【事件の表示】
　平成６年特許願第３３４５７３号「自動水栓」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月２９日出願公開、特開平７−２２９１８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２０日（国内優先権主張　平成５年１２月２０日）の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１５年３月２５日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　手洗い空間内の手の有無を検知するための手検知部を備えて、吐水口からの吐水の開始／停止を自動的に行う自動水栓において、
　前記手検知部が、
　前記手洗い空間内へ指向した送信領域に信号波を送る発信器と、
　前記手洗い空間内へ指向した受信領域から前記信号波の反射波を受信する受信器とを有し、
　前記送信領域と前記受信領域とが部分的に重なり合って検知領域を形成し、
　前記検知領域、前記送信領域及び前記受信領域の少なくとも一つが、前記吐水口からの水流と交差するように調整され、
　前記検知領域の指向軸と前記水流の軸とのなす角度θが７０度以下であり、
　前記発信器を投光素子とし、前記受信器を光電センサとし、前記投光素子と前記光電センサとを前記自動水栓の水栓本体に内蔵すると共に、前記送信領域と前記受信領域との位置的なズレが、手のサイズに比較して小さく、且つ、前記投光素子の指向軸と前記光電センサの指向軸とを略平行とした自動水栓。
　【請求項２】乃至【請求項６】（省略）
　【請求項７】　請求項１記載の自動水栓において、
　前記投光素子と前記光電センサとを同一平面上に６０ｍｍ以下の距離を置いて配置した自動水栓。
　【請求項８】乃至【請求項９】（省略）」
　
２．刊行物に記載された事項
（１）当審において通知した拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された特開平１−３０４２３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動蛇口」に関し、次のとおり記載されている。
「基台及びそれから延長し、かつ基台から離れた流出口を含む細長い噴出口本体と、前記基台と前記流出口の中間に配設されるとともに、噴出口本体の縦方向中心線上に配設された信号放射器及び信号受信器とよりなる、使用者の存在を検出する作動をする感知手段と、より形成される自動操作用蛇口。」（特許請求の範囲請求項１）、
「前記放射器は全体的に円錐形放射によって形成される出力を有し、かつ前記検出器は全体的に円錐形監視領域を有していて、前記放射器の放射の円錐の軸と前記検出器の監視領域の軸とは、互いに収束する角度にある請求項１記載の蛇口。」（特許請求の範囲請求項７）、
「本発明は、蛇口からの水の供給を制御する自動検出手段を使用するタイプの、自動制御水道蛇口に関する。このタイプの蛇口に供う困難性の中の一つは、使用者の存在あるいは不存在には応答するが、たとえば洗面器からの反射や、水流や、他の外からの信号などの他の物体や活動に応答しないように、それを設計することである。」（２頁左下欄１７行〜右下欄３行）、
「本発明は、洗面器に設けられた基台を有する自動操作部が配設されるとともに、作動した時に洗面器内に水を流出するように配設された蛇口を指向している。・・・蛇口の下の領域内にいる使用者から反射された信号を受信する検出器が設けられていて、給水管のバルブを開閉するための信号を発生する回路を駆動する。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄８行）
「放射器出力の中心線は、検出器監視領域の中心線に関して収束する角度で交差し、有効検出集中域を形成する。」（３頁左上欄１４〜１６行）
「実施例の感知装置は、赤外線放射器及び検出器を利用する。信号放射器から放射された信号は、例えば使用者の手などの刺激によって反射され、信号検出器によって受信される。反射信号に応じてソレノイド２８を作動する適切な回路機構が、配設されている。いかなる放射及び検出装置も、開示されたシステムに代用できることが考慮されている。」（４頁左上欄１〜８行）、
「好ましい実施例においては、放射器は、・・・赤外線発光ダイオードであって、・・・検出器７０は、ＮＰＮシリコン・フォト・トランジスタであって、」（４頁左上欄１５行〜右上欄７行）、
「検出のための集中主要域・・・は、放射出力５８の円錐と検出器７０の円錐形監視領域との内の重複部分である。ある意味では、これは蛇口を作動するための電子のハンドルあるいはレバーとして考えられ得る。その境界は、第５図において符合１８（符合１１８の誤記と認められる）によって図示されている。」（５頁左上欄１３〜１９行）。
　さらに、４頁右下欄１７行ないし５頁左上欄８行の記載を参酌すると、第５図には、放射器の円錐形出力１０６、及び検出器７０の円錐形監視領域１１０の双方が、水流全体の包絡線１１４と交差すること、有効検出集中域１１８の中心軸と水流全体の包絡線１１４とのなす角度θが７０度以下であること、放射器の円錐形出力１０６の中心軸１０８と、検出器７０の円錐形監視領域１１０の中心軸１１２が交差することが示されている。
　これらの記載を含む明細書及び図面全体の記載からみて、刊行物１には、
「手洗い空間内の手の有無を検知するための感知手段を備えて、流出口からの吐水の開始／停止を自動的に行う自動操作用蛇口において、前記感知手段が、前記手洗い空間内へ指向した出力に信号波を送る信号放射器と、前記手洗い空間内へ指向した監視領域から前記信号波の反射波を受信する信号受信器とを有し、前記出力と前記監視領域とが部分的に重なり合って有効検出集中域を形成し、
　前記有効検出集中域、前記出力及び前記監視領域が、前記流出口からの水流と交差するように調整され、前記有効検出集中域の中心軸と前記水流の軸とのなす角度θが７０度以下であり、前記信号放射器を赤外線発光ダイオードとし、前記信号受信器をＮＰＮシリコン・フォト・トランジスタとし、前記赤外線発光ダイオードと前記ＮＰＮシリコン・フォト・トランジスタとを水栓本体に内蔵した自動操作用蛇口。」の発明が開示されていると認めることができる。　
（２）同じく実願平２−１１９８２７号（実開平４−７７６６１号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物２」という。）には、自動手洗装置に関し、図面と共に次のとおり記載されている。
「本考案の自動手洗装置は・・・投光部から発した光の反射光を受光部で受光する反射型の光電センサによる人体検知に基づいて、水の吐出等所定の動作を行うようにした自動手洗装置において、前記光電センサの投光部にレンズを設けて該投光部からの光のビームを該投光部の光軸を中心に所定範囲に絞り込む一方、受光部にレンズを設けて該受光部による反射光の受光可能な範囲をその光軸を中心とする所定範囲に絞り込み、且つ該投光部から投光した光の照射範囲とその反射光の該受光部による受光可能な範囲とを、予め定めた検知距離範囲内で重複、該検知距離範囲外では非重複となるようにそれら投光部及び受光部の離間距離及びそれらの向きを定めたことにある。」（明細書６頁５〜２０行）、
「本考案の自動手洗装置においては、・・・投光部と受光部とを互いに近接させた状態で配置することができ」（同９頁１〜７行）、
「吐出口１６の下側に差し出された手の検知可能な距離範囲Ｌ’は、光電センサ１８と洗面器１０の鉢面１４との間の距離Ｌより若干短い距離、例えばＬが１８０ｍｍ程度のとき１５０ｍｍ程度であることが望ましい。・・・そこで本例装置の場合、第１図に示すように光電センサ１８から所定の至近距離Ａ、例えば３０ｍｍ離れた位置と、１５０ｍｍ（Ｌ’）離れた位置との間の範囲Ｃが検知距離範囲とされ、発光ダイオード２０から投光された光の照射領域（照射範囲）Ｉと、フォトダイオード２２で受光される光の受光領域（受光可能な範囲）IIとが、この検知距離範囲Ｃで重複するように、発光ダイオード２０とフォトダイオード２２とが相互に所定角度傾斜する状態で配されている。」（同１０頁２０行〜１２頁１行）、
「この外本考案は、レンズ２４，２６による光の照射範囲Ｉや受光範囲IIの絞込量、あるいはそれらが重複する光電センサ１８の検知距離範囲等を適宜変更したり、・・・様々な変更を施した形態で構成できる。」（同１５頁１１〜１７行）。　
　
３．対比
　請求項１に係る発明を引用している請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という）と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の、「感知手段」、「流出口」、「自動操作用蛇口」、「出力」、「信号放射器」、「監視領域」、「信号受信器」、「有効検出集中域」、「中心軸」、「赤外線発光ダイオード」、「ＮＰＮシリコン・フォト・トランジスタ」は、それぞれ本願発明７の、「手検知部」、「吐水口」、「自動水栓」、「送信領域」、「発信器」、「受信領域」、「受信器」、「検知領域」、「指向軸」、「投光素子」、「光電センサ」に相当するから、両者は、
「手洗い空間内の手の有無を検知するための手検知部を備えて、吐水口からの吐水の開始／停止を自動的に行う自動水栓において、
　前記手検知部が、
　前記手洗い空間内へ指向した送信領域に信号波を送る発信器と、
　前記手洗い空間内へ指向した受信領域から前記信号波の反射波を受信する受信器とを有し、
　前記送信領域と前記受信領域とが部分的に重なり合って検知領域を形成し、
　前記検知領域、前記送信領域及び前記受信領域の少なくとも一つが、前記吐水口からの水流と交差するように調整され、
　前記検知領域の指向軸と前記水流の軸とのなす角度θが７０度以下であり、
　前記発信器を投光素子とし、前記受信器を光電センサとし、前記投光素子と前記光電センサとを水栓本体に内蔵した自動水栓。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明７は、投光素子と前記光電センサとを同一平面上に６０ｍｍ以下の距離を置いて配置され、送信領域と前記受信領域との位置的なズレが、手のサイズに比較して小さく、且つ、投光素子の指向軸と光電センサの指向軸とを略平行としたのに対し、刊行物１記載の発明は、投光素子と前記光電センサとの距離、送信領域と前記受信領域との位置的なズレは不明であり、発信器と受信器の指向軸は交差している点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、予め定めた検知距離範囲内で送信領域と受信領域が重複するように、投光素子と光電センサの距離及びそれらの向きを定めること、投光素子と光電センサとを近接させることが記載されており、本願発明７の上記相違点に係る構成は、予め定めた範囲が検知領域となるように、洗面器の形状、吐出口と手検知部の位置、送信領域と受信領域の広がり角等に応じて、当業者が適宜設計しうる程度のことである。
　なお、上記相違点に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「投光領域４２及び受光領域４３の広がり角は、センサＳ直前で各々の指向軸の左右約１５゜、約２０ｃｍ離れたところで各々の指向軸の左右約７．５゜である。」（段落【００６３】）、「吐水口から約５〜２０ｃｍの範囲に手が差し出されることが経験上知られている。従って、この範囲を感知させるよう手感知センサＳを配置しなければならない。そのためには、その範囲の中とセンサＳとの間の最も離れた距離である約２００ｍｍを感知できるように、少なくとも投光器４０と受光器４１との距離は理論的には２００（ｍｍ）×２×ｔａｎ７．５゜＝５２．７（ｍｍ）以内であればよく、また、実験では６０（ｍｍ）以内であれば実使用上問題のないことが判明した。」（段落【００６４】）と記載されており、これらの記載によれば、特定の広がり角を有する投光領域及び受光領域を有するセンサを用いる場合について、センサから２０ｃｍ以内の範囲に差し出される手を確実に感知するために、両者の指向軸を略平行とし、投光素子と光電センサとを６０ｍｍ以下の距離をおいて配置するよう設計したことが記載されているにすぎず、投光領域及び受光領域の広がり角や、吐水口とセンサの位置関係について何らの限定のない本願発明７において、投光素子と光電センサの距離や指向軸の方向を限定した点に格別の作用効果は認められない。
　したがって、本願発明７は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の意見について
　審判請求人は平成１５年３月２５日提出の意見書において、「投光領域と受光領域とが略平行であるから、両領域が重なった検知領域は長く伸び、かつ先に向うほど広がっていく。従って、水流の周辺の広い領域を検知領域でカバーすることが容易である。その結果として、使用者の手に応答した吐水制御の信頼性を高めることが容易である。」旨の作用効果を主張しているが（２．（２）ウ）の項及び２．（４）の最終段落）、本願明細書の段落【００６３】、【００６４】には、上記のとおり投光領域４２及び受光領域４３の広がり角は、投光素子、受光素子から一定の距離以上では狭くなることが記載されており、両領域の重複した検知領域は、先に向うほど広がっていくものとは認められない。
　審判請求人も同意見書において、「「〜前記投光素子の指向軸と前記光電センサの指向軸とを略平行とした」構成は、・・・「両領域（即ち、投光領域４２、及び受光領域４３）が重なった検知領域が先に向うほど広がっていく。」訳ではありません・・・「有効な感度範囲を示す投光領域４２」は、投光素子の近傍では狭く、投光素子から離れるにつれて徐々に広がっていき、投光素子から所定の距離まで離間した位置で緩やかに収束するような、言わば「広葉樹の葉っぱ」のような二次面形状を呈しており、「有効な感度範囲を示す受光領域４３」についても、投光領域４２におけると略同様な二次面形状を呈している・・・」（２．（４）の第６〜７段落）と述べ、検知領域は、先に向うほど広がっていくものではないことを認めており、投光領域と受光領域とを略平行にした点に、格別の作用効果は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。