【事件の表示】
　特願２０１０−５２３１８２「完食サイズのキャットフード製品およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０２９８９３、平成２２年１２月　９日国内公表、特表２０１０−５３７６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年８月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１　結論
　平成２６年９月１６日付けの手続補正を却下する。
２　理由
（１）補正の内容・目的
　平成２６年９月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項９を以下のように補正することを含むものである。
（補正前）
「ユニット化されたキャットフード製品であって、
　商業的に滅菌され、質量が少なくとも１０グラムであり４０グラムを超えない総合栄養食のキャットフードのユニットを収納する密閉容器を有し、
　前記キャットフードは当該キャットフード中の含有水分が少なくとも１５重量パーセントである
　キャットフード製品。」
（補正後）
「ユニット化されたキャットフード製品であって、
　商業的に滅菌され、質量が少なくとも１０グラムであり４０グラムを超えない総合栄養食のキャットフードのユニットを収納する密閉レトルト容器を有し、
　前記キャットフードは当該キャットフード中の含有水分が少なくとも１５重量パーセントである
　キャットフード製品。」
　上記補正事項は、請求項９に係る発明を特定するために必要な事項である「密閉容器」について、「密閉レトルト容器」であることを限定するものであり、かつ補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、少なくとも特許法第１７条の２第５項第２号に規定する請求項の削除を目的とする補正事項を含むものであり、また、新規事項を追加するものではないから、同条第３項の規定を満たしている。
（２）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項９に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　ア　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−５１８６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審にて付した。以下同じ。）。
　
　ａ　「
食料を、間隔を置いて配置した分離個所を有する管状の外皮内へ収容して、少くとも一つの腸詰の形状にしたことを特徴とする動物食料の一食用パック
　ｂ　「動物食料、特に犬や
猫
用の食料
　この場合、この食料は、精製されていなくても、少なくとも料理されていなければならない。そうしなければ、生の食料、特に動物から得た食料は、長時間保存できないからである。腐敗でもすると、動物に毒となる危険があり、……。」（第１欄１１行〜第２欄４行）
　ｃ　「従って、一匹の動物の一食の飼料として、かん詰の量を少なくすれば、それに比例して、包装コストが値段の内訳にしめる割合が高くなる。この欠点を除くため、動物食料として、大容量のかん詰を使用すると、一匹の動物を飼育する人は、一回の食事に必要以上に多量の食料を与えることになる。その結果、残りの食料を冷蔵庫に保存しなければならなくなる。このことから、様々な欠点が生じてくる。……
……
　本発明の目的は、従来の食料の欠点を最少にし、または除くことであり、動物食料の一食用パック、更に詳しくは、肉食家庭動物の一食用パックを提供することである。」（第２欄７行〜第４欄８行）
　ｄ　「本発明の動物食料の一食用パックは、間隔を置いて分離個所を有する、食料を被う管状外皮を備えることを特徴とし、少くとも一つの腸詰の形状にしてある。
　このようにして、食料、好ましくは屠殺したばかりのくず、例えば肝臓、心臓、肺臓、こぶ胃、脾臓および皮膚からなり、すべて生の状態で冷凍し、脂肪およびふすま、および（または）家畜病治療製品、例えばビタミンを加えて完成した食料を、封入部に入れる。
　この封入部は、酸素が入らないようにシールされ、
動物の一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されている
　ｅ　「更に、本発明のもう一つの特徴によれば、
一食パックの外皮を、プラスチック材料で作ることができる
猫
に使用することが出来る
　ｆ　上記ａないしｅ（特にａ、ｄ、ｅ）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「猫用の食料を、間隔を置いて配置した分離個所を有し、一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されているプラスチック材料の管状の外皮内へ収容して、一つの腸詰の形状にした、猫に使用する一食用パック。」（以下「刊行物１発明」という。）
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１３４０５１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある
　ａ　「【０００２】
　猫、犬等のペットに与えるペットフードは、魚類や鶏、豚、牛等の家畜類の肉、骨、内臓等を加工処理し、ウエットタイプのものは缶詰にし、ドライタイプのものは袋詰めにして市販されている。しかしながら、缶詰はいったん開缶すると、残り物の保管が面倒であり、またドライタイプでも、いったん保存袋を開封すると、湿気を吸収しやすくなるなどの問題がある。さらに、いずれのタイプのペットフードの場合でも、飼い主が目分量で小分けして与えるため、１回に与える分量にバラツキがある。このため、ペットが残して無駄になるという問題や、必要カロリーを超えて与えてしまい、ペットの肥満、各種疾病の原因になるなども問題が生じている。
……
【０００５】
　本考案の目的は、１回に適切なカロリー量のペットフードをペットに与えることができ、また容器本体からのペットフードの取り出しを簡便に行うことができ、さらにペットフードの長期保存性に優れ、容器本体の耐熱性、強度等に優れたペットフード製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するため、請求項１の考案にあっては、小分けしたペットフード製品であって、
ペットに１回に与えるべきカロリー量のペットフードが可撓性プラスチック材の容器本体に収納され
　ｂ　「【０００８】
　１回に与える適切なカロリー量は、ペットの種類、成長度にもよるが、例えば成猫の場合、１日当たりの適切なカロリー量は４９Ｋｃａｌ以下であり、１日３回（朝、昼、晩）１カップずつ与えると、１個の容器本体に収納されるペットフードのカロリー量は１５Ｋｃａｌである。容器本体は、このカロリー量のペットフード量を収納するだけの容積を有している。」
　ｃ　「【００２５】
　前記
容器本体１の容量は、ペットに１回に与える適切なカロリー量のペットフード量を収納する容量であり、ここでは猫用のウエットタイプのペットフード（カロリー量１５Ｋｃａｌ）を収納している
　ｄ　上記ａないしｃによれば、刊行物２には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「猫に１回に与えるべきカロリー量として１５Ｋｃａｌのウエットタイプのペットフードを可撓性プラスチック材の容器本体に収納すること。」
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１２９９７９号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　ａ　「【００１２】
　更に、研究の結果、本発明者は、肉食性又は雑食性の愛玩動物（特に犬猫等）は馬肉、特に生の馬肉を好んで摂食することを知見した。しかし、生の馬肉は鮮度が落ちるのが早いため、包装を開封した後は１単位分を使い切るか、又は所要量を与えた後に冷凍する必要があったが、解凍及び再冷凍を行うと肉質が劣化する。また、一回分の摂食量は愛玩動物の体格の大小や年齢によっても異なる。」
　ｂ　「【００２１】
　
真空包装する１単位あたり内容物（餌）の量は
一度で使い切るのに丁度良く
　ｃ　「【００２８】
　図１及び図２に示す餌１について説明する。
　餌１は、
２０グラムの馬肉ミンチ２
を備えており、包装部材３により馬肉ミンチ２を真空包装し
……
【００３０】
（作　用）
　図１を参照して、餌１の作用を説明する。
　餌１を開封し、
犬猫等の愛玩動物に
馬肉ミンチ２を与える
馬肉ミンチ２は必要な分量を取り分けしてもよい。
……
　【００３３】
　餌１は、１単位あたりの内容物の量が２０グラムなので、小型犬等であっても一日で使い切ることができるので、手軽に与える事ができる。」
　ｄ　上記ａないしｃ（特にｂ、ｃ）によれば、刊行物３には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。。
「一度で使い切るのに丁度良い犬猫等の愛玩動物の餌として、２０グラムの馬肉ミンチを真空包装すること。」
　イ　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）刊行物１発明の「猫に使用する一食用パック」は、本願補正発明の「キャットフード製品」に相当し、「猫用の食料を」「一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されている」「外皮内へ収容」し、「一つの腸詰の形状」としたものであるから、「ユニット化された」ものといえる。
（イ）刊行物１発明の「猫用の食料」と本願補正発明の「総合栄養食のキャットフード」は、「キャットフード」である点で共通し、また、刊行物１発明の「猫用の食料」は「一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されている」「外皮内へ収容」されるから、「キャットフードのユニット」といえる。
（ウ）刊行物１発明の「一つの腸詰の形状」とされる「プラスチック材料の管状の外皮」と本願補正発明の「密閉レトルト容器」は、「密閉容器」である点で共通する。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「ユニット化されたキャットフード製品であって、キャットフードのユニットを収納する密閉容器を有するキャットフード製品。」
　
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　密閉容器及びキャットフードの滅菌に関し、本願補正発明では、密閉容器は密閉レトルト容器であり、キャットフードは商業的に滅菌されるのに対し、刊行物１発明では、密閉容器は一つの腸詰の形状とされるプラスチック材料の管状の外皮であり、キャットフードは商業的に滅菌されるか否か特定されていない点。
＜相違点２＞
　キャットフードに関し、本願補正発明では、質量が少なくとも１０グラムであり４０グラムを超えないのに対し、刊行物１発明では、猫が一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されている外皮内へ収容されるものであるが、質量が特定されていない点。
＜相違点３＞
　キャットフードに関し、本願補正発明では、総合栄養食であるのに対し、刊行物１発明では、総合栄養食であるか否か特定されていない点。
＜相違点４＞
　キャットフードに関し、本願補正発明では、含有水分が少なくとも１５重量パーセントであるのに対し、刊行物１発明では、含有水分割合か特定されていない点。
　ウ　検討
（ア）相違点１について
　ａ　例えば、上記ア（ア）ｂの摘記事項、及び刊行物２に「製品化後の滅菌加工……」（段落【００１５】）と記載されているように、ペットフードの腐敗を防止し、長期間保存できるように、ペットフードの製造工程において滅菌を行うことは技術常識にすぎない。
　ｂ　また、ペットフードをレトルト容器に密封して殺菌することは、本願の優先日前に周知の技術である（例えば、特開２００６−１６６７９４号公報の段落【００１７】には、ペットフードをレトルトパックに密封して殺菌処理を施すことが記載されている。また、特開２００６−１６６７９４号公報の段落【００１７】には、レトルトパックに密封して殺菌処理を施せば、ペットフードの長期保存が可能となることが記載されている。）。
　ｃ　してみれば、刊行物１発明と上記周知技術はともにペットフードの技術分野に属するものであるから、刊行物１発明において、猫用の食料の腐敗を防止し長期間保存できるように、上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（イ）相違点２について
　ａ　刊行物２には、上記ア（イ）ｄにおいて認定したように、「猫に１回に与えるべきカロリー量として１５Ｋｃａｌのウエットタイプのペットフードを可撓性プラスチック材の容器本体に収納すること」が記載されている。そして、「猫に１回に与えるべき」「１５Ｋｃａｌのウエットタイプのペットフード」の質量は、ウエットタイプのペットフードが、一般に水分を７０％程度以上含むものを指すこと（必要ならば、例えば特開平５−１１５２５０号公報の段落【０００６】、特開平１１−１３７１８４号公報の段落【０００３】、本願明細書の段落【０００３】を参照。）、及び一般にペットフードには繊維や灰分等も含まれること（必要ならば、例えば特開昭５７−１３２８４９号公報の２頁右下欄７行〜１２行、特開２００３−２５０４６３号公報の段落【００８２】〜【００８３】を参照。）を踏まえると、１０グラムから４０グラムの範囲にある蓋然性が高い。
　ｂ　なお、請求人は、平成２５年５月７日付けの意見書（４頁５行〜１３行）において、脂肪は１グラム当たり９Ｋｃａｌ有し、たんぱく質や炭水化物は１グラム当たり４Ｋｃａｌ有するという事実を基にすると、１５Ｋｃａｌは、例えば１グラムの脂肪と２グラム弱のたんぱく質または炭水化物またはその混合物により達成されてしまうので、１５Ｋｃａｌのペットフードの質量は１０グラムから４０グラムの範囲にはない旨主張するが、上記ａのとおりであって、採用できない。
　ｃ　また、刊行物３には、上記ア（ウ）ｄにおいて認定したように、「一度で使い切るのに丁度良い犬猫等の愛玩動物の餌として、２０グラムの馬肉ミンチを真空包装すること」が記載されている。
　ｄ　そして、刊行物１発明の猫に使用する一食用パックに収容する、一回の食事に正確に十分となる猫用の食料の質量を如何にするかは、対象とする猫の年齢等に応じて適宜定め得る設計事項というべきところ、刊行物２及び３に１０グラムから４０グラムの範囲にあるものが開示ないし示唆されていることを踏まえると、少なくとも１０グラムであり４０グラムを超えない質量とすること、すなわち上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（ウ）相違点３について
　ａ　刊行物１には、（猫用の）食料について、「好ましくは屠殺したばかりのくず、例えば肝臓、心臓、肺臓、こぶ胃、脾臓および皮膚からなり、すべて生の状態で冷凍し、脂肪およびふすま、および（または）家畜病治療製品、例えばビタミンを加えて完成した食料」（上記ア（ア）ｄ）と記載されており、刊行物１発明の食料は、栄養のバランスを考慮した主食を念頭に置いたものと認められる。
　ｂ　してみれば、刊行物１発明において、「猫用の食料」（キャットフード）を（業界団体による記述に従う）「総合栄養食」とすること、すなわち上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（エ）相違点４について
　ａ　刊行物２には、上記ア（イ）ｄにおいて認定したように、「猫に１回に与えるべきカロリー量として１５Ｋｃａｌのウエットタイプのペットフードを可撓性プラスチック材の容器本体に収納すること」が記載されている。そして、ウエットタイプのペットフードは、一般に水分を７０％程度以上含むものである（上記（イ）ａを参照。）。
　ｂ　そして、刊行物１発明において、「猫用の食料」の含水量の如何にするかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項というべきところ、刊行物１発明と刊行物２に記載された上記事項はともにペットフードの技術分野に属するものであるから、刊行物１発明の「猫用の食料」を刊行物２に記載された「ウエットタイプのペットフード」とすること、すなわち上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（オ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２、３に記載された事項及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
（カ）審判請求書及び上申書の主張について
　　請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した、平成２６年１０月３０日付けの手続補正書（３頁下から４行〜末行）、及び平成２７年５月１２日付けの上申書（１頁２２〜２７行）において、刊行物１発明は、すべて「生」の状態で冷凍して使用されるものであり、本願補正発明の特徴とする「レトルト」や「加熱」することに関しては、全く記載も示唆もない旨主張する。
　しかし、上記ア（ア）ａにおいて摘記したように、刊行物１の特許請求の範囲には、「
食料
　よって、請求人の主張は、採用できない。
　なお、刊行物１発明の猫用の食料が「生」のものであったとしても、ペットフードをレトルト容器に密封して（加熱）殺菌することは、本願の優先日前に周知の技術であり、刊行物１発明において、猫用の食料の腐敗を防止し長期間保存できるように、当該周知技術を適用することは、当業者が容易になし得ることであるから、請求人の主張は採用できない。
エ　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２、３に記載された事項及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）補正却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について　　
１　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２、２（１）において、本件補正前の請求項９として示したとおりのものである。　
２　刊行物発明
　刊行物１には、上記第２、２（２）ア（ア）において認定した刊行物１発明が記載されているものと認められる。
３　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）刊行物１発明の「猫に使用する一食用パック」は、本願発明の「キャットフード製品」に相当し、「猫用の食料を」「一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されている」「外皮内へ収容」し、「一つの腸詰の形状」としたものであるから、「ユニット化された」ものといえる。
（イ）刊行物１発明の「猫用の食料」と本願発明の「総合栄養食のキャットフード」は、「キャットフード」である点で共通し、また、刊行物１発明の「猫用の食料」は「一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されている」「外皮内へ収容」されるから、「キャットフードのユニット」といえる。
（ウ）刊行物１発明の「一つの腸詰の形状」とされる「プラスチック材料の管状の外皮」は、本願発明の「密閉容器」に相当する。
（エ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「ユニット化されたキャットフード製品であって、キャットフードのユニットを収納する密閉容器を有するキャットフード製品。」
　
（オ）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　キャットフードの滅菌に関し、本願発明では、キャットフードは商業的に滅菌されるのに対し、刊行物１発明では、キャットフードは商業的に滅菌されるか否か特定されていない点。
＜相違点６＞
　キャットフードに関し、本願発明では、質量が少なくとも１０グラムであり４０グラムを超えないのに対し、刊行物１発明では、猫が一回の食事に正確に十分となるような大きさに形成されている外皮内へ収容されるものであるが、質量が特定されていない点。
＜相違点７＞
　キャットフードに関し、本願発明では、総合栄養食であるのに対し、刊行物１発明では、総合栄養食であるか否か特定されていない点。
＜相違点８＞
　キャットフードに関し、本願発明では、含有水分が少なくとも１５重量パーセントであるのに対し、刊行物１発明では、含有水分割合か特定されていない点。
４　検討　　
（１）相違点５について
　上記第２、２（２）ウ（ア）ａにおいて示したとおり、ペットフードの腐敗を防止し、長期間保存できるように、ペットフードの製造工程において滅菌を行うことは技術常識にすぎない。
　してみれば、刊行物１発明において、猫用の食料の腐敗を防止し、長期間保存できるように、製造工程において猫用の食料の滅菌を行うこと、すなわち上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（２）相違点６ないし８について
　上記相違点６ないし８は、上記相違点２ないし４と同じであり、これらの相違点については、上記第２、（２）ウの（イ）ないし（エ）において検討したとおりである。
（３）本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物１発明及び刊行物２、３に記載された事項から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
５　むすび
　以上の検討によれば、本願発明（本願の請求項９に係る発明）は、当業者が刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。