【事件の表示】
　平成６年特許願第２４７６５３号「デジタル情報を媒体に出力するための方法およびシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月１４日出願公開、特開平７−１７５８６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年１０月１３日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月１５日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月４日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　再生可能な情報を媒体に出力する方法であって、
　第１の位置にあるソース・ライブラリにデジタル情報を記憶するステップと、
　第１の位置から離れた複数の第２の位置で、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の部分を識別するステップと、
　ソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の識別された部分を求める要求コマンドを、各第２の位置にあるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、および第１の位置にあるデマルチプレクサを介して、前記複数の第２の位置からソース・ライブラリに一定のビット・レートで同時に送信するステップと、
　デジタル情報の識別された部分が再生を許可されていることを検証するステップと、
　要求コマンドが第１の位置に受信されたときに、該要求コマンドに応答して、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の部分をリアルタイムで同時にアクセスするステップと、
　第１の位置以外の位置にある製造装置に、デジタル情報のアクセスされた各部分を、第１の位置にあるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、および前記第１の位置以外の位置にあるデマルチプレクサを介して、リアルタイム、一定のビット・レート、および非同期転送モードで転送するステップと、
　デジタル情報のアクセスされた各部分を、再生できるような形式で媒体上に組み込むステップと、
　を含む方法。」
　
２．引用例に記載された発明　
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した実願昭６２−８７６８１号に係るマイクロフィルム（実開昭６３−１９９３８８号公報参照）（以下、「引用例」という。）の明細書第３頁第１９行〜第５頁第２行に、「各信号登録・販売装置３には販売者によるキーボード６からの指定により、キーボード６、フロッピィディスク８、カセットテープ９からの登録信号を信号伝送装置２へ渡し、信号記憶装置１へ登録するとともに登録結果をＣＲＴ５へ表示する信号登録手段１１および、購入者によるキーボード６からの指定により、信号記憶装置１に格納されている信号を信号伝送装置２を介し、プリンタ、フロッピィディスク８、カセットテープ９へ出力し、入出金装置１０から徴収した料金の処置を決定する信号販売手段１２とを有している。まず、販売者は、複数ある信号登録・販売装置３のいずれかから登録料金を支払い、音楽、プログラムおよびデータなどの信号を登録する。購入者は、複数ある信号登録・販売装置３のいずれかからでも購入料金を支払うと、音楽、プログラムおよびデータなどの信号を得る事ができる。（考案の効果）以上説明したように本考案は、販売する信号を１カ所の信号記憶装置に複数カ所から登録を行い、複数カ所からの購入を可能とすることにより、媒体を輸送する手続きと時間を不要とし、販売者は媒体の準備を不用とする効果がある。」と記載されている。
　音楽、プログラムおよびデータなどの信号を記憶するのに、デジタル信号として記憶することが慣用手段であるから、上記「音楽、プログラムおよびデータなどの信号」をデジタル信号とすることは自明のことである。また、上記「媒体を輸送する手続きと時間を不要とし、販売者は媒体の準備を不用とする」の「媒体」が「販売する信号が出力された媒体」を意味することは明らかであり、「販売する信号」は再生可能な情報であるから、上記明細書第３頁第１９行〜第５頁第２行の記載は再生可能な情報の販売方法としても把握できる。
　したがって、上記明細書第３頁第１９行〜第５頁第２行の記載及び第１図の記載から、引用例には、
　音楽、プログラムおよびデータなどの販売するデジタル信号を信号記憶装置１に格納するステップと、
　購入者が信号登録・販売装置３のキーボード６により購入を希望するデジタル信号を指定して販売の要求を入力するステップと、
　指定されたデジタル信号の要求を信号登録・販売装置３から信号伝送装置２を介して信号記憶装置１に伝送するステップと、
　信号記憶装置１に格納されているデジタル信号の中から要求されたデジタル信号すなわち指定されたデジタル信号を信号伝送装置２を介して信号登録・販売装置３の信号販売手段１２に伝送するステップと、
　指定されたデジタル信号を信号販売手段１２によりフロッピィディスク８、カセットテープ９へ出力して販売するステップとを含み、
　複数カ所に信号登録・販売装置３があり、そのいずれからでも購入者がデジタル信号を購入することができる再生可能な情報の販売方法
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「デジタル信号」、「信号記憶装置１」は、前者の「デジタル情報」、「第１の位置にあるソース・ライブラリ」にそれぞれ相当し、
（ロ）後者の「信号登録・販売装置３」の位置は、前者の「第１の位置から離れた第２の位置」に相当し、後者は、複数カ所の信号・登録装置３の位置（複数の第２の位置）のいずれからでも購入者がデジタル信号（デジタル情報）を購入できるのであるから、後者の「購入者が信号登録・販売装置３のキーボード６により購入を希望する信号を指定して販売の要求を入力するステップ」は、前者の「第１の位置から離れた複数の第２の位置で、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の部分を識別するステップ」と、「第１の位置から離れた複数の第２の位置で、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分を識別するステップ」である点で共通し、
（ハ）後者の「信号記憶装置１に格納されているデジタル信号の中から要求されたデジタル信号すなわち指定されたデジタル信号を信号伝送装置２を介して信号登録・販売装置３の信号販売手段１２に伝送するステップ」は、「指定されたデジタル信号の要求」を受信したときに、該要求に応答して、「信号記憶装置１に格納されているデジタル信号の中から要求されたデジタル信号すなわち指定されたデジタル信号」にアクセスすることが明らかであるから、後者の上記ステップは、前者の「要求コマンドが第１の位置に受信されたときに、該要求コマンドに応答して、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分をアクセスするステップ」を含み、
（ニ）後者の「信号登録・販売装置３の信号販売手段１２」は、それに付属するフロッピィディスク８、カセットテープ９への出力手段を含めて、前者の「第１の位置以外の位置にある製造装置」に相当し、
（ホ）後者の「フロッピィディスク８、カセットテープ９」は、前者の「媒体」に相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「再生可能な情報を媒体に出力する方法であって、
　第１の位置にあるソース・ライブラリにデジタル情報を記憶するステップと、
　第１の位置から離れた複数の第２の位置で、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分を識別するステップと、
　ソース・ライブラリ中のデジタル情報の識別された部分を求める要求コマンドを第２の位置からソース・ライブラリに送信するステップと、
　要求コマンドが第１の位置に受信されたときに、該要求コマンドに応答して、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分をアクセスするステップ
　第１の位置以外の位置にある製造装置にデジタル情報のアクセスされた部分を第１の位置から転送するステップと、
　デジタル情報のアクセスされた部分を、再生できるような形式で媒体上に組み込むステップと、
　を含む方法」である点。
［相違点］
（１）前者は、デジタル情報の識別された部分が再生を許可されていることを検証するステップを含むのに対して、後者は、そのようなステップを含んでいない点。
（２）前者は、複数の第２の位置で、ソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の部分を識別するものであり、識別された部分を求める要求コマンドが複数の識別された部分を求めるものであるのに対して、後者は、複数の部分を識別することは記載されておらず、要求コマンドが複数の識別された部分を求めるものであることも記載されていない点。
（３）前者は、要求コマンドを第２の位置からソース・ライブラリに送信するのに、各第２の位置にあるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、および第１の位置にあるデマルチプレクサを介して、複数の第２の位置から一定のビット・レートで同時に送信するのに対して、後者は、どのように送信するか記載されていない点。
（４）前者は、要求コマンドに応答してソース・ライブラリ中のデジタル情報の部分をアクセスするのに、デジタル情報の複数の部分をリアルタイムで同時にアクセスするのに対して、後者は、どのようにアクセスするか記載されていない点。
（５）前者は、第１の位置以外の位置にある製造装置にデジタル情報のアクセスされた部分を第１の位置から転送するのに、第１の位置にあるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、および前記第１の位置以外の位置にあるデマルチプレクサを介して、リアルタイム、一定のビット・レート、および非同期転送モードで転送するのに対して、後者は、どのように転送するか記載されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　音楽や写真、映像等の作品の販売において、顧客が作品を指定して販売を要求しても、顧客の年齢や作品の内容により作品の販売を断ることが行われており、この販売行為を情報機器に行わせることは、当業者が当然に試みることであるから、後者において、デジタル情報の識別された部分が再生を許可されていることを検証するステップを含むようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について検討する。
　音楽や写真、映像等の販売において、顧客が一度に複数の作品を指定して販売を要求するのに応じて、その場で店員が該複数の作品を顧客に渡すことは、日常行われている行為であり、この販売行為を情報機器に行わせることは、当業者が当然に試みることであるから、後者において、購入者がソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の部分を識別して一度に要求し、それに応じて、リアルタイムで該複数の部分を渡すようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。そして、その際に、情報処理において、処理装置に複数の処理対象の処理を要求するのに、複数の処理対象の処理を要求する要求コマンドを用いることが慣用手段であるから、識別された部分を求める要求コマンドを複数の識別された部分を求める要求コマンドとすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項にすぎない。
　相違点（３）について検討する。
　後者は、複数個所の信号登録・販売装置３（複数の第２の位置）のいずれからでも購入者がデジタル信号（デジタル情報）を購入できるものであり、複数位置からの各々の要求コマンドをソース・ライブラリに同時に送信することは、個々の購入者の要求を遅滞なく処理するべく当業者が当然に考慮することである。そして、情報伝送において、送信側のマルチプレクサ、受信側のデマルチプレクサを介して情報を伝送することが慣用手段であり、また、広帯域幅通信ネットワークを介して伝送すること、一定のビットレートで伝送することも各々慣用手段であるから、後者のソース・ライブラリに要求コマンドを伝送するのに、各第２の位置にあるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、および第１の位置にあるデマルチプレクサを介して、複数の第２の位置から一定のビット・レートで同時に送信するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（４）について検討する。
　上記相違点（２）についての検討において判断したとおり、後者において、購入者がソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の部分を識別して一度に要求し、それに応じて、リアルタイムで該複数の部分を渡すようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。そして、その際に、情報処理において、処理装置中のデジタル情報の複数の部分をアクセスするのに、デジタル情報の複数の部分をリアルタイムで同時にアクセスすることが慣用手段であるから、要求コマンドに応答してソース・ライブラリ中のデジタル情報の複数の部分をアクセスするのに、デジタル情報の複数の部分をリアルタイムで同時にアクセスするようにすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項にすぎない。
　相違点（５）について検討する。
　情報伝送において、送信側のマルチプレクサ、受信側のデマルチプレクサを介して情報を伝送することが慣用手段であり、また、広帯域幅通信ネットワークを介して伝送すること、リアルタイム、一定のビット・レート、および非同期転送モードで伝送することも各々慣用手段であるから、後者の第１の位置以外の位置にある製造装置にデジタル情報のアクセスされた部分を第１の位置から転送するのに、第１の位置にあるマルチプレクサ、広帯域幅通信ネットワーク、および前記第１の位置以外の位置にあるデマルチプレクサを介して、リアルタイム、一定のビット・レート、および非同期転送モードで転送するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び慣用手段の効果から予測できる程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。