【事件の表示】
　特願２００８−２９９３２８「インク印刷装置および放射線硬化性インクで印刷した基材を形成するためのプロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３２１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２０年１１月２５日（パリ条約による優先権主張２００７年１１月２８日、米国）の出願であって、平成２４年１２月１３日付け及び平成２５年９月１８日付けで手続補正がなされ、平成２６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２６年７月３日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１を、下記（２）に示す請求項１へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１　
「　放射線硬化性インクを基材上に印刷するためのインク供給部と、　
　前記基材を移動させるための1つ以上のローラと、　
　前記基材の印刷面側とは反対の基材の側に配置され、前記放射線硬化性インクを部分的に硬化する第１の放射線硬化ランプと、　
　前記基材の前記印刷面と同じ基材の側に配置された第２の放射線硬化ランプと、　
　を備え、　
　前記第２の放射線硬化ランプの位置は、前記第１の放射線硬化ランプの位置からオフセットされ、かつ、プロセス方向において前記第１の放射線硬化ランプの位置より下流側に位置し、前記第２の放射線硬化ランプは、前記第１の放射線硬化ランプによって部分的に硬化したインクをさらに硬化させ、
　前記放射線硬化性インクは、放射硬化性材料と着色剤とを含み、　
　前記放射硬化性材料は、約２０〜約９０重量％の量であり、前記着色剤は、インク組成物中の重さの単位で約０．１〜約５０重量％の量である、インク印刷装置。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「　
液滴状の
透明または半透明の
インクジェットプリントヘッドを有する
　前記
透明または半透明の
　前記
透明または半透明の
第１の放射線硬化ランプであって、そこからの光が前記プリントヘッドまたは前記プリントヘッドから出てきて前記透明または半透明の基材に行く途中のインク液滴に当たらないように配置される
　前記
透明または半透明の
　を備え、　
　前記第２の放射線硬化ランプの位置は、前記第１の放射線硬化ランプの位置からオフセットされ、かつ、プロセス方向において前記第１の放射線硬化ランプの位置より下流側に位置し、前記第２の放射線硬化ランプは、前記第１の放射線硬化ランプによって部分的に硬化したインクをさらに硬化させ、
　前記放射線硬化性インクは、放射硬化性材料と着色剤とを含み、　
　前記放射硬化性材料は
、２
〜９
で０
〜５
　
２　補正目的について　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「放射線硬化性インク」に関して、「液滴状の」との限定を付加し、「基材」に関して、「透明または半透明の」との限定を付加し、「インク供給部」に関して、「インクジェットプリントヘッドを有する」との限定を付加し、「第１の放射線硬化ランプ」に関して、「第１の放射線硬化ランプであって、そこからの光が前記プリントヘッドまたは前記プリントヘッドから出てきて前記透明または半透明の基材に行く途中のインク液滴に当たらないように配置される」との限定を付加し、「約２０〜約９０」との記載を「２０〜９０」と、「約０．１〜約５０」との記載を「０．１〜５０」とするものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２６年７月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。　
　
（２）引用刊行物　
（２−１）刊行物　
　本願の優先日前に頒布された特開２００５−１９３５２７号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【０００６】　
　この画像形成装置は、記録媒体として、インク吸収性のあるコート紙には良好な印字ができる反面、普通紙には染み込みによるインクの裏抜けが生じて画像濃度が低くなったり、媒体の両面に画像形成した場合には反対面の画像が裏側に透けてしまうなどの問題が発生している。勿論、表面がビニールコーティングしてあるような吸収性のない記録媒体に対しては、インクが垂れてしまい画像形成することはできない。」　
イ　「【００２１】　
　以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。　
　図１は、本発明による第１の実施形態に係る画像形成装置の概念的に構成を示す断面図である。　
【００２２】　
　この第１の実施形態は、紫外光（紫外線）の照射により硬化するＵＶ硬化型インク（以下、ＵＶインクと称する）と、インクを吐出するノズルが列状に配列されたノズル面を有する記録ヘッド（ラインヘッド）を組合せて、記録媒体がノズル面前を一回通過した際に画像形成を行う、１パス画像形成方式のインクジェット記録装置を一例としている。本実施形態の画像形成装置４０は、架台５０上に載置されており、コンソールタイプの画像形成装置（印刷装置）としては小型な装置である。　
【００２３】　
　この画像形成装置４０は、複数の記録ヘッド９が固定され、それぞれ色が異なる４色（例えば、Ｋ：Black、Ｃ：Cyan、Ｍ：Magenta、Ｙ：Yellowにより示す）のＵＶインクをそれぞれ吐出して、搬送される例えば、記録紙等からなる記録媒体上にカラー画像を形成する。　
【００２４】　
　この
画像形成装置４０は、
記録媒体２を供給及び排出する媒体供給排出機構と、
搬送される記録媒体２上にＵＶインクを吐出して硬化させて画像を形成する画像形成機構と
で構成される
【００２５】　
　前記
媒体供給排出機構は、
記録紙２を１枚づつ剥離して順次取り出す供給ローラ３及び分離ローラ４と
記録媒体２を排出する排紙ローラ対１０と
で構成される
【００２６】　
　また前記搬送機構は、供給ローラ３から供給された記録紙２の斜行補正と搬送タイミング調整を行うレジストレーションローラ対（以下、レジストローラ対とする）５と、給紙側搬送ベルト部７と、後述する記録ヘッド部９が周辺に配設される透明ドラム２９と、後述する最終紫外光硬化部２３と対向し、画像形成された記録紙２を搬送する搬出側搬送ベルト部２４とで構成される。　
【００２７】　
　この透明ドラム２９は、給紙側搬送ベルト部７と搬出側搬送ベルト部２４との間に設けられる搬送機構の一部であり、横倒しにされたドラム形状の側面（曲面）の一部を用いる、所謂、蒲鉾形の搬送部（蒲鉾形曲面部）である。この透明ドラム２９は、静電吸着やグリッパー等が設けられ、記録紙２を吸着する。記録紙２は、ドラム２９の回転と共に搬送される。この透明ドラム２９は、ベルトのような可撓性が不要であり、固形で紫外光透過性があればよく、石英ガラス等のガラス部材、又はポリイミドやポリカーボネート等の透明樹脂により形成されている。また、透明ドラム２９の記録紙２と接する領域に多数の孔を開口して、透明ドラム２９の内部を負圧にする吸引ポンプ等からなる負圧生成部を設けて、吸着により記録紙２を保持させるようにしてもよい。　
【００２８】　
　また、透明ドラム２９に保持される記録紙２を剥離する場合には、剥離爪等を設けて剥離を行うなど公知な構成により実現する。尚、負圧を利用して記録紙２を保持させた場合には、剥離させる位置から孔を開口しない様にすれば、記録紙２を自然に剥離させることもできる。　
【００２９】　
　前記
画像形成機構は、透明ドラム２９の外周部に沿って配設され、
ＵＶインクを透明ドラム２９上の記録紙２へ
吐出する記録ヘッド９
と、透明ドラム２９内に配設され、記録紙２の裏面側へ紫外光を照射するプレ紫外光照射部２２（照射源２０を含む）と、搬出側搬送ベルト部２４に対向して設けられ、画像形成された記録紙２に表面側から紫外光を照射する最終紫外光硬化部２３とで構成される
【００３０】　
　前記プレ紫外光照射部２２は、各記録ヘッド９Ｋ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｙに対向する部分には遮光板２５が配設され、
各記録ヘッドのノズル（図示せず）とノズルプレート（図示せず）上のＵＶインクの硬化による吐出不良や飛行曲がり等の不具合発生を防止して、インクの吐出を安定化させている
【００３１】　
　本実施形態の構成では、
記録媒体は紫外光が透過できる素材
着弾したドロップの下部側から仮硬化させることができ
着弾後、すぐに硬化させることで、インクドロップ同士の接触によるにじみも防止できる
ウ　「【００４０】　
　この画像形成は、記録紙２が透明ドラム２９上を搬送されるに従い順次行われ、紫外光は、その画像形成中に亘り、照射され続けるので、着弾・仮固定を色毎に４回繰り返し、最終的な画像が形成された後、
最終紫外光硬化部２３へ移送され、十分に紫外光が照射されて、ＵＶインクが記録紙２に確実に定着される
エ　「【００４７】　
　図３は、第３の実施形態に係る画像形成装置の概念的に構成を示す断面図である。本実施形態は、前述した第１の実施形態とは、透明ドラムの構成が異なっており、それ以外の構成部位は同等である。また、透明ドラムの形成部材や記録紙が接する表面形状等は第１の実施形態と同等である。ここでは、透明ドラムの内部構造のみについて説明する。　
【００４８】　
　この
透明ドラム２９の内部には、ほぼ中央にプレ紫外光照射部２２が配置され、プレ紫外光照射部２２と各遮光板２５の機能も兼ねるくさび形状の光誘導路３１が設けられ
【００４９】　
　このような構成により、
プレ紫外光照射部２２から照射された紫外光は、光誘導路３１の導かれて、各遮光板２５の間に集光され、搬送される記録紙２の裏面側へ照射される
　上記ア乃至エの記載から、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「画像形成装置４０は、記録媒体２を供給及び排出する媒体供給排出機構と、搬送される記録媒体２上にＵＶインクを吐出して硬化させて画像を形成する画像形成機構とで構成され、媒体供給排出機構は、記録紙２を１枚づつ剥離して順次取り出す供給ローラ３及び分離ローラ４と、記録媒体２を排出する排紙ローラ対１０とで構成され、画像形成機構は、透明ドラム２９の外周部に沿って配設され、ＵＶインクを透明ドラム２９上の記録紙２へ吐出する記録ヘッド９と、透明ドラム２９内に配設され、記録紙２の裏面側へ紫外光を照射するプレ紫外光照射部２２（照射源２０を含む）と、搬出側搬送ベルト部２４に対向して設けられ、画像形成された記録紙２に表面側から紫外光を照射し、十分に紫外光が照射されて、ＵＶインクを記録紙２に確実に定着する最終紫外光硬化部２３とで構成され、記録媒体は紫外光が透過できる素材で、着弾したドロップの下部側から仮硬化させることができ、透明ドラム２９の内部には、ほぼ中央にプレ紫外光照射部２２が配置され、プレ紫外光照射部２２と各遮光板２５の機能も兼ねるくさび形状の光誘導路３１が設けられ、プレ紫外光照射部２２から照射された紫外光は、光誘導路３１の導かれて、各遮光板２５の間に集光され、搬送される記録紙２の裏面側へ照射され、各記録ヘッドのノズルとノズルプレート上のＵＶインクの硬化による吐出不良や飛行曲がり等の不具合発生を防止して、インクの吐出を安定化させている画像形成装置４０。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、　
ア　後者の「ＵＶインク」は、紫外光（紫外線）の照射により硬化するＵＶ硬化型インクであるから、放射線硬化性といえるから、前者の「放射線硬化性インク」に相当する。　
イ　後者の「『記録媒体２』及び『記録紙２』」は、前者の「基材」に相当する。また、後者の「『記録媒体２』及び『記録紙２』」と前者の「基材」とは、紫外光が透過できるものという概念で共通する。　
ウ　後者の「『搬送される記録媒体２上にＵＶインクを吐出』して『画像を形成する』」は、前者の「液滴状の放射線硬化性インクを噴射して印刷する」に相当し、また、後者の「画像形成機構」は、搬送される記録媒体２上にＵＶインクを吐出して画像を形成するものであるから、前者の「インクジェットプリントヘッドを有するインク供給部」に相当する。また、後者の「画像形成装置４０」は、前者の「インク印刷装置」に相当する。　
エ　後者の「媒体供給排出機構」は、記録紙２を１枚づつ剥離して順次取り出す供給ローラ３及び分離ローラ４と、記録媒体２を排出する排紙ローラ対１０とで構成されるから、前者の「基材を移動させるための１つ以上のローラ」に相当する。　
オ　後者の「プレ紫外光照射部２２（照射源２０を含む）」は、プレ紫外光照射部２２と各遮光板２５の機能も兼ねるくさび形状の光誘導路３１が設けられることにより、プレ紫外光照射部２２から照射された紫外光は、光誘導路３１の導かれて、各遮光板２５の間に集光され、以て、各記録ヘッドのノズルとノズルプレート上のＵＶインクの硬化による吐出不良や飛行曲がり等の不具合発生を防止して、インクの吐出を安定化させているものであるから、紫外光が画像形成機構に当たらないように配置されたものといえる。また、後者の「プレ紫外光照射部２２（照射源２０を含む）」は、透明ドラム２９内に配設され、記録紙２の裏面側へ紫外光を照射するものであって、また、着弾したドロップの下部側から仮硬化させることができるものであるから、放射線硬化性インクを部分的に硬化するといえる。よって、後者の「プレ紫外光照射部２２（照射源２０を含む）」は、前者の「基材の印刷面側とは反対の基材の側に配置され、放射線硬化性インクを部分的に硬化する第１の放射線硬化ランプであって、そこからの光が前記プリントヘッドに当たらないように配置される第１の放射線硬化ランプ」に相当する。　
カ　後者の「最終紫外光硬化部２３」は、「プレ紫外光照射部２２（照射源２０を含む）」が、記録ヘッド９が外周部に配設される透明ドラム２９内に配設されのに対し、搬出側搬送ベルト部２４に対向して設けられるものであるから、第１の放射線硬化ランプの位置からオフセットされ、かつ、プロセス方向において第１の放射線硬化ランプの位置より下流側に位置するといえる。また、後者の「最終紫外光硬化部２３」は、画像形成された記録紙２に表面側から紫外光を照射し、十分に紫外光が照射されて、ＵＶインクを記録紙２に確実に定着するものであるから、基材の印刷面と同じ基材の側に配置され、第１の放射線硬化ランプによって部分的に硬化したインクをさらに硬化させるものといえる。　
　
　したがって、両者は、　
「液滴状の放射線硬化性インクを紫外光が透過できる基材上に噴射して印刷するためのインクジェットプリントヘッドを有するインク供給部と、　
　前記紫外光が透過できる基材を移動させるための1つ以上のローラと、　
　前記紫外光が透過できる基材の印刷面側とは反対の基材の側に配置され、前記放射線硬化性インクを部分的に硬化する第１の放射線硬化ランプであって、そこからの光が前記プリントヘッドまたは前記プリントヘッドから出てきて前記紫外光が透過できる基材に行く途中のインク液滴に当たらないように配置される第１の放射線硬化ランプと、　
　前記紫外光が透過できる基材の前記印刷面と同じ基材の側に配置された第２の放射線硬化ランプと、　
　を備え、　
　前記第２の放射線硬化ランプの位置は、前記第１の放射線硬化ランプの位置からオフセットされ、かつ、プロセス方向において前記第１の放射線硬化ランプの位置より下流側に位置し、前記第２の放射線硬化ランプは、前記第１の放射線硬化ランプによって部分的に硬化したインクをさらに硬化させる、インク印刷装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　紫外光が透過できる基材が、本願補正発明では、透明又は半透明であるのに対し、引用発明では、明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　放射線硬化性インクが、本願補正発明では、放射硬化性材料と着色剤とを含み、前記放射硬化性材料は、２０〜９０重量％の量であり、前記着色剤は、インク組成物中の重さの単位で０．１〜５０重量％の量であるのに対し、引用発明ではそのような構成になっていない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。　
（４−１）［相違点１］について　
　引用発明の「記録媒体２」は、紫外光が透過できる素材であって、ＵＶインクを硬化させる紫外光を透過させる機能を有する。また、一般に、紫外光を透過させる素材は、透明または半透明な素材であることは技術常識である。そうすると、引用発明の「記録媒体２」を紫外光が透過できる素材から透明または半透明とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。　
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（４−２）［相違点２］について　
　本願補正発明と同じ、インク印刷装置の技術分野において、放射線硬化性インクの組成として、放射硬化性材料と着色剤とを含み、前記放射硬化性材料は、２０〜９０重量％の量であり、前記着色剤は、インク組成物中の重さの単位で０．１〜５０重量％の量であるとすることは、本願の優先日時点で周知の技術事項である（例えば、再公表特許第２００７／１００００８号（【００１７】及び【００２８】参照。）、特開２００７−１３１７８９号公報（【００５７】及び【００６６】参照。）、特開２００７−９９８３６号公報（【０１２３】及び【０１３１】参照。）、及び特開２００３−６４２８８号公報（【００１９】及び【００２５】参照。））。　
　また相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とした点に、格別の技術的意義はない。　
　してみると、引用発明に、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項から、当業者が容易に発明できたものである。　
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明及び上記周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年９月１８日付けの特許請求の範囲の請求項に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　放射線硬化性インクを基材上に印刷するためのインク供給部と、　
　前記基材を移動させるための1つ以上のローラと、　
　前記基材の印刷面側とは反対の基材の側に配置され、前記放射線硬化性インクを部分的に硬化する第１の放射線硬化ランプと、　
　前記基材の前記印刷面と同じ基材の側に配置された第２の放射線硬化ランプと、　
　を備え、　
　前記第２の放射線硬化ランプの位置は、前記第１の放射線硬化ランプの位置からオフセットされ、かつ、プロセス方向において前記第１の放射線硬化ランプの位置より下流側に位置し、前記第２の放射線硬化ランプは、前記第１の放射線硬化ランプによって部分的に硬化したインクをさらに硬化させ、
　前記放射線硬化性インクは、放射硬化性材料と着色剤とを含み、　
　前記放射硬化性材料は、約２０〜約９０重量％の量であり、前記着色剤は、インク組成物中の重さの単位で約０．１〜約５０重量％の量である、インク印刷装置。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「放射線硬化性インク」に関して、「液滴状の」との限定を省き、「基材」に関して、「透明または半透明の」との限定を省き、「インク供給部」に関して、「インクジェットプリントヘッドを有する」との限定を省き、「第１の放射線硬化ランプ」に関して、「第１の放射線硬化ランプであって、そこからの光が前記プリントヘッドまたは前記プリントヘッドから出てきて前記透明または半透明の基材に行く途中のインク液滴に当たらないように配置される」との限定を省き、「２０〜９０」との記載を「約２０〜約９０」と、「０．１〜５０」との記載を「約０．１〜約５０」とするものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点２のみとなるから、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
よって、結論のとおり審決する。