【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８８０５９号「間引きフィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８４９９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年４月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２４日付け手続補正書、平成１５年４月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認められる。　
　「高速標本化ディジタル信号を低速標本化ディジタル信号に変換する間引き回路を伝達関数Ｈ(Z)がＺ＝ｅｘｐ（ｊωＴ），Ｔ：標本化遅延量、μ：間引き比、Ｍ：３以上の正整数とすると次式Ｈ(Z)＝｛（１−Ｚ-μ）／（１−Ｚ-1）｝Mで表される特性を有するディジタルフィルタで構成する間引きフィルタにおいて、
　Ｍが奇数の場合は、縦続接続した、Ｎ（Ｎは正の整数）ビットの入力信号をＮ＋ｌｏｇ2（μM）ビットの２の補数の２の補数化入力信号に変換する２の補数変換回路と、
　前記２の補数化入力信号の供給を受け周期Ｔの第１のクロック信号で動作する（Ｍ−１）／２段の２次の巡回型フィルタと、
　前記第１のクロック信号で動作し周期μＴ毎にリセット動作するリセット付き積分器と、
　周期μＴの第２のクロック信号で動作する（Ｍ−１）／２段の２次の非巡回型フィルタとを備え、
　Ｍが偶数の場合は、縦続接続した、Ｎ（Ｎは正の整数）ビットの入力信号をＮ＋ｌｏｇ2（μM）ビットの２の補数の２の補数化入力信号に変換する２の補数変換回路と、
　前記２の補数化入力信号の供給を受け前記第１のクロック信号で動作する積分器と、
　前記第１のクロック信号で動作する（Ｍ−２）／２段の２次の巡回型フィルタと、
　前記第１のクロック信号で動作し周期μＴ毎にリセット動作するリセット付き積分器と、
　前記第２のクロック信号で動作する（Ｍ−２）／２段の２次の非巡回型フィルタと、
　前記第２のクロック信号で動作する微分器とを備えることを特徴とする間引きフィルタ。」
（ただし、請求項１において、「Ｍが偶数の場合」の「（Ｍ−１）／２段の２次の巡回型フィルタ」及び「（Ｍ−１）／２段の２次の非巡回型フィルタ」は、「（Ｍ−２）／２段の２次の巡回型フィルタ」及び「（Ｍ−２）／２段の２次の非巡回型フィルタ」の誤りであることは明らかであるので、上記のように認定した。）
　
　ここで、請求項１は「・・・間引きフィルタにおいて、Ｍが奇数の場合は、・・・を備え、Ｍが偶数の場合は、・・・を備えることを特徴とする間引きフィルタ。」という記載となっているが、発明の詳細な説明の実施例からみて、Ｍが奇数の場合とＭが偶数の場合との両方が１つの実施態様として実現されるものではなく、ある実施態様をとってみればＭが奇数の場合とＭが偶数の場合のどちらか一方であると考えられるから、請求項１に記載されたものは、Ｍが奇数の場合の間引きフィルタ、または、Ｍが偶数の場合の間引きフィルタを意味するものであると解される。したがって、Ｍが奇数の場合についてのみ請求項１を記載すると次のとおりである。
　
「高速標本化ディジタル信号を低速標本化ディジタル信号に変換する間引き回路を伝達関数Ｈ(Z)がＺ＝ｅｘｐ（ｊωＴ），Ｔ：標本化遅延量、μ：間引き比、Ｍ：３以上の正整数とすると次式Ｈ(Z)＝｛（１−Ｚ-μ）／（１−Ｚ-1）｝Mで表される特性を有するディジタルフィルタで構成する間引きフィルタにおいて、
　Ｍが奇数の場合は、縦続接続した、Ｎ（Ｎは正の整数）ビットの入力信号をＮ＋ｌｏｇ2（μM）ビットの２の補数の２の補数化入力信号に変換する２の補数変換回路と、
　前記２の補数化入力信号の供給を受け周期Ｔの第１のクロック信号で動作する（Ｍ−１）／２段の２次の巡回型フィルタと、
　前記第１のクロック信号で動作し周期μＴ毎にリセット動作するリセット付き積分器と、
　周期μＴの第２のクロック信号で動作する（Ｍ−１）／２段の２次の非巡回型フィルタとを備えることを特徴とする間引きフィルタ。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定で引用された特開昭６２−４３２０５号公報（以下、「引用文献」という）には、第１図、第２図とともに次の技術事項が記載されている。
（ａ１）「高速ディジタル信号を低速ディジタル信号に変換する際に用いられる伝達関数
　　　　Ｈ（Ｚ）＝（１−Ｚ−μ/１−Ｚ−１）Ｍ　
　　　　　　ここに、Ｚ＝ｅｊｗｔ　
　　　　　　　　　　Ｔ：１標本遅延量
　　　　　　　　　　μ：間引き比（正整数）
　　　　　　　　　　Ｍ：２以上の整正数
をもつフィルタならびに間引きスィッチを有する間引きフィルタにおいて、レート１／Ｔで動作するＭ−１段の完全積分器と、レート１／Ｔで動作し周期μＴでリセットされるリセット付積分器と、レート１／μＴで動作するＭ−１段の微分器とを縦続接続し、その演算語長を、入力信号の最大振幅のμＭ倍の値を収容可能な長さに設定したことを特徴とする間引きフィルタ。」（第１頁左下欄第４−１８行目）
（ａ２）「〔発明の利用分野〕
　本発明は高速標本化ディジタル信号を低速標本化ディジタル信号に変換する際に用いられるディジタルフィルタ（間引きフィルタ）に係り、特にハード量の少ない間引きフィルタに関する。」（第１頁右下欄第１−５行目）
（ａ３）「しかし、一般的には入力信号が数ビットの長さであることもありうる。この様な場合、乗算器の簡略化は困難である。更に
　　　　Ｈ（Ｚ）＝（１−Ｚ−μ/１−Ｚ−１）Ｍ　Ｍ＝３、４、…（３）
のごとき高次の伝達関数を実現しなければならない場合、前述のごときアプローチの回線構成は多くのハード量を必要とする欠点をもつ。
〔発明の目的〕
　本発明の目的は、少ないハード量で構成でき、しかもより一般的な高次の伝達関数を実現する間引きフィルタを提供することにある。
〔発明の概要〕
　一般的に前記（３）式のごとき伝達関数を実現するにあたり、伝達関数の変形とその接続順序を考察し、入力信号が多ビット構成でも容易に対応可能な様に、乗算器を用いない構成とする。そこで、本発明では、レート１／Ｔで動作するＭ−１段の完全積分器と、レート１／Ｔで動作し周期μＴでリセットされるリセット付積分器と、レート１／μＴで動作するＭ−１段の微分器とを縦続接続すると共に、演算語長の長さを入力信号の最大振幅のμＭ倍の値を収容できる長さに設定し、伝達関数
　　　　Ｈ（Ｚ）＝（１−Ｚ−μ/１−Ｚ−１）Ｍ　　
の間引きフィルタを構成する。」（第２頁左下欄第２行目−右下欄第７行目）
（ａ４）「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図及び第２図を参照して説明する。尚、前記（３）式の伝達関数の場合でＭ＝３の場合について説明するが、他の場合にも容易に類推適用できる。
　伝達関数を次の様に変形するｏ
　　　　Ｈ（ｚ）＝（１−Ｚ−μ/１−Ｚ−１）３　　　　　　　　
　　　　　　　　＝（１/１−Ｚ−１）２・（１＋Ｚ−１＋…＋Ｚ−（μ−１））
　　　　　　　　　・（１−Ｚ−μ）２　　　　（４）
　上記第１項は２段の完全積分器で実現できる。第２項、第３項は非巡回形ディジタルフィルタの構成である。このフィルタに間引きの標本化スイッチを配置した構成を第１図に示す。第１図において、１は信号入力端子であり、１０、２０、３０はそれそれ（４）式第１項、第２項、第３項に対応する。４０は間引き用スイッチであり、端子８に間引き出力が得られる。ところで、出力信号Ｙ（Ｚμ）は、周期μＴ毎必要とされるから、非巡回形フィルタ（１−Ｚ−μ）はレート１／μＴで動作させればよく、間引きスイッチ４０を１段内部、つまり２０と３０の間へ移動してもよい。更に、非巡回形フィルタ（１＋Ｚ−１＋…＋Ｚ−（μ−１））の出力もμＴ毎必要とされるから、この部分の構成を巡回形たたみこみ構成とすることができる。
　第２図は本実施例の間引きフィルタの詳細ブロック構成図である。尚、第２図においては、間引きスイッチ４０を第１図のものに比べ１段前に移動して設けてある。第２図において、加算器１０−１、レジスタ１０−３は積分器１／（１−Ｚ−１）を構成する。加算器１０−２、レジスタ１０−４も同様である。加算器２０−１、レジスタ２０‐２はリセット付積分器を構成し（１＋Ｚ−１＋…＋Ｚ−（μ−１））を実現している。この部分まではレート１／Ｔで動作するが、間引きスイッテ４０以後はレート１／μＴで動作する。加算器３０−１、レジスタ３０−３は微分（１−Ｚ−μ）に対応する。加算器３０−２、レジスタ３０−４も同様である。出力端子８に所望の出力Ｙ（Ｚμ）が得られる。
　第２図に示した回路構成の演算語長は次の様にして決定することができる。即ち、入力信号のダイナミックレンジに対して伝達関数のもつ利得を考慮し、最終的に得られるＹ（Ｚμ）を収容可能な語長としておけばよい。逆にこの様に設計しておくことにより、第２図の演算を２の補数表示のフォーマットで行えば、演算の各所で局部的に発生するであろうオーバーフロー、アンダーフローは良く知られた２の補数符号の性質によって相殺され、最終的に正しい値が得られるのである。何となれば第２図の演算は、１個の出力値を算出するにあたって有限回の加減算のみ行っているからである。」（第２頁右下欄第８−第３頁左下欄第１行目）
　
　以上の記載から、引用文献には、次の発明が記載されている。
「高速標本化ディジタル信号を低速標本化ディジタル信号に変換する間引き回路を伝達関数Ｈ(Z)がＺ＝ｅｘｐ（ｊωＴ），Ｔ：標本化遅延量、μ：間引き比、Ｍ：３以上の正整数とすると次式Ｈ(Z)＝｛（１−Ｚ-μ）／（１−Ｚ-1）｝Mで表される特性を有するディジタルフィルタで構成する間引きフィルタにおいて、
　Ｍが奇数の場合に、
　縦続接続した、
　レート１／Ｔで動作するＭ−１段の積分器と、
　前記レート１／Ｔで動作し周期μＴでリセットされるリセット付積分器と、
　レート１／μＴで動作するＭ−１段の微分器と
を備え、
　フィルタ演算を２の補数表示のフォーマットで行う間引きフィルタ。」
　
３．対比・判断
　上述したように、本願発明は、Ｍが奇数の場合の間引きフィルタ、または、Ｍが偶数の場合の間引きフィルタを意味するものであるから、対比する際には、Ｍがどちらかの場合のみをを対比すれば足りる。したがって、本願発明においてＭが奇数の場合の構成と、引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された発明おける「積分器」、「微分器」は、本願発明の「巡回型フィルタ」、「非巡回型フィルタ」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「フィルタ演算を２の補数表示のフォーマットで行う」ことは、本願発明の「入力信号を２の補数の２の補数化入力信号に変換する２の補数変換回路」を巡回型フィルタの前段に縦続接続したことと実質的に等価である。
　また、引用文献に記載された発明における「レート１／Ｔで動作する」、「レート１／μＴで動作する」ことは、本願発明の「周期Ｔの第１のクロック信号で動作する」、「周期μＴの第２のクロック信号で動作する」ことに相当する。
　したがって、本願発明と引用文献に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「高速標本化ディジタル信号を低速標本化ディジタル信号に変換する間引き回路を伝達関数Ｈ(Z)がＺ＝ｅｘｐ（ｊωＴ），Ｔ：標本化遅延量、μ：間引き比、Ｍ：３以上の正整数とすると次式Ｈ(Z)＝｛（１−Ｚ-μ）／（１−Ｚ-1）｝Mで表される特性を有するディジタルフィルタで構成する間引きフィルタにおいて、
　Ｍが奇数の場合は、縦続接続した、
　入力信号を２の補数の２の補数化入力信号に変換する２の補数変換回路と、
　前記２の補数化入力信号の供給を受け周期Ｔの第１のクロック信号で動作する巡回型フィルタと、
　前記第１のクロック信号で動作し周期μＴ毎にリセット動作するリセット付き積分器と、
　周期μＴの第２のクロック信号で動作する非巡回型フィルタとを備える間引きフィルタ。」
　
（相違点１）
　本願発明においては、２の補数変換回路は、Ｎ（Ｎは正の整数）ビットの入力信号をＮ＋ｌｏｇ2（μM）ビットの２の補数の２の補数化入力信号に変換するものであるのに対し、引用文献に記載された発明では、２の補数のビット数は示されていない点。
（相違点２）
　本願発明においては、巡回型フィルタ、及び、非巡回型フィルタを（Ｍ−１）／２段の２次のフィルタで構成したのに対し、引用文献に記載のものにおいては、Ｍ−１段の積分器、及び、微分器で構成した点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（相違点１）について
　間引きフィルタにおいて、Ｎ（Ｎは正の整数）ビットの入力信号をＮ＋ｌｏｇ2（μM）ビットの２の補数の２の補数化入力信号に変換することは周知技術（例えば、特表平８−５０８３７４号公報第６−７頁を参照）であるから、引用文献に記載されたものにおいて、フィルタ演算を２の補数で行うときのビット数を、入力信号のＮビット＋ｌｏｇ2（μM）ビットとすることは当業者により適宜なし得た事項である。
（相違点２）について
　（Ｍ−１）／２段の２次の巡回型フィルタとＭ−１段の積分器とは、何れも当業者によく知られたものであり、それらの入出力関係が等価であることは、当業者に周知の技術事項である。したがって、引用文献に記載のものにおいて、Ｍ−１段の積分器をそれと等価な（Ｍ−１）／２段の２次の巡回型フィルタに置き換えることは、当業者が容易に想到できたものであり、そのことによる格別の効果も認められない。また、（Ｍ−１）／２段の２次の非巡回型フィルタとＭ−１段の微分器とについても同様のことが言える。
　
　なお、以上では、本願発明をＭが奇数の場合に限って検討したが、Ｍが偶数の場合においてもここで簡単に検討しておく。
　Ｍが偶数の場合の本願発明は、Ｍが奇数の場合の構成にさらに、「第１のクロック信号で動作する積分器」と「第２のクロック信号で動作する微分器」を、巡回型フィルタの前段と非巡回型フィルタの後段に付加した構成であるが、引用文献に記載された発明において、上記（相違点２）で述べたように、２段の積分器、微分器をそれとそれぞれ等価な１段の２次の巡回型フィルタ、２次の非巡回型フィルタに置き換えていくと、積分器と微分器が１段ずつ残る構成となることは当業者が自然に想到し得ることであって、格別の困難を要するものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。