【事件の表示】
　特許第３１８７３３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3187332号に係る発明についての出願は、平成８年１２月２４日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１４年２月２０日に本件特許に対する無効審判請求がなされ、平成１４年８月２０日付けで「本件特許を無効とする。」旨の審決がなされ、平成１４年９月２６日に東京高等裁判所に出訴（平成１４年行ケ第４９４号）され、平成１４年１２月６日に本件の訂正審判が請求され、平成１５年２月１２日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月１１日に意見書が提出されたものである。
　　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第3187332号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。
(1)訂正事項ａ　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「一対の無端チェーンコンベアをその同一進行側を同一平面上に対向させて平行に配置し、かつ、その無端チェーンコンベア間に搬送レールを設置し、各無端チェーンコンベアに互いに対応させ、定間隔で搬送方向に前後一組のキャリアを取り付け、キャリアの挟持片で有底力一トンの各角部を挟持した状態で搬送レール上の有底力一トンを間欠搬送しながら停止時に、内容液の充填、上部開口部の折り畳み、融着密封等の各工程を行う装置であって、無端チェーンコンベアの支柱との支持部を巾方向に調節可能とする手段と、有底力一トンが自然状態で捻れて水平面がひし形状に変形して形成される各角部のうち、鋭角部に対応するキャリアの挟持片を鈍角部に対応するキャリアの挟持片が間に存在しない範囲で互いに無端チェーンコンベアを反対方向へ同一長さだけ進退させて、有底カートンの前後長に位置決めする手段とを備え、大きさの異なる複数種類の有底力ートンに対して装置を搬送駆動した際に有底力一トンの中心位置が搬送中の諸工程を行う機器との関係で移動しないようにしたことを特徴とする有底力一トンの直進搬送装置。」との記載を、「一対の無端チェーンコンベアをその同一進行側を同一平面上に対向させて平行に配置し、かつ、その無端チェーンコンベア間に搬送レールを設置し、各無端チェーンコンベアに互いに対応させ、定間隔で搬送方向に前後一組のキャリアを取り付け、キャリアの挟持片で
下方に渡された
水平面がひし形状に変形した状態にある
　
(2)訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１３】を、「【問題を解決するための手段】本発明装置は、一対の無端チェーンコンベアをその同一進行側を同一平面上に対向させて平行に配置し、かつ、その無端チェーンコンベア間に搬送レールを設置し、各無端チェーンコンベアに互いに対応させ、定間隔で搬送方向に前後一組のキャリアを取り付け、キャリアの挟持片で
下方に渡された
水平面がひし形状に変形した状態にある
　
(3)訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２１】を削除する。
　
(4)訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２２】〜【００２６】の段落番号を一つずつ切り上げて【００２１】〜【００２５】と訂正する。
　なお、この訂正は、事実上の明細書の訂正ではない。
　
(5)訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２１】（訂正前の段落【００２２】）を、「したがって、各種の有底カートン６の搬送方向の長さに対してキャリアの位置を変更して挟持片で有底カートン６を挟持するには、実質的に挟持する鋭角部イ、イに対応した挟持片のキャリアを調整すれば十分であることとなる。」と訂正する。
　
(6)訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２２】（訂正前の段落【００２３】）の【図４】を【図３】と訂正する。
　
(7)訂正事項ｇ
　【図面の簡単な説明】の記載に関し、図３についての説明を削除するとともに、訂正前の【図４】を【図３】と訂正する。
　
(8)訂正事項ｈ
　図面の訂正で、【図３】を削除するとともに、訂正前の【図４】を【図３】と訂正する。
　
３．訂正拒絶の理由
　一方、平成１５年２月１２日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
【訂正拒絶理由の概要】
「特許請求の範囲を訂正しようとする訂正事項ａは、以下の理由から、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正ではない。
(1)訂正個所「下方に渡された」について
　訂正前の明細書では、他の装置（例えば、マンドレルなど）から挟持片による挟持状態に至るために移行して渡される形態は、従来技術に関しては記載されているものの、本件発明に関しては直接的には記載はされていない。また、移行して渡される形態には、請求人が述べるように３つの形態があり、本訂正は、その３つのうちの一つに特定しようとする訂正である。
　なお、訂正事項「下方に渡された」が訂正前の明細書には記載されていないことを、請求人自身が審判請求書において認めている。
(2)訂正個所「水平面がひし形状に変形した状態にある」 について
　訂正前の明細書には、本訂正個所の根拠となる記載は全くない。
　この点に関し、請求人の主張を要約すれば以下のとおりである。
主張ア：ひし形状に変形した状態が矩形状に是正されているか、又はひし形に変形した状態であるかについて、訂正前の請求項の記載は格別規定はしていない。
主張イ：訂正前の明細書に記載された実施態様は、有底カートンを「矩形に維持している」ものであるが、本件発明は訂正前の明細書に記載された実施形態に限定されているわけではない。
　しかしながら、挟持片による挟持の態様として「水平面がひし形状に変形した状態にある」ことについての直接的な記載が訂正前の明細書には全くなく、訂正前の明細書には実施態様として、「水平面がひし形状に変形した状態にある」態様ではなく、「矩形に維持している」態様が記載されている。」
　
４．当審の判断
(1)訂正個所「下方に渡された」について
　本訂正は、他の装置から挟持片による挟持状態に至るために移行して渡される形態を特定しようとする訂正である。
　審判請求人は、甲第１号証（特公昭５１−１４９５０号公報）及び甲第２号証（特開昭４９−８７４８４号公報）を提出し、(a)「下方に渡される形態」としては甲第１号証に示されたものがあるとし、(b)「横方向に渡される形態」としては甲第２号証に示されたものがあるとしたうえで、本件訂正は、その形態の一つに限定するものであると審判請求書で述べている。
　しかしながら、訂正前の明細書には、従来技術の前工程としてマンドレルを用いることの記載はあるものの（【０００７】参照）、本件発明に関しては、実施例を含め、他の装置から挟持片による挟持状態に至るために移行して渡される形態に関しての記載が全くなく、また、甲第２号証に記載されているような「横方向に渡される形態」が、本件発明においては排除される格別の理由もないのであるから、本訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてなされた訂正とは認められない。
　
　平成１５年４月１１日に提出した意見書において、請求人は、甲第２号証に記載されたものは有底カートンではないとして、有底カートンの場合は重力を利用して下方に渡すことの方が技術的に簡便であり、横方向（上方向）に渡す場合は技術的に極めて煩雑で、無意味であるとして、実際に下方に渡す方式のみが採用されていると主張している。
　しかしながら、他の装置から挟持片による挟持状態に至るために移行して渡される形態を下方に渡される形態とするか、あるいは、横方向とする形態とするかは、請求人が主張する理由だけで決定されるものではなく、装置全体を配するスペースによっても決定されるものであり、場合によっては、下方に渡される形態が困難な場合も十分想定され、そうした場合には、横方向に渡される形態を積極的に採用せざるをえない場合も生じることは明らかである。してみると、甲第２号証に示された様な横方向に渡される形態を、有底カートンの場合に採用できないとする理由はないというべきである。
　よって、請求人の主張は採用しない。
　
(2)訂正個所「水平面がひし形状に変形した状態にある」 について
　従来技術の問題点として、訂正前の明細書には「この有底カートンは、角部処理が充分でなく、又上端が開口している関係で、自然状態では上方位置に行くほど捻れてひし形状に変形しているのであり、
搬送時にはキャリアの挟持片で矩形に補正しながら挟持しているのである。
搬送時にはキャリアの挟持片で矩形に補正しながら挟持
　そして、【００２１】に記載された実施例では、「
ひし形状の変形を矩形に是正して
　
　ところで、本訂正は、ひし形状の変形を矩形に是正する実施例が記載された段落【００２１】を完全に削除し、本件発明は、
矩形に補正（是正）しないで
　請求人は、上記意見書において縷々その根拠を述べているが、訂正前の明細書においては、搬送時にはキャリアの挟持片で矩形に補正（是正）することについての記載はあるものの、水平面がひし形状に変形した状態で搬送することそのものに関しては何ら記載がなく、また、それを示唆する記載もないのであるから、請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。