【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８２４９９号「パン焼き皿の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０７８６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年４月６日付け及び平成１４年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。なお、平成１０年７月３１日付け手続補正は却下された。
「ペット樹脂よりなる薄い保形フィルム及び純白紙よりなる薄紙を準備し、その保形フィルムを薄紙の一方の面に食品衛生上問題のない接着剤を用いて貼着し、その後、前記貼着によって一体化した薄紙及び保形フィルムをプレス機にてプレスし、そのプレス成形により、底部とほぼ全周にわたって多数のひだを備えた壁部とからなると共に前記保形フィルムが薄紙の内側に配置されるパン焼き皿を得ることを特徴とするパン焼き皿の製造方法。」
　
２．引例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、実願昭５５−１１９７５号（実開昭５６−１１４６８３号）のマイクロフィルム（以下、「引例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
記載ア：「この考案はパイのような焼菓子、グラタンのような加工食品のようにオーブンなどで焼成することを要する食品の受片に係り、これら食品をのせたままでオーブンに入れて調理することができるようにしたものである。
　先ず第１図において、１はある程度保形性を有するすなわち腰のある比較的厚手の紙料であって、この紙料の一方の面に熱可塑性の耐熱性樹脂薄層２を例えばコーティングによって形成する。この薄層２を形成する樹脂の組成については種々考えられるが次のようなものが考慮される。
１．ポリエチレン・テレフタレート及びその共重合体」（第１頁第１０行〜第２頁第８行）
記載イ：「上記のようにして成る薄層２を形成した紙料１をこの薄層２を有する面が内側になるようにひだ寄せしてしぼり、第２図に示すような台片３とし、この台片３に食品４を盛りつけて、オーブン等によりこの食品４の焼成を行うのである。」（第２頁第１２行〜第３頁第２行）
　
　同じく引用された、実願昭５６−１００１４０号（実開昭５８−７９００号）のマイクロフィルム（以下、「引例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
記載ウ：「本考案は耐熱ラミネート紙に関する。・・・・・・・・・これら食品の流通兼加熱調理用容器として耐熱紙皿つまりオーブナブルペーパートレイが使用される。
　これは耐熱性成型性の良い基紙に耐熱性の樹脂をラミネートしたものである。」（第１頁第１２〜１９行）
記載エ：「樹脂は、耐熱性のフィルム形成性プラスチックから選ばれる。例えばポリエチレンテレフタレート、・・・・・・等である。
　樹脂に配合される白色顔料は・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　白色顔料配合樹脂は押出コーティングにより紙に直接ラミネートしてもよいし、一旦フィルムを成型した後、これをラミネートしてもよい。」（第２頁末行〜第３頁第１８行）
　
　さらに、同じく引用された、実願昭５５−７４３６９号（実開昭５６−１７５０８５号）のマイクロフィルム（以下、「引例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
記載オ：「しかして本考案の食品調理用容器は、適度の剛性を有する紙製容器主体１の内面にポリエステル膜２を形成したものとしてある。
　ここで紙製容器主体１にはコート紙が好適であり、かつコート面を内面とする。
　また、ポリエステル膜２は、ポリエステルのフィルムを適宜の接着剤３、例えば二液反応ウレタン系接着剤をもって紙製容器主体の内面へ貼り付けて形成する。」（第２頁第１２〜２０行）
　
３．対比
　本願発明と引例１に記載されたものとを対比すると、引例１に記載されたものは、パン焼き皿に関するものとは明記されていないものの、オーブンで焼成する食品に用いられる受片（皿）であり、紙材料にペット樹脂からなる薄層をコーティングした材料に対して、ひだ寄せして絞り加工を施し、加工を施された受片（皿）は、底部である台片３の周囲にほぼ全周にわたって多数のひだを備えた壁部からなっており、また、ペット樹脂からなる薄層は紙材料からなる層の内側に配置されているので、両者は、「ペット樹脂よりなる薄層を紙材料にコーティングし、その後、前記薄層を形成した紙材料を成形し、底部とほぼ全周にわたって多数のひだを備えた壁部とからなると共に前記薄層が紙材料の内側に配置される食品焼成皿を得ることを特徴とする食品焼成皿の製造方法。」で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願発明においては、紙層が純白紙よりなる薄紙であるのに対し、引例１記載のものにおいては、紙層が比較的厚手のものであると特定されている点。
相違点２：本願発明においては、樹脂層と紙層を形成するのに、樹脂フィルム（保形フィルム）を紙層に食品衛生上問題のない接着剤を用いて貼着しているのに対し、引例１記載のものにおいては、コーティングすることが例示されているだけである点。
相違点３：本願発明においては、プレス成形によって皿を形成しているのに対し、引例１記載のものにおいては、ひだ寄せしてしぼるとの記載があるだけで、プレス成形することについては明記されていない点。
相違点４：本願発明はパン焼き皿の製造方法であるが、引例１記載のものは、食品焼成皿の製造方法であるものの、パン焼き皿に関しては具体的に示唆されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について、以下、検討する。
相違点１について：
　引例１には、保形性を有するものとするために、紙を「腰のある比較的厚手の紙料」とすることが記載されている。（記載ア参照）すなわち、紙の厚さを保形性を有することのできる厚さにすることが記載されているといえよう。一般に、保形性を有するか否かは使用する紙の性質にもよるものであることは当業者には明らかなことであるので、選択された紙質に応じて紙の厚みをどの程度のものとするかは、保形性を考慮しつつ当業者が適宜選択できる程度の設計事項であり、本願発明において、薄い紙を使用することに格別の困難があったとは認められない。そもそも、「薄い」とか「厚い」という概念は極めて相対的なものであり、具体的な厚さを特定するものではないのであり、ましてや、「純白紙」とは特定されてはいるものの、具体的な紙質が特定されているものでもないので、本願発明において相違点１を採用した点に格別の意義を見出すことは困難である。
　「純白紙」と特定した点に関し、請求人は、「純白紙」は秤量範囲が３０〜６５ｇ/ｍ２ものであり、極めて薄手のものであると主張しているが（審判請求書参照）、本願発明の「純白紙」の秤量範囲が３０〜６５ｇ/ｍ２ であることは明細書には記載されておらず、その主張は明細書の記載に基づかない主張であるので採用しない。
　また、請求人は、「純白紙」は一方の面がつるつるとした滑らかな面であるのに対し、他方の面がざらざらとした比較的凹凸のある面であるので、「純白紙」のつるつるした面側に保形フィルムとを接着することによって、多数組を重ね合わせてプレス成形しても、剥離性がよく相互密着することがない旨を主張している。
　しかしながら、どの面に保形フィルムを接着させるかについても明細書には何ら記載がされておらず、この主張も明細書の記載に基づかない主張であるので採用しない。
　そもそも、明細書には、純白紙に代えて、和紙やワラ半紙を使用してもよいことが明記されており、「純白紙」を用いれば、和紙やワラ半紙を使用した場合と相違することについては何ら記載がされていないのであるから、請求人の上記主張が、明細書の記載内容から自明のこととして導き出すことはできない。
　
相違点２について：
　樹脂フィルムをあらかじめ成形し、成形したフィルムを紙層にラミネートすることは引例２に記載されており、引例２に記載されたものも、本願発明と同様の加熱調理用の皿を形成する材料に関するものであるので、本願発明において、樹脂フィルム（保形フィルム）を紙層に貼着するようにした点は当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　そして貼着の手段として接着剤を用いることは引例３に記載されており、食品に関するものに関しては、食品衛生上問題のないものを使用することは当業者にとっては当然行うべきことなのであるから、本願発明において、食品衛生上問題のない接着剤を用いて貼着した点についても当業者が容易に選択できたものと認められる。　
　
相違点３について：
　引例１にはプレス成形で絞るとは明記されていないものの、プレス加工によって引例１に記載されたような受片（皿）を成形することは、極めて一般的であり、実質上の差異はない。
　
相違点４について：
　パンを焼成して作ることは広く知られており、対象となる食品をパンに特定した点に格別のものはない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。