【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３８８４４号「定着装置の安全装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９４３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２６日の出願であって、平成１２年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「定着ローラの異常昇温を検知し、加熱手段への電力の供給を断ち切る定着装置の安全装置において、前記安全装置は、熱容量の少ない小型の温度検知素子と、前記温度検知素子を前記定着ローラの当接面の反対面から覆う断熱部材と、前記定着ローラと当接される摺動シートと、該摺動シートと前記断熱部材との間及び前記温度検知素子の周囲に充填される良熱伝導性の充填剤または良熱伝導性の弾性体と、により構成され、前記温度検知素子は、前記定着ローラの長手方向に平行であって、前記定着ローラの真上位置から記録部材の搬出側にずれて配置され、搬入側に引き出されていることを特徴とする定着装置の安全装置。」
と補正された。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「温度検知素子」について「前記定着ローラの長手方向に平行であって、前記定着ローラの真上位置から記録部材の搬出側にずれて配置され、搬入側に引き出されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するし、この構成は、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の図４、５に記載されている。
　
（３）独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ア）引用文献記載の発明
　原査定における拒絶の理由に引用した引用文献１（実願昭58-17455号（実開昭59-123870号）のマイクロフィルム）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
　
［引用文献１（実願昭58-17455号（実開昭59-123870号）のマイクロフィルム）］
ａ．本考案は・・・熱暴走を防止する熱的応答性の良好な温度ヒューズ部を有する加熱定着装置の提供を目的とする。（第３頁第６〜９行参照）
　
ｂ．第１図は本考案の一実施例に係る加熱定着装置の概略断面図であり、・・・１０は表面上にトナー像１１が形成された転写紙であり、ローラ間を通過することにより紙面上のトナー像は定着される。５はローラ３を定着に必要な所定の温度にあげるためのヒータ、・・・７はローラ３の表面温度検知センサ８の信号出力に基いて電源６の供給電力量を適宜制御する制御装置である。９は本考案の実施例に係る熱暴走時の異常温度を検知する温度ヒューズ部であり、ヒータ電源回路に直列に挿入されている。（第３頁第１２行〜第４頁第９行参照）
　
ｃ．第２図は本考案の一実施例に係る温度ヒューズ部９の部分的斜視図であり、１２は複写機の振動を吸収するとともにローラ３との安定した接触を得るための断熱スポンジ、１３は複写機本体に固定されたスポンジ保持部材であり、ベークあるいはポリイミド等の耐熱性絶縁材によって形成されている。１４は温度ヒューズを収納するためにスポンジ１２の一部を穿設することによってつくられた収納部である。１５は一般に使用されている温度ヒューズであり、・・・覆われている。（第４頁第１０〜２０行参照）
　
ｄ．第３図は、第２図のヒューズ１５の軸方向に直角な断面図である。図において、２０は導熱用シリコングリスで、収熱性向上のために温度ヒューズ１５の周囲に塗着されている。２１は絶縁シートであり、スポンジ１２の長手方向とほぼ同じ長さでローラ面に対向する側のスポンジ面を覆っている。さらに、絶縁シート２１が対向するローラ面との擦り合わせによって摩耗することを防止するため摩耗耐久性の高いポリイミド材等の薄いテープ２２によって覆われている。（第５頁第１０〜１９行参照）
　
ｅ．次に第１図〜第３図を参照しながら本考案の動作を説明する。いま、ヒータの電力制御系が正常動作しないため、ローラ３が所定の温度以上に上昇したとする。この異常昇温による熱はローラ３の表面部から薄膜のテープ２２、絶縁シート２１、導熱用シリコングリス２０及び収熱金属箔１９を経てヒューズ金属部１５−２に伝導される。この場合ローラ３の表面部とヒューズ金属部１５−２の表面間には上記のように収熱材が介装されており、またその表面の対向面積は比較的広くて一定であるから、熱伝導の効率は極めて高い。従ってヒューズ金属部１５−２の温度がローラ３の表面温度に追随する時間は極めて短かいものとなる。この結果、ヒューズ１５の内部の不図示の感温ペレットが瞬時に容融してヒータ電源回路を遮断するので、定着ローラが熱暴走状態に達する前に、ヒータ５への電力供給が停止される。（第５頁第２０行〜第６頁第２７行参照）
  
ｆ．尚、本考案を適用する定着装置の性能に応じて、実施例の変形例が適用できる。第４図は、第３図の実施例において収熱金属箔１９を省いて、導熱用シリコングリス２０のみで収熱効果を図るもの、第５図は、第４図の実施例において、さらに絶縁シート２１を省き、外装テープ２２例えばテフロン製のテープを２重に巻装することにより絶縁シート２１の効果を兼ねさせたものである。（第７頁第３〜１０行参照）
　
　特に、第４図および摘記事項ｆ．の記載によれば、温度ヒューズ部９は、少なくとも温度ヒューズ１５と、前記温度ヒューズ１５を前記ローラ３の当接面の反対面から覆う断熱スポンジ１２と、前記ローラ３と当接される外装テープ２２と、該外装テープ２２と前記断熱スポンジ１２との間及び前記温度ヒューズ１５の周囲に充填される導熱用シリコングリス２０と、により構成されていることが示されている。
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「ローラ３の異常昇温を検知し、ヒータ５への電力の供給を停止する定着装置の温度ヒューズ部９において、前記温度ヒューズ部９は、温度ヒューズ１５と、前記温度ヒューズ１５を前記ローラ３の当接面の反対面から覆う断熱スポンジ１２と、前記ローラ３と当接される外装テープ２２と、該外装テープ２２と前記断熱スポンジ１２との間及び前記温度ヒューズ１５の周囲に充填される導熱用シリコングリス２０と、により構成されている定着装置の温度ヒューズ部９。」
　
（イ）対比・判断
　本願補正発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
　
　引用文献１記載の発明の「ローラ３」、「ヒータ５」、「停止する」、「温度ヒューズ部９」、「温度ヒューズ１５」、「断熱スポンジ１２」、「外装テープ２２」、「導熱用シリコングリス２０」は、それぞれ本願補正発明１の「定着ローラ」、「加熱手段」、「断ち切る」、「安全装置」、「熱容量の少ない小型の温度検知素子」、「断熱部材」、「摺動シート」、「良熱伝導性の充填剤」に相当し、
　
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
（一致点）
　定着ローラの異常昇温を検知し、加熱手段への電力の供給を断ち切る定着装置の安全装置において、前記安全装置は、熱容量の少ない小型の温度検知素子と、前記温度検知素子を前記定着ローラの当接面の反対面から覆う断熱部材と、前記定着ローラと当接される摺動シートと、該摺動シートと前記断熱部材との間及び前記温度検知素子の周囲に充填される良熱伝導性の充填剤と、により構成されている定着装置の安全装置。
　
（相違点）
（１）本願補正発明１は、温度検知素子が、定着ローラの長手方向に平行であるとしているのに対して、引用文献１記載の発明はその点について必ずしも明確でない点
　
（２）本願補正発明１は、温度検知素子が、定着ローラの真上位置から記録部材の搬出側にずれて配置され、搬入側に引き出されているのに対して、引用文献１記載の発明はそのようになっていない点
　
（相違点の検討）
　相違点（１）については、引用文献１の第１〜６の各図面（特に第２図）の記載からみると、当該温度ヒューズ１５は、ローラ３の長手方向に平行に設置されていると考えるのが自然であること、また、引用文献１記載の発明は、熱的応答性の良好な温度ヒューズ部を有する加熱定着装置の提供を目的とする（摘記事項ａ．）ものであるから、温度ヒューズ１５は、ローラ３からの熱を効果的に吸収するようにローラの長手方向に平行に設置することが技術的にみても常識的であることからして、引用文献１記載の温度ヒューズ１５は、ローラ３の長手方向に平行に設置されていると言うことができる。
　よって、上記相違点（１）は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点（２）については、温度検知に適当な配置となるように温度検知素子等の設置を構成することは当業者が適宜なし得る構成の変更であるし、記録部材の搬出側にずれて配置され、搬入側に引き出されていることによる技術的な意味は、本願明細書および図面の記載等を見ても不明であるから、当該構成としたことによる作用効果が引用文献１記載の発明に比べて格別なものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ウ）むすび
　
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１３年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　
「定着ローラの異常昇温を検知し、加熱手段への電力の供給を断ち切る定着装置の安全装置において、前記安全装置は、熱容量の少ない小型の温度検知素子と、前記温度検知素子を前記定着ローラの当接面の反対面から覆う断熱部材と、前記定着ローラと当接される摺動シートと、該摺動シートと前記断熱部材との間及び前記温度検知素子の周囲に充填される良熱伝導性の充填剤または良熱伝導性の弾性体と、により構成されることを特徴とする定着装置の安全装置。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から「前記温度検知素子は、前記定着ローラの長手方向に平行であって、前記定着ローラの真上位置から記録部材の搬出側にずれて配置され、搬入側に引き出されている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１と引用文献１記載の発明との対比・判断には、上で示した「２．（３）独立特許要件について」における本願補正発明１と引用文献１記載の発明との対比・判断での一致点の検討がそのまま該当し、相違点は他にない。
　よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明である。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２、３についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。