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　平成　４年特許願第　６４１８９号「保護継電装置および整定値算出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７６６４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年２月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】　保護対象の電力系統の状態等を表わす系統データを取り込み、予め定められた判定対象値を演算する保護継電処理手段と、
　前記判定対象値に関係する系統データを取り込み、該系統データから整定値を算出する整定値算出手段と、
　該整定値算出手段により算出した整定値を表示する表示手段と、
　入力される整定値を保持するとともに、外部または前記整定値算出手段の要求に応じて、保持している整定値を外部または前記整定値算出手段から入力される整定値に書き替える機能を有してなる整定値保持及び変更処理手段と、
　前記保護継電処理手段から出力される判定対象値と前記整定値保持及び変更処理手段から読み出した整定値とを比較して保護対象の異常の有無を判定する比較判定手段とを備えたことを特徴とする保護継電装置。」　
　
（なお、本願については平成１３年６月１１日付けの手続補正がされたが、これは平成１３年９月１７日付けの補正の却下の決定により却下された。）
　
【２】引用例
・実願昭６０−１４７６４８号（実開昭６２−５７５３１号）のマイクロフィルム（公開日：昭和６２年４月９日）
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ.「C.従来の技術
　マイクロコンピュータ等を制御中枢部とするデイジタル形保護継電装置は、一般に第２図に示す装置構成図にされる。保護対象になる電力系統の線路１の電圧、電流を夫々コンデンサ形変成器２、変流器３によって変成し、これら変成電流、電圧を補助変成器４、補助変流器５を通して取出し、夫々はフィルタ６、７によって基本波成分を取出し、マルチプレクサ８によってサンプリング抽出をし、Ａ／Ｄ変換器９によってデイジタル信号に変換する。このデイジタル信号は処理装置１０によって整定値との比較又は加工したデータと整定値と比較し、その演算結果として補助リレー１１1、１１nを動作させ、しゃ断器１２のトリップコイル１３を駆動する。処理装置１０に設定する整定値はデイジタルスイッチによる設定又はメモリに書き込んでおく。」（２頁１１行−３頁１１行）
ｂ.「D.考案が解決しようとする問題点
　処理装置１０における検出入力信号には残留分が含まれる。このため、整定値としては残留分を含めた検出信号では誤動作しないよう感度を落した高い値に設定される。例えば、系統の零相電流Ｖ0及び残留回路、三次巻線の零相電流Ｉ0は時々刻々変化する残留分があり、保護演算を高感度にしようとすると、残留分によって誤動作する。このため、残留分がある入力信号に対しては高感度検出を難しくする問題があった。」（３頁１２−４頁６行）
ｃ.「E.問題点を解決するための手段と作用
　本考案は上記問題点に鑑みてなされたもので、アナログ入力を変換したデイジタル信号の一定時間前までの最大値を検出する最大値検出手段と、この最大値を使って整定値を補正する補正手段とを備え、検出対象の残留分最大値を現在から過去一定時間内で検出し、この値で整定値を補正しておくことで整定値が現在の残留分によって高くなり過ぎないようにし、結果的に高感度を確保する。」（４頁７−１５行）
ｄ.「F. 実施例
　第１図は本考案の一実施例を示すブロック図である。同図は第２図中の処理装置１０の整定値設定回路又はプログラムの機能手段として示す。最大値検出回路１４は保護対象から検出したアナログ信号に対応するデイジタル信号ＩＮをタイマー等で設定される一定時間信号Ｔが与えられる周期でその最大値を検出する。この検出最大値は補正回路１５に与えられ、該補正回路１５において初期設定の整定値Ｋ0を補正し、現在の整定値Ｋとして保護演算に供する。こうした最大値検出回路１４、補正回路１５は整定項目毎に設けられ、保護項目毎に夫々現在の整定値としてメモリに記憶し、保護演算の都度読み出される。上記構成において、保護継電装置の運用開始時には初期設定値Ｋ0を使って運用され、運用開始から一定時間Ｔの経過毎には該時間Ｔ内での最大値で初期設定値Ｋ0を補正したＫを使って運用される。従って、保護対象に残留分があるときは、該残留分による検出入力の増大分を打ち消した検出分と整定値Ｋ0との比較になり、整定値を定格値に近づけた高感度保護演算を可能にする。」（５頁１行−６頁７行）
　
（２）以上の引用例の記載から、少なくとも以下の事項が自明であるか、又は読み取れる。
(I)従来の技術に関する記載ａは、引用例の考案の実施例にも当てはまる。
(II)上記(1)と記載ａから、保護対象になる電力系統の線路１の電圧、電流がコンデンサ形変成器２、変流器３によってそれぞれ変成され、さらに補助変成器４、補助変流器５を通して取出され、フィルタ６、７によってその基本波成分が取出され、マルチプレクサ８によってサンプリング抽出され、Ａ／Ｄ変換器９によって変換されたデイジタル信号（又は加工したデータ）が、処理装置１０によって整定値と比較され、保護演算を行うものである。
　即ち、引用例は、少なくとも、前記電流、電圧を取り込み、前記デイジタル信号を作成する手段（フィルタ６・７、マルチプレクサ８、Ａ／Ｄ変換器９等）を備える。そして、前記の線路１の電流、電圧が保護対象の電力系統の状態等を表わすこと、及び、前記デイジタル信号（又は加工したデータ）が予め定められたものであることは、共に自明のことというべきである。
(III)記載ｃ、ｄから、現在の整定値Ｋは、最大値検出回路１４により検出された検出最大値に基づいて補正回路１５において補正されたものであり、その検出最大値とは、即ち最大値検出回路１４が保護対象から検出したアナログ信号に対応するデイジタル信号IＮの最大値に他ならない。そして、この（最大値検出回路１４が検出した）デイジタル信号ＩＮの最大値が、前記（デイジタル信号を作成する手段が出力した）デイジタル信号に関係するものであることは自明である。
　即ち、引用例の補正回路１５は、前記デイジタル信号に関係するデイジタル信号IＮの最大値を取り込み、該デイジタル信号ＩＮの最大値から現在の（補正された）整定値Ｋを算出するものである。
(IV)記載ｄ、即ち「・・この検出最大値は補正回路１５に与えられ、該補正回路１５において初期設定の整定値Ｋ0を補正し、現在の整定値Ｋとして保護演算に供する。こうした最大値検出回路１４、補正回路１５は整定項目毎に設けられ、保護項目毎に夫々現在の整定値としてメモリに記憶し、保護演算の都度読み出される。上記構成において、保護継電装置の運用開始時には初期設定値Ｋ0を使って運用され、運用開始から一定時間Ｔの経過毎には該時間Ｔ内での最大値で初期設定値Ｋ0を補正したＫを使って運用される。」との記載から、処理装置１０は、少なくとも、運用開始から一定時間Ｔの経過毎に、補正回路１５から入力される現在の（補正された）整定値Ｋを書き込み、記憶するためのメモリ（手段）を備える。
｛なお、処理装置１０が、初期設定の整定値Ｋ0を書き込み、記憶するためのメモリを備えることも自明である。｝
　また、引用例の処理装置１０が、前記デイジタル信号（又は加工したデータ）と前記メモリ（手段）から読み出した現在の整定値とを比較して、保護対象の異常の有無を判定する手段を備えたものであることも明らかである。
　
（３）以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「保護対象の電力系統の状態等を表わす電流、電圧を取り込み、予め定められたデイジタル信号（又は加工したデータ）を作成する手段と、
　前記デイジタル信号に関係するデイジタル信号ＩＮの最大値を取り込み、該デイジタル信号ＩＮの最大値から現在の整定値（Ｋ）を算出する補正回路（１５）と、
　運用開始から一定時間Ｔの経過毎に、前記補正回路から入力される現在の整定値を書き込み、記憶するメモリと、
　前記デイジタル信号を作成する手段から出力されるデイジタル信号と前記メモリから読み出した現在の整定値とを比較して保護対象の異常の有無を判定する手段とを備えたことを特徴とする保護継電装置。」
　
【３】対比・判断
（１）上記本願発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
（ア）後者の「電流、電圧」及び「デイジタル信号ＩＮの最大値」が、前者の「系統データ」に相当することは明らかである。
（イ）後者の「デイジタル信号（又は加工したデータ）」及び「現在の整定値（Ｋ）を算出する補正回路（１５）」は、それぞれその奏する機能からみて、前者の「判定対象値」及び「整定値算出手段」に相当するといえる。
（ウ）前者の「判定対象値を演算する保護継電処理手段」における特に「（判定対象値を）演算する」との事項に関し、本願明細書中には「保護継電処理手段１２は、周知の保護継電に係る処理を・・（略）・・として必要な判定対象値を演算する。」（【００２２】）、「例えば、電圧・電流データを電気角３０度毎などの所定の周期でサンプリングしてデイジタル変換し、次いで直流分と高調波成分等を除去するフィルタ処理を施し、予め定めた演算処理プログラムに従って・・（略）・・振幅値を求める演算処理、地絡方向継電器等に要求される２つの系統データの位相差を求める演算処理、その他波高値、周波数等を求める処理が必要に応じて組み込まれる。このようにして演算された判定対象値は比較判定手段１４に出力される。」（【００２３】）との記載が存在するのみで、当該「（判定対象値を）演算する」との事項を格別定義するところは存在しない。そうすると、「演算」とは高々「数式の示す通りに所要の数値を計算すること」（広辞苑第五版）を意味するにすぎず、本願明細書において判定対象値を計算するための数式が格別記載されているわけでもなく、また、引用例において本願発明の判定対象値に相当するものとして「加工したデータ」も記載されていることを考慮すると、後者（引用発明）の前記「（予め定められた）デイジタル信号を作成する手段」は、前者（本願発明）の「（予め定められた）判定対象値を演算する保護継電処理手段」に相当するというべきである。
（エ）前者の「該系統データから整定値を算出する（整定値算出手段）」、「前記整定値算出手段から入力される整定値を書き替える機能」及び「（前記整定値保持及び）変更処理手段から読み出した整定値」という場合の「整定値」に関し、本願明細書中に記載されている事項を参酌すると、当該「整定値」は、後者の「現在の整定値（Ｋ）」に相当することは明らかである。
（オ）前者の「入力される整定値を保持するとともに」、「保持している整定値を」及び「前記整定値保持（及び変更処理手段）から読み出した整定値とを比較して」という場合の「整定値」に関し、本願明細書中に「整定値保持及び変更処理手段１３は、入力インターフェース１１を介して外部のキーボードなどから入力される整定値を保持するとともに、外部又は整定値算出手段１７の要求に応じて、保持している整定値を書き替える機能を有する。」（【００２５】）、「整定値算出手段１７は、系統状態傾向把握処理手段１６から最大値Ｉｍａｘを取り込み、これに予め定められている余裕度（例えば１.５）を掛けて、新たな過電流の整定値として整定値保持及び更新処理手段１３に出力する。」（【００３５】）との記載が認められる。これらの記載によれば、前者の整定値保持及び変更処理手段１３は、外部のキーボードなどから入力される整定値を保持するものであることが明らかであるから、当該「整定値」は、少なくとも後者の初期設定の整定値Ｋ0に相当するものを含むといえる。そして、後者の処理装置１０は、少なくとも、前記初期設定の整定値Ｋ0を保持しているとともに、当該処理装置のメモリから現在の（補正された）整定値Ｋが読み出され、そのデイジタル信号（又は加工したデータ）と比較され、保護演算に供されることも明らかである。
（カ）前者の整定値保持及び変更処理手段が奏する機能に係る、「（入力される整定値を保持するとともに、）外部または前記整定値算出手段の要求に応じて」との事項に関し、本願明細書中には前記【００２５】、【００３５】の記載とともに【００３６】、即ち「このようにして、本実施例によれば、系統状態の経時変化に合わせて、過電流の整定値が適正な値に自動設定される。」との記載が認められるのみで、どのようにその要求が行われ、また、どのように外部または整定値算出手段の要求に応じて整定値を書き替えるのか、その具体的構成については何ら記載されていない。そして、前記【００２５】、【００３５】及び【００３６】の記載によれば、「外部の要求に応じて」の場合はともかく、少なくとも「整定値算出手段の要求に応じて、保持している整定値を外部または前記整定値算出手段から入力される整定値に書き替える」との事項は、系統状態の経時変化に合わせて、整定値算出手段によりその整定値が適正な値に自動設定されることを意味するものであって、前記事項をそれ以外の格別の意味に解釈すべき根拠は存在しない。
　そうすると、記載ｄから、引用発明は系統状態の経時変化に合わせて、一定時間信号Ｔが与えられる周期でデイジタル信号ＩＮ（系統データ）の最大値を検出し、この最大値に基づいて補正回路１５において初期設定の整定値Ｋ0を補正し、現在の整定値Ｋとしてそのメモリに書き込み、記憶することで、整定値を適正な値に自動設定するものに他ならず、結局、補正回路１５の要求に応じて、保持している整定値を前記補正回路から入力される現在の整定値Ｋに、少なくとも補正してメモリに記憶するものであるといえる。
（キ）引用例には、メモリに保持している整定値を補正回路１５から入力される現在の整定値に「書き替える」との直接の記載はない。しかし、そのメモリに記憶された整定値が、運用開始から一定時間Ｔの経過毎、現在の整定値として補正される毎に、新たな現在の整定値として当該メモリに書き込み、記憶されるものであることは明らかであって、そうである以上、引用例の処理装置１０が備えるメモリ（手段）が、保持している整定値（初期設定の整定値Ｋ0を含む）を、少なくとも前記補正回路（整定値算出手段）から入力される前記「現在の整定値Ｋ」に書き替える機能を有したものであることは、当業者に自明のことというべきである。
　即ち、後者の「運用開始から一定時間Ｔの経過毎に、補正回路（１５）から入力される整定値を書き込み、記憶するメモリ」は、前者の「入力される整定値を保持するとともに、外部または前記整定値算出手段の要求に応じて、保持している整定値を外部または前記整定値算出手段から入力される整定値に書き替える機能を有してなる整定値保持及び変更処理手段」に相当するものである。
　
（２）以上から、前者と後者とは、（表現方法を本願発明に合わせると）
「　保護対象の電力系統の状態等を表わす系統データを取り込み、予め定められた判定対象値を演算する保護継電処理手段（デイジタル信号を作成する手段）と、
　前記判定対象値に関係する系統データを取り込み、該系統データから整定値を算出する整定値算出手段（補正回路１５）と、
　入力される整定値を保持するとともに、外部または前記整定値算出手段の要求に応じて、保持している整定値を外部または前記整定値算出手段から入力される整定値に書き替える機能を有してなる整定値保持及び変更処理手段（処理装置１０が備えるメモリ）と、
　前記保護継電処理手段から出力される判定対象値と前記整定値保持及び変更処理手段から読み出した整定値とを比較して保護対象の異常の有無を判定する比較判定手段（処理装置１０が備える手段）とを備えたことを特徴とする保護継電装置。」
　の点で一致し、以下の点でのみ相違することとなる。          
（相違点）
　本願発明は整定値算出手段により算出した整定値を表示する表示手段を備えるのに対し、引用発明は本願発明が備えるかかる構成は備えない点。
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、本願発明や引用発明のような保護継電装置において、整定値算出手段により算出した整定値を表示する表示手段を備えることは本願出願前周知の技術であると認められ（要すれば、特開昭５３−６１０３５号公報、特開昭５６−６２０２４号公報参照）、かかる周知技術を引用発明に適用することを妨げる特段の事情も認められない以上、本願発明の上記相違点に係る構成は当業者が適宜容易に想到し得たものであり、それによる効果も当業者が当然に予測できる程度のものにすぎない。
　
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人は、前記【３】の本願発明と引用発明との対比（認定）・判断に関し、平成１４年３月２８日付提出の審判請求の理由を補正する手続補正書において、『・・すなわち、整定値算出手段により算出した整定値を、直ちに保護対象の異常の有無を判定する比較判定手段の整定値とするのではなく、「整定値保持及び変更処理手段」は保持している整定値を、外部または整定値算出手段の要求に応じて、外部または前記整定値算出手段から入力される整定値に書き替えるのである。したがって、保護継電器の管理者は、整定値算出手段により算出され表示手段に表示される整定値を確認し、その管理者が整定値を変更すべきであると判断したときに、整定値保持及び変更処理手段に要求して、整定値保持及び変更処理手段に保持されている整定値を、整定値算出手段により算出された整定値に変更させることができる。また、別途、保護継電器の管理者が設定する整定値に変更させることができる。つまり、自動的に算出した整定値が万一誤っていると、電力系統を誤って停電させることになり、社会的な影響が大きいことから、算出した整定値を管理者が判断して変更するか否かを決めることを可能にしているのである。』（上記手続補正書の２頁２３行−３頁６行）、「これに対して、本願の請求項１に係る発明によれば、整定値（保持整定値）を算出した整定値に自動的に更新するのではなく、表示手段に表示することにより管理者の判断に基づいて更新可能にしている。したがって、整定値演算に誤りがある場合は、その更新を避けることができるため、整定値演算の誤りに起因する電力系統の停電を回避できる。」（同、３頁１９−２３行）と主張している。
　しかしながら、言うまでもなく、本願発明の例えば前記「外部または整定値算出手段の要求に応じて」との事項（以下、事項Ａという。）は、「外部の要求に応じて」との事項（事項Ｂ）と「整定値算出手段の要求に応じて」との事項（事項Ｃ）とを択一的（選択的）に記載、表現したものであって、当該事項Ａは、事項Ｂと事項Ｃとの両方を含む、事項Ｂ及び事項Ｃの上位の（拡張した）概念に他ならない。
　そして、前記【３】（１）（カ）に示したとおり、本願発明の前記択一的に記載した事項のうち「整定値算出手段の要求に応じて」との事項を選択した、本願発明の「整定値算出手段の要求に応じて、保持している整定値を外部または前記整定値算出手段から入力される整定値に書き替える」との構成は、系統状態の経時変化に合わせて、整定値算出手段によりその整定値が適正な値に自動設定されることを意味するものであって、引用発明も備える構成であると解されるから、本願発明と引用発明とが前記【３】（２）に示した一致点を有することは明らかである。即ち、審判請求人が主張する上記の「その管理者が整定値を変更すべきであると判断したときに、整定値保持及び変更処理手段に要求して」や、「管理者の判断に基づいて更新可能にしている」との事項は、前記本願請求項１の記載に基づくものではない。
（なお、仮に本願の請求項１における前記の択一的な記載を改め、その「外部または整定値算出手段の要求に応じて」との拡張した事項を「外部の要求に応じて」に限定して補正した発明が想定できるとしても、単に外部の要求に応じて、保持している整定値を外部または前記整定値算出手段から入力される整定値に書き替えるという構成を想到することは、引用発明に基づいて当業者がその必要に応じてごく容易になし得る程度のことであるから、かかる補正した発明にも進歩性は認められない。）
　よって、審判請求人の上記主張は、本願発明の構成に基づかないものであって根拠がなく、採用の限りではない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。