(57)【要約】  【課題】  既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復後、長期間にわたって煩雑なメンテナンス作業を伴わずに鉄筋の腐食を防止できる既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造を提供すること。  【解決手段】  犠牲陽極部材３は、コンクリート除去部２から露出する鉄筋５２外周に溶接ビード５を介して、鉄筋５２に直接的に取着されている。犠牲陽極部材３は、鉄製の鉄筋５２よりイオン化傾向の大きな金属棒単体で形成されている。また、この犠牲陽極部材３は、鉄筋５２外周に直接接触されることで鉄筋５２と電気的に導通されている。断面修復部材４は、犠牲陽極部材３を被包するようにコンクリート除去部２に充填されて硬化した補修材料で形成されており、例えば、セメント系モルタルを主成分としており、既設鉄筋コンクリート構造物５０の内部へ浸透拡散する性質のある防錆剤が混合されている。【選択図】        図１
2007138556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去して形成されるコンクリート除去部と、
そのコンクリート除去部から露出する鉄筋に対して導通可能に取着される犠牲陽極部材と、
その犠牲陽極部材を被包するように前記コンクリート除去部に充填されて硬化した補修材料で形成され、その補修材料に既設鉄筋コンクリート構造物の内部へ浸透拡散する性質のある防錆剤が混合されている断面修復部材とを備えていることを特徴とする既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【請求項２】
既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去して形成されるコンクリート除去部と、
そのコンクリート除去部から露出される鉄筋に一端部が接続されて、そのコンクリート除去部の外部に他端部が導出される導線と、
前記コンクリート除去部に充填されて硬化した補修材料で形成され、その補修材料に既設鉄筋コンクリート構造物の内部へ浸透拡散する性質のある防錆剤が混合されている断面修復部材と、
その断面修復部材の外表面に添設され、前記導線の他端部が接続される犠牲陽極部材とを備えていることを特徴とする既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【請求項３】
前記犠牲陽極部材は、導電性を有する接着剤又は溶接ビードを介して、鉄筋外周に導通可能に取着されるものであることを特徴とする請求項１記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【請求項４】
前記犠牲陽極部材は、網状体に形成されており、前記断面修復部材の外表面に展着され且つ埋入されており、その埋入状態において前記網状体の片側面が前記断面修復部材の外表面から露出されているものであることを特徴とする請求項２記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【請求項５】
前記犠牲陽極部材は、棒状体に形成されており、その棒状体の軸方向が前記断面修復部材の外表面に沿うようにその断面修復部材の外表面に埋入されており、その埋入状態において前記棒状体の外周面の一部が前記断面修復部材の外表面から露出されているものであることを特徴とする請求項２記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【請求項６】
前記犠牲陽極部材は、鉄筋よりイオン化傾向の大きな金属単体であって、亜鉛、亜鉛合金、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【請求項７】
前記防錆剤は、鉄筋の表面に不動態被膜を形成するイオン成分を有しており、更に、前記補修材料に混合された状態でアルカリ性を示すものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【請求項８】
前記補修材料は、硬化状態でアルカリ性を示すものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部を断面修復するために用いられる断面修復構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、既設の鉄筋コンクリート構造物において、空気中の塩分や凍結防止剤などの塩分がコンクリート表面から内部へ浸透して鉄筋を腐食させてしまう塩害が問題となっている。そこで、塩害による鉄筋腐食が発生した既設鉄筋コンクリート構造物に対しては、その鉄筋の更なる腐食を防止するため、塩分（塩化物イオン）濃度が高くなっているコンクリート部分（欠陥部）を除去して、補修材料を用いて修復する断面修復工が一般に施されている。
【０００３】
この既設の鉄筋コンクリート構造物の断面修復工法については、種々の工法が提案されており、例えば、鉄筋腐食により劣化した欠陥部からコンクリートをはつり取って除去することで、構造物内部に完全に埋設されている鉄筋を露出させてから、その鉄筋の表面に亜硝酸系防錆剤などを塗布した後、コンクリートがはつり取られた欠損凹部に断面修復用の補修材料を充填して修復するものがある。
【０００４】
ところが、上記断面修復工法によって修復された既設鉄筋コンクリート構造物では、その内部に埋設されている鉄筋が、既設のコンクリート材料と新設の補修材料とに跨った状態で存在することとなり、既設のコンクリート材料及び新設の補修材料の双方に接している鉄筋の表面において電位差が生じ、一方の材料に接する部分がアノード、他方の材料に接する部分がカソードとなって、鉄筋のマクロセル腐食が発生してしまう。
【０００５】
このような鉄筋のマクロセル腐食を抑制するには、鉄筋の素材である鉄より卑な金属（イオン化傾向の大きな金属）を犠牲陽極として鉄筋に接合し、この犠牲陽極を鉄筋の代わりに腐食させる防食工法が知られており、例えば、下記する特許文献１記載の防蝕法や、特許文献２記載の防食法がなどがある。
【０００６】
また、これらの特許文献１及び２記載の方法によれば、犠牲陽極の不動態化を抑制して長期間使用するため、犠牲陽極を充分なｐＨを含んだ電解質を含んだモルタルなどで予め包囲したもの、或いは、犠牲陽極を多孔質かつ高いアルカリ性を示すセメント系モルタルで予め被覆したものが用いられている。
【特許文献１】特表８−５１１５８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９６７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１記載の防食法では、高いアルカリ性を示すモルタルで犠牲陽極を包囲して不動態化を抑制したとしても、犠牲陽極が短期間でマクロセル腐食により消耗しきってしまえば、それ以降は犠牲陽極による防食効果を期待することは不可能であるという問題点がある。
【０００８】
また、上記した特許文献２記載の防蝕法にあっては、特許文献１記載の方法と同様に犠牲陽極が短期間にマクロセル腐食により消耗されることが想定されるため、犠牲陽極を取り替え可能としているが、このような犠牲陽極の取り替えに伴う事後的メンテナンスが極めて煩雑であるという問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復後、長期間にわたって煩雑なメンテナンス作業を伴わずに鉄筋の腐食を防止できる既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去して形成されるコンクリート除去部と、そのコンクリート除去部から露出する鉄筋に対して導通可能に取着される犠牲陽極部材と、その犠牲陽極部材を被包するように前記コンクリート除去部に充填されて硬化した補修材料で形成され、その補修材料に既設鉄筋コンクリート構造物の内部へ浸透拡散する性質のある防錆剤が混合されている断面修復部材とを備えている。
【００１１】
請求項２記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、既設鉄筋コンクリート構造物の欠陥部における表層コンクリートを鉄筋の少なくとも一部が露出するまで除去して形成されるコンクリート除去部と、そのコンクリート除去部から露出される鉄筋に一端部が接続されて、そのコンクリート除去部の外部に他端部が導出される導線と、前記コンクリート除去部に充填されて硬化した補修材料で形成され、その補修材料に既設鉄筋コンクリート構造物の内部へ浸透拡散する性質のある防錆剤が混合されている断面修復部材と、その断面修復部材の外表面に添設され、前記導線の他端部が接続される犠牲陽極部材とを備えている。
【００１２】
この請求項１又は２に記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造によれば、断面修復部材は、コンクリート除去部に充填される未硬化状態の補修材料が硬化することで形成され、この断面修復部材によってコンクリート除去部だった箇所が復元される。また、断面修復部材（補修材料）に混合されている防錆剤は、断面修復部材と既設鉄筋コンクリート構造物との間における当該防錆剤の濃度差によって、断面修復部材から既設鉄筋コンクリート構造物の内部へ時間経過とともに徐々に浸透拡散される。
【００１３】
ここで、この防錆剤が既設鉄筋コンクリート構造物へと浸透拡散する過渡期には、防錆剤による鉄筋の防錆効果が充分に発揮され難い。しかしながら、断面修復部材の内部には、犠牲陽極部材から鉄筋へ直接又は導線を介して防食電流が流れるマクロセル電池回路（防食回路）が形成されているので、犠牲陽極部材を鉄筋に代わって腐食させることができ、防錆剤が浸透拡散する過渡期でも鉄筋の腐食が防止される。
【００１４】
一方、上記した犠牲陽極部材の腐食（異種金属マクロセル腐食）が進行してマクロセル電池回路の防食効果が衰える時期になれば、防錆剤が既設鉄筋コンクリート構造物の内部にまで充分に拡散浸透されるので、断面修復部材のみならず既設鉄筋コンクリート構造物の内部も防錆剤による防錆雰囲気が形成される。よって、これ以降は犠牲陽極部材の防錆作用によらずとも、防錆剤の作用によって鉄筋の腐食が防止される。この結果、断面修復後から長期間にわたって煩雑なメンテナンス作業を伴わずに鉄筋の腐食を防止できることとなる。
【００１５】
請求項３記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、請求項１記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造において、前記犠牲陽極部材は、導電性を有する接着剤又は溶接ビードを介して、鉄筋外周に導通可能に取着されるものである。
【００１６】
この請求項３記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造によれば、請求項１記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造と同様に作用する上、導電性を有する接着剤又は溶接ビードを介して鉄筋外周に犠牲陽極部材を取着して、その犠牲陽極部材と鉄筋とを電気的に導通させるので、犠牲陽極部材及び鉄筋間を導線で別途結線することが不要となり、施工作業が簡素化される。また、補修材料をコンクリート除去部へ充填し断面修復部材を形成する場合に、補修材料の充填に伴う衝撃で犠牲陽極部材と鉄筋とを繋ぐ導線が切断されるような事態も当然回避される。
【００１７】
請求項４記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、請求項２記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造において、前記犠牲陽極部材は、網状体に形成されており、前記断面修復部材の外表面に展着され且つ埋入されており、その埋入状態において前記網状体の片側面が前記断面修復部材の外表面から露出されているものである。
【００１８】
請求項５記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、請求項２記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造において、前記犠牲陽極部材は、棒状体に形成されており、その棒状体の軸方向が前記断面修復部材の外表面に沿うようにその断面修復部材の外表面に埋入されており、その埋入状態において前記棒状体の外周面の一部が前記断面修復部材の外表面から露出されているものである。
【００１９】
この請求項４又は５に記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造によれば、請求項２記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造と同様に作用する上、コンクリート除去部に充填された未硬化状態の補修材料の外表面に犠牲陽極部材を埋入させて添設させれば、補修材料の硬化後は、その補修材料の硬化物からなる断面修復部材によって犠牲陽極部材を直接に固定保持することができる。よって、断面修復部材の外表面に犠牲陽極部材を収容させるための収容凹部を設ける必要もなく、又、断面修復部材の外表面に犠牲陽極部材を別途接着する必要もない。しかも、犠牲陽極部材の形態を棒状体又は網状体とすることで未硬化状態の補修材料の外表面に埋入させ易くもなる。
【００２０】
請求項６記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、請求項１から５のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造において、前記犠牲陽極部材は、鉄筋よりイオン化傾向の大きな金属単体であって、亜鉛、亜鉛合金、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成されている。
【００２１】
この請求項６記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造によれば、請求項１から５のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造と同様に作用する上、犠牲陽極部材は亜鉛、亜鉛合金、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成されている金属単体である。このため、他の金属を犠牲陽極部材として用いる場合に比べて、犠牲陽極部材自体の腐食膨張が抑制され、この犠牲陽極部材の腐食膨張に伴う断面修復部材や既設鉄筋コンクリート構造物のひび割れの発生が抑制される。
【００２２】
請求項７記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、請求項１から６のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造において、前記防錆剤は、鉄筋の表面に不動態被膜を形成するイオン成分を有しており、更に、前記補修材料に混合された状態でアルカリ性を示すものである。
【００２３】
この請求項７記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造によれば、請求項１から６のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造と同様に作用する上、防錆剤に含まれるイオン成分の作用によって鉄筋表面に不動態被膜を形成して鉄筋の腐食を防止できる。しかも、防錆剤が混合された補修材料で形成される断面修復部材をアルカリ性にできるので、犠牲陽極部材の表面に不動態被膜が形成されることを阻み、犠牲陽極部材からの金属イオンの溶出が促進されて、マクロセル電池回路による防食電流の低下又は消滅が抑制される。
【００２４】
請求項８記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造は、請求項１から７のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造において、前記補修材料は、硬化状態でアルカリ性を示すものである。
【００２５】
この請求項８記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造によれば、請求項１から７のいずれかに記載の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造と同様に作用する上、補修材料自体が硬化状態でアルカリ性を示すことから、そのような補修材料の硬化物で形成される断面修復部材もアルカリ性となるのである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造によれば、防錆剤による防錆雰囲気が形成される過渡期には、犠牲陽極部材と鉄筋との間で生じる異種金属マクロセル腐食により形成されるマクロセル電池回路によって鉄筋の防食がなされると共に、そのマクロセル電池回路による犠牲陽極部材の腐食の終息期には、防錆剤による防錆雰囲気が鉄筋コンクリート構造物の内部に形成されて鉄筋の防食がなされるので、従来のように犠牲電極の交換作業などの煩雑なメンテナンス作業を伴わずとも、断面修復後から長期間にわたって鉄筋の腐食を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である断面修復構造１を示す断面図であり、図１（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線における横断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線における縦断面図である。この断面修復構造１は、既設の鉄筋コンクリート構造物５０の欠陥部を修復するのに適した構造であり、主として、コンクリート除去部２と、犠牲陽極部材３と、断面修復部材４とを備えている。
【００２８】
ここで、既設の鉄筋コンクリート構造物５０は、その内部に鉄製の鉄筋５２が埋設されたコンクリート製の構造物であり、鉄筋５２からコンクリート外表面５０ａまでが所定厚さの表層コンクリート５１によって被覆されている。また、鉄筋５２は、図１（ａ）の左右方向に延びる表層側の鉄筋５２（５２ａ）と、図１（ｂ）の上下方向に延びる深層側の鉄筋５２（５２ｂ）とが交差かつ接触した状態で組まれている。
【００２９】
図１に示すように、コンクリート除去部２は、既設鉄筋コンクリート構造物５０の欠陥部における表層コンクリート５１をはつり取って除去することで、既設鉄筋コンクリート構造物５０の外表面５０ａを部分的に欠損させた部位である。また、このコンクリート除去部２の深さは、表層側の鉄筋５２ａの外側（図１（ｂ）左側）略半分が露出する程度の大きさとされている。
【００３０】
なぜなら、鉄筋腐食によるコンクリートのひび割れが表層側の鉄筋５２ａの略中央部（図１（ｂ）に示す鉄筋５２ａの左右方向略中央部）で発生することが多いため、そのような不良コンクリートを確実に除去するためである。なお、既設鉄筋コンクリート構造物５０の欠陥部とは、例えば、塩化物イオン濃度が高くてコンクリート内部の鉄筋５２の腐食が認められる箇所や、鉄筋５２の腐食が予測される箇所をいう。
【００３１】
犠牲陽極部材３は、コンクリート除去部２から露出する鉄筋５２ａの外周に溶接ビード５を介して接合されることで、鉄筋５２ａに直接的に取着されている。犠牲陽極部材３は、鉄製の鉄筋５２よりイオン化傾向の大きな金属棒単体で形成されており、好ましくは、腐食膨張が少なく且つ安価に入手できる亜鉛、亜鉛合金、アルミニウム又はアルミニウム合金の金属棒が用いられる。
【００３２】
また、この犠牲陽極部材３は、鉄筋５２ａの外周に直接接触されることで鉄筋５２ａと電気的に導通されている。また、この犠牲陽極部材３を鉄筋５２ａに取着するための溶接ビード５は、ガス溶接やアーク溶接などによって、犠牲陽極部材３と鉄筋５２ａとの接合部を局部的に加熱溶解しこれに溶加材を融合させてできたものであって、犠牲陽極部材３と鉄筋５２ａとを接合させて電気的に導通可能とするものでもある。
【００３３】
断面修復部材４は、コンクリート除去部２に充填されて硬化した補修材料で形成されており、コンクリート除去部２内で鉄筋５２ａに取着されている犠牲陽極部材３を被包しつつコンクリート除去部２だった箇所を埋め戻して復元するものである。ここで、断面修復部材４に使用される補修材料は、例えば、セメント系モルタルを主成分としており、それに添加物として既設鉄筋コンクリート構造物５０の内部へ浸透拡散する性質のある防錆剤が混合されている。
【００３４】
断面修復部材４に混合されている防錆剤は、鉄筋５２の表面に不動態被膜を形成するイオン成分を有しており、更に、補修材料に混合された状態でアルカリ性を示すものである。このため、防錆剤に含まれるイオン成分の作用によって鉄筋５２表面に不動態被膜を形成して鉄筋５２の腐食を防止できる。しかも、防錆剤が混合された補修材料で形成される断面修復部材４をアルカリ性にできるので、犠牲陽極部材３の表面に不動態被膜が形成されることを阻み、犠牲陽極部材３からの金属イオンの溶出が促進されて、マクロセル電池回路による防食電流の低下又は消滅が抑制される。
【００３５】
ここで、防錆剤としては、補修材料の主成分であるセメント系モルタルに混合されて溶解される水溶性防錆剤が適しており、その中でも、鉄筋５２の表面に不動態被膜を形成するイオン成分を有する点、及び、補修材料に添加されることでアルカリ性を高めるアルカリ金属イオン成分を含む点から、亜硝酸塩系の水溶性防錆剤、特に、亜硝酸リチウムを使用することが好適である。なお、防錆剤は、コンクリート除去部２への充填される前の未硬化状態のままの補修材料に予め混合される。
【００３６】
また、上記した断面修復部材４を形成するために補修材料をコンクリート除去部２へ充填する工法としては、既存の種々の方法が適用可能であるが、例えば、未硬化状態の補修材料をコンクリート除去部２へ吹き付ける工法（吹き付け工法）や、コンクリート除去部２の外側にコンクリート型枠を設置して、コンクリート除去部２とコンクリート型枠との間に未硬化状態の補修材料を注入して、コンクリート除去部２へ充填して硬化させる工法（注入工法）を用いることができる。
【００３７】
次に、図２及び図３を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図２（ａ）は、第２実施例の断面修復構造２０の正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。第２実施例の断面修復構造２０は、上記した第１実施例の断面修復構造１に対して、犠牲陽極部材の形態及び配設位置を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、第２実施例の断面修復構造２０においては犠牲陽極部材２１が断面修復部材４の外表面に展着されて添設されており、この犠牲陽極部材２１は正面視略菱形状の透孔を有するエキスパンドメタルなどで網状体に形成されている。また、図２（ｂ）に示すように、犠牲陽極部材２１は、断面修復部材４の外表面に展着され且つ埋入されており、断面修復部材４の外表面に埋め込まれた状態で、その断面修復部材４によって直接に固定保持されている。また、犠牲陽極部材２１は、断面修復部材４の外表面に埋入された状態で、その片側面が断面修復部材４の外表面から露出されている。
【００３９】
このように犠牲陽極部材２１を断面修復部材４の外表面に添設するには、コンクリート除去部２に充填された未硬化状態の補修材料の外表面に犠牲陽極部材２１を埋入する。具体的には、コンクリート除去部２の形成後、その外側にコンクリート型枠を設置して、そのコンクリート型枠とコンクリート除去部２との対向面間に犠牲陽極部材２１を予め設置しておき、その上で、コンクリート除去部２とコンクリート型枠との間に補修材料を注入充填して断面修復部材４を形成するのである。
【００４０】
また、犠牲陽極部材２１には、導線２２の片方の端部が接続されており、この導線２２のもう片方の端部は鉄筋５２ａに接続されている。この導線２２は、鉄線や銅線などのように導電性金属であって鉄よりイオン化傾向の小さな電線であって、速乾性の導電性接着剤２３を用いて鉄筋５２ａに接着されており、それと同じ速乾性の導電性接着剤（図示せず）を用いて犠牲陽極部材２１に巻き付けられた状態で接着されている。
【００４１】
このように導線２２を断面修復部材４の外表面まで導出させるには、コンクリート除去部２を形成した後、コンクリート除去部２へ補修材料を充填する前に、コンクリート除去部２から露出される鉄筋５２ａに導線２２の一端部を接続し、更に、その導線２２の他端部をコンクリート除去部２の外部まで導出させておき、その状態でコンクリート除去部２へ補修材料を充填して、断面修復部材４を形成するのである。
【００４２】
図３は、第３実施例の断面修復構造３０の正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。第３実施例の断面修復構造３０は、第２実施例の断面修復構造２０に対して、犠牲陽極部材の形態を網状体から棒状体に変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分についてはそれと同一の符号を付して、第２実施例と同一の部分についてはそれと同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、犠牲陽極部材３１は正面視略直線状の棒状体に形成されており、図３（ｂ）に示すように、その断面形状が略円形に形成されている。この犠牲陽極部材３１は、その軸方向が断面修復部材４の外表面に沿うように、断面修復部材４の外表面に埋入されており、その埋入状態において犠牲陽極部材３１の外周面の一部が断面修復部材４の外表面から露出されている。
【００４４】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、犠牲陽極部材の形態、補修材料の組成、若しくは、防錆剤の組成、又は、断面修復構造の施工方法などについて種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４５】
例えば、第１実施例では、コンクリート除去部２を形成する場合に表層側の鉄筋５２ａの外側（図１（ｂ）左側）略半分が露出される深さまで表層コンクリート５１を除去すると説明したが、かかるコンクリート除去部２の深さは必ずしもこれに限定されるものではなく、鉄筋５２の腐食状況によっては、表層側の鉄筋５２ａの外側（図１（ｂ）左側）表面が僅かに露出される位置、表層側の鉄筋５２ａの全体が露出される位置、又は、深層側の鉄筋５２ｂの一部が露出される位置まで表層コンクリート５１を除去するようにしても良い。
【００４６】
また、第１実施例では、１本の犠牲陽極部材３を溶接ビード５を介して鉄筋５２ａに取着したが、犠牲陽極部材の本数は必ずしもこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜本数を増加させても良い。
【００４７】
また、第１実施例では、犠牲陽極部材３は溶接ビード５を介して鉄筋５２ａに取着されたが、かかる犠牲陽極部材を鉄筋に対して取着する手段は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、犠牲陽極部材の外周面を鉄筋の外周面に当接させた状態で導電性を有する接着剤で接着するようにしたり、或いは、犠牲陽極部材を表層側の鉄筋の外側表面に接触させた状態で、その犠牲陽極部材をコンクリート除去部の底面に固定用アンカーを用いて固定するようにしても良い。
【００４８】
また、第２実施例では、犠牲陽極部材２１に使用される網状体としてエキスパンドメタルを用いて説明したが、かかる網状体は必ずしもこれに限定されるものでなく、例えば、パンチングメタルや金網などであっても良い。また、導線２２は、絶縁性材料で被覆されたものでも、又は、そのような被覆膜のないもののいずれであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例である断面修復構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、第２実施例の断面修復構造の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図３】（ａ）は、第３実施例の断面修復構造の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，２０，３０        断面修復構造（既設鉄筋コンクリート構造物の断面修復構造）
２                    コンクリート除去部
３，２１，３１        犠牲陽極部材
４                    断面修復部材（断面修復部材、補修材料の硬化物）
５                    溶接ビード
２２                  導線
５０                  既設鉄筋コンクリート構造物
５１                  表層コンクリート
５２                  鉄筋
【図１】
2007138556.tif 000003
【図２】
2007138556.tif 000004
【図３】
2007138556.tif 000005