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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７３４８号「ターゲット機器の状態監視方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２４２８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年　７月１２日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年　６月２０日付手続補正書及び平成１３年　７月２４日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　複数のターゲット機器を１つの制御監視装置で監視し制御するよう構成された監視／制御システムにおいて実行される、ポーリング・セレクティング方式のターゲット機器の状態監視方法において、各ターゲット機器は、制御監視装置からの質問に応答して、
　前回の応答時と比べて状態変更がない場合に、変更がないことを表す応答のみを返送し、
　前回の応答時と比べて状態変更がある場合にのみ、該変更後の状態を表す実データを含む信号を返送する
ことを特徴とするターゲット機器の状態監視方法。
　　【請求項２】　請求項１記載の方法において、ターゲット機器は音響機器であることを特徴とする方法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である昭和６４年　２月　３日に頒布された「特開昭６４−３４０３６号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく平成　３年　３月　４日に頒布された「特開平３−４９４４１号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく平成　９年　２月１４日に頒布された「特開平９−４６７７４号公報」(以下、「刊行物３」という。)，同じく平成　９年　１月１０日に頒布された「特開平９−５１１９号公報」(以下、「刊行物４」という。)，同じく昭和６３年　５月１４日に頒布された「特開昭６３−１０９６９４号公報」(以下、「刊行物５」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１ないし５に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「前回の応答時と比べて状態変更がない場合に、変更がないことを表す応答のみを返送し、前回の応答時と比べて状態変更がある場合にのみ、該変更後の状態を表す実データを含む信号を返送する」構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「実データを常時返送しているわけではないので、通信データを大幅に削減することができる。また、これにより、変更監視サイクルの周期を短縮することができるので、制御監視装置に保持されるターゲット機器の状態データはほぼ実際の状態と一致し、よってリアルタイム性を保つことができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と刊行物１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１２１２９８号「オフィス構成設備」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１１月２５日出願公開、特開平９−２９９１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１６日の出願(特願平８−１２１２９８号)であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】フロアの所定箇所に配設される位置決め要素と、前記フロア上に配設されワーカーが自由に移動させて共同ワークエリア又は個人ワークエリアを適宜形成するための移動家具とを具備してなり、前記移動家具が、キャスタを有した机及びキャスタを有した間仕切り用のスクリーンを含んでいることを特徴とするオフィス構成設備。」（以下、「本願発明１」という。）
　なお、平成１１年５月６日付けの手続補正は、却下された。
　　　　
第２．引用文献等の記載事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内に頒布されている刊行物である「オカムラ総合カタログ　１９９０年度版」株式会社岡村製作所、特許庁資料館平成２年２月７日受入、１２２〜１３１、１６２〜１６３頁（以下、「引用文献１」という）には、特に１２９頁によれば、次の発明が開示されているものと認める。かっこ内は対応する引用文献１の構成・用語である。
「フロア上に配設され、共同ワークエリア(対向式レイアウトのワークステーション)又は個人ワークエリア(プライベートコーナーのワークステーション)を適宜形成するための家具を具備してなり、前記家具が、机及び間仕切り用のスクリーン(パネル)を含んでいるオフィス構成設備。」（以下、「引用文献１発明」という）
　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内に頒布されている刊行物である特開平６−１１３４３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、段落【０００２】〜【０００４】の従来技術の記載及び図９〜１１によれば、
「オフィス内の配線システムとして、配線取り出し口となる接続器を床パネル上に取り付けること」が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　
３．原査定において、周知の技術として引用された実願平５−４６４４１号（実開平７−１５４０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）には、段落【０００２】、【０００７】及び図１によれば、
「テーブルや机にキャスターを設けた移動家具」が記載されているものと認める。
             
４．原査定において、周知の技術として引用された特開平７−３４５７３号公報（以下、「周知例２」という。）には、段落【０００１】、【００１１】、【００１９】、【００２３】及び図１〜３によれば、
「パーティションにキャスタを設けることにより、床面への設置、撤去作業を簡単にできるようにすること」が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　
第３．対比・判断
　本願発明１と引用文献１発明とを比較すると両者は、
「フロア上に配設され、共同ワークエリア又は個人ワークエリアを適宜形成するための家具を具備してなり、前記家具が、机及び間仕切り用のスクリーンを含んでいるオフィス構成設備。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
（１）本願発明１は、フロアの所定箇所に配設される位置決め要素を具備してなるのに対して、引用文献１発明は、そのようになっていない点。
（２）机及び間仕切り用のスクリーンについて、本願発明１は、それぞれがキャスタを有し、ワーカーが自由に移動できる移動家具としているのに対して、引用文献１発明は、そのようになっていない点。
　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する、
　相違点（１）について
　本願の出願前、オフィスにおいて、フロアの電力線及び通信線の配線状態及び接続具等の配置状態を位置決めの基準とし、机及び間仕切り用のスクリーン等の事務用家具を配置することは、慣用の事項にすぎない。
　例えば、引用文献２には、オフィス内の配線システムとして、配線取り出し口となる接続器を床パネル上に取り付けることが記載されており、このようなオフィスにおいて、床パネル上に配置された接続器を位置決め要素として事務用家具を配置することは、当然勘案されることであり、引用文献２記載の発明も、結果として位置決め要素を具備しているといえる。
　要するに、相違点（１）における本願発明１のようにすることは、引用文献２記載の発明より当業者が容易に設計できることにすぎない。
　　　　　　　　
　相違点（２）について
　本願の出願前、机及び間仕切り用のスクリーンにキャスタを設け、移動家具とすることにより、床面への設置、撤去作業を簡単にできるようにすることは、周知の技術にすぎす（例えば、上記周知例１、２を参照）、相違点（２）における本願発明１のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に設計変更できることにすぎない。
　　　　　　　
第４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献１、２に記載の発明、周知の技術及び慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１１２２号「騒音防止方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】固化後に吸音性を発揮するセラミック系骨材を含んだモルタル（１）を建物（１０）における吸音処理に効果の高い箇所に吹き付けてなる騒音防止法であり、吸音すべき周波数帯域に応じて吹き付けるモルタル（１）の厚みを調節する、ことを特徴とした騒音防止方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和５０年４月２１日に頒布された実公昭５０−１２８９６号公報（以下、「引用例」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第１頁第２欄第１２行〜第２頁第３欄第２０行及び第１〜５図の記載を含む明細書全体の記載からみて、「固化後に減音層を形成するセラミックからなる微細粒体を含み、セメント系のバインダー液材等が混合された泥漿材料を建築物に吹き付けてなる減音層形成方法」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断                       　
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「減音層を形成する」及び「セラミックからなる微細粒体」は、それぞれ、本願発明の「吸音性を発揮する」及び「セラミック系骨材」に相当し、引用例記載の発明の「セメント系のバインダー液材等が混合された泥漿材料」も、本願発明の「モルタル」も、どちらも「吹付材」である点で共通しており、引用例記載の発明の「建築物」及び「減音層形成方法」は、それぞれ、本願発明の「建物」及び「騒音防止方法」に相当するから、両者は、「固化後に吸音性を発揮するセラミック系骨材を含んだ吹付材を建物に吹き付けてなる騒音防止方法」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）吹付材が、本願発明は、モルタルであるのに対し、引用例記載の発明は、セメント系のバインダー液材等が混合された泥漿材料である点。
（２）本願発明では、吹付材を、建物における吸音処理に効果の高い箇所に吹き付けてなるのに対し、引用例記載の発明では、建物のどのような箇所に吹き付けてなるか明確に記載されていない点。
（３）本願発明は、吸音すべき周波数帯域に応じて吹き付けるモルタルの厚みを調節するとしているのに対し、引用例記載の発明は、このような構成を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）に関して
　セメント系のバインダーとして、モルタルは本願出願前より周知な材料であり、引用例記載の発明における、セメント系のバインダー液材等が混合された泥漿材料に換えてモルタルを選択することにより、本願発明の相違点（１）に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点（２）に関して
　引用例には、建物のどのような箇所に吹き付けてなるか具体的に記載されていないが、吹付材を吹き付ける目的を考慮すれば、建物における吸音処理に効果の高い箇所に吹き付けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものであり、格別な困難性を有するものとは認められない。
　
　相違点（３）に関して
　吸音層の厚みに応じて吸音に有利な周波数帯域が異なることは、本願出願前より周知であり（例えば、特開平７−１６８５７７号公報、特開平８−３１１８２３号公報参照）、吹き付けによって形成される吸音層の厚みは必要に応じて適宜調節可能であるから、引用例記載の発明において、吸音すべき周波数帯域に応じて吹き付けるモルタルの厚みを調節することにより、本願発明の相違点（３）に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６１２７３号「スピーカ装置及び増幅装置及び負荷駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３２３７７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成６年７月１３日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１３年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６の各請求項に記載された次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　　　【請求項１】　　電圧制御に基づき入力信号の利得制御を行う電圧制御利得可変増幅部を設け、この電圧制御利得可変増幅部が前記入力信号を所定レベル以下に制限し出力する信号レベル制限手段と、
前記入力信号と前記信号レベル制限手段の出力との差を出力する引算演算手段と、
前記信号レベル制限手段の出力を増幅する第１の増幅手段と、
前記引算演算手段の出力を増幅する第２の増幅手段と、
前記第１の増幅手段の出力及び前記第２の増幅手段の出力により駆動される一のスピーカとを備えたスピーカ装置。
　　　　【請求項２】　　電圧制御に基づき入力される信号の利得制御を行う電圧制御利得可変増幅部を設け、この電圧制御利得可変増幅部が前記入力される信号のレベルを制限して出力する複数の信号レベル制限手段と前記信号レベル制限手段の前後の信号レベルの差を出力する複数の引算演算手段とを有し一の入力信号を複数の信号レベル域に分割する信号レベル域分割手段と、
前記複数の信号レベル域を各々増幅する複数の増幅手段と、
前記複数の増幅手段の出力により駆動される一のスピーカとを備えたスピーカ装置。
　　　　【請求項３】　　信号レベル制限手段と引算演算手段との間に低域減衰手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
　　　　【請求項４】　　引算演算手段の前段に設けられ、入力信号の所定値以上の高域を減衰する第１の高域減衰手段と、前記引算演算手段と信号レベル制限手段との間に設けられ、前記第１の高域減衰手段と同一の周波数特性を持つ第２の高域減衰手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
　　　【請求項５】　　電圧制御に基づき入力信号の利得制御を行う電圧制御利得可変増幅部を設け、この電圧制御利得可変増幅部が前記入力信号のレベルを制限する信号レベル制限手段と、
前記入力信号と前記信号レベル制限手段の出力との差を出力する引算演算手段と、
前記信号レベル制限手段の出力を増幅する第１の増幅手段と、
前記引算演算手段の出力を増幅する第２の増幅手段と、
前記第１の増幅手段の出力と前記第２の増幅手段の出力とにより一の信号を出力する信号出力手段とを備えた増幅装置。
　　　　【請求項６】　　電圧制御に基づき入力信号の利得制御を行う電圧制御利得可変増幅部を設け、この電圧制御利得可変増幅部が前記入力信号を所定レベル以下に制限し出力する信号レベル制限手段と、
前記入力信号と前記信号レベル制限手段の出力との差を出力する引算演算手段と、前記信号レベル制限手段の出力により動作しこの信号レベル制限手段の出力の信号レベルが前記所定信号レベルである際に内部損失の増加と駆動力の増加の比（内部損失の増加／駆動力の増加）が前記駆動力の増加に伴って減少する特性を持つ第１の駆動手段と、
前記引算演算手段の出力により動作する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段により駆動される一の負荷とを備え負荷駆動装置。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開昭５５−１６５００６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
　「入力信号を所定レベルでスライスして出力する波形分割器２を設け、
前記波形分割器２の一方の出力を増幅する第１の増幅手段と、
前記波形分割器２の他方の出力を増幅する第２の増幅手段と、
前記第１の増幅手段の出力及び前記第２の増幅手段の出力により駆動される一のスピーカとを備えたスピーカ装置。」が記載されている。
　また、同じく引用された実願昭５８−１０７１７２号（実開昭６０−１６２００号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、よく知られたリミッタアンプが記載されている。
３．対比・検討
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明を対比検討してみると、両者は、入力信号の振幅成分を２つに分け、各々、別の増幅器で増幅し、その増幅された信号を加算してスピーカを駆動している点では一致するものの、その余の点、特に、「入力信号と信号レベル制限手段の出力との差を出力する引算演算手段」が、引用発明中に存在しない点で相違し、格別な効果を奏するものである。そして、この相違点は、他の引用文献記載の発明を用いても、導くことはできない。したがって、本願発明を、引用文献１、２記載の発明に基づいて容易に発明できたとすることはできない。
　また、本願の他の請求項に係る発明も、この引算演算手段をその構成の一部としているものであるから、同様の理由で、容易に発明できたとすることはできない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、上記引用文献１、２に記載された発明によって、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２３７４３１「回折格子パターン」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５２１７、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、昭和６３年９月７日に特許出願した特願昭６３−２２２４７８号の一部を、平成９年２月１０日に新たに特許出願した特願平９−２６５３８号（分割１）の一部を、平成９年３月１２日に新たに特許出願した特願平９−５７６９４号（分割２）の一部を、平成９年４月１１日に新たに特許出願した特願平９−９３７２７号（分割３）の一部を、平成１３年８月６日に新たに特許出願（分割４）したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】回折格子からなる微小なドットが、回折格子の空間周波数、回折格子の方向、各ドットが配置されるピッチ、各ドットの並び方の少なくとも何れかが変化して、基板表面に複数配置されて表現される回折格子パターンにおいて、回折格子は電子ビーム露光により描画され、内部に回折格子が形成されて輪郭が規定される全てのドットが、同一形状・同一の大きさの四角形であり、隣り合うドット間で隙間なく配置されることを特徴とする回折格子パターン。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、拒絶の理由に引用した米国特許第４５６８１４１号明細書及び図面（以下、第１引用例という。）には、「回折構造４は有利には基板２への位相回折打ち出しパターンのスタンピングによって作り出される。」（第３欄第１１〜１３行）、「回折構造４は投射光によってさまざまなカラーパターン１０を作り出す。カラーパターン１０は図１に矩形に表されている。」（第３欄第３０〜３２行）、「回折構造４は多数の個々の構造素子Ｓからなる。構造素子Ｓは、トラックＢｉの部分の表面に沿って隙間無く一列に配置される。」（第４欄第３１〜３５行）、「回折構造４は多数の隣接する、各々が方向と（又は）空間周波数が異なる、構造素子Ｓからなってもよい。」（第６欄第６２〜６６行）、「図６には、４つの平行な動作トラックＢ１〜Ｂ４を有する認証要素３ｃが示されている。動作トラックＢ１、Ｂ３の回折構造は隣接する構造素子Ｓからなる。構造素子Ｓの図示された方向は、左から右に行くに従ってΔφ＞０の角度づつ変化する。動作トラックＢ２、Ｂ４の回折構造も同様である。しかしながら、構造素子Ｓ方向は、左から右に行くに従ってΔφ＜０の角度づつ変化する。」（第７欄第２７〜３５行）、及び「構造素子Ｓは、・・・ステッパー装置の助けを借りて原の回折構造を製造するためにマイクロリソグラフィックマスク技術を用いて供給される。」（第７欄第４５〜５１行）との記載があり、図１からはカラーパターン１０が矩形であることが窺え、図６からは、構造素子Ｓが矩形で、ほぼ同じ大きさであり、構造素子ごとの線の間隔および方向が様々である構成が窺えるから、結局、回折格子からなる微小な構造素子Ｓが、回折格子の空間周波数、回折格子の方向が変化して、基板２表面に複数配置されて表現される回折格子パターンにおいて、回折格子はステッパー装置により製造された原の回折構造からスタンピングにより製造され、内部に回折格子が形成されて輪郭が規定される全ての構造要素Ｓが、同一形状・同一大きさの四角形であり、隣り合う構造要素Ｓ間で隙間なく配置されることを特徴とする回折格子パターン、が開示されている。
３.そこで、本願発明と上記第１引用例に開示された発明とを対比すると、後者の「構造要素Ｓ」、「基板２」は、夫々前者の「ドット」、「基板」に相当するから、両者は、回折格子からなる微小なドットが、回折格子の空間周波数、回折格子の方向、各ドットが配置されるピッチ、各ドットの並び方の少なくとも何れかが変化して、基板表面に複数配置されて表現される回折格子パターンにおいて、内部に回折格子が形成されて輪郭が規定される全てのドットが、同一形状・同一大きさの四角形であり、隣り合うドット間で隙間なく配置されることを特徴とする回折格子パターンで一致し、
Ａ前者は、回折格子が電子ビーム露光により描画されるのに対して、後者は、回折格子がステッパー装置により製造された原の回折構造からスタンピングにより製造される点で相違する。
４.　そこで、相違点Ａについて検討すると、一般に、電子ビーム露光により描画する技術は従来周知（例えば、特開昭６２−２５０４０１号公報、特開昭６０−１０３３１０号公報、特開昭６２−１２３４０４号公報等を参照。）であり、当該周知技術を第１引用例記載の発明のステッパー装置に換えて適用するようなことは、当業者が容易に推考できると言える。
　そして、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　なお、本願請求項１ に係る発明は、「もの」の発明であり、「方法」が異なったとしても、「もの」としての効果に差異は無い。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第１引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８７６１０号「偏光フイルムの製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２０６１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１０月２１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開平４−２２３４０４号公報
２．特開昭６１−１７５６０２号公報
　引用文献１には、偏光フイルムに関するもので、
　「本発明者等は、それ程厳密な製膜条件を設定しなくても、工業的有利に膜厚精度の高い高重合度ポリビニルアルコール系の偏光フイルムを得るため鋭意研究を重ねた結果、平均重合度２６００以上のポリビニルアルコールにハロゲン化リチウムを配合する場合、その目的が達成出来ることを見出し本発明を完成するに至った。」（段落【０００７】）、
　「該ポリビニルアルコールフイルムは一軸延伸されているが、その倍率は３．５〜１０倍、好ましくは４．５〜７倍である。
　かかる延伸倍率は最終的に上記の範囲になる様に設定されれば良く、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の段階で多段階に実施すれば良い。」（段落【００１１】）
　「実施例３
　実施例１において原反フイルムを室温で乾燥した。つづいて１１０℃にて一軸方向に５．０倍延伸した。延伸フイルムをチャックに装着し実施例１と同じ組成のヨウ素液、ホウ酸液中でそれぞれ２４０秒、５分間処理しつつ、更に１．３倍の再延伸を行った。結果を表１に示す。」（段落【００２８】）
が記載され、
　引用文献２には、偏光子材料の製造方法に関するもので、
　「本発明の目的は非常に高い消光特性ばかりでなく高い透過率特性を有するかかる要素を提供することである。」（第２頁右上欄第７〜第９行）
　「本発明に使用されるポリビニルアルコール材料は一般に約０．０３８〜約０．０５１ｍｍの厚さ、好ましくは約０．０４６ｍｍ厚を有する。このシートは約１２５℃の温度の熱風炉内でその標準寸法の約２．５〜約４倍、好ましくは約３．６倍に初期一軸延伸される。」（第２頁左下欄第１７行〜右上欄第１行）
　「実施例１
　一方向にその標準寸法の約３．６倍に一軸延伸されて厚さ約０．０２５４ｍｍ±０．００２５４ｍｍを有し長さ約３６８ｍｍと巾約４３２ｍｍのポリビニルアルコールキヤストフイルム［信越（株）製タイプＣ−２０ポリビニルアルコールからキヤストされた］を調整可能なクランプに装架した。それから、クランプを約２５ｍｍ縮めてフイルムに長さ方向のたるみを誘発させた。それから、そのクランプされたフイルムを２８℃のヨード着色浴中に２００秒間浸漬させ、その時間中フイルムを弛緩させた。即ち、再び緊張させるためにたぐりこませた。浴は１／２３７／４９２０の重量比のヨード／ヨウ化カリウム／水から構成された。クランプフイルムを浴から取り出し、少なくとも３０秒間水を流出させてから、約６３℃の温度で１．０２／１．２５／１．０／２６．４９の重量比のヨウ化カリウム／ホウ酸／塩化亜鉛／水からなるホウ酸エステル化用溶液中に浸漬した。浴中に１ 1/2分間滞在した後、まだ浴中に居るフイルムに１ 1/2分間かけて長さ方向に４８３ｍｍの長さに延伸した。それは約４１％の延伸を表わす。この工程の終りにはフイルムの巾は約３４３ｍｍに減少した。」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第１２行）
が記載されている。
　ところで、引用文献１における偏光フイルムでは、膜厚精度の高い偏光フイルムを得るために、高重合度ポリビニルアルコールにハロゲン化リチウムを配合することを必要条件とし、一軸方向の延伸については、「その倍率は３．５〜１０倍、好ましくは４．５〜７倍である。かかる延伸倍率は最終的に上記の範囲になる様に設定されれば良く、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の段階で多段階に実施すれば良い。」としている。また、１段目の延伸は約１１０℃の温度で行われることが示されている。
　また、引用文献２における偏光フイルムでは、高い消光特性で高い透過率特性の偏光フイルムを得るために、ポリビニルアルコールシートの１段目の延伸が約１２５℃の温度で行われることが示されている。
　しかしながら、いずれの引用文献にも、本願発明の「高温時の寸法安定性について改善する」という技術課題は、いずれの引用文献にも示されておらず、本願発明の請求項１に係る発明の「偏光フイルムの製造法」において、「下記（Ｉ）式を満足するように染色或いはそれ以前の工程において３０〜７０℃でａ倍一軸延伸し、更にホウ素化合物処理工程でｂ倍一軸延伸することを特徴とする偏光フイルムの製造法。
　　　０．１＜（ａ−１）／（ａｂ−１）　・・・　（Ｉ）
　　　　（但し、１．２≦ａ≦４，ｂ＞１）」というように、１段目の延伸温度範囲や２段の延伸の倍率に係る条件を特定した構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　本願発明は１段目の延伸温度範囲や２段の延伸の倍率に係る条件を特定した前記構成を備えることにより、「偏光性能に優れ、かつ高温時の寸法安定性にも優れる」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３７４６８号「光ヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３５６０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月２１日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「放射光源と、前記放射光源から出射されたビームを微小スポットに収束する集光光学系と、前記放射光源と前記集光光学系の間に配置された前記放射光源から出射されたビームの偏光方向を変化させる素子と、前記偏光方向を変化させる素子を通過した前記ビームの偏光方向の変化によって前記集光光学系の収差が変化する回折光を発生するホログラム素子を配置した光ヘッド装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願明細書
　特願平９−２３号（特開平９−１９８７０２号）の明細書（以下「先願明細書１」という。）には、厚さの異なる光ディスクを一つの光ピックアップ装置で記録・再生できるようにするための構成に関して、以下の記載がある。
（１）「【請求項１】　レザーダイオードから走査されて光ディスクに向うビームの偏光方向を変換させる偏光方向変換手段と、　該偏光方向変換手段を通過したビームを偏光状態に従い選択的に回折させる回折手段と、　該回折手段を通過したビームを光ディスクに集光させる対物レンズと、を備える光ピックアップ装置。
【請求項５】　前記偏光方向変換手段は、一対の透明基板と、それら透明基板上に夫々形成された透明電極と、それら透明電極の形成された基板間に注入される液晶層と、を有した液晶板であり、前記回折手段は偏光ホログラムであることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。」
（２）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、光ピックアップ装置に係るもので、詳しくは、液晶シャッタ（……）と偏光ホログラムを用いて対物レンズの開口数を調節して、記録密度及び厚さの異なる光ディスクを一つの光ピックアップ装置で記録及び読取し得るようにした光ピックアップ装置に関するものである。」
　また、特願平８−１３９８１７号（特開平９−２９３２６８号）の明細書（以下「先願明細書２」という。）には、同じく、厚さの異なる記録媒体に情報の記録・再生を行うための構成として以下の記載がある。
（３）「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  記録媒体に対して情報を光学的に記録および再生の少なくとも一方を行うために、該記録媒体に偏光を照射する光ピックアップにおいて、  偏光を射出する光源手段と、  この光源手段から射出された偏光の状態を、ネマティック液晶のＴＮ効果を用いて選択的に９０°変換する偏光切り換え手段と、  この偏光切り換え手段を経た偏光を、その偏光状態に応じて異なる焦点位置に集光させるように前記記録媒体に照射する集光手段と、  前記記録媒体で反射される偏光の反射光を、前記集光手段を経て受光する受光手段とを有することを特徴とする光ピックアップ。
     【請求項３】  請求項１記載の光ピックアップにおいて、  前記集光手段は、偏光ホログラムレンズを有することを特徴とする光ピックアップ。」
　
４．判断
　先願明細書１に記載された発明は、偏光方向を変換させる素子と、偏光状態に従い選択的に回折させる偏光ホログラムを有するものの、この組合せにより集光レンズの開口数を変化させるものである。
　また、先願明細書２に記載された発明も、偏光方向を変換させる素子と、偏光状態に従い選択的に焦点距離を変更する偏光ホログラムレンズを有するものの、この偏光ホログラムレンズは、焦点距離を変更するものであって、収差の補正については記載がない。
　すなわち、先願明細書には、いずれも本願発明の構成を特定する事項である、放射光源と集光光学系との間に「集光光学系の収差が変化する回折光を発生するホログラム素子を配置」する点については、記載も示唆もされておらず、且つ、本願発明はこの構成を有することにより厚さの異なる光ディスクに対しても一つの集光レンズで収差のない状態で記録・再生を行うことができるという特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明が先願明細書１または２に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５５８４３号「移植機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９１８１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成３年５月２９日に出願された特許出願であって、本願の発明は、平成１３年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　エンジン（２）と、エンジン（２）によって駆動する走行輪（４）と、本機後方に延設させる操向ハンドル（２０）と、苗載台（１５）と、植付爪（１９）を有する植付装置（８）を設け、作業者が本機後側で追従移動し乍ら植付け作業を行う歩行型の移植機において、前部にエンジン（２）を備える本機の前部下方で走行輪（４）の前方に前輪（１１）を転動自在に設けると共に、走行輪（４）の後側斜上方に延設させる操向ハンドル（２０）の前側で走行輪（４）の後側上方に苗載台（１５）を装設させ、植付装置（８）を苗載台（１５）の前側に配設させて苗載台（１５）の前側で苗の植付を行うように構成し、前記苗載台（１５）の下方に空間部を形成し、前記苗載台（１５）の下方で植付爪（１９）の後側に覆土輪（１３）を設けたことを特徴とする移植機。」（以下、「本願発明」という。）　　　
　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載された発明　　　　　　　　　　　　　
　原審における拒絶の理由に引用された特開昭５９−３９２０７号公報（以下、「引用刊行物」という）には以下の発明が記載されている。
a．「エンジンの動力で走行する走行車体に、多数の角穴を縦横に並設した苗箱を装着し、・・・該苗箱の近傍位置で該苗箱より下方位置には嘴式植付装置を設け・・・た畑作業の土付苗の移植装置。」（特許請求の範囲第１項）
b．「１は走行車体、２は走行車体１の前側に取付けられているエンジン、３は前輪、４は後輪、５は歩行操縦用ハンドルである。走行車体１の後部には植付部６が設けられる。植付部６には、苗箱７が・・・載置される。」（第２頁第右下欄第８−１３行）
c．「苗箱７は垂直もしくは僅かに傾斜して設けられており、走行車体１の走行方向と直交する方向に摺動自在である。苗箱７は・・・支持腕１３により間欠的に・・・左右方向に摺動する。」（第３頁第左上欄第１−７行）
d．「嘴式植付装置２８が設けられる。２９は筒部、３０、３１は嘴刃である。前記筒部２９は嘴式植付装置２８が上死点になると垂直となるようにしてあり・・・」（第３頁第右上欄第５−８行）
　上記記載（a．ないしd．）より、上記引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「前側にエンジン２を設けるとともに、前輪３、後輪４及び歩行操縦用ハンドル５を備え、エンジン２の動力で走行する走行車体１の後部に植付部６を設けた移植装置であって、該走行車体１には苗箱７を装着し、該苗箱の近傍位置で該苗箱より下方位置には嘴刃３０、３１を有する嘴式植付装置２８を設けた畑作業の土付苗の移植装置」
　また、上記引用刊行物の第１図によれば、「エンジン２」の動力で「後輪４」が駆動され、該「後輪４」の後側斜上方に「歩行操縦用ハンドル５」が位置し、該「歩行操縦用ハンドル５」の前側で「後輪４」の後側上方に「苗箱７」が装着され、該「苗箱７」の前側に「植付部６」が配設されていて、「苗箱７」の下方は空間部とされているということができる。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「エンジン」、「後輪」、「歩行操縦用ハンドル」、「嘴刃」、「嘴式植付装置」、「移植装置」、「走行車体」及び「前輪」は、本願発明における、「エンジン」、「走行輪」、「操向ハンドル」、「植付爪」、「植付装置」、「移植機」、「本機」及び「前輪」に、それぞれ対応している。ここで、引用発明において「苗箱」は、実質上苗載台に相当する部材上に載置されることが引用刊行物の上記 c．の記載及び第１図より明らかであり、作業者は「走行車体」の後側で歩行し、移動追従し乍ら植付け作業を行うこともまた明らかである。　そうすると、両者は以下の点で一致し、また、相違している。　　　　
一致点：
エンジンと、エンジンによって駆動する走行輪と、本機後方に延設させる操向ハンドルと、苗載台と、植付爪を有する植付装置を設け、作業者が本機後側で追従移動し乍ら植付け作業を行う歩行型の移植機において、前部にエンジンを備える本機の前部下方で走行輪の前方に前輪を転動自在に設けると共に、走行輪の後側斜上方に延設させる操向ハンドルの前側で走行輪の後側上方に苗載台を装設させ、植付装置を苗載台の前側に配設させて苗載台の前側で苗の植付を行うように構成し、前記苗載台の下方に空間部を形成した移植機、の点。
相違点：
本願発明は苗載台の下方で植付爪の後側に覆土輪を設けたのに対して、引用発明は覆土輪を備えていない点。
　上記相違点について検討すると、苗の移植機において覆土輪を設けることは周知（必要あれば、例えば特開昭５６−８２００９号公報における「覆土輪３６」、特開平１−１０１８０８号公報における「覆土輪152F,152R,152L,152P」等）である。さらに、移植苗を覆土するという、覆土輪の本質的な機能に照らすと、覆土輪は進行方向に対して移植部の後側に設けられることも自明である。そして、移植機において周知の覆土輪を、移植機である引用発明における、移植部である植付爪の後側に設けることは当業者が容易に想到することができたものである。また引用発明においても、「前輪」によって直進走行性を確保し得るとともに、「後輪」の前側に「エンジン」を、後側に「苗箱」をそれぞれ配設することによって前後バランスを確保し得るのであり、さらに「苗箱」装着部の下方は空間部とされているので「歩行操縦用ハンドル」の押下げ操作により「前輪」を大きく持ち上げて旋回し得るのであるから、本願発明の、「前輪（１１）によって機体前部を畝に沿って案内できて直進走行性を容易に向上させることができ、苗を列状に容易に植付けることができると共に、走行輪（４）の前側にエンジン（２）を配設しかつ後側に苗載台（１５）を配設して前後バランスを良好に得ることができ、しかも苗載台（１５）下方に空間部を形成して前輪（１１）を大きく持上げて旋回でき、操向ハンドル（２０）の押下げを覆土輪（１３）によって規制でき、前輪（１１）を大きく持上げる操向ハンドル（２０）の押下げ操作により植付爪（１９）または苗載台（１５）下面側が接地するのを防止できる」という作用効果は、引用発明及び上記周知技術から予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５１５５３号「画像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　９日出願公開、特開平　４−２８５５４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年９月９日付けで補正された明細書からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】
　時相において互いに対応関係を有する複数のシネ画像に対応するシネ画像データをそれぞれ複数の領域に分けて記憶するシネメモリと、
　前記シネメモリにおける複数の領域に対応して設けられており、前記シネ画像データを転送するためにシネメモリとスキャンコンバータとを接続する複数のデータラインと、
　前記複数のデータラインのそれぞれに設けられており、前記シネ画像データを補間する複数の補間手段と、
　前記複数の補間手段から出力された前記シネ画像データを受け取り、該シネ画像データの走査を、時相がそろった複数の動画であるシネ画像を１枚のシネ画像として表示するように変換する前記スキャンコンバータと、
　前記スキャンコンバータで変換して得られたシネ画像を動画として表示する表示手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。」
２．刊行物に記載された発明について
　当審が通知した拒絶の理由に引用した特開平２−６３４４７号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ａ）
 「第６図には、２分割したフレームメモリの情報を２画面で表示する場合の例が示されており、図（ａ）は第４図のように、書込み及び読出しを独立に行い、例えば超音波を心臓に縦軸方向から送受信した場合と横軸方向から送受信した場合の両者の情報を順次記憶して画像表示することができる。」（第５頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
（ｂ）
「第１１図には、心電図波形と同期させた場合が示されており、図のように、心電図波形が表示される画面等にフレームメモリの番号に対応して生体信号上の番号、例えば６４の目盛を付けておく。そして、この生体信号上の番号とメモリ番号とが同一時間に対応するように心電図波形及び超音波情報の書込みを制御する。
　従って、超音波診断画像をフリーズした後に心電図波形のＲ波の位置の生体信号上の番号３あるいは番号３１を指定することにより、・・・これにより時間領域Ａの情報のみが画像表示されることになる。」（第６頁右上欄第１７行〜左下欄第１２行）
（ｃ）
「以上説明したように、第１の請求項によれば、フレームメモリを複数個備えるとともに、このフレームメモリの番号を検出してこのメモリ番号を指定することにより任意のフレームメモリを選択して書込み及び読出しができるようにした・・・
　また、第２の請求項によれば、生体信号を超音波診断情報とともに検出し、この生体信号に基づいて選択された番号のフレームメモリ情報を読み出すようにしたので、心拍や心電図波形の生体信号における任意時点あるいは任意時間領域の画像を表示することができ、・・・
　更に、第３の請求項によれば、フレームメモリの情報をテレビモニタ上で再生する速度を任意に変換できるようにしたので、生体信号における任意の時点あるいは・・・利点がある。」（第６頁右下欄第１８行〜第７頁右上欄第１行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明（第６図に関する発明（上記（ａ）（ｃ）参照））とを対比すると、
刊行物１に記載された発明の「フレームメモリ」は、画像データを任意の速度で再生可能であることから、本願発明の「シネメモリ」に相当し、また、刊行物１に記載された発明は、縦軸方向と横軸方向という複数のシネ画像に対応するシネ画像データを２分割したフレームメモリの情報を２画面で表示しているので、
両者は、「複数のシネ画像に対応するシネ画像データをそれぞれ複数の領域に分けて記憶するシネメモリと、前記シネメモリから複数のシネ画像を１つのモニタ上に動画として表示する表示手段を備えた画像表示装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）　
複数のシネ画像が、本願発明では、時相において互いに対応関係を有し時相をそろえて表示されるのに対し、刊行物１に記載された発明では、時相において互いに対応関係を有しているか、時相をそろえて表示しているのか不明である点。
（相違点２）
本願発明は、スキャンコンバータを有しているのに対し、刊行物１に記載された発明は有しているのかどうか明確にされていない点。
（相違点３）
本願発明は、シネメモリとスキャンコンバータとを接続する複数のデータラインのそれぞれにシネ画像データを補間する複数の補間手段を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明では有していない点。
　
　上記相違点１について検討すると、
刊行物１には、生体信号を超音波診断情報とともに検出し、この生体信号に基づいて選択された番号のフレームメモリ情報を読み出すようにすることも記載されているので（上記（ｂ）（ｃ）参照）、複数のシネ画像を表示の対象とする刊行物１に記載された発明に対して、「時相において互いに対応関係を有する」ようにし、「時相をそろえて表示」することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点２について検討すると、
刊行物１の[従来の技術]の中でも記載されているように、断層像信号に対し（デジタル）スキャンコンバータにより画像表示するための処理をすることは、周知の技術であるので、当然、刊行物１に記載された発明においてもスキャンコンバータは用いられているものと解される。
　上記相違点３について検討すると、
超音波診断画像に補間処理を施すことは周知の技術事項であり（例えば、シネメモリからの画像を補間処理する例として、特開昭６３−２２９０３４号公報、特開平２−１８２２４７号公報参照）、複数のシネメモリを有し、それぞれのシネメモリを独立に読み書き制御することができる刊行物１に記載された発明に対して、前記周知の補間処理を施す際に、複数のシネメモリに対してそれぞれ補間手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３５６４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３５６４４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２１３５６４４号発明（平成１年６月１日特許出願、平成１０年４月３日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記(1)及び(2)のとおり訂正することを求めるものである。
　
(1)特許請求の範囲に記載された
「１　エルボを出し入れできる開□部を有する配管用ボックス内へのエルボの固定構造であって、
　エルボは外周に鍔部を有するとともにその鍔部の上下が切除されてなり、
　配管用ボックスの開□部は筒状に形成され、外周に雄ねじを有する固定リングを螺着するための雌ねじを内周面に備えるとともに、内部にエルボの外周に設けられた鍔部が当接する当接部と鍔部が当接した状態でその回転を阻止する衝止部とを備えてなり、
　エルボを配管用ボックスの開口部内に挿入し、鍔部を当接部に当接させるとともに、衝止部に衝止して回り止め状態となる鍔部を当接部と配管用ボックスの開口部に螺着する固定リングとで挟持して、エルボを配管用ボックス内に固定することを特徴とする配管用ボックス内へのエルボの固定構造。」を、
「【請求項１】エルボを出し入れできる開□部を有する配管用ボックス内へのエルボの固定構造であって、
　エルボは外周に
上下が切除されてなる鍔部を有し
　配管用ボックスの開□部は筒状に形成され、外周に雄ねじを有する固定リングを螺着するための雌ねじを内周面に備えるとともに、内部にエルボの外周に設けられた鍔部が当接する当接部と鍔部が当接した状態でその回転を阻止する衝止部とを備えてなり、
　エルボを配管用ボックスの開口部内に挿入し、鍔部を当接部に当接させるとともに、衝止部に衝止して回り止め状態となる鍔部を当接部と配管用ボックスの開口部に螺着する固定リングとで挟持して、エルボを配管用ボックス内に固定することを特徴とする配管用ボックス内へのエルボの固定構造。」と訂正する。
(2)発明の詳細な説明の欄の「（課題を解決するための手段）」に記載された、
「（課題を解決するための手段）
　すなわち、請求項１記載の発明は、
「エルボを出し入れできる開□部を有する配管用ボックス内へのエルボの固定構造であって、
　エルボは外周に鍔部を有するとともにその鍔部の上下が切除されてなり、（以下省略）」を、
「（課題を解決するための手段）
　すなわち、請求項１記載の発明は、
「エルボを出し入れできる開□部を有する配管用ボックス内へのエルボの固定構造であって、
　エルボは外周に
上下が切除されてなる鍔部を有し
　
２．当審の判断
(1)の訂正事項について
　最初の請求項であることを示す「１」が、訂正明細書においては「【請求項１】」と訂正されているが、この記載の変更は明細書の内容を事実上訂正するものではないので、上記下線部で示した訂正個所について検討する。
　本件特許の願書に添付された明細書及び図面は、平成８年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面であって、当該補正書の第３頁第２２行には「エルボ(30)について、上下に切り欠きを有する鍔部(33)としたのは、」と記載されているので、訂正前の請求項に記載された「エルボは外周に鍔部を有するとともにその鍔部の上下が切除されてなり、」における切除の対象となる箇所は、鍔部自体の上部分、あるいは、下部分を示すものであることは明らかであり、本訂正は、その記載内容をより明確に、明細書に記載された内容に従ってより正確に訂正しようとするものである。
　よって、本訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2)の訂正事項について
　本訂正は、特許請求の範囲の訂正に対応してその記載内容を訂正するものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、本訂正は、上記で述べたように、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。