【事件の表示】
　特願２０１２−２７４９０４「光エミッタ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３−　９３５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月２６日、米国）を国際出願日とする特願２００６−５０３８７６号の一部を新たな特許出願とした特願２０１０−２５４６３３号の一部をさらに平成２４年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月４日に手続補正がなされたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである（以下、この平成２６年１１月４日付け手続補正を「本件補正」という。）。
　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　本件補正を却下する。
　
［理　由］ 
１　補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「第１のスペクトルの光を放出する光源と、
　前記光源が搭載されたサブマウントと、
　前記光源とは別個に形成され、かつ、半球状の変換材料領域全体に均一に分散された変換粒子を含む前記半球状の変換材料領域と、を備え、前記変換材料領域は、
前記サブマウントに前記光源と前記変換材料領域の間に空気がないように結合され、前記変換材料領域は、
配置され
　前記第１のスペクトルの光及び第２のスペクトルの光が、前記変換材料領域内で組み合わされ、前記エミッタが、均一な色及び強度で前記第１及び第２のスペクトルの組み合わせを放出すること、を特徴とするエミッタ。」
に補正する内容を含むものである。
　　
２　補正の適否についての判断
　請求人は、審判請求書において、「本願請求項１及び７にかかる補正事項は、出願当初の明細書の段落［００１９］に記載されていた内容に基づくものであり」と主張する。しかしながら、当該段落の記載は、「レンズ１６の表面１３は、充填材料１９に結合され、かつサブマウント１４に対して所定の位置に保持されている。したがって、光源１２によって放出された光の一部が、表面１３から表面１５へレンズ１６を通って流れるように、レンズ１６が配置されている。しかしながら、充填材料１９は任意であり、レンズ１６は、サブマウント１４の表面１７に直接結合されることができる。充填材料１９は、サブマウント１４にレンズ１６を結合することができるエポキシ又は他の充填材料を含むことができる。レンズ１６及び充填材料１９は、関心のある波長に対して透明な材料を含むことができる。変換粒子２２は、燐光体、蛍光染料、又は光ルミネッセンス半導体材料などの１つ以上の蛍光又は燐光材料を含むことができる。」というものであって、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「光源と前記変換材料領域の間」に充填材料が充填され、この充填材料により変換材料領域がサブマウントに結合されるとの記載はあるものの、変換材料領域がサブマウントに「光源と前記変換材料領域の間に空気がないように結合され」るとの記載はない。
　そして、変換材料領域がサブマウントに「光源と前記変換材料領域の間に空気がないように結合され」ると補正することは、「光源と前記変換材料領域の間」の充填材料により変換材料領域がサブマウントに結合されるという当初明細書等に記載されたもののみならず、「光源と前記変換材料領域の間」が真空であるもの、また、「光源と前記変換材料領域の間」にＡｒ等の不活性ガスが充填されるもの等をも包含することになるから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。　
　
３　補正却下の決定の理由のむすび
　したがって、上記１の補正内容を含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でされたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［付　言］
　なお、以下に検討するとおり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、特許を受けることができないものであるから、本件補正を受け入れる余地はない。
　
１　本願補正発明
　本願補正発明は、上記［理　由］１に本件補正後の請求項１として記載した事項により特定されるものである。
　
２　引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０１０８３２号（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。 
 　 
　Ａ　「本発明は、発光素子と蛍光体を利用して混色光を発生する発光装置に関するものである。」（第１頁第４〜５行）
 　 
　Ｂ　「本発明は上記の点を鑑みてなされたものであり、劣化の早い蛍光体又は蛍光体を含む樹脂の寿命を延ばしつつ、光を装置外へ配光する光学構造の形成が容易である、混色光発光機能を有する発光装置を提供することを目的とする。」（第２頁第７〜９行）
 　 
　Ｃ　「上記目的を達成するために、本発明は、ＬＥＤを用いた発光装置において、実装基板と、前記実装基板上に載置され、光を取り出すための光取出し面を有する発光素子と、前記発光素子からの光を吸収してその光と異なる波長の光を放射する蛍光体を透明樹脂中に分散させた、前記発光素子と接触することなく前記発光素子の光取出し面に対向配置された蛍光部材と、前記発光素子からの光が前記蛍光部材を介して入射され、この入射された光の装置外部への配光を行う光学部材とを備えている。 
 　この構成により、発光素子から発せられた光は蛍光部材へ入射して、蛍光体を励起し、入射光（励起光）とは異なる波長を有する光を放射する。この励起光と蛍光体より発せられた光とが、光学部材に入射して、光学部材の光学的形状に基づき、所定の方向に配光されて発光装置外に投光される。蛍光部材は、発光素子に接していないので、発光素子の熱を熱伝導により受けることがない。従って、蛍光部材が発光素子から受ける熱は、両者が接触している場合よりも少ないので、蛍光部材を構成する蛍光体又は蛍光体を分散させて保持する透明物質である樹脂等の熱による劣化が抑制され、蛍光部材の寿命が延ばされる。」（第２頁第１１〜２５行）
 　 
　Ｄ　「本発明は、上述の改良された発明において、前記蛍光部材が、該蛍光部材中における前記発光素子からの光の通過経路を略等光路長とするように形成されているのが好ましい。この構成により、発光素子から発せられた光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも同じとなる。このため、発光装置から放射される光の色特性が、光の放射角度に依存せずにより均一に近づくため、発光装置から放射される光の色むらや、この光を照射した照射面の色むらを抑えることができる。
 　上記において、前記蛍光部材における光の出射面が、曲面形状であるのが好ましい。この構成により、発光素子から発せられた光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも、さらに同じ値に近づくようになる。このため、色むらを上記よりもさらに抑えることができる。」（第４頁第１３〜２４行）
 　 
　Ｅ　「本発明は、上記の改良された発明において、前記蛍光部材が、前記光学部材に形成された凹部内にあるのが好ましい。この構成により、光学部材を基板及び発光素子に、より近付けることができるので、光学部材の光学的形状設計が行い易くなる。また、光学部材に凹部を形成して、この凹部を形成した表面全体に蛍光部材を塗布し、余分な量の蛍光部材を例えばスキージ等で掃き取る、等の製造工程により、凹部に蛍光部材を均一に形成させることができる。従って、発光装置毎の色ばらつきを緩和させることができるとともに、従来例に比べて簡略化した製造工程とすることができるので、製造コストの削減効果を高めることができる。」（第６頁第１７〜２５行）
　
　Ｆ　「また、ＦＩＧ．１において、実装基板１と光学部材４とが空隙を介して配置されているが、このためには両者を保持する筐体が必要であるが、筐体は図示を省略している。なお、この空隙がないような構成としてもよい。」（第９頁第１８〜２０行）
　
　Ｇ　「蛍光部材３は、発光素子２に接していないので、発光素子２の熱を熱伝導により受けることがない。従って、蛍光部材３が発光素子から受ける熱は、両者が接している場合よりも少ないので、蛍光部材３を構成する蛍光体または蛍光体を分散させて保持する透明物質である樹脂等の熱による劣化が抑制され、蛍光部材３の寿命が延長される。」（第１０頁第１４〜１８行）
 　 
　そして、引用例のＦＩＧ．１６及びＦＩＧ．１７には、上記「実装基板」、「発光素子」、「蛍光部材」、「光学部材」及び「発光装置」にそれぞれ符号「１」、「２」、「３」、「４」及び「１０」が付され、前記蛍光部材における光の射出面が、曲面形状である球面形状とされ、前記蛍光部材が、前記光学部材内の凹部内で半球状である発光装置が図示されているものと認められる。 
 　 
　以上の記載によれば、引用例には、 
 「実装基板と、前記実装基板上に載置され、光を取り出すための光取出し面を有する発光素子と、前記発光素子からの光を吸収してその光と異なる波長の光を放射する蛍光体を透明樹脂中に分散させた、前記発光素子と接触することなく前記発光素子の光取出し面に対向配置された蛍光部材と、前記発光素子からの光が前記蛍光部材を介して入射され、この入射された光の装置外部への配光を行う光学部材とを備えた発光装置であって、
　前記蛍光部材における光の射出面が球面形状で、前記蛍光部材が前記光学部材内の凹部内で半球状となっており、前記蛍光部材が、該蛍光部材中における前記発光素子からの光の通過経路を略等光路長とするように形成されていることにより、発光素子から発せられた光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも同じとなり、発光装置から放射される、発光素子から発せられた励起光と蛍光体より発せられた光の混色光の色特性が、光の放射角度に依存せずにより均一に近づくため、発光装置から放射される光の色むらや、この光を照射した照射面の色むらを抑えることができる発光装置。」（以下「引用発明」という。） 
 が記載されているものと認められる。 
 　　 
３　対比 
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「発光素子」、「実装基板」、「蛍光体」、「蛍光部材」及び「発光装置」が、それぞれ、本願補正発明の「第１のスペクトルの光を放出する光源」、「前記光源が搭載されたサブマウント」、「変換粒子」、「変換材料領域」及び「光エミッタ」に相当するところである。
　ここで、引用発明の「蛍光体」は、蛍光部材の透明樹脂中に分散され、発光素子からの光を吸収してその光と異なる波長の光を放射するものであるから、本願補正発明の「変換粒子」と同様に「変換材料領域を通過する少なくとも一部の前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出」するものと認められる。 
　また、引用発明の「蛍光部材」は、「蛍光体を透明樹脂中に分散させた」ものであるところ、蛍光体を透明樹脂中に分散させるにあたり、これを均一でないものとする理由はなく、引用発明が色むらを抑えるものであることに鑑みれば、本願補正発明と同様に「変換材料領域全体に均一に分散された変換粒子を含む」ものと認められ、また、引用発明の「蛍光部材」は、「光学部材内の凹部内で半球状となって」いるから、本願補正発明と同様に「半球状」である。 
　さらに、引用発明の「蛍光部材」は、前記のとおり「半球状」であり、「前記蛍光部材が、該蛍光部材中における前記発光素子からの光の通過経路を略等光路長とするように形成されていることにより、発光素子から発せられた光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも同じ」となるものであるから、本願補正発明の「変換材料領域」と同様に、「少なくとも一部の前記光源の光が前記変換材料領域を通過するように配置され」、「通過する前記光が前記変換材料領域の類似する厚みを通って進むように成形され」ているものと認められる。
　また、引用発明は、「発光装置から放射される、発光素子から発せられた励起光と蛍光体より発せられた光の混色光の色特性が、光の放射角度に依存せずにより均一に近づくため、発光装置から放射される光の色むらや、この光を照射した照射面の色むらを抑えることができる」というものであるから、本願補正発明と同様に「前記第１のスペクトルの光及び第２のスペクトルの光が、前記変換材料領域内で組み合わされ」、「エミッタが、均一な色及び強度で前記第１及び第２のスペクトルの組み合わせを放出する」ものといえる。 
 　 
　以上によれば、本願補正発明と引用発明は、 
「第１のスペクトルの光を放出する光源と、
　前記光源が搭載されたサブマウントと、
　前記光源とは別個に形成され、かつ、半球状の変換材料領域全体に均一に分散された変換粒子を含む前記半球状の変換材料領域と、を備え、前記変換材料領域は、少なくとも一部の前記光源の光が前記変換材料領域を通過するように配置され、前記変換材料領域は、通過する前記光が前記変換材料領域の類似する厚みを通って進むように成形され、前記変換粒子は、前記変換材料領域を通過する少なくとも一部の前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出し、
　前記第１のスペクトルの光及び第２のスペクトルの光が、前記変換材料領域内で組み合わされ、エミッタが、均一な色及び強度で前記第１及び第２のスペクトルの組み合わせを放出するエミッタ。」
である点で一致し、
　変換材料領域が、本願発明では、「前記サブマウントに前記光源と前記変換材料領域の間に空気がないように結合され」ているのに対し、引用発明では、このようなものでない点（以下「相違点」という。） 
で相違するものと認められる。 
 　　　 
４　判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用発明において、蛍光部材は、光学部材の凹部に形成され、光学部材と一体にされているところ、光学部材と発光素子を間に空気がないように結合することは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る手段に過ぎず（この点必要ならば、例えば、米国特許出願公開第２００３／００２５４４９号において、Ｆｉｇ．１の態様では、基体６の凹部５に載置されたＬＥＤチップ２と蛍光ガラスのレンズ状キャップ８の間に充填材が設けられていないのに対し、ＦＩＧ．２の態様では、基体６の凹部５に載置されたＬＥＤチップ２と蛍光材料１７が均一に分散されたガラスのレンズ状キャップ１８の間に光学的結合材料１９が充填されている点や、特開平９−８３０１８号公報において、支持体４の凹部に設けられたＬＥＤ３と球レンズ２について、【００１１】に「更に図１において、７は反射壁６によって囲繞されるＬＥＤ３上部の透光領域であり、本実施例では球レンズ２を所定の位置に取付けるべく透光領域７に透光性の耐熱エポキシ樹脂を所定量充填し、透光領域７に気泡が残らないようにして球レンズ２をリフレクタ部４Ａに接合した。なお、球レンズ２が安定した状態でリフレクタ部４Ａに接合される限り、必らずしも透光領域７に透光性樹脂、例えばエポキシ樹脂を充填する必要はなく、透光領域７が透光可能なように保たれる限り、単なる空気層であってもよいし、マッチングオイルなどを充填してもよいことはいうまでもない。」と記載されている点を参照されたい。）、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることに困難性は認められない。 
　すなわち、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
　（主張１）引用例において、実装基板１、発光素子２、蛍光部材３、及び、光学部材４を含む発光装置１０内への充填材料の配置は困難であるから、引用例は、光源と変換材料領域の間に空気がないように変換材料領域を結合する点を開示していない旨、
及び、
　（主張２）引用例には、「蛍光部材３は、発光素子２に接していないので、発光素子２の熱を熱伝導により受けることがない」と記載されているから、引用例は、蛍光部材３へ到達する熱の流れを増加させるような充填材料の包含に反対し、光源とレンズの間の分離の利益を教示している旨、
それぞれ主張しているので、これらの主張について検討するに、
　（主張１）については、上述したとおり、光学部材と発光素子を間に空気がないように結合することは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る手段に過ぎず、引用例において、実装基板１に発光素子２が実装された後であって、蛍光部材３、及び、光学部材４が配置される前に、光学部材と発光素子の間に充填材料を充填する等して、本願補正発明のようにすることに困難性は認められない。
　（主張２）について検討するに、引用例に記載された発明は、引用例に「蛍光部材３は、発光素子２に接していないので、発光素子２の熱を熱伝導により受けることがない。」（上記２Ｇ参照。）と記載されているように、蛍光部材が発光素子に接していないことで、「蛍光部材が発光素子から受ける熱は、両者が接触している場合よりも少ないので、蛍光部材を構成する蛍光体又は蛍光体を分散させて保持する透明物質である樹脂等の熱による劣化が抑制され、蛍光部材の寿命が延ばされる」（上記２Ｃ参照。）ものであるところ、引用例において、蛍光部材３と発光素子２の間に充填材料が充填されても、蛍光部材３と発光素子２とは接しないから、上記充填材料の充填が引用例の上記記載に反するものではなく、請求人の主張するように、引用例が充填材料の包含に反対するものであるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
５　付言のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年４月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）については、つぎのとおりである。
「第１のスペクトルの光を放出する光源と、
　前記光源が搭載されたサブマウントと、
　前記光源とは別個に形成され、かつ、半球状の変換材料領域全体に均一に分散された変換粒子を含む前記半球状の変換材料領域と、を備え、前記変換材料領域は、少なくとも一部の前記光源の光が前記変換材料領域を通過するように、前記サブマウントに結合され、配置され、前記変換材料領域は、通過する前記光が前記変換材料領域の類似する厚みを通って進むように成形され、前記変換粒子は、前記変換材料領域を通過する少なくとも一部の前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出し、
　前記第１のスペクトルの光及び第２のスペクトルの光が、前記変換材料領域内で組み合わされ、前記エミッタが、均一な色及び強度で前記第１及び第２のスペクトルの組み合わせを放出すること、を特徴とするエミッタ。」
　
２　判断
　本願発明と引用発明を対比するに、本願発明と引用発明の一致点は、上記第２［付　言］３における本願補正発明と引用発明の一致点と同様、
「第１のスペクトルの光を放出する光源と、
　前記光源が搭載されたサブマウントと、
　前記光源とは別個に形成され、かつ、半球状の変換材料領域全体に均一に分散された変換粒子を含む前記半球状の変換材料領域と、を備え、前記変換材料領域は、少なくとも一部の前記光源の光が前記変換材料領域を通過するように配置され、前記変換材料領域は、通過する前記光が前記変換材料領域の類似する厚みを通って進むように成形され、前記変換粒子は、前記変換材料領域を通過する少なくとも一部の前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出し、
　前記第１のスペクトルの光及び第２のスペクトルの光が、前記変換材料領域内で組み合わされ、エミッタが、均一な色及び強度で前記第１及び第２のスペクトルの組み合わせを放出するエミッタ。」
と認められる。
　ここで、本願発明は、この一致点に係る発明特定事項に加え、変換材料領域が「前記サブマウントに結合され」ている点を発明特定事項とするものであるところ、引用例には、実装基板１と光学部材４との間の空隙について、「この空隙がないような構成としてもよい」ことが記載されている（上記２Ｆ参照。）から、引用例のＦＩＧ．１６，１７に示されるものにおいて、蛍光部材３と実装基板１とが密着して配置されるものも記載されているに等しいと認められるところであり、引用例には、変換材料領域が「前記サブマウントに結合され」るものも記載されていると認められる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であると認められる。
　
第４　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。