(57)【要約】【課題】画像形成装置メーカーや消耗品メーカーの温室効果ガス削減目標達成に寄与することができ、効率良く消耗品を取得することができる温室効果ガス排出枠取得システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出枠取得方法を提供する。【解決手段】画像形成装置１の消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠取得システムであって、消耗品の情報を検出する検出手段と、消耗品による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、算出された印刷枚数がメーカー保証の印刷枚数に近づいたか否かを判断する消耗品使用状況判定手段と、メーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、ユーザ情報１０１ｂ２と消耗品使用情報１０１ｂ１を最寄りの消耗品販売会社へ通知し、消耗品購入情報１０１ａ１と消耗品の注文先情報１０１ａ２を画像形成装置１へ通知する情報通知手段を備えることを特徴とする。【選択図】図８
2012189778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠取得システムであって、
前記画像形成装置と該画像形成装置を管理するデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、
前記画像形成装置に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている消耗品の情報を検出する検出手段と、
前記消耗品による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、
前記印刷枚数算出手段により算出された前記消耗品による印刷枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたか否かを判断する消耗品使用状況判定手段と、
前記印刷枚数算出手段により算出された前記消耗品による印刷枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、前記画像形成装置のユーザ情報とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報とを前記画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報とを前記画像形成装置へ通知する情報通知手段と、
を備えることを特徴とする温室効果ガス排出枠取得システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記検出手段に検出された消耗品の情報を前記データ管理サーバに通知する消耗品情報通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出枠取得システム。
【請求項３】
前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報との通知は、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の温室効果ガス排出枠取得システム。
【請求項４】
前記表示部は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、
前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報との通知を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出枠取得システム。
【請求項５】
前記消耗品は、少なくとも前記消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの種類、前記温室効果ガスの排出量の値、その値を説明する説明文の何れかが表示されていることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出枠取得システム。
【請求項６】
前記消耗品の記憶手段または記録手段は、ＩＣチップ、バーコード、ＱＲコードの何れかを用いることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出枠取得システム。
【請求項７】
購入またはリースされている画像形成装置であって、請求項１から６のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出枠取得システムを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠が付与された消耗品の温室効果ガス排出枠取得方法であって、請求項７に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする温室効果ガス排出枠取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出枠取得システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出枠取得方法に係り、特に、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠（温室効果ガス排出権）が付与された消耗品を取得する温室効果ガス排出枠取得システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出枠取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、地球環境への配慮から、画像形成装置に用いられる消耗品や交換部品などにおいても、地球環境への負荷を低減したものを使用することが促進されている。
【０００３】
従来技術として、例えば、印刷装置に着脱自在な消耗品ユニットとして、温室効果ガス排出枠が付与されて販売される消耗品ユニットを使用し、これらの消耗品ユニットの継続使用状態によって温室効果ガスの削減に対する評価を行い、オペレーションパネル等に評価結果を表示し、用紙にその評価結果を印刷するようにしたものが提案されている（特許文献１を参照。）。
これにより、ユーザは温室効果ガスの削減に対する評価を確認できるので、温室効果ガス削減への認識を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した印刷装置によれば、ユーザの温室効果ガス削減への認識を高めることができるものの、消耗品がなくなった場合に効率良く消耗品を取得することは考慮させていない。したがって、例えば、消耗品販売店がユーザから遠い場合には、納入するための時間が多くかかったり、消耗品の納入輸送に関わる温室効果ガス発生量が増大したりするため、画像形成装置メーカーや消耗品メーカーの温室効果ガス削減目標達成に寄与することはできないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置メーカーや消耗品メーカーの温室効果ガス削減目標達成に寄与することができ、ユーザにとっても効率良く消耗品を取得することができる温室効果ガス排出枠取得システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出枠取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明に係る温室効果ガス排出枠取得システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出枠取得方法は、次の通りである。
【０００８】
本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠（温室効果ガス排出権）が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠取得システムであって、前記画像形成装置と該画像形成装置を管理するデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、前記画像形成装置に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている消耗品の情報を検出する検出手段と、前記消耗品による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、前記印刷枚数算出手段により算出された前記消耗品による印刷枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する消耗品使用状況判定手段と、前記印刷枚数算出手段により算出された前記消耗品による印刷枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、前記画像形成装置のユーザ情報とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報とを前記画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報とを前記画像形成装置へ通知する情報通知手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、前記画像形成装置の構成として、前記検出手段に検出された消耗品の情報を前記データ管理サーバに通知する消耗品情報通知手段を備えることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報との通知を、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示することが好ましい。
【００１１】
なお、本発明において、画像形成装置のＲｅａｄｙ時とは、ウォームアップ時、印刷ＪＯＢの合間、または入力部からの入力信号がない時（ユーザが画像形成装置の操作をしていない時）、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時などを指す。
【００１２】
また、本発明は、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報の通知を前記表示部に表示させることが好ましい。
【００１３】
なお、タッチパネルと操作キーとを別々に設けてもよいし、タッチパネルを用いた表示部と表示のみを行う表示部、即ち表示部を複数設けてもよい。
【００１４】
また、本発明は、前記消耗品には、少なくとも前記消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの種類、前記温室効果ガスの排出量の値、その値を説明する説明文の何れかが表示されていることが好ましい。
【００１５】
なお、本発明において、前記消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスとして、例えば、カーボンフットプリントマークは、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を二酸化炭素に換算したものである。
また、カーボンフットプリントマークを説明する説明文が備えられていることが好ましく、消耗品自体や消耗品の梱包材にカーボンフットプリントマークやその説明文を表示するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明は、前記消耗品の記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（例えば、無線ＩＣタグ、接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）の何れかを用いることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、購入またはリースされている画像形成装置であって、請求項１から６のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出枠取得システムを用いることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠が付与された消耗品の温室効果ガス排出枠取得方法であって、請求項７に記載の画像形成装置を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の温室効果ガス排出枠取得システムによれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠（温室効果ガス排出権）が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠取得システムにおいて、前記画像形成装置と該画像形成装置を管理するデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、前記画像形成装置に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている消耗品の情報を検出する検出手段と、前記消耗品による印刷枚数を算出する印刷枚数算出手段と、前記印刷枚数算出手段により算出された前記消耗品による印刷枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する消耗品使用状況判定手段と、前記印刷枚数算出手段により算出された前記消耗品による印刷枚数が前記消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、前記画像形成装置のユーザ情報とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報とを前記画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報とを前記画像形成装置へ通知する情報通知手段と、を備えることで、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を納入することができるので、消耗品の納入輸送に関わる温室効果ガス発生量を削減して、削減した温室効果ガス量を画像形成装置メーカーや消耗品メーカーの温室効果ガス削減枠に充当して温室効果ガス削減目標に近づけることができる。
【００２０】
また、画像形成装置のユーザにとっても、データ管理サーバから消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報が通知されるので、画像形成装置を監視することなく消耗品の購入時期を知ることができ、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を入手できる。これにより、消耗品切れによる画像形成装置の使用待ち時間を短縮できる。さらに、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品の使用による画像形成装置の故障を抑制でき、消耗品販売会社の売り上げ向上に貢献できる。
また、消耗品販売会社が移転や統合されて、住所や電話番号が変わった場合であっても、容易に消耗品を発注して入手することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記画像形成装置の構成として、前記検出手段に検出された消耗品の情報を前記データ管理サーバに通知する消耗品情報通知手段を備えることで、データ管理サーバ側で画像形成装置の使用状況を確認でき、消耗品の印刷保証枚数に対する印刷履歴が容易に取得できる。
【００２２】
また、本発明によれば、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報との通知を、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示することで、画像形成装置を複数のユーザが使用している環境においても、他のユーザのコピー操作やメール操作、ＦＡＸ操作の邪魔になることなく再生消耗品の使用推奨メッセージを通知することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで、前記消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報の通知を前記表示部に表示させることで、画像形成装置から直接各情報を簡便に表示させることができるので、画像形成装置を複数のユーザが使用している環境においても、コピー操作やメール操作、ＦＡＸ操作の邪魔になることなく再生消耗品の使用推奨メッセージを表示することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、前記消耗品には、少なくとも前記消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの種類、前記温室効果ガスの排出量の値、その値を説明する説明文の何れかが表示されることで、ユーザに対して、温室効果ガス排出の削減と地球環境保全に対する意識の向上を喚起できるとともに、ユーザは、消耗品の耐環境性能を把握でき、安心して消耗品を使用できる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記消耗品の記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（例えば、無線ＩＣタグ、接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）の何れかを用いることで、現在使用している消耗品の情報を容易に検出することができる。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置によれば、請求項１から６のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出枠取得システムを用いることで、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を納入することができるので、消耗品の納入輸送に関わる温室効果ガス発生量を削減して、削減した温室効果ガス量を画像形成装置メーカーや消耗品メーカーの温室効果ガス削減枠に充当して温室効果ガス削減目標に近づけることができる。
【００２７】
また、画像形成装置のユーザにとっても、データ管理サーバから消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報が通知されるので、画像形成装置を監視することなく消耗品の購入時期を知ることができ、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を入手できる。これにより、消耗品切れによる画像形成装置の使用待ち時間を短縮できる。さらに、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品の使用による画像形成装置の故障を抑制でき、消耗品販売会社の売り上げ向上に貢献できる。
【００２８】
また、本発明の温室効果ガス排出枠取得方法によれば、請求項７に記載の画像形成装置を用いることで、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を納入することができるので、消耗品の納入輸送に関わる温室効果ガス発生量を削減して、削減した温室効果ガス量を画像形成装置メーカーや消耗品メーカーの温室効果ガス削減枠に充当して温室効果ガス削減目標に近づけることができる。
【００２９】
また、画像形成装置のユーザにとっても、データ管理サーバから消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と前記消耗品の注文先情報が通知されるので、画像形成装置を監視することなく消耗品の購入時期を知ることができ、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を入手できる。これにより、消耗品切れによる画像形成装置の使用待ち時間を短縮できる。さらに、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品の使用による画像形成装置の故障を抑制でき、消耗品販売会社の売り上げ向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図である。
【図５】前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図６】前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図である。
【図７】前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図８】前記画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムにより消耗品販売会社とユーザに対してメッセージを通知する手順を示すフローチャートである。
【図９】前記温室効果ガス排出枠取得システムにより販売先のデータ管理サーバから消耗品販売会社の端末装置へ通知された消耗品使用情報と画像形成装置のユーザ情報とを含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００３２】
本実施形態は、図１に示すように購入またはリースされている画像形成装置であってデータ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠（温室効果ガス排出権）が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠取得システムとして、本発明に係る特徴的な温室効果ガス排出枠取得システムの構成を採用したものである。
【００３３】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部（図示省略）を備えた画像形成部３と、操作パネル１００とスキャナユニット（図示省略）を備えた画像読取部２とを備えて構成されている。
【００３４】
原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部３に出力して、感光体ドラム（図示省略）上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。
【００３５】
画像形成部３に隣接して用紙を供給する給紙部４が構成されている。
給紙部４は、第１〜３カセット３１，３２，３３、さらにオプションとして大容量カセット３４を有している。大容量カセット３４は、最も使用頻度の高い、例えばＡ４サイズの標準紙を大量に収容することができる。
【００３６】
画像読取部２と画像形成部３の間には排紙トレイ５１が形成されている。
画像形成部３に隣接して後処理装置５が構成されている。
後処理装置５には、第１排紙卜レイ５２，第２排紙トレイ５３が設けられている。
【００３７】
そして、画像形成装置１は、図示しないネットワーク回線（ＬＡＮ、電話回線等）を介してＰＣ、ＦＡＸ、及びメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。
【００３８】
ここで、画像形成装置１の構成についてブロック図を参照して説明する。
図２は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００３９】
画像形成装置１は、図２に示すように、電気的構成として、画像形成装置１の動作を制御する制御部５０１、記憶部５０２、演算部５０３、表示部１０１、入力部５０５、ネットワーク回線を介してＰＣ等とＬＡＮ接続等を行う通信部５０６、画像処理を行う画像処理部５０８、画像形成を行う画像形成部５０９、トナー像の定着処理を行う定着部５１０、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部５０７、後処理装置５（図２の周辺機器を指す）の動作を制御する制御部５１１などを備えている。
【００４０】
なお、本実施形態では、画像形成装置１に用いられる消耗品には、記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられている。
【００４１】
そして、画像形成装置１は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出部（検出手段）５０９ａを備えている。
検出部５０９ａは、ユーザが画像形成装置１で使用している消耗品の情報を検出する。
演算部５０３は、消耗品の使用状態に応じて印刷枚数を算出する機能（印刷枚数算出手段）を備えている。
【００４２】
制御部５０１は、検出部５０９ａにより検出された検出結果（消耗品の情報）に加えて、演算部５０３により算出された算出結果（消耗品による印刷枚数）をデータ管理サーバ７０１に通知する機能（消耗品情報通知手段）を備えている。
【００４３】
本実施形態では、制御部５０１は、データ管理サーバ７０１において、検出部５０９ａにより検出された消耗品が再生消耗品ではないと判断された場合に、データ管理サーバ７０１より通知される再生消耗品を使用することを推奨する再生消耗品の使用推奨メッセージを表示部１０１に表示するとともに、画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態に起動するようにされている。
【００４４】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる特徴的な温室効果ガス排出枠取得システムについて図面を参照して説明する。
図３は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図４は本実施形態に係る画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図、図５は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図、図６は前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図、図７は前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【００４５】
本実施形態に係る画像形成装置１の温室効果ガス排出枠取得システムは、図３に示すように、画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠取得システムであって、通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介して画像形成装置１がメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ７０１に接続されて、データ管理サーバ７０１を管理する事業者からユーザに対して消耗品が無くなる前に消耗品の取得（購入）する旨を通知することを特徴とするものである。
【００４６】
この温室効果ガス排出枠取得システムは、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とが通信接続としてＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク（通信手段））７００を介して接続されて、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成されるとともに、データ管理サーバ７０１と消耗品販売会社とがＬＡＮ７００を介して接続されている。
【００４７】
また、温室効果ガス排出枠取得システムは、画像形成装置１側に、画像形成装置１に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する機能（検出手段）と、その検出結果（消耗品の情報）をデータ管理サーバ７０１に通知する機能（消耗品情報通知手段）と、消耗品による印刷枚数を算出する機能（印刷枚数算出手段）を備え、データ管理サーバ７０１側に、算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する機能（消耗品使用状況判定手段）と、算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１のユーザ情報とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報とを画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを画像形成装置１へ通知する機能（情報通知手段）を備えている。
【００４８】
本実施形態では、画像形成装置１は、画像形成装置１に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する検出部５０９ａと、消耗品による印刷枚数を算出する演算部５０３とを備えるとともに、制御部５０１が、検出部５０９ａにより検出された消耗品の情報や演算部５０３により算出された算出結果をデータ管理サーバ７０１に通知する消耗品情報通知手段として機能するように構成されている。
【００４９】
また、データ管理サーバ７０１が、画像形成装置１に用いられる消耗品の情報を格納する消耗品情報記憶手段として機能し、演算部５０３により算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する消耗品使用状況判定手段として機能するとともに、消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１のユーザ情報とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報とを画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを画像形成装置１へ通知する情報通知手段として機能するように構成されている。
【００５０】
また、本実施形態では、操作パネル１００の表示部１０１が、温室効果ガス排出枠取得システムの表示部として機能するように構成されている。
【００５１】
操作パネル１００は、図４に示すように、操作面（入力部）１００ａが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部１０１が構成されている。
なお、表示部１０１は、操作面（入力部）１００ａと同一平面でなくとも、操作面（入力部）１００ａに対して開閉移動式であってもよいし、操作面（入力部）１００ａとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００５２】
また、表示部１０１は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、表示部１０１でタッチパネルまたは操作キーを操作することでデータ管理サーバ７０１から送信された情報を表示できるように構成されている。
【００５３】
表示部１０１には、図５，図７に示すように、画像形成装置１による処理モードを選択する操作キー１１０が表示されている。操作キー１１０には、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａ、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂ、ＣＯＰＹ  モード用のアイコン１１１ｃが設けられている。そして、操作キー１１０により、ＣＯＰＹ  モード、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードが選択可能になっている。
【００５４】
表示部１０１は、画像形成装置１の電源をＯＮにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー１１０のうちのＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが選択されると、図５に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａが表示される。
【００５５】
ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン１２０ａが表示される。プレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチすると、画像形成装置１が受信したメール等の情報を表示部１０１に表示するようにされている。
【００５６】
本実施形態では、画像形成装置１に新規メールが受信されると、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン１２０ａが選択されると、図６に示すように、例えば、販売店のデータ管理サーバ７０１から画像形成装置１（ユーザ側）へ通知されるメッセージのプレビュー画面１０１ａが表示部１０１に表示される。
【００５７】
具体的には、画像形成装置１側で算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、販売店のデータ管理サーバ７０１から画像形成装置１（ユーザ側）に対して、図６に示すように、消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報１０１ａ１と消耗品の注文先情報１０１ａ２を含むメッセージが通知される。
【００５８】
また、操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂが選択されると、図７に示すように、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示される。
【００５９】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂの画面左下には、操作キーとしてのＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが表示される。Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂをタッチすると、表示部１０１には、使用している画像形成装置１に関する情報を取得するための選択画面が表示される。画像形成装置１に関する情報には、画像形成装置１に用いられる消耗品の情報を含む。本実施形態において、消耗品は温室効果ガス排出枠付き消耗品とする。
なお、ここでは、画像形成装置１に関する情報の取得については説明を省略する。
【００６０】
また、操作パネル１００は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン（図示省略）と、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂに戻すためのアイコン（図示省略）を備えている。
【００６１】
消耗品には、図示しないカーボンフットプリントラベル（カーボンフットプリントマーク）が備えられている。また、再生消耗品には、再生消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量をＣＯ２排出量に換算した値と、その値を説明する説明文とを表示してもよい。
【００６２】
カーボンフットプリントラベルは、商品及びサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をＣＯ２に換算し表示するものである。
【００６３】
カーボンフットプリントラベルのマーク中に表示する重量（ｋｇ）は、例えば、消耗品であるトナーカートリッジのライフサイクル段階における原材料調達から廃棄・リサイクルまでのＣＯ２排出量換算値の合計量を示すものである。
【００６４】
ここで、トナーカートリッジのライフサイクルにおける情報とは、トナーカートリッジの原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用・維持管理段階、廃棄・リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。
【００６５】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６の６種類があるが、ＣＯ２に換算した値がラベルに記録されるので、Ｅｃｏｖｉｅｗサムネイル表示にはトナーカートリッジのＣＯ２換算値が表示される。
ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式（Ｉ）で算定される。
【００６６】
ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）・・・（Ｉ）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルまでの活動量（プロセス）である。
ライフサイクルの各段階と活動量（プロセス）の例とを（１）から（５）に示す。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラックの積載量との積）である。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。
なお、ＣＯ２排出量の単位は（ｋｇ）である。
従って、ラベルには、ＣＯ２の文字とＣＯ２排出量（ｋｇ）との情報が記載される。
また、ＣＯ２排出量の単位は、（ｋｇ）以外にも（ｇ）や（ｔ）といった重量を表す単位でもよい。
【００６７】
ユーザは、トナーカートリッジに表示されたカーボンフットプリントラベルやその説明文を見ることで、温室効果ガス排出の削減と地球環境保全への対応が喚起される。
【００６８】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠取得システムを構成する画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１との接続について説明する。
【００６９】
本実施形態において、画像形成装置１の全体制御は、図２に示すように、制御部５０１により行なわれる。また、画像形成装置１に用いられる再生消耗品の製品情報や再生消耗品の環境対応取得情報であるエコラベル情報は、データ管理サーバ７０１の図示しない記憶部（再生消耗品情報記憶手段）に記憶されている。記憶部は、ＨＤＤ装置であってもよく、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク装置、ＲＯＭやＲＡＭ、またはＵＳＢメモリ、メモリカードのメモリであってもよい。
【００７０】
本実施形態では、画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１とが通信手段を介して接続されている。例えば、図３に示すように、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末機である画像形成装置１の通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介して画像形成装置や消耗品の販売店やリース会社などのデータ管理サーバ７０１に接続されたり、通信衛星７１１を利用した衛星通信インフラ７１０を介して通信接続することが可能である。
【００７１】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００としては、有線の場合は、イーサネットIEEE規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ等や、それらの光マルチモードの１０ＢＡＳＥ−Ｆ、１００ＢＡＳＥ−Ｆ、１０００ＢＡＳＥ−Ｘ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｒ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｗ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｘ、無線の場合は、ＷｉＭＡＸのIEEE 802.16（ブロードバンド無線規格）、IEEE 802.16a（固定無線通信の標準規格、IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの）、IEEE 802.16-2004（固定区間に用いられる方式、別名IEEE 802.16a/REVd）、ＷＡＮ、そして、クラウドコンピューティングサービス（専用事業者：クラウドプロバイダー）も利用できる。
【００７２】
なお、画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１との通信接続の方式は、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網等が利用可能である。
また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE 1394、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、802.11無線、およびＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００７３】
次に、画像形成装置１の温室効果ガス排出枠取得システムにより消耗品のトナー残量が少なくなった時に、消耗品販売会社とユーザに対してメッセージを通知する手順をフローチャートに沿って説明する。
図８は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出枠取得システムにより消耗品販売会社とユーザに対してメッセージを通知する手順を示すフローチャートである。
【００７４】
画像形成装置１の電源をＯＮにして温室効果ガス排出枠取得システムにより画像形成装置１に使用する消耗品の使用状態により消耗品の取得を促すための制御が開始されると（ステップＳ１）、まず、画像形成装置１に用いられる消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１と画像形成装置１とが接続されて、通信可能であるか否かが確認される（ステップＳ２）。データ管理サーバ７０１と画像形成装置１とが通信可能であれば通信確立を認識する（ステップＳ３）。
【００７５】
次に、画像形成装置１に消耗品が装着されているか否かが判断される（ステップＳ４）。これは、画像形成装置１の制御部５０１において、検出部５０９ａにより消耗品を検出したか否かで判断される。
【００７６】
本実施形態では、消耗品には図示しないＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられ、それらを検出部５０９ａにより検出するようになっている。
【００７７】
検出部５０９ａによる検出結果は、制御部５０１からＬＡＮ７００を介してデータ管理サーバ７０１に通知される。そして、データ管理サーバ７０１において、図示しない記憶手段から消耗品のデータと受信した検出結果とを照合される。
【００７８】
ステップＳ４において、画像形成装置１に消耗品が装着されていないと判断された場合は、温室効果ガス排出枠取得システムによる処理は終了する。
一方、ステップＳ４において、画像形成装置１に消耗品が装着されていると判断された場合は、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１から演算部５０３により算出された算出結果（消耗品による印刷枚数）を取得して（ステップＳ５）、演算部５０３により算出された消耗品による印刷枚数と消耗品のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）とを照合する（ステップＳ６）。
【００７９】
そして、消耗品による残り印刷枚数に余裕はあるか否かが判断される（ステップＳ７）。すなわち、演算部５０３により算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かが判断される。
【００８０】
ここで、消耗品による印刷枚数がメーカーの印刷保証枚数に近づいたと判断する一例を説明する。
【００８１】
データ管理サーバ７０１は、ＬＡＮ７００を介して常時、画像形成装置１の制御部５０１を監視リモートしている。
また、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１の制御部５０１が、ユーザが消耗品を購入後、画像形成装置１に初めて消耗品が装着された時を、検出部５０９ａが消耗品に備えられた記憶手段を検知することで検出し、その検出結果をＬＡＮ７００を介してデータ管理サーバ７０１に送信するように、図示しないデータ管理サーバ７０１の制御手段が制御するように構成されている。
【００８２】
画像形成装置１に初めて消耗品が装着された時を起点として、例えば、消耗品に備えられた図示しないトナー残量検知センサのデータや、消耗品（トナー）が画像形成装置１に備えられた感光体（静電潜像担持体）に静電潜像を形成する露光手段のドットから消耗品（トナー）の消費量を知ることができる。そのデータとデータ管理サーバ７０１の図示しない記憶手段に記憶された消耗品（トナー）の使用量と印刷枚数（保証印刷枚数）とを対応させたデータとを照合することにより、保証印刷枚数にどれだけ近づいたことを推定することができる。
【００８３】
例えば、消耗品（トナー）のメーカーの保証印刷枚数が５万枚として、推定された消耗品（トナー）の印刷枚数が４．５万枚とした時に印刷保証枚数に近づいたと判断するようにしてもよい。
【００８４】
フローチャートに戻り、ステップＳ７において、消耗品による残り印刷枚数に余裕はあると判断された場合は、温室効果ガス排出枠取得システムによる処理は終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ７において、消耗品による印刷枚数が消耗品の印刷保証枚数に近づいて、消耗品による残り印刷枚数に余裕はないと判断された場合は、データ管理サーバ７０１は、メーカー保証の印刷枚数に近づいて消耗品が間もなく空になるという消耗品使用情報と消耗品販売会社への画像形成装置１のユーザ情報とを含むメッセージを図示しない記憶手段から読出し、送信準備後、消耗品販売会社へ送信すると同時に（ステップＳ８）、メーカー保証の印刷枚数に近づいて消耗品が間もなく空になるので消耗品の購入時期が近づいているという消耗品購入情報と消耗品の注文先情報とを含むメッセージを図示しない記憶手段から読出して、画像形成装置１への通知準備を行う（ステップＳ９）。
【００８６】
この消耗品販売会社へ送信は、消耗品販売会社が所有するパソコンや画像形成装置であってもよいし、営業マンやサービスマン、画像形成装置の管理者が所有する携帯端末でもよい。
【００８７】
ここで、販売店のデータ管理サーバ７０１から最寄りの消耗品販売会社の端末装置へ送信されるメッセージについて図面を参照して説明する。
図９は本発明の実施形態に係る温室効果ガス排出枠取得システムにより販売先のデータ管理サーバから消耗品販売会社の端末装置へ通知された消耗品使用情報と画像形成装置のユーザ情報とを含むメッセージのプレビュー表示の一例を示す説明図である。
【００８８】
データ管理サーバ７０１は、図９に示すように、例えば、メーカー保証の印刷枚数に近づいて消耗品が間もなく空になるという消耗品使用情報１０１ｂ１と画像形成装置１のユーザ情報１０１ｂ２を含むメッセージのプレビュー画面１０１ｂを、消耗品販売会社の端末装置の表示部に表示する。
【００８９】
なお、本実施形態では、消耗品販売会社へメッセージを送信するタイミング（ステップＳ８）は、画像形成装置１への通知準備を行う（ステップＳ９）と同時に送信しているが、送信するタイミングは、例えば、画像形成装置１への通知のタイミングに対して前後してもよい。
【００９０】
そして、本実施形態では、販売店側のデータ管理サーバ７０１とユーザ側の画像形成装置１とは常時ＬＡＮ７００で接続され、販売店はユーザの画像形成装置１の状態を管理できるようになっている。即ち、販売店は、画像形成装置１には現在どのような消耗品が使用されているか、消耗品の使用状況、画像形成装置１の不具合、画像形成装置１のメンテナンス時期等を監視できる。
【００９１】
そして、データ管理サーバ７０１は、ＬＡＮ７００を介して画像形成装置１の制御部５０１と通じて、画像形成装置１の稼動状況、例えば、ウォームアップ中か、印刷ＪＯＢ中か、操作パネルに入力信号があるか、また、スキャナからの原稿載置信号があるか否かを監視する（ステップＳ１０）。
なお、上記以外の入力信号（例えば、メモリカードやＵＳＢメモリ、ＩＣカード、磁気カード、無線ＬＡＮなど）があるか否かを監視するようにしてもよい。
【００９２】
ステップＳ１０において、画像形成装置１がウォームアップ中の場合、印刷ＪＯＢ中でない場合、または操作パネルに入力信号がない場合、スキャナからの原稿載置信号がない場合は、画像形成装置１の操作パネル１００をユーザが操作中ではないと判断して、データ管理サーバ７０１は、画像形成装置１に対して消耗品購入情報１０１ａ１と消耗品の注文先情報１０１ａ２を含むメッセージを送信する（ステップＳ１１）。そして、操作パネル１００の表示部１０１に、図６に示すように、消耗品購入情報１０１ａ１と消耗品の注文先情報１０１ａ２を含むメッセージのプレビュー画面１０１ａを表示させる。
【００９３】
以上により、温室効果ガス排出枠取得システムによる消耗品販売会社とユーザに対してメッセージを通知する処理は終了する。
【００９４】
なお、データ管理サーバ７０１は、消耗品購入情報１０１ａ１と消耗品の注文先情報１０１ａ２を含むメッセージを画像形成装置１へ先に送信して記憶部５０２へ格納した後に、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａを点滅させてユーザに新着メールがあることを知らせる。そして、画像形成装置１が稼動状態でない時（ウォームアップ中の場合、印刷ＪＯＢ中でない場合、操作パネルに入力信号がない場合、またはスキャナからの原稿載置信号がない場合）に、ユーザがプレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチしたときに、図６に示すように、操作パネル１００の表示部１０１にメッセージのプレビュー画面１０１ａを表示するようにしてもよい。
【００９５】
また、使用中の消耗品が純正消耗品でない場合は、非純正消耗品であることを表示部１０１に表示するようにしてもよい。また、非純正消耗品であることの表示内容は、例えば、「非純正消耗品をお使いのため、本画像形成装置が正常に動作しない場合があります。」などのユーザに対する注意喚起や警告のメッセージであってよい。
【００９６】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠が付与された消耗品の使用状況から消耗品の取得を促す温室効果ガス排出枠取得システムの構成として、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とがＬＡＮ７００を介して接続して、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、画像形成装置１側に画像形成装置１に用いられる消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する検出部５０９ａと、消耗品による印刷枚数を算出する演算部５０３とを備えるとともに、制御部５０１を検出部５０９ａにより検出された消耗品の情報や演算部５０３により算出された算出結果をデータ管理サーバ７０１に通知する消耗品情報通知手段として機能するように構成し、データ管理サーバ７０１を、画像形成装置１に用いられる消耗品の情報を格納する消耗品情報記憶手段として機能し、演算部５０３により算出された消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数（印刷保証枚数）に近づいたか否かを判断する消耗品使用状況判定手段として機能するとともに、消耗品による印刷枚数が消耗品のメーカー保証の印刷枚数に近づいたと判断された場合に、画像形成装置１のユーザ情報１０１ｂ２とメーカー保証の印刷枚数に近づいたという消耗品使用情報１０１ｂ１とを画像形成装置の設置場所から最寄りの消耗品販売会社へ通知するとともに、消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報１０１ａ１と消耗品の注文先情報１０１ａ２とを画像形成装置１へ通知する情報通知手段として機能するように構成することで、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を納入することができるので、消耗品の納入輸送に関わる温室効果ガス発生量を削減して、削減した温室効果ガス量を画像形成装置メーカーや消耗品メーカーの温室効果ガス削減枠に充当して温室効果ガス削減目標に近づけることができる。
【００９７】
また、画像形成装置１のユーザにとっても、データ管理サーバ７０１から消耗品の購入時期が近づいたという消耗品購入情報１０１ａ１と前記消耗品の注文先情報１０１ａ２が通知されるので、画像形成装置１を監視することなく消耗品の購入時期を知ることができ、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を入手できる。これにより、消耗品切れによる画像形成装置１の使用待ち時間を短縮できる。さらに、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品の使用による画像形成装置の故障を抑制でき、消耗品販売会社の売り上げ向上に貢献できる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、消耗品販売会社が移転や統合されて、住所や電話番号が変わった場合であっても、容易に消耗品を発注して入手することができる。
特に、海外では消耗品販売会社と画像形成装置のユーザとの距離が著しく離れ、場合によっては飛行機やヘリコプター等を利用して消耗品を納入することもあるが、この温室効果ガス排出枠取得システムによれば、最寄りの消耗品販売会社から消耗品を納入することができるので、消耗品の流通（納入）に関わる温室効果ガスの削減量は膨大な量になる。
【００９９】
また、本実施形態では、消耗品にカーボンフットプリントラベル（対環境性能情報）を備えるようにしたので、対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。
【０１００】
また、消耗品の梱包材にもカーボンフットプリントラベル等の対環境性能情報を表示させてもよいし、消耗品や消耗品の梱包材に対環境性能情報の説明文を表示させてもよい。
これにより、カーボンフットプリントラベルが何を示すものであるかをよりいっそう容易に知ることができ、消耗品を梱包材から開封する前に知ることで、開封の手間なしに地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、データ管理サーバ７０１は、メーカー、販売先またはリース先等の事業部により管理されるものとしているが、例えば、画像形成装置メーカー、消耗品メーカー、クラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーにより管理されるものであってもよい。
【０１０２】
また、画像形成装置１の記憶部５０２や図示しないデータ管理サーバ７０１の記憶手段は、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／Ｂｌｕ−ｒａｙ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１０３】
さらに、画像形成装置１の表示部１０１の構成として、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）、プラズマディスプレイ（Plasma  Display  Panel）、プラズマチューブアレイディスプレイ（Plasma  Tubes  Array  Display）、電気泳動等を利用した電子ペーパーディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイ（Field  Emission  Display、Surface-conduction  Electron-emitter  Display）を用いることができる。
【０１０４】
なお、上述した実施形態では、本発明に係る再生消耗品使用推奨システムの構成を図１に示すような操作パネル１００を有する画像形成装置１に適用した例について説明したが、再生消耗品の使用推奨メッセージを表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）、および業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）等に展開が可能である。
【０１０５】
また、入力部５０５としてタッチパネルを用いたが、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイス等を用いたジェスチャー入力装置等を用いてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、表示部１０１にプレビュー確認用アイコン１２０ａやＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂを備えて、表示切換えスイッチとしているが、画面サイズが小さく、且つ操作部（メニューキー、テンキー、プリントキー等）が小さくプレビュー確認用アイコン１２０ａやＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが設けられない場合には、表示部１０１以外の箇所にプレビュー確認用操作キーやＥｃｏｖｉｅｗ操作キーを備えることもできる。また、本実施形態では、プレビュー確認用アイコン１２０ａやＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂを表示部１０１の右側下部に設けているが、特に限定せず、表示部１０１においての上部、下部、左側、右側の何れの箇所に設けてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、消耗品使用情報等を含むメッセージの消耗品販売会社へ送信は、消耗品販売会社が所有するパソコンや画像形成装置であってもよく、営業マンやサービスマン、画像形成装置の管理者が所有する携帯端末でもよいとしているが、画像形成装置１のユーザの管理者の場合は、一般的な機器類を管理する者であってもよく、より好ましくは、ＣＯ２排出量を減らすための専門資格保有者（地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に判断できる者）がよい。すなわち、画像形成装置１のユーザの管理者が専門資格保有者であることで、よりいっそう対環境性能に配慮した消耗品の購入使用や画像形成装置１の使用管理が可能となり、地球温暖化防止促進に貢献できる。
【０１０８】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  画像形成装置
１００  操作パネル
１０１  表示部
１０１ａ，１０１ｂ  プレビュー画面
１０１ａ１  消耗品購入情報
１０１ａ２  注文先情報
１０１ｂ１  消耗品使用情報
１０１ｂ２  ユーザ情報
１１０  操作キー
１１０ａ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面
１１０ｂ  ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面
１２０ａ  プレビュー確認用アイコン
１２０ｂ  Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン
５０１  制御部（消耗品情報通知手段）
５０２  記憶部
５０３  演算部（印刷枚数算出手段）
５０５  入力部
５０６  通信部（消耗品情報通知手段）
５０９ａ  検出部（検出手段）
７００  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
７０１  データ管理サーバ（消耗品使用状況判定手段、情報通知手段）
７１０  衛星通信インフラ
【図１】
2012189778.tif 000003
【図２】
2012189778.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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