【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８４４８８号「感熱記録システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２９０２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明の認定
　本願は、平成８年１０月２５日の出願であって、当審において平成１５年２月１９日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月２８日付け手続補正書の【請求項１】に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
「発熱体を保護する保護膜として、セラミックスを主成分とする少なくとも１層の下層保護膜、および前記下層保護膜の上に形成される炭素を主成分とする上層保護膜を有するサーマルヘッドと、少なくとも感熱記録層およびこの感熱記録層をその一面に形成する樹脂フィルムからなる支持体を備えた感熱記録材料であって、記録時の前記感熱記録層の含水分比率が６ｗｔ％以下である感熱記録材料とを用いることを特徴とする感熱記録システム。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
（１）当審における拒絶の理由に引用した特開昭６２−１５１３５６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の各記載又は図示がある。
　・「本発明の目的のうちの１つは耐摩耗性の良好な耐摩耗層を有する熱記録ヘッドを提供することにある。・・・他の目的は熱伝導性の良好な耐摩耗層を有する熱記録ヘッドを提供することにある。・・・更に別の目的は耐熱性の良好な耐摩耗層を有する熱記録ヘッドを提供することにある。・・・もう１つの目的は耐久性の良好な耐摩耗層を有する熱記録ヘッドを提供することにある。」（２頁左上欄１７行〜右上欄５行）
　・「図において、２は支持体（ここでは基体）であり、４は発熱抵抗層であり、６，７は対をなす電極であり、８は保護層であり、１０は耐摩耗層である。」（２頁右上欄末行〜左下欄３行）
　・「熱記録ヘッドは、使用時において耐摩耗層１０側が感熱紙または熱転写インクリボン等に圧接せしめられて該感熱紙または熱転写インクリボン等に対しII−II方向に相対的に移動せしめられ、・・・感熱方式または熱転写方式等の記録が行われる。」（２頁左下欄１０〜１９行）
　・「本発明熱記録ヘッドにおける保護層８は・・・、その材料としてはＳｉＯ２等・・・が好ましい。」（３頁左上欄１４〜末行）
　・「本発明熱記録ヘッドにおいては、耐摩耗層１０は炭素原子を母体とする非晶質材料（以下、「ａ−Ｃ」と略記することがある）からなる。」（３頁右上欄１〜３行）
　・第２図及び第３図には、符番４で示される層に接して符番８で示される層があり、更にその符番８で示される層に接して符番１０で示される層があり、この符番１０で示される層が最外層となることが図示されている。
　
（２）同じく引用した特開昭６３−１１４６６５号公報（以下「引用例２」という。）には、「本発明は、感熱媒体に熱を加えて印字記録を行なうサーマルプリントヘッドに関する」（１頁１４〜１５行）、及び「４は電極３と電極開放部の発熱抵抗体膜２の上に設けられた第１の保護膜で、ＳｉＯ２、ガラス材、セラミック酸化物など・・・５は第１の保護膜４上に設けられた第２の保護膜で、耐摩耗性の大きいＳｉＣよりなり」（２頁右下欄７〜１６行）と記載されている。
　
（３）同じく引用した特開平７−２６６６９７号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の各記載がある。
　・「医療分野において、Ｘ線撮影装置、超音波映像装置、Ｘ線ＣＴ等の各種機械が使用されているが、その際、表示された画像は、種々の画像記録装置を用いて記録される。・・・サーマルヘッドを用いた感熱記録方式は、現像が不要であり、取扱いが容易であること、低価格であることから、医療分野において期待されている。また、さらに透明性を高めることによりＯＨＰ用シート、製版用ネガシートにも利用できる。ところが、透明性の高い感熱記録体を得る際、同じ塗料であっても乾燥条件によって、透明性の悪いものができたり、ムラになったりして設定品質に満たないものができてしまうという問題点があった。」（段落【０００３】）
　・「本発明の課題は、透明性に優れた感熱記録体の製造方法を提供することにある。」（段落【０００４】）
　・「透明支持体上に、少なくともロイコ染料、呈色剤および水性接着剤を含有する塗液を塗布、乾燥して感熱記録層を設ける感熱記録体の製造方法において、・・・感熱記録層の水分（ＪＩＳ Ｋ ００６８に基づく）が５％以下となるように乾燥させることにより、上記の課題が達成されることを見出した。」（段落【０００５】）
　・「感熱記録層の水分が５％を越えていると透明性に優れた感熱記録層は得られない。」（段落【０００６】）
　・「本発明の感熱記録体では、透明支持体として、例えばエチレン樹脂、プロピレン樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、ニトリル樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂などのフィルムが適宜選択して使用される。」（段落【０００７】）
　
（４）同じく引用した特開昭６４−９７５９号公報（以下「引用例４」という。）には、「記録紙に含まれている水分を通して発生する化学反応により、サーマルヘッドの発熱体等が腐食する」（３頁左上欄１２〜１４行）との記載がある。
　
２．引用例１記載の発明
　引用例１は直接的には「熱記録ヘッド」の発明について記載した文献であるが、感熱紙に記録することも記載されているから、引用例１からは熱記録ヘッドと感熱紙の組合せからなる感熱記録システムの発明（以下「引用例発明」という。）も把握することができ、それは次のとおりのものである。
「発熱抵抗層に接しＳｉＯ２等からなる保護層を有し、その保護膜に接し炭素原子を母体とする非晶質材料からなる耐摩耗層を有する熱記録ヘッドと、感熱紙とを用いる感熱記録システム。」
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「発熱抵抗層」及び「熱記録ヘッド」は、本願発明の「発熱体」及び「サーマルヘッド」にそれぞれ相当する。
　本願発明において、「下層」及び「上層」とは、「発熱体」を下においた時の上下関係を、すなわち、「下層」は「上層」よりも「発熱体」に近いことを意味することが明らかであるから、この配置関係において、引用例発明の「保護層」及び「耐摩耗層」は、本願発明の「下層保護膜」及び「上層保護膜」にそれぞれ相当する。なお、引用例発明の「耐摩耗層」を「保護膜」と称し得ることは、引用例２において耐摩耗性の大きい膜が「第２の保護膜」と称されていることから明らかである。
　引用例発明の「感熱紙」は、「感熱記録材料」の１つである。
　「上層保護膜」について、引用例発明の「炭素原子を母体とする非晶質材料からなる」と、本願発明の「炭素を主成分とする」に差異はない。
　本願発明は「下層保護膜」について「少なくとも１層」としているが、「少なくとも１層」とは、単にその層又は膜が存在することを意味するだけであるから、事実上何の限定にもならない。
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、「発熱体を保護する保護膜として、下層保護膜、および前記下層保護膜の上に形成される炭素を主成分とする上層保護膜を有するサーマルヘッドと、感熱記録材料とを用いる感熱記録システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「下層保護膜」について、本願発明では「セラミックスを主成分とする」のに対し、引用例発明では「ＳｉＯ２等からなる」とされている点。
〈相違点２〉「感熱記録材料」について、本願発明では「少なくとも感熱記録層およびこの感熱記録層をその一面に形成する樹脂フィルムからなる支持体を備えた感熱記録材料であって、記録時の前記感熱記録層の含水分比率が６ｗｔ％以下である感熱記録材料」を用いているのに対し、引用例発明１では「感熱紙」を用いている点。
　
４．相違点についての判断及び進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明の保護層（下層保護膜）がセラミックスを主成分とするかどうかは明らかでないが、その材料は「ＳｉＯ２等」であり、他方本願明細書には「下層保護膜８８の材料としては・・・酸化珪素・・・が例示される。」（段落【００５３】）と記載されているから、材料そのものに格別差異があるとはいえない。
　そして、引用例２記載の「第１の保護膜」及び「第２の保護膜」が、引用例発明の「保護層」及び「耐摩耗層」に相当することは明らかであり、引用例２にはその「第１の保護膜」として「セラミック酸化物」が用いられる旨記載されている。そうであれば、引用例発明の「保護層」（下層保護膜）を、引用例２の記載に従い「セラミック酸化物」とすることに困難性があるとは到底いえない。
　したがって、相違点１に係る本願発明を特定する事項に至ることは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例３記載の「透明支持体」は、「エチレン樹脂、プロピレン樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、ニトリル樹脂、ウレタン系樹脂、セルロース系樹脂などのフィルム」であるから、本願発明の「樹脂フィルムからなる支持体」に相当する。そして、引用例３の「５％以下」とは「５ｗｔ％以下」の意味に解するのが自然であるから、引用例３記載の感熱記録体では、感熱記録層の水分比率が５ｗｔ％以下となっており、結局水分比率が記録時であるかどうかの点を除いては、本願発明の感熱記録材料と異ならない。
　また、引用例１には、樹脂フィルムからなる支持体に感熱記録層を形成した感熱記録材料を用いる旨の記載はないけれども、引用例発明は耐摩耗性等の良好な耐摩耗層を有する熱記録ヘッドを提供することを目的としてなされた発明であり、耐摩耗性等の必要性が感熱記録材料の種類によって左右されると考えるべき理由はない。したがって、引用例発明において、熱記録ヘッドと組み合わせられる感熱記録材料を、引用例３記載の感熱記録材料とすることには何らの困難性を認めることができない。
　なお、引用例３は「感熱記録体の製造方法」についての公開公報であるから、ここでの水分比率は直接的には製造時の水分比率であって、記録時の水分比率までもが「５ｗｔ％以下」とは必ずしもいえないことは認めることができる。しかし、そうであるからといって、「感熱記録層の水分が５％を越えていると透明性に優れた感熱記録層は得られない。」（段落【０００６】）ことを考慮すれば、製造後多分の水分を含んだ感熱記録体を記録に用いることが適切でないことは明らかといえ、製造時とさほど変わらない状態で感熱記録体を用いることを予定しているとものと解すべきである。仮に、製造後水分を吸収することにより、水分比率が５％を越えたとしても、再び乾燥することにより水分比率を下げることが雑作もないことは、本願明細書の「感熱材料・・・を２５℃・４５％ＲＨの環境下で５時間調湿した。」（段落【００８８】）等の記載からも明らかであるから、引用例３記載の感熱記録体を、その製造時とほぼ同条件下（感熱記録層の水分比率が５ｗｔ％以下）として引用例発明に用いること、すなわち相違点２に係る本願発明の感熱記録材料を用いることは当業者にとって想到容易である。
　加えて、引用例４の前示記載によれば、感熱記録体の水分がサーマルヘッドの耐久性に悪影響を及ぼすことが公知と認められる（引用例４は「記録紙」の水分について記載したものであるが、感熱記録体の水分一般に当てはまることは自明である。）から、引用例３において問題とされている透明性を別にしても、感熱記録体の水分を少なくしておくことは当業者であれば、当然考慮することである。なお、引用例４自体は水分を少なくすることを開示するものではないが、一般にあらゆる技術分野において何らかの障害（引用例４では耐久性）があり、その障害の原因（引用例４では水分）が明らかとなっている場合に、障害の原因を除去又は減少させることは、障害解決の最も基本的な手法であり、引用例３記載の感熱記録体における感熱記録層の水分比率を減少させることに困難性がないことは前示のとおりであるから、この点からも引用例３記載の感熱記録体を製造時とほぼ同条件下で用いることに困難性がないことは明らかである。
　
　請求人は、「本願発明における上層保護膜に対するイオンの作用は、上層保護膜そのものを化学的に変質させることであり、感熱記録層中のイオン性物質は、感熱記録材料中の含水分が多いと易動度が上がり、サーマルヘッドを侵食する性質があります。このため、下層保護膜の特性を十分に発揮させるためには、イオンの影響を低減するための工夫が不可欠です。このように、本願発明は、審判官殿が指摘したような「記録紙に含まれている水分を通して発生する化学反応により、サーマルヘッドの発熱体が腐食する」とは違った現象に関する課題を解決するものです。」（平成１５年４月２８日付け意見書７頁１４〜２１行）と主張するが、そのようなことは本願明細書に記載されていないばかりか、「支持体としてポリエステルフィルム等を用いる感熱フィルムでは、感熱記録層に含有される水分等の保護膜の腐食の原因となる物質が、支持体に染み込まず、サーマルヘッドの表面すなわち保護層に付着してしまうため、保護層表面の腐食物質濃度が高くなり易く、より腐食が進行する結果となる。」（本願明細書段落【０００５】）との記載によれば、水分が耐久性に及ぼす悪影響として類似のことを認識しているといえる。さらに、上記請求人の主張を、水分と腐食とのメカニズムの相違をいうものと理解し、請求人が主張するようなメカニズムが仮に存するとしても、本願発明と引用例４記載のものはいずれもサーマルヘッドを用いるものであるから、請求人が主張するメカニズムは引用例４記載のものや引用例発明にも存するものであり、請求人主張とは異なるメカニズムであるにせよ引用例４において水分の悪影響が論じられている以上、水分を減少せんとすることに困難性がないことはいうまでもない。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（３）進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明を特定する事項に至ることは当業者にとって容易であり、これら事項による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明並びに引用例２〜引用例４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　本願発明が、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。