【事件の表示】
　特願２００８−３０１５００「投写型表示装置および投写用調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１３０２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月２６日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　
手続補正　　　　　　　　：平成２３年１１月１６日
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年　３月　６日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２５年　５月　８日
拒絶査定　　　　　　　　：平成２５年１２月２４日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　４月　７日
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　４月　７日
拒絶理由（当審・最初）　：平成２７年　３月１０日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２７年　５月１５日
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年５月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　投写面に向けて画像を投写して表示する投写型表示装置であって、
　焦点距離の調整機構を備え、画像の投写を行う投写手段と、
　前記投写型表示装置のユーザーに対して前記投写型表示装置の設置位置の調整を示唆するガイド表示画像と、少なくともフォーカス調整に用いられる校正画像と、を重畳し、一の画像として前記投写手段によって投写させる調整用画像制御手段と、
　投写された前記校正画像を撮像した撮像画像に基づいて、前記投写面までの距離である投写距離を測定する投写距離測定手段と、
　該投写距離に基づいて、前記焦点距離の調整機構を動作させて、フォーカス調整を行い、前記ガイド表示画像を合焦の状態で表示するフォーカス調整手段と
　を備え、
　前記校正画像は、長方形の輪郭線と、前記輪郭線の中心を通る十字線とを重ねた図形である投写型表示装置。
　
第３　刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開２００５−１５１３１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
　本発明は、液晶プロジェクタやＤＬＰプロジェクタに代表される投射型画像表示装置をスクリーンに対向して設置する際、前記投射型画像表示装置を最適な位置に設置するための調整を支援する投射型画像表示装置の設置調整システムに関するものである。
　
【００２３】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の投射型画像表示装置の設置調整システムの構成図である。
【００２４】
　図１において、１は液晶プロジェクタやＤＬＰプロジェクタに代表される投射型画像表示装置、２は前記投射型画像表示装置（以下、プロジェクタと称する）１から投射された画像を投影するスクリーン、３は前記プロジェクタ１に対し使用者が種々の操作を行うための入力手段で、好ましくはリモコンやボタンスイッチにより構成される。また、１１はプロジェクタ１の設置位置調整を行う時にプロジェクタ１から投射するテストパターンを発生するテストパターン発生手段、１８は前記テストパターンをスクリーン２に拡大投射する投射駆動手段であり、液晶パネルやＤＬＰパネルに代表される表示素子やランプに代表される光源を駆動する表示駆動手段１２及び投射レンズ１３から構成される。１４はスクリーン２上に投射された画像を撮像する撮像手段で好ましくはＣＭＯＳカメラセンサ或いはＣＣＤカメラレンズを含むカメラモジュールにより構成される。１５は撮像手段１４により撮像された画像を解析しスクリーン２に対しプロジェクタ１が現在どの位置に設置されているかを検出する検出手段、１６は検出手段１５で検出された結果を元にプロジェクタ１の設置位置調整者に対しどの方向にプロジェクタを移動すればスクリーン２に正対して設置可能かを制御する制御手段、１７は制御手段１６から制御された情報を基にどの方向にプロジェクタを移動するかを示した設置位置調整支援画像を出力する設置位置調整支援画像発生手段であり、前記設置位置調整支援画像はテストパターン発生手段１１へ出力され制御手段１６により制御され前記テストパターン上に重畳される。
【００２５】
　以上のように構成された投射型画像表示装置の設置調整システムについて、図２の動作フローチャートを用いてその動作を説明する。
【００２６】
　まず、プロジェクタ１の設置位置調整者がスクリーン２に対し適切な位置にプロジェクタ１を設置した後に、入力手段３により設置位置調整命令をプロジェクタ１に送信する。設置位置調整命令を受信した制御手段１６はまず、プロジェクタ１内の電源回路やランプ駆動回路などの各回路ブロックに対し初期化を行う（ステップＳ１）。次に、テストパターン発生手段１１からプロジェクタ設置位置調整用テストパターンを発生し、投射駆動手段１８からスクリーン２に対し前記テストパターンを拡大投射する（ステップＳ２）。前記テストパターンとしては、投射画像領域を全て同一色で光らせる全白パターンが好ましいが、投射画像領域を全て光らせるものであれば、全白パターンではなく通常のＰＣ画面上の画像でもビデオなどの動画像でも同様な効果を得る。これはプロジェクタ１の設置位置情報をスクリーン２上に投射されたプロジェクタ１の投射画像領域の形状から得ているため、投射画像領域の形状が判断できれば、その画像自体には何の意味も持たないためである。ここで、プロジェクタ１とスクリーン２との位置関係によりスクリーン上に投射されたテストパターン画像の形状が異なる例を図３に示す。図３（ａ）はスクリーン２に対しプロジェクタ１が正対して設置された状態を示す。この場合、スクリーン２上に投射されたテストパターン画像は矩形となる。図３（ｂ）はスクリーン２に対しプロジェクタ１が水平方向に斜めからテストパターン画像を投射した例を示し、スクリーン２に投影されたテストパターン画像は左右の対辺の長さが異なる台形となる。図３（ｂ）において、プロジェクタ１はスクリーン２に対して左側から斜め投射を行っているため、スクリーン２上の投射画像は投射距離が長くなる右辺が長い台形となるが、プロジェクタ１がスクリーン２に対して右側から斜め投射を行った場合は逆に左辺が長い台形となる。更に、スクリーン２に対しプロジェクタ１の設置位置が正対方向から外れるほど対辺の長さの差は大きくなる。また、図３（ｃ）はスクリーン２に対しプロジェクタ１が垂直方向に斜めからテストパターン画像を投射した例を示し、スクリーン２に投影されたテストパターン画像は上下の対辺の長さが異なる台形となる。このようなスクリーン２上に投射されたテストパターンを撮像手段１４にて撮像する（ステップＳ３）。撮像手段１４にて撮像された投射画像は検出手段１５で解析され現在のプロジェクタ１の設置位置がスクリーン２に対してどの位置にあるかを検出し（ステップＳ４）、その検出結果よりスクリーン２に対するプロジェクタ１の設置位置が最適な位置にあるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００２７】
　ここで、検出手段１５におけるプロジェクタ１の設置位置検出は、前述図３に示したようにスクリーン２の位置とプロジェクタ１との位置関係によりスクリーン２上には固有の形をした投射画像が得られることより、その投射画像を撮像して各対辺の長さを比較することで容易に行うことが可能となる。
【００２８】
　ステップＳ５において、スクリーン２に対するプロジェクタ１の設置位置が最適な位置にある（ステップＳ３で撮像された画像が矩形）と判定された場合、スクリーン２に対しプロジェクタ１が正対して設置されているため、プロジェクタ１の設置位置調整を終了する。一方、スクリーン２に対するプロジェクタ１の設置位置が最適な位置にない（ステップＳ３で撮像された画像が台形）と判定された場合、検出手段１５の検出結果に従い、制御手段１６は設置位置調整支援画像発生手段１７に対し所望の設置位置調整支援画像を出力するように制御し、前記設置位置調整支援画像はテストパターン発生手段１１から出力されるテストパターンに重畳され、投射駆動手段１８からスクリーン２に対し投射され（ステップＳ６）、再度ステップＳ３に戻る。
【００２９】
　ここで、図４から図８にプロジェクタ１から投射される前記設置位置調整支援画像が重畳された画像の一例を示し説明を行う。
【００３０】
　図４にスクリーン２に対しプロジェクタ１が左側に設置され斜め投射を行っている例を示す。スクリーン２上の投射画像より、ステップＳ４において検出手段１５はプロジェクタ１がスクリーン２に対し左側に設置され斜め投射を行っていることがわかる。ステップ６において、制御手段１６は、プロジェクタ１をスクリーン２に対し正対させるために、設置位置調整支援画像発生手段１７に対し図４に示すようなプロジェクタ１を現在の設置状態から反時計方向にプロジェクタ１を回転させると直感的にプロジェクタ１の設置位置調整者に認識させる設置位置調整支援画像を出力するように制御し、投射駆動手段１８を経由して前記設置位置調整支援画像をスクリーン２上に投射する。このような設置位置調整支援画像を見たプロジェクタ１の設置位置調整者は、現在の設置位置に対してどの方向にプロジェクタ１を動かせばスクリーン２に正対して設置できるかを容易に把握可能となる。この時、前記設置位置調整支援画像は前記テストパターン画像の外形にかからないように図４に示すように内側に表示させることが望ましい。これは、前述したようにステップＳ４において、プロジェクタ１の設置位置を検出する際に、スクリーン２上に投射されたテストパターンの外形情報を基にプロジェクタ１の設置位置検出を行うためである。
【００３１】
　図５はスクリーン２に対しプロジェクタ１が上方向から斜め投射を行っている例である。スクリーン２上の投射画像より、ステップＳ４において検出手段１５はプロジェクタ１がスクリーン２に対し上側に設置され斜め投射を行っていることがわかるため、ステップＳ６において、プロジェクタ１の前面を上方向に持ち上げる或いはプロジェクタ１の後面を下方向に下げるような設置位置調整支援画像をプロジェクタ１からスクリーン２に対し投射することで、その投射画像を見た調整者は、どのようにプロジェクタ１を動かせばスクリーン２に正対してプロジェクタ１を設置できるのかを容易に把握可能となる。
【００３２】
　また、プロジェクタ１の設置位置状態により、スクリーン２に対し水平及び垂直の両方向から同時に斜め投射が行われる場合もある。このような場合、ステップＳ４において、左右方向及び上下方向の対辺の長さの差をそれぞれ求め、その差が大きい方から先に設置位置調整支援画像をプロジェクタ１から投射し順に設置位置調整を行う方法がある。これは、設置位置がより外れている方向からプロジェクタ１の設置位置を調整することにより、素早く設置位置調整が行えるためである。また、図６に示すように、両方向の設置位置調整支援画像をスクリーン２上に同時に表示させることでも同様な効果を得る。
【００３３】
　更に、本実施の形態の構成により、スクリーン２として広大な壁面ではなく壁掛けスクリーンや自立型スクリーンのようにスクリーン枠２１が存在する場合、スクリーン枠２１内にプロジェクタ１からの投射画像を投影するようにプロジェクタ１の設置位置調整を支援することが可能となる。図７はスクリーン２にプロジェクタ１が左方向に正対して投射を行っており、プロジェクタ１から投射された画像の左側がスクリーン枠２１より外れている例である。ステップＳ４において、検出手段１５はプロジェクタ１からの投射画像がスクリーン枠２１の左辺より外れて投射されており、且つ各対辺の長さが同一であることより、現在プロジェクタ１がスクリーン２に対して左方向に正対して設置されていることを検出する。スクリーン枠２１の左辺から投射画像が外れている事は、ステップＳ３で撮像された画像においてスクリーン枠２１内外でのテストパターン画像の明るさ（輝度）が明確に異なることより容易に検出可能である。このようにプロジェクタ１がスクリーン２に対して左側に正対して外れて設置していることを検出したプロジェクタ１は図７に示すような設置位置調整支援画像を投射することにより、プロジェクタ１の設置位置調整者に対しどのようにプロジェクタを移動させればよいかを明確に示すことが可能となる。ここで、プロジェクタ１からの投射画像がスクリーン枠２１から外れているが、矩形ではなく、図４或いは図５のような歪みを持つ場合は、まず、歪みを無くすような設置位置調整支援画像を投射することが望ましい。これは、斜め投射をすることが原因でスクリーン枠２１から投射画像が外れている場合が多いためである。
【００３４】
　また、前述のようにスクリーン枠２１が存在する場合、スクリーン枠２１に対してプロジェクタ１が正対しているが傾いて設置されている場合においても、正常な設置位置をプロジェクタ１から設置位置調整支援画像により調整可能となる。図８のように、スクリーン２上に投射された画像の対辺の長さが同一にもかかわらず、スクリーン枠２１に対し平行に投射されていない場合、ステップＳ４にてプロジェクタ１がスクリーン２に正対しているが傾いて設置されていることが検出され、更に、スクリーン枠２１に対する投射画像の傾き方により、プロジェクタ１がどの方向に傾いて設置されているかを検出可能となる。これより、ステップＳ６において、図８中に示すような設置位置調整支援画像をプロジェクタ１から投射することにより、その投射画像を見た設置位置調整者はどの方向にプロジェクタ１を移動させればよいかを容易に把握できる。このプロジェクタ１の傾き調整も、図４或いは図５に示した投射画像の歪みを無くした後に行うことが望ましい。これは、投射画像の歪みがある状態ではスクリーン枠２１に対し、いずれかの辺が平行に投影されていないためである。
【００３５】
　ステップＳ５において、スクリーン２上に投射された画像の対辺の長さが一致した状態でプロジェクタ１の設置位置調整を終了するとしたが、もちろん、対辺の差が任意の設定値（例えば、対辺の全長に対して２パーセント以内）に収まった時点でプロジェクタ１の設置位置調整を終了しても良い。
【００３６】
　また、プロジェクタ１の設置位置調整を開始して、ある一定時間経っても適切な設置位置にならない（ステップＳ５において“ＮＯ”と判断）場合、強制的に設置位置調整を終了し、強制終了したメッセージをプロジェクタ１から投射することにより、無限ルーチンに陥ることを回避することが可能となる。また、プロジェクタ１の設置位置調整中に入力手段３から調整終了命令が入力された場合、強制的に設置位置調整を終了する或いは調整終了を行っても良いか否かの確認メッセージをプロジェクタ１から投射して設置位置調整者に選択させる機能を備えることにより、操作性がより向上した設置調整システムが構成される。
【００３７】
　以上のように本実施の形態によれば、スクリーン上の投射画像を基にプロジェクタとスクリーンとの設置位置関係を検出し、プロジェクタをどの方向に移動すればスクリーンに正対して設置できるかをプロジェクタの設置位置調整者に知らしめる設置位置調整支援画像を前記スクリーン上に投射する手段を備えることにより、プロジェクタの設置位置調整者は、前記投射された設置位置調整支援画像を見るだけで容易にプロジェクタを最適な位置に設置可能となる。これより、プロジェクタの設置位置が原因で生じるスクリーン上での投射画像の歪みが無くなり、画質劣化が生じる電気的な歪み補正を用いなくとも矩形の投射画像を得ることができる。
　
（２）刊行物２の記載
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開２００６−１３３６７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【００４１】
　次に上記実施の形態の動作について説明する。  
　図３は、制御部３５がキースイッチ部１５またはリモートコントローラの「ＡＦ／ＡＫ」キーの操作に対して実行する、初期設定の動作プログラムの具体的な処理内容を示すものである。
【００４２】
　その当初に制御部３５は、投影範囲内の複数点位置までの距離を測定する（ステップＭ０１）。
【００４３】
　図４（Ａ）は、この複数点位置の測距の処理内容を示すサブルーチンであり、その当初には投影レンズ１２を含む投影系により図４（Ｂ）に示す横チャート画像ＨＣを投影表示させる（ステップＳ０１）。
【００４４】
　この横チャート画像ＨＣは、等間隔で投影範囲ＰＡの水平方向いっぱいに配列された３つのポイント画像からなる。  
　この横チャート画像ＨＣを投影表示させた状態で、中央に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＣ」を測距センサ１３及び測距処理部３６により測定する（ステップＳ０２）。
【００４５】
　その後、同様にしてプロジェクタ装置１０から向かって右側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＲ」と左側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＬ」を順次測定する（ステップＳ０３，Ｓ０４）。
　次に、上記横チャート画像ＨＣに代え、今度は図４（Ｂ）に示す縦チャート画像ＶＣを投影表示させる（ステップＳ０５）。
【００４６】
　この縦チャート画像ＶＣは、中央のポイントが上記横チャート画像ＨＣの中央ポイントと重なるように位置する、等間隔で投影範囲ＰＡの垂直方向いっぱいに配列された３つのポイント画像からなる。  
　この縦チャート画像ＶＣを投影表示させた状態で、上側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＴ」を位相差センサ１３及び測距処理部３６により測定する（ステップＳ０６）。
【００４７】
　その後、同様にして下側に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＢ」を測定する（ステップＳ０７）。この場合、中央に位置するポイントの投影画像位置までの距離「ＬＣ」は、上記横チャート画像ＨＣの場合と同一であり、上記ステップＳ０２で既に測定しているので、その測定値を援用するものとし、ここでの測定処理は省略する。
【００４８】
　以上でこのサブルーチンの処理を終了し、図３のメインルーチンに戻って、上記測定し５点分の距離データから、例えば代表となる中心位置の距離データ「ＬＣ」の内容がこのプロジェクタ装置１０に予め設定されている最大投影可能範囲、例えば１５．０［ｍ］を超えているか否かを判断する（ステップＭ０２）。
【００４９】
　ここで、最大投影可能範囲を超えていると判断した場合には、全体にプロジェクタ装置１０の設置位置が投影対象となるスクリーンから離れすぎており、正確に合焦した画像を投影することができないものとして、図５（Ａ）に示すような第１のガイドメッセージの画像ＰＩを投影レンズ１２により投影対象のスクリーンに向けて投影表示させると共に、この内容と同様の音声を音声処理部３７によりスピーカ１６で拡声報音させ（ステップＭ０３）、ユーザにプロジェクタ装置１０の設置位置を変えるように促して、この図３の処理を一旦終了する。
【００５０】
　図５（Ａ）では、第１のメッセージとして「プロジェクタをスクリーンに近づけて下さい」なる文言の内容を画像及び音声によりユーザに報知出力した場合を例示しており、このうちの画像はその内容すべてがユーザに認識される可能性は低いものの、何らかのガイドメッセージが投影されていることは理解される可能性は充分あり、併せて音声でも同様の内容を報知しているため、より確実にユーザに設置位置の変更を促すことができる。
【００５１】
　また、上記ステップＭ０２で投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」がこのプロジェクタ装置１０に予め設定されている最大投影可能範囲以内であると判断した場合には、次いで、得た各距離データによりこのプロジェクタ装置１０と投影対象となるスクリーンとの相対位置関係、具体的には投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」と共に、各距離データ「ＬＴ」「ＬＢ」により投影光軸に対する垂直方向の傾斜角度、同じく各距離データ「ＬＬ」「ＬＲ」により投影光軸に対する水平方向の傾斜角度を算出する（ステップＭ０４）。
【００５２】
　ここで、スクリーンがプロジェクタ装置１０からどれだけ離れており、且つ投影光軸に対してどの方向にどれだけ傾斜しているか、を算出すると、次にその傾斜方向と傾斜角度により、手動で台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあるか否かを判断する（ステップＭ０５）。
【００５３】
　ここで、例えばこのプロジェクタ装置１０が自動で台形補正可能な範囲が上下、左右共に±３０［°］であり、手動で台形補正可能な範囲が上記自動で可能な範囲を超える、上
下、左右共に各±４０［°］であるものとして、上記ステップＭ０５で実際の投影光軸に対するスクリーンの傾斜角度が上記手動で台形補正可能な範囲を越えていた場合には、自動、手動のいずれによっても台形補正を行なうことができないものとして、図５（Ｂ）に示すような第２のガイドメッセージの画像ＰＩを投影レンズ１２により投影対象のスクリーンに向けて投影表示させると共に、この内容と同様の音声を音声処理部３７によりスピーカ１６で拡声報音させ（ステップＭ０６）、ユーザにプロジェクタ装置１０の設置位置を変えるように促して、この図３の処理を一旦終了する。
【００５４】
　図５（Ｂ）では、第２のメッセージとして「プロジェクタをスクリーン正面寄りに設置し直して下さい」なる文言の内容を画像及び音声によりユーザに報知出力した場合を例示しており、このうちの画像は著しく台形歪みが発生している状態である筈なのでその内容すべてがユーザに認識される可能性は低いものの、何らかのガイドメッセージが投影されていること自体は充分ユーザに理解され、併せて音声でも同様の内容を報知しているため、より確実にユーザに設置位置の変更を促すことができる。
【００５５】
　また、上記ステップＭ０５で設置位置が手動で台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあると判断した場合には、次に上記した自動の台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあるか否かを判断する（ステップＭ０７）。
【００５６】
　ここで、手動での台形補正可能な範囲内にはあるものの、自動での台形補正を行なう範囲からは外れていると判断した場合には、上記「ＡＦ／ＡＫ」キーの操作に伴う自動台形補正を実行することはできないので、図５（Ｃ）に示すような第３のガイドメッセージの画像ＰＩを投影レンズ１２により投影対象のスクリーンに向けて投影表示させると共に、この内容と同様の音声を音声処理部３７によりスピーカ１６で拡声報音させ（ステップＭ０８）、ユーザに手動（マニュアル）で台形を行なうように促し、併せて上記検出した投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」に基づく投影レンズ１２を駆動しての自動合焦処理を実行して（ステップＭ０９）、以上でこの図３の処理を一旦終了する。
【００５７】
　図５（Ｃ）では、第３のメッセージとして「マニュアルで台形補正をして下さい」なる文言の内容を画像及び音声によりユーザに報知出力した場合を例示しており、このうちの画像はある程度の台形歪みが発生している状態ではあるがユーザには充分認識される可能性は高く、併せて音声でも同様の内容を報知しているため、確実にユーザに内容が理解されるものと思われる。
【００５８】
　また、上記ステップＭ０７で設置位置が自動での台形補正可能な傾斜方向及び傾斜角度の範囲内にあると判断した場合には、直ちに最大の矩形の投影範囲が得られるような自動台形補正処理を実行し（ステップＭ１０）、その後に上記検出した投影範囲ＰＡの中心位置の距離データ「ＬＣ」に基づく投影レンズ１２を駆動しての自動合焦処理を実行して（ステップＭ１１）、以上でこの図３の処理を一旦終了する。
　
（３）刊行物３の記載
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開２００７−１０２２４４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【００５２】
　ここで、本実施形態の動作を説明する前に、図４乃至図６を参照して、このプロジェクタ装置１０に用いられる位相差センサ方式による角度検出の方法について説明する。なお、ここではプロジェクタ装置１０に設けられた２組の位相差センサ１３１と位相差センサ１３２のうち、水平測距用の位相差センサ１３２を例にして説明するが、垂直測距用の位相差センサ１３１についても同様である。
【００５３】
　まず、三角測距の原理について説明する。
【００５４】
　図４はその説明図であり、水平測距用の位相差センサ１３２を上から見た場合を示している。位相差センサ１３２は、前記一対の測距レンズ１３ｃ，１３ｄと、この測距レンズ１３ｃ，１３ｄに対向して配設された一対のフォトセンサアレイ５１，５２とから構成されている。
【００５５】
　今、位相差センサ１３２から被写体５３までの距離を測定する場合において、被写体５３に対して照射された光の反射光が一方の測距レンズ１３ｃを通じてフォトセンサアレイ５１に結像すると共に、その反射光が他方の測距レンズ１３ｄを通じてフォトセンサアレイ５２に結像する。図中の５４及び５５がその被写体像を示している。
【００５６】
　ここで、各測距レンズ１３ｃ、１３ｄの光軸と結像間のそれぞれ距離をｘ１、ｘ２とし、測距レンズ１３ｃ、１３ｄ間の距離をＢ、フォトセンサアレイ５１、５２と測距レンズ１３ｃ、１３ｄ間の距離をｆとすると、被写体５３までの距離ｄは以下のように式で求められる。
　　ｄ＝Ｂ＊ｆ／（ｘ１＋ｘ２）
　前記式において、Ｂ、ｆはセンサ固有の値であるので、被写体５３までの距離ｄはフォトセンサアレイ５１、５２の位相（ｘ１，ｘ２）で求められることになる。
　
【００７１】
　図８は、電源がオンされている状態で、本体メインキー／インジケータ１５の「ＡＦＫ」キー１５ｄの操作により強制的に実行される割込み処理としての自動合焦及び自動台形補正の処理内容を示すもので、その制御は制御部３９が内部のＲＯＭに記憶されている動作プログラムに基づいて実行する。
【００７２】
　なお、ここでは「ＡＦＫ」キー１５ｄの操作に対応して自動合焦と自動台形補正の処理を１回のみ実行するワンショットモードと、「ＡＦＫ」キー１５ｄが１回目に操作されてから再度２回目に操作するまでの間、自動合焦と自動台形補正の処理を繰返し連続して実行するコンティニューモードとのいずれか一方を、予め本体メインキー／インジケータ１５の「ｍｅｎｕ」キー１５ｇと「アップ」キー１５ｋ、「ダウン」キー１５ｌ、及び「Ｅｎｔｅｒ」キー１５ｏ等の操作によりユーザが任意に切換設定しておくものとする。
【００７３】
　その処理当初には、「ＡＦＫ」キー１５ｄの操作がなされるのを待機し（ステップＡ０１）、「ＡＦＫ」キー１５ｄが操作されたと判断した時点で、それまでの動作を中断して割込み処理としての自動合焦と自動台形補正を開始する状態を設定した上で（ステップＡ０２）、まず１回目の自動合焦と自動台形補正を実行する（ステップＡ０３）。
【００７４】
　図９は、この自動合焦と自動台形補正の処理内容を示すサブルーチンであり、その当初には投影レンズ１２を含む投影系により、画像記憶部４０に記憶されている画像データに基づいて、図７（Ａ）に示すような縦チャート画像６１をスクリーン上に投影表示させる（ステップＢ０１，Ｂ０２）。この縦チャート画像６１は、会社のロゴ６３の形状を表した測距用の明暗パターン６４を有する。
【００７５】
　このような縦チャート画像６１を投影表示させた状態で、まず、垂直測距用の位相差センサ１３１を駆動し、垂直走査ラインＬ１上に存在する３箇所の測定点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３（明点）を順次読み取ることにより（ステップＢ０３）、これらの測定点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各投影画像位置までの距離を順次測定する（ステップＢ０４）。
【００７６】
　なお、各測定点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を測距する順番は、特に限定されるものではなく、例えば中央ポイントとなる測定点Ｐ２を先に測定した後、画面に向かって上ポイントとなる測定点Ｐ１、そして、画面に向かって下ポイントとなる測定点Ｐ３といった順で測定することでも良い。
【００７７】
　また、ここでは縦チャート画像６１の投影により垂直測距を先に行うようにしたが、先に横チャート画像６２を投影して水平測距を行うことでも良い。ここで得られた各測定点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の距離データは、制御部３９に設けられた測距結果記憶部３９ａに記憶保持される。
【００７８】
　各測定点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の測距後、前記測距結果記憶部３９ａに記憶された各測定点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の距離データに基づいて、投影光軸に対するスクリーン投影面の上下方向（垂直方向）の角度「θｖ」を算出する（ステップＢ０５）。
【００７９】
　次に、前記縦チャート画像６１に代え、今度は図７（Ｂ）に示すような横チャート画像６２を画像記憶部４０から読み出して投影表示させる（ステップＢ０６，Ｂ０７）。この横チャート画像６２は、会社のロゴ６３の形状を表した測距用の明暗パターン６５を有する。
【００８０】
　このような横チャート画像６２を投影表示させた状態で、水平測距用の位相差センサ１３２を駆動し、垂直走査ラインＬ２上に存在する３箇所の測定点Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６（明点）を順次読み取ることにより（ステップＢ０８）、これらの測定点Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の各投影画像位置までの距離を順次測定する（ステップＢ０９）。
【００８１】
　なお、各測定点Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６を測距する順番は、特に限定されるものではなく、例えば中央ポイントとなる測定点Ｐ５を先に測定した後、画面に向かって左ポイントとなる測定点Ｐ４、そして、画面に向かって右ポイントとなる測定点Ｐ６といった順で測定することでも良い。ここで得られた各測定点Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の距離データは、制御部３９に設けられた測距結果記憶部３９ａに記憶保持される。
【００８２】
　各測定点Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の測距後、前記測距結果記憶部３９ａに記憶された各測定点Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の距離データに基づいて、投影光軸に対するスクリーン投影面の左右方向（垂直方向）の角度「θｈ」を算出する（ステップＢ１０）。
【００８３】
　次いで、前記ステップＢ０４またはＢ０９で測定された中央に位置する測定点Ｐ２またはＰ５の投影画像位置までの距離をそのまま投影画像を代表する距離値であるものとして取得し、レンズモータ３８により、その距離値に応じた合焦位置となるように投影レンズ１２を移動させる（ステップＢ１１）。
【００８４】
　その後、前記ステップＢ０５、Ｂ１０で得られた画像を投影しているスクリーン投影面の上下方向の角度「θｖ」及び左右方向の角度「θｈ」を基にして、スクリーン投影面が全体でどの方向にどれだけの角度で斜めになっており、投影画像を入力される画像信号と同一の適正なアスペクト比の矩形とすればよいのか、必要な台形補正の角度を算出し、表示エンコーダ３３にビデオＲＡＭ３４で展開記憶させる画像データの上辺と下辺の比、及び左辺と右辺の比を補正させるように設定した上で（ステップＢ１２）、この図９による一連のサブルーチンを一旦終了して前記図８の処理に戻る。
　
（４）刊行物４の記載
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開２００７−９４０３６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０１０３】
　なお、上記実施の形態では、図４に示した縦縞模様のチャート画像を用いる場合について示したが、スクリーンの被投影面ＳＣの複数の点を測定するに当たっては、投影範囲内でなるべく離れた位置を測定する方が角度誤差の割合を小さくすることができるため、例えば上記図４のチャート画像に代えて図７に示すようなチャート画像を用いるものとしてもよい。
【０１０４】
　すなわちこの図７では、投影範囲の四隅にそれぞれ白い（明）矩形パターンを配したチャート画像を例示しており、上記図４に示したものに比して、第１の撮像レンズ１３と第２の撮像レンズ１４とを結ぶ配置方向と平行する方向、及び直交する方向の双方で明暗パターンが変化するものとなっている。
【０１０５】
　したがって、これら四隅に配置された各矩形パターンの位置を調べることによって方向を決定するものとすれば、投影画角を検知するための特別なセンサ等を用いずとも投影レ
ンズ１２での投影画角を把握することができる。
【０１０６】
　したがって、この投影画角に対応して測定する方向を投影レンズ１２でのズーム位置に基づく投影画角に連動させることができる。そのため、その時点での投影画角を勘案して適正な範囲の距離と角度とを算出し、台形補正の精度をより向上できる。
　
第４　刊行物に記載された発明
　以上の記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されている。
　
４ａ．刊行物１の【０００１】には「投射型画像表示装置をスクリーンに対向して設置する際、前記投射型画像表示装置を最適な位置に設置するための調整を支援する投射型画像表示装置の設置調整システムに関する」とあるから、刊行物１には「投射型画像表示装置」に関する発明が開示されているといえる。
　
４ｂ．刊行物１の【００２４】に「１８は前記テストパターンをスクリーン２に拡大投射する投射駆動手段であり、液晶パネルやＤＬＰパネルに代表される表示素子やランプに代表される光源を駆動する表示駆動手段１２及び投射レンズ１３から構成される。」の記載があるから、刊行物１には、テストパターンをスクリーンに拡大投射する投射駆動手段が記載されている。
　
４ｃ．刊行物１の【００２４】−【００２８】及び図４の記載をみると、【００２４】に「１７は制御手段１６から制御された情報を基にどの方向にプロジェクタを移動するかを示した設置位置調整支援画像を出力する設置位置調整支援画像発生手段であり、前記設置位置調整支援画像はテストパターン発生手段１１へ出力され制御手段１６により制御され前記テストパターン上に重畳される。」との記載があり、【００２８】に「制御手段１６は設置位置調整支援画像発生手段１７に対し所望の設置位置調整支援画像を出力するように制御し、前記設置位置調整支援画像はテストパターン発生手段１１から出力されるテストパターンに重畳され、投射駆動手段１８からスクリーン２に対し投射され」の記載があるから、設置位置調整支援画像とテストパターンとを制御手段により制御することで重畳し、投射駆動手段から投射させる手段を有しているといえる。
　
４ｄ．刊行物１の【００２６】の記載によれば、上記テストパターンは、上記テストパターンを撮像し、撮像された投射画像は検出手段で解析され現在のプロジェクタの設置位置がスクリーンに対してどの位置にあるかを検出し、その検出結果よりスクリーンに対するプロジェクタの設置位置が最適な位置にあるか否かを判定するためのパターンであることが開示されている。
　さらに、刊行物１の【００２８】の記載によれば、上記判定は、撮像された画像が矩形と判定された場合スクリーンに対しプロジェクタが正対して設置されていると判定し、撮像された画像が台形と判定された場合、スクリーンに対するプロジェクタの設置位置が最適な位置にないと判定するものであるといえる。
　以上まとめると、刊行物１に記載されたテストパターンは、上記テストパターンを撮像し、撮像された投射画像は検出手段で解析し、撮像された画像が矩形と判定された場合スクリーンに対しプロジェクタが正対して設置されていると判定し、撮像された画像が台形と判定された場合、スクリーンに対するプロジェクタの設置位置が最適な位置にないと判定するテストパターンであるといえる。
　
４ｅ．まとめ
　以上まとめると、刊行物１発明として、以下のとおりのものを認定することができる。
　投射型画像表示装置であって、
　テストパターンをスクリーンに拡大投射する投射駆動手段と、
　設置位置調整支援画像とテストパターンとを制御手段により制御することで重畳し、投射駆動手段から投射させる手段と、
　上記テストパターンは、上記テストパターンを撮像し、撮像された投射画像は検出手段で解析し、撮像された画像が矩形と判定された場合、スクリーンに対しプロジェクタが正対して設置されていると判定し、撮像された画像が台形と判定された場合、スクリーンに対するプロジェクタの設置位置が最適な位置にないと判定するテストパターンである投射型画像表示装置。
　
第５　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
５ａ．刊行物１発明の「投射型画像表示装置」が「投写面に向けて画像を投写して表示する投写型表示装置」といえることは、当業者には明らかであるから、刊行物１発明は、「投写面に向けて画像を投写して表示する投写型表示装置」に関する発明である点で、本願発明と相違がない。
　
５ｂ．刊行物１のテストパターンが画像であることは明らかであり、刊行物１発明の「投射駆動手段」は、「画像の投写を行う投写手段」といえる点で、本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明の「画像の投写を行う投写手段」は、「焦点距離の調整機構を備え」ているのに対し、刊行物１発明の投射駆動手段は、焦点距離の調整機構について特定していない点で相違する。
　
５ｃ．刊行物１発明の「設置位置調整支援画像」は、発明の詳細な説明の【００３０】、【００３１】の記載も参酌すると、（スクリーンに対して投写型表示装置が垂直対向しておらず、）斜め投射を行っているとき、投写型表示装置の設置状態を調整する方向を示唆する画像といえるから、刊行物１発明の投写型画像表示装置を利用する利用者に対して、上記表示装置の設置位置の調整を示唆しているといえ、本願発明の「前記投写型表示装置のユーザーに対して前記投写型表示装置の設置位置の調整を示唆するガイド表示画像」と相違がない。
　また、刊行物１発明の「テストパターン」は、「撮像された画像が矩形と判定された場合、スクリーンに対しプロジェクタが正対して設置されていると判定し、撮像された画像が台形と判定された場合、スクリーンに対するプロジェクタの設置位置が最適な位置にないと判定するテストパターン」であるから、投射された画像が台形である場合、投写型表示装置の設置位置を調整して、この台形の状態を調整する（以下、この調整を『台形調整』という。）ためのテストパターンといえ、本願発明のフォーカス調整に用いられる校正画像とは、投写型表示装置の設置位置の調整に係る「校正画像」である点で共通しているといえる。
　そして、刊行物１発明は、設置位置調整支援画像とテストパターンとを制御手段により制御することで重畳し、投射駆動手段から投射させる手段を有しているのであるから、前記投写型表示装置の設置位置の調整を示唆するガイド表示画像と、校正画像とを重畳し、一の画像として前記投写手段によって投写させる調整用画像制御手段を有しているといえる。
　以上のことから、刊行物１発明は、「前記投写型表示装置のユーザーに対して前記投写型表示装置の設置位置の調整を示唆するガイド表示画像と、校正画像と、を重畳し、一の画像として前記投写手段によって投写させる調整用画像制御手段」を有している点で本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明の校正画像は「少なくともフォーカス調整に用いられる校正画像」であるのに対し、刊行物１発明の校正画像は「台形調整のための校正画像」である点で相違する。
　
５ｄ．刊行物１発明は、フォーカス調整について特定していないから、本願発明の、
「投写された前記校正画像を撮像した撮像画像に基づいて、前記投写面までの距離である投写距離を測定する投写距離測定手段と、
　該投写距離に基づいて、前記焦点距離の調整機構を動作させて、フォーカス調整を行い、前記ガイド表示画像を合焦の状態で表示するフォーカス調整手段」についても特定されていない点で本願発明と相違する。
　
５ｅ．刊行物１発明のテストパターンは、「長方形の輪郭線と、前記輪郭線の中心を通る十字線とを重ねた図形」との特定がない点で、本願発明と相違する。
　
５ｆ．まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　投写面に向けて画像を投写して表示する投写型表示装置であって、
　画像の投写を行う投写手段と、
　前記投写型表示装置のユーザーに対して前記投写型表示装置の設置位置の調整を示唆するガイド表示画像と、校正画像と、を重畳し、一の画像として前記投写手段によって投写させる調整用画像制御手段と、
　を備えた投写型表示装置。
　
相違点１
本願発明の「画像の投写を行う投写手段」は、「焦点距離の調整機構を備え」ているのに対し、刊行物１発明の投射駆動手段は、焦点距離の調整機構について特定していない点。
　
相違点２
本願発明の校正画像は「少なくともフォーカス調整に用いられる校正画像」であるのに対し、刊行物１発明の校正画像は「台形調整のための校正画像」である点。
　
相違点３
刊行物１発明は、本願発明の、
「投写された前記校正画像を撮像した撮像画像に基づいて、前記投写面までの距離である投写距離を測定する投写距離測定手段と、
　該投写距離に基づいて、前記焦点距離の調整機構を動作させて、フォーカス調整を行い、前記ガイド表示画像を合焦の状態で表示するフォーカス調整手段」について特定されていない点。
　
相違点４
刊行物１発明のテストパターンは、「長方形の輪郭線と、前記輪郭線の中心を通る十字線とを重ねた図形」との特定がない点。
　
第６　判断
６ａ．相違点１について
　一般に投写型表示装置の投射手段が焦点距離の調整機構を備えていることは、当たり前のことであり、刊行物１の他の実施の形態（実施の形態６）には、焦点距離の調整機構を備えた構成もあるから、刊行物１発明において、投射手段が焦点距離の調整機構を備えるようにすることは、当業者が普通に想起し得たことである。
　
６ｂ．相違点２、相違点３について
　刊行物１発明の投写型表示装置では、投射画像領域を撮像した画像が台形であるか否かにより、台形調整の必要があるか否かを判定しているといえるが、投写型表示装置において、台形調整の必要があるか否かを判定するとき、投射画像領域に複数の測定点を表す画像を投射し、上記測定点の画像を複数の撮像部で撮像し、該撮像した画像の位相差を見ることで測定点と投写型表示装置との間の距離を求め、当該距離から投射画像領域となる面と投写型表示装置とが垂直に相対しているか検出することで台形調整の必要があるか否かを判定する構成は、刊行物２、刊行物３にあるように本願出願前周知の技術事項であるといえる。
　くわえて、測定点と投写型表示装置との間の距離を求めて台形調整を行う構成を有する投写型表示装置では、上記台形調整のために投写型表示装置とスクリーンとの間の距離を求めることを利用して、当該求めた距離から、投写型表示装置の焦点距離の調整を行うことも普通に行われていたことであることは上記刊行物２、刊行物３にあるようによく知られたことである。
　刊行物１発明と刊行物２、刊行物３に記載された事項は、いずれも投写型表示装置における台形調整のための技術であるから、刊行物１発明に、刊行物２、刊行物３に記載された構成を適用し、台形調整の必要があるか否かを判定し、さらに、焦点距離の調整機構として、刊行物２、刊行物３にある構成も適用することは、当業者が容易になしえたことであるといえる。
　このとき、台形調整と焦点距離の調整の順序を、刊行物３にあるように、焦点距離の調整を行った後に台形補正を行う構成とすれば、「前記ガイド表示画像を合焦の状態で表示する」構成となることは、当業者には明らかである。
　したがって、刊行物１発明に、刊行物２、刊行物３の台形調整に係る技術を適用し、相違点２、相違点３の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
６ｃ．相違点４について
　台形調整の必要があるか否か判定するための画像として、どのような形状の図形を採用するかは、当業者が適宜なしえた設計的事項であり、当該図形として、相違点４の構成を採用することは当業者が適宜なしえたことである。
　
　以上のように、上記各相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記各相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。　　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。