【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０６１５３号「送信出力可変装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４８８５２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成７年１１月２４日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
２　平成１７年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「送信出力を可変制御するとともに電力増幅器により増幅してアンテナから送出する送信出力可変装置において、電力増幅器の前後に設けられた高周波切換スイッチと、前記高周波切換スイッチにより前記電力増幅器をバイパスさせるバイパス線路と、前記バイパス線路に設けられた非可逆素子のアイソレータとを備え、送信出力を予め定めたしきい値よりも低下させる時は、前記高周波切換スイッチにより前記電力増幅器をバイパスするとともに、前記電力増幅器の電源をオフにすることを特徴とする送信出力可変装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信出力可変装置」について「、前記バイパス線路に設けられた非可逆素子のアイソレータと」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−２１５０７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１
「第２図の従来のブロック図に示すように、高周波エネルギーを切り替える２個の継電器３，１２を用いて送信出力を高出力あるいは低出力へ切り替える手段があった。」（１頁右下欄６〜１０行）
　記載事項２
「後者は、電力増幅器５の出力端に接続した継電器１２の切り替れる時間に該電力増幅器５の出力が開放となり、反射電力が前記電力増幅器５を破壊するのでこれを防止するため２個の継電器３，１２相互の切り替わる時間を制御するため制御回路１１が必要となり、送信出力切り替え装置が複雑になり、また切り替えできる最大送信出力が前記継電器１２の定格電力により制限を受けるという欠点とがあった。」（２頁左上欄３〜１１行）
　記載事項３
「図において１はＲＦ信号入力端子、２は前段増幅器、３，１２は継電器、４は半波長同軸線路、５はＣ級電力増幅器、・・・７はアンテナ、８は供給電源端子、９は制御信号の入力端子・・・１１は制御回路である。」（３頁左上欄４〜９行）
　（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、両者は、「送信出力を可変制御するとともに電力増幅器により増幅してアンテナから送出する送信出力可変装置において、電力増幅器の前後に設けられた高周波切換スイッチと、前記高周波切換スイッチにより前記電力増幅器をバイパスさせるバイパス線路とを備え、送信出力を予め定めたしきい値よりも低下させる時は、前記高周波切換スイッチにより前記電力増幅器をバイパスすることを特徴とする送信出力可変装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）高周波切換スイッチのアイソレーションが十分でない場合のループ発振を防止するために、送信出力可変装置が、本願補正発明１は「前記バイパス線路に設けられた非可逆素子のアイソレータ」を備えているのに対し、引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）電力増幅器の消費電力を減らすために、電力増幅器の送信出力を予め定めたしきい値よりも低下させる時、本願補正発明１は「前記電力増幅器の電源をオフにする」のに対し、引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
　（４）判断
　相違点ｂ）について検討する。
　バイパス線路を有する電力増幅器において、電力増幅器の消費電力を減らすために、送信出力を予め定めたしきい値よりも低下させる時、高周波切換スイッチにより電力増幅器をバイパスするとともに、電力増幅器の電源をオフにすることは、周知技術（特開平７−１１５３３１号公報（図３）参照）であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ａ）について検討する。
　バイパス線路を有する電力増幅器において、高周波切換スイッチのアイソレーションが十分でない場合のループ発振を防止するために、送信出力可変装置が、バイパス線路に設けられた非可逆素子のアイソレータを備えることは、周知技術（特開昭５４−９２１５８号公報（第２図）、特開昭５５−１５９６０５号公報（第１図）参照）であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
　平成１７年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「送信出力を可変制御するとともに電力増幅器により増幅してアンテナから送出する送信出力可変装置において、電力増幅器の前後に設けられた高周波切換スイッチと、前記高周波切換スイッチにより電力増幅器をバイパスさせるバイパス線路とを備え、送信出力を予め定めたしきい値よりも低下させる時は、前記高周波切換スイッチにより前記電力増幅器をバイパスするとともに、前記電力増幅器の電源をオフにすることを特徴とする送信出力可変装置。」
　（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「送信出力可変装置」の限定事項である「、前記バイパス線路に設けられた非可逆素子のアイソレータと」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。