【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１５６１６号「ＤＣ−ＤＣコンバータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５５６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」などという。）は、平成１３年６月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
【請求項１】　Ｎ−ＭＯＳＦＥＴからなるスイッチング素子と、該スイッチング素子の制御端子に接続されたスイッチング素子ドライブ回路と、該スイッチング素子ドライブ回路を介して前記スイッチング素子を駆動するパルス幅変調回路と、出力電圧を基準電圧と比較・増幅して前記パルス幅変調回路に入力することによって前記スイッチング素子のパルス幅を制御する誤差増幅器と、前記スイッチング素子のドレインおよびソースと前記スイッチング素子ドライブ回路に接続されたブートストラップ回路と、を有する他励降圧型のＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
　前記ブートストラップ回路は、前記スイッチング素子のドレインにアノードが接続されたダイオードと、該ダイオードのカソードと前記スイッチング素子のソースの間に接続されたコンデンサからなるとともに、前記ダイオードと前記コンデンサの接続点が、前記スイッチング素子ドライブ回路に接続されてなり、
　負荷の軽重に依存して変化する前記出力電圧あるいは前記入力電圧のリップル電圧の大きさを検出し、該リップル電圧の大きさに比例して前記スイッチング素子のスイッチング周波数を変化させる周波数可変回路を備えたことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】　前記周波数可変回路を外部信号により制御することを特徴とする請求項1に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】　負荷の軽重に依存して変化する前記出力電圧あるいは前記入力電圧のリップル電圧にて、前記周波数可変回路を構成する抵抗の抵抗値を制御することを特徴とする請求項1あるいは請求項２に記載のＤＣ−ＤＣコンバータ。
　
【２】原審における審査経過の概要
　原審における審査経過の概要は以下のとおりである。
（１）平成１３年４月１２日付の拒絶理由通知において、それぞれ本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３３６５８号公報（以下、引用例１という）、特開平４−３３１４６３号公報（同、引用例２）、実願平１−１１３２２９号（実開平３−５４３８３号）のマイクロフィルム（引用例３）、特開平５−３０４７６８号公報（引用例４）を引用し、本願請求項１ないし３に係る発明は、上記引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない　とした。
（２）平成１３年７月２６日付の最後の拒絶理由通知において、
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　記；この出願の発明の構成が明確でない。例えば、特許請求の範囲に、負荷の軽重に依存して変化する出力電圧あるいは入力電圧のリップル電圧の大きさを検出しとあり、この記載から、本願発明は、発生するリップルが負荷に起因するか否かを判断し、リップルが負荷に起因すると判断したときに、当該リップルの大きさを検出するものと解することができる。図１の回路で、出力電圧を検出する場合、入力電圧やＤＣ−ＤＣコンバータが発生源であるリップルを検出せずに、負荷の軽重に依存するリップルのみをどの様にして検出するのか不明であり、図２の回路で入力電圧のリップルを検出する場合、入力電圧自身等が含んでいるリップルを検出せずに、負荷の軽重に依存するリップルのみをどの様にして検出するのか不明である。」とした。
（３）平成１３年１０月１８日付でした拒絶査定において、
「出願人は、意見書を提出して、種々意見を述べているが、依然として先に示した理由が解消していない。すなわち、リップル検出の際、何故負荷の軽重に依存するリップル分のみを検出でき、他に原因があるリップル分を検出しないことができるのか不明である。（なお、負荷の軽重に依存する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載がない。）」とした。
　
【３】当審の判断
（１）特許法第３６条第４項及び第６項第２号の要件について
　出願当初の本願明細書には、出力電圧あるいは入力電圧のリップル電圧（の大きさ）が「負荷の軽重に依存して変化する」旨の文言上の直接の記載は存在しない。しかしながら、前記本願明細書には、【発明が解決しようとする課題】として「ところで、上記のような従来のＤＣ−ＤＣコンバータでは、入力電圧が下がり、出力電流が小さくなり、無負荷状態に近づくと、ブートストラップ回路による充電電圧が低下しスイッチング素子への駆動電圧が低下するため、スイッチング素子が動作しなくなるという問題があった。」（【０００５】）と記載され、また、「・・　したがって、入力電圧が下がり、出力電流が小さくなり、無負荷状態に近づいても、Ｎ−ＭＯＳＦＥＴのスイッチング周波数を下げ、Ｎ−ＭＯＳＦＥＴを完全に駆動できるため、入力電圧の高低、出力電流の大小に関係なく安定した出力電力を得ることができる。」（【００１８】）、「また、無負荷時から軽負荷時において、Ｎ−ＭＯＳＦＥＴのスイッチング周波数を下げることができるため、スイッチング動作による損失を減少させ、その結果、ＤＣ−ＤＣコンバータの効率を高くすることができる。」（【００１９】）との記載がある。これらの記載によれば、本願発明においては、無負荷状態に近づくとブートストラップ回路による充電電圧が低下してスイッチング素子が動作しなくなるという従来技術の課題を解決するため、出力或いは入力電圧のリップル電圧の大きさを検出して該リップル電圧の大きさに比例してスイッチング周波数を変化させるものであり、無負荷時から軽負荷時において、Ｎ−ＭＯＳＦＥＴのスイッチング周波数を下げることができるのであるから、前記の出力あるいは入力電圧のリップル電圧の大きさを検出するのは、それによって結局は間接的にせよ負荷の軽重を検出しようとするものである（リップル電圧は負荷が軽くなると小さくなり逆に重くなると大きくなる。）ことは明らかであり、前記本願明細書の「・・したがって、入力電圧が下がり、出力電流が小さくなり、無負荷状態に近づいても」との記載をも考慮すると、出願当初の本願明細書には、「負荷の軽重に依存して変化する出力電圧あるいは入力電圧のリップル電圧の大きさ」との事項が実質的に記載されていたものと認めることができる。そして、（出力電圧であれ入力電圧であれ）この検出したリップル電圧の大きさが負荷の軽重を示す限りにおいて、仮にそのリップル電圧の中に入力電圧自身が持つ成分（整流手段によるリップル等）を含むとしても、そのことは本願発明の前記課題の解決に何ら影響を及ぼすものではなくそれに無関係なことというべきであるから、前記原査定の「リップル検出の際、何故負荷の軽重に依存するリップル分のみを検出でき、他に原因があるリップル分を検出しないことができるのか不明である。」との認定・判断は失当であり、本願明細書の記載が格別不明確であるということはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項の要件（進歩性）について
ア.　前記【２】（１）に示した引用例１ないし４の内容
ａ.上記引用例１には、「パワーＭＯＳトランジスタからなるスイッチング素子と、該スイッチング素子の制御端子に接続されたスイッチング素子ドライブ回路と、該スイッチング素子ドライブ回路を介して前記スイッチング素子を駆動するゲート駆動回路１０と、出力電圧（出力電流）を基準電圧と比較・増幅して前記ゲート駆動回路に入力することによって前記スイッチング素子のオン・オフを制御する比較回路４と、を有する共振型のＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、入力電圧の（入力電源に含まれる）リップル電圧の大きさを検出し、該リップル電圧の大きさに比例して前記スイッチング素子のスイッチング周波数を変化させる周波数可変回路を備えたことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。」の発明が記載されている。
ｂ.引用例２には、「スイッチングトランジスタＱ１からなるスイッチング素子と、該スイッチング素子の制御端子に接続されたスイッチング素子ドライブ回路（共振コンバータ回路４）と、該スイッチング素子ドライブ回路を介して前記スイッチング素子を駆動する回路（ＮＢ１とＲＢ１とＣＢ１との直列共振回路）と、出力電圧を基準電圧と比較・増幅して前記駆動回路に入力することによって前記スイッチング素子の周波数を制御する回路（コンデンサ６と１次巻線Ｎ１の漏洩インダクタンスによって構成される直列共振回路）と、を有するスイッチング電源装置において、直流出力電圧のリップル電圧（の大きさ）を検出し、該リップル電圧の大きさに比例して前記スイッチング素子のスイッチング周波数を変化させる周波数可変回路（制御回路９）を備えたことを特徴とするスイッチング電源装置（ＤＣ−ＤＣコンバータ）。」の発明が記載されている。
ｃ.引用例３には、「スイッチングトランジスタＱ１からなるスイッチング素子と、該スイッチング素子の制御端子に接続されたスイッチング素子ドライブ回路と、該スイッチング素子ドライブ回路を介して前記スイッチング素子を駆動するパルス幅変調回路（パルス幅変調器１１）と、出力電圧を基準電圧と比較・増幅して前記パルス幅変調回路に入力することによって前記スイッチング素子のパルス幅を制御する誤差増幅器７と、を有する並列運転方式のスイッチング電源（ＤＣ−ＤＣコンバータ）において、並列運転されている他の電源とのスイッチング周期の違いにより発生する出力リップル（出力リップルの周期または出力リップル電圧の大きさ）またはスイッチング制御出力のジッタを検出し、該検出結果に基づき、前記出力リップルまたはスイッチング制御出力のジッタが低減されるように、前記スイッチング素子のスイッチング周波数（周期）を変化させる手段（周波数可変回路）を備えたことを特徴とするスイッチング電源（ＤＣ−ＤＣコンバータ）。」の発明が記載されている。
ｄ.引用例４には、「ＭＯＳＦＥＴ１５からなるスイッチング素子と、該スイッチング素子の制御端子に接続されたスイッチング素子ドライブ回路（ゲート駆動回路１６）と、該スイッチング素子ドライブ回路を介して前記スイッチング素子を駆動するパルス幅変調回路（パルス幅制御用ＩＣ２８）と、出力電圧を基準電圧と比較・増幅して前記パルス幅変調回路に入力することによって前記スイッチング素子のパルス幅を制御する誤差増幅器（パルス幅制御用ＩＣ２８）と、前記スイッチング素子のドレインおよびソースと前記スイッチング素子ドライブ回路に接続されたブースストラップ回路３０と、を有する他励降圧型のＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、前記ブースストラップ回路は、前記スイッチング素子のドレインにアノードが接続されたダイオード（３１、４６）と、該ダイオードのカソードと前記スイッチング素子のソースの間に接続されたコンデンサ（３２、４８）からなるとともに、前記ダイオードと前記コンデンサの接続点が、前記スイッチング素子ドライブ回路に接続されてなり、定電圧回路４５を備えたことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。」の発明が記載されている。
イ.対比・判断
　上記引用例１ないし４には、そのいずれにも、本願発明１（ないし３）の構成要件であると認められる「（スイッチング素子のドレインにアノードが接続されたダイオードと、該ダイオードのカソードと前記スイッチング素子のソースの間に接続されたコンデンサからなるとともに、前記ダイオードと前記コンデンサの接続点が、前記スイッチング素子ドライブ回路に接続されてなる）ブートストラップ回路を有する他励降圧型のＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、負荷の軽重に依存して変化する前記出力電圧あるいは前記入力電圧のリップル電圧の大きさを検出し、該リップル電圧の大きさに比例して前記スイッチング素子のスイッチング周波数を変化させる周波数可変回路を備えた」点が記載も示唆もされていない。そして、本願発明１（ないし３）は、この構成を備えることにより「入力電圧が下がり、出力電流が小さくなり、無負荷状態に近づいても、スイッチング素子のスイッチング周波数を下げ、スイッチング素子を完全に駆動できるため、入力電圧の高低、出力電流の大小に関係なく安定した出力電圧を得ることができる。」（【００３０】【発明の効果】）という明細書記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。