【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５３８０５号「マルチメディア人形」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２９３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】手続きの経緯
　
　本願は、平成８年２月１６日に特許出願されたものであって、平成１３年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年７月１９日に不服の本件審判請求がなされるとともに、同年８月２０日付けで願書に添付した明細書についての手続補正書が提出されたものである。　
　
【２】補正却下の決定
　
　平成１３年８月２０日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
［結論］
　
　平成１３年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）手続補正の内容
　
　上記平成１３年８月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、本件補正は、少なくとも特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
　
「【請求項１】適宜な模型物の人形を装置主体として備え、マイクロフォンから入力される使用者の音声信号に基づいて所定の情報を検索選択し、且つ、選択された情報を音声信号でスピーカーより出力するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより検索選択する情報源として電話回線，コンピュータネットワーク，インターネットを含む各種の通信回線機能とを機内に装備し、スピーカーより出力する情報の表示用ディスプレイ装置と、マイクロコンピュータを介して人形周辺の情報を入出力する撮像機構とを機体面に装備し、更に、通信回路機能から選択された回線の種別に応じて異なる色に発光点灯する発光手段を目に装備してなることを特徴とするマルチメディア人形。」
　
（２）当審の判断
　
　上記本件補正により、補正前には発明を特定する事項として記載されていない「表示用ディスプレイ装置」「撮像機構」及び「発光手段」が追加されている。そして、本件補正は、補正前の発明を特定する事項について、これをさらに限定するもの、すなわち限定的減縮ではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、特許法第１７条の２第４項の第１号、第３号、第４号に規定する補正にも該当しない。
　
　従って、平成１３年８月２０日付けの手続補正は、審判請求から３０日以内にされた特許法第１７条の２第１項第３号の補正に該当し、かつ、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項の各号に該当しない。
　
（３）　独立特許要件について
　
　なお、上記本件補正が、仮に、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）であるとすると、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討を要することとなるから、念のため以下に検討する。
　
（3-1）本願補正発明
　
　本願補正発明は、前記【２】（１）に記載のとおりのものである。
　
（3-2）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１１３６３６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
　
（3-2-1）「本発明は、動物や人形その他のキャラクタ形状、さらにはその他置物として使用可能な外形形状を呈した置物の内部に情報の送受信手段を設け、さらに、これの操作部を該表面に配設して、置物として使用しつつ情報の送受信を可能とした送受信機能を備えた置物に関する。」（公報第1頁右下欄第３行〜第８行）
　
（3-2-2）「次に、テレビ電話機２はハンズフリー型スピーカホンであり、その操作部２１は腹１４の表面に、テレビ部２２は胸１３の表面に、それぞれ配置されている。操作部２１には数字等の押しボタンが設けられ、この押しボタンにより電話番号の入力、リダイヤル操作、電話のホールド等の各種の操作ができる。そして、操作部２１に隣接された埋込型コンデンサマイクロホン２３により、２〜３ｍ離れた場所からテレビ電話機２に音声を入力することができる。また、テレビ電話２２は通話の相手方をテレビ画面にて表示することができる。
　また、置物１の内部にはテレビ電話機２の図示しないスピーカが設けられ、このスピーカにより、通話者は通話の相手方の声を、スピーカより２〜３ｍ離した場所から聴くことができる。そして、スピーカの音声に同期して、口１１，目１２が動くようになっている。」（公報第２頁右下欄第１行〜第１９行）
　
（3-2-3）「さらに、置物内へ配設する送受信手段をファクシミリとして、この置物の外形形状と調和させて使用しうべくなすと、従来とかく無味乾燥なＯＡ機器を変化のある雅趣に富んだものとして、家庭内でも違和感なく使用しうる等種々なる効果を奏する優れた発明となる。」（公報第３頁左下欄第９行〜第１４行）
　
（3-3）対比・判断
　
　前記本願補正発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「動物や人形その他のキャラクタ形状、さらにはその他置物として使用可能な外形形状を呈した置物」「マイクロホン」「スピーカ」「送受信機能」は、それぞれ本願補正発明における「適宜な模型物の人形」「マイクロフォン」「スピーカ」「電話回線の通信機能」に相当する。また、引用例における「動物や人形その他のキャラクタ形状、さらにはその他置物として使用可能な外形形状を呈した置物」は、電話機、ファクシミリ等の「ＯＡ機器」として機能していることから、本願補正発明における「マルチメディア人形」に対応し、さらに引用例における「テレビ画面」は、上記（3-2-2）の記載より、テレビ電話における通話の相手方の声に併せて、相手方のを画面表示するものであることから、本願補正発明における「スピーカーより出力する情報の表示用ディスプレイ装置」に対応する。以上のことから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　
（一致点）
　
「適宜な模型物の人形を装置主体として備え、マイクロフォンと、スピーカと、電話回線の通信回線機能とを機内に装備し、スピーカーより出力する情報の表示用ディスプレイ装置とを装備してなるマルチメディア人形。」
　
（相違点）
　
１． 本願補正発明では、マイクロフォンから入力される使用者の音声信号に基づいて所定の情報を検索選択し、且つ、選択された情報を音声信号でスピーカーより出力するマイクロコンピュータを有しているのに対して、引用例に記載された発明では、その点について記載されていない点
２． 本願補正発明では、マイクロコンピュータにより検索選択する情報源として電話回線、コンピュータネットワーク、インターネットを含む各種の通信回線機能を装備しているのに対して、引用例に記載された発明では、通信回線機能としては電話機に対するものについてのみ記載されており、マイクロコンピュータにより検索選択する情報源としての通信回線機能については記載されていない点
３． 本願補正発明では、マイクロコンピュータを介して人形周辺の情報を入出力する撮像機構を装備しているのに対して、引用例に記載された発明では、その点について記載されていない点
４． 本願補正発明では、通信回路機能から選択された回線の種別に応じて異なる色に発光点灯する発光手段を目に装備しているのに対して、引用例に記載された発明では、その点について記載されていない点
　
（検討）
　
　上記相違点について検討する。
　１．マイクから入力された音声信号に基づいて、マイクロコンピュータ等が情報を検索選択し、選択された情報を、音声信号としてスピーカーより出力することは、情報処理の技術分野における周知の事項（例えば特開平５−３０７４６１号公報参照）であり、当該周知事項を上記引用例に記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　２．通信装置において、複数種の通信回線機能を有し、かつ当該複数の通信回線機能をマイクロコンピュータ等による検索選択の対象とすることは周知事項（例えば特開平２−１０８３５５号公報参照）であり、当該周知事項を上記引用例に記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　３．マイクロコンピュータを介して周辺の情報を入出力するための手段、例えばカメラ等の撮像手段は、極めてよく知られた手段であり、また上記引用例に記載の発明においてもテレビ電話機として用いる旨記載されており、このようなテレビ電話機として使用される機器では、操作者の映像情報を入出力信号とするため撮像手段は当然備えるべきものと解されることから、上記引用例に記載の発明において情報を入出力する撮像手段を備える程度のことは格別の発明力を要するものとは認められない。
　４．複数の通信回線機能において選択されている回線の種類に応じて発光手段を異なる色に点灯させること、及び状態表示のための発光表示手段を人形の目の部分に装備することは共に周知事項（例えば、前者は特開平２−１０８３５５号公報、後者は実願平２−１０７７５９号（実開平４−６３４８１号）のマイクロフィルム参照）であり、当該周知事項を上記引用例に記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。　
　
　また、本願補正発明により奏する作用効果も、上記引用例に記載された発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項、さらには特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本願は、前記【２】のとおり平成１３年８月２０日付けの手続補正が却下されたので、その請求項１係る発明は、平成１３年５月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】適宜な模型物の人形を装置主体として備え、マイクロフォンから入力される使用者の音声信号に基づいて所定の情報を検索選択し、且つ、その選択された情報を音声信号でスピーカーより出力するマイクロコンピュータを搭載すると共に、このマイクロコンピュータにより検索選択する情報源として電話回線，コンピュータネットワーク，インターネットを含む各種の通信回線機能を保有してなることを特徴とするマルチメディア人形。」
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記【２】(３)(3-2)「引用刊行物」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から「スピーカーより出力する情報の表示用ディスプレイ装置」、「マイクロコンピュータを介して人形周辺の情報を入出力する撮像機構」を機体面に装備すること、及び「通信回路機能から選択された回線の種別に応じて異なる色に発光点灯する発光手段を目に装備してなること」との構成を省いたもの、すなわち、前記【２】の(3-3)に記載した相違点のうち、相違点３、４を除いた相違点１，２を有するものである。
　
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである前記した本願補正発明は、前記【２】(３)(3-3)「対比・判断」に記載したとおり引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、前記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。