【事件の表示】
　特願２００１−１６３８７６「遊技機」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年８月１３日出願公開、特開２００２−２２４２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
一．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成１３年２月２２日（優先日：平成１２年２月２２日、出願番号２０００−１０７３２５号、優先日：平成１２年１１月２８日、出願番号２０００−３６１５７６号、２０００−３６１５７７号、２０００−３６１５７８号、２０００−３６１５７９号、２０００−３６１５８０号、２０００−３６１５８１号、２０００−３６１５８２号、２０００−３６１５８３号）に出願した特願２００１−０４７１３１号の一部を、同じく優先権主張を伴い平成１３年５月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年２月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
　
二．平成１４年４月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年４月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　平成１４年４月１５日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「単位遊技における複数の入球領域への遊技球の入球に関連した入球図柄を表示し、該入球図柄の組合せに基づき賞態様を決定する遊技機において、遊技球の通過を検知する誘導図柄作動ゲートと、前記誘導図柄作動ゲートにおける遊技球の通過検知に基づき可変表示する誘導図柄表示装置と、前記単位遊技における発射球数が所定数以上の場合に変動時間の相対的に短い可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段とを備え、前記単位遊技中に設定数の遊技球を発射し、前記単位遊技中における最後の遊技球の発射から次回の単位遊技が開始可能となるまで発射を停止させ、その間に、前記設定数の遊技球のうち最後の遊技球の発射後に所定時間のインターバル時間を設定し、かつ最後の遊技球が入球すると開始される入球図柄確認時間を設定し、さらに、前記単位遊技において、前記入球図柄確認時間が経過したこと、又は誘導図柄表示装置において確定表示されたこと、又は前記誘導図柄表示装置で所定の誘導図柄の組合せが表示される場合には、役物作動口（特定入球口）を開作動させる役物誘導装置が作動開始したこと、又は遊技球が前記役物作動口（特定入球口）に入球し役物作動口入球感知機構に入球検知があった後、当該遊技球の誘導増加装置作動領域の通過が誘導増加装置作動領域通過検知スイッチによって検知されて誘導増加装置が作動するか、誘導増加装置非作動領域の通過が誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチによって検知されたこと、又は払出装置が作動終了したこと、又はエラーとなる原因が発生した場合にエラー機能が作動し当該原因を除去したことにより、遊技装置の全ての作動の終了時に遊技の結果を生じるとともに前記遊技の結果が得られると遊技確認時間を設定し、前記インターバル時間及び前記入球図柄確認時間が経過した後に前記遊技の結果が得られる場合には、前記インターバル時間及び前記入球図柄確認時間が経過した後であっても前記遊技の結果が得られた際に前記遊技確認時間を開始し、前記遊技確認時間の終了後に次回の単位遊技を開始可能としたことを特徴とする遊技機。」
と補正された。
　
　また、同手続補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「前記遊技確認時間は、その開始から終了までの間に、前記入球図柄確認時間、前記誘導図柄表示装置、前記役物誘導装置、前記誘導増加装置、前記誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチ、前記払出装置及び前記エラー機能の全ての信号をＯＦＦにし得る時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。」
と補正された。
　
　補正後の請求項１について、上記補正は、
（ア）補正前（平成１３年１２月２５日付手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項４（同請求項１を引用した同請求項３をさらに引用して記載）に記載した発明を特定するために必要な事項である「遊技媒体」、「識別情報」、「所定数」を、それぞれ「遊技球」、「入球図柄」、「設定数」に限定し、
（イ）同じく「遊技の手順を構成する複数の手段を前記単位遊技中における遊技媒体の入球結果に応じて作動させ、予め定められた前記複数の手段の全ての作動の終了により遊技の結果を生じる」について（特にその「（予め定められた）遊技の手順を構成する複数の手段」を具体的に限定して）、「最後の遊技球が入球すると開始される入球図柄確認時間を設定し、さらに、前記単位遊技において、前記入球図柄確認時間が経過したこと、又は誘導図柄表示装置において確定表示されたこと、又は前記誘導図柄表示装置で所定の誘導図柄の組合せが表示される場合には、役物作動口（特定入球口）を開作動させる役物誘導装置が作動開始したこと、又は遊技球が前記役物作動口（特定入球口）に入球し役物作動口入球感知機構に入球検知があった後、当該遊技球の誘導増加装置作動領域の通過が誘導増加装置作動領域通過検知スイッチによって検知されて誘導増加装置が作動するか、誘導増加装置非作動領域の通過が誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチによって検知されたこと、又は払出装置が作動終了したこと、又はエラーとなる原因が発生した場合にエラー機能が作動し当該原因を除去したことにより、遊技装置の全ての作動の終了時に遊技の結果を生じる」と限定し、
（ウ）同じく「遊技の結果を生じる時期が単位遊技毎に相違する場合があり、遊技の進行状況に応じて前記遊技の結果が得られると遊技確認時間を設定し」を、「前記遊技の結果が得られると遊技確認時間を設定し、前記インターバル時間及び入球図柄確認時間が経過した後に遊技の結果が得られる場合には、インターバル時間及び入球図柄確認時間が経過した後であっても遊技の結果が得られた際に遊技確認時間を開始し」と限定し、
（エ）同じく「始動検知装置における遊技媒体の検知に基づき作動する可変表示装置と、前記単位遊技中の発射された遊技媒体数の増加に伴って通常よりも短い時間の可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段」を、「遊技球の通過を検知する誘導図柄作動ゲートと、前記誘導図柄作動ゲートにおける遊技球の通過検知に基づき可変表示する誘導図柄表示装置と、前記単位遊技における発射球数が所定数以上の場合に変動時間の相対的に短い可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段」と限定するもの
であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
また、補正後の請求項３について、上記補正は、
（オ）補正前の請求項４（同請求項１を引用した同請求項３を引用して記載）における「遊技確認時間」を、「その開始から終了までの間に、前記入球図柄確認時間、前記誘導図柄表示装置、前記役物誘導装置、前記誘導増加装置、前記誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチ、前記払出装置及び前記エラー機能の全ての信号をＯＦＦにし得る時間」と、さらに限定するもの
であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１及び請求項３に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．本願補正発明の判断の基準日について
　
　本願補正発明１及び２を特定する事項である「最後の遊技球が入球すると開始される入球図柄確認時間を設定し、さらに、前記単位遊技において、・・・ことにより、遊技装置の全ての作動の終了時に遊技の結果を生じるとともに・・・インターバル時間及び前記入球図柄確認時間が経過した後であっても前記遊技の結果が得られた際に前記遊技確認時間を開始し、前記遊技確認時間の終了後に次回の単位遊技を開始可能とした」点については、国内優先権の主張の基礎とされた先の出願（出願番号２０００−１０７３２５号、２０００−３６１５７６号、２０００−３６１５７７号、２０００−３６１５７８号、２０００−３６１５７９号、２０００−３６１５８０号、２０００−３６１５８１号、２０００−３６１５８２号、２０００−３６１５８３号）の何れの当初明細書等にも記載されていないので、本願補正発明１及び２は、国内優先の利益を享受することができず、もとの特許出願（特願２００１−０４７１３１号）の現実の出願日である平成１３年２月２２日を基準として特許法第２９条第２項に係る判断をする。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　
（ｉ）第１引用例（特開２０００−１０７３５９号公報）
　
　本願の出願の日前である平成１２年４月１８日に頒布された特開２０００−１０７３５９号公報（以下、第１引用例という。）には、
(i-a)　「遊技盤面に配設された複数の入球口と、遊技球が入球した前記入球口に対応する入賞図柄を表示する入賞図柄表示装置と、始動球が発生すると図柄を変動表示してから当たりを示す当たり図柄または外れを示す外れ図柄を静止表示する誘導図柄表示装置と、該誘導図柄表示装置に前記当たり図柄が表示されたことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備え、設定数の遊技球で１ゲームを行い、該１ゲームで前記入賞図柄表示装置に表示された入賞図柄により得点組合せが成立すると該得点組合せに応じた遊技価値を遊技者側に与える組合せ式弾球遊技機において、前記誘導図柄表示装置が前記図柄を変動表示中は遊技球の発射を停止する発射停止手段を備えたことを特徴とする組合せ式弾球遊技機。」（第１欄【請求項１】）
(i-b)　「中央役物作動口３９の直下には、誘導増加装置４２が配されており、中央役物作動口３９に入球した遊技球は誘導増加装置４２に流入する構成である。・・・誘導増加装置４２の内部には、誘導増加装置作動領域４４と一対の誘導増加装置作動領域外領域４５とが設けられており、中央役物作動口３９から誘導増加装置４２に流入した遊技球は、１／３の確率で誘導増加装置作動領域４４に誘導される構造となっている。」（第４欄第５−１４行）、「中央役物作動口３９に入球した遊技球を検出する特定球スイッチ５８、誘導増加装置作動領域４４を通過する遊技球を検出する誘導増加装置作動スイッチ５９」（第５欄第２１−２４行）
(i-c)　「始動入球口３６に入球した遊技球（始動スイッチ５５で検出された遊技球）及び左ゲート４０を通過した遊技球（通過スイッチ５６で検出された遊技球）は始動球に該当し、始動球があると電子制御装置１が誘導図柄表示装置２に変動表示と静止表示する図柄を指示する。・・・当たり図柄が表示されると、中央役物作動口３９が６秒間または４球の入球があるまで開放される。この間に・・・通過すれば権利発生となって特別遊技が開始される。特別遊技は１６ゲームにわたって継続」（第５欄第４９行−第６欄第１７行）
(i-d)　「１ゲームが終了したときに、そのゲームの得点１点につき１６個の遊技球が賞球として払出され、入賞図柄表示装置５１は消灯される。」（第６欄第３４−３６行）、「実施例は、ゲームの進行中に得点計算を行っているが、ゲーム終了後で次ゲームの開始前の期間（インターバル時間）に得点計算を行うタイプの組合せ式弾球遊技機でも、未終了時払出処理を適用することができる。」（第１０欄第６−１０行）
(i-e)　「ゲーム開始処理（Ｓ２００）では、ゲームの開始に必要な各種のフラグやタイマに対して確認、設定あるいはクリア等の処理を行う。」（第７欄第７−９行）、「メイン処理の最後に実行される遊技終了処理（Ｓ９００）では、調整時間ＴEの計時やゲームの終了に伴う各種のフラグやタイマに対して確認、設定あるいはクリア等の処理を行う。」（第９欄第２９−３２行）
(i-f)　「ＯＮ時間ＴBとＯＦＦ時間ＴCとが一定の発射周期ＴAで繰り返される。ファール球（無効球）が発生しなければ、１ゲームを成立させるための１６個の遊技球を発射する周期ＴDはＴAの約１６倍となる。そして、時間ＴDに調整時間ＴE（発射モータは停止）を加えた時間である１ゲーム周期ＴGが、実質的に１ゲームに要する時間となる。」（第７欄第１５−２１行）
(i-g)　「ＣＰＵ６は、調整時間ＴE中であるか否かを判断し（Ｓ３０１）、肯定判断なら発射モータを停止（または停止状態を維持）させる（Ｓ３０２）。これにより調整時間ＴE中の発射は行われない。」（第７欄第２５−２８行）
(i-h)　「誘導図柄表示装置２において図柄を変動表示中か否かを判断する（Ｓ３０８）。図柄を変動表示中なら（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、発射モータを停止させ（Ｓ３０２）、図柄を変動表示中でなければ（Ｓ３０８：ＮＯ）、発射モータを駆動させる（Ｓ３０９）。このように、誘導図柄表示装置２において図柄を変動表示中なら（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、発射モータを停止させるので（Ｓ３０２）、誘導図柄表示装置２における図柄の変動表示中に遊技球の発射が継続することはなく（遊技者の手持ちの遊技球が減少することはなく）、特別遊技の開始時点或いは特別遊技の権利獲得のための遊技の時点での遊技球の残数が過度に少なくなっていることもない。よって、遊技者が獲得可能な得点組合せの一部を逸することも回避できるから、遊技者が遊技価値をより適正に獲得することが可能である。」（第７欄第４４行−第８欄第９行）
　
との記載が認められ、これらの記載によれば、第１引用例には、
　
「遊技盤面に配設された複数の入球口と、遊技球が入球した前記入球口に対応する入賞図柄を表示する入賞図柄表示装置を備え、設定数の遊技球で１ゲームを行い、該１ゲームの終了後に前記入賞図柄表示装置に表示された入賞図柄により得点組合せが成立すると該得点組合せに応じた遊技価値を遊技者側に与える組合せ式弾球遊技機において、この組合せ式弾球遊技機は、遊技球の通過を検知する始動入球口及び左ゲート、当該始動入球口あるいは左ゲートにおける遊技球の通過検知に基づき可変表示する誘導図柄表示装置、誘導増加装置作動領域と誘導増加装置作動領域外領域とが設けられた装置、誘導図柄表示装置及び中央役物作動口、中央役物作動口に入球した遊技球を検出する特定球スイッチ、誘導増加装置作動領域を通過する遊技球を検出する誘導増加装置作動スイッチをさらに備えるものであり、１ゲームを成立させる最後の遊技球の発射後に調整時間を設定し、調整時間中は発射モータを停止させ、１ゲームの終了後に得点計算を行い、誘導図柄表示装置が図柄を変動表示中は遊技球の発射を停止する発射停止手段を備え、誘導図柄表示装置に当たり図柄が表示されたことに起因して中央役物作動口を開放させ、さらに、ゲーム開始・終了処理においてゲームの開始・終了に必要な各種のフラグやタイマに対して確認、設定あるいはクリア等の処理を行うように構成された組合せ式弾球遊技機。」
との発明（以下、第１引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
（ｉｉ）第２引用例（特開平５−１２３４３３号公報）
　
　原査定で拒絶査定時に周知例として示された特開平５−１２３４３３号公報（以下、第２引用例という。）には、図面とともに、
(ii-a)　「本発明は、打玉が通過可能な複数の通過入球口を備えた遊技盤上に一定個数の打玉を発射して遊技を行い、少なくとも前記一定個数の発射された打玉が通過した通過入球口の組合せによって成立する遊技結果に基づいて所定の遊技価値を付与する弾球遊技機に関するものである。」（第１欄第１５−２０行）
(ii-b)　「賞球の不足を検出する賞球切れスイッチ１５が設けられ、該賞球切れスイッチ１５が作動されると、・・・打球モータ１１２を停止させ・・・上記図示しない補給機構を動作させて賞球タンク１３に賞球を補給する。」（第３欄第４７行−第４欄第４行）
(ii-c)　「オーバーフロースイッチ１９は、賞球が賞球排出通路に充満したときにＯＮするものであり、そのＯＮしたときには、前記賞球排出ソレノイド１７と打球発射装置１００の打球モータ１１２の駆動を停止するものであり、遊技を一時的に停止するようになっている。ただし、払出中又は弾発中にＯＮしたときには、当該払出動作の終了又は当該ゲームの終了を待って停止制御するようになっている。なお、余剰玉受皿１１から景品玉を掻き出してオーバーフロースイッチ１９をＯＦＦにすることにより、遊技を再開することができる。」（第４欄第２３−３３行）
(ii-d)　「インターバル時間ｔ３を基本インターバル時間ｔ５（例えば、１．５秒）と結果表示時間ｔ６（例えば、０．５秒）に分けて制御する。即ち、基本インターバル時間ｔ５内に発射した打玉のすべてが入球カウンタ９７によって計数された場合には、基本インターバル時間ｔ５経過後、結果表示時間ｔ６の間、得点表示装置７９に得点結果を表示する。そして、結果表示時間ｔ６が経過すると、得点を除くゲーム内容がクリアされると同時にハンドルモータ１１２がＯＮして次のゲームに移行する。」（第２１欄第５−１４行）、
(ii-e)　「図２７を参照して、・・・基本インターバル時間ｔ５を経過しても未だ１６個すべての入球がカウントされない場合には、基本インターバル時間ｔ５の経過後、・・・１６個目のカウント入力から結果表示時間ｔ６経過後に次のゲームが開始される。」（第２１欄第３０−４１行）、
(ii-f)　「図２６から図２８に示すいずれの場合にも、次のゲームが開始される前のｔ６時間で遊技結果を表示しているので、遊技者は、いずれのゲーム状態に対しても得点の成立状態を見極めることができる。」（第２２欄第５−８行）
と記載されていることが認められる。
　
（ｉｉｉ）第３引用例（特開平３−２９６７８号公報）
　
　本願の出願の日前である平成３年２月７日に頒布された特開平３−２９６７８号公報（以下、第３引用例という）には、
「各ゲームとゲームとの間のウェイトタイムを発射球検出器４１５による各ゲームの最終発射球の検出時から入球検出器・・・による入球部への最終流入球の検出時までとする他、・・・各ゲームの後半に遊技領域１５０２の中央に遊技球が集まるようにして最終球の回収を早め、それによって、より各ゲーム間のウェイトタイムを短縮できるようにした。」（第２３頁右下欄第２−１０行）
と記載されていることが認められる。
　
４．対比
　
　そこで、本願補正発明２と第１引用発明とを比較すると、
　
　第１引用発明の「複数の入球口」は本願補正発明２の「複数の入球領域」に相当し、以下同様に、「入賞図柄」は「入球図柄」に、「始動入球口」あるいは「左ゲート」は「誘導図柄作動ゲート」に、「誘導増加装置作動領域外領域」は「誘導増加装置非作動領域」に、「中央役物作動口」は「役物作動口（特定入球口）」に、「中央役物作動口に入球した遊技球を検出する特定球スイッチ」は「役物作動口入球感知機構」に、「誘導増加装置作動領域を通過する遊技球を検出する誘導増加装置作動スイッチ」は「誘導増加装置作動領域通過検知スイッチ」に、「１ゲーム」は「単位遊技」に、「得点組合せ」は「賞態様」に、「調整時間」は「インターバル時間」に、それぞれ相当するから、両者は、
　
「単位遊技における複数の入球領域への遊技球の入球に関連した入球図柄を表示し、該入球図柄の組合せに基づき賞態様を決定する遊技機において、遊技球の通過を検知する誘導図柄作動ゲートと、前記誘導図柄作動ゲートにおける遊技球の通過検知に基づき可変表示する誘導図柄表示装置とを備え、前記単位遊技中に設定数の遊技球を発射し、前記単位遊技中における最後の遊技球の発射から次回の単位遊技が開始可能となるまで発射を停止させ、その間に、前記設定数の遊技球のうち最後の遊技球の発射後に所定時間のインターバル時間を設定した遊技機」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明２では、
「最後の遊技球が入球すると開始される入球図柄確認時間を設定し、さらに、単位遊技において、前記入球図柄確認時間が経過したこと（(a)）、又は誘導図柄表示装置において確定表示されたこと（(b)）、又は前記誘導図柄表示装置で所定の誘導図柄の組合せが表示される場合には、役物作動口（特定入球口）を開作動させる役物誘導装置が作動開始したこと（(c)）、又は遊技球が前記役物作動口（特定入球口）に入球し役物作動口入球感知機構に入球検知があった後、当該遊技球の誘導増加装置作動領域の通過が誘導増加装置作動領域通過検知スイッチによって検知されて誘導増加装置が作動するか、誘導増加装置非作動領域の通過が誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチによって検知されたこと（(d)）、又は払出装置が作動終了したこと（(e)）、又はエラーとなる原因が発生した場合にエラー機能が作動し当該原因を除去したこと（(f)）により、遊技装置の全ての作動の終了時に遊技の結果を生じる」
としているが、
　第１引用発明では、遊技の結果を生じる条件（単位遊技の終了の条件）について上記のような特定はない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明２では、
「前記遊技の結果が得られると遊技確認時間を設定し、前記インターバル時間及び前記入球図柄確認時間が経過した後に前記遊技の結果が得られる場合には、前記インターバル時間及び前記入球図柄確認時間が経過した後であっても前記遊技の結果が得られた際に前記遊技確認時間を開始し、前記遊技確認時間の終了後に次回の単位遊技を開始可能とした」
としているが、
　第１引用発明では、ゲーム開始・終了処理において、ゲームの開始・終了に必要な各種のフラグやタイマに対して確認・設定あるいはクリア等の処理を行うようにしている点。
　
（相違点３）
　本願補正発明２では遊技確認時間を、
「その開始から終了までの間に、前記入球図柄確認時間、前記誘導図柄表示装置、前記役物誘導装置、前記誘導増加装置、前記誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチ、前記払出装置及び前記エラー機能の全ての信号をＯＦＦにし得る時間」
と特定しているが、第１引用発明には「遊技確認時間」の記載がなく、「遊技確認時間」に関する特定も為されていない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明２では、
「単位遊技における発射球数が所定数以上の場合に変動時間の相対的に短い可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段」
を有しているが、
　第１引用発明は、このような手段を有していない点。
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明２の上記(a)〜(f)の条件は、当該条件の成立により「遊技の結果を生じる」ものであり、平成１５年２月２４日付の回答書では「単位遊技の終了条件」あるいは「単位遊技の終了確認条件」と説明されている。そこで、まず、(a)〜(f)の各条件について検討する。
　
(a)　入球図柄確認時間の経過について
　本願の発明の詳細な説明の記載では、入球図柄確認時間を「入球図柄を確認するための」時間としている。
　これに対し、遊技機において入球図柄を確認するための時間を設定し、当該時間の経過により単位遊技を終了して次回の単位遊技を開始可能とすることは、本願出願前に周知であるから（第２引用例の上記(ii-f)の記載、特開平９−１２２２９８号公報第【０００２】段落を参照）、入球図柄確認時間が経過したこと（(a)）を単位遊技の終了条件とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
(b)〜(d)　誘導図柄表示装置における確定表示等について
　
　アレンジボール遊技機に関しては「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（平成１２年３月３０日）が周知であり、同規則の別表第６（１）、チ、（チ）には、「すべての遊技は、同一の条件の下で開始されるものであること。」と規定されている。
　すると、同遊技機において単位遊技を終了し次回の単位遊技を開始可能とするためには、単位遊技中に作動した遊技装置があれば、その全てが作動終了した後でなければ次回の単位遊技を開始できないこと（上記回答書２−１．（９））は、上記の規則からただちに導かれる事項にすぎない。そして、単位遊技中に作動した遊技装置があって、且つ、インターバル時間の経過後もなお作動終了していない場合に、当該遊技装置の作動を継続させ、その作動終了を待って直ちに単位遊技を終了するように構成することは周知の技術である（第２引用例の上記(ii-e)の記載、特開平２−１８９１７５号公報第１６頁右上欄第１３−１７行参照）。してみると、誘導図柄表示装置も同遊技機に設けられる遊技装置であって上記の規定に従うべきものであるから、誘導図柄表示装置が作動終了し確定表示されたこと（(b)）を当該単位遊技の終了条件とすることは、上記規則に従い且つ上記周知技術を参照することにより当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　ところで、誘導図柄表示装置の場合、その作動終了の結果の「当たり外れ」によっては、続いて役物誘導装置が作動するが、これについて、前記別表第６（１）、チ、（チ）ただし書では、単位遊技中に役物誘導装置が作動し且つ作動終了しなかった場合には、次回以降の単位遊技にその作動を継続させることができる趣旨の規定がされていて、ここで、次回以降の単位遊技にその作動を継続させるためには、役物誘導装置は当該単位遊技で既に作動している必要があることは、その規定ぶりから明らかである。一方、役物誘導装置の作動によって生じる遊技価値をより適正に獲得させる目的で、誘導図柄表示装置が作動した場合に遊技を停止させることは、第１引用発明に開示された公知の技術思想である。してみると、上記の規則に従うべき遊技機について、単位遊技中に誘導図柄表示装置が作動した場合に、誘導図柄表示装置が確定表示されたこと（(b)）を確認するとともに、さらに「当たり」の場合には役物誘導装置が作動開始したこと（(c)）を単位遊技の終了条件とすることにより、役物誘導装置の作動による遊技価値を次回の単位遊技に継続させるように構成することは、第１引用発明をもとに、上記周知技術を参照して当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　さらに、前記別表第６（１）、チ、（チ）ただし書では、「誘導増加装置」についても、上記の役物誘導装置と同様、単位遊技中に装置が作動し且つ作動終了しなかった場合には、次回以降の単位遊技にその作動を継続させることができる趣旨の規定がされている。すると、誘導増加装置についても役物誘導装置の場合と同様に、その作動による遊技価値を次回の単位遊技に継続させる目的で、誘導増加装置を作動させる装置（第１引用発明における「誘導増加装置作動領域及び誘導増加装置非作動領域を有する装置」）の作動終了を確認してから単位遊技を終了することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、「誘導増加装置作動領域及び誘導増加装置非作動領域を有する装置」の作動開始と作動終了を検出するために、誘導増加装置非作動領域にも遊技球の通過を検知するスイッチを設けることは、当業者であれば設計的に為し得たことである。
　したがって、遊技球が役物作動口に入球し役物作動口入球感知機構に入球検知があった後、当該遊技球の誘導増加装置作動領域の通過が誘導増加装置作動領域通過検知スイッチによって検知されて誘導増加装置が作動するか、誘導増加装置非作動領域の通過が誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチによって検知されたこと（(d)）により、単位遊技を終了し次回の単位遊技を開始可能とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
(e)、(f)　エラーの除去等について
　払出装置が作動終了したこと（(e)）により、あるいは、エラーとなる原因が発生した場合にエラー機能が作動し当該原因を除去したこと（(f)）により、単位遊技を終了させ次回の単位遊技を開始可能とすることは周知の技術に過ぎない（(e) 払出装置の作動終了については、特開昭６２−１３３９８４号公報（第２頁左上欄第６―９行）、上記特開平２−１８９１７５号公報（第１５頁右上欄第５−１１行、第１６頁右上欄第１５−１７行）を、(f) エラー機能については、上記第２引用例、特開平２−９９０８１号公報（第９頁左下欄第１６行−右下欄第３行）を、それぞれ参照）。
　
　続いて、(a)〜(f)の全ての条件を単位遊技の終了条件として設定することについて検討する。
　上述のとおり、アレンジボール遊技機では、規則により、当該単位遊技中に作動した遊技装置があれば、その全てが作動終了したことを確認した後でなければ次回の単位遊技を開始できないし、また、役物誘導装置及び誘導増加装置は作動していなければ、それに係る遊技価値を次回の単位遊技に継続させることができないのであるから、上記(a)〜(f)の全てが満足される時点（最も遅く作動終了した時点）を、単位遊技を終了する条件として構成することは各条件の趣旨からしても自明なことであり、当業者が容易に為し得たことである。本願補正発明２は、(a)〜(f)の全てが満足される「遊技装置の全ての作動の終了時」を「遊技の結果を生じる」時点と称したにすぎない。
　
（相違点２、３について）
　まず、「・・・及び前記入球図柄確認時間が経過した後に前記遊技の結果が得られる場合には」とあるが、上記(a)の条件からみて、遊技の結果が入球図柄確認時間の経過後に得られることは自明である。
　一方、単位遊技と単位遊技の間にインターバル時間が設定される場合に、当該インターバル時間の経過後であっても、他の条件が満足されることを待って、単位遊技を終了し次回の単位遊技を開始可能とすることは、上記（相違点１について）でも指摘したとおり周知の技術にすぎないから、インターバル時間が経過した後であっても、上記(a)〜(f)の全ての単位遊技終了条件が満足されるのを待って、単位遊技を終了し次回の単位遊技を開始可能とすることは、本願出願前に当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、新たな単位遊技を開始する前に、ゲームの終了及び開始に必要な各種のフラグやタイマに対して確認、設定あるいはクリア等の処理を行うことは、遊技機において慣用的に行われていることに過ぎないから（第１引用例の他、上記特開平２−１８９１７５号公報第１２頁右上欄第１４−１９行参照）、上記条件（(a)〜(f)）が満足された後で次回の単位遊技を開始する前、すなわち「遊技の結果が得られた際に」、このような新たな単位遊技のためのクリア等の処理を実行することは、当業者であれば当然に留意すべき設計的事項である。そうすると、遊技機に、入球図柄確認時間、誘導図柄表示装置、役物誘導装置、誘導増加装置、誘導増加装置非作動領域通過検知スイッチ、払出装置及びエラー機能等が設けられた場合には、遊技の結果が得られた際にこれらの全ての信号をクリア（ＯＦＦ）することとなり、そのための時間が、本願補正発明２の「遊技確認時間」に相当するものである。
　なお、出願人は上記回答書において、上記の「クリア等の処理に要する時間」は「状態消去する時間である点で」遊技確認時間とは異なること、及び、本願補正発明２の遊技確認時間は「遊技状態を保持している時間」であり第三者検査機関による検査の容易化等の作用効果を有すること、を主張しているが、当初明細書には「遊技確認時間」について上記の定義（「全ての信号をＯＦＦにする時間」）しかなく、また、第三者検査機関の検査について説明した第【００９９】段落、第【０５９１】段落の記載もその主張の根拠となるものではないので、当該主張は採用できない。
　
（相違点４について）
　アレンジボール遊技機では、次の単位遊技までの間に遊技球の発射を停止させる期間（以下、発射停止期間という）を設ける必要があるが、同遊技機の遊技を全体として円滑に進行させ、且つ、単位時間あたりに発射する遊技球数を確保するために、当該発射停止期間についてはできる限りこれを短縮することが技術課題であることは、当該技術分野においてきわめて周知の事項である（上記特開平９−１２２２９８号公報第【０００３】段落、上記特開昭６２−１３３９８４号公報第２頁左上欄第６―１２行、特開２０００−２６２６６８号公報第【０００３】段落）。さらに、上記「（相違点１について）」で検討したとおり、遊技機に関する規則によってアレンジボール遊技機では、単位遊技中に作動した可変表示装置が作動終了した後でなければ次回の単位遊技に係る遊技球を発射できず、したがって、可変表示装置の変動時間が続いている間は発射停止期間となるから、上記周知の技術課題に鑑み、その変動時間を短い時間に設定すれば発射停止期間が短縮されることは、当業者にとって明らかなことである。
　そして、可変表示装置を備えた遊技機において、可変表示装置の変動時間が弊害となる条件の下では、通常より短い時間の可変表示パターンを選択して変動時間を短くすることにより、可変表示を伴う遊技の進行を早めて、その弊害を除くことは周知の技術である（特開平４−２４２６８１号公報、特開平９−４７５６６号公報第８欄第２０−２３行）。また、アレンジボール遊技機において、発射停止期間に影響しやすい単位遊技の後半に、遊技の進行を早める遊技状態に切り換えることが、発射停止期間の時間を短縮するには有効であることも知られていたことである（上記第３引用例参照）。
　してみると、アレンジボール遊技機における上記周知の技術課題を解決するために、「単位遊技における発射球数が所定数以上の場合に変動時間の相対的に短い可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段」を採用することは、周知の技術に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
　あるいは、「所定数」としては「１」が含まれるが、“発射球数が「１」以上の場合に…を選択する”という特定は、遊技機においては技術的に何ら意味を持たない。
　
　そして、本願補正発明２の作用効果も、第１引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明２は、第１引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、本願補正発明１のすべての特定事項を含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明２が、上で検討したとおり第１引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１も同様の理由により、第１引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
三．本願発明について
　
１． 本願発明
　
　平成１４年４月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
【請求項１】単位遊技における複数の入球領域への遊技媒体の入球に関連した識別情報を表示し、該識別情報の組合せに基づき賞態様を決定する遊技機において、前記単位遊技中に所定数の遊技媒体を発射し、前記単位遊技中における最後の遊技媒体の発射から次回の単位遊技が開始可能となるまで発射を停止させ、遊技の手順を構成する複数の手段を前記単位遊技中における遊技媒体の入球結果に応じて作動させ、予め定められた前記複数の手段の全ての作動の終了により遊技の結果を生じるとともに前記遊技の結果を生じる時期が単位遊技毎に相違する場合がある遊技機であって、遊技媒体を検知する発射遊技媒体検知手段と、始動検知装置における遊技媒体の検知に基づき作動する可変表示装置と、前記単位遊技中の発射された遊技媒体数の増加に伴って通常よりも短い時間の可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
　
２．本願発明の判断の基準日について
　
　本願発明を特定する事項である「単位遊技中の発射された遊技媒体数の増加に伴って通常よりも短い時間の可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段とを備え」る点については、国内優先権の主張の基礎とされた先の出願（出願番号２０００−１０７３２５号、２０００−３６１５７６号、２０００−３６１５７７号、２０００−３６１５７８号、２０００−３６１５７９号、２０００−３６１５８０号、２０００−３６１５８１号、２０００−３６１５８２号、２０００−３６１５８３号）の何れの当初明細書等にも記載されていないので、本願発明は、国内優先の利益を享受することができず、もとの特許出願（特願２００１−０４７１３１号）の現実の出願日である平成１３年２月２２日を基準として特許法第２９条第２項に係る判断をする。
　
３．引用例
　
（ｉ）第４引用例（特開平１０−２９５８７８号公報）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９５８７８号公報（以下、第４引用例という。）には、
　
(a) 「遊技盤面に配設された所定数の入球口からなる連設入球装置と、該連設入球装置への遊技球の入球に応答して、前記入球口に対応する図柄を表示する入球図柄表示手段とを備え、所定数の遊技球で一回のゲームを行い、前記表示された前記入球図柄の組合せ態様が予め設定されている特定態様となった場合に遊技者に得点を付与・・・する組合せ式弾球遊技機。」（第１欄特許請求の範囲の【請求項１】）
(b) 「始動ゲート１７を遊技球が通過すると、その下部に配置されたデジタル表示器１８が変動を開始し、これが特定の数字を表示すると、始動入球装置１６が所定時間開放するように構成されている。こうして開放された始動入球装置１６に遊技球が入球すると、その遊技球は遊技盤１３裏面を介して振分け装置１９の入口まで流下し、ここで一時保留される。そして、前記入口に内臓されたセンサ（図示略）に検出され、可変表示装置２０の３桁の図柄が変動及び停止をするように構成されている。また、始動入球装置１６に入球し、遊技盤１３の裏側から出てきて、振分け装置１９で保留された遊技球は、可変表示装置２０の表示結果が当り（いわゆる大当り）であれば、特定領域に誘導され、一方、外れであれば、外れ領域へ誘導されるように構成されている。さらに・・・始動ゲート２３は、大当り中に遊技球が通過すると得点増加装置２４を作動させる」（第４欄第３２行−第５欄第１行）
(c) 「遊技球発射装置４０から遊技球が発射されたことを検出する発射検出センサ２８」（第５欄第２９−３０行）
(d) 「通常リセット条件が成立したかどうか、すなわち１ゲームの遊技球１６球の発射が全部終了したか、すなわち発射球数カウンタＣの値が１６に達したかどうか判断する（Ｓ４０３）。ここで、発射検出センサ２８で打球が検出される毎に、発射球数カウンタＣのカウントアップ（更新）が行われる・・・いずれかのリセット条件が成立、つまり１ゲームの終了条件が満足されると、前述した通り、Ｓ４０４へ移行し、まず遊技球発射装置４０の発射を禁止する（Ｓ４０４）。これはリセット処理から次のゲームが始まるまで、遊技球の発射は無用だからである。」（第８欄第２８行−第９欄第１行）
　
　との記載が認められ、これらの記載によれば、第４引用例には、
　
「所定数の入球口からなる連設入球装置と、該連設入球装置への遊技球の入球に応答して、前記入球口に対応する図柄を表示する入球図柄表示手段とを備え、所定数の遊技球で一回のゲームを行い、表示された入球図柄の組合せ態様が予め設定されている特定態様となった場合に遊技者に得点を付与する組合せ式弾球遊技機であって、遊技球発射装置から遊技球が発射されたことを検出する発射検出センサと、発射検出センサによる打球検出に基づいて発射した遊技球を計数する発射球数カウンタを備え、遊技球１６球の発射が全部終了し１ゲームの終了条件が満足されると遊技球発射装置４０の発射を次のゲームが始まるまで禁止するものであり、始動ゲートを遊技球が通過するとデジタル表示器が変動を開始し、デジタル表示器に特定の数字が表示されると始動入球装置が開放し、開放された始動入球装置に遊技球が入球すると可変表示装置が変動し、始動入球装置に入球し振分け装置で保留された遊技球は、可変表示装置の表示結果が大当りであれば特定領域に誘導され、外れであれば外れ領域へ誘導され、また、大当り中に始動ゲートを遊技球が通過すると得点増加装置が作動するように構成された組合せ式弾球遊技機。」
　との発明（以下、第４引用発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と第４引用発明とを比較すると、
　
　第４引用発明の「組合せ式弾球遊技機」は本願発明の「遊技機」に相当し、以下同様に、「一回のゲーム」は「単位遊技」に、「所定数の入球口」は「複数の入球領域」に、「遊技球」は「遊技媒体」に、「図柄」は「識別情報」に、「入球図柄の組合せ態様が予め設定されている特定態様となった場合に遊技者に得点を付与する」は「識別情報の組合せに基づき賞態様を決定する」に、「発射検出センサ」は「発射遊技媒体検知手段」に、「発射球数カウンタ」は「発射遊技媒体計数手段」に、それぞれ相当する。
　また、第４引用発明で「遊技球１６球の発射が全部終了し１ゲームの終了条件が満足されると遊技球発射装置４０の発射を次のゲームが始まるまで禁止する」点は、本願発明の「単位遊技中における最後の遊技媒体の発射から次回の単位遊技が開始可能となるまで発射を停止」させる点に相当する。
　さらに、第４引用発明の「デジタル表示器」、「可変表示装置」、「振分け装置」、及び、「得点増加装置」は、遊技球により作動するものであるから、本願発明の「単位遊技中における遊技媒体の入球結果に応じて作動させる」「遊技の手順を構成する複数の手段」に相当する。
　
　したがって、第４引用発明と本願発明とは、
「単位遊技における複数の入球領域への遊技媒体の入球に関連した識別情報を表示し、該識別情報の組合せに基づき賞態様を決定する遊技機において、前記単位遊技中に所定数の遊技媒体を発射し、前記単位遊技中における最後の遊技媒体の発射から次回の単位遊技が開始可能となるまで発射を停止させ、遊技の手順を構成する複数の手段を前記単位遊技中における遊技媒体の入球結果に応じて作動させる遊技機であって、遊技媒体を検知する発射遊技媒体検知手段と、始動検知装置における遊技媒体の検知に基づき作動する可変表示装置とを備えている遊技機。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明では、その複数の手段の全ての作動の終了により遊技の結果を生じるとともに前記遊技の結果を生じる時期が単位遊技毎に相違する場合があると特定しているのに対し、第４引用発明では、このような特定をしていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、単位遊技中の発射された遊技媒体数の増加に伴って通常よりも短い時間の可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段を有しているのに対し、第４引用発明は、このような可変表示パターン決定手段を有していない点。
　
５．判断
　
（相違点１について）
　上記「二．５．」の「（相違点１について）」で検討したとおり、アレンジボール遊技機においては、単位遊技中に作動した遊技装置があれば、その全てが作動終了した後でなければ単位遊技を終了し次回の単位遊技を開始可能とできないことは、同遊技機に関する規則からただちに導かれる事項にすぎない。すると、第４引用発明の遊技機もアレンジボール遊技機であるから、その遊技の手順を構成する複数の手段の全てが作動終了した時点で、当該単位遊技を終了し次回の単位遊技を開始可能とすることは設計的に為し得たことであり、本願発明では、このこと（遊技の手順を構成する複数の手段の全てが作動終了し、当該単位遊技を終了し次回の単位遊技を開始可能となったこと）を「遊技の結果を生じる」と表現しているにすぎない。そして、遊技の手順を構成する複数の手段は、ランダムに入球する遊技媒体の入球結果に応じて作動するものであるから、その作動終了の時点、したがって、遊技の結果を生じる時期が、「単位遊技毎に相違する場合がある」ことは明らかである。
　
（相違点２について）
　上記「二．５」の「（相違点４について）」で既に検討したとおりであり、アレンジボール遊技機における周知の技術課題を解決するために、単位遊技中の発射された遊技媒体数の増加に伴って通常よりも短い時間の可変表示パターンを選択する可変表示パターン決定手段を採用することは、周知の技術に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、第４引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、第４引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。