【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３４５１３号「同期再生回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１１１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１７日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】 予め定められた同期パターンが付加された信号を受信し、該同期パターンの周期性を検出して受信システムの同期を確立する同期再生回路において、前記同期パターンを検出する同期パターン検出回路と、該同期パターン検出回路の検出出力によりトリガされ前記同期パターンに対する後方保護条件に従って検出する同期検出回路とを備え、前記同期検出回路は同期の確立を検出した後においても動作し、同期確立後は、確立された同期タイミング以外のタイミングで検出される前記同期パターン検出出力により動作することを特徴とする同期再生回路。」
　　　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平４−３２３９２８号公報（平成４年１１月１３日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、時分割多重伝送方式のフレーム同期装置に利用する。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、フレーム同期装置は、同期をとる入力信号に対し一つのフレームカウンタを有し、このカウンタをフレームパタン照合結果をもとに動作させ、フレームのタイミングをとるフレーム同期回路により実現されていた。
　　　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このような従来のフレーム同期装置では、フレームカウンタが一つしかなく、ハンチング時に擬似フレームパタンに対し同期をとると１フレーム時間後の入力信号中のフレームパタンを捜し、フレームパタンが検出されないので、その時点よりハンチングを再開する動作であったために、同期復帰時間が比較的長い欠点があった。
　　　【０００４】
　本発明は上記の欠点を解決するもので、疑似フレームパタンに誤同期した場合でも１フレーム長時間のフレームカウンタの空まわりを防ぐことができ、同期復帰時間を短縮できるフレーム同期装置を提供することを目的とする。　」（段落１〜４）、
　
　イ．「【００１０】
　【実施例】
　本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明一実施例フレーム同期装置のブロック構成図である。
　　　【００１１】
　図１において、フレーム同期装置は、入力信号に対してフレーム同期パタン検出を行い同期確立状態になったときに同期状態信号を出力するフレームカウンタを含むフレーム同期回路を備える。
　　　【００１２】
　上記フレーム同期回路は複数個（ここでは、フレーム同期回路２、３）備えられ、各フレームカウンタ４、５は、フレーム同期パタン検出時にフレーム位相信号を出力する手段と、入力する同期検出優先信号により優先権が与えられたときにはそのまま同期検出状態を継続しこの優先権が与えられないときには同期検出状態を解除し、１ビットシフトしてフレーム同期パタン検出を行う手段とを含み、各フレームカウンタ４、５のフレーム位相信号７、８に基づきハンチング状態から同一のフレーム位相でフレーム同期パタンを検出したことを検知したときに所定の優先権制御規則に基づき上記優先権を与えるフレームカウンタには検出したフレーム位相で同期検出動作を継続させ、その他のフレームカウンタにはその位相より１ビットシフトした状態から再度ハンチングを開始させ、上記優先権のあるフレーム同期回路が後方保護状態でミスフレームした場合には、その時点で上記所定の優先権制御規則に基づき上記優先権を同期検出状態に入っているその他のフレーム同期回路に渡させる上記同期検出優先信号を出力する同期検出優先制御回路６と、各フレームカウンタ４、５の出力同期状態信号１１、１２の論理和をとる論理和回路１３とを備えたことにある。
　　　【００１３】
　また、上記所定の優先権制御規則は各フレーム同期回路２、３の固有一連番号の小さい順に優先権を与える規則である。
　　　【００１４】
　さらに、各フレームカウンタ４、５は検出したフレーム同期パタンの位相を基準にして１フレーム長時間以上のカウントを行う手段を含む。
　　　【００１５】
　このような構成のフレーム同期装置の動作について説明する。図２は本発明のフレーム同期装置の各部分の信号波形のタイムチャートである。
　　　【００１６】
　図１および図２において、入力信号１は同一機能を有する二つのフレーム同期回路２、３に入力されており、それぞれのフレーム同期回路２、３のフレームカウンタ４、５は、独自の位相で動作することが可能である。フレームカウンタ４、５は、図２に示される入力信号１の擬似フレームパタン１ａをフレームパタンと認識し、フレーム位相信号７（フレームパルス７ａ）、８（フレームパルス８ａ）を外部に出力する。
　　　【００１７】
　同期検出優先制御回路６は、フレームカウンタ４のフレーム位相信号７を入力し、たとえば、単純に番号の小さいフレーム同期回路が先に同期を宣言する優先権を有する規則があるものとすると、フレーム同期回路２はフレームパルス７ａを後方保護カウンタに出力し後方保護状態になり、１フレーム長時間のカウントを開始する。
　　　【００１８】
　同様に同期検出優先制御回路６は、フレーム位相信号８を入力しており、優先権をフレーム同期回路２に与えるために、同期検出優先信号１０を与え、フレームカウンタ５は同期状態の解除および１ビットシフトを行い、再度ハンチング状態となる。擬似フレームパタン後に正常なフレームパタン１ｂが入力されてきたときに、フレーム同期回路２はすでにフレームパタンを捕捉しているのでこのフレームパタンを無視し、フレーム同期回路３がこのフレームパタン１ｂに対し同期を捕捉し、フレームカウンタ５はフレーム位相信号８（フレームパタン８ｂ）を出力し、１フレーム長時間のカウントを開始する。
　　　【００１９】
　次に、フレーム同期回路２は、フレームカウンタ４がカウントアップした位相２２ｂにおいて入力信号よりフレームデータを検出できず、ハンチング状態となる。正常なフレームパタン１ｃが入力されたとき、フレームカウンタ５は、この位相に対し同期を取っているので後方保護状態を維持し、フレームパルス２４ｃを後方保護回路に出力し、フレームパルス８ｂをフレーム位相信号８により出力する。
　　　【００２０】
　後方保護段数を満足するフレームパタンを入力したフレーム同期回路３は、同期確立状態となり、同期状態信号１２を出力する。論理和回路１３は、各フレーム同期回路２、３の出力同期状態信号１１、１２の論理和をとって出力する。フレームカウンタ４は、フレームカウンタ５と異なる位相において、フレームパタンのハンチングを継続して行うが、フレームカウンタ５と同一のフレームパタンによって同期を取らないように同期検出優先制御回路６は、フレーム同期回路２に対し、同期検出優先信号９を送出し制御する。
　　　【００２１】
　上述のように、本実施例ではフレーム同期回路が２個の場合で説明したが３個以上でもよい。
　　　【００２２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明は、疑似フレームパタンに誤同期した場合でも１フレーム長時間のフレームカウンタの空まわりを防ぐことかでき、同期復帰時間を短縮できる優れた効果がある。」（段落１０〜２２）。
　
　前記記載事項及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「予め定められたフレーム同期パタンが付加された信号を受信し、該同期パタンの周期性を検出して時分割多重伝送方式の同期を確立するフレーム同期装置において、前記フレーム同期パタンを認識し、フレーム同期パタンの認識により動作し、前記フレーム同期パタンに対する後方保護条件に従って検出するフレーム同期回路（２、３）を備え、前記フレーム同期回路は同期の確立を検出した後においても動作し、同期確立後は、確立された位相と異なる位相で認識されたフレーム同期パタンにより動作するフレーム同期装置。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
（ａ）引用例１に記載された発明の「フレーム同期パタン」、「フレーム同期装置」は、各々、本願発明の「同期パターン」、「同期再生回路」、に相当する。
（ｂ）本願発明の「同期パターン検出回路」と「同期検出回路」、は、「フレーム同期回路」といえる。
（ｃ）また、引用例１に記載された発明において、引用例１に記載された発明の「フレーム同期装置」が、時分割多重伝送方式の受信システムの同期を確立するものであり、受信システムの同期を確立するものであること、は自明のことである。　　
（ｄ）また、本願発明の「前記同期パターンを検出する同期パターン検出回路と、該同期パターン検出回路の検出出力によりトリガされ」と、引用例１に記載のされた発明の「前記フレーム同期パタンを認識し、フレーム同期パタンの認識により動作し」は、「前記同期パターンを検出し、前記同期パターンの検出出力によりトリガされ」の点で一致する。
（ｅ）また、引用例１に記載された発明の「確立された位相と異なる位相」と　本願発明の「確立された同期タイミング以外のタイミング」とは同じ意味であり、本願発明の「確立された同期タイミング以外のタイミングで検出される同期パターン検出出力により動作する」と、引用例１に記載された発明の「確立された位相と異なる位相で認識されたフレーム同期パタンにより動作する」は、「確立された同期タイミング以外のタイミングで検出される前記同期パターンの検出出力により動作する」の点で一致する。
　してみると、両者は、
　「予め定められた同期パターンが付加された信号を受信し、該同期パターンの周期性を検出して受信システムの同期を確立する同期再生回路において、前記同期パターンを検出し、同期パターンの検出出力によりトリガされ前記同期パターンに対する後方保護条件に従って検出するフレーム同期回路とを備え、前記フレーム同期回路は同期の確立を検出した後においても動作し、確立された同期タイミング以外のタイミングで検出される前記同期パターンの検出出力により動作する同期再生回路。」である点で一致し、
　
　次の（１）、（２）の点で相違する。
　（１）フレーム同期回路について、本願発明が、「同期パターンを検出し」を「同期パターン検出回路」で行い、同期パターン検出以外の機能を「同期検出回路」で行うのに対し、引用例１に記載された発明においては、このような記載がない点、
　（２）「同期パターンの検出出力」について、本願発明では「同期パターン検出回路の検出出力」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点。
　
　次に前記相違点（１）、（２）について検討すると、
　
　相違点（１）、（２）について、
　同期パターン検出回路と同期検出回路を有する同期回路は本願出願前より周知（必要ならば、例えば、特開昭６０−２１４６５５号公報　特に、従来例の記載、原審拒絶理由で引用した、特開平５−２６００３６号公報の記載　参照）の事項であり、引用例１に記載された発明において、フレーム同期回路について、「同期パターンを検出し」を「同期パターン検出回路」で行い、同期パターン検出以外の機能を「同期検出回路」で行うようにすることは当業者に容易に成し得ることであり（相違点（１））、また、「同期パターンの検出出力」として、「同期パターン検出回路の検出出力」を用いること（相違点（２））も、当業者が容易に成し得る程度のことである。　
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。