【事件の表示】
　平成９年特許願第２７３７４６号「複数の工作機械間に配設させる多段形搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−９０７６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、平成１３年７月２４日付け（平成１３年７月３１日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年９月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）特許法第１７条の２第４項違反について
（ｉ）補正の内容　
　上記手続補正は、その手続補正書によると、特許請求の範囲の記載に関して以下の補正事項を含むものである。
〈補正事項イ〉
　請求項１に記載される、
「
二つ以上の工作機械を一定間隔で直列並設させ、隣り合う工作機械間へワークを一方の工作機械から他方の工作機械へ搬送する装置であって、
の
　
長さ
固定軌道部材長より大ならしめない
、少なくとも３つ以上
　
「複数の工作機械を並設するさいの
になした
９
間隔
固定案内軌道部材と凡そ同一
３つ
ものとなした
　なお、下線は補正個所を明確化するために当審で付与したものである。以下同様。
〈補正事項ロ〉
　請求項２を削除する。
〈補正事項ハ〉
　請求項３を削除する。
〈補正事項ニ〉
　請求項４に記載される、
「支持台
　
下方
　
　
マシニングセンタ
　
けられる
１，２又は３
「支持台
９
　
６
６を結合部材７
工作機械
側面
たものとなした
１
〈補正事項ホ〉
「
【請求項３】　可動案内軌道部材を一定横方向へ駆動する駆動装置として、工作機械側の駆動源を使用するものとなしたことを特徴とする請求項２記載の複数の工作機械間に配設した多段形搬送装置。
　
（ｉｉ）当審の判断
　補正事項ホは、新たな請求項を追加するものであるから、明らかに、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれにも該当しない。
　してみれば、補正事項ホを含む該手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２）特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項違反について
（ｉ）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、上述のとおり、
「複数の工作機械を並設するさいの隣り合う工作機械の間隔寸法より小なる巾寸法になした支持台９上へ、同じく上記間隔寸法より小ならしめた固定案内軌道部材を水平設置し、該固定案内軌道部材上に対し、該固定案内軌道部材と凡そ同一長さ寸法の可動案内軌道部材を３つ段積みさせるものとなし、且つ最上位置の可動案内軌道部材を除いた可動案内軌道部材の各々に歯車を装着し、各案内軌道部材の歯車はこれの装着された可動案内軌道部材の上方と下方に隣接した各案内軌道部材に形成されたラックの相互と噛合させ、さらに最上位置の可動案内軌道部材に前記一定横方向への変位自在にワーク受台を案内させると共にこのワーク受台を最上位置の可動案内軌道部材とこれの下方に隣接した可動案内軌道部材との相対変位に連動して変位させる連動手段を設けるほか、最下位置の可動案内軌道部材を前記一定横方向へ駆動するための駆動装置を設けたものとなしたことを特徴とする複数の工作機械間に配設した多段形搬送装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である可動案内軌道部材の段積み数を「少なくとも３つ以上」から「３つ」に限定するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である可動案内軌道部材の長さ寸法を「固定軌道部材長より大ならしめない」から「固定案内軌道部材と凡そ同一」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ｉｉ）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本件出願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平８ー１９７３８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は上述した問題点を解決すべく、加工ステーションの敷設面積を最小にし、加工ステーションの工程編成時に融通性の良いトランスファマシンの提供を目的とする。」（第３欄２０行〜２３行）、
（ロ）「上述した課題を解決するための請求項１に記載された発明の手段は、分割された工程を複数の工作機械により工作物の加工を行うトランスファマシンにおいて、前記複数の工作機械の各間にそれぞれ独立的に設けられ前工程の工作機械の加工位置から次工程の工作機械の加工位置へ工作物を搬送する搬送装置を配設したことを特徴とするトランスファマシン。」（第３欄２５行〜３１行）、
（ハ）「搬送装置５００Ｃは、概略構成を図３に示すように、・・・固定ベース５４０と、この固定ベース５４０に対して・・・移動可能なシフトベース５４３と、このシフトベース５４３に対して昇降装置５５０により昇降可能なフレーム５５１と、このフレーム５５１によりシフトベース５４３のシフト方向と直交する水平方向にスライド可能に案内されたスライド装置５６０からなる。」（第６欄４５行〜第７欄４行）、
（ニ）「図４に示すように、フレーム５５１にスライド可能に案内されたスライド装置５６０は、工作物搬送距離のおよそ半分の長さ（搬送装置５００Ａ〜５００ＤはピッチＰ１のおよそ半分であり、搬送装置５００ＥはピッチＰ２のおよそ半分である）を持つ一対のスライド部材５６１と、・・・スライド部材５６１を一体連結するスライド板５６３とからなる。スライド板５６３の搬送方向と直交する左右方向の両端面には、直線レール５６４がそれぞれ固着されており、この直線レール５６４の各々は、搬送方向中央部の前後２か所においてフレーム５５１に固定した直線ベアリングユニット５６５によりガイドされている。また、フレーム５５１の前後端部の各々には、各直線レール５６４を上下に案内する一対のローラ５６８が設けられている。・・・サーボモータ５７２によりスライド部材５６１がフレーム５５１に対して搬送方向に前進後退されるようになっている。・・・搬送ヘッド５８０は、左右一対のスライド部材５６１の減磨部材５６６上を摺動可能に案内されており、図３に示すように、その下面の前後端部に取付部材５８１，５８１が固定され、この取付部材に前後一対のチエーン５８５および５８６の一端が連結されている。チエーン５８５は、スライド部材５６１の前端部に自由回転可能に支持されたスプロケットホイール５８７と噛合し、他端がフレーム５５１内で揺動可能に支持されたレバー５８９の上端に連結されている。レバー５８９の下端は螺子機構５９０と連結され、この螺子機構５９０によりチエーン５８５のテンションが調整可能である。同様に、チエーン５８６は、スライド部材５６１の後端部に自由回転支持されたスプロケットホイール５９１と噛合し、その他端はレバー５９２と結合されて、螺子機構５９３によりテンションが調整可能とされている。従って、スライド部材５６１がフレーム５５１上をスライドする時、搬送ヘッド５８０はスライド部材５６１上をこれと同方向に等距離等速度で移動し、結果として、フレーム５５１に対して、スライド部材５６１に比較して２倍の移動量と２倍の移動速度で移動する。つまり、チエーン５８５，５８６およびスプロケットホイール５８７，５９１は、倍速倍尺機構を構成している。」（第７欄１５行〜第８欄１４行）、
（ホ）「【発明の効果】以上に述べたように本発明のトランスファマシンは、・・・個々の工作機械の敷設ピッチに応じたスライド部材を具備した搬送装置を各工作機械間に配置することにより、工作機械の敷設ピッチを一番長い搬送ピッチに合わせる必要がないため、トランスファマシンの全体の敷設面積を最小にできるといった効果がある。」（第１８欄３５行〜４７行）と記載されており、また、
（ヘ）図１、２の記載から、「二つ以上の工作機械を一定間隔で直列並設させたこと」が、
（ト）図５の記載から、「搬送装置が隣り合う工作機械の間隔寸法より小なる巾寸法であること」が、それぞれ看取し得る。
　上記の摘記事項（ロ）〜（ニ）及び図１〜５の記載からみて、刊行物１には、
「フレーム５５１上へ、ローラ５６８及び直線ベアリングユニット５６５を水平設置し、該ローラ５６８及び直線ベアリングユニット５６５に対しスライド装置５６０を設け、さらにスライド装置５６０に前記一定横方向への変位自在に搬送ヘッド５８０を案内させると共にこの搬送ヘッド５８０をスライド装置５６０とこれに隣接したローラ５６８及び直線ベアリングユニット５６５との相対変位に連動して変位させる取付部材５８１、スプロケットホイール５８７，５９１及びチェーン５８５，５８６を設けるほか、スライド装置５６０を前記一定横方向へ駆動するためのサーボモータ５７２を設けたものとなした、複数の工作機械間に配設した搬送装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平９ー１５６７４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（チ）「【産業上の利用分野】　本発明は、小スペースでワークを搬送することができる搬送装置に関する。」（第１欄２７行〜２８行）、
（リ）「実施の形態の搬送装置Ｍは、図１〜４に示すように、・・・ワークＷを、カット部位から収納カセットまで水平方向に搬送するものであり、ベース１の上方に３段の移動体１０・２０・３０が配設されて構成されている。・・・ベース１には、中央部にベース１の直上の移動体１０（これを第１移動体１０という）を搬送方向に移動させるための移動機構４が保持配設され、両側（図２における上下方向）中央部に、搬送方向と平行にガイド部材２が埋設されている。それぞれガイド部材２の延長線上におけるベース１の両端部にロール８がロール支持体９を介して配設され、第１移動体１０に配設固定される後述のレール１６がガイド部材２にガイドされロール８上を転動するように構成される。また、移動機構４と図２における下側のガイド部材２との間にラック３が搬送方向に埋設されている。・・・移動機構４は、ベース１の下方に配設される駆動モータ５と、駆動モータ５の駆動軸５ａに固着されベース１に回動保持されるピニオン６と、第１移動体１０に対して搬送方向と平行に延びるように固定されてピニオン６と噛合するラック７と、から構成されている。・・・ベース１と最上段の移動体３０（これを第３移動体３０とする）との間の中間移動体、すなわち、ベース１の直上の第１移動体１０の中央部に、搬送方向に対して上下に直交する方向に回動軸１２を配置させる従動ピニオン１１が回動可能に保持され、第１移動体１０の直上の移動体２０（これを第２移動体２０とする）には、第２移動体２０の中央部に、搬送方向に対して上下に直交する方向に回動軸２２を配置させる従動ピニオン２１が回動可能に保持されている。・・・従動ピニオン１１は、第１移動体１０に固定された軸受１３に回動軸１２を挿通させて、上下端に歯部１１ａ・１１ｂを配置させている。そして、上端の歯部１１ａは第２移動体２０の下部に突設し、第２移動体２０の搬送方向に延設されるラック２５に齒合され、下端の歯部１１ｂはベース１の上部に延設し、ベース１の搬送方向に延設されるラック３に齒合される。また、ラック３とラック２５はお互いに対向するするように配置される。・・・従動ピニオン２１は第２移動体２０に固定された軸受け２３に回動軸２２を挿通させて、上下端に歯部２１ａ・２１ｂを配置させている。そして、上端の歯部２１ａは第３移動体３０の下部に突設し、第３移動体３０の搬送方向に埋設して延設されるラック３５に齒合され、下端の歯部２１ｂは第１移動体１０の上部に延設し、第１移動体の搬送方向に埋設して延設されるラック１５に齒合される。また、ラック１５とラック３５はお互いに対向するように配置される。・・・すなわち、従動ピニオン１１を保持した第１移動体１０の直下のベース１と直上の第２移動体２０とには、それぞれ、相互に対向するように従動ピニオン１１に噛合して搬送方向と平行に延びるラック３・２５が、配設固定されている。・・・　また、従動ピニオン２１を保持した第２移動体２０の直下の第１移動体１０と直上の第３移動体３０とには、それぞれ、相互に対向するように従動ピニオン２１に噛合して搬送方向と平行に延びるラック１５・３５が、配設固定されている。」（第２欄２８行〜第３欄３７行）、
（ヌ）「さらに、同様の構成により移動体の段数を増やせば、各移動体が積層される厚さが大きくなるものの、搬送距離を無限に大きくすることも可能となる。・・・また、実施の形態では、ベース及び最上段の各移動体にローラを配設し、そのローラ上に直上の各移動体に配設固定されたレールを転動するようにしているが、この構成を逆にし、ベース及び最上段を除く各移動体にレールを配設し、そのレール上に直上の各移動体に配設されるローラを転動するようにしてもよい。」（第５欄３４行〜４３行）、
（ル）「各移動体を積層させれば、１つの移動体（若しくはベース）の投影面積のスペースで待機させることができる。・・・したがって、本発明に係る搬送装置では、小スペースでワークを安定して搬送することができる。」（第６欄２１行〜２５行）と記載されており、また、
（ヲ）図１の記載から、「ベース１と第１〜３移動体１０，２０，３０とは凡そ同一長さ寸法であること」が看取し得る。
　
（ｉｉｉ）対比
　本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「フレーム５５１」は、その技術的意義からみて、前者の「支持台９」に相当し、以下同様にして、後者の「ローラ５６８及び直線ベアリングユニット５６５」は前者の「固定案内軌道部材」に、後者の「スライド装置５６０」は前者の「可動案内軌道部材」に、後者の「搬送ヘッド５８０」は前者の「ワーク受台」に、それぞれ相当する。そして、前者の「ワーク受台を最上位置の可動案内軌道部材とこれの下方に隣接した可動案内軌道部材との相対変位に連動して変位させる連動手段」と、後者の「搬送ヘッド５８０をスライド装置５６０とこれに隣接したローラ５６８及び直線ベアリングユニット５６５との相対変位に連動して変位させる取付部材５８１、スプロケットホイール５８７，５９１及びチェーン５８５，５８６」とは、「ワーク受台を可動案内軌道部材とこれの下方に隣接した案内軌道部材との相対変位に連動して変位させる連動手段」の限りで一致し、前者の「最下位置の可動案内軌道部材を前記一定横方向へ駆動するための駆動装置」と、後者の「スライド装置５６０を前記一定横方向へ駆動するためのサーボモータ５７２」とは、「可動案内軌道部材を前記一定横方向へ駆動するための駆動装置」の限りで一致する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉支持台上へ、固定案内軌道部材を水平設置し、該固定案内軌道部材に対し、可動案内軌道部材を設け、可動案内軌道部材に前記一定横方向への変位自在にワーク受台を案内させると共にこのワーク受台を可動案内軌道部材とこれの下方に隣接した案内軌道部材との相対変位に連動して変位させる連動手段を設けるほか、可動案内軌道部材を前記一定横方向へ駆動するための駆動装置を設けたものとなした、複数の工作機械間に配設した搬送装置」
〈相違点１〉支持台の巾寸法、並びに、固定案内軌道部材及び可動案内軌道部材の長さ寸法に関して、前者は、支持台の巾寸法及び固定案内軌道部材の長さ寸法を、複数の工作機械を並設するさいの隣り合う工作機械の間隔寸法より小なる寸法とするとともに、可動案内軌道部材の長さ寸法を、固定案内軌道部材の長さ寸法と凡そ同一長さ寸法とするのに対して、後者は、支持台の巾寸法、固定案内軌道部材及び可動案内軌道部材の長さ寸法についてそのようには特定されていない点。
〈相違点２〉可動案内軌道部材に関して、前者は、固定案内軌道部材上に対し、可動案内軌道部材を３つ段積みさせるものとなし、且つ最上位置の可動案内軌道部材を除いた可動案内軌道部材の各々に歯車を装着し、各案内軌道部材の歯車はこれの装着された可動案内軌道部材の上方と下方に隣接した各案内軌道部材に形成されたラックの相互と噛合させるのに対して、後者は、可動案内軌道部材が、固定案内軌道部材に設けられるものの、その上に設けられるものではなく、また、３つ段積みした多段形のものでもなく、さらに、歯車及びラックを設けることについて明らかではない点。
　
（ｉｖ）当審の判断
〈相違点２について〉
　まず相違点２について検討するに、刊行物２記載の「ガイド部材２を備えたベース１」は、第１移動体を案内するものであるから、本願補正発明１の「固定案内軌道部材」に相当するものであり、同様にして、刊行物２記載の「第１〜３移動体１０，２０，３０」は本願補正発明１の「３つの可動案内軌道部材」に、刊行物２記載の「第１、２移動体に設けられる従動ピニオン１１，２１」は本願補正発明１の「最上位置可動案内軌道部材を除いた可動案内軌道部材の各々に装着した歯車」に、刊行物２記載の「ベース及び第１〜３移動体に設けられたラック３，１５，２５，３５」は本願補正発明１の「歯車が装着された可動案内軌道部材の上方と下方に隣接した各案内軌道部材に形成されたラック」に、それぞれ相当する。してみると、刊行物２には、「小スペースでワークを搬送する搬送装置において、可動案内軌道部材を、固定案内軌道部材上に対して３つ段積みした多段形のものとなし、且つ最上位置の可動案内軌道部材を除いた可動案内軌道部材の各々に歯車を装着し、各案内軌道部材の歯車はこれの装着された可動案内軌道部材の上方と下方に隣接した各案内軌道部材に形成されたラックの相互と噛合させる」との事項が記載されているものと認められる。
　そして、当該刊行物２記載の事項と刊行物１記載の発明は、「ワークの搬送装置」という技術分野、「小スペース化」という課題において共通するものであるから、刊行物１記載の発明の相違点２に係る事項を、刊行物２記載の事項を適用して本願補正発明１のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点１について〉
　次いで、相違点１について検討するに、刊行物１記載の発明の搬送装置は、複数の工作機械の各間に設けられるものである（上記の摘記事項（ロ）を参照）。ところで、刊行物２には、可動案内軌道部材の段数を増すと搬送距離を増大させることができ、１つの可動案内軌道部材もしくは固定案内軌道部材の投影面積のスペースで待機させることができると記載されているから（上記の摘記事項（ヌ）、（ル）を参照）、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用するに際して、支持台の巾寸法及び固定案内軌道部材の長さ寸法を、複数の工作機械を並設するさいの隣り合う工作機械の間隔寸法より小なる寸法とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、搬送装置の所要スペースを小さくするためには、固定案内軌道部材に加えて非搬送時の可動案内軌道部材の所要スペースをも小さくする必要があることは当業者にとって明らかであるから、可動案内軌道部材の長さ寸法を固定案内軌道部材の長さ寸法と凡そ同一長さとすることは、刊行物２の図１の記載から、固定案内軌道部材と３つの可動案内軌道部材とは凡そ同一長さ寸法であることが看取し得ること、また、１つの可動案内軌道部材もしくは固定案内軌道部材の投影面積のスペースで待機させることができるとの刊行物２の摘記事項（ル）をも勘案すれば、当業者が適宜なし得るというべきである。
　したがって、刊行物１記載の発明の相違点１に係る事項を、刊行物２記載の事項を適用して本願補正発明１のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈作用効果〉
　そして、本願補正発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」等という。）は、平成１３年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は次のとおりのものである。
「二つ以上の工作機械を一定間隔で直列並設させ、隣り合う工作機械間へワークを一方の工作機械から他方の工作機械へ搬送する装置であって、隣り合う工作機械の間隔寸法より小なる巾寸法の支持台上へ、同じく上記長さ寸法より小ならしめた固定案内軌道部材を水平設置し、該固定案内軌道部材上に対し、該固定軌道部材長より大ならしめない長さ寸法の可動案内軌道部材を、少なくとも３つ以上段積みさせるものとなし、且つ最上位置の可動案内軌道部材を除いた可動案内軌道部材の各々に歯車を装着し、各案内軌道部材の歯車はこれの装着された可動案内軌道部材の上方と下方に隣接した各案内軌道部材に形成されたラックの相互と噛合させ、さらに最上位置の可動案内軌道部材に前記一定横方向への変位自在にワーク受台を案内させると共にこのワーク受台を最上位置の可動案内軌道部材とこれの下方に隣接した可動案内軌道部材との相対変位に連動して変位させる連動手段を設けるほか、最下位置の可動案内軌道部材を前記一定横方向へ駆動するための駆動装置を設けたことを特徴とする複数の工作機械間に配設させる多段形搬送装置。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）（ｉｉ）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．（２）で検討した本願補正発明１から、可動案内軌道部材の段積み数を「少なくとも３つ以上」から「３つ」に限定する事項、及び、可動案内軌道部材の長さ寸法を「固定軌道部材長より大ならしめない」から「固定案内軌道部材と凡そ同一」に限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに可動案内軌道部材の段積み数を「３つ」に、また、可動案内軌道部材の長さ寸法を「固定案内軌道部材と凡そ同一」に限定する事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（２）（ｉｖ）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本願補正発明１とは若干表現振りの異なる本願発明１の「二つ以上の工作機械を一定間隔で直列並設させ、隣り合う工作機械間へワークを一方の工作機械から他方の工作機械へ搬送する装置であ」る点は、刊行物１に記載されている（上記の摘記事項（ロ）、（ト）を参照）。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２〜４について検討するまでもなく、特許を受けることができない本願発明１を含む本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。