【事件の表示】
　特願２０１１−　２５８５４「燃焼方法およびこれに用いる燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６３３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月９日の出願であって、平成２６年２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年５月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年８月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２６年１２月２４日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年８月１２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正について
（１）平成２６年８月１２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年４月１４日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下のアに示す請求項１ないし６を、イに示す請求項１ないし６に補正するものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６
「　【請求項１】
　炉体の内部に燃料を供給する燃料供給部を前記炉体に設置し、
　前記炉体の内部に燃焼空気を供給する空気供給部を前記炉体に設置し、
　前記燃料供給部から前記燃料を、１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように間欠的に供給することを特徴とする燃焼方法。
　　【請求項２】
　前記燃料供給部の燃料流量、および前記空気供給部の空気流量を算出し、
　前記算出した燃料流量となるように前記燃料を供給圧力に応じた供給周波数で前記燃料供給部により間欠的に供給するとともに、前記算出した空気流量で前記燃焼空気を前記空気供給部により供給するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の燃焼方法。
　　【請求項３】
　前記燃料は、液体、固体、または気体のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼方法。
　　【請求項４】
　炉体の内部に燃料を供給するように前記炉体に設けられた燃料供給部と、
　前記炉体の内部に燃焼空気を供給するように前記炉体に設けられた空気供給部と、
　前記燃料供給部から前記燃料を、１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように間欠的に供給するコントローラと
　を備えることを特徴とする燃焼装置。
　　【請求項５】
　前記コントローラは、前記燃料供給部の燃料流量、および前記空気供給部の空気流量を算出し、
　前記算出した燃料流量となるように供給圧力に応じた供給周波数で間欠的に供給して前記燃料に前記算出した空気流量で前記燃焼空気を前記空気供給部により供給するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置。
　　【請求項６】
　前記燃料は、液体、固体、または気体のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の燃焼装置。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
「　【請求項１】
　炉体の内部に燃料を供給する
燃料ノズルを有する
　前記炉体の内部に燃焼空気を供給する空気供給部を前記炉体に設置し、
　前記燃料供給部から前記燃料を、１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように
、同一の前記燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して
噴霧し、
　
前記間欠的に噴霧した燃料を排ガスと混合させて前記炉体の内部で燃焼させる
　ことを特徴とする燃焼方法。
　　【請求項２】
　炉体の内部に燃料を供給する
燃料ノズルを有する
　前記炉体の内部に燃焼空気を供給する空気供給部を前記炉体に設置し、
　前記燃料供給部から前記燃料を、１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように
、同一の前記燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して、１秒間当たり０．１〜１０回の噴射回数で
噴霧し、
　
前記間欠的に噴霧した燃料を排ガスと混合させて前記炉体の内部で燃焼させる
　ことを特徴とする燃焼方法。
　　【請求項３】
　前記燃料供給部の燃料流量、および前記空気供給部の空気流量を算出し、
　前記算出した燃料流量となるように前記燃料を供給圧力に応じた供給周波数で前記燃料供給部により間欠的に供給するとともに、前記算出した空気流量で前記燃焼空気を前記空気供給部により供給するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼方法。
　　【請求項４】
　炉体の内部に燃料を供給するように前記炉体に設けられた
燃料ノズルを有する
　前記炉体の内部に燃焼空気を供給するように前記炉体に設けられた空気供給部と、
　前記燃料供給部から前記燃料を、１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように
、同一の前記燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して
噴霧
　を備え
、
　
前記間欠的に噴霧した燃料を排ガスと混合させて前記炉体の内部で燃焼させる
　ことを特徴とする燃焼装置。
　　【請求項５】
　炉体の内部に燃料を供給するように前記炉体に設けられた
燃料ノズルを有する
　前記炉体の内部に燃焼空気を供給するように前記炉体に設けられた空気供給部と、
　前記燃料供給部から前記燃料を、１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように
、同一の前記燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して、１秒間当たり０．１〜１０回の噴射回数で
噴霧
　を備え
、
　
前記間欠的に噴霧した燃料を排ガスと混合させて前記炉体の内部で燃焼させる
　ことを特徴とする燃焼装置。
　　【請求項６】
　前記コントローラは、前記燃料供給部の燃料流量、および前記空気供給部の空気流量を算出し、
　前記算出した燃料流量となるように供給圧力に応じた供給周波数で間欠的に供給して前記燃料に前記算出した空気流量で前記燃焼空気を前記空気供給部により供給するようにしたことを特徴とする請求項４または５に記載の燃焼装置。」
（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
（２）本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１についてみれば、本件補正前の請求項１における「燃料供給部」を、本件補正後に「
燃料ノズルを有する
同一の前記燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して
噴霧し
前記間欠的に噴霧した燃料を排ガスと混合させて前記炉体の内部で燃焼させる
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６７４２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
高いエンタルピを有する酸化剤と燃料とを熱装置の炉内へ別々に噴射し炉内空間を利用して混合し燃焼させる一方、前記酸化剤若しくは燃料の炉内への噴射位置あるいは噴射量を連続的あるいは間欠的に変動させて非定在火炎を形成し
【請求項２】  高いエンタルピを有する酸化剤と燃料とを熱装置の炉内へ別々に噴射し炉内空間を利用して混合し、非量論比燃焼させ温度場を平坦化させることを特徴とする燃焼加熱装置の燃焼制御方法。
【請求項３】  
高いエンタルピを有する酸化剤と燃料とを熱装置の炉内へ別々に噴射し炉内空間を利用して混合し、前記酸化剤若しくは燃料の炉内への噴射位置あるいは噴射量を連続的あるいは間欠的に変動させて非定在火炎を形成する
　
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、燃焼熱で加熱を行う熱装置に関する。更に詳述すると、本発明は、熱装置内の温度場の高温化と共に平坦化を実現する燃焼制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】燃焼を利用する加熱装置を高性能化するための主要課題の一つである省エネルギー化は、これまで主として熱回収技術を使った排熱損失の低減化により進められてきた。例えばボイラシステムの場合、現在そのほとんどは空気予熱器およびエコノマイザ等を用いた排熱回収により、すでに９０〜９５％という高い熱効率が達成され、熱回収技術もほぼ限界まで進められてきた。従ってこれ以上の効率向上は僅かである上に、必然的に装置の大型化や複雑化によるイニシャルコストの急増を避けられず、投資対効果の面からもその意義は薄れつつある様に見える。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
ウ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、超過エンタルピー燃焼は１９７１年にWeinbergが指摘したように、これまで超希薄混合気や低品位燃料の燃焼において火炎温度を通常燃焼のレベルまで上昇させるための手法とされてきており、高品位燃料の燃焼や適正空気比での燃焼には使われていなかった。しかも、火炎の上限温度には実用上多くの制約があり、過度の火炎高温化は高効率伝熱を実現するにはあまり現実的な意味を持たなかった。例えばボイラへの適用を考えると、過大な熱流束が伝熱管に定常的に与えられた場合、焼損などの危険性を常に伴うからである。
【０００７】しかし、高品位燃料と高いエンタルピを持つ酸化剤を用いた超過エンタルピー燃焼によって断熱火炎温度を通常よりさらに高温化した場合であっても、高い熱流束を定常的に被加熱物に与えるのではなく、
熱流束を時間的空間的に変化させるような火炎制御
【０００８】このことは、高温の空気を用いた試験炉での燃焼試験で得られた熱流束分布測定結果（図１１）からも明らかである。即ち、燃焼用空気温度が２００℃の場合、熱流束分布は比較的平坦ではあるが、局部的な最大熱流束ｑmax は平均熱流束ｑave の約１．２倍で、炉の後部に存在する最小熱流束ｑmin は平均熱流束ｑave の約０．６倍となっている。一方、空気温度が１０００℃の場合、熱流束の極大値は２００℃のときの平均熱流束ｑave の約２．２倍に増加するが、熱流束分布の不均一度はさらに増大する。よって、温度場の高温化に加えて平坦化を実現させ炉内全体に均一な熱流束が与えられれば、単位伝熱面積当たりの収熱量を増加させるような伝熱改善が可能なことが明らかである。
【０００９】そこで、本発明は、焼損などの不具合の問題を招くことなく温度場の高温化を可能とし、かつ
ＮＯｘなどの発生を抑制して
　
エ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため、本発明者らが鋭意研究の結果、高いエンタルピを持つ酸化剤を用いた燃焼により火炎発熱分布を炉内の特定の位置に定常的かつ定在的に存在することのないようにする新しい制御方法を見いだした。これによって、不均一分布を持つ高い熱流束を時間的および空間的に変化させれば、温度場の平坦化が実現された。即ち、本発明は、高いエンタルピを有する酸化剤と燃料とを熱装置の炉内へ別々に噴射し炉内空間を利用して混合し燃焼させる一方、酸化剤若しくは燃料の炉内への噴射位置あるいは噴射量を連続的あるいは間欠的に変動させて非定在火炎を形成したり、あるいは別々に噴射された高いエンタルピを有する酸化剤と燃料とを炉内空間で混合して非量論比燃焼させ、若しくは
酸化剤と燃料のいずれか一方あるいは双方の炉内への噴射位置あるいは噴射量を連続的あるいは間欠的に変動させて非定在火炎を形成する
【００１１】温度場の平坦化を実現するための燃焼制御方法としては、例えばバーナの移動、複数バーナの交互燃焼、あるいは混合比制御や混合位置の移動若しくは火炎の移動による火炎の温度パターンの変化等、様々な方法が考えられる。これらの方法はバーナの頻繁なＯＮ−ＯＦＦ制御や急激な流量変化等によって実現されるが、これらの操作は通常燃焼であれば一般的に燃焼不安定化をもたらすものである。しかし、高いエンタルピを持つ酸化剤として予熱温度が８００℃以上の高温空気が用いられるがゆえに、反応速度の増大や可燃限界の大幅な拡大が燃焼の安定化に大きく寄与すると期待される。よって、これまで広く用いられてきた通常燃焼であれば種々の困難が生じる可能性の高い極端なレベルでの非量論比燃焼制御を実現するための混合制御の操作が極めて容易となる。
【００１２】また、本発明者らは、高いエンタルピを有する酸化剤を用いて生じせしめた燃料濃度の高いリッチ燃焼ガスを高温還元剤として用いれば著しく
窒素酸化物抑制に効果的である
熱装置の窒素酸化物を抑制する燃焼方法
【００１３】また、高いエンタルピを有する酸化剤を用いて生じせしめた高温燃焼ガスを一酸化炭素発生領域に供給混合することによりその発生を抑制する手法についても同時に発生抑制効果が大なる事実を見いだした。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
オ　「【００１７】温度場の高温化と平坦化を実現する燃焼装置の実施例の一つを図１に示す。この実施例は、加熱装置３６の炉内３５に直接燃料を噴射する燃料ノズル３１と高いエンタルピを持つ酸化剤を炉内３５に直接噴射する手段３８とを別々に設置し、炉内３５の空間を利用して別々に供給された燃料と高いエンタルピを持つ酸化剤とを混合させ燃焼させるようにしたものである。ここで、高いエンタルピを持つ酸化剤として、予熱温度が８００℃以上好ましくは１０００℃以上の高温空気が燃焼に用いられれば、通常燃焼なら一般的に燃焼不安定化をもたらすような燃焼制御に対しても、反応速度の増大や可燃限界の大幅な拡大が燃焼の安定化に大きく寄与するために燃焼安定性が維持される。よって、これまでの通常燃焼であれば種々の困難が生じる極端な超希薄や超過濃な燃料濃度レベルでの非量論比燃焼制御を実現するための混合制御の操作が極めて容易となる。そこで、高いエンタルピを有する酸化剤と燃料とを別々に噴射し炉内で混合するようにしている。この時、噴射口３８，３８から高速で噴出される８００℃以上、好ましくは１０００℃以上の
高温の燃焼用空気に誘引されてその周囲に比較的低速で噴射された燃料と炉内３５の排ガスとが巻き込まれ、低酸素濃度下で緩慢燃焼を起こす
燃焼反応中にも燃焼ガス及び未反応の燃焼用空気の速い流れに燃焼排ガスが大量に巻き込まれて燃焼反応が継続され、より緩慢燃焼を促進する
通常燃焼における可燃限界を越えた極端な超希薄
【００１８】図６に図１の燃焼制御方法を実現するバーナの一実施例を原理図で示す。このバーナは、高いエンタルピを持つ酸化剤として蓄熱体１による直接熱交換によって高温例えば約８００℃以上に予熱された燃焼用空気Ａと燃料Ｆとを別々に炉内３５に噴射させてバーナ内ではなく炉内空間３５を利用して混合し燃焼させるようにしたものである。より具体的には、燃料Ｆを炉内３５に噴射する燃料ノズル３１を蓄熱体１の中心に貫通させ、燃料噴流の周りから８００℃以上の高温に予熱された燃焼用空気Ａを酸化剤供給手段３８から交互に噴射させるようにしている。ここで、燃焼用空気Ａは蓄熱体１の燃焼ガスを排気した箇所に通して高温とされる。また、蓄熱体１を通して炉内３５に噴射される燃焼用空気Ａの量はほぼ全量であって、燃焼用空気Ａの一部（通常数％程度）が常温のまま燃料ノズル３１の冷却用空気として、燃料用ノズル３１とその周りの蓄熱体１との隙間２４から炉内３５に噴射される場合もある。しかし、実質的にはほぼ全量となる燃焼用空気Ａが蓄熱体１を経て高温にされてから炉内３５に噴射されていると言える。
【００１９】ここで、蓄熱体１を介して燃焼用空気Ａの供給と燃焼排ガスＥの排気とを図る流路切替手段３７は、基本的には、周方向にＮ（Ｎ＝ｎ＋１、ここで、ｎは２以上の正の偶数で常時流体が流れる室数である。）室に均等に区画され各室内を軸方向に流体が通過可能とした蓄熱体１と、燃焼用空気供給系に接続される給気室６ａと燃焼ガス排気系に接続される排気室６ｂとを有する出入口手段６と、この出入口手段６と蓄熱体１との間に介在されて蓄熱体１と出入口手段６との間を遮断する一方、連続的あるいは間欠的に回転して出入口手段６の排気室６ｂと給気室６ａとをＮ室に区画された蓄熱体１の室のいずれかに順次に連通させる切替手段３とから構成されている。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
カ　「【００２９】燃料中の空気と排気の切替動作を図６及び図８に基づいて詳しく説明すると次のようなものである。まず、出入口手段６の給気室６ａに燃焼用空気Ａが導入されると、この燃焼用空気Ａは給気用連通孔５を経て分配室２の第２の室９ｂに流入し、更に該当する蓄熱体１の室・区画１２に流入する。このとき、蓄熱体１の該当する区画・室は切替前に通過していた高温ガス・燃焼排ガスＥの熱によって加熱されているため、通過する燃焼用空気Ａは蓄熱体１の熱を奪って高温即ち当該蓄熱体１を加熱した燃焼ガスの温度近くの高温とされる。そして蓄熱体１の中央に配置された燃料ノズル３１の周りから、炉内３５へ直接１０００℃程度の高温となった燃焼用空気Ａを燃料Ｆの周りに噴射する。他方、出入口手段６の排気室６ｂに排気用連通孔４を介して連通された蓄熱体１の該当する区画１１には、排気系３４の誘引ファンの働きによって炉内３５の燃焼排ガスＦが導入される。そして、この蓄熱体１の区画１１部分を加熱することによって温度が下がった燃焼排ガスは分配室２の第１の室９ａに流入してから排気用連通孔４を経て排気室６ｂに排出される。
【００３０】次いで、切替手段３を図６の状態から反時計回転方向へ連続的にあるいは間欠的に回転させると、まず排気用連通孔４が左隣りの分配室の第３の室９ｃにかかり、第１の室９ａと第３の室９ｃとが同時に排気室６ｂと連通する。したがって、炉内の燃焼排ガスＥは蓄熱体１の第１の区画と第３の区画（図８に符号１０で示された部分）とを通過してから分配室２の第１の室９ａと第３の室９ｃとに流入してこれら両室９ａ，９ｃに排気用連通孔４を介して接続されている排気室６ｂに流出する。そして排気される。その後、排気用連通孔４が完全に第３の室９ｃ（図８において符号１０で示される空室であった部分）に切り替えられてから、第２の室９ｂに占位していた給気用連通孔５が第１の室９ａ（図８において符号１１で示される室部分）に切り替えられ、第２の室９ｂ（図８において符号１２で示される室）で区画される領域が空室となる。換言すれば、今まで流体が流されていなかった空室１０に燃焼排ガスＥが流され、今まで燃焼排ガスＥが流されていた室１１に燃焼用空気Ａが流され、更に燃焼用空気Ａが流されていた室１２には流体が流されない。依って、燃焼排ガスＥの熱によって蓄熱体１が加熱され、加熱された蓄熱体１を通過する燃焼用空気Ａが蓄熱体１の熱によって温められる。このとき、流体の流れの切替は、空室１０を利用して２室に跨ったときにもそれぞれの室と連通させながら行うので、流体の流れが途絶えることがない。そして、燃焼排ガスＥの次に燃焼用空気Ａと順次流れを途切らすことなく切り替えられる。したがって燃焼用空気Ａは、加熱された蓄熱体１を通って排ガス温度に近い高温例えば１０００℃程度の熱風となって炉内３５へ供給される。このとき、燃焼用空気は単一の室に連通されているときは流速を増し、切替時に空室と跨るときには流速を低減させる。したがって、燃料と混合される位置が噴射方向に変動し火炎の高温領域を炉内３５で炉長方向に移動させることとなる。
【００３１】
ほぼ全量の燃焼用空気に相当する高温燃焼用空気Ａと燃料ノズル３１から噴射される燃料Ｆとは別々に炉内３５に噴射され、噴射直後に混じることなく炉内３５に広がり、燃料ノズル３１から離れた炉内３５で混合される
また、高速で流れる燃焼用空気Ａに炉内排ガスが大量に巻き込まれ、燃焼用空気流中の酸素濃度は低下する
非量論比の条件で燃焼が生じかつ大量の炉内排ガスが巻き込まれているため、火炎温度の急激な上昇が抑制されたいわゆる緩慢燃焼を起こし、ＮＯｘの発生を抑える
　
キ　「【００３９】更に、本発明の燃焼制御方法は、図１３に示すようなラジアントチューブバーナシステムに適応する場合にも好ましい結果が得られる。このラジアントチューブバーナシステムは、ラジアントチューブ８１の両端にバーナ８２，８３をそれぞれ配置し、かつ該バーナ８２，８３のエアースロート８４に内装ないし連結させた蓄熱体８５を通して酸化剤（例えば燃焼用空気）の供給と燃焼排ガスの排気とを交互に行うようにし、約８００℃以上の高温に予熱された酸化剤たる燃焼用空気を用いて交互燃焼させるようにしたものである。尚、各バーナ８２，８３のエアースロート８４は例えば四方弁等の流路切替手段８６を介して燃焼用空気供給系８８と排気系８９とに選択的に接続され、一方のバーナ８２（あるいは８３）へ燃焼用空気が供給されると共に、他方のバーナ８３（あるいは８２）を経て燃焼排ガスが排出されるように設けられている。このため、蓄熱体８５は、燃焼排ガスが通過するときにはその顕熱を回収して蓄熱し、燃焼用空気が通過するときには蓄えられた熱を放出して燃焼用空気を予熱する。尚、両バーナ８２，８３は三方弁８７を介して選択的に接続される
燃料供給系９０から交互に燃料が供給されて交互に燃焼する
このバーナ構造の場合、中央の空気噴射口８４ａから高速で噴射される高温の燃焼用空気の流れによって燃料ノズル９３，９４から噴射される燃料を誘引して巻き込み、同時にラジアントチューブ８１内の燃焼ガスを強力に巻き込んで緩慢燃焼を起こす
燃料の主流が空気噴流から離れて噴射するように設けて、燃料の主流と空気噴流とが混合する前にできるだけ大量の燃焼排ガスを巻き込むようにしても良い
【００４０】ここで、高いエンタルピを持つ酸化剤として、予熱温度が８００℃以上好ましくは１０００℃以上の高温空気が燃焼に用いられれば、通常燃焼なら一般的に燃焼不安定化をもたらすような燃焼制御に対しても、反応速度の増大や可燃限界の大幅な拡大が燃焼の安定化に大きく寄与するために燃焼安定性が維持される。よって、これまでの通常燃焼であれば種々の困難が生じる
極端な超希薄や超過濃な燃料濃度レベルでの非量論比燃焼制御を実現するための混合制御の操作が極めて容易となる
【００４１】例えば、メタンの可燃領域を例に挙げると、混合気温度が２０℃の場合、希薄限界は燃料濃度が約５．２％（当量比０．５２）であったものが、１０００℃の場合には１．５％（当量比０．１４５）にもなる。同様に過濃限界側も希薄限界とともに拡大するので、このことは安定燃焼範囲の拡張を意味する。よって、火炎温度分布を混合によって制御する方法において、これまでの制限に比較して大幅な自由度の増大がもたらされる。このことから、図１３の（Ｂ）あるいは（Ｃ）に示すような構造のラジアントチューブバーナにおいても、非量論比燃焼を起こし、それが安定して継続されるため、温度場が平坦化される。
【００４２】即ち、図１３の（Ｂ）に示す構造のラジアントチューブバーナの場合、中央のエアースロート８４の噴射口８４ａから高速で噴出される８００℃以上、好ましくは１０００℃以上の高温の燃焼用空気に誘引されてその周囲に比較的低速で噴射された燃料とラジアントチューブ８１内の排ガスとが巻き込まれ、低酸素濃度下で緩慢燃焼を起こす。更に、燃焼反応中にも燃焼ガス及び未反応の燃焼用空気の速い流れに燃焼排ガスが大量に巻き込まれて燃焼反応が継続され、より緩慢燃焼を促進する。このとき、燃焼反応は、通常燃焼における可燃限界を越えた極端な超希薄あるいは超過濃な非量論比となるが、前述したように安定燃焼を起こす。
【００４３】また、図１３の（Ｃ）に示す構造のラジアントチューブバーナにおいても、ラジアントチューブ８１の内周壁に沿って噴射される
燃焼用空気に小径の燃料ノズル９４から噴射された燃料と燃焼排ガスとが誘引されて巻き込まれ、超空気過剰状態で燃焼し、更に下流側で大量の燃焼排ガスと大径の燃料ノズル９４から噴射された燃料とを巻き込んで、低酸素濃度下で緩慢燃焼を起こす
燃焼反応は燃料と燃焼排ガスとを巻き込みながら継続され、より緩慢燃焼を促進させる
　
（２）上記（１）アないしキ及び図１ないし１８の記載から、以下のことが分かる。
　
サ　上記（１）アないしキ及び図１ないし１８の記載から、引用文献には、酸化剤である燃焼用空気と燃料とを炉内へ別々に噴射し炉内空間を利用して燃焼させる燃焼方法が記載されていることが分かる。
　
シ　上記（１）ア、エ及び図１ないし１８の記載から、引用文献に記載された燃焼方法において、噴射量を間欠的に変動させて非定在火炎を形成することができることが分かる。
　
ス　上記（１）ウ、エ、カ、キ及び図１ないし１８の記載から、引用文献に記載された燃焼方法において、燃焼用空気と噴射された燃料には、大量の炉内排ガスが巻き込まれて緩慢燃焼を起こし、ＮＯｘの発生を抑えることが分かる。このとき、燃料を炉内排ガスと混合させて炉内で燃焼させることが分かる。
　
セ　上記（１）キ及び図１３の記載から、引用文献に記載された燃焼方法の一つの実施例においては、燃料供給系９０から両バーナ８２，８３に交互に燃料が供給されて交互に燃焼することが分かる。この場合に、片側のバーナ８２についてみれば、同一の燃料噴射ノズルから噴射と停止を繰り返して間欠的に噴射することが分かる。
　
ソ　上記（１）オ及びカ並びに図１、６及び８の記載から、引用文献に記載された燃焼方法において、１本の燃料ノズル３１により燃料の供給を行ってもよいことが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）並びに図１ないし１８の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「炉内に燃料を供給する燃料噴射ノズルを有する燃料供給系９０を加熱装置３６に設置し、
　炉内に燃焼用空気を供給する空気供給口８４を加熱装置３６に設置し、
　燃料供給系９０から燃料を、同一の燃料噴射ノズルから噴射と停止を繰り返して間欠的に噴射し、
　間欠的に噴射した燃料を燃焼排ガスと混合させて炉内で燃焼させる、
　燃焼方法。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「炉内」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「炉体の内部」に相当し、以下同様に、「燃料噴射ノズル」は「燃料ノズル」に、「燃料供給系９０」は「燃料供給部」に、「加熱装置３６」は「炉体」に、「燃焼用空気」は、「燃焼空気」に、「空気供給口８４」は「空気供給部」に、「噴射」は「噴霧」に、「燃焼排ガス」は「排ガス」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「炉体の内部に燃料を供給する燃料ノズルを有する燃料供給部を炉体に設置し、
　炉体の内部に燃焼空気を供給する空気供給部を炉体に設置し、
　燃料供給部から燃料を、同一の燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して間欠的に噴霧し、
　間欠的に噴霧した燃料を排ガスと混合させて炉体の内部で燃焼させる、
　燃焼方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、燃料供給部から燃料を、同一の燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して間欠的に噴霧する際に、「１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように」噴霧するのに対し、引用発明においては、そのように噴射するのか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
２−３　判断
　相違点について検討する。
　まず、本願補正発明において「１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように」することの技術的意義を知るために本願の明細書を参照すると、本願の明細書には、「図７および図８は、それぞれ、炉体１１の内部における液体燃料および燃焼空気の供給状態を示す。燃料ノズル１２と空気ノズル１８とは、互いに間隔をあけて設けられている。これらの状態では、燃料パフ３４の外面に燃料と燃焼空気との燃焼により生じた排ガスを接触させ燃料と排ガスとを良好に混合できる。そして、燃料の周囲に排ガスを存在させることにより低い酸素濃度で燃焼を進行させることができる、すなわち燃焼の進行速度を緩慢にすることができるので、火炎温度を低く抑えることができ、サーマルＮＯxの生成を抑制できる。」（段落【００３２】）と記載されている。
　すなわち、本願の明細書によれば、本願補正発明において「１回に噴射した時の燃料粒子の集団であるパフとその後に続くパフとの間に間隙を有するように」噴霧するのは、燃料と排ガスとを良好に混合することにより、ＮＯｘの生成を抑制するためである。
　これに対し、引用発明においては、燃料粒子は、周囲の炉内排ガスと充分に混合して緩慢燃焼をしており、それによりＮＯｘの発生を抑えている（２−１（１）ウ、エ、カ、キ及び（２）スを参照。）。
　また、燃焼装置の技術分野において、ＮＯｘの生成を抑制するために、同一の燃料ノズルから噴射と停止を繰り返して間欠的に噴霧する技術は、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２０００−１７１０３２号公報［例えば段落【０００９】を参照。］、特開２００１−１６５４１０号公報［例えば【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項６】を参照。］及び特開２００１−３４２８６０号公報［例えば【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】及び段落【００１１】を参照。］等を参照。）であり、その際に燃料粒子の集団と燃料粒子の集団との間に間隔ができることは自明の作用効果（例えば、上記特開２００１−３４２８６０号公報の段落【００４７】及び図６を参照。）である。
　してみると、引用発明において、周知技術を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術からみて、格別に顕著な効果ではない。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　手続の経緯及び本願発明
　平成２６年８月１２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年４月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２〔理由〕１（１）アの【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の〔理由〕２　２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願発明は、前記第２〔理由〕２　２−２及び２−３において検討した本願補正発明における限定のうち一部の事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記第２〔理由〕２　２−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から上記事項を省いた本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術からみて、格別に顕著な効果ではない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。