【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７３２４５号「プロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを着脱自在な画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１９２２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジおいて、
（ａ）カートリッジ枠体と、
（ｂ）感光体と、
（ｃ）前記感光体に作用するプロセス手段と、
（ｄ）前記感光体が前記カートリッジ枠体から露出している露出部を覆う第１の位置と、前記露出部から退避する第２の位置との間を移動可能に前記カートリッジ枠体に対して回動自在に設けられたカバーと、
（ｅ）前記カートリッジ枠体とは別体に、前記カートリッジ枠体に回動自在に設けられた把手であって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する装着方向上流側に、前記カートリッジ枠体の長手方向の一端側と他端側とに互いに独立して設けられた、前記プロセスカートリッジを保持する際に把持する把手と、
　を有し、
　前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記第１の位置から前記第２の位置へ回動する前記カバーが、前記把手と接触して前記把手を回動させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
　【請求項２】　前記プロセス手段は、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体に形成された潜像を現像するための現像手段、前記感光体に残留する残留物を除去するクリーニング手段の内の少なくとも一つであることを特徴とする請求項1に記載のプロセスカートリッジ。
　【請求項３】　プロセスカートリッジを着脱自在であって、記録材に画像を形成するための画像形成装置において、
（ａ）ドアと、
（ｂ）カートリッジ枠体と、
　感光体と、
　前記感光体に作用するプロセス手段と、
　前記感光体が前記カートリッジ枠体から露出している露出部を覆う第１の位置と、前記露出部から退避する第２の位置との間を移動可能に前記カートリッジ枠体に対して回動自在に設けられたカバーと、
　前記カートリッジ枠体とは別体に、前記カートリッジ枠体に回動自在に設けられた把手であって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する装着方向上流側に、前記カートリッジ枠体の長手方向の一端側と他端側とに互いに独立して設けられた、前記プロセスカートリッジを保持する際に把持する把手と、
　を有し、
　前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記第１の位置から前記第２の位置へ回動する前記カバーは、前記把手と接触して前記把手を回動させるプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｃ）前記ドアの閉鎖に連動して、前記カバーと係合し、前記カバーを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるレバーと、
（ｄ）記録材を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３には次の事項が記載されている。
刊行物１：特開平２−１５８７５７号公報
(1a)「（１）像坦持体等のプロセス機器を複数備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジに収納、突出可能な把手を設け、該プロセスカートリッジを装置本体に装着した状態でのプリント準備に関する動作に連動して前記把手を収納、突出させる作動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置のプロセスカートリッジ。
（２）前記作動手段は、像坦持体を開閉するプロセスカートリッジのシャッターで構成されている請求項１記載の画像形成装置のプロセスカートリッジ。
（３）画像形成装置にはプロセスカートリッジを装置本体に着脱するための開口部が設けられ、前記作動手段はこの開口部を開閉するカバーで構成されている請求項１記載の画像形成装置のプロセスカートリッジ。」（特許請求の範囲）
(1b)「本発明の目的は、プロセスカートリッジの着脱や持ち運びを容易に行え、しかも、装置の小型化を図ることができる画像形成装置のプロセスカートリッジを提供することにある。」（２頁右上欄１２〜１５行）
(1c)「第１図は本発明の第１実施例に係かるプロセスカートリッジの側面図、第２図は同・斜視図、第３図は装置本体への装着状態におけるプロセスカートリッジの側面図を示す。」（２頁右下欄１〜４行）
(1d)「１はプロセスカートリッジで、プロセスカートリッジ１は不図示の画像形成装置本体に対して着脱自在で、装置本体への着脱はプロセスカートリッジ１を第１図の矢印方向に動かして行う。
　プロセスカートリッジ１のハウジング２には像坦持体としての感光体ドラム３や、その他図示しないが感光体ドラム３の周面を一様に帯電する帯電装置、静電潜像にトナーを付着させる現像装置、転写後の余分なトナーを回収するクリーニング装置等の各種プロセス機器が設けられている。
　４はドラムシャッターで、ドラムシャッター４はプロセスカートリッジ１を装置本体から取り外した時に、他の物との接触による感光体ドラムの損傷や、ゴミ付着による汚損、外光による感光体の劣化等を防止するものである。」（２頁右下欄５〜１９行）
(1e)「プロセスカートリッジ１は装置本体の開口部から挿入して装着し、装着後、開口部のカバーを閉じると、第３図に示すように、カバーの係合部９が第１レバー６の係合部１０に当接し、シャッタースプリング８に抗して第１レバー６を揺動させ、シャッター本体５はプリント可能な開位置となる。また、開口部のカバーを開くと、カバーの係合部９と第１レバー６の係合部１０との係合状態が解除され、シャッタースプリング８により第１レバー６が揺動し、第１図に示すように、シャッター本体５は閉位置となる。」（３頁左上欄８〜１８行）
(1f)「１１はプロセスカートリッジ１の把手で、把手１１はハウジング２両側に位置する脚部１２と、両脚部１２を連結するハンドル部１３とからなる。プロセスカートリッジ１の着脱や持ち運びはハンドル部１３を持って行う。」（３頁左上欄１９行〜右上欄３行）
(1g)「第４図は第２実施例に係かるプロセスカートリッジの側面図、…第６図は装置本体への装着状態におけるプロセスカートリッジの側面図を示す。
　第２実施例では、把手１１をハウジング２の上部に設けてプロセスカートリッジ３１を構成し、装置本体の開口部のカバーの開閉で第１実施例と同様にドラムシャッター４を開閉させ、このドラムシャッター４の開閉によりシャッター本体５とハンドル部１３を係脱させ、把手１１の収納突出動を行うようにしている。この第２実施例において作動手段３２は、装置本体の開口部を開閉するカバーと、ドラムシャッター４と、ハンドル部１３により構成されている。」（３頁右下欄５〜１８行）
(1h)「尚、実施例では把手１１を直線的に動かして把手１１の突出収納動を行うようにしたが、回転させて突出収納動を行うようにしてもよい。」（４頁左上欄１７〜１９行）
(1i)「第５図はプロセスカートリッジの断面図である。」（４頁右上欄１８行）
　
　ここで、対比のために以上の記載をまとめると、刊行物１には、特に第２実施例として、
「画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）ハウジングと、
（ｂ）感光体ドラムと、
（ｃ）感光体ドラムに作用する帯電装置、現像装置、クリーニング装置等の各種プロセス機器と、
（ｄ）感光体ドラムがハウジングから露出している露出部を覆う第１の位置（第４図参照）と、前記露出部から退避する第２の位置（第６図参照）との間を移動可能にハウジングに対して回動自在に設けられたドラムシャッターと、
（ｅ）ハウジングとは別体に、ハウジングに直線動自在に設けられた把手であって、プロセスカートリッジを装置本体に装着する装着方向上流側に、ハウジングの長手方向に設けられた、プロセスカートリッジを保持する際に把持する把手と、
　を有し、
　プロセスカートリッジが装置本体に装着された際（第６図参照）に、第１の位置から第２の位置へ回動するドラムシャッターが、把手と接触して把手を直線動させるプロセスカートリッジ」及び
「上記プロセスカートリッジを着脱自在であって、記録材に画像を形成するための画像形成装置において、
（ａ）装置本体の開口部を開閉するカバーと、
（ｂ）上記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｃ）カバーの閉鎖に連動して、ドラムシャッターと係合し、ドラムシャッターを第１の位置から第２の位置へ移動させる当接部材（９）と、
（ｄ）記録材を搬送するための搬送手段（第５図参照）と、
を有する画像形成装置」
が記載されていると認められ、また、
(1h)「尚、実施例では把手１１を直線的に動かして把手１１の突出収納動を行うようにしたが、回転させて突出収納動を行うようにしてもよい」と記載されていることから、
把手が「ハウジングに回転動自在に設けられた把手」であって「ドラムシャッターが、把手と接触して把手を回転動させるプロセスカートリッジ」及びそのようなプロセスカートリッジを着脱自在な画像形成装置も記載されていると認められる。
　
刊行物２：実願平１−７７５２８号（実開平３−１６１５６号）のマイクロフィルム
「第１図は…本考案を適用したカートリッジの一実施例であり、第１図は斜視図…を示している。」（６頁１４〜１９行）
「第６図（Ａ）・（Ｂ）〜第８図（Ａ）・（Ｂ）はカートリッジの運搬を片手で行う形態の例であり、第９図（Ａ）・（Ｂ）〜第１１図（Ａ）・（Ｂ）は両手で行う形態の例を示している。」（９頁１〜４行）
「５ｂはカートリッジの運搬用の把手」（１１頁１９〜２０行）
　
刊行物３：特開平４−５２６５６号公報
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ハウジング」、「感光体ドラム」、「各種プロセス機器」、「ドラムシャッター」は、それぞれ本願発明１の「カートリッジ枠体」、「感光体」、「感光体に作用するプロセス手段」、「カバー」に相当し、また、刊行物１に記載された発明における「ハウジングに回転動自在に設けられた把手」及び「ドラムシャッターが、把手と接触して把手を回転動させる」ことは、本願発明１の「カートリッジ枠体に回動自在に設けられた把手」及び「カバーが、把手と接触して把手を回動させる」ことに相当するから、両者は、
「画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）カートリッジ枠体と、
（ｂ）感光体と、
（ｃ）前記感光体に作用するプロセス手段と、
（ｄ）前記感光体が前記カートリッジ枠体から露出している露出部を覆う第１の位置と、前記露出部から退避する第２の位置との間を移動可能に前記カートリッジ枠体に対して回動自在に設けられたカバーと、
（ｅ）前記カートリッジ枠体とは別体に、前記カートリッジ枠体に回動自在に設けられた把手であって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する装着方向上流側に、前記カートリッジ枠体の長手方向に設けられた、前記プロセスカートリッジを保持する際に把持する把手と、
　を有し、
　前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記第１の位置から前記第２の位置へ回動する前記カバーが、前記把手と接触して前記把手を回動させるプロセスカートリッジ。」である点で一致し、
本願発明１では、把手がカートリッジ枠体に設けられるに際して、カートリッジの長手方向の一端側と他端側とに互いに独立して設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、把手について特にそのような記載はなく、図面（第２図）ではハウジングの長手方向全幅にわたって設けられている点で相違する。
　上記相違点について検討すると、上記刊行物２，３に記載されているように、把手を「カートリッジの長手方向の一端側と他端側とに互いに独立して設け」る構成とすることは、従来から周知の技術事項であり、当業者が適宜採用し得る程度のことである。
　そして、本願発明１の作用効果も、当業者であれば予測できる程度のものであり格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、本願出願前国内で頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明２について
　刊行物１には、(1d)「プロセスカートリッジ１のハウジング２には像坦持体としての感光体ドラム３や、その他図示しないが感光体ドラム３の周面を一様に帯電する帯電装置、静電潜像にトナーを付着させる現像装置、転写後の余分なトナーを回収するクリーニング装置等の各種プロセス機器が設けられている」と記載されており、本願発明２における「前記プロセス手段は、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体に形成された潜像を現像するための現像手段、前記感光体に残留する残留物を除去するクリーニング手段であること」に相当しているから、本願発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記（１）における相違点でのみ相違している。
　したがって、上記（１）におけると同様の理由により、本願発明２は、本願出願前国内で頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明３について
　本願発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「カバー」、「プロセスカートリッジを装置本体に着脱するための開口部」、は、それぞれ本願発明１の「ドア」、「プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部」に相当するから、両者は、
「プロセスカートリッジを着脱自在であって、記録材に画像を形成するための画像形成装置において、
（ａ）ドアと、
（ｂ）カートリッジ枠体と、
　感光体と、
　前記感光体に作用するプロセス手段と、
　前記感光体が前記カートリッジ枠体から露出している露出部を覆う第１の位置と、前記露出部から退避する第２の位置との間を移動可能に前記カートリッジ枠体に対して回動自在に設けられたカバーと、
　前記カートリッジ枠体とは別体に、前記カートリッジ枠体に回動自在に設けられた把手であって、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する装着方向上流側に、前記カートリッジ枠体の長手方向に設けられた、前記プロセスカートリッジを保持する際に把持する把手と、
　を有し、
　前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記第１の位置から前記第２の位置へ回動する前記カバーが、前記把手と接触して前記把手を回動させるプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｃ）前記ドアの閉鎖に連動して、前記カバーと係合し、前記カバーを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる部材と、
（ｄ）記録材を搬送するための搬送手段と、
を有する画像形成装置。」
である点で一致し、
（相違点１）本願発明３では、把手がカートリッジ枠体に設けられるに際して、カートリッジの長手方向の一端側と他端側とに互いに独立して設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、把手について特にそのような記載はなく、図面（第２図）ではハウジングの長手方向全幅にわたって設けられている点、
（相違点２）本願発明３では、ドアの閉鎖に連動して前記カバーと係合し前記カバーを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる部材が、レバーであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、当接部材である点
で相違する。
　相違点１については上記（１）で述べたとおりであるから、以下、相違点２について検討する。
　刊行物１においては、係合状態が解除されると把手は自身のスプリングにより突出動作をして第２の位置から第１の位置に復帰するように設計してあるので、第１の位置から第２の位置へ移動させる部材は単なる当接部材で充分であるにすぎず、係合部材として当接部材のかわりにレバーを採用する程度のことは、設計的事項にすぎない。
　したがって、本願発明３は、本願出願前国内で頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１〜３は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。