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　平成　５年特許願第１３４２０９号「カラー電子写真装置のローラ定着装置およびカラー電子写真装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８１７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成5年6月4日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成9年2月3日付け、平成11年8月11日付け、平成11年9月29日付け、平成11年12月22日付け、平成12年3月23日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　互いに当接して回転する定着ローラと加圧ローラとを有し、前記ローラのローラ内部に加熱手段を備えたカラー電子写真装置のローラ定着装置であって、
　前記定着ローラおよび加圧ローラは、そのローラ表面に硬度と膜厚とが同一で、膜厚１〜３ｍｍのゴム状弾性体が１層被覆されており、
　前記ローラ定着装置は、待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合に、カラー画像が形成された記録担体の１枚目の先端が、前記ローラに到達する５．５〜７．５秒前に前記加熱手段に通電を開始し、１〜１．４秒間該加熱手段に通電する、前記加熱手段に電源を接続する制御手段を備え、
　２枚目以降は１枚毎に記録担体が定着ローラに到達する前に、その直前の記録担体の定着によって低下した前記ローラの表面温度の低下分を前記加熱手段の電源を接続することにより補償する制御手段とを備えていることを特徴とするカラー電子写真装置のローラ定着装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平4−214585号公報（以下、「引用例１」という。）、特公昭62−10430号公報（以下、「引用例２」という。）、および周知例として引用された実願昭60−196479号（実開昭62−104266号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
［引用例１記載の発明］
ａ．近年、３原色に黒色を加えた４種類のトナーを用いて、全ての色を再現するフルカラー画像形成装置への要望が高まっており、この装置においては１つの画像を形成するにあたって、上記４色のトナー像を重ね合わせ、これを１回定着することによってフルカラー画像の形成を行っている。このため、フルカラー画像の光沢、画質及び透過画像の色再現性等の特性を満足するためには、トナーとして透光性に優れ、トナー付着量を多くするために粘度の低いものを使用する必要があり、さらに定着されたトナー像の透光性を確保するためには、定着されたトナー像表面を均一な面とすることが必要となる。このような特性を満足するために定着ローラとして、低粘度のトナーに対してオフセットが生じないように、その表面に離型剤を塗布し、かつ定着されたトナー像表面を均一にするために、表面平滑性の高い定着ローラを使用している。（段落【0003】参照）
ｂ．加熱ローラ1の耐熱弾性体層13は、芯金12上に積層されたシリカを40重量％含有する2mm厚のシリコーンゴム層13ａと、シリコーンゴム層13ａの上に積層されたシリカを含まない0.2mm厚のシリコーンゴム層13ｂとから構成されている。
　また、加圧ローラ2の耐熱弾性体層23は、シリカを30重量％含有する2.2mm厚のシリコーンゴム層23ｃから構成されている。（段落【0011】参照）
　
［引用例２記載の発明］
ａ．１　定着装置の発熱体に電力を与えてからそれによる定着温度上昇が現われるまでの遅れ時間をｔｄとするとき、記録紙が定着部に到達するよりもｔｄ程度前に記録紙の吸熱による定着温度低下を補償する電力を前記発熱体に与える、記録装置の定着温度制御方法。　２　記録紙の吸熱による定着温度低下を補償する電力を、記録紙の種類、枚数およびサイズに応じて変更する前記特許請求の範囲第１項記載の、記録装置の定着温度制御方法。・・・　４　定着装置自身の熱放散による定着温度低下を補償する電力を連続的又は間欠的に発熱体に与える前記特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の、記録装置の定着温度制御装置。（第1頁　特許請求の範囲の項参照）
ｂ．第1ａ図に示す定着装置は、第１ｃ図に示すように、赤外線ヒータ18、耐熱性ゴム又はテフロン等の被覆19ａを施こした円筒状金属ローラ19ｂ、バックアップローラ20および温度センサ21で構成される。（第2頁第4欄第37行〜同欄第41行参照）
ｃ．本発明は、定着装置を記録紙が通る間の記録紙の熱量吸収による定着温度低下を低減して定着器通過中に記録紙に加わる定着温度を一定にすること、すなわち微細な定着温度低下を防止すること、を目的とする。上記目的を達成するために本発明においては、定着装置の発熱体に電力を与えてからそれによる定着温度上昇が現われるまでの遅れ時間をｔｄとするとき、記録紙が定着部に到達するよりもｔｄ程度前に記録紙の吸熱による定着温度低下を補償する電力を前記発熱体に与える。（第3頁第6欄第15行〜同欄第25行参照）
ｄ．記録紙の吸熱量は、記録紙の種類（材質）、サイズ、記録紙上のトナー量および温度（正確には、定着部の温度と記録紙の温度との差）で変わる。また記録紙の送り速度は一定であるので、これは、ここでは無視する。したがって、より正確な定着温度制御をするにおいては、これらパラメータに応じた電力投与量を決定するのが好ましい。（第4頁第7欄第2行〜同欄第6行参照）
ｅ．単純には、発熱体に、ベース電力として定着部自身の熱放散を補償する電力を与え、コピースタート信号Ａ等の基点信号が到来すると前述のｔＸ−ｔｄのタイミングで記録紙吸熱量に相当する電力を付加すればよい。このような電力投入制御は、オンオフ的に電力投入時間を制御するよりもむしろ、位相制御素子によるゲートオン位相制御とするのが好ましい。（第4頁第7欄第16行〜同欄第23行参照）
ｆ．第２ａ図において、22が定着温度制御をおこなう主制御ユニットとして用いたマイクロコンピュータシステムであり、入出力ポート22ａ、ＲＯＭ22ｂ、中央処理ユニット（以下ＣＰＵと略称する）22ｃ、データレジスタ用の読み書きメモリ（ＲＡＭ）およびクロックパルス発生器22ｅで構成される。（第4頁第8欄第25行〜同欄第31行参照）
ｇ．温度センサ21の出力は一度増幅されて、Ａ／Ｄコンバータ26、および、差動増幅器271，272に印加される。差動増幅器271は、センサ21の出力が表わす温度ＴＸが定着温度上限Ｔ1以上となると「１」の出力に転じ、272はＴＸが下限Ｔ2以下となると「１」の出力に転ずる。これらの「１」の信号は、割込信号として入出力ポート22ａに与えられる。（第5頁第10欄第18行〜同欄第25行参照）
ｈ．そしてＴＸ≒Ｔ０つまり、Ｔ1＜ＴＸ＜Ｔ０でコピー可信号を複写機の中央制御ユニットに与えて、複写機のレディ表示ランプを点灯させると共に、Ｔ０−ＴＲを計算し、つまり目標温度と室温の差を計算して、それにおける定着装置の熱放散を補償するトリガー位相角ＳａをＲＯＭ22ｂの第３定数テーブルより読み出してＲＡＭ22ｄの所定のメモリ領域（ＳＢレジスタ）にラッチし、温度制御回路23に与える。これにより、その後19ａの温度ＴＸはＴ1＜ＴＸ≒Ｔ0＜Ｔ2で安定している。コピースタート信号Ａが到来すると、カウンタにより計時動作を開始し、紙種類、サイズおよび画像密度に対応する記録紙吸熱量を補償する位相角ＳＡ（ＴＲ＝15°〜20°Ｃのときのもの）をＲＯＭ22ｂの第４定数テーブルから読み出してＲＡＭ22ｄにラッチし、記録紙温度ＴＲをアドレスしてＲＯＭ22ｂの第５定数テーブルより補正係数αを読み出してＲＡＭ22ｄにラッチし、ＳＡ×αをＲＡＭ22ｄにラッチする。そしてカウント値がｔｋ−ｔｄとなると、つまり、それからｔｄ後に記録紙の先端が被覆19ａ部に到達するという時点に、ＳＡ×αを温度制御回路23に与える。これによりヒータ18に記録紙の吸熱を補償する位相角でトライアック24にトリガーパルスが与えられる。このＳＡ×αの位相角としたことによる被覆19ａの温度上昇はそれを開始してからｔｄ後、つまり記録紙の先端が19ａに到達した時点からであり、それによる熱量の増大と記録紙の吸熱とが相殺され、記録紙が19ａ部を通過している間も、19ａの温度ＴＸはＴ０に維持される。ＳＡ+αの設定をしてからカウンタにより計時動作が開始され、カウント値がｔｐになると、つまり記録紙の19ａ部通過時間となると、コピー可信号出力以降の、自然放熱補償動作に戻る。連続コピーのときには、２枚目以降のコピースタートはＨｏｍｅ信号Ｋの立上り時点に開始され、したがって、Ｈｏｍｅ信号Ｋが立上ったときに、コピー済枚数値＜設定枚数であると、つまり、設定数の連続複写を完了していないと、前述の記録紙吸熱補償動作を開始する。このように、コピー時には記録紙の送りと、定着温度の応答遅れｔｄでタイミングをとって、記録紙が19ａ部を通っている間のみ、吸熱補償の熱量を19ａ部に与え、それ以外は定着装置の熱放散を補償するので、どの時点をとっても、定着装置から逃げる熱量と、定着装置に投入される熱量の熱バランスが19ａ部でタイミングが合っているため、定着温度の変化はきわめて小さく、また、コピースタートタイミングは定着温度に関係なくなっている。（第6頁第11欄第18行〜6頁第12欄第23行参照）
ｉ．次に、何らかの外乱や、あるいはプログラムの不精確、又はプログラム後の性状変化等々により、定着温度ＴＸが適正範囲Ｔ1−Ｔ2を外れようとするときの制御動作を第２ｃ図および第２ｄ図に示すフローチャートを参照して説明する。まず前提を説明すると、システム22は、ＲＯＭ22ｂのプログラムデータにより、コピー可信号を出力した後に差動増幅器271および272の出力を見るように設定されている。（第6頁第12欄第24行〜同欄第34行参照）
ｊ．272の出力が「１」のときつまりＴＸ≦Ｔ2のときは、前述のＴＸ≧Ｔ1のときと逆に変更すればよい。それは第２ｄ図に示す。（第7頁第13欄第22行〜同欄第25行参照）
ｋ．定着温度ＴＸが下限Ｔ2以下の場合についての処理を示す第2ｄ図については説明が略されているが、２ｄ図の説明からみて、コピー可信号が出力された後に目標温度Ｔ０に維持された定着温度ＴＸが下限Ｔ2以下になった場合、このままでは低い温度の定着となるので、また、記録紙吸熱量補償が小さすぎる確率が高いので、Ｒから１を減じる。これは、Ｒに格納されている定数データ（位相角）よりも１ランク電力が増大する定数データを読み出すことを意味する。
　
　以上のことを対比のためにまとめると、
ア）摘記事項ｈからみて、定着装置の定着温度ＴＸが目標定着温度Ｔ０に維持されている場合、コピースタート信号Ａが到来すると、画像が形成された記録紙の１枚目の先端が、定着ローラの被覆19ａ部に到達するｔｄ前になると、温度制御回路23は赤外線ヒータ18に通電を開始し、所定時間赤外線ヒータ18に通電する。２枚目以降についても、１枚毎に、記録紙が定着ローラの被覆19ａ部に到達するｔｄ前になると、温度制御回路23は赤外線ヒータ18に通電を開始し、所定時間赤外線ヒータ18に通電する。この赤外線ヒータへの通電によって、記録紙の吸熱によって定着温度が低下する分を補償するものである。
イ）摘記事項ｉないしｋからみて、コピー可信号が出た後に定着装置の定着温度ＴＸが何らかの原因で、設定温度より低くなった場合、記録紙の先端が定着部に到達する前に、記録紙吸熱量補償のための補償電力が増大するように温度制御回路23が赤外線ヒータ18に通電するものであり、
　以上のことから、引用例２には次のような発明が図面とともに記載されている。
「互いに当接して回転する金属ローラとバックアップローラとを有し、前記金属ローラのローラ内部に赤外線ヒータを備えた電子写真装置のローラ定着装置であって、
　金属ローラは、そのローラ表面に耐熱ゴムが１層被覆されており、
　ローラ定着装置は、定着装置の定着温度ＴＸが設定温度にある場合は、画像が形成された記録紙の１枚目の先端が、定着ローラの被覆19ａ部に到達するｔｄ前になると、記録紙による吸熱量を補償するために、赤外線ヒータ18に通電を開始し、所定時間赤外線ヒータ18に通電するように、赤外線ヒータ18に電源を接続する温度制御回路23を備え、
　２枚目以降についても１枚毎に記録紙が定着ローラの被覆19ａ部に到達するｔｄ前になると、記録紙による吸熱量を補償するために、赤外線ヒータ18に通電を開始し、所定時間赤外線ヒータ18に通電するように、赤外線ヒータ18に電源を接続する温度制御回路23を備えている。
　定着装置の定着温度ＴＸが設定温度より低い場合は、温度制御回路23は、記録紙の先端が定着ローラの被覆19ａ部に到達するｔｄ前に、赤外線ヒータ18への通電を開始し、補償のための加熱量が増大するように、所定時間、赤外線ヒータ18に電源を接続する。」
　
［周知例］
　本例では上下ローラに内蔵されたヒータ8,9として構成された加熱手段を備えており、これについては後述する。かく構成された定着装置は、上ローラ2と下ローラ3のローラ径及び表面に被覆したゴム材6,7の種類、ゴム硬度厚味をほぼ同一にしている。・・・従って、用紙が外力によって曲げられないのでカールの発生を減らすことができる。（マイクロフィルム第4頁第4行〜15行）
　
３．対比
　本願発明１を引用例２記載の発明と対比すると、
ア）引用例２記載の発明の「金属ローラ」、「バックアップローラ」、「赤外線ヒータ」、「耐熱ゴム」、「記録紙」、「温度制御回路23」は、それぞれ本願発明１の「定着ローラ」、「加圧ローラ」、「加熱手段」、「ゴム状弾性体」、「記録担体」、「制御手段」に相当し、
イ）引用例２記載の発明は、定着装置の定着温度ＴＸが設定温度より低くなる時期を特定していないが、その時期として待機状態から１枚目の定着を行なう時期も含みうるものであり、その場合においては、「待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合に、カラー画像が形成された記録担体の１枚目の先端が、ローラに到達する前に加熱手段に通電を開始し、補償のための加熱量が増大するように該加熱手段に通電するように、加熱手段に電源を接続する制御手段を備えている」ということができ、
ウ）引用例２記載の発明は、１枚毎に記録紙の定着によってローラの表面温度が低下する分を補償するものであるが、２枚目以降は結果的にその直前の記録紙の定着によって低下したローラ表面温度の低下分を加熱補償することになり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　互いに当接して回転する定着ローラと加圧ローラとを有し、定着ローラのローラ内部に加熱手段を備えた電子写真装置のローラ定着装置であって、
　定着ローラは、そのローラ表面にゴム状弾性体が１層被覆されており、ローラ定着装置は、待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合に、画像が形成された記録担体の１枚目の先端が、前記ローラに到達する前に前記加熱手段に通電を開始し、所定時間加熱手段に通電する、前記加熱手段に電源を接続する制御手段を備え、２枚目以降は、１枚毎に記録担体の先端が定着ローラに到達する前に、記録担体の定着によって低下する定着ローラの表面温度の低下分を加熱手段の電源を接続することにより補償する制御手段とを備えている電子写真装置のローラ定着装置。
（相違点）
（１）電子写真装置が、本願発明１ではカラー電子写真装置であるのに対して、引用例２ではモノクロ電子写真装置である点
（２）定着ローラと加圧ローラについて、本願発明１では、定着ローラと加圧ローラとがともに、ローラ内部に加熱手段を備えているとともに、ローラ表面に硬度と膜厚とが同一で、膜厚１〜３ｍｍのゴム状弾性体が１層被覆されたものであるのに対して、引用例２記載の発明では、定着ローラだけが、加熱手段を備えるとともに、ゴム状弾性体が１層被覆されており、加圧ローラとは別の構成をなしている点
（３）待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合における加熱手段の制御手段が、本願発明１では「ローラに到達する５．５〜７．５秒前に前記加熱手段に通電を開始し、１〜１．４秒間該加熱手段に通電する、」としているのに対して、引用例２記載の発明では、記録紙の吸熱を補償するための加熱量が増大するように加熱手段に通電している点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、カラー電子写真装置は周知であり、定着を設定温度で実行しようとすることはカラー、モノクロに拘わらず共通した技術課題であるから、相違点（１）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、原審の拒絶査定において周知例とした挙げた実願昭60−196479号（実開昭62−104266号）のマイクロフィルムには、定着ローラと加圧ローラが、内部に加熱手段を備え、ローラ表面に硬度と膜厚とが同一のゴム状弾性体が１層被覆されているものが示されているし、また、ゴム層の膜厚を１〜３ｍｍ程度とすることについては、カラー電子写真装置において定着ローラや加圧ローラのゴム層の厚味を全体として2〜3ｍｍとすることが引用文献（１）に記載されているように公知技術であることから、定着ローラと加圧ローラを、ともにローラ内部に加熱手段を備えているとともに、ローラ表面に硬度と膜厚とが同一で、膜厚１〜３ｍｍのゴム状弾性体が１層被覆したものとすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（３）について検討する。
　まず、本願発明の目的は「記録担体の挿通に伴う定着ローラのアンダーシュートならびにオーバーシュートを抑制し、耐オフセット性が優れ、均質な画像特性を与えるコンパクトなカラー電子写真装置のローラ定着装置およびそれを用いたカラー電子写真装置を提供することにある。」（段落【0014】参照）
　本願発明１の「ローラ定着装置は、待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合に、カラー画像が形成された記録担体の１枚目の先端が、前記ローラに到達する５．５〜７．５秒前に前記加熱手段に通電を開始し、１〜１．４秒間該加熱手段に通電する」について、上記目的との関係からその技術的意義についてみてみる。
　本願発明のローラ定着装置の制御方法については段落【0018】〜【0025】に対応する説明があり、ここの記載によると、待機状態でのローラの表面温度が設定温度（例えば145°Ｃ）より低い場合には、カラー画像が形成された記録担体の最初の１枚目の先端が、ローラに到達する24秒前にヒータへの通電を開始し、9秒前で通電を終了させるとあり、設定温度になっている（例えば145°Ｃ以上のとき）場合には、最初の１枚目の記録担体の先端が定着ローラに到達する6.5秒前にヒータへの通電を開始し、5.25秒前で通電を終了させるとある。そして、待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合についての制御方法について、実施例１，２，３の実験結果も含めてこれ以外に特に説明はない。
　このことから、明細書の記載から本願発明１の「ローラ定着装置は、待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合に、カラー画像が形成された記録担体の１枚目の先端が、前記ローラに到達する５．５〜７．５秒前に前記加熱手段に通電を開始し、１〜１．４秒間該加熱手段に通電する」が格別の技術的意義を有したものであることが明らかではない。
　ところで、「待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合」といっても、低下の程度によってヒータの加熱量を変える必要があり、しかもヒータの加熱量はヒータへの通電時間だけではなく、ヒータに接続する電源の電圧も影響するから、ヒータへの通電タイミングと通電時間を規定しただけで、上記本願発明の目的を達成する充分な条件とはならない。
　また、段落【0040】に「なお、記録担体が紙とＯＨＰでは熱容量が異なるので、各設定時点ｔ1〜ｔ4の設定にはこれらに応じて合わせることが重要である。」と記載されているように、記録担体の定着によるローラ表面温度の低下量は記録担体の材質やサイズ等にも影響され、この点からも、ヒータへの通電タイミングと通電時間を規定しただけで、上記本願発明の目的を達成する充分な条件とはならない。
　これらのことを勘案すると、本願発明１の「ローラ定着装置は、待機状態でのローラの表面温度が設定温度より低い場合に、カラー画像が形成された記録担体の１枚目の先端が、前記ローラに到達する５．５〜７．５秒前に前記加熱手段に通電を開始し、１〜１．４秒間該加熱手段に通電する」は、明細書の発明の詳細な説明に対応する説明がないし、また、カラー電子写真装置の設置環境、電源電圧、記録担体の材質やサイズを規定していない本願発明１においては、上記本願発明の目的を達成するための一部の加熱条件を規定しただけであって、それ自体に格別の技術的意義を有するものとすることはできない。
　一方、引用例２記載の発明も、摘記事項ｃ．にあるように、微細な定着温度低下を防止することを目的として、ローラの表面温度が設定温度よりも低い場合には、記録担体の先端がローラに到達する前に、記録担体の通過による吸熱により定着不良が起こらないように所定時間前に所定時間通電するものであり、通電タイミングや通電時間を本願発明１のように設定する程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１および２記載の発明、さらに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。