【事件の表示】
　特願２００９−５３７２５８「ユーザーインタラクションに偏した広告」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００８／０６０８２１、平成２２年　４月　２日国内公表、特表２０１０−５１０５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００７年（平成１９年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年（平成１８年）１１月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年４月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２６年４月９日付けで拒絶理由を通知し、同年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２６年７月１５日付けの手続補正書の【請求項１】の欄に記載された次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　広告インタラクションを追跡するコンピュータベースのシステムであって、
　広告が表示される場所、広告が表示される頻度、または誰によって広告が提供されたかを含む特徴を有する広告とのユーザーインタラクションを受信する、インタラクション受信コンポーネントと、
　集中化された追跡コンポーネントとクライアント追跡コンポーネントとを有するインタラクション追跡コンポーネントであって、
　　前記集中化された追跡コンポーネントは、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに、クライアント側のコンピューティングデバイスに存在する少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントと周期的に接続し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントに接続すると、少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントから追跡された特定のユーザーの少なくとも１つの広告とのインタラクションを受信し、
　　前記クライアント追跡コンポーネントは、クライアント側のコンピューティングデバイスがオフラインのときに、少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントは、少なくとも１つの広告とのユーザーインタラクションを収集し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオフラインのときの特定のユーザーごとのユーザーインタラクションを追跡し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに、追跡されたオフラインのユーザー特有のインタラクションを、集中化された追跡コンポーネントに送信し、ユーザーインタラクションは、特定の広告を選択したこと、特定の広告に基づいて購入したことの少なくとも１つを含む、インタラクション追跡コンポーネントと、
　追跡された特定のユーザーのインタラクションの関数として広告の特徴の少なくとも１つを調整することによって広告に基づいて、インタラクションに偏した広告を生成し、インタラクションに偏した広告を表示するインタラクションベースのディスプレイコンポーネントとを備え、
　前記広告の特徴は、新しい対象観者、広告の除去、広告の置換、延長期間、より頻繁な印象、競売価格、広告主の競売権限および／または広告配置のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするコンピュータベースのシステム。」
　
　ただし、上記請求項１でいう「広告インタラクション」、「ユーザーインタラクション」、「インタラクション」の各語は、それらの各文言自体からも、本願の発明の詳細な説明の記載からも、それらを相互に異なるものと解釈すべき理由は見当たらず、いずれも、「表示された広告に対するユーザーによる何らかの操作に基づく信号」といった程度の意味に解するのが妥当と判断されるので、そのような意味に解する。 
　また、同請求項１でいう「追跡」の語は、「時系列で受信される複数のインタラクションを捕捉すること」といった程度の意味に解するのが妥当と判断されるので、そのような意味に解する。
　
　なお、これらの解釈は、平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知書に示した解釈であり、請求人も異論を唱えていない解釈である。　
　
３．引用例記載発明
（１）平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００２−２４２３５号公報（以下、引用例１という。）には次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広告配信システムおよび伝言システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】電気通信回線を通じて広告を配信する広告配信システムが知られている。従来の広告配信システムは、ユーザの特性およびユーザが広告をクリックした回数に基づいて、配信広告データベースから選択した広告をユーザに配信する。」
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の広告配信システムで用いられる、ユーザの特性およびユーザが広告をクリックした回数という情報では、ユーザが所望する事項をきめ細かく把握することができない。」
　
「【０００６】本発明の目的は、ユーザ間の会話内容に基づいてユーザに最適な広告情報をユーザに配信する広告配信システムを提供することができる。」
　
　そして、引用例１の上記記載事項を技術常識に照らせば、次のことがいえる。 
　
ア．引用例１の段落【０００２】でいう「従来の広告配信システム」は、「ユーザの特性およびユーザが広告をクリックした回数に基づいて、配信広告データベースから選択した広告をユーザに配信する」ものであり、そのような配信のために「表示された広告に対するユーザーによるクリック操作に基づく信号」（以下、「ユーザーによるクリック操作に基づく信号」を単に「クリック信号」という。）を個別のユーザごとに追跡する必要があることは当然のことであるから、上記「従来の広告配信システム」はそのための仕組みを当然に具備するものと解され、その仕組みは、当然にコンピュータベースで実現されるものと解される。
　したがって、上記「従来の広告配信システム」は、「表示された広告に対するクリック信号を追跡するコンピュータベースのシステム」ともいい得る。
　また、そのような「表示された広告に対するクリック信号を追跡するコンピュータベースのシステム」ともいい得るシステムが「クリック信号を受信する部分」と「個別のユーザごとにクリック信号を追跡する部分」とを有するのは当然のことである。そして、一般にシステムの各構成部分は「コンポーネント」とも称されるものであるから、上記「従来の広告配信システム」は、「クリック信号受信コンポーネント」といい得る部分と「クリック信号追跡コンポーネント」といい得る部分を有しているということもできる。
　さらに、「クリック操作」は、クリック対象を選択する際になされるのが普通であるから、上記「クリック信号」は、「特定の広告を選択したこと、特定の広告に基づいて購入したことの少なくとも１つ」を当然に含む。
 
イ．一般に広告は、広告の提供者たる広告主が提供したい情報をユーザに知ってもらうためのものであるから、広告が配信される際には、少なくとも「広告の提供者」は明示されるのが普通である。
　また、「電気通信回線を通じて配信される広告」の場合には、広告主の意思を反映させるべく、「広告が表示される場所」や「広告が表示される頻度」についても指定されるのが普通である。
　以上のことは、「電気通信回線を通じて配信される広告」は、「広告が表示される場所、広告が表示される頻度、または誰によって広告が提供されたかを含む特徴」といい得る特徴を有しているのが普通であることを意味している。
　そして、引用例１の「広告」についても、それを上記のような特徴を有する普通の広告と異なるものと解すべき理由はない。
　したがって、上記「従来の広告配信システム」によって配信される「広告」も「広告が表示される場所、広告が表示される頻度、または誰によって広告が提供されたかを含む特徴を有する広告」である。 
　
ウ．上記「従来の広告配信システム」の「ユーザの特性およびユーザが広告をクリックした回数に基づいて、配信広告データベースから選択した広告をユーザに配信する」という機能と、それを踏まえた記載である引用例１の段落【０００４】、【０００６】の記載を併せ考えると、上記「従来の広告配信システム」も、引用例１の特許請求の範囲に記載される発明と同様に、各ユーザに適する広告を配信することを指向したものであることが明らかである。
　したがって、上記「従来の広告配信システム」の「ユーザの特性およびユーザが広告をクリックした回数に基づいて、配信広告データベースから選択した広告をユーザに配信する」という機能は、「『ユーザの特性』と『ユーザが広告をクリックした回数』の情報を利用することで、各ユーザに適する広告を配信する」機能であるということができる。そして、そこでいう「各ユーザに適する広告」は、「各ユーザに適するように広告の特徴の少なくとも一つが（クリックされた広告に対して）調整された広告」ということもできる。
　以上を踏まえると、上記「従来の広告配信システム」は、「『ユーザの特性』と『ユーザが広告をクリックした回数』の情報に基づいて、ユーザに適する『特徴の少なくとも一つが調整された広告』を配信広告データベースから選択し、ユーザに配信するシステム」であるということができ、そのシステムによってユーザに配信される広告は、ユーザの視点でみると「追跡された特定のユーザーのクリック信号の関数として広告の特徴の少なくとも１つを調整することによって広告に基づいて生成された、クリック信号に偏した広告」であるということもできる。
　そして、上記「従来の広告配信システム」のうちの、広告の表示をつかさどる部分は、「追跡された特定のユーザーのクリック信号の関数として広告の特徴の少なくとも１つを調整することによって広告に基づいて、クリック信号に偏した広告を生成し、クリック信号に偏した広告を表示するクリック信号ベースのディスプレイコンポーネント」であるということもできる。
　
 　したがって、引用例１には、 
 「表示された広告に対するクリック信号を追跡するコンピュータベースのシステムであって、 
 　広告が表示される場所、広告が表示される頻度、または誰によって広告が提供されたかを含む特徴を有する広告に対するクリック信号を受信する、クリック信号受信コンポーネントと、 
 　クリック信号追跡コンポーネントであって、 
 　クリック信号を追跡し、クリック信号は、特定の広告を選択したこと、特定の広告に基づいて購入したことの少なくとも１つを含む、クリック信号追跡コンポーネントと、 
 　追跡された特定のユーザーのクリック信号の関数として広告の特徴の少なくとも１つを調整することによって広告に基づいて、クリック信号に偏した広告を生成し、クリック信号に偏した広告を表示するクリック信号ベースのディスプレイコンポーネントとを備えるコンピュータベースのシステム。」 
 の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されているといえる。 　
　
　なお、引用例１から上記引用例１記載発明を把握することができることも、平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知書に示したことであるが、請求人はそれについても何ら異論を唱えていない。
　
（２）平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００６−１４６９３９号公報（以下、引用例２という。）には次の記載がある。
　
「【００６１】
  広告はデータベースから供給され得るので、代替のビジネスモデルで使用するために、対話の統計が収集され、広告の嗜好が推測され得る。「オフライン」モードでは、閲覧者は、対話データを格納し、編集コンテンツが更新されるときにそれを広告サーバにアップロードする。」
　そして、引用例２の上記記載を引用例２の他の箇所の記載と技術常識に照らせば、次のことがいえる。　
 ア．上記記載中の「対話データ」は、引用例１記載発明でいう「追跡された特定のユーザーのクリック信号」と同様に「追跡された特定のユーザーのインタラクション」ともいい得るデータであり、「クライアント側のコンピューティングデバイス」といい得るものの中の「クライアント追跡コンポーネント」といい得る部分が「オフライン」のときに収集し、「オンライン」のときに、「広告サーバ」の中の「集中化された追跡コンポーネント」といい得る部分へ送信するデータである。 
 　 
 イ．上記「クライアント追跡コンポーネント」といい得る部分と上記「集中化された追跡コンポーネント」といい得る部分は、併せて「インタラクション追跡コンポーネント」ともいい得る。 
 　 
 　したがって、引用例２には、 
 「集中化された追跡コンポーネントとクライアント追跡コンポーネントとを有するインタラクション追跡コンポーネントであって、 
 　前記集中化された追跡コンポーネントは、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに、クライアント側のコンピューティングデバイスに存在する少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントと接続し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントに接続すると、少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントから追跡された特定のユーザーの少なくとも１つの広告とのインタラクションを受信し、 
 　前記クライアント追跡コンポーネントは、クライアント側のコンピューティングデバイスがオフラインのときに、少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントは、少なくとも１つの広告とのユーザーインタラクションを収集し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオフラインのときの特定のユーザーごとのユーザーインタラクションを追跡し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに、追跡されたオフラインのユーザー特有のインタラクションを、集中化された追跡コンポーネントに送信する、インタラクション追跡コンポーネント」の発明（以下、「引用例２記載発明」という。）が記載されているといえる。 　　
　
　なお、引用例２から上記引用例２記載発明を把握することができることも、平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知書に示したことであるが、請求人はそれについても何ら異論を唱えていない。
　
４．対比 
　本願発明と引用例１記載発明とを対比すると、次のことがいえる。 
（１）引用例１記載発明の「クリック信号」は、本願発明の「広告インタラクション」、「ユーザインタラクション」、「インタラクション」に相当する。 
（２）引用例１記載発明の「クリック信号追跡コンポーネント」と本願発明の「インタラクション追跡コンポーネント」とは、「インタラクション追跡コンポーネントであって、特定のユーザーごとのユーザーインタラクションを追跡し、ユーザーインタラクションは、特定の広告を選択したこと、特定の広告に基づいて購入したことの少なくとも１つを含む、インタラクション追跡コンポーネント」である点で共通する。 
 　 
　したがって、引用例１記載発明と本願発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。 
（一致点） 
「広告インタラクションを追跡するコンピュータベースのシステムであって、 
　広告が表示される場所、広告が表示される頻度、または誰によって広告が提供されたかを含む特徴を有する広告とのユーザーインタラクションを受信する、インタラクション受信コンポーネントと、 
　インタラクション追跡コンポーネントであって、 
　特定のユーザーごとのユーザーインタラクションを追跡し、ユーザーインタラクションは、特定の広告を選択したこと、特定の広告に基づいて購入したことの少なくとも１つを含む、インタラクション追跡コンポーネントと、 
　追跡された特定のユーザーのインタラクションの関数として広告の特徴の少なくとも１つを調整することによって広告に基づいて、インタラクションに偏した広告を生成し、インタラクションに偏した広告を表示するインタラクションベースのディスプレイコンポーネントとを備えるコンピュータベースのシステム。」
である点。 
 　 
（相違点１） 
　本願発明の「インタラクション追跡コンポーネント」は、「集中化された追跡コンポーネントとクライアント追跡コンポーネントとを有するインタラクション追跡コンポーネントであって、前記集中化された追跡コンポーネントは、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに、クライアント側のコンピューティングデバイスに存在する少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントと周期的に接続し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントに接続すると、少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントから追跡された特定のユーザーの少なくとも１つの広告とのインタラクションを受信し、前記クライアント追跡コンポーネントは、クライアント側のコンピューティングデバイスがオフラインのときに、少なくとも１つのクライアント追跡コンポーネントは、少なくとも１つの広告とのユーザーインタラクションを収集し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオフラインのときの特定のユーザーごとのユーザーインタラクションを追跡し、クライアント側のコンピューティングデバイスがオンラインのときに、追跡されたオフラインのユーザー特有のインタラクションを、集中化された追跡コンポーネントに送信し、ユーザーインタラクションは、特定の広告を選択したこと、特定の広告に基づいて購入したことの少なくとも１つを含む、インタラクション追跡コンポーネント」であるのに対し、引用例１記載発明の「インタラクション追跡コンポーネント」は、「集中化された追跡コンポーネントとクライアント追跡コンポーネントとを有する」ものではない点。 
　 
（相違点２）
　本願発明においては、「前記広告の特徴」（調整される広告の特徴）が、「新しい対象観者、広告の除去、広告の置換、延長期間、より頻繁な印象、競売価格、広告主の競売権限および／または広告配置のうち少なくとも一つ」を含むものとされているのに対し、引用例１記載発明においては、「調整される広告の特徴」は、そのようなものとはされていない点。
　
　なお、本願発明と引用例１記載発明の間に上記一致点と相違点１が認められることも、平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知書に示したことであるが、請求人はそれについても何ら異論を唱えていない。
　また、上記相違点２は、平成２６年７月１５日付けの手続補正書による補正により新たに生じた相違点である。
　
４．判断 
（１）（相違点１）について
　以下の事情を総合すると、引用例１記載発明において上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。　 
　
ア．引用例１記載発明と引用例２記載発明は、「表示された広告に対するユーザーによる何らかの操作に基づく信号」（インタラクション）の追跡に関する発明であるという意味において、共通の技術分野に属する。　
イ．引用例１の段落【０００２】の「電気通信回線を通じて広告を配信する広告配信システムが知られている。」という記載からも明らかなように、引用例１記載発明においても、電気通信回線を通じての広告配信が想定されており、そこに引用例２記載発明が有用であることは当業者に明らかである。 
　
ウ．以上のことは、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することが当業者にとって容易であったことを意味するが、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用する際、「集中化された追跡コンポーネント」と「クライアント追跡コンポーネント」との接続を周期的に行うようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 
　
エ．以上のことは、引用例１記載発明において上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。 
　
　なお、上記（相違点１）についての判断も、平成２６年４月９日付けの拒絶理由通知書に示した判断であるが、請求人はそれについても何ら異論を唱えていない。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を総合すると、引用例１記載発明において上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．引用例１記載発明において、どのような広告の特徴を調整するようにするかは、「各ユーザに適する広告を配信する」という引用例１記載発明が当然に指向していたと解される範囲を逸脱しない限度で、当業者が適宜決定し得た事項である。
　
イ．一方、「新しい対象観者、広告の除去、広告の置換、延長期間、より頻繁な印象、競売価格、広告主の競売権限および／または広告配置」といい得る広告の特徴のいずれかが調整されることで、広告が配信先のユーザにより適したものになるであろうことは、当業者に自明のことである。
　例えば、「あるユーザに配信する広告を、当該ユーザによるクリックの少ない広告に類する広告から、当該ユーザによるクリックの多い広告に類する広告に置換する」という調整は、上記調整される広告の特徴のうちの「広告の置換」という特徴を調整することに該当すると考えられるが、そのような特徴の調整により、広告が配信先のユーザにより適したものになるであろうことは自明のことである。
　
ウ．さらにいえば、本願明細書には、上記相違点２に係る本願発明の構成を具体的にどのようにして実現するかに関する説明は一切なされていないが、そのことは、上記相違点２に係る本願発明の構成が、何らの説明がなくても当業者が適宜実現し得る構成を当然に含んでいることを意味する（そうでないならば、本願はいわゆる実施可能要件あるいはサポート要件を満たさないことになる。）。
　
エ．以上のことは、引用例１記載発明において上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味する。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項および技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであり、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るようなものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。