【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３９１９号「断熱材、断熱箱体および冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９７５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年８月２３日に出願された特許出願の一部を分割して、平成１１年１０月５日になした出願であって、原審における平成１４年４月３日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により同年６月２６日付けで拒絶査定（同年７月２日発送）され、これに対し、同年８月１日に審判請求され、同日付けで明細書の発明の名称、特許請求の範囲等を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　平成１４年８月１日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ガスバリアー性を有する物質からなる外包体と、前記外包体内部に収納される連通気泡発泡体からなるスペーサ材とを備え、前記外包体の内部を減圧してなる断熱材であって、前記連通気泡発泡体からなるスペーサ材の側面角部が面取りされた斜面としたことを特徴とする断熱材。
【請求項２】外箱と内箱とを有し前記外箱と内箱との間に断熱材を有する断熱箱体であって、前記請求項１記載の断熱材と発泡性の断熱材との組み合わせからなる断熱箱体において、前記断熱材の外包体の折り返し側周縁部分が前記発泡性の断熱材の発泡の立ちあがり側にあることを特徴とする断熱箱体。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１４年４月３日付けの拒絶理由通知書の中で引用した実願昭６１−２２９５号（実開昭６２−１１５０９１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「一般に冷蔵庫等の断熱箱体に於いては、第３図に示す如く内箱１と外箱２とで形成される空間部に発泡ポリウレタン等の発泡断熱材３を充填発泡し、この発泡断熱材３中には更に断熱性能を高めるために真空断熱パネル４を埋設していた。
　該真空断熱パネル４は第２図に示すようにアルミニウム蒸着ポリエステル，ポリエチレン等のフィルムをラミネートしたシートを熱溶着等により２枚貼り合わせて外包材５を形成し、この外包材５内に粉末のパーライト等の芯材６を充填後真空パックしたものである・・・」（明細書１頁１８行〜２頁８行）
　
（３）対比・一致点・相違点
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例記載の発明を対比すると、後者の「 外包材５」、「芯材６」がそれぞれ本願補正発明の「外包体」、「スペーサ材」に相当する。また、引用例記載の「アルミニウム蒸着ポリエステル，ポリエチレン等のフィルムをラミネートしたシート」がガスバリアー性を有することも明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明は、次の一致点で一致し、下記の相違点で相違するものと認められる。
〔一致点〕
「ガスバリアー性を有する物質からなる外包体と、前記外包体内部に収納されるスペーサ材とを備え、前記外包体の内部を減圧してなる断熱材であって、前記スペーサ材の側面の端部を斜面とした断熱材。」
〔相違点１〕
　スペーサ材について、本願補正発明は「連通気泡発泡体からなる」ものとしたのに対し、引用例記載の発明は、パーライト等のものである点。
〔相違点２〕スペーサ材について、本願補正発明は「側面角部が面取りされた斜面とした」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、側面の端部の斜面が大きく形成されて断熱材の両端部が尖ったものであること。
　
（４）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　特開平７−５５０８８号公報（平成７年３月３日公開）は、真空断熱パネルの発明に関するものであるが、そこには、「連続気泡構造」の断熱材が開示されている。
　特開平７−７７３８３号公報（平成７年３月２０日公開）は、冷凍冷蔵庫及びその断熱構造体の発明に関するものであるが、そこには、「連通気泡発泡体からなるスペーサ材」が開示されている。
　これらの事実からみて、連通気泡発泡体からなるスペーサ材は、本願補正発明の出願前に周知であると認められる。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成要件は、単なる周知技術の適用にすぎない。
　イ　相違点２について
　スペーサ材の「側面角部が面取りされた斜面とした」ものである点は、設計変更というべきものであって、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
　審判請求人は、引用例１のものは、スペーサ材にパーライト等の微粉末を使用した粉末真空断熱材であるから、このものにおいてはＣ面カットを施すことは不可能であることを主張する。しかし、補正後の請求項１には、「スペーサ材の側面角部が面取りされた斜面とした」との記載はあるが、この記載は、角部が尖ったものではなく斜面となっているとの状態を意味するものと解されること、本願明細書中にも、「側面６ｃの角部が面取り（いわゆるＣ面カット）された斜面となっている」との記載はある（段落【００１９】）が、この形状がスペーサ材の角部を切断工程により形成されるとの記載はないので、本願補正発明の「面取りされた斜面とした」との構成は、必ずしもスペーサ材の角を切り落として形成されるものに限定されるものではなく、スペーサ材を発泡させる型の形状をこのように形成しておいて製作されたスペーサ材も含まれるものと解されること。また、上記引用した特開平７−７７３８３号公報の段落【０００３】の記載及び図１１を参照すると、従来例として、パーライト等からなるスペーサ剤２３の角部が丸みをもって図示されており、この形状もＣカットであることに変わりはないと認められること。さらに、仮にパーライトの微粉末を使用したスペーサ材では、その角部を切断することが難しいとしても、同段落に記載された「ウレタン、フェノール等の連通気泡発泡体」では、その角部を切断することについて困難性があるものとは認められない。
　また、審判請求人は、本願補正発明は、外箱と内箱との間に注入される発泡ウレタンフォームのような注入物がフランジ部で立ち上がって充填されるのが阻害されることをなくした効果を奏すると主張するが、かかる問題点は、特開昭６３−２０４０８８号公報の「発明が解決しようとする問題点」の款に記載されているように、当業者には知られた問題点であると認められ、かつ、引用例１記載の発明も実質的にこれを解決する作用効果を奏するものと認められる。
　そうすると、審判請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年６月７日付けの手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ガスバリアー性を有する物質からなる外包体と、前記外包体内部に収納される連通気泡発泡体からなるスペーサ材とを備え、前記外包体の内部を減圧してなる断熱材であって、前記連通気泡発泡体からなるスペーサ材の側面角部が面取りされたことを特徴とする断熱材」
　
（２）容易想到性の検討
　本願発明の構成要件は、上記の本願補正発明の構成要件から、角部について「斜面とした」という構成を除いただけのものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明について記載した理由と同じ理由により、その容易想到性が肯定される。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の特許請求の範囲請求項２ないし７に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。