【事件の表示】
　特願２００９−１０２６２９「ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１日出願公開、特開２００９−２２１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、国際出願日である平成１９年２月６日（先の出願に基づく優先権主張　平成１８年２月２７日）に出願されたとみなされる特許出願（特願２００８−５０１６６６号）の一部を新たに特許出願したものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２６年９月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
（なお、拒絶理由の内容については、本審決末尾に記載のとおりである。）
　そして、この拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　＜＜平成２６年９月１６日付け拒絶理由＞＞
１）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月６日に出願した特願２００８−５０１６６６号（優先権主張　平成１８年２月２７日、以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月２６日に手続補正書が提出され、平成２４年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年３月１４日付けで再度、拒絶理由が通知され、同年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２３日付けで、平成２５年５月１６日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月２６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２６年２月７日付けで前置審査において拒絶理由が通知され、期間内に請求人からの応答がなく、同年６月６日に前置報告がなされたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成２２年１月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
熱可塑性樹脂３０〜９０重量部と重量平均ガラス繊維長１．８ｍｍ〜３０ｍｍのガラス繊維７０〜１０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物のガラス繊維含有量（Ｗ（重量部））と、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（η）が数式１を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
　η（Pa・s）　≧　２．５　×　Ｗ（重量部）＋２５　　　　（数式１）
【請求項２】
ガラス繊維の断面の長径と短径の比が１〜１．５であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリアミド６６、半芳香族ポリアミド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリプロピレンのいずれか1種を含んでいることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ガラス繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物がガラス繊維ロービングを用いるプルトルージョン法から得られることを特徴とする請求項１〜３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記プルトルージョン法がストランドに撚りをかけながら引き取る方法であることを特徴とする請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。」
　
第３．拒絶理由
　１．１）特許法第３６条第６項第２号について
　特許請求の範囲の請求項１における「剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（η）」の記載は不明りようである。
　すなわち、当該記載自体からは、溶融粘度（η）とは「熱可塑性樹脂３０〜９０重量部と重量平均ガラス繊維長１．８ｍｍ〜３０ｍｍのガラス繊維７０〜１０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物」を、その組成物を成形する温度条件で溶融粘度測定装置で測定したものと読み取れる。一方で、本願明細書の詳細な説明において「成形温度での溶融粘度（η）」は、実施例及び比較例で対比されているものを含めて、熱可塑性樹脂組成物（ペレット）を射出成形機して得られたダンベル試験片を４ｍｍ以下の大きさに粉砕し、乾燥したものを溶融粘度測定装置で測定したもの（段落【００３０】【００３１】）であるとされる。
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１における「剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（η）」は、その記載自体では、前者のように射出成形前の熱可塑性樹脂（ペレット）についての溶融粘度（η）であると把握できるにもかかわらず、発明の詳細な説明において、熱可塑性樹脂（ペレット）を射出成形した後の試験片の粉砕物の溶融粘度（η）であると定義がなされているため、結果として、当該記載が、そのいずれを意味しているかわからず、不明確である。
　請求項１を引用する請求項２〜５においても同様である。
　
　２．２）特許法第２９条第１項第３号について
　（１）刊行物
　刊行物Ａ：特開２００５−２６３８２８号公報（当審において新たに提示する文献）
　刊行物Ｂ：特開平６−３４５９６０号公報（当審において新たに提示する文献）
　
　（２）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２６３８２８号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　アジピン酸およびヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位（ａ）１００重量部とイソフタル酸およびヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位（ｂ）５〜１００重量部からなるポリアミド樹脂（Ａ）１０５〜２００重量部と、長さ方向に整列した繊維長３〜３０ｍｍの強化繊維（Ｂ）５〜４００重量部からなることを特徴とする成形用長繊維強化ポリアミド樹脂材料。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　イ．「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、成形品のそりが少なく、優れた寸法精度、成形品外観、高い衝撃強度、剛性を有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物および成形体を提供することを目的とする。」（段落　【０００３】〜【０００４】）
　
　ウ．「【実施例】
 本発明を実施例に基づいて説明する。
　（長繊維強化ペレットの製造）
　引き抜き成形用含浸ダイを用い、連続するガラス繊維束もしくは炭素繊維束に樹脂を含浸し長繊維強化樹脂ペレットを作製した。
　用いたガラスの繊維径は１６μｍ、ペレット長さは７ｍｍにカットした。
　・・・
［実施例１］
　ポリアミド樹脂にレオナ８００２（Ｎ６６成分  ７３重量％、Ｎ６Ｉ成分  ２７重量％）の共重合体を用い、ガラス繊維が５０重量％になるように長繊維強化樹脂ペレットを作製した。該組成物を射出成形により物性測定用のＩＳＯダンベル、そり変形および収縮率測定用の平板を得た。
　・・・
　［比較例１］
  ポリアミド樹脂としてＮ６６（旭化成  レオナ１３００）を用いた他は実施例１と同様に評価した。
　［比較例２］
　ポリアミド樹脂としてＮ６６（旭化成  レオナ１３００）を用いた他は実施例２と同様に評価した。
　・・・
【表１】
（イメージ省略）
」（段落　【００２２】〜【００３３】）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２６３８２８号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　エ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアミド樹脂３０〜６０重量部とガラス繊維７０〜４０重量部とからなるガラス繊維強化ポリアミド粒状体の製造方法において、見かけの溶融粘度が１０００ sec-1の剪断速度，融点＋２０℃の温度で測定した時、１００〜３，０００ポイズの範囲にあるポリアミド樹脂を用いてなり、かつ当該ポリアミド樹脂が溶融状態に到達した時点で、長さ１〜１０ｍｍ、平均直径３〜１５μｍの範囲にあるガラス繊維をポリアミド樹脂に配合し、ストランド状に成形した後、冷却・切断することを特徴とするガラス繊維強化ポリアミド粒状体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　オ．「【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、高強度・高剛性で、かつ成形品の光沢性に優れた成形品を得ることのできるガラス繊維強化ポリアミド粒状体の製造方法を提供することを目的とするものである。」（段落　【０００４】）
　
　カ．「（実施例１）ナイロン６６樹脂（ギ酸粘度ＶＲ３７）を用いて、池貝鉄工（株）製ＰＣＭ４５φ二軸押出機（設定温度２８５℃（Ｃ1 〜Ｃ8 ），スクリュー回転数６０ rpm）のトップフィードに当該樹脂を１２kg／hrで供給した。押出機Ｃ5 ゾーンでの樹脂温度は２９５℃であり、溶融状態であった。
　このＣ5 ゾーンより、旭ファイバーグラス（株）製ガラス繊維チップドストランド（０３ＪＡＦＦ２Ａ：ガラス繊維長３ｍｍ、ガラス繊維径１０μｍ）を１８kg／ｈで供給し、紡口より押し出されたストランドを長さ３ mm ，直径３ mm のぺレット状に切断して、ガラス繊維強化ポリアミド粒状体を得た。押出し状態はサージング発生もなく非常に良好であった。得られたぺレットを上述の方法で評価した。その結果を表１に示す。
（実施例２）トップフィードするナイロン６６樹脂を、ギ酸粘度ＶＲ２２のナイロン６６樹脂とした以外は、実施例１と同様の方法でガラス繊維強化ポリアミド粒状体を得た。その結果を表１に示す。
（実施例３）トップフィードするナイロン６６樹脂を、ギ酸粘度ＶＲ４８のナイロン６６樹脂とした以外は、実施例１と同様の方法でガラス繊維強化ポリアミド粒状体を得た。その結果を表１に示す。
　・・・
」（段落　【００１７】〜【００２３】）
　
　（３）引用文献に記載された発明の認定
　引用文献Ａの摘示ウの比較例１は、ポリアミド樹脂としてＮ６６（旭化成  レオナ１３００）を用いた他は実施例１と同様であるから、引用文献には、
「ガラス繊維が５０重量％となるように、引き抜き成形用含浸ダイを用い、連続するガラス繊維束にポリアミド樹脂としてＮ６６（旭化成  レオナ１３００）を含浸した、長さ７ｍｍの長繊維強化ペレット」に係る発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　また、引用文献Ｂには、摘示エ〜カの記載から、実施例３として
「ギ酸粘度が４８のナイロン６６を用いて池貝鉄工（株）製ＰＣＭ４５φ二軸押出機のＣ5 ゾーンより、旭ファイバーグラス（株）製ガラス繊維チップドストランド（０３ＪＡＦＦ２Ａ：ガラス繊維長３ｍｍ、ガラス繊維径１０μｍ）を１８kg／ｈで供給し、紡口より押し出されたストランドを長さ３ mm ，直径３ mm のぺレット状に切断して、得られたガラス繊維強化ポリアミド粒状体」に係る発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
　
　（４）本願発明１について
　（４−１）本願発明１と引用発明Ａとの対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａにおける「ポリアミド樹脂」は、本願発明１の「熱可塑性樹脂」に相当する。
　引用発明Ａにおける「引き抜き成形用含浸ダイを用い、連続するガラス繊維束にポリアミド樹脂を含浸した」成形方法は、当業者の技術常識からみて、ガラス繊維ロービングを用いる引き抜き成形法（プルトルージョン法）といえるから、引用発明Ａにおける「長さ７ｍｍの長繊維ペレット」中には、「重量平均ガラス繊維長が７ｍｍのガラス繊維を含有している」といえる。
　また、引用発明Ａの「長繊維ペレット」は、ガラス繊維とポリアミド樹脂からなるものであることは明らかであり、「ガラス繊維が５０重量％となるように」ポリアミド樹脂を含浸させた長繊維ペレットが、熱可塑性樹脂５０重量部を含有するものとなることも明らかである。
　そうすると、引用発明Ａにおける「長繊維ペレット」は、本願発明１の「熱可塑性樹脂５０重量部と重量平均ガラス繊維長７ｍｍのガラス繊維５０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　引用発明Ａの長繊維ペレットに用いられている樹脂は、本願明細書における実施例１〜３で利用されているポリアミド樹脂と同じ商品名の「レオナ１３００」であり、ペレットの製造方法は、本願明細書の段落【００２１】において好ましい製造方法とされている含浸ダイを用いる方法であり、摘示ウには、引用発明Ａのペレットを射出成形した際の成形品の５０％重量累積％の繊維長が１．３ｍｍであることが記載されているから、引用発明Ａの長繊維ペレットは、本願発明１の「該熱可塑性樹脂組成物のガラス繊維含有量（Ｗ（重量部））と、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（η）」の「η（Pa・s）　≧　２．５　×　Ｗ（重量部）＋２５　（数式１）」を満足する蓋然性が高い。
　また、本願明細書の詳細な説明における比較例４においては、引用発明Ａで用いられている「レオナ１３００」を用いていれば、ガラス繊維長が０．６ｍｍであっても、本願発明１の数式１を満足していることからも、引用発明Ａの長繊維ペレットは、本願発明１の数式１を満足していると推認できる。
　そうすると、本願発明１と引用発明Ａとの間に実質的な相違点を認めることができない。
　よって、本願発明１は、引用文献Ａに記載された発明である。
　
（４−２）本願発明１と引用発明Ｂとの対比
　引用発明Ｂの「ナイロン６６」、「ガラス繊維強化ポリアミド粒状体」は、本願発明１の「熱可塑性樹脂」「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　引用発明Ｂの「ガラス繊維強化ポリアミド粒状体」は、摘示エの記載から、熱可塑性樹脂３０〜６０重量部とガラス繊維７０〜４０重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物といえるから、本願発明１の配合量に関して「熱可塑性樹脂３０〜６０重量部とガラス繊維７０〜４０重量部を含有する」点で重複一致している。
　引用発明Ｂのガラス繊維強化ポリアミド粒状体における重量平均ガラス繊維長については、池貝鉄工（株）製ＰＣＭ４５φ二軸押出機のＣ5 ゾーン（かなり後方の部分）より、３ｍｍの長さのものを投入しているものであることから、ガラス繊維強化ポリアミド粒状体における重量平均ガラス繊維長は１．８ｍｍより大きな値となると推認できる。
　引用発明Ｂのガラス繊維強化ポリアミド粒状体に用いられている樹脂は、本願明細書における実施例１で利用されているポリアミド樹脂のギ酸粘度４８と同じギ酸粘度のポリアミド樹脂であり、本願明細書の詳細な説明における比較例４においては、ギ酸粘度４８のポリアミド樹脂を用いていれば、ガラス繊維長が０．６ｍｍであっても、本願発明１の数式１を満足していることから、引用発明Ｂのガラス繊維強化ポリアミド粒状体は、本願発明１の「該熱可塑性樹脂組成物のガラス繊維含有量（Ｗ（重量部））と、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した成形温度での該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（η）」の「η（Pa・s）　≧　２．５　×　Ｗ（重量部）＋２５　（数式１）」を満足する蓋然性が高い。
　そうすると、本願発明１と引用発明Ｂとの間に実質的な相違点を認めることができない。
　よって、本願発明１は、引用文献Ｂに記載された発明である。
　
（５）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を「ガラス繊維の断面の長径と短径の比が１〜１．５である」点でさらに特定するものであるが、一般的に利用されているガラス繊維の断面の長径と短径の比はほぼ１であることから、引用発明Ａ又は引用発明Ｂで利用されているガラス繊維は、当該規定を満足する蓋然性が高い。そうすると、この点は新たな相違点とはならない。
　そうすると、本願発明２は、引用文献Ａ又は引用文献Ｂに記載された発明である。
　
（６）本願発明３について
  本願発明３は、本願発明１または２を「熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂、ポリアミド６６、半芳香族ポリアミド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリプロピレンのいずれか１種を含んでいる」点でさらに特定するものであるが、引用発明Ａ及び引用発明Ｂで用いられている熱可塑性樹脂はポリアミド樹脂であるから、この点は新たな相違点とはならない。
　そうすると、本願発明３は、引用文献Ａ又は引用文献Ｂに記載された発明である。
　
（７）本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１〜３を「前記ガラス繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物がガラス繊維ロービングを用いるプルトルージョン法から得られる」点でさらに特定するものであるが、引用発明Ａのペレットも同じ方法で得られたものであるから、この点は新たな相違点とはならない。
　そうすると、本願発明４は、引用文献Ａに記載された発明である。
　
（８）まとめ
　本願発明１〜４は、引用文献Ａに記載された発明であり、また、本願発明１〜３は、引用文献Ｂに記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。