(57)【要約】【課題】滑走時にスキー板に生じる微小振動を吸収して、振動による滑走者の脚部への負担を軽減することが可能なスキー靴に用いるヒンジ連結機構、及びそれを用いたスキー靴を提供する。【解決手段】硬質合成樹脂で形成されるアウターシェル１が下部シェル１１と上部シェル１２とを有するスキー靴１０において、前記上部シェル１２の左右両側部と前記下部シェル１１とを、ヒンジ連結軸３３でそれぞれ連結するヒンジ連結機構３であって、前記ヒンジ連結軸３３の周囲を覆うと共に、前記上部シェル１２又は／及び下部シェル１１の収容孔１２１に収容される弾性部材３０を備えてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質合成樹脂で形成されるアウターシェルが下部シェルと上部シェルとを有するスキー靴において、前記上部シェルの左右両側部と前記下部シェルとを、ヒンジ連結軸でそれぞれ連結するヒンジ連結機構であって、
前記ヒンジ連結軸の周囲を覆うと共に、前記上部シェル又は／及び下部シェルの収容孔に収容される弾性部材を備えたスキー靴に用いるヒンジ連結機構。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記上部シェルの収容孔に収容される円柱状又は正多角柱状を成し、偏心位置に前記ヒンジ連結軸を挿通可能な挿通孔を有する請求項１に記載のスキー靴に用いるヒンジ連結機構。
【請求項３】
前記弾性部材より大径のフランジ部材を備え、該フランジ部材と前記下部シェルとで前記弾性部材及び前記上部シェルを挟み込むようになした請求項２に記載のスキー靴に用いるヒンジ連結機構。
【請求項４】
前記弾性部材と前記フランジ部材とを一体的に形成してなる請求項３に記載のスキー靴に用いるヒンジ連結機構。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のヒンジ連結機構を用いて、前記下部シェルと前記上部シェルとを連結したスキー靴。
【請求項６】
硬質合成樹脂で形成されるアウターシェルが下部シェルと上部シェルとを有するスキー靴であって、前記上部シェルの左右両側部を前記硬質合成樹脂より軟質な合成樹脂で形成すると共に、該左右両側部を前記下部シェルに左右一対のヒンジ連結軸で連結するヒンジ連結機構を備えたスキー靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキー靴に用いる連結機構、及びそれを用いたスキー靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスキー靴は、ポリウレタン等の硬質合成樹脂で成形されたアウターシェルと、このアウターシェル内に挿入されるインナーブーツと、から構成されている。また、アウターシェルは、足首から下方の足部分を覆う下部シェルと、足首から上方の脚部分を覆う上部シェルと、に分割されている。上部シェルは、左右両側部が左右一対のヒンジ連結機構により下部シェルに連結され、くるぶし部分において下部シェルに対して前後方向に回転可能になっており、スキーヤーの前傾運動を容易にしている。
【０００３】
一般に、ヒンジ連結機構は、下部シェルと上部シェルの左右くるぶし部分に貫通孔を形成し、この貫通孔（軸受孔）に金属製のヒンジ連結軸を挿通し、ヒンジ連結軸の両端をリベット等の固定具で固定している。
【０００４】
また、スキーヤーの脚の形状には個人差があるために、Ｏ脚やＸ脚にも対応することができるように、下部シェルに対して上部シェルのカント角（靴底面に対するヒンジ回転軸の角度）を調整可能にしたスキー靴も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の第９図に記載のスキー靴は、ヒンジ連結軸を偏心位置に設けた偏心フランジを上部シェルに取り付け、この偏心フランジの回転角を変えることにより、下部シェルに対する上部シェルの取り付け角度を変化させて、カント角を調整可能にしている。偏心フランジには、上部シェルに回転可能に係合するガイド円板を形成してあり、このガイド円板の偏心位置にヒンジ連結軸を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のスキー靴に用いられているヒンジ連結機構は、下部シェルと上部シェルの貫通孔（軸受孔）にアルミニウム等の金属製のヒンジ連結軸を直接挿通したものであった。このため、従来のスキー靴は、滑走時にスキー板から伝わってくる微小振動が、ヒンジ連結軸を介して下部シェルから上部シェルへダイレクトに伝わり、滑走者の膝などに負担をかけるという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載のスキー靴も、ヒンジ連結軸及び偏心フランジがアルミニウム等の金属で形成されているために、滑走時にスキー板から伝わってくる微小振動が、ヒンジ連結軸及び偏心フランジを介して下部シェルから上部シェルへダイレクトに伝わるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、滑走時にスキー板に生じる微小振動を吸収して、振動による滑走者の脚部への負担を軽減することが可能なスキー靴に用いるヒンジ連結機構、及びそれを用いたスキー靴を提供するものである。
【００１０】
本願の発明者は、アウターシェルのうち、上部シェルが足首から上方の脚部分を覆っていることから、この上部シェルの振動が滑走者の膝など脚部への負担を増大させていると考えた。そして、本願の発明者は、下部シェルから上部シェルに伝わる微小振動を抑制することにより、滑走者の膝など脚部への負担が大幅に軽減されることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、硬質合成樹脂で形成されるアウターシェルが下部シェルと上部シェルとを有するスキー靴において、前記上部シェルの左右両側部と前記下部シェルとを、ヒンジ連結軸でそれぞれ連結するヒンジ連結機構であって、前記ヒンジ連結軸の周囲を覆うと共に、前記上部シェル又は／及び下部シェルの収容孔に収容される弾性部材を備えたスキー靴に用いるヒンジ連結機構を提供するものである。
【００１２】
また、本発明のスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、前記弾性部材が、前記上部シェルの収容孔に収容される円柱状又は正多角柱状を成し、偏心位置に前記ヒンジ連結軸を挿通可能な挿通孔を有する。
【００１３】
また、本発明のスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、前記弾性部材より大径のフランジ部材を備え、該フランジ部材と前記下部シェルとで前記弾性部材及び前記上部シェルを挟み込むようになしたものである。
【００１４】
また、本発明のスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、前記弾性部材と前記フランジ部材とを一体的に形成してなるものである。
【００１５】
また、本発明は、上記何れかのヒンジ連結機構を用いて、前記下部シェルと前記上部シェルとを連結したスキー靴を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は、硬質合成樹脂で形成されるアウターシェルが下部シェルと上部シェルとを有するスキー靴であって、前記上部シェルの左右両側部を前記硬質合成樹脂より軟質な合成樹脂で形成すると共に、該左右両側部を前記下部シェルに左右一対のヒンジ連結軸で連結するヒンジ連結機構を備えたスキー靴を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、硬質合成樹脂で形成されるアウターシェルが下部シェルと上部シェルとを有するスキー靴において、前記上部シェルの左右両側部と前記下部シェルとを、ヒンジ連結軸でそれぞれ連結するヒンジ連結機構であって、前記ヒンジ連結軸の周囲を覆うと共に、前記上部シェル又は／及び下部シェルの収容孔に収容される弾性部材を備えた構成を有することにより、アウターシェルの収容孔に収容される弾性部材が、下部シェルから上部シェルに伝わる微小振動を吸収して、滑走者の膝など脚部への負担を大幅に軽減することができる効果がある。
【００１８】
また、滑走者の脚の動きも弾性部材を介して下部シェル・スキー板へと伝わり、スキー板の横方向の振動も抑制することができ、スキー板の引っ掛かりがなく滑らかな滑走感を得ることができる。
【００１９】
また、本発明のスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、前記弾性部材が、前記上部シェルの収容孔に収容される円柱状又は角柱状を成し、偏心位置に前記ヒンジ連結軸を挿通可能な挿通孔を有することにより、上部シェルの収容孔に収容される弾性部材が、下部シェルから上部シェルに伝わる微小振動を吸収して、滑走者の膝など脚部への負担を大幅に軽減することができると共に、弾性部材の回転角を変えることにより、上部シェルのカント角を調整することができる効果がある。
【００２０】
また、本発明のスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、前記弾性部材より大径のフランジ部材を備え、該フランジ部材と前記下部シェルとで前記弾性部材及び前記上部シェルを挟み込むようになしたことにより、確実に弾性部材を収容孔に収容することができ、下部シェルから上部シェルに伝わる微小振動を吸収することができると共に、上部シェルのカント角を確実に調整することができる効果がある。
【００２１】
また、本発明のスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、前記弾性部材と前記フランジ部材とを一体的に形成してなることにより、フランジ部材と弾性部材とを一体的に回転させて、簡単かつ迅速に上部シェルのカント角を調整することができる効果がある。
【００２２】
また、本発明のスキー靴は、上記何れかのヒンジ連結機構を用いて、前記下部シェルと前記上部シェルとを連結した構成を有することにより、滑走者の膝など脚部への負担を大幅に軽減することができる効果がある。
【００２３】
また、本発明のスキー靴は、硬質合成樹脂で形成されるアウターシェルが下部シェルと上部シェルとを有するスキー靴であって、前記上部シェルの左右両側部を前記硬質合成樹脂より軟質な合成樹脂で形成すると共に、該左右両側部を前記下部シェルに左右一対のヒンジ連結軸で連結するヒンジ連結機構を備えた構成を有することにより、軟質な合成樹脂で形成された上部シェルの左右両側部が、下部シェルから上部シェルに伝わる微小振動を吸収して、滑走者の膝など脚部への負担を大幅に軽減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るスキー靴に用いるヒンジ連結機構の一実施例を示す分解斜視図。
【図２】そのヒンジ連結機構を用いたスキー靴の一実施例を示す斜視図。
【図３】図２に示すスキー靴の要部を示す断面図。
【図４】図３に示すスキー靴要部のＡ−Ａ線断面図。
【図５】スキー靴要部の他の実施例を示すＡ−Ａ線断面図。
【図６】スキー靴要部の別の実施例を示すＡ−Ａ線断面図。
【図７】図６に示すスキー靴の要部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を図示する実施例に基づいて説明する。
本発明に係るスキー靴に用いるヒンジ連結機構は、硬質合成樹脂で形成されるアウターシェル１が下部シェル１１と上部シェル１２とを有するスキー靴１０において、前記上部シェル１２の左右両側部と前記下部シェル１１とを、ヒンジ連結軸３３でそれぞれ連結するものであり、前記ヒンジ連結軸３３の周囲を覆うと共に、前記上部シェル１２又は／及び下部シェル１１の収容孔１２１に収容される弾性部材３０を備えてある。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係るスキー靴に用いるヒンジ連結機構の一実施例を示す分解斜視図である。図２は、そのヒンジ連結機構を用いたスキー靴の一実施例を示す斜視図である。図３は、図２に示すスキー靴の要部を示す断面図である。図４は、図３に示すスキー靴要部のＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
スキー靴１０は、硬質で強靭なポリウレタン等の硬質合成樹脂で形成されたアウターシェル１と、足に適合して快適に保持するために、アウターシェル１内に挿入されるインナーブーツ２と、から構成されている。また、アウターシェル１は、足首から下方の足部分を覆う下部シェル１１と、足首から上方の脚部分を覆う上部シェル１２と、を有する。下部シェル１１は、甲側で開放端部が重ね合わされており、バックル４で締め付けるようになっている。上部シェル１２は、前側で開放端部が重ね合わされており、バックル５で締め付けるようになっている。
【００２８】
上部シェル１２は、左右両側部が左右一対のヒンジ連結機構３により下部シェル１１に連結され、くるぶし部分において下部シェル１１に対して前後方向に回転可能になっている。図示しないが、スキー靴１０の後部には、下部シェル１１に対する上部シェル１２の回転制限手段が設けられている。また、本実施例では、フロントエントリーのスキー靴を例に説明するが、本発明に係るヒンジ連結機構３をリアエントリーのスキー靴に用いることも可能である。
【００２９】
図１に示す実施例において、ヒンジ連結機構３は、ヒンジ連結軸３３と、弾性部材３０と、フランジ部材３１と、皿頭ネジ３２と、を有する。ヒンジ連結軸３３は、一方の端部に軸部より大径の顎部３４を形成してあり、他方の端部内側に雌ネジ部３５を設けている。また、下部シェル１１には、ヒンジ連結軸３３の軸部を挿通させる挿通孔１１１（軸受孔）と、顎部３４を収容する収容部１１２と、を設けている。図示しないが、顎部３４及び収容部１１２には、回り止めを形成している。なお、雌ネジ部３５は、図４に示すように、ヒンジ連結軸３３内を貫通していてもよい。
【００３０】
弾性部材３０は、上部シェル１２の収容孔１２１に収容される円柱状を成し、偏心位置にヒンジ連結軸３３を挿通可能な挿通孔３０ａを有する。弾性部材３０は、天然ゴム、合成ゴム、発泡樹脂等の微小振動を吸収可能な部材で形成されている。なお、収容孔１２１を正多角形状に形成し、弾性部材３０を同一形状の正多角柱状に形成することも可能である。
【００３１】
フランジ部材３１は、アルミニウム等の金属又はエンプラ、スーパーエンプラと呼ばれる合成樹脂からなる。フランジ部材３１は、弾性部材３０より大径に形成され、下部シェル１１とで弾性部材３０及び上部シェル１２を挟み込むように成している。フランジ部材３１は、弾性部材３０と対応する偏心位置に、ヒンジ連結軸３３と螺合する皿頭ネジ３２を挿通可能な挿通孔３１ａを有する。挿通孔３１ａには、皿頭ネジ３２の頭部を受け入れるテーパー部を形成している。また、図示の実施例において、上部シェル１２の左右両側部には、弾性部材３０を収容する収容孔１２１と同軸に設けられ、フランジ部材３１を受け入れる凹部１２２を形成している。
【００３２】
ヒンジ連結機構３は、ヒンジ連結軸３３に皿頭ネジ３２を螺合することにより、顎部３４と皿頭ネジ３２の皿頭部とで、下部シェル１１と、上部シェル１２に収容された弾性部材３０と、フランジ部材３１と、を挟み込む。ヒンジ連結機構３は、弾性部材３０及びフランジ部材３１の回転角を変えることにより、上部シェル１１のカント角を調整することができる。ヒンジ連結機構３は、カント角調整が容易になることから、弾性部材３０とフランジ部材３１とを一体的に形成してあることが好ましい。弾性部材３０は、例えば、フランジ部材３１に接着又は溶着することにより、フランジ部材３１と一体的に形成することができる他、フランジ部材３１と一体的に成形することも可能である。
【００３３】
なお、ヒンジ連結機構３は、弾性部材３０の中心位置に挿通孔３０ａを設けると共に、ヒンジ連結軸３３の両端をリベット等の固定具で固定し、カント角調整機能を設けない構成にすることも可能である。この場合、アウターシェル１は、下部シェル１１に弾性部材３０の収容部を設けることも可能である。
【００３４】
図２に示すスキー靴１０は、本実施例のヒンジ連結機構３を用いて、下部シェル１１と上部シェル１２とを連結してあるから、弾性部材３０が下部シェル１１から上部シェル１２に伝わる微小振動を吸収して、滑走者の膝など脚部への負担を大幅に軽減することができる。
【実施例２】
【００３５】
図５は、スキー靴要部の他の実施例を示すＡ−Ａ線断面図である。図示の実施例において、ヒンジ連結機構３０は、皿頭ネジ３２と、ナット３６と、弾性部材３０と、フランジ部材３１と、を有する。ヒンジ連結機構３０は、皿頭ネジ３２のネジ部３２ａが、ヒンジ連結軸を形成している。また、下部シェル１１には、皿頭ネジ３２のネジ部３２ａ（ヒンジ連結軸）を挿通させる挿通孔１１１（軸受孔）と、ナット３６を収容する収容部１１２と、を設けている。
【００３６】
弾性部材３０は、上部シェル１２の収容孔１２１に収容される円柱状を成し、偏心位置に皿頭ネジ３２のネジ部３２ａ（ヒンジ連結軸）を挿通可能な挿通孔３０ａを有する。弾性部材３０は、天然ゴム、合成ゴム、発泡樹脂等の微小振動を吸収可能な部材で形成されている。フランジ部材３１は、実施例１の構成と同様であり、弾性部材３０と一体的に形成してあることが好ましい。また、図示の実施例において、上部シェル１２の左右両側部には、弾性部材３０を収容する収容孔１２１と同軸に設けられ、フランジ部材３１を受け入れる凹部１２２を形成している。
【００３７】
ヒンジ連結機構３は、ナット３６に皿頭ネジ３２を螺合することにより、ナット３６と皿頭ネジ３２の皿頭部とで、下部シェル１１と、上部シェル１２に収容された弾性部材３０と、フランジ部材３１と、を挟み込む。ヒンジ連結機構３は、弾性部材３０及びフランジ部材３１の回転角を変えることにより、上部シェル１１のカント角を調整することができる。
【実施例３】
【００３８】
図６は、スキー靴要部の別の実施例を示すＡ−Ａ線断面図である。また、図７は、図６に示すスキー靴の要部を示す斜視図である。
【００３９】
図示の実施例において、スキー靴１０は、硬質合成樹脂で形成されるアウターシェル１が、足首から下方の足部分を覆う下部シェル１１と、足首から上方の脚部分を覆う上部シェル１２と、を有する。上部シェル１２は、左右両側部１２ａを、他の部分を形成する硬質合成樹脂より軟質な合成樹脂で形成すると共に、該左右両側部１２ａを下部シェル１１に左右一対のヒンジ連結軸３３で連結するヒンジ連結機構３を備えている。
【００４０】
上部シェル１２は、左右両側部１２ａがポリアミド系樹脂（ナイロン）等の軟質な合成樹脂で形成され、他の部分が硬質で強靭なポリウレタン等の硬質合成樹脂で形成され、左右両側部１２ａは他の部分と一体的に成形されている。
【００４１】
図示の実施例において、ヒンジ連結機構３０は、皿頭ネジ３２と、ナット３６と、偏心フランジ部材４０と、を有する。ヒンジ連結機構３０は、皿頭ネジ３２のネジ部３２ａが、ヒンジ連結軸を形成している。また、下部シェル１１には、皿頭ネジ３２のネジ部３２ａ（ヒンジ連結軸）を挿通させる挿通孔１１１（軸受孔）と、ナット３６を収容する収容部１１２と、を設けている。
【００４２】
偏心フランジ部材４０は、上部シェル１２に回転可能に係合するガイド円板部４１と、フランジ部４２とからなり、偏心位置に皿頭ネジ３２のネジ部３２ａを挿通可能な挿通孔３０ａを設けている。図示の実施例では、上部シェル１２の左右両側部１２ａが、ヒンジ連結軸を介して下部シェル１１から上部シェル１２に伝わる微小振動を吸収するから、偏心フランジ部材４０は、アルミニウム等の金属又はエンプラ、スーパーエンプラと呼ばれる合成樹脂で形成することができる。
【００４３】
また、図示の実施例において、上部シェル１２の左右両側部には、偏心フランジ部材４０のガイド円板部４１を収容する収容孔１２１と、この収容孔１２１と同軸に設けられ、フランジ部４２を受け入れる凹部１２２と、を形成している。
【００４４】
ヒンジ連結機構３は、ナット３６に皿頭ネジ３２を螺合することにより、ナット３６と皿頭ネジ３２の皿頭部とで、下部シェル１１と、上部シェル１２に収容された偏心フランジ部材４０と、を挟み込む。ヒンジ連結機構３は、偏心フランジ部材４０の回転角を変えることにより、上部シェル１１のカント角を調整することができる。
【００４５】
本実施例のスキー靴１０は、上部シェル１２において、ポリアミド系樹脂（ナイロン）等の軟質な合成樹脂で形成された左右両側部１２ａが、ヒンジ連結軸を介して下部シェル１１から上部シェル１２に伝わる微小振動を吸収することができる。なお、ヒンジ連結機構３は、ナット３６に代えて、図１に示すヒンジ連結軸３３を設けた構成にすることも可能である。また、ヒンジ連結機構３は、ヒンジ連結軸の両端をリベット等の固定具で固定し、カント角調整機能を設けない構成にすることも可能である。
【００４６】
また、上部シェル１２は、左右両側部１２ａを硬質で強靭なポリウレタン等の硬質合成樹脂で形成すると共に、左右両側部１２ａの内側で収容孔１２１の周囲に凹部を形成し、この凹部に天然ゴム、合成ゴム、発泡樹脂等の弾性部材を嵌合した構成にすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  アウターシェル
２  インナーブーツ
３  ヒンジ連結機構
４，５  バックル
１０  スキー靴
１１  下部シェル
１２  上部シェル
３０  弾性部材
３１  フランジ部材
３２  皿頭ネジ
３３  ヒンジ連結軸
３４  顎部
３５  雌ネジ部
３６  ナット
４０  偏心フランジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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