【事件の表示】
　平成９年特許願第１１０８１１号「土工事用枠体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９８９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、平成１３年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年４月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「不織布または布からなる帯状基材を複数重ね合わせ、この帯状基材どうしを部分的に接合することにより、伸展したときに接合部間の伸展部が伸展方向に開いて多角形のセルを多数連続して有し、かつ前記帯状基材に含浸樹脂として熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸してなる土工事用枠体の製造方法において、前記帯状基材に１０ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2量の含浸樹脂を含浸させ、かつ前記接合部を縫い糸、または縫い糸と接着材で接合することを特徴とする土工事用枠体の製造方法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６１−１７１３３４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「複数枚の基材を貼り合わせて　伸展したとき多角形のセルが連続的に形成される枠体に形成したのち熱可塑性樹脂を含浸させるか、または予め熱可塑性樹脂を含浸させた基材を重ね合わせ、接着しようとする部分を圧着した状態のもとに加熱して貼あわせて枠体を形成するようにした土工事用枠材の製造方法。」（１頁左欄５〜１１行）
　「枠材を構成する紙，不織布，布の接着は、接着剤を用いて行うので……枠材を高い生産性でもつて製造することができる。」（２頁左上欄末行〜右上欄４行）
　「また合成樹脂を含浸させる量は、枠材を法面等に敷設したとき自立できる程度であれば足り、従つて使用する基材の厚さ、形成するセルの大きさなどによつて異なり、また含浸する合成樹脂の性質によつても異なるので、枠材の使用目的に応じて適当な剛性と可撓性とを与えるように処理する必要がある。」（２頁左下欄１１〜１７行）
　そして、第１，２図の記載等からみて、上記「基材」が帯状のものであることが当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「紙，不織布または布からなる帯状基材を複数重ね合わせ、この帯状基材どうしを部分的に接合することにより、伸展したときに接合部間の伸展部が伸展方向に開いて多角形のセルを多数連続してなる土工事用枠体の製造方法において、
　前記帯状基材に、使用する基材の厚さ、形成するセルの大きさ、枠材の使用目的に応じて、適当な剛性と可撓性とを与えるための所要量の熱可塑性樹脂を含浸させ、かつ、前記接合部を接着剤で接合する、土工事用枠体の製造方法。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、
「不織布または布からなる帯状基材を複数重ね合わせ、この帯状基材どうしを部分的に接合することにより、伸展したときに接合部間の伸展部が伸展方向に開いて多角形のセルを多数連続して有し、かつ前記帯状基材に含浸樹脂として熱可塑性樹脂を含浸してなる土工事用枠体の製造方法において、前記帯状基材に所定量の含浸樹脂を含浸させた、土工事用枠体の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：帯状基材相互の接合部を、補正発明は、縫い糸、または縫い糸と接着材で接合するものであるのに対し、刊行物記載の発明は、接着剤で接合するものである点
　相違点２：帯状基材に対する含浸樹脂の具体的な含浸量が、補正発明では、１０ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2であるのに対し、刊行物記載の発明では、明らかでない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　帯状基材のような厚みの薄い素材相互を接合する手段として、縫い糸による縫合も接着剤による接着も慣用手段にすぎず、補正発明が、縫い糸、または縫い糸と接着材で接合するという手段を採用した点に特段の技術的意義も認められないから、この点は、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物には、上記のとおり「（帯状基材に）合成樹脂を含浸させる量は、枠材を法面等に敷設したとき自立できる程度であれば足り、従つて使用する基材の厚さ、形成するセルの大きさなどによつて異なり、また含浸する合成樹脂の性質によつても異なるので、枠材の使用目的に応じて適当な剛性と可撓性とを与えるように処理する必要がある。」と記載されている。そうすると、使用する基材の厚さ、形成するセルの大きさ、含浸する合成樹脂の種類を適宜選定した上で、枠材を法面等に敷設したとき自立できる程度のものとし、更には枠材の透水性等にも配慮して、合成樹脂の含浸量を実験により決定することは、当業者が当然行うことにすぎず、補正発明における「１０ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2」という含浸樹脂の含浸量は、そのような実験により当業者が容易に到達し得る含浸量にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年４月９日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年８月１７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】紙、不織布または布からなる帯状基材を複数重ね合わせるとともに、この帯状基材どうしを部分的に接合することにより、伸展したときに接合部間の伸展部が伸展方向に開いて多角形のセルを多数連続して形成するように構成される土工事用枠体の製造方法において、前記帯状基材に含浸樹脂として熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含浸させるとともに、前記帯状基材どうしの接合部を縫い糸、または縫い糸と接着材で接合し、かつ前記帯状基材の含浸樹脂量を10g/ｍ2〜50g/ｍ2とすることを特徴とする土工事用枠体の製造方法。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　まず、本願発明と上記補正発明とを対比すると、「帯状基材」が、本願発明では「紙、不織布または布からなる」ものであるのに対し、補正発明では「不織布または布からなる」ものである点でのみ相違している。
　そうすると、補正発明は、本願発明の構成要件の一部を限定したものに相当し、その補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。