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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　５５５５号「放射線検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１８８１５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１６日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１３年７月２７日付手続補正書及び平成１３年１２月１９日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１乃至２には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　核融合装置のプラズマからの放射線を内部に取り込み可能な開口部を有し、かつ壁が内側容器と外側容器からなる二重容器構造であって、この壁内部空間に冷却水が流通可能な検出器容器と、
　この検出器容器内の開口部に配設され、前記プラズマの視野を確保するスリットと、
　前記検出器容器内の前記スリットとは反対寄りに配設された検出器ベースと、
　この検出器ベースに沿って配設されて前記プラズマからの放射線を検出する検出器アレイと、
　前記検出器容器内の冷却水を前記スリット及び検出器ベースに循環させてこれら検出器容器、スリット及び検出器ベースを冷却する冷却装置と、
　を備えた放射線検出装置。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】　前記検出器ベースに前記スリットの温度を検出するモニタ検出器を備えたことを特徴とする請求項１記載の放射線検出装置。」（以下、「本願発明２」という。）
　
　
 ２．引用刊行物との対比、判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１年１２月２０日に頒布された特開平１−３１４９８８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、平成２年１１月１日に頒布された実願平１−４１８５５号（実開平２−１３１６８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）、及び昭和６１年１２月２日に頒布された実願昭６０−７７８８２号（実開昭６１−１９３３８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）のいずれにも、本願発明の「検出器容器内の冷却水を前記スリット及び検出器ベースに循環させてこれら検出器容器、スリット及び検出器ベースを冷却する冷却装置」なる構成は記載されていない。そして本願発明は該構成によって、スリットからの熱入力がなくなり、測定誤差がなくなるという特有の効果を奏するものである。
　上記引用刊行物２には「高温状態となる電荷検出素子近傍は、冷却槽により冷却されるので、温度の上昇による測定誤差が含まれない高精度な測定値を得ることができ…」との記載が認められるが、ここでいう「近傍」とは電荷検出素子と一体の（同一手段によって冷却可能な）部位を指すものと解釈することが自然であって、別途冷却機構が必要とされるようなスリット部分等までも含むものとは認められない。また、核融合炉の準定常若しくは定常な高温プラズマに直面する装置において、検出器とは別途の冷却手段が必要とされる部位についてまで熱流入部分を冷却したり中性子等の核発熱を抑制して余分な熱入力による測定誤差を少なくすることが周知技術であるとも認められないので、冷却したり中性子等の核発熱を抑制する部位としてプラズマを見込む開口部に配設されたスリット部分等を選択することが当業者が適宜なし得ることであるとも認めることはできない。
 したがって、本願発明１は引用刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、同じ理由により本願発明２も引用刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
        
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２０６１３号「インクジェット記録ヘッドの駆動方法及びインクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１８７７８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月２８日に出願されたものであって、平成１３年７月５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月９日付けで本件審判請求がされたものである。
　
２．当審の判断
（１）原査定の理由の骨子は、請求項１〜請求項３、請求項８〜１１に係る発明は、特開平６−１７１０８０号公報（以下「引用例１」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、請求項４及び請求項５に係る発明は、引用例１及び特開平１０−１１４０６３号公報（以下「引用例２」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できた、との趣旨である。
　本願の請求項１〜請求項１１に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載された事項により特定される発明であると認められる。「記録ヘッドの駆動方法」に係る発明である本件発明１〜本件発明８は、「駆動電圧の電圧波形が、少なくとも、前記圧力発生室の体積を収縮させるための第１電圧変化プロセスと、次いで前記圧力発生室の体積を膨張させるための第２電圧変化プロセスとを含み」（【請求項１】又は【請求項８】）を発明を特定するための事項とし、この「第２電圧変化プロセス」について「第２電圧変化プロセスの電圧変化時間を、前記電気機械変換器の固有振動の固有周期以下に設定」（【請求項１】）又は「滴径の小さなインク滴を吐出する際には・・・第２電圧変化プロセスの電圧変化時間を、前記電気機械変換器の固有振動の固有周期以下に設定」（【請求項８】）している。「インクジェット記録装置」に係る発明である本件発明９〜本件発明１１は、「波形発生手段によって生成される駆動波形の少なくとも一つが、少なくとも、前記圧力発生室の体積を収縮させるための第１電圧変化プロセスと、次いで前記圧力発生室の体積を膨張させるための第２電圧変化プロセスとを含み」（【請求項９】）を発明を特定するための事項と、この「第２電圧変化プロセス」について「第２電圧変化プロセスの電圧変化時間を、前記電気機械変換器の固有振動の固有周期以下に設定」（【請求項９】）している。
　そこで、【請求項１】、【請求項８】及び【請求項９】に記載の「第２電圧変化プロセス」に相当するものが引用例１又は引用例２に記載されているかどうか、並びに記載されている場合に、その電圧印加時間と電気機械変換器の固有振動の固有周期との関係が記載されているかどうか検討する。
　
（２）引用例１の【図４】（ｉ）には、時刻０〜Ｔ１（時間ｔ１）まで印加電圧が上昇し、Ｔ１〜Ｔ２（時間ｔ２）まで一定の電圧Ｖｈを保ち、Ｔ２〜Ｔ３（時間ｔ３）まで印加電圧が下降するような駆動波形が記載されており、この波形は、印加電圧の上昇・保持・下降という点で本願【図６】等の波形と類似形状といえる。しかし、引用例１には「電圧パルスは、時間ｔ１で示した圧電素子２２の変形によりインク加圧室５の容積が拡大する方向に電圧が変化する第１の期間と、時間ｔ２で示した電圧を一定に保持する第２の期間と、時間ｔ３で示した圧電素子２２の変形によりインク加圧室５の容積が縮小する方向に電圧が変化する第３の期間からなっており」（段落【００３１】）と記載があり、Ｔ２〜Ｔ３（時間ｔ３）まで印加電圧が下降することにより、圧力発生室は膨張ではなく収縮することが明らかである（そのことは、【図４】（ii）又は（iii）の「振動子先端変位」又は「インクメニスカスの変位」のグラフからも明らかである。）から、「第２電圧変化プロセス」に相当するものが引用例１に記載されていないことは明らかといえる。
　引用例２の【図１】（Ｂ）又は【図１１】には、印加パルス電圧が上昇・保持・下降という過程をたどる駆動波形が記載されている。引用例２の「インク滴吐出に必要な圧力を発生させる立ち上げ用の立上時間帯（第１の時間帯）と、この立上時間帯を経過して圧力発生に要する電圧に達した場合にこれを保持する電圧保持時間帯（第２の時間帯）と、インク加圧室内を減圧しインクを再充填するに要する減圧時間帯（第３の時間帯）とにより形成する。」（段落【０００９】）等との記載からみて、【図１】（Ｂ）のＴ３期間のプロセス又は【図１１】の期間ｔ５のプロセスが、圧力発生室の体積を収縮した後に膨張させるプロセスである点で本願各発明の「第２電圧変化プロセス」に相当するといえるかもしれないが、その時間を電気機械変換器の固有振動の固有周期以下とすることは記載されていないばかりか、これらプロセスは「インクを再充填する」プロセスであるから、電気機械変換器の固有振動の固有周期以下とする必然性もない。
　したがって、本願各発明にいう「第２電圧変化プロセス」を有し、その時間を電気機械変換器の固有振動の固有周期以下とするような駆動波形は、引用例１及び引用例２からは導くことができない。すなわち、原査定の理由はすべて誤りである。
　
３．むすび
　以上のとおり、請求項１〜請求項５、請求項８〜請求項１１に係る発明が、原査定の理由によって特許法２９条２項の規定より特許を受けることができない、とすることはできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３６１９号「太陽電池を備えた屋根構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月２日出願公開、特開平６−２１２７４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「屋根の傾斜に沿って棟側から軒先側にわたり張られるベースパネルの上方に、支持材を介し、かつこの支持材によりベースパネルとの間に通気層が空けられた状態で、太陽電池パネルが取り付けられてなる太陽電池を備えた屋根構造において、前記太陽電池パネルと前記軒先の先端との間に間隔があけられ、前記支持材は軒先先端まで延びており、この支持材の軒先における延出部の上に、表面が白色系の軒先板が張られており、前記通気層の天井面には前記軒先板の下面のみに断熱材が設けられていることを特徴とする太陽電池を備えた屋根構造。」（以下、「本願発明」という。）
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−１０６５９号公報及び特開平４−１５５０３９号公報には、本願発明の必須の構成である「支持材は軒先先端まで延びており、この支持材の軒先における延出部の上に、表面が白色系の軒先板が張られており、通気層の天井面には前記軒先板の下面のみに断熱材が設けられている」点について記載されていないし示唆もない。
　そして本願発明は、上記構成と他の構成が相俟って、「通気層に入り込む空気に対する熱の伝達が抑えられ、通気層を流れる空気の温度上昇の抑制効果が促進される。そして、そのような温度上昇の抑制された空気が通気層の天井面をなす太陽電池パネルの下面に接触する結果、太陽電池パネルの放熱が促進される。したがって、太陽電池の熱放散作用が向上し、これによって太陽電池のエネルギー変換効率が常に高く維持され安定した電力供給が図れる。」（段落【００１５】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６６１３５号「非接触記憶媒体対応装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０８９２９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１０月１５日の出願であって、平成１３年８月１０日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００１９】及び第４図に記載された購入釦の入力により取引内容を確定するとともに、表示部に表示された識別コードを有する非接触記録媒体を通信対象として発売処理を確定する旨の技術的事項により、特許請求の範囲に記載された構成を限定するものであって、補正は適正になされていると認められることからして、その請求項１〜２係る発明は、平成１３年８月１０日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認める。
　そして原審で引用された各刊行物（特開昭６４−３７６６５号公報、特開平２−３００８８６号公報、特開平３−１２２７９０号公報）には、非接触記憶媒体対応装置において、「混信による誤取り引きを防止するため」に、「識別コード判別手段が判別した識別コードを表示する表示部」を設ける構成は、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜２の係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願発明が特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３１３４４１「ねぎ類の皮むき装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　４月１６日出願公開、特開２００２−１１２７５４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］対比・当審の判断
　本願発明と引用例１（実願昭５１−５８８７５号(実開昭５２−１５１１９７号)のマイクロフィルム）に記載された発明とを対比すると、両者は
（イ）「噴射口側端面にその一方の縁部から他方の縁部に至る断面Ｕ字状の凹溝が形成され、ノズル口から前方に向けて放射角が鋭角の扇形状に均等圧力液が集中して且つ薄い幅で噴射されるようになっている」点
において相違する。
　確かに、一般に、流体の噴射ノズルにおいて、「噴射口側端面にその一方の縁部から他方の縁部に至る凹溝を形成し、ノズル口から前方に向けて放射角が鋭角の扇形状に均等圧力液が集中して且つ薄い幅で噴射するようにする」ことは、単なる慣用手段であるものといえる。
　しかしながら、本願発明は、上記流体の噴射ノズルを特にねぎ類の皮むき装置に適用した点に格別の創意工夫があるとともに、「噴射液をねぎ類の皮むき必要部位に向けて無駄なく且つ強い圧力で当てることができて、外皮を確実に剥離することができる」という顕著な作用効果を有するものであるから、引用例１及び単なる慣用手段から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［２］むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１１８８号「椅子」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０４７７６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年３月１４日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一対の支柱に、椅子本体を支持させてなるものにおいて、
前記支柱は、上端に肘掛けを取りつけると共に、下端を支点に回動動作し、椅子本体を倒伏姿勢又は使用姿勢に選択的に保持し得るものであり、この支柱を、ダイカスト材製の支柱本体と、該支柱本体の前後の縁部に沿って配設され該縁部を被覆する押出し材製の前カバー及び後カバーとから構成すると共に、前記肘掛けの後端及び前記後カバーにフィンを形成し、椅子本体を倒伏姿勢に畳み込む際に、前記肘掛けのフィンと前記後カバーのフィンとを噛み合うようにして支柱と肘掛けとが相互に干渉することを防止していることを特徴とする椅子。
　【請求項２】前記カバーを、押出し方向に沿ってスライドさせることにより前記支柱本体に着脱可能に挿入していることを特徴とする請求項１記載の椅子。
　【請求項３】前記カバーと支柱本体との間に凹凸係合部を形成し、該凹凸係合部を介して支柱本体を左右から抱くようにしてカバーを支柱本体に挿入していることを特徴とする請求項２記載の椅子。
　【請求項４】前記椅子本体及び支柱が、移動観覧席の段床に配設されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の椅子。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「椅子本体を倒伏姿勢に畳み込む際に、肘掛けのフィンと後カバーのフィンとを噛み合うようにして支柱と肘掛けとが相互に干渉することを防止している」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６４３１号「流量調節具」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４９７０７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年８月１０日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対し、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由や、当審における拒絶理由に引用された刊行物である実用新案登録第３０２７７０９号公報、実願昭５１−１２８１４１号（実開昭５３−４５５３７号）のマイクロフィルム、実用新案登録第３０２９９９９号公報、特開平１０−４６６３８号公報、実願昭６２−１１０１７６号（実開昭６４−１７３９７号公報）のマイクロフィルムには、請求項１ないし３に係る発明を特定する事項である「円板状としたイオン化部材及び／又は活性化部材を流れの方向に対し直立させてはめ込んである」構成について、また、請求項４ないし６に係る発明を特定する事項である「当該流量調節具を熱し膨張させておいて組み付け箇所にはめ込んだ後に冷却するようにして、イオン化部材及び／又は活性化部材を嵌合させてある」構成について記載がなく、また示唆もない。
　さらに、請求項７ないし９に係る発明は、各々、請求項１〜６のいずれか１項、請求項７、請求項１〜８のいずれか１項を引用し限定したものであるから、上記刊行物には、当該特定する事項の構成について記載がなく、また示唆もない。
　そして、本願の請求項１ないし９に係る発明は、上記特定事項により、明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８９３４８号「銅及び銅合金の表面処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年２月８日出願公開、特開平６−３３２６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年７月１６日の出願であって、平成１３年６月１９日付けで拒絶査定され、その後、平成１３年７月２６日に審判請求がなされ、平成１５年１月２７日付けで当審より拒絶の理由が通知され、これに対して、平成１５年３月２６日に手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１５年３月２６日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲第１、２項に記載された発明は、当該補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものである。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】プリント配線板における銅又は銅合金の表面を、塩化第二鉄を０．５〜１０重量％含有し、銅表面の酸化防止剤を含有する水溶液からなるエッチング液により処理して清浄化、粗面化、あるいは活性化するにあたり、エッチング液の酸化還元電位を測定して、酸化還元電位が設定値付近に保持される様に塩化第二鉄を含有する水溶液の新液を供給し、エッチング液の組成を一定に保ってエッチングを行うことを特徴とするプリント配線板における銅又は銅合金の表面処理方法。
【請求項２】エッチング液が界面活性剤を含有する請求項１記載の表面処理方法。」
　　
II．証拠に記載の事実
　原査定において証拠として提示された下記引用例１〜５には、以下の記載がある。
引用例１（特開平２−１４９６８４号公報）
(1-1)「(1-1)「塩化第二鉄溶液による金属の連続的エッチング方法において、塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム及び塩素酸カルシウムからなる群から選択される塩素酸塩１当量に対し、塩化水素６?９モル並びに塩化第２鉄２．５〜１５モルの割合で含有する水溶液を薬剤として供給するに際し、一般式・・・・により表されるアンモニウム塩及び／またはアミン塩及び／またはアミンを全液量に対し窒素換算量で０．０５〜２重量％添加することを特徴とするエッチング方法。」（特許請求の範囲）
　　
引用例２（特開昭５１−６５０４４号公報）
(2-1)「エッチング液の酸化還元電位をORP計で測定し、ORP計の指示値により薬液を自動または手動で補給し、エッチング液を所望の状態に保持することを特徴とするエッチング装置。」（特許請求の範囲）
　　
引用例３（特開平３−１９７３３５号公報）
(3-1)「基材表面上の酸化錫、酸化インジュウム、酸化錫−酸化インジュウムのうち少なくとも一つを塩化第二鉄、塩酸混合液でエッチングするにあたり、エッチング液の酸化還元電位、比重、塩酸濃度のうち少なくとも一つを測定し、この測定結果に基づきエッチング液に塩酸、塩化第一鉄、水を供給し、エッチング液の組成を一定に保つことを特徴とするエッチング方法。」（特許請求の範囲）
　　
引用例４（特開平３−７９７７８号公報）
(4-1)「１）硫酸、過酸化水素、アルコール類からなるエッチング液にベンゾトリアゾールおよび／またはトリルトリアゾールを含有させた銅のエッチング液組成物。」（特許請求の範囲(1)）
　　
引用例５（特開昭５０−１４５３４２号公報）
(5-1)「硫酸と過酸化水素を主成分とした水溶液に、（１）の一般式で示されるベンゾトリアゾール・・（式略）・・を一種以上含み、さらに、（２）の一般式で示される、ポリアルキレンオキシド。・・（式略）・・または、（３）の一般式で示されるポリアルキレンアルコール。・・（式略）・・を一種以上含有することを特徴とする銅のエッチング剤。」（特許請求の範囲）
　　
III．対比・判断
　本願発明１及びその下位の発明である本願発明２と、引用例１〜５に記載されたものとを対比すると、引用例１〜５のいずれにも、塩化第二鉄を含有する銅又は銅合金のエッチング液につき、さらに「銅表面の酸化防止剤」を含有させるという、本願発明１及び２の構成要件に係る点の記載はない。そして本願発明１及び２は、この点を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、酸化還元電位を一定範囲に保って、液組成を一定にでき、銅、銅合金のエッチング処理を連続して均一、安定に行うことができるとともに、界面活性剤、酸化防止剤を含有せしめることが可能となって、油膜除去、酸化防止処理も同時に行うことができる（段落【0010】、【0026】、【0030】参照。）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、本願発明１及び２は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２については、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うことはできず、したがって、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１１９６７号「自動販売機の冷温表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３４４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件に係る出願は、平成５年５月１４日（優先権主張　平成４年８月６日）の出願であって、その各請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】庫内に収納した商品をホット，あるいはコールド商品として販売する自動販売機の冷温表示装置であり、商品見本を陳列したディスプレイ台の上で、ホット販売，コールド販売モードに合わせて「ホット」，「コールド」の表示を行うようにしたものにおいて、周面上に各販売モードに対応する冷温パターンを区分表記し、かつ冷温パターンの区分を表示窓に臨ませてディスプレイ台に組み込んだ回転式の冷温表示ドラムと、該冷温表示ドラムを販売モードに合わせて指定のパターン表示位置に切換える回転操作機構とから構成し、前記冷温表示ドラムは、回転ドラム体と、該回転ドラム体の周囲に巻きつけて両端継目のみを固着した冷温パターン表示シートとからなることを特徴とする自動販売機の冷温表示装置。
【請求項２】庫内に収納した商品をホット，あるいはコールド商品として販売する自動販売機の冷温表示装置であり、商品見本を陳列したディスプレイ台の上で、ホット販売，コールド販売モードに合わせて「ホット」，「コールド」の表示を行うようにしたものにおいて、周面上に各販売モードに対応する冷温パターンを区分表記し、かつ冷温パターンの区分を表示窓に臨ませてディスプレイ台に組み込んだ回転式の冷温表示ドラムと、該冷温表示ドラムを販売モードに合わせて指定のパターン表示位置に切換える回転操作機構とから構成し、前記回転操作機構として冷温表示ドラムに駆動モータを伝動連結し、商品収納庫を冷却／加熱運転に切換える販売モード切換指令に連係して冷温表示ドラムを指定のパターン表示位置に回転するように前記駆動モータを制御するとともに、外扉の開閉を検知する扉スイッチの動作信号に基いて冷温表示ドラムを回転させてテスト動作を行うよう前記駆動モータを制御することを特徴とする自動販売機の冷温表示装置。」
　そして、原査定の拒絶理由は、本件請求項１に係る発明は、実願平２−４００１１３号（実開平４−８６９８４号）のマイクロフィルムに記載された発明及び特開平３−１５８９９５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、一方、本件請求項１に係る発明は、上述のとおり、「・・前記冷温表示ドラムは、回転ドラム体と、該回転ドラム体の周囲に巻きつけて両端継目のみを固着した冷温パターン表示シートとからなること・・」をその構成の一部とするものである。
　ここで、両文献の記載を検討すると、実願平２−４００１１３号（実開平４−８６９８４号）のマイクロフィルムには、冷温表示ドラムに相当する表示筒１８が記載されるものの、その構成として、回転ドラム体と冷温パターン表示シートとから構成することを開示するものではないので、本件請求項１に係る発明の上記構成を開示又は示唆するものではない。特開平３−１５８９９５号公報には、角柱状の表示体１３の各表示面１３ａに、商品の冷却または加温状態を示す文字を印刷または印刷フィルムを貼着する旨の記載はあるものの、これは、「ＣＯＬＤ」または「ＨＯＴ」の文字が個別に印刷された夫々の印刷フィルムを表示体１３の各表示面１３ａに貼り付けることを開示するものであって、印刷フィルムを巻き付けることにより構成することが開示又は示唆されるものではないので、フィルムの両端継目のみを固着する固着手段が例え周知であるとしても、回転ドラム体の周囲に冷温パターン表示シートを巻きつけることを前提とする本件請求項１に係る発明の上記構成を開示又は示唆するものではない。
　そして、本件請求項１に係る発明は上記構成を有することにより、温度変化の著しいディスプレイ室に配置され、回転ドラム体と、この回転ドラム体の周面に巻きつけた冷温パターン表示シートとに熱膨張差があったとしても冷温パターン表示シートに皺が生じにくく、また、冷温パターン表示シートが剥がれにくいという効果を奏するものであり、上記構成を設計上の事項とすることはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明を同発明の構成の一部を開示しない上記各文献に記載された発明とすることはできないとともに、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件請求項２に係る発明は、原査定の対象となるものではなく、しかも「・・外扉の開閉を検知する扉スイッチの動作信号に基いて冷温表示ドラムを回転させてテスト動作を行うよう前記駆動モータを制御する・・」点をその構成の一部とするものであり、上記各文献にはこれらの点が記載されていない。
　
　なお、原審において拒絶の理由に引用された本件優先日前の出願であり、本件優先日の後に公開された実願平３−９６９０３号の願書に最初に添付された明細書には、冷温表示ドラムに相当する表示筒を両端継目のみを固着したフィルム状の表示板から構成することが記載されるものの、これは、ドラムに巻き付けるものではなく自身が筒を構成するものであり、本件各発明を実願平３−９６９０３号の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８８５４号「原稿送り装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４８６５５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成6年3月9日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成12年7月28日付け手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。
「【請求項１】　ハウジングの上部に配設された原稿テーブルと、該原稿テーブル上に載置された原稿を送り出す原稿送給手段と、該原稿送給手段によって送り出された原稿を原稿読み取り位置を経て原稿排出部に導く原稿搬送路と、該原稿排出部に配設され前記原稿搬送路を通して搬送された原稿を排出する排出ローラ対と、前記原稿テーブルの下側に形成され前記排出ローラ対によって排出された原稿を載置する原稿排出トレイと、を具備する原稿送り装置において、
　前記原稿テーブルを前記ハウジングに移動可能に構成するとともに、該原稿テーブルに前記排出ローラ対を構成するローラの一方を装着した、ことを特徴とする原稿送り装置。
【請求項２】　前記原稿テーブルは一端上部が前記ハウジングに回動可能に軸支され、前記排出ローラ対を構成するローラの一方が前記原稿テーブルの一端下部に装着されている、請求項１に記載の原稿送り装置。」
　
２．引用文献記載の発明
［引用文献１（特開平2−198947号公報）］
　前記原稿送り装置（ＳＤＦ）4は、第１図に示すように、大別して、プラテンガラス3に重合される原稿押えカバー（以後、プラテンカバーという）10と、原稿トレイ2から手差しされた原稿Ｄを自動的に取込む取込み手段11と、この取込み手段11により取込まれた原稿Ｄを受取ってプラテンカバー10の後述するプラテンシート12とプラテンガラス3との間に送込んで左スケール9を基準としてセットするとともに複写動作完了後にセットした原稿Ｄをプラテンカバー10のプラテンシート12とプラテンガラス3との間から排出させる原稿送出体としての送りローラ13と、この送りローラ13により排出された原稿Ｄを受取ってプラテンカバー10の上面からなる原稿排出部14に排出させる原稿排出手段15とからなる。（第3頁右上欄第15行〜左下欄第10行参照）
［引用文献２（特開平4−112145号公報）］
ア）15は排出ガイド5に取り付けられ、駆動源からの動力によって回転する排出ローラである。16は排出ローラ15の方へ押し付けられ、原稿ガイド壁3に取り付けられている排出補助ローラである。（第2頁左上欄第18行〜右上欄第２行参照）
イ）第２図は本実施例の紙送り装置において、原稿排出台27を他のものと交換した状態を示す。また本実施例の紙送り装置は、第３図に示すように原稿部カバー24、原稿ガイド壁23、原稿ガイド壁26より成る回動部Ｅが支軸Ｆを中心に回動可能なように構成されている。すなわち、ジャミング等が発生した場合に第３図に示すように回動部Ｅを開く事により、容易に用紙を取り出す事が出来るようになっている。（第3頁右上欄第17行〜左下欄第5行参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、原稿テーブルをハウジングに移動可能に構成するとともに、該原稿テーブルに排出ローラ対を構成するローラの一方を装着した点で相違している。
　この点に関して引用文献２には、原稿部カバー24、原稿ガイド壁26より成る回動部Ｅを支軸Ｆを中心に回動可能なように構成し、回動部を回動させたとき、原稿ガイド壁26に装着した搬送ローラを、筐体２１側に装着した搬送補助ローラから離隔させてローラ対に詰まった原稿を容易に取り除けるようにした点が記載されている。
　しかし引用文献２には、排出ローラ対を離隔させるべく、原稿テーブルをハウジングに移動可能に構成するとともに、該原稿テーブルに排出ローラ対を構成するローラの一方を装着する点については記載されていないし、示唆もされていない。
　本願発明１は、上記相違点に基づき、原稿テーブルをハウジングに対して移動することにより、排出ローラ対を構成する各ローラを離隔することができ、原稿排出部で発生したジャム処理を容易にすることができるという、明細書記載の作用効果を奏する。
　したがって、本願発明１が刊行物１および刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本願発明２については、本願発明１の「原稿テーブルをハウジングに移動可能に構成」を「原稿テーブルは一端上部が前記ハウジングに回動可能に軸支」と限定したものであり、この点についても刊行物２には記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本願発明２についても、刊行物１および刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のことから、原査定の理由によって、本願発明１および本願発明２が特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　他に、本願発明１および本願発明２が特許を受けることができないものであるとする理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６５６９１号「スチレン系重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７１３３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりでのものと認める。
「【請求項１】触媒として、（Ａ）カチオンと複数の基が金属に結合したアニオンとからなる配位錯化合物又はアルミノキサン、（Ｂ）チタン化合物、及び（Ｃ）アルキル基含有化合物を用いて高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を製造するに当り、該（Ｂ）成分のチタン化合物として、複数のチタン化合物を用いると共に、そのうちの少なくとも一種のチタン化合物が、ペンタ置換シクロペンタジエニル基を有するチタン化合物であり、他の一種のチタン化合物がテトラ以下の置換シクロペンタジエニル基を有するチタン化合物であり、該（Ｃ）アルキル基含有化合物が一般式（V）
Ｒ5ｊＡｌ（ＯＲ6）ｋＸ3-j-k　・・・（V）
〔式中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基を、Ｘは水素あるいはハロゲンを示し、また、ｊは０＜ｊ≦３であり、ｋは０≦ｋ＜３である。〕
で表わされるアルキル基含有アルミニウム化合物、一般式（VI）
Ｒ52Ｍｇ　　・・・（VI）
〔式中、Ｒ5は前記と同じ意味をもつ〕
で表わされるアルキル基含有マグネシウム化合物、及び一般式（VII）
Ｒ52Ｚｎ　　・・・（VII）
〔式中、Ｒ5は前記と同じ意味をもつ〕
で表わされるアルキル基含有亜鉛化合物の少なくとも一種の化合物であることを特徴とするスチレン系重合体の製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、前置審査の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開平３−１１９００６号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「（１）スチレン系単量体を重合してスチレン系重合体を製造する方法において、（ａ）二種類以上のチタン化合物及び（ｂ）アルキルアルミノキサンを触媒として用いることを特徴とする分子量分布の広いシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明の触媒の（ａ）成分は、上記の如きチタン化合物から二種類以上を組み合わせて使用する。ここで、二種類以上を組み合わせるにあたり、特に高分子量体を製造するのに好適なチタン化合物と低分子量体を製造するのに好適なチタン化合物を組み合わせて用いることが好ましい。組合せとしては種々あるが、例えば、高分子量体を製造するのに好適なチタン化合物としては、一般式（III）のＲが炭素数１〜６のアルキル基で５個置換されたシクロペンタジエニル基、例えばペンタメチルシクロペンタジエニル等のペンタアルキルシクロペンタジエニル基であるチタン化合物があり、一方、低分子量体を製造するのに好適なチタン化合物としては、一般式（III）のＲが無置換のシクロペンタジエニル基や炭素数１〜６のアルキル基で１〜４個置換されたシクロペンタジエニル基であるチタン化合物がある。これらを組合わせて使用すればよい。」（第４頁右上欄１〜１８行）
「本発明の製造方法においては、触媒として上記（ａ）及び（ｂ）成分よりなるものを用いるが、所望により更に他の触媒成分を使用することができる。ここで他の触媒成分としては有機アルミニウム化合物を挙げることができ、……このような有機アルミニウム化合物としては、具体的にはトリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムモノヒドリドなどが好適である。」（第５頁右下欄７行〜第６頁左上欄５行）
「このようにして製造されるスチレン系重合体は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体であり、特に高いシンジオタクティシティーを有するものである。」（第６頁左下欄１３〜１６行）
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　両者は、特定の触媒を使用した高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体の製造方法である点で一致する。
　そこで、本願発明の触媒である（Ａ）〜（Ｃ）成分について、引用例に記載されているかどうかを検討する。
　引用例の（ｂ）のアルキルアルミノキサンは、本願発明の（Ａ）成分のアルミノキサンに相当することは明らかである。
　次に、本願発明の（Ｂ）成分は、複数のチタン化合物を使用し、ペンタ置換シクロペンタジエニル基を有するチタン化合物と、テトラ以下の置換シクロペンタジエニル基を有するチタン化合物の組合せを必須とするものである。
　それに対し、引用例にも、チタン化合物を二種類以上を組み合わせて使用することが記載され、高分子量体を製造するのに好適なものとして、ペンタアルキルシクロペンタジエニル基を有するチタン化合物が記載され、また、低分子量体を製造するのに好適なものとして、炭素数１〜６のアルキル基で１〜４個置換されたシクロペンタジエニル基であるチタン化合物が記載され、これらを組合せて使用することも記載されており、引用例のペンタアルキルシクロペンタジエニル基を有するチタン化合物が本願発明のペンタ置換シクロペンタジエニル基を有するチタン化合物に相当し、引用例の炭素数１〜６のアルキル基で１〜４個置換されたシクロペンタジエニル基であるチタン化合物が本願発明のテトラ以下の置換シクロペンタジエニル基を有するチタン化合物に相当することは明らかであり、結局、本願発明の（Ｂ）成分もまた、引用例に記載されているものである。
　そして、本願発明の（Ｃ）成分としてのアルキル基含有アルミニウム化合物については、引用例には、他の触媒成分としてトリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムモノヒドリドが記載されており、本願発明と一致するものが記載されている。
　したがって、本願発明における触媒として（Ａ）〜（Ｃ）成分のすべてが引用例に記載されており、結局、本願発明は、引用例に記載された発明と言わざるを得ないものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３３４９９号「舗装ブロック、及び舗装構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６８８０４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１２月１３日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明１乃至４」という。）は、平成１４年８月２０日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】車両が走行する道路に敷設されて騒音が改善される舗装ブロックであって、前記舗装ブロックは空隙率が１０〜２５％のポーラスコンクリートで構成されてなり、かつ、前記舗装ブロックの表面層は、最大寸法２０〜５ｍｍ、均等係数１〜３の骨材を用いたポーラスコンクリートで構成されてなることを特徴とする舗装ブロック。
　【請求項２】最大寸法２０〜５ｍｍ、均等係数１〜３の骨材を用いて表面層を構成した全体の空隙率が１０〜２５％のポーラスコンクリート製の舗装ブロックと、前記舗装ブロックの下側に設けられたクッション層とを具備することを特徴とする騒音が改善された車両が走行する道路における舗装構造。
　【請求項３】最大寸法２０〜５ｍｍ、均等係数１〜３の骨材を用いたポーラスコンクリートで表面層を構成した全体の空隙率が１０〜２５％のポーラスコンクリート製の舗装ブロックと、前記舗装ブロックの下側に設けられた最大寸法１０〜３ｍｍ、均等係数１〜３の砕石及び／又は砂利からなるクッション層とを具備することを特徴とする騒音が改善された車両が走行する道路における舗装構造。
　【請求項４】舗装ブロックがへリンボンボンドの敷設パターンで敷設されてなることを特徴とする請求項２又は請求項３の騒音が改善された車両が走行する道路における舗装構造。」
　　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明１乃至４を特定する、「舗装ブロックの表面層」が「最大寸法２０〜５ｍｍ、均等係数１〜３の骨材を用いたポーラスコンクリート」で構成されている点について何等記載がないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１乃至４は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　　　
　したがって、本願発明１乃至４は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５０６７６号「鉄道車両の滑り止め材撒布装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年３月７日出願公開、特開２０００−７１９７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年９月４日の出願であって、平成１３年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年３月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、願書に添付した明細書を補正する手続補正がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月２１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　鉄道車両に装着される固定ケース１と；固定ケース１に格納され、運転席や車掌席の制御回路２に接続されたソレノイドユニット３と；鉄道車両に搭載される滑り止め材１１の保管タンク４に接続され、下端開口部５ａを固定ケース１内部に垂直方向に挿入した導入管５と；上端開口部６ａを導入管５の下端開口部５ａに向けて開口し、下端開口部６ｂをレール７に向けて開口した撒布管６と；ソレノイドユニット３のプランジャー８に連結され、バネ９の付勢によって水平方向に前進して導入管５の下端開口部５ａを閉塞する栓体１０とからなり、導入管５の下端開口部５ａに入り込む栓体１０の先端部を横向きＶ字状断面に形成し、該下端開口部５ａを通過する滑り止め材１１の連続流を、導入管５の内壁面に突き当たる栓体１０の前記先端部によって突っ切って遮断する一方、ソレノイドユニット３への通電時にプランジャー８を吸引して前記閉塞を解除するようにした鉄道車両の滑り止め材撒布装置。」
　
２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１００１８０号（実開昭５６−１８２０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）及び実願昭５５−９２６８５号（実開昭５７−１５７０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明と刊行物１乃至刊行物２に記載の技術事項を対比する。
　本願の請求項１に係る発明の「鉄道車両に搭載される滑り止め材１１の保管タンク４に接続され、下端開口部５ａを固定ケース１内部に垂直方向に挿入した導入管５」及び「導入管５の下端開口部５ａに入り込む栓体１０の先端部を横向きＶ字状断面に形成し、該下端開口部５ａを通過する滑り止め材１１の連続流を、導入管５の内壁面に突き当たる栓体１０の前記先端部によって突っ切って遮断する」点は、いずれの刊行物にも記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。
　また、上記刊行物に記載の技術事項を寄せ集めても、上記点に到るものでもない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、「横向きＶ字状断面に形成」された「栓体１０の先端部」が、「下端開口部５ａを固定ケース１内部に垂直方向に挿入した導入管５」の「内壁面に突き当たる」ことで、滑り止め材１１の連続流を確実に遮断するものであるから、撒布管６への滑り止め材１１の供給量を的確に制御することができるという独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１９６５４号「道路用遮音板」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５１７８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年７月２８日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　
　「重量平均分子量が４０，０００〜１００，０００であるポリカーボネート樹脂シートを基本素材とする耐汚染性道路用遮音板」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　　当審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和６３年４月２日に頒布された特開昭６３−７３２９６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「遮音板」に関して、次に掲げる(1)ないし(4)の事項からなる発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　
　 (1)　使用環境の厳しい高速道路などに好適に使用される遮音板（１頁左下欄10,11行）
　 (2)　従来からの遮音板である石綿スレート板やコンクリート板は透明性がないこと、重いのでその支持構造も頑丈になること、表面がザラザラしているので排気ガス等による汚れがつき易く、除去しにくいこと等の問題点があった。又、透明塩化ビニール板（波板）は遮音効果の点、経時劣化を含め強度の点で問題があった。（１頁右下欄10行ないし17行）
　 (3)　使用されるプラスチックスとしては（中略）透明性成形性からポリカーボネート樹脂を最適とする。（２頁右上欄6行ないし10行）
　 (4)　この発明は以上のように構成されているので（中略）面が平滑なので汚れがつきにくく落とし易い等の効果を有するものである。（２頁左下欄4行ないし7行）
　
　２　刊行物２に記載の事項
　　同じく、当審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成４年１月３１日に頒布された特開平４−２８７１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「高分子量ポリカーボネートシート及びその製造方法」に関して、次に掲げる(1)ないし(3)の事項が記載されている。
　
　 (1)　着色がなく、かつ耐溶剤性に優れ、特に積層用として好適な高分子量ポリカーボネートシート（２頁右下欄3行ないし5行）
　 (2)　本発明は、重量平均分子量が40,000〜100,000の範囲にあり、芳香族ポリカーボネートからなり、かつ実質上塩素原子を含有しない高分子量芳香族ポリカーボネートから成る厚さ0.01〜15mmの高分子量ポリカーボネートシート、特に厚さ3mmで測定したｂ＊値が5.0以下のポリカーボネートシート（２頁右下欄下から5行ないし３頁左上欄１行）
　 (3)　ポリカーボネートは重量平均分子量（略）が40,000〜100,000の範囲にあることが必要であり、この重量平均分子量（略）が40,000未満では耐溶剤性に劣るし、100,000を超えると溶融押出しが困難となる。特に重量平均分子量（略）が50,000〜80,000の範囲にあるものが好適である。（３頁右下欄3行ないし8行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物１の発明と本願発明との対比
　　刊行物１の発明は、「遮音板」に係るもので、ポリカーボネート樹脂を最適とするところから、ポリカーボネート樹脂を基本素材とすることが示唆され、高速道路などに使用されるものであるから、本願発明に係る「ポリカーボネート樹脂シートを基本素材とする道路用遮音板」に一応対応する。
　
　２　刊行物１の発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記１の対比から、刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、(2)の点で相違する。
　 (1)　一致点
　　「ポリカーボネート樹脂シートを基本素材とする道路用遮音板」
　 (2)　相違点
　　　ア　上記「ポリカーボネート樹脂シート」が、本願発明においては、その「重量平均分子量が４０，０００〜１００，０００である」のに対して、刊行物１の発明は、その「重量平均分子量」について記載されていない点
　　　イ　上記「道路用遮音板」が、本願発明においては、「耐汚染性」であるのに対して、刊行物１の発明は、「耐汚染性」について記載されていない点
　
　３　相違点についての検討
　 (1)　相違点アについての検討
　　　刊行物２には、高分子量ポリカーボネートシートの重量平均分子量が40,000〜100,000の範囲にあるものが示されているから、刊行物１の発明において、「ポリカーボネート樹脂を用いた遮音板」の「重量平均分子量の範囲を40,000〜100,000」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　　したがって、上記「ポリカーボネート樹脂シート」の「重量平均分子量が４０，０００〜１００，０００である」とすることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
　 (2)　相違点イについての検討
　　　刊行物１の発明において、「ポリカーボネート樹脂を用いた遮音板」は、面が平滑なので排気ガスによる汚れがつきにくく落とし易いものであるから、排気ガスに対して「耐汚染性」を有しているといえる。
　　　また、刊行物２には、重量平均分子量が40,000〜100,000の範囲にあるポリカーボネートシートは耐溶剤性に優れることが記載されているから、上記相違点アについて検討したように、刊行物１に記載の「ポリカーボネート樹脂を用いた遮音板」の「重量平均分子量の範囲を40,000〜100,000」とすることに伴って、この「遮音板」が耐溶剤性に優れるであろうことは当然であって、使用環境の厳しい高速道路において、この「遮音板」が「耐汚染性」を有するであろうことは、当業者であれば、容易に予測可能である。
　　　したがって、上記「道路用遮音板」が「耐汚染性」であるとすることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。