【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　４２６５号「小型無線基地局」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００８３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「複数の無線移動局との通信を複数の送受信機を介して行う無線基地局と専用線を介して接続され、該専用線を介して無線周波数信号に変換されることなく伝送された信号を中継するインタフェース部と、
　該インタフェース部に接続され、前記無線基地局の送受信機と同一の機能を有する送受信機と
　を備えたことを特徴とする小型無線基地局。」
　なお、平成１２年１１月６日付けの手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６４−４６３３５号公報（昭和６４年２月２０日特許庁発行、以下「引用例１」という。）、及び特開昭６１−６２２４４号公報（昭和６１年３月３１日特許庁発行、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、無線通信方式に関し、特に、離散した区域にサービスエリアを構成する場合に使用して好適な無線通信方式に関する。」（第１頁右下欄第１１〜１４行）
Ｂ．「［解決すべき問題点］
　上述した従来の無線通信方式では、離散した無線ゾーン内の端末数が少ない場合でも、この無線ゾーンを制御するために独立した無線基地局を設置しなければならず、システム構成上経済的でないという問題点があった。
　本発明は、上記問題点にかんがみてなされたもので、離散した無線ゾーンに対しても経済的にサービスエリアを構成可能ならしめる無線通信方式の提供を目的とする。
［問題点の解決手段］
　上記目的を達成するため、本発明の無線通信方式は、無線サービスエリアを複数の無線ゾーンに分割し、各無線ゾーンに無線基地局を配置して無線サービスエリアを制御する際に、無線端末と上記無線基地局を中継する子無線基地局を備えた構成としてある。
　そして、かかる構成において、上記無線基地局は、子無線基地局の無線ゾーンを自己の無線ゾーンの一部として制御することを特徴とする。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１３行）
Ｃ．「第１図は、本発明における無線通信方式の一実施例に係わる無線電話交換システムの構成図である。
　同図において、１、３、４、５は無線基地局、２は子無線基地局、６は電話交換機、７は音声中継線、そして８はデータ回線である。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行、及び第１図参照）
Ｄ．「無線基地局１は、対子無線基地局用通信アンテナ１４１を備えており、子無線基地局２と音声信号、および制御信号の通信を行なう。すなわち、子無線基地局２の無線ゾーンＡ４も小分割された無線ゾーンＡの一部として制御する。」（第２頁右下欄第１〜５行、及び第２図参照）
Ｅ．「第３図は第１図における無線基地局１と子無線基地局２のブロック図である。
　以下、第３図を中心に無線ゾーンＡ４内の無線電話９の呼接続動作について説明する。
　無線基地局１は、無線基地局制御装置１００、無線インタフェース部１１０，１２０，１３０および対子無線基地局インタフェース部１４０から構成され、各無線インタフェース部１１０，１２０，１３０は、指向性アンテナ１１１，１２１，１３１、無線機１１２，１２２，１３２、制御信号送信中継装置１１３，１２３，１３３、制御信号受信中継装置１１４，１２４，１３４、および音声信号中継装置１１５，１２５，１３５から構成されている。また、対子無線基地局用無線インタフェース部１４０は、対子無線基地局用通信アンテナ１４１、無線機１４２、制御信号送受信中継装置１４３、音声信号中継装置１４４から構成され、各中継装置は制御バス１５０で制御装置１００に接続されている。
　また、子無線基地局２は、無線電話用アンテナ２０１、無線機２０２、制御信号送信中継装置２０３、制御信号受信中継装置２０４、音声信号中継装置２０５、制御装置２０７、無線機２０８および対無線基地局用通信アンテナ２０９により構成されている。なお、中継装置２０３、２０４、２０５は、制御バス２０６を介して制御装置２０７に接続されている。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第１４行、及び第３図参照）
Ｆ．「無線インタフェース部１１０、１２０、１３０と無線ゾーンＡ１、Ａ２、Ａ３に位置する無線電話９ａ、９ｂ、９ｃは、通話中の場合には通話用無線チャンネル１１ａ、１１ｂ、１１ｃで、待受中の場合には制御用無線チャンネル１０ａ、１０ｂ、１０ｃで接続される。
　また、子無線基地局２と対子無線基地局インタフェース部１４０とは中継回線１２（例えば、マイクロ波回線）を介して接続される。」（第３頁右上欄第１〜９行、及び第３図参照） 
Ｇ．「無線電話交換機６は、データ回線８ｂを介して無線基地局３から発呼信号を受けると、各無線基地局（例えば、１，３，４，５）に対し、データ回線８を介して無線電話９ｄへの呼び出しを指令する（第１図参照）。
　無線基地局１では、他の無線基地局と同様に、データ回線８ａを介して無線電話９ｄへの呼び出し指令を受信し、制御装置１００が制御バス１５０、制御信号送信中継装置１１３、１２３、１３３、無線機１１２、１２２、１３２、指向性アンテナ１１１、１２１、１３１、制御用無線チャンネル１０ａ、１０ｂ、１０ｃを介して無線電話９ｄへ呼び出し信号を送出する。
　このとき同時に、制御装置１００は、制御バス１５０、制御信号送受信装置１４３、無線機１４２、アンテナ１４１、中継回線１２を介して子無線基地局２に対して無線電話機９ｄへの呼び出し指令を送信する。
　子無線基地局２では、制御装置２０７がアンテナ２０９、無線機２０８を介してこの指令を受信し、制御バス２０６、制御信号送信中継装置２０３、無線機２０２、アンテナ２０１、制御用無線チャンネル１０ｄを介して無線電話９ｄへの呼び出し信号を送出する。
　この呼び出し信号を受信した無線電話９ｄは、逆に制御用無線チャンネル１０ｄを介して子無線基地局２に対して応答信号を送信する。そして、子無線基地局２では、制御装置２０７が、アンテナ２０１、無線機２０２、制御信号受信中継装置２０４、制御バス２０７を介して応答信号を受信し、無線機２０８、アンテナ２０９、中継回線１２を介して無線基地局１に対して応答信号を送信する。」（第３頁右上欄第１８行〜右下欄第１４行、及び第１、３図参照）
Ｈ．「応答信号を受信した無線交換機６は、無線ゾーンＡ４のために設置されている複数の通話用無線チャンネルのなかから空きチャンネル（例えば、１１ｄ）を選択する。そして、次に無線電話９ｄに対して呼び出し指令と同じ手順で、無線チャンネルを制御用無線チャンネル１０ｄから通話用無線チャンネル１１ｄへ切り替えるように指令する。また、同時に音声中継線７ａと７ｂを接続する。」（第４頁左上欄第２〜１０行、及び第１、３図参照）
　
　ここで、上記Ｇの第２〜５段落には、子無線基地局２の無線機２０２が、無線電話機９ｄへの呼び出し信号の送信及び応答信号の受信を、無線基地局１の無線機１１２，１２２，１３２と同様に行うことが記載されているから、子無線基地局２の無線機２０２は無線基地局１の無線機１１２，１２２，１３２と同一の機能を有すると認められる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｈの記載事項、及び第１〜３図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　複数の無線電話９ａ、９ｂ、９ｃとの通信を複数の無線機１１２、１２２、１３２を介して行う無線基地局１と中継回線１２を介して接続され、該中継回線１２を介して無線信号に変換され伝送される制御信号や音声信号を中継する制御信号送信中継装置２０３、制御信号受信中継装置２０４、音声信号中継装置２０５、制御バス２０６、制御装置２０７、無線機２０８、および対無線基地局用通信アンテナ２０９と、
　該制御信号送信中継装置２０３、制御信号受信中継装置２０４、音声信号中継装置２０５に接続され、前記無線基地局１の無線機１１２，１２２，１３２と同一の機能を有する無線機２０２と
　を備えた子無線基地局２。
　
［引用例２］
Ａ．「中央基地局と、前記中央基地局に対して伝送回線により接続された複数の周辺基地局とから同一のディジタルデータを送信する送信システム」（第１頁左下欄第５〜７行、及び第１図参照）
Ｂ．「中央基地局から前記伝送回線を介して送出されるデータの位相を自動的に調整して前記中央基地局から送信されるデータの位相に合わせるための位相補償装置と、前記位相補償装置から得られる符号化データの出力を送信するための第２の無線送信機」（第１頁右下欄第１０〜１５行、及び第１図参照）
　
３． 対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「複数の無線電話９ａ、９ｂ、９ｃ」、「複数の無線機１１２、１２２、１３２」、「無線基地局１」、「無線基地局１の無線機１１２，１２２，１３２と同一の機能を有する無線機２０２」、「子無線基地局２」はそれぞれ、本願発明における「複数の無線移動局」、「複数の送受信機」、「無線基地局」、「無線基地局の送受信機と同一の機能を有する送受信機」、「小型無線基地局」に対応する。
　そして、引用例１記載の発明における「制御信号送信中継装置２０３、制御信号受信中継装置２０４、音声信号中継装置２０５、制御バス２０６、制御装置２０７、無線機２０８、および対無線基地局用通信アンテナ２０９」は、「中継回線１２」を「無線機２０２」へ接続する無線インタフェースなので、本願発明の「インタフェース部」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「中継回線１２」と本願発明の「専用線」は共に無線基地局とこの無線基地局に接続される小型無線基地局との間で信号中継を行う専用回線である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　複数の無線移動局との通信を複数の送受信機を介して行う無線基地局と専用回線を介して接続され、該専用回線を介して伝送された信号を中継するインタフェース部と、
　該インタフェース部に接続され、前記無線基地局の送受信機と同一の機能を有する送受信機と
　を備えた小型無線基地局
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：無線基地局とこの無線基地局に接続される小型無線基地局との間において、専用回線を介して伝送されインターフェース部で中継される信号が、本願発明では、専用線を介して伝送され無線周波数信号に変換されることなく伝送される信号であるのに対して、引用例１記載の発明では、中継回線１２を介して無線信号に変換され伝送される信号である点。
　
４． 当審の判断
　上記相違点について検討する。
　移動通信分野の無線基地局とこの無線基地局に接続される無線局との間の信号中継を専用の有線回線で行うことは、周知（必要であれば、引用例２及び特開平６−１７７８２０号公報を参照）であって、有線回線であれば信号を無線周波数信号に変換することなく伝送可能であることは当業者にとって自明である。　
　してみれば、無線基地局とこの無線基地局に接続される小型無線基地局間において伝送する信号を、専用線を介して無線周波数信号に変換することなく伝送される信号とし、その信号を中継するようにインターフェース部を構成する程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。