【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９９７７６号「磁場安定化方法、磁場発生装置および磁気共鳴撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８７９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月７日の出願であって、平成１２年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月１５日付の手続補正を却下する。     
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する磁気共鳴撮像装置であって、前記静磁場形成手段は、空間を隔てて互いに対向する１対の永久磁石と、前記永久磁石用の磁気回路を構成するヨークと、前記ヨークの複数箇所の温度を検出する複数の温度検出手段と、一箇所に互いに異なる熱量を発生する２つの熱量発生源を有する熱量発生手段であって、前記複数箇所に作用させる熱量をそれぞれ発生する複数の熱量発生手段と、前記検出した複数箇所の温度に基づき前記複数の熱量発生手段をそれぞれ制御して前記複数箇所の温度をそれぞれ安定化する複数の温度調節手段とを具備することを特徴とする磁気共鳴撮像装置」
と補正された。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２６６５０６号公報（以下、「引用例１」という）、特開平４−９７７４０号公報（以下、「引用例２」という）、特開平７−３２７９５８号公報（以下、「引用例３」という）には次の事項が記載されている。
　引用例１
　「下永久磁石を上面に取り付けた下ベースヨークと、その下ベースヨークの端縁部から立設された柱ヨークと、その柱ヨークで支持されると共に上永久磁石を前記下永久磁石に対向して下面に取り付けた上ベースヨークと、前記下永久磁石および前記上永久磁石の温度に関連した温度を検出する温度センサ手段と、前記下永久磁石および前記上永久磁石を加温するためのヒータ手段と、前記温度センサ手段により検出した温度に基づいて前記ヒータ手段を制御する温度制御手段とを備えてなるＭＲＩ装置のマグネットアセンブリにおいて………」（段落０００６）
　「第２の観点によるＭＲＩ装置のマグネットアセンブリでは、温度センサ手段を上ベースヨークの上面の中央付近に設けている。この場合、ヒータ手段と温度センサ手段の間の距離が０．５ｍ〜１ｍ位になるが、この距離であるとヒータ手段から温度センサ手段への熱伝達の遅れ時間が適当となり、距離が短すぎる場合に生じる頻繁なヒータ手段のオン・オフを回避できると共に、距離が長すぎる場合に生じる追従性の遅れを回避することが出来る。」（段落０００９）
　「１は、８角柱形状の下ベースヨークであり、……同じく８角柱形状の上ベースヨーク３も……」（段落００１０）
　「下ベースヨーク１の側面１ａには、１側面おきにＡＣシートヒータ５とＤＣシートヒータ６とが上下に並列して固定されている。………。同様に、上ベースヨーク３の側面３ａには、１側面おきにＡＣシートヒータ５とＤＣシートヒータ６とが上下に並列して固定されている」（段落００１２）
　「ＡＣシートヒータ５は、ＡＣ２００Ｖ用（１２０Ｗ）であり、立ち上げ用ヒータとして使われる。………。ＤＣシートヒータ６は、ＤＣ４８Ｖ用（３０Ｗ）であり、立ち上げ用ヒータとしても使われるが、主に定常的な温度調整用ヒータとして使われる」（段落００１３）
　「前記給電線５１，６１および信号線３３は、温度制御装置９に接続されている。　図４に示すように、温度制御回路９は、ＡＣシートヒータ５およびＤＣシートヒータ６への給電を調節する温度調節器９１と、ＡＣシートヒータ５に給電するＡＣ電源９２と、ＤＣシートヒータ６に給電するＤＣ電源９３と、目的上限温度および目的下限温度を記憶しているメモリ９４とを具備している」（段落００１５）
　
　引用例２
　「核磁気共鳴画像形成装置（ＭＲＩ）」（第１頁左下欄第１８行）
　「核磁気共鳴画像形成装置は均一な静磁場発生装置と、その内部に配置される傾斜磁場発生装置とによる磁界中で、高周波コイルからの電磁波を被検体に照射し、特定の原子核を上記角周波数で共振させ、放出される電磁波から例えばフーリエ変換等で画像に変換して表示する」（第１頁右下欄第６−１２行） 
　「ヒータ設置部の温度を測定する複数の温度センサーを設け、温度センサー毎に複数のヒーターをグループに分けて、それぞれのグループ毎に温度制御部によって制御することが出来るので磁石や磁石周辺の温度変化が局所的に異なる場合であっても、磁石の温度の均一性及び安定性を保つことが出来る」（第２頁左下欄第１７行−同頁右下欄第３行）
　「ヒーター５の温度は温度センサー７によって検知され温度調整器１４に入力される」（第３頁右上欄第１８−１９行）
　「ヨーク型の磁場発生装置に用いることもできる。………。温度センサーは、ヒーター、ヨーク、永久磁石等ヒーターが設置された部分の温度を測定するように、磁界発生装置の上部、下部、内部、外部等に設置され、それぞれについて温度制御すればよい。………。以上述べたように、この発明によれば、………、特に局所的な温度変化が生じたときでも磁石の温度を一定に保持することができるので、磁界を均一性良くまた安定に保つことができる。」（第３頁右下欄末行−第４頁左上欄第１８行）
　第３図に、温度調整器１４をヒーターのグループ毎に各１個設けたものが示されている。
　
　引用例３
　「ＭＲＩ装置においては磁場が均一であることが重要であるが、永久磁石の磁場強度は周囲温度の変化により変化するという問題点がある。」（段落０００８）
　「ＭＲＩ装置は図１のＭＲＩ装置と同様の構造を有するが、脚部４８とそれを覆う断熱材の間にヒータ４９が配置されており、更にヒータ４９で加温された脚部４８からの放熱を防止し脚部４８を保温するために、断熱部材５０をＭＲＩ装置の脚部４８と装置設置床面との間に配置してある。そしてヒータ４９の温度を検出するための温度センサ１０１を備えている。温度センサ１０１は脚部ヒータ４９が脚部４８に接しているので、温度センサ１０１はどちらか一方または両者の温度を検出する場所に配置すればよい。より厳密な温度制御を行うため、脚部ヒータ４９及び温度センサ１０１はＭＲＩ装置を支持する各脚部ごとに配置し、それぞれに独立して制御することが好ましい。」（段落００３２）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ＭＲＩ装置」は本願発明の「磁気共鳴撮像装置」に相当し、以下同様に、「下永久磁石、下ベースヨーク、柱ヨーク、上永久磁石および上ベースヨークからなる構造体」が「空間を隔てて互いに対向する１対の永久磁石と前記永久磁石用の磁気回路を構成するヨークを具備する静磁場形成手段」に相当し、「温度センサ」が「ヨークの温度を検出する温度検出手段」に相当し、「同一側面箇所に対し、ＡＣ２００Ｖ用（１２０Ｗ）に係る熱量とＤＣ４８Ｖ用（３０Ｗ）に係る熱量を発生する２つの熱発生源であるところの上下に並列して固定されたＡＣシートヒータ５とＤＣシートヒータ６」が「一箇所に互いに異なる熱量を発生する２つの熱発生源を有する熱量発生手段」に相当し、「８角柱形状の下ベースヨークにおいて１側面おきの側面に上下に並列して固定されたＡＣシートヒータ５とＤＣシートヒータ６および、８角柱形状の上ベースヨークにおいて１側面おきの側面に上下に並列して固定されたＡＣシートヒータ５とＤＣシートヒータ６」が、「複数箇所に作用させる熱量をそれぞれ発生する複数の熱量発生手段」に相当し、「温度制御装置９」が「温度調節手段」に相当するから、両者は、
　「磁気共鳴撮像装置であって、静磁場形成手段は、空間を隔てて互いに対向する１対の永久磁石と、前記永久磁石用の磁気回路を構成するヨークと、前記ヨークの温度を検出する温度検出手段と、一箇所に互いに異なる熱量を発生する２つの熱量発生源を有する熱量発生手段であって、ヨークの複数箇所に作用させる熱量をそれぞれ発生する複数の熱量発生手段と、前記検出した温度に基づき前記複数の熱量発生手段をそれぞれ制御する温度調節手段とを具備することを特徴とする磁気共鳴撮像装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、磁気共鳴撮像装置が「被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有する」ものであるとしているのに、引用例１には、単に、ＭＲＩ装置としか記載がない点。
［相違点２］
　本願補正発明は「ヨークの複数箇所の温度を検出する複数の温度検出手段と、一箇所に互いに異なる熱量を発生する２つの熱量発生源を有する熱量発生手段であって、前記複数箇所に作用させる熱量をそれぞれ発生する複数の熱量発生手段と、前記検出した複数箇所の温度に基づき前記複数の熱量発生手段をそれぞれ制御して前記複数箇所の温度をそれぞれ安定化する複数の温度調節手段とを具備する」ものであるのに、引用例１のものは「上ベースヨークの上面の中央付近に設けた一個の温度検出手段の温度に基づき、複数箇所に設けたそれぞれの熱量発生手段を給電線５１，６１を介して一斉に制御する一個の温度制御装置９を具備する」ものに過ぎず、ヨークに局所的な温度変化が生じた場合の温度均一化について記載がないものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　磁気共鳴撮像装置がその基本的構成として、被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを具備するものであることは、当業者において周知事項であり（引用例２を参照）、引用例１は単にその基本的構成の記載を省略したに過ぎず、相違点１に係る構成は当業者が容易に具体化することができるものである。
［相違点２］について
　引用例２には、永久磁石を静磁場形成手段とする形式の磁気共鳴撮像装置の技術分野において、局所的な温度変化が生じたときでも磁石の温度を一定に保持して、磁界を均一性良くまた安定に保つようにするという技術課題があること、その課題解決のための手段として、ヒータ設置部の温度を測定する複数の温度センサーを設け、温度センサー毎に複数のヒーターをグループに分けて、それぞれのグループ毎に温度制御部を設けて制御するという手法を採用すればよいこと、またヒーター設置位置は、磁界発生装置の上部、下部、内部、外部等であればよいということが記載されており、引用例３でも、前記技術分野において前記技術課題解決のための手段として、その明細書段落００３２において「温度センサ１０１は脚部ヒータ４９が脚部４８に接しているので、温度センサ１０１はどちらか一方または両者の温度を検出する場所に配置すればよい」と記載し更に続けて「より厳密な温度制御を行うため、脚部ヒータ４９及び温度センサ１０１はＭＲＩ装置を支持する各脚部ごとに配置し、それぞれに独立して制御することが好ましい」と記載しているのであるから、引用例１のものにおいても、前記技術課題解決のために「一箇所に互いに異なる熱量を発生する２つの熱量発生源を有する熱量発生手段であって、前記複数箇所に作用させる熱量をそれぞれ発生する複数の熱量発生手段」に対して、前記複数箇所の各箇所毎に温度センサを設け、前記検出した複数箇所の温度に基づき前記複数の熱量発生手段をそれぞれ制御して前記複数箇所の温度をそれぞれ安定化する複数の温度調節手段を設けるようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び引用例３から当業者が予想できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１２年１２月１５日付の手続補正は却下された。したがって、本願請求項８に係る発明（以下、「本願発明８」という）は以下のとおりのものである。
　「被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、前記空間から磁気共鳴信号を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記磁気共鳴信号に基づいて画像を生成する画像生成手段と、を有する磁気共鳴撮像装置であって、前記静磁場形成手段として請求項３ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載の磁場発生装置を用いる、ことを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」
　そして請求項３に記載の磁場発生装置は、「空間を隔てて互いに対向する１対の永久磁石と、前記永久磁石用の磁気回路を構成するヨークと、前記ヨークの複数箇所の温度を検出する複数の温度検出手段と、前記複数箇所に作用させる熱量をそれぞれ発生する複数の熱量発生手段と、前記検出した複数箇所の温度に基づき前記複数の熱量発生手段をそれぞれ制御して前記複数箇所の温度をそれぞれ安定化する複数の温度調節手段と、を具備することを特徴とする磁場発生装置」というものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明８は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数箇所に作用させる熱量をそれぞれ発生する複数の熱量発生手段」についての限定事項である「一箇所に互いに異なる熱量を発生する２つの熱量発生源を有する熱量発生手段であって、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明８の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び引用例３に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明８も同様の理由により、引用例１、引用例２及び引用例３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明８は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願発明８が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。