【事件の表示】
　特願２０１０−５２９２８２号「容器セル、特にボトルセル、およびそのような容器セルを有する容器ケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０４９８６５、平成２３年１月１３日国内公表、特表２０１１−５０１６９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年１０月１６日、ドイツ、２００７年１１月１２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年８月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２７年１月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２７年４月１０日付けで誤訳訂正がなされ、平成２７年４月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２７年４月１３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「容器洗浄機械の容器セルであって、セルカバー（４，５）によって取り囲まれ、かつ洗浄すべき容器を収容するためのプラスチック製の容器セル内部表面を備えたセル内部空間を有する容器セルにおいて、
　容器セルが、容器セル長さの少なくとも大部分にわたって複数層として、少なくとも、第一の材料として鋼から成る、前記セルカバーから構成されている一つの薄い壁状のセルボディまたはキャリアボディ（８）から、かつ第二の材料として、少なくとも容器セル内部表面を形成する層（９，９ａ，９ｂ）から成ること、および
　前記層（９，９ａ，９ｂ）が、噴射または吹き付けにより、コーティング方法またはシンタリング方法により、あるいは浸漬により設けられていることを特徴とする前記容器セル。」
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である実願昭５４−１１１８１６号（実開昭５６−０２８９９９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び独国実用新案第８９１４６９１号明細書（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「びんの口部を受ける口受式のボトルケージにおいて，ボトルケージ本体を鋼製とすると共に同本体のびん口受側端部に係止部を形成し，同係止部に係合する係合部を有する合成樹脂製びん口受部材を前記ボトルケージの本体の内側にその弾性を利用して着脱自在に装着したことを特徴とするボトルケージ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（１ｂ）「本考案は洗びん機等のボトルキヤリヤに用いられるびん収納用の口受式ボトルケージの改良に関するものである。」（明細書第１頁１３〜１５行）
　
（１ｃ）「本考案は上記した点に鑑み提案されたものでびんの口部を受ける口受式のボトルケージにおいてボトルケージ本体を鋼製とすると共に同本体のびん口受側端部に係止部を形成し，同係止部に係合する係合部を有する合成樹脂製びん口受部材を前記ボトルケージ本体の内側に，その弾性を利用して着脱自在に装着したことを特徴とし，その目的とするところは，耐久性があつて，びんの保護性が優れ，しかも熱容量が小さく，エネルギー消費量を節減することのできるボトルケージを提供しようとするものである。」（明細書第２頁５〜１５行）
　
（１ｄ）「以下，本考案の一実施例を第３図乃至第７図に基づいて説明する。
　１０は鋼製でびん口受側端部がテーパー状に形成された筒状のボトルケージ本体で，略中央部にボトルキヤリアへの取付用けつば部１０ａが設けられていると共にびん口受側端部にはびん口受部材係止用の切欠部１０ｂが複数個設けられている。
　１１は合成樹脂製（例えばポリプロピレン等）で，ボトルケージ本体１０のテーパー部内側に嵌合できるようテーパー状に形成されたびん口受部材で，内側にびんの口部を支持する支持部１１ａが複数個放射状に設けられていると共に端部外周にボトルケージ本体の切欠部１０ｂに係合する爪部１１ｂが複数個設けられている。」（明細書第３頁１１行〜第４頁５行）
　
（１ｅ）第３〜５図
　上記第３〜５図には、ボトルケージ本体１０が薄い壁状であることが記載されている。
　以上の記載によると、引用例１には、
「洗びん機のボトルキャリヤに用いられ、びんの口部を受ける口受式のボトルケージにおいて、
　薄い壁状のボトルケージ本体を鋼製とすると共に同本体のびん口受側端部に係止部を形成し，同係止部に係合する係合部を有する合成樹脂製びん口受部材を前記ボトルケージ本体の内側にその弾性を利用して着脱自在に装着したボトルケージ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］（原文のウムラウトは省略、括弧内は日本語訳。）
（２ａ）「Auch bei der ・・・nicht mehr auftreten.」（本発明によるビンポケットでは、ポケット外皮が鋼板等の金属材料で作られているので、必要な高い安定性が保証され、洗浄機のどこでも一定の温度が保たれる。ポケット外皮の内部にプラスチック製の薄皮を付ける事で、ビンを（ビン洗浄機の入り口から）入れる時も、ビンを（ビン洗浄機の出口から）出す時も、ビンは優しく扱われる。即ち、ビンとビンポケットの衝突、打撃が、プラスチックで弱められるので、ガラス品質の劣るビンでも損傷を受けなくなる。）（第３頁下から４行〜第４頁１２行参照）
（２ｂ）「In der Figur 1 ist ・・・derartiger Flaschenkorbe aufweist.」（図１は１つのビンポケット１を示す。このビンポケットは、通常、他の同様のビンポケットと共に、ビン洗浄機のビンバスケットに収められる。ビン洗浄機は多数のビンバスケットを有している。）（第６頁６〜９行参照）
（２ｃ）「Die Flaschenzelle 1 besteht ・・・gebildeten Rastflachen einrastet.」（ビンポケット１は鋼板等の金属材料で作られた中空円筒状のポケット外皮２から成り、この外皮には、ビンポケット１がビンバスケット内の他のビンポケットと共に、支持体を介して結合している。ポケット外皮２の２’部の断面は一定で、表示した実施形態では８角形の断面を示している。２’部には２”部が隣接しており、この部分は、ポケット外皮２は、図１では、２’部から離れるにつれて細くなっている。２”部の反対側の２”部の端部では、ポケット外皮２が頭部３と結合している。この頭部はプラスチック製で、図１では、その断面は２”部から遠ざかるにつれて細くなっている。頭部３は、適当な方法で取り外せる様に、ポケット外皮２と結合している。例えば、噛み合わせ面に噛み合わせ部を持った頭部３を、ポケット外皮２の出口に設けた噛み合わせ面に噛み合わせて結合させる。）（第６頁１０〜２９行参照）
（２ｄ）「Vom offenen Ende ・・・Ruckstande ablagern konnten.」（ビンポケット１の開口部からビンポケットの２’部までプラスチック製のインサート４が付けられ、適当な方法、例えば、リベットピンによって留められる。あるいは、インサート４やポケット外皮２に設けた突起などの留めエレメントを、対応するポケット外皮２、インサート４の留め面に留める。留め方の如何に拘わらず、インサート４の外面をビンポケット２の２’部の内面に合わせ、密着させる。即ち、インサート４とポケット外皮２の間にギャップスペースが残らない様にする。）（第７頁１２〜２５行参照）。
（２ｅ）「Weiterhin ist ・・・des Einsatzes 4 sorgen.」（また、インサート４と頭部３を一体にして作る事も可能である。こういう構成にすることで、頭部３及びインサート４の交換が非常に簡単になる。更に、こうした構成により、インサートのポケット外皮２への固定が簡単になり、頭部３の固定方法がインサート４の固定にも使える様になる。）（第１０頁６〜第１４行参照）。
（２ｆ）図１
　図１には、ポケット外皮２の内部表面の大部分を頭部３及びインサート４により覆うことが記載されている。
　以上の記載によると、引用例２には、
　「ポケット外皮２が鋼板等の金属材料で作られ、内部にプラスチック製の頭部３及びインサート４が付けられたビン洗浄機のビンバスケットに収められるビンポケットにおいて、ポケット外皮２の内部表面の大部分を頭部３及びインサート４により覆う」技術的事項が記載されているものと認められる。
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「洗びん機」、「ボトルケージ本体」及び「ボトルケージ」は、それぞれ本願発明の「容器洗浄機械」、「セルカバー」及び「容器セル」に相当し、
　引用発明の「ボトルケージ」は、内部空間を有することは明らかであり、
　引用発明の「ボトルケージ本体」は、薄い壁状であるので、本願発明の「薄い壁状のセルボディまたはキャリアボディ」ともいえ、
　引用発明の「合成樹脂製びん口受部材」は、ボトルケージ本体のびん口受側端部の内側に装着され、びん口を受ける部材であるので、本願発明の「洗浄すべき容器を収容するためのプラスチック製の容器セル内部表面」及び「容器セル内部表面を形成する層」といえ、
　引用発明の「ボトルケージ本体」及び「びん口受部材」は、それぞれ「鋼製」及び「合成樹脂製」であるので、それぞれ本願発明の「第一の材料」及び「第二の材料」から成るものといえる。
　よって、両者は、
「容器洗浄機械の容器セルであって、セルカバーによって取り囲まれ、かつ洗浄すべき容器を収容するためのプラスチック製の容器セル内部表面を備えたセル内部空間を有する容器セルにおいて、
　少なくとも、第一の材料として鋼から成る、前記セルカバーから構成されている一つの薄い壁状のセルボディまたはキャリアボディから、かつ第二の材料として、少なくとも容器セル内部表面を形成する層から成る前記容器セル。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明では、容器セルが、容器セル長さの少なくとも大部分にわたって複数層とし、また、容器セル内部表面を形成する層が、噴射または吹き付けにより、コーティング方法またはシンタリング方法により、あるいは浸漬により設けられているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
５．判断
　上記相違点について検討する。
　先ず、本願発明が「容器セルが、容器セル長さの少なくとも大部分にわたって複数層とし」ている点について検討すると、本願明細書の段落【００１５】に「容器セル３の独自性は、そのカバーまたはその壁部が少なくとも全ての領域４において、しかし好ましくは領域５においても、そしてその結果いずれにせよ容器セル全長の大部分にわたって、複数層状に、つまり少なくとも二層状に形成されており、つまり低い特有の熱容量での必要な強度のための第一の材料からなる少なくとも一つの層と、特に容器の養生（Ｓｃｈｏｎｕｎｇ）のために使用される、第二の材料からなる少なくとも一つの別の層とから形成される。」との記載から、容器の保護を目的とするものといえる。
　一方、引用例２には、「ポケット外皮２が鋼板等の金属材料で作られ、内部にプラスチック製の頭部３及びインサート４が付けられたビン洗浄機のビンバスケットに収められるビンポケットにおいて、ポケット外皮２の内部表面の大部分を頭部３及びインサート４により覆う」技術的事項が記載されいる。ここで、ポケットは、ポケット長さの少なくとも大部分にわたって複数層とされたものといえ、また、上記「プラスチック製の頭部３及びインサート４」は、「ビンとビンポケットの衝突、打撃が、プラスチックで弱められるので、ガラス品質の劣るビンでも損傷を受けなく」（記載事項（２ａ）参照）するもの、すなわち容器であるビンを保護するものといえる。
　そして、ビン洗浄機（洗びん機）において、ビンの保護は一般的に求められる技術的課題である。
　よって、引用発明において、びんの保護をより確実なものとするために、上記引用例２に記載された技術的事項を採用し、ボトルケージ長さの少なくとも大部分にわたって複数層となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、本願発明が「容器セル内部表面を形成する層が、噴射または吹き付けにより、コーティング方法またはシンタリング方法により、あるいは浸漬により設けられている」点について検討すると、引用発明及び引用例２に記載されたビンポケットは、いずれも内部に設けられる合成樹脂（プラスチック）製の部材は着脱自在に装着したもの、すなわちボトルケージ本体（ポケット外皮）とは別体に予め形成したものではあるが、複数層の構造の形成手段は、コスト及び保守性等を考慮して当業者が設計上適宜に選択し得るものと認められることから、引用発明において、ボトルケージ本体の内部に設けられる合成樹脂製の部材をその内表面上に直接形成する（設ける）ことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記直接形成する手段として、噴射または吹き付けにより、コーティング方法またはシンタリング方法により、あるいは浸漬を用いることは、いずれも周知の技術であって（例えば、「噴射または吹き付け（スプレー）」については特開平８−４８３４７号公報の段落【００２６】、「シンタリング方法（レーザー焼結）」については特表平６−５０３７６４号公報の第４頁右下欄末行〜第５頁左上欄２行等参照）、引用発明において、それらの手段を用いることに格別な困難性は認められない。また、上記各手段は、本願明細書においては層形成の具体例として単に例示された程度のものであり（段落【００１７】）、本願発明が上記各手段を用いることの作用効果についても、格別なものと認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。