【事件の表示】
　特許第５６２０６７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２０６７１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６２０６７１号は、平成２１年１１月２４日に出願されたものであり、以後の主な手続は以下のとおりである。  
 　  
　平成２５年　７月　１日　拒絶理由通知　
　　　　同年　９月　９日　意見書及び手続補正書
　平成２６年　２月　３日　拒絶理由通知　
　　　　同年　３月１４日　意見書及び手続補正書
　　　　同年　９月　５日　特許査定  
　　　　同年　９月２６日　設定登録 
　　　　同年１０月３１日　本件訂正審判の請求  
　　　　同年１１月　５日　特許掲載公報発行 
　　　　同年１１月２７日　手続補正指令(方式）
　　　　同年１２月２５日　手続補正書（審判請求書） 
　
第２　請求の要旨  
　本件訂正審判の請求の要旨は、平成２６年１２月２５日付け手続補正により補正された審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５６２０６７１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すものであり、当審にて付した。）  
 　  
（１）訂正事項  
　特許請求の範囲の請求項４に「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えていれば、所定のシフト切り替え動作を禁止する」とあるのを、「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えて
いなければ
　
第３　当審の判断  
　上記訂正事項について検討する。  
（１）訂正の目的について 
　訂正事項は、請求項４の「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えていれば、所定のシフト切り替え動作を禁止する」を、「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えて
いなければ
　訂正前の請求項４では、「前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えていれば、所定のシフト切り替え動作を禁止する」となっているが、この「前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えていれば、所定のシフト切り替え動作を禁止する」という記載は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項のいずれにもなされていないものであって、平成２５年７月１日付けの手続補正書により新たに特許請求の範囲の請求項４に記載されたものである。
　これに対して、願書に添付した図面の【図１１】には、＜判定したモード＞がＡＭＴモードのときに、ステップＳ９でレバー操作量が閾値を超えていないか判別し、超えていなければ、シフト切替がインタロックされることが記載されているといえ、願書に添付した明細書の段落【０１６３】には、「『ＭＴモード』、『セミＭＴモード』、『ＡＭＴモード』に於いては、運転者が誤ってシフトスイッチを操作したときに特定のギア段へシフトチェンジされるのを防止するために、クラッチレバーが閾値以上に操作されていることを条件とすることが出来る。」と記載され、また、願書に添付した明細書の段落【０１６４】には、「具体的には、ステップＳ９でクラッチレバーの操作量が閾値を超えているか否かを判定し、超えていれば、特定のギア段へのシフトチェンジをインタロック（禁止）せず、超えていなければ特定のギア段へのシフトチェンジをインタロック（禁止）する。」と記載されている。
　ここで、「前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えていれば、所定のシフト切り替え動作を禁止する」という記載は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項のいずれにもなされていないこと、及び、上記段落【０１６３】の「運転者が誤ってシフトスイッチを操作したときに特定のギア段へシフトチェンジされるのを防止するために、クラッチレバーが閾値以上に操作されていることを条件とする」というシフトチェンジを禁止する目的の記載からみて、訂正前の請求項４の「前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えていれば、所定のシフト切り替え動作を禁止する」という記載が誤記であり、上記段落【０１６４】の「具体的には、ステップＳ９でクラッチレバーの操作量が閾値を超えているか否かを判定し、・・・（中略）・・・超えていなければ特定のギア段へのシフトチェンジをインタロック（禁止）する。」という記載が正しいということは明らかである。 
　そうすると、訂正事項は、請求項４の「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えていれば、所定のシフト切り替え動作を禁止する」を「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えて
いなければ
　
（２）新規事項について  
　願書に最初に添付した明細書の段落【０１６３】における「『ＭＴモード』、『セミＭＴモード』、『ＡＭＴモード』に於いては、運転者が誤ってシフトスイッチを操作したときに特定のギア段へシフトチェンジされるのを防止するために、クラッチレバーが閾値以上に操作されていることを条件とすることが出来る。」との記載、及び、同明細書の段落【０１６４】における「具体的には、ステップＳ９でクラッチレバーの操作量が閾値を超えているか否かを判定し、超えていれば、特定のギア段へのシフトチェンジをインタロック（禁止）せず、超えていなければ特定のギア段へのシフトチェンジをインタロック（禁止）する。」との記載、並びに、同【図１１】の記載からみて、訂正事項の「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えて
いなければ
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について  
　訂正事項は、上記（１）で検討したとおり、誤記を訂正するものであるから、「前記制御手段は、前記ＡＭＴモードでは、前記クラッチレバーの操作量が閾値を超えて
いなければ
　したがって、訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。  
 　  
（４）独立特許要件について  
　訂正事項は、上記（１）で検討したとおり、誤記を訂正するものである。
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項４ないし１０並びに１３及び１４に係る発明（以下同請求項４ないし請求項１０に係る発明を「訂正後発明１」ないし「訂正後発明７」並びに同請求項１３及び請求項１４に係る発明を「訂正後発明８」及び「訂正後発明９」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討するに、訂正後発明１ないし９が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　  
　したがって、訂正後発明１ないし９は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。  
 　  
第４　まとめ  
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。