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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２１１号「弾性ヒンジ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２２０６２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月４日の特許出願であって、その請求項1乃至３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１２日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　２つの部材を連結し、これらの２つの部材間における互いに直交する３つの軸のそれぞれの軸方向に沿う並進移動を阻止しかつ３つの軸のそれぞれの軸を中心とする回転方向の移動を可能とする弾性ヒンジ装置であって、
　前記２つの部材の一方に固定されるベースと、
　このベースに、その両側から外方に向けて同軸状に延びる一対の第１トーションバーを介して連結された第１中間フレームと、
　この第１中間フレームに、その両側から外方に向けて同軸状に延びる一対の第２トーションバーを介して連結された第２中間フレームと、
　この第２中間フレームに、その両側から外方に向けて同軸状に延びる一対の第３トーションバーを介して連結された回転部材と、
　この回転部材から、前記第１，第２，第３トーションバーのそれぞれに対して斜め方向に延設され、前記２つの部材の他方に結合されるレバーとを備え、
　これらの第１，第２，第３トーションバーは、それぞれの軸線を互いに直交させて配置される、弾性ヒンジ装置。
　【請求項２】　前記レバーの中心軸と各トーションバーの中心軸とが、回転部材内の同一の点を通る、請求項１に記載の弾性ヒンジ装置。
　【請求項３】　前記ベースと、第１，第２中間フレームと、回転部材と、第１，第２，第３トーションバーとは、一体構造に形成される請求項１または２に記載の弾性ヒンジ装置。」
　
２、引用例
　一方、拒絶査定の根拠に用いられた平成１２年８月１５日付拒絶の理由に引用された刊行物は以下の３件である。
　１、米国特許第４３１８５２２号明細書
　２、特開平４−１８９９９３号公報
　３、特開平１−２５５７１１号公報
　ここで各刊行物の開示内容を吟味する。
　刊行物１には、本願発明の中に実質的に内包されている「ジンバル機構」が、その従来例としてＦｉｇ．１及びその詳細な説明に記載されている。
　刊行物２，３には、枢支部に「トーションバー」を適用して部材を緩動させるための構成が記載されている。
　
３、対比・判断
　そこで検討する。
　本願発明は、「ジンバルを形成するベース、第１中間フレーム、第２中間フレーム、回転部材間を第１トーションバー、第２トーションバー、第３トーションバーを介して連結すると共に、各トーションバーは同軸状に延びる各一対の軸からなり、各一対の軸同士は互いに直交するとともに、軸方向に沿う並進移動を阻止しかつ３つの軸のそれぞれの軸を中心とする回転方向の移動を可能とする」なる構成を有すると共に、「この回転部材から斜め方向に延設されるレバーを備えてなる弾性ヒンジ装置」に特徴点を有している。
　そうしてみると、本願発明の形式のジンバル機構が刊行物１により知られており、ヒンジ部にトーションバーを適用することが刊行物２，３で知られているとはいえ、ジンバル機構の軸部にトーションバーを適用する思想が開示されていると言う事は出来ない。
　もっとも、ジンバル機構の軸部にトーションバーを適用する思想に限って見れば、例えば特開昭６１−２６０１１７号公報にも示されているが、この出願前に刊行物公知であったことを知ることはできる。
　しかし、本願発明は、「回転部材から斜め方向に延設されるレバーを備え」ると共に、ベースを２つの部材の一方に、レバーを２つの部材の他方に固定あるいは結合して弾性ヒンジ装置を構成したものでもあるから、かかる構成により「これらの２つの部材間における互いに直交する３つの軸のそれぞれの軸方向に沿う並進移動を阻止しかつ３つの軸のそれぞれの軸を中心とする回転方向の移動を可能とする」という請求項１に記載されるようなヒンジにとって好ましい機能を奏すると共に、更に「本発明の弾性ヒンジ装置によれば、摩擦の影響がないためスティックスリップなどがなく、高精度な運動を行うことができると共に、回転中心の移動がないため高い回転精度を維持しつつ、機械的にも高い強度と大きな回転角度範囲を形成することができる。」という明細書の段落【００２０】に記載される効果を生み出すものでもある。
　したがって、刊行物１〜３の存在により本願発明の進歩性を否定することには飛躍があると言うべきである。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、本願について原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第６７６１３号「車両のアウトハンドル装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６６６４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年３月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１５年６月１６日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ドアアウターパネル（１１）の外方に配置されて車両の前後方向に延びるハンドル本体（１３）の一端部が，ドアアウターパネル（１１）に固定されるハンドル支持部（１４）で回動可能に支持され，ドア（１０）の鎖錠状態を保持する鎖錠位置と前記鎖錠状態を解除する解錠位置との間での作動を可能としてドアアウターパネル（１１）の内方側に配置される解錠作動部材（１８）に，前記ハンドル本体（１３）の他端部が連結され，ハンドル本体（１３）が，前記解錠作動部材（１８）を鎖錠位置側に作動せしめる方向にばね付勢される車両のアウトハンドル装置において，
　前記ハンドル支持部（１４）が設けられる第１ベース部材（１５）と，ハンドル本体（１３）の操作を可能としてドアアウターパネル（１１）の外面に形成された凹部（３３）を第１ベース部材（１５）との間に挟んで第１ベース部材（１５）とは独立した第２ベース部材（１６）とが，ドアアウターパネル（１１）の内方側からの取付けおよび取り外し操作をそれぞれ可能としてドアアウターパネル（１１）の外面側に互いに独立して取付けられ，
　前記ドアアウターパネル（１１）の内方側に延びる連結腕（１３ｂ）が前記ハンドル本体（１３）の他端部に一体に設けられ，
　該ハンドル本体（１３）の回動作動に応じた前記連結腕（１３ｂ）の移動を案内するガイド部（３９）が，前記車両の前後方向に沿う設定された範囲でのハンドル本体（１３）および第２ベース部材（１６）相互の前記前後方向の相対位置変化を許容して第２ベース部材（１６）に一体に設けられ，
　前記前後方向の相対位置変化にかかわらず連結腕（１３ｂ）との連結状態を維持可能として解錠作動部材（１８）がガイド部（３９）に支承され，
　アウトハンドル装置（１２）の前記ドアアウターパネル（１１）への組付作業性を向上すべく，前記第１および第２ベース部材（１５，１６）は，その両者（１５，１６）を共にハンドル本体（１３）に組付けた状態で，ドアアウターパネル（１１）に取付け可能であることを特徴とする，車両のアウトハンドル装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された先願明細書（特願平８−１６３４９２号（特開平１０−８７８６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面）には、本願発明を特定する要件の一部である「該ハンドル本体（１３）の回動作動に応じた前記連結腕（１３ｂ）の移動を案内するガイド部（３９）が，前記車両の前後方向に沿う設定された範囲でのハンドル本体（１３）および第２ベース部材（１６）相互の前記前後方向の相対位置変化を許容して第２ベース部材（１６）に一体に設け」という事項、及び「アウトハンドル装置（１２）の前記ドアアウターパネル（１１）への組付作業性を向上すべく，前記第１および第２ベース部材（１５，１６）は，その両者（１５，１６）を共にハンドル本体（１３）に組付けた状態で，ドアアウターパネル（１１）に取付け可能である」という事項について何等記載されていない。
　なお、原査定の備考欄には、「ベース部材にハンドル本体を組み付けた状態でドアアウターパネルに取付けた点は、実願平５−５６６２３号（実開平７−２１４１６号）のマイクロフィルムや実公平５−４１３６５号公報にも見られるように周知技術である。」と記載されている。しかし、仮にその技術が本願技術分野において周知技術であったとしても、これらの刊行物に記載された、本願発明の第１，２ベース部材に相当する部材は、いずれも１つの部材からなるものであって、本願発明の第１，２ベース部材、すなわち２つに分割したベース部材とは構成を異にするものである。
　
　したがって、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明とは同一ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２２１６１号「間仕切り等に用いる連結パネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年６月２日出願公開、特開平１０−１４８００１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月１９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年５月２７日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】両側辺が同形又は略同形の波打ち状に形成された変形長方形状を成し四側辺が閉止される中空の合成樹脂製のパネル構成部材を、下辺を凹部に形成した前面板と後面板により形成すると共に、該前面板及び後面板に、それらに多数の光透過性の凹孔又は適宜幅，長さの光透過性のスリット溝を形成して、当該前面板と後面板を接合して成るパネルの複数枚を左右に連続して並べ、各隣接パネル同士の左右側を、それぞれ同一軸上の垂直な連結軸によって接続することにより、任意の平面角度に展開して隣接するパネル同士の側辺間に形成される隙間の大きさを変更し、かつ、各パネルを重合状態に折畳可能に形成したことを特徴とする間仕切り等に用いる連結パネル。
　【請求項２】パネル構成部材の前面板と後面板の下辺に形成した凹部を、上部にパネル支持部を設けた基台の当該支持部において支持させた請求項１の連結パネル。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である「中空の合成樹脂製のパネル構成部材を……前面板と後面板により形成すると共に、該前面板及び後面板に、それらに多数の光透過性の凹孔又は適宜幅，長さの光透過性のスリット溝を形成して、当該前面板と後面板を接合して成るパネル」について、何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４０２８１号「フリーアクセスフロア」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４２８９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２１日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年５月１７日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし６に記載された発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　建築床面上に、その不陸におおよそ沿って変形可能な複数の床パネルを相互間に配線溝が形成されるように所定距離離間させて置敷し、配線カバーによってこの配線溝を閉塞してなるものであって、床パネルと配線カバーとを密に係合させるための係合部を設けておき、この係合部を利用して、前記配線カバーを隣接する床パネル間に架設し、この配線カバーの架設と同時に該床パネル間の距離寸法が所定値に設定されるように構成するとともに、床パネルを、縦横に配設された複数の単位支持要素と、隣接する単位支持要素同士を屈曲可能に連結するヒンジ部材とを具備してなるものとし、配線カバーを、配線方向に直交する方向に沿って設けられたリブを有する金属板製のものとして、架設強度を保持しつつ各単位支持要素の上面に沿って変形可能なものとしたことを特徴とするフリーアクセスフロア。
【請求項２】　係合部が、配線カバーを上方から下方に押し込むことにより床パネルに係合させるものである請求項１記載のフリーアクセスフロア。
【請求項３】　係合部が、床パネルの外縁部上面に開口し下方に向かって徐々にその幅寸法が小さくなるように設定された係合凹部と、配線カバーに設けられ下方に押し込むことによりこの係合凹部に挟圧係合される下向き爪とを具備するものである請求項１または２記載のフリーアクセスフロア。
【請求項４】　係合凹部の内側面に沿わせて、下向き爪に押接させるための上下に延びる突条を設けている請求項３記載のフリーアクセスフロア。
【請求項５】　配線カバーを床パネルに係合させた状態で、床パネルの上面と配線カバーの上面とが略面一になるように設定されている請求項１、２、３または４記載のフリーアクセスフロア。
【請求項６】　単位支持要素が直方体形状をなすものである請求項１、２、３、４または５記載のフリーアクセスフロア。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１０−１１０５２０号公報（以下、「引用例１」という）、実用新案登録第２５５２６０３号公報（以下、「引用例２」という）、特開平９−２９６５９２号公報（以下、「引用例３」という）のいずれにも、本願発明１ないし６の、「床パネルと配線カバーとを密に係合させるための係合部を設けておき」かつ「配線カバーを、配線方向に直交する方向に沿って設けられたリブを有する金属板製のものとして、架設強度を保持しつつ各単位支持要素の上面に沿って変形可能なものとした」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし６は、該各事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし６は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３０３４０４号「枚葉化学処理装置と基板の処理方法」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３７６６３号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１、２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　基板を静止または回転させながら第１の薬液及び第２の薬液または純水の液体を滴下または噴射して処理した後に基板を高速回転させて乾燥する化学処理装置において、
　上部開口部が基板の大きさより小さい範囲から前記カップ状容器の側壁内面に接するまでの可動範囲を有するロート状の仕切壁を前記カップ状容器の底面に設け、
　ロート状の前記仕切壁の基端部よりも前記カップ状容器の内側で開口し上部開口部が基板の大きさより小さい範囲に移動した状態の前記仕切壁によって薬液の流入が阻止される第２の排液配管を設け、
  前記カップ状容器の側壁と前記カップ状容器の底面および上部開口部が前記カップ状容器の側壁内面に接した状態の前記仕切壁とで閉じて形成される処理室に第１の排液配管を設けた枚葉化学処理装置。
　【請求項２】　上部開口部が基板の大きさより小さい範囲からカップ状容器の側壁内面に接するまでの可動範囲を有するロート状の仕切壁とカップ状容器の側壁と底面とで処理室が２分されるカップ状容器内で、前記仕切壁を前記基板の大きさよりも小さく絞って前記上部開口部を基板の下方に位置させ、前記仕切壁の基端部よりも前記カップ状容器の内側で開口した第２の排液配管への薬液の流入を阻止しながら、基板を保持するチャックを停止または低速度で回転させながら第１の薬液を前記基板に滴下または噴射して処理し、処理して使用済みの前記第１の薬液を前記仕切壁の外面を伝って前記仕切壁の基端部の外側に集めて第１の排液配管から前記カップ状容器の外部へ排出し、前記チャックの回転数を上げて基板上の第１の薬液を飛散させて第１の薬液処理を終了し、
　引続き前記仕切壁の上部開口部をカップ状容器の側壁内面に接触するまで拡大して前記第１の排液配管が開口している処理室を前記カップ状容器の側壁と前記カップ状容器の底面および前記仕切壁とで閉じて前記第１の排液配管への液の流入を阻止した状態で第２の薬液または純水を滴下または噴射して前記仕切壁の内面を伝って前記仕切壁の基端部の内側に集めて前記第２の排液配管から前記カップ状容器の外部へ排出し前記基板を処理する基板の処理方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、上記拒絶の理由に引用された刊行物（特開平７−２４３９６号公報）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、本願発明１、２と基本的な技術思想が一致しているが、「第１の排液配管への液の流入を阻止した状態で第２の薬液または純水を滴下または噴射して第２の排液配管からカップ状容器の外部へ排出する」ための具体的な構成が本願発明１、２のものと相違する上に、カップ状容器の構成が複雑であって、しかも、そのような構成「カップ状容器の側壁と前記カップ状容器の底面および上部開口部が前記カップ状容器の側壁内面に接した状態の前記仕切壁とで閉じて形成される処理室に第１の排液配管を設けた」点又は「引続き仕切壁の上部開口部をカップ状容器の側壁内面に接触するまで拡大して第１の排液配管が開口している処理室を前記カップ状容器の側壁と前記カップ状容器の底面および前記仕切壁とで閉じて前記第１の排液配管への液の流入を阻止した状態で第２の薬液または純水を滴下または噴射して前記仕切壁の内面を伝って前記仕切壁の基端部の内側に集めて前記第２の排液配管から前記カップ状容器の外部へ排出」する点が当業者にとって容易に想到することができるとするに足りる根拠も見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７１２０５号「トンネル構築工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４７５７９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月２５日（国内優先権主張：平成９年１２月２９日）の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年６月１９日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】トンネルの掘削に先立ち、長尺の多数の覆工エレメントを並列させて地山に挿入することによりトンネル断面を区画する覆工壁を形成する工程を含むトンネル構築工法において、
　前記覆工エレメントとして断面四角形で中空の基準覆工エレメントと、長手方向全体に亘って開口している断面コ字形の連結覆工エレメントとを使用し、
　１つの前記基準覆工エレメントを地山に挿入した後、
　該基準覆工エレメントの両側部に、前記連結覆工エレメントを地山に挿入しながらその開口部側を密接して連結し、
　該連結覆工エレメントの閉鎖部側に、他の連結覆工エレメントを地山に挿入しながらその開口部側を密接して順次連結し、
　各覆工エレメントの連結部を剛結することを特徴とするトンネル構築工法。
　【請求項２】前記基準覆工エレメント及び前記連結覆工エレメントの各隅角部に第１の継手部分が長手方向に沿ってそれぞれ設けられ、前記連結覆工エレメントの開口部側端部に前記第１の継手部分と係合する第２の継手部分が長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１記載のトンネル構築工法。
　【請求項３】各覆工エレメントの連結部を溶接により剛結することを特徴とする請求項２記載のトンネル構築工法。
　【請求項４】前記基準覆工エレメントの両側部のプレート及び前記連結覆工エレメントの閉鎖部側のプレートから、互いに隣接する覆工エレメント内に突出するように鉄筋を配置し、該鉄筋と各覆工エレメント内に打設されるコンクリートとの付着により各覆工エレメントの連結部を剛結することを特徴とする請求項２記載のトンネル構築工法。
　【請求項５】各覆工エレメントの連結部をボルトにより剛結することを特徴とする請求項２記載のトンネル構築工法。
　【請求項６】各覆工エレメントの連結部を前記第１の継手部分及び第２の継手部分の係合自体により剛結することを特徴とする請求項２記載のトンネル構築工法。
　【請求項７】前記連結覆工エレメントの地山への挿入時に、その開口部側の内面間に補強部材を仮設することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載のトンネル構築工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である「覆工エレメントとして断面四角形で中空の基準覆工エレメントと、長手方向全体に亘って開口している断面コ字形の連結覆工エレメントとを使用」した点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２１０６０４号「アルミニウムパンチング板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月２７日出願公開、特開平８−５２５１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年８月１１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下それぞれを「本願発明１」等という。）は、平成１３年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は次のとおりのものである。
『アルミニウム溶湯を連続鋳造圧延して帯板材とし、該帯板材を打ち抜き加工することを特徴とし、打ち抜かれたアルミニウム材をアルミニウムスラグとして利用するアルミニウムパンチング板の製造方法。』
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平４−２９７７８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「孔明板10を得るための孔12の形成については、・・・平板のプレート材に対するパンチング処理によって行うことができる。」（第４欄７行〜９行）、
（ロ）「凸部形状の孔明板10の材質は、アルミニウム」（第５欄１５行〜１６行）、
（ハ）「図７，８のものは、アルミニウム製パンチングプレートによる。」
（第７欄９行〜１０行）と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）〜（ハ）からみて、刊行物１には、
 『アルミニウムの平板のプレート材をパンチング処理する孔明板の製造方法』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５３−８３６７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ニ）「連続鋳造および圧延するプロセス中で・・・アルミニウムの鋳造材」（第２頁右上欄３行〜５行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「パンチング処理」は前者の「打ち抜き加工」に、後者の「孔明板」は前者の「パンチング板」に、それぞれ相当する。そして、前者の「アルミニウム溶湯を連続鋳造圧延して」製造した「帯板材」と、後者の「アルミニウムの平板のプレート材」とは、「アルミニウムの板材」の限りで一致する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉アルミニウムの板材を打ち抜き加工するアルミニウムパンチング板の製造方法。
〈相違点１〉前者は、アルミニウムの板材がアルミニウム溶湯を連続鋳造圧延して製造した帯板材であるのに対して、後者はそのようなものか否かが明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、打ち抜かれたアルミニウム材をアルミニウムスラグとして利用するのに対して、後者は打ち抜かれたアルミニウム材について明らかではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１について検討するに、アルミニウム溶湯を連続鋳造圧延してアルミニウムの帯板材を製造することは、刊行物２にも記載されているように、本願の出願前に周知の事項である（「複合加工技術」産業図書株式会社、昭和５９年４月５日第２刷発行、第１６７頁〜第１６８頁の「ｉｉｉ．Ｈａｚｅｌｅｔｔ法」の項も参照されたい）。
　ところで、刊行物１記載の発明と上記の周知事項とは、「アルミニウム板材」という同一の技術分野に属するものであって、しかも、両者を組合わせることを妨げる事情を見出せないことからみて、刊行物１記載の発明に周知事項を適用して、刊行物１記載の発明におけるアルミニウムの板材を、アルミニウム溶湯を連続鋳造圧延して製造した帯板材とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次いで相違点２について検討するに、アルミニウムの板材の打ち抜き加工によって打ち抜かれたアルミニウム材をアルミニウムスラグとして利用することも、本願の出願前に周知の事項である（例えば、特開昭５８−１６７０５１号公報の特に特許請求の範囲第２項を参照）。
　ところで、刊行物１記載の発明と上記の周知事項とは、「アルミニウム板材」という同一の技術分野に属するものであって、しかも、両者を組合わせることを妨げる事情を見出せないことからみて、刊行物１記載の発明に上記の周知事項を適用して、刊行物１記載の発明の相違点２に係る構成を本願発明１のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記の周知事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び上記の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許を受けることができない本願発明１を含む本件出願は、本願発明２、３について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５５６８４号「細径配管による接続固定物およびその固定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１０日出願公開、特開平　４−３５７３８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「予め鍍金処理を施した継手部材側の接続筒壁部に、予め鍍金処理を施した配管の端部附近の環状凹溝部に組付けた弾性シールリング部位を挿着して、継手部材側の接続筒壁部および該接続筒壁部に挿入された配管の重合周面をカシメして接続構成した接続固定物。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１０８１０６号（実開昭６４−１５８８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。） 
　
　引用例１には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「弾性シールリング部材や押圧部材の挿着、組付を容易とし、連結時の加熱鑞熔着作業を一切不要とし、予め鍍金処理を施した相手部材並びに配管の使用を可能として連結後の鍍金処理を不要とし、」（第４頁第１２−１６行）（第９頁第２−５行にも同様の記載がある。）
　
・「（１）は軸心内部の流通孔（２）に連なって連接方向に段付き拡径口（２´）を有する筒壁（１´）を備えた所望形状の継手本体或いは基体等からなる相手部材、（３）は予め鍍金処理を施した配管（Ｐ）の先端部分に形成された拡径部（Ｐ´）の端部に設けた二重折り曲げ等による外方への環状突起壁であって、該突起壁の背面にゴム、樹脂等からなる弾性シールリング部材（４）を係合せしめ、更にその外側にリング状もしくはスリーブ状からなる押圧部材（５）を組込んだ状態で、連結端部附近を前記相手部材（１）側の段付き拡経口（２´）の内部に挿着せしめてなるものであり、且つ前記押圧部材（５）を前方へ押圧した後に、拡径口（２´）をなす筒壁（１´）の端周部（１″）を内方に屈曲し、前記弾性シールリング部材（４）を圧縮して対向する拡径口（２´）側の口周面と配管（Ｐ）側の拡径した外周面とに密接係合してなるものである。」（第６頁第２−１８行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「予め鍍金処理を施した相手部材側の筒壁部に、予め鍍金処理を施した配管の端部附近の外周に組み込んだ弾性シールリング部材と押圧部材の部位を挿着して、筒壁の端周部を内方に屈曲して接続構成した接続固定物。」（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２８７４１号（実開昭６３−１３５０９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
　
　引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「この拡径部２の外周に環状溝３が形成され、該環状溝３にオーリング４が嵌入されている。」（第３頁第１９行−第４頁第１行）
　
・「被挿入孔７は、外方が円形の管部９となっていると共に、その反開口端側（奥端）に段部１０が形成されている。」（第４頁第８−１０行）
　
・「このような、パイプ１とコネクタ６とを結合させるには、まず、パイプ１の先端の拡径部２をコネクタ６の被挿入孔７内に、その拡径部２の端部が前記被挿入孔７の段部１０に当接するまで挿入する。そして、複数のかしめ爪１１によりコネクタ６の管部９上からかしめる。（中略）このかしめ作業により、管部９及び拡径部２にかしめ部１２及び１３が生じ、この実施例では８ヶ所が形成される。」（第４頁第１３行−第５頁第３行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「相手部材」は本願発明の「継手部材」に相当し、同様に、「筒壁」は「接続筒壁」に、また、「弾性シールリング部材」は「弾性シールリング」にそれぞれ相当するから、両者は、
　
　「予め鍍金処理を施した継手部材側の接続筒壁部に、予め鍍金処理を施した配管を挿着して、接続構成した接続固定物。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　配管の「接続構成」について、
　本願発明では、「継手部材側の接続筒壁部に、配管の端部附近の環状凹溝部に組付けた弾性シールリング部位を挿着して、継手部材側の接続筒壁部および該接続筒壁部に挿入された配管の重合周面をカシメして接続構成」するのに対して、
　引用例１発明では、「継手部材側の接続筒壁部に、配管の端部附近の外周に組み込んだ弾性シールリングと押圧部材の部位を挿着して、接続筒壁の端周部を内方に屈曲して接続構成」する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、コネクタの管部に、パイプの端部附近の環状溝に組付けたオーリング部位を挿着し、かしめ作業により管部及びパイプの拡径部にかしめ部を形成する「接続構成」が記載されている。
　
　そして、引用例２に記載された上記接続構成を引用例１発明に適用し、
　「継手部材側の接続筒壁部に、配管の端部附近の外周に組み込んだ弾性シールリングと押圧部材の部位を挿着して、接続筒壁の端周部を内方に屈曲して接続構成」することに代えて、
　上記相違点に係る接続構成とすること、すなわち、「継手部材側の接続筒壁部に、配管の端部附近の環状凹溝部に組付けた弾性シールリング部位を挿着して、継手部材側の接続筒壁部および該接続筒壁部に挿入された配管の重合周面をカシメして接続構成」することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１の記載、及び、引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４２４６１号「格子状枠消波敷設材を使用した海岸の養浜工並びに  その築造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４０１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成９年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】溝形鋼、山形鋼、Ｈ形鋼または鉄筋コンクリート等の耐せん断力および引張抵抗力を有する材料をもって内方区画され、石またはブロック等の消波材が係合し、抜脱しない所要の大きさの格子状目を形成した格子状枠消波敷設材と、その上に設置、積層された石またはブロック等の消波材とにより築造され、海岸の汀線付近に汀線にほぼ平行に連続して設置され、波浪により自動的に沈下した消波構造物、および該消波構造物の背面陸側に堆積された砂とによって構成されることを特徴とした海岸の養浜工。」
　なお、平成１２年３月１６日付けの手続補正は、却下されるものとなった。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された特開平７−３７３９号公報（平成７年１月６日発行、以下、「刊行物」という。）には、「格子状消波敷設材とそれを使用した消波構造物」に関し、次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　複数の内方区画鋼材とそれより強度の大になる外方囲繞鋼材とにより、消波材が係合し抜脱しない所要の大きさの格子状目を形成してなることを特徴とする格子状消波敷設材。
【請求項２】
　内方区画鋼材が小型溝形鋼または小型Ｈ形鋼であり、外方囲繞鋼材が、大型溝形鋼，小型溝形鋼を背合わせにしたもの，または大型Ｈ形鋼であることを特徴とする請求項１または２記載の格子状消波敷設材。
【請求項３】
　複数の内方区画鋼材とそれより強度の大になる外方囲繞鋼材とにより、消波材が係合し抜脱しない所要の大きさの格子状目を形成してなる格子状消波敷設材を水底地盤上に敷設し、その上に消波材を積層してなることを特徴とする格子状消波敷設材を使用した消波構造物。」（【特許請求の範囲】）
「【００１０】
【実施例】
　図１〜４に示した第１実施例の格子状消波敷設材ｄは、内方区画鋼材Ａとそれより強度の大きい外方囲繞鋼材Ｂとからなる。内方区画鋼材Ａとして小型溝形鋼３を採用し、外方囲繞鋼材Ｂとしては大型溝形鋼４を採用している。これらは次のように配置されている。下側に、中央２本の小型溝形鋼３とその両外側の各１本の大型溝形鋼４とを所要の間隔で横置き配置し、上側に、中央４本の小型溝形鋼３とその両外側の各１本の大型溝形鋼４を同じく所要の間隔で縦置き配置し、互いに交わった接合部分を溶接等により連結固定し、これによって後記消波材６が係合し抜脱しない所要の大きさの方形の格子状目５を形成している。上記において、上下の小型溝形鋼３および大型溝形鋼４は背合わせに重合し、それぞれの溝を上下外方に開口させている。
【００１１】
　この格子状消波敷設材ｄによる消波構造物ｅは、図４に示すように、その格子状消波敷設材ｄの複数個を海底地盤Ｇ上に水平に揃列敷設し、その上に、下段の消波材（異形コンクリートブロック）６を格子状目５に係合するようにして載置するとともに、さらにその上に、同じ消波材６を所定の高さまで堆積することにより構築するものである。
【００１２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この消波構造物ｅの底部の洗掘が傾斜状であるとき、格子状消波敷設材ｄは自重と堆積している消波材６の荷重により、その全体が傾斜しながらあるいは水平のまま降下し常に水底地盤Ｇに順応接地し安定状態を維持する。」（公報第２頁右欄第４４行から第３頁左欄第２０行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載、図１〜図１１の記載及び、溝形鋼、Ｈ形鋼は、耐せん断力および引張抵抗力を有する材料であるという技術常識から、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「溝形鋼３、４またはＨ形鋼の耐せん断力および引張抵抗力を有する材料をもって内方区画され、異形コンクリートブロックの消波材６が係合し、抜脱しない所要の大きさの格子状目５を形成した格子状枠消波敷設材ｄと、その上に設置、積層された異形コンクリートブロックの消波材６とにより築造され、波浪により自動的に沈下した消波構造物。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「溝形鋼３、４またはＨ形鋼の耐せん断力および引張抵抗力を有する材料」、「異形コンクリートブロックの消波材」は、それぞれ、本願発明における「溝形鋼、山形鋼、Ｈ形鋼または鉄筋コンクリート等の耐せん断力および引張抵抗力を有する材料」、「石またはブロック等の消波材」に相当するから、両者は、
「溝形鋼、山形鋼、Ｈ形鋼または鉄筋コンクリート等の耐せん断力および引張抵抗力を有する材料をもって内方区画され、石またはブロック等の消波材が係合し、抜脱しない所要の大きさの格子状目を形成した格子状枠消波敷設材と、その上に設置、積層された石またはブロック等の消波材とにより築造され、波浪により自動的に沈下した消波構造物。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点：本願発明は、消波構造物が海岸の汀線付近に汀線にほぼ平行に連続して設置され、該消波構造物の背面陸側に堆積された砂とによって構成される海岸の養浜工であるのに対し、刊行物には、消波構造物が、養浜工に用いることが明記されておらず、したがって、消波構造物が、海岸の汀線付近に汀線にほぼ平行に連続して設置されることも、該消波構造物の背面陸側に堆積される砂の点についても明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　消波構造物が養浜に用いられること、養浜に用いた場合、陸側に砂が堆積することは、周知技術（例えば、実公昭５６−５５２９７号公報、特公平７−３０５３４号公報）であり、消波構造物を養浜に用いた場合、海岸の汀線付近に汀線にほぼ平行に連続して設置することは当然の事項であるから、該周知技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８４２３０号「真空軸受装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２９４３８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　ＧａまたはＧａ合金を部材間の潤滑剤として用いた真空転がり軸受装置において、
　上記部材の軸受面のみにＧａイオンが注入されていることを特徴とする真空転がり軸受装置。
　
２．拒絶査定の理由の概要
　本願発明は、特願平３−２４５８９０号（特開平４−３６３８４４号。以下、「先願」という。）の明細書または図面に記載された発明と同一のものと認められ、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、としたものである。
　
３．先願明細書記載の発明
　先願の明細書には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【発明が解決しようとする課題】
　上記各公報に開示されている回転陽極型Ｘ線管では、そのすべり軸受を構成する回転体および固定体として、モリブデン（Ｍｏ）又はＭｏ合金、あるいはタングステン（Ｗ）、又はＷ合金が使用されている。しかしながら、このような金属で構成した軸受面は、空気中での組立て工程で酸化しやすく、この酸化膜のために軸受面とＧａ合金の液体金属潤滑剤との濡れ性が悪くなる。そのため、軸受面に生じた酸化膜を除去する特別の処理が必要であり、組立て工程が煩雑で、信頼性の高い動圧式すべり軸受の性能が得られない場合がある。」（段落【０００３】）
　
（２）「さて、回転体及び固定体の軸受面にＭｏ−Ｇａ反応層31,32 を形成する例について説明する。その１つの例は、まずＭｏ製回転体12及び固定体15の母材の軸受面となる所定箇所に、ヘリンボン・パターンのらせん溝20,21 を形成した。次にこのＭｏ製母材を、真空中でおよそ７００℃に加熱して軸受面を清浄化した。次に、同じ真空中で温度を約４５０〜５５０℃の範囲の例えば５００℃に保ち、同室中に置いたＧａ（但しこれにはＧａを主体とする合金を含み、たとえばＧａ−Ｉｎ−Ｓｎ合金）の浴槽中にこの母材を浸し、所定時間保持したうえ、冷却した。それによって、Ｍｏ製母材の元の表面から内部に約５マイクロメートル、外部に約９マイクロメートルの厚さでそれぞれ生成された合計約１４マイクロメートルの厚さの、Ｍｏ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｎを含む金属間化合物（合金）からなるＭｏ−Ｇａ反応層31,32 が母材表面部に形成された軸受面を得た。」（段落【００１１】）
　
（３）「【発明の効果】
  以上説明したようにこの発明によれば、すべり軸受面となる軸受母材表面部に、この母材を構成している元素と、ガリウム、インジウム、ビスマス、および錫の中から選ばれた少なとも１つとを含む反応層が薄く形成されてなるため、この軸受面に対する液体金属潤滑剤の濡れ性がすぐれ、動圧式すべり軸受の安定な動作を維持することができる。また、この軸受の組立てが容易で、信頼性の高い軸受動作性能をもつ回転陽極型Ｘ線管を得ることができる。」（段落【００２２】）
　
　以上（１）〜（３）の記載も含め、先願の明細書又は図面には、本願発明の必須の構成要件である、液体金属潤滑材を用いた「転がり軸受」が記載されていない。
　
　したがって、本願発明が先願の明細書又は図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
　なお、審査官は、前置報告書において、「本願明細書の【００１５】では、すべり軸受にも同様に適用可能である旨が記載されている。」と指摘しているが、平成１３年８月６日付けの手続補正書により、段落【００１５】の記載は削除されている。
　また、本願発明の「上記部材の軸受面のみに」という記載は、Ｇａイオンを注入する領域を、転がり軸受の転動体と輪とが接触する面に限定する記載であり、当該接触する面から離れた領域にはＧａイオンを注入しないという意味であることは、発明の趣旨にてらせば明らかであるので、「軸受面のみに」という記載は、技術的意味が明確であり、適法な記載であると認められる。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、先願の明細書または図面に記載された発明と同一のものとは認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１２７１６号「アルミ仮設足場板の洗浄度判定方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９６６０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年５月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「カメラで撮影したアルミニウム合金製足場板の画像を画像入力部で取り込み、
　画像処理部で２値化処理を行うことによって、足場板全体から穴の部分を抽出し、穴の部分の面積計算を行い、
　穴以外の部分については、画像処理部で２値化処理を行うことによって、コンクリート除去部分を抽出し、コンクリート除去部分の面積計算を行い、
　上記により算出された穴部分の面積とコンクリート除去部分の面積と画像全面積とを用いて、コンクリート除去率を計算し、その大小によって洗浄の良否を判定する、
　ことを特徴とするアルミ仮設足場板の洗浄度判定方法。」
　
　これに対して、原査定において引用された刊行物である実願昭５７−１１９２２２号（実開昭５９−２３６５１号）のマイクロフィルム及び特開平７−３１８５１０号公報には、本願発明の構成要件である「画像処理部で２値化処理を行うことによって、足場板全体から穴の部分を抽出し、穴の部分の面積計算を行い」及び「上記により算出された穴部分の面積とコンクリート除去部分の面積と画像全面積とを用いて、コンクリート除去率を計算し、その大小によって洗浄の良否を判定する」ことについては、記載されておらず、また、上記各刊行物から当業者が容易に推考できたものでもない。
　とくに、特開平７−３１８５１０号公報の段落【００１２】には、「次に、この数値化された画像の中から解析に不必要な部分を取り除くための画像の切り出し処理を行う。すなわち、撮影した画像から、解析に必要の無い部分、例えば煙突や配管等を解析対象から除外し、必要な部分のみを抽出する処理を行う。この際、陰の部分も解析対象から外す。」と記載されているが、具体的な抽出手段が記載されておらず、本願発明のように「画像処理部で２値化処理を行うことによって、足場板全体から穴の部分を抽出し、穴の部分の面積計算を行」うものではない。
　本願発明は、他の特定事項と相俟って、明細書記載のとおりの格別の作用効果を奏すると認められる。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１２９５７５「棚板装置付テーブル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１４２４１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年８月３０日に出願した特願平１１−２４３５５９号の一部を、平成１３年４月２６日に分割して出願したものであって、その各請求項に係る発明は、平成１４年６月２４日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】テーブルの天板の周縁から離れた内側の略中央部に配線用の略長方形をなす開口部を設け、該開口部に対応した天板の下面に箱状をなすダクトを配備したテーブルにおいて、前記開口部の上方に、携帯電話の充電器などが載置でき、かつ、前記開口部全体を覆うことができる大きさの棚板を、該開口部の長手方向の両端部に立設した一定高さの脚に支持させて設けると共に、前記棚板に配線を通すことができる孔又は切欠きを設けたことを特徴とする棚板装置付テーブル。
　【請求項２】配線を通すことができる孔又は切欠きは、少なくともパソコン，携帯電話等の充電器やアダプタ等が通過可能に形成した請求項１に記載の棚板装置付テーブル。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である「（テーブルの略中央部の）開口部全体を覆うことができる大きさの棚板を設けた」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０６３３０号「タンク」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−３２５６６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年６月２６日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】内部に貯蔵空間を有する筒状のタンク本体部と、このタンク本体部の頂部に架設される屋根構造体とからなるタンクであって、
　タンク本体部は、所要の壁厚を有して環状平面形をなす側壁と、このタンク本体部の底部を塞ぐ底版とを備え、
　屋根構造体は、タンク本体部の側壁と一体的にコンクリート造で形成された周辺屋根部と、この周辺屋根部によって区画された水平面開口部を閉塞する屋根本体部とを組み合わせて構成され、
　屋根本体部は、屋根面材を取り付ける屋根骨組と、この屋根骨組の平面視周縁部に付設した連結部とを備え、
　周辺屋根部は、タンク本体部の側壁から内側に向かって横方向に所要の張り出し長さでスラブ、および／または梁を張り出して平面視環状形に形成され、
　屋根本体部は、水平面開口部を閉塞するスパン長を、タンク本体部の側壁の内法スパン長から周辺屋根部の張り出し長さを控除した長さに形成され、
　屋根本体部の自重を支持する屋根骨組は、周辺屋根部と独立した骨組として構成され、連結部で周辺屋根部に接合され、
　周辺屋根部は、その先端部近傍に設置された連結部を介して伝達された屋根本体部の自重を側壁に伝達する、曲げモーメントが支配的な曲げ材の片持ち構造を構成し、
　屋根本体部の自重を、屋根骨組をアルミニウム合金製とするとともに、タンク本体部の側壁から内側に向かった周辺屋根部の張り出し長さを少なくとも点検用通路に必要な内法を備えた長さに形成し、屋根本体部のスパン長を小さくすることによって、軽量化し、
　屋根本体部を、タンク完成後に点検、修理などの目的で、その屋根本体部全体を吊り上げてタンク本体部から取り外し可能とし、
　屋根本体部を、前記水平面開口部を着脱自在に閉塞する軽量化と耐腐食性に優れた蓋体として構成し、
　屋根本体部の耐用年数をタンク本体部の耐用年数と同一にすることのできる耐久性能を有する、
　ことを特徴とするタンク。
　【請求項２】請求項１に記載のタンクにおいて、
　周辺屋根部は、上面が略水平状に、または上面が屋根本体部に向かって上昇する所要の勾配で傾斜している片持ちスラブ、および／または片持ち梁で形成されている、
　ことを特徴とするタンク。
　【請求項３】請求項１に記載のタンクにおいて、
　屋根本体部は、アルミニウム合金製の屋根面材、アルミニウム合金製の屋根骨組によってトラス構造を構成したドーム状屋根を形成している、
　ことを特徴とするタンク。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、少なくとも、本願各発明を特定する要件の一部である「屋根本体部を、タンク完成後に点検、修理などの目的で、その屋根本体部全体を吊り上げてタンク本体部から取り外し可能とした」点について何等記載されていないし示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。