(57)【要約】【課題】何時に製造された商品が何時に販売されたかを事後的に把握できるようにする。【解決手段】店舗内で加工製造された加工商品には、計量値付装置を利用してラベル５が貼付される。このラベル５には、バーコード５１が印刷され、このバーコード５１が示す数値コードには、商品パックに固有のパック識別コードＣ２が含まれている。パック識別コードＣ２は、当該商品の製造時刻を示す製造時刻コードＣ２３を含んでいる。商品を販売する際においては、当該商品に付されたラベル５のバーコード５１がＰＯＳターミナルに読み込まれ、当該商品の製造時刻がＰＯＳターミナルに取得される。そして、その時点の絶対時刻である販売時刻と製造時刻とが関連付けられ、販売実績データとして記録される。この販売実績データを参照することで、何時に製造された商品が何時に販売されたかを事後的に把握できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象となる商品の精算処理を行う精算処理システムであって、
前記商品に付されたラベルから、当該商品の製造時刻を示すコードを含む識別コードを読み取る読取手段と、
絶対時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段にて得られる前記商品の販売時刻と、前記商品の前記識別コードとを関連付けて記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の精算処理システムにおいて、
前記製造時刻の最小桁は、１／１０秒以下であることを特徴とする精算処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の精算処理システムにおいて、
前記識別コードは、当該識別コードを前記ラベルに記録するラベル記録装置に固有のコードを含むことを特徴とする精算処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の精算処理システムにおいて、
前記識別コードは、前記商品が製造された店舗に固有のコードを含むことを特徴とする精算処理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記識別コードは、食品である前記商品の商品属性を示すコードを含み、
前記商品の前記識別コードが示す製造時刻と、前記計時手段にて得られる絶対時刻とに基づいて、前記製造時刻からの経過時間を導出する手段と、
前記経過時間と、前記商品の前記識別コードが示す商品属性とに基づいて、当該商品の販売適格性を判断する手段と、
をさらに備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記識別コードは、食品である前記商品の商品属性を示すコードを含み、
前記商品の前記識別コードが示す製造時刻と、前記計時手段にて得られる絶対時刻とに基づいて、前記製造時刻からの経過時間を導出する手段と、
前記経過時間と、前記商品の前記識別コードが示す商品属性とに基づいて、当該商品の売価を値引きする値引手段と、
をさらに備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
取引を行う顧客に固有の顧客コードを取得する手段と、
前記顧客に販売した前記商品の前記識別コードと、当該顧客の顧客コードとを関連付けて記録する手段と、
をさらに備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項８】
ラベルに情報を記録するラベル記録装置であって、
商品に付するためのラベルに、当該商品の製造時刻を示すコードを含む識別コードを記録する記録手段、
を備えることを特徴とするラベル記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載のラベル記録装置において、
前記製造時刻の最小桁は、１／１０秒以下であることを特徴とするラベル記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のラベル記録装置において、
前記識別コードは、当該ラベル記録装置に固有のコードを含むことを特徴とするラベル記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のラベル記録装置において、
前記識別コードは、前記商品が製造された店舗に固有のコードを含むことを特徴とするラベル記録装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載のラベル記録装置において、
前記識別コードは、食品である前記商品の商品属性を示すコードを含むことを特徴とするラベル記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に係る情報を当該商品に付するラベルに記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの小売店舗では、精肉や総菜などの商品については、店舗内で加工製造を行うことが一般的である。このような加工商品は、個々の商品（パック）ごとに重量が異なる不定貫商品であることから、商品種毎に割り当てられる商品コードにより売価を管理できない。このため、計量値付装置を利用して、商品毎に重量に応じた売価を含むバーコードを印刷したラベルを発行し、そのラベルを当該商品に貼付するようにしている。そして、商品の精算処理においては、そのバーコードをＰＯＳターミナルに読み取らせて当該商品の売価を取得させるようになっている。
【０００３】
なお、本発明に関連する技術を開示する先行技術文献として、下記の文献がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スーパーマーケットなどの小売店舗においては、加工商品の製造過多による廃棄ロスや、製造過少によるチャンスロスなどが頻繁に発生している。一方で近年、食品に対する安全衛生意識が高まってきており、消費者はより新鮮で安全な食品を求める傾向がある。
【０００６】
このことから小売店舗においては、加工商品を新鮮なうちに販売できるように、適切な数の加工商品を適時に製造することが求められている。このため、何時に製造された商品が、何時に販売されたかを事後的に把握できる技術が要望されている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、何時に製造された商品が、何時に販売されたかを事後的に把握できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、販売対象となる商品の精算処理を行う精算処理システムであって、前記商品に付されたラベルから、当該商品の製造時刻を示すコードを含む識別コードを読み取る読取手段と、絶対時刻を計時する計時手段と、前記計時手段にて得られる前記商品の販売時刻と、前記商品の前記識別コードとを関連付けて記録する記録手段と、を備えている。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の精算処理システムにおいて、前記製造時刻の最小桁は、１／１０秒以下である。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の精算処理システムにおいて、前記識別コードは、当該識別コードを前記ラベルに記録するラベル記録装置に固有のコードを含む。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の精算処理システムにおいて、前記識別コードは、前記商品が製造された店舗に固有のコードを含む。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記識別コードは、食品である前記商品の商品属性を示すコードを含み、前記商品の前記識別コードが示す製造時刻と、前記計時手段にて得られる絶対時刻とに基づいて、前記製造時刻からの経過時間を導出する手段と、前記経過時間と、前記商品の前記識別コードが示す商品属性とに基づいて、当該商品の販売適格性を判断する手段と、をさらに備えている。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記識別コードは、食品である前記商品の商品属性を示すコードを含み、前記商品の前記識別コードが示す製造時刻と、前記計時手段にて得られる絶対時刻とに基づいて、前記製造時刻からの経過時間を導出する手段と、前記経過時間と、前記商品の前記識別コードが示す商品属性とに基づいて、当該商品の売価を値引きする値引手段と、をさらに備えている。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、取引を行う顧客に固有の顧客コードを取得する手段と、前記顧客に販売した前記商品の前記識別コードと、当該顧客の顧客コードとを関連付けて記録する手段と、をさらに備えている。
【００１５】
また、請求項８の発明は、ラベルに情報を記録するラベル記録装置であって、商品に付するためのラベルに、当該商品の製造時刻を示すコードを含む識別コードを記録する記録手段、を備えている。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項８に記載のラベル記録装置において、前記製造時刻の最小桁は、１／１０秒以下である。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項９に記載のラベル記録装置において、前記識別コードは、当該ラベル記録装置に固有のコードを含む。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、請求項１０に記載のラベル記録装置において、前記識別コードは、前記商品が製造された店舗に固有のコードを含む。
【００１９】
また、請求項１２の発明は、請求項８ないし１１のいずれかに記載のラベル記録装置において、前記識別コードは、食品である前記商品の商品属性を示すコードを含む。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１ないし７の発明によれば、商品の精算処理を行う際に製造時刻を含む識別コードを得て、販売時刻と製造時刻とを関連付けて記録することができる。その結果、何時に製造された商品が、何時に販売されたかを事後的に把握できる。
【００２１】
また、特に請求項２の発明によれば、製造時刻の最小桁が１／１０秒以下であるため、製造時刻のみで各商品に固有の識別コードを割り当てることができる。重量差のある不定貫な商品であっても、各商品を識別コードで管理することができる。
【００２２】
また、特に請求項３の発明によれば、複数のラベル記録装置が存在していたとしても、各商品に固有のコードを割り当てることができる。
【００２３】
また、特に請求項４の発明によれば、商品を製造された店舗とは別の店舗で販売するような場合であっても、各商品に固有のコードを割り当てることができる。
【００２４】
また、特に請求項５の発明によれば、経過時間と商品属性とに基づいて、商品属性ごとに異なる商品の経時劣化の程度を的確に判断することができる。その結果、販売適格性を適格に判断できる。
【００２５】
また、特に請求項６の発明によれば、経過時間と商品属性とに基づいて商品の売価を値引きするため、商品属性ごとに異なる商品の経時劣化の程度に応じて値引きを行うことができる。
【００２６】
また、特に請求項７の発明によれば、いずれの顧客に何時に製造された商品を販売したかを事後的に把握できる。
【００２７】
また、請求項８ないし１２の発明によれば、商品に付する識別コードにその商品の製造時刻を含めるため、販売時点において商品の製造時刻を記録することができる。その結果、何時に製造された商品が、何時に販売されたかを事後的に把握できる。
【００２８】
また、特に請求項９の発明によれば、製造時刻の最小桁が１／１０秒以下であるため、製造時刻のみで各商品に固有の識別コードを割り当てることができる。重量差のある不定貫な商品であっても、各商品を識別コードで管理することができる。
【００２９】
また、特に請求項１０の発明によれば、複数のラベル記録装置が存在していたとしても、各商品に固有のコードを割り当てることができる。
【００３０】
また、特に請求項１１の発明によれば、商品を製造された店舗とは別の店舗で販売するような場合であっても、各商品に固有のコードを割り当てることができる。
【００３１】
また、特に請求項１２の発明によれば、識別コードが商品属性を示すコードを含むため、製造時刻と商品属性とに基づいて商品の経時劣化の程度を適格に判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．商品取扱の概要＞
本発明の実施の形態に係る装置の具体的な構成及び動作を説明する前に、まず、スーパーマーケットなどの食品商品を販売する小売店舗における商品の取り扱いについて簡単に説明する。
【００３４】
スーパーマーケットなどの小売店舗において取り扱われる食品商品は、入荷したそのままの状態で販売する商品（以下、「非加工商品」という。）と、入荷した原料を店舗内で加工製造を行って販売する商品（以下、「加工商品」という。）とに大別される。このような加工商品として代表的には、部分肉から加工される精肉、魚の切り身や刺身、青果をカットしたカットフルーツ、各種食材を調理した総菜などがある。
【００３５】
図１は、店舗における加工商品の取扱いの一例として、牛肉商品の取扱いを説明する図である。図に示すように、牛肉商品は、カタ、ヒレ、サーロインなどの生牛の各部位に相当する部分肉（ブロック肉）６１として入荷される。
【００３６】
入荷された部分肉６１は、加工製造処理（ステップＳ１）により、薄切り肉や角切り肉などの種々の形態の精肉に加工され、トレーに載せられて中間体商品６２とされる。続いて、計量値付装置１が利用され、中間体商品６２に値付処理（ステップＳ２）が行われる。この値付処理により、中間体商品６２は、計量及びフィルム包装されるとともに、その重量に応じた売価等を示すバーコードを印刷したラベル５が貼付され、販売に供する商品としての商品パック６３とされる。
【００３７】
この商品パック６３は、店舗の販売エリアに陳列される。そして、消費者となる顧客６４が購入を希望する商品パック６３については、ＰＯＳシステム２が利用されて精算処理（ステップＳ３）が行われる。精算処理では、商品パック６３に付されたラベル５の読み取りにより売価が取得され、この売価に基づいて合計金額の導出や売買取引の決済などがなされる。
【００３８】
以上のような処理を経て、加工商品は顧客６４に販売されることになる。加工商品は、個々の商品パックごとに重量が異なる不定貫商品であり、商品パックごとに売価が異なることになる。このため、加工商品は、商品の種類を示す商品コード（ＰＬＵコード）により売価を管理できない「ＮＯＮ−ＰＬＵ商品」となることから、計量値付装置１を利用してラベル５にその売価が記載されるようになっている。
【００３９】
また、加工商品については、商品コードによっては、個々の商品パックを識別することも不可能である。このため、本実施の形態の計量値付装置１では、値付処理（ステップＳ２）において、個々の商品パックに固有の識別コードとなる「パック識別コード」を生成し、そのパック識別コードを示すバーコードをラベル５に印刷するようになっている。したがって、本実施の形態では、このパック識別コードにより加工商品を個々の商品パックごとに識別することが可能とされている。
【００４０】
以下、このような値付処理（ステップＳ２）を行う計量値付装置１、及び、精算処理（ステップＳ３）を行うＰＯＳシステム２についてそれぞれ詳細に説明する。
【００４１】
＜１−２．計量値付装置＞
まず、商品に係る情報をラベルに記録するラベル記録装置となる計量値付装置１について説明する。図２は計量値付装置１の外観構成を示す図であり、図３は計量値付装置１の電気的構成を示すブロック図である。この計量値付装置１は、商品を計量し、商品をフィルムで包装し、重量に基づいてラベルを印刷し、かつ、当該ラベルを商品に貼付する機能を有している。
【００４２】
図２に示すように、計量値付装置１は、各種情報の表示を行う表示部１１と、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部１２と、商品の重量を計量する計量部１３と、商品をラップフィルムで包装する包装部１４と、ラベルを印刷して商品に貼付するラベル処理部１５とを備えている。
【００４３】
また、図３に示すように、計量値付装置１は、その内部に装置全体を制御する制御部１０を備えており、上記各部はそれぞれバスライン１６を介して制御部１０に接続されている。制御部１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１０１と、プログラム等を記憶するＲＯＭ１０２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１０３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１０４とを備えている。
【００４４】
制御部１０は、装置各部の制御機能や各種データの処理機能を有するが、これらの機能は、ＲＯＭ１０２内のファームウェアとしてのプログラムに従ってＣＰＵ１０１が演算処理を行なうことで実現される。このような制御部１０の機能には、パック識別コードを生成する機能や、数値コードをバーコードにエンコードする機能などが含まれる。
【００４５】
また、制御部１０は、絶対時刻を１／１００秒単位で計時するタイマ１０５をさらに備えている。本実施の形態においては、加工製造処理（図１：ステップＳ１）の直後に値付処理（図２：ステップＳ２）がなされるため、計量値付装置１においてラベル５を発行する時点でタイマ１０５により計時される絶対時刻（ラベル５の発行時刻）が、加工商品の製造時刻とみなされるようになっている。
【００４６】
この計量値付装置１の動作（値付処理）にあたっては、まず、値付処理の対象となる中間体商品が計量部１３に載置される。これにより、計量部１３において中間体商品の計量がなされ、その重量が制御部１０に取得される。次に、中間体商品は包装部１４に搬送され、包装部１４によりラップフィルムで包装される。
【００４７】
一方で、この包装と並行して、制御部１０において、重量と単価とに応じた売価が導出されるとともに、パック識別コードも生成される。そして、これらの売価やパック識別コードを含む数値コードをエンコードしてバーコードが生成される。生成されたバーコード等はラベル処理部１５においてラベルに印刷され、このラベルがフィルム包装が完了した中間体商品に対して貼付される。これにより、中間体商品は商品パックとされることになる。
【００４８】
＜１−３．パック識別コード＞
図４は、計量値付装置１によって印刷され、ある商品（商品パック）に付されたラベル５の一例を示す図である。図に示すように、ラベル５には、商品名、加工日、消費期限、売価など、ラベルの貼付対象となる商品に係る各種の情報が文字情報として記載される。これとともに、ラベル５には、制御部１０によって生成されたバーコード５１が印刷されている。このバーコード５１は、当該商品に係る情報を示す各種の数値コードをエンコードしたものである。
【００４９】
バーコード５１のコード体系には、例えば「ＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８」形式が採用される。「ＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８」形式のバーコードは、アプリケーション識別子Ｃｉと、データコードとで構成される。アプリケーション識別子Ｃｉは、バーコードに併記される数値コード上においてはかっこ書で示される。
【００５０】
アプリケーション識別子Ｃｉは、データ項目を示しており、その後に所定の内容を示すデータコードが続くことが予め定められている。この方式により、一つのバーコードから複数のデータ内容が認識できるようになっている。本実施の形態の数値コードにおいては、「（１０）」と「（１１）」とがアプリケーション識別子Ｃｉであり、「（１０）」の後には基本コードＣ１、「（１１）」の後にはパック識別コードＣ２が続くように定められている。
【００５１】
基本コードＣ１は、商品コードＣ１１と、値引きのない状態の売価（以下、「通常売価」という。）を示す売価コードＣ１２とを含む１３桁の数値で構成される。基本コードＣ１のうち３−７桁目の５桁が商品コードＣ１１であり、９−１２桁目の４桁が売価コードＣ１２となっている。図４の例では、商品コードＣ１１は「１０５３４」である。この商品コードＣ１１は値付処理の前に計量値付装置１に入力される。また、図４の例では、売価コードＣ１２は「２４５２」である。これにより、当該商品の通常売価は「２４５２円」であることが示される。この売価コードＣ１２は、当該商品の重量に応じて導出された売価に基づくものである。
【００５２】
一方、パック識別コードＣ２は、前述のように個々の商品パックに固有の識別コードであり、１６桁の数値で構成される。パック識別コードＣ２のうち１桁目は部門コードＣ２１であり、当該商品の商品属性としての「部門」を示している。例えば、部門コードＣ２１が「１」であれば「精肉」、「２」であれば「鮮魚」、「３」であれば「青果」、「４」であれば「総菜」の各部門であることが示されることになる。図４の例では、部門コードＣ２１が「１」であるため、当該商品の部門が「精肉」であることが示されることになる。
【００５３】
また、パック識別コードＣ２のうち２桁目は、装置コードＣ２２である。この装置コードＣ２２は、当該ラベル５を印刷する計量値付装置１に与えられる固有のコードである。当該店舗においては、店舗内で利用される複数の計量値付装置に関して重複がないように、それぞれに固有の数値が装置コードとして割り当てられている。計量値付装置１には、自装置に割り当てられた装置コードが予め入力されてＳＲＡＭ１０４などに記憶され、パック識別コードＣ２に利用されることになる。図４の例では、装置コードＣ２２は「３」となっている。
【００５４】
また、パック識別コードＣ２のうち３−１６桁目の１４桁は、当該商品の製造時刻を示す製造時刻コードＣ２３である。製造時刻コードＣ２３は、商品の製造時刻の「年月日時分秒」を示すようになっている。より具体的には、製造時刻コードＣ２３のうち、１−２桁目は「年（西暦下２桁）」、３−４桁目は「月」、５−６桁目は「日」、７−８桁目は「時」、９−１０桁目は「分」、１１−１２桁目は「秒」、１３−１４桁目は「秒の小数点以下」をそれぞれ示している。すなわち、製造時刻コードＣ２３が示す製造時刻の最小桁は１／１００秒となっている。図４の例では、製造時刻コードＣ２３は「０５０７０７０７５７２３１５」であるため、当該商品は「２００５年７月７日７時５７分２３．１５秒」に製造されたことが示されることになる。この製造時刻コードＣ２３は、タイマ１０５により計時された製造時刻に基づくものである。
【００５５】
計量値付装置１は、パック識別コードＣ２として個々の商品パックに固有のコードを生成する必要がある。このような固有のコードを生成するためには、例えば、シリアル番号（製造の順番を示す連続番号）を生成するなどの手法があるが、本実施の形態では、常に変化する値である製造時刻をパック識別コードＣ２に利用することで固有のコードを容易に生成できるようになっている。
【００５６】
パック識別コードＣ２にシリアル番号を利用したと仮定すると、例えば、計量値付装置１を再起動する場合などに、最終のシリアル番号を記憶するなどして管理しておく必要がある。しかしながら、例えば停電などにより計量値付装置１の動作が突然停止した場合では、このようなシリアル番号の管理は不可能である。本実施の形態のように、パック識別コードＣ２に製造時刻を利用することで、シリアル番号の管理という複雑な処理を必要とすることなく、容易に固有のコードを生成できることになる。
【００５７】
ただし、製造時刻コードの最小単位を例えば「秒」としたとすると、１秒間に複数の商品パックの処理が可能な計量値付装置においては、その計量値付装置で同一時間帯に処理された複数の商品パックに同一のパック識別コードが割り当てられてしまう。このような計量値付装置では、別途にシリアル番号を利用する措置などが必要となってしまう。このため、商品パック毎に異なる製造時刻コードを割り当てるには、製造時刻コードが示す製造時刻の最小桁を１／１００秒以上１／１０秒以下とすることが望ましい。本実施の形態では、製造時刻の最小桁を１／１００秒としているため、シリアル番号を用いることなく、各商品パックに確実に固有のコードを割り当てることができることになる。
【００５８】
また、このようにパック識別コードＣ２に製造時刻コードＣ２３を含ませたとしても、店舗内に複数の計量値付装置が存在し、それらが同時に利用される場合においては、同一のパック識別コードが割り当てられた複数の商品パックが店舗内に存在してしまう可能性がある。このため、本実施の形態では、パック識別コードＣ２に計量値付装置１に固有の装置コードＣ２２を含ませることで、店舗内に複数の計量値付装置が存在したとしても、店舗内において唯一のパック識別コードが各商品パックに割り当てられるようになっている。
【００５９】
＜１−４．ＰＯＳシステムの構成＞
次に、販売対象となる商品の精算処理を行う精算処理システムであるＰＯＳシステム２について説明する。図５は、ＰＯＳシステム２の概略構成を示す図である。図に示すように、ＰＯＳシステム２は、ＰＯＳサーバ３と複数のＰＯＳターミナル４とを備えている。ＰＯＳサーバ３及びＰＯＳターミナル４はそれぞれＬＡＮ２０に接続され、相互に通信可能とされている。
【００６０】
ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳシステム２の全体を統括的に制御するとともに、精算処理に係る各種データを管理するものである。また、ＰＯＳターミナル４は、商品の販売（売買取引）に際して販売スタッフによって操作されることにより、商品の売価の合計金額の導出、及び、商品の売買取引の決済処理などを行うものである。ＰＯＳターミナル４は店舗の販売エリアに配置される一方で、ＰＯＳサーバ３は販売エリアとは別の管理事務所などに配置される。
【００６１】
図６は、ＰＯＳサーバ３の構成を示すブロック図である。ＰＯＳサーバ３は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ＰＯＳサーバ３は、演算処理を行うＣＰＵ３１と、基本プログラムを記憶するＲＯＭ３２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ３３と、各種データを記憶するハードディスク３４とをバスライン３８に接続した構成となっている。さらに、ＰＯＳサーバ３は、各種情報の表示を行うディスプレイ３５と、キーボード及びマウス等の入力部３６と、ＬＡＮ２０を介して通信を行う通信部３７とを備え、これらはそれぞれバスライン３８に接続される。
【００６２】
ハードディスク３４には処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ３１がこの処理プログラムに従って演算処理を行うことで、ＰＯＳサーバ３としての各種機能が実現される。また、ハードディスク３４には、さらに、商品マスタ及び販売実績データなどの精算処理に係るデータが記憶されている。
【００６３】
図７は、ＰＯＳターミナル４の構成を示すブロック図である。ＰＯＳターミナル４は、装置全体を制御する制御部４０と、各種情報の表示を行う表示部４１と、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部４２と、ラベルなどに印刷されたバーコードを読み取るバーコードリーダ４３と、レシートを印刷して発行するレシート発行部４４と、ＬＡＮ２０を介して通信を行う通信部４５とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン４６に接続される。
【００６４】
制御部４０は、各種演算処理を行うＣＰＵ４０１と、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ４０２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ４０３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ４０４と、絶対時刻を計時する機能を有するタイマ４０５とを備えている。制御部４０の各種機能は、ＲＯＭ４０２内のファームウェアとしての制御用プログラムに従ってＣＰＵ４０１が演算処理を行なうことで実現される。このような制御部４０の機能には、装置各部の制御機能や、精算処理のためのデータ処理機能などが含まれる。
【００６５】
＜１−５．時間テーブル＞
また、ＰＯＳターミナル４の制御部４０は、精算処理の際に、商品の製造時刻からの経過時間に基づいて、当該商品の売価の値引きを行ったり、その商品が販売に適するか否かの販売適格性を判断する機能を有している。制御部４０のＳＲＡＭ４０４には、このような経過時間に応じた判断に用いるデータテーブルである時間テーブルが記憶されている。
【００６６】
図８は、この時間テーブルＴ１の一例を示す図である。図に示すように、時間テーブルＴ１はテーブル形式のデータであり、商品の製造時刻からの経過時間（３，６，９，１２，２４，４８時間以上）に対応して、処理内容を示す処理データ（「Ｘ円引」「半額」「廃棄」）が登録されている。「Ｘ円引」は商品の通常売価から「Ｘ円」の値引きを行うべきことを示し、「半額」は商品の通常売価を半額に値引き（５０％の割引）すべきことを示している。また、「廃棄」は商品を廃棄すべきことを示している。
【００６７】
図に示す如く、商品の製造時刻からの経過時間が進むごとに、処理データが「Ｘ円引」→「半額」→「廃棄」の順で登録されている。加工商品は、製造時刻からの経過時間が長くなるほど、その食品としての品質（商品としての価値）が劣化する。このため、経過時間が長くなるほど値引き額（あるいは値引きの割合）を大きくし、さらに、ある程度の時間が経過した商品については、経時劣化の程度が大きく販売適格性を失っているとして、廃棄するようにしているわけである。
【００６８】
また、時間テーブルＴ１においては、部門コードごとにテーブル列が用意され、部門コードごとに異なる処理データが登録されている。加工商品の経時劣化の程度は部門ごとに異なり、例えば、部門が「鮮魚」の商品は、部門が「精肉」の商品と比較して品質劣化が早く進む。このため時間テーブルＴ１では、そのような部門毎に異なる経時劣化の程度に対応すべく、部門コードごとに異なる処理データが登録されているわけである。
【００６９】
＜１−６．精算処理＞
次に、ＰＯＳターミナル４を利用してなされる精算処理の流れについて説明する。図９は、精算処理の流れを示す図である。図９に示す一連の処理は、一の売買取引ごと（一の顧客が購入を希望する商品群ごと）になされるものである。
【００７０】
まず、顧客が購入を希望する商品群のうちの一の商品に付されたバーコードが、ＰＯＳターミナル４のバーコードリーダ４３によって読み取られる。商品が加工商品であるときには、図４にて示すようなラベル５に付されたバーコード５１が読み取られることになる（ステップＳ１１）。そして、この読み取られたバーコード５１が、制御部４０によりデコードされ、アプリケーション識別子Ｃｉに基づいて、基本コードＣ１とパック識別コードＣ２とが取得される。前述のように、基本コードＣ１には商品コードＣ１１と売価コードＣ１２とが含まれ、パック識別コードＣ２には部門コードＣ２１と製造時刻コードＣ２３とが含まれている。このため、当該商品に係る「商品コード」「通常売価」「部門コード」及び「製造時刻」の各情報も制御部４０に取得されることになる。取得された情報は、ＲＡＭ４０３に記憶される（ステップＳ１３）。
【００７１】
次に、タイマ４０５を利用して、その時点の「絶対時刻」が取得される。そして、商品の「製造時刻」とこの「絶対時刻」とに基づいて、制御部４０により、当該商品の製造時刻からの「経過時間」が導出される（ステップＳ１２）。
【００７２】
次に、導出された「経過時間」と、当該商品に係る「部門コード」とに基づいて、ＳＲＡＭ４０４内の時間テーブルＴ１（図８）が参照される。この際、時間テーブルＴ１のうち、当該商品に係る「部門コード」に応じたテーブル列が参照される。これにより、当該商品の部門を考慮した経時劣化の程度に応じた処理内容を示す処理データが時間テーブルＴ１から取得されることになる。
【００７３】
次に、取得された処理データに基づいて、当該商品が販売に適するか否かの販売適格性が制御部４０により判断される（ステップＳ１４）。すなわち、取得された処理データが「廃棄」であれば、当該商品は販売には不適格であると判断され（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、廃棄を指示する旨が表示部４１に表示される（ステップＳ１５）。これにより、販売スタッフは、その旨を顧客に伝えて当該商品を廃棄する作業を行う。
【００７４】
一方、取得された処理データが「廃棄」以外の場合は（ステップＳ１４にてＮｏ）、当該商品は販売可能と判断される。この場合は次に、処理データが値引きを示すもの（「Ｘ円引」「半額」）であるかが判断される（ステップＳ１６）。そして、処理データが値引きを示す場合は（ステップＳ１６にてＹｅｓ）、その処理データに基づいて、当該商品に係る「通常売価」から値引きが行われ、実際の取引売価が導出される。例えば、「通常売価」が「２４５２円」であるときに、処理データが「１００円引」であると取引売価は「２３５２円」と導出され、処理データが「半額」であると取引売価は「１２２６円」と導出される。導出された取引売価は、ＲＡＭ４０３に記憶される（ステップＳ１７）。
【００７５】
また、処理データが「廃棄」でもなく値引きを示すものでもない場合は（ステップＳ１６にてＮｏ）、当該商品に係る「通常売価」がそのまま取引売価とされて、ＲＡＭ４０３に記憶される（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１１にてバーコードの読み取り対象となった商品が非加工商品（ＰＬＵ商品）であるときには、ステップＳ１２〜Ｓ１７の処理は行われず、バーコードが示す「商品コード」に基づいてＰＯＳサーバ３内の商品マスタが参照され、商品マスタから取得された商品の売価がそのまま取引売価とされる（ステップＳ１８）。
【００７６】
以上のような処理が、顧客が購入を希望する全ての商品に関して同様に繰り返される（ステップＳ１９）。これにより、当該売買取引に係る全ての商品に関しての取引売価や商品コードなどの情報が、ＲＡＭ４０３に記憶されることになる。
【００７７】
全ての商品に関しての情報が得られると（ステップＳ１９にてＹｅｓ）、次に、これらの取引売価の合計である「合計金額」が制御部４０により導出される。導出された「合計金額」は表示部４１に表示され、顧客に対して示される（ステップＳ２０）。続いて、顧客から預かった現金の金額が販売スタッフにより入力部４２を介して入力され、この入力金額から「合計金額」が差し引かれて「釣銭金額」が演算される。これにより、当該売買取引に関する決済処理が完了する（ステップＳ２１）。
【００７８】
次に、上記一連の処理の結果として得られた各商品の「商品コード」「パック識別コード」「取引売価」及び「値引額」、並びに、全商品に係る「合計金額」などの売買取引の情報を示すレシートが、レシート発行部４４により発行される（ステップＳ２２）。
【００７９】
次に、この売買取引の情報は、ＰＯＳサーバ３に送信される。この際、タイマ４０５を利用してその時点の「絶対時刻」が、当該売買取引に係る商品の「販売時刻」として取得され、この「販売時刻」が、売買取引の情報とともにＰＯＳサーバ３に送信される。ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、これらの受信に応答して、受信した売買取引の情報を「販売時刻」と関連付け、販売実績データとしてハードディスク３４に記録することになる（ステップＳ２３）。
【００８０】
＜１−７．販売実績データ＞
図１０は、このようにして記録された販売実績データＳｔ１の一例を示す図である。図に示すように、販売実績データＳｔ１においては、一の売買取引に係る情報が一のレコードＲｅとして登録されている。レコードＲｅには、売買取引ごとの識別が可能なように、固有の「取引番号」が付与される。
【００８１】
各レコードＲｅは、当該売買取引の全般に係る全般データＤａと、当該売買取引に係る商品についての商品データＤｂとから構成される。全般データＤａには、「販売時刻」及び「合計金額」が含まれている。また、商品データＤｂにおいては、一の商品に係るデータが一のサブレコードＳｒとして登録されている。サブレコードＳｒのそれぞれには、「商品コード」「パック識別コード」「取引売価」「値引額」などが含まれている。すなわち、販売実績データＳｔ１においては、商品の「販売時刻」と、商品の「パック識別コード」とが関連付けて記録されることになる。
【００８２】
したがって、この販売実績データＳｔ１を参照することにより、いずれの加工商品が、何時に販売されたかを明確に把握することが可能となる。さらには、「パック識別コード」には製造時刻コードが含まれていることから、何時に製造された加工商品が、何時に販売されたかを事後的に明確に把握することができることになる。
【００８３】
＜１−８．まとめ＞
以上のように、本実施の形態においては、商品の「販売時刻」と商品の「パック識別コード」とが関連付けて記録されるとともに、「パック識別コード」に「製造時刻」を示す製造時刻コードが含まれることから、何時に製造された加工商品が、何時に販売されたかを事後的に明確に把握することができることになる。
【００８４】
また、製造時刻コードが示す製造時刻の最小桁が１／１００秒であるため、製造時刻のみで各商品にユニークな識別コードを割り当てることができる。このため、重量差のある不定貫な商品であっても、各商品を識別コードで管理することができることになる。
【００８５】
また、「パック識別コード」に計量値付装置１に固有の装置コードが含まれるため、店舗内に複数の計量値付装置が存在していたとしても、各商品にユニークな識別コードを割り当てることができる。
【００８６】
また、「パック識別コード」に商品の部門を示す部門コードが含まれている。そして、商品の精算処理においては、製造時刻からの経過時間と部門コードとに基づいて商品の販売適格性が判断され、判断結果によっては商品が廃棄される。このため、部門ごとに異なる商品の経時劣化の程度を的確に判断することができ、経時劣化の程度が大きい商品のみを廃棄することができる。また、製造時刻からの経過時間と部門コードとに基づいて商品の売価の値引きも行われる。このため、部門ごとに異なる商品の経時劣化の程度に応じて適切な値引きを行うことが可能である。
【００８７】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態では、ＰＯＳシステム２が顧客のデータを管理する点で、第１の実施の形態とは相違している。以下、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明を行う。
【００８８】
本実施の形態の店舗では、利用状況に応じて特典が付与されるポイント制度が導入されている。ＰＯＳサーバ３のハードディスク３４には、ポイント制度の会員となった顧客に係る各種情報を示す顧客データベースが記憶されている。図１１は、顧客データベースＴ２の一例を示す図である。図に示すように、顧客データベースＴ２は、複数のレコード（行データ）Ｒ１からなるテーブル形式となっている。
【００８９】
各レコードＲ１は一の顧客（会員）に対応しており、各レコードＲ１ごとに同一の顧客に係る各種の情報が相互に関連付けられて登録されている。具体的には、各レコードＲ１ごとに「顧客コード」に対して「氏名」「住所」「電話番号」及び「ポイント」などの情報が関連付けられている。「顧客コード」とは、顧客を識別するための識別コードであり、顧客毎に固有のものが付与される。また、「氏名」は顧客の個人氏名を示し、「住所」及び「電話番号」は顧客の連絡先を示し、「ポイント」は顧客へ付与されたポイントの点数を示している。この顧客データベースＴ２における顧客に関する情報は、顧客が当該店舗の会員になった際に登録される。
【００９０】
また、本実施の形態の店舗では、会員として登録された顧客に対してポイントカードとしての会員カードが付与される。図１２は、この会員カード７の一例を示す図である。図に示すように、会員カード７の表面には、当該会員カード７を所持する顧客の「顧客コード」を示すバーコード７１が付されることになる。
【００９１】
本実施の形態においても、精算処理は図９に示すものとほぼ同様の流れで行われる。ただし、顧客が会員である場合には、商品に付されたバーコードを読み取る前に（ステップＳ１１の前に）、顧客から会員カード７が提示される。そして、この会員カード７に付されたバーコード７１が、バーコードリーダ４３によって読み取られる。これにより、当該顧客の「顧客コード」が取得され、制御部４０のＲＡＭ４０３に記憶される。そして以降、レシートが発行されるまで（ステップＳ１１〜Ｓ２２）は、第１の実施の形態と同一の処理がなされる。
【００９２】
レシートが発行されると、次に、売買取引の情報及び「絶対時刻」とともに「顧客コード」もＰＯＳサーバ３に送信される。そして、この「顧客コード」と売買取引の情報に含まれる「合計金額」とに基づいて、当該顧客に係る新たな「ポイント」が導出され、顧客データベースＴ２における当該顧客に係るレコードＲ１の内容に反映される。さらに、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１により、売買取引の情報が、「販売時刻」と「顧客コード」とに関連付けられ、販売実績データの一のレコードとしてハードディスク３４に記録される（ステップＳ２３）。
【００９３】
図１３は、本実施の形態の販売実績データＳｔ２の一例を示す図である。図に示すように、販売実績データＳｔ２においても、一の売買取引に係る情報が一のレコードＲｅとして登録され、各レコードＲｅは全般データＤａと商品データＤｂとから構成されている。そして、全般データＤａには、「販売時刻」「合計金額」の他に「顧客コード」が含まれている。すなわち、販売実績データＳｔ１においては、ある顧客に販売した商品の「パック識別コード」と、当該顧客の「顧客コード」とが関連付けて記録されることになる。
【００９４】
したがって、この販売実績データＳｔ２を参照することにより、いずれの顧客に対して、何時に製造された加工商品を何時に販売したかを事後的に明確に把握できることになる。これにより、問題商品の顧客からの回収や、問題商品について顧客への情報連絡が容易となる。
【００９５】
例えば、ある時間帯に製造された加工商品に関して、その販売後に細菌や異物の混入が発覚し、当該加工商品を回収する必要が生じた場合を想定する。この場合は、まず、製造時間帯に基づいて問題となった加工商品の「パック識別コード」を特定する。そして、その「パック識別コード」に基づいて販売実績データＳｔ２を参照すれば、その問題となった加工商品を購入した顧客の「顧客コード」を把握できる。さらに、この「顧客コード」に基づいて顧客データベースＴ２（図１１）を参照すれば、当該顧客の「住所」「電話番号」を把握できるため、迅速に問題となった商品を回収することが可能となる。
【００９６】
＜３．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００９７】
上記実施の形態では、パック識別コードには、部門コード、装置コード及び製造時刻コードが含まれていたが、さらに他のコードを含ませるようにしてもよい。
【００９８】
例えば、図１４に示すように、パック識別コードＣ２に、当該商品が製造された店舗に固有の店舗コードＣ２０を含ませることが考えられる。上記実施の形態では、店舗内で製造された加工商品はその店舗内で販売されることを前提に説明を行った。しかしながら、ある店舗で製造された加工商品が、他の店舗で販売に供されることもある。この場合に、上記実施の形態と同様のパック識別コードを採用すると、同一のパック識別コードが複数の商品に割り当てられる可能性がある。したがって、図１４に示す如く、パック識別コードＣ２に店舗コードＣ２０を含ませることで、加工商品を製造された店舗とは別の店舗で販売するような場合であっても、各加工商品にユニークなコードを割り当てることができる。
【００９９】
また、図１５に示すように、パック識別コードＣ２に、当該商品の消費期限を示す消費期限コードＣ２４を含ませるようにしてもよい。図１５の例では、消費期限コードＣ２４は「０５０７０９２３００」であり、当該商品の消費期限が「２００５年７月９日２３時００分」であることが示されている。この消費期限コードＣ２４を精算処理において利用すれば、商品の消費期限に基づいて廃棄や値引きを行うことが可能となる。
【０１００】
また、上記実施の形態では、部門コードは１桁であったが２桁以上とし、商品の部門（商品属性）をより細かく分類するようにしてもよい。例えば、「鮮魚」に属する商品である「切り身」と「刺身」とで異なる部門コードを割り当てることが考えられる。そして、時間テーブルＴ１において、このような細分化された部門コードごとに異なる処理データを登録すれば、販売適格性の判断や売価の値引きを、細分化された部門コードに応じてより適格に行うことが可能となる。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、商品に貼付するラベルにパック識別コードを一次元のバーコードにエンコードして印刷していたが、例えば、ＱＲコードなどの二次元バーコードにエンコードして印刷するようにしてもよい。また、ラベルに電磁的な記録素子であるＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を含ませ、当該ＩＣタグにパック識別コードを記録するようにしてもよい。二次元バーコードを採用した場合は二次元バーコードリーダを、ＩＣタグを採用した場合はＩＣタグリーダをそれぞれＰＯＳターミナル２に設けることで、これらに記録されたパック識別コードをＰＯＳターミナル２が読み取ることができる。
【０１０２】
また、このようにラベルへの記録に関して二次元バーコードやＩＣタグを採用すれば、ラベルに記録する情報量を増大させることができる。このため、パック識別コード以外の多くの情報も、ラベルに記録して商品に付することが可能となる。ラベルに記録する情報としては、「商品名」「原産地」「原材料名（アレルギー情報を含む）」「添加物名」「内容量」「消費期限」「保存方法」「製造者」「熱量」「栄養素（たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム等）」「単価」「重量」「通常売価」「トレーサビリティ情報（牛の個体識別番号等）」などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】店舗における加工商品の取扱いを説明する図である。
【図２】計量値付装置の外観構成を示す図である。
【図３】計量値付装置の電気的構成を示す図である。
【図４】商品に貼付されたラベルの一例を示す図である。
【図５】ＰＯＳシステムの概略構成を示す図である。
【図６】ＰＯＳサーバの構成を示す図である。
【図７】ＰＯＳターミナルの構成を示す図である。
【図８】時間テーブルの一例を示す図である。
【図９】精算処理の流れを示す図である。
【図１０】販売実績データの一例を示す図である。
【図１１】顧客データベースの一例を示す図である。
【図１２】会員カードの一例を示す図である。
【図１３】販売実績データの一例を示す図である。
【図１４】ラベルに記録する数値コードの他の一例を示す図である。
【図１５】ラベルに記録する数値コードの他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１      計量値付装置
４      ＰＯＳターミナル
５      ラベル
Ｃ２      パック識別コード
Ｃ２１      部門コード
Ｃ２２      装置コード
Ｃ２３      製造時刻コード
Ｓｔ１      販売実績データ
Ｔ１      時間テーブル
【図１】
2007086861.tif 000003
【図２】
2007086861.tif 000004
【図３】
2007086861.tif 000005
【図４】
2007086861.tif 000006
【図５】
2007086861.tif 000007
【図６】
2007086861.tif 000008
【図７】
2007086861.tif 000009
【図８】
2007086861.tif 000010
【図９】
2007086861.tif 000011
【図１０】
2007086861.tif 000012
【図１１】
2007086861.tif 000013
【図１２】
2007086861.tif 000014
【図１３】
2007086861.tif 000015
【図１４】
2007086861.tif 000016
【図１５】
2007086861.tif 000017