【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７１９６５７号発明「伸張性のある管腔内脈管移植片又はプロテーゼ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．経緯
　本件特許第１７１９６５７号の発明は、昭和６１年１１月７日（優先権主張、１９８５年１１月７日、米国）の出願に係り、平成４年１２月１４日にその設定登録がなされたものであって、その後、テルモ株式会社から、本件特許を無効にするとの審決を求める審判請求がなされ、これに対して、平成９年９月２５日付けで訂正請求がなされている。
ＩＩ．無効審判請求人の主張
　本件無効審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件特許発明は、甲第１〜３号証の刊行物に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（２）本件特許発明は、甲第１〜５号証の刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）本件特許発明は、本件特許出願の先願に相当するものであって、甲第６号証に係る先願明細書に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　また、本件無効審判請求人は、上記訂正請求についても、新規事項を付加するものであり、また訂正後の発明にも依然として上記（１）〜（３）の主張に係る無効理由があるとと共に、訂正後の明細書には記載不備があるから、本件訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることできないものであり、該訂正請求は特許法第１３４条第５項において準用する同法１２６条第２項および第４項の規定に違反する旨主張している。
　証拠方法
甲第１号証；米国特許第３６５７７４４号明細書
甲第２号証；「Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ」Ｖｏｌ．１５６　Ｎｏ．１　Ｐ．７３−７７
甲第３号証；「Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｒｏｅｎｔｇｅｎｏｌ−ｏｇｙ」Ｖｏｌ．１４５　Ｐ．８２１−８２５（１９８５．１０）
甲第４号証；特開昭５７−５２５２７号公報
甲第５号証；特開昭６０−１００９５６号公報
甲第６号証；特願昭６０−２３４３８８号（特開昭６１−９８２５４号公報）
参考資料１；「ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＡＮＤ　ＰＲＯＣＥＳＳＥＳ　ＩＮ　ＭＡＮ−ＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　Ｓｉｘｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」Ｐ．７１９
参考資料２；特開平８−３３２２２９号公報
参考資料３；特開平８−３３６５９７号公報
参考資料４；特開平９−２８５５４８号公報
参考資料５；本件特許出願に添付された優先権証明書及び米国明細書Ｎｏ７９６００９
参考資料６；本件特許発明のモデル例を撮影した写真
参考資料７；特開平２−１７４８５９号公報
ＩＩＩ．訂正請求について
　ｉ）上記訂正は、特許明細書の請求項１における「第１端部及び第２端部と該第１端部と該第２端部との間に配置されている壁表面とを有する管状部材を具備し、該壁表面は複数の交差する細長い部材によって形成されており、該細長い部材の少なくとも幾つかは該管状部材の第１端部と第２端部との中間で相互に交差していることと、該交差している細長い部材は複数の薄いバーであり、各バーは均一な薄い長方形の断面形状を有することと、
　該管状部材は内腔を有する身体通路内への該管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有していることと、
　該管状部材は該管状部材の内側から半径方向外方に伸び広げる力をかけられるとき第２の伸張した直径を有し、該第２の直径は可変であり且つ該管状部材に加えられた力の量に依存していることを特徴とする伸張性のある管腔内脈管移植片又はプロテーゼ。」を「第１端部及第２端部と該第１端部と該第２端部との間に配置されている壁表面とを有する管状部材を具備し、該壁表面は複数の交差する細長い部材によって形成されており、該細長い部材の少なくとも幾つかは該管状部材の第１端部と第２端部との中間で相互に交差していることと、該交差している細長い部材は複数の薄いバーであり、各バーは均一な薄い長方形の断面形状を有することと、
　該管状部材は内腔を有する身体通路内への該管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有していることと、
　かつ該壁表面を形成する複数の交差する細長い部材は、肉薄の壁をエッチングすることによって該交差する細長い部材間に開口を設けることによって形成されたものであり、これにより複数の該交差する細長い部材は相互に一体的に形成されていることと、および
　該管状部材は該管状部材の内側から半径方向外方に伸び広げる力をかけられるとき第２の伸張した直径を有し、該第２の直径は可変であり且つ該管状部材に加えられた力の量に依存していることを特徴とする伸張性のある管腔内脈管移植片又はプロテーゼ。」に訂正すると共に（以下、この訂正を訂正１という。）、特許明細書の請求項２の削除を求めるものである（以下、この訂正を訂正２という。）
　ｉｉ）そこで、これらの訂正について以下検討する。
　（ａ）上記訂正の１は、特許明細書の請求項１に記載された、管状部材の壁表面を形成する複数の交差する細長い部材が、エッチングにより形成されているものであるという要件をさらに付加するものであり、これにより、特許明細書の請求項１における管腔内脈管移植片又はプロテーゼを構成する管状部材の構成がより限定されているから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明における「好ましくは、管状部材７１は最初肉薄のｔｈｉｎ−ｗａｌｌｅｄ）ステンレス鋼管であり、そして交差するバー７８と７９間の開口８２は慣用のエッチングプロセス、例えば電機機械的またはレーザーエッチングにより形成され、その際得られる構造は複数の交差する細長い部材７８，７９を有する管状部材である。」との記載（公告公報第１０欄３４から４１行）に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　この点に関して、本件無効審判請求人が新規事項の付加に相当する旨主張する根拠は、管状部材が該エッチングにより形成されたことに基づく被請求人が主張する作用効果は、訂正前の明細書に記載がないというものであるが、該作用効果は、答弁書において述べているものであって、訂正後の明細書において該作用効果を記載として付加するものではないから、上記訂正を新規事項の付加に相当するものとすることはできない。
　さらに、上記訂正の１は特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　（ｂ）また、上記訂正の２は、請求項の削除に係るものであるから、当然特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　（ｃ）一方、これらの訂正による訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについては、無効審判請求人の訂正後の発明に対する主張に基づき、以下、検討する。
　（１）の主張について、
　甲第１号証の発明は、移植プロテーゼ部材の固定法に関するものであり、甲第１号証のクレームにおいては、
「１．生体に移植プロテーゼ装置を迅速、確実に固定する方法であって、
Ａ　移植すべきプロテーゼ装置を、体液に適合し放射状に伸張する変形可能で無害な物質の少なくとも１以上の透かし管状スリーブに固定し、このスリーブは移植すべき部材に対応する径をなし、プロテーゼ部材に取り付けられるようになっていて、上記スリーブの周縁に対し角度を持って設けられた、縦方向に伸張するリボン状をなす複数の波状部を含み、複数の千鳥状をなして緊密にスペースをとった孔を形成して相互結合している、
Ｂ　スリーブとプロテーゼ装置を予定の移植位置に導入し、
Ｃ　上記の位置の組織壁に対しスリーブを放射状に外方に向けて伸張し、スリーブのリボン状をなす部分とそれとを緊密に密着させ、それにより組織はスリーブがこれをカバーするようにスリーブを通し且つこの周りを成長することを含む方法。
２．クレーム１の方法であって、
Ａ　移植すべきプロテーゼ装置は脈管移植片であり、
Ｂ　上記の透かしスリーブは上記の脈管移植片の各端部に部分的に挿入され、固定され、スリーブがそこから伸張する露出部分を残しており、
Ｃ　上記移植片はスリーブ伸張ツールを受けるために縦長に開口し、
Ｄ　上記プロテーゼ装置とスリーブは、上記スリーブの露出部分を切断された移植すべきホスト脈管に導入することによりホスト脈管に結合され、および
Ｅ　スリーブは放射状に外方に向けて伸張し脈管と移植片の壁と緊密に密着することにより、
更に特徴付けられる方法。」と記載され（クレーム１及び２）、また、要約においては、「生体に移植プロテーゼを迅速、確実に固定することを促進するための装置と方法である。この装置は変形可能な物質の管状スリーブを含み、これにプロテーゼ部材を固定し、管状スリーブは放射状に伸張して組織周囲と緊密に密着する。心臓弁、脈管移植片などのような固定装置やプロテーゼ部材は、手術前に集合体とする。この集合体は手術前に迅速に移植位置に導入配置され、伸張ツールの使用で変形可能なスリーブの拡張で適所に固定される。」と記載されている。
　そして、この管状スリーブの使用に関して、図１に示されるように、分岐した人工的な大動脈ダクロン移植片１０の端部と切断された大動脈１１の端部は、突き合わせ関係で、伸張した固定スリーブ（管状スリーブ）により固定される旨（第２欄１４〜２７行）、管状スリーブ１６は、変形可能な金属薄板に、千鳥状の連続するスリットを平行に入れた後、スリットに対し直交方向に引きのばすことにより、スリットが拡張されそれが開口となりこの結果形成され、伸張により均一に分布した菱形状開口２３が形成され、また、伸張された金属板は好ましくはスリーブ状にした後、形作るのが良い旨（第２欄５６〜第３欄２行）、第５図に示されるように、スリーブのリボン状の部分は、スリーブの周縁から所定の角度をもって伸張し、その結果、スリーブ周縁には、多数の突出エッジが形成され、その突出エッジが組織の壁にはめ込まれる旨（第３欄２行〜６行）、及びスリーブの伸張は、スリーブ内に配置した伸張ツールによる旨（第２欄３３〜５１行）記載されている。
　甲第２号証においては、拡張可能な管腔内移植体について記載され、該移植体は、経管的血管形成術後の狭窄病変部の弾性反跳を予防することができ、また、この移植体は、管状ワイヤメッシュで、改造した血管形成用カテーテルに装着され、血管形成用バルーンを狭さくした血管中で膨張させると、ワイヤーメッシュがバルーンと共に拡大し、バルーンの収縮除去後も拡大したまま残る旨（７３頁左欄及び右欄１行〜２５行）、及びこの移植体はステンレスワイヤーの連続織物から成り、ワイヤーの交差部は銀で固定してあり、管に半径方向の破壊に対する比較的強い抵抗と、バルーンの最大膨張により得られた直径の維持能力を付与する旨（７３頁物質及び方法の項３行〜６行）の記載がある。
　甲第３号証においては、拡張可能な肝内門脈シャントステントについて記載され、該ステントは拡張可能なワイヤーメッシュ管から成る旨（８２１頁２７行〜３３行）、また、このステントはステンレスワイヤーを手で編んだもので、メッシュの交点は低融点銀はんだではんだ付けされている旨（８２２頁右欄、ステントの構造の項）記載され、さらに、このステントの使用法に関して、「ステントを、バルーン径１０ｍｍの血管形成カテーテルのたたんだバルーンの周りに収縮した状態で沿わせた。・・・・バルーンの膨張で、ステントをバルーンが到達する最大径に拡張した。移植体は、バルーンの収縮除去後も拡張したままとどまった。」（８２２頁左欄２８行〜３６行）と記載されている。
　しかしながら、まず、甲第１号証についていえば、甲第１号証の管状スリーブは、移植プロテーゼを生体に固定するためのもので、血管にも適用され、また、管状スリーブの内側から伸び広げる力をかけてその直径を伸張させるものであって、
　該管状スリーブは、金属薄板に千鳥状の連続するスリットを平行に入れ、この金属板をスリットに対し直交方向に引き延ばすことで、前記スリットは拡張されて開口になり、この結果形成されるものであり、この管状スリーブの形成においてスリットを入れた金属板を管状にしその後伸張させる場合も含み得るが、この伸張前の管状スリーブはその管面に千鳥状のスリットが形成されているだけである。これに対して、訂正後の請求項１の発明の伸張前の管状部材は、その壁表面が複数の交差する細長い部材により形成され、該細長い部材間にはエッチングにより形成された開口が形成されているのであるから、この状態の管状部材は、管面に単にスリットが形成されているだけの上記甲第１号証の管状部材とは異なるものとするのが妥当である。
　一方、甲第１号証の管状部材は、クレーム１、要約及び第１図の記載からみて、あらかじめ移植するプロテーゼに固定され、その後、脈管等の組織の所定位置に導入されるものであり、特にクレーム１における「このスリーブは移植すべき部材に対応する径をなし、プロテーゼ部材に取り付けられるようになっていて、上記スリーブの周縁に対し角度を持って設けられた、縦方向に伸張するリボン状をなす複数の波状部を含み、複数の千鳥状をなして緊密にスペースをとった孔を形成して相互結合している」なる記載からみると、上記プロテーゼに管状スリーブが固定された状態において、すでに管状スリーブは、リボン状をなす複数の波状部を有し、複数の千鳥状をなして緊密にスペースをとった孔が形成されていることは明らかであって、これは、管状スリーブの当初の状態すなわち金属板に千鳥状のスリットを設けた状態から、すでに伸張された状態になっていることを意味し、このことは、移植片を移植する様子を表す第１図の記載とも符合する。しかも、この伸張された状態においては、突出エッジがすでに形成されていることは明らかであり、この状態で、脈管等の端部に挿入されるとするのが妥当である。
　これに対して、訂正後の請求項１の発明における管状部材は、伸張されて第２の直径になるが、同請求項１における「管状部材は身体通路内へ該管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有している」との記載からみると、管状部材が管腔内に送り込まれる際には、管状部材は伸張前の第１の直径を有しており、上記したように、この状態の管状部材は、エッチングによって該交差する細長い部材間に開口を設けることによって形成されているのであるから、その壁表面はほぼ平滑であり、突出エッジなどは形成されてはいないことは明らかである。
　してみると、両者における管状スリーブと管状部材は、管腔内に送り込む際の形状もそれぞれ相違するものとせざるを得ない。
　甲第２及び３号証の移植体あるいはステントは、ステンレスワイヤーの連続織物からなるメッシュ管であって、一方本件訂正後の請求項１の管状部材の壁表面は、薄い長方形の断面形状を有する細長い部材であって、ワイヤーは通常このような断面形状は有していないから、まず、この点で本件訂正後の請求項１の発明と甲第２，３号証の発明とは相違する。また甲第２及び３号証の移植体あるいはステントは、そのワイヤ交差部は銀はんだではんだ付けされているとするのが相当であり、これに対して本件訂正後の請求項１の管状部材の壁表面においては、エッチングにより交差する細長い部材間に開口が形成されているのであるから、銀はんだ等は使われておらず、その壁表面には突出部分がなく、この点でも異なる。
　したがって、本件訂正後の請求項１の発明における管腔内脈管移植体又はプロテーゼを構成する管状部材は、甲第１〜３号証のいずれにも記載されておらず、本件訂正後の請求項１の発明はこれら甲各号証に記載された発明ではない。
（２）の主張について、
　甲第１〜３号証の記載は上記したとおりであり、本件訂正後の請求項１の発明における管腔内脈管移植体又はプロテーゼを構成する管状部材は、甲第１〜３号証のいずれにも記載されていない。
　甲第４号証においては、形状記憶合金から円筒形等の形状を有する部材について記載され、該部材は、本件訂正後の請求項１の管状部材の壁表面と同様な開口を有し、該開口はエッチング等により形成され、さらに、該部材は、伸張可能なものではあるが、該部材は、パイプとパイプの接合及びシーリング手段における打ち込み要素として使用するものであり、甲第４号証においては、該部材を管腔内脈管移植片又はプロテーゼとして使用することを示唆する記載は全くなく、また、該部材の伸張は、形状記憶合金が、加熱により記憶された形状に自立的に復帰することを利用するものであり、伸張された寸法は可変ではない。一方、本件訂正後の請求項１の管状部材は、管状部材の内側から伸び広げる力を与えることによって伸張するもので、この伸び広げる力の量に依存して管状部材の直径は可変であるから、この点でも相違するものである。
　また、甲第５号証においては、形状記憶合金を使用したコイル状ステントについて記載があるが、このステントの生体挿入時の形態は単なるワイヤであり、挿入後コイル形状に変形するものであるから、本件訂正後の請求項１の発明における管状部材の伸張前又は後の形状とは全く相違し、しかも、甲第５号証と同様に形状記憶合金を使用するものであるから、変形後のコイルの直径も可変ではない点でも本件訂正後の請求項１の管状部材とは明確に異なる。
　してみると、甲第１〜５号証のいずれにおいても、本件訂正後請求項１の発明における管腔内脈管移植片又はプロテーゼを構成する管状部材は記載されていない。ただ、甲第４号証には、上記したように、本件訂正後の請求項１の管状部材の壁表面における開口と同様な開口を有する部材が記載されてはいるが、該部材は、生体とは全く別異の用途であるパイプとパイプの接合及びシーリング手段における打ち込み要素として使用するものであり、また、この部材は伸張後の寸法が可変ではない点で、甲第１〜３号証の管状スリーブ、移植体及びステントとは機能的にも異なるから、甲第４号証の部材を、甲第１〜３号証の管状スリーブ、移植体及びステントに代えて用いることは当業者において容易には想到し得ず、さらに甲第５号証のステントは、生体挿入時、単なるワイヤー形状であって、生体の所定位置でコイルに変形するのであって、その形状は、甲第４号証の部材とは全く異なるものであり、それに加えて、甲第４号証においては、甲第４号証の部材が生体とは全く別異の用途に用いられるものであるから、これらの点からみれば、甲第４号証の部材を、甲第５号証のステントに代えて用いることも当業者が容易に想到できないとするほかない。
　しかも、特に、本件訂正後の請求項１の管腔内脈管移植片又はプロテーゼを構成する管状部材の壁表面においては、エッチングにより交差する細長い部材間に開口が形成されているのであるから、その壁表面は突出部分がなく、管腔内脈管移植片又はプロテーゼを脈管内を移動させるとき、組織を傷つけることがないという効果を奏するものである。これに対して、甲第１号証の管状スリーブは、上記したように、プロテーゼに管状スリーブが固定された状態において、すでに管状スリーブは、伸張され、突出エッジがすでに形成されていることは明らかであり、この状態で脈管内を移動させれば組織を傷つける恐れがあるばかりか、甲第１号証には、管状スリーブを脈管内で移動させること自体記載がないものである。また、甲第２，３号証の移植体及びステントもワイヤ交差部を銀はんだではんだ付けするものであり、やはり、このはんだによる突出部が形成され、脈管内を移動させるとき、組織を傷つける恐れがあるものである。さらに、甲第４号証においては、上記したように生体内に適用すること自体記載がなく、また甲第５号証のステントは、形状記憶合金からなるものであって、本件訂正後の請求項１の管状部材のように、伸張した場合の直径を制御できないものであり、脈管内への移植に際し、脈管径の大小にに対応できないものである。
　したがって、本件訂正後の請求項１の発明の効果は、甲第１〜５号証には示唆されない顕著な効果を奏するとすべきである。
　なお、参考資料２〜４は単に、脈管に対する固定手段を有する伸張可能なステントに関する記載があるだけで、該記載は、本件訂正後の請求項１の発明における上記した効果を否定するものではない。また、無効審判請求人は、参考資料５及び７として、本件特許出願の優先権証明書に添付された米国特許出願明細書及び本件特許出願に係る公開公報を提示して、本件発明は、本件訂正後の請求項１の発明においては、管状部材の被覆上に固定手段を設けることを排除していない旨主張しているが、被覆は通常柔軟な部材からなり、この被覆上に固定手段が設けられていても、該固定手段は、甲第１〜３号証のように金属の突出部ではないから、管状部材の脈管移動中組織を傷つけるものではなく、この参考資料５及び７も、訂正後の請求項１の発明における上記効果を否定するものではない。さらに、参考資料６は、本件訂正後の請求項１の管状部材が、伸張により突出エッジが形成されることを示そうとするものではあるが、上記したように、本件訂正後の請求項１の管状部材は、伸張前においては、その壁表面に突出部分がなく、脈管内をその組織を傷つけることなく移動し得るものであり、該効果は伸張後に奏されるものではないから、この甲第６号証も上記した訂正後の請求項１の発明における効果を否定するものではない。
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１の発明は、参考資料２〜７号証を参酌しても甲第１〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（３）の主張について、
　甲第６号証に係る先願明細書においては、カテーテルを介して血管等の身体管に挿入される補綴ステントに関し、該補綴ステントは伸張可能であることが記載されているが、該補綴ステントは高分子材料からなる網組フィラメントからなるものであって、本件訂正後の請求項１の管状部材のように、その壁表面が断面形状が薄い長方形を有す複数の細長い部材で構成されてはおらず、またエッチングにより上記複数の交差する細長い部材間に開口が形成されているものではないから、この甲第６号証の補綴ステントは、本件訂正後の請求項１の管腔内脈管移植片又はプロテーゼとは異なる。　したがって、本件訂正後の請求項１に記載された発明と甲第６号証に記載された発明とはこの点で同一発明とはいえない。
　記載不備について
　本件無効審判請求人は、本件訂正後の請求項１の記載において、管状部材の壁表面の開口がエッチングによって形成される旨記載されているのに対し、発明の詳細な説明によれば、金網管を用いても良いものとし、また、開口の形成方法として、薄いバーをはんだ付けや溶接などで固定しても良いとされており、このような記載は請求項１の訂正部分と矛盾し、本件特許発明の構成が特定できず、また当業者が容易に実施できない旨主張しているが、本件訂正後の請求項１においては、管状部材の壁表面が、薄いバーからなる複数の交差する細長い部材からなること、及び該壁表面の開口はエッチングにより開口が形成されることが明示されており、この請求項１の記載によれば、発明の詳細な説明に記載された金網管は明らかに請求項１には含まれず、また、開口の形成方法として薄いバーをはんだ付けあるいは溶接で形成することも包含しないことは明確である。してみれば、上記無効審判請求人が指摘する発明の詳細な説明の記載により、本件訂正後の請求項１に記載された発明の構成が特定できないとすることはできず、また同発明を容易に実施し得ないとすることもできない。
　また、本件無効審判請求人は、参考資料１の記載を挙げ、本件訂正後の明細書に記載されるレーザーエッチングを用いて開口を形成する場合には、管状部材は、熱硬化により伸張しにくくなるばかりか、無理に伸張すれば、破損してしまい、この点で、本件訂正後の請求項１の発明は実施不能である旨主張しているが、参考資料１の記載は、どのような対象について、どのような条件でレーザー処理したのか、また、どのような熱影響が生じるのか全く明らかではなく、この記載のみによって、本件訂正後の請求項１の発明が実施不能であるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求についての本件無効審判請求人の上記主張はいずれも採用できず、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとするのが相当である。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条第２項、並びに同法同条第５項において準用する同法第１２６条第２項及び同３項の規定に適合するから（なお、本件訂正請求については平成５年法が適用される）、当該訂正は認容できる。
ＩＶ．本件特許発明を無効にすべきか否かについて、
　上記のとおり、本件訂正請求に係る訂正は認容できるものであるから、本件特許発明の要旨は、訂正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「第１端部及第２端部と該第１端部と該第２端部との間に配置されている壁表面とを有する管状部材を具備し、該壁表面は複数の交差する細長い部材によって形成されており、該細長い部材の少なくとも幾つかは該管状部材の第１端部と第２端部との中間で相互に交差していることと、該交差している細長い部材は複数の薄いバーであり、各バーは均一な薄い長方形の断面形状を有することと、
　該管状部材は内腔を有する身体通路内への該管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有していることと、
　かつ該壁表面を形成する複数の交差する細長い部材は、肉薄の壁をエッチングすることによって該交差する細長い部材間に開口を設けることによって形成されたものであり、これにより複数の該交差する細長い部材は相互に一体的に形成されていることと、および
　該管状部材は該管状部材の内側から半径方向外方に伸び広げる力をかけられるとき第２の伸張した直径を有し、該第２の直径は可変であり且つ該管状部材に加えられた力の量に依存していることを特徴とする伸張性のある管腔内脈管移植片又はプロテーゼ。」
　これに対し、上記ＩＩＩ．ｉｉ）（ｃ）．で述べた様に、上記訂正は適法なものであり、また、訂正後の請求項１の発明及び明細書については、本件無効審判請求人の上記（１）〜（３）の主張及び記載不備に関する主張は採用できないものであるから、当然、上記訂正が認容された本件特許について、本件無効審判請求人の主張する無効理由によって無効にすることはできない。
Ｖ．したがって、本件訂正請求に係る訂正は認容でき、また、本件無効審判請求人の主張する無効理由によっては本件特許を無効にすることはできない。さらに、他に本件特許を無効にすべき理由を見いだせない。
　よって、結論のとおり審決する。