【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５０２４０号「コンピュータの信号伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８８３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１２月９日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月１０日　大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　（なお、平成１２年１２月２０日付け手続補正による補正は、本審決と同日付けで却下された。）
　「コンピュータの本体内に設けられる基板と、
　前記基板上に設けられ、画像信号を電流信号に切り換える駆動部と、
　前記駆動部からの電流信号に対応する光を出射する半導体レーザアレイと、
　前記半導体レーザアレイから出射された光を表示装置へ送る光繊維束と、
　前記光繊維束を介して送られてきた光を電流信号に切り換えるフォトレシーバ
アレイと、
　前記フォトレシーバアレイから出力された電流信号を画像信号に切り換える変
換部とを含むことを特徴とするコンピュータの信号伝送装置。」
　
二．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−２３７９４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のような事項が記載されている。
　「面発光半導体レーザは、基板の表面から垂直方向にレーザ光を放射するので２次元並列集積が可能であり、更に、その出力光の広がり角が比較的狭い（１０度前後）ので光ファイバとの結合が容易であるほか、素子の検査が容易であるという特徴を有している。そのため、特に、並列伝送型の光送信モジュール（光インタコネクション装置）を構成するのに適した素子として開発が盛んに行なわれている。光インタコネクション装置の当面の応用対象は、コンピュータ等の筐体間やボード間の並列接続のほか、短距離の光ファイバ通信であるが、将来の期待される応用として大規模なコンピュータ・ネットワークや長距離大容量通信の幹線系がある。」（段落番号【０００２】）、
　「作製した本面発光半導体レーザに電流を注入したところ、レーザ光が誘電体多層膜反射鏡側から出射され、室温において発振波長は、０．９８μｍであった。本面発光半導体レーザは、潮解性のある材料を用いてないので、１０万時間以上の長い素子寿命を有した。」（段落番号【００３５】）、
　「以上の面発光半導体レーザを４×４の二次元に集積してアレイ素子とした。同アレイ素子と、各レーザを駆動する回路を集積したチップと、光ファイバ束（１６本の束）とを組み合わせて、光送信モジュール（光コネクション装置）を構成した。これを図３に示す。図３において、５１はレーザアレイ素子、５２は、駆動回路５３を集積したＩＣ（集積回路）チップ、５４は光ファイバ束、５５は光コネクタを示す。各面発光半導体レーザは、２００Ｍｂ／秒の信号を伝送する。従ってモジュール全体は、２００Ｍｂ／秒×１６＝３．２Ｇｂ／秒の信号を伝送する。
　上記光送信モジュールの８個を用いてコンピュータ間を結び、並列情報処理装置を構成した。図４に同装置の構成を示す。同図において、６１は光送信モジュール、６２は、二次元フォトダイオードアレイからなる光受信モジュール、６３は光ファイバアレイ、６４はコンピュータ、６５はコンピュータ６４の送信ボード、６６は、コンピュータ６４の受信ボードを示す。両コンピュータ間で３．２Ｇｂ／秒×８＝２５．６Ｇｂ／秒の大容量の信号が伝送される。」（段落番号【００３７】〜【００３８】）。
　上記記載からして、引用例１には、並列伝送型の光送信モジュール（光インタコネクション装置）の応用対象として、半導体レーザと光ファイバーを用いコンピュータ等の筐体間やボード間の並列接続があること、
　半導体レーザに電流を注入し、レーザ光を出射すること、
　半導体レーザを４×４の二次元アレイと素子とし、各レーザを駆動する回路と、光ファイバの束（１６本の束）とから、光送信モジュール（光インタコネクション）を構成すること、
　光送信モジュールを利用した例の並列情報処理装置は、光送信モジュール、二次元フォトダイオードから光受信モジュール、光ファイバ束からなること、
が記載されている。
　そうすると引用例１には、以下のような発明が記載されている。
　コンピュータからの信号が与えられ、該信号を電流信号に切り換える駆動回路と、
　上記レーザを駆動する回路からの電流信号に対応する光を出射する半導体レーザアレイと、
　上記半導体レーザアレイから出射された光を他のコンピュータもしくはボードへ送る光ファイバ束と、
　光ファイバアレイを介して送られてきた光を受光する光受信モジュールと、
　光受信モジュールは、上記半導体レーザアレイに対応するフォトダイオードからなるコンピュータの並列伝送装置。
　
三．対比
　ここで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の発明の「光ファイバ束」は、本願発明の「光繊維束」に相当する。また引用例１には、半導体レーザに電流を注入してレーザ光を出射することが記載されていることからして、引用例１記載の駆動回路は、入力信号を電流信号に変換するものであり、そして引用例１に記載された光受信モジュールも、本願発明の「フォトレシーバアレイ」もその実施例の記載を参照すれば、フォトダイオードから構成されていることからして、送られてきた光を電流信号に切り換えているものであり、引用例１に記載された光受信モジュールは、本願発明の「フォトレシーバアレイ」に相当する。
　そうすると、本願発明と、引用例物１の発明とは、
　信号を電流信号に切り換える駆動部と、
　前記駆動部からの電流信号に対応する光を出射する半導体レーザアレイと、
　前記半導体レーザアレイから出射された光を送る光繊維束と、
　前記光繊維束を介して送られてきた光を電流信号に切り換えるフォトレシーバアレイと、
　よりなるコンピュータの信号伝送装置
で一致し、以下の点で相違している。
　相違点(１)：本願発明の駆動部が、コンピュータの本体内部に設けられた基板上に設けられ、コンピュータからの信号が画像信号であり、該信号の送り先が表示装置なのに対して、引用例１の発明にはそのような構成が示されていない点。
　相違点(２)：本願発明が、「フォトレシーバアレイから出力された電流信号を画像信号に切り換える変換部」を有しているのに対し、引用例１の発明にはそのような構成が示されていない点。
　
四．判断
　相違点について検討する。
四−１．相違点(１)について
  一般に、コンピュータと他の入出力装置（表示装置を含む）との情報信号（画像信号を含む）のやりとりを行うインターフェース回路は、コンピュータの本体内部に設けられた基板上に設けられるものであり、光で伝送するために、光を伝送するためのインターフェース回路、即ち引用例１に記載された駆動回路をコンピュータの本体内の基板上に設けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。そして一般に、表示装置の制御回路も基板上に構成されるものであり、引用例１にはコンピュータのボード（本願発明の基板や表示装置の基板に相当する）間の並列伝送にも応用できることも記載されており、コンピュータ本体からの信号の送り先を表示装置とすること、その際に送られるデータは画像信号とすることは、引用例１記載の事項から、当業者が容易に推考し得るものと認められる。
四−２．相違点(２)について
　一般に、コンピュータの本体のような送り元が、表示装置のような送り先にデータを送る場合、データとして画像信号が送られ受け取られるものである。そして送り元のデータが画像信号であり、途中レーザ光に置き換えられて伝達され、電流信号として取り出されたときに、送り先が電流信号をそのまま処理できない場合に、電流信号をもとの画像信号に切り換える変換部を設けるようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることと認められる。　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。