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　特願２０１２−　９０９６６「警備装置、警備システム、警備方法及び警備プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１８６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成２４年４月１２日の出願であって、平成２６年３月６日付け（平成２６年３月１１日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に、請求項１及び請求項２の削除し、従属項の形式にて記載されていた補正前の請求項３を独立項の形式に書き換えて補正後の請求項１とする請求項の削除を目的とする「警備装置」についての手続補正がなされたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年６月１０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　屋外の警備センタとの通信を行う警備装置であって、
　前記警備センタから雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源となる屋外電源から切り離す電源切り離し手段と、
　前記警備センタから前記雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源となる屋外有線通信回線から切り離す有線通信回路切り離し手段と、
　前記電源切り離し手段及び有線通信回路切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び前記警備センタとの通信を継続する継続手段と、
　雷発生解除情報を受信したならば、前記電源切り離し手段及び有線通信回路切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰手段と、
　を備え、
　前記継続手段は、
　前記屋外電源の代わりにバッテリを電源として利用することにより動作を継続するための動作継続手段と、
　前記屋外有線通信回線の代わりに屋外無線通信回線を通信手段として利用することにより警備センタとの通信を継続するための通信継続手段と、
　を備えることを特徴とする警備装置。」
　
２．引用文献及び引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−９２７４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「警備端末装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、住宅やオフィス等のセキュリティを警備保障会社と契約して行う
機械警備端末装置
　
イ．「【０００３】安全保障には、いくつかの方式があるが、現在では警備される住宅やオフィスに警備端末装置と称される機械を設置し、警備対象に火災その他の異常が発生した場合には、それを
無線又は電話回線等を介して警備会社に通報する。
　
ウ．「【００１７】図１は、本発明による警備端末装置の好適実施形態例のブロック図である。この
警備端末装置１には、
回線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４
を有する。
【００１８】
警備端末装置１は、更に回線Ｌを介して警備センタ８に接続され、また電源装置９から動作電源を得る。電源装置９は、切替部１０、ＡＣ電源部１１及びバッテリ（内蔵電池）１２を有する。
【００１９】信号処理部３は、センサ２から検出された信号をＣＰＵ５と共に警備信号に処理する。この処理された警備信号は、回線Ｉ／Ｆ部４を介して、回線Ｌに送られ、警備センタ８は斯る警備信号を受信する。また、警備センタ８は、回線Ｌを介して、警備端末装置１の遠隔操作（リモートコントロール）が可能である。
【００２０】
警備センタ８は、
雷雲発生予測情報
を受ける。警備センタ８は、この雷注意報等を受けると、警備地域の全ての警備端末装置１に対してバッテリ切替信号を送信する。この送信信号を受けた警備端末装置１は、電源装置９の切替部１０に制御をかける。
　
エ．「【００２２】ある時間後に、気象情報センタや文字放送等の手段又は情報源から
雷雲発生予測情報解除（雷注意報解除）を警備センタ８が受ける。すると、警備センタ８は、落雷危険状態中の全ての警備端末装置１に復旧要求信号を送信する。この信号を受けた警備端末装置１は、ＣＰＵ５により電源装置９の切替部１０に制御をかけ、通常状態（ＡＣ電源部１１からの電源供給状態）に切替える。
　
オ．「【００２５】上述の説明から明らかな如く、
本発明の警備端末装置によると、雷発生予報がある場合には事前にＡＣラインから物理的に切り離している為に、ＡＣ電源からの雷サージによる障害を効果的に回避できる。
　
カ．記載事項ウ．の段落【００２０】の「警備センタ８は、この雷注意報等を受けると、警備地域の全ての警備端末装置１に対してバッテリ切替信号を送信する。この送信信号を受けた警備端末装置１は、電源装置９の切替部１０に制御をかける。切替部１０がＡＣ電源部１１からバッテリ１２に切替える」との記載、及び記載事項オ．の記載内容からみて、警備端末装置１及び電源装置９は、雷雲発生予測情報を受信したならば、雷サージの流入源となるＡＣ電源から切り離す切替部１０を備えるとともに、前記ＡＣ電源の代わりにバッテリ１２を電源として利用することにより動作を継続するための動作継続手段を備えることが理解できる。
　
キ．記載事項エの記載内容からみて、警備端末装置１及び電源装置９は、切替部１０によりＡＣ電源部１１からの電源供給状態に切替える復帰手段を備えることが理解できる。
     
　以上の記載事項、図示内容及び認定事項からみて、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　 
「警備センタ８と電話回線等の回線Ｌを介して通信を行う回線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４を有する警備端末装置１及び電源装置９であって、
　前記警備センタ８から雷雲発生予測情報を受信したならば、当該警備端末装置１及び電源装置９を雷サージの流入源となるＡＣ電源から切り離す切替部１０と、
　前記切替部１０による切り離しをしてから、警備動作を継続する継続手段と、
　雷雲発生予測情報解除を受信したならば、前記切替部１０によりＡＣ電源からの電源供給状態に切替える復帰手段と、
　を備え、
　前記継続手段は、
　前記ＡＣ電源の代わりにバッテリ１２を電源として利用することにより動作を継続するための動作継続手段、
　を備える警備端末装置１及び電源装置９。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２２３８４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に、【図６】及び【図１３】を参照。）とともに次の事項が記載されている。
サ．「【０００１】
　本発明は、雷、地震、台風等の災害予報情報をネットワークから取得した場合、災害発生前に宅内に設置されている各種電気機器の電源を制御する電源システム及びネットワークシステムに関する。」
　
シ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献１記載の電源システムでは、雷検知器が雷発生を検知したことを契機に電源の瞬断を行っている。つまり、この電源システムは、実際に雷が発生してから電力供給を遮断する制御を行う。したがって、
雷発生が原因による電気機器の故障又はその故障による発火事故等の災害を未然に防ぐという観点
【０００６】
　本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、雷、地震、台風等の予報情報をネットワークから予め取得することによって、雷、地震、台風等が実際に発生する前に電気機器への電力供給を制御する電源システム及びネットワークシステムを提供することにある。」
　
ス．「【００２０】
　災害予報情報配信サーバ２及びホームサーバ３は広域ネットワーク６を介して相互にデータの送受信を行い、また、
ホームサーバ３及びネットワーク家電４はホームネットワーク５を介して相互にデータの送受信を行う。
　
セ．「【００３７】
　またネットワーク家電４は、ホームネットワーク５に接続され、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する。また、
ネットワーク家電４は、通常時、電源プラグ５１が付いた電源ケーブル５０を介して、商用電源５２から電力の供給を受ける。
　
尚、本実施の形態では、補助電源部４９としては例えばバッテリを用いてもよい。
【００３８】
　
ネットワーク家電４は、大別すると、電源ユニット６０と本体ユニット６１とから構成される。
　
ソ．「【００４０】
　制御部４１は、
局地的災害予報情報をホームサーバ３から取得した場合
切替部４７は、制御部４１による制御の下、主電源部４８が本体部６１に供給する電力を遮断し、補助電源部４９からの電力を本体部６１に供給する。
　
タ．「【００５９】
　変形例４
　変形例４は、
局地的災害予報情報に応じて、ＬＡＮの接続形式を変更する形態である。
　図１３は、
ホームサーバからの指示にしたがい有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを切り替える構成
　住居内で有線ＬＡＮ３９を使っている場合は、雷が近くを抜ける時の電磁波で過剰な電圧がＬＡＮケーブルにかかり、ＬＡＮケーブルに接続されているネットワーク家電４が故障するおそれがある。そこで、変形例４では、局地的災害予報情報を記憶するホームサーバ３は、
落雷が予測される場合に、有線ＬＡＮ３９の接続を物理的に遮断し、接続形式を無線ＬＡＮ４０に切り替える
　変形例４によれば、
有線ＬＡＮ３９の使用の際の雷によるネットワーク家電４の被害を防ぐことができる。
  　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「警備センタ８」は前者の「屋外の警備センタ」に相当し、以下、同様に、「警備端末装置１及び電源装置９」は「警備装置」に、「雷雲発生予測情報」は「雷発生情報」に、「ＡＣ電源」は「屋外電源」に、「切替部１０」は「電源切り離し手段」に、それぞれ、相当する。
　後者の「切替部１０による切り離しをしてから、警備動作を継続する」「継続手段」と前者の「電源切り離し手段及び有線通信回路切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作及び前記警備センタとの通信を継続する」「継続手段」とは、「電源切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作を継続する」「継続手段」という限りにおいて共通する。
　後者の「雷雲発生予測情報解除を受信したならば、切替部１０によりＡＣ電源からの電源供給状態に切替える」「復帰手段」と前者の「雷発生解除情報を受信したならば、電源切り離し手段及び有線通信回路切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための」「復帰手段」とは、「雷発生解除情報を受信したならば、電源切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための」「復帰手段」という限りにおいて共通する。
　後者の「ＡＣ電源の代わりにバッテリ１２を電源として利用することにより動作を継続するための」「動作継続手段」は前者の「屋外電源の代わりにバッテリを電源として利用することにより動作を継続するための」「動作継続手段」に相当する。
　
　そうすると、両者は本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
「屋外の警備センタとの通信を行う警備装置であって、
　前記警備センタから雷発生情報を受信したならば、当該警備装置を雷サージの流入源となる屋外電源から切り離す電源切り離し手段と、
　前記電源切り離し手段による切り離しをしてから、警備動作を継続する継続手段と、
　雷発生解除情報を受信したならば、前記電源切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰手段と、
　を備え、
　前記継続手段は、
　前記屋外電源の代わりにバッテリを電源として利用することにより動作を継続するための動作継続手段
　を備える警備装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
［相違点］ 
　本願発明は、「警備センタから雷発生情報を受信したならば、警備装置を雷サージの流入源となる屋外有線通信回線から切り離す有線通信回路切り離し手段」と、「有線通信回路切り離し手段による切り離しをしてから、警備センタとの通信を継続する」継続手段と、「雷発生解除情報を受信したならば、有線通信回路切り離し手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための」復帰手段とを備え、上記継続手段は、「屋外有線通信回線の代わりに屋外無線通信回線を通信手段として利用することにより警備センタとの通信を継続するための通信継続手段」を備えるのに対し、
　引用発明は、かかる有線通信回路切り離し手段、継続手段、復帰手段、及び通信継続手段を備えていない点。
　　
４．判断 
（１）相違点の検討
　引用文献２には、上記記載事項サ．ないしタ．を総合すると「落雷が予測される場合に、ホームサーバ３とネットワーク家電４のＬＡＮの接続形式を有線ＬＡＮ３９の接続から無線ＬＡＮ４０の接続に切り替えて、雷によるネットワーク家電４の被害を防ぐこと」が記載されている。（以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）
　引用文献２の記載事項セ．の「ネットワーク家電４は、通常時、電源プラグ５１が付いた電源ケーブル５０を介して、商用電源５２から電力の供給を受ける。尚、本実施の形態では、補助電源部４９としては例えばバッテリを用いてもよい。」（段落【００３７】）との記載、「ネットワーク家電４は、大別すると、電源ユニット６０と本体ユニット６１とから構成される。」（段落【００３８】）との記載、及び記載事項ソ．の「局地的災害予報情報をホームサーバ３から取得した場合、・・・切替部４７は、制御部４１による制御の下、主電源部４８が本体部６１に供給する電力を遮断し、補助電源部４９からの電力を本体部６１に供給する。」との記載からみて、引用文献２に記載されている「ネットワーク家電４」と引用発明の「警備端末装置１及び電源装置９」とは、商用電源とバッテリとを切り替える切替部を有する電源ユニットと本体ユニットとから構成され、雷発生が予測されるときに、電源をバッテリに切り替える機能を有し、通信網を介して通信する家電である点で共通する。
　また、引用文献２の記載事項ス．の「ホームサーバ３及びネットワーク家電４はホームネットワーク５を介して相互にデータの送受信を行う。」（段落【００２０】）との記載及び【図１３】の図示内容からみて、引用文献２の「ホームサーバ３」と引用発明の「警備センタ８」とは、通信網の中心としての機能を有する点で共通する。
　また、引用発明と引用文献２に記載されている事項とは雷サージから家庭内の機器を守るという課題の点でも共通する。
　そうすると、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用する動機付けは十分にある。
　そして、引用発明の回線Ｌは、引用文献１の段落【０００３】に記載されているように無線又は電話回線等を介して警備会社と接続するものであるから、引用発明の「警備センタ８」及び「警備端末装置１及び電源装置９」において、引用文献２に記載されている事項の「ホームサーバ３」及び「ネットワーク家電４」の機能を適用し、落雷が予測される場合に、「警備センタ８」と「警備端末装置１及び電源装置９」との回線Ｌの接続形式を電話回線等の有線の接続から無線による接続に切り替え、「警備センタ８」と「警備端末装置１及び電源装置９」との通信を継続し、雷発生解除情報を受信したならば、電話回線等の有線の接続から無線による接続に切り替える手段による切り離しの前の接続状態に復帰するための復帰手段を備えて、雷による「警備端末装置１及び電源装置９」の故障を防ぐことは想起できたことである。
　また、その際に、電話回線等の有線の接続形式から無線による接続形式に切り替える手段の配置を、引用発明のＡＣ電源から切り離す切替部１０の配置に倣い、回線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４を備える「警備端末装置１及び電源装置９」に設けることは適宜になし得たことである。
　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　 　
（２）作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別ではない。 
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて容易に発明できたものである。
　　 
５．むすび 
　以上総合すると、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。