【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９０７５６号「印刷装置、およびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７８２９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年９月１０日付け手続補正書（方式）で補正された同年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「外部装置から送信される情報に基づき複数の消耗品を用いて印刷を行う印刷装置において、前記外部装置からの入力データが情報要求であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記外部装置からの入力データが情報要求であると判別された場合に、複数の消耗品の残量に関する情報を前記外部装置にまとめて送信する送信手段とを有することを特徴とする印刷装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３３８６５号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載がある。
　ア．「外部装置に接続され、記録剤を用いて印刷情報の印刷を行う印刷装置において、
　記録剤の状態を検知する検知手段と、
　該検知手段で検知した状態を報知する報知手段とを備えることを特徴とする印刷装置。」（１頁左下欄の「特許請求の範囲」欄）
　イ．「通常、ホストコンピユータ（又は端末装置）と双方向通信回線で接続されている印刷装置では、ホストコンピユータに対して様々なステータスを伝送するように構成されている。・・・しかしながら、上記従来例では、・・・インクの消費量（又は、残量）については、・・・ホストコンピユータへ伝送していなかつた。・・・ユーザーは、インクの消費量を知ることができないため、特にカラー印刷の場合、各色によつて異なる周期の補充は、インク切れになつた時にしか行なえなかつた。
　本発明は、上記課題を解決するために成されたもので、記録剤の状態を外部装置に報知することにより、ユーザーが容易に補充時期等を知ることができる印刷装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄１１行）
　ウ．「実施例での印刷装置１は端末装置やホストコンピユータといつた外部装置２と・・・双方向通信回線で接続されている。そして、印刷装置１はＹ（黄），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各インクを用いて出力用紙にカラー印刷を行なう出力部１１、その出力部１１が用いるＹＭＣＫのインク残量を色毎にそれぞれ検知するインク残量検知部１２、そのインク残量検知部１２が検知したＹＭＣＫのインク残量をそれぞれ格納しておくインク情報部１３、そのインク情報部１３に格納された当該インク残量情報を外部装置（ホストコンピユータ）２へ伝送する伝送部１４、そして、装置１全体の制御を行なう制御部１５の各部により構成されている。」（２頁右上欄９行〜左下欄３行）
　エ．「インク残量情報の伝送は、第３図に示すステツプＳ３１において、インク情報部１３よりＹのインク残量の情報を読み込み、次のステツプＳ３２では、伝送部１４を介してＹインクの残量をホストコンピユータ２へ伝送する。」（３頁左上欄６〜１０行）
　オ．「このインク残量データは、第７図に示すような形式の伝送用情報に変換されて送られる。図において、コマンドコード７１は伝送する情報の種類によつて割り当てられた識別用の１バイトコードであり、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれに異なるコードを用いる。また、パラメータ７２は・・・インク残量情報をＡＳＣＩＩコードに変換したものであり、ターミネータ７３は当該情報の終端を示す１バイトコードである。」（３頁左上欄１１〜１９行）
　カ．「ステツプＳ３３，３４ではＭインクの残量情報を、ステツプＳ３５，３６ではＣインクの残量情報を、そしてステツプＳ３７，３８ではＫインクの残量情報をそれぞれ伝送する。」（３頁右上欄４〜７行）
　
２．引用例記載の発明
　引用例の記載エ〜カによれば、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれのインク残量は、コマンドコード、パラメータ（インク残量情報を表す）、及びターミネータからなる伝送用情報として順次個別にホストコンピユータに伝送されるものと認められる。
　そうすると、記載ア〜カを含む引用例の全記載及び図示からみて、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「外部装置と双方向通信回線で接続されており、Ｙ（黄），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各インクを用いて印刷を行う印刷装置において、各インクの残量を検知するインク残量検知部と、検知した各インクの残量を格納するインク情報部と、格納された各インクの残量情報を前記外部装置に、インク毎にコマンドコード、パラメータ、及びターミネータからなる伝送用情報として順次個別に伝送する手段を有する印刷装置。」
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例に明文記載はないけれども、引用例発明が外部装置から送信される情報に基づき印刷を行う装置であることは自明である。
　引用例発明の「Ｙ（黄），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各インク」及び「伝送する手段」は、本願発明の「複数の消耗品」及び「送信する送信手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「外部装置から送信される情報に基づき複数の消耗品を用いて印刷を行う印刷装置において、複数の消耗品の残量に関する情報を前記外部装置に送信する送信手段とを有する印刷装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明では、「外部装置からの入力データが情報要求であるか否かを判別する判別手段」を有し、「判別手段により前記外部装置からの入力データが情報要求であると判別された場合に」複数の消耗品の残量に関する情報を外部装置に送信するのに対し、引用例発明がかかる判別手段を有するとはいえず、どのような場合に複数の消耗品の残量に関する情報を外部装置に送信するか明らかでない点。
〈相違点２〉送信手段につき、本願発明では「複数の消耗品の残量に関する情報を前記外部装置にまとめて送信する」手段であるのに対し、引用例発明では「まとめて」ではなく順次個別に送信する手段である点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例の記載イによれば、引用例発明において各インクの残量に関する情報を外部装置に送信することの目的は、ユーザーが容易にインクの補充時期等を知ることができるようにすることにある。
　ところで、外部装置と印刷装置が双方向通信回線で接続されている場合に、消耗品の残量・補充時期等を外部装置側（それを操作するユーザー）が確認できるように、外部装置から印刷装置へ消耗品残量の問い合わせを行い、印刷装置ではその問い合わせに応じて消耗品残量を外部装置に返送することは本願出願当時周知の技術である（例えば、特開平３−２４７４８０号公報、特開平３−１９７６号公報、又は特開平２−１８４８７６号公報参照。なお、これら文献記載の消耗品のすべてがインクであるわけではないが、消耗品とは補充されるものであり、補充時期を認識することの必要性は、すべての消耗品に共通するものであるから、消耗品の種類が引用例発明と異なることは問題とならない。）。そして、本願発明の「情報要求」とは消耗品残量の問い合わせ指令にほかならず、周知技術において外部装置からは問い合わせだけでなく、印刷指令も当然印刷装置に対して送信されるのであるから、印刷装置には、外部装置から送信されたものが印刷指令であるのか問い合わせ指令であるのかを判別する手段（本願発明の「判別手段」）を備えておかなければならないことは当然の帰結である。
　すなわち、相違点１に係る本願発明の構成とは、引用例発明に上記周知技術を適用することで達成される構成にほかならず、当業者にとって想到容易というよりない。
　
（２）相違点２について
　引用例発明では、Ｙ（黄），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各インク残量を個別に外部装置に送信しているけれども、それらは順次送信されるのであって、結局のところすべてのインクの残量が外部装置に送信される点では、本願発明と異ならない。そして、すべてのインクの残量を外部装置に送信するに当たり、まとめて送信するとの相違点２に係る本願発明の構成を採用するために、何らかの創意工夫が必要であったと認めることもできない。
　そうであれば、引用例発明においては、偶々個別に順次送信という構成が採用されているけれども、これをまとめて送信することに変更することは、技術の具体的適用における設計事項程度というべきであって、ここに困難性は存在しない。
　すなわち、相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到できたものであり、これら相違点に係る構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。