【事件の表示】
　特願２００７−５１０８７１「Ｅ４欠失アデノウイルス初回免疫およびＥ１欠失アデノウイルス追加免疫を用いる免疫化方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日国際公開、ＷＯ２００６／０３３６７２、平成１９年１２月　６日国内公表、特表２００７−５３５５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年　４月２７日（パリ条約による優先権主張２００４年　４月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年　１月１１日付けで拒絶理由が通知されたことに対して平成２３年　６月２７日に手続補正書及び意見書が提出された後、平成２３年　９月２６日付けで拒絶査定がなされたものである。その後、平成２４年　１月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２６年　１月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年　６月　３日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
２　平成２６年　６月　３日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年　６月　３日になされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正の内容
　本件手続補正は、当審において平成２６年　１月２４日付けで拒絶理由（いわゆる「最後の拒絶理由」）が通知されたことに対してなされた手続補正であり、
特許請求の範囲の請求項１を、
　
手続補正前
　「【請求項１】
　（ａ）少なくともアデノウイルスＥ３遺伝子産物をコードする核酸配列、Ｅ１欠失およびＥ４欠失を含んでなる第一の異種発現カセットを含んでなり、該Ｅ１欠失および／またはＥ４欠失領域の部位内で該遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第一の遺伝子産物をコードする配列をさらに含んでなる、第一のキャプシドを有する初回免疫アデノウイルス、
（ｂ）Ｅ１欠失の部位内で第二の遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第二の遺伝子産物をコードする核酸配列を含む第二の異種発現カセットを含んでなり、該第二の産物が同じであるかまたは該初回免疫アデノウイルスの該第一の遺伝子産物の標的に対して交差反応性免疫反応を誘導する遺伝子産物である、第一のキャプシドとは免疫学的に異なる第二のキャプシドを有するＥ１欠失追加免疫アデノウイルス、および
（ｃ）（ａ）および/または（ｂ）のアデノウイルスのためのコンテナー
を含んでなる、標的に対して動物を免疫化する産物。」から、
　
手続補正後
　「【請求項１】
　（ａ）少なくともアデノウイルスＥ３遺伝子産物をコードする核酸配列、Ｅ１欠失およびＥ４欠失を含んでなる第一の異種発現カセットを含んでなり、該Ｅ１欠失および／またはＥ４欠失領域の部位内で該遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第一の遺伝子産物をコードする配列をさらに含んでなる、第一のキャプシドを有する初回免疫アデノウイルス、
（ｂ）Ｅ１欠失の部位内で第二の遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第二の遺伝子産物をコードする核酸配列を含む第二の異種発現カセットを含んでなり、該第二の産物が同じであるかまたは該初回免疫アデノウイルスの該第一の遺伝子産物の標的に対して交差反応性免疫反応を誘導する遺伝子産物である、第一のキャプシドとは免疫学的に異な
り且つ初回免疫アデノウイルスの後に投与される
（ｃ）（ａ）および/または（ｂ）のアデノウイルスのためのコンテナー
を含んでなる、標的に対して動物を免疫化する産物。」(注：下線は、原文のとおり)
に変更し、特許請求の範囲の請求項１２を削除するとともに、明細書の段落０１０２における誤記を正すものである。
　
（２）手続補正の目的
　本件手続補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、手続補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一のキャプシドとは免疫学的に異なる第二のキャプシドを有するＥ１欠失追加免疫アデノウイルス」を「第一のキャプシドとは免疫学的に異な
り且つ初回免疫アデノウイルスの後に投与される
　そうすると、本件手続補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」ともいう。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）本願補正発明
　本願補正発明は次のとおりのものである。
「（ａ）少なくともアデノウイルスＥ３遺伝子産物をコードする核酸配列、Ｅ１欠失およびＥ４欠失を含んでなる第一の異種発現カセットを含んでなり、該Ｅ１欠失および／またはＥ４欠失領域の部位内で該遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第一の遺伝子産物をコードする配列をさらに含んでなる、第一のキャプシドを有する初回免疫アデノウイルス、
（ｂ）Ｅ１欠失の部位内で第二の遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第二の遺伝子産物をコードする核酸配列を含む第二の異種発現カセットを含んでなり、該第二の産物が同じであるかまたは該初回免疫アデノウイルスの該第一の遺伝子産物の標的に対して交差反応性免疫反応を誘導する遺伝子産物である、第一のキャプシドとは免疫学的に異な
り且つ初回免疫アデノウイルスの後に投与される
（ｃ）（ａ）および/または（ｂ）のアデノウイルスのためのコンテナー
を含んでなる、標的に対して動物を免疫化する産物。」
　
（４）当審の拒絶理由
　当審において平成２６年　１月２４日付けで通知した拒絶の理由１．の概要は、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものとはいえないので、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであり、同拒絶の理由２．の概要は、発明の詳細な説明は本願補正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないので、本願は発明の詳細な発明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
（５）当審の判断
（ｉ）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）の検討
　特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により本願出願時における当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても本願出願時における当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、いわゆるサポート要件については、本願出願人すなわち審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
　ここで、本願補正発明は、上述のとおり、標的に対して動物を免疫化する産物の発明であって、その課題は、動物において標的に対しての免疫化をするという薬理作用をもたらすことにほかならない。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討するに、発明の詳細な説明には、上記産物に関して、以下の（ア）〜（エ）の記載がある。
　
（ア）
「【００８８】
　Ｅ１領域に欠失を有するＣ７．０００ＣＭＶＧＰ、Ｅ１およびＥ３領域の双方に欠失を有するＣ７．０１０ＣＭＶＧＰ、およびＥ１およびＥ４領域の双方に欠失を有するＣ７．００１ＣＭＶＧＰ」
　
（イ）
「【００９４】
　アデノウイルスバックボーンの分子クローンは、Ｅ１およびＥ３欠失を有するヒト血清型５（Ｈ５，０４０）、Ｅ１欠失のみ（Ｃ７，０００）、Ｅ１およびＥ３欠失（Ｃ７，０１０）およびＥ１およびＥ４欠失（Ｃ７，００１）のチンパンジー血清型７を含む。」
　
（ウ）
「【実施例２】
【００９７】
Ｅ４欠失ベクターを用いるマウスの初回免疫、次いでＥ１欠失Ａｄベクターを用いる追加免疫」
　
（エ）「【０１０２】
　現在行っている試験は、Ｃ７．０１０ＣＭＶＧＰまたはＣ７．００１ＣＭＶＧＰのどちらかを用いて初回免疫しそしてＨ５ＣＭＶＧＰを用いて追加免疫した方が、Ｃ７．００００
C
　
　上記（ア）〜（エ）の記載から、（エ）に記載された「Ｃ７．００１ＣＭＶＧＰ」はＥ１およびＥ４領域の双方に欠失を有するものであって、請求項１に記載された、
「（ａ）少なくともアデノウイルスＥ３遺伝子産物をコードする核酸配列、Ｅ１欠失およびＥ４欠失を含んでなる第一の異種発現カセットを含んでなり、該Ｅ１欠失および／またはＥ４欠失領域の部位内で該遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第一の遺伝子産物をコードする配列をさらに含んでなる、第一のキャプシドを有する初回免疫アデノウイルス」
に該当すると認められる。
　
　一方、（エ）に記載された「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」については、「Ｈ５．０４０ＣＭＶＧＰ」ではなく「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」と記されていることから（イ）に記載された「Ｅ１およびＥ３欠失を有するヒト血清型５（Ｈ５，０４０）」に対応する物ではないと解するのが妥当である。
　そして、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」がどのような物であるか（例えば、欠失を有するか否か、欠失を有するのであればどの領域に有するか、等、）は発明の詳細な説明には記載されておらず、当業界における技術常識であるとも認められないので、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」が請求項１に記載された
「（ｂ）Ｅ１欠失の部位内で第二の遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第二の遺伝子産物をコードする核酸配列を含む第二の異種発現カセットを含んでなり、該第二の産物が同じであるかまたは該初回免疫アデノウイルスの該第一の遺伝子産物の標的に対して交差反応性免疫反応を誘導する遺伝子産物である、第一のキャプシドとは免疫学的に異なり且つ初回免疫アデノウイルスの後に投与される、第二のキャプシドを有するＥ１欠失追加免疫アデノウイルス」
に該当するとは認められない。
　さらに、発明の詳細な説明の他の箇所にも、本願補正発明に係る産物を、具体的に示した記載は見当たらない。 
　
　したがって、発明の詳細な説明には、本願補正発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がなされているとはいえないし、本願補正発明に係る産物が上記薬理作用を示すことは本願補正発明の出願時の技術常識に属する事項であったというような、薬理試験結果の記載がなくても本願補正発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるといえる、格別の事情も見いだせない。
　
　そうすると、発明の詳細な説明の記載により本願出願時における当業者が本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲や、その記載や示唆がなくても本願出願時における当業者が出願時の技術常識に照らし本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲は存在しないとする他はないが、それにもかかわらず、本願の特許請求の範囲には本願補正発明が記載されているから、本願の特許請求の範囲の記載はいわゆるサポート要件を満たしているとはいえない。
　以上のとおり、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものとはいえない。
　
　
（ii）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）の検討
　本願補正発明は、上述のとおり、標的に対して動物を免疫化する産物の発明であるから、特許法第２条第３項第１号にいう物の発明である。また、物の発明における実施には、その物の使用をする行為が含まれる。そして、本願補正発明に係る物の使用とは、上記組成物を動物に投与し、かつ、動物において標的に対しての免疫化をするという薬理作用をもたらすことにほかならない。そうすると、発明の詳細な説明の記載が、本願出願時における当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるためには、本願補正発明に係る産物を得る方法並びに動物に投与する際に必要な投与方法及び製剤化方法等に関する情報に加え、上記産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がなされている必要がある。
　
　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討するに、発明の詳細な説明には、
「【０１０１】
　刺激剤としてのＨ−２ｋ制限ＧＰ特異的ペプチドを用いて染色した細胞内サイトカインにより、ＣＤ８＋Ｔ細胞産生ＩＦＮ−γの同様の頻度が、Ｃ７．０００ＣＭＶＧＰまたはＣ７．００１ＣＭＶＧＰを用いて接種したＢ１０ＢＲマウス中で観察され、一方Ｃ７．０１０ＣＭＶＧＰを用いて接種したＢ１０ＢＲマウス中ではＣＤ８＋Ｔ細胞産生ＩＦＮ−γの僅かに高い頻度が観察された。ＥＬＩＳＡにより測定されたＧＰに対する全ＩｇＧ反応は、それらのどのベクターを用いて接種したマウスからの血清でも同様であった。」
との記載があるが、これは、本願補正発明に係る産物に関する記載ではない。
　
　また、発明の詳細な説明には、
「【０１０２】
　現在行っている試験は、Ｃ７．０１０ＣＭＶＧＰまたはＣ７．００１ＣＭＶＧＰのどちらかを用いて初回免疫しそしてＨ５ＣＭＶＧＰを用いて追加免疫した方が、Ｃ７．００００CＭＶＧＰを用いて初回免疫しそしてＨ５ＣＭＶＧＰを用いて追加免疫するよりもより良いＧＰ特異的Ｔ細胞およびＢ細胞反応に達し得ることを示している。」
との記載があるものの、（１）で説示したように「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」がどのような物であるか発明の詳細な説明には記載されていない上に、試験条件等は具体的に示されていない。　
　また、発明の詳細な説明の他の箇所にも、本願補正発明に係る産物を得るための具体的条件及び用いるための具体的試験条件等の記載は見当たらず、上記産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載もされているとは認められない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、本願補正発明に係る産物を得る方法並びに動物に投与する際に必要な投与方法及び製剤化方法等に関する情報が記載されていないばかりか、本願補正発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載もされておらず、発明の詳細な説明の記載がいわゆる実施可能要件を満たしているとはいえない。
　
　以上のとおり、発明の詳細な説明は本願補正発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
　
（iii）上記（ｉ）及び（ii）に関する審判請求人の主張についての検討
　上記（ｉ）に関して、審判請求人は平成２６年　６月　３日提出の意見書において、
「（１）　理由１（請求項１〜１２）について
　請求項1に記載された、（ａ）初回免疫アデノウイルス、（ｂ）Ｅ１欠失追加免疫アデノウイルス、および（ｃ）コンテナーを含んでなる産物については、明細書の段落［００８４］及び［００８５］の、
「別の局面では、本発明は、本明細書中に記載の免疫化方式を実施するために有用な産物を提供する。
　かかる産物は、適合するコンテナー内にある本明細書中に記載のアデノウイルスベクターの１個もしくはそれ以上を含むことができる。典型的には、かかる産物はアデノウイルスベクターの投与のための説明書をさらに含むであろう。」
の記載によって裏付けられている。
　よって、請求項１〜１２に記載された発明はサポート要件を満たすものである。」
と主張する。
　
　しかし、審判請求人の摘記によっても、発明の詳細な説明には、本願補正発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がされているとはいえない。
　よって、上記（ｉ）に関する審判請求人の主張は受け入れられない。
　
　また上記（ii）に関して、審判請求人は平成２６年　６月　３日提出の意見書において、
「明細書の実施例には、ＥｂｏＺＧＰを、ヒトアデノウイルス５バックボーンを含む種々のアデノウイルスバックボーン中に導入することが記載されている。例えば、明細書の段落［００９３］の第７〜１０行目には以下の記載がある。
「要約すると、ＥｂｏＺＧＰ　ｃＤＮＡを、アデノウイルスバックボーンの種々の分子クローン内にＥｂｏＺＧＰを導入するために使用されたＣＭＶプロモーターとウシ成長ホルモンポリＡとの間の汎用ｐＳｈｕｔｔｌｅプラスミドベクター内にサブクローニングした。」
　かかる記載から、当業者は、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」（「Ｈ５」はヒト血清型５を意味し、「ＣＭＶ」はプロモーターを意味し、「ＧＰ」は導入遺伝子を意味する）が、このクローニングによって得られたアデノウイルスベクターを意味すると理解するものである。
　更には、実施例２の表題には「Ｅ４欠失ベクターを用いるマウスの初回免疫」と記載されている。かかる記載から、ベクターは送達される前はある型のコンテナーでなければならないことが明らかである。
　審査官殿は、標的に対して免疫化する産物を得るための具体的条件および用いるための具体的試験条件等の記載は見当たらない、旨のご指摘である。実施例の記載は本願発明を裏付ける具体的な記載を提供するものであると信じる。更には、明細書の記載に基づいて技術常識を参酌することによって、当業者は初回免疫アデノウイルスおよび追加免疫アデノウイルスを作ることができるものである。アデノウイルスベクターを作る条件および免疫化する条件は技術常識から明らかである。
　よって、請求項１〜１２に記載された発明は実施可能要件を満たしているものである。」
と主張する。
　
　しかし、審判請求人の摘記によっても、「当業者は、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」（「Ｈ５」はヒト血清型５を意味し、「ＣＭＶ」はプロモーターを意味し、「ＧＰ」は導入遺伝子を意味する）が、このクローニングによって得られたアデノウイルスベクターを意味すると理解するものである。」とすべき根拠は見出せない。しかも「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」が、例えば、欠失を有するか否か、欠失を有するのであればどの領域に有するか、等について、当業者が認識できるとも認められない。
　
　そして、審判請求人の摘記によっても、発明の詳細な説明に、本願補正発明に係る産物を得る方法並びに動物に投与する際に必要な投与方法及び製剤化方法等に関する情報に加え、上記産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がなされているとは認められない。
　よって、上記（ii）に関する審判請求人の主張も受け入れられない。
　
　
（iv）検討の結果
　上記（ｉ）及び（iii）の検討の結果、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許請求の範囲の記載は特許法第３６項第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　上記（ii）及び（iii）の検討の結果、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願補正発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）小括
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　　平成２６年　６月　３日になされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２３年　６月２７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるのもと認められる（前記「２．（１）」の「手続補正前」を参照）ところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「（ａ）少なくともアデノウイルスＥ３遺伝子産物をコードする核酸配列、Ｅ１欠失およびＥ４欠失を含んでなる第一の異種発現カセットを含んでなり、該Ｅ１欠失および／またはＥ４欠失領域の部位内で該遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第一の遺伝子産物をコードする配列をさらに含んでなる、第一のキャプシドを有する初回免疫アデノウイルス、
（ｂ）Ｅ１欠失の部位内で第二の遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第二の遺伝子産物をコードする核酸配列を含む第二の異種発現カセットを含んでなり、該第二の産物が同じであるかまたは該初回免疫アデノウイルスの該第一の遺伝子産物の標的に対して交差反応性免疫反応を誘導する遺伝子産物である、第一のキャプシドとは免疫学的に異なる第二のキャプシドを有するＥ１欠失追加免疫アデノウイルス、および
（ｃ）（ａ）および/または（ｂ）のアデノウイルスのためのコンテナー
を含んでなる、標的に対して動物を免疫化する産物。」
　
（２）当審の判断
（ｉ）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）の検討
　上述のとおり、特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により本願出願時における当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても本願出願時における当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、いわゆるサポート要件については、本願出願人すなわち審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
　ここで、本願発明は、上述のとおり、標的に対して動物を免疫化する産物の発明であって、その課題は、動物において標的に対しての免疫化をするという薬理作用をもたらすことにほかならない。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討するに、発明の詳細な説明には、上記産物に関して、以下の（ア）〜（エ）の記載がある。
　
（ア）
「【００８８】
　Ｅ１領域に欠失を有するＣ７．０００ＣＭＶＧＰ、Ｅ１およびＥ３領域の双方に欠失を有するＣ７．０１０ＣＭＶＧＰ、およびＥ１およびＥ４領域の双方に欠失を有するＣ７．００１ＣＭＶＧＰ」
　
（イ）
「【００９４】
　アデノウイルスバックボーンの分子クローンは、Ｅ１およびＥ３欠失を有するヒト血清型５（Ｈ５，０４０）、Ｅ１欠失のみ（Ｃ７，０００）、Ｅ１およびＥ３欠失（Ｃ７，０１０）およびＥ１およびＥ４欠失（Ｃ７，００１）のチンパンジー血清型７を含む。」
　
（ウ）
「【実施例２】
【００９７】
Ｅ４欠失ベクターを用いるマウスの初回免疫、次いでＥ１欠失Ａｄベクターを用いる追加免疫」
　
（エ）「【０１０２】
　現在行っている試験は、Ｃ７．０１０ＣＭＶＧＰまたはＣ７．００１ＣＭＶＧＰのどちらかを用いて初回免疫しそしてＨ５ＣＭＶＧＰを用いて追加免疫した方が、Ｃ７．００００ＭＶＧＰを用いて初回免疫しそしてＨ５ＣＭＶＧＰを用いて追加免疫するよりもより良いＧＰ特異的Ｔ細胞およびＢ細胞反応に達し得ることを示している。」
　
　上記（ア）〜（エ）の記載から、（エ）に記載された「Ｃ７．００１ＣＭＶＧＰ」はＥ１およびＥ４領域の双方に欠失を有するものであって、請求項１に記載された、
「（ａ）少なくともアデノウイルスＥ３遺伝子産物をコードする核酸配列、Ｅ１欠失およびＥ４欠失を含んでなる第一の異種発現カセットを含んでなり、該Ｅ１欠失および／またはＥ４欠失領域の部位内で該遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第一の遺伝子産物をコードする配列をさらに含んでなる、第一のキャプシドを有する初回免疫アデノウイルス」
に該当すると認められる。
　
　一方、（エ）に記載された「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」については、「Ｈ５．０４０ＣＭＶＧＰ」ではなく「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」と記されていることから（イ）に記載された「Ｅ１およびＥ３欠失を有するヒト血清型５（Ｈ５，０４０）」に対応する物ではないと解するのが妥当である。
　そして、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」がどのような物であるか（例えば、欠失を有するか否か、欠失を有するのであればどの領域に有するか、等、）は発明の詳細な説明には記載されておらず、当業界における技術常識であるとも認められないので、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」が請求項１に記載された
「（ｂ）Ｅ１欠失の部位内で第二の遺伝子産物の発現を指令する調節制御配列の制御下で免疫反応を誘導する第二の遺伝子産物をコードする核酸配列を含む第二の異種発現カセットを含んでなり、該第二の産物が同じであるかまたは該初回免疫アデノウイルスの該第一の遺伝子産物の標的に対して交差反応性免疫反応を誘導する遺伝子産物である、第一のキャプシドとは免疫学的に異なる第二のキャプシドを有するＥ１欠失追加免疫アデノウイルス」
に該当するとは認められない。
　さらに、発明の詳細な説明の他の箇所にも、本願発明に係る産物を、具体的に示した記載は見当たらない。 
　
　したがって、発明の詳細な説明には、本願発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がなされているとはいえないし、本願発明に係る産物が上記薬理作用を示すことは本願発明の出願時の技術常識に属する事項であったというような、薬理試験結果の記載がなくても本願発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるといえる、格別の事情も見いだせない。
　
　そうすると、発明の詳細な説明の記載により本願出願時における当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲や、その記載や示唆がなくても本願出願時における当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲は存在しないとする他はないが、それにもかかわらず、本願の特許請求の範囲には本願発明が記載されているから、本願の特許請求の範囲の記載はいわゆるサポート要件を満たしているとはいえない。
　以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものとはいえない。
　
　
（ii）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）の検討
　本願発明は、上述のとおり、標的に対して動物を免疫化する産物の発明であるから、特許法第２条第３項第１号にいう物の発明である。また、物の発明における実施には、その物の使用をする行為が含まれる。そして、本願発明に係る物の使用とは、上記組成物を動物に投与し、かつ、動物において標的に対しての免疫化をするという薬理作用をもたらすことにほかならない。そうすると、発明の詳細な説明の記載が、本願出願時における当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるためには、本願発明に係る産物を得る方法並びに動物に投与する際に必要な投与方法及び製剤化方法等に関する情報に加え、上記産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がなされている必要がある。
　
　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討するに、発明の詳細な説明には、
「【０１０１】
　刺激剤としてのＨ−２ｋ制限ＧＰ特異的ペプチドを用いて染色した細胞内サイトカインにより、ＣＤ８＋Ｔ細胞産生ＩＦＮ−γの同様の頻度が、Ｃ７．０００ＣＭＶＧＰまたはＣ７．００１ＣＭＶＧＰを用いて接種したＢ１０ＢＲマウス中で観察され、一方Ｃ７．０１０ＣＭＶＧＰを用いて接種したＢ１０ＢＲマウス中ではＣＤ８＋Ｔ細胞産生ＩＦＮ−γの僅かに高い頻度が観察された。ＥＬＩＳＡにより測定されたＧＰに対する全ＩｇＧ反応は、それらのどのベクターを用いて接種したマウスからの血清でも同様であった。」
との記載があるが、これは、本願発明に係る産物に関する記載ではない。
　
　また、発明の詳細な説明には、
「【０１０２】
　現在行っている試験は、Ｃ７．０１０ＣＭＶＧＰまたはＣ７．００１ＣＭＶＧＰのどちらかを用いて初回免疫しそしてＨ５ＣＭＶＧＰを用いて追加免疫した方が、Ｃ７．００００ＭＶＧＰを用いて初回免疫しそしてＨ５ＣＭＶＧＰを用いて追加免疫するよりもより良いＧＰ特異的Ｔ細胞およびＢ細胞反応に達し得ることを示している。」
との記載があるものの、（１）で説示したように「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」がどのような物であるか発明の詳細な説明には記載されていない上に、試験条件等は具体的に示されていない。　
　また、発明の詳細な説明の他の箇所にも、本願発明に係る産物を得るための具体的条件及び用いるための具体的試験条件等の記載は見当たらず、上記産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載もされているとは認められない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、本願発明に係る産物を得る方法並びに動物に投与する際に必要な投与方法及び製剤化方法等に関する情報が記載されていないばかりか、本願発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載もされておらず、発明の詳細な説明の記載がいわゆる実施可能要件を満たしているとはいえない。
　
　以上のとおり、発明の詳細な説明は本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
　
（iii）上記（ｉ）及び（ii）に関する審判請求人の主張についての検討
　上記（ｉ）に関して、審判請求人は平成２６年　６月　３日提出の意見書において、
「（１）　理由１（請求項１〜１２）について
　請求項1に記載された、（ａ）初回免疫アデノウイルス、（ｂ）Ｅ１欠失追加免疫アデノウイルス、および（ｃ）コンテナーを含んでなる産物については、明細書の段落［００８４］及び［００８５］の、
「別の局面では、本発明は、本明細書中に記載の免疫化方式を実施するために有用な産物を提供する。
　かかる産物は、適合するコンテナー内にある本明細書中に記載のアデノウイルスベクターの１個もしくはそれ以上を含むことができる。典型的には、かかる産物はアデノウイルスベクターの投与のための説明書をさらに含むであろう。」
の記載によって裏付けられている。
　よって、請求項１〜１２に記載された発明はサポート要件を満たすものである。」
と主張する。
　
　しかし、審判請求人の摘記によっても、発明の詳細な説明には、本願発明に係る産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がされているとはいえない。
　よって、上記（ｉ）に関する審判請求人の主張は受け入れられない。
　
　また上記（ii）に関して、審判請求人は平成２６年　６月　３日提出の意見書において、
「明細書の実施例には、ＥｂｏＺＧＰを、ヒトアデノウイルス５バックボーンを含む種々のアデノウイルスバックボーン中に導入することが記載されている。例えば、明細書の段落［００９３］の第７〜１０行目には以下の記載がある。
「要約すると、ＥｂｏＺＧＰ　ｃＤＮＡを、アデノウイルスバックボーンの種々の分子クローン内にＥｂｏＺＧＰを導入するために使用されたＣＭＶプロモーターとウシ成長ホルモンポリＡとの間の汎用ｐＳｈｕｔｔｌｅプラスミドベクター内にサブクローニングした。」
　かかる記載から、当業者は、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」（「Ｈ５」はヒト血清型５を意味し、「ＣＭＶ」はプロモーターを意味し、「ＧＰ」は導入遺伝子を意味する）が、このクローニングによって得られたアデノウイルスベクターを意味すると理解するものである。
　更には、実施例２の表題には「Ｅ４欠失ベクターを用いるマウスの初回免疫」と記載されている。かかる記載から、ベクターは送達される前はある型のコンテナーでなければならないことが明らかである。
　審査官殿は、標的に対して免疫化する産物を得るための具体的条件および用いるための具体的試験条件等の記載は見当たらない、旨のご指摘である。実施例の記載は本願発明を裏付ける具体的な記載を提供するものであると信じる。更には、明細書の記載に基づいて技術常識を参酌することによって、当業者は初回免疫アデノウイルスおよび追加免疫アデノウイルスを作ることができるものである。アデノウイルスベクターを作る条件および免疫化する条件は技術常識から明らかである。
　よって、請求項１〜１２に記載された発明は実施可能要件を満たしているものである。」
と主張する。
　
　しかし、審判請求人の摘記によっても、「当業者は、「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」（「Ｈ５」はヒト血清型５を意味し、「ＣＭＶ」はプロモーターを意味し、「ＧＰ」は導入遺伝子を意味する）が、このクローニングによって得られたアデノウイルスベクターを意味すると理解するものである。」とすべき根拠は見出せない。しかも「Ｈ５ＣＭＶＧＰ」が、例えば、欠失を有するか否か、欠失を有するのであればどの領域に有するか、等について、当業者が認識できるとも認められない。
　
　そして、審判請求人の摘記によっても、発明の詳細な説明に、本願発明に係る産物を得る方法並びに動物に投与する際に必要な投与方法及び製剤化方法等に関する情報に加え、上記産物が上記薬理作用を示すことを本願出願時における当業者が認識できるに足る記載がなされているとは認められない。
　よって、上記（ii）に関する審判請求人の主張も受け入れられない。
　
　
（iv）検討の結果
　上記（ｉ）及び（iii）の検討の結果、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許請求の範囲の記載は特許法第３６項第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　上記（ii）及び（iii）の検討の結果、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。