【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９２２８号「なりすまし防止方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９８４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年６月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「認証サーバに登録された情報とクライアント側から入力された情報との照合を行って、前記認証サーバから前記クライアントに対して認証証明書を発行する認証システムで不正アクセス者を検知するためのなりすまし防止方法において、
　前記クライアントおよび前記認証サーバの双方に、当該クライアントおよび認証サーバそれぞれが記録した同じ内容の通信記録をアクセス毎に記憶しておき、前記クライアントからアクセス要求があった場合には、前記認証サーバおよび前記クライアントの双方に記憶された通信記録の照合を前記認証サーバおよび／または前記クライアントにおいて行って、照合において一致判定が得られた場合には認証処理への移行を許可することを特徴とするなりすまし防止方法。」により特定されるものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３３９７６号公報（平成３年２月１４日出願公開。以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
（１）顧客と取引関係を規定したオンラインシステムにおいて、顧客の端末装置より取引電文の中にセットされセンター電子計算機に送られてきた端末装置最新切断時刻データと、前記端末装置に該当する顧客マスターファイル部に記憶されている前記端末装置の最新切断時刻データとを比較する端末装置最新切断時刻照合手段と、前記端末装置最新切断時刻照合手段で前記端末装置が正しい端末と判断され、取引処理が実行された後に前記端末装置と顧客マスターファイル部の両方の最新切断時刻データをセットさせる最新切断時刻更新手段とを備えて成ることを特徴とする端末装置不正接続防止方式。（特許請求の範囲）
（２）端末装置４で、利用者により入力された支店番号・・・暗証番号と端末装置最新切断時刻記憶手段４１より自動的に読み出された最新切断時刻データとをセットした取引電文が、センター電子計算機に送られる。センター電子計算機１では、支店番号・・・暗証番号照合手段１１で端末装置４から送られてきたデータと、そのデータに該当する顧客マスターファイル２１から読み出されたデータを照合し、合致していれば端末装置最新切断時刻照合手段１２へ処理が移り、そこで同じように端末装置４から送られてきた端末装置最新切断時刻データと該当する顧客マスターファイル２１に格納されている最新切断時刻データとを照合する。両方のデータが一致していれば、センター電子計算機は、契約している正しい端末装置と判断し、取引処理手段１３により取引処理を行う。（２頁右下欄３行乃至１９行）
（３）取引処理が終了すると、端末装置最新切断時刻更新手段に処理が移り、今回の取引処理における端末装置最新切断時刻データを端末装置４へ送ると、同時に該当する顧客マスターファイル２１の端末装置最新切断時刻エリアへ格納し、切断時刻データの更新を行う。端末切断時刻データを受けた端末装置４は、端末装置最新切断時刻データ記憶手段４１にそのデータを格納する。（２頁右下欄２１行乃至３頁左上欄７行）
（４）以上説明したように本発明は、・・・第三者に暗証番号等が漏れても、第三者の端末装置とセンター計算機との不正接続を防止できるという効果がある。（３頁左上欄９行乃至１９行）
　
　上記記載事項から、引用例１には
「センター電子計算機の顧客マスターファイルから読み出された暗証番号等の情報と端末装置で入力された暗証番号等の情報との照合を行って、前記センター電子計算機が前記端末装置を接続して取引処理を行う顧客と取引関係を規定したオンラインシステムで暗証番号等を知った第三者による端末装置不正接続防止方法において、
　取引処理が終了する毎にセンター電子計算機の端末装置最新切断時刻更新手段が端末装置最新切断時刻データを端末装置へ送ると、同時に該当する顧客マスターファイルの端末装置最新切断時刻エリアへ格納し、切断時刻データの更新を行い、端末切断時刻データを受けた端末装置は、端末装置最新切断時刻データ記憶手段にそのデータを格納し、前記端末装置から最新切断時刻データをセットした取引電文が送られた場合には、端末装置から送られてきた端末装置最新切断時刻データと該当する顧客マスターファイルに格納されている最新切断時刻データとを照合し、両方のデータが一致していれば、センター電子計算機は、契約している正しい端末装置と判断し、取引処理手段により取引処理を行うことを特徴とする暗証番号等を知った第三者による端末装置不正接続防止方法」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平５−２２５１５１号公報（平成５年９月３日出願公開。以下、引用例２という。）には、複数のコンピュータシステムが接続されたネットワーク上で、特定のコンピュータシステム（認証サーバ）が利用者情報を一括管理して利用者認証を行って認証済証明書を発行するユーザ認証システムが記載されている。
　
　同じく引用された特開平１０−１６４６５６号公報（平成１０年６月１９日出願公開。以下、引用例３という。）には、クローニング対策を講じた携帯端末及び携帯端末の管理センタについて、携帯端末及び携帯端末の管理センタの双方で、通話毎に最新の通話終了時間等の履歴情報を算出し記憶手段に格納しておくものが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願発明の「認証サーバ」及び「クライアント」と、引用例１に記載された「センター電子計算機」及び「端末装置」は、それぞれ「認証側」及び「認証要求側」である点で一致する。また、本願発明の「認証処理」と引用例１に記載された発明の「取引処理」は、認証側で認証要求側に提供するサービスである点で一致する。
　そして、上記上位概念での一致点を勘案すると、引用例１に記載された発明の「センター電子計算機の顧客マスターファイルから読み出された暗証番号等の情報と端末装置で入力された暗証番号等の情報との照合を行って」は、本願発明の「認証サーバに登録された情報とクライアント側から入力された情報との照合を行って」に、同じく引用例１に記載された発明の「前記センター電子計算機が前記端末装置を接続して取引処理を行う顧客と取引関係を規定したオンラインシステムで暗証番号等を知った第三者による端末装置不正接続防止方法」は本願発明の「前記認証サーバから前記クライアントに対して認証証明書を発行する認証システムで不正アクセス者を検知するためのなりすまし防止方法」に相当する。
　さらに、本願発明と引用例１に記載された発明は、「認証要求側および認証側の双方に、同じ内容の通信記録をアクセス毎に記憶しておき、前記認証要求側からアクセス要求があった場合には、前記認証側および前記認証要求側の双方に記憶された通信記録の照合を前記認証側および／または前記認証要求側において行って、照合において一致判定が得られた場合にはサービス提供への移行を許可する」点でも一致する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明は、
「認証側に登録された情報と認証要求側から入力された情報との照合を行って、前記認証側が前記認証要求側にサービスを提供するシステムで不正アクセス者を検知するためのなりすまし防止方法において、
　前記認証要求側および前記認証側の双方に、同じ内容の通信記録をアクセス毎に記憶しておき、前記認証要求側からアクセス要求があった場合には、前記認証側および前記認証要求側の双方に記憶された通信記録の照合を前記認証側および／または前記認証要求側において行って、照合において一致判定が得られた場合にはサービス提供への移行を許可することを特徴とするなりすまし防止方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明における認証側は認証サーバであって、提供するサービスが認証処理であり、認証要求側は、認証証明書の発行を要求するクライアントであるのに対して、引用例１に記載された発明の認証側は、顧客と取引関係を規定したオンラインシステムにおけるセンター電子計算機であって、提供するサービスが取引処理であり、認証要求側は、顧客の端末装置である点。
（相違点２）
　本願発明においては、通信記録を認証側と認証要求側のそれぞれが記録したものであるのに対して、引用例１に記載された発明においては、通信記録を記録したのは認証側であり、認証要求側へ当該通信記録を送っている点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　認証サーバが利用者認証を行って認証済証明書を発行するユーザ認証システムは、引用例２にも記載されているように周知であるから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例３に記載されたクローニング対策とはなりすましを防止するものであり、そのために、認証要求側である携帯端末及び認証側である携帯端末の管理センタの双方で、通話毎に最新の通話終了時間等の履歴情報を算出し記憶手段に格納しておくものが記載されていることから、通信記録を認証側と認証要求側のそれぞれが記録することは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。