【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７７９１３号発明「高周波用縦▲ま▼きコイル及びコイル製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７７９１３号の請求項１及び５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
（１）本件特許第２８７７９１３号の請求項１乃至９に係る発明についての出願は、平成２年７月１７日になされ、平成１１年１月２２日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対して日特エンジニアリング株式会社は、平成１３年６月２９日付けで請求項１、５及び９に係る発明について無効審判を請求した。
　無効審判請求人（以下「請求人」という。）は、無効審判の請求理由において、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１４号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項５に係る発明は、甲第７号証乃至甲第１１号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第７号証乃至甲第１１号に記載された発明証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項９に係る発明は、甲第４号証、甲第７号証乃至甲第１４号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第４号証、甲第７号証乃至甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、５及び９に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは、同条第２項の規定に違反してなされた旨主張している。
　
（３）無効審判被請求人株式会社モステック（以下「被請求人」という。）は、平成１３年９月２６日に答弁書の提出とともに同日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　当該訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５及び９を、次のとおりに訂正することを求めるものである
（訂正事項ａ）
請求項５の「ブッシュを利用してコイルを製造する方法であって、
　前記ブッシュは線材を支える支持面を有し、
　その支持面はその中央に孔又は袋穴を有し、さらに前記線材を導き入れるための入口部を有し、
　段差が、少なくとも前記入口部及びその入口部に隣接する出口部によって前記支持面上に形成されており、
　前記ブッシュの前記入口部に前記線材を導き入れ、前記支持面に沿わせながら、前記軸部材の周りに捲き付け、
　前記出口部において、前記入口部に新たに導入されてくる線材に衝突、又は摩擦しないようにしながら、徐々にその線材先端を前記軸方向に前記ブッシュの支持面から相対的に後退させ、その線材を前記軸部材の周りに捲いていくことを特徴とする縦捲きコイルの製造方法。」を、「ブッシュを利用してコイルを製造する方法であって、前記ブッシュは線材を支える支持面を有し、その支持面はその中央に孔又は袋穴を有し、該孔又は袋穴には軸部材が挿入され、さらに前記線材を導き入れるための入口部を有し、段差が、少なくとも前記入口部及びその入口部に隣接する出口部によって前記支持面上に形成されており、さらに前記段差は入口部付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており、前記ブッシュの前記入口部に前記線材を導き入れ、前記支持面に沿わせながら、前記軸部材の周りに捲き付け、前記出口部において、前記入口部に新たに導入されてくる線材に衝突、又は摩擦しないようにしながら、徐々にその線材先端を前記軸方向に前記ブッシュの支持面から相対的に後退させ、その線材を前記軸部材の周りに捲いていくことを特徴とする縦捲きコイルの製造方法。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
請求項９を削除する。
　
（４）その後の手続の経緯は次のとおりである。
被請求人審尋：平成１３年１０月１０日
請求人答弁書副本送付：平成１３年１０月１０日
請求人上申書：平成１３年１０月１６日
請求人弁駁書：平成１３年１１月１３日
被請求人回答書：平成１３年１２月１０日
被請求人物件提出書：平成１３年１２月１０日
請求人回答書：平成１４年２月２０日
口頭審理：平成１４年３月２６日
　
２．訂正の可否に関する判断
　
（１）これらの訂正事項について検討する。
　上記訂正事項ａは、請求項５に記載の「・・・袋穴を有し、」の後に、「該孔又は袋穴には軸部材が挿入され、」を挿入し、さらに、「段差が、少なくとも前記入口部及びその入口部に隣接する出口部によって前記支持面上に形成されており」の後に、「、さらに前記段差は入口部付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており」を挿入するものである。
　特許明細書の発明の詳細な説明には、「入口部２ａ付近では、いっそう段差Ｓが大きくなるように、支持面は低く（図面状右側へ後退）なっている（（ａ）図参照）。」（公報第３頁第６欄第２行〜第４行）、「前記孔１に回転軸部材５が挿入されている。」（公報第３頁第６欄第７行〜第８行）が記載されており、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「該孔又は袋穴には軸部材が挿入され」る点及び「さらに前記段差は入口部付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており」の点を限定したものであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、請求項９を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）したがって、平成１３年９月２６日付けの訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件請求項１に係る発明（以下「本件第１発明」という。）は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項５に係る発明（以下「本件第５発明」という。）は、甲第７号証乃至甲第１１号証に記載された発明と同一であるか、又は甲第７号証乃至甲第１１号に記載された発明証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び５に係る発明についての特許は、無効にされるべきであると主張している。
　なお請求項９についての無効の主張は、口頭審理において取り下げられ、またこれに関連した甲第１２乃至甲第１４号証も取り下げられている。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件第１発明について、甲第１号証乃至甲第６号証には、「箔を縦状に面同士が対向する状態で軸方向に捲かれた高周波用コイル」については何らの記載がなく、また、示唆する記載もない。よって、特許法２９条第１項第３号の規定に該当せず、同法第２９条第２項の規定に違反しない旨主張している。
　また、本件第５発明については、甲第７号証乃至甲第１１号証には、「さらに前記段差は入口部付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており」の点については何ら記載がなく、また、示唆する記載もない。よって、特許法２９条第１項第３号の規定に該当せず、同法第２９条第２項の規定に違反しないので、請求人の主張は失当である旨主張している。
　
５．本件第１発明について
　
（１）本件第１発明
　本件第１発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「箔が縦状に捲かれることによって、その箔の面同士が対向する状態で軸方向に捲かれ、前記箔は接着剤を用いることなく軸に捲かれており、高周波帯の処理に用いられることを特徴とする高周波用箔縦捲きコイル。」
　
（２）甲第１乃至第３号証及び甲第５号証
　
甲第１号証（米国特許第４，８３３，４３７号明細書）
　同号証には、次の技術事項が記載されている。
「磁気コイルはトランスフォーマ、電気モータ、リレー及びインダクティブインピーダンスとして種々多様に用いられている。・・・・他の時折用いられる方法は、長方形の銅薄帯板、ボビンに螺旋巻きコイルとして巻きつけるもので、そのコイルは磁性コア上に配設される。
　・・・これらの不利な点は薄帯板巻きコイルによって克服される。長方形の薄帯板はよりぴったりとボビンに巻き付けられるので、より多量の導体をボビンに巻き付けることができ、内部損失が低減される。薄帯板巻きコイルは、巻き線間に高い電圧が存在しないように連続する巻き線は互いにずらすよりはむしろ互いに並べられているので、アークが発生する危険が少ないとともに連結部の形成がより容易で、また熱伝導性も大きい。」（第１欄第１９行〜第３８行）
「図２は、本発明による一体タブを備えた螺旋捲きの上面図である。
図２Ａは、絶縁コイル巻線の断面図である。
図３は、本発明による一体タブを備えた伸張された螺旋捲きの側面図である。
図４は、磁気コアに装着されたコイルの上面図である。
図５は、圧縮されたコイルを示す構成の側面図である。」（第２欄第４６行〜第５７行）
「この巻線１１は、図２Ａに示されるように、長方形断面を有し、塗装、さもなければ絶縁外被１３で包まれた導体１２より形成される。巻線の導体１２は、銅、アルミニューム等良好な電気導電性を有する金属で形成され、図３に最もよく示されるように円形螺旋状に再形成される」（第３欄第１１行〜第１７行）
「１．コア窓回りの実質的に閉じた磁気通路を含むコアと、厚さよりも大きい幅を有し、第１の一体成型端部と第２の一体成型端部と中央開口を有する、少なくとも二つの絶縁された重ね巻に形成された絶縁され平坦な金属リボンの連続、一体の螺旋コイルであって、」（第６欄第１８行〜第２６行）
　そして、図３、５において、絶縁された金属の薄帯板（「長方形の銅薄帯板」、「長方形断面を有し、塗装、さもなければ絶縁外被で包まれた導体１２」及び「絶縁され平坦な金属リボン」の記載から）が縦状に捲かれることによって、その絶縁された金属の薄帯板の面同士が対向する状態で軸方向に捲かれている構成が読み取れる。
　以上まとめると、甲第１号証には次のような発明が記載されている。
「金属の薄帯板が縦状に捲かれることによって、その金属の薄帯板の面同士が対向する状態で軸方向に捲かれていることを特徴とする金属の薄帯板縦捲きコイル。」
　
甲第２号証（特開平２−１１４６０６号公報）
　同号証には、次の技術事項が記載されている。
「らせん状に巻かれたコイルであって、半径方向に所定の幅を有し軸線方向に厚さを有するような薄板部材により形成されたことを特徴とするコイル」（第１頁左下欄第５行〜第８行）
「このような形状の薄板部材１は、分かりやすくするために第１図ではその軸線Ｌの方向に伸ばした状態で示されているが、実際にコイルとして使用するときは、第２図に符号３で示すように、軸線Ｌの方向に圧縮させて、薄い絶縁膜部材（図示せず）を介して各部材間を密着させる。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）
「本発明のようなコイルによれば、薄板部材１の厚さを極薄にして多層構造にすることにより、表面積を限りなく大きくすることができるため、限られた空間の中で流せる電流を限りなく大きくすることができる。
　特に、・・・本発明によるコイルの方が表面積を増大させるには適している」（第２頁左下欄第２行〜第５行）
　
　甲第３号証（実願昭６１−５５８１３号のマイクロフィルム（実開昭６２−１６７３５３号））
　同号証には、「高周波駆動による電子レンジ用マグネトロンのチョークコイル」が第１図〜第３図とともに記載されている。そして、次の技術事項が記載されている。
「表皮効果は周波数・・・が大きい程著しく・・・表皮効果を低減するには・・・導体径を小さくする、・・・、或いは第１図〜第２図に示すように厚さの薄い箔状の巻線７ａ，７ｃを使用すればよい。」（第５頁第１２行〜第１９行）　
　
　甲第５号証（特開平２−６２０１２号公報）
　同号証には、次の技術事項が記載されている。
「この製造方法は所定の断面寸法を有する平角導線を用いて所望の巻径、巻数に整列巻きした無芯の巻線コイルを作成し、この巻線コイルを外部端子となる金属板端子に取付けた後、高透磁率の磁性体粉末と樹脂との混合物で上記巻線コイルを埋込むように所望の寸法形状に圧縮成型し、外部に露出している金属板端子を外部端子となすように成形加工したものである。」（第２頁右上欄第８行〜第１５行）
「高周波帯域用のインダクタンス素子としても優れており、」（第２頁右下欄第７行〜第８行）
「有機絶縁被覆された０．０３ｍｍ×０．０９ｍｍ平角銅線を用いて」（第２頁右下欄第１９行〜第２０行）
　
（３）対比
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、絶縁された金属の薄帯板を軸に捲くに当たって、接着剤を用いる旨の記載は無く、「この巻線１１は、図２Ａに示されるように、長方形断面を有し、塗装、さもなければ絶縁外被で包まれた導体１２より形成される。巻線の導体は、銅、アルミニューム等良好な電気導電性を有する金属で形成され、図３に最もよく示されるように円形螺旋状に再形成される」旨の記載からみて、甲第１号証に記載された発明も本件第１発明と同様に、絶縁された金属の薄帯板は、接着剤を用いることなく捲かれているとするのが相当である。なおこの点に関しては被請求人、請求人ともに異論はない。
　また本件第１発明において「軸に捲かれており」の意味するところは、物件提出書に添付した高周波用コイルにみるように、製造段階の態様を単に記述したものにすぎず、特段の構造を限定するものではないからこの意味において、甲第１号証に記載された発明の金属の薄帯板も「軸に捲かれてお」る構成を備えているといえる。
　更に本件第１発明の箔及び甲第１号証に記載された発明の金属の薄帯板も、「金属の薄い導体」とみることができるから、両者は、「金属の薄い導体が縦状に捲かれることによって、その金属の薄い導体の面同士が対向する状態で軸方向に捲かれ、前記金属の薄い導体は接着剤を用いることなく軸に捲かれていることを特徴とする金属の薄い導体縦捲きコイル。」の点で一致し、次の点で相違している。
（相違点１）
　金属の薄い導体が本件第１発明では、「箔」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、「金属の薄帯板」である点。
（相違点２）
　本件第１発明では、「高周波帯の処理に用いられることを特徴とする高周波用」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、高周波帯の処理に用いられる高周波用として使用可能かどうか明確な記載のない点。
　
（４）当審の判断
１）相違点１について
　本件特許において「箔」とはどのようなものをいうか、また平角線等の線材とどのように異なるかについて、本件特許明細書には明記がなされていない。
　ここでマグローヒル科学技術用語大辞典によると、箔とは「金属の薄いシート．通常，０．００６ｉｎ（０．１５ｍｍ）以下の厚さのものをいう．」と記載されている。
　本件特許明細書には、箔と他の線材との関係について次のような記載がされている。
「本発明は、ｎ本（ｎ：２以上）の丸線、箔又は平角線の線材が、それぞれ軸の周りに軸方向とは垂直な方向に配列されて板状の形状を作り出し、この配列した板状の線材群が、その面同士が対向する状態で軸方向に捲かれ」（公報第２頁第４欄第２８行〜第３２行）
「箔（丸線、平角線、その他の線材）１１の送り込みローラ１２と」（公報第４頁第７欄第２５行〜第２６行）
「以上述べた第１図〜第３図の実施例では、箔１１の縦捲きコイルを製造する方法について述べたが、これら製造方法によって、他の線材、例えば、平角線などを製造しながら捲き線をすることももちろん可能である。」（公報４頁８欄６行〜第９行）
　また箔の寸法については、本件特許明細書の表１に、「０．０４Ｔ×０．６Ｗ」とあり、即ち「０．０４ｍｍＴ×０．６ｍｍＷ」のものが例示されている。
　更に被請求人が物件提出書に添付して提出した、本発明の方法で製造した高周波用コイル２個についての各ターンの厚みはそれぞれ０．１２ミリメートル及び０．１４ミリメートルである。
　以上を参酌すると、本件特許において「箔」とは、丸線、平角線などの線材の一種であり、少なくとも０．１５ｍｍ以下の厚さの金属の薄い導体であるとすることができる。
　次に、甲第１号証には、金属の薄帯板の厚みについて具体的な数値は挙げられていないが、「長方形の銅薄帯板」、「長方形断面を有し、塗装、さもなければ絶縁外被で包まれた導体１２」及び「絶縁され平坦な金属リボン」の記載から、薄い平角線或いはこれに近い金属の薄い導体と考えられる。
　また甲第２号証には、「らせん状に巻かれたコイルであって、半径方向に所定の幅を有し軸線方向に厚さを有するような薄板部材により形成されたことを特徴とするコイル」が開示され、「本発明のようなコイルによれば、薄板部材１の厚さを極薄にして多層構造にすることにより、表面積を限りなく大きくすることができるため、限られた空間の中で流せる電流を限りなく大きくすることができる。特に、・・・本発明によるコイルの方が表面積を増大させるには適している」旨の記載があり、甲第３号証には、「高周波駆動による電子レンジ用マグネトロンのチョークコイル」として厚さの薄い箔状の巻線が開示され、甲第５号証には、高周波帯域用のインダクタンス素子としても優れており、有機絶縁被覆された０．０３ｍｍ×０．０９ｍｍの平角銅線が開示されている。
　以上によれば、本件発明の出願当時、コイルの線材として厚さの薄い箔状の巻線が使用されていたこと、薄板部材１の厚さを極薄にして多層構造にすること、平角銅線と呼ばれるものの中には、本件発明の実施例として例示の箔よりも薄い厚さのものがあること及び箔が他の線材、例えば、平角線などと並んでコイルの線材として知られていたことがわかる。
　更に甲第１号証には、金属の薄帯板の厚みを薄くすることについて阻害要因となるような記載はなく、箔と平角線とが厚みについて重複しているおり、かつ箔と平角線との間に、格別の臨界的意義を有する境界が存在することも本件特許明細書に記載がないことを勘案すれば、金属の薄帯板に代えて箔を選定することは当業者にとって設計事項の域を出るものではない。
２）相違点２について
　特許請求の範囲の請求項１には、「高周波帯の処理」、「高周波用」と記載されているのみで高周波帯の数値範囲について格別の限定はないから、単に高周波で使用されることを特許請求の範囲に確認的に記載したに過ぎないものである。
　一般に、コイル部品は、低周波用等として特に用途が限定されているものを除いて、高周波用としても使用できることは、例えば甲第３号証及び甲第５号証にもあるように周知の技術事項である。そして甲第１号証には、高周波用としての使用を阻害するような記載もないことから、甲第１号証に記載のコイルを高周波用として用いることは、当業者が格別の創意工夫をすることなくなし得たことである。
３）相違点１及び２の組合せについて
　箔を捲いた高周波用コイルの点について更に検討する。
　本件特許明細書の作用の項において、「高周波電流は、表皮効果を持つから、線材の表面しか電流が流れない。従って、線材の内部は役に立たない。つまりできるだけ薄い線材の方が無駄がないといえる。本発明が箔を用いているのもそのためである。しかも、単に材料的に無駄が無いというのみならず、同じインダクタンスを得るためには、平角線の場合に比べてコンパクト化が容易であり、また、同じ寸法の場合は、箔の方が捲き数がはるかに多くなり、その結果インダクタンスは捲き数の二乗に比例するので大きなインダクタンスが得られる。勿論、箔を横に寝かせて捲いたコイルの場合は、その両端からリード線を取り出すことが困難になるが、本発明の様に箔を縦に捲いた場合はリード線の取り出しが極めて容易になる。」と記載されている。
　しかしながら、高周波電流の表皮効果は、例えば甲第３号証に、本件第１発明とは捲き線が縦捲きか横捲きかの違いはあるが、「表皮効果は周波数・・・が大きい程著しく・・・表皮効果を低減するには・・・導体径を小さくする、・・・、或いは第１図〜第２図に示すように厚さの薄い箔状の巻線７ａ，７ｃを使用すればよい。」と記載されているように周知の技術事項である。そして高周波電流の表皮効果は、丸線、平角線等の線材においても高周波電流を流した場合に通常生じる現象である。
　次に、本件第１発明の効果に関し、箔のようにできるだけ薄い線材の方が無駄がない旨記載されているが、この点も甲第２号証に、「本発明のようなコイルによれば、薄板部材１の厚さを極薄にして多層構造にすることにより、表面積を限りなく大きくすることができるため、限られた空間の中で流せる電流を限りなく大きくすることができる。
　特に、・・・本発明によるコイルの方が表面積を増大させるには適している」とあるように、本件第１発明に特有の効果であるとはいえない。
　よって、相違点１及び２の組合せの点についても、当業者にとって想到することが格別困難であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、甲第１乃至第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件第５発明について
　
（１）本件第５発明
　本件第５発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その請求項５に記載された次のとおりのものである。
「ブッシュを利用してコイルを製造する方法であって、前記ブッシュは線材を支える支持面を有し、その支持面はその中央に孔又は袋穴を有し、該孔又は袋穴には軸部材が挿入され、さらに前記線材を導き入れるための入口部を有し、段差が、少なくとも前記入口部及びその入口部に隣接する出口部によって前記支持面上に形成されており、さらに前記段差は入口部付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており、前記ブッシュの前記入口部に前記線材を導き入れ、前記支持面に沿わせながら、前記軸部材の周りに捲き付け、前記出口部において、前記入口部に新たに導入されてくる線材に衝突、又は摩擦しないようにしながら、徐々にその線材先端を前記軸方向に前記ブッシュの支持面から相対的に後退させ、その線材を前記軸部材の周りに捲いていくことを特徴とする縦捲きコイルの製造方法。」
　
（２）甲第９号証（英国特許第１，３７１，２４５号明細書）記載の発明
　甲第９号証には、次の技術事項が記載されている。
「薄帯板金属から螺旋コイルを製作する方法であって、」（第１頁第４６行〜第４８行）
「前記テールストックはハウジング５を支え、該ハウジングの中心には前記心棒３を受け入れる寸法の開口１３を有するダイブロック４が装着されている。該ダイブロックは圧接面１２を有し、該圧接面は、実質的に直線状の入口区域１２１で始まり、支持ハウジング５の前面からの距離が螺旋１回転を通して増加し、巻き線される薄帯板の厚さに実質的に等しい距離だけ前記入口区域の表面から高くされたエッジ１２４で終わる。」（第２頁第２７行〜第３９行）
　「入口区域は、薄帯板の各部分がダイリング軸に交差する垂直軸Ｖに達する前に薄帯板金属を中立軸Ｎの上側から下側へメタルフローを起こさせるための引き抜き面を有するように形成される。該入口区域の形状は図３にもっと明瞭に見られる。同図における垂直方向の尺度は誇張されており、水平方向の尺度は図２と同じである。前記区域に入る薄帯板の厚さ（即ち寸法ｘ）は約０．０３６吋であり、薄帯板の幅（即ち図２の寸法ｙ）は約２吋である。
　入口区域は実質的に平坦で前記ダイブロックの軸に対して垂直な発端部３５を有する。この部分は、図２に示されるように、薄帯板が押し出されるに従って下方向に金属の流れを作り出すように形成された引抜き面３７に融合する。図３に見られるように、前記引抜き面は前記発端部３５から作業に適する鈍角３８で延びる表面３６を有し、該面はリングが形成されるにつれ次々に重なるようにするのに適正な勾配を有する表面１２２に融合する。前記引抜き面の表面３６の発端を示す線３９は、図２に示されるような角度で入口区域を斜めに横切るか、あるいは材料に応じてその他の角度で横切る。・・・（中略）・・・そしてモーターを駆動すると、薄帯板は入口区域に沿い、圧接面の弧状の区域を回って引き抜かれて一連の螺旋巻きが行われ、その間テールストックは弾性抵抗に抗して押し戻される。コイルは圧力下にあるので薄帯板はコイル巻線を通して伝えられる摩擦圧力によりコイル形状に引き抜かれる。入口区域にある薄帯板の部分は同時にエッジ１２４を横切って圧接面を離れる薄帯板の長さ分だけ常に入口区域でダイの面に押し付けられている。・・・引抜き面は、波打ちの発生を防止し中立軸の上側の余分な金属が中立軸の下側へ流されるように圧力がかけられる。」（第２頁第４３行〜第１０５行）
　また、上記「入口区域は実質的に平坦で前記ダイブロックの軸に対して垂直な発端部３５を有する。この部分は、図２に示されるように、薄帯板が押し出されるに従って下方向に金属の流れを作り出すように形成された引抜き面３７に融合する。図３に見られるように、前記引抜き面は前記発端部３５から作業に適する鈍角３８で延びる表面３６を有し、該面はリングが形成されるにつれ次々に重なるようにするのに適正な勾配を有する表面１２２に融合する。」旨の記載及び図２、図３の記載からみて、入口区域１２１及びその入口区域に隣接するエッジ１２４によって前記面１２、１２２上に段差が形成されており、更に鈍角３８で延びる表面３６を有することにより、入口区域付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されていることが読み取れる。
　次に上記「入口区域は、薄帯板の各部分がダイリング軸に交差する垂直軸Ｖに達する前に薄帯板金属を中立軸Ｎの上側から下側へメタルフローを起こさせるための引き抜き面を有するように形成される。」及び「そしてモーターを駆動すると、薄帯板は入口区域に沿い、圧接面の弧状の区域を回って引き抜かれて一連の螺旋巻きが行われ、その間テールストックは弾性抵抗に抗して押し戻される。コイルは圧力下にあるので薄帯板はコイル巻線を通して伝えられる摩擦圧力によりコイル形状に引き抜かれる。入口区域にある薄帯板の部分は同時にエッジ１２４を横切って圧接面を離れる薄帯板の長さ分だけ常に入口区域でダイの面に押し付けられている。・・・引抜き面は、波打ちの発生を防止し中立軸の上側の余分な金属が中立軸の下側へ流されるように圧力がかけられる。」旨の記載及び薄帯板を捲き付けるに当たって、薄帯板同士が衝突したり、摩擦したりしないように徐々に捲き付けることは技術常識であり、甲第９号証には、これと異なる特段の記載もないことから、甲第９号証には、「新たに導入されてくる薄帯板金属に衝突、又は摩擦しないようにしながら、徐々にその薄帯板金属先端を心棒方向にダイブロックの面から相対的に後退させ、その薄帯板金属を心棒３の周りに捲いている」構成が示されているといえる。
　以上まとめると、甲第９号証には、
「ダイブロック４を利用してコイルを製造する方法であって、前記ダイブロックは薄帯板金属を支える面１２、１２２を有し、その面はその中央に開口１３を有し、該開口には心棒３が挿入され、さらに前記薄帯板金属を導き入れるための入口区域１２１を有し、段差が、少なくとも前記入口区域及びその入口区域に隣接するエッジ１２４によって前記面１２、１２２上に形成されており、さらに前記段差は入口区域付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており、前記ダイブロックの前記入口区域に前記薄帯板金属を導き入れ、前記面に沿わせながら、前記心棒３の周りに捲き付け、前記エッジ１２４において、前記入口区域に新たに導入されてくる薄帯板金属に衝突、又は摩擦しないようにしながら、徐々にその薄帯板金属先端を前記心棒方向に前記ダイブロックの面から相対的に後退させ、その薄帯板金属を前記心棒３の周りに捲いていくことを特徴とする縦捲きコイルの製造方法。」が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件第５発明と甲第９号証に記載された発明とを対比すると、甲第９号証に記載の「ダイブロック４」、「開口１３」、「面１２、１２２」、「心棒３」、「入口区域１２１」、「エッジ１２４」及び「薄帯板金属」は、本件第５発明の、「ブッシュ」、「孔」、「支持面」、「軸部材」、「入口部」、「出口部」及び「線材」に相当するから、両者は、
「ブッシュを利用してコイルを製造する方法であって、前記ブッシュは線材を支える支持面を有し、その支持面はその中央に孔を有し、該孔には軸部材が挿入され、さらに前記線材を導き入れるための入口部を有し、段差が、少なくとも前記入口部及びその入口部に隣接する出口部によって前記支持面上に形成されており、さらに前記段差は入口部付近ではいっそう段差が大きくなるように形成されており、前記ブッシュの前記入口部に前記線材を導き入れ、前記支持面に沿わせながら、前記軸部材の周りに捲き付け、前記出口部において、前記入口部に新たに導入されてくる線材に衝突、又は摩擦しないようにしながら、徐々にその線材先端を前記軸方向に前記ブッシュの支持面から相対的に後退させ、その線材を前記軸部材の周りに捲いていくことを特徴とする縦捲きコイルの製造方法。」の点で一致し、相違点はない。
　よって、本件第５発明は、甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明及び本件第５発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。