【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５６８８９号「扁平モータの電機子構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１３年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「Ｎ，Ｓ極の磁極を交互に有する界磁マグネット上に、界磁マグネットと軸方向の空隙を介して相対的に回転するように設けられた、１個または複数個のコアレス電機子コイルを保持したフレームを有する扁平モータの電機子において、前記フレームの外周側の両側端部を周方向に延長して重心を外側に移動させたことを特徴とする扁平モータの電機子構造。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「フレームの外周側の端部」を、「フレームの外周側の両側端部」に限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９３８５９号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「この発明は、ポケットベル（商品名）やパーソナルハンディホンシステム（呼称ＰＨＳ）の無音報手段として用いられる偏平コアレス振動モータの改良に関するものである。」（段落「０００１」）
　
　　２）「 次に、この発明の偏平コアレス振動モータの第１の実施例を説明する。図１（ａ）は同モータにおけるロータとマグネットの位置関係を示しており、同図（ｂ）はブラシの平面図である。図２はこれらを内部に格納して偏平コアレス振動モータにした要部断面図である。すなわち、図において、ロータＲは印刷配線板からなる平板コミュテータＣに３個の正三角形の内径を有する空心電機子コイルＬ１，Ｌ２およびＬ３を配置ピッチ６０゜で片側に偏倚させて配し、タングステン合金粉末をポリアミドに配合して高比重化（密度７〜８）した樹脂Ｊで一体成形してなり、Ｎ、Ｓ交互に等しい着磁開角（４５゜）で磁化させた８極のマグネットＭから磁界を受けるようになっている。・・・
　図中、Ｐ１，Ｐ２およびＰ３は各空心電機子コイルＬ１，Ｌ２およびＬ３の巻終わり端末を一括半田結線するパターンであり、Ｐ４，Ｐ５およびＰ６は巻始め端末を結線するパターンである。」（段落「０００７」）
　
　　３）「このように構成したロータＲは、偏心しているため、回転時に遠心力を生じ、外部に振動を発生させる。このロータＲの重量は、樹脂の比重が７〜８あるため、あたかも、半月型の銅板が回転するのと同様となり、強力な遠心力を生ずる。」（段落「０００８」）
　　
　　４）５頁の図２（又は補正後の図３）に、界磁マグネットと平板コミュテータＣとが軸方向の空隙を介して設けられていることが記載されている。
　
　　５）６頁の図１（ａ）（又は補正後の図１）に、Ｐ３部分の樹脂Ｊが、片方の外周側において延長して突出していることが記載されている。
　
　イ．ここで、空心電機子コイルを内部に配置されて、樹脂Ｊで一体化された平板コミュテータＣ等から形成される部材は、空心電機子コイルを保持したフレームであるといえるものである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「Ｎ，Ｓ極の磁極を交互に有する界磁マグネット上に、界磁マグネットと軸方向の空隙を介して相対的に回転するように設けられた、３個の空心電機子コイルを保持したフレームを有する扁平モータの電機子において、前記フレームの片方の外周側部分であって、コイル巻終わり端末を半田結線する箇所Ｐ３周囲の樹脂が、周方向に延長して突出して形成されている扁平モータの電機子構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、後者における「空心電機子コイル」は、前者における「コアレス電機子コイル」に相当することから、
両発明は、
「Ｎ，Ｓ極の磁極を交互に有する界磁マグネット上に、界磁マグネットと軸方向の空隙を介して相対的に回転するように設けられた、１個または複数個のコアレス電機子コイルを保持したフレームを有する扁平モータの電機子において、前記フレームの外周側の端部を周方向に延長した扁平モータの電機子構造。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、フレームの外周側の両側端部を周方向に延長して重心を外側に移動させているのに対し、引用文献に記載の発明においては、フレームの外周側の片方のみの端部で、コイル巻終わり端末を半田結線する箇所の周囲の樹脂が、周方向に延長して突出して形成されている点
　　
（４）判断
　ア．以下、相違点について検討する。
　本願補正発明において、フレームの外周側の両側端部を周方向に延長して重心を外側に移動させる構成としたのは、本願の補正後の明細書に、「翼部１８を設けることにより、電機子１０の重心を外側に移動させてあるので、この扁平モータの電機子構造を振動モータに適用したときに、より大きな振動を得ることができる。」（段落「００１６」）、「このように翼部を設けることにより、電機子の重心を外側に移動させてあるので、この扁平モータの電機子構造を振動モータに適用したときには、より大きな振動を得ることができる。」（段落「００２９」）と記載されるように、できるだけ重心を外側に移動させて強い遠心力を得ることで、振動を大きくすることにある。
　一方、引用文献に記載の発明においては、樹脂が高比重であり、外周側の樹脂部分が周方向に延長されている以上、その分について、重心が外側に移動していることは当然であるとしても、周方向に延長しているのは、フレーム外周側の片方であって、コイル巻終わり端末を半田結線する樹脂の部分のみであることから、必ずしも、この延長部分が重心を外側に移動させることを意図して形成されているとはいえない。
　
　イ．しかしながら、引用文献には、上記のとおり、「このように構成したロータＲは、偏心しているため、回転時に遠心力を生じ、外部に振動を発生させる。このロータＲの重量は、樹脂の比重が７〜８あるため、あたかも、半月型の銅板が回転するのと同様となり、強力な遠心力を生ずる。」と記載されているように、引用文献に記載の発明においても、強い遠心力を得ることで、振動を大きくすることが望ましいことは当然のことである。
　そして、引用文献に記載の発明（本願補正発明も同様）におけるフレームのような偏心体を回転させて振動を得るものにおいて、重心を外周側に移動させることにより、強い遠心力を生じ振動を大きくできることは、例えば、実願平５−２０９３８号（実開平６−７７３４９号）のマイクロフィルムにも記載されているように、技術的に明らかな事項に過ぎない。
　その際、両側の外周部分を周方向に延長させれば、重心が外周側に移動することも当然に想定されることである。
　しかも、振動発生のための偏心体として、外周側の両方を突出させた構成のものは周知である（例えば、特許第１３３６０３号明細書の第一図における偏心塊４、特開平９−２７５６６１号公報の図４と段落「００２５」記載の「いかり型の偏心ウエイトＷ」を参照。）ことからすると、引用文献に記載の発明において、本願補正発明のように、フレームの外周側の両側端部を周方向に延長して重心を外側に移動させる構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　ウ．以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年１月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「Ｎ，Ｓ極の磁極を交互に有する界磁マグネット上に、界磁マグネットと軸方向の空隙を介して相対的に回転するように設けられた、１個または複数個のコアレス電機子コイルを保持したフレームを有する扁平モータの電機子において、前記フレームの外周側の端部を周方向に延長して重心を外側に移動させたことを特徴とする扁平モータの電機子構造。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。