【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６２８５４号「ＤＣ／ＤＣ変換回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２７２４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月３１日、スペイン）の出願であって、平成１３年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１３年１２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由]
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ＤＣ／ＡＣ変換器（Ｍ）と、ＭＯＳＦＥＴ（Ｔ１、Ｔ２）をそなえた自己駆動型同期整流器と、フィルタ（Ｌ１、Ｃ１）とを備えたＤＣ／ＤＣフォワード変換回路であって、ＤＣ／ＡＣ変換器（Ｍ）がゼロ瞬間値を取ることのない方形波形を有する交番信号を発生するための手段を含んでいることを特徴とするＤＣ／ＤＣフォワード変換回路。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自己駆動型同期整流器」について、「ＭＯＳＦＥＴ（Ｔ１、Ｔ２）をそなえた」と限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  なお、上記請求項１記載の「ゼロ瞬間値を取ることのない」は、必ずしも明確とは言えないが、図面（ＦＩＧ．２，３）及び意見書等の記載からみて、「零値を維持することのない」の意味と解することとする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
（イ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１７５９７５号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
ａ．「本発明の目的は、環流用スイッチング素子（例えば、電界効果トランジスタ）のオンすべき期間全域にわたって、該スイッチング素子がオンするのに必要な駆動電圧が得られるようにして整流回路の低損失化の効果が十分に発揮できるようにした電力変換装置を提供することにある。」（２頁右下欄２行から８行）
ｂ．「第３図は本発明の一実施例を示す回路図である。
　同図において、１は直流電源、２はトランジスタ、３は励磁エネルギー帰還ダイオード、４は変換トランス、５は整流用電界効果トランジスタ、６は環流用電界効果トランジスタ、７は平滑用チョークコイル、８は平滑用コンデンサ、９は出力端子、１０，１１はそれぞれ電界効果トランジスタ５，６の寄生ダイオード、１２は第４図に示す特性を持つインバータ回路、である。すなわち、インバータ回路１２は、入力が正の時、出力として零か負を出力し、入力が零の時、または負の時には、何れの場合でも正を出力するという特性を持っている。そのほか、ｎ１は変換トランスの１次巻線、ｎ１’はリセット用巻線、ｎ２は２次巻線、ｎ５は制御巻線である。」（３頁左上欄１１行から右欄５行）なお、第３図に記載の記号からみて、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）はＭＯＳ型と認められる。
ｃ．「時刻ｔ１において、トランジスタ２がオフすると、変換トランス４のｎ５巻線の・印側にはフライバック電圧として負の電圧が発生するため、インバータ回路１２の出力は正となり、整流用電界効果トランジスタ５はオフ、環流用電界効果トランジスタ６はオンとなる。従って、変換トランス巻線ｎ２の電圧は阻止され、平滑用チョークコイル７からの電流を環流させる。時刻ｔ２において、ｎ５巻線のフライバック電圧が零となっても、インバータ回路１２の出力は変化せず、整流用及び環流用電界効果トランジスタの状態はｔ１〜ｔ２期間と同一である。」（３頁右上欄２０行から左下欄１１行）
　以上の記載及び図面の記載を考慮すると、引用例には、「直流電圧源と第１のスイッチング素子の直列回路とトランスの１次巻線に接続し、チョークコイルと負荷の直列回路に第２（環流用）ＭＯＳＦＥＴを並列に接続した回路における該ＭＯＳＦＥＴの両端のうち一端を前記トランスの２次巻線の一端に直接接続し、他端を第３（整流用）ＭＯＳＦＥＴを介して２次巻線の他端に接続して成り、前記第１のスイッチング素子を周期的に導通、非導通にしたときに生じる前記トランスの２次巻線の出力電圧を、前記第３のＭＯＳＦＥＴの導通時には第２のＭＯＳＦＥＴが非導通、前者が非導通の時には後者が導通の如く、交互に動作させることにより、整流平滑して負荷に供給するようにした電力変換装置において、前記トランスの２次巻線の出力電圧を検出し、該検出した出力電圧が前記第１のスイッチング素子が導通しているときに前記トランスの２次巻線に生じる出力電圧の極性とは逆極性（負）であるか、或いは零であるとき、前記第２のＭＯＳＦＥＴを導通させる手段を設けた電力変換装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（ロ）周知例
　ＤＣ／ＡＣ変換器に関する周知技術として、以下のような刊行物がある。　（ロー１）周知例１：特開平３−１４３２６４号公報（第２図におけるスイッチ２のオン時（Ｔ１−Ｔ２）の電流Ｉ１の変化傾向とスイッチ２オフ時（Ｔ２−Ｔ４）の電流Ｉ２の変化傾向が逆になっている点からみて、変圧器５の２次側には方形波形の交番電圧が発生しているものと言える。）
（ロー２）周知例２：特開平４−１５０７７７号公報（該公報には、トランス２６がオンする期間においてトランス２６からの出力電力が伝達される旨記載（従来例に関する記載参照）されている点からみて、スイッチング電源としてフォワード型を用いることが示唆されており、さらに、第６，７図には、ＭＯＳＦＥＴから構成される同期整流回路をスイッチング電源の２次側に設け、該２次側の巻線に誘起する電圧がゼロ値を維持することのない方形波の交番電圧である点が示されている。）
　以上のとおり、出力波形としてゼロ値を維持することのない方形波形を有する交番信号を発生するための手段を備えたフォワード型ＤＣ／ＡＣ変換器は、周知のものである。
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「直流電圧源と第１のスイッチング素子の直列回路とトランスの１次巻線に接続し」た回路は、直流を交流に変換する回路であるから本願補正発明の「ＤＣ／ＡＣ変換器」に相当し、また、該回路（以下、単に「ＤＣ／ＡＣ電力変換器」という。）はトランスの１次２次各巻線の極性からみてフォワード型であることも明らかであり、また引用発明の「チョークコイル」は本願補正発明の「フィルタ」に相当し、さらに引用発明の第２（環流用）と第３（整流用）のＭＯＳＦＥＴから成る整流回路が本願補正発明の「自己駆動型同期整流器」に相当することも明かであるから、両者は「ＤＣ／ＡＣ変換器と、ＭＯＳＦＥＴをそなえた自己駆動型同期整流器と、フィルタとを備えたＤＣ／ＤＣフォワード変換回路であって、ＤＣ／ＡＣ変換器が交番信号を発生するための手段を含んでいることを特徴とするＤＣ／ＤＣフォワード変換回路。」で一致し、
　ＤＣ／ＡＣ変換器について、本願補正発明が「ゼロ瞬間値を取ることのない方形波形を有する交番信号を発生するための手段を含んでいること」との限定をしているのに対し、引用発明はこのような限定をしておらず、図面の記載からみて部分的な方形波形を有する交番信号を発生し、かつ一時的に零値を維持することがある点で相違する。　
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明と本願補正発明は、交番波形を発生するＤＣ／ＡＣ変換器を備えた場合の同期整流回路における損失を防ぐために、即ち、交互に動作される整流用と環流用の２つのＭＯＳＦＥＴの動作時のオン抵抗の低さを利用し、両ＭＯＳＦＥＴの不動作時にそれらの寄生ダイオードに電流が流れないようにしようとする点で、課題が一致しているものと認められる。
　そして、引用発明は、上記のように動作制御を行うために、ＤＣ／ＡＣ変換器の出力電圧から動作制御のための制御信号を得る際、更に信号修正手段（トランスの２次巻線の出力電圧を検出し、該検出した出力電圧が前記第１のスイッチング素子が導通しているときに前記トランスの２次巻線に生じる出力電圧の極性とは逆極性（負）であるか、或いは零であるとき、前記第２のＭＯＳＦＥＴを導通させる手段（以下、単に「導通修正手段」という。））を設けることにより解決している。
　　要するに、引用発明は、環流用と整流用のＭＯＳＦＥＴを正確に交互にオンオフさせて共にオフさせないためのゲート信号を、ＤＣ／ＡＣ電力変換器の出力電圧波形を用いて生成する際、導通修正手段を用いている。
　これに対して、本願補正発明は、その目的とする導通制御を行うためにゲート信号を生成する基であるＤＣ／ＡＣ変換器の出力電圧が望ましい電圧となるような変換器自体を限定している。
　しかしながら、一般に、課題を解決するための手法として、原因自体を解消するように努めるか、あるいは原因はそのままで発生する症状を繕うような修正手段を設けるかは何れも周知慣用の手段であり、かつ、何れを採用するかは必要に応じて適宜選択しうる程度のことにすぎない
  そして、フォワード型のＤＣ／ＡＣ電力変換器として、トランスの出力電圧波形が零瞬間値を取ることのない（零値を維持することのない）方形波の交番信号を発生する手段を備えたものは、前記周知例１、２に記載のように周知のものにすぎない。
　しかも、該周知の電力変換器は引用発明と同じフォワード型であるから、引用発明のＤＣ／ＡＣ電力変換器に換えて該周知のＤＣ／ＡＣ電力変換器を採用することを阻害する格別の事由も見当たらない。したがって、引用発明における環流用と整流用のＭＯＳＦＥＴを正確に交互にオンオフさせて共にオフさせないためのゲート信号を得る際、ＤＣ／ＡＣ電力変換器の出力電圧を基に導通修正するための導通修正手段に換えて、不都合の原因である交番電圧を発生せず上記周知の交番電圧を発生するための手段を備えた電力変換器を採用し、本願補正発明の構成とすることに格別の困難性を認められない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年８月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ＤＣ／ＡＣ変換器（Ｍ）と、自己駆動型同期整流器（Ｔ１、Ｔ２）と、フィルタ（Ｌ１、Ｃ１）とを備えたＤＣ／ＤＣフォワード変換回路であって、ＤＣ／ＡＣ変換器（Ｍ）がゼロ瞬間値を取ることのない方形波形を有する交番信号を発生するための手段を含んでいることを特徴とするＤＣ／ＤＣフォワード変換回路。」
　
（１）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記「２．（２）（イ）」に記載したとおりである
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「自己起動型同期整流器」の限定事項である「ＭＯＳＦＥＴ（Ｔ１，Ｔ２）をそなえた　」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。