【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７４６５７号「ＶＴＲのドラムモータとキャプスタンモータとの回転速度及び位相制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２１日出願公開、特開平　４−２３３００９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年６月２０日（優先権主張１９９０年６月２１日、大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年７月１２日付け及び平成１４年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに平成１３年５月９日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ＶＴＲのドラムモータとキャプスタンモータとの現在回転速度及び位相に相応する信号を検出し、該検出された信号を利用して前記ドラムモータとキャプスタンモータの回転速度を制御するサーボ装置において、モータの現在回転速度に相応する信号を入力するための第１ステップ、前記モータの現在回転速度が設定された複数の回転速度中、どのところに相当するかを判別し、これに相応する回転速度エラー信号を出力するための第２ステップ、前記回転速度エラー信号を利用してモータの回転速度制御信号を作って各々の駆動部を介してキャプスタンモータ及びドラムモータの速度を制御するが、補償回路の演算を次の速度制御信号を作る前に予め行ったのち、ルーチンを終了するための第３ステップを順次含み、前記第２ステップにおいて、前記モータの現在回転数と比較される設定された複数の回転速度は多様な再生モードによって、各々異なって設定されることを特徴とするＶＴＲのドラムモータとキャプスタンモータとの回転速度制御方法。」
　
２．引用文献
（１）これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特開昭６３−２０８１０６号公報（本願出願前の昭和６３年８月２９日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「２ヘッドヘリカルスキャン方式のビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）では回転ヘッドを駆動するシリンダモータ及びテープを駆動するためのキャプスタンモータを備えており、夫々のモータの回転はサーボ装置によって制御されている。」（１頁左下欄１６〜２０行）
　
　イ．「位相エラー信号及び速度エラー信号は共にモータのＦＧ信号に基づいて作成される。ＦＧ信号（イ）（モータの回転速度に関連する）が立下がると、インプットキャプチャ割り込みが行われる。」（２頁右下欄１２〜１７行）
　
　ウ．「速度エラー信号は、第１タイマカウンタ（２５）によってＦＧ信号（イ）の周期（ＴFG）を計測し、このデータに基づき作成される。・・・第６図に示されている様に、速度バイアス（ＴDS）、速度ロックレンジ（ＴSS）、速度エラー信号（ＤSP）とすると、ＦＧ周期データ（ＴFG）から位相（注：速度の誤記）エラー信号は次の様に作成される。
　ＴFG＜ＴDSのとき　　ＤSP＝０
　ＴFG＞ＴDS＋ＴSSのとき　ＤSP＝２ｎ−１
　ＴDS＋ＴSS≧ＴFG≧ＴDSのとき　ＤSP＝（ＴFG−DS）×（２ｎ−１）／ＴSS（注：式の形式を一部書き換え）」（３頁右上欄１２行〜左下欄２０行）
　
　エ．「上記の位相エラー信号及び速度エラー信号はマイクロコンピュータ（２０）内で合成され、制御信号として出力されることになる。」（３頁右下欄７〜９行）
　
　オ．「尚、実施例において、シリンダモータのＦＧ信号は１回転につき２４個発生する。・・・又、速度バイアス（ＴDS）は再生モードによって異なり、・・・速度及び位相ロックレンジ（ＴSS）（ＴSP）は・・・に固定されている。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄２行）
　
　カ．第６図には、上記ウの関係が図示され、また、第７図には上記イ、ウの作動が説明図として示されている。
　
（２）ここで、モータの回転速度に関連するＦＧ信号（イ）の周期（ＴFG）を計測し、それに続いて、該周期（ＴFG）が上記ウに記載したどれに相当するかを判別した上で速度エラー信号を作成し、さらに続いて、制御信号として出力されていることから、これらの各時系列を、それぞれ、第１ステップ、第２ステップ、第３ステップといえる。
　また、上記ウのとおり、速度エラー信号を作成する際に、ＦＧ周期（ＴFG）が、「速度バイアス（ＴDS）より小」、「速度バイアス（ＴDS）より大」、「速度バイアス（ＴDS）と『速度バイアス（ＴDS）＋速度ロックレンジ（ＴSS）』の間」の３つのうちのどの範囲に相当するかを判別しているが、上記オのとおり、速度バイアス（ＴDS）については、再生モードによって、異なった数値とするものであるから、いずれも速度バイアス（ＴDS）の値によって変化するこれら３つの範囲は、多様な再生モードによって各々異なって設定されることになる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
「ＶＴＲのシリンダモータとキャプスタンモータとの回転を制御するサーボ装置であって、シリンダモータの現在回転速度及び位相に相応するＦＧ信号を検出し、該検出された信号を利用して前記シリンダモータの回転速度を制御するサーボ装置において、モータの現在回転速度に相応するＦＧ信号のＦＧ周期（ＴFG）を計測し、入力するための第１ステップ、前記モータの現在ＦＧ周期が設定された複数の範囲中、どのところに相当するかを判別し、これに相応する速度エラー信号（ＤSP）を出力するための第２ステップ、前記速度エラー信号を利用してモータの回転速度制御信号を作って各々の駆動部を介してシリンダモータの速度を制御するための第３ステップを順次含み、前記第２ステップにおいて、前記モータの現在ＦＧ周期（ＴFG）と比較される設定された複数の範囲は多様な再生モードによって、各々異なって設定されるＶＴＲのシリンダモータの回転速度制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
　ここで、本願発明において、「現在回転速度」あるいは「現在回転数（注：平成１４年１０月２２日付けの手続補正書により加えられた請求項３の末尾部分）」とされているのは、実施例において、「現在回転速度信号の周期ΔＮS」（図５参照）あるいは「現在回転速度検出周期ΔＮS」（請求項４参照）であることからも明らかなように、引用文献における「ＦＧ周期（ＴFG）」が、本願発明における「現在回転速度」「現在回転数」に相当し、また、引用文献における「複数の範囲」は本願発明における「複数の回転速度」に相当する。
　さらに、引用文献における「シリンダモータ」、「速度エラー信号（ＤSP）」は、それぞれ、本願発明の「ドラムモータ」、「回転速度エラー信号」に相当する。
  したがって、本願発明と引用文献に記載された発明とは、
「ＶＴＲのドラムモータとキャプスタンモータとの回転を制御するサーボ装置であって、ドラムモータの現在回転速度及び位相に相応する信号を検出し、該検出された信号を利用して前記ドラムモータの回転速度を制御するサーボ装置において、モータの現在回転速度に相応する信号を入力するための第１ステップ、前記モータの現在回転速度が設定された複数の回転速度中、どのところに相当するかを判別し、これに相応する回転速度エラー信号を出力するための第２ステップ、前記回転速度エラー信号を利用してモータの回転速度制御信号を作って各々の駆動部を介してドラムモータの速度を制御するための第３ステップを順次含み、前記第２ステップにおいて、前記モータの現在回転数と比較される設定された複数の回転速度は多様な再生モードによって、各々異なって設定されるＶＴＲのシリンダモータの回転速度制御方法。」であることで一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願発明においては、ドラムモータとキャプスタンモータとを回転速度制御しているのに対し、引用文献には、キャプスタンモータの回転速度制御を行うことについて明記されていない点
（相違点２）
　本願発明では、第３ステップにおいて 、補償回路の演算を次の速度制御信号を作る前に予め行ったのちルーチンを終了するのに対し、引用文献には、そのような明記がされていない点
　
４．判断
　そこで、前記各相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　引用文献において、具体的な回転速度制御についての記載は、ドラムモータ（シリンダモータ）についてなされているが、上記２（１）アのとおり、ＶＴＲにおいては、シリンダモータとともに、キャプスタンモータについても、サーボ装置によって回転の制御がされていることが記載されているように、ドラムモータとキャプスタンモータの両者について、回転速度制御を行うことは例を挙げるまでもなく周知である。
　したがって、引用文献に記載の発明において、キャプスタンモータについても、ドラムモータと同様な回転速度制御を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用文献においては、速度エラー信号に基づく制御信号を出力して、装置の補償のための補償回路の演算をどのような時点で行うかについての明記はない。
　しかし、例えば、当審における拒絶理由にも引用した特開昭６２−３３３５６号公報に、ＶＴＲのドラム回転速度制御、キャプスタンモータの位相制御、ヘッドアクチュエータのトラック曲り追従制御を行うものにおいて、各制御における補償回路の演算及び補償操作は、次の制御信号作成の前になされてルーチンを終了しており、また、原査定における拒絶の理由に引用されるとともに当審における拒絶理由にも引用した特開昭６１−３９８７６号公報に、ＶＴＲの速度制御、位相制御を行うものにおいて、モータのＦＧ信号によってエラー信号を得て、それに基づいて制御信号を作成し、補償回路の演算と補償操作を行うルーチンが、第２ないし５図に記載されているように、装置の制御において、補償回路の演算を次の制御信号を作る前に予め行ったのちルーチンを終了することは、周知の技術に過ぎないものである。
　したがって、引用文献に記載の発明において、このような周知の技術を適用し、第３ステップにおいて 、補償回路の演算を次の速度制御信号を作る前に予め行ったのちルーチンを終了することは、当業者にとって、格別の困難性はないと認められる。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載されたもの及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。