【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７６８５３号「半導体集積回路の電源ノイズ除去方法及び電源ノイズ除去機能を有する半導体装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２３６６４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　７月　５日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年１０月２９日付手続補正書，平成１３年　８月　９日付手続補正書，平成１４年　１月２４日付手続補正書及び平成１４年　４月１９日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　第１の電源電圧に接続される複数の第１の端子と該第１の電源電圧とは異なる第２の電源電圧に接続される少なくとも１つの第２の端子とを有する半導体集積回路に対して電源ノイズを除去する電源ノイズ除去方法であって、
　該第１の端子のうち１つの端子には該第１の電源電圧を供給し、
　該第１の端子のうち他の１つの端子には、少なくとも抵抗及びキャパシタが直列接続された直列接続回路からなるインピーダンス回路を介して該第２の電源電圧を供給し、
　該半導体集積回路の静電容量と該第１の端子のうち該他の１つの端子のインダクタンスとにより形成される並列共振回路の並列共振周波数と該インピーダンス回路の共振周波数とが等しくなるように選定することで、少なくとも該第１の電源電圧に対する電源ノイズを除去することを特徴とする、電源ノイズ除去方法。
　　【請求項２】　前記第１及び第２の電源電圧のうち一方はグランドであることを特徴とする、請求項１記載の電源ノイズ除去方法。
　　【請求項３】　前記第２の端子を複数有する半導体集積回路に対して、
　前記第１の端子のうち前記他の１つの端子は、前記インピーダンス回路を介して該第２の端子のうち１つの端子に接続することで前記第２の電源電圧を供給することを特徴とする、請求項１又は２記載の電源ノイズ除去方法。
　　【請求項４】　第１の電源電圧に接続される複数の第１の端子と該第１の電源電圧とは異なる第２の電源電圧に接続される少なくとも１つの第２の端子とを有する半導体集積回路と、
　該第１の端子のうち１つの端子と該第２の電源電圧との間に接続されると共に、少なくとも抵抗及びキャパシタが直列接続された直列接続回路からなるインピーダンス回路とを備え、
　該半導体集積回路の静電容量と該第１の端子のうち該他の１つの端子のインダクタンスとにより形成される並列共振回路の並列共振周波数と該インピーダンス回路の共振周波数とが等しくなるように選定することで、該半導体集積回路の少なくとも該第１の電源電圧に対する電源ノイズを除去することを特徴とする、半導体装置。
　　【請求項５】　前記第１及び第２の電源電圧のうち一方はグランドであることを特徴とする、請求項４記載の半導体装置。
　　【請求項６】　前記半導体集積回路は前記第２の端子を複数有し、前記第１の端子のうち前記他の１つの端子は、前記インピーダンス回路を介して該第２の端子のうち１つの端子に接続されていることを特徴とする、請求項４又は５記載の半導体装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　５年１０月１５日に頒布された「特開平５−２６７５５７号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく平成　３年１０月　４日に頒布された「特開平３−２２５２３２号公報」(以下、「引用例２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　また、前置審査においては、本願の出願の日前である平成　５年　２月　５日に頒布された「特開平５−２８７５９号公報」(以下、「引用例３」という。)，同じく平成　５年　３月　５日に頒布された「特開平５−５５４６１号公報」(以下、「引用例４」という。)，同じく平成　３年１１月　５日に頒布された「特開平３−２４６９６１号公報」(以下、「引用例５」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「半導体集積回路の静電容量と第１の端子のうち他の１つの端子のインダクタンスとにより形成される並列共振回路の並列共振周波数とインピーダンス回路の共振周波数とが等しくなるように選定する」点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「簡単な構成で、半導体集積回路の電源ノイズを除去すると共に、リンギングも防止することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と、引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項１又は２を引用するものであるから、本願発明３は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)又は(２)と同じ理由により、本願発明３は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)本願発明４について
　本願発明４と、引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明４の構成の一部である「半導体集積回路の静電容量と第１の端子のうち他の１つの端子のインダクタンスとにより形成される並列共振回路の並列共振周波数とインピーダンス回路の共振周波数とが等しくなるように選定」した点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「簡単な構成で、半導体集積回路の電源ノイズを除去すると共に、リンギングも防止することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明４は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)本願発明５について
　本願発明５と引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項４を引用するものであるから、本願発明５も、上記本願発明４の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(４)と同じ理由により、本願発明５は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(６)本願発明６について
　本願発明６と引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項６が請求項４又は５を引用するものであるから、本願発明６も、上記本願発明４の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(４)又は(５)と同じ理由により、本願発明５は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。