【事件の表示】
　特願２０１０−２２２０１４「マルチソケット用電気検出付き電源コンセント装置及び電源コンセント装置の電気検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日出願公開、特開２０１１−２５８１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件は、平成２２年９月３０日（パリ条約による優先権主張、２０１０年６月９日、台湾）の出願であって、平成２４年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月３１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで当審で拒絶理由が通知されたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　電源の入力電力を受けて、接続された少なくとも１つの電気機器に電力を供給する複数のコンセントと、
　前記複数のコンセントにそれぞれ接続され、前記複数のコンセントの個々の電流値を検出する複数の電流検出手段と、
　前記電流検出手段に電気的に接続され、前記電流値を受信するとともに、前記電流値を処理して前記複数のコンセントの個々の電力消費データを得る処理手段と、
　前記処理手段に接続され、ユーザが入力操作を行なうための入力手段と、
　前記電流検出手段と前記処理手段との間に接続され、１つの前記処理手段で、前記複数のコンセントの個々の電流値を処理可能となるように、前記ユーザが前記入力手段を用いて前記処理手段に前記複数の電流値のうちのどの電流値を伝送するかの切り替えを任意に選択できる切り替え手段と、
　前記処理手段に接続され、前記処理手段から伝送された前記電力消費データを受信するとともに、前記電力消費データを出力表示させる出力手段とを備え、
　前記複数のコンセントの個々の電流値は、前記切り替え手段により選択的に伝送され、１つの前記処理手段で前記電流値及び電圧値を処理し、前記コンセントの個々に対応する前記電力消費データを得ることを特徴とするマルチソケット用電気検出付き電源コンセント装置。」
　
２．引用例等
　当審の拒絶理由で引用した本願の優先日前に頒布された、特開２００１−６６３３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「【００２１】
演算処理部２５において求められた瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電気料金は、数値情報として液晶表示部２６に設けた表示器２１に表示される
　
ｂ）「【００２５】（第２の実施の形態）第１の実施の形態では、器体１０に１個口のコンセント口１１を設けた例を示したが、本実施形態では図５のように
直方体状の器体１０を有し、器体１０の一面に２個口のコンセント口１１を並設し
器体１０に栓刃１２を突設せず電源側接続部として器体１０から延長された電源コード１３の一端に設けたキャップ１４を備え
全体としてはテーブルタップと同様の形状に形成される。表示器２１は器体１０に内蔵され、コンセント口１１が並設されている面に露出する
　
ｃ）「【００２８】（第３の実施の形態）本実施形態も第２の実施の形態と同様に
２個口のコンセント口１１を備えるものであ
各コンセント口１１に接続される負荷機器で消費する電力量および電気料金を個々に求めることが
可能となるように構成してあ
各コンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流を個々に検出できるように２個の変流器ＣＴａ，ＣＴｂを設け、各変流器ＣＴａ，ＣＴｂの２次出力がそれぞれインタフェース２３ａ，２３ｂ（インタフェース２３と同機能））を通して演算処理部２５に入力されるようにしてあ
【００２９】
演算処理部２５では各変流器ＣＴａ，ＣＴｂにより検出した負荷機器への供給電流と負荷機器への印加電圧とに基づいて各コンセント口１１に接続される負荷機器ごとの使用電力量を求め、瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金を負荷機器ごとに求め
【００３０】このようにして
各コンセント口１１に接続される負荷機器について個別に演算した数値情報
は、表示切替スイッチ２７の押操作毎に表示器２１に順に切替表示させることができ
表示切替スイッチ２７の押操作毎に、一方のコンセント口１１に接続されている負荷機器について瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金が順次表示され、さらに押操作を続けると他方のコンセント口１１に接続されている負荷機器について瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金が順次表示され、
このように、１個の表示切替スイッチ２７が、情報選択スイッチと負荷選択スイッチとに兼用され
情報選択スイッチと負荷選択スイッチとは各別に設けてもよい
【００３１】なお、第２の実施の形態および第３の実施の形態において、２個口のコンセント口１１を器体１０に設けた例を示しているが、図８に示すように、３個口以上（図示例は４個口）のコンセント口１１を設けるようにしてもよい。」（【００２８】〜【００３１】の記載。）
　
ｄ）図７には、演算処理部２５に表示切替ＳＷ２７および液晶表示部２６を接続することが示されている。
　
　してみると、第３の実施の形態（図７）のものに着目すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　「直方体状の器体１０を有し、器体１０の一面に２個口のコンセント口１１を並設し、器体１０に栓刃１２を突設せず電源側接続部として器体１０から延長された電源コード１３の一端に設けたキャップ１４を備え、全体としてはテーブルタップと同様の形状に形成された、表示器２１は器体１０に内蔵され、コンセント口１１が並設されている面に露出する、装置において、
　各コンセント口１１に接続される負荷機器で消費する電力量および電気料金を個々に求めることが可能となるように、各コンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流を個々に検出できるように２個の変流器ＣＴａ，ＣＴｂを設け、各変流器ＣＴａ，ＣＴｂの２次出力がそれぞれインタフェース２３ａ，２３ｂ（インタフェース２３と同機能））を通して演算処理部２５に入力されるようにしてあり、
　演算処理部２５では各変流器ＣＴａ，ＣＴｂにより検出した負荷機器への供給電流と負荷機器への印加電圧とに基づいて各コンセント口１１に接続される負荷機器ごとの使用電力量を求め、瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金を負荷機器ごとに求め、
　各コンセント口１１に接続される負荷機器について個別に演算した数値情報は、演算処理部２５に接続された表示切替スイッチ２７の押操作毎に演算処理部２５に接続された液晶表示部２６に設けた表示器２１に順に切替表示させることができ、つまり、表示切替スイッチ２７の押操作毎に、一方のコンセント口１１に接続されている負荷機器について瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金が順次表示され、さらに押操作を続けると他方のコンセント口１１に接続されている負荷機器について瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金が順次表示され、
　このように、１個の表示切替スイッチ２７が、情報選択スイッチと負荷選択スイッチとに兼用され、ただし、情報選択スイッチと負荷選択スイッチとは各別に設けてもよい、
　テーブルタップと同様の形状に形成された装置。」 
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に頒布された、特開２００１−２０１５２３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｅ）「【０００２】
【従来の技術】
電力測定装置として、電圧と電流をディジタルデータ化してマイクロコンピュータに取り込み、ディジタル演算により電力を求めるもの
【０００３】図３にこのような従来の電力測定装置の一例のブロック図を示す。電圧入力は第１のマルチプレクサＭＰＸ１で選択されて第１のＡ／Ｄ変換器ＡＤＣ１に加えられ、
電流入力は第２のマルチプレクサＭＰＸ２で選択されて第2のＡ／Ｄ変換器ＡＤＣ２に加えられる
【０００４】
マイクロコンピュータＭＰＣはマルチプレクサＭＰＸ１，ＭＰＸ２およびＡ／Ｄ変換器ＡＤＣ１，ＡＤＣ２を制御してディジタル化された電圧データと電流データを取り込み、電力演算を行う
　
ｆ）「【０００９】一方、
マイクロコンピュータＭＰＣは、
Ａ／Ｄ変換器ＡＤＣ１，ＡＤＣ２に入力される電圧および電流を切り換えるために（Ｄ）の切換信号を生成してマルチプレクサＭＰＸ１，ＭＰＸ２に出力する
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に頒布された、特開２００５−１０１５１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｇ）「【００３６】
  次いで、添付図面を参照して、
本発明に係る電力計
【００３７】
  まず、本発明の電力計１Ａの構成について、図面を参照して説明する。なお、電力計１と同一の構成については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
  
電力計１Ａは、図３に示すように、Ｉ／Ｖ変換部２Ａ、マルチプレクサ３、Ａ／Ｄ変換部４、制御部５Ａ、メモリ６および出力部７を備え
力される各交流電圧を交流電圧ｅ１，ｅ２にそれぞれ変換する計器用変圧器１１，１２が接続されている。また、回路４１，４２，４３，４４に接続された各電力供給線には、回路４１，４２，４３，４４に入力される交流電流を交流電流ｉ１，ｉ２，ｉ３，ｉ４に変換する計器用変流器２１，２２，２３，２４が配置されている。
【００３９】
  Ｉ／Ｖ変換部２Ａは、交流電流ｉ１，ｉ２，ｉ３，ｉ４（以下、特に区別しないときには「交流電流ｉ」ともいう）を入力して、その電流値に比例して電圧値が変化する電流対応電圧ｅｉ１，ｅｉ２，ｅｉ３，ｅｉ４（以下、特に区別しないときには「電流対応電圧ｅｉ」ともいう）にそれぞれ変換して出力する。
マルチプレクサ３は、一例として６入力１出力の構成を備え、入力した交流電圧ｅ１，ｅ２（以下、特に区別しないときには「交流電圧ｅ」ともいう）と、入力した電流対応電圧ｅｉ１，ｅｉ２，ｅｉ３，ｅｉ４との内の１つを、入力した選択指示Ｓ１の内容に従って切換選択して選択出力（本発明におけるマルチプレクサによって出力された交流電圧および各電流対応電圧）Ｓ２として出力する
Ａ／Ｄ変換部４は、トリガ信号Ｓ３を入力したタイミングで、入力している選択出力Ｓ２をその電圧値に応じたディジタルデータＤｖに変換して出力する
【００４０】
  
制御部５Ａは、選択指示Ｓ１を出力すると共に、その選択指示Ｓ１の内容を順次変更することにより、マルチプレクサ３に対する制御を実行する
【００４１】
  また、制御部５Ａは、図４に示すように、Ａ／Ｄ変換部４に対してトリガ信号Ｓ３を時間Ｔ／６の周期で出力する。また、
制御部５Ａは、トリガ信号Ｓ３を出力する都度、Ａ／Ｄ変換部４によって生成されるディジタルデータＤｖを入力する
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に頒布された、特開２０００−３９４５７号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｊ）「【００１３】図５において１００は現場に設けられた端末装置、１０１は制御室に設けられた監視装置である。
絶縁・変換回路１は３相電圧・電流信号を絶縁入力し、所定の変成比で電圧信号に変換する
サンプルホールド回路３は入力信号を所定タイミングでサンプリングしホールドする
マルチプレクサ４は複数のサンプルホールド回路３のうち１つを選択してＡＤコンバータ５へ与える
ＡＤコンバータ５はこれをデジタルデータに変換する
マイクロコンピュータ６はマルチプレクサ４を選択するとともに、ＡＤコンバータ５により変換されたデータを読み取る
【００１４】図６は、上記負荷特性記録装置の概略の動作を示すフローチャートである。まず、あらかじめ定めたサンプリングタイミングとなれば（例えば５分毎）、
三相電圧・電流信号のサンプリングを行い、ＡＤ変換値を読み取る（ＳＴ２）とともに、有効電力Ｐおよび無効電力Ｑをそれらの値に基づいて算出する（ＳＴ３）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
　
（１）引用例１記載の発明の「コンセント口１１」は「器体１０の一面に２個口のコンセント口１１を並設し、器体１０に栓刃１２を突設せず電源側接続部として器体１０から延長された電源コード１３の一端に設けたキャップ１４を備え、全体としてはテーブルタップと同様の形状に形成された」「器体１０」に設けられたものであるから、引用例１記載の発明の「コンセント口１１」は、本願発明の「電源の入力電力を受けて、接続された少なくとも１つの電気機器に電力を供給する複数のコンセント」ということができ、この点においては本願発明と引用例１記載の発明とは相違しない。
　
（２）引用例１記載の発明は「各コンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流を個々に検出できるように２個の変流器ＣＴａ，ＣＴｂを設け」たものであるから、引用例１記載の発明の「各変流器ＣＴａ，ＣＴｂ」は、本願発明の「前記複数のコンセントにそれぞれ接続され、前記複数のコンセントの個々の電流値を検出する複数の電流検出手段」ということができ、この点においては本願発明と引用例１記載の発明とは相違しない。
　
（３）引用例１記載の発明の「演算処理部２５」は「各変流器ＣＴａ，ＣＴｂにより検出した負荷機器への供給電流と負荷機器への印加電圧とに基づいて各コンセント口１１に接続される負荷機器ごとの使用電力量を求め」る部分を有するものであるから、引用例１記載の発明の「演算処理部２５」は、本願発明の「前記電流検出手段に電気的に接続され、前記電流値を受信するとともに、前記電流値を処理して前記複数のコンセントの個々の電力消費データを得る処理手段」に対応する構成を有するものということができ、この点においては本願発明と引用例１記載の発明とは相違しない。
　
（４）引用例１記載の発明の「表示切替スイッチ２７」は「演算処理部２５に接続され」るものであり、「押操作毎に表示器２１に順に切替表示させることができ、つまり、表示切替スイッチ２７の押操作毎に、一方のコンセント口１１に接続されている負荷機器について瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金が順次表示され、さらに押操作を続けると他方のコンセント口１１に接続されている負荷機器について瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金が順次表示され」るという「表示切替スイッチ２７が、情報選択スイッチと負荷選択スイッチとに兼用」された構成が採用されてもよいが、それに換えて、「情報選択スイッチと負荷選択スイッチとは各別に設け」るという構成が採用されてもよいものである。
　そして、その各別に設けるという構成が採用された場合における「負荷選択スイッチ」は、本願発明でいう「前記処理手段に接続され、ユーザが入力操作を行なうための入力手段」といい得るものである。
　
（５）引用例１記載の発明の「表示器２１」は「演算処理部２５に接続された液晶表示部２６に設けた」ものであり「演算処理部２５では各変流器ＣＴａ，ＣＴｂにより検出した負荷機器への供給電流と負荷機器への印加電圧とに基づいて各コンセント口１１に接続される負荷機器ごとの使用電力量を求め、瞬時電力量、積算電力量、瞬時電気料金、積算電力料金を負荷機器ごとに求め、」「各コンセント口１１に接続される負荷機器について個別に演算した数値情報」を切替表示させることができるものであるから、引用例１記載の発明の「表示器２１」は、本願発明の「前記処理手段に接続され、前記処理手段から伝送された前記電力消費データを受信するとともに、前記電力消費データを出力表示させる出力手段」ということができ、この点においては本願発明と引用例１記載の発明とは相違しない。
　
（６）引用例１記載の発明が「演算処理部２５では各変流器ＣＴａ，ＣＴｂにより検出した負荷機器への供給電流と負荷機器への印加電圧とに基づいて各コンセント口１１に接続される負荷機器ごとの使用電力量を求め」ることは、本願発明の「１つの前記処理手段で前記電流値及び電圧値を処理し、前記コンセントの個々に対応する前記電力消費データを得ること」ということができる。
　
（７）引用例１記載の発明の全体の「装置」は、「一面に２個口のコンセント口１１を並設し、器体１０に栓刃１２を突設せず電源側接続部として器体１０から延長された電源コード１３の一端に設けたキャップ１４を備え、全体としてはテーブルタップと同様の形状に形成され」、「各コンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流を個々に検出できるように２個の変流器ＣＴａ，ＣＴｂを設け」たものであるから、引用例１記載の発明の全体の「装置」は、本願発明でいう「マルチソケット用電気検出付き電源コンセント装置」ということができる。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
＜一致点＞
　
　「電源の入力電力を受けて、接続された少なくとも１つの電気機器に電力を供給する複数のコンセントと、
　前記複数のコンセントにそれぞれ接続され、前記複数のコンセントの個々の電流値を検出する複数の電流検出手段と、
　前記電流検出手段に電気的に接続され、前記電流値を受信するとともに、前記電流値を処理して前記複数のコンセントの個々の電力消費データを得る処理手段と、
　前記処理手段に接続され、ユーザが入力操作を行なうための入力手段と、
　前記処理手段に接続され、前記処理手段から伝送された前記電力消費データを受信するとともに、前記電力消費データを出力表示させる出力手段とを備え、
　１つの前記処理手段で前記電流値及び電圧値を処理し、前記コンセントの個々に対応する前記電力消費データを得ることを特徴とするマルチソケット用電気検出付き電源コンセント装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「前記電流検出手段と前記処理手段との間に接続され、１つの前記処理手段で、前記複数のコンセントの個々の電流値を処理可能となるように、前記ユーザが前記入力手段を用いて前記処理手段に前記複数の電流値のうちのどの電流値を伝送するかの切り替えを任意に選択できる切り替え手段」を備えるものであり、本願発明においては、「前記複数のコンセントの個々の電流値は、前記切り替え手段により選択的に伝送され」るのに対し、引用例１記載の発明は、「前記電流検出手段と前記処理手段との間に接続され、１つの前記処理手段で、前記複数のコンセントの個々の電流値を処理可能となるように、前記ユーザが前記入力手段を用いて前記処理手段に前記複数の電流値のうちのどの電流値を伝送するかの切り替えを任意に選択できる切り替え手段」を備えるものとはされておらず、引用例１記載の発明においては、「前記複数のコンセントの個々の電流値は、前記切り替え手段により選択的に伝送され」るものとはされていない点。
　
４．当審の判断
　
＜相違点１についての判断＞
　以下の事情を総合すると、引用例１記載の発明を「前記電流検出手段と前記処理手段との間に接続され、１つの前記処理手段で、前記複数のコンセントの個々の電流値を処理可能となるように、前記ユーザが前記入力手段を用いて前記処理手段に前記複数の電流値のうちのどの電流値を伝送するかの切り替えを任意に選択できる切り替え手段」を備え、「前記複数のコンセントの個々の電流値は、前記切り替え手段により選択的に伝送され」るものとすること、換言すれば、引用例１記載の発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
（１）上記３．（４）で言及した「情報選択スイッチと負荷選択スイッチとは各別に設け」るという構成が採用された場合における引用例１記載の発明において、その「負荷選択スイッチ」が、「一方のコンセント口１１に接続される負荷機器についての電力消費データの出力表示」（以下、「出力表示Ａ」という。）と「他方のコンセント口１１に接続される負荷機器についての電力消費データの出力表示」（以下、「出力表示Ｂ」という。）とを切り換えるためのスイッチとして機能することは、引用例１記載の発明の構成から明らかである。
（２）また、引用例１記載の発明において、上記「出力表示Ａ」と「出力表示Ｂ」とを切り換えるための構成として、「負荷選択スイッチに対する操作により、処理手段が入力する電流値を『一方のコンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流』と『他方のコンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流』との間で相互に切り換える」構成（以下、「構成Ａ」という。）と、「処理手段は『一方のコンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流』と『他方のコンセント口１１に接続される負荷機器への供給電流』の両方を同時に入力し、負荷選択スイッチに対する操作により、処理手段が出力手段へ出力する電力消費データを『一方のコンセント口１１に接続される負荷機器についての電力消費データ』と『他方のコンセント口１１に接続される負荷機器についての電力消費データ』との間で相互に切り換える」構成（以下、「構成Ｂ」という。）の２通りの構成が処理手段の機能に応じて想定され、そのいずれの構成を採用しても、引用例１の段落【０００４】等の記載から把握される引用例１記載の発明の所期の目的を達成し得ることも、引用例１記載の発明の構成から明らかである。
（３）以上によれば、引用例１記載の発明において、「構成Ａ」を採用するか、「構成Ｂ」を採用するかは、当業者が適宜決定し得たことである。
（４）そして、引用例１記載の発明において「構成Ａ」を採用する場合に、「前記電流検出手段と前記処理手段との間に接続され、１つの前記処理手段で、前記複数のコンセントの個々の電流値を処理可能となるように、前記ユーザが前記入力手段を用いて前記処理手段に前記複数の電流値のうちのどの電流値を伝送するかの切り替えを任意に選択できる切り替え手段」を備え、「前記複数のコンセントの個々の電流値は、前記切り替え手段により選択的に伝送され」るものとすべきことは当然のことである。
（５）さらにいえば、複数箇所の電力値のそれぞれを、１つの処理手段で算出するものにおいて、処理手段からの指示で処理手段への入力を切り換えるようにする技術は、周知例１〜３に記載されるように本願優先日前に周知であり、この周知の技術は、「複数箇所の電力値のそれぞれを、１つの処理手段で算出するもの」という意味において引用例１記載の発明同じ技術分野に属するものであるし、上記（２）で言及した「構成Ａ」と軌を一にするものでもある。
　以上の事実は、引用例１記載の発明において「構成Ａ」を採用することの容易想到性を一層裏付けるものである。
（６）以上のことは、引用例１記載の発明において相違点１に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
　そして、本願請求項１に係る発明が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明及び上記各周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は、引用例１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。