【事件の表示】
　特願２０１０−２３０４７５「データ保護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８５１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成２２年１０月１３日の出願であって，平成２６年６月１３日付けの拒絶理由通知に対して，同年７月１８日に意見書と手続補正書が提出されたが，同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年７月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　 
「サーバがネットワークを介して提供するサービスを複数のユーザ端末が利用する状況においてデータを保護するデータ保護システムであって，
　前記各ユーザ端末は，
　固有の暗号・復号鍵が埋め込まれた暗号・復号器
　を備え，
　前記サーバは，
　プロセッサとシステムバスとの間に，前記データを暗号化又は復号するための暗号・復号器と，
　前記暗号・復号器が前記データを暗号化又は復号する際に参照するテーブルであって，前記各ユーザ端末のために割り当てられた固有の暗号・復号鍵を格納する暗号・復号鍵テーブルと
　を備えるデータ保護システム。」
３．引用例 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶理由通知で引用された特開平８−２０４７０２号公報（平成８年８月９日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
 　 
（ア）「【請求項１】センタと複数の端末が暗号通信を行う際の暗号鍵管理装置であって，
前記センタにおいては，センタ秘密情報を保持する記憶手段と，暗号化および復号にあたって通信相手の端末のＩＤを受信するネットワークインタフェースと，該端末のＩＤを前記センタ秘密情報を用いて変換して通信用鍵を生成する変換装置と，該通信用鍵を保持する通信用鍵保持装置と，を具備し
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，サービスを提供するセンタと，サービスを受ける側が持つ端末の間の暗号通信および端末認証のための暗号鍵管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
センタと端末で暗号化通信を行う場合，通信に先立って暗号鍵の共有を行う必要がある。
【０００３】
秘密情報の共有（同一の秘密情報をセンタと端末がもつこと）のための，最も単純な方法として，あらかじめ端末毎に「端末ＩＤ」と「その端末用の鍵」のペアを設定し，端末はその端末の「ＩＤと鍵」を保持し，センタはすべての端末の「ＩＤと鍵」を保持する方法がある。すなわち，センタはすべての端末について「ＩＤと鍵」のリストを持っている方法である。以下ではこの方法を「鍵リスト方式」と呼ぶ。
【０００４】
鍵リスト方式では，暗号通信の際，端末ＩＤを端末側から送信すれば，センタはリストからその端末用の暗号鍵を取り出せる。端末は自己の暗号鍵を保持しているので，両者で同一の鍵を共有できる。
　ここで，上記引用例１に記載されている事項について検討する。 
 　 
（ａ）上記（ア）の「
前記センタにおいては，センタ秘密情報を保持する記憶手段と，暗号化および復号にあたって通信相手の端末のＩＤを受信するネットワークインタフェースと，該端末のＩＤを前記センタ秘密情報を用いて変換して通信用鍵を生成する変換装置と，該通信用鍵を保持する通信用鍵保持装置と，を具備し
（ｂ）上記（イ）の「本発明は，サービスを提供するセンタと，サービスを受ける側が持つ端末の間の暗号通信および端末認証のための暗号鍵管理装置に関する。」との記載，及び上記（ａ）の検討から，引用例１には，「サービスを提供するコンピュータであるセンタと，サービスを受ける側が持つ端末の間のネットワークを介した暗号通信に関するシステム」が記載されていると認められる。
（ｃ）上記（イ）の「センタと端末で暗号化通信を行う場合，通信に先立って暗号鍵の共有を行う必要がある。」との記載からみて，引用例１には，「センタと端末で暗号化通信を行う場合，通信に先立って暗号鍵の共有を行う必要がある」ことが記載されていると認められる。
（ｄ）上記（イ）の「秘密情報の共有（同一の秘密情報をセンタと端末がもつこと）のための，最も単純な方法として，あらかじめ端末毎に「端末ＩＤ」と「その端末用の鍵」のペアを設定し，端末はその端末の「ＩＤと鍵」を保持し，センタはすべての端末の「ＩＤと鍵」を保持する方法がある。すなわち，センタはすべての端末について「ＩＤと鍵」のリストを持っている方法である。以下ではこの方法を「鍵リスト方式」と呼ぶ。」との記載によれば，引用例１には，「同一の秘密情報をセンタと端末が共有するための方法として，あらかじめ端末毎に端末ＩＤとその端末用の鍵のペアを設定し，端末はその端末のＩＤと鍵を保持し，センタはすべての端末についてＩＤと鍵のリストを保持する鍵リスト方式がある」ことが記載されていると認められる。
（ｅ）上記（イ）の「鍵リスト方式では，暗号通信の際，端末ＩＤを端末側から送信すれば，センタはリストからその端末用の暗号鍵を取り出せる。端末は自己の暗号鍵を保持しているので，両者で同一の鍵を共有できる。」との記載によれば，引用例１には，「鍵リスト方式では，暗号通信の際，端末ＩＤを端末側から送信すれば，センタはリストからその端末用の暗号鍵を取り出せ，端末は自己の暗号鍵を保持しているので，センタと端末で同一の鍵を共有できる」ことが記載されていると認められる。
　上記（ａ）〜（ｅ）の検討によれば，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「サービスを提供するコンピュータであるセンタと，サービスを受ける側が持つ端末の間のネットワークを介した暗号通信に関するシステムであって，
　センタと端末で暗号化通信を行う場合，通信に先立って暗号鍵の共有を行う必要があり，
　同一の秘密情報をセンタと端末が共有するための方法として，あらかじめ端末毎に端末ＩＤとその端末用の鍵のペアを設定し，端末はその端末のＩＤと鍵を保持し，センタはすべての端末についてＩＤと鍵のリストを保持する鍵リスト方式があり，
　鍵リスト方式では，暗号通信の際，端末ＩＤを端末側から送信すれば，センタはリストからその端末用の暗号鍵を取り出せ，端末は自己の暗号鍵を保持しているので，センタと端末で同一の鍵を共有できる，
　システム。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由通知で引用された特開２０００−１２２９３１号公報（平成１２年４月２８日出願公開，以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，
秘匿すべきデジタルデータを外部からアクセス不可能に保護するデジタル集積回路
【０００２】
【従来の技術】周知のように，例えば
デジタルデータに暗号化処理を施すためのデジタル集積回路にあっては，暗号化処理の鍵となるデータや，その暗号化処理アルゴリズムを実行するためのプログラムデータ等のような秘匿すべきデータが，内部メモリに記憶される
（エ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
まず，図７は，この実施の形態で説明するデジタルＬＳＩチップ１０の外観を示している。このデジタルＬＳＩチップ１０は，以下に述べる各種の回路が形成された半導体基板１１を樹脂製パッケージ内に封止してなる本体１０ａと，この本体１０ａから突出する複数のリード１０ｂとから構成されている
【００１８】
図１は，上記半導体基板１１に形成された各種の回路を示している。まず，スクランブル回路１２は，入力された平文データにスクランブル処理を施し，暗号文データに変換して出力している。
（オ）「【００２１】さらに，
ＥＥＰ（Electrically Erasable and Programmable）ＲＯＭ１７は，機器毎に異なるデータを書き替え可能で，電池がなくてもデータを保存する機能を有している。
（カ）「【００５８】
このようなＥＥＰＲＯＭ１７のアクセス不能領域には，秘密を要する鍵データや暗号の非公開パラメータ，あるいは非公開の暗号処理アルゴリズムの実行プログラム等を書き込むことが有効である。
　上記摘記事項（ウ）〜（カ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例２には，次の技術的事項（以下，「引用例２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「平文データにスクランブル処理を施して暗号文データに変換するデジタルＬＳＩチップ１０のＥＥＰＲＯＭ１７のアクセス不能領域に鍵データを書き込むこと」
（３）引用例３
　原査定の拒絶理由通知で引用された特開２００２−３２２６８号公報（平成１４年１月３１日出願公開，以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
（キ）「【００４７】図１は，本発明の処理装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【００４８】この図１に示す処理装置１は，ＬＳＩ１０の内部に搭載された内部回路１００と，ＬＳＩ１０の外部に外付けされた外部回路２００と，その他発振器３０１，３０２等から構成されている。このＬＳＩ１０は，本発明の集積回路の一実施形態にも相当する。
【００４９】ＬＳＩ１０の内部に構成された内部回路１００は，中央処理装置（ＣＰＵ）１０１，および，それぞれが，本発明にいう内部デバイスである，内部メモリ１０２，暗号化情報レジスタ１０３，アドレスデコーダ１０４，およびその他の周辺回路１０５を有する。
ＣＰＵ１０１および各種の内部デバイスは，バスライン１１０で相互に接続されている。
このバスライン１１０の，外部にまで延びた部分１１０ａには，各種の外部デバイスが接続されている。
【００５０】
ＬＳＩ１０の内部に構成された内部回路１００には，さらにバスライン１１０の，外部への出入り口に介在するように，暗号化部１２０が備えられている。この暗号化部１２０は，暗号化回路１２１，バスインターフェース１２２，および乱数発生回路１２３から構成されている。
【００５１】
（途中省略）
【００５４】
また，バスライン１１０の，外部に延びる部分１１０ａには，複数の外部デバイス，すなわち，この図１に示す例では，液晶表示装置（ＬＣＤ）２０１，キーボード（ＫＢ）２０２，読出専用メモリ（ＲＯＭ）２０３，フラッシュＲＯＭ２１１，ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２１２が接続されている。
【００５５】ここで，ＬＣＤ２０１，ＫＢ２０２，および，この図１に示す実施形態においてはＲＯＭ２０３も，アドレスおよびデータの双方について暗号化を行なわない外部デバイスに属し，一方，フラッシュＲＯＭ２１１およびＲＡＭは，アドレスあるいはデータに関し暗号化を行なってアクセスする外部デバイスに属する。ここでは，フラッシュＲＯＭ２１１は，データのみ暗号化され，ＲＡＭは，アドレスとデータの双方について暗号化される。また，デバイス２１３もアドレスおよびデータの双方について暗号化されてＬＳＩ１０との間で暗号化通信が行なわれる。また，逆暗号化回路２１４が接続されるときは，この逆暗号化回路２１４は，本実施形態ではアドレスおよびデータの双方について暗号化を行なわないデバイスに属する。
【００５６】
ここで，バスライン１１０は，ＣＰＵ１０１に接続された部分（この部分のアドレス，データをそれぞれＡ１，Ｄ１と表記する）と，暗号化回路１２１とバスインターフェース１２２とに挟まれた部分（この部分のアドレス，データをそれぞれＡ２，Ｄ２と表記する）と，さらに，ＬＳＩ１０の外部に延びた部分１１０ａ（この部分のアドレス，データをそれぞれＡ３，Ｄ３と表記する）とに分かれている。
【００５７】
（途中省略）
【００６２】図１に戻って説明を続行する。
【００６３】ＣＰＵ１０１は，アドレスＡ１およびデータＤ１を用いて情報のリード，ライトを行なう。一方外部デバイスは，暗号化の必要なデバイスであるか暗号化は不要な（あるいは暗号化は禁止される）デバイスであるかに関わらず，アドレスＡ３およびデータＤ３を用いてアクセスされる。
【００６４】ＣＰＵ１０１は，外部デバイスへのアクセスの前に，図２に示すメモリマップ上の，暗号化を行ないたいエリア（暗号化エリア）の領域情報と各暗号化エリアに対する暗号化パターンを，暗号化情報レジスタ１０３に書き込んでおく。
【００６５】アドレスデコーダ１０４は，アドレスＡ１を入力するとともに暗号化情報レジスタ１０３から暗号化を行なうエリアを示す領域情報を受けとって，アクセス対象のデバイスに対し，チップセレクト信号ＣＳ０〜ＳＣ６を出力するとともに，暗号化回路１２１に対し，どのデバイスがアクセス対象となっており暗号化が必要であるか否かを示す暗号化制御信号Ｃｒｐを出力する。
【００６６】
暗号化回路１２１は，アドレスデコーダから暗号化制御信号Ｃｒｐを受け取り，暗号化情報レジスタ１０３に記録されている暗号化パターンの情報を元に，アドレスＡ１，データＤ１について暗号化を行なう必要があるときにその暗号化エリアに応じた暗号化を行ない，アドレスＡ２，データＤ２を出力する。
【００６７】ＣＰＵ１０１からバスインタフェース１２２には，外部デバイスをアクセス対象としているか否かを示す外部バスアクセス信号が伝達され，バスインタフェース１２２は，外部デバイスのアクセスが要求されているときは暗号化回路１２１から出力されたアドレスＡ２，データＤ２を外部のアドレスＡ３，データＤ３として外部に出力し，外部デバイスのアクセス要求がないときは，乱数発生回路１２３からの乱数を基に，ダミーのアドレス，データを生成して，外部のアドレスＡ３，データＤ３として出力する。このようにダミーのアドレス，データを出力することにより，不正な解析を一層困難にしている。
【００６８】尚，ここでは，内部から外部へのアドレス，データの変換について述べたが，外部のフラッシュメモリ２１１やＲＡＭ２１２，ＲＯＭ２０３等から読み出されたデータＤ３については，バスインタフェース１２２はデータＤ２として内部に取り込み，そのデータが暗号化されたデータであるときは，暗号化回路１２１でその暗号化に対する復号化が行なわれ，暗号化前のデータＤ１として，ＣＰＵ１０１等に伝達される。
【００６９】ここで，本実施形態においては暗号化パターンとして，アドレスもデータも暗号化しないという暗号化パターンのほか，例えば，
（１）タイプ１
Ａ３＝Ａ１  ＸＯＲ  ｐ１
Ｄ３＝Ｄ１  ＸＯＲ  ｐ１
（２）タイプ２
Ａ３＝Ａ１
Ｄ３＝Ａ１＋Ｄ１＋ｐ１
（３）タイプ３
タイプ２の演算結果としてのデータについて，さらにそのデータの上位と下位を入れ替えるという暗号化パターンが採用される。
【００７０】ここで，上記ｐ１は，例えば乱数等により得られた適当な定数であり，Ａ  ＸＯＲ  Ｂは，ＡとＢの対応する各ビットごとの排他論理和演算を行なうことを意味し，Ａ＋Ｂは，Ａ，Ｂを数値とみたときの加算演算を意味している。
【００７１】図３を参照して説明したように，電源投入時の初期化動作において，ＣＰＵ１０１は，外部デバイスの１つであるＲＯＭ２０３に格納された装置構成情報を読み出し，図２に示すようなメモリマップを作成するとともに，暗号化エリアについて暗号化パターンを決定するが，ここでは一例として，フラッシュＲＯＭ２１１については，アドレスについては暗号化は行なわずにデータについてのみ暗号化を行なう，例えば上記の（２）の暗号化パターンが採用され，ＲＡＭ２１２についてはアドレスおよびデータの双方について暗号化を行なう，例えば上記の（１）の暗号化パターンが採用される。
【００７２】ここで，ＲＡＭ２１２については，上記（１）のタイプ１の暗号化パターンが採用されているため，例えばｐ１＝０ｘ５５５５（０ｘはそれに続く’５５５５’が１６進数であることを意味する）であるとすると，
Ａ３（０ｘ５４５５）＝Ａ１（０ｘ０１００）  ＸＯＲ  ｐ１（０ｘ５５５５）
Ｄ３（０ｘ５４７６）＝Ｄ１（０ｘ０１２３）  ＸＯＲ  ｐ１（０ｘ５５５５）
のように，アドレス及びデータとも，もとのアドレス，データとは全く異なる値となる。
【００７３】また，フラッシュＲＯＭ２１１については，上記（２）タイプ２の暗号化パターンが採用されており，ｐ１＝０ｘ５５５５であるとすると，
Ａ３（０ｘ０１００）＝Ａ１（０ｘ０１００）
Ｄ３（０ｘ５７７８）＝Ａ１（０ｘ０１００）＋Ｄ１（０ｘ０１２３）＋ｐ１（０ｘ５５５５）
のように，アドレスは変更されず，データについてはもとのデータとは全く異なる値となる。ここでは，データを暗号化するにあたり，アドレスＡ１の関数としているため，同一のデータＤ１であってもアドレスＡ１に応じて暗号化後のデータＤ３が異なることになり，不正な解析を一層困難にし，セキュリティの一層の向上が図られている。
【００７４】尚，上記は暗号化パターンの計算上の例を挙げたものであり，アドレスを暗号化する場合，その暗号化対象のデバイスのアドレスエリアを越えて他のデバイスのアドレスエリアに移らないようにその暗号化のアルゴリズム上考慮されている。」
　ここで，上記引用例３に記載されている事項について検討する。 
 　 
（ａ）上記（キ）の【００４９】段落の「ＣＰＵ１０１および各種の内部デバイスは，バスライン１１０で相互に接続されている。・・・このバスライン１１０の，外部にまで延びた部分１１０ａには，各種の外部デバイスが接続されている。」との記載，【００５０】段落の「ＬＳＩ１０の内部に構成された内部回路１００には，さらにバスライン１１０の，外部への出入り口に介在するように，暗号化部１２０が備えられている。」との記載，及び図１の記載からみて，引用例３には，「ＣＰＵ１０１が接続されたバスライン１１０の外部への出入り口に介在するように暗号化部１２０が備えられ」ることが記載されていると認められる。
（ｂ）上記（キ）の【００５０】段落の「この暗号化部１２０は，暗号化回路１２１，バスインターフェース１２２，および乱数発生回路１２３から構成されている。」との記載，【００５４】段落の，「また，バスライン１１０の，外部に延びる部分１１０ａには，複数の外部デバイス，すなわち，この図１に示す例では，液晶表示装置（ＬＣＤ）２０１，キーボード（ＫＢ）２０２，読出専用メモリ（ＲＯＭ）２０３，フラッシュＲＯＭ２１１，ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２１２が接続されている。」との記載，【００５６】段落の「ここで，バスライン１１０は，ＣＰＵ１０１に接続された部分（この部分のアドレス，データをそれぞれＡ１，Ｄ１と表記する）と，暗号化回路１２１とバスインターフェース１２２とに挟まれた部分（この部分のアドレス，データをそれぞれＡ２，Ｄ２と表記する）と，さらに，ＬＳＩ１０の外部に延びた部分１１０ａ（この部分のアドレス，データをそれぞれＡ３，Ｄ３と表記する）とに分かれている。」との記載，及び図１の記載からみて，引用例３には，「暗号化部１２０はバスライン１１０の外部に延びる部分１１０ａに接続され」ることが記載されていると認められる。
（ｃ）上記（キ）の【００６６】段落の，「暗号化回路１２１は，アドレスデコーダから暗号化制御信号Ｃｒｐを受け取り，暗号化情報レジスタ１０３に記録されている暗号化パターンの情報を元に，アドレスＡ１，データＤ１について暗号化を行なう必要があるときにその暗号化エリアに応じた暗号化を行ない，アドレスＡ２，データＤ２を出力する。」との記載からみて，引用例３には，「暗号化回路１２１は，暗号化情報レジスタ１０３に記録されている暗号化パターンの情報を元に暗号化を行」うことが記載されていると認められる。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）の検討によれば，引用例３には，次の技術的事項（以下，「引用例３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「ＣＰＵ１０１が接続されたバスライン１１０の外部への出入り口に介在するように，暗号化部１２０が備えられ，暗号化部１２０はバスライン１１０の外部に延びる部分１１０ａに接続され，暗号化回路１２１は，暗号化情報レジスタ１０３に記録されている暗号化パターンの情報を元に暗号化を行うこと」
４．対比 
本願発明と，引用発明とを比較する。 
 　 
（ａ）引用発明の「センタ」は，「サービスを提供する」ものであるから，引用発明の「センタ」は，サービスを提供するコンピュータである点で，本願発明の「サーバ」に相当する。
　引用発明において，「センタと端末」との間の暗号通信は，「ネットワーク」を介して行われているから，引用発明の「センタが提供するサービス」が本願発明の「サーバがネットワークを介して提供するサービス」に相当する。
　引用発明の「サービスを受ける側」が本願発明の「ユーザ」に相当するから，引用発明の「サービスを受ける側が持つ端末」が本願発明の「ユーザ端末」に相当する。
　引用発明において，センタは，「すべての端末」についてＩＤと鍵のリストを保持するものであるから，センタが，「複数の端末」と暗号通信を行うことができることは明らかである。
　また，引用発明では，「サービスを提供するセンタ」と，「サービスを受ける側が持つ端末」とが「暗号通信を行う」ことで，「端末」が「サービス」を受けるものであるから，この「暗号通信」によって，「端末」が「サービス」を「利用」する「状況」となることは自明のことである。
　そして，引用発明では，センタと端末とが「暗号通信を行う場合（サービスを端末が利用する状況）」において，「暗号通信」によって，「通信データ」を「保護」しているから，引用発明の「システム」は，「データを保護するデータ保護システム」であるということができる。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，「サーバがネットワークを介して提供するサービスを複数のユーザ端末が利用する状況においてデータを保護するデータ保護システム」の点で共通している。
　
（ｂ）引用発明は，「センタと端末で暗号化通信を行う」ものであるから，「センタ」や「端末」が，暗号化通信を行うための「暗号・復号器」を「備え」ていることは自明のことである。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「各ユーザ端末は，暗号・復号器を備え」る点で共通している。
（ｃ）上記（ｂ）で検討したように，引用発明の「センタ」や「端末」が，暗号化通信を行うための「暗号・復号器」を「備え」ていることは自明のことである。
　また，「暗号・復号器」が，「データを暗号化又は復号するための」ものであることも自明のことである。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「サーバは，データを暗号化又は復号するための暗号・復号器」を「備え」る点で共通している。
（ｄ）
（ｄ−１）引用発明では，「あらかじめ端末毎に端末ＩＤとその端末用の鍵のペアを設定し」ているところ，引用発明において「設定」される，「その端末用の鍵」が本願発明の「各ユーザ端末のために割り当てられた固有の暗号・復号鍵」に相当する。
　引用発明において，「センタはすべての端末についてＩＤと鍵のリストを保持」しており，この「リスト」は，「端末についての鍵」を含んでいるものであるから，引用発明の「リスト」は，「端末についての鍵」を「格納」しているということができる。
　してみれば，引用発明の「センタが保持するＩＤと鍵のリスト」が本願発明の「各ユーザ端末のために割り当てられた固有の暗号・復号鍵を格納する暗号・復号鍵テーブル」に相当する。
（ｄ−２）引用発明は，「暗号通信の際，端末ＩＤを端末側から送信すれば，センタはリストからその端末用の暗号鍵を取り出せ」るようになっているから，引用発明の「リスト」は，「暗号通信の際」に，センタが，「参照する」ものである。
　そして，引用発明において，「取り出」した「その端末用の暗号鍵」が，暗号化通信を行うために，すなわち，「暗号・復号器がデータを暗号化又は復号する」ために使用されることは自明のことである。
　してみれば，引用発明の「センタが保持するＩＤと鍵のリスト」が本願発明の「暗号・復号器がデータを暗号化又は復号する際に参照するテーブル」に相当する。
（ｄ−３）上記（ｄ−１）及び（ｄ−２）の検討から，引用発明と本願発明とは，サーバが，「暗号・復号器がデータを暗号化又は復号する際に参照するテーブルであって，各ユーザ端末のために割り当てられた固有の暗号・復号鍵を格納する暗号・復号鍵テーブル」を「備え」る点で共通している。
　そうすると，本願発明と引用発明とは， 
 　 
「サーバがネットワークを介して提供するサービスを複数のユーザ端末が利用する状況においてデータを保護するデータ保護システムであって，
　前記各ユーザ端末は，
　暗号・復号器
　を備え，
　前記サーバは，
　前記データを暗号化又は復号するための暗号・復号器と，
　前記暗号・復号器が前記データを暗号化又は復号する際に参照するテーブルであって，前記各ユーザ端末のために割り当てられた固有の暗号・復号鍵を格納する暗号・復号鍵テーブルと
　を備えるデータ保護システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。  
 　 
［相違点１］ 
　ユーザ端末の暗号・復号器が，本願発明では，「固有の暗号・復号鍵が埋め込まれた」暗号・復号器であるのに対して，引用発明では，どのような暗号・復号器であるのか不明である点。
［相違点２］ 
　本願発明では，サーバの暗号・復号器及び暗号・復号鍵テーブルが「プロセッサとシステムバスとの間」に備えられるのに対して，引用発明では，サーバの暗号・復号器及び暗号・復号鍵テーブルが「プロセッサとシステムバスとの間」に備えられるものか不明である点。
　
５．判断  
　上記各相違点について，検討する。 
 　  
［相違点１］について 
　引用例２には，「平文データにスクランブル処理を施して暗号文データに変換するデジタルＬＳＩチップ１０のＥＥＰＲＯＭ１７のアクセス不能領域に鍵データを書き込むこと」（引用例２記載の技術的事項）が記載されている。
　ここで，引用例２記載の技術的事項の「デジタルＬＳＩチップ１０」は，「平文データにスクランブル処理を施して暗号文データに変換する」ものであるから，「暗号器」といえるものであり，この「デジタルＬＳＩチップ１０」の「ＥＥＰＲＯＭ１７のアクセス不能領域」に「鍵データ」を記憶するものであるから，鍵データが「埋め込まれた」暗号器であるということができる。
　そして，引用発明の端末は，「自己の暗号鍵」，すなわち，「固有の暗号・復号鍵」を「保持している」ものであるところ，この「保持」する態様として，上記引用例２記載の技術的事項を採用して，暗号・復号器を「固有の暗号・復号鍵が埋め込まれた」暗号・復号器とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について 
　引用例３には，「ＣＰＵ１０１が接続されたバスライン１１０の外部への出入り口に介在するように，暗号化部１２０が備えられ，暗号化部１２０はバスライン１１０の外部に延びる部分１１０ａに接続され，暗号化回路１２１は，暗号化情報レジスタ１０３に記録されている暗号化パターンの情報を元に暗号化を行うこと」（引用例３記載の技術的事項）が記載されている。
　ここで，引用例３記載の技術的事項によれば，「暗号部１２０」及び「暗号化情報レジスタ１０２」は，「ＣＰＵ１０１」と「バスライン１１０の外部に延びる部分１１０ａ」「との間」に備えられているといえるものであり，引用例３記載の技術的事項の「暗号化部１２０」「ＣＰＵ１０１」「バスライン１１０の外部に延びる部分１１０ａ」が本願発明の「暗号・復号器」「プロセッサ」「システムバス」にそれぞれ対応し，また，引用例３記載の技術的事項の「暗号化情報レジスタ１０３」と本願発明の「暗号・復号鍵テーブル」とは，「暗号・復号器が使用する暗号・復号鍵を格納する手段」である点で共通しているから，引用例３には，「プロセッサとシステムバスとの間に，暗号・復号器及びこれが使用する暗号・復号鍵を格納する手段」を備えることが記載されているものと認められる。
　そして，引用発明の「センタ」がコンピュータであり，ＣＰＵを備えたものであることは自明のことであるから，当該センタのコンピュータにおいて，「暗号・復号器」及びこれが使用する暗号・復号鍵を格納する手段である「ＩＤと鍵のリスト（暗号・復号鍵テーブル）」を設ける際に，上記引用例３記載の技術的事項を採用し，暗号・復号器及びこれが使用する暗号・復号鍵を格納する手段である暗号・復号鍵テーブルを「プロセッサとシステムバスとの間に」備えるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び引用例２，３記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２，３記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は，審判請求書において，次のように主張している。
「（ｃ）本願発明と引用発明との対比 
　・・・
　一方，相違点ｂについて，引用文献３に記載の技術において，暗号化回路及び暗号化情報レジスタは，ＣＰＵとバスラインの外部に延びる部分との間に備えられるものであり，暗号化情報レジスタに記録されている暗号化パターンは，その情報を元に暗号・復号化を行うことから，暗号・復号鍵である。 
　そして，引用文献３に記載の発明の逆暗号化回路は，本願の請求項１に係る発明のユーザ端末の暗号・復号器に相当する。 
　但し，引用文献３の段落００８０にも記載されているように，引用文献３に記載の発明では，逆暗号化回路には，デバッグに先立って，ＣＰＵから暗号化情報レジスタに書き込む内容と同様の内容の，暗号化パターン及び暗号化エリアの情報が書き込まれ，逆暗号化回路は，その後のデバッグにおいて，前もって書き込まれた暗号化パターンや暗号化エリアの情報に基づいて，バスラインの，外部に延びた部分に出力された，暗号化されたアドレスやデータを復号化して，暗号化前のアドレスやデータを復元する。 
　このように，引用文献３に記載の発明では，逆暗号化回路が暗号化されたデータを復号するにあたり，暗号化情報レジスタの暗号化パターン及び暗号化エリア情報（テーブル情報）が必要となるのに対し，本願の請求項１に係る発明では，必要としていない点で相違し，この点において，本願の請求項１に係る発明は，引用文献３に記載の発明に対して優位なものとなっている。 
　これに対し，審査官殿は，引用文献３に記載の「逆暗号化回路」は，プログラムのデバッグのためのものであってデバッグ終了後は取り外されるか動作不能とされるものであるから，本願発明とは何ら関係のないものである，と認定されている。 
　しかしながら，上述したように，引用文献３に記載の発明の逆暗号化回路が本願の請求項１に係る発明のユーザ端末の暗号・復号器に相当するものであるから，逆暗号化回路が取り外されるか動作不能とされた後の状態の引用文献３に記載の発明と，本願の請求項１に係る発明とを比較すべきではなく，逆暗号化回路が取り外されるか動作不能とされる前の状態の引用文献３に記載の発明と，本願の請求項１に係る発明とを比較すべきである。
　仮に，逆暗号化回路が取り外されるか動作不能とされた後の状態の引用文献３に記載の発明と，本願の請求項１に係る発明とを比較するのであれば，そのような状態の引用文献３に記載の発明を，引用文献１に記載の技術に適用した場合，引用文献１に記載の暗号・復号器が取り外された状態と，本願の請求項１に係る発明とを比較すべきであり，その場合，ユーザ端末にて暗号化されたデータを復号することはできず，いずれにしても，このような引用文献を組み合わせたところで，本願の請求項１に係る発明を当業者といえども到底想定し得ることではない。」
　しかしながら，引用例３（引用文献３）に記載された技術的事項の認定は，「３．引用例（３）引用例３」に記載したとおりであり，また，本願発明と引用発明との一致点と相違点は，上記「４．対比」に記載したとおりであり，さらに，その相違点についての判断は，上記「５．判断」に記載したとおりであるから，審判請求人の上記「引用文献３（引用例３）」に関する主張及び「相違点ｂ（相違点２）」に関する主張は，採用することができない。
７．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２，３記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
 　よって，結論のとおり審決する。