【事件の表示】
　特願２０１０−１５６５４「基板用シールドコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月１１日出願公開、特開２０１１−１５４８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２７日の出願であって、平成２５年１１月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年１月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月６日付け（発送日：６月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、同年１２月１６日に上申書が提出されたものである。
　なお、審判請求時の手続補正は、請求項３及び４を削除するものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年８月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「プリント基板に取り付けられ、該プリント基板上の接地用配線パターンおよび信号配線パターンにそれぞれ接続されるシールド端子およびインナー端子をハウジング内に収納する基板用シールドコネクタであって、
　前記ハウジングの側壁から外に延出された前記インナー端子の一部である延び代は、その先端部が前記ハウジングの前記側壁に向かうように、前記プリント基板に向けて下方に折り返されていることを特徴とする基板用シールドコネクタ。」 
　
第３　刊行物に記載された事項及び発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００８−１２３９６６号公報（以下「刊行物」という。）には、「基板コネクタ」に関し、図面（特に図１、２参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、基板コネクタに関し、さらに詳しくは、
プリント配線が形成されたプリント基板への信号の授受や電源供給のために取り付けられる基板コネクタ
　
　イ．「【００１７】
　図１に示すように、この
基板コネクタ１が取り付けられるプリント基板２
プリント基板２の端縁の所定の部位には、
基板コネクタ１の内導体端子１８が接続される信号配線パターン１２ｓと、外導体端子２０が接続されるグランド配線パターン１２ｇとが形成されている
　
　ウ．「【００１８】
　図１に示した基板コネクタ１は、
内導体端子１８と、この内導体端子１８の外周を覆ってシールドする外導体端子２０と、この内導体端子１８と外導体端子２０との間に介設された誘電体２６とがハウジング１４に収容されている
　
　エ．「【００２８】
　このようにして、基板コネクタ１をプリント基板２に仮固定した後、
内導体端子１８の基板接続片１８ａをプリント基板２の信号配線パターン１２ｓの接続タブ２２ｓに、外導体端子２０の基板接続片２０ａをプリント基板２のグランド配線パターン１２ｇの接続タブ２２ｇに半田付けして接続する
　
　オ．「【００３４】
　ハウジング１４は、絶縁性の樹脂により一体的に成形されており、内導体端子１８を誘電体２６の内部に保持しこの誘電体２６を外導体端子２０が収容してなるコネクタ端子を収容固定するようになっている。
ハウジング１４の後部には、前後方向に開口する端子収容室１４ｂが貫通形成されており、後方の開口面１４ｂから外導体端子２０を挿入可能となっている
　
　カ．図１及び図２には、外導体端子２０から延出する内導体端子１８は下方に折れ曲がり、更に外方に延出する基板接続片１８ａを有する点が図示されている。
　
　上記記載事項イ、ウ、オ及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プリント基板２に取り付けられ、プリント基板２の信号配線パターン１２ｓに接続される内導体端子１８と、該内導体端子１８の外周を覆ってシールドし、プリント基板２のグランド配線パターン１２ｇに接続される外導体端子２０とを、ハウジング１４に収容する基板コネクタ１であって、
　ハウジング１４の後方の開口面１４ｂに挿入される外導体端子２０から延出する内導体端子１８は、下方に折れ曲がり、更に外方に延出する基板接続片１８ａを有する、基板コネクタ。」　
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　ａ．引用発明の「内導体端子１８」は、本願発明の「インナー端子」に相当し、同様に、「グランド配線パターン１２ｇ」は「接地用配線パターン」に相当する。
　ｂ．引用発明の「外導体端子２０」は、内導体端子１８をシールドするものであるから、「シールド端子」であることは明らかである。
　ｃ．引用発明の「基板コネクタ」は、シールドコネクタであることは明らかであるから、「基板用シールドコネクタ」に相当する。
　ｄ．ａ〜ｃを総合すると、引用発明の「プリント基板２に取り付けられ、プリント基板２の信号配線パターン１２ｓに接続される内導体端子１８と、該内導体端子１８の外周を覆ってシールドし、プリント基板２のグランド配線パターン１２ｇに接続される外導体端子２０とを、ハウジング１４に収容する基板コネクタ１」は、本願発明の「プリント基板に取り付けられ、該プリント基板上の接地用配線パターンおよび信号配線パターンにそれぞれ接続されるシールド端子およびインナー端子をハウジング内に収納する基板用シールドコネクタ」に相当する。
　ｅ．引用発明の内導体端子は、外導体端子から延出するものであるところ、該外導体端子は、ハウジング１４の後方の開口面１４ｂに挿入されており、この「ハウジングの後方の開口面」は、本願発明の「ハウジングの側壁」に相当する部位であるから、結局、引用発明の内導体端子は、ハウジングの側壁から延出するものであり、また、延出する内導体端子は「延び代」ということができる。したがって、引用発明の「ハウジング１４の後方の開口面１４ｂに挿入される外導体端子２０から延出する内導体端子１８」は本願発明の「前記ハウジングの側壁から外に延出された前記インナー端子の一部である延び代」に相当する。
　ｆ．引用発明の「延出する内導体端子１８は、下方に折れ曲がり、更に外方に延出する基板接続片１８ａを有する」ことは、本願発明の「延び代は、その先端部が前記ハウジングの前記側壁に向かうように、前記プリント基板に向けて下方に折り返されていること」と、「延び代は、前記プリント基板に向けて下方に折れ曲がっている」ことで共通する。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
「プリント基板に取り付けられ、該プリント基板上の接地用配線パターンおよび信号配線パターンにそれぞれ接続されるシールド端子およびインナー端子をハウジング内に収納する基板用シールドコネクタであって、
　前記ハウジングの側壁から外に延出された前記インナー端子の一部である延び代は、前記プリント基板に向けて下方に折れ曲がっている基板用シールドコネクタ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］ 
　延び代について、本願発明では、「先端部が前記ハウジングの前記側壁に向かうように、前記プリント基板に向けて下方に折り返されている」のに対して、引用発明では、「下方に折れ曲がり、更に外方に延出する」点。
　
第５　判断 
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【００２２】に記載されるとおり、「基板用シールドコネクタとこれに接続される相手側コネクタとの間で発生する
特性インピーダンスのズレ（不整合）を最小限に抑える
内導体端子のプリント基板における占有空間を少なくする
　ここで、インピーダンスに係る効果は、内導体端子の周りが空気に晒される部分を少なくすることにより奏される効果（本願明細書の段落【００３６】、図３、図６参照）であるところ、内導体端子のプリント基板における占有空間が少なくなれば、付随的に、空気に晒される部分も少なくなるから、結局、本願発明の延び代の先端部を側壁に向かうように折り返すことは、内導体端子の専有面積を少なくするという点につきる。
　すなわち、本願発明は、内導体端子がプリント基板上で占有する面積を少なくするために、延び代を側壁側に折り返すものといえる。
　また、上記相違点に係る、延び代の先端部を側壁側に折り返した部分、あるいは、延び代の先端部を外方に折り曲げた部分は、何れも、プリント基板に半田付けされる部分である（本願明細書の段落【００３５】等、刊行物の段落【００２８】等参照）。
　ところで、当該技術分野において、プリント基板上での端子の占有面積を小さくするために、クランク状の半田付け部、あるいは、コネクタから外方へ突出する接続部（半田付け部）を、コの字形状に折り返すことにより、実装に要する面積を小さくすることは、例えば、特開２００９−２６６４１１号公報（段落【００２３】、図２、５参照）、特開平７−１３５０３８号公報（段落【００１３】、図３、４参照）に記載されるように周知の技術事項である。ここで「コの字形状」とは、本願発明の側壁に向かうように折り返した形状に他ならない。
　そうすると、装置部品の小型化は一般的な課題であるから、引用発明において、側壁から延出する延び代の更に外方に延出する基板接続片１８ａ（半田付け部）をコの字形状に折り曲げること、すなわち、側壁に向かうように折り返すことは、上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第６　むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。