【事件の表示】
　特許第２８４５３７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８４５３７５号発明（平成元年４月２６日特許出願、平成１０年１０月３０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
［訂正事項ａ］
　特許第２８４５３７５号発明の明細書（以下「本件特許明細書」という。）中の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】を特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正する。
「【請求項１】金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に小孔または切り抜きを穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにペースト状のろう材を配して、真空加熱炉内に前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、この流し込まれたろう材のみによって上記空隙部を真空封止することを特徴とする金属製魔法瓶の製造方法。」（以下、「本件特許発明１」という。）
　
［訂正事項ｂ］
　上記［訂正事項ａ］と整合するように、明瞭でない記載の釈明を目的として、本件特許明細書の「課題を解決するための手段」の記載（本件特許公報第２頁第３欄第２９〜３８行の記載）を、次のとおり訂正する。
「本発明は、金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造体とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記外筒の一部分に小孔または切り抜きを穿設し、その小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにペースト状のろう材を配した後、真空加熱炉内で前記外筒の小孔または切り抜きが穿設された部分を上に向け真空加熱処理してろう材を溶融させて、このろう材を小孔または切り抜きに流し込み、この流し込まれたろう材のみによって上記空隙部を真空封止することを問題解決の手段とした。」
　
２．訂正の適否（独立特許要件を除く）について
　
（１）訂正事項ａについて
　
　上記訂正事項ａは、訂正前の「ろう材」を「ペースト状のろう材」とし、「これにより」を「この流し込まれたろう材のみによって」と訂正するものであるから、「ろう材」と「真空封止する」ことをそれぞれ限定するものと解されるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、ろう材を「ペースト状」とする限定は、出願当初の明細書（本件特許発明に係る公開公報である特開平２−２８６１１１号公報第２頁右下欄第１４行〜同欄第１５行）及び本件特許明細書第２頁第４欄第２０行目〜同欄２１行目の「該切り抜き１１の一部を覆うようにペースト状のろう材１２を盛ってやる。」という記載に基づいてなされたものである。「真空封止」を「流し込まれたろう材のみによって」行うこととする限定は、出願当初の明細書（本件特許発明に係る公開公報特開平２−２８６１１１号公報第２頁左下欄第９行〜同欄第１２行）や本件特許明細書第２頁第３欄第４７行〜同欄第４９行目の「この溶融したろう材は表面張力によってこの小孔または切り抜きをふさぎ、封止部材を用いることなしに真空封止を確実に行うことができる。」との記載に基づいてなされたものである。したがって、両者とも新規事項の追加には該当しない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　
　上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
　
（１）訂正拒絶の理由
　
　平成１４年１２月２５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、次の（２）に引用例として掲げる刊行物１ないし３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　　
（２）引用例
　
　上記訂正拒絶理由通知に引用した刊行物には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・実願昭６２−１５６９８４号（実開平１−６２７３４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
　
イ）「この考案は、優れた保温性能を長期間に亙って保持する金属製魔法瓶に関するものである。」（第１頁第１８行〜同頁１９行）
　
ロ）「まず、予め、金属材料を用いて、内瓶１、外瓶胴部４、外瓶底部５、封止板８を所定形状に形成し、次いで粉末状のゲッター剤を保持金具９内に充填した状態でこの保持金具９の鍔部１１を上記封止板８の凸部８ａの裏面に接着し、これを真空加熱処理によって焼結しておく。このようにした後、この外瓶胴部４の口部に内瓶１の口部を嵌め込んだ状態でこれら口部を溶接して接合し、次いで外瓶胴部４の開口する端部に外瓶底部５を接合する。このようにした後、第２図に示すように、外瓶底部５を上に向けた状態で、この外瓶底部５の凹部６に間隔を設けて固形ろう材１３を配し、この固形ろう材１３上に封止板８の鍔部８ｂを載せる。そして、この状態で真空加熱炉内に入れて加熱処理を行うことにより、空隙部３に面した表面の脱ガスを行なってこのガスを固形ろう材１３の隙間から排出しつつ、この固形ろう材１３を溶融して上記封止板８を自重により落下させ、これによりこの封止板８の鍔部８ｂと外瓶底部５の凹部６とを接合して排気口７を真空封止する。」（第７頁第９行〜第８頁第８行）
　
・特開昭６０−１４８０３２号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
ハ）「本発明は金属製外囲器で構成される真空管の構造特にその封止方法に関するものである。」（第１頁右下欄第２行〜同欄第２行）
　
ニ）「即ち本発明は、真空容器の一部に排気口を取付け、一方該排気口に密接に嵌込み可能なフタを設け、高温真空中の状態で、フタと排気口周囲間に設けたロウ材を溶融せしめることにより、容器内部の気密性を保持することを特徴とする真空容器の封止方法であり、
また前記排気口を、真空容器の一部に座グリ加工してその底面に複数個設けたものであり、更に
　前記排気口の一部にメッシュまたはスリットを形成した薄板を装着し、該薄板を坦体として溶融したロウ材で密閉することを特徴とし、かつ
　前記薄板を保護するための埋込み保護フタ有することを特徴とする真空容器の封止方法にある。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第７行）
　
ホ）「次に排気口（８）を密閉するための方法について以下詳細に述べる。第５図は真空容器（２ａ）に排気口（８）を加工し、フタ（７）と密接する部分を円錐状にして、ロウ材（６ｅ）を円輪状に成形して設ける。ロウ材（６ｅ）が溶融温度に達すると、真空容器組立（１５）内部の真空を保持して、フタ（７）が落下し、真空容器（２ａ）の円錐面とフタ（７）の円錐面が密着し封止が行われる。」（第３頁右上欄第８頁〜同欄１５行）
　
ヘ）「第９図は真空容器（２ａ）に段付穴を一個所又は複数個加工し、この穴の数は真空容器の容積に応じて決めれば良いので、排気装置へ引き込まれる真空容器組立（１５）の内部の気体分子の排気速度に関係する。図に示す如く段付穴の段付部分にロウ材（６ｅ）をセットして、高温真空中に加熱するとロウ材（６ｅ）の溶融点に達するとロウ材（６ｅ）が流れはじめ、排気口（８）に流入して密閉する。
　第１１図は先の第９図と同様にロウ材（６ｅ）が排気口（８）を溶融して密閉するが、排気口の面積は可能な限り大きくする方が排気速度を大きくして、真空容器組立（１５）の排気時間を短縮することになる。一方排気口（８）の面積が大きくなって、溶融して流出したロウ材（６ｅ）が排気口（８）を密閉するに必要な表面張力と釣合って、溶融したロウ材（６ｅ）が排気口（８）を充填して落下しない範囲のものでなければならない。従って溶融したロウ材（６ｅ）の表面張力はロウ付温度では一定の値となるため、排気口（８）の開口面積はロウ材（６ｅ）が落下せず保持される一定量がロウ材（６ｅ）の表面張力の値から決定される。」（第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１２行）
　
・特開昭６３−２５５０２１号公報（以下、「刊行物３」という。）
　
ト）「本発明は、外筒と内容器間に空間を設けた金属製容器本体に空間と容器本体外とが通じる開口を形成し、この金属製容器本体と、前記開口を閉じるようロー材を介し当てがった金属製蓋体とを、真空加熱炉内において、前記空間の排気を行った後、ロー材により気密接合する金属製真空二重容器の製造方法の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第１行〜同欄第８行）
　
チ）「本発明は前記のような目的を達成するために、外筒１と内容器２間に空間４を設けた金属製容器本体Ａに空間４と容器本体Ａ外とが通じる開口３を形成し、この金属製容器本体Ａと、前記開口３を閉じるようロー材７を介し当てがった金属製蓋体６とを、真空加熱炉５内において、前記空間４の排気を行った後、ロー材７により気密接合する方法であって、ペースト状のロー材７を、前記蓋体６と容器本体Ａとの各接合面の少なくとも一方にスクリーンや転写方式等で印刷しておき、それを前記排気後一旦加熱溶融させてから冷却固化して前記気密接合を行うことを特徴とするものである。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第４行）
　
リ）「またロー材の印刷は自動的に行えるし、ロー材はペースト状のもので容器本体Ａや蓋体６の取扱いによっても一旦付着された状態が変化することはなく、容器本体Ａおよび蓋体６を機械的に取扱って問題がないので、蓋体６を容器本体Ａに組合せ真空封止する作業も自動化しやすいものとなる。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行）
　
（３）対比
　
　刊行物１の上記「３．（２）イ）、ロ）」の記載及び第１、第２図が図示するところによれば、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「金属製の内瓶と金属製の外瓶とを口部で連結して二重構造とし、これら内瓶と外瓶との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内瓶と一部分に排気口である孔を穿設した外瓶とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記孔の近傍にろう材を配して、真空加熱炉内に前記孔が穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、この上に載せられた封止板により上記空隙部を真空封止することを特徴とする金属製魔法瓶の製造方法。」
　
　ここで、刊行物１に記載された「内瓶」、「外瓶」は、本件特許発明１の「内筒」、「外筒」にそれぞれ相当するから、本件特許発明１と刊行物１に記載された発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］
　
「金属製の内筒と金属製の外筒とを口部で連結して二重構造とし、これら内筒と外筒との間の空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法において、前記内筒と一部分に孔を穿設した外筒とを口部で連結して二重壁一体化構造とした後、前記孔の近傍にろう材を配して、真空加熱炉内に前記孔が穿設された部分を上に向けて収納して真空加熱処理してろう材を溶融させて、これによって上記空隙部を真空封止する金属製魔法瓶の製造方法」
　
［相違点］
　
相違点１：
　外筒の一部分に穿設した孔について、本件特許発明１が、「小孔または切り抜き」とし、「小孔または切り抜きの近傍、あるいはその切り抜きの一部を覆うようにろう材を配し」とし、空隙部を真空封止することについて、「ろう材を小孔または切り抜きに流し込み、この流し込まれたろう材のみによって」としたのに対して、刊行物１に記載されたものは、外筒の一部分に孔である排気口を形成し、該排気口の周辺にろう材を配して、その上に封止板を載せ該ろう材を溶融して該排気口に封止板を接合する点。
　
相違点２：
　ろう材について、本件特許発明１は、「ペースト状の」ろう材を使用したのに対し、刊行物１に記載されたものは、固形ろう材を使用した点。
　
（４）相違点についての検討・判断
　
・相違点１について
　
　刊行物２は、発明の名称を「真空容器の封止方法」に関する特許公開公報であって、上記「３．（２）ハ）、ニ）、ホ）」の記載によれば、金属製の真空容器のロウ付けと排気工程を同時に完了する封止方法に関するものであるから、そこに開示された技術は、刊行物１記載の発明とは、金属製真空容器の封止方法において共通するものと認められる。そして、刊行物２の第９、第１１図に記載されたものは、上記「３．（２）　ヘ）」の記載によれば、高温真空中でロウ材を溶融せしめることにより、容器内部の気密性を保持する真空容器の封止方法において、段付穴の段付部分にロウ材（６ｅ）をセットして、高温真空中に加熱するとロウ材（６ｅ）の溶融点に達するとロウ材（６ｅ）が流れはじめ、排気口（８）に流入して密閉するものであると認められる。そして、刊行物２記載の排気口（８）は、本件特許発明１の「小孔または切り抜き」に相当するから、刊行物２には、「小孔または切り抜きの近傍にロウ材（「ろう材」と同じもの。）を配し」とした構成、及び「ろう材を小孔または切り抜きに流し込み、この流し込まれたろう材によって」真空封止することが開示され、この際に、「ろう材のみによって」真空封止できることは、当業者には自明であると認められる。
　そうすると、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、刊行物２の第９、第１１図とその関連の記載中に開示された技術的事項を刊行物１記載の発明に適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
　審判請求人は、審判請求書の中で、第９図では、第４図と同様に、相当程度の断面積を有する排気口（８）に対して、ロウ材（６ｅ）はその周囲に少量配置されたものとして描かれているのであって、このような配置と量的関係を考慮すると、この図は、ロウ材（６ｅ）によってフタを接合することを意味していると理解するのが自然であると主張する。
　なるほど、上記「３．（２）ニ）、ホ）」の記載によれば、刊行物２の発明は、フタとロウ材で排気口を密閉することを特徴とするものであるとの記載がある。しかし、刊行物２の上記「３．（２）ヘ）」の記載及び第９、第１１図が図示するところによれば、第９、第１１図が図示する実施例では、高温真空中で加熱されてロウ材が溶融点に達すると、ロウ材が流れて排気口に流入して排気口を密閉することが記載され、更に、この排気口の面積を大きくすることが、真空容器からの排気時間を短縮する上で望ましいが、溶融して流出したロウ材が排気口を密閉するに必要な表面張力と釣り合って排気口内を落下しないで保持される範囲の大きさにしなければならないことが記載されていると認められ、かつ、フタについては何にも記載されていないし、図示もされていない。そうすると、ここには、排気口の密閉には、排気口の面積と溶融したロウ材の表面張力が関係するものであって、排気口の面積が、これを覆うロウ材の表面張力との関係で決まる一定の面積より小さければ、ロウ材の表面張力によりロウ材が落下しないので排気口を密閉することができるという技術的事項が記載されていると認められるのであるから、この技術的事項は、排気口が小さい場合には、フタを用いなくとも、溶融したロウ材のみによって排気口を密閉できることを当業者には容易に示唆するものであるというべきである。
　一般に、特許公開公報には、出願人が特許請求する発明に加えて、これに関連する理論や変形例との技術的事項を広く記載することが許されているから、その記載は、出願人が特許請求する発明の範囲を超える技術的事項を含んでいたり、その記載が、特許請求する発明の範囲を超える技術的事項を当業者に容易に示唆するものであることは、しばしば起こり得ることである。これを本件についてみれば、上記「３．（２）ニ）、ホ）」の記載は、刊行物２の出願人が特許請求する発明についての出願人の説明として記載されたものであるから、出願人が特許請求する発明の技術的範囲を定める上では参酌されるべき意味があっても、刊行物２の記載全体の開示や示唆の範囲を検討する際には、これを限定する意味がある記載ではない。そうすると、上記「３．（２）ニ）、ホ）」の記載は、当業者が刊行物２の上記「３．（２）ヘ）」の記載及び第９、第１１図が図示するところが、排気口が小さい場合には溶融したロウ材のみによって排気口を密閉できることを当業者に容易に示唆するものであるとした上記の認定判断を妨げるものではない。したがって、審判請求人の上記主張は採用の限りではない。
　
・相違点２について
　
　上記「３．（２）ト）、チ）、リ）」の記載によれば、刊行物３は、本件特許発明１と類似の金属製真空二重壁容器の製造方法の発明に関するものであって、そこには、真空加熱炉内において、排気を行った後、ロー材により気密接合する金属製真空二重壁容器の製造方法において、ペースト状のロー材を用いることが記載されている。
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成要件は、刊行物１記載の発明における固形ろう材を刊行物３に記載された「ペースト状のロー材」により置換することにより、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
（５）効果について
　
　本件特許発明１の作用効果を検討しても、刊行物１ないし３記載の発明から当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、それを超えるような顕著な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、刊行物１ないし３に記載された事項に基づいて容易に発明することができたものであるので、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて、本件特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。　
　したがって、本件審判によって請求された訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。