【事件の表示】
　特願２０１０−１９２９６６「監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４８６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２２年８月３０日の出願であって、平成２６年７月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１５日）、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
監視領域内に配置された監視対象物を監視する監視装置であって、
前記監視領域内の照度を検出し所定照度以下であると出力する明るさ判定部と、
前記監視対象の至近領域に人物の存在を検出すると出力する人物検出部と、
前記明るさ判定部が所定照度以下であると出力しており、かつ前記人物検出部からの出力があると異常と判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常と判定すると異常信号を出力させる制御部とを有することを特徴とした監視装置。」
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−１２０００９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「監視装置」に関して、図面（特に、図１及び図３参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
（１）「【発明の属する技術分野】
本発明は、夜間あるいは暗闇に対応する監視装置に係り、特にＣＣＤカメラやＣＭＯＳセンサ等を用いて監視空間内に侵入する人物、人体の指、手、腕、胴体等の高さや移動方向の変化を監視する監視装置及び監視方法に関するものである。」
（２）「【００１７】
図１は、本発明による実施の形態である監視装置１の模式的な一部破段斜視図である。図中監視対象物１２は、床面上に直立し、ショーケース、金庫、商品保管庫、コンピュータのような警備対象物３８が設置されている監視空間１０の方向を観察している。本実施の形態では、監視対象物１２は、人物１２、人物の指、手、腕、胴体である。
【００１８】
監視装置１は、監視空間１０に向けて設置された第１の撮像装置１６と、第１の撮像装置１６から所定の間隔ｗだけ離して、監視空間１０に向けて設置された第２の撮像装置１８と、第１と第２の撮像装置に電気的に接続された制御装置２とを備える。
【００１９】
制御装置２は、内部に演算部３０、メモリ部３１、インターフェースＩ／Ｆ１９、報知部３２、照度測定装置としての照度測定部２９を備える。」
（３）「【００２６】
監視空間１０には、略中央に警備対象物３８を設置し、この警備対象物３８を中心に円筒状のマスク領域を設定し、警備対象物３８と監視領域外周との間に、床面上で鉛直方向に見えないカーテン領域を形成している。」
（４）「【００３４】
報知部３２は、演算部３０から出力される制御信号に応答し、ライン３９へ検知信号を出力して外部のアラーム発生部３７を起動させ、アラーム音を発生させる。また、同様に、演算部３０から出力される制御信号に応答しライン３４へ検知信号を出力し地上回線３６を介して遠隔地に所在する警備会社へ警報信号を自動発呼する。検知信号は、電話機３３と地上回線３６との間に挿入配置したターミナル３５へライン３４を通じて伝送することができる。さらに、電話機３３が使用する地上回線３６に代えて携帯電話キャリアへ無線通報することもできる。要は、警備会社へ連絡が取れる手段であれば、公衆回線、地上回線、無線キャリア、インターネット等の通信手段を用いて警報信号を送信すればよい。」
（５）「【００３８】
監視装置１は、図１の制御装置２により任意の範囲を見えないカーテン領域とマスク領域に設定することができる。制御装置２は、例えば、パーソナルコンピュータやマイクロプロッセサのようなソフトウエアプログラムにより制御処理を変更できるハードウエアで構成し、警備対象物３８を真上又は所定の角度から撮像する位置に第１及び第２のＣＣＤカメラ１６、１８を設置し、監視空間１０の映像をモニタで見ながら、図中破線で囲まれたマスク領域５０を任意の位置に設定することができる。
【００３９】
本実施の形態では、警備対象物３８を中心として半径の最大値をマスク領域５０の外周位置に設定し、第１及び第２のＣＣＤカメラで撮像しているマスク領域５０内の撮像信号を画像処理から除去することができる。」
（６）「【００６９】
図３は、本発明による他の実施の形態である監視装置の模式的な一部破段斜視図である。図中人物１２は、絵画館のような屋内の床面上に直立し、絵画５３が掛けられている壁５２の方向を向いている。本実施の形態でも監視対象物は、人物１２、人物の指、手、腕、胴体等である。」
（７）「【００７５】
見えないカーテン領域５７は、人物１２の手が絵画５３へ届かない程度の範囲から絵画５３の直近の距離に設定し、例えば、絵画５３前の１０から１００センチメートルの幅Ｄで人物１２の接近を検知するように構成する。このように構成した場合、人物１２が絵画５３に接触する前に警報を発呼することができる。」
（８）「【００８８】
図６のフローチャートを参照して、三次元の監視空間の監視方法を例示する。ここで、監視装置は可視光及び赤外光に対応する共通の処理方法を用いることができる。（省略）」
（９）「【００９２】
次に、ｔフレームの左画像のコントラストが強い人物１２の輪郭を用いてｔフレームの右画像の対応点を探索し相関処理を実行する（ステップＳ２１）。この相関処理により得られた対応点から、高さ情報を算出する（ステップＳ２２）。例えば、左画像と右画像を一致させる画素数に基づき人物１２の高さを演算出力する。
【００９３】
上記ステップＳ２２により得られた人物１２の高さ情報を見えないカーテン領域の座標情報と比較して、人物１２又はその部位の高さが見えないカーテン領域に侵入し且つ警備対象物３８に接近しているか否を判定する（ステップＳ２３）。
【００９４】
例えば、直前の時刻に取得した人物１２の高さ情報と現在の人物１２の高さ情報とを比較し、現在の人物１２またはその部位が警備対象物３８に接近したか否かを人物１２又はその部位の輪郭を示す画素アドレスに基づいて判定する。人物１２の輪郭アドレスが、図１に示す見えないカーテン領域幅Ｄの外縁部４２のアドレスから遠ざかり内縁部４３のアドレスに近づく場合は（ステップ２３がＹｅｓ）、人物１２又はその部位が警備対象物３８に接近していると判定してステップ２４へ分岐し、検知信号としての検出信号を出力してからステップ２５へ移行して処理を終了させることができる。」
（１０）「【０１０９】
このようにして、演算部３０は、算出した人物１２の位置情報と移動情報から、見えないカーテン領域において、人物１２の存在、その姿勢、位置、移動状態を判断することができる。」
　
（１１）上記（９）の「この相関処理により得られた対応点から、高さ情報を算出する（ステップＳ２２）。例えば、左画像と右画像を一致させる画素数に基づき人物１２の高さを演算出力する。上記ステップＳ２２により得られた人物１２の高さ情報を見えないカーテン領域の座標情報と比較して、人物１２又はその部位の高さが見えないカーテン領域に侵入し且つ警備対象物３８に接近しているか否を判定する（ステップＳ２３）。例えば、直前の時刻に取得した人物１２の高さ情報と現在の人物１２の高さ情報とを比較し、現在の人物１２またはその部位が警備対象物３８に接近したか否かを人物１２又はその部位の輪郭を示す画素アドレスに基づいて判定する。人物１２の輪郭アドレスが、図１に示す見えないカーテン領域幅Ｄの外縁部４２のアドレスから遠ざかり内縁部４３のアドレスに近づく場合は（ステップ２３がＹｅｓ）、人物１２又はその部位が警備対象物３８に接近していると判定してステップ２４へ分岐し、検知信号としての検出信号を出力し」（段落【００９２】ないし段落【００９４】）との記載及び上記（１０）の「演算部３０は、算出した人物１２の位置情報と移動情報から、見えないカーテン領域において、人物１２の存在、その姿勢、位置、移動状態を判断することができる。」（段落【０１０９】）との記載から、演算部３０は、見えないカーテン領域に人物１２が侵入し且つ警備対象物３８に接近していることを判定し検出信号を出力するといえる。
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 
「監視空間１０内に配置された警備対象物３８を監視する監視装置１であって、
見えないカーテン領域に人物１２が侵入し且つ警備対象物３８に接近していることを判定し検出信号を出力する演算部３０を有する監視装置１。」
　２　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００７−２４９８９８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「移動式装置及び自走式掃除機」に関して、図面（特に、図３参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、防犯機能を有する移動式装置及び自走式掃除機に関する。」
（２）「【００１５】
　また、自走式掃除機は、明度検知部により検知された室内の明るさが基準明度より暗いと判断される状態において、警告報知手段（第１警告報知手段、第２警告報知手段）による警告報知を実行することができる。つまり、自走式掃除機は、例えば、家人が不在となって室内灯を消灯した状態や、夜間の暗い状態になったことに伴い防犯警備を開始するように、その警告報知手段による警告報知を実行可能とすることができるので、自走式掃除機による防犯警備の実行開始をセットし忘れることなく、室内への不審者の侵入に関する警備を行い、不審者の侵入検知など異常事態が発生した際には警告報知を行うことができる。」
（３）「【００３１】
　（防犯部）
　防犯部４は、自走式掃除機１００が配置される所定の室内の明るさを検知する明度検知部としての光センサ４１と、その室内において発生する音声を集音する集音部としての集音マイク４２と、その室内に不審者が侵入した場合に所定の警告を報知するための警告音を鳴動させる警告報知手段の一部として機能するスピーカ４３と、その室内に不審者が侵入した場合に所定の警告を報知するために室内灯を点灯させる警告報知手段の一部として機能するリモコン４４等を備えている。」
（４）「【００４４】
　音声情報７３ｆは、室内に不審者が侵入した際に生じる音声に関する不審者音声データや、所定の警告報知を解除するための警報解除音声データなど、音声に関する各種データを格納している。
　例えば、不審者音声データとしては、戸や窓を開け閉めする音、床面を歩く足音、窓ガラスや戸口が破壊される音などの音声が音声データ化されて格納されている。（以下略）」
（５）「【００４５】
　次に、本発明に係る自走式掃除機１００が、所定の室内の警備である防犯機能動作を行う処理について、図３に示すフローチャートに基づき説明する。
【００４６】
　まず、自走式掃除機１００が所定の室内の掃除動作を終えた後、充電器Ｂのある待機位置に移動して待機する（ステップＳ１０１）。
　そして、自走式掃除機１００のＣＰＵ７１は、光センサ４１が検知した室内の明るさに関する明度データに基づき、その室内の明るさが基準明度より暗いか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
　ＣＰＵ７１が、室内の明るさが基準明度より暗くない（明るい）と判断すると（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、その室内には家人が在宅中であるものとして待機状態を継続するように、ステップＳ１０１に戻る。
　一方、ＣＰＵ７１が、室内の明るさが基準明度より暗いと判断すると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ７１（制御部７）は、室内の警備を開始し、その室内で発生する音声を集音マイク４２により集音する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
　次いで、ＣＰＵ７１が、集音マイク４２により集音された音声の音声データを取得すると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５へ進む。
　一方、ＣＰＵ７１に、集音マイク４２により集音された音声の音声データが入力されなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に戻る。
【００４９】
　ステップＳ１０５において、ＣＰＵ７１は、取得した室内の音声データと、ＲＯＭ７３の音声情報７３ｆの不審者音声データとが一致するか否かを判断する（ステップＳ１０５）。つまり、集音マイク４２と制御部７を用いた音声認識を利用して、室内への不審者の侵入を判断する。
　ＣＰＵ７１が、音声データと不審者音声データとが一致しないと判断すると（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
　一方、ＣＰＵ７１が、音声データと不審者音声データとが一致すると判断すると（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ７１は、第１の警告報知としてリモコン４４を動作させて、その室内の室内灯を点灯させる（ステップＳ１０６）。」
（６）上記（５）の記載及び図３からみて、刊行物２の自走式掃除機１００の防犯機能は、室内の明度を検出し基準明度より暗いと出力する光センサ４１及びＣＰＵ７１と、室内への不審者の侵入を判断すると出力する集音マイク４２及びＣＰＵ７１とを有し、光センサ４１及びＣＰＵ７１が基準明度より暗いと判断し、かつ集音マイク４２及びＣＰＵ７１が室内への不審者の侵入を判断するとＣＰＵ７１が警告報知を動作させる機能ということができる（「刊行物２に記載された事項」という。）。
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「監視空間１０」は前者の「監視領域」に相当し、以下同様に、「警備対象物３８」は「監視対象物」に、「監視装置１」は「監視装置」に、「人物１２」は「人物」に、それぞれ相当し、後者の「検出信号」は、「アラーム音を発生させ」たり、「警報信号を自動発呼」たりすることの端緒となるから（段落【００３４】）、前者の「異常信号」に相当する。
　また、後者の見えないカーテン領域に「人物１２が侵入」することを「判定する」ことは、前者の「人物の存在を検出」することに相当し、後者の「人物１２が侵入し且つ警備対象物３８に接近していることを判定」することと、前者の「前記明るさ判定部が所定照度以下であると出力しており、かつ前記人物検出部からの出力があると異常と判定する」こととは、「異常と判定する」という限りで共通し、後者の「検出信号を出力する」ことは、前者の「異常信号を出力」することに相当する。
　そうすると、後者の「人物１２が侵入し且つ警備対象物３８に接近していることを判定し検出信号を出力する演算部３０」と、前者の「人物の存在を検出すると出力する人物検出部と、前記明るさ判定部が所定照度以下であると出力しており、かつ前記人物検出部からの出力があると異常と判定する異常判定部と、前記異常判定部が異常と判定すると異常信号を出力させる制御部」とは、「人物の存在を検出すると出力する人物検出部」と「異常と判定する異常判定部」と「前記異常判定部が異常と判定すると異常信号を出力させる制御部」という限りで共通する。
　
　また、後者の「見えないカーテン領域」と前者の「前記監視対象の至近領域」とは、「領域」という限りで共通する。
　したがって、両者は、  
「監視領域内に配置された監視対象物を監視する監視装置であって、
領域に人物の存在を検出すると出力する人物検出部と、
異常と判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常と判定すると異常信号を出力させる制御部とを有する監視装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
［相違点１］
　領域について、本願発明は、「前記監視対象の至近領域」であるのに対し、引用発明は、見えないカーテン領域である点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記監視領域内の照度を検出し所定照度以下であると出力する明るさ判定部と、」「前記明るさ判定部が所定照度以下であると出力しており、かつ前記人物検出部からの出力がある」と異常と判定する異常判定部とを有するのに対し、引用発明は、人物１２が侵入し且つ警備対象物３８に接近していることを判定し検出信号を出力する演算部３０を有する点。
第４　当審の判断 
　そこで、各相違点について検討する。
　１　相違点１について
　本願発明の「監視対象の至近領域」について、本願明細書には「点線で示した符号２は、金庫１を操作可能な領域であり、金庫１の至近距離を条件に設定される。本実施の形態ではそれを至近領域と称している。」（段落【００２２】）との記載がある。
　
　一方、刊行物１には、見えないカーテン領域について、「監視装置１は、図１の制御装置２により任意の範囲を見えないカーテン領域とマスク領域に設定することができる。」（段落【００３８】）との記載があり、図３に示される「他の実施の形態である監視装置」（段落【００６９】）において、「見えないカーテン領域５７は、人物１２の手が絵画５３へ届かない程度の範囲から絵画５３の直近の距離に設定し、例えば、絵画５３前の１０から１００センチメートルの幅Ｄで人物１２の接近を検知するように構成する。このように構成した場合、人物１２が絵画５３に接触する前に警報を発呼する」（段落【００７５】）との記載がある。
　
　そうすると、引用発明に、刊行物１の「他の実施の形態である監視装置」についての記載（以下、「刊行物１に記載された事項」という。）を参酌して、見えないカーテン領域を警備対象物３８の「至近領域」に設定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　２　相違点２について
　本願発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、刊行物２に記載された事項における「室内の明度」は、本願発明の「監視領域内の照度」に相当し、同様に、「基準明度より暗い」ことは「所定照度以下である」ことに、「光センサ４１及びＣＰＵ７１」は「明るさ判定部」に、「室内への不審者の侵入を判断する」ことは「領域に人物の存在を検出する」ことに、「集音マイク４２及びＣＰＵ７１」は「人物検出部」に、「警告報知を動作させる」「ＣＰＵ７１」は「異常と判定する異常判定部」にそれぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された事項は、本願発明の用語で表すと、監視領域内の照度を検出し所定照度以下であると出力する明るさ判定部と、領域に人物の存在を検出すると出力する人物検出部と、前記明るさ判定部が所定照度以下であると出力しており、かつ前記人物検出部からの出力があると異常判定部が異常と判定する機能ということができる。
　
　そして、刊行物２の「自走式掃除機は、例えば、家人が不在となって室内灯を消灯した状態や、夜間の暗い状態になったことに伴い防犯警備を開始する」（段落【００１５】）との記載からみて、刊行物２に記載された事項は、人が不在となって室内灯を消灯し暗い状態になったことに伴い防犯警備を開始するものである。   
　
　また、刊行物１の監視装置１と刊行物２の自走式掃除機１００とは、所定の領域に人物の進入を検出し異常と判定する警備装置であり、刊行物１の「本発明は、夜間あるいは暗闇に対応する監視装置に係り」（段落【０００１】）との記載及び刊行物２の「家人が不在となって室内灯を消灯した状態や、夜間の暗い状態になったことに伴い防犯警備を開始する」（段落【００１５】）との記載からみて、暗い状態の所定の領域を警備する点で共通している。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、引用発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、「前記監視領域内の照度を検出し所定照度以下であると出力する明るさ判定部と、」「前記明るさ判定部が所定照度以下であると出力しており、かつ前記人物検出部からの出力がある」と異常と判定する異常判定部とを有するようにすることは、容易になし得たことである。
　３　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
   
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。