【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２７５３０号「圧電フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６１８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成６年６月９日に特許出願されたものであって、平成１３年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年４月２０日に不服の本件審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで願書に添付した明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
【２】補正却下の決定
　平成１３年５月２１日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１３年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　上記平成１３年５月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、本件補正は、少なくとも特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「【請求項１】平面視、矩形状の圧電基板に複数の振動素子部を並列配置するとともに、前記振動素子部それぞれが、圧電基板において対向配置された一対の振動電極を備えている圧電フィルタであって、
　
前記各振動素子部の振動伝播方向が互いにずれるように、前記各振動素子部における
傾斜させるとともに、互いの角度θ1，θ2を略同一に設定してある
　【請求項２】請求項１
に記載
　２倍波を用いることを特徴とする圧電フィルタ。」
（２）当審の判断
　はじめに、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、前記のとおりのものであって、補正前の当該請求項１に記載した発明の構成要件である「前記一対の振動電極の対向方向」について、「前記各振動素子部の振動伝播方向が互いにずれるように、前記各振動素子部における」との限定を付加し、同じく「角度θ1，θ2」について、「互いの角度θ1，θ2を略同一に設定してある」の限定を付加するものであって、この補正内容は特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　なお、その他に「圧電
基板上
基板
（2-1）本願補正発明
　本願補正発明は、前記【２】（１）に記載のとおりのものである。
（2-2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の実願昭５６ー１０４３４５号（実開昭58-11316号）のマイクロフイルム（以下「引用例」という。）には、従来技術、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
・「単一圧電板上に複数の振動子を設けたエネルギ閉じ込め型セラミックフィルタは従来周知である。例えば、第1図に示すように、圧電磁器板1に2個の電極分割型振動子2と1個の結合コンデンサ部3とを形成し、端子用導電層4に外部リード端子5を接続してから仮想線で示すようにフェノール樹脂6等でモールドするように構成されている。従来のこの種の厚み縦振動を利用したエネルギ閉じ込め型のセラミックフィルタでは、全て2個の振動子が同一の向きとなるように配置されていた。その場合、経験的に2個の振動子の間隔を狭めすぎると両振動子間の振動子間の相互作用が増大し、大きなスプリアス（不要振動）が発生することが見出されている。」（公開明細書第1頁第17行〜第2頁第11行、第1図参照）
・「第2図は本考案に係るセラミックフィルタの一実施例を示すもので、実線で描いてあるのは表側導電層パターン、破線で描いてあるのは裏側の導電層パターンである。同図に示されているように、本考案は、分極を施した1枚の四角形状圧電磁器板11に2個の電極分割型振動子12a、12bが形成されるタイプのエネルギ閉じ込め型セラミックフィルタであって、前記2個の振動子12a、12bは、それぞれの波動の伝播方向（矢印にて示す）が互いに略直交すると共に、圧電磁器板11の外周辺に対して略45°となるような向きに配設されている。なお符号13の部分が結合コンデンサ部である。厚み縦振動を利用したエネルギ閉じ込め型セラミックフィルタにおいては、振動子の材質や形状によって決まる所定の周波数範囲に限り、波動の伝播方向では振動子の電極パターン内に振動エネルギは閉じ込められているが、これと直角の方向では振動が漏れ、それによって振動子間の相互作用が生じるものと考えられる。そこで、2個の振動子の間隔や向き等について種々実験した結果、振動子部分の電極パターンを前記のように構成することによって振動子間の相互作用を少なくでき、振動子間隔を狭めてもスプリアスが増大しないことが見出され、本考案を完成させるに至ったものである。
　第3図は本考案の他の実施例を示すものであり、振動子部分の電極パターンの向きを第2図のものと約90°違えたものである。」（同第3頁第8行〜第4頁第16行、第2、3図参照）
・「いずれにしても、本考案のようにすると、スプリアスを約40〜42dBまで抑えることができ（因に、従来品の場合は約22〜25dB程度である）、それ故、フィルタ機能に支障を来たすことなく両振動子間の距離を3m/m程度まで狭めることは容易である。これは、両振動子の向きが略90°異なっているため漏れた波動が直接他方の振動子に入ることはないし、また圧電磁器板の辺部で反射しても距離が遠いし、またそのような反射のルートで振動子間の相互作用が生じるおそれはほとんどないためと考えられる。」（同第5頁第4〜14行）
・以上の記載及び図面第２、３図によれば、この引用例には、以下のような発明が開示されているものと認められる。
「平面視、矩形状の圧電磁器板(11)に複数の電極分割型振動子(12a)(12b)を並列配置するとともに、前記電極分割型振動子(12a)(12b)それぞれが、圧電磁器板(11)において対向配置された一対の振動電極を備えているセラミックフィルタであって、
　前記各電極分割型振動子(12a)(12b)の波動の伝播方向が互いにずれるように、前記各電極分割型振動子(12a)(12b)における前記一対の振動電極の対向方向を、圧電磁器板(11)の外周辺に対して、反対方向にそれぞれ角度略45°で傾斜させるセラミックフィルタ。」
（2-3）対比・判断
　前記本願補正発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「圧電磁器板(11)」「電極分割型振動子(12a)(12b)」「波動の伝播方向」「圧電磁器板(11)の外周辺」及び「セラミックフィルタ」は、それぞれ本願補正発明における「圧電基板」「振動素子部」「振動伝播方向」「圧電基板の端面」及び「圧電フィルタ」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「平面視、矩形状の圧電基板に複数の振動素子部を並列配置するとともに、前記振動素子部それぞれが、圧電基板において対向配置された一対の振動電極を備えている圧電フィルタであって、
　前記各振動素子部の振動伝播方向が互いにずれるように、前記各振動素子部における前記一対の振動電極の対向方向を、圧電基板の端面に対して、それぞれ所定の角度で傾斜させる圧電フィルタ。」
（相違点）
　本願補正発明にあっては、各振動素子部における一対の振動電極の対向方向を、同一方向にそれぞれ角度θ1（0°＜θ1≦45°）、角度θ2（0°＜θ2≦45°）で傾斜させるとともに、互いの角度θ1，θ2を略同一に設定してあるのに対して、上記引用例にあっては、反対方向にそれぞれ角度略45°で傾斜させている点、
（検討）
　上記相違点について検討すると、本願補正発明において、一対の振動電極の対向方向を傾斜させる際に「同一方向」に傾斜させることの技術的意義は、本願明細書によれば、「このような振動の干渉を防止するには、各振動素子部52A,52Bの振動伝播方向をずらせばよく、そのためには、各振動素子部52A,52B自体を、圧電基板51の端面に沿って互いに位置をずらすことが考えられるが、そのように構成するためには、圧電基板51を大きくしなければならず、それでは、圧電フィルタの小形化の妨げになるため、好ましい対策とは言い難かった。」（段落番号【0006】）、「したがって、本発明においては、小形化の妨げになることなく、振動の干渉を防止して、スプリアス減衰量を向上させることのできる圧電フィルタを提供することを目的としている。」（段落番号【0007】）、「以上のように本発明によれば、一対の振動電極の対向方向を、圧電基板の端面に対して、同一方向にそれぞれ角度θ1（0°＜θ1≦45°）、角度θ2（0°＜θ2≦45°）で傾斜させた分、各振動素子部の振動伝播方向がずれるようになった。そのため、振動伝播方向がずれた分、各振動素子部間で振動の干渉が生じにくくなって、その分、このような振動の干渉によって生じるスプリアス減衰量の減少を防止することができるようになった。」（段落番号【0025】）、「また、一対の振動電極の対向方向を傾斜させるだけであり、振動素子部自体を、圧電基板の端面に沿って互いにずれさせる必要がないので、圧電基板の大きさに影響を与えることはない。したがって、このようなスプリアス減衰量の向上を、圧電フィルタの大型化を招くことなく達成できた。」（段落番号【0026】）と記載されているように、「振動の干渉防止、或いはスプリアス減衰量の向上」と「小型化」にあるものと認められる。
　しかしながら、各振動素子部の振動伝播方向を互いにずれるようにすることで振動の干渉防止、或いはスプリアス減衰量の向上を図ることができることは、本願明細書中における従来技術での課題で開示されている（その他、必要で有れば、特開平5-102785号公報参照）ように当業者の技術常識であり、また上記引用例に記載されたものも、傾斜方向の具体的構成が「反対方向」ではあるものの、それぞれを略45°に傾斜させることで、前記摘記した「振動子部分の電極パターンを前記のように構成することによって振動子間の相互作用を少なくでき、振動子間隔を狭めてもスプリアスが増大しない」「フィルタ機能に支障を来たすことなく両振動子間の距離を3m/m程度まで狭めることは容易である」との記載事項からみて、「振動の干渉防止、或いはスプリアス減衰量の向上」とともに「小型化」をも図るものであって、本願補正発明と同様意義をもつものと認められる。そして、一対の振動電極の対向方向を、圧電基板の端面に対して略同一の角度で傾斜させる場合の具体的構成は、引用例の「反対方向」と本願補正発明の「同一方向」のいずれかに限られるものであって、その具体的構成においてこのいずれを採用するかは当業者が適宜に定める設計上の事項であり、さらに本願補正発明において、本願明細書の記載を参酌しても、「同一方向」に傾斜させることにその余の格別な技術的意義があるとも認めることができないので、各振動素子部における一対の振動電極の対向方向を、同一方向にそれぞれ角度θ1（0°＜θ1≦45°）、角度θ2（0°＜θ2≦45°）で傾斜させるとともに、互いの角度θ1，θ2を略同一に設定して本願補正発明のように構成することは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、本願補正発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項、或いは特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願は、前記【２】のとおり平成１３年５月２１日付けの手続補正が却下されたので、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年５月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】平面視、矩形状の圧電基板に複数の振動素子部を並列配置するとともに、前記振動素子部それぞれが、圧電基板上において対向配置された一対の振動電極を備えている圧電フィルタであって、
　前記
一対の
同一方向にそれぞれ角度θ1（0°＜θ1≦45°）、角度θ2（0°＜θ2≦45°）
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記【２】(２)(2-2)「引用刊行物」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から「前記一対の振動電極の対向方向」の限定事項である「前記各振動素子部の振動伝播方向が互いにずれるように、前記各振動素子部における」との構成を省き、「角度θ1、θ2」の限定事項である「互いの角度θ1、θ2を略同一に設定してある」との構成を省いたものである。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである前記した本願補正発明は、前記【２】(２)(2-3)「対比・判断」に記載したとおり引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、前記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。