【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０１４５８号「スイッチング電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月３１日国際公開、ＷＯ９７／５０１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 １９９７年６月２４日（優先権主張１９９６年６月２４日、１９９６年１０月１１日、１９９７年１月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１２年６月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年９月１７日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３８に係る発明は、平成１２年４月１２日付け手続補正書及び平成１２年９月１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。なお、請求項１の記載中、「前記スイッチング出力を直流に交換して」とあるのは、明細書全体の記載からして、「前記スイッチング出力を直流に変換して」の誤記であると認める。
「　入力された電力をスイッチングして継続するパルス状波形のスイッチング出力を形成するスイッチ回路と、前記スイッチング出力を直流に変換して出力する出力回路と、前記出力回路の出力に応じて前記スイッチ回路のスイッチング動作を制御するデジタル制御部とを含むスイッチング電源装置であって、
　前記デジタル制御部は、
　前記出力回路から出力される電圧の出力電圧アナログ信号及び前記出力回路から出力される電流の出力電流アナログ信号を受けて前記出力電圧アナログ信号及び前記出力電流アナログ信号を、ぞれぞれ出力電圧デジタル信号及び出力電流デジタル信号に変換し、
　少なくとも、前記出力電圧デジタル信号及び前記出力電流デジタル信号に基づいて、前記スイッチ回路のスイッチング周期と、オン時間またはオフ時間の少なくとも一つを定める指令値を演算し、
　前記指令値に基づいて制御パルスを生成し、前記制御パルスを前記スイッチ回路に供給してそのスイッチ動作を制御するとともに、
　得られた前記出力電圧デジタル信号及び前記出力電流デジタル信号からスイッチング電源装置への電源入力電圧を推定する機能を有し、
　前記デジタル制御部における前記出力アナログ信号の出力デジタル信号への変換は、前記スイッチ回路のスイッチング動作におけるスイッチング周期に同期して、該スイッチング周期中の同一位相において実行される、
ことを特徴とするスイッチング電源装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成７年３月１７日に頒布された特開平７−７５３４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「【産業上の利用分野】本発明は、単相又は多相交流電圧を直流電圧に変換するための単相又は多相電力変換装置に関する。」（第３頁左欄第１０行〜１２行）、
「【０００３】　上記のような主回路３３において、リアクトル２ｕ、２ｖ、２ｗに流れる電流の波形を正弦波状に制御し、装置入力力率を１に近付け、直流電圧を所望値に制御する制御手段としての制御回路１２は、直流電圧制御部及び電流制御部に分けることができる。最初に電圧制御部から説明する。直流電圧制御部は直流出力端子４、５間の電圧を所望値にするためにリアクトル２ｕ、２ｖ、２ｗに流すべき電流の値を示す信号を発生する。この直流電圧Ｅｄを制御するために、直流出力端子４、５の直流電圧Ｅｄを検出する直流電圧検出器９が設けられている。直流電圧指令値発生器１８は直流出力端子４、５の所望出力電圧を示す直流電圧指令Ｅdrを発生する。直流電圧検出器９と指令値発生器１８のそれぞれの出力ラインは電圧制御器（ＡＶＲ）２０の入力ラインに接続されている。電圧制御器２０は、この入力ラインより入力された直流電圧Ｅｄと直流電圧指令値Ｅdrとの誤差が零になるような電圧制御用電流指令値Ｉｄを発生する。このように動作する電圧制御器２０は、例えば誤差信号を得るための減算器と比例積分補償器で構成できる。電圧制御器２０の電圧制御用電流指令値Ｉｄの出力ラインは乗算器２１、２２に接続されている。」（第３頁左欄第３９行〜右欄第９行）、
「なお、制御回路１２はＤＳＰ（ディジタル信号処理装置）で構成されているが、図１では理解を容易にするために機能的に示されている。また、電流検出器８ｕ、８ｗ及び電圧検出器９はＡ／Ｄ変換器を含むものとして示されている。また、制御回路１２及びＰＷＭパルス発生器１７を動作させるために必要なクロックの図示も省略されている。」（第３頁右欄第４６行〜第４頁左欄第２行）、
「【０００５】最後に、ＰＷＭパルス発生手段について説明する。ＰＷＭパルス発生手段としてのＰＷＭパルス発生器１７は交流端子電圧Ｖcu、Ｖcv、Ｖcwが電流制御部で発生した交流側端子電圧指令値Ｖru、Ｖrv、Ｖrwになるように第１〜第６のスイッチング素子Ｑ1 〜Ｑ6 をオン・オフ制御するためのＰＷＭ（パルス幅変調）パルス信号Ｓｕ、Ｓｖ、Ｓｗを図２の（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に原理的に示すように発生する。」（第４頁左欄第３行〜第１０行）、
「【第１の実施例】次に、図３〜図５を参照して本発明の第１の実施例の三相電力変換装置を説明する。但し、図３において図１と共通する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図１と図３の比較から明らかなように、図３の電力変換装置は図１から電源電圧検出器３４を省き、この代りに電源電圧推定器２４を設けたものである。なお、図３及び後述する図６において、制御回路１２はＤＳＰで構成されているが、図１と同様に等価回路（機能ブロック）で示されている。電源電圧推定器２４は、ｕ相及びｗ相電源電圧推定器２４ｕ、２４ｗとから成り、各推定器２４ｕ、２４ｗはｕ相及びｗ相電流検出器８ｕ、８ｗの出力ライン１０ｕ、１０ｗとｕ相及びｗ相の電流制御器１４、１５に接続され、リアクトル２ｕ、２ｗに流れる電流ｉu 、ｉw と交流端子電圧指令値Ｖru、Ｖrwとに基づいてｕ相及びｗ相の電源電圧推定値Ｖsu※とＶsw※とを乗算器２１、２２に送る。」（第４頁右欄第３９行〜第５頁左欄第４行）との記載からみて、
「交流電圧をスイッチングして直流電圧に変換する回路と、前記直流電圧を所望値に制御するＤＳＰで構成された制御回路とを備えた電力変換装置であって、
　前記制御回路は、
　直流出力端子の直流電圧を検出するＡ／Ｄ変換器を含む直流電圧検出器と、Ａ／Ｄ変換器を含むｕ相及びｗ相電流検出器とを含み、
　前記直流電圧とｕ相及びｗ相電流に基づいて交流側端子電圧指令値を求め、
　交流側端子電圧が前記交流側端子電圧指令値になるようにスイッチング素子をオン・オフ制御するためのＰＷＭパルス信号を発生してスイッチング制御し、
　ｕ相及びｗ相電流と交流端子電圧指令値とに基づいて電源電圧を推定する電源電圧推定器を備えた
電力変換装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく平成２年９月１１日に頒布された特開平２−２２８２５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「上記ＤＣ−ＤＣコンバータ１は、直流電圧を受電し制御信号によってその出力電圧を変化しうるもので、例えば商用電源を受電し直流に変換する整流回路４からなる直流電源と、この整流回路４から出力される直流を受電して交流に変換すると共に周波数や位相を制御することにより出力電圧を調整できるインバータ５と、このインバータ５の出力電圧を昇圧すると共に後述の整流回路７との間を絶縁する変圧器６と、この変圧器６からの交流出力を直流に変換する整流回路７と、この整流回路７の出力側に接続されたＸ線管などの負荷抵抗８とを有してなる。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第７行）、
「次に、このように構成されたＤＣ−ＤＣコンバータ装置の動作について、第２図及び第３図を参照して説明する。・・・これにより、上記Ａ／Ｄ変換器１０は、インバータ５の動作に同期して分圧器２の出力電圧（第３図（ｃ）参照）を取り込み（ステップマル４）、その出力電圧をディジタル信号に変換する。そして、上記Ａ／Ｄ変換器１０は、その取り込んだ出力電圧値のディジタル信号をディジタル信号処理回路１１へ送出する。すると、このディジタル信号処理回路１１は、上記入力した出力電圧値のディジタル信号と、上記分圧器２に印加すべき出力電圧設定値のディジタル信号として入力されたものとを比較し、所定の演算アルゴリズムによって次の周期のインバータ制御量Ｕｉ（第３図（ｄ）参照）を計算して決定する（ステップマル５）。・・・、通電時間が終了したらステップマル７は”ＹＥＳ”側へ抜ける。」（第５頁右上欄第１６行〜右下欄第１６行）との記載からみて、
「直流電源と、該直流電源を交流に変換すると共に出力電圧を調整するインバータと、該インバータの出力電圧を昇圧する変圧器と、該変圧器からの交流出力を直流に変換する整流回路とを備え、
　取り込んだ出力電圧をＡ／Ｄ変換器によりインバータの動作に同期してディジタル信号に変換して出力電圧設定値のディジタル信号と比較し、インバータ制御量を計算するようにした、ＤＣ−ＤＣコンバータ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）一致点・相違点
　本願発明１と刊行物１に記載された引用発明１とを対比すると、引用発明１の「電力変換装置」は、スイッチングにより入力電圧を変換するものであるから、本願発明１の「スイッチング電源装置」に相当し、引用発明１の「電圧指令値」は、スイッチング素子をオン・オフ制御するためのＰＷＭパルス信号を発生するための指令値であるから、本願発明１の「指令値」に相当し、引用発明１の「直流出力端子の直流電圧」、「Ａ／Ｄ変換器を含む直流電圧検出器で検出された直流出力端子の直流電圧」、「電流」、「Ａ／Ｄ変換器を含む電流検出器で検出された電流」、「ＤＳＰで構成された制御回路」、「ＰＷＭパルス信号」、「電源電圧推定器」は、それぞれ本願発明１の「出力電圧アナログ信号」、「出力電圧デジタル信号」、「電流アナログ信号」、「電流デジタル信号」、「デジタル制御部」、「制御パルス」、「電源入力電圧を推定する機能」に相当するから、本願発明１と引用発明１とは、
「出力回路の出力に応じてスイッチ回路のスイッチング動作を制御するデジタル制御部を含むスイッチング電源装置であって、
　前記デジタル制御部は、
　前記出力回路から出力される電圧の出力電圧アナログ信号及び電流アナログ信号を受けて前記出力電圧アナログ信号及び電流アナログ信号を、それぞれ出力電圧デジタル信号及び電流デジタル信号に変換し、
　少なくとも、前記出力電圧デジタル信号及び前記電流デジタル信号に基づいて、前記スイッチ回路のスイッチング周期と、オン時間またはオフ時間の少なくとも一つを定める指令値を演算し、
　前記指令値に基づいて制御パルスを生成し、前記制御パルスを前記スイッチ回路に供給してそのスイッチ動作を制御すると共に、
　得られた前記電流デジタル信号からスイッチング電源装置への電源入力電圧を推定する機能を有した、
ことを特徴とするスイッチング電源装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１では、入力された電力をスイッチングして継続するパルス状波形のスイッチング出力を形成するスイッチ回路と、前記スイッチング出力を直流に変換して出力する出力回路とを備えるのに対して、引用発明１では、交流電圧をスイッチングにより直流電圧に変換している点。
（相違点２）
　本願発明１では、出力電圧デジタル信号及び出力電流デジタル信号に基づいて指令値の演算及び電源入力電圧の推定をしているのに対し、引用発明１では、出力電圧デジタル信号と入力側のｕ相及びｗ相電流デジタル信号に基づいて指令値を演算し、ｕ相及びｗ相電流と交流端子電圧指令値に基づいて入力電圧の推定をしている点。
（相違点３）
　本願発明１では、出力アナログ信号の出力デジタル信号への変換は、スイッチ回路のスイッチング動作におけるスイッチング周期に同期して、該スイッチング周期中の同一位相において実行されるのに対し、引用発明１では、前記変換のタイミングについては記載されていない点。
　
（２）相違点についての検討
（相違点１について）
　引用発明２は、入力された直流電力をスイッチングして継続するパルス状波形のスイッチング出力を形成するスイッチ回路（インバータ）と、前記スイッチング出力を直流に変換して出力する出力回路（整流回路）とを備えたスイッチング電源（ＤＣ−ＤＣコンバータ）である。このような直流を入力し直流を出力するスイッチング電源は、引用発明２以外にも周知のものに過ぎず、引用発明１も、スイッチングにより入力電圧を変圧し整流して出力するものである点で、前記周知のスイッチング電源と共通するものであり、引用発明１の制御回路、Ａ／Ｄ変換器を含む電圧検出器、Ａ／Ｄ変換器を含む電流検出器を備えた構成は、入力が直流か交流かに依存しないものであるから、引用発明１に、直流を入力し直流を出力する前記周知のスイッチング電源の構成を適用することは、容易に想到し得たことと認められる。
　
（相違点２について）
　スイッチング電源装置において、出力電圧と出力電流とに基づいて、電源入力電圧を推定し、指令値を演算することは、この出願前から周知のことである（例えば、特開昭６２−６８０７４号公報参照）。引用発明１において、入力電圧を検出することなく出力電圧検出値とｕ相及びｗ相の電流検出値とから推定し、指令値を演算することに換えて、他の入力電圧推定及び指令値演算のための構成を採用することを妨げる特段の理由は認められず、出力電圧と出力電流とに基づいて、電源入力電圧を推定し、指令値を演算する、前記周知の構成を採用し、出力電圧デジタル信号及び出力電流デジタル信号に基づいて指令値の演算及び電源入力電圧の推定をするものとすることに、格別の困難性は認められない。
　
（相違点３について）
　引用発明２は、出力電圧のアナログ−デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）を、スイッチング回路（インバータ）の動作に同期して行うものである。Ａ／Ｄ変換をするに際して、何らかの同期信号を要することは明らかなことであるから、引用発明１においても、Ａ／Ｄ変換をする際に、同期信号として、引用発明２のように、スイッチング回路の動作に応じた信号を採用することは、当業者が容易に想到し得たことに過ぎないものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。