどが例示できる。ＰＣ樹脂は、単独使用でも２種以上の併用であってもよく、複数種の単量体の共重合体であってもよい。
【００７２】
ＰＣ樹脂の製造方法に特に制限は無く、例えば次の(a)〜(d)の方法など、公知のいずれの方法も採用できる。  
(a)  ビスフェノール類のアルカリ金属塩と求核攻撃に活性な炭酸エステル誘導体（例えばホスゲン）とを原料とし、生成ポリマーを溶解する有機溶剤（例えば塩化メチレンなど）とアルカリ水との界面にて重縮合反応させる界面重合法
(b)  ビスフェノール類と前記求核攻撃に活性な炭酸エステル誘導体とを原料とし、ピリジン等の有機塩基中で重縮合反応させるピリジン法
(c)  ビスフェノール類とビスアルキルカーボネートやビスアリールカーボネート等の炭酸エステル（好ましくはジフェニルカーボネート）とを原料とし、溶融重縮合させる溶融重合法
(d)  ビスフェノール類と一酸化炭素や二酸化炭素との反応で製造する方法
【００７３】
ＰＣ樹脂の分子量に特に制限は無く、４０℃のクロロホルム溶媒によるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：標準試料として単分子量分散ポリスチレンを使用）で測定される重量平均分子量Ｍｗが通常１０，０００〜５００，０００であり、機械的物性と溶融流動性の観点から重量平均分子量Ｍｗが好ましくは１５，０００〜２００，０００、より好ましくは２０，０００〜１００，０００である。ガラス転移点は通常１２０〜１９０℃、耐熱性と溶融流動性の観点から好ましくは１３０〜１８０℃、より好ましくは１４０〜１８０℃である。
【００７４】
（２）ポリアリレート樹脂（以下「ＰＡＲ樹脂」と略記する場合がある。）
ＰＡＲ樹脂は、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸など）又はその誘導体（例えばジメチルテレフタレートやジメチルイソフタレート等の芳香族ジカルボン酸ジエステル類）と前記ビスフェノール類とを原料とする全芳香族ポリエステルからなる樹脂であり、必要に応じて多価フェノール類（例示は前記ＰＣ樹脂における３価フェノール類など）を共重合してもよい。
【００７５】
好ましいＰＡＲ樹脂としては、テレフタル酸および／又はイソフタル酸とビスフェノールＡとが重縮合（前記ＰＣ樹脂の製造方法と同様の重合形式が可能である）したポリエステルである。
【００７６】
市販品として入手可能なＰＡＲ樹脂としては、ユニチカ社製「Ｕポリマー」（登録商標）が例示される。
【００７７】
ＰＡＲ樹脂は単独で使用しても複数種の併用であってもよい。特に、ＰＡＲ樹脂は、前記ＰＣ樹脂や後述するポリエステル樹脂と優れた相溶性を有し、又はエステル交換反応による相溶化も可能であるため、これらの樹脂とのポリマーブレンドとしての使用も可能である。
【００７８】
ＰＡＲ樹脂の分子量には特に制限はないが、４０℃のクロロホルム溶媒によるＧＰＣ（標準試料として単分子量分散ポリスチレンを使用）で測定される重量平均分子量Ｍｗが通常８，０００〜２００，０００であり、機械的物性と溶融流動性の観点から好ましくは１０，０００〜１００，０００、より好ましくは１５，０００〜８０，０００である。
【００７９】
（３）ポリエステル樹脂
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（例えばジカルボン酸のジメチルエステルなど）とジオールとの縮合反応により得られ芳香族環を繰返し単位の化学構造中に有する芳香族ポリエステル類と、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とジオールとの縮合反応により得られ芳香族環を分子鎖中に有さない脂肪族ポリエステル類に分けられる。
【００８０】
芳香族ポリエステル類としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリ１，３−プロピレンテレフタレート樹脂などが例示される。
【００８１】
脂肪族ポリエステル樹脂としては、ポリ乳酸、ポリ４−ヒドロキシブチレート、ヒドロキシブタン酸とヒドロキシ吉草酸の共重合体、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンアジペート、アジピン酸とテレフタル酸の混合ジカルボン酸と１，４−ジヒドロキシブタンとの共重合ポリエステル、ポリカプロラクトン等の生分解性脂肪族ポリエステル類、シクロヘキサンジメタノールとシクロヘキサンジカルボン酸の重縮合体（ＰＣＣＤ）などの脂環式ポリエステル類等が例示される。ジオールとしてポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリトリメチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などのポリエーテルジオール類を共重合してポリエステル樹脂に柔軟性を付与することも可能である。
【００８２】
前記ポリエステル樹脂は、芳香族ポリエステル類又は脂肪族ポリエステル類であるかを問わず、単独で使用しても複数種のポリマーブレンドとしての併用であってもよい。また、ポリエステル樹脂との相溶性に優れる前記ＰＣ樹脂とのブレンドも可能である。例えば、市販品として入手可能であるポリエステル樹脂ブレンド材料としては、前記ＰＣＣＤとビスフェノールＡ型のＰＣ樹脂の相溶ポリマーブレンド材料であり、ガラス転移点が例えば１００℃程度である日本ジーイープラスチックス社製「ザイレックス（Ｘｙｌｅｘ）」（登録商標）が例示される。
【００８３】
ポリエステル樹脂の分子量には特に制限は無いが、フェノールとテトラクロロエタンとの重量比１：１の混合溶媒を使用し、濃度１ｇ／ｄＬとしたポリエステル溶液の３０℃で測定した極限粘度［η］が、通常０．５〜３．０ｄＬ／ｇである。極限粘度がこの範囲よりも小さい場合には、靭性が極端に低下し、逆にこの範囲よりも大きい場合には、溶融粘度が大きすぎて熱可塑成形に支障を来すことがある。
【００８４】
前記例示の樹脂材料のうち、好ましいものは直鎖型ポリカーボネート樹脂又は長鎖分岐型ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂のうちの少なくとも１種である。
【００８５】
本発明の超分岐ポリカーボネートと、これらの他の樹脂材料とを混合ないし反応させて本発明の樹脂組成物を製造する場合、その使用割合には特に制限はなく、０．１：９９．９〜９９．１：０．１（重量比）の幅広い割合とすることができる。ただし、本発明の超分岐ポリカーボネートによる優れた特性を十分に発揮させるために、樹脂組成物中の超分岐ポリカーボネートの割合は全樹脂成分に対して１０重量％以上であることが好ましい。
【００８６】
［添加剤等］
本発明の超分岐ポリカーボネート、若しくは本発明の超分岐ポリカーボネートを含む本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、フィラー（強化材）や改質材（耐衝撃性改善剤、熱安定剤、紫外線吸収剤など）を添加してもよく、これらは汎用の任意のものを任意の割合で使用可能である。
【００８７】
フィラーとしては、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系強化材、炭素繊維、カーボンナノチューブ、フラーレン類等の炭素系強化材、タルク、カオリン、モンモリロナイト、合成雲母等の層状珪酸塩類、アルミニウムやステンレス等の金属を材質とする微粒子や繊維などが例示できる。改質材としては、エラストマーやゴムなどの耐衝撃性改善剤、ホスファイト系（例えばＭＡＲＫ２１１２の商品名で常用されているトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなど）などの熱安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、離型剤、顔料、帯電防止剤などが例示できる。
【００８８】
これら添加剤等の混合方法としては、汎用の任意の方法、例えば溶融混合法や溶液状態での混合方法が利用できる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明が規定する範囲はこれら実施例に限定されるものではない。
【００９０】
［評価方法］
なお、以下の実施例及び比較例において、ポリカーボネート樹脂或いはこれを含む樹脂組成物の評価方法は次の通りである。
（１）密着性
ポリカーボネート樹脂若しくは樹脂組成物を、石英板又は市販のアルミニウム箔上に熱プレス成形（２８０℃、加熱時間３分）により厚さ約０．５ｍｍのフィルム状に積層した。このフィルム表面にセロテープ（登録商標）を貼り付け、手でゆっくりと引張って剥がそうとした場合の剥離しやすさを、剥がれやすい（×）、部分的に剥がれる（△）、剥がれにくい（○）の三段階で定性的に評価した。
（２）耐熱分解性（２８０℃加熱での着色）
前記密着性試験における熱プレス成形前後での黄変着色の多少を、定性的に目視評価した。
（３）耐溶剤性
前記密着性試験における熱プレス成形で得たフィルムを、トルエンに室温で１０分間浸漬し、表面の浸食状況を、膨潤又は白濁（×）、わずかなニゴリ感（△）、変化が認められない（○）の三段階で定性的に目視評価した。
（４）透明性
前記密着性試験における熱プレス成形で得たフィルムについて、透明性を目視評価した。
【００９１】
［重縮合反応の原料化合物の合成］
実施例１：トリスフェノールのフェニルカーボネート誘導体の合成
５００ｍＬの三口フラスコに１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（１５．３ｇ、５０ミリモル）とピリジン（７．９ｇ、１００ミリモル）を入れ、脱水蒸留したテトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」と略記、２００ｍＬ）に溶解させた。これを氷水で冷やし攪拌しながら、クロロ蟻酸フェニル（１５．７ｇ、１００ミリモル）を前記ＴＨＦ（８０ｍＬ）に溶解した溶液を滴下した。滴下後、室温で５時間攪拌を継続した後、ロータリーエバポレータを用いて減圧濃縮した。残渣に水を加え、塩化メチレンで３回抽出し、合わせた有機相は無水硫酸マグネシウムで乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（和光純薬製ワコーゲルＣ３００使用、展開溶媒は塩化メチレン／酢酸エチル混合系）で生成物である下記構造式（ａ）で表される１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのビスフェニルカーボネート（以下、「ＴＢＣ」と略記する。）及び下記構造式（ｂ）で表される１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのモノフェニルカーボネート（以下、「ＴＭＣ」と略記する。）をそれぞれ分離精製した。
【００９２】
それぞれの化学構造は、プロトンＮＭＲスペクトル（０ｐｐｍ標準＝テトラメチルシラン、溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６）において、メチル基のシグナル（シングレット；２．０〜２．１ｐｐｍ付近）とフェニルカーボネートに由来するベンゼン環のシグナル（マルチプレット；７．２８〜７．４６ｐｐｍ付近）の積分値の比較、並びにフーリエ変換赤外吸収スペクトル（ＦＴＩＲ）にカーボネート結合に帰属されるカルボニル基の吸収帯があることにより確認した。
【００９３】
【化１２】
2007161928.tif 000010
【００９４】
合成例１：ビスフェノールＡモノフェニルカーボネートの合成
上記実施例１において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの代わりに、ビスフェノールＡ（２２．８ｇ、１００ミリモル）を用いた他は同様の反応と精製操作を行い、下記構造式（ｄ）の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのモノフェニルカーボネート誘導体（以下、「ＢＭＣ」と略記する。）を得た。この化学構造は、実施例１と同様、プロトンＮＭＲとＦＴＩＲの各スペクトルにより確認した。
【００９５】
【化１３】
2007161928.tif 000011
【００９６】
［超分岐ポリカーボネートの合成及び評価］
実施例２〜７：末端フェニルカーボネート基を有する超分岐ポリカーボネートの合成
表１の仕込みモノマー組成で各原料を用いて重縮合反応を行うことにより超分岐ポリカーボネートを合成した。
【００９７】
表１の仕込みモノマー組成において、ＴＢＣとＢＭＣを用いると、ＯＨ／ＡｒＣＯ比が１より小さく末端フェニルカーボネート基が多く、フェノール性水酸基が少ないものとなり、ＴＭＣを用いるとＯＨ／ＡｒＣＯ比が１より大きくフェニルカーボネート基が少なく、フェノール性水酸基が多いものとなる。
【００９８】
その反応操作手順は以下の通りである。  
減圧蒸留可能なガラス管内部を窒素ガスで置換し、触媒量（約０．１重量％）の炭酸セシウムとともに原料（固体）を混合して仕込んだ。大気圧下、１８０℃に数分保温して融解混合物とした後、緩やかに磁気攪拌しながら昇温と減圧を開始した。攪拌は粘度の上昇により途中で停止した。約９０分かけて２００℃とし１ｍｍＨｇ（０．１３３ｋＰａ）の減圧度に達した。この減圧度のまま約２１０分かけて２７０℃まで更に昇温した。この過程でフェノールが蒸留除去（留去）された。
【００９９】
いずれの実施例の場合も、透明淡黄色で、前記２８０℃、熱プレス成形でシート化が可能な熱可塑性を有する樹脂が得られた。
【０１００】
これら実施例で得た樹脂は、塩化メチレンへの溶解度が市販の直鎖状ポリカーボネート（後述の「ノバレックス（登録商標）７０２５Ａ」）よりも明らかに低いか、ある程度の塩化メチレンへの溶解性を有していてもその溶液粘度の溶液濃度依存性が明らかに該直鎖状ポリカーボネートと異なることから、超分岐ポリカーボネートであることが確認された。
【０１０１】
実施例８：亜リン酸ジエチルによる末端基変換
実施例３で得た前記ＴＭＣを原料モノマーとする超分岐ポリカーボネート（約２０ｇ）と亜リン酸ジエチル（６０ｍＬ）を１６０℃において攪拌混合し、溶解させた。この温度で延べ２４時間の加熱を継続した後、１００℃に冷却して減圧蒸留により亜リン酸ジエチル等の揮発成分を留去した。こうして得た濃縮残渣にアセトンと塩化メチレンをそれぞれ６０ｍＬずつ加え、不溶成分を濾別して得た溶液を減圧濃縮した。この濃縮残渣をメタノールで洗浄し、真空乾燥した。
【０１０２】
化学構造の確認：この生成物のＦＴＩＲスペクトルにおいて、３０００〜４０００ｃｍ−１弱の波数領域に水酸基、９００ｃｍ−１付近にリン−酸素（Ｐ−Ｏ）結合にそれぞれ帰属される吸収帯が観測されたことから、亜リン酸ジエチルとの反応により、超分岐ポリカーボネートに亜リン酸ジエチル基が末端基として導入されたものと推定された。
【０１０３】
溶解性：実施例３で得た前記ＴＭＣを原料モノマーとする超分岐ポリカーボネートは汎用溶剤に難溶又は不溶であったのに対して、ここで得た生成物はテトラヒドロフラン又はアセトン／塩化メチレン（５０／５０重量比混合液）に溶解し、メタノール又はトルエンには不溶であったことから、上記末端基の導入により中間的な極性の溶剤への溶解性が向上したものと考えられた。
【０１０４】
流延による膜形成：この生成物のテトラヒドロフラン溶液を石英板上に流延し乾燥すると、透明であって、しかも前記密着性試験と同様の剥離試験においても非常に剥がれにくい薄膜を形成した。
【０１０５】
実施例９：リン酸トリエチルによる末端基変換
実施例４で得た前記ＴＢＣ及びＭＢＣの等モル共重合体である超分岐ポリカーボネート（約２０ｇ）とリン酸トリエチル（６０ｍＬ）を１６０℃において攪拌混合し、溶解させた。この温度で延べ２４時間の加熱を継続した後、反応液を約７０℃に冷却してから、大過剰量のメタノール中に投入してポリマーを析出させ、析出物を濾別しこれをメタノールで洗浄した。この析出物はリン酸ジエチル基［−Ｐ（Ｏ）（ＯＣ２Ｈ５）２］を末端基として有する超分岐ポリカーボネートと考えられる。
【０１０６】
これをテトラヒドロフランに溶解し、乾燥窒素ガス雰囲気下、氷冷しながらトリメチルシリルヨージド（１０ｇ）を滴下し、室温に戻して７時間攪拌を継続した後、水を１ｇ加えてから直ちに大過剰量のメタノール中に投入してポリマーを析出させ、析出物を濾別し、これをメタノールで洗浄した。
【０１０７】
このトリメチルシリルヨージド処理を施した析出物は熱可塑性を有し、リン酸ジエチル基の一部がリン酸基に変換された超分岐ポリカーボネートと考えられる。
【０１０８】
比較例１：市販ＰＣ樹脂
市販ＰＣ樹脂（直鎖状ポリマー）である後述の「ノバレックス（登録商標）７０２５Ａ」を用いた。
【０１０９】
比較例２：前記非特許文献２の追試（末端基変換された直鎖状ＰＣ樹脂）
市販ＰＣ樹脂（直鎖状ポリマー）である後述の「ノバレックス（登録商標）７０２５Ａ」（５ｇ）とリン酸トリエチル（２５ｇ）を混合し、乾燥窒素ガス雰囲気下、１８０℃において攪拌しながら５時間加熱し、減圧濃縮してリン酸トリエチルを除去した。この生成物は末端基としてリン酸ジエチル基を有する直鎖状ＰＣ樹脂である。
【０１１０】
実施例２〜９の超分岐ポリカーボネート及び比較例１，２のＰＣ樹脂の密着性、耐熱分解性、耐溶剤性の評価結果を表１に示した。なお、比較例１のＰＣ樹脂については透明性と共に密着性を表２に記載した。
【０１１１】
【表１】
2007161928.tif 000012
【０１１２】
［樹脂組成物の製造及び評価］
ポリマーブレンドした原料樹脂は次の通りである。  
(1)  ＰＣ樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバレックス」（登録商標）のグレード名「７０２５Ａ」（中粘度品）
(2)  ＰＡＲ樹脂：ユニチカ社製「Ｕポリマー」（登録商標）のグレード名「Ｕ−１００」
(3)  ＰＣＣＤ樹脂：シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールの重縮合体であるＰＣＣＤ樹脂として、フェノールとテトラクロロエタンとの重量比１：１の混合溶媒中濃度１ｇ／ｄＬとした溶液の３０℃での固有粘度が１．０ｄＬ／ｇであるもの
【０１１３】
実施例１０：超分岐ポリカーボネートとＰＣ樹脂との樹脂組成物
実施例８で得た亜リン酸ジエチル末端を多数有する超分岐ポリカーボネートとＰＣ樹脂を同重量ずつとり、テトラヒドロフラン中、全ポリマー濃度が１重量％となるよう溶解した。溶媒を減圧濃縮し、井本製作所製の微量混練機を用いて２５０℃で混練したところ、透明性の良好な樹脂組成物が得られた。
【０１１４】
実施例１１：超分岐ポリカーボネートとＰＡＲ樹脂との組成物
実施例９で得たリン酸末端を有する超分岐ポリカーボネートとＰＡＲ樹脂を、表２に記載の割合で、東洋精機製作所製の二軸型バッチ式混練機「ラボプラストミル１０Ｃ１００」（内容積６０ｍＬのセグメントミキサ搭載）に投入し、原料の装入完了後、２６０℃で５分間、４０ｒｐｍの回転速度で混練したところ、透明性の良好な樹脂組成物が得られた。
【０１１５】
実施例１２：超分岐ポリカーボネートとＰＣＣＤ樹脂との組成物
実施例９で得たリン酸末端を有する超分岐ポリカーボネートとＰＣＣＤ樹脂を、表２に記載の割合で、東洋精機製作所製の二軸型バッチ式混練機「ラボプラストミル１０Ｃ１００」（内容積６０ｍＬのセグメントミキサ搭載）を投入し、原料の装入完了後、２６０℃で５分間、４０ｒｐｍの回転速度で混練したところ、透明性の良好な樹脂組成物が得られた。
【０１１６】
比較例３：ＰＣ樹脂とＰＡＲ樹脂との組成物
上記市販ＰＣ樹脂とＰＡＲ樹脂を、表２に記載の割合で、東洋精機製作所製の二軸型バッチ式混練機「ラボプラストミル１０Ｃ１００」（内容積６０ｍＬのセグメントミキサ搭載）に投入し、原料の装入完了後、２６０℃で５分間、４０ｒｐｍの回転速度で混練したところ、透明性の良好な樹脂組成物が得られた。
【０１１７】
比較例４：ＰＣ樹脂とＰＣＣＤ樹脂との組成物
上記市販ＰＣ樹脂とＰＣＣＤ樹脂を、表２に記載の割合で、東洋精機製作所製の二軸型バッチ式混練機「ラボプラストミル１０Ｃ１００」（内容積６０ｍＬのセグメントミキサ搭載）を投入し、原料の装入完了後、２６０℃で５分間、４０ｒｐｍの回転速度で混練したところ、透明性の良好な樹脂組成物が得られた。
【０１１８】
実施例１０〜１２及び比較例３，４の樹脂組成物の密着性と透明性の評価結果を比較例１のＰＣ樹脂の評価結果と共に表２に示した。
【０１１９】
【表２】
2007161928.tif 000013
【０１２０】
以上の結果から、本発明の超分岐ポリカーボネートは、汎用ポリカーボネート樹脂に比べて、異種材料への密着性に優れ、また、汎用ポリカーボネート樹脂に比べて耐溶剤性が改善されており、しかも優れた透明性及び耐熱性を有し、更に、汎用ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂との相溶性や反応性にも優れることが分かる。