【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６６０７３号「プラスチックケース」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１２日出願公開、特開平　５−２６２３４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年３月２４日の出願であって、平成１２年１１月７日付けで拒絶査定された後、平成１２年１２月８日付けで手続補正がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。 
「【請求項１】　プラスチックシートを折り曲げ、合わせ面に接着剤を連続的に塗布してはりあわせたプラスチックケースにおいて、合わせ面の端部付近の接着剤の塗布幅若しくは単位面積あたりの塗布量を、他の塗布部分より１２０％〜４００％大きくしたことを特徴とするプラスチックケース。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年１月２８日に頒布された実願平２−４９６６７号（実開平４−１００２７号）のマイクロフィルム（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
記載事項（ア−１）：
「内面にヒートシール合成樹脂層を有するゲーベルトップタイプの紙容器における頂部注出口形成予定部のシール部内面に、抗接着剤を塗布した液体用紙容器において、上記抗接着剤を不連続なパターンで、かつシール部中央部分での抗接着剤の単位塗布面を大きくし、シール部側端部分での抗接着剤の単位塗布面を小さくし、徐々にその塗布面の広さを変化させて塗布したことを特徴とする液体用紙容器」（実用新案登録請求の範囲）
記載事項（ア−２）：
「【作用】本考案においては、シール部中央部分での接着力が弱く、開いた中折れ面部を両側から押すことによって簡単に中折れ面部のシール板中央が斜面部のシール板から剥離するようになる。」（第４頁１３〜１７行）
記載事項（ア−３）：
「シール板４０の側端４２（シール部側端部分）にかけて、そして前記中央部４１に対向するシール板３０の中央部３１（シール部中央部分）から前記側端４２に対応するシール板３０の側端３２（シール部側端部分）にかけて、不連続に塗布される抗接着剤６をその塗布面を徐々に小さくしながら設けたものである。」（第５頁１２〜１９行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６３年３月２日に頒布された実願昭６１−１２３４３６号（実開昭６３−３２１１５号）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
記載事項（イ−１）：
「上板と下板の各側板は対向面でホットメルト接合されているプラスチックケースにおいて、」（実用新案登録請求の範囲）
記載事項（イ−２）：
「第５図は側板５の拡大図であり、凹凸面１５には感熱接着剤１９を施こす（或いは相手側の面１７に施しても良い）。次いで第５図のように折込んで組立て加熱加圧すると接着剤１９は両側板５、７（及び６、８）をホットメルト接着する。」（第６頁３〜７行）
　　　
３．対比                 
　引例１記載の発明（前者）と本願発明（後者）とを対比する。 
　両者は、ともにシートを折り曲げ、合わせ面に接着剤を塗布して貼り合わせたケース（容器）で一致し、前者の「容器」、「シール部内面」、「シール部中央部分」、「側端部分」は、後者の「ケース」、「合わせ面」、「端部」、「他の部分」にそれぞれ相当する。
　また、前者には、ゲーベルトップタイプの液体用紙容器に関して、頂部注出口形成予定部のヒートシール部分の内面の合わせ面の接着強度を部分的に異ならせる技術について、注出口中央部分の接着強度を端部分の接着強度に比し弱くさせるために、連続的にヒートシールする内面の中央部分の抗接着剤の単位面積当たりの塗布量をその端部分の抗接着剤の単位面積当たりの塗布量より塗布幅や塗布面を大きくさせることで、抗接着効果を発揮させて、ヒートシールする内面の接着強度を中央部分で弱くし端部分では強くすることが記載されているから、両者は、次の相違点１、２で相違する以外、他の点では一致する。
　相違点１：後者が「接着剤の塗布は連続的であり、容器材料がプラスチックケースである」と特定しているのに対して、前者は接着剤の塗布や容器材料についてそのように記載がない点。
　相違点２：後者が「合わせ面の端部付近の接着剤の塗布幅若しくは単位面積あたりの塗布量を、他の塗布部分より１２０％〜４００％大きくしたことを特徴とする」のに対して、前者は塗布幅若しくは単位面積当たりの塗布量についてそのような記載がない点。
　　　
４．判断
　相違点について検討する。
相違点１について：
　合わせ面に接着剤を連続的に塗布することは、接着の技術において通常行われている慣用手段であり、かつ、「合わせ面に接着剤を連続的に塗布してはりあわせたプラスチックケース」は本願出願前当業者において周知（必要であれば、特開昭５９−７４０４９号公報参照）である。よって、相違点１に格別のものはない。
相違点２について：
　ものとものとを接着する際に、剥がれやすい個所には接着剤の量を増やし、剥がれにくいところには接着剤の量を少なくすることは、普段から広く行われていることである。してみると、接着されたものが剥がれる場合は端部から剥がれることが多いこともよく知られていることであるから、剥がれやすい端部により多くの接着剤を塗布することに格別の創意工夫があったとはいえない。
　ところで、本願発明においては、端部付近の塗布量を他の部分の塗布量よりも１２０％〜４００％大きくするとの数値限定がなされているが、明細書の記載をみてもその数値限定の臨界的意義が明らかでない。
　明細書には、以下のような記載がある。
【００１２】……合わせ面の端部２１の塗布幅あるいは単位面積あたりの塗布量を他の部分の塗布幅あるいは単位面積あたりの１２０％〜４００％とすることにより中央部の塗布幅あるいは塗布量を従来の５０〜８０％に減らしても十分な合わせ面端部２１の剥離強度を保つことができる。
【００１３】両端部の塗布幅あるいは単位面積あたりの塗布量が、他の部分の塗布幅あるいは単位面積あたりの塗布量１２０％未満程度では他の部分の塗布幅あるいは単位面積あたりの塗布量が従来の８０％をこえてしまい、総塗布量を減らして接着強度を従来強度に保つという所期の目的を達成することができない。また、４００％を越えると、逆に他の部分の塗布幅あるいは単位面積あたりの塗布量が従来の５０％未満となってしまい、接着強度に不安があり、また過剰品質になり、美観も損なう。
　
　また、段落【００１４】〜【００１７】には、本願発明の実施例と、比較例の対比をし、本願発明は、接着剤の総塗布量を少なくしたにも拘わらず、接着強度が優れている結果が得られたことが記載されている。
　
　これらの記載からも明らかなように、本願発明において、端部の塗布幅あるいは単位面積当たりの塗布量についての特定はなされているものの、端部が塗布部全体の何％端にある部分を意味しているかについての定義がなされていない。そこで、端部が、例えば５％先端部を定義する場合と、１０％先端を定義する場合とでは、端部の接着強度が異なることは明らかなことである。以上のことから判断して、結局、本願発明では、端部付近は、端部からどこまでをさすのか特定されていない。よって、「端部付近の塗布量を、他の塗布部分より１２０％〜４００％大きくした」との数値限定に技術的意味があるものとはいえない。してみると、相違点２は格別なものではない。　
　　　
５．むすび
　本願発明は、引例１および引例２に記載された発明ならびに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。