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　平成　５年特許願第３１６６１４号「自動変速機の変速制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６７２７０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明１〜４
　本願は、平成５年１２月１６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、夫々、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１２年８月２８日付け、平成１３年８月２９日付け及び平成１３年１２月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】車両の走行状態と運転者による
加減速
加減速
　
【請求項２】前記運転状態検出手段からの検出値に基づきアップシフトの要否を判定するアップシフト要否判定手段を備え、前記学習補正が、前記アップシフト要否判定手段による要判定に応じて実行されるアップシフト後にも実施されることを特徴とする、請求項１に記載の自動変速機の変速制御装置。
　
【請求項３】前記運転状態検出手段が、アクセル操作状態を検出するアクセル操作検出手段と、ブレーキ操作状態を検出するブレーキ操作状態検出手段とを備え、前記学習補正手段が前記アクセル操作状態と前記ブレーキ操作状態との少なくとも一方に基づき前記学習補正を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の自動変速機の変速制御装置。
　
【請求項４】前記運転状態検出手段が、前記走行状態に関する検出値に基づきダウンシフトの要求度合いを検出し、前記ダウンシフト要否判定手段が、前記ダウンシフト要求度合いを前記所定の判定基準値と比較してダウンシフトの要否を判定することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の自動変速機の変速制御装置。」
　
２．原査定の理由及び前置拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１及び２に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開平２−３７５６号公報
　刊行物２；特開平４−３４１６５７号公報
　
　前置拒絶理由の概要は、本願の請求項１の「前記運転操作状態に関する検出値に基づいて前記判定基準値を学習補正する」との記載では、発明の構成が不明確であるから、本願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、というにある。
　
３．原査定の拒絶の理由で引用された刊行物の記載事項
　上記刊行物１（特開平２−３７５６号公報）には、運転者の好みに合わせて、変速特性を手直しできるようにした車両の自動変速機の変速制御装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上述の公知例では、変速テーブルを複数個用意しているものの、これらの変速テーブルは車両の出庫時に設定されたものであり、実際にその車両を運転する運転者は何ら関知しないものであった。したがって、代表的な運転者を“想定”して設定されたこれらの変速テーブルは、その車両のユーザとなる運転者の“くせ”や特殊な運転環境等は考慮されておらず、運転者の意図に応じた最適な変速状態が実現されているとは言い難かった。しかも、運転者によっては加速性能を重視して比較的に高めのエンジン回転域を使用することを好む者や、あるいは燃費を重視して高回転域の使用を好まない者など多様であり、さらに、このような好みは走行環境によっても変化するから、一定のパターンで代表させることは現実的でない。
　そこで、本発明は、運転者の好みに合わせて、自在に変速特性を変更できるようにし、この適正化された変速特性を使用して自動変速動作を行わせることにより、運転者の意図に合致した変速状態を実現させることを目的としている。
（課題を解決するための手段）
　本発明による車両の自動変速機の変速制御装置は上記目的達成のため、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段からの出力信号に基づいて、シフト線図を参照し、走行状態に応じた変速比を決定して自動変速機の変速比を制御する車両の自動変速機の変速制御装置において、走行中の変速比の切換え動作に際し、運転者により該動作の適否が評価されると、当該運転者によって評価結果が入力される入力手段と、該入力手段に入力された評価結果に従って、前記シフト線図を修正する修正手段と、を備えている。
（作用）
　本発明では、変速動作が行われると、運転者は、自己の好みに照らしてこの変速動作の適否（例えば、シフトアップやシフトダウンが早すぎる、あるいは遅すぎる）を評価し、評価結果を入力手段に入力する。そして、評価結果に従ったシフト線図の修正が修正手段により行われ、このシフト線図を用いて変速動作が行われる。
　すなわち、シフト線図は運転者の好みに合わせて逐次更新作成され、その結果、運転者の意図に合致した変速状態が実現される。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左下欄２行）
　
　上記刊行物２（特開平４−３４１６５７号公報）には、電子制御により２つ以上設定されているのシフトパターンをアクセルワークに基づいて自動的に切り換える自動変速機のシフトパターン切換制御装置に関して、下記の事項イ、ウが図面とともに記載されている。
　イ；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の自動変速機のシフトパターン切換制御装置にあっては、エコノミーパターンからパワーパターンへの切換判定は、スロットル開度と車速に応じてアクセル踏込速度の固定値による切換判定データが設定されている切換判定データマップを用いて行なうようにしている為、ドライバーの個性の違いによりパワーパターンを要求していないのにパワーパターンへ切り換わったり、パワーパターンを要求しているのにパワーパターンへ切り換わったりして使い勝手にバラツキが出てしまう。
　即ち、高アクセル踏込速度によりアクセルワークを行なうドライバーの場合、平坦路走行時等においてもパワーパターンへ切り換わり易いし、その切換頻度も高くなる。これに対し、高アクセル踏込速度によりアクセルワークを行なうドライバーの場合、登坂時や追越し等であってパワーパターンが欲しい時にでもパワーパターンへ切り換わらなかったりするし、その切換頻度も低くなる。
　本発明は、上記のような問題に着目してなされたもので、電子制御により２つ以上設定されているのシフトパターンをアクセルワークに基づいて自動的に切り換える自動変速機のシフトパターン切換制御装置において、ドライバーの個性の違いによりアクセルワークの個人差があっても各ドライバーの要求意思に合致したパワーパターンへの切換えタイミングを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明の自動変速機のシフトパターン切換制御装置では、ドライバーのアクセルワークの監視に基づく学習制御により補正データを随時更新しながら作成し、アクセル踏込速度の基準切換判定データをこの補正データにより補正してパワーパターンへの切換え制御を行なう手段とした。
　即ち、図１のクレーム対応図に示すように、少なくとも２つ以上のシフトパターンが設定されているシフトパターン設定手段ａと、スロットル開度を検出するスロットル開度検出手段ｂと、車速を検出する車速検出手段ｃと、アクセル踏込速度を検出するアクセル踏込速度検出手段ｄと、アクセル踏込速度の基準切換判定データがスロットル開度と車速に応じて設定されている基準切換判定データマップｅと、アクセル踏込速度の補正データがスロットル開度と車速に応じて設定されている補正データマップｆと、所定の走行条件下でアクセル踏込速度を監視しながらの学習制御により前記補正データを更新する補正データ更新手段ｇと、基準切換判定マップｅからスロットル開度検出値と車速検出値に応じた基準切換判定データを抜き出す基準切換判定データ抜出手段ｈと、補正データマップｆからスロットル開度検出値と車速検出値に応じた補正データを抜き出す補正データ検出手段ｉと、抜き出された判定データと補正データを合算して切換判定値を求める切換判定値演算手段ｊと、アクセル踏込速度検出値が切換判定値を超えた時であって、通常のシフトパターンが選択されている時には、通常のシフトパターンよりパワフルな走行が得られるシフトパターンに切り換える指令を出力するシフトパターン切換制御手段ｋとを備えていることを特徴とする。
【作用】まず、補正データ更新手段ｇにおいて、直進走行時等の所定の走行条件下でアクセル踏込速度を監視しながらの学習制御により補正データマップｆに設定されている補正データが更新される。
　そして、アクセルペダルを急踏みしての走行時等であって、アクセル踏込速度検出手段ｄからのアクセル踏込速度検出値が切換判定値演算手段ｊからの切換判定値を超えた時であって、通常のシフトパターンが選択されている時には、シフトパターン切換制御手段ｋにおいて、通常のシフトパターンよりパワフルな走行が得られるシフトパターンに切り換える指令が出力される。
　ここで、切換判定値は、基準切換判定データ抜出手段ｈにおいて、基準切換判定マップｅからスロットル開度検出値と車速検出値に応じて抜き出された基準切換判定データと、補正データ検出手段ｉにおいて、補正データマップｆからスロットル開度検出値と車速検出値に応じて抜き出された補正データとを合算して求められる。」（第２頁１欄４４行〜第３頁３欄２１行）
　
　ウ；「図３は補正データマップＭ２の補正データａｎｍを更新する処理作動の流れを示すフローチャートで（補正データ更新手段に相当）、以下、各ステップについて説明する。尚、この補正データ更新処理は、例えば、１００ｍｓｅｃ毎の定時割り込み処理により行なわれ、ステアリング舵角±１０゜以内や、所定車速以上の状態が所定時間以上継続している等の走行条件下で処理される。」（第４頁４欄３５行〜４１行）
　
４．当審の判断
　【特許法第２９条第２項について】
　刊行物１，２に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、運転者の好みに応じてシフト線図を補正又は学習補正するということでは本願発明１と一致しているものであるが、ダウンシフトの要否を判定する判定基準値の学習補正を本願発明１では、ダウンシフト後と変速指令のない場合における所定時間毎のそれぞれで実施するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、変速動作が行われると、運転者は、自己の好みに照らしてこの変速動作の適否（例えば、シフトアップやシフトダウンが早すぎる、あるいは遅すぎる）を評価し、評価結果を入力手段に入力することによってシフト線図を補正するものであり、また、刊行物２に記載された発明では、補正データ更新処理は定時割り込み処理によって行われるものであって、本願発明１のようにダウンシフトの要否を判定する判定基準値の学習補正をダウンシフト後にも実施することについては、刊行物１，２には記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　そして、本願発明１のようにダウンシフトの要否を判定する判定基準値の学習補正をダウンシフト後にも実施することは、本願出願前当業者に知られていた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、刊行物１，２に記載された上記技術事項を知り得た当業者といえども、本願発明１のようにダウンシフトの要否を判定する判定基準値の学習補正を変速指令のない場合における所定時間毎に加えてダウンシフト後にも実施することは、容易に想到することができる事項であるとは認めることができない。
　また、本願発明１は、ダウンシフトの要否を判定する判定基準値の学習補正をダウンシフト後にも実施することによって、学習機会を多くして、学習の収束が早くなるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　本願発明２〜４は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本願発明１が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができないものであることは、上記したとおりである。
　したがって、本願発明２〜４も、本願発明１と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　【特許法第３６条第５項第２号及び第６項について】
　平成１３年１２月１１日付け手続補正書によって請求項１の「運転者による運転操作状態」及び「前記運転操作状態」との記載は、「運転者による加減速操作状態」及び「前記加減速操作状態」と補正された。（上記「１．本願発明１〜４」の項の【請求項１】の下線部参照。）
　上記補正によって、前置拒絶理由で通知した本願の請求項１について特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定に違反するとした記載不備は解消された。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び前置拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。