【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２７１０１号「トルク伝達装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２０日出願公開、特開平　４−２３１７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成３年５月３０日（パリ条約による優先権主張日；１９９０年５月３１日、１９９０年６月２９日、１９９０年８月３１日（４件）、１９９０年１２月２４日（２件）、ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし２９に係る発明は、平成１３年４月３日付け及び平成１４年７月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１４年７月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】第１の、内燃機関に固定可能なはずみ車質量体と、第２の、クラッチを介して伝動装置に連結解離可能なはずみ車質量体と、円周方向に作用する蓄力器とを有していて、第１のはずみ車質量体と第２のはずみ車質量体とは、支承部を介して互いに相対的に回動可能に支承されていて、かつ第１のはずみ車質量体と第２のはずみ車質量体との間に、緩衝装置が設けらており、前記蓄力器は、第１のはずみ車質量体の構造部分によって形成された、環状の室内に収容されている形式のものにおいて、環状の室は、２つの、ほぼ皿形の薄板構造部分によって形成されていて、これら２つのこれら２つの薄板構造部分は、環状の溶接部（１２）により互いに結合されていて、かつ内燃機関の被駆動軸と結合可能な、ダイヤフラム形状の構造部分により支持されていることを特徴とするトルク伝達装置。」
　
　なお、上記請求項１の記載のうち、「緩衝装置が設けらており、」は、「緩衝装置が設けられており、」の誤記、また、「これら２つのこれら２つの薄板構造部分は、」は、「これら２つの薄板構造部分は、」の誤記と理解されるが、原文のとおりに認定した。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５８−４８７８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、内燃機関のクランクシャフトよりフライホイール、クラッチを介して変速機に動力が伝達される自動車用動力伝達機構に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　
　ア；「第４図〜第６図に示す本発明の第１実施例において、自動車用エンジンのクランクシャフト１の端面にはボルト２によりドライブプレート３、ストッパプレート４、および軸受部材５が固着されている。
　上記ドライブプレート３はその回転方向の捩り剛性が大で軸方向の曲げ剛性が小さく、例えばばね定数で０．０３６×１０４ｋｇｃｍ／ｄｅｇに設定され、またその外周縁部にはボルト６によりフライホイール７が固着されている。」（第３頁６欄１３行〜２２行）
　
　イ；「また、軸受部材５の外周面上にはベアリング１３を介してトランスファプレート１４が支持されている。
　一方、メインドライブシャフト１１のスプライン軸部１５上にはクラッチディスク１６のスプラインハブ１７が摺動可能に嵌合されている。
　上記パイロットベアリング１２およびベアリング１３はアンギュラベアリングで上記ベアリング１３はその半径が大きく設定されて大型化され、支持剛性が大であり、またトランスファプレート１４に第４図において左方向の押圧力が作用した時、同押圧力をベアリング１３、軸受部材５を介してクランクシャフト１により受けるように構成されている。」（第３頁６欄３３行〜第４頁７欄２行）
　ウ；「また、上記フライホイール７およびトランスファプレート１４は近接して対向配置され、下記構成にて連結されている。
　すなわち、フライホイール７のトランスファプレート１４に対向する面には回転方向に等間隔に６個の略長方形の溝３９が配設され、同溝３９の長手方向両端部には隣接する溝３９を連通する細溝４０が形成されている。
　上記溝３９にはトーションスプリング４１が嵌合され、同スプリング４１の両端は各々リテーナ４２を介して上記溝３９の長手方向両端面に設定押圧力を有して当接している。
　本実施例においてはトーションスプリング４１のばね定数が３０ｋｇ／ｃｍに設定されている。
　なお、上記各リテーナ４２にはトーションスプリング４１内に内嵌されて同リテーナ４２の脱落を防止する嵌合部４３が形成されるとともに中心線がトーションスプリング４１の中心線に一致する円錐状溝４４が形成されている。
　一方、トランスファプレート１４のフライホイール７に対向する面には上記細溝４０の各々に嵌合される複数のプッシャ４５が各々２本のピン４６により回転方向に等間隔に突設され、同プッシャ４５の各々には回転方向の前方および後方に突出する１対の円錐状突起４７，４８が形成され、各突起４７，４８は各々対向するリテーナ４２の円錘状溝４４に嵌合される。
　また、上記トランスファプレート１４の外周面には等間隔に４個のストッパ４９が突設され、フライホイール７の外周部には各上記ストッパ４９間のトランスファプレート１４外周面に微小間隔を有して対向する４個のストッパ５０が等間隔に形成され、同ストッパ５０のトランスファプレート１４外周面に対向する内周面には円周方向の両端部の一部を残して溝５１が設けられ、同溝５１にはウエイブスプリング５２およびフリクションプレート５３が嵌合され、フリクションプレート５３はウエイブスプリング５２の付勢力によりトランスファプレート１４外周面に押圧力を有して当接している。」（第４頁７欄３３行〜８欄２８行）
　
　エ；「なお、本実施例においては上記曲げ固有振動数が約２１０Ｈｚから約１５Ｈｚに低減されている。また、フライホイール７およびトランスファプレート１４にかかるジャイロモーメントによってクランクシャフト１に対して曲げ方向にフライホイール７およびトランスファプレート１４が変位するが、この傾動はドライブプレート３がストッパプレート４の湾曲部８に当接することにより制限されており、このストッパプレート４を設けたことによりドライブプレート３の曲げ方向のバネ定数を充分下げることが可能となり、それによって、クランクシャフト系の曲げ固有振動数を車体側共振領域から充分低減することができることとなる。また、フライホイール７とトランスファプレート１４とは隙間を有して配置され、クランクシャフト１に直角方向に働くジャイロモーメントによってフライホイール７とトランスファプレート１４とがクランクシャフト１の曲げ方向に相対変位することを許容している。」（第５頁１０欄２９行〜第６頁１１欄３行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−７２９１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、回転振動を緩衝する装置の製法に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　
　オ；「第１図から判るように、はずみ車部分３は環状の室３０を制限するケーシングを形成しており、この室３０内にダンパ１３，１４が収容されている。環状の室３０を有するはずみ車部分３は大体において２つのケーシング部分３１，３２から成る。環状の室３０を制限するケーシング部分３１，３２は鋳造品から形成されている。ケーシング部分３２はその周囲に軸方向の円筒形の付加部３２ａを備えており、その内周面３５を介してケーシング部分３２がケーシング部分３１の外周面３４上に位置決めされている。ケーシング部分３１，３２の軸方向の固定は半径方向のピン３８を介して行われており、ピン３８は外周面３４及び内周面３５の領域に配置されている。ケーシング部分３２はその肩３９に始動歯冠４０を支持しており、これはピン３８を部分的に軸方向で覆っており、このためピン３８は半径方向で移動不能である。外部に対して環状の室３０をシールするために、ピン３８と室３０との間の領域にパッキンリング３６が配置されている。」（第４頁右上欄１５行〜左下欄１５行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の「ドライブプレート３，軸受部材５及びフライホイール７」、「トランスファプレート１４」、「ベアリング１３」、「トーションスプリング４１、フリクションプレート等」、「トーションスプリング４１」、「フライホイール７のトランスファプレート１４に対向する面に配設された等間隔に６個の略長方形の溝３９」、「ドライブプレート３」及び「自動車用動力伝達機構」は、夫々、本願発明１の「内燃機関に固定可能な第１のはずみ車質量体」、「クラッチを介して伝動装置に連結解離可能な第２のはずみ車質量体」、「支承部」、「緩衝装置」、「円周方向に作用する蓄力器」、「第１のはずみ車質量体の構造部分によって形成された蓄力器を収容する室」、「ダイヤフラム形状の構造部分」及び「トルク伝達装置」に相当するものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「第１の、内燃機関に固定可能なはずみ車質量体と、第２の、クラッチを介して伝動装置に連結解離可能なはずみ車質量体と、円周方向に作用する蓄力器とを有していて、第１のはずみ車質量体と第２のはずみ車質量体とは、支承部を介して互いに相対的に回動可能に支承されていて、かつ第１のはずみ車質量体と第２のはずみ車質量体との間に、緩衝装置が設けら（れ）ており、前記蓄力器は、第１のはずみ車質量体の構造部分によって形成された室内に収容されている形式のものにおいて、該室は、内燃機関の被駆動軸と結合可能な、ダイヤフラム形状の構造部分により支持されているトルク伝達装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、蓄力器は、第１のはずみ車質量体の構造部分によって形成された、環状の室内収容されているものであって、環状の室は、２つの、ほぼ皿形の薄板構造部分によって形成されていて、これら２つの薄板構造部分は、環状の溶接部により互いに結合されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、トーションスプリング４１（蓄力器）は、フライホール７（第１のはずみ質量体の構造部分）の トランスファープレート１４に対向する面に配設された６個の略長方形の溝３９（室）に収容されているものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明において、フライホイール７（第１のはずみ車質量体の構造部分）にトーションスプリング４１（蓄力器）を収容するための溝３９を形成することの技術的意義は、２つのはずみ車間で緩衝作用を奏することができるように蓄力器を保持することにあるから、２つのはずみ車間で緩衝作用を奏することができる蓄力器の保持構造であれば、刊行物１に記載されたような溝構造に限ることなく、本願出願前蓄力器の保持構造として知られた適宜な構造のものを採用できることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、刊行物２にも記載（上記記載事項オ参照）されているように、はずみ車３（第１のはずみ車質量体の構造部分）に形成するダンパ１３，１４（蓄力器）の保持構造として、２つのケーシング部分３１，３２（２つの薄板構造部分）から成る環状の室３０を採用することは、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載されたトーションスプリング４１を収容するためのフライホイール７に形成する室の構造として、上記刊行物２に記載されたような２つのケーシング部分３１，３２（２つの薄板構造部分）から成る環状の室構造を採用することは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　ところで、本願発明１では、２つの薄板構造部分を環状の溶接部により互いに結合しているのに対して、刊行物２に記載された発明では、ピン３８で２つのケーシング部分３１，３２を結合するとともに、パッキングリング３８で２つのケーシング部分３１，３２で構成される環状の室３０のシールを達成しているが、溶接可能な金属製の２つの部材を結合、シールするための手段として溶接手段を採用することは本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであり、トルク伝達装置のフライホイールの蓄力器を収容するための環状の室を構成する２つのケーシング部分の結合、シール手段として溶接を採用することも本願出願前当業者には周知（必要があれば、特開昭６３−２６４２３号公報等参照）の事項にすぎないものであるから、本願発明１のように２つの薄板構造部分を環状の溶接部により互いに結合することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明１による効果について検討しても、刊行物１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書中で概略、「引例１（刊行物１に相当）には、小さな環状の室が、２つのほぼ皿形の薄板構造部分により形成されていて、これら２つの構造部分は、環状の溶接部により互いに結合されていることが記載されておりません。引例２（刊行物２に相当）には、エネルギ蓄積器（ばね）を収容する室を形成するために、一方では半径方向外側において、全周にわたる溶接部により結合され、他方では、ダイヤフラム形式の構造部分により支持されている２つの薄板形状部分を有する、エンジン側に設けられたフライホイールが記載されておりません。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明の課題を達成する（上記記載事項エ参照）ことを阻害するものでなければ、フライフホイール７（第１のはずみ車質量体の構造部分）に形成するトーションスプリング４１（蓄力器）を収容するための室の構造としては、本願出願前当業者に知られた適宜な構造が採用できるものである。
　そして、刊行物２を引用した趣旨は、はずみ車３（第１のはずみ車質量体の構造部分）に２つのケーシング部分３１，３２（２つのほぼ皿形の薄板構造部分）により環状の室３０を形成して、この環状の室内にダンパ１３，１４（蓄力器）を収容することが本願出願前当業者に知られた技術事項にすぎないことを示すためである。
　さらに、請求人は、本願発明１では、２つのほぼ皿形の薄板構成部分を結合する手段として環状の溶接部を採用したことを、構成上の相違点として主張しているが、２つの溶接可能な金属部材の結合、シール手段として溶接を採用することは、本願出願前普通に採用されている技術事項にすぎないものであり、また、トルク伝達装置のフライホイールの蓄力器を収容するための環状の室を構成する２つのケーシング部分の結合、シール手段として溶接を採用することも本願出願前当業者には周知の事項であることは、上記したとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし２９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。