【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５７８０号「圧力−機械変換装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４６０３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成１０年５月１２日の特許出願である。
（２）審査の過程で、平成１１年３月１９日に願書に添付した明細書及び図面を補正すべく手続補正書が提出され、平成１１年８月２７日に願書に添付した明細書を更に補正すべく手続補正書が提出され、平成１１年１２月１６日に拒絶の理由が通知され（発送日：平成１２年１月４日）、その指定期間内である平成１２年１月１２日に意見書が提出され、平成１２年８月１１日に拒絶をすべき旨の査定がなされた。
（３）その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年８月２２日）から３０日以内である平成１２年９月１３日に、その査定を不服として審判が請求された。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１１年１２月１６日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年８月１１日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
「この出願の発明の詳細な説明によれば、密閉空間に閉じ込められた気体が仕事をしても、その密封空間の気体が圧を失うものでもなければ体積を縮小させるものでもないかの如き記載が為されている。そうするとその仕事の動力源が不明瞭となってしまう。
　密閉空間に閉じこめた気体の挙動及びそのエネルギー変換形態が不明瞭である。つまり、気体の有するエネルギーがどのようにして機械的エネルギーに変換され、且つ、その態様がどのようにして持続されるのかが不明瞭である。
　それ故、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施することが出来る程度に明確且つ十分に記載されているとは云えない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。   
　よって、この出願は、拒絶をすべきものである。」
　
３．本願の発明及び明細書の記載
（１）特許請求の範囲
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜５」という。）は、平成１１年３月１９日付け及び平成１１年８月２７日付けの手続補正書により補正された願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項のとおりであるところ、請求項３には、次のように記載されている。
「【請求項３】　偏心輪が時計回転すれば揺動板Ａ下方に設けた弁棒切替ピンがＹ線より左方に移動すれば揺動板Ａ左右横長穴に挟まる弁棒上下動させるピンを介し弁棒左方が上昇し弁棒右方が下降すれば右方ピストンの下方ピストン室への流体連通口を閉塞し同時に左方ピストンの下方ピストン室への流体連通口を開放となり、各ピストンに加わる受圧面積が変化し片ピストンが伸び片ピストンが縮む動作をなす。このとき、偏心輪回転力が弾み加算され各ピストンの上下運動を敏感に行う。偏心輪回転に伴い、以上動作を交互にくりかえす極めて小さな外部切替入力により受圧面積を交互変化することを特徴とした圧力−機械変換装置。」
　
（２）発明の詳細な説明
　本願の明細書の【発明の詳細な説明】及び図面の【図１】〜【図５】には、本願発明３を実施するための例「発明の実施の形態」として、構成や作用等の説明が記載されている。
　これらの記載からみて、本願発明３を実施するための例「発明の実施の形態」は、以下のような事項からなるものと解される。
イ．フレームに２つのシリンダ１，２が並列して固定されていて、各シリンダ１，２内に互いに圧力が反対方向に向いた２つの受圧部を有するピストン５Ａ＋５Ｂ，６Ａ＋６Ｂを位置させるとともに、該ピストン５Ａ＋５Ｂ，６Ａ＋６Ｂを揺動板Ｂにより天秤状に吊り下げて、シーソー運動するように設けられていること、
ロ．先ず、各ピストン５Ａ＋５Ｂ，６Ａ＋６Ｂの２つの受圧部（大径シリンダ室ｄ，ｅ内に位置する部分及び小径シリンダ室ｄＡ，ｅＡ内に位置する部分）に圧力が作用するように圧縮空気を大径シリンダ室ｄ，ｅと小径シリンダ室ｄＡ，ｅＡが連通した状態で各シリンダ１，２の内に充填すること、
　（なお、この際、充填した圧縮空気は、系外に放出しないばかりか、圧力を一定に保つものである。）
ハ．次いで、駆動軸２８、偏心輪２２Ａ，２２Ｂ、縦長穴２４Ａ、弁棒切替ピン１４、揺動板Ａ、弁棒２１Ａ，２１Ｂ及び弁等により、上記ロの一方の大径シリンダ室ｅと小径シリンダ室ｅＡを連通した状態を断ち、他方の大径シリンダ室ｄと小径シリンダ室ｄＡを連通した状態を維持すること、
を基本として、
これにより、
ニ．圧縮空気を連通した状態が断たれた一方のピストン６Ａ＋６Ｂの受圧面積が減少するため、該ピストン６Ａ＋６Ｂに作用する上向きの圧力が減少し、圧縮空気を連通した状態が断たれた一方のピストン６Ａ＋６Ｂが降下し、他方のピストン５Ａ＋５Ｂが上昇すること、
ホ．上記ニの一方のピストン６Ａ＋６Ｂの降下とともに、降下する側の上下動するシリンダ４が降下し、同時に、上記ニの他方のピストン５Ａ＋５Ｂの上昇とともに、上昇する側の上下動するシリンダ３が上昇すること、
ヘ．上記ホの一方の上下動するシリンダ４の下降により、連杆３８Ｂ、歯車４０Ｂ、出力歯車４２Ｂを介して、出力シャフト４１を時計回りに回転すること、
ト．上記ハにおいて連通を断った該一方を連通した状態とし、連通した状態を維持した該他方を連通した状態を断って、上記ニ〜ホと逆の動作を行うこと、
チ．上記トによる他方のピストン５Ａ＋５Ｂの降下とともに、同他方の上下動するシリンダ３が降下し、連杆３８Ａ、歯車４０Ａ、中間歯車４４、出力歯車４２Ａを介して、出力シャフト４１を時計回りに回転すること、
リ．以上の運動を繰り返すこと。
　
４．当審の判断
（１）圧縮空気の圧力について
　ボイル・シャルルの法則からみて、一定の体積の密閉空間に充填された圧縮空気の圧力は、温度を変化させるか又は充填された圧縮空気を排出したり新たに注入しない限り一定であって、例えば、一定の体積の密閉空間に体積が無視できる仕切り壁を入れたり取り去ったりしても、該一定の体積の密閉空間内の圧縮空気の圧力が変わるものでないことは、当業者にとって明らかである。
　そして、上記「発明の実施の形態」のイ、ロの状態において、ハ「駆動軸２８、偏心輪２２Ａ，２２Ｂ、縦長穴２４Ａ、弁棒切替ピン１４、揺動板Ａ、弁棒２１Ａ，２１Ｂ及び弁等により、上記ロの一方の大径シリンダ室ｅと小径シリンダ室ｅＡを連通した状態を断ち、他方の大径シリンダ室ｄと小径シリンダ室ｄＡを連通した状態を維持すること」及びト「上記ハにおいて連通を断った該一方を連通した状態とし、連通した状態を維持した該他方を連通した状態を断つこと」を交互に行っても、圧縮空気が充填された大径シリンダ室ｅ，ｄ及び小径シリンダ室ｅＡ，ｄＡの連通状態が変化するが、圧縮空気が充填された空間全体の容積が変化しないうえに、温度もほぼ一定と考えられる。
　そうすると、圧縮空気が充填された大径シリンダ室ｅ，ｄ及び小径シリンダ室ｅＡ，ｄＡの連通状態が変化するように弁の開閉を行っても、該充填された圧縮空気の圧力は、変化することなく一定であると解される。
　
（２）ピストンの受圧面積について
　また、請求項３には、「極めて小さな外部切替入力により受圧面積を交互変化すること」と記載され、本願の明細書の【発明の詳細な説明】には、上記「発明の実施の形態」のニと同様に、「…２８を時計回転入力すれば…流体連通口ｅＢが閉塞され…ピストン５Ｂ内ｄＢが開放すれば大ピストン６Ａに作用する力受圧面積が大となり…４シリンダーは下降すると同時に…３シリンダーは上昇する。…弁棒２１Ａが閉塞され弁棒２１Ｂが開放となり、大ピストン５Ａに作用する力受圧面積が瞬時に大となり…下降ピストン６Ａが上昇を始める。」と記載されている。
　一般に、「ピストンの受圧面積の変化」とは、ピストンに流体圧が作用している場合に、流体圧が作用しているピストンの面積が変化することを意味する。
　しかしながら、本願の明細書の【発明の詳細な説明】及び図面の【図１】〜【図６】の記載全体をみても、各ピストン５Ａ＋５Ｂ，６Ａ＋６Ｂは、その２つの受圧部（大径シリンダ室ｄ，ｅ内に位置する部分及び小径シリンダ室ｄＡ，ｅＡ内に位置する部分）の形状又は容積が変化するものでもないばかりか、圧縮空気圧が作用しているピストンの面積が実質的に変化するものでもない。
　そうすると、上記「発明の実施の形態」のニにおける「受圧面積の減少（変化）」の技術的意義は、上記一般的な意味と異なり、本願の明細書においては、上記「発明の実施の形態」のイ、ロの状態において、ハ「駆動軸２８、偏心輪２２Ａ，２２Ｂ、縦長穴２４Ａ、弁棒切替ピン１４、揺動板Ａ、弁棒２１Ａ，２１Ｂ及び弁等により、上記ロの一方の大径シリンダ室ｅと小径シリンダ室ｅＡを連通した状態を断ち、他方の大径シリンダ室ｄと小径シリンダ室ｄＡを連通した状態を維持すること」及び及びト「上記ハにおいて連通を断った該一方を連通した状態とし、連通した状態を維持した該他方を連通した状態を断つこと」を交互に行うことから生じる事項として記載されていると解するのが相当である。
　そして、上記ハとトのように圧縮空気が充填された大径シリンダ室ｅ，ｄ及び小径シリンダ室ｅＡ，ｄＡの連通状態が変化するように弁の開閉を行っても、該充填された圧縮空気の圧力が変化することなく一定であることは、前示のとおり明らかである。
　それ故、上記「発明の実施の形態」のイ、ロの状態において、ハ及びトを行っても、ピストン５Ａ＋５Ｂ，６Ａ＋６Ｂに作用する力が変化しないことは、明らかである。
　してみると、上記「発明の実施の形態」のニ「圧縮空気を連通した状態が断たれた一方のピストン６Ａ＋６Ｂの受圧面積が減少するため、該ピストン６Ａ＋６Ｂに作用する上向きの圧力が減少し、圧縮空気を連通した状態が断たれた一方のピストン６Ａ＋６Ｂが降下し、他方のピストン５Ａ＋５Ｂが上昇すること」は、根拠のない事項であるといわざるを得ない。
　そうすると、本願発明３を実施するための例「発明の実施の形態」は、当業者が実施することができないものであって、結局、本願発明３も、本願の明細書の【発明の詳細な説明】及び図面の【図１】〜【図６】の記載全体をみても当業者が容易に実施することができないものといわざるを得ない。
　
（３）むすび
　したがって、本願の明細書の【発明の詳細な説明】の記載は、当業者が本願発明３を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されたものといえないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものというべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本願の明細書の【発明の詳細な説明】及び図面の【図１】〜【図５】には、ピストン５Ａ＋５Ｂ，６Ａ＋６Ｂを天秤状に吊り下げた揺動板Ｂを、大径シリンダ室と小径シリンダ室の連通した状態を断ったり、維持するための揺動板Ａの駆動源と同じ駆動源から駆動力を得るような記載もあるが、このような駆動源により装置全体を動かすことと、上記「発明の実施の形態」のハ「圧縮空気を連通した状態が断たれた一方のピストン６Ａ＋６Ｂの受圧面積が減少するため、該ピストン６Ａ＋６Ｂに作用する上向きの圧力が減少し、圧縮空気を連通した状態が断たれた一方のピストン６Ａ＋６Ｂが降下し、他方のピストン５Ａ＋５Ｂが上昇すること」によって、圧縮空気のを機械力に変換することとは、全く別異のことであるから、これをもって、当業者が本願発明３を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されていることの根拠とすることができない。
　また、仮に、ピストンの受圧面積を何らかの手段で変えることができたとしても、充填した圧縮空気を系外に放出しないばかりか、圧力を一定に保つものである以上、ピストンの受圧面積を変化させることに要したエネルギを越えて系外に対して、継続的にエネルギを取り出すことは、エネルギ保存則からみて、不可能である。