(57)【要約】【課題】この発明は、所定長のマークを正確に記録できず高速記録を行う場合に光源駆動部を高速化する必要があるという課題を解決しようとするものである。【解決手段】この発明は、それぞれのマーク長の記録データのうち最短のマーク長を含み前記最短のマーク長より２Ｔ（Ｔは記録チャンネルクロック周期）ずつ記録すべきマークの長さが異なる第１組の複数の記録データを記録する場合に後部冷却パルスのパルス幅と前記後部加熱パルスのパルス幅を前記記録チャンネルクロック周期と同一とするとともに、前記マルチパルスの光のパルス幅の総和を、前記記録チャンネルクロック周期Ｔに対して２倍増やすものである。【選択図】図１
2007226966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶相とアモルファス相とに可逆的に相変化する記録層を有する記録媒体上に情報をマークとして光源からの光により記録する際に、この光源にマルチパルスの光を発光させて記録マークの形成を行い、前記マルチパルスの光は、記録データのマーク長の増加に応じて後部冷却パルス及び後部加熱パルスが交互に挿入される情報記録方法において、
それぞれのマーク長の記録データのうち最短のマーク長を含み前記最短のマーク長より２Ｔ（Ｔは記録チャンネルクロック周期）ずつ記録すべきマークの長さが異なる第１組の複数の記録データを記録する場合に前記後部冷却パルスのパルス幅と前記後部加熱パルスのパルス幅を前記記録チャンネルクロック周期と同一とするとともに、前記マルチパルスの光のパルス幅の総和を、前記記録チャンネルクロック周期Ｔに対して２倍増やすことを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録方法において、
前記それぞれのマーク長の記録データのうち前記第１組の複数の記録データを除く他のマーク長の第２組の複数の記録データを記録する場合の各記録データにおける前記後部加熱パルスの幅と前記後部冷却パルスの幅を、前記後部加熱パルスのパルス幅の総和と前記後部冷却パルス及び前記最後尾冷却パルスのパルス幅の総和との差が同一となるように設定したことを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
請求項２記載の情報記録方法において、
前記第２組の複数の記録データを記録する場合に該記録データにおける前記後部加熱パルスと前記後部冷却パルス及び前記最後尾冷却パルスの発光部分のいずれかの加熱パルスあるいは冷却パルスを補正したことを特徴とする情報記録方法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の情報記録方法において、
前記第１組の複数の記録データが、奇数長のマーク長を有する記録データからなることを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の情報記録方法において、
前記第１組の複数の記録データのうち、最短のマーク長が３Ｔであることを特徴とする情報記録方法。
【請求項６】
請求項２、３、４または５記載の情報記録方法において、
前記第２組の複数の記録データが、偶数長のマーク長を有する記録データからなることを特徴とする情報記録方法。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６記載の情報記録方法において、
前記第２組の複数の記録データのうち、最短のマーク長が４Ｔであることを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
結晶相とアモルファス相とに可逆的に相変化する記録層を有する記録媒体上に情報をマークとして光源からの光により記録する際に、この光源にマルチパルスの光を発光させて記録マークの形成を行い、前記マルチパルスの光は、記録すべきマークの長さの増加に応じて後部冷却パルス及び後部加熱パルスが交互に挿入される情報記録方法において、
記録チャンネルクロック周期Ｔの整数倍である記録すべきマークの長さに対応する記録データを記録する場合に、前記記録すべきマークの長さが前記記録チャンネルクロック周期Ｔの奇数倍の場合と偶数倍の場合において、それぞれ、前記記録すべきマークの長さが前記記録チャンネルクロック周期Ｔに対して２倍増える毎に、前記後部冷却パルス及び前記後部加熱パルスのそれぞれ１つからなる組を１組増やし、前記マルチパルスの光のパルス幅の総和を、前記記録チャンネルクロック周期Ｔに対して２倍増やすことを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
請求項８記載の情報記録方法において、
前記後部加熱パルス、前記後部冷却パルス及び最後尾冷却パルスの発光部分のいずれかの加熱パルスあるいは冷却パルスを補正したことを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
パルス制御信号を生成し、半導体レーザ駆動回路で前記パルス制御信号に応じた駆動電流により光源を駆動してマルチパルスの光を発光させる光ヘッドにおいて、前記マルチパルスの光を請求項１乃至９のいずれか一つに記載の情報記録方法によって生成させるマルチパルス生成手段を有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光ヘッドを備えたことを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は結晶相とアモルファス相とに可逆的に相変化する記録層を有する記録
媒体上に情報を光源からの光により記録する情報記録方法、光ヘッド及び情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチメディアの普及に伴い音楽用ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの再生専用メディア（記録媒体）や情報再生装置が実用化されている。最近では、色素メディアを用いた追記型光ディスクや、光磁気（ＭＯ）メディアを用いた書き替え可能なＭＯディスクのほかに相変化型メディアも注目されている。この相変化型メディアは記録材料を結晶相とアモルファス相とに可逆的に相変化させて情報を記録するものである。また、相変化型メディアは、ＭＯメディアなどと異なり外部磁界を必要とせず半導体レーザからなる光源からのレーザ光だけで情報の記録、再生ができ、かつ、情報の記録と消去がレーザ光により一度に行われるオーバーライト記録が可能である。ここに、半導体レーザは半導体レーザ駆動回路により駆動される。
【０００３】
相変化型メディアに情報を記録するための一般的な記録波形としては、図７に示すようにＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調コードなどに基づいて生成した単パルスの半導体レーザ発光波形があるが、この記録波形では相変化型メディアは、蓄積した熱により記録マークが涙状に歪みを生じたり、冷却速度が不足してアモルファス相の形成が不十分となり、レーザ光に対して低反射率の記録マークが得られないなどの問題がある。
【０００４】
そこで、相変化型メディアに情報を記録する従来の情報記録方式は、図８に示すようにＥＦＭ変調コードなどに基づいて生成した多段の記録パワーを用いたマルチパルス波形のレーザ光により相変化型メディアにマークを形成することで上記問題を防止している。このマルチパルス波形のマーク部は、相変化型メディアの記録膜を融点温度以上に十分に予備加熱するための先頭加熱パルスＡと、後続
する複数個の連続した加熱パルスＢと、これらの間の連続した冷却パルスＣからなっており、先頭加熱パルスＡの発光パワーをＰＷＡ、加熱パルスＢの発光パワーをＰＷＢ、冷却パルスＣの発光パワーをＰＷＣ、リードパワーをＰＲとすればＰＷＢ≧ＰＷＡ＞ＰＷＣ≒ＰＲに設定されている。
【０００５】
マルチパルス波形のイレース部はイレースパルスＤからなり、その発光パワーＰＥＤはＰＷＡ＜ＰＥＤ＜ＰＷＣに設定されている。このように記録波形をマルチパルス波形とすることで、相変化型メディアは加熱→冷却の急冷条件によりアモルファス相がマーク部として形成され、加熱のみの除冷条件により結晶相がスペース部として形成され、アモルファス相と結晶相とで十分な反射率差が得られ
る。
【０００６】
また、情報記録方式としてはマークポジション（ＰＰＭ）記録方式とマークエッジ（ＰＷＭ：Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）記録方式があるが、最近では高密度化に対応できるマークエッジ記録方式が用いられるようになっている。相変化型メディアにマークエッジ記録方式で情報を記録する場合、記録チャンネルクロックに基づいた周期Ｔに対して０．５Ｔのパルス幅を有する
加熱パルス及び冷却パルスを用いていた。
【０００７】
すなわち、記録データのマーク長が１Ｔ増加する毎に１組の加熱パルスと冷却パルスを加算したマルチパルスの光を用いていた。図９はその代表的な記録波形を示す。この記録波形は、異なるマーク長の記録データを常に一定の加熱冷却条件で記録できるので、記録データのマーク長に依存したエッジシフトが低減されている。また、この記録波形で高速記録を行う場合、記録波形はそのままで、記
録チャンネルクロックを２倍、４倍というように記録線速度と同倍率で高周波化している。
【０００８】
特許文献１には、記録信号の立ち上がりあるいは立ち下がりを所定時間だけ遅延させて再生時の検出信号のデューティ比の変化を打ち消すようにした光学的情報記録装置が記載されている。また、特許文献２には、相変化型光ディスクにデータの記録を行うとき、レーザ光のパワーレベルを相変化型光ディスクの記録膜の結晶化パワーから記録膜の溶融する記録パワーに高めた後に結晶化パワーより低いパワーレベルに瞬時に低減させる情報の光学的記録方法が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２ー１１４１２号公報
【特許文献２】特開平５ー３２８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
相変化型メディアにマークエッジ記録方式で情報を記録する場合、相変化型メディアは記録マーク形成部分で十分な加熱と急冷を行ってマークの前後のエッジ部を鮮明に形成することが重要である。しかしながら、高速記録を行う場合、記録波形はそのままで、記録チャンネルクロックを２倍、４倍というように記録線速度と同倍率で高周波化しているので、加熱パルス及び冷却パルスの幅が非常に
小さくなり、記録膜の層変化に必要な到達温度と冷却速度を得ることが困難となっていた。このため、マークの形成が不十分となり、正確なマーク長のマークが得られなかった。
【００１１】
また、高速記録を行う場合、半導体レーザ駆動回路の立ち上がり時間、立ち下がり時間が記録チャンネルクロックに対して大きくなると、例えば９Ｔのマークを記録するときに図１０（ａ）に示すように記録波形になまりが生ずるので、相変化型メディアは十分な加熱及び冷却が行えなくなり、記録マークが短くなるという問題が生じている。このときに得られる再生信号としてのＲＦ信号（アイパ
ターン）は、図１０（ｂ）に示すように記録データ長が長くなるにしたがってマーク長が極端に短くなっている。したがって、高速記録時には、半導体レーザ駆動回路の高速応答化が必要となり、回路が大規模となったり高コスト化を招いたりしていた。
【００１２】
本発明は、十分な加熱時間及び冷却時間を確保できて光源駆動部を高速化することなく所定の記録マーク長を得ることができ、高速記録を行うことが可能となる情報記録方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、結晶相とアモルファス相とに可逆的に相変化する記録層を有する記録媒体上に情報をマークとして光源からの光により記録する際に、この光源にマルチパルスの光を発光させて記録マークの形成を行い、前記マルチパルスの光は、記録データのマーク長の増加に応じて後部冷却パルス及び後部加熱パルスが交互に挿入される情報記録方法において、それぞれのマーク長の記録データのうち最短のマーク長を含み前記最短のマーク長より２Ｔ（Ｔは記録チャンネルクロック周期）ずつ記録すべきマークの長さが異なる第１組の複数の記録データを記録する場合に前記後部冷却パルスのパルス幅と前記後部加熱パルスのパルス幅を前記記録チャンネルクロック周期と同一とするとともに、前記マルチパルスの光のパルス幅の総和を、前記記録チャンネルクロック周期Ｔに対して２倍増やすことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報記録方法において、前記それぞれのマーク長の記録データのうち前記第１組の複数の記録データを除く他のマーク長の第２組の複数の記録データを記録する場合の各記録データにおける前記後部加熱パルスの幅と前記後部冷却パルスの幅を、前記後部加熱パルスのパルス幅の総和と前記後部冷却パルス及び前記最後尾冷却パルスのパルス幅の総和との差が同一となるように設定したことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の情報記録方法において、前記第２組の複数の記録データを記録する場合に該記録データにおける前記後部加熱パルスと前記後部冷却パルス及び前記最後尾冷却パルスの発光部分のいずれかの加熱パルスあるいは冷却パルスを補正したことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の情報記録方法において、前記第２組の複数の記録データを記録する場合に該記録データにおける前記後部加熱パルスと前記後部冷却パルス及び前記最後尾冷却パルスの発光部分のいずれかの加熱パルスあるいは冷却パルスを補正したことを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３または４記載の情報記録方法において、前記第１組の複数の記録データのうち、最短のマーク長が３Ｔであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項２、３、４または５記載の情報記録方法において、前記第２組の複数の記録データが、偶数長のマーク長を有する記録データからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項２、３、４、５または６記載の情報記録方法において、前記第２組の複数の記録データのうち、最短のマーク長が４Ｔであることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８記載の発明は、結晶相とアモルファス相とに可逆的に相変化する記録層を有する記録媒体上に情報をマークとして光源からの光により記録する際に、この光源にマルチパルスの光を発光させて記録マークの形成を行い、前記マルチパルスの光は、記録すべきマークの長さの増加に応じて後部冷却パルス及び後部加熱パルスが交互に挿入される情報記録方法において、記録チャンネルクロック周期Ｔの整数倍である記録すべきマークの長さに対応する記録データを記録する場合に、前記記録すべきマークの長さが前記記録チャンネルクロック周期Ｔの奇数倍の場合と偶数倍の場合において、それぞれ、前記記録すべきマークの長さが前記記録チャンネルクロック周期Ｔに対して２倍増える毎に、前記後部冷却パルス及び前記後部加熱パルスのそれぞれ１つからなる組を１組増やし、前記マルチパルスの光のパルス幅の総和を、前記記録チャンネルクロック周期Ｔに対して２倍増やすことを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の情報記録方法において、前記後部加熱パルス、前記後部冷却パルス及び最後尾冷却パルスの発光部分のいずれかの加熱パルスあるいは冷却パルスを補正したことを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、パルス制御信号を生成し、半導体レーザ駆動回路で前記パルス制御信号に応じた駆動電流により光源を駆動してマルチパルスの光を発光させる光ヘッドにおいて、前記マルチパルスの光を請求項１乃至９のいずれか一つに記載の情報記録方法によって生成させるマルチパルス生成手段を有することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０に記載の光ヘッドを備えたことを特徴とする情報記録装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、十分な加熱時間及び冷却時間を確保できて光源駆動部を高速化することなく所定の記録マーク長を得ることができ、高速記録を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明を応用した第１の情報記録再生装置の例の一部を示し、図２はそのタイミングチャートを示す。  
この第１の情報記録再生装置は、ＣＤ−ＲＯＭフォーマットのコードデータを相変化型光ディスクの相変化型メディアに記録（オーバーライト）する情報記録再生装置の例であり、ＥＦＭ変調コードを用いてマークエッジ（ＰＷＭ）記録を行う。
【００２６】
この第１の情報記録再生装置は、記録時には、図示しないデジタル回路からなる光強度制御手段にてＥＦＭデータに基づいてパルス制御信号を生成し、半導体レーザ駆動回路でそのパルス制御信号に応じた駆動電流により光ヘッドの半導体レーザＬＤからなる光源を駆動して図２に示すようなマルチパルスの光を発光させ、相変化型光ディスクをスピンドルモータで回転させて光ヘッドにて半導体レーザＬＤからのマルチパルスの光を光学系を介して相変化型光ディスクの相変化型メディアに照射することで相変化型メディアに記録マークを形成して情報の記録を行う。
【００２７】
また、この第１の情報記録再生装置は、再生時には、半導体レーザ駆動回路で半導体レーザＬＤを駆動して再生パワー（リードパワー）で発光させ、光ヘッドにて半導体レーザＬＤからの再生パワーの光を光学系を介して相変化型メディアに照射し、その反射光を光学系を介して受光手段で光電変換して再生信号を得る。  
半導体レーザＬＤから記録時に出射されるマルチパルスの光は、先頭加熱パルスＡと、後続する複数個の連続した後部加熱パルスＢと、これらの間の連続した後部冷却パルスＣからなるマルチパルスの光である。ただし、先頭加熱パルスＡの発光パワーと後部加熱パルスＢの発光パワーは同一としている。
【００２８】
上記光ヘッドの半導体レーザＬＤは、半導体レーザ駆動回路にて、図１に示すように定電流源１１から先頭加熱パルスＡの発光パワー、後部加熱パルスＢの発光パワーに相当する定電流が供給され、定電流源１２から冷却パルスＣの発光パワーに相当する定電流が供給され、定電流源１３からイレースパルスＤの発光パワーに相当する定電流が供給される。
【００２９】
図示しない光強度制御手段は、ＥＦＭデータに基づいてＡ＋Ｂパルス制御信号、Ｃパルス制御信号、Ｄパルス制御信号を生成し、スイッチング素子１４〜１６はそれぞれ光強度制御手段からのＡ＋Ｂパルス制御信号、Ｃパルス制御信号Ｄパルス制御信号により定電流源１１〜１３をオン／オフさせることにより、半導体レーザＬＤを図２に示すようなマルチパルスで発光させる。
【００３０】
この第１の情報記録再生装置は、高速記録で記録チャンネルクロックが高い周波数となっても正確なマーク長が得られるように図２に示す如き記録波形で記録データを相変化型メディアに記録するものである。半導体レーザＬＤから出射されるマルチパルスの光は、図２に示すように最短マーク長である３Ｔ（Ｔは記録チャンネルクロックの周期）のマークを記録する場合には先頭加熱パルスＡのパルス幅を１．５Ｔ、最後尾冷却パルスＣｒのパルス幅を１Ｔとしており、記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する他の奇数長（５Ｔ、７Ｔ、９Ｔ、１１Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合にはそれぞれ先頭加熱パルスＡと最後尾冷却パルスＣｒとの間に１Ｔのパルス幅を有する冷却パルスＣと１Ｔのパルス幅を有する加熱パルスＢが互いに異なる所定の組だけ連続するように設定している。このため、記録波形の累積長はｎ−０．５Ｔとなる。
【００３１】
また、記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する他の偶数長（４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、１０Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合においては、奇数長の長さを有するマークを記録する場合とは異なった規則で記録波形を設定している。４Ｔ、８Ｔの長さを有するマークを記録する場合には、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢのパルス幅を０．５Ｔとし、この加熱パルスＢの前後の冷却パルスＣのパルス幅を０．７５Ｔとし、その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている。
【００３２】
６Ｔ、１０Ｔの長さを有するマークを記録する場合には、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する冷却パルスＣのパルス幅を０．５Ｔとし、この冷却パルスＣの前後の加熱パルスＢのパルス幅を０．７５Ｔとし、その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている。  
このように、記録波形を設定することで、図３（ａ）に示すように半導体レーザＬＤの発光波形はマーク前後のエッジ部に相当する加熱パルス及び冷却パルスの幅が十分に大きくなり、再生信号のジッタを抑えることができる。
【００３３】
また、加熱パルス及び冷却パルスの累積長は、記録チャンネルクロック周期Ｔに対して奇数長の長さを有するマークと偶数長の長さを有するマークとで同一のｎ（ｎ：整数）−０．５Ｔとなり、奇数長の長さを有するマークと偶数長の長さを有するマークとでエッジシフトが生ずることがなく全てのマーク長が１Ｔの整数倍になっている。また、偶数長の長さを有するマークにおけるマーク中央値は、０．５Ｔのパルス幅となり、マーク形成が十分ではないが、ＰＷＭ記録ではマークが細っていても再生信号に影響がない。
【００３４】
デジタル回路からなる光強度制御手段はＥＦＭデータに基づいてパルス制御信号を生成して半導体レーザ駆動回路にそのパルス制御信号に応じた駆動電流で半導体レーザＬＤを駆動させることで上述のようなマルチパルスの光を発光させるので、光強度制御手段が簡便な回路構成となり、容易に低コストな回路で半導体レーザ駆動回路を構成することができる。また、デジタル回路からなる光強度制御手段は図２に示すように記録チャンネルクロックとその２倍の周波数のクロックとに同期してＥＦＭデータに基づいてパルス制御信号を生成する同期回路を用いることができ、非常に正確なパルス幅を得ることができる。
【００３５】
この第１の情報記録再生装置で相変化型メディアに記録されたマークはＥＦＭデータ長と等しい正確なマークに形成することが可能となり、図３（ｂ）に示すように再生信号であるＲＦ信号（アイパターン）は低速記録を行ったときと同様に良好である。
【００３６】
なお、先頭加熱パルスＡのパルス幅や最後尾冷却パルスＣｒのパルス幅などの設定値は代表的な値を示しており、実際には記録材料やメディア相構成などによって最適化された値を適応すればよい。また、記録変調方式の違いや記録密度とメディア上のレーザ光による光スポットの径に応じて記録波形の累積長と形成マークの長さが異なるので、記録チャンネルクロック周期に対して偶数長の長さを
有する記録データと奇数長の長さを有する記録データで記録波形の設定を入れ換えてもよい。
【００３７】
このように、この第１の情報記録再生装置は、結晶相とアモルファス相とに可逆的に相変化する記録層を有する記録媒体上に情報を光源としての半導体レーザＬＤからの光により記録する際に、この光源ＬＤに先頭加熱パルスＡと後続する複数個の後部加熱パルスＢと後部冷却パルスＣ及び最後尾冷却パルスＣｒからなるマルチパルスの光を発光させて記録マークの形成を行う情報記録方式において、記録チャンネルクロック周期Ｔに対する偶数長と奇数長のいずれか一方のマーク長の記録データを記録する場合に後部加熱パルスＢと後部冷却パルスＣのパルス幅を記録チャンネルクロック周期と略同一としたので、十分な加熱時間及び冷却時間を確保でき、光源駆動部としての半導体レーザ駆動回路を高速化することなく所定の記録マーク長を正確に得ることができ、高速記録を行うことが可能となる。
【００３８】
また、この第１の情報記録再生装置は、前記偶数長と奇数長のいずれか一方のマーク長に対する他方のマーク長の記録データを記録する場合に後部加熱パルスＢと後部冷却パルスＣ及び最後尾冷却パルスＣｒの発光部分における冷却パルス幅の総和と加熱パルス幅の総和の差が記録チャンネルクロック周期Ｔに対して偶数長の記録データと奇数長の記録データとで略同一となるように後部加熱パルスＢの幅と後部冷却パルスＣの幅を設定したので、偶数長の記録データと奇数長の記録データともにエッジシフトが生ずることなく、かつ、光源駆動部としての半導体レーザ駆動回路を高速化することなく所定の記録マーク長を正確に得ることができ、高速記録を行うことが可能となる。
【００３９】
また、この第１の情報記録再生装置は、前記偶数長と奇数長のいずれか一方のマーク長に対する他方のマーク長の記録データを記録する場合に前記後部加熱パルスと前記後部冷却パルスの発光部分の中心に位置する加熱パルス、冷却パルス及び加熱パルスあるいは冷却パルス、加熱パルス及び冷却パルスの幅を０．７５Ｔ、０．５Ｔ及び０．７５Ｔとしたので、マーク前後のエッジ部に相当する加熱パルス及び冷却パルスのパルス幅を十分に大きくすることができて鮮明なエッジ部を形成でき、再生信号のジッタを抑えることが可能となる。
【００４０】
図４は本発明を応用した第２の情報記録再生装置の動作タイミングを示す。  
この第２の情報記録再生装置は、正確なマーク長が得られるようにマルチパルス発光波形を構成して記録を行うものであり、基本的には上記第１の情報記録再生装置の例と同じであるが、以下の点が上記情報記録再生装置の例と異なる。
【００４１】
この第２の情報記録再生装置では、上記マルチパルスの発光波形は、図４に示すように記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する奇数長（３Ｔ、５Ｔ、７Ｔ、９Ｔ、１１Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合には、上記第１の情報記録再生装置の例と同一の波形に設定している。したがって、記録波形の累積長はｎ−０．５Ｔとなる。すなわち、上記光強度制御手段は、ＥＦＭデータに基づいてＡ＋Ｂパルス制御信号、Ｃパルス制御信号、Ｄパルス制御信号を生成してスイッチング素子１４〜１６にそのＡ＋Ｂパルス制御信号、Ｃパルス制御信号Ｄ、パルス制御信号により定電流源１１〜１３をオン／オフさせることで、半導体レーザＬＤを図４に示すようなマルチパルスで発光させる。
【００４２】
また、記録チャンネルクロックの周期Ｔに対する他の偶数長（４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、１０Ｔ）の長さを有するマークを記録する場合においては、奇数長の長さを有するマークを記録する場合とは異なった規則で記録波形を設定している。４Ｔの長さを有するマークを記録する場合には、２Ｔの間に冷却パルスＣ＋加熱パルスＢ＋冷却パルスＣを生成するので、記録波形は上記第１の情報記録再生装置の例と同一の記録波形に設定している。
【００４３】
６Ｔ、１０Ｔの長さを有するマークを記録する場合には、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢのパルス幅を１．５Ｔとし、この加熱パルスＢの前後の冷却パルスＣのパルス幅を１．２５Ｔとし、その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている。８Ｔの長さを有するマークを記録する場合には、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する冷却パルスＣのパルス幅を１．５Ｔとし、この冷却パルスＣの前後の加熱パルスＢのパルス幅を１．２５Ｔとし、その他の加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１Ｔとしている。
【００４４】
このように、記録波形を設定することで、半導体レーザＬＤの発光波形はマーク前後のエッジ部に相当する加熱パルス及び冷却パルスのパルス幅が十分に大きくなってマークのエッジが鮮明に形成されるようになり、再生信号のジッタを抑えることができる。また、加熱パルス及び冷却パルスの累積長は、奇数長の長さを有するマークと偶数長の長さを有するマークとで同一のｎ−０．５Ｔとなり、奇数長の長さを有するマークと偶数長の長さを有するマークとでエッジシフトが生ずることがなく全てのマーク長が１Ｔの整数倍になっている。また、偶数長の長さを有するマークにおけるマーク中央値は、１．２５Ｔ以上のパルス幅となり、相変化型メディアは十分な加熱と冷却が行われてマークが細ることがない。したがって、上記第１の情報記録再生装置の例よりマークが理想的な形状を有する。
【００４５】
なお、先頭加熱パルスＡのパルス幅や最後尾冷却パルスＣｒのパルス幅などの設定値は代表的な値を示しており、実際には記録材料やメディア相構成などによって最適化された値を適応すればよい。また、記録変調方式の違いや記録密度とメディア上のレーザ光による光スポットの径に応じて記録波形の累積長と形成マークの長さが異なるので、偶数長の記録データと奇数長の記録データとで記録波形の設定を入れ換えてもよい。
【００４６】
このように、この第２の情報記録再生装置は、上記第１の情報記録再生装置の例と同様な効果が得られる。
【００４７】
また、この第２の情報記録再生装置は、前記偶数長と奇数長のいずれか一方のマーク長に対する他方のマーク長の記録データを記録する場合に後部加熱パルスＡと後部冷却パルスＣ及び最後尾冷却パルスＣｒの発光部分の中心に位置する加熱パルスＢ、冷却パルスＣ及び加熱パルスＢあるいは冷却パルスＣ、加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅を１．２５Ｔ、１．５Ｔ及び１．２５Ｔとしたので、マーク中央部においても十分な加熱パルス幅及び冷却パルス幅となり、マークが細ることがない。
したがって、より再生信号のジッタを抑えることが可能となる。
【００４８】
図５は本発明を応用した第３の情報記録再生装置の動作タイミングを示す。  
この情報記録再生装置は、基本的には上記第１の情報記録再生装置と同じであるが、以下の点が上記第１の情報記録再生装置の例と異なる。
【００４９】
上記第１の情報記録再生装置では、記録波形において、偶数長の長さを有する記録マークと奇数長の長さを有する記録マークとでは、加熱パルス幅及び冷却パルス幅の規則性が異なるため、若干の加熱冷却条件にずれが生じ、奇数長の長さを有する記録マークを基準としたときに偶数長の長さを有する記録マークにエッジシフトが発生する。記録密度が大きくなるに従って再生信号の検出窓幅Ｔｗが小さくなるので、そのエッジシフトにより、データにエラーが生ずるようになる。
【００５０】
そこで、この第３の情報記録再生装置では、そのようなエッジシフトの発生を防止してエラーを低減することができるように上記マルチパルス発光波形の補正を行う。奇数長及び偶数長の記録マークに対する記録波形は、上記第１の情報記録再生装置の例と同一である。奇数長の記録マークに対する記録波形は、先頭加熱パルスＡ以外の加熱パルス及び冷却パルスのパルス幅が全て１Ｔであり、３Ｔ、５Ｔ、７Ｔ、９Ｔ、１１Ｔの各マークの間でエッジシフトは生じない。
【００５１】
したがって、この第３の情報記録再生装置では、それぞれのマーク長が変則的な偶数長の記録マークに対する記録波形は、以下の補正をデジタル回路からなる光強度制御手段にて行う。まず、４Ｔ、８Ｔの長さを有する記録マークに対する記録波形は、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢのパルス幅が０．５Ｔで高速記録時には十分なパルス幅ではないので、奇数長の記録マークに対して短くなるようなエッジシフトが生ずる。
【００５２】
そこで、この第３の情報記録再生装置では、４Ｔ、８Ｔの長さを有するマークを記録する場合には、それぞれデジタル回路からなる光強度制御手段にて図５に示すように先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢのパルス幅をエッジシフト量と同等の時間α４、α８だけ大きくなるように補正しておき、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢとして０．５Ｔ＋α４、０．５Ｔ＋α８の各パルス幅のものを発生し、この加熱パルスＢの前後の冷却パルスＣとして０．７５Ｔのパルス幅のものを発生する。
【００５３】
また、６Ｔ、１０Ｔの長さを有する記録マークに対する記録波形は、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する冷却パルスＣのパルス幅が０．５Ｔで高速記録時には十分なパルス幅ではないので、奇数長の長さを有する記録マークに対して後エッジが短くなるようなエッジシフトが生ずる。
【００５４】
そこで、この情報記録再生装置では、６Ｔ、１０Ｔの長さを有するマークを記録する場合には、それぞれデジタル回路からなる光強度制御手段にて先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する冷却パルスＣのパルス幅をエッジシフト量と同等の時間α６、α１０だけ大きくなるように補正しておき、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する冷却パルスＣとして０．５Ｔ＋α６、
０．５Ｔ＋α１０の各パルス幅のものを発生し、この冷却パルスＣの前後の加熱パルスＢとして０．７５Ｔのパルス幅のものを発生する。
【００５５】
このような補正をすることで、奇数長の長さを有するマークと偶数長の長さを有するマークでのエッジシフトが完全に補正され、より高密度記録が可能となる。また、上述のように先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置する加熱パルスＢ及び冷却パルスＣのパルス幅をともに大きくなるように補正するので、記録マークの中心部の細りも改善することができ、より良好な再生信号が得られる。
【００５６】
なお、記録波形の設定値は代表的な値を示しており、実際には記録材料やメディア相構成などによって最適化された値を適応すればよい。また、記録変調方式の違いや記録密度とメディア上のレーザ光による光スポットの径に応じて記録波形の累積長と形成マークの長さが異なるので、偶数長の記録データと奇数長の記録データとで記録波形の設定を入れ換えてもよい。
【００５７】
また、形成される記録マークの長さは加熱パルス及び冷却パルスの累積長に依存するので、その累積長に対してエッジシフト量の補正を行うことで上述と同様な効果が得られる。したがって、補正する加熱パルス及び冷却パルスは、先頭加熱パルスＡを除いた後続部分の中心に位置するもの以外でもよく、例えば最後尾冷却パルスＣｒのパルス幅に対してエッジシフト量の補正を行うようにしてもよ
い。また、デジタル回路からなる光強度制御手段において、補正した加熱パルス及び冷却パルスを多段で精度良く発生させる手段は、マルチタップのディレイラインや複数のモノマルチバイブレータなどの遅延回路により容易に構成することができる。
【００５８】
このように、この第３の情報記録再生装置では、前記偶数長と奇数長のいずれか一方のマーク長に対する他方のマーク長の長さを有する記録データを記録する場合に後部加熱パルスＢと後部冷却パルスＣ及び最後尾冷却パルスＣｒの発光部分のいずれかの加熱パルスあるいは冷却パルスを補正したので、偶数長の長さを有する記録データと奇数長の長さを有する記録データでのメディアの加熱冷却条件の差異による若干のエッジシフトを完全に補正することが可能となる。  
なお、本発明は、上記第２の情報記録再生装置の例にも第３の情報記録再生装置と同様に適用することができる。
【００５９】
次に、本発明を応用した第４の情報記録再生装置の例について説明する。従来から用いられている相変化型メディアの記録層としては、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系、Ｇｅ−Ｔｅ−Ｓｂ−Ｓ系、Ｔｅ−Ｇｅ−Ｓｎ−Ａｕ系、Ｇｅ−Ｔｅ−Ｓｎ系、Ｓｂ−Ｓｅ系、Ｓｂ−Ｓｅ−Ｔｅ系、Ｓｎ−Ｓｅ−Ｔｅ系、Ｇａ−Ｓｅ−Ｔｅ系、Ｇａ−Ｓｅ−Ｔｅ−Ｇｅ系、Ｉｎ−Ｓｅ系、Ｉｎ−Ｓｅ−Ｔｅ系、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系などがある。
【００６０】
第４の情報記録再生装置の各例は、上記第１の情報記録再生装置の例や、上記第２の情報記録再生装置の例、上述の第３の情報記録再生装置の例において、相変化型メディアの記録層としてＡｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系の記録材料を用いたものである。このような記録層を有する相変化型メディアにデータを記録するときには、加熱→冷却による急冷条件に対してアモルファス相形成の依存性が高いので、マークを形成するための加熱パルスとその直後の冷却パルスとの発光パワーの差の大小によりマークの形成が大きく左右される。したがって、上記第１の情報記録再生装置の例や、上記第２の情報記録再生装置の例、上述の第３の情報記録再生装置の例に比べて、マークが鮮明に記録されるようになり、再生信号のジッタを抑えることができる。
【００６１】
また、加熱パルス及び冷却パルスの累積長と形成マーク長との関係は図６に示すようにほとんど直線に一致するという傾向があり、偶数長の長さを有する記録データと奇数長の長さを有する記録データとでエッジシフトを生ずることなく全てのマークの長さを１Ｔの整数倍とすることが容易にできる。また、若干のエッジシフトに対してもその補正の精度を非常に高くすることができる。なお、上記記録層に他の記録材料を用いた場合においても、記録波形と再生信号のジッタ特性との関係や、加熱パルス及び冷却パルスのパルス幅とマーク長との関係は基本的に同じであるので、本発明が効果的であることは言うまでもない。
【００６２】
このように、第４の情報記録再生装置の例は、記録層がＡｇＩｎＳｂＴｅ系の記録材料からなるので、記録波形における加熱パルス及び冷却パルスの累積長と形成マーク長との関係がほとんど直線に一致し、偶数長の長さを有する記録データと奇数長の長さを有する記録データとでエッジシフトを生ずることなく、若干のエッジシフトに対してもその補正の精度を非常に高くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明を応用した第１の情報記録再生装置の例の一部を示すブロック図である。
【図２】同装置の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図３】同装置を説明するための波形図である。
【図４】本情報記録再生装置の一例の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】本発明を応用した第３の情報記録再生装置の一例の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】本発明を応用した第４の情報記録再生装置の例における加熱パルス及び冷却パルスの累積長と形成マーク長との関係を示す特性図である。
【図７】従来の情報記録方式における記録データ、記録波形及び記録マークの例を示す図である。
【図８】従来の他の情報記録方式における記録データ、記録波形及び記録マークの例を示す図である。
【図９】同情報記録方式における各記録データに対する記録波形を示す波形図である。
【図１０】同情報記録方式を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
ＬＤ      レーザダイオード
１１〜１３      電流源
１４〜１６      スイッチング素子
【図１】
2007226966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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