【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７６４８８号「テレスコープ形シリンダの水圧駆動制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１７８０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成４年７月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という。）は、平成１２年８月１１日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】テレスコープ形シリンダ（ｃ）の一方の圧力室（ａ）が第１の水圧回路（Ｌ１）に接続され、そして他方の圧力室（ｂ）か第２の水圧回路（Ｌ２）に接続され、それらの第１および第２の水圧回路（Ｌ１、Ｌ２）は水圧サーボ弁（１）を介して選択的にポンプ（Ｐ）又はタンク（Ｔ）に接続され、そして第１の水圧回路（Ｌ１）には第２の水圧回路（Ｌ２）の制御水圧により開くパイロット操作逆止弁（２）が介装されているテレスコープ形シリンダの水圧駆動制御回路において、前記水圧サーボ弁（１）のソレノイド（１ａ）には第１の電気回路（Ｅ１）によりサーボアンプ（３）を介してシリンダ位置の目標値（Ｍ）が与えられる偏差演算器（４）が接続され、その演算器（４）には第２の電気回路（Ｅ２）によりシリンダ位置の変位を検出する変位センサ（５）が接続それ、偏差演算器（４）に与えられるシリンダ位置の目標値は一定の割合で変化され、変位センサ（５）からの実際のシリンダ位置との偏差が算出され、その偏差によりサーボアンプ（３）を介して水圧サーボ弁（１）の開度が制御され、シリンダ位置が目標値（Ｍ）に追従することを特徴とするテレスコープ形シリンダの水圧駆動制御回路。」
　
　なお、上記請求項１の記載のうち、「他方の圧力室（ｂ）
か
が
そ
さ
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５３−２１０７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、長いストロークにもかかわらず高精度の位置制御ができるようにした多段シリンダの駆動装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「各段が独立して駆動できる多段シリンダにおいて、第１段目とピストンの位置を検出する位置検出器と、第１段目のピストンの位置を指示する信号発生器と、前記位置検出器と信号発生器との出力信号の偏差を流体出力として第１段目のシリンダに供給する制御器と、第１段目の前記信号発生器によりオン・オフ制御されピストンと共に移動する第２段目以降のシリンダ内に嵌装された第２段目以降のピストンを予め定められた２つの位置のいずれかで停止させる切換弁とを設けたことを特徴とする多段シリンダの駆動装置。」（特許請求の範囲の欄；第１頁第１欄１９行〜２９行）
　
　イ；「次にこの発明を２段シリンダに適用した実施例について説明する。
　図において、１は円筒形のチューブであって、その両端は蓋２とガイド３が固着されている。蓋２には圧力流体が流入流出する給排管４が取り付けてあり、ガイド３には同様に排給管５が取り付けてあると共に、チューブ１と同心に孔６が穿設されている。
　これらのチューブ１、蓋２、ガイド３によって第１段目のシリンダ７が構成され、チューブ１内には第１段目のピストン８が摺動自在に嵌装されている。ピストン８には筒形のロッド９の一端がチューブ１と同心になるように固着されていて、ロッド９はガイド３の孔６内を気密に摺動自在に貫通して外部に突出している。
　筒形のロッド９の右方端部にはロッドガイド１２が嵌装固着されていて、ロッドガイド１２にはチューブ１と同心の位置に孔１０が穿設され、さらに給排管１１が取り付けられている。そして筒形のロッド９にはロッドガイド１２に近接した位置に給排管１３を取り付けてある。
　筒形のロッド９内には同心に円筒形のチューブ１４が設けてあって、チューブ１４の両端はピストン８およびロッドガイド１２に固着し、左方端部の周囲には適数個の穴１５を穿設し、ロッド９とチューブ１４との間の隙間１９を介して給排管１３に接続してある。これらのチューブ１４、第１段目のピストン８、ロッドガイド１２で第２段目のシリンダ１６が構成されている。
　チューブ１４内には第２段目のピストン１７が摺動自在に嵌装されており、このピストン１７にはチューブ１と同心の位置にロッド１８が固着されている。ロッド１８はロッドガイド１２の孔１０内を気密に摺動自在に貫通して外部に突出している。
　上述の給排管４，５から圧力流体を流入、流出させることにより、第１段目のピストン８およびそのロッド９を左右に摺動させることができ、また給排管１１，１３から圧力流体を流入、流出させることにより、第２段目のピストン１７およびそのロッド１８をチューブ１４に対して左右に摺動させることができる。」（第１頁第２欄２行〜第２頁第３欄６行）
　
　ウ；「第１段目のピストン８と共に移動するロッドガイド１２の位置は位置検出器２１で検出し、その位置に比例した信号を復原信号として制御器２０に復原する。
　制御器２０にはポンプ等の駆動流体源２４から圧力流体が加えられていて、位置検出器２１からの復原信号と信号発生器２２からの制御位置信号との偏差を流体出力として第１段目のシリンダ７に供給し、第１段目のピストン８を信号発生器２２からの制御位置信号に応じた位置に停止させ、第１段目のシリンダ７を制御シリンダとして駆動させる。」（第２頁第３欄１２行〜２３行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１４５４０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、作動流体として水を用いた水圧サーボ弁が記載されている。
　
　原査定の備考欄で周知技術の一例として例示した刊行物である実願平１−８１３６７号（実開平３−２０７６９号）のマイクロフィルム（以下、「周知刊行物１」という。）には、油圧シリンダのロッドの停止位置保持等に利用されるパイロット操作型の逆止弁を油圧シリンダＳとこの油圧シリンダＳに圧油を給排する切換弁Ｖの間に配置することが記載（３．考案の詳細な説明の〔考案が解決しようとする課題〕の欄及び第３図参照）されている。
　
　同じく、原査定の備考欄で周知技術の一例として例示した刊行物である特開平１−２９５００５号公報（以下、「周知刊行物２」という。）には、シリンダアクチュエータの従来技術として下記の事項エが第２図とともに記載されている。
　エ；「〔従来の技術〕
　従来のシリンダアクチュエータでは、四方案内弁（電磁比例弁、サーボ弁等）でピストンの位置制御する場合、実測したピストン位置をフィードバックして、入力されるピストン位置目標値と比較し、その偏差に基づいて、四方案内弁をピストンに加わる外力に応答させつつ、ピストン位置を制御する位置制御系システムであり、位置制御系の流体圧力がそのまま外力に対しても働く構成を採るものである。
　例えば、第２図に示すとおり、従来のシリンダアクチュエータの構成は、ピストン１を正逆方向に摺動可能に収納するシリンダ本体２と、シリンダ本体２内にピストン１を介して区分されて成る第１及び第２のハウジング３，４と、第１及び第２のハウジング３，４に夫々流体を供給し、ピストン１を正逆方向に摺動させる圧力Ｐｓを与えるための圧力ポンプ５と、圧力ポンプ５から第１及び第２のハウジング３，４への流体の流れを仕切り、流体圧力Ｐ１及びＰ２を規定する開閉自在な四方案内弁７と、ピストン１の摺動に追随する連接棒８の先端の位置をシリンダ位置の実測値として検出する位置検出器９と、このシリンダ位置の実測値ｘをフィードバックして、入力されるシリンダ位置目標値ｘｒｅｆとの偏差｜ｘｒｅｆ−ｘ｜を算出する比例器１０（減算器）とを有し、その偏差値｜ｘｒｅｆ−ｘ｜に基づいて、慣性質量（イナーシャルマス）Ｍの変動及び外力Ｆｄを打消しつつ、ピストンの位置を制御していた。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁右上欄３行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面からみて、刊行物１に記載された発明の「多段シリンダ（２段シリンダ）」、「給排管４を介して圧力流体が給排される室部分（図面参照）」、「給排管５を介して圧力流体が給排される室部分（図面参照）」、「制御器２０と給排管４，５とを接続する管路（図面参照）」、「制御器２０」、「制御位置信号を制御器２０へ出力する信号発生器２２」、「信号発生器２２から制御器２０への電気回路（図面参照）」、「ロッドガイド１２の位置を検出し、その位置に比例した信号を復原信号として制御器２０に出力する位置検出器２１」及び「位置検出器２１から制御器２０への電気回路（図面参照）」は、夫々、本願発明の「テレスコープ形シリンダ（ｃ）」、「一方の圧力室（ａ）」、「他方の圧力室（ｂ）」、「第１の（水圧）回路（Ｌ１）及び第２の（水圧）回路（Ｌ２）」、「（水圧）駆動制御回路」、「シリンダ位置の目標値（Ｍ）を出力する手段」、「第１の電気回路（Ｅ１）」、「変位センサ（５）」及び「第２の電気回路（Ｅ２）」に機能的に相当し、また、刊行物１に記載された発明の「制御器２０」は、位置検出器２１からの復原信号と信号発生器２２からの制御位置信号との偏差を流体の出力として第１段目のシリンダ７に供給するもの（上記記載事項ウ及び図面参照）であって、少なくとも実際の位置信号としての復原信号と制御位置信号との偏差を演算するための偏差演算器と演算した偏差により開度が制御されるサーボ弁に相当する構成（例えば、周知刊行物２の第２図の従来技術として例示された比例器１０（減算器）と四方案内弁７（サーボ弁）等）を備えているものと認めることができるものであり、さらに、刊行物１に記載の駆動流体源は圧力流体をシリンダへ供給するためのポンプと圧力流体をシリンダから回収するためのタンクに相当する構成を備えていることは自明の事項にすぎないものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「テレスコープ形シリンダの一方の圧力室が第１の回路に接続され、そして他方の圧力室が第２の回路に接続され、それらの第１および第２の回路はサーボ弁を介して選択的にポンプ又はタンクに接続されているテレスコープ形シリンダの駆動制御回路において、前記サーボ弁のソレノイドには第１の電気回路によりシリンダ位置の目標値が与えられる偏差演算器が接続され、その演算器には第２の電気回路によりシリンダ位置の変位を検出する変位センサが接続され、偏差演算器に与えられるシリンダ位置の目標値は一定の割合で変化され、変位センサからの実際のシリンダ位置との偏差が算出され、その偏差によりサーボ弁の開度が制御され、シリンダ位置が目標値に追従するテレスコープ形シリンダの駆動制御回路。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、駆動圧として水圧を使用しており、そのためサーボ弁として水圧サーボ弁を使用しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、制御器２０での「位置検出器２１からの復原信号と信号発生器２２からの制御位置信号との偏差を流体出力として第１段目のシリンダ７に供給」する装置としては、本願出願前普通に採用されている油圧サーボ弁を使用しているものと理解される点。
　
　相違点２；本願発明では、第１の水圧回路には第２の水圧回路の制御水圧により開くパイロット操作逆止弁が介装されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願発明のようなパイロット逆止弁を制御器２０と給排管４の回路に介装するものであるかどうか不明である点。
　
　相違点３；本願発明では、偏差演算器４で算出した偏差によりサーボアンプ３を介して水圧サーボ弁１の開度が制御されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、上記周知刊行物２に記載（記載事項エ及び第２図参照）された周知事項を参酌すれば制御器２０の偏差演算器で算出した偏差によりサーボ弁の開度を制御するものであると理解できるものであるが、本願発明のようにサーボアンプを介するかどうか不明である点。
　
　上記相違点１〜３について検討した結果は以下のとおりである。
　【相違点１について】
　流体駆動に油を使用することによる欠点を解消するために、水を使用することができる水圧サーボ弁を採用することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであるから、本願発明の上記相違点１のようにサーボ弁に水圧サーボ弁を採用することは、当業者であれば容易に採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　【相違点２について】
　油圧シリンダのロッドの停止位置保持等にパイロット操作型の逆止弁をシリンダの流体圧回路に本願発明のような配置関係で設けることは、上記した周知刊行物１にも記載（第３図参照）されているように本願出願前周知の事項にすぎないものであるから、本願発明の上記相違点２のようにパイロット操作逆止弁が介装させることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　【相違点３について】
　本願の明細書の発明の詳細な説明には、サーボアンプ３を設けることの技術的意義について格別な記載は認めることができないものであるが、明細書の全体的な記載からみてサーボアンプ３は偏差演算器４で算出した偏差値信号を増幅するためのアンプ（増幅器）として設けられたものと理解できるものである。
　そうすると、信号を増幅するために適宜アンプ（増幅器）を信号回路中に設けることは、本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものであるから、本願発明の上記相違点３のようにサーボアンプを介して水圧サーボ弁の開度を制御することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明の効果も、刊行物１，２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができるものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において概略、「結局、第１ないし第４の各引用例には本願発明の必須の構成要件中の部品が示されているに過ぎず、請求項１に記載した具体的な部品間の有機的な連結関係に関する記載は全くない。原審における判断は、本願の発明の必須の構成要件中の有機的連結関係を無視したものであり、明らかに誤っている。また第１引用例ないし第４引用例にはいずれも本願の効果を示唆する記載がないので、第１引用例ないし第４引用例から本願の効果を予測できないものと考えられる。」旨主張している。
　しかしながら、上記「３．対比・判断」の項で記述したように、刊行物１には、「制御器２０」の具体的な装置構成は記載されていないものであるが、「制御器２０」の機能については具体的に記載（記載事項ウ参照）されているものである。
　そうすると、当業者であれば、刊行物１に記載された発明も、本願発明のテレスコープ形シリンダの駆動制御回路に相当する構成（偏差演算器とサーボ弁）を実質的に備えているものと理解できるものであるから、サーボ弁として水圧サーボ弁を採用すること（相違点１）、水圧回路にパイロット操作逆止弁を介装すること（相違点２）、偏差演算器と水圧サーボ弁のソレノイドとの間にサーボアンプを介装すること（相違点３）が格別な技術事項であるかどうかに尽きるものである。
　そして、これらの技術事項（相違点）は、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者が「制御器２０」の機能を実現するために具体的な装置構成とする際に、適宜周知の技術事項を勘案して採用することができる程度の事項にすぎないものであることは、上記したとおりである。
　また、請求人が格別な効果であると主張する事項も、刊行物１，２に記載された発明並びに上記周知刊行物１，２として例示した本願出願前周知のシリンダの駆動制御回路に関する事項から予測することができるものであって、格別なものでないことは上記したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１、２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。