【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５０２１０号「記録又は再生装置、記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６５０２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　９月２０日
　拒絶理由の通知　　　　　　　　　　　　　平成１３年　５月１８日
　意見書・手続補正１　　　　　　　　　　　平成１３年　７月２４日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　８月　８日
　審判請求・手続補正２　　　　　　　　　　平成１３年　９月１９日
　
２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲請求項１〜４に係る発明は、上記手続補正２の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものである。便宜上、各構成要件について（Ａ１）〜（Ｊ）の符号を付す。
「【請求項１】（Ａ１）絶対位置情報を変調した信号が記録されているウォブリングされたグルーブから成る記録トラックが形成されているディスク状記録媒体に情報を記録、もしくはディスク状記録媒体から情報を再生する記録又は再生装置において、
（Ｂ）前記ディスク状記録媒体から情報を読み取る情報読取手段と、
（Ｃ）前記情報読取手段により抽出された情報からグルーブ周波数情報を抽出する周波数情報抽出手段と、
（Ｄ）前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報を復調する復調手段と、
（Ｅ）前記復調手段にて復調された復調信号からアドレスクロックを抽出するアドレスクロック抽出手段と、
（Ｆ）ラフサーボ時には前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報に基づいて前記ディスク状記録媒体の回転速度が制御され、通常サーボ状態では前記アドレスクロック抽出手段にて抽出されたアドレスクロックに基づいて前記ディスク状記録媒体の回転速度が制御される回転サーボ手段と、
（Ｇ）前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報の周波数を計測し、計測結果に応じた回転速度情報を出力する周波数計測手段と、
（Ｈ１）前記周波数計測手段からの回転速度情報により高速回転状態を検知することに応じて、前記ディスク状記録媒体の回転速度が減速されるように前記回転サーボ手段の動作を制御する制御手段と、
を有して構成されることを特徴とする記録又は再生装置。
【請求項２】（Ａ１）絶対位置情報を変調した信号が記録されているウォブリングされたグルーブから成る記録トラックが形成されているディスク状記録媒体に情報を記録、もしくはディスク状記録媒体から情報を再生する記録又は再生装置において、
（Ｂ）前記ディスク状記録媒体から情報を読み取る情報読取手段と、
（Ｃ）前記情報読取手段により抽出された情報からグルーブ周波数情報を抽出する周波数情報抽出手段と、
（Ｄ）前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報を復調する復調手段と、
（Ｅ）前記復調手段にて復調された復調信号からアドレスクロックを抽出するアドレスクロック抽出手段と、
（Ｆ）ラフサーボ時には前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報に基づいて前記ディスク状記録媒体の回転速度が制御され、通常サーボ状態では前記アドレスクロック抽出手段にて抽出されたアドレスクロックに基づいて前記ディスク状記録媒体の回転速度が制御される回転サーボ手段と、
（Ｇ）前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報の周波数を計測し、計測結果に応じた回転速度情報を出力する周波数計測手段と、
（Ｈ２）停止操作に応じて前記ディスク状記録媒体の回転速度を減速させ、さらに前記周波数計測手段からの回転速度情報により低速回転状態を検知することに応じて、前記ディスク状記録媒体の回転駆動をオフとするように前記回転サーボ手段の動作を制御する制御手段と、
を有して構成されることを特徴とする記録又は再生装置。
【請求項３】（Ａ２）絶対位置情報を変調した信号が記録されているウォブリングされたグルーブから成る記録トラックが形成されているディスク状記録媒体に情報を記録する記録装置において、
（Ｂ）前記ディスク状記録媒体から情報を読み取る情報読取手段と、
（Ｃ）前記情報読取手段により抽出された情報からグルーブ周波数情報を抽出する周波数情報抽出手段と、
（Ｄ）前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報を復調する復調手段と、
（Ｅ）前記復調手段にて復調された復調信号からアドレスクロックを抽出するアドレスクロック抽出手段と、
（Ｆ）ラフサーボ時には前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報に基づいて前記ディスク状記録媒体の回転速度が制御され、通常サーボ状態では前記アドレスクロック抽出手段にて抽出されたアドレスクロックに基づいて前記ディスク状記録媒体の回転速度が制御される回転サーボ手段と、
（Ｉ）前記ディスク状記録媒体に対して記録動作を実行する記録手段と、
（Ｇ）前記周波数情報抽出手段によって抽出されたグルーブ周波数情報の周波数を計測し、計測結果に応じた回転速度情報を出力する周波数計測手段と、
（Ｈ３）前記周波数計測手段からの回転速度情報により、前記ディスク状記録媒体の回転整定状態を検知した後に、前記記録手段による記録動作を開始させるように制御する制御手段と、
を有して構成されることを特徴とする記録装置。
【請求項４】（Ｊ）前記ディスク状記録媒体に記録される情報は、サブデータセクタとメインデータセクタとから成るクラスタ単位で記録が行われ、前記記録手段の記録動作は、前記サブデータセクタから開始されることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。」
　
３　引用文献
　審査官は上記拒絶理由で
引用文献１：日経エレクトロニクス、Ｎｏ．５４２（１９９１年１２月９号），ｐ．１６０〜１６８，平成３年１２月，日経ＢＰ社                  引用文献２：前田、日本音響学会誌，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．４，ｐ．２７７〜２８３，平成５年４月を示し、
　拒絶査定で更に
引用文献ｘ．特開平３−０５８３４７号公報
引用文献ｙ．特開平１−３０２５７５号公報を提示した。
　
４　引用文献記載の発明
　上記引用文献１には、ミニディスクシステムに関する基本技術が開示されており、特に引用文献１の第１６２頁の中央欄には「トラッキング誤差信号に周波数２２．０５ＫＨｚ程度の正弦波信号を乗せたためである。この周波数が一定になるようにスピンドルモータを制御しデイスクを一定の線速度で回す。」と開示され、また第１６３頁の図５，図６として案内溝の蛇行構造及びミニディスクのデータ構造が示されている。
  上記引用文献２にも、同じくミニディスクシステムに関する基本技術が開示されており、特に２．４節には「この信号が一定周波数（２２．０５ＫＨ）になるように回転（ＣＬＶ）サーボをかけ、更にその信号をＦＭ復調すればクラスタ、セクタアドレスを得ることがができる。」と記載されている。図４，５においてはミニディスクのデータ構造及びＡＤＩＰについて示されている。
  上記引用文献ｘには、スピンドルサーボに関し、ウォブル信号によるラフサーボ、及びバイフェーズマークによるビットクロックによるノーマルサーボの構成が示されている。特に第２図、第７図及びそれらに対応する説明などにラフサーボ及びノーマルサーボの構成、サーボ切換、サーボ信号生成の動作が開示されている。
  上記引用文献ｙにも、スピンドルサーボに関し、ウォブル信号によるラフサーボ、及びバイフェーズマークによるビットクロックによるノーマルサーボの構成が示されている。特に第１図、第３図及びそれらに対応する説明などにラフサーボ及びノーマルサーボの構成、サーボ切換、サーボ信号生成の動作が開示されている。
　
５　本願発明と各引用文献との対比
　本願請求項１〜４の各構成要件としての上記（Ａ１）〜（Ｊ）について、上記各引用文献の記載内容と対比検討すると次のようになる。
　（Ａ１）又は（Ａ２）は、全引用文献に開示されている事項である。
　（Ｂ：情報読取手段）、（Ｃ：周波数情報抽出手段）、及び（Ｉ：記録手段）は、全引用文献に開示されている事項と認められる。
　（Ｄ：復調手段）、（Ｅ：アドレスクロック抽出手段）、及び（Ｆ：回転サーボ手段）は、引用文献ｘ、ｙに開示されている事項と認められる。
　（Ｊ）は引用文献１，２に記載されている事項と認められる。
　しかしながら、（Ｇ：周波数計測手段）は、何れの引用文献にも記載も示唆もない新規な構成要件である。なお、引用文献ｘには、グルーブ周波数についての計測カウンタ回路４Ａ（第２図、第３図、第７図、第８図）が示されているが、これらの図に対応する記載から明らかなように、速度サーボ信号ＳＢVRの生成処理のための周波数計測を行うものであり、本願請求項に対応させるとすれば（Ｆ：回転サーボ手段）に用いられる構成である。そして、計測カウンタ回路４Ａは、グルーブ周波数情報の周波数の計測結果に応じた回転速度情報を出力するものではないため、本願請求項の（Ｇ：周波数計測手段）に相当するものではなく、また示唆するものでもない。
　また、引用文献ｙには、公報第７頁右上欄第３行〜第６行に『この速度カウント回路４０Ａ（又は４１Ａ）において、ウォーブル信号ＳWB（又はビットクロックＣＫBIT）の周期を計測し、』という記載があるが、これも速度エラー信号の生成処理のための計測であり、本願請求項の（Ｆ：回転サーボ手段）に用いられる構成である。そして、この速度カウント回路４０Ａも、グルーブ周波数情報の周波数の計測結果に応じた回転速度情報を出力するものではないため、本願請求項の（Ｇ：周波数計測手段）に相当するものではなく、また示唆するものでもない。
　しかも（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）の各制御手段は、何れの引用文献にも記載も示唆もない構成要件である。
　
　すると、請求項１については、（Ｇ：周波数計測手段）を有すること、及び（Ｈ１：制御手段）が、（Ｇ：周波数計測手段）からの回転速度情報により高速回転状態を検知することに応じて、ディスク回転速度が減速されるように回転サーボ手段の動作を制御すること、が各引用例には記載も示唆もされていない構成となる。
　構成要件（Ｇ）及び（Ｈ１）によって、ディスク回転数検出に基づく暴走状態の迅速な抑制を実現することができる効果を奏する。
　請求項２については、（Ｇ：周波数計測手段）を有すること、及び（Ｈ２：制御手段）が、停止操作に応じてディスク回転速度を減速させ、さらに（Ｇ：周波数計測手段）からの回転速度情報により低速回転状態を検知することに応じて、回転駆動をオフとするように回転サーボ手段の動作を制御すること、が各引用例には記載も示唆もされていない構成となる。
　構成要件（Ｇ）及び（Ｈ２）によって、ディスク回転数検出に基づく適切な停止制御（短時間で効率の良い停止）を実現できる効果を奏する。
　
　請求項３については、（Ｇ：周波数計測手段）を有すること、及び（Ｈ３：制御手段）が、（Ｇ：周波数計測手段）からの回転速度情報により、ディスク回転整定状態を検知した後に、記録手段による記録動作を開始させるように制御すること、が各引用例には記載も示唆もされていない構成となる。
　構成要件（Ｇ）及び（Ｈ３）によって、ディスク回転数検出に基づく適切な記録タイミング制御を実現できる効果を奏する。
　
　請求項４は、請求項３を引用している従属形式である。
　従って、請求項１〜４に係る各発明は、上記各引用文献に記載された発明と同一でなく、また、上記各引用文献記載の発明から当業者が容易に発明できるものであるともいえない。
　
６　まとめ
　他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。