【事件の表示】
　平成５年特許願第２７８７００号「認識装置及び認識機能付き部品装着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１９日出願公開、特開平７−１３１１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１１月８日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　ノズルに吸着された電子部品に光を照射し得られる反射像を撮像部で撮像してその撮像結果から該ノズルに吸着されている部品の状態を認識する認識装置に於いて、前記部品毎に表裏判定条件としての階調値を記憶する記憶装置と、前記撮像部による撮像結果としての階調値と該記憶装置に記憶された当該部品の表裏判定条件とを比較する比較装置と、該比較装置による比較結果に基づいてノズルに吸着されている当該部品の表裏状態を判定する判定装置とを設けたことを特徴とする認識装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平２−６０５３３号（実開平４−２０２９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には部品装着装置に関して、第１〜３図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「(7)は間欠回転するターンテーブルであり、その外縁部には複数の吸着ノズル(4)…が等間隔に設けられており、間欠回転する毎に各ノズル(4)がカセット(1)より部品(3)を吸着する。(8)は位置決め部であり、吸着ノズル(4)に吸着されターンテーブル(7)の回動により移動して来た部品(3)の吸着ノズル(4)に対する位置決めを行なう。
　(9)は位置決め部(8)にて位置決めされた部品(3)が吸着ノズル(4)に表側を吸着されているか裏側を吸着されているかを検出するための表裏検出センサである。(11)はＸモータ(12)及びＹモータ(13)によりＸＹ方向に移動するＸＹテーブルであり、該テーブル(11)上に載置されたプリント基板(15)に表裏検出センサ(9)上を通過した後吸着ノズル(4)は吸着している部品(3)を装着する。」（第３頁１７行〜第４頁１１行）
　Ｂ）「表裏検出センサ(9)は反射型フォトセンサであり、ピーク波長６６０mmの赤色発光ダイオードである発光素子(17)及び該発光素子(17)の発光光線の部品(3)の下面による反射光を受光する受光素子(18)により構成されている。
　部品(3)が正規の状態で吸着ノズル(4)に吸着されている場合、発光素子(17)の発光光線は部品(3)の白色の裏面に反射されるが、表裏が反対に吸着された場合は黒色の表面側に反射される。受光素子(18)に受光される反射光線の光量は白色の裏面に反射された場合の方が多いため、二つの反射光量の間の適当な光量（両者の中間の光量が最適）を基準としてこの基準光量よりも大きな光量を受光素子(18)が受光した場合ＯＮを出力し、基準光量よりも小さな光量を受光した場合ＯＦＦを出力するように成されている。（あるいは、反対の出力となるようにされていてもよい。）部品(3)は位置決め部(8)にて位置決めされているため発光素子(17)の発光する光線は部品下面の所定部分に常に照射される。
　第２図において、(20)はＣＰＵであるが、センサ(9)がＯＮを出力したときに部品下面が裏面であること、即ち表裏が正規の状態で部品が吸着されていると判断し、センサ(9)がＯＦＦを出力したときに部品下面が表であること、即ち表裏が逆の状態で吸着されていると判断する。
　ＣＰＵ(20)は部品(3)の表裏が正規の状態と判断した場合、部品(3)をプリント基板(15)に装着させるが、部品(3)の表裏が逆の状態と判断した場合はプリント基板(15)に該部品(3)を装着せずにターンテーブル(7)を回動させ、図示しない排出位置にて該部品(3)を排出させる。」（第５頁１５行〜第７頁６行）
　Ｃ）「表裏検出センサの代りに部品を認識するためのカメラを用い、部品下面に光線を照射しその反射光をカメラで撮像し明るさの違いあるいはマークの有無等により部品下面の表裏を判別するようにしてもよい。」（第１４頁２〜７行）
　　
　上記Ａ）、Ｂ）の記載と併せて第１図を参酌すれば、上記引用例の部品装着装置は、ノズル(4)に吸着された電子部品(3)に光を照射して吸着部品(3)の表裏の状態を認識する表裏検出センサ(9)を有しており、該表裏検出センサ(9)は、部品(3)に光を照射する発光素子(17)と、部品(3)の下面による反射光を受光する受光素子(18)とにより構成され、受光された反射光量が基準光量よりも大きいか否かによって部品(3)の表裏状態を判定しているものと認められるから、該表裏検出センサ(9)は、部品(3)の表裏判定条件としての基準光量を記憶する記憶部と、該基準光量を受光素子(18)の受光した光量と比較する比較部と、該比較部による比較結果に基づいて部品(3)の表裏状態を判定する判定部とを当然備えているものと認める（これらを備えていなければこのような判定は行えない。）。また、上記Ｃ）の記載によれば、表裏検出センサ(9)に代えて部品を認識するためのカメラを用いてもよいものと認められ、その場合には、部品(3)の下面に光線を照射してその反射光をカメラで撮像し、撮像された部品(3)の明るさの違いによって部品下面の表裏を判別するものと認められるから、上記引用例の部品装着装置は、その場合においては、上記表裏検出センサ(9)の代りに、表裏判定条件としての部品(3)の基準の明るさを記憶する記憶部と、該基準の明るさを撮像された部品(3)の明るさと比較する比較部と、該比較部による比較結果に基づいて部品(3)の表裏状態を判定する判定部とからなる認識装置を備えるものと認める。
　したがって、上記引用例には、
　「ノズル(4)に吸着された電子部品(3)に光を照射し得られる反射像を撮像部で撮像してその撮像結果から該ノズル(4)に吸着されている部品(3)の状態を認識する認識装置に於いて、前記部品の表裏判定条件としての基準の明るさを記憶する記憶部と、前記撮像部による撮像結果としての部品(3)の明るさと該記憶部に記憶された当該部品(3)の表裏判定条件とを比較する比較部と、該比較部による比較結果に基づいてノズル(4)に吸着されている当該部品の表裏状態を判定する判定部とを設けた認識装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「記憶部」、「比較部」、「判定部」は、それぞれ本願発明の「記憶装置」、「比較装置」、「判定装置」に対応している（本願明細書の記載によれば、本願発明の「記憶装置」は単なるＲＡＭであり、「比較装置」、「判定装置」は認識装置１６の単なる構成部分と認められる。）から、本願発明と引用例記載の発明は、
 「ノズルに吸着された電子部品に光を照射し得られる反射像を撮像部で撮像してその撮像結果から該ノズルに吸着されている部品の状態を認識する認識装置に於いて、表裏判定条件を記憶する記憶装置と、前記撮像部による撮像結果と該記憶装置に記憶された当該部品の表裏判定条件とを比較する比較装置と、該比較装置による比較結果に基づいてノズルに吸着されている当該部品の表裏状態を判定する判定装置とを設けた認識装置。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願発明では、表裏判定条件としての階調値を部品毎に記憶し、これを撮像部による撮像結果としての階調値と比較しているのに対し、引用例記載の発明では、表裏判定条件としての部品(3)の基準の明るさを記憶し、これを撮像部による撮像結果としての部品(3)の明るさと比較するようにしており、この「明るさ」が何を指すかについては明記されていない点。
　
４．相違点の検討
　撮像部で撮像された部品の撮像結果に基づいて部品の識別を行う装置において、その識別を階調値の差によって行うことは周知技術（例えば、特開平３−１６００号公報の第３頁右上欄１行〜左下欄４行、第３頁右下欄１２〜１９行、特開平３−２９３７９７号公報の第３頁右上欄１９行〜左下欄８行、第３頁右下欄４〜８行、特開昭６１−２２６６４５号公報の第２頁右下欄１５行〜第３頁左下欄１１行等を参照されたい。）であり、しかも、識別の基準となる値が部品毎に異なる場合、その値を部品毎に設定することは当業者が適宜行う設計事項である（例えば、上記特開昭６１−２２６６４５号公報においても、階調値の基準レベル信号を部品毎に設定している。）。
　してみれば、上記引用例記載の発明において、表裏判定条件としての階調値を部品毎に記憶し、これを撮像部による撮像結果としての階調値と比較して表裏状態を判定するようにすることは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである（なお、審判請求人は平成１３年１０月９日付けの手続補正書において、段落【００３２】に「色の違いすなわち階調値の違い」という記載を加えているが、「階調値の違い」とは、言い換えれば「輝度レベルの違い」であるから、色（色調）の違いだけを指すものではなく、しかも、色調の違いを用いて識別を行うこと自体もまた周知技術（例えば特開平４−３４８５８３号公報参照。）である。）。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。