【事件の表示】
　平成５年特許願第３５４１１号「通信ゲームシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月６日出願公開、特開平６−２４６０６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成５年２月２４日の出願であって、その請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　
「第１のゲームステーションと第２のゲームステーション間を通信回線により接続した通信ゲームシステムにおいて、前記第１のゲームステーションが、前記第２のゲームステーションへの接続時の回線制御を行い、接続後は、前記第１のゲームステーションと前記第２のゲームステーション間の遅延時間を測定し、前記第１のゲームステーションのビデオ信号の発生を前記遅延時間分だけ遅延させることにより、前記第１のゲームステーションが前記第２のゲームステーションのタイミングにあわせた同期制御を行うことを特徴とする通信ゲームシステム。」（本願発明）
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（１）第１引用例（特開平２−４１１９０号公報）について
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、本願の出願の日前である平成２年２月９日に頒布された特開平２−４１１９０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１−ａ）「この従来のファミコン通信システムにおいては、通信回線を介して接続される２つのファミコンにおけるキースキャン信号のタイミングのずれ及び通信回線における信号の遅れ等があるため、ゲームの高速応答性を確保することが難しい。・・・一方、このようなシステムにおいてゲーム速度を速めていくと、２台のファミコン間の同期がとれず、実質的にゲームできない状態となる。」（第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第６行）
（１−ｂ）「２台のファミコン１、２のジョイポートに、本発明に係る通信アダプタ５、６が接続される。また、通信アダプタ５、６は、通信回線７を介して接続され、更に、通信アダプタ５、６には、ジョイコン８、９がそれぞれ接続される。」（第２頁右上欄第１８行−左下欄第３行）
（１−ｃ）「通信アダプタ５、６には、コールまたはオリジネート側とアンサーモード側の検出機能、モデムのデータセット、オートダイヤル、アンサートーン検出、データエラーの自動修正、回線の切断の点検、及び、データの送受禁止あるいは許可の制御等を行う機能がある。」（第３頁右上欄第１９行−左下欄第４行）
（１−ｄ）「ゲーム装置の電源をＯＮにした後、通信相手に電話をしてコール側とアンサー側とを決める。」（第３頁左下欄第７−９行参照）
　
　上記記載事項によると、第１引用例には、
「通信アダプタが接続されたファミコン１とファミコン２の間を、通信回線を介して接続したファミコン通信システム」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）第２引用例（特開平４−１３９９６４号公報）について
　
　また、当審における拒絶の理由で引用した、本願の出願の日前である平成４年５月１３日に頒布された特開平４−１３９９６４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「本発明は、複数の装置のそれぞれの動作タイミングを同期化する方式に関する。たとえば、複数のプロジェクタをそれぞれ制御して、各プロジェクタのビデオ画像などの各タイミングを同期化する方式に関する。」（第１頁左下欄第１７行−右下欄第１行）
（２−ｂ）「複数のゲーム機、ゲーム用回路装置などの各装置を、通信接続して一つのシステムに取りまとめると共に、このシステム内の各装置の動作を同期化する必要がある場合、通信接続されている複数の各装置それぞれに・・・高い周波数のクロックを得ると共に同期させて、各装置内のプロジェクタなどによるビデオ映像を同期する」（第１頁右下欄第１４行−第２頁左上欄第３行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明における「通信アダプタが接続されたファミコン１（２）」は、本願第１発明における「第１（第２）のゲームステーション」に相当し、
　引用発明における「ファミコン通信システム」は、本願発明の「通信ゲームシステム」に相当するから、本願発明と引用発明とは、
「第１のゲームステーションと第２のゲームステーション間を通信回線により接続した通信ゲームシステム」
　の点で一致し、次の点において相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、第１のゲームステーションが第２のゲームステーションへの接続時の回線制御を行うのに対し、引用発明では、接続時の回線制御をゲームステーションが行うとはされていない点。
　
（相違点２）
　第１のゲームステーションが、本願発明では、接続後に「第１のゲームステーションと前記第２のゲームステーション間の遅延時間を測定」するのに対し、引用発明では、遅延時間を測定することについて記載がない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、接続後に「第１のゲームステーションのビデオ信号の発生を前記遅延時間分だけ遅延させることにより、前記第１のゲームステーションが前記第２のゲームステーションのタイミングにあわせた同期制御を行う」のに対し、引用発明には、このような同期制御について記載がない点。
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ステーション間を通信回線により接続したシステムにおいて、ステーションが接続時の回線制御を行うようにすることは常套手段にすぎない。第１引用例にも、ゲームステーションに設けられた通信アダプタには「オートダイヤル」等を行う機能があると記載されているように、引用発明において、ゲームステーションが他のゲームステーションへの接続時の回線制御を行うようにすることは、当業者であれば設計的に為し得たことである。
　
（相違点２、３について）
　通信回線を通じたデータの送受信を取り扱う技術分野において、ステーション間の通信回線により信号に遅延が生じるという技術的課題は周知であって、その遅延時間を測定することは適宜に行われている。また、前記技術的課題を解決するための手段として、ステーション間において一方が他方のタイミングにあわせる同期制御を行うこと、特にその同期制御の手法として、一方のステーション側でタイミング信号の発生を遅延時間分だけ遅延させることにより、該ステーションが他方のステーションのタイミングにあわせた同期制御を行うことも、前記の技術分野において周知の技術に過ぎない（本願明細書第【００２１】段落に説明された実施例のようにしている例について、特開昭６２−２５４６１９号公報（特許請求の範囲の記載並びに第２図など）、特公昭５１−４０２６１号公報、特開平３−４２９９５号公報（第３頁右下欄第１２行−右上欄第１１行）を参照）。
　ところで、通信ゲームシステムは、ゲームステーション間のデータ送受信に通信回線を通じた一般のデータ送受信技術を利用するものであるから、データ送受信に関して技術的課題があれば、通信回線を通じたデータ送受信一般の技術を参照して当該課題を解決することは、当業者が通常の創作活動の範囲内で為し得ることである。そして、通信ゲームシステムにおいて、通信回線による信号の遅延に起因してゲームステーション間の同期に問題が生じることは、第１引用例で指摘されていることである（上記（１−ａ）の記載）。さらに、通信ゲームシステムにおける同期の問題として、各ゲームステーションにおけるキースキャン信号のタイミングのずれが問題であること、各ゲームステーションのビデオ画像を同期化させるクロック信号が必要であることは、第１引用例及び第２引用例にそれぞれ指摘されているように（上記（１−ａ）及び（２−ａ）、（２−ｂ）の記載）、当業者に知られていたことである。そうすると、引用発明の通信ゲームシステムに対して、通信回線による信号の遅延の問題を解決し、ゲームステーション間でビデオ画像やキースキャン信号等のタイミングを同期化させるために、通信回線を通じたデータ送受信一般における上記周知技術を適用して、遅延時間を測定するとともに、ビデオ信号（タイミング信号）の発生を当該遅延時間分だけ遅延させることにより同期制御を行うとすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　また、本願発明では、上記遅延時間の測定や伝送遅延に対する同期制御を、接続時の回線制御を行った第１のゲームステーション側で行うとしている。しかしながら、上記周知技術による遅延時間の測定や伝送遅延に対する同期制御に、接続時の回線制御は技術的に何ら関連しないから、遅延時間の測定や同期制御を接続時の回線制御を行った側と受けた側の何れで行うかは適宜に選択し得たことであって、本願発明の如く接続時の回線制御を行った第１のゲームステーションにおいて遅延時間の測定や同期制御を行うとしたことは、設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明、第２引用例に記載の発明、及び、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例に記載された発明、第２引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。