(57)【要約】【課題】シャッタ部材で開閉される現像剤排出口からのトナー漏れを防止するシール性を確保しつつ、画像形成装置本体に装着したときのトナー供給不良を防止できるとともに、ランニングコストの低減を図ることができる現像剤収納容器、並びに、この現像剤収納容器を備えた粉体供給装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シャッタ部材３４ｄは、シャッタ部材閉時にシャッタ部材３４ｄから現像剤排出口Ｗ内に伸延したほぐし部材３８を一体移動可能に有する。画像形成装置本体への現像剤収納容器装着時、シャッタ部材３４ｄが開放移動する際に、ほぐし部材３８は、現像剤排出口Ｗ内を移動後、現像剤排出口Ｗからの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態で、シャッタシール３６と壁部３４ｕとの間を通過し、その通過後は変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰する。【選択図】図４７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する容器と、
前記容器内の現像剤を排出するための現像剤排出口と、
該現像剤排出口を開閉するシャッタ部材と、を備え、
画像形成装置本体の容器収容部に着脱自在に設置され、該容器収容部への着脱操作に連動して、前記シャッタ部材が開閉する現像剤収納容器であって、
前記シャッタ部材は、該シャッタ部材閉時に該シャッタ部材から前記現像剤排出口内に伸延した可撓性部材を一体移動可能に有し、
前記画像形成装置本体への当該現像剤収納容器装着時、前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材は、前記現像剤排出口内を移動後、該現像剤排出口からの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、該弾性部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過し、その通過後は該弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
請求項１の現像剤収納容器において、
前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰したときに、該可撓性部材が内包され、該弾性シール部材により密閉された空間部を形成したことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項３】
請求項１又は２の現像剤収納容器において、
前記画像形成装置本体からの当該現像剤収納容器の取り外し時に、前記シャッタ部材が閉鎖移動する際に、前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、該弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する該壁部との間を通過し、再度、該現像剤排出口内に伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの現像剤収納容器において、
前記弾性シール部材は、前記シャッタ部材と一体的に移動可能に取り付けられ、前記可撓性部材が貫通可能な切込み部が形成されたものであり、
前記可撓性部材が、前記シャッタ部材と前記弾性シール部材とに挟まれた状態で該シャッタ部材に取り付けられ、該可撓性部材の先端が、該弾性シール部材の前記切込み部から前記現像剤排出口内に伸延する構成であることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの現像剤収納容器において、
前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材が前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、その変位量が該弾性シール部材の厚みの５％以上、５０％以下であることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの現像剤収納容器において、
前記可撓性部材は、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過する際に、該弾性シール部材に埋没するように変位することを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項７】
容器収容部に着脱自在に設置され、容器内の粉体を排出するための排出口と、該排出口を着脱方向に開閉するシャッタ部材と、を有する粉体容器を備え、
前記粉体容器の着脱操作に連動して、前記シャッタ部材を開閉させる粉体補給装置において、
前記粉体容器として、請求項１乃至６の現像剤収納容器を用いたことを特徴とする粉体補給装置。
【請求項８】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に現像剤を補給する粉体補給装置と、を備えた画像形成装置であって、
前記粉体補給装置として、請求項７の粉体補給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に着脱可能な現像剤収納容器、並びに、この現像剤収納容器を備えた粉体補給装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置においては、画像形成装置本体に着脱自在に設置され、内部に収納したトナー（現像剤）を開口部から排出して現像装置内へ供給する現像剤収納容器（トナーカートリッジ）が種々知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１で開示された現像剤収納容器は、開口部を有する筒状の形状をし、現像装置に対して係止固定されると、開口部を覆うよう設けられたシャッタが、その開口部を開放するよう摺動する構造を有している。この現像剤収納容器では、容器内のトナーを開口部から現像装置内へ残さず排出させるために、容器内にトナー搬送部材（以下、「アジテータ」という。）を設けている。しかしながら、上記現像剤収納容器は消耗品であるため、その交換時には内部に設けられているアジテータも一緒に廃棄されることになる。従って、内部に高価なアジテータを有している現像剤収納容器は、コピー１枚当たりのランニングコストの増加につながるばかりでなく、資源の保護や地球環境の保全の観点からも好ましくない。
【０００３】
そこで、アジテータを用いずにトナーの供給を行うことができる筒状の現像剤収納容器が提案されている（特許文献２参照）。この現像剤収納容器は、現像装置に係止固定される固定部と、固定部に対して回転自在に係合され且つ容器回転駆動手段によって回転駆動されることにより現像剤収納容器内のトナーを開口部に向けて搬送する現像剤収納容器と一体の案内部を有する回転部とで構成されている。この現像剤収納容器の回転部の回転に伴って、回転部と一体の案内部により、現像剤収納容器内のトナーが、固定部に設けられた開口部に向けて搬送され、開口部より現像装置内へ供給される。また、上記案内部を螺旋状の突起で形成して、更なるコスト低下を実現している。
【０００４】
ところで、トナーを内部に収納した現像剤収納容器を搬送、保管する際、長時間にわたって湿度の高い所に放置されることにより、現像剤収納容器内のトナーの流動性が悪くなる場合がある。また、搬送の際に開口部が重力方向下部に位置し、開口部付近にトナーがある状態で振動・衝撃が加わるとことにより、現像剤収納容器内のトナーの流動性が悪くなり、開口部内にトナーが固まってしまう場合がある。特に、最近のトナーは省エネ対策のために低温定着性をアップさせていることから、トナーの保存安定性が低下し、自然放置においてトナー凝集を起こし、トナー流動性が低下しやすい傾向にある。このようにトナーの流動性が低下した現像剤収納容器を画像形成装置本体に装着した場合には、現像剤収納容器からトナーが排出されにくく、最悪の場合には、現像剤収納容器に大量のトナーが残っているにもかかわらずトナーがないと判断されることも起こりうる、という問題がある。そのため、新しく現像剤収納容器を装着する場合には、現像剤収納容器を数回振った後に装着するなどの対応を行っているが、それでも上記問題が発生するおそれがある。また、倉庫に保存されていた現像剤収納容器を画像形成装置に装着する際には、ユーザなどに現像剤収納容器を振らせる要請をしていてもユーザなどが忘れることも多く、結果としてトナーが排出されないことが起こり、現像剤のトナー濃度不足を検知したり、画像形成装置自体がストップしたりするなどの不具合を引き起こすおそれがある。
【０００５】
また、上記特許文献２で開示された現像剤収納容器では、回転部のトナーの固まりを、その回転部の回転に伴うトナーの動きにより崩すことができるが、現像装置に係止固定される固定部にあるトナーの固まりを崩すことは難しい。固定部に設けられた開口部近傍にトナーの固まりがあると、開口部が塞がれ、現像装置へのトナーの供給が円滑に行われないという不具合が発生する。
【０００６】
そこで、シャッタの開放動作に連動し、開口部内に固まったトナーをほぐす機構を備えた現像剤収納容器が提案されている（特許文献３、４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３や特許文献４の図７で開示された現像剤収納容器は、開口部内に突出させてトナーをほぐすようにシャッタに設けられた突出部位が、常時、開口部内に滞在するため、シャッタ開放時にもシャッタの一部が開口部を覆い、開口部の全面からのトナー供給を行うことができないおそれがある（図５２（ａ）、（ｂ）参照）。また、上記開口部内に突出した突出部位を、シャッタの開放移動方向における先端の近くに設ける必要があるため、シャッタを閉めた状態で、シャッタの先端部と開口部の周辺部とのオーバーラップ量を十分に確保できず、トナー漏れを防ぐシール性に問題がある。
また、上記特許文献４の図５で開示された現像剤収納容器では、トナーのほぐし部材がシャッタ開放時に容器とシャッタとの間に退避して、開口部の全面からトナー供給を行うようになっている。ところが、シャッタ開放時にほぐし部材が延ばされたままの状態で長時間加圧されると（特許文献４の図５（ｂ）参照）、ほぐし部材が塑性変形してしまい、所定角度の折り曲げが維持されず、シャッタを閉鎖したときにほぐし部材が元の状態（トナー排出口に垂直に伸延した状態）に戻ることができなくなってしまう。そのため、現像剤収容容器の再利用（リサイクル）や再使用の際には、ほぐし部材の部品交換をするか、再度所定角度への折り曲げが必要になり、コストアップになってしまう。
【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、シャッタ部材で開閉される現像剤排出口からのトナー漏れを防止するシール性を確保しつつ、画像形成装置本体に装着したときのトナー供給不良を防止できるとともに、ランニングコストの低減を図ることができる現像剤収納容器、並びに、この現像剤収納容器を備えた粉体供給装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像剤を収納する容器と、前記容器内の現像剤を排出するための現像剤排出口と、該現像剤排出口を開閉するシャッタ部材と、を備え、画像形成装置本体の容器収容部に着脱自在に設置され、該容器収容部への着脱操作に連動して、前記シャッタ部材が開閉する現像剤収納容器であって、前記シャッタ部材は、該シャッタ部材閉時に該シャッタ部材から前記現像剤排出口内に伸延した可撓性部材を一体移動可能に有し、前記画像形成装置本体への当該現像剤収納容器装着時、前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材は、前記現像剤排出口内を移動後、該現像剤排出口からの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、該弾性シール部材と該現像剤排出口を形成する壁部との間を通過し、その通過後は該変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像剤収納容器において、前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰したときに、該可撓性部材が内包され、前記弾性シール部材により密閉された空間部を形成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の現像剤収納容器において、前記画像形成装置本体からの当該現像剤収納容器の取り外し時に、前記シャッタ部材が閉鎖移動する際に、前記可撓性部材が、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する前記壁部との間を通過し、再度、該現像剤排出口内に伸延した状態に復帰する構成としたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの現像剤収納容器において、前記弾性シール部材は、前記シャッタ部材と一体的に移動可能に取り付けられ、前記可撓性部材が貫通可能な切込み部が形成されたものであり、前記可撓性部材が、前記シャッタ部材と前記弾性シール部材とに挟まれた状態で該シャッタ部材に取り付けられ、該可撓性部材の先端が、該弾性シール部材の前記切込み部から前記現像剤排出口内に伸延する構成であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの現像剤収納容器において、前記シャッタ部材が開放移動する際に、前記可撓性部材が前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過可能に変位した状態で、その変位量が該弾性シール部材の厚みの５％以上、５０％以下であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの現像剤収納容器において、前記可撓性部材は、前記弾性シール部材と前記現像剤排出口を形成する壁部との間を通過する際に、該弾性シール部材に埋没するように変位することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、容器収容部に着脱自在に設置され、容器内の粉体を排出するための排出口と、該排出口を着脱方向に開閉するシャッタ部材と、を有する粉体容器を備え、前記粉体容器の着脱操作に連動して、前記シャッタ部材を開閉させる粉体補給装置において、前記粉体容器として、請求項１乃至６の現像剤収納容器を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、前記現像装置に現像剤を補給する粉体補給装置と、を備えた画像形成装置であって、前記粉体補給装置として、請求項７の粉体補給装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シャッタ部材が開放移動する際に、トナーをほぐす機能を有する可撓性部材が、現像剤排出口内を移動後、現像剤排出口を形成する壁部と弾性シール部材との間に挟み込まれて、弾性変形して通過可能に変位しながら、壁部と弾性シール部材との間を移動する。そして、可撓性部材は、壁部と弾性シール部材との間を通過後、これら壁部と弾性シール部材との間で挟み込み込まれた状態から開放され、その弾性力により再度伸延した状態に復帰する。このように、可撓性部材は、シャッタ部材の開放時に、現像剤排出口の壁部と弾性シール部材との間に挟み込まれたままの状態に維持されることがないため、塑性変形したり破損したりすることなく、伸延した形態を保持することができる。よって、可撓性部材は、シャッタ部材の繰り返しの開閉動作においても、現像剤排出口内に伸延してトナーの固まりを崩してトナーの流動性を確保し、画像形成装置本体へのトナー供給を確実に行い、トナー供給不足を防ぐことができる。
また、上記可撓性部材は塑性変形したり破損したりすることがないため、部品交換によるランニングコストの低減を図ることができる。
しかも、上記可撓性部材は、シャッタ部材が開放移動する際に弾性変形しながら壁部と弾性シール部材との間に移動することができるため、シャッタ部材の開放移動方向先端の近くに設ける必要がない。そのため、シャッタ部材を閉めた状態でシャッタ部材の先端部と現像剤排出口の周辺部とのオーバーラップ量を十分に確保することができるので、シャッタ部材で開閉される現像剤排出口からのトナー漏れを防止するシール性を確保することができる。
以上のように、本発明によれば、シャッタ部材で開閉される現像剤排出口からのトナー漏れを防止するシール性を確保しつつ、画像形成装置本体に装着したときのトナー供給不良を防止できるとともに、ランニングコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における画像形成装置を示す全体構成図。
【図２】作像部を示す断面図。
【図３】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図。
【図４】トナー容器収容部にトナー容器が設置された状態を示す概略斜視図。
【図５】トナー容器を斜め上方から示す斜視図。
【図６】トナー容器を斜め下方から示す斜視図。
【図７】トナー容器を示す６面図。
【図８】トナー容器をキャップ部側から示す正面図。
【図９】トナー容器を示す分解図。
【図１０】トナー容器の容器本体を示す斜視図。
【図１１】容器本体の開口部近傍を示す拡大斜視図。
【図１２】撹拌部材を示す斜視図。
【図１３】別の撹拌部材を示す斜視図。
【図１４】トナー容器のキャップ部を示す斜視図。
【図１５】トナー容器のキャップ部を示す別の斜視図。
【図１６】トナー容器のキャップ部を容器本体との接続部側から示す斜視図。
【図１７】トナー容器のキャップ部を容器本体との接続部側から示す別の斜視図。
【図１８】トナー容器のシャッタ部材がトナー排出口を閉鎖した状態を示す斜視図。
【図１９】トナー容器のシャッタ部材がトナー排出口を開放していく状態を示す斜視図。
【図２０】トナー容器のシャッタ部材がトナー排出口を開放した状態を示す斜視図。
【図２１】トナー容器収容部へのトナー容器の装着動作に連動したシャッタ部材の開放動作を示す模式図。
【図２２】シャッタ部材が取出された状態のキャップ部を示す斜視図。
【図２３】キャップ部の第１部材を示す斜視図。
【図２４】キャップ部の第１部材を示す別の斜視図。
【図２５】キャップ部の第２部材を示す斜視図。
【図２６】シャッタ部材を示す斜視図。
【図２７】シャッタ部材を示す別の斜視図。
【図２８】トナー容器のキャップ部の近傍を示す断面図。
【図２９】トナー容器のキャップ部の内部を示す斜視図。
【図３０】種々の異なるトナー容器が挿入口部に挿入される状態をキャップ部側から示す正面図。
【図３１】４色のトナー容器が挿入口部に挿入された状態を示す正面図。
【図３２】トナー容器収容部のボトル受部を示す斜視図。
【図３３】トナー容器収容部のボトル受部を示す上面図。
【図３４】ボトル受部の先頭部近傍を示す拡大斜視図。
【図３５】ボトル受部の先頭部近傍を示す別の拡大斜視図。
【図３６】ボトル受部の先頭部近傍を示すさらに別の拡大斜視図。
【図３７】トナー容器収容部のキャップ受部を示す斜視図。
【図３８】キャップ受部の一部を示す拡大斜視図。
【図３９】キャップ受部の一部を示す別の拡大斜視図。
【図４０】キャップ受部の内部を示す斜視図。
【図４１】キャップ受部を示す断面図。
【図４２】トナー容器収容部にトナー容器が装着される状態を示す斜視図。
【図４３】トナー容器収容部のシャッタ挟持機構にトナー容器のシャッタ部材が係合しながらトナー排出口を開放していく状態を示す下面図。
【図４４】図４３に続く下面図。
【図４５】図４４に続く下面図。
【図４６】トナー容器の装着動作が進められるときに、キャップ部に対してキャップ受部の各部位が係る手順を示す模式図。
【図４７】シャッタ部材の分解斜視図。
【図４８】（ａ）〜（ｅ）は、トナー容器のシャッタ部材近傍の部分拡大断面図であって、シャッタ部材を開放する過程の説明図。
【図４９】（ａ）、（ｂ）は、画像形成装置本体からのトナー容器取り外し時、シャッタ閉鎖の動作の一部を示す説明図。
【図５０】（ａ）〜（ｃ）は、変形例に係るほぐし部材の斜視図。
【図５１】さらに他の変形例に係るほぐし部材の斜視図。
【図５２】（ａ）、（ｂ）は、従来技術に係るシャッタ部材とほぐし部材との動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている（図３、図４、図４２をも参照できる。）。
トナー容器収容部７０の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００１４】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１５】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１６】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１９】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２０】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２１】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２３】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２４】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２５】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２６】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。
【００２８】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００２９】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙ（図３等を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３０】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３１】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３２】
次に、図３及び図４にて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋについて詳述する。
図３を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部７０に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって適宜に各現像装置内に補給される。
なお、４つのトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置５０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【００３３】
図４に示すように、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが装置本体１００のトナー容器収容部７０に装着（矢印Ｑ方向の移動である。）されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのシャッタ部材３４ｄが移動してトナー排出口Ｗが開放されるとともに、トナー補給装置３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのトナー補給口７３ｗ（図３、図４２を参照できる。）とトナー排出口Ｗとが連通する。これにより、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋのトナー補給口７３ｗからトナータンク部６１Ｙ内に貯溜されることになる。
ここで、図３の模式図を参照して、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルであって、主として、トナー容器収容部７０に非回転で保持されるキャップ部３４Ｙと、ギア３３ｃが一体的に形成された容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、で構成される。容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持されていて、駆動部９１（駆動モータ、駆動ギア８１等で構成されている。）によって図３の矢印方向に回転駆動される。そして、容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された突起３３ｂによって、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の内部に収容されたトナーが長手方向に搬送されて（図３の左方から右方への搬送である。）、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出される。すなわち、駆動部９１によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。
【００３４】
図３を参照して、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、トナー容器収容部７０、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送スクリュ６２Ｙ、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、駆動部９１、等で構成されている。
トナータンク部６１Ｙは、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部６１Ｙの底部は、トナー搬送スクリュ６２Ｙの上流部に接続されている。
また、トナータンク部６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、トナーエンドセンサ６６Ｙによってトナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部７０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部７０の制御により駆動部９１（駆動ギア８１）によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部６１Ｙへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ６６Ｙによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器３２Ｙ内にトナーがないものとして、装置本体１００の表示部（不図示である。）にトナー容器３２Ｙの交換を促す旨の表示をおこなう。
【００３５】
また、トナータンク部６１Ｙの中央（トナーエンドセンサ６６Ｙの近傍である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材６５Ｙが設置されている。撹拌部材６５Ｙは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図３の時計方向に回転することによりトナータンク部６１Ｙ内のトナーを撹拌する。さらに、撹拌部材６５Ｙの可撓性部材の先端が、回転周期でトナーエンドセンサ６６Ｙの検知面に摺接することで、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。
【００３６】
図示は省略するが、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーを斜め上方に搬送するものである。詳しくは、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙの底部（最下点）から現像装置５Ｙの上方に向けてトナーを直線的に搬送する。そして、トナー搬送スクリュ６２Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙ（図２を参照できる。）を自重落下して現像装置５Ｙ（現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
【００３７】
また、図４を参照して、トナー容器収容部７０は、主として、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙを保持するためのキャップ受部７３と、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを保持するためのボトル受部７２（容器本体受部）と、トナー容器３２Ｙの装着動作時における挿入口となる挿入口部７１と、で構成されている。なお、トナー容器収容部７０（ボトル受部７２、キャップ受部７３）の構成については、図３２〜図４６を用いて後で詳しく説明する。
【００３８】
ここで、図１を参照して、装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側である。）に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、トナー容器収容部７０（挿入口部７１）が露呈される。そして、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの長手方向を水平方向とした状態で、装置本体１００の手前側から各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの着脱操作（トナー容器の長手方向を着脱方向とする着脱操作である。）がおこなわれる。
ここで、ボトル受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。また、キャップ受部７３はボトル受部７２における長手方向（装着方向）の一端側に設けられ、挿入口部７１はボトル受部７２における長手方向（装着方向）の他端側に設けられている。そのため、トナー容器３２Ｙの装着動作にともない、キャップ部３４Ｙは、挿入口部７１を通過した後に、しばらくボトル受部７２上を滑動して、その後にキャップ受部７３にセットされることになる。
【００３９】
また、本実施形態では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在に並設される、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３に、アンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）が設置されている（図３８、図３９等を参照できる。）。詳しくは、アンテナ７３ｅは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙの端面に設置された電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５（図５、図９等を参照できる。）と通信をおこなうためのものである。
そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＫのＲＦＩＤ用チップ３５（電子情報格納部材）と、装置本体１００のアンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）と、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。双方の間で通信される情報としては、トナー容器の製造番号、リサイクル回数等の情報や、トナーの容量、ロット番号、色等の情報や、画像形成装置本体１００の使用履歴等の情報がある。ＲＦＩＤ用チップ３５（電子情報格納部材）には、これらの電子情報が画像形成装置本体１００に設置される前に予め格納されている（又は、設置された後に装置本体１００から受け取った情報が格納される）。
【００４０】
次に、図５〜図３１にて、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋについて詳述する。
図５〜図７に示すように、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。さらに、図９を参照して、トナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの他に、撹拌部材３３ｆ、キャップシール３７、シャッタ部材３４ｄ、シール部材としてのシャッタシール３６、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５等に分解される。
【００４１】
容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙとともに一体的に回転するギア３３ｃと、開口部Ａと、が長手方向（図８紙面垂直方向である。）の一端側に設けられている（図９〜図１１を参照できる。）。開口部Ａは、容器本体３３Ｙの頭部（装着動作において先方となる位置である。）に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーをキャップ部３４Ｙ内のスペース（空洞Ｂであって、図２８を参照できる。）に向けて排出するためのものである。
なお、容器本体３３Ｙ内からキャップ部３４Ｙ内の空洞Ｂへのトナー搬送（容器本体３３Ｙの回転駆動）は、キャップ部３４Ｙ内におけるトナーが所定の喫水線を下回らない程度に適宜におこなわれる。
【００４２】
ギア３３ｃは、装置本体１００のトナー容器収容部７０に設けられた駆動ギア８１と噛合して、容器本体３３Ｙを回転軸を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア３３ｃは、開口部Ａの周りを１周するように形成されていて、容器本体３３Ｙの回転軸に対して放射状に複数の歯が形成されている。そして、ギア３３ｃは、その一部が、キャップ部３４Ｙに形成された切欠部３４ｘ（図２２等を参照できる。）から露呈して、図８における斜め下方の噛合位置で装置本体１００の駆動ギア８１と噛合する。そして、駆動ギア８１からギア３３ｃに駆動力が伝達されて、容器本体３３Ｙが図８の時計方向に回転することになる。なお、本実施形態において、駆動ギア８１及びギア３３ｃは平歯車である。
【００４３】
図５及び図６を参照して、容器本体３３Ｙの長手方向他端側（装着方向の後方の端部である。）には、トナー容器３２Ｙの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。ユーザーは把持部３３ｄを把持しながら、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３２Ｙの装着をおこなうことになる（図５の矢印方向へのトナー容器３２Ｙの移動である。）。
【００４４】
また、容器本体３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３ｂが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている。）。この螺旋状の突起３３ｂは、容器本体３３Ｙを所定方向に回転駆動して開口部Ａからトナーを排出するためのものである。このように構成された容器本体３３Ｙは、その周面上に配設されるギア３３ｃや把持部３３ｄとともにブロー成形にて製造することができる。
【００４５】
なお、図９〜図１１を参照して、本実施形態におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとともに回転する撹拌部材３３ｆがボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に嵌合されている。撹拌部材３３ｆは、キャップ部３４Ｙ内の空洞Ｂから容器本体３３Ｙ内に向けて延設された棒状部材である（図２８をも参照できる。）。容器本体３３Ｙの開口部Ａとともに撹拌部材３３ｆが回転することで、開口部Ａからのトナー排出性が向上する。
【００４６】
詳しくは、図１２に示すように、撹拌部材３３ｆは、ボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に圧入される略環状の嵌合部３３ｆ２、嵌合部３３ｆ２上にて１８０度位相がずれた位置においてキャップ部３４Ｙ内の空洞Ｂに向けて起立する１対の棒状部３３ｆ１、２つの棒状部３３ｆ１の間に架設された架橋部３３ｆ３、等で構成されている。そして、このように構成された撹拌部材３３ｆが、図１１に示すように、ボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に嵌合される。そして、撹拌部材３３ｆにおける円柱状の２つの棒状部３３ｆ１が、容器本体３２Ｙの開口部Ａからキャップ部３４Ｙの空洞Ｂに向けて搬送されるトナーの搬送力を適度に弱めながら、空洞Ｂ内のトナーをほぐすことになる。これにより、容器本体３２Ｙの開口部Ａからキャップ部３４Ｙの空洞Ｂに向けて搬送されるトナー量が多すぎて空洞Ｂ内でトナーが詰まる不具合が軽減される。
なお、撹拌部材３３ｆにおける２つの棒状部３３ｆ１は円柱状に形成されているために、棒状部３３ｆ１がトナー排出口Ｗ（トナー落下経路Ｃ）から著しく離れていると、棒状部３３ｆ１によってトナー排出口Ｗ（トナー落下経路Ｃ）近傍のトナーをほぐすことができなくなってしまう。したがって、図２８等に示すように、棒状部３３ｆ１は、トナー排出口Ｗ（トナー落下経路Ｃ）の真上の位置まで延設されている。具体的に、棒状部３３ｆ１の先端部の長手方向の位置は、トナー排出口Ｗ（トナー落下経路Ｃ）の開口幅（図２８の左右方向に広がる開口幅である。）の半分の位置を超える位置（図２８の右側に延びた位置である。）となっている。
また、現像装置５Ｙにおけるトナー消費が少なくてトナー容器３２Ｙからトナー補給装置に少量のトナーを補給する場合には、トナー容器３２Ｙにおける容器本体３２Ｙの回転駆動時間も短時間になり、容器本体３２Ｙは１回転もしない程度の僅かな角度で回転することになる。しかし、このような場合であっても、撹拌部材３３ｆに２つの棒状部３３ｆ１が１８０度位相をずらして設置されているため、いずれかの棒状部材３３ｆ１によってトナー排出口Ｗ（トナー落下経路Ｃ）近傍のトナーをほぐすことができる。
また、本実施形態における撹拌部材３３ｆには、略環状の嵌合部３３ｆ２の中央を横断するように架橋部３３ｆ３が設けられているために、開口部Ａの近傍においてその中心部分のトナーをほぐすことができる。
なお、本実施形態では、撹拌部材３３ｆに２つの棒状部３３ｆ１を形成したが、図１３に示すように撹拌部材３３ｆに１つの棒状部３３ｆ１を形成することもできるし、図示は省略するが撹拌部材３３ｆに３つ以上の棒状部３３ｆ１を形成することもできる。
【００４７】
また、図９及び図１０を参照して、容器本体３３Ｙのボトル口部３３ａには、キャップ部３４Ｙの爪部３４ｊ（図１５、図２９等を参照できる。）に係合して双方の部材３３Ｙ、３４Ｙを接続するための嵌合部（凸部）が、外周を１周するように形成されている。このように、容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に嵌合されている。したがって、ギア３３ｃは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転することになる。
また、容器本体３３Ｙの頭部（ギア３３ｃが形成された位置近傍である。）の内径は、トナーが収容された収容部（螺旋状の突起３３ｂが形成された位置である。）の内径よりも小さくなるように形成されている（図２８をも参照できる。）。そして、容器本体３３Ｙの頭部には、その内周面が内部に向かってせり出すように形成された汲み上げ部（図９、図１０の破線で囲んだ部分である。）が設けられている。そして、容器本体３３Ｙの回転にともない螺旋状の突起３３ｂによって開口部Ａに向けて搬送されたトナーは、汲み上げ部（図９、図１０の破線で囲んだ部分である。）によって頭部の小径部に汲み上げられる。その後、頭部の小径部に汲み上げられたトナーは、撹拌部材３３ｆに撹拌されながら、開口部Ａからキャップ部３４Ｙの空洞Ｂに向けて排出される。
【００４８】
図１４〜図１７を参照して、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙには、シャッタ部材３４ｄ、シャッタシール３６（シール部材）、キャップシール３７、ＲＦＩＤ用チップ３５（電子情報格納部材）、等が設置される。
キャップ部３４Ｙは、空洞Ｂよりも大きな内径を有するように形成された内挿部３４ｚ（図２９を参照できる。）に、容器本体３３Ｙの開口部Ａが内挿される。図２０、図２８等を参照して、キャップ部３４Ｙの底部には、容器本体３３Ｙの開口部Ａから排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出（自重落下）させるためのトナー排出口Ｗが形成されている。そして、キャップ部３４Ｙの底部には、トナー排出口Ｗの開閉をおこなうためのシャッタ部材３４ｄが、スライド移動可能に保持されている。具体的に、シャッタ部材３４Ｙは、キャップ部３４Ｙの側から容器本体３３Ｙの側への長手方向の相対的な移動（図２８の左方への移動である。）によりトナー排出口Ｗを開放して、容器本体３３Ｙの側からキャップ部３４Ｙの側への長手方向の相対的な移動（図２８の右方への移動である。）によりトナー排出口Ｗを閉鎖する。シャッタ部材３４ｄの開閉動作（トナー排出口Ｗの開閉動作である。）は、トナー容器収容部７０（装置本体１００）へのトナー容器３２Ｙの長手方向の着脱動作に連動しておこなわれる。
なお、図１８〜図２０は、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗの開放を開始してから開放が完了するまでの動作を示すものである。また、図２１は、そのときのシャッタ部材３４ｄ（シャッタ変形部３４ｄ２）の開放動作を示す模式図である。
【００４９】
図１４、図１５等を参照して、キャップ部３４Ｙの上部（天井部）には、長手方向に直交するキャップ部３４Ｙの端面から長手方向に延設された第１の穴部３４ａが形成されている。この第１の穴部３４ａは、画像形成装置本体１００におけるキャップ部３４Ｙの位置決め主基準となる。詳しくは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの第１の穴部３４ａがキャップ受部７３の主基準ピン７３ａ（図３９、図４０等を参照できる。）に係合する。
また、キャップ部３４Ｙの下部（底部）には、長手方向に直交するキャップ部３４Ｙの端面から長手方向に延設された第２の穴部３４ｂが、トナー排出口Ｗの位置に達しないように形成されている。この第２の穴部３４ｂは、画像形成装置本体１００におけるキャップ部３４Ｙの位置決め従基準となる。詳しくは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの第２の穴部３４ｂがキャップ受部７３の従基準ピン７３ｂ（図３９、図４０等を参照できる。）に係合する。なお、第２の穴部３４ｂは、図８に示すように、鉛直方向を長手方向（この「長手方向」は、その他で記載しているトナー容器３２Ｙの「長手方向」の意味とは異なる。）とする長穴である。
このように構成された２つの穴部３４ａ、３４ｂによって、トナー容器収容部７０におけるキャップ部３４Ｙの位置決めがおこなわれる。また、図８を参照して、長手方向に直交する平面でみたときに、第１の穴部３４ａの中心を通る仮想垂線と、第２の穴部３４ｂの中心を通る仮想垂線と、は、同一直線であるとともに、キャップ部３４Ｙの円中心を通るように形成されている。
【００５０】
ここで、図２８等を参照して、第１の穴部３４ａの穴の深さ（又は、主基準ピン７３ａの長手方向の長さ）は、第２の穴部３４ｂの穴の深さ（又は、従基準ピン７３ｂの長手方向の長さ）よりも長く設定されている。これにより、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作において、位置決め主基準となる第１の穴部３４ａへの主基準ピン７３ａの係合が開始された後に、位置決め従基準となる第２の穴部３４ｂへの従基準ピン７３ｂの係合が開始されることになり、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙのスムーズな装着が可能になる。また、このように長手方向に長い第１の穴部３４ａは、キャップ部３４Ｙの天井部（トナーに埋没することがない部分である。）に設けられているために、キャップ部３４Ｙ内におけるトナーの搬送性（流動性）に与える影響が生じないことになる。また、長手方向に短い第２の穴部３４ｂは、キャップ部３４Ｙの底部に設けられているものの、キャップ部３４Ｙの端面からトナー排出口Ｗの位置までの短いスペースを利用して設置できるものであって、位置決め従基準としての機能を充分に発揮する。
【００５１】
また、図１４〜図１７等を参照して、キャップ部３４Ｙの天井部には、画像形成装置本体１００（キャップ受部７３）におけるキャップ部３４Ｙの長手方向に直交する水平方向の姿勢を規制する規制部としての第１係合部３４ｅ及び第２係合部３４ｆが形成されている。第１係合部３４ｅと第２係合部３４ｆとは、いずれも、長手方向に直交する断面（図８の正面図に平行する断面である。）でみたときに第１の穴部３４ａの穴中心を通る仮想垂線に対して線対称形となるようにキャップ部３４Ｙの外周面から鉛直方向上方に突出するとともに、長手方向（図８の紙面垂直方向である。）に延設されている。そして、第１係合部３４ｅと第２係合部３４ｆとが、図３８等に示すキャップ受部７３の被係合部７３ｍ（凸部）に係合して、キャップ部３４Ｙの水平方向の姿勢が規制されながらキャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが着脱されるとともに、キャップ受部７３にキャップ部３４Ｙが装着された状態でのキャップ部３４Ｙの水平方向の姿勢が規制される。
さらに詳しくは、第１係合部３４ｅ（規制部）は、第１の穴部３４ａの真上に形成されていて、長手方向に直交する断面でみたときに略矩形状の断面を有する。また、第１係合部３４ｅは、第１の穴部３４ａの端面に対して長手方向（装着方向）に突出する突出部３４ｅ１が形成されている。この突出部３４ｅ１の先端は、図１４等に示すように、テーパ状に形成されている。他方、第２係合部３４ｆ（規制部）は、第１係合部３４ｅを挟むように第１係合部３４ｅの両側に形成されていて、長手方向に直交する断面（図８の正面図に平行する断面である。）でみたときに略Ｌ字状の断面を有する。そして、キャップ受部７３に形成された２つの被係合部７３ｍの間に第１係合部３４ｅが入り込むように係合して、２つの被係合部７３ｍをまとめて外側から挟むように２つの第２係合部３４ｆが係合する。ここで、キャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが装着されるときに、第１の穴部３４ａにおけるテーパ状の突出部３４ｅ１が第２係合部３４ｆよりも先に被係合部７３ｍに係合するため、キャップ受部７３へのキャップ部３４Ｙの装着がスムーズにおこなわれることになる。
【００５２】
また、図１４〜図１７等を参照して、キャップ部３４Ｙの両側方部には、それぞれ、画像形成装置本体１００（キャップ受部７３）におけるキャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢を規制する第２の規制部としての側方突起３４ｃが形成されている。側方突起３４ｃ（第２の規制部）は、長手方向に直交する断面でみたときに第１の穴部３４ａの穴中心と第２の穴部３４ｂの穴中心とを結ぶ仮想線分の中点を通る仮想水平線上に配設されるようにキャップ部３４Ｙの外周面から水平方向両側に突出するとともに、長手方向（図８の紙面垂直方向である。）に延設されている。そして、２つの側方突起３４ｃ（第２の規制部）が、図３８等に示すキャップ受部７３の側方溝７３ｃ（溝部）に係合して、キャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢が規制されながらキャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが着脱されるとともに、キャップ受部７３にキャップ部３４Ｙが装着された状態でのキャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢が規制される。
さらに詳しくは、側方突起３４ｃは、図１４等に示すように、長手方向（装着方向）の先端がテーパ状に形成されている。ここで、キャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが装着されるときに、まず、被係合部７３ｍに係合して、その後に第２係合部３４ｆが被係合部７３ｍに係合するとともに、先端がテーパ状に形成された２つの側方突起３４ｃが側方溝７３ｃに係合するため、キャップ部３４Ｙの姿勢が確実に規制された状態でキャップ受部７３への装着がスムーズにおこなわれることになる。
【００５３】
図１４、図１５等を参照して、キャップ部３４Ｙの端面上には、第１の穴部３４ａと第２の穴部３４ｂとの間に形成された設置部３４ｋ（凸部で囲まれている。）に、種々の電子情報が格納された電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ用チップ３５が設置されている。ＲＦＩＤ用チップ３５は、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）にキャップ部３４Ｙが装着された状態で、キャップ受部７３のアンテナ７３ｅに対して所定距離離間して対向するように構成されている。そして、ＲＦＩＤ用チップ３５は、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３に保持された状態で、アンテナ７３ｅとの間で非接触通信（無線通信）をおこなう。
ここで、本実施形態では、ＲＦＩＤ用チップ３５が第１の穴部３４ａ（主基準）と第２の穴部３４ｂ（従基準）との間に固設されているために、キャップ受部７３のアンテナ７３ｅに対して高精度に位置が定められることになる。したがって、アンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）に対するＲＦＩＤ用チップ３５の位置ずれによる通信不良を抑止することができる。
なお、突出部３４ｅ１と突起部３４ｍとは、それぞれ、設置部３４ｋの周囲に形成された凸部（リブ）よりも前面側（図２８の右側である。）に突出するように形成されている。これにより、万が一、トナー容器３２Ｙが容器本体３３Ｙを上方としてキャップ部３４Ｙを下方として静置されそうになった場合等であっても、設置部３４ｋ内に保持されたＲＦＩＤ用のチップ３５が静置面に直接的に接触してダメージを受ける不具合が抑止されることになる。
【００５４】
また、図１４及び図１５を参照して、キャップ部３４Ｙの外周面上には、トナー容器３２Ｙの非互換性を担保するための凸部３４ｇ、３４ｈが設けられている。この凸部３４ｇ、３４ｈは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着操作が正しいときに（トナー容器収容部７０の正規位置へ装着されたときに）、対応する嵌合部材７１ｇ、７１ｈ（トナー容器収容部７０の挿入口部７１に形成されていて、図３０を参照できる。）に嵌合するように構成されている。
具体的に、図３０を参照して、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて凸部３４ｇ、３４ｈの位置が異なる位置に配設されている。シアンに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０（挿入口部７１Ｃ）のシアン用の嵌合部材７１ｇ、７１ｈ（図３０（Ｃ）を参照できる。）にのみ係合する位置に形成され、マゼンタに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０（挿入口部７１Ｍ）のマゼンタ用の嵌合部材７１ｇ、７１ｈ（図３０（Ｂ）を参照できる。）にのみ係合する位置に形成され、イエローに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０（挿入口部７１Ｙ）のイエロー用の嵌合部材７１ｇ、７１ｈ（図３０（Ａ）を参照できる。）にのみ係合する位置に形成され、ブラックに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０（挿入口部７１Ｋ）のブラック用の嵌合部材７１ｇ、７１ｈ（図３０（Ｄ）を参照できる。）にのみ係合する位置に形成されている。
このような構成によって、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。すなわち、トナー容器収容部へのトナー容器の誤セットが抑止される。
ここで、この非互換用の凸部３４ｇ、３４ｈは、その一部がトナー容器に収容されているトナーの種類（色）に応じて切断されることで、各色に対する非互換の機能をもたせることが可能になる。すなわち、非互換用の凸部３４ｇ、３４ｈ（左右合計して８つの爪部が形成されている。）が形成された状態のキャップ部３４Ｙ（図８の状態のものである。）に対して、ニッパ、カッタ等の切断治具を用いて必要な爪部を切り落とすことで、種々の形状の非互換用凸部３４ｇ、３４ｈを形成することができる（本実施形態では、図３０（Ａ）〜（Ｄ）の４種類を形成している）。
このような構成により、トナー容器（キャップ部）の種類と同数の金型を製造する必要がなく、１つの金型で複数種類の非互換性のあるキャップ部を形成することができるため、複数種類のトナー容器全体の製造コストを低減することができる。
なお、本実施形態では、図３０（Ａ）〜（Ｄ）に示す４種類の非互換性のあるキャップ部を形成したが、非互換用の凸部３４ｇ、３４ｈ（左右合計して８つの爪部が形成されている。）において８つの爪部のうち必要な爪部を種々の組み合わせで切り落とすことで、さらに複数種類の非互換性のあるキャップ部を形成することができる。
【００５５】
図３１（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、４色のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋがそれぞれ挿入された状態の挿入口部７１の別の構成例を示す図であって、４つの挿入口部７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋの配列を示す図である。
図３１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施形態では、非互換用の凸部３４ｇ、３４ｈ（嵌合部材７１ｇ、７１ｈ）の配列をどのように構成しても、比較的近い距離で隣接するトナー容器（挿入口部）同士の凸部３４ｇ、３４ｈ（嵌合部材７１ｇ、７１ｈ）が干渉しないように構成されている。これは、トナー容器（例えば、イエロー用のトナー容器３２Ｙである。）における一方の凸部３４ｇが、隣接するトナー容器（例えば、マゼンタ用のトナー容器３２Ｍである。）における他方の凸部３４ｈの上方に位置するように、４つの挿入口７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋを水平に配列するのではなく斜めに配列するとともに、キャップ部３４Ｙにおいて一方の凸部３４ｇを斜め上方に配置して他方の凸部３４ｈを側方に配置することにより成立するものである。なお、トナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈにおけるそれぞれの爪部は、長手方向に直交する断面でみたときに、キャップ部３４Ｙの外周部から互いが平行に突出するように形成されている。
また、トナー容器における双方の凸部３４ｇ、３４ｈは、それぞれ、長手方向に直交する断面でみたときに、略円筒状のキャップ部３４Ｙの中心を通る中心線（本実施形態では、鉛直方向に延びる中心線である。）を挟む位置に配設されている。すなわち、一方の凸部３４ｇがキャップ部３４Ｙの中心線に対して図３１の右側に配設され、他方の凸部３４ｈがキャップ部３４Ｙの中心線に対して図３１の左側に配設されている。これにより、トナー容器がトナー容器収容部７０（挿入口部７１）に誤挿入された場合であっても、挿入口部７１の嵌合部材７１ｇ、７１ｈに当接する力がキャップ部３４Ｙの片側のみに集中的に作用してトナー容器に変形が生じる不具合が抑止される。すなわち、トナー容器がトナー容器収容部７０（挿入口部７１）に誤挿入された場合には、挿入口部７１の嵌合部材７１ｇ、７１ｈに当接する力がキャップ部３４Ｙの中心線を挟んで両側にバランスよく作用することになる。このような効果を確実に得るためには、双方の凸部３４ｇ、３４ｈを、キャップ部３４Ｙの周方向に１２０度〜２４０度程度の範囲内でずらして配置することが好ましい。
【００５６】
図１５を参照して、キャップ部３４Ｙの外周面には、容器本体３３Ｙのギア３３ｃの一部が露呈する切欠部３４ｘが設けられている。そして、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部７０に装着された状態で、キャップ部３４Ｙの切欠部３４ｘから露呈するギア３３ｃが、キャップ受部７３に設置された駆動ギア８１（図示は省略するが、図３８等の一点鎖線の位置に配設される。）に噛合して、駆動ギア８１によってギア３３ｃとともに容器本体３３Ｙが回転駆動される。
【００５７】
図１６、図１７等を参照して、キャップ部３４Ｙの底部には、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放するときにシャッタ部材３４ｄの一部（シャッタ変形部３４ｄ２である。）を内部に収納するシャッタ収納部３４ｎ（収納部）が形成されている。シャッタ収納部３４ｎは、内挿部３４ｚから下方に向けて膨出された略直方体の空間である。そして、シャッタ収納部３４ｎ（収納部）は、シャッタ変形部３４ｄ２の変形状態（シャッタ主部３４ｄ１との接続位置を基点にして上方に弾性変形した状態である。）を保持したまま、シャッタ変形部３４ｄ２を収納する。ここで、図１４及び図１５を参照して、シャッタ収納部３４ｎの内側面には、シャッタレール３４ｔ（図２２を参照できる。）とともに、シャッタ部材３４ｄの開閉動作を案内するレール部として機能するスライド溝３４ｎ１が形成されている。なお、シャッタ部材３４ｄの構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００５８】
また、図１５を参照して、シャッタ収納部３４ｎの外側面の一方には、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの着脱時に、ボトル受部７２を通過するキャップ部３４Ｙの位置を定めるために、ボトル受部７２の押圧部材７２ｃ（図３４、図４２等を参照できる。）に係合する押圧用レール３４ｎ２が形成されている。押圧用レール３４ｎ２は、凹部（溝部）によって形成されていて、トナー容器３２Ｙの装着方向（長手方向）に対して平行になるように設けられている。また、押圧用レール３４ｎ２は、シャッタ収納部３４ｎにおける長手方向（着脱方向）の全域にわたって形成されていて、そのレール両端が壁部を有さず開放されている。なお、押圧用レール３４ｎ２の装着方向の先端部には、装着動作時の押圧部材７２ｃの係合をスムーズにするために、テーパ部３４ｎ２１が形成されている。
さらに、図１４を参照して、シャッタ収納部３４ｎの外側面の他方には、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの着脱時に、ボトル受部７２を通過するキャップ部３４Ｙの位置を定めるために、ボトル受部７２の圧受部材７２ｄ（図３４、図４２等を参照できる。）が摺動する圧受面３４ｎ３が形成されている。
このような構成により、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着時（又は、離脱時）であって、キャップ受部７３に装着（又は、離脱）される直前（又は、直後）のキャップ部３４Ｙは、押圧用レール３４ｎ２が圧縮スプリング７２ｅに付勢された押圧部材７２ｃに係合しながら付勢されて、その付勢力を圧受部材７２ｄに摺接しながら圧受面３４ｎ３が受けることになる。こうして、ボトル受部７２を通過する際の、キャップ受部７３に装着（又は、離脱）される直前（又は、直後）におけるキャップ部３４Ｙの姿勢が規制されることになる。
【００５９】
このように構成されたキャップ部３４Ｙは、開口部Ａを介して容器本体３３Ｙに連通していて、開口部Ａから排出されたトナーをトナー排出口Ｗから排出する（図３中の破線矢印方向の移動である。）。
ここで、本実施形態では、図２８を参照して、キャップ部３４Ｙの内部に、長手方向（図２８の左右方向である。）に延在するように略円柱状の空洞Ｂ（スペース）が形成されている。なお、この空洞Ｂの内径は、図２９に示す内挿部３４ｚ（容器本体３３Ｙの頭部が挿入される部分である。）の内径よりも小さく形成されている。さらに、キャップ部３４Ｙの内部には、略円柱状の空洞Ｂの下方の周面からトナー排出口Ｗに向けて一定の流路面積（流路断面積）にて柱状に形成されたトナー落下経路Ｃが設けられている。これによって、容器本体３３Ｙの開口部Ａからキャップ部３４Ｙの空洞Ｂに排出されたトナーは、柱状のトナー落下経路Ｃを自重落下してトナー排出口Ｗから容器外（トナータンク部６１Ｙ）にスムーズに排出されることになる。
【００６０】
図２２を参照して、キャップ部３４Ｙ（シャッタ部材３４ｄやシャッタシール３６が取出された状態のものである。）は、第１部材３４Ｙ１（図２３、図２４を参照できる。）と、第２部材３４Ｙ２（図２５を参照できる。）と、を溶着して形成したものである。詳しくは、第２部材３４Ｙ２の切欠部３４Ｙ２ｂ、３４Ｙ２ｃに、第１部材３４Ｙ１の側方突起３４ｃや底部を差し込み、第２部材３４Ｙ２の内周面３４Ｙ２ａを第１部材３４Ｙ１の接合部３４Ｙ１ａに合わせて接合（溶着）する。
【００６１】
なお、図２３、図２４に示すように、第１部材３４Ｙ１の対向面（容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲のボトル口部３３ａに対向する面である。）には、シール材として環状のキャップシール３７が貼着されている。キャップシール３７は、開口部Ａの周囲で容器本体３３Ｙ及びキャップ部３４Ｙの互いの対向面の隙間を封止するためのもので、発泡ポリウレタン等の弾性材料（発泡樹脂材料）で形成されている。
また、図２３に示すように、第１部材３４Ｙ１の端面には、ＲＦＩＤ用チップ３５を設置するための設置部３４ｋが形成されている。設置部３４ｋは、その周囲が第１部材３４Ｙ１の端面から突出するように形成された壁部となっている。設置部３４ｋの内部であって、矩形の壁部の四隅には、略矩形のＲＦＩＤ用チップ３５の四隅を固定するための台座部３４ｋ２が設けられている。この台座部３４ｋ２上にＲＦＩＤチップ３５を載置することによって、ＲＦＩＤ用チップ３５の裏面（第１部材３４Ｙ１に対向する面である。）に形成された電子デバイスが第１部材３４Ｙ１に接触しないように構成されている。なお、設置部３４ｋへのＲＦＩＤ用チップ３５の固定は、台座部３４ｋ２上にＲＦＩＤ用チップ３５を載置した後に、台座部３４ｋ２の一部に熱と圧力とを加えながら融解してから冷却固化してＲＦＩＤ用チップ３５の四隅に接合させることでおこなわれる。
【００６２】
また、図２３、図２４に示すように、第１部材３４Ｙ１（キャップ部３４Ｙ）の底部には、その両側に、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開閉するようにシャッタ部材３４ｄを案内して長手方向に移動させるためのシャッタレール３４ｔ（レール部）が形成されている。このシャッタレール３４ｔは、トナー排出口Ｗが形成された底面の両側端から上方に向かってそれぞれ起立する２つの鉛直面３４ｓに形成されたものである。換言すると、鉛直面３４ｓの一部を用いてシャッタレール３４ｔが形成されている。シャッタレール３４ｔは、トナー排出口Ｗが形成されている底部の両端（図２８の紙面垂直方向の両端である。）に突設された突部の上面を利用して形成されたものであって、その突部の側端部に上方に向かって起立する鉛直面３４ｓが形成されている。また、両側端にそれぞれ形成された２つの鉛直面３４ｓは、トナー排出口Ｗを閉鎖した位置にあるシャッタ部材３４ｄの閉鎖方向の端部から長手方向（装着方向）に突出する位置まで連続的に形成されている（図４３をも参照できる。）。
さらに詳しくは、キャップ部３４Ｙには、長手方向に直交する端面から長手方向（装着方向）に突起する２つの突起部３４ｍ（ツノ部材）が形成されている。この２つの突起部３４ｍは、第２の穴部３４ｂの下端近傍であって第２の穴部３４ｂを挟むように配設されている。そして、上述した２つの鉛直面３４ｓが、２つの突起部３４ｍにおける側端の鉛直面をそれぞれ含むように構成されている。すなわち、突起部３４ｍの外側の側端の鉛直面は、シャッタレール３４ｔが形成された鉛直面３４ｓと同一面となるように形成されている。
このように構成された鉛直面３４ｓは、キャップ受部７３（トナー容器収容部７０）のシャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）における第１挟持部７３ｄ１によって挟持される挟持面である（図４５を参照できる。）。すなわち、キャップ受部７３にセットされたキャップ部３４Ｙにおけるシャッタ部材３４ｄの姿勢は、シャッタ挟持機構としても機能するシャッタ閉機構７３ｄによって定められることになる。
そして、このように挟持面として機能する鉛直面３４ｓを上述したように装着方向（図４５の上方である。）に長く延設することで、トナー容器収容部７０からトナー容器３２Ｙを取出するときに、シャッタ閉機構７３ｄがシャッタ部材３４ｄを完全に閉鎖するタイミングに対して、シャッタ閉機構７３ｄ（第２挟持部７３ｄ２）が鉛直面３４ｓを基準としたシャッタ部材３４ｄの保持を解除するタイミングを遅らせることができる。これにより、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に閉鎖しないうちにトナー容器３２Ｙが装置本体１００から取出される不具合が抑止されることになる。特に、２つの突起部３４ｍの長手方向（装着方向）の先端部は、第１の穴部３４ａの端面から長手方向（装着方向）に突出した位置にあるため、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３から離脱されるときの最後のタイミングで、シャッタ閉機構７３ｄ（第２挟持部７３ｄ２）によるシャッタ部材３４ｄの保持の解除がおこなわれて、上述したシャッタ部材３４ｄの閉鎖不良を防止する効果が確実なものになる。
また、図２３、図２４に示すように、第１部材３４Ｙ１には、トナー排出口Ｗとともに、第１の穴部３４ａ（主基準穴）や第２の穴部３４ｂ（従基準穴）等の位置決め用の部材や、側方突起３４ｃや第１係合部３４ｅの規制部として機能する部材が形成されている。そのため、２つの成型品（第１部材３４Ｙ１と第２部材３４Ｙ２とである。）を接着又は溶着することでキャップ部３４Ｙを構成していても、２つの成型品３４Ｙ１、３４Ｙ２の接着又は溶着の精度等のバラツキによってキャップ受部７３（トナー補給口７３ｗ）に対するトナー排出口Ｗの位置がばらついてしまう不具合を抑止することができる。そのため、トナー排出口Ｗの位置決め不良にともなう、トナー排出口Ｗからトナー補給口７３ｗへのトナー補給不良も抑止することができる。
なお、シャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の構成・動作については、後で図４３〜図４５等を用いて詳しく説明する。
【００６３】
このように構成されたキャップ部３４Ｙの底部には、トナー排出口Ｗとの対向面上にシャッタシール３６（シール部材）が貼着されたシャッタ部材３４ｄが、設置されている。このシャッタ部材３４ｄは、図１８〜図２０に示すように、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの着脱動作に連動してトナー排出口Ｂを開閉するためのものである。
詳しくは、図２６及び図２７を参照して、シャッタ部材３４ｄは、板状のシャッタ主部３４ｄ１と、シャッタ主部３４ｄ１から突出してシャッタ主部３４ｄ１より厚さが薄くて弾性をもたせたシャッタ変形部３４ｄ２と、で構成されている。シャッタ主部３４ｄ１は、その両外側に１対のシャッタスライダ３４ｄ１２が形成され、その両内側に１対のシャッタレール係合部３４ｄ１５が形成されている。シャッタスライダ３４ｄ１２は、シャッタ主部３４ｄ１の側部に、トナー容器３２Ｙの挿入方向に対して平行に延設されている突起である。シャッタレール係合部３４ｄ１５は、シャッタ主部３４ｄ１の内側（シャッタスライダ３４ｄ１２が突出している側の反対側）に、シャッタシール３６と所定の間隔をもって突出している。また、シャッタスライダ３４ｄ１２は、トナー容器３２Ｙの挿入方向に対する長さが、トナー容器３２Ｙに組み付けた状態で、後述するシャッタレール３４ｔの端部から、シャッタレール３４ｔ上に形成された凸部３４ｔ１までの長さに設定されている。なお、シャッタ収容部３４ｎに形成されたスライド溝３４ｎ１はトナー容器３２Ｙの挿入方向に対する長さが、シャッタスライダ３４ｄ１２の長さとほぼ同等になるように設定されている。
そして、シャッタ主部３４ｄ１のシャッタスライダ３４ｄ１２がキャップ部３４Ｙのスライド溝３４ｎ１（レール部）に係合するとともに、シャッタ主部３４ｄ１のシャッタレール係合部３４ｄ１５とシャッタシール３６との間でキャップ部３４Ｙのシャッタレール３４ｔ（レール部）が挟み込むように係合して、これらのレール部３４ｎ１、３４ｔに沿ってシャッタ部材３４ｄが移動することで、シャッタ主部３４ｄ１がトナー排出口Ｗを開閉する。
【００６４】
なお、シャッタ主部３４ｄ１の上面（トナー排出口Ｗに対向する面である。）には、シール部材としてのシャッタシール３６が貼着されている。シャッタシール３６は、シャッタ主部３４ｄ１（シャッタ部材３４ｄ）がトナー排出口Ｗを閉鎖した状態において、シャッタ主部３４ｄ１とトナー排出口Ｗとの間からトナーが漏出するのを防止するためのものであって、発泡樹脂材料等で形成することができる。
ここで、本実施形態におけるシャッタシール３６は、図２６及び図２７に示すように、シャッタ部材３４ｄの閉鎖方向の端部から長手方向（装着方向）に突出するように配設されている。このシャッタシール３６の先端部（突出した部分）は、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３に装着されるときに、トナー補給口７３ｗの周囲に形成された壁部（図３８等を参照できる。）に当接して、トナー容器３２Ｙ内のトナーがトナー補給口７３ｗの周囲に漏出するのを防止するシール材として機能することになる。
【００６５】
また、シャッタ部材３４ｄには、可撓性部材としてのほぐし部材３８がシャッタシール３６から垂直に伸延するように設けられている。このほぐし部材３８は、シャッタ部材２４ｄの開閉動作に連動してトナー排出口Ｗ内のトナーの固まりを崩して、トナーの流動性を確保し、トナー補給口７３ｗへのトナー補給を確実に行って、トナー供給不足を防ぐための部材である。
なお、ほぐし部材３８の構成・動作については、後で図４８〜図５１等を用いて詳しく説明する。
【００６６】
図２６及び図２７を参照して、シャッタ部材３４ｄのシャッタ変形部３４ｄ２は、シャッタ主部３４ｄ１に一体的に形成されていて、シャッタ主部３４ｄ１との接続位置（図２１の破線で囲んだ部分である。）を基点にして上下方向に弾性変形可能に形成されている。シャッタ変形部３４ｄ２は、シャッタ主部３４ｄ１に対して長手方向であって容器本体３３Ｙの側に配設されている（図１８等を参照できる。）。このシャッタ変形部３４ｄ２には、ストッパ部３４ｄ２２とストッパ解除部３４ｄ２１とが形成されている。
シャッタ変形部３４ｄ２のストッパ部３４ｄ２２は、シャッタ変形部３４ｄ２の開放方向（図２１の左方向である。）の最端部（シャッタ主部３４ｄ１から離れたシャッタ変形部３４ｄ２の先端である。）に形成された壁部であって、これがキャップ部３４Ｙの収納部３４ｎに形成された当接部３４ｎ５に当接することで、トナー排出口Ｗを閉鎖した状態からトナー排出口Ｗを開放する方向へのシャッタ部材３４ｄの移動を規制する。すなわち、トナー容器３２Ｙは、単独の状態（装置本体１００にセットされていない状態である。）で、シャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接しているために、シャッタ部材３４ｄが独自に開放方向に移動してトナー排出口Ｗを開放してしまうようなことは生じない。
【００６７】
シャッタ変形部３４ｄ２のストッパ解除部３４ｄ２１（ストッパ解除用突起部）は、鉛直方向下方に突出するように形成されていて、下方から外力を受けることによりシャッタ変形部３４ｄ２の上方への弾性変形にともないストッパ部３４ｄ２２を上方に変位させて当接部３４ｎ５との当接状態を解除するためのものである。ストッパ解除部３４ｄ２１は、ストッパ部３４ｄ２２と、接続位置（シャッタ主部３４ｄ１とシャッタ変形部３４ｄ２との接続位置である。）と、の間に形成されていて、長手方向の両側にスロープが形成された山形の突起である。そして、このストッパ解除部３４ｄ２１が、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作に連動して、ボトル受部７２に形成されたストッパ解除付勢部７２ｂ（図３２、図４２等を参照できる。）に当接して、ストッパ解除付勢部７２ｂによって上方に押し上げられることによって（下方から外力を受けることによって）、シャッタ変形部３４ｄ２が上方に弾性変形されてストッパ部３４ｄ２２も上方に変位される。こうして、ストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除されて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動が可能になる。
【００６８】
以下、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）を用いて、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作に連動したシャッタ部材３４ｄの動作について詳述する。なお、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）におけるシャッタ部材３４ｄの位置は、それぞれ、図１８〜図２０におけるシャッタ部材３４ｄの位置に対応する。
図２１（Ａ）に示すように、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作（図２１の右方向への移動である。）が開始されて、ボトル受部７２に形成されたストッパ解除付勢部７２ｂ（図３２、図４２等をも参照できる。）の位置にシャッタ部材３４ｄのストッパ解除部３４ｄ２１が達していないとき、シャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接していて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動が規制されている。
その後、トナー容器３２Ｙの装着動作が進むと、図２１（Ｂ）に示すように、ストッパ解除付勢部７２ｂによってストッパ解除部３４ｄ２１が押し上げられて、シャッタ変形部３４ｄ２が接続位置（破線で囲んだ部分である。）を基点として弾性変形する。これにより、ストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除されて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の相対的な移動が可能になる。
その後、シャッタ部材３４ｄは、キャップ受部７３のトナー補給口７３ｗの周囲に形成された壁部（図３８等を参照できる。）に当接して、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）における移動が規制される（シャッタ部材３４ｄは長手方向に絶対的に移動しないことになる。）。しかし、トナー容器３２Ｙの装着方向の移動は進められるために、シャッタ部材３４ｄの開放方向の相対的な移動がおこなわれる。すなわち、図２１（Ｃ）に示すように、シャッタ部材３４ｄは、容器本体３３Ｙの側に相対的に移動して、そのシャッタ変形部３４ｄ２がシャッタ収納部３４ｎ（収納部）内に収納される。こうして、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動によるトナー排出口Ｗの開放が完全に終了する。このとき、シャッタ部材３４ｄのストッパ解除部３４ｄ２１は、シャッタ収納部３４ｎの切欠部３４ｎ６（図２０等も参照できる。）に格納される。
【００６９】
このように、本実施形態におけるトナー容器３２Ｙは、シャッタ部材３４ｄにシャッタ主部３４ｄ１との接続位置を基点にして弾性変形するシャッタ変形部３４ｄ２を設けて、そのシャッタ変形部３４ｄ２にシャッタ部材３４ｄの開放方向の移動を規制するストッパ部３４ｄ２２とそれを解除するストッパ解除部３４ｄ２１とを設けているため、トナー容器３２Ｙが単体の状態でシャッタ部材３４ｄが勝手にトナー排出口Ｗを開放してしまうことがなく、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００にセットされるときにのみその装着動作に連動してシャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放することになる。
【００７０】
ここで、シャッタ主部３４ｄ１のシャッタレール係合部３４ｄ１５（図２６を参照できる。）は、キャップ部３４Ｙに形成された第２の当接部（図２２、図２３の破線で囲んだ部分である。）に当接して閉鎖方向（ストッパ部３４ｄ２２によって規制される方向とは逆方向である。）へのシャッタ部材３４ｄの移動を規制する第２のストッパ部としても機能する。すなわち、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放した状態（図２０の状態である。）から閉鎖した状態（図１８の状態である。）に移行するときに、閉鎖方向手前側ではシャッタ部材３４ｄのシャッタレール係合部３４ｄ１５（第２のストッパ部）が第２の当接部（図２２、図２３の破線で囲んだ部分である。）に当接して、閉鎖方向奥側ではシャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接して、シャッタ部材３４ｄの閉鎖時の位置が定まることになる。そのとき、シャッタ部材３４ｄのシャッタレール係合部３４ｄ１５が、シャッタレール３４ｔ上に形成された凸部３４ｔ１（図２３、図２４を参照できる。）を乗り越えた直後に第２の当接部に当接することにより、シャッタ部材３４ｄの閉鎖時のクリック感を得ることができる。
なお、図２２〜図２４を参照して、シャッタレール３４ｔの上方には、溝部を挟んで、シャッタレール３４ｔの鉛直面３４ｓを含む仮想平面上にある鉛直面（又は、仮想平面に対して平行な鉛直面）を有するリブ３４ｐが長手方向に延設されている。このリブ３４ｐは、図４５等に示すシャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の第１挟持部材７３ｄ１によって、シャッタレール３４ｔの鉛直面３４ｓが挟持されるときに、第１挟持部材７３ｄ１がシャッタレール３４ｔ上方の溝部に入り込まないようにするためのものである。すなわち、リブ３４ｐとシャッタレール３４ｔとの間の距離（溝部の距離である。）は、第１挟持部材７３ｄ１の高さ（図４５の紙面垂直方向の長さである。）よりも狭く設定されている。
なお、リブ３４ｐは、側方（図２８の紙面垂直方向である。）に突出するとともに長手方向（図２８の左右方向である。）に延設されていればその機能を達成することができ、上述した鉛直面を必ずしも有していなくてもよい。
【００７１】
また、図２６、図２７等を参照して、シャッタ部材３４ｄのシャッタ主部３４ｄ１の両側端であって装着方向先端には、１対の被挟持部３４ｄ１１が形成されている。この被挟持部３４ｄ１１は、図４３〜図４５等に示すように、シャッタ部材３４ｄの開閉動作時にシャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の第２挟持部材７３ｄ２によって挟持されるためのものである。被挟持部３４ｄ１１は、シャッタ主部３４ｄ１の装着方向先端に起立する係合壁３４ｄ１１ａと、被挟持部３４ｄ１１の上方に装着方向に平行に延設されている抑え壁３４ｄ１１ｂと、側壁３４ｄ１１ｃ（シャッタ主部３４ｄ１の側壁も兼ねている。）と、からなる。
シャッタ部材３４ｄの開閉動作時に、シャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１がシャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の第２挟持部材７３ｄ２に挟持され、キャップ部３４Ｙの鉛直面３４ｓがシャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の第１挟持部材７３ｄ１に挟持されることで、シャッタ部材３４ｄの開閉動作時におけるキャップ受部７３でのシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められることになる。このとき、シャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の第２挟持部材７３ｄ２に挟持されているのは被挟持部３４ｄ１１（シャッタ主部３４ｄ１）の側壁３４ｄ１１ｃであり、抑え壁３４ｄ１１ｂは第２挟持部材７３ｄ２に対して被挟持部３４ｄ１１が上下方向に移動するのを抑える役割を果たす。また、後述するが、被挟持部３４ｄ１１の係合壁３４ｄ１１ａは、第２挟持部材７３ｄ２に係合する。
【００７２】
ここで、図２０及び図４５を参照して、上述のように構成されたシャッタ部材３４ｄによって開閉されるキャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗは、鉛直方向下方からみたときに、六角形状に形成されている。
詳しくは、キャップ部３４Ｙには、トナー排出口Ｗの周囲に、下方に向けて突出する縁部３４ｒが形成されている。この縁部３４ｒは、長手方向（図４５の上下方向である。）の両側の先端部３４ｒ１が、それぞれ、トナー排出口Ｗの中央部から離れる方向に向かって長手方向に尖状に形成されている。詳しくは、縁部３４ｒは、鉛直方向下方からみたときに、長手方向（図４５の上下方向である。）に沿って互いに対向する平行部３４ｒ２と、長手方向に対向する先端部に位置する２つの頂角部３４ｒ１と、を有する六角形状の縁部である。そして、トナー排出口Ｗは、縁部３４ｒの六角形状に沿うように六角形状に形成されている。
このように、トナー排出口Ｗの周囲の縁部３４ｒの、長手方向（シャッタ部材３４ｄが開閉される方向でもある。）の先端部３４ｒ１を尖状に形成することで、シャッタ部材３４ｄに貼着されたシャッタシール３６は、シャッタ部材３４ｄを閉鎖するときには尖状の先端部３４ｒ１によって小さな面積にて縁部３４ｒ１との摺接が開始されて徐々にその摺接面積が広がっていくために、縁部３４ｒとの接触によってシャッタシール３６に剥がれや破損が生じにくくなる。また、シャッタ部材３４ｄを開放するときにも縁部３４ｒとの摺接面積が徐々に狭まっていくために、縁部３４ｒとの接触によるシャッタシール３６へのダメージが少なくなる。
さらに、キャップ受部７３のトナー補給口７３ｗ（図４２等をも参照できる。）の周囲にも、発泡樹脂材料からなるシール材７６が貼着されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗに連通するトナー補給口７３ｗからのトナー飛散が防止される。そして、トナー補給口７３ｗの周囲に設置されたシール材７６に対して、トナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作にともないキャップ部３４Ｙの縁部３４ｒが摺接しても、尖状の先端部３４ｒ１によって小さな面積にて縁部３４ｒ１とシール材７６との摺接が開始されて徐々にその摺接面積が広がっていくために、縁部３４ｒとの接触によってトナー補給口７３ｗのシール材７６に剥がれや破損が生じにくくなる。また、トナー容器３２Ｙの長手方向の離脱動作をおこなうときにも、トナー補給口７３ｗのシール材７６と縁部３４ｒとの摺接面積が徐々に狭まっていくために、縁部３４ｒとの接触によるトナー補給口７３ｗのシール材７６へのダメージが少なくなる。
したがって、装置本体１００へのトナー容器３２Ｙの着脱動作にともないトナー容器３２Ｙ内に収納しているトナー（又は、残留するトナー）が外部に飛散する不具合を確実に防止することができる。
【００７３】
なお、図２０を参照して、本実施形態において、キャップ部３４Ｙの縁部３４ｒは、長手方向（図４５の上下方向である。）に向いた面（先端部３４ｒ１に接する面である。）が、トナー排出口Ｗの中央部から離れるにつれて下方に向けて突出する量が漸減するようにテーパ状に形成されている。
このような構成により、トナー容器３２Ｙの長手方向の着脱動作にともないシャッタ部材３４ｄに貼着されたシャッタシール３６が縁部３４ｒと擦れても、シャッタシール３６にダメージがさらに生じにくくなる。同様に、トナー容器３２Ｙの長手方向の着脱動作にともない、キャップ受部７３のトナー補給口７３ｗの周囲に設けられたシール材７６（図４２を参照できる。）が縁部３４ｒと擦れても、そのシール材７６にダメージがさらに生じにくくなる。
【００７４】
ここで、本実施形態では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容するトナーとして、体積平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３≦Ｄｖ≦８                        …（１）
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．４０      …（２）
なる関係が成立するように形成されたものを用いている。これによって、現像工程時に画像パターンに応じたトナー粒子の選択がおこなわれて良好な画質が維持されるとともに、現像装置で長時間撹拌されても良好な現像性が維持される。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
なお、トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定は、代表的には、コールカウンター式粒度分布測定器「コールターカウンターＴＡ−２」（コールター社製）又は「コールターマルチサイザー２」（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容するトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲になって、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲になるように形成された略球形トナーを用いている。これにより、高い転写効率を維持しつつ、クリーニング性能の低下を抑止することができる。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
ここで、形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の球形度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−１＝（Ｍ２／Ｓ）×（１００π／４）
上式において、Ｍはトナー粒子の投影面における最大粒径（まばらな粒径の中で最も大きな粒径である。）であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−１が１００であるトナー粒子は真球であって、１００から大きくなるほど球形度が低くなる。
【００７６】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−２＝（Ｎ２／Ｓ）×（１００／４π）
上式において、Ｎはトナー粒子の投影面における周長であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−２が１００であるトナー粒子は凹凸がなくて、１００から大きくなるほど凹凸が大きくなる。
なお、形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）にて撮影したトナー粒子の写真を、画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）にて解析して求める。
【００７７】
次に、図３２〜図４６にて、トナー容器収容部７０（ボトル受部７２、キャップ受部７３）について詳述する。
先に図４にて説明したように、トナー容器収容部７０には、ボトル受部７２やキャップ受部７３や挿入口部７１が設けられている。そして、トナー容器３２Ｙは、把持部３３ｄを把持するユーザーによって、長手方向を水平方向とした状態で、容器本体３３Ｙに対してキャップ部３４Ｙを先頭にして長手方向を装着方向として、挿入口部７１からトナー容器収容部７０に装着される。挿入口部７１から挿入されたトナー容器３２Ｙは、ボトル受部７２のボトル受面７２ａ（図３４、図３５等を参照できる。）を滑動しながら、キャップ受部７３に向けてユーザーによって押し込まれる。ここで、図３２、図３３を参照して、ボトル受部７２には、各色ごとにボトル受面７２ａＹ、７２ａＭ、７２ａＣ、７２ａＫが形成されていて、それぞれに対応するトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ，３２Ｃ、３２Ｋが挿入される（白矢印方向の挿入である。）。さらに、図３７を参照して、キャップ受部７３にも、各色ごとにボトル受部７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋが形成されていて、それぞれに対応するトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ，３２Ｃ、３２Ｋが挿入（白矢印方向の挿入である。）されて、その位置でキャップ部が非回転で保持される。
【００７８】
図３２〜図３６を参照して、トナー容器収容部７０のボトル受部７２には、ボトル受面７２ａ、ストッパ解除付勢部７２ｂ、押圧部材７２ｃ、圧受部材７２ｄ、圧縮スプリング７２ｅ、ねじりコイルスプリング７２ｆ、等が設けられている。
ボトル受面７２ａは、トナー容器３２Ｙの着脱動作時にはトナー容器３２Ｙの滑動面として機能し、トナー容器３２Ｙのセットが完了した後には回転駆動する容器本体３３Ｙの保持部として機能する。
図３３を参照して、ストッパ解除付勢部７２ｂは、ボトル受面７２ａの上方（トナー容器３２Ｙの装着方向下流側である。）に形成された台形状のリブである。先に図２１等で説明したように、ストッパ解除付勢部７２ｂは、トナー容器３２Ｙの装着動作に連動して、シャッタ部材３４Ｙのストッパ解除部３４ｄ２１を押し上げてストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態を解除するためのものである（シャッタ部材３４ｄの開放動作を可能にするためのものである。）。
【００７９】
図３３を参照して、押圧部材７２ｃは、トナー容器３２Ｙの装着方向下流側であって、ボトル受面７２ａの右方の側壁に設置されている。図３４、図３６に示すように、押圧部材７２ｃは、その先端が山形に形成されていて、その底部には圧縮スプリング７２ｅの一端が接続されている。このように構成された押圧部材７２ｃは、圧縮スプリング７２ｅによって、図３３の左方に付勢されている。
他方、図３３を参照して、圧受部材７２ｄは、トナー容器３２Ｙの装着方向下流側であって、ボトル受面７２ａの左方の側壁（押圧部材７２ｃに対向する位置である。）に設置されている。図３５に示すように、圧受部材７２ｄは、その先端が２つの曲線が重なるように逆Ｖ字状（Ｖ字の谷間が図３３の右斜め下方に対向するような形状である。）に形成されていて、その底部にはねじりコイルスプリング７２ｆが接続されていて、ねじりコイルスプリング７２ｆのコイル部が挿入された軸部を中心にして揺動可能に設置されている。
そして、このように構成された押圧部材７２ｃと圧受部材７２ｄとによって、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着時に、キャップ受部７３に挿入される直前のキャップ部３４Ｙの位置が定められることになる。具体的に、キャップ部３４Ｙの押圧用レール３４ｎ２（図１５等を参照できる。）が押圧部材７２ｃに係合しながら、キャップ部３４Ｙが押圧部材７２ｃによって図３３の左方に押圧される。そして、押圧部材７２ｃによって押圧されたキャップ部３４Ｙは、その圧受面３４ｎ３（図１４等を参照できる。）が圧受部材７２ｄに摺動しながら、圧受部材７２ｄによって押圧力が受け止められて、そこで図３３の左右方向の位置が定められる。
【００８０】
図３７〜図４１を参照して、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３には、主基準ピン７３ａ、従基準ピン７３ｂ、被係合部７３ｍ、側方溝７３ｃ、シャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）、トナー補給口７３ｗ、逃げ穴部７３ｋ、アンテナ７３ｅ（ＲＦＩＤ用アンテナ）、駆動ギア８１、等が設けられている。
先に図１４等を用いて説明したように、主基準ピン７３ａと従基準ピン７３ｂとは、それぞれ、キャップ部３４Ｙの第１の穴部３４ａと第２の穴部３４ｂとに係合する。そして、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの位置決めがおこなわれる。
ここで、図４１等を参照して、主基準ピン７３ａは、従基準ピン７３ｂよりも長手方向に長く形成されている（根元部となる基準面の位置は同一平面上に形成されている。）。また、主基準ピン７３ａは、その先端部が先細り形状となっている。これらにより、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作において、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙのスムーズな装着が可能になる。
【００８１】
また、被係合部７３ｍは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙに形成された第１係合部３４ｅ及び第２係合部３４ｆ（規制部）に係合する。これにより、キャップ部３４Ｙの水平方向の姿勢が規制されながらキャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが着脱されるとともに、キャップ受部７３にキャップ部３４Ｙが装着された状態でのキャップ部３４Ｙの水平方向の姿勢が規制される。
また、側方溝７３ｃは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙに形成された３４ｃ側方突起（第２の規制部）に係合する。これにより、キャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢が規制されながらキャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが着脱されるとともに、キャップ受部７３にキャップ部３４Ｙが装着された状態でのキャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢が規制される。
【００８２】
図３８、図４２等を参照して、シャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）は、キャップ受部７３内の底部であって、トナー補給口７３ｗに対して、トナー容器３２Ｙの装着方向上流側に配設されている。シャッタ閉機構７３ｄは、図４３の左右方向に対向するように配設された１対の略馬蹄形の部材であって、ねじりコイルスプリングが設置された支軸部７３ｄ３を中心にして回動可能に構成されている。シャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）は、一端側に第１挟持部７３ｄ１が形成され、他端側に第２挟持部７３ｄ２が形成されている。そして、先に説明したように、トナー容器３２Ｙにおけるシャッタ部材３４ｄの開閉動作時に、シャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１が第２挟持部材７３ｄ２に挟持され、キャップ部３４Ｙの鉛直面３４ｓが第１挟持部材７３ｄ１に挟持されることで、シャッタ部材３４ｄの開閉動作時におけるキャップ受部７３でのシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められてスムーズな開閉動作が可能になる。
【００８３】
図４３〜図４５は、シャッタ部材３４ｄの開閉動作にともなうシャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の動作を示す図である。
シャッタ部材３４ｄの開放動作時には、まず、図４３に示すように、白矢印方向のトナー容器３２Ｙの装着動作にともない、第１挟持部材７３ｄ１が突起部３４ｍに当接して、第２挟持部材７３ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１に当接する。
その後、図４４に示すように、白矢印方向のトナー容器３２Ｙの装着動作が進むと、シャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）が支軸部７３ｄ３を中心に回転して、第１挟持部材７３ｄ１がキャップ部３４Ｙの突起部３４ｍの鉛直面３４ｓを挟持して、第２挟持部材７３ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１の係合壁３４ｄ１１ａに係合しながらシャッタ主部３４ｄ１（被挟持部３４ｄ１１）の側壁３４ｄ１１ｃ（シャッタ部材３４ｄ）を挟持する。
その後、シャッタ部材３４ｄは、キャップ受部７３のトナー補給口７３ｗの周囲に形成された壁部（図３８等を参照できる。）に当接して、その壁部と第２挟持部７３ｄ２とによって挟み込まれるようにしてキャップ受部７３におけるシャッタ部材３４ｄの移動が規制される（シャッタ部材３４ｄは長手方向に絶対的に移動しないことになる。）。しかし、トナー容器３２Ｙの装着方向の移動は進められるために、シャッタ部材３４ｄの開放方向の相対的な移動がおこなわれる。すなわち、図４５に示すように、シャッタ部材３４ｄは、容器本体３３Ｙの側に相対的に移動して、トナー排出口Ｗの開放がおこなわれる。このとき、図４５に示すように、第１挟持部材７３ｄ１がキャップ部３４Ｙの鉛直面３４ｓを挟持して、第２挟持部材７３ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１に係合しながらシャッタ部材３４ｄを挟持した状態でシャッタ部材３４ｄの開放動作がおこなわれるため、キャップ受部７３でのシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められて、シャッタ部材３４ｄのスムーズな開放動作が可能になる。
【００８４】
他方、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部７０（キャップ受部７３）から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。すなわち、図４５、図４４、図４３の順に、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作にともなうシャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）の動作がおこなわれる。
ここで、図４４を参照して、本実施形態では、第１挟持部７３ｄ１によって挟持される挟持面として機能する鉛直面３４ｓを装着方向（図４４の上方である。）に長く延設しているため（突起部３４ｍを設けているため）、トナー容器収容部７０からトナー容器３２Ｙを取出するときに、シャッタ閉機構７３ｄがシャッタ部材３４ｄを完全に閉鎖するタイミングに対して、シャッタ閉機構７３ｄ（第２挟持部７３ｄ２）が鉛直面３４ｓを基準としたシャッタ部材３４ｄ（被挟持部３４ｄ１１）の保持を解除するタイミングを遅らせることができる。すなわち、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作がおこなわれるとき（図４５の状態から図４４の状態へのシャッタ部材３４ｄの相対的な移動である。）に、鉛直面３４ｓ（突起部３４ｍ）が図４４の上方に突出するように長く形成されているため、第１挟持部７３ｄ１が突起部３４ｍの鉛直面３４ｓを挟持して第２挟持部７３ｄ２がシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１を保持している状態で、シャッタ閉機構７３ｄが図４３のように回転することなく、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作を完全に終了することができる。換言すると、鉛直面３４ｓが図４４の上方に突出するように長く形成されていない場合には、第１挟持部７３ｄ１が鉛直面３４ｓの挟持を解除してシャッタ閉機構７３ｄが図４３のようにいち早く回転してしまうために、それに合わせて第２挟持部７３ｄ２もシャッタ部材３４ｄの被挟持部３４ｄ１１の挟持を解除してしまい、シャッタ部材３４ｄの閉鎖動作が完全に終了しないことになる。
以上説明したように、本実施形態では、キャップ部３４Ｙに突起部３４ｍを設けているために、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に閉鎖しないうちにトナー容器３２Ｙが装置本体１００から取出される不具合が抑止されることになる。なお、図３８、図３９等を参照して、キャップ受部７３には、キャップ部３４Ｙの突起部３４ｍがキャップ受部７３の壁面に干渉しないように、その壁面に逃げ穴部７３ｋが形成されている。
【００８５】
なお、図４６（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、トナー容器収容部７０に対してトナー容器３２Ｙの装着動作が進められるときに、キャップ部３４Ｙに対してボトル受部７２及びキャップ受部７３の各部位が係る手順は以下のようになる。
まず、キャップ部３４Ｙは、ボトル受面７２ａ上を滑動しながら、押圧部材７２ｃと圧受部材７２ｄとによって、キャップ受部７３に挿入される直前のキャップ部３４Ｙのガタツキが抑えられる。その後、キャップ部３４Ｙの第１係合部３４ｅ及び第２係合部３４ｆがキャップ受部７３の被係合部７３ｍに係合するとともに、キャップ部３４Ｙの側方突起３４ｃがキャップ受部７３の側方溝７３ｃに係合して、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの上下左右方向の姿勢が規制される（図４６（Ａ）の状態から、図４６（Ｂ）の状態へ移行する。）。そして、キャップ部３４Ｙの第１の穴部３４ａがキャップ受部７３の主基準ピン７３ａに係合して主基準の位置決めがされ（図４６（Ｃ）の状態である。）、その後にキャップ部３４Ｙの第２の穴部３４ｂがキャップ受部７３の従基準ピン７３ｂに係合して主従の位置決めが完了する。また、この位置決めが完了するまでの間（第２の穴部３４ｂと従基準ピン７３ｂとの係合が完了するまで）に、ストッパ解除付勢部７２ｂによってキャップ部３４Ｙのシャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除され、シャッタ閉機構７３ｄ（シャッタ挟持機構）によってキャップ受部７３におけるシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められた状態（図４６（Ｃ）の状態である。）でシャッタ部材３４ｄの開放動作がおこなわれる。さらに、第２の穴部３４ｂと従基準ピン７３ｂとの係合が完了するまでに、キャップ受部７３においてトナー補給口７３ｗの周囲に設けられたシール材７６と、キャップ部３４Ｙにおけるトナー排出口Ｗの周囲に形成された縁部３４ｒ（壁部）と、が摺動する。そして、キャップ部３４Ｙにおいて開放されたトナー排出口Ｗと、キャップ受部７３のトナー補給口７３ｗと、が連通して、キャップ受部７３（トナー容器収容部７０）におけるキャップ部３４Ｙ（トナー容器３２Ｙ）のセットが完了する（図４６（Ｄ）の状態である。）。このとき、容器本体３３Ｙのギア３３ｃと装置本体１００の駆動ギア８１とが噛合するとともに、装置本体１００のアンテナ７３ｅに対してキャップ部３４ＹのＲＦＩＤ用チップ３５が無線通信可能な最適な位置にくる。
【００８６】
本実施形態のシャッタ部材３４ｄには、可撓性部材としてのほぐし部材が設けられている。
図４７は、シャッタ部材３４ｄの分解斜視図である。図４７に示すように、シャッタ部材３４ｄには、シャッタ閉時にトナー排出口Ｗからのトナーの漏れを防止する弾性シール部材としてのシャッタシール３６が、シャッタ部材３４ｄと一体的に移動可能に取り付けられている。また、可撓性部材としてのほぐし部材３８がシャッタシール３６に挟み込まれる状態でシャッタ部材３４ｄに接着されている。ほぐし部材３８は、中間部で略直角にＬ字形に折り曲げられており、折り曲げられた一方の先端が、シャッタシール３６に形成された切込み部３６ａを貫通してトナー排出口Ｗ内に伸延する構成を成している。ほぐし部材３８は、例えばマイラー（ＰＲＴ：ポリエチレンテレフタレート）シートからなり、本実施形態では、厚み０．２５ｍｍのものを使用している。
【００８７】
図４８（ａ）〜（ｅ）は、トナー容器のシャッタ部材近傍の部分拡大断面図であって、シャッタ部材を開放する過程の説明図である。本図は、シャッタ部材３４ｄがトナー容器３２Ｙに対して図中左方向に相対移動してトナー排出口を開放する図である。
図４８（ａ）に示すように、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを完全に閉じているときには、ほぐし部材３８はトナー排出口Ｗ内に向けて垂直に伸延している。
そして、画像形成装置本体１００へのトナー容器３２Ｙ装着時には、同図（ｂ）に示すように、シャッタ部材３４ｄが図中矢印方向に開放移動し、ほぐし部材３８はシャッタ部材３４ｄと一体的にトナー排出口Ｗ内を移動する。このとき、ほぐし部材３８が、図中二点鎖線で示す範囲のトナー凝集を崩し、シャッタ部材３４ｄ開放後のトナーの落下を促進する。
さらにシャッタ部材３４ｄの開放が進むと、同図（ｃ）及び（ｄ）に示すように、ほぐし部材３８は、トナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕに当接して弾性変形し、トナー排出口Ｗからの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態、つまりシャッタシール３６に埋没した状態で、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過する。
さらにシャッタ部材３４ｄの開放が進むと、同図（ｅ）に示すように、シャッタ部材３４ｄの先端部が壁部３４ｕから開放され、再度トナー排出口Ｗ内方向への伸延状態に復帰する。
【００８８】
トナー排出口Ｗのシャッタ部材３４ｄの開放側に隣接した位置には、ほぐし部材３８がトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕを通過し、再度トナー排出口Ｗ内方向への伸延状態に復帰した時に、ほぐし部材３８が内包され、シャッタシール３６により密閉された空間部３９が形成されている（図４８（ｅ）参照）。トナー排出口Ｗ内に有るほぐし部材３８には、トナーが付着しており、壁部３４ｕを通過後、弾性力により復帰する際にトナーの飛散が発生することがある。このほぐし部材３８の復帰動作は、シャッタシール３６により密閉された空間部３９内で行われるため、外部へのトナー汚染が防止されている。
【００８９】
図４９（ａ）、（ｂ）は、画像形成装置本体１００からのトナー容器取り外し時、すなわち、シャッタ閉鎖時の動作の一部を示す説明図である。
図４９（ａ）に示すように、シャッタ部材３４ｄが閉鎖移動する際に、ほぐし部材３８は、空間部３９を移動後、トナー排出口Ｗの壁部３４ｕに当接して開放時とは逆方向に弾性変形し、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態、つまりシャッタシール３６に埋没した状態で、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過する。
さらにシャッタ部材３４ｄの閉鎖が進むと、同図（ｂ）に示すように、シャッタ部材３４ｄの先端部が壁部３４ｕから開放され、再度トナー排出口Ｗ内方向への伸延状態に復帰する。このほぐし部材３８の復帰動作は、シャッタシール３６により密閉されたトナー排出口Ｗ内で行われるため、外部へのトナー汚染が防止されている。
【００９０】
シャッタ部材３４ｄの閉鎖時には、ほぐし部材３８が開放時とは逆方向に弾性変形されるため、例えば、シャッタ部材３４ｄ開放時に折り曲げられたほぐし部材３８の先端の角度が変化していても、略元の直角位置（トナー排出口Ｗ内方向への伸延状態）に戻れることになり、シャッタ部材３４ｄの繰り返しの開閉動作においても、ほぐし部材３８でトナー凝集を崩す効果を得ることができる。
また、前述のように、ほぐし部材３８が、シャッタ部材３４ｄとシャッタシール３６とに挟まれた状態でシャッタ部材３４ｄに接着され、中間部で略直角に折り曲げられたほぐし部材３８の先端は、シャッタシール３６に設けられた切込み部３６ａから現像剤排出口Ｗ内に伸延する構成を成すことにより、シャッタシール３６の弾性が、ほぐし部材３８先端の変形を少なくし、復帰を確実に行う補助を担うことができる。
さらに、シャッタシール３６とほぐし部材３８とが一体的に動作することで、シャッタシール３６とほぐし部材３８との接触、摺擦等によるシャッタシール３６やほぐし部材３８の破損、ちぎれ等を防止することが出来る。
【００９１】
上記シャッタシール３６は、発泡ポリウレタン等の弾性部材を用いているが、シャッタシール３６等のシール部材がそのシール性を発揮するために圧縮する必要がある。ここで、シャッタシール３６は、その圧縮変形量が小さすぎると（５％未満）、シール性が確保されなくなってしまう。一方、その圧縮変形量が大きすぎると（５０％超）、圧縮からの復帰追従性（戻り）や摺動性が低下することがある。本実施形態のように、シャッタシール３６が他の部材と摺動されて使用される場合は、シール性の確保、復帰追従性の確保、摺動抵抗の低減、及び摺動摩擦による破損の防止等を満足するため、通常シール厚みの約５％から５０％程度で使用することが望ましい。本実施形態では、ほぐし部材３８がシャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態で、その変位量（シャッタシール３６に埋没した埋没量）がシャッタシール３６の厚みの５％〜５０％となる厚みとすることで、良好なシール性、復帰追従性、摺動性、及び破損防止を満足することができる。
【００９２】
より具体的には、本実施形態では、シャッタシール３６として、厚さ２ｍｍの発泡ポリウレタンを使用し、ほぐし部材３８として、厚さ０．２５ｍｍのマイラーを使用している。よって、シャッタシール３６の厚みに対し、ほぐし部材３８の厚みは１２．５％に相当する。シール部材と排出口周りとの接触変形として、０．５ｍｍを設定しているので、ほぐし部材３８がトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕの下側を通過するとき、シャッタシール３６はその厚さ２ｍｍに対して０．７５（＝０．５＋０．２５）ｍｍ変位（埋没）するため、変位量（埋没量）は３７．５％となり、良好なシール性、復帰追従性、摺動性、及び破損防止を満足することができる。
【００９３】
図５０（ａ）〜（ｃ）は、ほぐし部材の変形例を示す斜視図である。
同図（ａ）のほぐし部材３８１は、略等間隔に３つの切込みが形成された４本鍬形状のほぐし部材である。同図（ｂ）のほぐし部材３８２は、先端部に４つの鋭角な三角部が形成されたほぐし部材である。また同図（ｃ）のほぐし部材３８３は、先細へら形状のほぐし部材である。このように、トナーの凝集性やトナー排出口Ｗの形状等に応じて、ほぐし部材３８の先端側形状を適切に設定することができる。
【００９４】
図５１は、さらに他の変形例に係るほぐし部材の斜視図である。
同図に示すほぐし部材３８４は、ワイヤー状のバネ性部材により構成されている。例えば、細径のばね用鋼線を用いることにより、塑性変形しにくく、折り曲げからの復元性に優れたほぐし部材とすることができる。
【００９５】
以上、本実施形態によれば、現像剤収納容器としてのトナー容器３２Ｙは、現像剤を収納する容器としての容器本体３３Ｙと、容器本体３３Ｙ内の現像剤を外部下側方向へ落下排出するための現像剤排出口としてのトナー排出口Ｗと、トナー排出口Ｗを開閉するシャッタ部材３４ｄとを備え、画像形成装置本体１００の容器収容部としてのトナー容器収納部７０に水平方向に着脱自在に設置され、トナー容器収容部７０への着脱操作に連動してシャッタ部材３４ｄが開閉する。そして、シャッタ部材３４ｄは、シャッタ部材閉時にシャッタ部材３４ｄからトナー排出口Ｗ内に伸延した可撓性部材としてのほぐし部材３８を一体移動可能に有し、画像形成装置本体１００への当該トナー容器３２Ｙ装着時、シャッタ部材３４ｄが開放移動する際に、ほぐし部材３８は、トナー排出口Ｗ内を移動後、トナー排出口Ｗからの現像剤の漏れを防止する弾性シール部材としてのシャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態で、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過し、その通過後は弾性シール部材３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰する。シャッタ部材３４ｄが開放移動する際に、ほぐし部材３８が、トナー排出口Ｗ内を移動後、トナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとシャッタシール３６との間に挟み込まれて、弾性変形して通過可能に変位しながら、壁部３４ｕとシャッタシール３６との間を移動する。そして、ほぐし部材３８は、壁部３４ｕとシャッタシール３６との間を通過後、これら壁部３４ｕとシャッタシール３６との間で挟み込み込まれた状態から開放され、その弾性力により再度伸延した状態に復帰する。このように、ほぐし部材３８は、シャッタ部材３４ｄの開放時に、トナー排出口Ｗの壁部３４ｕとシャッタシール３６との間に挟み込まれたままの状態に維持されることがないため、塑性変形したり破損したりすることなく、伸延した形態を保持することができる。よって、ほぐし部材３８は、シャッタ部材３４ｄの繰り返しの開閉動作においても、トナー排出口Ｗ内に伸延してトナーの固まりを崩してトナーの流動性を確保し、画像形成装置本体１００へのトナー供給を確実に行い、トナー供給不足を防ぐことができる。
また、ほぐし部材３８は、塑性変形したり破損したりすることがないため、部品交換によるランニングコストの低減を図ることができる。さらに、ほぐし部材３８のちぎれや破損等に伴う異常画像の発生を防止することができる。
しかも、ほぐし部材３８は、シャッタ部材３４ｄが開放移動する際に弾性変形しながら壁部３４ｕとシャッタシール３６との間に移動することができるため、シャッタ部材３４ｄの開放移動方向先端の近くに設ける必要がない。そのため、シャッタ部材３４ｄを閉めた状態でシャッタ部材３４ｄの先端部とトナー排出口Ｗの周辺部とのオーバーラップ量を十分に確保することができるので、シャッタ部材３４ｄで開閉されるトナー排出口Ｗからのトナー漏れを防止するシール性を確保することができる。
以上のように、本実施形態によれば、シャッタ部材３４ｄで開閉されるトナー排出口Ｗからのトナー漏れを防止するシール性を確保しつつ、画像形成装置本体１００に装着したときのトナー供給不良を防止できるとともに、ランニングコストの低減を図ることができる。
また、本実施形態によれば、ほぐし部材３８が、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態から開放されて再度伸延した状態に復帰したときに、ほぐし部材３８が内包され、シャッタシール３６により密閉された空間部３９を形成した。トナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕを通過後、ほぐし部材３８が弾性力により伸延した状態に復帰する際に、ほぐし部材３８に付着したトナーが飛散するが、この飛散したトナーはシャッタシール３６により密閉された空間部３９内に密閉されて外部に漏れることがなく、外部へのトナー汚染が防止できる。
また、本実施形態によれば、画像形成装置本体１００からの当該トナー容器３２Ｙ取り外し時に、シャッタ部材３４ｄが閉鎖移動する際に、ほぐし部材３８が、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態で、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過し、再度トナー排出口Ｗ内に伸延した状態に復帰する構成である。これにより、シャッタ部材３４ｄが閉じたときに、ほぐし部材３８は塑性変形したり破損したりすることなく形態が保持され、繰り返しの開閉動作においても、トナー排出口Ｗの現像剤をほぐす効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、シャッタシール３６は、シャッタ部材３４ｄと一体的に移動可能に取り付けられ、ほぐし部材３８が貫通可能な切込み部３６ａが形成されたものであり、ほぐし部材３８が、シャッタ部材３４ｄとシャッタシール３６とに挟まれた状態でシャッタ部材３４ｄに取り付けられ、ほぐし部材３８の先端が、シャッタシール３６の切込み部３６ａからトナー排出口Ｗ内に伸延する構成である。ほぐし部材３８は、シャッタシール３６の切込み部３６ａから伸延しているので、シャッタ部材３４ｄと一体でトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕを通過するとき、切込み部３６ａから突出した根元の部分はシャッタシール３６の変形により曲げ半径を持って折り曲げられる。このため、ほぐし部材３８は、その根元部分が直角に折り曲げられる場合に比べ、耐久性が向上し、破損やちぎれ等を防止することができる。また、シャッタシール３６の弾性が、ほぐし部材３８先端（根元部分）の変形を少なくし、復帰を確実に行う補助を担うことができる。
また、本実施形態によれば、シャッタ部材３４ｄが開放移動する際に、ほぐし部材３８がシャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態で、その変位量がシャッタシール３６の厚みの５％以上、５０％以下である。シャッタシール３６は、その圧縮変形量が小さすぎると（５％未満）、シール性が確保されなくなってしまう。一方、その圧縮変形量が大きすぎると（５０％超）、圧縮からの復帰追従性（戻り）や摺動性が低下することがある。また、摺動摩擦によりほぐし部材３８やシャッタシール３６が破損するおそれもある。よって、ほぐし部材３８がシャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過可能に変位した状態で、変位量がシャッタシール３６の厚みの５％以上、５０％以下とすることで、良好なシール性、復帰追従性、摺動性、及び破損防止とを満足することができる。
また、本実施形態によれば、ほぐし部材３８は、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過する際に、シャッタシール３６に埋没するように変位する。つまり、ほぐし部材３８は、シャッタシール３６に埋没した状態で、シャッタシール３６とトナー排出口Ｗを形成する壁部３４ｕとの間を通過する。このため、シャッタ部材３４ｄの開放時にほぐし部材３８の通過に伴う隙間が生じることがなく、シール性が確保され、開放時のトナー漏れを防ぐことができる。また、シャッタ部材３４ｄの開放時にほぐし部材３８にかかる荷重をシャッタシール３６が受け止めて分散させるので、ほぐし部材３８の破損を防ぐことができる。なお、これらの効果はシャッタ部材３４ｄの閉鎖時にも得ることが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
５Ｙ  現像装置
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器
３３Ｙ  容器本体
３３ｂ  突起（螺旋状の突起）
３３ｃ  ギア
３３ｆ  撹拌部材
３４Ｙ  キャップ部
３４ｄ  シャッタ部材
３４ｄ１  シャッタ主部
３４ｄ１１  被挟持部
３４ｄ１５  シャッタレール係合部（第２のストッパ部）
３４ｄ２  シャッタ変形部
３４ｄ２１  ストッパ解除部
３４ｄ２２  ストッパ部
３４ｅ  第１係合部（規制部）
３４ｅ１  突出部
３４ｆ  第２係合部（規制部）
３４ｍ  突起部（２つの突起部）
３４ｎ  シャッタ収納部（収納部）
３４ｎ１  スライド溝（レール部）
３４ｒ  縁部
３４ｒ１  頂角部
３４ｒ２  平行部
３４ｓ  鉛直面
３４ｔ  シャッタレール（レール部）
３４ｕ  壁部
３６  シャッタシール（シール部材）
３７  キャップシール
３８  ほぐし部材
３９  空間部
６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ  トナー補給装置
７０  トナー容器収容部
７２  ボトル受部
７２ｂ  ストッパ解除付勢部
７３  キャップ受部
７３ｄ  シャッタ閉機構（シャッタ挟持機構）
７３ｄ１  第１挟持部
７３ｄ２  第２挟持部
７３ｄ３  支軸部
７３ｍ  被係合部
７３ｗ  トナー補給口
８１  駆動ギア
１００  画像形成装置本体
Ａ  開口部
Ｂ  空洞
Ｃ  トナー落下経路
Ｗ  トナー排出口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開平５−１５０６４４号公報
【特許文献２】特開平１１−２８８１５７号公報
【特許文献３】特開２００２−１７４９４７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４７６３号公報
【図１】
2012189821.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012189821.tif 000012
【図１１】
2012189821.tif 000013
【図１２】
2012189821.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2012189821.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2012189821.tif 000040
【図３９】
2012189821.tif 000041
【図４０】
2012189821.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2012189821.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2012189821.tif 000046
【図４５】
2012189821.tif 000047
【図４６】
2012189821.tif 000048
【図４７】
2012189821.tif 000049
【図４８】
2012189821.tif 000050
【図４９】
2012189821.tif 000051
【図５０】
2012189821.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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