【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６５７０７号「書類用バインダー」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７１６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１０年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】枠体１内に衝合して揺動すべく嵌設した一対の跳ね板の上下揺動により綴環を開閉するよう構成した書類用バインダーにおいて、両跳ね板の両端側には、透孔４ａ、４ｂと、両跳ね板の両端部で両跳ね板にまたがっての開孔部７を設け、更に上面の枠体１の端部に近い上面には枠体１の長手方向と直交する方向での上向き冂状断面とした隆起係合部１０を特に隆起して形設する。一方左右跳ね板２ａ、２ｂの間の開孔７に嵌装させる操作レバー５は、その直ぐ下の首部５ａに於いて前方に直角に折曲して水平部を形成し、その先端は上縁を円弧状に形成した扁平なアーム部５ｂと一体に連結する、そしてアーム部５ｂの上縁中央部分には特に前記枠体１の上面に形成されている冂状断面の隆起係合部１０と係合させる隆起部９を形成させ、更にアーム部５ｂの左右両端の先端６ａ、６ｂには両跳ね板２ａ、２ｂに穿った透孔４ａ、４ｂに上方から係合する突部を形設すると共に、該アーム部の中央部より下方には前記跳ね板２ａ、２ｂ間の開孔７に嵌装させる逆丁字状をする脚部５ｃを垂下形設したものであって、該操作レバー５を枠体１の両端部に起倒可能に取り付けてなる書類用バインダー。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平３−２３０１９号(実開平４−１２００８５号)のマイクロフィルム（平成４年１０月２７日出願公開、以下「引用刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本考案は、各書類等を結束、収納するためのバインダに関し、さらに詳細には、バインダ本体枠内に該本体枠の弾性力により側面が適度の押圧力で当接され、前記本体枠に当接されている側の側面を支点として上下動する作動板の該両端に取付られている開閉レバーに改良を施し、さらには前記作動板においても該開閉レバーの取付可能とすることにより、前記作動板の作動時、延いては該作動板に立設されている綴環の開閉時に際して、必要以上の押圧力を要することなく、微小な押圧力で綴環開閉が行えるとともに前記開閉レバーの安定配置化を図り、且つ前記綴環の開放防止を行うロック機構を兼備したバインダ構造に関する。」（平成４年３月２５日付手続補正書で補正された段落【０００１】、以下の段落番号の記載も上記補正書による。）　
（２）「また、図１０に示すように中央支持脚３６及び端部支持脚３９，３９を有した支持部３３と、該支持部３３上部中央に有された水平部３７、及び該水平部３７より立上る把手部３２とにより構成される開閉レバー３０の前記中央支持脚３６、端部支持脚３９，３９を、図示しない作動板に穿孔された溝孔に係合するように構成されたバインダ等が知られている。」（【０００６】）
（３）「また、中央支持脚、及び端部支持脚を有した開閉レバーを取付た構成のバインダ構造においては、端部支持脚の突設により上記のように開閉レバーが激しい遊動を伴うことが防止されている反面、綴環開放時には開閉レバーの水平部及び支持部の直交する角部を支点として中央支持脚により作動板係合部一点のみを押圧するように構成されているため、開閉レバー倒伏に際して著しい押圧力を要するという問題点を有していた。」（【００１０】）
（４）「本考案は、本体枠内に配置されるとともに複数の綴環の開閉を行うように構成された作動板の長手方向両端部近傍における作動板長手直交方向端部に、切欠溝を形成するとともに、前記本体枠と切欠溝により形成される空隙にＪ字形状開閉レバーの端部支持脚を係合させ、更に該端部支持脚を支点とする倒立動により前記綴環の開放抑止を行うように構成したことを特徴としたバインダ構造を提供することにより上記目的を達成するものである。」（【００１２】）
（５）「本考案に係わるバインダ構造は、図１に示されるように鉛直上部方向に向けて湾曲された長手方向に延在する本体枠４１内に、係合爪４６を係合せしめるとともに係合部４７を当接することにより内装されている一対の作動板４３，４３両端部近傍における両側縁箇所において切欠溝４８，４８を形成するとともに、該切欠溝４８，４８に挟まれた作動板４３，４３両端中央には溝孔４９を形成し、前記切欠溝４８，４８、及び溝孔４９に開閉レバー５０に形成された端部支持脚５９，５９、及び首部５６を係合するように構成される。」（【００２０】）
（６）「前記開閉レバー５０は前記の如く切欠溝４８，４８に係合される端部支持脚５９，５９を両端に有した支持部５３、該支持部５３中央より鉛直下部方向に突出し前記の如く溝孔４９に係合される首部５６、該首部５６を水平方向に撓めて成る水平部５７、及び該水平部５７を鉛直上部方向に撓めて成る把手部５２により構成され、図２に示すように作動板４３，４３に倒立自在に取付られる。」（【００２１】）
（７）「開閉レバー５０を垂直に起立させると、図５乃至図６に示すように支持部底面６３が作動板４３，４３に密着されるとともに、本体頂部４２に当接された支持部頂部６５が付勢された本体枠４１、延いては前記本体頂部４２により下方に押圧されることにより、支持部５３が本体枠４１と作動板４３，４３とにより形成される空隙に嵌合され、作動板４３，４３を固定するようになり、これにより綴環４５の開放が抑止可能となる。」（【００２７】）
（８）第１、２、６、１０図。
　引用刊行物１における前記摘示の記載を含む明細書及び図面によれば、引用刊行物１には、「本体枠４１内に配置されるとともに、前記本体枠に当接されている側の側面を支点とした一対の作動板４３，４３の上下動により複数の綴環４５を開閉するよう構成した書類等を結束、収納するためのバインダーにおいて、両作動板４３，４３の両端側には、切欠溝４８，４８と、両作動板４３，４３の両端部で両作動板４３，４３にまたがっての溝孔４９を設け、左右作動板４３，４３の間の溝孔４９に嵌装させる開閉レバー５０は、切欠溝４８，４８に係合される端部支持脚５９，５９を両端に有した上縁を円弧状に形成した扁平な支持部５３、該支持部５３中央より鉛直下部方向に突出し、溝孔４９に係合される首部５６、該首部５６を水平方向に撓めてなる水平部５７、及び該水平部５７を鉛直上部方向に撓めてなる把手部５２が一体に連結するものであって、該開閉レバー５０の把手部５２を本体枠４１の両端部に倒立自在に取付けてなる書類等を結束、収納するためのバインダー。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められ、
　また、前記摘記事項（２）、（３）及び図１０によると、開閉レバー３０の従来例として、把手部３２は、その直ぐ下の首部に於いて前方に直角に折曲して水平部３７を形成し、その先端は上縁を円弧状に形成した扁平な支持部３３と一体に連結する、更に支持部３３の左右両端の先端には作動板に穿孔された溝孔に上方から係合する突部３９、３９を形設すると共に、該支持部３３の中央部より下方には逆丁字状をする中央支持脚３６を垂下形設したものも記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１７６３７３号(実開昭５９−７９３７９号のマイクロフィルム（昭和５９年５月２９日出願公開、以下「引用刊行物２」という）には、以下の事項が記載されている。
（９）「金属製薄板で形成した枠体（１）の中に一対の跳ね板（２）（２）′を対向する側縁に設けた係合爪（３）（３）′を係合せしめて介装し、枠体（１）の弾性力を利用して跳ね板（２）（２）′の係合縁（４）（４）′を枠体（１）内で操作レバー（５）（５）′により上下向きにスナップ運動せしめ、跳ね板（２）（２）′の面上に固定され枠体（１）上に突出している複数対の半割の綴環（６）（６）′を上記のスナップ運動により開閉させる構造のリングバインダー本体（７）に於て、操作レバー（５）（５）′をほぼ逆さ７の字形状を呈するように形成して長い方の垂直部（８）を指当部分（９）とし、また水平部（１０）と短い方の垂直部（１１）との連続個所の両側に一対の深い切込（１２）（１２）′を設けて同個所を首部分（１３）とし、この首部分（１３）を跳ね板（２）（２）′の係合縁（４）（４）′の端部寄り個所を切欠いて設けた開孔（１４）に嵌着することによって操作レバー（５）（５）′をリングバインダー本体（７）に、短い方の垂直部（１１）が跳ね板（２）（２）′の上面と枠体（１）の下面の間に、水平部（１０）が跳ね板（２）（２）′の下面に、指当部分（９）がリングバインダー本体（７）の両端より外に夫々突出した状態として起伏自在に取付け、更に上記の深い切込（１２）（１２）′に於て水平部（１０）側の切縁を操作レバー（５）（５）′の倒伏時にハの字形状を呈する押上用傾斜縁（１６）（１６）′とし、同じく短い方の垂直部（１１）側の切縁を操作レバー（５）（５）′の起立時に逆ハの字形状を呈する押下用傾斜縁（１７）（１７）′とし、また短い方の垂直部（１１）の左右両側個所を内方に彎曲させて同左右両側個所を押下脚部（１８）（１８）′を形成し、操作レバー（５）（５）′を倒伏した時には上記の押上用傾斜縁（１６）（１６）′の内端個所が両跳ね板（２）（２）′の係合縁（４）（４）′部を上方に、押下脚部（１８）（１８）′が両跳ね板（２）（２）′の外側縁（２０）（２０）′部を下方に夫々同時に押圧して両跳ね板（２）（２）′を上方にスナップ運動するようにし、同じく起立した時には上記の押下用傾斜縁（１７）（１７）′の内端個断が両跳ね板（２）（２）′の係合縁（４）（４）′部を下方に、短い方の垂直部（１１）の頂縁（２１）が枠体（１）の下面を上方に夫々同時に押圧して両跳ね板（２）（２）′を下方にスナップ運動するようにして成るリングバインダー。」（実用新案登録請求の範囲）
（１０）「操作レバー（５）（５）′が起立の状態となった時に短い方の垂直部（１１）の頂縁（２１）が嵌合して当該操作レバー（５）（５）′を起立状態に維持する為の係合凹溝（２２）を設けたものである。本考案は叙上の如き構成になるので、操作レバー（５）（５）′を倒伏させることによって半割の綴環（６）（６）′を開き状態とし、また起立させて短い方の垂直部（１１）の頂縁（２１）を係合凹溝（２２）に嵌合することによって安全ロックをかけた閉じ状態とし、更に当該起立後に半分まで倒し戻して安全ロックを外した閉じ状態とする等の用法に供するものである。」（明細書第６頁１３行〜第７頁１０行）
（１１）第１、４図。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「本体枠４１」、「配置」、「作動板４３，４３」、「綴環４５」、「書類等を結束、収納するためのバインダー」、「溝孔４９」、「開閉レバー５０の把手部５２」、「水平部５７」、「支持部５３」、「端部支持脚５９，５９」、「倒立自在」が、
　本願発明の「枠体１」、「嵌設」、「一対の跳ね板２ａ，２ｂ」、「綴環３ａ，３ｂ」、「書類用バインダー」、「開孔部７」、「操作レバー５」、「首部５ａ」、「上縁を円弧状に形成した扁平なアーム部５ｂ」、「アーム部５ｂの左右両端の先端に形設した突部６ａ，６ｂ」、「起倒可能」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「本体枠４１内に配置されるとともに、前記本体枠に当接されている側の側面を支点とした一対の作動板４３，４３の上下動」は、本願発明の「枠体１内に衝合して揺動すべく嵌設した一対の跳ね板の上下揺動」と対比して、いずれも、一対の跳ね板が綴環を開閉する同じ動きを別異の表現で言い換えたにすぎないものである。
　本願発明の操作レバーと、引用発明１の開閉レバー５０に関し、請求人は、「本件出願の操作レバー（５）の下底部を前方に直角状に屈折形成した屈曲部（５）ａの前部を、逆丁字状をする前方アーム部の上縁隆起部（９）に近い個所に於いて一体状に連結するものとした構成」（審判請求書第２頁１２〜１４行）と、引用刊行物１の、前部アーム部の下方切込部形成個所において、操作レバーの下方底部を前方に向けて水平状に折り曲げてなる水平部分の前縁と一体的に連結構成させる様に形成するもの（審判請求書第２頁９〜１１行）は相違する旨の主張をしているが、首部５ａ（屈曲部（５）ａ）の前部とアーム部５ｂをどの個所で連結するかは、本願発明を特定する事項として記載されていない事項である。そうすると、本願発明の操作レバーと、引用発明１の開閉レバー５０は、その（引用発明１の「把手部５２」が相当する。以下括弧内は、引用発明１の相当する構成を示す。）直ぐ下の首部に於いて前方に直角に折曲して水平部（水平部５７）を形成し、その先端は上縁を円弧状に形成した扁平なアーム部（支持部５３）と一体に連結し、更にアーム部の左右両端の先端には両跳ね板に上方から係合する突部（端部支持脚５９，５９）を形設している点で一致する。
　上記のとおりであるから、本願発明と引用発明１とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違する。
　
　一致点．「枠体内に衝合して揺動すべく嵌設した一対の跳ね板の上下揺動により綴環を開閉するよう構成した書類用バインダーにおいて、両跳ね板の両端部で両跳ね板にまたがっての開孔部を設け、左右跳ね板の間の開孔部に嵌装させる操作レバーは、その直ぐ下の首部に於いて前方に直角に折曲して水平部を形成し、その先端は上縁を円弧状に形成した扁平なアーム部と一体に連結する、更にアーム部の左右両端の先端には両跳ね板に上方から係合する突部を形設する操作レバーを枠体の両端部に起倒可能に取り付けてなる書類用バインダー。」
　
　相違点１．上面の枠体１の端部に近い上面及び扁平なアーム部５ｂの上縁中央部分に、本願発明では、枠体１の長手方向と直交する方向での上向き冂状断面とした隆起係合部１０を特に隆起して形設し、アーム部５ｂの上縁中央部分には特に前記枠体１の上面に形成されている冂状断面の隆起係合部１０と係合させる隆起部９をそれぞれ形成させたのに対し、引用発明１では、これらの構成を有しない点。
　相違点２．跳ね板２ａ、２ｂ間の開孔部７に嵌装させるのが、本願発明では、アーム部の中央部より下方に垂下形設した逆丁字状をする脚部５ｃであるのに対し、引用発明１では、首部５６である点。
　相違点３．アーム部５ｂの左右両端の先端６ａ、６ｂに形設した突部（端部支持脚５９，５９）を上方から係合させるのが、本願発明では、両跳ね板の両端側に設けた透孔４ａ、４ｂであるのに対し、引用発明１では、両跳ね板（両作動板４３，４３）の両端側に設けた切欠溝４８，４８である点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、
　相違点１について
　引用刊行物２には、枠体（１）（本件発明の「枠体」に相当する。以下括弧内は、本件発明の相当する構成を示す。）の中に一対の跳ね板（２）（２）′（跳ね板）を介装し、枠体（１）の弾性力を利用して跳ね板（２）（２）′を枠体（１）内で操作レバー（５）（５）′（操作レバー）により上下向きにスナップ運動せしめ、綴環（６）（６）′を開閉させる構造のリングバインダー本体（７）（書類用バインダー）において、枠体（１）（枠体）の端部に近い上面に設けた係合凹溝（２２）と操作レバー（操作レバー）の頂縁（２１）が嵌合することによって安全ロックをかけた閉じ状態とすることが記載されている（特に前記摘示の記載（１０）、第４図参照）。
　また、引用刊行物１には、引用発明１に関し「開閉レバー５０を垂直に起立させると．．．本体頂部４２に当接された支持部頂部６５が付勢された本体枠４１、延いては前記本体頂部４２により下方に押圧されることにより．．．綴環４５の開放が抑止可能となる。」（前記摘記の記載（６））と記載されており、本願発明の如く「操作レバー５を起立させると．．．上面の枠体１の端部に近い面に下方より押圧される扁平なアーム部５ｂの上縁中央部分が当接」しており、それによって、起立時の操作レバーが倒れないように固定している。
　そして、引用発明１における操作レバ−の起立時の安定性をより確実にするために、引用刊行物２記載の係合凹溝２２と頂縁２１を嵌合する技術を適用して、相違点１に係る本願発明の枠体１の端部に近い上面には枠体１の長手方向と直交する方向での上向き冂状断面とした隆起係合部１０を隆起して形設し、扁平なアーム部５ｂの上縁中央部分には枠体１の上面に形成されている冂状断面の隆起係合部１０と係合させる隆起部９を形成させることは、当業者が容易に考え付く事であり、審判請求書において請求人が主張する「バインダー上面枠体１の端部上面に上向きで略上向きで冂状断面に形成した隆起係合部１０を格別に形成し、これに開閉操作レバー５の前部に形成するアーム部５ｂの上縁個所に特に山状をする隆起体を形成し、該隆起突出体９を係合させることに依り綴環の嵌着と操作レバーの起立状態とを確実なダブルロック状態に安定することが出来」（第２頁２４〜２８行）という効果も当業者が事前に予測可能の範囲内のものである。
　
　相違点２について 
　アーム部の中央部より下方に、跳ね板２ａ、２ｂ間の開孔７に嵌装させる逆丁字状をする脚部５ｃを垂下形設した「開閉レバー３０」は、引用刊行物１に従来例として記載されている（前記適示の記載（２））。そして、逆丁字状をする脚部５ｃを垂下形設した「開閉レバー３０」は、逆丁字状をする脚部５ｃにより、激しい遊動を伴うことが防止されているという効果も記載されている（前記適示の記載（３））から、引用発明１の首部を係合して遊動を抑止する開閉レバーに代えて、引用刊行物１に記載されている従来例のアーム部の中央部より下方に逆丁字状をする脚部５ｃを垂下形設して遊動を抑止する操作レバーを採用して、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。　
　
　相違点３について
　引用発明１の切欠溝４８，４８も本願発明の透孔４ａ，４ｂも、アーム部５ｂの左右両端の先端６ａ，６ｂに形設した突部（引用発明１の端部支持脚５９，５９が相当）を上方から係合させる機能を有するものであり、引用発明１の切欠溝を透孔に変更しても、格別の作用効果の差異を生じず、互換性を有するものであるから、この相違点３は単なる設計上の事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。