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【事件の表示】
　平成７年特許願第２０２６６８号「船底塗料と漁網防貝防腐剤塗料」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２４９７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年７月５日に出願され、平成年１０月２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１０年６月２９日付けで手続補正書が提出されたが、同拒絶理由通知書に記載された理由により拒絶査定され、平成１１年４月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がされ、手続補正書が提出されたが、該手続補正書による補正については、平成１２年５月２２日付けで補正の却下の決定がなされ、その後、平成１２年６月２７日付けで手続補正書が提出されたが、該補正書に係る手続きについては、平成１２年１２月５日付けで手続却下の決定がなされ、その決定に対し行政不服審査法による審査請求がされ、平成１４年２月２８日付けの裁決により該審査請求は棄却されたものである。
ＩＩ．本願発明
　上記Ｉ．で示した補正の却下の決定及び手続却下の決定は確定しているので、本願の特許請求の範囲に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「船底塗料に混合する樹脂塗料として、ポリ塩化ビニール樹脂塗料やポリエステル塗料やセルロース塗料やボイル桐油脂塗料から成る船底の上塗り塗料や下塗り塗料や船底に上塗りした塗料に更に、海水面に接するキッスイ線に塗る塗料中に弗化アルミニウム、弗化ソーダーの複塩や蛍石や弗化ビニール樹脂粉や再生弗化樹脂屑粉を粉砕した粉末を添加して、更にラヂエーション性のジルコニウムハフニウム（ＺｒＨｆ）０２粉やラヂエーション性弗化カルシウム、アセチルアセトン銅アルミニウムの有機金属キレート化合物やエチレンジアミンテトラアセテックアシド銅アルミニウムの有機金属キレートへ化合物粉や硫黄モリブデン錯塩粉を添加した塗料を船底塗料として塗布し、メチル硅素樹脂を含んだ粉や弗化ビニール樹脂粉と前記有機金属キレート化合物を添加し、ラヂエーション性の鉱物粉をタールピッチ、クマロン樹脂ポリスチロールポリエステル樹脂に分散せしめて、漁網に塗布する漁網塗料を特徴とした船底塗料及び漁網防貝防腐剤塗料。」
ＩＩＩ．原査定の理由　
　原査定の理由の要旨は、本願は、平成１０年２月１９日付け拒絶理由通知書で示した理由１、２によって拒絶査定するというものであり、特に理由２については、該拒絶理由通知での、記（２）、（３）、（４）で指摘した点（特許請求の範囲の記載に係る特許法第３６条第６項の規定違反）により特許を受けることができないというものである。
ＩＶ．判断
　本願の特許請求の範囲の記載に係る特許法第３６条第６項の規定違反について検討し、判断する。
　特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性、進歩性等の特許要件の判断がなされ、これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において重要な意義を有するものであり、一つの請求項から一つの発明が明確に把握されることが必要であるものであることから、特許法第３６条第６項第２号において、明細書の特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が明確であること。」と規定されているのであるが、本願の特許請求の範囲には、一つの請求項に、用途及び配合成分が異なる、船底塗料に係る発明と漁網塗料に係る発明とが混然として記載されているうえ、そこに列記されている各配合成分相互の関係も不明瞭であるので、本願発明が明確でない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３０１５２８号「テーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２７９７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１１月４日の出願であって、平成１３年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２２日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「長辺を使用端および反使用端とした対をなす天板と、これら両天板を反使用端同士を対向又は接触させた状態で支持するための脚要素と、この脚要素に、反使用端を軸として各天板をそれぞれ使用位置と目隠しパネルやデスクトップパネル等に用いることのできる起立位置との間で独立して回動させ得るように連設する回動支持機構とを具備してなり、起立位置において、天板の下端が前記脚要素を構成する脚体の上端よりも上方に配置していることを特徴とするテーブル。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された、登録実用新案第３０３５６３１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　【考案の属する技術分野】
　この考案は、開き板等の板材を機台、機枠等にコンパクトに折り畳むための、支持部材と被支持部材との折り畳み構造に関するものである。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、開き戸、開き板等におけるその関節、つなぎ目部分には、一点を中心に回動する蝶番や、二点を中心に回動するリンク式の蝶番等があった。……。
　　【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　しかし、上記一点を中心に回動する蝶番では、図４、図５、図６に示すように、平行な２本の支持部材（１１）、（１２）の上部に倒伏して開いた状態で軸架された２枚の開き板〔被支持部材〕（１３）、（１４）が倒伏状態から起立状態に畳み込まれるように構成するにあたり、図６のように、２枚の開き板（１３）、（１４）の間隔が２本の支持部材（１１）、（１２）の間隔とほぼ同一の間隔に離れてしまい、背中合わせに接近させることができないという問題があった。」
　そして、図４〜６を参照すれば、刊行物には従来例として、以下の発明が記載されていると認められる。
「２本の支持部材（１１），（１２）と、
　これら支持部材（１１），（１２）の各上端に、倒伏状態から起立状態に畳み込まれるよう回動可能に軸架された２枚の開き板〔被支持部材〕（１３），（１４）と、
　の組合せ体。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「２枚の開き板〔被支持部材〕（１３），（１４）」、「支持部材（１１），（１２）」、及び「組合せ体」は、補正発明の「対をなす天板」、「脚要素」、及び「テーブル」にそれぞれ相当する。したがって両者は、補正発明が「起立位置において、天板の下端が前記脚要素を構成する脚体の上端よりも上方に配置している」のに対し、刊行物記載の発明ではそのような位置関係にはなっていない点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　そこで、上記相違する点について検討する。
　補正発明が、上記「起立位置において、天板の下端が前記脚要素を構成する脚体の上端よりも上方に配置している」という構成を採用した点には、明細書の詳細な説明の記載などを参酌しても格別な技術的意義は認められず、刊行物記載の発明に基づき当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年２月２２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年６月１９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】長辺を使用端および反使用端とした対をなす天板と、これら両天板を反使用端同士を対向又は接触させた状態で支持するための脚要素と、この脚要素に、反使用端を軸として各天板をそれぞれ使用位置と目隠しパネルやデスクトップパネル等に用いることのできる起立位置との間で独立して回動させ得るように連設する回動支持機構とを具備してなることを特徴とするテーブル。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「２枚の開き板〔被支持部材〕（１３），（１４）」、「支持部材（１１），（１２）」、及び「組合せ体」は、本願発明の「対をなす天板」、「脚要素」、及び「テーブル」にそれぞれ相当するから、両者の間には、実質的な差異は認められない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９１５２５号「柱脚構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３１２９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１２月１１日受付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「基礎コンクリート（６）に埋設したアンカーボルト（３）に柱脚金物（１５）を固定し、その柱脚金物（１５）にボックス断面を有する鉄骨柱（１）を結合する柱脚構造において、前記柱脚金物（１５）は中空方形状に形成された枠体（１０）を備え、その枠体（１０）の角部（１０ａ）にはそれぞれ外方に伸びる台座（１１）がそれらの下面（１０ｂ、１１ｂ）が同一面となるように枠体（１０）と一体に形成され、その台座（１１）には前記アンカーボルト（３）を挿通するボルト孔（１２）が穿設されてナット（４）で締結され、前記枠体（１０）の各辺の中央にはセンターライン（１３）が表示されており、前記鉄骨柱（１）が前記枠体（１０）の上部に溶接されていることを特徴とする柱脚構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−２３６８３７号公報（以下、「引用例」という。）には、２頁右下欄３〜８行に「本発明においては、・・・平板に柱と接合する突出部を形成しかつ中央に貫通穴を設けた柱脚金物を鋼管柱の下端部に固着して基礎上方に載置し、前記柱脚金物と基礎とを、基礎内に埋設し上端部を突出するように配設したアンカーボルトとナットとを介して接合する」、４頁左上欄２０行〜同右上欄１０行に「第９図は角形鋼管柱において使用する柱脚金物の第２実施例を示す平面図、第１０図は第９図におけるＢ−Ｏ−Ｂ線断面図である。両図において柱脚金物５を、平面外形輪郭を実質的に四辺形に形成すると共に、中央部に設ける貫通穴５ａの平面輪郭も実質的に四角形に形成する。角部には上面を平坦に形成した台座部５ｂを設けると共に、ボルト穴５ｃを穿設する。中央部には上方に若干の突出部を設けて、鋼管柱（図示せず）と溶接接合すべき開先５ｄを設ける。周辺部には中央から周縁に向かう傾斜部５ｅを設ける。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例には、「基礎コンクリートに埋設したアンカーボルトに柱脚金物を固定し、その柱脚金物に角形鋼管柱を結合する柱脚構造において、前記柱脚金物は、中央部には四辺形の貫通穴のまわりに設けた上方への突出部が、角部にはそれぞれ外方に延びる台座部が、周辺部には中央から周縁に向かう傾斜部が、それらの下面が同一面となるように一体に形成され、その台座部には前記アンカーボルトを挿通するボルト穴が穿設されてナットで締結され、前記角形鋼管柱が前記突出部の上部に溶接されている柱脚構造」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「（角形）鋼管柱」、「（四辺形の貫通穴のまわりに設けた上方への）突出部」、「台座部」、「ボルト穴」は、それぞれ、本願発明１の「（ボックス断面を有する）鉄骨柱」、「（中空方形状に形成された）枠体」、「台座」、「ボルト孔」に相当するから、両者は、基礎コンクリートに埋設したアンカーボルトに柱脚金物を固定し、その柱脚金物にボックス断面を有する鉄骨柱を結合する柱脚構造において、前記柱脚金物は中空方形状に形成された枠体を備え、その枠体の角部にはそれぞれ外方に伸びる台座がそれらの下面が同一面となるように枠体と一体に形成され、その台座には前記アンカーボルトを挿通するボルト孔が穿設されてナットで締結され、前記鉄骨柱が前記枠体の上部に溶接されている柱脚構造の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：柱脚金物が、本願発明１では、枠体と台座からなっているのに対し、引用例記載の発明では、枠体と台座と傾斜部からなっている点。
相違点２：本願発明１では、枠体の各辺の中央にはセンターラインが表示されているのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　上記相違点１について検討すると、柱脚金物を、枠体と台座で構成するか、枠体と台座と傾斜部で構成するかは、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２６７４３４号公報（第５図の第３実施例、第７図の第４実施例参照）にも記載されているが、設計的事項にすぎない。
　また、相違点２について検討すると、枠体の各辺の中央にセンターラインを表示する程度のことは、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−８２９８０号（実開昭６２−１９４８０７号）のマイクロフィルムにも記載されているが、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２７８４０４号「電子部品の半田付け方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年５月１３日出願公開、特開平６−１３２６４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】上面に回路パターンを形成し、この回路パターンの先端部に並設された電極上に半田コーティング部を形成したプリント基板に電子部品を半田付けする電子部品の半田付け方法であって、前記電極のうち、一部の電極に半田コーティング部に替えてクリーム半田を塗布したことを特徴とする電子部品の半田付け方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された特開平３−３０４９２号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、回路パターンの先端部に並設された電極上に半田コーティング部を形成したプリント基板に電子部品を半田付けする電子部品の半田付け方法であって、「前記電極のうち、一部の電極に半田コーティング部に替えてクリーム半田を塗布したこと」を特徴とするものであり、当該特徴とする構成によって、本願発明は、回路パターンの先端部に並設された電極上に半田コーティング部を形成したプリント基板でありながら、「クリーム半田の貼着力により、半田コーティング部に着地した電子部品がこれから滑り落ちることなく、電子部品を電極に確実に半田付けできる」という独自の効果を奏するものである。
　一方、引用例には、「クリーム半田９を半田パッド８の全面に設けることなく、一部にのみ設けている。」（第３頁左下欄末行〜右下欄第２行）と記載されており、当該引用例に記載のものは、クリーム半田９が半田パッド８の一部にしか被着供給されない故に、リフローによって溶けた場合、溶けた半田はクリーム半田９が供給されない領域にその濡れ性によって拡がるため半田パッド領域から半田が流出し難くなるようにして、ハンダブリッジが発生しないようにしたというものである。また、当該引用例には、「クリーム半田層１０はペースト状であることから、リード３の実装端４はクリーム半田層１０の粘性によって接着される」（第４頁左下欄第６〜８行）ことも記載されている。
　そして、本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、両者は、クリーム半田の貼着力により電極上に電子部品を仮固定する点では一致するものの、本願発明は、一部の電極に半田コーティング部に替えてクリーム半田を塗布したこと、すなわち、半田コーティング部を形成した電極とクリーム半田を塗布した電極とを混在したことを特徴とするものであるのに対して、引用例に記載のものは、全ての半田パッド８のそれぞれ一部にのみクリーム半田９を設けたものであるので、両者の構成は明らかに相違しており、また、引用例に記載のものが、本願発明の上記特徴とする構成を示唆するものでもない。
　更に、本願発明の上記特徴とする構成を示す他の証拠もみあたらない。
　よって、本願発明は、引用例に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　２８７２号「レンズ付きフィルムユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２００８３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成９年１月１０日である特願平９−２８７２号であって、平成１２年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し平成１４年７月２５日に当審より特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され、平成１４年９月２７日に意見書とともに手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「製造段階において予め未露光フィルムが内蔵され、少なくとも撮影レンズを含む撮影機構を有する、撮影者自身を手持ちで撮影することに適したレンズ付きフィルムユニットであって、前記撮影レンズの焦点距離をｆ（ｍｍ）、レンズ付きフィルムユニットの撮影画面枠の最も短い辺の長さ寸法をＴ（ｍｍ）として、（Ｔ／２４）×８．７５≦ｆ≦（Ｔ／２４）×２０．０なる条件を満足することを特徴とするレンズ付きフィルムユニット。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開平７−２０５５３号公報（以下、引用例という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明はレンズ付きフイルムユニット用近接撮影アダプターに関し、詳しくは、撮影者自身のセルフポートレート撮影が行える近接撮影アダプタに関するものである。
（２）【００１２】
　このようなレンズ付きフイルムユニット２は、被写体までの撮影可能な距離を１ｍ〜無限大としている。これは、レンズ付きフイルムユニットを用いてポートレート撮影や風景撮影等、様々な撮影が楽しめるようにするためである。なお、ストロボ発光時には、ストロボ光の到達距離により１〜４ｍが適当である。
　【００１３】
　近接撮影アダプタ２３は、アダプタ本体２３ａと、撮影レンズ３の前側に位置して、レンズ付きフイルムユニット２の撮影可能な至近距離を前記１ｍから、４０ｃｍ程度に補正する補助レンズ２４と、撮影範囲をレンズ付きフイルムユニット２の前面側から確認できるようにする凸面反射鏡２５と、ストロボ発光部９の前面に位置してストロボ光の光量を減衰させるストロボ発光部カバー２６とから構成されている。これらは透明なアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）を用いて一体に成形されている。
（３）【００１７】
　撮影者は、自分自身を撮影するセルフポートレート撮影を行うときには、図４に示すように左手でレンズ付きフイルムユニット２の撮影レンズ３側が自分の方を向くように握持し、腕を自分の顔の前方に延ばす。そして、凸面反射鏡２５に自分の顔が映るように構図を決めレンズ付きフイルムユニット２の位置を調節して、左腕を固定する。そして、シャッタボタン５を押圧して撮影を行う。シャッタボタン５が押圧されるとシャッタレリーズが行われ、撮影レンズ３及び補助レンズ２４を通して写真フイルムに自画像が露光される。
　
　引用例には、上記記載事項と図面、特に図１、図４等の記載からして、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　撮影者自身のセルフポートレート撮影が行えるレンズ付きフイルムユニット２であって、被写体までの撮影可能な距離が１ｍ〜無限大である撮影レンズ３と、撮影レンズ３の前側に位置して、レンズ付きフイルムユニット２の撮影可能な至近距離を前記１ｍから、４０ｃｍ程度に補正する補助レンズ２４とを備えたレンズ付きフイルムユニット２
　
４．対比
　引用発明のレンズ付きフイルムユニットにおいても、製造段階において予め未露光フィルムが内蔵されていること、及び、撮影レンズを含む撮影機構を有していることは、レンズ付きフイルムユニットから自明である。
　
　引用発明においても、撮影者自身のセルフポートレート撮影が行えるものであるので、撮影者自身を手持ちで撮影することに適していると言える。
　
　したがって、両者は、「製造段階において予め未露光フィルムが内蔵され、少なくとも撮影レンズを含む撮影機構を有する、撮影者自身を手持ちで撮影することに適したレンズ付きフィルムユニット」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点；
　本願発明では、撮影レンズの焦点距離を、レンズ付きフィルムユニットの撮影画面枠の最も短い辺の長さ寸法をＴ（ｍｍ）との関係で限定しているのに対し、引用発明では、撮影可能な至近距離をいうのみで、焦点距離については、格別限定していない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点について；
　本願発明において、焦点距離を上記のように限定した意味は、３５ミリフィルムをフルサイズ使用し、焦点距離ｆが３５ｍｍから７０ｍｍの撮影レンズを用いて２ｍの距離で撮影した場合の画角（被写体のバランスがよい。）と同じ画角が、０．６ｍの距離で撮影した場合にも得られるように撮影レンズの焦点距離を限定したものである。ここで、引用発明を見てみると、引用発明も、本願発明と同様の撮影距離である、１ｍから４０ｃｍ程度の位置から、撮影者自身を手持ちで撮影できるようにしたものであり、撮影レンズ３と補助レンズ２４とを合わせた場合のレンズ焦点距離をどのようにするかを決定する際に被写体のバランスを考慮することは、設計者として当然のことであり、フルサイズ以外のサイズで撮影するものであるなら、その場合の画角バランスを考慮することもまた、設計者として当然のことである。
　結局、引用発明においても、撮影レンズの焦点距離を本願発明のもののように限定することは、当業者にとって、困難性はない。
　なお、引用発明では、撮影レンズ３と補助レンズ２４とで、本願発明の撮影レンズのように用いているが、引用発明は、通常の撮影に加えて、撮影者自身を手持ちで撮影できるようにしたものであるので、本願発明のように、専ら撮影者自身を手持ちで撮影するものであるなら、専用の単一の撮影レンズを用いることは、当業者にとって自明である。
　
　本願発明の効果も、上記引用例に記載されたものから予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９１００号「空気清浄機能付き水洗トイレタンク」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２４５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　水洗トイレのタンクをフィルターに用い、タンク内の水洗用水を通った新鮮な空気を、建物内に循環させる事を特徴とする空気清浄機能付き水洗トイレタンク」
　なお、平成１２年３月２１日付けの手続補正は、却下されるものとなった。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１８４１７号公報（昭和６１年１月２７日発行、以下、「刊行物１」という。）には、「空気清浄装置」に関し、次の事項が記載されている。
　
「塵埃を含んだ空気を水の中に放出して、空気中の塵埃をその水の中に浮遊させて残留させることによって、清浄な空気を得ることを特徴とする空気清浄装置。」（【特許請求の範囲】）
「従来電子工業用、病院、およびビル空調用などの清浄な空気を得るためには、・・・フィルターを使用していたので・・・フィルターの清掃や交換のためにも多くの費用を要した。」（第１頁左欄下から第５〜末行）
「第１図においてタンク１の中には水１０をつねに水面１１まで保持する。塵埃を含んだ空気は空気入口管２より空気分配管３を通って空気導入管４に導かれ、空気口５より水１０の中に排出される。一方水１０は撹拌用バケット１５によってつねに撹拌されているので、空気孔５より排出された空気泡は水１０の中で細分化されて空気中の塵埃は水１０の中に浮遊して残留し、清浄な空気のみが空気室６に集まり、空気と水の分離装置１２を通って空気排出管７より排出される。したがって空気排出管７より排出される空気中には、塵埃はなくつねに清浄な空気が排出される。」（第１頁右欄下から第１８〜７行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１、２図の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「タンクをフィルターに用い、タンク内の水を通った新鮮な空気を、建物内に循環させる空気清浄機能付きタンク」
　
　また、原審の拒絶の理由に引用された実願平５−７５４５１（実開平７−４２８２１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年８月１１日発行、以下、「刊行物２」という。原審の拒絶の理由には、「・・・のマイクロフィルム」と記載されているが、「・・・のＣＤ−ＲＯＭ」の明らかな誤記である。）には、「水洗式和風トイレ用脱臭装置」に関し、次の事項が記載されている。
　
「水洗式和風便器１００の縁１１０に沿って設けられた臭気吸込口１１１、１１２・・・と、
臭気吸込口１１１、１１２・・・と連通し、臭気Ａを吸引すると共に、排出する吸引排出具２００と、
該吸引排出具２００の下流側に結合され、吸引排出具２００から排出された臭気Ａを導通して、洗浄水４１０中に放出する放出管３００とから成ることを特徴とする水洗式和風トイレ用脱臭装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は水洗式和風トイレ用脱臭装置、特に水洗式和風トイレ内の臭気を、空気の吸引作用で洗浄水中に放出することにより、除去するようにした脱臭装置に関する。」（公報第６頁第２〜６行）
「【００１３】
　上記吸引排出具２００の下流側には、放出管３００が結合され、該放出管３００の先端部は、図示するように、給水タンク４００内の洗浄水４１０中に没入している。
　給水タンク４００は、よく知られているように、水道から引いた洗浄水４１０を貯めておく装置であり、使用時には、フロートバルブ（図示省略）を開くことにより洗浄水４１０が管４２０を通って本考案に係る水洗式和風便器１００へ給水される。
　このように、放出管３００を設けたことにより、吸引排出具２００から排出された臭気Ａが洗浄水４１０中に直接に放出されるようになっている。」（公報第９頁第１５〜２４末行）
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１〜３図の記載から、上記刊行物２には、水洗トイレ用タンク内の洗浄水に臭気を含んだ空気を導入し、空気中に含まれる臭気を洗浄水で取り除くこと、つまり、水洗トイレのタンクを臭気成分を取り除くフィルターとして用いることが記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「タンクをフィルターに用い、タンク内の水を通った新鮮な空気を、建物内に循環させる空気清浄機能付きタンク」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点：フィルターに用いるタンクを、本願発明は、水洗トイレのタンクとしているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　水洗トイレのタンクをフィルターとして用いることは、刊行物２に記載されており、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３３１４４号「天然ラジウム付き容器及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年２月２７日出願公開、特開２００１−　５４５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年８月１９日の出願であって、その発明は、平成１３年８月２９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりであるところ、請求項１に記載された発明は、次のとおりである。
「【請求項１】容器の内壁に付着させた天然ラジウム微粉よりなる微粉末層を釉薬液で全部被覆し、焼成したことを特徴とする天然ラジウム付き容器。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願昭４９−１３８４８１号（実開昭５１−６４２７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び特開平８−３９０５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
引用例１：
「食器、茶器、酒器に２０００カウント程度のラジウムの焼付けを施したことを特徴とする、嗜好品、飲食物などの有害物、不純物を除去できる用具。」（実用新案登録請求の範囲）
引用例２：
「【請求項３】二酸化ケイ素を主成分とする陶磁器原料やガラス原料となる粘土材のコップ素地の内面に、磁力線および遠赤外線を放射する磁遠赤材の層を設け、該磁遠赤材の層の上に適当な釉（ゆう）を施して焼成したことを特徴とするヘルシーコップ。」（特許請求の範囲）
３．対比、判断
　引用例１〜２の記載事項を検討すると、引用例１には、容器の表面にラジウム成分を配合した容器に関する発明が記載されているということができる。
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、両者は、上記構成を有するラジウム粉配合容器である点で両者は一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明では、天然ラジウム微粉末層を釉薬液で被覆し、焼成しているのに対し、引用例１には、係る点については記載がない点。
　この相違点につき検討すると、引用例２には、磁遠赤材という、本願発明のラジウムとは、異なるものの、同じく水に作用して、水の改質を図る物質層をコップ素地の内面に設け、該層の上に釉薬を施して焼成することが記載されているから、引用例１〜２の発明において、水作用物質であるラジウム粉を容器内面に配合するに当たり、該公知の手段を適用することは当業者が容易になし得る程度のことと認める。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３０１５４８号「テーブル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２７９６５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月４日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年６月２７日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】天板と、この天板を支持する複数の脚と、隣接する脚の対向する面にそれぞれ形成したフック孔と、これら両脚のフック孔にそれぞれ掛止させた対をなすブラケットと、これらブラケットに取着したオプション部品とを具備してなり、前記オプション部品をブラケットに止着して取り付け、両ブラケット同士の接近動作を禁止することによって、前記各ブラケットがフック孔から外れ得なくなるように構成し、前記ブラケットを、隣接する脚の対向する面に掛止させた基端板と、この基端板から外方に向けて延出する延出板とを備えたものとし、延出板同士が略平行をなす両ブラケットにオプション部品を取着していることを特徴とするテーブル。
　【請求項２】各脚にフック孔を、上下方向に所定のピッチで複数段に設けている請求項１記載のテーブル。
　【請求項３】オプション部品が、天板と面一に配置される補助天板である請求項１又は２記載のテーブル。
　【請求項４】オプション部品が、天板と異なった高さ位置に配置される補助天板である請求項１又は２記載のテーブル。
　【請求項５】オプション部品が、天板の側方に立設されるサイドスクリーンである請求項１又は２記載のテーブル。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である「ブラケットを、隣接する脚の対向する面に掛止させた基端板と、この基端板から外方に向けて延出する延出板とを備えたものとし、延出板同士が略平行をなす両ブラケットにオプション部品を取着している」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３３８９５４号「ヒーター付ミラー」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５６７５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月１１日付け及び平成１３年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「基板上に発熱抵抗体よりなる反射膜及びこの反射膜に通電加温するための電極を設けたヒーター付ミラーにおいて、
　前記発熱抵抗体兼反射膜がチタンよりなり、且つ、電極が薄層電極であり、少なくとも前記薄層電極が絶縁層によりコーティングされていることを特徴とするヒーター付ミラー。」
　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開昭６１−１７３４８５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「透明基板上に金属を酸素と反応させながら真空蒸着することにより金属酸化物製の着色薄膜を形成する工程と、この後に前記着色薄膜上に金属のみを真空蒸着することにより反射膜兼用の金属ヒータ膜を形成する工程を経て成る着色ミラーの製造方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「１はガラス製の透明基板、２はこの透明基板１上に添設された膜厚１０〜１００Å程度の着色薄膜で、……。３はこの着色薄膜２上に添設された膜厚数百〜数千Å程度の反射膜兼用の金属ヒータ膜であり、この金属ヒータ膜３に電源４から通電して発熱させることによって透明基板１の表面１ａでの曇り止めを図ることができる。尚、５，５は金属ヒータ膜３と電源４との間を繋ぐターミナルである。」（公報第２頁左上欄第７行〜第１６行）
（ハ）「着色膜２及び金属ヒータ膜３をイオンプレーティング法により形成するようにしたが、これに代えてスパッタリング法或いは通常の真空蒸着法を採用しても良い。また、蒸着物質としては、鉄に限らず……チタン等を採用しても良く、」（公報第２頁左下欄第１１行〜第１７行）
　上記（イ）〜（ハ）の記載事項及び図面の記載事項等を参照すると、引用例には、
「透明基板１上に反射膜兼用の金属ヒータ膜３及びこの反射膜兼用の金属ヒータ膜３に通電加温するためのターミナル５，５を設けたヒーター付ミラーにおいて、
　前記反射膜兼用の金属ヒータ膜３がチタンよりなるヒーター付ミラー。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という）が記載されているものと認める。
　
【３】対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「透明基板１」は本願発明の「基板」に相当し、以下同様に、「反射膜兼用の金属ヒータ膜３」は「発熱抵抗体よりなる反射膜」、または「発熱抵抗体兼反射膜」に、「ターミナル５，５」は「電極」に相当するから、両者は、
「基板上に発熱抵抗体よりなる反射膜及びこの反射膜に通電加温するための電極を設けたヒーター付ミラーにおいて、前記発熱抵抗体兼反射膜がチタンよりなるヒーター付ミラー」
の点で一致し、次の点で相違する。
（１）本願発明は、電極が薄層電極であるのに対し、引用例記載の発明では、この点が明らかでない点
（２）本願発明は、少なくとも前記薄層電極が絶縁層によりコーティングされているのに対し、引用例記載の発明では、このような構成に言及されていない点
　
【４】当審の判断
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（１）の相違点について
　本願発明及び引用例記載の発明と同じ技術分野に属するヒーター付ミラーにおいて、本願発明と同じ働きをする一対の電極を、真空蒸着により形成する或いは銅箔の電極というように、薄層電極にすること自体が従来周知、かつ通常採用されている技術である（参考例　特開昭５９−２１４１８３号公報、実願昭６１−９８０６４号（実開昭６３−６９６８号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２８４０４８号公報）から、この相違点における本願発明の構成に格別の創意は見出せない。
（２）の相違点について
　電極を絶縁層で覆うようにするという技術事項は技術分野を問わない技術常識であり、しかも、上述したとおりに、電極が薄層電極である点に格別なものが認められないばかりでなく、このような薄層電極を絶縁層によりコーティングすること自体もヒーター付きミラーの技術分野において従来周知の技術である（参考例　特開昭６３−２８４０４８号公報、実願昭６１−９８０６４号（実開昭６３−６９６８号）のマイクロフィルム）から、この相違点における本願発明の構成に格別の創意は見出せない。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成によって得られる効果も、引用例記載の発明及び従来周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　
【５】むすび
　したがって、本願発明は、前述した周知技術を考慮に入れることにより、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９２２２４号「配線器具」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３８３３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年７月２４日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は次のとおりである。
　「造営面に取付けられる取付枠の開口部にスイッチが取付けられ、スイッチには板状のスイッチハンドルが取付けられ、スイッチハンドルに凹所が形成され、凹所内にアルミニウム製の化粧板が付設され、取付枠には開口部を備えたプレート枠が取付けられ、プレート枠には開口部を備えた樹脂製プレートが係止手段を介して取付けられ、樹脂製プレートの開口部にスイッチハンドルが臨み、樹脂製プレートの外面の略全面にアルミニウム製プレートが付設されて成ることを特徴とする配線器具」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１５年１月２８日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平５８−８９７２３号公報（以下「刊行物１」という）に記載された発明および従来周知の装飾技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物１
　配線器具の「スイッチの化粧ハンドル支持構造」の発明に関する刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　「スイッチで高級なイメージをもち、かつ操作性のすぐれたものといえば、例えばデザイン的にはプレート部とハンドル部の色彩を統一し、装飾性を高めることも一つの方策であり、」（第１頁右下欄第１６行−第１９行参照）
　「１は取付枠であって、・・・４は化粧ハンドル５を支持する切起こしで・・・７はスイッチ８を取付けるねじ穴である。９はプレート枠、１０は化粧プレート枠・・・１６はスイッチ８のハンドルであって、化粧ハンドル５と結合される。ハンドル１６は・・・嵌合結合される」（第２頁右上欄第４行−左下欄第１行参照）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という。）の「化粧ハンドル」、「化粧プレート枠」は、それぞれ本願発明の「スイッチハンドル」、開口部を備えた「プレート」に相当する。そして、刊行物１には、プレート部とハンドル部の色彩を統一し、装飾性を高めるという工夫が記載されているのであるから、本願発明と刊行物１発明は、
　「造営面に取付けられる取付枠の開口部にスイッチが取付けられ、スイッチには板状のスイッチハンドルが取付けられ、取付枠には開口部を備えたプレート枠が取付けられ、プレート枠には開口部を備えたプレートが係止手段を介して取付けられ、プレートの開口部にスイッチハンドルが臨んで成り、プレートとスイッチハンドルの色彩を統一し、装飾性を高めてなる配線器具」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）
　ハンドルとプレートの色彩統一装飾が、本願発明では、スイッチハンドルに凹所が形成され、凹所内にアルミニウム製の化粧板が付設され、樹脂製プレートの外面の略全面にアルミニウム製プレートが付設されて成るのに対し、刊行物１発明には「化粧ハンドル」と「化粧プレート」の色彩を統一し、装飾性を高めるための具体的構成が記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討するに、スイッチの装飾性を高めるための構成として樹脂製スイッチ操作部表面にアルミを貼付けることは本願出願前に周知であり（例えば、実願昭６１−１６７６３８号（実開昭６３−７２８２１号）のマイクロフィルム、第４頁第１６行−第１９行参照）、また、樹脂製化粧プレート枠の表面にアルミを積層する構成も周知である（例えば、特開昭５８−２２５０９号公報参照）から、配線器具におけるスイッチ操作部表面であるスイッチハンドル及び樹脂製化粧プレート枠表面をともにアルミとして、アルミ金属色という色彩の統一をもたせることは、当業者が普通に採用する装飾のための設計的事項に過ぎない。そして、化粧板の装飾において、化粧板本体に凹所を形成し、本体とは異種の材料の板を凹所内に嵌着させることは、「象嵌」という技術として一般に知られているものであるので、刊行物１発明の化粧ハンドルや化粧プレート枠の装飾に、前記周知の装飾構成を採用し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明および従来周知の装飾技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０６８７号「シリコーンゴム組成物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７８４３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年　４月　５日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、引用例１には、本件発明の作用効果である圧縮永久歪み特性についての記載がなく、本件発明の作用効果は、審判請求書とともに提出した実験報告書によって、その作用効果が確認されているところである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１０６６３５号「自動変速機」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１６日出願公開、特開平５−３０２６６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２４日の特許出願であって、本願請求項１〜１１に係る発明は、平成１３年２月１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
『 自動変速モードによる走行及び手動変速モードによる走行を選択することが可能な自動変速機において、自動変速による変速を行う手段と、手動変速による変速を行う手段と、手動変速による変速時に変速出力が行われてからイナーシャ相が開始されるまでの時間を、自動変速による変速時に変速出力が行われてからイナーシャ相が開始されるまでの時間より短くする変速開始タイミング調整手段とを有することを特徴とする自動変速機。』
　
２、引用例                                 
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用され、この出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平４−８３９６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、本願発明での用語に倣って整理してみると、「自動変速モードによる走行及び手動変速モードによる走行を選択することが可能な自動変速機において、自動変速による変速を行う手段と、手動変速による変速を行う手段と、を有することを特徴とする自動変速機。」なる技術的事項が記載されていること、明らかである。
　そして、例えば、特許請求の範囲及びその第２頁左下欄第１１行〜同右下欄第４行の「しかしながら変速のタイミングを・・・・・中略・・・・・目的とするものである。」なる記載を詳細な説明を参酌してみれば自ずと明らかであるが、「自動変速機において、手動変速モードでの応答性を良好ならしめる。」ことを目的として、「自動変速機において、手動変速によって所定の変速段を設定する場合に、自動変速によって所定の変速段を設定する際の摩擦係合手段の係合・解放の組合せとは異なる組合せを選択する」との技術思想が示されている。
　そうしてみると、刊行物１には、『自動変速モードによる走行及び手動変速モードによる走行を選択することが可能な自動変速機において、自動変速による変速を行う手段と、手動変速による変速を行う手段と、手動変速モードでの応答性を良好ならしめる手段とを有することを特徴とする自動変速機。』なる発明が記載されているものと認める。
　
３、対比
　ここで、本願発明と刊行物１に記載される発明とを比較すると、その一致点、相違点は、以下のとおりである。
　一致点：『自動変速モードによる走行及び手動変速モードによる走行を選択することが可能な自動変速機において、自動変速による変速を行う手段と、手動変速による変速を行う手段と、実質的に手動変速モードでの応答性を良好ならしめる手段とを有することを特徴とする自動変速機。』である点。
　相違点：本願発明が、『手動変速による変速時に変速出力が行われてからイナーシャ相が開始されるまでの時間を、自動変速による変速時に変速出力が行われてからイナーシャ相が開始されるまでの時間より短くする変速開始タイミング調整手段とを有する』なる構成を有しているのに対して、引用例に記載される発明は、本願発明の構成とは異なるものの、『手動変速モードでの応答性を良好ならしめる手段』を有している点。　
　
４、当審の判断
　そこで、その相違点について検討する。
　本願発明の相違点に係る構成を見ると、刊行物１に記載される発明と実質的に同じ目的を持って、手動変速モードにおける変速出力からイナーシャ相が開始されるまでの時間を自動変速時のそれよりも短くしたものと解して差し支えがない。
　しかし、変速の応答性の良さが求められるときに、例えばライン圧を高めることにより変速時間の短縮を図ることは、実願平１−４６８０１号（実開平３−２８３５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）の、第９頁第３行〜第１０頁第４行「Ｓ２では第１変速時間を設定する。この第１変速時間は例えば１〜１．５秒に設定される。Ｓ３では、第１変速時間より長い第２変速時間に設定する。この第２変速時間は例えば２秒に設定される。・・・・・中略・・・・・パワーパターン選択時には変速時間が短くなりスロットル開度変化に応答性良く追従して変速が行えるので、急加速運転時等にきびきびした走行を行え運転性を向上できる。また、エコノミーパターン選択時には変速時間が長くなるので、変速ショックを抑制できる。」にも記載されているが、周知の技術的事項である。
　確かに、本願発明は「変速モードにおける変速出力からイナーシャ相が開始されるまでの時間」を問題としているのに対し、上記周知例は単に変速時間をうたっているので、一見すると互いに相違しているようにも見えるが、該周知例において、ライン圧を高めるということは、取りも直さず変速出力からイナーシャ相が開始されるまでの時間を短縮するものと解されるから、そして、本願の実施例においてライン圧を上昇させることによりイナーシャ相が形成されるまでの時間を短縮してもいるから、イナーシャ相形成後の制御はいざ知らず、少なくとも、変速時間の短縮を図る際、変速出力が行われてからイナーシャ相が開始されるまでの時間を短縮する思想が顕れていると言うべきである。
　そうしてみると、刊行物１に記載される発明の課題解決策の具体例として上記周知の技術的事項を適用する程度のことは、当業者が容易になし得たものとするのが相当である。
　なお、請求人は審判請求書において、刊行物２の記載に関し、概要、「変速出力が行われてからイナーシャ相が開始されるまでの時間だけを短くすることができない」旨主張して、あたかも本願発明がかかる作用を発揮するかのように言うが、「イナーシャ相開始後」の構成に関する特定がない以上、かかる主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張と言うべきである。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載される発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願発明、即ち本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜１１に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。