【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７０５２７号「分周器及び周波数変換回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７４９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１９日の出願であって、平成１３年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年４月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「入力クロックを分周して前記第１クロックを生成すると共に、前記第１クロックを生成する際の分周比と異なる値で前記入力クロックを分周して前記第２クロックを生成する分周手段と、
　入力された切替え信号が第１状態を示すとき、前記分周手段からの第１クロックを出力クロックとして出力し、前記切替え信号が第２状態を示すとき、前記分周手段からの第２クロックを出力クロックとして出力する切替え手段と、
　前記切替え手段からの出力クロックを計数し、カウント値として０乃至ｍ−１を繰り返し出力するｍ進カウンタと、前記カウント値が所定値以上のとき前記第１状態を示す信号を出力し、所定値未満のとき前記第２状態を示す信号を出力する比較器とを有する切替え制御手段とから成り、
　外部に出力される前記出力クロックは、その平均周波数が入力クロックの非整数分の１に変換されることを特徴とする周波数変換回路。」
と補正された。（なお、補正書記載の「非正数」は「非整数」の誤記と認められるから、上記のように認定した。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
　上記補正は、「分周手段」に関し、補正前の「入力クロックを計数してオーバーフローになる毎に、該オーバーフローを示す信号を前記第１クロックとして出力する第１カウンタと、予め第１設定値が設定され、前記第１カウンタの計数値が前記第１設定値に一致したことを検出する毎に、該検出結果を示す信号を前記第２クロックとして出力する第１比較手段とを有する分周手段」という構成を「入力クロックを分周して前記第１クロックを生成すると共に、前記第１クロックを生成する際の分周比と異なる値で前記入力クロックを分周して前記第２クロックを生成する分周手段」に変更し、また「周波数変換回路」に関し、補正前の構成に「外部に出力される前記出力クロックは、その平均周波数が入力クロックの非整数分の１に変換される」という限定を付加するものである。
　そして、これらの補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
（２）補正の目的要件
　上記補正は特許法第１７条の２第１項第３号の規定により行われたものであるから、同法第１７条の２第４項の規定に適合しなければならないところ、上記「分周手段」に関する補正は、補正前の「分周手段」の構成に限定を付加するものではなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもない。
　したがって、「分周手段」に関する補正は特許法第１７条の２第４項第２号乃至第４号のいずれの規定にも適合しない。
　また、上記補正は請求項の削除を行うものでもないから、特許法第１７条の２第４項第１号の規定にも適合しない。
　
（３）独立特許要件
　仮に、上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするといえるとしても、次の理由により、上記補正は特許法第１７条の２第５項の規定すなわち独立特許要件を満たしていない。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平５−１８３４２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．【請求項１】
　分周比Ｒ１及びＲ２を有し、入力信号を分周された出力信号に分周するプログラマブル分周手段と、
　所定値Ｎ１及び前記分周手段の分周出力信号に応じて、所定の中間出力を含む複数の出力を発生するカウント手段と、
　前記カウント手段の出力を第２の所定値Ｎ２と比較し、前記カウント手段の出力が値Ｎ２に対応する時出力を発生する第１の比較手段と、
　前記カウント手段及び前記比較手段に応じて、前記プログラマブル分周手段が入力信号を比率Ｒ１でＮ１回、比率Ｒ２でＮ２回分周するように前記プログラマブル分周手段に選択信号を発生する論理手段とを備える可変比率分周回路。（特許請求の範囲、請求項１）
　
　ロ．【請求項３】
　前記カウント手段は二進アップカウンタであり、前記中間出力は全て論理１である、請求項１の可変比率分周回路。（特許請求の範囲、請求項３）
　
　ハ．【００１７】
　次に図２を参照すると、アップカウンタを用いた本発明の第２の実施例が示されている。本発明の第２の実施例には、プリスケラー２１の出力に応答する予め記憶可能な二進アップカウンタ２２が備えられている。プリスケラー２１は分周比Ｒ１またはＲ２で分周することができる。アップカウンタ２２は初期状態では値−Ｎ１が予め設定されており、一方プリスケラー２１は初期状態ではＲ１で分周するように設定されている。プリスケラー２１の出力パルスは、アップカウンタ２２を、その出力が全て論理１になるまで、増加する。アップカウンタ２２の出力が全て論理０の代りに全て論理１になった時、その出力はより迅速に検出される。
　　　【００１８】
　全て論理１を検出すると、ラッチ２４がセットされ、これによってプリスケラー２１は比率Ｒ２で分周するように切り換えられる。Ｎ２が１１１．．１に等しいなら、Ｌビットの比較器２３はアンドゲート２５に出力信号を供給する。アンドゲート２５は出力信号を発生する。その他の場合、Ｌビット比較器２３は、Ｎ２＝０ならばプリスレラー２１からもう１つ出力パルスが発生されてから、Ｎ２＝１ならば２つ出力パルスが発生されてからというように、出力信号を発生する。直後のプリスケラー出力パルスの発生時に、アンドゲート２５の出力はｄ型フリップフロップ２６にクロックとして入力され、これによってラッチ２４がリセットされる。プリスケラー２１はＲ１で分周するようになり、アップカウンタには再び値−Ｎ１が記憶される。ラッチ２４をリセットすることによってアンドゲート２５をイネーブルするための２つの入力の一方が除去されるので、アンドゲート２５の出力は０になる。この出力は、次のプリスケラー出力パルスの発生時に、ｄ型フリップフロップ２６に転送され、これによってアップカウンタ２２への再記憶制御信号が除去され、アップカウンタ２２には−Ｎ１が記憶され全サイクルを繰り返す準備ができる。
　　　【００１９】
　図２の回路に対する１回の分周サイクルにおけるプリスケラーの入力クロックパルスの総数は、式Ｎ＝Ｎ１ｘＲ１＋（Ｎ２＋２）ｘＲ２で定義される。しかしながら、値Ｎ２＝−１が回路によって正しく処理されるので、Ｎ２は値−１、０、＋１．．．２＊＊Ｌ−２までの範囲にあると考えられることに注意されたい。値Ｎ２’は式Ｎ２’＝Ｎ２＋１で定義され、０から２L−１までの範囲をとる。値Ｎは式Ｎ＝Ｎ１ｘＲ１＋Ｎ２’ｘＲ２＋Ｒ２によって定義される。また、Ｎ１及びＮ２の値は次のようにして計算される。（１）Ｎから余分なＲ２を減算してＮ’を求める。（２）Ｎ’をＲ１で分周した時の剰余としてＮ２’を計算する。（３）Ｎ７／Ｒ１−Ｎ２’の整数部分としてＮ１を計算する。そして、（４）Ｎ２＝Ｎ２’−１をＬビット比較器２３に印加し、Ｎ１をカウンタ２２の分周器プリロード入力に印加する。これらの操作は、Ｒ１の値が２のべき数であれば、より簡単に行なうことができる。
　　　【００２０】
　次に図３を参照すると、本発明のデユアルモデユラスカウンタによって制御されている複数のプログラマブル分周器即ちプリスケラーの概略が示されている。２つのデジタル比較器３５、３６が主カウンタ３７の下位Ｌビットの状態を調べるために用いられている。値−Ｎ１から全論理１状態までカウントした後、比較器３５、３６は主カウンタ３７の下位ＬビットがＮ２と等しくなった時、次にＮ３と等しくなった時を検出する。これらの場合にプリスケラー３０及び３１は夫々それらの交互に設定される比率で分周するようになされている。（４頁第６欄５０行目〜５頁第８欄１４行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記特許請求の範囲に記載された「プログラマブル分周手段」は実施例でいう「プログラマブル分周器」すなわち「プリスケラー」のことである。そして、該「プリスケラー」の入力信号は「クロックパルス」であり、出力信号は「分周比Ｒ１及びＲ２で分周された出力パルスのうち、選択信号（ラッチ２４の出力）により選択された出力パルス」である。また、該「出力パルス」は入力クロックパルスを適宜分周したものであるから、依然として「クロックパルス」であり、「出力クロック」と呼称できるものである。
　また、上記「所定の中間出力」はカウンタの値が、その出力が全て論理１のとき、即ち符号付き整数で「−１」（以下、「所定の中間値」という。）のときに生成されるものである。
　また、上記「（３）Ｎ７（「Ｎ’」の誤記と認められる。）／Ｒ１−Ｎ２’の整数部分としてＮ１を計算する。」という記載及び全体の動作によれば、引用発明の「分周回路」の出力（即ち、プログラマブル分周手段の外部出力）の一周期は、第１の分周比Ｒ１を有するＮ１個の第１の出力クロックと第２の分周比Ｒ２を有するＮ２個の第２の出力クロックで構成され、これらのクロックは周期の平均でみると非整数分の１に分周されるものである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「入力クロックを第１の分周比Ｒ１及び第２の分周比Ｒ２で分周して第１の出力クロック及び第２の出力クロックを生成するとともに、選択信号の出力が第１の分周比を選択する信号であるとき、第１の出力クロックを選択し、第２の分周比を選択する信号であるとき、第２の出力クロックを選択して出力するプログラマブル分周手段と、
　前記プログラマブル分周手段からの出力クロックを計数し、カウント値としてＮ１乃至Ｎ２を繰り返し出力するカウンタと、前記カウント値が所定の中間値以上のとき前記第２の分周比を選択する信号を出力し、所定の中間値未満のとき前記第１の分周比を選択する信号を出力する比較器とを有する論理手段とから成り、
　外部に出力される前記出力クロックは、その平均周波数が入力クロックの非整数分の１に分周されることを特徴とする分周回路。」
　
　［対比・判断］
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「プログラマブル分周手段」は、「入力クロックを第１の分周比Ｒ１及び第２の分周比Ｒ２で分周して第１の出力クロック及び第２の出力クロックを生成する」手段と「選択信号の出力が第１の分周比を選択する信号であるとき、第１の出力クロックを選択し、第２の分周比を選択する信号であるとき、第２の出力クロックを選択して出力する」手段を備えており、前記分周比Ｒ１とＲ２が異なる値であること、および、引用発明の「選択信号」と補正後の発明の「切り換え信号」が同義であること、を考慮すると、当該引用発明の「プログラマブル分周手段」が備える２つの手段は、補正後の発明の「入力クロックを分周して前記第１クロックを生成すると共に、前記第１クロックを生成する際の分周比と異なる値で前記入力クロックを分周して前記第２クロックを生成する分周手段と、入力された切替え信号が第１状態を示すとき、前記分周手段からの第１クロックを出力クロックとして出力し、前記切替え信号が第２状態を示すとき、前記分周手段からの第２クロックを出力クロックとして出力する切替え手段」と同じものである。
　また、引用発明の「カウント手段」における「所定値Ｎ１」、「所定値Ｎ２」は、補正後の発明の「０」、「ｍ−１」にそれぞれ対応し、それぞれの値は「第１の値」、「第２の値」である点で一致している。また、引用発明の「プログラマブル分周手段の出力クロック」は、当該「プログラマブル分周手段」内の「選択して出力する手段」からの出力クロックであることを考慮すると、補正後の発明の「切替え手段からの出力クロック」と同じものである。また、引用発明の「所定の中間値」、「第１の分周比を選択する信号」、「第２の分周比を選択する信号」、「論理手段」と補正後の発明の「所定値」、「第１状態を示す信号」、「第２状態を示す信号」、「切替え制御手段」もそれぞれ同じ構成である。
　また、引用発明は「カウント値が所定の中間値以上のとき前記第２の分周比を選択する信号を出力し、所定値未満のとき前記第１の分周比を選択する信号を出力する」ものであるのに対し、補正後の発明は「カウント値が所定値以上のとき前記第１状態を示す信号を出力し、所定値未満のとき前記第２状態を示す信号を出力する」ものであるが、両者は「カウント値が所定値以上のとき所望の分周比を選択する信号を出力し、所定値未満のとき他の分周比を選択する信号を出力する」点で一致している。
　また、「分周」は、入力周波数を分周比分の１に下げるものであるから、「周波数を変換」するものである。したがって、引用発明の「分周回路」と補正後の発明の「周波数変換回路」は実質的に同じものである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
「入力クロックを分周して前記第１クロックを生成すると共に、前記第１クロックを生成する際の分周比と異なる値で前記入力クロックを分周して前記第２クロックを生成する分周手段と、
　入力された切替え信号が第１状態を示すとき、前記分周手段からの第１クロックを出力クロックとして出力し、前記切替え信号が第２状態を示すとき、前記分周手段からの第２クロックを出力クロックとして出力する切替え手段と、
　前記切替え手段からの出力クロックを計数し、カウント値として第１の値乃至第２の値を繰り返し出力するカウンタと、前記カウント値が所定値以上のとき所望の分周比を選択する信号を出力し、所定値未満のとき他の分周比を選択する信号を出力する比較器とを有する切替え制御手段とから成り、
　外部に出力される前記出力クロックは、その平均周波数が入力クロックの非整数分の１に変換されることを特徴とする周波数変換回路。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　相違点（１）：「第１の値」、「第２の値」に関し、補正後の発明は「０」、「ｍ−１」であるのに対し、引用発明は「所定値Ｎ１」、「所定値Ｎ２」である点。
　相違点（２）：「カウンタ」に関し、補正後の発明は「ｍ進」であるのに対し、引用発明は特に言及していない点。
　相違点（３）：「比較器」に関し、補正後の発明は「カウント値が所定値以上のとき前記第１状態を示す信号を出力し、所定値未満のとき前記第２状態を示す信号を出力する」ものであるのに対し、引用発明は「カウント値が所定の中間値以上のとき前記第２の分周比を選択する信号を出力し、所定値未満のとき前記第１の分周比を選択する信号を出力する」ものである点。
　
　そこで、上記相違点（１）の「第１の値」、「第２の値」について検討するに、そもそもカウンタの開始値をいかなる値に設定するかは、当業者の都合によりどのようにでも設定し得る単なる設計的事項であるところ、引用発明の「所定値Ｎ１」を「０」とする程度のことは容易なことである。そして、カウンタの終了値は所望のカウント値により決定されることであるから、これを「所定値Ｎ２」から「ｍ−１」に変更することも容易なことである。
　また、上記相違点（２）の「カウンタ」について検討するに、カウンタが「ｍ進」であることは「ｍ−１」までカウントした後リセットされて「０」に戻ることを意味するものであるところ、引用発明のカウンタも「Ｎ２」までカウントした後「Ｎ１」にリセット（リロード）するものであるから、両者の間に実質的な差異はない。
　ついで、上記相違点（３）の「比較器」について検討するに、比較器はカウンタの出力が所定値以上であるか否かを繰り返し出力するものであるから、そのいずれを「第１の分周比を選択する信号（第１の状態）」に割り当てるかは当業者が適宜選定し得る単なる設計的事項である。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも適合しない内容を含むものであるから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、補正後の請求項４に記載されている事項により構成される発明は、独立特許要件を満たしていないので、同法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定にも違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年４月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「入力クロックを基にして第１クロック及び第２クロックを生成する分周手段と、
　入力された切替え信号が第１状態を示すとき、前記分周手段からの第１クロックを出力クロックとして出力し、前記切替え信号が第２状態を示すとき、前記分周手段からの第２クロックを出力クロックとして出力する切替え手段と、
　前記切替え手段からの出力クロックに基づいて、前記第１状態又は前記第２状態を示す前期切替え信号を生成し、生成した前期切替え信号を前記切替え手段に出力する切替え制御手段とを備え、
　前記切替え制御手段は、前記出力クロックを計数し、カウント値として０乃至ｍ−１を繰り返し出力するｍ進カウンタと、前記カウント値が所定値以上のとき前記第１状態を示す信号を出力し、所定値未満のとき前記第２状態を示す信号を出力する比較器とから成り、
　前記分周手段は、前記入力クロックを計数する第２カウンタと、予め第２設定値が設定され、前記第２カウンタの計数値が前記第２設定値に一致したことを検出する毎に、該検出結果を示す信号を前記第１クロックとして出力する第２比較手段と、予め第３設定値が設定され、前記第２カウンタの計数値が前記第３設定値に一致したことを検出する毎に、該検出結果を示す信号を前記第２クロックとして出力する第３比較手段とから成ることを特徴とする分周器。」
　
２．引用発明
（１）これに対する引用発明は、上記「第２．（２）［引用発明］」の項で認定したとおりである。
　
（２）また、例えば特開平６−５３８２０号公報（以下、「周知例１」という。）の２頁第２欄段落【０００９】〜【００１１】には、以下の記載がある。
「　　【０００９】
　　【実施例】
　次に本発明について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施例を示すブロック図である。
　　　【００１０】
　図１において、入力端子Ｉに入力したクロックをダウン・カウンタＣに入力して、カウントする。このカウントの結果、１となったときに出力ｂが、０となったときに出力ａがハイ・レベルとなる。ダウン・カウンタＣの２本の出力を選択回路Ｓと制御回路ＣＴＲとによって一定の割合で選択し、出力端子Ｏから出力することにより、１／ｎ（ｎ：自然数）以外の分周が可能となる。
　　　【００１１】
　一例として、２／９分周を実現する場合の回路例を図２に示す。２／９分周を実現するには、９クロックの入力毎に２パルスを出力すればよい。従って、４分周と５分周とを交互に実施すれば実現できる。図２に示した回路では、分周比Ｒに４（２進数で１００）を設定している。ダウン・カウンタＣでは、入力端子Ｉからクロックが入力されるたびに書き込まれている値が１ずつ減算される。そのため、分周比Ｒがダウン・カウンタＣに書き込まれた後、４クロック目に“＝１”信号がハイ・レベルとなり、５クロック目に“＝０”信号がハイ・レベルとなる。」
　
（３）また、例えば特開平７−１０７４９４号公報（以下、「周知例２」という。）の２頁第２欄段落【００１９】には、以下の記載がある。
「　　【００１９】
　カウンタ２はビデオサンプリングクロック１０１をカウントダウンするものであるが、この分周数はセレクタ５による選択出力をＯＲ回路１を介してセルフロードすることにより決定される。コンパレータ３及び４はカウンタ２の分周出力が夫々「２３」及び「２４」になったときに一致出力を生成するもので、そのときのセレクタ５がコンパレータ３の出力を選択していれば、このコンパレータ３の出力がＯＲ回路１を介してカウンタ２へセルフロードされリセットされることにより、その分周数が「２３」に設定される。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「プログラマブル分周手段」は、「入力クロックを第１の分周比Ｒ１及び第２の分周比Ｒ２で分周して第１の出力クロック及び第２の出力クロックを生成する」手段と「選択信号の出力が第１の分周比を選択する信号であるとき、第１の出力クロックを選択し、第２の分周比を選択する信号であるとき、第２の出力クロックを選択して出力する」手段を備えており、引用発明の「選択信号」と本願発明の「切り換え信号」が同義であることを考慮すると、当該「プログラマブル分周手段」が備える２つの手段は、本願発明の「入力クロックを基にして第１クロック及び第２クロックを生成する分周手段」及び「入力された切替え信号が第１状態を示すとき、前記分周手段からの第１クロックを出力クロックとして出力し、前記切替え信号が第２状態を示すとき、前記分周手段からの第２クロックを出力クロックとして出力する切替え手段」と同じものである。
　また、引用発明の「論理手段」は、「プログラマブル分周手段からの出力クロックを計数し、第１の分周比を選択する信号と第２の分周比を選択する信号を出力する」ものであり、詳細には、「プログラマブル分周手段からの出力クロックを計数し、カウント値としてＮ１乃至Ｎ２を繰り返し出力するカウンタと、前記カウント値が所定の中間値以上のとき前記第２の分周比を選択する信号を出力し、所定の中間値未満のとき前記第１の分周比を選択する信号を出力する比較器とを有する」ものである。そして、引用発明の「カウンタ」における「所定値Ｎ１」、「所定値Ｎ２」は、本願発明の「０」、「ｍ−１」にそれぞれ対応し、それぞれの値は「第１の値」、「第２の値」である点で一致しており、引用発明の「プログラマブル分周手段の出力クロック」は、当該「プログラマブル分周手段」内の「選択して出力する手段」からの出力クロックであることを考慮すると、本願発明の「切替え手段からの出力クロック」と同じものである。また、引用発明の「所定の中間値」、「第１の分周比を選択する信号」、「第２の分周比を選択する信号」、「論理手段」と本願発明の「所定値」、「第１状態を示す信号」、「第２状態を示す信号」、「切替え制御手段」もそれぞれ同じ構成である。
　また、引用発明は「カウント値が所定の中間値以上のとき前記第２の分周比を選択する信号を出力し、所定の中間値未満のとき前記第１の分周比を選択する信号を出力する」ものであるのに対し、本願発明は「カウント値が所定値以上のとき前記第１状態を示す信号を出力し、所定値未満のとき前記第２状態を示す信号を出力する」ものであるが、両者は「カウント値が所定値以上のとき所望の分周比を選択する信号を出力し、所定値未満のとき他の分周比を選択する信号を出力する」点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「入力クロックを基にして第１クロック及び第２クロックを生成する分周手段と、
　入力された切替え信号が第１状態を示すとき、前記分周手段からの第１クロックを出力クロックとして出力し、前記切替え信号が第２状態を示すとき、前記分周手段からの第２クロックを出力クロックとして出力する切替え手段と、
　前記切替え手段からの出力クロックに基づいて、前記第１状態又は前記第２状態を示す前期切替え信号を生成し、生成した前期切替え信号を前記切替え手段に出力する切替え制御手段とを備え、
　前記切替え制御手段は、前記出力クロックを計数し、カウント値として第１の値乃至第２の値を繰り返し出力するカウンタと、前記カウント値が所定値以上のとき所望の分周比を選択する信号を出力し、所定値未満のとき他の分周比を選択する信号を出力する比較器とから成ることを特徴とする分周器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　相違点（１）：「第１の値」、「第２の値」に関し、本願発明は「０」、「ｍ−１」であるのに対し、引用発明は「所定値Ｎ１」、「所定値Ｎ２」である点。
　相違点（２）：「カウンタ」に関し、本願発明は「ｍ進」であるのに対し、引用発明は特に言及していない点。
　相違点（３）：「比較器」に関し、本願発明は「カウント値が所定値以上のとき前記第１状態を示す信号を出力し、所定値未満のとき前記第２状態を示す信号を出力する」ものであるのに対し、引用発明は「カウント値が所定の中間値以上のとき前記第２の分周比を選択する信号を出力し、所定値未満のとき前記第１の分周比を選択する信号を出力する」ものである点。
　相違点（４）：「分周手段」に関し、本願発明は「入力クロックを計数する第２カウンタと、予め第２設定値が設定され、前記第２カウンタの計数値が前記第２設定値に一致したことを検出する毎に、該検出結果を示す信号を前記第１クロックとして出力する第２比較手段と、予め第３設定値が設定され、前記第２カウンタの計数値が前記第３設定値に一致したことを検出する毎に、該検出結果を示す信号を前記第２クロックとして出力する第３比較手段とから成る」ものであるのに対し、引用発明の分周手段は不明である点。
　
　そこで、上記相違点（１）の「第１の値」、「第２の値」について検討するに、そもそもカウンタの開始値をいかなる値に設定するかは、当業者の都合によりどのようにでも設定し得る単なる設計的事項であるところ、引用発明の「所定値Ｎ１」を「０」とする程度のことは容易なことである。そして、カウンタの終了値は所望のカウント値により決定されることであるから、これを「所定値Ｎ２」から「ｍ−１」に変更することも容易なことである。
　また、上記相違点（２）の「カウンタ」について検討するに、カウンタが「ｍ進」であることは「ｍ−１」までカウントした後リセットされて「０」に戻ることを意味するものであるところ、引用発明のカウンタも「Ｎ２」までカウントした後「Ｎ１」にリセット（リロード）されるのであるから、両者の間に実質的な差異はない。
　ついで、上記相違点（３）の「比較器」について検討するに、比較器はカウンタ出力が所定値以上であるか否かを繰り返し出力するものであるから、そのいずれを「第１の分周比を選択する信号（第１の状態）」に割り当てるかは当業者が適宜選定し得る単なる設計的事項である。
　また、上記相違点（４）の「分周手段」について検討するに、２つの分周比を有する可変分周手段を１つのカウンタと２つの比較器で構成することは例えば上記周知例１または２に開示されているように従来から周知の構成である。したがって、引用発明の「入力クロックを第１の分周比Ｒ１及び第２の分周比Ｒ２で分周して第１の出力クロック及び第２の出力クロックを生成する」手段を「１つのカウンタと２つの比較器」で構成することは容易なことであり、その場合の構成が本願発明のような「入力クロックを計数する第２カウンタと、予め第２設定値が設定され、前記第２カウンタの計数値が前記第２設定値に一致したことを検出する毎に、該検出結果を示す信号を前記第１クロックとして出力する第２比較手段と、予め第３設定値が設定され、前記第２カウンタの計数値が前記第３設定値に一致したことを検出する毎に、該検出結果を示す信号を前記第２クロックとして出力する第３比較手段とから成る」ものであることは当業者には自明のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。