【事件の表示】
　特願２００９−２２９３６８「始動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８４７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２１年１０月１日（パリ条約による優先権主張２００８年１０月１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２５年８月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２６年７月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２６年７月１０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１　本件補正の内容 
　平成２６年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年２月１２日付けで提出された手続補正書により補正された）下記アに示す請求項１を、下記イに示す請求項１と補正するものである。 
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　始動装置、有利には自由に突出している始動装置であって、駆動部軸受シールド（１９）を含んでおり、該駆動部軸受シールド内に軸受（１２２）を取り付けてあり、さらに駆動軸（１４２）を備えており、前記駆動部軸受シールド（１９）内の前記軸受（１２２）は前記駆動軸（１４２）を少なくとも間接的に支えており、さらに始動ピニオン（２２）を備えており、該始動ピニオンは前記駆動軸（１４２）に次のように取り付けられており、つまり、前記駆動軸（１４２）から前記始動ピニオン（２２）にトルクを伝達できるようになっており、前記始動ピニオン（２２）は、前記始動装置の駆動部とは逆の側に向いている端面（２０３）を有しており、前記始動装置はさらに、前記駆動軸（１４２）上に位置不動に配置された止め輪（２０９）を備え、かつストッパーリング（２１８）を有しており、該ストッパーリングは一体成形されたつば（２２０）でもって前記止め輪（２０９）を越えて延びている形式のものにおいて、前記ストッパーリング（２１８）のつばは、塑性変形されており、前記駆動軸（１４２）の半径方向内側に受容されている出力軸（１１６）を備えていることを特徴とする、始動装置。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　始動装置、有利には自由に突出している始動装置であって、駆動部軸受シールド（１９）を含んでおり、該駆動部軸受シールド内に軸受（１２２）を取り付けてあり、さらに駆動軸（１４２）を備えており、前記駆動部軸受シールド（１９）内の前記軸受（１２２）は前記駆動軸（１４２）を
間
 　 
２　本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「前記駆動部軸受シールド（１９）内の前記軸受（１２２）は前記駆動軸（１４２）を少なくとも間接的に支えており、」について、「少なくとも」を削除し、「前記駆動部軸受シールド（１９）内の前記軸受（１２２）は前記駆動軸（１４２）を間接的に支えており、」とするものである。この点に関し、本件出願の明細書の段落【０００１】には、「駆動部軸受シールド内の軸受は駆動軸を少なくとも間接的に、つまり直接又は間接的に支えており、」と記載されており、審判請求書において、「本願の請求項１に係る発明を以下のように減縮する補正を行いました。」と説明していることからみて、本件補正は、本件補正前の「少なくとも間接的に支え」る、つまり「直接又は間接的に支え」るもののうち、「直接支え」るものを削除して「間接的に支え」るものに限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるといえる。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
３　独立特許要件
３−１　刊行物 
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４９１１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、オーバーハング型始動電動機の出力軸に取付けられるピニオンとリングギヤの噛合性に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図４は例えば実開平３−９７５７６号公報に示されている従来のオーバーハングタイプの始動電動機の出力側の要部断面図である。図において、１はクラッチアウタが出力回転軸とスプライン嵌合するオーバーランニングクラッチであり、クラッチアウタの回転がローラ等を介して伝達されるクラッチインナはピニオン軸２と一体に形成されている。ピニオン軸２はフロントブラケット４に嵌着された軸受(ボールベアリング)３によって軸方向摺動可能に支承され、またこの支承部の前側に形成されたストレートスプライン２ａにピニオン５がスプライン嵌合されており、ピニオン５がその回転軸支承部より前方に位置するオーバーハング型のスタータになっている。また、６，７はピニオン５の前方向の動きを規制するピニオンストッパ及びリングであり、スプリング８によりピニオン５はストッパ６側に押し付けられている。９は電磁スイッチの一部を構成するプランジャを示し、プランジャ９が吸引されることによりレバー１０が支点を中心に反時計方向に回動してオーバーランニングクラッチ１を前方向に付勢する。また１１はエンジン側のリングギヤを示す。なお、Ｘはピニオン軸の外周２ｂとピニオンの後方内周部５ａとのクリアランスを表わし約0.55ｍｍに設定されている。Ｙはピニオン５の外周とフロントブラケット４の内周部とのクリアランスを表わし約1.5ｍｍに設定されている。
【０００３】次に、上記始動電動機の動作について説明する。まず、図示しないスイッチコイルが励磁されて電磁スイッチのプランジャ７が吸引されると、レバー１０が反時計方向に回動してオーバーランニングクラッチ１を前方向に移動付勢する。そして、ピニオン軸２が軸受３に支承されつつ前方向に摺動し、ピニオン軸２にスプライン嵌合しているピニオン５の端面がリングギヤ１１と当接する。その後、スプリング８が撓みながらピニオン５がリングギヤ１１と噛み合う。次に、図示しないスイッチ接点が閉じてモータ軸が回転し、オーバーランニングクラッチ１に回転力が伝わる。そして、オーバーランニングクラッチ１を構成するピニオン軸２の回転力がスプライン２ａのセレーションを介してピニオン５に伝わり、エンジンのリングギヤ１１を回転させる。
【０００４】なお、ここではピニオン５がリングギヤ１１と噛み合う方法について、特に補助回転式噛合機構を用いたものを説明している。補助回転式噛合機構は、ピニオン５の端面がリングギヤ１１の端面と当接した時、図示しないスイッチのメイン接点は閉じておらず、スイッチの励磁コイルに通電された電流が図示しないモータに通電され、モータはピニオン５とリングギヤ１１の端面の摩擦に打ち勝って回転するレベルの回転トルクを発生する。そして、このトルクによってピニオン５は一歯分回転しリングギヤ１１と噛み合い、ほぼ歯幅全体が噛み合った後にスイッチのメイン接点が閉じ、全起動トルクを発生してリングギヤ１１を回転させる。」（段落【０００１】ないし【０００４】） 
　イ　「【０００９】
【実施例】
実施例１．図１はこの発明の実施例１によるオーバーハング型始動電動機の出力側を示す要部断面図である。図において、１はオーバーランニングクラッチ、２はピニオン軸、３は軸受、４はフロントブラケット、５はピニオン、６はピニオンストッパ、７はリング、８はスプリング、９はプランジャ、１０はレバー、１１はリングギヤであり、その概略構成は図４に示す従来装置と同様である。本実施例では、ピニオン軸２に取り付けられたピニオン５の後方部内周５ａとピニオン軸２の外径２ｂのクリアランスＸを、摺動するがごとく微少間隔(約0.05ｍｍ)に設定し、常時ピニオン５の傾きを規制する。特にピニオン５とリングギヤ１１の噛合の際にはピニオン軸の外径２ｂとピニオン後方内周部５ａが摺動してピニオン５の傾きを防止する。また従来と同様に、ピニオン５の前方部内周はピニオン軸２の前端部のスプライン２ａに係合されており、ピニオン５の内周の中間段部にはスプリング８が設置されている。そして、上記の通りクリアランスＸを微少に設定しているので、必然的にスプリング８はピニオン５とピニオン軸２の段部に傾くことなく真っ直ぐに撓むように収まる。さらに、フロントブラケット４の内面４ａとピニオン５の外周とのクリアランスＹを比較的小さめに設定(約1.0ｍｍ)することができる。
【００１０】図２に上記実施例１のピニオン５とリングギヤ１１の当接状態を示す。まず当接時において、ピニオン５の傾きをピニオン軸外径２ｂで摺動規制するため、ピニオン５はほとんど傾かず、リングギヤ１１の端面をスムーズに滑ることで噛合性が向上する。また、スプライン２ａのセレーション部にも片寄った力が加わらずピニオン及びセレーションの偏摩耗等を抑えることができる。更に、ピニオン５に加わる荷重をピニオン軸のスプラインセレーション２ａとピニオン軸及びピニオン後方の摺動部で受けることにより、軸受３からみた平均的スパンＬｊが従来のスパンＬｉ(図５)より減少し、軸受部の曲げモーメントの低減が図れる。また、ピニオン５の傾きを小さくすることで、ピニオンの外周５ｂとフロントブラケット内面４ａとのクリアランスＹを少なくすることができ、異物等の混入を防ぎ防塵機能を充分発揮することができる。また、スプライン２ａのセレーション部は転造や冷鍛により製作されるが、ピニオン軸摺動部外径はグラインダー加工等により製作されるため寸法精度が良く、セレーション部の精度向上に比べて容易かつ安価にガタツキを防止することができる。」（段落【０００９】及び【００１０】） 
 （２）上記（１）及び図面から分かること 
　ア　上記（１）ア及びイの記載並びに図１及び図２から、リングギヤ１１と噛み合わされるピニオン５が、ピニオン５の一方の端部でのみ支持されていることが分かる。
　イ　上記（１）アの段落【０００３】及び（１）イの段落【０００９】の記載並びに図１及び図２から、軸受３は、フロントブランケット４の内側に嵌着されていることが分かる。
　ウ　上記（１）アの段落【０００３】及び（１）イの段落【０００９】の記載並びに図１から、ピニオン軸２からピニオン５にトルクを伝達できることが分かる。
　エ　上記（１）アの段落【０００４】及び（１）イの段落【０００９】の記載並びに図１及び図２から、ピニオン５は、始動電動機の図１左側に存在する図示されていないモータと反対側に端面を有していることが分かる。
　オ　上記（１）アの段落【０００２】及び（１）イの段落【０００９】の記載並びに図１及び図２から、リング７は、ピニオン軸２上に固定されていることが分かる。
　カ　上記（１）アの段落【０００２】及び（１）イの段落【０００９】の記載並びに図１及び図２から、ストッパ６は、リング７を軸方向に覆うように形成されることが分かる。
  （３）刊行物１に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
「リングギヤ１１と噛み合わされるピニオン５が、ピニオン５の一方の端部でのみ支持されている始動電動機であって、
　フロントブラケット４を有し、フロントブラケット４内に軸受３が嵌着され、
　ピニオン軸２を有し、フロントブラケット４内の軸受３がピニオン軸２を支承し、
　ピニオン５を有し、ピニオン５は、ピニオン軸２からピニオン５にトルクを伝達できるように構成され、
　ピニオン５は、始動電動機のモータと反対側に端面を有し、
　ピニオン軸２上に固定されたリング７を有し、かつストッパ６を有し、
　ストッパ６は、リング７を軸方向に覆うように形成された始動電動機。」
（４）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実公昭３７−３０６０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
「本案はスターターにおけるピニオンストツプカラーの改良に関するものである。
　以下図について説明すれば、１はスターターシヤフト、２はこれに刻設されたヘリカル・スプライン、３は該ヘリカル・スプラインに嵌合し、オーバーランニングクラツチを介して回転力を伝えるピニオンで、これはエンジンのリングギヤー５と噛合して、エンジンを駆動する。
　該ピニオン３はヘリカル・スプライン２により回転力を伝達されるため回転力を伝えると同時にねじれ作用のため当然回転力と共に推力を受けるから前進する推力が発生する。この前進する力を停止させるのがストツプカラー６である。
　従来周知構造のものにおいては、このストツプカラー６は第４図に示すように、シャフト１に設けられた溝７中にスナツプリング８を配し、これに係合させると共にその突辺９の辺縁１０を内側方向に屈折させ、これにより該スナツプリング８が抜け出さないようにしていた。」（第１ページ左欄第９行ないし第２７行） 
（５）上記（４）及び図面から分かること  
　上記（４）並びに第１図及び第４図から、次の事項が分かる。
　ア　スターターは、スターターシヤフト１及びピニオン３を有していることが分かる。
　イ　ピニオン３は、スターターシヤフト１からピニオン３にトルクを伝達できるように構成されていることが分かる。
　ウ　スターターシヤフト１には、その溝７にスナツプリング８が配され、ストツプカラー６が係合されていることが分かる。
　エ　ストツプカラー６は、その突辺９がスナツプリング８を覆い、突辺９の辺縁１０が内側方向に屈折されていることが分かる。
（６）刊行物２に記載された発明 
　上記（４）及び（５）並びに図面の記載を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
「スターターシヤフト１及びピニオン３を有し、
　ピニオン３は、スターターシヤフト１からピニオン３にトルクを伝達できるように構成され、
　スターターシヤフト１には、その溝７にスナツプリング８が配され、ストツプカラー６が係合され、
　ストツプカラー６は、その突辺９がスナツプリング８を覆い、突辺９の辺縁１０が内側方向に屈折されたスターター。」
３−２　対比 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「始動電動機」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「始動装置」に相当し、以下同様に、「フロントブラケット４」は「駆動部軸受シールド」に、「軸受３」は「軸受」に、「嵌着され」は「取り付けてあり」に、「ピニオン軸２」は「駆動軸」に、「ピニオン５」は「始動ピニオン」に、「支承し」は「支えており」に、「（始動電動機の）モータ」は「（始動装置の）駆動部」に、「反対側に」は「逆の側に向いている」に、「固定された」は「位置不動に配置された」に、「リング７」は「止め輪」に、「ストッパ６」は「ストッパーリング」にそれぞれ相当する。 
　また、本願補正発明における「自由に突出している始動装置」は、本件出願の明細書の段落【０００２】の「自由に突出しているとは、内燃機関のリングギヤ内に押し込まれる、つまりリングギヤとかみ合わされるピニオンが該ピニオンの一方の端部でのみ、若しくは軸線方向の一方の端面でのみ支承若しくは支持されていることを意味している（片側支承若しくは片側支持）。」との記載からみて、刊行物１に記載された発明における「リングギヤ１１と噛み合わされるピニオン５が、ピニオン５の一方の端部でのみ支持されている始動電動機」と同様の構造を意味するといえるから、刊行物１に記載された発明における「リングギヤ１１と噛み合わされるピニオン５が、ピニオン５の一方の端部でのみ支持されている始動電動機」は、本願補正発明における「有利には自由に突出している始動装置」に相当する。
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 
「始動装置、有利には自由に突出している始動装置であって、
　駆動部軸受シールドを有し、駆動部軸受シールド内に軸受が取り付けてあり、
　駆動軸を有し、駆動部軸受シールド内の軸受は駆動軸を支えており、
　始動ピニオンを有し、始動ピニオンは、駆動軸から始動ピニオンにトルクを伝達できるように構成され、
　始動ピニオンは、始動装置の駆動部とは逆の側に向いている端面を有し、
　駆動軸上に位置不動に配置された止め輪を有し、かつストッパーリングを有する始動装置。」 の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、「ストッパーリングは一体成形されたつばでもって止め輪を越えて延びている形式のものにおいて、ストッパーリングのつばは、塑性変形されて」いるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「ストッパ６は、リング７を軸方向に覆うように形成され」ている点（以下、「相違点１」という。）。
（相違点２）
　本願補正発明は、「駆動部軸受シールド内の軸受は駆動軸を『間接的』に支え」、「駆動軸の半径方向内側に受容されている出力軸を備えている」のに対し、刊行物１に記載された発明は、駆動部軸受シールド内の軸受が駆動軸をどのように支えているのか不明であり、かつ、ピニオン軸２の半径方向内側の構成が不明な点（以下、「相違点２」という。）。
３−３　判断 
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
（１）相違点１について
　刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明は、いずれも内燃機関の技術分野に属するものであり、内燃機関のリングギヤに始動ピニオンを係合させて、リングギヤを回転させることによって内燃機関を始動させる始動装置に関するものである。
　そこで、相違点１の判断に先立ち、本願補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「スターターシヤフト１」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「駆動軸」に相当し、以下同様に、「ピニオン３」は「始動ピニオン」に、「スナツプリング８」は「止め輪」に、「ストツプカラー６」は「ストッパーリング」に、「突辺９」及び「辺縁１０」は「つば」に、「スターター」は「始動装置」にそれぞれ相当する。また、刊行物２に記載された発明における「スターターシヤフト１には、その溝７にスナツプリング８が配され」は、スナツプリング８がスターターシヤフト１上に固定されているのが明らかであるから、本願補正発明における「駆動軸上に位置不動に配置された止め輪を備え」に相当する。さらに、刊行物２に記載された発明における「ストツプカラー６は、その突辺９がスナツプリング８を覆い」は、突辺９及び辺縁１０はストツプカラー６の一部であるから、本願補正発明における「ストッパーリングは一体」の「つばでもって止め輪を越えて延びている形式のもの」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明から次のとおりの技術(以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「駆動軸及び始動ピニオンを有し、
　始動ピニオンは、駆動軸から始動ピニオンにトルクを伝達できるように構成され、
　駆動軸上に位置不動に配置された止め輪を備え、ストッパーリングを有し、ストッパーリングは一体のつばでもって止め輪を越えて延びている形式のものであって、ストッパーリングのつばが内側方向に屈折された始動装置。」
　ここで、刊行物１に記載された発明は、駆動軸上に止め輪とストッパーリングによって始動ピニオンを固定するものであるから、同様に駆動軸上に始動ピニオンを固定する刊行物２に記載された技術における止め輪とストッパーリングを採用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術の止め輪とストッパーリングを採用する際に、ストッパーリングのつばを一体成形すること、つばの内側方向への屈折を塑性変形によって行うことは、いずれも当業者にとって単なる設計的事項であるといえる。 
　したがって、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術の止め輪とストッパーリングを採用し、一体成形されたストッパーリングのつばを塑性変形することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
（２）相違点２について
　内燃機関を始動させる始動装置において、始動ピニオンを取り付けられた駆動軸は、始動ピニオンを内燃機関のリングギヤに係合させて、リングギヤを回転させることによって内燃機関を始動させるために軸方向摺動可能かつ回転可能に支えられれば良いものであるから、その限りにおいて、駆動部軸受シールド内の軸受によってどのように支えられるように構成するかは、当業者にとって単なる設計的事項であるといえる。 
　また、内燃機関を始動させる始動装置において、駆動軸の半径方向内側に出力軸を受容する構造は、本件出願の優先日前に周知の技術である（例として、実願昭６３−６４６１号（実開平１−１１１１７８号）のマイクロフィルム［第５ページ第２０行ないし第８ページ第４行及び第１図における移動筒２２と出力回転軸７］、及び、特表２００４−５２１２７４号公報［段落【００１６】及び【００１７】並びに図１における出力軸３３と入力軸２９］等参照。以下、「周知技術」という。）。
　そして、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術は、いずれも内燃機関の技術分野に属するものであり、内燃機関のリングギヤに始動ピニオンを係合させて、リングギヤを回転させることによって内燃機関を始動させる始動装置に関するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、駆動部軸受シールド内の軸受が駆動軸を「間接的」に支えるように設計し、かつ、上記周知技術である駆動軸の半径方向内側に出力軸を受容する構造を採用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
３−４　まとめ　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
４　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
第３　本願発明について  
　平成２６年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月１２日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１アのとおりのものである。  
    
１　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載及び刊行物に記載された発明については、上記第２［理由］３−１に記載したとおりである。  
     
２　対比・判断  
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明である駆動部軸受シールド内の軸受が駆動軸を「間接的」に支えるものを、「少なくとも間接的」に支えるものとし、「直接」支えるものも加えたものに実質的に相当する。  
　そうすると、本願発明を特定する事項を実質的にすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］３−３及び３−４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
     
３　まとめ  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
第４　むすび 
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。 
   
　よって、結論のとおり審決する。