【事件の表示】
　特願２０００−１００１５１「現像方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月７日出願公開、特開２０００−３１０９０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特願平２−２３９２６２号（平成２年９月１０日出願）の一部を新たな特許出願として出願した特願平１０−２１６９６６号の一部をさらに新たな特許出願として平成１２年４月３日に特願２０００−１００１５１号として出願したものであって、平成１２年１２月８日付（平成１２年１２月１９日発送）で拒絶査定がなされ、平成１３年１月１８日に審判請求がなされ、当審において拒絶理由が通知され、これに対して指定期間内に手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２９日付、および平成１４年５月１日付の手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　トナー担持体上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、該薄層化したトナーを潜像担持体に現像する現像方法において、前記トナーは、球形状のトナーを用い、前記弾性ブレードは、先端を前記トナー担持体の回転上流側に向けて前記トナーを介して前記トナー担持体に押圧し、前記トナー担持体は、前記弾性ブレードより滑り易くして、前記トナー担持体を前記潜像担持体に圧接して現像することを特徴とする現像方法。」
　
３．当審における拒絶理由の内容
　当審において通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「１．特許法第２９条第２項違反について、
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開平１１−９５５４７号公報　（本願の原出願）
　刊行物２：特開平４−１１８６７８号公報　（刊行物１の原出願）
　２．本願の出願日について
　原明細書等に記載した事項の範囲内のものではない事項を含む本願請求項に係る発明は、原明細書等に記載した発明ではないから、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められない。したがって、本願は現実の出願日（平成１２年４月３日）に出願したものとして取り扱う。」
　
４．引用文献の記載事項
　当審において通知した拒絶理由に引用された
刊行物１：特開平１１−９５５４７号公報　（本願の原出願（特願平１０−２１６９６６号）の公開公報）
刊行物２：特開平４−１１８６７８号公報　（刊行物１の原出願（特願平２−２３９２６２号）の公開公報）
には、以下の事項が記載されている。
　
(1）刊行物１：
(1-a）「【請求項１】トナー担持体上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、潜像担持体に前記トナー担持体上のトナーを現像する現像方法において、前記トナーは球形状であって、前記トナーは前記弾性ブレードによって前記トナー担持体上を転動し帯電され、前記トナー担持体は前記潜像担持体に圧接していることを特徴とする現像方法。」（第２頁第１欄第２〜８行）、
(1-b）「【００２０】図４は本発明の更に他の実施例における弾性ブレード圧接部の模式図であって、弾性ブレード４１は、球形状のトナー４２を介してトナー担持体４３に圧接されており、弾性ブレード４１及びトナー担持体４３の表面はトナー４２の帯電極性に応じて表面処理されていても良い。トナー担持体４３は、トナー４２を搬送するため矢印４４方向に回転駆動されるが、弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗くして、トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難くすることにより、トナー４２は矢印４５方向に転動する。従って、トナー４２が圧接部を通過する時間及び摩擦帯電部材への接触機会が増大し、トナーを急速かつ安定な帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成することができる。」（第３頁第４欄第２０〜３４行）、
(1-c）「【００２５】また、弾性ブレードの表面粗さとトナー担持体の表面粗さとが異なる構成とすることにより、トナーの転動を促進し、トナーをより安定に所望の帯電量に帯電させ、かつ、急速に所定の帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成することができる。」（第４頁第５欄第２０〜２４行）、
(1-d）また、図１および２からは、弾性ブレード１３が先端をトナー担持体９の回転上流側に向けて、トナーを介して前記トナー担持体に押圧している構成が把握される。　
　よって、これらの記載から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「トナー担持体上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、潜像担持体に前記トナー担持体上のトナーを現像する現像方法において、前記トナーは球形状のトナーを用い、前記トナー担持体と前記弾性ブレードを、弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗くして、トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑り難くし、前記弾性ブレードは、先端を前記トナー担持体の回転上流側に向けて前記トナーを介して前記トナー担持体に押圧して、前記トナー担持体上に前記薄層化し帯電させたトナーを保持し、前記トナー担持体を前記潜像担持体に圧接させて前記トナーを前記潜像担持体に現像することを特徴とする現像方法。」
　
(2）刊行物２：
　刊行物２は、刊行物１の原出願の公開公報であって、刊行物１と同様の技術内容が記載されている。
　
５．当審の判断
５．１　本願の出願日について
　まず、本願請求項１に係る発明が原出願（特願平１０−２１６９６６号）の願書に添付した明細書および図面（以下、「原明細書等」という。）に記載された発明であるか否かについて検討する。
　請求項１に記載中の「前記トナー担持体は、前記弾性ブレードよりも滑り易くして、」の記載は、ある物体をトナー担持体上と弾性ブレード上とに置いて、その物体を両者の表面に沿って移動させたときに、トナー担持体上での方が弾性ブレード上よりも移動し易いことを意味することは文理上明らかである。ここで、表面を接した２つの物体の相対移動のし易さは、両者の間の摩擦の大きさによることは技術常識であって、摩擦の大きさは表面の形状と物体の材質に依存することも技術常識である。
　してみると、前記記載は、トナー担持体の方が滑り易い、即ち摩擦が小さい状態に構成することを示しており、そのための技術的手段として、トナー担持体と弾性ブレードとにおいて、表面の形状を異ならせることとともに、用いられる材質を異ならせることをも包含するものとして把握される。
　ところが、原明細書等には、実施例の説明として、段落【００２０】に「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗くして、トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑りにくくすることにより、トナー４２は矢印４５方向に転動する。従って、トナー４２が圧接部を通過する時間及び摩擦帯電部材への接触機会が増大し、トナーを急速かつ安定な帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成することができる。」、および発明の効果として、段落【００２５】に「弾性ブレードの表面粗さとトナー担持体の表面粗さとが異なる構成とすることにより、トナーの転動を促進し、トナーをより安定に所望の帯電量に帯電させ、かつ、急速に所定の帯電量に帯電させることができ、安定に高濃度の画像を形成することができる。」と記載されている。
　これらの記載を総合すると、本願発明の目的とするトナーを安定に帯電させる（段落【０００４】参照）ための構成としては、「弾性ブレード４１の表面粗さをトナー担持体４３の表面粗さよりも粗くすることによって、トナーの転動を促進」することが開示されているものであって、「トナー４２がトナー担持体４３上では滑り易く弾性ブレード４１上では滑りにくくすること」は、「弾性ブレードの表面粗さをトナー担持体の表面粗さよりも粗くする構成とする」ことによって生じる作用を示したものといえる。
　よって、原明細書等には、弾性ブレードとトナー担持体とは、表面粗さ、即ち表面の形状を異ならせることによってトナーがトナー担持体上での方が弾性ブレード上でよりも滑り易くすることが記載されているものであって、用いられる材質を異ならせること等のその他の要因によって滑り易くすることの技術的事項については何ら記載も示唆もされていない。
　それを、本願請求項１では、上述のとおり表面形状を異ならせることとともに、両者の材質を異ならせることによってトナー担持体が弾性ブレードよりも滑り易くすることの技術的事項までも包含するものであるから、本件請求項１に係る発明は原明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内のものとは認められない。
　以上のとおり、原明細書等に記載した技術的事項の範囲内のものではない前記記載事項を含む本願請求項１に係る発明は、原明細書等に記載した発明ではないから、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められない。
　したがって、本願は現実の出願日（平成１２年４月３日）に出願したものとして取り扱う。
　
５．２　対比・判断
(1）本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
両者は以下の一致点および相違点を有する。
一致点：
「トナー担持体上にトナーを弾性ブレードによって薄層化し、該薄層化したトナーを潜像担持体に現像する現像方法において、前記トナーは、球形状のトナーを用い、前記弾性ブレードは、先端を前記トナー担持体の回転上流側に向けて前記球形状のトナーを介してトナー担持体に圧接されており、前記トナー担持体を前記潜像担持体に圧接して現像することを特徴とする現像方法。」
相違点：
　本願発明では、「前記トナー担持体は、前記弾性ブレードより滑り易くして、」の構成を有するのに対し、引用発明では、「弾性ブレードの表面粗さをトナー担持体の表面粗さよりも粗くして、トナーがトナー担持体上では滑り易く弾性ブレード上では滑り難くする」構成とされている点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
　引用発明では、弾性ブレードの表面粗さをトナー担持体の表面粗さよりも粗くすることによって、トナーがトナー担持体上の方が弾性ブレード上より滑り易くする構成となっている。本願発明は、単に、トナー担持体は弾性ブレードより滑り易くする、とすることによって、前記引用発明の場合を包含して、更に広い範囲となるように上位の表現に変えただけのものであるから、この程度のことは格別の技術知識を要することもなく当業者が容易になし得たものである。
　また、別の見方をすれば、トナー担持体と弾性ブレードとは用いられている材料も形状も異なるものであるから、格別に意識して構成しない限り両者が同じ滑り易さになることはない。そうすると、当然どちらかが他方よりも滑りやすくなるのであるから、どちらを滑りやすくするかは二者択一である。そして、引用発明によって、弾性ブレードの表面粗さをトナー担持体の表面粗さよりも粗くすることによって、トナーがトナー担持体上の方が弾性ブレード上より滑り易くすることが示されていることから、本願発明は、単に二者択一的に、トナー担持体の方が弾性ブレードより滑り易くしたことを選択したものであるともいえる。
　
(2）刊行物２には刊行物１と同様の技術的事項が記載されているから、本願発明は前記(1）で述べたと同様の理由によって、刊行物２からも容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１または２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。