【事件の表示】
　平成４年特許願第７４６０９号「コンベア装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年８月３日出願公開、特開平５−１９３７３５、請求項の数（２９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年３月３０日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜２９に係る発明は、平成１４年５月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、平成１３年１１月２０日に当審が通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原査定の第1の拒絶理由では、特開平１−３１７９１４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特公昭５５−１６９３３号公報（以下、「引用例２」という。）を引用し、また平成１３年１１月２０日に当審が通知した拒絶理由II．では、引用例２及び特公昭５０−１４０１５号公報（以下、「引用例３」という。）を引用し、本願の指摘した各請求項に係る発明が引用した刊行物に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとして、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとされている。
　そこで、引用例１〜３について検討すると、それぞれ次のような事項が記載されている。
　
引用例１；
「少なくとも１個の方向転換シューをもち、かつ方向転換シューが縦方向に整列する」点。
　
引用例２；
「エンドレス・ウェブ内において、互いに一定間隔をもって連結された複数組みの細長い一対の物品載置用棒状体７（複数個の細長い支持部材）のうちの最上部の何個かによって定められ、長手方向に動くスラットコンベヤ式物品搬送用無端回動体Ａ（コンベア）表面と、複数個の突起１（方向転換シュー）であって、その各々が前記物品載置用棒状体７（支持部材）の１個に可動に設けられ、前記無端回動体Ａ（コンベア）表面に対して横方向に動くための前記突起１（方向転換シュー）と、この突起１（方向転換シュー）に係合して横方向の力を与え、前記突起１（方向転換シュー）を横方向に動かして前記無端回動体Ａ（コンベア）表面に置かれた物品を転置させるための分岐傾斜ガイドレール５ａ及び案内具１３（作動手段）とを有するコンベア装置において、前記分岐傾斜ガイドレール５ａ及び案内具１３（作動手段）は、前記無端回動体Ａ（コンベア）表面に支持された様々な長さを有する物品を横に転置するために、前記突起１（方向転換シュー）の少なくとも１個を個別に選択して横方向に動かすための手段と、特定の突起１（方向転換シュー）を選択して特定の物品を方向転換するための制御手段であって、物品の長さを光電管装置などで検出し、その長さに対応するだけの突起１（方向転換シュー）を移行させる、物品搬送装置（コンベア装置）」
　
引用例３；
「エンドレス・ウェブ内において、長手方向に動くコンベア３表面と、前記コンベア３表面に対して横方向に動くための偏向部材２１（方向転換シュー）と、この偏向部材２１（方向転換シュー）に係合して横方向の力を与え、前記偏向部材２１（方向転換シュー）を横方向に動かして前記コンベア３表面に置かれた搬送物２７（物品）を転置させるための、複数個の中間軌条体２２（トラック部材兼作動部材）及び転てつ器２３（方向転換器兼作動手段）とを有するコンベア装置において、前記中間軌条体２２（トラック部材兼作動部材）及び転てつ器２３（後方転換器兼作動手段）は、前記コンベア３表面に支持された様々な長さを有する搬送物２７（物品）を回転させることなく横に転置するために、前記偏向部材２１（方向転換シュー）の少なくとも１個を個別に選択して横方向に動かしながら、選択された全ての偏向部材２１（方向転換シュー）を縦方向に整列させること」
　
　しかしながら、引用例１〜３のいずれにも、
　本願請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「特定の方向転換シューを選択して特定の物品を方向転換するための制御手段であって、方向転換シューと物品の間の相対位置を測定し、この方向転換シューと物品の間の相対位置によりどの方向転換シューを物品に割り当てるべきかを決定する手段を含む前記制御手段」、
　
　本願請求項６に係る発明の構成に欠くことができない事項である「この制御手段は、更に、前記コンベア表面の複数個の物品の位置を検出するための第１検出手段と、前記コンベア表面の複数個の方向転換シューの位置を検出するための第２検出手段と、前記第１、及び第２検出手段に応答し、前記方向転換シューと前記コンベア表面の動きの方向における物品との間の相対位置により、どの方向転換シューを前記物品に割り当てるべきかを決定する手段と、この決定手段に応答して前記方向転換シューを操作するための手段」、　
　本願請求項１６に係る発明の構成に欠くことができない事項である「この方向転換手段を選択的に操作する制御手段であって、物品の長さを測定するための手段と、関連する選別スパー上に物品を方向転換させるために前記関連する選別スパーの方向転換手段を選択的に操作するための手段と、少なくとも１個の選別スパーに対して方向転換されるべく選択された物品の少なくとも前記長さから前記特定の選別スパーの蓄積された物品長さパラメータを決定するための手段とを含む前記制御手段」、
　
　あるいは、本願請求項２２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「この制御手段は、物品の長さを測定するための手段を含む中央選別コントローラと、複数個のローカルコントローラであって、その各々が前記選別スパーの１個と関連付けられ、この関連付けられたスパーの上に物品を方向転換させるために前記関連付けられたスパーの方向転換手段を選択的に操作するための前記ローカルコントローラと、前記中央選別コントローラから前記ローカルコントローラに物品の長さを示すデータを転送するための手段と、を含み、
　前記ローカルコントローラの各々は、少なくとも前記中央選別コントローラから転送されたデータから前記関連付けられたスパーの蓄積された物品長さパラメータを決定するための手段」
について記載あるいは示唆されているものとは認められない。
　特に引用例２、３においては、特定の長さを有する搬送物を転置させるため、当該搬送物の長さに応じた数の突起あるいは偏向部材を搬送物に対応させて割り当てており、なんらかの技術的手段により突起あるいは偏向部材と搬送物との相対位置を考慮しているものと解する余地があるが、引用例２、３の記載の限りでは、「方向転換シューと物品の間の相対位置を測定」することについて、具体的な記載あるいは示唆がなされているとは認められない。
　そして、本願の各請求項に係る発明によれば、それにより本願明細書第５段落に記載された「従来のコンベア装置において要求されたパッケージ間の間隔を減少させ、実際に、コンベア表面の動く方向における１つの方向転換シューの長さよりも短い間隔にまでパッケージ間隔を減少させることができるコンベア装置を得る」という目的が達成されるものである。
　
　したがって、請求項１及び請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項をすべて含む２〜５項に係る発明、請求項６及び請求項６に係る発明の構成に欠くことができない事項をすべて含む７〜１５項に係る発明、請求項１６及び請求項１６に係る発明の構成に欠くことができない事項発明をすべて含む１７〜２１項に係る発明、請求項２２及び請求項２２に係る発明の発明の構成に欠くことができない事項をすべて含む２３〜２９項に係る発明が、引用例１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとする根拠を見出すことはできない。
　また、原査定の拒絶理由、平成１３年１１月２０日に当審が通知した拒絶理由で指摘した記載不備もその後の手続補正により解消しており、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。