【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４３９１４号「受信装置及び受信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７７２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月１４日、平成１３年７月１６日、平成１３年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】送信側装置より送信されてきた映像情報を受信する受信装置において、
　上記映像情報を使用者が不正に取得することを防止するとともに正規の使用者のみ上記映像情報を正常にデコード可能にするためのデコード手段と、
　上記デコード手段において上記映像情報を正常にデコードしている時間に応じて課金情報を生成する手段と、
　上記課金情報を表示手段に表示する手段と、
　を備えたことを特徴とする受信装置。」
　
 ２　刊行物発明
 （１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６１年５月２６日に頒布された「特開昭６１−１０８２７３号公報」（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「第１図は本発明によるペイ・パー・ビュー・システムの構成図で、放送用人工衛星を用いた直接放送システムに適用したものである。放送衛星１３からの直接放送電波は受信用パラボラアンテナ２で受信され、ＤＢＳチューナー１において復調後、所定のスクランブル操作を受けて送られてきた信号については、チューナー内のデコーダによってデコード（デスクランブル）処理されて視聴される。」（２頁右上欄１２行ないし２０行、第１図）
イ　「各ユーザーのチューナ１（デコーダ）は、課金用メモリーを持っていて振り込まれた料金データがメモリー記憶される。またメモリー内のデータは表示部５において表示される。有料放送の場合には、放送時に放送センター９から衛星放送チャンネルを通じて“ペイ・パー・ビュー”というプログラムステイタス情報を各ユーザーに送る。各ユーザーはその番組を視聴したければ、チューナ１のテンキー３等によりチャンネル指定を行と共に、ペイ・パー・ビュー・スイッチ４を押す。するとデコーダがデスクランブルを行って視聴が可能となる。これと同時に、デコーダ内では、課金メモリーから視聴料金に相当するデータが減算される。これによってペイ・パー・ビューが実行されたことになる。」（２頁左下欄１４行ないし右下欄９行、第１図）
ウ　「実施例において、第２図のマイクロコンピュータ２７にタイマー機能を設けて、番組の途中で視聴を中止したときに、タイマーによって検出された実際の視聴時間に対応する料金を課金メモリー内の振り込み金額から減算するように構成してもよい。」（３頁右下欄２０行ないし４頁左上欄５行、第２図）
エ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「放送用人工衛星を用いた直接放送システムに適用したものであって、受信用パラボラアンテナ２で受信された放送衛星１３からの直接放送電波を復調し、所定のスクランブル操作を受けて送られてきた信号については、内部のデコーダによってデコード（デスクランブル）処理して視聴され、
　課金用メモリーを持っていて振り込まれた料金データがメモリー記憶され、メモリー内のデータは表示部５において表示され、有料放送の場合には、放送時に放送センター９から衛星放送チャンネルを通じて“ペイ・パー・ビュー”というプログラムステイタス情報を各ユーザーに送り、各ユーザーはその番組を視聴したければ、テンキー３等によりチャンネル指定を行と共に、ペイ・パー・ビュー・スイッチ４を押すと、デコーダがデスクランブルを行って視聴が可能となり、これと同時に、デコーダ内では、課金メモリーから視聴料金に相当するデータが減算され、これによってペイ・パー・ビューが実行されたことになり、
　マイクロコンピュータ２７にタイマー機能を設けて、番組の途中で視聴を中止したときに、タイマーによって検出された実際の視聴時間に対応する料金を課金メモリー内の振り込み金額から減算するように構成されるチューナ。」（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
（２）また、原審拒絶理由に引用された、本願の出願日前である昭和６１年６月１７日に頒布された「特開昭６１−１２９９９１」（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「有料のペイ・パー・ビュープログラムの受信の際には、“ペイ・パー・ビュー”というプログラムステータス情報がその番組の料金データと共に送られて来る。・・・（中略）・・・この番組を視聴したければ、加入者はチューナー１のテンキー１０１を操作して暗証コードを入力する。入力された暗証コードはチューニングコントロール・マイクロコンピュータ１３からペイ・パー・ビューマイクロコンピュータ３１に送られ、暗証コードメモリ３２の内容（登録コード）と比較（照合）される。一致検出があると、既述のデスクランブルが行われ、視聴が可能となる。つまり暗証番号を知っている者だけが視聴することができる。」（４頁右上欄１９行ないし左下欄１６行、第３図）
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の「チューナ」は、受信用パラボラアンテナ２で受信された放送衛星からの直接放送電波を復調するものであり、放送が映像情報を含むものであることは明らかなので、刊行物発明は、本願発明の「送信側装置より送信されてきた映像情報を受信する受信装置」に相当する構成を実質的に有している。
（２）刊行物発明は、チューナーにおいて復調後、所定のスクランブル操作を受けて送られてきた信号については、チューナー内のデコーダによってデコード（デスクランブル）処理して視聴するものであり、上記信号には映像情報を含むことは明らかであり、正常にデコード可能でなければ視聴できないのであるから、本願発明の「上記映像情報を正常にデコード可能にするためのデコード手段」に相当する構成を実質的に有している。
（３）刊行物発明は、マイクロコンピュータ２７にタイマー機能を設けて、番組の途中で視聴を中止したときに、タイマーによって検出された実際の視聴時間に対応する料金を課金メモリー内の振り込み金額から減算するように構成されるものであり、課金メモリー内の金額は、正常なデコードにより視聴し中止するまでの実際の視聴時間に対応する料金が減算されたものであり、減算前の金額と減算後の金額との差が実際の視聴時間に対応する料金として課金されたものといえるから、本願発明の「上記デコード手段において上記映像情報を正常にデコードしている時間に応じて課金情報を生成する手段」に相当する構成を実質的に有している。
（４）刊行物発明は、課金用メモリーを持っていて振り込まれた料金データがメモリー記憶され、メモリー内のデータは表示部５において表示されるものであり、メモリー内のデータ、すなわち、課金メモリー内の金額は、（３）で言及したように、正常なデコードにより視聴し中止するまでの実際の視聴時間に対応する料金が減算されたものであるから、上記メモリー内の（金額）データは、実際の視聴時間に対応する料金が減算されたものであるといえるので、本願発明の「上記課金情報を表示手段に表示する手段」に相当する構成を実質的に有している。
（５）したがって、両者は「送信側装置より送信されてきた映像情報を受信する受信装置において、上記映像情報を正常にデコード可能にするためのデコード手段と、上記デコード手段において上記映像情報を正常にデコードしている時間に応じて課金情報を生成する手段と、上記課金情報を表示手段に表示する手段と、を備えたことを特徴とする受信装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　ア　デコード手段について、本願発明は、「上記映像情報を使用者が不正に取得することを防止するとともに正規の使用者のみ上記映像情報を正常にデコード可能にする」ものであるのに対し、刊行物発明は、ペイパービューＳＷが押されるとデコード（デスクランブル）が行われるものである点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　刊行物２は、刊行物発明と同じ分野のものについてであって、有料のペイ・パー・ビュープログラムの受信の際に、番組を視聴したければ加入者がテンキーを操作して暗証コードを入力し、入力された暗証コードは、暗証コードメモリの内容（登録コード）と比較（照合）され、一致検出があると、デスクランブルが行われ、暗証番号を知っている者だけが視聴することができるチューナが記載されており、これは、映像情報を使用者が不正に取得することを防止するとともに正規の使用者のみ上記映像情報を正常にデコード可能にするものといえる。
　そして、デコード（デスクランブル）自体が正規の使用者（加入者）に映像情報を提供しようとするものであるから、刊行物２のものを採用することは当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
５　出願人の主張
　審判請求書４頁の主張を記号（Ａ）〜（Ｃ）を付して記載すると、本願発明は「（Ａ）「上記課金情報を表示手段に表示する」ことを特徴とし、この課金情報は（Ｂ）「この表示された金額を郵便はがき３０３等に書き写して課金センター４００に報告する。あるいは電話等で課金センター４００に報告する」際に利用され、（Ｃ）「表示信号の数値は、制御部３にて記憶部５のＩＤに関連して合計金額を変換（暗号化）したり、改竄チェック用コードを含む数値を形成し、このような数値から形成されるようにしてもよい」ものであるということである。
　しかしながら、（Ａ）については、３において言及したように刊行物に記載されており、（Ｂ）（Ｃ）については、特許請求の範囲にはこれに対応する記載はないのであるから、特許請求の範囲の記載にともづく主張とはいえないので、これらの主張は採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。