(57)【要約】【課題】入熱量を一定に保ったまま吸収器で発生させる熱量を制御できる小型で省スペース、且つ低コストの吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法、及び吸収ヒートポンプを提供すること。【解決手段】吸収器Ａ、蒸発器Ｅ、再生器Ｇ、凝縮器Ｃを備えた吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法であって、再生器Ｇに凝縮器Ｃの冷媒液を冷媒バイパス配管３０を通し導き、再生器Ｇの濃溶液に混入し、該冷媒液の混入量を制御して吸収発熱量を制御する吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法、吸収ヒートポンプ装置。【選択図】図１
2007285649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法であって、
前記濃溶液又は希溶液に前記凝縮器の冷媒液を混入させ、該冷媒液の混入量を制御して前記吸収発熱量を制御することを特徴とする吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法。
【請求項２】
吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法であって、
前記凝縮器の冷媒液を前記再生器又は吸収器に導入し、該冷媒液の導入量を制御して前記吸収発熱量を制御することを特徴とする吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法において、
前記蒸発器における未蒸発の高温冷媒液を凝縮器に戻すことによって該蒸発器の負荷を確保して吸収量発熱量を制御することを特徴とする吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法。
【請求項４】
吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置において、
前記濃溶液又は希溶液に前記凝縮器の冷媒液を混入する手段を備え、該冷媒液の混入量を制御して前記吸収器内の吸収発熱量を制御することを特徴とする吸収ヒートポンプ装置。
【請求項５】
吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置において、
前記凝縮器の冷媒液を前記再生器又は吸収器に導入する手段を備え、前記再生器又は吸収器に導く冷媒液量を制御して前記吸収器内の吸収発熱量を制御することを特徴とする吸収ヒートポンプ装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の吸収ヒートポンプ装置において、
前記蒸発器から前記凝縮器に冷媒液を戻す手段を設け、前記蒸発器における未蒸発の高温冷媒液を凝縮器に戻すことによって該蒸発器の負荷を確保して前記吸収器内の吸収発熱量を制御することを特徴とする吸収ヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水などの排熱を熱源として高温水や蒸気を発生させる第２種吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法、吸収ヒートポンプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンを用いたコージェネレーションでは、排ガスから熱回収して製造する蒸気は有効利用されるが、ジャケット温水は給湯以外に有効な使い道が少なく、冷却塔などで放熱するケースが多い。こうした排温水或いは排蒸気などの低質の熱源から高温の熱を発生させる吸収ヒートポンプは、例えば特許文献１、特許文献２等で公知である。また、低温の排熱から高温高圧の蒸気を発生させる吸収ヒートポンプも提案されている。
【特許文献１】特公昭５８−１８５７４号公報
【特許文献２】特公昭５８−１８５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の吸収ヒートポンプの技術は、吸収ヒートポンプサイクルの効率や昇温幅の向上などに関するものであって、吸収器で発生する高温水や蒸気の出力、即ち吸収発熱量を制御するための具体的な方法については考えられていない。エンジンのジャケット冷却水を初めとする温水排熱は、その多くが冷却を必要とするため、吸収ヒートポンプで発生させる高温水や蒸気の需要が減少した場合でも、入熱量を常に一定に保つ必要があるが、このために排温水を冷却水と熱交換する場合は大型の熱交換器が必要であった。
【０００４】
また、熱交換器を用いず、電動弁等を使用して排温水を冷却水と混合して放熱する場合も、電動弁は大径になるため高価であると共に、大径の配管の取りまわすために相当なスペースを必要とするものであった。
【０００５】
本願発明は上述の点に鑑みてなされたもので、入熱量を一定に保ったまま吸収器で発生させる熱量を制御できる小型で省スペース、且つ低コストの吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法、及び吸収ヒートポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法であって、前記濃溶液又は希溶液に前記凝縮器の冷媒液を混入させ、該冷媒液の混入量を制御して前記吸収発熱量を制御することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法であって、前記凝縮器の冷媒液を前記再生器又は吸収器に導入し、該冷媒液の導入量を制御して前記吸収発熱量を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の吸収ヒートポンプ装置の吸収発熱量制御方法において、前記蒸発器における未蒸発の高温冷媒液を凝縮器に戻すことによって該蒸発器の負荷を確保して吸収量発熱量を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置において、前記濃溶液又は希溶液に前記凝縮器の冷媒液を混入する手段を備え、該冷媒液の混入量を制御して前記吸収器内の吸収発熱量を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、吸収器、蒸発器、再生器、凝縮器を備え、前記再生器の濃溶液は前記吸収器内に導かれ、前記蒸発器からの冷媒蒸気を吸収して吸収発熱し、被加熱媒体流路を通る被加熱媒体を加熱すると共に、前記冷媒蒸気を吸収し濃度の薄くなった希溶液となり、該希溶液は前記再生器内に導かれ、該再生器内で熱源媒体流路を流れる熱源媒体で加熱され冷媒蒸気を発生すると共に、濃縮されて濃溶液となり、前記再生器で発生した冷媒蒸気は前記凝縮器に導かれ、冷却媒体流路を流れる冷却媒体により凝縮され冷媒液となり、該冷媒液は前記蒸発器内に導かれ、熱源媒体流路を流れる熱源媒体により加熱されて蒸発して冷媒蒸気となり、該冷媒蒸気は前記吸収器に導かれるように構成された吸収ヒートポンプ装置において、前記凝縮器の冷媒液を前記再生器又は吸収器に導入する手段を備え、該再生器又は吸収器に導く冷媒液量を制御して前記吸収器内の吸収発熱量を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の吸収ヒートポンプ装置において、前記蒸発器から前記凝縮器に冷媒液を戻す手段を設け、前記蒸発器における未蒸発の高温冷媒液を凝縮器に戻すことによって該蒸発器の負荷を確保して前記吸収器内の吸収発熱量を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、濃溶液又は希溶液に混入する冷媒液の量を制御して吸収発熱量を制御するので、入熱量を一定に保ったまま吸収器で発生する熱量を制御することが可能となる。そして冷媒の流量は温水や冷却水に比べて遥かに小さいため、配管径が小さく、制御弁等も小型で省スペース且つ低コストで吸収発熱量制御方法を実現できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、冷媒液を再生器又は吸収器に導入する量を制御するので、入熱量を一定に保ったまま吸収器で発生する熱量を制御することが可能となる。そして冷媒の流量は温水や冷却水に比べて遥かに小さいため、配管径が小さく、制御弁等も小型で省スペース且つ低コストで吸収発熱量制御方法を実現できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、蒸発器における未蒸発の高温冷媒液を凝縮器に戻すことによって該蒸発器の負荷を確保して吸収発熱量を制御するので、溶液ポンプの容量を小型化できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、濃溶液又は希溶液に前記凝縮器の冷媒液を混入する手段を備え、該冷媒液の混入量を制御して吸収器内の吸収発熱量を制御するので、入熱量を一定に保ったまま吸収器で発生する熱量を制御することが可能な小型で省スペース且つ低コストの吸収ヒートポンプ装置を実現できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、凝縮器の冷媒液を再生器又は吸収器に導入する手段を備え、再生器又は凝縮器に導く冷媒液量を制御して吸収器内の吸収発熱量を制御するので、入熱量を一定に保ったまま吸収器で発生する熱量を制御することが可能な小型で省スペース且つ低コストの吸収ヒートポンプ装置を実現できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、蒸発器から凝縮器に冷媒液を戻す手段を設け、蒸発器における未蒸発の高温冷媒液を凝縮器に戻すことによって蒸発器の負荷を確保して吸収器内の吸収発熱量を制御するので、溶液ポンプの容量を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る吸収ヒートポンプ装置の構成例（第１の実施形態例）を示す図である。本吸収ヒートポンプ装置１００−１は、吸収器Ａ、蒸発器Ｅ、再生器Ｇ、凝縮器Ｃ、溶液熱交換器１０、溶液ポンプ１１、濃溶液配管１２、希溶液配管１３、冷媒ポンプ１４、冷媒配管１５、熱源温水配管１６、熱源温水配管１７、冷却水配管１８、給水ポンプ１９、給水予熱伝熱管２０、蒸気発生伝熱管２１、冷媒バイパス配管３０、冷媒バイパス弁３１、冷媒戻り配管３２、冷媒戻り弁３３から構成されている。
【００１９】
上記構造の吸収ヒートポンプ装置１００−１において、再生器Ｇ内の濃溶液は、溶液ポンプ１１により濃溶液配管１２を通り、溶液熱交換器１０の被加熱側を通りで加熱された後、吸収器Ａ内に散布される。吸収器Ａ内に散布された濃溶液は、蒸発器Ｅから流入する冷媒蒸気を吸収して吸収熱を発生し、この吸収熱で蒸気発生伝熱管２１の中を流れる被加熱媒体を加熱する。冷媒蒸気を吸収してその濃度が薄くなった希溶液は、希溶液配管１３を通り、溶液熱交換器１０の加熱側を通り再生器Ｇに戻り散布される。再生器Ｇに散布された希溶液は、熱源温水配管１７の中を流れる熱源温水によって加熱され、冷媒蒸気を発生して濃縮され濃溶液となり、溶液サイクルを一巡する。
【００２０】
上記再生器Ｇで発生した冷媒蒸気は、凝縮器Ｃに導かれ、冷却水配管１８の中を流れる冷却水によって冷却されて凝縮し、冷媒液となる。該冷媒液は冷媒ポンプ１４から冷媒配管１５を通って蒸発器Ｅ内に送られ散布される。該散布された冷媒液は、熱源温水配管１６の中を流れる熱源温水によって加熱されて蒸発し、吸収器Ａに導かれる。以上が冷媒と溶液のサイクルである。
【００２１】
一方、被加熱媒体（水）は、給水ポンプ１９で加圧されて給水予熱伝熱管２０に導かれる。給水予熱伝熱管２０では、蒸発器Ｅで発生した冷媒蒸気を凝縮することで、被加熱媒体（水）が加熱され、続いて吸収器Ａ内の蒸気発生伝熱管２１で濃溶液が冷媒蒸気を吸収することにより発生する吸収熱によって加熱されて水蒸気となる。このように、吸収ヒートポンプ１の熱源温水配管１６、１７に熱源温水を、冷却水配管１８に冷却水を供給することによって、吸収器Ａで高温の吸収熱を発生させることができる。
【００２２】
なお、給水予熱伝熱管２０の設置場所としては、溶液循環系からの熱回収や、熱源温水による直接加熱、凝縮器Ｃの凝縮熱などが利用できる。また、これらを組み合わせても良い。また、冷媒配管１５に熱交換器を設置し、蒸発器Ｅに供給する冷媒を予熱しても良い。
【００２３】
図２は図１に示す吸収ヒートポンプの吸収サイクルをデューリング線図上に表したものである。上記吸収ヒートポンプにおいて、高温熱の需要が減少した場合、吸収器Ａの発生熱量を減少させる必要がある。単純に熱源温水の流量を絞ることで入熱量を減少させ、吸収器Ａでの発生熱量を減少させる方法も考えられるが、熱源温水の一例としてガスエンジンコジェネのジャケット水を考えると、これはエンジンの冷却水であるから常に熱を取り去ってやる必要があるため、熱源温水の放熱を確保する必要がある。例えば、熱源温水を冷却水と熱交換することで熱源温水の冷却を行うことができるが、この場合は上述のように熱交換器として大型のものが必要となる。また、熱交換器を用いず、電動弁等を使用して排温水を冷却水と混合して放熱する方法も考えられるが、この場合は上述のように電動弁が大径になるため高価であると共に、大径の配管を取り回すために相当なスペースを必要とする。
【００２４】
そこで本実施形態例では、凝縮器Ｃが保有している冷媒液を冷媒バイパス配管３０の冷媒バイパス弁３１を開くことによって再生器Ｇに導き、再生器Ｇの濃溶液を希釈する構成を採用した。これを図２のデューリング線図で説明すると、吸収器Ａから濃度ξ１の希溶液が再生器Ｇで濃縮されてξ２となり、その後凝縮器Ｃから冷媒液を冷媒バイパス配管３０を通して導入し混合して希釈すると、濃度ξ*になる。この濃度ξ*の溶液が溶液ポンプ１１によって吸収器Ａに送られる。この結果、サイクルの濃縮幅が狭くなることと、再生器Ｇでの濃縮に費やされるエネルギーの一部（ξ*からξ２までの濃縮に必要な熱量）が凝縮器Ｃの冷却水配管１８を通る冷却水に放熱されてＣＯＰが低下することから、吸収器Ａでの発生熱量を低下させることができる。なお、図２において、ＴＡ、ＴＣ、ＴＥ、ＴＧはそれぞれ吸収器Ａの温度、凝縮器Ｃの温度、蒸発器Ｅの温度、再生器Ｇの温度をそれぞれ示す。
【００２５】
このとき、吸収器Ａでの発生熱量が減少する一方で、蒸発器Ｅへの入熱量が減少することになるため、熱源温水の熱量を減少させないように、溶液循環量、即ち溶液ポンプの流量を増加させる必要がある。これは溶液ポンプの吐出し側に設けた絞り弁によっても良いし、溶液ポンプ１１の回転数をインバータ制御等により制御してもよい。
【００２６】
また、蒸発器Ｅの入熱量を確保するための別の方法として、図１の吸収ヒートポンプでは、蒸発器Ｅから凝縮器Ｃにつながる冷媒戻り配管３２及び冷媒戻り弁３３を設け、蒸発器Ｅで蒸発しなかった高温の冷媒液を凝縮器Ｃに流入させ、冷却水配管１８を通る冷却水に放熱する構成としている。この方法によると、溶液ポンプ１１の流量に過大な余裕を持たせる必要がないため、溶液ポンプ１１を小型化することができる。
【００２７】
図３は本発明に係る吸収ヒートポンプ装置の構成例（第２の実施形態）を示す図である。本吸収ヒートポンプ装置１００−２が図１の吸収ヒートポンプ装置１００−１と異なる点は、図１の冷媒バイパス配管３０及び冷媒バイパス弁３１を除去し、冷媒配管１５から分岐した冷媒バイパス配管４０及び冷媒バイパス弁４１を設けた点である。即ち、冷媒バイパス配管及び冷媒バイパス弁の接続箇所のみが異なる。その他の構成機器、吸収サイクル、フローなどは図１の吸収ヒートポンプと同一である。
【００２８】
上記のように本吸収ヒートポンプ１００−２では、冷媒ポンプ１４により冷媒配管１５を通って蒸発器Ｅに送られる冷媒液を冷媒バイパス配管４０で冷媒配管１５から分岐し、吸収器Ａに導くようにしている。即ち、ここでは、凝縮器Ｃが保有している冷媒液を、冷媒バイパス配管４０の冷媒バイパス弁４１を開くことによって吸収器Ａの溶液入口側に流し、再生器Ｇから吸収器Ａに流入する濃溶液を希釈する構成となっている。
【００２９】
これを図４に示すデューリング線図で説明すると、再生器Ｇから吸収器Ａに流入する濃度ξ２の濃溶液が冷媒バイパス配管４０からの冷媒液と混合して希釈され、濃度ξ*になって吸収器Ａに散布され、蒸発器Ｅからの冷媒蒸気を吸収して濃度ξ１の希溶液となり再生器Ｇに送られる。この結果、上述した図１に示す吸収ヒートポンプと同様、サイクルの濃度幅が狭くなることと、再生器Ｇで濃縮に費やされるエネルギーの一部（ξ*からξ２までの濃縮に必要な熱量）が凝縮器Ｃの冷却水に放熱されＣＯＰが低下することから、吸収器Ａでの発生熱量を低下させることができる。また、本実施形態例でも蒸発器Ｅの入熱量を確保するため、図３では蒸発器Ｅから凝縮器Ｃにつながる冷媒戻り配管３２及び冷媒戻り弁３３を設け、蒸発器Ｅで蒸発しなかった高温の冷媒液を凝縮器Ｃに流入させ、その熱を冷却水に放熱する構成としている。
【００３０】
図５は本発明に係る吸収ヒートポンプ装置の構成例（第３の実施形態例）を示す図である。本吸収ヒートポンプ装置１００−３では、凝縮器Ｃの冷媒液が冷媒ポンプ１４により冷媒配管１５を通って冷媒熱回収器５０の被加熱側に送られ加熱され、更に蒸発器Ｅに送られ散布される。蒸発器Ｅで未蒸発の冷媒液は冷媒戻り配管５１を通って冷媒熱回収器５０の加熱側に流入し、冷却されて凝縮器Ｃに戻るように構成されている。これにより、冷媒スプレーポンプを設置することなく、蒸発器Ｅでの冷媒散布量を多くして、なおかつ蒸発器Ｅの未蒸発冷媒を凝縮器Ｃに戻すことによる顕熱損失を小さくすることができる。
【００３１】
本吸収ヒートポンプ１００−３では、上述のように冷媒を熱回収しながら、循環散布するように構成し、凝縮器Ｃから蒸発器Ｅに冷媒液を送る冷媒配管１５に、冷媒熱回収器５０をバイパスするように冷媒バイパス配管５２及び冷媒バイパス弁５３を設置している。容量制御時は、冷媒バイパス弁５３を開けて、凝縮器Ｃから蒸発器に送られる冷媒液の一部又は全部が冷媒バイパス配管５２を通るようにすることで、蒸発器Ｅで蒸発しなかった高温の冷媒液から冷媒熱回収器５０で熱回収する量を減少させることができ、高温の冷媒液が凝縮器Ｃに流入して冷却水に放熱する構成としている。これにより、上記第１の実施形態例、及び第２の実施形態例で述べたのと同様に、容量制御時に蒸発器の入熱量を確保することができるため、溶液ポンプ１１の容量を過大に大きくする必要がなく、溶液ポンプ１１の小型化が可能となる。
【００３２】
また、凝縮器Ｃの冷媒液は、冷媒ポンプ１４の吐出配管から分岐した配管５４及びバルブ５５を通って、再生器Ｇの濃溶液に混入されるように構成されている。これにより、凝縮器Ｃの冷媒液を冷媒ポンプ１４の吐出圧を利用して再生器Ｇに物理的制約なく送り込むことができる。これに対して、図１に示す構成の吸収ヒートポンプでは、凝縮器Ｃの冷媒液面を再生器Ｇの濃溶液液面より高くする必要があり、これには熱交換器の配置に物理的制約がある。
【００３３】
なお、上記実施形態例では、排熱の形態をエンジンのジャケット温水としたが、これに限定されるものではなく、工場排熱で吸収ヒートポンプを駆動する場合も同様に適用できる。また、温水に限らず他の熱媒でも構わない。
【００３４】
また、上記実施形態例では被加熱媒体に水を用い、蒸気発生伝熱管２１で加熱して蒸気としているが、相変化せず、高温水のまま取り出して良い。また、水に限らず他の熱媒でもよい。
【００３５】
上記第１の実施形態例である図１の吸収ヒートポンプ装置１００−１において、冷媒バイパス配管３０の接続先は、再生器Ｇの缶胴に限らず、溶液ポンプ１１の吸込み配管や吸収器Ａからの希溶液の再生器Ｇの入口より上流側でもよい。
【００３６】
上記第２の実施形態例である図３の吸収ヒートポンプ装置１００−２において、冷媒バイパス配管４０の接続先は、吸収器Ａの再生器Ｇからの濃溶液入口側に限らず、吸収器Ａの缶胴内でも良い。
【００３７】
上記第３の実施形態例である図５の吸収ヒートポンプ装置１００−３において、冷媒バイパス配管５２は、凝縮器Ｃから蒸発器Ｅに向かう冷媒配管１５に限らず、冷媒の戻り側、即ち蒸発器Ｅから凝縮器Ｃに向かう冷媒戻り配管５１に設置してもよい。
【００３８】
上記実施形態例では、単段昇温型の吸収ヒートポンプの被加熱媒体の加熱量を制御するについて述べたが、図示は省略するが多段昇温型の吸収ヒートポンプについても同様に適用できる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る吸収ヒートポンプ装置の構成例を示す図である。（第１実施形態例）
【図２】図１の吸収ヒートポンプの吸収サイクルをデューリング線図上に示した図である。
【図３】本発明に係る吸収ヒートポンプ装置の構成例を示す図である。（第２実施形態例）
【図４】図３の吸収ヒートポンプの吸収サイクルを説明するためのデューリング線図上に示した図である。
【図５】本発明に係る吸収ヒートポンプ装置の構成例を示す図である。（第３実施形態例）
【符号の説明】
【００４１】
Ａ        吸収器
Ｅ        蒸発器
Ｇ        再生器
Ｃ        凝縮器
１０      溶液熱交換器
１１      溶液ポンプ
１２      濃溶液配管
１３      希溶液配管
１４      冷媒ポンプ
１５      冷媒配管
１６      熱源温水配管
１７      熱源温水配管
１８      冷却水配管
１９      給水ポンプ
２０      給水予熱伝熱管
２１      蒸気発生伝熱管
３０      冷媒バイパス配管
３１      冷媒バイパス弁
３２      冷媒戻り配管
３３      冷媒戻り弁
４０      冷媒バイパス配管
４１      冷媒バイパス弁
５０      冷媒熱回収器
５１      冷媒戻り配管
５２      冷媒バイパス配管
５３      冷媒バイパス弁
１００−１  吸収ヒートポンプ
１００−２  吸収ヒートポンプ
１００−３  吸収ヒートポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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