(57)【要約】【課題】温度依存率の高い粘弾性材料を使用することなく、簡易な構成の面材を用いて形成することができ、十分な剛性を備える耐力壁としての性能と、優れた制振性能とを壁に付与することのできる制振耐力壁構造を提供する。【解決手段】壁を構成する木製の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄによる矩形枠１２の内側に取り付けられる矩形面材１３を摩擦ダンパーとして機能させることにより、制振耐力壁を形成する壁構造であって、矩形枠１２の４方の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから内方に張り出して設けた摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに、矩形面材１３の周縁部分を密着させ、複数のボルト部材１５を用いて摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと矩形面材１３とを所定の摩擦力が得られるように締着することにより、摩擦接合によって矩形面材１３を骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに支持固定させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁を構成する柱、梁、土台等の木製の骨組部材による矩形枠の内側に取り付けられる矩形面材を摩擦ダンパーとして機能させることにより、制振耐力壁を形成する壁構造であって、
前記矩形枠の４方の骨組部材の内側面から各々内方に張り出して設けた摩擦パネル部材に、前記矩形面材の４方の周縁部分を、前記４方の骨組部材との間に間隔を保持した状態で密着させ、複数のボルト部材を用いて前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とを所定の摩擦力が得られるように締着することにより、摩擦接合によって前記矩形面材を前記骨組部材に支持固定させる制振耐力壁構造。
【請求項２】
前記摩擦パネル部材を挟み込んで、一対の前記矩形面材が前記摩擦パネル部材に締着される請求項１に記載の制振耐力壁構造。
【請求項３】
前記矩形面材及び前記摩擦パネル部材が、木製の板部材からなる請求項１又は２に記載の制振耐力壁構造。
【請求項４】
前記矩形面材及び／又は前記摩擦パネル部材と、前記ボルト部材の締付け面との間にクッション材付き座金を挟み込んで前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とが締着される請求項１〜３のいずれかに記載の制振耐力壁構造。
【請求項５】
前記矩形面材及び／又は前記摩擦パネル部材と、前記ボルト部材の締付け面との間に摩擦面拡大座金を挟み込んで前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とが締着される請求項１〜４のいずれかに記載の制振耐力壁構造。
【請求項６】
矩形枠を形成する４方の骨組部材の内側面から各々内方に張り出して設けた摩擦パネル部材に、矩形枠の内側に取り付けられる矩形面材の４方の周縁部分を、前記４方の骨組部材との間に間隔を保持した状態で密着させ、複数のボルト部材を用いて前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とを所定の摩擦力が得られるように締着することにより形成した制振耐力壁ユニットを、建築物の耐力壁部分に設置して得られる請求項１〜５のいずれかに記載の制振耐力壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振耐力壁構造に関し、特に、壁を構成する柱、梁、土台等の木製の骨組部材による矩形枠の内側に取り付けられる矩形面材を摩擦ダンパーとして機能させることにより、制振耐力壁を形成する制振耐力壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅建築物等の木造の建築物に制振性能を付与するための構造として、オイルダンパー、摩擦ダンパー、粘弾性材料を用いたダンパー等の制振部材を、建築部を構成する柱、梁、ブレース等の骨組部材に取り付けたり、これらの骨組部材の接合部分に取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
また、近年、建築物の壁を構成する面材として、荷重を受けることが可能な部材を用いることにより、建築物の壁を耐力壁として機能させる壁構造も多く採用されている。さらに、このような面材を制振部材としても機能させることが可能な制振耐力壁構造として、面材の骨組部材への接合部分に粘弾性材料を介在させて制振性能が得られるようにした壁構造や（例えば、特許文献４参照）、粘弾性材料を内部に含む面材を用いることにより制振性能が得られるようにした壁構造も開発されている（例えば、特許文献４，５参照）。
【特許文献１】特開２００５−２４８５０９号公報
【特許文献２】特開２０００−１６０６８３号公報
【特許文献３】特開２０００−３５２２１８号公報
【特許文献４】特開２００２−６１３１６号公報
【特許文献５】特開平１０−２４６０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の面材と粘弾性材料とを組み合わせて用いた制振耐力壁構造では、粘弾性材料は温度依存率が高いため、温度変化が大きい部分の壁構造として用いることは困難である。また、面材の骨組部材への接合部分に粘弾性材料を介在させた特許文献４の壁構造では、当該接合部分における強度が弱く変形し易いため、例えば地震が生じていない平常時での壁構造の剛性を十分に確保することが困難である。特許文献５の壁構造では、粘弾性材料を内部に含む面材は、例えば変形可能な金属製の板材に金属製の補助板材を取り付けて形成した面状の空間に、粘弾性材料を充填して形成されるものであり、このような複雑な構造の面材を製作するのに多くの手間と費用がかかると共に、重量が重くなるため面材の取り付け作業にも多くの手間がかかることになる。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたものであり、温度依存率の高い粘弾性材料を使用することなく、簡易な構成の面材を用いて形成することができ、大きな地震力が作用するまでは十分な剛性を備える耐力壁として壁を機能させることができると共に、大きな地震力が作用した際には荷重を支持したまま相当の変位を生じさせて、優れた制振性能を壁に付与することのできる制振耐力壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、壁を構成する柱、梁、土台等の木製の骨組部材による矩形枠の内側に取り付けられる矩形面材を摩擦ダンパーとして機能させることにより、制振耐力壁を形成する壁構造であって、前記矩形枠の４方の骨組部材の内側面から各々内方に張り出して設けた摩擦パネル部材に、前記矩形面材の４方の周縁部分を、前記４方の骨組部材との間に間隔を保持した状態で密着させ、複数のボルト部材を用いて前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とを所定の摩擦力が得られるように締着することにより、摩擦接合によって前記矩形面材を前記骨組部材に支持固定させる制振耐力壁構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
そして、本発明の制振耐力壁構造によれば、前記摩擦パネル部材を挟み込んで、一対の前記矩形面材が前記摩擦パネル部材に締着されることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の制振耐力壁構造によれば、前記矩形面材及び前記摩擦パネル部材が、木製の板部材からなることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明の制振耐力壁構造によれば、前記矩形面材及び／又は前記摩擦パネル部材と、前記ボルト部材の締付け面との間にクッション材付き座金を挟み込んで前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とが締着されることが好ましい。
【００１０】
さらにまた、本発明の制振耐力壁構造によれば、前記矩形面材及び／又は前記摩擦パネル部材と、前記ボルト部材の締付け面との間に摩擦面拡大座金を挟み込んで前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とが締着されることが好ましい。
【００１１】
そして、本発明の制振耐力壁構造は、矩形枠を形成する４方の骨組部材の内側面から各々内方に張り出して設けた摩擦パネル部材に、矩形枠の内側に取り付けられる矩形面材の４方の周縁部分を、前記４方の骨組部材との間に間隔を保持した状態で密着させ、複数のボルト部材を用いて前記摩擦パネル部材と前記矩形面材とを所定の摩擦力が得られるように締着することにより形成した制振耐力壁ユニットを、建築物の耐力壁部分に設置して得ることもできる。
【００１２】
ここで、上記記載において、矩形枠は、骨組部材を４角形に組み立てて、矩形又は略矩形に４方を枠取りした枠部分であり、例えば矩形の角部分を斜めに隅切りして略矩形に枠取りしたもの等も含まれる。また、矩形面材は、矩形又は略矩形の平面形状を備える平板状のプレート部材であり、例えば矩形の角部分を斜めに面取りした略矩形の面材等も含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の制振耐力壁構造によれば、温度依存率の高い粘弾性材料を使用することなく、簡易な構成の面材を用いて形成することができ、大きな地震力が作用するまでは十分な剛性を備える耐力壁として壁を機能させることができると共に、大きな地震力が作用した際には荷重を支持したまま相当の変位を生じさせて、優れた制振性能を壁に付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１（ａ），（ｂ）に示す本発明の好ましい第１実施形態に係る制振耐力壁構造１０は、例えば木造住宅建築部の耐力壁を構成する壁構造として、例えば地震時における地震荷重が集中して負荷され易い部分に設置して用いられ、大きな地震力が作用するまでは十分な強度と剛性を耐力壁に付与すると共に、大きな地震力が作用した際には荷重を支持したまま相当の変位を生じさせることを可能にして、制振性能を耐力壁に付与するものである。
【００１５】
そして、本第１実施形態の制振耐力壁構造は、柱、梁、土台等の木製の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄによる矩形枠１２の内側に取り付けられる矩形面材１３を、摩擦ダンパーとして機能させることにより、制振耐力壁を形成する壁構造であって、矩形枠１２の４方の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの内側面から各々内方に張り出して設けた摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに、矩形面材１３の４方の周縁部分を、４方の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとの間に間隔を保持した状態で密着させ、図２にも示すように、複数のボルト部材１５を用いて摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと矩形面材１３とを所定の摩擦力が得られるように締着することにより、摩擦接合によって矩形面材１３を骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに支持固定させることによって構成されている。
【００１６】
また、本実施形態では、摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを挟み込んで、一対の矩形面材１３が、ボルト部材１５を用いて摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに締着されている。
【００１７】
本実施形態では、摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを介して矩形面材１３が固定される矩形枠１２を構成する骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、例えば耐力壁の上部に水平に配置される例えば１０５×１０５の角材からなる梁１６と、耐力壁の下部に水平に配置される例えば１０５×１０５の角材からなる土台１７との間に垂直に架設された、例えば１０５×１０５の角材からなる一対の柱１１ａ，１１ｂと、梁１６の下方に間隔をおいて一対の柱１１ａ，１１ｂの間に水平に架設された例えば１０５×１０５の角材からなる上枠１１ｃと、土台１７の上方に重ねて一対の柱１１ａ，１１ｂの間に水平に架設された例えば１０５×１０５の角材からなる下枠１１ｄである。これらの４本の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄによって４方を囲まれて、例えば縦２１００〜４０００ｍｍ、横６００〜３０００ｍｍ程度の大きさの縦長矩形の中空部分が内側に開口する矩形枠１２が形成される。
【００１８】
矩形面材１３は、例えば厚さが５〜２４ｍｍ程度、好ましくは９〜１８ｍｍ程度の木製の構造用合板からなり、例えば縦２０００〜３７００ｍｍ、横４８０〜２６００ｍｍ程度の大きさの縦長矩形の平面形状を有している。また矩形面材１３には、４方の辺に沿った周縁部分に、例えば１００〜４５０ｍｍ程度のピッチで、例えば直径が１０〜２０ｍｍ程度の円形のポルト締着孔１８が複数開口形成されている。
【００１９】
摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、例えば厚さが５〜２４ｍｍ程度、好ましくは９〜１８ｍｍ程度の木製の構造用合板からなる。左右一対の柱１１ａ，１１ｂに取り付けられるパネル部材１４ａ，１４ｂは、例えば縦１８４０〜３３４０ｍｍ、横２１０〜４５０ｍｍ程度の大きさの縦長矩形の帯状部分を、柱１１ａ，１１ｂの内側面から内方に張り出した状態で各々設置される。上方の上枠１１ｃに取り付けられる摩擦パネル部材１４ｃ、及び下方の下枠１１ｄに取り付けられる摩擦パネル部材１４ｄは、例えば横５００〜２６２０ｍｍ、縦２１０〜４５０ｍｍ程度の大きさの横長矩形の帯状部分を、上枠１１ｃ或いは下枠１１ｄの内側面から内方に張り出した状態で各々設置される。
【００２０】
また、摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄには、骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄから内方に張り出した部分に、例えば１００〜４５０ｍｍ程度のピッチで、例えば直径が２５〜６０ｍｍ程度の円形のポルト挿通孔１９が、各帯状部分の長手方向に沿って複数開口形成されている。
【００２１】
なお、摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、例えば骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの内側面に切り欠き形成した固定スリット２０（図２参照）に、その一方の側縁部を嵌め込むようにして挿入し、例えば接着剤や固定釘、固定ビス等を用いて、挿入した側縁部を固定することにより、各骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに強固に接合一体化されることになる。
【００２２】
そして、本実施形態では、骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの内側面から張り出して設けた摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに、複数のボルト部材１５を用いて矩形面材１３の周縁部分を締着することによって、制振耐力壁構造１０が形成される。
【００２３】
ボルト部材１５は、例えばボルト１５ａ及びナット１５ｂからなる。摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのポルト挿通孔１９にポルト締着孔１８を合致させつつ、一対の矩形面材１３の４方の周縁部分を摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに密着させ、一対の矩形面材１３を、摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを挟み込むようにしながら矩形枠１２の内側に配置した後に、合致したポルト締着孔１８及びポルト挿通孔１９にボルト１５ａを挿通する。そして、挿通したボルト１５ａの先端雄ネジ部にナット１５ｂを螺合して締め上げることにより、ボルト１５ａの頭部内側面及びナット１５ｂの内側面を締付け面として、矩形面材１３が摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに、４方の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとの間に例えば３０〜１５０ｍｍ程度の間隔を保持した状態で締着固定される。
【００２４】
ここで、矩形面材１３や摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの厚さや大きさ等は、得られるべき壁の耐力等に応じて適宜設計することができる。矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを締着するボルト部材１５の数、配設ピッチ、締付け力等は、耐力壁に制振性能を発揮させる際の地震力等に応じて、矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとの間に所望の摩擦力が得られるように適宜設計することができる。
【００２５】
また、本第１実施形態では、両側の矩形面材１３と、ボルト部材１５の締付け面であるボルト１５ａの頭部内側面及びナット１５ｂの内側面との間に、クッション材付き座金２１を挟み込んだ状態で、摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと矩形面材１３とが締着されている。
【００２６】
クッション材付き座金２１は、図３及び図４（ａ），（ｂ）に示すように、例えば中央にボルト孔２２ａが貫通形成された円盤形状の金属プレート２２と、金属プレート２２の内側面に一体として接合された、中央にボルト孔２３ａが貫通形成された例えば円形ドラム形状のクッション材２３とからなる。金属プレート２２には、その周縁から下方に延設されて、当接脚部２４が、周方向に等角度間隔で３箇所に、クッション材２３の圧縮前の高さよりも低い所定の高さで突出形成されている。またクッション材２３は、例えばゴムやバネ等の弾性部材からなる。
【００２７】
矩形面材１３と、ボルト部材１５の締付け面との間にクッション材付き座金２１が介在していることにより、ボルト部材１５を締付けた際に、負荷される圧縮力によってクッション材２３が圧縮変形し、締着部分にプレストレスを与えて導入軸力のストローク（クッション材２３のプレストレスによる歪長さ）を大きくすることが可能になり、これによって、摩擦面となる矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとの密着面が擦れることにより当該密着面がへたって厚みが薄くなった場合でも、所望の摩擦力を生じさせるボルト部材１５による軸力や圧縮力が低下しないようにすることが可能になり、結果として地震時における安定したエネルギー吸収を行うことが可能になる。
【００２８】
また、金属プレート２２に、クッション材２３の圧縮前の高さよりも低い所定の高さの当接脚部２４が設けられていることにより、ボルト部材１５の締付け時に当接脚部２４を矩形面材１３に当接させ、クッション材２３を過度に変形させることなく所望の厚さで圧縮変形させて、プレストレスによる所望の歪長さが得られるようにすることが可能になり、これによって安定した状態で矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを締着させることが可能になる。
【００２９】
なお、本第１実施形態では、クッション材付き座金２１に換えて、或いはクッション材付き座金２１に加えて、例えば座金自体がバネ機能を発揮するバネ座金を、矩形面材１３とボルト部材１５の締付け面との間に介在させて設けることもできる。バネ座金を用いることによっても、バネ座金が圧縮変形することで導入軸力のストロークを大きして、地震時における安定したエネルギー吸収を行うことが可能になる。
【００３０】
そして、上述の構成を備える本第１実施形態の制振耐力壁構造１０によれば、温度依存率の高い粘弾性材料を使用することなく、簡易な矩形面材１３を用いて容易に形成することができ、大きな地震力が作用するまでは十分な剛性を備える耐力壁として壁を機能させることができると共に、大きな地震力が作用した際には荷重を支持したまま相当の変位を生じさせて、優れた制振性能を壁に付与することが可能になる。
【００３１】
すなわち、本第１実施形態によれば、制振耐力壁構造１０は、木製の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄによる矩形枠１２の内側に取り付けられる、例えば構造用合板からなる矩形面材１３を、所定の摩擦力が得られるように摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに締着して、摩擦ダンパーとして機能させることにより構成されるので、粘弾性材料を用いた場合のような温度依存性をなくすことが可能になると共に、例えば地震が生じていない平常時における初期剛性を向上させることが可能になる。また、矩形面材１３として例えば木製の構造用合板等の、好ましくは軽量の市販品を用いることができるので、コストの低減を図ることが可能になると共に、組み立ても容易になり、例えば一人の作業員によって組み立て作業を行うことも可能になる。
【００３２】
さらに、矩形面材１３の周縁部分にボルト部材１５による多くの摩擦接合部を確保できるように、矩形面材１３を摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄにパネル形式で密着接合させると共に、矩形面材１３の周縁部分に沿った多数の箇所でボルト部材１５を用いて矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを締着するので、矩形面材１３が例えば圧縮強度に劣る木製部材からなる場合でも、矩形面材１３に多数の摩擦接合部が形成されることで、地震時におけるエネルギー吸収能力を高めることが可能になる。これによって、本第１実施形態の制振耐力壁構造１０は、矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとの摩擦面が滑り出すまでは高い剛性を確保することができ、滑り始めた後は、耐力壁に負荷される荷重を支持したまま大きく変位することが可能になる。
【００３３】
図５及び図６（ａ），（ｂ）は、本発明の好ましい第２実施形態に係る制振耐力壁構造３０を示すものである。本第２実施形態の制振耐力壁構造３０によれば、上記第１実施形態の制振耐力壁構造１０の構成に加えて、各摩擦接合部における摩擦面の面積を拡大することを目的として、例えばクッション材付き座金２１のクッション材２３と矩形面材１３との間に、摩擦面拡大座金として例えばシンバル形の座金３１を介在させた状態で、ボルト部材１５を用いて矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを締着している。
【００３４】
シンバル形の座金３１は、クッション材２３との接触部分である中央円形領域３１ａが一段高くなった形状を有しており、中央円形領域３１ａの中央部分にボルト孔３１ｂが開口形成されている。また、中央円形領域３１ａの外側の円環帯状部分３１ｃが、クッション材付き座金２１よりも接触面積の大きな矩形面材１３との接触面を形成する。
【００３５】
矩形面材１３とボルト部材１５の締付け面との間にシンバル形の座金３１を挟み込んで、ボルト部材１５を用いて矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを締着することにより、各摩擦接合部における矩形面材１３と摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとの間の摩擦面の面積を拡大させることができ、例えば矩形面材１３として圧縮強度に劣る木製部材を用いた場合の弱点を、さらに効果的に補うとが可能になると共に、各摩擦接合部における導入軸力を大きくすることが可能になる。
【００３６】
そして、上述の各実施形態の制振耐力壁構造１０，３０は、骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、矩形面材１３、摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ等を各々木造住宅建築物の施工現場に搬入し、当該施工現場において制振耐力壁構造１０，３０を組み立てることができる他、これらの制振耐力壁構造１０，３０を制振耐力壁ユニットとして予め工場等において形成して施工現場に搬入し、これを例えば梁１６や土台１７等に支持させて取り付けることによって制振耐力壁構造１０，３０を形成することもできる。
【００３７】
すなわち、矩形枠１２を形成する４方の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの内側面から各々内方に張り出して設けた摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに、矩形枠１２の内側に取り付けられる矩形面材１３の４方の周縁部分を、４方の骨組部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとの間に間隔を保持した状態で密着させ、クッション材付き座金２１やシンバル形の座金３１を適宜介在させつつ、複数のボルト部材１５を用いて摩擦パネル部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと矩形面材１３とを所定の摩擦力が得られるように締着することにより形成した制振耐力壁ユニットを、木造住宅建築物の施工現場に搬入して、木造住宅建築物の耐力壁部分に設置することにより、さらに精度良く且つスムーズに制振耐力壁構造１０，３０を施工することが可能になる。
【００３８】
また、このような制振耐力壁ユニットは、従来より公知のホールダン金物や梁受け金物等を用いて、梁１６や土台１７等の他の骨組み部材に強固に支持固定させることが可能である。
【００３９】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、摩擦パネル部材を挟み込んで、一対の矩形面材を摩擦パネル部材に締着する必要は必ずしもなく、一対の矩形面材の周縁部分を摩擦パネル部材の片側にのみ密着させた状態で、矩形面材と摩擦パネル部材とをボルト部材を用いて締着することもできる。また、矩形面材や摩擦パネル部材を、木製の板部材を用いて形成する必要は必ずしも無く、これらが締着されることにより所望の摩擦力が得られ、所望の耐力性能と制振性能を発揮できるものであれば、プラスチック板等のその他の種々の板部材からなる矩形面材を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は、本発明の好ましい第１実施形態に係る制振耐力壁構造の構成を説明する正面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図２】本発明の好ましい第１実施形態に係る制振耐力壁構造の要部の構成を説明する部分拡大断面図である。
【図３】クッション材付き座金の斜視図である。
【図４】（ａ）はクッション材付き座金の側面図、（ｂ）は上面図である。
【図５】本発明の好ましい第２実施形態に係る制振耐力壁構造の構成を説明する正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の好ましい第２実施形態に係る制振耐力壁構造の要部の構成を説明する部分拡大断面図、（ｂ）は、（ａ）を右側から見たボルト部材による接合部分の正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，３０  制振耐力壁構造
１１ａ，１１ｂ  柱（骨組部材）
１１ｃ  上枠（骨組部材）
１１ｄ  下枠（骨組部材）
１２  矩形枠
１３  矩形面材
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  摩擦パネル部材
１５  ボルト部材
１８  ポルト締着孔
１９  ポルト挿通孔
２０  固定スリット
２１  クッション材付き座金
２２  金属プレート
２３  クッション材
２４  当接脚部
３１  シンバル形の座金（摩擦面拡大座金）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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