【事件の表示】
　特願２００６−　９０７６１「重合性液晶組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６２２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１８年３月２９日に出願された特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
　
　平成２４年　３月１５日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　５月２１日　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　９月　５日付け　拒絶理由通知（最後）
　平成２４年１１月　８日　　　意見書・手続補正書
　平成２４年１１月２９日付け　補正の却下の決定
　　　　　　　　　　同日付け　拒絶査定
　平成２５年　２月２２日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２５年　３月　４日付け　前置審査移管
　平成２５年　３月２２日付け　前置報告書
　平成２５年　３月２９日付け　前置審査解除
　平成２５年　８月２９日付け　審尋
　平成２５年１０月３１日　　　回答書
　平成２６年　３月１７日付け　拒絶理由通知
　平成２６年　５月１９日　　　意見書・手続補正書
　
第２　平成２６年３月１７日付け拒絶理由通知について
　当審は、平成２６年３月１７日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知書の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
「第３　拒絶理由
　しかるに、本願は以下の拒絶理由を有するものである。
　
理由１：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
理由２：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．理由１について
　特許法第３６条第６項第１号の規定（いわゆる明細書のサポート要件）に対する適否について以下検討する。
　
（１）本願発明の解決課題について
　本願発明の解決しようとする課題は、明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００６】）からみて、「高温下において位相差の変化が少ない光学異方体を作製することが可能な重合性液晶組成物」の提供にあるものと認められる。
・・（中略）・・
　したがって、上記実施例（比較例）に係る記載を含む本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえその技術常識に照らしても、本願の請求項に記載された事項で特定されるすべての場合について、上記本願発明の解決課題を解決することができるものと認識することができるとはいえない。
　よって、本願請求項１及び同項を引用する請求項２ないし８に記載された事項で特定される発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。
　結局、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
２．理由２について
　なお、理由２につき検討するにあたり、上記１．で検討したとおり、本願の特許請求の範囲には記載不備があるが、本願発明については、請求項１ないし８に記載されたとおりの事項で特定されるものであるとして以下検討を行う。
引用刊行物：
１．特開２００５−２７２５６１号公報（原審における「引用文献８」）
２．特開２００３−１９３０５３号公報（原審における「引用文献９」）
３．国際公開２００６／００１４４４号（原審における「引用文献４」）
４．特開２００２−２５６２６７号公報（原審における「引用文献５」）
５．特開平　９−２９１２８２号公報（原審における「引用文献６」）
６．特開平　６−１７２２６５号公報（原審における「引用文献７」）
７．「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」２００３年１２月２日、株式会社ポリマーダイジェスト社発行、ｐ．９１〜９７
（以下、上記「１．」及び「２．」の各文献を「引用例１」及び「引用例２」といい、「３．」ないし「７．」の各文献を「周知例１」ないし「周知例５」という。）
・・（中略）・・
（７）対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし６及び８は、引用例１又は２に記載された発明（及び当業者の周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・・（後略）」
　
第３　当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された本願につき上記「第２」の「第３　拒絶理由」で示した各理由と同様の理由が存するか否か再度検討を行う。
　
Ｉ．本願の請求項１に記載された事項
　上記平成２６年５月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている。
「式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）
【化１】
　
で表される酸化防止剤を０．１〜１質量％含有し、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、ｍは０又は１を表し、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｒ及びｓはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表すが、式中に存在する１，４−フェニレン基は炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基、又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物を含有する重合性液晶組成物。」
（以下の検討において、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」ということがある。）
　
ＩＩ．各理由についての検討
　
１．上記「理由１」（特許法第３６条第６項に係る理由）について
　特許法第３６条第６項第１号（いわゆる「明細書のサポート要件」）について検討する。
　
（１）本願発明の解決課題について
　本願発明の解決しようとする課題は、明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００６】）からみて、「高温下において位相差の変化が少ない光学異方体を作製することが可能な重合性液晶組成物」の提供にあるものと認められる。
　
（２）検討
　本願明細書（平成２４年５月２１日付け手続補正後のもの。以下「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載を検討すると、「種々の重合性液晶と酸化防止剤の組み合わせを鋭意検討した結果、本願発明の重合性液晶組成物に最適な酸化防止剤とその分子量の範囲を明らかにすることに成功し本願発明の完成に至った」とし、「本願発明は、少なくとも１つ以上の水素原子がｔｅｒｔ−ブチル基で置換されているフェノール骨格を有する分子量３００以上の酸化防止剤を含有することを特徴とする重合性液晶組成物を提供し、併せて当該重合性液晶組成物の硬化物である光学異方体を提供する」とされており（【０００７】参照）、その効果として、「本願発明の重合性液晶組成物は、光学異方体を構成した場合において高温に曝されても位相差は減少しにくいことから、光学異方体の材料、特に液晶セル内部に組み込む光学異方体の材料として好適である」としている（【０００８】参照）。
　そして、上記本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「重合性液晶（化合物）」として使用できるものにつき、【００１３】ないし【００４５】において、多種多岐のものが例示記載されており、それらのうち「一般式（ＩＩＩ）」（請求項１における「一般式（ＩＩ）」と同一である。以下統一して「一般式（ＩＩ）」という。）で表される化合物を用いると機械的強度や耐熱性に優れた光学異方体が得られるので好ましい旨記載されている。
　また、本願明細書における実施例（比較例）に係る記載（【００４６】〜【００６０】）を検討しても、一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物の２種のみを含有する組成物に対して特定の高分子量フェノール系酸化防止剤を添加使用した実施例１〜３、９及び１０並びに参考例１〜５の場合につき、酸化防止剤を添加使用しない比較例１及び低分子量のフェノール系酸化防止剤を添加使用した比較例２の場合に比して、製造した光学異方体の高温保持による位相差減少率が小さい、すなわち劣化が防止され耐熱性が高いことは、理解できるものの、他の重合性液晶（化合物）を併用した場合にいかなる程度の耐熱性を有するものかは不明である。
　してみると、以上の明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、耐熱性に優れた光学異方体を形成することができるという一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物のみを使用して、特定の高分子量フェノール系酸化防止剤を添加使用した場合については、上記解決課題に対応する効果（耐熱性など）を奏するものとは、当業者が認識することができるものの、上記一般式（ＩＩ）の重合性液晶化合物と耐熱性等を有するものとはされていない他の重合性液晶化合物とを併用した組成物に対して特定の高分子量フェノール系酸化防止剤を添加使用した場合に、上記解決課題に対応する効果（耐熱性など）を奏するか否かは当業者といえども不明であって、当該効果を奏し得るものと当業者が認識することができるものとは認められない。
　また、請求人が提示した平成２５年１０月３１日付け回答書における追加実験の結果を検討すると、他の重合性液晶化合物のみを使用した「追加比較例２〜４」の場合、特定の高分子量フェノール系酸化防止剤を使用しても極端に位相差減少率が増加しており、すなわち耐熱性等が低下しているのであるから、他の重合性液晶化合物を併用した場合、上記効果が奏されるであろうと認識することはできない。
　なお、本願発明に係る「酸化防止剤を・・含有し、一般式（ＩＩ）・・で表される重合性液晶化合物からなる
重合性液晶組成物を含有する重合性液晶組成物
　したがって、上記実施例（比較例）に係る記載を含む本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえその技術常識に照らしても、本願の請求項１に記載された事項で特定されるすべての場合について、上記本願発明の解決課題を解決することができるものと認識することができるとはいえない。
　よって、本願請求項１に記載された事項で特定される本願発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。
　結局、補正された本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、依然として特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２６年５月１９日付け意見書において、
「上記の補正により、本願の重合性液晶組成物につき、実施例と同等の一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物としたことから、本願発明は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとなりました。」
と主張しているが、上記（２）のなお書きで説示したとおり、本願発明に係る「重合性液晶組成物」は、「実施例と同等の一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物」を「含有する」組成物であるから、請求人の意見書における上記主張は、その根拠を欠くものであり、採用することができず、上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
（４）理由１のまとめ
　以上のとおり、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないから、本願は、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしているものではない。
　
２．上記「理由２」（特許法第２９条に係る理由）について
　
引用刊行物：
１．特開２００５−２７２５６１号公報
３．国際公開２００６／００１４４４号
４．特開２００２−２５６２６７号公報
５．特開平　９−２９１２８２号公報
６．特開平　６−１７２２６５号公報
７．「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」２００３年１２月２日、株式会社ポリマーダイジェスト社発行、ｐ．９１〜９７
（以下、上記「１．」の文献を「引用例」といい、「３．」ないし「７．」の各文献を「周知例１」ないし「周知例５」という。）
　
（１）引用例及び周知例の記載事項
　
ア．引用例
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表し、式中に存在する３種の１，４−フェニレン基の水素原子はそれぞれ独立的に、炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される２官能液晶性アクリレート化合物を５０から９５％含有し、一般式（ＩＩ−１）から一般式（ＩＩ−４）
【化２】
　
（式中、ｒは２〜１８の整数を表す。）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の単官能液晶性アクリレート化合物を５から５０％含有し、室温でスメクチックＡ相を呈することを特徴とする重合性液晶組成物。
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、ｐ及びｑがそれぞれ独立的に３から６の整数を表す請求項１記載の重合性液晶組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、Ｗ１及びＷ２が−Ｏ−を表し、Ｙ１が−ＣＯＯ−を表し、Ｙ２が−ＯＣＯ−を表す請求項１又は２記載の重合性液晶組成物。
【請求項４】
一般式（ＩＩ−１）で表される化合物を含有する請求項１から３の何れかに記載の重合性液晶組成物。
・・（後略）」
　
（１ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は位相差フィルム等の光学異方体を製造するのに有用な重合性液晶組成物、及びこれを用いた重合体に関する。」
　
（１ｃ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、室温でスメクチックＡ相を呈する重合性液晶組成物において、窒素置換することなく光重合可能な重合性液晶材料を提供することにある。」
　
（１ｄ）
「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の重合性液晶組成物により、スメクチックの層構造を有する光学異方体を、光重合時に窒素置換することなく製造することが可能になる。得られる光学異方体は均一性に優れており、非常に有用である。」
　
（１ｅ）
「【００１４】
　本発明の重合性液晶組成物は、室温でスメクチックＡ相を呈するように設計する必要がある。具体的には３５℃以下、このましくは３０℃以下、さらに好ましくは２５℃以下でもスメクチックＡ相を呈することが必要である。また、スメクチックＡ相を示す温度より高い温度域においてネマチック相を呈するように設計するのが好ましい。このようにするとネマチック相状態で配向させた後に、スメクチックＡ相に転移させることによって良好な配向状態を容易に得ることが可能になる。スメクチックＡ−ネマチック相転移温度は３５〜６０℃、好ましくは３８〜５８℃、さらに好ましくは４０〜５５℃に設定すると、良好な均一性と熱重合の抑止を両立可能である。またネマチック−等方性液体相転移温度は４１〜９０℃、好ましくは４３〜８０℃、さらに好ましくは４５〜７５℃に設定するのが好ましい。
【００１５】
　一般式（Ｉ）において、本発明の目的から、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に３以上に設定するのが好ましい。
一般式（Ｉ）で表される化合物は具体的には、一般式（Ｉ−１）〜一般式（Ｉ−８）で表される化合物を挙げることができる。
【００１６】
【化３】
　
【００１７】
（式中のｐ及びｑは一般式（Ｉ）における意味と同じ）
一般式（Ｉ）で表される化合物は、本発明の組成物が安定に液晶相を発現させる目的と結晶相の析出を避ける目的から、２種以上含有させることが好ましい。これはｐ、ｑが異なる化合物でも良いし、Ｗ１、Ｗ２が異なる化合物でも良いし、１，４−フェニレン基の置換様態が異なる化合物でもよい。
一般式（Ｉ）において、Ｗ１及びＷ２が−Ｏ−を表し、Ｙ１が−ＣＯＯ−を表し、Ｙ２が−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に３〜１２の整数を表す化合物を２種以上混合させることが特に好ましい。例えば、ｐ＝ｑ＝６、ｐ＝ｑ＝３の化合物の混合を例示することができる。
【００１８】
　この他にも、２官能液晶性アクリレートとしては、一般式（ａ−１）〜一般式（ａ−１０）で表される化合物を含有させることができる。
【００１９】
【化４】
　
【００２０】
（式中、ｕ及びｖはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表す）
　ｕ及びｖは３より小さいとスメクチックＡ相を得るのが難しくなる傾向があり、１２より大きいと光重合して得られる重合体の耐熱性が劣化する傾向がある。そのため、ｕ及びｖはそれぞれ独立的に３〜１８を表すことが好ましく、４〜１６がより好ましく、６〜１２が特に好ましい。」
　
（１ｆ）
「【００２９】
　また、本発明の重合性液晶組成物を偏光フィルムや配向膜の原料、又は印刷インキ及び塗料、保護膜等の用途に利用する場合には、その目的に応じて金属、金属錯体、染料、顔料、色素、蛍光材料、燐光材料、界面活性剤、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物等を添加することもできる。
【００３０】
　次に本発明の重合体について説明する。本発明の重合性液晶化合物または重合性液晶組成物を重合させることによって製造される重合体は種々の用途に利用できる。例えば、本発明の重合性液晶組成物を、配向させない状態で重合させた場合、光散乱板、偏光解消板、モアレ縞防止板として利用可能である。また、本発明の重合性液晶化合物または重合性液晶組成物を配向させた状態において、重合させることにより製造された重合体は、物理的性質に異方性を有しており、有用である。このような重合体は、例えば、本発明の重合性液晶化合物又は重合性液晶組成物表面を、布等でラビング処理した基板、もしくは有機薄膜を形成した基板表面を布等でラビング処理した基板、あるいはＳｉＯ２を斜方蒸着した配向膜を有する基板上に担持させるか、基板間に挟持させた後、本発明の液晶を重合させることによって製造することができる。」
　
（１ｇ）
「【実施例】
【００４０】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例及び比較例の組成物における「％」は『質量％』を意味する。
（実施例１）
　化合物（Ｉ−１−ａ）　４０％
【００４１】
【化６】
　
化合物（Ｉ−１−ｂ）　４０％
【００４２】
【化７】
　
化合物（ＩＩ−ａ）　２０％
【００４３】
【化８】
　
からなる本発明の組成物（Ａ）を調製した。本発明の組成物は、一度、等方性液体相まで加熱してから冷却すると、７２℃でネマチック相に相転移し、５１℃でスメクチックＡ相に相転移した。このスメクチックＡ相は室温においても保たれた。組成物（Ａ）９９％に光重合開始剤イルガキュアー６５１（チバスペシャリティケミカルズ製）１％添加して、組成物（Ａ’）を調製した。」
　
（１ｈ）
「【００４７】
（実施例３）
　実施例１で調製した組成物（Ａ’）を濃度が３０％となるようにキシレンに溶解させた。ラビングしたポリイミド配向膜付きガラス基板（２×３センチ角）に、組成物（Ａ’）キシレン溶液を滴下してスピンコーター（３０００回転／分で３０秒回転）で塗布した。塗布厚は約１μｍであった。塗布後、６０℃に加熱した後、室温まで冷却することにより、ガラス基板上に塗布された組成物（Ａ’）がスメクチックＡ相を呈する状態にした。この状態で、高圧水銀ランプを光源とする４０ｍＷ／ｃｍ２の強度の紫外線を２分間照射すると、組成物（Ａ’）は硬化してポリマー化した。ポリマー中にはスメクチックＡ相の構造が固定化されているのが顕微鏡で確認できた。また均一性も優れていた。
　実施例３の重合性液晶組成物は空気中で光重合を行うことができた。」
　
イ．周知例１
　上記周知例１には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「請求の範囲
［１］　一対の対向する透明基板間に液晶組成物の層を挟持してなる、波長５００ｎｍ以下のレーザー光を変調する液晶光変調素子であって、
  前記一対の透明基板には、互いの対向面側の表面に電極およびポリイミドからなる配向膜を含み、前記配向膜と前記液晶組成物とが接しており、
  前記液晶組成物が酸化防止剤を含むことを特徴とする液晶光変調素子。
・・（中略）・・
［４］　一対の対向する透明基板間に液晶組成物の層を挟持してなる、波長５００ｎｍ以下のレーザー光を変調する液晶光変調素子であって、
  前記一対の透明基板には、互いの対向面側の表面に電極およびポリイミドからなる配向膜を含み、前記配向膜と前記液晶組成物とが接しており、
  前記液晶組成物がヒンダードフェノール系化合物を含むことを特徴とする液晶光変調素子。
［５］　一対の対向する透明基板間に液晶組成物の層を挟持してなる、波長５００ｎｍ以下のレーザー光を変調する液晶光変調素子であって、
  前記一対の透明基板には、互いの対向面側の表面に電極およびポリイミドからなる配向膜を含み、前記配向膜と前記液晶組成物とが接しており、
  前記液晶組成物がヒンダードアミン系化合物およびヒンダードフェノール系化合物を含むことを特徴とする液晶光変調素子。
・・（中略）・・
［９］　前記ヒンダードフェノール系化合物の量が前記液晶組成物の全体量に対して０．０１〜５質量％である、請求項４、５、６のいずれかに記載の液晶光変調素子」
（２２頁「請求の範囲」）
　
（２ｂ）
「発明の効果
［００２０］　本発明によれば、青色レーザー光を変調する液晶光変調素子において、液晶の配向状態の変化を抑制でき、光変調特性を良好に維持できる。」
（４頁「発明の効果」）
　
（２ｃ）
「［００５０］　本発明における液晶組成物は酸化防止剤を含む。本発明における酸化防止剤とは、ラジカル反応において、（１）連鎖開始反応の禁止、（２）連鎖成長反応の禁止、および（３）過酸化物の分解、のいずれかに有効な化合物であれば特に限定されない。このような酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物およびヒンダードフェノール系化合物が好ましい。これらは単独で用いてもよく、それぞれ２種以上を併用してもよい。また、ヒンダードアミン系化合物とヒンダードフェノール系化合物とを併用してもよい。」
（１１頁）
　
（２ｄ）
「［００６０］　本発明におけるヒンダードフェノール系化合物としては、フェノール性水酸基の２位および６位の少なくともいずれか１箇所に置換基を有する化合物であることが好ましい。置換基としては、メチル基またはｔ−ブチル基が好ましい。ヒンダードフェノール系化合物としては、モノフェノール類、ビスフェノール類、およびポリフェノール類のいずれであってもよく、フェノール系酸化防止剤として市販されている化合物から適宜選択して使用することができる。
［００６１］　ヒンダードフェノール系化合物としては、たとえば以下に示す化合物が挙げられる。
［００６２］［化９］
　
［００６３］　本発明において、ヒンダードアミン系化合物およびヒンダードフェノール系化合物等の酸化防止剤は液晶組成物に添加して用いられ、液晶組成物のほか、ポリイミド配向膜に添加しても差し支えない。また、ヒンダードアミン系化合物およびヒンダードフェノール系化合物は、それぞれ、１種を用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。
・・（中略）・・
［００６５］　ヒンダードフェノール系化合物の量は、その量が少ないと光変調素子の特性劣化を防止する効果が小さく、該量が多いと液晶組成物の示す液晶温度範囲が狭くなるため、液晶組成物に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％が特に好ましい。」
（１３頁〜１４頁）
　
ウ．周知例２
　上記周知例２には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　一般式（Ｉ）・・（中略）・・の化合物群から１種もしくは２種以上の化合物を少なくとも質量５％含有し、さらに以下に記載する酸化防止剤の少なくとも１種を０．０００１〜５質量％含有する液晶組成物。
　酸化防止剤１　下記一般式（ＶＩ）と（ＶＩＩ）の構造を部分構造として有するフェノール系酸化防止剤。
【化２】
　
（式中ｔ−Ｂｕ−は（ＣＨ３）３Ｃ−を表す。）
　酸化防止剤２　一般式（ＶＩＩＩ）、一般式（ＩＸ）の部分構造を持ったイオウ系酸化防止剤
【化３】（式は省略）
（式中、Ｒ７はアルキル基を表す。）
【化４】（式は省略）
（式中、Ｒ８はアルキル基を表す。）
　酸化防止剤３　一般式（Ｘ）から一般式（ＸＩＶ）で表されるホスファイト系もしくはホスフォナイト系酸化防止剤。
【化５】（式は省略）
（式中、Ｒ９は置換されていてもよいアルキル基又はアリール基を表す。）
【化６】（式は省略）
（式中、Ｒ１０は置換されていてもよいアルキル基又はアリール基を表わす。）
【化７】（式は省略）
（式中Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１４はフッ素原子又はアルキル基を表し、Ｘ１０は単結合、酸素原子又は窒素原子を表す。）
【化８】（式は省略）
（式中、Ｒ１５及びＲ１６は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。）
【化９】（式は省略）
（式中、Ｒ１７は水素原子又はアルキル基を表す。）
　酸化防止剤４　一般式（ＸＶ）の部分構造を有するヒンダードアミン系酸化防止剤。
【化１０】（式は省略）
（式中、Ｒ１８はアルキル基を表す。）
　酸化防止剤５　一般式（ＸＶＩ）の部分構造を有するトリアゾール系酸化防止剤。
【化１１】（式は省略）
・・（中略）・・
【請求項８】　一般式（ＶＩ）及び／もしくは一般式（ＶＩＩ）の部分構造を有するフェノール系酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の液晶組成物。
・・（中略）・・
【請求項１３】　酸化防止剤の分子量が４００以上であることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の液晶組成物。
・・（中略）・・
【請求項１６】　１５０℃で１時間加熱後、８０℃におけるフレームタイム２００ｍｓの電圧保持率（ＶＨＲ）が８８％以上であるところの請求項１〜１５の何れかに記載の液晶組成物。
・・（後略）」
　
（３ｂ）
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、低温安定性に優れ、広いネマティック温度範囲を有しまたその加熱安定性に優れた液晶組成物を提供し、これを用いた、高温度での高い電圧保持率、低い閾値電圧、適切な誘電率異方性、屈折率異方性を有し、使用温度範囲が広く、高速応答性に優れ、これらの諸特性の経時変化の少ない液晶表示素子を提供する、若しくは従来より上記の欠点を改善した液晶組成物及び液晶表示素子（ＴＮ、ＳＴＮ、ＡＭ−ＬＣＤ）を提供することにある。」
　
（３ｃ）
「【００４０】上述した酸化防止剤の中でも特に一般式（ＶＩ）、一般式（ＶＩＩ）で表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、さらに酸化防止剤の分子量が４００以上であれば液晶素子の製造プロセスにおける加熱、脱気過程において酸化防止剤の揮発がなく安定した組成を維持できるため最も好ましい。ただし、酸化防止剤の分子量があまりに大きくなりすぎると液晶組成物への相溶性が低下するので、分子量２０００以下が好ましい。また、酸化防止剤分子中の一般式（ＶＩ）、一般式（ＶＩＩ）で表されるヒンダードフェノール部位の割合が多いほど酸化防止効果が高まるので、その他の特性を損なわない範囲内でこの割合を増やすことが好ましい。酸化防止剤の分子量６００当たりヒンダードフェノール部位が一つ以上存在することが好ましい。具体例としては、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、・・（中略）・・１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９’−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン・・（中略）・・等が挙げられる。また、これら酸化防止剤の添加量は、０．０００１〜５％であるが、添加量が少なすぎると加熱時の特性が悪化し、添加量が多すぎると液晶表示素子としての諸特性に影響が出ることから、０．０００５％〜１％が好ましく、０．００１％〜０．５％がより好ましく、０．０１％〜０．１％が特に好ましい。」
　
（３ｄ）
「【００５２】（実施例４）実施例１と同様にして液晶組成物（Ａ）を調製し、これに酸化防止剤として式（ＶＩ−２）に示すペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
【化４７】（式は省略）
を０．２％添加し液晶組成物を調整した。」
　
エ．周知例３
　上記周知例３には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】下記一般式（１）
【化１】（式及びその説明は省略）
で示される化合物又はそれらを少なくとも１種含む組成物と、酸化防止剤を少なくとも１種及び／又は光安定剤を少なくとも１種を混合することを特徴とする液晶材料の安定化方法。
【請求項２】酸化防止剤及び／又は光安定剤の含有率が０．００１〜５重量％である請求項１記載の方法。
【請求項３】酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、、ホスファイト系酸化防止剤、ホスフォイト系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤である請求項１記載の方法。
・・（中略）・・
【請求項５】請求項１乃至４記載の方法により安定化された液晶材料。
【請求項６】請求項５記載の液晶材料を一対の電極板間に挟持してなる液晶素子。」
　
（４ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＴＮ（捩れネマティック）型液晶素子、ＳＴＮ（超捩れネマティック）型液晶素子、ＦＬＣＤ（強誘電性液晶ディスプレイ）、ＰＤＬＣ（ポリマー分散型液晶）型液晶素子に代表される表示素子に用いられる液晶材料の安定化法、及び該安定化法を用いることにより、安定化された液晶材料並びにこれらの液晶材料を用いた液晶素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】・・（中略）・・また、液晶組成物は有機化合物から構成されている。これが精密な電気製品に組み込まれていることは液晶組成物に次のことを要求する。液晶組成物は、液晶ディスプレイの製造工程の苛酷な条件に耐え得ることが出来る安定性を有し、また、製造された液晶ディスプレイが長期にわたってその優れた性能を安定に示すためには、液晶組成物もその使用期間に於て物性が変化しない長期安定性を有することが必要である。即ち、液晶組成物は、液晶ディスプレイの製造工程にある１００℃以上の熱に数時間耐えなければならず、さらに数千時間から数万時間に及ぶ使用期間にわたって安定である必要がある。この条件は、有機化合物である液晶組成物にとって非常に苛酷であり、優れた特性を有していてもこの安定性の条件を満足できないために、実際に液晶ディスプレイに使用することの出来る液晶化合物は限られたものになっている。・・（中略）・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、液晶表示素子の高性能化に伴う各種の液晶化合物又はそれらの混合物の安定化法については、これ迄に有効な方法は見い出されていない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、屈折率異方性に優れた液晶材料に適した液晶化合物又はそれらの混合物の安定化法について鋭意検討した結果、酸化防止剤及び／又は光安定剤が有効であることを見い出し、本発明を完成するに至った。・・（後略）」
　
（４ｃ）
「【００１７】本発明においてフェノール系酸化防止剤としては、・・（中略）・・好ましい具体例としては、・・（中略）・・３，９’−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、・・（中略）・・テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、・・（中略）・・１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン等が挙げられる。」
　
（４ｄ）
「【００４２】
【実施例】次に本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例１〜　は、液晶化合物に、酸化防止剤を２重量％添加し、空気中、暗所で耐熱試験（１５０℃、２時間）を行った後、液体クロマトグラフィー（カラムＳＵＭＩＰＡＸ　ＱＳＤＡ−２１２　６ｍｍπＸ１５ｃｍ，２５４ｎｍ，ＭｅＣＮｅｌｕｔｉｏｎ）を用いて化合物の純度を定量した。
【００４３】実施例１
４−（４−ペンチルシクロヘキシル）ベンズニトリル（５ＰＣＨ）５０ｍｇに、フェノール系酸化防止剤であるテトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンを２重量％添加し、空気中、暗所で耐熱試験（１５０℃、２時間）を行い、液体クロマトグラフィーによって回収率を求めた。比較として酸化防止剤を添加せずに同様の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
オ．周知例４
　上記周知例４には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　式
【化１】（式は省略）
により表されるペンタエリスリトールエステル化合物。
・・（中略）・・
【請求項３】　請求項１のペンタエリスリトールエステル化合物と式
【化２】
　
により表される化合物および（または）式
【化３】（式は省略）
により表される化合物を含有することを特徴とする有機材料組成物。」
　
（５ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】天然高分子、合成高分子、油脂、潤滑油等有機材料は酸化を受けて有用性を減じるので、種々の酸化防止剤が工夫されて、これら有機材料中に添加されている。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂は、熱、光、酸素等の影響により、次第に劣化し着色や変色、亀裂の発生、強度の低下等の現象を起こし、そのもののもつ特性、機能を失ってくることは周知の事実である。このような劣化を防止するために、これまで数多くの酸化防止剤が単独あるいは種々組み合わせることにより用いられてきた。なかでも、フェノール系酸化防止剤は、効力が低下しにくく、さらに着色しにくいという点で一般的に使用されているものであるが、成型加工品の耐熱寿命の延長または加工時の熱安定性の向上、着色防止等の目的から、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤または他のフェノール系酸化防止剤を併用し、問題解決に当たっているのが現状である。フェノール系酸化防止剤のうち、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス〔β−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート等の高分子量化合物は熱に対して揮散が少なく、高温で長期有効な耐熱性酸化防止剤として有効であり、広く使用されているが、いずれも単独では加工時、特に初期加工時の安定性が悪いと言われている。したがって、ポリプロピレンやポリエチレン等は上記高分子量酸化防止剤に低分子量フェノール化合物である２，６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノールやリン系酸化防止剤のトリス（２，４−ジ第３級ブチルフェニル）ホスファイト等を併用して、加工時および使用時の熱安定性を保持しているのが現状である（特開昭５１−１０９０５０号公報等）。」
　
カ．周知例５
　上記周知例５には、以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）
「プラスチックの劣化は熱，光，機械的せん断力，金属イオン等と酸素との作用により生ずる酸化劣化であり，その劣化機構は生成したラジカルが空気中の酸素と関与して連鎖的に進行する自動酸化機構で理解できる。いずれのプラスチックの酸化劣化防止においても重要なのは，劣化の初期段階でラジカル連鎖反応を停止し，自動酸化を停止することである。そのために自動酸化のスキームに関与する要因を，一つ，望ましくは複数個，除去することが必要。すなわちラジカルの発生の抑制，ラジカル捕捉，ヒドロペルオキシドのイオン的な分解などの自動酸化サイクルの各工程で，連鎖を停止する酸化防止剤を組み合わせて配合することが望ましい。
・・（中略）・・
　フェノール系酸化防止剤は加工時の安定化，耐熱寿命向上効果に優れ，ほとんどのプラスチックに０．０５％〜０．５％程度配合される。近年，成形効率向上に伴う高温加工や用途の拡大により，フェノール系酸化防止剤は揮散性の少ない高分子量型の使用率が高まっている。」
（９１頁３行〜１７行）
　
（６ｂ）
「◆（５）３，９−ビス［２−｛３−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４−８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン・・（中略）・・
〔作用〕無着色性の耐蒸散性にすぐれた酸化防止剤で，ポリオレフィン，スチレン系樹脂，ポリウレタン弾性繊維，エンジニアリングプラスチック等に用いられる。・・（後略）」
（９３頁８行〜１８行）
　
（６ｃ）
「◆（８）テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−第三−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン・・（中略）・・
〔作用〕ポリオレフィンの長期にわたる老化抑制，工程安定化に卓効を有し，特に耐抽出性が要求される場合や，高温で使用される製品に適する。さらに，塩ビ樹脂，ポリウレタン，ポリスチレン，ポリアセタール，合成ゴム，接着剤にも好結果を期待できる。無着色性で，イオン系二次酸化防止剤との併用で相乗効果が得られる。」
（９４頁９行〜２４行）
　
（６ｄ）
「◆（１０）１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン・・（中略）・・
〔作用〕高耐熱性で，耐抽出性，特に熱水抽出にすぐれた高分子量ヒンダード・フェノールで，ポリエチレン，ポリプロピレン，合成ゴムのほか，改質スチレンモノマーなどに使用される。高温加工時および屋外ばくろ時における酸化劣化からの保護効果が大きい。ＦＤＡ合格，ＪＨＰＬ−ＰＬ。」
（９４頁３５行〜９５頁１５行）
　
（２）引用例に記載された発明
　上記引用例には、一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表し、式中に存在する３種の１，４−フェニレン基の水素原子はそれぞれ独立的に、炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される２官能液晶性アクリレート化合物を５０から９５％含有する重合性液晶組成物が記載されており（摘示（１ａ）【請求項１】参照）、当該組成物を、偏光フィルムや配向膜の原料、又は印刷インキ及び塗料、保護膜等の用途に利用する場合に、その目的に応じて抗酸化剤等を添加することもできることも記載されている（摘示（１ｆ）【００２９】参照）。
　してみると、上記引用例には、
「一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表し、式中に存在する３種の１，４−フェニレン基の水素原子はそれぞれ独立的に、炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される２官能液晶性アクリレート化合物及び抗酸化剤を含有する重合性液晶組成物」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
　
（３）検討
　
ア．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「一般式（Ｉ）・・で表される２官能液晶性アクリレート化合物」は、本願発明の「一般式（ＩＩ）・・で表される重合性液晶化合物」における「ｍ＝１」の場合に相当する。
　また、本願発明における「式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）・・で表される酸化防止剤を０．１〜１質量％含有し、一般式（ＩＩ）・・で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物を含有する重合性液晶組成物」は、上記１．（２）で説示したとおり、一般式（ＩＩ）で表されるもの以外の重合性液晶化合物などの他の成分を包含する態様を除外するものではないが、当該他の成分の含否を問わず、「一般式（ＩＩ）・・で表される重合性液晶化合物」を含有することが明らかであるから、引用発明の「２官能液晶性アクリレート化合物・・を含有する重合性液晶組成物」は、本願発明における「一般式（ＩＩ）・・で表される重合性液晶化合物・・を含有する重合性液晶組成物」に相当するものといえる。
　してみると、両者は、
「一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、ｍは１を表し、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｒ及びｓはそれぞれ独立的に２〜１８の整数を表すが、式中に存在する１，４−フェニレン基は炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基、又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される重合性液晶化合物を含有する重合性液晶組成物」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
相違点：本願発明では、「式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）・・（式省略）・・で表される酸化防止剤を０．１〜１質量％含有し」ているのに対して、引用発明では、「抗酸化剤」を含有する点
　
イ．相違点に係る検討
　上記相違点につき検討すると、本願発明でいう「酸化防止剤」と引用発明１−１でいう「抗酸化剤」とは、実質的に同義であることが当業者に自明である。
　そして、上記周知例１ないし３にもそれぞれ記載されている（摘示（２ｄ）［００６５］、摘示（３ｃ）及び摘示（４ａ）【請求項２】をそれぞれ参照）とおり、液晶組成物において、加熱された場合における光学特性の変化を低減化し安定性を付与するために、式（Ｉ−１）又は（Ｉ−３）などのフェノール系酸化防止剤を、安定性を付与し液晶素子の光学特性を悪化させない量である０．０１〜５重量％程度の量比、特にその範囲の中でも低減化された量比で添加使用することは、当業者の周知技術である。
　また、上記周知例４及び５にもそれぞれ記載されている（摘示（５ｂ）、摘示（６ｂ）、摘示（６ｃ）及び摘示（６ｄ）参照）とおり、重合体（プラスチック）などの合成高分子において、高耐熱性などを付与することにより、特に高温となるような加熱を行う場合の合成高分子の劣化を防止するための酸化防止剤として、上記式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される化合物は、いずれも当業者に周知のものであって、更にその使用量比についても、上記周知例５に記載されている（摘示（６ａ）参照）とおり、０．０５％〜０．５％であることが当業者に周知である。
　してみると、上記引用発明における抗酸化剤として、高度の耐熱性を付与し、光学異方体の光学特性の変化を低減化するために、上記当業者の周知技術に基づき、上記式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される化合物を０．１〜１質量％の量比で使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
ウ．本願発明の効果について
　本願発明の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討すると、一応、酸化防止剤を使用しなかった場合（比較例１）又は低分子量の酸化防止剤を使用した場合（比較例２）に比して、本願発明の場合に位相差減少率が低減化できるという効果を奏しているものとは認められるところ、他の比較的高分子量の酸化防止剤（式（Ｉ−２）の化合物又は式（Ｉ−４）の化合物など）を使用した場合に比して、特段の効果を奏しているものとは認めることができない。
　そして、上記イ．で示したとおり、上記式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される化合物は、高耐熱性などを付与することにより、特に高温となるような加熱を行う場合の合成高分子の劣化を防止するための酸化防止剤として、いずれも当業者に周知のものなのであるから、当該酸化防止剤を適量添加使用した場合に、２００℃以上等の高温下における光学異方体の光学特性の変化の低減化が図られるであろうことは、当業者が予期し得ることであって、本願発明が当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏しているものと認めることはできない。
　
エ．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、平成２６年５月１９日付け意見書において、上記「理由２」につき、
（ａ）「本願請求項１記載の発明は、式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤を０．１〜１質量％含有する重合性液晶組成物であるところ、引用例１及び２記載の発明には、式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤を使用することも、含有量として０．１〜１質量％にて使用することも記載されていない点で相違します。また、一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物ではない点でも相違します。」（意見書「（３−８）本願請求項１記載の発明と引用例１〜２記載の発明の対比」の欄）
と主張し、更に、
（ｂ）「酸化防止剤は、その含有量が多ければ効果が高まりますが、光学異方体とした場合にその光学特性に悪影響を及ぼします。このようななか、本願請求項１記載の発明は、一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物と組み合わせることで、式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤の含有量を０．１〜１質量％と少なくすることができ、光学異方体とした場合の光学特性の悪化を抑制しつつ、位相差変化の少なくすることができるものであり、これは本願が有する有利な効果であると思量します。」（「（３−９）本願請求項１記載の発明が有する有利な効果」の欄）
とも主張している。
　そこで、上記（ａ）及び（ｂ）の各主張につき検討する。
　
ア．上記（ａ）の主張について
　上記（ａ）の主張につき検討すると、上記（ａ）の主張のうち、「式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤を使用することも、含有量として０．１〜１質量％にて使用することも記載されていない」との前段部については、上記（３）で説示したとおり、相違点として検討しているものであり、当業者の周知技術に基づいて適宜なし得るものと認められる事項である。
　また、上記（ａ）の主張のうち、「一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物ではない」との後段部については、上記１．（２）で説示したとおり、本願発明に係る「重合性液晶組成物」が、本願明細書及び特許請求の範囲請求項１の記載からみて、他の重合性液晶化合物を含有する態様をも包含することが文脈上明らかなのであるから、当該主張は、本願明細書及び特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　してみると、請求人の上記（ａ）の主張は、いずれも当を得ないものである。
　
イ．上記（ｂ）の主張について
　上記（ｂ）の主張につき検討すると、酸化防止剤の種別については、上記（３）ウ．で説示したとおり、本願明細書の実施例及び参考例又は比較例の結果からみて、式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤を選択したことに基づいて、本願発明の効果につき格別顕著なものと客観的に認識することはできない。
　また、酸化防止剤の使用量につき本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、「該酸化防止剤は、重合性液晶組成物中に０．１〜５質量％含有することが好ましく、さらには０．２〜２質量％含有することが好ましく、０．３〜１質量％含有することが特に好ましい。」（【０００９】）とは記載されているものの、「一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物と組み合わせることで、式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤の含有量を０．１〜１質量％と少なくすることができ」た、との因果関係を客観的に認識することができる記載はなく、当該因果関係が、当業者の技術常識に照らして、当業者に自明であるともいえない。
　なお、請求人は、平成２５年１０月３１日付け回答書において、重合性液晶組成物として他のもの及び式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤を併用した実験例（追加比較例２ないし４）を提示し、加熱後の位相差減少率が大きいとの結果を提示してはいる。
　しかるに、当該実験例は、単官能の重合性液晶化合物を含有することなどの点で、本願発明における「一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物」と大きく異なる重合性液晶組成物を使用した場合に係るものであるから、本願発明に係る「一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物と式（Ｉ−１）、（Ｉ−３）又は（Ｉ−５）で表される酸化防止剤とを組み合わせること」による固有の効果を実施例の結果との対比で認識することはできず、「一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶化合物からなる重合性液晶組成物」を使用したことにより、酸化防止剤の使用量を低減化できたことを認識することができるものではない。
　してみると、上記（ｂ）の主張は、いずれも当を得ないものである。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、請求人の上記意見書における主張は、いずれも当を得ないものであり、採用することができず、当審の上記（３）における検討の結果を左右するものではない。
　
（５）理由２のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　以上の検討をまとめると、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしているものではないから、同法第４９条第４号の規定に該当するとともに、本願の請求項１に係る発明につき特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができるものではないから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当する。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第２号又は同法同条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。