【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８９２６号「稼働時間規制装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７０６６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月９日の出願であって、平成１２年６月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３１日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１２年８月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年８月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「稼働時間を規制すべき被制御機器の電源コードが挿入されるコンセントを収容し、かつ、このコンセントに挿入された前記電源コードをロックするロック機構と、
　オン状態とされることにより、前記ロック機構によって前記電源コードがロックされたコンセントへ、電源を供給するスイッチ手段と、
　予め設定された時間情報に従って前記スイッチ手段のオン／オフ切り換えを行う制御手段と
　を具備することを特徴とする稼働時間規制装置。」が、
「稼働時間を規制すべき被制御機器の電源コードが挿入されるコンセントを収容し、かつ、このコンセントに挿入された前記電源コードをロックするロック機構と、
　オン状態とされることにより、前記ロック機構によって前記電源コードがロックされたコンセントへ、電源を供給するスイッチ手段と、
　予め設定された時間情報に従って前記スイッチ手段のオン／オフ切り換えを行う制御手段と、
　前記被制御機器を使用した稼働日時、稼働時間を記録する手段と
　を具備することを特徴とする稼働時間規制装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に、構成要件として「前記被制御機器を使用した稼働日時、稼働時間を記録する手段」の事項を付加するものであるが、該事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のいずれをも限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、特許法第１７条の２第４項第１号、同第３号及び同第４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明にも該当しない。よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　なお、上記補正が、仮に特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとしたところで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下に述べるように特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない）ので、この点について以下に検討する。
〈引用例〉
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３３９６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「本発明はテレビ受信機やデレビゲ−ム機、ＶＴＲ等の使用時間の制限を行うための電源制御装置に関するものである。」（段落０００１）、
「図１（ａ）において、１０１は本発明の第１の実施例における電源制御装置で、全体の動作を制御するマイコン１と、多連スイッチ２と、・・・タイマーの動作時間の設定を行うキーボード３と、・・・ＡＣコンセント５と、ＡＣコ−ド１０と、ＡＣプラグ１１と、・・・ワ−クＲＯＭ・ＲＡＭ１５、リレー１６からなる。」（段落００１２）、
「図１（ｂ）の外観見取図に示すように、電源制御装置１０１は一つの匡体にまとめ，電源制御装置１０１の丈夫（上部の誤記）にＡＣコンセント５を設け、ＡＣコンセント５にテレビ受信機８、テレビゲーム機９のＡＣプラグを挿入する構成をとる。」（段落００１３）、
「時間を２時間に制限する場合を考える。キーを［＃］［２］［Ｈ］［０］［Ｍ］［＊］の順に押すと２時間が設定される。」（段落００２０）、
「上記時間設定後、・・・自動的に、ＡＣコンセント５に交流出力が出力される。・・・その後は、時間がオーバ−するまで時間オーバーか否かの判断のループを回るので、ＡＣコンセント５に交流出力が出力され続けるので、ＡＣコンセント５に接続されたテレビ受信機、テレビゲーム機を動作させることが出来る。」（段落００２１）、
「第２の実施例として、ＡＣコンセント５に挿入される機器のＡＣプラグを物理的な鍵により、抜けなくする場合を考える。・・・・・図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ＡＣコンセント５にＡＣプラグを挿入した後、図３（ｂ）に示す蓋を締め、物理鍵１７により、この蓋をロックすれば、テレビ受信機、テレビゲーム機のＡＣコードをＡＣコセント５から抜くことができないので、必ずタイマーを使うことになる。」（段落００２９、００３０）との記載が認められ、これらの記載及び図面を参照すれば、「リレー１６がＡＣコンセント５に電源を供給するものであること」、及び「マイコン１が予め設定された時間によりリレー１６を制御してＡＣコンセント５に電源を供給するものであること」は明らかである。したがって、引用例には、
「使用時間を制限すべきテレビ受信機やデレビゲ−ム機、ＶＴＲ等のＡＣコードが挿入されるＡＣコンセント５を収容し、かつ、このＡＣコンセント５に挿入された前記ＡＣコードを抜けなくするように蓋をロックする物理鍵１７と、
前記蓋と物理鍵１７によって前記ＡＣコードがロックされたＡＣコンセント５へ電源を供給するリレー１６と、
予め設定された時間（２時間）に従って前記リレー１６を制御するマイコン１と、
を具備する電源制御装置」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
〈対比〉
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「使用時間」、「制限すべき」、「テレビ受信機やデレビゲ−ム機、ＶＴＲ等」、「ＡＣコード」、「ＡＣコンセント５」、「蓋・物理鍵１７」、「リレー１６」、「予め設定された時間（２時間）」、「マイコン１」及び「電源制御装置」は、それぞれ本願補正発明の「稼働時間」、「規制すべき」、「被制御機器」、「電源コード」、「コンセント」、「ロック機構」、「スイッチ手段」、「時間情報」、「制御手段」及び「稼働時間規制装置」に相当するから、両者は、
「稼働時間を規制すべき被制御機器の電源コードが挿入されるコンセントを収容し、かつ、このコンセントに挿入された前記電源コードをロックするロック機構と、
　前記ロック機構によって前記電源コードがロックされたコンセントへ、電源を供給するスイッチ手段と、
　予め設定された時間情報に従って前記スイッチ手段の制御を行う制御手段と、
　を具備することを特徴とする稼働時間規制装置」　　　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明は、スイッチ手段がオン状態とされることにより、コンセントへ電源を供給しているのに対し、引用例発明は、リレー１６（スイッチ手段）がどのような状態のときに、ＡＣコンセント５（コンセント）へ電源を供給しているのかが明確でない点
　相違点２：本願補正発明は、制御手段がスイッチ手段のオン／オフ切り換えを行っているのに対し、引用例発明は、マイコン１（制御手段）がリレー１６（スイッチ手段）のオン／オフ切り換えを行う制御をしているのかどうかが明確でない点
　相違点３：本願補正発明は、被制御機器を使用した稼働日時、稼働時間を記録する手段を有しているのに対し、引用例発明は当該記録手段を有していない点
〈判断〉
　相違点１について；
　リレーを介在させ、このリレーのオン状態又はオフ状態により回路の入・切を制御することは従来周知の技術であって、リレーのオン状態により電源を供給するように回路を構成することに格別の困難性は認められない。したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例発明に従来周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到しえたものである。
　相違点２について；
　リレーが開接点及び閉接点を有し、それら接点のオン／オフ切り換えによりリレーの動作状態を変更させることは従来周知の技術であって、このオン／オフ切り換えの制御手段としてマイコンを用いることに格別の困難性は認められない。したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例発明に従来周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到しえたものである。
　相違点３について；
　被制御機器の稼働データとして使用した稼働時間を記録する手段を当該被制御機器と関連した装置に設けることは慣用手段｛例えば、実願昭５３−１２６２８７号（実開昭５５−４４２２１号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２５３５３１号公報等参照｝であり、また、装置類の稼働状況を記録するにあたり、稼働データとして稼働日時、稼働時間を記録することも慣用手段｛例えば、実願平３−８３７７２号（実開平５−２８１６９号）ＣＤ−ＲＯＭ、特開平７−３３４７３７号公報等参照｝であって、被制御機器の稼働データとして稼働日時、稼働時間を記録するように構成することに格別の困難性は認められない。したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例発明に上記慣用手段を適用することにより当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び上記周知の技術、慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本願発明について
　平成１２年８月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年５月３１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「稼働時間を規制すべき被制御機器の電源コードが挿入されるコンセントを収容し、かつ、
このコンセントに挿入された前記電源コードをロックするロック機構と、
　オン状態とされることにより、前記ロック機構によって前記電源コードがロックされた
コンセントへ、電源を供給するスイッチ手段と、
　予め設定された時間情報に従って前記スイッチ手段のオン／オフ切り換えを行う制御手
段と
　を具備することを特徴とする稼働時間規制装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．〈引用例〉」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記被制御機器を使用した稼働日時、稼働時間を記録する手段」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．〈対比〉」及び「２．〈判断〉」に記載したとおり、引用例、及び、周知の技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知の技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由の「４．請求項１に係る発明と引例１との対比」において、『一方、引例１｛前記２．〈引用例〉で示した引用例と同じ｝には、時間帯を制御するという思想がないため、当然のことながら、本願発明の設定された「時間情報」に対応した「スイッチ手段」をＯＮ／ＯＦＦする「制御手段」に相当する構成が有るはずもない。したがって、本願発明は、引例１に比較して、「被制御機器」の稼働時間の時間制限を、より細かな時間帯の制御が行える効果がある。』と主張している（なお、審判請求人は、平成１１年５月３１日付けの意見書において、「引例１には、予め設定された時間情報に従って、被制御機器のスイッチのオン／オフ制御が行われることが記載されている」と述べている。）が、本願の請求項１に記載されている「時間情報」が時間帯を意味していることは当該請求項１のいずれの記載からも把握出来ない事項であるから、審判請求人の主張は請求項の記載に基づかない主張であって採用することはできない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。