【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　１３２９号「ハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２０９８４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１１日の出願であって、本願の請求項１〜７に係る発明は、手続補正書により補正された（なお、平成１３年１１月２８日付の手続補正は却下された。）明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　ハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理液を収容する処理槽と、固体処理剤を供給する固体処理剤供給手段と、該固体処理剤を溶解させる補充水及び／又は前記処理液の一部を供給する溶解液供給手段と、前記固体処理剤を停滞させ、かつ溶解させて、前記補充水及び／又は処理液と混合し作製された補充液を処理槽に供給する補充液作製供給手段と、前記混合後でありかつ処理槽への供給前に固体処理剤は不通過とし且つ前記補充液の通過は可能とする手段とをそれぞれ少なくとも一つ有し、前記補充液作製供給手段における前記補充水及び／又は処理液及び／又は補充液の温度を調整する温度制御手段が設けてあり、前記補充液作製供給手段で作製された補充液の容積が前記処理槽内の処理液の容積に対して1/10以下であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、刊行物２（特開平５−１１９４５４号公報）には、次の事項が記載されている。
（あ）「ハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」（第１頁、発明の名称）
　
（い）「【０１５７】処理槽１は、感光材料を処理する処理部２と、該処理部を形成する仕切壁の外側に一体的に設けた錠剤13を供給する固形処理剤受容部11とを有する。これら処理部２と固形処理剤受容部11とは連通窓が形成された仕切壁12により仕切られており、処理液は流通できるようになっている。
【０１５８】筒状のフィルター３は、固形処理剤受容部11の下方に交換可能に設けられ、処理液中の不溶物、例えば紙くず等を除去する機能を果たす。このフィルター３の中は、固形処理剤受容部11の下方壁を貫通して設けられた循環パイプ４を介して循環ポンプ５（循環手段）の吸引側に連通している。
【０１５９】循環系は、液の循環通路を形成する循環パイプ４、循環ポンプ５、および、処理槽１等で構成されていることになる。前記循ポンプ５の吐出側に連通した循環パイプ４の他端は処理部２の下方壁を貫通し、該処理部２に連通している。このような構成により、循環ポンプ５が作動すると処理液は固形処理剤受容部11から吸い込まれ、処理部に吐出されて処理液は処理部２内の処理液と混じり合い、再び固形処理剤受容部11へと入る循環を繰り返すことになる。」（第２１頁右欄第１６〜３６行）
　
（う）「【０１６１】棒状のヒータ７は、固形処理剤受容部11の上方壁を貫通して固形処理剤受容部11内の処理液中に浸漬するよう配設されている。このヒータ７は、固形処理剤受容部11及び処理槽１内の処理液を加温するものであり、換言すると処理部２および固形処理剤受容部11及び処理槽１内の処理液を処理に適した温度範囲（例えば25〜55℃）に保持する温度調整手段である。」（第２１頁右欄第５０行〜第２２頁左欄第６行）
　
（え）「【０１６３】処理剤供給手段17は、後述する濾過手段14の上方に配設され、固形処理剤である錠剤13を封入してあるカートリッジ15と錠剤13を一個又は複数個押し出す構成の押出部材10とを有している。この処理剤供給部17は、後述する処理剤供給制御手段９によって制御され、処理剤供給制御手段９から発せられる供給信号と連動して、待機中であった錠剤13を押出部材10で押し出し、錠剤13を固形処理剤受容部11内の濾過部14に供給する。」（第２２頁左欄第３５〜４２行）
　
（お）「【０１６４】濾過手段14は、固形処理剤受容部11内の処理液に浸漬され、処理剤供給手段17によって供給された錠剤13による不溶物、例えば錠剤13中に混入していた溶解しない成分、錠剤13が崩壊してできる錠剤13の塊など、錠剤13のみならず固形処理剤由来の感光材料に付着すると出来上がった画像の傷、付着した箇所の処理不足等の原因となるものを、除去するものである。」（第２２頁右欄第４〜１０行）
　
（か）「【０１６６】次に、図２に基づいて、本願発明の動作を説明する。露光済の感光材料は、自現機Ａの入口において処理量情報検出手段８により処理量情報が検出される。処理剤供給制御手段９は、処理量情報検出手段８により検出された処理量情報に応じて、処理される感光材料の面積の累積が所定の面積に達すると、処理剤供給手段17に供給信号を発する。供給信号を受けた処理剤供給手段17は、押出部材10で錠剤13を押し出し、錠剤13を固形処理剤受容部11内の濾過手段14に供給する。供給された錠剤13は、固形処理剤受容部11内の処理液によって溶解するが、循環手段によって固形処理剤受容部11→循環ポンプ５→処理部２→連通窓→固形処理剤受容部11と循環している処理液により溶解が促進される。」（第２２頁右欄第２４〜３６行）
　
（き）「【０１８４】図７は上下動する撹拌羽根14Ｂによって処理液２を撹拌し、固形写真処理剤13′の溶解する態様を示すものである。撹拌羽根14Ｂの動作が前記図３の撹拌羽根14Ａと異なる以外は図６とほぼ同様である。
【０１８５】図８は固形処理剤被供給部11内の濾過部14に撹拌用の噴射ポンプ14Ｐを配設し、該噴射ポンプ14Ｐにより濾過部14内の処理液を循環させ、処理液２の循環流及び噴射流により固形写真処理剤13′を溶解する態様を示すものである。
【０１８６】図９は、伝達機構14Ｌを介してモータ14Ｍによって回転する剪断歯車14Ｃによって投入された固形写真処理剤13′を細かく剪断・破砕・粉砕すると共に、剪断歯車14Ｃの回転により、剪断歯車14Ｃが攪拌部材を兼用して処理液２の撹拌によって固形写真処理剤13の溶解する態様を示すものである。
【０１８７】図10は超音波による微振動によって固形写真処理剤13′を溶解する態様を示すものである。図において14Ｄは振動子である。
【０１８８】図11は磁力によって処理液外から処理液内の磁性回転羽根14Ｅを回転させて処理液を撹拌することにより固形写真処理剤13′を溶解する態様を示すものである。図においてモータ14Ｍは濾過装置14に隣接する位置に処理液とは密閉状態に配設されており、該モータ14Ｍに取り付けられた回転磁石体14Ｆを回転させることにより前記磁性回転羽根14Ｅを非接触状態で回転させることができる。」（第２４頁右欄第３３行〜第２５頁左欄第８行）
　
　前記（あ）〜（き）の記載事項と、第２図を主図面とする全図面の記載からみて、刊行物２には、「ハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理液を収容する処理部と、固形処理剤を供給する処理剤供給手段と、該固形処理剤を溶解させる前記処理液の一部を供給する循環手段と、前記固形処理剤を停滞させ、かつ溶解させて、前記処理液と混合し作製された固形処理剤が溶解した液を処理部に供給する固形処理剤受容部と、前記混合後でありかつ処理部への供給前に固形処理剤は不通過とし且つ前記固形処理剤が溶解した液の通過は可能とする濾過手段とをそれぞれ少なくとも一つ有し、前記固形処理剤受容部における前記処理液及び／又は固形処理剤が溶解した液の温度を調整する温度調整手段が設けてあり、前記固形処理剤受容部で作製された固形処理剤が溶解した液の容積が前記処理部内の処理液の容積に対して少量であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」が記載されている。
　
３．対比
　刊行物２記載の発明における「処理部」、「固形処理剤」、「処理剤供給手段」、「循環手段」、「固形処理剤が溶解した液」、「固形処理剤受容部」、「固形処理剤と処理液の混合後でありかつ処理部への供給前に固形処理剤は不通過とし且つ固形処理剤が溶解した液の通過は可能とする濾過手段」、及び「温度調整手段」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「処理槽」、「固体処理剤」、「固体処理剤供給手段」、「溶解液供給手段」、「補充液」、「補充液作製供給手段」、「固体処理剤と処理液の混合後でありかつ処理槽への供給前に固体処理剤は不通過とし且つ補充液の通過は可能とする手段」、及び「温度制御手段」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物２記載の発明は「ハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理液を収容する処理槽と、固体処理剤を供給する固体処理剤供給手段と、該固体処理剤を溶解させる補充水及び／又は前記処理液の一部を供給する溶解液供給手段と、前記固体処理剤を停滞させ、かつ溶解させて、前記補充水及び／又は処理液と混合し作製された補充液を処理槽に供給する補充液作製供給手段と、前記混合後でありかつ処理槽への供給前に固体処理剤は不通過とし且つ前記補充液の通過は可能とする手段とをそれぞれ少なくとも一つ有し、前記補充液作製供給手段における前記補充水及び／又は処理液及び／又は補充液の温度を調整する温度制御手段が設けてあることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　補充液作製供給手段で作製された補充液の容積が処理槽内の処理液の容積に対して、本願発明は、１／１０以下であるのに対して、刊行物２記載の発明は、少量であるが数値の限定が無い点。
　
４．判断
相違点について：
　本願明細書中に記載されているような、『補充液を処理槽に供給した際の処理槽内の処理液の濃度変動を抑制でき、さらに、補充液の交換頻度が高くなり、経時劣化を抑制でき』るという効果を奏するための要件は、処理槽内の処理液の容積に対する、補充液作製供給手段で作製された補充液の容積ではなくて、処理槽内の処理液の容積に対する、補充液の供給量および濃度であるので、本願発明のように、補充液作製供給手段で作製された補充液の容積が処理槽内の処理液の容積に対して１／１０以下とした点に臨界的意義は認められない。
　したがって、上記相違点における本願発明の構成は、当業者が必要に応じて容易に設定できる設計上の事項にすぎないものと認める。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、刊行物２の記載から予測される範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１３年９月７日付意見書中で、刊行物２記載の発明には、固体処理剤を停滞させ、かつ溶解させることを示唆する記載は全くないと主張しているが、上記「２．引用刊行物（え）」には、固体処理剤受容部（１１）内の濾過手段（１４）が記載されており、上記「２．引用刊行物（き）」には、濾過手段（１４）で、固形写真処理剤（固体処理剤）を溶解することが記載されている。さらに、上記「２．引用刊行物（お）」には、濾過手段（14）は、錠剤（13）による不溶物、例えば錠剤（13）中に混入していた溶解しない成分、錠剤（13）が崩壊してできる錠剤（13）の塊など、錠剤（13）のみならず固形処理剤由来の感光材料に付着すると出来上がった画像の傷、付着した箇所の処理不足等の原因となるものを、除去するものであると記載されており、当然に、濾過手段の目を通過できない錠剤（固体処理剤）は、濾過手段（１４）に停滞するものである。
　したがって、刊行物２には、固形処理剤受容部（１１）内の濾過手段（１４）で、固体処理剤を停滞させ、かつ溶解させることが記載されている。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願特許請求の範囲の請求項２〜７に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。