【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２１７２７号発明「椅子式エアーマッサージ機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１２１７２７号（平成６年８月１７日出願、平成１２年１０月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「圧搾空気の給排気に伴って膨縮し、膨脹時に使用者を押上げる座部用袋体が配設された座部、及びこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ部とを有する椅子本体と、前記座部の前部に設けられ、かつ、圧搾空気の給排気に伴って膨縮し、膨脹時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用袋体が配設された脚載置部と、圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と、この圧搾空気供給手段からの圧搾空気を給排気管を介して前記各袋体に分配して供給する分配手段と、前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードを含む複数の動作モードを入力する入力手段と、この入力手段から前記動作モードの中から所望の動作モードが入力されたときこの動作モードに応じて前記袋体への給排気を行うように前記圧搾空気供給手段及び分配手段を制御する制御手段とを備え、前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて、前記脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で、前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨脹することを特徴とする椅子式エアーマッサージ機。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、次のように主張している。
ａ．本件発明は、特許法２９条１項柱書にいう「発明」に該当せず、よって特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。（以下、「無効理由１」という。）
ｂ．本件発明に係る特許は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない事項を記載する補正をした特許出願に対して与えられたものであるから、この補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第１号により無効とすべきものである。（以下、「無効理由２」という。）
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証を提出すると共に、本件発明は、その特徴的構成により、明細書記載のとおりの作用効果を奏することができることから、当然にその課題を解決でき、特許法第２９条第１項柱書にいう発明に該当するものであり、さらに、本件特許の出願中にした明細書の手続補正は適法であって、本件特許は何ら無効理由を有するものではない旨主張している。
　
４．甲各号証及び乙各号証
ｉ）甲第１号証は、本件特許掲載公報（特許第３１２１７２７号公報、以下「本件特許明細書」という。）である。
ii）甲第２号証（「ボブ・アンダーソンのストレッチング」（表紙，目次頁，１０，１１，１５，３０頁，奥付頁のみ抜粋、）ボブ・アンダーソン著、１９８３年１１月３０日発行）には、「ストレッチ」とは、関節可動域を広げることなどを目的として、筋肉に緊張や張りを感じるまで伸展させてその状態を維持する運動のことであり、筋肉をストレッチすると、その筋肉に張りや緊張を感じるものであることが記載されている。
iii)甲第３号証（「ストレッチングの実際」（表紙，目次頁，２，３，６０，６２，６８，７２頁，奥付頁のみ抜粋）栗山節郎・山田保・著、１９８６年８月１５日発行）には、上記甲第２号証と同様の事項が記載されている。
iv）甲第４号証は、本件特許に係る特許出願（特願平６−１９３０２７号、以下「本件特許出願」という。）の出願当初の明細書および図面である。
ｖ）甲第５号証は、本件特許出願に係る、平成１２年６月２２日提出の手続補正書である。
vi）甲第６号証は、本件特許出願に係る、平成１２年６月２２日提出の意見書である。
vii)甲第７号証は、特許庁編「特許・実用新案審査基準」の表紙，目次頁，第II部第１章，第III部第Ｉ節，奥付頁のみ抜粋したものである。
viii）乙第１号証は、請求人であるファミリー株式会社の製品「ハイブリッドファミリーチェア」カタログであり、エアマッサージに関し、「ふとももとおしりは、掌で押すようなエアバッグによる圧刺激でストレッチ感覚を体感できます。」との説明がなされている。
ix）乙第２号証は、特許庁編「特許・実用新案審査基準」の表紙，目次頁，第III部第III節第６１〜６３頁のみ抜粋したものである。
　
５．判断
　
（１）無効理由１について
　平成１４年５月２４日に実施された口頭審理の結果をも加味すれば、請求人は、無効理由１の根拠として、概ね次のａ）乃至ｃ）を挙げている。
　ａ）本件特許明細書（甲第１号証）によれば、本件発明が解決しようとする課題は、腿部を含む脚部、尻部の筋肉をストレッチしつつマッサージをすることであり（段落【０００３】）、本件発明はこれを解決するための手段を示したものである。つまり、従来のマッサージ機（座部や背もたれ部に袋体が配されたもの）では、身体が自由状態になっていたので身体が上下動し、ストレッチしつつマッサージをすることができなかったところ、本件発明は、身体の上下動を脚用袋体で拘束し、腿部や尻部の筋肉を引き伸ばす（ストレッチする）というものである。
　ｂ）明細書の用語は学術的な意味合いで記載されるべきであるところ、ストレッチングについての最も基本的な専門書である「ボブ・アンダーソンのストレッチング」（甲第２号証）及び「ストレッチングの実際」（甲第３号証）に「ストレッチ」について記載されており（上記「４．ii）及びiii)」の項参照。）、本件特許明細書の段落【００２７】の「筋肉は引き伸ばされ、つまりストレッチされ」という記載（本件特許明細書の段落【０００５】及び【００３５】も参照。）や、本件特許出願の審査において提出された意見書（甲第６号証）の２頁１０〜１１行における「使用者の腿部および尻部の筋肉を引き伸ばすことができ」る旨の記載からも、本件特許明細書において、上記専門書で使われているのとは異なる意味で「ストレッチ」なる用語が使われていると認めることはできない。
　また、これらストレッチに関する専門書のいずれを見ても、腿部、尻部の筋肉のストレッチのためには、膝関節を開いて脚を伸ばした姿勢をとるか、又は、股関節を内側に曲げて膝が胸に近づくような姿勢をとっており、腿部や尻部の筋肉のストレッチをするために、椅子に腰掛けて背もたれ部に背中を当てて膝関節を曲げた姿勢をとることはない。
　本件発明は、使用者が背もたれ部に背中を当て、膝関節を曲げた状態であっても、ふくらはぎを脚用袋体で挟持して座部用袋体を膨張させると、腿部や尻部の筋肉が伸展するというものであるが、使用者が背もたれ部に背中を当て膝関節を曲げた姿勢では、腿部や尻部の筋肉はかなり緩んだ状態となっているので、座部用袋体が膨張した程度ではこれらの筋肉に緊張や張りを与えることなど到底不可能である。
　ｃ）特許庁編「特許・実用新案審査基準」（甲第７号証）の第II部第１章１．１（６）によれば、発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なものは「発明」に該当しないとされている。
　
　しかしながら、上記甲第２及び３号証のストレッチ運動に関する専門書は、床の上で行うストレッチ運動のような、その部位に格別の器具や補助具を使用することなしに、理想的に、かつ効率よくストレッチできるような手法を専門的に紹介しているものであって、その方法や状態だけが本件発明における「ストレッチ」を意味するものであると断定することはできない。
　むしろ、「ストレッチ」とは、「全身の筋肉と関節を伸張する体操。スポーツのトレーニングと準備運動・健康増進のために行う。」（広辞苑）と定義されていることからすれば、手軽に筋肉を伸ばす程度の意味であると捉えるのが妥当であり、本件特許明細書においても、このような一般的な意味で用いられていると解するのが相当である。
　そして、本件発明は、椅子式マッサージ機として、「脚用袋体が膨張して使用者の脚部を挟持した状態で、座部用袋体が使用者を押上げるように膨張する」（本件特許明細書の【請求項１】参照。）ものであるから、その結果、腿部及び尻部の筋肉が引き伸ばされることは常識的にも明らかであって、一般的な意味でのストレッチ作用があることは明白である。
　そうすると、上記甲第２及び３号証の専門書における「ストレッチ」の用語の定義に基づいて、本件発明の課題を解決するのは不可能であるから発明に該当しないとする請求人の主張は、到底認めることができない。
　したがって、上記無効理由１は、理由がない。
　
（２）無効理由２について
　同じく、上記口頭審理の結果をも加味すれば、請求人は、無効理由２の根拠として、概ね次のイ）乃至ニ）を挙げている。
　イ）本件特許の出願当初の明細書（甲第４号証）の特許請求の範囲の請求項１には、「座部とこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ部とを有する椅子本体と、前記座部の前部に設けられた脚載置部と、前記座部、背もたれ部および脚載置部のそれぞれに配設された気密性を有するとともに軟質材からなり圧搾空気の給排気に伴って膨縦する複数の袋体と、圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と、この圧搾空気供給手段からの圧搾空気を給排気管を介して前記座部および背もたれ部に配設された各袋体に分配して供給する分配手段と、少なくとも前記座部に配設された袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚載置部に配設した袋体への給排気を行う動作モードを含む複数の動作モードを入力する入力手段と、この入力手段から前記動作モードの中から所望の動作モードが入力されたときこの動作モードに応じて前記袋体への給排気を行うように前記各手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする椅子式エアーマッサージ機。」と記載されており、出願当初の明細書に記載された発明は、座部、背もたれ部、脚載置部を有し、これらの各部それぞれに袋体が配設された椅子式エアーマッサージ機であった、即ち、補正前の請求項１の椅子式エアーマッサー機は、背もたれ部の袋体を構成要件としていた。
　ロ）平成１２年６月２２日提出に係る手続補正書（甲第５号証）によって補正された請求項１の椅子式エアーマッサージ機（上記「１．」の項参照）は、背もたれ部の袋体を構成要件とはしておらず、本件特許の特許出願についてなされた請求項１の補正は、構成要件（発明特定事項）を削除することによって、下位概念を上位概念化する補正である。
　ハ）特許庁編「特許・実用新案審査基準」（甲第７号証）の第III部第Ｉ節３．２（１）には、『補正後の特許請求の範囲に記載された発明が出願当初の明細書に記載された発明概念よりも上位概念の場合も同様に、補正後の発明が出願当初のそれよりも上位の概念であるという理由だけで、新規事項でないとはいえない。多くの場合、上位概念化された記載事項は、当初明細書又は図面に記載した下位概念の事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができない事項を包含することとなる点に留意する必要がある。ただし、当初明細書又は図面に記載した当該下位概念の事項以外の事項をも総合して検討した場合に、上位概念の事項が直接的かつ一義的に導き出せると認められる場合には、特許請求の範囲にその上位概念の事項を記載することが許される。』、また、『請求項に記載された発明に新たな発明特定事項…を付加することや、発明特定事項を削除することも基本的には同様であるが、当初の発明の詳細な説明中に「好ましくは、……有する。」「更に……を付加しても良い。」等の記載があり、ある発明特定事項を付加あるいは削除することが任意であると認められ、補正後の請求項に記載した事項が詳細な説明中に記載されていると認められる場合には、それを請求項に記載することができる。』と記載されている。
　ニ）本件特許の出願当初の明細書（甲第４号証）の【発明の詳細な説明】中には、「好ましくは、背もたれ部の袋体を有する。」「更に、背もたれ部に袋体を付加しても良い。」などといった、背もたれ部の袋体を付加あるいは削除することが任意である旨の記載は一切見あたらず、さらに、【発明の詳細な説明】には、座部と背もたれ部との両方に袋体を有する椅子式エアーマッサージ機が唯一の実施例として記載されており、背もたれ部に袋体を有しない椅子式エアーマッサージ機は一切記載されていない。
　
　しかしながら、上記出願当初の明細書（甲第４号証）には、段落【００２７】に、「この様に腿用袋体４および尻用袋体５への圧搾空気の供給と前記脚用袋体１５ａないし１６ｂへの圧搾空気の供給が同時になされることにより、腿用袋体４および尻用袋体５が膨脹し腿部あるいは尻部を押圧しながら身体を上方に押し上げるが、このとき脚用袋体１５ａないし１６ｂも同時に膨脹し脚用袋体１５ａないし１６ｂの間に位置する脚部は膨脹した脚用袋体１５ａないし１６ｂによって両側から包み込まれるようにして挾持され押さえられるために腿部あるいは尻部の上方への押上げに伴って脚部ないし腿分等の筋肉は引き伸ばされ、つまりストレッチされるので効果的な筋肉疲労の解消が図れるのである。」、或いは、段落【００３５】に、「この発明は、上記のように構成したので、座部に配設された袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて脚載置部に配設した袋体への給排気を行う動作モードを選択したときは、座部に設けられた袋体に圧搾空気が供給されるときには脚載置部に設けられた袋体にもこれと同期して圧搾空気が供給されるため、座部の袋体が膨脹して身体が上方に持ち上げられるときは脚部は膨脹した袋体によって締め付けられて押さえられているので腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされることになり、ストレッチされつつ同時にマッサージがなされるという効果を奏することができる。」との事項が記載されていたものである。
　そして、上記の段落記載事項によれば、本件発明は、座部の袋体を膨張させるときに脚部の袋体が膨張して脚部を挟持した状態であることに特徴を有するものであって、背もたれ部における袋体の存在は、本件発明の目的、作用効果には直接的な関係がないことが理解されるところであり、しかも、上記の段落には、背もたれ部の袋体についての言及は全くなされておらず、即ち、背もたれ部に袋体を設けない構成のみに基づいた記載のあることが窺える。
　そうすると、本件発明において、背もたれ部に袋体を設けることは任意であり、補正後の請求項に記載された事項は、背もたれ部に袋体を設けた椅子式エアーマッサージ機の上位概念として当初明細書に記載されていると認められるものであるから、上記審査基準（甲第７号証）に照らしても当該手続補正が新規事項の追加に該当しないことは明らかである。
　したがって、上記無効理由２は、理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。