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　特願２００８−５０９１０７号「空検出機能付きライナ式液体保存・分配システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２日国際公開、ＷＯ２００６／１１６５７２、平成２０年１１月１３日国内公表、特表２００８−５３９０７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年４月２５日（パリ条約による優先権主張　２００５年４月２５日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月２８日付けで手続補正書が提出され、平成２４年３月３０日付けの拒絶理由の通知に対して、同年７月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年４月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、さらに同年７月２９日付けの当審審尋に対して、同年１０月２９日付けで回答がなされ、次に、平成２６年３月１３日付けの当審による拒絶理由の通知に対して、同年６月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
２．本願発明について 
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりであり、この事項は、平成２５年４月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項と同じである。
「【請求項６】 
　内容積を有する容器と、 
　ゼロ又はほぼゼロの頭隙構造で液体媒体を閉じ込めるように構成された、前記内容積内のライナと、 
　分配作業中に前記ライナから液体媒体を抜き取るために、前記容器と係合するような構成である分配アセンブリと、 
　分配作業中に前記ライナから抜き取られる前記液体媒体を監視し、空の状態又はほぼ空の状態が発生すると、それに相関する出力を生成するように構成された内蔵流量計と、 
を備える、 
流体保存・分配システム。」 
 　 
３．当審の拒絶理由について
　当審の拒絶理由は、平成２５年４月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に係る発明について、特表２００５−５２４５８４号公報（以下、「引用例」という。）記載の発明Ｂおよび周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を理由の一つにするものである。
　
４．引用例記載の事項
　当審の拒絶理由において引用された引用例（特表２００５−５２４５８４号公報）には、以下の記載がある。  
(ア)「【請求項４２】
　容器に入った液体をエンドユーザ市場に供給し、該容器からの該液体の消費の後に該容器を再加工する方法であって、
(a)
各々容器がオーバーパックと、該液体を収納し液体を出し入れするためのポートを有するライナならびに該ポートに結合されたキャップおよびディップチューブを含む接液部品と、を備えた該容器
(b)液体充填容器を提供するように、該容器に液体を充填するステップと、
(c)該エンドユーザ市場におけるエンドユーザに該液体充填容器を輸送するステップであって、該エンドユーザが該容器内の該液体を使用して空の容器をもたらすものである、ステップと、
(d)該空の容器の少なくとも該オーバーパックを再加工施設に輸送し、該空の容器の該オーバーパックを含む再加工された容器を形成するように、該空の容器を処理するステップと、
(e)該再加工された容器を液体充填施設に輸送し、液体充填再加工容器を提供するように、該再加工された容器に液体を充填するステップと、
(f)ステップ(c)、(d)および(e)を順に繰り返すステップと、
を含む方法。」（当審注：下線は当審において付与した。以下同じ。）
　
(イ)「【請求項５４】 
　前記液体の前記エンドユーザによる前記使用は、半導体製造作業を含む、請求項４２に記載の方法。 
【請求項５５】 
　前記液体は、半導体製造用試薬を含む、請求項５４に記載の方法。 
【請求項５６】 
　前記半導体製造用試薬は、酸、溶剤、塩基、フォトレジスト、ドーパント、有機金属試薬、シリコン原料化合物および化学機械平坦化用組成物からなる群から選択される材料を含む、請求項５５に記載の方法。」 
 　  
(ウ)「【０００７】 
発明の概要 
　本発明は、保管、輸送および使用のためにコンパクトな構造を有する
バッグインドラム流体貯蔵および分配容器と、かかるタイプの容器を利用する統合された流体供給システム
 　  
(エ)「【００１６】 
　図１は、本発明の一の実施形態による流体貯蔵および分配容器１０の斜視図である。容器１０は、略剛性のハウジング１４に、液体、たとえば高純度液体（９９．９９重量％を超える純度を有する）を保持することができる可撓性で弾性のライナ１２を有する。」 
 　 
(オ)「【００２９】
　
略剛性ハウジング１４はまた、
オーバーパック蓋２６を有する。
【００３０】
　ライナは、キャップ２８に結合され液体を分配するためにディップチューブ３６を通して通路を提供するようになされた主上部ポートを含む、２つの剛性ポートを有する。ディップチューブ３６は、
ディップチューブ、分配ヘッド３４、カプリング３８および液体分配チューブ４０を含む分配アセンブリ
分配アセンブリはまた、カプリング４２により分配ヘッド３４に接合され、オーバーパック蓋２６の内部容積ポート３０に耐漏洩であるように結合可能な分配ヘッドの通路４３と連通する、気体充填チューブ４４を有する。
　
(カ)「【００３６】
　かかる同時係属出願に述べられており後により完全に例示するように、ライナ内の気体／液体（たとえば、空気／液体）界面を無くすことにより、粒子生成は非常に低いレベルまで予想以上に抑制される。さらに、
かかるヘッドスペースがゼロであるライナ構造および機能により、ライナ内部容積を液体で完全に充填することができ
　
(キ)「【００３９】 
　容器１０のさらに任意の変更態様として、引用をもって開示内容がすべて本明細書内に包含されたものとする、『電子情報記憶デバイスを備えた液体処理システム（ＬＩＱＵＩＤ ＨＡＮＤＬＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ ＷＩＴＨ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＳＴＯＲＡＧＥ）』と題する、ケヴィン Ｔ．オドウアティ（Ｋｅｖｉｎ Ｔ． Ｏ’Ｄｏｕｇｈｅｒｔｙ）およびロバート Ｅ． アンドリュース（Ｒｏｖｅｒｔ Ｅ． Ａｎｄｒｅｗｓ）による上述した米国特許出願第１０／１３９，１０４号明細書においてより完全に述べられているように、
収納された液体および／またはその意図された使用に関する情報を提供する目的で、ライナに無線周波数識別タグ３２を設けてもよい。無線周波数識別タグを、無線周波数トランスポンダおよび受信機を介してユーザまたは技術者に情報を提供するように構成してもよく、それによりユーザまたは技術者は、容器内の液体の状態、その識別、供給源、生成されてからの時間、意図された使用場所およびプロセス等を確かめることができる。
 　 
(ク)「【００４０】 
　図１の容器において、ライナ１２は、ハウジング１４の支持剛性外板の内部の膨張可能なブラダとしての役割を果たす。膨張可能なブラダのようなライナは、温度変化により膨張する液体の能力を維持しながら、空気／液体界面を無くす。従来の剛性壁パッケージでは、温度の上昇による液体の膨張を考慮して、ヘッドスペースに空気がなければならない。このように、本発明の容器は、空気／液体接触がないことを含む、本技術分野における顕著な進歩を達成することにより、半導体製造ツールまたはプロセス作業に対して分配される液体が粒子を含む場合、半導体製造作業に対し有害な影響を与える粒子形成および粒子の凝集が防止され、または少なくとも最少化される。 
【００４１】 
　図１に示す容器１０を用いる分配操作では、
空気または他の気体（窒素、アルゴン等）をチューブ４４内にかつ蓋２６のポート３０を通して導入し、それによりライナの外面に圧力が加わり、ライナが液体と接触して液体をディップチューブ３６および分配アセンブリを通して液体分配チューブ４０に移動させることができる
【００４２】 
　相応じて、空気をハウジング１４の内部容積からポート３０を通して排出することができ、それにより、空気は充填操作中分配ヘッド３４の通路４３を通ってチューブ４４まで流れ、ライナがその液体充填中に膨張するにしたがって排出されるようになる。」 
 　 
(ケ)「【００５５】 
　図５に示すように、図１に示す一般的なタイプであってもよい本発明による容器は、ライナ、ディップチューブおよびキャップを含む、容器の接液部品すべてを製作する集中製造施設製造２００で製造される。かかる部品は、
略剛性ハウジング（オーバーパック）
 　 
(コ)「【００５６】
　最終用途作業の特定の特徴に係らず、エンドユーザは、その作業において容器を使用して液体を選択的に分配する。
液体は、徐々にかつ最終的に完全に容器から分配され、ライナ容器は空になる。そして、エンドユーザは、処分のためにライナを取り除き
　
(サ)「【００８７】
　図１を参照して図示し説明したタイプのバッグインドラム容器に適用すると、この実施例の結果は、好ましいヘッドスペースがゼロである構成の値を示す。高純度液体を保持する容器においてヘッドスペースが著しい場合、収納された液体の対応する移動、たとえば跳ねをもたらす、容器の輸送にありがちなその容器の移動とあいまって、望ましくない粒子濃縮がもたらされる。
したがって、収納された液体における粒子の形成を最小限にするために、ヘッドスペースを、可能な限りゼロのヘッドスペース状態に近づくように相応じて最小化しなければならない。
　
５．引用例記載の発明 
(Ａ)上記(ア)(ク)には、「ライナの外面に圧力を加えることでライナ内の液体をライナ外に出す（移動させる）」ことが示されており、これは、ライナの外面に圧力を加えることでライナ内の液体を抜き出す（抜き取る）ことを意味するものであるというべきであるので、上記(ア)(ク)より、引用例には、「ライナより液体を抜き取る」ことが記載されているということができる。
　　
(Ｂ)上記(ウ)より、引用例には、「バッグインドラム流体貯蔵および分配容器を利用する統合された流体供給システム」、つまり「流体貯蔵・分配供給システム」が記載されているということができる。
　
(Ｃ)上記(オ)より、引用例には、「容器のハウジング１４におけるオーバーパック蓋２６に分配アセンブリを結合する」こと、つまり「ハウジング１４に分配アセンブリを結合する」ことが記載されているということができる。
　
(Ｄ)上記(カ)(コ)には、「無線周波数識別タグがライナ内の液体の状態（例えば、ライナ内に液体が存在しない空の状態）の情報を送信し、この情報が提供手段によりユーザまたは技術者に提供される」ことが示されており、これは、容器が空であるとの情報を生成する情報生成手段の存在を内包するものであるというべきであるので、上記(カ)(コ)より、引用例には、「容器が空であるとの情報を生成する情報生成手段」が記載されているということができる。
　
(Ｅ)上記(ア)(カ)(サ)より、引用例には、「ヘッドスペースがゼロ又はほぼゼロであるライナ」が記載されているということができる。
 　 
　上記(ア)ないし(サ)の記載事項および上記(Ａ)ないし(Ｅ)の検討事項より、引用例には、 
「内部容積を有するハウジング１４と、ヘッドスペースがゼロ又はほぼゼロであると共に液体を収納する、前記内部容積内の閉鎖ライナ１２と、分配中に前記閉鎖ライナ１２から液体を抜き取るために、前記ハウジング１４と結合する分配アセンブリと、分配中に前記閉鎖ライナ１２が空の状態であるとの情報を生成する情報生成手段と、を備える、流体貯蔵・分配供給システム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
６．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「内部容積」、「ハウジング１４」、「ヘッドスペース」、「液体」、「閉鎖ライナ１２」、「分配中」、「流体貯蔵・分配供給システム」は、
　本願発明の「内容積」、「容器」、「頭隙構造」、「液体媒体」、「ライナ」、「分配作業中」、「流体保存・分配システム」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「情報生成手段」において生成される「情報」は、上記(キ)からして、無線周波数トランスポンダおよび受信機を介してユーザまたは技術者に提供されるものであることから、「情報生成手段」において生成されて出力される「出力情報」であるということができるので、本願発明の「出力」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「ヘッドスペース（頭隙構造）がゼロ又はほぼゼロであると共に液体（液体媒体）を収納する、内部容積（内容積）内の閉鎖ライナ１２（ライナ）」は、本願発明の「ゼロ又はほぼゼロの頭隙構造で液体媒体を閉じ込めるように構成された、内容積内のライナ」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「ハウジング１４（容器）と結合する分配アセンブリ」と、本願発明の「容器と係合するような構成である分配アセンブリ」とは、「容器と合体するような構成である分配アセンブリ」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「分配（分配作業）中に閉鎖ライナ１２（ライナ）が空の状態であるとの情報（出力）を生成する」と、本願発明の「分配作業中にライナから抜き取られる液体媒体を監視し、空の状態又はほぼ空の状態が発生すると、それに相関する出力を生成するように構成された」とは、「分配作業中に空の状態が発生すると、それに相関する出力を生成するように構成された」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「情報（出力）生成手段」と、本願発明の「内蔵流量計」とは、「出力生成手段」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「内容積を有する容器と、ゼロ又はほぼゼロの頭隙構造で液体媒体を閉じ込めるように構成された、前記内容積内のライナと、分配作業中に前記ライナから液体媒体を抜き取るために、前記容器と合体するような構成である分配アセンブリと、分配作業中に空の状態が発生すると、それに相関する出力を生成するように構成された出力生成手段と、を備える、流体保存・分配システム。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明では、容器と「係合」するような構成である分配アセンブリであるのに対して、引用例記載の発明では、ハウジング１４（容器）と「結合」する分配アセンブリである、つまり、容器と「結合」するような構成である分配アセンブリである点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、出力生成手段が、分配作業中に「ライナから抜き取られる液体媒体を監視し、」空の状態が発生すると、それに相関する出力を生成するように構成された「内蔵流量計」であるのに対して、引用例記載の発明では、分配中に閉鎖ライナ１２が空の状態であるとの情報を生成する情報生成手段である、つまり、分配（分配作業）中に閉鎖ライナ１２（ライナ）の空の状態が発生すると、それに相関する情報（出力）を生成するように構成された情報生成手段（出力生成手段）であって、上記「ライナから抜き取られる液体媒体を監視し、」および「内蔵流量計」の特定がない点。
　
　両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用例には、「【００５９】
　容器の
接液部品（たとえば、
ディップチューブ
に関し、
たとえば、接液部品を、エンドユーザが容器アセンブリから取り除き処分するかまたは再利用する、使い捨て部品（生物分解性または再利用可能な高分子フィルム材料から形成）として製作してもよい。
　
容器ハウジングを再使用し再加工し
　そうすると、引用例記載の発明における、ハウジング１４（容器）と分配アセンブリの「結合（合体）」について、上記の場合、分離を行い得る合体手段として普通に用いられている「係合」にすることは、当業者であれば適宜決定する設計事項であるということができる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および引用例記載の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
＜相違点２＞について
　一般に、収納器から抜き取られる液体を監視し、液体の抜き取り中に収納器の空の状態が発生すると、空の状態であることを示す（空の状態であることに相関する）出力を生成するように構成された「流量計（出力生成手段）」を用いることは、周知（例えば、特開２００３−２８６００号公報の特に【００１０】【図１】、特開２００６−２４８２０１号公報の特に【０００６】【００２９】参照）の技術であり、引用例記載の発明と周知の技術とは、液体の抜き取り中に収納器（閉鎖ライナ１２）の空の状態が発生すると、それに相関する出力を生成するように構成された出力生成手段を用いるという点で共通していることから、引用例記載の発明の「情報生成手段（出力生成手段）」について、上記の点で共通する周知の技術を適用することで、分配（分配作業）中に「閉鎖ライナ１２（ライナ）から抜き取られる液体（液体媒体）を監視し、」閉鎖ライナ１２（ライナ）が空の状態であるとの情報（出力）を生成する「出力生成手段（流量計）」とする、つまり、分配作業中に「ライナから抜き取られる液体媒体を監視し、」空の状態が発生すると、それに相関する出力を生成するように構成された「流量計」とすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　そして、この際、流量計をハウジング１４（容器）の内外のどちらに設けるか、例えばハウジング１４（容器）の内部に設ける（内蔵流量計とする）ことは、ハウジング１４（容器）の内外において流れは連続している（タイムラグがあるとしても同等である）ということができるので、当業者であれば適宜決定する設計事項であるということができる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および周知の技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
　そして、本願発明の「パッケージの最適な使用を可能とする」等の作用効果は、当業者であれば十分に予測し得るものである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明、引用例記載の事項および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
７．むすび 
　以上、本願発明は、引用例記載の発明、引用例記載の事項および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、請求項１ないし５、７ないし２３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。