【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４８５７３号「ブレーキディスクロータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２１９５９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１〜４
　本願は、平成４年５月１６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１１年９月１０日付け及び平成１２年４月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】車軸方向に離間して左右に配設された円板状摺動板と、
　摺動板間に放射状に配設された複数の隔壁と、
　複数の隔壁間に放射状に形成された複数の通路と、
　複数の通路に連絡して半径方向内方および外方に開口した複数の入口開口および出口開口と、
　複数の隔壁に該隔壁の中心側２割の位置より半径方向外方において前記隔壁の１割以上２割未満の長さに亘り半径方向において離間させるとともに幅方向全体に亘り開口形成されるとともに、入口部分と出口部分に分割された隔壁を介して隣合う通路を連通させ、前記入口部分の圧力面側の壁面に沿う流れの一部を通過させ下流側の通路内のよどみ領域内に流入させる複数の連通口と
から成ることを特徴とするブレーキディスクロータ。
　【請求項２】請求項１において、
　前記入口部分の隔壁の中心側先端が、徐々に厚さが増加する形状に形成されている
ことを特徴とするブレーキディスクロータ。
　【請求項３】請求項１において、
　インナ側の円板状摺動板の入口開口を構成する内壁先端部の肉厚が先端に行くに従い徐々に減少する面取り部を形成するとともに、
　アウタ側の円板状摺動板の入口開口を構成する先端部をインナ側の円板状摺動板より半径方向上内方に突出させるとともに、先端に行くに従い徐々に厚さが増加する突出部を形成した
ことを特徴とするブレーキディスクロータ。
　【請求項４】請求項１において、
　アウタ側およびインナ側の円板状摺動板の通路を構成する内壁の少なくとも外周において放射状に幅および高さの小さな小突起で構成される放熱フィンを形成した
ことを特徴とするブレーキディスクロータ。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし４は、平成１１年７月１２日付け拒絶理由通知書中で引用した下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；実願昭５２−１１２８６号（実開昭５３−１０６５８１号）のマイクロフィルム
　刊行物２；実願昭５３−１７０２０３号（実開昭５５−８９８３２号）のマイクロフィルム
　刊行物３；実願昭５６−１９７５９５号（実開昭５８−１０２８４０号）のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（実願昭５２−１１２８６号（実開昭５３−１０６５８１号）のマイクロフィルム）には、ブレーキ装置のシューを押付けて制動する機構のディスクブレーキのブレーキディスクに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「従来のディスクブレーキは鉄道車両の場合を例にとり説明すると、第１図に示すごとく、車軸（１）に取付けられた円板（２）の両側面にブレーキディスク（３）がボルト（４）で取付けられ、このディスクに対しブレーキ装置のシュー（図示せず）を押付けて制動するものである。このディスクブレーキのブレーキディスク（３）は外側プレート（５）と内側プレート（６）との間に冷却用のフィン（７）が多数放射状に設けられたものである。ところが、このブレーキディスクの場合は冷却用フィン（７）が図面で明らかなごとく半径方向に取付いているため、回転中の空気の流れは回転遠心力による半径方向の流れと、同時に生じる円周方向の流れとが重畳し、又フィンの後端部に生じる渦流等が原因してスムースに流れず、冷却効果が低い欠点があった。冷却効果が低いと、熱応力ならびに熱亀裂を惹起しブレーキディスクの寿命を縮めるため、これを防ぐには冷却効果を高める以外にない。」（第１頁１６行〜第２頁１３行）
　
　イ；「この考案は第２図、第３図に示すごとく、既存の冷却フィン（７）に垂直に多数の小孔（８）を穿設したことを特徴とするものである。このように冷却フィンに多数の小孔を設けた場合、ブレーキディスクの回転中における空気の流れは回転遠心力による半径方向の流れ（Ａ）に加えて、各フィンと直角方向にジェット空気流（Ｂ）が生じる。従って、冷却用フィン（７）は回転遠心力による半径方向の流れ（Ａ）とフィンに対し直角方向に流れるジェット空気流（Ｂ）の二つの空気流により冷却されることになり、従来の半径方向の流れのみに比べその冷却効果は非常に高まる。これは、半径方向の流れ（Ａ）に対し垂直にジェット空気流（Ｂ）を与えると熱伝達率が増大するという現象（既に実験的に知られている）に基づくもので、半径方向の流れの量に対して適正なジェット空気流を与えると可成りの冷却効果の増大を期待できる。」（第２頁１９行〜第３頁１５行）
　
　ウ；「なお、ジェット空気流を与える小孔（８）の位置は規則的、不規則的のいずれの態様をとっても良いことはいうまでもないが、より冷却効果を高めるための隣り合ったフィンの孔は対応しないように設けることが望ましい。また、孔の個数はフィンの強度を考慮して、フィンの厚みや材料に応じ適当数設けることとする。」（第３頁１６行〜第４頁２行）
　
　刊行物２（実願昭５３−１７０２０３号（実開昭５５−８９８３２号）のマイクロフィルム）の第１図〜第４図からは、ベンチレーテッドディスク１１の冷却風取入口１１ｂに面取り部を形成し、段部１１ｃを冷却風取入口１１ｂよりも突出させていることがみてとれる。
　
　刊行物３（実願昭５６−１９７５９５号（実開昭５８−１０２８４０号）のマイクロフィルム）には、ディスクブレーキのロータに関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「内側ディスクと外側ディスクとを一定距離をもって連結部材で連結し、連結部材の間にベンチレーテッド用の穴が形成されているディスクブレーキのロータにおいて、内側および外側ディスクの少なくとも一方の内面に複数のフィンを突設したことを特徴とするディスクブレーキのロータ。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
４．当審の判断
　【本願発明１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「外側プレート５と内側プレート６」、「冷却用のフィン７」、「冷却用のフィン７間で区画形成される通路」、「冷却用のフィン７間で区画形成される通路の入口と出口」及び「ブレーキディスク３」は、夫々、本願発明１の「左右に配設された円板状摺動板」、「複数の隔壁」、「複数の通路」、「複数の入口開口及び出口開口」及び「ブレーキディスクロータ」に相当し、機能的には相違するものの刊行物１に記載された発明の冷却フィン７にもジェット空気流形成用の小孔（連通口）が形成されているものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「車軸方向に離間して左右に配設された円板状摺動板と、摺動板間に放射状に配設された複数の隔壁と、複数の隔壁間に放射状に形成された複数の通路と、複数の通路に連絡して半径方向内方および外方に開口した複数の入口開口および出口開口と、複数の隔壁に複数の連通口を配設したブレーキディスクロータ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、隔壁に形成する連通口が、隔壁の中心側２割の位置より半径方向外方において前記隔壁の１割以上２割未満の長さに亘り半径方向において離間させるとともに幅方向全体に亘り開口形成されるものであって、入口部分と出口部分に分割された隔壁を介して隣合う通路を連通させ、前記入口部分の圧力面側の壁面に沿う流れの一部を通過させ下流側の通路内のよどみ領域内に流入させるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の冷却フィン７に形成される多数の小孔８は、半径方向の流れＡに対して直角方向に流れるジェット気流Ｂを形成するためのものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明の多数の小孔８は、本願発明１の隔壁に形成される連通口とは、その隔壁（冷却フィン）に形成される形態もその作用効果も明確に相違するものであることは明らかである。
　そして、刊行物２及び３にも、本願発明３，４で限定した構成が記載又は示唆されるに留まるものであって、上記本願発明１の上記相違点に係る技術事項については何ら記載も示唆もされていないものである。
　さらに、本願発明１の上記相違点に係る技術事項が本願出願前当業者に知られていた技術事項であるとも認めることができない。
　そうすると、本願発明１の上記相違点に係る技術事項については、刊行物１〜３に記載された技術事項を総合勘案したとしても想到するための契機がないものであるから、当業者といえども容易に想到することができる事項とは認めることができない。
　
　【本願発明２〜４について】
　本願発明２〜４は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに技術事項を限定したものである。
　そして、本願発明１が刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に想到することができないものであることは、上記したとおりである。
　そうすると、刊行物２及び３には本願発明３，４で限定した技術事項が記載又は示唆されているとしても、本願発明２〜４は、本願発明１と同様の理由により当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし４（本願の請求項１ないし４に係る発明）は、原査定の理由で引用された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。