(57)【要約】【課題】  運転状況が変化した場合の異音発生を防止しつつ、部品の誤組付を防止することができる可変容量コンプレッサを提供する。【解決手段】  ケース本体５内に回転自在に軸支されるシャフト４１と、ケース本体５のフロント側に回転自在に支持されるプーリ５０と、弾性材によって形成され、且つシャフト４１とプーリ５０との間を連結する付勢部材６０Ａとを備えた可変容量コンプレッサ１Ａのシャフト４１を付勢手段６Ａによって、ケース本体５側からプーリ５０側に向って付勢保持する。【選択図】      図２
2007138860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体（５）内に回転自在に軸支されるシャフト（４１）と、
該ケース本体（５）のフロント側に回転自在に支持されるプーリ（５０）と、
弾性材によって形成され、且つ該シャフト（４１）とプーリ（５０）との間を連結する付勢部材（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）とを備え、
該付勢手段（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）によって、該シャフト（４１）が該ケース本体（５）側からプーリ（５０）側に向って付勢保持されたことを特徴とする可変容量コンプレッサ。
【請求項２】
請求項１記載の可変容量コンプレッサであって、
前記付勢手段（６Ｂ、６Ｃ）に、該シャフト（４１）に過負荷が掛った際に該シャフト（４１）とプーリ（５０）との連結を解除するトルクリミッタ機構（８）が設けられたことを特徴とする可変容量コンプレッサ。
【請求項３】
請求項１、または請求項２記載の可変容量コンプレッサであって、
前記ケース本体（５）内のフロント側に配設され、且つ前記シャフト（４１）とともに回転し、斜板（４５）を介して該ケース本体（５）内のリア側に配置されるピストン（４２）を往復動させるラグ（４３）を備え、
該ラグ（４３）が該シャフト（４１）とともに前記ケース本体（５）のフロント側内側壁（１２）に付勢されたことを特徴とする可変容量コンプレッサ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の可変容量コンプレッサであって、
前記プーリ（５０）が前記付勢手段（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）と前記ケース本体（５）との間に配置されたことを特徴とする可変容量コンプレッサ。
【請求項５】
請求項２記載の可変容量コンプレッサであって、
前記トルクリミッタ機構（８）が過負荷によって前記プーリ（５０）と前記シャフト（４１）との連結を解除した状態で、
該トルクリミッタ機構（８）の連結解除部位（６３）が該プーリ（５０）よりもフロント側に位置することを特徴とする可変容量コンプレッサ。
【請求項６】
請求項５記載の可変容量コンプレッサであって、
前記トルクリミッタ機構（８）が過負荷によって前記プーリ（５０）と前記シャフト（４１）との連結を解除した状態で、
前記付勢手段（６Ｂ、６Ｃ）が回転する該プーリ（５０）を避けるように形成されたことを特徴とする可変容量コンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板の角度を変化させることで吐出容量を変化させることができる可変容量コンプレッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からこの種の可変容量コンプレッサでは、吐出容量を急激に減少させるなど、運転状況が変化する際に、シャフトに掛かる軸方向の荷重が急激に変化してシャフトがガタ付き、異音が発生することがある。そこで、このような異音発生を防止した可変容量コンプレッサとして、特許文献１に開示されたものがある。この可変容量コンプレッサ１００は、図１６、図１７に示すように、シャフト１０５の軸方向左側（プーリ（不図示）が組付けられる端部側）をフロント側、シャフト１０５の軸方向右側（本体内で支持される端部側）をリヤ側とし、シリンダブロック１０１の後端面にバルブプレート１０２を介してリヤヘッド１０３が、シリンダブロック１０１の先端面にフロントヘッド１０４がそれぞれ固定されている。また、シリンダブロック１０１には、シャフト１０５を中心として周方向に所定間隔をおいて複数のシリンダボア１０６が配設され、これらシリンダボア１０６内にはピストン１０７が摺動可能に収容されている。
【０００３】
そして、特許文献１に開示された可変容量コンプレッサ１００では、シャフト１０５の軸方向のガタ付きを抑制するために、シャフト１０５にスラスト荷重を加え、シャフト１０５を軸方向に向かって付勢保持されている。特に、この可変容量コンプレッサ１００では、シャフト１０５の一端部が、スラスト軸受１２４によってシリンダブロック１０１に回転可能に支持されており、さらに可変容量コンプレッサ１００は、リヤ側スラスト軸受１２４を介してシャフト１０５にスラスト荷重を与えるコニカルワッシャ１２３を備え、コニカルワッシャ１２３の反スラスト軸受側端面がシリンダブロック１０１によって支持されている。
【０００４】
このような構成により、コニカルワッシャ１２３がシリンダブロック１０１に食込まないため、コニカルワッシャ１２３によるシャフト１０５へのスラスト荷重を長期にわたって適正に保つことができるものである。
【特許文献１】ＷＯ０３／０２９６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の可変容量コンプレッサ１００では、コニカルワッシャ１２３は小さな部品の上にシリンダブロック１０１に組付ける際に向きが規定されるため、誤組付を防止することが困難であるとともに、コニカルワッシャ１２３の撓み量が僅かなため高い精度管理が必要となり、製造コストを削減することが非常に困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、運転状況が変化した場合の異音発生を防止しつつ、部品の誤組付を防止することができる可変容量コンプレッサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する請求項１の発明は、ケース本体内に回転自在に軸支されるシャフトと、該ケース本体のフロント側に回転自在に支持されるプーリと、弾性材によって形成され、且つ該シャフトとプーリとの間を連結する付勢部材とを備え、該付勢手段によって、該シャフトが該ケース本体側からプーリ側に向って付勢保持されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の可変容量コンプレッサであって、前記付勢手段に、該シャフトに過負荷が掛った際に該シャフトとプーリとの連結を解除するトルクリミッタ機構が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１、または請求項２記載の可変容量コンプレッサであって、前記ケース本体内のフロント側に配設され、且つ前記シャフトとともに回転し、斜板を介して該ケース本体内のリア側に配置されるピストンを往復動させるラグを備え、該ラグが該シャフトとともに前記ケース本体のフロント側内側壁に付勢されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の可変容量コンプレッサであって、前記プーリが前記付勢手段と前記ケース本体との間に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２記載の可変容量コンプレッサであって、前記トルクリミッタ機構が過負荷によって前記プーリと前記シャフトとの連結を解除した状態で、該トルクリミッタ機構の連結解除部位が該プーリよりもフロント側に位置することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５記載の可変容量コンプレッサであって、前記トルクリミッタ機構が過負荷によって前記プーリと前記シャフトとの連結を解除した状態で、前記付勢手段が回転する該プーリを避けるように形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、付勢手段によって、シャフトとプーリとの間を連結しつつ、シャフトをケース本体側からプーリ側に向って付勢保持することにより、運転状況が変化した場合の異音発生を防止しつつ、組付け後も目視可能な位置に付勢手段を配置することができるため、誤組付を防止することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、付勢手段にトルクリミッタ機構を備えたことにより、装置全体を複雑な構造にすることなく、シャフトに過負荷が掛った際に付勢手段との連結を解除することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、ケース本体内のフロント側に配設され、且つシャフトとともに回転し、斜板を介してケース本体内のリア側に配置されるピストンを往復動させるラグを備え、ラグがシャフトとともにケース本体のフロント側内側壁に付勢されたことにより、いわゆる片斜板型の可変容量コンプレッサに対して、運転状況が変化した場合の異音発生をより効果的に防止することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、前記プーリが前記付勢手段と前記ケース本体との間に配置されたことにより、付勢手段の組付け行程が簡素化され、組付け作業性が向上する。
【００１７】
請求項５の発明によれば、トルクリミッタ機構がプーリとシャフトとの連結を解除した状態で、トルクリミッタ機構の連結解除部位がプーリよりもフロント側に位置するように構成されたことにより、トルクリミッタ機構の構造を簡素化することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、トルクリミッタ機構がプーリとシャフトとの連結を解除した状態で、付勢手段が回転するプーリを避けるように形成されたことにより、付勢手段との連結が解除された状態でもプーリの回転を妨げないので、トルクリミッタ機構が付勢手段との連結を解除した状態でプーリを駆動する駆動源の動きを妨げることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明の第１実施形態を示し、図１は可変容量コンプレッサの側方断面図、図２は図１のプーリ部分の拡大図、図３は付勢手段の正面図、図４は付勢部材の正面図である。
【００２０】
本実施形態の可変容量コンプレッサ１Ａは、車両のエンジンルームに配置され、車両のエンジンを駆動源としている。また、この可変容量コンプレッサ１Ａは空調装置内を循環する冷媒を内部に導入し、高温高圧に圧縮して吐出するものである。以下、可変容量コンプレッサ１Ａの構成を詳しく説明する。
【００２１】
可変容量コンプレッサ１Ａは、図１に示すように、いわゆる片斜板型の可変容量コンプレッサで、ケース本体５とプーリ５０とから主に構成されている。また、本可変容量コンプレッサ１Ａは、後述するシャフト４１が車両前後方向に沿って位置し、プーリ５０が車両前方（フロント側）に、ケース本体が車両後方（リヤ側）に位置するように配設される。
【００２２】
ケース本体５は、後方側に位置するリアヘッド３０と、中央部に位置するシリンダブロック２０と、前方側に位置するフロントヘッド１０とから構成され、これらはボルト７で一体に固定されている。
【００２３】
リアヘッド３０には、冷媒を内部に取入れる吸入ポート、導入部から取入れた冷媒を後述するシリンダボア２１に供給する吸入室３１、圧縮された冷媒を一時的に貯める吐出室３２、吐出室の冷媒を外部に排出する吐出ポートなどが設けられている。
【００２４】
シリンダブロック２０は外形形状が円柱形状を有し、円周方向に所定の間隔で複数のシリンダボア２１が形成されている。各シリンダボア２１には円柱形状のピストン４２が摺動自在に収納されている。また、シリンダブロック２０の中央部には、中心軸に沿ってシャフト４１が配設され、このシャフト４１の一端がラジアルベアリングであるリア側ニードルベアリング３３で回動自在に支持されている。
【００２５】
フロントヘッド１０は、内部がくり抜かれ、リア側が開口している。また、フロントヘッド１０のフロント側の中央部には、中心軸に沿って挿通孔１１が形成され、この挿通孔１１にシャフト４１が挿入され、フロントヘッド１０を貫通している。そして、シャフト４１の多端側が挿通孔１１に配設されたラジアルベアリングであるフロント側ニードルベアリング１４によって回動自在に支持されている。
【００２６】
フロントヘッド１０内部には、シャフト４１に固定され、シャフト４１とともに回動するラグ４３が配設され、このラグ４３とピストン４２が、リンク部４９と斜板４５によって連係されている。また、このラグ４３は、フロントヘッド１０のフロント側内側壁１２に配設されたスラストベアリング４４によってシャフト４１の軸方向に対して支持されている。
【００２７】
斜板４５は、シャフト４１とともに回動し、且つシャフト４１の軸方向には摺動自在に支持されたヒンジボール４８によってシャフト４１に支持されている。
【００２８】
ピストン４２は、そのフロント側端部が球状にくり抜かれている。そして、球状にくり抜かれた部位に２つの半球状のシュー４６が収容され、これらシュー４６の平面部４７に斜板４５の周縁部が摺動自在に狭持されている。
【００２９】
リンク部４９は斜板４５に設けられたピン支持部４５ａと、このピン支持部４５ａに設けられた円柱状のリンクピン４９ａ、およびラグ４３に設けられ、円弧状の長孔からなるリンク孔４３ａとから構成されている。そして、ヒンジボール４８がシャフト４１上をスライドする際に、リンクピン４９ａがリンク孔４３ａ内を移動することで斜板４５の角度変化を許容する構造となっている。
【００３０】
シャフト４１が回転すると、ラグ４３とともに斜板４５が回転し、斜板４５の角度に応じてピストン４２が摺動する。そして、ヒンジボール４８の位置によって斜板４５の角度が変化し、ピストン４２が摺動するストロークが変化することによって、吐出容量を変化させている。また、ピストン４２の圧縮反力によって、ラグ４３はフロント側に押付けられ、フロントヘッド１０のフロント側内側壁１２に配設されたスラストベアリング４４に支持される。
【００３１】
フロントヘッド１０のフロント側外周には、駆動源からベルトにて回転力を伝達される円筒状のプーリ５０がボールベアリング５１を介してシャフト軸方向位置を規制しつつ、回動自在に支持されている。そして、フロントヘッド１０を貫通して配設されたシャフト４１のフロント側先端部には付勢手段６Ａが配置され、この付勢手段６Ａを介してシャフト４１とプーリ５０は連結されている。つまり、フロント側から付勢手段６Ａ、プーリ５０、ケース本体５の順に配置されている。
【００３２】
付勢手段６Ａは、図２、図３に示すように、弾性材で形成された付勢部材としてのバネ板６０Ａと、連結板７０とから主に構成されている。
【００３３】
バネ板６０Ａには、図４に示すように、プーリ側固定部６４と連結板側固定部６３とが一体に形成された弾性腕部６２が、環形状を有する環状ベース６１の周縁部分に等間隔に３カ所配置されている。プーリ側固定部６４は、環状ベース６１の周縁部分に半径方向に向かって突出するように形成されている。弾性腕部６２は、プーリ側固定部６４の外径側端部から環状ベース６１の周方向に沿って円弧状に、且つリア側からフロント側に向かって斜めに形成されている。連結板側固定部６３は、弾性腕部６２のフロント側端部に環状ベース６１の中心部に向かって突出するように形成されている。
【００３４】
連結板７０は、円盤形状を有する円盤ベース７１の周縁部分に等間隔、且つ半径方向に突設されたバネ板固定部７４が３カ所設けられている。また、円盤ベース７１の中央部分には、シャフト固定部７２が形成されている。このシャフト固定部７２には、シャフト４１の先端とスプライン結合するスプライン穴部７３がリア側に向かって突設されている。
【００３５】
そして、バネ板６０Ａと連結板７０は、バネ板６０Ａの連結板側固定部６３が連結板７０のバネ板固定部７４のフロント側に位置した状態で、連結板側固定部６３とバネ板固定部７４とをピン７５で結合することで一体に形成されている。
【００３６】
また、付勢手段６Ａは、プーリ５０のフロント側端面に、バネ板６０Ａのプーリ側固定部６４をネジ止めすることで固定されている。さらに、プーリ５０に固定された付勢手段６Ａは、連結板７０のスプライン穴部７３をシャフト４１の先端とスプライン結合させた状態で、バネ板６０Ａを圧縮しつつ、スプライン穴部７３をシャフト４１の先端にネジ止めすることで、シャフト４１に固定されている。つまり、付勢手段６Ａを構成するバネ板６０Ａの圧縮反力によってシャフト４１はケース本体５側からプーリ５０側に向って付勢保持されている。また、プーリ５０とシャフト４１は、付勢手段６Ａを介して連結され、プーリ５０からシャフト４１へ回転力が伝達される。
【００３７】
上述のように、シャフト４１がケース本体５側からプーリ５０側に向かって、つまりリア側からフロント側に向かって付勢保持されていることにより、シャフト４１に固定されたラグ４３は、ケース本体５を構成するフロントヘッド１０のフロント側内側壁１２に付勢保持されている。
【００３８】
以上の構成により、本第１実施形態では、付勢手段６Ａによって、シャフト４１とプーリ５０との間を連結しつつ、シャフト４１をケース本体側からプーリ側に向って付勢保持することにより、運転状況が変化し、吐出容量が変化した際に、シャフト４１にかかる軸方向のピストン４２への圧縮反力が変化することによる異音発生を防止することができる。
【００３９】
また、可変容量コンプレッサ１Ａを組み立てた後も目視可能な位置に付勢手段６Ａを配置することができるため、誤組付を防止することができる。
【００４０】
付勢手段６Ａによって、ラグ４３がシャフト４１とともにケース本体のフロント側内側壁に付勢されたことにより、いわゆる片斜板型の可変容量コンプレッサに対して、運転状況が変化した場合の異音発生をより効果的に防止することができるとともに、リア側からシャフト４１をフロント側に付勢する場合と比較してもリヤ側スラスト軸受を廃止できるなど、部品点数を削減することができる。
【００４１】
フロント側から付勢手段６Ａ、プーリ５０、ケース本体５の順に配置され、付勢手段６Ａをプーリ５０に固定した状態でプーリ５０をシャフト４１の先端に固定する工程としたことにより、付勢手段の組付け行程が簡素化され、組付け作業性が向上する。
【００４２】
次に、第２実施形態について説明する。図５〜図７は第２実施形態の可変容量コンプレッサを示し、図５はプーリ部分の要部断面図、図６は付勢手段の正面図、図７は付勢部材の正面図、図８はトルクリミッタ機構の拡大図である。
【００４３】
本実施形態の可変容量コンプレッサ１Ｂと上記第１実施形態の可変容量コンプレッサ１Ａとを比較して、この付勢手段６Ｂに、シャフト４１に過負荷が掛った際にシャフト４１とプーリ５０との連結を解除するトルクリミッタ機構８が設けられていることが大きく異なる点である。他の構成は第１実施形態と同じため、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
本実施形態の付勢手段６Ｂは、図５〜図７に示すように、バネ板６０Ｂに設けられた連結板側固定部６３のピン７５が貫通する孔６５に相当する部位に、プーリ５０の正転方向に対して後方に開口する支持凹部８０が設けられている。この支持凹部８０には、貫通するピン７５の軸部７６の外周と係合する支持突起８１が軸部７６を囲むように配設され、これら支持突起８１と軸部７６とが係合することでバネ板６０Ｂがピン７５に固持されている。
【００４５】
そして、トルクリミッタ機構８は、図８に示すように、バネ板６０Ｂの支持凹部８０とピン７５とから構成されている。つまり、通常の運転状態では、支持凹部８０にピン７５は支持されているが、プーリ５０へ所定値を越える回転トルクが加わった際（過負荷状態）には、支持凹部８０はバネ板６０Ｂとともに弾性材で形成されているため、支持凹部８０が開いて支持突起８１と軸部７６との係合が解除され、プーリ５０とシャフト４１との連結が解除される。
【００４６】
プーリ５０とシャフト４１との連結が解除された状態では、トルクリミッタ機構８の連結解除部位であるバネ板６０Ｂに設けられた連結板側固定部６３が、プーリ５０よりもフロント側に位置している。また、バネ板６０Ｂの弾性腕部６２は、プーリ側固定部６４の外径側端部から環状ベース６１の周方向に沿って円弧状に、且つリア側からフロント側に向かって斜めに形成されており、連結板７０よりも外周側に位置するように形成されているため、プーリ５０とシャフト４１との連結が解除された状態で、付勢手段６Ｂがプーリ５０の回転を妨げることがない。
【００４７】
以上の構成により、本第２実施形態では、上記第１実施形態で得られる作用効果に加えて、トルクリミッタ機構８を備えたことにより、シャフト４１とプーリ５０との連結が解除され、過負荷が入力されることによる可変容量コンプレッサ１Ｂの故障を防止している。
【００４８】
また、本実施形態のトルクリミッタ機構８は単純な構造のため、部品点数を増大させることなく設けることができる。
【００４９】
次に、第３実施形態について説明する。図９〜図１１は第３実施形態の可変容量コンプレッサを示し、図９はプーリ部分の要部断面図、図１０は付勢手段の正面図、図１１は付勢部材の正面図である。
【００５０】
本実施形態の可変容量コンプレッサ１Ｃと上記第１実施形態の可変容量コンプレッサ１Ａとを比較して、この付勢手段６Ｃに、シャフト４１に過負荷が掛った際にシャフト４１とプーリ５０との連結を解除するトルクリミッタ機構８が設けられていることが大きく異なる点である。他の構成は第１実施形態と同じため、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の付勢手段６Ｃは、図９〜図１１に示すように、弾性材で形成されたバネ板６０Ｃと、連結板７０とから主に構成されている。
【００５２】
バネ板６０Ｃには、図１１に示すように、プーリ側固定部６４と連結板側固定部６３とが一体に形成された弾性腕部６２が、環形状を有する環状ベース６１の周縁部分に等間隔に３カ所配置されている。そして、第１実施形態でバネ板６０Ａに設けられた連結板側固定部６３のピン７５が貫通する孔６５に相当する部位に、半球形状を有する半球突起６６がフロント側に向かって突設されている。
【００５３】
連結板７０は、円盤ベース７１と狭持バネ９１とから主に構成されている。円盤ベース７１は、第１実施形態と同様に、円盤形状を有し、周縁部分に等間隔、且つ半径方向に突設されたベース側腕狭持部７８が３カ所設けられている。
【００５４】
狭持バネ９１は、弾性材で形成され、円盤形状を有し、周縁部分に等間隔、且つ半径方向に突設された部位に円形の係合孔９３を備えたバネ側腕狭持部９２が３カ所設けられている。つまり、フロント側から見た状態で、円盤ベース７１と狭持バネ９１とが重なるように形成されている。そして、フロント側から狭持バネ９１、円盤ベース７１の順で配設され、円盤ベース７１に周方向に等間隔に配置された３本のピン７９で固定されている。
【００５５】
バネ板６０Ｃと連結板７０は、バネ板６０Ｃの半球突起６６が狭持バネ９１の係合孔９３に係止されるように、バネ板６０Ｃの連結板側固定部６３を連結板７０のベース側腕狭持部７８とバネ側腕狭持部９２との間に狭持することで固定されている。
【００５６】
そして、トルクリミッタ機構８は、バネ板６０Ｃの連結板側固定部６３、および半球突起６６と、連結板７０のベース側腕狭持部７８、バネ側腕狭持部９２、および係合孔９３とから構成されている。つまり、通常の運転状態では、半球突起６６が係合孔９３に係止されるように、連結板側固定部６３がベース側腕狭持部７８とバネ側腕狭持部９２との間に狭持されているが、プーリ５０へ所定値を越える回転トルクが加わった際（過負荷状態）には、半球突起と係合孔９３との係合が解除され、プーリ５０とシャフト４１との連結が解除される。
【００５７】
プーリ５０とシャフト４１との連結が解除された状態では、トルクリミッタ機構８の連結解除部位であるバネ板６０Ｃに設けられた連結板側固定部６３が、プーリ５０よりもフロント側に位置している。また、バネ板６０Ｃの弾性腕部６２は、プーリ側固定部６４の外径側端部から環状ベース６１の周方向に沿って円弧状に、且つリア側からフロント側に向かって斜めに形成されており、連結板７０よりも外周側に位置するように形成されているため、プーリ５０とシャフト４１との連結が解除された状態で、付勢手段６Ｃがプーリ５０の回転を妨げることがない。
【００５８】
以上の構成により、本第２実施形態では、上記第１実施形態で得られる作用効果に加えて、トルクリミッタ機構８を備えたことにより、シャフト４１とプーリ５０との連結が解除され、過負荷が入力されることによる可変容量コンプレッサ１Ｃの故障を防止している。
【００５９】
また、本実施形態のトルクリミッタ機構８は比較的単純な構造のため、コストを増大させることなく設けることができる。
【００６０】
次に、第３実施形態の別態様について説明する。図１２〜図１５は第３実施形態の別態様の可変容量コンプレッサを示し、図１２はプーリ部分の要部断面図、図１３は付勢手段の正面図、図１４は付勢部材の正面図、図１５はバネ板と連結板との係合部の断面図である。
【００６１】
本態様の可変容量コンプレッサ１Ｃ′と上記第３実施形態の可変容量コンプレッサ１Ｃとを比較して、トルクリミッタ機構８の構成、特にバネ板６０Ｃ′と連結板７０との係合部の構成が異なる。他の構成は第３実施形態と同じため、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
バネ板６０Ｃ′の連結板側固定部６３を連結板７０のベース側腕狭持部７８とバネ側腕狭持部９２との間に狭持することでプーリ５０とシャフト４１を連結する構成は、第３実施形態と同様であるが、バネ板６０Ｃ′の連結板側固定部６３には、半径方向に沿ってフロント側に突出する円弧状の係合突部６７が形成されているとともに、狭持バネ９１のバネ側腕狭持部９２に半径方向に沿って係合突部６７と係合可能に形成された係止溝部９４が設けられている。
【００６３】
そして、通常の運転状態では、係合突部６７が係止溝部９４に係止されるように、連結板側固定部６３がベース側腕狭持部７８とバネ側腕狭持部９２との間に狭持され、プーリ５０へ所定値を越える回転トルクが加わった際（過負荷状態）には、係合突部６７と係止溝部９４との係合が解除されて、プーリ５０とシャフト４１との連結が解除される。
【００６４】
以上の構成により、本態様では、上記第３実施形態で得られる作用効果に加えて、係合突部６７と係止溝部９４とを係合させることにより、バネ板６０Ｃ′と連結板７０との係合部分を大きくできるので、プーリ５０からシャフト４１へ大きな回転力を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、可変容量コンプレッサの側方断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、図１のプーリ部分の拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、付勢手段の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、付勢部材の正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、プーリ部分の要部断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、付勢手段の正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、付勢部材の正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、トルクリミッタ機構の拡大図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示し、プーリ部分の要部断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示し、付勢手段の正面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示し、付勢部材の正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の別態様を示し、プーリ部分の要部断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の別態様を示し、付勢手段の正面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の別態様を示し、付勢部材の正面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の別態様を示し、バネ板と連結板との係合部の断面図である。
【図１６】従来例の可変容量コンプレッサの側方断面図である。
【図１７】従来例の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…可変容量コンプレッサ
５…ケース本体
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ…付勢手段
７…トルクリミッタ機構
１２…フロント側内側壁
４１…シャフト
４２…ピストン
４３…ラグ
４５…斜板
５０…プーリ
６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ…付勢部材
６３…連結解除部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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