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【事件の表示】
　平成８年特許願第５１９８３０号「多色オーガニック発光素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年６月２７日国際公開、ＷＯ９６／１９７９２、平成１０年４月７日国内公表、特表平１０−５０３８７８、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件出願は、１９９５年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１２月１３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本件出願については、原査定および当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　
［備　考］
（１）平成１３年１１月２２日付けで通知した拒絶理由において引用した刊行物１（特開平６−１３１８４号公報）および刊行物２（特開昭５９−５６３９１号公報）に記載された発明には、本件の請求項１〜１５に係る発明に共通する構成であって、その発明特定事項である、第１の透明オーガニック発光素子と第２の透明オーガニック発光素子とに挟まれた第１の導電層を「仕事関数４ｅＶ未満の金属層及び該金属層上のＩＴＯ（indium tin oxide）層からなる透明な第１の導電層」とした構成は備えていない。
　また、上記の構成は、上記刊行物１および２の記載から、当業者にとって自明な事項であるともいうことができないから、刊行物１および２に記載された発明が上記の点を示唆しているということもできない。
　そして、本件の請求項１〜１５に係る発明は、上記構成により、第１の導電層のそれぞれの面が陰極、陽極として適当な特性を備えることになり、この導電層を挟む２つのオーガニック発光層の（陰・陽）電極を１つの導電層で共有させることができるものになると認められる。（電極数が少なくて済むことから、オーガニック発光素子構成体の光透過率の確保、製造工程の簡略化、製造コストの低減等の面で、有利な効果があるものと認められる。）
　よって、本件の請求項１〜１５に係る発明は、上記刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（２）さらに、本件の先願にあたる特願平５−２０５４７８号（特開平７−５７８７３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明は、本件の請求項１〜１５に係る発明に共通する構成であって、その発明特定事項である「導電被膜を表面に形成した基板と、前記導電被膜上に積層され、所定の色の光を発する発光物質を含んだ第１の透明オーガニック発光素子と、該第１の透明オーガニック発光素子上に積層され、仕事関数４ｅＶ未満の金属層及び該金属層上のＩＴＯ（indium tin oxide）層からなる透明な第１の導電層と、該第１の導電層上に積層され、前記第１の透明オーガニック発光素子の発光色とは異なる色の光を発する発光物質を含んだ第２の透明オーガニック発光素子と、該第２の透明オーガニック発光素子上に積層され、仕事関数４ｅＶ未満の金属層及び該金属層上のＩＴＯ層からなる第２の導電層」とする構成は備えていない。
　よって、本件の請求項１〜１５に係る発明は、特願平５−２０５４７８号（特開平７−５７８７３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるということもできない。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５０８５７号「トイレ用キャビネット」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３１７８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２５日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】上部に水槽を有するトイレ用キャビネットに少なくとも１個のトイレットペーパーが収納される引き出しが設けられ、この引き出しの前板にトイレットペーパーホルダーが取り付けられているトイレ用キャビネット。
 【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略）」
　以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　　
２．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−３１５５３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「トイレ用手洗いキャビネット」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【００１０】
【実施例】・・・図１は本発明に係るトイレ用手洗いキャビネットの第１実施例図であり、トイレ用手洗いキャビネット１は、一端の角２ａがアール状に落とされたカウンタ２と、このカウンタ２に嵌め込まれた手洗いボール３と、水栓４と、カウンタ２の下方に形成された収納部５及び３段の収納棚６…（収納棚６…も角が落とされている。）からなる一種の箱体である。更に本実施例では収納棚６の横に半埋込み式ペーパホルダ７が取付けられている。半埋め込み式とは、トイレットペーパ８の約半分がキャビネット１内に在って、突出量が従来のものより少ないものをいう。
【００１１】以上のトイレ用手洗いキャビネット（第１実施例）の配置例及び利用形態を次に説明する。図２は本発明の第１実施例の作用図であり、トイレブース１０は、洋風腰掛け便器１１を扉付き壁１２、右壁１３、左壁１４及び奥壁１５で囲った個室であり、このトイレブース１０の右壁１３にトイレ用手洗いキャビネット１を取付けたものである。」
、　　
（イ）「【００１３】通常は、便器利用者は、扉１２ａを開けてトイレブース１０に入り、扉１２ａをロックし、便器１１の便座（図示せず）に座り、便座に座ったままで右側のトイレットペーパ８を使用する又は必要により開放された収納棚６にアクセサリーを置いたり、若しくはそこに予め置かれた小物を使用する。その後、手洗いボール３で手を洗う。」
　また、第１図からみて、半埋込み式ペーパホルダ７の下方に引き出しが設けられていることは明らかである。　
　　　
　上記（ア）〜（イ）の記載及び図面からみて、上記刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。
　　
「上部に手洗いボール３を有するトイレ用手洗いキャビネット１に引き出しが設けられ、キャビネット１の前面、かつ、引き出しの上部に半埋込み式ペーパホルダ７が取り付けられているトイレ用手洗いキャビネット１。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「手洗いボール３」、「トイレ用手洗いキャビネット１」、「半埋込み式ペーパホルダ７」は、それぞれ、本願発明の「水槽」、「トイレ用キャビネット」、「トイレットペーパーホルダー」に相当するから、両者は、
　　
「上部に水槽を有するトイレ用キャビネットに引き出しが設けられ、トイレ用キャビネットの前面にトイレットペーパーホルダーが取り付けられているトイレ用キャビネット。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明では、引き出しの前板にトイレットペーパーホルダーが取り付けられ、また、引き出しは、少なくとも１個のトイレットペーパーが収納される引き出しであるのに対して、刊行物に記載の発明では、そのような構成になっていない点。
　　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物に記載のトイレ用手洗いキャビネット１（本願発明の「トイレ用キャビネット」に相当する。以下、同様に記載する。）では、半埋込み式ペーパホルダ７（「トイレットペーパーホルダー」）が取り付けられている箇所の下方には引き出しが設けられている（特に第１図参照）ことからみて、引き出しが設けられている箇所の上部に当たる、半埋込み式ペーパホルダ７（「トイレットペーパーホルダー」）が取り付けられている箇所の空間も有効利用できるよう、該箇所に引き出しを設けることは当業者が容易に想到しうることであり、また、引き出しに何を収納するようにするかは、当業者が必要に応じて適宜決めることであり、かつトイレ内の収納部に予備のトイレットペーパーを収納することは常套手段であるから、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、刊行物に記載の発明から、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も刊行物に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願は他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３３２３８号「自転車用表示装置の取付具」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１８０６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　　　自転車のハンドル等に取り付け可能な取付部（１）と、
　　　根元部分が前記取付部（１）に固定された支柱部（２）と、
　　　前記支柱部（２）の先端部分に揺動軸（３）によって揺動可能に設け　　られ、自転車用表示装置を着脱自在に取り付け可能な取付基板（４）と　　を有し、
　　　前記取付基板（４）に対する前記揺動軸（３）の位置は、前記取付基　　板（４）の取付面の裏面側であって、かつ、前記取付面の中心位置に対　　して、前記取付面が鉛直な状態における下方に偏位した位置であり、
　　　前記支柱部（２）は、前記取付基板（４）がハンドルの中心に配置可　　能なように、前記取付部（１）の中心軸に垂直な平面に対して傾斜して　　設けられている自転車用表示装置の取付具。
　　　　　　　　（以下、本願発明という）
　　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「本願発明は引用文献１（実願平０５−３２３３９号（実開平７−４２７７号）のＣＤ−ＲＯＭ）、引用文献２（実願昭５５−１５７６１１号（実開昭５７−７９７７０号）のマイクロフィルム）、引用文献３（実願昭５６−１１７９１５号（実開昭５８−２３７８７号）のマイクロフィルム）及び引用文献４（実願昭５６−９１４０９号（実開昭５７−２０４２８８号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、引用文献１〜４の各構成部品をそれぞれ組み合わせる程度のことは、当業者が容易に想到し得るものであり、また、揺動軸の位置の点及び支柱部の傾斜の点は単なる設計的事項にすぎない。」というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明と引用文献１〜４に記載された発明とを対比すると、本願発明の構成の一部分が各引用文献に散見されるが、それらの各部分構成をどのように組み合わせて本願発明の全体構成を具現化させるかについては技術的に困難性があるといわざるを得ない。とりわけ、『前記支柱部（２）の先端部分に揺動軸（３）によって揺動可能に設けられ、自転車用表示装置を着脱自在に取り付け可能な取付基板（４）とを有し、前記取付基板（４）に対する前記揺動軸（３）の位置は、前記取付基板（４）の取付面の裏面側であって、かつ、前記取付面の中心位置に対して、前記取付面が鉛直な状態における下方に偏位した位置であり』との本願発明の構成を示唆するものは、いずれの引用文献にも記載されていない。また、これらの構成は、当業者にとって自明な構成ともいえない。
　そして、本願発明は前記構成を備えたことにより明細書に記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は引用文献１〜４に記載された発明から容易に想到し得たものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４２１３９号「振動締固め装置、及び、振動ロッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１１４７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年５月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】
起振機の下部に取り付けられたＨ形鋼による振動ロッドと、該振動ロッド近傍に配設された吸水管及び該吸水管に対して高圧水流を送り込む高圧ポンプからなる水噴流ポンプとを含む振動締固め装置であって、
　前記高圧ポンプからの高圧水流をジェット水流にするノズルに向けて送り込む第１の吸水管と、前記ノズルからのジェット水流の通過によって前記振動ロッド周辺の地下水及び砂礫が流入することとなる開口部を有し、ジェット水流と該開口部に流入する地下水及び砂礫を地上に送り出す第２の吸水管とを、前記振動ロッドをなすＨ形鋼のフランジに沿って配設したことを特徴とする振動締固め装置。
【請求項２】
振動により地盤を締固める振動締固め装置のＨ形鋼による振動ロッドであって、
高圧ポンプからの高圧水流をジェット水流にするノズルに向けて送り込む第１の吸水管と、前記ノズルからのジェット水流の通過によって振動ロッド周辺の地下水及び砂礫が流入することとなる開口部を有し、ジェット水流と該開口部に流入する地下水及び砂礫を地上に送り出す第２の吸水管とを、前記Ｈ形鋼のフランジに沿って一体的に設けてなることを特徴とする振動ロッド。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１に記載の発明において、「Ｈ形鋼による振動ロッドと、高圧ポンプからの高圧水流をジェット水流にするノズルに向けて送り込む第１の吸水管と、前記ノズルからのジェット水流の通過によって振動ロッド周辺の地下水及び砂礫が流入することとなる開口部を有し、ジェット水流と該開口部に流入する地下水及び砂礫を地上に送り出す第２の吸水管とを、前記振動ロッドをなすＨ形鋼のフランジに沿って配設した」という構成要件、及び本願請求項２に記載の発明において、「Ｈ形鋼による振動ロッドであって、高圧ポンプからの高圧水流をジェット水流にするノズルに向けて送り込む第１の吸水管と、前記ノズルからのジェット水流の通過によって振動ロッド周辺の地下水及び砂礫が流入することとなる開口部を有し、ジェット水流と該開口部に流入する地下水及び砂礫を地上に送り出す第２の吸水管とを、前記Ｈ形鋼のフランジに沿って一体的に設けてなる」という構成要件について何ら記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願請求項１及び２に記載の発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、「鋼管内に配管したロッド（特に内管と外管の二重管による配管構造としたもの）との対比において、Ｈ形鋼のフランジに沿って第１及び第２の吸水管を設けるため、加工が容易で、外部から容易に配管でき、メンテナンスも容易に行える。」（審判請求書第２頁第３行〜６行）等の作用効果を奏するものである。
　　
　したがって、本願請求項１及び２に係る発明は、上記各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８２２８４号「カードリーダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３４７５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年１１月１１日に出願したものであって、その請求項１乃至６に係るそれぞれの発明は、平成１２年６月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「カードの両側部を断面コの字形の固定ガイドと可動ガイドによって案内しながら、搬送手段によって前記カードを搬送する事を特徴とするカードリーダ。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１３５３４５号（実開昭６３−４０８６１号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、片寄せ装置を備えたカードリーダに関する発明が記載されており、「図面は片寄せ装置を備えたカードリーダを示し、第１図〜第３図において、このカードリーダ１１は、磁気カード１２の上下面を挟持搬送する搬送ベルト１３と、該搬送ベルト１３の両側に平行して対設される搬送ガイド板１４，１４と、この一方のガイド板に形成される片寄せ装置１５とから構成される。上述の片寄せ装置１５は、両側に平行配置された搬送ガイド板１４，１４の一側内面をカード基準面１６に設定し、これと対向する他側の搬送ガイド板１４の内面に、カード基準面１６と平行するカード片寄せ用の可動ガイド板１７を配設している。この可動ガイド板１７は、カード圧を受けて後退許容可能にコ形状の弾性板バネ片１８を左右に介して、搬送ガイド板１４の内面に取付けられ、この可動ガイド板１７とカード基準面１６との対向間隔を、カード搬送幅より狭い間隔に設定して、この間に導かれたカード１２の圧力を受けて、可動ガイド板１７を搬送幅方向に後退されつつ、カード１２をカード基準面１６側に付勢対接するように設けている。」（第５頁第４行〜第６頁第５行）、「このカード基準面と対応する位置に磁気ヘッド１９が配設され、この磁気ヘッド１９に、カード１２の磁気ストライプ２０が対応するように設定している。」（第６頁第１６〜１９行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比・検討すると、
上記刊行物１記載の発明においては、搬送ガイド板１４，１４のうちの一の側の搬送ガイド板１４と可動ガイド板１７との間を、搬送ベルトによりカードが搬送されるように構成されており、これは、本件発明が、カードの両側部を固定ガイドと可動ガイドによって案内しながら、搬送手段によって前記カードを搬送するようにする点と格別な差異はない。
　ただ、本件発明においては、固定ガイドと可動ガイドが断面コの字形となっているとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようにはなっておらず、その点で両者は相違する。
　しかるに、カードの搬送機構において、ガイドを断面コの字形とすることは、本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、実願平１−６３８３６号（実開平３−２４６６号）のマイクロフィルムを参照されたい。）ことにすぎないから、上記刊行物１記載の発明において、一の側の固定ガイド及び可動ガイドを断面コの字形とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　６６０１１「護岸等に使用するコンクリート製ブロックとその施工具」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５４３３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　面部及び控部と上下方向に広い空隙を有する胴部とから構成される護岸等に使用するコンクリート製ブロックであって、面部及び控部の互いに向き合う内壁面のほぼ中央部に、ブロック移動用の一対の三角柱状凸部の係止部を形成したコンクリート製ブロックと、該一対の三角柱状凸部を面部及び控部の外側に押し圧して嵌合する嵌合部と、該嵌合部に連結して胴部の空隙から外部に延びた連結部と、該連結部とほぼ直角のＬ字型状に連結しブロック前方に延びた吊下部を設け、該吊下部には長手方向に複数の吊下げ角度調整孔を設け、該角度調整孔を選択することによって移動装置に吊下げられる際にブロックを所定の角度に傾斜させることができるようにしたコンクリート製ブロック施工具とを組み合わせたことを特徴とするコンクリート製ブロックとその施工具」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５９−５７８５４号（実開昭６０−１７０３８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、特開平９−３１０３２５号公報（以下、「引用例２」という）、特開平９−２０２５８６号公報（以下、「引用例３」という）のいずれにも、本願発明の、「面部及び控部と上下方向に広い空隙を有する胴部とから構成され・・・、面部及び控部の互いに向き合う内壁面のほぼ中央部に、ブロック移動用の一対の三角柱状凸部の係止部を形成したコンクリート製ブロックと、該一対の三角柱状凸部を面部及び控部の外側に押し圧して嵌合する嵌合部・・・を設け、・・・たコンクリート製ブロック施工具とを組み合わせた」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、該事項とその他の事項が相俟って、審判請求書や明細書記載の、傷つけてはならない面部には関係なく係止部を設け、コンクリート製ブロックと施工具とを堅固に係止できて、吊り上げても落下することがない等の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６６１９１号「二輪車の立体駐車装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年３月２８日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下部駐車部材と、支柱または該支柱で横設された
支柱梁部材に
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。なお、上記「支柱梁部材に」は「支柱梁部材
在
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用した、特開平８−４２１７８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】二輪車(６)を載置する載置ラック(５)(１１)を上下二段に備え、上段の載置ラック(５)を出し入れ及び傾動自在に設けた二段式二輪車駐輪装置において、下段の載置ラック(１１)を、その前端側の縦軸(１４)を支点として回動自在に設けたことを特徴とする二段式二輪車駐輪装置。」
　「【００１３】
　【作用】上段の載置ラック５を後方に引き出して下側に傾動させる際に、その下側の下段の載置ラック１１上に駐輪中の二輪車６が邪魔になる場合には、下段の載置ラック１１を縦軸１４廻りに左右方向に回動させて、下段の載置ラック１１を左右の何れかに寄せる。この時、ガイドローラ２０が床面２上を転動して、下段の載置ラック１１を後部側を支持し案内する。
　【００１４】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図８及び図９は自転車用の駐輪装置の概要を示し、１は支柱で、左右方向に所定間隔をおいて床面２に立設されている。３は受け板で、床面２上で左右一対の支柱１の下端部間に設けられている。４は横桟で、左右一対の支柱１の上下中途部間に設けられている。
　【００１５】５は自転車６を載置する上段の載置ラックで、この上段の載置ラック５は、各支柱１の側部、又は支柱１間の横桟４の中央に夫々装着された支持フレーム７に出し入れ及び傾動自在に設けられている。……
　【００１６】１１は自転車６を載置する下段の載置ラックで、この下段の載置ラック１１は、上段の各載置ラック５と上下に相対応するように前後方向に配置されている。下段の各載置ラック１１は、図１乃至図７に示すように、前端部側が各支柱１の側部又は支柱１間の受け板３の略中央部に装着されたブラケット１２，１３により下側から支持されると共に、この各ブラケット１２，１３の縦軸１４により、その前端部側を支点として左右回動自在に枢支されている。」
　「【００２４】上段の載置ラック５を後方に引き出して下側に傾動させる際に、図８に示すように、その下側の載置ラック１１上に駐輪中の自転車６に後部にかご６ａ等があって、そのかご６ａ等が邪魔になる場合には、先ず下段の載置ラック１１を縦軸１４を支点として左右方向に回動させて、図１又は図５に仮想線で示すように、載置ラック１１の後端部側を上段の載置ラック５の直下から左右の何れかに移動させる。そして、次に上段の載置ラック５後方に引き出した後、この載置ラック１１を下方へと傾動させる。
　【００２５】このようにすれば、仮に下側の自転車６にかご６ａ等があっても、そのかご６ａ等が邪魔にならず、上段の載置ラック５を容易に傾動させることができるので、上段の載置ラック１１に対する自転車６の出し入れを容易に行うことができる。」
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「下段の載置ラック１１と、支柱１，１の上下中途部間に設けられた横桟４に一端側が装着された支持フレーム７と、この支持フレーム７に出し入れ及び傾動自在に設けられた上段の載置ラック５と、を備えた自転車用の駐輪装置であって、上段の載置ラック５を後方に引き出して下側に傾動させる際に、その下側の載置ラック１１上に駐輪中の自転車６の後部のかご６ａが邪魔になる場合には、下段の載置ラック１１を縦軸１４を支点として左右方向に回動させて上段の載置ラック５を容易に傾動させることができるようにした自転車用の駐輪装置。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「下段の載置ラック１１」、「横桟４」、「支持フレーム７」、「傾動」、「出し入れ」、「上段の載置ラック５」、及び「自転車６」は、本願発明の「下部駐車部材」、「支柱梁部材」、「上部駐車収納部材」、「回動」、「摺動」、「可動軌条部材」、及び「二輪車」にそれぞれ相当するから、両者は、
「下部駐車部材と、支柱または該支柱で横設された支柱梁部材に一端部が取り付けられた上部駐車収納部材と、該上部駐車収納部材に対して回動及び摺動自在に支持された可動軌条部材と、を具えた二輪車の立体駐車装置に於いて、前記可動軌条部材を傾斜させた時に前記下部駐車部材に後部かご付き二輪車が駐車中の場合でもこの後部かごに前記可動軌条部材が当らないようにするべく構成した、二輪車の立体駐車装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、下部駐車部材と上部駐車収納部材とを、前記支柱付近を略中心として開き角を有するように固定的に配置したのに対し、刊行物記載の発明は、下部駐車部材を左右方向に回動させて上部駐車収納部材に対して開き角を有するように配置可能としたものである点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明は、本願発明と同様に、下段に後部かご付き二輪車が駐輪中でも、上段に対する二輪車の出し入れを容易に行なうことができるコンパクトな立体駐車設備を提供しようとするものである。そうすると、刊行物記載の発明が、下部駐車部材について採用した回動可能な構成に換えて、所定（かごに緩衝しない程度）の開き角を有して（固定して）配置することにより本願発明を当業者がなす点に格別困難性は認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３０５２０号「符号化装置及び符号化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７８２６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年１２月１０日の出願であって、その発明は、平成１２年１２月２１日付け、平成１３年６月２０日付け、および平成１３年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された「符号化装置及び符号化方法」にあると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】
異なる圧縮率で圧縮されたのち伸張された伸張画像信号を取得し、
　
上記各々の伸張画像信号に対応する
　上記
複数の
張画
の各々に対して
一画面上に
　ことを特徴とする符号化方法。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１
　　当審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和６４年３月１６日に頒布された特開昭６４−７１３７７号公報（以下「刊行物１」という。）には、「画像符号化装置」に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
（１）原画像１のデータが読みだされてＮ個の符号化器２１〜２Ｎによって同時に圧縮率（画質）の異なる符号化データが生成される。この符号化データから一旦復号化器３１〜３Ｎを通じて各々の圧縮画像を再生させる。この時、再生されたＮ個の圧縮画像は画質及び圧縮率の異なった画像となっている。これを表示制御部４で表示メモリサイズに合わせて処理画像を縮小して表示装置５上に原画像１と並べて表示させる。（公報第３頁右上欄第１３行〜左下欄１行）
（２）第２図（ａ）にＮ＝３の場合の表示装置５上に表示される圧縮画像を示し、（ｂ）にこの時の圧縮画像の圧縮率の例を示す。利用者は、１/５、１/１０、１/２０の圧縮画像を原画像と共に表示装置上で相対的に見比べることができる。（公報第３頁左下欄第２行〜６行）
　２　同じく、当審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成４年８月２５日に頒布された特開平４−２３７２８１号公報（以下「刊行物２」という。）には、「画像処理装置」に関し、次に掲げる事項が記載されている。
（１）【００１４】次にこのように構成された画像処理装置の動作について説明する。図示しない被写体の映像はカメラ１で光電変換され、アナログ画像信号がＡ／Ｄ変換部２に供給される。Ａ／Ｄ変換部２に供給されたアナログ画像信号は、ディジタル画像信号に変換され一時的に記憶されて画像圧縮符号化部４に供給される。画像圧縮符号化部３では、符号量調整ダイヤル４から供給される圧縮率調整パラメータ値をもとに、Ａ／Ｄ変換部２から供給されるディジタル画像信号の圧縮符号化を行う。
【００１５】画像圧縮符号化部３で符号化されて全データ量が少なくなった画像データは、圧縮率計算部５で圧縮率が元の符号量に対する百分率で計算されて表示装置７に表示される。また、圧縮されたデータは復号化部６において復号、再生され表示装置７に表示される。この、圧縮率及び復号化後の画像の表示は、カメラ１が被写体を写している間または、圧縮率設定モードの間表示され、撮影者は、表示装置７に表示された画像の画質を見て、希望する画質となるように符号量調整ダイヤル３を調整することができ、表示装置７には調整後の画像が表示される。（公報第３頁左欄第５０行〜右欄１９行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物１の発明と本願発明との対比
　　刊行物１に記載された発明と本願発明とを対比すると、刊行物１には、圧縮率の異なる符号化データを一旦復号化器を通じて各々の圧縮画像を再生し、これらの圧縮画像を表示装置上に並べて表示させること（刊行物１の上記（１）記載参照）が記載されており、これらに記載の「圧縮画像」、「再生」が、それぞれ本願発明の「伸張画像信号」、「取得」に相当することは明らかであるから、刊行物１に記載のものも、「異なる圧縮率で圧縮されたのち伸張された伸張画像信号を取得し、上記複数の伸張画像信号を一画面上に出力する符号化方法」である点では、本願発明と変わりがないといえる。
　２　刊行物１の発明と本願発明との一致点・相違点の検討
　　上記対比から刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる（１）の点で一致し、次に掲げる（２）の点で相異する。
（１）一致点
　異なる圧縮率で圧縮されたのち伸張された伸張画像信号を取得し、上記複数の伸張画像信号を一画面上に出力することを特徴とする符号化方法。
（２）相違点
　本願発明が、各々の伸張画像信号に対応する圧縮率を表す表示情報を生成し、複数の伸張画像信号の各々に対して上記表示情報を重畳するのに対して、刊行物１には、これらのことが記載されていない点。
　
　３　相違点についての検討
　　そこで、上記相違点について検討する。
　　刊行物２には、画像処理装置において、圧縮符号化データの復号化後の画像及び当該圧縮符号化データの圧縮率を表示装置に共に表示させる（圧縮率を表示するために圧縮率を表す表示情報を生成することは自明の事項である。）ことが記載されており（刊行物２の上記（１）記載参照）、また、刊行物１において、圧縮率の異なる各圧縮画像に対応する圧縮率を示す例が記載されている（刊行物１の上記（２）記載参照）から、刊行物１に記載の発明において、圧縮画像（伸張画像信号）に対応する圧縮率を表す表示情報を生成し、圧縮画像（伸張画像信号）に対して上記表示情報を重畳すること、そして表示情報を圧縮率の異なる圧縮画像（伸張画像信号）の各々に対して重畳する程度のこと、すなわち本願発明のように、「各々の伸張画像信号に対応する圧縮率を表す表示情報を生成し、上記複数の伸張画像信号の各々に対して上記表示情報を重畳する」構成とする程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、本願構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年６月１９日付けの意見書において、本願発明は、動画像信号を記録する際の圧縮率を記録媒体の残量に応じて自動制御する点に特徴がある旨主張している。しかしながら、本願発明には、動画像信号を記録する際の圧縮率を記録媒体の残量に応じて自動制御するための構成が記載されておらず、上記審判請求人の主張は本願発明の構成に基づいたものとは認められず、採用することができない。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項１に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４５５２２号「カムシャフト」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１７２２１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１７日付けでした手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「シャフトの外周面のカム固定箇所が凹凸形状に形成され、この凹凸部にカムが圧入されてなるカムシャフトにおいて、１００μｍ以下の表面粗さを有したシャフトを転造することによって前記凹凸部を形成したことを特徴とするカムシャフト。」
　
２．引用例
（１）特開平２−１５０５４１号公報
（２）技能士の友編集部、「技能ブックス（１７）／機械要素のハンドブック」初版、株式会社大河出版、（昭和５２年５月２０日）、第１５８ページ〜第１５９ページ
　　
　本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用例（１）には、次の技術的事項が記載されている。
（ア）「この発明はカムシャフトに関する」（第２頁左上欄第１７行）
（イ）「前記シャフト１のカム固定箇所１Ａには、カム固定に先立って、第３図に示すように多数の溝３が螺旋状または同心状に周方向に転造され、これにより溝３同士の間隙が盛り上がり、突条４となっている。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第４行）
（ウ）「前記カム２をシャフト１に固定する場合には、シャフト１の一端側のカム固定部１Ａから順に、溝３および突条４の転造と、カム２の圧入とを交互に繰り返していく。」（第３頁右下欄第９〜１２行）
　
　これらの記載事項並びに明細書及び図面の全記載からみて、引用例（１）には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シャフト１の外周面のカム固定箇所１Ａに溝３および突条４が形成され、この溝３および突条４の部分にカム２が圧入されるカムシャフトにおいて、シャフト１を転造することにより溝３および突条４を形成したカムシャフト。」
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用例（２）には、次の技術的事項が記載されている。
（エ）「寸法精度がうるさければ、表面の状態もきれいでなければならないはずです。」（第１５８ページ、右欄第１〜３行）
（オ）「測定しようとするところから基準長さをとり、その部分の最大高さを、ミクロン（μ，０．００１ｍｍ）単位で表わします。」（第１５９ページ、左欄第５〜８行）
（カ）仕上げ記号「▽」の行には、最大高さの欄に「１００Ｓ」、十点平均あらさの欄に「１００Ｚ」、中心線平均あらさの欄に「２５ａ」と表示されている。（第１５８ページ、表「表面あらさの区分と仕上げ記号との関係」）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シャフト１」は、本願発明の「シャフト」に、以下同様に「カム固定箇所１Ａ」は「カム固定箇所」に、「溝３」が「凹」に、「突条４」が「凸」にそれぞれ相当するから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
一致点
「シャフトの外周面のカム固定箇所が凹凸形状に形成され、この凹凸部にカムが圧入されてなるカムシャフトにおいて、シャフトを転造することによって前記凹凸部を形成したカムシャフト。」
　
相違点
　転造の対象とされるシャフトの「表面粗さ」が、本願発明では「１００μｍ以下」と限定されているのに対し、引用発明では、表面粗さが不明である点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
　
　引用発明のような転造と圧入とが繰り返される（上記（ウ）参照）工程で工作されるものにおいては、転造と圧入の間に、研削などの他の加工方法を適用しないよう考慮することが普通である。そして、「多数の溝３が螺旋状または同心状に周方向に転造され、これにより溝３同士の間隙が盛り上がり、突条４と」なるような加工法（上記（イ）参照）を経ることで、突条４を、カム２に対して圧入するのにふさわしい寸法範囲とするためには、溝３の深さと、転造前のシャフト１の径とを、共に規定の寸法範囲内に納める必要があることは、当業者にとって自明である。
　そして、規定の寸法範囲が存在するのであれば、その寸法を有する物の表面が、無秩序な仕上がり状態を許容する仕上げ記号「〜」であっては、工業的に成り立たないことは、上記（エ）より明らかであり、最低でも、「▽」の仕上げ記号を物の表面に適用することは、当業者の通常の設計業務の範囲内で、容易に行えると認められる。
　
　もちろん、当業者が転造前の素材であるシャフトの設計図に、「〜」の仕上げ記号を記入する可能性は皆無ではない。しかしながら、出願人が意見書でも指摘しているように、引用例（２）における「〜」の仕上げ記号が許される箇所は、「機械の内部にはいってしまって、人目にふれることもなく、相手部品との接触もない部分」といった、非常に限られた部分である。したがって、転造前のシャフトに「〜」の仕上げ記号を選択する可能性より、「▽」以上の仕上げ記号を選択する可能性の方が、はるかに高いとみてさしつかえなく、前述の「当業者の通常の設計業務の範囲内で、容易に行える」という認識が、独断であるとは考えられない。
　
　さて、上記（オ）及び（カ）より、仕上げ記号「▽」の適用された物の表面については、最大高さによって表現される表面粗さは「１００μｍ」、十点平均あらさによる表面粗さは「１００μｍ」、中心線平均あらさによって表現される表面粗さは「２５μｍ」である。つまり、仕上げ記号「▽」が規格どおり適用されると、表面粗さは「１００μｍ」以下となる。
　
　とすれば、引用発明において、転造前のシャフト１の表面に、規定されるものの中で最もあらい仕上げ記号である「▽」を適用することで、その表面粗さを１００μｍ以下と限定することは、当業者にとって、格別困難なことではないと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例（１）に記載された発明及び引用例（２）に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０８８９２号「瓦」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３２１６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年９月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明１〜３」という。）
「【請求項１】　段付きを一部に形成した平板瓦部と、尻部に段落し玉口部を有する丸瓦部とで構成する瓦であって、この平板瓦部の端側に水返し突条を、この端側内部に所定幅の平坦部を、また前記水返し突条の尻側に段付部をそれぞれ形成し、前記平坦部に丸瓦部の端側に設けた直線部が葺き合される構成とし、また前記平板瓦部の尻側と丸瓦部の尻側に水返し突条を形成したことを特徴とする瓦。
【請求項２】　上記の瓦が軒瓦であって、前垂れ部と巴部を有する構成である請求項1に記載の瓦。
【請求項３】　上記の瓦が棧瓦である請求項1に記載の瓦。」
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５３−１６３５１８号（実開昭５５−８２３１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「段状に（段付きを）形成した平瓦部（平板瓦部）と、後端（尻部）に段落形成した（段落し）玉口部を有する丸瓦部とで構成する瓦であって、この平板瓦部の端側に水返し部（水返し突条）を段状に形成し、平瓦部の段状部に丸瓦部の端側に設けた段状部が葺き合される構成とし、また前記平瓦部の端側に連続して後側に水返し突条を形成した本葺き用瓦」という発明が記載されていると認められる。
（２−２）同じく、実願昭５９−２８３１号（実開昭６０−１１５３１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「平瓦本体の前方両側部に、上面が平坦な土風化防止凸部を設け、土風化防止凸部の後部により葺き重ね段差を構成する平瓦と、平瓦の土風化防止凸部の上面にその直線部を葺き合せる素丸とからなる本葺き瓦屋根」という発明が記載されていると認められる。
（２−３）同じく、特開平９−１８４２４５号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「平瓦部（平板瓦部）と、尻部に小径の半円筒部を有する大径の半円筒部（丸瓦部）とで構成する瓦であって、この平瓦部の端側に、裏面に凹部が形成された水切り（水返し突条）と、水切りの尻側に水切りの凹部に収納される凸部を段状に形成し、平瓦部に水切りを収納して丸瓦部が葺き合される構成とし、また平板瓦部の尻側に水切りを形成した瓦」という発明が記載されていると認められる。
（２−４）拒絶査定時に周知例として引用された実公平３−２５６８号公報（以下、「引用例４」という。）には、「平板状の受部（平板瓦部）と、尻部側から頭部側にいくにつれて曲率半径が大きくなるように形成された断面円弧状の被せ部（丸瓦部）とで構成する瓦であって、受部の端側に堤条（水返し突条）を形成し、受部の尻側と被せ部の尻側に突条を形成したＳ型瓦」という発明が記載されていると認められる。
（２−５）前置報告書に引用された特開平９−４９２９１号公報（以下、「引用例５」という。）には、「頭部から中央部にかけて、山部部を残して一部に段付きを形成した桟瓦であり、一方の側部の平坦部に山部部側の端側に設けた直線部が葺き合される構成とする桟瓦」という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１〜５記載の発明とを対比すると、本願発明１の「段付きを一部に形成した平板瓦部と、尻部に段落し玉口部を有する丸瓦部とで構成する瓦であって、この平板瓦部の端側に水返し突条を、この端側内部に所定幅の平坦部を、また前記水返し突条の尻側に段付部をそれぞれ形成し、前記平坦部に丸瓦部の端側に設けた直線部が葺き合される構成とし」という構成は、引用例１〜５記載の発明のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜５記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３−２）本願発明２、３について
　本願発明２、３は、本願発明１を更に技術的に限定したものであるから、これらの発明についても上記（３−１）についての判断と同様の理由によって、上記引用例１〜５記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６２８５７号「ネットワーク管理システムにおける不正アクセス防止方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８７６２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1乃至3に係る発明の「エージェントはシステムアップ状態になると、最初に有効となるコミュニティ名を設定し、該コミュニティ名を正規と認めるＳＮＭＰ管理ステーションに通知し、
　該ＳＮＭＰ管理ステーションが新コミュニティ名を設定し、該新コミュニティ名と前記エージェントから通知されたコミュニティ名を前記エージェントに通知して前記エージェントへアクセスし、
　前記エージェントは、アクセスされたＳＮＭＰ管理ステーションから通知されたコミュニティ名が自己が設定したものであれば、アクセス処理を行い、新コミュニティ名を設定し、該新コミュニティ名を正常終了信号とともにアクセスしたＳＮＭＰ管理ステーションに返却する」構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至3及び、W. Stallings著，大鐘久生訳，「SNMPバイブル−インターネット管理への実践ガイド」，1994年11月，アジソン・ウェスレイ・パブリッシャーズ・ジャパン株式会社，第6.1.2節，p183-187 、特開平8-320847号公報、特開平8-202658号公報に記載されていなく、かつ示唆もされていない。すなわち、引用刊行物2、3等にはパスワードを変更して不正なアクセスを防止することが記載されており、W. Stallings著，大鐘久生訳，「SNMPバイブル−インターネット管理への実践ガイド」，1994年11月，アジソン・ウェスレイ・パブリッシャーズ・ジャパン株式会社，第6.1.2節，p183-187にはコミュニティ名をパスワードとして機能させることが記載されているが、本願請求項1乃至3に係る発明のものはコミュニティ名の変更に関して、SNMP管理ステーションの方が新コミュニティ名を設定して、エージェントからのコミュニティ名と共に通知し、エージェントから当該新コミュニティ名を正常終了信号と共に返却するという方法で設定するものであり、引用刊行物2、3等におけるパスワードの変更の手法をコミュニティ名の変更に適用したにすぎないものとは認められない。
　したがって、本願請求項1乃至3に係る発明は引用刊行物1乃至3及び、W. Stallings著，大鐘久生訳，「SNMPバイブル−インターネット管理への実践ガイド」，1994年11月，アジソン・ウェスレイ・パブリッシャーズ・ジャパン株式会社，第6.1.2節，p183-187、特開平8-320847号公報、特開平8-202658号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。