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　特願２００９−　９９１９０「石炭焚きボイラを備えたプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２４９４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成２１年４月１５日の出願であって、平成２５年９月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月１１日に、意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　下記の理由に基づいて、平成２６年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては，本件補正により補正される前の（すなわち，平成２５年１１月１１日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　微粉炭機によって生成された微粉炭が供給され、該微粉炭が燃焼される燃焼空間を有する火炉を備えた石炭焚きボイラと、
　該火炉から排出された排煙の脱硝を行う排煙脱硝装置と、
　前記火炉から排出される排煙の一部が引き込まれ、通風機により供給される高圧空気を加熱して熱空気を生成する空気予熱器と、
　該排煙脱硝装置の上流側に配置され、該排煙脱硝装置に供給するアンモニアを気化するアンモニア気化器と、
を備えたプラントにおいて、
　前記空気予熱器により生成された前記熱空気は、該空気予熱器の下流側で分岐され、
　前記微粉炭機には、前記熱空気の一部が供給され、
　前記アンモニア気化器には、前記熱空気の他の一部が供給されることを特徴とするプラント。
　　【請求項２】
　前記アンモニア気化器に供給される前記熱空気が通過するフィルタを備えていることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
　　【請求項３】
　前記通風機により供給される前記高圧空気は、該通風機の下流側で分岐され、
　前記空気予熱器には、前記高圧空気の一部が供給され、
　前記微粉炭機には、前記高圧空気の他の一部が供給されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプラント。
　　【請求項４】
　前記プラントによって生成された蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
　該蒸気タービンによって発電する発電機とを備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプラント。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　微粉炭機によって生成された微粉炭が供給され、該微粉炭が燃焼される燃焼空間を有する火炉を備えた石炭焚きボイラと、
　該火炉から排出された排煙の脱硝を行う排煙脱硝装置と、
　前記火炉から排出される排煙の一部が引き込まれ、通風機により供給される高圧空気を加熱して熱空気を生成する空気予熱器と、
　該排煙脱硝装置の上流側に配置され、該排煙脱硝装置に供給するアンモニアを気化するアンモニア気化器と、
を備えたプラントにおいて、
　
前記通風機により供給される前記高圧空気は、該通風機の下流側で分岐され、
　
前記空気予熱器には、前記高圧空気の一部が供給され、
　
前記微粉炭機には、前記高圧空気の他の一部が供給され、
　前記空気予熱器により生成された前記熱空気は、該空気予熱器の下流側で分岐され、
　前記微粉炭機には、前記熱空気の一部が供給され、
　前記アンモニア気化器には、前記熱空気の他の一部が供給されることを特徴とするプラント。
　　【請求項２】
　前記アンモニア気化器に供給される前記熱空気が通過するフィルタを備えていることを特徴とする請求項１に記載のプラント。
　　【請求項３】
　前記プラントによって生成された蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
　該蒸気タービンによって発電する発電機とを備えていることを特徴とする請求項１
または請求項２
　
２　本件補正の目的
　本件補正について、審判請求書には、
「（１）補正について 
　本審判請求書と同日付で提出した手続補正書により、補正前の請求項３に記載された発明特定事項を補正前の請求項１に追加し、新たな請求項１とする補正を行いました。
　この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する要件（特許請求の範囲の限定的限縮）を満たす補正であり、特許法第１５９条で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものでないと確信いたします。」と記載されている。
　その記載のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高圧空気」について、「
前記通風機により供給される前記高圧空気は、該通風機の下流側で分岐され、
　
前記空気予熱器には、前記高圧空気の一部が供給され、
　
前記微粉炭機には、前記高圧空気の他の一部が供給され、
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定することを含むので、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
（１）　刊行物
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２０１０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、石炭焚ボイラの一次空気温度制御方法及び該方法に用いる装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図４は、従来の石炭焚ボイラの一例を示したものであり、該石炭焚ボイラは、火炉１と該火炉１の後部に設けた後部伝熱部２とからなるボイラ本体３を構成しており、前記火炉１には燃焼用バーナ４が備えられている。
【０００３】前記した後部伝熱部２の下部には、燃焼排ガスダクト５が接続されており、該燃焼排ガスダクト５には下流側に向かい脱硝装置６、空気予熱器７及び電気集塵機８が順次接続されていて、前記燃焼排ガスダクト５の下流端は煙突９に接続されている。
【０００４】更に、後部伝熱部２における節炭器２ａの上流側には、中途部にバイパスダンパ１０ａを備えた節炭器バイパスダクト１０が配設されており、前記節炭器２ａをバイパスして節炭器バイパスダクト１０の下流端が脱硝装置６入口側の燃焼排ガスダクト５に接続されている。
【０００５】前記した空気予熱器７には、一次空気ファン１１ａからの一次空気ｂを供給し、前記燃焼排ガスダクト５からの燃焼排ガスａと熱交換を行ない、加熱された一次空気ｂを石炭１８の粉砕用ミル１２に供給するようにした一次空気ダクト１１が接続されている。
【０００６】前記したミル１２には、該ミル１２で粉砕した微粉炭を前記一次空気ｂによって前記ボイラ本体３の燃焼用バーナ４に供給する微粉炭管１３が接続されている。
【０００７】更に、一端を一次空気ダクト１１における空気予熱器７入口側に接続し且つ他端を前記一次空気ダクト１１におけるミル１２入口側に接続した温度調節用ダクト１４を配設し、該温度調節用ダクト１４に流量調節ダンパ１４ａを配置すると共に、前記一次空気ダクト１１における空気予熱器７出口側と前記温度調節用ダクト１４の接続部との間に流量調節ダンパ１１ｂを配置し、流量調節ダンパ１１ｂ，１４ａの開度を調節することにより空気予熱器７を通して加熱される一次空気ｂと迂回する冷たい一次空気ｂの割合を変えて、前記ミル１２に供給される一次空気ｂの温度を調節し得るようになっている。
【０００８】又、前記した空気予熱器７には、二次空気ファン１５ａからの二次空気ｃを供給し、燃焼排ガスダクト５からの燃焼排ガスａと熱交換を行ない、加熱された二次空気ｃを火炉１の燃焼用バーナ４等に供給するようにした二次空気ダクト１５が接続されている。
【０００９】更に、一端を燃焼排ガスダクト５の後部伝熱部２出口側に接続し且つ他端を二次空気ダクト１５におけるボイラ本体３と空気予熱器７との間に接続した後部伝熱部出口側ガス再循環ダクト１６を配設し、該後部伝熱部出口側ガス再循環ダクト１６に流量調節ダンパ１６ａを配置すると共に、循環ファン１６ｂを配置してある。
【００１０】上記した構造の石炭焚ボイラにおいて、火炉１内での燃焼により発生した高温の燃焼排ガスａは、後部伝熱部２から燃焼排ガスダクト５に流入して脱硝装置６に入り、該脱硝装置６にて燃焼排ガスａ中に含まれるＮＯx（窒素酸化物）の処理が行なわれる。
【００１１】脱硝装置６を出た燃焼排ガスａは、空気予熱器７に流入されて後述する一次空気ｂ及び二次空気ｃとの間で熱交換を行ない、熱交換によって温度が低下された燃焼排ガスａは、電気集塵機８に導かれて燃焼排ガスａ中のダストが集塵された後、煙突９から外気に放出される。
【００１２】一方、一次空気ファン１１ａにより一次空気ダクト１１を介して空気予熱器７に送込まれた一次空気ｂは、空気予熱器７において、上述した燃焼排ガスａと熱交換することにより加熱され、前記一次空気ダクト１１を流れて石炭１８の粉砕用ミル１２に供給される。
【００１３】前記したミル１２においては、該ミル１２に供給された石炭１８を高温の一次空気ｂにより乾燥させながら粉砕して微粉炭を生成し、この微粉炭を前記一次空気ｂによって微粉炭管１３を介して燃焼用バーナ４に供給している。
【００１４】又、二次空気ファン１５ａにより二次空気ダクト１５を介して空気予熱器７に送込まれた二次空気ｃは、空気予熱器７において、燃焼排ガスａと熱交換することにより加熱され、前記二次空気ダクト１５を流れて火炉１の燃焼用バーナ４等に供給される。
【００１５】更に、火炉１内での燃焼温度が高くなることによるＮＯx（窒素酸化物）の発生量の増加を防ぐために、燃焼排ガスダクト５を流れる燃焼排ガスａの一部を後部伝熱部出口側ガス再循環ダクト１６により二次空気ダクト１５に送り、燃焼用バーナ４に供給する前の二次空気ｃに燃焼排ガスａを混合し、燃焼用バーナ４に供給する二次空気ｃのＯ2濃度を低下させて燃焼時におけるＮＯxの発生を抑えることが行なわれている。
【００１６】又、脱硝装置６では、脱硝装置６入口の燃焼排ガスａの温度を３００℃以上に保持しないと、脱硝装置６の入口部において還元剤であるアンモニアを噴射しても、未反応のアンモニアが燃焼排ガスａ中の硫黄分（ＳＯ3）と反応して硫安を生じ、この硫安が脱硝装置６の触媒を劣化させるため、脱硝装置６入口側の燃焼排ガスａの温度が低下する場合には、節炭器バイパスダクト１０のバイパスダンパ１０ａの開度を大きくして、前記節炭器バイパスダクト１０内を流れる高温の燃焼排ガスａを増加させ、脱硝装置６入口側の燃焼排ガスａの温度を上昇させることが行なわれている。
【００１７】上述したように、石炭粉砕用のミル１２においては、石炭１８粉砕の工程において一次空気ｂにより石炭１８を乾燥させながら微粉炭を生成するため、この工程時に一次空気ｂの熱が奪われて、ミル１２入口側の一次空気ｂに比べてミル１２出口側の一次空気ｂの温度が大幅に低下するようになる。
【００１８】このとき、ミル１２出口側の一次空気ｂの温度が低下すると、火炉１の燃焼効率が大幅に低下して、ボイラの運転効率を悪化させることになってしまうため、従来よりミル１２の出口温度を例えば８０℃に保持させることが行なわれている。
【００１９】而して、一次空気ｂを加熱するための空気予熱器７では設計時において石炭１８の水分含有率が約１０％の場合を基準として設計しており、ミル１２に供給される石炭１８の水分含有率が変動した場合には、水分含有率に合わせて、一次空気ダクト１１の流量調節ダンパ１１ｂと温度調節用ダクト１４の流量調節ダンパ１４ａの開度を調整して、前記ミル１２に供給する一次空気ｂの温度を調整することにより、ミル１２出口の一次空気ｂの温度を約８０℃に保持するようにしている。」（段落【０００１】ないし【００１９】）
　
イ　刊行物１に記載された発明
　上記アを総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞ 
「石炭１８の粉砕用ミル１２によって生成された微粉炭が供給され、該微粉炭が燃焼される燃焼空間を有する火炉１を備えた石炭焚きボイラと、
　該火炉１から排出された燃焼排ガスａの脱硝を行う脱硝装置６と、
　前記火炉１から排出される燃焼排ガスａの一部が引き込まれ、一次空気ファン１１ａにより供給される一次空気ｂを加熱して高温の一次空気ｂを生成する空気予熱器７と、
を備えたプラントにおいて、
　前記一次空気ファン１１ａにより供給される前記一次空気ｂは、該一次空気ファン１１ａの下流側で分岐され、
　前記空気予熱器７には、前記一次空気ｂの一部が供給され、
　前記粉砕用ミル１２には、前記一次空気ｂの他の一部が供給され、
　前記空気予熱器７により生成された前記高温の一次空気ｂは、前記粉砕用ミル１２に供給されるプラント。」
　
ウ　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−３８４６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、還元剤としてアンモニア水、もしくは尿素水を使用するボイラ発電プラントの触媒脱硝装置に適用され、還元剤水溶液の蒸発用熱源として空気予熱器からの熱空気を使用するようにした還元剤注入装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】触媒脱硝装置は、ボイラ等の煙源に含まれる窒素酸化物を触媒で除去低減するもので、当窒素酸化物の還元作用にアンモニア系の物質を使用する。一般的に、純粋アンモニアを使用する場合が多いが、ハンドリングや安全上の理由でアンモニア水や尿素水などの水溶液を使用することもある。これらの還元剤水溶液は、窒素酸化物を含むボイラ排ガスと均等に混ぜるため、熱ガスもしくは熱空気を加え気化希釈後、触媒前流で均一に煙道内に噴射する。
【０００３】従来のこのような還元剤水溶液を蒸発させる熱源及び希釈媒体として、大きく分類して次の２通りの方法があった。
【０００４】（１）ボイラ排ガス系から抽出した排ガスの熱を利用する方法。
【０００５】（２）電気加熱器で熱した大気を使用する方法。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
（イ）「【００１０】さらに、本方式は、石炭焚きボイラ排ガスなど、高濃度の煤煙を含む排ガスを処理する脱硝装置に適用するには、排ガス排出口にてダストを十分除去しない限り、ファン等の磨耗、ダストの蒸発器沈降があるため、実際的には適用不可能である。」（段落【００１０】）
（ウ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上述したような従来の技術によるボイラプラントの触媒脱硝装置において還元剤水溶液を蒸発し、注入する装置は、図２に示すボイラ燃焼排ガス利用のシステムの場合、アンモニア化合物生成防止のため必要抽出ガス量が大きくファン消費電力が大きくなり、又、図３に示す大気加熱方式の場合、電気加熱器電力消費が大きくなる問題があった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような課題を解決するために、ボイラ発電プラントに適用される脱硝装置用還元剤注入装置において、脱硝用の還元剤としてアンモニア水を使用し、ボイラ発電プラントに設置の空気予熱器出口の熱空気を還元剤水溶液蒸発に利用するものである。更に、還元剤として尿素水を使用する注入装置も提供する。
【００１４】即ち、本発明は、（１）ボイラ排ガス煙道に空気予熱器を設け、同ボイラに供給する空気を同排ガスで昇温するボイラ発電プラントに適用される脱硝装置に脱硝用還元剤を注入する装置と、還元剤水溶液を加熱源により蒸発させ、前記注入装置に供給する装置とよりなる脱硝装置用還元剤注入装置において、前記還元剤としてアンモニア水を使用すると共に前記加熱源として前記空気予熱器出口の熱空気を使用したことを特徴とする脱硝装置用還元剤注入装置を提供する。
【００１５】（２）更に、前述の（１）の発明において、前記還元剤として尿素水を使用したことを特徴とする脱硝装置用還元剤注入装置も提供する。
【００１６】本発明はこのような装置であるので、その（１）の発明では、還元剤供給装置において還元剤水溶液を加熱して蒸発させる。この加熱による蒸発はボイラ発電プラントの空気予熱器出口からの熱空気を抽出、例えば、２５０℃〜３００℃の熱空気を抽出し、蒸発器に送り、この蒸発器に還元剤水溶液、即ち、アンモニア水を導き、スプレイすることにより蒸発させて注入装置へ送る。注入装置では、供給装置から気化したアンモニア水を例えば、還元剤分配管寄せ、等により脱硝装置の入口煙道内に注入し、排ガスと混合し、脱硝装置において排ガス中から窒素酸化物を除去する。
【００１７】このような注入装置であれば、還元剤蒸発媒体が空気のため、付着の原因になるアンモニア化合物の生成が無く、また蒸発器出口希釈還元剤温度を例えば、１３０℃程度に低く設定できるため、従来の排ガスを導入する方法、電気加熱による方法に較べ、通風機等の動力が少くてすみ、少ない風量で効率的に還元剤水溶液を蒸発できる。
【００１８】（２）の発明では、還元剤として従来用いていた尿素水を用いて、従来よりも小さな動力で注入することができ、（１）と同様の作用、効果を奏するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて具体的に説明する。図１は本発明の実施の一形態に係る脱硝装置用還元剤注入装置のシステム系統図である。図において１はボイラ、２は脱硝装置、３は空気予熱器、４は煙道、５は誘引通風器、６は還元剤水溶液供給管、７は蒸発器、８は還元剤分配管寄せ、９は還元剤タンクであり、アンモニア系の水溶液が入っている。１０は押込み通風機、１１は空気供給管、１２は還元剤供給管、１３は配管である。
【００２０】このような構成のシステムにおいて、脱硝装置２は、ボイラ１からの排ガス中の窒素酸化物を取り除く装置で、煙道４に組み込まれ、窒素酸化物を除去した後、空気予熱器３で熱交換し、煙突より排出される。一方、ボイラ１へは押込み送風機１０からの空気が空気予熱器３で排ガスの熱に昇温され、導入される。
【００２１】脱硝するための還元剤水溶液は、アンモニア系の水溶液であり、アンモニア水や尿素水が用いられ、蒸発及び希釈するため空気予熱器３出口の誘因通風機５で配管１３を通し、２５０℃〜３００℃の熱空気を抽出し、蒸発器７に送る。一方、還元剤タンク９内の還元剤水溶液は、還元剤水溶液供給管６を通じ蒸発器７内でスプレイされる。ここで熱空気によって気化、希釈された還元剤は、還元剤供給管１２通り、約１３０℃となり還元剤分配管寄せ８を通じ煙道内に排ガスと均一に混合させる。
【００２２】このように本発明の実施の形態では、ボイラ発電プラントから発生する窒素酸化物を低減する脱硝装置の還元剤水溶液注入システムにおいて、ボイラプラントの空気予熱器２出口空気をこの還元剤水溶液の蒸発、かつ希釈媒体に使ったものである。
【００２３】前述のボイラプラントの脱硝装置用還元剤注入装置によれば、例えば、１５０ＭＷ出力の油焚きボイラで、脱硝率９０％の脱硝装置に、濃度３０％のアンモニア水を使用したと仮定する。図２に示すようにボイラ排ガスを希釈媒体として使う場合、誘引ファン９が１１５ＫＷの電力を必要とし、また、図３に示すように希釈媒体として大気を使い電気加熱器１１を使用する場合、押し込みファン１０’で５０ＫＷ、電気加熱器１１で１，０５０ＫＷの電力が必要となる。一方、本実施の形態を採用すると、誘引ファン５の８５ＫＷの電力消費量のみですむ。
【００２４】
【発明の効果】以上、具体的に説明したように、本発明の脱硝装置用還元剤注入装置は要するに、ボイラ発電プラントに適用される脱硝装置用還元剤注入装置において、脱硝用の還元剤としてアンモニアを使用し、ボイラ発電プラントに設置の空気予熱器出口の熱空気を還元剤水溶液蒸発に利用することを特徴とし、更に、還元剤として尿素水を使用する注入装置も提供するので、従来より用いられているアンモニア水や尿素水を使用して電気加熱器を用いることなく、少ないファン消費電力ですむものである。」（段落【００１２】ないし【００２４】）
　
エ　刊行物２の記載から分かること
　特に段落【００１０】の記載からすると、ボイラとして石炭焚きボイラを用いることが想定されている。
　
オ　刊行物２に記載された発明
　上記ウ及びエを総合すると、刊行物２には次の技術発明（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された技術＞
「石炭焚きボイラ１と、
　脱硝装置２と、
　排ガスの一部が引き込まれ、押込み送風機１０により供給される空気を加熱して熱空気を生成する空気予熱器３と、
　該脱硝装置２の上流側に配置され、該脱硝装置２に供給するアンモニアを気化する蒸発器７と、
を備えたプラントにおいて、
　前記空気予熱器３により生成された前記熱空気は、該空気予熱器の下流側で分岐され、
　石炭焚きボイラ１へ導入される熱空気の一部を抽出して、蒸発器７に供給するプラント。」
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、
　後者における「石炭１８の粉砕用ミル１２」は前者における「微粉炭機」に相当し、以下同様に、「燃焼排ガスａ」は「排煙」に、「脱硝装置６」は「排煙脱硝装置」に、「一次空気ファン１１ａ」は「通風機」に、「一次空気ｂ」は「高圧空気」に、「高温の一次空気ｂ」は「熱空気」に、それぞれ相当する。
　後者における「前記空気予熱器７により生成された前記高温の一次空気ｂは、前記粉砕用ミル１２に供給される」と前者における「前記空気予熱器により生成された前記熱空気は、該空気予熱器の下流側で分岐され、
　前記微粉炭機には、前記熱空気の一部が供給され、
　前記アンモニア気化器には、前記熱空気の他の一部が供給される」は、「前記微粉炭機には、前記熱空気の少なくとも一部が供給される」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「微粉炭機によって生成された微粉炭が供給され、該微粉炭が燃焼される燃焼空間を有する火炉を備えた石炭焚きボイラと、
　該火炉から排出された排煙の脱硝を行う排煙脱硝装置と、
　前記火炉から排出される排煙の一部が引き込まれ、通風機により供給される高圧空気を加熱して熱空気を生成する空気予熱器と、
を備えたプラントにおいて、
　前記通風機により供給される前記高圧空気は、該通風機の下流側で分岐され、
　前記空気予熱器には、前記高圧空気の一部が供給され、
　前記微粉炭機には、前記高圧空気の他の一部が供給され、
　前記微粉炭機には、前記熱空気の少なくとも一部が供給されるプラント。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、
「該排煙脱硝装置の上流側に配置され、該排煙脱硝装置に供給するアンモニアを気化するアンモニア気化器」を備えるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような事項を備えるかどうか、明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、
「前記空気予熱器により生成された前記熱空気は、該空気予熱器の下流側で分岐され、
　前記微粉炭機には、前記熱空気の一部が供給され、
　前記アンモニア気化器には、前記熱空気の他の一部が供給される」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、
「前記空気予熱器７により生成された前記高温の一次空気ｂは、前記粉砕用ミル１２に供給される」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　石炭焚きボイラから排出された排煙の脱硝を行う排煙脱硝装置において、アンモニア気化器を備え、排煙脱硝装置に気化アンモニアを供給することは、例えば、刊行物２（特に、段落【００１０】及び【００１６】）に示されているように、また、本願明細書の、特に、段落【０００３】にも記載されているように、本件出願前において広く知られている（以下、「周知技術」という。）。
　刊行物１に記載された発明において、その還元剤に関して、刊行物１に記載された発明におけるのと同様の脱硝装置に係る周知技術を適用することはごく自然であり、適宜なし得ることである。
　してみると、刊行物１に記載された発明に周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　周知技術におけるように、アンモニア気化器を備え、排煙脱硝装置に気化アンモニアを供給する場合、当然にその気化のための熱源が必要になる。
　この熱源に関して、刊行物２に記載された技術においては、空気予熱器３により生成された熱空気が該空気予熱器３の下流側で分岐され、すなわち、石炭焚きボイラ１へ導入される熱空気の一部を抽出して蒸発器７に供給している。
　刊行物１に記載された発明において、アンモニア気化器を備え、脱硝装置６に気化アンモニアを供給することがごく自然であり、適宜なし得ることであることは上述したとおりであり、その熱源として、刊行物２に記載された技術を適用することは、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、刊行物１に記載された発明においては、空気予熱器７により高温の一次空気ｂが生成されているから、該熱源として、同じく熱空気である高温の一次空気ｂを用いることは、熱源としての所要性状（圧力、温度等）からみて、合理的な至当の選択であるといえる。すなわち、刊行物１（特に図４）の記載をみると、空気予熱器７により高温の一次空気ｂのほかに高温の二次空気ｃが生成されているが、刊行物２（特に段落【００２４】）に記載されているように、熱空気を供給するためのファンの消費電力の低減が望ましいことはいうまでもなく、したがって、圧力の高い一次空気ｂを熱源とすることはまさしく理に適っているのである。
　してみると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上に関して、請求人は、審判請求書（特に（３）イ及び（４））等において、刊行物２において、空気供給管１１を介してボイラ１に供給される熱空気は二次空気であることが明らかであり、したがって、当業者であれば、刊行物１に記載の石炭焚きボイラに刊行物２に記載の技術を適用する際に、刊行物１に記載の石炭焚きボイラの二次空気の供給管（二次空気ダクト１５）を分岐させて脱硝装置６へ接続するように設計する旨、主張する。
　しかし、（Ａ）刊行物２において、空気供給管１１を介してボイラ１に供給される熱空気は二次空気であることが明らかであるとの主張に直ちに首肯することはできない。すなわち、刊行物１の図４及び本件出願の図１では空気流路が２系統であるのに対し、刊行物２の図１では１系統であり、また、刊行物２の図１では石炭焚きボイラ１の燃料系について図示されておらず、省略されている。そうすると、刊行物２の図１の例においては、図示されている空気流路に燃料系が設けられているか（刊行物２等の特許公報の図面においては、当該発明の直接の対象でない構成は省略されることがある。）、図示されている空気流路のほかに、燃料系を備えた別の空気流路が設けられているか、等が考えられるが、後者であることが明らかであると断定する理由は見出せない。
　請求人は、その理由として、審判請求書（特に（４）ア）において、刊行物２の図１において、燃料を乾燥するのに適切な温度となるように調整するために必要となる、空気予熱器を通過させずに供給する専用の経路が設けられていない旨、主張する。しかし、刊行物２の図１に図示されている空気流路において、上記のように簡略等のため燃料系が省略されていれば、そのような専用の経路の記載がないのは当然である。
（Ｂ）仮に、刊行物２において、空気供給管１１を介してボイラ１に供給される熱空気は二次空気であることが明らかであるとしても、熱源である熱空気として、高温の一次空気ｂを用いることが合理的な至当の選択であることは、上述したとおりである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２６年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１１月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１（ａ）に示した請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、上記第２の［理由］の３のとおりの発明及び技術が記載されている。
　
３　対比・判断 
　本願発明は、上記第２の［理由］の２で検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「
前記通風機により供給される前記高圧空気は、該通風機の下流側で分岐され、
　
前記空気予熱器には、前記高圧空気の一部が供給され、
　
前記微粉炭機には、前記高圧空気の他の一部が供給され、
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２の［理由］の３に述べたとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。