【事件の表示】
　特許第５２３１６０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２３１６０３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　特許第５２３１６０３号（以下「本件特許」という。）は、平成２３年６月７日に出願された特願２０１１−１２７０４５号であって、平成２５年３月２９日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２６年１２月３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
　第２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　
　そして、その訂正内容は、次のとおりである（下線部は当審で付した。）。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１の
　「所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、
　制御プログラムやデータを不揮発的に記憶するＲＯＭと、作業データを揮発的に記憶するＲＡＭと、ＲＯＭの制御プログラムに基づいて動作するＣＰＵと、を具備して抽選処理を含んだ遊技制御動作を実行する主制御部は、
　電源遮断後もＲＡＭの記憶内容を維持するバックアップ手段と、
　アクセスが禁止されるＲＡＭの記憶領域を任意に設定可能な設定手段と、
　アクセスが禁止されたＲＡＭへの不正アクセスを検出する検出手段と、
　検出手段の検出手段に基づいて、ＣＰＵを強制リセットする第一リセット手段と、
　リセット手段による強制リセット動作を許可又は禁止するリセット制御手段と、
　定常的な遊技制御動作の開始に先行して、人為的な指示に基づいてＲＡＭの記憶内容を消去する消去手段と、を有して構成され、
　リセット制御手段によって強制リセット動作が禁止された状態で、消去手段が機能する一方、その後、強制リセット動作が許可された状態で、定常的な遊技制御動作が開始されるよう構成されていることを特徴とする遊技機。」を、
　「所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、
　制御プログラムやデータを不揮発的に記憶するＲＯＭと、作業データを揮発的に記憶するＲＡＭと、ＲＯＭの制御プログラムに基づいて動作するＣＰＵと、を具備して抽選処理を含んだ遊技制御動作を実行する主制御部は、
　電源遮断後もＲＡＭの記憶内容を維持するバックアップ手段と、
　アクセスが禁止されるＲＡＭの記憶領域を任意に設定可能な設定手段と、
　アクセスが禁止されたＲＡＭへの不正アクセスを検出する検出手段と、
　検出手段の検出
結果
　リセット手段による強制リセット動作を許可又は禁止するリセット制御手段と、
　定常的な遊技制御動作の開始に先行して、人為的な指示に基づいてＲＡＭの記憶内容を消去する消去手段と、を有して構成され、
　リセット制御手段によって強制リセット動作が禁止された状態で、消去手段が機能する一方、その後、強制リセット動作が許可された状態で、定常的な遊技制御動作が開始されるよう構成されていることを特徴とする遊技機。」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　願書に添付した明細書の段落【０００８】の
　「上記の目的を達成するため、本発明は、所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、制御プログラムやデータを不揮発的に記憶するＲＯＭと、作業データを揮発的に記憶するＲＡＭと、ＲＯＭの制御プログラムに基づいて動作するＣＰＵと、を具備して抽選処理を含んだ遊技制御動作を実行する主制御部は、電源遮断後もＲＡＭの記憶内容を維持するバックアップ手段と、アクセスが禁止されるＲＡＭの記憶領域を任意に設定可能な設定手段と、アクセスが禁止されたＲＡＭへの不正アクセスを検出する検出手段と、検出手段の検出手段に基づいて、ＣＰＵを強制リセットする第一リセット手段と、リセット手段による強制リセット動作を許可又は禁止するリセット制御手段と、定常的な遊技制御動作の開始に先行して、人為的な指示に基づいてＲＡＭの記憶内容を消去する消去手段と、を有して構成され、リセット制御手段によって強制リセット動作が禁止された状態で、消去手段が機能する一方、その後、強制リセット動作が許可された状態で、定常的な遊技制御動作が開始されるよう構成されている。」を、
　「上記の目的を達成するため、本発明は、所定の遊技動作の発生を示す検出信号に起因して抽選処理を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生させるか否かを決定する遊技機であって、制御プログラムやデータを不揮発的に記憶するＲＯＭと、作業データを揮発的に記憶するＲＡＭと、ＲＯＭの制御プログラムに基づいて動作するＣＰＵと、を具備して抽選処理を含んだ遊技制御動作を実行する主制御部は、電源遮断後もＲＡＭの記憶内容を維持するバックアップ手段と、アクセスが禁止されるＲＡＭの記憶領域を任意に設定可能な設定手段と、アクセスが禁止されたＲＡＭへの不正アクセスを検出する検出手段と、検出手段の検出
結果
　
＜訂正事項３＞
　本件特許請求の範囲の請求項２〜９を削除する。
　
　第３．当審の判断
　１　訂正事項１について
　訂正前の特許請求の範囲には「検出手段の検出手段に基づいて、ＣＰＵを強制リセットする第一リセット手段」という、「第一リセット手段」が、何に基づいて「ＣＰＵを強制リセット」するのか理解できない、不明瞭な記載が存在していた。
　ここで、願書に添付した明細書の以下の記載を検討する。
　「【００５０】
　図５は、異常リセット回路ＡＢＮの回路構成を示す回路ブロック図である。図示の通り、異常リセット回路ＡＢＮは、ＲＯＭの不正アクセスを検出するＲＯＭ不正アクセス検出部５０と、ＲＡＭの不正アクセスを検出するＲＡＭ不正アクセス検出部５１と、ＩＯポートの不正アクセスを検出するＩＯ不正アクセス検出部５２と、を有して構成されている。３つの検出部５０〜５２は、その回路構成が類似しており、いずれの検出部も、不正アクセスを検出するとＬレベルの異常信号ＥＲを出力するよう構成されている。
【００５１】
　各検出部５０〜５２から出力される異常信号ＥＲは、ＮＡＮＤゲートＧ４に供給され、その出力はＮＡＮＤゲートＧ５に供給されている。そして、ＮＡＮＤゲートＧ５には、ＣＰＵが出力するリセット制御信号ＣＴＬが供給されている。したがって、リセット制御信号ＣＴＬがＨレベルの状態で、何れかの異常信号ＥＲがＬレベルになると、ＣＰＵのリセット端子ＲＥＳＥＴにＬレベルのリセット信号が供給されて、ＣＰＵが強制リセットされることになる。」
　つまり、ＲＯＭの不正アクセスを検出するＲＯＭ不正アクセス検出部５０、ＲＡＭの不正アクセスを検出するＲＡＭ不正アクセス検出部５１、ＩＯポートの不正アクセスを検出するＩＯ不正アクセス検出部５２が、不正アクセスを検出して、異常信号ＥＲがＬレベルになると、ＣＰＵが強制リセットされることが記載されており、ここでの各不正アクセス検出部が不正アクセスを検出することで、Ｌレベルとなる「異常信号ＥＲ」は、「検出手段の検出結果」に、ほかならないから、「検出手段の検出結果に基づいて、ＣＰＵを強制リセットする第一リセット手段」と訂正することで、「第一リセット手段」が、「検出手段の検出結果」に基づいて「ＣＰＵを強制リセット」することを明らかにしようとする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び図面、並びに特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　２　訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、訂正された請求項１の記載と整合性を取るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　３　訂正事項３について
　特許請求の範囲における請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、請求項の削除に伴う特許請求の範囲の減縮であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項乃至第７項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。