【事件の表示】
　特願２０００−２９１０１０「無中断伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７７６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成５年８月２日に出願した特願平５年１９１３２５号の一部を平成１２年９月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「請求項１記載の発明」という。）は、平成１４年１２月２日付け手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ＡＴＭ網内でセルを伝送する複数の伝送単位を介して対向配置される無中断伝送装置において、
　前記複数の伝送単位の一端に配置される送信部は、同一情報を有するセルを複製し、前記複数の伝送単位に並列に送出するセル複製部を備え、
　前記複数の伝送単位の他端に配置される受信部は、
　各伝送単位からの受信セルを蓄積する受信セル蓄積部と、
　並列伝送された同一情報を有するすべてのセルの到着が見込める所定時間であって伝送遅延時間が最大となる伝送単位からのセルの到着が見込める時間ごとに同一情報を有するセルを同定し、その内の１つのセルを後段に送出し他のセルを廃棄するセル判定部とを備えた
　ことを特徴とする無中断伝送装置。」
　
　
２．引用例
　
　原審の拒絶理由に引用された特開平４−２７８７５１号公報（以下、引用例１という）には、図面とともに（１）−（７）の記載がある。
　
（１）「本発明は、対向してデータを授受する端末装置１１1 、１１2 と、複数の伝送路１２1 〜１２N と、伝送路１２1 〜１２N を介して対向接続され、かつそれらの伝送路と端末装置１１1 、１１2 との間でそれぞれインタフェースをとる回線収容装置１３1 、１３2 とを備えたネットワークシステムにおいて、回線収容装置１３1 、１３2 には、それぞれ送信データの重要度に応じた複数の伝送路を伝送路１２1 〜１２N から選定し、その送信データを複数の伝送路に並列に送出する送信制御手段１４と、複数の伝送路を介して受信されるデータを取り込み、これらのデータから送信データを抽出再生し、その送出先の端末装置に与える受信制御手段１５とを備えたことを特徴とする。」（第２欄第３７行−同欄第４９行）、
　
（２）「受信制御手段１５は、実際にデータの授受に用いられている伝送路に障害が発生しても、上述の複数の伝送路の内、他の正常な伝送路を介して受信されるデータから送信データを抽出再生することができる」（第３欄第７行−同欄第１１行）、
　
（３）「送信フレーム管理部２２a 〜２２e および送信フレーム多重部２４a 〜２４e は送信制御手段１４に対応し、受信フレーム管理部２５a 〜２５e および受信フレーム判定部２３a 〜２３e は受信制御手段１５に対応する。」（第３欄第５０行−第４欄第４行）、
　
（４）「送信フレーム多重部２４a は、そのフレームを取り込み、各フレームのルート情報に対応した伝送路５３ab、５３ad、５３aeに各フレームを送信する」（第４欄第２５行−同欄第２７行）、
　
（５）「受信フレーム管理部２５c は、このようなルート情報一覧表の削除処理により同一フレーム管理番号に対応した全てのルート情報が削除された場合には、同じフレーム管理番号が付与されたフレームが全て受信されたものと判断し、そのフレーム管理番号をフレーム管理番号一覧表から削除する。
【００２０】さらに、受信フレーム管理部２５c は、伝送路あるいはデータ中継転送を行う回線収容装置の故障に対応するために、同一のフレーム管理番号が付与された全てのフレームが所定時間内に受信されない場合には、残りのフレームの受信待ち受けを打切る。」（第５欄第１８行−同欄第２８行）、
　
（６）「受信フレーム管理部２５c は、・・・、同一のフレーム管理番号の全てのフレームが受信された時、あるいは伝送路の障害に応じて未受信フレームの受信待ち受けを打ち切った時に、既に受信された全てのフレームを一括して送出してもよい。
【００２２】受信フレーム判定部２３c は、このようにして与えられた複数のフレームについて、例えば、その内容を比較して多数決判定したり、伝送路に設定された所定の優先順位その他による選択基準により単一のデータを選択し、そのデータを端末装置５２c に送出する」（第５欄第３６行−同欄第４７行、「転送路」は「伝送路」の誤記と認められるから、上記のように認定した。）、
　
（７）「送信データの伝送方式についてはこのようなフレームに限定されず、例えば、所定の形式のパケットとして伝送してもよい。また、伝送路の方式については、ＩＳＤＮその他のディジタル回線に限定されるものではなく」（第６欄第１７行−同欄第２１行）。
　
　上記（２）の記載および当該分野の技術常識からみて、引用例１には無中断伝送装置が記載されている。
　
　また、上記（１）に「複数の伝送路に並列に送出」と記載され、上記（４）に「送信フレーム多重部２４a は、そのフレームを取り込み、各フレームのルート情報に対応した伝送路５３ab、５３ad、５３aeに各フレームを送信する」と記載されているから、「送信フレーム多重部」は、ルート情報に対応した複数の伝送路に並列に送出するため、フレームを複製している。
　
　また、上記（５）および（６）の記載ならびに当該分野の技術常識からみて、「受信フレーム管理部」は、受信フレームを蓄積し、所定時間ごとに同一情報を有するフレームを同定しており、「受信フレーム判定部」は、同定した内の１つのフレームを後段に送出している。
　
　したがって、引用例１には、
　
「ディジタル回線網内でフレームを伝送する複数の伝送路を介して対向配置される無中断伝送装置において、
　前記複数の伝送路の一端に配置される送信制御手段は、同一情報を有するフレームを複製し、前記複数の伝送路に並列に送出する送信フレーム多重部を備え、
　前記複数の伝送路の他端に配置される受信制御手段は、
　各伝送路からの受信フレームを蓄積し、所定時間ごとに同一情報を有するフレームを同定する受信フレーム管理部と、
　該同定したフレーム内の１つのフレームを後段に送出する受信フレーム判定部とを備えたことを特徴とする無中断伝送装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　
　引用例１記載の発明と請求項１記載の発明を対比すると、引用例１記載の「伝送路」、「送信制御手段」、「受信制御手段」は、それぞれ、請求項１記載の発明の「伝送単位」、「送信部」、「受信部」に相当するのは、当業者にとって自明である。
　
　また、請求項１記載の発明の「セル」と、引用例１記載の発明の「フレーム」は、ともに網内を伝送される「伝送情報」であり、請求項１記載の発明の「ＡＴＭ網」と、引用例１記載の発明の「ディジタル回線網」は、ともに通信を行うための「網」である。
　
　また、引用例１記載の発明の「送信フレーム多重部」と、請求項１記載の発明の「セル複製部」は、ともに同一情報を有する伝送情報を複製し、複数の伝送単位に並列に送出するから、「伝送情報複製部」である点において一致する。
　
　また、請求項１記載の発明の「並列伝送された同一情報を有するすべてのセルの到着が見込める所定時間であって伝送遅延時間が最大となる伝送単位からのセルの到着が見込める時間」と、引用例１記載の発明の「所定時間」は、ともに「所定の時間」である。
　
　また、引用例１記載の発明の「受信フレーム管理部」および「受信フレーム判定部」と、請求項１記載の発明の「受信セル蓄積部」および「セル判定部」は、ともに各伝送単位からの受信伝送情報を蓄積し、所定の時間ごとに同一情報を有する伝送情報を同定し、その内の１つの伝送情報を後段に送出するから、「伝送情報蓄積判定部」である点において一致する。
　
　してみれば、請求項１記載の発明と引用例１記載の発明は、
　
「網内で伝送情報を伝送する複数の伝送単位を介して対向配置される無中断伝送装置において、
　前記複数の伝送単位の一端に配置される送信部は、同一情報を有する伝送情報を複製し、前記複数の伝送単位に並列に送出する伝送情報複製部を備え、
　前記複数の伝送単位の他端に配置される受信部は、
　各伝送単位からの受信伝送情報を蓄積し、所定の時間ごとに同一情報を有する伝送情報を同定し、その内の１つの伝送情報を後段に送出する伝送情報蓄積判定部とを備えたことを特徴とする無中断伝送装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）伝送情報が、請求項１記載の発明では「セル」であるのに対し、引用例１記載の発明では「フレーム」である点、
　
（相違点２）網が、請求項１記載の発明では「ＡＴＭ網」であるのに対し、引用例１記載の発明では「ディジタル回線網」である点、
　
（相違点３）伝送情報蓄積判定部における「所定の時間」が、請求項１記載の発明では「並列伝送された同一情報を有するすべてのセルの到着が見込める所定時間であって伝送遅延時間が最大となる伝送単位からのセルの到着が見込める時間」であるのに対し、引用例１記載の発明では「所定時間」である点、
　
（相違点４）伝送情報蓄積判定部が、請求項１記載の発明では「１つのセルを後段に送出し他のセルを廃棄する」のに対し、引用例１記載の発明では送出する伝送情報以外の他の伝送情報に対する処理が明示されていない点、
　
　
４．当審の判断
　
４−１　相違点１、２について
　
　上記（７）に記載されるように、引用例１記載の発明はディジタル回線に適用されるから、引用例１記載の網をディジタル回線網として周知なＡＴＭ網とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、ＡＴＭ網内での伝送情報がセルであることは、当業者にとって自明である。
　
４−２　相違点３について
　
　上記（５）に「故障に対応するために、同一のフレーム管理番号が付与された全てのフレームが所定時間内に受信されない場合には、残りのフレームの受信待ち受けを打切る」と記載されており、引用例１の「所定時間」とは、同一のフレーム管理番号が付与された全てのフレームが受信される時間よりも長いことは自明である。また、伝送遅延を短くすることは通信網に対する一般的な技術課題であるから、「所定の時間」は短い方が好ましい。したがって、引用例１の「所定時間」として、全ての伝送情報の到着が見込める時間、すなわち、並列伝送された同一情報を有するすべての伝送情報の到着が見込める時間であって伝送遅延時間が最大となる伝送単位からの伝送情報の到着が見込める時間を選択することは当業者が適宜なし得たことである。
　
４−３　相違点４について
　
　上記（６）には、「単一のデータを選択し、そのデータを端末装置５２c に送出する」と記載されており、選択された伝送情報から送信データが再生できるから、選択されなかった他の伝送情報は以後の処理に不要である。そして、不要な伝送情報を網内に保存する必要はないから、選択されなかった他の伝送情報を破棄するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。