【事件の表示】
　特願２００８−２００８５４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６５５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本願２００８−２００８５４号に係る手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　平成２０年（２００８）８月４日　出願（パリ条約による優先権主張、
　　　　　　　　　　　　　　　外国庁受理２００８年４月２１日、韓国）
　平成２０年９月２４日　補正書
　平成２３年５月２０日　拒絶理由
　平成２３年８月２４日　意見書、補正書
　平成２４年３月１９日　拒絶理由（最後）
　平成２４年６月２６日　意見書、補正書
　平成２５年３月２５日　補正却下の決定、拒絶査定
　平成２５年７月３０日　拒絶査定不服審判請求
　平成２６年４月　８日　拒絶理由
　平成２６年７月　７日　意見書・補正書
　
第２　本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年７月７日になされた手続補正後の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】
　少なくとも上面に取り付けられた偏光板を含む、画像が表示される液晶パネルと、
　前記液晶パネルの下側に備えられて光を提供するバックライト装置と、
　前記偏光板上に備えられ、外部衝撃から前記液晶パネルを保護する強化基板、及び前記強化基板上に形成されて外部から入射する外部光の反射率を低減する低反射層からなる保護部材と、
　前記偏光板及び前記保護部材の強化基板と類似した屈折率を有する材質からなり、前記液晶パネルと前記保護部材との間に介在してこれらを密着させる粘着層
とを含み、
　前記強化基板の屈折率は１．４〜１．７であり、
　前記粘着層の屈折率は１．３〜１．８であり、
　前記偏光板の屈折率は１．４〜１．６であり、
これら各層の屈折率の差が０．２以下の範囲内の値に設定され、
　前記強化基板が強化ガラスであり、
　前記低反射層は、互いに異なる屈折率を有する２つの物質が交互に形成され、５つ又は６つの層をなし、第１層は低屈折率を有する物質で形成し、第２層は高屈折率を有する物質で形成し、第３層は再び低屈折率を有する物質で形成する方式により形成され、
　前記保護部材の少なくとも一側縁部領域に形成され、前記バックライト装置から提供された光の漏れを防止し、外部光の反射率が０．５〜１．５％である光漏れ防止部をさらに含む
ことを特徴とする液晶表示装置。」　
　             
第３　刊行物の記載　   
　平成２６年４月８日付け拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−９３３６５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　１　「そこで、保護板と液晶パネルの間を、保護板と液晶パネルの屈折率と略等しい透明物質からなる
継続層で埋める
継続層の形或
空気の介在を防止した
　
　２　「保護板２の材質はガラスまたはアクリル」（４頁右下欄１行〜２行）
　
　３　「第１図は第８図の液晶ファインダ１７のＡ−Ａ断面図であり、本発明の要部である。液晶ファインダ１７は液晶パネル２７と、
液晶パネル２７を保護する保護板２
　
　４　「第９図に表面反射防止膜１の構成を示す。表面反射防止膜ｌとして・・・中心周波数をλ０＝５５０ｎｍにおき、基層５０（クラウンガラス）上に３層の薄膜を形成したもので、第１層５１はフッ化セリウム（ＣｅＦ２，ｎ＝１．７）を厚みｄ１＝λ０／４に形成し、第２層５２に酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２，ｎ＝２．１）を厚みｄ２＝λ０／２に形成し、第３層５３にフッ化マグネシウム（ＭｇＦ２，ｎ＝１．４）を厚みｄ２＝λ０／４に形或したものである．第１０図は３層コーティングした表面反射防止膜１の効果を示し、可視域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）にわたり表面反射率が略０．５％以下に改善されている．また同様に、拡散板１０表面にも表面反射防止膜３６を形成することもでき、これにより拡散板１０表面における表面反射率は略０．５％以下に改善される。
　保護板２と偏光板との間に充填された継続層３及び拡散板１０と偏光板６との間に充填された継続層３５は透明物質で、その屈折率は保護板２や偏光板４，６または拡散板１２の屈折率と略等しい値である．即ち、保護板２の材質はガラスまたはアクリルで、その屈折率は略１．５である．拡散板１０の材質は乳白色アクリルで、その屈折率は略１．５である。偏光板４，６の材質はポリビニルアルコールと酢酸セルロースで、それらの屈折率もやはり略１．５である。また、継続層３，３５に用いる透明物質はカナダバルサム、弾性を有する２液性エポキシ樹脂、またはシリコンポリマー等で、その屈折率はいずれも略１．５である。」（４頁右上欄１９行〜同頁右下欄９行）
　
　５　第１図は以下のものである。 　
 　
第４　引用発明　　
　１　上記第３、３及び第１図によれば、刊行物１には、下から「光源９」、「偏光板６」、「液晶パネル２７」、「偏光板４」、「継続層３」、「保護板２」、「反射防止膜１」の順で配置されている「液晶ファインダ１７」が記載されていると認められる。　
　
　２　上記第３、４によれば、刊行物１には、「表面反射防止膜１」が、３層構成のものであり、基層から順に第１層、第２層、第３層それぞれの屈折率が、１．７、２．１、１．４であることが記載されていると認められる。
　したがって、「表面反射防止膜１」は「液晶ファインダ１７」の表面側（上側）から順に、屈折率１．４、２．１、１．７の層が積層されているといえる。　
　
　３　上記第３および上記１、２によれば、刊行物１には、
「下から光源９、偏光板６、液晶パネル２７、偏光板４、継続層３、保護板２、反射防止膜１の順で配置されている液晶ファインダであって、
　前記反射防止膜１は上から順に屈折率１．４、２．１、１．７の各層が積層された３層構成のものであり、
　ガラスまたはアクリルを材質とする前記保護板２は液晶パネル２７を保護し、
　前記継続層３は保護板２と液晶パネル２７間の空気の介在を防止するものであり、
　上記偏光板６、偏光板４、継続層３、保護板２の屈折率は略１．５である液晶ファインダ１７。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。　
　  
第５　対比・判断　
　本願発明と引用発明を対比する
　１　引用発明の「光源９」、「液晶パネル２７」、「偏光板４」、「液晶ファインダ１７」は、それぞれ、本願発明の「バックライト装置」、「液晶パネル」、「偏光板」、「液晶表示装置」に相当する。　
　　
　２　引用発明の上記「継続層３」について、刊行物１には、「そこで、保護板と液晶パネルの間を、保護板と液晶パネルの屈折率と略等しい透明物質からなる
継続層で埋める
継続層の形或
空気の介在を防止した
　本願発明の「粘着層」について、本願発明の明細書には「【００２２】 ・・・前記液晶パネルと前記保護部材との間に介在して
これらを密着させる粘着層
「【００２４】 ・・・保護部材の
強化基板と液晶パネル間の空隙がなく
粘着層
　してみると刊行物１の上記「継続層で埋めることにより・・・保護板と継続層の境界面、継続層と液晶パネルの境界面，及び継続層と拡散板の境界面における空気の介在を防止」することとは、継続層が保護板と液晶パネルの間に介在してこれらを密着させることであると解される。
　
　３　引用発明の偏光板４、保護板２の屈折率は略１．５であるから、引用発明は、本願発明の「強化基板の屈折率は１．４〜１．７」及び「偏光板の屈折率は１．４〜１．６」との事項を満たすといえる。
　
　４　引用発明の「継続層３」と本願発明の「粘着層」とは「層」という概念で共通する。また、引用発明の「継続層３」の屈折率は、略１．５であるから、引用発明の当該事項と、本願発明の「粘着層の屈折率は１．３〜１．８」とは、「前記『層』の屈折率は１．３〜１．８であり」との事項を満たす点において一致するといえる。
　
　５　引用発明の「保護板２」と本願発明の「強化基板」は「板部材」という概念で共通する。
　　
　６　よって、本願発明と引用発明は、
「少なくとも上面に取り付けられた偏光板を含む、画像が表示される液晶パネルと、
　前記液晶パネルの下側に備えられて光を提供するバックライト装置と、
　前記偏光板上に備えられ、外部衝撃から前記液晶パネルを保護する板部材、及び前記板部材上に形成されて外部から入射する外部光の反射率を低減する低反射層と、
　前記偏光板及び前記板部材と類似した屈折率を有する材質からなり、前記液晶パネルと前記板部材との間に介在してこれらを密着させる層と
を含み、
　前記板部材の屈折率は１．４〜１，７であり、
　前記層の屈折率は１．３〜１．８であり、
　前記偏光板の屈折率は１．４〜１．６である、
液晶表示装置。」
である点で一致し、下記（１）ないし（４）の点で相違するものと認められる。
（１）本願発明の「強化基板」が強化ガラスであるのに対して、引用発明の「保護板２」は「ガラスまたはアクリル」であり、該「ガラス」が「強化ガラス」であるのか否か明らかでない点（以下「相違点１」という。）。
　　
（２）本願発明は、液晶パネルと強化基板の間に介在する層が、「粘着層」であり、強化基板、粘着層、偏光板各層の屈折率の差が０．２以下の範囲内の値に設定されているのに対し、引用発明では、「継続層３」が「粘着層」であるのか否か明らかでなく、「保護板２」、「継続層３」、「偏光板４」各層の屈折率の差がどの程度か明らかでない点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明の「低反射層」は、「互いに異なる屈折率を有する２つの物質が交互に形成され、５つ又は６つの層をなし」ているのに対して、引用発明の「反射防止膜１」は「それぞれの屈折率が１．７、２．１、１．４の３層構成のものであ」る点（以下「相違点３」という。）。
　
（４）本願発明は、「（保護部材の少なくとも一側縁部領域に形成され、バックライト装置から提供された光の漏れを防止する）外部光の反射率が０．５〜１．５％である光漏れ防止部をさらに含む」のに対し、引用発明は、そのような「光漏れ防止部」を備えていない点（以下「相違点４」という。）。
　
　８　判断
（１）相違点１について　
　液晶パネルを保護する板部材として「強化ガラス」を用いることは、本願の優先日前に頒布された刊行物２（特開平７−２７０７５８号公報　【０００２】段落参照。）、刊行物３（特開２００３−５６６２号公報　【００１３】、【００３１】段落参照。）に記載されている。
　液晶パネルを保護する板部材が、十分な強度を備える必要があり、「強化ガラス」が強度のあるガラス材料であることは、当業者ならば理解し得るものと解される。
　よって、上記刊行物２、３記載の「強化ガラス」を引用発明に適用して上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　　
（２）相違点２について　
　引用発明の「継続層３」は、「保護層２」と「液晶パネル２７」間の空気の介在を防止するものであるから、引用発明において、当該「継続層３」を、それらの間の空気介在を防止するような「粘着層」で構成することは当業者が容易になし得ることである。 
　また、引用発明の「保護板２、継続層３、偏光板４」の屈折率の差をどの程度の範囲内の値に設定することは、当業者の適宜設定し得る設計的事項にすぎないところ、本願明細書をみても、強化基板、粘着層、偏光板各層の屈折率差を「０．２以下の範囲の値」に設定した点に格別の技術的意義は認められない。したがって、引用発明において、上記各層の屈折率の差の値を０．２以下と定めることは、当業者が適宜になし得る程度のことである。
　
（３）相違点３について 　
　低反射層として、「互いに異なる屈折率を有する２つの物質が交互に形成され、５つ又は６つの層をな」すものは、本願の優先日時点で周知であるから（必要なら、刊行物５（特開２０００−１９９８０１号公報　図２、図３）、刊行物６（特開２００５−２７５２９４号公報　図１）、刊行物７（特開２００２−２０２４０１号公報　図９）、参照。） 、引用発明の「反射防止膜１」としてそのようなものを採用して上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　　
（４）相違点４について 
　液晶パネルの前面に配置された保護基板に、表示領域の縁部に沿った遮光部材を配置し、その視認性を向上させることは本願の優先日時点で周知であるところ（必要なら、刊行物８（特開２００７−１１４７３７号公報【００５６】〜【００６０】、図４）、刊行物９（国際公開第２００７／０６６５９０号【００２０】、【００２２】、図１、３）、刊行物１０（特開平１０−２３９６９３号公報【００１８】〜【００２２】、図２）、参照。） 、バックライトからの光漏れが表示画像の表示品質に悪影響を与えることも本願の優先日時点で周知であるから（必要なら、刊行物１１（特開平３−２５９１１９号公報　１頁右下欄１５〜２頁右上欄１９行）、刊行物１２（特開２００３−５１６０号公報　【００２２】、【００２３】）参照。）、引用発明において、その視認性を向上させるために、保護板２に表示領域の縁部に沿った遮光部材を配置し、当該遮光部材を光源９（バックライト装置）からの光洩れを防止するものとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明において、「光洩れ防止部」の「外部光の反射率が０．５〜１．５％である」の特定事項に関し、本願明細書には、
「【００７８】
  さらに、保護部材２６０の少なくとも一側縁部領域には、その下側に備えられる液晶パネル２５０に提供された光の漏れを防止する光漏れ防止部（又は、光漏れ防止部材）２６１が備えられている。ここで、光漏れ防止部２６１は、別途のシートタイプで備える（又は、取り付ける）こともできるが、カラーフィルタ基板のブラックマトリクス（ＢＭ）を形成する場合と同様に、スパッタリングやコーティング方式を適用したフォトリソグラフィ工程により形成される
樹脂系ＢＭ
金属製のクロムオキサイド（ＣｒＯｘ）
と記載されているところ、上記刊行物８には、
　「【００６１】
  なお、遮光部材１７は、液晶パネル２８からの光（表示）を完全に遮光するものの他、一部を遮光する半遮光性のものも含むものである。或いは、黒色の遮光部材の他、所定のカラー色（例えば赤、青、緑等）に着色した着色部材も含むものであっても良い。なお、遮光部材１７は金属クロムからなるものを用いているが、その他にも、カーボンやチタンをフォトレジストに分散してなる
樹脂ブラック
酸化クロム
との記載がある。
　すなわち、本願明細書によれば、本願発明の「光漏れ防止部」は、「樹脂ＢＭ」または「クロムオキサイド（ＣｒＯｘ）」から成るものであり、また、刊行物８に記載された「遮光部材１７」も、「樹脂ブラック」または「酸化クロム」を含む層から成るものであり、両者は同様の材料からなるものということができるところ、刊行物８の「遮光部材１７」は、本願発明の「光洩れ防止部」に相当するといえるから、両者は略同程度の外部光反射率を有するものと解することができる。
　そして、引用発明１に上記「遮光部材１７」を配置したものにおいて、当該「遮光部材１７」の「外部光の反射率」をどの程度の範囲とするかは、当業者が適宜定めるべき設計的事項であって、本願明細書をみても、遮光部材１７の外部光の反射率を「０．５％〜１．５％」と定めたことに格別のの技術的意義は認められず、上記「遮光部材１７」の外部光の反射率を０．５％〜１．５％となすことが、当業者において格別困難なこととはいえない。
　
　そして、本願発明の奏する効果が、引用発明、刊行物２、３の記載事項及び周知事項から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　よって、引用発明において、上記相違点１〜４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。　
　
第６　むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２、３、の記載事項及び周知技術に基づいて容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の発明に該当し、特許を受けることができない。
 
　よって、結論のとおり審決する。