【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２３１９３号「隠蔽ラベル」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２０９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成７年２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２１日付け手続補正書の【請求項１】に記載されたとおりの
「紙片と二軸延伸ポリプロピレンフィルムを有した不透明な剥離体と、該二軸延伸ポリプロピレンフィルムに接着したポリエチレン層と基材に接着する粘着層を有した透明な残存体とからなり、
　剥離体の腰が３〜１００ｇｆ・ｃｍで、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとポリエチレン層間の剥離強度が３〜１００ｇ／１５ｍｍであることを特徴とする隠蔽ラベル。」にあるものと認める。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３８１３８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜ケの記載がある。
　ア．「隠蔽層、透明樹脂層Ａ、粘着層がこの順に積層された積層体」（請求項（１）、１頁左下欄５〜６行）
　イ．「請求項（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体を用いてなるシークレットラベル。」（請求項（４）、１頁左下欄１５〜１６行）
　ウ．「葉書を用い、宛名書きの面と反対側の面に必要な情報を印字し、この面にその情報を隠蔽すべく、透明粘着層を介してシークレットラベルを貼合わせて、かかる情報を読み取る際に、該シークレットラベルの隠蔽層を剥離して使用するシークレットラベルが提案されている。」（１頁右下欄１２〜１８行）
　エ．「本発明の積層体をシークレットラベルとして用いた場合には、加工中や、配達中に剥離してはならず、また宛先の人が開封する時には簡単に剥離する事が必須条件であり、密着力は特に限定されないが、２〜２００ｇ／ｃｍ、好ましくは１０〜１００ｇ／ｃｍである。」（２頁左下欄７〜１２行）
　オ．「透明樹脂層Ａを構成する樹脂Ａとして、例えばポリエチレン・・・が挙げられ」（２頁右下欄６〜１０行）
　カ．「保護層とは、前記隠蔽層を構成し、透明樹脂層Ａと隣接する層であって・・・共延伸可能な、無配向、一軸配向または二軸配向フィルムであり、厚さは特に限定されないが、３〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍのものが本発明には適している。保護層のポリマーとしては、・・・ポリプロピレン・・・を挙げることができる」（３頁右上欄６〜１６行）
　キ．「保護層そのものに隠蔽性を持たせて不透明保護層とする他に、保護層に隠蔽性を有する別の層（光線遮光層）を積層することもできる。・・・不透明紙積層などが挙げられる。」（３頁左下欄１８行〜右下欄６行）
　ク．「積層体の幅をＷ（ｃｍ）とした時、隠蔽層と透明樹脂層Ａを剥離角１８０度で連続的に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離するときの、透明樹脂層Ａにかかっている張力を張力計で測定した。この張力がＴ（ｇ）であれば、密着力はＴ／Ｗ（ｇ／ｃｍ）で求めることができる。」（５頁左下欄７〜１２行）
　ケ．「実施例３　下記２種の原料を用意した。　保護層・・・透明樹脂層Ａ・・・この２種類の原料を・・・二層積層シートとした。このシートを１０５℃に加熱せしめた後、長手方向に３．５倍延伸し、直ちに冷却した。次いで再度１０５℃に加熱して幅方向に３．５倍延伸し」（６頁左下欄８行〜右下欄９行）
　
２．引用例記載の発明
　記載カによれば、「保護層」はポリプロピレンからなる場合があり、記載オによれば「透明樹脂層Ａ」はポリエチレンからなる場合がある。引用例の記載カによれば、保護層と透明樹脂層Ａとは隣接しており、記載クによればこれらの層は接着しているということができる。
　したがって、記載ア〜記載ケを含む引用例の全記載によれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認める。（密着力の数値範囲としては、好ましいとされている範囲を採用する。）
「不透明紙とポリプロピレンからなる保護層が積層された隠蔽層と、前記隠蔽層の保護層に接着したポリエチレンからなる透明樹脂層Ａと、粘着層がこの順に積層されており、ポリプロピレンフィルムとポリエチレンからなる透明樹脂層Ａ間の密着力が１０〜１００ｇ／ｃｍであるシークレットラベル。」
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　本願発明では、「ポリプロピレン」に対しては「フィルム」との用語を、「ポリエチレン」に対しては「層」という用語を用いているが、本願明細書には「二軸延伸ポリプロピレンフィルム１８の厚さは・・・２０μｍ程度のものが好ましい。」（段落【００１３】）及び「残存体２８は、・・・ポリエチレン層２０と、・・・粘着層２２とからなる。ポリエチレン層２０は２０μｍ程度の厚さを有する」（段落【００１５】）との記載があり、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「ポリエチレン層」の厚さに差異はない。本願発明において「ポリプロピレンフィルム」は、製造当初から「フィルム」として存在しているのに対し、「ポリエチレン層」は「ポリプロピレンフィルム」に対して塗布等により積層されることを、「フィルム」及び「層」との用語によって差別する趣旨かもしれないが、本願発明は製造された「隠蔽ラベル」の発明であって、その製造方法の発明ではないから、製造当初又は途中の段階で「フィルム」又は「層」のいずれと称すべきかによって、「隠蔽ラベル」の構成が異なると解することはできない。そして、製造された「隠蔽ラベル」においては、上記のとおり「フィルム」と「層」の厚さに差異はないのだから、これら用語の相違が、構成の相違に結び付くとすることはできない。したがって、引用例発明の「ポリプロピレンからなる保護層」及び「ポリエチレンからなる透明樹脂層Ａ」は、補正発明の「ポリプロピレンフィルム」及び「ポリエチレン層」にそれぞれ相当する。また、引用例の記載カに照らしても、引用例発明の「ポリプロピレンからなる保護層」は「ポリプロピレンフィルム」と称し得るものである。
　引用例の記載ウによれば、引用例発明の「粘着層」は、「ポリエチレンからなる透明樹脂層Ａ」と葉書（本願発明の「基材」に相当する。）を接着する層として、本願発明の「粘着層」と文言のみならず機能においても相違しない。
　引用例発明の「不透明紙」は本願発明の「紙片」に相当し、引用例発明においては、葉書貼付後に隠蔽層のみが剥離されるから、「隠蔽層」は本願発明の「不透明な剥離体」に相当し、引用例発明の「透明樹脂層Ａ」と「粘着層」を併せたものが本願発明の「残存体」に相当する。
　引用例発明の「シークレットラベル」と本願発明の「隠蔽ラベル」は同義である。
　したがって、引用例発明と本願発明とは、「紙片とポリプロピレンフィルムを有した不透明な剥離体と、該ポリプロピレンフィルムに接着したポリエチレン層と基材に接着する粘着層を有した透明な残存体とからなる隠蔽ラベル。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「ポリプロピレンフィルム」について、本願発明では「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」としているのに対し、引用例発明では二軸延伸されたものかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明が「剥離体の腰が３〜１００ｇｆ・ｃｍ」との限定及び「ポリプロピレンフィルムとポリエチレン層間の剥離強度が３〜１００ｇ／１５ｍｍ」との限定を有するのに対し、引用例発明では剥離体の腰がどの程度であるのか不明であり、「ポリプロピレンフィルムとポリエチレンからなる透明樹脂層Ａ間の密着力が１０〜１００ｇ／ｃｍ」と限定する点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　本願明細書には、「剥離体３８と残存体４０の間の剥離強度は５〜１０ｇ／１５ｍｍが要求されているが、この値は小さく、かつ範囲が狭いことから、常にこの要件を満たすことは困難である。」（段落【０００５】）、及び「本発明の隠蔽ラベルであると、剥離体の腰が強いことから、故意に剥離体を基材から剥す際には、その取掛かりがあり、容易に剥離体と残存体の間で剥離され得るので、剥離体と残存体の間の剥離強度を高く、しかも許容範囲を広く設定することができる。」（段落【００１０】）との各記載があり、これら記載によれば、剥離体の腰を強くすることで、従来剥離強度の上限値と考えられていた１０ｇ／１５ｍｍを上回る剥離強度の隠蔽ラベルを実現したものと認めることはできる。しかし、剥離体の腰を強くするに当たり、剥離体が「ポリプロピレンフィルム」を有することや、ましてその「ポリプロピレンフィルム」を二軸延伸したものとすることの技術的意義は一切記載されていない。かえって、本願明細書には、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム１８の厚さは特に限定されるものではない」（段落【００１３】）との記載があることからすると、剥離体の腰を強くすることは「ポリプロピレンフィルム」として二軸延伸したものを用いること以外の構成によって実現されているとも想定できる。
　他方、引用例の記載ケには、保護層としてポリプロピレンフィルムを用いたものではないけれども、保護層を二軸延伸することが記載されている。そして、引用例の記載カによれば、ポリプロピレンフィルムは「共延伸可能な、無配向、一軸配向または二軸配向フィルム」の一つとして採用されたものであり、しかも二軸延伸ポリプロピレンフィルム自体は本願出願当時周知であることを考慮すれば、保護層としてポリプロピレンフィルムを用いた引用例発明にあっても、保護層を二軸延伸することに困難性があるとは到底認めることができない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）相違点２について
　引用例の記載エにおける「積層体をシークレットラベルとして用いた場合には、加工中や、配達中に剥離してはならず、また宛先の人が開封する時には簡単に剥離する事が必須条件であり」との記載は、本願明細書の「隠蔽ラベルにおいては、利用者が容易に剥離体３８を残存体４０から剥がすことができると共に、その故意の作業が行われる迄は剥離体３８と残存体４０とが剥離しないようにしなければならない。」（段落【０００５】）との記載と同旨である。すなわち、本願発明と引用例発明とは、これら共通の課題を前提としてなされた発明であることが明らかである。
　まず、本願発明の「剥離強度」と引用例発明の「密着力」の関係について検討する。本願明細書の「剥離強度は、幅が１５ｍｍの試験片を用い、９０゜剥離にて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がしたときの強度を測定した。」（段落【０００９】）との記載と引用例の記載クを比較すると、試験片の幅、剥離方向及び引張速度において相違するから、同一測定条件での値とはいえず、単純に両者の数値を比較することはできないにしても、両者はいずれも剥がれにくさを示す指標である点では一致し、その数値が測定条件によって極端に変動するとは考えられない。そこで、ひとまず両者の単位を「ｇ／１５ｍｍ」に統一し、以下単位を省略すると、本願発明では３〜１００であるのに対し、引用例発明では１５〜１５０ということになり、両者は相当程度の範囲で重複している。
　本願明細書には、前記（１）で摘記した記載、すなわち、従来では剥離強度の上限値が５であると記載されているが、この数値は引用例発明の下限値を下回っている。上記のとおり本願発明と引用例発明では測定条件が異なるが、同一測定条件下での数値で比較したとしても、引用例発明の剥離強度の数値範囲は、本願明細書に従来例として紹介されているものの剥離強度の数値範囲よりも、相当程度大きい数値となっており、むしろ本願発明の剥離強度の数値範囲に近いと認めることができる。そして、本願発明が剥離体の腰を強くすることで、剥離強度の上限値を大きくしたと認められることは（１）で述べたとおりであり、他方引用例発明の剥離強度が本願明細書に従来例として紹介されている数値よりも相当程度大きいことからすると、引用例発明における隠蔽層の腰の強さが、本願明細書に従来例として紹介されているものの剥離体のそれよりも大きいと考えなければ、剥離強度又は密着力における本願明細書と引用例との記載数値の関係を説明することが困難である。
　加えて、同じ剥離強度又は密着力であっても、剥離すべき対象の腰が極端に脆弱であれば剥離し難く、剥離すべき対象の腰がある程度強ければ剥離しやすいことは、一般人であっても認識できることであり、当業者には自明のことと認められる。
　そうであれば、引用例に接した当業者であれば、引用例発明における密着力の範囲内から、本願発明の剥離強度に換算したものとして３〜１００ｇ／１５ｍｍの範囲内にあるものを選択し、同時にこの剥離強度に適した腰の強さを有するものとして、剥離体の腰の強さを３ｇｆ・ｃｍ以上とすることに困難性があるということはできない。
　また、剥離体の腰の強さについては、それが強すぎることには意味がないばかりか、通常想定される剥離体の腰はさほど強くないものであるから、これを１００ｇｆ・ｃｍ以下とすることにも困難性があるとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　
５．本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る構成を採用することによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　よって、結論のとおり審決する