【事件の表示】
　特願２００４−５５０５８１「水溶性バインダーを含む水溶液から得られた薄膜により被覆された電極、その製造方法及び使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４５００７、平成１８年　２月２３日国内公表、特表２００６−５０６７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年１１月１３日　（ＣＡ）カナダ）を国際出願日とする出願であって、平成２３年　８月　８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年　１月１１日付けで意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、同年　９月　６日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として平成２５年　１月　７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年　２月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において同年　４月２２日付けで審尋がされ、同年１０月　１日に回答書が提出され、同年１１月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２６年　５月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２６年　５月２０日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「　黒鉛及び／又は炭素により被覆された活性材料としてのＬｉＦｅＰＯ４、ゴムである少なくとも１種のバインダー及び少なくとも１種の水溶性増粘剤を含む水性組成物を電極支持体上に塗布して乾燥させることにより得られた、少なくとも部分的に薄膜で被覆された電極を製造するための方法であって、
　該ゴムが、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン−アクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ブタジエン−アクリロニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＲ）及びアクリレートゴム（ＡＣＭ）からなる群から選択され、炭素及び／又は黒鉛によるＬｉＦｅＰＯ４の被覆が機械溶融により実施される、前記方法。」
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の一つは、本願発明１は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−２２５９８２号公報
刊行物２：特開２００２−１１７９０２号公報
　
　　 
第４　刊行物の記載事項 
（１）刊行物１の記載事項は、以下のとおり。
（１−１）「【００１５】
【作用】本発明の二次電池において、リチウムまたはリチウムを主体とするアルカリ金属を担持しうる有機化合物の焼成体である炭素質物からなる負極体と、セパレータと、リチウム含有複合酸化物を活物質とする正極体とを、この順序で一体的に積層してなる発電要素を具備する非水溶媒二次電池において、該正極体の結着剤にＣＭＣとブタジエン共重合ゴムを用いることにより、正極活物質と結着剤との反応はなくなり、その結果、充放電サイクルを繰り返しても、集電体と正極活物質との導電性を損なうことにより生ずる電池内部抵抗の増加、また結着能力の低下による正極活物質の脱落、及び内部短絡はなくなる。従って、充放電サイクル寿命が向上され、しかも電池性能が安定した非水溶媒二次電池を得ることができる。」
　
（１−２）「【００１６】
【実施例】…（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下同じ。）
実施例
市販の炭酸リチウム及び炭酸コバルトを、ＬｉとＣｏのモル比でＬｉ／Ｃｏ＝１．１０になるように秤量し、乳鉢において充分混合した。この混合物をアルミナ製のルツボにいれ、電気炉において、８００℃で６時間加熱処理を行った。得られた焼成物は、冷却後再度粉砕し、同様に８００℃で６時間加熱処理を行い、その後、蒸留水で充分に洗浄し、未反応のアルカリ成分を洗い流した。この生成物は粉末Ｘ線法でＬｉＣｏＯ２と確認された。
【００１７】この生成物９０重量％、導電材としてアセチレンブラック７重量％、及び結着剤となるＣＭＣ１重量％とＳＢＲ（ブタジエン共重合ゴム）２重量％を、水中で混練してスラリー状の正極合剤を調整し、この正極合剤を厚さ１０μｍのアルミニウム基板上に塗布・風乾した後、加圧して一定厚にし、０．１６ｍｍ厚の正極合剤層を有する板状の正極を製造した。…」
　
（１−３）「【００１２】本発明で結着剤として用いられるカルボキシメチルセルロース（以下ＣＭＣ）は、特に限定はなく一般に市販品を用いることが出来る…また、ブタジエン共重合ゴムについても特に限定はなく一般品を用いることができる…ブタジエン共重合ゴムの結合重合成分は、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタアクリレートがある。」
　
（１−４）「【００１０】本発明で用いられるリチウム含有複合酸化物は、一般的に次のような方法で合成される。すなわち、リチウムと、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，またはＭｎから選ばれる１種または２種以上の遷移金属の炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、水酸化物などを出発原料として、これらを化学量論比で混合し、焼成することによって得られる。…」
　
　
（２）刊行物２の記載事項は、以下のとおり。
（２−１）「【０００７】現在、リチウムイオン二次電池の正極活物質としては、高エネルギー密度、高電圧を有すること等から、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等が用いられている。しかし、これらの正極活物質は、クラーク数の低い金属元素をその組成中に有しているため、コストが高くつく他、安定供給が難しいという問題がある。また、これらの正極活物質は、毒性も比較的高く、環境に与える影響も大きいことから、これらに代わる新規正極活物質が求められている。
【０００８】これに対し、オリビン型構造を有し、一般式ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｙＰＯ４（ただし、ＭはＭｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｂ、Ｎｂの少なくとも１種以上を表し、０．０５≦ｘ≦１．２、０≦ｙ≦０．８である。）で表される化合物（以下、単にＬｉｘＦｅ１−ｙＭｙＰＯ４と称して説明する。）を単独で、又は他の材料と混合させて正極活物質に用いることが提案されている。このＬｉｘＦｅ１−ｙＭｙＰＯ４を正極活物質に使用した場合には、資源的に豊富で安価な材料である鉄をその組成中に有しているため、上述のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等と比較して低コストであり、また、毒性も低いため環境に与える影響も小さく、その実用化が渇望されている。」
　
（２−２）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】…
…
【００１１】…ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｙＰＯ４を正極活物質に使用すると、一定の容積の電池を作製した場合には他の活物質を使用した場合に比べ電気容量が小さくなり、実用的ではない。また、一定の電気容量の電池を作製した場合には他の活物質を使用した場合に比べて外形が大きくなり、やはり実用的ではない。
【００１２】そこで、本発明は正極活物質にＬｉｘＦｅ１−ｙＭｙＰＯ４を使用した場合に、…一定電気容量の電池を作製する場合における小型、薄型化及び一定外形の電池を作製する場合における高電気容量化が達成される非水電解液電池…を提供することを目的とするものである。」
　
（２−３）「【００１８】非水電解液電池１は、図１に示すように、正極材２と負極材３とが、セパレータ４を介して積層されかつ渦巻き状に複数回巻回された電池素子５が、非水電解液とともに外装ケース６内に封入されている。
【００１９】正極材２は、図２に示すように、帯状を呈する正極集電体７の両面に、リチウムを電気的に放出することが可能であり、かつ吸蔵することも可逆的に可能である正極活物質を含有する正極活物質層８が形成されている。正極材２においては、その一端側が、上述したような電池素子５を形成する際の巻回開始端２ａとされ、他端側が巻回終止端２ｂとされる。なお、図２において、（ａ）は電池素子５を形成した場合において外側に面する外周側を、（ｂ）は内側に面する内周側を図示している。
【００２０】正極材２には、その巻回開始端２ａ近傍に正極リード９が取り付けられている。また、正極材２には、外周側の巻回終止端２ｂ側に正極活物質層８が形成されずに正極集電体７が露出する集電体露呈部２ｃが設けられている。
【００２１】正極集電体７は、例えばアルミニウム箔等からなる。正極活物質層８に含有される正極活物質としては、オリビン型結晶構造を有し、一般式ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｙＰＯ４（ただし、ＭはＭｎ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｂ、Ｎｂの少なくとも１種以上を表し、０．０５≦ｘ≦１．２、０≦ｙ≦０．８である。）で表される化合物を単独で、又は他の材料と混合して使用する。本実施の形態においては、詳細を後述するＬｉＦｅＰＯ４と炭素材料との複合体を正極活物質として使用する。以下、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｙＰＯ４としてＬｉＦｅＰＯ４を用い、これと炭素材料とからなる複合体を正極活物質として用いる場合について説明する。
【００２２】ＬｉＦｅＰＯ４と炭素材料との複合体（以下、単にＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体と称して説明する。）は、ＬｉＦｅＰＯ４粒子の表面に、当該ＬｉＦｅＰＯ４粒子の粒径に比べて極めて小とされる粒径を有する炭素材料の粒子が多数個、付着してなるものである。炭素材料は導電性を有するので、炭素材料とＬｉＦｅＰＯ４とから構成されるＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体は、例えばＬｉＦｅＰＯ４のみを正極活物質とした場合と比較すると電子伝導性に優れている。すなわち、ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体は、ＬｉＦｅＰＯ４粒子の表面に付着してなる炭素粒子により電子伝導性が向上するので、ＬｉＦｅＰＯ４本来の容量が十分に引き出される。したがって、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体を用いることにより、高電気容量を有する非水電解液電池１を実現できる。」
　
（２−４）「【００４８】まず、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ４と炭素材料との複合体を、以下に示す製造方法に従って合成する。
【００４９】この正極活物質を合成するには、ＬｉＦｅＰＯ４の合成原料を混合し、ミリングを施し、焼成し、且つ上記の何れかの時点で炭素材料を添加する。…
…
【００６２】ミリング工程では、混合工程で得られた混合物に、粉砕・混合同時に行うミリングを施す。本発明におけるミリングとは、ボールミルを用いた強力な粉砕・混合をいう。また、ボールミルとしては、例えば遊星型ボールミル、シェイカー型ボールミル、メカノフュージョン等を好適に用いることができる。
…
【００８６】また、炭素材料を焼成後に添加する場合、焼成により合成された生成物はＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体ではなく、ＬｉＦｅＰＯ４である。そこで、焼成により合成されたＬｉＦｅＰＯ４に炭素材料を添加した後、再度ミリングを施す。ミリングを再度行うことにより、添加した炭素材料は微細化され、ＬｉＦｅＰＯ４の表面に付着しやすくなる。また、ミリングを再度行うことにより、ＬｉＦｅＰＯ４と炭素材料とが十分に混合されるので、微細化された炭素材料をＬｉＦｅＰＯ４の表面に均一に付着させることができる。したがって、焼成後に炭素材料を添加した場合においても、ミリングを施す前に炭素材料を添加した場合と同様の生成物、すなわちＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体を得ることが可能であり、また、上述した同様の効果を得ることが可能である。
【００８７】上述のようにして得られたＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体を正極活物質として用いた非水電解液電池１は、例えば次のようにして製造される。
【００８８】正極材２としては、まず、正極活物質となるＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体と結着剤とを溶媒中に分散させてスラリーの正極合剤を調製する。次に、得られた正極合剤を正極集電体７上に均一に塗布し、乾燥させて正極活物質層８を形成することにより正極材２が作製される。このとき、正極合剤の塗布は、正極集電体７の外周側の巻回終止端２ｂ側に集電体露呈部２ｃが設けられるように行われる。上記正極合剤の結着剤としては、公知の結着剤を用いることができるほか、上記正極合剤に公知の添加剤等を添加することができる。」
　
　　　　
第５　当審の判断
（５−１）　刊行物１に記載された発明
　上記第４（１）の（１−１）〜（１−２）によれば、刊行物１には、「リチウムまたはリチウムを主体とするアルカリ金属を担持しうる有機化合物の焼成体である炭素質物からなる負極体と、セパレータと、リチウム含有複合酸化物を活物質とする正極体とを、この順序で一体的に積層してなる発電要素を具備する非水溶媒二次電池における、前記正極体を、前記活物質としてＬｉＣｏＯ２、導電材としてアセチレンブラック、及び結着剤となるＣＭＣとＳＢＲ（ブタジエン共重合ゴム）を、水中で混練してスラリー状の正極合剤を調整し、この正極合剤をアルミニウム基板上に塗布・風乾した後、加圧して一定厚にして製造した方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　
（５−２）　本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比するに、引用発明における、「正極体」、「活物質」、「結着剤」となる「ＳＢＲ（ブタジエン共重合ゴム）」、「水中で混練し」た「スラリー状の正極合剤」、「アルミニウム基板」、「正極合剤をアルミニウム基板上に塗布・風乾した後、加圧して一定厚にして製造した方法」は、それぞれ、本願発明における、「電極」、「活性材料」、「ゴムである少なくとも１種のバインダー」、「水性組成物」、「電極支持体」、「水性組成物を電極支持体上に塗布して乾燥させることにより得られた、少なくとも部分的に薄膜で被覆された電極を製造するための方法」に相当し、また、引用発明における、「ＳＢＲ（ブタジエン共重合ゴム）」は、上記第４（１）の（１−３）によれば、スチレンを結合重合成分とするブタジエン共重合ゴムのことであるから、本願発明における、「スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 ＜一致点＞ 
 　活性材料、ゴムである少なくとも１種のバインダーを含む水性組成物を電極支持体上に塗布して乾燥させることにより得られた、少なくとも部分的に薄膜で被覆された電極を製造するための方法であって、該ゴムが、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である前記方法。 
 　 
 ＜相違点１＞ 
 　活性材料が、本願発明１では、黒鉛及び／又は炭素により被覆されたＬｉＦｅＰＯ４であるのに対し、引用発明では、ＬｉＣｏＯ２である点。
 
 ＜相違点２＞ 
 　本願発明１では、炭素及び／又は黒鉛によるＬｉＦｅＰＯ４の被覆が、機械溶融により実施されるのに対して、引用発明では、そのようなことは実施されない点。　 
　
 ＜相違点３＞ 
　水性組成物が、本願発明１では、少なくとも１種の水溶性増粘剤を含むのに対し、引用発明では、ＣＭＣを含むものの、少なくとも１種の水溶性増粘剤を含むのか否か明らかでない点。
　
　
（５−３）　相違点についての検討
ア．　引用発明では、リチウム含有複合酸化物を活性材料とする電極における、前記リチウム含有複合酸化物がＬｉＣｏＯ２である。 
　
イ．　ここで、上記第４（１）の（１−４）によれば、刊行物１には、引用発明で用いられるリチウム含有複合酸化物は、一般的に、リチウムと、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、またはＭｎから選ばれる１種または２種以上の遷移金属の塩を出発原料とし、これらを化学量論比で混合し、焼成することによって得られること、すなわち、前記リチウム含有複合酸化物を、Ｆｅを含有したリチウム含有複合酸化物とし得ることが記載されているといえる。
　
ウ．　一方、上記第４（２）の（２−１）によれば、ＬｉＣｏＯ２等はリチウムイオン二次電池の正極活物質として、現在、用いられているが、コストが高くつく他、安定供給が難しいという問題があり、また、毒性も比較的高く環境に与える影響も大きいことから、これに代わる正極活物質（本願発明１における「活性材料」に相当する。）が求められており、これに対し、オリビン型構造を有する、ＬｉＦｅＰＯ４は資源的に豊富で安価なＦｅを有しているため、低コストであり、また、毒性も低いため環境に与える影響も小さく、その実用化が渇望されているところ、上記第４（２）の（２−２）〜（２−４）によれば、ＬｉＦｅＰＯ４を正極活物質に使用すると、一定の容積の電池を作製した場合に他の活物質を使用した場合に比べ電気容量が小さくなり実用的ではない等の問題があるが、ＬｉＦｅＰＯ４粒子の表面に、当該ＬｉＦｅＰＯ４粒子の粒径に比べて極めて小とされる粒径を有する炭素材料の粒子が多数個付着してなる、ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体（以下、単に、「ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体」という。）であって、ＬｉＦｅＰＯ４に炭素材料を添加した後、メカノフュージョン等を用いたミリングを行うことで得られた、ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体は、ＬｉＦｅＰＯ４本来の容量が十分に引き出されるため、高電気容量を有する電池を実現できるとされている。ここで、メカノフュージョンは、本願における、「機械溶融」に相当する。 
 　 
エ．　そして、引用発明における、リチウム含有複合酸化物を活性材料とする電極においても、前記リチウム含有複合酸化物にＬｉＣｏＯ２を用いると、コストが高くつく他、安定供給が難しいという問題があり、また、毒性も比較的高く環境に与える影響も大きいといった、上記第４（２）の（２−１）に示されている問題を生ずることは、自明の事項である。
　
オ．　してみると、引用発明において、前記リチウム含有複合酸化物にＬｉＣｏＯ２を用いることで生ずる、上記第４（２）の（２−１）に示されている問題を解消すべく、前記リチウム含有複合酸化物を、Ｆｅを含有したリチウム含有複合酸化物とし得ることを考慮し、当該Ｆｅを含有し得るリチウム含有複合酸化物として、上記第４（２）の（２−２）〜（２−４）から導出される、ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体であって、ＬｉＦｅＰＯ４に炭素材料を添加した後、機械溶融を用いたミリングを行うことで得られた、ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体を用いることは、当業者が容易になし得たことである。そして、これにより、上記相違点１〜２は解消する。 
　
カ．　次に、上記相違点３につき検討するに、本願発明１の「少なくとも１種の水溶性増粘剤」について、本願明細書には、「増粘剤は、都合のよいことには、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース及びメチルエチルヒドロキシセルロースからなる群から選択する。」（【００１４】）と記載され、「少なくとも１種の水溶性増粘剤」がカルボキシメチルセルロースである場合が含まれている。
　
キ．　一方、引用発明において、結着剤となる「ＣＭＣ」とは、上記第４（１）の（１−３）によれば、「カルボキシメチルセルロース」のことである。
　
ク．　ところで、「カルボキシメチルセルロース」が、増粘剤として機能することは周知の事項である（特開平９−１９９１３５号公報（原査定における引用文献１）の【０００５】、【００３９】、特開２００２−１１７８６０号公報（原査定における引用文献２）の【０００４】、【０００８】、特開平８−２５０１２３号公報（原査定における引用文献３）の【０００４】、【０００６】等参照。）。
　
ケ．　してみると、上記相違点３は、結局のところ、「カルボキシメチルセルロース」を、「結着剤」と称するか、あるいは、「水溶性増粘剤」と称するかという、表現上の差異といえ、実質的な相違点ではない。
　
コ．　また、本願発明による、電極の製造に有機溶媒を使用する場合に必要となる、無水チャンバーや特別な予防策等の使用を避けることが可能となる等の効果も、刊行物１〜２に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
サ．　よって、本願発明１は、刊行物１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　
５−４　意見書における主張に対して 
（１）請求人の主張 
　請求人は、平成２６年　５月２０日付けの意見書において、「
ａ）　本願発明では、黒鉛が機械溶融によってＬｉＦｅＰＯ４に被覆されるが、この点が、刊行物１には何ら記載されておらず、また、刊行物２は、ミリングなどの方法によってメカノフュージョンしたＬｉＦｅＰＯ４／炭素複合体が公知だったことを示すだけの文献であり、これを刊行物１に係る発明と組み合わせることを示唆するような記載ない。
　
ｂ）　本願発明では、メカノフュージョンによることによって、炭素とＬｉＦｅＰＯ４との結合を強化できるだけでなく、高温での処理が不要になるというメリットが生ずるが、このような点は、刊行物１や刊行物２から当業者が予測できたことではない。
　
ｃ）　ＣＭＣとブタジエン共重合ゴムの混合物をバインダーとして用いることを最大の特徴とする刊行物１から、ＣＭＣをバインダーとして用いない補正後の本願発明を当業者が簡単に思いつくとは考えられないし、刊行物２にも、バインダーとしてゴムのみを用いることは何ら示唆されていないから、刊行物２を考慮したとしても刊行物１から補正後の本願発明を思いつくことは容易ではない。」旨主張している。
　
（２）当審の判断 
ア．　しかし、請求人の上記ａ）〜ｃ）の主張は、以下の理由により、いずれも採用できない。
　
イ．　すなわち、上記（５−３）ア．〜オ．で検討したとおり、刊行物１にも刊行物２にも、互いの発明を組み合わせ得る記載があるといえるから、上記ａ）の主張は、当を得た主張ではない。
　
ウ．　また、刊行物２の記載事項である、上記第４（２）の（２−４）によれば、ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体であって、ＬｉＦｅＰＯ４に炭素材料を添加した後、メカノフュージョン等を用いたミリングを行うことで得られた、ＬｉＦｅＰＯ４炭素複合体は、ＬｉＦｅＰＯ４と炭素材料との結合が強化されているといえるし、その複合体は、炭素前駆体を熱分解して炭素へと変換する処理を行って得られたものではないから、高温での処理が不要であったことは自明の事項であって、上記ｂ）の主張も、当を得た主張ではない。
　
エ．　また、上記（５−３）カ．〜ケ．で検討したとおり、本願発明１も刊行物１記載の引用発明も、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）とカルボキシメチルセルロースの混合物を用いるといえるから、上記ｃ）の主張も、当を得た主張ではない。
　
オ．　よって、請求人の上記主張は採用しない。
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当である。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。