【事件の表示】
　特願２０１２−１０１６７９「画像処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１６１０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、平成１３年３月２９日（優先権主張平成１２年３月２９日、平成１２年４月１１日、平成１２年４月１９日）に出願した特願２００１−９７０３３号の一部を平成２２年１０月１２日に新たな特許出願とした特願２０１０−２３００９２号の一部を、更に平成２３年１０月３１日に新たに特許出願した特願２０１１−２３９４７７号の一部を、更に平成２４年４月２６日に新たに特許出願したものであって、平成２４年５月２８日付けで手続補正がなされ、平成２５年７月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２５年９月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２６年４月２２日付け（発送日同年４月２５日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年７月２５日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされた。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　請求項１〜９に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平５−２１９２９０号公報
　引用文献２：特開２０００−３６８８５号公報
　引用文献３：特開平１０−１５５０５２号公報
　引用文献４：特開平１１−１７７６１４号公報
　　
第２　補正却下の決定
　平成２６年７月２５日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正である。
　　
　補正前の請求項１〜９
「　【請求項１】
　原稿を読み取る読取手段と、
　前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段と、
　少なくとも前記送信手段により正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶する記憶手段と、
　前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段と、
　前記履歴画面を介して特定される前記画像データを送信するための再送信指示を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって前記再送信指示が受信された場合に、送信宛先を変更することがユーザにより指示されていれば、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、送信宛先を変更することが前記ユーザにより指示されていなければ、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　前記送信履歴は、更に、画像データの送信結果、前記画像データを送信する送信ジョブのID、送信ページ数、通信モード、部門ID、又はFコードを指定して送信した場合にはそのFコードが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記画像処理装置は、Webブラウザがインストールされているコンピュータと通信することが可能であり、
　前記生成手段により生成された履歴画面のデータをWebページとして前記コンピュータに送信するWebページ送信手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　前記受信手段は、前記生成手段により生成され表示された履歴画面を介して特定される前記画像データを再送信するための再送信指示をHTTPコマンドとして受信し、
　前記制御手段は、前記受信手段により受信されたHTTPコマンドに基づいて、前記画像データを送信するよう前記送信手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
　　【請求項５】
　前記受信手段により受信されたHTTPコマンドは、宛先の変更指示を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
　　【請求項６】
　画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
　　【請求項７】
　ユーザからの操作を受け付ける操作部を更に有し、
　前記制御手段は、更に、前記操作部からの操作に応じて前記画像データを再送信することが可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
　　【請求項８】
　画像処理システムで実行される制御方法であって、
　原稿を読み取って画像データを生成する読取ステップと、
　前記読取ステップで生成された画像データを指定された送信宛先に送信する送信ステップと、
　少なくとも前記送信ステップにより正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶する記憶ステップと、
　前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成ステップと、
　前記生成ステップで生成された履歴画面を表示するステップと、
　前記表示ステップで表示された履歴画面を介して特定される前記画像データを送信するための再送信指示を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップで前記再送信指示が受信された場合に、送信宛先を変更することがユーザにより指示されていれば、前記送信履歴とともに記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、送信宛先を変更することが前記ユーザにより指示されていなければ、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
　　【請求項９】
　コンピュータに、
　原稿を読み取って画像データを生成することを指示するステップと、
　前記生成された画像データを指定された送信宛先に送信することを指示するステップと、
　少なくとも前記生成された画像データを指定された送信宛先に正常に送信された場合に当該画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶するステップと、
　前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成するステップと、
　前記履歴画面を介して特定される前記画像データを再送信するための再送信指示を受信するステップと、
　前記再送信指示が受信された場合に、送信宛先を変更することがユーザにより指示されていれば、前記送信履歴とともに記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、送信宛先を変更することが前記ユーザにより指示されていなければ、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信することを指示するステップと
を実行させるためのプログラム。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１〜９に補正するものである。
　　
「　【請求項１】
　原稿を読み取る読取手段と、
　前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段と、
　少なくとも前記送信手段により正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶する記憶手段と、
　前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段と、
　前記履歴画面から選択される送信履歴とともに記憶した画像データを送信するための再送信指示を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、前記受信手段によって、前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段と
　を有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　前記送信履歴は、更に、画像データの送信結果、前記画像データを送信する送信ジョブのID、送信ページ数、通信モード、部門ID、又はFコードを指定して送信した場合にはそのFコードが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記画像処理装置は、Webブラウザがインストールされているコンピュータと通信することが可能であり、
　前記生成手段により生成された履歴画面のデータをWebページとして前記コンピュータに送信するWebページ送信手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　前記受信手段は、前記生成手段により生成され表示された履歴画面を介して特定される前記画像データを再送信するための再送信指示をHTTPコマンドとして受信し、
　前記制御手段は、前記受信手段により受信されたHTTPコマンドに基づいて、前記画像データを送信するよう前記送信手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
　　【請求項５】
　前記受信手段により受信されたHTTPコマンドは、宛先の変更指示を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
　　【請求項６】
　画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
　　【請求項７】
　ユーザからの操作を受け付ける操作部を更に有し、
　前記制御手段は、更に、前記操作部からの操作に応じて前記画像データを再送信することが可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
　　【請求項８】
　画像処理システムで実行される制御方法であって、
　原稿を読み取って画像データを生成する読取ステップと、
　前記読取ステップで生成された画像データを指定された送信宛先に送信する送信ステップと、
　少なくとも前記送信ステップにより正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶する記憶ステップと、
　前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成ステップと、
　前記生成ステップで生成された履歴画面を表示する表示ステップと、
　前記表示ステップで表示された履歴画面から選択される送信履歴とともに記憶した画像データを送信するための再送信指示を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップで、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、前記受信ステップによって、前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶ステップで記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信ステップによる送信を制御する制御ステップと
　を有することを特徴とする制御方法。
　　【請求項９】
　コンピュータに、
　原稿を読み取って画像データを生成することを指示するステップと、
　前記生成された画像データを指定された送信宛先に送信することを指示するステップと、
　少なくとも前記生成された画像データを指定された送信宛先に正常に送信された場合に当該画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶する記憶ステップと、
　前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成するステップと、
　前記履歴画面から選択される送信履歴とともに記憶した画像データを送信するための再送信指示を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップで、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、前記受信ステップによって、前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに前記再送信指示が受信された場合には、
前記送信履歴とともに前記記憶ステップで記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信することを指示するステップと
　を実行させるためのプログラム。」
　　
２　補正の適合性 
（１）補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　特に、以下で検討する請求項１に係る補正について、詳細すると、当該補正は、「前記履歴画面を介して特定される前記画像データ」を「前記履歴画面
から選択
送信履歴とともに記憶した
「前記受信手段によって前記再送信指示が受信された場合に、送信宛先を変更することがユーザにより指示されていれば、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、送信宛先を変更することが前記ユーザにより指示されていなければ、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段」を
「前記受信手段によって
、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに
前記受信手段によって、前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに前記再送信指示が受信された場合には、
に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
 　 
（３）補正後発明 
　補正後の請求項１〜９に係る発明のうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「補正後発明」という。）。
　　
「（Ａ）原稿を読み取る読取手段と、
（Ｂ）前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段と、
（Ｃ）少なくとも前記送信手段により正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶する記憶手段と、
（Ｄ）前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段と、
（Ｅ）前記履歴画面から選択される送信履歴とともに記憶した画像データを送信するための再送信指示を受信する受信手段と、
（Ｆ）前記受信手段によって、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、前記受信手段によって、前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段と
（Ｇ）を有することを特徴とする画像処理装置。」
　　
（（Ａ）〜（Ｇ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
 　 
（４）刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
ア　刊行物１
（ア）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５５０５２号公報（上記引用文献３、以下「刊行物１」という。）には、「マルチファンクションシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マルチファンクションシステムに関し、詳細には、ファクシミリ装置に接続されたコンピュータからファクシミリ装置の通信管理情報を参照して各種動作処理を行うマルチファンクションシステムに関する。」
　　
「【００２９】図１において、マルチファンクションシステム１は、ファクシミリ装置１０とパーソナルコンピュータ（コンピュータ）３０とを備えており、ファクシミリ装置１０とパーソナルコンピュータ３０とは、ケーブル４０、例えば、セントロニクスのパラレルケーブルにより接続されている。
【００３０】
ファクシミリ装置１０は、システム制御部１１、メモリ１２、操作表示部１３、スキャナ１４、プロッタ１５、データ記憶メモリ１６、画像メモリ１７、符号化・復号化部１８、通信制御部１９、網制御部２０及びホストＩ／Ｆ部２１等を備えており、上記各部は、バス２２により接続されている
【００３１】メモリ１２には、ファクシミリ装置１０の基本処理プログラムが格納されているとともに、後述するパーソナルコンピュータ３０との間でデータやコマンドの授受を行ってパーソナルコンピュータ３０からの動作命令に応じて各種動作処理を行うマルチファンクション制御処理プログラム及び基本処理プログラムとマルチファンクション制御処理プログラムを実行するのに必要な各種データやシステムデータ等が格納されている。
【００３２】
システム制御部
１１は、メモリ１２内のプログラムに基づいてファクシミリ装置１０の各部を制御し、ファクシミリ装置１０としての送信動作
等の各種基本動作処理を実行する
【００３３】操作表示部１３は、テンキー、スタートキー、ストップキー及びその他の機能を利用するためのファンクションキー及びワンタッチキーや短縮キー等の各種操作キーを備えるとともに、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を備えており、操作表示部１３は、各操作キーにより各種命令が入力され、ディスプレイには、操作キーから入力された命令内容やファクシミリ装置１０からオペレータに通知する各種情報が表示される。
【００３４】スキャナ１４は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device ）を利用したイメージスキャナ等が利用されており、読取対象の複数枚の原稿のセットされるＡＤＦ（自動原稿送り装置）を備えている。ＡＤＦは、セットされた原稿を１枚ずつスキャナ１４の読取部に送給する。スキャナ１４は、ＡＤＦから搬送されてきた原稿を走査して、原稿の画像データを所定の解像度で読み取る。
【００３５】
スキャナ１４の読み取った画像データは
画像メモリ１７に一時蓄積され
【００３６】プロッタ１５は、例えば、サーマル素子を利用したサーマル記録装置あるいは電子写真式記録装置等が使用され、プロッタ１５は、受信画像データやスキャナ１４で読み取った画像データを記録紙に記録出力する。
【００３７】
データ記憶メモリ
１６は、
送信結果
等の各種通信管理情報
が格納されている
この通信管理情報は、例えば、ファイルナンバー、通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号、通信時間、
状態及びイメージファイルの状態等からなる
【００３８】
画像メモリ（ファイル記憶手段）１７は
画像データを蓄積する
【００３９】符号化・復号化部１８は、画像データの画像メモリ１７への蓄積の効率化及び伝送時間の短縮化を図るためのものであり、所定の符号化方式に従って画像データを符号化し、また、符号化された画像データを復号化する。
【００４０】
通信制御部１９は、相手ファクシミリ装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、ファクシミリ通信手順を実行する
【００４１】
網制御部２０には、回線、例えば、公衆電話回線あるいは専用回線が接続され、網制御部２０
回線への自動発呼処理を行う
【００４２】
ホストＩ／Ｆ部２０には、ケーブル４０を介してパーソナルコンピュータ３０が接続され、各種データ、特に、通信管理情報、画像データ及びコマンドの授受を行う
【００４３】パーソナルコンピュータ３０は、パーソナルコンピュータ本体３１、ディスプレイ（表示手段）３２、キーボード３３及びマウス３４等を備えており、パーソナルコンピュータ本体３１には、通信管理情報アプリケーションソフト（通信管理ソフト）がインストールされている。この通信管理情報アプリケーションソフトは、
ファクシミリ装置１０からデータ記憶メモリ１６内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイ３２に表示し
当該ディスプレイ３２に表示した通信管理情報に基づいて、キーボード３３やマウス３４からの選択・命令操作に応じて、必要なコマンドやデータをファクシミリ装置１０に出力する
【００４４】そして、パーソナルコンピュータ３０は、各種ログの選択と当該ログに対応する通信ファイルの選択及び動作処理内容の選択操作が行われると、ファクシミリ装置１０との間でデータ及びコマンドの授受を行って、ファクシミリ装置１０に通信管理情報の要求、通信ファイルの要求、送信命令、更新命令、削除命令及び再送信命令等の各種動作命令や当該各種動作命令と当該動作命令に対応する通信ファイルの選択を通信管理情報に基づいて操作可能とする画面表示等の各種動作処理を行う。図２では、ハッチングの入っている欄が選択されている状態を示している。
【００４５】なお、図２において、メニュー欄３４ｂの「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」は、送信ログ表示項目を示しており、パーソナルコンピュータ３０は、この「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」がクリックされると、ファクシミリ装置１０に送信ログが選択された旨の送信ログ選択情報（送信ログ要求コマンド）を通知する。ファクシミリ装置１０は、送信ログ選択情報がパーソナルコンピュータ３０から送信されてくると、システム制御部１１がメモリ１２内のマルチファンクション制御処理プログラムに基づいてデータ記憶メモリ１６の通信管理情報の中から送信に関する通信管理情報（送信ログ情報）を検索して、パーソナルコンピュータ３０に送信する。パーソナルコンピュータ３０は、ファクシミリ装置１０から送信に関する通信管理情報を受け取ると、図２に示すように、送信ファイルの通信管理情報及び選択されている送信ファイルの画像データを必要に応じてディスプレイ３２に表示出力する。・・・」
　　
「【００４６】また、図２の通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｆｉｌｅ　No. 」は、管理情報表示欄３４ｃに表示される通信ファイルのファイル番号を示しており、上述のように、この通信ファイルの通信管理情報は、ファクシミリ装置１０のデータ記憶メモリ１６に、画像データは、画像メモリ１７に、それぞれ格納されている。
このファイル番号の通信ファイルが選択された状態で、
再送信が指示されると、パーソナルコンピュータ３０は、このファイル番号と
再送信等の動作命令をファクシミリ装置１０に通知する
通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｓｔａｔｕｓ」は、通信ファイルの状態を示しており、ファクシミリ装置１０のシステム制御部１１が管理している当該通信ファイルの状態で、例えば、ＯＫは、通信が正常完了したことを、Ｅは、ＥＲＲＯＲ（通信に失敗したこと）を、Ｓは、ＳＴＡＮＢＹ（待機状態）を、それぞれ示している
通信ファイルの画像データが画像メモリ１７に有ると、ファイル名が表示される
　　
「【００４９】図２の処理内容表示欄３４ｈの「Ｒｅｓｅｎｄ」は、再送信処理を示すものであり、パーソナルコンピュータ３０は、処理内容表示欄３４ｈの「Ｒｅｓｅｎｄ」がクリックされると、選択されているファイルナンバーと再送信命令（再送信コマンド）をファクシミリ装置１０に通知する。
ファクシミリ装置１０は、ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリ１６から該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリ１７の当該ファイルナンバーの画像データを再送信し、再送信の結果をパーソナルコンピュータ３０に通知する
　　
「【図２】
」
　　
（イ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「ファクシミリ装置に接続されたコンピュータからファクシミリ装置の通信管理情報を参照して各種動作処理を行うマルチファンクションシステム」が記載されており、そのうちのファクシミリ装置を刊行物１に記載された発明として認定する。
　ファクシミリ装置は、「システム制御部１１、メモリ１２、・・・、スキャナ１４、・・・、データ記憶メモリ１６、画像メモリ１７、・・・、通信制御部１９、網制御部２０及びホストＩ／Ｆ部２１等を備えて」（段落【００３０】）いる。
　「スキャナ１４」は、『原稿を読み取る読取手段』といえる。
　「システム制御部・・・１１は、メモリ１２内のプログラムに基づいてファクシミリ装置１０の各部を制御し、ファクシミリ装置１０としての送信動作・・・等の各種基本動作処理を実行する」（段落【００３２】）から、ファクシミリ装置は『前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段』を有しているといえる。
　「データ記憶メモリ・・・１６は、・・・送信結果等の各種通信管理情報・・・が格納されている。この通信管理情報は、例えば、ファイルナンバー、通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号、通信時間、・・・状態及びイメージファイルの状態等からなる」（段落【００３７】）。ここで、「状態」は、段落【００４６】に「通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｓｔａｔｕｓ」は、通信ファイルの状態を示しており、ファクシミリ装置１０のシステム制御部１１が管理している当該通信ファイルの状態で、例えば、ＯＫは、通信が正常完了したことを、Ｅは、ＥＲＲＯＲ（通信に失敗したこと）を、Ｓは、ＳＴＡＮＢＹ（待機状態）を、それぞれ示している」と記載されていることから、「正常完了」や「ＥＲＲＯＲ」を示すものである。
　したがって、ファクシミリ装置は、『少なくともファイルナンバ−、前記送信手段により正常に送信された画像データの通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号を含む通信管理情報を記憶するデータ記憶メモリ』を有している。
　また、ファクシミリ装置は、『画像データを蓄積する画像メモリ』（段落【００３８】）を有している。
　ファクシミリ装置は、「ケーブル４０を介してパーソナルコンピュータ３０が接続され」（段落【００４２】）、パーソナルコンピュータは、「ファクシミリ装置１０からデータ記憶メモリ１６内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイ３２に表示し、当該ディスプレイ３２に表示した通信管理情報に基づいて、キーボード３３やマウス３４からの選択・命令操作に応じて、必要なコマンドやデータをファクシミリ装置１０に出力する」（段落【００４３】）。そして、「このファイル番号の通信ファイルが選択された状態で、・・・再送信が指示されると、パーソナルコンピュータ３０は、このファイル番号と・・・再送信・・・の動作命令をファクシミリ装置１０に通知する」（段落【００４６】）。ここで、「このファイル番号の通信ファイルの選択」は、ディスプレイ３２に表示した通信管理情報に基づいており、通信ファイルには画像データのファイル名がある（段落【００４８】）。そして、「ファクシミリ装置１０は、ファイルナンバーと再送信命令を受け取る」（段落【００４９】）から、ファクシミリ装置は、『ファイルナンバーと再送信命令を受信する受信手段』があることは明らかである。また、この「ファイルナンバーと再送信命令」は、『ファクシミリ装置からデータ記憶メモリ内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイに表示し、当該ディスプレイに表示した通信管理情報に基づいて、キーボードやマウスからの選択・命令操作に応じて』『パーソナルコンピュータから』出力されるものである。
　ファクシミリ装置は、『ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリから該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリの当該ファイルナンバーの画像データを再送信』（段落【００４９】）する制御手段を有することは明らかである。
　　
　以上より、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「原稿を読み取る読取手段と、
　前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段と、
　少なくともファイルナンバー、前記送信手段により正常に送信された画像データの通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号を含む通信管理情報を記憶するデータ記憶メモリと、
　画像データを蓄積する画像メモリと、
　ファクシミリ装置からデータ記憶メモリ内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイに表示し、当該ディスプレイに表示した通信管理情報に基づいて、キーボードやマウスからの選択・命令操作に応じて、ファイルナンバーと再送信命令を出力するパーソナルコンピュータから、ファイルナンバーと再送信命令を受信する受信手段と、
　ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリから該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリの当該ファイルナンバーの画像データを再送信する制御手段と
　を有することを特徴とするファクシミリ装置。」
　　
イ　刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３６８８５号公報（上記引用文献２、以下「刊行物２」という。）には、「ネットワークファクシミリ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、１つ以上のワークステーション装置が接続されたローカルエリアネットワークに接続されるとともに、公衆網を介し、ファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやりとりするネットワークファクシミリ装置に関する。」
　　
「【００３０】また、本実施例では、ユーザにより操作表示部７が操作され、画情報送信が指令されると、そのときにセットされた送信原稿をスキャナ５で読み取り、それによって得た画像データを符号化複号化部８で符号化圧縮し、それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積し、指定された宛先へ発呼して、蓄積した送信画情報を送信する。
【００３１】そして、その画情報送信について、図３（ａ）に示すような履歴情報を作成する。また、蓄積した画情報を管理するために、同図（ｂ）に示すような蓄積管理情報を作成して保存する。
【００３２】履歴情報は、ワークステーション装置ＷＳ（ＷＳ１〜ＷＳｎ）から履歴情報を取り出す際に参照される送信履歴用パスワード、送信日時、送信時の伝送モード、宛先の電話番号をあらわす宛先番号、その送信動作の結果をあらわす送信結果、および、送信する画情報のファイル番号をあらわす送信画情報ファイル番号からなる。」
　　
「【００６４】・・・ワークステーション装置ＷＳでは、ネットワークファクシミリ装置ＦＸから１つ以上の送信履歴情報を受信し（処理６０４）、その
受信した１つ以上の送信履歴情報の内容を一覧表示して
送信履歴情報に関して宛先を変更操作させる宛先変更操作処理
を実行する
【００６５】これにより、
ユーザが１つ以上の送信履歴情報について、宛先を変更した場合には
その宛先が変更されたそれぞれの送信履歴情報について、その送信履歴情報に記憶されていた送信画情報ファイル番号と、変更された宛先の内容を指定した状態で、ネットワークファクシミリ装置ＦＸへ送信要求を発行する
【００６６】
これにより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ワークステーション装置ＷＳから通知された送信画情報ファイル番号の蓄積画情報を、指定された送信宛先へ送信する送信動作を行う
　　
（５）対比
ア　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　　
（ア）構成要件Ａ
　構成要件Ａと刊行物１発明における「原稿を読み取る読取手段」とを対比する。補正後発明と刊行物１発明とは、「原稿を読み取る読取手段」を有する点で一致する。
　　
（イ）構成要件Ｂ
　構成要件Ｂと刊行物１発明における「前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段」とを対比する。補正後発明と刊行物１発明とは、「前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段」を有する点で一致する。
　　
（ウ）構成要件Ｃ
　構成要件Ｃと刊行物１発明における「少なくともファイルナンバー、前記送信手段により正常に送信された画像データの通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号を含む通信管理情報を記憶するデータ記憶メモリ」、「画像データを蓄積する画像メモリ」とを対比する。
　「画像データの通信開始日、通信開始時間」は、補正後発明の「画像データの送信日時」に相当し、「相手先名称、ファクシミリ番号」は、補正後発明の「送信宛先」に相当し、「通信管理情報」は、補正後発明の「送信履歴」に相当する。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「少なくとも前記送信手段により正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を記憶する記憶手段」を有する点で共通する。
　しかしながら、「送信履歴を記憶する記憶手段」が、補正後発明においては、「前記画像データとともに」送信履歴を記憶するのに対し、刊行物１発明においては、送信履歴を記録する記憶手段と別の記憶手段に画像データを記憶する点で相違する。
　　
（エ）構成要件Ｄ
　構成要件Ｄと刊行物１発明における「ファクシミリ装置からデータ記憶メモリ内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイに表示し」とを対比する。
　刊行物１発明においては、パーソナルコンピュータが「ファクシミリ装置からデータ記憶メモリ内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイに表示」するから、パーソナルコンピュータが送信履歴を表示するための履歴画面を生成しており、ファクシミリ装置は、「前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段」を有していない。
　したがって、補正後発明は「前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段」を有しているのに対し、刊行物１発明は当該生成手段を有していない点で相違する。
　　
（オ）構成要件Ｅ
　構成要件Ｅと刊行物１発明における「ファクシミリ装置からデータ記憶メモリ内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイに表示し、当該ディスプレイに表示した通信管理情報に基づいて、キーボードやマウスからの選択・命令操作に応じて、ファイルナンバーと再送信命令を出力するパーソナルコンピュータから、ファイルナンバーと再送信命令を受信する受信手段」とを対比する。
　刊行物１発明において、「ファイルナンバーと再送信命令」は、「ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリから該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリの当該ファイルナンバーの画像データを再送信する」のであるから、「記憶した画像データの再送信指示」をいえる。
　そして、「当該ディスプレイに表示した通信管理情報に基づいて、キーボードやマウスからの選択・命令操作に応じて、ファイルナンバーと再送信命令を出力する」から、「履歴情報から選択される」といえる。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「履歴情報から選択される記憶した画像データを送信するための再送信指示を受信する受信手段」を有する点で共通する。
　しかしながら、上記（ウ）のとおり、補正後発明が「送信履歴が画像データとともに記憶されている」ことに伴い、「画像データ」が「送信履歴とともに記憶した」ものでない点で、刊行物１発明は補正後発明と相違する。
　また、上記（エ）のとおり、刊行物１発明は、「前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段」を有していないことに伴い、「履歴画面」が「前記履歴画面」でない点で、刊行物１発明は補正後発明と相違する。
　　
（カ）構成要件Ｆ
　刊行物１発明における「ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリから該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリの当該ファイルナンバーの画像データを再送信する制御手段」は、「前記受信手段によって、前記再送信指示が受信された場合には、記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段」として、補正後発明と共通する。
　しかしながら、刊行物１発明における「制御手段」は、「前記受信手段によって、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信」するものではなく、「前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに」前記再送信指示が受信されるものでもない点で、補正後発明と相違する。また、「記憶された画像データ」が、「前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された」ものでない相違は、上記（ウ）と同様である。
　　
（キ）構成要件Ｇ
　刊行物１発明の「ファクシミリ装置」は、補正後発明の「画像処理装置」に相当する。
　　
イ　一致点、相違点
　以上より、補正後発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　原稿を読み取る読取手段と、
　前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段と、
　少なくとも前記送信手段により正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を記憶する記憶手段と、
　履歴画面から選択される記憶した画像データを送信するための再送信指示を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって、前記再送信指示が受信された場合には、記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段と
　を有することを特徴とする画像処理装置。
　　
（相違点１）
　「送信履歴を記憶する記憶手段」が、補正後発明においては、「前記画像データとともに」送信履歴を記憶するのに対し、刊行物１発明においては、送信履歴を記録する記憶手段と別の記憶手段に画像データを記憶する点で相違し、
　それに伴い、「受信手段」及び「制御手段」における「画像データ」が、補正後発明においては、「送信履歴とともに記憶した」ものであるのに対し、刊行物１発明においてはそうではない点
　　
（相違点２）
　補正後発明は、「前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段」を有しているのに対し、刊行物１発明は、当該生成手段を有しておらず、
　それに伴い、「受信手段」における「履歴画面」が、補正後発明においては、「前記履歴画面」であるのに対し、刊行物１発明においてはそうではない点
　　
（相違点３）
　「制御手段」が、補正後発明においては、「前記受信手段によって、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信」するものであり、「前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに」前記再送信指示が受信された場合があるのに対し、刊行物１発明においてはそうではない点
　　
（６）相違点の判断等 
ア　相違点１について
　刊行物１発明におけて、送信履歴である「通信管理情報」と送信用の「画像データ」とは密接に関連するデータであるから、これらを同じ記憶手段に記憶するようにすることは当業者が容易に着想することであり、刊行物１発明において、データ蓄積メモリと画像メモリとを１つのメモリで構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　このように構成することにより、「送信履歴」は画像データとともに記憶することとなり、「画像データ」は送信履歴とともに記憶したものとなる。
　　
イ　相違点２について
　刊行物１発明は、パーソナルコンピュータにおいて履歴画面を表示するものであり、履歴画面は画像処理装置から送信される履歴情報からパーソナルコンピュータで作成されるものである。
　ここで、パーソナルコンピュータに接続される機器のデータを、パーソナルコンピュータにおいて表示する際に、当該機器からデータをもらって表示用の画面をパーソナルコンピュータが作成することや、当該機器から表示用の画面をもらってパーソナルコンピュータで表示することは普通に行われているから、刊行物１発明の画像処理装置において履歴画面を作成するようにすることは、当業者が容易に着想することであり、刊行物１発明において、「前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段」を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　このように構成することにより、「履歴画面」は、当該生成手段で生成することになり、「受信手段」における「履歴画面」は、「前記履歴画面」となる。
　　
ウ　相違点３について
　ユーザにより宛先を変更して画像データを再送信することは、上記刊行物２に記載されている。
　刊行物１の技術も刊行物２の技術も共に、画像処理装置を外部装置から制御する技術であるから、刊行物１発明に刊行物２の技術を適用することは当業者が容易に着想することであって、刊行物１発明に刊行物２の技術を適用することにより、刊行物１発明において、宛先の変更が必要な場合に、ユーザにより宛先を変更して再送信するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、刊行物１発明において「前記受信手段によって、ユーザにより指示された送信宛先の変更指示とともに前記再送信指示が受信された場合には、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、このようにすることにより、刊行物１発明における宛先の変更が必要ない場合の再送指示は、「前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに」するものとなる。
　　
エ　そして、補正後発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
オ　したがって、補正後発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
 　 
３　まとめ 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２６年７月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２５年９月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「本願発明」という。）。
　　
「原稿を読み取る読取手段と、
　前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データを指定された送信宛先に送信する送信手段と、
　少なくとも前記送信手段により正常に送信された画像データの送信日時及び前記送信宛先を含む送信履歴を前記画像データとともに記憶する記憶手段と、
　前記送信履歴を表示するための履歴画面を生成する生成手段と、
　前記履歴画面を介して特定される前記画像データを送信するための再送信指示を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって前記再送信指示が受信された場合に、送信宛先を変更することがユーザにより指示されていれば、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記ユーザの指示に従って変更された後の送信宛先に送信し、送信宛先を変更することが前記ユーザにより指示されていなければ、前記送信履歴とともに前記記憶手段に記憶された画像データを、前記送信履歴に含まれる送信宛先と同じ送信宛先に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　　
２　判断
　補正後発明は、本願発明をさらに限定したものと認められ、補正後発明が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることは、上記第２のとおりであるから、同じ理由で、本願発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　　
３　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。