【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５６８７６号「光電スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　７１４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年２月２５日付けの手続補正、平成１３年１０月２６日付けの手続補正、平成１４年１０月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「入光レベルを越える光が受光されたことに応じて、入光信号を出力する光電スイッチにおいて、
　前記入光レベルよりも高いレベルの安定入光レベルしきい値と受光された光量とを比較し、該受光された光量が前記安定入光レベルしきい値を越えたことに応じて、安定入光信号を出力する第１の比較手段と、
　前記入光レベルと前記受光された光量とを比較し、該受光された光量が該入光レベルを越えたことに応じて、前記入光信号を出力する第２の比較手段と、
　前記安定入光レベルしきい値を可変するためのしきい値可変手段とを備える、光電スイッチ。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　１．これに対して、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和５６年５月１８日に頒布された実願昭５４−１３９４５７号（実開昭５６−５７４４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、第２図、第３図とともに次の記載がある。
　ａ「投光部から受光部へ入射する入射光量の変化に応じて所定動作レベルで動作する光電スイッチにおいて、入射光量の変化を表示する表示素子の点灯レベルを光電スイッチの動作レベルより充分高く設定するとともに、前記表示素子の消灯レベルは前記光電スイッチの動作レベルより充分低く設定したことを特徴とする光電スイッチの安定動作領域表示装置。」（１頁５行ないし１２行）。
　ｂ　「本考案は表示素子を用いて光電スイッチの安定に動作する領域の表示を行う光電スイッチの安定動作領域表示装置に関するものである。」（１頁１４行ないし１６行）。
　ｃ　「本考案は上記従来の欠点を解消するために提案されたものであり、光電スイッチの投受光部を配設時において、投光部から受光部へ入射する入射光量の変化を表示する表示素子の点灯レベルを光電スイッチの動作レベルより充分高く設定するとともに、前記表示素子の消灯レベルは前記光電スイッチの動作レベルより充分に低く設定することによって、光電スイッチを安定な動作領域で使用できるようしたことを特徴とするものである。」（３頁８行ないし１７行）。
　ｄ　「第２図は本考案の一実施例のブロック回路図である。Ｔは発信回路１，増幅回路２により構成された発光駆動回路、Ｌは投光部で前記発光駆動回路Ｔにより駆動される発光素子３及び安定動作領域表示素子（例えば発光ダイオード）ＬＥＤが内蔵されている。そしてこの投光部Ｌの発光素子３は受光部Ｒに内蔵されるフォトトランジスタ等の受光素子４に対抗するように配設される。５はプリアンプ、６は検波回路。そしてオペアンプＯＰＥ１を主構成要素とする第１のスイッチング回路７、増幅回路８が直列に接続されている。」（３頁２０行ないし４頁１１行）。
　ｅ　「そして本考案においては前記検波回路６の出力点に前記第１のスイッチング回路８に並列にオペアンプＯＰＥ２を主構成要素とする第２のスイチング回路９が接続され、当該第２のスイチング回路９の出力と前記安定動作領域表示素子ＬＥＤ間に当該表示素子ＬＥＤ駆動用の増幅回路１０が接続されている。・・・まず第１のスイッチング回路７は複数の抵抗Ｒ１〜Ｒ３とオペアンプＯＰＥ１で構成され、入射光Ｓの増減に応じて変化する検波回路の出力Ｂを次式で計算される適当な点灯、消灯の動作レベルＥｉ１Ｅｉ２で動作するように設定構成する（動作チャート図は第３図イ参照）。・・・また第２のスイッチング回路９は複数の抵抗Ｒ４〜Ｒ６とオペアンプＯＰＥ２で構成され前記表示素子ＬＥＤの点灯レベルＥｉ４及び消灯レベルＥｉ３は第１のスイッチング回路７と同様に次式で計算される動作レベルで動作するように設定される（動作チャート図は第３図ロ参照）。」（４頁１１行ないし５頁１６行）。
　ｆ　「而して、安定動作領域表示素子ＬＥＤを第２スイッチング回路９の出力「０」で点灯し、「１」で消灯させる場合の第１、第２のスイッチング回路の動作レベル電圧は各回路の抵抗Ｒ１〜Ｒ６との値を適宜選ぶことで安定動作領域表示素子ＬＥＤの点灯する動作レベルＥｉ４を入射光が増加し制御出力ＯＵＴが送出される第１のスイッチング回路７の動作レベルＥｉ２より高く（例えば、５０％高く設定する）選定しておく。また、安定動作領域表示素子を消灯させる場合は第２のスイッチング回路７の動作レベルＥｉ３は入射光が減衰し、制御出力が消失する動作レベルＥｉ1より低く（例えば５０％低く）選定しておく。」（６頁１行ないし１３行）。
　ｇ　「以上の回路構成によって本考案の光電スイッチは投光部Ｌから受光部Ｒへ入射する入射光が充分に少なくならないと安定動作表示素子は消灯せず、また入射光が増加し制御出力ＯＵＴが送出されても、前記入射光は充分に増加しないと安定動作表示素子は点灯しないので、使用者が本案品の光電スイッチを設置使用する場合は単に安定動作表示素子が点滅するように設置するだけで振動等の影響や電気的なノイズ、外乱光等の影響をほとんど受けることのない最適な状態で使用することができるとともに、単一の表示素子で前記各状態を表示できるので表示素子設置スペースも最小限でよく、特に小形の光電スイッチを作る上で効果を発揮するものである。」（６頁１４行ないし７頁８行）。
　
２．上記引用刊行物の記載によれば、引用刊行物には、次の発明が開示されているものと認められる。
「第１のスイッチング回路７の動作レベルＥｉ２を越える光が受光されたことに応じて、制御出力を出力する光電スイッチにおいて、前記動作レベルＥｉ２よりも充分高い動作レベルＥｉ４と受光部へ入射された光量を増幅・検波した出力とを比較し、該受光部へ入射された光量を増幅・検波した出力が前記動作レベルＥｉ４を越えたことに応じて、安定動作領域表示素子ＬＥＤの点灯信号を出力する第２のスイッチング回路９と、前記動作レベルＥｉ２と前記受光部へ入射された光量を増幅・検波した出力とを比較し、該受光部へ入射された光量を増幅・検波した出力が前記動作レベルＥｉ２を越えたことに応じて、前記制御出力を出力する第１のスイッチング回路７とを備える、光電スイッチ。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
第３．対比
　１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の「第１のスイッチング回路７の動作レベルＥｉ２」、「制御出力」、「動作レベルＥｉ２よりも充分高い動作レベルＥｉ４」、「受光部へ入射された光量を増幅・検波した出力」、「安定動作領域表示素子ＬＥＤの点灯信号」、「第２のスイッチング回路９」、「第１のスイッチング回路７」は、それぞれ、本願発明の「入光レベル」、「入光信号」、「入光レベルよりも高いレベルの安定入光レベルしきい値」、「受光された光量」、「安定入光信号」、「第１の比較手段」、「第２の比較手段」に相当するから、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
　２．一致点
　入光レベルを越える光が受光されたことに応じて、入光信号を出力する光電スイッチにおいて、前記入光レベルよりも高いレベルの安定入光レベルしきい値と受光された光量とを比較し、該受光された光量が前記安定入光レベルしきい値を越えたことに応じて、安定入光信号を出力する第１の比較手段と、前記入光レベルと前記受光された光量とを比較し、該受光された光量が該入光レベルを越えたことに応じて、前記入光信号を出力する第２の比較手段とを備える、光電スイッチ。
　
　３．相違点
　本願発明は、安定入光レベルしきい値を可変するためのしきい値可変手段を備えているのに対して、引用刊行物に記載された発明は、しきい値可変手段を備えていない点。
　
第４．検討
　１．相違点についての検討
　安定入光レベルしきい値に関して、引用刊行物には、「安定動作領域表示素子ＬＥＤを第２スイッチング回路９の出力「０」で点灯し、「１」で消灯させる場合の第１、第２のスイッチング回路の動作レベル電圧は各回路の抵抗Ｒ１〜Ｒ６の値を適宜選ぶことで安定動作領域表示素子ＬＥＤの点灯する動作レベルＥｉ４を入射光が増加し制御出力ＯＵＴが送出される第１のスイッチング回路７の動作レベルＥｉ２より高く（例えば、５０％高く設定する）選定しておく。」（６頁１行ないし９行）の記載があり、この記載によれば、第２のスイッチング回路の動作レベル電圧の選定、即ち本願発明でいうところの「安定入光レベルしきい値」の選定は、第２のスイッチング回路の抵抗Ｒ４〜Ｒ６の値を適宜選択することで選定することが認められ、また、しきい値の選定に際して、可変手段を設けて調整可能とすることは常とう手段であることから、引用刊行物に記載された発明において、安定入光レベルしきい値を選定するためのしきい値可変手段を備えるようにすることに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　２．効果についての検討
　請求人は、本願発明では可変手段を設けることによって、工場から出荷された後においても使用環境に合わせてしきい値レベルを最適に調整可能であるという効果を奏する旨主張しているが、可変手段を設けることで工場から出荷した後においても調整可能とすることは一般によく行われることであるから、請求人の主張する効果は格別顕著な効果ではなく、予想される範囲内のものである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。