【事件の表示】
　平成４年特許願第２３６５３４号「自走車両のハンドル側と車体側間における電力および情報の伝達装置」［平成　５年８月３１日出願公開、特開平５−２２１３２２］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成４年８月１２日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月２１日，ドイツ国）の出願であって、その出願に係る発明は、平成１１年５月１７日付、平成１２年７月３１日付、平成１４年５月１５日付、平成１４年８月１５日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　
　電気的かつ機械的な回転伝送装置と、操縦ハンドルに一体化されると共に必要に応じて発光ダイオード（１２、１７、１８、２１、２３）が付属される複数のタッチスイッチ（８、９、１０、１１、１５、１６、２０、２２）とによって、自走車両の操縦ハンドル側と車体側との間に電力および情報の双方向での伝達を行わせる装置において、
　上記電気的かつ機械的な回転伝送装置は電力用端子、情報の双方向伝達用端子および車両主要部用端子をそれぞれ備え、　
　上記操縦ハンドル側および上記車体側には、マイクロコントローラから本質的には構成されたインターフェイスモジュール（３、４）がそれぞれ設けられ、　
　これらのインターフェイスモジュール（３、４）はバス（６）を介して相互に通信を行い、　
　伝達されるべき情報は上記バス（６）を用いて上記インターフェイスモジュール（３、４）を通過し、　
　上記タッチスイッチ（８、９、１０、１１、１５、１６、２０、２２）および上記必要に応じて附属される発光ダイオード（１２、１７、１８、２１、２３）は上記操縦ハンドル側のインターフェイスモジュール（３）の各相応する入力端に、また、上記車体側のインターフェイスモジュール（４）の出力端は相応する通信相手にそれぞれ直接導かれることを特徴とする自走車両の操縦ハンドル側と車体側間における電力および情報の伝達装置。　
【請求項２】　
　上記操縦ハンドルにラジオセット操作用のタッチスイッチ（８、９、１０、１１）が配されている請求項１記載の装置。　
【請求項３】　
　上記操縦ハンドルに音声信号伝送機（５）を操作するのに用いられるタッチスイッチが配されている請求項１または２記載の装置。　
【請求項４】　
　記憶された電話番号の呼出し用タッチスイッチ（１５、１６）が上記操縦ハンドルに少なくとも１つ組込まれている請求項１、２または３記載の装置。　
【請求項５】　
　通話先の名前またはコードの呼出しによってリングメニューを操作する２つのタッチスイッチ（２０、２２）が操縦ハンドル側に配されている請求項１、２、３または４記載の装置。　
【請求項６】　
　上記タッチスイッチ（８、９、１０、１１、１５、１６、２０、２２）および上記必要に応じて附属される発光ダイオード（１２、１７、１８、２１、２３）が上記操縦ハンドルのバッフルプレートに組込まれている請求項１、２、３、４または５記載の装置。　
【請求項７】　
　上記車体側に配置される衝撃センサ（２７）および上記操縦ハンドル側に配置される点火回路（２８）を有するエアバッグ保護装置を備え、
　上記衝撃センサ（２７）の出力が上記インターフェースモジュール（３、４）を経由して上記点火回路（２８）に接続されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。」　
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、当審における平成１４年６月６日付拒絶理由で引用した本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１３８２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「送受信装置の伝送回路」に関し、以下（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。　
（ア）「第１図は、・・・、車両のステアリングホイールの内方に配設された集中スイッチ５のオン作用モードを第１マイクロコンピュータ（以下単に「第１マイコン」と言う。）６により多重信号に変換し、光導体の信号線７を介して第２マイコン８に入力し、車両各種装置９を制御する、いわゆるステアリング制御装置の実施例である。尚、第１図に於いて、１０は車両の計器盤等に配設された第１照明灯、１１はバッテリー、１２は第２マイコン８に近設された第２照明灯、１３は電源線Ｔ１，Ｔ２はトランジスタ、Ｄ１，Ｄ２はダイオード、Ｒ１ないしＲ３は抵抗である。　
　又、１４は負荷手段３、第２定電圧手段４、集中スイッチ５、及び第１マイコン６等で構成されたステアリング制御装置の送信部であり、１５はアース線であり、１６は第１定電圧手段２、第２マイコン８、及び第２照明灯等で構成されたステアリング制御装置の受信部である。　
　そして、制御手段１である照度制御回路から出力された第２図（ｂ）に示す波高値が例えば１２（Ｖ）の制御電圧信号は、第１定電圧回路２から出力される第２図（ａ）に示す波高値が例えば５（Ｖ）の定電圧信号にダイオードＤ１，Ｄ２を介して第２図（ｃ）に示すごとく合成され、電源線１３により負荷手段３である第３照明灯に入力され、第１マイコン６の出力により回路が形成されると、前記合成信号により第３照明灯３の照度が制御される。　一方、前記合成信号の定電圧信号成分は定電圧位が例えば前記定電圧信号の波高値にほぼ等しい第２定電圧手段４により分離され、第１マイコン６に供給される。　
　しかして、制御手段１の制御電圧信号は電源線１３によって負荷手段３に送信される。」（第２頁左上欄第７行〜左下欄第１行）
（イ）「本発明は、叙上の構成作用により制御信号の送受信の為の専用信号線が必要でなく、制御電圧信号は電源線によって負荷手段に送信することができ、且つ簡易な回路によってなされる実用的な送受信装置の伝送回路を提供できる効果を奏する。」（第２頁左下欄第３行〜第８行）　
（ウ）第１図には、ステアリング制御装置の送信部１４と受信部１６に、電源線１３、光導体の信号線７、アース線１５に接続される端子をそれぞれ備えるとともに、送信部１４の「第１マイコン６」と受信部１６の「第２マイコン８」との間で、光導体の信号線７を介して相互に通信するものが記載されている。  
　また、同じく当審の拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１６０３２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ステアリング操作ボード信号伝送装置」に関し、以下（エ）〜（カ）の事項が記載されている。
（エ）「第１図に、実施例装置の構成概略を示す。第１図を参照して説明する。この例ではステアリング操作ボードには、定電圧電源装置７０，ステアリング操作ボード上の制御を行なうマイクロコンピュータユニット８０（ＣＰＵ１），キースイッチ９０，ＦＳＫ変復調回路１００，１１０，マイクロホンＭＣ１，ＭＣ２，差動増幅器ＤＦＡ，ＦＭ変調器９５，２つの面表示器すなわちモニタテレビＴＶ１，ＴＶ２，チューナＴＵ１，ＴＵ２，分配機１９０等が備わっている。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第５行）
（オ）「車輌本体側の制御ユニットには、この実施例では定電圧電源装置１２０，マイクロコンピュータユニット１３０（ＣＰＵ２），ＦＳＫ変復調回路１５０，１６０，ＦＭ復調回路１７０，電話機ＴＥＬ，移動機すなわち電話機用の無線通信機ＴＲＸ，ブランチ接続回路１８０，増幅器ＡＭＰ，スピーカＳＰ，表示用のマイクロコンピュータユニット２００（ＣＰＵ３），ビデオラムＶＲＡＭ１，ＶＲＡＭ２，変調器２１０，２２０，テレビカメラＴＶＣ，混合器２３０等が備わっている。伝送路２５０は、スリップリングＳＡ１および刷子ＢＡ１でなる接続機構とスリップリングＳＡ２および刷子ＢＡ２でなる接続機構を介してステアリング操作ボードと車輌本体とを接続している。ステアリング操作ボード上では、ＦＳＫ変復調回路１００，１１０，ＦＭ変調回路９５および分配器１９０がそれぞれコンデンサを介して伝送路に接続され、また安定化電源回路７０が電気コイルＬ１を介して接続されている。車輌本体側では、ＦＳＫ変復調回路１５０，１６０，ＦＭ復調回路１７０および混合器２３０がそれぞれコンデンサを介して伝送路２５０に接続され、安定化電源１２０およびイグニッションキースイッチと連動する電源スイッチＳＷの一端が電気コイルＬ２を介して接続されている。」（第３頁左上欄１７行〜左下欄第１行）　
（カ）第１図には、「ステアリング操作ボード側のスリップリングＳＡ１および刷子ＢＡ１でなる接続機構と車輌本体側のスリップリングＳＡ２および刷子ＢＡ２でなる接続機構のそれぞれがアースされたもの」が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比　
　本願発明と上記引用例１に記載されたもの（以下、「後者」という。）とを対比する。　
　後者の「車両」も自動車と認められることから、本願発明の「自走車両」に相当しており、後者のステアリング制御装置の送信部１４と受信部１６のそれぞれにおいて、電源線１３、光導体の信号線７、アース線１５が接続される各「端子」は、本願発明の「電力用端子、情報の双方向伝達用端子、車両主要部用端子」のそれぞれに相当し、前記送信部１４の「第１マイコン６」と受信部１６の「第２マイコン８」は、光導体の信号線７を介して相互に通信するものであることから、「操縦ハンドル側」および「車体側」における、それぞれの「マイクロコントローラから構成されたインターフェイスモジュール」に相当し、伝達されるべき「情報」は、光導体の信号線７を用いて「第１マイコン６」と「第２マイコン８」を通過するものと認められる。
　そして、後者の「ステアリングホイール内方に配設された」複数のスイッチからなる「集中スイッチ５」は、ステアリング制御装置の送信側の第１マイコンの各相応する入力端に、また、車両本体の受信側の第２マイコンの出力端は相応する車両各種装置にそれぞれ直接導かれることから、本願発明の「操縦ハンドルに一体化される複数のスイッチによって車両の操縦ハンドル側と車体側との間に情報の双方向での伝達を行わせる装置」および「スイッチは操縦ハンドル側のインターフェースモジュールの各相応する入力端に、また、車体側のインターフェースモジュールの出力端は相応する通信相手にそれぞれ直接導かれる」構成は、後者においても開示されているものといえる。
  さらに、全体として、後者の「ステアリング制御装置」は、本願発明の「車両の操縦ハンドル側と車体側間における電力と情報の伝達装置」に相当するものである。　
　そうすると、両者は、
「操縦ハンドルに一体化される複数のスイッチによって、自走車両の操縦ハンドル側と車体側との間に情報の双方向での伝達を行わせる装置において、
　電力用端子、情報の双方向伝達用端子および車両主要部用端子をそれぞれ備え、　
　上記操縦ハンドル側および車体側には、マイクロコントローラから本質的には構成されたインターフェイスモジュールがそれぞれ設けられ、　
　これらのインターフェイスモジュールは信号線を介して相互に通信を行い、　
　伝達されるべき情報は上記信号線を用いて上記インターフェイスモジュールを通過し、　
　上記スイッチは操縦ハンドル側のインターフェイスモジュールの各相応する入力端に、また、車体側のインターフェイスモジュールの出力端は相応する通信相手にそれぞれ直接導かれる自走車両の操縦ハンドル側と車体側間における電力および情報の伝達装置。」　
で一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点１＞　
　本願発明が、「電気的かつ機械的な回転伝送装置」を含み、当該伝送装置が、電力用端子、情報の双方向伝達用端子および車両主要部用端子を備えているのに対して、後者は、そのことについての言及を欠く点、　
＜相違点２＞　
　操縦ハンドル側と車体側との間において、本願発明は、「電力の双方向での伝達を行わせる」のに対して、後者は、車体側から操縦ハンドル側への電力の伝達を行うものの、それ以上の言及がない点、　
＜相違点３＞　
　複数のスイッチが、本願発明は、「必要に応じて発光ダイオードが付属されるタッチスイッチ」であるのに対して、後者には、そのような言及がない点、
＜相違点４＞　
　インターフェースモジュール間を相互に通信にする信号線が、本願発明は、「バス」であるのに対して、後者は、「光導体の信号線」という言及にとどまる点。　
　
４．当審における判断　
＜相違点１＞について　
　上記引用例２には、「伝送路２５０は、ステアリング操作ボードと車輌本体をスリップリングＳＡ１及び刷子ＢＡ１でなる接続機構とスリップリングＳＡ２および刷子ＢＡ２でなる接続機構を介して接続している」ものが記載されており、ステアリングホイールは回転することから、この構成は、「電気的かつ機械的な回転伝送装置」を意味しているものと認められる。　
　さらに、上記引用例２には（エ）の「ステアリング操作ボードには、定電圧電源装置７０、ステアリング操作ボード上の制御を行なうマイクロコンピュータユニット８０（ＣＰＵ１）、キースイッチ９０・・・等が備わっている。」という記載および「車輌本体側の制御ユニットには、この実施例では定電圧電源装置１２０，マイクロコンピュータユニット１３０（ＣＰＵ２）、・・・等が備わっている。」、「ステアリング操作ボード上では、ＦＳＫ変復調回路１００，１１０，・・・がそれぞれコンデンサを介して伝送路２５０に接続され、また安定化電源回路７０が電気コイルＬ１を介して接続されている。車輌本体側では、ＦＳＫ変復調回路１５０，１６０，・・・がそれぞれコンデンサを介して伝送路２５０に接続され、安定化電源１２０及びイグニッションキースイッチと連動する電源スイッチＳＷの一端が電気コイルＬ２を介して接続されている。」という記載により、該「電気的かつ機械的な回転伝送装置」が操縦ハンドル側と車体側との間において「電力および情報の双方向での伝達を行う」ことが開示されるとともに、上記（カ）に指摘したように、電気的かつ機械的な回転伝送装置の両側においてアースされたものも記載されていることから、上記引用例２に記載された「電気的かつ機械的な回転伝送装置」が、上記引用例１に開示された「電力用端子、情報の双方向伝達用端子及び車両主要部用端子」を含むものとすることにより、上記相違点１における本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について　
　上記相違点１について説示したように、上記引用例２には、「操縦ハンドル側と車体側との間において、電力および情報の双方向での伝達を行わせる」という構成が示されているものと認められるから、上記相違点２における本願発明の構成は、上記引用例２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
＜相違点３＞について　
　複数のタッチタイプのキー自体又はキーの近傍にキーの機能を表示する光のインジケータを設けることは、優先日前周知の技術にすぎないものであり（必要があれば、特開昭６１−２５３２２７号公報、特表平１−５０２８９５号公報を参照のこと）、上記相違点２における前者の構成は、上記周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。　
　
＜相違点４＞について　
　バスとは、「コンピュータシステムで一般的に使われている信号の転送路」をいい、ＪＩＳでは「多数ある始点の中の任意のものから多数ある終点の中の任意のものに情報を転送するための共通路」と規定されている。（必要があれば、トヨタ技術会、「エレクトロニクス用語事典」、昭和６１年１２月２６日発行、Ｐ３４５〜３４６を参照のこと）　
　そして、車両制御システムにおいて複数の制御装置間をバスで通信することは、優先日前周知の技術にすぎないものであり（必要があれば、特開昭６０−１４３０４５号公報、特開平２−９１４５１号公報を参照のこと）、また、回転する部材からのデータをバスにより出力することも、特開平１−１５２３３３号公報に例示されるように周知の技術であることから、上記相違点４における前者の構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　また、審判請求人は、平成１４年８月１５日付意見書において、「渦巻きばねまたはスリップリングのような電気的かつ機械的な回転伝送装置と、自走車両の操縦ハンドル側と車体側との間におけるデータ伝送のためのバスとを組み合わせること」は、各引用例にいささかの開示もない旨の主張をしているが、上記引用例１の「電源線１３およびアース線１５」は同意見書第５頁第４〜７行に記載されるように「スリップリングやブラシのような接続機構を必要とする」から、当然上記引用例２に示されるような、情報の伝達も行う「電気的かつ機械的な回転伝送装置」を用いることが想定されるものであり、上記引用例１に記載された「光導体の信号線７」を「バス」とすることも、上記相違点４について検討したように容易に想到しうることから、上記組み合わせにすることに格別の困難性は認められない。　
　そして、請求項１に係る発明の効果は、上記引用例１乃至２に記載されたもの及び上記周知技術から当業者が予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　なお、請求項２以下で規定される構成についてみても、いずれも常識的事項であって、格別のものではない。　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の優先日前に日本国内において頒布された上記引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。