【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１８５３７号発明「空気動工具用圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０１８５３７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０１８５３７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年３月２７日に出願され、平成１２年１月７日にその発明について特許権の設定登録がなされたものであり、その後、請求項１に係る発明に係る特許について、平成１３年２月１６日付けで訂正請求がなされ、さらに、平成１３年６月２５日に上記訂正請求についての手続補正がなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付され、平成１３年６月２５日付け手続補正書により補正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】空気釘打機、空気インパクトレンチ等の空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する可搬型の空気動工具用圧縮機であって、
　高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取付け、これら減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットとし、前記少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０ｋｇ／ｃｍ２　、他方はこれよりも高圧の１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２　としたことを特徴とする空気動工具用圧縮機。」
　
【２】請求人の主張および提出した証拠方法
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第３０１８５３７号の特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、以下の「理由１」及び「理由２」をあげ、「請求項１に係る発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」旨主張している。
・理由１；
　「本件発明は、甲第１〜４号証、甲第１４〜１６号証、甲第１７号証、及び、甲第１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。」（第１回口頭審理調書参照）
・理由２；
　「本件の平成１１年１０月１８日に提出された手続補正書による明細書の補正は、出願当初の明細書に「圧縮機」の「可搬性」について何らの記載も示唆もないから、願書に最初に添付した明細書の要旨を変更するするものであり、従って、本件特許は、旧特許法（昭和６３年１月１日施行）第４０条の規定により上記手続補正をした平成１１年１０月１８日に出願されたものとみなされるから、本件発明は、本件特許の公開公報（特開平４−２９８６９１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。」
　また、平成１４年５月１４日付けの口頭審理陳述要領書において、以下のような主張を、上記「理由１」の補足として、記載している。
　「一台の圧縮機に、取出し最大圧力が同じ減圧弁を介して、複数の圧縮空気取出し口を形成するソケットを取付けた構成のものが本件特許発明の出願時において一般的であったことは被請求人も認めているところである(本件特許公報【０００２】）。また、減圧弁には取出し側の最大圧力が異なる種々のタイプのものが、本件特許発明の出願時に市販されていたことも明らかである(甲第１７号証)。さらに、圧縮空気取出し口を形成するソケットに互換性のないものが、本件特許発明の出願時に市販されていたことも明らかである(甲第１９号証)。このように、減圧弁もソケットも種々のタイプのものが市販されており、一台の圧縮機にどのような減圧弁を取付けるか、また減圧弁の空気取出し口を形成するソケットにどのようなものを取付けるかは、空気動工具を取扱う者が必要に応じて選択することであって、これを妨げる特段の事情は存在していない。したがって、本件特許発明の構成は、単なる設計事項にすぎないというべきである。」（口頭審理陳述要領書第２頁下から第４行〜第３頁第９行）
（２）請求人の提示した証拠方法
　請求人は上記主張を立証するために、以下の証拠方法を提示している。
・甲第１号証；米国特許第４，８７０，９９４号明細書
・甲第２号証；米国特許第４，７８２，８６１号明細書
・甲第３号証；実願昭５９−１５９４９８号（実開昭６１−７３９９５号）のマイクロフィルム
・甲第４号証；実願昭５６−１３２５０６号（実開昭５８−３８８５５号）のマイクロフィルム
・甲第５号証；実公昭４６−２５４６１号公報
・甲第６号証；特開昭６１−２６３６６７号公報
・甲第７号証；岩田塗装機工業株式会社「岩田中形コンプレッサー」カタログ（’７４．４発行）
・甲第８号証；岩田塗装機工業株式会社「空気清浄器・減圧弁」カタログ（’７４．２発行）
・甲第９号証；株式会社明治機械製作所「明治のオイルフリーコンプレッサ」カタログ（８２０４０６０１０ＫＳ）
・甲第１０号証；株式会社日立製作所「日立ベビコン総合」カタログ（１９７９年９月印刷（改版））
・甲第１１号証；米国特許第４，１５０，６７３号明細書
・甲第１２号証；日東工器株式会社「カプラガイドブック」カタログ（１９７３．４印刷）
・甲第１３号証；実願昭５７−１２９４５２号（実開昭５９−３５４４８号）のマイクロフィルム
・甲第１４号証；「油圧と空気圧」第１６巻第５号（社団法人日本油空圧学会、昭和６０年８月１５日発行）Ｐ７６〜７９
・甲第１５号証；「油圧と空気圧」第１９巻第６号（社団法人日本油空圧学会、昭和６３年９月１５日発行）Ｐ６４〜６７
・甲第１６号証；「油圧と空気圧」第２０巻第１号（社団法人日本油空圧学会、平成元年１月１５日発行）Ｐ３９〜４３
・甲第１７号証；株式会社明治機械製作所「明治コンプレッサ総合カタログ」（Ｎｏ．Ａ−７８９１００９００３ＫＫＫ）、Ｐ１〜１８
・甲第１８号証；株式会社明治機械製作所「明治のコンプレッサ・関連機器」カタログ（０１．０５改　Ｎｏ．Ａ−７　０１０５　１０ＫＫＫ）２００１年発行、Ｐ１〜２６
・甲第１９号証；日東工器株式会社「カプラガイドブック」カタログ、Ｎｏ．１５０（８９−ＥＭ３０−３）１９８９年発行、Ｐ１４
・甲第２０号証；「特許第３０１８５３７号　出願・登録・訂正の経緯」
・甲第２１号証；証明書（甲第１７号証の発行時期についての証明書）
・甲第２２号証；証明書（甲第１９号証の発行時期についての証明書）
　　なお、甲第１９号証は、特許庁審判廷において開催された口頭審理当日（平成１４年５月１４日）に、当初の第５８〜５９、２４０〜２４１頁が、第１４頁に差し替えられたが、この差し替えられた甲第１９号証に関して、証拠の成立に争いはない。（第１回口頭審理調書参照）
　
【３】被請求人の主張
　被請求人は、概ね、以下のように主張する。
（１）「甲第２号証の技術思想は、所望の圧力のガスを得るのに、先ず４０００ｐｓｉと３０００ｐｓｉの２種類の圧力に分け、次に調圧器１８，１９によって、微小な圧力調整を行っていると考えることができる。従って、調圧器１８、１９は操作されることがないので、調圧器１８、１９自体の取出し最大圧力を互いに異ならしめる必然性が全くないし、現にそのような記載もない。換言すれば、仮に調圧器１８、１９を操作者によって任意に操作調整できる減圧弁とすれば、上記のシステムでは、調圧器１８、１９は微小な圧力調整ができればよく、少なくとも調圧器１８、１９の取出し最大圧力をわざわざ異ならしめるという発想はこの甲第２号証からでてこないし、現実に示唆もされていない。」（答弁書第７頁第８〜２１行）
（２）「ガスボンベは、通常、使用されてガス量が徐々に少なくなると、それに伴ってガスボンベ内の圧力も小さくなる。約１／４弱のガス量が消費されるとそのガス圧力はおおよそ３０００ｐｓｉ程度となる。そうすると、第１の取出口と第２の取出口から取出し得るガス圧力は両方共に３０００ｐｓｉとなってしまい、２個の異なるガス圧の取出口を設ける意味がなくなってしまう。勿論、一方のガス通路に自動調圧器３２を設ける意味もなくなってしまう。このように甲第２号証記載の発明は、高々１／４のガス量を消費しただけで当初意図した目的、つまり一方の取出口から４０００ｐｓｉの圧力のガスを取出し、他方の取出口から３０００ｐｓｉの圧力のガスを取出すという機能は達せられなくなってしまう。上記のような問題は甲２号証の発明が圧縮機ではなくガスボンベであることに起因している。従って本件特許発明と甲第２号証の発明とは対象物が異なるがために基本的な技術思想が相違するだけでなく、作用効果も明らかに異なるものである。」（答弁書第９頁第６〜２６行）
（３）「甲２号証の発明は圧縮空気ではなく、病院等で使用される酸素、アセチレンガス等のガスであり、しかもその圧力は空気動工具で通常使用する空気圧の１０倍から２０倍も違うガスを扱う分野であることを考えると、本件発明と甲２号証の発明は、異なる技術分野とみるほうが妥当である。」（答弁書第１２頁第３〜６行）
（４）「請求人が指摘するように、世の中にはハイカプラやネジカプラのように規格の異なる互換性のないソケットが存在すること自体は否定しない。しかしこのようなソケットがよく知られていたにも拘わらず、本件出願以前に、釘打機のホースの破損等の深刻な事故を予見して請求項１のような構成を提案したものは全くなかったことも事実である。すなわち、本件特許発明は、空気タンクから取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁を取り付けた上で、この最大圧力の異なる減圧弁に取り付けられるソケットを互いに互換性のないものにしてはじめて本件特許発明の技術課題が解決されるのである。従って、単純に互いに互換性のないソケットが公知であるとの理由で発明力がないと断定するのは早計である。」（答弁書第１４頁第１１〜２１行）
（５）「釘打機は、周知の如く、主に家屋の新築現場で使用され、この新築現場に圧縮機がないことは明らかで釘打機の駆動源となる圧縮機を釘打機を釘打機使用者が準備して新築現場に設置するものである。従って、空気動工具用圧縮機が可搬型であることは周知であり、可搬型と追加したことは自明な事項を追加したにすぎないから、原明細書全体の記載からみて自明の範囲であれば特許法第４０条の規定に違反しないことは明らかである。従って、この補正をもって要旨変更というのは失当である。」（答弁書第１５頁第１１〜２２行）
（６）「本件特許発明の対象とする空気釘打機や空気インパクトレンチ等の空気動工具は、工具(工作に使う器具)であって工場に据え付けられて使用される機械とは当然区別されるべきものである。そしてその工具に使用される圧縮機であるから工具と共に一緒に移動できるものでなければ全く意味がない。現実に工具用の圧縮機で可搬性のないものはない。逆に空気動工具は可搬性があるのに圧縮機は可搬性がない場合は、空気動工具用の圧縮機とは呼ばないことは常識の範囲の議論である。」（平成１４年５月２９日付け上申書第１２頁第１４〜２１行）
　
【４】甲第１〜３、１５、１６号証の記載事項
（１）甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）：
　「アキュムレータ１０、は符号２０によって一般的に示された取込口取付具と、符号２２によって一般的に示された複数の取出口取付具を含む。取付具２０および２２は、タンク１２の内部に動作可能に接続されている。取込口取付具２０は、調節可能な弁２４、空気計２６、および取込口取付具を柔軟なエアライン３２によって空気圧縮機に接続することを可能にするコネクタ２８を含む。この弁２４は、圧縮機３０からタンク１２に入る空気の圧力を制御するのに利用される。空気計２６は、タンク１２に入る空気の圧力の視覚的表示を提供するために、弁２４に動作可能に接続されている。各取出口取付具２２は、調節可能な弁３４、空気計３６、およびこの取付具を柔軟なエアライン４２によって空気圧工具４０に接続することを可能にするコネクタ３８とを含む。調節可能な弁３４は、タンク１２から空気圧工具への空気圧を選択的に制御する。この圧力は、空気計３６によって表示される。エア・アキュムレータの各端部には、取付具２０および２２を落下や、アキュムレータが偶発的に倒された場合に損傷を受けることから保護するガード４４を備えている。
　本発明の動作および利点は、上記の説明に鑑みて容易に理解されるであろう。エア・アキュムレータ１０は、携帯ハンドル１６を握ることにより、建設現場などの作業区域に手で持ち込むことができる。アキュムレータは作業現場で計画的に配置され、エアライン３２によって圧縮機３０に接続される。空気工具４０は、エアライン４２によって取出口取付具２２に接続される。エア・アキュムレータ１０は４つの空気工具用の４つの取出口取付具を含むが、所望であれば、追加の取出口取付具を採用することができる。」（第２欄第２５〜５９行、抄訳）、
　「また、弁３４［当審註；原文の「３６」は誤記。］の全てが独立して調節可能であるので、異なった通常動作圧力を有する異なった工具を、本発明と共に利用することができる。」（第３欄第１０〜１３行、抄訳）
　以上の記載、及び、図面の第１〜３図の記載からみて、刊行物１に記載される各「弁３４」及び各「コネクタ３８」が、同一種類の弁、同一種類のコネクタであることは、当業者が必然的に類推する程度の事項であり、また、このように類推することを否定するいかなる記載もないことから、刊行物１には、「弁３４」及び「コネクタ３８」は同一種類のものであることが記載されているに等しいものと認められる。
　したがって、刊行物１には、結局、
　「空気圧工具４０を駆動する圧縮空気を生成する空気圧工具用圧縮機３０であって、高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気をエア・アキュムレータ１０に貯め、エア・アキュムレータ１０に圧力が異なる圧縮空気を取り出せる同一種類の調節可能な弁３４を複数取付け、これら複数の弁３４の取出口に同一種類のコネクタ３８を取付けた空気圧工具用圧縮機３０」、
という発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）：
　「本発明の図示した実施形態においては、単一の供給タンクと、２つのねじを切ったオス取出口を有するタンク弁とが結合されている。取出口の１つは、４，０００ｐｓｉの供給圧向けの仕様に適合する大きさになっている。弁が開かれると、かかる弁とタンク内部との間が直通になる。他方のねじを切ったオス取出口は、３，０００ｐｓｉの圧力の加圧下にある酸素用のＣＧＡ基準に適合する大きさになっている。
　かかる第２の取出口の先にある弁に内蔵されているのは、かかる第２の取出口とタンク内部との間に接続された減圧調圧器である。この調圧器は、タンクから供給される酸素供給圧力を、最大の４，０００ｐｓｉから３，０００ｐｓｉ未満の圧力に自動的に減圧する。その結果、単一のタンクを、最大圧力等級４，０００ｐｓｉを有する１つの配給システムと、最大圧力等級３，０００ｐｓｉを有する第２の配給システムとに同時に接続することができる。したがって、本発明を組み込んだ弁とタンクを用いれば、２つの異なった最大圧力を有する２種類のタンクを在庫する必要はなく、２つの個別の配給システムの必要性は、単一のタンクによって満たすことができる。」（第２欄第３０〜５３行、抄訳）、
　「図１は、本発明による圧縮ガス供給システムの１つの好適な実施形態の略図である。かかるシステムは、加圧されたガスを収容する圧力タンクまたはシリング１０を含む。説明を目的として、以下の明細書は酸素供給システムを記載する。しかし、酸素供給システムは例示として記載し説明するものであって、本発明によれば、通常はタンクから加圧下で供給されるアセチレン、窒素および他のガスなどの他の種類のガスにも提供できることを理解されるはずである。かかるタンクは、通常は縦に置かれて、タンクの頂端部には弁１１が載置されている。弁１１は、少なくとも２つの取出口１３および１４を有するボディ・アセンブリ１２を提供する。第１の取出口１３は、１６で模式的に示した第１の配給または配送システムに接続されており、第２の取出口１４は、１７で模式的に示した別の第２の配送または配給システムに接続されている。配給システム１６および１７のそれぞれは、最も単純な形式、すなわち、タンク内に収容された特定の圧縮ガスを利用する装置につながる配管であってもよいことが理解されるはずである。２つの配給システム１６および１７は通常、調圧器１８および１９をそれぞれ含み、これらは、関連付けられた取出口を通して配送される圧力を、圧縮ガスが配送される機器と互換性がある圧力値まで自動的に減圧する。
　かかる調圧器１８および１９は、ある場合には、関連付けられた取出口１３および１４に直接設けてもよいし、あるいは適切な配管によって関連付けられた取出口に遠隔的に取り付けて接続してもよい。」（第３欄第４１行〜第４欄第６行、抄訳）、
　「本発明を用いると、単一のタンクおよび弁を、異なった基準の継ぎ手の大きさを有する２つの異なった配給システムに接続することができるように、タンク弁には異なった大きさの複数の取出口が設けられる。２つの配給システムが異なった供給圧力を必要とする場合には、弁には、供給圧力が接続した配給システムの最大圧力を超えないように機能する自動調圧器３２が設けられる。例えば、酸素が４，０００ｐｓｉでタンクに収容されており、第２の取出口１４に接続された配給システムが３，０００ｐｓｉを超えることができない場合には、自動調圧器３２は、第２の取出口に圧縮ガスを配送する前に、供給圧力を３，０００ｐｓｉ未満に減圧する。」（第５欄第５６行〜第６欄第２行、抄訳）
（３）甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）：
　「（産業上の利用分野）　本考案は数多くの油圧シリンダ、空気シリンダ等のアクチュエータが設置されている設備の配管に用いて好適な配管用接続装置に関する。
（従来の技術）　前記したような設備では、その配管において幾ヶ所もの接続を行う必要があり、かつまたその接続作業を頻繁に行う場合があるため、一般にソケットをプラグに挿し込むだけで簡単に接続が行なえる接続装置が用いられている。しかし、こうした設備では、当然のことながら、ソケットとプラグとの差し違えが起り易く、これが懸念される。なぜなら、このように誤接続してしまった場合、設備が正常に作動しないばかりでなく、安全性の上でも問題があるからである。
　そこで従来、誤接続の解決策として、ソケット及びプラグの組別に塗料を塗って色分けし、ソケット及びプラグの同色のもの同志を接続させる方法、及び型や呼び径の異るものを用いる方法等をとっていた。」（第２頁第６行〜第３頁第６行）
（４）甲第１５号証（以下、「刊行物４」という。）：
　「高圧化対応空気圧システムは、その使用圧力にもよるが１６ｂａｒ程度までは在来技術の延長で対応できると思われるが、それ以上の高圧については空気圧要素機器すべてにおいて、安全性、全効率等の面から従来の技術の延長線上ではなく、別の新技術開発が要求され、変化していくものと思われる。特に配管材料、継手の方式及び材質等は、大きな技術的変革がせまられると考えられる。他の空気圧要素機器でも、バルブボディ、シリンダチューブ、パイロット弁部構造、その他殆んどのものが材質、構造について高度化が要求される。特に問題と思われるものにシール、パッキン類がある。これらの材質、形状は在来のものとは大きく変化し、最新技術の開発が急務となろう。これらを含めて、今後の空気圧要素機器は、低圧用（１０ｂａｒ以下）、中圧用（１０〜３０ｂａｒ）、高圧用（３０〜５０ｂａｒ）といった圧力段階に応じたシステム構成となるかも知れないし、また、別の系列で考えた（例えば効率によるもの、圧力変化段階によるもの等）システム構成になる可能性もあり、従来とは全く異った使用技術も生じてくることも考えられる。」（第６６頁左欄第１８〜３７行）
（５）甲第１６号証（以下、「刊行物５」という。）：
　「空気圧の関係は、これまで、高圧ガス取締法の枠に縛られたためか、メーカーもユーザーも１ＭＰａ（ゲージ圧、以下同様；１０ｋｇｆ／ｃｍ２　Ｇ）を超えての使用は、ほとんど考えていなかった。もし１ＭＰａを超えて使用しようとすると、高圧ガス取り扱いの資格を有する専従者が必要となり、厳重な保守・点検のチェックを必要とすること等、これまでは非常に厳しいものであった。‥‥（中略）‥‥　ところが、昭和６２年７月中旬に、この高圧ガス取締法の法改正があって、５ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ２　Ｇ）までの空気圧縮機が、高圧ガス取締り法の除外事項に指定され、空気圧の使用しやすい圧力範囲の上限が１ＭＰａから５ＭＰａへと高くなるに及んで、にわかに、空気圧の高圧化への関心が高まってきた。空気圧の高圧化には、メリット、デメリットがある。用途用途によって最適な使用圧があるであろうから、これから０〜５ＭＰａの広い圧力範囲で、用途に最適な使用圧が定まっていくであろう。」（第３９頁左欄第２〜２２行）
　
【５】上記「理由１」に対する検討
（対比）
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「調節可能な弁３４」が、二次側圧力を設定した圧力以上にさせない減圧弁であることは、技術常識からみて明らかであるから、刊行物１に記載された発明における「空気圧工具４０」、「エア・アキュムレータ１０」、「調節可能な弁３４」は、夫々、本件発明の「空気動工具」、「空気タンク」、「減圧弁」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「コネクタ３８」も、本件発明の「ソケット」も、「流体継ぎ手手段」であることに変わりがなく、それゆえ、この「コネクタ３８」と「ソケット」は、共に、減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成する流体継ぎ手手段というべきものであるから、両者は、
　「空気動工具を駆動する圧縮空気を生成する空気動工具用圧縮機であって、高圧の圧縮空気を生成し、生成した圧縮空気を空気タンクに貯め、空気タンクに各々から取出せる圧縮空気の圧力が異なるように使用できる減圧弁を少なくとも２つ取付け、これら減圧弁に圧縮空気取出口を形成する流体継ぎ手手段を取付ける空気動工具用圧縮機」、
の点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
（相違点）
・相違点１：
　本件発明の空気動工具が、空気釘打機、空気インパクトレンチ等であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、この点が明らかでない点。
・相違点２：
　本件発明の空気動工具用圧縮機が可搬型であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、この点が明らかでない点。
・相違点３：
　本件発明の空気タンクに取付けられる減圧弁が、各々から取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる少なくとも２種類の減圧弁であって、これらの少なくとも２種類の減圧弁から取出せる圧縮空気の最大圧力を、一方は７〜１０ｋｇ／ｃｍ２　、他方はこれよりも高圧の１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２　としたものであり、さらに、これらの減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成する流体継ぎ手手段が、互いに互換性のないソケットであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、取出せる圧縮空気の圧力が異なるように調整可能な、少なくとも２つの単なる減圧弁であり、また、流体継ぎ手手段は単なるコネクタである点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点の検討）
・相違点１について：
　空気動工具として、空気釘打機、空気インパクトレンチ等があることは、当業者にとって周知の事項であるので、相違点１は格別のものではない。
・相違点２について：
　可搬型の空気動工具用圧縮機は、例えば、甲第１７号証（第３〜４頁、第９〜１２頁参照）に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知の事項であるので、刊行物１に記載された発明の空気動工具用圧縮機を「可搬型」とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計上の選択事項にすぎない。
・相違点３について：
　刊行物２に記載される「自動調圧器３２」は、減圧弁そのものであるから、高圧の圧縮ガスが貯められたガス容器１０に、取出せる圧縮ガスの最大圧力（二次側最高圧力）を規制する減圧弁を取付けることにより、この減圧弁から取出せる圧縮ガスの最大圧力を限定して規制することは、刊行物２に記載されているものと認められる。
　そして、この減圧弁（自動調圧器３２）から取出した圧縮ガスは、【３】の箇所で既述した被請求人の主張（１）のように、さらに、調圧器１９により必要な圧力まで減圧されて、圧縮ガスが必要とされる所へ配給される。
　これを換言すれば、減圧弁（自動調圧器３２）により、ガス容器より取り出される圧縮ガスは、最大圧力が配給先に適合した必要な圧力までまず減圧されると共に、その圧力は、該減圧弁によって規制される最大圧力を決して超えることがないように構成されていることを意味している。
　つまり、この減圧弁（自動調圧器３２）は、本件発明の減圧弁と同様、取出せる圧縮ガスの最大圧力（二次側最高圧力）が予め設定されたとおりに規制されるものであり、そして、このような減圧弁そのものは、本件出願前、当業者にとって周知の減圧弁にすぎない。
　また、減圧弁（自動調圧器３２）に、他の流体継ぎ手手段とは異なった基準の流体継ぎ手手段を取り付けることにより、流体継ぎ手手段と取出せる最大圧力とを関連付け、誤接続することなく、必要な最大圧力の圧縮ガスを取出すことが、刊行物２に記載されているものと認められるから、この減圧弁に取付けられ圧縮空気取出口を形成する流体継ぎ手手段は、他の（圧縮空気取出口を形成する）流体継ぎ手手段と互いに互換性のないものであって、該減圧弁の出口にだけ適合して取り付けられるものであることは、明らかである。
　そして、刊行物１に記載された発明の調整可能な各減圧弁と各流体継ぎ手手段に、刊行物２に記載された発明の減圧弁と流体継ぎ手手段に関する上記技術的事項を適用することは、
（ａ）前述したように、取出せる圧縮ガスの最大圧力（二次側最高圧力）が予め設定されたとおりに規制される減圧弁が、当業者にとって周知の減圧弁にすぎないこと、
（ｂ）高圧の圧縮ガスを取り扱う時には、常用圧力と最高圧力を常に考慮しなければならないことが、当業者にとって技術常識であること、
（ｃ）この（ｂ）のごとき技術常識は、刊行物１に記載された発明が属する空気動工具圧縮機の技術分野においても、また、刊行物２に記載された発明が属する高圧ガス容器の技術分野においても、常に考慮されなければならない事項である点において共通すること、
（ｄ）刊行物１に記載された発明も刊行物２に記載された発明も、共に、単一の圧力源から最大圧力が異なる圧縮ガスを取出す点において、その技術的課題が同様のものであること、
（ｅ）刊行物１に記載された発明に、例えば、刊行物２に記載されるような、当業者にとって周知の減圧弁を用いることを妨げる特段の技術的事情が、存在するものとはなんら認められないこと、
等を勘案すれば、
当業者が容易になし得るものであると認められる。
　しかも、刊行物１に記載された発明の各減圧弁が奏する機能により、それぞれの空気動工具は、その空気動工具が必要とする圧縮空気の圧力で駆動されるものであるから、上記適用時には、刊行物１に記載された発明の空気タンクに取り付けられる各減圧弁の、取出せる圧縮空気の最大圧力は、各空気動工具が必要とする圧縮空気の圧力に応じた固定的な数値となること、即ち、刊行物１に記載された発明の空気タンクに取付けられる減圧弁は、取出せる圧縮空気の最大圧力が異なる減圧弁となることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、昭和６２年７月中旬における高圧ガス取締法の改正により、空気圧縮機関連の機器のシステム構成が、１０ｋｇ／ｃｍ２　未満と１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２　という圧力段階に応じたものとなることが、刊行物４、５に記載されているように、本件出願前、当業者にとって周知の事項であったことを考慮すれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用するに際し、空気タンクに取付けられる少なくとも２種類の減圧弁の、取り出せる圧縮空気の最大圧力を、１０ｋｇ／ｃｍ２　未満と１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２　とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないものというべきである。
　また、幾ヶ所かに設けられ、圧縮空気が用いられる流体継ぎ手手段を、互いに互換性のないソケットとすることにより、誤接続を防止し、ひいては、誤接続による危険性を回避することが、例えば、刊行物３に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知・慣用の手段にすぎないから、刊行物１に記載された発明の各流体継ぎ手手段に、刊行物２に記載された発明の流体継ぎ手手段に関する事項を適用するに際し、当該各流体継ぎ手手段を互いに互換性のないソケットとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、相違点３における本件発明の構成は、刊行物１及び２に記載された発明、及び上記各周知事項に基いて当業者が容易になし得たものと認められる。
　それゆえ、【３】の箇所で既述した被請求人の主張（２）〜（４）については、これを認めることはできない。
（効果について）
　そして、本件発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び２に記載された発明、及び上記各周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　よって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び上記各周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するものであるから、上記「理由２」に対する検討をするまでもなく、無効とすべきものである。
　また、本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。