【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０５００１号「電子写真装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１２日出願公開、特開平　７−１２１０２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３０日の出願（平成５年８月３０日の日本国優先権主張を伴う）であって、平成１２年１１月２８日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電子写真感光体及びトナー供給体を有する現像手段を有し、該トナー供給体の周速が該電子写真感光体の周速よりも速い電子写真装置において、該電子写真感光体が潤滑性樹脂粉体を含有する表面層を有し、該トナー供給体が有する突き当て部材が該電子写真感光体の表面層に当接し、該突き当て部材の材料がポリアセタール、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれることを特徴とする電子写真装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１の発明に於いて「突き当て部材」の「材料がポリアセタール、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
・引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１９６８８６号（実開昭６１−１１４４５８号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
《ア》「静電潜像を支持する感光体ドラムと現像剤を支持する現像スリーブとを備え且つスリーブ上の現像剤をドラム表面に摺擦させることにより静電潜像の現像を行う電子写真用現像装置において、感光体ドラムと現像スリーブとを固体潤滑性を有するフッ素樹脂製のスペーサ部材を介してそれらの両端縁部で係合させることを特徴とする現像装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
《イ》「…ドラム周速と現像スリーブ周速との間にはかなり大きな差異がある（後者の方が前者よりかなり大きい）ことから、コロとドラム或いは現像スリーブとの間には必らず摩擦を発生し、この摩擦による熱で、ドラム感光層（例えば非晶質セレン）が結晶化し、感度の低下を招く等の欠点が生ずる。」（従来の技術及び考案の技術的課題欄）、
《ウ》「…本考案の現像装置が適用される電子写真複写機の全体の配置を示す第１図において、軸１により回転可能に支持されたドラム２の表面には、電子写真感光層３が設けられている。このドラム表面の周囲には…帯電露光により形成される静電像を現像するための現像機構６…がこの順序に設けられている。
　現像機構６の詳細な構造を示す第２図において、この現像機構６は…現像スリーブを備え、…タンク１５内の現像剤１４はスリーブ１２…の回転に伴って、現像スリーブ上に汲み上げられて、磁気ブラシ１６を形成しつつ周方向に移動…感光層３の表面と摺接して、静電像をトナーで現像する。
スリーブ１２上の現像剤磁気ブラシ１６で感光層３表面を摺擦する際、スリーブ１２と感光層３表面との間には常に一定のクリアランスに保たれていることが要求される。例えば、このクリアランスが一定の基準値よりも大きい場合には、現像不足による濃度低下等を生じるし、またこの基準値よりも小さい場合には、画像のコスレ等の欠点を生じる。更にクリアランスが運転中に変動すると、形成される複写画像には、濃度の濃淡による縞模様が形成され易い。
…スリーブ回転方式の現像の場合、感光層の周速よりもスリーブを大きな周速で回転させ、両者の相対速度が２乃至３倍となるような条件で磁気ブラシ現像を行っている。
本考案によれば、感光体ドラム表面３と現像スリーブ１２とを、固体潤滑性を有するフッ素樹脂製のスぺーサ部材を介して両端縁で係合させ、これにより感光体ドラム表面３と現像スリーブ１２とのクリアランスをスペーサ部材で規定される一定の値に維持すると共にフッ素樹脂の境界潤滑性を利用してドラム表面３と現像スリーブ１２との周速の差異による摩擦熱の発生を防止したものである。」（考案の好適態様欄）、
《エ》「本考案によれば、感光体ドラム表面と現像スリーブとの間にフッ素樹脂製のスペーサ部材を挟ませるという簡単な構成で両者のクリアランスを常に一定に維持させ、しかもフッ素樹脂による境界潤滑性により各部材の摩耗や摩擦熱の発生を防止し得るという作用効果がある。」（考案の作用効果欄）と記載されている。
・引用例２について　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−６５４５０号公報（以下、引用例２という。）には、
《オ》「導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、少なくとも基体よりも最も離隔する層が、フッ素原子含有重合体と、フッ素系樹脂粉体とを含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）、
《カ》「上記のような感光体表面層に要求される特性を満たすための方法として、フッ素系樹脂のような潤滑性の粉体を表面層に分散させるという手段が知られている。これにより表面層に潤滑性が付与され、摩耗や傷に対する機械的耐久性が向上するとともに、離型性や撥水性も付与されるので、高温環境での表面劣化やトナー融着などの防止に関しても有用である。」（第２頁右上欄第１〜８行）と記載され、また、
《キ》実施例１として、アルミシリンダー基体に、下引き層、電荷発生層（ジスアゾ顔料、ポリビニルブチラール樹脂を含有）、電荷輸送層（ヒドラゾン化合物、フッ素原子含有重合体、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粉体を含有）を順次積層して、電子写真感光体を調製することが示されている。
・周知例について
　また、原査定の拒絶の理由において、電子写真感光体に、潤滑性樹脂粉体を含有する表面層を設けることが周知技術であることを証する為の周知文献の一つとして引用された特開昭５６−３９５５２号公報（以下、周知例という。）には、
《ク》「静電像またはトナー画像を保持する像保持部材において表面層として、固体潤滑剤粉末を分散させた塩素化ゴム層を有することを特徴とする像保持部材。」（特許請求の範囲第１項）、
《ケ》「乾式現像方式による電子写真装置においては、現像剤による耐汚染性、コロナ放電に対する耐久性、表面潤滑性、クリーニングの容易さなどの特性が特に優れたものが必要とされ…像保持部材は表面層として…固体潤滑剤を分散させることにより解決された。固体潤滑剤とは各種のものがあるが…さらに高温度下においても特性劣化のないことが必要である。それに適するものとしては例えば、…、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどの粉末が挙げられる。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第１０行）、
《コ》「像保持部材が電子写真感光体である場合の代表的な層構成は、支持体と光導電層と絶縁層からなる積層体である。支持体はステンレス、銅、アルミニウムなどの材料からシリンダー状に形成される。光導電層はＳ、Ｓｅ（セレン：当審注）、…などの無機光導電体、ＰＶＫ、アントラセン、フタロシアニンなどの有機光導電体を単独　もしくは結着剤と共に貼合、蒸着、スパッタリング塗布等によって形成される。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第６行）、
と記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「（現像）スリーブ」は、本願補正発明の「トナー供給体」に相当し、以下同様に、「（感光体）ドラム」は「電子写真感光体」に、「スペーサ部材」は「突き当て部材」に、それぞれ相当するから、両者は、
「電子写真感光体及びトナー供給体を有する現像手段を有し、該トナー供給体の周速が該電子写真感光体の周速よりも速い電子写真装置において、該トナー供給体が有する突き当て部材が該電子写真感光体の表面層に当接する電子写真装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕本願補正発明が、電子写真感光体が潤滑性樹脂粉体を含有する表面層を有し、突き当て部材の材料がポリアセタール、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれるものであるのに対して、引用例１記載の発明では、感光体の表面層については特に限定することなく（例示として非晶質セレンを挙げている）、突き当て部材の材料について固体潤滑性を有するフッ素樹脂製であるとしている点。
　
（４）判断
・感光体と突き当て部材間の摩擦を低減するには、両方、あるいはいずれか一方を潤滑性を有する材料とすればよいことは技術常識である。
　一方、引用例２や周知例にも記載されているように、感光体では、摩耗や傷に対する機械的耐久性を向上させるために、潤滑性樹脂粉体を含有する表面層を有するものとすることは、従来からの周知技術である。
　したがって、引用例１発明の感光体の表面層を潤滑性樹脂粉体を含有する表面層とすることは、当業者が容易に考えつくことであるし、その場合、相手方である突き当て部材の材料としては、特に高価なフッ素系樹脂ではなく、固体潤滑性・耐久性に優れ、フッ素系樹脂に代替可能な特性をもつと電子写真分野で知られている安価なポリエチレン樹脂（周知例の記載事項《ケ》参照）に変えることは、当業者が適宜なし得ることであり、その作用効果も特段のものではない。
・なお、平成１３年４月２３日補正の審判請求書にて、出願人は、引用例１発明の感光体は、セレン製で、摩擦熱による結晶化・感度低下という特定の技術課題をもつものであり、感光体の潤滑性・耐久性改善に係る上記周知技術が適用されるものではない旨を主張しているので、この点についての検討・判断を以下に示す。
  引用例１発明の感光体が、セレン製に限定されないことは、従来技術の説明欄で括弧書きの例示として「（例えば非晶質セレン）」と記載される一方、考案の構成欄や考案の好適態様欄（考案の詳細な説明欄及び実施例欄に相当：当審注）では、感光体の材料構成などが一切規定されていないことから明らかであり（前掲《ア》〜《エ》参照）、
さらに、引用例１発明の感光体が、摩擦熱による結晶化・感度低下の技術課題のみならず、「部材の摩耗を防止する」という耐久性改善に係る技術課題をも有していることは、考案の作用効果欄の記載から明らかである。（前掲《エ》参照）
  そして、乾式現像を行う電子写真装置の分野では、感光体の材質や層構成に関わりなく、感光体の潤滑性、耐久性の改善が普遍的な技術課題となっていること、また、
セレン感光体に於いても、潤滑性樹脂粉体を含有する表面層を設ける潤滑性改善技術が適用可能な周知技術として知られていることは、周知例の記載から明らかである。（前掲《ケ》、《コ》参照）
  したがって、引用例１発明の感光体は特殊であり、感光体の潤滑性・耐久性改善に係る上記周知技術は適用されないとの出願人の主張は、正当なものとはいえず、認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」…「本願発明１４」という。）は、平成１２年９月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】電子写真感光体及びトナー供給体を有する現像手段を有し、該トナー供給体の周速が該電子写真感光体の周速よりも速い電子写真装置において、該電子写真感光体が潤滑性樹脂粉体を含有する表面層を有し、該トナー供給体が有する突き当て部材が該電子写真感光体の表面層に当接することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】前記トナー供給体の周速が電子写真感光体の周速の１．１〜３倍である請求項１記載の電子写真装置。
【請求項３】前記電子写真感光体が導電性支持体上に電荷発生層を有し、該電荷発生層上に電荷輸送層を有する請求項１または２記載の電子写真装置。
【請求項４】前記電荷発生層がポリビニルアセタールを含有する請求項３記載の電子写真装置。
【請求項５】前記ポリビニルアセタールがポリビニルブチラール及びポリビニルベンザールから選ばれる請求項４記載の電子写真装置。
【請求項６】前記潤滑性粉体がフッ素原子含有樹脂粉体である請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項７】前記突き当て部材の材料がポリアセタール、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれる請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が潤滑性樹脂粉体を含有する表面層を有し、該表面層が該電子写真感光体の周速よりも速い周速のトナー供給体が有する突き当て部材に当接されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】前記トナー供給体の周速が電子写真感光体の周速の１．１〜３倍である請求項８記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】前記電子写真感光体が導電性支持体上に電荷発生層を有し、該電荷発生層上に電荷輸送層を有する請求項８または９記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】前記電荷発生層がポリビニルアセタールを含有する請求項１０記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】前記ポリビニルアセタールがポリビニルブチラール及びポリビニルベンザールから選ばれる請求項１１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】前記潤滑性粉体がフッ素原子含有樹脂粉体である請求項８乃至１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】前記突き当て部材の材料がポリアセタール、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれる請求項８乃至１３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
・本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「突き当て部材の材料がポリアセタール、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれる」との構成を省いたものである。そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本願発明２〜７は、それぞれ、本願発明１の構成をすべて引用し、さらに、「トナー供給体の周速が電子写真感光体の周速の１．１〜３倍である」（構成要件Ａ、本願発明２）、「電子写真感光体が導電性支持体上に電荷発生層を有し、該電荷発生層上に電荷輸送層を有する」（構成要件Ｂ、本願発明３）、「電子写真感光体が導電性支持体上に電荷発生層を有し、該電荷発生層上に電荷輸送層を有し、且つ、電荷発生層がポリビニルアセタールを含有する」（構成要件Ｃ、本願発明４）、「電子写真感光体が導電性支持体上に電荷発生層を有し、該電荷発生層上に電荷輸送層を有し、且つ、電荷発生層がポリビニルブチラールを含有する」（構成要件Ｄ、本願発明５）、「潤滑性粉体がフッ素原子含有樹脂粉体である」（構成要件Ｅ、本願発明６）、「突き当て部材の材料がポリアセタール、ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれる」（構成要件Ｆ、本願発明７）との構成要件を付加したものであるが、
Ａは引用例１に記載される事項にすぎず、Ｂ〜Ｄは引用例２に記載される事項にすぎず、Ｆは、前記「２．（４）」で、引用例及び周知技術から導出容易と判断した〔相違点〕にすぎないから、
やはり、本願発明１と同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・本願発明８〜１４は、それぞれ、本願発明１〜７の「電子写真装置」の構成をそのままに各請求項末尾を「プロセスカートリッジ」としたものであるが、「電子写真装置」の主要消耗性部材をまとめて適宜交換可能にユニット化し「プロセスカートリッジ」とすることは、斯界で周知慣用の技術に過ぎないから、
やはり、本願発明１と同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１４は、いずれも、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。