【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６９２８２号「反射防止性プラスチックレンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１１６０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年６月２６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）は、平成１１年６月２５日付け及び平成１２年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】
　ポリイソシアネートとポリオール又はポリチオールとの重合時に、前記ポリイソシアネートの−ＮＣＯ基の数を１としたとき前記ポリオールの−ＯＨ基又は前記ポリチオールの−ＳＨ基の数が０．５〜１．５の比率になるようにに（「なるように」の誤記）混合して得られるポリウレタン系プラスチックレンズ基材と、
前記プラスチックレンズ基材の表面に設けられ、
一般式：Ｒ１ａＲ２ｂＳｉ（ＯＲ３）４−（ａ＋ｂ）・・（式Ｉ）
（但し、式中、Ｒ1 は、官能基を有する有機基又は不飽和二重結合を有する炭素数４〜１４の有機基であり、
Ｒ２は、炭素数１〜６の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基であり、
Ｒ３は、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシアルキル基又はアシル基であり、
ａ及びｂは、それぞれ０又は１であり、かつａ＋ｂは、１又は２である。）
で表される有機ケイ素化合物又はその加水分解物中に、酸化チタン又は酸化スズの無機微粒子ゾルを含有する有機ケイ素系コーティング組成物からなる硬質塗膜と、
前記硬質塗膜上に設けられ、酸化チタンまたは酸化ジルコニウムを含む高屈折層と低屈折層との交互積層膜からなる反射防止膜と、
を有することを特徴とする反射防止性プラスチックレンズ。
　【請求項２】
前記コーティング組成物は、
一般式：Ｍ（ＣＨ２Ｎ（ＣＨＣＯＯ）２）２ＮａX　（Ｘ＝１〜３、Ｍは金属原子）
で示されるエチレンジアミン四酢酸金属塩化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の反射防止性プラスチックレンズ。
　【請求項３】
　前記エチレンジアミン四酢酸金属塩化合物は、エチレンジアミン四酢酸カルシウム、エチレンジアミン四酢酸マグネシウム、エチレンジアミン四酢酸アルミニウム、エチレンジアミン四酢酸マンガン、エチレンジアミン四酢酸銅、エチレンジアミン四酢酸亜鉛、エチレンジアミン四酢酸鉄、エチレンジアミン四酢酸コバルト、エチレンジアミン四酢酸ビスマスから選択されることを特徴とする請求項２に記載の反射防止性プラスチックレンズ。
　【請求項４】
　前記酸化チタンの無機微粒子ゾルは、酸化チタンと鉄の複合ゾル又は酸化チタンと酸化セリウムの複合ゾルであることを特徴とする請求項１に記載の反射防止性プラスチックレンズ。
　【請求項５】
　前記酸化スズの無機微粒子ゾルは、「酸化スズと酸化タングステンの複合ゾルで酸化スズゾルを被覆したゾル」であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止性プラスチックレンズ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７２３０２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　高い屈折率を有する透明被膜層を形成するためのコーティング用組成物に関するもので、
（１）請求項１には、次のように記載される。
「（１）下記Ａ、ＢおよびＣを主成分としてなることを特徴とするコーティング用組成物。
Ａ．三酸化タングステン微粒子のコロイド状分散体。
Ｂ．Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｉｎ、Ｓｉから選ばれる１種以上の金属酸化物微粒子のコロイド状分散体。
Ｃ．一般式で表される有機ケイ素化合物またはその加水分解物。」
（２）［従来の技術］の項の２頁左上欄１０行〜１６行には、「眼鏡レンズのプラスチック化は、高屈折率樹脂材料による薄型プラスチックレンズへの要望を高めている。その為の技術提案として、特開昭５９−１３３２１１号公報、特開昭６０−１９９０１６号公報などの１．６０前後の屈折率を有する高屈折率樹脂材料が提案されている。」と記載される。
（３）５頁右上欄には、「本発明の対象となる塗布基材としては、透明な材料であれば、ガラス、プラスチック共に良好な耐久性が得られるが、本発明の目的から、屈折率が１．５０から１．８０前後の透明材料に対し、干渉縞防止効果の点で、特に有効である。」と記載される。
（４）実施例１〜７には、各実施例が記載される。
　実施例１には、コーティング用組成物として、三酸化タングステン微粒子のコロイド状分散体ＡとＳｂ２Ｏ５微粒子のコロイド状分散体Ｂおよび有機ケイ素化合物Ｃを使用し、高屈折率樹脂レンズ生地として商品名「セイコーハイロード」（屈折率１．６０）を使用して、合成樹脂レンズとした例が記載される。
　実施例７には、実施例１で得られたレンズに、真空蒸着法によりレンズ側から大気側へ向かってＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２の５層の反射防止薄膜を形成したレンズの例が記載される。
　
３．対比・判断
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例に記載された発明とを比較検討する。
　引用例には、本願発明１との対比において「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材の表面に設けられ、一般式Ｉで表される有機ケイ素化合物中に酸化チタン又は酸化スズの無機微粒子ゾルを含有する有機ケイ素系コーティング組成物からなる硬質塗膜とを有する反射防止性プラスチックレンズ」が記載されているといえる。また、引用例の実施例７には、「前記硬質塗膜上に酸化ジルコニウム高屈折層と酸化珪素低屈折層との交互積層膜からなる反射防止膜を有するプラスチックレンズ」の具体例が記載されている。
　また、引用例の［従来の技術］の項の２頁左上欄１０行〜１６行には、「眼鏡レンズのプラスチック化は、高屈折率樹脂材料による薄型プラスチックレンズへの要望を高めている。その為の技術提案として、特開昭５９−１３３２１１号公報、特開昭６０−１９９０１６号公報などの１．６０前後の屈折率を有する高屈折率樹脂材料が提案されている。」と記載される。そして、上記特開昭６０−１９９０１６号公報には、イソシアナート基を有する化合物とメルカプト基を有する化合物とを反応させて得られるチオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂、について記載されている。この「チオカルバミン酸Ｓ−アルキルエステル系レンズ用樹脂」は、本願発明１にいう「ポリイソシアネートとポリチオールとを混合して得られるポリウレタン系プラスチックレンズ基材」に相当する。よって、引用例には、従来技術の説明として「薄型プラスチックレンズ用に１．６０前後の屈折率を有する高屈折率のポリウレタン系樹脂材料が提案されている。」旨記載されているといえる。
　しかしながら、引用例には、引用例の発明の為に使用するプラスチックレンズ基材としてポリウレタン系のものを使用する具体的な記載は何等なく、まして、「酸化チタン又は酸化スズの無機微粒子ゾルを含有する有機ケイ素系コーティング組成物からなる硬質塗膜と、前記硬質塗膜上に設けられ、酸化ジルコニウムを含む高屈折層と低屈折層との交互積層膜からなる反射防止膜とを有するプラスチックレンズ」の基材としてポリウレタン系のものを使用する具体的な記載は何等ない。
　そして、本願発明１は請求項１の構成を採ることにより、本願明細書の「表２」の実施例及び比較例の比較試験結果に示されるように、「基材としてポリウレタン系以外の材料基材」を使用した以外は本願発明１と同じ条件で作製した反射防止性プラスチックレンズに比べて、密着性及び耐擦傷性などで優れた効果を奏するものである。
　しかも、拒絶理由通知に対して平成１２年１２月７日付けで提出された意見書には、次のことが記載される。
「本願発明者らによると、本願発明の第１の特徴である「ポリウレタン系プラスチックレンズ基材」には極めて特異な性質があることが判明した。
　第１に、熱硬化性樹脂にもかかわらず、ＣＲ−３９樹脂とは異なって、所定温度を越えると急に柔らかくなる熱可塑性樹脂的性質を持つ。
　第２に、本願発明の第２の特徴である「酸化チタン又は酸化スズの無機微粒子ゾルを含有する硬質塗膜（いわゆるハードコート）」を基材上に設けただけでは、耐光性試験（キセノンランプ２００時間照射）後に、密着性及び耐擦傷性が悪くなり、商品として出荷できない第１の問題点があった。
　第３に、本願発明の第３の特徴である「酸化チタン又は酸化ジルコニウムを含む高屈折率層と低屈折率層との交互積層膜からなる反射防止膜」を基板上に設けただけでは、耐光性試験（キセノンランプ２００時間照射）後に、密着性及び耐擦傷性が悪くなり、商品として出荷できない第２の問題点があった。
　ところが不思議なことに密着性及び耐擦傷性を低下させる第２の特徴である「酸化チタン又は酸化スズの無機微粒子ゾルを含有する硬質塗膜（いわゆるハードコート）」と第３の特徴である「酸化チタン又は酸化ジルコニウムを含む高屈折率層と低屈折率層との交互積層膜からなる反射防止膜」を組合せたところ、第１、第２の問題点が解決された。これらの不思議な事実を裏付けるため実験報告書を添付する。
　・・・・」
　このような本願発明１の効果は、ポリウレタン系プラスチックレンズ基材について具体的な記載がない引用例の記載を以てしては予測し難いものである。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
「本願発明２ないし５について」
　本願発明２ないし５は本願発明１の構成を全て含むものであり、上記「本願発明１について」の項で述べたように、本願発明１は引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明２ないし５は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。