【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１９９１０号「塩素を含有する廃棄物の処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５３２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月８日の出願であって、平成１２年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年８月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年８月１０日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という）の補正却下の決定について
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１２年８月１０日付けの手続補正を却下する。
２−２．理由
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、審査段階でなされた平成１２年５月１７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１を削除し、それに伴って請求項の項番や引用する請求項の項番を整理して、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
「【請求項１】塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の粉末状の添加物とを混合すると共に外部からの間接加熱による加熱処理部内を移動させながら乾留処理する工程と、生成された残渣を撹拌による水洗浄にて脱塩素処理する工程と、脱塩素処理灰を乾燥する工程と、からなることを特徴とする塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項２】塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の粉末状の添加物とを混合すると共に外部からの間接加熱による加熱処理部内を移動させながら乾留処理する工程と、生成された残渣を撹拌による水洗浄にて脱塩素処理する工程と、洗浄灰を物性に基づき各物質に分離する工程と、分離後の物質を乾燥する工程と、からなることを特徴とする塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項３】塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の添加物は、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物、アルカリ金属、及びアルカリ金属化合物の何れか単体又はこれらの混合物からなり、添加量は処理される廃棄物の５〜３０重量％添加することを特徴とする請求項１又は２記載の塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項４】塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の添加物は、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物、アルカリ金属、及びアルカリ金属化合物の何れか単体又はこれらの混合物からなり、添加量は処理される廃棄物の含有塩素量の２〜１０倍添加することを特徴とする請求項１又は２記載の塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項５】乾留処理工程の温度は、２００〜５５０℃としたことを特徴とする請求項１又は２記載の塩素を含有する廃棄物の処理方法。」
（２）補正の適否
（ｉ）目的の適否
　本件手続補正は、請求項１の削除とそれに伴う請求項の項番の整理であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する目的に該当する。
（ｉｉ）独立特許要件
　そこで、次に、本件手続補正によって補正された請求項１乃至５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否か）について以下に検討するに、補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の粉末状の添加物とを混合すると共に外部からの間接加熱による加熱処理部内を移動させながら乾留処理する工程と、生成された残渣を撹拌による水洗浄にて脱塩素処理する工程と、脱塩素処理灰を乾燥する工程と、からなることを特徴とする塩素を含有する廃棄物の処理方法。」
（ｉｉｉ）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平７−１５０１５０号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】塩化ビニル含有ダストにアルカリおよびアルカリ土類から選択された少なくとも１種の元素の塩を添加し、該塩を添加された塩化ビニル含有ダストを途中に乾留ガス出口をもつ通路を通して乾留炉に導き、前記塩を添加された塩化ビニル含有ダストを前記乾留炉内にて３５０〜５００℃で酸素を極力遮断した状態で蒸し焼きにしてガスと油と水分と固形残留物とに分離し、前記蒸し焼きで生成したガスを前記乾留ガス出口を通して水洗せずに捕集し、前記蒸し焼きで生成した固形残留物を水と接触させ、塩素イオンと非鉄金属と炭素を主成分とする固形物に分離し非鉄金属と炭素を主成分とする固形物を回収する、工程から成る塩化ビニル含有ダストの熱分解処理方法。」（第１頁特許請求の範囲の欄）
（ｂ）「本発明は、塩化ビニル含有ダストの熱分解処理方法に関し、たとえば廃自動車等をシュレッダ処理すること等によって発生した、塩化ビニルの含有量の多い廃プラスチックを含有するとともに、銅、アルミ等の非鉄金属も含有しているダストの処理方法および装置に関する。」（第２頁段落【０００１】）
（ｃ）「ホッパ１に、塩化ビニルを含むダストと共にアルカリ、アルカリ土類の塩を投入しておくと、塩化ビニル中の塩素がレトルト１３内の蒸し焼き中にアルカリ、アルカリ土類と反応して塩化物となり固定化される。このため、乾留ガスの中に塩素または塩素化合物（たとえば、ＨＣｌ）をほとんど含まず、塩素成分を除去するための水洗１０´に乾留ガスを通す必要がなくなる。もしも、乾留ガスが塩素成分を多量に含んでいて、それを処理せずにバッファタンク１０に入れると、ステンレス製のバッファタンク１０は塩素腐蝕を生じるし、またそれをバーナ１２に導いて燃焼すると有害な有機塩素化合物を生じる原因となるが、本発明では、ダストにアルカリ、アルカリ土類の塩を添加するので、乾留ガス中に塩素成分はほとんどなく、水洗槽１０´を設ける必要がなく、或いは水洗槽１０´を既に設置している場合は乾留ガスをそれに通さずに直接バッファタンク１０にみちくことができる。」（第３頁段落【００１０】）
（ｄ）「レトルト１３はステンレス製で、乾留炉炉壁１４の中に回転可能に支持される。レトルト１３は駆動モータ１６によって回転され、均一にダストが加熱される。炉壁１４にはＬＰＧバーナ１２が設けられ、その火炎によってレトルト１３を加熱する。」（第３頁段落【００１１】）
（ｅ）「つぎに、本発明の方法の実施例を説明する。
　まず、塩化ビニル含有ダストにアルカリおよびアルカリ土類から選択された少なくとも１種の元素の塩を添加する。この添加は、通常、ホッパ１の部位にて行われる。アルカリはＮａ、Ｋなどを含み、アルカリ土類はＣａ、Ｍｇなどを含む。アルカリ塩は、Ｎａ2 ＣＯ3 、Ｋ2 ＣＯ3 などを含み、アルカリ土類塩は、ＣａＯ、ＣａＣＯ3 、Ｃａ（ＯＨ）2 、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ3 、Ｍｇ（ＯＨ）2 などを含む。添加においては、ダスト中に含有された塩素成分１モルに対し、０．５〜５．０モルのアルカリ、アルカリ土類の塩を添加するようにする。」（第４頁段落【００１３】）
（ｆ）「固形残留物は、レトルト１３から水槽２０に導かれて水と接触され、塩素イオンと、非鉄金属と、炭素を主成分とする固形物（非溶解成分）に分離される。塩化物は溶解度の範囲内で水に溶解して塩素イオンとなり、水槽２０内の水を別の処理設備に導いて化学的に処理される。非鉄金属と炭素（プラスチックの炭）は乾燥されて、ふるい等で分離され、炭は燃焼材または電気炉のＣ成分調整剤としてリサイクルされ、ＣｕやＡｌ等の非鉄はそれぞれの精錬材としてリサイクルされる。」（第４頁段落【００１６】）
（ｉｖ）対比・判断
　引用例１の上記（ａ）には、「塩化ビニル含有ダストの熱分解処理方法」に関し、「塩化ビニル含有ダストにアルカリおよびアルカリ土類から選択された少なくとも１種の元素の塩を添加し、該塩を添加された塩化ビニル含有ダストを途中に乾留ガス出口をもつ通路を通して乾留炉に導き、前記塩を添加された塩化ビニル含有ダストを前記乾留炉内にて３５０〜５００℃で酸素を極力遮断した状態で蒸し焼きにしてガスと油と水分と固形残留物とに分離し、前記蒸し焼きで生成したガスを前記乾留ガス出口を通して水洗せずに捕集し、前記蒸し焼きで生成した固形残留物を水と接触させ、塩素イオンと非鉄金属と炭素を主成分とする固形物に分離し非鉄金属と炭素を主成分とする固形物を回収する、工程から成る塩化ビニル含有ダストの熱分解処理方法」が記載されているが、この「熱分解処理方法」における「塩化ビニル」は、引用例１の上記（ｃ）に「塩化ビニル中の塩素」とも記載されているから、この塩化ビニルを含有する「塩化ビニル含有ダスト」は、本願補正発明１の「塩素を含有する廃棄物」に相当すると云える。また、「アルカリおよびアルカリ土類から選択された少なくとも１種の元素の塩」は、本願補正発明１の「塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の添加物」に相当するし、「乾留炉」は、本願補正発明１の「加熱処理部」に相当すると云える。さらに、「固形残留物」は、本願補正発明１の「生成された残渣」に相当するから、引用例１に記載の「生成した固形残留物を水と接触させ、塩素イオンと非鉄金属と炭素を主成分とする固形物に分離し」は、本願補正発明１の「生成された残渣を水洗浄にて脱塩素処理する工程」に相当すると云える。
　そうであるならば、引用例１に記載の上記「塩化ビニル含有ダストの熱分解処理方法」を本願補正発明１の記載振りに則って整理すると、引用例１には、「塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の添加物とを混合すると共に加熱処理部内で乾留処理する工程と、生成された残渣を水洗浄にて脱塩素処理する工程とからなる塩素を含有する廃棄物の処理方法」が記載されていると云える。また、引用例１の「熱分解処理方法」では、上記（ｆ）の記載によれば、非鉄金属と炭素（プラスチックの炭）は乾燥処理されているから、「脱塩素処理灰を乾燥する工程」を有していると云えるし、「加熱処理部」に相当する「乾留炉（レトルト）」についてさらに検討すると、引用例１の上記（ｄ）の記載及び図１によれば、このレトルト１３は、バーナによって加熱されると記載されており、このレトルト内ではダストを出口へ向かって移動させながら乾留処理されていると云えるから、結局のところ、引用例１には、「塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の添加物とを混合すると共に外部からの加熱による加熱処理部内を移動させながら乾留処理する工程と、生成された残渣を水洗浄にて脱塩素処理する工程と、脱塩素処理灰を乾燥する工程と、からなる塩素を含有する廃棄物の処理方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、次の点で相違していると云える。
（イ）本願補正発明１では、添加物が粉末状であるのに対し、引用例１発明では、粉末状か明らかでない点
（ロ）本願補正発明１では、加熱処理部が間接加熱であるのに対し、引用例１発明では、間接加熱か明らかでない点
（ハ）本願補正発明１では、撹拌による水洗浄であるのに対し、引用例１発明では、撹拌しているか明らかでない点
　次に、これら相違点について検討すると、上記相違点（イ）については、焼却灰中の塩素分を固定する目的で例えば酸化カルシウムを添加すること自体は、上記引用例１の外に例えば特開昭５０−１６７７８号公報にも示されているとおり、周知の事項であり、そして、その際この酸化カルシウムを粉粒体で混入することもこの文献にも記載されているとおり周知の事項であるから、この相違点（イ）は、周知手段を採用した程度のことである。
　また、上記相違点（ロ）について検討すると、引用例１発明では、バーナによってレトルトを加熱するというだけであるから、この加熱が間接加熱か否か明らかではないが、廃棄物等の乾留の場合には、例えば特開昭４８ー６７号公報、特開昭５３−１４３８８号公報、特開昭６０−６０４１３号公報及び特開平３−１８５０９２号公報等にみられるように、外部からの間接加熱を採用することも周知の事項であるから、この相違点（ロ）も、周知手段を採用した程度のことである。
　さらに、上記相違点（ハ）についても、例えば特開昭５０−１３９８７３号公報及び特開平５−３０５２８０号公報等にみられるように、撹拌して洗浄することは周知・慣用手段であるから、この相違点（ハ）も、水洗浄において周知手段を採用した程度のことである。
　してみると、本願補正発明１の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、いずれも周知の事項であるから、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云うべきである。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、他の発明について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明についての審決
（１）本願発明について
　平成１２年８月１０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１２年５月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１乃至６」という）。
「【請求項１】塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の粉末状の添加物とを混合すると共に外部からの間接加熱による加熱処理部内を移動させながら乾留処理する工程と、生成された残渣を撹拌による水洗浄にて脱塩素処理する工程と、からなることを特徴とする塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項２】塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の粉末状の添加物とを混合すると共に外部からの間接加熱による加熱処理部内を移動させながら乾留処理する工程と、生成された残渣を撹拌による水洗浄にて脱塩素処理する工程と、脱塩素処理灰を乾燥する工程と、からなることを特徴とする塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項３】塩素を含有する廃棄物と、塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の粉末状の添加物とを混合すると共に外部からの間接加熱による加熱処理部内を移動させながら乾留処理する工程と、生成された残渣を撹拌による水洗浄にて脱塩素処理する工程と、洗浄灰を物性に基づき各物質に分離する工程と、分離後の物質を乾燥する工程と、からなることを特徴とする塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項４】塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の添加物は、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物、アルカリ金属、及びアルカリ金属化合物の何れか単体又はこれらの混合物からなり、添加量は処理される廃棄物の５〜３０重量％添加することを特徴とする請求項１又は２又は３記載の塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項５】塩素及び塩素化合物と反応しやすい成分の添加物は、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物、アルカリ金属、及びアルカリ金属化合物の何れか単体又はこれらの混合物からなり、添加量は処理される廃棄物の含有塩素量の２〜１０倍添加することを特徴とする請求項１又は２又は３記載の塩素を含有する廃棄物の処理方法。
【請求項６】乾留処理工程の温度は、２００〜５５０℃としたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の塩素を含有する廃棄物の処理方法。」
（２）原査定の引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１は、上記「２．２−２．（２）」で示した特開平７−１５０１５０号公報であり、また周知事項を示す文献も、上記「２．２−２．（２）」で示したとおりのものである。
（３）対比・判断
　本願発明２は、上記「２．２−２．（２）」で検討した本願補正発明１と同じであるから、上述したとおり、引用例１に記載された発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
 したがって、少なくとも本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。