【事件の表示】
　特願２０１３−　２４９９６「光学シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５６６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１７日に出願した特願２００８−２９３９２９号の一部を平成２５年　２年１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１９日に意見書が提出されたところ、平成２６年　１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年　５月　７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、本願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その内、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基材の一面側に当該基材に隣接してハードコート層を設けた光学シートであって、
　前記ハードコート層は、膜厚が１０〜２５μｍであって、平均１次粒径１〜１００ｎｍの略球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ａを有する反応性異形シリカ微粒子、反応性官能基ｂを有するバインダー成分、及び、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を含み、且つ、前記反応性官能基ａ及びｂは、それぞれ、同種及び異種の反応性官能基間で架橋反応性を有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性異形シリカ微粒子の含有量の割合は３８．４〜７０重量％であり、
　前記ハードコート層には前記反応性異形シリカ微粒子の少なくとも一部が前記バインダー成分と架橋反応した異形シリカ微粒子が含まれ、且つ、
　前記ハードコート層の基材とは反対側の界面及びその近傍に存在する前記架橋反応した異形シリカ微粒子の少なくとも一部は、前記ハードコート層内において、当該架橋反応した異形シリカ微粒子の長軸を前記ハードコート層と平行な仮想平面に対して斜め方向又は垂直方向に配向させ、当該長軸の一端が前記ハードコート層の前記界面から当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の半分の深さまでに存在し、且つ、当該長軸の他端が当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の２倍以上の深さに存在する３次元配置をとることを特徴とする、光学シート。」
　
３  刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−８３８４６号公報（以下、「引用文献１」という。）」には、「活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
（Ａ）鎖状構造のシリカ微粒子、（Ｂ）（メタ）アクリロイル基又は（メタ）アクリルアミド基を有する有機化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有してなる活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物
【請求項２】
（Ａ）鎖状構造のシリカ微粒子が、その表面に親水性基含有化合物が化学的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項１１】
（Ａ）
鎖状構造のシリカ微粒子
その表面に、ラジカル重合性官能基を末端に有するポリアルキレンオキシド基含有化合物が化学的に結合されている
・・・（略）・・・
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の
活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物を、基材の表面に塗布し、活性エネルギー線で硬化させて、硬化皮膜を形成させてな
防曇性物品
・・・（略）・・・
【請求項２１】
基材が
透明フィルムまたはシートである
（２）「【００１５】
しかし、これらの技術においては、防曇性、特にその耐久性を重視する場合には、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートを主成分として用いる必要があり、結果として硬度を犠牲にする必要があり、防曇性ハードコート材料として満足できる材料は得られていなかった。
・・・（略）・・・
【００１７】
さて、鎖状等の細長い形状を有するコロイダルシリカは、例えば、密着性や造膜性等を向上させること（特許文献２０参照）が知られている。このような点に注目し、鎖状シリカゾルを吸水性無機粒子として用いることで、密着性や造膜性等を向上させるアプローチが近年いくつか検討されている。例えば、熱可塑性合成樹脂水系エマルジョンと鎖状コロイダルシリカとを含む防曇性塗膜層を設けたことを特徴とする保存安定性の良い防曇性農業用被覆材（特許文献２１参照）が知られている。また、鎖状シリカ微粒子を主成分とする組成物の層を含む、表面に微細凹凸を有する防曇物品（特許文献２２，２３，２４参照）が知られている。また、鎖状を含む種々の形状を有する無機酸化物のみを親水化成分として含むコーティング組成物（特許文献２５参照）が知られている。さらに、鎖状のシリカゾルと特定範囲のＨＬＢのノニオン系界面活性剤を含む防曇性組成物およびそれを用いた特定物品（特許文献２６，２７参照）が知られている。
【００１８】
このような鎖状のコロイダルシリカはその特異な形状のため、３次元的な絡み合いにより、密着性や造膜性等の機械物性の向上が期待されるうえ、表面からの抜け落ちが抑制されるため、従来の球状のコロイダルシリカを用いた場合に比べ、防曇性の耐久性や硬度の向上が図られている。しかしながら、特にハイブリッド系防曇性組成物で用いた場合、マトリックス成分との相溶性が低いため、成形物（成型品、塗膜）の表面に鎖状コロイダルシリカが分離してしまい、透明性や硬度が低下したり、あるいはマトリックス成分に比べ比重が重いため、成形物の表面部分における鎖状コロイダルシリカの濃度が低く、防曇性が低下したりする。
【００１９】
また、従来技術では、マトリックスや他の防曇性物質と鎖状コロイダルシリカとを単に配合しているだけであり、成形品表面からの鎖状コロイダルシリカの抜け落ちを完全に防げているわけではなく、結果として防曇性の持続性についても限界があった。
・・・（略）・・・
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の
解決すべき課題
基材上に塗布されて親水性および高い硬度を有する塗膜を形成することが可能で、かつ、透明性等の外観も良好であり、しかも、防曇性能を長期において発現し続ける表面を形成しうる組成物を提供すること
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に鑑み、吸水性かつ高硬度付与性の無機微粒子であるコロイダルシリカの表面集中・高濃度化、表面固定化、および有機成分との親和性向上を図るため、鋭意検討を重ねたところ、コロイダルシリカとして
鎖状構造のコロイダルシリカ
と活性エネルギー線硬化基を有する有機化合物とを組み合わせ
た有機・無機ハイブリッド樹脂組成物の塗膜
に活性エネルギー線を照射し、硬化させることで、鎖状コロイダルシリカが表面に高濃度で固定化され、
物品の表面に、親水性・防曇性、高い硬度・耐傷つき性、透明性、そしてこれらの性能の耐久性を有する塗膜を形成
（３）「【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
（Ａ）鎖状構造のシリカ微粒子
本発明で使用する鎖状構造のシリカ微粒子とは、シリカの微細粒子が鎖状に結合して細長い形状を形成したシリカ微粒子であり、より好ましくはシリカの微細粒子が鎖状に結合して一平面内のみで伸長した細長い形状を有するシリカ微粒子である。
【００２４】
鎖状構造のシリカ微粒子の平均長さは通常１０〜５００ｎｍ、好ましくは３０〜３００ｎｍである。平均長さが１０ｎｍより短いと上記のような効果は低く、また平均長さが５００ｎｍより長いと塗膜の透明性が失われる傾向がある。
なお、鎖状構造のシリカ微粒子は、上記の基本構造に加えて部分的に、枝分かれ構造、環状構造、架橋構造、球状構造、棒状構造、扁平構造及び鱗片状構造からなる群から選ばれた少なくとも１種の微細構造を有していてもよい。
本発明にいう「
鎖状構造のシリカ微粒子
は、単位長さ
２０ｎｍ以下のシリカ微粒子単位が３〜１００個
程度鎖を形成するごとく線状又は細長い形状に結合したもの
シリカ微粒子単位
球状
棒状
【００２５】
鎖状構造のシリカ微粒子としては、例えば日産化学工業社がスノーテックスＵＰの商品名で販売しているコロイダルシリカを挙げることができる。より具体的には、スノーテックスＵＰ、スノーテックスＯＵＰ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ、ＰＧＭ−ＳＴ−ＵＰ
等
・・・（略）・・・
【００４９】
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリルアミド基を有する有機化合物
本発明の有機無機ハイブリッド樹脂組成物の（Ｂ）成分は、アクリロイル基またはメタクリロイル基、アクリルアミド基またはメタクリルアミド基を有する化合物（ただしアミド基は置換基を有していてもよい）である。これらの化合物は、活性エネルギー線で硬化可能なものであり、本発明の組成物を活性エネルギー線硬化性とするものである。該化合物としては、例えば、（１）１分子中に１個または２個の（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリルアミド基を有する化合物、（２）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリルアミド基を有する化合物が挙げられる。上記のうち、硬度の観点からは（２）を主成分として用いることが望ましい。またこれらの化合物は、更にポリアルキレンオキシド基が結合していてもよい。ポリアルキレンオキシド基が結合していると、より防曇性（親水性）の耐久性が向上する場合がある。
・・・（略）・・・
【００５５】
本発明の
有機無機ハイブリッド樹脂組成物には、紫外線吸収剤
、酸化防止剤
、光安定剤
、ブロッキング防止剤、スリップ剤、レベリング剤などの
添加剤を添加することができ
・・・（略）・・・
【００６０】
本発明の
有機無機ハイブリッド樹脂組成物は、
基材に塗布され
塗布に際しては、デイップコート、フローコート、スピンコート、スプレーコート、バーコート、グラビアコート、ロールコート、ブレードコート、エアナイフコート等の塗工方法で塗布し
、活性エネルギー線
により硬化させて、
基材表面に
３〜２０μｍの
硬化皮膜
を形成させ
【００６１】
活性エネルギー線の照射法としては、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる
紫外線、
電子線、α線、β線、γ線等の活性エネルギー線
【００６２】
このような活性エネルギー線で硬化した皮膜は生産性・物性のバランスに優れている。具体的には、水に対する接触角が２０度以下、好ましくは１５度以下、より好ましくは１０度以下、の接触角を有しており、親水性に優れているうえ、表面の硬度が高く、耐傷つき性等にも優れている。
【００６３】
本発明の有機無機ハイブリッド樹脂組成物は、プラスチック、金属、ガラス、セラミックス等に塗布し、硬化した場合にも、その基材との密着性が極めて良好であり、結果として広範な用途に適用可能な種々の防曇性物品を得ることができる。
【００６４】
本発明の有機無機ハイブリッド樹脂組成物より形成された親水性の有機無機ハイブリッド被膜は、親水性、防曇性、その耐久性、耐傷つき性、硬度等に優れているため、特に高いレベルの防曇性の要求されるニーズに対応しうる
防曇性物品
いくつかの例を挙げると、浴室・洗面室まわり、台所まわりの曇り止めフィルム、
ビルや家の窓に貼る曇り止めフィルム、自転車やバイクのミラーやウィンドウに貼る曇り止めフィルム、道路鏡、眼鏡コーティング、カメラレンズコーティング、ゴーグルやヘルメット（フェイスシールド部）の内側コーティング
等
（４）「【００６５】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明の具体的態様を更に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお例中の部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を表す。
【００６６】
［製造例１］ポリエチレングリコール鎖を有するシランカップリング剤の調製（Ｓ１）
平均分子量３５０の片末端がメトキシ基末端ポリエチレングリコール３５０ｇとトリエトキシシリルプロピルイソシアネート（信越化学社製、ＫＢＥ９００７）２４７ｇを、メチルエチルケトン５９７ｇで希釈し、縮合触媒としてジブチルスズジラウレート０．２ｇを加え、室温〜８０℃で５時間反応し、ポリエチレングリコール鎖を有するシランカップリング剤（Ｓ１）を得た（固形分５０％）。
【００６７】
［製造例２］ポリエチレングリコール鎖を有するシランカップリング剤の調製（Ｓ２）
平均分子量４００の片末端アクリル酸エステルのポリエチレングリコール（日本油脂社製、ブレンマーＡＥ−４００）４００ｇとトリエトキシシリルプロピルイソシアネート（信越化学社製、ＫＢＥ９００７）２４７ｇを、メチルエチルケトン６５０ｇで希釈し、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．４ｇ、縮合触媒としてジブチルスズジラウレート０．２ｇを加え、室温〜８０℃で５時間反応し、ポリエチレングリコール鎖を有するシランカップリング剤（Ｓ２）を得た（固形分５０％）。
・・・（略）・・・
【００７３】
［製造例８］親水性基を有する鎖状構造のシリカ微粒子の製造例（Ａ−０１）
鎖状コロイダルシリカ（日産化学社製、スノーテックスＯＵＰ、固形分１５％）１００ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）で溶媒置換し、水を除いた後、ＰＧＭで濃度１５％に調整し、１００ｇのＰＧＭを添加した後、シランカップリング剤（Ｓ１）１０ｇ、アルミニウムトリアセチルアセトナート０．２ｇ、水０．４ｇを加え、２０〜３０℃で２４時間反応し、親水性基としてメトキシ末端ポリエチレンオキシド基を有する鎖状構造のシリカ微粒子（Ａ−０１）を得た（固形分１０％）。
【００７４】
［製造例９］親水性基を有する鎖状構造のシリカ微粒子の製造例（Ａ−０２）
鎖状コロイダルシリカ
日産化学社製
スノーテックスＯＵＰ
シランカップリング剤
反応
アクリレート末端ポリエチレンオキシド基を有する鎖状構造のシリカ微粒子
Ａ−０２
を得
・・・（略）・・・
【００８０】
［実施例１］（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分を含む
有機無機ハイブリッド樹脂組成物
（Ａ）成分として（Ａ−０１）溶液１００ｇ、（Ｂ）成分として
ペンタエリトリトールトリアクリレートとペンタエリトリトールテトラアクリレートとの混合物
ビスコート＃３００
【００８１】
上記
コート液を用いて
塗膜を作成し
た。
透明
な
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
に、バーコータを用いて、乾燥後の膜厚が約４μｍになるように塗布し、８０℃で２分間加熱乾燥し
た
もの
紫外線照射を行い、
塗膜
【００８２】
［実施例２〜１０］
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分を含む有機無機ハイブリッド樹脂組成物
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分をそれぞれ表１に示すような組成で配合し、均一になるまで十分に攪拌混合することにより
得た
コート液を用いて
実施例１と同様の方法で塗膜を作成し
た
【００８３】
なお、表１の実施例８の欄において、ＮＫエステルＡ６００とは、繰り返し単位数が約１４であるポリエチレングリコールのジアクリレート（新中村化学社製）を示す。また、表１の実施例１０の欄において、ＳＴ−ＯＵＰとは、鎖状コロイダルシリカ（日産化学社製、スノーテックスＯＵＰ）を示す。
【００８４】
【表１】
・・・（略）・・・
【００８６】
塗膜の評価方法は次の通りである。
（１）透明性（ヘイズおよび光線透過率）
ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準拠した（単位；％）。
（２）帯電防止性
評価サンプルを２３℃、相対湿度６５％の恒温室に２４時間放置した後、ＴＲ−８６０１型（アドバンテスト製）を用い、印加電圧１００Ｖ、１分値で表面固有抵抗を測定し、評価した（単位；Ω／ｃｍ２）。
（３）耐摩耗性
Ｃａｌｉｂｒａｓｅ社製ＣＳ−１０Ｆの摩耗輪を用い、荷重５００ｇで１００回転テーバー摩耗試験を行い、テーバー摩耗試験後のヘイズ値とテーバー摩耗試験前のヘイズ値の差
△Ｈ％で評価した。
（４）鉛筆硬度
太佑機材社製のＪＩＳ準拠鉛筆硬度計を用い、ＪＩＳ　Ｋ−５４００の条件に基づき測定を行い、傷の入らないもっとも硬い鉛筆の番手で表示した。
（５）塗膜密着性
ＪＩＳ　Ｋ−５４００記載の碁盤目法（１ｍｍ間隔で１００個の碁盤目を入れ、セロテープ（登録商標）（ニチバン製）を使用）で試験した。ただし、同じ操作を５回繰り返し（セロテープ（登録商標）は常に新しいものを用い、下記の基準に従った。
○　：全く傷やはがれの生じないもの
△　：１０％以下の碁盤目に傷やはがれの入るもの
×　：１０％を超える碁盤目に傷やはがれの入るもの
（６）水に対する接触角
塗膜に０．００２ｍｌの純水を滴下し、１分後の接触角を測定した。なお、接触角の測定には、Ｐ型接触角測定器（協和科学社製）を用いた（単位；度）。
（７）呼気防曇性
塗膜に１５ｃｍの距離から息を１秒吹きかけ、曇りの有無を評価した。
○　：全く曇りがないもの
△　：曇りが０．５秒以内で消えるもの
×　：曇りが消えるまでに０．５秒を超えるもの
・・・（略）・・・
【００９２】
【表３】
  
」
（５）表１の重量部表示と固形成分との関係について
　ア　各実施例の有機無機ハイブリッド樹脂組成物について、重量部単位での配合組成が表１に記載されているが、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分の何についての重量部なのか明記されていない。
　ところで、表１に掲載されている各実施例のうち、具体的な調整法が記載されているのは【００８０】の実施例１であるところ、【００８０】には、（Ａ）成分（Ａ−０１）溶液　１００ｇ、（Ｂ）成分ビスコート＃３００　１０ｇ、（Ｃ）成分イルガキュア１８４　０．３ｇを撹拌混合して、固形分１８％のコート液を得たことが示されている。表１の値と対応させると下記のとおりとなる。
　　　　　　　　　　表１の値（重量部）   実施例１（ｇ）
　　　（Ａ）成分　　５０　　　　　　　　１００
　　　（Ｂ）成分　　５０　　　　　　　　　１０
　　　（Ｃ）成分      １．５　　　　　　　　０．３
　また、上記（Ａ）成分（Ａ−０１）溶液は、【００７３】に［製造例８］親水性基を有する鎖状構造のシリカ微粒子の製造例（Ａ−０１）として、固形分が１０％である事が示されている。また、（Ｂ）成分のビスコート＃３００及び（Ｃ）成分のイルガキュア１８４は、いずれもほぼ固体成分からなる商品であることは周知であるから、上記実施例１の固形分の配分は、以下のとおりとなり、固形分の配分割合は２０．３ｇ／１１０．３ｇ＝０．１８４＝１８％となるから【００８０】の「固形分１８％」の値と合致し、また、当該固形分の重量割合からみた重量部の割合も以下の通りとなり、表１の値と合致する。　
　　　　　  実施例１（ｇ）　固形分（％）　固形分（ｇ）　重量部
（Ａ）成分　　１００　　　　　１０　　　　　１０　　　　　５０
（Ｂ）成分　　　１０　　　　１００　　　　　１０　　　　　５０
（Ｃ）成分　　　　０．３　　１００　　　　　　０．３　　　　１．５
　したがって、表１の重量部で表示された値は、（Ａ）〜（Ｃ）各成分の固形分の重量部で示した配合組成を示していることは明らかである。
　
　イ　上記アから、各実施例の（Ａ）〜（Ｃ）各成分の配合組成を示した表１に記載されている重量部は、固形分を示しているものであるから、表１の記載から、
実施例９は、その配合組成が、（Ａ）成分としてＡ−０２の固形分６０重量部、（Ｂ）成分として固形分からなるビスコート＃３００を４０重量部、（Ｃ）成分として固形分からなるイルガキュア１８４を１．５重量部としたものであることが示されている。
（６）上記（１）〜（５）において、「活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物」、「有機・無機ハイブリッド樹脂組成物」及び「有機無機ハイブリッド樹脂組成物」という用語が用いられているが、いずれも同じ組成物を指すものであることは明らかであるから、以後、「活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物」と統一して記載する。
（７）上記（１）において、「硬化皮膜」は、「活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物を」「活性エネルギー線で硬化させて」「形成」したものである。
　上記（２）の「有機・無機ハイブリッド樹脂組成物の塗膜」「に活性エネルギー線を照射し、硬化させることで」「形成」された「親水性・防曇性、高い硬度・耐傷つき性、透明性、そしてこれらの性能の耐久性を有する塗膜」（【００２１】）、上記（４）の「有機無機ハイブリッド樹脂組成物」の「コート液を」「塗布し、８０℃で２分間加熱乾燥し」たものに「紫外線照射を行い」作成した「塗膜」（【００８０】〜【００８２】）は、いずれも「塗膜」と記載されているが、活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物を紫外線等の活性エネルギー線（【００６１】）で照射して硬化させたものであることは明らかであるから、以後、「硬化皮膜」と統一して記載する。
　また、上記（２）の「基材上に塗布されて親水性および高い硬度を有する塗膜」（【００２０】）も、高い硬度を有していることから、活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物の硬化後のものであることは明らかであり、以後、「硬化皮膜」と記載する。
（８）上記（１）〜（７）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基材上に塗布されて親水性および高い硬度を有する硬化皮膜を形成することが可能で、かつ、透明性等の外観も良好であり、しかも、防曇性能を長期において発現し続ける表面を形成しうる組成物を提供することを解決すべき課題とした、
　鎖状構造のコロイダルシリカと活性エネルギー線硬化基を有する有機化合物とを組み合わせた活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物の塗膜に活性エネルギー線を照射し、硬化させることで、鎖状コロイダルシリカが表面に高濃度で固定化され、物品の表面に、親水性・防曇性、高い硬度・耐傷つき性、透明性、そしてこれらの性能の耐久性を有する硬化皮膜を形成するものであって、
　（Ａ）鎖状構造のシリカ微粒子、（Ｂ）（メタ）アクリロイル基又は（メタ）アクリルアミド基を有する有機化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有してなる活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物を、透明フィルムまたはシートである基材の表面に塗布し、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の活性エネルギー線で硬化させて、基材表面に３〜２０μｍの硬化皮膜を形成させてなる、ビルや家の窓に貼る曇り止めフィルム、自転車やバイクのミラーやウィンドウに貼る曇り止めフィルム、道路鏡、眼鏡コーティング、カメラレンズコーティング、ゴーグルやヘルメット（フェイスシールド部）の内側コーティング等の防曇性物品であって、
　上記鎖状構造のシリカ微粒子は、単位長さ２０ｎｍ以下の球状又は棒状のシリカ微粒子単位が３〜１００個程度鎖を形成するごとく線状又は細長い形状に結合したものであり、その表面に、ラジカル重合性官能基を末端に有するポリアルキレンオキシド基含有化合物が化学的に結合されているものであり、
　上記活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、レベリング剤などの添加剤を添加することができ、
　具体的には、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分を含む活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物として、
（Ａ）成分を日産化学社製のスノーテックスＯＵＰからなる鎖状コロイダルシリカをシランカップリング剤等と反応させて得たＡ−０２（アクリレート末端ポリエチレンオキシド基を有する鎖状構造のシリカ微粒子）の固形分６０重量部、
（Ｂ）成分を固形分からなるビスコート＃３００（ペンタエリトリトールトリアクリレートとペンタエリトリトールテトラアクリレートとの混合物）４０重量部、
（Ｃ）成分を固形分からなるイルガキュア１８４を１．５重量部とした
組成で配合し、均一になるまで十分に攪拌混合することにより得たコート液を用いて、
　透明な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、バーコータを用いて、乾燥後の膜厚が約４μｍになるように塗布し、８０℃で２分間加熱乾燥したものに紫外線照射を行い、硬化皮膜を作成したものである、防曇性物品。」
４　本願発明についての対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　ア　引用発明の「『基材』、『二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム』」、「硬化皮膜」、「防曇性物品」、「シリカ微粒子」、「『その表面に、ラジカル重合性官能基を末端に有するポリアルキレンオキシド基含有化合物が化学的に結合されている』『鎖状構造のシリカ微粒子』、『（Ａ）成分』、『Ａ−０２』」、「『（Ｂ）（メタ）アクリロイル基又は（メタ）アクリルアミド基を有する有機化合物』、『（Ｂ）成分』、『ビスコート＃３００』」、「添加剤」、「『活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物』、『コート液』」、及び、「固形分」は、それぞれ本願発明の「基材」、「『ハードコート層』、『ハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物』」、「光学シート」、「シリカ微粒子」、「表面に反応性官能基ａを有する反応性異形シリカ微粒子」、「反応性官能基ｂを有するバインダー成分」、「フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤」、「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」、及び、「固形分」に対応する。
　イ　本願発明の「基材の一面側に当該基材に隣接してハードコート層を設けた光学シート」について
　（ア）引用発明の「硬化皮膜」は、「高い硬度・耐傷つき性」を有するものであるから、本願発明の「ハードコート層」に相当する。
　また、本願発明の「ハードコート層」は、「ハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物」からなるものである。
　したがって、引用発明の「硬化皮膜」は、本願発明の「ハードコート層」及び「ハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からな」る層に相当する。
　（イ）また、引用発明の「硬化皮膜」は、「基材上に塗布されて親水性および高い硬度を有する硬化皮膜」、「基材表面に」形成された「硬化皮膜」或いは「透明な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、」「塗布し」、「紫外線照射を行」って形成した「硬化皮膜」であり、「『基材』、『二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム』」の一面側に隣接して設けられた層であることは明らかであるから、本願発明の「基材の一面側に当該基材に隣接して」「設け」られた「ハードコート層」に相当する。
　（ウ）引用発明の「防曇性物品」は、「基材」に「親水性・防曇性、高い硬度・耐傷つき性、透明性、そしてこれらの性能の耐久性を有する硬化皮膜」が形成されたものであって、ビルや家の窓に貼る曇り止めフィルム、自転車やバイクのミラーやウィンドウに貼る曇り止めフィルム、道路鏡、眼鏡コーティング、カメラレンズコーティング、ゴーグルやヘルメット（フェイスシールド部）の内側コーティング等、光を透過させる等の光学的な作用を有するものとして用いられるものである。
　また、本願発明の「光学シート」において、「基材」自体が透明である等の光学的機能を有している以外に何らかの光学的機能を有するものなのか、又有しているのであれば具体的にどの様な光学的機能を奏させるものなのかについて何ら特定されておらず、「基材にハードコート（ＨＣ）層を設けたハードコートシートや、更に反射防止性や防眩性等光学機能を付与した光学シート」（【０００２】）と説明されているにすぎないから、基材自体は単なる透明基材であるものも含まれるものである。
　そして、引用発明の「防曇性物品」は、「活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物を、透明フィルムまたはシートである基材の表面に塗布し」、「活性エネルギー線で硬化させ」たものであり、より具体的には、「透明な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、」「塗布し」、「紫外線照射を行」って「硬化皮膜」を形成したものであるから、シート状の体をなしていることも明らかである。
　したがって、引用発明の「防曇性物品」は、本願発明の「光学シート」に相当する。
　（エ）上記（ア）〜（ウ）より、引用発明の「基材表面に」「硬化皮膜を形成させてなる」「防曇性物品」は、本願発明の「基材の一面側に当該基材に隣接してハードコート層を設けた光学シート」に相当する。
　ウ　本願発明の「反応性異形シリカ微粒子」について
　（ア）本願発明の「異形」に関して、本願発明には「平均１次粒径１〜１００ｎｍの略球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ａを有する反応性異形シリカ微粒子」と特定されており、本願の図４には、略球状のシリカ微粒子が鎖状に結合された異形シリカ微粒子が示されていることから、本願発明における「異形」には、略球状のシリカ微粒子が鎖状に結合している形状が含まれるのは明らかである。
　引用発明の「鎖状構造のシリカ微粒子」は、「その表面に、ラジカル重合性官能基を末端に有するポリアルキレンオキシド基含有化合物が化学的に結合され」たものであり、具体的な物質としての「Ａ成分」及び「Ａ−０２」は、「アクリレート末端ポリエチレンオキシド基を有する鎖状構造のシリカ微粒子」であることから、反応性官能基であるアクリロイル基を有している。
　よって、引用発明の「その表面に、ラジカル重合性官能基を末端に有するポリアルキレンオキシド基含有化合物が化学的に結合されている」「鎖状構造のシリカ微粒子」、「（Ａ）成分」、「Ａ−０２」及び「アクリレート末端ポリエチレンオキシド基を有する鎖状構造のシリカ微粒子」は、本願発明の「表面に反応性官能基ａを有する反応性異形シリカ微粒子」に相当する。
　（イ）引用発明の「鎖状構造のシリカ微粒子」は、「単位長さ２０ｎｍ以下の球状又は棒状のシリカ微粒子単位が３〜１００個程度鎖を形成するごとく線状又は細長い形状に結合したもの」であり、それを具体化した「Ａ−０２」は、日産化学社製のスノーテックスＯＵＰからなる鎖状コロイダルシリカをシランカップリング剤等と反応させて得たものである。ここで、スノーテックスＯＵＰについては、特開２００６−１３７０８１号公報の【００３４】に「コロイダルシリカを鎖状（スノーテックスＯＵＰ  日産化学工業製  １次平均粒子径１０〜２０ｎｍ、二次平均粒子径４０〜１００ｎｍ）」と、また、特開２００１−１９４９４号公報の【００７５】に「鎖状シリカコロイド（平均直径約１５ｎｍ、平均長さ約１７０ｎｍ、商品名：スノーテックスＯＵＰ、日産化学株式会社製、固形分１５重量％）」と記載されているように、スノーテックスＯＵＰのシリカ微粒子は、その１次の平均粒子径乃至は平均直径として、１０〜２０ｎｍ、二次の平均粒子径乃至は平均長さが４０〜１００或いは１７０ｎｍ程度の鎖状のコロイダルシリカであることはよく知られたことである。
  よって、引用発明の「鎖状構造のシリカ微粒子」と、本願発明の「反応性異形シリカ微粒子」とは、「平均１次粒径」「１０〜２０ｎｍ」の「略球状のシリカ微粒子３〜２０個」程度鎖を形成するごとく線状又は細長い形状に結合したものである点で一致する。
　（ウ）引用発明の「略球状のシリカ微粒子（「球状」「のシリカ微粒子単位」）」は、３〜１００個程度鎖を形成するごとく線状又は細長い形状に結合するものであるが、引用発明のスノーテックスＯＵＰにおける微粒子の結合が共有結合であることもよく知られたことである。（例えば、特開２００７−１９９７０２号公報の「数珠状粒子は図１に示すように一次粒子が数珠状につながっており、それぞれの一次粒子は共有結合している。」（【００５１】）、「より低い屈折率を得るためには、基本となる微粒子が、図１に示されるように数珠状に連なった粒子形状を含有するものがより好ましい。市販されているものとしては、スノーテックスＵＰないしスノーテックスＯＵＰシリーズ（日産化学工業社製）」（【００５３】）との記載）
　一方、本願発明の「無機の化学結合」に関して、本願の明細書には「上記無機の化学結合としては、例えば、イオン結合、金属結合、配位結合、及び共有結合が挙げられる。」（【００６０】）と説明されている。
　したがって、引用発明の「線状又は細長い形状に結合」は、本願発明の「無機の化学結合」に相当する。
　（エ）上記（ア）〜（ウ）から、引用発明の「単位長さ２０ｎｍ以下の球状又は棒状のシリカ微粒子単位が３〜１００個程度鎖を形成するごとく線状又は細長い形状に結合したものであり、その表面に、ラジカル重合性官能基を末端に有するポリアルキレンオキシド基含有化合物が化学的に結合されているもの」である「鎖状構造のシリカ微粒子」は、本願発明の平均１次粒子径が「１０〜２０ｎｍ」、及び、結合数「３〜２０個」の範囲で重複しているから、本願発明の「平均１次粒径１〜１００ｎｍの略球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ａを有する反応性異形シリカ微粒子」に相当する。
　エ　引用発明の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分を含む「ハードコート層用硬化性樹脂組成物（活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物）」は、（Ｃ）成分である光重合開始剤と活性エネルギー線の照射により、（Ｂ）成分が重合を開始し、（Ａ）成分が取り込まれることは明らかである。
　また、（Ｂ）成分としての「（メタ）アクリロイル基又は（メタ）アクリルアミド基を有する有機化合物」及び「ビスコート＃３００（ペンタエリトリトールトリアクリレートとペンタエリトリトールテトラアクリレートとの混合物）」は、いずれも反応性官能基である（メタ）アクリロイル基或いはアクリロイル基を有しているものである。
　したがって、引用発明の「（メタ）アクリロイル基又は（メタ）アクリルアミド基を有する有機化合物」及び「ビスコート＃３００」は、本願発明の「反応性官能基ｂを有するバインダー成分」に相当する。
　オ　本願発明の架橋反応について
　（ア）上記ウ（ア）のように、引用発明の「反応性異形シリカ微粒子（Ａ−０２）」は、反応性官能基ａであるアクリロイル基を有しており、また、上記エのように、引用発明の「バインダー成分（ビスコート＃３００）」は、反応性官能基ｂであるアクリロイル基を有している。
　（イ）また、引用発明において、（Ｂ）成分としての「バインダー成分（ビスコート＃３００）」を硬化させるために、光重合開始剤混在下で活性エネルギー線（紫外線）の照射を行っていることから、「バインダー成分（ビスコート＃３００）」の反応性官能基ｂであるアクリロイル基の架橋による重合が行われていることは明らかである。そして、「ハードコート層用硬化性樹脂組成物（活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物）」に（Ｂ）、（Ｃ）各成分と共に、（Ａ）成分として、（Ｂ）成分の反応性官能基ｂと同様の反応性官能基ａであるアクリロイル基を有した「反応性異形シリカ微粒子（Ａ−０２）」が混合されている状態下で、前記（Ｂ）成分の重合が行われているのであるから、（Ｂ）成分の反応官能基ｂと（Ａ）成分の反応官能基ａが少なくともその一部が架橋反応を起こしていることは明らかである。
　（ウ）したがって、引用発明の「反応性異形シリカ微粒子（Ａ−０２）」の反応性官能基ａであるアクリロイル基と、「バインダー成分（ビスコート＃３００）」の反応性官能基ｂであるアクリロイル基は、本願発明の「前記反応性官能基ａ及びｂは、それぞれ、同種及び異種の反応性官能基間で架橋反応性を有」しているものであり、結果、活性エネルギー線（紫外線）の照射によって得られた硬化物である引用発明の「ハードコート層（硬化皮膜）」は、本願発明の「反応性官能基ａ及びｂは、それぞれ、同種及び異種の反応性官能基間で架橋反応性を有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物」に相当する。
　カ　引用発明の「ハードコート層用硬化性樹脂組成物（活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物）」は、固形分６０重量部の反応性異形シリカ微粒子（Ａ−０２）、固形分４０重量部のバインダー成分（ビスコート＃３００）及び固形分１．５重量部のイルガキュア１８４で形成されていることから、ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性異形シリカ微粒子の含有量の割合は、６０／（６０＋４０＋１．５）＝５９．１重量％である。
　よって、引用発明の「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」と、本願発明の「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」とは、「前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性異形シリカ微粒子の含有量の割合は５９．１重量％」である点で一致するから、引用発明の「（Ａ）成分を」「Ａ−０２（アクリレート末端ポリエチレンオキシド基を有する鎖状構造のシリカ微粒子）の固形分６０重量部、（Ｂ）成分を固形分からなるビスコート＃３００（ペンタエリトリトールトリアクリレートとペンタエリトリトールテトラアクリレートとの混合物）４０重量部、（Ｃ）成分を固形分からなるイルガキュア１８４を１．５重量部とした組成で配合し」た「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」は、本願発明の「ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性異形シリカ微粒子の含有量の割合は３８．４〜７０重量％」である「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」に相当する。
　キ　上記オ（ウ）のように、引用発明の「反応性異形シリカ微粒子（Ａ−０２）」の反応性官能基ａであるアクリロイル基と、「バインダー成分（ビスコート＃３００）」の反応性官能基ｂであるアクリロイル基は、反応性官能基間で架橋反応性を有しているものであるから、引用発明の「ハードコート層（硬化皮膜）」は、本願発明の「反応性異形シリカ微粒子の少なくとも一部が前記バインダー成分と架橋反応した異形シリカ微粒子が含まれ」ている「ハードコート層」に相当する。
　ク　上記ア〜キから、本願発明と引用発明とは、
「基材の一面側に当該基材に隣接してハードコート層を設けた光学シートであって、
　前記ハードコート層は、平均１次粒径１〜１００ｎｍの略球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合し表面に反応性官能基ａを有する反応性異形シリカ微粒子、反応性官能基ｂを有するバインダー成分を含み、且つ、前記反応性官能基ａ及びｂは、それぞれ、同種及び異種の反応性官能基間で架橋反応性を有するハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記ハードコート層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性異形シリカ微粒子の含有量の割合は３８．４〜７０重量％であり、
　前記ハードコート層には前記反応性異形シリカ微粒子の少なくとも一部が前記バインダー成分と架橋反応した異形シリカ微粒子が含まれる、光学シート。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「ハードコート層」の「膜厚」が、本願発明では「１０〜２５μｍ」であるのに対し、引用発明では、膜厚が３〜２０μｍのハードコート層（硬化皮膜）において、具体的には、硬化前において４μｍのハードコート層（硬化皮膜）を形成することが例示されている点。
　相違点２：「ハードコート層用硬化性樹脂組成物」が、本願発明では「フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤」を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　相違点３：「光学シート」が、本願発明では「前記ハードコート層の基材とは反対側の界面及びその近傍に存在する前記架橋反応した異形シリカ微粒子の少なくとも一部は、前記ハードコート層内において、当該架橋反応した異形シリカ微粒子の長軸を前記ハードコート層と平行な仮想平面に対して斜め方向又は垂直方向に配向させ、当該長軸の一端が前記ハードコート層の前記界面から当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の半分の深さまでに存在し、且つ、当該長軸の他端が当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の２倍以上の深さに存在する３次元配置をとる」ことが特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
（２）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　ハードコート層（硬化皮膜）の膜厚について、引用発明では、具体的な例示として硬化前において４μｍのハードコート層（硬化皮膜）を形成しているが、硬化後の膜厚については不明である。一方、引用発明には、３〜２０μｍの範囲の膜厚とすることが特定されており、引用発明の具体例において、その組成により膜厚自体が限定されなければならない特段の理由も説明されていない。
　したがって、その実際の用途に応じて膜厚を３〜２０μｍの範囲で適宜設定することは、当業者の実施化に際しての設計的事項にすぎない。
　よって、引用発明において、ハードコート層の膜厚を「１０〜２０μｍ」と設定し、本願発明の発明特定事項である「１０〜２５μｍ」の範囲である、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
イ　相違点２について
　引用発明は、ハードコート層用硬化性樹脂組成物（活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物）に、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、レベリング剤などの添加剤を添加することができるものであるから、レベリング剤を添加することは当業者ならば容易に想到し得た事項であり、また、添加剤としてのレベリング剤については、特定の材料に限定されているものでもない。また、塗布液の塗布性を改善して塗膜の外観を改良するために添加されるレベリング剤としてフッ素系及びシリコーン系のレベリング剤は、例えば、特開２００６−２２５６１４号公報の【００５５】に記載されているように周知の事項である。
　一方、本願発明におけるレベリング剤については、本願の明細書の【００４９】には、「その他、機能性付与を目的として・・（略）・・、コーティング適性の制御としてレベリング剤や溶剤、・・（略）・・等を含有していても良い。」と記載され、また、【０１６９】には、「本発明のハードコート層用硬化性樹脂組成物には、レベリング剤を添加することができ、中でも、フッ素系又はシリコーン系等のレベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤を添加したハードコート層用硬化性樹脂組成物は、塗布又は乾燥時に塗膜表面に対して塗工安定性、滑り性、防汚染性、及び耐擦傷性を付与することができる。」と記載されているとおり、フッ素系及びシリコーン系のレベリング剤については、それ自体の周知の使用目的が記載されており、他の特定の成分と格別な関係及び効果を奏することについては何ら記載されおらず、また、【０１７０】には、「市販のものを使用することもできる。」旨説明されており、【０１９６】及び【０１９８】〜【０２１１】に記載された各組成物１〜１４の組成によれば、実施例及び比較例の何れにおいてもレベリング剤として「ＤＩＣ（株）製、メガファックＭＣＦ３５０−５を用い」ることが記載されていることからも、本願発明において、フッ素系及びシリコーン系のレベリング剤を採用することによる格別有意な効果については何ら説明されていない。
　したがって、引用発明において、塗布液の塗布性を改善して塗膜の外観を改良する等必要に応じてフッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を用いて、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　ウ　相違点３について
　（ア）本願発明は「前記ハードコート層の基材とは反対側の界面及びその近傍に存在する前記架橋反応した異形シリカ微粒子の少なくとも一部」が、「前記ハードコート層内において、当該架橋反応した異形シリカ微粒子の長軸を前記ハードコート層と平行な仮想平面に対して斜め方向又は垂直方向に配向させ、当該長軸の一端が前記ハードコート層の前記界面から当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の半分の深さまでに存在し、且つ、当該長軸の他端が当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の２倍以上の深さに存在する３次元配置」（以下、「特定の３次元配置」という。）をとるものである。
　（イ）引用発明のハードコート層は、上記（１）ウ及びキのように、平均１次粒径１０〜２０ｎｍの略球状のシリカ微粒子３〜２０個が無機の化学結合により結合した、架橋反応した異形シリカ微粒子を含んでいる。
　（ウ）引用発明は、引用文献１の記載によれば、従来の「鎖状シリカ微粒子を主成分とする組成物の層を含む表面に微細凹凸を有する防曇物品」（【００１７】）では、鎖状コロイダルシリカの「マトリックス成分との相溶性が低いため、成形物（成型品、塗膜）の表面に鎖状コロイダルシリカが分離してしまい、透明性や硬度が低下したり、あるいはマトリックス成分に比べ比重が重いため、成形物の表面部分における鎖状コロイダルシリカの濃度が低く」（【００１８】）なるとの課題を解決するために、「鎖状コロイダルシリカが表面に高濃度で固定化され」た防曇性物品（【００２１】）を得るための発明であるから、架橋反応した当該異形シリカ微粒子の少なくとも一部がハードコート層の基材とは反対側の界面及びその近傍に存在し、前記架橋反応した当該異形シリカ微粒子の少なくとも一部が、ハードコート層の表面に微細凹凸を形成していることは明らかである。
　よって、引用発明において、ハードコート層の表面に微細凹凸を形成する異形シリカ微粒子の少なくとも一部が、異形シリカ微粒子の長軸の一端がハードコート層の界面から異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の半分の深さまでに存在していることは明らかである。
　（エ）引用発明は、反応性異形シリカ微粒子（Ａ−０２）及びバインダー成分（ビスコート＃３００）を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物（「活性エネルギー線硬化性有機無機ハイブリッド樹脂組成物」及び「コート液」）を、均一になるまで十分に攪拌混合して、基材（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）にバーコータを用いて塗布した後、８０℃で２分間加熱乾燥したものに紫外線照射を行って硬化することで、「ハードコート層（硬化皮膜）」を形成しているものであるから、基板に塗布する段階では、反応性異形シリカ微粒子の長軸方向はランダムに分布しているものである。
　そして、引用文献１には、反応性異形シリカ微粒子（「鎖状構造のシリカ微粒子」及び「Ａ−０２」）を架橋反応させて異形シリカ微粒子とする際に、反応性異形シリカ微粒子を積極的に平行に配向するための処理を行うことは記載されていないことから、ハードコート層用硬化性樹脂組成物を硬化させる段階では、ランダムな方向に分布している方向のうち斜め方向又は垂直方向に配向した配置を有する反応性異形シリカ微粒子が存在するところ、当該配向から極端に平行化されずに硬化されるものが全くないと言うことはできず、架橋反応した異形シリカ微粒子は、前記特定の３次元配置で固定されるものと推認される。
　（オ）ここで、請求人は、審判請求書において、レベリング剤及び乾燥速度の速い溶剤を含む樹脂組成物を用いて特定の膜厚となるように塗膜を形成することにより、反応性異形シリカ微粒子の長軸がハードコート層と平行な仮想平面の平面方向に配向することを抑制できることを主張しており、より具体的には、レベリング剤が存在する場合には、乾燥時に塗膜内で生ずる渦巻き状の対流（塗膜下部から塗膜上部へ→塗膜上部で仮想平面方向へ→塗膜上部から塗膜下部へ）を抑制できることを主張している。
　しかしながら、引用発明は、反応性異形シリカ微粒子を表面に固定化させることで微小凹凸を形成しようとするものであるが、引用文献１には、当該目的のために、反応性異形シリカ微粒子を積極的にハードコート層の表面と平行にさせようとすることは記載されていない。よって、請求人の前記主張は、引用発明において、すべての反応性異形シリカ微粒子が平面方向に配向することを根拠付けるものではない。
　（カ）また、請求人は、審判請求書において、実験成績証明書を添付した上で、引用文献１に記載の方法で形成されたハードコート層を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ、「ハードコート層の基材とは反対側の界面及びその近傍に存在する架橋反応した異形シリカ微粒子は、当該ハードコート層内において、本願請求項１で特定される３次元配置『当該長軸の一端が前記ハードコート層の前記界面から当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の半分の深さまでに存在し、且つ、当該長軸の他端が当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の２倍以上の深さに存在する』をとっていなかった。」という結果が得られたと主張しているが、当該「引用文献１に記載の方法で形成されたハードコート層」としている実験は、引用文献１の実施例１のシリカ微粒子Ａ−０２及びビスコート＃３００を用いたものではないから、引用発明としての実施例９の組成による実験を行ったものとは認められない。また、実験結果としての具体的なＳＥＭ写真による本願発明との比較もなされていないことから当該実験データに基づく主張は採用できない。
　また、ＳＥＭによる断面写真において、光学シートの殆どの面で上記本願発明の配置がなされていなかったとしても、全ての面において同じような配置がないことを立証したものとはならない。また、本願の請求項１においては、請求項１で特定された３次元配置となる異形シリカ微粒子の数、密度等の限定がなされておらず、当該３次元配置となる異形シリカ微粒子が１つでもあれば良いものとなっており、またその上限が特定されているものでもない。
　したがって、仮に、引用文献１に記載の方法で形成されたハードコート層の断面のＳＥＭ写真が１枚開示され、そこに上記特定の３次元配置をとる異形シリカ微粒子が存在しなかったとしても、当該配置をとる異形シリカ微粒子が光学シートに１つも存在しないことを立証したことにはならない。なお、逆に、前記ＳＥＭ写真において「多すぎる量の異形シリカ微粒子」が存在していたとしても、本願発明において上記特定の３次元配置をとる異形シリカ微粒子の上限は特定されていない。
　よって、請求人が示した実験成績証明書は、引用発明の光学シートにおいて、異形シリカ微粒子が本願発明の上記特定の３次元配置をとらないことを示したものではない。
　（キ）上記（ア）〜（カ）から、引用発明の「光学シート」は、「前記ハードコート層の基材とは反対側の界面及びその近傍に存在する前記架橋反応した異形シリカ微粒子の少なくとも一部は、前記ハードコート層内において、当該架橋反応した異形シリカ微粒子の長軸を前記ハードコート層と平行な仮想平面に対して斜め方向又は垂直方向に配向させ、当該長軸の一端が前記ハードコート層の前記界面から当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の半分の深さまでに存在し、且つ、当該長軸の他端が当該異形シリカ微粒子を構成している略球状のシリカ微粒子の平均１次粒径の２倍以上の深さに存在する３次元配置をとる」という事項を有するものと推認される。
　したがって、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
（３）効果について
　相違点１ないし３に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）のとおり本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。