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　特願２０１０−５２１７６１「コンテンツ管理技術の連動のためのコンテンツ伝達方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００９／０２５４２４、平成２２年１２月　２日国内公表、特表２０１０−５３７３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，２００７年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年８月２１日，２００７年１２月１４日　韓国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２２年２月２２日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出されるとともに，平成２２年４月２２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２２年６月１６日付けで審査請求がなされ，平成２３年９月２６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年１２月２８日付けで意見書が提出されると共に，手続補正がなされたが，平成２４年１月２０日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年５月２３日付けで審判請求がなされ，平成２５年１２月２０日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成２６年３月２４日付けで意見書が提出されると共に，手続補正がなされたものである。
　
　
第２．当審の拒絶理由
　当審による平成２５年１２月２０日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。
　
『
（理由１） 
　この出願は，発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由２） 
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
（理由１）について　
　
（１）請求項１に「第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してコンテンツストリームを生成する段階；」と記載されているが，この記載における「前記コンテンツ管理技術を解除して」とは技術的にどのようなことを指しているのか発明の詳細な記載を参酌しても明確でない。
　従って，請求項１に係る発明は明確でなく，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。　
　
（２）請求項１に「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」と記載されているが，この記載における「コンテンツストリームの解像度」が技術的にどのような「解像度」を指すのか明確でなく，また，「権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語」の記載における「技術言語」がどのような「言語」を指すのか明確でなく，請求項１に係る発明はその構成が不明りょうであり，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。　 
　また，発明の詳細な説明には，「第１コンテンツ管理装置」と「第２コンテンツ管理装置」の「交渉」によって，「コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序」のそれぞれが具体的にどのように設定されるのか詳細に説明されていないので，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。　
　 
（３）請求項１に「前記複数のパケットを生成する段階は，前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階を含む」と記載されているが，発明の詳細な説明には，「第１コンテンツ管理装置」と「第２コンテンツ管理装置」の「交渉」の結果に応じて「複数のパケットを生成する段階」について，具体的に詳細に説明されていないので，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。　 
　
（４）請求項５に「第１コンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記第１コンテンツ管理技術を解除してコンテンツストリーム，権限情報ストリーム，属性情報ストリームを生成する段階」と記載されているが，この記載における「前記第１コンテンツ管理技術を解除して」とは技術的にどのようなことを指しているのか発明の詳細な記載を参酌しても明確でない。 
　したがって，請求項５に係る発明は，その構成が不明りょうであり，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。　 
　
（５）請求項５に「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」と記載されているが，この記載における「コンテンツストリームの解像度」が技術的にどのような「解像度」を指すのか明確でなく，また，「権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語」の記載における「技術言語」がどのような「言語」を指すのか明確でない。 
　従って，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。 
　
（６）請求項５に「前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は， 
　前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階を含み，
　前記複数の権限情報パケットを生成する段階は， 
　前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階を含み， 
　前記複数の属性情報パケットを生成する段階は， 
　前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階を含む，」と記載されているが，発明の詳細な説明を参酌しても，「前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階」，「前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階」及び「前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階」に関して具体的な説明がなされておらず，請求項５に係る発明は，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。 
　また，発明の詳細な説明には，「第１コンテンツ管理装置」と「第２コンテンツ管理装置」の「交渉」によって，「コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序」が具体的にどのように設定されるのか詳細に説明されていないので，請求項５に係る発明の「前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階」がどのように実現するのか明確でなく，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項５に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
（７）請求項１０に「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」と記載されているが，この記載における「コンテンツストリームの解像度」が技術的にどのような「解像度」を指すのか明確でなく，また，「権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語」の記載における「技術言語」がどのような「言語」を指すのか明確でない。　 
　したがって，請求項１０に係る発明は，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。 
　また，発明の詳細な説明には，「第１コンテンツ管理装置」と「第２コンテンツ管理装置」の「交渉」によって，請求項１０に係る発明の「コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序」についてどのように交渉を行うのか具体的に詳細に説明されていないので，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１０に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。 
　
（８）請求項１１に「前記方法は，
　前記搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階をさらに含み，」と記載されているが，発明の詳細な説明には，「第１コンテンツ管理装置」と「第２コンテンツ管理装置」の「交渉」によって，請求項１１に係る発明の「前記搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階」について，具体的に詳細に説明されていないので，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１１に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。　 
　
　
（理由２）について　 
　請求項：　１〜１３について　 
　引用文献１：国際公開第２００６／０４３７８４号（２００６年４月２７日公開）
　引用文献２：特開２００３−２２８６３６号公報（平成１５年８月１５日公開）
　引用文献３：国際公開第２００７／００８９１４号（２００７年１月１８日公開）
　引用文献４：国際公開第２００５／０１０７６３号（２００５年２月３日公開）
　引用文献５：特表２００５−５１４７０３号公報（平成１７年５月１９日公開）
　・・・（後略）・・・　』
　
第３．平成２６年３月２４日付け手続補正
 
　上記平成２６年３月２４日付けの手続補正（以下，これを「本件手続補正」という）は，特許請求の範囲を下記本願特許請求の範囲に補正するものである。
　
「　【請求項１】
　第１コンテンツ管理装置が出力するコンテンツを第２コンテンツ管理装置の搬入装置に伝達する方法において，
　第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除して
アンパッケージングして
　前記コンテンツストリームから複数のパケットを生成する段階；
　前記複数のパケットを前記搬入装置に伝送する段階；
　を含み，
　前記搬入装置と交渉して交渉結果を得る段階をさらに含み，
　前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，
　前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階を
含み，
　前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記コンテンツストリームを前記搬入装置に提供する形式に変換して，変換されたコンテンツストリームを生成する段階；
　前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階；を含み，
　
前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果に応じた前記パケットの大きさの前記複数のパケットを生成する段階を含む，
　　【請求項２】
　前記交渉結果は暗号化方法を含み，
　前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記暗号化方法によって前記複数のパケットを暗号化する段階をさらに含む，請求項
１
　　【請求項３】
　第１コンテンツ管理装置が出力するコンテンツを第２コンテンツ管理装置の搬入装置に伝達する方法を少なくとも一つの処理機が実行するようにするプログラムを記録したコンピュータで読み取ることができる媒体において，
　前記方法は，
　第１コンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記第１コンテンツ管理技術を解除して
アンパッケージングして
　前記コンテンツストリームから複数のコンテンツパケットを生成する段階；
　前記権限情報ストリームから複数の権限情報パケットを生成する段階；
　前記属性情報ストリームから複数の属性情報パケットを生成する段階；
　前記複数のコンテンツパケット，前記複数の権限情報パケット，及び前記複数の属性情報パケットを前記搬入装置に伝送する段階；
　を含み，
　前記方法は，
　前記搬入装置と交渉して交渉結果を得る段階をさらに含み，
　前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，
　前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階を含み，
　前記複数の権限情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階を含み，
　前記複数の属性情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階を含
み，
　
前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果の解像度，コーデック，圧縮率に前記コンテンツストリームを変換して，変換されたコンテンツストリームを生成する段階；
　前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果のパケットの大きさの複数のコンテンツパケットを生成する段階；
　前記交渉結果の暗号化方法によって前記複数のコンテンツパケットを暗号化する段階；
　を含む，
媒体。
　　【請求項４】
　前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果の技術言語に前記権限情報ストリームを変換して，変換された権限情報ストリームを生成する段階；
　前記変換された権限情報ストリームから前記交渉結果のパケットの大きさの複数の権限情報パケットを生成する段階；
　前記交渉結果の暗号化方法によって前記複数の権限情報パケットを暗号化する段階；
　を含む，請求項
３
　　【請求項５】
　前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果の技術言語に前記属性情報ストリームを変換して，変換された属性情報ストリームを生成する段階；
　前記変換された属性情報ストリームから前記交渉結果のパケットの大きさの複数の属性情報パケットを生成する段階；
　前記交渉結果の暗号化方法によって前記複数の属性情報パケットを暗号化する段階；
　を含む，請求項
３
　　【請求項６】
　前記搬入装置に伝送する段階は，
　前記交渉結果のパケット伝送順序に従って前記複数のコンテンツパケット，前記複数の権限情報パケット，及び前記複数の属性情報パケットを再配列して，再配列されたパケットを出力する段階；
　前記再配列されたパケットを前記搬入装置に伝送する段階；
　を含む，請求項
３
　　【請求項７】
　第１コンテンツ管理装置の搬出装置が出力するコンテンツを第２コンテンツ管理装置に伝達する方法において，
　前記搬出装置から複数のパケットを受信する段階；
　前記複数のパケットからコンテンツストリームを生成する段階；
　前記コンテンツストリームに前記第２コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術を適用して前記第２コンテンツ管理装置に提供する段階；
　を含み，
　前記コンテンツストリームを生成する段階は，
　前記コンテンツストリームを前記第２コンテンツ管理装置のための形式に変換する段階を含み，
　前記搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階をさらに含み，
　前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，
　前記コンテンツストリームを生成する段階は，
　前記複数のパケットを前記暗号化方法に対応する復号方法によって復号する段階をさらに含
み，
　前記複数のパケットは，前記交渉結果に応じた前記パケットの大きさの前記複数のパケットを含む，
　　【請求項８】
　第１コンテンツ管理装置の搬出装置が出力するコンテンツを第２コンテンツ管理装置に伝達する方法を少なくとも一つの処理機が実行するようにするプログラムを記録したコンピュータで読み取ることができる媒体において，
　前記方法は，
　前記搬出装置から複数のパケットを受信する段階；
　前記複数のパケットを複数のコンテンツパケット，複数の権限情報パケット，複数の属性情報パケットに分類する段階；
　前記複数のコンテンツパケットからコンテンツストリームを生成する段階；
　前記複数の権限情報パケットから権限情報ストリームを生成する段階；
　前記複数の属性情報パケットから属性情報ストリームを生成する段階；
　前記コンテンツストリーム，前記権限情報ストリーム，前記属性情報ストリームに前記第２コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術を適用して前記第２コンテンツ管理装置に提供する段階；
　を含み，
　前記方法は，
　前記搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階をさらに含み，
　前記コンテンツストリームを生成する段階は，
　前記複数のコンテンツパケットを前記暗号化方法に対応する復号方法によって復号する段階；及び
　前記コンテンツストリームを前記第２コンテンツ管理装置のための形式に変換する段階；を含
み，
　前記複数のパケットは，前記交渉結果に応じたパケットの大きさの複数のパケットを含む，
　　【請求項９】
　前記方法は，
　前記搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階をさらに含み，
　前記権限情報ストリームを生成する段階は，
　前記複数の権限情報パケットを前記暗号化方法に対応する復号方法によって復号する段階；及び
　前記権限情報ストリームを前記第２コンテンツ管理装置のための形式に変換する段階；
を含む，請求項
８
　　【請求項１０】
　前記方法は，
　前記搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階をさらに含み，
　前記属性情報ストリームを生成する段階は，
　前記複数の属性情報パケットを前記暗号化方法に対応する復号方法によって復号する段階；及び
　前記属性情報ストリームを前記第２コンテンツ管理装置のための形式に変換する段階；
を含む，請求項
８
　
　
第４．当審の判断
　
１．「（理由１）について」の（１）（３６条６項２号）に関して
　本件手続補正後の請求項１に「第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツストリームを生成する段階；」と記載されているが，この記載における「前記コンテンツ管理技術を解除して」とは技術的にどのようなことを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　すなわち，上記請求項に記載の「前記コンテンツ管理技術を解除して」について，本願の発明の詳細な説明には請求項の記載内容を繰り返す記載にしか認められず，また一般に「コンテンツ管理技術」とは，コンテンツを管理するための技術全般を意味するものと理解できるところ，該「コンテンツ管理技術」のうち，具体的にどのような技術を，どのように解除することを指しているのか，依然として不明である。
　
　この点について，審判請求人は，平成２６年３月２４日付けの意見書（以下，これを「意見書」という）において，
『（１）審判長は，「請求項１に「第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してコンテンツストリームを生成する段階；」と記載されているが，この記載における「前記コンテンツ管理技術を解除して」とは技術的にどのようなことを指しているのか発明の詳細な記載を参酌しても明確でない。
　従って，請求項１に係る発明は明確でなく，特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。」と指摘されています。
　この点につきましては，対応する記載が段落番号００２６にあります。従いまして，この記載を根拠として，「第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツストリームを生成する段階；」とする補正を行いました。
　これにより，当該拒絶理由は解消されたものと思料いたします。』
　と主張している。
　しかしながら，当審拒絶理由に対しなされた本件手続補正による，本件手続補正後の請求項１の「前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツストリームを生成する」との記載からは，「コンテンツ管理技術を解除」することと「アンパッケージング（unpackaging）」することが，それぞれ行われることしかよみとることができず，そして，「コンテンツ管理技術を解除」することに関しては，請求項に記載の内容を何ら変更するものではないから，本件手続補正により，「前記コンテンツ管理技術を解除して」が技術的にどのようなことを指しているのかという記載不備が，依然として解消されないことは明らかである。また，当審拒絶理由で指摘した，「前記コンテンツ管理技術を解除して」が技術的にどのようなことを指しているのかについて，意見書では他に何ら釈明されていない。
　よって，審判請求人の意見書における上記引用の主張は採用できない。
　
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（１）でも指摘した点は解消されておらず，請求項１に係る発明は依然として明確でなく，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。
　
　
２．「（理由１）について」の（２）（３６条６項２号，４項１号）に関して
　請求項１の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」との記載に関し，本件手続補正によって，特許請求の範囲の請求項１に記載された内容に変更はない。
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（２）における特許法第３６条第６項第２号に関する指摘事項は，解消していない。
　すなわち，請求項１の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」との記載のうち，「コンテンツストリームの解像度」が，「コンテンツストリーム」のいずれの要素に係る「解像度」であり，かつ，「交渉」によりどのような内容の「解像度」になることを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　また，同じく「権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語」についても，「権限情報ストリームの技術言語」及び「属性情報ストリームの技術言語」における「技術言語」が，具体的にどのような「言語」を採用することを指しており，かつ，「交渉」によりどのような態様または内容の「言語」になることを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『この点につきましては，まず，「解像度」については，対応する記載が段落番号００２８，つまり，「具体的に，コンテンツ変換器２３１は，ＤＲＭ解除器２２０からコンテンツストリームを受信して，受信したコンテンツストリームを搬入装置３００に伝達する形式に変換する。この時，コンテンツ変換器２３１は，コンテンツストリームを連動交渉器２１２の交渉結果に応じた形式に変換することができる。つまり，コンテンツ変換器２３１は，連動交渉器２１２の交渉結果に応じた解像度，コーデック，圧縮率などにコンテンツストリームを変換して，変換されたコンテンツストリームを生成して出力することができる。一方，交渉の結果，搬出装置２００及び搬入装置３００が互いに同一なフォーマットのコンテンツストリームを利用する場合には，コンテンツ変換器２３１が変換を行わなくてもよい。」にあります。一般的に，コンテンツストリームの解像度といった場合には，「コンテンツストリームの画像の解像度」のことを指します。従いまして，ここでは，解像度は，「コンテンツストリームの画像の解像度」を示します。
　次に，「技術言語」については，対応する記載が段落番号００２９，つまり，「権限情報変換器２３２は，ＤＲＭ解除器２２０から権限情報ストリームを受信して，受信した権限情報ストリームを搬入装置３００に伝達する形式に変換する。この時，権限情報変換器２３２は，権限情報ストリームを連動交渉器２１２の交渉結果に応じた形式に変換することができる。つまり，権限情報変換器２３２は，第１ＤＲＭの技術言語で作成された権限情報ストリームを連動交渉器２１２の交渉結果に応じた技術言語に変換して，変換された権限情報ストリームを生成して出力することができる。一方，交渉の結果，搬出装置２００及び搬入装置３００が互いに同一な技術言語を利用する場合には，権限情報変換器２３２が変換を行わなくてもよい。」にあり，第１ＤＲＭなどの「技術言語」を指します。従いまして，ここでは，「技術言語」は，第１ＤＲＭなどの技術言語をさします。』
　と主張している。
　しかしながら，「コンテンツストリームの解像度」について，本件手続補正後の請求項１には，「コンテンツストリームの画像の解像度」との記載は全くなく，かつ，上記意見書の主張の，コンテンツストリームの解像度が「コンテンツストリームの画像の解像度」を意味する旨については，上記主張において引用された本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２８】やその他の箇所を参照しても，該当する記載を見出せず，さらに，「交渉」の結果どのような内容の「解像度」になるのか（異なる解像度の中間の解像度になるのか，それとも異なる解像度のいずれか一方になるのか）についても何ら釈明がないことから，この主張をもって，請求項１の「コンテンツストリームの解像度」が技術的にどのような「解像度」を指すのかという記載不備が解消されないことは明らかである。
　また，「権限情報ストリームの技術言語」，及び，「属性情報ストリームの技術言語」について，上記引用の主張は，請求項の記載内容を繰り返した，発明の詳細な説明の段落【００２９】の記載を根拠として主張するにとどまり，「権限情報ストリームの技術言語」及び「属性情報ストリームの技術言語」における「技術言語」が，具体的にどのような「言語」を採用することを指しており，かつ，「交渉」によりどのような態様または内容の「言語」になるのか（異なる技術言語ともさらに異なる中間の技術言語になるのか，それとも異なる技術言語のいずれか一方になるのか）についても何ら釈明がなく，また，「技術言語」に当たるとして挙げた「第１ＤＲＭ」についても，そもそも「第１ＤＲＭ」が具体的にどのような態様の言語によりなっているのか，発明の詳細な説明及び図面には説明が一切なく，この主張をもって，「権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語」における「技術言語」がどのような「言語」を指すのかという記載不備が解消されるものでないことは，明らかである。
　よって，審判請求人の意見書における上記引用の主張は採用できない。
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（２）でも指摘した点は解消されておらず，請求項１に係る発明は依然として明確でなく，特許法第３６条第６項第２号に規程する要件を満たしていない。
　
　また，請求項１に記載の「コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序」との記載に関し，上記のとおり，請求項の記載は不明確であるから，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（２）でも指摘したように，当該事項を「交渉」によってどのように設定するかについて，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，当業者が上記指摘の記載を含む請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
　
３．「（理由１）について」の（３）（３６条４項１号）に関して
　請求項１の「前記複数のパケットを生成する段階は，前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階を含み」との記載に関し，発明の詳細な説明には，「第１コンテンツ管理装置」と「第２コンテンツ管理装置」の「交渉」の結果に応じて「複数のパケットを生成する段階」について，具体的に詳細に説明されていないので，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『この点につきましては，対応する記載が図４のＳ１１１，及び段落番号００２０，及び，００３１乃至００３４にあります。つまり，「次に，パケット化器２４０は，変換されたコンテンツストリーム，変換された権限情報ストリーム，及び変換された属性情報ストリームを複数のパケットに分割して出力する（Ｓ１１１）。この時，パケット化器２４０は，連動交渉器２１２の交渉結果に応じた大きさの複数のパケットを出力することができる。各々のパケットは，ヘッダ及びペイロード（payload）を含む。ヘッダは，当該パケットがコンテンツパケットであるか，権限情報パケットであるか，または属性情報パケットであるかを示すパケットタイプ情報を含む。ペイロードには，パケットタイプ情報に相当するデータが分割されて記録される。」，「具体的に，コンテンツパケット化器２４１は，コンテンツ変換器２３１から変換されたコンテンツストリームを受信して，複数のコンテンツパケットに分割する。この時，コンテンツパケット化器２４１は，変換されたコンテンツストリームを連動交渉器２１２の交渉結果に応じた大きさの複数のコンテンツパケットに分割することができる。」，「権限情報パケット化器２４２は，権限情報変換器２３２から変換された権限情報ストリームを受信して，複数の権限情報パケットに分割する。この時，権限情報パケット化器２４２は，変換された権限情報ストリームを連動交渉器２１２の交渉結果に応じた大きさの複数の権限情報パケットに分割することができる。」，「属性情報パケット化器２４３は，属性情報変換器２３２から変換された属性情報ストリームを受信して，複数の属性情報パケットに分割する。この時，属性情報パケット化器２４３は，変換された属性情報ストリームを連動交渉器２１２の交渉結果に応じた大きさの複数の属性情報パケットに分割することができる。」の記載が対応します。
　以上により，当該拒絶理由は解消されたものと思料致します。』
　と主張している。
　しかしながら，上記主張において引用した発明の詳細な説明の記載では，いずれも，交渉の結果としてパケットの生成に用いられるのは，「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し」とされている事項のうち，「パケットの大きさ」のみであり，一方，当審拒絶理由で指摘した「交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階」とは，本件手続補正後の請求項１の記載によれば，「交渉結果に応じて前記コンテンツストリームを前記搬入装置に提供する形式に変換して，変換されたコンテンツストリームを生成する段階」と，「変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果に応じた前記パケットの大きさの前記複数のパケットを生成する段階」を含むものであるところ，前者の「交渉結果に応じて前記コンテンツストリームを前記搬入装置に提供する形式に変換して，変換されたコンテンツストリームを生成する段階」について，すなわち，「パケットの大きさ」以外の交渉結果に応じて，変換されたコンテンツストリームを生成する段階について，上記意見書では何ら釈明されておらず，また発明の詳細な説明の他の記載を見ても，上記段階に関し，「パケットの大きさ」以外の交渉結果に応じて，どのようにして，変換されたコンテンツストリームを生成するかについて，具体的な記載が何ら存在しないことから，当審拒絶理由における指摘事項が，解消されないことは明らかである。
　よって，審判請求人の意見書における上記引用の主張は採用できない。
　
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（３）でも指摘した点は解消されておらず，意見書の内容を加味しても，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，当業者が上記指摘の記載を含む請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
　
４．「（理由１）について」の（４）（３６条６項２号）に関して
　本件手続補正後の請求項３が本件手続補正前の請求項５に対応するものであるところ，本件手続補正後の請求項３の「第１コンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記第１コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツストリーム，権限情報ストリーム，属性情報ストリームを生成する段階」との記載に関し，この記載における「前記第１コンテンツ管理技術を解除して」とは技術的にどのようなことを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　すなわち，上記請求項に記載の「前記第１コンテンツ管理技術を解除して」について，本願の発明の詳細な説明には請求項の記載内容を繰り返す記載にしか認められず，また一般に「コンテンツ管理技術」とは，コンテンツを管理するための技術全般を意味するものと理解できるところ，該「コンテンツ管理技術」のうち，どのような技術を，どのように解除することを指しているのか，依然として不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『この点につきましては，上述の（１）と同様の対応を行いました。
　以上により，当該拒絶理由は解消されたものと思料致します。』
　と主張しているが，上記「１．」で述べたのと同様の理由により，記載不備が解消されるものでないことは，明らかである。
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（４）でも指摘した点は解消されておらず，請求項３に係る発明は依然として明確でなく，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。
　
　
５．「（理由１）について」の（５）（３６条６項２号）に関して
　本件手続補正前の請求項５に対応する本件手続補正後の請求項３の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」との記載に関し，上記本件手続補正によって，特許請求の範囲の請求項に記載された内容に変更はない。
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（５）における特許法第３６条第６項第２号に関する指摘事項は，解消していない。
　すなわち，本件手続補正後の請求項３の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」との記載のうち，「コンテンツストリームの解像度」が，「コンテンツストリーム」のいずれの要素に係る「解像度」であり，かつ，「交渉」によりどのような内容の「解像度」になることを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　また，同じく「権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語」についても，「権限情報ストリームの技術言語」及び「属性情報ストリームの技術言語」における「技術言語」が，具体的にどのような「言語」を採用することを指しており，かつ，「交渉」によりどのような態様または内容の「言語」になることを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『この点につきましては，上述の（２）の項目で説明した内容と同様ですので，ここでは，省略いたします。
　以上により，当該拒絶理由は解消されたものと思料いたします。』
　と主張しているが，上記「２．」で述べたのと同様の理由により，記載不備が解消されるものでないことは，明らかである。
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（５）でも指摘した点は解消されておらず，請求項３に係る発明は依然として明確でなく，特許法第３６条第６項２号に規程する要件を満たしていない。
　
　
６．「（理由１）について」の（６）（３６条６項２号，４項１号）に関して
　本件手続補正後の請求項３は，
　本件手続補正前の請求項５における
　
「前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は， 
　前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階を含み，
　前記複数の権限情報パケットを生成する段階は， 
　前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階を含み， 
　前記複数の属性情報パケットを生成する段階は， 
　前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階を含む，」
　
　との記載を，
　
　「前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階を含み，
　前記複数の権限情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階を含み，
　前記複数の属性情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階を含み，
　前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果の解像度，コーデック，圧縮率に前記コンテンツストリームを変換して，
変換されたコンテンツストリームを生成する段階；
　前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果のパケットの大きさの複数のコンテンツパケットを生成する段階；
　前記交渉結果の暗号化方法によって前記複数のコンテンツパケットを暗号化する段階；
　を含む，」
　
　と補正することを含むものであるが，本件手続補正後の請求項３における
　
「前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果の解像度，コーデック，圧縮率に前記コンテンツストリームを変換して，
変換されたコンテンツストリームを生成する段階；
　前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果のパケットの大きさの複数のコンテンツパケットを生成する段階；
　前記交渉結果の暗号化方法によって前記複数のコンテンツパケットを暗号化する段階；
　を含む，」とは，
「前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階」について限定して補正したものであり，それ以外の「前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階」，及び，「前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階」については，本件手続補正によって，特許請求の範囲の請求項に記載された内容に変更はない。
　したがって，本件手続補正後の請求項３における，「前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階」，及び，「前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階」との記載についての，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（６）における特許法第３６条第６項第２号に関する指摘事項は，解消していない。
　すなわち，本件手続補正後の請求項３の「前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階」，及び，「前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階」との記載が，具体的にどのような「交渉結果」に応じて，どのように「権限情報パケット」，及び，「属性情報パケット」を生成することを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『この点につきましては，上述の（３）の項目で説明した内容と同様ですので，ここでは，省略いたします。
　以上により，当該拒絶理由は解消されたものと思料いたします。』
　と主張しているが，上記主張における「上述の（３）」とは特許法第３６条第４項第１号についての当審拒絶理由に対する主張であり，特許法第３６条第６項第２号についての主張を欠くものであるから，上記主張は採用しえない。
　
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（６）でも指摘した点は解消されておらず，請求項３に係る発明は依然として明確でなく，特許法第３６条第６項第２号に規程する要件を満たしていない。
　
　また，本件手続補正前の請求項５に対応する本件手続補正後の請求項３の「前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階を含み，
　前記複数の権限情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数の権限情報パケットを生成する段階を含み，
　前記複数の属性情報パケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数の属性情報パケットを生成する段階を含み，
　前記交渉結果に応じて前記複数のコンテンツパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果の解像度，コーデック，圧縮率に前記コンテンツストリームを変換して，
変換されたコンテンツストリームを生成する段階；
　前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果のパケットの大きさの複数のコンテンツパケットを生成する段階；
　前記交渉結果の暗号化方法によって前記複数のコンテンツパケットを暗号化する段階；
　を含む，」との記載に関し，上記のとおり，請求項の記載は不明確であるから，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（６）でも指摘したように，当該事項を「交渉」によってどのように設定するかについて，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，当業者が上記指摘の記載を含む請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
　
７．「（理由１）について」の（７）（３６条６項２号，４項１号）に関して
　本件手続補正後の請求項７が本件手続補正前の請求項１０に対応するものであるところ，本件手続補正後の請求項７の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」との記載に関し，本件手続補正によって，特許請求の範囲の請求項に記載された内容に変更はない。
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（７）における特許法第３６条第６項第２号に関する指摘事項は，解消していない。
　すなわち，本件手続補正後の請求項７の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」との記載のうち，「コンテンツストリームの解像度」が，「コンテンツストリーム」のいずれの要素に係る「解像度」であり，かつ，「交渉」によりどのような内容の「解像度」になることを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　また，同じく「権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語」についても，「権限情報ストリームの技術言語」，及び，「属性情報ストリームの技術言語」における「技術言語」が，具体的にどのような「言語」を採用することを指しており，かつ，「交渉」によりどのような態様または内容の「言語」になることを指しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として不明である。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『この点につきましては，上述の（２）の項目で説明した内容と同様ですので，ここでは，省略いたします。
　以上により，当該拒絶理由は解消されたものと思料いたします。』
　と主張しているが，上記「２．」で述べたのと同様の理由により，記載不備が解消されるものでないことは，明らかである。
　
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（７）でも指摘した点は解消されておらず，請求項７に係る発明は依然として明確でなく，特許法第３６条第６項第２号に規程する要件を満たしていない。
　
　また，本件手続補正前の請求項１０に対応する本件手続補正後の請求項７の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」との記載に関し，上記のとおり，請求項の記載は不明確であるから，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（７）でも指摘したように，具体的にどのように「交渉」を行うかについて，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，当業者が上記指摘の記載を含む請求項７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
　
８．「（理由１）について」の（８）（３６条４項１号）に関して
　本件手続補正後の請求項８が本件手続補正前の請求項１１に対応するものであるところ，本件手続補正後の請求項８の「前記方法は，前記搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階をさらに含み，」との記載に関し，本願明細書の発明の詳細な説明には，「搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階」について，具体的に詳細に説明されていないので，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，当業者が請求項８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『この点につきましては，上述の（３）の項目で説明した内容と同様ですので，ここでは，省略いたします。
　以上により，当該拒絶理由は解消されたものと思料いたします。』
　と主張している。
　しかしながら，上記主張において引用した本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，いずれも，交渉の対象が「パケットの大きさ」である場合についてのものであり，一方，当審拒絶理由で指摘した「搬出装置とパケットの暗号化方法に対して交渉する段階」とは，「暗号化方法」を交渉の対象とする場合であって，この点につき上記引用の主張では何ら釈明されておらず，また本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，上記段階に関し具体的な記載は存在しないことから，当審拒絶理由における指摘事項が解消されるものでないことは，明らかである。
　よって，審判請求人の意見書における上記引用の主張は採用できない。
　
　したがって，当審拒絶理由の「（理由１）について」の（８）でも指摘した点は解消されておらず，意見書の内容を加味しても，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，当業者が上記指摘の記載を含む請求項８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
　
９．「（理由２）について」（２９条２項）に関して
　
（１）本願発明
　上記１．ないし３．において検討したとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の記載が明確ではなく，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないが，一応，請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，前記「第３．平成２６年３月２４日付け手続補正」における請求項１に記載された字句どおりの，以下の記載のとおりのものとして，特許法第２９条第２項についての検討を行う。
　
「第１コンテンツ管理装置が出力するコンテンツを第２コンテンツ管理装置の搬入装置に伝達する方法において，
　第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツストリームを生成する段階；
　前記コンテンツストリームから複数のパケットを生成する段階；
　前記複数のパケットを前記搬入装置に伝送する段階；
　を含み，
　前記搬入装置と交渉して交渉結果を得る段階をさらに含み，
　前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，
　前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階を含み，
　前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記コンテンツストリームを前記搬入装置に提供する形式に変換して，変換されたコンテンツストリームを生成する段階；
　前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階；を含み，
　前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果に応じた前記パケットの大きさの前記複数のパケットを生成する段階を含む，方法。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用発明
（２−１）引用文献１
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２５年１２月２０日付けの当審拒絶理由において引用された，国際公開第２００６／０４３７８４号（以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面と共に，以下の記載がなされている。
　（当審注：下線は参考のため，当審で附与したものである。）
　
Ａ．「[ 1 ] 1. Field of the Invention 
[2] The present invention relates to digital rights management (DRM) mechanism and, more particularly, to method and apparatus for exchanging contents between different DRM domains.」（１頁５行〜８行）
（【技術分野】
【０００１】
　本発明は，デジタル著作権管理メカニズムに関し，より具体的には，異なるデジタル著作権管理（Digital Rights Management：ＤＲＭ）に係るドメイン間のコンテンツ交換に関する。）＜当審注：ファミリとして対応する特表２００８−５１７５１９号公報の記載を一部修正したもの。以下，同じ＞　
　
Ｂ．「[36] 
FIG. 1 is a diagram illustrating a process for exchanging contents between different DRM clients according to the present invention. It is assumed that the DRM A client desires to export (transmit) contents and the DRM B client desires to import (receive) it.
[37] 
If the contents have been determined to have authorization to be exported, it is then unpackaged into the clear resources, the metadata, and the rights expression in step 120. The unpackaged clear resources, metadata, and rights expression are respectively converted into each predefined neutral format in step 130.
[38] 
In step 140, the resources, the metadata, and the rights expression in their own neutral format are then combined and the header part for additional information is added thereto, so that the neutral formatted-contents are produced and then encrypted. The neutral formatted-contents are transmitted to the DRM B client.
（【００１８】　
　
図１は，本発明によって異なるＤＲＭに係るクライアント間でコンテンツの交換を行う過程を概略的に示す図である。ＤＲＭ　Ａクライアントがコンテンツを搬出（送信）しようとする装置であり，ＤＲＭ　Ｂクライアントがコンテンツを搬入（受信）しようとする装置であると仮定する。
【００１９】　
　
段階１２０で，搬出権限があるものと判断されたコンテンツを，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングする。段階１３０で，アンパッケージングされたクリアリソース，メタデータ及び権利表現の各々を所定の中立フォーマットに変換する。
【００２０】　
　
段階１４０で，中立フォーマットに適合化されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を組み合わせ，所要のヘッダ情報を追加して，中立フォーマットのコンテンツを生成，及び，暗号化し，ＤＲＭ　Ｂクライアントに送信する。
　
Ｃ．「[39] 
In order to accomplish secure contents transfer between the different DRM domains, the neutral-formatted contents are encrypted using, for example, a public key infrastructure (PKI) mechanism or a key sharing mechanism.
It is noted that such encryption algorithms are exemplary, and the different algorithms can be selected with the negotiation between source and target DRM clients. In one embodiment, the selected algorithms
is reported to the target client through message exchange between the source and target clients.
 [40] The DRM B client, which desires to import the neutral-formatted contents, receives and unpackages it into the clear resources, the metadata, and the rights expression (step 150). The extracted clear resources, metadata and rights expression are then repackaged for adaptation to the DRM B client (step 160). Accordingly, the re-packaged contents can be executed or reproduced by DRM B format devices.」（５頁２０行〜３４行）
（【００２１】
　
異なるＤＲＭに係るドメイン間の安全なコンテンツ転送のために，ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）方式またはキー共有方式などを用いて中立フォーマットコンテンツの暗号化が行われる。
【００２２】
　コンテンツの暗号化に必要な基本アルゴリズムの例は，以下の通りである。
−　キー転送及び無欠性保障のための非対称暗号アルゴリズム：ＲＳＡ　
−　リソースの暗号化アルゴリズム：ＡＥＳ−１２８
−　ハッシュアルゴリズム：ＳＨＡ−１
【００２３】　 
　
上記アルゴリズムは，ただ例示的であり，送信側ＤＲＭクライアントと受信側ＤＲＭクライアントとの間における協議により異なるアルゴリズムが選択可能である。一実施形態として，協議されたアルゴリズムは，
メッセージ交換を通じて相手方に通知される。
【００２４】　 
　前記中立フォーマットのコンテンツを搬入しようとするＤＲＭ　Ｂクライアントは，中立フォーマットのコンテンツを受信し，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングする（１５０）。その抽出されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現をＤＲＭ　Ｂクライアント固有のフォーマットのコンテンツにリパッケージングする（１６０）。固有のＤＲＭ Ｂフォーマットにリパッケージングされたコンテンツは，ＤＲＭ　Ｂドメイン内の装置により実行／再生が可能となる。）
　
Ｄ．「[41] FIG. 2 is a diagram illustrating the adaptation process according to an exemplary embodiment of the present invention. As shown in FIG. 2, the adaptation process 200 for producing the neutral-formatted contents may include a resource adaptation process 210, a rights expression adaptation process 220, and a metadata adaptation process 230. For each adaptation according to the present invention, the corresponding neutral format is defined. It should be guaranteed that the adaptation process 200 takes place in a trusted environment. 
[42] The resource adaptation process 210 is the process in which the clear resources received from the source DRM client is converted into predefined neutral-formatted resources, which are not dependent on the specific DRM format devices. The resource adaptation process 210 randomly generates a content encryption key (CEK) to encrypt the clear resources using an encryption algorithm such as AES- 128. The key used for encryption may be inserted into the rights expression in the neutral-formatted contents. Hash is evaluated based on both a header and a body, excluding the hash code and the digital signature, and written in the hash code field of the header part. The hash code information is digitally signed using a private key and saved in the digital signature field.　
[43] The rights expression adaptation process 220 converts the given rights expression into the corresponding predefined neutral format. In this embodiment, MPEG-21 rights expression language (REL) is used as the neutral format of rights expression. The neutral rights expression can be added or missed depending on the policy or right existence of a source DRM domain and a target DRM domain.　
[44] The metadata adaptation process 230 converts the given metadata into the corresponding predefined neutral format. In this embodiment, Dublin Core may be used as the neutral format of metadata. Alternatively, metadata not included in Dublin Core can also be specified in extended XML format with Dublin Core expression. The metadata in extended XML can be recognized by the specific DRM client. The neutral metadata can be added or missed depending on the policy or metadata existence of source DRM domain and target DRM domain.」（５頁３５行〜６頁２５行）
（【００２５】
　図２は，本発明の好ましい実施形態に係るコンテンツ適合化プロセスを示す。図示のように，異なるＤＲＭフォーマット基盤の装置間に交換可能な中立フォーマットのコンテンツを生成するための適合化プロセス２００は，リソース適合化プロセス２１０と，権利表現適合化プロセス２２０及びメタデータ適合化プロセス２３０を含む。本発明による各適合化プロセスのために，対応する中立フォーマットが定義される。適合化プロセス２００は，信頼的な環境（trusted environment）で行われることができるように保障されなければならない。
【００２６】
　具体的に，リソース適合化プロセス２１０は，特定の送信側ＤＲＭクライアントから受信したクリアリソースを，特定のＤＲＭフォーマットの装置に依存的でない所定の中立フォーマット（neutral format）のリソースに変換するプロセスである。リソース適合化プロセス２１０は，ランダムに暗号化キーを生成してリソースの暗号化を行い，暗号化アルゴリズムの例としてＡＥＳ−１２８を挙げることができる。暗号化に使われたキーは，中立的なフォーマットの権利表現内に挿入される。ハッシュコードと電子署名を除いたヘッダ及びボディに基づいてハッシュ値が評価され，ヘッダのハッシュコードフィールドに記録される。秘密キー（private key）を用いてハッシュコード情報が電子署名され，これは，電子署名フィールドに記録される。
【００２７】
　権利表現適合化プロセス２２０は，所定の権利表現を対応する特定の中立フォーマットに変換するプロセスである。一実施形態として，中立フォーマットは，ＭＰＥＧ−２１　ＲＥＬ（Rights Expression Language）規格に従う。中立フォーマットに変換される権利表現は，送信側ＤＲＭドメインと受信側ＤＲＭドメイン間のポリシーや使用権限の存在によって加減されうる。
【００２８】　
　メタデータ適合化プロセス２３０は，所定のメタデータを特定の中立フォーマットに変換するプロセスである。一実施形態として，メタデータの中立フォーマットは，ダブリンコア（Dublin Core）に従う。又は，ダブリンコアに定義されていないメタデータは，ダブリンコアが記載されたＸＭＬ文書に拡張領域を形成して，その中に挿入されることができる。拡張領域に挿入されたメタデータは，特定のＤＲＭクライアントによって認知されうる。中立フォーマットに変換される権利表現は，送信側ＤＲＭドメインと受信側ＤＲＭドメイン間のポリシーやメタデータの存在によって加減されうる。）
　
Ｅ．「[47] 
FIG. 4 shows main components of a source DRM client (DRM A) and a target　DRM client (DRM B) for exporting/importing contents according to an exemplary embodiment of the present invention.
As shown in FIG. 4, the DRM A and DRM B clients 400a and 400b may be data processing system which can produce, manage, export, import and/or execute contents in corresponding formats.
[48] 
The DRM A client 400a includes an unpackaging module 410a for unpackaging DRM A formatted contents into the clear resources, the rights expression and the metadata
（【００３１】 
　
図４は，本発明の一実施形態に係る，コンテンツの搬出・搬入のための，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と，受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）の主要構成を示す図である。図示のように，ＤＲＭ　Ａ及びＤＲＭ　Ｂクライアント４００ａ及び４００ｂは，対応したフォーマットのコンテンツを，生成，管理，搬入・搬出，及び／または，実行することができるデータ処理システムである。
【００３２】　 
　
ＤＲＭクライアント４００ａは，ＤＲＭ　Ａ固有のフォーマットのコンテンツをクリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングするためのアンパッケージング部４１０ａ
を含む。
　
Ｆ．「[49] Specifically, the export/import module 420a may include an export submodule 421a and an import submodule 422a. The export submodule 421a packages the clear resources, the metadata, and the rights expression, which have been extracted from the DRM A-formatted contents by the unpackaging module 410a, into the neutral- formatted contents and transmit (or export) it to the target DRM client, i.e., the DRM B client 400b. The import submodule 422a receives (imports) the neutral-formatted contents from the DRM B client and then extracts from it the clear resources, the metadata, and the rights expression. In addition, the export submodule 421a may perform authentication for the target DRM client. Also, in order to safely export the contents, it may authenticate the export/import module at the target DRM client.
[50] The packaging module 430a serves to package the clear resources, the metadata, and the rights expression extracted by the import module 422a into the DRM A- formatted contents.
[51] The DRM B client 400b has substantially the same configuration as the DRM A client 400a, and thus the description thereof is omitted. The drawings are intended to help the understanding of the export/import concept according to the present invention and should not be construed as limiting the physical configuration of the present invention. For example, FIG. 4 shows that the export/import modules 420a and 420b are installed on the DRM A client 400a and the DRM B client 400b, respectively, but the export/import modules could be implemented as an independent device (e.g., export/import server), separate from the DRM clients. In addition, although FIG. 4 shows that contents are exchanged between two different DRM clients, it could be easily understood that the contents may be exchanged among a plurality of different DRM clients, by using the data structure of the neutral format.」（７頁２１行〜８頁６行）
（【００３３】 
　具体的には，搬入・搬出部４２０ａは，アンパッケージング部４１０ａによりＤＲＭ　Ａのフォーマットのコンテンツから抽出されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を，中立フォーマットのコンテンツにパッケージングし，受信側ＤＲＭクライアント（すなわち，ＤＲＭ　Ｂクライアント４００ｂ）に転送するための搬出部４２１ａと，ＤＲＭ　Ｂクライアントから受信された中立フォーマットのコンテンツから，クリアリソース，メタデータ及び権利表現を抽出する搬入部４２２ａとに分けられる。加えて，搬出部４２１ａは，中立フォーマットのコンテンツにパッケージングする作業以外にも，受信側ＤＲＭクライアントの認証を行うことができる。また，コンテンツの安全な搬出のために，ＤＲＭ　Ｂクライアントの搬入・搬出部の認証を行うことができる。
【００３４】
　パッケージング部４３０ａは，搬入部４２２ａにより抽出されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を，ＤＲＭ　Ａ固有のフォーマットにパッケージングする役目を行う。
【００３５】　 
　ＤＲＭ　Ｂクライアント４００ｂは，ＤＲＭ　Ａクライアント４００ａと実質的に同じ構成であるから，これについての説明を省略する。上記図面は，ただ本発明に係る搬入／搬出概念の理解を助けるためのものであり，本発明の物理的構成を限定しようとするものではないことを本技術分野の当業者が理解することができる。例えば，図面には，搬入・搬出部４２０ａ，４２０ｂがＤＲＭクライアント４００ａ，４００ｂ上に各々搭載されていることを示しているが，ＤＲＭ装置とは別個の装置（例えば，搬入・搬出サーバ）として具現されることができることを十分に理解することができる。また，説明の便宜上，２つの異なるＤＲＭに係るクライアント間のコンテンツ搬入・搬出のための構成を図４に示したが，本発明に係る中立フォーマットのコンテンツデータ構造を利用することによって，複数の異なるＤＲＭに係るクライアント間のコンテンツの搬入・搬出が行われることができる。」
　
　以下，引用文献１の記載事項について検討する。
　
　ア．上記Ｂ．の「FIG. 1 is a diagram illustrating a process for exchanging contents between different DRM clients according to the present invention. It is assumed that the DRM A client desires to export (transmit) contents and the DRM B client desires to import (receive) it.」（図１は，本発明によって異なるＤＲＭに係るクライアント間でコンテンツの交換を行う過程を概略的に示す図である。ＤＲＭ　Ａクライアントがコンテンツを搬出（送信）しようとする装置であり，ＤＲＭ　Ｂクライアントがコンテンツを搬入（受信）しようとする装置であると仮定する。）との記載，及び，上記Ｅ．の「FIG. 4 shows main components of a source DRM client (DRM A) and a target　DRM client (DRM B) for exporting/importing contents according to an exemplary embodiment of the present invention.」（図４は，本発明の一実施形態に係る，コンテンツの搬出・搬入のための，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と，受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）の主要構成を示す図である。）との記載によれば，
　引用文献１は，“異なるＤＲＭに係るクライアントである，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）の間で，コンテンツの送信・受信を行う方法”について説明するものであるところ，
　上記Ｅ．の「As shown in FIG. 4, the DRM A and DRM B clients 400a and 400b may be data processing system which can produce, manage, export, import and/or execute contents in corresponding formats.」（図示のように，ＤＲＭ　Ａ及びＤＲＭ　Ｂクライアント４００ａ及び４００ｂは，対応したフォーマットのコンテンツを，生成，管理，搬入・搬出，及び／または，実行することができるデータ処理システムである。）との記載から，上記方法における各“ＤＲＭクライアント”は，“対応したフォーマットのコンテンツの生成，管理，送信・受信，及び，実行を行うものである”ことがよみとれる。
　してみると，引用文献１には，
　“異なるＤＲＭに係るクライアントである，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）の間で，コンテンツの送信・受信を行う方法であり，各ＤＲＭクライアントは，対応したフォーマットのコンテンツの生成，管理，送信・受信，及び，実行を行うものである，方法”が記載されているといえる。
　
　イ．上記Ｂ．の「・・・the DRM A client desires to export (transmit) contents・・・」（ＤＲＭ　Ａクライアントがコンテンツを搬出（送信）しようとする装置であり・・・），「If the contents have been determined to have authorization to be exported, it is then unpackaged into the clear resources, the metadata, and the rights expression in step 120. The unpackaged clear resources, metadata, and rights expression are respectively converted into each predefined neutral format in step 130.」（段階１２０で，搬出権限があるものと判断されたコンテンツを，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングする。段階１３０で，アンパッケージングされたクリアリソース，メタデータ及び権利表現の各々を所定の中立フォーマットに変換する。），及び，「In step 140, the resources, the metadata, and the rights expression in their own neutral format are then combined and the header part for additional information is added thereto, so that the neutral formatted-contents are produced and then encrypted. The neutral formatted-contents are transmitted to the DRM B client.」（段階１４０で，中立フォーマットに適合化されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を組み合わせ，所要のヘッダ情報を追加して，中立フォーマットのコンテンツを生成，及び，暗号化し，ＤＲＭ　Ｂクライアントに送信する。）との記載によれば，
　引用文献１から，上記ア．の方法が，
　“前記送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）から送信しようとするコンテンツについて，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングするステップと，
　前記アンパッケージングされたクリアリソース，メタデータ及び権利表現の各々を所定の中立フォーマットに変換するステップと，
　前記中立フォーマットに変換されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を組み合わせて，中立フォーマットのコンテンツを生成するステップと，
　前記生成された中立フォーマットのコンテンツを暗号化し，受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）に送信するステップ”を含むことがよみとることができる。
　
　ウ．上記イ．の“前記送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）から送信しようとするコンテンツに対し，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングするステップ”に関し，
　上記Ｅ．の「source DRM client (DRM A) ・・・for exporting/importing contents」（コンテンツの搬出・搬入のための，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）・・・），及び，「The DRM A client 400a includes an unpackaging module 410a for unpackaging DRM A formatted contents into the clear resources, the rights expression and the metadata」（ＤＲＭクライアント４００ａは，ＤＲＭ　Ａ固有のフォーマットのコンテンツをクリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングするためのアンパッケージング部４１０ａ・・・を含む。）との記載から，
　上記“アンパッケージングするステップ”は“送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）の固有のフォーマットのコンテンツをアンパッケージングすることであ”ることがよみとれる。
　
　エ．上記イ．の“暗号化”に関し，
　上記Ｃ．の「In order to accomplish secure contents transfer between the different DRM domains, the neutral-formatted contents are encrypted using, for example, a public key infrastructure (PKI) mechanism or a key sharing mechanism.」（異なるＤＲＭに係るドメイン間の安全なコンテンツ転送のために，ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）方式またはキー共有方式などを用いて中立フォーマットコンテンツの暗号化が行われる。），及び，「It is noted that such encryption algorithms are exemplary, and the different algorithms can be selected with the negotiation between source and target DRM clients. In one embodiment, the selected algorithms ・・・is reported to the target client through message exchange between the source and target clients.」（上記アルゴリズムは，ただ例示的であり，送信側ＤＲＭクライアントと受信側ＤＲＭクライアントとの間における協議により異なるアルゴリズムが選択可能である。一実施形態として，協議されたアルゴリズムは，・・・メッセージ交換を通じて相手方に通知される。）との記載から，
　上記“暗号化は，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）との間の協議によって得られるアルゴリズムを用いて行われ”ることがよみとれる。
　
　以上，ア．〜エ．において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。 
　
　異なるＤＲＭに係るクライアントである，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）の間で，コンテンツの送信・受信を行う方法であり，各ＤＲＭクライアントは，対応したフォーマットのコンテンツの生成，管理，送信・受信，及び，実行を行うものである，方法であって，
　前記送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）から送信しようとするコンテンツについて，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングするステップと，
　前記アンパッケージングされたクリアリソース，メタデータ及び権利表現の各々を所定の中立フォーマットに変換するステップと，
　前記中立フォーマットに変換されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を組み合わせて，中立フォーマットのコンテンツを生成するステップと，
　前記生成された中立フォーマットのコンテンツを暗号化し，受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）に送信するステップとを含み，
　前記アンパッケージングするステップは，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）の固有のフォーマットのコンテンツをアンパッケージングすることであり，
　前記暗号化は，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）との間の協議によって得られるアルゴリズムを用いて行われる，方法。
　
（２−２）引用文献２
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２５年１２月２０日付けの当審拒絶理由において引用された，特開２００３−２２８６３６号公報（以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面と共に，以下の記載がなされている。
　（当審注：下線は参考のため，当審で附与したものである。）　 
　
Ｇ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，コンテンツや権利情報の内容を利用者側の権利管理機能に合わせて変換する情報変換装置に関し，特に，システムの利便性を高めて，コンテンツ配信サービスや電子チケットサービスなどの利用の促進を図ることができるものである。」
　
Ｈ．「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の情報変換システムは，図１に示すように，情報変換装置としての権利ゲートウェイ（権利ＧＷ）１００を有する。権利ゲートウェイ１００は，
送信元のリポジトリ２０によって処理された情報Ａ
を，送信先のリポジトリ３０の能力情報（性能やＤＲＭ能力）２００に合わせて処理し，処理結果を情報Ｂとしてリポジトリ３０に送信する。
　
Ｉ．「【００３１】なお，
情報Ａを変換して送信する場合
リポジトリ間のニゴシエーションの結果に基づいて情報Ａを変換したりする方法
　
（２−３）引用文献３
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２５年１２月２０日付けの当審拒絶理由において引用された，国際公開第２００７／００８９１４号（以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面と共に，以下の記載がなされている。
　（当審注：下線は参考のため，当審で附与したものである。）
　
Ｊ．「[0036] FIG. 4 shows an example DRM system A 450 that includes several elements and steps for processing digital content 412 for transcryption by DRM system B 460. Example DRM system B includes several elements and steps that may be distributed between applications, DRM systems or the like. In one example, DRM system B includes and application with a DRM system. 
DRM system A 450 and DRM system B 460 interact to remove the encryption provided by the content provider, re-encrypt the content with and transitory encryption understood by both DRM systems, securely transfer the transitory encrypted content to DRM system B 460
（【００３０】
  図４は，ＤＲＭシステムＢ４６０による複写のためにデジタルコンテンツ４１２を処理するための複数の要素およびステップを含む，ＤＲＭシステムＡ４５０の例を示す。例示のＤＲＭシステムＢは，アプリケーション間，ＤＲＭシステム間などで配布できる複数の要素とステップを含む。一例においては，ＤＲＭシステムＢは，ＤＲＭシステムを有するアプリケーションを含む。
ＤＲＭシステムＡ４５０とＤＲＭシステムＢ４６０は対話して，コンテンツプロバイダが提供した暗号化を解除し，両方のＤＲＭシステムに認証された一時暗号化をしてコンテンツを再暗号化し，一時暗号化したコンテンツをＤＲＭシステムＢ４６０に安全に転送する。
　
（２−４）引用文献４
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２５年１２月２０日付けの当審拒絶理由において引用された，国際公開第２００５／０１０７６３号（以下，「引用文献４」という。）には，関連する図面と共に，以下の記載がなされている。
　（当審注：下線は参考のため，当審で附与したものである。）
　
Ｋ．「次に，図９を用いてコンテンツのエクスポート時の動作について説明する。図９は携帯端末装置１１からメモリカード１３へコンテンツをエクスポートする際の動作手順を示すフローチャートである。
・・・（中略）・・・
　そして，
コンテンツ変換部２７は，復号化された生データの権利データをエキスポート先であるメモリカード１３のＤＲＭシステムに適合するように変換する
・・・（中略）・・・
このとき，
２つのＤＲＭシステム間で，利用可能なコンテンツデータの形式等の仕様，機能，能力などについてのコンセンサスを形成しておき
　
（２−５）引用文献５
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２５年１２月２０日付けの当審拒絶理由において引用された，特表２００５−５１４７０３号公報（以下，「引用文献５」という。）には，関連する図面と共に，以下の記載がなされている。
　（当審注：下線は参考のため，当審で附与したものである。）
　
Ｌ．「【００７５】
　ＨＴＴＰ
ストリーミング方式の場合
コンテンツデータが分割されて，予め決められたサイズのパケットになって
ダウンロードして記憶され
　
Ｍ．「【００９７】 
　一方，このように
パケット単位の伝送
　
（３）参考文献の記載事項
（３−１）参考文献１
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００４−２８２５８４号公報（以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，下記の事項が記載されている。
　（当審注：下線は当審により参考のために付加したものである。）
　
Ｎ．「【請求項１】
動画データを生成し送信する送信器と，動画データを受信し再生や蓄積を行う受信器とがネットワークを介して接続されているネットワークを経由した動画データ送受信システムにおいて，
前記送信器は，動画データストリームを生成する送信器動画データ処理手段と，
前記送信器が対応可能な前記動画データストリームの分割方法を示す分割方法情報を生成し，前記受信器に前記分割方法情報を送信することで，前記受信器と前記分割方法の交渉を行う
前記送信器分割制御手段が交渉した分割方法に従って，前記送信器動画データ処理手段が生成した前記
動画データストリームを分割し，動画パケットを生成する
前記分割手段が
生成した前記動画パケットを前記受信器に送信する
前記送信器分割制御手段と前記受信器間における前記分割方法情報の送受信を制御する送信器制御データ通信手段と，
前記送信器動画データ送信手段が送信した前記動画パケットと前記送信器制御データ通信手段が送信する前記分割方法情報を前記ネットワークに送信し，前記ネットワークから受信した前記分割制御情報を，前記送信器制御データ通信手段に送信する送信器ネットワーク通信手段とを備え，
前記受信器は，前記受信器が対応可能な前記動画データストリームの分割方法を示す分割方法情報を生成し，前記送信器分割制御手段と分割方法を交渉する受信器分割制御手段と，
前記動画データストリームを再生あるいは蓄積する受信器動画データ処理手段と，
前記動画パケットを受信し，前記受信器分割制御手段から受信した分割情報に従って動画パケットの再構成を行い，前記受信器動画データ処理手段に動画データストリームを送信する再構成部と，
動画パケットを受信し，前記再構成部に送信する受信器動画データ受信部と，
前記送信器と制御情報を送受信する受信器制御データ通信部と，
前記ネットワークから受信したデータを，動画データか制御データかを識別し，動画データの場合には，当該データを前記受信器動画データ受信部に送信し，制御データの場合には当該データを前記受信器制御データ通信部に送信し，前記受信器制御データ通信部からの制御情報を受信し，前記ネットワークに送信する受信器ネットワーク通信部とを具備することを特徴とするネットワークを経由した動画データ通信システム。」
　
Ｐ．「【００２０】
図２において，実施の形態１の動画データ通信システムと同様に機能するものについては，同一の符号を付し，説明を省略する。図２において，１０７は送信器ネットワーク通信部１０６から送られてくるネットワークの通信品質情報を監視する送信器品質監視部，２０７は受信器ネットワーク通信部から送られてくるネットワークの通信品質情報を監視する受信器品質監視部である。
【００２１】
以上のように構成されたネットワークを経由した動画データ通信システムについて，以下，その動作を述べる。実施の形態１では，送信器１００が動画データを送信する前に分割情報を交渉していたが，本実施の形態では，動画データを送信中でも分割情報を交渉してもよいこととする。
【００２２】
動画パケットを伝送中に，例えばネットワークが輻輳していたり，ネットワークが無線ネットワークであって伝送品質が変化したりした場合には，送信器１００側の場合には送信器品質監視部１０７が送信器分割制御部１０２に分割方法を変更するように指示し，
送信器分割制御部１０２は
受信器２００と分割方法を交渉する。
分割情報の中から適切な分割方法を選ぶ
分割方法をＮｏ．３から分割単位の小さいＮｏ．４へと変更する
　
（３−２）参考文献２
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００６−４８８７１号公報（以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，下記の事項が記載されている。
　（当審注：下線は当審により参考のために付加したものである。）
　
Ｑ．「【００１７】
　図２に，カメラ１１１〜１１３からのストリームデータの構成を示す。
　各
カメラからのストリームデータは，図のようにパケット化されて送信される。
【００１８】
　ここで，
ペイロード２０４のサイズは，ストリームデータを記録する前に，カメラ１１１〜１１３と情報記録装置１００との間でネゴシエーションを行って決定する。
【００１９】
　これにより，情報記録装置１００側でパケットデータのうちのストリーム制御ヘッダ２０３とペイロード２０４をハードディスク１０１に記録していく場合に，ハードディスク１０１内のデータの管理単位とストリーム制御ヘッダ２０３とペイロード２０４の合計サイズとを合わせることもでき，受信したストリームデータの記録処理の負荷を軽減することができる。」
　
（４）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）」，及び，「受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）」は，本願発明の「第１コンテンツ管理装置」，及び，「第２コンテンツ管理装置」にそれぞれ相当し，また，引用発明の「受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）」は「対応したフォーマットのコンテンツの生成，管理，送信・受信，及び，実行を行うもの」であることから，その一構成として，コンテンツを受信するための所定の構成を有することは明らかであり，引用発明の「受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）」における当該構成が，本願発明の「第２コンテンツ管理装置の搬入装置」に相当するといえる。
　してみると，引用発明の「異なるＤＲＭに係るクライアントである，送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）の間で，コンテンツの送信・受信を行う方法」は，本願発明の「第１コンテンツ管理装置が出力するコンテンツを第２コンテンツ管理装置の搬入装置に伝達する方法」に相当する。
　
（４−２）引用発明の「前記送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）から送信しようとするコンテンツについて，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングするステップ」，「前記アンパッケージングされたクリアリソース，メタデータ及び権利表現の各々を所定の中立フォーマットに変換するステップ」，及び，「前記中立フォーマットに変換されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を組み合わせて，中立フォーマットのコンテンツを生成するステップ」とは，「送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）の固有のフォーマットのコンテンツ」を「アンパッケージング」し，「クリアリソース，メタデータ及び権利表現」について「所定の中立フォーマット」に「変換」した後に組み合わせて，「中立フォーマット」のコンテンツデータを「生成」するステップである。当該「送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）の固有のフォーマットのコンテンツ」は，「異なるＤＲＭ」技術に係る「受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）」では実行できないものであるから，「送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）」のコンテンツ管理技術が適用されたものであるといえ，また，上記「中立フォーマット」のコンテンツデータは，上記Ｄの「which are not dependent on the specific DRM format devices」（特定のＤＲＭフォーマットの装置に依存的でない）との記載によれば，上記「送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）」のコンテンツ管理技術の適用外すなわち適用が解除されたコンテンツデータといえる。
　一方，本願発明の「第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツストリームを生成する段階」における，「前記コンテンツ管理技術を解除して」の技術的な意味は，上記１．で述べたように必ずしも明確なものではないものの，上記引用文献１の記載事項である，上記「送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）」のコンテンツ管理技術の適用を解除することを包含するものと解釈することもできるから，この点において両者は実質的に相違しない。
　してみると，引用発明の「前記送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）から送信しようとするコンテンツについて，クリアリソース，メタデータ及び権利表現にアンパッケージングするステップ」，「前記アンパッケージングされたクリアリソース，メタデータ及び権利表現の各々を所定の中立フォーマットに変換するステップ」，及び，「前記中立フォーマットに変換されたクリアリソース，メタデータ及び権利表現を組み合わせて，中立フォーマットのコンテンツを生成するステップ」と，本願発明の「第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツストリームを生成する段階」とは，ともに，“第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツデータを生成する段階”である点で共通するといえる。
　
（４−３）引用発明の「前記生成された中立フォーマットのコンテンツを暗号化し」，受信するための所定の構成を備えた「受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）に送信するステップ」と，本願発明の「前記複数のパケットを前記搬入装置に伝送する段階」とは，ともに，“前記コンテンツデータを前記搬入装置に伝送する段階”である点で共通する。
　
（４−４）引用発明は「暗号化」について「送信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ａ）と受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）との間の協議」を行い，その結果として，暗号化のためのアルゴリズムを得ていることから，引用発明における，「暗号化」について該「協議」を行って結果を得ることと，本願発明の「前記搬入装置と交渉して交渉結果を得る段階をさらに含み，前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示」していることとは，ともに，“前記搬入装置と交渉して交渉結果を得る段階をさらに含み，前記交渉することは，暗号化方法について交渉することを含む”ことである点で共通する。　
　
　以上の対比から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　第１コンテンツ管理装置が出力するコンテンツを第２コンテンツ管理装置の搬入装置に伝達する方法において，
　第１コンテンツ管理装置のコンテンツ管理技術が適用されたコンテンツに対して前記コンテンツ管理技術を解除してアンパッケージングしてコンテンツデータを生成する段階；
　前記コンテンツデータを前記搬入装置に伝送する段階；
　を含み，
　前記搬入装置と交渉して交渉結果を得る段階をさらに含み，
　前記交渉することは，暗号化方法について交渉することを含む，
方法。
　
（相違点１）
　コンテンツデータを生成する段階において生成するコンテンツデータに関し，
　本願発明は，コンテンツストリームであるのに対して，引用発明は，ストリームを生成するとは言及していない点。
　
（相違点２）
　交渉して交渉結果を得る段階において交渉する事項に関し，
　本願発明は，「交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し」ているのに対して，引用発明は，「暗号化」の方法について「協議」し，その結果として「暗号化」のための「アルゴリズム」を得ているが，それ以外の交渉事項については言及していない点。
　
（相違点３）
　本願発明は，「コンテンツストリームから複数のパケットを生成する段階」を有しており，
　伝送する段階において伝送するのは，上記「複数のパケット」であり，
　また，「上記複数のパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階を含み，
　前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記交渉結果に応じて前記コンテンツストリームを前記搬入装置に提供する形式に変換して，変換されたコンテンツストリームを生成する段階；
　前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階；を含み，
　前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階は，
　前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果に応じた前記パケットの大きさの前記複数のパケットを生成する段階を含む」ものであるのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
　
（５）相違点についての当審の判断
　
（５−１）（相違点１）について
　コンテンツデータをストリーミング形式で提供することは，コンテンツ転送技術の分野における常とう手段であり（必要であれば，引用文献５の上記Ｌの記載，参考文献１の上記Ｎの記載，参考文献２の上記Ｑの記載を参照），引用発明と該常とう手段とは，コンテンツデータの送受信という同様の技術分野に属するものであることから，引用発明における，受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）に送信するために生成する中立フォーマットのコンテンツデータを，コンテンツストリームとして生成すること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
（５−２）（相違点２）及び（相違点３）について
　コンテンツデータを転送する際に，該コンテンツデータをパケット化して転送することは，コンテンツ転送技術の分野における周知の技術（例えば，引用文献５の上記Ｌ及びＭの記載，参考文献１の上記Ｎの記載，参考文献２の上記Ｑの記載を参照）である。
　
　また，コンテンツ管理態様の異なる装置間でのコンテンツ転送に際し，コンテンツデータの形式について必要な交渉を行い，その交渉結果を転送前のコンテンツデータ変換に用いることも，本願出願時には周知の技術であり（例えば，引用発明における「暗号化」の「アルゴリズム」についての協議，引用文献２の上記Ｇ〜Ｉに記載の，リポジトリ間でのコンテンツ送信の際の性能やＤＲＭ能力についてのニゴシエーション，引用文献３の上記Ｊに記載の，ＤＲＭ装置間での対話，引用文献４の上記Ｋに記載の，２つのＤＲＭシステム間での利用可能なコンテンツデータの形式等の仕様，機能，能力などについてのコンセンサスの形成，参考文献１の上記Ｎ及びＰに記載の，送受信器間での動画データストリーム送信の際の動画パケットの分割単位の大きさについての交渉，参考文献２の上記Ｑに記載の，カメラから情報記録装置へのストリームデータ送信の際のパケットサイズについてのネゴシエーション，等についての記載を参照），そして，既に普通に知られているコンテンツデータの形式に係る情報を，上記コンテンツデータ変換に用いることを妨げる特段の事情も窺えないことから，コンテンツデータ変換のために，いずれのコンテンツデータの形式に係る情報を交渉で得るようにするかは，適宜選択して行う設計的事項である。
　
　引用発明と上記周知の技術とが同様の技術分野に属することは明らかであり，また，本願発明の「前記交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示し，」における，「コンテンツストリームの解像度」，「権限情報ストリームの技術言語」，及び，「属性情報ストリームの技術言語」の技術的な意味は，上記２．で述べたように必ずしも明確なものではないものの，上記設計的事項を採用して，既に普通に知られているコンテンツデータの形式に係る情報を，コンテンツデータ変換のために，交渉で得るようにすることを包含するものと解釈することもできる。
　してみると，引用発明において，上記周知の技術を適用することで，コンテンツデータをパケット化して転送したり，コンテンツデータの形式について必要な交渉を行い，その交渉結果を転送前のコンテンツデータ変換に用いるようにするとともに，コンテンツデータ変換の際に，既に普通に知られているコンテンツデータの形式に係る情報に関し交渉によって得られた結果に応じて，コンテンツ転送先に提供する形式にコンテンツデータを変換したり，コンテンツデータをパケット化して送信しようとする際に，パケットサイズに関し交渉によって得られた結果に応じて，コンテンツデータをパケットに分割するパケットの大きさを決定すること，すなわち，受信側ＤＲＭクライアント（ＤＲＭ　Ｂ）との協議として「交渉することは，コンテンツストリームの解像度，コーデック，圧縮率，権限情報ストリームの技術言語，属性情報ストリームの技術言語，パケットの大きさ，暗号化方法，及び，伝送順序についての交渉することを示」すものとするとともに，「コンテンツストリームから複数のパケットを生成する段階」を有するものとして，当該生成した「複数のパケット」を，伝送する段階において伝送し，「上記複数のパケットを生成する段階は，前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階を含み，前記交渉結果に応じて前記複数のパケットを生成する段階は，前記交渉結果に応じて前記コンテンツストリームを前記搬入装置に提供する形式に変換して，変換されたコンテンツストリームを生成する段階；前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階；を含み，前記変換されたコンテンツストリームから前記複数のパケットを生成する段階は，前記変換されたコンテンツストリームから前記交渉結果に応じた前記パケットの大きさの前記複数のパケットを生成する段階を含む」ものとすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
よって，相違点２及び３は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１ないし３はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　よって，本願発明は，引用発明，及び，周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　更に，本願の請求項１に係る発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。