【事件の表示】
　特願２００９−５２９８１５「メニューディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日国際公開、ＷＯ２００８／０３８２０５、平成２２年　２月１８日国内公表、特表２０１０−５０５１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年９月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００６年９月２８日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶査定　　　　　　　　：平成２４年　８月２９日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　：平成２４年１２月１９日 
　拒絶理由（当審・最初）　：平成２５年　９月　６日（起案日） 
　手続補正　　　　　　　　：平成２６年　３月１０日 
　拒絶理由（当審・最後）　：平成２６年　３月２６日（起案日） 
　手続補正　　　　　　　　：平成２６年　９月２９日 
　拒絶理由（当審・最初）　：平成２６年１１月　６日（起案日） 
　意見書のみ　　　　　　　：平成２７年　５月　１日 
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年９月２９日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、下記のとおり説明のために（Ａ）ないし（Ｉ）の記号を当審において付与した。以下、構成要件Ａ、構成要件Ｂなどと称することにする。
　「【請求項１】
（Ａ）　ビジュアル情報をレンダリングする方法であって、
（Ｂ）　入力手段により画像情報を受信すること、
（Ｃ）　前記入力手段により前記画像情報と組み合わせてレンダリングされるべき第２の画像情報を受信すること、及び、
（Ｄ）　画像処理手段により３次元空間にレンダリングされるべき出力情報を生成するために前記入力手段により受信された前記画像情報及び前記第２の画像情報を処理することを有し、
（Ｅ）　前記出力情報は、ディスプレイの奥行きレンジを持つ３Ｄディスプレイ上への表示のために設けられ、
（Ｆ）　前記処理手段による前記処理は、
　前記画像情報の画像の奥行きレンジを検出すること、
　前記第２の画像情報の第２の奥行きレンジを検出すること、
　前記ディスプレイの奥行きレンジにおいて、双方がオーバーラップしない第１のサブレンジ及び第２のサブレンジを決定すること、及び
　前記画像の奥行きレンジを前記第１のサブレンジに適合させるとともに、前記第２の奥行きレンジを前記第２のサブレンジに適合させることを有し、
（Ｇ）前記処理手段による前記処理はさらに、
　前記３Ｄディスプレイ上で追加の情報を表示するために、前記３Ｄディスプレイの奥行きレンジ中で、前記第１のサブレンジ及び前記第２のサブレンジとオーバーラップしない第３のサブレンジを決定すること、
を有し、
（Ｈ）　前記処理手段により、
　第２の画像情報及び前記追加の情報がレンダリングされるべきではない期間を検出すること、及び
　検出された前記期間において、前記画像の奥行きレンジを前記ディスプレイの奥行きレンジに適合させることを有する、
（Ｉ）　方法。」
　
３．引用発明
（１）平成２６年１１月６日付けの当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１３０２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「３次元映像表示装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  複数の映像信号が入力され、それら映像信号を３次元の表示空間上に表示することが可能な３次元映像表示装置において、
第１の映像信号とは別の第２の映像信号が入力され、前記第１の映像信号の映像が表示される位置よりも前面に前記第２の映像信号による映像が空間的に表示されるように少なくともいずれか一方の映像信号の視差量を制御する視差量制御手段と、
前記視差量制御手段で制御された第３の映像信号と前記第１の映像信号とを各映像信号の視差量に応じて、前面側の映像信号が優先的に３次元表示空間上に表示されるように合成する３次元映像合成手段とを具備したことを特徴とする３次元映像表示装置。
【請求項２】　前記視差量制御手段は、前記第１、第２の映像信号のうち３次元映像のいずれか一方若しくは両方の映像信号の視差量を制限することで、第１と第２の映像信号の映像の前後関係を設定していることを特徴とする請求項１記載の３次元映像表示装置。」（２頁１欄）
　
　イ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】従来の３次元映像表示装置で映像鑑賞中に、チャンネル切替などの操作をするときに、不自然な姿勢でリモコン装置を探さなければならなず、操作が不便であった。そこでこの発明は、立体表示を観察しながら容易に操作を行うことができる３次元映像表示装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】この発明は上記の目的を達成するために、第１の映像信号と第２の３次元映像信号が入力され、第１の映像信号による第１の映像が表示される位置よりも前面（手元側）に第２映像信号による第２の映像が表示されるよう、第２の映像信号の視差量を制御する視差量制御手段を持つ。
【００１２】
【作用】上記の手段により例えば操作用の画像を前面に表示することができ、テレビ番組のチャンネル切替や音量調節などをする場合に、立体操作映像を利用して操作入力を与えることができるようになる。」（３頁３欄−４欄）
　
　ウ．「【００１３】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。以後の説明に関して、説明済みの部分については、同一番号を付して説明を省略することがある。第１の実施例について、図面を用いて詳細に説明する。入力端１１には第１の映像信号が供給され、入力端１２には第２の映像信号が供給される。この例では、第１と第２の映像信号は、それぞれ３次元映像信号であり、いずれの映像信号も左目用・右目用映像信号をフィールド順次で入力される。第１の映像信号は、奥行き情報最大値取得回路１０１と３次元映像合成器１０３へ入力される。また、第２の映像信号が視差量制御回路１０２へ入力される。
【００１４】第１の映像信号は３次元映像信号であり、左目用・右目用映像信号がフィールド順次で入力される。この第１の映像信号が立体表示器１０４へそのまま入力されると、従来と同様に３次元表示される。その表示される像の奥行き情報は、左右眼，スクリーン，左目像，右目像の各位置からそれぞれ数値演算で求められる。説明のため、奥行き情報がスクリーンより前面の場合には、正の値で示し、スクリーンより後面の場合には負の値で示すことにする。
【００１５】ここで、着目するのは最も前面に表示される像の奥行き情報つまり奥行き情報の最大値である。横軸に時間、縦軸に奥行き情報をとり、奥行き情報の時間推移の一例を図２に示す。図２で示している時間範囲において、最も前面に表示される像の奥行き情報は、丸印をつけた像に関するもので値はＤＭＡＸである。
【００１６】このように奥行き情報最大値取得回路１０１は、例えば１画面内で最も前面，あるいは適切な時間の過去までさかのぼり現在までに渡って最も前面に表示される像の奥行き情報を得る。第１の映像信号の奥行き情報に対して、１画面内の最大値，あるいは適切な時間の過去までさかのぼって現在までの最大値が得られ、この最大値を視差量制御回路１０２へ出力する。
【００１７】視差量制御回路１０２は、入力される奥行き情報の最大値( 図２の場合ＤＭＡＸ) を用いて第２の映像信号の奥行き情報に対して、（任意の第２の映像信号の奥行き情報）＞（第１の映像信号の奥行き情報の最大値）となるよう第２の映像信号の奥行き情報を制御する。例として、図３に示すように第２の映像ｄ(L4,R4) の奥行き情報に第１の映像信号の奥行き情報の最大値ＤＭＡＸと余裕分αを加えて３次元映像ｅ(L4X,R4X) に変換する制御があげられる。このようにして制御された３次元映像信号が３次元映像合成器１０３の他方の入力端子へ出力される。３次元映像合成器１０３は、入力される２つの映像信号の奥行き情報を比較し大きい値をもつ信号が有効になるよう合成する。第２の映像信号の表示領域が、表示器１０４の表示可能領域より小さく第２の映像信号の非表示領域の後方に第１の映像信号の像が存在する場合、その部分は第１の映像が表示されるよう合成する。
【００１８】３次元映像合成器１０３の一例としては次のようなものがあげられる。第２の映像信号の表示領域内では第２の映像による３次元映像を出力し、第２の映像信号の非表示領域では、後方の第１の映像を出力するという単純なセレクタで構成される３次元映像合成器である。このような簡易な３次元映像合成器であっても、第１の映像よりも第２の映像が前面に表示されるべき奥行き情報となっていることが視差量制御回路１０２などの動作により保証されているため、良好に表示される。一方、従来の技術では、奥行き情報に関して第１の映像よりも第２の映像の方がより後ろである場合があり、それにもかからわらず後ろ側の第２の映像を表示してしまうことになるために第１の映像に第２の映像が奥行き方向にめり込んだ形の表示となり強い違和感が生じてしまうことになる。
【００１９】この発明では上記のように制御することで、第１の映像信号による第１の映像の表示より第２の映像信号による第２の映像の表示を前面に表示することが可能となる。」（３頁４欄−４頁５欄）
　
　エ．「【００２２】さらに、上記の実施の形態では、第２の映像信号の奥行き情報を制御したが、図４で示すように、( 第２の３次元映像信号の奥行き情報の最小値) ＞( 任意の第１の映像信号の奥行き情報) となるよう第１の映像信号の奥行き情報を制御してもよい。他の部分は先の実施の形態と同様である。
【００２３】この実施の形態では、入力端１１に第１の映像信号が供給され、入力端１２に第２の映像信号が供給される。そして第１の映像信号は視差量制御回路１０６に入力され、第２の映像信号は奥行き情報最小値取得回路１０５及び３次元映像合成器１０３に入力される。この３次元映像合成器１０３には先の視差量制御回路１０６の出力も入力されている。ここでは、先に述べたのと同様に、入力される２つの映像信号の奥行き情報を比較し大きい値をもつ信号が有効になるよう合成が行われる。
【００２４】図５に更に他の実施の形態を示す。入力端１１には第１の映像信号が入力され、入力端１２には第２の映像信号が入力される。第１の映像信号は奥行き情報制限器２０１に入力され、第２の映像信号は奥行き情報制限器２０２に入力される。各奥行き情報制限器２０１、２０２で制限された映像信号が、３次元映像合成器１０３に入力される。
【００２５】一般に、３次元映像表示器( 例えば１０４) には表示可能な３次元映像信号の奥行き情報のとりうる値ｘの範囲ｆ≦ｘ≦ｇがある。第１の奥行き情報制限器２０１は、第１の映像信号の奥行き情報のとりうる値ｘ１をｆ≦ｘ１＜ｈで制限して３次元映像合成器１０３へ出力する。この第１の奥行き情報制限器２０１の制限特性の例を図６に示す。図６（ａ）はｈ以上の入力奥行き情報をｈ未満で制限して出力する例、図６（ｂ）は入力される奥行き情報の最大値がｈ未満の値となるよう定率をかけて出力する例、図６（ｃ）は入力される奥行き情報の最大値がｈ未満の値となるよう奥行き情報を一律に後方へ移動して出力する例である。
【００２６】第２の奥行き情報制限器２０２は、第２の３次元映像信号の奥行き情報のとりうる値ｘ２をｈ≦ｘ２≦ｇに制限して３次元映像合成器１０３へ出力する。この第２の３次元映像信号が、本３次元映像表示装置内で生成されるなどの理由により、奥行き情報の取り得る値ｘ２の範囲がｈ≦ｘ２≦ｇであることが保証される既知の場合には第２の奥行き情報制限器２０２は不要である。」（４頁５欄−６欄）
　
　オ．「【００２９】また、３次元映像生成回路３０２は、操作入力検出回路３０１の出力および関連付け変更回路３０３の出力に応じて変更される関連付け情報を保持する関連付けメモリ３０４の出力から、例えば従来技術で説明したような手法にて、第２の３次元映像信号を生成する。この生成された３次元映像信号による映像は、例えば、この３次元映像表示装置の操作を行うためのボタンや回転つまみ，スライド式つまみや現在受信中のチャンネルを示す数字などである。先に説明したとおり、この第２の映像信号は、第１の映像信号の奥行き情報制限回路２０１の出力となる３次元映像と比較して、より前面に表示される奥行き情報となっている。
【００３０】したがって、両映像が合成された最終表示イメージは、図８に示すように第１の映像信号による映像８０１が後方に表示され、第２の映像信号による映像８０２は前面に表示される。
【００３１】次に、図９に示す本３次元映像表示装置の外観の一例９００と表示映像，観察者９０５を用いて操作に関して説明する。操作入力検出回路３０１（図７に示した）を構成するイメージセンサ９０１により破線で示すように観察者の左目，右目の位置を検出するとともに、一点鎖線で示すように観察者の手の位置と動きを検出する。第２の３次元映像による表示映像９０２は図のように観察者に近い側の位置に表示される。
【００３２】ここで、ｘｙｚの座標軸を図に示すように左右方向にｘ軸，上下方向にｙ軸，奥行き方向にｚ軸をとっている。説明の簡単のために、第２の３次元映像による表示映像９０２は５×３×３計４５個の球体で示してある。もちろん色，形状などはこれに限らない。最も左下奥の球体の座標を原点とする。また、第１の映像信号による第１の３次元映像は、前面に表示されたとしても高々図で示す９０３の位置( ｚが負の位置) までである。観察者９０５が胴体を安定した状態で、動かせる手の位置範囲は点線で示すような概略半球状の空間９０４となる。ここで手の位置座標と第２の３次元映像による表示映像９０２の操作対象となる球体の座標を対応づけ操作機能を実現する。」（４頁６欄−５頁７欄）
　
　上記ア．〜上記オ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用例１の記載事項を検討する。
　
　上記イ．、上記ウ．の段落【００１８】〜【００１９】、上記オ、及び図８、図９に記載のように、引用例１には、後方に表示されるべき第１の映像信号による第１の映像の表示より第２の映像信号による第２の映像の表示を前面に表示するようにした３次元映像表示装置について記載があり、３次元映像表示装置により映像信号を３次元表示空間上に表示するようにしているから、引用例１には『映像情報を３次元表示空間上に表示する方法』が記載されているといえる。
　上記ア．、上記エ．及び図５の記載によれば、入力端１１には３次元映像信号である第１の映像信号が入力され、入力端１２には３次元映像信号である第２の映像信号が入力されている。ここで、上記ア．に記載されるように、第１の映像信号と第２の映像信号とは別の映像信号である。
　そして、第１及び第２の映像信号はそれぞれ第１及び第２の奥行き情報制限器に入力され、奥行き情報が制限されるように制御されて３次元映像合成器に入力されている。この３次元映像合成器の出力は、ｆ≦ｘ≦ｇの奥行き情報の範囲をもつ３次元映像表示器において３次元空間上に映像信号を表示するための出力である。
　第１の奥行き情報制限器では、前記第１の映像信号の奥行き情報を図６（ｂ）に記載されるようにｆ≦ｘ１＜ｈの範囲に制限するようにしており、前記第２の奥行き情報制限器では、同様に、前記第２の映像信号の奥行き情報をｈ≦ｘ２≦ｇの範囲に制限するようにしている。
　
　したがって、引用例１の図５に係る実施の形態には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　なお、下記（ａ）ないし（ｉ）の記号は、説明のために当審にて付与したものであり、以下構成要件ａ、構成要件ｂなどと称することにする。
　
（引用発明１）
「（ａ）　映像情報を３次元表示空間上に表示する方法であって、
（ｂ）　入力端１１に第１の映像信号を入力し、
（ｃ）　入力端１２に第２の映像信号を入力し、
（ｄ）　第１の奥行き情報制限器と第２の奥行き情報制限器と３次元映像合成器により、前記入力された第１の映像信号と第２の映像信号を制御した出力を得て、３次元映像表示器において３次元空間上に映像信号を表示するようにし、
（ｅ）　３次元映像合成器からの前記出力は、ｆ≦ｘ≦ｇの奥行き情報の範囲をもつ３次元映像表示器における表示のために用いられ
（ｆ）　前記第１の奥行き情報制限器は、前記第１の映像信号の奥行き情報を入力して、第１の映像信号の奥行き情報をｆ≦ｘ１＜ｈの範囲に制限するようにし、
　前記第２の奥行き情報制限器は、前記第２の映像信号の奥行き情報を入力して、第２の映像信号の奥行き情報をｈ≦ｘ２≦ｇの範囲に制限するようにする、
（ｇ）方法。」
　
（２）平成２６年１１月６日付けの当審の拒絶の理由に引用された特開２００５−２２９３８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「マルチメディア情報配受信システム、マルチメディア情報配信装置およびマルチメディア情報受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　カ．「【００９３】
　以上は、複数の画像データおよび文字データを一画面に立体的に表示する場合について説明したが、立体マルチメディア情報を立体テレビジョン放送と多重して配信することも可能である。
【００９４】
　即ち、本発明に係るマルチメディア情報配受信システムの第２の実施形態は、図１８に示すように、複数のモノメディア情報が多重された立体マルチメディア情報を配信するマルチメディア情報配信手段として機能するマルチメディア情報配信装置５と、マルチメディア情報配信装置５から配信された立体マルチメディア情報を受信するマルチメディア情報受信手段として機能するマルチメディア情報受信装置６からなるマルチメディア情報配受信システムである。
【００９５】
　マルチメディア情報配信装置５は、図１９に示すように、複数のモノメディア情報を生成するモノメディア情報生成部１１と、複数のモノメディア情報に複数のモノメディア情報間のＺ軸方向の配置情報であるマルチメディアＺ軸配置情報及び複数のモノメディア情報間のＸ・Ｙ軸方向の配置情報であるマルチメディアＸ・Ｙ軸配置情報を付加して立体マルチメディア情報を生成する立体マルチメディア情報生成部１２と、立体テレビジョン情報を生成する立体テレビジョン情報生成部５１と、立体マルチメディア情報に立体テレビジョン情報を多重する立体テレビジョン情報多重部５２と、立体テレビジョン情報が多重された立体マルチメディア情報を配信する配信部５３とを含む。なお、第１の実施形態のマルチメディア情報配信装置１と同一の機能を有する構成要素には参照の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９６】
　また、マルチメディア情報受信装置６は、図２０に示すように、配信部５３から配信された立体マルチメディア情報を受信する受信部６１と、受信部６１で受信された立体マルチメディア情報から立体テレビジョン情報を分離する立体テレビジョン情報分離部６２と、立体テレビジョン情報が分離された立体マルチメディア情報に基づいて立体マルチメディア画面を描画する立体マルチメディア画面描画部２２と、立体テレビジョン情報分離部６２で分離された立体テレビジョン情報に基づいて立体テレビジョン画面を描画する立体テレビジョン画面描画部６３と、立体マルチメディア画面と立体テレビジョン画面とを合成する立体テレビジョン画面合成部６４と、立体テレビジョン画面が合成された立体マルチメディア画面を立体表示する立体画面表示部６５とを含む。なお、第１の実施形態のマルチメディア情報受信装置２と同一の機能を有する構成要素には参照の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９７】
　立体テレビジョン情報生成部５１は、立体テレビジョンカメラで被写体を撮像することにより立体テレビジョン情報を生成する。
【００９８】
　立体テレビジョン情報多重部５２は、立体マルチメディア情報生成部１２で生成された立体マルチメディア情報に立体テレビジョン情報を多重して、配信部５３に伝送する。
【００９９】
　立体テレビジョン情報分離部６２は、受信部６１で受信した立体マルチメディア情報から立体テレビジョン情報を分離する。
【０１００】
　立体テレビジョン画面描画部６３は、立体テレビジョン情報に基づいて立体テレビジョン画面を生成する。
【０１０１】
　立体テレビジョン画面合成部６４は、立体マルチメディア画面と立体テレビジョン画面とを合成する。
【０１０２】
　そして、立体画面表示部６５は、立体マルチメディア画面と立体テレビジョン画面を１つの立体画面として表示する。」（１３頁−１４頁）
　
　上記カ．及び図１８ないし図２０の記載のように、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「立体テレビジョン情報、立体画像情報及び立体文字情報の３種類の情報を立体表示するマルチメディア情報受信装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）本願発明の構成要件Ａと引用発明１の構成要件ａの対比
　引用発明１の「映像情報を３次元表示空間上に表示」については、映像情報がデータとして与えられて演算によって３次元画像となり３次元表示空間上に表示されるものであるから「レンダリング」であるといえ、また、引用発明１の「映像情報」は、明らかに本願発明の「ビジュアル情報」に相当する。
　したがって、引用発明１の構成要件ａ「映像情報を３次元表示空間上に表示する方法であって、」は、本願発明の構成要件Ａ「ビジュアル情報をレンダリングする方法であって、」に相当する。
（２）本願発明の構成要件Ｂと引用発明１の構成要件ｂの対比
　引用発明１の「入力端１１」は、入力信号のインターフェースであり、「入力手段」を構成するものといえる。また、引用発明１の「第１の映像信号」が、「画像情報」であることは明らかであり、また、信号を「入力」することと「受信」することは同義である。
　したがって、引用発明１の構成要件ｂ「入力端１１に第１の映像信号を入力し、」は、本願発明の構成要件Ｂ「入力手段により画像情報を受信すること、」に相当する。
（３）本願発明の構成要件Ｃと引用発明１の構成要件ｃの対比
　上記（２）と同様に、引用発明１の「入力端１１に第２の映像信号を入力し、」は、本願発明の「入力手段により」「第２の画像情報を受信すること、」に相当する。
　そして、構成要件ｄに記載されるように、「第２の映像信号」は、第１の映像信号とともに個々に奥行き制限された上で、３次元映像合成器によって「合成」されて、「３次元表示空間上に表示」されるべき信号である。ここで、「合成」は「組み合わせ」と同義であり、また、第１及び第２の映像信号を「３次元表示空間上に表示」することは、上記（１）に言及したとおり、「レンダリング」であるといえる。
　したがって、引用発明１の構成要件ｃ「入力端１２に第２の映像信号を入力し、」は、本願発明の構成要件Ｃ「前記入力手段により前記画像情報と組み合わせてレンダリングされるべき第２の画像情報を受信すること、」に相当する。
（４）本願発明の構成要件Ｄと引用発明１の構成要件ｄの対比
　引用発明１では、「第１の奥行き情報制限器」と「第２の奥行き情報制限器」と「３次元映像合成器」により、「入力された第１の映像信号と第２の映像信号を制御した出力を得て」いる。ここで、「制御した出力」は「入力された第１の映像信号と第２の映像信号」を画像処理したものであることは明らかであるから、「第１の奥行き情報制限器」と「第２の奥行き情報制限器」と「３次元映像合成器」を併せたものは、本願発明の「画像処理手段」に相当する。
　また、引用発明１の「入力された第１の映像信号と第２の映像信号」を「３次元映像表示器において３次元空間上に映像信号を表示する」ことは上記（１）に言及したとおり、「レンダリング」であるといえる。
　したがって、引用発明１の構成要件ｄ「第１の奥行き情報制限器と第２の奥行き情報制限器と３次元映像合成器により、前記入力された第１の映像信号と第２の映像信号を制御した出力を得て、３次元映像表示器において３次元空間上に映像信号を表示するようにし、」は、本願発明の構成要件Ｄ「画像処理手段により３次元空間にレンダリングされるべき出力情報を生成するために前記入力手段により受信された前記画像情報及び前記第２の画像情報を処理することを有し、」に相当する。
（５）本願発明の構成要件Ｅと引用発明１の構成要件ｅの対比
　引用発明１の「ｆ≦ｘ≦ｇの奥行き情報の範囲」が本願発明の「奥行きレンジ」に相当することから、引用発明１の「ｆ≦ｘ≦ｇの奥行き情報の範囲をもつ３次元映像表示器」は、本願発明の「ディスプレイの奥行きレンジを持つ３Ｄディスプレイ」に相当する。そして、引用発明１の「３次元映像合成器からの前記出力」が、本願発明の「出力情報」に相当することは明らかである。
　したがって、引用発明１の構成要件ｅ「３次元映像合成器からの前記出力は、ｆ≦ｘ≦ｇの奥行き情報の範囲をもつ３次元映像表示器における表示のために用いられ」は、本願発明の構成要件Ｅ「前記出力情報は、ディスプレイの奥行きレンジを持つ３Ｄディスプレイ上への表示のために設けられ、」に相当する。
　
（６）本願発明の構成要件Ｆと引用発明１の構成要件ｆの対比
　引用発明１の「第１の奥行き情報制限器」は、「前記第１の映像信号の奥行き情報を入力して、第１の映像信号の奥行き情報をｆ≦ｘ１＜ｈの範囲に制限するよう」にしている。
　ここで、入力された第１の映像信号の奥行き情報を制限するためには、第１の映像信号の「奥行き情報」を「検出」することが必要であることは自明なことにすぎない。そして、この入力される「奥行き情報」は引用例１の図６（ｂ）の横軸に記載されるように範囲、すなわち「奥行きレンジ」を持つ情報である。以上により、第１の映像信号の「奥行き情報」を「検出」することは、本願発明の「画像情報の画像の奥行きレンジを検出すること」に相当する。
　また、第１の映像信号の「制限」された奥行き情報は「ｆ≦ｘ１＜ｈ」の範囲であり、この範囲は、３次元映像表示器の奥行き情報の表示範囲である「ｆ≦ｘ≦ｇ」の一部であるから、本願発明の「ディスプレイの奥行きレンジ」における「サブレンジ」に相当する。なお、これを「第１のサブレンジ」と呼称することは任意である。そして、入力される「第１の映像信号の奥行き情報」の奥行きの範囲を「ｆ≦ｘ１＜ｈ」の範囲に制限することは、本願発明の「奥行きレンジ」を「第１のサブレンジ」に「適合」させることに相当する。
　
　一方、これらの点については、「第２の奥行き情報制限器」に関しても同様である。そして、本願発明の「第１のサブレンジ」に相当する「ｆ≦ｘ１＜ｈ」の範囲は、「第２のサブレンジ」に相当する「ｈ≦ｘ２≦ｇ」の範囲と「双方がオーバーラップしない」範囲であることは明らかである。
　
　さらに、引用発明１の構成要件ｆに係る処理は、「第１の奥行き情報制限器」と「第２の奥行き情報制限器」とにより行われている。ここで、上記（４）に言及したとおり、引用発明１の「第１の奥行き情報制限器」と「第２の奥行き情報制限器」と「３次元映像合成器」を併せたものは、本願発明の「画像処理手段」に相当するので、引用発明１の構成要件ｆに係る処理は、本願発明の「画像処理手段」すなわち「処理手段」による処理に含まれる。
　
　したがって、引用発明１の構成要件ｆ「前記第１の奥行き情報制限器は、前記第１の映像信号の奥行き情報を入力して、第１の映像信号の奥行き情報をｆ≦ｘ１＜ｈの範囲に制限するようにし、前記第２の奥行き情報制限器は、前記第２の映像信号の奥行き情報を入力して、第２の映像信号の奥行き情報をｈ≦ｘ２≦ｇの範囲に制限するようにする、」は、本願発明の構成要件Ｆ「前記処理手段による前記処理は、前記画像情報の画像の奥行きレンジを検出すること、前記第２の画像情報の第２の奥行きレンジを検出すること、前記ディスプレイの奥行きレンジにおいて、双方がオーバーラップしない第１のサブレンジ及び第２のサブレンジを決定すること、及び前記画像の奥行きレンジを前記第１のサブレンジに適合させるとともに、前記第２の奥行きレンジを前記第２のサブレンジに適合させること」に相当する。
　
（６）本願発明の構成要件Ｇ、Ｈについて
　本願の構成要素Ｇ「前記処理手段による前記処理はさらに、前記３Ｄディスプレイ上で追加の情報を表示するために、前記３Ｄディスプレイの奥行きレンジ中で、前記第１のサブレンジ及び前記第２のサブレンジとオーバーラップしない第３のサブレンジを決定すること、」、及び、構成要素Ｈ「前記処理手段により、第２の画像情報及び前記追加の情報がレンダリングされるべきではない期間を検出すること、及び　検出された前記期間において、前記画像の奥行きレンジを前記ディスプレイの奥行きレンジに適合させること」については、引用発明１には記載がない。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ビジュアル情報をレンダリングする方法であって、
　入力手段により画像情報を受信すること、
　前記入力手段により前記画像情報と組み合わせてレンダリングされるべき第２の画像情報を受信すること、及び、
　画像処理手段により３次元空間にレンダリングされるべき出力情報を生成するために前記入力手段により受信された前記画像情報及び前記第２の画像情報を処理することを有し、
　前記出力情報は、ディスプレイの奥行きレンジを持つ３Ｄディスプレイ上への表示のために設けられ、
　前記処理手段による前記処理は、
　前記画像情報の画像の奥行きレンジを検出すること、
　前記第２の画像情報の第２の奥行きレンジを検出すること、
　前記ディスプレイの奥行きレンジにおいて、双方がオーバーラップしない第１のサブレンジ及び第２のサブレンジを決定すること、及び
　前記画像の奥行きレンジを前記第１のサブレンジに適合させるとともに、前記第２の奥行きレンジを前記第２のサブレンジに適合させることを有する、方法。」
　
（相違点）
（１）処理手段に関し、本願発明では、さらに「前記３Ｄディスプレイ上で追加の情報を表示するために、前記３Ｄディスプレイの奥行きレンジ中で、前記第１のサブレンジ及び前記第２のサブレンジとオーバーラップしない第３のサブレンジを決定する」ように処理しているのに対し、引用発明１ではそのような処理を行っていない点。
（２）処理手段に関し、本願発明では、「第２の画像情報及び前記追加の情報がレンダリングされるべきではない期間を検出」し、「検出された前記期間において、前記画像の奥行きレンジを前記ディスプレイの奥行きレンジに適合させる」ように処理しているのに対し、引用発明１ではそのような処理を行っていない点。
　
５．当審の判断
　まず、相違点（１）について検討する。
　引用発明１では、上記「３．引用例」の（１）のウ．の段落【００１８】−【００１９】の「従来の技術では、奥行き情報に関して第１の映像よりも第２の映像の方がより後ろである場合があり、それにもかからわらず後ろ側の第２の映像を表示してしまうことになるために第１の映像に第２の映像が奥行き方向にめり込んだ形の表示となり強い違和感が生じてしまうことになる。」ことを課題として、第１の映像信号の奥行き情報をｆ≦ｘ１＜ｈの範囲に制限し、第２の映像信号の奥行き情報をｈ≦ｘ２≦ｇの範囲に制限して、ｆ≦ｘ≦ｇの奥行き情報の範囲をもつ３次元映像表示器に表示することにより、後方に表示されるべき第１の映像信号による第１の映像の表示より第２の映像信号による第２の映像の表示を前面に表示するようにしている。
　そして、引用例１には、上記「３．引用例」の（１）のイ．及びオ．及び図８、図９に記載のように、前記第１の映像信号をテレビ番組等の「立体映像」に、第２の映像信号をチャンネルを表す数字が示された球体等の「立体操作画像」とすることが記載されている。
　
　一方、引用例２には上記「３．引用例」（２）に記載したように、
「立体テレビジョン情報、立体画像情報及び立体文字情報の３種類の情報を立体表示するマルチメディア情報受信装置。」
という引用発明２が記載されている。すなわち、マルチメディア情報受信装置において、「立体テレビジョン情報」、「立体画像情報」及び「立体文字情報」の３種類の情報を立体表示する技術が開示されている。
　ここで、引用発明２の「マルチメディア情報受信装置」は、引用発明１の「３次元映像表示器」に相当し、また、引用発明２の「立体画像情報」、「立体テレビジョン情報」は、それぞれ引用発明１の「第１の映像情報」、「第２の映像情報」に相当する。
　
　引用発明１において、引用発明２の技術を適用して、第１及び第２の映像信号に加えて引用発明２記載の『立体文字情報』のような第３の映像信号、すなわち本願発明１の「追加の情報」を３次元映像表示器に表示させることは当業者が容易に想到し得ることであって、「追加の情報」を表示するにあたり、上述した引用発明１に記載された課題から、第１及び第２の映像信号及び追加の情報が互いにめり込んだような形の表示とならないようにそれぞれの奥行き情報をオーバーラップしない範囲に制限すること、すなわち、相違点（１）の構成「前記３Ｄディスプレイ上で追加の情報を表示するために、前記３Ｄディスプレイの奥行きレンジ中で、前記第１のサブレンジ及び前記第２のサブレンジとオーバーラップしない第３のサブレンジを決定する」処理を引用発明１に有するようにすることは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　次に、相違点（２）について検討する。
　引用例１の段落【００２５】、【００２６】の記載、図５、図６の記載によれば、引用発明１において、第１の映像信号の奥行き情報は、チャンネル切り替え等の比較的短期間において発生する第２の映像信号の存在によりｆ≦ｘ１＜ｈの範囲に制限されると認められるから、第２の映像信号がない場合に第１の映像信号の奥行き情報を制限のないｆ≦ｘ≦ｇの範囲の奥行き情報とする、すなわち本願発明の「ディスプレイの奥行きレンジに適合させる」ことは自明な処理にすぎず、当業者であれば、上記相違点（１）で検討したように、引用発明１の３次元映像表示器に引用発明２の「立体文字情報」のような「追加の情報」を表示させるにあたり、第２の映像情報及び「追加の情報」が表示されない期間、すなわち、本願発明の「第２の画像情報及び前記追加の情報がレンダリングされるべきではない期間」を検出して、第１の映像信号の奥行き情報の範囲を制限のない奥行き情報の範囲とすることを容易に為し得るものである。
　したがって相違点（２）も格別なものでない。
　このように上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。