【事件の表示】
　特願２００８−５０２３２５「フッ化物源およびシリカ歯研磨剤を含む、アルキル硫酸塩およびオルトリン酸塩無配合の歯磨剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１０００７１、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、２００６年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年３月２１日　英国（ＧＢ）、２００５年１２月１４日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年３月５日に意見書と共に手続補正書が提出されたが、同年１０月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。これに対し、平成２５年２月２７日に本件審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２４年３月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明１〜１３」という。）と認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　歯の侵蝕および／またはトゥースウェアの治療用歯磨剤組成物であって、フッ化物イオン源としてアルカリ金属フッ化物を、界面活性剤として両性界面活性剤もしくはココイルメチルタウリンナトリウムである低イオン性界面活性剤またはこれらの混合物を、またシリカ歯研磨剤を含み、該歯磨剤が相対象牙質摩耗(RDA)値20〜60とpH範囲6.5〜7.5を有し且つオルトリン酸塩緩衝剤またはC10-18アルキル硫酸の水溶性塩もしくはカルシウム塩を含まない、前記組成物。」
　なお、「オルトリン酸塩緩衝剤またはC10-18アルキル硫酸の水溶性塩もしくはカルシウム塩を含まない」とは、明細書の段落0021、0027、0031の記載からみて、「オルトリン酸塩緩衝剤」、「C10-18アルキル硫酸の水溶性塩」及び「カルシウム塩」のいずれも含まないことを意味するものと認める。
　
３．引用発明
３−１．刊行物の記載
　これに対し、原審の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である
　
刊行物１：特開昭６１−２２１１１３号公報
　
には、以下の事項が記載されている。
　
ア）「（１）シリカベース、組成物の１〜１０重量％の水溶性非毒性ストロンチウム塩、組成物中に２５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの弗化物をもたらす弗化物源及び歯学上許容しうる担体よりなり、ただしストロンチウム塩が酢酸ストロンチウム以外のときシリカベースが５０〜４００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有することを特徴とする口腔衛生組成物。」（請求項１）
　
イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は口腔衛生組成物に関し特にぞうげ質知覚過敏症の治療用の組成物に関する。」（1頁右下欄17〜19行）
　
ウ）「水溶性ストロンチウム塩が歯学上許容しうる研磨剤として特定の粒径範囲のシリカベースと一緒に用いられるとき又は酢酸ストロンチウムが任意のシリカベースと用いられるとき、高いレベルの利用可能な弗化物イオン及びストロンチウムが得られることが分つた。」（2頁左上欄13〜18行）
　
エ）「本発明の組成物に用いられる界面活性剤は通常水溶性、非石けん又は合成有機洗浄剤である。特に好ましい界面活性剤は非イオン性又は低イオン性物質例えばナトリウムＮ−メチル−Ｎ−コシルラウレートでありそれはクローダ（Ｃｒｏｄａ）により商標名アジノール（Ａｄｉｎｏｌ）ＣＴの下で市販されている。」（3頁右上欄1〜7行）
　
オ）「実施例１及び２
　下記の成分を有する２種の練りはみがき処方を製造した。数値は％Ｗ／Ｗである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例１
実施例２
・・・
ナトリウムモノフルオロホスフエート　　　0.80　　　0.80
・・・
洗浄剤（***アジノールＣＴ）　　　　　　 2.00　　　2.00
・・・
　＊＊＊クローダの商標
実施例３
　ナトリウムモノフルオロホスフエートの代りに弗化ナトリウムを含む下記の処方を製造した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
％Ｗ／Ｗ
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　 24.00
サツカリン（１５％溶液）　　　　　　　　　　2.80
弗化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　0.22
グアガム　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.00
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　1.00
シリカ研磨剤（チキソシル53BE）　　　　　　 14.00
濃化シリカ（シペルナート22S）　　　　　　　 5.00
酢酸ストロンチウム　　　　　　　　　　　　　8.00
全保存剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.10
洗浄剤（アジノールＣＴ）　　　　　　　　　　2.00
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.00
水を加え　　　　　　　　　　　　　　　　　100.00」（３頁右下欄13行〜4頁右上欄8行）
　
３−２．引用発明
　摘示オにある実施例３の処方は、実施例１及び２のナトリウムモノフルオロホスフエートの代りに弗化ナトリウムを処方したものであり、剤形は実施例１及び２と同じ練り歯磨き処方である。したがって、摘示ア及びオからみて、刊行物１には、
「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
％Ｗ／Ｗ
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　 24.00
サツカリン（１５％溶液）　　　　　　　　　　2.80
弗化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　0.22
グアガム　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.00
二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　1.00
シリカ研磨剤（チキソシル53BE）　　　　　　 14.00
濃化シリカ（シペルナート22S）　　　　　　　 5.00
酢酸ストロンチウム　　　　　　　　　　　　　8.00
全保存剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.10
洗浄剤（アジノールＣＴ）　　　　　　　　　　2.00
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.00
水を加え　　　　　　　　　　　　　　　　　100.00
からなる練り歯磨き」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。刊行物１発明の「練り歯磨き」は、本願発明１の「歯磨剤組成物」に相当する。摘示アの弗化物源との記載、摘示ウの弗化物イオンが得られる旨の記載から、刊行物１発明の「弗化ナトリウム」はフッ化物イオン源であるといえ、本願発明１の「フッ化物イオン源として」の「アルカリ金属フッ化物」に相当する。また、刊行物１発明の「シリカ研磨剤」は本願発明１の「シリカ歯研磨剤」に相当する。さらに、摘示エにあるとおり、刊行物１発明の洗浄剤であるアジノールＣＴは低イオン性の界面活性剤であり、本願明細書段落0024にもAdinol CTがCroda社の商標名であって、ココイルメチルタウリンナトリウムである旨記載されているから、刊行物１発明の「洗浄剤（アジノールＣＴ）」は、本願発明１の「ココイルメチルタウリンナトリウムである低イオン性界面活性剤」に相当する（なお、摘示エの「コシルラウレート」は「ココイルタウレート（cocoyl taurate）」の誤記と解される。）。そして、刊行物１発明はオルトリン酸塩緩衝剤、C10-18アルキル硫酸の水溶性塩、カルシウム塩のいずれも含まないものである。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、
「歯磨剤組成物であって、フッ化物イオン源としてアルカリ金属フッ化物を、界面活性剤として両性界面活性剤もしくはココイルメチルタウリンナトリウムである低イオン性界面活性剤またはこれらの混合物を、またシリカ歯研磨剤を含み、且つオルトリン酸塩緩衝剤またはC10-18アルキル硫酸の水溶性塩もしくはカルシウム塩を含まない、前記組成物」である点で一致し、
　
＜相違点１＞
　本願発明１が、歯磨剤組成物を「歯の侵蝕および／またはトゥースウェアの治療用」と特定しているのに対し、刊行物１発明ではかかる特定がされていない点、
　
＜相違点２＞
　本願発明１が、「該歯磨剤が相対象牙質摩耗(RDA)値20〜60とpH範囲6.5〜7.5を有」するとしているのに対し、刊行物１発明ではかかる特定がされていない点、
で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　この相違点にかかる、歯の侵食、トゥースウェアについて、本願明細書には、「歯の侵蝕は、細菌由来ではない酸により脱灰、そして最終的には歯の表面の完全な溶解を伴う表面現象である」（段落0005）こと、「トゥースウェアは、咬耗および/または摩耗によって引き起こされる」こと、「エナメル質が侵蝕性攻撃に曝されることにより脱灰されて軟化している場合、このエナメル質はトゥースウェアをより起こしやすくなる」こと、「象牙質は、エナメル質よりはるかに軟らかく、このため損耗をより起こしやすい」こと、「侵蝕性攻撃による象牙質の軟化は、この組織の損耗に対する感受性を高める」（以上段落0006）ことが記載されており、これのことから、歯の侵蝕、トゥースウェアが歯の脱灰による損失、咬耗、摩耗等によって引き起こされるといえる。
　一方、象牙質知覚過敏症について、本願明細書には、「象牙質知覚過敏症は、露出した象牙細管の直径が増大するにつれて悪化し、この象牙細管の直径は象牙芽細胞/歯髄の界面の方に向かって増大するため、進行性の象牙質損耗は、特に象牙質損耗が急激な場合に過敏性の増大をもたらす可能性がある。」（段落0007）、「侵蝕および/または酸媒介性の損耗を通じた保護エナメル層の喪失は、下層にある象牙質を露出させ、このために象牙質知覚過敏症の発症における主要な病因となるだろう。」（段落0008）と記載され、象牙質の損耗、エナメル質の喪失が象牙質知覚過敏症の増大、病因であるといえる。また、象牙質知覚過敏症が歯の咬耗、摩耗等によって歯のエナメル質等が消失して象牙質が露出し、生じるものであること（必要であれば、特開平７−１６５５５０号公報、0002段落、特開昭６１−１５５３１４号公報、2頁左上欄11行〜右上欄3行、特開昭６１−３６２１２号公報、1頁右下欄下から6〜2頁左上欄7行参照）は本願優先日前に周知の事項である。
　これらのことから、象牙質知覚過敏症は歯の侵蝕、トゥースウェアと同様に歯の咬耗、摩耗等によって歯のエナメル質等が損失することによって生じるものであり、その原因、結果としてもたらされる歯の状態は象牙質知覚過敏症と歯の侵蝕、トゥースウェアとで同様のものを含むといえる。
　また、本願明細書には、「本発明の組成物はまた、う蝕および/または歯の知覚過敏症の予防および治療においても使用される。」（段落0019）、「歯の知覚過敏症を治療するため、本発明の歯磨剤組成物は、好適には、脱感作量の脱感作剤(desensitising agent)をさらに含む。・・・好ましい脱感作剤としては、ストロンチウム塩・・・が挙げられる。」（段落0028）、「本発明はまた、・・・本発明の組成物の有効量を適用することを含んでなる、上記の方法をも提供する。このような組成物は、う蝕および/または歯の知覚過敏症(特に、該組成物が上記の脱感作剤をさらに含む場合)の予防および治療にも有益である。」（段落0039）と記載され、本願発明１の歯磨剤組成物が知覚過敏症の予防及び治療に用いられることが記載されている。すなわち、本願発明１の歯の侵蝕および／またはトゥースウェアの治療用歯磨組成物はその一態様として象牙質知覚過敏症の予防、治療に用いられるものである。
　以上によれば、本願発明１における歯の侵食、トゥースウェアはその一形態として象牙質知覚過敏症を含むものといえる。
　ところで、刊行物１には、組成物を特にぞうげ質知覚過敏症の治療に用いることが記載されており（摘示イ）。刊行物１発明の練り歯磨きは該過敏症に用いるものであるということができる。
　そうしてみると、本願発明１の歯の侵食および／またはトゥースウェアの治療とは、その一形態として象牙質知覚過敏症の治療を含むものであり、象牙質知覚過敏症の治療と重複するものであるから、結局、刊行物１発明の象牙質知覚過敏症に用いられる練り歯磨きと、この相違点において実質的に相違するということはできない。
　なお、本願明細書の段落0001には、「治療」が「すなわち、予防、抑制および／または治療」であると記載がある。
　
＜相違点２＞について
　刊行物１発明の組成物は特にぞうげ質知覚過敏症の治療用に用いられるものである（摘示イ）ところ、原審の拒絶査定でも示されているとおり（特開平７−１６５５５０号公報、特開昭６１−１５５３１４号公報、特開昭６１−３６２１２号公報）、知覚過敏症に用いられる口腔用組成物においてRDA値を本願発明１の範囲内である30〜60程度とすること、ｐＨを6〜8程度とすることは本願優先日前に周知である。また、RDA値は相対象牙質摩耗値を表すところ、上述のとおり、象牙質知覚過敏症が歯の摩耗等によって生じるものであることも周知であるから、その治療に用いる組成物のRDA値が小さいものを用いることは格別のことではない。さらに、刊行物１発明の組成物は練り歯磨きとして口腔に適用することから、不必要な刺激を避けることは当然のことといえ、したがって、そのｐＨを中性程度とすることは当業者が容易に想到し得ることである。したがって、刊行物１発明において、相対象牙質摩耗(RDA)値を20〜60とし、pH範囲を6.5〜7.5とすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
＜本願発明１の効果について＞
　本願明細書には、本願発明１の歯磨剤組成物の効果を示す試験としてエナメル質のフッ化物取り込み（ＥＦＵ）及びＩｎ　Ｖｉｔｒｏ再石灰化／脱灰研究（実施例４）、Ｉｎ　Ｖｉｔｒｏ硬組織摩耗研究（実施例５）、Ｉｎ　Ｖｉｔｒｏ微小硬度研究（クエン酸媒介によるエナメル質表面軟化及び病変の再硬化）（実施例６） が記載されており、実施例の歯磨剤が市販の製剤と比較して優れたものである旨、優位である旨が記載されている。しかしながら、本願明細書段落0017に強力なＣ10-18アルキル硫酸塩界面活性剤が歯の侵蝕、トゥースウェアに伴う問題を悪化させる旨が、段落0021にカルシウム塩がフリーのフッ化物イオンの利用可能性を低下させる可能性がある旨が記載されていることからも明らかなように、歯磨き剤の性質はそれに含まれる各種成分の作用の総合的な結果としてもたらされるものであって、本願の実施例に記載の歯磨き剤は本願発明１において特定されるアルカリ金属フッ化物、界面活性剤、研磨剤以外にも各種成分を特定の量で含有するものである一方、上記市販の製剤がどのような成分及び含量から成るものであるか、その全てが開示されておらず、不明であるから、上記各実施例の結果を以て本願発明１が刊行物１に記載された発明から予測し得ない顕著な効果を奏するものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜１３について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。