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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６３２５号「鉄道車両の前頭連結構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４８０１３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１１年８月１０日に出願された特許出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年１２月２日付け手続補正により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】前頭が車両台枠及び客室部と別体であって、前頭構体を車両台枠に連結ボルトで固着した鉄道車両において、
　車両台枠の前部に支え部材を平面視半円弧状に立設し、当該支え部材と同様の半円弧状の配置で当て部材を前頭構体の内側縁に立設し、上記支え部材に上記当て部材を前方から当接させた状態で、前頭構体を車両台枠にボルト止めした鉄道車両の前頭連結構造。
　【請求項２】上記支え部材と当て部材との合わせ面をシール材でシールした請求項１の鉄道車両の前頭連結構造。
　【請求項３】上記支え部材が単一の帯板である請求項１または請求項２の鉄道車両の前頭連結構造。
　【請求項４】上記当て部材が単一の帯板である請求項１または請求項２の鉄道車両の前頭連結構造。
　【請求項５】上記支え部材または当て部材が円弧状あるいは直線状の複数の帯板で構成された請求項１の鉄道車両の前頭連結構造。」
【二】原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、
　本願出願前に頒布された刊行物特開平１１−２０６８２号公報には、前頭構体である複合材構体のフランジ部をボルト止めによって、シャーシに固着する技術が開示されており、本願請求項１〜５に係る発明は、前記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、
というものである。
【三】当審の判断
　本願発明は、「支え部材」を、車両台枠の前部に「平面視半円弧状」に立設し、「当て部材」を、支え部材と同様の「半円弧状の配置で」前頭構体の内側縁に立設し、更に、「支え部材に上記当て部材を前方から当接させた状態で、前頭構体を車両台枠にボルト止めした」ものと認められるのに対し、引用刊行物において、圧力隔壁８が「車両台枠」の一部を構成していると解することによって、前頭構体である複合材構体２のフランジ部を、ボルト止めにより、シャーシ４（車両台枠）に固着した、という技術が、開示されているとみても、本願発明の前記した事項についてまでは、記載されているということができず、そして、本願発明は、前記した事項によって明細書に記載された特有の効果が期待できるものであるから、本願請求項１乃至５に係る発明を引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５９５４３号「柱部材の柱脚部の根巻き型耐震補強構造および根巻き型耐震補強方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３２４１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１２月１７日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年７月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された特開平１１−２１００７９号公報に記載された発明、及び、特開平１１−３６６６０号公報、実願平１−１００３８８号（実開平３−４１０６７号）のマイクロフイルムに記載された従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものであるというものである。
　しかしながら、上記刊行物には、請求項１ないし３に係る発明を特定する事項である、「柱部材の脚部と根巻き補強部材との間に間隙部を有しする、根巻き型耐震補強構造」、及び請求項４、５に係る発明を特定する事項である「柱部材の脚部外周に、間隙を形成するための間隙形成材を設置する間隙形成材設置工程と、前記間隙形成材を除去して間隙を形成する間隙形成工程と、を有する根巻き型耐震補強方法」について記載も示唆もない。
　すなわち、特開平１１−２１００７９号公報には、「基礎上に立設した柱の脚部を補強コンクリート材により補強する耐震補強構造であって、柱部材が脚部とベースプレートとを含み、前記補強コンクリート材は、前記ベースプレート上に接して形成され、前記ベースプレートを前記基礎に対して押さえる耐震補強構造」、及び「基礎上に立設した、脚部とベースプレートとを含む柱部材の前記脚部を補強コンクリート材によって補強する耐震補強方法であって、取付鉄筋を前記柱部材の前記脚部と前記基礎部材上端部との周囲に配筋し、前記取付鉄筋の外周にフープ鉄筋を設置し、前記鉄筋を前記基礎部材上端部に固定し、脚部の外側に前記ベースプレート上に接して、前記フープ鉄筋を包含するようにコンクリートを充填し、鉄筋コンクリートの補強部材を形成して前記ベースプレートを前記基礎に対して押さえる耐震補強方法」が記載されているが、柱部材の脚部と補強コンクリート材（本件請求項１ないし５に係る発明の「根巻き補強部材」に相当する）との間に間隙を形成することは記載も示唆もない。
　また、特開平１１−３６６６０号公報、及び実願平１−１００３８８号（実開平３−４１０６７号）のマイクロフイルムには、柱部材の脚部とその周囲を囲む部材との間に間隙を設け、振動を吸収する部材を配することが記載されているが、根巻き型耐震補強構造において、脚部と根巻き補強部材との間に間隙部を設けることは記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、上記特定事項により、「間隙部によって外力の作用に伴い発生する鉄骨柱脚部の曲げ変形の許容範囲が広がり、外力が脚部に発生させる曲げモーメントの基礎部材への伝達を低減させ、基礎部材が負担する曲げモーメントを軽減できる」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６９８６号「合成樹脂管接続構造、ドロップ桝および排水桝」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３７９３５］について、次のとおり審決する。 　　　　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年２月２４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成９年７月１４日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　　　
「【請求項１】受口部の内周に形成した環溝にゴムリングを装着した上で該受口部に合成樹脂管端部を挿入接続した構成であって、該受口部の内周の一部または全部の径を該合成樹脂管端部の外径と略等しく設定して該合成樹脂管の周方向の動きを規制したことを特徴とする合成樹脂管接続構造」
　　　　　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−９８０９９号（実開昭５９−１７９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、
　下水管接続構造に関し、
（ア） 「・・・一般にポリ塩化ビニル製である下水管・・・」（２頁６行　　）、
（イ）「本考案は、排水ますの出入口管と下水管とを接続するためのやりと　り継手であって、下水管の外径に相当する内径を有し、その一方の端部に　隣接してＯ−リングを嵌着した内側環状溝を有し、他端にはます出入口管　の外径よりも実質上大きい内径の拡大部を有し、前記やりとり継手の一端　の内部へ下水管を挿入してＯ−リングを介して下水管のまわりに継手を接　続し、継手の他端の拡大部にます出入口管を収容し、出入口管と拡大部と　の間にモルタルを充填して継手とます出入口管とを接続し、・・・継手３  はポリ塩化ビニル等のプラスチック製であり、一般に管状である。接続し  ようとする下水管１側の端部には、端縁から少し内側に環状溝が設けられ  、該溝内にＯ−リング４が嵌着される。継手３のます出入口管２側の端部　は拡大部５となつており、・・・ 継手３の拡大部５以外の内径は下水管　１の外径とほぼ等しく、・・・」（３頁３行ないし４頁５行）、と記載さ　れている。
　
　これら記載（ア）、（イ）及び第１図、第２図からみて、引用刊行物には、「排水ますの出入口管とポリ塩化ビニル製下水管とを接続するためのやりとり継手の一方の端部に隣接してＯ−リングを嵌着した内側環状溝を有し、やりとり継手の一方の端部内に該Ｏ−リングを介して下水管を挿入接続した構造であって、やりとり継手の他端の拡大部は、該拡大部に収容された排水ますの出入口管とモルタル充填により接合されており、やりとり継手の他端以外の内径を下水管の外径とほぼ等しく設定してある下水管接続構造。」の発明が記載されていると認める。
　　　　　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物に記載の発明とを比較すると、引用刊行物に記載の発明の「内側環状溝」、「Ｏ−リング」、「ポリ塩化ビニル製下水管」、「Ｏ−リングを介して下水管を挿入接続」、「下水管接続構造」」は、それぞれ、本願発明の「内周に形成した環溝」、「ゴムリング」、「合成樹脂管」、「ゴムリングを装着した上で合成樹脂管端部を挿入接続」、「合成樹脂管接続構造」に相当し、引用刊行物に記載の発明のやりとり継手は、排水ますの出入口管とポリ塩化ビニル製下水管とをやりとり継手の一方の端部に下水管を挿入接続するため、他端の拡大部に収容された排水ますの出入口管とモルタル充填により接合されているものであって、「（他端が排水ますの出入口管とモルタル充填により接合されている）やりとり継手」は、本願発明の「受口部」に対応しているから、両者は「受口部の内周に形成した環溝にゴムリングを装着した上で該受口部に合成樹脂管端部を挿入接続した構成であって、該受口部の内周の一部の径を該合成樹脂管端部の外径と略等しく設定してある合成樹脂管接続構造」の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
相違点ａ：本願発明の受口部は、特許請求の範囲では限定されていないが、実施例では、排水桝の流入管受口部そのものであるのに対して、引用刊行物に記載の発明では、他端が排水ますの出入口管とモルタル充填により接合されているやりとり継手である点。
相違点ｂ：本願発明では、受口部の内周の一部または全部の径を合成樹脂管の外径と略等しく設定して該合成樹脂管の周方向の動きを規制したのに対して、引用刊行物に記載の発明では、やりとり継手の他端以外の内径を下水管の外径とほぼ等しく設定してあるが、そうすることによって、下水管の周方向の動きを規制したとは記載されていない点。
　　　　
　そこで、まず相違点ａについて検討すると、引用刊行物に記載の発明におけるやりとり継手は、排水桝の流入管受口部そのものではないが、本願発明の受口部と同様に合成樹脂管端部を挿入接続する部分を構成しており、本願発明の実施例のように流入管受口部そのものとすることは、設計的事項にすぎない。
　次ぎに、相違点ｂについて検討すると、引用刊行物に記載の発明においても、やりとり継手の他端以外の内径を下水管の外径とほぼ等しく設定してあるから、記載はないが、当然下水管の周方向の動きを規制するもの解される。
 　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４９６３７号「太陽電池の製造方法、その製造装置及び長尺シート基板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０４５３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１２月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】太陽光を反射するための平滑な反射性金属の表面を有する基板上にスパッタリングにより透明層を形成し、該透明層の上に半導体層を形成し、該半導体層の上に透明電極を形成する工程を含む太陽電池の製造方法において、放電用の電源とは別に設けられたバイアス電源より前記基板にバイアス電圧を印加しながらスパッタリングすることにより、凹凸のピッチが３０００〜９０００Åのテクスチャー構造の表面を有する前記透明層を形成することを特徴とする太陽電池の製造方法。
 【請求項２】前記半導体層が前記テクスチャー構造の表面と同様のテクスチャー構造の表面を有する請求項1記載の太陽電池の製造方法。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２３７８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、平滑な反射性金属の表面を有する基板上に、表面が微細な凹凸形状の導電性電極を形成し、その上に光電変換半導体層を形成することが記載されているものと認められるが、前記表面が微細な凹凸形状の導電性電極の形成に関しては、蒸着時間や金属基板の温度を変えて、真空蒸着やメッキにより形成することが記載されるのみで、バイアススパッタリングを用いた成膜法についての開示や示唆はない。
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３３４０６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、支持体１０１上に、表面が凹凸形状をなす光散乱層１０２、金属皮膜１０３、透明導電膜１０４を順に設け、この上に半導体層を設けた太陽電池が記載されているが、この透明導電膜は、平滑な反射性金属の表面を有する基板上に直接形成されるものではない。
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−２６０５０５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「不活性ガスと酸化性ガスとの混合ガス中で金属をスパッタリングして基板上に透明導電膜を形成する透明導電膜の製造方法において、前記スパッタリング中に基板にバイアス電圧を印可し透明導電膜の膜質を制御することを特徴とした透明導電膜の製造方法。」（第１頁左下欄第４〜９行）の発明が記載されているが、この「膜質」とは、「電気抵抗」や「光透過率」のことであり、透明導電膜の表面構造に関するものではない。
　
　結局、いずれの引用文献にも、バイアス電圧を制御することによってテクスチャー構造の凹凸のピッチを所定範囲に制御することについての記載や示唆はなく、本願請求項１及び２に係る発明について、上記引用文献１ないし３に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１８３５７０号「テーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−１８８４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１２月１８日付手続補正書による補正が却下されたので、平成１２年２月７日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】支柱の上端側に配置された略円盤状の本体天板と、この本体天板の外周に沿って配置された外側天板とを備えたテーブルにおいて、前記外側天板は前記本体天板に固定された固定側小天板と、この固定側小天板と対称形状に設けられるとともに、前記本体天板の外周に沿って移動可能に設けられた可動側小天板とにより構成され、前記固定側小天板と可動側小天板は、前記本体天板の平面積の１／２以下にそれぞれ設定され、
　前記固定側小天板と可動側小天板は、前記本体天板を略二等分した半円盤状の一つのコーナー領域を切り欠いた形状をなし、前記本体天板の外周縁に対応する内周湾曲縁と、この内周湾曲縁の一端に連続するとともに前記本体天板の略中心を通る方向に延びる直線状縁と、この直線状縁の先端と前記内周湾曲縁の他端との間に延びる円弧状縁とを備えた平面形状に設けられていることを特徴とするテーブル。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−３８１７７号（実開平１−１４１６３５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「１．天板２は天板本体３と回転天板４とからなり、上記天板本体３は円板部３Ａと、この円板部３Ａに連設した膨大部３Ｂとからなり、上記回転天板４は長方形の板４Ａの一側端面に、上記円板部３Ａの円輪状外周部に、外方から当接する湾曲面４Ｂが形成され、さらに、上記天板本体３の外周に沿って上記回転天板４が所望角度に回動するよう構成されたことを特徴とする多目的回転カウンター。
２．上記天板本体３は円板部３Ａと、この円板部３Ａに連設した膨大部３Ｂとからなり、上記膨大部３Ｂは上記円板部３Ａの外周縁における左方部分に、当該円板部の中心を通る横線Ｓと平行な状態で外方に突出させた状態に構成され、上記回転天板４は長方形の板４Ａの一側端面に、上記円板部３Ａの円輪状外周部に、外方から当接する湾曲面４Ｂが形成され、上記天板本体３と上記回転天板４は連結金具５で連結されている請求項１記載の多目的回転カウンター。」（請求項１，２）
　「８は上記天板本体３の中心下面に設けられた支脚……である。」（７頁末行〜８頁２行）
　そして、上記記載及び第１図等から、上記「膨大部３Ｂ」及び「回転天板４」が、互いに対称形状の平面を有し、それぞれ、円板部３Ａの中心を通る線上に一つの側縁を有していることが当業者に明らかである。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「支脚８に支持された円板部３Ａに膨大部３Ｂを連設した天板本体３と回転天板４とからなる天板２を有するカウンターであって、
　回転天板４は、長方形の板４Ａの一側端面に、円板部３Ａの円輪状外周部に外方から当接する湾曲面４Ｂが形成され、円板部３Ａの外周に沿って回転天板４が所望角度に回動するよう構成され、
　膨大部３Ｂは、平面視において、回転天板４と対称な形状を有し、
　回転天板４と膨大部３Ｂとは、円板部３Ａの中心を通る線上に一つの側縁を有している、カウンター。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の「支脚８」、「円板部３Ａ」、「膨大部３Ｂ」、「回転天板４」、「湾曲面４Ｂ」、「（円板部３Ａの中心を通る線上にある）一つの側縁」、及び「カウンター」は、
本願発明の「支柱」、「略円盤状の本体天板」、「（外側天板の）固定側小天板」、「（外側天板の）可動側小天板」、「内周湾曲縁」、「直線状縁」、及び「テーブル」にそれぞれ相当するから、両者は、
「支柱の上端側に配置された略円盤状の本体天板と、この本体天板の外周に沿って配置された外側天板とを備えたテーブルにおいて、前記外側天板は前記本体天板に固定された固定側小天板と、この固定側小天板と対称形状に設けられるとともに、前記本体天板の外周に沿って移動可能に設けられた可動側小天板とにより構成され、
　前記固定側小天板と可動側小天板は、前記本体天板の外周縁に対応する内周湾曲縁と、この内周湾曲縁の一端に連続するとともに、前記本体天板の略中心を通る方向に延びる直線状縁を備えた平面形状に設けられている、テーブル。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明では、各小天板の平面積を本体天板の１／２以下とするとともに、その平面形状を、本体天板を略二等分した半円盤状の一つのコーナー領域を切り欠いた形状をなし、本体天板の外周縁に対応する内周湾曲縁と、この内周湾曲縁の一端に連続する直線状縁と、この直線状縁の先端と前記内周湾曲縁の他端との間に延びる円弧状縁とを備えた平面形状としたのに対し、刊行物１記載の発明では、各小天板と本体天板との平面積の関係が明らかではなく、各小天板の平面形状が、長方形の板の一側端面に形成された本体天板の外周縁に対応する内周湾曲縁と、この内周湾曲縁の一端に連続する直線状縁とを備えた平面形状である点
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明が、固定側小天板と可動側小天板の平面積を本体天板の１／２以下にそれぞれ設定した点、及び、その平面形状を上記相違点中に摘記した形状とした点に、格別の技術的意義は認めらない。
　審判請求人は、本願発明は、「本体天板１２にノート型コンピュータを設置する場合を考慮して、その操作時にオペレータの腕が載る各小天板４０，４１を円弧状縁４０Ｃ，４１Ｃを備えた形状としているため、オペレータがコンピュータを操作する際に、腕の外側に生ずる無駄なスペースを生じさせることなく、コンパクトな構成にすることができ、設置時のデッドスペースの軽減を図ることができる。」（審判請求書４．（４−１）第４段落）と主張する。
　しかし、本願発明のテーブルは、本体天板自体の大きさについて何等限定されておらず、ノート型コンピュータといった比較的小型の物品を載置する用途の他、より大きな物品を載置したり、比較的多人数の打ち合わせなどに使用可能な大きさとすることを排除するものではない上、上記相違点として摘記した構成は、テーブルの主たる用途・設置場所・設置形態・使用形態・デザイン等を考慮して当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　そして、本願発明が上記相違点として摘記した構成を採用したことによる作用効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４６４８７号「発光ダイオード」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１８０９７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年６月２８日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年４月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】透明で絶縁性を有する基板に、バッファ層と、第１導電型クラッド層と、発光層と、第２導電型クラッド層と、該第２導電型クラッド層よりも屈折率が小さい第２導電型全反射層と、第２導電型電極と、該第１導電型クラッド層に接する第１導電型電極とがその順番にそれぞれ設けられ、
　該第２導電型全反射層の層厚と屈折率との積が、発光領域で発生した光の波長の１．４１倍以上であって、
　該発光層で発生した光の一部が、導波することなく光線として該第２導電型全反射層で反射され、該第２導電型クラッド層の側面全体より出射され、
　前記第１導電型クラッド層と前記第２導電型クラッド層とがＧａＮまたはＡｌＧａＩｎＮからなり、前記第２導電型全反射層が該第１導電型クラッド層および該第２導電型クラッド層より屈折率が低いＡｌＧａＩｎＮからなる、
発光ダイオード。
 【請求項２】発光領域の一方の広面に、該発光領域で発生する光に対して透明な第１の透光半導体層と、該第１の透光半導体層よりも屈折率が小さい第１の全反射半導体層と、該発光領域で発生する光に対して不透明な第１の不透光半導体層または不透明基板とがその順番にそれぞれ設けられ、
　該発光領域の他方の広面に、該発光領域で発生する光に対して透明な第２の透光半導体層と、該第２の透光半導体層よりも屈折率が小さい第２の全反射半導体層と、該発光領域で発生する光に対して不透明な第２の不透光半導体層または不透明基板とがその順番にそれぞれ設けられ、
　該第１の全反射半導体層の層厚と屈折率との積および該第２の全反射半導体層の層厚と屈折率との積は、それぞれ該発光領域で発生した光の波長の１．４１倍以上であって、
　該発光領域で発生した光の一部が、導波することなく光線として該第１の全反射半導体層および該第２の全反射半導体層の少なくとも一方で反射され、該第１の透光半導体層および該第２の透光半導体層の側面全体より出射される、
発光ダイオード。
 【請求項３】前記バッファ層、前記第１導電型クラッド層、前記発光層、前記第２導電型クラッド層および前記第２導電型全反射膜は、それぞれＡｌＧａＩｎＮ混晶により形成される請求項１に記載の発光ダイオード。
 【請求項４】前記発光領域と、前記第１導電型クラッド層および前記第２導電型クラッド層の側面または前記第１の透光半導体層および前記第２の透光半導体層の側面とに保護膜が形成されている請求項１または請求項２に記載の発光ダイオード。
 【請求項５】前記第１導電型電極が、前記第２導電型電極、前記第２導電型全反射層、前記第２導電型クラッド層および前記発光層のそれぞれの一部を除去することによって露出した前記第１導電型クラッド層の一部に接するように形成されている請求項１に記載の発光ダイオード。
 【請求項６】前記第１の透光半導体層および前記第２の透光半導体層がＧａＮまたはＡｌＧａＩｎＮからなり、前記第１の全反射半導体層および前記第２の全反射半導体層が該第１の透光半導体層および該第２の透光半導体層より屈折率が低いＡｌＧａＩｎＮからなる請求項２に記載の発光ダイオード。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−１３１７９０号公報、特開昭５７−３９５９４号公報、特開平４−２３３６６号公報、特開昭６３−１８７６８０号公報のいずれにも、本願請求項１に係る発明のようにクラッド層の外側に全反射層を設けるという構造、あるいは、本願請求項２に係る発明のように発光領域で発生した光の一部が導波することなく光線として全反射半導体層で反射されるという構造について記載も示唆もない。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３２４８６号公報には、下クラッド層２の外側に反射面８を形成し、この反射面８で光線９を反射させ出射端面から出射させることが記載されているが、この反射面は、基板１の１部を溝状にエッチングすることにより形成されるものであって、本願発明のように２つの半導体層の界面により形成されるものではないし、また、光線９についても、光ファイバ１０に対向する出射端面への伝搬が行われるように反射面８で反射されるものであって、本願発明のようにクラッド層や透光半導体層の側面全体より出射されるように反射されるものではない。
　したがって、本願の請求項１ないし６に係る発明について上記引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６１２０６号「半導体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３２１６７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月２６日付で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「ＩｎＧａＡｓ層よりなる歪量子井戸層が活性層としてＧａＡｓ基板上に形成され、平行する二つの劈開面よりなる共振器が形成されてなる半導体レーザ装置において、前記共振器面にＩｎＧａＰ層よりなる光学損傷抑制層が６００℃程度以下の成長温度で形成されていることを特徴とする半導体レーザ装置。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７１７９１号公報（以下、「引用文献１」という）には、「ＩｎＧａＡｓ層よりなる歪量子井戸層が活性層としてＧａＡｓ基板上に形成され、平行する二つの劈開面よりなる共振器が形成されてなる半導体レーザ装置」の発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６７７７６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ＧａＡｓ基板上にＡｌＧａＡｓの活性層が形成され平行する二つの劈開面よりなる共振器が形成されてなる半導体レーザ装置において、前記共振器面にＩｎＰ又はＩｎＧａＰを含む層が形成されている半導体レーザ装置。」が記載されているものと認められる。
　また、前置報告書であげられた特開平６−２０９６４号公報（段落００３１、００４６）、特開平４−１０９６８８号公報（第４頁右上欄第９〜１０行）及び特開平１−２８２１９７号公報（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第２行）には、ＩｎＧａＰを含むＩｎＧａＡｌＰ系化合物半導体の成長を６００℃程度以下の温度で行うことが記載されているものと認められる。
　
　しかしながら、引用文献１には、「光学損傷抑制層」についての記載は何もなく、当然に、本願発明の必須要件である「共振器面にＩｎＧａＰ層よりなる光学損傷抑制層が形成されていること」についての記載や示唆はない。
　引用文献２には、ＩｎＰ又はＩｎＧａＰを含む層による光学損傷抑制層について記載されているが、これは、「ＡｌＧａＡｓの活性層」に対する光学損傷抑制層として記載されているのであって、本願発明のような「ＩｎＧａＡｓ層よりなる活性層」への適用が直ちに示唆されるものではない。
　さらに、本願発明は、光学損傷抑制層としてＩｎＧａＰを使用することにより、低温で形成しても結晶中に酸素が取り込まれないので光学損傷の発生を誘発することがなく、かつ、光学損傷抑制層が６００℃程度以下という低温の成長温度で形成されるのでＩｎＧａＡｓ層よりなる歪量子井戸層が破壊されることがないという格別の作用効果を奏するものであって、このような作用効果は、ＩｎＧａＰを含むＩｎＧａＡｌＰ系化合物半導体の成長を６００℃程度以下の温度で行うことが周知であるにしても、いずれの引用文献の記載からも示唆されるものではない。
　以上のとおりであり、ＩｎＧａＡｓ層よりなる歪量子井戸層の活性層に対する光学損傷抑制層としてＩｎＧａＰを使用することは、いずれの引用文献にも記載や示唆はなく、さらに、この構成には、引用文献の記載からは示唆されない特有の作用効果が認められるのであるから、本願発明について上記各引用文献に基いて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６８８６９号「プラント異常検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６２５４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　７年　７月　４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　８月　６日付手続補正書及び平成１３年１１月　７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　プラントにおける任意の監視場所に設置された監視用カメラの撮影画像を取り込んでプラントの異常の有無を検出するプラント異常検出装置において、
　上記監視用カメラの撮影画像をデジタル画像に変換するＡ／Ｄ変換手段と、このＡ／Ｄ変換手段を介して取り込んだ画像と基準画像記憶用メモリに記憶している異常の発生していない基準画像との差分画像を求める差分処理手段と、この差分処理手段から出力される正常時における複数の差分画像を非直線形輝度変換を行なうと共に加算して階調マスクを作成するマスク作成手段と、このマスク作成手段で作成された階調マスクを記憶するマスク記憶用メモリと、このマスク記憶用メモリに記憶された階調マスクを用いて上記差分処理手段から出力される差分画像からノイズ成分を除去するマスク処理手段と、このマスク処理手段から出力される差分画像に基づいて異常発生の有無を判定する判定手段とを具備し、
　上記マスク作成手段は、上記判定手段により異常が無いと判定された場合に上記階調マスクを作成し、一定のタイミングで上記マスク記憶用メモリに記憶している階調マスクを更新することを特徴とすることを特徴とするプラント異常検出装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である昭和６３年　１月　９日に頒布された「特開昭６３−４３９６号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく昭和６２年　９月３０日に頒布された「特開昭６２−２２２３９４号公報」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、刊行物１ないし２に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「マスク作成手段は、判定手段により異常が無いと判定された場合に階調マスクを作成し、一定のタイミングでマスク記憶用メモリに記憶している階調マスクを更新する」ようにした構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「短時間で自動的にマスクを作成することができると共に作業者の技量に関係せず安定した性能を維持でき、しかも、輪郭部に発生した異常を検知できると共に輪郭部以外のノイズも除去することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９５０９８号「少量成分の合金化で硬質化した金装飾品材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２６３４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成５年７月１２日に出願されたものであって、本願請求項１に係る発明は、平成１２年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に記載された発明を、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　９９．９９％以上の純度を有する純金に、全体に占める割合で、　Ｃａ：５５０〜２０００ｐｐｍ 、　Ｌａ：１０〜２００ｐｐｍ 、を含有させた硬質金で構成したことを特徴とする少量成分の合金化で硬質化した金装飾品材。」
　２．引用例
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である、特開昭６４−８７７３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「Ａｕ中に、Ｃｕ、Ａｌ、Ｙ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｏｓの少なくとも１種を合計で５００〜３０００重量ｐｐｍ添加されて成る金極細線用材料。」（特許請求の範囲）
　「（産業上の利用分野）　本発明は、感熱素子、ガス感知などの各種センサ、生体電極などの医療器に用いる金極細線をつくる為の材料に関するものである。」（第１頁左下欄第１０行〜同欄第１３行）
　「（発明の目的）　・・・金の純度をあまり下げないで機械的特性を向上させ、伸線加工中に断線することのない金細線用材料を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第２行〜同欄第７行）
　「（作用）　上記本発明の金極細線用材料は、上記金属の微量添加によって結晶組織が微細となって機械的特性が向上する。さらに本発明の金極細線用材料は焼なました際、高純度金と同様硬さは低くなるが、高純度金のように結晶粒が粗大になるようなことは無く、上記金属の微量添加によって核の発生する数が多くなって結晶粒が微細となる。従って、断線の無い機械的特性に優れた金極細線が得られる。」（第２頁左上欄第２行〜同欄第１１行）
　「（実施例）・・・高純度金（９９．９９重量％以上）に下記の表の左欄に示す成分組成を添加した実施例１〜１５の材料を溶解し、・・・然る後ダイス引きにて伸線加工し、線径１０μｍの極細線を得た。・・・伸線加工中の切断の有無及び機械的特性を調べた処、下記の表の右欄に示すような結果を得た。」（第２頁左上欄第１２行〜第２頁右上欄第７行）
　と記載されている。
　「実施例１０として、添加成分組成（重量ｐｐｍ）：Ｃａ　６０、伸線加工中の断線の有無：〃（「〃」は無の意味と解される。）、機械的特性（焼鈍材）（硬さＨＶ）：４０」（第２頁左下欄の表）
　と表示されている。
　「上記の表で明らかなように実施例１〜１５の極細線は、・・・伸線加工中に切断すること無く、機械的特性が優れていることが判る。」（第２頁右下欄第１行〜同欄第４行）
　と記載されている。
　３．対比
　そこで、本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　本願発明と、引用例１に記載の発明とは、「９９．９９％以上の純度を有する純金に、　含有量範囲の重複するＣａを含有させたた金合金材料。」である点で一致し、ａ．合金成分、ｂ．硬さ及びｃ．用途に関して、本願発明は、ａ．Ｌａ：１０〜２００ｐｐｍを含有し、ｂ．硬質化し及びｃ．装飾品であるのに対して、引用例１に記載の発明は、ａ．Ｌａを含有しておらず、ｂ．硬質化しておらず及びｃ．感熱素子、ガス感知などの各種センサ、生体電極などの医療器に用いる金極細線である点で相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　相違点ａ．について
　原査定において引用した刊行物である特開平４−３０４３３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、Ｌａ含有したものが記載されているものの、Ｃａと共にＬａを含有する合金においては、ＣａとＬａとの含有量の総和で０．５〜１０重量ｐｐｍであるから、Ｌａの含有量範囲は、１０重量ｐｐｍ未満となり、本願発明のＬａの含有量範囲、１０〜２００ｐｐｍと相違する。しかも、引用例１に記載のものにおけるＣａは、機械的特性を向上させ、伸線加工中に断線することがないようにするために添加されるものであり、引用例２に記載のものにおけるＣａ及びＬａは、引張強さ、圧延性を向上させ、打ち抜き性のために添加されるものであるのに対して、本願発明におけるＣａとＬａは、硬さをＨｖ：１００以上に高めると共に、高められた硬さの経時的低下および加熱による低下を抑制するために添加されるものであって、Ｃａ、Ｌａの添加目的に関して、本願発明は、引用例１及び２に記載のものと相違する。
　相違点ｂ．について
　硬質化、即ち、ビッカース硬さ（Ｈｖ）で１００以上とすることは、引用例２に記載されていない。
　相違点ｃ．について
　引用例２に記載のものは、薄く圧延した金を樹脂で被覆したり、圧延した金と樹脂との間に絵文字が施された透明装飾板を挿入してなる貴金属カード材料である金箔材であって、本願発明の装飾品と用途が相違する。
　以上のように、引用例１及び２のいずれにも、本願発明の必須の構成要件であるａ．Ｌａ：１０〜２００ｐｐｍを含有すること、ｂ．硬質化すること及びｃ．装飾品であることが、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の構成を備えることにより、「この発明の金装飾品材は、傷のつきにくいＨｖ：１００以上の高硬度を有し、かつこの高硬度は経時的にも加熱にも安定で、常にＨｖ：１００以上を維持し、さらに合金成分の含有量も少量なので、純金のもつすぐれた美的価値と同等の美的価値を有し、かつ前記高硬度を具備することと相まって、長期に亘って前記美的価値が維持されるなど有用な特性を有する」（段落００１０）という、当業者が予測することができない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　以上のことから、引用例１及び２に記載された発明を寄せ集めることにより本願発明を容易に想到し得たものとすることができない。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７４２７０号「カメラのパワーセーブ方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９２０６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、平成１１年３月１８日付け、平成１１年１１月２５日付け及び平成１４年１２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】光学ビューファインダ、映像信号生成回路及び記録信号生成回路を有するとともに、録画スタンバイ状態時に録画スタートが指令されると、直ちに録画を開始するカメラにおいて、
　前記映像信号発生回路及び前記記録信号生成回路に対して電源を供給する単一のＤＣ／ＤＣコンバータを設け、
　録画スタンバイ状態時に、前記映像信号生成回路及び前記記録信号生成回路への電源を切り、
　前記録画スタンバイ状態時に録画スタートが指令されると、先ず前記映像信号生成回路に電源を供給し、続いて前記記録信号生成回路に電源を供給するようにしたことを特徴とするカメラのパワーセーブ方法。」
　
　
２．引用例
　
　当審の拒絶理由で引用した引用例１ないし２は次に掲げるものである。
　　引用例１：特開昭６２−２７１５７６号公報
　　（原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１）
　　引用例２：特開昭６３−２６７０６７号公報　　　　　　　
　
　（１）引用例１の発明
　
　　引用例１には、「（１）撮像すべき被写体を確認するためのビューファインダ装置と、
　被写体を撮像する撮像手段と撮像した被写体を電気信号に変換する電気信号変換手段とからなる撮像装置部と、
　上記電気信号変換手段からの電気信号を磁気テープ上に記録する記録手段と、
　後記するシステム制御手段、上記撮像装置部及び記録手段に電源を供給する電源装置部と、
　録画開始信号が入力されたとき該システム制御手段の他に上記撮像措置部及び記録手段にも電源を供給し、録画停止信号が入力されたとき該システム制御手段以外の上記撮像装置部及び記録手段への電源の供給を停止するように上記電源装置部を制御するシステム制御手段とを備えたことを特徴とするカメラ一体型ＶＴＲ。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
　（２）引用例２の発明
　
　　引用例２には、「１）スチルビデオカメラの撮像信号処理系と記録信号処理系とに個別の電源回路を設け、撮影時に両電源回路に時間差を持たせた起動を行なう電源制御手段を設けたことを特徴とするスチルビデオカメラの電源装置。」（特許請求の範囲）、「ＤＣ−ＤＣコンバータ２２をＤＣ−ＤＣコンバータ２２Ａ，２２Ｂに２分割し、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２Ａは撮像信号処理回路１４の電源とし、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２Ｂは記録信号処理回路１５の電源にされ、両電源はそれぞれシステムコントローラ２０による起動と停止制御がなされる。」（３頁左上欄１行〜８行）が記載されている。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用例１ないし２に記載された発明とを対比すると、引用例１ないし２に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
　
　録画スタンバイ状態時に録画スタートが指令されると、直ちに録画を開始するカメラにおいて、「前記映像信号発生回路及び前記記録信号生成回路に対して電源を供給する単一のＤＣ／ＤＣコンバータ」と「前記録画スタンバイ状態時に録画スタートが指令されると、先ず前記映像信号生成回路に電源を供給し、続いて前記記録信号生成回路に電源を供給する」ものとを有すること
　
　すなわち、上記引用例２に記載された発明は、スチルビデオカメラの電源装置において、映像信号処理系と記録信号処理系とに個別の電源回路を設け、撮影時に両電源回路に時間差を持たせて起動を行なうものに止まり、本願発明のように録画スタンバイ状態からの録画スタート時、単一のＤＣ−ＤＣコンバータから先ず映像信号生成回路に電源を供給し、続いて記録信号生成回路に電源を供給するという事項を開示していないし、上記引用例１にもそれを示唆する記載がない。
　そして、本願発明は、上記主要な事項を要件とすることにより、本願明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、本願発明は、原審の拒絶理由で引用された先願明細書２の発明とも同一でない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１９４９４５号「緑化養生シート構成体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２１９０１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年７月５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年４月２５日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】骨材間に連続する空隙部を形成するよう骨材を表面接着させた硬化体の空隙部に主として保水材を充填して緑化用ポーラスコンクリートを形成し、その表面に、植物の種子、根株などと、有機質材、肥料、土壌改良材等とを混合した植生基材を吹き付けて形成した植生基盤を、下面にラップを付したシート状もしくは網状の養生シートで被覆してなることを特徴とする緑化養生シート構成体。
　【請求項２】前記養生シートを構成する繊維素材が完全に腐食する素材であったり、一部が腐食して目合いが拡大するように構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の緑化養生シート構成体。
　【請求項３】前記養生シートに、種子，肥料，その他の植生基材を担持させたり、種子，肥料，その他の植生基材の一種以上を収容した植生袋を装着したことを特徴とする請求項１また請求項２に記載の緑化養生シート構成体。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知・拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「植生基材を吹き付けて形成した植生基盤を、下面にラップを付したシート状もしくは網状の養生シートで被覆してなる」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３５７２６号「ロールスクリーン装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６６３８０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明（以下、本願発明１ないし７という。）は、平成１２年４月６日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　建物開口部の一側外壁面に突出して固定されるシャッターボックスを構成する板体と、
　スクリーンを引き下げ・巻取り可能なスクリーン巻取部を備え、前記板体に一体となって設けられるスクリーン収容部と、
　シャッターカーテンを案内する左右ガイドレール外側面に設けられた一対の係止片と、
を具備し、
　前記スクリーンの出入口が前記シャッターカーテンの出入口と平行に設けられ、該シャッターカーテンの開閉方向と略同方向に前記スクリーンが開閉自在とされるとともに、前記スクリーンを引き下げたときに、前記スクリーンの先端縁を前記係止片に係止可能にすることを特徴とするロールスクリーン装置。
　【請求項２】　建物開口部の一側外壁面に突出して固定されるシャッターボックスを構成し、シャッターカーテンの出入口に沿って設けられる板体と、
　スクリーンを引き下げ・巻取り可能なスクリーン巻取部を備え、前記板体に一体となって設けられるスクリーン収容部と、
　前記シャッターカーテンを案内する左右ガイドレール外側面に設けられた一対の係止片と、
を具備し、
　前記スクリーンの出入口が前記シャッターカーテンの出入口と平行に設けられ、該シャッターカーテンの開閉方向と略同方向に前記スクリーンが開閉自在とされるとともに、前記スクリーンを引き下げたときに、前記スクリーンの先端縁を前記係止片に係止可能にすることを特徴とするロールスクリーン装置。
　【請求項３】　建物開口部の一側外壁面に突出して固定されるシャッターボックスを構成し、シャッターカーテンの出入口に沿って着脱自在に設けられる板体と、
　スクリーンを引き下げ・巻取り可能なスクリーン巻取部を備え、前記板体に一体となって設けられるスクリーン収容部と、
　前記シャッターカーテンを案内する左右ガイドレール外側面に設けられた一対の係止片と、
を具備し、
　前記スクリーンの出入口が前記シャッターカーテンの出入口と平行に設けられ、該シャッターカーテンの開閉方向と略同方向に前記スクリーンが開閉自在とされるとともに、前記スクリーンを引き下げたときに、前記スクリーンの先端縁を前記係止片に係止可能にすることを特徴とするロールスクリーン装置。
　【請求項４】　シャッターカーテンの出入口に沿って設けられ、建物開口部の一側外壁面に突出して固定されるシャッターボックスを構成する長手方向両端の両側板と一体に形成される板体と、
　スクリーンを引き下げ・巻取り可能なスクリーン巻取部を備え、前記板体に一体となって設けられるスクリーン収容部と、
を具備し、
　前記スクリーンの出入口が前記シャッターカーテンの出入口と平行に設けられ、該シャッターカーテンの開閉方向と略同方向に前記スクリーンが開閉自在とされることを特徴とするロールスクリーン装置。
　【請求項５】　シャッターカーテンの出入口に沿って設けられ、建物開口部の一側外壁面に突出して固定されるシャッターボックスを構成する長手方向両端の両側板と一体に形成され、前記シャッターボックスに対して着脱自在とされる板体と、
　スクリーンを引き下げ・巻取り可能なスクリーン巻取部を備え、前記板体に一体となって設けられるスクリーン収容部と、
を具備し、
　前記スクリーンの出入口が前記シャッターカーテンの出入口と平行に設けられ、該シャッターカーテンの開閉方向と略同方向に前記スクリーンが開閉自在とされることを特徴とするロールスクリーン装置。
　【請求項６】　前記シャッターカーテンを案内する左右ガイドレール外側面に設けられた一対の係止片を有し、
　前記スクリーンを引き下げたときに、前記スクリーンの先端縁を前記係止片に係止可能にすることを特徴とする請求項４又は５記載のロールスクリーン装置。
　【請求項７】　前記スクリーン巻取部を備えるスクリーン収容部は、前記板体の裏面側に構成され、前記シャッターボックス内に前記スクリーン巻取部が位置されるとともに、前記シャッターカーテンの出入口と前記スクリーンの出入口とが並列されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のロールスクリーン装置。」
　
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に事実上引用され、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開されたとみなされる特願平９−２８６１７４号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には、本願発明の用語に従えば、
　「建物開口部の一側外壁面に突出して固定されるシャッターボックスを構成し、シャッターカーテンの出入口に沿って着脱自在に設けられる板体と、スクリーンを引き下げ・巻取り可能なスクリーン巻取部を備え、前記板体に一体となって設けられるスクリーン収容部とを具備し、前記スクリーンの出入口が前記シャッターカーテンの出入口と平行に設けられ、該シャッターカーテンの開閉方向と略同方向に前記スクリーンが開閉自在とされるロールスクリーン装置。」、及び、
　「前記スクリーン巻取部を備えるスクリーン収容部は、前記板体の裏面側に構成され、前記シャッターボックス内に前記スクリーン巻取部が位置されるとともに、前記シャッターカーテンの出入口と前記スクリーンの出入口とが並列されるロールスクリーン装置。」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１ないし７と、先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書には、本願発明１ないし３並びに本願発明６及び７の構成要件である(a)「シャッターカーテンを案内する左右ガイドレール外側面に設けられた一対の係止片」が記載されおらず、また、先願明細書には、本願発明４ないし７の構成要件である(b)「シャッターカーテンの出入口に沿って設けられ、建物開口部の一側外壁面に突出して固定されるシャッターボックスを構成する長手方向両端の両側板と一体に形成される板体」が記載されていない。
　そして、これら構成要件(a)及び(b)が、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないもの）ともいえない。
　したがって、本願発明１ないし７は、先願明細書記載の発明と同一でない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。