【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７０９９７号「リチウム二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６０１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「負電極の集電体はリチウムと合金を形成しない金属もしくは合金よりなる金属箔であり、該金属箔は厚さ５０μｍ以下の電解金属箔であり、該金属箔の両面には高さが０．２μｍ以上で６μｍ以下（０．９μｍ以下を除く）の凹凸が形成されていることを特徴とするリチウム二次電池。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、原審において、平成１１年８月６日付けで通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由２．の概要は、本願発明は、本願出願前頒布された刊行物である特開平５−６７６６号公報（以下、「引用例１」という。）及び同じく特開昭５２−１０９１３２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　上記拒絶の理由２．において引用された、引用例１には、非水電解質二次電池に関して、
「平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されている電極を具備する電池において、上記電極構成物質層が形成される上記集電体の表面粗さは、中心線平均粗さで０．１５μｍ以上でかつ３．０μｍ以下であることを特徴とする電池。」（特許請求の範囲の請求項１：摘示１−Ａ）、
「本発明の目的は、電極において集電体と電極構成物質層との間の密着性をよくして電池性能を改善した電池を提供することである。」（段落【０００９】：摘示１−Ｂ）　　　
「平面状集電体の表面が適度に粗面化されているから、集電体の表面と電極構成物質層との間の密着性が向上する。」（段落【００１８】：摘示１−Ｃ）
「実験例（表面の粗面化処理）
　最初に、集電体として用いるTi（チタン）箔の表面を粗面化した実験例を説明する。
　厚さ１０μｍのチタン箔を３０重量％のＨ2 ＳＯ4 （硫酸）水溶液中に浸し、この硫酸水溶液を４５℃に保持した。一定時間経過後に上述の硫酸水溶液からチタン箔を取り出して充分に水洗した後に、チタン箔の表面粗さ（Ra及びRmax）を測定した。
　また、チタン箔を硫酸水溶液に浸す粗面化処理時間を変えてチタン箔の表面粗さをそれぞれ測定した。これらの測定結果を、・・・図３に示す。・・・」（段落【００２０】〜【００２２】：摘示１−Ｄ）
「実施例１
　実施例１では、上記実験例で得たチタン箔を集電体として図１に示すような負極１を作製し、この負極１を用いて図２に示すような非水電解質二次電池を作製した。まず、負極１を次のように得た。上記実験例で厚さ１０μｍのチタン箔から得たRaが０．１５μｍの粗面化表面９ａ、９ｂを有するチタン箔を図１に示すように負極集電体９とした。
　負極活物質担持体としての炭素材料であるピッチコークス９０重量部に結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１０重量部を混合し、負極合剤（負極構成物質）とした。この負極合剤を溶剤のＮ−メチルピロリドンに分散させてスラリー（ペースト状）にした。
　この負極合剤スラリーを、上述のRaが０．１５μｍのチタン箔から成る負極集電体９の両面９ａ、９ｂに均一に塗布し、乾燥させた。しかる後に、圧縮成型し切断することによって、図１に示すように負極集電体９の両面９ａ、９ｂに負極構成物質層１ａをそれぞれ備えた帯状負極１を得た。なお、この負極１の厚さは約１７０μｍであった。　・・・以上のようにして、・・・円筒型非水電解質二次電池を作製した。・・・」（段落【００２５】〜【００３３】：摘示１−Ｅ）
　「粗面化処理の方法は酸処理、エッチッグ、サンドブラシなどが用いられるがその方法は特に限定されるものではない。なお、本実施例では負極集電体を粗面化している・・・。また、集電体の材質について、本実施例ではチタンを用いたが、この他インコネル合金、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの金属箔も使用することができる。
　また、正極活物質としてＬi Ｃo Ｏ2 を用いたが、・・・、カルコゲン化合物とリチウムとの複合化合物（リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物など）を用いることが可能である。
　また、負極材料は、リチウムイオンをドープしかつ脱ドープし得る材料であればよいが、中でもピッチコークスのような炭素材料が好ましい。・・・
　また、非水電解質としては、例えばリチウム塩を電解質としこれを有機溶剤非水溶媒）に溶解した非水電解液が使用できる。・・・」（段落【００６０】〜段落【００６３】：摘示１−Ｆ）
「本発明による電池によれば、電極において平面状集電体を適度に粗面化しているから、平面状集電体と電極構成物質層との間の密着性が良好となり、電極の製造工程及び電池の使用中における集電体からの電極構成物質の脱落及び剥離などを効果的に防止できるから、電池製造の生産性向上、及び容量劣化の防止或はサイクル特性の向上などのような電池性能の改善を達成できる。」（段落【００６５】：摘示１−Ｇ）
　摘示１−Ａ〜１−Ｇの記載からみて、引用例１には、
「厚さ１０μｍのチタン箔である負極集電体の両面に負極構成物質層が形成されている負極を具備する電池において、上記負極構成物質層が形成される上記集電体の両面は酸処理などの粗面化処理により粗面化されており、その表面粗さは、中心線平均粗さで０．１５μｍ以上でかつ３．０μｍ以下であるリチウムイオンをドープ・脱ドープし得る非水二次電池。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された、引用例２には、蓄電池用極板に関して、
「電解鋳造方式により厚さ１００ミクロン以下の箔状の金属基板を形成し、該基板に陽極活物質、または陰極活物質を付着することを特徴とする蓄電池用極板の製造方法」(特許請求の範囲：摘示２−Ａ）
「本発明は、蓄電池用極板、特に厚さが非常に薄く、電気的特性が良好で、しかも、機械的強度の優れた極板の製造方法に関する。」（１頁左欄１０〜１２行：摘示２−Ｂ）
「本発明にしたがって、円筒形ニッケル−カドミウム蓄電池に用いる極板を製造する場合を例にとって説明すると、まず、公知の電鋳法、すなわち金属塩液を電気分解し、その金属を母型上に電着させ必要な形状を作る一種の鋳造法を利用し、電鋳金属として鉄を用い、平坦面を有する母型上に厚さ約３０ミクロンの帯状の鉄の箔を生成する。次にこの箔を母型から剥離してこれを基板とし、この基板上に、・・・、陰極用としてはカドミウムを、蒸発鍍金、溶射鍍金等適当な公知技術により厚さ約１０ミクロン程度に被着するものである。」（２頁左上欄４〜１６行：摘示２−Ｃ）
「電鋳法によれば寸法精度特に表面あらさを高精度に実現し得るから表面積の増大も非常に容易である。」（２頁右上欄４〜６行：摘示２−Ｄ）
　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　摘示１−Ａ〜１−Ｇの記載からみて、引用例１記載の発明における「チタン箔」、「負極集電体」、「両面は・・・粗面化されており」、「リチウムイオンをドープ・脱ドープし得る非水二次電池」は、本願発明の「リチウムと合金を形成しない金属よりなる金属箔」、「負電極の集電体」、「両面には・・・凹凸が形成されている」、「リチウム二次電池」にそれぞれ相当し、チタン箔は厚さ１０μｍであり、５０μｍ以下であるから、両者は、
「負電極の集電体はリチウムと合金を形成しない金属よりなる金属箔であり、該金属箔は厚さ５０μｍ以下の金属箔であり、該金属箔の両面には凹凸が形成されていることを特徴とするリチウム二次電池。」
である点で一致し、以下の点で相違する。　　　　
　負電極の集電体の金属箔が、本願発明は、高さが０．２μｍ以上で６μｍ以下（０．９μｍ以下を除く）の凹凸が形成された電解金属箔であるのに対し、引用例１記載の発明は、酸処理などの粗面化処理により形成された凹凸の中心線平均粗さで０．１５μｍ以上でかつ３．０μｍ以下の金属箔である点。
　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の電解金属箔の凹凸の高さに関して、特許請求の範囲の記載からは、凹凸のどのような高さであるのか不明である。そこで、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、凹凸の高さに関して、「表面の凹凸が・・・平均４ミクロン」（本願公開公報３欄１２、１３行）、「最大高さ６μｍ、平均高さ０．５μｍの凸部」（同３１、３２行）、「最大高さ６μｍ、平均高さ０．５μｍの凹凸」（同３９、４０行）という記載があるから、本願発明の凹凸の高さは「最大高さ」もしくは「平均高さ」を表すものといえる。
　ところで、引用例１には、中心線平均粗さ（Ｒａ）と最大高さ（Ｒｍａｘ）との関係について、０≦Ｒａ≦４．５μｍの範囲で、Ｒmax＝８．３Ｒａの関係が得られることが示されているが（段落【００２３】）、本願発明の実施例（最大高さ６μｍ、平均高さ０．５μｍの凹凸）においては、「最大高さ」＝１２×「平均高さ」となるから、本願明細書に記載された「平均高さ」は、引用例１に示された中心線平均粗さ（Ｒａ）よりやや小さいが、中心線平均粗さ（Ｒａ）に近いものと認められる。
　そうすると、本願発明の凹凸における高さが「平均高さ」であれば、引用例１記載の発明における「中心線平均粗さで０．１５μｍ以上でかつ３．０μｍ以下」の凹凸と重複することは明かである。
　また、本願発明における凹凸の高さが、「最大高さ」であるとしても、最
大高さが６μｍのとき、平均高さが０．５μｍであって、平均高さは中心線平均粗さ（Ｒａ）に近いものであるから、引用例１記載の発明における凹凸の高さと重複するものと認められる。
  次に、電解金属箔に関して、引用例２には、二次電池の集電体として、表面粗さを高精度に形成して表面積の増大を容易にした電解金属箔を用いることが記載されており（摘示２−Ｄ参照）、二次電池の集電体として活物質層を被着し保持するという機能（摘示２−Ｃ参照）及び、表面積を増大する、すなわち活物質層の密着性を高めるという目的が、リチウム二次電池の集電体と共通するものであり、かつ、例えば、特公平１−４９７９４号公報（以下、「周知例１」という。）に、厚さ約５乃至約７０μｍの電解金属箔であり、該金属箔の両面には複数の凸部の高さが約２乃至約２０μｍの平均粗さを有する電解金属箔（特許請求の範囲第２、４、１０項、４欄１１行〜１７行、６欄３５行〜第７欄２０行）が、特開平３−２８３８９号公報（以下、「周知例２」という。）には、突起高の平均値（平均粗度）が７μｍ以下であり、かつ粗度のばらつきは平均粗度の平均に対し±０．５μｍの範囲内にある電解金属箔（特許請求の範囲、３頁右下欄９〜１８行、５頁右上欄下から３行〜左下欄１行、第１表）が、それぞれ記載されているように電解金属箔によって本願発明における凹凸と同程度の表面粗さを達成できることが周知であるから、リチウム二次電池の負電極の集電体として電解金属箔を採用することは、格別困難なものであるとはいえない。
　そして、本願発明の、「生産性を低下させることなく負極板中の結着剤量を減少させることができるので、高率放電特性などの電池特性を向上させることができる。また、電極の崩壊や活物質の脱落に起因する電池ショートなどの問題が少なくなるので電池の信頼性能が向上する。」（段落【００２２】）という効果も、引用例１、２、周知例１及び周知例２に記載のものから、当業者が予測し得る程度のものであって、格別顕著なものともいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２、周知例１及び周知例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。