【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７６１７８号「画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０３１９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２９日の出願であって、平成１４年５月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年６月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  装置に電源を供給する電源手段と、省エネ解除要因を検知する省エネ解除要因検知回路と、この省エネ解除要因検知回路を介して前記省エネ解除要因を所定時間検知しない場合に省エネモードに移行する第１制御手段と、この第１制御手段から省エネモードへの移行通知を受けると前記第１制御手段への電源供給を遮断し、一方前記省エネ解除要因検知回路から前記省エネ解除要因を検知した旨の出力を受けると前記第１制御手段へ電源を供給する第２制御手段とを具備し、前記第１制御手段は前記省エネ解除要因検知回路を介して前記省エネ解除要因を所定時間検知しない場合であっても前記省エネ解除要因以外の
第２制御手段が監視できない
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「省エネ移行禁止動作」について「
第２制御手段が監視できない
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成９年２月７日に頒布された特開平９−３６９９５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】　装置本体の各手段へ電力を供給する主電源と、該主電源の動作を制御する主電源制御手段と、スタンバイ時に前記主電源制御手段に駆動電力を供給する二次電池と、少なくとも本装置の動作時は前記主電源を起動するように前記主電源制御手段を制御する制御手段とを少なくとも備えたファクシミリ装置であって、
　前記制御手段は、少なくとも本装置の動作中にエラーが発生した場合、該エラーが解消されるまで前記主電源による駆動可能状態を維持するように前記主電源制御手段を制御することを特徴とするファクシミリ装置。
　　【請求項２】　装置本体の各手段へ電力を供給する主電源と、該主電源の動作を制御する主電源制御手段と、スタンバイ時に前記主電源制御手段に駆動電力を供給する二次電池及び太陽電池と、少なくとも本装置の動作時は前記主電源を起動するように前記主電源制御手段を制御する制御手段とを少なくとも備えたファクシミリ装置であって、
　前記制御手段は、少なくとも本装置の動作中にエラーが発生した場合、該エラーが解消されるまで前記主電源による駆動可能状態を維持するように前記主電源制御手段を制御することを特徴とするファクシミリ装置。
　　【請求項３】　前記制御手段は、通話中は前記主電源による駆動可能状態を維持するように前記主電源制御手段を制御することを特徴とする請求項１、または請求項２記載のファクシミリ装置。
　　【請求項４】　前記制御手段は、プリンタモード時は前記主電源による駆動可能状態を維持するように前記主電源制御手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項３記載のファクシミリ装置。
　　【請求項５】　前記制御手段は、スタンバイ時に本装置に異常が発生した場合、前記主電源による駆動が可能となるように前記主電源制御手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項４記載のファクシミリ装置。
　　【請求項６】　前記制御手段は、スタンバイ時にインクカートリッジが交換された場合、前記主電源による駆動が可能となるように前記主電源制御手段を制御することを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
　　【請求項７】 前記制御手段は、スタンバイ時に封筒モードが設定された場合、前記主電源による駆動が可能となるように前記主電源制御手段を制御することを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
　　【請求項８】 前記制御手段は、前記主電源による駆動可能状態のとき、注意喚起力の大きな表示手段により各種の情報を表示させるように制御することを特徴とする請求項１?請求項７記載のファクシミリ装置。
　　【請求項９】 前記表示手段は、発光ダイオードにより構成されたことを特徴とする請求項８記載のファクシミリ装置。
　　【請求項１０】 前記制御手段は、本装置の動作中は、前記主電源により前記主電源制御手段に対して電力を供給するように制御することを特徴とする請求項１〜請求項９記載のファクシミリ装置。」（引用例１の２頁１欄２行〜同頁２欄３行、【特許請求の範囲】【請求項１】〜【請求項１０】）
　（ｂ）「【０００９】　本発明は、このような背景の下になされたもので、その目的は、低消費電力化を図りつつ、ユーザの注意をより良く喚起し得る表示制御を行えるような電力供給制御を実現することにある。」（引用例１の３頁３欄２８〜３１行）
　（ｃ）「【００２４】　図１は、本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図である。
　　　【００２５】　本ファクシミリ装置１は、マイクロプロセッサ等を中核としてファクシミリ送受信等の各種の処理を実行するものであり、図１に示すように、ＣＰＵ２を備えている。この
ＣＰＵ２は
電力供給処理をも実行する
　（ｄ）「【００３０】　なお、この読取部７に対する原稿のセット状態は、原稿の搬送路に設けられた機械式原稿センサ（操作部１３に含まれる）によって検出され、原稿のセット状態を示す
原稿検出信号は主電源制御部１５に入力される
　（ｅ）「【００３３】　ＮＣＵ１０は、ＣＰＵ２の制御に従って、電話回線１１をモデム部９または電話機１２のいずれかに切換えて接続する。このＮＣＵ１０は、呼出信号（ＣＩ）を検出する手段を有し、
呼出信号が検出されたときに着信信号を主電源制御部１５へ送る
　（ｆ）「【００３５】　操作部１３は、ファクシミリ送信，受信などをスタートさせる
フッキングボタン
選択キー
プリンタモードキー
テンキー
ワンタッチキー
原稿検出スイッチ
これらキーの操作信号、原稿検出スイッチによる原稿検出信号は、主電源制御部１５に入力される
　　　【００３６】　表示部１４は、時計表示用の７セグメント、および各種モードを表示する絵文字ＬＣＤと、５×７ドット１６桁×１行の表示が可能なドットマトリクスＬＣＤとを組合わせたＬＣＤモジュール２５の他に、エラーの発生を警告するためのエラーＬＥＤ２５ａ、回線使用中である旨を示すためのインユースＬＥＤ２５ｂ、プリンタモードが設定されている旨を示すプリンタモードＬＥＤ２５ｃ、インクカートリッジ６１の交換時にインクカートリッジ６１が取外された旨を示すインクカートリッジ無ＬＥＤ２５ｄ、および回線モニター音、エラー音などを発するためのスピーカ（図示せず）などにより構成され、絵文字ＬＣＤとドットマトリクスＬＣＤとは、それぞれ互いに独立している。
　　　【００３７】　
主電源制御部１５
　　　【００３８】　
主電源１６
　（ｇ）「【００４４】　
マイコン１７は、超低消費電力で動作可能な８ビットの１チップマイクロコンピュータにより構成され
　（ｈ）「【００５０】　マイコン１７は、表示部１４の絵文字ＬＣＤ２５と、操作部１３のキーマトリクス回路２６と、圧電ブザー駆動回路７０とを制御する。
　　　【００５１】　キーマトリクス回路２６は操作部１３内の各種キーのスキャン（押下されたキーの識別）を行い、マイコン１７のソフト制御によって押下されたキーを識別する。キーマトリクス回路２６には、原稿検出スイッチ３０と、フッキングスイッチ３１とが設けられている。」（引用例１の５頁９欄１８〜２６行、段落【００５０】、【００５１】）
　（ｉ）「【００６０】　ＰＳ信号がＬレベルであるとき、トランジスタ４６がオフとなり、制御ＩＣ４４のＩＮ１はＨレベルとなる。このＩＮ１のＨレベルに応じて制御ＩＣ４４の出力ポートＯＵＴ１はＬレベルとなり、ＦＥＴ４３はオフ動作をする。ＦＥＴ４３のオフ動作によって１次側の発振は停止され、
主電源１６は動作を停止する
スタンバイ時にフッキングスイッチ３１（図２参照）が押下された場合、キーマトリクス回路２６からＯＮ信号が出力され、マイコン１７がフッキングスイッチ３１の押下を認識してＯＵＴ５をＨレベル、すなわちＰＳ信号をＨレベルとして主電源１６を起動させる
主電源１６の起動情報は、シリアルインターフェースｓＩ／Ｏを通じてＣＰＵ２に送られ、ＣＰＵ２がＮＣＵ１０を制御することによってファクシミリ装置１はオフフック状態になる
　（ｊ）「【００６５】　フォトカプラ３２は、呼出信号（ＣＩ信号）を検出するために利用され、電話回線１１を通じて呼出信号を受信すると、着信信号（Ｌレベル）がマイコン１７のＩＮ１２へ入力されるように動作をする。
スタンバイ時に呼出信号を受信すると
主電源１６を起動させる
　　　【００６６】　フォトカプラ３３は、電話機１２のオフフックを検出するために利用され、電話機１２がオフフックされると、Ｌレベルがマイコン１７のＩＮ１１へ入力されるように動作をする。
スタンバイ時に電話機１２がオフフックされると
主電源１６を起動させる
　（ｋ）「【００７４】　次に、ＦＡＸスタンバイ状態におけるＦＡＸ送信時の割込処理を、図７のフローチャートに従って説明する。
　　　【００７５】　ＦＡＸスタンバイ状態時には、
原稿挿入の有無の判定（ステップＳ２０１）、フッキングボタンの押下の有無の判定（ステップＳ２０２）、受話器（電話機１２）のオフフックの有無の判定（ステップ２０３）等が順次に行われる
　　　【００７６】　マイコン１７は、原稿検出スイッチ３０、またはフッキンスグイッチ３１、またはフォトカプラ３３のＯＮ信号が入力されると、ＯＵＴ５をＨレベル、すなわちＰＳ信号をＨレベルにしてフォトカプラ４５をＯＮさせる。フォトカプラ４５がＯＮになると、制御ＩＣ４４はＦＥＴ４３を介して１次側を発振させ、２次側に電力を供給することによって主電源１６を立上げる（ステップＳ２０５）。
　　　【００７７】　主電源１６が立上がると、電圧検出回路６０によりＣＰＵ２がイニシャライズされて二次電池１９の充電が開始され（ステップＳ２０６）、主電源１６の動作中、二次電池１９は常に充電中の状態となる。主電源１６の立上り情報がシリアルインターフェースｓＩ／Ｏを通じてＣＰＵ２へ送られ、その後ファクシミリ装置１の動作制御はＣＰＵ２を中心として行われる。この状態で回線が捕捉され（ステップＳ２０７）、相手装置に電話をかけると（ステップＳ２０８）、ＣＰＵ２の制御によって表示部１４のスピーカから回線モニター音が発せられ、
通常のファクシミリ送信が行われる
　　　【００７８】　送信が終わり（ステップＳ２１０）、回線が切断される（ステップＳ２１１）と、シリアルインターフェースｓＩ／Ｏを通じてその情報がマイコン１７に送られ、これに従ってマイコン１７がＰＳ信号をＬレベルとして主電源１６の動作を停止させる（ステップＳ２１２）。また、送信終了時にハンドセットが上げられた状態であるとき、表示部１４のスピーカからオフフックアラーム音が発せられる。
　　　【００７９】　次いで、ＣＰＵ２がリセットされ、二次電池１９の充電が終了されて（ステップＳ２１３）、ＦＡＸスタンバイ状態となり（ステップＳ２１４）、処理が図６のステップＳ１０９に戻る。なお、図７におけるステップＳ２０７〜Ｓ２１１の処理は、メインシステム（ＣＰＵ２）の制御により実行される処理である。」（引用例１の８頁１３欄１８行〜同頁１４欄２３行、段落【００７４】〜【００７９】）
　（ｌ）「【００９１】　次に、ＦＡＸスタンバイ状態からＦＡＸ送信が開始され、そのＦＡＸ送信中にエラーが発生した場合の処理を、図９のフローチャートに従って説明する。
　　　【００９２】　ＦＡＸスタンバイ状態時には、原稿挿入の有無の判定（ステップＳ４０１）、フッキングボタンの押下の有無の判定（ステップＳ４０２）、受話器（電話機１２）のオフフックの有無の判定（ステップ４０３）等が順次に行われる。ＦＡＸスタンバイ状態時に原稿が挿入された場合、またはフッキングボタンが押下された場合は、原稿検出スイッチ３０、フッキンスグイッチ３１がそれぞれＯＮとなる。そして、このＯＮ信号がマイコン１７へ入力され、マイコン１７によってトランジスタ７０ｂが動作する。トランジスタ７０ｂの動作によって抵抗７０ｃの両端に誘起された電圧が圧電ブザー７１に印加され、圧電ブザー７１が駆動される。圧電ブザー７１の駆動によって原稿が所定の位置に挿入されたことを通知するための通知音が発せられる（ステップＳ４０４）。また、受話器がオフフックされた場合は、フォトカプラ３３がＯＮとなり、このＯＮ信号がマイコン１７へ入力される。
　　　【００９３】　マイコン１７は、原稿検出スイッチ３０、またはフッキンスグイッチ３１、またはフォトカプラ３３のＯＮ信号が入力されると、ＯＵＴ５をＨレベル、すなわちＰＳ信号をＨレベルにしてフォトカプラ４５をＯＮさせる。フォトカプラ４５がＯＮになると、制御ＩＣ４４はＦＥＴ４３を介して１次側を発振させ、２次側に電力を供給することによって主電源１６を立上げる（ステップＳ４０５）。
　　　【００９４】　主電源１６が立上がると、電圧検出回路６０によりＣＰＵ２がイニシャライズされて二次電池１９の充電が開始され（ステップＳ４０６）、主電源１６の動作中、二次電池１９は常に充電中の状態となる。主電源１６の立上り情報がシリアルインターフェースｓＩ／Ｏを通じてＣＰＵ２へ送られ、その後ファクシミリ装置１の動作制御はＣＰＵ２を中心として行われる。この状態で回線が捕捉され（ステップＳ４０７）、相手装置に電話をかけると（ステップＳ４０８）、ＣＰＵ２の制御によって表示部１４のスピーカから回線モニター音が発せられ、通常のファクシミリ送信が行われる（ステップＳ４０９）。
この送信途中で原稿ジャム等の送信エラーが発生すると（ステップＳ４１０）、ＣＰＵ２の制御によって表示部１４のスピーカからエラー音が発せられると共に、エラーＬＥＤ２５ａが点灯される
　　　【００９５】　このように、エラー音を発生すると共に、エラーＬＥＤ２５ａを点灯するのは、送信エラーが発生した旨をユーザに確実に知らせるためである。
消費電力の大きいエラーＬＥＤ２５ａの点灯を継続させるには、太陽電池２３や二次電池１９からの電力では不足するので、ＣＰＵ２は、シリアルインターフェイスｓＩ／Ｏを通じてエラー発生の情報をマイコン１７に送る。すると、マイコン１７は、この情報に従ってＰＳ信号をＨレベルとして主電源１６の動作を続行させる。
強制的に送信を終了させ
回線を切断する
次に、原稿ジャム等のエラー要因が解消され、操作部１３のストップスイッチが押下されると
その情報は、シリアルインターフェースｓＩ／Ｏを通じてマイコン１７に送られ、これに従ってマイコン１７がＰＳ信号をＬレベルとして主電源１６の動作を停止させる
　　　【００９７】　次いで、ＣＰＵ２がリセットされ、二次電池１９の充電が終了されて（ステップＳ４１７）、ＦＡＸスタンバイ状態となり（ステップＳ４１８）、処理が図６のステップＳ１０９に戻る。なお、図９におけるステップＳ４０７〜Ｓ４１５の処理は、メインシステム（ＣＰＵ２）の制御により実行される処理である。」（引用例１の９頁１５欄４７行〜１０頁１７欄１６行、段落【００９１】〜【００９７】）
　（ｍ）「【００９８】　次に、ＦＡＸスタンバイ状態における
通話時の処理
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【０１０５】　次に、ＦＡＸスタンバイ状態における
プリンタモード時の処理
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【０１１１】　次に、ＦＡＸスタンバイ状態においてインクカートリッジ６１が交換された場合の処理を、図１２のフローチャートに従って説明する。なお、インクカートリッジ６１の着脱の検出は、図４において、ある一定周期で一定時間ＳＣＡＮ信号がＯＮとなり、その間だけインクカートリッジ着脱検出回路が動作するようになり、ＣＨＥＣＫ信号として結果を出力することにより行う。
　　　【０１１２】　ＦＡＸスタンバイ状態において、インクカートリッジ６１が取外され（ステップＳ７０１）、その旨を示すＣＨＥＣＫ信号のＯＮ信号がマイコン１７へ入力されると、マイコン１７は、ＯＵＴ５をＨレベル、すなわちＰＳ信号をＨレベルにしてフォトカプラ４５をＯＮさせる。フォトカプラ４５がＯＮになると、制御ＩＣ４４はＦＥＴ４３を介して１次側を発振させ、２次側に電力を供給することによって主電源１６を立上げる（ステップＳ７０２）。
　　　【０１１３】　主電源１６が立上がると、ＣＰＵ２がイニシャライズされて二次電池１９の充電が開始され（ステップＳ７０３）、主電源１６の動作中、二次電池１９は常に充電された状態となる。次いで、主電源１６の立上り情報がシリアルインターフェースｓＩ／Ｏを通じてＣＰＵ２へ送られ、その後、ファクシミリ装置１の動作制御はＣＰＵ２を中心として行われ、ＣＰＵ２は、インクカートリッジ無ＬＥＤ２５ｄを点灯する（ステップＳ７０４）。
　　　【０１１４】　この状態で装置はインクカートリッジ６１が取付けられるのを待ち（ステップＳ７０５）、上記ＣＨＥＣＫ信号によりインクカートリッジ６１が取付けられたことが検出されると、インクカートリッジ無ＬＥＤ２５ｄを消灯する（ステップＳ７０６）。
　　　【０１１５】　すると、その情報がシリアルインターフェースｓＩ／Ｏを通じてマイコン１７に送られ、これに従ってマイコン１７がＰＳ信号をＬレベルとして主電源１６の動作を停止させる（ステップＳ７０７）。そして、ＣＰＵ２がリセットされ、二次電池１９の充電が終了され（ステップＳ７０８）、ＦＡＸスタンバイ状態となり（ステップＳ７０９）、処理がステップＳ１０９（図６に示す）に戻る。なお、図１２におけるステップＳ７０４〜Ｓ７０６の処理は、メインシステム（ＣＰＵ２）の制御により実行される処理である。
　　　【０１１６】　次に、ＦＡＸスタンバイ状態において封筒モードが誤って設定された場合の処理を、図１２のフローチャートに従って説明する。なお、通常、封筒モードの設定はプリンタモード時のみに有効であるが、ＦＡＸスタンバイ状態にあるき、誤って封筒モードがセットされた場合は、図１４に示した封筒レバー９１の状態を封筒レバー検知部９０により検出し、このＯＮ信号がマイコン１７へ入力される。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【０１２２】　また、
スタンバイ時に異常が発生した場合
　　　【０１２３】　また、
ファクシミリ送信時などの本装置の動作中にエラーが発生した場合
　　　【０１２４】　また、装置本体１の各部への通電を制御する主電源制御部１５と、この主電源制御部１５に電力を供給する主電源１６と、二次電池１９、また必要に応じて太陽電池２３を設けて各電力供給を制御しているので、
上述のようにスタンバイ時の消費電力をほぼ０Ｗにすることができ
　　　【０１２５】
　　【発明の効果】　以上説明したように、本発明によれば、装置本体の各手段へ電力を供給する主電源と、該主電源の動作を制御する主電源制御手段と、スタンバイ時に前記主電源制御手段に駆動電力を供給する二次電池（及び太陽電池）と、少なくとも本装置の動作時は前記主電源を起動するように前記主電源制御手段を制御する制御手段とを少なくとも備えたファクシミリ装置であって、
前記制御手段は、少なくとも本装置の動作中にエラーが発生した場合、該エラーが解消されるまで前記主電源による駆動可能状態を維持するように前記主電源制御手段を制御する
と記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「装置本体の各手段へ電力を供給する主電源１６と、
該主電源の動作を制御する主電源制御手段１５と、
スタンバイ時に前記主電源制御手段に駆動電力を供給する二次電池１９と、
少なくとも本装置の動作時は前記主電源１６を起動するように前記主電源制御手段１５を制御する制御手段１７と
を少なくとも備えたファクシミリ装置であって、
　前記制御手段は１７は、スタンバイ状態時に、原稿挿入の有無の判定、フッキングボタンの押下の有無の判定、受話器のオフフックの有無の判定等を順次に行い、有りと判定したときに前記主電源１６による駆動可能状態とするように前記電源制御手段１５を制御し、
　前記制御手段１７は、所定の動作の終了を検知して、前記電源制御手段１５を制御し、前記主電源１６の動作を停止し、スタンバイ状態とし、
　前記制御手段１７は、本装置の動作中に原稿ジャム等の送信エラーが発生した場合、送信エラーが発生した旨をユーザに確実に知らせるために、エラー音を発生すると共に、エラーＬＥＤ２５ａを点灯する、この消費電力の大きいエラーＬＥＤ２５ａの点灯を継続させるにために、エラーが発生した場合、該エラーが解消されるまで前記主電源１６による駆動可能状態を維持するように前記主電源制御手段１５を制御することを特徴とするファクシミリ装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　なお、引用例１に記載された発明は方法として表現されているが、これを装置として表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎない。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１の「主電源」、「スタンバイ時」、「原稿挿入の有、フッキングボタンの押下の有、受話器のオフフックの有」、「ファクシミリ装置」は、それぞれ、本願補正発明の「電源手段」、「省エネモード」、「省エネ解除要因」、「画像記録装置」に相当し、
　引用例１の制御手段であるマイコン１７は、操作部からの信号を検知しているから、検知回路に相当し、
　また、引用例１の本装置の動作中に発生するエラーは、エラーが解消されるまで主電源１６による駆動可能状態を維持するものであるから、省エネ移行禁止動作にあたるものと認められるから、
両者は
「装置に電源を供給する電源手段と、
省エネ解除要因を検知する検知回路と、
省エネモードに移行する制御手段と、
省エネモードへの移行により電源供給を遮断し、一方前記省エネ解除要因を検知した旨の出力を受けると電源を供給する制御手段と、
を具備し、
省エネ移行禁止動作を検知した場合は省エネモードに移行しないことを特徴とする画像記録装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　検知回路が、本願補正発明では、省エネ解除要因を検知する省エネ解除要因検知回路であるのに対して、引用例１では、制御手段が検知回路もかねている点。
（相違点２）
　制御手段が、本願補正発明では、省エネ解除要因検知回路を介して前記省エネ解除要因を所定時間検知しない場合に省エネモードに移行する第１制御手段と、第１制御手段から省エネモードへの移行通知を受けると前記第１制御手段への電源供給を遮断し、一方前記省エネ解除要因検知回路から前記省エネ解除要因を検知した旨の出力を受けると前記第１制御手段へ電源を供給する第２制御手段とを具備しているのに対して、引用例１では、制御手段が、所定の動作の終了を検知すると、主電源の動作を停止して、スタンバイ状態へ移行するように制御し、スタンバイ状態時に、原稿挿入の有無の判定、フッキングボタンの押下の有無の判定、受話器のオフフックの有無の判定等を順次に行い、有りと判定したときに前記主電源１６による駆動可能状態とてしている点。
（相違点３）
　本願補正発明では、第１制御手段は省エネ解除要因検知回路を介して省エネ解除要因を所定時間検知しない場合であっても省エネ解除要因以外の第２制御手段が監視できない省エネ移行禁止動作を検知した場合は省エネモードに移行しないのに対して、引用例１では、本装置の動作中に原稿ジャム等の送信エラーが発生した場合、送信エラーが発生した旨をユーザに確実に知らせるために、エラー音を発生すると共に、エラーＬＥＤ２５ａを点灯する、この消費電力の大きいエラーＬＥＤ２５ａの点灯を継続させるにために、エラーが発生した場合、該エラーが解消されるまで前記主電源１６による駆動可能状態を維持する点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（相違点１）について
　引用例１では、制御手段１７が、主電源１６の動作を停止してスタンバイ状態への移行し、スタンバイ状態時に、原稿挿入の有無の判定、フッキングボタンの押下の有無の判定、受話器のオフフックの有無の判定等を順次に行い、有りと判定したときに前記主電源１６による駆動可能状態とすのであるから、原稿挿入の有、フッキングボタンの押下の有、受話器のオフフックの有等の検出は、省エネ解除要因を検知していることであり、これを省エネ解除要因検知回路を設けて行うことは当業者が容易に考えられることである。
（相違点２）について
　一般的に、省エネモードに移行するときに、所定の処理が一定時間行われないときに省エネモードに移行することは、例えば、特開平１０−２１５３３６号公報（原審の拒絶理由の引用文献）、特開平１１−１７８５０号公報、特開平１１−１７８５１号公報等により周知であり、また、待機状態が所定時間続いたとき省エネモードに移行する第１制御手段と、この第１制御手段から省エネモードへの移行通知を受けると前記第１制御手段への電源供給を遮断し、所定の立ち上げ要因が発生したことを検知したときに前記第１制御手段へ電源を供給する第２制御手段とを具備する省エネファクシミリ装置は、例えば、特開平１１−１７８５０号公報、特開平１１−１７８５１号公報等により周知であるから、引用例１の制御手段を、省エネ解除要因を所定時間検知しない場合に省エネモードに移行する第１制御手段と、この第１制御手段から省エネモードへの移行通知を受けると前記第１制御手段への電源供給を遮断し、一方前記省エネ解除要因検知回路から前記省エネ解除要因を検知した旨の出力を受けると前記第１制御手段へ電源を供給する第２制御手段とにより構成することは、当業者にとって容易に考えられることである。
（相違点３）について
　引用例１において、通常のファクシミリ送信が行われているときに、送信途中で原稿ジャム等の送信エラーが発生すると、エラーが解消されるまで主電源１６による駆動可能状態を維持するものであり、スタンバイ状態には移行しない。また、スタンバイ状態においてはエラーは発生しないから、このエラーは省エネ解除要因でなく、また、このエラーは、省エネ解除要因を検出する装置では検知監視することのできないものである。したがって、このエラーは、本願補正発明でいうところの省エネモード解除要因以外であるり、省エネモードに移行することが好ましくない省エネモード移行禁止動作にあたるものと認められる。また、通常は、省エネモードを持つ装置において、装置にトラブル等が発生しているときに、省エネモードに移行させないようにすることが常識的なことである。
　したがって、引用例１において、制御回路を複数設けて、省エネ移行禁止動作を検知した場合に省エネモードに移行しないようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるのから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　装置に電源を供給する電源手段と、省エネ解除要因を検知する省エネ解除要因検知回路と、この省エネ解除要因検知回路を介して前記省エネ解除要因を所定時間検知しない場合に省エネモードに移行する第１制御手段と、この第１制御手段から省エネモードへの移行通知を受けると前記第１制御手段への電源供給を遮断し、一方前記省エネ解除要因検知回路から前記省エネ解除要因を検知した旨の出力を受けると前記第１制御手段へ電源を供給する第２制御手段とを具備し、前記第１制御手段は前記省エネ解除要因検知回路を介して前記省エネ解除要因を所定時間検知しない場合であっても前記省エネ解除要因以外の省エネ移行禁止動作を検知した場合は省エネモードに移行しないことを特徴とする画像記録装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から 「省エネ移行禁止動作」の限定事項である「
第２制御手段が監視できない
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。