【事件の表示】
　平成３年特許願第５０４８９７号「ＢＣＨ―１８９および関連化合物の合成のための方法および組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月１１日出願公告、特公平７−６１８、平成３年８月８日国際公開、ＷＯ９１／１１１８６、平成５年８月２６日国内公表、特表平　５−５０５７９４、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１月３１日（パリ条約による優先権主張１９９０年２月１日アメリカ合衆国）に国際出願されたものであって、出願公告後の平成１４年１２月６日付け手続補正書によって、公告された明細書の特許請求の範囲の請求項１６〜２７及び３９〜４４を削除し、請求項の番号を連続番号とするように補正された明細書の記載からみて、請求項１〜２６に係る発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりの
「【請求項１】式：
　【化１】
　　              
または
　【化２】
　ここでＲは水素、アルキル、シリルおよびアシルからなる群から選択され、Ｙは水素、メチル、クロロ、フルオロ、ヨード、ブロモ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル、チオアルキル、セレノアルキル、フェニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、チオアリール、およびセレノアリールからなる群から選択される、を有する２′,３′−ジデオキシ-３′−チアピリミジンヌクレオシドのβ異性体を優位に含むヌクレオシド組成物の調製方法であって、式：
　【化３】
　ここで、Ｒ′はアシル基であり、Ｒは酸素−保護基である、を有する１,３-オキサチオランと、式：
　【化４】
　
　ここでＸは３置換されたシリルオキシまたは３置換されたシリルアミノ基のいづれかであり、Ｙは水素、メチル、クロロ、フルオロ、ヨード、ブロモ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル、チオアルキル、セレノアルキル、フェニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、チオアリール、およびセレノアリールからなる群から選択され；およびＺは３置換されたシリル基である、を有するシリル化されたピリミジン塩基とを、有効量のＳｎＣｌ4の存在下でカップリングする工程を包含する、方法：ここで、３置換されたシリル基は、式：
　【化５】
　
を有し、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、それぞれ独立して、炭素原子が５またはそれ以下のアルキル、およびフェニルからなる群から選択される。
【請求項２】前記酸素−保護基がアルキル、シリルおよびアシルからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記シリル化されたピリミジン塩基が、式：
　【化６】
を有し、ここでＸはトリアルキルシリルオキシおよびトリアルキルシリルアミノからなる群から選択され、Ｙは水素、メチル、クロロ、フルオロ、ヨード、ブロモ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル、チオアルキル、セレノアルキル、フェニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、チオアリールおよびセレノアリールからなる群から選択され；およびＺはトリアルキルシリル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記ヌクレオシドが、式：
　【化７】
を有し、ここでＹは水素、ハロ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル、チオアルキル、セレノアルキル、フェニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、チオアリールおよびセレノアリールからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記ヌクレオシドが、式：
　【化８】
を有し、ここでＹは水素、ハロ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル、チオアルキル、セレノアルキル、フェニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、チオアリールおよびセレノアリールからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記ヌクレオシドが、式：
　【化９】
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】前記ヌクレオシドが、式：
　【化１０】
　
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】さらに、式ＯＨＣＣＨ2ＯＲを有するグリコアルデヒド（Ｒは酸素保護基である）と、チオグリコール酸を反応させ、５-オキソ-１,３-オキサチオランを形成する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】さらに：
（ｉ）５-オキソ-１,３-オキサチオランのカルボニル基を、アルコールに還元する工程；および
（ii）該アルコールをアシル化する工程を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】還元剤がジイソブチルアルミニウムハイドライド、ナトリウムビス（２-メトキシエトキシ）アルミニウムハイドライドおよびＮａＢＨ4からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】さらに、Ｒを水素で置換する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】Ｒがアシル基であり、該アシル基がナトリウムメトキシドで除去される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】エナンチオマー富化された２-ヒドロキシメチル-５-オキソ-１,３-オキサチオラン。
【請求項１４】エナンチオマー富化された２-アシルオキシメチル-５-アシルオキシ-１,３-オキサチオラン。
【請求項１５】エナンチオマー富化された２-アセトキシメチル-５-アセトキシ-１,３-オキサチオラン。
【請求項１６】式：
　【化１１】
ここでＲは酸素保護基であり；および
Ｒ′はアシル基である、を有する、１,３-オキサチオランの調製方法であって、
（ａ）ＣＨ2ＣＨＣＨ2ＯＲ（Ｒは保護基）を、オゾン化し、式ＯＨＣＣＨ2ＯＲを有するグリコアルデヒドを形成し；
（ｂ）チオグリコール酸を、該グリコアルデヒドに加え、式：
　【化１２】
　
を有するラクトンを形成し；および
（ｃ）該ラクトンを還元し、該１,３-オキサチオランを形成する工程を包含する、方法。
【請求項１７】前記ラクトンの前記還元が、還元剤を加えたあとに、カルボン酸無水物を加えることにより、達成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】前記還元剤が、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ナトリウムビス（２-メトキシエトキシ）アルミニウムハイドライドおよびＮａＢＨ4からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】前記保護基がアルキル、シリルおよびアシルからなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】　式：
　【化１３】
　
を有し、ここでＲはアルキル、シリルおよびアシルからなる群から選択され；およびＲ′はアシル基である、１,３-オキサチオラン。
【請求項２１】　式：
　【化１４】
　
を有し、ここでＲはアルキル、シリルおよびアシルからなる群から選択される、アセテート。
【請求項２２】エナンチオマー富化された２-アシルオキシメチル-５-アシルオキシ-１,３-オキサチオランを調製する方法であって、
（ａ）式：
　【化１５】
　
を有する（Ｒは酸素保護基である）ラクトンと立体異性選択的酵素を混合し、エナンチオマー富化された２-ヒドロキシメチル-５-オキソ-１,３-オキサチオランを形成する工程；および
（ｂ）該２-ヒドロキシメチル-５-オキソ-１,３-オキサチオランを還元し、エナンチオマー富化された２-アシルオキシメチル-５-アシルオキシ-１,３-オキサチオランを形成する工程を包含する、方法。
【請求項２３】前記エナンチオマー富化された２-ブチリルオキシメチル-５-オキソ-１,３-オキサチオランの還元が、還元剤を加えたあとに、カルボン酸無水物を加えることにより、達成される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】前記還元剤が、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ナトリウムビス（２-メトキシエトキシ）アルミニウムハイドライドおよびＮａＢＨ4からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】前記立体異性選択的酵素が、ブタ肝臓エステラーゼ、ブタ膵臓リパーゼおよびズブチリシンからなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】前記保護基がアルキル、シリルおよびアシルからなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。」
にあるものと認められる。
　
　原査定の理由である公告後に発見された拒絶の理由の概要は、公告された特許請求の範囲の請求項１６〜２７及び請求項３９〜４４に係る発明について、第５回　International Conference on AIDS のアブストラクト（1989）、T.C.O.1及びM.C.P.63（引用例１）、Irving W. Wainer“A Practical Guide to the Selection and Use of HPLC Chiral Stationary Phases by Dr.Irving W. Wainer”J. T.Baker Inc., (1988),  p.4〜37（引用例２）及び特願平２−３１３２４号（特開平３−７２８２号公報、先願明細書）を引用して、上記請求項に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、また、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第２項、同法第２９条の２の規定によって特許を受けることができない、さらに、請求項２０〜２７における「エナンチオマー富化されたヌクレオシド」との文言が明確でないため特許を受けようとする発明が明確でないから、同法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないというものであるが、その後発見された拒絶理由の対象となる請求項は、上記のように手続補正により、全て削除された。
　　
　したがって、拒絶理由の対象とはなっていない現在の請求項１〜２６に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をできたものではないし、先願明細書に記載された発明と同一でもない。また、特許請求の範囲の記載に不備はない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。