【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２６５３７号「回折格子パターン」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５３１５、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、昭和６３年９月７日に出願した特願昭６３−２２２４７７号の一部を、平成９年２月１０日に新たに出願したものであつて、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２６日付け手続補正書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】感光性基板の搭載されたＸ−Ｙステージと、参照ビーム（Ｂ４）と、参照ビームと感光性基板上でそれぞれ交差角度が異なるように入射する物体ビーム（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）と、指定された１本の物体ビームを選択する手段と、可干渉な参照ビームと物体ビームの感光性基板上への入射/非入射を制御する手段、とを具備する光学系をコンピュータ制御により操作し、参照ビームと物体ビームが交わって生じる干渉縞からなる回折格子が形成されるドットを、干渉縞の方向、干渉縞の周期、を変化させながら、前記基板表面にドットを任意の位置に配置することにより得られる赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のドットの組合わせからなる回折格子パターン。」
２．これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭５０−１０８９３４号公報（以下、第１引用例という。）には、「画像集束式ホログラム２０’は適当なカード上に記録され、逐次投影機１０で表示される複数個の同様のホログラムの１つであつてもよい。例えばそれぞれ１０ｍｍ×１４ｍｍのこのようなホログラム４０個が次のようにして１０×４の配列で生成される。」（第３頁右上欄第１６〜２０行）及び「次に第６図に示す装置３０によつてホログラム記録を行う。この装置は普通のヘリウム・カドミウム・レーザを用いてコヒーレント光束３４を生成し、光束３４は半透鏡３６に入射して反射する第１の部分３８と透過する第２の部分４０とに分割される。第１の部分３８は次に適当な光学系により伝達されて色別陽画の１つ例えば青の色別陽画４２を通る。この色別陽画で変調された光４４はさらにホトレジスト板４６上に結像する。コヒーレント光束３４の第２の部分４０はそれ自身半透鏡５４、５６と反射鏡５８とにより３つの基準光束４８、５０、５２に分割される。これらの鏡面５４、５６、５８は、それぞれ赤、緑、青の色別陽画に対応する基準光束４８、５０、５２が変調光すなわち情報光束４４に対し各別の所定角度をなすように位置決めされている。次に適当な基準光束例えば青の基準光束５２をホトレジスト板４６上に結像させ、他の基準光束４８、５０をシヤツタ６０によつて阻止する。すると情報光束４４と基準光束５２とが干渉してレリーフ型画像集束式ホログラムをホトレジスト板４６上に記録する。他の色別陽画とそれぞれの基準光束とを用いて逐次露光すれば、このような画像集束式ホログラムが３個ホトレジスト板４６上に重なつて記録され、各ホログラムが色別陽画の各１つに対応し、各基準光束の角度によつて決まるキヤリア周波数を持つ。緑の格子の回転は緑の基準光束の角度を垂直平面内だけで適当に変えることによつて容易に達成される。次にホトレジスト板４６を現像し、例えば金属マスタを作つて透明プラスチツクで鋳造する等の公知技法によつてそこに重畳されたホログラムを複製する。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄第１４行）との記載があり、図面第３図からは、ホログラム２０’の緑の格子がホログラム２０の緑の格子に対し２０度だけ回転され、空間周波数Ｓｇ’（６８６本/ｍｍ）がホログラム２０の空間周波数Ｓｇ（６４５本/ｍｍ）と相違することが窺え、図面第６図からは、ホトレジスト板４６がＸＹ移動台により可動なことが窺え、結局、ホトレジスト板４６の搭載されたＸＹ移動台と、第１の部分３８と、第１の部分３８とホトレジスト板４６上でそれぞれ交差角度が異なるように入射する基準光束４８、５０、５２と、シャッタ６０とを具備する光学系を操作し、第１の部分３８と基準光束４８、５０、５２とが交わって生じる干渉縞からなる回折格子が形成されるホログラム２０’を、干渉縞の方向と空間周波数を変化させながら、前記ホトレジスト板４６表面にホログラム２０’を１０×４の配列とすることにより得られる重畳されたホログラム２０’の組合わせからなる回折格子パターンが開示されている。
　同じく引用した特開昭６０−１５６００４号公報（以下、第２引用例という。）には、「この発明は、二光束干渉による微少な干渉縞をそのピッチ、方向、および光強度を変化させて、感光性フィルムに次々に露光する装置に関するものであり、露光後、フィルムを現像処理することにより、回折格子によるパターンが得られるものである。」（第１頁右欄第２〜７行）、「この装置によるパターンの感光性フィルム（１０）への露光は、例えば外部のスキャナーからの電気信号に基づいて、前記２つの光束の角度（θ１＋θ２）及びシャッター（２２）の開閉時間、またブロック（２７）の回転によって行なわれる。この場合、まず回折格子に変換する原画をスキャナーにセットし、走査ヘッドや光電変換素子等を介して得られる赤、緑、青の色信号によって干渉縞のピッチを任意に決定する。次に、決定されたピッチが感光性フィルム（１０）上で設定できるように、回転ミラー（１６）（１７）を回転し、小窓（１１）に入る２光束の角度（θ１＋θ２）を変化させる。また、干渉縞の方向をブロック（２７）全体をパルスモーター（２５）によって回転させる。次にスキャナーにセットした原画から得られる光学濃度に対応してシャッター（２２）の開閉時間を決定し、露光を行う。この露光時間の大小により、回折格子の回折効率を変化させることができる。この一連の操作を一画素毎に繰り返すことにより、原画より回折格子による画像を作製することができる。このようにして作製された回折格子によるパターンに、太陽のような白色光を入射させると、パターンの各部の回折格子のピッチ、方向、回折効率の違いによる、明るさの異なった色が見られ、全体的には、虹のように七色に輝くパターンが見えることになる。」（第２頁左下欄下から第４行〜第３頁左欄第１行）及び「なお、ドラム状の原稿架を採用した例で本発明を説明したが、本発明はこれに限定されず原稿架を平板状とし、この上にフィルムを置き、露光ヘッドを前後左右に移動するようにした構成の装置であってもよい。さらに、露光ヘッドが動くように説明したが、ヘッドを固定し、原稿架を前後左右および回転できるようにした構成の装置であってもよい。」（第３頁左欄第７〜１４行）との記載がある。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、第１引用例記載のものの「ホトレジスト板４６」、「ＸＹ移動台」、「第１の部分３８」、「基準光束４８、５０、５２」、「シャッタ６０」、「ホログラム２０’」は、夫々本願請求項１に係る発明の「感光性基板」、「Ｘ−Ｙステージ」、「参照ビーム（Ｂ４）」、「物体ビーム（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）」、「指定された１本の物体ビームを選択する手段」、「ドット」に相当するから、両者は、感光性基板の搭載されたＸ−Ｙステージと、参照ビーム（Ｂ４）と、参照ビームと感光性基板上でそれぞれ交差角度が異なるように入射する物体ビーム（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）と、指定された１本の物体ビームを選択する手段とを具備する光学系を操作し、参照ビームと物体ビームとが交わって生じる干渉縞からなる回折格子が形成されるドットを、干渉縞の方向を変化させながら、前記基板表面にドットを配置することにより得られるドットの組合わせからなる回折格子パターンで一致し、
Ａ本願請求項１に係る発明は、可干渉な参照ビームと物体ビームの感光性基板上への入射/非入射を制御する手段を有するのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
Ｂ本願請求項１に係る発明は、光学系をコンピュータ制御により操作したのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
Ｃ本願請求項１に係る発明は、干渉縞の周期を変化させたのに対して、第１引用例記載のものは、空間周波数を変化させた点、
Ｄ本願請求項１に係る発明は、ドットが任意の位置に配置されるのに対して、第１引用例記載のものは、１０×４の配列とする点、
Ｅ本願請求項１に係る発明は、ドットが赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）であるのに対して、第１引用例記載のものは、重畳されたホログラム２０’である点で相違する。
４.そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、第２引用例には、「パターンの感光性フィルム（１０）への露光は、・・・シャッター（２２）の開閉時間、・・・によって行なわれる。」（第２頁左下欄下から４行〜右下欄第１行）との記載があり、これが、本願請求項１に係る発明の「可干渉な参照ビームと物体ビームの感光性基板上への入射/非入射を制御する手段」に相当することは明らかであるから、相違点Ａの構成は第２引用例に開示されている。
　そして、第１引用例および第２引用例はいずれも同一技術分野に属するものであるから、第２引用例に開示された事項を第１引用例に記載されたものに適用することは、当業者なら容易にできたものと認められ、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、一般に、光学系をコンピュータ制御により操作することは、従来周知（例えば、第２引用例第３頁左欄第１５〜１９には、「また、本発明に係る装置を使用してスキャナーによる信号に基づいて回折格子によるパターンを作製するかわりに、計算機によって作製した原画を直接プリンターに出力することにより、回折格子のパターンを作製することも可能である。」との記載があり、光学系をコンピュータ制御により操作することが示唆されている。）の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、周期と周波数とは、逆数の関係にあることは、自明であるから、周期を変化することと周波数を変化することとの間に実質的に差異があるとは認め難い。
  次に、相違点Ｄについて検討すると、ドットをどのように配置するかというようなことは、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎない。
  最後に、相違点Ｅについて検討すると、第１引用例記載の重畳されたホログラム２０’は、夫々赤、緑、青に対応する画像集束式ホログラムが３個重なって記録され、他の２個の成分が無い場合には、１つの色に対応する画像集束式ホログラムが１個記録されることから、第１引用例には、相違点Ｅの構成とすることが示唆されている。
　また、第２引用例には、「この場合、まず回折格子に変換する原画をスキャナーにセットし、走査ヘッドや光電変換素子等を介して得られる赤、緑、青の色信号によって干渉縞のピッチを任意に決定する。」（第２頁右下欄第１〜５行）及び「この一連の操作を一画素毎に繰り返すことにより、原画より回折格子による画像を作製することができる。このようにして作製された回折格子によるパターンに、」（第２頁右下欄第１３〜１７行）との記載があり、「赤、緑、青の色信号によって干渉縞のピッチを任意に決定する。」ことは、当然に、赤、緑、青に対応した回折格子を作製するということであり、「この一連の操作を１画素毎に繰り返す」ということは、赤、緑、青に対応した回折格子が組み合わされているということであるから、第２引用例には、相違点Ｅの構成が実質的に開示されている。
　そして、第１引用例および第２引用例はいずれも同一技術分野に属するものであるから、第２引用例に開示された事項を第１引用例に記載されたホログラム２０’の１０×４の配列に換えて適用することは、当業者なら容易にできたものと認められ、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
５．したがつて、本願請求項１に係る発明は、第１引用例、第２引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。