【事件の表示】
　特願２０１１−１８４７４６「モバイルインターネットユーザの間で現在及び将来の行動情報を調整するための改良されたシステム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　２日出願公開、特開２０１２−　２２７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２０００年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月１４日，米国）を国際出願日とする特願２００１−５４６０１９号の一部を平成２３年８月２６日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年１１月９日付けの拒絶理由通知に対して平成２５年２月１５日付けで手続補正がなされ，平成２５年４月２５日付けの拒絶理由通知に対して平成２５年７月２４日付けで手続補正がなされたが，平成２５年９月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２６年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２６年４月１４日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２６年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　モバイルインターネット装置がインターネットを介して接続可能な通信システムであって，
　ユーザにより入力される当該ユーザの場所および行動を示す行動場所情報にアクセス可能な範囲を示すアクセス権情報を受信し，前記ユーザを特定するユーザ特定情報と対応可能にデータベースサブシステムに記憶させる手段と，
　第１のユーザにより入力された前記行動場所情報を，第１のモバイルインターネット装置を介して受信したときに，前記データベースサブシステムに記憶された前記アクセス権情報に基づいて，前記受信した前記行動場所情報にアクセス可能な範囲に含まれる第２のユーザを決定する手段と，
　前記決定された前記第２のユーザの第２のモバイルインターネット装置に，前記受信した前記行動場所情報，および前記ユーザ特定情報を提供する手段と，
　前記受信した前記行動場所情報を，前記ユーザ特定情報と対応可能に前記データベースサブシステムに記憶させる手段と，
　前記提供された前記行動場所情報に関する前記第２のユーザの応答を第２のモバイルインターネット装置を介して受信する手段と，
　前記受信した前記第２のユーザの応答を前記第１のモバイルインターネット装置に提供する手段と，
　を備えることを特徴とする通信システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審で通知した拒絶理由において引用した「今泉　洋，マスに向かうポータルの最終兵器　シェアするためのカレンダーウェブ　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚｅｒ，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社インプレス，１９９９年６月１日，第５３号，ｐ２３２〜２３５」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ア）「注目される
ウェブベースカレンダー
　インターネットの世界ではいつもビジネス上の競争がさまざまなかたちで行われているが，現在もっとも激しい火花を散らしているのはポータルサイト間の戦いだろう。ポータルサイトはその名のとおり，自らをインターネットへの入りロとして位置付け，多くのユーザーに利用してもらおうという極めてマス志向の強いサイトである。
　有料パソコン通信サービスという過去を持つＡＯＬのように，利用者への課金によってこうしたサービスを実現しようとするものもあるが，インターネット上でポータルサイトを運営する企業のほとんどは，その収益を直接ユーザーから得るのではなく，企業からの広告料金というかたちで得ようとしている。つまり，どれだけ多くのユーザーにアクセスしてもらい，広告を見てもらえるか，そしてバナーをクリックしてもらえるか，ポータルサイトとしての命運はこの点にかかっているということになる。というわけで各社とも，より多くのユーザーに，より頻繁にアクセスしてもらおうとコンテンツの幅を広げ，更新頻度を上げ，サービスを拡大し，差別化に努めている。
　だが，実際はどれも似たようなサービスが並んでしまい，そこから抜け出そうとして，さらにパワーゲームに深入りすることになってしまっているのが現実である。
　ところが最近，コンテンツを追加してユーザーをひきつけるアプローチとは違った方法論が注目されている。そのきっかけを開いたのが
ウェブをべースにしたカレンダー機能
　ネット上のパーソナルオーガナイザー
　
ウェブ上に置かれ，インターネットを通じて提供されるカレンダー
　まずは
自分専用のスケジューラーとしての利用
ウェブ上にスケジュールを置いておけば世界中どこからでも，また携帯情報端末などと同期させて使うことも可能
　
グループウェア的に他人とシェアするカレンダーとして使えば，ウェブを通して友人や仕事相手とスケジュールを共有することができる。とくにネットワーク環境を共有する仲間，いわゆるネットワークコミュニティーを維持するためには不可欠な機能だ
　さらに，特筆すべきサービスとしてニュース機能がある。これは自分の関心事を登録しておけば，スポーツやコンサートなどのイベント，仕事関係のコンベンションなどの情報を自動的にカレンダーに書き込んでくれるというもの。また，
アポイントや誕生日など，指定したイベントなどが近づくと自動的にメールで知らせてくれるリマインダー機能などもある
　
（イ）引用文献１の第２３３頁の上の図には，「ＭｙＣａｌｅｎｄａｒ」に，「９ａｍ」に「取材（赤坂）」，「１１ａｍ〜ｎｏｏｎ」に「打ち合わせ」，「３ｐｍ〜４ｐｍ」に「来客（３：３０ｐｍ〜４：３０ｐｍ）」，「６ｐｍ〜８ｐｍ」に「Ｂａｓｅｂａｌ（ＴｏｋｙｏＤｏｍｅ）」と記載されていることから，「スケジュールには，時間帯毎に，赤坂，ＴｏｋｙｏＤｏｍｅなどの場所や，取材，Ｂａｓｅｂａｌなどの用件が登録される」ことが記載されているものと認められる。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）（イ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ウェブをべースにしたカレンダー機能を有するウェブベースカレンダーであって，
　ウェブベースカレンダーはウェブ上に置かれ，インターネットを通じて提供されるカレンダーであり，
　自分専用のスケジューラーとして利用する場合は，ウェブ上にスケジュールを置いておけば世界中どこからでも使うことができ，また携帯情報端末などと同期させて使うことも可能であり，
　グループウェア的に他人とシェアするカレンダーとして使えば，ウェブを通して友人や仕事相手とスケジュールを共有することができ，これは，とくにネットワーク環境を共有する仲間，いわゆるネットワークコミュニティーを維持するためには不可欠な機能であり，
　アポイントや誕生日など，指定したイベントが近づくと自動的にメールで知らせてくれるリマインダー機能もあり，
　スケジュールには，時間帯毎に，赤坂，ＴｏｋｙｏＤｏｍｅなどの場所や，取材，Ｂａｓｅｂａｌなどの用件が登録される
　ウェブベースカレンダー。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１）引用例１発明の「ウェブベースカレンダー」はウェブ上に置かれ，インターネットを通じて提供されるカレンダーであり，ウェブ上にスケジュールを置いておけば世界中どこからでも使うことができ，また携帯情報端末などと同期させて使うことも可能であるものであることから，引用例１発明の「携帯情報端末」が本願発明の「モバイルインターネット装置」に相当する。
　また，引用例１発明の「ウェブベースカレンダー」は，グループウェア的に他人とシェアするカレンダーとして使えば，ウェブを通して友人や仕事相手とスケジュールを共有することができる，すなわち，「通信」できるものであるから，「通信システム」であるといえる。
　してみれば，引用例１発明の「ウェブベースカレンダー」が本願発明の「モバイルインターネット装置がインターネットを介して接続可能な通信システム」に相当する。
　
（２）ア　引用例１発明において，スケジュールには，時間帯毎に，「赤坂，ＴｏｋｙｏＤｏｍｅなどの場所」と「取材，Ｂａｓｅｂａｌなどの用件」とが登録されており，引用例１発明の「赤坂，ＴｏｋｙｏＤｏｍｅなどの場所」，「取材，Ｂａｓｅｂａｌなどの用件」が本願発明の「ユーザの場所」，「（ユーザの）行動」にそれぞれ相当し，また，これらのスケジュールが，当該スケジュールを作成する「ユーザ」により「入力される」ことは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明の「時間帯毎に，赤坂，ＴｏｋｙｏＤｏｍｅなどの場所や，取材，Ｂａｓｅｂａｌなどの用件が登録されたスケジュール」が本願発明の「ユーザにより入力される当該ユーザの場所および行動を示す行動場所情報」に相当する。
　イ　引用例１発明において，スケジュールを登録するときには，ユーザが，携帯情報端末などの端末を用いてスケジュールをウェブベースカレンダーに送信し，ウェブベースカレンダーは，送信されたスケジュールを「受信」していることは自明のことであるから，引用例１発明において，「スケジュール（行動場所情報）を登録するとき」が，本願発明の「第１のユーザにより入力された行動場所情報を，第１のモバイルインターネット装置を介して受信したとき」に相当する。
　ウ　引用例１発明の「ウェブベースカレンダー」は，ユーザのスケジュールをユーザ毎に登録するものであるから，引用例１発明の「ウェブベースカレンダー」が，「受信した行動場所情報」を「ユーザを特定するユーザ特定情報と対応可能に記憶させる手段」を備えていることは自明のことである。
　エ　上記，ア〜ウのことから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ユーザにより入力される当該ユーザの場所および行動を示す行動場所情報であって，第１のユーザにより入力された前記行動場所情報を，第１のモバイルインターネット装置を介して受信したときに，受信した行動場所情報を，ユーザを特定するユーザ特定情報と対応可能に記憶させる手段」を備えている点で共通している。
　
（３）引用例１発明の「ウェブベースカレンダー」は，グループウェア的に他人とシェアするカレンダーとして使えば，ウェブを通して友人や仕事相手とスケジュールを共有することができ，とくにネットワーク環境を共有する仲間，いわゆるネットワークコミュニティーを維持するためには不可欠な機能であるから，引用例１発明の「ウェブベースカレンダー」が，ユーザの「行動場所情報」（すなわち，ユーザから「受信した行動場所情報」）および「ユーザ特定情報」を，友人や仕事相手の端末，すなわち，「第２のユーザの第２のモバイルインターネット装置」に「提供する手段」を備えていることは自明のことである。
　また，引用例１発明は，グループウェア的に他人とシェアするカレンダーとして用いられるものであり，「友人」や「仕事相手」などを特定して，「スケジュールを共有」していることが明らかであるから，引用例１発明の「スケジュールを共有する友人や仕事相手」が，本願発明の「行動場所情報にアクセス可能な範囲に含まれる第２のユーザ」に相当する。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「行動場所情報にアクセス可能な範囲に含まれる第２のユーザの第２のモバイルインターネット装置に，受信した行動場所情報，およびユーザ特定情報を提供する手段」を備えている点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「モバイルインターネット装置がインターネットを介して接続可能な通信システムであって，
　ユーザにより入力される当該ユーザの場所および行動を示す行動場所情報であって，第１のユーザにより入力された前記行動場所情報を，第１のモバイルインターネット装置を介して受信したときに，受信した行動場所情報を，ユーザを特定するユーザ特定情報と対応可能に記憶させる手段と，
　行動場所情報にアクセス可能な範囲に含まれる第２のユーザの第２のモバイルインターネット装置に，前記受信した前記行動場所情報，および前記ユーザ特定情報を提供する手段と，
　を備えることを特徴とする通信システム。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が，「行動場所情報にアクセス可能な範囲を示すアクセス権情報を受信」し，「ユーザ特定情報と対応可能にデータベースサブシステムに記憶させる手段」を備えているのに対して，引用例１発明は，そのような手段を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「行動場所情報を受信したときに」，「受信した行動場所情報およびユーザ特定情報」を第２のユーザに「提供」しているのに対して，引用例１発明では，スケジュールを第２のユーザに提供するタイミングについては特定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，第２のユーザが，「データベースサブシステムに記憶されたアクセス権情報に基づいて」，「第２のユーザを決定する手段」により「決定された」ユーザであるのに対して，引用例１発明は，そのような「手段」で「決定された」ユーザではない点。
　
［相違点４］
　本願発明では，行動場所情報を「データベースサブシステム」に記憶させるのに対して，引用例１発明では，「記憶させる手段」の具体的構成は特定されていない点。
　
［相違点５］
　本願発明が，「提供された行動場所情報に関する第２のユーザの応答を第２のモバイルインターネット装置を介して受信する手段」と，「前記受信した前記第２のユーザの応答を第１のモバイルインターネット装置に提供する手段」とを備えているのに対して，引用例１発明は，そのような手段を備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］〜［相違点４］について
　複数の者の間で情報を共有する際に，情報を提供する者が当該情報の公開範囲を指定して，この指定した公開範囲を情報提供者と対応付けて予め登録し，情報を提供する際には，これを参照して，情報提供の可否を決定することは，周知技術である。（以下，「周知技術」という。）
　
　例えば，当審で通知した拒絶理由において引用した「特開平１０−４０１５５号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「【００２４】・・・そして，その利用者によるクライアント端末での所定の文書登録操作により登録更新ユニット１２が有効となる。そして，登録更新ユニット１２は，公開範囲指定ユニット１３を起動する。公開範囲指定ユニット１３は，登録すべき文書の公開範囲（公開グループ範囲）を当該利用者の利用者帰属情報２０から利用者が選択可能なグループのメニューを作成する。そして，該利用者がメニューから該登録文書の公開範囲を選択できるようにしている。登録更新ユニット１２は，選択された公開範囲，登録すべき文書および登録者（利用者）の個人識別情報を文書データベース３０に提供する。
【００２５】このように文書データベース３０に提供された文書がその公開範囲および作成者の情報とともに当該データベース３０に登録される。データベース３０に登録された情報は，例えば，図１２に示すように，蓄積される。即ち，各文書（話題，作成者，タイトルその他）にその公開範囲（参照権限を有する利用者範囲）が付加されている。公開範囲は，グループ定義体及び個人用グループ定義体で定義されるグループ名，または，個人識別情報のリストである。」
　例えば，当審で通知した拒絶理由において引用した「特開平１０−１２４４９１号公報」（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「【００２９】〔文書登録のフェーズ〕図３は，文書登録時の処理フローチャートである。・・・ユーザは，画面に表示されている文書（またはその一部）を共有マシンに登録する場合には，登録ボタンをクリックすることにより，その文書を取り込むよう指定する。
【００３０】・・・ユーザは，文書登録の際に文書のタイトルやジャンル，情報の共有範囲等を指定することができる。・・・」
「【００４９】図９に示すように，文書のインデックスには，共通のインデックス８０とユーザ毎のインデックス８１とがある。共通のインデックス８０によって，文書ＩＤから『タイトル，文書の公開範囲，ジャンル，登録日時，関連日付（列），アクセス回数，登録したユーザのＩＤ，更新中のユーザのＩＤ』を得ることができる。」
「【００５８】ステップ１４８〜１５０では，ユーザが文書を選択したかどうかを判定し，ユーザが文書を選択した場合，その文書にアクセス可能であるかどうかをチェックする。・・・」
　
　「公開範囲」の情報や「スケジュール」の情報を記憶する記憶手段として，「データベースサブシステム」を用いることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　また，引用例１の第２３４頁左欄第１〜２２行には，家族や職場の同僚，離れた場所で仕事を行うパートナー同士などの関係するメンバーがスケジュールを共有し，効率的に協調作業を進められるようにした「グループ向けカレンダーウェブサービス」において，「グループ向けカレンダーの変更などを受け取ると関係するメンバーにメールをする機能」（以下，「引用例１のメール機能」という。）を備えることが記載されている。（以下，「引用例１記載事項」という。）
　
　してみれば，引用例１発明に上記周知技術を勘案して引用例１のメール機能を適用することにより，ユーザが，「関係するメンバー」を「公開範囲」として「ユーザと対応付けて」予め登録し，「スケジュールなどが書き換えられて，変更点を関係するメンバーにメールする」際，予め登録された「公開範囲」の情報に基づいて，「関係するメンバー」を「決定」し，決定されたメンバーに変更点を「提供」するよう構成すること，すなわち，引用例１発明のウェブベースカレンダーが，「行動場所情報にアクセス可能な範囲を示すアクセス権情報を受信し，ユーザ特定情報と対応可能に記憶させる手段」を備えるように構成するとともに，「行動場所情報を，受信したときに」，「記憶されたアクセス権情報に基づいて」，「第２のユーザを決定し」，「決定された」第２のユーザに，「受信した行動場所情報，およびユーザ特定情報」を「提供」するよう構成することは，当業者想到容易である。
　その際，「公開範囲」の情報や「スケジュール」の情報を記憶する記憶手段として，「データベースサブシステム」を用いることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるから，受信したアクセス権情報や行動場所情報を「データベースサブシステム」に記憶させるように構成することも当業者想到容易である。
　
［相違点５］について
　引用例１発明において，ユーザがスケジュールの変更などをし，そのことが送信された「友人」や「仕事相手」が，「ユーザ」に，何らかの「応答」を行うことは，「ネットワークコミュニティを維持する」ことを目的とする引用例１発明においては当然に想定されることであるから，引用例１発明に，モバイルインターネット装置が備えている周知の通信手段を利用した「応答」を行うための手段を設けるようにすること，すなわち，引用例１発明のウェブベースカレンダーが，「提供された行動場所情報に関する第２のユーザの応答を第２のモバイルインターネット装置を介して受信する手段」と，「前記受信した前記第２のユーザの応答を第１のモバイルインターネット装置に提供する手段」とを備えるように構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例１記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例１記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。