【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２７６８０号「光学的情報記録及び／または再生装置の光学系支持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月９日の出願であって、平成１３年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲が補正されたが、その請求項１については、
「光学的情報記録及び／または再生装置のキャリッジに設けられた固定部材と、情報記録媒体に対向する光学素子を保持する保持部材と、一端は前記固定部材に固定され他端は前記保持部材に固定された少なくとも２枚の支持部材を備え、前記光学素子を少なくとも一方向に移動可能に支持する光学的情報記録及び／または再生装置の光学系支持装置において、
　前記支持部材は板バネからなり、前記板バネにダンピング材注入穴を設け、前記ダンピング材注入穴から前記２枚の板バネの間の空間に注入可能なダンピング材を注入できるように構成したことを特徴とする光学的情報記録及び／または再生装置の光学系支持装置。」と補正された。
　上記補正は、「前記２枚の支持部材の間の空間に注入可能なダンピング材を充填保持させたこと」を「前記支持部材は板バネからなり、前記板バネにダンピング材注入穴を設け、前記ダンピング材注入穴から前記２枚の板バネの間の空間に注入可能なダンピング材を注入できるように構成したこと」として、支持部材の素材及びその構成について、願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】および【００１１】に記載された事項に基づいて限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（イ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７６３３１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「対物レンズを保持する対物レンズ保持体と、この対物レンズ保持体に一端が固着され他端が基台に固着された平行な２枚以上の板状の支持部材と、上記支持部材と支持部材の間に挟持するように振動吸収体を配置したことを特徴とする対物レンズアクチュエータ。」（特許請求の範囲の【請求項８】）
（１−２）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は半導体レーザ等の光源から出射される光ビームを情報記録媒体上に集光し情報を記録再生する光学式記録再生装置等に用いられる対物レンズアクチュエータに関するものである。」
（１−３）「しかしながら、上記構成では、可動体がフォーカシング方向及びトラッキング方向に駆動された場合及び対物レンズアクチュエータ全体がトラッキング方向に移動させられた場合、支持部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄにねじれ共振が生じ易く、その結果として入力電流の位相に対して対物レンズ３の中心位置で位相の遅れが発生し、その結果対物レンズ３で集光した光ビームスポットを情報記録媒体の面振れ、偏心に追従させる性能であるサーボ性能の安定性が悪いという問題点があった。
　本発明は以上のような従来の欠点を除去し、偏心に追従させるサーボ性能の安定した対物レンズアクチュエータを提供することを目的とするものである。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（１−４）「（実施例１）以下、本発明の一実施例を図１により説明する。図１は本発明の模式的外観斜視図であり、従来例にあるフォーカシング制御用コイル、トラッキング制御用コイル、マグネット、ベースは省略しているが、フォーカシング方向及びトラッキング方向に可動するものとする。
　この場合、支持部材６ａ，６ｃと一端が基台７に固着された挟持片１１ａの間にゲル状シリコーンゴム、アクリレート樹脂等でできた振動吸収体１２ａ及び、支持部材６ｂ，６ｄと挟持片１１ｂの間の支持部材６ａ〜６ｄの振動の腹に相当する位置に振動吸収体１２ｂを配置しているため、可動体１３がトラッキング方向に可動する時及び対物レンズアクチュエータ全体がトラッキング方向に移動させられる時、支持部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのねじれによる共振は、この構造と前記振動吸収体１２ａ，１２ｂにより吸収抑制され、可動体１３の中央にある対物レンズ３の中心の入力電流の位相に対する位相の遅れは抑制される。
　その結果として、対物レンズ３によって集光された光ビームスポットを情報記録媒体の面振れ、偏心に追従させる性能を示すサーボ性能の安定性を高めることができる。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（１−５）「（実施例６）以下、本発明の他の実施例を図６により説明する。図６は、本発明の模式的外観斜視図である。なお実施例１と同一部分は同一番号を付与し、説明は省略して説明する。
　この場合、弾性体よりなる支持部材６ａ，６ｂが粘着剤、アクリレート樹脂等の振動吸収体１２ａを挟持してその両端部を可動体１３と基台７に固着されており、他の支持部材についても同様であるため、可動体１３がトラッキング方向に可動する時及び対物レンズアクチュエータ全体がトラッキング方向に移動させられる時、支持部材６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈのねじれによる共振は、この構造と前記振動吸収体１２ａ〜１２ｄにより吸収抑制され、可動体１３の中央にある対物レンズ３の中心の入力電流の位相に対する位相の遅れは抑制される。
　その結果として、対物レンズ３によって集光された光ビームスポットを情報記録媒体の面振れ、偏心に追従させる性能を示すサーボ性能の安定性を高めることができる。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０２３４０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「本発明は上記事情にもとづいてなされたもので、対物レンズを含む可動部に与えられる運動エネルギーを、適切な速さで減衰させることが可能な対物レンズの駆動装置を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１３〜１６行）としてなされた対物レンズの駆動装置に関する発明について記載されており、特に、振動減衰部材であるゲル状シリコンゴムの注入手段について以下の記載がある。
（２−１）「［発明の技術分野］
　本発明はたとえば光ディスク装置等において、ディスク状の記録媒体に光スポットを投影して光学的に情報を読み取る対物レンズの駆動装置に関する。」（第１頁右下欄第１０〜１４行）
（２−２）「つぎに、対物レンズを含む可動部がフォーカスコイルおよびトラックコイルによって生じる運動エネルギーを減衰させるため、上記収容部（４２）にゲル状シリコンゴム（Ｓ）を注入する方法として収容部（４２）の開口側からゲル状シリコンゴム（Ｓ）を液滴状にして注入することも考えられるが気泡を発生し易く、かつ作業性が悪いという欠点を有している。そこで、本発明はゲル状シリコンゴム（Ｓ）の注入手段を第５図にもとづいて詳細に説明する。
　図中、（４１）は４本のワイヤー（４０）の一端部をそれぞれ固定するため、ゲル状シリコンゴム（Ｓ）が収容される収容部（４２）および挿入孔（４３）を有するブロック、（３０）は上記ワイヤー（４０）の他端を対物レンズ（１）の保持体（２）に穿設された孔（図示しない）に挿入して固定するための可動部である。また、（４４）は上記ブロック（４１）の側面から上記収容部（４２）の側面に貫通されるゲル状シリコンゴムの注入孔で、この注入孔（４４）の大きさは例えば注射器（１３）の注射針（１３ａ）が挿入できる程度に設定されており、上記注射器（１３）内に振動減衰部材としてのゲル状シリコンゴム（Ｓ）を収容するようになっている。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　つぎに、ゲル状シリコンゴム（Ｓ）が収容された注射器（１３）の注射針（１３ａ）をブロック（４１）の側面に設けられている注入孔（４４）に挿入し、収容部（４２）の底部から注入することにより、ゲル状シリコンゴム（Ｓ）を容易に注入することができる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第１１行）
（２−３）「［発明の効果］
　以上説明したように本発明によればワイヤーにより対物レンズの保持体が支持され、この保持体に駆動力を与えるフォーカス方向の駆動コイル及びトラック方向の駆動コイルとからなる駆動を備えた対物レンズの駆動装置において、可動部の運動エネルギーを上記ワイヤーのまわりに注入される振動減衰部材の注入速度も早くすることが可能となり、しかも気泡の発生は抑えられ、かつ容易に注入し得るための作業性向上が図れるという効果を奏するものである。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第２行）
　
（ロ）対比
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「基台」，「対物レンズ保持体」，「挟持片」，「板状の弾性体」，「振動吸収体」および「対物レンズアクチュエータ」は、それぞれ本願補正発明の「固定部材」，「情報記録媒体に対向する光学素子を保持する保持部材」，「支持部材」，「板バネ」，「ダンピング材」および「光学的情報記録及び／または再生装置の光学系支持装置」に相当するので、両者は
　（一致点）
　「光学的情報記録及び／または再生装置の固定部材と、情報記録媒体に対向する光学素子を保持する保持部材と、一端は前記固定部材に固定され他端は前記保持部材に固定された少なくとも２枚の支持部材を備え、前記光学素子を少なくとも一方向に移動可能に支持する光学的情報記録及び／または再生装置の光学系支持装置において、
　前記支持部材は板バネからなり、前記２枚の板バネの間の空間にダンピング材を配置できるように構成したことを特徴とする光学的情報記録及び／または再生装置の光学系支持装置。」である点で一致し、
　（相違点）
　（Ａ）本願補正発明では、固定部材が「キャリッジに設けられた」ものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、「基台」の構成が明記されていない点、および
　（Ｂ）本願補正発明では、「前記板バネにダンピング材注入穴を設け、前記ダンピング材注入穴から」「注入可能なダンピング材を注入でき」るようにしているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、挟持片の間に振動吸収体が挟み込まれたものである点
で相違している。
　
（ハ）相違点に対する判断
　（Ａ）引用刊行物１に記載されたような、板バネで対物レンズを保持する光学的情報記録再生装置においては、板バネを固定する基台がキャリッジに設けられた構成が普通に採用されている構成であり（例．特開平３−２３２１２９号公報，特開平５−１２６８７号公報，実開平５−２１３２５号公報等参照）、引用刊行物１に記載された発明においても、基台をキャリッジに設けた構成とすることは、当業者が適宜設計し得る程度のことと認められる。
　また、
　（Ｂ）ダンピング材として、シリコンゴムやブチルゴムなどを板バネの間に充填する構成は周知（例．特開昭６２−１４５５４０号公報，特開昭６２−３６７４０号公報参照）の事項である。
　そして、ゲル状のシリコンゴムを充填する手段として注入孔から注入することにより容易に注入できることが引用刊行物２に記載されている。
　この引用刊行物２に記載された発明は、引用刊行物１に記載されたものと同様の、対物レンズの振動を防止するものであり、そのためのダンピング材として流動性のシリコンゴムを用いる点、および充填容易とするために注入孔を設ける点で本願発明と一致するものであるから、引用刊行物１に記載されたような、ダンピング手段を設けた光学系支持装置において、板バネの間に流動性のダンピング材を充填するために、充填位置である板バネの間に通じる注入孔を設けることで本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（ニ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光学的情報記録再生装置のキャリッジに設けられた固定部材と、情報記録媒体に対向する光学素子を保持する保持部材と、一端は前記固定部材に固定され他端は前記保持部材に固定された少なくとも２枚の支持部材を備え、前記光学素子を少なくとも一方向に移動可能に支持する光学的情報記録再生装置の光学系支持装置において、
　前記２枚の支持部材の間の空間に注入可能なダンピング材を充填保持させたことを特徴とする光学的情報記録再生装置の光学系支持装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載は、前記「２．（イ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本願補正発明の「前記支持部材は板バネからなり、前記板バネにダンピング材注入穴を設け、前記ダンピング材注入穴から前記２枚の板バネの間の空間に注入可能なダンピング材を注入できるように構成した」を「前記２枚の支持部材の間の空間に注入可能なダンピング材を充填保持させた」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに支持部材が板バネからなるという構成要件および、板バネにダンピング材注入穴を設け注入可能なダンピング材を注入できるように構成したという、構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（ハ）」に記載したとおり、引用刊行物１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。