【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４８３２１号発明「建設廃泥の処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３４４８３２１号は、平成　５年　９月　１日に出願された特願平５−２４２０２２号の願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について、平成１５年　７月　４日に特許権が設定登録されたものである。
　本件審判は、本件発明についての特許の無効を請求するものであり、主な手続の経緯は、次のとおりである。
　
平成２６年　１月１６日付けの審判請求書の提出
　　　同年　２月　４日付けの審判請求書の手続補正書の提出
　　　同年　５月　２日付けの審判事件答弁書の提出
　　　同年　８月　６日付けの審理事項通知
　　　同年　９月１９日付けの口頭審理陳述要領書の提出（両当事者）
　　　同年　同月３０日付けの上申書（被請求人）
　　　同年１０月　３日実施の第１回口頭審理
　　　同年　同月１５日付けの上申書の提出（被請求人）
　　　同年　同月２４日付けの上申書の提出（請求人）
　　　　
２．本件発明の認定
　
　本件発明は、特許第３４４８３２１号公報の特許請求の範囲に請求項１として記載された次のとおりのものと認める。
　
「建設廃泥を回転粗篩機に投入し、該粗篩機内で水をシャワーして篩別し、該粗篩機を通過しない粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とし、該粗篩機の通過分は震動篩上に受けて該震動篩を通過しない中粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とし、該震動篩の通過分は遠心分離されて細粒分を分別し、該細粒分はセメントと混合し、該混合物を粒状に成形してコンクリート等の骨材とすることを特徴とする建設廃泥の処理方法」 
　
３．当事者の主張
　
３−１．請求人　
　請求人は、「本件発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１〜２０号証を提出し、第１回口頭審理にて確認した次の二つの無効理由を主張している。
　
無効理由１：本件発明は、甲第２〜５号証に示された公知の発明に、甲第６，７号証にそれぞれ記載された公知の技術を組み合わせることにより、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由２：本件発明は、その構成要件のうち「コンクリート等の骨材」の「等」について、発明の詳細な説明の記載が、コンクリート以外に当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件発明の目的、構成及び効果を記載したものでないから、平成２年改正特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、同条第５項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、平成５年改正特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
甲第　１号証：特許第３４４８３２１号公報（本件特許公報）
甲第　２号証：平成25年11月27日付け２５循環第５６７号
　　　　　　　愛知県知事による行政文書一部開示決定通知書
甲第　３号証の１：株式会社丸福の「MARUHUKU PLANT」パンフレット
甲第　３号証の２：甲第３号証の１の裏表紙、社名部分の拡大複写
甲第　４号証：株式会社丸福の閉鎖登記簿謄本
甲第　５号証：関連侵害訴訟（平成２５年（ワ）第９６５８号）にて
　　　　　　　乙第２６号証として提出した写真撮影報告書の写し
甲第　６号証：昭和63年7月15日、社団法人土質工学会発行
　　　　　　　「連続地中壁工法」191〜196頁
甲第　７号証：特開平２−１３７７５０号公報
甲第　８号証：平成５年特許願第２４２０２２号（本件特許出願）に対する
　　　　　　　平成14年9月24日付けの拒絶理由通知書
甲第　９号証：株式会社氣工社の「バイブレーティングスクリーン」
　　　　　　　パンフレット
甲第１０号証：株式会社氣工社の「ハイメッシュセパレータNew」
　　　　　　　パンフレット
甲第１１号証：実公平３−１０６９号公報（出願人　株式会社気工社）
甲第１２号証：http://www.earthscience.jp/kaneuchi.html
　　　　　　　「鐘打鉱山　灰重石の選鉱　稼働当時の写真」
　　　　　　　の2013/11/14印刷物
甲第１３号証：特開平２−１４８５８号公報
甲第１４号証：平成12年9月29日付け衛産第７９号
　　　　　　　厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室長
　　　　　　　による「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並
　　　　　　　びに産業廃棄物処理施設の許可事務の取扱いについて（通知
　　　　　　　）」
甲第１５号証：平成24年12月25日、日本環境衛生センター発行
　　　　　　　「廃棄物処理法の解説＜平成２４年度版＞」
　　　　　　　168〜177頁
甲第１６号証：http://www.pref.aichi.jp/000000719.html
　　　　　　　「情報公開制度の概要」の2014/09/02印刷物
甲第１７号証：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/hourei/
　　　　　　　jyorei-2/jigyou/jigyou1.html
　　　　　　　「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例のあらまし」
　　　　　　　の2014/09/18印刷物
甲第１８号証：http://kankyojoho.pref.aichi.jp/haikigyosya/syousai
　　　　　　　_print.aspx
　　　　　　　「産業廃棄物処理業者詳細」の処理業者「株式会社　丸福」
　　　　　　　の欄の2014/09/14印刷物
甲第１９号証：株式会社丸福の代表取締役 福永義照による
　　　　　　　平成26年9月11日付け陳述書
甲第２０号証：株式会社氣工社の取締役営業本部長　矢野信彦による
　　　　　　　平成26年9月12日付け陳述書
　
　なお、甲第１〜２０号証の成立について争いはない。　
　
３−２．被請求人
　被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１〜２５号証を提出している。
　
乙第　１号証：「原石とは−土木用語」
　　　　　　　Weblio辞書（http://www.weblio.jp）の2014/04/25印刷物
乙第　２号証：http://jrsa.jp/law.html
　　　　　　　「廃棄物処理法と建設汚泥［（日本リソイル協会）
　　　　　　　日本リ・ソイル工業協同組合］」の2013/09/29印刷物
乙第　３号証：平成15年3月18日第3刷発行、社団法人地盤工学会発行
　　　　　　　「土質試験−基本と手引き−（第一回改訂版）」27頁
乙第　４号証：太平産業株式会社のパンフレット
乙第　５号証：「フィルタープレスとは−砕石用語」Weblio辞書
　　　　　　　（http://www.weblio.jp）の2013/03/25印刷物
乙第　６号証：http://www.taihei-sangyo.com/tfc/syori.html
　　　　　　　「太平産業株式会社　建設汚泥中間処理」
　　　　　　　の2012/10/26印刷物
乙第　７号証：平成25年2月5日付け豊廃発第１４６２号
　　　　　　　豊田市長による公文書任意的開示回答書
乙第　８号証：「遠心分離器とは」kotobank（http://kotobank.jp)
　　　　　　　の2013/10/02印刷物
乙第　９号証：「回転篩とは」kotobank（http://kotobank.jp)
　　　　　　　の2013/10/01印刷物
乙第１０号証：「振動ふるいとは−産廃用語」Weblio辞書
　　　　　　　（http://www.weblio.jp）の2013/04/19印刷物
乙第１１号証：平成9年4月30日、丸善株式会社発行
　　　　　　　「第３版道路用語辞典」246〜247頁
乙第１２号証：「骨材とは−産廃用語」Weblio辞書
　　　　　　　（http://www.weblio.jp）の2013/08/28印刷物
乙第１３号証：http://jrsa.jp/law.html
　　　　　　　「廃棄物処理法と建設汚泥［（日本リソイル協会）
　　　　　　　日本リ・ソイル工業協同組合］」の2014/09/17印刷物
乙第１４号証：http://kcr.kurita.co.jp/wtschool/052.html
　　　　　　　「KCR水処理教室No.52」の2014/09/19印刷物
乙第１５号証：株式会社グラベルクリーンの
　　　　　　　「ＧＣサイクロン」パンフレット
乙第１６号証：株式会社気工社の
　　　　　　　「ＴＡＭＡＣＬＯＮＥ」パンフレット
乙第１７号証：http://www.reetec.co.jp/NewFiles/pages02.html
　　　　　　　株式会社 リーテックの「会社概要」の2014/09/17印刷物
乙第１８号証：http://www.reetec.co.jp/NewFiles/pages0311.html
　　　　　　　株式会社 リーテックの「リサイクルセンター」
　　　　　　　の2014/09/17印刷物
乙第１９号証：「原石とは−土木用語」Weblio辞書
　　　　　　　（http://www.weblio.jp）の2014/09/19印刷物
乙第２０号証：1990年3月20日、技報堂出版（株）発行
　　　　　　　「粘土のはなし」22〜25頁
乙第２１号証：1979年7月25日初版第3刷、東海大学出版会発行
　　　　　　　「鉱物」48〜51頁
乙第２２号証：昭和50年1月30日、（株）技報堂発行
　　　　　　　「骨材の採取と生産」目次，66〜79頁，470〜473頁
乙第２３号証：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する
　　　　　　　法律新旧対照条文（平成２２年改正）
乙第２４号証：平成12年9月5日、株式会社ぎょうせい発行
　　　　　　　「産業廃棄物処理ハンドブック−平成１２年版」
　　　　　　　356〜357頁
乙第２５号証：http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/
　　　　　　　kaisei2010/qa.html
　　　　　　　「Ｑ＆Ａ集｜平成２２年改正廃棄物処理法について」
　　　　　　　の2014/10/09印刷物
　
　なお、乙第１〜２５号証の成立について争いはない。　
　　
４．当審の判断
　
４−１．書証の記載について
　
　当事者が提出した書証には、無効理由１，２に関連する次の記載がある。　
　甲第１号証
摘示
「【従来の技術】例えば建設工事において、シールド工法によってトンネルを掘設する場合には多量の建設廃泥が排出される。従来は該建設廃泥は粗粒分と細粒分とに篩別し、粗粒分はコンクリート等の骨材とし、細粒分はフィルタープレス等によって脱水の上で埋立て処分を行なっている。」
摘示
「【実施例】本発明を図１〜図３に示す一実施例によって説明すれば、建設廃泥(1) はホッパー(2) から５０mm目の回転粗篩機(3) に投入され、該粗篩機(3) 内でシャワーノズル(4) によって水をシャワーされつゝ篩別され、該粗篩機(3) を通過しない粗粒分(1A)は該粗篩機(3) の端末からコンベア(5) 上に受止され受器(6) に備蓄される。該粗粒分(1A)はコンクリート骨材としてそのまゝ利用される。上記回転粗篩機(3) の通過分は２mm目の震動篩(7) 上に流下し、該震動篩(7)を通過しない中粗粒分(1B)は該震動篩(7) の端末からコンベア(8) 上に落下し受器(9) に備蓄される。該中粗粒分(1B)もコンクリート骨材としてそのまゝ利用される。」
摘示
「上記震動篩(7) の通過分はスラリー樽(10)に備蓄され、バルブ(12)を付した排出パイプ(11)から遠心分離器(13)に移されて細粒分(1C)が分別される。このようにして分別された細粒分(1C)には通常５０〜６０重量％の水分が含まれており、これにセメントを混合して混練する。セメント混合量は通常上記分別された細粒分(1C)の固形分１００重量部に対し５〜１５重量部の範囲とされる。上記細粒分(1C)とセメントとの混練物(1D)はコンベア(14)上に移されゴム被覆ローラー(15)により圧縮成形される。該ゴム被覆ローラー(15)は押圧ローラー(16)と成形ローラー(17)とからなり、図３に示すように該成形ローラー(17)のゴム被覆(17A) には多数の成形凹部(17B) が形成されており、該混練物(1D)は該成形ローラー(17)のゴム被覆(17A) の成形凹部(17B) に充填され押圧ローラー(16)によって圧縮成形される。この際該圧縮力によって成形物(1E)の強度が向上する。上記成形物(1E)の平均粒度は通常３０〜５０mm程度とされ、成形後は通常自然放置によって硬化するが所望ならばオートクレーブ養生等を行なってもよい。このようにして得られた硬化成形物(1E)はコンクリート骨材として利用される。」
摘示
「本実施例以外、細粒分(1C)の脱水はフィルタープレスによって行なってもよいが、遠心分離器(13)の方が脱水効率は良好である。また細粒分(1C)とセメントとの混練物(1D)の成形は通常の震動式造粒器等を用いてもよい。また細粒分(1C)とセメントとの混練物(1D)には更にケイ砂、ケイ石砂等のシリカ成分やフライアッシュ、高炉スラグ、ベンナイト等の充填材や増粘材が混合されてもよい。」
　
　甲第２号証
摘示
「行政文書の名称　株式会社丸福の平成3年10月1日付け産業廃棄物処理業許可申請書の添付書類のうち、処理フロー並びに処理施設配置図及び施設図が判る図面及び資料」
摘示
摘示
　
　甲第３号証の１
摘示
摘示
　
　甲第３号証の２
摘示
　
　甲第４号証
摘示
　
　甲第５号証
摘示
摘示
摘示
摘示
　
　甲第６号証
摘示
摘示
「遠心脱水型は，図-8.9に示すように，横型あるいは縦型の遠心分離機により1000〜1500Ｇの遠心力を作用させ，固形分と清水に分離する装置である。3.5〜15m３/h程度の処理能力を有するといわれている。加圧脱水型は，図-8.10に示すように，ロールプレス方式とフィルタープレス方式がある。・・・（中略）・・・フィルタープレス方式は，凝集処理したフロックを15〜17kgf/cm２の高圧でフィルタープレスに送泥し，合成繊維のろ布を通してろ過するもので，脱水効果は大きいものの，断続的な処理となり，処理能力は，2.5〜4m３/hといわれている。」
　
　甲第７号証
摘示
「（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するため、本発明では砕砂の製造工程にて発生した微粉末に対して水分を調整し、適当量のセメントを添加して均一に混練した後、加圧成型して密実な硬化体とし、これを適度に破砕して細骨材とすることにより、通常の工程で製造される砕砂内へ混入できるよう構成したものである。」
　
　甲第９号証
摘示
摘示
「ロータリー式スクリーンは一般的にトロンメルト呼ばれ、円筒型の構造体を回転させながらふるい分けします。　・・・（中略）・・・シャワーパイプを装着して水洗式として使用しますと、洗浄力はバイブレーティングスクリーンより優れており、スクラバ付とすれば粘着性のある泥土を含んだ陸山砂利の選別に最適です。」
　
　甲第１０号証
摘示
「究極の分級機ハイメッシュセパレータがさらに性能アップして新しくなりました。！！
本機の大きな特徴
１　精度の高い分級性能
　プールが比類なく大きいため、非常に精度の高い２００メッシュ分級が可能で、微砂回収能力に優れています。」
摘示
　
　甲第１７号証
摘示
「Ｑ＆Ａ
　産業廃棄物の処理委託先の確認について（第７条関係）
　・・・（中略）・・・
Ｑ７　委託先の確認を行う場合、その際のチェック項目はあるのか。
Ａ７　条例・規則上は、具体の確認項目は定めていませんが、例を挙げれば概ね次のようなものです。
　・・・（中略）・・・
　処分業者の場合
１　許可証等
（1）処理施設の所在する区域における許可証を有していること。
（2）許可証が知事又は保健所設置市長が発行した正当なものであること。
（3）許可証が有効期限内のものであり、かつ、許可施設の範囲に対象の産業廃棄物が含まれていること。
（4）日本産業廃棄物処理振興センターの講習会修了者が代表者又は役員として在職していること。
２　施設・設備等
（1）廃棄物を過剰に保管していないことが処理業者から適切に説明されること。
（許可証に記載された１日あたりの処理能力の１４日分を処理前・処理後を通じて超えていないこと。）
（2）場内に産業廃棄物が散乱していないこと。
（3）場内に悪臭がしないこと。
（4）廃棄物が外部に飛散流出しないよう十分な設備（塀、排水路等）を有していること及び施設の周辺に廃棄物が散乱していないこと。
３　マニフェスト・契約書等
（1）委託前
　ア　過去の契約書やマニフェストが適切に保存されていること。
　イ　法令に定める帳簿の記載事項（受入年月日、マニフェストごとの氏名等、受入先ごとの受入量、処分量等）が適切であること。
（2）委託後
　ア　排出事業者が委託した廃棄物の処理に関する契約書やマニフェストが適切に保存されていること。
　イ　排出事業者が委託した廃棄物に関して、法令に定める帳簿の記載事項（受入年月日、マニフェストごとの氏名等、受入先ごとの受入量、処分量等）が適切であること。
　
　甲第１８号証
摘示
「許可番号　　　　02320023260
　許可年月日　　　H.03.12.05 　　　許可期限　　　H.29.05.24
　事業の範囲　　　分級
　施設の概要　　　常滑市久米字御林３１番地の１１８
　　　　　　　　処理能力(日) 640t/日　処理能力(時)80t/時間
　　　　　　　　　　　取扱品目 中間処理（分級）
　　　品目　　　　　　　　　取扱限定内容
　汚泥　　　　汚泥（無機性汚泥に限る。）」
　
　甲第１９号証
摘示
「私、株式会社丸福（旧「丸福建設株式会社」）の代表取締役福永義照は、私の会社で稼働している産業廃棄物処理施設に関して以下のことを陳述します。
１．甲第２号証（行政文書一部開示決定通知書）に添付されている「株式会社丸福の平成３年１０月１日付け産業廃棄物処理業許可申請書のうち、処理フロー並びに処理施設配置図及び施設図がわかる図面及び資料」に記載されている中間処理施設は、株式会社気工社により設置施工されたもので、設置完了してから産業廃棄物処理業許可申請書したものであること。
２．設置場所は、愛知県常滑市久米字御林３１−１１８　株式会社丸福（旧丸福建設株式会社）プラント工場であり、必要であれば産業廃棄物処理施設設置届出書（知多保健所・環境保全課平成３年１０月１日受領印のあるもの）を提出する用意があること。
３．産業廃棄物処理を委託する者は処理施設の能力や処理状況を確認する義務を負っており、当初からいつでも誰でも施設等を確認できるように開放型の施設になっていること。
４．甲第５号証の写真撮影報告書に示されているホッパー・ハイメッシュセパレータ・トロンメル・フィルタープレス・シックナー・スラリー槽等は平成３年１０月１日設置されていた装置そのもので現在も使用されていること。
５．甲第３号証は当社の宣伝用のカタログで、平成３年１０月１日頃から配布しているものであること。
　以上のように、甲第２号証の処理施設配置図及び施設図に示される装置は、平成３年１０月１日以降そのまま使用されているものであり、誰でも確認できる状況下におかれているものであることをご理解いただきたい。」
　
　甲第２０号証
摘示
「私、株式会社氣工社の(営業本部長矢野信彦)は、弊社が愛知県常滑市久米字御林３１−１１８丸福建設株式会社(現在の株式会社丸福)プラント工場に設置施工した施設に関して以下陳述します。
１．甲第２号証（行政文書一部開示決定通知書）に添付されている「株式会社丸福の平成３年１０月１日付け産業廃棄物処理業許可申請書のうち、処理フロー並びに処理施設配置図及び施設図がわかる図面及び資料」に添付されている骨材洗浄廃水処理装置配置図は弊社が作成したものであること。
２．甲第５号証はその配置図に従って、愛知県常滑市久米字御林３１−１１８丸福建設株式会社（現在の株式会社丸福）プラント工場に、平成２年１０月１５日頃設置したものであること。
３．甲５号証の写真２５、２７で示すように、トロンメルには洗浄水を散布するためのシャワーパイプ（パイプ内に水を送りパイプに設けられた穴から水を散布する構造）が当初から設けてあること。
　甲第９号証（氣工社のバイブレーティグスクリーン）は当該トロンメルと同じ型のものを示すカタログ（昭和５４年３月印刷）であり、第１０枚目のＲＳ型トロンメルでシャワーパイプを有する（特長の欄に記載）ものが甲第５号証の写真２５，２７に該当するものであること。
４．甲第５号証の写真０５〜１１，１４に示すハイメッシュセパレータは、甲第１０号証（ハイメッシュセパレータNew)のカタログ（１９９２年１０月印刷）に示されたものと同じ型であり、このハイメッシュセパレータの特徴は甲第１１号証の実用新案公報に記載されたものであること。以上」
　
　乙第２号証
摘示
「（７）建設汚泥の取扱い
地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥（以下「建設汚泥」という。）として取り扱う。」
　
　乙第２２号証
摘示
「２．２　用途別にみた骨材
　　　２．２．１　コンクリート用骨材
　　　　・・・（中略）・・・
　　　２．２．２　アスファルトコンクリート用骨材
　　　　・・・（中略）・・・
　　　２．２．３　路盤材料
　　　　・・・（中略）・・・
　　　２．２．４　道床材料」
摘示
「アスファルトコンクリート用骨材としては一般に，砕石・玉砕・砂利・スラグ・砂・石粉などがあり，これらは単独または２種類以上の組合せで用いられる．」
摘示
摘示
「路盤材料としては，砕石・玉砕・砂利・スラグ・砂などがある．」
摘示
摘示
「道床バラストおよび敷込バラストとして用いる砕石・鉱滓および砂利は堅硬で耐圧性およびりょう角性（砂利は除く）に富み，有害な物質を含まないものが要求される．」
摘示
　
４−２．無効理由１について
　
４−２−１．引用発明の認定
　
（１）甲第２号証の「株式会社丸福の平成3年10月1日付け産業廃棄物処理業許可申請書の添付書類」（摘示2-1）に含まれる「砂利・砂プラントのフローシート」（摘示2-2）によれば、中間処理施設に原石や汚泥が搬入され、ホッパーを経てトロンメルで砂利、分級機で砂が分離されることを確認でき、同「骨材洗浄廃水処理装置配置図」（摘示2-3）によれば、当該中間処理施設の設計が株式会社気工社によりなされたことや、当該中間処理施設に骨材洗浄廃水処理装置としてフィルタープレスが設置されていることを確認できる。次に、甲第３号証（注：甲第３号証の１，２をまとめて「甲第３号証」という。）の「MARUHUKU PLANT RECYCLE SYSTEM」と題する概略図（摘示3-2）によれば、（株）丸福のプラントでは、収集した原石をホッパーに貯えた後、清水が供給されるトロンメルで砂利を除去して生コン原料にし、同じく清水が供給される分級機で砂を除去して生コン原料又は鋳造原料にし、さらにフィルタープレスで、泥水から泥を分離し粘土ケーキを形成してタイル・瓦等の原料とすることを確認できる。次に、甲第５号証の「（株）丸福処理プラント平面図」（摘示5-1）によれば、当該プラントにホッパーやトロンメルや分級機が設置されていることを確認できる。
　そして、甲第１９号証（摘示19-1）によれば、甲第２号証の添付書類に記載された中間処理施設が、株式会社気工社により甲第３号証に記載された「愛知県常滑市久米字御林３１−１１８」（摘示3-3）にある株式会社丸福のプラント工場に設置され、甲第５号証に記載された処理プラントとして現在まで使用されている旨の陳述が、株式会社丸福の代表取締役福永義照によりなされていることを確認できる。
　
（２）次に、甲第５号証の（株）丸福処理プラントで撮影された写真（摘示5-2,5-3）によれば、トロンメルの内部にパイプ状のものが取付けられていることや、分級機側面に「氣工社の分級機ハイメッシュセパレータNew」の表示がされていることを確認できる。これに関し、甲第９号証の「気工社のスクリーンのふるい分け機能の適否」の表（摘示9-1）には「ＲＳ型トロンメル」が紹介され、この「ＲＳ型トロンメル」の説明（摘示9-2）によれば、トロンメルがシャワーパイプの装着により水洗式として使用可能になることが確認できる。さらに、甲第１０号証のハイメッシュセパレータの説明（摘示10-1）と仕様表（摘示10-2）によれば、ハイメッシュセパレータNewが、振動モーター付きの篩面を有する分級機であることが確認できる。
　そして、甲第２０号証（摘示20-1）によれば、上述した甲第５号証の記載の平面図（摘示5-1）に従い、甲第３号証に記載された「愛知県常滑市久米字御林３１−１１８」（摘示3-3）にある株式会社丸福のプラント工場に設置されたトロンメルが、甲第９号証に記載されたシャワーパイプを有するＲＳ型トロンメルと同じ型であり、同じくハイメッシュセパレータが、甲第１０号証に記載されたハイメッシュセパレータと同じ型である旨の陳述が、株式会社氣工社の営業本部長矢野信彦によりなされていることを確認できる。
　
（３）以上の記載事項と確認事項を検討するに、甲第３号証（摘示3-3）によれば、株式会社丸福が有するプラント工場はただ一つであると推認でき、かつ、甲第２号証の「骨材洗浄廃水処理装置配置図」（摘示2-3）、甲第３号証の「プラント外観写真」（摘示3-1の三分割写真の上のもの）及び甲第５号証の「（株）丸福処理プラント平面図」（摘示5-1）において、廃水処理装置である「シックナ」「スラリー槽」「フィルタープレス」の配置が整合していることなどが読み取れることも考慮すれば、甲第１９号証における株式会社丸福の代表取締役福永義照の陳述も、甲第２０号証における株式会社氣工社の営業本部長矢野信彦の陳述も相当程度信用できる。
　してみると、請求人の主張及び証拠から、甲第２号証記載の「中間処理施設」（摘示2-2）と甲第３号証及び甲第５号証記載の「プラント」（摘示3-2,3-3,5-1）は、同一の処理施設を意味するものと認められ、また、当該処理施設の各装置（摘示2-3,5-2,5-3）を用いて実施される汚泥の処理方法（摘示2-2,3-2）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）を認定することができる。
　
「汚泥をトロンメルで、シャワーパイプを用いて水洗式のふるい分けをし、除去された砂利を生コン原料とし、次いで、振動モーター付きの篩面を有する分級機で除去された砂を生コン原料又は鋳造原料とし、次いで、排出された泥水からフィルタープレスにより泥を分離し、分離された泥を粘土ケーキにしてタイル・瓦等の原料とする汚泥の処理方法。」
　
４−２−２．引用発明が公知であるか否かの検討
　
（１）請求人は平成２６年１０月２４日付けの上申書（2頁21〜34行）にて、甲第２号証は、引用発明が実施される処理施設が、平成３年１０月１日に許可申請されたものであることを示すものであり、甲第５号証及び甲第１８〜２０号証によりこの許可申請された施設と現存使用されている施設が同一のものであることを明らかにし、甲第１９号証で、産業廃棄物処理の委託者に対していつでも確認できるようにされていたことを証明していると主張する。また、現実問題として、このような産業廃棄物処理施設の出入業者に個々、秘密保持契約を締結することはあり得なく、言い換えれば、株式会社丸福が産業廃棄物処理業務を開始した後は、出入業者（例えば、収集運搬業者、排出事業者、・・・弁当屋、リース業者等）であればいつでもその施設の敷地内に入り知ることができたとも主張している。
　
（２）特許法第２９条第１項第１号に規定された「公然知られた発明」とは、守秘義務のない第三者にその内容が知られた発明を意味する。そこで、上記請求人の主張及び証拠から、引用発明が本件特許の出願前に公然知られた発明であるといえるかについて検討する。
　甲第１９，２０号証によれば、甲第２号証と甲第５号証に記載の処理施設を同一のものと確認できることは、「４−２−１．（３）」にて既に述べたとおりである。そして、甲第２０号証（摘示20-1）によれば、この処理施設が、甲第２号証に記載された平成３年１０月１日の許可申請に先立つ平成２年１０月１５日頃設置され、甲第１８号証（摘示18-1）によれば、汚泥分級の事業許可を平成３年１２月５日に受けたことが確認できる。
　してみると、本件特許が出願された平成５年９月１日の３年程前に処理施設が設置され、２年程前に引用発明に係る事業許可も受けていたことになるから、引用発明は、少なくとも本件特許の出願前に実施をされていたものと推認できる。
　そして、甲第１９号証（摘示19-1）によれば、請求人が主張するように、産業廃棄物処理の委託者に対し、処理状況等を確認できるように処理施設を開放していたことが確認できるが、甲第１７号証（摘示17-1）によれば、委託者が確認すべき処理状況等とは、廃棄物の保管量や保管状況であって、引用発明の構成要件である処理工程や各装置の構造や分離された砂利・砂・泥の利用先ではないから、仮に委託者に守秘義務がないとしても、引用発明が公然知られた発明になるわけではない。
　次に、甲第５号証（摘示5-1,5-4）によれば、処理施設の出入口において処理施設内の装置を一望できることが確認できるから、請求人が主張するように、守秘義務のない出入業者が処理施設内に立ち入れば、処理施設内の装置の外観は公然知られたものとなるが、外観から、引用発明の構成要件である処理工程や各装置の構造や分離された砂利・砂・泥の利用先を知ることができるとは認められないから、やはり引用発明が公然知られた発明になるわけではない。
　すなわち、請求人の主張及び証拠では、引用発明が本件特許の出願前に公然知られた発明であるとはいえない。
　したがって、公然知られた発明を前提として主張された無効理由１は、前提において既に成り立たない。
　
４−２−３．予備的検討
　
（１）引用発明の実施が公然実施であるか否かの検討
　
　上述したように、引用発明が、本件特許の出願前に実施をされていたと認められることから、念のため、引用発明が、特許法第２９条第１項第２号に規定された「公然実施をされた発明」に該当するかについても検討する。ここで、「公然実施をされた発明」とは、公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされた発明を意味する。
　甲第１９号証（摘示19-1）によれば、甲第３号証のパンフレットを平成３年１０月１日頃から宣伝用に配布していたことが確認できる（なお、甲第４号証（摘示4-1）によれば、「株式会社丸福」との商号は平成６年８月１日に「丸福建設株式会社」から変更されているので、パンフレットのプラントの写真（摘示3-1）には「丸福建設（株）常滑プラント工場」と表示されており、裏表紙の社名欄（摘示3-3）には「株式会社丸福」のシールが貼付されている。）。そして、甲第２０号証（摘示20-1）によれば、甲第３号証に記載されたトロンメルも分級機も、それぞれ甲第９，１０号証のパンフレットに記載されている市販の装置であることが確認できる。
　してみると、「４−２−１．（１）（２）」にて既に述べたとおり、甲第３，９，１０号証には、引用発明の構成要件である処理工程も各装置の構造も分離された砂利・砂・泥の利用先も開示されているから、引用発明の実施が秘密裏に行われていたとは考えにくい。
　したがって、引用発明が、本件特許の出願前に公然実施をされた発明である場合に、本件発明が、引用発明に甲第６，７号証にそれぞれ記載された公知の技術を組み合わせることにより、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるかについても予備的に検討する。
　
（２）発明の対比
　
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「汚泥」は、本件発明の「廃泥」に相当し、引用発明の「トロンメル」は、汚泥の最初の篩分け装置であって、甲第９号証の記載（摘示9-2）によれば、回転式篩分け装置であるから、本件発明の「回転粗篩機」に相当し、引用発明の「シャワーパイプを用いて水洗式のふるい分けをし」「除去された砂利」は、それぞれ本件発明の「水をシャワーして篩別し」「粗篩機を通過しない粗粒分」に相当する。次に、引用発明の「振動モーター付きの篩面」は、本件発明の「震動篩」に相当し、引用発明の「除去された砂」は、粗粒分除去後の分級部分であって、本件発明の「震動篩を通過しない中粗粒分」に相当する。そして、引用発明の「生コン原料」は、甲第３号証の記載（摘示3-1）によれば、「生コン骨材」であるから、本件発明の「コンクリート等の骨材」に相当し、砂利や砂が、粗骨材や細骨材として、そのまま生コン骨材とされることは当業者に自明である。
　してみると、本件発明は、
「廃泥を回転粗篩機に投入し、該粗篩機内で水をシャワーして篩別し、該粗篩機を通過しない粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とし、該粗篩機の通過分は震動篩上に受けて該震動篩を通過しない中粗粒分はそのまゝコンクリート等の骨材とする廃泥の処理方法」の点では引用発明と一致し、次の点で相違する。
　
　本件発明の廃泥は、「建設廃泥」に限定されているのに対し、引用発明の汚泥に限定はない点（相違点１）。
　本件発明が、「震動篩の通過分は遠心分離されて細粒分を分別」するのに対し、引用発明は、「排出された泥水からフィルタープレスにより泥を分離」する点（相違点２）。
　本件発明が、「該細粒分はセメントと混合し、該混合物を粒状に成形してコンクリート等の骨材とする」のに対し、引用発明は、「分離された泥を粘土ケーキにしてタイル・瓦等の原料とする」点（相違点３）。
　
（３）相違点の判断
　
　相違点１について、乙第２号証の記載（摘示2-A）によれば、「建設汚泥」は無機性汚泥の一種であると解され、これに対し、引用発明を実施する処理施設の事業範囲を規定した甲第１８号証の記載（摘示18-1）によれば、引用発明の「汚泥」も無機性汚泥であると認められるから、相違点１は、当業者にとって単なる設計的選択事項の範囲内のものといえる。
　相違点２について、本件特許明細書の記載（摘示1-1,1-4）によれば、本件発明の「細粒分」は、フィルタープレスによる脱水によっても得られるものであるから、引用発明の「泥」と実質的な差異はない。してみると、甲第６号証の記載（摘示6-1，6-2）よれば、廃泥水の強制脱水技術としてフィルタープレス等の加圧脱水と並んで遠心脱水があり、フィルタープレスに比べ遠心分離機の方が処理能力が高いものと認められるから、引用発明において、フィルタープレスに換え遠心分離機を使用すること、すなわち相違点２を解消することは、当業者にとって処理能力向上を目的として容易になし得た脱水装置の置換といえる。
　相違点３について、甲第７号証（摘示7-1）には、砕砂の製造工程にて発生した微粉末にセメントを添加して混練し、加圧成型して硬化体とし、これを適度に破砕して細骨材とすることが記載されている。しかしながら、この微粉末の処理を、引用発明の泥の処理に換えて適用する動機付けがないし、仮に適用しても、セメント成型硬化体を破砕して細骨材にするのと、セメント混合物を粒状成形して骨材にするのでは、工程も骨材の性状も異なり、引用発明において相違点３が解消されるわけではない。
　すなわち、相違点３に係る本件発明の構成は、引用発明に甲第７号証に記載された公知の技術を組み合わせても、当業者が容易になし得るものではない。また、他の証拠を検討しても、本判断の結論に影響はない。
　
　したがって、引用発明が、本件特許の出願前に公然実施をされた発明であるとしても、本件発明は、引用発明に甲第６，７号証にそれぞれ記載された公知の技術を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
４−３．無効理由２について
　
　骨材には、コンクリート用骨材のほか、アスファルト用骨材や路盤材料、道床材料があり、これらの骨材も、コンクリート用骨材と同様の砕石や砂利、砂を用いることが当業者にとって技術常識である（要すれば、摘示22-A,B,D,F参照）。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例において、その篩目の大きさから、コンクリート骨材となる５０ｍｍ超の粗粒分と５０〜２ｍｍの中粗粒分（摘示1-2）に３０〜５０ｍｍの粒状成形物（摘示1-3）が得られたことが記載されているから、これらが同様な粒度範囲（摘示22-C,E,G）のアスファルト用骨材、路盤材料、道床材料（道床バラスト及び敷込バラスト）にもなり得ること、すなわち「コンクリート等の骨材」になり得ることは、発明の詳細な説明に具体的な記載はなくとも当業者にとって自明なことである。
　したがって、本件発明の構成要件のうち「コンクリート等の骨材」の「等」について、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易にその実施ができる程度に、本件発明の目的、構成及び効果を記載したものであるから、平成２年改正特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしており、また、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないから、同条第５項第１号に規定する要件を満たしている。
　よって、無効理由２は成り立たない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。