【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８７５３７号「定電力消費型電気機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８７６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年２月２２日付け及び平成１４年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「電力を単位時間あたりほぼ一定の割合で継続的に消費する電気機器において、その電源としての電気二重層コンデンサと、チョークコイルを用いて広い電圧範囲で電流源として動作する降圧，昇圧もしくは極性変換のいずれかの方式によるチョッパー型スイッチング・レギュレータとを含み、上記電気二重層コンデンサから上記スイッチング・レギュレータを介して電力の供給を受けるようにしたことを特徴とする定電力消費型電気機器。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６１−９８１２３号公報（昭和６１年５月１６日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「太陽電池など比較的に出力が不安定な１次の電源からのエネルギーを一旦コンデンサに蓄積し、その蓄積エネルギを負荷駆動に際し安定的に利用する電源回路に関するものである。」（２頁左上欄４〜７行）
　
　イ．「ある時点で、電源は電荷の発生をせず、第１のコンデンサは高い耐電圧付近まで充電していたとする。
　これ以降、負荷は正常な動作を保証される電源電圧範囲で第１のコンデンサの電圧が無くなるまで動作する。即ち、ほぼ一定の割で電荷を第１のコンデンサから引出すので蓄積電荷の利用率は従来に比べ大幅に向上する。この様子を従来例の第３図と同様に第４図に示す。」（２頁左下欄７〜１５行）
　
　ウ．「第１図において、不安定な出力の電源１はダイオードなど逆流防止素子の有無に関わらず第１のコンデンサＣｓをその耐電圧VCH近くまでの充電能力があり、負荷３にともに並列接続の比較的小容量の第２のコンデンサＣLと負荷３にかかる電源電圧ＶLの分圧手段４，その分圧手段の出力電圧ＶBを通じて負荷３にかかる電源電圧ＶLに対しヒステリシス入出力特性を持つ検出手段５を配し、第１のコンデンサＣｓの電荷は検出手段５の出力信号Ｄによってオン／オフ制御されるスイッチング素子６で負荷３に運ばれるように接続されている。
　このように、スイッチング素子６で第１のコンデンサから電荷をオン／オフ制御により引出すと第１のコンデンサに蓄積された電荷の利用率が高くなる。この様子を第３図と比較しながら第４図に示す。また、このことは電源１からの補給がない場合に動作持続時間が従来に比し大幅に伸びる。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１６行）
　
　エ．「第９図と第１０図はともにスイッチング素子６の具体例で少なくともデプレション・モード動作をする電界効果トランジスタで、それぞれＮ及びＰチャンネル型であり、各トランジスタの閾値電圧を適宜に公知の技術で設定なり選択することにより本発明の実施例の起動と負荷３を正常動作の開始及びその持続を保証するするためであり、グラウンドが負電圧Ｖｓｓ側及び正電圧ＶDD側の時にそれぞれ使用される。」（３頁右上欄７〜１７行）
　
　オ．「この発明は・・・動作の持続を長くでき、これをクロックに応用すれば動作電源電圧範囲が規定可能な高い歩度精度が得られるとともに、電池によらない電源回路が提供、即ち、電池中に多量に含まれ、環境汚染の恐れのある水銀を一般社会に送り込まない・・・という効果がある。」（４頁左上欄９〜１８行）
　
（２）上記ア及びオから、引用文献に記載のものでは、電力を単位時間あたりほぼ一定の割合で継続的に消費する電気機器を対象とする場合が含まれるといえる。
　また、上記ウから、スイッチング素子６及びそれをオンオフ制御する回路によって、チョッパー型スイッチング・レギュレータが構成されているものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「電力を単位時間あたりほぼ一定の割合で継続的に消費する電気機器において、その電源としてのコンデンサＣｓと、チョッパー型スイッチング・レギュレータとを含み、上記コンデンサＣｓから上記スイッチング・レギュレータを介して電力の供給を受けるようにした定電力消費型電気機器。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「電力を単位時間あたりほぼ一定の割合で継続的に消費する電気機器において、その電源としてのコンデンサと、チョッパー型スイッチング・レギュレータとを含み、上記コンデンサから上記スイッチング・レギュレータを介して電力の供給を受けるようにした定電力消費型電気機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、電源としてのコンデンサは、電気二重層コンデンサであり、チョッパー型スイッチング・レギュレータは、チョークコイルを用いて広い電圧範囲で電流源として動作する降圧，昇圧もしくは極性変換のいずれかの方式によるものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、コンデンサについての特定がなく、チョッパー型スイッチング・レギュレータについては、オンオフ制御されるスイッチング素子６であって、チョークコイルを用いて広い電圧範囲で電流源として動作するものでない点
　
４．判断
（１）上記相違点について、検討する。
　引用文献に記載の発明においては、コンデンサについての特定がされていない。
　しかし、引用文献に記載の発明のように、負荷を作動させるための２次電池のような使用に供されるコンデンサとして、電気二重層コンデンサを採用することは、例えば、実願昭５５−１４７７５２号（実開昭５７−７２７３０号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２７７０８１号公報、特開昭５８−６３０３１号公報、実願昭５９−２４６８７号（実開昭６０−１３９３３９号）のマイクロフィルムにも記載されるように周知の技術である。
　また、引用文献に記載の発明においては、上記２（１）イウ及び第４図のとおり、広い電圧範囲から、スイッチング・レギュレータ（スイッチング素子及びその制御回路）によって、負荷の動作電圧に調整している。
　ところで、負荷としての電気機器を作動させるに当たり、その特性に応じて、適宜、チョークコイルを用いた電流源として動作する降圧、昇圧若しくは極性変換方式のスイッチング・レギュレータを用いることは、例を挙げるまでもなく、周知の事項に過ぎない。
　
（２）そうすると、引用文献に記載の発明において、本願発明のように、電源としてのコンデンサを電気二重層コンデンサとし、チョークコイルを用いて広い電圧範囲で電流源として動作する降圧，昇圧もしくは極性変換のいずれかの方式のチョッパー型スイッチング・レギュレータを用いることに、格別の困難性はないといわざるを得ない。
　
（３）なお、審判請求人は、本願発明は、コンデンサとの電力の授受は電流で行うという技術思想のもとで、電気二重層コンデンサとチョークコイルを有するチョッパー型スイッチング・レギュレータとを組み合わせることに意義がある旨の主張をしている。（審判請求の理由）
　しかし、本願明細書においても、スイッチング・レギュレータの技術的意義としては、「このように、電気二重層コンデンサの出力電圧Ｖは、二次電池が本質的に定電圧特性を持つのとは異なり、残存エネルギＱの平方根に比例して降下するが、スイッチング・レギュレータは定電圧出力特性を備えたＤＣ−ＤＣコンバータとして作用するため、負荷には定電圧出力が供給される。」（段落【００１０】）とされ、また、効果として、「本発明によれば、比較的一定の電力を継続的に消費する電気機器において、電気二重層コンデンサをその電源として用いるとともに、同電気二重層コンデンサからスイッチング・レギュレータを介して電力の供給を受けるようにしたことにより、比較的長時間にわたって定電力による正常な動作状態が維持される。」（段落【００２８】）と記載されるのみで、これは、引用文献に記載の発明及び周知のスイッチング・レギュレータ自体から予測されることに過ぎない。
　しかも、仮に、「コンデンサとの電力の授受は電流で行う」との主張が、文字どおりの意味であれば、引用文献にも、上記のとおり、「ほぼ一定の割で電荷を第１のコンデンサから引出す」「第１のコンデンサＣｓの電荷は検出手段５の出力信号Ｄによってオン／オフ制御されるスイッチング素子６で負荷３に運ばれるように接続されている」と記載されるように引用文献に記載の発明と同様の事項であり、また、電流制御されるという意味であれば、負荷を作動させる電気二重層コンデンサとして挙げた周知例からも、電気二重層コンデンサにおいて、電流制御あるいは電圧制御を行うことは適宜なされることといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。