【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６３３９４号「光ディスク装置及び情報処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１１４８１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年10月１日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成14年３月19日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　第１の光ディスクと第２の光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
　前記第１の光ディスクは、半径方向にゾーン分割され、前記ゾーンは複数のトラックを有し、前記ゾーンは複数のセクタを有し、
　前記第１の光ディスクに情報を記録する際に用いる、所定のチャネルクロック周波数のクロックを生成する手段と、
　前記第２の光ディスクは、前記第１の光ディスクのフォーマットとは異なるフォーマットであり、
　前記第２の光ディスクに情報を記録する際に用いる、前記所定のチャネルクロック周波数の整数倍または整数分の１のチャネルクロック周波数のクロックを生成する手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
　前記第２の光ディスクも複数のセクタを有し、前記第１の光ディスクのセクタのバイト数は、前記第２の光ディスクのセクタのバイト数の整数倍であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
　前記第１の光ディスクを回転させる回転数で、前記第２の光ディスクを回転させる回転手段を有することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】
　第１の光ディスクに記録された第１の情報を再生し、第２の光ディスクに記録された第２の情報を再生する情報再生方法であって、
　前記第１の光ディスクは、半径方向にゾーン分割され、前記ゾーンは複数のトラックを有し、前記ゾーンは複数のセクタを有し、
　所定のチャネルクロック周波数の第１のクロックを生成し、前記第１のクロックを用いて、前記第１の光ディスクに記録された情報を再生し、
　前記第２の光ディスクのフォーマットは、前記第１の光ディスクのフォーマットとは異なり、
　前記所定のチャネルクロック周波数の整数倍または整数分の１のチャネルクロック周波数の第２のクロックを生成し、前記第２のクロックを用いて、前記第２の光ディスクに記録された情報を再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項５】
　前記第２の光ディスクも複数のセクタを有し、前記第１の光ディスクのセクタのバイト数は、前記第２の光ディスクのセクタのバイト数の整数倍であることを特徴とする請求項４記載の情報再生方法。
【請求項６】
　前記第１の光ディスクを回転させる回転数で、前記第２の光ディスクを回転させることを特徴とする請求項４記載の情報再生方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜７に係る発明は、次の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
  引用例１：特開平 4- 192164号公報
　引用例２：特開昭63-152058号公報
　引用例３：特開昭62- 62474号公報
また、拒絶査定時に周知例として次のものが挙げられている。
　周知例１：特開平 4- 61073 号公報
　周知例２：特開平 2-162578号公報
　
３．引用例等の記載事項
　上記各引用例等には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
 引用例１
  フロッピーディスク装置に関し、内側から外側に行くにつれて１トラック当たりのセクタ数を増やすために、
　データ転送速度切換回路３から、トラック番号に応じたシステムクロックｆ及び書込みクロックｇとがフロッピーディスクコントローラに出力され、データの転送速度の切り換えが行われ、このデータの転送速度は内側が従来と同じ転送速度で、外側に行くにしたがって徐々にデータの転送速度が速くされること。
　
 引用例２
  磁気ディスク装置に関し、磁気ディスクの回転を所定の回転速度に固定してデータの記録／再生を行う第１の動作モード（MFM方式）と、フロッピーディスクの回転速度をトラック別に変えてデータの記録／再生を行う第２の動作モード（GCR方式）の、２種類の動作モードに切り替えてデータの記録／再生を行うことができるようにするために、
　第１の初期バイアスメモリ６にはフロッピーディスク６の種類に応じた回転数を指定する第１の回転速度目標値(DA)が、第２の初期バイアスメモリ７には、GCR方式による記録・再生動作を行う第２の動作モードにおけるフロッピーディスク６のトラック別に設定した一連の回転速度目標値が、それぞれ記憶され、その目標値に応じてフロッピーディスクの回転速度を制御すること。
　
 引用例３
  光ディスク装置に関し、CLV方式でデータが記録されている光ディスクをCAV方式が主体の光ディスク装置でも読めるようにするために、
  一定の回転数で回転する光ディスク３を用いてデータの記録／再生を行う光ディスク装置に、光ディスク３の回転数を可変構造にし、光ディスク３に対する光学ヘッド４の半径位置に対応して回転数を制御する手段を付設すること。CLV方式とCAV方式の切換は、光ディスク３の光学ヘッド４に対する相対速度が一定となる周波数を発振する可変周波数発振器９の出力と、一定の角速度で駆動するための定周波数発振器12との出力とを切換器10により選択することによって行うこと。
　
 周知例１
  複数の記録ゾーンを有する記録媒体に対し、ゾーン毎に異なるデータ処理速度でデータを書き込み、又は読み出す際に分周比を切り換えて基準周波数信号を出力するものであり、１組の水晶発振回路及び１組のPLL回路を用いて複数のモードにおいて必要な周波数を簡易に発生させること。
　
 周知例２
  角速度一定に回転駆動される光ディスクの記録トラックから所定の回転速度毎に得られるクロック情報ピットの再生出力に基づいて、クロック再生手段が光ディスクに同期した一定周波数ｆ１の基本クロックを生成し、制御手段により光ディスクの記録トラック番号に応じて周波数変換比M/Nが可変制御される周波数変換手段にて、基本クロックのクロック周波数ｆ１ を周波数変換手段にてM/N倍に変換してｆ２＝ｆ１・M/Nなる周波数ｆ２のチャンネルクロックを形成すること。
　
４．対比・判断
　
【請求項１に係る発明について】  
  請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものは、１枚のディスクに対しデータの書込みクロックを変化させるものであるが、フォーマットが異なる光ディスク間でクロック周波数の調整を行うものではなく、請求項１に係る発明における、「第２の光ディスクを記録する際に用いる、（第１の光ディスクに用いる）所定のチャネルクロック周波数の整数倍または整数分の１のチャネルクロック周波数のクロックを生成する第２のクロックを生成する手段」を具えていない。
  引用例２に記載されたものは、第１、第２の初期バイアスメモリで、それぞれの回転目標値が記憶され、その目標値に応じて駆動手段にて磁気ディスクの回転速度を制御するものであるが、請求項１に係る発明における、「第２の光ディスクを記録する際に用いる、（第１の光ディスクに用いる）所定のチャネルクロック周波数の整数倍または整数分の１のチャネルクロック周波数のクロックを生成する第２のクロックを生成する手段」を具えるものとはいえない。
　引用例３に記載されたものは、切換器によってCLV方式またはCAV方式を選択するものであり、請求項１に係る発明における、「第２の光ディスクを記録する際に用いる、（第１の光ディスクに用いる）所定のチャネルクロック周波数の整数倍または整数分の１のチャネルクロック周波数のクロックを生成する第２のクロックを生成する手段」を具えるものとはいえない。
  また、周知例１、２に記載されたものは、いずれもフォーマットの異なるディスクに用いるクロックを生成するものではない。
  結局、引用例１〜３、及び周知例１、２のいずれにも、請求項１に係る発明における、「第２の光ディスクを記録する際に用いる、（第１の光ディスクに用いる）所定のチャネルクロック周波数の整数倍または整数分の１のチャネルクロック周波数のクロックを生成する第２のクロックを生成する手段」について記載ないし示唆されていない。また、この構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
  請求項１に係る発明は、上記構成により明細書記載の効果を奏するものである。
  したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜３、及び周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【請求項２、３に係る発明について】  
  請求項２、３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を引用するものである。請求項１に係る発明が上記のように引用例１〜３、及び周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項２、３に係る発明は、引用例１〜３、及び周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【請求項４に係る発明について】  
  請求項４に係る発明は、実質的には、情報を記録する光ディスク装置に関する請求項１に係る発明を、単に、情報を再生する情報再生方法としたものであるから、請求項１に係る発明についての理由と同様の理由により、引用例１〜３、及び周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【請求項５、６に係る発明について】  
  請求項５、６に係る発明は、いずれも請求項４に係る発明を引用するものである。請求項４に係る発明が上記のように引用例１〜３、及び周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項５、６に係る発明は、引用例１〜３、及び周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。