【事件の表示】
　平成９年特許願第２４１９８９号「河川の低水敷保護用の植生用ネット」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月５日出願公開、特開平１１−６１８２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年８月２３日の出願であって、平成１３年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定に対する審判請求（同年３月９日受付）がなされるとともに、手続補正（同年４月６日受付）がなされた。
　
【２】平成１３年４月６日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月６日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「粗目のヤシネットの片面に、水解性の植生シートを装着し、これらを一体的に適宜の目合いに縫合し、河川の低水敷の法面および平面に跨るように配置したことを特徴とする河川の低水敷保護用の植生用ネット。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−１８７０１２号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】急勾配な法面となる支持枠に植生マットを支持してから盛土を行い、この工程を繰り返して盛土の前面が急勾配なものとする急勾配盛土工法において使用される植生マット１０であって、
この植生マット１０を、支持枠２０に支持される網体２２のすぐ内側に位置する表面基材１１と、この表面基材１１の裏面側に種子等１３を保持させた状態で一体化した種子支持シート１２と、この種子支持シート１２のさらに裏面側に一体化されて前記盛土の前面側への漏洩を防止する土留シート１４とによって構成したことを特徴とする急勾配盛土工法用の植生マット１０。
　【請求項２】表面基材１１を、椰子殻繊維を材料として網目状のものとして形成するとともに、その目付量が１００〜２３０ｇ／ｍ２であり、厚さが１〜３ｍｍであるものとして構成したことを特徴とする請求項１に記載の植生マット１０。」
「【００２１】表面基材１１は、盛土の表面側に位置することになるものであり、一般的には盛土内で腐食し易い自然繊維からシート状のものにしたものである。本実施例では、この表面基材１１は、椰子殻繊維を材料として網目状のものとして形成する……」
「【００２２】種子支持シート１２としては、種子等１３の添着がし易く、施工後においては根の成長の阻害とならないように、腐食してしまってくれるものであれば何んでもよく、本実施例では紙を採用しているものである。」
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「急勾配盛土工法において使用される植生マット１０であって、椰子殻繊維を材料として網目状のものとして形成した表面基材１１と、この表面基材１１の裏面側に種子等１３を保持させた状態で一体化した紙製の種子支持シート１２と、この種子支持シート１２のさらに裏面側に一体化されて前記盛土の前面側への漏洩を防止する土留シート１４とによって構成した、植生マット１０。」
　
　（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「椰子殻繊維を材料として網目状のものとして形成した表面基材１１」、「種子支持シート１２」、及び「植生マット１０」は、補正発明の「粗目のヤシネット」、「植生シート」、及び「植生用ネット」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明において「種子支持シート１２」として使用される「紙」は「水解性」を有するといえるから、両者は、
「粗目のヤシネットと、水解性の植生シートとを一体的に備える植生用ネット」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「植生用ネット」が、補正発明では「ヤシネット」と「植生シート」とからなり、「河川の低水敷の法面および平面に跨るように配置」される「河川の低水敷保護用」であるのに対し、刊行物記載の発明では「ヤシネット」と「植生シート」と「土留シート」とからなり、急勾配な法面に配置される「急勾配盛土工法用」である点
　相違点２：「ヤシネット」と「植生シート」との一体化が、補正発明では「縫合」により行なわれているのに対し、刊行物記載の発明では不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　「河川の低水敷の法面および平面に跨るように配置」される「河川の低水敷保護用」の「植生用ネット」は、特開平６−１０３２４号公報等にみられるように従来周知のものに過ぎない。また、上記刊行物記載の発明の「植生用ネット」は、急勾配な法面に配置されるものであるため「土留シート」を有しているが、補正発明のように急勾配な法面に配置することを予定していないものにおいては、そのような「土留シート」を省略した「植生用ネット」とし得ることが当業者に明らかな事項である。従って、上記従来周知の技術から用途や配置態様を考慮して、「植生用シート」を「土留シート」を除いたものとして「河川の低水敷の法面および平面に跨るように配置」して、相違点１として摘記した補正発明の構成とすることには格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ容易になし得る設計変更に過ぎない。
　
＜相違点２について＞
　「植生用シート」を構成する各層を「縫合」により一体化することは、特開平８−９２９６０号公報等にみられるとおり従来周知の技術に過ぎず、補正発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年４月６日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年８月９日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】粗目のヤシネットの片面に、水解性の植生シートを装着し、これらを一体的に適宜の目合いに縫合したことを特徴とする河川の低水敷保護用の植生用ネット。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「植生ネット」の限定事項である「河川の低水敷の法面および平面に跨るように配置」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。