【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４９８１５号「易開封性容器及びそれに用いる部材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５２５０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件出願の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成１１年５月２８日
　（優先権主張　　　　　　　　　　　　平成１０年６月３日）
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１１年１１月２４日
　意見書・手続補正書　　　　　　　平成１２年２月３日
　拒絶査定　　　　　　　平成１２年９月１日
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月１３日
　手続補正書　　　　　　　平成１２年１１月１３日
　審判請求書補正書　　　　　　　　　　平成１３年２月２８日
　前置報告書　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月２９日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月２３日
　審尋回答書　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月２７日
２．平成１２年１１月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１２年１１月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］　特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく、本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲「【請求項１】　容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させることによって易開封性容器としたときに、開封時に器（Ｉ）と蓋（ＩＩ）が剥がれることを特徴とする下記器（Ｉ）および下記蓋（ＩＩ）からなる容器部材。
器（Ｉ）
２層あるいはそれ以上の層からなる多層シートを成形した器であって、該多層シートの少なくとも一方の表層部（ａ）が下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物からなり、また他の層部のうち少なくとも一つの層が下記（Ｄ）成分を含むことを特徴とする器、
（Ａ）ポリスチレン系樹脂　１〜５０重量％
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂　９６〜５０重量％
（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４０〜８．７０である、１種および／又は２種以上のポリマー（ただし上記（Ａ）および（Ｂ）を含まない）３〜１０重量％
（Ｄ）ポリスチレン系樹脂、
蓋（ＩＩ）
単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂もしくはポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂のブレンド物を含有することを特徴とする単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムから構成される容器の蓋。
【請求項２】　（Ｉ）の（Ａ）がポリスチレン系樹脂が１〜５０重量％、（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂が９６〜５０重量％であり、（ＩＩ）が単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂である請求項１記載の容器部材。
【請求項３】　（ＩＩ）のポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである請求項１または２に記載の容器部材。
【請求項４】　（Ｃ）成分のポリマーが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち一つ以上のビニルモノマーとエチレンからなるコポリマー、スチレン系コポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項５】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項６】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン含量が３５重量％〜７０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項７】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項８】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン含量が３５重量％〜７０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項９】　請求項１または請求項４〜８何れか記載の容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させた易開封性容器。
【請求項１０】　（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）でヒートシールにより接着させた請求項９記載の易開封性容器。
【請求項１１】　易開封性容器が食器容器である請求項９または１０記載の易開封性容器。
【請求項１２】　豆腐容器である請求項１１記載の易開封性容器。
【請求項１３】　請求項１または請求項４〜８何れか記載の容器部材を用いて食品を包装する方法において、器に食品を充填し、ついで蓋を接着することを特徴とする食品の包装方法。
【請求項１４】　請求項１３で得られた食品包装体。」
を、
「【請求項１】　容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させることによって易開封性容器としたときに、開封時に器（Ｉ）と蓋（ＩＩ）がきれいに剥がれ、かつシール部の表面層が蓋材に移行して蓋材と容器が剥離するものを除くことを特徴とする下記器（Ｉ）および下記蓋（ＩＩ）からなる容器部材。
器（Ｉ）
２層からなる多層シートを成形した器であって、該多層シートの表層部（ａ）が下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物からなり、また他の層部が下記（Ｄ）成分を含むことを特徴とする器、
（Ａ）ポリスチレン系樹脂　１〜５０重量％
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂　９６〜５０重量％
（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４０〜８．７０である、１種および／又は２種以上のポリマー（ただし上記（Ａ）および（Ｂ）を含まない）３〜１０重量％
（Ｄ）ポリスチレン系樹脂、
蓋（ＩＩ）
単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂もしくはポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂のブレンド物を含有することを特徴とする単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムから構成される容器の蓋。
【請求項２】　容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させることによって易開封性容器としたときに、開封時に器（Ｉ）と蓋（ＩＩ）がきれいに剥がれ、かつシール部の表面層が蓋材に移行して蓋材と容器が剥離するものを除くことを特徴とする下記器（Ｉ）および下記蓋（ＩＩ）からなる容器部材。
器（Ｉ）
３層からなる多層シートを成形した器であって、該多層シートの少なくとも一方の表層部（ａ）が下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物からなり、また他の層部のうち該表面層（ａ）に隣接する層が下記（Ｄ）成分を主成分とすることを特徴とする器、
（Ａ）ポリスチレン系樹脂　１〜５０重量％
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂　９６〜５０重量％
（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４０〜８．７０である、１種および／又は２種以上のポリマー（ただし上記（Ａ）および（Ｂ）を含まない）３〜１０重量％
（Ｄ）ポリスチレン系樹脂、
蓋（ＩＩ）
単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂もしくはポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂のブレンド物を含有することを特徴とする単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムから構成される容器の蓋。
【請求項３】　容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させることによって易開封性容器としたときに、開封時に器（Ｉ）と蓋（ＩＩ）がきれいに剥がれ、かつシール部の表面層が蓋材に移行して蓋材と容器が剥離するものを除くことを特徴とする下記器（Ｉ）および下記蓋（ＩＩ）からなる容器部材。
器（Ｉ）
３層からなる多層シートを成形した器であって、該多層シートの少なくとも一方の表層部（ａ）が下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物からなり、また他の層部のうち該表面層（ａ）に隣接する層が下記（Ｄ）成分であることを特徴とする器、
（Ａ）ポリスチレン系樹脂　１〜５０重量％
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂　９６〜５０重量％
（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４０〜８．７０である、１種および／又は２種以上のポリマー（ただし上記（Ａ）および（Ｂ）を含まない）３〜１０重量％
（Ｄ）ポリスチレン系樹脂、
蓋（ＩＩ）
単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂もしくはポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂のブレンド物を含有することを特徴とする単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムから構成される容器の蓋。
【請求項４】　（Ｉ）の（Ａ）がポリスチレン系樹脂が１〜５０重量％、（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂が９６〜５０重量％であり、（ＩＩ）が単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂である請求項１乃至３の何れかに記載の容器部材。
【請求項５】　（ＩＩ）のポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである請求項１乃至４の何れかに記載の容器部材。
【請求項６】　（Ｃ）成分のポリマーが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち一つ以上のビニルモノマーとエチレンからなるコポリマー、スチレン系コポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１乃至３の何れかに記載の容器部材。
【請求項７】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１乃至３の何れかに記載の容器部材。
【請求項８】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン含量が３５重量％〜７０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１乃至３の何れかに記載の容器部材。
【請求項９】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１乃至３の何れかに記載の容器部材。
【請求項１０】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン含量が３５重量％〜７０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１乃至３の何れかに記載の容器部材。
【請求項１１】　請求項１乃至３または請求項５乃至１０何れかに記載の容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させた易開封性容器。
【請求項１２】　（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）でヒートシールにより接着させた請求項１１記載の易開封性容器。
【請求項１３】　易開封性容器が食品容器である請求項１１または１２記載の易開封性容器。
【請求項１４】　豆腐容器である請求項１３記載の易開封性容器。
【請求項１５】　請求項１乃至３または請求項５〜１０何れかに記載の容器部材を用いて食品を包装する方法において、器に食品を充填し、ついで蓋を接着することを特徴とする食品の包装方法。
【請求項１６】　請求項１５で得られた食品包装体。」
に補正することを含むものである。
（１）補正の適否の判断
（１−１）特許法第１７条の２第３項の要件について
　補正後の請求項１〜３には、開封時に器（Ｉ）と蓋（ＩＩ）がきれいに剥がれ、「かつシール部の表面層に蓋材に移行して蓋材と容器が剥離するものを除くこと」が発明を特定する事項として追加されているが、願書に最初に添付した明細書には、「シール部の表面層に蓋材に移行して蓋材と容器が剥離するものを除くこと」については、何ら記載がない。
　出願人は、審判請求書において、当該補正は、先願１および３と区別するための補正である旨主張しているので（審判請求書第５頁第１７〜１９行）、当該補正が、先願の明細書及び図面に記載された事項のみを請求項に記載した事項から除外するものであって、新規事項追加の例外に該当するものであるか否かについて検討する。
　先願１（特願平１０−４０６４７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平１１−２３５７９４号公報参照）には、その請求項１に、「容器（ｉ）と蓋材（ｉｉ）とのシールにより密封可能な容器であって、前記容器（ｉ）が、スチレン系樹脂で構成されたベース層（A）と、このスチレン系樹脂層（A）の少なくとも一方の面に積層され、かつオレフィン系樹脂（b1），スチレン系樹脂（b2）および相溶化剤（b3）で構成された表面層（B）とで構成されており、前記容器（ｉ）の少なくとも内側に表面層（B）が位置し、前記蓋材（ｉｉ）が容器（ｉ）から剥離可能な易開封性容器。」が記載されている。そして、段落【００３１】には、「また、本発明の容器は、高い密封性を確保するため表面層とベース層との界面で明瞭に剥離するのではなく、蓋材により容器を開封したとき、シール部の表面層が蓋材に移行する（表面層の少なくとも一部が蓋材に付着する）という特色がある。」と記載され、また、実施例１、２には、剥離後蓋材に付着した表面層の曇価が２０％、２５％のものが記載されているから、先願１に記載される発明のうち、好適なものは、蓋材により容器を開封したとき、シール部の表面層が蓋材に移行するものであると認められる。
　しかし、先願１の請求項８には、請求項１を引用する発明として、「蓋材（ｉｉ）と表面層（B）層との剥離強度（g/15mm）をＦ１、ベース層（A）と表面層（B）との剥離強度（g/15mm）をＦ２としたとき、以下の条件を満たす請求項１記載の容器。（1） Ｆ１−Ｆ２≧２０　（2） ２０００≧Ｆ２≧１００ 」が記載されており、かつ、先願１の明細書の段落【００３２】には、同請求項８で規定された Ｆ１−Ｆ２の意味について、剥離強度の差Ｆ１−Ｆ２が２０ｇ／１５ｍｍ未満では、
容器開封時に蓋材と表層、又は表面層とベース層のいずれかの界面で剥離する可能性があり
前記剥離強度の関係が、Ｆ
１
＜Ｆ
２
である場合、容器の剥離部位が蓋材と容器の表面層との界面である。
　そうすると、先願１の明細書及び図面には、蓋材により容器を開封したとき、シール部の表面層が蓋材に移行しないものも記載されていたと認められるから、「シール部の表面層に蓋材に移行して蓋材と容器が剥離するものを除くこと」を追加する補正は、先願の明細書及び図面に記載された事項のみを除外する補正には該当しないものである。
　したがって、当該補正は、いわゆる「除くクレーム」による、新規事項追加の例外が適用できるとは認められない。
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たさないものである。
（１−２）特許法第１７条の２第４項の要件について
　上記補正は、拒絶査定時の請求項１を新たな請求項１〜３とし、かつ、拒絶査定時の請求項２〜１４を、請求項４〜１６に繰り下げたものであって、請求項の数を増加する補正に該当するものである。そして、拒絶査定時の請求項１を新たな請求項１〜３とする補正は、多数項を引用する１つの請求項を、引用する請求項を分けて形式的に２以上に分割したものでもない。
　そうすると、上記補正は、特許請求の範囲の減縮にはあたらないから、特許法第１７条の２第４項の要件を満たさないものである。
（２）むすび
　以上のとおり、平成１２年１１月１３日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反してされたものであるから、当該補正は、特許法第１５９条で準用する特許法第５３条の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成１２年１１月１３日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１４に係る発明は、平成１２年２月３日付け手続補正書によって補正された請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させることによって易開封性容器としたときに、開封時に器（Ｉ）と蓋（ＩＩ）が剥がれることを特徴とする下記器（Ｉ）および下記蓋（ＩＩ）からなる容器部材。
器（Ｉ）
２層あるいはそれ以上の層からなる多層シートを成形した器であって、該多層シートの少なくとも一方の表層部（ａ）が下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物からなり、また他の層部のうち少なくとも一つの層が下記（Ｄ）成分を含むことを特徴とする器、
（Ａ）ポリスチレン系樹脂　１〜５０重量％
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂　９６〜５０重量％
（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４０〜８．７０である、１種および／又は２種以上のポリマー（ただし上記（Ａ）および（Ｂ）を含まない）３〜１０重量％
（Ｄ）ポリスチレン系樹脂、
蓋（ＩＩ）
単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂もしくはポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂のブレンド物を含有することを特徴とする単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムから構成される容器の蓋。
【請求項２】　（Ｉ）の（Ａ）がポリスチレン系樹脂が１〜５０重量％、（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂が９６〜５０重量％であり、（ＩＩ）が単層フィルムあるいは２つ以上の層からなる多層フィルムの、少なくとも一方の表層部（ｂ）がポリオレフィン系樹脂である請求項１記載の容器部材。
【請求項３】　（ＩＩ）のポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである請求項１または２に記載の容器部材。
【請求項４】　（Ｃ）成分のポリマーが、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち一つ以上のビニルモノマーとエチレンからなるコポリマー、スチレン系コポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項５】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項６】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン含量が３５重量％〜７０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項７】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項８】　（Ｃ）成分のポリマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン含量が３５重量％〜７０重量％であるスチレン−ブタジエンコポリマーのうちの少なくとも１つである請求項１記載の容器部材。
【請求項９】　請求項１または請求項４〜８何れか記載の容器部材（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）で接着させた易開封性容器。
【請求項１０】　（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ表層部（ａ）と表層部（ｂ）でヒートシールにより接着させた請求項９記載の易開封性容器。
【請求項１１】　易開封性容器が食器容器である請求項９または１０記載の易開封性容器。
【請求項１２】　豆腐容器である請求項１１記載の易開封性容器。
【請求項１３】　請求項１または請求項４〜８何れか記載の容器部材を用いて食品を包装する方法において、器に食品を充填し、ついで蓋を接着することを特徴とする食品の包装方法。
【請求項１４】　請求項１３で得られた食品包装体。」
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、先願１（特願平１０−４０６４７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平１１−２３５７９４号公報参照、以下「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。
ア．「容器（ｉ）と蓋材（ｉｉ）とのシールにより密封可能な容器であって、前記容器（ｉ）が、スチレン系樹脂で構成されたベース層（A）と、このスチレン系樹脂層（A）の少なくとも一方の面に積層され、かつオレフィン系樹脂（b1），スチレン系樹脂（b2）および相溶化剤（b3）で構成された表面層（B）とで構成されており、前記容器（ｉ）の少なくとも内側に表面層（B）が位置し、前記蓋材（ｉｉ）が容器（ｉ）から剥離可能な易開封性容器。」（【請求項１】）　
イ．「ベース層（A）がゴム変性ポリスチレン系樹脂で構成され、表面層（B）がプロピレン系樹脂（b1），非ゴム変性ポリスチレン系樹脂（b2）および相溶化剤（b3）で構成されている請求項１記載の容器。」（【請求項２】）　
ウ．「オレフィン系樹脂（b1）とスチレン系樹脂（b2）との割合が、（b1）／（b2）＝５０／５０〜９０／１０（重量比）である請求項１又は２記載の容器」（【請求項３】）　エ．「蓋材（ｉｉ）が、少なくとも容器（ｉ）とのシール面にオレフィン系樹脂層を有している請求項１〜３のいずれかの項に記載の容器。」（【請求項４】）　
オ．「容器（ｉ）が、蓋材（ｉｉ）とヒートシールされたフランジ部を有している請求項１〜４のいずれかの項に記載の容器。」（【請求項５】）
カ．「本発明は、イージーピール性に優れた容器、例えば、ゼリー，プリンなどのデザート容器や豆腐容器などとして有用な易開封性容器に関する。」（段落【０００１】）
キ．「表面層を形成するための樹脂組成物は、さらに相溶化剤（b3）を含んでいる。相溶化剤（b3）としては、スチレン−共役ジエン系共重合体、例えば、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とのランダム又はブロック共重合体又はその水素添加共重合体、共役ジエン化合物に由来する二重結合がエポキシ化されたエポキシ変性共重合体などが含まれる。」（段落【００２３】）
ク．「相溶化剤（b3）の使用量は、前記オレフィン系樹脂（b1）とスチレン系樹脂（b2）との総量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部程度であり、通常、１〜１０重量部程度の範囲から選択できる。」（段落【００２６】）
ケ．「蓋材は、・・・なかでも、少なくとも容器とのシール面にオレフィン系樹脂層（特にポリプロピレン系樹脂層など）で構成するのが好ましい。」（段落【００２８】）
コ．「実施例１　表面層用の樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）（住友化学（製）製、ＦＳ８６１１）のペレットとポリスチレン（ＰＳ）（ダイセル化学(株)製、Ｓ５１）、ＳＥＲＳ（（株）クラレ製，水添スチレン−イソプレン共重合体、セプトン２１０４）を、重量比ＰＰ：ＰＳ：ＳＥＢＳ＝６５：３５：５の割合で用い、押出し機（池貝（株）製，２軸押出機、スクリュー径＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８．５）を用いてペレット化した。このペレットと、耐衝撃性ポリスチレン樹脂ＨＩＰＳ（ダイセル化学（株）製，Ｓ８６）を多層用押出装置（（株）プラ技研製、３０ｍｍ単軸押出機２台、Ｌ／Ｄ＝３０）の原料供給ホッパーにそれぞれ投入し、厚み０．５ｍｍの積層シート［表面層（ＰＰ，ＰＳ，ＳＥＢＳアロイ）／基材層（ＨＩＰＳ）］を作製した。次いで、容器成形を行い、ヒートシール機により容器フランジ部と蓋材（ポリプロピレンＰＰフィルム）とをヒートシールした。」（段落【００３８】〜【００３９】）　
（２）当審の判断
（２−１）請求項１〜４、９に係る発明について
  上記ア〜エ、キ〜ケによれば、先願明細書は、容器（ｉ）と、シール面にポリプロピレン系樹脂層を有する蓋材（ｉｉ）とのシールにより密封可能な容器であって、前記容器（ｉ）が、スチレン系樹脂で構成されたベース層と、このスチレン系樹脂層の少なくとも一方の面に積層され表面層（B）とで構成されており、該表面層（B）が、プロピレン系樹脂とスチレン系樹脂を５０／５０〜９０／１０（重量比）の割合で含み、かつスチレン−共役ジエン系共重合体などの相溶化剤を、プロピレン系樹脂とスチレン系樹脂との総量１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部を含有する樹脂で構成されており、前記容器（ｉ）の少なくとも内側に表面層（B）が位置し、前記蓋材（ｉｉ）が容器（ｉ）から剥離可能な易開封性容器、あるいは容器部材が記載されている。さらに、上記コによれば、相溶化剤として、（株）クラレ製，水添スチレン−イソプレン共重合体、セプトン２１０４を用いることも記載されており、このセプトン２１０４は、本件明細書の実施例で用いられた、溶解性パラメータが８．４６の樹脂（Ｃ６）と同じものである。
　そうすると、先願明細書には、容器（ｉ）と、シール面にポリプロピレン系樹脂層を有する蓋材（ｉｉ）とのシールにより密封可能な容器であって、前記容器（ｉ）が、スチレン系樹脂で構成されたベース層（本件の（Ｄ）成分を含む他の層に相当）と、このスチレン系樹脂層の少なくとも一方の面に積層され表面層（B）（本件の表層部（ａ）に相当）とで構成されており、該表面層（B）がプロピレン系樹脂とスチレン系樹脂を５０／５０〜９０／１０（重量比）の割合で含み、かつ水添スチレン−イソプレン共重合体であり溶解性パラメータが８．４６の相溶化剤をプロピレン系樹脂とスチレン系樹脂との総量１００重量部に対して、１〜１０重量部を含有する樹脂で構成されており、前記容器（ｉ）の少なくとも内側に表面層（B）が位置し、前記蓋材（ｉｉ）が容器（ｉ）から剥離可能な易開封性容器、あるいは容器部材（以下先願発明という）、が記載されており、上記先願発明は、請求項１〜４、９に係る発明の要件をすべて備えるものである。
　したがって、請求項１〜４、９に係る発明は、先願発明と同一である。
（２−２）請求項１０に係る発明について
　請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明を引用し、さらに、表層部（ａ）と表層部（ｂ）でヒートシールにより接着させたことを限定したものである。
　しかし、先願明細書には、上記オのとおり、容器と蓋材とをヒートシールすることについても記載されている。
　したがって、請求項１０に係る発明は、先願発明と同一である。
（２−３）請求項１１、１２に係る発明について
　請求項１１に係る発明は、請求項９または１０に係る発明を引用し、さらに、易開封性容器が食器容器であることを限定したものであり、また、請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る発明を引用し、さらに、豆腐容器であることを限定したものである。
　しかし、先願明細書には、上記カのとおり、易開封性容器をゼリー，プリンなどのデザート容器や豆腐容器などとして用いることについても記載されている。
　したがって、請求項１１、１２に係る発明は、先願発明と同一である。
（２−４）請求項１３、１４に係る発明について
　請求項１３に係る発明は、請求項１または４〜８の何れかの容器部材を用いて、器に食品を充填し、ついで蓋を接着する、食品の包装方法に係るものであり、また、請求項１４に係る発明は、請求項１３の方法で得られた食品包装体に係るものである。
　先願明細書には、「器に食品を充填し、ついで蓋を接着する、食品の包装方法」については明示的記載はないが、上記カのとおり、ゼリー，プリンなどのデザート容器や豆腐容器などとして有用な易開封性容器については記載されており、そして、このような容器に食品を充填する場合には、器に食品を充填し、ついで蓋を接着するという手順しか取り得ないのであるから、「器に食品を充填し、ついで蓋を接着する、食品の包装方法」やこの方法により製造された食品包装体についても記載されているに等しいものである（以下先願発明２という）。
　したがって、請求項１３、１４に係る発明は、先願発明２と同一である。
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜４、９〜１４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１〜４、９〜１４に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。