【事件の表示】
　特願２００２−　３４２３１「宅内デジタル情報統合システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５９６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２３日に出願した特願平８−２９９７６７号の一部を平成１４年２月１２日に分割した出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１０日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続し、前記第１、第２のデジタル情報通信網間のデジタル情報の授受を行なうデジタル情報授受変換装置とを有し、前記デジタル情報授受変換装置に接続される第２のデジタル情報通信網は、少なくとも電力線による情報通信網を含み、前記デジタル情報授受変換装置は、前記電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力とを併せ持つとともに、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持ち、前記電力線による情報通信入出力は、スペクトラム拡散方式を用い、さらに前記デジタル情報授受変換装置は、前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網とが情報の授受を行なうときにのみ前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網との接続を行なうことを特徴とする宅内デジタル情報統合システム。」
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年９月２８日に頒布された特開昭６２−２１９８２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「同軸ケーブル等の専用伝送路により、高速デイジタル信号を伝送するシステムと電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステムとの間に上記両システム間の信号を中継するゲートウエイを挿入し、この両システム相互間に信号の送受を行う情報伝送システムにおいて上記ゲートウエイに専用伝送路と電力線との間でデータを中継する際に、伝送フレーム内のデータを透過的に中継する単純中継回路と、伝送フレーム内のデータを圧縮または、伸張した後中継する変換中継回路とこれらの両中継回路を切替る切替回路とを設けたことを特徴とする情報伝送システム。」（特許請求の範囲（１））
　
（２）「この発明は、ホームオートメーシヨンシステムにおいて、同軸ケーブル等の専用伝送路と電力線とを情報伝送路として用い、これらの間の情報交換を行う情報伝送システムに関し、特に専用伝送路と電力線間の信号交換をするゲートウエイに関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第８行）
　
（３）「ところで、同軸ケーブルで伝送する信号の速度と、電力線で伝送するスピードは、大きく異なり、例えば、同軸ケーブルを９６００ｂｐｓとすると、電力線はわずか１００ｂｐｓ程度である。」（第２頁右上欄第１５行〜第１８行）
　
（４）「以上のように構成されたゲートウエイ（１１）にあつて、同軸ケーブル（２）を伝送してスイツチ回路（２１）に入力した、受信フレームは、切替制御回路（２３）に送られる。切替制御回路（２３）は、受信したフレームに含まれるコードから単純中継回路（１９）又は変換中継回路（２０）のいずれかを選択する。例えば単純中継回路（１９）が選択されると、受信データは、スイツチ回路（２１）を介し、単純中継回路（１９）に送られ、ここで、同軸ケーブル（２）のデータ形式より、電力線（３）のデータ形式に変換され、次にスイツチ回路（２２）を介し、電力線（３）に送信される。」（第３頁左上欄第６行〜第１６行）
　
（５）「したがい、ゲートウエイ（１１）は、同軸ケーブル（２）からホームコントロールの情報を電力線（３）に中継する場合は、データを圧縮し、逆に電力線（３）から同軸ケーブル（２）にデータを中継する場合は、必要なデータを付加する。」（第４頁左上欄第３行〜第７行）
　
　ここにおいて、引用刊行物に記載された「ゲートウエイ」は、「同軸ケーブル等の専用伝送路により、高速デイジタル信号を伝送するシステム」と、「電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステム」との間の信号を中継するのであるから、当然、「電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステム」との間の情報の入出力部と、「同軸ケーブル等の専用伝送路により、高速デイジタル信号を伝送するシステム」との間の情報の入出力部を有している。
　また、引用刊行物に記載された「ゲートウエイ」は、上記摘記事項（４）、（５）に記載されているとおり、同軸ケーブルと電力線の間でデータを中継する際にデータ形式の変換を行うものであるが、上記摘記事項（３）に記載されているように、同軸ケーブルで伝送する信号の速度と電力線で伝送する信号の速度は異なっているのであるから、当然、上記「ゲートウエイ」は、データ中継の際、データ形式の変換のみならず伝送速度の変換も行っている。
　
　引用刊行物のこれらの記載及び図面、並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、引用刊行物には、
「同軸ケーブル等の専用伝送路により、高速デイジタル信号を伝送するシステムと、電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステムと、
上記両システム間の信号を中継するゲートウエイとを有し、
　前記ゲートウエイは、前記高速デイジタル信号を伝送するシステムとの間の情報の入出力部と、前記電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステムとの間でホームコントロールの情報等を入出力する情報の入出力部を併せ持つとともに、データ形式及び伝送速度の変換を行う、
　ホームオートメーションシステムにおける情報伝送システム」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
（ａ）引用発明における「同軸ケーブル等の専用伝送路により、高速デイジタル信号を伝送するシステム」、「電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステム」は、それぞれ「第１のデジタル情報通信網」、「第２のデジタル情報通信網」と呼ぶことができ、また、これらのシステムに接続された機器をそれぞれ「第１の機器群」、「第２の機器群」と呼ぶことができるから、引用発明における「同軸ケーブル等の専用伝送路により、高速デイジタル信号を伝送するシステム」、「電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステム」は、それぞれ本願発明における「第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網」、「第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網」に相当する。
　
（ｂ）引用発明における「電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステム」は、電力線による情報通信網であるから、当該システムは、「少なくとも電力線による情報通信網を含」んでいる。
　
（ｃ）引用発明における「両システム間の信号を中継するゲートウエイ」は、本願発明における「前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続し、前記第１、第２のデジタル情報通信網間のデジタル情報の授受を行なうデジタル情報授受変換装置」に相当する。
　
（ｄ）引用発明における「 前記電力線搬送により低速デイジタル信号を伝送するシステムとの間でホームコントロールの情報等を入出力する情報の入出力部」と本願発明における「前記電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力」は、「電力線による情報通信入出力」である点で一致し、また、「同軸ケーブル等の専用伝送路により、高速デイジタル信号を伝送するシステムとの間の情報の入出力部」は、本願発明における「他の形態の情報通信入出力」に相当する。
　
（ｅ）引用発明における「ゲートウエイ」は、「データ形式及び伝送速度の変換を行う」ものであるが、当該「データ形式」は「プロトコル」の一部であるから、引用発明における「ゲートウエイ」は、「プロトコル及び伝送速度の変換機能」を持っているといえる。
　
（ｆ）引用発明における「ホームオートメーションシステムにおける情報伝送システム」は、当然宅内のシステムであり、かつ、異なる伝送路間を接続して各種データの伝送を行うシステムであるから、「宅内デジタル情報統合システム」といえる。
　
　したがって、両者は、
「第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続し、前記第１、第２のデジタル情報通信網間のデジタル情報の授受を行なうデジタル情報授受変換装置とを有し、前記デジタル情報授受変換装置に接続される第２のデジタル情報通信網は、少なくとも電力線による情報通信網を含み、前記デジタル情報授受変換装置は、前記電力線による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力とを併せ持つとともに、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持つことを特徴とする宅内デジタル情報統合システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点（１）
　「電力線による情報通信入出力」に関し、本願発明は、「電力消費量を含む検出器による情報通信入出力」であるのに対し、引用発明は、「ホームコントロールの情報等を入出力する情報の入出力部」である点。
　
　相違点（２）
　「電力線による情報通信入出力」の通信方式に関し、本願発明は「スペクトル拡散方式」であるのに対し、引用発明においては具体的な通信方式が不明である点。
　
　相違点（３）
　「デジタル情報授受変換装置」の接続動作に関し、本願発明は、「前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網とが情報の授受を行なうときにのみ前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網との接続を行なう」のに対し、引用発明においては具体的な動作が不明である点。
　
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点（１）について
　本願発明における「電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力」における「電力消費量を含む検出器による」は、「電力線による情報通信入出力」において入出力される情報が検出器による電力消費量等の情報である、ということである。
　一方、電力線を用いて検出器からの電力消費量等の情報を収集することは、当業者における周知技術である（必要ならば、例えば特開平６−７７８６１号公報、特開平７−３１２６４９号公報等を参照されたい）。
　したがって、引用発明において、「第２のデジタル情報通信網」に電力消費量を検出する検出器等を接続して、当該検出器等による電力消費量を含む情報を収集することは、当業者が容易になし得ることであり、その際、当該情報を「デジタル情報授受変換装置」の「電力線による情報通信入出力」を介して「第１のデジタル情報通信網」側で収集するよう構成すること（すなわち、「電力線による情報通信入出力」を、「電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力」とすること）も、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項に過ぎない。
　
　相違点（２）について
　電力線を用いて「スペクトル拡散方式」により通信を行うことも、当業者における周知技術に過ぎない（必要ならば、例えば特開平６−１４００７号公報の段落番号０００３、０００４及び図５、特開平７−２１２３４４号公報の段落番号０００１〜０００４及び図７等を参照されたい）。
　したがって、引用発明において、「デジタル情報授受変換装置」の「電力線による情報通信入出力」の通信方式として、スペクトル拡散方式を採用することも、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　相違点（３）について
　本願発明において、「前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網とが情報の授受を行なうときにのみ前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網との接続を行なう」ということは、第１のデジタル情報通信網から第２のデジタル情報通信網宛の情報、あるいは第２のデジタル情報通信網から第１のデジタル情報通信網宛の情報があって、情報の授受を行う必要のあるときにのみ、両ネットワークを接続する、ということである。
　ところで、複数のネットワークを接続してネットワーク間で情報を中継する装置（一般に、ゲートウエイ、ルータ、ブリッジ等と呼ばれている装置）において、中継する必要のある他ネットワークの機器宛のデータついてのみ中継動作（すなわち両ネットワークの接続）を行い、中継する必要のない自ネットワーク内機器宛のデータの場合には中継動作を行わない（すなわち、両ネットワークの接続を行わない）ようにすることは、当業者における周知技術である（必要ならば、例えば、特開平７−８７１１９号公報の段落番号０００４、０００５等を参照されたい）。
　したがって、引用発明にける「デジタル情報授受変換装置」を、「前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網とが情報の授受を行なうときにのみ前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網との接続を行なう」ように構成することも、上記周知技術に基づき当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。