【事件の表示】
　特願２０１１−５３８３６８「無線伝送装置、無線伝送方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５２４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　
　本願は、２０１０年（平成２２年）１０月２０日（優先権主張２００９年（平成２１年）１０月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月２日付けで意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２５年９月２６日付けで拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２５年１１月２９日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正書が提出され、当審により平成２６年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月１９日付けで意見書・手続補正書が提出されたものである。
第２．本願発明
 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２６年１２月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（下線は審判請求人が付与）。
 
　「【請求項１】
　複数の無線回線を介してデータを送受信する無線送受信手段と、少なくとも１回線の有線回線を介してデータを送受信する有線送受信手段とを備え、前記有線回線を介して受信したデータを、前記無線回線を介して送信する無線伝送装置であって、
　前記有線回線を介して受信したデータを、前記無線回線を介して送信する送信データに変換するに際して、前記有線回線を介して受信したデータのデータ量が前記複数の無線回線の動的に変化するトータル伝送容量を超えている場合に、前記有線回線を介して受信したデータを前記無線回線の帯域に合わせて、一度に送出するデータ量を調整するフロー制御を行うフロー制御手段と、
　前記
フロー制御手段によりフロー制御された
率
、
　を備える無線伝送装置。」
第３．引用発明　 
１．引用例１　 
　平成２６年１０月１６日付拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００８−５３８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。　 
 　 
「【０００２】　 
現在、普及している携帯電話のような移動通信システムでは、サービスエリア全体をセルと呼ばれる無線ゾーンに分割してサービスを行っている。このようなシステムは図１で示すように、セルをカバーする複数の基地局と、これらとの間に無線チャネルを設定して通信を行う移動局と、複数の上記基地局と上記移動局を管理する制御局によって構成されている。また、制御局は交換装置等を含む幹線網と接続されている。　 
【０００３】　 
このような構成においては、幹線網と移動局の通信における信号伝送は、制御局と基地局を経由して行われる。よって、幹線網・制御局と基地局間の有線区間と、基地局と移動局間の無線区間の中継を行う基地局は、幹線網・制御局から送られてくる信号を一時的にバッファリングする機能を有している。このバッファリング機能は、有線区間の伝送速度が、無線区間の伝送速度に比べて大きい場合に、有線区間からの信号をバッファリングすることを目的としている。 
【０００４】　 
一方、HSDPA（High Speed Downlink Packet Access）や1x EV-DOなどの高速で大容量の下り高速パケット通信が標準化されており、また開発されている（例えば、非特許文献1および2参照）。このような高速パケット通信方式の主な特徴として、データ伝送を行っている移動局の無線状況に応じて、パケットの送信フォーマット、具体的には、パケットのデータサイズ、変調方式、コード数、符号化率等を適応的に変更する適応変復調・符号化方式が用いられている点がある。この適応変復調・符号化方式では、移動局の無線状況に応じて、時間的に無線伝送帯域が変動することになる。例えば、HSDPAでは、移動局と無線基地局との間の無線状態に応じて、パケットのデータサイズや変調方式、コード数を制御することにより、適応変復調・符号化方式を行っている。」　 
 　 
　上記記載及び関連する図面を考慮すると、　 
 　 
　ア．引用例１には、幹線網・制御局との有線区間と、移動局との無線区間の中継を行う基地局が記載されている。　 
 　 
　イ．引用例１には、基地局は、幹線網・制御局から送られてくる信号を一時的にバッファリングする機能を有しており、このバッファリング機能は、有線区間の伝送速度が、無線区間の伝送速度に比べて大きい場合に、有線区間からの信号をバッファリングすることが記載されている。　 
　また、無線状況に応じて、時間的に無線伝送帯域が変動することが記載されている。
 　 
　すなわち、基地局は、有線回線の区間を介して受信した信号を、時間的に無線伝送帯域が変動する無線回線の区間を介して送信するに際して、有線回線の区間の伝送速度が、無線回線の区間の伝送速度に比べて大きい場合には、有線回線の区間から受信された信号をバッファリングすることが記載されている。　 
 　 
　以上の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。　 
 　 
「有線回線の区間と無線回線の区間との中継を行う基地局において、有線回線の区間を介して受信した信号を、時間的に無線伝送帯域が変動する無線回線の区間を介して送信するに際して、有線回線の区間の伝送速度が、無線回線の区間の伝送速度に比べて大きい場合には、有線回線の区間から受信された信号をバッファリングする基地局。」　 
２．引用例２　 
 　 
　平成２６年１０月１６日付拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開第２００４／１１４５６１号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。　 
ア．「技術分野　 
本発明は、２つの無線局の間で、複数の無線チャネルや空間分割多重を利用して複数のデータパケットを並列送信する無線パケット通信方法および無線パケット通信装置に関する。」（１頁５行〜１頁８行）　 
イ．「 一方、各無線局がそれぞれ複数の無線通信インタフェースをもち、複数の無線チャネルの利用が可能な場合には、複数の無線局間でそれぞれ異なる無線チャネルを用いることにより、１つの無線チャネルを時間分割して通信する場合に比べてスループットの改善が期待できる。」（２頁１１行〜２頁１４行）　 
ウ．「本発明の目的は、各無線局が複数の無線チャネルを同時に利用できる場合に、２つの無線局間で複数のデータパケットを並列送信することができ、さらに無線チャネル間で電力漏洩が生じる場合であってもスループットを改善することができる無線パケット通信方法および無線パケット通信装置を提供することである。」（３頁１２行〜３頁１５行）　
エ．「［第１０の実施形態］　 
図１３は、本発明の第１０の実施形態のフローチャートを示す。ここでは、利用可能な全ての無線チャネルの伝送速度は、無線チャネル毎に設定可能とする。 
 利用可能な全ての無線チャネルの中から、キャリアセンスによって空き状態の無線チャネルを検索する（Ｓ００１）。検出した空きチャネル数をＮとする。空き状態の無線チャネルを１つ以上検出した場合には、送信バッファに送信待ちのデータフレームが存在するか検索する（Ｓ００２，Ｓ４０１）。送信待ちのデータフレームが存在しない場合にはキャリアセンスに戻り、送信待ちのデータフレームがあれば次に進む（Ｓ４０２）。ここで、Ｎ＝１の場合には、１個または複数のデータフレームから１個のデータパケットを生成し（Ｓ００６，Ｓ４０３）、１個の無線チャネルを用いて１個のデータパケットを送信する（Ｓ４０４）。 
空きチャネル数Ｎが２以上の場合に、各無線チャネルの伝送速度を検出する（Ｓ４１１）。次に、送信バッファ上の１つまたは複数のデータフレームから、各無線チャネルの伝送速度に応じてパケット長（伝送所要時間＝パケットサイズ／伝送速度）が揃ったＮ個のデータパケットを生成する（Ｓ４１２）。次に、Ｎ個の無線チャネルの伝送速度と各データパケットを対応付け、パケット長が揃ったＮ個のデータパケットを並列送信する（Ｓ４１３）。
本実施形態は、第９の実施形態の空間分割多重を利用する方法においても同様に適用することができる。　 
ここで、２つの無線チャネルの伝送速度が１２Ｍｂｉｔ／ｓおよび２４Ｍｂｉｔ／ｓの場合に、３つのデータフレームから２つのデータパケットを生成する過程について図１４を参照して説明する。３つのデータフレームの各データ領域には、それぞれ５００バイトのデータブロックＢ１，１５００バイトのデータブロックＢ２，１０００バイトのデータブロックＢ３が含まれている。このとき、例えばデータブロックＢ２を２つのデータブロックＢ２ａ，Ｂ２ｂに分割し、データブロックＢ１，Ｂ２ａを連結し、データブロックＢ２ｂ，Ｂ３を連結する。本例では、各データブロックＢ１，Ｂ２ａ，Ｂ２ｂ，Ｂ３のデータサイズがそれぞれ５００，５００，１０００，１０００であるため、１番目のデータフレームのデータ領域のサイズは１０００バイトになり、２番目のデータフレームのデータ領域のサイズは２０００バイトになる。このデータフレームに宛先無線局のＩＤ情報およびデータフレームの順番を表すシーケンス番号（宛先毎に独立した連続番号）を含む制御情報を付加することにより、データパケットが生成される。このようにして生成された２つのデータパケットのデータ領域のサイズの比が１：２であり、対応する無線チャネルの伝送速度の比と同一になるため、データパケットを伝送所要時間、すなわちパケット長が同一になる。」（２０頁１０行〜２１頁１５行）　 
 　 
　上記記載及び関連する図面を考慮すると、　 
 　 
（ア）引用例２には、上記ア．の記載から、複数の無線チャネルを利用して複数のデータパケットを並列送信する無線パケット通信装置が記載されている。　 
 　 
（イ）引用例２には、上記イ．及び上記ウ．の記載から、２つの無線局間で複数の無線チャネルを用いることにより、１つの無線チャネルを時間分割して通信する場合に比べて、スループットを改善する無線パケット通信装置が記載されている。　 
 　 
（ウ）引用例２には、上記エ．の記載から、空きチャネル数Ｎが２以上の場合に、各無線チャネルの伝送速度を検出し、送信バッファ上のデータフレームから、各無線チャネルの伝送速度に応じてパケット長（伝送所要時間＝パケットサイズ／伝送速度）が揃ったＮ個のデータパケットを生成することで、生成されたＮ個のデータパケットのデータ領域のサイズの比が、対応する無線チャネルの伝送速度の比と同一になることが記載されている。 
 　 
　以上の記載から、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。　 
 　 
「 スループットを改善するために、複数の無線チャネルを利用して複数のデータパケットを並列送信する無線パケット通信装置において、各無線チャネルの伝送速度を検出し、送信バッファ上のデータフレームについて、複数の無線チャネルの伝送速度の比に基いてそれぞれの無線チャネルで送信される複数のデータパケットを生成する無線パケット通信装置。」　 
第４．対比　 
　本願発明と引用例１発明とを以下で対比する。
１．引用例１発明の「基地局」は、有線回線とのデータの送受信を行うものであるから、「有線送受信手段」を備えているといえるとともに、無線回線とのデータの送受信を行うものであるから、「無線送受信手段」を備えているといえる。　 
　さらに、引用例１発明の「基地局」は、有線回線の区間と無線回線の区間との中継を行うものであるから、「前記有線回線を介して受信したデータを前記無線回線を介して送信する無線伝送装置」に相当するといえる。　 
　したがって、引用例１発明は「無線回線を介してデータを送受信する無線送受信手段と、有線回線を介してデータを送受信する有線送受信手段とを備え、前記有線回線を介して受信したデータを、前記無線回線を介して送信する無線伝送装置」の点で、本願発明と一致する。　 
２．引用例１発明は、「有線回線の区間を介して受信した信号を、時間的に無線伝送帯域が変動する無線回線の区間を介して送信するに際して、有線回線の区間の伝送速度が、無線回線の区間の伝送速度に比べて大きい場合」についてのものであり、「伝送速度」とは時間あたりの「データ量」であるから、これは本願発明の「前記有線回線を介して受信したデータのデータ量が」、「無線回線の動的に変化する」「伝送容量を超えている場合」に相当する。　 
　引用例１発明は、時間的に無線伝送帯域が変動する無線回線に対応するため、有線回線の区間から受信された信号をバッファリングするものであり、バッファリングすることとは一度に送出するデータ量を調整するフロー制御であるから、引用例１発明と本願発明とは、「有線回線を介して受信したデータを前記無線回線の帯域に合わせて、一度に送出するデータ量を調整するフロー制御を行うフロー制御手段」を備える点で共通する。　 
　 
　したがって、本願発明と引用例１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　 
 　 
［一致点］　 
「無線回線を介してデータを送受信する無線送受信手段と、有線回線を介してデータを送受信する有線送受信手段とを備え、前記有線回線を介して受信したデータを、前記無線回線を介して送信する無線伝送装置であって、　 
　前記有線回線を介して受信したデータを、前記無線回線を介して送信する送信データに変換するに際して、前記有線回線を介して受信したデータのデータ量が前記無線回線の動的に変化する伝送容量を超えている場合に、前記有線回線を介して受信したデータを前記無線回線の帯域に合わせて、一度に送出するデータ量を調整するフロー制御を行うフロー制御手段と、　 
　を備える無線伝送装置。」　 
 　 
［相違点］　 
　本願発明は、フロー制御手段によりフロー制御された送信データを複数の無線回線を介して送信するものであり、その際、送信データ分配手段により、前記複数の無線回線の各々の動的に変化する無線容量の比率に基いて、送信データを前記複数の無線回線の各々に分配するのに対して、引用例１発明は、フロー制御手段によりフロー制御された送信データを、前記複数の無線回線の各々の動的に変化する無線伝送容量の比率に基いて前記複数の無線回線の各々に分配する送信データ分配手段を有していない点。　 
 　 
 　 
第５．判断　 
　上記相違点について検討する。　 
　引用例２発明は、「第３．引用発明」の「２．引用例２」の項中で示したとおりのものである。　 
 　 
　引用例２発明の「複数の無線チャネル」とは、上記相違点でいうところの「複数の無線回線」のことであり、　 
　引用例２発明の「伝送速度の比」とは、伝送速度とは単位時間あたりの無線容量であるから、「無線容量の比率」であるということができる。　 
　また、引用例２発明では、該「比」に基づいて、それぞれの無線チャネルで送信される複数のデータパケットを生成しているから、これは「送信データを前記複数の無線回線の各々に分配する」ことであるということができる。　 
　さらに、引用例２発明では、各無線チャネルの伝送速度を検出し、複数の無線チャネルの伝送速度の比に基づいて、複数のデータパケットを生成していることは、無線チャネルの伝送速度は無線チャネルのチャネル状態に応じて動的に変化することに鑑みると、生成される複数のデータパケットは動的に生成されているといえる。 
 　 
　したがって、引用例２発明は、「複数の無線回線を介して送信データを送信するものであり、その際、送信データ分配手段により、前記複数の無線回線の各々の動的に変化する無線容量の比率に基いて、送信データを前記複数の無線回線の各々に分配する」ものである。
　引用例１発明も、引用例２発明も、無線伝送装置に関するものであり、引用例２発明はスループットを改善するために、複数の無線回線を介して送信データを送信するものである。　 
　スループットを改善するという課題は、無線伝送装置において一般的な課題であるから、引用例１発明の無線伝送装置においても内在する課題である。　 
　してみれば、スループットを改善するという課題を解決するために、引用例１発明の無線伝送装置において、動的に変動する無線回線について、引用例２発明に記載された事項を適用することによって、「フロー制御手段によりフロー制御された送信データを複数の無線回線を介して送信するものであり、その際、送信データ分配手段により、前記複数の無線回線の各々の動的に変化する無線容量の比率に基いて、送信データを前記複数の無線回線の各々に分配する」ように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明が奏する効果についても、いずれも引用例１発明、引用例２発明により実現される構成から、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない
　したがって、本願発明は、引用例１発明、及び引用例２発明により当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
第６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。