【事件の表示】
　特願２００７−５１９０９３「溶液の反応装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日国際公開、ＷＯ２００６／１２９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２日を国際出願日にする出願であって、平成２４年４月６日付けの拒絶理由の通知に対して、同年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２５年３月１２日付けの拒絶理由の通知に対して、同年５月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正するものであり、補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。
　（補正前）
　「【請求項１】
　溶液(L)と反応ガス(G)とを接触させて、反応ガス(G)でもって溶液(L)の含有成分を化学変化させる反応装置において、
　溶液(L)をミスト(M)に噴霧するノズル(41)と、このノズル(41)に加圧された反応ガス(G)を供給する加圧供給部(42)とを備え、
　加圧供給部(42)が加圧された反応ガス(G)をノズル(41)に供給して高速流動させ、ノズル(41)が高速流動する反応ガス(G)と溶液(L)を接触させて溶液(L)をミスト(M)に粉砕して噴射して、反応ガス(G)で溶液(L)の含有成分を化学変化させると共に、
　前記ノズル(41)が、ふたつの円柱状リング(57)、(58)の先端面に、テーパー状であってふたつの円柱状リング(57)、(58)の先端面を同一平面とする平滑面(60)を設けて、ふたつの円柱状リング(57)、(58)の間に、溶液(L)を噴射する所定の幅のリング状の溶液路(47)を設け、さらに前記平滑面(60)の先端にはエッジ(63)を設けており、
　さらにまた、前記ノズル(41)が、前記平滑面(60)に沿って、前記エッジ(63)に向かって反応ガス(G)を噴射する噴射路(46)を設けており、
　前記ふたつの円柱状リングの間であって、前記平滑面(60)の途中に設けてなる溶液路(47)から噴射される溶液(L)が、前記噴射路(46)から平滑面(60)に沿って前記エッジ(63)に向かって噴射される反応ガス(G)でもって、平滑面(60)を流動して流動方向に引き延ばされて薄膜流(T)となって、平滑面(60)の先端のエッジ(63)からミスト(M)に噴霧されるようにしてなることを特徴とする溶液の反応装置。」
　（補正後）
　「【請求項１】
　溶液(L)と反応ガス(G)とを接触させて、反応ガス(G)でもって溶液(L)の含有成分を化学変化させる反応装置において、
　溶液(L)をミスト(M)に噴霧するノズル(41)と、このノズル(41)に加圧された反応ガス(G)を供給する加圧供給部(42)とを備え、
　加圧供給部(42)が加圧された反応ガス(G)をノズル(41)に供給して高速流動させ、ノズル(41)が高速流動する反応ガス(G)と溶液(L)を接触させて溶液(L)をミスト(M)に粉砕して噴射して、反応ガス(G)で溶液(L)の含有成分を化学変化させると共に、
　前記ノズル(41)が、ふたつの円柱状リング(57)、(58)の先端面に、
開口部に向かって開口面積を次第に大きくするテ
　さらにまた、前記ノズル(41)が、前記平滑面(60)に沿って、前記エッジ(63)に向かって反応ガス(G)を噴射する噴射路(46)を設けており、
　前記ふたつの円柱状リングの間であって、前記平滑面(60)の途中に設けてなる溶液路(47)から噴射される溶液(L)が、前記噴射路(46)から平滑面(60)に沿って前記エッジ(63)に向かって噴射される反応ガス(G)でもって、平滑面(60)を流動して流動方向に引き延ばされて薄膜流(T)となり、
前記平滑面(60)で流動する反応ガス(G)と溶液(L)を接触させて、
　２　補正の適否
　請求項１の補正事項は、
　補正前の「前記ノズル(41)が、ふたつの円柱状リング(57)、(58)の先端面に、テーパー状であってふたつの円柱状リング(57)、(58)の先端面を同一平面とする平滑面(60)を設けて、」を、補正後の「前記ノズル(41)が、ふたつの円柱状リング(57)、(58)の先端面に、
開口部に向かって開口面積を次第に大きくするテ
　補正前の「前記ふたつの円柱状リングの間であって、前記平滑面(60)の途中に設けてなる溶液路(47)から噴射される溶液(L)が、前記噴射路(46)から平滑面(60)に沿って前記エッジ(63)に向かって噴射される反応ガス(G)でもって、平滑面(60)を流動して流動方向に引き延ばされて薄膜流(T)となり、」を、補正後の「前記ふたつの円柱状リングの間であって、前記平滑面(60)の途中に設けてなる溶液路(47)から噴射される溶液(L)が、前記噴射路(46)から平滑面(60)に沿って前記エッジ(63)に向かって噴射される反応ガス(G)でもって、平滑面(60)を流動して流動方向に引き延ばされて薄膜流(T)となり、
前記平滑面(60)で流動する反応ガス(G)と溶液(L)を接触させて、
を含むところ、上記補正事項（１）については、テーパー状の平滑面(60)の形状を具体的に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正事項（１）は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的にするものであり、また、上記補正事項（２）については、溶液(L)が反応ガス(G)でもって引き延ばされて薄膜流(T)となるのは、「平滑面(60)で流動する反応ガス(G)と溶液(L)を接触させて」が起因であることを明確にするものであるので、上記補正事項（２）は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらは、出願時明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。
　３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（１）　引用例の記載事項
　　ア　原査定の拒絶の理由において引用文献４として引用された特開平８−２８１１５５号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の記載及び表示がある。
　　（ア）　「【００２３】
【作用】本発明は、独特の状態で液体を微粒子にして噴射する。すなわち、本発明の液体を微粒子に噴射する方法は、図５に示すように、傾斜面７に沿って高速流動する空気流で、傾斜面７に送り出された液体を薄く引き伸ばして薄膜流８とする。傾斜面７に沿って流動する薄膜流８は、傾斜面７を離れるときに薄すぎて膜状態ではいられなくなり、表面張力で粉々にちぎれて微粒子の液滴９となる。本発明は、空気流で液体を薄膜流８として微粒子の液体にして噴射する。このため、従来のように、液体を薄膜状態で噴射することなく、液体を超微粒子にできる特長がある。このことは、液体の供給口５の詰まりを有効に防止でき、さらに、供給口５の加工を簡単にする。
【００２４】さらに、図５に示すように、傾斜面７の先端に尖鋭なエッジ７Ａを設け、このエッジ７Ａでアトマイズエアーとスプレッディングエアーとを衝突させると、空気を激しく振動できる。空気振動は液体をさらに微粒子にする作用がある。
【００２５】さらに、本発明のノズルは、傾斜面７の先端にリング状のエッジ７Ａを設け、このエッジ７Ａから液体を噴射させる構造として、ホロコーン状態で液滴を微粒子に噴射できる。ホロコーンで噴射される液滴は、効率よく乾燥、あるいは気化できる。」
　　（イ）　「【００３３】図５に示す液体を微粒子に噴射するノズルは、液体をリング状に噴射する供給口５と、この供給口５から噴射される液体を流動させる傾斜面７と、この傾斜面７に加圧空気を噴射する空気口１０とを備えている。
【００３４】この図に示すノズルは、内側リング１１と、中間リング１２と、外側リング１３を備える。内側リング１１と中間リング１２の間に供給口５を設け、内側リング１１の中心にアトマイズエアーの空気路１４を設け、中間リング１２と外側リング１３の間にスプレッディングエアーの供給路１５を設けている。
【００３５】内側リング１１は外形を円柱状とし、中間リング１２は内形を円柱状に加工し、内側リング１１と中間リング１２の間に、所定の幅のスリット状の供給口５を設けている。供給口５は、リング状に形成されており、スリット幅は、液体が詰まらない幅に設計される。本発明のノズルは、供給口５から液体を薄膜にして送り出す必要がない。液体は傾斜面７で薄く引き伸ばされて微粒子となって噴射されるからである。したがって、供給口５のスリット幅は、送り出される液体の流量、傾斜面７の長さ、傾斜面７に噴射されるアトマイズエアーの流速、供給口５の内径等を考慮して最適値に設計される。たとえば、供給口５のスリット幅は、０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．４〜１ｍｍ、最適には約０．８ｍｍに設計される。
【００３６】供給口５の直径は、噴射する液体の流量、スリット幅の寸法等を考慮して最適値に設計される。供給口５の直径は、たとえば、１０００ｇ／分の液体を噴射するノズルにおいて、約５０ｍｍφに設計される。流量が大きくなると、供給口５は直径を大きく、流量が少なくなると直径を小さく設計する。
【００３７】内側リング１１の外周部と、中間リング１２の先端面は、テーパー状に切削加工されて、傾斜面７となっている。内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７は、内側リング１１の傾斜面７に沿って噴射される流動する空気が、内側リング１１と中間リング１２の境界で乱流とならないように、同一平面に形成されている。内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７が同一平面となるとは、内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７に段差ができず、内側リング１１の傾斜面７から中間リング１２の傾斜面７に直線的に空気が流動される状態を意味する。このように、内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７を同一平面のテーパー状に加工するには、内側リング１１と中間リング１２を連結してテーパー加工すればよい。さらに、傾斜面７は、ここに沿って流動する液体が乱流とならないように、液体の流動方向に沿って平滑面となっている。図に示すノズルの傾斜面７は、円錐状で全体を平滑面に仕上げている。
【００３８】内側リング１１と中間リング１２に傾斜面７を設けることによって、傾斜面７の中間に供給口５が開口される。内側リング１１と中間リング１２に設けられる傾斜面７の傾斜角αは、供給口５の傾斜面７に対する角度が鈍角となるように、たとえば、１００〜１７０度、好ましくは１２０〜１６０度、さらに好ましくは１３０〜１６０度、最適には約１５０度に設計される。傾斜角αは大きい方が液の流出が安定する。しかしスリット幅により傾斜角αは最適値が変わる。傾斜角αは、好ましくは、傾斜面７における供給口５の開口幅が２ｍｍを越えないように設計される。
【００３９】内側リング１１の先端には中心リング１６が配設され、この中心リング１６と内側リング１１との間に空気口１０が開口されている。中心リング１６は、図示しないが内側リング１１に固定して所定の位置に配設されている。中心リング１６は、外周面を内側リング１１の傾斜面７に沿うテーパー状に加工している。中心リング１６と内側リング１１の間に形成される空気口１０はスリット状で、ここから加圧空気を層流状態に噴射して、傾斜面７に沿って高速流動させる。
【００４０】内側リング１１の空気路１４は加圧空気源Ｆに連結されている。空気口１０は傾斜面７に沿って流動するアトマイズエアーを噴射する。空気源Ｆは、たとえば３〜２０ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは４〜１５ｋｇ／ｃｍ2、さらに好ましくは４〜１０ｋｇ／ｃｍ2、最適には約６．５ｋｇ／ｃｍ2の空気を空気口１０に供給する。アトマイズエアーの空気圧を高くすると、傾斜面７に沿って高速流動する空気の流速が速くなって、液体をより効果的に薄く引き伸ばして液体を小さい微粒子の液滴９にできる。ただ、空気圧を高くすると特殊なコンプレッサーを必要とし、さらに消費エネルギーも大きくなるので、要求される液滴の粒子径と、消費エネルギーとを考慮して最適値に設計される。
【００４１】さらに、図５に示すノズルは、アトマイズエアーに加えて、傾斜面７の外周にスプレッディングエアーを噴射している。ただ、スプレッディングエアーは必ずしも噴射する必要はない。スプレッディングエアーを噴射しないで、アトマイズエアーで液体を微粒子の液滴にして噴射できるからである。アトマイズエアーとスプレッディングエアーを噴射するノズルは、アトマイズエアーとスプレッディングエアーとを傾斜面７のエッジ７Ａで衝突させて、液滴９をより小さい微粒子の液体にできる特長がある。さらに、スプレッディングエアーでもってホロコーンの角度を調整することもできる。また液体の性質によっては、エッジ７Ａでの離れが悪く、スプレッディングエアー側に液逆流を起こす場合があり、スプレッディングエアーでもってこれを防ぐこともできる。
【００４２】スプレッディングエアーは、中間リング１２と外側リング１３の間に設けられるスプレッディングエアー噴射口１７から噴射される。スプレッディングエアーはアトマイズエアーに比較して低圧空気である。たとえば、アトマイズエアーを約６．５ｋｇ／ｃｍ2とするとき、スプレッディングエアーは約１ｋｇ／ｃｍ2とすることができる。スプレッディングエアーは、アトマイズエアーのように液体を強制的に薄く引き伸ばす必要がないので、たとえば、０．５〜３ｋｇ／ｃｍ2の範囲に設定できる。
【００４３】アトマイズエアーとスプレッディングエアーの両方を噴射するノズルは、傾斜面７の先端を尖鋭なエッジ７Ａとしている。中間リング１２は先端面に傾斜面７を設け、先端の外周を円筒状に加工して、傾斜面７の先端にエッジ７Ａを設けている。この形状の中間リング１２は、傾斜面７の先端に（１８０度−傾斜角α）の尖鋭なエッジ７Ａを形成できる。ただ、ノズルは、図示しないが、中間リング１２の外周をテーパー状に加工して、エッジ７Ａの角度を調整することもできる。
【００４４】図５に示すノズルは、下記の状態で液体を微粒子の液体にして噴射する。
（丸１）　内側リング１１の中心に設けた空気路１４に加圧したアトマイズエアーを供給し、中間リング１２と外側リング１３の間のスプレッディングエアー噴射口１７にスプレッディングエアーを供給して、供給口５から液体を傾斜面７に送り出す。
（丸２）　傾斜面７に供給された液体は、傾斜面７に沿って高速流動するアトマイズエアーで薄く引き伸ばされて薄膜流８となる。たとえば、傾斜面７に沿ってアトマイズエアーをマッハ１．５の流速で流動させて供給口５に液体を送り出し、薄膜流８の先端部での流速をアトマイズエアーの１／２０とすれば、２５．５ｍ／ｓとなる。傾斜面７の先端に設けたエッジ７Ａの直径を５０ｍｍとすれば、液体を１リットル／分で供給して薄膜流８の膜圧は４μｍとなる。
【００４５】（丸３）　４μｍの薄膜流８は、傾斜面７のエッジ７Ａを過ぎると薄すぎて膜状態でいられなくなり、表面張力で粉々にちぎられて微粒子の液滴９となる。
【００４６】（丸４）　微粒子の液滴９は、エッジ７Ａでアトマイズエアーとスプレッディングエアーが衝突し、摩擦して振動して液滴９をさらに小さい微粒子とする。
【００４７】（丸５）　微粒子の液滴９は、アトマイズエアーとスプレッディングエアーによって放射状に運ばれる。この状態をホロコーンという。ホロコーンのコーン角度は傾斜面７の角度で決定されるが、アトマイズエアーとスプレッディングエアーの噴射圧でも調整できる。
【００４８】ホロコーンの状態で噴射された液滴９は、乾燥されて微粒子の微粉末となり、あるいは、空気中に気化される。液滴を微粉末にするか、あるいは気化させるかは、噴射する液体の種類で特定する。たとえば、液体に乾燥させると固体になる薬液を使用すると、微粒子の粉末となる。液体に水のように気化させると気体になるものを使用すると、噴霧された液体は気化される。」（当審注：丸数字の１〜５を、（丸１）〜（丸５）と表記した。）
　　（ウ）　「【図５】
」
　　イ　原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用された特開２００１−２４０５号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載及び図示がある。
　　（エ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、オゾンガスの発生装置と、この装置を用いたオゾンガスの溶解装置に関し、特に、上水、下水及び産業排水等に含まれる有害物質の除去、脱色及び脱臭に用いるオゾン水、あるいは、食品等の殺菌、脱色及び脱臭に用いるオゾンガス発生装置とその装置を用いた溶解装置に関する。」
　　（オ）　「【０００７】オゾンガス発生装置を溶解槽に組み込んだオゾンガス溶解装置にあっては、上記オゾンガス発生装置で生成されたオゾンガスが送気管に移送され、オゾンガスがエジェクターを通過する時に、吸水管から溶解槽の貯留水がエジェクターのベンチュリーに吸引されてオゾンガスに噴霧される。そして、噴霧された被処理水は微細粒となり、オゾンガスと混合することによりオゾン水が生成され、送気管の先端から溶解槽中に放水される。一方、溶解槽中に送水する被処理水の通水管は、その通水管のエジェクターに吸水管から溶解槽の貯留水が吸引され、同時に、送気管から水中に放水されたオゾン水の一部が吸引されて被処理水と混合される。そして、通水管の先端部からその混合水が、送気管のエジェクターに連結した吸水管の開口端の近傍に放水され、再び、吸入管から送気管に吸引されてオゾンガスと混合され、この循環操作を繰り返して高濃度のオゾン水となり、やがて処理水の取出管からオゾン水がとりだされ、反応塔等に移送される。また、排オゾンガスは排出管から抜出され、排オゾン処理塔等に移送される。」
　　（カ）　「【００１０】次に、オゾンガス溶解装置について図３及び図４に基づき詳述すると、符号１３はオゾンガス発生装置１を組み込んだ溶解槽１３であって、溶解槽１３の側壁に被処理水の通水管１４と処理水管１５が連結してあり、オゾンガス発生装置１が水没する水位に処理水管１５の流入口１６が設けてあり、ケーシング２の外周面に設けた放熱板１２…が液面上に露出しないようにしてある。このオゾンガス発生装置１のケーシング２に連結した送気管１１の中間部にはエジェクター１７が介装してあり、図５に示すように、一端を水中に開口させた吸水管１９がエジェクター１７のベンチュリー１８に連結してある。そして、オゾンガス発生装置１から送出されたオゾンガスがエジェクター１７のベンチュリー１８を通過する時に吸水管１９に負圧が発生し、溶解槽１３の貯溜水が吸引されてオゾンガスと溶解槽１３の水が混合されてオゾン水を生成するようにしてある。オゾンガスの送気管１１の先端部には一端が水没し他端が水面上に開口させた気液分離器２０が連結してあり、オゾン水を水中に放出し、オゾンガス含有空気を液面上に排出するようにしてある。そして、気液分離器２０で分離した排オゾンガスは溶解槽１３の水面上に連結した排出管２１から抜出すようにしてある。」
　　（キ）　「【００１１】上記被処理水の通水管１４はその中間部にエジェクター２２を介装して溶解槽１３の内部に延設してあり、図６に示すように、一端を水中に開口させた吸水管２４がエジェクター２２のベンチュリー２３に連結してある。この吸水管２４の近傍にはオゾンガスの送気管１１の先端部が開口してあり、送気管１１から放出したオゾン水を通水管１４に吸引させエジェクター２２で被処理水と混合させるようにしてある。また、被処理水の通水管１４の先端部が、送気管１１に配設したエジェクター２２の吸水管１９の開口先端部近傍に開口させてあり、通水管１４から放出した被処理水とオゾンの混合水を、送気管１１に設けたエジェクター１７の吸水管１９から溶解槽１３の貯溜水と一緒に吸引させるようにしてある。即ち、オゾン水の循環を良好に保つものであり、溶解槽１３の水が混合されて溶解槽１３内のオゾン水を濃縮するようにしてある。そして、溶解槽１３内で数分〜２０分滞留させ処理された後、溶解槽１３の処理水管１５からオゾン水が取出される。溶解槽１３はオゾンガスの溶解の目的のみに限定するものではなく、反応槽としても使用できるものである。なお、符号２５は電極帯５に電源ケーブル６を通じて電圧を印加する制御装置である。」
　　（ク）　「【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
」
　（２）　引用例に記載された発明
　　ア　引用例４に記載の発明
　　（ケ）　上記（イ）、（ウ）より、内側リング１１の外周部と、中間リング１２の先端面は、開口部に向かって開口面積を次第に大きくするテーパー状に切削加工されて、傾斜面７となっており、内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７は、同一平面に形成されていることが記載されているといえる。
　　（コ）　上記（イ）より、円柱状の内側リング１１と円柱状の中間リング１２の間に、所定の幅のスリット状（リング状）の供給口５が設けられており、供給口５より液体が送り出されるものであるところ、当該円柱状の内側リング１１と円柱状の中間リング１２の間の液体が送り出される通路を『内側リング１１と中間リング１２の間の通路』と定義すると（上記（ウ）の【図５】の太い矢印参照。）、引用例４には、所定の幅のリング状の『内側リング１１と中間リング１２の間の通路』が記載されているといえる。
　　（サ）　上記（ア）より、傾斜面７に沿って高速流動する空気流で、傾斜面７に送り出された液体を薄く引き伸ばして薄膜流８としていることから、引用例４には、「傾斜面７で流動する空気と液体を接触させ」ることが記載されているといえる。
　　（シ）　上記（ア）〜（ウ）及び上記検討事項（ケ）〜（サ）より、引用例４には、「液体と空気とを接触させる装置において、
　液体を微粒子の液滴９に噴霧するノズルと、このノズルに加圧された空気を供給する加圧空気源Ｆとを備え、
　加圧空気源Ｆが加圧された空気をノズルに供給して高速流動させ、ノズルが高速流動する空気と液体を接触させて液体を微粒子の液滴９に粉々にちぎれるように噴射して、
　前記ノズルが、『円柱状の内側リング１１、中間リング１２』の先端面に、開口部に向かって開口面積を次第に大きくするテーパー状であって『円柱状の内側リング１１、中間リング１２』の先端面を同一平面とする傾斜面７を設けて、『円柱状の内側リング１１、中間リング１２』の間に、液体を送り出す所定の幅のリング状の『内側リング１１と中間リング１２の間の通路』を設け、さらに前記傾斜面７の先端にはエッジ７Ａを設けており、
　さらにまた、前記ノズルが、前記傾斜面７に沿って、前記エッジ７Ａに向かって空気を噴射する『スプレッディングエアーの供給路１５、スプレッディングエアー噴射口１７』を設けており、
　前記『円柱状の内側リング１１、中間リング１２』の間であって、前記傾斜面７の途中に設けてなる『内側リング１１と中間リング１２の間の通路』から噴射される液体が、前記『スプレッディングエアーの供給路１５、スプレッディングエアー噴射口１７』から傾斜面７に沿って前記エッジ７Ａに向かって噴射される空気でもって、傾斜面７を流動して流動方向に引き延ばされて薄膜流８となり、前記傾斜面７で流動する空気と液体を接触させて、傾斜面７の先端のエッジ７Ａから微粒子の液滴９に噴霧されるようにしてなる装置。」（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認める。
　　イ　引用例３に記載の発明
　　（ス）　上記（エ）〜（キ）、（ク）の記載事項及び図面によれば、「オゾンガスを加圧してエジェクター２２に導き、該エジェクター２２で被処理水である溶解槽１３の貯留水が混合され、溶解槽１３の貯溜水がオゾンガスに噴霧され微細粒として噴射されるとともに、オゾンガス（気体）と溶解槽１３の貯溜水（液体）とが反応する溶解槽１３。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認める。
　（３）　対比・判断
　本願補正発明と引用発明４とを対比する。
　　ア　引用発明４の「微粒子の液滴９」、「ノズル」、「加圧空気源Ｆ」、「粉々にちぎれるように」、『円柱状の内側リング１１、中間リング１２』、「傾斜面７」、「送り出す」、『内側リング１１と中間リング１２の間の通路』、「エッジ７Ａ」、『スプレッディングエアーの供給路１５、スプレッディングエアー噴射口１７』、「薄膜流８」は、それぞれ本願補正発明の「ミスト(M)」、「ノズル」、「加圧供給部」、「粉砕して」、「ふたつの円柱状リング」、「平滑面」、「噴射する」、「溶液路」、「エッジ」、「噴射路」、「薄膜流(T)」にそれぞれ相当する。
　　イ　引用発明４の「液体」、「空気」と本願補正発明の「溶液(L)」、「反応ガス(G)」とは、それぞれ「液体」、「気体」である点で共通する。
　　ウ　上記より、本願補正発明と引用発明４とは、
「液体と気体とを接触させる装置において、
　液体をミスト(M)に噴霧するノズルと、このノズルに加圧された気体を供給する加圧供給部とを備え、
　加圧供給部が加圧された気体をノズルに供給して高速流動させ、ノズルが高速流動する気体と液体を接触させて液体をミスト(M)に粉砕して噴射して、
　前記ノズルが、ふたつの円柱状リングの先端面に、開口部に向かって開口面積を次第に大きくするテーパー状であってふたつの円柱状リングの先端面を同一平面とする平滑面を設けて、ふたつの円柱状リングの間に、液体を噴射する所定の幅のリング状の溶液路を設け、さらに前記平滑面の先端にはエッジを設けており、
　さらにまた、前記ノズルが、前記平滑面に沿って、前記エッジに向かって気体を噴射する噴射路を設けており、
　前記ふたつの円柱状リングの間であって、前記平滑面の途中に設けてなる溶液路から噴射される液体が、前記噴射路から平滑面に沿って前記エッジに向かって噴射される気体でもって、平滑面を流動して流動方向に引き延ばされて薄膜流(T)となり、前記平滑面で流動する気体と液体を接触させて、平滑面の先端のエッジからミスト(M)に噴霧される装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「反応ガス(G)でもって溶液(L)の含有成分を化学変化させる反応装置」であるのに対して、引用発明４ではそのような特定をしていない点。
　　エ　＜相違点＞について検討する。
　上記（ス）によれば、引用発明３の「オゾンガス」は、被処理水である溶解槽１３の貯留水を噴霧して微細粒として噴射するとともに、被処理水と反応するものであるから、本願補正発明の「反応ガス(G)」に相当するものであり、また、引用発明３の「被処理水である溶解槽１３の貯留水」、「微細流」は、それぞれ本願補正発明の「溶液(L)」、「ミスト(M)」に相当するものであり、したがって、引用発明３は、「反応ガス(G)でもって溶液(L)の含有成分を化学変化させる反応装置」であるともいえる。
　してみれば、「反応ガス(G)でもって溶液(L)の含有成分を化学変化させる反応装置」は公知技術に過ぎず、引用発明４の装置において、当該公知技術を適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　また、本願補正発明の「溶液と反応ガスとの気液界面において、溶液と反応ガスとを激しく撹拌する理想的な状態で接触させて、溶液に含まれる含有成分を反応ガスで速やかに効率よく化学変化できる。」等の作用効果も、引用発明４、３から当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明４、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（４）　まとめ
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１」の（補正前）で示したものである。
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例４、３の記載事項は、上記「第２［理由］３の（１）、（２）」に記載したとおりである。
　３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で示したように、本件補正における請求項１の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。
　そして、上記「第２［理由］２の（３）」で示したように、本願補正発明は、引用発明４、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用発明４、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明４、３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。