【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４１５２１号「免震壁パネルとその取付構造及び免震壁の改修工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７２８０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１１日の出願であって、平成１３年１２月５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１４年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１４年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１４年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１記載の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　
既設建物のコンクリート壁を取り壊して形成した梁及び柱で囲まれた壁空間に、この壁空間より僅か小径な方形枠体で一端側を梁及び柱の躯体側に埋設したアンカーボルトで連結させた耐震補強鉄骨枠を装着し、この耐震補強鉄骨枠に対して複数枚のＡＬＣパネルで構成された外壁パネルを層間変位可能に連結する免震壁パネルであって、
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「免震壁パネル」を「既設建物のコンクリート壁を取り壊して形成した梁及び柱で囲まれた壁空間に、この壁空間より僅か小径な方形枠体で一端側を梁及び柱の躯体側に埋設したアンカーボルトで連結させた耐震補強鉄骨枠を装着し、この耐震補強鉄骨枠に対して複数枚のＡＬＣパネルで構成された外壁パネルを層間変位可能に連結する免震壁パネル」に具体的に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「上記補正後の請求項１記載の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開平９−２４２１８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「【発明の属する技術分野】この発明は、構造物、特に既設構造物の耐震性能を向上させた耐震構造に関する。」（１欄１２〜１３行）、
「【課題を解決するための手段】この発明は構造物の柱・梁から構成される架構面内に前記柱または梁に直接軸力が伝達される取付ブロックを介して縦枠と横枠からなる補強枠を固定してなることを特徴とする枠組み耐震構造であり、前記構造物がＳ構造、ＳＲＣ構造あるいはＲＣ構造であり、また補強枠内に耐震壁または筋違の耐震要素が配置してある。」（１欄２８〜３４行）、
「この実施例は構造物がＳ構造であり、形鋼から形成される柱１と梁２から構成される架構Ａ面内に、形鋼を組立てた縦枠３と横枠４から構成される補強枠Ｂが固定してある。その固定手段として、柱１または梁２に直接軸力が伝達される鋼製楔状の取付ブロック５を使用され、この取付ブロックは原則的に補強枠Ｂの四隅の縦枠３と横枠４のそれぞれに取付ける。また補強枠Ｂの面内には耐震要素として耐震壁６または耐震パネルを配置する。」（１欄３８〜４５行）及び
「【発明の効果】この発明は以上の構成からなり既設または新設の構造物において柱・梁から構成される架構面に縦枠と横枠とからなる補強枠を軸力を伝達しうるように固定することにより柱・梁を同時に補強し耐震性能を向上させることができ、施工上もプレハブ化と取付ブロックの使用により既設架構面に何の手も加えず迅速かつ容易であり、工期の短縮と、マストの低減が図られる。さらに補強枠内に耐震要素を容易に組入れることができ、より耐震性能を向上させることができる。」（２欄２２〜３０行）と記載されており、
　図１及び３には、「架構Ａ面に、この架構Ａ面より僅か小径な方形枠体の補強枠Ｂを装着し、補強枠Ｂの面内には方形状の耐震壁パネル６を配置した構造。」が記載されている。
　以上の記載からみて、引用文献１には、
「既設の構造物において柱１と梁２から構成される架構Ａ面に、この架構Ａ面より僅か小径な方形枠体に組立てた補強枠Ｂを取付ブロック５を介して軸力を伝達しうるように装着し、該補強枠Ｂの面内には方形状の耐震壁パネル６を配置した枠組み耐震構造。」という発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平９−１２５５６７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
「【請求項１】　現場施工の左右の柱と上下の梁で形成された躯体の壁空間に対し、ユニット化された壁パネルを装着する壁パネル取付構造において、
上記壁パネルユニットには、上下の梁に対して吊り下げ状態で係止保持する固定用吊り金具と案内用吊り金具が上端側と下端側にそれぞれ設けられ、上記固定用吊り金具を介して壁パネルユニットの上端側を上部側の梁と固着状態で接合させると共に、上記案内用吊り金具を介して壁パネルユニットの下端側を下部側の梁に対して水平移動可能に接合させることを特徴とした壁パネルの取付構造。」（１欄２〜１２行）、
「壁パネルユニット１０は、図２で示すように方形状の枠体１１と、枠体１１の外面側に装着される外壁パネル１２と、枠体１１の内面側に装着される縦胴縁付の断熱パネル１３を主要な構成部材とし、……枠体１１は、……鋼製の角パイプを用いて構成され、左右の縦枠部材１４，１５と上下の横枠部材１６，１７及び中間の補強部材１８（８の誤記：合議体注）を、溶接その他公知の固着手段を用いて一体に接合し、上方の横枠部材１６には固定用吊り金具１８が下方の横枠部材１７には案内用吊り金具１９がそれぞれ設けられている。…外壁パネル１２は、軽量で耐火及び断熱性に優れた部材の使用が望ましく、実施例ではＡＬＣ版を用い、特に取り扱いが便利なように多数に分割した板材を接着した状態で用いている。」（２欄５０行〜３欄１７行及び図２）、
「固定用吊り金具１８は、下向きの挿入開口溝２４を備えた断面コ字状の固定具本体２５に対し、上面から挿入開□溝２４に連通するねじ孔２６を穿設すると共に、正面から挿入開口溝２４に直交状に連通するねじ孔２７を穿設し、ねじ孔２６には位置決め調整ねじ２８をねじ孔２７には固定用ねじ２９をそれぞれ螺合させるようにし、固定具本体２５の上端が上方の横枠部材１６より上方に突出する態様で枠体１１に取り付けられている。…案内用吊り金具１９は、上端側が横枠部材１７に固着されて下方へ垂直状に突出する固定ブロック３０と、上端側が固定ブロック３０に穿設されたねじ孔３１に固定用ねじ３２を介して当該固定ブロック３０に固着されたイナズマ形に湾曲するクリップ板３３とで構成され、クリップ板３３の下端側と固定ブロック３０の下端側の間には挿入開口溝３４が形成されている。」（３欄２４〜３９行、図３及び図５(a)(b)）、
「壁パネルユニット１０は、図４及び図５で示すように主体構造を構成する柱３５と梁３６，３７による躯体の壁空間に対して、各階毎に複数枚が並列状に取り付けられるが、Ｈ形鋼またはＩ形鋼で形成された梁３６，３７には上方側のフランジ上面にＬ字状の係止ブラケット３８，３９がそれぞれ固着されている。…壁パネルユニット１０の取付に際しては、固定用吊り金具１８の固定用ねじ２９を緩めた状態にすると共に、案内用吊り金具１９の固定用ねじ３２とクリップ板３３を取り外した状態にしておき、固定用吊り金具１８の挿入開口溝２４に上方の係止ブラケット３８の起立片を挿入させる。…この吊り下げられた壁パネルユニット１０は、案内用吊り金具１９の固定ブロック３０の下端側内面が既に取り付けられている直下階の壁パネルユニット１０の横枠材１６の外面に当接すると共に、固定ブロック３０の下端側外面が係止プラケット３９に当接した状態で壁空間に被着される。…そこで、固定用ねじ２９をねじ孔３１に螺合させてクリップ板３３を固定ブロック３０に螺着させると、予め挿入開口溝３４を係止ブラケット３９の厚みより大きく設定しておくことにより、係止プラケット３９はクリップ板３３と固定ブロック３０の間に遊嵌状に挿着される。…係止ブラケット３８，３９を介して上下端部が梁３６，３７に吊り下げられた壁パネルユニット１０は、……所望の高さ調整を行った後に固定用ねじ２９を締め付けてその先端で係止プラケット３８を押圧すると、固定具本体２５との間に係止ブラケット３８が狭持された状態で固着される。」（３欄４９行〜４欄３３行及び図４及び図５(a)(b)）、及び、
「上記壁パネルの取付構造を用いると図１（ｃ）で示すように、各階毎に壁空間へ並列状に装着された壁パネルユニット１０は、上端側が固定用吊り金具１８を介して躯体６の天井側の梁に対して移動不能に固着されると共に、下端側が案内用吊り金具１９を介して躯体６の床側の梁に対して水平方向へ移動可能に係止保持され、建物が地震力などの水平荷重を受けて躯体６が平行四辺形に変形された状態になった場合でも、下端側が梁に沿って摺動しながら垂直状態を保持して自立するので、変形による壁や窓の破壊を防止することができる。」（４欄４８行〜５欄８行及び図１（ｃ））と記載されている。
　以上の記載からみて、引用文献２には、
「左右の柱３５と上下の梁３６，３７で形成された躯体６の壁空間に対し、ユニット化された壁パネルを装着する壁パネル１０であって、該壁パネル１０は、方形状の金属製枠体１１と、金属製枠体１１の外面側に装着される外壁パネル１２と、金属製枠体１１の内面側に装着される縦胴縁付の断熱パネル１３を主要な構成部材とし、金属製枠体１１は、左右の縦枠部材１４，１５と上下の横枠部材１６，１７及び中間の補強部材８を一体に接合し、上方の横枠部材１６には固定用吊り金具１８が下方の横枠部材１７には案内用吊り金具１９を設け、外壁パネル１２は多数に分割した板材を接着した状態でＡＬＣ版を用い、建物が地震力などの水平荷重を受けても、上記案内用吊り金具１９を介して壁パネル１０の下端側を下部側の梁に対して水平移動可能に接合される免震構造の壁パネル。」という発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平６−７３８０１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、
「仕切材１８によって仕切られた３つの面１５，１６，１７のうち、両側の面１５，１７には外壁パネル５Ａが取り付けられる。中間の面１６には、その上下部に外壁パネル５Ｂ，５Ｂがそれぞれ取り付けられるとともに、その間にサッシュ５Ｃが取り付けられるようになっている。」（３欄１９〜２４行）と記載され、
　図１には、「複数枚の外壁パネル５Ａ，５Ａは、縦長に分割された状態で並設して下地フレーム１１に取り付けられること。」が記載されている。
　
　同じく、実公平７−３２６８７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、
「カーテンウォール用パネル１は、軽量気泡コンクリートからなる外壁材２と、この外壁材２の背面側に取り付けられたフレーム３とを備え、……前記フレーム３は、左右一対の方立5A,5Bと上下７本の横桟6A〜6Gとを備えた方形の取付枠として形成されている。」（４欄１１〜２０行及び第１図）及び
「上から３番目の横桟6Cの下面には２個のパネル側上部取付具（ファスナ）11が固定され、このパネル側上部ファスナ11には孔部11Aが形成されている。この孔部11Aは、躯体である梁12に固設された躯体側取付具（ファスナ）13と前記パネル側上部ファスナ11とをボルト22及びナット23で取り付けるために形成されたものである。」（４欄３８〜４３行及び第５図）と記載され、
　第１図には、「方立5A,5Bの間を横桟6A〜6Gが架設状態で連結され、横桟6B〜6Fを上下の各横桟6A,6Gの内側へ平行状に設けて金属製フレーム３が構成されていること。」が記載されている。
　
　同じく、特開平９−２７３２４９号公報（以下、「引用文献５」という。）には、
「【請求項１】　断面略コ字状に曲げ形成された薄鋼板からなる上下部の横枠材と縦枠材とを接合して壁取付け用の矩形枠体を構成し、……下部横枠材をアンカーボルトで基礎に固定する構造」（１欄２〜７行）及び
「図１３，図１４では、基礎７に植設され、これから起立しているアンカーボルト８に、下部横枠材１のウエブ５に形成したボルト孔を嵌合し、ウエブ５の上面から後述するホールダウン金物１１を介して突出するアンカーボルト８のねじ部にナット１０を螺合することにより、下部横枠材１が基礎７に固定されている。」（２欄４〜９行及び図１４）と記載されている。
　　　　　　　
（３）対比・判断
　上記補正後の請求項１記載の発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「架構Ａ面」及び「補強枠Ｂ」は、上記補正後の請求項１記載の発明の「壁空間」及び「耐震補強鉄骨枠」に相当し、引用文献１記載の発明の「耐震壁パネル６」と補正後の請求項１記載の発明の「免震壁パネル」とは、「壁パネル」である点で一致し、引用文献１記載の発明の既設の構造物において柱と梁から構成される架構面とすることは、既設建物のコンクリート壁等を取り壊し又は取り外して、梁及び柱で囲まれた壁空間を形成することを意味するものであるから、両者は、
「既設建物のコンクリート壁を取り壊して形成した梁及び柱で囲まれた壁空間に、この壁空間より僅か小径な方形枠体からなる耐震補強鉄骨枠を装着し、この耐震補強鉄骨枠に対して壁パネルを連結する壁パネル。」である点で、一致し、
１）上記補正後の請求項１記載の発明は、壁空間に、一端側を梁及び柱の躯体側に埋設したアンカーボルトで連結させた耐震補強鉄骨枠を装着しているのに対して、引用文献１では、その点が記載されていない点、
２）上記補正後の請求項１記載の発明は、方形状の枠体で形成した金属フレームに、縦枠材の間を架設状態で連結する補強桟材を上下の各横枠材の内側へ平行状に設け、前記金属製フレームの裏面側には、躯体側の壁空間に装着した耐震補強鉄骨枠に対し、外壁パネルを層間変位可能に連結するパネル取付部を、前記上下の各補強桟材に設けた免震壁パネルとしているのに対して、引用文献１記載の発明は、耐震壁パネルであって、上記補正後の請求項１記載の発明の構造を具備していない点、及び
３）上記補正後の請求項１記載の発明は、金属製フレームの表面側には、耐火性又は防火性の外壁パネルとして、ラス材を埋設した複数枚のＡＬＣパネルを縦長に分割された状態で並設し、自己穿孔形のねじ釘類で金属製フレームに予め固着して一体化しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点１）について
　引用文献５には、「上下部の横枠材と縦枠材とを接合して構成された壁取付け用の矩形枠体の下部横枠材を、一端側を躯体側に埋設したアンカーボルトで連結させて、壁取付け用の矩形枠体を装着すること。」が記載されていると認められ、他にも、一端側を梁及び柱の躯体側に埋設したアンカーボルトで連結することは、周知の技術事項にすぎない（例えば、特公昭５７−１２８３３号公報を参照されたい。）から、相違点１）における上記補正後の請求項１記載の発明の事項は、当業者が必要に応じて容易に想到できることにすぎない。
　相違点２）について
　引用文献２には、「枠材の間を架設状態で連結する補強桟材を上下の各横枠材の内側へ設けて金属製枠体（上記補正後の請求項１記載の発明の「金属製フレーム」に相当する。以下、括弧内は上記補正後の請求項１記載の発明の相当する事項を示す。）を構成し、該金属製枠体（「金属製フレーム」）の裏面側には、躯体側の壁空間に、建物が地震力などの水平荷重を受けても、壁パネルを水平移動可能（「層間変位可能」）に連結するパネル取付部を設けた免震構造の壁パネル（「免震壁パネル」）。」が記載されていると認められ、また、引用文献４には、「方立（「縦枠材」）の間を架設状態で連結する横桟を上下の各横桟（「横枠材」）の内側へ平行状に設けて構成された金属製フレームの裏面側の上から３番目の横桟（「補強桟材」）に、パネル取付具（「パネル取付部」）を設けること。」が記載されており、上記相違点２）における上記補正後の請求項１記載の発明のような構造とすることは、引用文献２及び４記載の発明を、引用文献１記載の発明に適用することにより、当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
　相違点３）について
　引用文献２には、「金属製枠体（「金属製フレーム」）の外面側（「表面側」）に装着される耐火性又は防火性の外壁パネルとして、ＡＬＣ版を用い、多数に分割した板材を接着した状態で用いること。」が記載されており、さらに引用文献３には、「下地フレーム（「金属製フレーム」）に複数枚の外壁パネルを縦長に分割された状態で並設して取り付けること。」が記載されており、本願の出願前、ＡＬＣ版として、ラス材を埋設したＡＬＣパネルを選択実施すること及び壁パネルを自己穿孔形のねじ釘類で金属製フレームに固着して一体化することは、それぞれ周知の技術事項にすぎないから、相違点３）における上記補正後の請求項１記載の発明の事項は、引用文献２及び３記載の発明を引用文献１記載の発明に適用することにより当業者が必要に応じて容易に設計できることにすぎない。
　したがって、上記補正後の請求項１記載の発明は、引用文献１〜５記載の発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定をする。
　　　　　　　　
３．本願の請求項１に係る発明について
　平成１４年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１３年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　方形状の枠体で形成した金属製フレームに、縦枠材の間を架設状態で連結する補強桟材を上下の各横枠材の内側へ平行状に設け、この金属製フレームの表面側には、耐火性又は防火性の外壁パネルとして、ラス材を埋設した複数枚のＡＬＣパネルを縦長に分割された状態で並設し、自己穿孔形のねじ釘類で金属製フレームに予め固着して一体化され、前記金属製フレームの裏面側には、躯体側の壁空間に装着した耐震補強鉄骨枠に対し、複数枚のＡＬＣパネルで構成された前記外壁パネルを層間変位可能に連結するパネル取付部を、前記上下の各補強桟材に設けたことを特徴とした免震壁パネル。」
　　　  　
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜４及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「架構Ａ面」、「補強枠Ｂ」及び「耐震壁パネル６」は、本願の請求項１に係る発明の「躯体側の壁空間」、「耐震補強鉄骨枠」及び「壁パネル」に相当しているから、両者は、「躯体側の壁空間に装着した耐震補強鉄骨枠に対し取り付けられる壁パネル。」である点で一致しているが、
１）本願の請求項１に係る発明は、方形状の枠体で形成した金属フレームに、縦枠材の間を架設状態で連結する補強桟材を上下の各横枠材の内側へ平行状に設け、前記金属製フレームの裏面側には、躯体側の壁空間に装着した耐震補強鉄骨枠に対し、外壁パネルを層間変位可能に連結するパネル取付部を、前記上下の各補強桟材に設けた免震壁パネルとしているのに対して、引用文献１記載の発明は、耐震壁パネルであって、上記本願の請求項１に係る発明の構造を具備していない点、及び
２）本願の請求項１に係る発明は、金属製フレームの表面側には、耐火性又は防火性の外壁パネルとして、ラス材を埋設した複数枚のＡＬＣパネルを縦長に分割された状態で並設し、自己穿孔形のねじ釘類で金属製フレームに予め固着して一体化しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点で相違している。
　上記相違点１）は前記「２．（３）」の「相違点２）」と同じであり、前記「２．（３）」の「相違点２）について」で検討したと同様に、上記相違点１）における本願の請求項１に係る発明については、引用文献２及び４記載の発明を引用文献１記載の発明に適用することにより、当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
　又、相違点２）は前記「２．（３）」の「相違点３）」と同じであり、前記「２．（３）」の「相違点３）について」で検討した同様に、上記相違点２）に係る本願の請求項１に係る発明については、引用文献２及び３記載の発明及び周知技術を引用文献１記載の発明に適用することにより、当業者が必要に応じて容易に設計できることにすぎない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜４記載の発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜４記載の発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するもでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。