【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２０４２１号「インデックス二重化による複数時点データ管理方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９４１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年８月２日の出願であって、平成１１年６月１５日付で拒絶の理由が通知され、平成１１年８月２３日付で手続補正（以下、手続補正１という。）がなされたものの、平成１３年９月１８日付けで拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年１０月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付で手続補正（以下、手続補正２という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年１０月２５日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　最新時点のデータとともに過去の複数時点のデータが格納されているデータベースに対して、インデックスを２つ用意し、　
　このうち第１のインデックスを前記データベース内のすべてのデータに対するインデックスとし、前記第１のインデックスは、該インデックスが指すデータの有効期間の情報を格納しており、　
　第２のインデックスを前記データベース内の最新時点のデータのみに対するインデックスとし、　
　統計処理など過去のある時点を指定した検索には、前記第１のインデックスを、最新時点のデータの検索には前記第２のインデックスを使用してアクセスし、　
　最新時点のデータを更新する時には、更新前のデータを過去の時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定し、さらに、更新後のデータを最新時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定するとともに前記第２のインデックスを作成する、ことを特徴とするインデクス二重化による複数時点データ管理方式。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のインデックス」及び「第２のインデックス」について「最新時点のデータを更新する時には、更新前のデータを過去の時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定し、さらに、更新後のデータを最新時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定するとともに前記第２のインデックスを作成する」ことにより作成されるものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、上記手続補正２による補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２５８３５号公報（昭和６３年９月２０日出願公開、以下、引用例という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。　
「２．特許請求の範囲　
　最新データと、旧データとに分けて格納した履歴データから所望のものを検索して読み出すよう構成した履歴データ管理方式において、　
　最新のデータをキーに関連づけて格納する最新版テーブル（１）と、　
　時間によって変化するデータを１群としてキーに関連づけて夫々格納する旧版テーブル（２−１）ないし（２−ｍ）と、　
　時間的に変化するデータを採取した時区間を該当するデータ毎に時系列に夫々格納し、かつこれらの時区間で採取したデータを格納する上記最新版テーブル（１）および旧版テーブル（２−１）ないし（２−ｍ）の該当するフィールドをポイントするポインタを格納した時間インデクスル（インデクスの誤記と認められる。）テーブル（３−１）ないし（３−ｍ）とを備え、　
　外部から入力された質問に対して、対応する最新版テーブル（１）を検索して入力されたキーに対応する所望のデータを見つけ出し、あるいは時間インデクステーブル（３−１）ないし（３−ｍ）を検索して所望の時区間に対応するポインタを読み出しかつ入力されたキーを参照して対応する旧版テーブル（２−１）ないし（２−ｍ）を検索して所望のデータを見つけ出して応答するよう構成したことを特徴とする履歴データ管理方式。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄１０行）、　
「［従来の技術］　
　情報処理の分野では、データの時間的な変化を記述し、利用しようとする要求が高まりつつある。　
　例えば、・・・統計における時系列データや、・・・などがこれにあたる。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報２頁左上欄１７行〜右上欄４行）、　
「・・・リレーショナル・データベース・・・を利用して格納する・・・」（公報２頁右上欄１３行〜１５行）、
「本発明の目的は、データの冗長性を小さくしたままで履歴データを格納すると共に、高速に検索することを目的としている。」（公報２頁左下欄９行〜１１行）、　
「次に、第３図を用いて第２図図示テーブルを作成してデータを格納する手順を詳細に説明する。　
　・・・　
　図中４（使用可能なコードの制限により、丸付き数字をこのように記述し、以下、同様とする。）は、図中２で見つけた最新版テーブル１の該当フィールドの内容を図中３で見つけた旧版テーブル２−ｉの最上段のフィールドに挿入する態様で書き込む状態を示す。これは、入力データを書き込むべき最新版テーブル１中の該当するフィールドの内容を、該当する旧版テーブル２−ｉ中の最上段に挿入する態様で書き込み、保存することを意味している。　
　図中５は、時間インデクステーブル３−ｉの書き換えを行う状態を示す。これは、旧版テーブル２−ｉに移したデータの時区間情報およびこのデータをポイントするポインタを時間インデクステーブル３−ｉの挿入する態様で追加することを意味している。また、最上段には、最新版テーブル１に格納されているデータの採取時区間およびポインタを格納する。これにより、最新の入力データを採取した時区間情報が保持されると共に、最新版テーブル１をポイントするポインタおよび最新版テーブル１中から旧版テーブル２−ｉに移動させたデータをポイントするポインタが生成され保持されることとなる。　
　図中６は、最新版テーブル１の書き換えを行う状態を示す。これは、最新の入力データを最新版テーブル１中の該当するフィールドに対して書き換える状態を示す。これにより、最新のデータが、当該最新版テーブル１中に常に保持されることとなる。」（公報４頁右上欄２行〜右下欄７行）、　
「次に、第４図を用いて質問に応答してデータを出力する場合について詳細に説明する。　
　第４図において、図中１１は、質問を入力する状態を示す。これは、例えば”時間ｔ２における太郎の赤血球の値はいくつであったか？”という質問をデータアクセス管理部５に入力することを意味している。　
　図中１２は、最新版テーブル１中から該当するキー（Ｋｉ）を検索する状態を示す。　
　図中１３は、最新版のものであるか否かを判別する状態を示す。ＹＥＳの場合（質問が最新版テーブル１に格納されているものである場合）には、図中１４で最新版テーブル１中の該当するフィールドからその内容を読み出して出力データとして出力する。ＮＯの場合には、図中１５を実行する。　
　図中１５は、該当する時間インデクステーブル３−ｉを参照する状態を示す。これは、・・・質問中に含まれる”時間ｔ２”に該当する時区間（ｔ１，ｔ４）に関連づけて格納されているポインタを読み出すことを意味している。　
　図中１６は、旧版テーブル２−ｉを検索し、キー（Ｋｉ）で照合して所望のデータを検索する状態を示す。これは、時間インデクステーブル２−２中から読み出したポインタによってポイントされる旧版テーブル（赤血球）２−２中の”太郎”のフィールドの赤血球の値”７０（ｔ１，ｔ４）”を読み出すことを意味している。　
　図中１７は、図中１６で読み出したデータを出力する状態を示す。・・・」（公報４頁右下欄１７行〜５頁右上欄１２行）
　これらの記載によれば、引用例には、　
　最新データと過去の複数の所定時区間の履歴データが格納されるリレーショナルデータベースに対して、時間インデクステーブルを用意し、　
　上記時間インデクステーブルを上記データベースの最新データ及び履歴データに対するインデクステーブルとし、上記時間インデクステーブルは、ポインタが指すデータの時区間情報を格納しており、　
　統計など過去のある時点を指定した検索には、上記最新データが格納された最新版テーブルを検索した後に上記時間インデクステーブルを使用してアクセスし、　
　最新時点のデータの検索には上記最新版テーブルをアクセスし、　
　最新時点のデータを書き換える時には、書き換え前の最新データを履歴データとして上記リレーショナルデータベースに格納し、格納した履歴データについて上記時間インデクステーブルに時区間情報を追加し、さらに、最新時点のデータを上記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて上記時間インデクステーブルに時区間情報を格納する、履歴データ管理方式　
（以下、引用発明という。）が開示されていると認められる。　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「最新データ」、「過去の複数の所定時区間の履歴データ」、「時間インデクステーブル」、「時区間」、及び「履歴データ管理方式」は、それぞれ、本願補正発明の「最新時点のデータ」、「過去の複数時点のデータ」、「第１のインデックス」、「有効期間」、及び「複数時点データ管理方式」に対応するから、本願補正発明と引用発明は、
　最新時点のデータとともに過去の複数時点のデータが格納されているデータベースに対して、インデックスを用意し、　
　第１のインデックスを前記データベース内のすべてのデータに対するインデックスとし、前記第１のインデックスは、該インデックスが指すデータの有効期間の情報を格納しており、　
　最新時点のデータを更新する時には、更新前のデータを過去の時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定し、さらに、更新後のデータを最新時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定する複数時点データ管理方式　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
［相違点１］　
　本願補正発明は、インデックスを２つ用意し、第２のインデックスを前記データベース内の最新時点のデータのみに対するインデックスとし、最新時点のデータを更新する時には、前記第２のインデックスを作成するのに対して、引用発明は、第２のインデックスを備えていない点。
［相違点２］　
　本願補正発明は、統計処理など過去のある時点を指定した検索には、前記第１のインデックスを、最新時点のデータの検索には前記第２のインデックスを使用してアクセスするのに対して、引用発明は、統計など過去のある時点を指定した検索には、上記最新データが格納された最新版テーブルを検索した後に第１のインデックスに対応する上記時間インデクステーブルを使用してアクセスする点。　
（４）相違点についての判断　
［相違点１について］　
　例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２５８３９号公報（平成７年１２月１２日出願公開、以下、周知例という。）には、「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明はデータを時系列に収集するとともにデータを検索するデータ処理装置に関するものである。」、「【０００５】この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は多量の時系列データの収集・検索を高速に行うことである。」、「【００１４】
【実施例】・・・図１において、この実施例１の時系列データ処理装置は、大まかには複数のセンサ１と収集手段２とデータベース３Ａと検索要求手段４および検索手段５Ａを備え、センサ１で発生されたデータが収集手段２にてデータベース３Ａに格納される。この収集手段２により作成されたデータベース３Ａは、複数のデータベースユニット１３−１，１３−２，１３−３，……，１３−ｎと、これらデータベースユニット１３−１乃至１３−ｎに対応するインデックス１４−１，１４−２，１４−３，……，１４−ｎとを有する。データベースユニット１３−１乃至１３−ｎは例えば月などのような時系列単位で分割されている。インデックス１４−１乃至１４−ｎは日付インデックスとタグ番号インデックスおよび他の属性インデックスなどを有する。この実施例１でのデータベース３Ａは１２個のテーブルとインデックスとを１組として扱う。・・・つまり、図２のａ図は９４年３月のデータベースユニット１３−２０を示し、このデータベースユニット１３−２０の日付欄には３月１日、３月８日、３月９日……が記憶されている。・・・図２のｂ図は上記データベースユニット１３−２０に対応するインデックス１４−２０を示し、このインデックス１４−２０中の日付インデックスのデータ欄には３月１日、３月８日、３月９日、……などデータベースユニット１３−２０の日付欄に記憶された日付に対応する日付が記憶されている。同インデックス１４−２０中の日付インデックスのアドレス欄には、３月１日に対応するアドレスを表す「１１」および「１２」、３月８日に対応するアドレスを表す「１３」および３月９日に対応するアドレスを表す「１４」など日付に対応するアドレスを表す記号が記憶されている。・・・」と記載されており、これらの記載から、周知例には、検索の高速化のために、最新時点のデータとともに過去の複数時点のデータが格納されたデータベースに対して、それぞれの時点のデータに対応する複数のインデックスを用意することが開示されていると認められ、上記の構成は本願出願前周知の技術である。　
　したがって、引用発明においても共通の課題であるところの検索の高速化のために、上記周知の技術を参酌し、引用発明において、インデックスを２つ用意し、第２のインデックスを前記データベース内の最新時点のデータのみに対するインデックスとし、最新時点のデータを更新する時には、前記第２のインデックスを作成するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
［相違点２について］　
　上記引用例には、さらに「次に、質問をデータアクセス管理部５に入力すると、このデータアクセス管理部５は、最新の履歴データを質問している場合には、最新版テーブル１から該当するキー（ｋｉ）に対応する所望の項目例えばｖｉを検索して読み出して出力データとする。また、過去の所定時区間の履歴データを質問している場合には、該当するデータを管理する時間インデクステーブル３−ｉ中を検索して該当する時区間に関連づけて格納してあるポインタを読み出し、このポインタでポイントされる旧版テーブル２−ｉからキーに対応する所望のデータを読み出して出力データとして出力する。」（公報３頁右上欄６行〜１８行）と記載されており、この記載から、引用例には、さらに、最新時点のデータの検索には、最新版テーブルをアクセスし、過去のある時点を指定した検索には、最新版テーブルを検索することなく時間インデクステーブルすなわち第１のインデックスを使用してアクセスすることも開示されていると認められ、したがって、過去のある時点を指定した検索に、最新版テーブルを検索した後に時間インデクステーブルを使用してアクセスするか、最新版テーブルを検索することなく時間インデクステーブルを使用してアクセスするかは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項であると認められる。　
　してみれば、上記設計的事項を参酌し、引用発明において、統計など過去のある時点を指定した検索には、上記最新データが格納された最新版テーブルを検索した後に上記時間インデクステーブルを使用してアクセスしているものを、最新版テーブルを検索することなく、時間インデクステーブルすなわち第１のインデックスを使用してアクセスするようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　又、上記［相違点１について］に記載したように、引用発明において、第２のインデックスを前記データベース内の最新時点のデータのみに対するインデックスとする構成を採用した場合には、当然、上記第２のインデックスは最新時点のデータの検索に用いられることとなる。　
　したがって、引用発明において、統計処理など過去のある時点を指定した検索には、前記第１のインデックスを、最新時点のデータの検索には前記第２のインデックスを使用してアクセスするようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例、周知例に記載された発明、周知の技術、及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（５）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　
　最新時点のデータとともに過去の複数時点のデータが格納されているデータベースに対して、インデックスを２つ用意し、　
　このうち第１のインデックスを前記データベース内のすべてのデータに対するインデックスとし、前記第１のインデックスは、該インデックスが指すデータの有効期間の情報を格納しており、　
　第２のインデックスを前記データベース内の最新時点のデータのみに対するインデックスとし、　
　統計処理など過去のある時点を指定した検索には、前記第１のインデックスを、最新時点のデータの検索には前記第２のインデクッスを使用してアクセスする、ことを特徴とするインデクス二重化による複数時点データ管理方式。」　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「第１のインデックス」及び「第２のインデックス」の限定事項である「最新時点のデータを更新する時には、更新前のデータを過去の時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定し、さらに、更新後のデータを最新時点のデータとして前記リレーショナルデータベースに格納し、格納したデータについて前記第１のインデックスに有効期間を設定するとともに前記第２のインデックスを作成する」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例、周知例に記載された発明、周知の技術、及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、周知例に記載された発明、周知の技術、設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例、周知例に記載された発明、周知の技術、及び設計的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。