【事件の表示】
　特願２０１０−５１７３５２号「雑草を殺処理する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００９／０１３１５４、平成２２年１０月２８日国内公表、特表２０１０−５３３５０４号、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００８年（平成２０年）７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年７月２０日、デンマーク）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月２０日付けで手続補正がされ、平成２５年１１月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１９に係る発明は、平成２５年６月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「植物植生群を、その表面処理によって損傷させ且つ／又は殺処理する方法であって、該方法は、
　処理される植物植生群を含む領域（１０１）を処理することを含み、該処理することは、
　前記表面領域の少なくとも一部（１０１）に対して気体の蒸気（１０３）を当てること、及び、
　前記表面領域の少なくとも一部（１０１）に対して高強度高出力音響波（１０４）を当てることを含み、
　前記当てられる蒸気（１０３）の少なくとも一部及び前記当てられる音響波（１０４）の少なくとも一部は前記表面領域（１０１）内で同一空間を占めるようにされ、それによって、前記植物植生群の少なくとも一部が損傷させられ且つ／又は殺処理される、方法。」　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平６−３３５３４４号公報
　引用文献２：特表２００４−５２５６３５号公報
（請求項１−１９について）
　引用文献１には、蒸気によって雑草を殺処理する方法及び装置の基本構成が開示されている。
　ここで、引用文献１に記載された発明は音響波を発生させる構成を備えていないが、引用文献２には蒸気殺菌の分野において、蒸気とともに超音波で処理する技術が開示されており、「蒸気中の超音波は、高い粒子運動および粒子速度を発生させるため、水分子が製品の表面のあちこちへかわるがわる供給される」（段落【０００９】）と記載されていることから、超音波によって蒸気を効率よく殺菌対象に接触させることが示唆されているといえる。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、より効率的に蒸気を雑草に接触させることができるよう、引用文献２に記載のような超音波発生デバイスを併用するよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　その場合、引用文献２には「製品に熱を誘起しすぎることなく」（段落【０００７】）との記載があるものの、この点は対象に応じて処理時間を変更するなどして対処し得るものであり、引用文献２に記載の構成を雑草の殺処理に適用することを阻害する要因とは認められない。
　そして具体的な細部については、当業者が設計変更等により適宜改変し得る程度の事項であると認められる。
　なお、引用文献１に記載された発明は蒸気を用いた雑草の殺処理に関する技術であり、同じく蒸気を用いて殺処理（殺菌）を行う引用文献２に記載の技術とは、技術分野が関連するものと認められる。そして熱処理の点については上記のように、対象に応じて当業者が適宜対処し得るものと認められる。
　　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（ア）刊行物１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　ゴルフ場等の芝生造成地における雑草の除去や害虫の駆除に対して除草剤、殺虫剤を混合した農薬を使用することは、農薬の流出によって環境汚染の原因となるため好ましくない。このため、本出願人は芝生造成地に対して蒸気を噴射する方法とその装置を先に出願した（特願平３−２５０４２２号）。この出願によれば、蒸気が有する潜熱により雑草の芽、実の組織を破壊すると共に、病原菌の殺菌、害虫やその卵を死滅させるものであり、これにより農薬を不要とした除草、殺菌、殺虫が可能となった。」
　
（ｂ）「【０００５】
　本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、芝生造成地に凹凸面があっても蒸気の噴射を確実に行い、これにより効率の良い確実な除草、殺菌、殺虫を行うことが可能な除草殺菌殺虫装置を提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の除草殺菌殺虫装置は芝生造成地を走行する車輌に搭載された蒸気発生装置と、この蒸気発生装置から供給された蒸気を芝生造成地に噴射するノズルを備え前記車輌に連結されて車輌と一体的に移動する蒸気噴射装置と、芝生造成地の地面に接触するように前記ノズルに取り付けられたフロート部材とを備えていることを特徴としている。
　　　【０００７】
　　【作用】
　上記構成では、蒸気発生装置から蒸気噴射装置に蒸気が供給されることにより、そのノズルから蒸気が噴射し、芝生造成地の除草、殺菌、殺虫を行う。フロート部材は芝生造成地の地面に接触しており、芝生造成地の凹凸に沿って上下動し、これにより蒸気噴射装置のノズルも一体的に上下動する。従って、蒸気噴射装置のノズルは芝生造成地と常に一定間隔を保持しているため、地面に噴射する蒸気量が一定となる。これにより効率の良いかつ確実な除草、殺菌及び殺虫が可能となる。」
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「芝生造成地における雑草に対して蒸気を噴射することで、蒸気が有する潜熱により雑草の芽、実の組織を破壊し、除草を行う方法。」
　
（イ）刊行物２には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】
　製品を、その表面処理と、前記製品の表面に放出される液体の蒸気、好ましくは水蒸気と、音波、好ましくは超音波とによって消毒する方法であって、蒸気が拡散すると同時に超音波を発生させ、個々の分子の移動が殺菌されるバクテリアまたは細菌の寸法を超えるような高い音圧で超音波領域の振動数で振動させることを特徴とする方法。」
　
（ｂ）「【０００７】
　本発明の目的は、製品に熱を誘起しすぎることなく製品の表面上の細菌を効率的に殺菌するのに適した、製品の消毒のための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記のタイプの方法は、蒸気が放出されるのと同時に超音波を発生させ、個々の分子の移動が殺菌されるバクテリアまたは細菌の寸法を超えるような高い音圧で、超音波領域の振動数で振動させることを特徴とする本発明によるものである。
　【０００９】
　したがって、蒸気中の超音波は、高い粒子振動および粒子速度を発生させるため、水分子が製品の表面のあちこちへかわるがわる供給される。その結果として、
１．力が、蒸気の形態で供給される。
２．製品の周囲の蒸気ゾーンが、凝結および断熱を防止するために連続的に除去される。
３．表面内の自然の微細構造は、蒸気が全ての細菌に到達するのを防げない。」
　
（ｃ）「【００１６】
　本発明による方法を実施するための図１に示す消毒装置は、外側部分５および内側部分６を備えるディスク状のいわゆるディスク・ジェットとして形成された蒸気デバイス１を備え、同図中に断面図で表示されている。圧縮された水が、蒸気チャンバ１０から、外側部分５および内側部分６によって画定された蒸気通路３を通って開口２へ通過し、開口２から蒸気が内側部分６内に設けられたキャビティ４に向かってジェットで放出される。蒸気は、蒸留または脱塩された水から作製されてもよい。蒸気の圧力が十分高い場合、キャビティ４へ供給される蒸気内に、キャビティ４の寸法によって定まる振動数の振動が発生する。キャビティ４の寸法を、たとえばその音響固有振動数が２０ｋＨｚから２５ｋＨｚの範囲であるように構成することによって、蒸気デバイス１は、蒸気の圧力が十分高い場合、開口２から音響振動を発生させる。蒸気の圧力をさらに増加させても、振動数は顕著には変化しないが、蒸気デバイス１によって伝達される音圧はかなり増加する。図１に示したタイプの蒸気デバイスは、約４気圧の蒸気圧で１６０ｄＢＳＰＬまでの超音波音圧を発生させることができる。蒸気デバイス１は、真鍮、アルミニウム、または適切なステンレス材料のステンレス鋼またはその他の十分硬い材料で作ることができる。材料は、蒸気デバイスが使用中に受ける音圧および温度に耐えるだけでよい。図１に動作方法も示されている。図１で、拡散した蒸気７が、キャビティ４によって振動させられる。拡散した振動する蒸気は、下のコンベア９のほうへ方向付けられ、コンベア９の上に、消毒される製品８、たとえば食料品が配置される。製品８は、所望の消毒度合に対応する所定の速度で移送される。放出された振動する蒸気は、任意選択で種子を消毒するために使用することができる。」
　
（ｄ）「【００２３】
　本発明による消毒装置を、食料品の表面の消毒に関して上記で説明してきたが、本発明はこの用途に限定されるものではない。本発明の他の可能な用途の例は、出版物の表面消毒、外科用器具の消毒、化学プロセス技術および医薬産業に伴う製品の表面の活性化、または食品包装材のその使用前の清浄を含む。
　【００２４】
　本発明はさらに、食肉処理場、一般的な食品生産、手術室、クリーン・ルーム、バイオ技術研究室および家畜舎などで使用することができる。
　この装置は、必ずしも静止している必要はなく、移動式ユニットであってもよい。」
　
（ｅ）刊行物２の上記（ｂ）の「蒸気中の超音波は、高い粒子振動および粒子速度を発生させるため、水分子が製品の表面のあちこちへかわるがわる供給される。」という記載事項と、上記（ｃ）の「蒸気の圧力が十分高い場合、キャビティ４へ供給される蒸気内に、キャビティ４の寸法によって定まる振動数の振動が発生する。」という記載事項を考慮すると、蒸気内に超音波振動が発生するのであるから、蒸気と超音波は同一空間に当てられることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「食料品を、その表面処理と、食料品の表面に放出される液体の蒸気と、超音波とによって、食料品の表面上の細菌を殺菌することにより消毒する方法であって、蒸気が拡散すると同時に超音波を発生させ、同一空間に蒸気と超音波を当てる方法。」
　
　
２．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「雑草」は、本願発明の「植物植生群」及び「前記表面領域の少なくとも一部」に相当し、
以下同様に、
「芝生造成地」は、「処理される植物植生群を含む領域」及び「前記表面領域」に、
「蒸気」は、「気体の蒸気」に、
「蒸気を噴射することで、蒸気が有する潜熱により雑草の芽、実の組織を破壊し、除草を行う方法」は、「表面処理によって損傷させ且つ／又は殺処理する方法」に、
「雑草の芽、実の組織を破壊し、除草を行う」ことは、「植物植生群の少なくとも一部が損傷させられ且つ／又は殺処理される」ことに相当する。
　
　そうすると、両者は、
「植物植生群を、その表面処理によって損傷させ且つ／又は殺処理する方法であって、該方法は、
　処理される植物植生群を含む領域を処理することを含み、該処理することは、
　前記表面領域の少なくとも一部に対して気体の蒸気を当てることを含み、
　前記当てられる蒸気によって、前記植物植生群の少なくとも一部が損傷させられ且つ／又は殺処理される、方法。」
である点で一致しており、次の点で相違する。 
　
（相違点）
　本願発明では、表面領域の少なくとも一部に対して高強度高出力音響波を当て、当てられる蒸気の少なくとも一部及び前記当てられる音響波の少なくとも一部は前記表面領域内で同一空間を占めるようにされるのに対し、引用発明１では、高強度高出力音響波を使用しない点。
３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１は、蒸気が有する潜熱により雑草の芽、実の組織を破壊し、除草を行うものである。
　また、引用発明２は、蒸気が拡散すると同時に超音波を発生させ、同一空間に蒸気と超音波を当てる方法であり、食料品以外にも上記１．（イ）（ｅ）に記載されたような「食肉処理場、一般的な食品生産、手術室、クリーン・ルーム、バイオ技術研究室および家畜舎など」の様々な用途に用いられている。しかしながら、刊行物２には、細菌を殺菌することにより消毒することを超えて、雑草の芽、実の組織を破壊することまでの記載はなく、また示唆もない。
　そうすると、引用発明１と引用発明２は、蒸気を使用する点では共通するものの、技術分野が関連するとはいえないし、課題あるいは作用、機能が共通するともいえず、引用発明１に引用発明２を適用する積極的な動機づけは存在しない。
　そして、本願発明は、明細書に記載の通りの、環境に対して無害であり、周囲状況及び周囲の植生群に対して損害は与えられないという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１及び２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
本願の請求項２−１０に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項１１に係る発明は、本願発明のカテゴリーを装置とするとともに、カテゴリーを装置とすることに伴う補正をしたものであり、本願の請求項１２−１９に係る発明は、本願の請求項１１に係る発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−１９に係る発明は、当業者が引用発明１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。