【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９５５６０号「ＡＴＭ伝送システムおよびＡＴＭ交換機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４６０８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　１．本願発明
　
　本願は、平成４年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「請求項１記載の発明」という。）は、平成１３年６月２２日付け手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものとみとめる。
　
「複数のＡＴＭ端末が接続され、ＡＴＭセルを伝送するＡＴＭ伝送システムにおいて、
　当該ＡＴＭシステム内に設定されている各呼が使用している伝送帯域を管理する伝送帯域管理手段と、
　前記ＡＴＭ端末から要求最小帯域および要求最大帯域を示す情報を含む帯域要求信号を付加された呼設定信号を受付けた時に、前記伝送帯域管理手段により前記ＡＴＭ網内の帯域の使用状況を確認し、空きが多いと判断された場合は、割り当てが可能な範囲で広い帯域を割り当てる呼設定手段と、
　新たな呼の設定または設定済の呼の終了により前記管理手段により管理されている前記使用情報伝送帯域の状態が変化した時に、継続中の呼の内、使用帯域の変更が可能な呼に関係する前記ＡＴＭ端末に対して、該呼の情報転送帯域の変更を要求する変更帯域要求信号を含む呼制御信号を送信することにより、前記ＡＴＭ端末からの転送情報の伝送帯域を制御する伝送帯域変更手段と
を具備することを特徴とするＡＴＭ伝送システム。」
　
　
　２．引用例
　
　ア．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平３−１０１４４０号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「呼毎の使用帯域の割当てのもとに端末相互間のコネクションを保持し該端末間通信を実現する非同期転送モード（ＡＴＭ）交換網において、呼毎に該呼の属性に基づいて該呼の使用帯域幅および優先度を決定する呼制御手段を有し、前記使用帯域幅の決定に基づいて呼毎に帯域割当て管理を行なう帯域管理手段を有し、該呼の通信中に帯域管理手段からの指示にもとづいて、該呼の使用帯域幅の削減および増加を行なう帯域制御手段を有し、優先度の高い呼への優先的な帯域割当てを行なう」（第１頁左下欄第５行−同欄第１５行）、
　
（２）「端末Ｔ１〜ＴｉおよびＴｊ〜Ｔｎに含まれる任意の端末からの呼の確立要求が発生すると、セル組立分解部２およびそれに接続されている呼制御手段５によって該呼が識別され、呼確立要求端末と通信相手の端末の属性および呼確立要求のパラメータなどによって、呼制御手段は該呼の優先度および該呼の所用帯域幅を決定する。決定された優先度と所用帯域幅は帯域管理手段６に通知される。帯域管理手段は、優先度と所用帯域幅に基づき該呼への帯域割当ての可否を判断する。帯域割当て可能なケースは次の２とおりである。
　第１のケースは、ＡＴＭ伝送路の未使用帯域が存在し、かつ、所用帯域幅を完全に包含する未使用帯域幅が存在するケースである。このケースでは未使用帯域から、該呼の所用帯域幅を割当てて、割当て結果をＡＴＭ伝送路３および帯域制御手段４に通知し、同時に割当て成功の旨を呼制御手段に応答する。以後、該呼の通信が帯域制御手段の制御のもとに行なわれる。
　第２のケースは、ＡＴＭ伝送路の未使用帯域が存在しないか、あるいは存在しても、該呼の所用帯域を完全に包含する未使用帯域が存在しないケースである。このケースでは、帯域管理手段は、該呼の優先度と、割当て済み帯域（使用中帯域）の対応する呼毎に、その優先度を識別し、該呼の優先度より低い優先度をもつ使用中帯域をもつ所定呼の中から、該呼の所用帯域幅を包含する量の帯域幅をもつ所定呼を探し、所定呼の使用中帯域を減量し、減量を帯域制御手段に通知する。所定呼の使用帯域の減量の通知を受けた帯域制御手段は、減量された帯域幅で所定呼の通信が行なわれるように、セル組立分解部２に通知を出す。所定呼の帯域幅の減量によって、未使用帯域となった帯域は、前出の該呼に割当てられ、その結果が、ＡＴＭ伝送路および帯域制御手段と呼制御手段に通知され、該呼の通信が行なわれる。」（第２頁右上欄第５行−同頁左下欄最終行）、
　
（３）「通信中の呼が終了した時、呼制御手段から帯域管理手段に通知され、該呼に割当てられていた使用中帯域は割当てを解かれ、・・・、所定呼の通信が未了であった場合には、所定呼に該当帯域が戻される。この該当帯域の返却は帯域管理手段からＡＴＭ伝送路と帯域制御手段に通知され、所定呼の帯域幅の回復が行なわれる。」（第２頁右下欄第１行−同欄第９行）。
　
　ａ．上記（１）の記載の「非同期転送モード（ＡＴＭ）交換網」が「ＡＴＭセルを伝送するＡＴＭ伝送システム」であり、上記（２）記載の「端末Ｔ１〜ＴｉおよびＴｊ〜Ｔｎ」はＡＴＭ伝送システムに接続されることから「複数のＡＴＭ端末」であることは、技術常識からみて、自明である。
　
　ｂ．上記（２）および（３）の記載によれば、減量や返却を行なう「所定呼」は継続中の呼の内使用帯域の変更が可能な呼であるから、
　上記「帯域管理手段」が、当該ＡＴＭシステム内に設定されている呼毎に帯域管理を行なう「帯域管理部分」と、
　新たな呼の設定または通信中の呼の終了により、前記帯域管理手段の帯域管理部分により管理されている使用中帯域が変化した時に、「継続中の呼の内使用帯域の変更が可能な呼」の使用帯域幅の変更を指示する「帯域変更指示部分」を有していることは自明である。
　
　ｃ．また、上記「帯域管理手段」が、呼制御手段の所用帯域幅の決定をうけ前記帯域管理手段の帯域管理部分によりＡＴＭ網内の帯域の使用状況を確認し、前記所用帯域幅を完全に包含する未使用帯域幅が存在するケースでは、未使用帯域から前記所用帯域幅を割当てる「帯域割当部分」を有していることも、上記（２）記載の事項から自明である。
　
　上記記載および添付図面ならびに当該技術分野の技術常識からみて、引用例１には、
　
　「複数のＡＴＭ端末が接続され、ＡＴＭセルを伝送するＡＴＭ伝送システムにおいて、
　当該ＡＴＭシステム内に設定されている呼毎に帯域管理を行なう帯域管理手段の帯域管理部分と、
　前記ＡＴＭ端末から呼確立要求のパラメータを付加された呼の確立要求を受付けると該呼の所用帯域幅を決定する呼制御手段と、
　該決定をうけ前記帯域管理手段の帯域管理部分によりＡＴＭ網内の帯域の使用状況を確認し、未使用帯域から前記所用帯域幅を割当てる帯域管理手段の帯域割当部分と、
　新たな呼の設定または通信中の呼の終了により、前記帯域管理手段の帯域管理部分により管理されている使用中帯域の状態が変化した時に、継続中の呼の内使用帯域の変更が可能な呼の使用帯域幅の変更を指示する帯域管理手段の帯域変更指示部分と、
　該指示にもとづいて該呼の使用帯域幅の変更を行なう帯域制御手段と
を具備することを特徴とするＡＴＭ伝送システム。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ．また、原審の拒絶査定において引用された特開平２−２２２３３９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４）「ＡＴＭ網などの連続情報とバースト情報を一元的に取り扱うネットワークのトラヒック制御方式に関する」（第１頁右下欄最終行−第２頁左上欄第２行）
　
（５）「端末に、ピーク帯域と、網が輻輳状態でもこれだけは絶対に伝送したい保証帯域を申告させる。網は、この保証帯域までは該端末はネットワークリソースを専有できるとして、網資源を絶対的に確保する。」（第３頁左上欄第２行−第３頁左上欄第６行）
　
　上記（４）−（５）の記載および添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「ピーク帯域」は要求最大帯域であり「保証帯域」は要求最小帯域であることが当業者にとって自明であるから、
　
　引用例２には、
「ＡＴＭ網において、呼の設定時に端末から呼の要求最小帯域と要求最大帯域を申告すること」が記載されている。
　
　ウ．また、原審の拒絶査定において引用された特開平３−２７２２４８号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（６）「ディジタル通信網（３）を介して通信中に、網側が把握している通信帯域の変動があるときに、前記使用帯域変更手段（７）により前記発側端末装置ＴＥ（１）と前記着側端末装置ＴＥ（２）に対して通信帯域の変更を通知する」（第１頁右下欄第５行−同欄第９行）
　
（７）「広帯域サービス総合ディジタル統合網・・・非同期転送モード（以下、ＡＴＭ・・・）を用いる」（第２頁左下欄第６行−同欄第１３行）
　
（８）「可変通信を行う際（ステップ４０１でＹＥＳ）には送出する情報の種類（例えば音声，データ，動画像）により、あらかじめ定まる使用帯域（例えば最大値）を要求帯域情報ＢＷ０とし（ステップ４０３）、呼設定（ＳＥＴＵＰ）メッセージに乗せて網３の＃１に送信する（ステップ４０４）。
　第４Ｂ図において、網３は発信端末装置ＴＥ１からこの呼設定（ＳＥＴＵＰ）メッセージを受信する（ステップ４０５）と、要求帯域情報ＢＷ０が網３の割当可能な帯域である割当可能帯域情報ＢＷ１との比較を行う（ステップ４０６）。」（第５頁左上欄最終行−同頁右上欄第１０行）
　
（９）「要求帯域情報ＢＷ０の方が割当可能帯域情報ＢＷ１より大きく、且つ発信端末装置ＴＥが可変通信を要求しているとき（ステップ４０７でＹＥＳ）、割当可能帯域情報ＢＷ１を通信相手先の端末装置ＴＥ２への呼設定（ＳＥＴＵＰ）メッセージに乗せ＃２に送出する（ステップ４０９）。」（第５頁右上欄第１７行−同頁左下欄第２行）
　
（１０）「要求帯域情報ＢＷ０の方が割当可能帯域情報ＢＷ１より小さく、且つ発信端末装置ＴＥ１が可変通信を要求しているとき（ステップ４１０でＹＥＳ）、要求帯域情報ＢＷ０を要求帯域情報とし、通信先の端末装置ＴＥ２への呼設定（ＳＥＴＵＰ）メッセージに乗せ＃２に送出する（ステップ４１２）。」（第５頁左下欄第９行−同欄第１５行）
　
　上記（６）−（７）の記載および添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　引用例３には、
「ＡＴＭ網から端末へ通信帯域の変更を通知すること」が記載されている。
　
　また、上記（７）−（１０）の記載および添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　引用例３には、
「ＡＴＭ網内の帯域の使用状況を確認し、未使用帯域との広狭にかかわらず割当てが可能な範囲で要求された帯域を割当てること」が記載されている。
　
　
　３．対比・判断
　
　請求項１記載の発明と引用例１記載の発明を対比すると、
　
　ａ．引用例１記載の発明の「帯域管理手段の帯域管理部分」は、ＡＴＭ伝送システム内の呼の伝送帯域を管理する手段であるから、請求項１記載の発明の「伝送帯域管理手段」に相当し、引用例１記載の発明の「呼の確立要求」は、呼を設定するためのものであるから請求項１記載の発明の「呼設定信号」に相当し、引用例１記載の発明の「通信中の呼の終了」は、請求項１記載の発明の「設定済みの呼の終了」に相当する。
　
　ｂ．また、上記ａ．を考慮して、請求項１記載の発明の「要求最小帯域および要求最大帯域を示す情報を含む帯域要求信号」と、引用例１記載の発明の「呼確立要求のパラメータ」とは、ともに、呼の設定時に付加されることから、これから設定する呼の「呼設定時のパラメータ」である。
　
　ｃ．また、請求項１記載の発明の「呼設定手段」と、引用例１記載の発明の「呼制御手段」および「帯域管理手段の帯域割当部分」とは、ともに、呼を設定するから、上記ａ．、ｂ．を考慮して、
「前記ＡＴＭ端末から呼設定時のパラメータを付加された呼設定信号を受付けると、前記前記伝送帯域管理手段によりＡＴＭ網内の帯域の使用状況を確認し、未使用帯域を割り当てる呼設定に関する手段」である。
　
　ｄ．また、請求項１記載の発明の「伝送帯域変更手段」と、引用例１記載の発明の「帯域管理手段の帯域変更指示部分」および「帯域制御手段」とは、ともに、継続中の呼の内使用帯域の変更が可能な呼の使用帯域を変更するから、「継続中の呼の内使用帯域の変更が可能な呼の使用帯域を変更する帯域変更に関する手段」である。
　
　してみれば、請求項１記載の発明と引用例１記載の発明は、
　
「複数のＡＴＭ端末が接続され、ＡＴＭセルを伝送するＡＴＭ伝送システムにおいて、
　当該ＡＴＭシステム内に設定されている呼毎に帯域管理を行なう伝送帯域管理手段と、
　前記ＡＴＭ端末から呼設定時のパラメータを付加された呼設定信号を受付けると、前記伝送帯域管理手段によりＡＴＭ網内の帯域の使用状況を確認し、未使用帯域を割り当てる呼設定に関する手段と、
　新たな呼の設定または通信中の呼の終了により、前記伝送帯域管理手段により管理されている使用中帯域の状態が変化した時に、継続中の呼の内、使用帯域の変更が可能な呼の使用帯域を変更する帯域変更に関する手段と
を具備することを特徴とするＡＴＭ伝送システム。」
　
である点で一致し、以下の相違点（１）−（５）の点で相違している。
　
　相違点（１）
　「呼設定に関する手段」が請求項１記載の発明では「呼設定手段」であるのに対し、引用例１記載の発明では「呼制御手段」および「帯域管理手段の帯域割当部分」からなる点。
　
　相違点（２）
　「呼設定時のパラメータ」が、請求項１記載の発明では「要求最小帯域および要求最大帯域を示す情報を含む」のに対し、引用例１記載の発明では「所用帯域幅を決定する」パラメータであるが含まれる情報について具体的に記載されていない点。
　
　相違点（３）
　呼設定に関する手段が割り当てる「未使用帯域」が、請求項１記載の発明では「空きが多いと判断された場合は、割り当てが可能な範囲で広い帯域」であるのに対し、引用例１記載の発明では「未使用帯域から前記所用帯域幅」である点。
　
　相違点（４）
「帯域変更に関する手段」が、請求項１記載の発明では「伝送帯域変更手段」であるのに対し、引用例１記載の発明では「帯域管理手段の帯域変更指示部分」および「帯域制御手段」からなる点。
　
　相違点（５）
　「帯域変更に関する手段」が、請求項１記載の発明では「使用帯域の変更が可能な呼に関係する前記ＡＴＭ端末に対して、該呼の情報転送帯域の変更を要求する変更帯域要求信号を含む呼制御信号を送信する」のに対し、引用例１記載の発明ではそのような記載が存在しない点。
　
　次に前記相違点（１）−（５）について検討する。
　
　相違点（１）および相違点（４）について
　複数の機能を、一つの構成要素とするか複数の構成要素とするかは、当業者が適宜決定しうる設計的な事項であり、引用例１記載の発明において、「呼設定に関する手段」、「帯域変更に関する手段」について、上記相違点（１）、（４）のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（２）について
　引用例１記載の発明には、呼の所用帯域幅を決定するための呼確立要求のパラメータを送信することが記載されており、「ＡＴＭ網において、呼の設定時に端末から呼の要求最小帯域と要求最大帯域を申告すること」は本願出願前上記引用例２に示されているように本願出願前周知な技術であるから、引用例１記載の発明において、呼設定時のパラメータとして呼の要求最小帯域と要求最大帯域を含むよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（３）について
　引用例１記載の発明には、呼に未使用帯域を割当てることが記載されており、割り当て方として「ＡＴＭ網内の帯域の使用状況を確認し、未使用帯域との広狭にかかわらず割当てが可能な範囲で要求された帯域を割当てること」は本願出願前上記引用例３に示されているように本願出願前周知な技術であるから、引用例１記載の発明において、割り当てが可能な範囲で帯域を割り当てるよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
  相違点（５）について
　引用例１記載の発明でも帯域幅の変更を指示しており、また、「ＡＴＭ網から端末へ通信帯域の変更を通知すること」は本願出願前上記引用例３に示されているように本願出願前周知な技術であるから、引用例１記載の発明において、端末へ通信帯域の変更を通知するよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　
　４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１記載の発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。