【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７６７９６号「電源回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２７１１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、平成１３年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　オン／オフ動作して電圧を制御する第１のスイッチング素子を有し、高電圧である第１の電源電圧を生成する自励式のスイッチング電源である第１の電源電圧生成部と、
　オン／オフ動作して電圧を制御する第２のスイッチング素子を有し、第１の電源電圧より低電圧である第２の電源電圧を生成する他励式のスイッチング電源である第２の電源電圧生成部と、
　第２の電源電圧生成部から発振される他励式のパルス信号を第１の電源電圧生成部に加え、第１のスイッチング素子のスイッチング周波数を前記パルス信号の固定周波数と同じ周波数にすることを特徴とする電源回路。
　【請求項２】　前記第１の電源電圧生成部はスイッチングトランジスタ、コンデンサと抵抗とよりなる矩形波生成回路とトランス及び整流回路とよりなり、第２の電源電圧生成部はスイッチングトランジスタ、発振器を内蔵したコントロールＩＣとトランス及び整流回路とよりなり、前記発振器から生成されるパルス信号を第２の電源電圧生成部のスイッチングトランジスタに加えると共に第１の電源電圧生成部のスイッチングトランジスタに加え、第１の電源電圧生成部のスイッチングトランジスタと第２の電源電圧生成部のスイッチングトランジスタの周波数を同じ周波数にすることを特徴とする請求項１記載の電源回路。
　【請求項３】　前記第１の電源電圧生成部の前記整流回路の設けられたフォトカプラのフォトダイオードの発光量に応じてフォトトランジスタのコレクタ電流を変動させ、前記スイッチングトランジスタに接続されたトランジスタのコレクタ電流を調整することを特徴とする請求項２に記載の電源回路。
　【請求項４】　前記第２の電源電圧生成部の前記整流回路の設けられたフォトカプラのフォトダイオードの発光量に応じてフォトトランジスタのコレクタ電流を変動させ、前記スイッチングトランジスタに接続されたトランジスタのコレクタ電流を調整することを特徴とする請求項２に記載の電源回路。」
と補正された。
（２）補正の目的の検討
　本件補正中、請求項３についての補正は、請求項３に記載した発明（下記３．参照）を特定するために必要な事項である「発振器から発振する固定周波数の信号と前記タイミング回路からのパルス信号を選択する選択切替回路を設け、通常動作時にはタイミング回路からのパルス信号を選択し、前記第１のスイッチング素子のスイッチング周波数と、前記第２のスイッチング素子のスイッチング周波数を同一にし、スタンバイ時には発振器からの固定周波数の信号を選択し、第２のスイッチング素子をオン／オフさせ第２の電源電圧を生成すること」を削除して、新たに「前記第１の電源電圧生成部の前記整流回路の設けられたフォトカプラのフォトダイオードの発光量に応じてフォトトランジスタのコレクタ電流を変動させ、前記スイッチングトランジスタに接続されたトランジスタのコレクタ電流を調整すること」との限定を付加するものである。
　このように、補正前の発明の構成を削除した上で新たな構成を限定することは、請求項に記載した発明（補正前の発明）を特定するために必要な事項を限定する補正とは認められないから、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、又、同項に掲げる他の事項を目的とするものとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第二号の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１ないし４」という。）は、平成１３年１１月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　オン／オフ動作して電圧を制御する第１のスイッチング素子を有し、第１の電源電圧を生成する自励式のスイッチング電源である第１の電源電圧生成部と、
　オン／オフ動作して電圧を制御する第２のスイッチング素子を有し、第２の電源電圧を生成する他励式のスイッチング電源である第２の電源電圧生成部と、
　前記第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子とにタイミング回路からのパルス信号を加え、又は前記他励式のスイッチング電源よりのパルス信号を自励式のスイッチング電源に加え、
　前記第１のスイッチング素子のスイッチング周波数と、前記第２のスイッチング素子のスイッチング周波数を同一にしたことを特徴とする電源回路。
　　【請求項２】　前記第１の電源電圧生成部は、第１の電源電圧の電圧と電流との位相を合致させる位相調整回路を備えた自励式のスイッチング電源であることを特徴とする請求項１記載の電源回路。
　　【請求項３】　前記第２の電源電圧生成部は、
　発振器から発振する固定周波数の信号と前記タイミング回路からのパルス信号を選択する選択切替回路を設け、通常動作時にはタイミング回路からのパルス信号を選択し、前記第１のスイッチング素子のスイッチング周波数と、前記第２のスイッチング素子のスイッチング周波数を同一にし、スタンバイ時には発振器からの固定周波数の信号を選択し、第２のスイッチング素子をオン／オフさせ第２の電源電圧を生成することを特徴とする請求項１記載の電源回路。
　　【請求項４】　前記第２の電源電圧生成部は、固定周波数の信号を発生する発振器を有し、前記第２のスイッチング素子は前記固定周波数でオン／オフ動作させ、
　かつ第１の電源電圧生成部は、前記固定周波数を加え第１ノスイッチング素子のスイッチング周波数を前記固定周波数に合うように調整しオン／オフさせることを特徴とする請求項１記載の電源回路。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１３７９２号（実開平２−３７５９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「本考案はこのような課題を解決したもので、主電源と補助電源との間でスイッチング信号による干渉の生じない補助電源付きスイッチング電源装置を提供することを目的とする。」（７頁７行から１０行）、
（２）「入力直流電圧を第１のスイッチング素子によりオンオフしてメイントランスの１次巻線に印加し、この二次巻線に誘起されたスイッチング信号を整流平滑化する主出力回路と、この主出力回路の出力電圧を所定の基準電圧と比較して誤差信号を求める誤差増幅手段と、この誤差信号が小さくなる方向に前記第１のスイッチング素子に制御信号を送るパルス幅制御回路と、前記主出力回路と共通若しくは独立に設けられた入力直流電圧を第２のスイッチング素子によりオンオフしてサブトランスの一次巻線に印加し、この二次巻線に誘起されたスイッチング信号を整流平滑化して副出力電圧を供給すると共に、当該サブトランスの制御巻線に生じる電圧によって当該第２のスイッチング素子を制御して当該副出力電圧の定電圧化をする副出力回路とよりなる補助電源付きのスイッチング電源装置」（７頁１２行から８頁８行）
（３）「前記第１のスイッチング素子のオン又はオフするタイミングに関連して、前記第２のスイッチング素子をオフさせる同期手段を設けたことを特徴としている。」（８頁１３行から１６行）
（４）「尚第１図において、・・・。第１のスイッチング素子Ｑ１のスイッチング周期τ１は、パルス幅制御回路Ｑ３で一定値に定められており、通常抵抗ＲやコンデンサＣなどの外付け部品や水晶発振器などを用いて定め、例えば数十KHZに対応する数〜数十μ秒になっている。第２のスイッチング素子Ｑ２のスイッチング周期τ２はＲＣＣ電源の発振周期の公式によって定り、」（１０頁１行〜２０行）
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
  「入力直流電圧を第１のスイッチング素子によりオンオフする主出力回路と、この主出力回路の出力電圧を所定の基準電圧と比較して誤差信号を求める誤差増幅手段と、この誤差信号が小さくなる方向に前記第１のスイッチング素子に発振器からの制御信号を送るパルス幅制御回路と
　入力直流電圧を第２のスイッチング素子によりオンオフして副出力電圧を供給すると共に、当該第２のスイッチング素子を制御して当該副出力電圧の定電圧化をするＲＣＣ型副出力回路と
　第１のスイッチング素子のオン又はオフするタイミングに関連して、前記第２のスイッチング素子をオフさせる同期手段を設けたことを特徴とするスイッチング電源装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　
５．対比・判断
　そこで、本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、
後者の「ＲＣＣ型副出力回路」は前者の「第１の電源電圧を生成する自励式のスイッチング電源である第１の電源電圧生成部」に相当し、以下同様に、後者の「当該副出力電圧の定電圧化をする」は前者の「オン／オフ動作して電圧を制御する」に、後者の「発振器からの制御信号を送るパルス幅制御回路」を備えた「入力直流電圧を第１のスイッチング素子によりオンオフする主出力回路」は前者の「第２の電源電圧を生成する他励式のスイッチング電源である第２の電源電圧生成部」に、後者の「この主出力回路の出力電圧を所定の基準電圧と比較して誤差信号を求める誤差増幅手段と、この誤差信号が小さくなる方向に前記第１のスイッチング素子に発振器からの制御信号を送るパルス幅制御回路」は前者の「オン／オフ動作して電圧を制御する第２のスイッチング素子を有し」に相当し（このため、後者の「第１」、「第２」の「スイッチング素子」は、前者の「第２」，「第１」のスイッチング素子に相当する。）、更に後者の「第１のスイッチング素子のオン又はオフするタイミングに関連して、前記第２のスイッチング素子をオフさせる同期手段を設け」は前者の「他励式のスイッチング電源よりのパルス信号を自励式のスイッチング電源に加え、　前記第１のスイッチング素子のスイッチング周波数と、前記第２のスイッチング素子のスイッチング周波数を同一にしたこと」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「オン／オフ動作して電圧を制御する第１のスイッチング素子を有し、第１の電源電圧を生成する自励式のスイッチング電源である第１の電源電圧生成部と、
　オン／オフ動作して電圧を制御する第２のスイッチング素子を有し、第２の電源電圧を生成する他励式のスイッチング電源である第２の電源電圧生成部と、
　前記他励式のスイッチング電源よりのパルス信号を自励式のスイッチング電源に加え、
　前記第１のスイッチング素子のスイッチング周波数と、前記第２のスイッチング素子のスイッチング周波数を同一にしたことを特徴とする電源回路。」の点で一致し、前者が「自励式のスイッチング電源」を「第１の電源電圧生成部」と設定し、「他励式のスイッチング電源」を「第２の電源電圧生成部」と設定しているのに対し、後者では発振器の信号で制御されるスイッチング素子を備えた回路を「主出力回路」、ＲＣＣ型の回路を「副出力回路」と設定している点で相違している。
　しかしながら、引用発明の他励式の主出力回路を「第２の電源電圧生成部」に、及び自励式（ＲＣＣ型）の副出力回路を「第１の電源電圧生成部」と指定することに何らの困難性も見出すことはできず、当業者が適宜設定しうることにすぎない。
　　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。