【事件の表示】
　平成　３年特許願第１００３８６号「データ記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日出願公開、特開平　４−３０７４７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月２４日付け、平成１２年４月１０日付け、及び平成１３年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項１】　第１のセクタサイズＡのセクタが配設された記録媒体に、上記第１のセクタサイズＡより大きな第２のセクタサイズＢのシーケンシャルなデータを記録するデータ記録方法において、
　上記第１のセクタサイズＡのセクタを連続するデータの順にｋ個（ｋ・Ａ＞Ｂ　ｋは２以上の整数）集め所定の補助データを加えて、上記第２のセクタサイズＢのセクタを構成するようにしたデータ記録方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６１年６月１８日に頒布された「特開昭６１−１３１０２８号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「本発明は、フロッピーディスクへ物理レコード毎にデータの書き込み／読み出しを行なうデータエントリ装置に関する。」（第１頁左下欄第１６行〜第１８行）
　
(2)「本発明はフロッピーディスク固有の物理レコード単位で前記フロッピーディスクに対してデータの入出力を行なうデータエントリ装置において、前記データの論理レコード長が前記物理レコード長を越えていることを検出するレコード長検出手段と、前記論理レコード長が前記物理レコード長を越えている場合には、前記物理レコード長複数個により構成され且つ前記論理レコード長をその中に含む最小の仮想物理レコードを設定し、この仮想物理レコード単位で前記データの入出力を前記フロッピーディスクに対して行う制御手段とを具備したことにより上記目的を達成するものである。」（第２頁左上欄第４行〜第１５行）
　
(3)「第５図は論理レコード長が物理レコード長の２倍以上３倍以下のデータセット内レコードの構成図を示したものである。符号Ｄ11〜Ｄm3はフロッピーディスク装置16個有の各物理レコードを示し、３個の物理レコード（例えばＤ11乃至Ｄ13）で１つの論理レコードを含む１個の仮想物理レコードが構成されている。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２行）
　
(4)「次に上記プロセッサ12が管理情報Ｓ1、Ｓ3及びレジスタ13の内容をチェックし、論理レコード長が物理レコード長を越え且つＣＲＴの最大表示データ長以下の値であった場合の、論理レコード毎のデータエントリ制御動作について説明する。先ず、プロセッサ12は第３図の論理レコード長、物理レコード長Ｓ1、Ｓ3を読み込み、以下の演算を行なってそ結果の整数分の値を１つの論理レコード全体を含む最小の物理レコード数とし、この物理レコード数をバッファ14に書き込む。その後、プロセッサ12はデータセットＳ1から論理レコード長を読み出し、この論理レコード長分の既入力データをバッファ14に書き込む。
　（Ｓ1−１／Ｓ3）＋１　……(1)
次に、プロセッサ12は上記(1)式で決定された物理レコード単位（実際はフロッピーディスク装置16固有の物理レコードを複数個集めて１個の物理レコードとした仮想物理レコード単位で）フロッピーディスク装置等に対するデータの入出力を行う。なお話は前後するがプロセッサ12が(1)式を演算する時、論理レコード長Ｓ1又は物理レコード長Ｓ3に零が存在しないようにチェックしておく。
　次に、上記動作を具体的数値を使用して説明する。例えば、フロッピーディスク装置16の固有の物理レコード長が128バイトである場合の各論理レコード長に対する上記(1)式の整数分は以下の如くなる。即ち論理レコード長が129〜256バイトの時は2、257〜384バイトの時は3、385〜512バイトの時は4…となる。また、フロッピーディスク装置16の固有の物理レコード長が256バイトである場合の各論理レコード長に対する上記(1)式の整数分の値は、論理レコード長が257〜512バイトの時は2、513〜768バイトの時は3、789〜1024バイトの時は4…となる。従って、例えば(1)式の整数分が3の場合はフロッピーディスク装置固有の物理レコード数を3つ集めたものを１つの物理レコード（仮想物理レコード）とみなし、この仮想物理レコード毎にフロッピーディスク装置16に対する読み書きを行なう。」（第３頁左上欄第３行〜同頁左下欄第２行）
　
(5)「以上記述した如く本発明のデータエントリ装置によれば、データの論理レコード長が固有の物理レコード長分を越えている場合は、前記固有の物理レコードを複数個集めて前記論理レコードを含む仮想物理レコードを設定し、この仮想物理レコード単位で前記データを取り扱う構成とすることにより、論理レコード毎にデータの入出力を行ない得る効果がある。」（第４頁左上欄第７行〜第１４行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
　
「所定の物理レコード長を有する物理レコードが配設されたフロッピーディスクに、上記所定の物理レコード長より大きなレコード長（論理レコード長）を有するデータを記録するデータ記録方法において、
　上記所定の物理レコード長を有する物理レコード複数個により構成され且つ論理レコード長をその中に含む最小の仮想物理レコードを設定し、この仮想物理レコード単位で前記データの入出力を前記フロッピーディスクに対して行なうようにしたデータ記録方法。」
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の（イ）所定の物理レコード長、（ロ）物理レコード、（ハ）フロッピーディスク、（ニ）論理レコード長が、本願発明の（イ）第１のセクタサイズＡ、（ロ）第１のセクタサイズＡのセクタ、（ハ）記録媒体、（ニ）第２のセクタサイズＢに相当する。
　また、引用例記載の発明の、「所定の物理レコード長を有する物理レコード複数個により構成され且つ論理レコード長をその中に含む最小の仮想物理レコードを設定すること」が、本願発明における、「第１のセクタサイズＡのセクタをｋ個（ｋ・Ａ＞Ｂ　ｋは２以上の整数）集め、上記第２のセクタサイズＢのセクタを構成すること」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
　
「第１のセクタサイズＡのセクタが配設された記録媒体に、上記第１のセクタサイズＡより大きな第２のセクタサイズＢのデータを記録するデータ記録方法において、
　上記第１のセクタサイズＡのセクタをｋ個（ｋ・Ａ＞Ｂ　ｋは２以上の整数）集め、上記第２のセクタサイズＢのセクタを構成するようにしたデータ記録方法。」
　
の点で一致し、
　
(1)本願発明では、「シーケンシャル」なデータを記録することを前提とし、「第１のセクタサイズＡのセクタを連続するデータの順にｋ個集め」ているのに対し、引用例には、これらの構成に対応する記載が無い点。
　
(2)本願発明では、「セクタサイズＡのセクタをｋ個集め所定の補助データを加えて、第２のセクタサイズＢのセクタを構成」しているのに対し、引用例には、「補助データを加えること」に関する記載が無い点。
　
で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　本願発明における「連続するデータの順にｋ個（ｋ・Ａ＞Ｂ　ｋは２以上の整数）集め」の記載は、明細書の【００１４】〜【００１６】段落の記載からみて、「連続するデータが５セクタＳ1〜Ｓ５に順に振り分けられること」に対応しているものと認められる。
　ところで、本願出願前の昭和６３年４月１４日に頒布された特開昭６３−８３９６８号公報（特に第５頁右下欄第６行〜第１１行）には、「また、３つ以上のセクタに亘ってデータを分散的に配分することも容易に実現でき、例えば３つのセクタにデータ配分する場合には、入力データ列のそれぞれ３ｉ、３ｉ＋１、３ｉ＋２番のデータ（ｉ＝０、１、２、…）を、３つのセクタに順次振り分けて配分するようにすればよい。」と記載されており、オーディオデータ信号のような時間的に連続性を有するアナログ信号をデジタル信号に変換して得られるデジタルデータを、記録領域がセクタに分割された記録媒体に記録する際に、データを３つのセクタに順次振り分けて配分することにより、１セクタ内の全データの信頼性が無くなった場合でも、他のセクタのデータを用いて補間処理を行うことを可能とする技術が記載されていることから、上記「連続するデータを複数のセクタに順に振り分けるよう構成すること」は、本願出願前既に周知の技術であるものと認められる。
　
相違点(2)について
　引用例の第３頁右上欄第第７行〜第１２行には、「例えば、フロッピーディスク装置16の固有の物理レコード長が128バイトである場合の各論理レコード長に対する上記(1)式の整数分は以下の如くなる。即ち論理レコード長が129〜256バイトの時は2、257〜384バイトの時は3、385〜512バイトの時は4…となる。」と記載されていることから、引用例のものは仮想物理レコード長が実際のデータ長である論理レコード長より長い場合を想定している。そして、その場合には、仮想物理レコード長と論理レコード長との差の分だけ、データ未記録領域（空き領域）が生ずることは明らかである。
　一方、本願出願前の昭和６３年４月２２日に頒布された特開昭６３−９１８８０号公報（第３頁左下欄第１０行目〜第１６行）には、「第３図のａは、ホストシステムのセクタ容量で512バイトである。またｂはホストシステムの１セクタを磁気ディスク装置の２セクタに分割したものである。磁気ディスク装置にデータを書込む際は誤り訂正コード（ＥＣＣ）が必要であり、第３図のｂの様に各セクタ毎に誤り訂正コードを付加している。」と記載されいることから、ディスクにデータを書込む際に誤り訂正コード等の「補助データ」を付加することは、周知の技術手段であるものと認められる。
　してみると、引用例記載の発明において、ディスクの物理レコードに空き領域が存在する場合に、その空き領域に、誤り訂正コード等の「補助データ」を記録するよう構成することは、当業者が適宜なしうる設計的事項程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。