【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６５７４５号「電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２７日出願公開、特開平　３−２６６０２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年３月１７日付け、平成１１年１０月２８日付け、平成１２年１０月２３日付け、及び平成１３年１２月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「ＣＰＵと、
　前記ＣＰＵの実行する実行プログラムを格納するＥＥＰＲＯＭと、
を備えた電子機器において、
　前記ＥＥＰＲＯＭは、第１及び第２の領域を含み、
　前記第２の領域には、前記実行プログラムが格納されており、
　前記第１の領域には、前記第２の領域に格納されている前記実行プログラムを書き換えるための書き換えプログラムが格納されており、
　前記ＥＥＰＲＯＭの前記実行プログラムを書き換える時、前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを行わないよう、制御する手段を備えたことを特徴とする電子機器。」
　
２．先願発明
　これに対して、当審において平成１４年４月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特願昭６３−２３２３０３号（特開平２−８１１３０号公報参照、以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の記載がなされている。
Ａ．「２．特許請求の範囲
１．少なくとも、マイクロプロセッサと、そのプログラムコードを格納（「格能」とあるのは誤記と認められる。）する電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）と、媒体可換型記憶装置を持つ装置において、その可換媒体に記憶された該装置のマイクロプログラムコードデータを読取り、ＥＥＰＲＯＭ内のマイクロプログラムコードを自己更新するローダプログラムを、書替更新対象ＥＥＰＲＯＭ領域と分離して設けたことを特徴とする、マイクロプログラム更新方式。」（公報第１頁左下欄第４〜１４行参照）
Ｂ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は媒体可換型記憶装置を持つ装置における電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）に格納されたマイクロプログラムの更新方法に関する。」（公報第１頁左下欄第１６〜２０行参照）
Ｃ．「〔作用〕
　更新用マイクロプログラムコードをあらかじめその装置で読むことのできる可換型記憶媒体に格納しておく。当該装置のマイクロプロセッサは、ＥＥＰＲＯＭに格納された自己のマイクロプログラムの更新指示を受けると、プログラム更新ローダプログラムを起動する。該ローダプログラムは、自装置に接続された記憶装置より前記更新用マイクロプログラムデータを読み込み、ＥＥＰＲＯＭを書替え更新する。本ローダプログラム自身は、書替え対象領域とは別の領域に存在し、本処理で書替わることがないため、プログラム更新動作は正常に完遂できる。万一、更新に失敗しても、ローダプログラム自身は破壊されないため、再度更新の実行が可能である。ローダプログラムは、更新を正常に終了後、再度更新されたプログラムに制御をもどすことができる。」（公報第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１５行参照）
Ｄ．「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面によって説明する。
　媒体可換型記憶装置である磁気テープ記憶装置２は、その制御装置１により接続・制御され、上位ホストコンピュータ３に接続することができる。制御装置１は、通常状態においてマイクロプロセッサ５及びその制御メモリとしてマイクロプログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ６によって制御され、ホストインタフェース１００の制御回路１０、磁気テープ記憶装置２のインタフェース１０１の制御回路１１及び、データバッファ８を介してデータのリード・ライト動作を行なう。また、外部パネル４とそのインタフェース１０２の制御回路１２を持ち、外部パネルから当該制御装置１を制御することも可能となっている。
　今、ＥＥＰＲＯＭ６に格納されたマイクロプログラムを更新する必要がある場合、マイクロプログラム更新用データ（マイクロプログラムコード及び制御情報データを含む）をあらかじめ磁気テープに記憶し（通常当該制御装置とは別に、マイクロプログラム開発支援装置で作成する）、磁気テープ駆動装置２にセットする。マイクロプログラム更新指令（「マイクロプログラム更新情令」とあるのは誤記と認められる。）は、ホスト３からのコマンドあるいは、外部パネル４からの指示によりマイクロプロセッサ５が認知し、ローダプログラム７を起動する。該ローダプログラムは更新の対象であるＥＥＰＲＯＭ６と別の領域にあるＥＥＰＲＯＭまたはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等に記憶されている。」（公報第２頁左上欄第１９行〜左下欄第７行参照、及び第１図参照）
　
　上記Ａの記載に「ＥＥＰＲＯＭ内のマイクロプログラムコードを自己更新するローダプログラムを、書替更新対象ＥＥＰＲＯＭ領域と分離して設けた」とあり、上記Ｃの記載に「本ローダプログラム自身は、書替え対象領域とは別の領域に存在し」とあり、また、上記Ｄの記載に「該ローダプログラムは更新の対象であるＥＥＰＲＯＭ６と別の領域にあるＥＥＰＲＯＭ・・・等に記憶されている」とあることから、先願明細書等には、ＥＥＰＲＯＭのある領域にマイクロプログラムを格納し、該ＥＥＰＲＯＭのマイクロプログラムを格納した領域とは別の領域にあるＥＥＰＲＯＭにプログラム更新ローダプログラムを格納することが記載されていると認められる。
　また、上記Ｃの記載に、「本ローダプログラム自身は、書替え対象領域とは別の領域に存在し、本処理で書替わることがないため、プログラム更新動作は正常に完遂できる。万一、更新に失敗しても、ローダプログラム自身は破壊されないため、再度更新の実行が可能である。」とあり、ここで、書替え対象領域とは別の領域に存在するローダプログラム自身が書替え処理によって書替わることがなく、万一、更新に失敗しても、ローダプログラム自身が破壊されないようになっているということは、当然、書替え処理時に、ローダプログラム自身が存在する領域に対して書き込みを行わないように制御しているものと認められる。
　よって、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　マイクロプロセッサと、
　前記マイクロプロセッサの実行するマイクロプログラムを格納するＥＥＰＲＯＭと、
を備えた装置において、
　前記ＥＥＰＲＯＭは、第１及び第２の領域を含み、
　前記第２の領域には、前記マイクロプログラムが格納されており、
　前記第１の領域には、前記第２の領域に格納されている前記マイクロプログラムを書き換えるためのローダプログラムが格納されており、
　前記ＥＥＰＲＯＭの前記マイクロプログラムを書き換える時、前記マイクロプロセッサが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを行わないように制御する手段を備えた装置。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「マイクロプロセッサ」、「マイクロプログラム」、「装置」、「ローダプログラム」、「前記ＥＥＰＲＯＭの前記マイクロプログラムを書き換える時、前記マイクロプロセッサが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを行わないように制御する手段」は、それぞれ、本願発明における「ＣＰＵ」、「実行プログラム」、「電子機器」、「書き換えプログラム」、「前記ＥＥＰＲＯＭの前記実行プログラムを書き換える時、前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを行わないよう、制御する手段」に対応する構成であると認められるので、本願発明と先願発明とは実質的に同一であるものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１４年６月１７日付けの意見書において、先願発明においては、書替え対象プログラムが格納されているＥＥＰＲＯＭとローダプログラムが格納されているＥＥＰＲＯＭは別部材として構成されていると解釈できるので、本願発明と異なる旨の主張をしているが、本願発明において、「前記ＥＥＰＲＯＭは、第１及び第２の領域を含み」との記載からは、ローダプログラムが格納されている第１の領域と書替え対象プログラムが格納されている第２の領域とが、同一部材のＥＥＰＲＯＭの２つの領域であるとの限定がされていると解釈することはできず（因みに、先願発明において、書替え対象プログラムが格納されているＥＥＰＲＯＭとローダプログラムが格納されているＥＥＰＲＯＭが別部材として構成されていると解釈できるのであるとしても、先願明細書等において、上記Ｄの記載に「該ローダプログラムは更新の対象であるＥＥＰＲＯＭ６と別の領域にあるＥＥＰＲＯＭ・・・等に記憶されている」とあるように、別部材であっても「別の領域」との表現が用いられており、単に「前記ＥＥＰＲＯＭは、第１及び第２の領域を含み」との記載のみをもって第１の領域と第２の領域が同一部材のＥＥＰＲＯＭの２つの領域であると解釈することはできない。）、請求人の上記主張は失当である。
　また、仮に、本願発明において、第１の領域と第２の領域が同一部材のＥＥＰＲＯＭの２つの領域であると解釈することができるのであるとしても、同一部材であろうと別部材であろうと、要は、第２の領域を書き換える時に第１の領域に対して書き込みを行わないようにすればよいので、本願発明と先願発明とが本質的に相違するものではない。
　さらに、請求人は、上記意見書において、先願明細書等においては、「書き込みを行わないよう、制御する手段」も明記されていない旨の主張もしているが、先願明細書等において、書替え処理時に、ローダプログラム自身が存在する領域に対して書き込みを行わないように制御しているものと認められることは、上述したとおりである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。