【事件の表示】
　特願２０１１−２１２８８４「自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ、ロボット通信システム、コンピュータ・プログラム、およびデータ・ストレージ・システム（自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリのためのバースト通信）」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５３９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１０月１８日（パリ条約による優先権主張２００５年１０月２７日、米国）を出願日とする特願２００６−２８４４０３号の一部を、平成２３年９月２８日に新たに特許出願したものであって、平成２５年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月５日に拒絶査定不服の審判請求がされ、同時に手続補正がされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２５年６月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　
「【請求項１】
　自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリであって、
　データ・ストレージ・カートリッジを格納する複数のストレージ棚と、
　前記データ・ストレージ・カートリッジに対してデータを読み出しまたは書き込みもしくはその両方を行う少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブと、
　フレーム支持体によって支持された一対の離れたバス・バーと、
　前記一対のバス・バーに対して電力を供給する電源と、
　ロボット・アクセス機構であって、
　　前記ストレージ棚および前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブに対して前記データ・ストレージ・カートリッジの少なくとも１つのアクセスおよび配送を行うように構成されるピッカーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させて、少なくとも前記ピッカーが前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジに対するアクセスおよび配送を行うように位置付けることができるように前記ピッカーを位置付けるように構成される駆動システムと、
　　前記一対のバス・バーそれぞれを連結および開放するバス・バー・リレーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させ、前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記一対のバス・バーそれぞれを連結するように前記バス・バー・リレーそれぞれを動作させるロボット制御器と、
　　前記バス・バー・リレーそれぞれが前記一対のバス・バーそれぞれを連結している場合には、前記バス・バー・リレーそれぞれを介して電力を受け取り、前記受け取った電力を蓄積し、前記蓄積した電力を、少なくとも前記バス・バー・リレーそれぞれが開放されている場合に、前記ロボット・アクセス機構に送る電力蓄積システムと
　を備えている、前記ロボット・アクセス機構と
　を備えている、前記自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ。」
　　　
第２　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５０７８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は単一の磁気媒体ライブラリ装置において、媒体テープを混合する改善方法及び装置に関する。こうした改善には、改善された物理的柔軟性及び効果的な制御が含まれる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、それぞれが異なる物理的特性及びデータ取扱い特性を有する様々な媒体を記憶及び検索する装置が提供される。キャビネット手段は第１の開放サイドを有する。カートリッジ格納配列手段は、前記開放サイドに近接するキャビネット手段内に配置され、第１及び第２の互いに反対方向を向く開放サイドを有する。複数の同一サイズのビン・リセプタクルが前記キャビネット手段内に設けられる。全てのビンはモジュール方式すなわち最小サイズの整数倍のサイズを有する。こうしたビン配列は、低性能及び高性能システムの間で大量のデータを転送することを容易にする。各リセプタクルはカートリッジ・ビンをアクセスするための開口を有し、それぞれは前記第１及び第２の開放サイドに設けられ、ビンを受取りまた明け渡す役割をする。各ビンは複数の媒体収納カートリッジを格納できる。開放可能なドアがキャビネット手段の前記第１のサイドに設けられ、前記リセプタクルへのアクセスを阻止するように、第１のサイドを閉鎖する。・・・中略・・・ビン・センス手段が配列手段の前記第２の開放サイドに近接する各前記リセプタクル内に配置され、それぞれのリセプタクル内におけるビンの存在或いは不在をセンス及び指摘する。媒体装置を受取る複数のカートリッジがキャビネット手段内に配置される。・・・中略・・・カートリッジ移動手段は、いずれの前記リセプタクル及び前記複数のカートリッジ受取り媒体装置をアクセスできるように、キャビネット手段内に移動式に搭載され、前記第１或いは第２のタイプの媒体カートリッジの一方を、前記リセプタクルと前記第１及び第２の装置との間でそれぞれ移動する。・・・中略・・・移動手段によりピック及び移動され、任意のビン或いはカートリッジのバー・コード・ラベルを読出す。カートリッジ監査、取入れ及び取出し手段及び制御は、複数媒体ライブラリ周辺データ記憶サブシステムの保全性を保証する。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　　
（イ）「【実施例】図を参照すると、同一番号は様々な図において同様のパーツ及び構成的機構を表す。図１から図３は本発明を実施する大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０を示す。サブシステム１０はホスト・プロセッサ１１に通常に接続される。サブシステム１０はキャビネット１２−１４を含み、これらは媒体収納カートリッジ、制御回路、媒体装置（レコーダ及びプレーア）などを含む。キャビネット１５Ａ及び１５Ｂは後に説明されるように、カートリッジだけを収容する。これらのカートリッジだけを含むキャビネットは、同一サイズ或いはモジュラー・サイズのビンが使用可能であれば、いくつかの機構的構成の内のいずれか１つを含む。モジュラー・サイズのビンと言う用語は、全てのビンが最小ビン・サイズの整数倍であることを示す。媒体カートリッジは非常に多数のカートリッジ記憶リセプタクル１６の間を、移動システム１７及び媒体装置（ドライブ、レコーダ、プレーアなどとも称される）２０、２１及び２１Ａの内の選択される１つにより転送される。複数の装置２０（図７）は小型の光ディスクに含まれる光媒体を読出しまた記録する。光ディスクは９０ｍｍの光ディスクを含むカートリッジ２２（図１８）を含む。異なる直径のディスク２５をオペレートする他の光装置も使用可能である。典型的には光ディスク２５は９０ｍｍ（３．５インチ）、１３０ｍｍ（５．２５インチ）、２００ｍｍ、１０或いは１２インチを有する。ディスク２５は特定に設計される光ディスク装置２０に或いはから移動される。後に説明される制御（図２０）はカートリッジ移動を管理し、媒体タイプが適切な装置にだけ移動されることを保証する。４角形の光記録カード（図示せず）もまた、他の装置（図示せず）と共に使用可能である。同様に、複数の磁気装置２１（図６）がサブシステム１０に含まれる。キャビネット１３内の磁気装置２１は、図１４及び図１５で示されるテープ・カートリッジ２３と共に動作するように設計される。こうしたテープ・カートリッジは例えばＩＢＭ３４９０テープ・サブシステムにおいて使用される。キャビネット１４内の磁気装置２１はテープ・カートリッジ２３と共には動作せず、むしろこれら後者の装置は、図１６及び図１７で示されるテープ・カートリッジ２４と共に動作する。キャビネット１４内の磁気装置２１Ａ（図８）はカートリッジ２４と共に動作する。本発明によれば、３つの全ての非互換な媒体カートリッジがいずれかのリセプタクル１６に格納され、後に述べられる制御の下で、それぞれのリセプタクル及び適切な装置の間で移動され、後に明らかにされるデータ処理オペレーションが実行される。
【００１５】ホスト・プロセッサ１１はデータを記憶及び検索するためにサブシステム１０に要求を提供し、こうしたデータは１つ或いは複数の媒体カートリッジに記憶される。サブシステム１０は媒体カートリッジをそれらのそれぞれの記憶リセプタクル１６から移動することにより、ホスト・プロセッサ１１の要求に応答する。全ての媒体カートリッジは取出し可能な記憶ビンに格納される。図３５で見られるように、ハーフ・サイズのビン２６及びフル・サイズのビン２７はそれぞれ小型及び大型のカートリッジを格納する。２個のビン２６がリセプタクル１６の１個に挿入でき、一方、１個のビン２７が１個のリセプタクルに挿入される。各リセプタクルはどちらのビンも受取ることができる。制御手段（周辺制御装置或いはホスト・プロセッサ１１）３０はマイクロプロセッサを含み、これは（通常）ホスト・プロセッサ１１との通信、及び本発明を実施するためのサブシステム１０のオペレーションの制御、及びこうしたサブシステムに通常関連する他の周知の機械オペレーションを担うプログラムを実行する。制御３０は例えばキャビネット１２などの１個のキャビネット内に存在することが好適である。装置２０、２１、２１Ａ、或いは制御３０を収容する各キャビネットは、固有の電源３１及び冷却システム３２を有する。
【００１６】カートリッジ移動手段は複数のトラベリング・エレベータ（ピッカとも称される）３３−３６を含む。図２で示されるように、ピッカ３３及び３４は共にキャビネット１２及び１５Ａをサービスし、ピッカ３５及び３６はキャビネット１３、１４及び１５Ｂをサービスする。１対の離れた静的なレール３７は、リセプタクル１６及び装置２０−２１Ａなどを有するキャビネット内の記憶ラック（図３６）の開放面に沿ってピッカが移動することを移動式に指示する。ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路にパワー供給する電源は、軽量の可撓性のパワー・ケーブル（図示せず）により供給されるか、或いは通常にレール３７上を伝送される。制御及び状態信号は各ピッカと制御３０の間を可撓性ケーブル（図示せず）を介して伝達される。赤外線（ＩＲ）通信システムを使用することにより、ピッカ上のケーブルのはい回しを減らすことも望ましい。この目的のために、図２及び図３で最もよく表されるように、ＩＲトランシーバ４０−４１が移動手段の終端に搭載される。トランシーバはおおよそピッカの半分の高さのところに搭載される。制御手段３０は全てのトランシーバに電気的に接続され、全てのトランシーバとの間で制御及び状態情報を送受信し、この様子は図２０に最もよく表されている。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　　
（ウ）「【００２４】図４及び図５は１個のキャビネット・データ記憶サブシステム６０のそれぞれ平面図及び立面図である。構成は一般には図１乃至図３のキャビネット１２のそれに準じる。レール３７上の単一のピッカ３３、ＩＲトランシーバ４０、及びバー・コード・ワンド・リーダ５３により、カートリッジ移動装置が構成される。他の全ての要素はキャビネット１２で説明されるものと同様である。」（段落【００２４】）　　
　　
（エ）「【００３２】図２０乃至図３４は単一或いは複数のキャビネット構成を含む複数媒体データ記憶周辺ライブラリ・サブシステム１０を提供する、本発明を実施するための制御３０及びオペレーションを表す。マイクロプロセッサ９０は制御３０の中枢である。マイクロプロセッサ９０は図２１乃至図２４で示されるデータ構造を使用して、図２６乃至図３４に示される機械オペレーションを生じるためのマイクロコード（図２６乃至図３４の機械オペレーション・チャートにより示される）を実行する。図２６乃至図３４は、サブシステム１０の保全性を保証するための手動オペレーションを含み、これらはマイクロプロセッサ９０により制御される機械オペレーションによりモニタ及び制限される。オペレータ・パネル５０は状態情報の検索、診断の設定、及び制御情報、構成情報などの入力のために、マイクロプロセッサ９０に接続される。制御アダプタ９１はケーブル９２を介し、マイクロプロセッサ９０とホスト・プロセッサ１１との間の通信リンクを提供する。この通信リンクはＩＢＭのホストから制御装置への接続、シリアルＲＳ２３２リンクなどである。」（段落【００３２】）
　　
（オ）「【００４０】マイクロプロセッサ９０はまたピッカ３３により、カートリッジ転送を制御する。ピッカ制御１２３はマイクロプロセッサ９０と通常の方法で通信する。ピッカ制御１２３はマイクロプロセッサ９０のコマンドに応答して、ピッカを所与のリセプタクル１６或いは媒体装置２０−２１Ａに移動する。これは移動コマンドをケーブル１２４及びＩＲトランシーバ４０または４１を介して、ピッカ３３に送信することにより達成される。カートリッジをビン・スロット１０４或いは媒体装置２０−２１Ａのどちらからピックするかに関しても、ＩＲトランシーバ４０または４１を介してピッカ３３にコマンド伝達される。ピッカ３３の状態、カートリッジ不在情報及び他の状態情報もまた、ピッカ３３からＩＲトランシーバ４０（４１）及びピッカ制御１２３を介して、マイクロプロセッサ９０に伝達される。」（段落【００４０】）
　　
（カ）「【００７５】図３８はピッカ３３、ＩＲトランシーバ４０、及びワンド５４用ホールダ５３の空間的関係を示す。図３９に示されるグリッパ機構についても説明する。ピッカ３３は隔てたレール（図２）により移動式に支持されるカートリッジ（図示せず）を有し、レール上には直立した支持３１０が移動される。ピッカ本体３１１は支持３１０上を通常の方式により水力方向に移動する。グリッパ・アセンブリ３１２が本体３１１上に搭載される。本体３１１はまた、支持３１０の回りを回転し、これは自動ライブラリ構造として知られる。グリッパは上段及び下段のグリッパ・アーム３２２及び３２１から成る（図３９）。アーム３２１、３２２は別々に或いは一緒に移動して、カートリッジをそのグリッパ・スロット７５（図１４乃至図１８）から開放及びグリップする。ワンド５４はピッカ３３により移動されるための同一のグリッパ・スロット３２３を有する。キャビネット１２（図１乃至図３）上に搭載される可撓性の電源ケーブル３１３は、電源装置（図示せず）に接続される。これとは別に、電源が支持レール３７により供給され、そこから本体３１１に供給されても良い。可撓性ケーブル（図示せず）はまた、本体３１１からカートリッジに伸長されて、電源供給用の接続をすることも可能である。」（段落【００７５】）
　　　　
　以上の記載によれば、引用文献１には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０であって、
　媒体装置或いは制御回路（制御３０）を収容する各キャビネットは、固有の電源及び冷却システムを有し、
　カートリッジ格納配列手段は、キャビネット内に配置され、複数の同一サイズのビン・リセプタクルが前記キャビネット手段内に設けられ、各リセプタクルはカートリッジ・ビンをアクセスするための開口を有し、ビンを受取りまた明け渡す役割をし、各ビンは複数の媒体収納カートリッジを格納でき、複数のカートリッジがキャビネット内に配置され、
　媒体カートリッジは非常に多数のカートリッジ記憶リセプタクル１６の間を、移動システム１７及び媒体装置（ドライブ、レコーダ、プレーアなどとも称される）２０、２１及び２１Ａの内の選択される１つにより転送され、複数の装置２０は小型の光ディスクに含まれる光媒体を読出しまた記録し、
　カートリッジ移動手段は複数のトラベリング・エレベータ（ピッカとも称される）３３−３６を含み、１対の離れた静的なレール３７は、リセプタクル１６及び装置２０−２１Ａなどを有するキャビネット内の記憶ラックの開放面に沿ってピッカが移動することを移動式に指示し、レール３７上の単一のピッカ３３、ＩＲトランシーバ４０、及びバー・コード・ワンド・リーダ５３により、カートリッジ移動装置が構成され、ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路にパワー供給する電源は、軽量の可撓性のパワー・ケーブルにより供給されるか、或いは通常にレール３７上を伝送され、
　ピッカ３３は隔てたレール３７により移動式に支持され、レール上には直立した支持３１０が移動され、ピッカ本体３１１は支持３１０上を通常の方式により移動し、グリッパ・アセンブリ３１２が本体３１１上に搭載され、本体３１１は、支持３１０の回りを回転し、これは自動ライブラリ構造として知られ、グリッパは上段及び下段のグリッパ・アーム３２２及び３２１から成り、アーム３２１、３２２は別々に或いは一緒に移動して、カートリッジをそのグリッパ・スロット７５から開放及びグリップし、
　制御３０の中枢であるマイクロプロセッサ９０はピッカ３３により、カートリッジ転送を制御し、ピッカ制御１２３はマイクロプロセッサ９０と通常の方法で通信し、ピッカ制御１２３はマイクロプロセッサ９０のコマンドに応答して、ピッカを所与のリセプタクル１６或いは媒体装置２０−２１Ａに移動する大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０。」
　　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９２６０６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【従来の技術】従来、軌道上を走行する移動体へ電力を供給する給電装置としては、ケーブルベヤなどを用いて電線や信号線の曲率や姿勢を保ちながら、この電線や信号線を移動させるケーブル方式のものや、ケーブルを用いずに、給電レールを移動体の移動領域内に固定的に配置し、スプリング等で常に圧接力を受けた集電シューをこの給電レールに接触させながら行う滑り接触方式のものが知られている。
【０００３】このケーブル方式の給電装置では、ケーブルの機械的寿命が曲げ半径と曲げ回数で定まるために、一定の曲率で一方向にのみ屈曲させて格納可能なケーブルベヤを適用し、ケーブルをケーブルベヤ内に格納支持することで保護している。しかし、ケーブルベヤの機能上、移動体は所定距離領域での往復運動に限られている。また、ケーブルがケーブルベヤ内で保護されているものの、移動体の移動時にケーブルが屈曲するため、ケーブルがケーブルベヤとの間で擦れ、皮膜が磨耗して寿命が短くなってしまう。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　　　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】このように移動体の移動速度が数ｍ／sec 以上の高速で移動する場合、従来のケーブル方式の給電装置では、ケーブル同志もしくはケーブルとケーブルベヤとの摩擦から磨耗粉が多量に発生、飛散して製品の品質を低下させたり、高騒音により生産環境を悪化させてしまい、製品の品質と生産性の向上を阻害する大きな要因となっている。
【０００８】また、従来の滑り接触方式の給電装置では、集電シューの摩耗速度の増加が集電シューの温度を上昇させて伝達能力を低下させたり、集電シューの摩耗量の増加や集電シューによる摩耗粉の乗り越えによる跳躍などで、集電切れの可能性が増大してしまい、高速になればなるほど、製品の品質や装置の信頼性を低下させてしまうという問題がある。
【０００９】本発明は、従来の各給電装置が、移動体の移動時に摩擦動作が発生するような構造を前提としていることに着目し、移動体が所定の位置に停止しているときに給電し、移動中には給電を不要とするシステムとし、摩擦機構を排除して摩耗粉や騒音の発生を抑制して移動体を高速で移動可能とする一方で信頼性の高い給電装置及び給電方法を提供することを目的とする。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　　　　
（ウ）「【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するための請求項１の本発明の給電装置は、フレームに固定されたガイドレールと、該ガイドレールに沿って移動自在に支持された移動体と、前記フレームに前記ガイドレールと平行に取付けられた給電バーと、該給電バーに対して接触及び離脱自在となるように前記移動体に支持された集電部材と、該集電部材を前記給電バーに対して接触及び離脱させる接触離脱手段と、該接触離脱手段を作動制御して前記移動体の停止時には前記集電部材を前記給電バーに接触させる一方、該移動体の移動時には該集電部材を該給電バーから離脱させる給電制御手段とを具えたことを特徴とするものである。
【００１１】従って、移動体はフレームに固定されたガイドレールに沿って移動自在であり、給電制御手段は、移動体の移動時には、接触離脱手段を作動制御して集電部材を給電バーから離脱させることで、集電部材と給電バーとの間で摩擦は発生せず、摩耗が防止されると共に高騒音の発生も抑制される。一方、移動体の停止時には、接触離脱手段を作動制御して集電部材を給電バーに接触させることで、集電部材は給電バーから給電を行うこととなり、確実な給電が可能となる。
【００１２】また、請求項２の本発明の給電装置では、前記移動体には充電ユニットと、バッテリとが搭載されていることを特徴としている。
【００１３】従って、移動体の停止時には、集電部材が給電バーに接触して給電が行われ、電力が充電ユニットを介してバッテリに蓄電されることとなり、このバッテリに蓄電された電力により、集電部材が給電バーから離脱された状態であっても、移動体の移動が可能となる。
【００１４】また、請求項３の本発明の給電装置では、前記接触離脱手段は、前記移動体に搭載されたアクチュエータであることを特徴としている。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　　
（エ）「【００２８】そして、固定フレーム１１側に電力を供給する給電ユニット２１が設けられる一方、移動ベース１３側に給電ユニット２１から電力を集電する集電ユニット２２が設けられている。即ち、図１に示すように、給電ユニット２１において、固定フレーム１１にはガイドレール１２と平行をなしてハウジング２３が取付けられ、このハウジング２３に形成された４つの溝にはそれぞれ給電バー２４が取付けられている。なお、各給電バー２４には図示しない電源部が接続されている。一方、集電ユニット２２において、移動体１３にはハウジング２５がガイドロッド２６によって給電バー２４に対して接近離反自在に支持されると共に、スプリング２７によって離間する方向に付勢支持されている。このハウジング２５には４つの給電バー２４に対向して集電部材としての４つの集電子２８が装着され、スプリング２９によって接近する方向に付勢支持されている。そして、移動ベース１３には、集電子２８を給電バー２４に対して接触及び離脱させるために、ハウジング２５を移動する接触離脱手段としてのアクチュエータ３０が搭載され、プランジャ３１の先端部がハウジング２５に連結されている。
【００２９】従って、アクチュエータ３０への非通電状態では、図１に示すように、スプリング２７によってハウジング２５は移動ベース１３に密着した位置にあり、各集電子２８は給電バー２４から離脱した位置に保持されている。そして、図２に示すように、アクチュエータ３０へ通電すると、プランジャ３１が突出してスプリング２７の付勢力に抗してハウジング２５を押圧して移動し、各集電子２８を給電バー２４に接触することができ、このとき、移動ベース１３の移動ストロークの拘らず、スプリング２９の付勢力により集電子２８を給電バー２４に所定の圧力で接触保持することができる。【００３０】また、図１に示すように、このアクチュエータ３０には給電制御手段としてのコントローラ３２が接続されており、このコントローラ３２には移動ベース１３の移動及び停止を検出する検出センサ３３が接続されている。また、移動ベース１３には充電ユニット３４と整流ユニット３５とバッテリ３６とが搭載されており、充電ユニット３４にコントローラ３２が接続されている。
【００３１】従って、検出センサ３３が移動ベース１３の停止を検出すると、コントローラ３２はアクチュエータ３０へ通電してハウジング２５を移動し、各集電子２８を給電バー２４に接触すると共に、充電ユニット３４を制御して給電バー２４から集電子２８を介して電力を充電し、整流ユニット３５を介してバッテリ３６に蓄電させることができる。」（段落【００２８】〜【００３１】）
　　　
（オ）「【００３４】図１及び図３に示すように、操作盤からコントローラ３２に移動指令が入力されると、このコントローラ３２は駆動モータ１４を駆動し、駆動ベルト１７を移動して移動ベース１３をガイドレール１２に沿って所定の方向に移動する。このとき、検出センサ３３は移動ベース１３の移動を検出してコントローラ３２に出力しており、コントローラ３２はアクチュエータ３０へ通電せず、ハウジング２５はスプリング２７により移動ベース１３に密着した位置にあり、各集電子２８は給電バー２４から離脱した位置に保持され、給電は行われていない。
【００３５】このように移動ベース１３がガイドレール１２に沿って移動しているときは、集電子２８が給電バー２４から離脱した位置に保持されており、両者の間で摩擦は発生せず、集電子２８や給電バー２４の摩耗が防止されると共に、摩擦による騒音の発生が抑制される。」（段落【００３４】〜【００３５】）　　　
　　　　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「大型複数キャビネット複数媒体ライブラリ・データ記憶サブシステム１０」は、磁気媒体ライブラリ装置であり、「制御３０の中枢であるマイクロプロセッサ９０はピッカ３３により、カートリッジ転送を制御し、ピッカ制御１２３はマイクロプロセッサ９０と通常の方法で通信し、ピッカ制御１２３はマイクロプロセッサ９０のコマンドに応答して、ピッカを所与のリセプタクル１６或いは媒体装置２０−２１Ａに移動する」から、自動化されているといえ、本願発明の「自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ」に相当する。
　　　　
（イ）引用発明の「媒体収納カートリッジ」、「媒体カートリッジ」、「カートリッジ」は、本願発明の「データ・ストレージ・カートリッジ」に相当する。
　　
（ウ）引用発明の「リセプタクル１６」「を有するキャビネット内の記憶ラック」は、本願発明の「データ・ストレージ・カートリッジを格納する複数の棚」に相当する。
　　
（エ）引用発明の「媒体装置（ドライブ、レコーダ、プレーアなどとも称される）２０、２１及び２１Ａ」は、本願発明の「前記データ・ストレージ・カートリッジに対してデータを読み出しまたは書き込みもしくはその両方を行う少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブ」に相当する。
　　　　
（オ）引用発明の「ピッカ３３」は、「カートリッジ移動手段」であり、「リセプタクル１６及び装置２０−２１Ａなどを有するキャビネット内の記憶ラックの開放面に沿って」移動し、「所与のリセプタクル１６或いは媒体装置２０−２１Ａに移動」し、さらに「ピッカ３３」は、「隔てたレール３７により移動式に支持され、レール上には直立した支持３１０が移動され、ピッカ本体３１１は支持３１０上を通常の方式により移動し、グリッパ・アセンブリ３１２が本体３１１上に搭載され、本体３１１は、支持３１０の回りを回転し、これは自動ライブラリ構造として知られ、グリッパは上段及び下段のグリッパ・アーム３２２及び３２１から成り、アーム３２１、３２２は別々に或いは一緒に移動して、カートリッジをそのグリッパ・スロット７５から開放及びグリップ」するから、引用発明の「ピッカ３３」は、「支持３１０」と「ピッカ本体３１１」を備え、レール３７に支持されて移動し、さらに「ピッカ本体３１１」は、支持３１０上を移動し、支持３１０の回りを回転するから、「ピッカ３３」自体を移動し、「ピッカ本体３１１」を移動し、回転させる駆動手段を備えることは明らかである。
　そして、引用発明が備えることが明らかな前記駆動手段は、本願発明の「前記ロボット・アクセス機構を移動させて、少なくとも前記ピッカーが前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジに対するアクセスおよび配送を行うように位置付けることができるように前記ピッカーを位置付けるように構成される駆動システム」に相当するといえる。
　また、引用発明の「ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路」は、「ピッカ３３」に備えられていることは明らかであるから、本願発明の「前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させ、前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記一対のバス・バーそれぞれを連結するように前記バス・バー・リレーそれぞれを動作させるロボット制御器」と、「前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させるロボット制御器」である点では一致する。
　引用発明の「ピッカ３３」は、本願発明の「ロボット・アクセス機構」に相当するといえ、引用発明の「ピッカ本体３１１」は、本願発明の「前記ストレージ棚および前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブに対して前記データ・ストレージ・カートリッジの少なくとも１つのアクセスおよび配送を行うように構成されるピッカー」に相当するといえる。
　
（カ）引用発明の「１対の離れた静的なレール３７」は、キャビネットに支持固定されていることは明らかであり、「ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路にパワー供給する電源は、」「通常にレール３７上を伝送」されているから、本願発明の「フレーム支持体によって支持された一対の離れたバス・バー」と、「支持された一対の離れたバス・バー」である点では一致し、引用発明の「ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路にパワー供給する電源」は、本願発明の「前記一対のバス・バーに対して電力を供給する電源」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリであって、
　データ・ストレージ・カートリッジを格納する複数のストレージ棚と、
　前記データ・ストレージ・カートリッジに対してデータを読み出しまたは書き込みもしくはその両方を行う少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブと、
　支持された一対の離れたバス・バーと、
　前記一対のバス・バーに対して電力を供給する電源と、
　ロボット・アクセス機構であって、
　　前記ストレージ棚および前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・ドライブに対して前記データ・ストレージ・カートリッジの少なくとも１つのアクセスおよび配送を行うように構成されるピッカーと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させて、少なくとも前記ピッカーが前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジに対するアクセスおよび配送を行うように位置付けることができるように前記ピッカーを位置付けるように構成される駆動システムと、
　　前記ロボット・アクセス機構を移動させるように前記駆動システムを動作させ、前記少なくとも１つのデータ・ストレージ・カートリッジをアクセスおよび配送するように前記ピッカーを動作させるロボット制御器と、
を備えている、前記ロボット・アクセス機構と
　を備えている、前記自動化されたデータ・ストレージ・ライブラリ。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
＜相違点＞
（１）本願発明は、一対の離れたバス・バーが「フレーム支持体によって支持」されているのに対して、引用発明の「１対の離れた静的なレール３７」はその支持機構が明らかではない点。　　
　　　
（２）本願発明は、「前記一対のバス・バーそれぞれを連結および開放するバス・バー・リレー」と、「前記バス・バー・リレーそれぞれが前記一対のバス・バーそれぞれを連結している場合には、前記バス・バー・リレーそれぞれを介して電力を受け取り、前記受け取った電力を蓄積し、前記蓄積した電力を、少なくとも前記バス・バー・リレーそれぞれが開放されている場合に、前記ロボット・アクセス機構に送る電力蓄積システム」　をロボット・アクセス機構が備え、ロボット制御器が「前記ロボット・アクセス機構が静止している場合には、前記一対のバス・バーそれぞれを連結するように前記バス・バー・リレーそれぞれを動作」させるように構成されているのに対して、引用発明は、そのように構成されているものではなく、一対のレール３７により電源電力を、レール３７上に支持され移動するピッカ３３の「ピッカを移動し、カートリッジ・グリッパを制御する電気回路」に供給するように構成されるものである点。　　
　　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　一般に、静的構造物を支持固定する際の機械的強度を担保するために、当該静的構造物を「フレーム支持体」と呼ばれるものによって支持することは、広範な分野においてごく普通に行われていることであるし、引用発明の「１対の離れた静的なレール３７」（「一対の離れたバス・バー」に相当）の支持固定についても、機械的強度を担保する必要があることは明らかであるから、引用発明の「１対の離れた静的なレール３７」を「フレーム支持体によって支持」されるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　　　
・相違点（２）について
　引用文献２には、「フレームに固定されたガイドレールと、該ガイドレールに沿って移動自在に支持された移動体と、前記フレームに前記ガイドレールと平行に取付けられた給電バーと、該給電バーに対して接触及び離脱自在となるように前記移動体に支持された集電部材と、該集電部材を前記給電バーに対して接触及び離脱させる接触離脱手段と、該接触離脱手段を作動制御して前記移動体の停止時には前記集電部材を前記給電バーに接触させる一方、該移動体の移動時には該集電部材を該給電バーから離脱させる給電制御手段とを具えたことを特徴とするものである。【００１１】従って、移動体はフレームに固定されたガイドレールに沿って移動自在であり、給電制御手段は、移動体の移動時には、接触離脱手段を作動制御して集電部材を給電バーから離脱させることで、集電部材と給電バーとの間で摩擦は発生せず、摩耗が防止されると共に高騒音の発生も抑制される。一方、移動体の停止時には、接触離脱手段を作動制御して集電部材を給電バーに接触させることで、集電部材は給電バーから給電を行うこととなり、確実な給電が可能となる。【００１２】また、請求項２の本発明の給電装置では、前記移動体には充電ユニットと、バッテリとが搭載されていることを特徴としている。【００１３】従って、移動体の停止時には、集電部材が給電バーに接触して給電が行われ、電力が充電ユニットを介してバッテリに蓄電されることとなり、このバッテリに蓄電された電力により、集電部材が給電バーから離脱された状態であっても、移動体の移動が可能となる。」（段落【００１０】〜【００１３】）ことが記載されており、複数の給電バー（「バス・バー」に相当する。）それぞれを連結および開放する集電部材および集電部材それぞれを動作させる接触離脱手段（「バス・バー・リレー」に相当する。）と、前記集電部材それぞれが前記給電バーそれぞれを連結している場合には、前記集電部材それぞれを介して電力を受け取り、前記受け取った電力を蓄積し、前記蓄積した電力を、少なくとも前記集電部材それぞれが開放されている場合に、移動体（「ロボット・アクセス機構」に相当する。）の移動が可能となる電力蓄積システムを移動体が備え、前記移動体が静止している場合には、前記給電バーそれぞれを連結するように前記集電部材それぞれを動作させる接触離脱手段を作動制御する給電制御手段（「ロボット制御器」に相当する。）を設ける技術が示されており、接触離脱手段を作動制御する給電制御手段も移動体に備えるようにすることは、必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、引用文献２は、給電レールを移動体の移動領域内に固定的に配置し、スプリング等で常に圧接力を受けた集電シューをこの給電レールに接触させながら行う、従来の滑り接触方式のものは、集電シューの摩耗速度の増加が集電シューの温度を上昇させて伝達能力を低下させたり、集電シューの摩耗量の増加や集電シューによる摩耗粉の乗り越えによる跳躍などで、集電切れの可能性が増大してしまい、高速になればなるほど、製品の品質や装置の信頼性を低下させてしまうという問題があり、従来の各給電装置が、移動体の移動時に摩擦動作が発生するような構造を前提としていることに着目し、移動体が所定の位置に停止しているときに給電し、移動中には給電を不要とするシステムとし、摩擦機構を排除して摩耗粉や騒音の発生を抑制して移動体を高速で移動可能とする一方で信頼性の高い給電装置及び給電方法を提供することを目的としており、同様な課題は、一対のレール３７により、ピッカ３３に電源電力を供給している引用発明においても存在することは明らかであるから、引用発明に上記引用文献２に示された技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、「１対の離れた静的なレール３７」を、ピッカ３３へ電力を供給する一対のバス・バーとしている引用発明において、上記引用文献２記載の技術を適用し、一対のバス・バーそれぞれを連結および開放するバス・バー・リレーと、前記バス・バー・リレーそれぞれが前記一対のバス・バーそれぞれを連結している場合には、前記バス・バー・リレーそれぞれを介して電力を受け取り、前記受け取った電力を蓄積し、前記蓄積した電力を、少なくとも前記バス・バー・リレーそれぞれが開放されている場合に、ピッカ３３に送る電力蓄積システムをピッカ３３が備え、ピッカ３３に備える電気回路が、ピッカ３３が静止している場合には、前記一対のバス・バーそれぞれを連結するように前記バス・バー・リレーそれぞれを動作させるようにすることは当業者が容易になし得ることである。　
　　　
・本願発明の作用効果については、引用発明及び文献２記載の技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。　　
　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。