【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６２２３８号「シャワースタンド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３７９１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１ないし５に係る発明
　本願は、平成９年２月２７日に出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願の請求項１ないし５に係る発明」という。）は、平成１２年８月１日付け及び平成１３年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　シャワーヘッドを支持すると共に、ホルダーにパイプを昇降自在に挿通し、洗面台の天板又は水栓本体に昇降自在に立設されるシャワースタンドにおいて、係止部材及び前記係止部材に係止される被係止部のいずれか一方をパイプの外周面に設け、他方をホルダーの内部に設け、係止部材及び被係止部の係止により所定の位置にてパイプのそれ以上の上昇を抑制してパイプの抜けを防止することを特徴とするシャワースタンド。
　【請求項２】　シャワースタンドのホルダー下方に、パイプに滴る水滴を水受けタンクに案内する案内筒が、パイプを挿通自在に、延設されたことを特徴とする請求項１に記載のシャワースタンド。
　【請求項３】　係止部材が、ホルダー内部に設けられると共にパイプ挿通孔に突出するよう付勢されたストッパーであって、被係止部が、パイプの外周に設けられた凹部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャワースタンド。
　【請求項４】　ホルダーの内部に設けられる係止部材又は被係止部が、ホルダーの上方寄りに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載のシャワースタンド。
　【請求項５】　前方に傾斜させて設けたことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載のシャワースタンド。」
　　　　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である実願昭６３−１４７８３０号(実開平２−７００６１号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、
「１）天板に明けた取付孔に固定する取付部材と、この取付部材の通孔内を移動自在に挿通するとともに、一端がシヤワーヘツドに接続され、かつ、筒内をシヤワーホースが通過するスライドパイプと、
　前記取付取材に取り付けられてその通孔と同心の通孔を備えるとともに、この通孔を形成するバネ片を、挿通する前記スライドパイプの外周部に弾力的に当接させるバネリングとからなる、シヤワーヘツドの高さ位置調節装置。」（明細書１頁５〜１４行）及び
「図中11は、流し台、洗面台、洗髪洗面台などの天板を示す。この天板11に明けた取付口12には、通孔13を備えた螺筒状の取付部材14を嵌め込み、パツキン15およびバネ座金16を介して、ナツト17の締め付けにより固定する。そして、この取付部材14の上端に形成した環状凹部18内に、前記通孔13と同心の通孔19を備える、バネリング20を装着する。
　バネリング20は、例えば、ポリアセタールなどの弾性および対摩耗特性の良好なる樹脂からなり、前記通孔19を形成する一体成形の複数の円弧状バネ片21を備える（第２図（ａ）参照）。もつとも、前記通孔19の径は、後記するスライドパイプ22の径よりやや小さく設定され、しかも、この通孔19を形成する各バネ片21は、その接触面が断面円弧状であるため（第２図（ｂ）参照）、摩擦抵抗が少ない点接触が可能となつている。従つて、各バネ片21は、挿通する前記スライドパイプ22の外周部に弾力的に当接して、同パイプ22を支持固定する一方、この支持固定を外力により容易に解除できる構造となつている。なお、23は取付部材14の上端螺筒部に締め付ける化粧ナツトであつて、前記バネリング20を凹部18内に固定する。
　次に、取付部材14の通孔13に、既述のスライドパイプ22を移動自在に挿通させ、その一端にはシヤワーヘツド23を取り付ける。そして、湯水混合栓（図示せず）に接続した長めの可撓管からなるシヤワーホース24は、このパイプ22内を通過して前記シヤワーヘツド23へと延びている。スライドパイプ22の他端には、パツキン25を介してナツト26を締め付け、同パイプ22が取付部材14の通孔13より抜け脱しないようにストツパ材として機能させる。なおＷは、スライドパイプ22の外周部の任意高さ位置に形成した、１つもしくは複数の高さ位置調整用の凹部である。前記バネリング20が劣化して弾力性を失つた場合には、同凹部Ｗに係合させることにより、前記パイプ22を支持固定できるようにする。」（同５頁１８行〜８頁１行及び第１、２図）と記載されており、
　第１図の記載からみて、引用文献１記載のものも、洗面台の天板11に昇降自在に立設されるシャワースタンドを構成するものである。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「シャワーヘッド23を支持すると共に、取付部材14にスライドパイプ22を昇降自在に挿通し、洗面台の天板11に昇降自在に立設されるシャワースタンドにおいて、取付部材14の上端内部にバネリング20を設け、スライドパイプ22の外周部に１つもしくは複数の高さ位置調整用の凹部Ｗを設け、前記バネリング20が劣化して弾力性を失った場合には、バネリング20を前記凹部Ｗに係合して、前記スライドパイプ22を支持固定できるようにし、前記スライドパイプ22の一端には前記シャワーヘッド23を取付け、スライドパイプ22の他端にはナット26を締め付け、スライドパイプ22のそれ以上の上昇を抑制して取付部材14より抜け脱さないようにしたシャワースタンド。」という発明が記載されていると認められる。
　同じく、実願昭６１−７９００４号(実開昭６２−１９０７６１号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、
「天板２上に固定した台座７上のシャワーベース３より垂設した摺動筒軸８を台座７に上下方向に摺動自在に挿通し、シャワーホース５を摺動筒軸８内に摺動自在に挿通したことにより、摺動筒軸８を上下動させてシャワーベース３の高さを調整できて使い勝手がよくなり、しかも上記摺動筒軸８及びシャワーホース５を挿通したガイドホース９の上端を上記台座７に接続し、洗面キャビネット１内に配置した水受けタンク１０にガイドホース９の下部を挿入すると共にシャワーホース５の一部を水受けタンク１０内に位置させたことにより、シャワーベース３から浸入した水はガイドホース８を伝って水受けタンク７内に導かれて水受けタンク７内に溜められ、洗面キャビネット１内が濡れたりしないようになったものである。」（明細書４頁１６行〜５頁１１行）、
「洗面キャビネット１の上の天板２には筒状のシャワーべース３を配置してあり、シャワーベース３の側方には湯水混合栓４を取着してある。湯水混合栓４には給水管と給湯管とを接続してある。シャワーベース３の下には台座７を取着してあり、台座７上にシャワーベース３を載置してある。台座７は上に鍔部１１を有する筒状をしており、第３図、第４図に示すように鍔部１１を天板２に載置して天板２の取り付け孔１２に挿通し、雄ねじ部１３に固定ナット１４を螺合することにより天板２に取着してある。シャワーベース３から摺動筒軸８を垂下してあり、摺動筒軸８を上記台座７に上下に摺動自在に挿通してある。この摺動筒軸８はシャワーベース５を適宜の高さに突出させたとき適宜係止手段で係止するようになっている。ガイドホース９は第７図に示すように蛇腹構造のホースでできており、上端に袋ナット１５を設けてあり、上記台座７の雄ねじ部１３に螺合することにより取り付けられる。……洗面キャビネット１内には水受けタンク１０を配置してあり、水受けタンク１０を洗面キャビネット１の背板に取り付けてある。」（同５頁１３行〜６頁１８行）及び
「水受けタンク１０の開口部１６には上記ガイドホース９の下部を挿入してある。」（同７頁１４〜１６行）と記載されている。
　　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「取付部材14」、「スライドパイプ22」、「バネリング20」、「外周部」、「凹部Ｗ」及び「抜け脱さないように」は、本願の請求項１に係る発明の「ホルダー」、「パイプ」、「係止部材」、「外周面」、「被係止部」及び「抜けを防止」に相当しているから、本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とは、「シャワーヘッドを支持すると共に、ホルダーにパイプを昇降自在に挿通し、洗面台の天板に昇降自在に立設されるシャワースタンドにおいて、係止部材及び前記係止部材に係止される被係止部のいずれか一方をパイプの外周面に設け、他方をホルダーの内部に設け、所定の位置でパイプを係止するシャワースタンド。」である点で一致している。
　しかしながら、係止部材及び被係止部からなる係止構造が、本願の請求項１に係る発明においては、パイプの抜け防止という機能を果たすものであるのに対し、引用文献１記載の発明は、前記係止構造は、パイプの抜け防止を意図するものでなく、パイプの抜け防止の為には、別途、パイプの他端にナットを締め付け、これにより、ホルダーよりパイプのそれ以上の上昇を抑制するという構成を採用している点で相違する。そして、抜けを防止するための係止構造と支持固定のための係止構造とでは、実施上、被係止部、係止部材の具体的な設計事項及び係止部材の具体的な材料等において相違することが予想されるから、本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明との上記相違点は、構成において相違するものということができる。
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、本願の請求項１に係る発明のような、係止部材及び被係止部の係止によりパイプのそれ以上の上昇を抑制してパイプの抜けを防止することについては、記載されていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、明細書の段落【００１９】の【発明の効果】に記載の「パイプの短縮化を図ることができるので、例えばシャワースタンドを傾斜させて設けた場合にパイプ下端部がシャワースタンド下部において不必要に後方に突出し、洗面台の背面板に衝突することなどがなく、シャワースタンドの傾斜角度などの配置自由度を向上させることができる。……また、パイプ下端部のストッパーを略することができるので、天板下の他の配管等にパイプ下端部が引っかかることなどが少なく、シャワースタンドの昇降動作をスムーズにできる。」という特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（本願の請求項２ないし５に係る発明について）
　本願の請求項２ないし５に係る発明は、それぞれ本願の請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記「（本願の請求項１に係る発明について）」で判断したとおり、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　              
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。