【事件の表示】
　特願２０１０−１１９６８９「排気ガス浄化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４７１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年５月２５日の出願であって、平成２５年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２４日に、意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年７月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、平成２７年２月１９日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年２月２４日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし３を下記の（２）に示す請求項１ないし３に補正するものである。
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「【請求項１】
　ディーゼルエンジンの排気管に排ガス中の粒子状物質を捕集するフィルタを配置し、該フィルタの粒子状物質堆積量が一定量を超えたときにポスト噴射によるフィルタ再生を開始する排気ガス浄化システムにおいて、
　フィルタ再生に要した総ポスト噴射量からフィルタ再生直後のダイリューション量を算出すると共に、次のフィルタ再生開始までの走行距離から再生インターバル間のダイリューション減少量を算出し、前記ダイリューション量から前記ダイリューション減少量を減算することで実ダイリューション量を算出し、前記粒子状物質堆積量が一定量を超えたときの前記実ダイリューション量の積算値が所定閾値を超えた場合に手動再生を促すようにしたことを特徴とする排気ガス浄化システム。
　　【請求項２】
　１回のフィルタ再生に要した総ポスト噴射量に見合ったダイリューション量がテーブル化されていることを特徴とする請求項１記載の排気ガス浄化システム。
　　【請求項３】
　前記粒子状物質堆積量は、前記フィルタ前後の差圧、又は走行距離に基づいて検出されることを特徴とする請求項１又は２記載の排気ガス浄化システム。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「【請求項１】
　ディーゼルエンジンの排気管に排ガス中の粒子状物質を捕集するフィルタを配置し、該フィルタの粒子状物質堆積量が一定量を超えたときにポスト噴射によるフィルタ再生を開始する排気ガス浄化システムにおいて、
　フィルタ再生に要した総ポスト噴射量
と、ポスト噴射量積算値に応じてポスト噴射量積算値の増加量に対するダイリューション量の増加量が変化するポスト噴射量積算値とダイリューション量との関係から
　　【請求項２】
　１回のフィルタ再生に要した総ポスト噴射量に見合ったダイリューション量がテーブル化されていることを特徴とする請求項１記載の排気ガス浄化システム。
　　【請求項３】
　前記粒子状物質堆積量は、前記フィルタ前後の差圧、又は走行距離に基づいて検出されることを特徴とする請求項１又は２記載の排気ガス浄化システム。」（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「フィルタ再生に要した総ポスト噴射量からフィルタ再生直後のダイリューション量を算出する」の記載を「フィルタ再生に要した総ポスト噴射量
と、ポスト噴射量積算値に応じてポスト噴射量積算値の増加量に対するダイリューション量の増加量が変化するポスト噴射量積算値とダイリューション量との関係から
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
（１）　刊行物
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２９９４３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、ディーゼルエンジン等の内燃機関の排気ガスに対して、連続再生型ディーゼルパティキュレートフィルタ装置による粒子状物質の浄化を行う排気ガス浄化システムの制御方法及び排気ガス浄化システムに関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）　「【０００９】
　このフィルタの目詰まりに対して、この目詰まりが所定の目詰まり量を超えた時に排気温度を強制的に昇温させて捕集されているＰＭを強制的に燃焼除去することが考えられている。このフィルタの目詰まりの検出手段としては、フィルタの前後差圧で検出する方法やエンジンの運転状態から捕集されるＰＭ量を予め設定したマップデータ等から算出してＰＭ累積量を求めて検出する方法等があり、また、排気温度の昇温手段としては、筒内（シリンダ内）噴射における噴射制御による方法や排気管内への直接燃料噴射における燃料制御による方法がある。
【００１０】
　この筒内噴射制御は、低速・低負荷時等のように、排気温度がフィルタの上流に設けた酸化触媒又はフィルタに担持された酸化触媒の活性温度よりも低い場合には、ＰＭ燃焼のために必要な排気温度が得られないため、マルチ噴射（多段噴射）を行って排気ガスを昇温し、その活性温度よりも上昇したら、通常の燃料噴射とは別にポスト噴射（後噴射）を行って、排気ガス中の燃料を酸化触媒で燃焼して排気ガスをフィルタに捕集されたＰＭが燃焼する温度以上に昇温して、捕集されたＰＭを燃焼除去してフィルタを再生させる。
【００１１】
　しかしながら、このポスト噴射の燃料は、エンジンのシリンダ内で燃焼されないため、噴射された燃料がピストンリングの合い口等を介して、エンジンのオイル中に混入し、燃料によるオイルダイリューション（オイル希釈）を起こす。このオイルダイリューションはエンジンオイルの粘性低下等を招くため、一定以上の燃料希釈が発生すると、エンジンの耐久性に影響を与え、エンジンの信頼性に問題が生じる。そのため、この燃料希釈量をエンジンオイル交換時まで、一定以内に保つ必要があるが、車両の使われ方は様々に変化するため、ＰＭ捕集量が限界に達して強制再生が必要になる距離も変化するので、この燃料希釈量をコントロールできないという問題がある。
【００１２】
　なお、このオイルダイリューションの問題は、そのまま放置すると、機関摺動部の摩耗や焼き付き等を引き起こすので、その解決は重要である。そして、オイル交換距離を維持するためには、強制再生におけるポスト噴射で噴射される未燃燃料をできるだけ少なくするような制御を行うことが重要となる。
【００１３】
　例えば、相当の走行距離を走行すると、オイル中に混入した燃料は蒸発するため、オイルダイリューションが改善されるので、このことを利用して、オイルが過度に希釈する問題を解決するため、前回の未燃燃料の副次的噴射日時から今回の副次的噴射日時までの期間を判定し、この期間が、潤滑油中に希釈した未燃焼燃料がすべて蒸発するのに必要な所定の期間よりも長い場合は、副次的噴射の遅角量を大きく取って触媒に添加する未燃焼燃料を多くし、短い場合は、希釈しないように設定する内燃機関の排気浄化装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１４】
　一方、この強制再生処理を車両の走行中に行うと、停車時の安定した条件に比べてエンジンの運転の変化における過渡時のポスト噴射制御が難しく、つまり、負荷が変化して、過渡状態でエンジン温度が上がるような状態になってもポスト噴射を行なってしまう等の無駄な噴射（無駄打ち）を避けるのが難しく、その結果として、未燃燃料によるオイルダイリューションが多くなる。
【００１５】
　つまり、走行中の自動強制再生では運転状況が安定しないため、ポスト噴射における燃料の噴射量が多くなる。また、ＤＰＦ再生のためにポスト噴射された多量の未燃燃料によるオイル希釈で、オイル粘度が低下し、オイル交換距離が短くなってしまう。従って、頻繁に走行中の強制再生処理が行われるのは好ましくない。
【００１６】
　しかし、その一方で、車両の停止状態における強制再生制御では、停車するため運転状況が安定し、燃料の噴射量が少なく、オイルダイリューションが比較的少ない。従って、車両走行中では強制再生制御をせずに、車両を停止してから強制再生制御をすることが考えられる。即ち、この停車時のアイドル等の運転条件が安定した時に、車両走行状態の負荷よりも少ない噴射量のポスト噴射を行って昇温させて強制再生し、オイルダイリューションを車両走行状態における再生制御の場合よりも少なく抑えることによりこの問題を解決するものである。
【００１７】
　この一つとして、フィルタが所定量目詰まりした時にドライバー（運転者）にランプ等を利用して強制再生の必要があることを知らせ、この知らせを受けたドライバーが車両を停止してから運転席に設けた手動再生スイッチを操作することによって、強制再生制御を行ってフィルタを再生する方法が考えられる。
【００１８】
　しかしながら、この方法を採用した場合においても、低速・高負荷運転状態で走行するパターンの多い車両等の場合においては、頻繁に手動再生が必要となるので、手動再生を促すランプの点灯、即ち、ドライバーに対して手動再生スイッチを押すように要求するインターバルと頻度が多くなるため、ドライバーに煩わしさを感じさせてしまうという問題が生じる。
【特許文献１】特開２００３−１２０３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
　本発明の目的は、連続再生型ＤＰＦ装置の再生に関して、検出された捕集量が所定の判定用捕集量より大きいことを検出した場合に、指示灯の点滅等の警告によりドライバーに車両を停止して手動再生スイッチの操作によって手動再生を行うように促すか、又は、車両走行中に自動的に行う走行自動再生を行う排気ガス浄化システムにおいて、手動再生の頻度を著しく低減してドライバーの操作性を向上できると共に、ＤＰＦ再生のために噴射された多量の未燃燃料によるオイル希釈問題を解決することができる排気ガス浄化システムの制御方法及び排気ガス浄化システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
　上記の目的を達成するための本発明の排気ガス浄化システムの制御方法は、車両に搭載された内燃機関の排気ガス通路に連続再生型ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）装置を備えると共に、該連続再生型ＤＰＦ装置における捕集物の量を検出する捕集量検出手段と、前記車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、筒内燃料噴射制御におけるポスト噴射を行って排気温度を上昇させて強制的に捕集物を燃焼して該連続再生型ＤＰＦ装置を再生させる強制再生制御手段と、前記捕集量検出手段により検出された捕集量が、所定の判定用捕集量より大きいことを検出した場合にドライバーに対して強制再生制御手段の作動を促す警告を行う警告手段と、前記強制再生制御手段による再生回数をカウントする再生回数検出手段とを有するＤＰＦ制御手段を備えたディーゼルエンジンの排気ガス浄化システムにおいて、前記捕集量検出手段により検出された捕集物の量が、前記所定の判定用捕集量を超えた場合に、走行距離に対する再生回数の指標となる再生回数係数を、所定の判定用係数値と比較し、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値より小さい時には、走行自動再生を行い、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値以上の時には、ドライバーに対して強制再生制御手段の作動を促す警告を行うことを特徴として構成される。
【００２１】
　また、上記の目的を達成するための本発明の排気ガス浄化システムは、車両に搭載された内燃機関の排気ガス通路に連続再生型ＤＰＦ装置を備えると共に、該連続再生型ＤＰＦ装置における捕集物の量を検出する捕集量検出手段と、前記車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、筒内燃料噴射制御におけるポスト噴射を行って排気温度を上昇させて強制的に捕集物を燃焼して該連続再生型ＤＰＦ装置を再生させる強制再生制御手段と、前記捕集量検出手段により検出された捕集量が、所定の判定用捕集量より大きいことを検出した場合にドライバーに対して強制再生制御手段の作動を促す警告を行う警告手段と、前記強制再生制御手段による再生回数をカウントする再生回数検出手段とを有するＤＰＦ制御手段を備えたディーゼルエンジンの排気ガス浄化システムにおいて、前記ＤＰＦ制御手段が、前記捕集量検出手段により検出された捕集物の量が、前記所定の判定用捕集量を超えた場合に、走行距離に対する再生回数の指標となる再生回数係数を、所定の判定用係数値と比較し、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値より小さい時には、走行自動再生を行い、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値以上の時には、ドライバーに対して強制再生制御手段の作動を促す警告を行うことを特徴として構成される。
【００２２】
　つまり、エンジンの走行距離とＤＰＦの再生回数をカウントして、オイルの燃料による希釈の許容値である所定の判定用係数値と比較することにより、オイル希釈状態を判定して、オイル希釈の程度が小さい間は、燃料希釈量が多くなる車両を走行しながらの走行自動再生を行い、オイル希釈の程度が許容量を超えた時は、再生方法を切り換えて、車両を停止して一定のエンジン運転状態で行う燃料希釈量が少ない手動再生を行って、燃料希釈量が一定値以内に納まるようにコントロールする。また、このＤＰＦの再生回数係数は走行自動再生の再生回数Ｎａと手動再生の再生回数Ｎｍ及び走行距離Ｌｍを考慮した係数であり、走行距離に対する再生回数の指標となるものである。
【００２３】
　この再生回数係数Ｒｃは、例えば、ａ，ｂ，ｃをエンジンに対応して設定される定数として、Ｒｃ＝（ａ×Ｎｍ＋ｂ×Ｎａ−ｃ）／Ｌｍで算出されるが、これ以外のものでも、走行自動再生の再生回数Ｎａ、手動再生の再生回数Ｎｍ、走行距離Ｌｍを考慮した係数であればよい。
【００２４】
　なお、上記の排気ガス浄化システムにおける連続再生型ＤＰＦ装置としては、フィルタに酸化触媒を担持させた連続再生型ＤＰＦ装置、フィルタの上流側に酸化触媒を設けた連続再生型ＤＰＦ装置、フィルタに触媒を担持させると共に該フィルタの上流側に酸化触媒を設けた連続再生型ＤＰＦ装置等がある。
【発明の効果】
【００２５】
　本発明の排気ガス浄化システムの制御方法及び排気ガス浄化システムによれば、連続再生型ＤＰＦ装置の再生に関して、検出された捕集量が所定の判定用捕集量より大きいことを検出した場合に、指示灯の点滅等の警告によりドライバーが車両を停止して手動再生スイッチの操作によって強制再生を行う手動再生と、車両の走行中に自動的に強制再生を行う走行自動再生とを、走行距離に対する再生回数の指標となる再生回数係数によって使い分けるので、車両の走行パータンの変化に対応しつつ、車両の使用上において利便性が劣る手動再生を極力避けながら、オイルが過度に希釈されるのを防止できる。
【００２６】
　また、オイル希釈量が少ない間は走行自動再生を選択し、オイル希釈量が多くなった時のみ手動再生を選択するので、手動再生スイッチの操作による手動再生の頻度を著しく低減でき、ドライバーの操作性を向上できる。」（段落【０００９】ないし【００２６】）
（ウ）　「【００２８】
  以下、本発明に係る実施の形態の排気ガス浄化システムの制御方法及び排気ガス浄化システムについて、酸化触媒と触媒付きフィルタの組合せで構成される連続再生型ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）装置を備えた排気ガス浄化システムを例にして、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
  図１に、この実施の形態の内燃機関の排気ガス浄化システム１の構成を示す。この排気ガス浄化システム１は、ディーゼルエンジン１０の排気マニホールド１１に接続する排気通路１２に連続再生型ＤＰＦ装置１３を設けて構成されている。この連続再生型ＤＰＦ装置１３は、上流側に酸化触媒１３ａを下流側に触媒付きフィルタ１３ｂを有して構成される。」（段落【００２８】及び【００２９】）
　
イ　刊行物１発明
　刊行物１における上記ア及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物１発明＞
「ディーゼルエンジン１０の排気マニホールド１１に接続する排気通路１２に排ガス中の粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタを配置し、該フィルタの粒子状物質捕集量が所定の判定用捕集量を超えたときにポスト噴射によるフィルタ再生を開始する排気ガス浄化システムにおいて、
　捕集量検出手段により検出された捕集物の量が、所定の判定用捕集量を超えた場合に、走行距離に対する再生回数の指標となる再生回数係数を、所定の判定用係数値と比較し、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値より小さい時には、走行自動再生を行い、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値以上の時には、ドライバーに対して強制再生制御手段の作動を促す警告を行うようにした排気ガス浄化システム。」
　
ウ　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−９５９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、燃料の後噴射による排気浄化装置の再生制御を間欠的に実行するエンジンにおけるエンジンオイルの燃料希釈度合を推定するエンジンオイルの燃料希釈推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、例えば車載ディーゼルエンジン等において、後噴射による排気浄化装置の再生制御を実行するエンジンが実用されている。後噴射は、燃焼に供される主たる燃料噴射（主噴射）の後に実施される副次的な燃料噴射で、ＮＯｘ吸蔵還元型触媒やパティキュレートフィルタ等の排気浄化装置に未燃燃料を供給するために行われる。後噴射を通じて供給された燃料は、殆ど燃焼されずに燃焼室から排気される。これにより、ＮＯｘ吸蔵還元型触媒に吸蔵されたＮＯｘの還元浄化やその硫黄被毒の回復、パティキュレートフィルタに捕捉された微粒子物質（ＰＭ）の浄化などに必要な還元雰囲気を形成する。通常、そうした後噴射による排気浄化装置の再生制御は、排気浄化装置の劣化度合等に応じて間欠的に実行されている。
【０００３】
　後噴射は、膨張行程後期のように、ピストンが下降してシリンダ壁面の露出面積が大きくなった時期に実施される。そのため、後噴射が行われるとシリンダ壁面への燃料の付着量が増大する。シリンダ壁面には、シリンダとピストンとの焼付防止のためにエンジンオイルが供給されており、シリンダ壁面に付着した燃料は、エンジンオイルに混入する。そのため、後噴射による再生制御の実行中は、エンジンオイルの燃料希釈が著しく進行する。
【０００４】
　エンジンオイルの燃料希釈が進行すると、粘度低下による潤滑性の低下や、オイルパンの油面上昇などの不具合を招いてしまう。そこで従来、特許文献１、２に見られるように、後噴射による燃料希釈を抑制するための技術が提案されている。
【０００５】
　例えば特許文献１には、再生制御の前回の実行から今回の実行までの間隔、すなわち再生インターバルが短いときに、後噴射が通常よりも早い時期に行われるように、その噴射時期に遅角制限を設ける技術が記載されている。再生インターバルが短いと、前回の再生制御時に混入した燃料が十分揮発されずにエンジンオイル中に残留した状態で、再び再生制御が実行されてエンジンオイルに燃料が更に混入されることになる。そこで上記技術では、そうした状況下では、後噴射の噴射時期を早めてシリンダ壁面への燃料付着を低減することで、燃料希釈を抑制するようにしている。
【０００６】
　また特許文献２には、後噴射時の筒内圧が低いときや燃料噴射圧が高いときに、後噴射の噴射量を通常よりも減少させる技術が記載されている。筒内圧が低かったり、燃料噴射圧が高かったりすると、噴射燃料の勢いが増してシリンダ壁面への燃料付着が増大し易くなる。そこで上記技術では、そうした状況下では、後噴射の噴射量を低減してシリンダ壁面への燃料付着を抑えることで、燃料希釈の抑制を図るようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１２０３９０号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記従来の技術によれば、エンジンオイルの燃料希釈を抑制することは確かに可能である。しかしながら、再生インターバルの長さや後噴射時の筒内圧、噴射圧に基づくだけでは、必ずしもエンジンオイルの現状の燃料希釈度合を適切に判断できず、後噴射の噴射時期、噴射量の制限が不必要に行われてしまう虞がある。そうした制限が不必要に高頻度でなされれば、排気浄化装置の再生が滞り、排気性能の悪化を招くことになる。
【０００８】
　こうした不具合を回避するには、エンジンオイルの燃料希釈度合をより正確に監視し、上記後噴射の制限を効率的に行う必要がある。しかしながら、エンジンオイルの燃料希釈度合を的確に推定するシステムについては、未だ適当なものが提案されていないのが実状である。
【０００９】
　ちなみに、比重や粘度といったエンジンオイルの性状やオイルパンの油面高さなどの燃料希釈に伴う変化を検知することで、エンジンオイルの燃料希釈度合を直接的に検出することも考えられる。ただし、そうした直接的な検出では、エンジンオイルの性状や油面高さを検知するためのセンサが別途必要となり、コスト増を招いてしまう。また燃料希釈がある程度進行してからでないと、エンジンオイルの性状や油面高さに検知可能な有意な変化が現れにくく、検出精度の確保が困難でもある。
【００１０】
　本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、燃料希釈度合を容易且つ的確に推定することのできるエンジンオイルの燃料希釈推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
　請求項１に記載の発明は、燃料の後噴射による排気浄化装置の再生制御を間欠的に実行するエンジンにおけるエンジンオイルの燃料希釈度合を推定するエンジンオイルの燃料希釈推定装置において、前記再生制御の前回の実行時と今回の実行時との前記エンジンオイルの燃料混入量の変化量を算出する手段と、前記算出された変化量を前記再生制御の実行毎に積算して前記エンジンオイル中の燃料混入量を算出する手段と、を備えることをその要旨とする。
【００１２】
　上記のような再生制御を間欠的に実行するエンジンでは、再生制御が実行されている間は、後噴射された燃料のシリンダ壁面への付着により、エンジンオイルの燃料混入量が増加する。それ以外の期間、すなわち再生インターバルには、燃料の新規混入に比して、エンジンの熱で熱せられたエンジンオイルからの燃料揮発が多いため、エンジンオイルの燃料混入量は減少する。そのため、エンジンオイルの燃料混入量は、再生制御の実行間隔を一周期として増減を繰り返しつつ推移する。
【００１３】
　これに対して上記構成では、再生制御の前回の実行時と今回の実行時との燃料混入量の変化量を求め、その積算値として燃料混入量を算出するようにしている。すなわち、上記のようなエンジンオイルの燃料混入量の増減周期を単位として、エンジンオイルの燃料混入量を算出するようにしている。そのため、演算量を抑えながらも、的確に燃料希釈度合を推定することができる。
【００１４】
　請求項２に記載の発明は、燃料の後噴射による排気浄化装置の再生制御を間欠的に実行するエンジンにおけるエンジンオイルの燃料希釈度合を推定するエンジンオイルの燃料希釈推定装置において、前記再生制御の実行期間における前記エンジンオイルへの燃料の新規混入量を算出する手段と、前記再生制御の前回の実行から今回の実行までの再生インターバルにおける前記エンジンオイルからの燃料の揮発量を算出する手段と、それら算出された前記新規混入量と前記揮発量との差を前記再生制御の実行毎に積算して前記エンジンオイル中の燃料混入量を算出する手段と、を備えることをその要旨とする。
【００１５】
　上記構成においても、やはり増減周期を単位としてエンジンオイルの燃料混入量が算出されるため、演算量を抑えながらも、的確に燃料希釈度合を推定することができる。なお上記構成では、再生制御中の燃料の新規混入量と再生インターバルでの燃料の揮発量とを個別に求め、それらの差を取ることで、再生制御の前回の実行時と今回の実行時との燃料混入量の変化量が算出されている。そのため、そうした燃料混入量の変化量をより容易且つ的確に求めることができる。
【００１６】
　請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のエンジンオイルの燃料希釈推定装置において、前記新規混入量は、再生制御の実行期間に後噴射された燃料の総量、及び再生制御の実行期間の長さのうちの少なくとも一方に基づいて算出されることをその要旨とする。
【００１７】
　再生制御にて後噴射された燃料の量が多くなるほど、或いは再生制御が長く実行されるほど、エンジンオイルへの燃料の新規混入量は多くなる。したがって、それらに基づくことで、再生制御の実行期間における燃料の新規混入量を適切に求めることができる。」（段落【０００１】ないし【００１７】）
（イ）　「【００３５】
　本実施形態では、上記のような燃料希釈率の推移傾向を考慮して、上記希釈監視コンピュータ２５によるエンジンオイルの燃料希釈度合の推定を、図３に示す態様で行っている。すなわち本実施形態では、同図に示すように、再生制御の前回の実行直後から今回の実行直後までの燃料混入量Ｐの変化量ΔＰは、次式（１）にて求められている。ここで、Ｍ：今回の再生制御の実行期間においてエンジンオイルに新規に混入した燃料の量、Ｅ：再生制御の前回の実行から今回の実行までの再生インターバルにおいてエンジンオイルから揮発した燃料の量、をそれぞれ示している。
【００３６】
　　　ΔＰ＝Ｍ−Ｅ      …（１）
　こうして求められた変化量ΔＰを再生制御の実行毎に積算することで、現状の燃料混入量Ｐを求めることができる。すなわち、今回の再生制御の実行後の燃料混入量Ｐ（ｎ）は、下式（２）のように、前回の再生制御の実行後に算出された燃料混入量Ｐ（ｎ−１）に上記変化量ΔＰ（＝Ｍ−Ｅ）を加算することで求めることができる。そしてその求められた燃料混入量Ｐ（ｎ）から、現状のエンジンオイルの燃料希釈度合、例えば燃料希釈率やその希釈によるオイルパンの油面上昇などを推定することが可能となる。
【００３７】
　　　Ｐ（ｎ）＝Ｐ（ｎ−１）＋ΔＰ＝Ｐ（ｎ−１）＋Ｍ−Ｅ      …（２）
　再生制御の実行期間におけるエンジンオイルへの燃料の新規混入量Ｍは、主に再生制御実行期間に後噴射された燃料の量によって決まる。したがって上記新規混入量Ｍは、再生制御の実行期間に後噴射された燃料の総量、すなわち総後噴射量Ｓｎに基づいて概ね推定することができる。なお、再生制御中に後噴射が一律の条件で行われるとすれば、新規混入量Ｍは、総後噴射量Ｓｎにほぼ比例すると考えられる。」（段落【００３５】ないし【００３７】）
（ウ）　「【００４５】
　本処理が開始されると、希釈監視コンピュータ２５は、まずステップ１０にて、上記再生制御の実施の有無を、より厳密には、今回の再生制御が完了したか否かを判定する。ここで希釈監視コンピュータ２５は、再生制御の実施有りと判定されれば（ＹＥＳ）、処理をステップ２０に移行し、上記燃料混入量Ｐ（ｎ）の演算及び燃料希釈の判定に係る処理を実施する。一方、再生制御の実施無しと判定されれば（ＮＯ）、それら演算及び判定の処理をスキップし、処理をステップ４０に移行する。
【００４６】
　処理がステップ２０に移行して燃料混入量Ｐ（ｎ）の演算が開始されると、希釈監視コンピュータ２５は、まず燃料希釈度合の推定用の上記データをメモリ２６から読込む。具体的には、以下の各データの読込みが行われる。
・今回の再生制御での総後噴射量Ｓｎ。
・前回の再生制御の完了から今回の再生制御の開始までの再生インターバルにおけるエンジン１０の平均油温Ｔ１。
・再生インターバルにおけるエンジン１０の平均水温Ｔ２。
・再生インターバルにおけるエンジン１０の平均回転速度Ｕ。
・再生インターバルの長さＲ（走行距離）。
・前回の再生制御時の燃料混入量Ｐ（ｎ−１）。
【００４７】
　これらデータの読込後、希釈監視コンピュータ２５は続くステップ２２にて、下式（３）に従って、今回の再生制御での燃料の新規混入量Ｍを、上記総後噴射量Ｓｎに基づき算出する。なお下式（３）の係数Ａは、後噴射された燃料のエンジンオイル混入率で、その値は予め実験等で求められる。
【００４８】
　　　Ｍ＝Ｓｎ×Ａ      …（３）
　また希釈監視コンピュータ２５は、続くステップ２４において、下式（４）に従って、再生インターバルでの燃料の揮発量Ｅを、上記平均油温Ｔ１、平均水温Ｔ２、平均回転速度Ｕ、再生インターバルの長さＲ及び前回の燃料混入量Ｐ（ｎ−１）に基づき算出する。・・・（中略）・・・
【００４９】
・・・（中略）・・・
  更に希釈監視コンピュータ２５は、続くステップ２６にて、次式（５）に従って、現状の燃料混入量Ｐ（ｎ）を算出する。具体的には、現状の燃料混入量Ｐ（ｎ）は、上記求められた新規混入量Ｍ及び揮発量Ｅの差（Ｍ−Ｅ）を前回の再生制御時に求められた燃料混入量Ｐ（ｎ−１）に加算することで算出されている。」（段落【００４５】ないし【００４９】）
（エ）　「【００６１】
　・上記燃料希釈監視処理では、再生制御の完了直後に、燃料混入量Ｐ（ｎ）を算出するようにしていたが、その算出をそれ以外の時期に行うようにしても良い。例えば再生制御の開始直前にその算出を行うこともできる。この場合、前回の再生制御時のエンジンオイルへの燃料の新規混入量Ｍと、直前の再生インターバルでのエンジンオイルからの燃料の揮発量Ｅとの差から、燃料混入量Ｐ（ｎ）を算出することとなる。再生制御の実行に先立って、エンジンオイルの燃料希釈度合に応じて、その実行の可否を判断したり、或いは更なる燃料希釈を抑制するための後噴射の噴射時期、噴射量の制限を行うか否かを判断したりする場合には、そうした時期に燃料混入量Ｐ（ｎ）を算出することが望ましい。」（段落【００６１】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物１発明における「ディーゼルエンジン１０」は本願補正発明における「ディーゼルエンジン」に相当し、以下同様に、「排気マニホールドに接続する排気通路１２」は「排気管」に、「ディーゼルパティキュレートフィルタ」は「フィルタ」に、「粒子状物質捕集量」は「粒子状物質堆積量」に、「所定の判定用捕集量」は「一定量」に、「捕集量検出手段により検出された捕集物の量が、所定の判定用捕集量を超えた場合」は「前記粒子状物質堆積量が一定量を超えたとき」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明における「再生回数係数」及び「再生回数係数を、所定の判定用係数値と比較」することに関して、刊行物１には、「【００１５】つまり、走行中の自動強制再生では運転状況が安定しないため、ポスト噴射における燃料の噴射量が多くなる。また、ＤＰＦ再生のためにポスト噴射された多量の未燃燃料によるオイル希釈で、・・・」、「【００１６】しかし、その一方で、車両の停止状態における強制再生制御では、停車するため運転状況が安定し、燃料の噴射量が少なく、オイルダイリューションが比較的少ない。・・・」、「【００２２】つまり、エンジンの走行距離とＤＰＦの再生回数をカウントして、オイルの燃料による希釈の許容値である所定の判定用係数値と比較することにより、オイル希釈状態を判定して、オイル希釈の程度が小さい間は、燃料希釈量が多くなる車両を走行しながらの走行自動再生を行い、オイル希釈の程度が許容量を超えた時は、再生方法を切り換えて、車両を停止して一定のエンジン運転状態で行う燃料希釈量が少ない手動再生を行って、燃料希釈量が一定値以内に納まるようにコントロールする。また、このＤＰＦの再生回数係数は走行自動再生の再生回数Ｎａと手動再生の再生回数Ｎｍ及び走行距離Ｌｍを考慮した係数であり、走行距離に対する再生回数の指標となるものである。」（上記（１）ア（イ）参照。）と記載されており、これらの記載等を勘案すると、刊行物１発明における「捕集量検出手段により検出された捕集物の量が、所定の判定用捕集量を超えた場合に、走行距離に対する再生回数の指標となる再生回数係数を、所定の判定用係数値と比較し、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値より小さい時には、走行自動再生を行い、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値以上の時には、ドライバーに対して強制再生制御手段の作動を促す警告を行う」と本願補正発明における「フィルタ再生に要した総ポスト噴射量と、ポスト噴射量積算値に応じてポスト噴射量積算値の増加量に対するダイリューション量の増加量が変化するポスト噴射量積算値とダイリューション量との関係からフィルタ再生直後のダイリューション量を算出すると共に、次のフィルタ再生開始までの走行距離から再生インターバル間のダイリューション減少量を算出し、前記ダイリューション量から前記ダイリューション減少量を減算することで実ダイリューション量を算出し、前記粒子状物質堆積量が一定量を超えたときの前記実ダイリューション量の積算値が所定閾値を超えた場合に手動再生を促す」とは、「実ダイリューション量の関連量を算出し、前記粒子状物質堆積量が一定量を超えたときの前記実ダイリューション量の関連量が所定値を超えた場合に手動再生を促す」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「ディーゼルエンジンの排気管に排ガス中の粒子状物質を捕集するフィルタを配置し、該フィルタの粒子状物質堆積量が一定量を超えたときにポスト噴射によるフィルタ再生を開始する排気ガス浄化システムにおいて、
　実ダイリューション量の関連量を算出し、前記粒子状物質堆積量が一定量を超えたときの前記実ダイリューション量の関連量が所定値を超えた場合に手動再生を促すようにした排気ガス浄化システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「実ダイリューション量の関連量を算出し、前記粒子状物質堆積量が一定量を超えたときの前記実ダイリューション量の関連量が所定値を超えた場合に手動再生を促す」という事項に関して、
　本願補正発明においては、「フィルタ再生に要した総ポスト噴射量と、ポスト噴射量積算値に応じてポスト噴射量積算値の増加量に対するダイリューション量の増加量が変化するポスト噴射量積算値とダイリューション量との関係からフィルタ再生直後のダイリューション量を算出すると共に、次のフィルタ再生開始までの走行距離から再生インターバル間のダイリューション減少量を算出し、前記ダイリューション量から前記ダイリューション減少量を減算することで実ダイリューション量を算出し、前記粒子状物質堆積量が一定量を超えたときの前記実ダイリューション量の積算値が所定閾値を超えた場合に手動再生を促す」のに対し、
　刊行物１発明においては、「捕集量検出手段により検出された捕集物の量が、所定の判定用捕集量を超えた場合に、走行距離に対する再生回数の指標となる再生回数係数を、所定の判定用係数値と比較し、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値より小さい時には、走行自動再生を行い、前記再生回数係数が、前記所定の判定用係数値以上の時には、ドライバーに対して強制再生制御手段の作動を促す警告を行う」点（以下、「相違点」という。）。
　上記＜相違点＞について検討する。
　まず、刊行物１発明において、実ダイリューション量の関連量をより正確に求めることが望ましいことは、例えば刊行物２（特に、段落【０００７】、【０００８】等）に記載されているように、明らかである。
　これに関して、刊行物１（特に、段落【００２３】等）には、再生回数係数Ｒｃとして、Ｒｃ＝（ａ×Ｎｍ＋ｂ×Ｎａ−ｃ）／Ｌｍで算出する例が記載されている（ここで、ａ、ｂ、ｃはエンジンに対応して設定される定数、走行自動再生の再生回数Ｎａ、手動再生の再生回数Ｎｍ、走行距離Ｌｍ。）。そして、実ダイリューション量の関連量の求め方がこれに限るものでないことはいうまでもなく、例えば、刊行物２（上記（１）ウ（ア）ないし（エ））には、総後噴射量Ｓｎに基づく再生制御時のエンジンオイルへの燃料の新規混入量Ｍと走行距離等に基づく再生インターバルでのエンジンオイルからの燃料の揮発量Ｅとの差から求められる燃料混入量Ｐの変化量ΔＰを積算して、今回の再生制御の開始直前における現状のエンジンオイルの燃料希釈度合Ｐ（ｎ）を推定する技術（以下、「刊行物２技術」という。）が開示されている。
　一方、刊行物１（特に、段落【００１３】ないし【００１６】等）をみると、刊行物１の上記の例においても、ポスト噴射によるダイリューション量の関連量の増加量と走行によるダイリューション量の関連量の減少量を認識し、両者の差分である実ダイリューション量の関連量の増加量が走行自動再生の場合と手動再生の場合とで異なることを考慮し、定数ａ、ｂ、ｃ等を用いることによって複数回の再生に伴う増加量等がある程度統計処理されているのに対し、刊行物２技術では、各再生ごとに燃料混入量Ｐの変化量ΔＰを求めて積算しており、この点において、刊行物１の例より実ダイリューション量の関連量の算出ないし推定の正確さに優れているといえる。
　してみると、刊行物１発明においても実ダイリューション量の関連量をより正確に求めることが望ましいことは上述したとおりであるので、刊行物１発明に刊行物２技術を適用することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　次に、刊行物２技術において、再生制御時のエンジンオイルへの燃料の新規混入量Ｍは総後噴射量Ｓｎに基づいて求められるところ、両者の関係について、刊行物２には、「【００３７】・・・なお、再生制御中に後噴射が一律の条件で行われるとすれば、新規混入量Ｍは、総後噴射量Ｓｎにほぼ比例すると考えられる。」（上記（１）ウ（イ）参照。）と記載されており、新規混入量Ｍは総後噴射量Ｓｎに正比例しないこと（換言すると、総後噴射量Ｓｎの増加量に対する新規混入量Ｍの増加量は一定ではなく変化すること）が記載されている。さらに、再生制御中に後噴射が一律の条件で行われる場合であっても、新規混入量Ｍは総後噴射量Ｓｎにほぼ比例するにすぎないのであるから、後噴射が一律の条件ではなく、例えば、後噴射の噴射圧、噴射率（単位時間当たりの噴射量）、オイルや冷却水等の各種温度、再生インターバル等に応じて異なる条件で行われるとすれば、正比例の関係からさらに乖離し得ることが示唆されているといえる。また、刊行物１（特に、段落【００１１】）、刊行物２（特に、段落【０００３】）に記載されているように、エンジンオイルへの燃料の混入は、例えばピストンリングの合い口部を介して、また、シリンダ壁面への燃料の付着に基づいて生じるから、噴射された燃料が僅少であって、ピストンリングの合い口部やシリンダ壁面に到達し得ない、あるいは到達しても比較的少量であるような後噴射の初期においては、エンジンオイルへの燃料の混入は生じないか、あるいは比較的少なく、したがって、後噴射の開始から終了までの全期間にわたって新規混入量Ｍが総後噴射量Ｓｎに正比例するものでないことは明らかである。そして、刊行物１発明において、実ダイリューション量の関連量をより正確に求めようとする以上、このように新規混入量Ｍは総後噴射量Ｓｎに正比例するものではないという関係に着眼して新規混入量Ｍを求めることは至極合理的であり、当然のことである。
　なお、刊行物２（段落【００４８】）には、「Ｍ＝Ｓｎ×Ａ」という式（３）が記載されており、この式（３）は、「本発明の一実施形態」にすぎないことはいうまでもないが、それはひとまず措くとして、上記の式（３）を用いることは、以上に述べた知見と必ずしも矛盾するものではない。すなわち、（ａ）式（３）は、後噴射の初期においてエンジンオイルへの燃料の混入は生じないか、あるいは比較的少ないことを知悉した上で、その期間が短いことにかんがみて、そこまでの精度は求めず、演算速度等を考慮して比例等の所定の関係で近似したものと解釈することもできるからである。また、（ｂ）請求人は、平成２７年２月１９日に提出された上申書において、「式（３）は明らかにＭがＳｎに正比例することを規定しており、」と主張しているが、次の理由から適当でない。式（３）は、ある所与の総後噴射量Ｓｎに対して新規混入量Ｍが該式により決まるという関係を示すにすぎず、後噴射の開始から後噴射が終了して総後噴射量Ｓｎに至るまでの後噴射の全期間にわたる両者の関係を規定するものではない。さらにいうと、予め実験等で求められる係数Ａが、各再生ごとに変化し得る種々の全ての総後噴射量Ｓｎについて一定値であるとする根拠は特にない。
　以上を総合すると、刊行物１発明に刊行物２技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明及び刊行物２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）　むすび
　請求項１における上記補正について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２６年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年２月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１及び２には、図面とともに、上記第２［理由］３（１）ア（ア）ないしウ（エ）のとおりのものが記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明から「
ポスト噴射量積算値に応じてポスト噴射量積算値の増加量に対するダイリューション量の増加量が変化するポスト噴射量積算値とダイリューション量との関係
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］３に述べたとおり、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。