【事件の表示】
　特願２０１０−　６３６７２「自動二輪車の排気チャンバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９６２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成２２年３月１９日の出願であって、平成２５年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年７月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がされ、その後、平成２６年１１月１９日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２６年７月１６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２６年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１０月２９日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７
　
　「【請求項１】
　自動二輪車のエンジンの排気通路におけるマフラの上流側に配置される排気チャンバであって、
　内部に膨張室を有するチャンバ本体と、
　前記チャンバ本体から排気ガスを排出するチャンバ出口管とを備え、
　前記チャンバ出口管に、その内側の出口通路の通路面積を調節する排気制御弁が設けられ、
　前記チャンバ出口管の後端部が、連結部材によって前記マフラの前端部に着脱自在に連結され、
　前記チャンバ出口管が前記チャンバ本体に固着されている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項２】
　請求項１において、さらに、前記チャンバ本体から上流側に突出し、排気ガスを前記チャンバ本体内に流入させるチャンバ入口管と、
　前記チャンバ本体の内部に配置されて、前記チャンバ入口管を通った排気ガスを前記チャンバ本体内に導入する導入管とを有し、
　前記導入管の内側の導入通路に、排気ガスを浄化する触媒ユニットが配置され、
　前記チャンバ本体、前記チャンバ入口管、前記チャンバ出口管および前記導入管が、前記触媒ユニットの触媒担体と同じ材料からなる自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項３】
　請求項２において、前記チャンバ入口管の前端部が、連結部材によって排気管の集合管の後端部に着脱自在に連結され、
　前記チャンバ入口管が前記チャンバ本体に固着されている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項４】
　請求項２または３において、前記チャンバ入口管に、前記排気通路内の排気ガスの成分を検出するセンサが取り付けられ、
　前記チャンバ入口管は、前記エンジンの下部の後方に位置して車体の前後方向に延びており、前記センサが斜め上方外側方に突出するように取り付けられている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項５】
　請求項１から４のいずれか一項において、前記チャンバ出口管が前記チャンバ本体の後部から後方に突出している自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか一項において、前記チャンバ出口管は車体の側方で前記エンジンと後輪の間に位置して後方に延びており、
　前記排気制御弁はバタフライ弁であり、前記バタフライ弁の弁軸が、弁軸の操作部が車体の幅方向中心に近づくように車体内側に傾いており、
　前記チャンバ出口管および前記排気制御弁が排気管カバーにより外側方から覆われている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項７】
　請求項１から６のいずれか一項において、前記排気制御弁が前記連結部材よりも上流側に位置している自動二輪車の排気チャンバ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
　
　「【請求項１】
　自動二輪車のエンジンの排気通路におけるマフラの上流側
で、スイングアームブラケットの下方
　内部に膨張室を有するチャンバ本体と、
　
前記チャンバ本体から後方かつ上方に延びて、
　前記チャンバ出口管に、その内側の出口通路の通路面積を調節する排気制御弁が設けられ、
　前記チャンバ出口管の後端部が、連結部材によって前記マフラの前端部に着脱自在に連結され、
　
前記排気制御弁は、前記チャンバ出口管における前記連結部材の上流側に配置され、
　前記チャンバ出口管が前記チャンバ本体に固着されている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項２】
　請求項１において、さらに、前記チャンバ本体から上流側に突出し、排気ガスを前記チャンバ本体内に流入させるチャンバ入口管と、
　前記チャンバ本体の内部に配置されて、前記チャンバ入口管を通った排気ガスを前記チャンバ本体内に導入する導入管とを有し、
　前記導入管の内側の導入通路に、排気ガスを浄化する触媒ユニットが配置され、
　前記チャンバ本体、前記チャンバ入口管、前記チャンバ出口管および前記導入管が、前記触媒ユニットの触媒担体と同じ材料からなる自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項３】
　請求項２において、前記チャンバ入口管の前端部が、連結部材によって排気管の集合管の後端部に着脱自在に連結され、
　前記チャンバ入口管が前記チャンバ本体に固着されている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項４】
　請求項２または３において、前記チャンバ入口管に、前記排気通路内の排気ガスの成分を検出するセンサが取り付けられ、
　前記チャンバ入口管は、前記エンジンの下部の後方に位置して車体の前後方向に延びており、前記センサが斜め上方外側方に突出するように取り付けられている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項５】
　
請求項１から４
　前記排気制御弁はバタフライ弁であり、前記バタフライ弁の弁軸が、弁軸の操作部が車体の幅方向中心に近づくように車体内側に傾いており、
　前記チャンバ出口管および前記排気制御弁が排気管カバーにより外側方から覆われている自動二輪車の排気チャンバ。
　　【請求項６】
　
請求項１から５
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「自動二輪車のエンジンの排気通路におけるマフラの上流側に配置される排気チャンバ」の記載を「自動二輪車のエンジンの排気通路におけるマフラの上流側
で、スイングアームブラケットの下方
前記チャンバ本体から後方かつ上方に延びて、
前記排気制御弁は、前記チャンバ出口管における前記連結部材の上流側に配置され、
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００７−８４４２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００６】
　本発明は、エンジンに接続された排気管と、該排気管に接続されたマフラとを備えた自動二輪車の排気装置において、上記排気管はエンジンの下側を通るように配置され、上記マフラは、上記排気管に接続され、上記エンジンの下方と後輪との間に位置する第１マフラと、該第１マフラに接続され、上記後輪の側方に位置する第２マフラとを備えており、車両正面から見たとき、上記第１マフラの左，右側部には車幅方向外側ほど高くなるよう傾斜する傾斜部が形成されており、上記第２マフラは、上記第１マフラの傾斜部と略同じ角度の傾斜状態をなすよう車両後方に延びていることを特徴としている。」（段落【０００６】）
　
ｂ）「【０００９】
　図１ないし図１２は、本発明の第１実施形態による自動二輪車の排気装置を説明するための図である。なお、本実施形態でいう前後，左右とは、シートに着座した状態での前後，左右を意味する。
【００１０】
　図において、１は自動二輪車であり、これは以下の概略構造を有する。アルミニューム合金製の車体フレーム２の前端のヘッドパイプ３によりフロントフォーク４が左右操舵可能に枢支され、該フロントフォーク４の下端に前輪５が、上端に操向ハンドル６がそれぞれ配置されている。また上記車体フレーム２の左，右のリヤブラケット２ｂによりリヤアーム７が上下揺動可能に枢支され、該リヤアーム７の後端に後輪８が配置されている。
」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
ｃ）「【００１６】
　上記エンジン１５の上側には吸気装置が配設されており、下側には排気装置２５が配置されている。ここで、車体重心を低く設定するために、上記エンジン１５はメインフレーム２ａの下面より下側に配置されている。これにより生じたエンジン１５と燃料タンク１０との間に容量の大きいエアクリーナ（不図示）が配置されている。
【００１７】
　上記排気装置２５は、上記エンジン１５に接続された排気管２５ａと、該排気管２５ａに接続されたマフラ２６とを備えている。
【００１８】
　上記排気管２５ａは、上記エンジン１５の各排気ポート（不図示）に接続され、エンジン１５の前側を下方に延びた後、該エンジン１５のオイルパン１５ｂの下方にて後方に屈曲してさらに後方に延びる４本のエキゾーストパイプ２７ａ〜２７ｄと、左側の２本のエキゾーストパイプ２７ａ，２７ｂ同士、及び右側の２本のエキゾーストパイプ２７ｃ，２７ｄ同士を１つに合流する左，右一対の合流管２８ａ，２８ｂとから構成されている。内側の２本のエキゾーストパイプ２７ｂ，２７ｃ同士は中途部で連通パイプ２７ｅにより連通されている。
【００１９】
　上記左，右の合流管２８ａ，２８ｂはオイルパン１５ｂの底面に沿って後方に延びている。またオイルパン１５ｂの底部には凹み１５ｃ，１５ｃが形成されており、該凹み１５ｃ，１５ｃ内に上記左，右の合流管２８ａ，２８ｂの上部が位置している（図４，図５参照）。これにより左，右の合流管２８ａ，２８ｂの最低地上高さを確保しつつエンジン１
５をさらに低所に配置可能となっている。
【００２０】
　上記マフラ２６は、上記左，右の合流管２８ａ，２８ｂに接続された第１マフラ２９と、該第１マフラ２９に接続管（接続通路）３０を介して接続された第２マフラ３１とを備えている。
【００２１】
　上記第１マフラ２９は、左，右の半体同士を接合して形成された概ね直方体状のものであり、上記エンジン１５のオイルパン１５ｂと後輪８との間に位置し、かつフートレスト２１の下方に位置するように配置されている。また上記第１マフラ２９は、これに形成された左，右取付けブラケット２９ｄ，２９ｄを介して車体フレームの一部である上記リヤアームブラケット２ｂのクロスフレーム部２ｂ′に懸架支持されている。
【００２２】
　上記第１マフラ２９の上記リンク部材１８より後側半部２９´は、リンクアーム１９と干渉しない範囲で上方に膨出形成されている。これにより後述する後側膨張室ｂの容積の拡大を図っている。
【００２３】
　上記第２マフラ３１は、概ね円筒状のものであり、上記後輪８の右側方に斜め上方に向けて配置され、車両側方から見たとき、排気口３１ｂを含む大部分が後輪８の投影面内に位置している。また車両側方から見て、第２マフラ３１は、排気口３１ｂの上端面がリヤアーム７の上端面と略同じ高さ位置となるよう配置されている (図１参照）。上記第２マフラ３１は、これに形成された取付け部３１ｄを介して上記フートレストブラケット２０に懸架支持されている。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　
ｄ）「【００２７】
　上記第１マフラ２９内は、隔壁３５により前側に形成された第２膨張室ａと後側に形成された第１膨張室ｂとに区分けされている。該第２，第１膨張室ａ，ｂは略同じ容積を有し、第２連通管４４により連通されている。この第２，第１膨張室ａ，ｂの内表面にはグラスウール３６，３６が貼設されている。このグラスウール３６により、排気音の低減，排気ガスによる温度上昇の抑制及びシェル音の抑制を図っている。
【００２８】
　上記第１マフラ２９の前壁部２９ｇには、上記左，右の合流管２８ａ，２８ｂが接続されている。この左，右の合流管２８ａ，２８ｂは、第１マフラ２９の前壁部２９ｇから第２膨張室ａを通り、隔壁３５を貫通して第１膨張室ｂ内に開口している、第１連通管５２に接続されている。なお、第１連通管５２の後端部は上記隔壁３５に気密に接続されている。
【００２９】
　上記第１マフラ２９の第２膨張室ａの右側壁部２９ｈには排気出口５０ｂが形成され、該排気出口５０ｂに上記接続管３０の上流口３０ａが連通接続されており、該接続管３０の下流口３０ｂは上記第２マフラ３１の前壁部３１ｇに連通接続されている。
【００３０】
　上記接続管３０内には排気バルブ３７が配置されている。この排気バルブ３７は、接続管３０を径方向に貫通する弁軸３７ｂに該接続管３０内の通路面積を変化させる弁板３７ａを固着したものであり、該弁軸３７ｂが上記左，右の斜辺部３１ａ，３１ａの中心を通り、上端部が外側に位置するよう傾斜状態に配置されている。
【００３１】
　この弁軸３７ｂにはプーリ３８を介して駆動ケーブル３９が連結されている。該駆動ケーブル３９はリヤアームブラケット２ｂの内側面に沿って上方に配索され、不図示の駆動モータに連結されている（図２，図３参照）。なお、上記排気バルブ３７はエンジン始動時を含む低速回転時には通路を閉じ、高速回転時には通路を開くよう制御される。」（段落【００２７】ないし【００３１】）
　
ｅ）「【００３６】
　排気ガスは、各エキゾーストパイプ２７ａ〜２７ｄから左，右の合流管２８ａ，２８ｂを通り、第１触媒４３で浄化され、第１膨張室ｂに流入する。この第１膨張室ｂから第２触媒４４ａを通ってさらに浄化され、第２膨張室ａに流入する。そして該第２膨張室ａから接続管３０を通って第２マフラ３１に流れ、該第２マフラ３１の排出口３１ｂから排出される。」（段落【００３６】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）、ｃ）、ｄ）及びｅ）並びに図１、９及び１１の記載によれば、排気ガスが流れる各エキゾーストパイプ２７ａ〜２７ｄ、左，右の合流管２８ａ，２８ｂ、第１マフラ２９、接続管３０、及び第２マフラ３１は、エンジン１５の排気通路であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）並びに図１、２及び１０の記載を上記イ）とあわせてみると、第１マフラ２９及び接続管３０は、エンジン１５の排気通路における第２マフラ３１の上流側でリヤアームブラケット２ｂの下方に配置されることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｄ）並びに図１０及び１１の記載によれば、第１マフラ２９は、第１膨張室ｂ及び第２膨張室ａを内部に有することが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）及びｅ）並びに図１、２、７及び９の記載によれば、第１マフラ２９から排気ガスを排出する接続管３０は、第１マフラ２９から後方かつ上方に延びていることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｄ）並びに図３及び１０の記載によれば、接続管３０に、その内側の出口通路の通路面積を調節する排気バルブ３７が設けられていることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｄ）並びに図１０の記載によれば、接続管３０の下流口３０ｂが、前記第２マフラ３１の前端部に連通接続されており、排気バルブ３７は、前記接続管３０における第２マフラ３１と連通接続される部分（以下、「連通接続部」という。）の上流側に配置されており、接続管３０が第１マフラ２９に連通接続されていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「自動二輪車１のエンジン１５の排気通路における第２マフラ３１の上流側で、リヤアームブラケット２ｂの下方に配置される第１マフラ２９及び接続管３０であって、
　内部に第１膨張室ｂ及び第２膨張室ａを有する第１マフラ２９と、
　第１マフラ２９から後方かつ上方に延びて、第１マフラ２９から排気ガスを排出する接続管３０とを備え、
　接続管３０に、その内側の出口通路の通路面積を調節する排気バルブ３７が設けられ、
　接続管３０の下流口３０ｂが、第２マフラ３１の前端部に連通接続され、
　排気バルブ３７は、接続管３０における第２マフラ３１との連通接続部の上流側に配置され、
　接続管３０が第１マフラ２９に連通接続されている自動二輪車の第１マフラ２９及び接続管３０。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「自動二輪車１」、「エンジン１５」、「第２マフラ３１」、「リヤアームブラケット２ｂ」、「第１マフラ２９及び接続管３０」、「第１膨張室ｂ及び第２膨張室ａ」、「第１マフラ２９」、「接続管３０」、「排気バルブ３７」及び「下流口３０ｂ」は、それぞれ、本件補正発明における「自動二輪車」、「エンジン」、「マフラ」、「スイングアームブラケット」、「排気チャンバ」、「膨張室」、「チャンバ本体」、「チャンバ出口管」、「排気制御弁」及び「後端部」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「接続管３０の下流口３０ｂが、第２マフラ３１の前端部に連通接続され、排気バルブ３７は、接続管３０における第２マフラ３１との連通接続部の上流側に配置され、接続管３０が第１マフラ２９に連通接続されている」は、「チャンバ出口管の後端部が、マフラの前端部に連通接続され、排気制御弁は、チャンバ出口管におけるマフラとの連通接続部の上流側に配置され、チャンバ出口管がチャンバ本体に連通接続されている」という限りにおいて、本件補正発明における「チャンバ出口管の後端部が、連結部材によってマフラの前端部に着脱自在に連結され、排気制御弁は、チャンバ出口管における連結部材の上流側に配置され、チャンバ出口管がチャンバ本体に固着されている」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「自動二輪車のエンジンの排気通路におけるマフラの上流側で、スイングアームブラケットの下方に配置される排気チャンバであって、
　内部に膨張室を有するチャンバ本体と、
　チャンバ本体から後方かつ上方に延びて、チャンバ本体から排気ガスを排出するチャンバ出口管とを備え、
　チャンバ出口管に、その内側の出口通路の通路面積を調節する排気制御弁が設けられ、
  チャンバ出口管の後端部が、マフラの前端部に連通接続され、
　排気制御弁は、チャンバ出口管におけるマフラとの連通接続部の上流側に配置され、
　チャンバ出口管がチャンバ本体に連通接続されている自動二輪車の排気チャンバ。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「チャンバ出口管」と「マフラ」及び「チャンバ本体」との連通接続の態様、並びに、「排気制御弁」の配置に関し、
　本件補正発明においては、「チャンバ出口管の後端部が、連結部材によってマフラの前端部に着脱自在に連結され、排気制御弁は、チャンバ出口管における連結部材の上流側に配置され、チャンバ出口管がチャンバ本体に固着されている」のに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「接続管３０の下流口３０ｂが、第２マフラ３１の前端部に連通接続され、排気バルブ３７は、接続管３０における第２マフラ３１との連通接続部の上流側に配置され、接続管３０が第１マフラ２９に連通接続されている」である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　自動二輪車において、マフラの交換を容易にするとの課題は、本件出願前周知の課題（例えば、特開２００５−１０５９３３号公報［特に、段落【００３３】ないし【００３６】及び【００５３】ないし【００５５】並びに図６及び７］及び特開２００５−６９２０１号公報［特に、段落【００３３】ないし【００３６】及び【００６１】ないし【００６３】並びに図６及び７］等参照。以下、「周知課題」という。）であるから、刊行物１に記載された発明においても、この周知課題が内在していることは明らかである。
　ここで、この課題解決のための手段として、連結部材によってマフラの前端部に着脱自在に排気制御弁を備えた排気系統の管を連結することは、本件出願前に周知の技術（例えば、周知課題を示す文献として例証した文献等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　一方、自動二輪車において、排気通路を構成する複数の部材を連通接続する態様として、例えば、溶接のような固着の態様を用いることも、バンドのような連結部材を用いて着脱自在とする態様を用いることも、何れも、慣用手段にすぎず、何れの態様を採用するかは、連通接続する部分の強度、製造工程、部品点数及びコスト等を考慮して、当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　してみると、刊行物に記載された発明における「接続管３０（本件補正発明における「チャンバ出口管」に相当する。）」と「第２マフラ３１（本件補正発明における「マフラ」に相当する。）」との連通接続の態様について、例えば、内在する周知課題を解決するために周知技術を採用する一方、「接続管３０」と「第１マフラ２９」との連通接続の態様について、上記慣用手段のうち固着の態様を単に選択して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術並びに慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術並びに慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２６年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年１０月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２００７−８４４２号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「排気チャンバ」及び「チャンバ出口管」の構成を限定する「
スイングアームブラケットの下方
チャンバ本体から後方かつ上方に延びて、
前記排気制御弁は、前記チャンバ出口管における前記連結部材の上流側に配置され、
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術並びに慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術並びに慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術並びに慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術並びに慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　上記第３のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。