【事件の表示】
　昭和６３年特許願第９４３６４号「腰掛式便器の脱臭装置及びそれを具備した腰掛式便器」拒絶査定に対する審判事件［平成１年１０月２６日出願公開、特開平１−２６８９２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年４月１６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年１２月３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】吸引フアンを有する空気通路の一端部に悪臭空気入口を、またその空気通路の他端部に大気中に通ずる無臭空気出口を夫々形成し、その空気通路内にその悪臭空気入口側から順次無臭空気出口側に向けて湿気追出し手段を具備せる沿面放電型オゾナイザ、及び脱臭後の空気中に残存する悪臭ガスとオゾンガスを除去する残存ガス除去手段を順次配置して設け、さらに前記吸引フアン及び沿面放電型オゾナイザの電源を断続するための光センサを使用者に向けて配置する腰掛式便器の脱臭装置において、該湿気追い出し手段を具備せる沿面放電型オゾナイザを、線状放電極と面状誘導電極とその間に介入する面状誘電体に一体的に設ける発熱抵抗体で構成し、またその線状放電極の端縁と面状誘導電極の端縁の位置を互いにずらして配置し、その沿面放電型オゾナイザの線状放電極側の面で前記空気通路の内壁の一部分を形成することを特徴とする腰掛式便器の脱臭装置。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６０−３１７１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「第２図において、(1)は便器で、上面に便座(5)を設け、この便座(5)は便座(5)の後部に設けた本体(6)に取着する。……本体(6)内に第３図のようにオゾン発生装置(8)を設け、便器(1)内に開口した吸込口(9)から悪臭を吸込み、オゾン発生装置(8)を通過させて床方向に開口した吹出口(10)より吹出させる。」（２頁左上欄１０〜１６行）
　「本体(6)に第５図のようにスイツチ(15)を設け、人が便座(5)に座われば便座(5)が下がり、スイツチ(15)がオンしてモータ(4)およびオゾン発生装置(8)が自動的にオンされるようにしておく。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄２行）
　「今、人が便座(5)に座わるとスイツチ(15)がオンし、モータ(4)およびオゾン発生装置(8)がオンされ、便器(1)内に開口された吸込口(9)から吸込まれた悪臭は、オゾン発生装置(8)の開口部(14)を通り、放電により発生したオゾンによつて分解され消臭される。そして、吹出口(10)より消臭された空気が床に向つて排出される。」（２頁右上欄４〜１０行）
　そして、モータ(4)は吸引フアン(2)を駆動させるものであることが第３図の記載から当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「便座(5)に、
　放電形オゾン発生装置(8)および吸引フアン(2)を内蔵すると共に、使用者の着座に伴う便座(5)の下降によりこれらを作動させる駆動スイッチ(15)を有する本体(6)を設け、
　本体(6)の一端側に便器(1)内に開口した悪臭を吸込む吸込口(9)を、他端側に消臭された空気の吹出口(10)をそれぞれ設けた、
　腰掛式便器(1)の消臭装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５９−４４７８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「特許請求の範囲
１．フアインセラミツクで適当な厚さに形成された誘電体とこの誘電体に対して一体的に設けられた電界形成用電極とからなる電界装置
２．特許請求の範囲第１項記載の電界装置に於いて、フアインセラミツクで形成された誘電体が平板状である電界装置
……
５．特許請求の範囲第１項，第２項……記載の電界装置に於いて、誘電体に対して一体的に設けられた電界形成用電極が細線状電極と面状電極とからなる電界装置
……
９．特許請求の範囲第１項，第２項……記載の電界装置に於いて、電界形成用電極が細線状電極からなる電界装置」（１頁左欄４行〜右欄末行）
　「第１１図〜第１６図の電界装置は……オゾナイザー……等に用いるのに適している。」（８頁右下欄１〜１３行）
　「以上本発明をその実施例及び図面について説明したが、本発明はそれらに限定されるものではなく、前述の本発明の要旨の範囲内で、技術的に多少変更して実施することも可能である。」（１０頁左下欄１〜４行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された、実公昭３８−６２８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「即ち本考案は不燃性の絶縁筒管１の内外側面に不銹金属性の金網２，３を設着すると共に、該金網３の端部に導電板４を捲着し、昇圧変圧器５の高圧二次捲線６の両端を上記金網２，３に接続すると共に、上記昇圧変圧器５の低圧三次捲線タツプ７の一端を上記導電板４に接続して成る電気脱臭装置の構造に係わる。」（１頁左欄２５〜３１行）
　「昇圧変圧器５の高圧二次捲線６により金網２，３に高圧電圧を印加すると、金網２，３の電極間に無声放電が行なわれ、従つて空気中の酸素をオゾン化するのであるが、このとき同時に昇圧変圧器５の低圧三次捲線タツプ７により導電板４に低圧電圧が印加されることになり、導電板４には比較的大きな電流が流れる。この電流と導電板４の抵抗により発生した熱を利用して絶縁筒管１の表面に付着しておる水分を乾燥除去するのである。」（１頁右欄５〜１３行）
　「昇圧変圧器５の高圧二次巻線６により金網２，３に２．５ＫＶの高圧を加えると共に、三次捲線タツプ７により導電板４に０．６５Ｖの低圧を加えた場合に絶縁筒管１の表面の温度を室温より約５℃乃至１０℃の高い温度に保持でき、空気中の水分が仮に湿度１００％の場合でも絶縁筒壁１上で露化することを防止できた。」（１欄２５〜３１行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された、特開昭５４−１１９３７１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
　「すなわち本発明の第２の発明は、悪臭成分を気相中でオゾンにより酸化分解するに際し、予め悪臭成分を含む気体を水洗もしくは薬洗処理した後、オゾンを注入し、次いで炭素質材料からなる担体上に金属酸化物を担持させた触媒層に導いて上記の酸化分解を促進させると同時に未反応オゾンを分解させることを特徴とする悪臭の除去方法を要旨とするものである。」（３頁右上欄９〜１６行）
　「悪臭成分を含む原ガスはダクト１から送風機２により、先ず洗浄塔３に入り、ここで塔底４から循環ポンプ５により循環される水もしくは上記した薬剤にて洗浄される。この洗浄塔３で原ガス中の悪臭成分の８０％程度が吸収除去される。特にオゾンとの反応が比較的遅いアンモニアが多い場合はオゾンと反応させる前に該洗浄塔３で大部分除去しておくことが必要である。洗浄塔３を出たガスはダクト１１中でオゾン発生機６から送られて来るオゾンと混合され、デミスター７を通り、本発明に係る触媒層９が充填された触媒充填塔８へ送られる。洗浄塔３で除去されなかつた悪臭成分は、オゾンとダクト１１中で気相反応をし、この触媒層９で反応を完結する。触媒層９中の余剰オゾンは触媒層後段において自己分解される。処理済みガスはダクト１０から系外へ排出される。」（３頁左下欄３〜１９行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「本体(6)」、「吸込口(9)」、「吹出口(10)」、「放電形オゾン発生装置(8)」、及び「消臭装置」は、本願発明の「空気通路」、「悪臭空気入口」、「無臭空気出口」、「放電型オゾナイザ」、及び「脱臭装置」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「駆動スイッチ(15)」も本願発明の「光センサ」も共に、使用者の便座への着座により「吸引フアンおよびオゾナイザ（オゾン発生装置）」を作動させる「作動機構」といえるから、両者は、
「吸引フアンを有する空気通路の一端部に悪臭空気入口を、またその空気通路の他端部に大気中に通ずる無臭空気出口を夫々形成し、その空気通路内に放電型オゾナイザを設け、さらに前記吸引フアン及び放電型オゾナイザの電源を断続するための作動機構を設けた腰掛式便器の脱臭装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「オゾナイザ」が、本願発明は、線状放電極と面状誘導電極とその間に介入する面状誘電体に一体的に設ける発熱抵抗体からなる湿気追出し手段を具備せる沿面放電型であって、その線状放電極の端縁と面状誘導電極の端縁の位置を互いにずらして配置し、線状放電極側の面で空気通路の内壁の一部分を形成するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようなものではない点
　相違点２：本願発明は、オゾナイザと無臭空気出口との間に、脱臭後の空気中に残存する悪臭ガスとオゾンガスを除去する残存ガス除去手段を配置してあるのに対し、刊行物１記載の発明は、残存ガス除去手段を具備していない点
　相違点３：「作動機構」が、本願発明は「光センサ」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「便座の下降により作動する駆動スイッチ」である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、線状電極と面状電極とその間に介入する平板状誘電体とからなる平板状のオゾナイザが記載されている。また、刊行物３等にみられるとおり、水分を乾燥除去させるための熱が発生する導電板（「湿気追出し手段」である「発熱抵抗体」に相当。）をオゾナイザの構成要素とすることは、従来周知の技術にすぎない。さらに、線状放電極の端縁と面状誘導電極の端縁の位置を互いにずらして配置することにより、過大な電界集中現象の発生による絶縁破壊を防止することや、平板状のオゾナイザを採用した場合に、その平面が空気通路の内壁の一部分を形成するように配置することは、当業者が当然配慮する程度の事項にすぎない。
　そうすると、刊行物２記載の技術、刊行物３等にみられる周知技術、そして当業者が当然配慮する程度の事項に基づいて、相違点１に摘記した本願発明の構成を採用することは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物４等にみられるとおり、悪臭成分を含むガスを、オゾン発生器（「オゾナイザ」に相当。）で生成したオゾンと混合した後、触媒層が充填された触媒充填塔（「残存ガス除去手段」に相当。）を通過させることにより残存する悪臭ガスとオゾンガスを除去することは、従来周知の技術にすぎず、該周知技術を採用して相違点２として摘記した本願発明の構成とすることに格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　「光センサ」は、例を示すまでもなく多くの分野において各種機器の作動機構として本願出願前広く使用されているものであり、刊行物１記載の発明の「便座の下降により作動する駆動スイッチ」に換えて「光センサ」を採用する程度のことは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、各刊行物記載のものから当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び刊行物３，４等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。