【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９２４１２号「ベビーフード用包装容器及び自立補助部材付きベビーフード用包装容器並びに自立補助部材付き食品包装容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８１０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、その請求項１乃至１１に係る発明は、平成１２年５月１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のように記載されている。
「【請求項１】　ベビーフードを収容する自立型のベビーフード用包装容器の上端部に設けられた、このベビーフードを取り出すための開封部と、
　この開封部の下方であって、かつ、上記ベビーフード用包装容器を自立させた際に下方に移動させられ配置される上記ベビーフードの上端位置より上方で、且つベビーフード用包装容器の略中央部に水平方向に設けられた食器用開封部と、
を有することを特徴とするベビーフード用包装容器。」（以下、「本願発明」という。）
  　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−４２８６１号（実開平６−３８４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、「食品の包装用袋と包装体」に関して、図１乃至３に上面に開口部２、両側縁部及び底部にシール部３ａ、３ｂが形成された袋本体が示され、上記両側縁シール部３ａに３対の把持孔が設けられ、最上部の把持孔の上側と中央及び最下部の把持孔との間の２個所の上記両側縁シール部３ａの外側縁にＶ字状の切り目を形成し、底部にガゼットを形成することが記載され、そのような袋本体にうどんを収納し、上部開口部２を密閉シールした実施例が図４及び５に示され、該実施例の説明として、「このような食品包装体７は、袋本体１の底部に上記のようなガゼット６が形成されているために、袋本体１の内部にうどん麺８，具９，葱10，及びつゆ11が収納された状態においては、これらの収納物の自重によって図５に示すように起立可能となる」（段落【００２１】の記載参照）こと、「このような食品包装体７を熱湯等に浸漬した後、テーブル等に載置することができ、その載置した状態で図６に示すように上部の切目５，５の位置から切断すると、密閉状態であった食品包装体７の上部が開口し、テーブル等に載置した状態のまま、袋本体１内のうどんを喫食することができる」（段落【００２２】の記載参照）こと、「喫食によってうどんの量が減ると、下部の切目５，５の位置を切断することによって開口部の位置を低くすることができ、よって収納物たるうどんの量の減少に応じて開口部の位置を低くして喫食を容易にすることができる」（段落【００２３】の記載参照）こと、及び上記切目５は「数多く形成されることによって、食品の量の減少に応じて喫食し易い位置に順次開口部を形成できるという効果があるが、切目５の数も問うものではない」【００３３】ことが記載され、図１及び４には、下部の切目５，５が食品収納部の略中央部に形成されている態様が示されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と、上記引用例に記載された発明とを対比すると、上記引用例に記載された食品包装体の「袋本体」は「食品用包装容器」であり、起立可能なものであり、該袋本体の両側縁部に形成された上部の切目は、密閉状態であった食品包装体の上端部を切断により開口し内容物を取り出して食することができるようにするもので、食品を取り出すための開封部ということができ、下方の切目は、該上端部の開封部の下方であって袋本体の略中央部に切断により水平方向に開口部を形成するものであり、いずれの切目によって開口部を形成した場合も、上記袋本体は、内容物を上部開口部から取り出すことができ、取り出した食品を食することができる食器としての機能を具備するものである。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明とは、「食品を収容する自立型の食品包装容器であって、該容器の上端部に、食品を取り出すための開封部を有し、その下方の略中央部に水平方向に開口部を形成する切断部を有するもの」である点で一致しており、下記の点で相違するものと認められる。
［相違点１］本願発明において、食品包装容器はベビーフードを収容する「ベビーフード用容器」であるのに対し、引用例に記載された「食品包装体」は、内容物をベビーフードと特定するものではない点。
［相違点２］本願発明において、上端部に形成される開封部の下方に「食器用開封部」が形成され、該食器用開封部は、ベビーフードの上端位置より上方で且つベビーフ−ド用包装容器の略中央部に設けられるとされるのに対し、引用例に記載された食品包装体における下方の切目は、食品が少なくなったときに開口部を下方に形成するためのもので「開封」のためのものとはされていないので、食品包装体が開封される以前には、必ずしも食品の上端位置より上方に位置するものではない点。
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記引用例には、食品包装体に収容する食品の実施例としてうどんを記載しているが、食品をうどんに特定するものではなく、一方、調理済みの食品を内部に収容した状態で、容器ごと温めて食用に供することは従来から各種の食品について実施されており、幼児に与えるいわゆるベビーフードにおいても周知の事項であるので、上記引用例に記載された食品包装体に収容する食品をベビーフードと特定することに格別の技術的意義はない。
［相違点２］について
　食品を収納した食品包装体を密封状態で加熱した後開封する場合の開封位置を決定するにあたり、内容物である食品がこぼれない状態でなければならないことは常識であり、引用例に記載された食品包装体のように自立型のものにおいて、開封位置を食品の上端より上方とすることは当業者が当然考慮すべき事項と認められる。
　してみれば、自立型の食品包装容器において、その開封位置は自立した食品容器内の食品の位置に対応して当業者が適宜決定しうる事項であり、該開封によって形成された開口部を、容器を食器として使用するための開口部とすることは引用例に記載されたとおりであるので、これを「食器用開封部」と称した点に格別の技術的意義は認められない。
　請求人は、ベビーフードの量は６０ｇ〜１００ｇ程度と極めて少量となっていること、及び安全性の点から、内容量に比べ大きな包装容器が好ましいことなどをあげ、食品をベビーフードに限定したこと、食器用開封部の位置を特定したことに意義がある旨を、ベビーフードが粘度があることとも関連して主張しているが、本願発明は、請求人の主張するような内容物であるベビーフードの量や質を特定するものではなく（ベビーフードが必ずしも請求人のいうような粘度のあるものとは限らない）、粘性のある食品はベビーフードに限られるものでもなく、調理済み食品を内容物の量に対して比較的容量の大きい容器に収納することは、ベビーフードに限らず当業者が必要に応じて容易になし得る設計的事項に過ぎないものと認められるので、上記のような請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。