【事件の表示】
　特願２００８−１０６６６０「プレテンションＰＣ桁」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５６９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年４月１６日の出願であって、平成２４年３月１２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年５月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、さらに平成２４年１２月２６日付け拒絶理由通知（最後）に対し、平成２５年３月１８日に意見書が提出されたが、平成２５年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年９月１０日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「型枠の内部にＰＣ鋼材を配置して、ＰＣ鋼材に緊張力を与えた状態で型枠の内部にコンクリートを打設するプレテンションＰＣ桁であって、
コンクリートが高強度コンクリートであり、
ＰＣ鋼材が高強度ＰＣ鋼より線であり、
高強度コンクリートの設計基準強度が８０N/ｍｍ2〜１６０N/ｍｍ2であり、
高強度ＰＣ鋼より線の引張強さが２，０００ N/ｍｍ2以上であることを特徴とする、
プレテンションＰＣ桁。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−１２００１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【００１３】
　一支間の内の中間区間に、予めプレストレスが導入された桁部材を用いることで、プレストレスの導入がない桁部材を用いる場合より中間区間の桁高が抑えられる。その結果、全長が合成構造の場合や場所打ちコンクリートの場合より橋桁の総重量が軽量化され、その面からも支間の長大化が可能になり、従来構造と同一の支間にした場合には軽量化により躯体コストの低減が図られる。桁部材の桁高は桁部材のコンクリートに高強度コンクリートを使用することで一層低減できる。」
　
（１ｂ）「【００２０】
　　【発明の実施の形態】
　請求項１乃至請求項３の中空断面橋は図１〜図３に示すように中間区間と両側区間の三区間に区分された一支間の橋桁の内、中間区間が、プレストレスが導入された複数本のプレキャストコンクリート製の桁部材１と場所打ちコンクリート５から構築され、両側区間が場所打ちコンクリート６で構築されるものである。」
　
（１ｃ）「【００２１】
　桁部材１は図４に示すようにＩ形やＴ形、あるいはＨ形その他の断面で製作され、引張側に後から橋桁全長にプレストレスを導入するＰＣケーブル７を挿通するためのシース３が配置され、その位置を除く位置に引張側に予めプレストレスを導入するためのＰＣ鋼材２が挿通する。ＰＣ鋼材２は桁部材１の製作時に緊張され、端部は桁部材１に定着されている。桁部材１の製作時にプレストレスを導入する方法はプレテンションとポストテンションのいずれでもよい。」
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「桁部材１の製作時に緊張されたＰＣ鋼材２が挿通され、プレテンションによりプレストレスを導入し、コンクリートに高強度コンクリートを使用したプレキャストコンクリート製の桁部材。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、前畑、中野、井岡、高強度ＰＣ鋼より線の開発、材料、日本、2007.08.15発行、第５６巻第８号、Ｐ６９４−６９８　（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「近年の材料開発によって、従来よりも軽量で高強度なコンクリートが使用されるようになった。高強度コンクリートを使用する事により、構造物の軽量化、省スペース化が可能であり、同時に材料使用量の低減、工期短縮、運搬時の省力化など、多くの面でコストメリットが期待できる。高強度コンクリートを使用して、構造物の設計強度を維持したまま断面積を低減させる場合、必要なプレストレスも大きくなる。すわなち、コンクリート内部において、単位断面積当りに配置するＰＣ鋼より線の本数を増やす必要があるが、部材の断面積が減少する事に加え、ＰＣ鋼より線同士の間隔を確保しなければならないという制約から、使用できるＰＣ鋼より線の本数は制限される。これによって、高強度コンクリートの強度に相当する断面積の低減効果が十分に得られない場合がある。
　一方で、ＰＣ鋼より線の原料となる高炭素鋼線材も高強度なものが製造されるようになった。ＰＣ鋼より線の強度が上がれば、同じ大きさのプレストレスを少ない本数のＰＣ鋼より線で与えることが出来る。高強度ＰＣ鋼より線と高強度コンクリートの組合せによって、構造物の軽量化をより効果的に実現する事が可能である。」（第６９４頁左欄第２−２１行）
　
（２ｂ）「高強度ＰＣ鋼より線の引張試験結果をTable4に示す。試験は各案件で３体について行った。比較のため、普通ＰＣ鋼より線の引張特性も併せて示す。Table4より、高強度ＰＣ鋼より線は普通ＰＣ鋼より線に比べ、破断荷重、降伏荷重共に７本よりでは20%、１９本よりでは15%程度上昇している。」（第６９５頁右欄第７−１２行）
　
（２ｃ）
　
（２ｄ）「プレテンション工法によりコンクリート部材を製作する場合は、端部に定着具を使用しないため、導入されるプレストレスはコンクリートとＰＣ鋼より線との付着力によって維持される。」（第６９７頁右欄第１９−２２行）
　
（２ｅ）上記（２ｂ）には、「高強度ＰＣ鋼より線は普通ＰＣ鋼より線に比べ、破断荷重、降伏荷重共に７本よりでは20%、１９本よりでは15%程度上昇している。」と記載されており、また、上記（２ｃ）のTable4によると、高強度ＰＣ鋼より線の直径は１５．２ｍｍと２１．８ｍｍのものが挙げられている。
　Table4の数値を用いて、高強度ＰＣ鋼より線と普通ＰＣ鋼より線の破断荷重及び降伏荷重を比較すると、直径１５．２ｍｍの高強度ＰＣ鋼より線は普通ＰＣ鋼より線に比べ、破断荷重、降伏荷重共に約20%上昇し、直径２１．８ｍｍの高強度ＰＣ鋼より線は普通ＰＣ鋼より線に比べ、破断荷重、降伏荷重共に約15%上昇していることから、７本よりのものの直径が１５．２ｍｍであることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「プレテンション工法により製作される構造物のコンクリート部材において、直径１５．２ｍｍで引張荷重が３２２ｋＮ〜３２３ｋＮの７本より高強度ＰＣ鋼より線と高強度コンクリートの組合せによって、構造物の軽量化を実現したコンクリート部材。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００６−２０７２８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【００３０】
　本発明の実施例として、外殻プレキャストは設計基準強度が６０［N/mm2］のコンクリートからなり、その内部に設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリートを打設した試験体（実施例）と、比較例として、柱の全断面に設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリートを打設した試験体（比較例）を用いた。」
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
「設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリート。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
（１）引用発明１の「ＰＣ鋼材２」は、本願発明の「ＰＣ鋼材」に相当し、
以下同様に、
「プレテンションによりプレストレスを導入し」た「プレキャストコンクリート製の桁部材」は、「プレテンションＰＣ桁」に相当する。
　
（２）プレストレストコンクリートの分野において、プレテンション方式によるいコンクリートの打設は、型枠内にＰＣ鋼線を配置しＰＣ鋼材を緊張したままでコンクリートの打設を行う方式であることは技術常識であるので、引用発明１において、ＰＣ鋼材２を型枠内に配置してからＰＣ鋼材２を緊張したままでコンクリートの打設を行うことで、桁部材１を製作していることは明らかである。
　
（３）そうすると、両者は、
「型枠の内部にＰＣ鋼材を配置して、ＰＣ鋼材に緊張力を与えた状態で型枠の内部にコンクリートを打設するプレテンションＰＣ桁であって、
コンクリートが高強度コンクリートであることを特徴とする、
プレテンションＰＣ桁。」
である点で一致しており、次の点で相違する。 
　
（相違点）
（１）ＰＣ鋼材が、本願発明は引張強さが２，０００ N/ｍｍ2以上である高強度ＰＣ鋼より線であるのに対し、引用発明１にはそのようなものか不明な点。
　
（２）高強度コンクリートが、本願発明は設計基準強度が８０N/ｍｍ2〜１６０N/ｍｍ2であるのに対し、引用発明１はそのような設計基準強度かどうか不明な点。
　
５．判断
（１）上記相違点（１）について検討する。
（１ａ）引用発明２においては、直径１５．２ｍｍで引張荷重が３２２ｋＮ〜３２３ｋＮの７本より高強度ＰＣ鋼より線が用いられるが、直径１５．２ｍｍの７本より高強度ＰＣ鋼より線の公称断面積は、ＪＩＳ　Ｇ　３５３６によって規定されており、１３８．７ｍｍ２であるので、引張荷重が３２２ｋＮ〜３２３ｋＮの場合、引用発明２の高強度ＰＣ鋼より線の引張強さは２０００Ｎ／ｍｍ２以上である。
　
（１ｂ）また、上記３．（２）（２ａ）には、「高強度コンクリートを使用する事により、構造物の軽量化、省スペース化が可能であり」、「高強度ＰＣ鋼より線と高強度コンクリートの組合せによって、構造物の軽量化をより効果的に実現する事が可能である。」と記載されている。
　
（１ｃ）一方、上記３．（１）（１ａ）には、「予めプレストレスが導入された桁部材を用いることで、プレストレスの導入がない桁部材を用いる場合より中間区間の桁高が抑えられる。その結果、全長が合成構造の場合や場所打ちコンクリートの場合より橋桁の総重量が軽量化され、その面からも支間の長大化が可能になり、従来構造と同一の支間にした場合には軽量化により躯体コストの低減が図られる。桁部材の桁高は桁部材のコンクリートに高強度コンクリートを使用することで一層低減できる。」と記載されている。
　
（１ｄ）そうすると、引用発明１及び引用発明２は、プレテンションＰＣにおいて建造物の軽量化、省スペース化という共通した課題を有しているから、引用発明１の高強度コンクリートを使用した桁部材に挿通されるＰＣ鋼材として、引用発明２の、高強度コンクリートと組合せられる、直径１５．２ｍｍで引張荷重が３２２ｋＮ〜３２３ｋＮ、つまり引張強さ２０００Ｎ／ｍｍ２以上の７本より高強度ＰＣ鋼より線を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）上記相違点（２）について検討する。
　引用発明３の高強度コンクリートの設計基準強度は１２０［N/mm2］であり、８０〜１６０［N/mm2］の範囲にある。
　そうすると、引用発明１の高強度コンクリートとして、引用発明３の設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリートを採用すると共に、本願発明の設計基準強度に設定することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本願発明の作用効果は、引用発明１ないし３から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものではない。
　
（４）したがって、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）なお、審判請求人は審判請求書第６頁第１−７行において、「基本的には、強度の大きい完成品の製造を計画した場合、強い部材と強い部材とを組み合わせれば全体に強くなるだろう、と考えるのが普通である。 
　通常の製品ではそのような考えがなりたつはずである。　 
　しかし繰り返すように、高強度のＰＣ桁を、特にプレテンション工法で製造する場合には、単に「高強度ＰＣ鋼より線」と「高強度コンクリート」を組み合わせれば、高強度のＰＣ桁を製造できる、というような単純な問題ではないのである。」と主張している。
　
　しかし、高強度のＰＣ桁をプレテンション工法で製造する場合に、高強度ＰＣ鋼より線と高強度コンクリートを組み合わせること、そして、プレテンションＰＣ構造物であって、コンクリートが高強度コンクリートであり、ＰＣ鋼材が高強度ＰＣ鋼より線であり、高強度コンクリートの設計基準強度が８０N/ｍｍ2〜１６０N/ｍｍ2であり、高強度ＰＣ鋼より線の引張強さが２，０００ N/ｍｍ2以上であることは、以下の文献１及び２に記載されているように本願出願日前に知られていることであるから、審判請求人の主張は採用できない。
・文献１：岡本、一宮、低収縮型超高強度コンクリートのＰＣ橋への適用、プレストレストコンクリート、日本、2006.01.31発行、第４８巻第１号、Ｐ２８−３３
・文献２：渡辺、近藤、ＰＣ構造物における材料技術の現状と将来展望、プレストレストコンクリート、日本、2003.04.18発行、第４５巻第２号、Ｐ２８−３２
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。