【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００６３３号「制振材及び折板屋根」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２日出願公開、特開平１１−３０３２４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日の出願（国内優先権主張：平成１０年２月１７日）であって、平成１３年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「スチレン−イソプレンブロック共重合体１００重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体２０〜５，０００重量部及び無機粉体２００〜１０，０００重量部を含有する樹脂組成物からなる厚み２ｍｍ以下の制振シートの一面に鋼板が積層された積層体から形成されている制振材であって、２０〜３０℃において５００Ｈｚの周波数で測定される損失係数が０．０８以上であることを特徴とする制振材。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平３−２８７６５１号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「ａ）数平均分子量が2500〜40000のビニル芳香族モノマーから成るブロック（Ａ）と、イソプレンまたはイソプレン−ブタジエン混合物から成り、数平均分子量が10000〜200000で、3.4結合及び1.2結合含有量が40％以上であり、０℃以上にtanδの主分散のピークを有するブロック、またはその鎖中の炭素−炭素二重結合の少なくとも一部が水添されたブロック（Ｂ）より構成され、ブロックの結合の形態がＡ−（Ａ−Ｂ）ｎ、又は（Ａ−Ｂ）ｎ（ｎは１以上の整数）で表される、分子量が30000〜300000であるブロック共重合体100重量部、および
ｂ）無機粉体5〜200重量部
からなる制振性複合材。」（１頁５〜１８行）
（イ）「本発明において用いられるブロック共重合体の第一成分としては、ビニル芳香族モノマー、例えば……最も好ましいのはスチレンである。
　また、本発明において用いられる第二成分としてはイソプレン……が適している。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１行）
（ウ）「本発明において無機粉体は、ブロック共重合体１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲で使用される。」（４頁右下欄１３〜１５行）
（エ）「場合によっては本発明の趣旨を損なわない程度に他のポリマーをブレンドして使用することも可能である。この場合……エチレン−酢酸ビニル共重合体等がより好ましく用いられる。これらのポリマーのブレンド率は３０重量％以下で用いるのが好ましい。
　本発明の複合材は、成型物としてそのまま、または金属、プラスチック、木等の板に塗布、挟む等の形で使用される。」（５頁左上欄下から３行〜右上欄１０行）
（オ）「制振性能を示す損失係数（η）は、厚さ１mmの鋼板に配合物を塗布した験体に、加振器により振動を与え、験体の共振の度合いを測定するという共振法によった。なお、測定周波数は５００Hz、測定温度は６０，２５，１０℃でおこない制振性を示す温度範囲の広さの指標とした。」（５頁６〜１１行）
（カ）「第１表に示した結果のとおり、ブロック共重合体のみの場合、２５℃では高い制振性能を示すものの、６０℃、１０℃では損失係数は小さく、制振性能が不充分であることを示している。これに対し本発明の複合材はいずれの温度でも十分高い損失係数を持ち広い温度範囲で制振性能を有することが分かる。」（５頁右下欄１１〜１７行）
　そして、上記第１表に記載された実施例における「損失係数」は、１０℃，２５℃，６０℃のいずれの温度条件下においても、０．０８以上である。
　
　したがって、刊行物には次の発明１，２（以下、それぞれ「引用発明１」「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
引用発明１：
　スチレン−イソプレンブロック共重合体１００重量部に対し無機粉体を５〜２００重量部含有する制振性複合材を厚さ１mmの鋼板に塗布した験体に、加振器により振動を与え、測定周波数５００Hz、測定温度１０〜６０℃の範囲で測定される損失係数が０．０８以上である、制振性複合材。
　
引用発明２：
　スチレン−イソプレンブロック共重合体１００重量部に対し、３０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体をブレンドし、さらに、無機粉体を５〜２００重量部含有する、成型物である、制振性複合材。
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「制振性複合材」は、補正発明の「樹脂組成物」に相当し、かつ「制振材」であるから、両者は、
「スチレン−イソプレンブロック共重合体１００重量部、及び無機粉体２００重量部を含有する樹脂組成物を鋼板に積層した積層体から形成されている制振材であって、２０〜３０℃において５００Ｈｚの周波数で測定される損失係数が０．０８以上である、制振材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：樹脂組成物として、補正発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体２０〜５，０００重量部を含有しているのに対し、引用発明１は、そのような共重合体を含有していない点
　相違点２：樹脂組成物が、補正発明は、（予め成型された）厚み２ｍｍ以下のシートであるのに対し、引用発明１は、（鋼板に）塗布されたものであり、その厚みが不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用発明２には、スチレン−イソプレンブロック共重合体１００重量部、及び無機粉体２００重量部を含有する樹脂組成物に、さらに、エチレン−酢酸ビニル共重合体を３０重量％以下の範囲で含有した制振性複合材について記載されている。特に、上記（２）（エ）中の「本発明の趣旨を損なわない程度に他のポリマーをブレンドして使用することも可能である。」という記載によれば、そのようなエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有した制振性複合材も、引用発明１と同等の制振性能を有するものであることが明らかであるから、引用発明２に基づいて、相違点１として摘記した補正発明の構成を当業者が想起することには、何ら困難性が認められない。
　
＜相違点２について＞
　引用発明２には、制振性複合材（樹脂組成物）が成型物の形で提供されることが記載されている。そして、制振性複合材を、成型物の一形態である「シート」状物の形で提供することは、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１１７８２５号公報等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、また、その厚み２ｍｍ以下とすることは、当業者が適宜実験などにより容易に達成し得る程度の事項にすぎないから、補正発明が相違点２として摘記した構成を採用した点に、格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された引用発明１，２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年２月１８日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年９月２５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】ゴム又は熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂及び無機粉体を含有する樹脂組成物からなる厚み２ｍｍ以下の制振シートの一面に鋼板が積層された積層体から形成されている制振材であって、２０〜３０℃において５００Ｈｚの周波数で測定される損失係数が０．０８以上であることを特徴とする制振材。
　【請求項２】樹脂組成物が、スチレン−イソプレンブロック共重合体１００重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体２０〜５，０００重量部及び無機粉体２００〜１０，０００重量部からなることを特徴とする請求項１記載の制振材。
　【請求項３】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項２記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明と同一である。
　そうすると、補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された引用発明１，２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された引用発明１，２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。