【事件の表示】
　特願２０１０−１４２１５３「バルブ及び送液装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開，特開２０１２−　　７６３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２２年６月２３日の出願であって，平成２５年５月１６日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２５年７月１８日付けで意見書および手続補正書が提出されたが，平成２５年１２月１３日付けで拒絶査定され，これに対して，平成２６年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成２６年２月１２日の手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）　補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「分析装置の流路を開閉するバルブであって、
　内部空間の奥の壁面に流体入口となる孔を有するとともに前記内部空間の内壁にネジが切られた螺合部を有し、前記孔の開口部が前記内部空間側が広くなったテーパ状の金属製弁体接触部となっている本体部と、
　外周面に前記螺合部と螺合するネジが切られた軸部及び前記軸部の先端に設けられた弁体保持部からなり、前記弁体保持部が前記本体部の前記内部空間内に挿入され、前記軸部が前記本体部に対して相対的に回転することにより前記軸部外周面と前記螺合部との螺合によって前記弁体保持部を前記孔側へ接近させ又は離間させる駆動部と、
　前記弁体保持部の前記孔に対向する位置に装着され、前記弁体接触部よりも軟質の可塑性樹脂材料で構成され、先端部の径が前記孔の内径よりも大きく前記孔の開口部の最大径よりも小さく、先端外周部が前記弁体接触部に密着するシール部となっている弁体と、を備え、
　前記シール部の形状は塑性変形により前記弁体接触部に沿った形状となっているバルブ。」
と補正された。
　
　上記補正は，何ら新規事項を追加するものではないとともに，本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「軟質の樹脂材料」を「軟質の可塑性樹脂材料」と限定するとともに，「シール部の形状は前記弁体接触部に沿った形状」を「シール部の形状は塑性変形により前記弁体接触部に沿った形状」と限定する補正であって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
（２−１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１５０４８７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【請求項１】
孔に当接して前記孔を閉塞する弁体を有するシール部と、
回転を与えることで進退し、前記シール部の弁体と前記孔を離合させる機構を有するシャフト部とからなり、
前記シール部と前記シャフト部とが互いに回転可能に係合されたバルブ。」
　
（イ）　「【００１６】
　弁体６３は、流入口６２ｉより大径であり、弁体６３が流入口６２ｉに当接したときは、シール部６４ａの回転位置に関わらず流入口６２ｉを覆い、押し付けることで封止しうる。弁体６３は、樹脂製（例えば、PEEK;poly ether ether ketone）である。流入口６２ｉ、弁体６３のいずれの中心もシャフト部６４ｂの回転軸に一致させるのが好適であり、製作する上で容易である。
【００１７】
　図１（ｂ）にバルブの全体を示す。ボディ６１には、流入口６２ｉと流出口６２ｏが設けられ、バルブを開く（弁体６３が流入口６２ｉから離れる）ことで流入口６２ｉからボディ６１内部の空間に液体が流入し、流出口６２ｏを経て下流側へ流出する。ボディ６１に、シール部６４ａとシャフト部６４ｂをネジ（小）７１で連結したシャフトが嵌挿される。ボディ６１は、シャフト部６４ｂを螺子機構７０によって支持しており、シャフト部６４ｂに対する回転操作によりシャフト部６４ｂが進退する。ここで、本発明に係るバルブは上述のようにバルブが構成されているので、回転操作によりシャフト部６４ｂが進退するとともに、シール部６４ａもシャフト部６４ｂに対して同じ一定の関係で進退する。かつ、シャフト部６４ｂに対して、シール部６４ａは自由に回転できるようになっている。
【００１８】
　バルブを閉じる（弁体６３が流入口６２ｉを封止する）場合は、シャフト部６４ｂへの回転操作により、シャフト部６４ｂ及びシール部６４ａが図の下方向へ進める。シール部６４ａの先端の弁体６３を流入口６２ｉに当接させて、さらにシール部を流入口６２ｉに押し付けるように回転操作をすると、いずれ弁体６３と流入口６２ｉ側の接触面での回転による摩擦力がシール部６４ａとシャフト部６４ｂとの（スリップリング６９を介しての）接合面での回転による摩擦力より大きくなり、シール部６４ａの回転はシャフト部６４ｂの回転に追随しなくなる。弁体６３がある程度押し潰されると、流入口６２ｉが封止される。なお、これ以上に回転させることは不要である。」
　
（ウ）　「【００２１】
　このように構成されたバルブを、液体クロマトグラフの送液装置からの分析流路から分岐させた流路の末端にドレインバルブとして設けることで、移動相の交換や保守作業等の操作に臆することなく、所望の分析に従事することができる。」
　
（エ）　「【００２３】
　本発明は、流路の開閉を行うバルブに使用される。液体クロマトグラフにおける送液装置内の液を排出するためのドレインバルブとして最適である。」
　
（オ）　図１には，バルブの構造を示す概略図が示されている。
　
（カ）　上記（イ）（ウ）の摘記事項，並びに，図１の図示内容とから，
（ａ）「ボディ６１」は内部の空間の奥の壁面に液体の「流入口６２ｉ」の孔を有することが理解でき，
（ｂ）「ボディ６１」は，「螺子機構７０」を備えるから、内部の空間の内壁にネジが切られた螺合部を有することが理解でき，
（ｃ）「シャフト部６４ｂ」は，「螺子機構７０」によって支持されるから，「ボディ６１」の内部の空間の螺合部と螺合するネジがその外周面に切られていることが理解でき，
（ｄ）「螺子機構７０」や「シャフト部６４ｂ」の「ツマミ６６」等は，「シール部６４ａ」を進退させる「進退部」といえることが理解でき，
（ｅ）「弁体６３」は，「シール部６４ａ」の先端の「流入口６２ｉ」に対向する位置に装着され，「流入口６２ｉ」に当接して閉塞するときは「流入口６２ｉ」を覆い押し付けることである程度押し潰され封止することが理解できる。
　
　これらの事項を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「液体クロマトグラフの流路を開閉するバルブであって、
　内部の空間の奥の壁面に液体の流入口６２ｉの孔を有するとともに前記内部の空間の内壁にネジが切られた螺合部を有するボディ６１と、
　外周面に前記螺合部と螺合するネジが切られたシャフト部６４ｂ及び前記シャフト部６４ｂの先端に設けられたシール部６４ａからなり、前記シール部６４ａが前記ボディ６１の前記内部の空間内に嵌挿され、前記シャフト部６４ｂが前記ボディ６１に対する回転操作により前記シャフト部６４ｂ外周面と前記螺合部との螺合によって前記シール部６４ａを前記孔側へ進退させる進退部と、
　前記シール部６４ａの先端の前記流入口６２ｉに対向する位置に装着され流入口６２ｉに当接して覆い押し付けることである程度押し潰され封止するＰＥＥＫ等の樹脂製の弁体６３と、を備え
　るバルブ。」
　
（２−２）　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１８３７９４号（実開昭６０−９１８５６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（キ）　「しかしながら，従来のガスバルブは弁棒と弁本体の弁座間の不適合により，バルブの組み立て後，初期時にリークが発生しやすいという欠陥がある。
　弁棒と弁座の接触面が面シールの場合は，接触面圧が小さいため接触面の凹凸や真円度のわずかな違いにより弁棒と弁座の間にわずかのすき間が発生しリークの原因となる。
　本考案は上記欠陥を除去した新規な考案であって，弁棒のテーパー面の角度を弁座のテーパー面の角度より小さくすることによって達成される。」（明細書１頁１８行〜２頁９行）
　
（ク）　「第１図は従来の流体バルブの縦断面図である。
　１は駆動部，２は弁本体，３はプランジャ，４は弁棒５はガス出力口，６はガス入力口，７は弁棒４のテーパー面，８はテーパー面を備えた弁座である。
　半導体製造装置では弁本体２及びプランジャ３にステンレススチィール，弁棒４に３弗化樹脂を使用したバルブが多い。
　駆動部１は電気を用いた電磁ソレノイド，空気を用いたエヤオペレートバルブ等がある。
　駆動部１によりプランジャ３が上下し，プランジャ３に固着された弁捧４が上下することにより弁座８のテーパー面を開閉する。
　弁捧４が上位にある時ガスは入力口６から出力口５へ流れる。
　弁捧４が下位にある時ガスはシャットオフされ，出力口５の先へ付属した処理チャンバーは，さらに，先へ付属した真空ポンプにより滅圧され高真空状態をつくり出す。
　従来のバルブは弁棒４と弁座８の中心がわずかに偏心した場合や，弁棒４が弁座８に対しわずかに傾いた場合，弁棒４のテーパー面７と弁座８のテーパー面が同角度であるため接触面積が大きくなるので，面圧力が小さく弁棒４のテーパー面７と弁座８がなじみ難くくリークが発生しやすいという欠陥がある。
　第２図は本考案になる弁棒と弁座の構造を示す縦断面図である。
　弁棒９とテーパー面１１の角度１４は弁座１０のテーパー角度１３よりも小さくすることにより接触面１２は線接触となり大きな接触面圧が得られる。３弗化樹脂の弁棒９はステンレススチィールの弁座１０に強い圧力で押し付けられるため弁座１０の面にならって全周が完全に密着し，リークのない接触面が得られる。
　以上説明した様に本考案によれば，弁棒のテーパー角度を弁座のテーパー角度より小さくすることにより，弁棒９，弁座１０の加工誤差があってもリークをしない安定した流体バルブを実現することが出来る。」（明細書２頁１１行〜５頁３行）
　
（ケ）　第１図には，従来の流体バルブの縦断面図が，第２図には，弁棒と弁座の構造を示す縦断面図が，それぞれ示されている。
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　その機能・構造からして，引用発明の「液体クロマトグラフ」は，本願補正発明の「分析装置」に相当し，以下同様に，「内部の空間」は「内部空間」に，「液体の流入口６２ｉの孔」は「流体入口となる孔」に，内部の空間の「螺子機構７０」は「内壁にネジが切られた螺合部」に，「ボディ６１」は「本体部」に，シャフト部６４ｂの「螺子機構７０によって支持される」態様は「外周面に前記螺合部と螺合するネジが切られた」態様に，「シャフト部６４ｂ」は「軸部」に，「シール部６４ａ」は「弁体保持部」に，「嵌挿」は「挿入」に，「ボディ６１に対する回転操作」は「本体部に対して相対的に回転すること」に，「螺子機構７０」は「軸部外周面と前記螺合部との螺合」に，「シール部６４ａを前記孔側へ進退させる」態様は「保持部を前記孔側へ接近させ又は離間させる」態様に，「進退部」は「駆動部」に，「シール部６４ａの先端の前記流入口６２ｉに対向する位置に装着され流入口６２ｉを当接して覆い押し付けることである程度押し潰され封止する」態様は「弁体保持部の前記孔に対向する位置に装着され」る態様に，それぞれ相当している。
　また，引用発明の「ＰＥＥＫ等の樹脂製の弁体６３」と本願補正発明の「可塑性樹脂材料で構成され」た「弁体」とは，「樹脂材料で構成された弁体」の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「分析装置の流路を開閉するバルブであって、
　内部空間の奥の壁面に流体入口となる孔を有するとともに前記内部空間の内壁にネジが切られた螺合部を有する本体部と、
　外周面に前記螺合部と螺合するネジが切られた軸部及び前記軸部の先端に設けられた弁体保持部からなり、前記弁体保持部が前記本体部の前記内部空間内に挿入され、前記軸部が前記本体部に対して相対的に回転することにより前記軸部外周面と前記螺合部との螺合によって前記弁体保持部を前記孔側へ接近させ又は離間させる駆動部と、
　前記弁体保持部の前記孔に対向する位置に装着され、樹脂材料で構成された弁体と、を備え
　るバルブ」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本体部の孔の開口部と弁体に関し，本願補正発明では「孔の開口部が内部空間側が広くなったテーパ状の金属製弁体接触部となってい」て，弁体が「弁体接触部よりも軟質の可塑性樹脂材料で構成され、先端部の径が前記孔の内径よりも大きく孔の開口部の最大径よりも小さく、先端外周部が弁体接触部に密着するシール部となってい」て「シール部の形状は塑性変形により弁体接触部に沿った形状となっている」のに対し，引用発明では弁体が「ＰＥＥＫ等の樹脂製」であることの他については不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の上記摘記事項（キ），（ク）および第２図の図示内容とからすると，引用例２には以下の事項が記載されていることが分かる。
（ｉ）　弁棒と弁座の接触面が面シールの場合は，バルブの組み立て後，初期時にリークが発生しやすいこと。
（ｉｉ）　面圧力が小さいと弁棒４のテーパー面７と弁座８がなじみ難くリークが発生しやすいという欠陥があること。
（ｉｉｉ）　ガス出力口５への孔の開口部である弁座１０が，弁本体２の内部空間側が広くなったテーパ状であって，弁棒９とのステンレススチィール製の接触面１２となること。
（ｉｖ）　弁棒９が３弗化樹脂で構成され，先端部の径がガス出力口５への孔の内径よりも大きく孔の開口部の最大径よりも小さく，先端外周部が接触面１２に密着し，強い圧力で押し付けられるため弁座１０の面にならって全周が完全に密着し，リークのない接触面が得られること。
　また，３弗化樹脂としては，ポリクロロトリフルオロエチレンを挙げることができ，一般にＰＥＥＫ同様スーパーエンジニアリング・プラスチックとして利用されているものであり，いわゆる弾性体ではないから，引用例２に記載された弁棒９は，強い圧力で押し付けられるため弁座１０の面にならって全周が完全に密着するように，塑性変形により弁座１０の面に沿った形状となっていることが理解できる。また，弁座１０の面にならっていることから，弁棒９は弁座の材質のステンレススチィールよりも軟質であることも理解できる。すなわち，引用例２には上記相違点にかかる本願補正発明の構成に相当する事項が開示されている。
　したがって，引用発明のバルブにおいても密封性の向上は当然に内在する課題であって，引用発明は弁体６３を流入口６２ｉに当接して覆い押し付けることである程度押し潰され封止するＰＥＥＫ等の樹脂製の弁体６３を備えるから，弁体と弁座の接触面が面シールとなっているのであって，この引用発明の面シールによりリークが発生しやすいことの対処として，ＰＥＥＫ同様スーパーエンジニアリング・プラスチックとして利用されているものを弁体として用いた対処例といえる上記引用例２に開示された事項を採用することにより，すなわち，引用発明をして当該引用例２に開示された事項を採用することにより，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明および上記引用例２に開示された事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明および引用例２に開示された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）　むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に記載された発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「分析装置の流路を開閉するバルブであって、
　内部空間の奥の壁面に流体入口となる孔を有するとともに前記内部空間の内壁にネジが切られた螺合部を有し、前記孔の開口部が前記内部空間側が広くなったテーパ状の金属製弁体接触部となっている本体部と、
　外周面に前記螺合部と螺合するネジが切られた軸部及び前記軸部の先端に設けられた弁体保持部からなり、前記弁体保持部が前記本体部の前記内部空間内に挿入され、前記軸部が前記本体部に対して相対的に回転することにより前記軸部外周面と前記螺合部との螺合によって前記弁体保持部を前記孔側へ接近させ又は離間させる駆動部と、
　前記弁体保持部の前記孔に対向する位置に装着され、前記弁体接触部よりも軟質の可塑性樹脂材料で構成され、先端部の径が前記孔の内径よりも大きく前記孔の開口部の最大径よりも小さく、先端外周部が前記弁体接触部に密着するシール部となっている弁体と、を備え、
　前記シール部の形状は塑性変形により前記弁体接触部に沿った形状となっているバルブ。」
　
（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし引用例２およびそれらの記載事項は，前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）　対比・判断
　本願発明は，前記「２（１）」で検討した本願補正発明における「軟質の可塑性樹脂材料」について「軟質の樹脂材料」とするとともに，「シール部の形状は塑性変形により前記弁体接触部に沿った形状」について「シール部の形状は前記弁体接触部に沿った形状」としたものに実質的に相当する。
　したがって，前記「２（３）」および「２（４）」にて検討したことからすれば，本願発明は本願補正発明と同様な理由により，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明および引用例２に開示された事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明および引用例２に開示された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明および引用例２に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。