【事件の表示】
　平成３年特許願第２３０２３０号「脂肪族ポリエステルの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月２３日出願公開、特開平５−７０５６６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
[１]手続の経緯と本願発明
　本願は、平成３年９月１０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】１，４−ブタンジオールと、５０〜１００モル％のコハク酸および５０〜０モル％のアジピン酸、セバシン酸およびドデカン酸から選ばれた少なくとも一種のジカルボン酸とをエステル化し、次いで脱グリコール反応させて融点７０℃以上且つ数平均分子量１０，０００以上の脂肪族ポリエステルを製造するに際して、該脂肪族ポリエステル１００重量部当たり、触媒として０．０００１〜０．１重量部の有機アルコキシチタン化合物を用いることを特徴とする、脂肪族ポリエステルの製造方法。」
　
[２]原査定の理由
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−４５４９号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
[３]対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−４５４９号公報（昭和６０年１月１１日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、
「１）こはく色を付与するため少量の各種着色化合物をポリエステルに含入させることからなり、前記の化合物がチタン触媒、青色顔料、黄色着色剤及び赤色着色剤からなり、前記化合物の割合がこはく色の発現に十分である改善を特徴とするポリエステル物品。
２）前記・・・、前記のチタン化合物がチタンキレート又はチタンエステルである特許請求の範囲第１項に記載のポリエステル物品。
３）チタン触媒の使用量が前記ポリエステル百万重量部当り２乃至１５０重量部の範囲であり、・・・特許請求の範囲第２項に記載のこはく色を有するポリエステル物品。
４）前記のチタン化合物が、・・・テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、・・・及びそれらの組合せからなる群から選択される特許請求の範囲第３項に記載のポリエステル物品。」（特許請求の範囲１〜４項）、
「本発明は、ポリエステルにこはく色を付与するため、少量の各種着色化合物をポリエステルに含有させることからなる改善を特徴とするポリエステル物品を開示するものであり、前記の化合物は黄色着色剤、チタン触媒、青色顔料及び赤色着色剤からなり、前記化合物の割合がこはく色の発現に十分な割合である。」（３頁左下欄２０行〜右下欄６行）、
「本発明の概念に従い、容器、包装等、特に炭酸飲料の容器の製造に適当なこはく色のポリエステル樹脂が製造される。こはく色の付与が可能なポリエステルは、従来のすなわち既知の方法、プロセス及び類似物に従って製造された従来のすなわち既知のポリエステルである。一般に斯かるポリエステルには、全２乃至１６個の炭素原子を含有するジカルボン酸と２乃至１２個の炭素原子を含有する多価アルコール、例えばグリコール又はジオールとの反応にて形成される重合物が含まれる。アルキルジカルボン酸は全２乃至１６個の炭素原子を含有することができ、８乃至１６個の炭素原子を含有するアリール又はアルキル置換アリール酸が好ましい。線状若しくはアルキルジカルボン酸の個別例には、・・・コハク酸、・・・アジピン酸、・・・セバシン酸及び類似物が含まれる。・・・ジオール又はグリコールは、直鎖又は分枝鎖のいずれもが可である。個別例には、・・・１，４−ブタンジオール、・・・が含まれる。」（４頁左上欄４行〜左下欄１５行）、
「ポリエステルは、溶融重合或いは溶融及び固状重合に従って製造することができる。当業者には既知のように、ポリエステルは一般に２段で製造される。第１段すなわちエステル化段階では、二酸が昇温・昇圧下でジオールと反応して水が生成する。第２段すなわち重縮合段階では、徐々に減圧にし、一般に触媒を使用して水とジオールを凝縮物として抜取る。」（４頁右下欄３〜１０行）、
「チタン触媒は３乃至１０個の炭素原子を有するアルキルエステル又は４乃至５０個の炭素原子を有するチタンキレートであり、６乃至３２個の炭素原子が好適である。チタン触媒は、重縮合触媒として作用するのみならず、ポリエステルの色相にも影響を与える。使用可なる多数のチタン酸塩・エステルのうち、以下のものが望ましい。すなわち・・・テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、・・・である。・・・各種チタン化合物のうち、トリエタノールアミンチタンキレートが好ましく、テトラブチルチタネートが特に好適である。生成ポリエステル樹脂の最終重量百万部当りの部数基準で、チタン触媒のチタン（Ｔｉ）量は一般に約２乃至約１５０部であり、約４０乃至７０部が望ましく、約５０重量部が好適である。チタン触媒は、エステル化段階又は重縮合段階で添加することができる。」(５頁右下欄１３行〜６頁左上１９行)、
「適当量のフタロシアニン青顔料、赤色顔料及び黄色顔料をエチレングリコール中でスラリーとなし、ラインハートの米国特許第４，０２０，０４９号の記載のように、ＰＥＴの低分子量オリゴマー混合物に２７０−２９０℃の温度で添加した。このエステル化混合物の一部を別の容器に移し、別に調製した溶液とエチレングリコール中のタイザーＴＢＴ（テトラブチルチタネート）を添加する。容器の圧力を、徐々に水銀柱１ミリメートル未満に減少させ、該混合物を重縮合させて所望の分子量（Ｉ．Ｖ）のこはく色ＰＥＴにする。次に熱的結晶化を行ない、炭酸飲料びんに形成する前の乾燥時に互いに固着しないような樹脂にする。各種化合物の量並びに色彩を表Ｉに記す。」（７頁左上欄１３行〜右上欄６行）及び表ＩにＴＢＴ（タイザーＴＢＴ（テトラブチルチタネート））が５０ｐｐｍであること（７頁下）が記載されている。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、１，４−ブタンジオールと、５０〜１００モル％のコハク酸および５０〜０モル％のアジピン酸、セバシン酸およびドデカン酸から選ばれた少なくとも一種のジカルボン酸とをエステル化し、次いで脱グリコール反応させて融点７０℃以上且つ数平均分子量１０，０００以上の脂肪族ポリエステルを製造するに際して、該脂肪族ポリエステル１００重量部当たり、触媒として０．０００１〜０．１重量部の有機アルコキシチタン化合物を用いる脂肪族ポリエステルの製造方法であって、実用上十分な強度を有し且つ融点も高く、さらに使用する触媒量を非常に少量とすることのできる脂肪族ポリエステルの製造方法を提供するものである。
　一方、刊行物１には、容器、包装等、特に炭酸飲料の容器の製造に適当な、チタン触媒、青色顔料、黄色着色剤及び赤色着色剤をによりこはく色であるポリエステル樹脂の製造方法が記載され、さらに、ポリエステル樹脂について、既知のポリエステル樹脂を使用でき、原料アルキルジカルボン酸として、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などに加え、テレフタール酸等のアリール酸、アルキル置換アリール酸も含まれること、及び原料ジオールとして１，４−ブタンジオールを含むことも記載されている。
　しかしながら、刊行物１に記載されたポリエステル樹脂は、容器、包装等、特に炭酸飲料の容器の製造に適当な既知のポリエステル樹脂（例えば、実施例はＰＥＴ）であることを考慮すれば、当該ポリエステル樹脂の原料として、アルキルジカルボン酸成分であるコハク酸、アジピン酸、セバシン酸が、ジオール成分である１，４−ブタンジオールが、それぞれ記載されていても、これらは単に、他の多くの原料化合物と同等のものとして例示されているに過ぎない。
　そうすると、たとえ、刊行物１において、ポリエステルを製造する際にテトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネートなどのチタン触媒を生成ポリエステル樹脂の最終重量百万部当りの部数基準で、２乃至１５０部（生成ポリエステル樹脂の最終重量１００部当りの部数は０．０００２〜０．０１５部となる）の範囲で使用することが記載されていたとしても、刊行物１から、実用上十分な強度を有し且つ融点も高い脂肪族ポリエステルを製造するため、１，４−ブタンジオールと、５０〜１００モル％のコハク酸および５０〜０モル％のアジピン酸、セバシン酸およびドデカン酸から選ばれた少なくとも一種のジカルボン酸とをエステル化し、次いで脱グリコール反応させて融点７０℃以上且つ数平均分子量１０，０００以上の脂肪族ポリエステルを製造するという本願発明の技術的事項を示唆する記載は見出せないといわざるを得ない。
　本願発明は、この技術的事項により実用上十分な強度を有し且つ融点も高く、さらに使用する触媒量を少量にすることのできる脂肪族ポリエステルの製造方法を提供するという本願明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
[４]むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。