【事件の表示】
　特許第３１７３７８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　　　
　特許第３１７３７８４号について、平成１３年７月１０日に訂正審判が請求されたところ、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　
２．訂正に対する補正の適否について
　　　　　　
　審判請求人は、
（１）全文訂正明細書中の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、別紙の通りへと補正する、
（２）審判請求書の訂正事項に「（訂正事項）ｄ．全文訂正明細書中の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、別紙の通りへと補正する」を追加する、及び、
（３）審判請求書の請求の原因に「訂正事項ｄは、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また、訂正事項（イ）乃至（ハ）における訂正内容に適合すべく、特許請求の範囲の記載を明りょうにしたものである。従って、訂正事項ｄは、特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである」を追加する、
補正を求めるものである。
　この補正は、訂正事項について特許請求の範囲の減縮を目的としていることの説明、及び、請求の原因において訂正事項は特許請求の範囲を明りょうにしたものである旨の説明を、それぞれ追加しているにすぎず、訂正事項自体を実質的に変更しているものではないから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、上記補正は特許法第１３１条第２項の規定に違反しないものであり、採用する。
　　　　　　
３．訂正の適否についての判断
              
（１）訂正の内容
　　　　
訂正事項ａ
　明細書第９１頁下から第４行乃至第９３頁最下行の配列番号３の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、手続補正書第３頁下から第８行乃至同第５頁第１行の配列番号３の記載に訂正する。
　　　　
訂正事項ｂ
　明細書第９４頁第１行乃至第９８頁第７行の配列番号４の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、手続補正書第８頁第３行乃至同第１０頁下から第１0行までの配列番号４の記載に訂正する。
　　　　
訂正事項ｃ
　明細書第９８頁第８行乃至第１０１頁最下行の配列番号５の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、手続補正書第１３頁第８行乃至同第１５頁下から第７行までの配列番号５の記載に訂正する。
　　　　
訂正事項ｄ
　全文訂正明細書中の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、別紙の通りへと補正する。
　　　　　
（２）訂正明細書の請求項１に係る発明
　　　　　　　　　
　平成１４年６月５日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「配列番号：５又は配列番号：１８のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素か、或いは配列番号：５のアミノ酸配列の１以上のアミノ酸が除去さているか、又は１以上の他のアミノ酸により置換されているか、又は配列番号：５のアミノ酸配列に１以上のアミノ酸が付加されているアミノ酸配列を有し且つ配列番号：５又は配列番号：１８のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素の活性を有する上記酵素のアレル又は他の変異体をコードするＤＮＡから実質的に成る単離された二本鎖ＤＮＡ分子。」
　　　　　　　　　
（３）訂正の目的の適否の判断
　　　　　　　　　
　上記訂正事項ａ−dに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明及び図面には、以下A．B．が記載されている。
A.　第３７頁第２〜６行目に、「グリホセート酸化還元酵素（ＳＥＱＩＤＮ：４）の構造ＤＮＡ配列は、ヌクレオチド１２０から開始し、図２のBglII-XhoI断片のヌクレオチド１４１５で終結しており、グリホセート酸化還元酵素は４３１のアミノ酸からなる（ＳＥＱＩＤＮＯ：５）。」
B.　第２図に、グリホセート酸化還元酵素遺伝子として、ヌクレオチド１２０から１４１５までの塩基配列（１２９６塩基数）及び対応するアミノ酸配列（グリホセート酸化還元酵素としては４３１アミノ酸）。
　　　　　　　　　　
　これに対し、特許明細書の配列番号３乃至５には、次の（ア）（イ）が記載されている。
（ア）特許明細書の配列表の配列番号３，４には、グリホセート酸化還元酵素遺伝子の塩基配列として、１２９３塩基数の塩基配列が記載され、第２図の塩基配列と比べると、第２図の３５０位の「Ｇ」、３７７位の「Ｔ」及び３９２位の「Ｃ」が配列番号３、４の記載では欠落。
（イ）特許明細書の配列表の配列番号４，５には、グリホセート酸化還元酵素のアミノ酸配列として、上記（ア）の配列に対応してアミノ酸配列が記載され、これは上記（ア）の３塩基の欠落により塩基配列がフレームシフトし、それに対応するアミノ酸配列１３個が異なる配列で、且つ、１アミノ酸が欠落した４３０個のアミノ酸からなっている。
　　　　　　
　したがって、特許明細書中で、第２図の塩基配列及びアミノ酸配列と、配列番号３、４，５の塩基配列及びアミノ酸配列とは一致しない。
　　　　　　　
（ｉ）　そこで、本件訂正事項が、「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものに該当する否かを検討する。
　　　　　　　
　特許明細書の記載に基づいて、グリホセート酸化還元酵素のアミノ酸配列及び該遺伝子の塩基配列として正しい配列は何かを理解するため、特許明細書の記載を検討すると、特許明細書の発明の詳細な説明には、上記Ａ．Ｂ．の事項の他、特許明細書第３７頁下から第５行目−第３８頁第１行目に「操作されたグリホセート酸化還元酵素遺伝子の配列（ＳＥＱＩＤＮＯ：６）を第３図に示す。・・この操作はグリホセート酸化還元酵素のアミノ酸配列を変化させない。」と記載されている。
　これらの記載によれば、グリホセート酸化還元酵素のアミノ酸配列は、第３図に示されている塩基配列に基づき、遺伝暗号表を利用して導かれるアミノ酸配列と同じ配列であり、該アミノ酸配列は第２図に記載のアミノ酸配列と同じであることが分かる。
　それゆえ、これら特許明細書のこれらの記載に照らせば、グリホセート酸化還元酵素は、第２図のヌクレオチド配列１２０−１４１５からなる４３１個のアミノ酸からなるものであると理解される。
　そうすると、特許明細書の配列表の配列番号３，４，５の記載、すなわち第２図の塩基配列中３５０位、３７７位及び３９２位の３塩基が欠落し、且つ、該３塩基欠落に伴いフレームシフトし、第２図のアミノ酸配列とは異な且つ１個のアミノ酸が欠落した配列を、第２図のヌクレオチド配列及びアミノ酸配列に基づいて訂正する上記訂正事項a−ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当すると認める。
　　　　　　　　　
（ｉｉ）　なお、上記検討により、本件訂正事項は特許請求の範囲を実質的に減縮したものとも認められないことから、本件訂正事項は「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものには該当しない。
　　　　　　　　　
（４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否の判断
　　　　　　　　　
　本件訂正によって、特許明細書の特許請求の範囲が拡張・変更されているか否かを検討する。
　　　　　　　　　
　特許明細書と訂正明細書の各々の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を比較すると、１以上の他のアミノ酸を欠失・置換・付加させる基となるグリホセート酸化還元酵素のアミノ酸配列が、特許明細書では訂正”前”の配列番号５のアミノ酸配列であるのに対し、訂正明細書では訂正”後”の配列番号５のアミノ酸配列である点でのみ、両者は相違する。
　　　　　　　　　
　そこで、訂正前と訂正後の配列番号５のアミノ酸配列を比較すると、訂正後の配列は、訂正前のアミノ酸配列にアミノ酸１個が付加され、且つ、訂正後の配列番号５のアミノ酸配列において７８位から９１位までの計１４個のアミノ酸が、訂正後の配列番号５のアミノ酸配列の７８位から９０位までのアミノ酸と異なっている、すなわち、置換されたものである。
　　　　　　　　　
　そうすると、訂正後の配列番号５のアミノ酸配列”自体”は、訂正前の「配列番号：５のアミノ酸配列の１以上のアミノ酸が置換又は付加されているアミノ酸配列」に該当するから、訂正前の特許請求の範囲には含まれるといえる。
　　　　　　　　　
　しかし、基となる訂正後の配列番号５のアミノ酸配列自体は、訂正前の配列とは特定位置の連続する１４個ものアミノ酸が相違してしまう以上、訂正後の配列番号５のアミノ酸配列を基にして１以上のアミノ酸を除去、置換又は付加する場合に包含される範囲は、訂正前の範囲とは必ずしも一致せず、訂正前の範囲以外の範囲をも包含することは、技術常識より推測できる。
　そうすると、訂正後の配列番号５のアミノ酸配列を基に、１以上の他のアミノ酸を除去、置換又は付加させた場合の範囲は、訂正前の範囲とは実質的には異なる可能性があるといえるから、訂正明細書の特許請求の範囲は特許明細書の特許請求の範囲を変更しているといえる。
　したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものと認める。
　　　　　
　なお、訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、さらに配列番号１８のアミノ酸配列及び該配列を基に１以上の他のアミノ酸を除去、置換又は付加させたものも含まれるが、この範囲と、訂正後の配列番号５のアミノ酸配列及び該配列を基に１以上の他のアミノ酸を除去、置換又は付加させた配列の範囲とも、異なると認める。
　　　　　
４．むすび
　　　　　
　以上の通りであるから、上記訂正事項a乃至ｄは、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められ、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。