【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３９０９９号「防水機能を備えた地下埋設設備」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６１９５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１ないし３に係る発明
　本願は、平成９年８月２１日に出願したものであって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願の請求項１ないし３に係る発明」という。）は、平成１２年８月１０日付け、平成１３年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　地下埋設装置を収納容器で収納し、この地下埋設装置への浸水を防ぐようにした防水機能を備えた地下埋設設備において、
　前記収納容器の頭部に、１又は２以上の放熱フィンを設けることにより、前記収納容器を放熱構造に形成したことを特徴とする防水機能を備えた地下埋設設備。
　【請求項２】　地下埋設装置に収納容器を上方から被せて収納し、前記収納容器内部に密閉した空気により、地下埋設装置への浸水を防ぐようにした防水機能を備えた地下埋設設備において、
　前記収納容器の頭部に、１又は２以上の放熱フィンを設けることにより、前記収納容器を放熱構造に形成したことを特徴とする防水機能を備えた地下埋設設備。
　【請求項３】　上記放熱フィンを、収納容器の支持部材としても使用できるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防水機能を備えた地下埋設設備。」
　　　　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開平９−１６５８１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「【請求項１】　地下に埋設される設備の上方からキャップ状の収納器をかぶせ、この収納器の下縁部より上の位置にて前記設備を支持することを特徴とする地下埋設設備の防水構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）、
「【発明の属する技術分野】この発明は、例えばマンホールポンプの制御盤等を地下に埋設する際に用いて好適な地下埋設設備の防水構造に関する。」（段落【０００１】）、
「【００１４】次に、図１は、設備収納穴ＣＨに埋設される制御盤３の防水構造を示す断面図である。この図に示すように、制御盤３は、キャップ状の収納器５内に所定のすき間を保って収納されている。この収納器５は、浸水時に浮力によって浮上しないよう十分に大きな比重を有する金属等の材料からなっている。また、収納器５の上部には保守時にリフタ……によって設備収納穴ＣＨから地上に引き上げるためのフックＦＫ，ＦＫ，…が形成されている。さらに、収納器５の下縁部には外部から着脱可能な支持部材ＳＭ，ＳＭ，…が設けられており、これによって収納器５内の制御盤３は、収納器５の下縁部より上の位置で支持されている。」（段落【００１４】及び第１、３図）及び
「【００１６】（２）実施形態の作用
このような構造によれば、大雨等によって設備収納穴ＣＨが浸水したとしても、収納器５内の空気は浮上せずにそのまま収納器５内に閉じ込められるため、収納器５内に水が進入することはない。これにより、収納器５内の制御盤３が水に浸ることがないため、制御盤３に対し特別な防水部材等によってシールド等を施す必要がなく、簡単かつ経済的に確実な防水効果を得ることができる。」（段落【００１６】及び第１図）と記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「地下に埋設するマンホールポンプの制御盤３に上方から収納器５をかぶせ収納し、前記収納器５内部に閉じ込められた空気により、収納器５内の制御盤３への浸水を防ぐようにした防水機能を備えると共に収納器５の上部にはフックＦＫ，ＦＫ，…を形成した地下埋設設備。」という発明が記載されていると認める。
　　　　　　
　同じく、実願昭５６−８０５８６号(実開昭５７−１９３２１６号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、
「本考案は地下孔に設置した変圧器の冷却装置に関するものである。」（１頁１３〜１４行）、
「第１図において、１は地中にコンクリート製の函体２を埋めて形成した地下孔であり、この地下孔内に例えば配電用変圧器３が設置されている。変圧器３に設けられたブツシングには、地下ケーブル４が接続されて函体２の外部に導出されている。変圧器３には、下端部を変圧器巻線に接近させ、上端部を変圧器３のケースを液密に貫通して上方に延出させたヒートパイプ５が取付けられていて、ヒートパイプ５の上端部にはアルミニウム製冷却フインのごとき放熱器６が取付けられている。即ち、変圧器巻線からの発熱は、ヒートパイプ５により変圧器３の外部上方に伝達されて、冷却フイン６により放熱されるようにして、変圧器巻線を冷却させるようになつている。」（２頁１１行〜３頁４行及び第１図）と記載されている。
　　　　　
　また、当審でした拒絶理由に引用文献３として引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である実公平１−２２２７６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、
「本考案は、無線装置の防水筐体、とくにアンテナを備えた小型無線装置を収容する筐体の防水構造に関する。」（１欄８ないし１０行）、
「（ｂ）従来技術と問題点　屋外に設置する小型無線機では・・・放熱特性、・・・十分な防水構造をもった筐体が求められる。第１図は、・・・無線装置１が容器２内に納められて、・・・防水構造となり、・・・放熱特性も良く、電気的にも問題がないものである。」（１欄１１行ないし２欄１行）、
「第２図に示す筐体構造にすると、筐体加工の誤差を無線装置と容器底面２Ｂと空間で吸収させるため、その部分に空間が生じる。そのため放熱フィン８を設けている」（２欄９ないし１３行）と記載されている。
　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１及び２に係る発明について）
　本願の請求項１及び２に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　本願の請求項１及び２に係る発明は、収納容器の頭部に、１又は２以上の放熱フィンを設けることにより、前記収納容器を放熱構造に形成しているのに対して、引用文献１には、そのような記載がない点、で相違している他は一致している。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用文献２には、地下孔に設置した変圧器のケース（本願の請求項１に係る発明の「収納容器」に相当する。以下、括弧内は本願の請求項１及び２に係る発明の相当する事項を示す。）を液密に貫通して、変圧器内部から外部上方にヒートパイプを延出し、該ヒートパイプの上端部に冷却フイン（「放熱フィン」）を設けることにより、変圧器内部を冷却させることが記載されているものの、引用文献２記載の発明は、本願の請求項１及び２に係る発明のように、収納容器の頭部に放熱フィンを設けて、収納容器（自体）を放熱構造としているものではなく、また、引用文献３には、電気装置を収納する防水機能を備えた容器（収納容器）の外部に放熱フイン（放熱フィン）を設けることにより、該収納容器を放熱構造とすることが記載されているものの、引用文献３記載の発明は、本願の請求項１及び２に係る発明のような地下埋設設備に係るものでなく、また、本願の請求項１及び２に係る発明のように、収納容器の頭部に放熱フィンを設けたものでもない。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、平成１４年１２月２０日付け意見書の４頁１０〜１７行に記載の「本願発明は、収納容器の頭部に放熱フィンを直接取付け、収納容器の熱を、直接放熱フィンにより放散するものであり、引例２（引用文献２）のものに比較して熱の伝導効率、加工コスト、放熱構造の強度、搬入・メンテナンス作業効率の面において本願発明のものが格段に優れている。
　また、本願発明では、放熱フィンは収納容器頭部に取付けられている。
　これは、収納容器内に収納された地下埋設装置から放出された熱は、収納容器内側頭部近傍に滞留するため、収納容器頭部の放熱効率を高め、収納容器全体の放熱効率の向上を企図したものである。」との特有の目的、効果が認められる。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用文献１及び２記載の発明に基いて、又は引用文献１ないし３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　
（本願の請求項３に係る発明について）
　本願の請求項３に係る発明は、本願の請求項１又は２に係る発明を引用するものであるから、上記「（本願の請求項１及び２に係る発明について）」で判断したとおり、引用文献１及び２記載の発明に基いて、又は引用文献１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　              
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び当審でした拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。