【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８５７７６４号発明「羊毛繊維製品の耐久的折目加工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１８５７７６４号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯（特許第１８５７７６４号）
平成２年１月２０日　　　　出願
平成５年９月６日　　　　　出願公告
平成６年７月２７日　　　　設定登録
平成１２年１１月２７日　　無効審判請求
平成１３年３月１９日　　　答弁書及び訂正請求書
平成１３年７月１６日　　　弁駁書
平成１３年７月３１日　　　書面審理通知
平成１３年７月３１日　　　訂正拒絶理由通知（その後、撤回）
平成１３年１０月４日　　　意見書（平成１３年１０月２４日取下げ）
平成１３年１０月５日　　　意見書
平成１４年２月２８日　　　証人尋問申出書（被請求人）
平成１４年３月１５日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成１４年３月１５日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）　
平成１４年３月１５日　　　審判２０００−３５６４１号と併合して口頭審理・証人尋問を実施、その後併合を分離
平成１４年４月８日　　　答弁書（被請求人）
平成１４年５月１６日　　弁駁書（請求人）
平成１４年６月１３日　　審理終結通知
ＩＩ．訂正請求について
１．訂正の内容及び目的
（１）特許請求の範囲の請求項２を削除し、請求項１の記載「システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工法。」を、「システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、前記羊毛繊維製品上のシステイン又はシステイン誘導体の純分が０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工法。」とし、請求項３の記載「システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させ、更に、この羊毛繊維製品に過酸化物等の酸化剤を付与することによって酸化処理することを特徴とする請求項１又は２記載の羊毛繊維製品の耐久的折目加工法。」を、「システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、前記羊毛繊維製品上のシステイン又はシステイン誘導体の純分が０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させ、更に、この羊毛繊維製品に過酸化物等の酸化剤を付与することによって酸化処理することを特徴とする請求項１記載の羊毛繊維製品の耐久的折目加工法。」と訂正するとともに、その項番号を２に繰り上げる。
（２）ａ．明細書の第７頁第４〜１１行（特許公報第４欄第１７〜２４行）の記載「請求項１記載の発明にあっては、システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工法」を、「請求項１記載の発明にあっては、システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、前記羊毛繊維製品上のシステイン又はシステイン誘導体の純分が０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工法」と訂正する。
ｂ．明細書の第８頁第１６行（特許公報第５欄第３行）の記載「耐久的折目加工液の好ましい例は」を、「本発明の耐久的折目加工法は」と訂正する。
ｃ．明細書の第１６頁第３行〜第１７頁第２行（特許公報第８欄第５〜２２行）の記載「本発明者らは、更に、請求項３記載の発明を完成した。以下、この請求項３記載の発明について説明する。請求項３記載の発明は、システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させ、更に、この羊毛繊維製品に過酸化物等の酸化剤を付与することによって酸化処理することを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工法をその要旨とするものである。この請求項３記載の発明において、羊毛繊維製品を過酸化物等の過酸化剤によって酸化処理するという構成以外は、請求項１記載の発明のものと同じであるため省略する。請求項３記載の酸化剤」を、「本発明者らは、更に、請求項２記載の発明を完成した。以下、この請求項２記載の発明について説明する。請求項２記載の発明は、システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、前記羊毛繊維製品上のシステイン又はシステイン誘導体の純分が０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させ、更に、この羊毛繊維製品に過酸化物等の酸化剤を付与することによって酸化処理することを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工法をその要旨とするものである。請求項２記載の発明において、羊毛繊維製品を過酸化物等の過酸化剤によって酸化処理するという構成以外は、請求項１記載の発明のものと同じであるため省略する。請求項２記載の酸化剤」と訂正する。
ｄ．明細書の第１７頁第１０〜１１行（特許公報第８欄第３０〜３１行）の記載、「請求項１〜３の本発明の羊毛繊維製品の耐久的折目加工法」を、「請求項１及び２の羊毛繊維製品の耐久的折目加工法」と訂正する。
ｅ．明細書の第２２頁第１５行〜第２３頁第１５行（特許公報第１０欄第４１〜第１１欄第１５行）の記載「上記構成を採ったことにより、請求項１記載の発明の羊毛繊維製品の耐久的折目加工法において、羊毛繊維製品に付与された耐久的折目加工液中のシステインは、マイルドな還元性化合物であるため、悪臭、変色或は羊毛繊維の脆化及び黄変を招くことはない。又、この耐久的折目加工方法において、耐久的折目加工液中に含まれるシステインの羊毛繊維への吸尽性は大変優れており、低濃度で充分な耐久的折目性能を得ることができる。又、同溶液の温度を高めることにより、システインの初期の吸尽速度を速めることができ、耐久的折目加工の処理効率を向上させることができる。
　請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加え、羊毛繊維製品に付与するシステイン又はシステイン誘導体の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．の範囲としたことから、充分な耐久的折目性能を得ることができる。請求項３記載の発明によれば、」を、「請求項１記載の羊毛繊維製品の耐久的折目加工法にあっては、羊毛繊維製品上に付与するシステイン又はシステイン誘導体の純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．の範囲としたことから、充分な耐久的折目性能を得ることができる。
　またこの発明において、羊毛繊維製品に付与された耐久的折目加工液中のシステインは、マイルドな還元性化合物であるため、悪臭、変色或は羊毛繊維の脆化及び黄変を招くことはない。
　又、この発明において、耐久的折目加工液中に含まれるシステインの羊毛繊維への吸尽性は大変優れており、低濃度で充分な耐久的折目性能を得ることができる。又、同溶液の温度を高めることにより、システインの初期の吸尽速度を速めることができ、耐久的折目加工の処理効率を向上させることができる。
　請求項２記載の発明によれば、」と訂正する。
（なお、上記（２）ａ．〜ｅ．の訂正において、被請求人は「出願当初明細書」を用いて訂正の箇所を表示をしているが、本件明細書は平成３年４月２０日付けで全文の補正がなされていて被請求人の表示した訂正の箇所は、全文補正明細書の記載箇所とは、一致していないところがあるが、両者間の訂正箇所の対応関係は明りょうであるから、上記ａ．〜ｅ．の訂正部分の位置は、全文補正明細書に基づいて表示した。）
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、実質的拡張又は変更の有無についての判断
　上記（１）の訂正に関して、請求項２の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、請求項３の項番号を２とすることは、特許請求の範囲の減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されている技術事項である「羊毛繊維製品に付与するシステイン又はシステイン誘導体の純分が０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．であること」を訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３に付加する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（２）のａ．〜ｅ．の訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の項の記載を整合させるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（なお、本件無効審判請求は、平成１２年１１月２７日になされたものであり、本件における訂正請求については、特許法第１３４条第５項の読み替え規定により、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項で規定するところの「独立特許要件」については判断しないことになるので、平成１３年７月３１日付の独立特許要件違反を理由として訂正拒絶理由の通知は、平成１４年３月１５日の口頭審理において撤回した。）
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条第５項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
ＩＩＩ．本件特許発明
　本件特許発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
「１）システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、前記羊毛繊維製品上のシステイン又はシステイン誘導体の純分が０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させることを特徴とする羊毛繊維製品の耐久的折目加工法。
２）システイン又はシステイン誘導体を含む耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与して、前記羊毛繊維製品上のシステイン又はシステイン誘導体の純分が０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とすることで、羊毛繊維におけるジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで前記羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態で、このジサルファイド結合を再結合させ、更に、この羊毛繊維製品に過酸化物等の酸化剤を付与することによって酸化処理することを特徴とする請求項１記載の羊毛繊維製品の耐久的折目加工法。」
ＩＶ．請求人の主張
１．請求人の主張の概要
（１）訂正前の特許請求の範囲第１項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の特許請求の範囲第１〜３項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜３の発明に係る特許は無効とすべきである。
証拠方法：
（審判請求書（平成１２年１１月２７日）提出時）
甲第１号証　高瀬福巳編著「染色整理技術講座　第１集」　高瀬福巳・小川利彦「羊毛のパーマネントセット」第１５５〜１５９頁　一宮商工会議所　昭和４０年６月１日発行　
甲第２号証　特公昭３７−３０９９号公報
甲第３号証　日本繊維機械学会　繊維工学刊行委員会編「繊維工学（ＶＩ）最終繊維製品の製造と性能」第１６６〜１６９頁　社団法人日本繊維機械学会　昭和５６年１１月１０日発行
甲第４号証　東昇、別宮不二雄「毛織物のセットに関する研究（第２回研究中間報告要旨）」第２３〜３４頁　日本毛織物染色整理協会　昭和３３年４月２４日発行
甲第５号証　東昇、別宮不二雄「毛織物のセットに関する研究（第４回研究発表要旨）」第４１〜４６頁　日本毛織物染色整理協会　昭和３４年６月４日発行　
甲第６号証　化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４」第２９６〜２９７頁　共立出版株式会社　1987年2月15日　縮刷版第３０刷発行
（弁ぱく書（平成１３年７月１６日付）提出時）
参考資料１　「毛髪の化学」第２０頁、第７５〜８３頁　昭和５７年９月１０日　
参考資料２　Ｒ．Ｓ．Ａｓｑｕｉｔｈ　「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ｆｉｂｅｒｓ　（ケミストリ　オブ　ナチュラル　プロテイン　ファイバー）」　ｐ２０３〜２０６、３７４〜３７５、３９３〜３９６　Ｐｌｅｎｕｍ　Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９７７）
参考資料３　日本農芸化学会誌　第５９巻　第８号　第８２３〜８２９頁　１９８５年
（口頭審理陳述要領書（Ｈ１４−３−１５）提出時）
参考資料４　日本化学会編「化学便覧基礎編（全２冊）」第１５３２頁、昭和４１年９月２５日　丸善株式会社
参考資料５　日本化学会編「化学便覧」第１３０６頁、昭和３７年２月１５日　丸善株式会社
参考資料６　フレグランス　ジャーナル　Ｎｏ．１１（１９７５）第８０〜８４頁
２．請求人の提出した甲第１号証〜甲第６号証に記載の事項
ａ．甲第１号証：「羊毛のパーマネントセット」に関して、次の記載がされている。
ａ−１．「機構」と題して、「合成繊維、天然繊維を問わず、一般に希望の形態にセットする場合はまず何らかの作用により、一度繊維を可塑状態にもたらす必要がある。羊毛の基本構造であるポリペプチド鎖は一部がダイサルハイド結合−Ｓ−Ｓ−により架橋されており、この架橋構造を切断することにより羊毛の可塑性が増大する。・・・・還元剤の化学処理によった場合、そのセット効果は高く、かつ長期間持続される。この意味でパーマネントセットといわれる。」（第１５５頁左欄下から第７行〜第１５５頁左欄第２６行）、
ａ−２．「セット剤」と題して、チオグリコール酸塩があること（第１５６頁左欄第２７行〜右欄第８行）、
ａ−３．「その他還元剤」と題して、「次亜硫酸ナトリウムは亜硫酸水素ナトリウムと同程度のセット効果を示すが、これのアンモニウム塩はやや劣る。システィンはセット効果に優れているが、高価であるため余り実用に向かない。その他ジエチルサルハイト、ロンガリット、ハイドロサルハイトもセット効果を示し、どれもダイサルハイト結合を還元によって切断、再橋かけする。」（第１５８頁左欄第１７〜２４行）、
ａ−４．「後処理」と題して、「還元剤によって切断されたダイサルハイド結合は、その後固定操作により再橋かけされる。」（第１５８頁右欄第１９〜２１行）、
ａ−５．「条件の選定」と題して、「セット剤および処理方法の選定に当っては、１，経済性 ２，セット効果　３，織物の損傷　４，染色物への影響の諸因子が問題となる。システィンはセット効果において優れているが、高価なため実用に向かない。」（第１５８頁右欄下から第１０〜５行）
ｂ．甲第２号証：
ｂ−１．「特許請求の範囲　本文に詳記するように、織物を二硫化結合を低減し得るチオール化合物の水溶液の存在の下に加熱し、その際その加熱を少くも１００℃の温度で少くも３０秒の間水の存在の下に行い且全加熱期間中に織物が湿状態にあるようにすることを特徴とする羊毛或はその他のケラチン繊維よりなる或はこれを含む織物をパーマネントセットする方法。
　附記
１　チオグリコール酸アンモニウムの水溶液の存在に於て織物を加熱することを含む特許請求の範囲記載の方法。
２　チオグリコール酸曹達或はチオグリコール酸加里の水溶液の存在に於て織物を加熱することを含む特許請求の範囲記載の方法。
３　加熱が織物に蒸気を通すことによつて行われる特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
４　蒸気が通される直前に溶液を以て織物が濡らされる附記３記載の方法。
５　ほぼ前述のような仕方で洋袴に永久的折目を与えるための、特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
６　スカートに襞を施すため、噴霧がかけられ、或は吸収させられ或はその他の仕方で、溶液に於て織物が濡らされ、襞づけ紙に挾まれ、而して大気圧或はそれより高い圧力の下で短時間蒸気を通される特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
７　スカートに襞を施すため、織物が襞づけ紙に挾まれ或は襞づけ機械上に置かれ而して通常の仕方で襞が作られ、然る後織物が取り除かれ、溶液を以てスプレーが施され而してホフマンプレス上で、或は他の仕方で蒸気が通されながら、短時間プレスにかけられる特許請求の範囲或は附記１或は２記載の方法。
８　概して前述したような、洋袴に永久的折目を与え或はスカートに襞を施す以外の織物にセットを施すための特許請求の範囲或は附記１或は附記２記載の方法。」（特許請求の範囲、附記）
ｂ−２．「セット処理を加速する種々の化学薬剤が発見されて居り、而してこれ等は切断と結合の再形成とを加速することによって作用を生ずるものと考えられている。」（第１頁右欄第１２〜１４行）
ｂ−３．「これに反し、吾人が提案せる機構は、チオグリコール酸塩は極めて有効なセッティング剤であり而して二硫化物のボンドの急速な切断を招来し従って水素ボンドの再配置が非常な速度と容易さを以て起ることを許すことを予言したのである。
この事項の裏づけとして、次のようなことが発見されている。即ちチオグリコール酸塩の煮沸溶液は伸長せる羊毛繊維に３０秒間で煮沸水の中で３時間後・・・・・に得たものより大なるパーマネントセットを与えている。」（第２頁左欄第２〜１１行）
ｂ−４．「尚羊毛繊維は低温に於いてもチオグリコール酸塩で処理し、然る後酸化剤の溶液を用いてチオール群を新規な二硫化物ボンドを得るように再酸化することによってパーマネントセットすることができることが知られている。」（第２頁左欄第１２〜１５行）
ｃ．甲第３号証：
ｃ−１．「織物の塑性変形には毛織物の場合、羊毛の側鎖結合の再配列によるものがあり、モノ エタノール アミン サルファイトの還元作用による繊維内の分子鎖（ポリペプチドチェーン）間の側鎖の再配列を行わせるシロセット加工が知られている。」（第１６９頁下から第６〜４行）
ｄ．甲第４号証：
ｄ−１．「２．過酸化水素による第２浴処理　　チオグリコール酸により、シスチン結合−Ｓ−Ｓ−の一部は開裂してシスチンＫｅｒ−ＳＨになるものと考えられているが、セットを短時間の間に完全に近いものとし、かつ、その損傷を最低限に止めるにはこれを架橋復元する必要がある。この一つの方法としては化剤の利用が考えられる。これはまた洗浄によって除去でない残留チオグリコール酸を酸化する作用も兼ねることになる。筆者らは酸化剤として過酸化水素とブロム酸カリを用いてその企図を試みたが、ここでは過酸化水素の利用についてのべる。・・・・・（１）過酸化水素の後処理効果は認められる。・・・・・ブロム酸カリについても同様の傾向を得た。」（第２８頁第１行〜第２９頁下から第１行）
ｅ．甲第５号証：
ｅ−１．「チオグリコール酸を用いてセットした毛織物は、あとでＨ２Ｏ２処理をすると、セット効果が上昇することはすでに報告した。この原因については、従来、チオグリコール酸によって開裂したシスチンから生ずる−ＳＨ　ＨＳ−がＨ２Ｏ２によって酸化され、再び−Ｓ−Ｓ−の架橋に復元するためであると考えられてきた」（第４１頁右欄第２〜７行）
ｆ．甲第６号証：
ｆ−１．「シスチン」及び「システイン」についての化学構造、存在、製法、性質に関して記載されている。
Ｖ．被請求人の主張
　被請求人は、平成１３年３月１９日付けで訂正請求書を提出し、その訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に係る発明について、平成１３年３月１９日付答弁書、平成１４年３月１５日付口頭審理陳述要領書及び平成１４年４月８日付答弁書において、次の様な主張している。
１．訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
２．訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。なぜなら、
（１）甲第１号証は、「システインにはセット効果がある」という点を示唆しているのみであり、しかも同号証では、「システインは高価であるため余り実用に向かない」と、その実用化については否定的である。当時、羊毛のセット加工では、チオグリコール酸塩のような強い還元力を持つセット剤を用いるのが一般的であった、また、システインは還元力が弱いことは周知であったから、「システインにはセット効果がある」との記載があるからといって、システインを、チオグリコール酸塩やモノエタノールアミンサルファイトと同列に並べて、任意に選択できる筈もないし、システインを羊毛のセット加工に用いるきっかけとなり得るものではない。
（２）甲第１号証には、本発明者らの鋭意研究によって知得した、システイン加工剤を用いる加工法における、ｉ．システインの高吸尽性、ｉｉ．十分な折目耐久性（セット性）の確保と白色結晶の析出防止の双方を両立する、システインの最適付着量の範囲についての記載はない。また、チオグリコール酸塩やモノエタノールアミンサルファイトを用いて加工を行った場合、変色、織物の脆化、悪臭の発生といった問題が生じるが、システイン加工剤を用いる本件請求項１に係る発明の「加工法」によれば、そのような問題が発生することはない。
（３）甲第１号証及び甲第２号証記載の付与量の数値は、チオグリコール酸量を示したものである。システインは吸尽性が悪く、還元力が弱いと考えられていたため、甲第１号証及び甲第２号証記載のチオグリコール酸と同程度のセット性を発揮させるためには、システインは、チオグリコール酸の数倍の濃度を羊毛に付与する必要があると考えるのが常識的であり、本件請求項１に係る発明の「システインまたはシステイン誘導体の羊毛繊維製品上の純分０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．」という数値範囲は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から容易に予測することはできない。
（４）システインの羊毛繊維への優れた吸尽性は、本件発明においてはじめて明らかとなったことである。（本件特許明細書の第１図から、システインの濃度（１ｗｔ％）は、モノエタノールアミン（５ｗｔ％）の５分の１であるのに、９０分後の羊毛繊維への吸尽率は、約２倍と多いため、羊毛繊維への吸尽性は、システインはモノエタノールアミンよりも優れていると判断される。）
（５）髪のコールドパーマと羊毛の折目加工とは、技術分野が異なり、その加工条件もセット後の処理も全く相違することから、髪のコールドパーマの分野で−Ｓ−Ｓ−結合の還元剤としてシステインが適用されているといっても、そのままその技術を羊毛の折目加工に適用できるものではなく、システインを羊毛の折目加工に適用する動機付けとはならない。
証拠方法：
（答弁書（平成１３年３月１９日付）提出時）
乙第１号証　「昭和６１年度　活路開拓ビジョン調査事業報告書」（非公開）全国シロセット加工業協同組合
乙第２号証  「昭和６３年度　活路開拓ビジョン調査事業報告書」（非公開）全国シロセット加工業協同組合
乙第３号証　「平成元年度　活路開拓ビジョン調査事業報告書」（非公開）全国シロセット加工業協同組合
乙第４号証　大響茂著「有機イオウ化合物の化学〈上〉」表紙、目次、第８１頁、１９６８年１２月５日　株式会社化学同人
乙第５号証　「日本繊維新聞」２０００年１２月１５日発行
乙第６号証　「シロセット加工数量の推移のデータ」平成１３年３月作成
（口頭審理陳述要領書（平成１４年３月１５日）提出時）
乙第７号証　小川利彦（甲第１号証の著者）の宣誓書
乙第８号証　別宮不二雄（甲第４号証の著者の一人）の宣誓書
乙第９号証　「パーマネントウエーブ剤の化学」第７８頁　昭和５８年１１月　佐々木化学株式会社　　
乙第１０号証　「化学大辞典」第８６８頁　１９８９年１０月２０日発行　株式会社東京化学同人
（答弁書（平成１４年４月８日付）提出時）
乙第１１号証　「化学大辞典」第９８９頁　１９８９年１０月２０日発行　株式会社東京化学同人
乙第１２号証　「マグローヒル科学技術用語大辞典第２版」第６４８頁　１９９１年６月５日第２版第４刷発行　 株式会社日刊工業新聞社
乙第１３号証　「平成元年度　活路開拓ビジョン実現化事業報告（ニューシロセット剤の開発）」（非公開）全国シロセット加工業協同組合
乙第１４号証　黒木宣彦著「染色理論化学」第１１５〜１１６頁　昭和４１年９月３０日　槇書店　
乙第１５号証　瓜谷郁三他３名編集　松本博・国則登代著「生物化学実験法１０　ＳＨ基の定量法」第８６〜９０頁　１９８６年２月１日　株式会社　学会出版センター
ＶＩ．証人尋問で明らかになったこと
　平成１４年３月１５日に特許庁審判廷において実施した証人尋問における、証人小川利彦の陳述の要領は、証人尋問調書に記載の通りであり、概略以下の点を証言した。
イ．高瀬福巳と一緒に報告した甲第１号証に記載に関して、羊毛のパーマネントセットにおいて、システインがセット剤として優れると記載したのは、昭和４０年当時、染色の専門家の立場からシステインの持つ羊毛に対して優しいというメリットを指してであったこと
ロ．チオグリコール酸よりもシステインが還元力が弱いことは周知であったこと
ハ．羊毛のパーマネントセットにおいて、システインがセット剤として有効であることは実験で確認はしていなかったこと
ＶＩＩ．当審の判断
１．本件出願時の当業者の技術常識及び技術水準について
　本件出願時（平成２年１月１０日）の当業者の技術常識、技術水準について検討する。
　動物繊維は羊毛を初めとして各種獣毛より人間の毛髪に至るまですべてケラチンという硬タンパク質より構成されていること、そして、このケラチン質繊維は、側鎖にジスルフィド（二硫化）結合を有していることは、当業者に周知のことであり、羊毛繊維のセット剤と毛髪のパーマネントセット剤は、共に、ケラチン繊維中のジスルフィド（二硫化）結合を開裂させる作用を有する薬剤（還元剤）を用い、その結合を開裂させ、その後再架橋することで、セットする方法に用いられることも当業者に周知のことであったと認められる。（必要があれば、繊維学会編「繊維便覧−加工編−」第８６６〜８７１頁、第９１４〜９１７頁、昭和４４年５月３０日　丸善株式会社、特公昭４０−２７５６０号、甲第３号証の摘示記載ｃ−１、甲第２号証の摘示記載ｂ−２、ｂ−４、及び請求人の参考資料１〜参考資料２参照。（合議体注、「ジスルフィド結合」と「ジサルファイド結合」は同義と認められる。）
　また、請求人の参考資料３によれば、システインは、従来の方法に代わって新しい製法が開発され、昭和６０年以降には大量に生産され、それ以前よりも入手し易いようになっていたことが認められる。
２．甲第１号証に、システインをセット剤として使用することが示唆されているか否かについて
　本件出願時の当業者の技術常識及び技術水準を考慮した上で、甲第１号証に、システインをセット剤として使用することが示唆されているか否かを検討する。
　甲第１号証には、羊毛のパーマネントセット（＝耐久的折目加工）に用いるセット剤として、「チオグリコール酸塩」が記載（上記ａ−２．記載参照）されている。
　甲第１号証のａ−１．〜ａ−３．の記載によれば、「チオグリコール塩酸」は、還元剤であって、それが有する還元作用により、ケラチン繊維中のダイサルハイド結合（−Ｓ−Ｓ−）（合議体注、「ダイサルハイド結合」と「ジスルフィド結合」は同義と認められる。）を開裂させ、セット効果を有するセット剤として用いられるものであり、一方、「その他還元剤」であって、セット効果を有する薬剤である「システイン」も、「還元剤」であって、それが有する還元作用により、ケラチン繊維中のダイサルハイド結合（−Ｓ−Ｓ−）を開裂させ、セット効果を奏するものであるから、「チオグリコール酸塩」と「システイン」は、共に「還元剤」を用いた「セット剤」として、把握されるものである。
  そして、本件出願時（平成２年１月２０日）において、チオグリコール酸塩のようなセット剤の作用機構（ケラチン繊維中のジスルフィド（二硫化）結合の開裂させる作用を有する薬剤（還元剤）を用い、該結合を開裂させ、その後再架橋することで、セットする）を熟知している当業者は、「高価であるため余り実用に向かない」（上記ａ−３．参照）及び「高価なため実用に向かない」（上記ａ−５記載参照）という価格の点では、その使用に否定的な記載があったとしても、技術的には、「システイン」は、「チオグリコール酸塩」と同様「セット剤」として用い得ると理解したとするのが相当である。
　被請求人は、システインは、チオグリコール酸に比し、還元剤としての還元力が弱いことが、乙第４号証及び乙第９号証により広く認識されていたから、甲第１号証は、システインを羊毛のセット加工に用いることの根拠とはなり得ないと主張する。
　しかし、乙第４号証ではチオール（ＲＳＨ）の反応性（酸化され易さ）の一般的傾向を記載しているだけで、システインの還元力は、チオグリコール酸に比し、弱いものであることを示す記載はない。また、乙第９号証には、酸化還元電位として、システインが１４７．４ｍｖであるのに対して、チオグリコール酸は６８．９ｍｖであることが示されているが、この数値は、ｐＨ値が同じ場合における酸化還元電位を示すものではないから、乙第９号証の酸化還元電位からは、システインの還元力は、チオグリコール酸に比し、弱いものであることが広く知られていたとはいえない。
　また、請求人の参考資料４からは、ｐＨ７における酸化還元電位では、システインとチオグリコール酸は同等の値（−０．３４）を有していることが認められる。
　以上のことからすると、証人小川利彦の証言をもってしても、システインは、チオグリコール酸に比し、還元剤としての還元力が弱いことが本件出願時の技術常識であったとは認められない。
　そして、上記したように、本件出願時（平成２年（１９９０年）１月１０日）には、システインがケラチン繊維である毛髪のパーマネントセット剤における還元剤として使用されることは当業者の技術常識であったと認められるから、還元剤としての還元力の点で、システインを、毛髪と同じケラチン繊維である羊毛に対するセット剤として使用することができないことが、本件出願時の技術常識であったとは認められない。
３．対比・検討　
（１）本件請求項１に係る発明について
　上記したように、甲第１号証には、「還元剤を含有したセット剤を羊毛繊維製品に付与し、ジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態でこのジサルファイド結合を再結合させる羊毛繊維製品のセット法」において、システインのような還元剤を含有したセット剤を使用することが示唆されているといえる。
　本件請求項１に係る発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者のセット剤における「セット」は、甲第１号証の表題「羊毛のパーマネントセット」のようにパーマネントセットを意味するから、前者の「耐久的折目加工」に相当する。
　そうすると、両者は「システインの耐久的折目加工液を羊毛繊維製品に付与し、ジサルファイド結合を再結合可能な状態で開裂させ、次いで羊毛繊維製品の所定の折目に保持した状態でこのジサルファイド結合を再結合させる羊毛繊維製品の耐久的折目加工法」で一致するが、前者は、羊毛繊維製品に付与する耐久的折目加工液の付与量について、「システイン又はシステイン誘導体」の純分を「０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．」とするものであるのに対して、後者においてはこのことについては記載されていない点（相違点１）で相違している。
（相違点１について）
　本件請求項１に係る発明において、純分を０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．とするのは、本件特許明細書に「システイン又はシステイン誘導体の純分が０．１％ｏ．ｗ．ｆ．に満たない場合、充分な耐久的折目加工性能を得ることができないからである。また、純分が０．８％ｏ．ｗ．ｆ．を超える場合、耐久的折目加工後に、未反応のシステイン残存量が多くなるからである。」（本件特許公告公報第５欄６〜１１行参照）と記載されているとおり、羊毛のセット加工における「折目をつける」という最低限の目的を達成し、かつ、未反応の無駄な薬剤を使用しないという理由によるものである。
　しかし、「システイン」に限らず、薬剤を使用して何らかの加工を行う際、その使用量が少なすぎる場合には効果を達成することができないこと、その使用量が多すぎる場合には、コスト面等で不利であること、したがって、その好ましい使用量にはおのずと好適な範囲があることは自明である。そして、一般に、このような場合において、好適な範囲を見出すことは、当該薬剤の使用量を変化させて試験を行うことにより、当業者であれば、何ら格別の創作力を要することなくなし得ることであるところ、本件請求項１に係る発明は、その例外であって、当業者であっても好適な範囲を見出すことに格別の困難があったとする理由はない。
　よって、「羊毛繊維製品に付与するシステイン又はシステイン誘導体の純分」を「０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．」と規定することは、当業者が容易に定め得たことにすぎないと認められる。
　被請求人は、システインは吸尽性が悪いと考えられていたこと、そして、システインの羊毛繊維への優れた吸尽性は、本件請求項１に係る発明においてはじめて明らかとなったことであるから、吸尽性の点からいっても、「システイン又はシステイン誘導体」の純分を「０．１〜０．８％ｏ．ｗ．ｆ．」とするものは、当業者が想定し得ない旨主張する。
　しかし、折目加工剤の好適な付与量に関しては、当業者であれば、格別の創作力を要することなく好適な使用量の範囲を見出すことが可能であったことは上記の通りである。
　仮に、被請求人の主張するように、従来、システインは吸尽性が悪いと考えられており、本件請求項１に係る発明で初めてこれが誤りであることが明らかとなったことであるとしても、このことが、当業者であれば行い得る折目加工剤の好適な使用量についての試験を困難にならしめるものということはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に「更に、この羊毛繊維製品に過酸化物等の酸化剤を付与することによって酸化処理する」という後工程を付加したものである。
　甲第２号証には、「セット剤」として還元剤のチオグリコール酸塩を用いる方法において、「尚羊毛繊維は低温に於いてもチオグリコール酸塩で処理し、しかる後酸化剤の溶液を用いてチオール群を新規な二硫化物ボンドを得るように再酸化することによってパーマネントセットすることができることが知られている。」（上記ｂ−４の記載参照）と記載され、また、甲第５号証には、「セット剤」として還元剤のチオグリコール酸を用いる方法において、「チオグリコール酸を用いてセットした毛織物は、あとでＨ２Ｏ２処理をすると、セット効果が上昇することはすでに報告した。」（上記ｅ−１の記載参照）と記載され、「チオグリコール酸塩」、「チオグリコール酸」などの還元剤をセット剤として用い、酸化剤を付与することにより酸化処理することが示されているから、チオグリコール酸塩と同様の還元剤であって、セット機構において共通する、システインのような還元剤を用いたセット剤を用いる処理においても、「酸化剤を付与することによって酸化処理する」という後工程を付加することは当業者が容易になし得る程度のことと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＶＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項１及び２に係る特許は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。