(57)【要約】【課題】ショルダベルト部側のみならずラップベルト部側においても車両急減速状態における車両乗員の慣性移動を許容できるシートベルト装置を得る。【解決手段】乗員の腰部を拘束するウエビングベルト１８のラップベルト部３０の先端は座席１６の下方に設けられたラッププリテンショナ４２のアンカ部５４に係止されている。ラッププリテンショナ４２よりもラップベルト部３０の長手方向基端側には、シル・バー６０が設けられており、ラップベルト部３０は支持部７０の下側で支持部７０に当接し、その長手方向の向きを変えている。所定の大きさ以上の張力がラップベルト部３０に付与され、更に、この張力が支持部７０に作用すると、波状に屈曲した変形部７２が延ばされ、この分だけ支持部７０が移動する。この支持部７０の移動分だけラップベルト部３０に緩みが生じる。【選択図】図１
2007238030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトうち、車両乗員の身体の腰部を拘束するラップベルト部の長手方向中間部を支持して当該支持位置を境とする一方に対して他方のラップベルト部の向きを変えると共に、前記ラップベルト部に作用した所定の大きさ以上の張力を受けて変形しつつ前記ラップベルト部の支持位置を変更し、前記ラップベルト部の通過軌跡を短絡させる支持手段を備えるシートベルト装置。
【請求項２】
前記支持位置にて向きを変えられた前記ラップベルト部の先端を保持すると共に、車両の急減速状態で前記ラップベルト部の先端を引っ張って前記ラップベルト部の張力を増加させるプリテンショナを備えることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
全体的に長尺帯状に形成されると共に、長手方向中間部よりも先端側の所定範囲がラップベルト部とされて装着状態で前記ラップベルト部が車両乗員の腰部を拘束するウエビングベルトと、
前記ウエビングベルトを基端側から引き込んで格納する格納手段と、
前記ラップベルト部の先端側が連結され、車両の急減速状態で前記ラップベルト部を強制的に引っ張るプリテンショナと、
前記プリテンショナに設けられ、前記ラップベルト部に付与された所定の大きさ以上の張力で変形して、前記ラップベルト部に伴う前記プリテンショナの移動を許容する変形部と、
を備えるシートベルト装置。
【請求項４】
前記支持手段により向きを変えた前記ラップベルト部の先端が前記座席の下側で保持されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席に着座した乗員の身体を拘束するためのシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたシートベルト装置は、一対のウエビング巻取装置を備えており、ウエビングベルトのうち、タングプレートでの折り返し部分を境とする一方のショルダベルト側の端部が一方のウエビング巻取装置のスプールに係止され、折り返し部分を境とする他方のラップベルト側の端部が他方のウエビング巻取装置のスプールに係止されている。
【特許文献１】特開平１１−２０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、ウエビング巻取装置には、車両急減速状態でウエビングベルトを巻き取る方向へスプールを強制的に回転させるプリテンショナ機構や、スプールのロック状態でウエビングベルトに所定の大きさ以上の張力が作用した際に、エネルギー吸収部材が変形しつつ所定量のウエビングベルトの引き出しを許容するフォースリミッタ（ロードリミッタ）機構等の各種機構が設けられる。しかしながら、特許文献１に開示されたシートベルト装置は、ラップベルト側のウエビング巻取装置には所謂フォースリミッタ機構が設けられていない。このため、ショルダベルト側においてはフォースリミッタ機構が作動することで、車両急減速状態での乗員の身体の慣性移動が許容されるが、ラップベルト側では車両急減速状態での乗員の身体の慣性移動が許容されないか、ショルダベルト側に比べて許容量が小さい。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、ショルダベルト部側のみならずラップベルト部側においても車両急減速状態における車両乗員の慣性移動を許容できるシートベルト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明に係るシートベルト装置は、長尺帯状のウエビングベルトうち、車両乗員の身体の腰部を拘束するラップベルト部の長手方向中間部を支持して当該支持位置を境とする一方に対して他方のラップベルト部の向きを変えると共に、前記ラップベルト部に作用した所定の大きさ以上の張力を受けて変形しつつ前記ラップベルト部の支持位置を変更し、前記ラップベルト部の通過軌跡を短絡させる支持手段を備えている。
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係るシートベルト装置では、例えば、ウエビングベルトのラップベルト部が装着された乗員の身体の腰部が、車両急減速状態の慣性で慣性移動しようとすることでラップベルト部が所定の大きさ以上の力で引っ張られ、これにより、ラップベルト部に所定の大きさ以上の張力が作用すると、ラップベルト部の長手方向中間部を支持している支持手段が張力を受けて変形する。このように、支持手段が変形することで、ラップベルト部の通過軌跡が短絡するため、短絡した分だけラップベルト部が緩み、乗員の身体の腰部が移動できる。
【０００７】
請求項２に記載の本発明に係るシートベルト装置は、請求項１に記載の本発明において、前記支持位置にて向きを変えられた前記ラップベルト部の先端を保持すると共に、車両の急減速状態で前記ラップベルト部の先端を引っ張って前記ラップベルト部の張力を増加させるプリテンショナを備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の本発明に係るシートベルト装置では、車両が急減速状態になるとプリテンショナが作動して、ラップベルト部の先端が引っ張られる。このように、ラップベルト部が引っ張られることで、ラップベルト部の張力が増加し、ラップベルト部が乗員の身体に付与する拘束力が増加する。これにより、車両が急減速することに伴う乗員身体の慣性移動が防止又は効果的に抑制される。
【０００９】
ここで、本発明に係るシートベルト装置では、プリテンションに連結されたラップベルト部の先端側よりも基端側に支持手段が設けられるため、プリテンショナやその近傍にフォースリミッタ機構を設けなくてもよい。これにより、例えば、プリテンショナにフォースリミッタ機構を設けた構成に比べてプリテンショナを小型化できる。
【００１０】
請求項３に記載の本発明に係るシートベルト装置は、全体的に長尺帯状に形成されると共に、長手方向中間部よりも先端側の所定範囲がラップベルト部とされて装着状態で前記ラップベルト部が車両乗員の腰部を拘束するウエビングベルトと、前記ウエビングベルトを基端側から引き込んで格納する格納手段と、前記ラップベルト部の先端側が連結され、車両の急減速状態で前記ラップベルト部を強制的に引っ張るプリテンショナと、前記プリテンショナに設けられ、前記ラップベルト部に付与された所定の大きさ以上の張力で変形して、前記ラップベルト部に伴う前記プリテンショナの移動を許容する変形部と、を備えている。
【００１１】
請求項３に記載の本発明に係るシートベルト装置では、ウエビングベルトが格納手段から引き出されて車両乗員の身体に装着される。この装着状態では、ウエビングベルトのラップベルト部により乗員の身体の腰部が拘束される。このような拘束状態で車両が急減速状態になると、プリテンショナが作動して、ラップベルト部の先端側が引っ張られる。このようにラップベルト部が引っ張られることでラップベルト部に張力が付与され、更に大きな拘束力でラップベルト部が乗員の腰部を拘束する。これにより、車両急減速状態に乗員の身体が略車両前方側へ慣性移動することが防止又は効果的に抑制される。
【００１２】
この状態で、更に、車両が急激に減速することで、略車両前方側へ乗員の身体が慣性移動しようとし、これにより、更に大きな力で乗員の身体がラップベルト部を引っ張ると、プリテンショナに設けられた変形部が変形し、プリテンショナがラップベルト部と共に移動する。少なくともこのプリテンショナの移動分だけラップベルト部に緩みが生じ、乗員の身体が移動できる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明に係るシートベルト装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の本発明において、前記支持手段により向きを変えた前記ラップベルト部の先端が前記座席の下側で保持されることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の本発明に係るシートベルト装置では、ラップベルト部の先端側は支持手段によりその向きが変えられて座席の下側に延ばされ、座席の下方で保持される。このように、ラップベルト部の先端側が座席の下方に延ばされることで、ラップベルト部の先端を保持するアンカ部材等の保持手段やラップベルト部側のプリテンショナの設置スペースを充分に確保できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係るシートベルト装置では、ラップベルト部においても支持手段が変形することで乗員の腰部の慣性移動を許容できる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明に係るシートベルト装置では、車両急減速状態でラップベルト部による拘束力を向上できる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明に係るシートベルト装置では、ラップベルト部においても変形部が変形することで乗員の腰部の慣性移動を許容できる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明に係るシートベルト装置では、ラップベルト部の先端側が座席の下方に延ばされることで、ラップベルト部の先端を保持するアンカ部材等の保持手段やラップベルト部側のプリテンショナの設置スペースを充分に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の実施の形態に係るシートベルト装置１０の構成が斜視図により示されており、図３には本シートベルト装置１０を略車両後方側からみた図が示されている。
【００２０】
これらの図に示されるように、シートベルト装置１０は格納手段としてのウエビング巻取装置１２を備えている。ウエビング巻取装置１２はフレーム１４を備えている。フレーム１４は、例えば、車両の室内に設置された座席１６の後方で、且つ、車両のセンターピラーの下端部近傍に配置され、ボルト等の締結手段によって車体に固定されている。フレーム１４には、軸方向が略車両前後方向に沿ったスプール（図示省略）が回転可能に支持されている。
【００２１】
スプールには可撓性を有する長尺帯状のウエビングベルト１８の長手方向基端部が係止されており、スプールが自らの軸心周り一方の巻取方向に回転すると、ウエビングベルト１８がスプールに巻き取られて格納され、また、ウエビングベルト１８をその先端側へ引っ張ると、スプールが巻取方向とは反対に引出方向に回転させられながらスプールに巻き取られたウエビングベルト１８が略車両上方側へ引き出される。
【００２２】
また、ウエビング巻取装置１２は、スプールを巻取方向に付勢する渦巻きばね、スプールの軸心部分に設けられて軸方向一端部又は中間部にてスプールに一体的に連結されたトーションシャフトを含めて構成されるフォースリミッタ機構、作動することでトーションシャフトの軸方向他端部に直接又は間接的に係合して、トーションシャフトの軸方向他端部における引出方向への回転を規制するロック機構、更に、作動することでスプールを強制的に巻き取り方向へ回転させるプリテンショナ機構（何れも図示省略）を備えている。
【００２３】
図１に示されるように、ウエビング巻取装置１２の上側、例えば、センターピラーの上端部近傍には、ショルダアンカ２０が設けられている。ショルダアンカ２０は、略車両左右方向を軸方向とする軸周りに回転可能に車体に支持されている。ショルダアンカ２０にはスリット孔２２が形成されており、ウエビング巻取装置１２のスプールから引き出されたウエビングベルト１８は、スリット孔２２を通過して略車両下方側へ引き出されている。ショルダアンカ２０よりもウエビングベルト１８の先端側にはタングプレート２４が設けられている。
【００２４】
タングプレート２４にはスリット孔２６が形成されており、ウエビングベルト１８はスリット孔２６を通過している。これにより、タングプレート２４はウエビングベルト１８に案内されてウエビングベルト１８の長手方向に所定範囲移動可能とされている。また、タングプレート２４は、座席１６を介してウエビング巻取装置１２とは反対側に設けられたバックル装置２７（図２参照）に装着可能とされており、座席１６に車両の乗員７６（図２参照）が着座した状態で、ウエビングベルト１８が乗員７６の身体に掛け回され、更に、タングプレート２４がバックル装置２７に保持されると乗員７６の身体に対するウエビングベルト１８の装着状態となる。
【００２５】
この状態では、ウエビングベルト１８のタングプレート２４よりもショルダアンカ２０側（すなわち、タングプレート２４よりも基端側）がショルダベルト部２８となって乗員７６の肩部から胸部の範囲を拘束し、ウエビングベルト１８のタングプレート２４を介してショルダベルト部２８とは反対側はラップベルト部３０となり、乗員７６の腰部を拘束する。なお、図１では、バックル装置２７にタングプレート２４が保持されておらず、また、ウエビングベルト１８も乗員７６の身体に対する装着状態ではないが、便宜上、タングプレート２４よりもショルダアンカ２０側をショルダベルト部２８とし、その反対をラップベルト部３０としている。
【００２６】
一方、図３に示されるように、車両の床部３２の下側には収容部３４が形成されている（図１においては、床部３２及び収容部３４の図示を省略している）。収容部３４はベース部３６を備えている。ベース部３６には脚部３８が固定されており、少なくとも略車両上下方向に沿った脚部３８の中間部より下側の部分が収容部３４内に収容されている。脚部３８上にはガイドレール４０が固定されている。ガイドレール４０は略車両前後方向に沿って長手方向とされ、その前端側と後端側が上記の脚部３８に固定されている（図１乃至図２ではガイドレール４０の後端側の脚部３８のみを図示している）。
【００２７】
また、ガイドレール４０は座席１６の左右両側にそれぞれ設けられており、これらのガイドレール４０は互いに平行に配置されている。これらのシリンダ４６には、座席１６の下側で座席１６に取り付けられたスライド部材（図示省略）がガイドレール４０に係合しており、ガイドレール４０にスライド部材が略車両前後方向に案内されてスライドすることで、座席１６の位置を前後にスライド調整できる。
【００２８】
また、図１に示されるように、座席１６の下側には、プリテンショナとしてのラッププリテンショナ４２が配置されている。図３に示されるように、ラッププリテンショナ４２は収容部３４内のベース部３６上に固定された台座４４上に取り付けられている。図１及び図３に示されるように、ラッププリテンショナ４２はシリンダ４６を備えている。シリンダ４６は軸方向が略車両左右方向に沿い、且つ、略車両左右方向外方側の端部が閉止された有底筒形状（特に本実施の形態では有底円筒形状）に形成されている。略車両左右方向外方側のシリンダ４６の端部近傍にはシリンダ４６の側面にジェネレータ収容部４８が設けられている。
【００２９】
ジェネレータ収容部４８は軸方向が略車両上下方向に沿った筒形状（特に本実施の形態では円筒形状）に形成されている。ジェネレータ収容部４８は略車両上方を向いた一端が開口していると共に、他端はシリンダ４６の内周面にて開口し、シリンダ４６の内部とジェネレータ収容部４８の内部とが互いに連通している。ジェネレータ収容部４８にはその上端側からガスジェネレータ５０が装着されている。ガスジェネレータ５０の内部には、例えば、着火されて燃焼することにより瞬時にガスを発生させるガス発生剤等が収容されている。
【００３０】
また、ガスジェネレータ５０は、図示しない制御装置（ＥＣＵ）を介して車両が急減速したか否かを検知する加速度検出手段に接続されており、車両が急減速した際の加速度検出手段の出力信号が制御装置に入力されると、制御装置がガスジェネレータ５０内に収容された着火手段を作動させてガス発生剤を燃焼させる。ガスジェネレータ５０は発生したガスをジェネレータ収容部４８の他端へ向けて噴出するようにジェネレータ収容部４８に装着されており、このため、ガスジェネレータ５０にて発生したガスはジェネレータ収容部４８の他端部からシリンダ４６内に供給される。
【００３１】
シリンダ４６の内部にはピストン（図示省略）が収容されており、シリンダ４６内にガスが供給されることで上昇したシリンダ４６の内圧により略車両左右方向中央側のシリンダ４６の端部側へピストンがスライドする。このピストンにはロッド５２の長手方向基端部が一体的に連結されている。ロッド５２はシリンダ４６の軸方向に沿って長手とされ、その先端側は略車両左右方向外方側へ延び、更に、シリンダ４６の外方へ突出している。ロッド５２の先端部にはアンカ部５４が形成されている。
【００３２】
図１に示されるように、アンカ部５４には略車両前後方向に長手のスリット孔５６が形成されており、ウエビングベルト１８の先端部近傍はスリット孔５６を通過した状態で折り返され、スリット孔５６における折り返し部分を境とするウエビングベルト１８の両側が縫合等により結合されることでウエビングベルト１８の先端側がアンカ部５４に係止されている。
【００３３】
一方、図３に示されるように、収容部３４内のラッププリテンショナ４２よりも略車両左右方向外方側には支持手段としてのシル・バー６０が設けられている。シル・バー６０は一対の脚部６２、６４を備えている。脚部６２、６４の各々は、略車両上下方向に沿って長手の棒形状に形成されており、略車両前後方向に沿って互いに対向するように配置されている。脚部６２、６４の各下端部には取付部６６が形成されている。取付部６６は略車両左右方向に貫通した欠円環状に形成されており、ベース部３６や車体の所定箇所に一端が固定された一対の支持シャフト６８が各取付部６６に入り込んで脚部６２、６４を支持している。
【００３４】
一方、脚部６２、６４のうち、相対的に略車両前方側に位置する脚部６２の上端からは連続して支持部７０が形成されている。支持部７０は長手方向が略車両前後方向に沿った棒状に形成されており、その長手方向前端で脚部６２に繋がっている。支持部７０の略車両左右方向に沿った外側からはタングプレート２４のスリット孔２６を通過したウエビングベルト１８の先端側が位置しており、更に、ウエビングベルト１８の先端側は支持部７０に接した状態で支持部７０の下側を通過してスリット孔５６に至っている。すなわち、ウエビングベルト１８はショルダアンカ２０のスリット孔２２とアンカ部５４のスリット孔５６との間を直線的な最短の軌跡上を辿っておらず、支持部７０の下側を迂回している。
【００３５】
支持部７０の後端と脚部６４の上端との間には変形部７２が形成されている。変形部７２は支持部７０とは異なり、支持部７０の後端と脚部６４の上端との間で波状に屈曲又は湾曲して形成されている。また、波状に変形している変形部７２のうち、支持部７０の後端部と結合される部分は規制部７４とされている。規制部７４は支持部７０との結合部分に対して支持部７０とは反対側の端部が略車両下方へ傾斜している。規制部７４の上端部（すなわち支持部７０との結合部）近傍と脚部６２との間隔はウエビングベルト１８の幅寸法に略等しく、支持部７０の下方を通過したウエビングベルト１８は脚部６２と規制部７４とに干渉されることで略車両前後方向への不用意なずれが規制されている。
【００３６】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３７】
本シートベルト装置１０では、座席１６に着座した乗員７６によりタングプレート２４が引っ張られると、タングプレート２４を介してウエビングベルト１８に張力が付与され、これにより、ウエビング巻取装置１２のスプールに巻き取られているウエビングベルト１８が引き出される。ウエビングベルト１８が引き出されて乗員７６の身体の前方側にウエビングベルト１８が掛け回され、タングプレート２４が座席１６を介してウエビング巻取装置１２とは反対側に設けられたバックル装置２７にタングプレート２４が装着される。このようにしてタングプレート２４がバックル装置２７に保持されると座席１６に着座した乗員７６の身体に対するウエビングベルト１８の装着状態となり、乗員７６の身体がウエビングベルト１８によって拘束される。
【００３８】
このような乗員７６の身体に対するウエビングベルト１８の装着状態で、走行している車両が急減速状態になると、ウエビング巻取装置１２に設けられたロック機構が作動する。ロック機構はトーションシャフトの他端をロックして引出方向へのトーションシャフトの回転を規制する。この状態で車両の急減速状態が続行したり、更に、急激な車両急減速状態になったりして、この状態を加速度センサ等の加速度検出手段が検出すると、この際の加速度検出手段からの出力信号に基づいてＥＣＵ等の制御装置がウエビング巻取装置１２に設けられたプリテンショナ機構を作動させると共にラッププリテンショナ４２のガスジェネレータ５０を作動させる。
【００３９】
ウエビング巻取装置１２のプリテンショナ機構が作動すると、スプールが引出方向に急激に回転させられ、ウエビングベルト１８が基端側からスプールに巻き取られる。これに対して、ガスジェネレータ５０が作動するとガスジェネレータ５０内のガス発生剤が燃焼して瞬間的にガスが発生する。ガスジェネレータ５０内で発生したガスはシリンダ４６内に供給される。これによって、シリンダ４６の内圧が上昇し、上昇した内圧によりシリンダ４６内のピストンが略車両左右方向中央側へスライドさせられる。
【００４０】
このようにしてピストンがスライドすると、ロッド５２が略車両左右方向中央側へ引っ張られ、更に、ウエビングベルト１８の先端が略車両左右方向中央側へ引っ張られる。上記のように、ウエビングベルト１８のうちショルダベルト部２８の基端側がウエビング巻取装置１２のスプールに強制的に巻き取られることでショルダベルト部２８の張力が増加し、ショルダベルト部２８が身体の胸部から肩部の範囲に付与する拘束力が増加する。
【００４１】
また、ウエビングベルト１８のうち、ラップベルト部３０の先端側がロッド５２に引っ張られることでラップベルト部３０の張力が増加し、ラップベルト部３０が身体の腰部に付与する拘束力が増加する。これにより、本シートベルト装置１０では、ウエビングベルト１８のショルダベルト部２８及びラップベルト部３０の双方の拘束力を増加させることができる。
【００４２】
また、車両が急減速することで座席１６に着座した乗員７６の身体が略車両前方側へ慣性移動しようとすると、ウエビングベルト１８のショルダベルト部２８が引っ張られる。上記のように、ウエビング巻取装置１２のロック機構によりトーションシャフトの他端の引出方向への回転が規制された状態で、乗員７６の身体からショルダベルト部２８に付与された引張力が所定の大きさを越え、これに伴い、引出方向へのスプールの回転力が所定の大きさを越えると、トーションシャフトのスプールとの連結部分と回転規制されているトーションシャフトの他端部との間で捩じり変形が生じる。
【００４３】
このトーションシャフトの捩じり変形分だけスプールからのウエビングベルト１８の引き出しが許容され、ショルダベルト部２８に拘束されている乗員７６の胸部から肩部の範囲がショルダベルト部２８を引き出しつつ略車両前方側へ移動できると共に、このトーションシャフトの捩じり変形で、乗員７６の身体が前方へ慣性移動する際の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００４４】
一方、上記のように乗員７６の身体が略車両前方側へ慣性移動するにあたっては、乗員７６の腰部も移動しようとする。乗員７６の腰部が略車両前方側へ慣性移動しようとすると、ウエビングベルト１８のラップベルト部３０が引っ張られる。このようにしてラップベルト部３０に付与された引張力でラップベルト部３０の張力が増加すると、ラップベルト部３０がロッド５２を引っ張る。
【００４５】
さらに、ラップベルト部３０に付与された張力がシル・バー６０の変形部７２の機械的強度を越えると、ラップベルト部３０が支持部７０を引っ張り、図２に示されるように、シル・バー６０、特に、変形部７２を変形させる。シル・バー６０（特に変形部７２）がラップベルト部３０の張力により変形させられることで、ラップベルト部３０が接する実質的な支持部７０の位置が変化し、ラップベルト部３０の通過軌跡が短絡する。
【００４６】
このようにラップベルト部３０に接する位置が変化した分だけ、ラップベルト部３０に緩みが生じ、ラップベルト部３０に拘束されている乗員７６の腰部は、ラップベルト部３０の緩みの分だけ略車両前方側へ移動できると共に、このシル・バー６０の変形で、乗員７６の身体が前方へ慣性移動する際の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００４７】
このように、本実施の形態では、ウエビングベルト１８のショルダベルト部２８側のみならず、ラップベルト部３０側においてもシル・バー６０の変形によって乗員７６の腰部の慣性移動が許容されると共に、慣性移動する乗員７６の身体の運動エネルギーの一部を吸収できる。
【００４８】
また、本実施の形態では、ラップベルト部３０（ウエビングベルト１８）の先端側が座席１６の下側へ延ばされて、座席１６の下側に配置されたラッププリテンショナ４２に連結される。このため、センターピラーの下側の座席１６との間の狭い空間にラッププリテンショナ４２を設ける構成に比べてラッププリテンショナ４２の設置可能範囲が広くなり、ラッププリテンショナ４２の形状等の設計の自由度も向上する。しかも、ラッププリテンショナ４２が座席１６の下方に配置されることで、車両の側壁に形成する乗降用の開口の範囲にラッププリテンショナ４２の一部が重なることがないため、ラッププリテンショナ４２が乗員７６の乗降の妨げになることもない。
【００４９】
さらに、ラップベルト部３０（ウエビングベルト１８）に対して上側から干渉してラップベルト部３０（ウエビングベルト１８）の先端側の向きを座席１６の下方へ変えるためのシル・バー６０が、車両急減速状態で略車両前方側へ慣性移動しようとする乗員７６の身体に引っ張られることで、上記のように上記のウエビング巻取装置１２に設けられるトーションシャフトと同様の機能を奏するため、トーションシャフトに対応した部材を特別に設けなくてもよく、実質的に部品点数を軽減でき、コストを安価にできる。
【００５０】
また、ラッププリテンショナ４２よりも略車両左右方向外方側でラッププリテンショナ４２とは全く別にシル・バー６０が設けられるため、トーションシャフトと同等の機能をラッププリテンショナ４２に付加する構成に比べてラッププリテンショナ４２を小型化できる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、支持部７０の長手方向一端側（後端側）に変形部７２を設けた構成であったが、支持部７０の長手方向両側に変形部７２を設ける構成としてもよい。
【００５２】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、前記第１の実施の形態におけるシル・バー６０の変形例を本発明の第２の実施の形態として説明する。
【００５３】
図４には本実施の形態に係るシートベルト装置９０の要部である支持手段としてのシル・バー９２の構成が斜視図により示されており、図５にはシル・バー９２の側面断面図が示されている。
【００５４】
これらの図に示されるように、シル・バー９２はベースブロック９４を備えている。本実施の形態においてベースブロック９４は長手方向が略車両前後方向に沿った直方体形状に形成されている。ベースブロック９４は座席１６よりも略車両左右方向外側で収容部３４のベース部３６上にボルト等の締結手段や溶接等によって固定されている。
【００５５】
このベースブロック９４には一対のガイド孔９６が形成されている。これらのガイド孔９６は互いに同形状で略車両前後方向に所定の間隔をおいて形成されている。ガイド孔９６は一端がベースブロック９４の上面にて開口しており、他端が略車両左右方向中央側を向いたベースブロック９４の側面にて開口している。ガイド孔９６の一端と他端との間は、所定の曲率で湾曲しており、ガイド孔９６は全体的に弧状とされている。
【００５６】
また、シル・バー９２はバー本体９８を備えている。バー本体９８は略車両前後方向に沿って長手方向とされた支持部１００を備えている。支持部１００は前記第１の実施の形態におけるシル・バー６０の支持部７０に対応する構成で、ラップベルト部３０（ウエビングベルト１８）の長手方向中間部が支持部１００に接した状態で支持部１００の下方（すなわち、ベースブロック９４の上面と支持部１００との間）を通過して更にラップベルト部３０の先端側がアンカ部５４（ラッププリテンショナ４２）へ向かっている。
【００５７】
支持部１００の長手方向両端からは脚部１０２が略車両下方側へ向けて延出されている。脚部１０２は外径寸法がガイド孔９６の内径寸法よりも僅かに小さく、脚部１０２の長手方向中間部はガイド孔９６に入り込んでいる。また、ガイド孔９６に入り込んだ脚部１０２はガイド孔９６に沿って湾曲しており、更に、脚部１０２の先端側はガイド孔９６の他端からシル・バー９２の外部へ突出してシル・バー９２よりも略車両左右方向中央側へ延びている。さらに、脚部１０２の先端部には外径寸法がガイド孔９６の内径寸法よりも大きな球状の抜止部１０４が形成されている。
【００５８】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
ラッププリテンショナ４２の作動終了後に車両の急減速によって乗員７６の腰部が略車両前方側へ慣性移動しようとすると、乗員７６の腰部によってラップベルト部３０が引っ張られる。ラップベルト部３０に付与された引張力が脚部１０２の剛性を上回ると、支持部１００がラップベルト部３０に引っ張られて移動し、この移動に伴い図６に示されるように脚部１０２が移動し、脚部１０２のうちそれまでガイド孔９６の内側に位置した部分がガイド孔９６の一端から引き出される。このように脚部１０２が移動する際には、脚部１０２がガイド孔９６の内周部にしごかれ、脚部１０２の長手方向がガイド孔９６の一端の開口方向、すなわち、略車両上方へ向くように強制的に変形させられる。
【００５９】
このようにして、脚部１０２の抜止部１０４がガイド孔９６の他端側でベースブロック９４に当接するまで脚部１０２が変形しつつ移動することで、ラップベルト部３０が接する支持部１００の位置が変化し、ラップベルト部３０の通過軌跡が短絡する。このようにラップベルト部３０に接する位置が変化した分だけ、ラップベルト部３０に緩みが生じ、ラップベルト部３０に拘束されている乗員７６の腰部は、ラップベルト部３０の緩みの分だけ略車両前方側へ移動できると共に、この脚部１０２の変形で、乗員７６の身体が前方へ慣性移動する際の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００６０】
このように、本実施の形態でも、ウエビングベルト１８のショルダベルト部２８側のみならず、ラップベルト部３０側においても支持部１００が脚部１０２を伴って脚部１０２を変形させることで乗員７６の腰部の慣性移動が許容されると共に、慣性移動する乗員７６の身体の運動エネルギーの一部を吸収できる。
【００６１】
また、シル・バー９２の支持部１００の下方をラップベルト部３０が通過してラップベルト部３０の先端側が座席１６の下側に延ばされる構成であるため、前記第１の実施の形態と同様に、ラップベルト部３０の先端を座席１６の下側に配置されたラッププリテンショナ４２に連結できる。このため、ラッププリテンショナ４２を座席１６の下側に設置することにより得られる前記第１の実施の形態と同様の効果を本実施の形態でも得ることができる。
【００６２】
さらに、シル・バー９２は前記第１の形態におけるシル・バー６０と同様に、脚部１０２がウエビング巻取装置１２に設けられるトーションシャフトと同様の機能を奏するため、トーションシャフトに対応した部材を特別に設けなくてもよく、実質的に部品点数を軽減でき、コストを安価にできる。
【００６３】
また、ラッププリテンショナ４２よりも略車両左右方向外方側でラッププリテンショナ４２とは全く別にシル・バー９２が設けられるため、トーションシャフトと同等の機能をラッププリテンショナ４２に付加する構成に比べてラッププリテンショナ４２を小型化できる。
【００６４】
＜第３の実施の形態の構成＞
次に、前記第１の実施の形態におけるシル・バー６０の変形例を本発明の第３の実施の形態として説明する。
【００６５】
図７には本実施の形態に係るシートベルト装置１２０の要部である支持手段としてのシル・バー１２２の構成が斜視図により示されており、図８にはシル・バー１２２の正面図が示されている。これらの図に示されるように、シル・バー１２２はバー本体１２４を備えている。バー本体１２４は一対の支持部１２６を備えている。支持部１２６は略車両略車両左右方向方向を軸方向とする軸周りに所定の曲率で略車両下方側へ向けて開口するように湾曲した棒状に形成されており、支持部１２６の下側をラップベルト部３０（ウエビングベルト１８）が通過している。
【００６６】
略車両前後方向に沿った支持部１２６の側方では、床部３２にしごき部１２８が取り付けられている。しごき部１２８は一部が略車両前後方向を軸方向とする軸周りに所定の曲率で略車両下方側へ向けて開口する凹形状に形成されている。これらのしごき部１２８には支持部１２６の両端から延出された変形部１３０が通過している。変形部１３０は長手方向が略車両前後方向に沿った棒形状とされている。変形部１３０の支持部１２６とは反対側の端部には、外径寸法がしごき部１２８の曲率半径の２倍の長さよりも充分に大きな球形状の規制部１３２が形成されている。
【００６７】
＜第３の実施の形態の作用、効果＞
ラッププリテンショナ４２の作動終了後に車両の急減速によって乗員７６の腰部が略車両前方側へ慣性移動しようとすると、乗員７６の腰部によってラップベルト部３０が引っ張られる。ラップベルト部３０に付与された引張力が変形部１３０の剛性を上回ると、図９に示されるように、支持部１２６がラップベルト部３０に引っ張られて移動し、この移動に伴い変形部１３０が移動する。長手方向が略車両前後方向に沿った棒形状の変形部１３０は支持部１２６側から支持部１２６に伴われて移動することで、しごき部１２８にしごかれて変形する。
【００６８】
このようにして、変形部１３０の規制部１３２がしごき部１２８に当接するまで変形部１３０が変形しつつ移動することで、ラップベルト部３０が接する支持部１２６の位置が変化し、ラップベルト部３０の通過軌跡が短絡する。このようにラップベルト部３０に接する位置が変化した分だけ、ラップベルト部３０に緩みが生じ、ラップベルト部３０に拘束されている乗員７６の腰部は、ラップベルト部３０の緩みの分だけ略車両前方側へ移動できると共に、この変形部１３０の変形で、乗員７６の身体が前方へ慣性移動する際の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００６９】
このように、本実施の形態でも、ウエビングベルト１８のショルダベルト部２８側のみならず、ラップベルト部３０側においても支持部１２６が変形部１３０を伴って変形部１３０を変形させることで乗員７６の腰部の慣性移動が許容されると共に、慣性移動する乗員７６の身体の運動エネルギーの一部を吸収できる。
【００７０】
また、支持部１２６の下方をラップベルト部３０が通過してラップベルト部３０の先端側が座席１６の下側に延ばされる構成であるため、前記第１の実施の形態と同様に、ラップベルト部３０の先端を座席１６の下側に配置されたラッププリテンショナ４２に連結できる。このため、ラッププリテンショナ４２を座席１６の下側に設置することにより得られる前記第１の実施の形態と同様の効果を本実施の形態でも得ることができる。
【００７１】
さらに、シル・バー１２２は前記第１の形態におけるシル・バー６０と同様に、変形部１３０がウエビング巻取装置１２に設けられるトーションシャフトと同様の機能を奏するため、トーションシャフトに対応した部材を特別に設けなくてもよく、実質的に部品点数を軽減でき、コストを安価にできる。
【００７２】
また、ラッププリテンショナ４２よりも略車両左右方向外方側でラッププリテンショナ４２とは全く別にシル・バー１２２が設けられるため、トーションシャフトと同等の機能をラッププリテンショナ４２に付加する構成に比べてラッププリテンショナ４２を小型化できる。
【００７３】
＜第４の実施の形態の構成＞
次に、前記第１の実施の形態におけるラッププリテンショナ４２の変形例を本発明の第４の実施の形態として説明する。
【００７４】
図１０には本実施の形態に係るシートベルト装置１４０のプリテンショナとしてのラッププリテンショナ１４２の構成が平面図により示されている。この図に示されるように、ラッププリテンショナ１４２はシリンダ１４４を備えている。シリンダ１４４は前記第１の実施の形態におけるラッププリテンショナ１４２のシリンダ４６と基本的に同じ構成であるが、金属等により形成された特許請求の範囲でいう変形部に相等する変形部１４６を備えている点でシリンダ４６とは構成が異なる。
【００７５】
変形部１４６は棒状部１４８を備えている。棒状部１４８は中心軸線がシリンダ１４４の中心軸線に対して平行な棒状に形成されており、その一端はラッププリテンショナ１４２からのロッド５２の突出方向とは反対側のラッププリテンショナ１４２の端部に一体的に接続されている。棒状部１４８の他端部からは連続して湾曲部１５０が形成されている。湾曲部１５０は略車両上下方向を軸方向とする軸周りに湾曲している。湾曲部１５０の棒状部１４８とは反対側の端部からは連続して棒状部１５２が形成されている。
【００７６】
棒状部１５２は中心軸線の向きが棒状部１４８の中心軸線の向きに対して傾斜した棒状に形成されている。また、変形部１４６の湾曲部１５０に対応して台座４４上には、しごき部１５４が固定されている。しごき部１５４は軸方向が略車両上下方向に沿った円柱形状の軸部１５６と、軸部１５６の半径方向に沿って内周部が軸部１５６と対向したガイド壁１５８と、を備えている。
【００７７】
上記の湾曲部１５０の曲率中心は軸部１５６の軸心に略一致していると共に、ガイド壁１５８は曲率中心が軸部１５６の軸心に略一致するように軸部１５６側へ向けて開口するように湾曲している。さらに、軸部１５６の外周部とガイド壁１５８の内周部との間隔は湾曲部１５０の幅寸法よりも極僅かに大きく設定されており、湾曲部１５０が軸部１５６とガイド壁１５８との間に嵌め込まれている。
【００７８】
＜第４の実施の形態の作用、効果＞
ラッププリテンショナ１４２の作動終了後に車両の急減速によって乗員７６の腰部が略車両前方側へ慣性移動しようとすると、乗員７６の腰部によってラップベルト部３０が引っ張られる。ラップベルト部３０に付与された引張力は、シリンダ１４４内に収容されたピストンを介して引張力がシリンダ１４４に伝わり、シリンダ１４４が引っ張られる。この引張力が変形部１４６の剛性を上回ると、図１１に示されるように、シリンダ１４４がラップベルト部３０に引っ張られて移動し、この移動に伴い変形部１４６が移動する。
【００７９】
変形部１４６が移動することで、棒状部１５２がしごき部１５４の軸部１５６とガイド壁１５８との間に入り込む。軸部１５６とガイド壁１５８との間に入り込むことで、棒状の棒状部１５２は軸部１５６の外周部とガイド壁１５８の内周部によりしごかれて湾曲部１５０と同様に変形する（すなわち、軸部１５６とガイド壁１５８との間に入り込むことで棒状部１５２が湾曲部１５０となる）。
【００８０】
このように、シリンダ１４４の移動分だけラップベルト部３０に緩みが生じ、ラップベルト部３０に拘束されている乗員７６の腰部は、ラップベルト部３０の緩みの分だけ略車両前方側へ移動できると共に、この棒状部１５２の変形で、乗員７６の身体が前方へ慣性移動する際の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００８１】
このように、本実施の形態でも、ウエビングベルト１８のショルダベルト部２８側のみならず、ラップベルト部３０側においても棒状部１５２を変形させることで乗員７６の腰部の慣性移動が許容されると共に、慣性移動する乗員７６の身体の運動エネルギーの一部を吸収できる。
【００８２】
また、前記第１の実施の形態におけるラッププリテンショナ４２と同様に、棒状部１５２も座席１６の下側に配置されるため、前記第１の実施の形態と同様に、ラップベルト部３０の先端を座席１６の下側に配置されたラッププリテンショナ１４２に連結できる。このため、ラッププリテンショナ１４２を座席１６の下側に設置することにより得られる前記第１の実施の形態と同様の効果を本実施の形態でも得ることができる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態におけるシル・バー６０や、前記第２の実施の形態におけるシル・バー９２、更には、前記第３の実施の形態におけるシル・バー１２２に対応する構成に関して特に言及していないが、本実施の形態においても、このようなシル・バー６０、９２、１２２等を適用してもよいし、変形によるラップベルト部３０の短絡やエネルギーの吸収といった機能を有さない単なるシル・バーを適用してもよい。
【００８４】
また、これまでに説明した各実施の形態において、略車両前方側へ慣性移動しようとする乗員７６の腰部がラップベルト部３０を引っ張り、これにより、ロッド５２を引っ張られる。ロッド５２にはシリンダ４６、１４４に収容されたピストンが一体的に設けられている。このため、ロッド５２が移動する際にはシリンダ４６、１４４内でピストンが一体的に摺動する。このようにピストンが摺動することでシリンダ４６、１４４の内圧が変化する。換言すれば、シリンダ４６、１４４内で摺動するピストンに対してシリンダ４６、１４４の内圧が抵抗になる。
【００８５】
このようなシリンダ４６、１４４の内圧に抗してロッド５２が移動した場合もロッド５２の移動分だけラップベルト部３０に緩みが生じる。このため、ラップベルト部３０に拘束されている乗員７６の腰部は、ラップベルト部３０の緩みの分だけ略車両前方側へ移動できると共に、ロッド５２の移動の抵抗となっていたシリンダ４６、１４４の内圧に対応して乗員７６の身体が前方へ慣性移動する際の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００８６】
すなわち、シリンダ４６、１４４の内圧に抗して移動するロッド５２も、シル・バー６０、９２、１２２や変形部１４６の変形と同等の作用を奏し、これによっても、シル・バー６０、９２、１２２や変形部１４６と同等の効果を得ることができる。このシリンダ４６、１４４やロッド５２のように、ラップベルト部３０に緩みを生じさせて略車両前方側への乗員７６の身体の移動に対してガス圧に基づく抵抗を付与するガス圧抵抗付与手段として把握できる構成を意図的に設け、シル・バー６０、９２、１２２や変形部１４６が変形することによる効果にガス圧抵抗付与手段の効果を重畳させてもよい。
【００８７】
一方で、このようなシリンダ４６、１４４の内圧に抗してロッド５２が移動することによるエネルギー吸収は、作動タイミングや吸収するエネルギー量を厳格に設定することが難しいという一面もある。このため、例えば、ラッププリテンショナ４２、１４２が作動してシリンダ４６、１４４の内圧が上昇した際のピストンの移動方向とは反対方向へのピストンやロッド５２の移動を規制するロック機構を設け、シリンダ４６、１４４の内圧に抗してロッド５２が移動することによるエネルギー吸収を敢えて排除する構成としてもよい。このような構成とすることで、車両急減速時において略車両前方側への乗員７６の身体の慣性移動を許容するタイミングやエネルギー吸収量の設定を、基本的にシル・バー６０、１２２や変形部１４６の機械的強度に基づき比較的容易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシートベルト装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】支持手段が変形した状態での図１に対応した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシートベルト装置を略車両後方側から見た図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るシートベルト装置の要部を拡大した斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシートベルト装置の要部を拡大した側面断面図である。
【図６】支持手段が変形した状態を示す図５に対応した側面断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るシートベルト装置の要部を拡大した斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るシートベルト装置の要部を拡大した正面断面図である。
【図９】支持手段が変形した状態を示す図６に対応した側面断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係るシートベルト装置の要部を拡大した平面図である。
【図１１】変形部が変形した状態を示す図１０に対応した平面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０    シートベルト装置
１２    ウエビング巻取装置（格納手段）
１６    座席
１８    ウエビングベルト
２８    ショルダベルト部
３０    ラップベルト部
３２    床部
４２    ラッププリテンショナ（プリテンショナ）
６０    シル・バー（支持手段）
９０    シートベルト装置
９２    シル・バー（支持手段）
１２０    シートベルト装置
１２２    シル・バー（支持手段）
１４０    シートベルト装置
１４２    ラッププリテンショナ（プリテンショナ）
１４６    変形部
【図１】
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【図２】
2007238030.tif 000004
【図３】
2007238030.tif 000005
【図４】
2007238030.tif 000006
【図５】
2007238030.tif 000007
【図６】
2007238030.tif 000008
【図７】
2007238030.tif 000009
【図８】
2007238030.tif 000010
【図９】
2007238030.tif 000011
【図１０】
2007238030.tif 000012
【図１１】
2007238030.tif 000013