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　特願２００９−　１７４０４「熱可塑性樹脂成形用の金型及び熱可塑性樹脂成形品の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０２５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２１年１月２８日（先の出願に基づく優先権主張　平成２０年１月２８日）にされた特許出願であって，平成２５年１月３１日付けで拒絶理由が通知され，同年３月２１日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年１２月１７日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２６年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年６月１３日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２６年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２６年３月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項を含むものであるところ，本件補正前後の特許請求の範囲の記載を掲記すると，それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（平成２５年３月２１日付け手続補正書）
　「【請求項１】
　表壁を成形するキャビティを有する一方の金型と，裏壁を成形するキャビティを有する他方の金型からなる分割金型であって，
　前記他方の金型は前記一方の金型のキャビティに向けて前記他方の金型のキャビティより突出した凸部を有し，
　前記一方の金型のキャビティは金属材料により形成され，
　前記凸部の少なくとも先端部分は熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下のフッ素系樹脂により形成され，
　前記凸部は前記他方の金型に対して着脱自在であることを特徴とする熱可塑性樹脂成形用の金型。
　【請求項２】
　金属材料により形成されたキャビティを有する一方の金型と，少なくとも先端部分を熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下のフッ素系樹脂で形成した凸部を着脱自在に有する他方の金型からなる分割金型により，中空二重壁構造の熱可塑性樹脂成形品をブロー成形する方法であって，
　分割金型を型締めすることにより，
　前記一方の金型のキャビティにより表壁を成形し，
　前記一方の金型のキャビティに対向する前記他方の金型が有するキャビティにより裏壁を成形し，
　前記一方の金型のキャビティに向けて前記他方の金型のキャビティより突出した前記凸部により前記裏壁の一部に前記表壁に向けて凹状のリブを形成し，
　前記凸部と前記一方の金型のキャビティとの間で前記表壁及び前記裏壁を一体に溶着することを特徴とする熱可塑性樹脂成形品の成形方法。」
　・　本件補正後
　「【請求項１】
　外表面に光沢をもたせた表壁を成形するキャビティを有する一方の金型と，裏壁を成形するキャビティを有する他方の金型からなる分割金型であって，
　前記他方の金型は前記一方の金型のキャビティに向けて前記他方の金型のキャビティより突出した凸部を有し，
　前記一方の金型のキャビティは金属材料により形成され，
　前記凸部の少なくとも先端部分は熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下のフッ素系樹脂により形成され，
　前記凸部は前記他方の金型に対して着脱自在であることを特徴とする熱可塑性樹脂成形用の金型。
　【請求項２】
　金属材料により形成されたキャビティを有し，内部に加熱手段を有する一方の金型と，少なくとも先端部分を熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下のフッ素系樹脂で形成した凸部を着脱自在に有する他方の金型からなる分割金型により，中空二重壁構造の熱可塑性樹脂成形品をブロー成形する方法であって，
　前記一方の金型を，前記一方の金型の温度が前記他方の金型の温度より高くなるように前記加熱手段により加熱し，
　分割金型を型締めすることにより，
　前記一方の金型のキャビティにより外表面に光沢をもたせた表壁を成形し，
　前記一方の金型のキャビティに対向する前記他方の金型が有するキャビティにより裏壁を成形し，
　前記一方の金型のキャビティに向けて前記他方の金型のキャビティより突出した前記凸部により前記裏壁の一部に前記表壁に向けて凹状のリブを形成し，
　前記凸部と前記一方の金型のキャビティとの間で前記表壁及び前記裏壁を一体に溶着することを特徴とする熱可塑性樹脂成形品の成形方法。」
　
　２　本件補正の目的
　(1)　請求人は，請求項２についての本件補正はいわゆる限定的減縮を目的とする旨主張するので，以下検討する。
　本件補正は，補正前の請求項２に記載された発明に特定の無かった「加熱手段」について，「一方の金型」の内部に有する旨を特定し，さらに「前記一方の金型を，前記一方の金型の温度が前記他方の金型の温度より高くなるように前記加熱手段により加熱し，」との特定を付加する補正事項を含むものである。
　そうすると，この補正事項を含む本件補正は，補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また，本願の明細書（例えば【００１８】参照）には，本件補正後の請求項２に係る発明は，「一方の金型内部に設けた加熱手段により表壁を成形する金型の温度を高く設定する」ことで「一方の壁（表壁）の外表面にのみ均質な光沢をもたせた」成形品を製造する方法についての発明である旨の記載がある。すなわち，本件補正後の請求項２に係る発明は，本件補正前の発明の解決しようとする課題である「意匠面となる表壁にヒケが発生することを防止する」（【０００６】など）ことに加え，「前記一方の金型を，前記一方の金型の温度が前記他方の金型の温度より高くなるように前記加熱手段により加熱」するとの特定を有することで，「外表面に光沢をもたせた表壁を成形」するとの新たな課題を解決するものであるといえる。
　そうすると，本件補正の前後で，請求項２の記載に係る発明の解決しようとする課題は同一であるということはできない。
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものであるということはできない。また，同項各号掲記の他の事項を目的とするものであるということもできない。
　
　(2)　なお，請求項１についてする本件補正は，請求項１に係る発明の特定事項である「一方の金型」について，補正前に「表壁を成形するキャビティを有する一方の金型」としていたものを「外表面に光沢をもたせた表壁を成形するキャビティを有する一方の金型」とするものであって，このような補正は限定的減縮を目的とするものであると判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２で述べたことを理由として本件補正は却下すべきものであると判断されるが，仮に請求項２についての補正が限定的減縮を目的とするものであるといえるとしたときには，本件補正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）についての検討がなされることとなる。
　そして同様に，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）についても，独立特許要件違反の有無の検討がなされるべきところ，以下述べるように，本件補正は当該要件に違反するといわざるを得ない。
　すなわち，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお，引用文献１は，原査定の理由で引用された「引用文献１」と同じである。）。
　・　引用文献１：　特開平３−２４７４３８号公報
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「外表面に光沢をもたせた表壁を成形するキャビティを有する一方の金型と，裏壁を成形するキャビティを有する他方の金型からなる分割金型であって，
　前記他方の金型は前記一方の金型のキャビティに向けて前記他方の金型のキャビティより突出した凸部を有し，
　前記一方の金型のキャビティは金属材料により形成され，
　前記凸部の少なくとも先端部分は熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下のフッ素系樹脂により形成され，
　前記凸部は前記他方の金型に対して着脱自在であることを特徴とする熱可塑性樹脂成形用の金型。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　(1)　引用発明
　　ア　引用文献１には，次の記載がある。（下線は当合議体による。以下同じ。）
　・「（１）型内に入れたチューブ状のパリソンの一部をパリソン内方に膨出させながら内壁面同士を相互に圧接させてなる融着部を有する中空容器をブロー成形する方法において，
　ブロー加工の後，前記融着部に相当する型の一部を局部的に変位させることにより，前記パリソンの内壁面同士の融着に必要な圧接力を付与することを特徴とする中空容器のブロー成形方法。」（特許請求の範囲）
　・「発明が解決しようとする課題
　このブロー成形方法では，融着部５３とその他の非融着部とではパリソン５２にかがる成形圧力およびパリソン５２の冷却速度が異なる。
つまり，融着部５３は金型５０，５１の両成形面で圧接されながら固化されるため，内壁面が気体に接している非融着部に比べ，成形圧力が高くなるとともに，熱が逃げやすく冷却速度が速くなる。したがって，特に中空容器の外壁面において，融着部５３と非融着部との境界部などにヒケ，フクロなどの表面欠陥が生じ，外観を損ねる問題がある
　そこで，
この発明は外壁面に表面欠陥がなく外観が良好である融着部を有する中空容器を得ることができるブロー成形方法を提供することを目的
　・「作用
　型内に入れたチューブ状のパリソン内に気体を吹き込みつつ，型締めし，パリソンを型に押し付ける成形初期段階から，パリソンが相当量固化するまではパリソンの内壁面同士の融着に必要な圧接力をパリソンの一部に付与せず，ブロー加工の後，パリソンが相当量固化した成形末期に型の一部を局部的に変位させて前記圧接力をパリソンの一部に付与することにより，融着部が形成される。」（２頁右上欄２〜１０行）
　・「第６図および第７図はこの発明のさらに他の実施例に係るブロー成形装置の動作説明図である。
　この実施例では，第６図に示すように
金型２に対向する金型１１の成形面側中央部に中空容器Ｃの融着部Ｍを形成するための中空体１２を設けている。この中空体１２は弾性があり，かつ断熱性および耐熱性を備えた材料，たとえばフッ素樹脂などからなり
　第６図に示すように金型２，１１が型締めされず，パリソンｌ内に気体が吹き込まれない状態では，中空体Ｉ２の内部圧力は常圧に保たれているそして，第７図に示すように金型２，１１が型締めされ，パリソンｌ内に気体が吹き込まれ，パリソンｌが金型２．１１および中空体１２に押し付けられると，空圧装置１３から中空体１２内に空気が供給される。このときの中空体１２の内部圧力は，中空体１２がパリソン１を金型２に圧接させる圧力と，パリソンｌ内の気体圧力とが同一になるように，前記気体圧力に基づいて設定される。
　そして，この状態で金型２，１１の冷却が開始され，パリソンｌの固化が始まる。このとき，
中空体１２と金型２によりパリソンｌの一部の内壁面同士が接触するが，中空体１２が断熱性材料で成形されているので，その接触部付近の冷却速度が速くなることはなく
この結果，前述の２つの実施例と同様に外壁面に表面欠陥のない中空容器Ｃが得られる
　・（第６図及び第７図）
　　イ　上記アでの摘記，特に第６図及び第７図に係る実施例の記載を総合すると，引用文献１には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「型内に入れたチューブ状のパリソンの一部をパリソン内方に膨出させながら内壁面同士を相互に圧接させてなる融着部を有する中空容器をブロー成形する方法に用いられる金型であって，
　上記ブロー成形する方法は，ブロー加工の後，上記融着部に相当する型の一部を局部的に変位させて前記パリソンの内壁面同士の融着に必要な圧接力を付与する工程を含むものであり，
　上記金型は，成形面側中央部に中空容器の融着部を形成するための中空体を設けてなる金型１１と当該金型１１に対向する金型２とからなる分割金型であり，上記中空体は断熱性及び耐熱性を備えたフッ素樹脂から形成されたものである金型。」
　
　(2)　対比
　　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「中空体を設けてなる金型１１」は本願補正発明の「裏壁を成形するキャビティを有する他方の金型」に，「金型１１に対向する金型２」は「表壁を成形するキャビティを有する一方の金型」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明の「中空容器の融着部を形成するための中空体」は，本願補正発明の「他方の金型のキャビティより突出した凸部」に相当するといえる。
　　イ　したがって，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点（相違点１〜４）は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・　一致点
　「表壁を成形するキャビティを有する一方の金型と裏壁を成形するキャビティを有する他方の金型からなる分割金型であって，前記他方の金型は前記一方の金型のキャビティに向けて前記他方の金型のキャビティより突出し，その少なくとも先端部分がフッ素系樹脂により形成された凸部を有してなる熱可塑性樹脂成形用の金型」である点。
　・　相違点１
　一方の金型（金型２）の構成について，本願補正発明は「外表面に光沢をもたせた表壁を成形するキャビティを有する」と特定するのに対し，引用発明は表壁を成形するキャビティを有しているものの，そのキャビティが「外表面に光沢をもたせた」表壁を成形するものであるとの特定を有しない点。
　・　相違点２
　さらに，一方の金型（金型２）の構成について，本願補正発明は「キャビティは金属材料により形成され」たものと特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　・　相違点３
　少なくとも先端部分がフッ素系樹脂により形成された凸部（中空体）について，本願補正発明は「熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　・　相違点４
　さらに，凸部（中空体）について，本願補正発明は「他方の金型に対して着脱自在である」と特定するのに対し，引用発明は金型１１（他方の金型）に対して着脱自在である旨の特定を有しない点。
　
　(3)　相違点についての判断
　　ア　相違点１について
　引用発明の金型２（一方の金型）について，これを「外表面に光沢をもたせた表壁を成形するキャビティ」を有するものとすることは，成形品（引用発明においては「中空容器」）の外観など考慮して当業者が適宜設計しうる程度のことにすぎない。すなわち，相違点１に係る構成は，当業者であれば想到容易である。
　　イ　相違点２について
　中空容器をブロー成形する方法に用いられる金型は，通常，金属材料により形成されたものであるといえる。相違点２は，実質的な相違点であるとはいえない。
　　ウ　相違点３について
　フッ素系樹脂の熱伝導率が「１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下」であることは技術常識であるといえる。この点は，本願の明細書の【００１６】からもいえることである。相違点３は，実質的な相違点であるとはいえない。
　　エ　相違点４について
　引用発明における金型１１の成形面側中央部に設けられた中空体は，ブロー加工の後のパリソンの内壁面同士の融着に必要な圧接力を付与するために設けられた上記金型１１に付随する部材であるところ，メンテナンスを容易にするとか形状を変えるなどの目的でこのような部材を金型１１に対して着脱自在にすることは，当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　(4)　請求人の主張について
　請求人は，本願発明は型締めと同時にリブを溶着させつつもヒケが発生しないようにするものであるのに対し，引用発明はフッ素樹脂製の中空体による圧力を成形末期に付与して融着させることでヒケを防止するものである，すなわち，本願発明と引用発明とはヒケ発生防止の課題解決原理が異なる旨主張する（請求書５〜６頁）。
　しかし，本件補正後の請求項２に係る発明であればさておき，本願補正発明の金型は，そもそもリブの表壁と裏壁とを「一体に溶着」するための金型であることを何ら特定していない。請求人の上記主張は，本願補正発明の特定事項に基づくものではなく，主張の前提において失当であるといわざるを得ない。
　
　(5)　小括
　よって，本願補正発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項各号掲記のいずれかの事項を目的とするものであるということができず，また，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定にも違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２５年３月２１日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「表壁を成形するキャビティを有する一方の金型と，裏壁を成形するキャビティを有する他方の金型からなる分割金型であって，
　前記他方の金型は前記一方の金型のキャビティに向けて前記他方の金型のキャビティより突出した凸部を有し，
　前記一方の金型のキャビティは金属材料により形成され，
　前記凸部の少なくとも先端部分は熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下のフッ素系樹脂により形成され，
　前記凸部は前記他方の金型に対して着脱自在であることを特徴とする熱可塑性樹脂成形用の金型。」
　
　２　原査定の理由
　原査定の理由は，要するに，本願発明は，引用文献１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明
　引用発明は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明との比較において，本願補正発明の「外表面に光沢をもたせた表壁を成形するキャビティを有する一方の金型」との特定から，「外表面に光沢をもたせた」を削除した「表壁を成形するキャビティを有する一方の金型」との特定事項を有するものである（上記第２＿１参照）。すなわち，本願補正発明は，本願発明の構成を包含するものであるといえる。
　そして，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。
　原査定の理由は妥当なものである。
　そうすると，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。