【事件の表示】
　平成４年特許願第９５８５４号「オイルシールの装着方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月１９日出願公開、特開平５−２７２６４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
【請求項１】
　ハウジング６に設けられた開口部７と、該開口部７と同芯に組合わされた軸に結合される固定部１、ゴム様弾性材をもって成形され、前記固定部１の外方に接続されて前記開口部７の内周面２と摺動するシールリップ３、及び前記シールリップ３の内方に設けられたスプリング溝４内に配置されたスプリング５を有するオイルシールの装着方法において、前記スプリング５を挿入しない状態で前記シールリップ３の外径を前記内周面２の内径以下に設定し、前記スプリング５を前記スプリング溝４内に挿入し、前記スプリング５の拡張力によって前記シールリップ３を外方へ拡径することにより前記内周面２と摺動するようにしたことを特徴とするオイルシールの装着方法。
　
II．当審において平成１４年１０月３日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明
(１)実願昭５０−２０４７５号（実開昭５１−１０１４６１号）のマイクロフィルム
(２)実願平２−７２７６７号（実開平４−３１３６６号）のマイクロフィルム
（刊行物１）
　刊行物１には、「オイルシール」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案はオイルシールに係る。特に本考案は補強環入りオイルシールに係る。」（第１頁第１０〜１１行）
(ｂ)「従来オイルシールの嵌合力を強めるため、被嵌合部のハウジングの金属に接触する部分を金属とした金属製嵌合部を採用するか、又はゴム製嵌合部を採用した場合はその直径を加減して締代を増大させるか、又はハウジングに溝を加工してこの溝の中にオイルシールのゴムを侵入させる等の工夫がなされてきた。
　しかし金属製であるハウジングと、オイルシールの金属嵌合部の金属とを接触させた場合にはその接触境界面から被密封液が漏洩する場合がある。また締め代を増大した場合はオイルシールの取付けが面倒であり、また溝をハウジングに切削加工することによって余分の加工賃を要する等の欠点がある。」（第１頁第１２行〜第２頁第５行）
(ｃ)「第３図の実施例においてはオイルシール７が回転軸８に固定されている。第３図の実施例においても補強環２はオイルシールの中心軸線に対し平行な方向に波形部を有している。」（第３頁第１５〜１８行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　ハウジング６に設けられた開口部と、該開口部と同芯に組合わされた回転軸８に結合される固定部、ゴムをもって成形され、前記固定部の外方に接続されて前記開口部の内周面と摺動するオイルシール７のリップ、及び前記オイルシール７のリップの内方に設けられたスプリング溝内に配置されたスプリングを有するオイルシール本体１の装着方法。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「軸シールリング」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「この考案は、回転軸の密封部をシールするためのシールリング、特にＶ形リップを有する軸シールリングに関する。」（第１頁第１５〜１７行）
(ｅ)「第４図は前記コイルバネ２の斜視図、第５図は板バネ３の斜視図である。この考案にかかる軸シールリングは外輪或いはハウジングの内径側に嵌め込むものである。その為前記コイルバネ２や板バネ３は３６０度以上まるめ、嵌めた時外側へ張るようにしてある。即ち、自由状態ではこれらのバネ等は径ｄ１は最も大きいが（第６図（ａ））、嵌め込む時はなるべく径ｄ２を小さくし（第６図（ｂ））、嵌め込んだ後の径ｄ３は穴の外側へ適当な緊縛力がかかるような径とする。（第６図（ｃ））。（第６頁第９〜１９行）
　
III．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ハウジング６」は本願発明の「ハウジング６」に相当し、以下同様に、「開口部」は「開口部７」に、「回転軸８」は「軸」に、「固定部」は「固定部１」に、「ゴム」は「ゴム様弾性材」に、「内周面」は「内周面２」に、「オイルシール７のリップ」は「シールリップ３」に、「スプリング溝」は「スプリング溝４」に、「スプリング」は「スプリング５」に、「オイルシール本体１」は「オイルシール」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　ハウジングに設けられた開口部と、該開口部と同芯に組合わされた軸に結合される固定部、ゴム様弾性材をもって成形され、前記固定部の外方に接続されて前記開口部の内周面と摺動するシールリップ、及び前記シールリップの内方に設けられたスプリング溝内に配置されたスプリングを有するオイルシールの装着方法。
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明が、「スプリングを前記スプリング溝内に挿入し、前記スプリングの拡張力によって前記シールリップを外方へ拡径することにより前記内周面と摺動するようにし」ているのに対し、引用発明は、スプリングがそのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　本願発明が、「スプリングを挿入しない状態で前記シールリップの外径を前記内周面の内径以下に設定し」ているのに対し、引用発明は、シールリップの外径がそのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、「コイルバネ２や板バネ３は３６０度以上まるめ、嵌めた時外側へ張るように」するとともに、「嵌め込んだ後の径ｄ３は穴の外側へ適当な緊縛力がかかるような径と」（ともに、上記摘記記載事項ｅ参照）した軸シールリングに係る発明が記載されている。
　引用発明も、刊行物２に記載された発明も、ともにスプリングによりシールを外方へ拡径するタイプのシールの技術分野に属するものである以上、引用発明のスプリングを、刊行物２に記載された発明のように、スプリング溝内に挿入した後に、スプリングの拡張力によってシールを外方へ拡径するようにする、すなわち、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、「刊行物２のコイルバネ２及び板バネ３はハウジング内径部への固定のためのものであり、本願発明のように、内周面に摺接するシールリップを該内周面へ拡張させるためのものではありません。したがって、刊行物１と刊行物２とは技術的に異なるものであって、それらを組合せても、本願発明を案出できるものではありません。」（平成１４年１２月８日付けの意見書の「２．」参照）と主張しているが、刊行物２に記載された発明のコイルバネ２及び板バネ３が、シール本体１及び突起状リップ部１６、１７をハウジング内径部へ固定させるためのものであるとしても、刊行物２には、コイルバネ２及び板バネ３を縮径した状態でシール本体１の溝１２に挿入し、そのバネ２、３の拡張力によってシール本体１及び突起状リップ部１６、１７を外方へ拡径するコイルバネ２及び板バネ３のシールへの装着方法が開示されている以上、引用発明のスプリングにこの装着方法を適用して、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、上述したように、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものであり、請求人の主張は採用することが出来ない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「オイルシールの嵌合力を強めるため、・・・ゴム製嵌合部を採用した場合はその直径を加減して締代を増大させる」及び「締め代を増大した場合はオイルシールの取付けが面倒であり」（上記摘記記載事項ｃ参照）と記載されていることからみて、オイルシールの装着方法において、オイルシールの直径を大きくして締め代を増大させれば、オイルシールの嵌合力を強めることができるものの、他方では、締め代を増大させるとオイルシールの取付けが面倒となることは従来周知の技術的事項であるといえる。　してみると、オイルシールの嵌合力をそれほど必要とせず、オイルシールの取付けを容易にしようとすれば、オイルシールの直径を小さくして締め代を減少させることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が引用発明及び上記従来周知の技術的事項に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たとするのが相当である。
　
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記従来周知の技術的事項の奏する効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
IV．むすび
　結局、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。