【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４７２５４号「カード取引端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２４日出願公開、特開平　４−３７０８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年２月１８日付け、平成１２年１０月２７日付け及び平成１３年２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　クレジットカード会社の企業コード、または銀行コードの少なくとも一方を含むカード情報を記憶したカードから該カード情報を読み取るカードリーダと、
　クレジットカード会社の企業コードを含むクレジットカード会社テーブルと銀行コードを含む銀行テーブルを記憶するテーブルデータ記憶手段と、
　上記カードリーダで読み取ったカード情報を用いて上記テーブルデータ記憶手段に記憶されているテーブルを検索し、該カード情報を読み取ったカードの種別がクレジットカード、銀行カード、または併用カードのいずれであるかを判定するカード種別判定手段と、
　上記カード種別判定手段により、クレジットカードであると判定した場合クレジットカードによる取引処理を行い、
　銀行カードであると判定した場合銀行カードによる取引処理を行い、
　併用カードであると判定した場合クレジットカードにより決済するか、または銀行カードにより決済するかの種別選択の案内表示を行った後、この種別選択を受け付け、該選択に応じてクレジットカードによる取引処理または銀行カードによる取引処理を行う手段と、を備えたカード取引端末装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−７９１９１号公報（以下、「引用例」という）には、以下のような事項が記載されている。
　「［産業上の利用分野］本発明は購入商品の代金をキャッシュカードおよびクレジットカードを用いて支払うことが可能なカード決済システムにおける各商店に配設されるカード端末装置に関する。」（第(１)頁右下欄第１７行目〜第(２)頁左上欄第１行目）、
　「本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カードリーダに挿入されたカードのカード種別を自動的に判断して、カード種別に対応したタイミングでデータ送信開始させることにより、誤操作発生を抑制し、操作者の負担を軽減でき、また売上操作の作業能率を大幅に向上でき、かつ客の待ち時間も短縮でき、客に対するサービスを向上できるカード端末装置を提供することにある。」（第(３)頁左上欄第１５行目〜右上欄第３行目）、
　「［課題を解決するための手段］上記課題を解消するために本発明は、第１図に示すように、カードリーダ１に挿入されたキャッシュカード２の指定する金融機関３のホストコンピュータを電話回線を介して接続された１台のカードセンタ４によって呼出しさせ、キーボード５からキー入力された売上金額をキャッシュカードが指定する金融機関の口座から引落すとともに、カードリーダに挿入されたクレジットカード６の指定するカード発行会社７のホストコンピュータを電話回線を介して直接呼出して売上金額およびカード情報を送信するカード端末装置であって、
　カードリーダに挿入されたカードのカード種別を判断するカード種別判断手段８と、このカード種別判断手段におけるキャッシュカード判断に応動して電話回線を介して接続されたカードセンタに対するダイヤリングを開始して、カードセンタとの間に通話ループが形成されるとその通話ループを保持する先行ダイヤル手段９と、キャッシュカードによる売上操作終了に応動してカードリーダにて読取られたカード情報および入力された売上金額を含む引落しデータを通話ループ保持されたカードセンタへ送信する引落しデータ送信手段１０と、クレジットカードによる売上操作終了に応動して売上金額が規定金額以上か否かを判断する金額判断手段１１と、この金額判断手段による規定金額以上判断に応動して、カード情報の指定するカード発行会社のホストコンピュータを呼出してカード情報および売上金額を含むクレジットデータを送信するクレジットデータ送信手段１２とを備えたものである。」（第(３)頁右上欄第４行目〜左下欄第１４行目）、
　「第２図は実施例のカード端末装置が組込まれたカード決済システム全体を示す図である。１台のカードセンタ２１に対して例えば専用回線２２を介して金融機関としての各銀行のホストコンピュータ２３が接続されている。この各銀行のホストコンピュータ２３内には各客の口座が形成されている。また、カードセンタ２１には例えば公衆電話回線２４を介して各商店に配設された複数のカード端末機２５が接続されている。なお、このカード端末装置２５は、キャッシュカードとしての銀行カード２６およびクレジット（与信）カード２７が使用できるように構成されている。」（第(４)頁左上欄第８〜１９行目）、
　「前記ＲＡＭ３５内には、第５図に示すように、 ……… カードセンタ２１および各カード発行会社のホストコンピュータ２９を呼出すためのダイヤル情報を記憶するダイヤル情報メモリ３５ｈ等が形成されている。」（第(４)頁左下欄第１５行目〜右下欄第１１行目）、
　「第６図は銀行カード２６又はクレジットカード２７の磁気ストライプ内に記憶されたカード情報４３の構成を示す図である。このカード情報４３は７２桁のデータからなり、１桁目および最終の７２桁目に開始コードおよび終了コードが設定されている。また、２桁目にＩＤコードが設定され、３桁目に業態コードが設定されている。そして、このＩＤカードと業態コードとでカード種別を判断できる。よって、このカードが銀行カード２６であるのかクレジットカード２７であるのかが判断できる。さらに、次の桁以降に、カード発行会社又は銀行を特定する企業コード、口座番号又は会員番号、暗証番号その他が設定されている。」（第(４)頁右下欄第１２行目〜第(５)頁左上欄第４行目）、
　「第７図の流れ図が開始されると、Ｓ（ステップ）１にて表示バッファ３５ｅを介して表示器３７に「カード入力」の操作案内を表示する。操作者が客の持参したカードを受取りカードリーダ３８へ挿入すると、そのカードに記憶されているカード情報４３を読取り一旦カード情報メモリ３５ａへ格納する。そして、Ｓ２にてカード情報４３のＩＤカードと業態コードからカード種別を判断する。」（第(５)頁左上欄第１０〜１８行目）、
　「売上操作処理におけるＳ３にて第８図の通信処理ルーチンが開始されると、Ｐ１にてダイヤル情報メモリ３５ｈからカードセンタ２１のダイヤル番号を読出して、ダイヤリングを開始する。」（第(５)左下欄第２〜５行目）、
　「Ｑ４にて売上金額が規定金額以上の場合は、その都度カード発行会社に対して該当クレジットカードの信用照会を実行する必要がある ……… カード情報メモリ３５ａのカード情報４３から該当クレジットカードのカード発行会社を読出す。そして、そのカード発行会社のダイヤル番号をダイヤル情報メモリ３５ｈから読出して、該当カード発行会社のホストコンピュータ２９を自動ダイヤル動作で呼出す。」（第(６)頁右上欄第６〜１８行目）。
　そうすると、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「クレジットカードのカード発行会社の企業コード、または銀行コードの少なくとも一方を含むカード情報を記録したカードから該カード情報を読み取るカードリーダと、
　各銀行のホストコンピュータに接続された１台のカードセンタをおよび各カード発行会社のホストコンピュータを呼び出すためのダイヤル情報メモリと、
　上記カードリーダで読み取ったカード情報を用いて、該カード情報を読み取ったカードの種別がクレジットカード、銀行カードのいずれであるかを判定するカード種別を判断する手段と、
　上記カード種別を判断する手段により、クレジットであると判定しかつ売上金額が規定金額以上の場合には、カード情報のクレジットカードのカード発行会社を読出して、そのカード発行会社のダイヤル番号をダイヤル情報メモリから読出し、銀行カードと判定した場合には、カードセンタのダイヤル番号をダイヤル情報メモリから読出し、
　上記カード種別を判断する手段により、クレジットカードであると判定した場合クレジットカードによる取引処理を行い、
　銀行カードであると判定した場合銀行カードによる取引処理を行う、
　カード端末装置。」
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　本願発明は、カードを用いて取引処理を行うカード取引端末装置であり、引用例に記載された発明も、カードを用いて取引処理を行うカード端末装置であり、本願発明も引用例に記載された発明も技術分野は共通し、引用例に記載された発明の「カード端末装置」は、本願発明の「カード取引端末装置」に相当する。引用例に記載された発明の「ダイヤル情報メモリ」には、各銀行のホストコンピュータに接続されたカードセンタのダイヤル情報、クレジットのカード発行会社とそのダイヤル情報が、記憶されており、本願発明の「テーブルデータ記憶手段」に相当する。
　そうすると本願発明と引用例に記載された発明は、
　「クレジットカード会社の企業コード、または銀行コードの少なくとも一方を含むカード情報を記憶したカードから該カード情報を読み取るカードリーダと、
　クレジットカード会社の企業コードを含むクレジットカード会社テーブルと銀行コードを含む銀行テーブルを記憶するテーブルデータ記憶手段と、
　該カード情報を読み取ったカードの種別がクレジットカード、銀行カードのいずれかであるかを判定するカード種別判定手段と、
　上記カード種別判定手段により、クレジットカードであると判定した場合クレジットカードによる取引処理を行い、
　銀行カードであると判定した場合銀行カードによる取引処理を行う、
　カード取引端末装置。」
  で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１：本願発明が「カードリーダで読み取ったカード情報を用いてテーブルデータ記憶手段に記憶されているテーブルを検索し、該カード情報を読み取ったカードの種別がクレジットカード、銀行カード、または併用カードのいずれであるかを判定するカード種別判定手段」と構成されているのに対し、引用例に記載された発明は「カードリーダで読み取ったカード情報を用いて、該カード情報を読み取ったカードの種別がクレジットカード、銀行カードのいずれであるかを判定するカード種別を判断する手段」と構成されている点。
　相違点２：本願発明が「併用カードであると判定した場合クレジットカードにより決済するか、または銀行カードにより決済するかの種別選択の案内表示を行った後、この種別選択を受け付け、該選択に応じてクレジットカードによる取引処理または銀行カードによる取引処理を行う手段とを備えた」構成であるのに対し、引用例に記載された発明にはこのような構成が示されていない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
４−１．相違点１について
　併用カードは、本願出願前周知（例えば、特開昭６３−１７７２５９号公報、実願昭６３−２７１４７号（実開平１−１３１５６９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成１年９月６日特許庁発行）、等参照）であると認められ、カード取引端末装置において、銀行カード、クレジットカードのみだけではなく、上記周知の併用カードも使えるようにするために、銀行カード、クレジットカード、併用カードのいずれかであるかを判定するように構成することは、当業者なら容易に想到し得たものであり、そしてその際に、銀行カードと判定されれば、カードセンタのダイヤル情報をダイヤル情報メモリから読み出し、クレジットカードであると判定しかつ売上金額が規定金額以上の場合には、カード情報のクレジットカードのカード発行会社を読出して、そのカード発行会社のダイヤル番号をダイヤル情報メモリから読出すように構成することが引用例に記載されている以上、読み取ったカード情報を用いてテーブルデータ記憶手段に記憶されているテーブルを検索することにより、カードの判別を行うことは、当業者であれば容易に採用できた手段と認められる。
４−２．相違点２について
　併用カードの場合、本願発明においては、クレジットカードと銀行カードとの併用であるから、取引処理の際にどちらかで決済しなければならないことは明らかであり、そしてカードの使用にあたって、そのカードが備える処理可能な機能をカード使用者に選択させるために、その処理可能な機能を表示させるようなことは本願出願前に周知な技術思想（特開平１−２７１８７２号公報、特開昭５８−１０６６５４号公報、等参照）であると認められる以上、「併用カードであると判定した場合クレジットカードにより決済するか、または銀行カードにより決済するかの種別選択の案内表示を行った後、この種別選択を受け付け、該選択に応じてクレジットカードによる取引処理または銀行カードによる取引処理を行う手段とを備えた」構成としたことは、当業者なら上記周知技術思想を適用して容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。