【事件の表示】
　特願２０１２−１１５２０４「液晶表示装置、移動体通信端末装置及び液晶表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０８４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２６日に出願した特願２００５−１８２１７号の一部を、平成２４年５月２１日に新たな特許出願としたものである。
　平成２５年７月５日付けで特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２６年３月４日付け（送達：同年同月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
（本件補正前）
「【請求項１】
　表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　少なくとも前記表示手段の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角を算出する回転角算出手段と、
　前記表示画面を回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段であって、前記回転角算出手段により算出した回転角を基に、前記表示画面を回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段と、
　前記回転移動を検出した場合は、回転のみによる表示変更を行ない、平行移動による表示変更は行なわないよう前記表示手段を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
　前記回転角算出手段は、
　前記表示画面の中心線から前記地磁気方向の情報と、前記液晶表示装置の中心線から重力方向の情報とを基に、前記回転角を算出することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の液晶表示装置を搭載したことを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項４】
　表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する液晶表示装置で行う液晶表示方法であって、
　少なくとも前記表示画面の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角を算出する回転角算出工程と、
　前記算出された回転角を基に、前記表示画面を回転移動させた際の回転移動量を測定する測定工程と、
　前記回転移動を検出した場合は、回転のみによる表示変更を行ない、平行移動による表示変更は行なわないよう表示を制御する制御工程と、
　を有することを特徴とする液晶表示方法。
【請求項５】
　前記回転角算出工程では、
　前記表示画面の中心線から地磁気方向の情報と、前記液晶表示装置の中心線から重力方向の情報とを基に、前記回転角が算出されることを特徴とする請求項４記載の液晶表示方法。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　少なくとも前記表示手段の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角を算出する回転角算出手段と、
　前記表示画面を
水平方向に
　前記回転移動を検出した場合は、回転のみによる表示変更を行ない、平行移動による表示変更は行なわないよう前記表示手段を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
　前記回転角算出手段は、
　前記表示画面の中心線から前記地磁気方向の情報と、前記液晶表示装置の中心線から重力方向の情報とを基に、前記回転角を算出することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の液晶表示装置を搭載したことを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項４】
　表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する液晶表示装置で行う液晶表示方法であって、
　少なくとも前記表示画面の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角を算出する回転角算出工程と、
　前記算出された回転角を基に、前記表示画面を
水平方向に
　前記回転移動を検出した場合は、回転のみによる表示変更を行ない、平行移動による表示変更は行なわないよう表示を制御する制御工程と、
　を有することを特徴とする液晶表示方法。
【請求項５】
　前記回転角算出工程では、
　前記表示画面の中心線から地磁気方向の情報と、前記液晶表示装置の中心線から重力方向の情報とを基に、前記回転角が算出されることを特徴とする請求項４記載の液晶表示方法。」
 （下線は補正箇所。）
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記表示画面を回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段」を「前記表示画面を水平方向に回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段」と限定することを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　引用例記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−９１９７０号公報（以下、「引用例」という。）には、携帯型ナビゲーション装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ａ）
「【請求項１】
地図情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている地図情報を表示する表示手段と、磁気によって方位を検出する方位検知手段と、この方位検知手段により検知された方位情報と前記表示手段により表示される地図情報の基準方位とのずれ角度に従って前記表示手段により表示される地図情報を回転制御する表示制御手段とを備えた携帯型ナビゲーション装置。
【請求項２】表示制御手段は、表示手段の画面に表示する地図情報を
電子的に
　
（ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用した携帯型ナビゲーション装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車、船舶の航行のための自位置の測定装置としてＧＰＳと呼ばれる地球的測位システムが普及している。これらの装置は、ＧＰＳによりリアルタイムで測定した自位置を、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子メディアに格納された電子化地図情報とともに、ＣＲＴまたはＬＣＤ（液晶表示装置）に表示することで走行する経路を地図上で確認することができるナビゲーション装置である。このナビゲーション装置は、電子装置の小型化、軽量化にともない携帯型のものが開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】携帯型ＧＰＳ装置の用途は、登山、オリエンテーリングに代表されるように、使用者が徒歩で移動する場合に多く用いられる。」
　
（ｃ）
「【０００７】
【実施例】以下、この発明の携帯型ナビゲーション装置の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明の一実施例における携帯型ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ここで、
ＣＰＵ１０は、図２に示したフローチャートに従った論理判断や演算を行う。
【０００８】１２はメインメモリであり、図２に示した制御のために必要な記憶領域の他、地図表示のための地図情報等の
コンパクトディスクから読み込んだ
【０００９】図３は、表示装置１１２に表示される地図情報の様子を示している。図は表示の回転制御として、
表示装置１１２の画面に表示する地図情報
表示装置１１２の中央に表示された現在位置を示す自位置マーク２０を、回転の中心として
　
（ｄ）
「【００１１】以上の構成での制御手順を図２に示したフローチャートに従って説明する。図２では、地図情報に対して、回転制御した地図表示を実現するために方位と回転量を検知し、その結果から地図表示の回転制御を行うまでの手順を示したものであり、電子的に回転制御する図３に示す形態の場合の制御手順である。ステップ１で、アンテナ１６で受信した衛星からの電波をもとに、ＧＰＳ自位置検出手段１５を使って現在位置が算出される。ステップ２では、ステップ１で得られた現在位置を描画する地図の中心に位置付けしたときの、
描画する地図の範囲を地図表示の縮尺をもとに決定
『北』の方位を検知する
装置の『天』方向との方向のずれを算出し、回転角度α（３０）を得る処理
　
（２）引用発明
　上記記載事項から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「コンパクトディスクから読み込んだ地図情報を記憶する記憶手段と、描画する地図の範囲が地図表示の縮尺をもとに決定されて、この記憶手段に記憶されている地図情報を画面に表示する表示手段と、磁気によって北の方位を検知する方位検知手段と、この方位検知手段により検知された方位情報と前記表示手段により表示される地図情報の基準方位である装置の天方向とのずれを算出し、回転角度αを得る処理をするＣＰＵと、回転角度αに従って、表示装置の中央に表示された現在位置を示す自位置マークを回転の中心として前記表示手段により表示される地図情報を電子的に回転制御する表示制御手段とを備えた携帯型ナビゲーション装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、対比する。
　
（１）引用発明において、地図情報はコンパクトディスクから読み込まれ、記憶手段に記憶されていて、描画する地図の範囲は地図表示の縮尺をもとに決定されるから、表示画面に表示される地図画像よりも大きい地図画像の情報が記憶手段に記憶され、その一部を表示画面に表示しているといえ、これは、表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して表示画面に表示することである。そうすると、引用発明における「コンパクトディスクから読み込んだ地図情報を記憶する記憶手段と、描画する地図の範囲が地図表示の縮尺をもとに決定されて、この記憶手段に記憶されている地図情報を画面に表示する表示手段」は、本願補正発明における「表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段」に相当する。
　
（２）引用発明の「方位検知手段」が利用する磁気は「地磁気」である。また、引用例の【図３】の右側の図の記載、及び、引用発明の「ＣＰＵ」は、「方位検知手段により検知された方位情報と前記表示手段により表示される地図情報の基準方位である装置の天方向の方向とのずれを算出し、回転角度αを得る処理をする」ものであるから、引用発明の「方位検知手段」及び「回転角度αを得る処理をするＣＰＵ」は、回転の中心である表示装置の中央を通り、装置の天方向の線、すなわち表示手段の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角度を求める手段であるといえる。そうすると、引用発明における「磁気によって北の方位を検知する方位検知手段と、この方位検知手段により検知された方位情報と前記表示手段により表示される地図情報の基準方位である装置の天方向とのずれを算出し、回転角度αを得る処理をするＣＰＵ」は、本願補正発明における「少なくとも前記表示手段の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角を算出する回転角算出手段」に相当する。
　
（３）引用発明において、「回転角度α」は、「装置の天方向」が変化したこと、すなわち、表示手段の表示画面を回転移動させたことにより生じるものであり、「回転角度αに従って」「地図情報を電子的に回転制御する」のは、表示画面の回転移動が検出された場合であるといえる。また、引用発明「表示制御手段」は、回転制御のみを行い、平行移動制御は行っていない。そうすると、引用発明における「ずれ回転角度αに従って、表示装置の中央に表示された現在位置を示す自位置マークを回転の中心として前記表示手段により表示される地図情報を電子的に回転制御する表示制御手段」は、本願補正発明における「前記回転移動を検出した場合は、回転のみによる表示変更を行ない、平行移動による表示変更は行なわないよう前記表示手段を制御する制御手段」に相当する。
　
（４）引用発明の「携帯型ナビゲーション装置」は表示手段を備えるものであるから、本願補正発明の「液晶表示装置」と「表示装置」である点で共通する。
　
（５）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。  
（一致点）
「表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　少なくとも前記表示手段の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角を算出する回転角算出手段と、
　前記回転移動を検出した場合は、回転のみによる表示変更を行ない、平行移動による表示変更は行なわないよう前記表示手段を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする表示装置。」
　
（相違点）
・相違点１
　本願補正発明が「前記表示画面を水平方向に回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段であって、前記回転角算出手段により算出した回転角を基に、前記表示画面を回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段」を有するのに対し、引用発明がそのような測定手段を有しているのかが明らかでない点。
　
・相違点２
　本願補正発明は「液晶表示装置」であるのに対し、引用発明は液晶表示装置であるのかが明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明において、表示画面を水平方向に回転移動させた際の回転移動量を測定するのは、「表示手段を制御する制御手段」において「回転のみによる表示変更」する際の表示の回転移動量を求めるためであると認められる。そして、回転に応じた画像を表示させるにあたり、回転移動量を測定することは当業者が普通に行う事項であり、引用発明においても、「装置の天方向」が変化した場合、すなわち、表示手段の表示画面を回転移動させた場合に、「表示制御手段」が「回転角度αに従って」「地図情報を電子的に回転制御する」以上、回転角度αに基づいて地図情報表示の回転移動量が求められなければならないから、引用発明において、表示手段の表示画面の回転移動量を測定するための手段を設けることは格別なことではない。また、引用発明における「方位検知手段」は水平方向成分を有する地磁気を利用するものであるし、引用発明の「携帯型ナビゲーション装置」は使用者が徒歩で移動する場合に用いられるものであって（上記「２　引用例記載の事項・引用発明」「（１）記載事項」（ｂ）を参照のこと。）、使用者が表示手段の表示画面を水平方向にして見ることも想定されている。そうすると、引用発明において、本願補正発明の「測定手段」に相当する手段を設けることに困難性はなく、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは格別なことではない。
　
（２）相違点２について 
　表示装置として液晶表示装置を用いることは、この出願時に周知技術であって（上記「２　引用例記載の事項・引用発明」「（１）記載事項」（ｂ）を参照のこと。）、引用発明の「表示装置」を「液晶表示装置」とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　少なくとも前記表示手段の中心線から地磁気方向の情報を基に、回転角を算出する回転角算出手段と、
　前記表示画面を回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段であって、前記回転角算出手段により算出した回転角を基に、前記表示画面を回転移動させた際の回転移動量を測定する測定手段と、
　前記回転移動を検出した場合は、回転のみによる表示変更を行ない、平行移動による表示変更は行なわないよう前記表示手段を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の各請求項に係る発明は、いずれも、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−９１９７０号公報（引用例）に記載された発明（引用発明）等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、上記「第２　補正却下の決定」「２　引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「測定手段」についての限定事項である「水平方向に」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」「３　対比」及び「４　判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。