【事件の表示】
　特願２００８−３０１１４２号「回路基板を含む表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１７０８８４号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年１１月２６日（パリ条約による優先権主張　２００８年１月１８日、韓国）の出願であって、平成２５年１０月９日付け（発送日：同年１０月２２日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　平成２６年２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　回路基板と、
　前記回路基板から信号を受けるゲート駆動集積回路チップ及びデータ駆動集積回路チップと、
　基板と前記基板上に形成された複数の薄膜素子構造物とを含み、前記ゲート駆動集積回路チップ及び前記データ駆動集積回路チップから信号を受ける表示板と、
を含み、
　前記回路基板は、
　ベース板と、
　ベース板上に形成されて差動信号を伝達する複数の差動信号線と、
を含み、
　前記複数の差動信号線は、各々第１信号線及び第２信号線を含み、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は互いに平行な少なくとも２つの経路に沿って延びており、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は経路変更部で経路を変え、
　隣り合う前記差動信号線の経路変更部は、前記差動信号線の長手方向に沿って互いに異なる位置に配置されることを特徴とし、
　前記経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向することを特徴とし、
　前記ベース板は第１面及び第２面を含み、
　前記少なくとも２つの経路は、前記第１面に位置する第１経路と、前記第２面に位置する第２経路とを含み、
　前記第１信号線は、前記経路変更部を基準に一側では前記第１経路に位置し、他側では前記第２経路に位置し、
　前記第２信号線は、前記第１信号線と反対側経路に位置することを特徴とし、
　前記ベース板は、前記経路変更部に位置する１対のビアホールを含み、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は、前記１対のビアホールを介して前記第１経路から前記第２経路に経路を変えることを特徴とし、
　前記第１経路と前記第２経路とは、前記第１経路を前記第２経路が位置する前記第２面に投影した場合前記経路変更部を除きオーバーラップすることを特徴とし、
　前記１対のビアホールは、前記第１経路及び前記第２経路から離れていることを特徴とし、
　前記１対のビアホールは、前記第１及び第２経路を基準に互いに反対側に位置して離隔されることを特徴とし、
　前記経路変更部に位置する前記第１信号線及び前記第２信号線部分の平面形状は、菱形であることを特徴とする表示装置。」 
と補正するものである。 
 　　　　　 
　２　補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中心部」について、「互いに隣接する経路変更部の間の区間の」との限定を付加するとともに、同じく請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オーバーラップ」について、「第１経路を前記第２経路が位置する前記第２面に投影した場合前記経路変更部を除き」との限定を付加するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
 　　　　　 
（１）刊行物の記載事項 
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１３４８５２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　　　　　 
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信線における信号からの電磁放射の削減に関する。より詳細には、本発明は、プリント回路（ＰＣ）基板上の高速差動信号から放射される電磁放射を減少させるためのＰＣ基板上のトレースのルーティング（routing ）に関する。すなわち、本発明は、プリント回路基板、及び、プリント回路基板上の導電性トレースからの無線周波妨害放射を減少させる方法に関する。」
　　　　　
　イ　「【００３４】より詳細には、トレース１１２は、概略的に、ＰＣ基板２４の層５８の縦軸に沿って延びる。同様に、トレース１１４は、概略的に、積層されたＰＣ基板２４の縦軸５０に沿って延びる。トレース１１２は、第１又は上部の面５４に沿って第１の面５４から層５８を貫通して第２の面５６に、さらに第２の面５６に沿って第２の面５６から層５８を貫通して第１の面５４まで連続的に延びる。
【００３５】同様に、層５８の同じセクションに沿って、トレース１１４は、第２の面５６に沿って第２の面５６から層５８を貫通して第１の面５４に、さらに第１の面５４に沿って第１の面５４から層５８を貫通して第２の面５６まで延びる。
【００３６】図５に示したように、トレース１１２は、円筒螺旋に近い形を形成するように端部と端部とが互いに接合された複数の個別の導電性セグメント３０〜３７を含んでいる。セグメント３１及び３５は各々、層５８をそれぞれ貫通する導電性バイア（ビア）２１及び２４を含んでいる。同様に、トレース１１４は、円筒螺旋に近い形を形成するように端部と端部とが互いに接合された複数の個別の導電性セグメント４０〜４７を含んでいる。トレース１１４のセグメント４１及び４５の各々は、層５８をそれぞれ貫通する導電性バイア２０、２３を含んでいる。バイア２１、２０並びに２４、２３は、それぞれ、横軸５２に沿って離間された対を構成するように横方向に離間した配置関係で設けられている。
【００３７】図５に示したように、トレース１１２、１１４のセグメント３３、３７並びに４３、４７は、それぞれ、面５４、５６並びに５６、５４に沿ってそれぞれ縦方向に延びる面トレースを含んでいる。図５に示したように、縦方向に延びる面トレース３３、４３並びにトレース３７、４７は、実質的に、層５８の厚さ分だけ互いに離間した反対側の面上にある。
【００３８】従って、螺旋状導電性トレース１１２の縦方向に延びる面トレース３３、３７と、これらに対応する螺旋状導電性トレース１１４の面トレース４３、４７とは、層５８を挟んで互いに平行な状態で一致している。
【００３９】さらに、螺旋状導電性トレース１１２のセグメント３０、３２、３４、３６と、螺旋状導電性トレース１１４のセグメント４０、４２、４４、４６とは、それぞれ、縦方向に延びる面トレース・セグメントの各端から横方向に延びる導電面トレース・セグメントを含んでいる。」
　　　　　
　ウ　図３〜５を参照すると、トレース１１２とトレース１１４は平行に形成されており、また、トレース１１２のセグメント３０、３１、３２と、トレース１１４のセグメント４０、４１、４２との平面形状は菱形であり、同様に、トレース１１２のセグメント３４、３５、３６と、トレース１１４のセグメント４４、４５、４６との平面形状は菱形であるといえる。
 　　　　　 
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。 
　「ＰＣ基板２４上のトレース１１２、１１４には高速差動信号が流れ、
　トレース１１２は、第１の面５４に沿って第１の面５４からＰＣ基板２４の層５８を貫通して第２の面５６に、さらに第２の面５６に沿って第２の面５６から層５８を貫通して第１の面５４まで連続的に延び、
　同様に、トレース１１４は、第２の面５６に沿って第２の面５６から層５８を貫通して第１の面５４に、さらに第１の面５４に沿って第１の面５４から層５８を貫通して第２の面５６まで延び、
　トレース１１２は、複数の個別のセグメント３０〜３７を含み、セグメント３１及び３５は各々、層５８をそれぞれ貫通するバイア２１及び２４を含んでおり、
　同様に、トレース１１４は、複数の個別のセグメント４０〜４７を含み、セグメント４１及び４５の各々は、層５８をそれぞれ貫通するバイア２０、２３を含んでおり、
　バイア２１、２０並びに２４、２３は、それぞれ、横軸５２に沿って離間された対を構成するように横方向に離間した配置関係で設けられており、
　トレース１１２、１１４のセグメント３３、３７並びに４３、４７は、それぞれ、面５４、５６並びに５６、５４に沿ってそれぞれ縦方向に延びる面トレースを含んでおり、縦方向に延びる面トレース３３、４３並びに面トレース３７、４７は、実質的に、層５８の厚さ分だけ互いに離間した反対側の面上にあって、トレース１１２の縦方向に延びる面トレース３３、３７と、これらに対応するトレース１１４の面トレース４３、４７とは、層５８を挟んで互いに平行な状態で一致しており、
　トレース１１２とトレース１１４は平行に形成され、
　トレース１１２のセグメント３０、３１、３２と、トレース１１４のセグメント４０、４１、４２との平面形状は菱形であり、同様に、トレース１１２のセグメント３４、３５、３６と、トレース１１４のセグメント４４、４５、４６との平面形状は菱形である、
　プリント回路（ＰＣ）基板。」
　　　　　 
（１−２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第１８６５７５７号明細書（以下「引用文献２」という。特に、３欄５８行〜４欄１４行及びＦｉｇ．４を参照。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　対（Ｐ１）となるワイヤ１ａとワイヤ１ｂとが、各セクション（Ｓ１〜Ｓ５）ごとに、互いに経路を変更するものが記載されている。
　　　　　
　イ　上記対（Ｐ１）に平行するワイヤの対（Ｐ２）が記載されている。
　　　　　
（１−３）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１７４３０４号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　　　　　
　ア　「【００４７】図５に示す伝送線路基板１０ｃは、フレキシブル基板であり、第１の伝送線路１ｃ、第２の伝送線路２ｃ、第３の伝送線路１ｄ、第４の伝送線路２ｄ及び第１のカバーレイ３ｃ等を備える。・・・」
　　　　　
　イ　「【００４９】上記の構成により、本実施の形態では、第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃと第３及び第４の伝送線路１ｄ、２ｄとでは、それぞれ第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃが交差間隔Ｌ１で互いに交差し、第３及び第４の伝送線路１ｄ、２ｄが交差間隔Ｌ１と異なる交差間隔Ｌ２で互いに交差しているので、第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃと第３及び第４の伝送線路１ｄ、２ｄとにより伝送される信号間のクロストークを低減することができる。
【００５０】なお、交差間隔Ｌ１と交差間隔Ｌ２との関係は、単に異なるだけでなく、所定の距離Ｌ０に対する第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃの交差数ｎ（＝Ｌ０／Ｌ１）と第３及び第４の伝送線路１ｄ、２ｄの交差数ｍ（＝Ｌ０／Ｌ２）との差（＝ｎ−ｍ、図５に示す例では、ｎ＝１０、ｍ＝９）が１になることが好ましい。この場合、第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃと第３及び第４の伝送線路１ｄ、２ｄとにより伝送される信号間のクロストークをより低減することができる。」
　　　　　
（１−４）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２３５３４１号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　　　　　
　ア　「【００２０】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１は、本発明に係るマトリクスボード２１を示す模式図である。マトリクスボード２１は図２に示すように４層基板で構成され、各層Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに配線パターンが形成される。２２ａは１次側配線パターンであり、層Ａに形成される。２２ｂも１次側配線パターンであり、層Ｂに形成される。・・・（中略）・・・１次側配線パターン２２ａ、２２ｂは対をなすものであり、各々、クランク状に形成することにより、より対線を成している。図４は便宜的に、４層基板の内、層Ｃ、Ｄのみを上面からみた場合の模式図であり、実線は層Ｃの配線パターンを示し、点線は層Ｄの配線パターンを示す。２次側配線パターン２３ａ、２３ｂは対をなすものであり、各々、クランク状に形成することにより、より対線を成している。・・・」
　　　　　
　イ　「【００２３】図５は、本発明に係る他の実施例を示す模式図であり、１次側の配線パターン２２ａ、２２ｂと２次側の配線パターン２３ａ、２３ｂの各対線において、クロストーク量の多い近接する対線に関しては、よりピッチの単位長当たりのピッチ数を２、３、５、７、１１のように、互いに素な数にしている。このようにすることにより、よりピッチ間隔が同じにならなくなるので、クロストークの低減の効果が高められるのである。
【００２４】図６は、本発明に係る他の実施例を示す模式図であり、（ａ）は４層基板の内、層Ａと層Ｂの部分の一部を示す斜視図であり、（ｂ）は上面からみた平面図である。本実施例は、図３で示した実施例において、１次側の配線パターン２２ａ、２２ｂの各対線を同一面上に形成するのではなく、スルーホールＳを介して１つのクランク形状毎に上下面を入れ替えるように形成したものである。このようにすることにより、より対の効果がさらに向上するのである。」
　　　　　
　ウ　図５を参照すると、各配線はクランク形状で、対をなす配線は互いに交差する箇所を備えており、交差する箇所間のピッチ間隔は、近接する対線で同じにならないようにしたものが記載されている。
　　　　　
（１−５）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１８８６８５号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　　　　　
　ア　「【００１２】図１及び図２は実施例の擬似ツイストペア平型柔軟ケーブル１を示したものである。この擬似ツイストペア平型柔軟ケーブル１は、帯状の絶縁性シートでなるフレキシブルシート基板２の表面２ａ及び裏面２ｂに夫々導電パターン３が蛇行するパターンで設けられている。この蛇行パターンは、直行部分４と斜行部分５を交互に繰り返すことで形成されている。各導電パターン３は、表面２ａの一本と裏面２ｂの一本毎に、フレキシブルシート基板２を挟んで対称の蛇行パターンとすることによって擬似ツイストペアを構成している。即ち、表面２ａに設けた導電パターン３11と裏面２ｂに設けた導電パターン３12、同じく導電パターン３21と導電パターン３22、同じく導電パターン３31と導電パターン３32・・・を夫々対称の蛇行パターンとして夫々のペアが擬似ツイストペアを構成している。そして、導電パターン３11と導電パターン３12の蛇行ピッチＰ11、Ｐ12、Ｐ13、・・・、導電パターン３21と導電パターン３22の蛇行ピッチＰ21、Ｐ22、Ｐ23、・・・、導電パターン３31と導電パターン３32の蛇行ピッチＰ31、Ｐ32、Ｐ33、・・・が夫々ランダムに選定されている。」
　　　　　
　イ　「【００１３】前記のランダムな蛇行ピッチは、例えば、中心蛇行ピッチＰを選定し、この中心蛇行ピッチＰに対して０．５倍乃至１．５倍の蛇行ピッチを乱数を介して求めることによって決定するもので、フレキシブルシート基板２内において、各導電パターン３の長さが結果的に略同一の長さになるようにする。
【００１４】このように構成した擬似ツイストペア平型柔軟ケーブル１によれば、各擬似ツイストペアの導電パターン３は、フレキシブルシート基板２を挟んで対称の蛇行パターンとしてあるので、ツイストペア線路と同様の作用、即ち、誘導電流及び輻射磁界の相殺作用を得ることができるものであり、かつ、隣接する擬似ツイストペア相互間においては、導電パターン３の蛇行ピッチが互いに異なっているので、隣接擬似ツイストペア間のクロストークノイズを低減することができる。しかも、フレキシブルシート基板２内の導電パターン３の長さは夫々が略均一の長さとなるために、高周波信号の伝達時間が略等しくなり、ＳＫＥＷの値を小さくすることができる。
【００１５】前記実施例においては、導電パターン３の直行部分４と斜行部分５の幅を同一の幅としたものであるが、図３に示したように、斜行部分６の幅を直行部分７の幅より狭い幅としたり、図４に示したように、表面２ａ側の斜行部分８と裏面２ｂ側の斜行部分８の交差点９に向かって次第に幅を狭く形成した斜行部分８とすることもできる。・・・」
　　　　　
　ウ　図１〜４を参照すると、表面に設けた導電パターン３11と、裏面に設けた導電パターン３12とを、交差点９間の蛇行ピッチにより蛇行させたものが記載されている。
　　　　　
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ＰＣ基板２４」は本願補正発明の「回路基板」に相当する。　以下、同様に、「層５８」は「ベース板」に、
　トレース１１２の「セグメント３０〜３７」は「第１信号線」に、
　トレース１１４の「セグメント４０〜４７」は「第２信号線」に、
　「第１の面５４」は「第１面」に、
　「第２の面５６」は「第２面」に、
　「バイア２１、２０」は「１対のビアホール」に、
　「バイア２４、２３」は「１対のビアホール」に、
　「トレース１１２のセグメント３０、３１、３２と、トレース１１４のセグメント４０、４１、４２」及び「バイア２１、２０」は「経路変更部」に、
　「トレース１１２のセグメント３４、３４、３６と、トレース１１４のセグメント４４、４５、４６」及び「バイア２４、２３」は「経路変更部」に、それぞれ相当する。 
　引用発明のトレース１１２、１１４は、それぞれ本願補正発明の第１、２信号線に相当する導電性セグメント３０〜３７、４０〜４７からなるところ、引用発明では、「ＰＣ基板２４上のトレース１１２、１１４には高速差動信号が流れ」ることから、引用発明は本願補正発明の「ベース板と、ベース板上に形成されて差動信号を伝達する複数の差動信号線と、を含み、前記複数の差動信号線は、各々第１信号線及び第２信号線を含み」との構成を備える。
　引用発明では、「トレース１１２とトレース１１４は平行に形成され」、「トレース１１２は、第１の面５４に沿って第１の面５４からＰＣ基板２４の層５８を貫通して第２の面５６に、さらに第２の面５６に沿って第２の面５６から層５８を貫通して第１の面５４まで連続的に延び、同様に、トレース１１４は、第２の面５６に沿って第２の面５６から層５８を貫通して第１の面５４に、さらに第１の面５４に沿って第１の面５４から層５８を貫通して第２の面５６まで延び」ており、ここで、経路変更部の一部であるバイア２０〜２４において、層５８を貫通しているから、引用発明は本願補正発明の、「第１信号線及び前記第２信号線は互いに平行な少なくとも２つの経路に沿って延びており、前記第１信号線及び前記第２信号線は経路変更部で経路を変え」るとの構成、及び、「ベース板は第１面及び第２面を含み、少なくとも２つの経路は、前記第１面に位置する第１経路と、前記第２面に位置する第２経路とを含み、前記第１信号線は、前記経路変更部を基準に一側では前記第１経路に位置し、他側では前記第２経路に位置し、前記第２信号線は、前記第１信号線と反対側経路に位置する」との構成を備える。
　引用発明では、「トレース１１２は、複数の個別のセグメント３０〜３７を含み、セグメント３１及び３５は各々、層５８をそれぞれ貫通するバイア２１及び２４を含んでおり、同様に、トレース１１４は、複数の個別のセグメント４０〜４７を含み、セグメント４１及び４５の各々は、層５８をそれぞれ貫通するバイア２０、２３を含んでおり、バイア２１、２０並びに２４、２３は、それぞれ、横軸５２に沿って離間された対を構成するように横方向に離間した配置関係で設けられ」ており、ここで、層５８を貫通するバイア２０〜２４は、経路変更部の一部であるから、引用発明は本願補正発明の「ベース板は、前記経路変更部に位置する１対のビアホールを含み、前記第１信号線及び前記第２信号線は、前記１対のビアホールを介して前記第１経路から前記第２経路に経路を変え」るとの構成を備える。
　引用発明では、「トレース１１２、１１４のセグメント３３、３７並びに４３、４７は、それぞれ、面５４、５６並びに５６、５４に沿ってそれぞれ縦方向に延びる面トレースを含んでおり、縦方向に延びる面トレース３３、４３並びに面トレース３７、４７は、実質的に、層５８の厚さ分だけ互いに離間した反対側の面上にあって、トレース１１２の縦方向に延びる面トレース３３、３７と、これらに対応するトレース１１４の面トレース４３、４７とは、層５８を挟んで互いに平行な状態で一致」しているから、引用発明は本願補正発明の「第１経路と前記第２経路とは、前記第１経路を前記第２経路が位置する前記第２面に投影した場合前記経路変更部を除きオーバーラップ」するとの構成を備える。
　引用発明では、「バイア２１、２０並びに２４、２３は、それぞれ、横軸５２に沿って離間された対を構成するように横方向に離間した配置関係で設けられて」いるから、引用発明は本願補正発明の「１対のビアホールは、前記第１経路及び前記第２経路から離れており、前記１対のビアホールは、前記第１及び第２経路を基準に互いに反対側に位置して離隔され」るとの構成を備える。
　引用発明では、「トレース１１２のセグメント３０、３１、３２と、トレース１１４のセグメント４０、４１、４２との平面形状は菱形であり、同様に、トレース１１２のセグメント３４、３５、３６と、トレース１１４のセグメント４４、４５、４６との平面形状は菱形である」から、引用発明は本願補正発明の「経路変更部に位置する前記第１信号線及び前記第２信号線部分の平面形状は、菱形である」との構成を備える。
 　　　　　 
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。 
　「回路基板と、
　前記回路基板は、
　ベース板と、
　ベース板上に形成されて差動信号を伝達する複数の差動信号線と、
を含み、
　前記複数の差動信号線は、各々第１信号線及び第２信号線を含み、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は互いに平行な少なくとも２つの経路に沿って延びており、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は経路変更部で経路を変え、
　前記ベース板は第１面及び第２面を含み、
　前記少なくとも２つの経路は、前記第１面に位置する第１経路と、前記第２面に位置する第２経路とを含み、
　前記第１信号線は、前記経路変更部を基準に一側では前記第１経路に位置し、他側では前記第２経路に位置し、
　前記第２信号線は、前記第１信号線と反対側経路に位置し、
　前記ベース板は、前記経路変更部に位置する１対のビアホールを含み、
　前記第１信号線及び前記第２信号線は、前記１対のビアホールを介して前記第１経路から前記第２経路に経路を変えており、
　前記第１経路と前記第２経路とは、前記第１経路を前記第２経路が位置する前記第２面に投影した場合前記経路変更部を除きオーバーラップしており、
　前記１対のビアホールは、前記第１経路及び前記第２経路から離れており、
　前記１対のビアホールは、前記第１及び第２経路を基準に互いに反対側に位置して離隔されており、
　前記経路変更部に位置する前記第１信号線及び前記第２信号線部分の平面形状は、菱形であるもの。」 
 　　　　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。 
［相違点１］
　本願補正発明では、「回路基板から信号を受けるゲート駆動集積回路チップ及びデータ駆動集積回路チップと、基板と前記基板上に形成された複数の薄膜素子構造物とを含み、前記ゲート駆動集積回路チップ及び前記データ駆動集積回路チップから信号を受ける表示板と、を含」んでいる「表示装置」であるのに対して、
　引用発明では、このような回路チップ、薄膜素子構造物及び表示板を備えておらず、また、表示装置でもない点。 
 　　　　　 
［相違点２］
　本願補正発明では、「隣り合う前記差動信号線の経路変更部は、前記差動信号線の長手方向に沿って互いに異なる位置に配置されることを特徴とし、前記経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する」ものであるのに対して、
　引用発明では、隣り合う作動信号線、及び、隣接する経路変更部の区間を備えていない点。 
 　　　　　 
（３）判断
　審判請求書（「３．（ｄ）」を参照。）において、審判請求人は、「『前記第１経路と前記第２経路とは、前記第１経路を前記第２経路が位置する前記第２面に投影した場合前記経路変更部を除きオーバーラップする』ようにすることにより、『ベース板』の面に対して垂直に『差動信号線』を眺めた場合、『経路変更部』を除いて、『差動信号線』の幅（『差動信号線』の『長手方向』とは垂直の方向において『差動信号線』の占める範囲の長さ）が最小となります。また、『前記経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する』ことにより、隣接する差動信号線の『経路変更部』が『差動信号線』の『長手方向』において隣接してしまうことを排除することができ、隣接する差動信号線の間の距離を最小とすることが可能です。したがって、本願発明においては、差動信号線の配置密度を引用文献におけるものよりも高くしつつ、『前記経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する』ことにより、ＥＭＩ特性の悪化を防ぐことができる」と主張している。
　この主張によれば、本願補正発明では、「第１経路と前記第２経路とは、前記第１経路を前記第２経路が位置する前記第２面に投影した場合前記経路変更部を除きオーバーラップ」したものを前提とし、上記相違点２に係る構成のうち、特に「経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する」点を特定することにより、上記の作用効果を奏するものと理解される。
　上記のことを念頭に置いて、まず、上記［相違点２］について検討する。
　　　　　
　引用文献２（前記「（１−２）」を参照。）には、対（Ｐ１）となるワイヤ１ａとワイヤ１ｂとが、互いに経路を変更しており、この対（Ｐ１）に平行するワイヤの対（Ｐ２）が記載されている。
　しかし、引用文献２には、対（Ｐ１）となるワイヤ１ａとワイヤ１ｂとが互いに経路を変更する部分（本願補正発明の「経路変更部」に相当。）と、別の対（Ｐ２）の経路を変更する部分（本願補正発明の「経路変更部」に相当。）との、互いの位置関係、すなわち本願補正発明の上記相違点２に係る構成のうち、「経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する」点については、記載も示唆もない。
　したがって、たとえ引用発明に引用文献２記載の事項を組み合わせたとしても、本願補正発明の上記相違点２に係る構成に至るものではない。
　　　　　
　引用文献３（前記「（１−３）」を参照。）には、第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃの交差間隔Ｌ１と、第３及び第４の伝送線路１ｄ、２ｄの交差間隔Ｌ２とを、異なるようにすること、及び、所定の距離Ｌ０に対する交差数ｎの差を１にすることにより、クロストークを低減することが記載されている。
　ここで、引用文献３の「交差」している箇所は、本願補正発明の「経路変更部」に相当するから、引用文献３には、経路変更部の間隔を隣り合うもので異なるようにすること、及び、所定の距離Ｌ０に対する経路変更部の数の差を１にすることが記載されているといえる。
　しかし、引用文献３記載のものでは、第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃは、本願補正発明のように、「経路変更部を除きオーバーラップする」ものではなく、また、引用文献３には、第１及び第２の伝送線路１ｃ、２ｃの交差する箇所（経路変更部）と、第３及び第４の伝送線路１ｄ、２ｄの交差する箇所（経路変更部）との、互いの位置関係を特定すること、すなわち本願補正発明の上記相違点２に係る構成のうち、「経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する」点については、記載も示唆もされていない。
　したがって、たとえ引用発明に引用文献３記載の事項を組み合わせたとしても、本願補正発明の上記相違点２に係る構成に至るものではない。
　　　　　
　引用文献４（前記「（１−４）」を参照。）には、対をなす配線パターンを各々クランク形状とし、互いに交差する箇所を設け、近接する対線に関しては、単位長あたりのピッチ数を２、３、５、７、１１のように、互いに素な数にすることにより、ピッチ間隔が同じにならず、クロストークの低減の効果が高められることが記載されている。
　ここで、引用文献４の「交差する箇所」は本願補正発明の「経路変更部」に相当し、同様に、引用文献４の「ピッチ間隔」は本願補正発明の差動信号線の長手方向に沿って互いに異なる位置に配置される「経路変更部」間の間隔に相当するから、引用文献４には、経路変更部の間隔を隣り合うもので同じにならないようにすることが記載されているといえる。
　しかし、引用文献４記載のものでは、対となる配線パターンは、本願補正発明のように、「経路変更部を除きオーバーラップする」ものではなく、また、引用文献４には、交差する箇所（経路変更部）と、近接する対線の交差する箇所（経路変更部）との、互いの位置関係を特定すること、すなわち本願補正発明の上記相違点２に係る構成のうち、「経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する」点については、記載も示唆もされていない。
　したがって、たとえ引用発明に引用文献４記載の事項を組み合わせたとしても、本願補正発明の上記相違点２に係る構成に至るものではない。
　　　　　
　引用文献５（前記「（１−５）」を参照。）には、疑似ツイストペア平型柔軟ケーブルにおいて、表面に設けた導電パターン３11と、裏面に設けた導電パターン３12とを、交差点９間のランダムな蛇行ピッチにより蛇行させた、疑似ツイストペアを構成し、隣接する疑似ツイストペア相互間においては、蛇行ピッチを互いに異ならせることにより、クロストークを低減し、高周波信号の伝達時間を等しくすることが記載されている。
　ここで、引用文献５の「交差点９」は本願補正発明の「経路変更部」に相当し、引用文献５の「蛇行ピッチ」は本願補正発明の差動信号線の長手方向に沿って互いに異なる位置に配置される「経路変更部」間の間隔に相当するから、引用文献５には、経路変更部の間隔を隣り合うもので互いに異ならせることが記載されているといえる。
　しかし、引用文献５記載のものでは、表面に設けた導電パターン３11と、裏面に設けた導電パターン３12とは、本願補正発明のように、「経路変更部を除きオーバーラップする」ものではなく、また、引用文献５には、交差点９（経路変更部）と、隣接する疑似ツイストペアの交差点（経路変更部）との、互いの位置関係を特定すること、すなわち本願補正発明の上記相違点２に係る構成のうち、「経路変更部は、隣り合う前記差動信号線の前記第１信号線及び前記第２信号線の、互いに隣接する経路変更部の間の区間の中心部と、対向する」点については、記載も示唆もされていない。
　したがって、たとえ引用発明に引用文献５記載の事項を組み合わせたとしても、本願補正発明の上記相違点２に係る構成に至るものではない。
　　　　　
　以上のことから、当業者が引用発明に引用文献２〜５記載の事項を組み合わせて、本願補正発明の上記相違点２に係る構成に至るのが容易であるとは認められない。
 　　　　　 
　このように、上記相違点２に係る構成に至るのが容易であるとは認められないから、上記相違点１について検討するまでもなく、上記相違点２に係る構成を具備する本願補正発明は、引用発明及び引用文献２〜５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
 　　　　　 
　３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　　　　　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。