【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８０１６３号「オレフィン重合用触媒およびオレフィンの重合方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１０日出願公開、特開平　４−２１８５１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成３年４月１２日（優先権主張平成２年４月１３日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１月３１日付け及び平成１２年７月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
『［１ｂ］チタンと、マグネシウムと、ハロゲンと、電子供与体（ａ）（ただし、電子供与体（ａ）は、下記式で表される二個以上のエーテル結合を有する化合物を含まない）とを含む固体状チタン触媒成分、
　［ＩＩ］ハロゲン含有有機アルミニウム化合物と、ハロゲン不含有有機金属アルミニウム化合物とからなる有機アルミニウム化合物触媒成分、
　［ＩＩＩ］下記式：
【化１】
（ただし式中、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ１〜Ｒ２６は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基であり、任意のＲ１〜Ｒ２６は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、また主鎖中には炭素以外の原子が含まれていてもよい）で表される二個以上のエーテル結合を有する化合物、および
　上記固体状チタン触媒成分［１ｂ］存在下で、α−オレフィンを重合用触媒１ｇあたり１〜２００ｇの量で予備重合して得られたポリオレフィン、
を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒。』
　
［２］引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成２年（１９９０）４月１１日に頒布された欧州特許出願公開第３６２７０５号明細書（以下、「引用例１」という。）（なお、拒絶理由通知書には該明細書の訳文として特開平２−２５５８１０号公報が示されているので、該公報を示すときには「引用公報１」という。）には、次の事項が記載されている。
　引用例１
　（ａ）『１．（ａ）Ａｌ−アルキル化合物と、
　（ｂ）少なくとも２個のエーテル基（注、記載中「エーラル基」は誤記）を有するエーテルであって、二塩化マグネシウム１００ｇ当たり６０ミリモル未満の量で存在するとき標準的な反応条件下で無水の二塩化マグネシウムと錯体形成することが可能なものと、
　（ｃ）固体触媒成分であって、活性型の二ハロゲン化マグネシウムと、その上に担持された少なくとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を含むチタン化合物および該固体触媒成分からＡｌ−トリエチルで７０モル％より多くを抽出可能な電子供与体化合物とを含んで成り、抽出後の表面積が２０ｍ２／ｇより大きいものとの反応生成物を含んで成る、オレフィン重合用触媒。
　２．オレフィンが式オレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキル基またはアリール基である）を有し、Ａｌ−アルキル化合物がＡｌ−トリアルキル化合物またはＡｌ−アルキル化合物であって、１個以上のＡｌ原子が酸素若しくは窒素原子またはＳＯ４若しくはＳＯ３基を介して互いに結合しているものである、請求項１に記載のオレフィン重合用触媒。
　３．ハロゲン化マグネシウムが二塩化マグネシウムであり、チタン化合物がハロゲン化チタンであり、電子供与体がフタル酸エステルである、請求項１に記載の触媒。
　　・・・・・
　７．エーテルが
　２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン
　２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン
　　・・・・・
から選択される、請求項１に記載の触媒。』（請求項１〜３及び７）
　(ｂ)『プロピレンの重合および他のα−オレフィンの重合の場合にはトリアルキル化合物は、ＡｌＥｔ２ＣｌのようなＡｌ−アルキルハロゲン化物との混合物で用いてもよい。』（引用例１第６頁第２９〜３０行、引用公報１第８頁左上欄下から第４〜最終行）
　(ｃ)『触媒を少量のオレフィンと予備接触させてもよい（予備重合）。この予備重合によって、触媒の性能とポリマーの形態が改良される。
　予備重合は・・・・・触媒成分の重量の０．５〜３倍の量のポリマーを生成させるのに十分な時間懸濁させておくことによって、行なう。予備重合は・・・・・触媒成分１ｇ当たり最大１，０００ｇまでの量のポリマーを生成させることもできる。』（引用例１第６頁第４４〜５０行、引用公報１第８頁左下欄第５〜１４行）
　(ｄ)『本発明の固体触媒成分は、Ａｌ−アルキル化合物との反応によってＣＨ２＝ＣＨＲ（但し、Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキル基またはアリール基である）またはこのオレフィンを互いに混合したおよび／またはブタジエンのようなジオレフィンとの混合物の重合に好適な触媒を形成する。』（引用例１第５頁第３５〜３８行、引用公報１第７頁左下欄下から第３行〜同頁右下欄第４行）
　
［３］対比・判断
　本件発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　先ず、本件発明１のオレフィン重合用触媒の１構成成分である［Ｉｂ］成分の固体状チタン触媒成分と引用例１に記載されているオレフィン重合用触媒の１構成成分である（ｃ）成分の固体触媒成分とを対比する。
　引用例１に記載されている「活性型の二ハロゲン化マグネシウム」はハロゲンとマグネシウムとの化合物であり、「Ｔｉ−ハロゲン結合を含むチタン化合物」はハロゲンとチタンとの化合物であり、「電子供与体化合物」は本件発明１の電子供与体（ａ）と一致するので、結局、本件発明１の［Ｉｂ］成分の固体状チタン触媒成分は、引用例１に記載されている（ｃ）固体触媒成分（反応生成物）と一致する。
　引用例１に記載されているエーテル（特許請求の範囲１、７参照）は、本件発明１の【化１】式で表される化合物の１種である。
　引用例１に記載されているＡｌ−アルキル化合物（特に、摘示事項ａ、ｂ）は、本件発明１の［ＩＩ］成分の有機アルミニウム化合物触媒成分と一致している。
　結局、本件発明１と引用例１に記載された発明とは、［１ｂ］固体状チタン触媒成分、［ＩＩ］成分の有機アルミニウム化合物触媒成分及び［ＩＩＩ］二個以上のエーテル結合を有する化合物を含む（添加した）重合用触媒である点で一致しているが、本件発明１が、［１ｂ］固体状チタン触媒成分の存在下でα−オレフィンを重合用触媒１ｇあたり１〜２００ｇの量で予備重合して得られたポリオレフィンを含有する重合用触媒であるのに対し、引用例１にはこのことが明示されていない点で一応相違する。
　この一応の相違点について検討する。
　本件明細書には、予備重合について、段落【００８６】には「本件発明に係る第１、第２の方法では、触媒にα−オレフィンを予備重合させておくことが好ましい。この予備重合は、オレフィン重合用触媒１ｇ当り０．１〜１０００ｇ好ましくは０．３〜５００ｇ、特に好ましくは１〜２００ｇの量でα−オレフィンを予備重合させることにより行われる。」と記載されている。
　ここで留意すべきことは、（オレフィン用重合）触媒を予備重合に供して予備重合がなされている点であり、本件明細書では、「触媒成分」と「触媒」とは区別して用いられている点である。（すなわち、「触媒」は、各「触媒成分」を組み合わせたものと解する。）
　また、本件明細書の実施例においても、固体状チタン触媒成分［１ｂ］と有機アルミニウム化合物［ＩＩ］（実施例１〜５：トリエチルアルミニウム、実施例６：トリイソブチルアルミニウム）と２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン（注、【化１】式で表される化合物の１種であり、引用例１に記載された化合物（摘示事項ａ）でもある。）を組み合わせた後に予備重合をしているのであって、固体状チタン触媒成分を単独で予備重合に供しているのではない。
　そうすると、本件発明１の「固体状チタン触媒成分［１ｂ］存在下で、α−オレフィンを・・・・・予備重合して得られたポリオレフィン」は、「固体状チタン触媒成分［１ｂ］と［ＩＩ］有機アルミニウム化合物触媒成分と［ＩＩＩ］成分の化合物とを組み合わせた後にα−オレフィンを・・・・・予備重合して得られたポリオレフィン」を包含しているものと解される。
　すなわち、本件発明１は、［Ｉｂ］成分の固体状チタン触媒成分、［ＩＩ］成分の有機アルミニウム化合物触媒成分及び［ＩＩＩ］成分の化合物を組み合わせた後にα−オレフィンを重合用触媒１ｇあたり１〜２００ｇの量で予備重合して得られたオレフィン重合用触媒を包含しているものと解される。
　引用例１には、『触媒を少量のオレフィンと予備接触させてもよい（予備重合）。この予備重合によって、触媒の性能とポリマーの形態が改良される。』と記載されており、さらに、予備重合すべきオレフィンの量も記載されている（摘示事項ｃ）（ここで、「触媒」は、当然に、成分（ａ）〜（ｃ）を組み合わせたものと解される。）。実施例においてもプロピレン（注、α−オレフィンの１種）を重合することが記載されているのであるから、引用例１にはプロピレンを予備重合に供することが具体的に実施例をもって記載されていないとしても、プロピレンを予備重合することが記載されているものと解することが相当である。
　そして、この予備重合終了後の触媒は、ポリプロピレンを含有しているものと解することができ、このポリプロピレンの含有量が具体的に「触媒成分の重量の０．５〜３倍、触媒成分１ｇ当たり最大１，０００ｇまで」（摘示事項ｃ）と記載されており、本件発明１に規定する量と重複し、一致する。
　そうすると、本件発明１は、引用例１に記載された発明である。
　請求人は、「引用例１には、固体状触媒成分に対して予備重合を行い、これと混合有機アルミニウム化合物及び特定のエーテル化合物とを用いてオレフィン重合触媒とすることについての具体的記載はなされていない。」と主張している。
　しかしながら、上記したとおり、本件明細書には、「固体状触媒成分［１ｂ］」を単独で用いて、オレフィンを予備重合して得られたポリオレフィンを重合用触媒に含有することは記載されていないのであって、あたかも、「固体状触媒成分［１ｂ］」を単独で用いて、オレフィンを予備重合することが本件発明１の要旨である如く主張する請求人の主張は、本件明細書の記載に基づくものではなく、当を得ていない。
　
 ［４］むすび
　上記のとおり、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。