(57)【要約】【課題】加熱時に内部で発生した蒸気を、所定の部位から計画的に抜き出させることが可能な包装袋及び包装袋に内容物を封入した包装体を提供するものである。【解決手段】包装体１は、包装袋２と、包装袋２の収容された内容物５を備える。包装袋２は、略矩形の本体フィルム３と、本体フィルム３の外縁を帯状に封止するシール帯８とを備え、本体フィルム３で囲まれた収容部４に内容物５を封入可能である。シール帯８は、収容部４を囲む外縁シール部９と、外縁シール部９から収容部４側に折れ曲がり、収容部４側に角部１０ａを有して突出する蒸気抜き部１０とを備え、蒸気抜き部１０の角部１０ａの位置は、収容部４の中心Ａからの距離が外縁シール部９よりも短くなるように設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の本体フィルムと、該本体フィルムの外縁を帯状に封止するシール帯とを備え、該シール帯の一部が前記本体フィルムで囲まれた収容部に内容物を収容可能に開口し、該内容物を収容後に封止する後シール部として形成され、前記内容物を封入可能な包装袋であって、
前記シール帯は、前記収容部を囲む外縁シール部と、該外縁シール部から前記収容部側に折れ曲がり、該収容部側に角部を有して突出する蒸気抜き部とを備え、
該蒸気抜き部の前記角部の位置は、前記収容部の中心からの距離が前記外縁シール部よりも短くなるように設定されていることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
請求項１に記載の包装袋において、
前記本体フィルムは、前記蒸気抜き部よりも外側まで延出された延出部を有し、
該延出部には、外縁の一部を封止する補強シール部と、前記蒸気抜き部の前記角部から外部まで連通する未シール部とが形成されていることを特徴とする包装袋。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の包装袋において、
前記蒸気抜き部は、前記外縁シール部の隅部を構成する隣り合う二辺が前記収容部側に折れ曲がって形成されていることを特徴とする包装袋。
【請求項４】
請求項３に記載の包装袋において、
前記外縁シール部の前記二辺の内の一辺が前記後シール部であり、
前記本体フィルムの前記延出部の外縁の内、前記補強シール部が設けられずに外部と前記未シール部とを連通する開口部は、前記後シール部の内縁が形成する直線よりも前記収容部側に配置されていることを特徴とする包装袋。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の包装袋において、
前記外縁シール部のシール幅に対して、前記蒸気抜き部のシール幅を狭く設定していることを特徴とする包装袋。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の包装袋において、
前記本体フィルムが相対する一対の側部フィルムと、一対の該側部フィルムの下部に跨って前記シール帯によって接合された底テープとを備えることで形成されたスタンディングパウチであることを特徴とする包装袋。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の包装袋の前記収容部に前記内容物を封入したことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を封入可能な包装袋、及び、包装袋に内容物を封入した包装体に関し、特に、加熱時に内部で発生する蒸気を外部へ抜け出させることが可能な包装袋及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば食品などの分野において、所望の内容物を内部に封入し、封入した状態で電子レンジなどによって加熱を行うことが可能な包装袋が提案されている。例えば、プラスティックフィルムの外縁にシール帯を設けて、袋状に形成された包装袋で、シール帯の少なくとも一箇所が容器の内側方向に突出する突部として形成され、この突部の外縁が他のヒートシール帯の内縁を結んだ線よりも容器の内側に形成されている包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。より詳しくは、突部の外縁と他のシール帯の内縁を結んだ線との距離を０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度とし、また、突部の幅を１ｍｍ〜５ｍｍ程度となるようにする。そして、このような包装袋の内部に内容物を封入した状態で加熱すれば、突部が部分的に開口することで、容器の破裂や変形を防止できるとされている。
【特許文献１】特公平８−２５５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の包装袋のように、シール帯の一部に突部を設けたとしても、突部以外のシール帯が後退して開口してしまう場合があり、確実に所定の部位で蒸気を抜き出すまでには至らなかった。また、突部で開口したとしても連続して他のシール帯も後退してしまう場合があった。これらのような場合には、予定しない部分のヒートシール帯で開口してしまうことで、内容物が漏出してしまい、周囲を汚損させてしまう恐れがある。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、加熱時に内部で発生した蒸気を、所定の部位から計画的に抜き出させることが可能な包装袋及び包装袋に内容物を封入した包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、略矩形の本体フィルムと、該本体フィルムの外縁を帯状に封止するシール帯とを備え、前記本体フィルムで囲まれた収容部に内容物を封入可能な包装袋であって、
前記シール帯は、前記収容部を囲む外縁シール部と、該外縁シール部から前記収容部側に折れ曲がり、該収容部側に角部を有して突出する蒸気抜き部とを備え、
該蒸気抜き部の前記角部の位置は、前記収容部の中心からの距離が前記外縁シール部よりも短くなるように設定されていることを特徴としている。
【０００６】
この発明に係る包装袋によれば、収容部に所望の内容物を収容してシール帯によって封止した状態で加熱することで、内容物から蒸気が発生して収容部は徐々に膨張し、その圧力によって本体フィルム及びシール帯には張力が作用する。この際、本体フィルム及びシール帯に作用する張力は、収容部の中心で最大となり、外縁に向って分散する。すなわち、蒸気抜き部の角部が収容部を囲む外縁シール部によりも収容部の中心に近接していることから、シール帯に作用する張力は、蒸気抜き部の角部で最大となるとともに、その形状によって応力集中が生じる。このため、収容部が所定の圧力に達するまで膨張すると、蒸気抜き部の角部のみが後退し開口することで、収容部の蒸気を蒸気抜き部から確実に外部へ抜け出させることができる。また、蒸気抜き部の角部が開口した後は、収容部の圧力が低下するので、蒸気抜き部の角部のシール後退が進展して外縁シール部にまで達することは無い。
【０００７】
また、上記の包装袋において、前記本体フィルムは、前記蒸気抜き部よりも外側まで延出された延出部を有し、該延出部には、外縁の一部を封止する補強シール部と、前記蒸気抜き部の前記角部から外部まで連通する未シール部とが形成されていることがより好ましいとされている。
【０００８】
この発明の包装袋によれば、収容部が膨張する際に、蒸気抜き部の角部において、角部を形成する二辺が接近して角部を閉塞するように折れ曲がり、蒸気抜き部の開口が妨げられることがある。しかしながら、その外側に延出部と補強シール部とが形成されているので、角部を形成する二辺が接近して角部を閉塞するように折れ曲がることを防ぐことができる。また、延出部には、蒸気抜き部の角部と外部とを連通する未シール部が形成されていることで、収容部の蒸気は蒸気抜き部から未シール部を経由して外部へ抜け出る。
【０００９】
また、上記の包装袋において、前記蒸気抜き部は、前記外縁シール部の隅部を構成する隣り合う二辺が前記収容部側に折れ曲がって形成されていることがより好ましいとされている。
【００１０】
この発明の包装袋によれば、蒸気抜き部が略矩形に形成された外縁シール部の隅部に形成されていることで、収容部の膨張によって蒸気抜き部が剥離した後においてもその取り扱いを容易とさせる。また、収容部の膨張時に、上記にように角部で折れ曲がりが生じて蒸気抜き部の開口が妨げられる恐れがあるが、蒸気抜き部が外縁シール部の隅部に設けられていることで、蒸気抜き部の角部における折れ曲がりの発生を抑えることができる。
【００１１】
さらに、上記の包装袋において、前記外縁シール部の前記二辺の内の一辺が前記後シール部であり、前記本体フィルムの前記延出部の外縁の内、前記補強シール部が設けられずに外部と前記未シール部とを連通する開口部は、前記後シール部の内縁が形成する直線よりも前記収容部側に配置されていることがより好ましいとされている。
【００１２】
この発明の包装袋によれば、外部と未シール部とを連通する開口部が後シール部の内縁が形成する直線よりも収容部側に配置されているので、後シール部を形成する際に、合わせて開口部にシール帯を形成して塞いでしまうことが無い。このため、容易にシール帯及び開口部を形成可能であるとともに、加熱時には開口部から蒸気を外部へ抜け出させることができる。
【００１３】
また、上記の包装袋において、前記外縁シール部のシール幅に対して、前記蒸気抜き部のシール幅を狭く設定していることがより好ましいとされている。
【００１４】
この発明の包装袋によれば、蒸気抜き部のシール幅を外縁シール部のシール幅より狭くしていることで、蒸気抜き部がより剥離しやすくなり、加熱時においてより確実に蒸気抜き部の角部に開口を生じさせることができる。
【００１５】
また、上記の包装袋において、前記本体フィルムが相対する一対の側部フィルムと、一対の該側部フィルムの下部に跨って前記シール帯によって接合された底テープとを備えることで形成されたスタンディングパウチであることがより好ましいとされている。
【００１６】
この発明の包装袋によれば、スタンディングパウチとすることで、流動性を有する内容物であったとしても、封入後の安定性を良好なものとし、その取り扱いを容易とさせる。
【００１７】
また、本発明の包装体は、上記の包装袋の前記収容部に前記内容物を封入したことを特徴としている。
この発明の包装体によれば、加熱時に収容部に封入した内容物から蒸気が発生して、収容部が膨張したとしても、蒸気抜き部から蒸気を確実に抜け出させて、加熱処理を施すことが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の包装袋及びこの包装袋に内容物を封入した包装体によれば、シール帯に角部を有する蒸気抜き部を備えることで、加熱時に内部で発生した蒸気を、蒸気抜き部から計画的に抜け出させることができる。このため、所望の内容物を封入した状態で提供可能であるとともに、使用時においては、発生する蒸気を蒸気抜き部から確実に抜き出しつつ内容物を加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１から図３は、この発明に係る実施形態を示している。図１に示すように、この実施形態の包装体１は、本体フィルム３で囲まれた収容部４を有する包装袋２と、収容部４に封入された所定の内容物５と備えている。封入される内容物５は、食品、非食品、様々なものが選択可能であるが、特に、電子レンジなどで加熱し蒸らして使用するものが選択される。例えば食品としては、カレー、パスタソース、味噌汁、ご飯、焼きビーフン、シュウマイ、あるいは、肉まんなどが選択され、また、非食品としては、アイマスク、フェイスマスク、あるいは、温シップ材などが選択される。
【００２０】
本実施形態において、包装体２は、底部を有して直立可能なスタンディングパウチであり、本体フィルム３は、略矩形で相対する一対の側部フィルム６と、一対の側部フィルム６の下部に跨って設けられた底テープ７とを備える。本体フィルム３は、合成樹脂製の基材及びシーラントによる積層構成であり、例えば、基材として、外側から順にポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム及びナイロンフィルムを積層したものを使用し、その内側にシーラントとして未延伸ポリプロピレンフィルムを使用したものである。そして、これらの側部フィルム６及び底テープ７の外縁に、帯状にヒートシールによるシール帯８が形成されていることで、相対する側部フィルム６同士あるいは側部フィルム６と底テープ７とが接合されて、収容部４を形成している。
【００２１】
また、側部フィルム６は、上部において、隅部に切欠き６ａが形成されている。そして、シール帯８は、略矩形の側部フィルム６の外縁で収容部４を囲むように略矩形に形成された外縁シール部９と、外縁シール部９を構成する上部シール９ａ及び側部シール９ｂから収容部４側へ折り曲がって、角部１０ａを形成して切欠き６ａを封止する蒸気抜き部１０とを備える。また、シール帯８の内、外縁シール部９の上部シール９ａは、シール帯８の他の部分とは異なり、内容物５を収容する前には、封止されず、内容物５を収容可能に開口部９ｃとして形成されているとともに、内容物５を収容した後に封止する後シール部として機能するものである。さらに、側部フィルム６の下部において、側部フィルム６と底テープ７との間には、外縁シール部９のさらに収容部４側に、船底シール部１１が形成されている。船底シール部１１は、中央から側方にかけて幅広に形成されており、船底シール１１及び底テープ７よって略円弧状に湾曲した底部を形成している。
【００２２】
ここで、図２に示すように、蒸気抜き部１０の角部１０ａの位置は、収容部４の中心Ａからの距離Ｌ１０が、外縁シール部９までの最短距離Ｌ９よりも短くなるように設定されている。ここで、収容部４の中心Ａは、より詳しくは、相対する側部シール９ｂのそれぞれの内縁から等距離の中心線Ｏ１と、相対する上部シール９ａと下部シール９ｄとのそれぞれの内縁から等距離の中心線Ｏ２との交点である。また、蒸気抜き部１０のシール幅Ｂ１０は、外縁シール部９のシール幅Ｂ９に比べて狭くなるように設定されている。
【００２３】
次に、この実施形態の包装体１及び包装袋２の作用について説明する。図１に示すように、包装袋２の開口部９ｃから所望の内容物５を収容部４に収容する。この際、包装袋２はスタンディングパウチであり、底テープ７によって底部を形成して良好な安定性のもと直立させることができる。そして、上方に位置する開口部９ｃから内容物５を投入することができるので、取り扱いが容易である。そして、この状態で開口部９ｃにヒートシールすることで、上部シール９ａが形成されて、内容物５は封入された状態となる。
【００２４】
次に、封入された内容物５を電子レンジによって加熱して使用する場合について説明する。まず、内容物５を封入した包装体１をそのまま電子レンジのターンテーブルに載置する。この際、上記同様に、底部を有するスタンディングパウチであることで、容易に取り扱うことができる。そして、電子レンジでマイクロ波を照射することで、内容物５は加熱される。この際、加熱に伴って内容物５から蒸気が発生するが、本体フィルム３及びシール帯８で封止されているので、内容物５を蒸らした状態で加熱することができる。そして、さらに加熱することで、発生する蒸気によって収容部４は徐々に膨張し、その圧力によって本体フィルム３及びシール帯８には張力が作用する。この際、本体フィルム３及びシール帯８に作用する張力は、収容部４の中心Ａで最大となり、外縁に向って分散する。
【００２５】
すなわち、蒸気抜き部１０の角部１０ａが収容部４を囲む外縁シール部９よりも収容部４の中心Ａに近接していることから、シール帯８に作用する張力は、蒸気抜き部１０の角部１０ａで最大となるとともに、角部１０ａにはその形状によって応力集中が生じる。すなわち、図３に示すように、収容部４が所定の圧力に達するまで膨張すると、外縁シール部９が依然封止した状態を維持する一方、蒸気抜き部１０の角部１０ａは後退して開口することで蒸気口１０ｂが形成される。このため、収容部４の内部の蒸気は、蒸気抜き部１０の蒸気口１０ｂから外部へ抜け出ていく。また、蒸気口１０ｂが形成された後は、収容部４の圧力が低下するので、蒸気抜き部１０のシール後退が進展して外縁シール部９にまで達することは無い。このため、本実施形態の包装体１及び包装袋２においては、内容物５を収容部４で蒸らした状態で加熱可能である一方、所定の圧力に達した段階で蒸気抜き部１０から確実に蒸気を抜け出させることができ、予定しない位置で外縁シール部９が後退することで内容物５が漏出して周囲を汚損してしまうのを防ぐことができる。なお、本実施形態において、蒸気抜き部１０は、上部に形成されていることで、蒸気抜き部１０が開口したとしても内容物５が漏出することは無い。また、本実施形態においては、蒸気抜き部１０のシール幅Ｂ１０を外縁シール部９のシール幅Ｂ９よりも狭く設定していることで、蒸気抜き部１０をより剥離しやすいものとして、より確実に蒸気抜き部１０の角部１０ａに蒸気口１０ｂを生じさせることができる。
【００２６】
さらに、本体フィルム３の側部フィルム６及びその外縁を封止する外縁シール部９が略矩形に形成されているとともに、蒸気抜き部１０がその隅部に形成されているので、加熱が完了して蒸気口１０ｂが形成された状態においても、包装体１を把持したり、載置したりする際の取り扱いを容易なものとすることができる。また、収容部４が膨張する際に、角部１０ａを形成する二辺が接近して角部１０ａを閉塞するように折れ曲がり、蒸気抜き部１０の開口が妨げられることがある。しかしながら、蒸気抜き部１０が外縁シール部９の隅部に設けられていることで、蒸気抜き部１０の角部１０ａにおける折れ曲がりの発生を抑えることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図４は、この発明に係る実施形態を示している。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。図４に示すように、この実施形態の包装袋２０は、本体フィルム２１の側部フィルム２２が蒸気抜き部１０よりも外側に延出して延出部２３が形成されている。延出部２３は、その外縁の内、上端２３ａが上部シール９ａの内縁が形成する直線よりも収容部４側に位置するとともに、側端２３ｂが側部フィルム２２の側端２２ａと略等しい位置となるように設定されている。そして、延出部２３の側端２３ｂには、側部シール９ｂから延出されて補強シール部２４が形成されている。補強シール部２４は、蒸気抜き部１０の角部１０ａと間隔を有して形成されているので、相対する延出部２３の間には、蒸気抜き部１０の角部１０ａから上端２３ａに開口する開口部２３ｃで外部と連通する未シール部２５が形成される。
【００２８】
この実施形態の包装袋２０及び包装袋２０の収容部４に内容物を封入した包装体によれば、加熱して発生した蒸気は、蒸気抜き部１０の角部１０ａが後退して蒸気口が形成され、蒸気口から未シール部２５を経由して、開口部２３ｃから外部へ放出される。一方、上述のように、収容部４の膨張時には、蒸気抜き部１０において、角部１０ａを形成する二辺が接近して角部１０ａを閉塞するように折れ曲がりが生じる場合がある。しかしながら、その外側に延出部２３と補強シール部２４とが形成されているので、角部１０ａを形成する二辺が接近して角部１０ａを閉塞するように折れ曲がることを防ぐことができる。このため、蒸気抜き部１０で本体フィルム３が折れ曲がってしまうことに起因して、蒸気口１０ｂが塞がれてしまうことが無く、収容部４で発生する蒸気を好適に外部へ抜き出すことができる。また、延出部２３において、補強シール部２４は側部シール９ｂから延出されている。このため、外縁シール部９を形成する際に、同時に補強シール部２４を形成することができるので、包装袋２０の製作工程の削減を図ることができる。一方、延出部２３において、開口部２３ｃが形成された上端２３ａは、上部シール９ａの内縁が形成する直線よりも収容部４側、すなわち下方に位置している。このため、収容部４に内容物を収容し、上部シール９ａを形成する際に、同時に開口部２３ｃまで封止してしまうことが無く、容易に上部シール９ａを形成することができる。
【００２９】
図５及び図６は、この実施形態の変形例を示したものである。図５の第１の変形例の包装袋３０においては、延出部３１の開口部３１ｂが形成された上端３１ａが側部フィルム３２の上端から側端に向って傾斜して隅切りを形成している。また、図６の第２の変形例の包装袋３３においては、延出部３４の開口部３４ｂが形成された上端３４ａが略円弧状の凹部に形成されている。これらの包装袋３０、３３においても、各上端３１ａ、３４ａが上部シール９ａの内縁が形成する直線よりも収容部４側に位置することで、上記同様に上部シール９ａを形成する際に各上端３１ａ、３４ａを封止してしまうことが無い。
【００３０】
次に、第１の実施形態の包装袋２と、第２の実施形態の２０との各実施例において、内容物を封入して加熱した結果を、下記に示す比較例１とともに説明する。
【実施例】
【００３１】
図２に示すように、実施例１として、第１の実施形態の包装袋２を作製した。ここで、本体フィルム３に使用した積層フィルムは、基材として、外側から、ポリエチレンテレフタレートフィルムが厚さ１２μｍ、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムが厚さ１２μｍ、ナイロンフィルムが厚さ１５μｍであるものを使用し、また、シーラントとして、未延伸ポリプロピレンフィルムが厚さ６０μｍであるものを使用した。
【００３２】
側部フィルム６の高さＨを１４０ｍｍ、幅Ｗを１６０ｍｍとした。また、外縁シール部９のシール幅Ｂ９を１０ｍｍ、蒸気抜き部１０のシール幅Ｂ１０を５ｍｍとし、底テープ７の折込高さＨ７を４０ｍｍとした。この場合、収容部４の中心Ａから外縁シール部９の内縁まで最短距離Ｌ９は、上部シール９ａ及び下部シール９ｃの内縁までの距離で、６０ｍｍとなる。そして、蒸気抜き部１０の角部１０ａから収容部４の中心Ａまでの距離Ｌ１０が５６ｍｍとなるように角部１０ａの位置を設定した。
【００３３】
また、図４に示すように、実施例２として、第２の実施形態の包装袋２０を作製した。ここで、使用した積層フィルム及び各寸法は実施例１と同様なので省略する。さらに、比較例１として、図７に示すように、実施例１と同一の形状で、蒸気抜き部４１の角部４１ａの位置を収容部４の中心Ａまでの距離Ｌ４１を６５ｍｍとなるように設定した包装袋４０を作製した。他の条件は実施例１と同様なので省略する。
【００３４】
そして、これらの実施例１の包装袋２、実施例２の包装袋２０、及び、比較例１の包装袋４０について、水２００ｃｃを充填した包装体を５０袋ずつ作製し、これらの包装体を電子レンジによって、６００Ｗで３分間加熱した。その結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2007297081.tif 000003
【００３６】
表１に示すように、比較例１においては、５０袋中２０袋で蒸気抜き部４１の角部４１ａに蒸気口が形成されたものの、他の３０袋については、その他の外縁シール部９のいずれかで開口して蒸気が抜けてしまった。一方、実施例１においては、５０袋すべてにおいて計画どおりに蒸気抜け部１０の角部１０ａで蒸気口１０ｂが形成されて、蒸気が抜け出た。しかしながら、５０袋中の１０袋において、蒸気抜け部１０の角部１０ｂを形成する二辺が接近するように本体フィルム３が折れ曲がり、電子レンジから取り出してもその形状が戻らず、外形不良となった。しかしながら、実施例２においては、５０袋すべてにおいて、蒸気抜け部１０の角部１０ａで蒸気口１０ｂが形成されるとともに、折れ曲がりが生じること無く、蒸気を抜き出すことができた。
【００３７】
以上のように、第１の実施形態の包装袋２のように、蒸気抜き部１０の角部１０ａの位置を収容部４の中心Ａから外縁シール部９の内縁までの距離よりも近接した位置に設定することで、確実に蒸気抜き部１０の角部１０ａから後退させて、蒸気口１０ｂを形成して計画的に蒸気を抜き出すことができる。さらに、第２の実施形態の包装袋２０にように、延出部２３及び補強シール部２４を設けることで、本体フィルム３に折れ曲がりが生じて蒸気口１０ｂが狭まってしまうのを防ぐことができる。このため、所望の内容物を封入した状態で提供可能であるとともに、使用時においては、発生する蒸気を蒸気抜き部から確実に抜き出しつつ内容物を加熱することができる。
【００３８】
なお、図中、蒸気抜き部１０の角部１０ａは略直角に形成されているが、これに限ることは無い。角部１０ａの角度が鈍角であったとしても、同様の効果を得ることができる。また、角部１０ａの形状は、必ずしも鋭利な突状である必要は無く、ヒートシールを行う際のシール板の加工形状として形成される程度の丸みが生じていても良い。
【００３９】
また、本体フィルムを構成する基材及びシーラントの構成は上記に限るものでは無い。例えば、基材としては、下記の（１）から（５）に示すような構成としても良い。すなわち、（１）蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／ナイロンフィルム（なお、蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムはアルミナ、酸化ケイ素などの無機化合物を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムである。）、（２）ポリエチレンテレフタレートフィルム／ナイロンフィルム、（３）ナイロンフィルム、（４）延伸ナイロンフィルム／ポリ塩化ビニリデンフィルム、あるいは、（５）延伸ナイロンフィルム／エチレンビニルアルコール共重合体、などである。なお、最外層として選択される延伸ナイロンフィルムとしては、一軸延伸ナイロンフィルムとしても良い。このようにすることで、等方的に本体フィルムを裁断して内容物を取り出すことが可能である。また、実施形態中のポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム及びナイロンフィルムを基材とする場合には、表面をレーザー加工することでも、最表層のポリエチレンテレフタレートフィルムのみに裁断用の溝を形成して、等方的に本体フィルムを裁断することができる。また、シーラントとしては、延伸ポリプロピレンフィルムに限るものでは無く、熱可塑性樹脂として耐熱ポリエチレンフィルムを使用することも可能である。
【００４０】
また、包装袋は、スタンディングパウチであるとしたが、これに限るものでは無く、２枚の側部フィルムの外縁を接合したもの、あるいは、一枚の側部フィルムを折り返してその外縁を接合したものでも同様の効果を期待することができる。さらに、側部フィルムの形状は、略矩形としたが、隅部を略円弧状に形成したものや、隅切りを形成したものなども含むものである。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の第１の実施形態の包装体の斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の包装袋の正面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の包装袋の説明図である。
【図４】この発明の第２の実施形態の包装袋の正面図である。
【図５】この発明の第２の実施形態の第１の変形例の包装袋の正面図である。
【図６】この発明の第２の実施形態の第２の変形例の包装袋の正面図である。
【図７】比較例１の包装袋の正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  包装体
２、２０、３０、３３  包装袋
３、２１  本体フィルム
４  収容部
５  内容物
６、２２、３２  側部フィルム
７  底テープ
８  シール帯
９  外縁シール部
９ａ  上部シール（後シール部）
１０  蒸気抜き部
１０ａ  角部
Ａ  収容部の中心
Ｂ９  外縁シール部のシール幅
Ｂ１０  蒸気抜き部のシール幅
Ｌ９  収容部の中心から外縁シール部の内縁までの最短距離
Ｌ１０  収容部の中心から角部までの距離
２３、３１、３４  延出部
２３ｃ、３１ｂ、３４ａ  開口部
２４  補強シール部
【図１】
2007297081.tif 000004
【図２】
2007297081.tif 000005
【図３】
2007297081.tif 000006
【図４】
2007297081.tif 000007
【図５】
2007297081.tif 000008
【図６】
2007297081.tif 000009
【図７】
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