【事件の表示】
　特願２０１１−１９０００３号「加湿器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５３７５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年８月３１日の出願であって、平成２６年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。  
　その後、審判請求人より、平成２６年８月１１日に上申書の提出がなされている。
　  
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 
「水を貯留する水タンクと、
　前記水タンクから水が供給される貯水容器と、
　前記貯水容器内の水面高さを検知する検知手段と、
　前記貯水容器内の水面高さが所定高さ未満である場合に、給水すべき給水必要状態であることを報知する報知手段と、
　前記検知手段による検知結果に基づいて前記報知手段を制御する制御手段と、
　加湿運転を自動的に開始する予約開始時間を設定する予約手段とを備え、
　前記制御手段は、予約開始時間の設定時に、前記検知手段により検知される前記貯水容器内の水面高さが所定高さ未満である場合に、給水必要状態を報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする加湿器。」
 
　なお、上記請求項１に係る審判請求時の補正は、「加湿機」という記載を発明の名称及び発明の詳細な説明中に記載された「加湿器」という記載に訂正するものであって、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
第３　引用例の記載事項  
１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−３２１３９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　 
（１ａ）「【請求項１】
　本体に着脱自在に装着される水タンクと、前記水タンクから導入される水を一時的に貯える水槽部と、前記水槽部の水を蒸発させる加湿部と、前記加湿部に送風する送風機と、前記水槽部の水位を検知する水位検知手段と、前記水位検知手段により前記水槽部の水位が所定の水位未満であると検知されると音警告手段と表示警告手段により水タンクへの水の補給を促がす警告をおこない加湿運転を停止する制御部を備えた加湿器において、
前記制御部は、前記水位検知手段が作動し加湿運転を停止してから使用者が再び加湿運転を指示した場合、加湿運転の開始から所定時間は前記表示警告手段のみにより警告をおこなうとともに、所定時間経過後に前記水位検知手段により前記水槽部の水位が所定の水位未満であると検知されれば、前記音警告手段と前記表示警告手段により警告をおこない加湿運転を停止することを特徴とする加湿器。」
　     　
（１ｂ）「【請求項３】
　前記制御部は、所定時間経過後に前記水位検知手段により前記水槽部の水位が所定の水位未満であると検知されなければ、前記表示警告手段の警告を停止して加湿運転を継続することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加湿器。」
（１ｃ）「【０００６】
　本発明は上記課題を解決するためのもので、水位検知手段が作動して使用者が水タンクに水を補給し加湿運転を指示した場合は音による警告の煩わしさを低減できるとともに、水タンクに水を補給しないで加湿運転を指示した場合は音と表示により水タンクへの水の補給を促がす警告をおこなう使い勝手のよい加湿器を提供することを目的とする。」
（１ｄ）「【実施例１】
【００１９】
　以下本発明の一実施例を図面により説明する。
【００２０】
　図１より、１は加湿器の本体、２は本体１の上部に位置した操作パネル、３は本体１内で加湿された加湿空気を室内に排出するための吹出口、４は室内空気を本体１内部に取り入れるための吸込口、５は内部に室内空気の湿度を検出する湿度センサ６を配置した湿度センサ取付部、７は本体１内に水を供給するための水タンクである。
【００２１】
　図２は加湿器の縦断面構成図であり、８は本体１に着脱自在に設けられた水タンク７から供給された水を一定水量貯える水槽部、９は水槽部８内に配置され水を吸水して湿潤する加湿部としての気化フィルター、１０はファンとモータからなる送風機、１１は吸込口４と気化フィルター９の間に配置され、送風機１０によって吸込口４から取り入れられた空気を加熱する温風用ヒータである。
【００２２】
　また、水槽部８には水槽部８内の水位を検知するための水位検知手段１２が備えられ、図３に示すように、水位検知手段１２は内部にマグネット１３を備えるとともに水槽部８の水位により軸を支点に上下に回動するフロート１４と、マグネット１３を検知して作動するリードスイッチ１５から構成されている。
【００２３】
　そして、水槽部８に一定量の水が貯えられているときは、図３（ａ）に示すようにリードスイッチ１５はフロート１４に設けられたマグネット１３を検知しているので接点が閉じた状態となっている。一方、水タンク７内の水がなくなり水槽部８の水位が下がって所定の水位以下となると、図３（ｂ）のようにフロート１４が回動してリードスイッチ１５がマグネット１３を検知することができなくなるため、リードスイッチ１５の接点が開放される。」
（１ｅ）「【００２４】
　図４は制御部の構成を示すブロック図であり、１６は制御部としてのマイクロコンピューター（以下、マイコンと記す）であり、マイコン１６の入力側には操作パネル２に配置した運転スイッチや湿度設定スイッチからなる操作キーと湿度センサ６が接続されている。また、マイコン１６の出力側にはブザーなどの聴覚的警告を行なう音警告手段１７、表示ランプなどの視覚的警告を行なうための表示警告手段１８、送風機１０、温風用ヒータ１１が接続されている。」
（１ｆ）「【００２５】
　次に、以上の構成における動作を説明する。加湿運転をおこなう場合、先ず水タンク７に水を入れ、これを本体１に挿入し指定位置に設置する。すると、水槽部８には水タンク７から一定量の水が流れ出して一定水位の水が貯えられるので、水槽部８に設置されている気化フィルター９は毛細管現象により水槽部８の水を吸い上げ湿潤する。
【００２６】
　この状態で操作パネル２の運転スイッチを押下し湿度設定スイッチで目標とする湿度を選択すると、送風機１０により室内空気は吸込口４から本体１内に取り入れられる。そして、マイコン１６は使用者により設定された設定湿度と湿度センサ６が検知した検知湿度に基づいて、温風用ヒータ１１への通電と送風機１０の回転を制御し、送風機１０の回転により吸込口４から取り込まれた空気は温風用ヒータ１１で暖められて温風となり、気化フィルター９にこの温風が送られることで水が気化して水分を含んだ加湿空気が吹出口３から放出される。」
（１ｇ）「【００２８】
　すると、マイコン１６からの指示で音警告手段１７と表示警告手段１８により使用者に水タンク７への水の補給を促がす警告が繰り返しおこなわれ一定時間後に加湿運転を停止する。そして、音警告手段１７の警告は加湿運転と同時に停止するが、表示警告手段１８の警告は使用者が再び運転スイッチを押下して加湿運転を指示するまで継続される。これは使用者に加湿運転が停止した理由は水タンク７の水が無くなり水位検知手段１２が作動したことを表示警告手段１８により知らしめるためである。」
（１ｈ）「【００２９】
　使用者は表示警告手段１８により加湿運転が停止したことを知ると、水タンク７に水を補給してから再び加湿運転を指示する。ここで水タンク７の水は本体１に挿入してから直ぐに水槽部８の水位を所定の水位まで上昇させることができないため、水位検知手段１２により水槽部８の水位が所定の水位未満であると検知されるが、加湿運転の開始から所定時間は音警告手段１７による警告をおこなわないで表示警告手段１８による警告のみをおこなうようにしている。」
（１ｉ）「【００３１】
　また、所定時間経過後、水位検知手段１２により水槽部８の水位が所定の水位未満であると検知されれば、使用者が水タンク７に水の補給をしないで加湿運転を指示したと判断して音警告手段１７と表示警告手段１８により繰り返し警告をおこない加湿運転を停止するので、水タンク７への水の補給を使用者に確実に促がすことができる。尚、所定時間は水タンク７を本体１に挿入後、水槽部８の水位が所定の水位以上になるまでの時間を基準として水槽部８の容積等により適宜決定すればよい。」
　 
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｉ）及び図面によると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
「本体に着脱自在に装着される水タンクと、前記水タンクから導入される水を一時的に貯える水槽部と、前記水槽部の水を蒸発させる加湿部と、前記加湿部に送風する送風機と、前記水槽部の水位を検知する水位検知手段と、前記水位検知手段により前記水槽部の水位が所定の水位未満であると検知されると音警告手段と表示警告手段により水タンクへの水の補給を促がす警告をおこない加湿運転を停止する制御部を備えた加湿器において、
前記制御部は、前記水位検知手段が作動し加湿運転を停止してから使用者が再び加湿運転を指示した場合、加湿運転の開始から所定時間は前記表示警告手段のみにより警告をおこなうとともに、所定時間経過後に前記水位検知手段により前記水槽部の水位が所定の水位未満であると検知されれば、前記音警告手段と前記表示警告手段により警告をおこない加湿運転を停止する加湿器。」 
２　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１２８５７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】
　空気吸込口及び吐出口を有するケース本体と、
　前記ケース本体内に設けられた給水タンクと、
　前記給水タンクから給水された加湿用の水に下端部が浸漬する状態でフィルタホルダに張架された加湿フィルタと、
　タンク内の残水量の確認を促すために前記タンクを照明する液面照明機構と、
　を備えた加湿器であって、
　入タイマセットを行うと予め設定した予約運転時刻に達したところで加湿動作を開始する入タイマ機構を有し、
　前記入タイマ機構の入タイマセットを行うと、所定の時間だけ前記光源が一時的に点滅又は点灯するように構成した、加湿器。」
（２ｂ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、給水タンク、液皿及びフィルタを簡単に取り出して、給水タンクへの給水、液皿及びフィルタの清掃を簡単に行うことができる加湿器に係り、特にタイマによる加湿の開始動作の際に残水量が不足して加湿動作が開始できないトラブルを予防できる機能を備えた加湿器に関するものである。」
（２ｃ）「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　このような加湿器であっては、所定時間が経過すると、加湿動作を開始させるために、タイマ機能（以下、これを「入タイマ」とよぶ）を付設させてあるものが知られているが、所定時間の経過したところで加湿動作を行おうとしても、給水タンクに貯水されている水が一定量以下であると、実質的に加湿動作が行えない。
　そこで、給水タンクの残水量が少ない場合、使用者が水量を確認して補給するように準備しておかないと、入タイマの機能を発揮することができないが、このような操作に不慣れな使用者は、残水量の確認を怠ることがある。
【０００７】
　ところで、このような加湿機では、一般に、入タイマをセットする際に、使用者に残水量の確認作業を促す機能を併設した構成とはなっておらず、このような不都合を解消させる手段の開発が求められている。
【０００８】
　そこで、本発明は、上記事情に鑑み、入タイマのセットと同時に残水量の確認を促すことができる加湿器を提供することを目的とする。」
（２ｄ）「【発明の効果】
【００１３】
　本発明の加湿器は、給水タンク内部の水を外部に向けて照明する光源を設けた液面照明機構とともに、タイマセットを行うと予め設定した予約運転時刻に達したところで加湿動作を開始する入タイマ機構を有しており、入タイマ機構のタイマセットを行うと、所定の時間だけ光源が一時的に点灯又は点滅するので、入タイマのセットと同時に残水量の確認を促すことができる。その結果、タイマ予約は行ったので加湿器の運転動作が予約運転時間に到達すると、運転を開始することができる態勢になっているのにもかかわらず、残水量不足のために、実際には運転動作が行えないといった、トラブルを未然に回避することができる、という利点がある。」
（２ｅ）「【００３６】
　光源９は、給水タンク３内部の水を特定の色で照明させる水量目視用のランプを構成するものである。本実施形態の光源９は、図６に示すように、給水タンク３の背面側に設置されており、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）で構成されている。本実施形態の光源９は、少なくとも加湿器１の電源を投入時及び入タイマのセット時に、所定の時間（例えば５秒間）だけ給水タンク３を照明させるように設定されている。これにより、フロントパネル２に設けた視認窓２Ｃを通して外部からタンク内の残水量の確認を行うよう、注意を促すことができる。」
（２ｆ）「【００９６】
　（ＸＩＩＩ）液面照明機構８３について：
　液面照明機構８３は、少なくとも、電源の投入時及び入タイマのセット時に給水タンクの液面を照明して給水タンク３内部の残水量の確認を促すように注意喚起するためのものである。特に、本実施形態では、入タイマをセットしたときに残水量が少ないと、所定の時刻で加湿機が作動しても、短時間で水量不足となって、その直後に作動が停止したりする虞があるので、このようなトラブルを防止するためのものである。」
第４　対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「水槽部」、「水位検知手段」、「音警告手段と表示警告手段」及び「制御部」は、それぞれ前者の「貯水容器」、「検知手段」、「報知手段」及び「制御手段」に相当する。  
　後者の「本体に着脱自在に装着される水タンク」は、水を貯留するものであり、前者の「水を貯留する水タンク」に相当する。
　後者の「前記水タンクから導入される水を一時的に貯える水槽部」は、水タンクから水が水槽部に供給されるので、前者の「前記水タンクから水が供給される貯水容器」に相当する。
　後者の「前記水槽部の水位を検知する水位検知手段」は、水面高さを検知するものであるから、前者の「前記貯水容器内の水面高さを検知する検知手段」に相当する。
　後者の「前記水位検知手段により前記水槽部の水位が所定の水位未満であると検知されると音警告手段と表示警告手段により水タンクへの水の補給を促がす警告をおこな」うことは、水槽部が給水必要状態にあるといえることから、前者の「報知手段」が「前記貯水容器内の水面高さが所定高さ未満である場合に、給水すべき給水必要状態であることを報知する」ことに相当する。
　そして、後者の「制御部」が「水位検知手段」の検知により「音警告手段と表示警告手段により」「警告をおこない加湿運転を停止する」することは、制御部が水位検知手段による検知結果に基づいて、音警告手段と表示警告手段を制御しているから、前者の「制御手段」が「前記検知手段による検知結果に基づいて前記報知手段を制御する」ことに相当する。
　後者の「前記水位検知手段が作動し加湿運転を停止してから使用者が再び加湿運転を指示した場合」と、前者の「予約開始時間の設定時」とは、前者の「予約開始時間の設定時」が、予約開始時間に到達したら加湿運転を行うよう指示する設定をした時であることを考えれば、両者は、「使用者による加湿器の運転開始指示の設定時」という点で、共通する。
　後者の「制御部」が「所定時間経過後に前記水位検知手段により前記水槽部の水位が所定の水位未満であると検知されれば、前記音警告手段と前記表示警告手段により警告をおこな」うことは、水槽部の給水必要状態を報知しているので、前者の「前記制御手段」が「前記検知手段により検知される前記貯水容器内の水面高さが所定高さ未満である場合に、給水必要状態を報知するように前記報知手段を制御すること」に相当する。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と次の点で一致する。
　　　              　
（一致点）　　　
「水を貯留する水タンクと、
　前記水タンクから水が供給される貯水容器と、
　前記貯水容器内の水面高さを検知する検知手段と、
　前記貯水容器内の水面高さが所定高さ未満である場合に、給水すべき給水必要状態であることを報知する報知手段と、
　前記検知手段による検知結果に基づいて前記報知手段を制御する制御手段と、を備え
　前記制御手段は、使用者による加湿器の運転開始指示の設定時、前記検知手段により検知される前記貯水容器内の水面高さが所定高さ未満である場合に、給水必要状態を報知するように前記報知手段を制御する加湿器。」
       　     　
　そして、本願発明は、引用発明と、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、加湿運転を自動的に開始する予約開始時間を設定する予約手段を備え、使用者による加湿器の運転開始指示の設定時が予約開始時間の設定時であるのに対して、引用発明は、予約手段を備えているかは特定されておらず、また、運転開始指示の設定時が、「前記水位検知手段が作動し加湿運転を停止してから使用者が再び加湿運転を指示した場合」である点。
　          　
　そこで、上記相違点について検討する。
          　
（相違点の判断）
　一般に加湿器において、加湿運転を自動的に開始する予約開始時間を設定する予約手段（以下「タイマー」という。）を備えることは、本願出願前周知の技術であり（例えば、上記記載事項（２ａ）〜（２ｆ）参照。）、引用例１には、加湿器のタイマーについて明記されていないが、引用発明において、上記本願出願前周知のタイマーを備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、警報の報知は、使用者が加湿器のそばにいるときになされることに意味があることは明らかであり、この点については、引用例２にも、入タイマ機構の入タイマセットを行うと、所定の時間だけ光源が一時的に点滅又は点灯して（上記記載事項（２ａ）参照。）、入タイマのセットと同時に残水量の確認を促すこと（上記記載事項（２ｃ）参照。）が記載されていて、使用者が加湿器のそばにいる時に残水量を知らせることを意図しているものといえる。  
　そして、タイマーをセットする時は、使用者による加湿器の運転開始指示の設定時であるから、引用発明の「前記水位検知手段が作動し加湿運転を停止してから使用者が再び加湿運転を指示した場合」と同様に、使用者が加湿器のそばにいる時といえる。
　そうすると、引用発明において、タイマーを設けるに際して、上記引用例２記載の事項及び上記本願出願前周知の技術を参酌し、水タンクの水位の報知手段については引用発明の方式に統一することで、上記相違点に係る本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記相違点に係る本願発明の特定事項を採用することによる格別な効果も認められない。
　
　なお、請求人は、平成２６年８月１１日の上申書において、本願発明の「予約開始時間設定時」について、「加湿運転停止時である」との限定を行った補正案を提示しているが（上申書１ページ「（１−２）補正案」参照。）、上述のとおり、引用発明も「前記水位検知手段が作動し加湿運転を停止してから使用者が再び加湿運転を指示した場合」とあるように、加湿運転停止時であることを前提とするものであるので、補正案に示された請求項１に係る発明も、上記「相違点の判断」として述べたと同様に、引用発明において、上記引用例２記載の事項及び上記本願出願前周知の技術を参酌し、当業者が容易になし得たことである。　
　 　 
第５　むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用例２記載の事項及び上記本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。