【事件の表示】
　特願２０１０−５３１２８８「仮想ＩＰアドレスを介してアクセス可能なアドレスを持たないネットワークデバイスにアクセスするための種々の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日国際公開、ＷＯ２００９／０５５７２２、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０１６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２００８年１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１９日付けで手続補正されたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２５年８月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「各々がＤＳＭへの直接通信トンネルを生成するコンジットマネージャを有する第１および第２のＤＳＣであって、前記第１のＤＳＣが第１のローカルネットワーク内に常駐し、前記第２のＤＳＣが前記第１のローカルネットワークと異なる第２のローカルネットワーク内に常駐し、前記ＤＳＭが第１および第２のＤＳＣ両方の外部にある広域エリアネットワーク内に常駐し、前記第１のＤＳＣおよび第２のＤＳＣがともに各々、定期的に前記ＤＳＭに対して自身の認証を行い、前記ＤＳＭへ発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続を確立することにより、前記ＤＳＭへの自身の直接通信トンネルを生成し、発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続上で将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ、第１および第２のＤＳＣと、
　前記第１のＤＳＣからの第１の確立されたＴＣＰ／ＩＰストリーム接続から通信トラフィックを受信し、その後、前記ＤＳＭのレジストリ内に発生する仮想ＩＰアドレスのマッピングに基づいて、前記通信トラフィックを前記第２のＤＳＣへの第２の確立されたＴＣＰ／ＩＰストリーム接続にルーティングする前記ＤＳＭ内のＩＰリダイレクタとを含み、前記第２のＤＳＣが前記通信トラフィックを復号し、前記通信トラフィックを前記第２のローカルネットワーク上のネットワークデバイスに転送する、システム。」
　
第２　引用発明及び技術事項
Ａ　原審の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特表２００４−５０１５３４号公報（平成１６年１月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
（技術分野）
本発明は、ネットワークの生業システムと方法とに関し、詳述すれば、仮想プライベート通信網を実現するシステムと方法とに関する。」（４頁）
　
ロ．「【００４１】
図１に本発明の一実施の形態による通信網１００の概略ブロック図を示す。この通信網１００は、一つかそれ以上の通信網オペレーションセンター１７０を有する制御系１７５と、通信チャンネル１２０と、一つかそれ以上のゲートウェイ１５０〜１５３と、一つかそれ以上のローカル通信網１６０、１６１と、一つかそれ以上のホスト１５４、１５５と、コンピュータ１０１とから成り立っている。通信チャンネル１２０は、インターネットの如くの共有ないし基幹通信網からなるものであってもよく、これにより図１の通信網１００に描いた種々の実体物（ｅｎｔｉｔｙ）の間で通信したり、情報交換できるようになっている。
【００４２】
本発明によれば、ゲートウェイ１５０の如くの第１ゲートウェイが通信チャンネル１２０を介して、制御系１７５への第１暗号化情報流を確立する。この第１暗号化情報流により、制御系１７５が第１ゲートウェイ１５０と通信チャンネル１２０を介して制御情報を交換する。また、ゲートウェイ１５１の如くの第２ゲートウェイは通信チャンネル１２０を介して、制御系１７５への第２暗号化情報流を確立する。この第２暗号化情報流により、制御系１７５が第２ゲートウェイ１５１と通信チャンネル１２０を介して制御情報を交換する。この両方の情報流は暗号化されているから、暗号化情報流のプライバシーは守られている。
【００４３】
制御系１７５は通信チャンネル１２０を介して、第１及び第２ゲートウェイ１５０、１５１の間での第３暗号化情報流をイネーブルするようにもなっている。更に、この第３暗号化情報流は、第１及び第２ゲートウェイ１５０、１５１が共に第２暗号化情報流をイネーブルすることについて承諾した場合に制御系１７５によりイネーブルされるようになっていてもよい。
【００４４】
制御系１７５に送られる承諾は、第１及び第２ゲートウェイ１５０、１５１のめいめいが第３トンネルのイネーブル化を承諾することから協働的になされるものである。また、この承諾は、第１及び第２ゲートウェイ１５０、１５１の一方が他方を顧みずに独立して第３トンネルのイネーブル化を承諾するのであれば、個別的になされるものとなる。一方のゲートウェイによる承諾は、他方のゲートウェイの名称とアドレスの何れか一方、又は両方を識別することにより制御系に送られる。例えば、一実施の形態にあっては、他方のゲートウェイの名称を制御系１７５に届けるだけで、他方のゲートウェイとのトンネルをイネーブル化する承諾が一方のゲートウェイから送られるようにしている。制御系１７５が、承諾が協働してなされたものである（即ち、他方のゲートウェイもトンネルのイネーブル化に同意している）と判定すると、制御系１７５は、その他方のゲートウェイを一方のゲートウェイに提供するリスト（以後、相棒（ｐａｒｔｎｅｒ）リストと称する）にその他方のゲートウェイを登録する。同様に、一方のゲートウェイも他方のゲートウェイのために制御系により相棒リストに登録される。即ち、制御系１７５は、各ゲートウェイを他方のゲートウェイの相棒リストに登録して、各ゲートウェイにそれぞれの相棒リストを提供するのである。従って、相棒リストはめいめいのゲートウェイがトンネルのイネーブルかを協働して希求していることを示したものとなる。
【００４５】
例えば、図１において、ホストコンピュータ１５５を利用しているユーザはウェブブラウザを利用することで、ゲートウェイ１５０と制御系１７５との間のトンネルを介して制御系１７５にアクセスする。すると、制御系１７５がユーザに対して、ゲートウェイ１５０が承諾するトンネルの相手方となるべき他方のゲートウェイの名称（例えばゲートウェイ１５１〜１５３の名称）を提供する。そこでユーザは、ゲートウェイ１５０が承諾するトンネルの相手方となるべき他方のゲートウェイに対応する一つかそれ以上の名称を選択する。ユーザはこの選択した名称を制御系１７５に送信するが、制御系１７５は選択されている名称のゲートウェイ（以後、指定ゲートウェイと称する）のめいめいが協働して承諾しているかどうかを判定する。即ち、制御系１７５は選ばれた各ゲートウェイごとに、ゲートウェイ１５０とのトンネルのイネーブル化について当該ゲートウェイが承諾しているかどうかを判定するのである。協働して承諾されていると判定されると、承諾している各指定ゲートウェイはゲートウェイ１５０のための相棒リストに追加され、また、ゲートウェイ１５０も、各指定ゲートウェイのための相棒リストに追加されるようになる。この相棒リストは、制御系１７５によりゲートウェイ１５０と各指定ゲートウェイに送られる。
【００４６】
従って、第１及び第２ゲートウェイ１５０、１５１は協働して第３トンネルのイネーブル化に承諾したと制御系１７５が判定すると、当該制御系は、それぞれ第１及び第２トンネルを介して第１及び第２ゲートウェイに対して第３トンネルをイネーブル化するのに充分な情報を提供する。このように第１及び第２ゲートウェイに前記の充分な情報が提供されると第３トンネルがイネーブル化され、かくて通信チャンネル１２０を経由する第３トンネルが確立するのである。また、相棒リストに登録されている各ゲートウェイごとに、例えば仮想ＩＰアドレスや実ＩＰアドレス、それに各ゲートウェイを説明するその他の情報の内のどれか、又は全てが前述の相棒リストに含まれている。従って、前述のように第３トンネルがイネーブルされた後では、第１及び第２ゲートウェイ１５０、１５１が通信チャンネル１２０を介して第３トンネルを確立するのである。この第３トンネルにあっては交換する情報のプライバシーは守られており、例えばＭＤ−５ハッシングの如くのインターネット・プロトコール・セキュリティ（ＩＰＳｅｃ）準拠認証技術を利用して認証されるようであってもよい。また、暗号化情報流に利用する暗号化には、プライバシーを最小限に守るようになっている弱暗号化アルゴリズム、又は、プライバシーを実質的に守るようになっている強暗号化アルゴリズムを利用したものであってもよい。」（１２〜１４頁）
　
ハ．「【００７３】
図６Ａは、本発明の一実施の形態による典型的な第３通信網６００を示している。この通信網６００は、一つかそれ以上のローカルエリア通信網（ＬＡＮ）６６０、６６１と、第１ないし第３ゲートウェイ６５０〜６５２、６２０と、インターネット６２０とイントラネットアクセス（図示せず）の何れか、又は両方と、通信網オペレーションセンター６１０とで構成されている。
【００７４】
ＬＡＮ６６０、６６１は、図１に示したＬＡＮ１６０、１６１と類似であり、インターネット６２０とイントラネットアクセスの何れか、又は両方には、図１に示した通信チャンネル１２０と類似の特徴を備えていてもよい。また、各ゲートウェイ６５０〜６５２には、インターネット６２０を介して一つかそれ以上の仮想プライベート通信網を実現するための情報とプログラムコードとが含まれていてもよい。更に、第１及び第２ゲートウェイは、ＬＡＮ６６０、６６１と通信網６００とを仲立ちするが、第３ゲートウェイ６５２は、通信網６００と仲立ちする独立ノードとして構築してもよい。
【００７５】
図６Ａの実施の形態においては、通信網オペレーションセンター６１０が、インターネット６２０の如くの基幹通信網を介して確立する一つかそれ以上の仮想プライベート通信網への関与を希求する各ゲートウェイについて仮想アドレスを判定する。従って、各ゲートウェイには、実際のアドレス、即ち、公開アドレスと仮想アドレスとの二つのアドレスが用意される。仮想アドレスはＩＰ形式であってもよいが、ゲートウェイが利用してインターネット６２０の如くの基幹通信網を経由する一つかそれ以上のトンネルを確保するもので、このように確立したトンネルを介してのみ転送される。このように仮想アドレスが使われることで、インターネット６２０を経由する仮想接続が構築され、一方のアドレスから他のアドレスへの仮想アドレスの転送ができるのである。また、仮想アドレスの利用により、通信網アドレスの翻訳、ポートアドレスの翻訳、ＩＰマスカレイド、転送時及びアドレスの動的割り当ての時でのＩＰ接続割り当ての内の一つかそれ以上が捗るのである。仮想アドレスは、ゲートウェイがそれを利用して仮想通信網と仮想プライベート通信網の何れか、又は両方を構築するために一つかそれ以上のトンネルを確立するのに利用されるが、別の方法としては通信網オペレーションセンター６１０が各ゲートウェイに対して、インターネット６２０の如くの基幹通信網を介して確立するその他の通信網をイネーブルすることのできる他のアドレスを提供するようにしてもよい。
【００７６】
通信網オペレーションセンター６１０が判定し、ゲートウェイ６５０、６５１、６５２に与えられた仮想アドレスに基づいて、一つかそれ以上の仮想プライベート通信網がインターネット６２０上に構築される。例えば各ゲートウェイ６５０、６５１、６５２には、通信インターフェースカード（ＮＩＣ）の機能をエミュレートすることのできる仮想装置アダプタ（図示せず）が備わっていてもよい。この仮想装置アダプタを利用することで、各ゲートウェイは他のゲートウェイとの間に構築したトンネルを介してパケットの如くの情報を転送ないし送信することができるようになる。
【００７７】
図６Ｂは、本発明の一実施の形態による、仮想アドレスと実アドレス、即ち、公開アドレスの立場から見た図６Ａの通信網６００を示しており、ゲートウェイ６５０〜６５２がインターネット６２０を介して確立したトンネルを介してパケットの如くの情報を転送するのに当該仮想アドレスと実アドレスとを利用している様を示している。ここでのゲートウェイ６５０〜６５２にはそれぞれ、実ＩＰアドレス６０１、６０２、６０３と仮想アドレス６０４、６０５、６０６が割り当てられている。例えばインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）によりサインアップされることになっている各実ＩＰアドレスはインターネット６２０の如くの基幹通信網を介して転送される。他方では、各仮想アドレスは、通信網オペレーションセンター６１０により割り当てられて提供されるものではあるが、この仮想アドレスは、通信網オペレーションセンター６１０によりイネーブルされて、インターネット６２０上で確立されるトンネルを介して転送されるのみである。
【００７８】
ゲートウェイ６５０〜６５２を結ぶ実線は、機器間での実ＩＰ接続を表している。ゲートウェイ６５０〜６５２がそれぞれ裏揺する実ＩＰアドレス６０１〜６０３でインターネット６２０や、ＬＡＮ６６０、６６１の如くのローカルエリア通信網と交信できる。点線は、仮想ＩＰアドレス６４〜６０６により提供された仮想接続を示している。各ゲートウェイは、仮想ＩＰアドレスと共に、それと対応する仮想装置アダプタ（図示せず）を少なくとも一つ備わっている。この仮想装置アダプタは、例えば、第１ゲートウェイ６５０と第２ゲートウェイ６５１との間に確立したトンネルの各端に設けてもよい。例えば、第１ゲートウェイ６５０の仮想装置アダプタには、６０４で示したように１０．０．１．１なる仮想ＩＰアドレスを、また、第２ゲートウェイ６５１の仮想装置アダプタには、６０５で示したように１０．０．１．２なる仮想ＩＰアドレスを持たせてもよい。」（１９〜２０頁）
　
ニ．「【００９２】
プロキシ・モジュール６１３は、ファイアウォールの内側の各ゲートウェイの実ＩＰアドレスを隠しつつ当該ゲートウェイへのアクセスができないときに、少なくとも二つのゲートウェイ６５０〜６５２の間に一つかそれ以上のトンネルをイネーブル化するプロキシとして機能する一つかそれ以上のプロセッサで構成してもよい。別の方法としては、このプロキシ・モジュール６２０をゲートウェイ６５０〜６５２のどれか一つ内に設けてもよいし、或は、プロキシ・モジュール６１３をホストする第３者ウェブサイトに設けてもよい。
【００９３】
制御器モジュール６１４は、各ゲートウェイ６５０〜６５０が出す制御情報を受信する一つかそれ以上のプロセッサで構成してもよい。各ゲートウェイ６５０〜６５２が出す制御情報には監視情報が含まれていてもよい。制御器モジュール６１４は、ゲートウェイの正体を認証し、各ゲートウェイの所望相棒リストに従ってトンネルが認証されていることを判定し、かくて各ゲートウェイの相棒リストに相手方を追加する。
【００９４】
管理サーバ６１５は、情報を集め、集めた情報をデータベースサーバ６１６に蓄える。このデータベースサーバ６１６には、例えば、通信網６００上でアクティブなトンネルのリストや、既存にしてトンネルデータベースに既に含まれているトンネルに大して新たにトンネルリクエストがなされる時期を示す予め定義されたルールないしトリガー、通信網６００に関与している各ゲートウェイ６５０〜６５２の身分を認証しうる認証情報のあるデータベースなどが含まれている。例えば、データベースサーバ６１６は各ゲートウェイごとに、、通信網オペレーションセンターないし他のゲートウェイへのトンネルを構築したがっているゲートウェイの身分を認証する共有秘密（例えば、ビットストリングと公開鍵の何れか、又は両方）の形で認証情報を蓄えていてもよい。このデータベースサーバ６１６に蓄えられている共有秘密が、ゲートウェイが通信網オペレーションセンター６１２に提示した共有秘密と一致すれば、そのゲートウェイは認証されたことになる。」（２３頁）
　
ホ．「【０１１３】
図１０Ａは、通信網オペレーションセンターへのトンネルの確立と一つかそれ以上のゲートウェイの観光構築のプロセスを示す典型的なフローチャートである。ここでは、ユーザは少なくとも一つのゲートウェイ（例えば第１ゲートウェイ６５０）にディスクイメージをインストール（ステップ１０１０）して、当該ゲートウエイとなるプロセッサを再ブートする（ステップ１０２０）。このようにプロセッサが再ブートすると、ゲートウェイがディスクイメージにあるプログラムコードを実行すると共に、ゲートウェイとしての動作に必要な他のプログラムコード（例えば、オペレーティングシステムとドライバーなど）を実行する。
【０１１４】
プログラムコードを実行することにより、ゲートウェイにあるルーティング・テーブルがデフォルト状態に初期化され、かくてゲートウェイはインターネット６２０にアクセスできるようになる。このゲートウェイは、ＩＰアドレス、サブネット・マスク、相棒リスト、ドメイン名サーバドレス、インターネットアクセス装置のアドレスの内の一つかそれ以上の情報で環境構築される。また、通信網オペレーションセンターはゲートウェイの仮想ＩＰアドレスを判定する。その後、ゲートウェイはデーモンを実行して（ステップ１０４０）、通信網オペレーションセンター６１０とトンネル・インターフェース・モジュール６１２の何れか、又は両方との接触（ステップ１０５０）、トンネル・インターフェース・モジュール６１２へのＴＣＰ接続の開始、トンネル・インターフェース・モジュール６１２へのＴＣＰトンネルを介したＩＰＳｅｃトンネルの開始（ステップ１０６０）を順に行う。トンネル・インターフェース・モジュール６１２は、ゲートウェイの身分を識別して（ステップ１０７０）、トンネルデータベースを更新し（ステップ１０８０）、かくてゲートウェイから制御器モジュール６１４への接続を確立する（ステップ１０９０）。すると、制御器モジュール６１４は、ゲートウェイと制御情報を交換するのに通信網オペレーションセンター６１０が利用する制御パスを有効化する（ステップ１０９６）。
【０１１５】
各ゲートウェイが環境構築されると、図１０Ａのステップが実行されて通信網オペレーションセンター６１０とのトンネルが確立すると共に、このトンネルを介して制御情報や監視情報、そして最新の相棒リストの如くの追加的な環境情報が交換されるようになる。」（２７頁）
　
ヘ．「【０１７２】
図１５Ａは、第１ゲートウェイ１５１０、第２ゲートウェイ１５３０、通信網オペレーションセンター６１０、プロキシ・モジュール１５２０、第１トンネル１５３２、第２トンネル１５３１、制御モジュール６１４とからなる通信網１５００を示している。ゲートウェイ１５１０、１５３０は何れも対応するファイアウォール１５９０、１５９１で保護されており、それぞれのゲートウェイ１５１０、１５３０に対するアクセスが選択的に制限されている。この実施の形態では、プロキシ・モジュール１５２０は通信網オペレーションセンター６１０に常駐している。第１ゲートウェイ１５１０は、ファイアウォール１５９０で保護されてアクセスできない送信元ゲートウェイとしてある（ステップ１３３０）。送信先ゲートウェイ（即ち第２ゲートウェイ１５３０）はファイアウォール１５９１で保護されてアクセスできない（ステップ１３９０）ので、第１ゲートウェイ１５１０は第２ゲートウェイ１５３０と直接トンネルを確立することはできず、その代わりにプロキシ・モジュール１５２０をヘアピンとして利用することで、第２ゲートウェイ１５３０のファイアウォール１５９１をバイパスしている。
【０１７３】
ヘアピンをイネーブルするには（ステップ１３９１）、第１ゲートウェイ１５１０は通信網オペレーションセンター６１０が提供する環境データを利用して、第２ゲートウェイ１５３０がファイアウォール１５９１により保護されているかどうかを判定する。別の方法としては、第１ゲートウェイが、例えばパケットを第２ゲートウェイ１５３０の実ＩＰに送るとか他の手段で第２ゲートウェイ１５３０がファイアウォール１５９１で保護されているかどうかを判定するようにしてもよい。第１ゲートウェイ１５１０ｈせいぎょきもジュール６１４に接触して第２ゲートウェイ１５３０へのトンネルの確立を要請する。すると、制御器モジュール６１４はプロキシ・モジュール１５２０にメッセージを送って、第１ゲートウェイ１５１０と第２ゲートウェイ１５３０のヘアピンをイネーブルする。
【０１７４】
プロキシ・モジュール１５２０は、第１ゲートウェイ１５１０のためにプロキシ・モジュール１５２０にＴＣＰポートを割り当て、第２ゲートウェイ１５３０のために別のＴＣＰポートを割り当てる。その後プロキシ・モジュール１５２０は第１ゲートウェイ１５１０に対してＴＣＰポート情報を、また、第２ゲートウェイ１５３０に対して別のＴＣＰポート情報を提供する。そして、そのプロキシ・モジュール１５２０は、第１及び第２ゲートウェイ１５１０、１５３０にそれぞれ割り当てた両方のＴＣＰポートを打診するＴＣＰ転送プロセスを開始する。制御器モジュール６１４はその時、プロキシ・モジュール１５２０のＩＰアドレスと第１ゲートウェイ１５１０に前もって割り当てたＴＣＰポートでプロキシ・モジュール１５２０へのトンネル１５３１を確立すべく、制御パスを介して第１ゲートウェイ１５１０に通知をし始める。また、このとき制御器モジュール６１４は、ＩＰアドレスと第２ゲートウェイ１５３０に割り当てたＴＣＰポートでプロキシ・モジュール１５２０への別のトンネル１５３２を確立すべく第２ゲートウェイ１５３０に対しても通知をなす。
【０１７５】
すると、第１ゲートウェイはプロキシ・モジュール１５２０で第２ゲートウェイ１５１０に以前に割り当てたＴＣＰポートへのＴＣＰ接続を開くようになる。同様に、第２ゲートウェイ１５３０は、プロキシ・モジュール１５２０で第２ゲートウェイ１５３０に以前に割り当てたＴＣＰポートへのＴＣＰ接続を開くようになる。プロキシ・モジュール１５２０はＴＣＰプロトコールを利用して、第１ゲートウェイ１５１０から受け取ったＴＣＰパケットを第２ゲートウェイ１５３０に、また、第２ゲートウェイ１５３０から受け取ったＴＣＰパケットを第１ゲートウェイ１５１０にそれぞれ転送する。図１５Ａの実施の形態では、各ゲートウェイ１５１０、１５３０から通信網オペレーションセンター６１０までのトンネルが、プロキシ・モジュール１５２０でのヘアピンをイネーブルするために帯域外である旨の報知（ｏｕｔ−ｏｆ−ｂａｎｄ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を発するようになっている。
【０１７６】
従って、プロキシ・モジュール１５２０は、第１ゲートウェイ１５１０と第２ゲートウェイ１５３０との間のトンネルを、それぞれのファイアウォール１５９０、１５９１をバイパスすることにより確立する機能を実行するのである。ファイアウォールは、ファイアウォールから外部へのＴＣＰトラフィックの出力を許容する（即ち、外部へ出られる）が、ファイアウォールの内側への恣意的なＴＣＰトラフィックの入力を阻止する（即ち、内部へ入れない）ように環境構築されているから、第１ゲートウェイ１５１０と第２ゲートウェイ１５３０との両方はそれぞれのトラフィックをプロキシ・モジュール１５２０に送ることになる。このＴＣＰ転送を利用することで、プロキシ・モジュール１５２０は、送信元ゲートウェイと送信先ゲートウェイとの両方がファイアウォールに保護されていて、送信元及び送信先ゲートウェイへのアクセスが選択的に制限されている場合に、ヘアピンとして情報交換を可能にするプロキシとして作用するのである。」（３９〜４０頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヘ．の【０１７２】における「図１５Ａは、第１ゲートウェイ１５１０、第２ゲートウェイ１５３０、通信網オペレーションセンター６１０、プロキシ・モジュール１５２０、第１トンネル１５３１、第２トンネル１５３２、制御モジュール６１４とからなる通信網１５００を示している」との記載、及び図１５Ａによれば、引用例１の通信網（１５００）は、第１ゲートウェイ（１５１０）と、第２ゲートウェイ（１５３０）と、通信網オペレーションセンター（６１０）と、プロキシ・モジュール（１５２０）と、第１トンネル（１５３１）と、第２トンネル（１５３２）と、制御モジュール（６１４）とから構成されている。
　ここで、上記ハ．の【００７３】における「本発明の一実施の形態による典型的な第３通信網６００を示している。この通信網６００は、一つかそれ以上のローカルエリア通信網（ＬＡＮ）６６０、６６１と、第１ないし第３ゲートウェイ６５０〜６５２、６２０と、インターネット６２０とイントラネットアクセス（図示せず）の何れか、又は両方と、通信網オペレーションセンター６１０とで構成されている。」との記載、及び図６Ａによれば、前述の第１ゲートウェイ（１５１０）は、ローカルエリア通信網（６６０）とインターネット（６２０）との間に有り、前述の第２ゲートウェイ（１５３０）は、第１ゲートウェイ（１５１０）のローカルエリア通信網（６６０）と異なるローカルエリア通信網（６６１）とインターネット（６２０）との間に有り、通信網オペレーションセンター（６１０）は、インターネットに常駐していることが見て取れる。そして、ローカルエリア通信網（６６０）を、第１のローカルエリア通信網と称すること、また、ローカルエリア通信網（６６１）を、第２のローカルエリア通信網と称することは任意である。
　また、図１５Ａによれば、第１ゲートウェイ（１５１０）及び第２ゲートウェイ（１５３０）は、ゲートウェイデーモンを有している。ここで、上記ホ．の【０１１４】における「ゲートウェイはデーモンを実行して（ステップ１０４０）、通信網オペレーションセンター６１０とトンネル・インターフェース・モジュール６１２の何れか、又は両方との接触（ステップ１０５０）、トンネル・インターフェース・モジュール６１２へのＴＣＰ接続の開始、トンネル・インターフェース・モジュール６１２へのＴＣＰトンネルを介したＩＰＳｅｃトンネルの開始（ステップ１０６０）を順に行う。トンネル・インターフェース・モジュール６１２は、ゲートウェイの身分を識別して（ステップ１０７０）、トンネルデータベースを更新し（ステップ１０８０）、かくてゲートウェイから制御器モジュール６１４への接続を確立する（ステップ１０９０）。」との記載、及び図１０Ａによれば、第１ゲートウェイ（１５１０）及び第２ゲートウェイ（１５３０）のゲートウェイデーモンは、ＴＣＰトンネル接続を確立することにより、通信網オペレーションセンター（６１０）への第１トンネル（１５３１）及び第２トンネル（１５３２）を生成しているということができる。ここで、第１ゲートウェイ（１５１０）のゲートウェイデーモンを、第１のゲートウェイデーモンと称すること、また、第２ゲートウェイ（１５３０）のゲートウェイデーモンを、第２のゲートウェイデーモンと称することは任意である。
　また、上記ヘ．の【０１７５】における「第１ゲートウェイはプロキシ・モジュール１５２０で第２ゲートウェイ１５１０に以前に割り当てたＴＣＰポートへのＴＣＰ接続を開くようになる。同様に、第２ゲートウェイ１５３０は、プロキシ・モジュール１５２０で第２ゲートウェイ１５３０に以前に割り当てたＴＣＰポートへのＴＣＰ接続を開くようになる。プロキシ・モジュール１５２０はＴＣＰプロトコールを利用して、第１ゲートウェイ１５１０から受け取ったＴＣＰパケットを第２ゲートウェイ１５３０に、また、第２ゲートウェイ１５３０から受け取ったＴＣＰパケットを第１ゲートウェイ１５１０にそれぞれ転送する。」との記載、及び図１５Ａによれば、第１ゲートウェイ（１５１０）及び第２ゲートウェイ（１５３０）は、プロキシ・モジュール（１５２０）で、第１ゲートウェイ（１５１０）から受け取ったＴＣＰパケットを第２ゲートウェイ（１５３０）に、また、第２ゲートウェイ（１５３０）から受け取ったＴＣＰパケットを第１ゲートウェイ（１５１０）にそれぞれ転送するから、前述の第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモンは、双方向通信に対してＴＣＰトンネル接続を開くことが読み取れる。
　また、上記ニ．の【００９４】における「（通信網オペレーションセンター６１０の）管理サーバ６１５は、情報を集め、集めた情報をデータベースサーバ６１６に蓄える。このデータベースサーバ６１６には、例えば、通信網６００上でアクティブなトンネルのリスト・・・などが含まれている。」との記載、上記ロ．の【００４６】における「相棒リストに登録されている各ゲートウェイごとに、例えば仮想ＩＰアドレスや実ＩＰアドレス、それに各ゲートウェイを説明するその他の情報の内のどれか、又は全てが前述の相棒リストに含まれている。」との記載、図６Ａ及び図１５Ａによれば、引用例１の通信網オペレーションセンター（６１０）は、通信網オペレーションセンター（６１０）のデータベースサーバ内に仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリストを有している。ここで、上記ヘ．の【０１７５】における「プロキシ・モジュール１５２０はＴＣＰプロトコールを利用して、第１ゲートウェイ１５１０から受け取ったＴＣＰパケットを第２ゲートウェイ１５３０に、また、第２ゲートウェイ１５３０から受け取ったＴＣＰパケットを第１ゲートウェイ１５１０にそれぞれ転送する。」との記載によれば、プロシキ・モジュール（１５２０）は、第１のゲートウェイデーモンからの確立されたＴＣＰトンネル接続からＴＣＰパケットを受信し、アクティブなトンネルのリストに基づいて、ＴＣＰパケットを第２のゲートウェイデーモンへの確立されたＴＣＰトンネル接続にルーティングすることは明らかである。
　また、図１５Ａにおける、ＩＰｓｅｃトンネルに着目すれば、第１トンネル（１５３１）及び第２トンネル（１５３２）は、ＩＰｓｅｃトンネルである以上、送信側でＴＣＰパケットを暗号化し、受信側で暗号化されたＴＣＰパケットを復号するものであるから、第２ゲートウェイ（１５３０）は、ＴＣＰパケットを復号し、復号したＴＣＰパケットを第２のローカルエリア通信網上のクライアント（２）に転送していることは明らかであり、これらの機能を復号及び転送手段と称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「各々が通信網オペレーションセンター（６１０）への第１トンネル（１５３１）を生成する第１のゲートウェイデーモン及び第２トンネル（１５３２）を生成する第２のゲートウェイデーモンであって、前記第１のゲートウェイデーモンが第１のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有り、前記第２のゲートウェイデーモンが前記第１のローカルエリア通信網と異なる第２のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有り、前記通信網オペレーションセンター（６１０）が、第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモン両方の外部にあるインターネット内に常駐し、前記第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモンがともに各々、前記通信網オペレーションセンター（６１０）へＴＣＰトンネル接続を確立することにより、前記通信網オペレーションセンター（６１０）への自身の第１トンネル（１５３１）及び第２トンネル（１５３２）を生成し、双方向通信に対してＴＣＰトンネル接続を開く、第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモンと、
　前記第１のゲートウェイデーモンからの確立されたＴＣＰトンネル接続からＴＣＰパケットを受信し、その後、前記通信網オペレーションセンター（６１０）のデータベースサーバ内の仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリストに基づいて、前記ＴＣＰパケットを第２のゲートウェイデーモンへの確立されたＴＣＰトンネル接続にルーティングする前記通信網オペレーションセンター（６１０）内のプロシキ・モジュール（１５２０）とを含み、復号及び転送手段が前記ＴＣＰパケットを復号し、復号したＴＣＰパケットを前記第２のローカルエリア通信網上のクライアント（２）に転送する、通信網（１５００）。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２７７４９８号公報（平成１７年１０月６日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は通信システムに関し、特にルーティング処理をしてパケットの通信を行う通信システムに関する。」（３頁）
　
チ．「【００３０】
　次にＩＰｓｅｃ通信の概要も含めて本発明が解決すべき問題点について図２〜図６を用いて詳しく説明する。図２はインターネットＶＰＮの構成を示す図である。ネットワーク１１０に対し、センタルータ２０は、インターネット４と接続するルータＡと接続し、イントラネット３と接続するルータＢと接続している。リモートルータＲ１の配下に端末５１が接続している。また、リモートルータＲ１とセンタルータ２０は、ＩＰｓｅｃ通信機能をサポートしているものとする。
【００３１】
　ここで、センタルータ２０は、ルーティング処理を行うために、宛先アドレスとネクストホップとの対応関係を示すルーティングテーブルを有しており、イントラネット３内のローカルＩＰアドレス及びリモートルータＲ１が接続するローカルネットワーク５のローカルＩＰアドレスは、管理者により事前にこのルーティングテーブルに登録されている。
【００３２】
　リモートルータＲ１とイントラネット３とでＶＰＮの通信を行う場合には、まず、リモートルータＲ１は不定ＩＰアドレスの取得後に、インターネット４に属するルータｒ１を介して、インターネット４に接続して、ＩＰｓｅｃの暗号化通信を確立し、インターネットＶＰＮを構築することになる。
【００３３】
　このとき、リモートルータＲ１とセンタルータ２０間では、ＳＡ（Security Association）というセキュアなトンネル（ＩＰｓｅｃトンネル）が生成される。ＳＡはトラフィック毎に構築され（ＳＡは片方向の通信について独立して設定されるので、双方向通信を行うには２つのＳＡが必要になる）、また定期的に更新される（再認証による身元の確認と暗号鍵の更新による安全性向上のため）。」（７頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記チ．の【００３３】における「リモートルータＲ１とセンタルータ２０間では、ＳＡ（Security Association）というセキュアなトンネル（ＩＰｓｅｃトンネル）が生成される。ＳＡはトラフィック毎に構築され（ＳＡは片方向の通信について独立して設定されるので、双方向通信を行うには２つのＳＡが必要になる）、また定期的に更新される（再認証による身元の確認と暗号鍵の更新による安全性向上のため）。」との記載、及び図２によれば、インターネットＶＰＮは、定期的にリモートルータ（Ｒ１）とセンタールータ（２０）間で認証を行っている。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下「技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「インターネットＶＰＮにおいて、定期的にリモートルータ（Ｒ１）とセンタールータ（２０）間で認証を行うこと。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「通信網オペレーションセンター（６１０）」、「第１のローカルエリア通信網」、「第２のローカルエリア通信網」、「インターネット」、「データベースサーバ」及び「クライアント（２）」は、本願発明の「ＤＳＭ」、「第１のローカルネットワーク」、「第２のローカルネットワーク」、「広域エリアネットワーク」、「レジストリ」及び「ネットワークデバイス」にそれぞれ対応する構成であり両者の間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「第１のゲートウェイデーモン」及び「第２のゲートウェイデーモン」は、第１トンネル（１５３１）及び第２トンネル（１５３２）（導管、英語ではconduit）を生成するから、「コンジットマネージャを有する」通信手段ということができる。よって、引用発明の「第１のゲートウェイデーモン」及び「第２のゲートウェイデーモン」と、本願発明の「コンジットマネージャを有する第１および第２のＤＳＣ」とは、後述する相違点を除いて、「コンジットマネージャを有する第１および第２の特定の通信手段」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「第１トンネル（１５３１）」及び「第２トンネル（１５３２）」は、通信網オペレーションセンター（６１０）と直接通信するから、「直接通信トンネル」ということができる。
ｄ．引用発明の「第１のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有り」と、本願発明の「第１のローカルネットワーク内に常駐し」とは、後述する相違点を除いて、「第１のローカルネットワークに係る特定の位置に有り」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「第２のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有り」と、本願発明の「第２のローカルネットワーク内に常駐し」とは、後述する相違点を除いて、「第２のローカルネットワークに係る特定の位置に有り」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「ＴＣＰトンネル接続」と、本願発明の「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続」とは、上記引用例１の図１５Ａにおける「プロキシ・モジュール（１５２０）」が、ＴＣＰ／ＩＰ転送をするから、引用発明の「ＴＣＰトンネル接続」は、「ＴＣＰ／ＩＰトンネル接続」といえ、後述する相違点を除いて、「ＴＣＰ／ＩＰ接続」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「双方向通信に対してＴＣＰトンネル接続を開く」と、本願発明の「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続上で将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ」とは、後述する相違点を除いて、「双方向通信に対してＴＣＰ／ＩＰ接続を特定の状態にする」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「確立されたＴＣＰトンネル接続」は、上記ｆ．の対比を考慮すると、「確立されたＴＣＰ／ＩＰ接続」といえ、一方の「確立されたＴＣＰトンネル接続」を「第１の確立されたＴＣＰ／ＩＰ接続」と称し、他方の「確立されたＴＣＰトンネル接続」を「第２の確立されたＴＣＰ／ＩＰ接続」と称することは任意である。
ｉ．引用発明の「プロシキ・モジュール（１５２０）」は、ＴＣＰ／ＩＰ転送をするから、「ＩＰリダイレクタ」ということができる。
ｊ．引用発明の「ＴＣＰパケット」は、第１トンネル（１５３１）及び第２トンネル（１５３２）で送受信されるデータであるから、「通信トラフィック」ということができる。
ｋ．引用発明の「仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリスト」は、仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリストによりマッピングするから、「仮想ＩＰアドレスのマッピング」ということができる。
ｌ．引用発明の「復号及び転送手段」と、本願発明の「前記第２のＤＳＣ」とは、後述する相違点を除いて、「第３の特定の通信手段」という点で一致する。
ｍ．引用発明の「通信網（１５００）」は、通信網オペレーションセンター（６１０）、第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモンから構成されるシステムであるから、後述する相違点を除いて、本願発明の「システム」と差異はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「各々がＤＳＭへの直接通信トンネルを生成するコンジットマネージャを有する第１および第２の特定の通信手段であって、前記第１の特定の通信手段が第１のローカルネットワークに係る特定の位置に有り、前記第２の特定の通信手段が前記第１のローカルネットワークと異なる第２のローカルネットワークに係る特定の位置に有り、前記ＤＳＭが第１および第２の特定の通信手段両方の外部にある広域エリアネットワーク内に常駐し、前記第１および第２の特定の通信手段がともに各々、前記ＤＳＭへＴＣＰ／ＩＰ接続を確立することにより、前記ＤＳＭへの自身の直接通信トンネルを生成し、双方向通信に対してＴＣＰ／ＩＰ接続を特定の状態にする、第１および第２の特定の通信手段と、
　前記第１の特定の通信手段からの第１の確立されたＴＣＰ／ＩＰ接続から通信トラフィックを受信し、その後、前記ＤＳＭのレジストリ内の仮想ＩＰアドレスのマッピングに基づいて、前記通信トラフィックを前記第２の特定の通信手段への第２の確立されたＴＣＰ／ＩＰ接続にルーティングする前記ＤＳＭ内のＩＰリダイレクタとを含み、第３の特定の通信手段が前記通信トラフィックを復号し、前記通信トラフィックを前記第２のローカルネットワーク上のネットワークデバイスに転送する、システム。」
　
＜相違点１＞
　「コンジットマネージャを有する第１および第２の特定の通信手段」に関し、
　本願発明は、コンジットマネージャを有する「第１および第２のＤＳＣ」であるのに対し、引用発明は、コンジットマネージャを有する通信手段であるものの、当該「第１および第２のＤＳＣ」でない点。
　
＜相違点２＞
　「前記第１の特定の通信手段が第１のローカルネットワークに係る特定の位置に有り、前記第２の特定の通信手段が前記第１のローカルネットワークと異なる第２のローカルネットワークに係る特定の位置に有り」に関し、
　本願発明は、前記第１のＤＳＣが第１のローカルネットワーク「内に常駐し」、前記第２のＤＳＣが前記第１のローカルネットワークと異なる第２のローカルネットワーク「内に常駐す」るのに対し、引用発明は、前記第１のゲートウェイデーモンが第１のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有り、前記第２のゲートウェイデーモンが前記第１のローカルエリア通信網と異なる第２のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有るものの、当該第１のローカルネットワーク「内に常駐し」及び第２のローカルネットワーク「内に常駐し」ていない点。
　
＜相違点３＞
　「前記第１および第２の特定の通信手段」の動作に関し、
　本願発明は、前記第１のＤＳＣおよび第２のＤＳＣがともに各々「定期的に前記ＤＳＭに対して自身の認証を行う」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
＜相違点４＞
　「ＴＣＰ／ＩＰ接続」に関し、
　本願発明は、「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続」であるのに対し、引用発明は、ＴＣＰトンネル接続であるものの、当該「ストリーム」が明らかでない点。
　
＜相違点５＞
　「前記第１の特定の通信手段および第２の特定の通信手段がともに各々」、「双方向通信に対してＴＣＰ／ＩＰ接続を特定の状態にする」に関し、
　本願発明は、前記第１のＤＳＣおよび第２のＤＳＣがともに各々、「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続上で将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ」のに対し、引用発明は、前記第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモンがともに各々、「双方向通信に対してＴＣＰトンネル接続を開く」点。
　
＜相違点６＞
　「前記ＤＳＭのレジストリ内の仮想ＩＰアドレスのマッピング」に関し、
　本願発明は、前記ＤＳＭのレジストリ内「に発生する」仮想ＩＰアドレスのマッピングであるのに対し、引用発明は、通信網オペレーションセンター（６１０）のデータベースサーバ内の仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリストであるものの、当該「発生する」との特定がない点。
　
＜相違点７＞
　「第３の特定の通信手段」に関し、
　本願発明は、「前記第２のＤＳＣ」であるのに対し、引用発明は、復号及び転送手段であるものの、当該「前記第２のＤＳＣ」でない点。
　
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　上記引用例１の上記ヘ．の【０１７２】における「ゲートウェイ１５１０、１５３０は何れも対応するファイアウォール１５９０、１５９１で保護されており、それぞれのゲートウェイ１５１０、１５３０に対するアクセスが選択的に制限されている。」との記載、及び図１５Ａによれば、引用発明の第１ゲートウェイ（１５１０）及び第２ゲートウェイ（１５３０）は、ファイアウォール（１５９０、１５９１）の背後にあり、第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモンも安全性が必要とされるネットワークエリア内に常駐することが好ましいものである。
　そうすると、引用発明は、「前記第１のゲートウェイデーモンが第１のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有り、前記第２のゲートウェイデーモンが前記第１のローカルエリア通信網と異なる第２のローカルエリア通信網とインターネットとの間に有る」ところ、「第１のゲートウェイデーモン」及び「第２のゲートウェイデーモン」を、本願発明のように、第１のローカルネットワーク「内に常駐し」及び第２のローカルネットワーク「内に常駐す」るようにすること（相違点２）に格別な困難性はない。その際、「第１のゲートウェイデーモン」及び「第２のゲートウェイデーモン」を、本願発明のように「第１のＤＳＣ」及び「第２のＤＳＣ」として構成すること（相違点１）は、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記「第２　引用発明及び技術事項」の項のとおり、引用例２には、「インターネットＶＰＮにおいて、定期的にリモートルータ（Ｒ１）とセンタールータ（２０）間で認証を行うこと。」（技術事項）が記載されている。そして、ネットワークシステムにおいて安全性を保つ課題は普通のことである。
　そうすると、上記技術事項に接した当業者であれば、引用発明の「前記第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモン」と「通信網オペレーションセンター（６１０）」との間において、本願発明のように、前記第１のＤＳＣおよび第２のＤＳＣがともに各々「定期的に前記ＤＳＭに対して自身の認証を行う」ようにすることに格別な困難性はない。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　本願発明の「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続」について、本願明細書段落【００４２】には、「第１のＤＳＣ２０２および第２のＤＳＣ２１２はそれぞれ、ＤＳＭ２１０に対して自身の認証を行い、ＤＳＭ２１０への発信ＴＣＰ／ＩＰコンジット接続を確立することによりＤＳＭ２１０への直接ネットワーク通信トンネルを提供するためのコンジットマネージャを有する。第１のＤＳＣ２０２および第２のＤＳＣ２１２は共に、定期的にＤＳＭ２１０に対して自身の認証を行ってＤＳＭ２１０への発信ＴＣＰ／ＩＰコンジット接続を確立する。・・・確立され、認証された双方向通信のＴＣＰ／ＩＰコンジット接続は、直接ネットワーク通信トンネルまたはコンジットトンネルとして知られている場合がある。」との記載が有る。よって、本願発明の「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続」は、「発信ＴＣＰ／ＩＰコンジット接続」の意味と解される。そして、ＴＣＰ／ＩＰ接続において、データストリームを通信することは普通のことである。
　そうすると、引用発明の「ＴＣＰトンネル接続」と、本願発明の「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続」との間に実質的な差異はない。仮に、差異があるとしても、当業者が適宜なし得たものである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　本願発明の前記第１のＤＳＣおよび第２のＤＳＣがともに各々、「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続上で将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ」について、本願明細書段落【００４２】には、「ＤＳＣは、発信ＴＣＰ／ＩＰコンジット接続における将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ。」との記載がある。よって、本願発明の「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続上で将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ」ことは、「発信ＴＣＰ／ＩＰコンジット接続における将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ」意味に解される。
　そうすると、引用発明の前記第１のゲートウェイデーモン及び第２のゲートウェイデーモンがともに各々、「双方向通信に対してＴＣＰトンネル接続を開く」ことを、本願発明のように「発信ＴＣＰ／ＩＰストリーム接続上で将来の双方向通信に対してその接続をオープンに保つ」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　引用発明は、通信網オペレーションセンター（６１０）のデータベースサーバ内の仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリストであるところ、引用発明の「通信網オペレーションセンター（６１０）内のプロシキ・モジュール（１５２０）」が、データベースサーバ内の仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリストに基づいて、ＴＣＰパケットを第２のゲートウェイデーモンへの確立されたＴＣＰトンネル接続にルーティングする際に、「仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリスト」は、「データベースサーバ内に」あるものである。
　そうすると、引用発明の通信網オペレーションセンター（６１０）のデータベースサーバ内の仮想ＩＰアドレスのアクティブなトンネルのリストが、本願発明のように「発生する」ことは、当然のことであるから、差異はない。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　引用発明は、「復号及び転送手段」であるところ、「復号及び転送手段」は、上記引用例１の図１５Ａによれば、第２ゲートウェイ（１５３０）に有るものであり、引用発明の「第２のゲートウェイデーモン」が有る通信手段と同じである。
　そうすると、上記相違点１において検討したとおり、引用発明の「第２のゲートウェイデーモン」を、「第２のＤＳＣ」として構成することが適宜なし得ることであるから、「復号及び転送手段」もまとめて、本願発明のように「前記第２のＤＳＣ」として構成することも、同様に、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び技術事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。