(57)【要約】      （修正有）【課題】目視による結合確認が不可能又は困難な状況でも結合確認を確実に行うことが可能なパイプ継手を提供する。【解決手段】パイプ継手１０は、パイプ結合スリーブ２１の外周面に装着された環状シール部材３１Ａ，３１Ｂと、その環状シール部材３１Ａ，３１Ｂの外側に嵌合した状態に係止されて環状シール部材３１Ａ，３１Ｂの拡張変形を規制し、パイプ挿入領域に挿入されるパイプＰ１に押されてパイプ挿入領域Ｐ１の奥側に移動する矯正筒体４０とを備えている。そして、外筒壁２７の基端部には、パイプ挿入領域を外筒壁２７の外側に開放した検知窓２９が形成され、矯正筒体４０には、矯正筒体４０がパイプ挿入領域の奥側に移動したときに検知窓２９から外側に突出する検知片４３，４３が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部より延出したパイプ結合スリーブと、
前記パイプ結合スリーブを囲む筒状の外筒壁と、
前記パイプ結合スリーブと前記外筒壁との間の筒状のパイプ挿入領域に挿入されるパイプに係止して抜け止めするパイプ抜止部と、
前記パイプ結合スリーブの外周面に備えた環状溝に装着された環状シール部材と、
前記環状シール部材の外側を、前記パイプ挿入領域に挿入されるパイプに押されて移動する矯正筒体とを備えたパイプ継手において、
前記パイプ結合スリーブ又は前記外筒壁の何れかに形成された検知窓と、
前記矯正筒体に設けられて、前記矯正筒体が前記パイプ挿入領域の奥側に移動したときに前記検知窓から外側に突出する検知片とを備えたことを特徴とするパイプ継手。
【請求項２】
前記矯正筒体は弾性体からなり、前記矯正筒体における軸方向の一端部から中間部まで延びた複数の切り込みを設け、前記矯正筒体のうち隣り合った前記切り込みに挟まれた部分を前記検知片としたことを特徴とする請求項１に記載のパイプ継手。
【請求項３】
前記複数の切り込みを前記矯正筒体の全周に亘って所定間隔で設けて、前記矯正筒体の全周に複数の前記検知片を形成したことを特徴とする請求項２に記載のパイプ継手。
【請求項４】
前記検知窓を前記パイプ継手の周方向に複数分散配置すると共に、それら複数の検知窓から外側に突出可能な前記検知片を複数設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のパイプ継手。
【請求項５】
前記検知窓は、パイプ継手の側方に向かって開放され、
前記パイプ挿入領域の奥部には、前記パイプの挿入方向の前方に向かうに従って徐々に前記検知窓側に接近するように傾斜したガイド傾斜部が備えられたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のパイプ継手。
【請求項６】
前記パイプ結合スリーブの前記基部側の外径を、前記パイプ結合スリーブの中間部の外径より段付き状に大きくすると共に、前記パイプ結合スリーブの前記基部側と中間部との段差面をテーパー面とし、
前記外筒壁を均一径の筒状にして、その外筒壁の前記基部側に、前記パイプ結合スリーブの前記基部側に固定された固定部と、前記外筒壁の径方向で前記パイプ結合スリーブの前記テーパー面に対向し、前記外筒壁の周方向に分散配置された複数の前記検知窓とを備えたことを特徴とする請求項３に記載のパイプ継手。
【請求項７】
前記環状溝は、前記パイプ結合スリーブの外周面に複数設けられかつ、それら環状溝にそれぞれ前記環状シール部材が装着され、
前記矯正筒体は、全ての前記環状シール部材の外側に嵌合した状態に係止されている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のパイプ継手。
【請求項８】
前記矯正筒体における軸方向の一端側には、他端側より外径が小さく肉厚も小さい薄肉筒部が設けられる一方、前記矯正筒体における軸方向の他端側には、一端側より外径が大きくかつ肉厚も大きい厚肉筒部が設けられ、
前記薄肉筒部に軸方向に延びた複数の切れ込みを形成し、前記矯正筒体のうち隣り合った前記切り込みに挟まれた部分を前記検知片としたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のパイプ継手。
【請求項９】
前記環状溝は、前記パイプ結合スリーブの外周面に複数設けられかつ、それら環状溝にそれぞれ前記環状シール部材としてのＯリングが装着され、
前記厚肉筒部は、前記複数のＯリングよりも前記パイプ挿入領域の開口端側の位置から、最も前記パイプ挿入領域の奥側に配置された前記Ｏリングの最大外径部までの範囲を少なくとも包囲するように構成したことを特徴とする請求項８に記載のパイプ継手。
【請求項１０】
前記矯正筒体は、絶縁体であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１の請求項に記載のパイプ継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ結合スリーブとその外側を包囲する外筒壁との間のパイプ挿入領域に、パイプを挿入して結合可能なパイプ継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のパイプ継手としては、パイプ挿入領域へのパイプの挿入時に、パイプ結合スリーブに装着されたＯリングがＯリング溝から離脱することを防止するための矯正筒体をパイプ挿入領域内に備え、その矯正筒体がパイプに押されてパイプ挿入領域の奥側に向かって移動するようにしたものが知られている。このパイプ継手は、外筒壁に結合確認用の窓を備えており、この窓から矯正筒体又はパイプ自身が見えるか否かで、パイプの結合状態を目視確認できるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１５８７号公報（段落［００２２］、第６図〜第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した従来のパイプ継手では、例えば、床下や屋根裏等の暗所或いは、作業者が入れない狭小な場所等で結合作業を行う場合に、結合確認が不可能又は困難となるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、目視による結合確認が不可能又は困難な状況でも結合確認を確実に行うことが可能なパイプ継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るパイプ継手は、基部より延出したパイプ結合スリーブと、パイプ結合スリーブを囲む筒状の外筒壁と、パイプ結合スリーブと外筒壁との間の筒状のパイプ挿入領域に挿入されるパイプに係止して抜け止めするパイプ抜止部と、パイプ結合スリーブの外周面に備えた環状溝に装着された環状シール部材と、環状シール部材の外側を、パイプ挿入領域に挿入されるパイプに押されて移動する矯正筒体とを備えたパイプ継手において、パイプ結合スリーブ又は外筒壁の何れかに形成された検知窓と、矯正筒体に設けられて、矯正筒体がパイプ挿入領域の奥側に移動したときに検知窓から外側に突出する検知片とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のパイプ継手において、矯正筒体は弾性体からなり、矯正筒体における軸方向の一端部から中間部まで延びた複数の切り込みを設け、矯正筒体のうち隣り合った切り込みに挟まれた部分を検知片としたところに特徴と有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のパイプ継手において、複数の切り込みを矯正筒体の全周に亘って所定間隔で設けて、矯正筒体の全周に複数の検知片を形成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のパイプ継手において、検知窓をパイプ継手の周方向に複数分散配置すると共に、それら複数の検知窓から外側に突出可能な検知片を複数設けたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のパイプ継手において、検知窓は、パイプ継手の側方に向かって開放され、パイプ挿入領域の奥部には、パイプの挿入方向の前方に向かうに従って徐々に検知窓側に接近するように傾斜したガイド傾斜部が備えられたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３に記載のパイプ継手において、パイプ結合スリーブの基部側の外径を、パイプ結合スリーブの中間部の外径より段付き状に大きくすると共に、パイプ結合スリーブの基部側と中間部との段差面をテーパー面とし、外筒壁を均一径の筒状にして、その外筒壁の基部側に、パイプ結合スリーブの基部側に固定された固定部と、外筒壁の径方向でパイプ結合スリーブのテーパー面に対向し、外筒壁の周方向に分散配置された複数の検知窓とを備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のパイプ継手において、環状溝は、パイプ結合スリーブの外周面に複数設けられかつ、それら環状溝にそれぞれ環状シール部材が装着され、矯正筒体は、全ての環状シール部材の外側に嵌合した状態に係止されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のパイプ継手において、矯正筒体における軸方向の一端側には、他端側より外径が小さく肉厚も小さい薄肉筒部が設けられる一方、矯正筒体における軸方向の他端側には、一端側より外径が大きく肉厚も大きい厚肉筒部が設けられ、薄肉筒部に軸方向に延びた複数の切り込みを形成し、矯正筒体のうち隣り合った切り込みに挟まれた部分を検知片としたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載のパイプ継手において、環状溝は、パイプ結合スリーブの外周面に複数設けられかつ、それら環状溝にそれぞれ環状シール部材としてのＯリングが装着され、厚肉筒部は、複数のＯリングよりもパイプ挿入領域の開口端側の位置から、最もパイプ挿入領域の奥側に配置されたＯリングの最大外径部までの範囲を少なくとも包囲するように構成されたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れか１の請求項に記載のパイプ継手において、矯正筒体は、絶縁体であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
［請求項１の発明］
請求項１の発明によれば、パイプ挿入領域の開口端から連結対象のパイプを挿入すると、そのパイプに押されて矯正筒体がパイプ挿入領域の奥側に移動する。矯正筒体は、パイプに先行して環状シール部材を通過し、その通過の際に環状シール部材を環状溝内に押し込める。これにより、パイプの挿入先端部が環状シール部材に当たって傷付けけたり、環状シール部材がめくれる（環状溝から外れる）ことを防ぐことができ、パイプとパイプ結合スリーブとの結合作業を円滑に行うことができる。
【００１７】
そして、パイプ挿入領域に対して所定の挿入深さまでパイプが挿入されると、矯正筒体に設けられた検知片が検知窓から外筒壁の外側に突出する。これにより、目視による結合確認が不可能又は困難な状況であっても、検知片が突出したか否かを手触りで確認することで、パイプの結合確認を行うことができる。
【００１８】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、弾性体で構成された矯正筒体に複数の切り込みを設けるだけで、部品点数を増やすことなく比較的容易に検知片を形成することができる。また、斜めにカットされたパイプがパイプ挿入領域に挿入された場合に、その斜めのカット面に応じて矯正筒体を柔軟に弾性変形させることができる。
【００１９】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、矯正筒体の全周に亘って複数の検知片が設けられているので、矯正筒体を組み付ける際に、検知片と検知窓とを予め位置決めしておく手間が省け、組み付け作業性が向上する。
【００２０】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、複数の検知窓から検知片が突出するので、手触りによる結合確認を一層容易かつ確実に行うことが可能になる。
【００２１】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、パイプ挿入領域の奥部のガイド傾斜部によって検知片が検知窓まで案内されるから、検知片をスムーズに検知窓から突出させることができる。
【００２２】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、パイプ挿入領域の奥部のテーパー面に当接した複数の検知片は、それぞれテーパー面に沿って拡開するように弾性変形し、そのうちの何れかは、複数の検知窓から突出する。このテーパー面を設けたことで、検知片をスムーズに弾性変形させて検知窓から突出させることができる。
【００２３】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、複数の環状シール部材に対する異物の付着を防止することが可能になる。
【００２４】
［請求項８及び９の発明］
請求項８の発明によれば、厚肉筒部によって環状シール部材の拡張変形（めくれ）を確実に防止することができる。また、薄肉筒部に検知片を形成したことで、検知片を柔軟に変形させることが可能になる。ここで、環状シール部材がＯリングであって、そのＯリングが複数設けられた場合には、厚肉筒部が、複数のＯリングよりもパイプ挿入領域の開口端側の位置から、最もパイプ挿入領域の奥側に配置されたＯリングの最大外径部までの範囲を少なくとも包囲するように構成することが好ましい（請求項９の発明）。このようにすることで、全てのＯリングの拡張変形をより確実に防止することが可能になる。
【００２５】
［請求項１０の発明］
請求項１０の発明によれば、例えば、中間層が金属で構成され、最内層及び最外層が絶縁樹脂で構成された多層パイプが連結対象のパイプである場合に、多層パイプの端面から露出した金属層とパイプ継手との間を矯正筒体によって絶縁することができ、通電腐食の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパイプ継手の片側断面図
【図２】パイプ継手の拡大断面図
【図３】矯正筒体の片側断面図
【図４】パイプがパイプ挿入領域の途中まで挿入された状態のパイプ継手の片側断面図
【図５】パイプが規定の挿入深さまで挿入された状態のパイプ継手の片側断面図
【図６】第２実施形態に係るパイプ継手の拡大断面図
【図７】変形例に係るパイプ継手の拡大断面図
【図８】変形例に係るパイプ継手の片側断面図
【図９】変形例に係るパイプ継手の拡大断面図
【図１０】変形例に係るパイプ継手の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
以下、本発明に係るパイプ継手１０の第１実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１に示すようにパイプ継手１０は、その軸方向の中間部に基部となる角柱体１１（六角ナット部）を備え、その角柱体１１から相反する方向に螺合結合部１２と挿入結合部２０とが突出している。螺合結合部１２は円筒体の外周面にねじ溝を形成してなり、図示しないパイプ又は機器と螺合接続可能となっている。
【００２８】
挿入結合部２０は、角柱体１１の端面から突出したパイプ結合スリーブ２１と、そのパイプ結合スリーブ２１を包囲した外筒壁２７とを有した二重筒構造となっている。本実施形態では、パイプ結合スリーブ２１と螺合結合部１２と角柱体１１とが継手本体１０Ａを構成しており、その継手本体１０Ａの軸心部を内部流路１０Ｂが貫通している。なお、継手本体１０Ａと外筒壁２７とは別部品であり、継手本体１０Ａ及び外筒壁２７は共に金属製（例えば、継手本体１０Ａは真鍮製、外筒壁２７はアルミニウム製）である。
【００２９】
パイプ結合スリーブ２１は円筒形をなし、角柱体１１の端面から突出した大径筒部２２と、その大径筒部２２に対して段付き状に小径な小径筒部２３とから構成されている。なお、大径筒部２２は本発明における「パイプ結合スリーブの基部側」の部位に相当し、小径筒部２３は本発明における「パイプ結合スリーブの中間部」に相当する。
【００３０】
外筒壁２７はパイプ結合スリーブ２１と同心かつ均一径の円筒体であり、その基端部（本発明の「固定部」に相当する）が大径筒部２２の外周面に所定の固定手段（螺合、圧入、溶接又は接着剤）により固定されている。そして、外筒壁２７とパイプ結合スリーブ２１の小径筒部２３との間には、有底円筒状のパイプ挿入領域３０が形成され、そのパイプ挿入領域３０の開口端から連結対象のパイプＰ１（図４参照）が挿入可能となっている。
【００３１】
外筒壁２７には、パイプ結合スリーブ２１とパイプＰ１との結合状態を目視確認するための視認窓２８が形成されている。視認窓２８は、外筒壁２７を貫通した円形孔で構成され、外筒壁２７の周方向に複数（例えば、３つ）設けられている。
【００３２】
パイプ挿入領域３０の径方向の幅（内外径差）は周方向で一定となっている。また、パイプ挿入領域３０の径方向の幅は、パイプ挿入領域３０の開口端の近傍において若干拡がっている。詳細には、パイプ結合スリーブ２１の先端部外周面及び外筒壁２７の先端部内周面には、パイプ挿入領域３０の開口端に向かって互いに離れるように傾斜したテーパ部２１Ａ，２７Ａが形成されている。この構成により、パイプ挿入領域３０へのパイプＰ１の挿入をスムーズに開始することができる。また、パイプＰ１の挿入先端部が若干楕円形に変形していてもそのまま挿入することが可能となる。
【００３３】
パイプ結合スリーブ２１のうち、小径筒部２３の中間部には、複数（例えば２つ）の環状溝２４，２４が軸方向に間隔を空けて陥没形成されている。これら環状溝２４，２４は同一形状をなし、それぞれに環状シール部材３１Ａ，３１Ｂ（本実施形態では、Ｏリング）が装着されている。環状シール部材３１Ａ，３１Ｂは、小径筒部２３の外周面からパイプ挿入領域３０内に突出した状態で装着されている。そして、パイプ挿入領域３０に挿入された（パイプ結合スリーブ２１に結合した）パイプＰ１の内周面に、これら環状シール部材３１Ａ，３１Ｂが密着することで、パイプＰ１とパイプ結合スリーブ２１との間のシールが行われる（図５参照）。なお、前記した視認窓２８は、パイプ挿入領域３０の奥側に装着された環状シール部材３１Ｂよりも、さらにパイプ挿入領域３０の奥側に形成されている。以下、２つの環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを区別する場合には、パイプ挿入領域３０の開口端側の方を「第１の環状シール部材３１Ａ」といい、パイプ挿入領域３０の奥側の方を「第２の環状シール部材３１Ｂ」という。
【００３４】
パイプ結合スリーブ２１のうち、複数の環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを軸方向から挟んだ両側位置には、環状溝２４，２４とは別の周回溝２５，２５が形成されている。これら両周回溝２５，２５は同一形状をなしており、それぞれに抜止リング３２Ａ，３２Ｂ（本発明の「パイプ抜止部」に相当する）が嵌め込まれている。各周回溝２５，２５は、パイプ挿入領域３０の奥側に向かうに従って溝が深まるように形成されており、その最も深まった深溝部２５Ａ，２５Ａに抜止リング３２Ａ，３２Ｂが嵌め込まれている（図２参照）。
【００３５】
抜止リング３２Ａ，３２Ｂは、例えば、平面視Ｃ字形をなした金属製の割りリングで構成されている。抜止リング３２Ａ，３２Ｂはその内周縁が周回溝２５，２５に係止されると共に、外周縁がパイプ結合スリーブ２１の外周面からパイプ挿入領域３０内に突出し、さらにその外周縁には鋭角なエッジ部３２Ｅ，３２Ｅが形成されている。抜止リング３２Ａ，３２Ｂは断面扇形状となっており、パイプ挿入領域３０の開口端側に、矯正筒体４０及びパイプＰ１の通過を許容するために円弧面３２Ｒが形成され、パイプ挿入領域３０の奥側にパイプＰ１の抜き取りを禁止するためにエッジ部３２Ｅが形成されている（図２参照）。パイプ挿入領域３０に連結対象のパイプＰ１を挿入すると、抜止リング３２Ａ，３２Ｂが縮径するように弾性変形すると共に、その弾発力によりエッジ部３２Ｅ，３２ＥがパイプＰ１の内周面に突き当たる（又は食い込む）。以下、２つの抜止リング３２Ａ，３２Ｂを区別する場合には、パイプ挿入領域３０の開口端側を「第１の抜止リング３２Ａ」といい、奥側を「第２の抜止リング３２Ｂ」という。
【００３６】
外筒壁２７の内周面のうち、パイプ挿入領域３０の開口端側に形成された周回溝２５（第１の抜止リング３２Ａ）との対向位置には、全周に亘って抜止エッジ部２７Ｅが一体形成されている。抜止エッジ部２７Ｅは、パイプ挿入領域３０の内側に極僅かに突き出ており、パイプ挿入領域３０に挿入されたパイプＰ１の外周面に突き当たる（又は食い込む）ようになっている。
【００３７】
パイプ挿入領域３０には、パイプＰ１の挿入を補助するための矯正筒体４０が組み付けられている。矯正筒体４０は、パイプ挿入領域３０に挿入されたパイプＰ１に押されてパイプ挿入領域３０内を奥に向かって移動すると共に、パイプＰ１の挿入先端部に先行して環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを通過する際に、各環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを環状溝２４，２４内に押し込めるように変形させて、パイプＰ１の挿入先端部と環状シール部材３１Ａ，３１Ｂとの当接を防止する。
【００３８】
矯正筒体４０は、環状シール部材３１Ａ，３１Ｂと同等か又はそれより硬い弾性体（本実施形態では、ゴム）で構成されている。これは、上記の如く環状シール部材３１Ａ，３１Ｂの拡張変形を防止すると共に、斜めにカットされたパイプＰ１がパイプ挿入領域３０に挿入された場合には、その斜めのカット面に応じて矯正筒体４０を柔軟に変形させるためである。なお、矯正筒体４０は、熱可塑性エラストマーや弾性発泡体で構成してもよい。
【００３９】
図３に示すように、矯正筒体４０は、軸方向に対して径方向の寸法が大きい円筒形をなしている。また、図２に示すように、矯正筒体４０は、パイプ挿入領域３０にパイプＰ１が挿入される前の未使用状態で、２つの環状シール部材３１Ａ，３１Ｂの両方に被さるように装着されている。具体的には、矯正筒体４０は、パイプ結合スリーブ２１のうち、第１の抜止リング３２Ａと第１の環状シール部材３１Ａとの中間位置から、第２の環状シール部材３１Ｂと第２の抜止リング３２Ｂとの中間位置に至るまでの範囲を包囲している。なお、矯正筒体４０は、第１の抜止リング３２Ａによってパイプ挿入領域３０からの脱落が防がれている。
【００４０】
矯正筒体４０の内周面とパイプ結合スリーブ２１の外周面との間には、環状の閉空間４４が形成され、その閉空間４４に２つの環状シール部材３１Ａ，３１Ｂが収納されている。詳細には、矯正筒体４０の内周面のうち、軸方向の中間部に形成された大径部４０Ａの内径は、環状溝２４，２４に装着された環状シール部材３１Ａ，３１Ｂ（Ｏリング）の最大外径と同一又はこれより若干大きくなっている。これに対し、矯正筒体４０の内周面のうち、軸方向の両端部に形成された小径部４０Ｂ，４０Ｂの内径は、環状シール部材３１Ａ，３１Ｂ（Ｏリング）の最大外径部よりも小さくなってパイプ結合スリーブ２１の外周面に接している。このように、未使用状態では、２つの環状シール部材３１Ａ，３１Ｂの全体を覆うように矯正筒体４０が被さって環状シール部材３１Ａ，３１Ｂが露出しないから、例えば、視認窓２８から侵入した異物（埃等）が環状シール部材３１Ａ，３１Ｂに付着することを確実に防止することができる。また、未使用状態において、矯正筒体４０は各環状シール部材３１Ａ，３１Ｂに負荷をかけないから、矯正筒体４０を組み付けた状態（図１に示す状態）での長期保管が可能である。なお、矯正筒体４０における小径部４０Ｂ，４０Ｂの内径は、連結対象であるパイプＰ１の内径と等しいかこれよりも小さくなっている。
【００４１】
矯正筒体４０のうち、パイプ挿入領域３０の開口端側の小径部４０Ｂと大径部４０Ａとの間には、小径部４０Ｂから大径部４０Ａに向かって徐々に拡径したテーパ部４０Ｃが設けられている。テーパ部４０Ｃを設けたことで、矯正筒体４０が環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを通過する際に、環状シール部材３１Ａ，３１Ｂをめくることなく容易に乗り越えることが可能となる。なお、本実施形態では、第１の環状シール部材３１Ａと第１の抜止リング３２Ａとによって、未使用状態における矯正筒体４０の軸方向への移動を規制することができる。
【００４２】
図２に示すように、矯正筒体４０は、その軸方向の中間部で厚肉筒部４１と薄肉筒部４２とに分かれている。厚肉筒部４１は、比較的外径が大きく肉厚も大きくなっているのに対し、薄肉筒部４２は、比較的外径が小さく肉厚も薄くなっている。そして、パイプ挿入領域３０の開口端側に厚肉筒部４１が配置され、パイプ挿入領域３０の奥側に薄肉筒部４２が配置されている。
【００４３】
厚肉筒部４１の外径は、外筒壁２７の内径と同じか又はこれより若干小さくなっている。即ち、厚肉筒部４１は、外筒壁２７の内周面と接するか又は若干の隙間を開けて近接している。このような構成としたことで、厚肉筒部４１が環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを乗り越える際の厚肉筒部４１の拡張変形、ひいては環状シール部材３１Ａ，３１Ｂの拡張変形を抑制することができる。なお、厚肉筒部４１の外径は、連結対象であるパイプＰ１の外径と略等しくなっている。
【００４４】
ここで、図２に示す未使用状態において、厚肉筒部４１は、第１の環状シール部材３１Ａよりもパイプ挿入領域３０の開口端側の位置から第１の環状シール部材３１Ａと第２の環状シール部材３１Ｂとの中間位置までの範囲を包囲している。また、薄肉筒部４２は、第１の環状シール部材３１Ａと第２の環状シール部材３１Ｂとの中間位置から、第２の環状シール部材３１Ｂよりパイプ挿入領域３０の奥側の位置までの範囲を包囲している。
【００４５】
図３に示すように、薄肉筒部４２は厚肉筒部４１の一端内周面寄り位置から延設されている。薄肉筒部４２には、周方向に複数の検知片４３，４３が形成されている。即ち、矯正筒体４０の軸方向の一端部から中間部まで延びた複数の切り込みを、矯正筒体４０の全周に亘って一定間隔で形成して、隣り合った切り込みに挟まれた部分がそれぞれ検知片４３，４３となっている。これら検知片４３，４３は、基端部が厚肉筒部４１に繋がった同一幅の短冊形状をなしている。
【００４６】
図１に示すように、外筒壁２７には、視認窓２８とは別に検知窓２９が貫通形成されている。検知窓２９は外筒壁２７の基端部（より詳細には、パイプ結合スリーブ２１との固定部より若干先端側）に貫通形成されており、パイプ挿入領域３０の最奥部を外筒壁２７の径方向外側に開放している。また、検知窓２９は、例えば横長矩形状をなしており、外筒壁２７の周方向に間隔を空けて複数（例えば、３つ）設けられている。
【００４７】
パイプ挿入領域３０の奥底には、ガイド傾斜部２６が形成されている。即ち、パイプ結合スリーブ２１の外周面のうち、大径筒部２２と小径筒部２３との間の段差面が、小径筒部２３から大径筒部２２に向かうに従って拡径した円錐状のテーパー面とされ、そのテーパー面がガイド傾斜部２６となっている。そして、このガイド傾斜部２６（テーパー面）と、外筒壁２７の径方向で対向する位置に前記複数の検知窓２９，２９が形成されている。
【００４８】
本実施形態のパイプ継手１０の構成は以上であって、以下、本実施形態の動作を説明する。パイプＰ１をパイプ継手１０の挿入結合部２０に結合する場合には、パイプＰ１の挿入先端部をパイプ挿入領域３０の開口端から挿入する。挿入直後にパイプＰ１の挿入先端部は第１の抜止リング３２Ａの円弧面３２Ｒと摺接してその第１の抜止リング３２Ａを縮径変形させると共に、矯正筒体４０に突き当たる。ここから、さらにパイプＰ１を押し込むと、図１から図４への変化に示すように、パイプＰ１に押されて矯正筒体４０がパイプ挿入領域３０の奥側に向かって移動する。矯正筒体４０は、その内周面（テーパ部４０Ｃ及び開口端側の小径部４０Ｂ）によって第１の環状シール部材３１Ａを環状溝２４内に押し込めながら、パイプＰ１に先行して第１の環状シール部材３１Ａを通過し、同様にして第２の環状シール部材３１Ｂを環状溝２４内に押し込めながらパイプＰ１に先行して第２の環状シール部材３１Ｂを通過する。パイプＰ１の挿入先端部に先行して矯正筒体４０が環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを環状溝２４，２４内に押し込むので、パイプＰ１の挿入先端部の内周縁によって環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを傷付けたり、パイプＰ１に押されて環状シール部材３１Ａ，３１Ｂがめくれる（環状溝２４，２４から外れる）ことを防止することができ、パイプＰ１とパイプ結合スリーブ２１との結合作業をスムーズに行うことができる。
【００４９】
矯正筒体４０は、第２の環状シール部材３１Ｂを通過すると、第２の抜止リング３２Ｂの円弧面と摺接してその第２の抜止リング３２Ｂを縮径させ、さらに奥側に向かう。
【００５０】
矯正筒体４０は、第２の抜止リング３２Ｂを通過した直後に、複数の各検知片４３，４３がパイプ挿入領域３０の奥底に形成された円錐状のガイド傾斜部２６に突き当たり、そのガイド傾斜部２６の案内により、各検知片４３，４３は放射状に拡開するように弾性変形する。
【００５１】
そして、図５に示すように、パイプＰ１が規定の挿入深さまで挿入されると、複数の検知片４３，４３のうちの何れかが、外筒壁２７の検知窓２９，２９を貫通して外筒壁２７の外側に突出する。ここで、検知片４３，４３は、矯正筒体４０において比較的薄肉な薄肉筒部４２に形成されているので、容易に弾性変形させることができる。また、円錐状のガイド傾斜部２６を設けたことで、検知片４３，４３をスムーズに検知窓２９，２９から突出させることができる。ここで、検知窓２９が無い為に検知窓２９から突出不可能な他の検知片４３，４３は、パイプ挿入領域３０の最奥部で押し潰されて屈曲変形又は圧縮変形する。
【００５２】
また、１対の抜止リング３２Ａ，３２Ｂは、パイプＰ１の内周面に押されて縮径するように弾性変形し、その弾発力でエッジ部３２Ｅ，３２ＥがパイプＰ１の内周面に突き当たる（又は食い込む）。また、１対の環状シール部材３１Ａ，３１Ｂは、パイプＰ１の内周面に密着してパイプ結合スリーブ２１とパイプＰ１との嵌合部分をシールする。
【００５３】
ここで、図５に示すようにパイプ継手１０と結合したパイプＰ１をパイプ結合スリーブ２１から引き抜こうとすると、抜止リング３２Ａ，３２Ｂが、周回溝２５，２５の深溝部２５Ａから浅溝部２５Ｂへと移動して拡径し、パイプＰ１の内周面により一層食い込む。これにより、パイプＰ１の抜け止めを強固に禁止することができる。
【００５４】
さて、パイプＰ１の結合確認は、従来のパイプ継手と同様に目視で行うことが可能である。即ち、本実施形態のパイプ継手１０には視認窓２８が設けられており、視認窓２８がパイプＰ１の外面で完全に塞がれていれば、適正な結合状態であると判断することができ、視認窓２８がパイプＰ１の外面で完全に塞がれていなければ、不完全な結合であると判断することができる。
【００５５】
さらに本実施形態のパイプ継手１０は、視認窓２８からの目視による結合確認が不可能又は困難な状況であっても、手触りによる結合確認が可能である。即ち、パイプＰ１が規定の挿入深さまで挿入されていれば、図５に示すように、検知窓２９，２９から検知片４３，４３が突出する。従って、パイプ継手１０を外側から触ったときに、検知片４３，４３に触れることができれば適正な結合状態であると判断することができ、検知片４３，４３に触れることができなければ不完全な結合であると判断することができる。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、目視による結合確認が不可能又は困難な状況であっても、検知片４３，４３が検知窓２９，２９から突出しているか否かを手触りで確認することで、パイプＰ１の結合確認を行うことができる。
【００５７】
また、複数の検知片４３，４３を矯正筒体４０の全周に亘って形成したので、パイプＰ１が規定の挿入深さまで挿入されたときには、複数の検知片４３，４３のうちの何れかが必ず検知窓２９，２９から突出する。よって、矯正筒体４０をパイプ挿入領域３０へ組み付ける際に、検知片４３，４３と検知窓２９，２９とを予め位置決めしておく手間が省け、組み付け作業性が向上する。
【００５８】
また、複数の環状シール部材３１Ａ，３１Ｂよりもパイプ挿入領域３０の開口端側の位置に第１の抜止リング３２Ａと抜止エッジ部２７Ｅとが備えられているので、例えば、図４に示すように、パイプＰ１によって矯正筒体４０が途中位置まで押し込まれた後で、パイプＰ１を抜き取ろうとした場合に、これら抜止リング３２Ａと抜止エッジ部２７ＥとによってパイプＰ１の抜き取りを禁止することができる。即ち、矯正筒体４０が未使用状態の位置から移動した後のパイプＰ１の挿抜を禁止することができるので、パイプＰ１の再挿入に伴う環状シール部３１Ａ，３１Ｂのめくれを防止することができる。
【００５９】
また、適正な結合状態において、検知片４３，４３の一部は検知窓２９，２９から突出し、他の検知片４３，４３はパイプ挿入領域３０の最奥部で屈曲変形又は圧縮変形するから、矯正筒体４０の軸長を従来品から変更することなく検知片４３，４３を設けた場合には、パイプ挿入領域３０の最奥部における矯正筒体４０の占有スペースを縮小することが可能になり、パイプＰ１の挿入深さを寄り深くしたり、パイプ継手１０の軸長を短くすることが可能になる。
【００６０】
また、矯正筒体４０の軸長を従来品より延長してその延長部分に検知片４３，４３を形成した場合でも、延長部分が検知窓２９，２９から外側に外に突出したり、パイプ挿入領域３０の最奥部で屈曲変形又は圧縮変形するから、パイプ挿入領域３０の最奥部における矯正筒体４０の占有スペースの拡大を抑えることができる。
【００６１】
さらに、中間層が金属（例えば、アルミニウム）で構成され、最内層と最外層が絶縁樹脂（例えば、架橋ポリエチレン）で構成された多層パイプが連結対象のパイプＰ１である場合に、矯正筒体４０を絶縁体で構成しておけば、パイプＰ１との結合状態において、パイプＰ１の端面から露出した金属層とパイプ継手１０との間を絶縁することができるので、通電腐食の発生を防止することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、抜止リング３２Ａ，３２Ｂがパイプ結合スリーブ２１の外周面に装着されていたが、本実施形態では外筒壁２７の内周面に装着されている点が、上記第１実施形態とは異なる。即ち、図６に示すように、外筒壁２７の内周面のうち環状シール部材３１Ａ，３１Ｂを挟んだ両側位置に周回溝２５，２５が陥没形成され、それら周回溝２５，２５に抜止リング３２Ａ，３２Ｂの外周縁が嵌め込まれている。抜止リング３２Ａ，３２Ｂの内周縁にはエッジ部３２Ｅ，３２Ｅが形成され、そのエッジ部３２Ｅ，３２Ｅが外筒壁２７の内周面からパイプ挿入領域３０の内側に突き出ている。パイプ挿入領域３０にパイプＰ１を挿入すると、これら抜止リング３２Ａ，３２Ｂが拡径するように弾性変形し、その弾発力でエッジ部３２Ｅ，３２ＥがパイプＰ１の外周面に突き当たる（食い込む）。これにより、パイプＰ１の抜け止めを強固に禁止することができる。本実施形態によっても、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【００６３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６４】
（１）上記実施形態では、矯正筒体４０の薄肉筒部４２に軸方向に延びた切り込みを全周に亘って一定間隔で形成して、隣り合った切り込みに挟まれた部分を検知片４３としていたが、検知片４３は１つ或いは、矯正筒体４０の周方向に間隔を開けて複数設けてもよい。
【００６５】
（２）上記実施形態では、矯正筒体４０が弾性体で構成されて検知片４３が弾性変形可能な構成であったが、矯正筒体４０を金属製又は樹脂製として検知片４３が塑性変形可能な構成としてもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態では、パイプＰ１とパイプ継手１０との結合状態を目視確認するための視認窓２８が形成されていたが、視認窓２８は必須ではなく、視認窓２８が無い構成としてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、本発明の「パイプ抜止部」として、パイプ結合スリーブ２１とは別部品の抜止リング３２Ａ，３２Ｂを備えていたが、例えば、抜止エッジ部２７Ｅのように、パイプ結合スリーブ２１の外周面に、パイプ挿入領域３０の内側に突出した環状エッジ部を一体形成してもよい。
【００６８】
（５）上記実施形態では、未使用状態において、検知片４３の先端部が第２の環状シール部材３１Ｂよりパイプ挿入領域３０の奥側に位置していたが、少なくとも第２の環状シール部材３１Ｂの最大外径部まで到達していればよい。
【００６９】
（６）上記実施形態では、矯正筒体４０のうち、パイプ挿入領域３０の奥側に配置された先端部が内側に折れ曲がった形状をなしていたが、この先端部の折れ曲がりを無くした構成としてもよい。
【００７０】
（７）上記実施形態では、未使用状態において、矯正筒体４０の厚肉筒部４１が、第１の環状シール部材３１Ａよりもパイプ挿入領域３０の開口端側の位置から、第１の環状シール部材３１Ａと第２の環状シール部材３１Ｂとの中間位置までの範囲を包囲する構成となっていたが、図７に示すように、第１の環状シール部材３１Ａよりもパイプ挿入領域３０の開口端側の位置から第２の環状シール部材３１Ｂの最大外径部までの範囲を少なくとも包囲する構成としてもよい。このようにすれば、全ての環状シール部材３１Ａ，３１Ｂの拡張変形を確実に防止することができる。
【００７１】
（８）上記実施形態では、検知窓２９から突出不可能な検知片４３をパイプ挿入領域３０の最奥部で屈曲変形又は圧縮変形させていたが、図８に示すように、検知窓２９から突出不可能な検知片４３を受容するためのポケット３５をパイプ結合スリーブ２１の基端部に形成しておいてもよい。
【００７２】
（９）上記実施形態では、検知窓２９を外筒壁２７の基端部に形成して検知片４３が側方に突出するように構成していたが、検知窓２９をパイプ結合スリーブ２１の基端部に形成して検知片４３が軸方向に突出するようにしてもよい。例えば、図９に示すように、パイプ結合スリーブ２１の基端部に、側方に向かって張り出した固定鍔壁２１Ｈが形成されてその固定鍔壁２１Ｈの外周面に外筒壁２７の基端部が一体に固定された構成とした場合に、固定鍔壁２１Ｈをパイプ結合スリーブ２１の軸方向に貫通した検知窓２９を形成して、その検知窓２９から検知片４３が突出可能な構成としてもよい。
【００７３】
（１０）また、検知窓２９を形成する部位は、上記第１実施形態や上記変形例（９）のように、パイプ結合スリーブ２１又は外筒壁２７の基端部の何れかに限定するものではなく、パイプ結合スリーブ２１と外筒壁２７との基端部同士を連絡する部位に形成してもよい。例えば、図１０に示すように、外筒壁２７の基端部から内側に固定鍔壁２７Ｈが張り出して、その固定鍔壁２７Ｈとパイプ結合スリーブ２１の固定鍔壁２１Ｈとが重ねられてパイプ結合スリーブ２１と外筒壁２７とが一体に固定された構成とした場合に、両固定鍔壁２１Ｈ，２７Ｈを貫通した検知窓２９から検知片４３が突出可能な構成としてもよい。  
【００７４】
（１１）上記実施形態では、外筒壁２７がパイプ結合スリーブ２１の基端部（基部側部位）である大径筒部２２に固定されていたが、パイプ結合スリーブ２１が延出した基部（上記実施形態では、角柱体１１）に外筒壁２７を固定して、その基部に検知窓を形成してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    パイプ継手
１１    角柱体（基部）
２１    パイプ結合スリーブ
２２    大径筒部
２３    小径筒部
２４    環状溝
２６    ガイド傾斜部（テーパー面）
２７    外筒壁
２７Ｅ    抜止エッジ部（パイプ抜止部）
２９    検知窓
３０    パイプ挿入領域
３１Ａ，３１Ｂ    環状シール部材
３２Ａ，３２Ｂ    抜止リング（パイプ抜止部）
４０    矯正筒体
４１    厚肉筒部
４２    薄肉筒部
４３    検知片  
Ｐ１    パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012189147.tif 000009
【図８】
2012189147.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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