(57)【要約】【課題】鋼帯の反りを防止し，鋼帯のめっきの付着量を均一化する。【解決手段】溶融めっきラインＡには，鋼帯Ｈに通電させて加熱する通電加熱装置１０と，通電加熱装置１０により加熱された鋼帯Ｈの進行方向を斜め下方向に変えるターンダウンロール３２と，ターンダウンロール３２により向きが変えられた鋼帯Ｈを溶融亜鉛Ｂ内に浸漬するための溶融亜鉛槽１２と，溶融亜鉛Ｂ内において鋼帯Ｈの進行方向を上方に変えるシンクロール５０と，鋼帯Ｈのめっきの付着量を調整するガスワイピングノズル１３が設けられる。溶融めっきラインＡのターンダウンロール３２とシンクロール５０との間に，鋼帯の下面側を押圧するサポートロール４６が設けられる。そのサポートロール４６の鋼帯Ｈに対する押し込み量を調整して，シンクロール５０を通過後の鋼帯Ｈの形状を平坦に矯正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電加熱により鋼帯を加熱し，その後第１のロールによって下側向に鋼帯の進行方向を変え，その後鋼帯を溶融金属内に進入させてめっきし，その溶融金属内において第２のロールによって上側向に鋼帯の進行方向を変える溶融めっきラインにおいて，
第１のロールと第２のロールとの間には，鋼帯の下面側を押圧する第３のロールが設けられ，
前記第３のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整して，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状を矯正することを特徴とする，溶融めっき鋼帯の製造方法。
【請求項２】
前記溶融めっきラインの溶融金属内であって前記第２のロールよりも下流側には，鋼帯を挟んで斜めに対向する一対のロールが設けられ，
前記一対のロールの少なくとも一のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整することを特徴とする，請求項１に記載の溶融めっき鋼帯の製造方法。
【請求項３】
前記一対のロールの前記押し込み量の調整により，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状の矯正を行うことを特徴とする，請求項２に記載の溶融めっき鋼帯の製造方法。
【請求項４】
鋼帯の材質と板厚に基づいて，前記第３のロール又は前記一対のロールの少なくともいずれかの前記押し込み量を設定することを特徴とする，請求項３に記載の溶融めっき鋼帯の製造方法。
【請求項５】
前記鋼帯の材質については，降伏点伸びの有無に基づいて前記押し込み量を設定することを特徴とする，請求項４に記載の溶融めっき鋼帯の製造方法。
【請求項６】
前記第２のロールの通過後の鋼帯の幅方向の歪みを検出し，その歪みに基づいて，前記第３のロールの押し込み量を調整することを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載の溶融めっき鋼帯の製造方法。
【請求項７】
前記鋼帯は，溶融めっき後に合金化処理が施されるものであることを特徴とする，請求項１〜６のいずれかに記載の溶融めっき鋼帯の製造方法。
【請求項８】
鋼帯に通電させて加熱する通電加熱装置と，
前記通電加熱装置により加熱された鋼帯の進行方向を下側向に変える第１のロールと，
前記第１のロールにより向きが変えられた鋼帯を溶融金属内に浸漬するための溶融金属槽と，
前記溶融金属槽の溶融金属内において鋼帯の進行方向を上側向に変える第２のロールと，を有する溶融めっきラインを備え，
前記溶融めっきラインにおける第１のロールと第２のロールとの間には，鋼帯の下面側を押圧する第３のロールが設けられ，
前記第３のロールには，当該第３のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整して，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状を矯正する調整機構が備えられていることを特徴とする，溶融めっき設備。
【請求項９】
前記溶融めっきラインの溶融金属槽の溶融金属内であって前記第２のロールよりも下流側には，鋼帯を挟んで斜めに対向する一対のロールが設けられ，
前記一対のロールの少なくとも一のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整する他の調整機構を備えたことを特徴とする，請求項８に記載の溶融めっき設備。
【請求項１０】
前記一対のロールの前記押し込み量の調整により，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状の矯正を行うことを特徴とする，請求項９に記載の溶融めっき設備。
【請求項１１】
前記第３のロール又は前記一対のロールの少なくともいずれかの前記押し込み量は，鋼帯の材質と板厚に基づいて設定されていることを特徴とする，請求項１０に記載の溶融めっき設備。
【請求項１２】
前記鋼帯の材質については，降伏点伸びの有無に基づいて前記押し込み量が設定されていることを特徴とする，請求項１１に記載の溶融めっき設備。
【請求項１３】
鋼帯の材質及び板厚と，前記第３のロールの適正押し込み量との相関テーブル，又は鋼帯の材質及び板厚と，前記一対のロールの適正押し込み量との相関テーブルの少なくともいずれかを有しなおかつ当該相関テーブルに基づいて押し込み量を設定する設定部を備えたことを特徴とする，請求項１１又は１２のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項１４】
前記第２のロールの通過後の鋼帯の幅方向の歪みを検出する検出部を備えたことを特徴とする，請求項８〜１３のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項１５】
前記検出部の検出結果に基づいて，前記第３のロールの押し込み量を調整する調整部を備えたことを特徴とする，請求項１４に記載の溶融めっき設備。
【請求項１６】
溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体を備え，
前記包囲体には，前記通電加熱装置により鋼帯に流れる電流が通電し，
前記包囲体内には，前記第３のロールが設けられていることを特徴とする，請求項８〜１５のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【請求項１７】
前記包囲体内において，前記第３のロールと鋼帯を挟んで斜めに対向する位置には，鋼帯の上面側を押さえるロールが設けられていることを特徴とする，請求項１６に記載の溶融めっき設備。
【請求項１８】
前記鋼帯は，溶融めっき後に合金化処理が施されるものであることを特徴とする，請求項８〜１７のいずれかに記載の溶融めっき設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，溶融めっき鋼帯の製造方法と，溶融めっき設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば溶融亜鉛めっき鋼帯の製造が行われる溶融めっきラインでは，通常入側のコイル巻戻し機から搬入された鋼帯が，焼鈍炉において高温に加熱されその後冷却されて焼鈍され，その後溶融亜鉛槽内に誘導されてめっきされている。そして，溶融亜鉛槽を通過した鋼帯は，ガスワイピングノズルによりめっきの付着量が調整されている（特許文献１参照）。
【０００３】
上述したような焼鈍が行われる溶融めっきラインでは，通常そのライン上に多数のロールが配置されている。このため，搬送中の鋼帯には，張力がかけられており，例えば搬送中に，鋼帯の中央部が上又は下に凸に撓むこと（以下，「鋼帯の反り」とする。）が少ない。また，焼鈍炉では，通常ガス加熱により鋼帯が加熱されるため，例えば鋼帯の幅方向に加熱の強弱の分布を設けて，鋼帯の反りを抑制することもできる。さらに，焼鈍炉の加熱後に鋼帯が冷却されるので，めっき直前で鋼帯が収縮し，鋼帯に自然に張力が作用して，この点からも鋼帯の反りが抑制されている。このように，従来の溶融めっきラインには，鋼帯の反りを抑制する鋼帯形状のコントロール機能が備わっていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７２８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで，近年，溶融めっき設備のコンパクト化，低コスト化等を図るため，焼鈍炉がなく，めっき前に低温の鋼帯を通電加熱により急速に加熱して，そのまま溶融亜鉛槽に誘導する溶融めっきラインが提案されている。図８に示すようにこの溶融めっきラインＡは，水平に搬送される鋼帯Ｈを通電加熱装置１５０において加熱し，ターンダウンロール１５１により鋼帯Ｈを下方に向けて送り，溶融亜鉛槽１５２に進入させ，溶融亜鉛槽１５２のシンクロール１５３により上方に向けて鋼帯Ｈを送り出し，ガスワイピングノズル１５４により鋼帯Ｈのめっき付着量を調整するように構成されている。
【０００６】
この溶融めっきラインＡにおいては，鋼帯Ｈに電流を流し，そのジュール熱により鋼帯Ｈを加熱するので，例えばロールへの漏電や，ロールの高温化に伴う溶解などを抑制するために，ライン上のロールの数が少なくなっている。このため，上述した焼鈍炉のある溶融めっきラインに比べて，搬送中の鋼帯Ｈに張力がかからず，鋼帯Ｈの反りが発生しやすくなっている。また，上述した焼鈍炉のある溶融めっきラインのように，焼鈍炉のガス加熱を強弱することにより，鋼帯Ｈの反りを抑制できない。このように，焼鈍炉のない溶融めっきラインＡは，鋼帯形状のコントロール機能がないので，例えばコイル巻戻し機で鋼帯にできた，いわゆる「巻癖」がそのまま残った状態で，鋼帯Ｈがめっきされる恐れがある。
【０００７】
さらに，上述の焼鈍炉のない溶融めっきラインＡでは，めっきの直前で鋼帯Ｈの温度が上昇するので，通電加熱装置１５０と溶融亜鉛槽１５２との間では，鋼帯Ｈが膨張し鋼帯の張力が下がる。このような状況の下，応力のかかるターンダウンロール１５１において，鋼帯Ｈが上に凸に湾曲する上反りが生じやすく，シンクロール１５３では，鋼帯Ｈが下に凸に湾曲する下反りが生じやすい。
【０００８】
上述したように鋼帯Ｈに反りが生じた状態で，鋼帯Ｈがめっきされ，その後ガスワイピングノズル１５４においてガスワイピングされると，鋼帯Ｈのめっきの付着量の調整が適正に行われず，鋼帯Ｈの幅方向のめっき付着量が不均一になる。この場合，表面欠陥がなく，外観も綺麗な溶融亜鉛めっき鋼帯を製造することができない。
【０００９】
本発明は，かかる点に鑑みてなされたものであり，通電加熱により鋼帯を加熱し，その後溶融亜鉛などの溶融金属をめっきする溶融めっきラインにおいて，めっき後の鋼帯の反りを防止することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明によれば，通電加熱により鋼帯を加熱し，その後第１のロールによって下側向に鋼帯の進行方向を変え，その後鋼帯を溶融金属内に進入させてめっきし，その溶融金属内において第２のロールによって上側向に鋼帯の進行方向を変える溶融めっきラインにおいて，第１のロールと第２のロールとの間には，鋼帯の下面側を押圧する第３のロールが設けられ，前記第３のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整して，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状を矯正することを特徴とする溶融めっき鋼帯の製造方法が提供される。なお，第１のロールによって鋼帯が向く「下側向」には，垂直方向に限られず，斜め下方向も含まれる。また，第２のロールによって鋼帯が向く「上側向」には，垂直方向に限られず，斜め上方向も含まれる。
【００１１】
本発明によれば，第３のロールの押し込み量を調整して，第２のロールを通過した後の鋼帯の形状を矯正するので，めっき後の鋼帯の反りを防止できる。この結果，めっき後に行われるガスワイピング時に鋼帯が平坦になっており，このガスワイピングにより鋼帯のめっきの付着量を均一に調整できる。
【００１２】
前記溶融めっきラインの溶融金属内であって前記第２のロールよりも下流側には，鋼帯を挟んで斜めに対向する一対のロールが設けられ，前記一対のロールの少なくとも一のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整するようにしてもよい。
【００１３】
前記一対のロールの前記押し込み量の調整によっても，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状の矯正を行うようにしてもよい。
【００１４】
鋼帯の材質と板厚に基づいて，前記第３のロール又は前記一対のロールの少なくともいずれかの前記押し込み量を設定するようにしてもよい。
【００１５】
前記鋼帯の材質については，降伏点伸びの有無に基づいて前記押し込み量を設定してもよい。
【００１６】
前記第２のロールの通過後の鋼帯の幅方向の歪みを検出し，その歪みに基づいて，前記第３のロールの押し込み量を調整してもよい。
【００１７】
別の観点による本発明によれば，鋼帯に通電させて加熱する通電加熱装置と，前記通電加熱装置により加熱された鋼帯の進行方向を下側向に変える第１のロールと，前記第１のロールにより向きが変えられた鋼帯を溶融金属内に浸漬するための溶融金属槽と，前記溶融金属槽の溶融金属内において鋼帯の進行方向を上側向に変える第２のロールと，を有する溶融めっきラインを備え，前記溶融めっきラインにおける第１のロールと第２のロールとの間には，鋼帯の下面側を押圧する第３のロールが設けられ，前記第３のロールには，当該第３のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整して，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状を矯正する調整機構が備えられていることを特徴とする溶融めっき設備が提供される。
【００１８】
前記溶融めっきラインの溶融金属槽の溶融金属内であって前記第２のロールよりも下流側には，鋼帯を挟んで斜めに対向する一対のロールが設けられ，前記溶融めっき設備は，前記一対のロールの少なくとも一のロールの鋼帯に対する押し込み量を調整する他の調整機構を備えていてもよい。
【００１９】
前記一対のロールの前記押し込み量の調整によっても，前記第２のロールの通過後の鋼帯の形状の矯正を行うようにしてもよい。
【００２０】
前記第３のロール又は前記一対のロールの少なくともいずれかの前記押し込み量は，鋼帯の材質と板厚に基づいて設定されるようにしてもよい。
【００２１】
前記鋼帯の材質については，降伏点伸びの有無に基づいて前記押し込み量が設定されるようにしてもよい。
【００２２】
上記溶融めっき設備は，鋼帯の材質及び板厚と，前記第３のロールの適正押し込み量との相関テーブル，又は鋼帯の材質及び板厚と，前記一対のロールの適正押し込み量との相関テーブルの少なくともいずれかを有しなおかつ当該相関テーブルに基づいて押し込み量を設定する設定部を備えていてもよい。
【００２３】
上記溶融めっき設備は，前記第２のロールの通過後の鋼帯の幅方向の歪みを検出する検出部を備えていてもよい。
【００２４】
上記溶融めっき設備は，前記検出部の検出結果に基づいて，前記第３のロールの押し込み量を調整する調整部を備えていてもよい。
【００２５】
溶融めっき設備は，溶融金属内に進入する直前の鋼帯の周囲を囲む導電性の包囲体を備え，前記包囲体には，前記通電加熱装置により鋼帯に流れる電流が通電し，前記包囲体内には，前記第３のロールが設けられていてもよい。なお，「溶融金属内に進入する直前の鋼帯」とは，溶融金属の液面から長くても５ｍｍ以内の部分である。
【００２６】
前記包囲体内において，前記第３のロールと鋼帯を挟んで斜めに対向する位置には，鋼帯の上面側を押さえるロールが設けられていてもよい。
【００２７】
前記鋼帯は，溶融めっき後に合金化処理が施されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば，鋼帯のめっきの付着量を均一にできるので，表面欠陥がなく，外観の綺麗な溶融めっき鋼帯を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下，本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は，本実施の形態にかかる溶融めっき設備１の構成の概略を示す説明図である。
【００３０】
例えば溶融めっき設備１は，入側のコイル巻戻し機から出側のコイル巻取り機に向けて，鋼帯Ｈを一方向に搬送する溶融めっきラインＡを有している。溶融めっきラインＡには，例えば鋼帯Ｈを加熱する通電加熱装置１０と，包囲体としてのスナウト１１と，溶融亜鉛Ｂが貯留された溶融亜鉛槽１２と，めっきの付着量を調整するガスワイピングノズル１３と，めっき後に鋼帯Ｈを合金化処理する合金化処理装置１４が上流側からこの順で設けられている。
【００３１】
通電加熱装置１０は，例えば溶融めっきラインＡ上の鋼帯Ｈの周りを囲むリング状の鉄心２０と，その鉄心２０に巻きつけられた一次コイル２１と，一次コイル２１に給電する交流電源２２を備えている。
【００３２】
通電加熱装置１０における溶融めっきラインＡには，鋼帯Ｈに接触する導電ロール３０と，シールロール３１と，第１のロールとしてのターンダウンロール３２が上流側からこの順で設けられている。鉄心２０は，シールロール３１とターンダウンロール３２の間に配置されている。
【００３３】
通電ロール３０からターンダウンロール３２までは，溶融めっきラインＡは，鋼帯Ｈを水平方向に搬送するように形成されている。ターンダウンロール３２により，鋼帯Ｈの進行方向が斜め下方向に変えられ，ターンダウンロール３２から溶融亜鉛槽１２までは，溶融めっきラインＡは，鋼帯Ｈを斜め下方向に搬送するように形成されている。
【００３４】
ターンダウンロール３２の下流側には，鋼帯Ｈの周囲を囲むスナウト１１が設けられている。スナウト１１は，例えば略角筒状に形成され，四角枠の断面形状を有している。スナウト１１は，例えばステンレス鋼などの導電性材料により形成されている。スナウト１１は，先端部（下端部）が溶融亜鉛槽１２内の溶融亜鉛Ｂに浸漬され，例えば溶融亜鉛Ｂの液面から１．５ｍ程度の長さに形成されている。
【００３５】
スナウト１１の後端部（上端部）と導電ロール３０は，ブスバー３３により電気的に接続されている。これにより，導電ロール３０，溶融めっきラインＡ上の鋼帯Ｈ，溶融亜鉛槽１２内の溶融亜鉛Ｂ，スナウト１１及びブスバー３３によって，鉄心２０を巻く二次コイル３４（通電回路）が形成される。交流電源２２により，一次コイル２１に電圧を印加し電流を流すことによって，二次コイル３４側に電力を誘起し，鋼帯Ｈに高電流を流すことができる。この電流により，鋼帯Ｈをジュール発熱させ，鋼帯Ｈを所定温度に加熱することができる。このように，通電加熱装置１０は，変圧器効果型通電加熱法による加熱を実現できる。
【００３６】
溶融めっきラインＡにおけるシールロール３１からスナウト１１までの間は，例えばケーシング４０により覆われている。ケーシング４０は，例えば非磁性のステンレス鋼により形成されている。
【００３７】
溶融めっきラインＡのスナウト１１内には，２つのサポートロール４５，４６が設けられている。サポートロール４５，４６は，傾斜した鋼帯Ｈの上下面に，鋼帯Ｈを挟んで斜めに対向するように設けられている。サポートロール４５は，鋼帯Ｈの上面側を押さえている。第３のロールとしてのサポートロール４６は，鋼帯Ｈの下面側を押圧している。サポートロール４６には，鋼帯Ｈに対する押し込み量を調整する調整機構８０が設けられている。この調整機構８０については後述する。
【００３８】
溶融亜鉛槽１２内には，斜め上方から進入された鋼帯Ｈを進行方向を変えて上方に向けて送り出す第２のロールとしてのシンクロール５０が設けられている。溶融亜鉛槽１２内であってシンクロール５０の下流側には，一対のロールとしてのサポートロール５１，５２が上流側からこの順で設けられている。サポートロール５１，５２は，鋼帯Ｈの両側に，鋼帯Ｈを挟んで斜めに対向するように設けられている。下側に位置する一のロールとしてのサポートロール５１は，鋼帯Ｈのスナウト１１側である内側に配置され，上側のサポートロール５２は，鋼帯Ｈの外側に配置されている。例えばサポートロール５１には，鋼帯Ｈに対する押し込み量を調整する調整機構９０が取り付けられている。この調整機構９０については，後述する。
【００３９】
ガスワイピングノズル１３は，鋼帯Ｈの両側に対向するように配置され，このガスワイピングノズル１３から鋼帯Ｈの両面にガスを吹き付けることによって，鋼帯Ｈのめっきの付着量を調整できる。
【００４０】
溶融めっきラインＡにおけるガスワイピングノズル１３のさらに下流側には，鋼帯Ｈを両側から支持する一対のサポートロール７０，７１が設けられている。サポートロール７０，７１の下流側には，合金化処理装置１４が設けられている。この合金化処理装置１４には，図示しない加熱炉が配置され，鋼帯Ｈを加熱してめっき層を合金化することができる。
【００４１】
次に，上述したサポートロール４６の押し込み量を調整する調整機構８０について説明する。図２に示すように例えばサポートロール４６の回転軸であるシャフト８１の両端部は，スナウト１１の側壁部１１ａに形成された貫通孔１１ｂを貫通し，スナウト１１の外側に突出している。シャフト８１の両端部は，それぞれロールチョック８２に回転自在に固定されている。ロールチョック８２とスナウト１１の側壁部１１ａとの間には，貫通孔１１ｂを閉鎖するための蛇腹状のシール材Ｓが設けられている。各ロールチョック８２には，水平方向に向かって延びるロッド８３が取り付けられている。各ロッド８３は，ギアなどの伝達機構８４を介して一本の回転シャフト８５に取り付けられている。回転シャフト８５は，例えばサポートロール４６に対向するスナウト１１の壁部１１ｃの外側に配置され，その壁部１１ｃに沿って水平方向に向けて形成されている。回転シャフト８５は，支持体８６によって壁部１１ｃに支持されている。回転シャフト８５の一端部には，回転シャフト８５を回転させるハンドル８７が取り付けられている。ハンドル８７を回転し，回転シャフト８５を回転させることにより，伝達機構８４を介してロッド８３が水平移動し，これに伴いサポートロール４６が水平移動して，サポートロール４６の鋼帯Ｈに対する押し込み量を調整できる。
【００４２】
続いて，溶融亜鉛槽１２内のサポートロール５１の押し込み量を調整する調整機構９０について説明する。図３に示すように例えばサポートロール５１の回転軸のシャフト９１の両端部には，サポートロール５１を支持する支持部材９２がそれぞれ取り付けられている。溶融亜鉛槽１２の上面の一部には，上面板９３が形成されており，各支持部材９２は，上端部がその上面板９３上に突出している。溶融亜鉛槽１２の上面板９３には，サポートロール５１の移動方向の水平方向に延びるネジ９４が取り付けられている。支持部材９２の上端部は，ネジ９４に取り付けられ，ネジ９４の回転により軸方向に移動できる。ネジ９４の先端部には，例えばモータ９５が取り付けられている。このモータ９５によりネジ９４を回転し，支持部材９２をネジ９４に沿ってスライドさせることにより，サポートロール５１を水平移動させて，サポートロール５１の鋼帯Ｈに対する押し込み量を調整できる。なお，ネジ９４の駆動については，モータ９５に変えて例えばハンドルを設けて手動で行ってもよい。
【００４３】
次に，以上のように構成された溶融めっき設備１を用いて行われる溶融めっき鋼帯Ｈの製造方法について説明する。
【００４４】
例えば溶融めっき設備１の操業開始時（立ち上げ時）には，サポートロール４６とサポートロール５１の押し込み量が設定される。サポートロール４６，５１の押し込み量は，処理時にシンクロール５０を通過した鋼帯Ｈが平坦になるように設定される。ターンダウンロール３２において鋼帯Ｈには，上反りに変形する力が作用し，シンクロール５０において鋼帯Ｈに下反りに変形する力が作用するが，このサポートロール４６の押し込みにより，ターンダウンロール３２とシンクロール５０における鋼帯Ｈの反りが矯正されてシンクロール５０通過後の鋼帯Ｈの反りがなくなる。また，サポートロール５１の押し込み量の調整により，シンクロール５０通過後の鋼帯Ｈの反りが直接矯正される。
【００４５】
具体的には，サポートロール４６とサポートロール５１の押し込み量は，例えば鋼帯Ｈの材質と板厚に基づいて設定される。例えば図４に示すように，鋼帯Ｈの材質及び板厚と，適正押し込み量との相関テーブルＴを各サポートロール４６，５１について予め求めておき，その相関テーブルＴを基にサポートロール４６とサポートロール５１の押し込み量が設定される。例えば相関テーブルＴは，鋼帯Ｈの材質に依存する降伏点伸びの有無と，予め設定した板厚の閾値例えば２．３ｍｍを基準に，鋼帯Ｈをグループ分けし，そのグループ毎に適正な押し込み量ａ，ｂ，ｃ，ｄが定められている。例えば鋼帯Ｈが降伏点伸びのあるＡｌキルドで板厚２．３ｍｍ未満の場合には，押し込み量がａに設定され，鋼帯ＨがＡｌキルドで板厚２．３ｍｍ以上の場合には，押し込み量がｂに設定される。また，例えば鋼帯Ｈが降伏点伸びの無いＴｉサルク（Ｔｉ添加鋼，Ｎｂ−Ｔｉ添加ＩＦ鋼，Ｔｉ−Ｎｂ添加ＩＦ鋼，Ｔｉ添加極低炭素鋼，Ｎｂ−Ｔｉ添加極低炭素鋼，Ｔｉ−Ｎｂ添加極低炭素鋼など）やハイテン（高張力鋼）で板厚２．３ｍｍ未満の場合には，押し込み量がｃに設定され，鋼帯ＨがＴｉサルクやハイテンで板厚２．３ｍｍ以上の場合には，押し込み量がｄに設定される。
【００４６】
また，サポートロール４６については，上流の通電加熱装置１０で発生し始めて，ターンダウンロール３２による巻癖で顕著になるＣ反り（上に凸に湾曲する上反り）も抑制する。ゼンジマー法に代表される通常の加熱炉を有する溶融亜鉛メッキ方法の場合には，例えば鋼板の端部と中央の冷却強度を変えることで鋼帯Ｈの形状を調整することは出来るが，本発明の加熱方法では，めっき浴面に至るまで鋼帯Ｈの温度は上昇し続ける為に，従来のような冷却による形状矯正は出来ない。そこで，スナウト１１内のサポートロール４６の押し込み量を調整して，ターンダウンロール３２とめっき浴面との間で鋼帯Ｈの上記Ｃ反りを抑制する。ここでのＣ反りは，鋼帯Ｈの幅方向で上側に凸になる反りであり，鋼帯Ｈの上位置にあるサポートロール４５に対して，鋼帯Ｈの下位置にあるサポートロール４６を押し込むことで，上記Ｃ反りが抑制される。なお，サポートロール４５とサポートロール４６は，Ｃ反りの矯正の観点から，可能な限りめっき浴面に近い位置に設置されるのが良い。実際には，サポートロール４６は，めっき浴面から１５０〜３００ｍｍ程度の高さの位置に設置するとよい。また，通常のサポートロール４６の押し込み量は，５ｍｍから３０ｍｍに設定して，Ｃ反りを抑制しているが，例えばシンクロール部で腰折れが発生しやすい板厚が２．３ｍｍを超えるアルミキルド鋼においては，浴出側の鋼帯Ｈの形状の状態を観察しながら，押し込み量を更に大きくすることもある。また，上記のアルミキルド鋼以外にも，冷延条件などでＣ反りが大きくなったような材料においても，浴出側の鋼帯Ｈの形状の状態を観察しながら，押し込み量を更に大きくすることもある。
【００４７】
上述のサポートロール４６の押し込み量の設定は，調整機構８０のハンドル８７を回転させ，サポートロール４６を鋼帯Ｈに対して水平移動させることにより行われる。なお，この例では，サポートロール４６の押し込み量を調整していたが，サポートロール４６，４５の両方の押し込み量を調整するようにしてもよい。
【００４８】
上述のサポートロール５１の押し込み量の設定は，調整機構９０のモータ９５を回転させ，サポートロール５１を鋼帯Ｈに対して水平移動させることにより行われる。
【００４９】
また，サポートロール５１の押し込み量については，図５に示すように処理時にシンクロール５０を通過した鋼帯Ｈに随伴して流れ，浴中のドロスを含む境界流Ｃがそのままサポートロール５２と鋼帯Ｈとの間に巻き込まれないように考慮しながら設定される。例えばサポートロール５２の手前で鋼帯Ｈから離れる方向（図５の矢印方向）に浴中流れが形成されるように，サポートロール５１の押し込み量が設定される。具体的には，シンクロール５０を通過した鋼帯Ｈがサポートロール５２に対して所定角度θ，例えば６．５°以上屈折するように，押し込み量が例えば２０ｍｍ以上に設定される。この押し込み量の値は，例えばサポートロール５２へのドロスの巻き込み量を検証する実験などにより予め定められる。
【００５０】
上述の押し込み量の設定後に，溶融めっきラインＡにおける鋼帯Ｈの処理が開始されると，鋼帯Ｈは，図１に示すように溶融めっきラインＡに沿って搬送され，通電加熱装置１０により例えば溶融亜鉛Ｂの温度と同等の４５０℃程度に加熱される。この通電加熱装置１０では，一次コイル２１に電流が流され，二次コイル３４に高電流が誘導され，鋼帯Ｈ→溶融亜鉛Ｂ→スナウト１１→ブスバー３３→導電ロール３０→鋼帯Ｈの通電回路に電流が流れる。鋼帯Ｈは，このときのジュール熱により加熱される。なお，このときスナウト１１もこの電流を利用して，例えば溶融亜鉛温度の−１００℃程度よりも高い温度に加熱されて，溶融亜鉛Ｂからの揮発物がスナウト１１の内壁に付着することが防止される。
【００５１】
鋼帯Ｈは，通電加熱装置１０の導電ロール３０からターンダウンロール３２まで，水平に搬送される。その後鋼帯Ｈは，ターンダウンロール３２により斜め下方向に向きを変えられ，スナウト１１を通過して溶融亜鉛槽１２内に進入する。鋼帯Ｈは，スナウト１１の通過中に，サポートロール４６により上述の適正な押し込み量で押圧され，適正な張力がかけられる。これにより，シンクロール５０通過後の鋼帯Ｈの形状が平坦に矯正される。
【００５２】
鋼帯Ｈは，溶融亜鉛槽１２の溶融亜鉛Ｂ内においてめっきされる。溶融亜鉛槽１２内の鋼帯Ｈは，シンクロール５０によって上方に方向転換され，サポートロール５１，５２を通過して，溶融亜鉛槽１２から搬出される。サポートロール５１，５２においては，上述したようにサポートロール５１の押し込み量が調整されており，鋼帯Ｈの境界流Ｃがサポートロール５２から離れるので，溶融亜鉛Ｂ内のドロスがサポートロール５２と鋼帯Ｈとの間に巻き込まれることが抑制される。また，シンクロール５０通過後の鋼帯Ｈの形状が直接的に矯正される。
【００５３】
溶融亜鉛槽１２から搬出された鋼帯Ｈは，ガスワイピングノズル１３によりめっきの付着量が調整され，その後サポートリング７０，７１を通過し，合金化処理装置１３において合金化処理される。
【００５４】
以上の実施の形態によれば，ターンダウンロール３２とシンクロール５０との間にサポートロール４６を設け，このサポートロール４６の押し込み量を調整して，シンクロール５０通過後の鋼帯Ｈの形状を平坦に矯正した。また，サポートロール５１の押し込み量を調整することによっても，シンクロール５０通過後の鋼帯Ｈの形状を平坦に矯正した。この結果，めっき後の鋼帯Ｈの反りがなくなり，鋼帯Ｈは，平坦な状態でガスワイピングされるため，鋼帯Ｈのめっきの付着量が幅方向で均一に調整される。
【００５５】
サポートロール４６とサポートロール５１の押し込み量を，鋼帯Ｈの材質と板厚に基づいて設定したので，鋼帯Ｈの材質及び板厚と相関のある鋼帯Ｈの反りに対して適正に対応できる。ところで，鋼帯Ｈの材質で降伏点伸びがあるものは，いわゆる腰折れ（鋼帯の表面が塑性変形して縞模様の外観となる現象）が起こりやすく，また降伏点伸びがないものは，いわゆる腰折れが起こり難い。本実施の形態においては，鋼帯Ｈの材質について，降伏点伸びの有無を基準にして，押し込み量の設定を行ったので，腰折れによって生じる鋼帯Ｈの反りに適正に対応できる。
【００５６】
溶融亜鉛槽１２内のサポートロール５１の押し込み量を調整して，浴中流れを制御したので，サポートロール５２におけるドロスの巻き込みが減少し，めっき後の鋼帯Ｈに付着するドロス量が減少する。これによって，鋼帯Ｈに対する異物の付着量が減少し，表面欠陥のない溶融めっき鋼帯Ｈが製造される。
【００５７】
スナウト１１には，通電加熱装置１０による電流が流れ，スナウト１１の内部には，磁場が形成される。そのスナウト１１内を通過する鋼帯Ｈを，サポートロール４５，４６により押さえるようにしたので，電流が流れる鋼帯Ｈがスナウト１１の磁場により振動することを防止できる。
【００５８】
めっき後に合金化処理が行われる鋼帯Ｈは，合金化処理が行われない鋼帯に比べて，より薄く均一なめっきが要求される。以上の実施の形態では，サポートロール４６，５１の押し込みにより鋼帯Ｈの反りが抑制されるので，合金化処理が行われる鋼帯Ｈであっても適正なめっき処理が行われる。
【００５９】
以上の実施の形態で記載したサポートロール４６の押し込み量の調整は，ハンドル８７を回転させることにより行っていたが，自動で行ってもよい。この場合，例えば図６に示すように調整機構８０の回転シャフト８５には，ハンドル８７に代えて例えばモータ１００が接続される。モータ１００は，電源１０１からの給電により駆動する。モータ１００の動作は，電源１０１の制御部１０２により制御されている。制御部１０２には，例えば汎用のコンピュータが用いられる。制御部１０２には，例えば上述した相関テーブルＴが記憶され，制御部１０２は，鋼帯Ｈの材質と板厚の情報が入力されると，相関テーブルＴに基づいてモータ１００を駆動し，サポートロール４６を適正な押し込み量に設定できる。この場合，より簡単かつ正確にサポートロール４６の押し込み量を設定できる。なお，この例において，制御部１０２は，サポートロール４６の押し込み量を設定する設定部としての機能を有する。
【００６０】
なお，サポートロール５１の押し込み量の調整についても自動で行ってもよく，この場合も同様に，例えば制御部１０２により，鋼帯Ｈの材質及び板厚の入力情報と相関テーブルＴに基づいてモータ９５を駆動し，サポートロール５１の押し込み量を調整してもよい。
【００６１】
また，以上の実施の形態では，サポートロール５１の押し込み量を調整していたが，もう一方のサポートロール５２の押し込み量を調整してもよい。また，サポートロール５１，５２の両方の押し込み量を調整してもよい。
【００６２】
以上の実施の形態において，めっき後の鋼帯Ｈの幅方向の歪みを検出し，当該検出結果に基づいてサポートロール４６の押し込み量を調整してもよい。かかる場合，例えば図７に示すように溶融めっきラインＡにおける溶融亜鉛槽１２より下流側であってガスワイピングノズル１３付近に，鋼帯Ｈの幅方向の歪みを検出する検出部としてのセンサ１１０が設けられる。センサ１１０の検出結果は，例えば上述のサポートロール４６の動作を制御する制御部１０２に出力できる。制御部１０２は，センサ１１０の検出結果に基づいて，サポートロール４６の押し込み量を調整できる。
【００６３】
そして，例えば鋼帯Ｈの処理中に，センサ１１０によって鋼帯Ｈの幅方向の歪みが検出され，制御部１０２によりその鋼帯Ｈの歪みが監視される。鋼帯Ｈの歪みが予め設定された閾値よりも大きくなった場合に，制御部１０２によりサポートロール４６の押し込み量が調整され，鋼帯Ｈの歪みが矯正される。こうすることにより，鋼帯Ｈの処理中においても，めっき後の鋼帯Ｈの歪みを確実に防止できる。なお，この例において，制御部１０２は，鋼帯Ｈの歪みの検出結果に基づいてサポートロール４６の押し込み量を調整する調整部としての機能を有する。
【００６４】
以上の実施の形態では，サポートロール４６と５１の両方の押し込み量の調整により，シンクロール５０通過後の鋼帯Ｈの形状を矯正していたが，サポートロール４６の押し込み量のみの調整によって，鋼帯Ｈの形状を矯正してもよい。
【００６５】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において，各種の変更例または修正例に相到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば以上の実施の形態では，めっき金属が亜鉛であったが，他の金属であってもよい。また，以上の実施の形態では，本発明を，めっき後に合金化処理を行なう鋼帯Ｈに適用していたが，合金化処理を行わない鋼帯Ｈに適用してもよい。通電加熱装置１０は，変圧器効果型通電加熱法を用いたものであったが，直接通電加熱法や誘導加熱法などの他の通電加熱法を用いたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は，めっきの付着量が均一な溶融めっき鋼帯を製造する際に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態にかかる溶融めっき設備の構成の概略を示す説明図である。
【図２】サポートロールの押し込み量の調整機構を示すスナウトの横断面の説明図である。
【図３】サポートロールの押し込み量の調整機構を示す溶融亜鉛槽の縦断面の説明図である。
【図４】鋼帯の材質及び板厚と，適正押し込み量との相関テーブルである。
【図５】サポートロールの押し込み量の設定を説明するための溶融亜鉛槽内の拡大図である。
【図６】サポートロールの押し込み量の調整機構にモータを設けた場合のスナウトの横断面の説明図である。
【図７】センサを備えた溶融めっき設備の構成の概略を示す説明図である。
【図８】従来の溶融めっきラインの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    溶融めっき設備
１０  通電加熱装置
１１  スナウト
１２  溶融亜鉛槽
１３  ガスワイピングノズル
３２  ターンダウンロール
４６  サポートロール
５０  シンクロール
５１  サポートロール
Ａ    溶融めっきライン
Ｂ    溶融亜鉛
Ｈ    鋼帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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