【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１６５５１号「データ多段階参照制御方法およびデータ多段階参照システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２５５５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１０日の出願であって、その請求項１乃至請求項７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年５月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
ＩＩ．当審の拒絶理由
　当審において平成１５年５月２６日付けで通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
「　本件出願の請求項１乃至請求項７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記：引用文献一覧
刊行物１：特開平３−４０６８９号公報 
刊行物２：特開平５−２４４１５０号公報
刊行物３：特開平５−１２２７０１号公報
刊行物４：特開平５−３０４６１４号公報
刊行物５：特開平１−１２２２２７号公報
　
（備考）
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成６年２月１０日（「平成５年１２月９日」は誤記である。）の出願であって、その請求項１乃至請求項７に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】データ提供者側装置により提供される複数の部分データから成るデータ集合のうち、データ利用者側装置が参照する処理の段階に対応した特定の部分データのみを参照可能にするデータ多段階参照制御方法であって、
  データ提供者側装置において複数の部分データから成るデータ集合に対する参照処理段階数と同数の暗号鍵を生成または設定し、暗号鍵テーブルに格納するステップと、
　１つの参照処理段階に対応した特定の部分データに対し、次段階以降で参照する全ての部分データをその参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化した暗号化部分データ集合を追加し、これら特定の部分データと暗号化部分データ集合とから成るデータ集合を当該参照処理段階に対応した暗号鍵で暗号化する処理を、参照処理段階数と同回数行ってデータ集合全体を暗号化し、この暗号化されたデータ集合を記憶装置に格納するステップと、
　前記記憶装置に格納されたデータ集合をデータ利用者側装置からの要求に応じてまたはデータ提供者側装置から任意にデータ利用者側装置に通信路を介して転送するステップと、
　データ利用者側装置において、各参照処理段階に応じた暗号鍵を前記暗号鍵テーブルから取得し、該暗号鍵を参照処理段階順に用いてデータ提供者側装置から受けたデータ集合の中の当該参照処理段階の部分データを順次復号し、データ利用者が参照可能な形式で出力するステップとを備えることを特徴とするデータ多段階参照制御方法。
【請求項２】複数の部分データから成るデータ集合を提供するデータ提供者側装置と、このデータ提供者側装置から転送された複数の部分データから成るデータ集合のうち、データ利用者が参照する処理の段階に対応した特定の部分データのみを参照可能に出力するデータ利用者側装置とから成るデータ多段階参照システムであって、
  データ提供者側装置は、複数の部分データから成るデータ集合に対する参照処理段階数と同数の暗号鍵を生成または設定し、暗号鍵テーブルに格納する暗号鍵生成手段と、データ利用者が参照する１つの参照処理段階に対応した特定の部分データに対し、次段階以降で参照する全ての部分データをその参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化した暗号化部分データ集合を追加し、これら特定の部分データと暗号化部分データ集合とから成るデータ集合を当該参照処理段階に対応した暗号鍵で暗号化する処理を、参照処理段階数と同回数行ってデータ集合全体を暗号化する暗号化処理手段と、暗号化されたデータ集合をデータ利用者側装置に通信路を介して転送する転送手段とを具備し、
  データ利用者側装置は、参照処理段階に応じた暗号鍵を前記暗号鍵テーブルから取得し、該暗号鍵を参照処理段階順に用いてデータ提供者側装置から転送されるデータ集合の中の当該参照処理段階の部分データを復号し、データ利用者が参照可能な出力形式で出力する復号化処理手段とを具備することを特徴とするデータ多段階参照システム。
【請求項３】前記データ利用者側装置で部分データを復号する時の暗号鍵は、データ利用者側装置を使用するデータ利用者別に予め配布しておくことを特徴とする請求項２記載のデータ多段階参照システム。
【請求項４】データ提供者側装置により提供される複数の部分データから成るデータ集合のうち、データ利用者装置が参照する処理の段階に対応した特定の部分データのみを参照可能にするデータ多段階参照制御方法であって、
  データ提供者側装置において複数の部分データから成るデータ集合に対する参照処理段階数と同数の暗号鍵を生成または設定し、暗号鍵テーブルに格納するステップと、
　最後の参照処理段階に対応した特定の部分データを当該参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化し、該暗号化部分データに対し、１つ前の参照処理段階で参照する部分データを追加し、これらの暗号化部分データと１つ前の参照処理段階の部分データとを１つ前の参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化する処理を、最初の参照処理段階での部分データの暗号化が終了するまで繰返し、暗号化された部分データの集合を記憶装置に格納するステップと、
　前記記憶装置に格納された部分データの集合をデータ利用者側装置からの要求に応じてまたはデータ提供者側装置から任意にデータ利用者側装置に通信路を介して転送するステップと、
　データ利用者側装置において、各参照処理段階に応じた暗号鍵を前記暗号鍵テーブルから取得し、該暗号鍵を参照処理段階順に用いてデータ提供者側装置から受けたデータ集合の中の当該参照処理段階の部分データを順次復号し、データ利用者が参照可能な形式で出力するステップとを備えることを特徴とするデータ多段階参照制御方法。
【請求項５】データ提供者側装置により提供される複数の部分データから成るデータ集合のうち、データ利用者装置が参照する処理の段階に対応した特定の部分データのみを参照可能にするデータ多段階参照システムであって、
  データ提供者側装置は、複数の部分データから成るデータ集合に対する参照処理段階数と同数の暗号鍵を生成または設定し、暗号鍵テーブルに格納する暗号鍵生成手段と、
　最後の参照処理段階に対応した特定の部分データを当該参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化し、該暗号化部分データに対し、１つ前の参照処理段階で参照する部分データを追加し、これらの暗号化部分データと１つ前の参照処理段階の部分データとを１つ前の参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化する処理を、最初の参照処理段階での部分データの暗号化が終了するまで繰返し、暗号化された部分データの集合を記憶装置に格納する暗号化処理手段と、
　前記記憶装置に格納された部分データの集合をデータ利用者側装置からの要求に応じてまたはデータ提供者側装置から任意にデータ利用者側装置に通信路を介して転送する転送手段とを具備し、
　データ利用者側装置は、各参照処理段階に応じた暗号鍵を前記暗号鍵テーブルから取得し、該暗号鍵を参照処理段階順に用いてデータ提供者側装置から受けたデータ集合の中の当該参照処理段階の部分データを順次復号し、データ利用者が参照可能な形式で出力する復号化処理手段を具備することを特徴とするデータ多段階参照システム。
【請求項６】前記データ提供者側装置から提供されるデータ集合は、ソフトウェアデータであることを特徴とする請求項１または４記載のデータ多段階参照制御方法。
【請求項７】前記データ提供者側装置から提供されるデータ集合は、ソフトウェアデータであることを特徴とする請求項２，３，５のいずれか一項に記載のデータ多段階参照制御システム。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明による第３の実施例を第４図〜第６図を用いて説明する。第４図は、本発明による階層的秘匿方法の例である。原画像１の最も秘匿したい部分領域２２ａを暗号化鍵２３ａを用いて暗号化し、暗号化された部分領域２５ａを元の位置に埋め込んだものが第１段処理後の画像２４ａである。次に、暗号化された部分領域２５ａを含む秘匿したい部分領域２２ｂを、暗号化鍵２３ｂを用いて暗号化し、暗号化された部分領域２５ｂを元の位置に埋め込んだものが第２段処理後の画像２４ｂである。さらに、暗号化された部分領域２５ｂを含む秘匿したい部分領域２２ｃを、暗号化鍵２３ｃを用いて暗号化し、暗号化された部分領域２５ｃを元の位置に埋め込んだものが第３段処理後の画像２４ｃである。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第２行）
　
イ．「第５図は、本発明による階層的秘匿処理画像の復号化の例である。３段階の秘匿処理を行った画像２４ｃを、第３段処理で暗号化された部分領域２５ｃの復号化に用いる復号化鍵２６ｃと、第２段処理で暗号化された部分領域の復号化に用いる復号化鍵２６ｂを所有するものが復号化を行う。復号化鍵２６ｃを用いて復号化された画像２８ｃを元の位置に埋め込み、復号化鍵２６ｂを用いて復号化された画像２８ｂを元の位置に埋め込んだものが復号処理後の画像２７である。」（第３頁左下欄第７行〜１２行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　原画像１の最も秘匿したい部分領域２２ａを暗号化鍵２３ａを用いて暗号化し、次に、暗号化された部分領域２５ａを含む秘匿したい部分領域２２ｂを、暗号化鍵２３ｂを用いて暗号化し、さらに、暗号化された部分領域２５ｂを含む秘匿したい部分領域２２ｃを、暗号化鍵２３ｃを用いて暗号化し、暗号化された部分領域２５ｃを元の位置に埋め込んで第３段処理後の画像２４ｃとし、
　３段階の秘匿処理を行った画像２４ｃを、第３段処理で暗号化された部分領域２５ｃを復号化鍵２６ｃにより復号化し、第２段処理で暗号化された部分領域を復号化鍵２６ｂにより復号化する階層的秘匿／復号化方法の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１５】 機密を要するファイルおよびデータを回線暗号化して伝送する際、ファイル管理、暗号化処理に必要な情報部分を平文にしておき、機密を要する部分を暗号化する手段と、そして、暗号文を含んだファイル、データを、さらに、回線暗号化する手段と、それを伝送する手段とを含むことを特徴とする知的情報処理装置。」（第３頁右欄第１２行〜１８行）
　
イ．「【００２８】また、本発明の第６の知的情報処理装置は、機密を要するファイルおよびデータを回線暗号化して伝送する際、ファイル管理、暗号化処理に必要な情報部分を平文にしておき、機密を要する部分のみ暗号化されており、暗号文を含んだファイル、データが、さらに、回線暗号化されて伝送される。」（第６頁右欄第２６行〜３１行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　ファイル管理、暗号化処理に必要な情報部分を平文にしておき、機密を要する部分のみ暗号化し、そして、暗号文を含んだファイル、データ全体を、さらに、回線暗号化して、伝送する暗号文データの伝送方法の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．「図１は本発明の課金用情報処理装置の一実施例を示したブロック図で、電話回線を利用したいわゆるコンピュータ通信によりソフトウェアの配布と更新を行う情報通信システムに実施した例である。」（第３頁左欄第８行〜１１行）
　
イ．「本実施例の動作を説明する。まず、ＭＯＤドライブ２に光磁気ディスク９を装着し、パソコン１を起動する。これにより、ＲＯＭエリア９ｃ上のブートプログラムが起動される。利用者はここでホストコンピュータ５にアクセスし、前記暗号化されたソフトウェアをハードディスク６からコピーするか、記録エリア９ａ上にコピーしてあるソフトウェアを使用するかを選択する。ホストコンピュータ５からソフトウェアをコピーする場合は、以下の手順でソフトウェアのコピーを実行する。まず、ＲＯＭエリア９ｃ上のホストコンピュータ５との通信プログラムを起動する。この場合、ＲＯＭエリア９ｃにはパスワードなどのホストコンピュータ５と通信を行うのに必要なデータがあり、これをホストコンピュータ５へ転送する。ホストコンピュータ５はこのデータを参照してパソコン１と通信するかを判断し、ホストコンピュータ５とパソコン１の通信が可能になると、パソコン１からソフトウェアのコピー要求及びこのソフトウェアのコピーのために必要なデータがホストコンピュータ５へ送られる。ホストコンピュータ５はこのデータを参照してソフトウェアをパソコン１に転送してよいかを判断し、よいと判断した場合は、ハードディスク６上の暗号化されたソフトウェアをパソコン１に転送する。パソコン１はＭＯＤドライブ２に指示して送られたソフトウェアを光磁気ディスク９の記憶エリア９ａに非会」（第３頁左欄第３３行〜右欄第７行）
　
ウ．「まず、初めてソフトウェアを起動する場合は、記録エリア９ａにコピーされたソフトウェアは暗号化されているので、ＲＯＭエリア９ｃ上のデコードプログラムを起動してソフトウェアのデコードを実行する。こうして使用可能になったソフトウェアは、再び記録エリア９ａに記録され、また同時に管理エリア９ｂにはソフトウェアのデコードされた日時、デコードされたソフトウェアのファイル名などの管理データが書込まれる。この場合、記録エリア９ａ上のデコード前の暗号化されたソフトウェアは、消去してもよいし、そのまま保存してもよい。以上により、暗号化されたソフトウェアは初めて使用可能となり、利用者は記録エリア９ａに記録されたソフトウェアを起動し、使用することができる。」（第３頁右欄第１６行〜２９行）
　　
エ．「本実施例にあっては、暗号化されたソフトウェアをデコードするためのデコードプログラムを光磁気ディスク９に記録しておくことにより、利用者は送信されたソフトウェアをデコードし、使用することができる。従って、ソフトウェアの配布元が光磁気ディスク９を作製し、販売する際に、ソフトウェアの利用料金を上乗せした価格で販売すれば、ソフトウェアに対して課金することができる。」（第３頁右欄第３５行〜４２行）　
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　ホストコンピュータ５が、暗号化されたプログラムをハードディスク６に記憶し、利用者のパソコン１からのソフトウェアのコピー要求が送られると、ソフトウェアを転送して良いかを判断し、良いと判断した場合は、ハードディスク６上の暗号化されたソフトウェアをパソコン１に転送し、
　パソコン１が、転送されたソフトウェアを記憶エリア９ａにコピーし、光磁気ディスク９に記憶されたデコードプログラムにより暗号化されたソフトウェアをデコードする、コンピュータ通信によりソフトウェアの配布と更新を行う情報通信システムの発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
（４）刊行物４には、以下の事項が記載されている。
ア．「【０００５】また、前記ファクシミリ装置は前記暗号化用の複数の鍵を記憶情報として持つ鍵テーブルを有し、送信時には送信端末の時刻情報および受信端末の情報を用いて前記鍵テーブルの中から通信に使用する鍵を決定し、この決定された鍵を用いて前記画情報を暗号化し、受信時には送信端末の時刻情報と受信端末の時刻情報とを用いて前記鍵テーブルの中から通信に使用する鍵を決定しこの
決定された前記鍵を用いて前記送信端末から暗号化して送信された画情報を復号することを特徴とする。」（第２頁右欄第２３行〜３２行）
　
　上記ア．の事項を参照すると、刊行物４には、
　暗号化用の複数の鍵を記憶情報として持つ鍵テーブルを有し、前記鍵テーブルの中から使用する鍵を決定し、この決定された鍵を用いて画情報を暗号化する画情報暗号化方法の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されている。
　
（５）刊行物５には、以下の事項が記載されている。
ア．「（１）伝送すべき情報信号の機密性を図るために設けられた、暗号強度の異なる複数の暗号化手段と、
　これら複数の暗号化手段を選択する選択手段とを有し、
　上記情報信号の機密性に応じて上記暗号化手段が選択されるようになされたことを特徴とする伝送装置。」（第１頁左下欄第５行〜１２行）
　
イ．「例えば、第６図に示すようにグループを３段階に分け、グループＡを最も機密性の高い極秘とし、グループＢは部内秘、グループＣは社内秘というようにグループ分けをしたものとすれば、極秘文書を伝送するにはレベル３の暗号化キーＫ１を選択すればよい。」（第３頁右下欄第１６行〜第３左上欄第１行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物５には、
　暗号強度の異なる複数の暗号化手段または強度レベルの異なる複数の暗号鍵を有し、文書の機密性のレベルに応じて、複数の暗号化手段または複数の暗号鍵を選択して、異なる機密性のレベルの暗号化を行う伝送装置の発明（以下、「刊行物５記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
［請求項１］に係る発明について
（１）対比
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明は、３段階の秘匿処理に対応した３つの暗号鍵２３ａ，２３ｂ、２３ｃが設定され、これに対応した３段階の復号化が可能なものであるから、請求項１に係る発明の「複数の部分データから成るデータ集合に対する参照処理段階数と同数の暗号鍵を生成または設定するステップ」と同等の構成を備えている。
　
イ．刊行物１記載の発明の「原画像１の最も秘匿したい部分領域２２ａを暗号化鍵２３ａを用いて暗号化し、次に、暗号化された部分領域２５ａを含む秘匿したい部分領域２２ｂを、暗号化鍵２３ｂを用いて暗号化し、さらに、暗号化された部分領域２５ｂを含む秘匿したい部分領域２２ｃを、暗号化鍵２３ｃを用いて暗号化し、暗号化された部分領域２５ｃを元の位置に埋め込んで第３段処理後の画像２４ｃとする」構成は、
　請求項１に係る発明の「１つの参照処理段階に対応した特定の部分データに対し、次段階以降で参照する全ての部分データをその参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化した暗号化部分データ集合を追加し、これら特定の部分データと暗号化部分データ集合とから成るデータ集合を当該参照処理段階に対応した暗号鍵で暗号化する処理を、参照処理段階数と同回数行ってデータ集合を暗号化する」構成に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「３段階の秘匿処理を行った画像２４ｃを、第３段処理で暗号化された部分領域２５ｃを復号化鍵２６ｃにより復号化し、第２段処理で暗号化された部分領域を復号化鍵２６ｂにより復号化する」構成は、請求項１に係る発明の「データ集合の中の当該参照処理段階の部分データを順次復号し、データ利用者が参照可能な形式で出力する」構成に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「秘匿処理」を行う側は、請求項１に係る発明の「データ提供者側装置」に対応し、刊行物１記載の発明の「復号化」を行う側は、請求項１に係る発明の「データ利用者側装置」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「階層的秘匿／復号化方法」は、請求項１に係る発明の「複数の部分データから成るデータ集合のうち、データ利用者側装置が参照する処理の段階に対応した特定の部分データのみを参照可能にするデータ多段階参照制御方法」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
　
＜一致点＞
　データ提供者側装置により提供される複数の部分データから成るデータ集合のうち、データ利用者側装置が参照する処理の段階に対応した特定の部分データのみを参照可能にするデータ多段階参照制御方法であって、
  データ提供者側装置において複数の部分データから成るデータ集合に対する参照処理段階数と同数の暗号鍵を生成または設定するステップと、
　１つの参照処理段階に対応した特定の部分データに対し、次段階以降で参照する全ての部分データをその参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化した暗号化部分データ集合を追加し、これら特定の部分データと暗号化部分データ集合とから成るデータ集合を当該参照処理段階に対応した暗号鍵で暗号化する処理を、参照処理段階数と同回数行ってデータ集合を暗号化するステップと、
　データ利用者側装置において、データ提供者側装置から受けたデータ集合の中の当該参照処理段階の部分データを順次復号し、データ利用者が参照可能な形式で出力するステップとを備えるデータ多段階参照制御方法。
　
＜相違点＞
（ア）請求項１に係る発明では、複数の暗号鍵を暗号鍵テーブルに格納し、暗号鍵テーブルからを取得した暗号鍵を用いて復号化を行うのに対し、
　刊行物１記載の発明では、暗号鍵テーブルを備えておらず、復号化は復号化鍵を用いて行われる点。
　
（イ）データ集合の暗号化が、
　請求項１に係る発明では、データ集合全体を暗号化するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、暗号化されない部分も含まれている点。
　
（ウ）暗号化されたデータ集合が、
　請求項１に係る発明では、記憶装置に格納され、データ利用者側装置からの要求に応じてまたはデータ提供者側装置から任意にデータ利用者側装置に通信路を介して転送されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、記憶装置への格納、ユーザ要求、通信路を介した転送の構成を備えていない点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物４には、暗号化用の複数の鍵を記憶情報として持つ鍵テーブルを有し、前記鍵テーブルの中から使用する鍵を決定し、この決定された鍵を用いて画情報を暗号化する画情報暗号化方法の発明が記載され、
　また、刊行物５には、暗号強度の異なる複数の暗号化手段または強度レベルの異なる複数の暗号鍵を有し、文書の機密性のレベルに応じて、複数の暗号化手段または複数の暗号鍵を選択して、異なる機密性のレベルの暗号化を行う伝送装置の発明が記載されており、
　
　複数の暗号鍵を鍵テーブルに格納して、鍵テーブルの中の暗号鍵を用いて暗号化を行うこと、また、複数の強度レベルの異なる暗号鍵を用意して、選択して使用することも公知技術であるから、
　
　刊行物４又は刊行物５記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、複数の暗号鍵を暗号鍵テーブルに格納し、暗号鍵テーブルからを取得した暗号鍵を用いるように変更することは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、復号鍵を暗号鍵とを同じものとする点については、暗号系には、復号鍵と暗号鍵が同じ対称暗号系（ＤＥＳ暗号等）、復号鍵と暗号鍵が異なる非対称暗号系（ＲＳＡ暗号等）いずれも周知であって、暗号化に用いた暗号鍵を復号に用いるように変更することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物１記載の発明では、暗号化されたデータ集合の中に暗号化されていない部分も含まれていて、請求項１記載の発明と一応相違しているが、
　例えば、刊行物２には、
　ファイル管理、暗号化処理に必要な情報部分を平文にしておき、機密を要する部分のみ暗号化し、そして、暗号文を含んだファイル、データ全体を、さらに、回線暗号化して、伝送する暗号文データの伝送方法の発明が記載されており、
　暗号化されたデータを伝送する際に全体を暗号化して伝送することは通常の技術であるから、
　刊行物１記載の、平文と暗号文を含んだファイル、データ全体を暗号化する１段階を付加して転送するように変更することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　刊行物３には、
　ホストコンピュータ５が、暗号化されたプログラムをハードディスク６に記憶し、利用者のパソコン１からのソフトウェアのコピー要求が送られると、ソフトウェアを転送して良いかを判断し、良いと判断した場合は、ハードディスク６上の暗号化されたソフトウェアをパソコン１に転送し、
　パソコン１が、転送されたソフトウェアを記憶エリア９ａにコピーし、光磁気ディスク９に記憶されたデコードプログラムにより暗号化されたソフトウェアをデコードする、コンピュータ通信によりソフトウェアの配布と更新を行う情報通信システムの発明が記載されており、
　　
　暗号化されたデータ集合、例えば、暗号化されたソフトウェアを記憶装置に格納すること、ユーザからの要求に応じてデータを転送すること、通信路を介してユーザに転送することは、この出願の時点では公知技術であって、
　
　刊行物３記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、上記の相違点（ウ）に対応した構成を採用することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［請求項２］に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る方法の発明と対応する構成要件を備えた発明をシステムの発明として記載したものであり、
　請求項１に係る発明と同様に、刊行物１乃至刊行物５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［請求項３］に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、前記データ利用者側装置で部分データを復号する時の暗号鍵は、データ利用者側装置を使用するデータ利用者別に予め配布しておく点を付加したものであるが、
　
　刊行物１記載の発明においても、上記イ．の事項を参照すれば、部分領域の用いる復号化鍵を所有するものが復号化を行うことが示されており、復号するときに必要な鍵を、データ利用者側に予め配布しておくようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［請求項４］に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の
「１つの参照処理段階に対応した特定の部分データに対し、次段階以降で参照する全ての部分データをその参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化した暗号化部分データ集合を追加し、これら特定の部分データと暗号化部分データ集合とから成るデータ集合を当該参照処理段階に対応した暗号鍵で暗号化する処理を、参照処理段階数と同回数行ってデータ集合全体を暗号化し、この暗号化されたデータ集合を記憶装置に格納するステップ」を、
「最後の参照処理段階に対応した特定の部分データを当該参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化し、該暗号化部分データに対し、１つ前の参照処理段階で参照する部分データを追加し、これらの暗号化部分データと１つ前の参照処理段階の部分データとを１つ前の参照処理段階に対応する暗号鍵で暗号化する処理を、最初の参照処理段階での部分データの暗号化が終了するまで繰返し、暗号化された部分データの集合を記憶装置に格納するステップ」と、
変更したものであるが、
　
　上記の請求項４のステップは、上記の請求項１のステップと同様の内容（データ集合全体を暗号化する点はない）の構成を表現を変更して記載したものに過ぎず、　
　
　刊行物１記載の発明の「原画像１の最も秘匿したい部分領域２２ａを暗号化鍵２３ａを用いて暗号化し、次に、暗号化された部分領域２５ａを含む秘匿したい部分領域２２ｂを、暗号化鍵２３ｂを用いて暗号化し、さらに、暗号化された部分領域２５ｂを含む秘匿したい部分領域２２ｃを、暗号化鍵２３ｃを用いて暗号化し、暗号化された部分領域２５ｃを元の位置に埋め込んで第３段処理後の画像２４ｃとする」構成は、上記請求項４のステップの構成と同等のものである。
　
　したがって、請求項４の発明は、刊行物１乃至刊行物５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［請求項５］に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項４に係る方法の発明と対応する構成要件を備えた発明をシステムの発明として記載したものであり、
　請求項４に係る発明と同様に、刊行物１乃至刊行物５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［請求項６又は請求項７］に係る発明について
　刊行物３には、
　暗号化されたデータ集合、例えば、暗号化されたソフトウェアを記憶装置に格納すること、ユーザからの要求に応じてデータを転送すること、通信路を介してユーザに転送することが開示されており、
　
　刊行物３記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明におけるデータ集合をソフトウェアデータとすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、請求項６又は請求項７の発明は、刊行物１乃至刊行物５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１乃至請求項７に係る発明は、刊行物１乃至刊行物５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
ＩＩＩ．むすび
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。