【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４４０３３号「誘導加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４３１７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年１０月４日付け手続補正書、平成１２年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「　直流電源と、インバータ回路と、制御回路とを備え、前記インバータ回路は、前記直流電源に接続される逆電流阻止形の第一のスイッチング素子と逆電流導通形の第二のスイッチング素子の直列接続回路と、前記第一のスイッチング素子と第二のスイッチング素子の少なくとも一方に並列に接続される第一の共振コンデンサと、前記第一のスイッチング素子と前記第二のスイッチング素子の一方に並列に接続される加熱コイルと第二の共振コンデンサの直列接続回路とにより構成され、前記制御回路は、あらかじめ設定される一定周波数で前記第一のスイッチング素子と前記第二のスイッチング素子とを交互に導通させ、かつその導通比を可変することでインバータ回路の出力電力制御を行うとともに前記第二のスイッチング素子のオンは前記第二のスイッチング素子に逆導通の電流が流れている時に行う誘導加熱調理器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　引用例１：特開平３−１１９６８５号公報
　引用例２：特開昭６１−２１６２９１号公報
　引用例３：実願昭５６−５４１７２号（実開昭５７−１６８９９３号）のマイクロフィルム。
　引用例４：特開平２−１１９０８６号公報
　
３．引用例に記載された事項
　上記引用例１には、誘導加熱調理器に関して、図面とともに、
「ハーフブリッジインバータ回路は、一定周波数で動作させることが比較的容易に行えるため、多バーナーを同時に動作させてもバーナー間の干渉音が出にくいためである。」（第１頁下段右欄第１４行〜同第１７行）こと、
「直流電源３３は、これを高周波電流に変換するインバータ回路３４に接続されており、このインバータ回路３４は制御回路３５により制御される。インバータ回路３４は直流電源３３と直列に接続された第一スイッチング素子であるトランジスタ３６と第二スイッチング素子であるトランジスタ３７と、トランジスタ３６と逆並列に接続されたダイオード３８と、トランジスタ３７と逆並列に接続されたダイオード３９と、トランジスタ３６とトランジスタ３７の接続点と直流電源３３の低電位側に接続された加熱コイル４０と共振コンデンサ４１の直列回路により構成され、トランジスタ３７に流れる電流を検知する電流検出手段の一部を構成しているカレントトランス４３ａがトランジスタ３７と直列に接続されている。制御回路３５は、電流検出手段４３ｂ、入力設定部４５、入力検出部４６、比較部４７、発振器４８、可変導通比設定部４９により構成される。」（第２頁下段右欄第１３行〜第３頁上段左欄第１１行）こと、
「第一スイッチング素子と第二スイッチング素子の導通時間が短い方のスイッチング素子に流れる電流（ターンオン・ターンオフがある波形）のピーク値が任意の所定値を超えないように制限されているので、このスイッチング素子の損失を任意の所定値以下に制限することができる。」（第３頁上段右欄第２０行〜同下段左欄第５行）こと、
が記載されている。
　上記引用例２には、誘導加熱調理器に関して、図面とともに、
「加熱効率が良く、電流容量の小さなスイッチング素子を使用できる誘導加熱調理器を提供することを目的としている。」（第２頁上段左欄第１６行〜同第１８行）こと、
「１は商用電源、２は商用電源１を直流電源に変換する整流器、３は整流器２の出力端に接続され出力電圧を平滑する入力コンデンサ、４は加熱コイル、５は加熱コイル４と並列接続された共振コンデンサ、６は逆阻止型スイッチング素子であり、本実施例ではダイオード６１とパワートランジスタ６２の直列回路により構成している。この逆阻止型スイッチング素子６は、加熱コイル４と直列に接続され、この直列回路が入力コンデンサ３の両端に接続されている。７はパワートランジスタ６２を駆動する駆動回路である。」（第２頁下段左欄第１行〜同第１２行）こと、
が記載されている。
　上記引用例３には、誘導加熱装置用インバータ回路に関して、図面とともに、
「直流電源と、負荷コイル及び共振コンデンサの直列共振回路よりなる負荷回路と、上記直流電源及び負荷回路の間に直列的に介在する第１のスイッチング素子と、上記負荷回路に並列的に接続された第２のスイッチング素子よりなり、上記スイッチング素子に逆並列にダイオードを接続した直列インバータ回路において、上記スイッチング素子と負荷回路の接続点と、上記直流電源間に少なくとも１個の遅延コンデンサを接続したことを特徴とする誘導加熱装置用インバータ回路。」（実用新案登録請求の範囲の記載事項）であること、
「本考案の遅延コンデンサを付加することにより、第４図Ｋ，Ｌに示すように直列インバータ回路を構成するスイッチング素子の安全動作領域に対する動作余裕を増大し、第４図Ｉ，Ｊに示すようにスイッチング損失を低減することができる。」（第５頁第７行〜同第１２行）こと、
が記載されている。
　上記引用例４には、誘導加熱調理器に関して、図面とともに、
「低出力時における輻射雑音を低減することを目的としている。」（第２頁上段右欄第１０行〜同第１２行）こと、
「従って出力設定手段９００による出力制御は、出力を小さくしていった場合、トランジスタ１に印加するＯＦＦ電圧の後縁が、零点を切らなくなる付近の周波数で、デューティー制御に切り換えられる。」（第５頁下段右欄第４行〜同第８行）こと、
が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明は、明細書に記載されているように、「スイッチング素子の損失およびノイズを低減した誘導加熱調理器を提供すること」（段落【０００６】）を発明の目的としている。
　この目的を達成するために、本願発明は、少なくとも、
インバータ回路として、
（ａ）「逆電流阻止形の第一のスイッチング素子と逆電流導通形の第二のスイッチング素子の直列接続回路」と、
（ｂ）「第一のスイッチング素子と第二のスイッチング素子の少なくとも一方に並列に接続される第１の共振コンデンサ」を備え、また、
制御回路として
（ｃ）「前記第二のスイッチング素子のオンは前記第二のスイッチング素子に逆導通の電流が流れている時に行う」こと、
を発明の構成要件としている。
　この（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の構成を制御回路によって、明細書の実施例に示されたように、第一のスイッチング素子１３は両端電圧ＶCE1＜０Ｖの状態でオンし、第二のスイッチング素子１４は両端電圧ＶCE2が０Ｖでオンするようにして、第一のスイッチング素子および第二のスイッチング素子に、ターンオンモードを発生させないように制御したものといえる。
　そして、本願発明は、明細書の段落【００２２】に記載された「２つのスイッチング素子のスイッチング損失を小さくでき、また発生するノイズも大幅に低減することができるものである。」という効果を奏するものと認められる。
　
　これに対して、上記引用例１に記載されたものは、第一のスイッチング素子３６と第二のスイッチング素子３７とを備えているものの、この第一のスイッチング素子３６と並列に逆電流を導通するダイオード３８が接続されていることから逆電流阻止形のスイッチング素子というものではなく、本願発明の構成要件である上記（ａ）の構成とは相違し、本願発明の各スイッチング素子の動作態様とは明らかに異なるものと認められる。
　また、上記引用例２および４に記載されたものは、１つのスイッチング素子を用いたものであって、本願発明の上記（ａ）の構成要件とは異なるものであるとともに、該各スイッチングの電流特性と異なる特性のスイッチング素子と組み合わせて用いることの記載も示唆もされていない。
　さらに、上記引用例３に記載されたものには、第１のスイッチング素子１と第２のスイッチング素子２との接続部に遅延コンデンサＣｄを設けたものが示されているものの、この遅延コンデンサＣｄは、トランジスタ１および２のコレクタ−エミッタ間電圧の立ち上がり時間をゆっくりさせるものであって、第４図の（Ｄ）、（Ｈ）に示されるように、トランジスタ１、２のコレクタ−エミッタ間電圧は、オン、オフ時には、全波整流器８の電圧（遅延コンデンサＣｄの充電電圧）に相当する電圧が印加され、トランジスタ１、２は、コレクタ−エミッタ間電圧が０Ｖ時にオン、オフされているとは認められない。
　したがって、上記引用例３の遅延コンデンサＣｄは、コレクタ−エミッタ間電圧の立上がりをゆっくりさせてスイッチング損失を小さくしたものであって、本願発明の構成要件である上記（ｂ）の第一の共振コンデンサとは、その作用効果において全く相違するものと認められるし、トランジスタ１又は２のスイッチング制御を本願発明の構成要件である上記（ｃ）のように制御をしていることの記載も示唆もされていない。
　また、第１のスイッチング素子についての構成をみても、上記引用例３に記載されたものは、第１のスイッチング素子１と並列に逆電流を導通するダイオード３が接続されているものであるから、本願発明の構成要件である上記（ａ）とは、明らかに異なるものといえる。
　
　そして、引用例１ないし４に記載されたものを総合的に検討しても、本願発明の構成要件である上記（ａ）ないし（ｃ）の構成が容易に想到し得るものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし４に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。