(57)【要約】【課題】遊技機における被払い出し物収容箱の盗難を容易に防止できるようにする。【解決手段】上昇位置と下降位置との間を変位可能に設けられ、上昇位置に位置する状態で被払い出し物収容箱１００の取り出しを阻止するバー３０と、バー３０が上昇位置から下降することを制限する下降制限状態と、それを制限しない下降非制限状態との間を変化可能な下降制限機構（被係合部材・係合部材）と、下降制限機構を下降非制限状態から下降制限状態にするための操作を行う固定用ハンドル７０と、下降制限機構を下降制限状態から下降非制限状態にするための操作を行う固定解除用シリンダ９０とを有し、固定用ハンドル７０と固定解除用シリンダ９０とは別のものである。【選択図】図１
2007130215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機から払い出される被払い出し物を収容する被払い出し物収容箱の盗難を防止する盗難防止装置であって、
上昇位置と下降位置との間を変位可能に設けられ、前記上昇位置及び前記下降位置のうちの一方に位置する状態で前記被払い出し物収容箱の取り出しを阻止する上下動部材と、
前記上下動部材が前記上昇位置及び前記下降位置のうちの前記一方から他方へと向かって変位することを制限する変位制限状態と、それを制限しない変位非制限状態との間を変化可能な変位制限機構と、
前記変位制限機構を前記変位非制限状態から前記変位制限状態にするための操作を行う固定用操作部と、
前記変位制限機構を前記変位制限状態から前記変位非制限状態にするための操作を行う固定解除用操作部とを有し、
前記固定用操作部と前記固定解除用操作部とは別のものである、
遊技機における盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機における盗難防止装置であって、
前記上下動部材は、当該盗難防止装置の幅方向に延びる管状のバーであり、
前記変位制限機構は、前記バーの内部に挿通され当該盗難防止装置の幅方向である自身の長さ方向に変位可能な軸材の端部に設けられた係合部材と、位置固定的に設けられた被係合部材とを有し、当該軸材が自身の長さ方向に変位することによって、前記係合部材が前記被係合部材に係合する前記変位制限状態と、前記係合部材が前記被係合部材に係合しない前記変位非制限状態との間を変化可能なものである、
遊技機における盗難防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機における盗難防止装置であって、
前記変位制限機構は、通常は前記変位非制限状態になるように付勢されており、
前記固定用操作部には、その回動軸線回りに回動可能な回動部材が設けられ、前記固定用操作部が前記回動軸線回りに非固定用角度位置から固定用角度位置へ変位することによって前記回動部材が非固定用位置から固定用位置へ変位し、
前記回動部材が前記非固定用位置に位置する状態で、当該回動部材は前記変位制限機構を前記変位非制限状態に維持し、前記回動部材が前記非固定用位置から前記固定用位置へ変位することによって当該回動部材は前記軸材を当該軸材の長さ方向に変位させて前記変位制限機構を前記変位制限状態に変位させ、
前記回動部材が前記固定用位置に位置する状態で、前記固定用操作部が前記固定用角度位置から前記非固定用角度位置へ変位しつつ前記回動部材が前記非固定用位置へ変位することができず、
前記固定解除用操作部には、その回動軸線回りに揺動可能な揺動部材が設けられ、前記固定解除用操作部が前記揺動軸線回りに通常角度位置と固定解除用角度位置との間を変位することによって前記揺動部材が通常位置と固定解除用位置との間を変位し、
前記揺動部材が前記通常位置から前記固定解除用位置へ変位することに伴って、前記回動部材が前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位するものである、
遊技機における盗難防止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機における盗難防止装置であって、
前記回動部材に伴って位置固定的なスリットが設けられ、
前記固定用操作部が前記非固定用角度位置から前記固定用角度位置へ変位することに伴って前記回動部材が前記非固定用位置から前記固定用位置へ変位しようとする際には、当該回動部材は前記スリットを通って当該変位をすることが阻止されず、
前記固定用操作部が前記固定用角度位置から前記非固定用角度位置へ変位しようとすることに伴って前記回動部材が前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位しようとする際には、当該回動部材は前記スリットを通って当該変位をすることが阻止され、
前記揺動部材が前記通常位置から前記固定解除用位置へ変位することに伴って、前記回動部材は前記スリットを通って前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位することが阻止されないようにされるものである、
遊技機における盗難防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機における盗難防止装置であって、
前記回動部材は、当該回動軸線の軸線方向に摺動可能な回動摺動部材であり、
前記回動摺動部材は前記スリットに挿通状態とされており、当該回動軸線の一方向に付勢されて通常は前記スリットの一縁部の側の摺動限界位置に位置しており、
前記回動摺動部材には、前記摺動限界位置に位置する状態で前記スリットの一縁部よりもさらに当該回動軸線の一方向の側に位置する固定解除用回動被阻止部が設けられており、
前記固定解除用回動被阻止部は、前記固定用操作部が前記固定用角度位置から前記非固定用位置に変位しようとして当該回動摺動部材が前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位しようとする際には、前記スリットの一縁部の近傍と干渉して、当該回動摺動部材が当該変位をしようとすることが阻止され、
前記固定解除用回動被阻止部には、当該回動摺動部材が前記非固定用位置から前記固定用位置へ変位しようとするのに伴って、前記スリットの一縁部から受ける反作用に基づいて当該回動摺動部材を前記摺動限界位置から前記回動軸線の他方向へ変位させて当該固定解除用回動被阻止部を前記スリットの一縁部の近傍と干渉することを防ぐ干渉防止部が設けられ、
前記揺動部材が前記通常位置から前記固定解除用位置へ変位することに伴って、当該揺動部材は、前記回動摺動部材を当該回動軸線の他方向に変位させ、前記固定解除用回動被阻止部が前記スリットの一縁部の近傍と干渉することを防止するものである、
遊技機における盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機における被払い出し物収容箱の盗難を防止する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回胴遊技機（スロットマシン）や弾球遊技機（パチンコ機）等の遊技機においては、遊技者によって遊技され、「当たり」となった場合には、コイン（スロットマシンの場合）やパチンコ球（パチンコ機の場合）が払い出される。このように払い出される物のことを被払い出し物ということとする。
そして、その被払い出し物は、遊技者によって収容箱（被払い出し物収容箱）に収容され、再度の遊技に供されたり、賞品と交換されたりする。
【０００３】
ところで、遊技者は、遊技の途中において、トイレ等のために席を立つ場合もある。その際にその被払い出し物収容箱が盗難にあう場合もあった。
しかしながら、従来においては、遊技ホールに設置されている防犯カメラで監視される程度であり、その効果は不十分であった。
【０００４】
また、特許文献１には、パチンコホールの床に載置される収容箱を椅子やカウンター（パチンコ機の下部において手前側へ突出するほぼ水平な板）に対して鎖によって連結して盗難を防止する、という技術的思想が開示されている。
【０００５】
しかしながら、収容箱を鎖で椅子やカウンターに連結するのは煩雑である。
【特許文献１】特開平１２−３５０８５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、遊技機における被払い出し物収容箱の盗難を容易に防止できる盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、遊技機から払い出される被払い出し物を収容する被払い出し物収容箱の盗難を防止する盗難防止装置であって、上昇位置と下降位置との間を変位可能に設けられ、前記上昇位置及び前記下降位置のうちの一方に位置する状態で前記被払い出し物収容箱の取り出しを阻止する上下動部材と、前記上下動部材が前記上昇位置及び前記下降位置のうちの前記一方から他方へと向かって変位することを制限する変位制限状態と、それを制限しない変位非制限状態との間を変化可能な変位制限機構と、前記変位制限機構を前記変位非制限状態から前記変位制限状態にするための操作を行う固定用操作部と、前記変位制限機構を前記変位制限状態から前記変位非制限状態にするための操作を行う固定解除用操作部とを有し、前記固定用操作部と前記固定解除用操作部とは別のものである、遊技機における盗難防止装置である。
【０００８】
上記発明の遊技機における盗難防止装置においては、次の作用効果が得られる。
なお、「上昇位置及び下降位置のうちの一方」が「上昇位置」に該当する場合をかっこ内に記載する。また、その際は、「変位制限機構」は「下降制限機構」ということもでき、「変位制限状態」「変位非制限状態」は各々「下降制限状態」「下降非制限状態」ということもできるので、それらもかっこ内に記載する。
また、「上昇位置及び下降位置のうちの一方」が「下降位置」に該当する場合は、上述の場合において、「上昇位置」と「下降位置」とが入れ替わり、「下降」が「上昇」に置き換わり、「下降制限機構」「下降制限状態」「下降非制限状態」が「上昇制限機構」「上昇制限状態」「上昇非制限状態」に置き換わるのみで、その他は同様である。
【０００９】
上下動部材が上昇位置及び下降位置のうちの一方（上昇位置）に位置する状態で、固定用操作部が操作されて変位制限機構（下降制限機構）が変位制限状態（下降制限状態）とされることによって、その変位制限機構（下降制限機構）によって、上下動部材が上昇位置及び下降位置のうちの一方（上昇位置）から他方（下降位置）に向けて変位（下降）することが制限される（上下動部材が上昇位置に固定される）。こうして、上下動部材によって被払い出し物収容箱を取り出すことが阻止され、この盗難防止装置に対して固定される。
その状態で、固定解除用操作部が操作されて変位制限機構が変位非制限状態とされることによって、その変位制限機構によっては上下動部材が変位（下降）することは制限されないこととなる（上下動部材の上昇位置における固定が解除される）。すなわち、上下動部材は、上昇位置及び下降位置のうちの一方（上昇位置）から他方（下降位置）に向かって変位（下降）することが可能な状態となる。こうして、この盗難防止装置から被払い出し物収容箱を取り出すことが上下動部材によって阻止されることはない状態とされ（すなわち、この盗難防止装置に対する被払い出し物収容箱の固定が解除され）、この盗難防止装置から被払い出し物収容箱を取り出すことが可能となる。
【００１０】
そして、この盗難防止装置において、固定用操作部の操作については遊技者が行うことが可能とされ、固定解除用操作部の操作については所定の者（遊技ホールの係員等）のみが行うことが可能とされることによって、遊技者によってこの盗難防止装置に対して固定された被払い出し物収容箱を所定の者のみが取り出し可能な状態となる。
こうして、所定の者が、遊技者の本人確認をした上で、被払い出し物収容箱を取り出し可能な状態にすることによって、遊技者以外の第三者による被払い出し物収容箱の盗難を防止することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の遊技機における盗難防止装置であって、前記上下動部材は、当該盗難防止装置の幅方向に延びる管状のバーであり、前記変位制限機構は、前記バーの内部に挿通され当該盗難防止装置の幅方向である自身の長さ方向に変位可能な軸材の端部に設けられた係合部材と、位置固定的に設けられた被係合部材とを有し、当該軸材が自身の長さ方向に変位することによって、前記係合部材が前記被係合部材に係合する前記変位制限状態と、前記係合部材が前記被係合部材に係合しない前記変位非制限状態との間を変化可能なものである、遊技機における盗難防止装置である。
【００１２】
上記発明の遊技機における盗難防止装置においては、次のようにして、請求項１に係る発明の遊技機における盗難防止装置の作用効果がより具体的に得られる。
すなわち、変位制限機構においては、上下動部材である管状のバー（当該盗難防止装置の幅方向に延びる管状のバー）の内部に挿通された軸材が、自身の長さ方向（当該盗難防止装置の幅方向）に変位し、その軸材の端部に設けられた係合部材が位置固定的に設けられた被係合部材に係合したり、係合しないことになる。こうして、前記変位制限状態（係合した状態）及び前記変位非制限状態（係合しない状態）が実現される。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の遊技機における盗難防止装置であって、前記変位制限機構は、通常は前記変位非制限状態になるように付勢されており、前記固定用操作部には、その回動軸線回りに回動可能な回動部材が設けられ、前記固定用操作部が前記回動軸線回りに非固定用角度位置から固定用角度位置へ変位することによって前記回動部材が非固定用位置から固定用位置へ変位し、前記回動部材が前記非固定用位置に位置する状態で、当該回動部材は前記変位制限機構を前記変位非制限状態に維持し、前記回動部材が前記非固定用位置から前記固定用位置へ変位することによって当該回動部材は前記軸材を当該軸材の長さ方向に変位させて前記変位制限機構を前記変位制限状態に変位させ、前記回動部材が前記固定用位置に位置する状態で、前記固定用操作部が前記固定用角度位置から前記非固定用角度位置へ変位しつつ前記回動部材が前記非固定用位置へ変位することができず、前記固定解除用操作部には、その回動軸線回りに揺動可能な揺動部材が設けられ、前記固定解除用操作部が前記揺動軸線回りに通常角度位置と固定解除用角度位置との間を変位することによって前記揺動部材が通常位置と固定解除用位置との間を変位し、前記揺動部材が前記通常位置から前記固定解除用位置へ変位することに伴って、前記回動部材が前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位するものである、遊技機における盗難防止装置である。
【００１４】
上記発明の遊技機における盗難防止装置においては、次のようにして、請求項２に係る発明の遊技機における盗難防止装置の作用効果がより具体的に得られる。
すなわち、変位制限機構は、通常は変位非制限状態とされており、固定操作部が非固定用角度位置に位置し回動部材が非固定用位置に位置する状態で、変位制限機構は変位非制限状態に維持される。
そして、固定操作部が、その回動軸線回りに非固定用角度位置から固定用角度位置へ変位されることによって、回動部材は非固定用位置から固定用位置へ変位し、それによって、軸材が自身の長さ方向に変位して、変位制限機構が変位制限状態に変位する。
上述のようにして回動部材が固定用位置に位置する状態で、固定用操作部が固定用角度位置から非固定用角度位置へ変位しつつ回動部材が前記非固定用位置へ変位することができない。
一方、固定解除用操作部が通常角度位置から固定解除用角度位置へ変位されることによって、揺動部材が通常位置から固定解除用位置へ変位し、それに伴って、回動部材は、固定用位置から非固定用位置へ変位する。こうして、変位制限機構が変位非制限状態に戻るのである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の遊技機における盗難防止装置であって、前記回動部材に伴って位置固定的なスリットが設けられ、前記固定用操作部が前記非固定用角度位置から前記固定用角度位置へ変位することに伴って前記回動部材が前記非固定用位置から前記固定用位置へ変位しようとする際には、当該回動部材は前記スリットを通って当該変位をすることが阻止されず、前記固定用操作部が前記固定用角度位置から前記非固定用角度位置へ変位しようとすることに伴って前記回動部材が前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位しようとする際には、当該回動部材は前記スリットを通って当該変位をすることが阻止され、前記揺動部材が前記通常位置から前記固定解除用位置へ変位することに伴って、前記回動部材は前記スリットを通って前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位することが阻止されないようにされるものである、遊技機における盗難防止装置である。
【００１６】
上記発明の遊技機における盗難防止装置においては、次のようにして、請求項３に係る発明の遊技機における盗難防止装置の作用効果がより具体的に得られる。
すなわち、固定用操作部が非固定用角度位置から固定用角度位置へ変位されることに伴って回動部材が非固定用位置から固定用位置へ変位しようとする際には、その回動部材は、スリットを通って当該変位をすることが阻止されず、回動部材は固定用位置へ変位する。
上述のようにして回動部材が固定用位置に位置する状態で、固定用操作部が固定用角度位置から非固定用角度位置へ変位されようとすることに伴って回動部材が固定用位置から非固定用位置へ変位しようとする際には、その回動部材は、スリットを通って当該変位をする、ということが阻止される。こうして、固定用操作部は非固定用角度位置に戻ることができず、回動部材は非固定用位置に戻ることができない。
一方、固定解除用操作部が通常角度位置から固定解除用角度位置へ変位されることによって揺動部材が通常位置から固定解除用位置へ変位することに伴って、回動部材はスリットを通って固定用位置から非固定用位置へ変位することが阻止されないようにされ、回動部材は非固定用位置に戻るのである。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の遊技機における盗難防止装置であって、前記回動部材は、当該回動軸線の軸線方向に摺動可能な回動摺動部材であり、前記回動摺動部材は前記スリットに挿通状態とされており、当該回動軸線の一方向に付勢されて通常は前記スリットの一縁部の側の摺動限界位置に位置しており、前記回動摺動部材には、前記摺動限界位置に位置する状態で前記スリットの一縁部よりもさらに当該回動軸線の一方向の側に位置する固定解除用回動被阻止部が設けられており、前記固定解除用回動被阻止部は、前記固定用操作部が前記固定用角度位置から前記非固定用位置に変位しようとして当該回動摺動部材が前記固定用位置から前記非固定用位置へ変位しようとする際には、前記スリットの一縁部の近傍と干渉して、当該回動摺動部材が当該変位をしようとすることが阻止され、前記固定解除用回動被阻止部には、当該回動摺動部材が前記非固定用位置から前記固定用位置へ変位しようとするのに伴って、前記スリットの一縁部から受ける反作用に基づいて当該回動摺動部材を前記摺動限界位置から前記回動軸線の他方向へ変位させて当該固定解除用回動被阻止部を前記スリットの一縁部の近傍と干渉することを防ぐ干渉防止部が設けられ、前記揺動部材が前記通常位置から前記固定解除用位置へ変位することに伴って、当該揺動部材は、前記回動摺動部材を当該回動軸線の他方向に変位させ、前記固定解除用回動被阻止部が前記スリットの一縁部の近傍と干渉することを防止するものである、遊技機における盗難防止装置である。
【００１８】
上記発明の遊技機における盗難防止装置においては、次のようにして、請求項４に係る発明の遊技機における盗難防止装置の作用効果がより具体的に得られる。
すなわち、前記回動部材は、当該回動軸線の軸線方向に摺動可能な回動摺動部材であり、その回動摺動部材はスリットに挿通状態とされており、当該回動軸線の一方向に付勢されて通常はスリットの一縁部の側の摺動限界位置に位置している。
そして、回動摺動部材が非固定用位置から変位して固定用位置に位置する際において、固定用操作部が固定用位置から非固定用位置に変位されようとして回動部材である回動摺動部材が固定用位置から非固定用位置へ変位しようとする際には、その回動摺動部材に設けられた固定解除用回動被阻止部がスリットの一縁部の近傍と干渉して、その回動摺動部材が当該変位をしようとすることが阻止される。こうして、固定用操作部は非固定用角度位置に戻ることができず、回動部材は非固定用位置に戻ることができない。
一方、回動摺動部材が非固定用位置から固定用位置へ変位しようとする際には、その回動摺動部材の固定解除用回動被阻止部に設けられた干渉防止部によって、スリットの一縁部から受ける反作用に基づいて、その回動摺動部材が摺動限界位置から回動軸線の他方向へ変位し、固定解除用回動被阻止部がスリットの一縁部の近傍と干渉することが防止される。こうして、固定用操作部が非固定用位置から固定用位置に変位されることによって、回動摺動部材は、非固定用位置から固定用位置へ変位することができるのである。
そして、前述したように回動摺動部材が固定用位置に位置する際においては、揺動部材が通常位置から固定解除用位置へ変位することによって、回動摺動部材が当該回動軸線の他方向に変位し、固定解除用回動被阻止部がスリットの一縁部の近傍と干渉することが防止され、回動摺動部材は固定用位置から非固定用位置に戻ることができるのである。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の遊技機における盗難防止装置では、被払い出し物収容箱の盗難を容易に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
まず、図２に基づいて、本発明の一実施形態の盗難防止装置の対象となる被払い出し物収容箱（以下、単に収容箱という）１００について説明する。
収容箱１００は、上方に開口したほぼ直方体状の形状を有している。すなわち、収容箱１００は、底板部１０１、並びに、ともに一対の短辺壁板部１０２ａ及び長辺壁板部１０２ｂを有している。
収容箱１００の上部にはつば部１０４が形成されている。つば部１０４は、外方向に向けてほぼ水平に延びている。つば部１０４のうち、一方の短辺壁板部１０２ａに該当する部分は、被固定用つば部１０５とされている。
【００２１】
被固定用つば部１０５のうちの外縁部から下面にかけて、係合用部材１１０が固定されている。また、被固定用つば部１０５のうちの上面には、上板部材１２０が固定されている。
【００２２】
図３に示すように、係合用部材１１０は、その縦断面において、その外側縁部から内側縁部に向かって、外側斜面部１１１，略水平下面部１１２，内側斜面部１１３，略水平凹状部１１４を有している。
外側斜面部１１１は、被固定用つば部１０５の外側縁部から内側縁部の方に向かうにつれて下方に向かうように水平から傾斜している。外側斜面部１１１のうちの略水平下面部１１２の近傍の部分は、丸みを帯びており、略水平下面部１１２に近づくにつれて、水平からの傾斜角度が徐々に小さくなっている。
略水平下面部１１２は、ほぼ水平に形成されている。
内側斜面部１１３は、被固定用つば部１０５の外側縁部の方から内側縁部の方に向かうにつれて上方に向かうように水平から傾斜している。内側斜面部１１３は、丸みを帯びており、略水平下面部１１２から遠ざかるにつれて、水平からの傾斜角度が徐々に大きくなっている。
略水平凹状部１１４は、ほぼ水平に形成されている。
なお、いずれも収容箱１００を水平面に載置した状態における表現である。
【００２３】
図１に示すように、この盗難防止装置は、回胴遊技機（スロットマシン）等の遊技機の上部の棚Ｓや、カウンター（パチンコ機等の遊技機の下部において手前側へ突出するほぼ水平な板）や、床面等に設置又は載置される。いずれも水平又はほぼ水平な面に対して載置される。
【００２４】
図１に示すように、この盗難防止装置は、ベース板１０，左右一対のハウジング２０Ａ，２０Ｂ，背板１２，上板用部材１４，バー３０等を有している。左側のハウジング２０Ａには、固定用ハンドル７０及び固定解除用シリンダ９０が設けられている。
【００２５】
ベース板１０は、左右方向に延びる帯板状をしている。
左右一対のハウジング２０Ａ，２０Ｂは、ベース板１０の左右の各端部に固定されている。両ハウジング２０Ａ，２０Ｂはほ直方体状をしている。
背板１２は、ベース板１０の奥縁部及び左右各縁部のうちの一部にわたって固定されている。
図３に示すように、上板用部材１４は、上板部１５及び奥板部１６を有している。奥板部１６は、背板１２に対して接着されている。上板部１５は、ほぼ水平な帯板状をなし、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂの上部をつなぐように、左右方向（盗難防止装置の幅方向）に延びている。
【００２６】
図１に示すように、バー３０は、円管状をなし、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂの間において、ほぼ水平に左右方向（盗難防止装置の幅方向）に延びている。
各ハウジング２０Ａ，２０Ｂの内側の側壁板部２２ａ（他方のハウジング２０Ｂ，２０Ａに対向する側壁板部）には、鉛直方向に延びる長孔２３が各々形成されている。バー３０の各端部は、各長孔２３を通して各ハウジング２０Ａ，２０Ｂ内に収容されている。
【００２７】
バー３０は、通常は、上昇位置等（図１及び図４において実線で示す）に位置するとともに、その上昇位置等と下降位置（図１及び図４において２点鎖線で示す）との間を変位可能である。
そして、所定の操作が行われることによって、バー３０は、その所定の上昇位置に固定される（すなわち、下降位置に向かって変位することができない状態とされる）。
いずれも、その詳細については後述する。
【００２８】
以上のため、図３に示すように、収容箱１００は、盗難防止装置に対して、次のようにして設置される。
すなわち、図３（ａ）に示すように、被固定用つば部１０５が奥側になるようにして収容箱１００をベース板１０上に載置した状態で、収容箱１００をバー３０の手前側からバー３０に接近するように奥方向へ移動させる。それによって、図３（ｂ）に示すように、バー３０（上昇位置等に位置する）に被固定用つば部１０５の外側斜面部１１１が当接する。
そして、さらに収容箱１００を奥方向へ移動させることによって、被固定用つば部１０５の外側斜面部１１１はバー３０を斜め下方（奥方向に向かうとともに下方に向かう）に押圧する。その押圧力に基づいて、バー３０は、下降するとともに、被固定用つば部１０５に対して相対的に手前側方向に移動して、図３（ｃ）に示すように、被固定用つば部１０５のうちの略水平下面部１１２に当接することとなる。
そして、さらに収容箱１００を奥方向へ移動させることによって、バー３０は、被固定用つば部１０５に対して、略水平下面部１１２及び内側斜面部１１３を相対的に手前側方向に移動するとともに上昇し、図３（ｄ）に示すように、略水平凹状部１１４に当接（又は対応）することとなる。
【００２９】
このようにして、図３（ｄ）に示すように、被固定用つば部１０５の略水平凹状部１１４にバー３０が当接（又は対応）してバー３０が収容箱１００に係合した状態で、収容箱１００は、盗難防止装置に対して設置される。
その際、バー３０は所定の上昇位置に位置している（このバー３０の高さ位置が、所定の上昇位置である）。また、収容箱１００の被固定用つば部１０５の上板部材１２０（その上面）は、盗難防止装置の上板部１５（その下面）に対応している。すなわち、被固定用つば部１０５の上板部材１２０は上板部１５の下側に位置し、両者間の隙間は非常に小さいものとされている。
【００３０】
一方、収容箱１００が盗難防止装置から取り出される際は、上述とは逆のようにされる。すなわち、収容箱１００が盗難防止装置に対して設置された状態（図３（ｄ））においても、本来的にはバー３０は上昇位置と下降位置との間を変位可能であり、収容箱１００がベース板１０上に載置された状態で、収容箱１００を手前側方向に移動させることによって、バー３０は、上述とは逆の上下動及び被固定用つば部１０５に対する相対的移動（相対的に奥方向への移動）をする。
こうして、収容箱１００に対するバー３０の係合が外れる。
【００３１】
そして、図３（ｄ）に示すように、収容箱１００が盗難防止装置に対して設置された状態において、後に詳述するように固定用ハンドル７０において固定操作されてバー３０が上昇位置から下降することが阻止される（すなわち、上昇位置に固定される）ことによって、収容箱１００が盗難防止装置に対して固定される（取り出し不能とされる）のである。
すなわち、バー３０が下降することができないために、収容箱１００をベース板１０上に載置したままの状態で収容箱１００を手前側へ引き出そうとしても、バー３０が内側斜面部１１３に当接して、収容箱１００を手前側へ引き出すことができないのである。
一方、収容箱１００をベース板１０に載置された高さ位置から上昇させてバー３０が内側斜面部１１３に当接しないようにしようとしても、被固定用つば部１０５の上板部材１２０と上板部１５との隙間が非常に小さいため、収容箱１００を十分な高さだけ上昇させることができないのである。
【００３２】
次に、この盗難防止装置について詳細に説明する。
各ハウジング２０Ａ，２０Ｂ（図１等）の内部は、次のとおりである。
図４及び図５に示すように、各ハウジング２０Ａ，２０Ｂの内部には、仕切り板４０が設けられている。各仕切り板４０は鉛直にかつ奥行方向に延びている。
各ハウジング２０Ａ，２０Ｂの内部は、仕切り板４０によって、左右方向（盗難防止装置の幅方向）において、バー支持用室５０と係合用室６０とに分けられている。
各ハウジング２０Ａ，２０Ｂのうちの仕切り板４０を基準に他方のハウジング２０Ｂ，２０Ａに近い側の空間がバー支持用室５０であり、遠い側の空間が係合用室６０である。
【００３３】
各バー支持用室５０には、鉛直に延びる縦軸材５１が設けられている。
縦軸材５１には、バー受け部材５２が設けられている。バー受け部材５２は、基部５３及び受け部５４を有している。
基部５３は奥行方向（盗難防止装置の奥行方向）にほぼ水平に延びている。基部５３には鉛直方向に延びる貫通孔（符号省略）が形成されており、その貫通孔に縦軸材５１が相対的に摺動可能に貫通している。こうして、バー受け部材５２は、縦軸材５１に沿って上下動可能なのである。
縦軸材５１のうちのバー受け部材５２（基部５３）とハウジング２０Ａ，２０Ｂの底板部２１との間には、圧縮スプリング５６が配設されており、バー受け部材５２は上方に付勢されている。
【００３４】
受け部５４は、ほぼ下半円形状をなしており、基部５３の手前側に形成されている。バー３０は、左右一対のバー受け部材５２（受け部５４）によって支持されている。
こうして、バー３０は、上昇位置等と下降位置との間を変位（上下動）可能であるとともに、上方に付勢されており、通常は上昇位置等に位置している。
【００３５】
図４，図５，図１０に示すように、バー３０は円管状（中空）をしており（このことは前述）、その内部には、軸材３２が挿通されている。軸材３２は、ほぼ正方形断面を有し、バー３０よりも長く、バー３０とともに盗難防止装置の幅方向に延びている。
軸材３２は、バー３０に対して、自身の軸線方向（盗難防止装置の幅方向、すなわち左右方向）に変位可能である。
【００３６】
図４及び図５に示すように、各ハウジング２０Ａ，２０Ｂの仕切り板４０には、軸材３２に対応して、鉛直に延びるスリット４２が形成されている。左側のハウジングＡの仕切り板４０のスリット４２は、回動摺動部材８０の第１アーム８１（後述）にも対応している。
そして、軸材３２はスリット４２を貫通している。こうして、軸材３２の各端部は、各ハウジング２０Ａ，２０Ｂのうちの各係合用室６０に位置している。
【００３７】
一方、スリット４２はバー３０（その端面）に対応した幅を有しておらず、バー３０はスリット４２を貫通することができない。バー３０の各端部は仕切り板４０の近傍に位置しており、バー３０は両仕切り板４０に挟まれた状態とされている。
こうして、バー３０は、その長さ方向（盗難防止装置の幅方向、すなわち左右方向）にほとんど変位できない状態とされている。
【００３８】
図４，図５，図１０に示すように、軸材３２の各端部には、端部基板３３が固定されている。端部基板３３は、軸材３２と垂直な平板状をしている。
軸材３２のうちの右側の端部基板３３と仕切り板４０との間には、圧縮スプリング３４が配設されている。圧縮スプリング３４によって、軸材３２は右方向に付勢されている。
各端部基板３３の左側の面には係合部材３５が設けられている。係合部材３５は、凹状部（符号省略）を有し、下方に臨む２つのほぼ水平な当接面３６を有している。
【００３９】
各ハウジング２０Ａ，２０Ｂには、各係合部材３５に対応して、被係合部材２５が設けられている。
左側の被係合部材２５は、左側のハウジング２０Ａの外側の側壁板部２２ｂの内面（右面）に設けられている（他の部材（符号省略）を介して、その側壁板部２２ｂの内面に対して取り付けられている）。右側の被係合部材２５は、右側のハウジング２０Ｂの仕切り板４０の右面に設けられている。
各被係合部材２５は、凹状部（符号省略）を有し、各当接面３６に対応して上方に臨む２つのほぼ水平な被当接面２６を有している。
【００４０】
そして、通常は、図４に示すように、圧縮スプリング３４の付勢力によって、軸材３２は右方向に位置し、軸材３２の左側の係合部材３５（ハウジング２０Ａ内）は左側の被係合部材２５（ハウジング２０Ａ内）に係合せず、軸材３２の右側の係合部材３５（ハウジング２０Ｂ内）は右側の被係合部材２５（ハウジング２０Ｂ内）に係合しない。この状態においては、軸材３２及びバー３０が上下動することが阻止（制限）されない。
【００４１】
一方、図５に示すように、バー３０及び軸材３２が上昇位置に位置し、かつ、軸材３２が圧縮スプリング３４の付勢力に抗して左方向に変位した状態で、軸材３２の左側の係合部材３５が左側の被係合部材２５に係合し、軸材３２の右側の係合部材３５が右側の被係合部材２５に係合する。すなわち、各係合部材３５の各当接面３６が各被係合部材２５の各被当接面２６対して当接する。各部材は、そのような位置関係にされている。
その係合状態で、軸材３２及びバー３０が下降することが阻止（制限）され、軸材３２及びバー３０が上昇位置に維持（固定）される。
【００４２】
なお、この係合部材３５及び被係合部材２５等が本発明の変位制限機構（下降制限機構）に該当し、上述のように各係合部材３５が各被係合部材２５に係合しない状態が変位非制限状態（下降非制限状態）に該当し、各係合部材３５が各被係合部材２５に係合する状態が変位制限状態（下降制限状態）に該当する。
【００４３】
図５〜図９等に示すように、左側のハウジング２０Ａには、バー３０を上昇位置に固定したり、その固定を解除したりする機構が設けられている。
図５〜図９に示すように、左側のハウジング２０Ａには、奥行方向（盗難防止装置の奥行方向）に延びる固定用ハンドル７０（固定用操作部）が設けられている。図６等に示すように、固定用ハンドル７０には同軸状に回動軸７１が固定されており、回動軸７１はハウジング２０Ａ内部において奥行方向に延びている。
固定用ハンドル７０のうちの手前側の一部は、ハウジング２０Ａの前面から露出している。
【００４４】
図１１等に示すように、回動軸７１には、回動摺動部材（回動部材）８０が取り付けられている。
回動摺動部材８０には貫通孔８３が形成されており、回動軸７１が、貫通孔８３に対して、相対的にその軸回り方向に回動不能に、かつ、相対的にその軸線方向に摺動可能に挿通されている。すなわち、貫通孔８３はＤ字状をしており、それに対応して回動軸７１もＤ字状の断面を有している。
このため、固定用ハンドル７０が自身の中心軸線及び回動軸７１の軸回り方向（回動軸線回り）に非固定用角度位置（図４）から固定用角度位置（図５）へ時計回り方向に回動操作されることに伴って、回動摺動部材８０は、非固定用位置（図４）から固定用位置（図５）へ回動する。なお、このように回動摺動部材８０が非固定用位置（図４）から固定用位置（図５）へ回動するように固定用ハンドル７０が非固定用角度位置（図４）から固定用角度位置（図５）へ回動操作されることを、固定操作ということとする。
しかしながら、後述する機構によって、その逆の回動は阻止されるようにされている。
【００４５】
図１１に示すように、回動摺動部材８０には、第１アーム８１及び第２アーム８２が形成されている。
第１アーム８１のうちの基端部側の略半部は、遠心方向に延びている。
第１アーム８１のうちの先端部側の略半部はスリット当接部８４であり、スリット当接部８４は、遠心方向に向かうにつれて周方向（回動軸７１に沿ってその手前側から奥方向に見て時計回り方向）に向かうように延びている。
【００４６】
図４及び図５に示すように、スリット当接部８４は、盗難防止装置の幅方向を自身の幅方向とする帯板状をなしている。
そして、回動摺動部材８０が上述の非固定用位置（図４）と固定用位置（図５）との間のいずれの位置に位置する状態おいても、スリット当接部８４は、スリット４２に沿って、上方から下方に向けてほぼ鉛直に延びているのである。
【００４７】
図４，図５，図１１に示すように、第１アーム８１のうちの先端部はほぼ直角に折り曲げられ、固定解除用回動被阻止部８５が形成されている。
固定解除用回動被阻止部８５は奥方向（回動摺動部材８０の回動軸線の一方向）に向かっており、回動摺動部材８０が上述の非固定用位置（図４）と固定用位置（図５）との間のいずれの位置に位置する状態においても、ほぼ水平に延びている。
【００４８】
図１１に示すように、固定解除用回動被阻止部８５は、ほぼ長方形状の板状をしている。
そして、固定解除用回動被阻止部８５の左側の縁部は、丸く角落ちがされており、曲線状（弧状）の傾斜部８６（干渉回避部）とされている。すなわち、奥側に向かうにつれて右側に向かうように奥行方向（盗難防止装置の奥行方向）から傾斜している。そして、奥方向に向かうにつれて、その傾斜角度（奥行方向から傾斜する傾斜角度）が徐々に大きくなって、最終的には幅方向（盗難防止装置の幅方向）に向かうようになっている。なお、この傾斜部８６は、直線状に傾斜していてもよい。
一方、固定解除用回動被阻止部８５の右側の縁部は、ほとんど角落ちがされておらず、奥行方向に延びる奥行方向部８７とされている。
【００４９】
図６〜図９，図１１に示すように、回動摺動部材８０が非固定用位置（図６）及び固定用位置（図７）のいずれの位置に位置する状態でも、第２アーム８２のうちの基端部側の略半部は、ほぼ手前側方向（盗難防止装置の奥行方向のうちの手前側の方向）に延びており、第２アーム８２の先端部側の略半部は、手前側方向に向かうとともに右方向に向かうように斜めに延びている。
第２アーム８２の先端部側の略半部は、固定解除用被押圧部８８とされている。
【００５０】
図１１に示すように、回動摺動部材８０は、回動軸７１に対してその軸線方向に摺動可能である（このことは前述）とともに、図４及び図５に示すように、第１アーム８１のスリット当接部８４（少なくともその一部）は、常に仕切り板４０のスリット４２に対して挿通状態にある。
こうして、回動摺動部材８０は、奥行方向（盗難防止装置の奥行方向）においては、スリット４２の幅だけ変位可能とされている。
【００５１】
また、図６〜図９，図１１に示すように、回動軸７１のうちの固定用ハンドル７０と回動摺動部材８０との間の部分には、圧縮スプリング７４が配設されており、回動摺動部材８０は、圧縮スプリング７４によって、奥方向（盗難防止装置の奥方向）（回動摺動部材８０の回動軸線の一方向）へ付勢されている。
こうして、回動摺動部材８０は、通常は、奥行方向においては、上述した変位可能の範囲のうち最も奥側の位置である最奥位置（摺動限界位置）に位置しており、第１アーム８１のスリット当接部８４がスリット４２の奥側の縁部に対して当接している。
【００５２】
そして、図４に示すように、固定用ハンドル７０及び回動軸７１が非固定用角度位置に位置する状態で、第１アーム８１のうちの固定解除用回動被阻止部８５は、仕切り板４０のスリット４２を通して、バー支持用室５０に入っている（バー支持用室５０に露出している）。
それとともに、前述したように、第１アーム８１のスリット当接部８４がスリット４２の奥側の縁部に当接している。
その回動摺動部材８０の位置が非固定用位置である。
【００５３】
一方、図５に示すように、固定用ハンドル７０及び回動軸７１が固定用角度位置に位置する状態で、第１アーム８１のうちの固定解除用回動被阻止部８５は、係合用室６０に位置している。
それとともに、前述したように、第１アーム８１のスリット当接部８４（その一部）がスリット４２の奥側の縁部に当接している。
その回動摺動部材８０の位置が固定用位置である。
【００５４】
図４に示すように、回動摺動部材８０は、通常は、非固定用位置に位置している。
そして、図４→図５に示すように、固定用ハンドル７０が固定操作（時計回り方向の回動操作）されることによって、図１３（ａ）に示すように、それまで非固定用位置に位置していた回動摺動部材８０は、固定解除用回動被阻止部８５のうちの傾斜部８６においてスリット４２の奥側の縁部に対して押圧する。そして、その反作用として、固定解除用回動被阻止部８５の傾斜部８６には、右側に向かうとともに手前側に向かうように幅方向（盗難防止装置の幅方向）から傾斜した方向に押圧力を受ける。
これによって、図１３（ａ）→（ｂ）→（ｃ）に示すように、固定解除用回動被阻止部８５は（ひいては第１アーム８１（回動摺動部材８０）は）、手前側方向へ徐々に変位し、ついには固定解除用回動被阻止部８５のすべてがスリット４２の内部に入り込み、固定解除用回動被阻止部８５はバー支持用室５０から係合用室６０へと移行する。
固定解除用回動被阻止部８５が係合用室６０に入った後は、図１３（ｄ）に示すように、圧縮スプリング７４による付勢力によって、回動摺動部材８０は前述の最奥位置に戻る。
このようにして、回動摺動部材８０が非固定用位置から固定用位置へと変位しようとする際に、傾斜部８６（干渉回避部）において、固定用解除用回動被阻止部８５が仕切り板４０のうちのスリット４２の奥側の縁部の近傍と干渉することが防止され、回動摺動部材８０は、図５に示すように、固定用位置に位置することとなるのである。
【００５５】
図４→図５に示すように、回動摺動部材８０が非固定用位置から固定用位置に変位することによって、第１アーム８１（その先端部の近傍のうちの左縁部）は、圧縮スプリング３４による付勢力（軸材３２を右方向へ付勢する）に抗して、軸材３２の左端に設けられた係合部材３５の端部基板３３を左方向に押圧する。
こうして、バー３０が上昇位置に位置する状態（図４において実線で示す）で、固定用ハンドル７０が固定操作されることによって、図４→図５に示すように、回動摺動部材８０が非固定用位置から固定用位置まで変位し、第１アーム８１によって端部基板３３が左方向に押圧され、軸材３２が左方向へ変位し、各係合部材３５が各被係合部材２５に対して係合する。
【００５６】
一方、上述のようにして固定用ハンドル７０が固定操作されて回動摺動部材８０が固定用位置に位置し、各係合部材３５が各被係合部材２５に対して係合した状態（図５）においては、固定用ハンドル７０が固定操作とは逆の操作（反時計回り方向の回動操作）がされることは不可能であり、回動摺動部材８０は非固定用位置に戻ることはできない。
【００５７】
すなわち、図５に示すように、回動摺動部材８０が固定用位置に位置している状態で、固定用ハンドル７０が反時計回り方向の回動操作がされて回動摺動部材８０が非固定用位置に向かって回動しようとしても、図１３（ｄ）に示すように、回動摺動部材８０（最奥位置に位置している）の第１アーム８１の固定解除用回動被阻止部８５（その奥行方向部８７）が仕切り板４０のうちのスリット４２の奥側の縁部の近傍に対して当接（干渉）し、スリット４２を通ってバー支持用室５０に入ることができず、回動摺動部材８０は非固定用位置に位置することができないのである。
このようにして、固定用ハンドル７０が固定解除操作されようとしても、回動摺動部材８０は固定用位置のままであり、各係合部材３５は各被係合部材２５に対して係合したままの状態が維持される。
各部材は、以上のような位置関係とされている。
【００５８】
また、図６〜図９に示すように、左側のハウジング２０Ａには、固定解除用シリンダ９０（固定解除用操作部）が設けられている。固定解除用シリンダ９０の手前側の面には鍵穴部９１が形成されている。鍵穴部９１及び固定解除用シリンダ９０のうちの手前側の部分は、ハウジング２０Ａの前面から露出している。
【００５９】
図１２に示すように、固定解除用シリンダ９０の軸芯（回動軸線）には、揺動部材９５が固定されている。
そして、鍵穴部９１に所定の鍵が挿入されて通常角度位置と固定解除用角度位置との間を回動操作されることによって、揺動部材９５は、通常位置（図６，図７）と固定解除用位置（図９）との間を回動（揺動）する。なお、このように揺動部材９５が通常位置（図７）から固定解除用位置（図９）へと変位するように鍵（固定解除用シリンダ９０）が通常角度位置から固定解除用角度位置まで反時計回り方向に回動操作されることを、固定解除操作ということとする。
【００６０】
図５及び図７に示すように、回動摺動部材８０が固定用位置に位置する状態においては、固定解除用シリンダ９０が固定解除操作されることによって、次のようになる。
すなわち、揺動部材９５が通常位置に位置する状態で、揺動部材９５は、回動摺動部材８０の第２アーム８２の固定解除用被押圧部８８に当接しない。
しかしながら、図７→図８，図１４（ａ）→（ｂ）に示すように、揺動部材９５が通常位置から固定解除用位置に変位するにつれて、揺動部材９５は固定解除用被押圧部８８に当接し、固定解除用被押圧部８８を左方向に押圧する。固定解除用被押圧部８８は、前述したように、手前側に向かうにつれて右側に向かうように奥行方向から傾斜しているため、固定解除用被押圧部８８には、左側に向かうにつれて手前側方向に向かうように幅方向（盗難防止装置の幅方向）から傾斜した方向に押圧力を受ける。
そして、図８→図９，図１４（ｂ）→（ｃ）に示すように、その押圧力によって、第２アーム８２は（ひいては、回動摺動部材８０は）、圧縮スプリング７４の押圧力に抗して手前側へ変位する。
【００６１】
こうして、図１５（ａ）→（ｂ）に示すように、回動摺動部材８０の第１アーム８１（図５も参照）の固定解除用回動被阻止部８５も手前側へ変位し、第１アーム８１のスリット当接部８４はスリット４２の手前側の縁部に当接（又は近接）し、固定解除用回動被阻止部８５が十分にスリット４２を通ることが可能な状態となる。すなわち、固定解除用回動被阻止部８５が仕切り板４０のうちのスリット４２の奥側の縁部の近傍に対して干渉しない状態となる。
その状態で、圧縮スプリング３４（図５（ｂ））の付勢力によって、軸材３２が右方向へ移動しようとして、右側の端部基板３３によって回動摺動部材８０の第１アーム８１が右方向へ押圧され、図４，図１５（ｂ）→（ｃ）に示すように、固定解除用回動被阻止部８５が、スリット４２を通って、係合用室６０からアーム支持用室５０へ戻ろうとする。
それとともに、図９に示すように、圧縮スプリング７４の付勢力に基づいて、回動摺動部材８０（その第２アーム８２の固定解除用被押圧部８８）が奥方向へ戻ろうとして（図１５（ｃ）→（ｄ）も参照）、揺動部材９５を通常位置に向けて押圧し、揺動部材９５が通常位置へ戻ろうとし、固定解除用シリンダ９０が施錠用回動位置に戻ろうとする。、
こうして、図４，図６，図１５（ｄ）に示すように、回動摺動部材８０が非固定用位置に戻り、固定用ハンドル７０が非固定用角度位置に戻るとともに、固定解除用シリンダ９０が通常角度位置に戻るのである。
各部材は、以上のような位置関係とされている。
【００６２】
次に、この盗難防止装置の使用方法及び作用効果について説明する。
図１及び図４において実線で示すように、通常は、バー３０は上昇位置等に位置している。図４に示すように、軸材３２は右側に位置しており、回動摺動部材８０は非固定用位置に位置している（いずれも前述）。
そして、図３に基づいて前述したように、収容箱１００が盗難防止装置に対して設置されることに伴って、バー３０は一旦下降した後に上昇位置まで戻る（図３（ｄ））。
【００６３】
その状態で、図４→図５に示すように、固定用ハンドル７０を非固定用角度位置から固定用角度位置まで回動操作することによって、前述したように、第１アーム８１の固定解除用回動被阻止部８５がスリット４２を通ってバー支持用室５０から係合用室６０へ移行しつつ、回動摺動部材８０は、非固定用位置から固定用位置まで変位する。
それに伴って、同じく前述したように、回動摺動部材８０の第１アーム８１は左側の係合部材３５（端部基板３３）を左方向へ押圧し、係合部材３５が被係合部材２５に対して係合し、軸材３２とともにバー３０が上昇位置に維持される（図５）。
【００６４】
そして、図５に示すように、上述したように回動摺動部材８０が固定用位置に位置する状態で、固定用ハンドル７０を固定用角度位置から非固定用角度位置まで戻すように回動操作しようとしても、第１アーム８１の固定解除用回動被阻止部８５がスリット４２を通って係合用室６０からバー支持用室５０へ移行することができず、回動摺動部材８０が非固定用位置へ戻ることができない。このため、被係合部材２５に対する係合部材３５の係合は外れず、バー３０は、上昇位置に固定されることとなる。
このようにして、固定用ハンドル７０を操作しようとしても、収容箱１００を盗難防止装置から取り出すことができない状態となる（図３（ｄ）参照）。
【００６５】
一方、図５及び図７に示すように、上述したように回動摺動部材８０が非固定用位置に位置する状態で、鍵穴部９１に所定の鍵を挿入し、図７→図９に示すように、固定解除用シリンダ９０を通常角度位置から固定解除用角度位置まで回動操作することによって、前述したように、揺動部材９５は、通常位置から固定解除用位置まで変位する。
それによって、同じく前述したように、回動摺動部材８０が非固定用位置まで戻り、固定用ハンドル７０が非固定用角度位置まで戻る（図４）とともに、固定解除用シリンダ９０が通常角度位置に戻る（図６）。
【００６６】
以上のようにして、係合部材３５は被係合部材２５に対して係合しなくなり、バー３０は上下動可能な状態に戻る。
こうして、収容箱１００を手前側に引っ張ることによって、盗難防止装置から取り出すことが可能となるのである（図３（ｄ）参照）。
【００６７】
以上のように、遊技者が遊技中に席を立つ際には、遊技者が自分の収容箱１００を盗難防止装置に対して設置することによって、収容箱１００は盗難防止装置から取り出し不能の状態となる。すなわち、遊技者自身によっても他人によっても、収容箱１００を盗難防止装置から取り出すことができない状態となる。
そして、遊技者が席に戻る際に、その遊技ホールの係員に来てもらい、係員は、その遊技者がそれまでその席で遊技していた遊技者本人であることを確認した上で、所定の鍵（係員が保有している）を用いて固定解除操作を行う。こうして、遊技者は、収容箱１００を盗難防止装置から取り出すことが可能となる。
【００６８】
このように、この盗難防止装置では、固定操作をするための固定用ハンドル７０と固定解除操作をするための固定解除用シリンダ９０とが全く別の部材であり、固定操作は固定用ハンドル７０によって誰でも行うことが可能である一方、固定解除操作は所定の鍵を保有する係員のみしか行うことができない。
このため、係員が遊技者の本人確認をした上で固定解除操作をすることによって、第三者が収容箱１００を不正に持ち出すことを防止することが可能となるのである。
【００６９】
なお、上記のものはあくまで本発明の一実施形態にすぎず、当業者の知識に基づき種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【００７０】
例えば、上記の盗難防止装置では、バーが上昇位置等と下降位置との間を変位可能であり、バーが上昇位置に固定されることによって収容箱が当該盗難防止装置に対して固定されるのであるが、それとは逆に、バーが上昇位置と下降位置等との間を変位可能であり、バーが下降位置に固定されることによって収容箱が当該盗難防止装置に対して固定される、という態様でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置によって固定される被払い出し物収容箱を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置に対して被払い出し物収容箱を設置する過程を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置を示す図である。（ａ）はそのうちの左側のハウジングを中心に示す斜視図であり、一部の部材は取り除かれている。（ｂ）は正面図であり、一部の部材は取り除かれている。このことは図５においても同様である。回動摺動部材が非固定用位置に位置する状態を示す。
【図５】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置を示す図である。回動摺動部材が固定用位置に位置する状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置について、左側のハウジングを中心に示す斜視図（斜め下方から見た斜視図）である。一部の部材は取り除かれている。このことは図７〜図９においても同様である。回動摺動部材が非固定用位置に位置し、固定解除用シリンダが通常角度位置に位置する状態を示す。
【図７】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置について、左側のハウジングを中心に示す斜視図（斜め下方から見た斜視図）である。回動摺動部材が固定用位置に位置し、固定解除用シリンダが通常角度位置に位置する状態を示す。
【図８】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置について、左側のハウジングを中心に示す斜視図（斜め下方から見た斜視図）である。回動摺動部材が固定用位置と非固定用位置との間に位置し、固定解除用シリンダが通常角度位置と固定解除用角度位置との間に位置する状態を示す。
【図９】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置について、左側のハウジングを中心に示す斜視図（斜め下方から見た斜視図）である。回動摺動部材が非固定用位置に位置し、固定解除用シリンダが固定解除用角度位置に位置する状態を示す。
【図１０】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置のうちのバー及び係合部材等を取り出して示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置のうちの固定用ハンドル及び回動摺動部材等を取り出して示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置のうちの固定解除用シリンダ及び揺動部材等を取り出して示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置のうちの固定解除用回動被阻止部の作用（固定操作の際の作用）を説明する平断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置のうちの揺動部材の作用（固定解除操作の際の作用）を説明する平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の遊技機における盗難防止装置のうちの固定解除用回動被阻止部の作用（固定解除操作の際の作用）を説明する平断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
２５  被係合部材（変位制限機構）
３０  バー（上下動部材）
３２  軸材
３５  係合部材（変位制限機構）
４２  スリット
７０  固定用ハンドル（固定用操作部）
８０  回動摺動部材（回動部材）
８５  固定解除用回動被阻止部
８６  傾斜部（干渉回避部）
９０  固定解除用シリンダ（固定解除用操作部）
９５  揺動部材
１００  被支払い物収容箱
【図１】
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【図２】
2007130215.tif 000004
【図３】
2007130215.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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