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　平成　３年特許願第３３１９７６号「近赤外線吸収ポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２９日出願公開、特開平　５−１６３４２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１６日に出願したものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月４日付け及び平成１２年１０月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「(A)ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、(B)一般式（Ｉ）
(Ｒ−Ｘ)ｎＣｕ（Ｉ）
〔式中、Ｒ は水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基及び複素環残基（各基は１個以上の置換基を有していても良い）から成る群から選ばれる一価基，Ｘは−ＣＯＯ，−ＳＯ４，−ＳＯ３，−ＰＯ４，−Ｏ 、n は１〜４の整数〕で表わされる銅化合物、クロロフィル銅、銅クロロフィリンナトリウム及びビスアセチルアセトナート銅より成る群から選ばれる少なくとも一種の銅化合物０．０５〜５重量部、(C) 下記一般式（ＩＩ）
【化１】
（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基及び５員又は６員の複素環残基から成る群から選ばれる一価基を表わし、各基は１個以上の置換基を有していても良く、Ｒ１とＲ２又はＲ２とＲ３は連結して環を形成しても良い) で示されるチオ尿素誘導体及び下記一般式(ＩＩＩ)
【化２】
（Ｒ４，Ｒ５は、水素、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基及び５員又は６員の複素環残基から成る群から選ばれた一価基を表わし、Ｒ５は更にアルコキシ基をも表わし、各基は１個以上の置換基を有していても良く、Ｒ４とＲ５は連結して環を形成しても良い) で示されるチオアミド誘導体から選ばれる少なくとも１種０．０５〜５０重量部を含有して成る近赤外線吸収ポリカーボネート系樹脂組成物が、シート又はフィルム状に成形されてなる透明な近赤外線吸収ポリカーボネート系樹脂成形体。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された引用文献１、２には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献１：特開平２−３４６８２号公報
（イ）「【請求項１】一般式（Ｉ）
（式中Ｒ１，Ｒ２は、水素、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基および５員または６員の複素環残基からなる群から選ばれた一価基、又はＲ２はアルコキシ基を表わし、各基は１個以上の置換基を有していてもよく、Ｒ１とＲ２は連結して環を形成してもよい）から選択された少なくとも１種のチオアミド誘導体と、少なくとも１種の銅化合物とを含有する近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項２】銅化合物が下記の一般式（ＩＩ）
（Ｒ−Ｘ）ｎＣｕ（ＩＩ）
（式中、Ｒは水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基および複素環残基（各基は１個以上の置換基を有していてもよい）からなる群から選ばれた一価基、Ｘは−ＣＯＯ，−ＳＯ４，−ＳＯ３，−ＰＯ４，−Ｏ、ｎは１〜４の整数）で表される銅化合物であることを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項３】銅化合物がビスアセチルアセトナト銅であることを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項４】銅化合物がクロロフィル銅又は銅クロロフィリンナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項５】請求項１ないし４記載の近赤外線吸収剤用組成物を含有させたことを特徴とする近赤外線吸収用成形体。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
（ロ）「近赤外線吸収材料は最近とくに研究開発が盛んに行われている機能材料であり、近赤外領域の波長を有する半導体レーザー光等を光源とする感光材料、光ディスク用記録材料などの情報記録材料、赤外線カットフィルターやフィルム等の光学材料および感熱材料と組み合せた光−熱変換型記録材料等として利用することができる。」（第２頁左上欄第１１〜１７行）
（ハ）「混合の程度及び成形体への含有量あるいは他の物質との配合量は、加熱処理を行なったとき、チオアミド誘導体と銅化合物同志が固体のままあるいは、どちらか一方又は両方が溶融して互に十分接触し得る状態になる程度になされていれば良いのである。」（第５頁左下欄第４〜９行）
（ニ）「チオアミド誘導体と銅化合物とを含有する組成物あるいは、この組成物を加熱処理して得られる近赤外線吸収材料を成形体に含有させる方法は、これら成形体を構成する材料と混合し成形するか、それぞれを分散させたスラリーを成形体に噴霧、塗工、印刷等により塗布あるいは含浸させればよい。成形体は、パルプ、繊維、熱可塑性樹脂、セラミック等を抄く、織る、加熱成形するなど公知の材料と方法でフィルム、シート、板状、棒状あるいは特定の物品の形状等とし、必要に応じ二次加工して作成する。」（第５頁左下欄第１０〜２０行）
（ホ）「チオアミド誘導体と銅化合物の配合比率は両者の種類によって異なるが、一般には銅化合物１部に対してチオアミド化合物０．０１部〜５０部の範囲であって好ましくは０．１部〜１０部の範囲である。」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第１行）
（ヘ）「［実施例１］
表１のＮｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５のチオアミド誘導体と銅化合物のそれぞれを下記の処方で平均粒径３μ程度になるまでアトライターで湿式摩砕する。
（Ａ）液　Ｎｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５のチオアミド誘導体 ２０部　１０％ポリビニルアルコール水溶液 ５０部　水　３０部　計 １００部
（Ｂ）液　Ｎｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５の銅化合物 ２０部　１０％ポリビニルアルコール水溶液　５０部　水 ３０部　計 １００部 
（Ａ）液５０部（Ｂ）液５０部を混合し、坪量６０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーを用いて塗布量が５ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥して記録紙を得る。」（第６頁右上欄第３行〜同頁左下欄第２行）
（ト）「耐熱性：シートを６０℃のオーブン中に２４時間放置した後、再度赤外反射率を分光光度計（波長１，０００ｎｍ）で測定した。耐熱保存性は下記式により近赤外線吸収性の残存率で評価した。
残存率＝（１００−加熱保存後の反射率）／（１００−保存前の反射率）　×１００（％）
耐湿性：近赤外線吸収性シートを４０℃,９０％ＲＨの条件に放置し、２４時間後、赤外反射率を分光光度計（波長１，０００ｎm）で測定した。耐湿保存性は下記式により算出した近赤外線吸収性の残存率で評価した。
残存率＝（１００−加湿保存後の反射率）／（１００−保存前の反射率）　×１００（％）
耐光性：近赤外線吸収性シートをフェードメータで６時間光照射した後、赤外反射率を分光光度計（波長１，０００ｎｍ）で測定した。耐光保存性は下記式により算出した近赤外線吸収性の残存率で評価した。
残存率＝（１００−光照射後の反射率）／（１００−光照射前の反射率）　×１００（％）」（第７頁左下欄第１２行〜同頁右下欄末行）
（チ）実施例２４〜３２において、耐熱性、耐湿性及び耐光性の保存安定性については、それぞれ９３〜９７、９２〜９６及び９３〜９９という結果が得られたことが記載されている。（第９頁表３）
　
（２）引用文献２：特開平２−３４９３号公報
（リ）「【請求項１】一般式（Ｉ）
（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基および５員または６員の複素環残基からなる群から選ばれた一価基を表わし、各基は１個以上の置換基を有していてもよく、Ｒ１とＲ２又はＲ２とＲ３は連結して環を形成してもよい）から選択された少なくとも１種のチオ尿素誘導体と、少なくとも１種の銅化合物とを含有する近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項２】銅化合物が下記の一般式（ＩＩ）
（Ｒ−Ｘ）ｎＣｕ（ＩＩ）
（式中、Ｒは水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基および複素環残基（各基は１個以上の置換基を有していてもよい）からなる群から選ばれた一価基、Ｘは−ＣＯＯ，−ＳＯ４，−ＳＯ３，−ＰＯ４，−Ｏ、ｎは１〜４の整数）で表される銅化合物であることを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項３】銅化合物がビスアセチルアセトナト銅であることを特徴とするとする（当審註：「とするとする」は「とする」の誤記と認める。）請求項１記載の近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項４】銅化合物がクロロフィル銅又は銅クロロフィリンナトリウムであることを特徴とするとする（当審註：「とするとする」は「とする」の誤記と認める。）請求項１記載の近赤外線吸収剤用組成物。
【請求項５】請求項１ないし４記載の近赤外線吸収剤用組成物を含有させたことを特徴とする近赤外線吸収用成形体。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
（ヌ）「近赤外線吸収材料は最近とくに研究開発が盛んに行われている機能材料であり、近赤外領域の波長を有する半導体レーザー光等を光源とする感光材料、光ディスク用記録材料などの情報記録材料、赤外線カットフィルターやフィルム等の光学材料および感熱材料と組み合せた光−熱変換型記録材料等として利用することができる。」（第２頁左上欄第１１〜１７行）
（ル）「混合の程度及び成形体への含有量あるいは他の物質との配合量は、加熱処理を行なったとき、チオ尿素誘導体と銅化合物同志が固体のままあるいは、どちらか一方又は両方が溶融して互に十分接触し得る状態になる程度になされていれば良いのである。」（第５頁左下欄第９〜１４行）
（ヲ）「チオ尿素誘導体と銅化合物とを含有する組成物あるいは、この組成物を加熱処理して得られる近赤外線吸収材料を成形体に含有させる方法は、これらを成形体を構成する材料と混合し成形するか、それぞれを分散させたスラリーを成形体に噴霧、塗工、印刷等により塗布あるいは含浸させればよい。成形体は、パルプ、繊維、熱可塑性樹脂、セラミック等を抄く、織る、加熱成形するなど公知の材料と方法でフィルム、シートあるいは棒状のものとし、必要に応じ二次加工して作成する。」（第５頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第５行）
（ワ）「チオ尿素誘導体と銅化合物の配合比率は両者の種類によって異なるが、一般には銅化合物１部に対してチオ尿素化合物０．０１部〜５０部の範囲であって好ましくは０．１部〜１０部の範囲である。」（第６頁左上欄第２〜５行）
（カ）「［実施例１］
表１のＮｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５のチオ尿素誘導体と銅化合物のそれぞれを下記の処方で平均粒径３μ程度になるまでアトライターで湿式摩砕する。
（Ａ）液　Ｎｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５のチオ尿素誘導体 ２０部　１０％ポリビニルアルコール水溶液 ５０部　水　３０部　計 １００部
（Ｂ）液　Ｎｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５の銅化合物 ２０部　１０％ポリビニルアルコール水溶液　５０部　水 ３０部　計 １００部 
（Ａ）液５０部（Ｂ）液５０部を混合し、坪量６０ｇ／ｍ２の上質紙上にメイヤーバーを用いて塗布量が５ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥して記録紙を得る。」（第６頁右上欄第７行〜同頁左下欄第４行）
（ヨ）「耐熱性：シートを６０℃のオーブン中に２４時間放置した後、再度赤外反射率を分光光度計（波長１，０００ｎｍ）で測定した。耐熱保存性は下記式により近赤外線吸収性の残存率で評価した。
残存率＝（１００−加熱保存後の反射率）／（１００−保存前の反射率）　×１００（％）
耐湿性：近赤外線吸収性シートを４０℃，９０％ＲＨの条件に放置し、２４時間後、赤外反射率を分光光度計（波長１，０００ｎm）で測定した。耐湿保存性は下記式により算出した近赤外線吸収性の残存率で評価した。
残存率＝（１００−加湿保存後の反射率）／（１００−保存前の反射率）　×１００（％）
耐光性：近赤外線吸収性シートをフェードメータで６時間光照射した後、赤外反射率を分光光度計（波長１，０００ｎｍ）で測定した。耐光保存性は下記式により算出した近赤外線吸収性の残存率で評価した。
残存率＝（１００−光照射後の反射率）／（１００−光照射前の反射率）　×１００（％）」（第７頁左下欄第１２行〜同頁右下欄末行）
（タ）実施例２４〜３２において、耐熱性、耐湿性及び耐光性の保存安定性については、それぞれ９４〜９８、９３〜９６及び９２〜９８という結果が得られたことが記載されている。（第９頁表３）
　
　
３．対比、判断
  まず、本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比、検討する。
　上記のように、引用文献２には、その特許請求の範囲（リ）の請求項１に、
「一般式（Ｉ）
（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基および５員または６員の複素環残基からなる群から選ばれた一価基を表わし、各基は１個以上の置換基を有していてもよく、Ｒ１とＲ２又はＲ２とＲ３は連結して環を形成してもよい）から選択された少なくとも１種のチオ尿素誘導体と、少なくとも１種の銅化合物とを含有する近赤外線吸収剤用組成物。」が記載されており、請求項５には、このような組成物を含有させた近赤外線吸収用成形体の発明が記載されている。
　また、同請求の範囲には、この「銅化合物」が、「一般式　（Ｒ−Ｘ）ｎＣｕ（ＩＩ）　（式中、Ｒは水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基および複素環残基（各基は１個以上の置換基を有していてもよい）からなる群から選ばれた一価基、Ｘは−ＣＯＯ，−ＳＯ４，−ＳＯ３，−ＰＯ４，−Ｏ、ｎは１〜４の整数）で表される銅化合物」（請求項２）、「ビスアセチルアセトナト銅」（請求項３）又は「クロロフィル銅又は銅クロロフィリンナトリウム」（請求項４）であることも記載されている。
　そして、引用文献２に記載されたチオ尿素誘導体及び銅化合物が、それぞれ本願発明における「一般式（ＩＩ）・・・で示されるチオ尿素誘導体」及び「一般式（Ｉ）・・・で表わされる銅化合物、クロロフィル銅、銅クロロフィリンナトリウム及びビスアセチルアセトナート銅より成る群から選ばれる少なくとも一種の銅化合物」に相当するものであることは明らかであり、本願発明と引用文献２の特許請求の範囲に記載された発明とは、これらの化合物を含有して成る近赤外線吸収用組成物を含有する成形体である点で軌を一にしている。
　そうすると、本願発明（以下、「前者」という。）と引用文献２の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「後者」という。）とは、ともに、
「下記一般式（Ｉ）
(Ｒ−Ｘ)ｎＣｕ（Ｉ）
〔式中、Ｒ は水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基及び複素環残基（各基は１個以上の置換基を有していても良い）から成る群から選ばれる一価基，Ｘは−ＣＯＯ，−ＳＯ４，−ＳＯ３，−ＰＯ４，−Ｏ 、n は１〜４の整数〕で表わされる銅化合物、クロロフィル銅、銅クロロフィリンナトリウム及びビスアセチルアセトナート銅より成る群から選ばれる少なくとも一種の銅化合物、及び、下記一般式（ＩＩ）
【化１】
（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基及び５員又は６員の複素環残基から成る群から選ばれる一価基を表わし、各基は１個以上の置換基を有していても良く、Ｒ１とＲ２又はＲ２とＲ３は連結して環を形成しても良い) で示されるチオ尿素誘導体を含有して成る近赤外線吸収用組成物を含有させた成形体」
である点で一致しているが、下記の点において、これらの発明の間には相違が認められる。
　
（ｉ）前者の近赤外線吸収用組成物が「ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対し、銅化合物０．０５〜５重量部及びチオ尿素誘導体０．０５〜５０重量部」の割合でポリカーボネート系樹脂組成物に配合されて樹脂組成物を構成するのに対して、後者は近赤外線吸収用組成物をこのようにポリカーボネート系樹脂に配合することを特定していない点、
（ｉｉ）前者の成形体が、この「ポリカーボネート系樹脂組成物」が「シート又はフィルム状に成形されて成るポリカーボネート系樹脂成形体」であるのに対して、後者の成形体は材料、形状、及び近赤外線吸収用組成物を含有させる手段について特定していない点、及び
（ｉｉｉ）前者の成形体が「透明な成形体」とされているのに対して、後者の成形体にはこのような限定がされていない点
　
　これらの相違点について以下に検討する。                            
　引用文献２には、「チオ尿素誘導体と銅化合物とを含有する組成物・・・を成形体に含有させる方法は、これらを成形体を構成する材料と混合し成形するか、それぞれを分散させたスラリーを成形体に噴霧、塗工、印刷等により塗布あるいは含浸させればよい。成形体は、・・・熱可塑性樹脂・・・等を・・・加熱成形するなど公知の材料と方法でフィルム、シートあるいは棒状のものとし、必要に応じ二次加工して作成する。」（ヲ）との記載が認められ、チオ尿素誘導体と銅化合物とを含有する組成物を成形体に含有させる方法として、これらを成形体を構成する材料と混合して成形することが明示されているのであり、更にその成形体について、熱可塑性樹脂等を加熱成形等によりフィルム、シート等に作成することも開示されている。
　そうすると、後者において前者のように、チオ尿素誘導体と銅化合物とを含有する組成物に更に熱可塑性樹脂を加えて樹脂組成物を調製すること、及び該樹脂組成物を（ｉｉ）のようにシート又はフィルム状に成形して成形体となすことは、引用文献２に実質的に記載された事項というべきである。
　請求人はこの点について、引用文献の実施例では、全て上質紙上にチオ尿素誘導体と銅化合物を塗布して成形体を得たことが記載されているのみであること、及びかかる形態の成形体では近赤外線吸収能の耐熱性、耐湿性及び耐光性が低いことを主張している。
　そこで、この主張についてみると、なるほど、引用文献２の実施例には、チオ尿素誘導体と銅化合物からなる組成物を上質紙に塗布したもののみが記載されているが、同引用文献には、特許請求の範囲に記載された発明の態様として、チオ尿素誘導体と銅化合物とを含有する組成物を成形体に含有させる方法について、「これらを成形体を構成する材料と混合し成形」する方法と「それぞれを分散させたスラリーを成形体に噴霧、塗工、印刷等により塗布あるいは含浸」させる方法との２つが並列的に挙げられているのであり、実施例には、たまたま「塗布あるいは含浸させる方法」のみが示されているにすぎない。また、これらいずれの方法も、成形体に近赤外線吸収用組成物を含有せしめて成形体に近赤外線吸収能を付与する点においては何ら変わるところがなく、請求人がいうように、「成形体を構成する材料と混合し成形する方法」（本願発明）が「塗布あるいは含浸させる方法」（引用文献２の実施例）に比して耐熱性、耐湿性及び耐光性が優れているとしても、それは成形体における近赤外線吸収用組成物の分布状態から予想される程度の現象（表面付近の材料は剥落し易い、等。）にすぎず、それをもって、２つしかない選択肢の一方を選ぶことが困難であったなどとすることは到底できない。
　次に、チオ尿素誘導体と銅化合物とを含有する組成物に更に加える熱可塑性樹脂として前者のように「ポリカーボネート系樹脂」を選択し、それとチオ尿素誘導体及び銅化合物との配合割合を（ｉ）のように限定する点の困難性について検討する。
　一般に、近赤外線吸収剤を配合した熱可塑性樹脂を成形して近赤外線吸収フィルムとすることは本願の出願前に当業界で周知であり、その熱可塑性樹脂としてポリカーボネートを用いること、及び近赤外線吸収剤の配合割合を樹脂１００重量部に対して０．１〜１．５重量部程度とすることも普通に行われていることにすぎない。（必要ならば、特開平３−２４６２５６号公報（特許請求の範囲、第８頁左下欄第６〜１０行、第９頁右下欄第１３行〜第１０頁左上欄第３行）、特開平３−２１５５６１号公報（特許請求の範囲、第３頁左上欄第１５〜２０行、第７頁第１８行〜同頁左下欄第５行、実施例１）参照。）また、引用文献２自体にもチオ尿素誘導体と銅化合物の配合量について、これらが「固体のままあるいは、どちらか一方又は両方が溶融して互に十分接触し得る状態になる程度になされていれば良い」（ル）こと、及び両者の配合比が「銅化合物１部に対してチオ尿素化合物０．０１部〜５０部の範囲であって好ましくは０．１部〜１０部の範囲」（ワ）であることが記載されており、これらの条件を満たす限り、樹脂に対する銅化合物とチオ尿素化合物の配合量は適宜選択し得るものであることが窺われる。
　そうすると、後者において、チオ尿素誘導体と銅化合物とを含有する組成物に更にポリカーボネート系樹脂を加えて樹脂組成物を調製すること、及びその際ポリカーボネート系樹脂とチオ尿素誘導体、銅化合物との配合割合を（ｉ）のように限定する点には、特に困難性はないものというほかはない。
　更に、後者における成形体を（ｉｉｉ）のように「透明な」ものとする点についてみると、引用文献２には、「近赤外線吸収材料は最近とくに研究開発が盛んに行われている機能材料であり、近赤外領域の波長を有する半導体レーザー光等を光源とする感光材料、光ディスク用記録材料などの情報記録材料、赤外線カットフィルターやフィルム等の光学材料および感熱材料と組み合せた光−熱変換型記録材料等として利用することができる。」（ヌ）と記載されており、特に「赤外線カットフィルターやフィルム等の光学材料」として用いる場合に吸収帯域以外の波長の光に対して透明な材料を選択することは普通に行うことである。また、一般的に、近赤外線吸収フィルム用樹脂として透明なものを用いることは本願の出願前周知（特開平３−２４６２５６号公報（特許請求の範囲）、特開平３−２１５５６１号公報（特許請求の範囲）参照。）である。
　ゆえに、後者における成形体を透明なものとすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、引用文献１には、引用文献２における「一般式（Ｉ）から選択された少なくとも１種のチオ尿素化合物」に換えて「一般式（Ｉ）
（式中Ｒ１，Ｒ２は、水素、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基および５員または６員の複素環残基からなる群から選ばれた一価基、又はＲ２はアルコキシ基を表わし、各基は１個以上の置換基を有していてもよく、Ｒ１とＲ２は連結して環を形成してもよい）から選択された少なくとも１種のチオアミド誘導体」を用いた近赤外線吸収剤用組成物（請求項１）及びそれを含有させた近赤外線吸収用成形体（請求項５）の発明が記載されており、当該チオアミド誘導体は本願発明における「一般式（ＩＩＩ）で示されるチオアミド誘導体」に相当するものである。
　そして、上記と同様、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。