(57)【要約】【課題】運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にする。【解決手段】運転姿勢調節装置は、ペダル３１，３２と足載置部１３との高さ方向の距離を可変にするフロア高さ調整機構１０と、フロア高さ調整機構１０により前記距離を調整する姿勢調節部８０とを備える。これにより、ペダル３１，３２と足載置部１３との高さ方向の距離を運転者の体格、すなわち運転者の足の大きさに応じた距離にできる。【選択図】図１
2007253809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席シート及び前記ペダルの間の車体フロア部分との高さ方向の距離を可変にする可変手段と、
前記可変手段により前記距離を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項２】
前記調整手段は、運転者の体格に基づいて、前記距離を制御することを特徴とする請求項１記載の運転姿勢調節装置。
【請求項３】
前記調整手段は、運転者の体格が小さくなるほど前記距離を短くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項４】
運転席シートの前下に配置されて、前記ペダル、車体フロア部分及び可変手段が取り付けられ、車体側固定部に対して移動自在に支持される被移動部材と、前記被移動部材を車両前後方向で上下斜め方向に移動させる第１移動手段と、前記可変手段による前記ペダルと前記車体フロア部分との高さ方向の距離の変化に同期して、前記第１移動手段による前記上下斜め方向への前記被移動部材の移動を行う同期手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項５】
前記同期手段は、前記運転者の体格が小さくなるほど、前記距離を短くするとともに、前記被移動部材を上斜め後方に移動させることを特徴とする請求項４に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項６】
前記可変手段及び前記第１移動手段をそれぞれモータで駆動しており、前記同期手段は、当該各モータの駆動をベルト、回転シャフト又はケーブルを用いて同期させることを特徴とする請求項４又は５に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項７】
前記可変手段及び前記第１移動手段のうちの一方をモータで駆動しており、前記同期手段は、前記モータで駆動される前記可変手段及び前記第１移動手段のうちの一方の動作で連動部材を操作して、当該連動部材を介して前記可変手段及び前記第１移動手段のうちの他方を動作させることを特徴とする請求項４又は５に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項８】
前記調整手段は、運転者の体格に対応して運転し易くなる運転姿勢になるように、前記距離を制御するとともに、前記被移動部材を前記上下斜め方向に移動させることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記距離の調整及び前記被移動部材の前記上下斜め方向への移動により、足首関節の角度、膝関節の角度及び股関節の角度のうちの少なくとも一つを運転者の体格に関係なく一定値にすることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項１０】
運転席シートを上下方向で移動させ、その移動が前記調整手段により制御される第２移動手段を備え、前記調整手段は、前記第２移動手段を制御して、運転者の体格に関係なく運転者の目線位置を一定位置にすることを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項１１】
前記ペダルの操作に対して所定のゲインで車両を走行制御しており、運転者の体格に基づいて、前記所定のゲインを変更することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項１２】
前記運転者の体格が小さくなるほど前記所定のゲインを大きくすることを特徴とする請求項１１に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項１３】
前記ペダルは、車両の駆動力を調整するアクセルペダルであることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項１４】
運転者の体格が変化に基づいて、運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席及び前記ペダルの間の車体フロア部分とを相対的に移動させることで、前記ペダル上の運転者による踏力の入力位置と前記車体フロア部分にて運転者が踵を置く位置との距離を前記運転者の体格に応じたものにすることを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項１５】
車体フロアと、
前記車体フロア上に配置される運転席シートと、
前記車体フロア上であり、前記運転席シートの前下に設置されたペダルと、
前記ペダルと、前記車体フロアにおける前記運転席シート及び前記ペダルの間の部分との高さ方向の距離を可変にする可変手段と、
前記可変手段により前記距離を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする自動車。
【請求項１６】
運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席シート及び前記ペダルの間の車体フロア部分との高さ方向の距離を、運転者の体格に基づいて制御することを特徴とする運転姿勢調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の運転姿勢を調節する運転姿勢調節装置、自動車及び運転姿勢調節方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の技術では、ペダル位置を車両前後方向に可動な構造として、体格が小さい（身長が低い）場合、運転者側にペダル位置を変化させることで、体格が小さくても運転者の足を確実にペダルにとどかせるようにして、運転者が極端に車両前方側に着座する必要がないようにしている。これにより、運転者の体格（例えば身長）が異なった場合でも、ペダルの踏み込み易さを向上させている。
【特許文献１】特開２００１−２７８０１７号公報（第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示の技術では、小さい体格者でも足がペダルにとどくようになるものの、小さい体格者の場合、通常、足が小さいため、ペダル面と接触する足裏の位置がつま先方向にずれることになる。このため、運転者は、本来の位置よりも踵を前方に突き出すことで、車体フロアに対して足を立たせなければならなかった。この結果、足首角度がきつくなる、足裏が必要以上に折れ曲がる等のため、小さい体格者のペダル操作感覚が、大きい体格者のペダル操作感覚とは異なるものとなってしまうという課題があった。
本発明の課題は、運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明は、
運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席シート及び前記ペダルの間の車体フロア部分との高さ方向の距離を可変にする可変手段と、前記可変手段により前記距離を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明によれば、
運転者の体格が変化に基づいて、運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席と前記ペダルとの間の車体フロア部分とを相対的に移動させることで、前記ペダル上の運転者による踏力の入力位置と前記車体フロア部分にて運転者が踵を置く位置との距離を前記運転者の体格に応じたものにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ペダルと車体フロア部分との高さ方向の距離を調整することで、当該距離を運転者の体格、すなわち運転者の足の大きさに応じた距離にすることができる。これにより、運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることができる。
また、本発明によれば、ペダル上の運転者による踏力の入力位置と車体フロア部分にて運転者が踵を置く位置との距離を運転者の体格に応じたものにすることで、運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態は、本発明に係る運転姿勢調節装置を搭載した車両である。
（構成）
図１及び図２は、運転姿勢調節装置の構成を示す。図１は運転姿勢調節装置を備えた車内構造の側面図であり、図２は運転姿勢調節装置を備えた車内構造の平面図である。
【０００７】
図１及び図２に示すように、運転姿勢調節装置は、大別して、運転者がアクセルペダル３１等を操作する際に踵を置くフロアの高さを調整するフロア高さ調整機構１０と、車両フロア（固定側フロア）１と個別に構成され、前記フロア高さ調整機構１０、アクセルペダル３１及びブレーキペダル３２が取り付けられている可動フロア３３と、可動フロア３３を変位させる可動フロア変位機構４０と、運転席シート２の高さを調整するシート高調整機構５０と、ステアリング７１の位置を調整するステアリング位置調整機構７０と、姿勢調節部８０とを備えている。
【０００８】
（可動フロアの構成）
可動フロア３３には、フロア高さ調整機構１０、アクセルペダル３１及びブレーキペダル３２が、略正方形板形状の取り付け部３３ａに取り付けられている。取り付け部３３ａは、車両フロア１に対して平行に配置されており、その取り付け部３３ａの後端から支持部３３ｂが斜め後方に迫り上がっている。取り付け部３３ａの前端部に、アクセルペダル３１及びブレーキペダル３２が取り付けられており、取り付け部３３ａ上の略中央にフロア高さ調整機構１０が取り付けられている。
【０００９】
（フロア高さ調整機構の構成）
フロア高さ調整機構１０は、一対のリンク部材１１，１２によって構成されたＸリンクにより、運転者が足を置く足載置部１３（天板）を昇降する構造をなしている。すなわち、両リンク部材１１，１２の中間部が、連結軸１４により回動可能に連結され、両リンク部材１１，１２の両端部が、足載置部１３及び可動フロア３３の取り付け部３３ａにそれぞれ連結されている。
【００１０】
具体的には、一方のリンク部材１１は、その上端部が、ピン１５により足載置部１３の前側に車両前後方向に延びて形成されたガイド孔１６に連結されるとともに、当該ピン１５が当該ガイド孔１６に対してスライド可能に連結されており、また、その下端部が、ピン１７により取り付け部３３ａの後端付近に回動自在に連結されている。
また、他方のリンク部材１２は、その上端部が、ピン１８により足載置部１３の後側に回動自在に連結され、その下端部が、ピン１９により取り付け部３３ａの前端付近において車両前後方向に延びて形成されたガイド孔２０に連結されるとともに、当該ピン１９が当該ガイド孔２０に対してスライド可能に連結されている。
【００１１】
そして、フロア高さ調整機構１０では、これら一対のリンク部材１１，１２により構成されるＸリンクが左右一組となり、取り付け部３３ａに対して足載置部１３を支持している。また、左右のＸリンクで、前記一方のリンク部材１１を取り付け部３３ａに回動自在に支持する各ピン１７は、１本の軸２１により一体とされている。すなわち、当該軸２１の両端に形成したピン１７で、左右のＸリンクにおけるリンク部材１１を取り付け部３３ａに対して回動自在に支持している。そして、フロア高さ調整機構では、当該軸（以下、回転駆動軸という。）２１を駆動手段（例えばモータ、以下、フロア上下動駆動用モータという。）２３で回転駆動している。また、フロア上下動駆動用モータ２３は、後述するように、姿勢調節部８０によりその駆動が制御される。
【００１２】
このように構成されるフロア高さ調整機構１０により、Ｘリンクにより足載置部１３が可動フロア３３に対して昇降（接離）自在にされるとともに、フロア上下動駆動用モータ２３が駆動されて回転駆動軸２１が回転されると、その回転駆動軸２１の回転方向に応じて、足載置部１３が上昇及び下降するようになる。
また、足載置部１３の前方であり、当該足載置部１３の左右方向で略中央に位置されるように、ブレーキペダル３２が取り付け部３３ａに取り付けられており、さらに、足載置部１３の前方左側に位置されるように、アクセルペダル３１が取り付け部３３ａに取り付けられている。
【００１３】
アクセルペダル３１は、一般的なアクセルペダルと同様に、その下端を支点として、回動自在とされて可動フロア３３の取り付け部３３ａに取り付けられている。アクセルペダル３１は、電子スロットルであり、図示しないエンジンと機械的に繋がっていない。エンジンと機械的に繋がっていないことで、アクセルペダル３１を自在に移動することができる。
【００１４】
また、ブレーキペダル３２は、一般的なブレーキペダルと同様に、その下端を支点として、回動自在とされて可動フロア３３の取り付け部３３ａに取り付けられている。ブレーキペダル３２は、いわゆるバイワイヤー方式を採用して構成されており、フレキシブルなケーブル３４により、ブースタ３５及びマスタシリンダ３６と繋がっている。ブースタ３５及びマスタシリンダ３６とフレキシブルなケーブル３４で繋がっていることで、ブレーキペダル３２を自在に移動することができる。
運転者は、これらアクセルペダル３１及びブレーキペダル３２を踏み込み操作して、車両の制駆動力を調整することができる。
【００１５】
（可動フロア変位機構の構成）
可動フロア変位機構４０として、運転者用運転席シート２のシートクッション２ａ下にスライドレール４１ａを設けている。スライドレール４１ａは、左右で１対とされ、車両前後方向に平行に、かつ後端側が高くなるように斜めに配置されている。ここで、シートクッション２ａの裏面であり、左右両側に、車両前後方向に平行になるように、略三角形状のフレーム部材４１をそれぞれ設けている。このフレーム部材４１は、一辺がシートクッション２ａの裏面の取り付けられており、これにより、他の一辺４１ａが車両フロア１に対して傾斜するように位置されている。当該他の一辺４１ａが、スライドレール４１ａをなしている。
【００１６】
この１対のスライドレール４１ａ上に、可動フロア３３の支持部３３ｂの左右両端部が係合されている。そして、スライドレール４１ａ上を支持部３３ｂを移動させる駆動手段（例えばモータ、以下、可動フロア変位駆動用モータという。）４２を備えている。可動フロア変位駆動用モータ４２は、同期手段４３によりフロア上下動駆動用モータ２３と同期して駆動される。同期手段４３としては、タイミングベルトが挙げられる。タイミングベルトで同期手段４３を構成すれば、簡単な構成で同期手段４３を実現できる。また、可動フロア変位駆動用モータ４２は、後述するように、姿勢調節部８０によりその駆動が制御される。
【００１７】
このように構成される可動フロア変位機構４０では、可動フロア変位駆動用モータ４２の駆動により、スライドレール４１ａ上を可動フロア３３の支持部３３ｂがスライドして移動することになり、可動フロア３３が前後方向で移動しながら上下方向にも変位する。これにより、可動フロア３３の取り付け部３３ａ上に設けたアクセルペダル３１、ブレーキペダル３２及びフロア高さ調整機構１０が、その可動フロア３３とともに移動する。
そして、同期手段４３により、可動フロア変位駆動用モータ４２の駆動に同期してフロア上下動駆動用モータ２３を駆動することで、そのような可動フロア３３の変位に同期して、足載置部１３が上昇及び下降する。
【００１８】
（シート高調整機構の構成）
シート高調整機構５０は、フロア高さ調整機構１０と同様な構成として、一対のリンク部材によって構成されたＸリンクにより運転席シート２を昇降する構造をなしている。すなわち、両リンク部材５１，５２の中間部が、連結軸５３により回動可能に連結され、両リンク部材５１，５２の両端部が、車両フロア１及びシートクッション２ａにそれぞれ連結されている。
具体的には、一方のリンク部材５１は、その上端部が、ピン５８によりシートクッション２ａの裏面の後端部位、具体的には前記フレーム部材４１に回動自在にされており、また、その下端部が、ピン５６により車両フロア１、具体的には車両フロア１に設けた取り付け部材５７に回動自在に連結されている。
【００１９】
また、他方のリンク部材５２は、その上端部が、ピン５４によりシートクッション２ａの裏面の前側に車両前後方向に延びて形成されたガイド孔５５、具体的にはフレーム部材４１に設けたガイド孔５５、に連結されるとともに、当該ピン５４が当該ガイド孔５５に対してスライド可能に連結されており、また、その下端部が、ピン５９により車両フロア１に車両前後方向に延びて形成されたガイド孔６０、具体的には車両フロア１に設けた取り付け部材５７のガイド孔６０に連結されるとともに、当該ピン５９が当該ガイド孔６０に対してスライド可能に連結されている。
【００２０】
そして、シート高調整機構５０は、これら一対のリンク部材５１，５２によるＸリンクが左右一組となり、車両フロア１に対して運転席シート２を支持している。そして、シート高調整機構５０では、前記他方のリンク部材５２を車両フロア１に回転自在に支持するピン５９を回転駆動軸５９として、駆動手段（例えばモータ、以下、シート上下動駆動用モータという。）６１で回転駆動している。すなわち、シート上下動駆動用モータ６１を駆動して、当該ピン５９をガイド孔６０内で移動させている。そして、シート上下動駆動用モータ６１は、フロア上下動駆動用モータ２３及び可動フロア変位駆動用モータ４２と同期して駆動される。また、シート上下動駆動用モータ６１は、後述するように、姿勢調節部８０によりその駆動が制御される。
【００２１】
このように構成されるシート高調整機構５０では、Ｘリンクにより運転席シート２が車両前後方向において上下斜め方向に移動する。すなわち、運転席シート２は、車両前方向に移動する場合には上斜め方向に移動し、車両後方向に移動する場合には下斜め方向に移動する。また、シート上下動駆動用モータ６１が駆動されて回転駆動軸５９が回転されると、その回転駆動軸の回転方向（ガイド孔６０内のピン５９の移動方向）に応じて、前述のように、運転席シート２が車両前方向に移動しながら上斜め方向に移動し、又は運転席シート２が車両後方向に移動しながら下斜め方向に移動する。また、例えば、フロア上下動駆動用モータ２３により移動される足載置部１３の移動量に対して、運転席シート２の移動量を多くしている。
【００２２】
（ステアリング位置調整機構の構成）
ステアリング位置調整機構７０では、ステアリング７１を略Ｌ字形状のステアリングポスト７２の上端に片持ち支持している。ステアリング７１は、フレキシブルなケーブル７３を介して、操舵輪である前輪７４，７５に連結される転舵ロッド７６と繋がっている。フレキシブルなケーブル７３を介して転舵ロッド７６と繋がっていることで、ステアリング７１を自在に移動させることができる。運転者は、ステアリング７１を操作して、前輪７４，７５を転舵することができる。
【００２３】
ステアリングポスト７２は、その下端がシートクッション２ａの横下に、車両フロア１に対して回動自在に取り付けられている。具体的には、前記シート高調整機構５０として車両フロア１側に設けた取り付け部材５７に、駆動手段（例えばモータ、以下、ステアリング前後動駆動用モータという。）７７を設けており、このステアリング前後動駆動用モータ７７の回転駆動軸７８にステアリングポスト７２の下端を取り付けている。また、ステアリング前後動駆動用モータ７７は、後述するように、姿勢調節部８０によりその駆動が制御される。
【００２４】
このように構成されるステアリング位置調整機構７０では、ステアリング前後動駆動用モータ７７の回転駆動軸７８を中心としてステアリングポスト７２が回動して、ステアリングポスト７２の上端に取り付けられているステアリング７１が略前後方向に移動するようになっており、ステアリング前後動駆動用モータ７７が駆動されて回転駆動軸７８が回転されると、その回転駆動軸７８の回転方向に応じて、ステアリング７１が前後方向に移動する。
【００２５】
（姿勢調節部）
姿勢調整部８０は、可動フロア変位駆動用モータ４２、シート上下動駆動用モータ６１及びステアリング前後動駆動用モータ７７の各駆動用モータを駆動制御している。
姿勢調節部８０には、各種センサ等から、個人情報、自車速、ブレーキ操作状態、操舵角、走行距離及びキー位置状態の各種情報が入力されており、これら各種情報に基づいて、各駆動用モータ４２，６１，７７を駆動制御する。例えば、個人情報は、図示しないキー（鍵）に設けた個人情報記憶部８１（図１参照）に記憶されている。また、キー位置状態は、キー位置検出部８２により検出しており、その検出値が姿勢調整部８０に入力されている。
【００２６】
図３は、姿勢調節部８０の処理手順を示す。
図３に示すように、処理を開始すると、先ずステップＳ１において、姿勢調節部８０は、キー位置検出部８２の検出値に基づいて、キーの位置がエンジン始動位置か否かを判定する。ここで、姿勢調節部８０は、キー（鍵）の位置がエンジン始動になると、ステップＳ２に進む。
【００２７】
ステップＳ２では、姿勢調節部８０は、キーの情報に基づいて、個人情報記憶部８１から運転者の体格の一要素となる身長（身長データ）ｈを読み込む。個人情報記憶部８１には、キーと個人情報とが対応されて記憶されており、姿勢調節部８０は、キーに対応する個人情報として身長ｈを個人情報記憶部８１から読み込む。
続いてステップＳ３において、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ１で読み込んだ自車速が０か否かを判定する。ここで、姿勢調節部８０は、自車速が０の場合、車両が停止しているものとして、ステップＳ４に進み、自車速が０でない場合、車両が走行しているものとして、ステップＳ９に進む。
ステップＳ４では、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ２で読み込んだ身長ｈに基づいて、ステアリング前後位置Ｌｓｌ、ペダル前後位置Ｌｐｌ及びシート高さＬｈｈの各調整部位の値Ｌｓｌ，Ｌｐｌ，Ｌｈｈを算出する。
【００２８】
図４〜図６は、身長ｈに基づいて各調整部位の値Ｌｓｌ，Ｌｐｌ，Ｌｈｈを算出するためのテーブル（特性図）を示す。
図４に示すように、ステアリング前後位置Ｌｓｌは、身長ｈが小さい領域では一定の小さい値となり、身長ｈがある値ａ（例えば１４５０ｍｍ）よりも大きくなると、身長ｈと比例関係となって車両前方側に増加し、身長ｈがさらにある値ｂ（例えば１９００ｍｍ）よりも大きくなると、ある一定の大きい値となる。
また、図５に示すように、ペダル前後位置Ｌｐｌは、身長ｈが小さい領域では一定の小さい値となり、身長ｈがある値ａ（例えば１４５０ｍｍ）よりも大きくなると、身長ｈと比例関係となって車両前方側に増加し、身長ｈがさらにある値ｂ（例えば１９００ｍｍ）よりも大きくなると、ある一定の大きい値となる。
【００２９】
また、図６に示すように、シート高さＬｈｈは、身長ｈが小さい領域では一定の大きい値となり、身長ｈがある値ａ（例えば１４５０ｍｍ）よりも大きくなると、身長ｈと反比例関係となって下方側に減少し、身長ｈがさらにある値ｂ（例えば１９００ｍｍ）よりも大きくなると、ある一定の小さい値となる。
これら図４〜図６を用いて、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ１で読み込んだ身長ｈに対応するステアリング前後位置Ｌｓｌ、ペダル前後位置Ｌｐｌ及びシート高さＬｈｈを算出する。
【００３０】
続いてステップＳ５において、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ４で算出したステアリング前後位置Ｌｓｌとなるように、ステアリング前後動駆動用モータ７７を駆動制御する。このステアリング前後動駆動用モータ７７の駆動制御により、運転者の身長ｈが高くなるほど、ステアリングポスト７２が車両前方側に回動し、ステアリング７１が車両前方に位置される。
【００３１】
続いてステップＳ６において、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ４で算出したペダル前後位置Ｌｐｌとなるように、可動フロア変位駆動用モータ４２を駆動制御する。この可動フロア変位駆動用モータ４２の駆動制御により、運転者の身長ｈが高くなるほど、可動フロア３３とともにアクセルペダル３１、ブレーキペダル３２及びフロア高さ調整機構１０が車両前方側に移動する。
続いてステップＳ７において、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ４で算出したシート高さＬｈｈとなるように、シート上下動駆動用モータ６１を駆動制御する。このシート上下動駆動用モータ６１の駆動制御により、運転者の身長ｈが高くなるほど、運転席シート２が下方（下斜め後方）に位置される。
【００３２】
続いてステップＳ８において、前記ステップＳ１と同様に、姿勢調節部８０は、キーの位置がエンジン始動位置か否かを判定する。ここで、姿勢調節部８０は、キーの位置がエンジン始動位置の場合、前記ステップＳ３に進み、キーの位置がエンジン始動位置でない場合、当該図３に示す処理を終了する（前記ステップＳ１から再び処理を開始する）。
一方、前記ステップＳ３で自車速が０でない場合に進むステップＳ９では、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ２で読み込んだ身長ｈに基づいて、スロットル開度ゲインＴＧ（制御目標値）を算出する。
【００３３】
図７は、身長ｈに基づいてスロットル開度ゲインＴＧ（制御目標値）を算出するためのテーブル（特性図）を示す。
図７に示すように、スロットル開度ゲインＴＧは、身長ｈが小さい領域では一定の大きい値となり、身長ｈがある値ａ（例えば１４５０ｍｍ）よりも大きくなると、身長ｈと反比例関係となって減少し、身長ｈがさらにある値ｂ（例えば１９００ｍｍ）よりも大きくなると、ある一定の小さい値となる。
続いてステップＳ１０において、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ９で算出したスロットル開度ゲインＴＧ（制御目標値）となるように、スロットル開度ゲインを調整する。そして、姿勢調節部８０は、前記ステップＳ８に進む。
【００３４】
（動作）
次に動作を説明する。
キーが始動位置にあり（前記ステップＳ１）、車両が停止していると（前記ステップＳ３の判定で“Ｙｅｓ”の場合）、個人情報記憶部８１から読み出した身長ｈ（前記ステップＳ２）に基づいて、ステアリング前後位置Ｌｓｌ、ペダル前後位置Ｌｐｌ及びシート高さＬｈｈを算出し、これら各値Ｌｓｌ，Ｌｐｌ，Ｌｈｈに基づいて、可動フロア変位駆動用モータ４２、シート上下動駆動用モータ６１及びステアリング前後動駆動用モータ７７を駆動する（前記ステップＳ４〜ステップＳ７）。ここで、ステアリング前後動駆動用モータ７７の駆動により、ステアリング７１を前後方向で移動させ、可動フロア変位駆動用モータ４２の駆動により、可動フロア３３を前後方向で移動させながら、上下方向にも変位させ、かつ足載置部１３を昇降させる。このときの可動フロア３３は、前記スライドレール４１ａと同様な勾配をもって、斜め方向に移動する。また、シート上下動駆動用モータ６１の駆動により、運転席シート２が昇降する
【００３５】
このとき、前記図４〜図６に示したテーブルに基づいて各駆動用モータ４２，６１，７７を駆動制御することで、運転者の身長ｈが高くなるほど、ステアリング７１が前方に移動するから、ステアリング７１が運転席シート２から遠ざかる。また、運転者の身長ｈが高くなるほど、アクセルペダル３１、ブレーキペダル３２及びフロア高さ調整機構１０（足載置部１３）が可動フロア３３と一体となって、運転席シート２（シート座面）に対して下斜め前方に遠ざかるように移動する。また、運転者の身長ｈが高くなるほど、運転席シート２が下斜め後方に移動する。このとき、可動フロア変位駆動用モータ４２とフロア上下動駆動用モータ２３とを同期して駆動しているから、可動フロア３３の移動に同期して、足載置部１３も運転者の身長ｈが高くなるほど下方に移動する。
【００３６】
図８は、運転者の身長ｈが低くなるときの、可動フロア３３とその可動フロア３３上の足載置部１３との同期動作を示す。
図８に示すように、可動フロア変位駆動用モータ４２とフロア上下動駆動用モータ２３とを同期して駆動することで、運転者の身長ｈが低くなるほど、可動フロア３３が上斜め後方（同図に示す矢印Ａ１の方向）に移動するとともに、足載置部１３が上昇する。
【００３７】
一方、キーが始動位置にあり（前記ステップＳ１）、車両が走行していると（前記ステップＳ３の判定で“Ｎｏ”の場合）、前述のような調整動作をすることなく（調整動作を既に開始していればその調整動作を中止して）、個人情報記憶部８１から読み出した身長ｈ（前記ステップＳ２）に基づいて、スロットル開度ゲインＴＧ（制御目標値）を算出するとともに、その算出したスロットル開度ゲインＴＧにスロットル開度ゲイン（実スロットル開度ゲイン）を調整する（前記ステップＳ９、ステップＳ１０）。これにより、運転者の身長ｈが低くなるほど、アクセルペダル３１の操作量に対するエンジン出力が大きくなる。
【００３８】
（作用）
次に作用を説明する。
図９は、運転姿勢調節装置が前述の動作をした場合の運転者の運転姿勢の変化を示す。
図９に示すように、シート上下動駆動用モータ６１の駆動による運転席シート２の移動により、シート位置ＰＳＥＴ（図１に図示）が、最低位置ＰＳＥＴｍｉｎと最高位置ＰＳＥＴｍａｘとの間で変化する。具体的には、前記図６に示すテーブルのようにシート高さＬｈｈを制御することで、シート位置ＰＳＥＴは、運転者の身長ｈが低くなるほど、最低位置ＰＳＥＴｍｉｎから、その略上斜め前方にある最高位置ＰＳＥＴｍａｘまで変化する。これにより、シート位置ＰＳＥＴは、最小の身長ｈで最高位置ＰＳＥＴｍａｘとなり、最大の身長ｈで最低位置ＰＳＥＴｍｉｎとなる。
なお、シート位置ＰＳＥＴは、運転者のヒップポイント近傍の点、例えば、シートクッション２ａとシート背もたれとの接合位置である。
【００３９】
そして、この運転席シート２の移動により、運転者のヒップ位置ＰＨＰ（図１に図示）が、最低位置ＰＨＰｍｉｎと最高位置ＰＨＰｍａｘとの間で変化する。具体的には、前述のように運転席シート２が移動することで、運転者のヒップ位置ＰＨＰは、運転者の身長ｈが低くなるほど、最低位置ＰＨＰｍｉｎから、その上方向にある最高位置ＰＨＰｍａｘまで変化する。すなわち、ヒップ位置ＰＨＰは、最小の身長ｈで最高位置ＰＨＰｍａｘとなり、最大の身長ｈで最低位置ＰＨＰｍｉｎとなる。
【００４０】
ここで、一般的に、身長ｈが低くなるほど、体（胴体）の厚さが薄くなるから、前述のように運転者の身長ｈが低くなるほどシート位置ＰＳＥＴが上斜め前方に移動することで、ヒップ位置ＰＨＰは運転者の身長ｈが低くなると上方向に移動するようになる。
さらに、この運転席シート２が移動しても、運転者の目線位置（アイポイント）ＰＩ（図１に図示）は一定である。すなわち、運転者の身長ｈに関係なく、運転者の目線位置ＰＩは一定位置である。
【００４１】
ここで、一般的には、身長ｈが低くなるほど、座高が低くなるから、運転者の身長ｈが低くなるほど、前述のように、シート位置ＰＳＥＴ又はヒップ位置ＰＨＰが上方向に移動することで、運転者の目線位置ＰＩは運転者の身長ｈに関係なく一定位置になる。
一方、ステアリング前後動駆動用モータ７７の駆動により、ステアリングポスト７２が下端の支持位置ＰＳＰを中心に回動してスアリング７１が車両前後方向で移動し、これにより、ステアリング位置ＰＳＴＬ（図１に図示）が、最前方位置ＰＳＴＬｍｉｎと最後方位置ＰＳＴＬｍａｘとの間で変化する。具体的には、図４に示すテーブルのようにステアリング前後位置Ｌｓｌを制御することで、ステアリング位置ＰＳＴＬは、運転者の身長ｈが低くなるほど、最後方位置ＰＳＴＬｍａｘから、その略前方にある最前方位置ＰＳＴＬｍｉｎまで変化する。これにより、ステアリング位置ＰＳＴＬは、最小の身長ｈで最後方位置ＰＳＴＬｍａｘとなり、最大の身長ｈで最前方位置ＰＳＴＬｍｉｎとなる。
【００４２】
また、可動フロア変位駆動用モータ２３とフロア上下動駆動用モータ４２とが同期して駆動されて、可動フロア３３と足載置部１３とが同期して動作することで、運転者のヒール位置ＰＨＬ（図１に図示）が、最前方かつ最低位置ＰＨＬｍｉｎと最後方かつ最高位置ＰＨＬｍａｘとの間で変化する。具体的には、図５に示すテーブルのようにペダル前後位置Ｌｐｌを制御することで、運転者のヒール位置ＰＨＬは、運転者の身長ｈが低くなるほど、最前方かつ最低位置ＰＨＬｍｉｎから、その略上斜め後方（図８に示す矢印Ａ２の方向）にある最後方かつ最高位置ＰＨＬｍａｘまで変化する。これにより、ヒール位置ＰＨＬは、最小の身長ｈで最後方かつ最高位置ＰＨＬｍａｘとなり、最大の身長ｈで最前方かつ最低位置ＰＨＬｍｉｎとなる。
【００４３】
また、このように可動フロア３３と足載置部１３とが同期して動作することで、アクセルペダル３１における運転者の踏力入力位置ＰＴ（図１に図示）が、最前方かつ最低位置ＰＴｍｉｎと最後方かつ最高位置ＰＴｍａｘとの間で変化する。なお、運転者の踏力入力位置ＰＴは、例えばアクセルペダル３１表面に凸部として設けたペダルパッド３１ａの位置である。
【００４４】
具体的には、運転者の踏力入力位置ＰＴは、運転者の身長ｈが低くなるほど、最前方かつ最低位置ＰＴｍｉｎから、その略上斜め後方（図８に示す矢印Ａ３の方向）にある最後方かつ最高位置ＰＴｍａｘまで変化する。これにより、運転者の踏力入力位置ＰＴは、最小の身長ｈで最後方かつ最高位置ＰＴｍａｘとなり、最大の身長ｈで最前方かつ最低位置ＰＴｍｉｎとなる。
【００４５】
以上のように、運転者の身長ｈに応じてアクセルペダル３１及び足載置部１３等を斜め方向で移動させて、ヒール位置ＰＨＬ及び踏力入力位置ＰＴ、すなわち足の位置を運転者の身長ｈに応じた位置にする、具体的には、運転者の身長ｈが低くなるほど、足を運転席シート２に近づけるようにすることで、運転者の身長ｈの影響を受けない運転し易い運転姿勢にすることができる。
【００４６】
また、このとき、可動フロア３３（取り付け部３３ａ）に対して足載置部１３が昇降するから、運転者の身長ｈに基づいて、運転者のヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離が変化する、具体的には、運転者の身長ｈが低くなるほど、当該距離が短くなる。すなわち、ヒール位置ＰＨＬの移動軌跡（図８に示す矢印Ａ２の方向）と運転者の踏力入力位置ＰＴの移動軌跡（図８に示す矢印Ａ３の方向）とが互いに非平行となり、車両後方になるほど間隔が狭くなることで、運転者の身長ｈが低くなるほど、運転者のヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離が短くなる。これにより、当該距離は、最大の身長ｈで最大となり、最小の身長ｈで最小となり、アクセルペダル３１上の運転者の踏力の入力位置と足載置部１３上で運転者が踵を置く位置との距離を運転者の体格に応じた値になる。
【００４７】
図１０は、運転者のヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離（以下、第１距離という。）ＨＴＨと、運転者のヒール位置ＰＨＬと運転者のヒップ位置ＰＨＰとの距離（以下、第２距離という。）ＨＨＨとの関係を示す。
図１０に示すように、第１距離ＨＴＨは、運転者の身長ｈが高くなるほど、最小値ＨＴＨｍｉｎから最大値ＨＴＨｍａｘまで増加する。ここで、最小値ＨＴＨｍｉｎ及び最大値ＨＴＨｍａｘの各値は、図８に示すような値である。また、第２距離ＨＨＨも、第１距離ＨＴＨと同様に、運転者の身長ｈが高くなるほど、最小値ＨＨＨｍｉｎから最大値ＨＨＨｍａｘまで増加する。ここで、最小値ＨＨＨｍｉｎ及び最大値ＨＨＨｍａｘの各値は、図８に示すような値である。そして、前述のように、足載置部１３の移動量に対して、運転席シート２の移動量を多くしているので、運転者の身長ｈの変化に対する第２距離Ｈ_ＨＨの変化率は、第１距離ＨＴＨの変化率よりも大きくなる。
【００４８】
ここで、図１１は、運転者がアクセルペダル３１を足で踏み込んでいる様子を示す。
図１１に示すように、アクセルペダル３１を踏力Ｆで踏み込むとき、足首回りにモーメントＭが発生する。例えば、運転者の身長ｈが低くなると、足が小さくなるから、従来のように、車体フロアの高さが一定だとすれば、アクセルペダルを十分な踏力Ｆで踏み込もうとすれば、踵を前側に移動し、車体フロアに対して足を立たせるようにしなければならなかった。この結果、足首角度はきつくなってしまう。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、ヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離を運転者の体格に応じた値にしており、すなわち、身長ｈが低くなると、足載置部１３の高さが高くなることで、ヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離が短くなるから、身長ｈが小さい運転者でも、身長ｈが高い者と同様な足首角度で、足首角度がきつくなることなく、アクセルペダル３１を踏み込むことができる。すなわち、運転者の身長ｈの影響を受けない運転し易い姿勢にすることができる。
【００５０】
また、前述のように、フロア高さ調整機構１０と可動フロア変位機構４０との動作を同期しているので、同時に、運転席シート２の位置と足の位置との関係においても、運転者の身長ｈの影響を受けない運転し易い運転姿勢にすることができる。
以上のように、運転者の身長ｈに基づいて、シート位置ＰＳＥＴ、運転者の目線位置ＰＩ、ステアリング位置ＰＳＴＬ、運転者のヒール位置ＰＨＬ、運転者の踏力入力位置ＰＴを変化させることで、その運転者の体格に影響されない、運転し易い姿勢（例えば、各体格に対応する基本姿勢）にできる。言い換えれば、運転姿勢調節装置は、運転者の体格に対応した運転し易くなる運転姿勢（例えば、各体格に対応する基本姿勢）になるように、フロア高さ調整機構１０、可動フロア変位機構４０、シート高調整機構５０及びステアリング位置調整機構７０を動作させている。
【００５１】
これにより、運転者の体格に基づく足載置部１３及び可動フロア３３の制御を、足首関節の角度、膝関節の角度及び股関節の角度のうちの少なくとも一つが運転者の体格にかかわらず一定値になるように行うことで、運転者の体格に影響されない運転し易い姿勢にできる。また、運転者の体格に基づく運転席シート２の高さ方向の位置の制御を、体格に関係なく目線位置が一定位置になるように行うことで、運転者の体格に影響されない運転し易い姿勢にできる。
【００５２】
また、体格が小さい者は、体格が大きい者と同じペダル操作量にする（エンジン出力を同じにする）には、ペダルパッド位置を踏み込んでいる限り、体格が大きい者と同等の踏力をかけなければならない。しかし、体格が小さい者は、一般的に体力（筋力）も少なく非力であり、大きい体格者と同じ力（踏力）でペダル操作をできたとしても、その負担が大きいと感じる。すなわち、ペダル踏み込み操作時の足首周りのモーメントが体格に関係なく一定値必要だとすると、体格が小さい者はペダル踏み込み操作をきつく（重いと）感じていると考えられる。
【００５３】
これに対して、運転者の身長ｈに基づいてスロットル開度ゲインＴＧ（制御目標値）を調整して、運転者の身長ｈが低くなるほど、アクセルペダル３１の操作量に対してエンジン出力が大きくなるように補正しているから、身長ｈが低い（体格が小さい）運転者でも、少ないペダル操作量で身長ｈが高い運転者の場合と同等なエンジン出力にすることができるようになり、身長ｈが高い運転者と同様なアクセルペダル３１の操作感覚で同様なエンジン出力にすることができるようになる。すなわち、運転者は、身長ｈの影響を受けることないアクセルペダル３１の操作感覚で、エンジン出力の調整をすることができる。
【００５４】
なお、次のような構成により本発明を実現することもできる。
すなわち、前記実施形態では、ヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離を運転者の体格に応じて自動制御しているが、運転者が手動で調整可能な調整手段をフロア高さ調整機構１０に設けることで、運転者がヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離を運転者が手動調整することもできる。これにより、運転者は、自己の体格等に応じてヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離を手動調整することができるようになり、所望のペダル操作感覚にすることができる。
【００５５】
また、前記実施形態では、フロア上下動駆動用モータ２３の駆動と可動フロア変位駆動用モータ４２の駆動とを同期する同期手段をタイミングベルトとしている。これに対して、他の同期手段、例えば、フロア上下動駆動用モータ２３と可動フロア変位駆動用モータ４２とをシャフトやケーブルで連結して、これらモータ２３，４２の駆動を同期することで、簡単な構成で同期手段を実現できる。
【００５６】
また、フロア高さ調整機構１０及び可動フロア変位機構４０のうちの一方をモータで駆動するようにして、同期手段として、当該モータで駆動されるフロア高さ調整機構１０及び可動フロア変位機構４０のうちの一方の動作で連動部材を操作して、当該連動部材を介してフロア高さ調整機構１０及び可動フロア変位機構４０のうちの他方を動作させる。例えば、可動フロア変位機構４０（可動フロア３３）をモータで駆動する一方で、フロア高さ調整機構１０のＸリンクを可動フロア３３の移動に連動させる連動構造を構築する。この場合、１つのモータでフロア高さ調整機構１０及び可動フロア変位機構４０を動作させることができるようになるから、簡単な構成でそれら機構１０，４０を実現できる。
【００５７】
また、前記実施形態では、足載置部１３を移動させて、アクセルペダル３１上の運転者による踏力の入力位置とフロア上で運転者が踵を置く位置との距離を変更している。これに対して、アクセルペダル３１側を移動させて、アクセルペダル３１上の運転者による踏力の入力位置とフロア上で運転者が踵を置く位置との距離を変更する。
また、前記実施形態では、身長ｈを指標として体格を推定しているが、体格が表出する他の体の特徴、例えば体型に基づいて、体格を推定する。
【００５８】
また、前記実施形態では、アクセルペダル３１を運転者が操作する場合の作用及び効果について説明したが、ブレーキペダル３２を運転者が操作する場合にも同様な効果を得ることができる。しかし、ブレーキペダル３２のストローク量は、アクセルペダル３１のストローク量よりも少なく、このようなことから、アクセルペダル３１の操作性の方が、ブレーキペダル３２の操作性よりも、運転者の体格の影響を受け易くなる。このようなことから、アクセルペダル３１側を着目して、ヒール位置ＰＨＬと運転者の踏力入力位置ＰＴとの距離を運転者の体格に応じた値にするようにすれば、体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることができる効果をより実効あるものにすることができる。
【００５９】
また、前記実施形態の説明において、フロア高さ調整機構１０は、運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席シート及び前記ペダルの間の車体フロア部分との高さ方向の距離を可変にする可変手段を実現しており、姿勢調節部８０は、運転者の体格に基づいて、前記可変手段により前記距離を調整する調整手段を実現している。
【００６０】
また、可動フロア３３（特に取り付け部３３ａ）は、運転席シートの前下に配置されて、前記ペダル、車体フロア部分及び可変手段が取り付けられ、車体側固定部に対して移動自在に支持される被移動部材を実現しており、可動フロア変位機構４０は、前記被移動部材を車両前後方向で上下斜め方向に移動させる第１移動手段を実現しており、同期手段４３は、前記可変手段による前記ペダルと前記車体フロア部分との高さ方向の距離の変化に同期して、前記第１移動手段による前記上下斜め方向への前記被移動部材の移動を行う同期手段を実現している。
また、シート高調整機構５０は、運転席シートを上下方向で移動させ、その移動が前記調整手段により制御される第２移動手段を実現している。
【００６１】
（効果）
（１）運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席シート及び前記ペダルの間の車体フロア部分との高さ方向の距離を可変にする可変手段と、前記可変手段により前記距離を調整する調整手段と、を備える。これにより、ペダルと車体フロア部分との高さ方向の距離を調整することで、当該距離を運転者の体格、すなわち運転者の足の大きさに応じた距離にすることができる。これにより、運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることができる。
【００６２】
（２）前記調整手段は、運転者の体格に基づいて、前記距離を制御する。これにより、前記距離を自動的に運転者の体格に基づいた値にすることができる。
（３）前記調整手段は、前記運転者の体格が小さくなるほど前記距離を短くする。これにより、体格の小さい運転者は、踵を前側に突き出して、車体フロアに対して足を立たせる必要がなくなり、体格が大きい運転者と同等な感覚でペダル操作ができる。
【００６３】
（４）運転席シートの前下に配置されて、前記ペダル、車体フロア部分及び可変手段が取り付けられ、車体側固定部に対して移動自在に支持される被移動部材と、前記被移動部材を車両前後方向で上下斜め方向に移動させる第１移動手段と、前記可変手段による前記ペダルと前記車体フロア部分との高さ方向の距離の変化に同期して、前記第１移動手段による前記上下斜め方向への前記被移動部材の移動を行う同期手段と、を備える。これにより、運転者の体格等に応じて、ペダルと車体フロア部分との高さ方向の距離と、ペダルと運転者との間の距離とを、同時に調整することができる。
【００６４】
（５）前記同期手段は、前記運転者の体格が小さくなるほど、前記距離を短くするとともに、前記被移動部材を上斜め後方に移動させる。これにより、運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にするとともに、運転者の体格に影響されない運転し易い運転姿勢にできる。
（６）前記可変手段及び前記第１移動手段をそれぞれモータで駆動しており、前記同期手段は、当該各モータの駆動をベルト、回転シャフト又はケーブルを用いて同期させる。これにより、簡単な構成で同期手段を実現できる。
【００６５】
（７）前記可変手段及び前記第１移動手段のうちの一方をモータで駆動しており、前記同期手段は、前記モータで駆動される前記可変手段及び前記第１移動手段のうちの一方の動作で連動部材を操作して、当該連動部材を介して前記可変手段及び前記第１移動手段のうちの他方を動作させる。これにより、簡単な構成で同期手段を実現できる。
（８）前記調整手段は、運転者の体格に対応して運転し易くなる運転姿勢になるように、前記距離を制御するとともに、前記被移動部材を前記上下斜め方向に移動させる。これにより、運転者の体格に影響されない運転し易い運転姿勢にできる。
【００６６】
（９）前記調整手段は、前記距離の調整及び前記被移動部材の前記上下斜め方向への移動により、足首関節の角度、膝関節の角度及び股関節の角度のうちの少なくとも一つを運転者の体格に関係なく一定値にする。これにより、運転者の体格に影響されない運転し易い姿勢となる。
（１０）運転席シートを上下方向で移動させ、その移動が前記調整手段により制御される第２移動手段を備え、前記調整手段は、前記第２移動手段を制御して、運転者の体格にかかわらず運転者の目線位置を一定位置にする。これにより、運転者の体格に影響されない運転し易い姿勢となる。
【００６７】
（１１）前記ペダルの操作に対して所定のゲインで車両を走行制御しており、運転者の体格に基づいて、前記所定のゲインを変更する。運転者の体格に応じて、ペダルの踏力が異なり、それが走行特性に影響する。このようなことから、運転者の体格に基づいて所定のゲインを変更することで、運転者の体格に影響されない走行特性（制御応答）にできる。
（１２）前記運転者の体格が小さくなるほど前記所定のゲインを大きくする。運転者の体格が小さくなるほど、非力になることを考慮することで、運転者の体格に影響されない走行特性（制御応答）にできる。
【００６８】
（１３）前記ペダルは、車両の駆動力を調整するアクセルペダルである。ブレーキペダルのストローク量は、アクセルペダルのストローク量よりも少なく、このようなことから、アクセルペダルの操作性の方が、ブレーキペダルの操作性よりも、運転者の体格の影響を受け易い。このようなことから、アクセルペダルと車体フロア部分との高さ方向の距離を調整することで、アクセルペダルの操作感覚を運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にできる。
【００６９】
（１４）運転者の体格が変化に基づいて、運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席及び前記ペダルの間の車体フロア部分とを相対的に移動させることで、前記ペダル上の運転者による踏力の入力位置と前記車体フロア部分にて運転者が踵を置く位置との距離を前記運転者の体格に応じたものにする。これにより、運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることが可能な運転姿勢調節装置とすることができる。
【００７０】
（１５）車体フロアと、前記車体フロア上に配置される運転席シートと、前記車体フロア上であり、前記運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記ペダルと、前記車体フロアにおける前記運転席シート及び前記ペダルの間の部分との高さ方向の距離を可変にする可変手段と、前記可変手段により前記距離を調整する調整手段と、を備える。これにより、運転席シートに着座した運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることが可能な自動車とすることができる。
（１６）運転席シートの前下に設置されたペダルと、前記運転席シート及び前記ペダルの間の車体フロア部分との高さ方向の距離を、運転者の体格に基づいて制御する。これにより、運転者の体格の影響を受けないペダル操作感覚にすることが可能な運転姿勢調節方法とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態の運転姿勢調節装置の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【図３】前記運転姿勢調節装置の姿勢調整部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】身長ｈとステアリング前後位置Ｌｓｌとの関係を示す特性図である。
【図５】身長ｈとペダル前後位置Ｌｐｌとの関係を示す特性図である。
【図６】身長ｈとシート高さＬｈｈとの関係を示す特性図である。
【図７】身長ｈとスロットル開度ゲインＴＧとの関係を示す特性図である。
【図８】フロア高さ調整機構及び可動フロア変位機構の構成を示す側面図である。
【図９】作用の説明に使用した運転者の運転姿勢を示す図である。
【図１０】身長ｈと距離ＨＴＨ，ＨＨＨとの関係を示す特性図である。
【図１１】作用の説明に使用した運転者の足部分を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  車両フロア、２  運転席シート、１０  フロア高さ調整機構、１３  足載置部、２３  フロア上下動駆動用モータ、３１  アクセルペダル、３２  ブレーキペダル、３３  可動フロア、４０  可動フロア変位機構、４２  可動フロア変位駆動用モータ、５０  シート高調整機構、６１  シート上下動駆動用モータ、７０  ステアリング位置調整機構、７７  ステアリング前後動駆動用モータ、８０  姿勢調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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