【事件の表示】
　特願２０１０−　５９９８７「ＰＤ−１に対する抗体およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１８９３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５（２００３）年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月２３日，米国）を国際出願日とする特願２００４−５６１９２２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２２年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月６日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２５年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年７月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　上記補正により、請求項１は、補正前の
「【請求項１】ＰＤ−１に特異的に結合して、ＰＤ−１へのＰＤ−Ｌ１の結合を阻害する抗ＰＤ−１抗体であって、
（ａ）（ａ−ｉ）配列番号２６（ＣＤＲＬ１）、配列番号２７（ＣＤＲＬ２）および配列番号２８（ＣＤＲＬ３）に示される配列；または
（ａ−ｉｉ）１もしくは数個の保存的アミノ酸置換により（ａ−ｉ）から誘導された配列；
を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｌ１、Ｌ２およびＬ３を含む軽鎖；および
（ｂ）（ｂ−ｉ）配列番号２３（ＣＤＲＨ１）、配列番号２４（ＣＤＲＨ２）および配列番号２５（ＣＤＲＨ３）に示される配列；または
（ｂ−ｉｉ）１もしくは数個の保存的アミノ酸置換により（ｂ−ｉ）から誘導された配列；
を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｈ１、Ｈ２およびＨ３を含む重鎖を含み、ただし、該抗ＰＤ−１抗体は、配列番号２６（ＣＤＲＬ１）、配列番号２７（ＣＤＲＬ２）および配列番号２８（ＣＤＲＬ３）に示される配列を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｌ１、Ｌ２およびＬ３を含む軽鎖と、配列番号２３（ＣＤＲＨ１）、配列番号２４（ＣＤＲＨ２）および配列番号２５（ＣＤＲＨ３）に示される配列を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｈ１、Ｈ２およびＨ３を含む重鎖とを含まない、抗ＰＤ−１抗体。」から、
「【請求項１】ＰＤ−１に特異的に結合して、ＰＤ−１へのＰＤ−Ｌ１の結合を阻害する抗ＰＤ−１抗体であって、
（ａ）（ａ−ｉ）配列番号２６（ＣＤＲＬ１）、配列番号２７（ＣＤＲＬ２）および配列番号２８（ＣＤＲＬ３）に示される配列；または
（ａ−ｉｉ）
１個
を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｌ１、Ｌ２およびＬ３を含む軽鎖；および
（ｂ）（ｂ−ｉ）配列番号２３（ＣＤＲＨ１）、配列番号２４（ＣＤＲＨ２）および配列番号２５（ＣＤＲＨ３）に示される配列；または
（ｂ−ｉｉ）
１個
を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｈ１、Ｈ２およびＨ３を含む重鎖
を含み、ただし、該抗ＰＤ−１抗体は、配列番号２６（ＣＤＲＬ１）、配列番号２７（ＣＤＲＬ２）および配列番号２８（ＣＤＲＬ３）に示される配列を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｌ１、Ｌ２およびＬ３を含む軽鎖と、配列番号２３（ＣＤＲＨ１）、配列番号２４（ＣＤＲＨ２）および配列番号２５（ＣＤＲＨ３）に示される配列を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｈ１、Ｈ２およびＨ３を含む重鎖とを含まない、抗ＰＤ−１抗体。」へと補正された。
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１もしくは数個の保存的アミノ酸置換」を「１個の保存的アミノ酸置換」に限定するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号について
（２−１）本願明細書の記載
　本願明細書において、本願補正発明１の（ａ）及び（ｂ）で特定されるＣＤＲを有する（ただし、本願補正発明１からは除外されている）抗体を、ＰＤ１−２８抗体と称している。
　また、本願明細書の段落【００１０】〜【００１１】には、
「（発明の要旨）
  本開示は、ＰＤ−１のアゴニストおよび／またはアンタゴニストとして作用し得る抗体を提供して、これにより、ＰＤ−１によって調節される免疫応答を調節する。本開示は新規抗原結合フラグメントを含む抗ＰＤ−１抗体を、さらに提供する。本発明の抗ＰＤ−１抗体は、（ａ）ＰＤ−１（ヒトＰＤ−１を含める）に特異的に結合すること；（ｂ）ＰＤ−１とその天然リガンドとの相互作用をブロックすること；または（ｃ）両方の機能を実行することが可能である。さらに、これらの抗体は、免疫調節性特性を有する（すなわち、これらの抗体は、免疫応答のＰＤ−１関連ダウンレギュレーションの調節において有効であり得る）。使用方法および所望される効果に応じて、これらの抗体は、免疫応答を増強するか、または阻害するかのいずれかのために、使用され得る。
  これらの抗体の非限定的な例示的な実施形態は、ＰＤ１−１７、
ＰＤ１−２８
（注：下線部は当審による。以下、同様。）という一般的な記載があり、さらに、本願明細書の段落【００４６】には、ＰＤ−１に特異的な抗体の改変体に関して、
「（誘導体）
  
本開示はまた、ＰＤ−１に特異的な抗体を得る方法を提供する。このような抗体のＣＤＲは、表１に同定されるＶＨおよびＶＬの特異的な配列に限定されず、そしてＰＤ−１に特異的に結合する能力を保持するこれらの配列の改変体を含み得る。
このような、親和性を上昇させる変更は、ＣＤＲを変更させること、および抗体の標的に対する抗体の親和性を試験することを包含する慣例的な技術によって、経験的に決定され得る。例えば、保存的なアミノ酸置換は、任意の一つの開示されるＣＤＲ内になされ得る。
と記載されている。
　そして、本願明細書の実施例では、ＰＤ１−２８抗体がヒトＰＤ−１に特異的に結合し、該抗体がヒトＰＤ−Ｌ１のヒトＰＤ−１に対する結合を阻害したこと、及び該抗体が市販されているマウス抗ヒトＰＤ−１抗体であるＪ１１０とは異なるエピトープを認識することを確認したことが記載されているものの、本願補正発明１に該当するＰＤ１−２８抗体の改変体については、本願明細書の実施例で一例も製造されておらず、ＰＤ−１との特異的結合を確認したことも記載されていない。
　
（２−２）当審の判断
　本願補正発明１の抗体は、（ａ）の軽鎖のＣＤＲおよび（ｂ）の重鎖のＣＤＲの一方もしくは両方のＣＤＲに対して、１個の保存的アミノ酸置換を有する抗ＰＤ−１抗体であるといえるが、本願明細書にはこのような抗体を製造し、ＰＤ−１との特異的結合を確認したことが記載されていないのは、上述のとおりである。
　一方、抗体の技術分野においては、重鎖及び軽鎖のＣＤＲ１〜３の６つをそれぞれこの順序で有することで、初めて抗原との特異的な結合が保持されるのであり、たとえＣＤＲ中の１アミノ酸の保存的置換であっても、その抗原との特異的な結合に影響を与えることが、本願出願時の技術常識であった。そうすると、本願明細書において実際に作成したことが記載されているＰＤ１−２８抗体のＣＤＲのどの場所にいかなる保存的アミノ酸置換をした場合に、ＰＤ１−２８抗体と同様の性質、すなわちＰＤ−１に特異的に結合する抗体が得られるかは不明である。
　そうすると、本願補正発明１を実施するには、本願補正発明１の軽鎖ＣＤＲに相当する配列番号２６〜２８のアミノ酸配列（合計２９アミノ酸）について１個の保存的アミノ酸置換（置換するアミノ酸は複数存在する）を導入して（ａ−ｉｉ）の配列を作製し、重鎖ＣＤＲに相当する配列番号２３〜２５のアミノ酸配列（合計３２アミノ酸）について１個の保存的アミノ酸置換（置換するアミノ酸は複数存在する）を導入して（ｂ−ｉｉ）の配列を作製し、さらに（ａ−ｉ）と（ｂ−ｉｉ）、（ａ−ｉｉ）と（ｂ−ｉ）、並びに（ａ−ｉｉ）と（ｂ−ｉｉ）で規定される、軽鎖ＣＤＲと重鎖ＣＤＲの膨大な数の組み合わせの全てについて、ＰＤ−１に特異的に結合し、かつＰＤ−１へのＰＤ−Ｌ１の結合を阻害するか否かを試験しなければならず、これは当業者といえども過度の試行錯誤を要するものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、本願補正発明１の抗体を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（２−３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２５年８月７日付審判請求書の手続補正書において、「（ａ−ｉｉ）及び（ｂ−ｉｉ）に記載の抗体の可変ドメインの配列は、それぞれ（ａ−ｉ）及び（ｂ−ｉ）に記載の可変領域の配列と９５％以上の同一性を有するものとなった」こと、「変異抗体と、もとの抗体との可変ドメインの配列同一性が９５％以上である場合には、変異抗体においても、もとの抗体の抗原結合部位の立体構造が保持され、上記抗体と同程度の親和性を有する抗体が得られる蓋然性は極めて高い」こと、さらに「例えば特許第５０９４８４２号や特許第５１７５１８１号においては、もとの抗体の可変ドメインとの配列同一性が９５％である変異抗体が特許されている」ことを主張している。
　しかしながら、本願補正発明１のＰＤ−１に対する抗体によって、ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１との結合を阻害するという機能を発揮するには、ＣＤＲにおいて保存的アミノ酸置換された抗体であっても、同じエピトープを同様に認識する必要があるところ、たとえ１個のアミノ酸残基の置換が９５％同一性を満たしたとしても、エピトープを認識するＣＤＲに変異が導入される以上、保存的アミノ酸置換前の抗体と同様の認識性が直ちに期待できるとはいえない。また、特許された事例は本願補正発明１とは事案を異にしているため、参考とすることができないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　本願補正発明１に係る抗体は、２．（２−２）に記載した理由と同様の理由により、本願明細書に記載されておらず、また、本願出願時の技術常識を考慮しても、かかる抗体を製造できることを当業者が理解できるよう本願明細書に記載されているとはいえない。
　
（４）小括
　以上の理由により、本願の発明の詳細な説明には、本願補正発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願補正発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明１は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）結び
　以上のとおり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２５年７月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年７月６日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】ＰＤ−１に特異的に結合して、ＰＤ−１へのＰＤ−Ｌ１の結合を阻害する抗ＰＤ−１抗体であって、
（ａ）（ａ−ｉ）配列番号２６（ＣＤＲＬ１）、配列番号２７（ＣＤＲＬ２）および配列番号２８（ＣＤＲＬ３）に示される配列；または
（ａ−ｉｉ）１もしくは数個の保存的アミノ酸置換により（ａ−ｉ）から誘導された配列；
を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｌ１、Ｌ２およびＬ３を含む軽鎖；および
（ｂ）（ｂ−ｉ）配列番号２３（ＣＤＲＨ１）、配列番号２４（ＣＤＲＨ２）および配列番号２５（ＣＤＲＨ３）に示される配列；または
（ｂ−ｉｉ）１もしくは数個の保存的アミノ酸置換により（ｂ−ｉ）から誘導された配列；
を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｈ１、Ｈ２およびＨ３を含む重鎖を含み、ただし、該抗ＰＤ−１抗体は、配列番号２６（ＣＤＲＬ１）、配列番号２７（ＣＤＲＬ２）および配列番号２８（ＣＤＲＬ３）に示される配列を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｌ１、Ｌ２およびＬ３を含む軽鎖と、配列番号２３（ＣＤＲＨ１）、配列番号２４（ＣＤＲＨ２）および配列番号２５（ＣＤＲＨ３）に示される配列を有する相補性決定領域（ＣＤＲ）Ｈ１、Ｈ２およびＨ３を含む重鎖とを含まない、抗ＰＤ−１抗体。」（以下、「本願発明１」という。）
　
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由は、
（ｉ）本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載の発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、
（ｉｉ）本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載の発明が記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　
（２）本願明細書の記載
　本願明細書の記載は、２．（２−１）に記載のとおりであり、本願補正発明１に該当するＰＤ１−２８抗体の改変体については、本願明細書の実施例で一例も製造されておらず、ＰＤ−１との結合を確認したことも記載されていない。
　
（３）当審の判断
　２．（２−２）で判断したとおり、本願明細書には、実際に軽鎖および重鎖の一方もしくは両方のＣＤＲに対して、
１個
１もしくは数個
　よって、本願の発明の詳細な説明には、本願発明１の抗体を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　また、２．（３）と同様に、本願発明１に係る抗体は本願明細書に記載されておらず、また、本願出願時の技術常識を考慮しても、かかる抗体を製造できることを当業者が理解できるよう本願明細書に記載されているとはいえない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願は、本願請求項１に記載の発明について、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。