(57)【要約】【課題】キャリアへの過剰な電荷注入を低減すること。【解決手段】像保持体（ＰＲｙ）と、帯電装置（ＣＲｙ）と、潜像形成装置（ＲＯＳ）と、現像容器（Ｖ）と現像剤保持体（Ｒ０）とを有し潜像を可視像に現像する現像装置（Ｇｙ）と、像保持体（ＰＲｙ）と現像剤保持体（Ｒ０）との間に電位差（Ｖ２−Ｖ３）を生じさせて、現像領域（Ｑ２ｙ）に、トナーが潜像に向かう電界を形成する電圧印加手段（Ｅ２）と、像保持体（ＰＲｙ）の可視像を媒体（Ｓ）に転写する転写装置（Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ）と、凸部（１２）と凹部（１３）とを有する凹凸部（１１）が外表面に設けられ、凸部（１２）に対応する部分の体積抵抗率が凹部（１３）に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく設定された前記現像剤保持体（Ｒ０）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図５
2012203370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体と、
前記像保持体の外表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体の外表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
トナーとキャリアとを含む現像剤が収容された現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を外表面に保持して回転し且つ前記像保持体と対向する現像領域に向けて前記現像剤を搬送する現像剤保持体と、を有し、前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像剤保持体に電圧を印加する電圧印加手段であって、前記像保持体と前記現像剤保持体との間に電位差を生じさせて、前記現像領域に、トナーが前記現像剤保持体から前記像保持体の潜像に向かう電界を形成する前記電圧印加手段と、
前記像保持体の可視像を媒体に転写する転写装置と、
凸部と凹部とを有する凹凸部が外表面に設けられ、前記凸部に対応する部分の体積抵抗率が前記凹部に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく設定された前記現像剤保持体と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
絶縁体で構成された絶縁層を有する前記凸部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤が収容可能な前記凹部、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像保持体の表面に形成された潜像を、現像剤で現像する現像装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−１７３１４１号公報には、現像容器（Ｖ）に固定された磁石ロール（６）の周りを回転して、現像容器（Ｖ）内の現像剤を像担持体（ＰＲｙ）に搬送する円筒状の現像スリーブ（７）が記載されている。特許文献１では、現像スリーブ（７）をアルミニウム製のスリーブ本体（７ａ）により構成し、前記スリーブ本体（７ａ）の外周面に対して、サンドブラスト加工により凹凸（７ｂ）を形成すると共に、テトラヘデラル  アモルファス  カーボンの薄膜で被覆している。これにより、スリーブ本体（７ａ）上に、前記凹凸（７ｂ）に応じた現像剤搬送用凹凸（７ｄ）を有し且つ導電性と耐磨耗性とを有するコーティング層（７ｃ）を形成し、現像スリーブ（７）の耐磨耗性を確保しつつ、現像剤の搬送性を確保している。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１０−２９２７号公報には、ゴム製の供給ローラ（４３）から供給されたトナーを、感光体（２）に搬送する金属製の現像ローラ（４４）が記載されている。特許文献２に記載の現像ローラ（４４）の表面には、回転軸方向に対して斜めに溝が交差して、いわゆる、アヤ目状に形成された凹部（４４２）と、前記凹部（４４２）に囲まれた凸部（４４１）とが設けられている。特許文献２に記載の技術では、規制ブレード（４６）を凸部（４４１）上にのみ接触させてトナーの層厚を規制することにより、凹部（４４２）に収容されたトナーについて劣化を低減している。また、特許文献２の現像ローラ（４４）では、規制ブレード（４６）の通過後に、静電力や気流により、トナーが凹部（４４２）から凸部（４４１）上に移動して、現像ローラ（４４）表面にトナーによる絶縁性の層が形成されて、現像ローラ（４４）の凸部（４４１）と感光体（２）との間の放電が低減される。
【０００５】
特許文献３としての特開２０１０−１９７９４８号公報には、二成分現像剤を保持して回転する磁気ローラ（２２）と、前記磁気ローラ（２２）に対向して配置され、前記磁気ローラ（２２）から二成分現像剤のうちのトナーが供給されて、感光体（１ａ）にトナーを搬送する現像ローラ（２３）とを有する現像装置（３ａ）が記載されている。特許文献３の現像装置（３ａ）では、磁気ローラ（２２）の回転スリーブ（２２ａ）外周面上に回転軸方向に延びる多数の溝を形成して、磁気ローラ（２２）から現像ローラ（２３）にトナーを供給する際に、現像剤が回転スリーブ（２２ａ）上を回転方向に滑ることを低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７３１４１号公報（「００１２」、「００５２」〜「００５３」）
【特許文献２】特開２０１０−２９２７号公報（「００６２」、「００６３」、「００６７」）
【特許文献３】特開２０１０−１９７９４８号公報（「００６０」、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、キャリアへの過剰な電荷注入を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体の外表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体の外表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
トナーとキャリアとを含む現像剤が収容された現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を外表面に保持して回転し且つ前記像保持体と対向する現像領域に向けて前記現像剤を搬送する現像剤保持体と、を有し、前記像保持体の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像剤保持体に電圧を印加する電圧印加手段であって、前記像保持体と前記現像剤保持体との間に電位差を生じさせて、前記現像領域に、トナーが前記現像剤保持体から前記像保持体の潜像に向かう電界を形成する前記電圧印加手段と、
前記像保持体の可視像を媒体に転写する転写装置と、
凸部と凹部とを有する凹凸部が外表面に設けられ、前記凸部に対応する部分の体積抵抗率が前記凹部に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく設定された前記現像剤保持体と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
絶縁体で構成された絶縁層を有する前記凸部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
現像剤が収容可能な前記凹部、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、凸部に対応する部分の体積抵抗率が凹部に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく設定されていない場合に比べて、キャリアへの過剰な電荷注入を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、凸部に絶縁層が設けられていない場合に比べて、凸部の電荷の移動を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、凹部に現像剤を収容して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の正断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の現像装置の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の現像装置の正断面説明図であり、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の現像スリーブの説明図であり、図５Ａは現像スリーブの外表面の要部説明図、図５Ｂは現像スリーブの要部断面図である。
【図６】図６は像保持体と現像ロールとの説明図であり、図３の要部拡大図である。
【図７】図７は実施例１の帯電ロールに接続された電源回路と現像ロールに接続された電源回路と１次転写ロールに接続された電源回路との説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の作用説明図であり、現像領域の拡大図である。
【図９】図９は本発明の実施例２の現像スリーブの要部断面図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例３の現像スリーブの要部断面図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例４の現像スリーブの外表面の要部説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例５の現像スリーブの要部断面図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の正断面図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ１と、これを支持し且つ上端に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて載置される原稿給紙部ＴＧ１と、原稿給紙部ＴＧ１から前記原稿台ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ２とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ２は、利用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１５】
前記自動原稿搬送装置Ｕ２で原稿台ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿台ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆるモノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図示しない各潜像形成装置駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた潜像形成装置駆動信号を予め設定されたの時期に、潜像形成装置ＲＯＳの各色の図示しない潜像書込光照射部に出力する。
【００１６】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、および黒Ｋの各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＲＯＳの図示しない各潜像形成光照射部からは、潜像書込光の一例として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＫのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋが照射される。前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。
前記Ｙ色の可視像形成装置Ｕｙは、像保持体ＰＲｙ、帯電装置の一例としての帯電ロールＣＲｙ、現像装置Ｇｙ、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有しており、前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１７】
前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは、それぞれ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの外表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋによりトナー像に現像される。
現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像保持体清掃器の一例としての像保持体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。
【００１８】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆと、駆動部材の一例としての駆動ロール兼用の二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。前記テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、アイドラロールＲｆ、駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aにより、中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２が構成されている。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。したがって、前記駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aを回転駆動する駆動装置および前記ベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２a等により中間転写ベルト駆動装置が構成されている。
【００１９】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより、実施例１の２次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写されたトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ及び２次転写装置Ｔ２により、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２０】
前記潜像形成装置ＲＯＳの下方には、媒体給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３を前後方向に出入可能に支持する左右一対の案内部の一例としてのガイドレールＧＲ、ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３には、媒体の一例としての記録シートＳが収容されている。前記記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。さばきロールＲｓにより分離された記録シートＳは、複数の搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより、媒体搬送時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。前記シート搬送ロールＲａは、媒体案内部材、いわゆるシートガイドにより形成された搬送路ＳＨに沿って複数設けられており、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側にはレジロールＲｒが配置されている。前記搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２１】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地、すなわちアースされ、２次転写ロールＴ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２２】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐを有し、加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの圧接領域である定着領域Ｑ５を通過する際に、記録シートＳ表面の未定着トナー像が加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲｈにより、媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに排出される。
なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールＦｈからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
【００２３】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
【００２４】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記潜像形成装置ＲＯＳおよび潜像形成装置ＲＯＳよりも上方に配置された像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ１〜ＴＲ３から給紙を行うピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００２５】
（現像装置）
図３は本発明の実施例１の現像装置の説明図である。
図４は本発明の実施例１の現像装置の正断面説明図であり、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
なお、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋは同様の構成をしているので、以下では、現像装置Ｇｙに関して説明し、その他の現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに関する説明は省略する。
【００２６】
図３、図４において、前記現像領域Ｑ２ｙで像保持体ＰＲｙに対向して配置された現像装置Ｇｙは、トナーとキャリアとを含む現像剤が収容された現像容器Ｖを有している。実施例１の現像剤は、負極性、すなわち、マイナス極性に帯電するトナーと、正極性、すなわち、プラス極性に帯電する磁性キャリアとを含む２成分現像剤により構成されている。なお、実施例１では、一例として、トナーの平均粒径が５．８［μｍ］、キャリアの平均粒径が３５［μｍ］の二成分現像剤が使用される。
前記現像容器Ｖは、現像容器本体１とその上端を塞ぐ蓋部材の一例としての現像容器カバーＷとを有している。前記現像容器本体１の前端には、図４に示すように前方に突出する前方突出部３が一体成形されている。前記現像容器本体１の前壁１ａ、後壁１ｂには、現像装置Ｇｙの長手方向に伸びる層厚規制部材ＳＫの両端部がネジで固定されている。
【００２７】
図３において、現像容器本体１はその内側に、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０が収容される現像剤保持体の収容室の一例としての現像ロール室４と、前記現像ロール室４に隣接する第１攪拌室６と、前記第１攪拌室６に隣接する第２攪拌室７とを有している。前記現像容器カバーＷは前記第２攪拌室７上に配置される上壁Ｗａと、前記上壁Ｗａの左端部から伸びて前記現像ロール室４を形成する現像剤保持体収容壁Ｗｂと、前記上壁Ｗａの右部から下方に伸びて前記現像容器本体１の内壁に嵌合する嵌合部Ｗｃとを有している。そして、前記現像剤保持体収容壁Ｗｂは弧状の頂壁Ｗｂ１及び平板状の傾斜壁Ｗｂ２とを有している。
【００２８】
図４において、前記第１攪拌室６は現像容器本体１側の第１主攪拌室６ａと、前方突出部３の左部３ａ側の排出室６ｂとを有している。また、前記第２攪拌室７は現像容器本体１側の第２主攪拌室７ａと、前記前方突出部３の右部３ｂ側の補給室７ｂとを有している。前記現像容器本体１の内側で前記第１攪拌室６と第２攪拌室７との間には、前記第１主攪拌室６ａおよび第２主攪拌室７ａの両端部以外の部分が仕切壁９によって仕切られている。即ち、前記第１主攪拌室６ａ及び第２主攪拌室７ａはその前後方向両端部の前側流入部Ｅ１及び後側流入部Ｅ２において現像剤が流入可能に構成されている。
前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７とによって、実施例１の循環攪拌室６＋７が構成されている。
【００２９】
図３、図４において、前記前側接続部材３の左部３ａの下部には現像剤排出口３ａ１が設けられており、前記前側接続部材３の右部３ｂの上部には、図４に示すように、補給口３ｂ１が設けられている。前記補給口３ｂ１は、補給された新しい現像剤が補給後すぐに排出されないように、排出口３ａ１の現像剤搬送方向下流側に配置されている。また、実施例１では、前記補給口３ｂ１からは、現像により消費されるトナーと劣化して少しずつ排出口３ａ１から排出されるキャリアとを含み、トナーの割合が、現像容器Ｖ内のトナーの割合よりも高い現像剤、いわゆる、高濃度トナーが補給される。したがって、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、画像形成動作に伴って劣化したキャリアが現像剤排出口３ａ１から排出されると共に、新たなキャリアを含む高濃度トナーが補給されることで、キャリアが少しずつ交換される。
【００３０】
（現像ロール）
図３、図４において、前記現像ロールＲ０は、磁石部材の一例として、現像容器Ｖに固定支持された磁石ロール８と、現像剤保持体本体の一例として、前記磁石ロール８の外周に回転可能に支持され且つ現像領域Ｑ２ｙで反重力方向である矢印Ｙ１方向に回転する円筒状の現像スリーブ９とを有する。
前記磁石ロール８には、像保持体ＰＲｙに対向して配置された現像磁極Ｓ１と、前記現像磁極Ｓ１の現像スリーブ９の回転方向上流側に配置され且つ層厚規制部材ＳＫと対向して配置された層厚規制磁極Ｎ２と、前記現像磁極Ｓ１の前記現像スリーブ９の回転方向下流側に配置された搬送磁極Ｎ１と、搬送磁極Ｎ１に対して前記現像スリーブ９の回転方向下流側に配置された現像剤剥離磁極の一例としてのピックオフ磁極Ｓ２、前記ピックオフ磁極Ｓ２と層厚規制磁極Ｎ２との間に配置された現像剤吸着磁極の一例としてのピックアップ磁極Ｓ３と、を有する。
【００３１】
図５は本発明の実施例１の現像スリーブの説明図であり、図５Ａは現像スリーブの外表面の要部説明図、図５Ｂは現像スリーブの要部断面図である。
図５において、現像スリーブ９の外表面には、凹凸部１１が形成されている。実施例１の凹凸部１１は、凹部の一例として、現像スリーブ９の軸方向に延びる凹状の溝部１２を有する。前記溝部１２は、現像スリーブ９の周方向に予め設定された間隔を空けて複数形成されている。そして、前記溝部１２と溝部１２との間の部分により、実施例１の凸部１３が構成されている。
図５Ｂにおいて、前記凸部１３の径方向外端１３ａと、前記溝部１２の径方向内端１２ａとの差、すなわち、前記溝部１２の深さＨ１は、予め設定された深さを有するように形成されている。なお、実施例１では、予め設定された深さの一例として、Ｈ１＝１００［μｍ］が設定されている。前記溝部１２には現像剤が収容可能であり、現像スリーブ９上に現像剤が保持される際に、トナーと共にキャリアが、複数収容される。なお、前記深さＨ１の設定値として、Ｈ１＝１００［μｍ］を例示したが、前記深さＨ１の設定値はキャリア粒子の平均粒径以上の値が設定可能であり、３５［μｍ］以上の値を設定可能である。
【００３２】
図５Ｂにおいて、実施例１では、前記現像スリーブ９の径方向内部が導電体で構成されると共に、前記現像スリーブ９における凸部１３の径方向外端１３ａの部分が、層状の絶縁体で構成される。これにより、現像スリーブ９の凹凸部１１は、図５Ｂに示すように、径方向内部の導電層１４と、前記凸部１３の径方向外端１３ａの絶縁層１６とで構成されて、前記溝部１２の径方向内端１２ａに相当する底面１２ａや、前記溝部１２の側面１２ｂが、導電性を有する一方で、前記凸部１３の径方向外端１３ａに相当する外周面１３ａは絶縁性を有する。したがって、現像スリーブ９の凹凸部１１では、前記凸部１３に対応する部分の体積抵抗率が前記溝部１２に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく設定されている。前記現像スリーブ９の導電層１４に保持されている現像剤に対して、電荷が注入されても、現像スリーブ９の径方向外端の部分である外周面１３ａには径方向に電荷が流れ難くなっているため、現像剤に対して電荷注入がされにくい。
【００３３】
なお、実施例１では、導電層１４の導電体の体積抵抗率に比べてキャリアの体積抵抗率の方が大きく設定されており、絶縁層１３ａの体積抵抗率は少なくともキャリアの体積抵抗率よりも大きく、好ましくは絶縁である。
【００３４】
図６は像保持体と現像ロールとの説明図であり、図３の要部拡大図である。
図６において、前記現像ロールＲａは、現像領域Ｑ２ｙで、像保持体ＰＲに対して予め設定された間隔を空けて配置される。実施例１では、前記現像スリーブ９と像保持体ＰＲｙが最接近する場合の間隔、すなわち、前記凸部１３の径方向外端１３ａが現像領域Ｑ２ｙを通過する場合の径方向外端１３ａと、像保持体ＰＲｙ表面との間隔Ｌ１が、２００［μｍ］となるように配置される。なお、前記間隔Ｌ１は２００［μｍ］に限定されず、可視像形成装置Ｕｙの構成に応じて、２００［μｍ］〜３５０［μｍ］に設定可能である。
【００３５】
図３、図６において、前記現像装置Ｇｙでは、前記第１主攪拌室６ａの現像剤は、前記ピックアップ磁極Ｓ３によって前記現像スリーブ９表面上に吸着されて、層厚規制磁極Ｎ２と層厚規制部材ＳＫにより層厚が規制された状態で、現像領域Ｑ２に搬送される。この際に、凸部１３の外周面１３ａに保持された現像剤は回転する外周面１３ａ上を滑り易いのに対して、溝部１２に保持された現像剤は溝部１２の側面１２ａに接触して滑らずに現像スリーブ９と共に回転して搬送され易い。
図４において、前記現像ロールＲ０のロール軸Ｒ０ａの外周側には、現像スリーブ９の前後に対応して、現像スリーブ９を支持する外周軸Ｒ０ｂが回転自由に支持されており、図４に示すように、後端側の外周軸Ｒ０ｂには駆動伝達部材の一例としてのギアＧ０が固定支持されている。したがって、ギヤＧ０が回転すると、外周軸Ｒ０ｂがロール軸Ｒ０ａの周りを回転して現像スリーブ９が磁石ロール８の外周を回転する。
【００３６】
図３、図４において、前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７には現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材Ｒ１および第２攪拌部材Ｒ２が配置されている。図４において、前記第１攪拌部材Ｒ１は、前記現像ロールＲ０の軸方向に伸びる第１回転軸Ｒ１ａと、前記回転軸Ｒ１ａの外周に固着された攪拌搬送羽根Ｒ１ｂと逆搬送羽根Ｒ１ｃとを有している。
前記攪拌搬送羽根Ｒ１ｂは、現像剤を後側から前側の第１搬送方向Ｙａに搬送するために前記後側流入部Ｅ２から前側流入部Ｅ１にかけて設けられている。前記逆搬送羽根Ｒ１ｃは前記排出口３ａ１付近に設けられており、現像剤を攪拌搬送羽根Ｒ１ｂの搬送方向の逆方向に搬送することによって、現像剤を第１攪拌室６から第２攪拌室７に流入させている。前記回転軸Ｒ１ａは前記前側接続部３の左部３ａの前面壁と前記現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持されており、回転軸Ｒ１ａの後端部、すなわち、図４の−Ｘ側端部にはギアＧ１が固定されている。
【００３７】
また、前記第２攪拌部材Ｒ２も、第２回転軸Ｒ２ａおよび攪拌搬送羽根Ｒ２ｂおよび逆搬送羽根Ｒ２ｃとを有している。前記攪拌搬送羽根Ｒ２ｂは現像剤を前側から後側の第２搬送方向Ｙｂに搬送するために前記補給口３ｂ１から後側流入部Ｅ２にかけて設けられている。図４において、前記逆搬送羽根Ｒ１ｃは前記後側流入部Ｅ２の後端側に設けられており、現像剤を攪拌搬送羽根Ｒ２ｂの搬送方向の逆方向に搬送することによって、現像剤を第２攪拌室７から第１攪拌室６に流入させている。前記第２回転軸Ｒ２ａは前側接続部３の右部３ｂの前面壁と現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持され、後端部にギアＧ２が固着されている。
【００３８】
図４において、前記ロール軸Ｒ０ａのギアＧ０は、中間のギアＧ３を介して、第１回転軸Ｒ１ａのギアＧ１と噛合っており、ギアＧ１は前記第２回転軸Ｒ２ａのギアＧ２と噛合っている。前記ギアＧ０は、図示しない現像装置駆動源の一例としての現像装置用モータの回転力が伝達されており、前記モータによってギアＧ０が回転すると、ギアＧ１はギアＧ０と同方向に回転し、前記ギアＧ１とギアＧ２は互いに逆方向に回転する。即ち、前記ギアＧ１及びギアＧ２と一体に回転する第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２は互いに逆方向に回転する。したがって、前記第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２の回転によって、前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７の中の現像剤は互いに逆方向に搬送され循環している。
前記現像容器Ｖ、現像ロールＲ０、第１攪拌部材Ｒ１および第２攪拌部材Ｒ２等によって現像装置Ｇｙが構成されている。
【００３９】
（電源回路）
図７は実施例１の帯電ロールに接続された電源回路と現像ロールに接続された電源回路と１次転写ロールに接続された電源回路との説明図である。
以下では、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋに接続された電源回路Ｅ１と、現像ロールＲ０に接続された電源回路Ｅ２と、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに接続された電源回路Ｅ３との説明をするが、各色Ｙ〜Ｋの電源回路Ｅ１〜Ｅ３は同様に構成されるため、Ｙ色の電源回路Ｅ１〜Ｅ３についてのみ説明し、その他の色Ｍ〜Ｋの電源回路Ｅ１〜Ｅ３についての説明は省略する。
図７において、帯電ロールＣＲｙには、像保持体ＰＲｙ表面を帯電させるための帯電電圧Ｖ１を印加する帯電用電源回路Ｅ１が接続されている。帯電ロールＣＲｙは像保持体ＰＲｙの表面を帯電電位Ｖ１に一様に帯電する。
【００４０】
図７において、帯電電位Ｖ１に帯電された像保持体ＰＲｙの外表面には、潜像形成装置ＲＯＳからレーザビームＬｙが照射されて、照射された部分に潜像電位Ｖ２の静電潜像が形成される。
現像装置Ｇｙにおける現像ロールＲ０の現像スリーブ９には、電圧印加手段の一例としての現像用電源回路Ｅ２が接続されている。前記現像用電源回路Ｅ２は、現像スリーブ９に現像電圧Ｖ３を印加して、前記像保持体ＰＲｙと現像スリーブ９との間に電位差Ｖ２−Ｖ３を生じさせて、現像領域Ｑ２ｙに、トナーが前記現像スリーブ９から前記像保持体ＰＲｙの潜像に向かう電界を形成する。
なお、実施例１の各電圧Ｖ１〜Ｖ３は、Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ２を満たすように設定されている。したがって、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙの潜像と現像ロールＲ０との間の電位差Ｖ２−Ｖ３が正となる一方で、前記像保持体ＰＲｙの潜像以外の部分と現像ロールＲ０との間の電位差Ｖ１−Ｖ３が負となる。これにより、マイナス極性を帯びたトナーは、現像ロールＲ０から前記像保持体ＰＲｙの潜像に向かって移動する。
１次転写ロールＴ１ｙには、前記像保持体ＰＲｙ上のトナーを中間転写ベルトＢに転写するための１次転写電圧Ｖ４が印加されている。なお、前記２次転写装置Ｔ２には、図示しない電源回路から、中間転写ベルトＢ上に転写されたトナーを記録シートＳに転写する２次転写電圧が印加されている。
【００４１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像形成動作の一例としてのジョブが実行されると、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを帯電し、潜像形成装置ＲＯＳが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに静電潜像を形成する。前記静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＲ０でトナー像に現像される。そして、前記トナー像は、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂを介して、記録シートＳに転写される。
【００４２】
図８は本発明の実施例１の作用説明図であり、現像領域の拡大図である。
このとき、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、現像容器Ｖに収容された現像剤が、磁石ロール８から磁力を受けて、回転する現像スリーブ９の外表面に吸着、保持され、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに向けて搬送される。
図８において、実施例１の現像スリーブ９では、現像スリーブ９の回転に伴って、溝部１２に収容されて保持された現像剤は、側面１２ｂに接触して現像スリーブ９と共に搬送されると共に、凸部１３の外周面１３ａに保持された現像剤は回転する外周面１３ａ上を滑り易い。そして、現像スリーブ９上の現像剤は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに近づくと、現像磁極Ｓ１の磁力線に沿って穂立ちした状態となる。穂立ちした現像剤は、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像スリーブ９との間隔が狭くなるに連れて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に接触して崩され、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像スリーブ９との間の空間を満たす。したがって、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋでは、溝部１２だけでなく凸部１３の表面にも現像剤が付着した状態で搬送される。
【００４３】
また、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、現像スリーブ９に現像電圧Ｖ３が印加されており、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像スリーブ９との間には、電位差Ｖ１−Ｖ３，Ｖ２−Ｖ３が生じて電界が形成されている。ここで、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに近づくほど、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像スリーブ９との間の間隔が狭くなっており、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像スリーブ９との間の電界は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに近づくほど、強くなる。
現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋでは、現像剤のうち、非磁性でマイナス極性を帯びたトナーが、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの潜像と現像スリーブ９との間に生じた電位差Ｖ２−Ｖ３に基づく現像電界から力を受けて、前記潜像に向かって移動し、潜像がトナー像に現像される。
【００４４】
現像剤が現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに搬送される際には、図５、図８に示すように、現像スリーブ９上の現像剤に対して、導電層１４から負電荷が流れて電荷注入が行われる。この電荷注入は、電界の強さが強いほど速度が速くなり、短期間で、多量の電荷が注入され易くなる。したがって、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに近づくほど、現像スリーブ９上の現像剤に対して、長期間の電荷注入が行われると共に、強い電界の中で電荷注入が行われて、より多量の負電荷が注入され易い。
現像剤に多量の負電荷が注入されると、トナーだけでなく、プラス極性に帯電していたキャリアが大きなマイナス極性を帯びてしまい、トナーと同様に電界から力を受けて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上に移動し、いわゆる、ＢＣＯ：Ｂｅａｄｓ  Ｃａｒｒｙ  Ｏｖｅｒが発生して、記録シートＳ上の画質が悪化してしまう場合があった。
【００４５】
また、実施例１の現像スリーブ９の外表面には、凹凸部１１が設けられており、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおける現像スリーブ９と像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとの間隔が溝部１２と凸部１３とで異なる。すなわち、溝部１２が現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋを通過する場合には、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの外表面と現像スリーブ９との間隔が、Ｌ１＋Ｈ１であるのに対して、凸部１３が現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋを通過する場合には、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの外表面と現像スリーブ９との間における間隔は、溝部１２の場合の間隔に比べてＨ１だけ狭くて、Ｌ１になる。
したがって、凹凸部を有する現像スリーブでは、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋに生じる電界の大きさについて、像保持体と凹部との間の電界に比べて、像保持体と凸部との間の電界の方が大きくなる。よって、凹凸部を有する現像スリーブでは、凸部上に保持された現像剤に対し、凹部上に保持された現像剤に比べて、より大きな量の電荷注入が行われＢＣＯが生じ易い。特に、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと現像スリーブとの間の間隔Ｌ１が小さいほど、凹部と凸部における電界の大きさの違いは顕著となり易い。
【００４６】
すなわち、従来のように、凸部に対応する部分の体積抵抗率が、凹部に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく構成されていない場合には、現像スリーブを電荷が流れる場合に、凸部から凸部上の現像剤に電荷が注入され易くて、現像領域を通過する際に、特に強い電界の下で過剰な電荷注入が行われてしまう場合があった。
これに対して、実施例１では、凸部１３の外周面１３ａに絶縁層１６が設けられており、凸部１３に対応する部分の体積抵抗率が溝部１２に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく構成されている。したがって、実施例１の現像スリーブ９では、体積抵抗率の小さい導電層１４では電荷が流れて、溝部１２上の現像剤に電荷注入が行われる一方で、体積抵抗率の大きい絶縁層１６では電荷が遮断されて、凸部１３内から凸部１３の外周面１３ａ上の現像剤に電荷が注入され難くなっている。
【００４７】
すなわち、実施例１の現像スリーブ９では、凸部１３上の現像剤に対しては電荷注入が行われ難くなって、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋを通過する際に、間隔が狭くて、特に強い電界の下でのキャリアへの過剰な電荷注入が低減されている。したがって、実施例１では、従来の構成に比べて、凸部１３での過剰な電荷注入が低減されており、キャリアが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに移動することが低減されている。
【実施例２】
【００４８】
図９は本発明の実施例２の現像スリーブの要部断面図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図９において、実施例２の現像スリーブ９には、実施例１の溝部１２に替えて、凹部の一例として、断面Ｕ字状に構成されたＵ溝１２′が形成されている。
【００４９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、現像スリーブ９に、断面Ｕ字状のＵ溝１２′が構成されている点以外は、実施例１と同様に構成されている。したがって、実施例２でも、実施例１と同様に、従来の構成に比べて、凸部１３′での過剰な電荷注入が低減されて、キャリアが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに移動することが低減されている。
【実施例３】
【００５０】
図１０は本発明の実施例３の現像スリーブの要部断面図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１０において、実施例３の現像スリーブ９では、実施例１の溝部１２に替えて、凹部の一例として、断面Ｖ字状に構成されたＶ溝１２″が形成されている。前記Ｖ溝１２″では、断面方向において傾斜した両方の側面１２ｂ″が径方向内端１２ａ″で交差する。
【００５１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の複写機Ｕでは、現像スリーブ９に、断面Ｖ字状のＶ溝１２″が構成されている点以外は、実施例１と同様に構成されている。したがって、実施例３でも、実施例１と同様に、従来の構成に比べて、凸部１３でのキャリアに対する過剰な電荷注入が低減されて、キャリアが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに移動することが低減されている。
【実施例４】
【００５２】
図１１は本発明の実施例４の現像スリーブの外表面の要部説明図であり、実施例１の図５Ａに対応する図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５３】
図１１において、実施例４の現像スリーブ９の外表面には、実施例１の凹凸部１１に替えて、凹凸部２１が形成されている。実施例４の凹凸部２１は、凹部の一例として、現像スリーブ９の軸方向に対して斜めに交差する凹状の溝部２２を有する。前記溝部２２は、いわゆる、あやめ状に形成されている。そして、前記溝部２２と溝部２２との間の部分により、実施例４の凸部２３が構成されている。
【００５４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の複写機Ｕでは、現像スリーブ９に、あやめ状の溝部２２が形成されている点以外は、実施例１と同様に構成されている。したがって、実施例４でも、実施例１と同様に、従来の構成に比べて、凸部２３でのキャリアに対する過剰な電荷注入が低減されて、キャリアが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに移動することが低減されている。
【実施例５】
【００５５】
図１２は本発明の実施例５の現像スリーブの要部断面図であり、実施例１の図５Ｂに対応する図である。
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５６】
図１２において、実施例５の現像スリーブ９の外表面には、実施例１の凹凸部１１に替えて、凹凸部３１が形成されている。実施例５の凹凸部３１は、凸部の一例として、現像スリーブ９の軸方向に延びた絶縁体で構成された絶縁凸部３２を有する。前記絶縁凸部３２は、現像スリーブ９の周方向に予め設定された間隔を空けて複数形成されている。そして、前記絶縁凸部３２と絶縁凸部３２との間の部分により、実施例１の凹部３３が構成されている。
【００５７】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の複写機Ｕでは、絶縁凸部３２が設けられており、凸部全体が絶縁体で構成されている。よって、実施例５の現像スリーブ９では、絶縁凸部３２に電荷は流れ難くなっている。したがって、実施例５でも、実施例１と同様に、従来の構成に比べて、絶縁凸部３２でのキャリアに対する過剰な電荷注入が低減されて、キャリアが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに移動することが低減されている。
【００５８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。
【００５９】
（Ｈ02）前記実施例１〜４において、凸部１３，２３の外周面１３ａ，２３ａに絶縁層１６が一層のみ設けられた構成を例示したが、これに限定されない。例えば、凸部１３，２３に絶縁層１６が複数形成され、凸部１３，２３が多層構造を有する構成も可能である。また、絶縁層１６は外周面１３ａ，２３ａを構成していることが望ましいが、凸部１３の径方向の途中部分に層状に設けられた構成も可能である。
（Ｈ03）前記実施例１〜５において、現像スリーブ９は、導電層１４と、凸部１３，２３、３２の絶縁層１６とを有する構成が望ましいが、これに限定されず、凸部１３，２３、３２に対応する部分の体積抵抗率が凹部１２〜１２″，２２、３３に対応する部分の体積抵抗率に比べて大きく設定された構成であれば良い。したがって、例えば、絶縁層に替えて、導電層に比べて体積抵抗率が大きく且つ絶縁層に比べて体積抵抗率が小さい高抵抗層を凸部に設ける構成などが可能である。
【００６０】
（Ｈ04）前記実施例１〜４において、凹凸部１１〜１１″，２１，３１については、軸方向に平行な凹部１２〜１２″，３３と、前記凹部１２〜１２″，３３に挟まれた凸部１３，３２とによる構成や、軸方向に斜めに形成された凹部２２と、前記凹部２２に挟まれた凸部２３とによる構成を例示したが、これに限定されない。
例えば、実施例４の図１１において、凹部と凸部との位置を逆に形成して、凸部を現像スリーブの軸方向に斜めに設けたりするなど、複数の凹部を点在、散在、離散的に設ける構成が可能である。また、凹部や凸部の一方のみを点在、散在、離散的に設ける構成だけでなく、例えば、予め設定された割合で不規則的に凹凸を設けたりする構成が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１１…凹凸部、
１２，１２′，１２″，２２，３３…凹部、
１３，２３，３２…凸部、
１６…絶縁層、
ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ…帯電装置、
Ｅ２…電圧印加手段、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋ…現像領域、
Ｒ０…現像剤保持体、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ…現像容器、
Ｖ２−Ｖ３…電位差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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