【事件の表示】
　特願２０１０−５３４５７７号「コンパートメント」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日国際公開，ＷＯ２００９／０６６２２８，平成２３年　４月２８日国内公表，特表２０１１−５１３８８９号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，２００８年１１月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年３月４日，２００８年１０月７日，２００８年１１月４日，いずれも欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって，平成２５年２月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１９日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１１月２６日付けで拒絶査定がされ，平成２６年３月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され，同年５月８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
 　  
第２　平成２６年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２６年３月２８日付けの手続補正を却下する。 
 　　　 
［理由］ 
１　補正の内容  
　平成２６年３月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の補正を含むものであって，請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。 
（補正前の請求項１）  
「コンパートメントであって，
　房状織物を有し，前記房状織物が，
　第１の支持体層を有する支持体と，
　前記第１の支持体層の第１の側から延在する房を形成する糸とを有し，
　前記コンパートメントが更に，
　光源と，前記光源に対する導体とを有し，
　前記光源及び前記導体が，前記第１の支持体層の前記第１の側から離れて面する側に配置され，前記光源は，少なくとも部分的に前記第１の支持体層を通して前記光源からの光を放射するよう，前記第１の支持体層の下に配置され，前記第１の支持体層が，実質的に光に透過可能であり，前記房は，前記第１の支持体層は見えないが，光は房状構造体を透過することができるという態様で設けられる，コンパートメント。」 
 　　 
 （補正後の請求項１） 
「コンパートメントであって，
　房状織物を有し，前記房状織物が，
　第１の支持体層を有する支持体と，
　前記第１の支持体層の第１の側から突出する房を形成する糸とを有し，
　前記コンパートメントが更に，
　光源と，前記光源に対する導体とを有し，
　前記光源及び前記導体が，前記第１の支持体層の前記第１の側から離れて面する側に配置され，前記光源は，少なくとも部分的に前記第１の支持体層を通して前記光源からの光を放射するよう，前記第１の支持体層の下に配置され，前記第１の支持体層が，実質的に光に透過可能であり，前記房は，前記第１の支持体層は見えないが，光は房状構造体を透過することができるという態様で設けられる，コンパートメント。」 
 　　  
２　補正の適否  
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 　  
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「房を形成する糸」について，本願明細書の段落【００１９】の記載を根拠に，それが「第１の支持体層の第１の側から突出する」態様であることを限定するものであるから，発明特定事項を限定するものであって新規事項を追加するものではない。  
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり，また，その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。  
 　 　  
（２）独立特許要件 
 ア　刊行物の記載事項  
（ア）刊行物１の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開平８−５６８１０号公報（以下「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともパイル，基布およびバッキング樹脂からなるカーペットであって，該基布が，開口率５％以上８０％以下である布帛または透明樹脂を含浸した布帛であって，かつ該バッキング樹脂が光透過性樹脂であることを特徴とする光透過性カーペット。
・・・
【請求項６】  請求項１記載の光透過性カーペットを光源および／または発光表示媒体と組み合わせることを特徴とする発光表示カーペット。」 
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，高度な光透過性をもつ光透過性カーペットおよび発光表示カーペットに関するものであり，さらに詳しくは，床面での発光表示が可能となるカーペットに関するものである。」 
（１ｃ）「【０００８】本発明の目的は，従来とはまったく異なる新しいタイプのカーペット，すなわち床に置くことにより，床面全面での表示が可能となる光透過性カーペットおよび発光表示カーペットを提供することにある。」 
（１ｄ）「【００１５】本発明の光透過性カーペットは，少なくともパイル，基布，バッキング樹脂より構成される。その構造は，基布からパイルが突出したものならば特に限定されず，既に公知である方法で製造した公知のものを使用することができる。・・・
【００１６】本発明においてパイルに用いられる繊維は，通常のカーペットに用いることのできるものならば任意のものが挙げられる。・・・」  
（１ｅ）「【００１７】本発明において用いられる基布は，光透過率が２０％以上であるものが使用され，また，開口率が５％以上８０％以下である布帛または該布帛に透明樹脂を含浸した布帛であることが重要である。カーペット背面から開口部を通してパイルの間から光が透過するが，５％以下の開孔率では充分に光が透過しないため好ましくない。・・・基布を構成する布帛は，不織布，織物，編物など特に限定されない・・・」 
（１ｆ）「【００１８】本発明において用いられるバッキング樹脂は，光透過性樹脂であることが重要である。・・・」 
（１ｇ）「【００２０】本発明の発光表示カーペットは，光透過率２０％以上であるカーペットと光源とで構成される。光透過率が２０％未満では，充分な発光表示が行なえない場合がある。」 
（１ｈ）「【００２１】本発明の発光表示カーペットは，また，上述の光透過性カーペットと光源および／または発光表示媒体を組み合わせることにより，発光型の表示装置として使用することのできるものである。用いる光源はカーペット下部に配し，面状のものならば，電界発光シート，蛍光灯などの電灯を並べたものにガラス板を置いたものなどを用いることができる・・・」
 　　　　  
（イ）刊行物２の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として示された特表２００３−５２３８９１号公報（以下「刊行物２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【００１２】
    〔好ましい実施形態の詳細な説明〕
　図１を参照すると，本発明に従って構成された状態のヘッドライナー１０の実施形態が示されている。以下の説明は主として，ヘッドライナー１０からの照明をもたらす本発明の用途に関しているが，・・・本発明を多種多様な室内装備品及び他の乗物用室内コンポーネントの何れにも使用できることは理解されよう。例えば，以下に詳細に説明するように，本発明を・・・フロアカーペット類，フロアマット類，・・・と関連して使用できる。」 
（２ｂ）「【００１４】
　また，当業者に知られているように，エレクトロルミネセンスパネル１２は，種々の寸法形状に形成することができる実質的にフラットなパネルである。これらエレクトロルミネセンスパネルは，コントローラ１６からの適当な動作電力によって電圧印加される。・・・
      【００１５】
　次に図３〜図６を参照すると，・・・異なる実施形態のうちの幾つかの部分断面図が示されている。・・・このヘッドライナー１０は，３つの主要な層，即ち，比較的剛性のガラス繊維基材２０，中間フォーム層２２及び見た目に美しい感じするよう乗客に露出されるファブリック層２４を有するのがよい。図３に示すように，エレクトロルミネセンスパネル１２を，フォーム層２２及びファブリック２４からの光を差し向けるように配向された状態で基材２０とフォーム層２２との間に設けるのがよい。・・・」
（２ｃ）「【００１９】
　図３〜図５の実施形態の利点は，何れの場合においても，エレクトロルミネセンスパネル１２が点灯されるまで乗員から見えないということである。・・・」
　　 
イ　刊行物１に記載された発明  
（ア）刊行物１には，その特許請求の範囲の欄に，
「【請求項１】  少なくともパイル，基布およびバッキング樹脂からなるカーペットであって，該基布が，開口率５％以上８０％以下である布帛または透明樹脂を含浸した布帛であって，かつ該バッキング樹脂が光透過性樹脂であることを特徴とする光透過性カーペット。
・・・
【請求項６】  請求項１記載の光透過性カーペットを光源および／または発光表示媒体と組み合わせることを特徴とする発光表示カーペット。」（摘示（１ａ））と記載されている。
（イ）刊行物１の「本発明は，・・・発光表示カーペットに関するものであり，さらに詳しくは，床面での発光表示が可能となるカーペットに関するものである。」（摘示（１ｂ））との記載によれば，「発光表示カーペット」は，床面での発光表示が可能となるように配置されることが明らかであるから，刊行物１には，かかる発光表示カーペットを所要の床面に配置してなる構成体が記載されているといえる。
（ウ）刊行物１の「本発明の発光表示カーペットは，また，上述の光透過性カーペットと光源および／または発光表示媒体を組み合わせることにより，発光型の表示装置として使用することのできるものである。用いる光源はカーペット下部に配し，面状のものならば，電界発光シート，蛍光灯などの電灯を並べたものにガラス板を置いたものなどを用いることができる・・・」（摘示（１ｈ））との記載によれば，「発光表示カーペット」において，光源は光透過性カーペット下部に配して用いられることが明らかである。
　　
　してみると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。 
 「少なくともパイル，基布およびバッキング樹脂からなるカーペットであって，該基布が，開口率５％以上８０％以下である布帛または透明樹脂を含浸した布帛であって，かつ該バッキング樹脂が光透過性樹脂である光透過性カーペットと，
　前記光透過性カーペットを光源および／または発光表示媒体と組み合わせて発光表示カーペットを構成し，
　前記光源は前記光透過性カーペット下部に配して用いられ，
　前記発光表示カーペットは，床面での発光表示が可能となるように配置された，構成体」
　 　  
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
（ア）本願明細書の「本発明は，発光ライニングを具備する，例えば自動車コンパートメントといったコンパートメント，又は洗面所，ホテルのロビー等といった公共場所で見られるライニング化されたコンパートメントに関する。一般的に，コンパートメントは，建物又は自動車における部屋，・・・として理解される。斯かる場所において，・・・ライニングが，例えばコンパートメントの床面・・・といったコンパートメントの内側表面のいずれかに提供されることができる。」（段落【０００２】）との記載によれば，本願補正発明の「コンパートメント」は，床面に発光ライニングを具備した建物又は自動車における部屋（構成体）と解し得るところ，引用発明の構成体は，「前記発光表示カーペットは，床面での発光表示が可能となるように配置され」て構成されるものであるから，そのように，所要の床面に発光表示カーペットを具備した構成体をなす点において，本願補正発明の「コンパートメント」と共通するものといえる。
（イ）引用発明の「基布」及び「バッキング樹脂」は，その機能，構造に照らして本願補正発明の「第１の支持体層を有する支持体」に相当する。
（ウ）刊行物１の「本発明の光透過性カーペットは，少なくともパイル，基布，バッキング樹脂より構成される。その構造は，基布からパイルが突出したものならば特に限定されず，既に公知である方法で製造した公知のものを使用することができる。・・・本発明においてパイルに用いられる繊維は，通常のカーペットに用いることのできるものならば任意のものが挙げられる。・・・」（摘示（１ｄ））との記載によれば，引用発明の「パイル」は，基布から突出して設けられていることが明らかであるところ，かかる状態は，言い換えればパイルが基布の上面（いわゆる「第１の側」）から突出するように設けられていることといえる。さらに，「パイル」とは，字義的に，或いは技術常識に照らして「織物の表面を覆っているふさ」を意味することが明らかであるところ，引用発明の「パイル」は，通常のカーペットに用いることのできる繊維とされるものであるから，「房を形成する糸」ということもできる。
　してみると，引用発明の「パイル」は，本願補正発明の「前記第１の支持体層の第１の側から突出する房を形成する糸」に相当するものといえ，さらに，引用発明の「光透過性カーペット」は，「少なくともパイル，基布およびバッキング樹脂」から構成されるものであるから，本願補正発明の「房状織物」に相当するものといえる。
　　
　以上によれば，本願補正発明と引用発明とは， 
 「コンパートメントであって，
　房状織物を有し，前記房状織物が，
　第１の支持体層を有する支持体と，
　前記第１の支持体層の第１の側から突出する房を形成する糸とを有し，
　前記コンパートメントが更に，
　光源を有する，コンパートメント。」である点で一致し，以下の点で相違したものといえる。
 　　　  
【相違点１】  
　本願補正発明は，光源と共に，「前記光源に対する導体」を有し，「前記光源及び前記導体が，前記第１の支持体層の前記第１の側から離れて面する側に配置され」ているのに対し，
　引用発明は，「光源」を有し，「前記光源は前記光透過性カーペット下部に配して用いられ」るものであるが，「導体」の配置について明らかでない点。
　　　
【相違点２】  
　本願補正発明は，「前記光源は，少なくとも部分的に前記第１の支持体層を通して前記光源からの光を放射するよう，前記第１の支持体層の下に配置され，前記第１の支持体層が，実質的に光に透過可能であり，前記房は，前記第１の支持体層は見えないが，光は房状構造体を透過することができるという態様で設けられる」ものであるのに対し，
　引用発明は，「前記光源は前記光透過性カーペット下部に配して用いられ」，「基布が，開口率５％以上８０％以下である布帛または透明樹脂を含浸した布帛であって，かつ該バッキング樹脂が光透過性樹脂である光透過性カーペット」から構成されるものであるが，房は，第１の支持体層は見えないが，光は房状構造体を透過することができるという態様で設けられているのか否か，明らかでない点。
　　
エ　判断  
【相違点１】について  
（ア）刊行物１には，「用いる光源はカーペット下部に配し，・・・蛍光灯など・・・を用いることができる」（摘示（１ｈ））とも記載されているように，引用発明における「光源」は，蛍光灯などの電力を供給し制御を要する光源が想定されていることが明らかであるから，引用発明において，「光源」とともに，電力を供給し制御信号を送出することを可能とする「導体」を有して構成することは，当然想定され実施の範囲ということができる。
（イ）そして，引用発明の光源は，「光透過性カーペット下部に配して用いられ」るものであるところ，上記「光透過性カーペット下部」とは，少なくとも，第１の支持体層を構成する基布の上面（第１の側）よりも下部の位置と理解することができるから，光源と共に，導体を，そのような下部の位置をなす「前記第１の支持体層の前記第１の側から離れて面する側」に配することは，当業者にとって格別困難なことではない。
　これについて補足すれば，刊行物３にも引用発明と同様にフロアカーペットやフロアマットの類として使用されるヘッドライナーについて開示されるところ（摘示（２ａ）），かかるヘッドライナーにおいても，コントローラ１６からの動作電力によって電力印加されるエレクトロルミネセンスパネル１２は，フォーム層２２及びファブリック２４からの光を差し向けるように配向された状態で基材２０とフォーム層２２との間に設けられており（摘示（２ｂ）），かかるエレクトロルミネセンスパネル１２の配設態様をも参考とすれば，引用発明において，光源及び導体を第１の支持体層の第１の側から離れて面する側に配することは当業者が容易に想到し得るものといえる。
（ウ）したがって，上記相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用発明に接した当業者が，容易に想到し得たものといえる。 
 　　　 
【相違点２】について  
（ア）引用発明の光源は，光透過性カーペット下部に配して用いられるものであるところ，刊行物１の「本発明において用いられる基布は，・・・開口率が５％以上８０％以下である布帛または該布帛に透明樹脂を含浸した布帛であることが重要である。カーペット背面から開口部を通してパイルの間から光が透過するが，５％以下の開孔率では充分に光が透過しないため好ましくない。」（摘示（１ｅ）），「本発明において用いられるバッキング樹脂は，光透過性樹脂であることが重要である。」（摘示（１ｆ）），及び「本発明の発光表示カーペットは，光透過率２０％以上であるカーペットと光源とで構成される。光透過率が２０％未満では，充分な発光表示が行なえない場合がある。」（摘示（１ｇ））との記載によれば，上記光源は，少なくとも部分的に第１の支持体層（基布，バッキング樹脂）を通して前記光源からの光を放射するよう，前記第１の支持体層の下に配置されていることが明らかであり，さらに，前記第１の支持体層が，実質的に光に透過可能に構成されていることも明らかである。
（イ）また，刊行物１には，「本発明の光透過性カーペットは，少なくともパイル，基布，バッキング樹脂より構成される。その構造は，基布からパイルが突出したものならば特に限定されず，既に公知である方法で製造した公知のものを使用することができる。・・・」（摘示（１ｄ））と記載されているところ，基布からパイルが突出して構成される従来公知のカーペット構造のものにおいて，外観上の観点から，パイルによって，それを支持する支持体層（基布，バッキング樹脂）が見えないように構成することもごく自然な態様といえるから，引用発明の光透過性カーペットをそのように支持体層（基布，バッキング樹脂）が見えないような構成することも当然想定され実施の範囲ということができる。
（ウ）さらに，引用発明における「光透過性カーペット」は，そもそも床に置くことにより，床面全面での表示が可能となるように配置されるものであるから（摘示（１ｃ）），光透過性カーペット下部に配された光源からの光は，光透過性カーペットを透過することができるという態様，すなわち，光は房状構造体を通過することができるという態様で設けられることも明らかである。
（エ）してみると，引用発明において，「前記光源は，少なくとも部分的に前記第１の支持体層を通して前記光源からの光を放射するよう，前記第１の支持体層の下に配置され，前記第１の支持体層が，実質的に光に透過可能であり」とすること（上記（ア）），及び「前記房は，前記第１の支持体層は見えないが，光は房状構造体を透過することができるという態様で設けられる」とすること（上記（イ），（ウ））は，そもそも想定され実施の範囲ということができる。
（オ）ところで，審判請求人は，平成２６年５月８日付けの手続補正書（審判請求書の請求の理由に関する補正）で，「光源をカーペットの側部に配するのではなく，蛍光灯などの電灯を並べたものにガラス板を置いて，カーペット下部に光源を配することも引用文献１には記載されていますが・・・この場合に，パイルにより光源及び導体装置を見えなくすることは，開示も示唆もありません。カーペットの主裏当て層の後ろに光源及び導体が配置される場合の課題について，引用文献１は，何ら認識していません。」（III．（２））旨主張する。 
　しかし，上記（イ）で述べたとおり，外観上の観点から，パイルによって，それを支持する支持体層（基布，バッキング樹脂）が見えないように構成することはごく自然な態様といえるから，引用発明の光透過性カーペットをそのように支持体層（基布，バッキング樹脂）が見えない構成とすることも当然想定され実施の範囲ということができるし，また，刊行物３の「図３〜図５の実施形態の利点は，何れの場合においても，エレクトロルミネセンスパネル１２が点灯されるまで乗員から見えないということである」（摘示（２ｃ））との記載からも裏付けられるとおり，カーペットの主裏当て層の後ろに光源等が配置される場合，それを見えなくすることによる利点についても，当業者は十分認知しているものといえるから，審判請求人の上記主張は採用できない。
（カ）したがって，上記相違点２は実質的な相違点とはいえないか，または実質的に相違するとしても，当業者が容易に想到し得るものといえる。 
 　　　
　また，本願補正発明が奏する作用効果は，引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別なものとはいえない。 
　　 　
オ　まとめ  
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。  
　よって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
 　　  
 ３　むすび  
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　 
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２５年８月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。  
　 　　 
２　引用刊行物とその記載事項等  
　刊行物とその記載事項等は，上記「第２　２（２）ア　イ」に記載したとおりである。  
 　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」で検討した本願補正発明において，「房を形成する糸」について，それが「第１の支持体層の第１の側から突出する」態様であると限定するものを，「第１の支持体層の第１の側から延在する」ものとしたものである。 
　そして，引用発明の「パイル」は，上記「第２　２（２）ウ（ウ）」で検討したとおり，本願補正発明の「第１の支持体層の第１の側から突出する房を形成する糸」に相当するものといえるから，当然「第１の支持体層の第１の側から延在する房を形成する糸」ということもできる。
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は，上記「第２　２（２）ウ」で述べた相違点１，２と同様なものになるから，上記「第２　２（２）エ」の検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　　 
４　まとめ  
　したがって，本願発明は，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
 　
　よって，結論のとおり審決する。