【事件の表示】
　特願２０１０−１５４３６３「消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１６４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年７月６日を出願日とする出願であって、平成２５年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月４日付けで拒絶査定がされた。 これに対し、平成２６年７月８日に拒絶査定不服の審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、さらに平成２６年１０月１０日に上申書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２　平成２６年７月８日付け手続補正についての補正の却下の決定 
＜補正の却下の決定の結論＞ 
　平成２６年７月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
＜理由＞ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月２４日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。 
 　 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　液化消火ガスが貯留される消火ガス貯留容器と、
消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを、所定の圧力で加圧するための加圧ガスが貯留される加圧ガス貯留容器と、
　消火ガス貯留容器から放出された液化消火ガスを、消火対象領域に導く消火ガス輸送手段と、
　加圧ガス貯留容器から放出された加圧ガスを、消火ガス貯留容器に導く加圧ガス輸送手段と、
　加圧ガス輸送手段による加圧ガス貯留容器から消火ガス貯留容器に導かれる加圧ガスの流路に設けられ、この流路の加圧ガス貯留容器に連なる上流側流路の加圧ガスを、消火ガス貯留容器に連なる下流側流路に前記所定の圧力に減圧して放出する減圧弁とを備え、
　前記加圧ガス貯留容器には、前記消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを前記所定の圧力で一定時間、継続して放出させることができる量の加圧ガスが、前記消火ガス貯留容器内の加圧ガスの圧力よりも高い圧力に圧縮された状態で充填されていることを特徴とする消火装置。」 
 　 
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　（ａ）液化消火ガスが貯留される消火ガス貯留容器であって、
起動されることによって、消火ガス貯留容器の容器底部からの消火ガス流路を閉状態から開状態になる第１容器弁と、消火ガス貯留容器の液化消火ガスの液面よりも上方への加圧ガス流路を閉状態から開状態になる第２容器弁とを有す
　（ｂ）
頂部に開口が形成される圧力容器本体と、この開口を閉塞する蓋体とを有し、
　（ｃ）消火ガス貯留容器から放出された液化消火ガスを、
第１容器弁を介して
　（ｄ）加圧ガスを、
第２容器弁を介して
　（ｅ）
加圧ガス貯留容器の蓋体に一体に設けられ、前記起動されることによって、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを加圧ガス輸送管に放出しない閉状態から、開状態になり、この開状態では、
内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力に
　（ｆ）加圧ガス貯留容器には、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを、
前記設定圧力で消火のために一定時間
 　 
２　本件補正の適否 
２−１　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、補正前の発明特定事項である「消火ガス貯留容器」について、「
起動されることによって、消火ガス貯留容器の容器底部からの消火ガス流路を閉状態から開状態になる第１容器弁と、消火ガス貯留容器の液化消火ガスの液面よりも上方への加圧ガス流路を閉状態から開状態になる第２容器弁とを有す
頂部に開口が形成される圧力容器本体と、この開口を閉塞する蓋体とを有
第１容器弁を介
第２容器弁を介
加圧ガス貯留容器の蓋体に一体に設けられ、前記起動されることによって、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを加圧ガス輸送管に放出しない閉状態から、開状態になり、この開状態では、
内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力に
前記設定圧力で消火のために一定時間
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
２−２　独立特許要件の検討 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。 
 　 
（１）引用文献に記載された発明 
（ａ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１０７３１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 なお、下線は、理解の一助とするため当審が付したものである。
 　　 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消火装置に関し、更に詳しくは、所定時間内に液化消火ガスを消火現場に送液することができる送液可能距離をより延ばすことができ、液化消火ガスを消火現場に確実に送液することができる消火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来の消火装置においては、例えば、液化消火ガスとして、ハロンガスを液化した液化ハロンを充填した消火剤タンクに窒素ガスを圧入してなる蓄圧式消火剤タンクと、前記蓄圧式消火剤タンクと消火現場との間に設けられた配管等の消火剤送液ラインとが採用されていた。
【０００３】前記消火装置は、その起動時に、消火剤タンク中に圧入された窒素ガスで液化ハロンを配管中に送り出し、配管中に液化ハロンを送液させ、消火現場に液化ハロンを送液する仕組みとなっている。
【０００４】このように、例えば、前記蓄圧式消火剤タンクを採用した従来の消火装置における液化消火ガスの送液方法を、蓄圧式の送液方法と称することもできる。
【０００５】前記蓄圧式送液方法を採用した従来の消火装置においては、例えば、（イ）所定時間内、例えば、１０秒以内に液化ハロンを消火現場に送液することができる送液可能距離が、蓄圧式消火剤タンクにおいて予め圧入される窒素ガスの圧力に左右されるという問題、（ロ）前記送液可能距離に限界があり、前記配管の長さを送液可能距離の範囲内の長さに制限しなければならないという問題等があった。
【０００６】一方、地球環境の保護を目的として前記ハロンガスの使用が規制されたことにより、このハロンガスの代替ガスとして、例えば、ＦＭ−２００（「ＨＦＣ−２２７ｅａ」、「１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン」と称することもできる。）ガス等の代替消火ガスが、前記消火装置に採用されるようになった。
【０００７】前記代替消火ガスを採用した消火装置においては、例えば、（ハ）所定時間内、例えば、１０秒以内に液化代替消火ガス、例えば、ＦＭ−２００ガスを液化した液化ＦＭ−２００を消火現場に送液することができる送液可能距離が、液化ＦＭ−２００を充填した消火剤タンクに窒素ガスを圧入してなる蓄圧式消火剤タンクにおいて予め圧入される窒素ガスの圧力に左右されるという問題、（ニ）蓄圧式消火剤タンクから、液化ＦＭ−２００を配管により消火現場に送液する場合に、液化ＦＭ−２００が配管中で泡立ってしまうという問題、（ホ）前記送液可能距離に限界があり、液化ハロンを採用した場合と比べて前記配管をさらに短い送液可能距離の範囲内の長さに制限しなければならないという問題等があった。
【０００８】また、前記蓄圧式消火剤タンクは所定の保護区画内に設置されるのであるが、上述したように従来の消火装置においては、消火剤を放出するべき消火現場と保護区画内に設置された蓄圧式消火剤タンクとを連通する配管の長さを、送液可能距離の範囲内の長さに制限しなければならないので、（ヘ）送液可能距離の２倍を超える距離を隔てて位置する複数の消火現場に消火剤を送液する場合には、複数の消火現場毎にそれぞれ蓄圧式消火剤タンク及びその保護区画を設けなければならないという問題、具体的には、例えば、高層ビル等において所定の高さを隔てて位置する階層毎に蓄圧式消火剤タンク及びその保護区画を設けなければならないという問題、広大な工場敷地内等において所定の距離を隔てて位置する工場内設備毎に蓄圧式消火剤タンク及びその保護区画を設けなければならないという問題等があった。
【０００９】前記（ニ）における液化ＦＭ−２００が配管中で泡立ってしまう原因としては、例えば、前記蓄圧式消火剤タンクが、液化ＦＭ−２００を充填した後に、窒素ガスを圧入することによって製造されるので、液体ＦＭ−２００中に所定量の窒素ガスが溶存窒素ガスとして溶け込んでしまうこと等を挙げることができ、いざ火災が発生した場合に、前記蓄圧式消火剤タンクから、溶存窒素ガスが溶け込んだ液化ＦＭ−２００を配管中に流通させると、この配管中では圧力の低下に伴って溶存窒素ガスが溶けきれなくなって液体ＦＭ−２００から湧き出してしまうのである。このことは、ビール瓶の栓を開いてこのビール瓶からビールをコップに注ぐことをイメージすると容易に理解することができ、前記配管中において液化ＦＭ−２００が泡立ってしまうことのない消火装置が望まれている。
【００１０】前記液体ＦＭ−２００に溶け込む窒素量は、前記蓄圧式消火剤タンク内の圧力に比例し、前記液体ＦＭ−２００から湧き出す窒素量は、前記蓄圧式消火剤タンク内の圧力と前記配管中の圧力との圧力差に比例する。こうして前記配管中では、液体ＦＭ−２００とこの液体ＦＭ−２００から湧き出した窒素ガスとが混ざり合って泡状になってしまう。
【００１１】従来の蓄圧式送液方法においては、このような溶存窒素ガスに起因する不具合を回避し、所定量の液化ＦＭ−２００を、所定時間内、例えば、１０秒以内に、確実に消火現場に送液することを目的として、送液可能距離を制限せざるを得なかった。言い換えると、従来の蓄圧式送液方法においては、送液可能距離を延ばそうとして、蓄圧式消火剤タンク内への窒素ガスの圧入量を増やしたとしても、液化ＦＭ−２００における溶存窒素ガス量が増えてしまい、その結果、配管中における液化ＦＭ−２００の泡立ちが著しくなり、送液可能距離を必ずしも延ばすことができないという不具合を生じていた。
【００１２】また、このように液体と気体とが混ざり合った流体の流れを二相流と称した場合において、前記配管中を流れる液体ＦＭ−２００の圧力損失は、二相流の計算式によって計算することができる。前記計算式としては、例えば、日本消火装置工業会が定める計算式を採用することができる。
【００１３】しかしながら、前記計算式を用いて消火装置の設計、特に配管システムの設計を行なう場合には、前記（ニ）の問題を回避することを目的として、例えば、消火装置の配管内容積、充填比等に関連するτ２（タウ・ツウ）という値に限度値を設定しなければならなかった。
【００１４】よって、従来の消火装置においては、例えば、前記（ニ）の問題を解消して、溶存窒素ガス等に起因する不具合を生じることなく、消火装置の配管内容積、充填比等に関連するτ２による制限がなく、煩雑な設計作業等の制約がない消火装置が望まれていた。
【００１５】さらに付け加えると、上述した消火装置の技術分野においては、従来の蓄圧式送液方法における配管中での液化消火ガスの流通状態を二相流と称するならば、この二相流を、例えば、水道管中での水道水の流通状態のような一相流にすることが望まれていた。
【００１６】本発明は、従来からの諸問題を解決することを目的とする。
【００１７】本発明の目的は、液化消火ガスを消火現場に確実に送液することができる消火装置を提供することにある。
【００１８】本発明の他の目的は、所定時間内に液化消火ガスを消火現場に送液することができる送液可能距離をより延ばすことができる消火装置を提供することにある。
【００１９】本発明の他の目的は、液化消火ガスを複数箇所の消火現場に確実に送液することができる消火装置を提供することにある。
【００２０】本発明の他の目的は、省スペース化を実現することができる消火装置を提供することにある。
【００２１】本発明の他の目的は、従来のハロン消火装置用に配設された既存の消火用配管を新たな配管系に変えることなく、そのまま使用することのできる消火装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための手段は、消火の際に、液化消火ガス貯留槽内に貯留されている液化消火ガスを、加圧用ガス貯留槽内に加圧状態にある加圧ガスを前記液化消火ガス貯留槽内に圧入することにより、前記液化消火ガス貯留槽に結合された配管内を液化消火ガスが一相流となって消火現場に送液されるようにしてなることを特徴とする消火装置である。」（段落【０００１】ないし【００２２】） 
 　 
イ．「【００２３】
【発明の実施の形態】（一般的説明）本発明の消火装置における主要構成要素として、消火現場に送液する液化消火ガスを貯留する液化消火ガス貯留槽と、前記液化消火ガス貯留槽内を所定圧力に加圧する加圧用ガスを貯留する加圧用ガス貯留槽とを挙げることができる。
【００２４】本発明における液化消火ガスとしては、例えば、ＦＭ−２００ガス等の消火ガスを液化した液化ＦＭ−２００等の液化代替フロン等を挙げることができ、これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良く、さらに、添加剤等を添加しても良い。
【００２５】本発明においては、前記液化消火ガスが、例えば、液化消火ガスが流通可能な流路等、具体的には、例えば、配管等を通じて消火現場に送液されることができる。
【００２６】前記配管としては、その内部を流通する前記液化消火ガスを消火現場に送液することができる限り、特に制限がなく、具体的には例えば、パイプ、ホース、フレキシブルホース等を挙げることができる。
【００２７】本発明における液化消火ガス貯留槽は、前記液化消火ガスを貯留することができ、後述する加圧用ガスによる所定圧力に耐え得る耐圧性を有する。
【００２８】前記液化消火ガス貯留槽としては、例えば、ボンベ、タンク等を挙げることができる。
【００２９】
本発明においては消火現場において充分な消火ガスの放出量を確保することができる限り、例えば、液化消火ガス貯留槽の容積、液化消火ガス貯留槽の外径寸法等には特に制限がない。
【００３０】本発明においては、複数の前記液化消火ガス貯留槽を用いても良い。
【００３１】
本発明においては消火現場において充分な消火ガスの放出量を確保することができる限り、前記液化消火ガスの貯留量には特に制限がない。
【００３２】前記配管においては、その一端を前記液化消火ガス貯留槽に連通・連結し、その他端を消火現場に向かう例えば消火ノズルに連通・連結することができる。この配管においては、前記液化消火ガス貯留槽内においてその液化消火ガス貯留槽の底面近傍にまで延在し、且つその底面近傍で開口する一端開口部を備えた内部配管の出口に、この配管の一端が結合されていても良く、また、配管の一端開口部が、前記液化消火ガス貯留槽内の底面近傍にまで延在するように、配管を前記液化消火ガス貯留槽に連結しても良い。
【００３３】前記配管には、この配管を開閉して液化消火ガスの流通を制御する消火剤流通制御弁を設けることができ、前記消火剤流通制御弁は、例えば、前記配管の一端側に設けても良いし、前記配管の他端側に設けても良いし、前記配管の一端側及び他端側に設けても良い。
【００３４】
本発明における加圧用ガス貯留槽は、前記液化消火ガス貯留槽内を所定圧力に加圧する加圧用ガスを貯留することができ、この加圧用ガス貯留槽は、前記加圧用ガスを、前記液化消火ガス貯留槽内の圧力よりも高い所定圧力で貯留することができる。
【００３５】前記加圧用ガスとしては、例えば、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガス、空気等を挙げることができる。
【００３６】
前記加圧用ガス貯留槽としては、例えば、ボンベ、タンク等を挙げることができる。
【００３７】
本発明においては消火現場において充分な消火ガスの放出量を確保することができる限り、例えば、加圧用ガス貯留槽の容積、加圧用ガス貯留槽の外径寸法等には、特に制限がない。
【００３８】本発明においては、複数の前記加圧用ガス貯留槽を用いて、複数の前記加圧用ガス貯留槽から液化消火ガス貯留槽内に、各前記加圧用ガス貯留槽から同時にあるいは順次に加圧用ガスを前記液化消火ガス貯留槽内に供給するようにしても良い。
【００３９】
本発明においては消火現場において充分な消火ガスの放出量を確保することができる限り、前記加圧ガスの貯留量には特に制限がない。
【００４０】
本発明においては、前記液化消火ガス貯留槽と前記加圧用ガス貯留槽とを、例えば、加圧用ガス供給管等によって連通することができる。
【００４１】
前記加圧用ガス供給管においては、その一端を前記加圧用ガス貯留槽に連通ないし連結し、その他端を前記液化消火ガス貯留槽に連通ないし連結するように配置することができ、前記加圧用ガス供給管の他端側開口部は前記液化消火ガス貯留槽の上面近傍、特に貯留する液化消火ガスにおける液面よりも高い位置に配置するのが好ましい。
【００４２】前記加圧用ガス供給管の他端側開口部を、前記液化消火ガス貯留槽の上面近傍、特に貯留する液化消火ガスにおける液面よりも高い位置に配置しておくと、液化消火ガス貯留槽内に加圧用ガスを圧入した場合に、液化消火ガス中に加圧用ガスが溶け込む量を効果的に抑制することができ、例えば、送液中に液化消火ガスが泡立つことに起因して実用上の不具合を生じること等をより効果的に防止することができる。
【００４３】前記加圧用ガス供給管には、この加圧用ガス供給管を開閉して加圧用ガスの流通を制御する加圧用ガス流通制御弁を設けることができ、前記加圧用ガス流通制御弁は、例えば、前記加圧用ガス供給管の一端側に設けても良いし、前記加圧用ガス供給管の他端側に設けても良いし、前記加圧用ガス供給管の一端側及び他端側に設けても良い。
【００４４】さらに、前記加圧用ガス供給管には、この加圧用ガス供給管内を流通する加圧用ガスの流量を調整する加圧用ガス流量調整器を介装することができる。この加圧用ガス流量調整器としては、例えば、レギュレータ等を挙げることができ、このレギュレータにより、前記加圧用ガス貯留槽から液化消火ガス貯留槽内に所定量の加圧用ガスを供給することができる。
【００４５】また、本発明においては、前記加圧用ガス貯留槽と液化消火ガス貯留槽とを連通ないし連結して液化消火ガス貯留槽内の圧力を所定圧力に加圧することにより、消火現場において充分なＦＭ−２００ガスの放出量を確保することができるように、予め前記液化消火ガス貯留槽の容量、液化消火ガスの貯留量、加圧用ガス貯留槽の容量、加圧用ガスの貯留量、配管、及び加圧用ガス供給管等を設計しておくことができる。
【００４６】本発明においては、例えば、前記液化消火ガス貯留槽内における液化消火ガス量を検出することができる消火剤量検出器、前記加圧用ガスにより加圧される前記消化剤貯留槽内の圧力（以下、「液化消火ガス貯留槽内圧力」と称することがある。）を検出することができる液化消火ガス貯留槽内圧力計、前記加圧用ガス貯留槽内の圧力（以下、「加圧用ガス貯留槽内圧力」と称することがある。）を検出することができる加圧用ガス貯留槽内圧力計等を設けることができる。
【００４７】前記液化消火ガス貯留槽内圧力計として具体的には、例えば、前記加圧用ガス供給管に介装されたレギュレータに備えられた圧力計等を挙げることができる。
【００４８】前記消火剤流通制御弁、前記加圧用ガス流通制御弁、前記加圧用ガス流量調整器、前記消火剤量検出器、前記液化消火ガス貯留槽内圧力計、前記加圧用ガス貯留槽内圧力計等は、例えば、シーケンサ、コンピュータ等の制御手段により制御することができる。
【００４９】前記制御手段は、例えば、火災報知器、煙検出器、温度センサ、ガスセンサ等の各種警報器等が出力する警報信号を入力することができ、この警報信号を入力した後に消火現場に液化消火ガスを送液することができる。
【００５０】本発明においては、前記液化消火ガス貯留槽と前記加圧用ガス貯留槽とを採用し、前記液化消火ガスと前記加圧用ガスとをそれぞれ単独で貯留することにより、従来の蓄圧式の送液方法における諸問題を解消することができる。
【００５１】例えば、前記液化消火ガス貯留槽の容量及び前記加圧用ガス貯留槽の容量を所望の容量に増やすことができるので、前記液化消火ガスの貯留量及び前記加圧用ガスの貯留量に制限がなく、所定時間内における液化消火ガスの送液可能距離を理論上ではほぼ無制限に延ばすことができ、実用上前記所定時間を、例えば、１０秒に設定した場合においても、従来と比べて送液可能距離をより延ばすことができる。
【００５２】さらに、前記液化消火ガスに前記加圧用ガスが溶け込むことによる実用上の不具合を回避することができ、例えば、従来の消火装置における配管中で液化消火ガスと窒素ガスとが泡立って二相流を形成してしまうという不具合を回避することができ、従来の消火装置の設計における煩雑な設計作業、例えば、τ２による補正作業等の制約がない。
【００５３】本発明の消火装置における液化消火ガスの送液方法は、実用上、例えば、配管中における液化消火ガスが二相流を形成して不具合を生じることがないので、配管中の液化消火ガスが一相流を形成するピストンフロー式の送液方法と称することができる。
【００５４】本発明の消火装置における前記ピストンフロー式の送液方法として具体的には、例えば、定常流ピストンフロー式の送液方法、非定常流ピストンフロー式の送液方法、直前蓄圧ピストンフロー式の送液方法等を挙げることができる。
【００５５】＜定常流ピストンフロー式の送液方法＞定常流ピストンフロー式の送液方法においては、消火現場に液化消火ガスを送液する場合に、先ず、加圧用ガス貯留槽から液化消火ガス貯留槽への加圧用ガスの供給が開始され、液化消火ガス貯留槽内圧力が所定圧力に達すると、消火現場への液化消火ガスの送液が開始される。
【００５６】本発明の消火装置においては、例えば、前記加圧用ガス供給管に加圧用ガス流量調整器を介装し、この加圧用ガス流量調整器よりも上流側に加圧用ガス流通制御弁を設けた場合において、加圧用ガス流通制御弁を開いた後、瞬時に液化消火ガス貯留槽内の圧力を所定圧力に加圧することができるように、前記加圧用ガス流量調整器を予め所定の状態に制御しておくことができる。
【００５７】例えば、前記加圧用ガス流量調整器として前記レギュレータを採用した場合において、加圧用ガス流通制御弁を開いた後、瞬時に液化消火ガス貯留槽内の圧力を所定圧力に加圧することができるように、前記レギュレータを予め所定の待機状態に設定しておくことができる。
【００５８】
消火現場への液化消火ガスの送液が開始されると、前記液化消火ガス貯留槽内の圧力が低下するので、前記液化消火ガス貯留槽内圧力が所定圧力を保持するように、加圧用ガス貯留槽から液化消火ガス貯留槽への加圧用ガスの供給を制御する。
　
ウ．「【００７２】（具体的説明）以下、図面を参照しながら、本発明の一実施例について詳細に説明する。
【００７３】
図１に示すように、本発明の一実施例の消火装置１は、液化消火ガス貯留槽である液化ＦＭ−２００貯留槽２と、加圧用ガス貯留槽である窒素ガス貯留槽３と、配管４と、窒素ガス供給管５と、液化ＦＭ−２００流通制御弁６と、一端側窒素ガス流通制御弁７ａと、他端側窒素ガス流通制御弁７ｂと、レギュレータ８とを有する。
【００７４】
前記消火装置１は、前記液化ＦＭ−２００貯留槽２に貯留された液化ＦＭ−２００を配管４を通じて消火現場（図示せず）に送液することができる。
【００７５】
前記配管４の一端側開口部４ａは、前記液化ＦＭ−２００貯留槽２の底面２ａ近傍に配置されてなる。
【００７６】
前記窒素ガス供給管５においては、その一端５ａが前記窒素ガス貯留槽３に連通し、その他端５ｂが前記液化ＦＭ−２００貯留槽２に連通するように連結されてなり、前記窒素ガス供給管５の他端側開口部５ｃは、前記液化ＦＭ−２００貯留槽２の上面２ｂ近傍に開口するように配置されてなる。
【００７７】
前記液化ＦＭ−２００流通制御弁６は、前記配管４を開閉して液化ＦＭ−２００の流通を制御することができる。
【００７８】
前記一端側窒素ガス流通制御弁７ａ及び他端側窒素ガス流通制御弁７ｂは、前記窒素ガス供給管５を開閉して窒素ガスの流通を制御することができる。
【００７９】
前記レギュレータ８は、前記窒素ガス供給管５内を流通する窒素ガスの流量を調整することができ
【００８０】
前記消火装置１は、前記液化ＦＭ−２００流通制御弁６、前記一端側窒素ガス流通制御弁７ａ、前記他端側窒素ガス流通制御弁７ｂ、前記レギュレータ８における前記流量調整弁、及び前記圧力計を、制御手段例えばコンピュータ（図示せず）によって制御することができる。
【００８１】
前記液化ＦＭ−２００流通制御弁６、前記一端側窒素ガス流通制御弁７ａ、及び前記他端側窒素ガス流通制御弁７ｂは、それぞれ、前記コンピュータからの開信号又は閉信号を入力することによって開閉動作を行なう常閉バルブを備えてなる。
【００８２】前記コンピュータにおいては、定常流ピストンフロー式で液化ＦＭ−２００を送液する「定常流式送液モード」、非定常流ピストンフロー式で液化ＦＭ−２００を送液する「非定常流式送液モード」、及び直前蓄圧ピストンフロー式で液化ＦＭ−２００を送液する「直前蓄圧式送液モード」のいずれかの送液モードを選択することができる。
【００８３】
前記コンピュータには、液化ＦＭ−２００貯留槽内を所定圧力に加圧する場合における所定圧力値を、予め設定することができる。この実施例においては、前記所定圧力値を、４５ｋｇ／ｃｍ
2
 に設定した。
【００８４】前記コンピュータは、前記圧力計によって検出される液化ＦＭ−２００貯留槽２内の圧力が４５ｋｇ／ｃｍ2 に達したことを検出すると、前記液化ＦＭ−２００流通制御弁６に開信号を出力することができる。
【００８５】前記レギュレータ８は、前記一端側窒素ガス流通制御弁７ａ及び前記他端側窒素ガス流通制御弁７ｂを開いた後、瞬時に液化ＦＭ−２００貯留槽２内の圧力を４５ｋｇ／ｃｍ2 に加圧することができるように、予め所定の待機状態に設定しておくことができる。
【００８６】
前記コンピュータは、消火現場に設置された警報器（図示せず）が出力する警報信号を、この消火装置を起動する起動信号として入力することができ、この起動信号を入力した後に消火現場に液化ＦＭ−２００を送液することができる。
【００８７】以下、前記消火装置１の動作について説明する。
【００８８】
＜定常流式送液モード＞前記コンピュータは、起動信号を入力すると、先ず、前記一端側窒素ガス流通制御弁７ａ及び他端側窒素ガス流通制御弁７ｂにそれぞれ開信号を出力する。
【００８９】
前記一端側窒素ガス流通制御弁７ａ及び他端側窒素ガス流通制御弁７ｂが開くと、窒素ガス貯留槽３から液化ＦＭ−２００貯留槽２への窒素ガスの供給が開始される。
【００９０】
前記コンピュータは、ＦＭ−２００貯留槽２内の圧力が４５ｋｇ／ｃｍ
2 
に達したことを判断すると、前記液化ＦＭ−２００流通制御弁６に開信号を出力する。
【００９１】
前記液化ＦＭ−２００流通制御弁６が開くと、消火現場への液化ＦＭ−２００の送液が開始される。
【００９２】
消火現場への液化ＦＭ−２００の送液が開始されると、前記液化ＦＭ−２００貯留槽２内の圧力が低下するので、前記コンピュータは、前記液化ＦＭ−２００貯留槽２内の圧力が４５ｋｇ／ｃｍ
2
 を保持するようにレギュレータ８に制御信号を出力し、窒素ガス貯留槽３から液化ＦＭ−２００貯留槽２への窒素ガスの供給を制御する。
【００９３】
この定常流式送液モードにおいては、一定の加圧圧力で液化ＦＭ−２００を消火現場に送液することができる。
 　 
（ａ−２）ここで、上記（ａ−１）のア．ないしウ．並びに図面から、次のことが分かる。
 　 
カ．上記ア．の段落【０００１】及びウ．の段落【００７２】ないし【００９３】並びに【図１】の記載から、引用文献１に記載された消火装置は、液化消火ガスが貯留される液化ＦＭ−２００貯留槽２であって、開信号が出力されることによって、液化ＦＭ−２００貯留槽２の底面２ａからの配管４を閉状態から開状態になる液化ＦＭ−２００流通制御弁６と、液化ＦＭ−２００貯留槽２の液化消火ガスの液面よりも高い位置への窒素ガス供給管５を閉状態から開状態になる他端側窒素ガス流通制御弁７ｂとを有する液化ＦＭ−２００貯留槽２を備えていることが分かる。
 　 
キ．上記イ．の段落【００３６】ないし【００４１】及びウ．の段落【００７２】ないし【００９３】並びに【図１】の記載から、窒素ガス貯留槽３は、タンクから構成され、頂部において窒素ガス供給管５と連通しているところ、タンクは頂部に開口が形成されていることは明らかであるので、窒素ガス貯留槽３は、頂部に開口が形成されるタンクを有し、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを加圧するための加圧された窒素ガスが貯留されていることが分かる。
 　 
ク．上記ウ．の段落【００７２】ないし【００９３】並びに【図１】の記載から、引用文献１に記載された消火装置は、液化ＦＭ−２００貯留槽２から放出された液化消火ガスを、液化ＦＭ−２００流通制御弁６を介して消火現場に導く配管４と、加圧された窒素ガスを、他端側窒素ガス流通制御弁７ｂを介して液化ＦＭ−２００貯留槽２に導く窒素ガス供給管５を備えていることが分かる。 
　
ケ．上記イ．の段落【００３４】及びウ．の段落【００７２】ないし【００９３】並びに【図１】の記載から、引用文献１に記載された消火装置は、液化ＦＭ−２００貯留槽２に貯留される加圧された窒素ガスを、窒素ガス供給管５に、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを押し出す予め設定する所定圧力に減圧して放出するレギュレータ８を備えていることが分かる。 　
コ．上記イ．の段落【００２９】ないし【００３９】、【００５８】及びウ．の段落【００７２】ないし【００９３】並びに【図１】の記載から、窒素ガス貯留槽３には、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを、所定圧力で消火のために所定時間、継続して放出させることができる量の加圧された窒素ガスが、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の加圧された窒素ガスの圧力よりも高い圧力に圧縮された状態で充填されていることが分かる。
　
（ａ−３）上記（ａ−１）及び（ａ−２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。 
 　 
「液化消火ガスが貯留される液化ＦＭ−２００貯留槽２であって、開信号が出力されることによって、液化ＦＭ−２００貯留槽２の底面２ａからの配管４を閉状態から開状態になる液化ＦＭ−２００流通制御弁６と、液化ＦＭ−２００貯留槽２の液化消火ガスの液面よりも高い位置への窒素ガス供給管５を閉状態から開状態になる他端側窒素ガス流通制御弁７ｂとを有する液化ＦＭ−２００貯留槽２と、
　頂部に開口が形成されるタンクを有し、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを加圧するための加圧された窒素ガスが貯留される窒素ガス貯留槽３と、
　液化ＦＭ−２００貯留槽２から放出された液化消火ガスを、液化ＦＭ−２００流通制御弁６を介して消火現場に導く配管４と、
　加圧された窒素ガスを、他端側窒素ガス流通制御弁７ｂを介して液化ＦＭ−２００貯留槽２に導く窒素ガス供給管５と、
　液化ＦＭ−２００貯留槽２に貯留される加圧された窒素ガスを、窒素ガス供給管５に、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを押し出す予め設定する所定圧力に減圧して放出するレギュレータ８とを備え、
　窒素ガス貯留槽３には、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを、所定圧力で消火のために所定時間、継続して放出させることができる量の加圧された窒素ガスが、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の加圧された窒素ガスの圧力よりも高い圧力に圧縮された状態で充填されている消火装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
 　 
（ｂ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−３３９３８３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。なお、下線は、理解の一助とするため当審が付したものである。
 　 
サ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、急速開放できると共に二次側の最高圧力を制限する必要のある例えば高圧消火用不活性ガスボンベ等に装着される急速開放調圧弁に関する。
・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術に於ける上記問題を解決し、急速開放できると共に二次側圧力を目的とする圧力以下に制限することができる簡単な構造の急速開放調圧弁を提供することを課題とする。
・・・
【０００９】本体１は、流体としての例えば高圧窒素の入口１１ａ及び出口１２ａを形成する入口ノズル部１１及び出口ノズル部１２、弁座１３等を備えている。
入口ノズル部１１は、例えば図５に略図で示すように急速開放調圧弁１０１として高圧の窒素ボンベ１００に装着されるためのネジ１１ｂを備えていると共に、その内部には補強用リング１１ｃがねじ込まれている。
 　 
シ．「【００２３】以上のような図１に示す急速開放調圧弁は、構造の簡単なもので作動の確実なものである。
図５は、本発明の急速開放調圧弁が適用される装置の一例である窒素消火装置の概略系統を示す。窒素消火装置は、４０°Ｃで１５０kgf/cm
2
G程度の圧力になるまで昇圧された窒素の充填された窒素ボンベ１００、これに装着された本発明の急速開放調圧弁１０１、温度４０°Ｃで１１０kgf/cm
2
G程度の圧力を持つ起動用のＣＯ
2 
ボンベ１０２、これに装着され図２の弁作動機構と同様の構造で高圧不活性ガスの代わりにソレノイド等で作動するスターター１０３、起動ガスライン１０４、消火元ライン１０５、安全装置１０６、元弁１０７、消火区画を選択するための選択弁１０８、個別消火ライン１０９、消火区画１１０等によって構成されている。
    （π／４）〔１１０( ｄ52−ｄ32）〕＝Ｆ−−−−−−−（３）
の関係に設計される。ここで、ｄ5 及びｄ3 はｃｍ、Ｆはｋｇｆである。
【００２４】以上のような構成の急速開放調圧弁は次のように作動する。急速開放調圧弁には、窒素ボンベ１００から約１５０kgf/cm2Gの入口圧力Ｐ1がかかっていて、封板５２は破られていない。従って、式（１）において、ｄ4＝０としてＰ1 ｄ32π／４という大きな弁閉鎖力が作用していて、弁は確実に閉じた状態になっている。
この状態で、例えば何れかの消火区画で火災が発生すると、スターター１０３が操作され、ＣＯ
2
 ボンベ１０２から起動ガスライン１０４を介して、急速開放調圧弁１０１の弁作動機構６に圧力１１０kgf/cm
2
G程度の作動ガスが導入される。
【００２５】弁作動機構６では、作動ガスが外筒６１、内筒６２、カバー６３のそれぞれに開けられた導通孔を介して作動リング６４の上部に導入され、これとロッド６７との間でガス圧が発生し、作動リング６４及びこれと共に針部材６５と尖端６５ａが押し下げられ、封板５２を突き破ってこれを開き、窒素が直ちに入口１１ａから導通孔２３を介して上端部に入り、内筒６２とバネ受け３との間で形成された開受圧面２５に圧力Ｐ1 を作用させる。一方、ｄ3 及びｄ4 が共に有効になって式（１）のＰ1 部分が０になり、出口圧力Ｐ2 も大気圧であるから、圧力による弁開閉力が殆どなくなり、バネ力Ｆによって弁体部材２が確実に押し下げられ、弁は瞬時に開く。これにより、消火元ライン１０５以下に迅速に窒素が流され、消火区画内に充満して消火効果を発揮する。
【００２６】一方、弁が開いたときに、例えば元弁１０７や選択弁１０８が閉まっていたような場合には、消火元ライン１０５の圧力が上がり、その結果急速開放調圧弁１０１の出口１２ａの圧力が上昇する。ところが、この圧力が１１０kgf/cm2 になると、式（３）のように寸法やバネ力が決められているため出口圧力に力と弁開閉力がバランスし、圧力が１１０kgf/cm2 を越えると、圧力による弁閉鎖力がバネ力に勝って弁が閉鎖する。その結果、１１０kgf/cm2G以上の出口側圧力の過度の上昇が防止される。
【００２７】図６は本発明を適用した他の急速開放調圧弁の構造例を示す。この急速開放調圧弁は、図１のものに較べて、主として、弁体部材２の入口１１ａに通じる一端側と開受圧面２５に通じる他端側とを導通させる通路として弁体部材２内に設けられた導通穴２３に代えて、本体１内に設けられた通路としての横導通穴１４及び側部導通穴１５を備えている。そして、２つの導通穴の間は、図１のものと同様に封板５２によって閉鎖されている。なお、本例では、封板５２を弁作動機構６の内筒６２で押圧支持していて、導通穴１４と１５との間は内筒６２に開けられた穴６２ａによって導通され、カバー３´で開受圧面２５を閉鎖している。又、バネ受け３は本体１の内面にねじ込まれている。図１の補強用リング１１ｃは用いられていない。
【００２８】この例でも、図１のものと全く同様に、弁作動機構６が作動し、封板５２が破られると、入口１１ａのガス圧力が、順次横導通穴１４、封板５２、穴６２ａ、側部導通穴１５を介して瞬時に開受圧面２５に作用し、バネ４の力によって弁体部材２を作動させて弁を開くことができる。又、弁開時に出口１２ａ側の圧力が所定圧力以上になると、閉受圧面２４の圧力が高くなり、弁閉鎖力が弁開放力より大きくなり、弁を閉じてこれ以上の圧力上昇が防止される。本例の急速開放調圧弁によれば、弁作動機構６を弁体部材２に直角の方向に配置できるので、急速開放調圧弁の全体形状を小型化できる利点がある。
【００２９】以上のように、急速開放調圧弁は、通常起動ガスライン１０４からのガス圧力で作動するが、起動系に故障等が発生し、急速開放調圧弁の弁作動機構６に作動ガスが供給されないようなときには、直接手動操作によって弁を開くことができる。このときには、封印用のピン６９ａを引き抜き、挟み板６９の鎖係止側を持ってこれを引き抜き、キャップ６８を押し下げることによってロッド６７を介して作動リング６４を押し下げ、針部材の尖端６５ａを下げて封板５２を破ることができる。その結果、スターター系に故障等があっても、手動によッ て直ちに確実に窒素を供給でき、消火作業を行うことができる。
【００３０】
このような急速開放調圧弁によれば、消火すべきときに急速且つ確実に弁を開いて窒素を供給できると共に、出口側の圧力を所定圧力として例えば１１０kgf/cm
2
G以下に制限することができる。従って、出口側の配管や弁等の消火系の一切のものの耐圧を従来のＣＯ
2
 消火系の場合と同じ１１０kgf/cm
2
G以上に上げる必要がなくなる。その結果、設備費用の増加等を招くことなく、例えば１５０kgf/cm
2
Gという消火能力の大きい窒素消火装置を用いることが可能になる。
 　　　　　　 
（ｂ−２）ここで、上記（ｂ−１）サ．及びシ．並びに図面から、次のことが分かる。 
 　 
タ．上記サ．及びシ．の段落【００２３】並びに【図５】及び【図６】の記載から、引用文献２には、急速開放調圧弁を備えた消火装置が記載されていることが分かる。
　
チ．上記サ．及びシ．の段落【００２３】ないし【００３０】並びに【図５】及び【図６】の記載から、引用文献２に記載された急速開放調圧弁は、窒素ボンベ１００に設けられ、作動機構が作動することによって、窒素ボンベ１００に貯留される加圧された窒素ガスを消火元ライン１０５に放出しない閉状態から、開状態になり、この開状態では、窒素ボンベ１００に貯留される加圧された窒素ガスを、消火元ライン１０５に、その消火元ライン１０５内の加圧ガスの圧力に応答して、所定圧力以下に減圧して放出することが分かる。 
　 
（ｂ−３）上記（ｂ−１）及び（ｂ−２）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。 
 　 
 「窒素ボンベ１００に設けられ、作動機構が作動することによって、窒素ボンベ１００に貯留される加圧された窒素ガスを消火元ライン１０５に放出しない閉状態から、開状態になり、この開状態では、窒素ボンベ１００に貯留される加圧された窒素ガスを、消火元ライン１０５に、その消火元ライン１０５内の加圧された窒素ガスの圧力に応答して、所定圧力以下に減圧して放出する急速開放調圧弁を備える消火装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。） 
 　 
（２）対比　 
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。 
　引用文献１記載の発明における「液化消火ガス」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「液化消火ガス」に相当し、以下同様に、「液化ＦＭ−２００貯留槽２」は「消火ガス貯留容器」に、「開信号が出力されることによって」は「起動されることによって」に、「底面２ａ」は「容器底部」に、「配管４」は「消火ガス流路」及び「消火ガス輸送管」に、「液化ＦＭ−２００流通制御弁６」は「第１容器弁」に、「液化消火ガスの液面よりも高い位置」は「液化消火ガスの液面よりも上方」に、「窒素ガス供給管５」は「加圧ガス流路」及び「加圧ガス輸送管」に、「他端側窒素ガス流通制御弁７ｂ」は「第２容器弁」に、「タンク」は「圧力容器本体」に、「加圧された窒素ガス」は「加圧ガス」に、「消火現場」は「消火対象領域」に、「窒素ガス貯留槽３」は「加圧ガス貯留容器」に、「所定圧力」は「設定圧力」に、「消火装置」は「消火装置」に、それぞれ相当する。
  　
　また、引用文献１記載の発明における「液化ＦＭ−２００貯留槽２に貯留される加圧された窒素ガスを、窒素ガス供給管５に、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを押し出す予め設定する所定圧力に減圧して放出するレギュレータ８」と、本願補正発明における「加圧ガス貯留容器の蓋体に一体に設けられ、前記起動されることによって、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを加圧ガス輸送管に放出しない閉状態から、開状態になり、この開状態では、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを、加圧ガス輸送管に、その加圧ガス輸送手段内の加圧ガスの圧力に応答して、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力に減圧して放出する減圧弁」は、「加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを、加圧ガス輸送管に、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力に減圧して放出する減圧弁」という限りにおいて一致する。
　　 
　したがって、両者は、 
「液化消火ガスが貯留される消火ガス貯留容器であって、起動されることによって、消火ガス貯留容器の容器底部からの消火ガス流路を閉状態から開状態になる第１容器弁と、消火ガス貯留容器の液化消火ガスの液面よりも上方への加圧ガス流路を閉状態から開状態になる第２容器弁とを有する消火ガス貯留容器と、
　頂部に開口が形成される圧力容器本体を有し、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを加圧するための加圧ガスが貯留される加圧ガス貯留容器と、
　消火ガス貯留容器から放出された液化消火ガスを、第１容器弁を介して消火対象領域に導く消火ガス輸送管と、
　加圧ガスを、第２容器弁を介して消火ガス貯留容器に導く加圧ガス輸送管と、
　加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを、加圧ガス輸送管に、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力に減圧して放出する減圧弁とを備え、
　加圧ガス貯留容器には、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを、前記設定圧力で消火のために一定時間、継続して放出させることができる量の加圧ガスが、消火ガス貯留容器内の加圧ガスの圧力よりも高い圧力に圧縮された状態で充填されている消火装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 ＜相違点＞ 
 「頂部に開口が形成される圧力容器本体」に関して、本願補正発明においては、「この開口を閉塞する蓋体とを有し」ているのに対して、引用文献１記載の発明においては、そのような蓋体を有しているか否か不明な点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
「加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを、加圧ガス輸送管に、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力に減圧して放出する減圧弁」に関して、本願補正発明においては、「加圧ガス貯留容器の蓋体に一体に設けられ、前記起動されることによって、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを加圧ガス輸送管に放出しない閉状態から、開状態になり、この開状態では、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを、加圧ガス輸送管に、その加圧ガス輸送手段内の加圧ガスの圧力に応答して、消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力に減圧して放出する減圧弁」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「液化ＦＭ−２００貯留槽２に貯留される加圧された窒素ガスを、窒素ガス供給管５に、液化ＦＭ−２００貯留槽２内の液化消火ガスを押し出す予め設定する所定圧力に減圧して放出するレギュレータ８」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点１及び２についての判断　 
　そこで、上記各相違点１及び２について、以下に検討する。 
 　 
・相違点１について
　引用文献１の段落【００３６】の「前記
加圧用ガス貯留槽としては、例えば、ボンベ、タンク等を挙げることができる
加圧用ガス貯留槽である窒素ガス貯留槽３
窒素ガス供給管５においては、その一端５ａが前記窒素ガス貯留槽３に連通し
　ここで、一般的に開口部が形成された容器体において、その開口を閉塞する蓋体を設けることは周知の技術（以下、「周知技術」という。）であるので、引用文献１記載の発明において、周知技術を参酌して、上記相違点１に係る本願補正発明における発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　まず、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び本願補正発明は、いずれも、消火装置という技術分野に属するものである。 
　次に、本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「窒素ボンベ１００」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明の「加圧ガス貯留容器」に相当し、以下同様に、「作動機構が作動することによって」は「起動されることによって」に、「加圧された窒素ガス」は「加圧ガス」に、「消火元ライン１０５」は「加圧ガス輸送管」に、「急速開放調圧弁」は「減圧弁」に、それぞれ相当し、引用文献２記載の発明を本願補正発明の用語で表現すると、「加圧ガス貯留容器に設けられ、起動されることによって、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを加圧ガス輸送管に放出しない閉状態から、開状態になり、この開状態では、加圧ガス貯留容器に貯留される加圧ガスを、加圧ガス輸送管に、その加圧ガス輸送手段内の加圧ガスの圧力に応答して、所定圧力以下に減圧して放出する減圧弁」ということできる。そして、引用文献２記載の発明の急速開放調圧弁は、本願補正発明の減圧弁（本願明細書の段落【００４０】ないし【００５０】並びに【図２】の記載における「急速開放調圧弁４３」を参照。）と同様の構成を有するものである。
　してみると、引用文献１記載の発明における「レギュレータ８」と引用文献２記載の発明における「急速開放調圧弁」は、共に減圧弁である点で技術分野が共通するので、引用文献１記載の発明における「レギュレータ８」に代えて、引用文献２記載の発明における「急速開放調圧弁」を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明における発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、相違点２に係る本願補正発明における発明特定事項のうち、「加圧ガス貯留容器の蓋体に一体に設け」ること、及び「消火ガス貯留容器内の液化消火ガスを押出す予め定める一定の設定圧力」に減圧することは、上記採用の際において当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、本願補正発明が、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。 
 　　 
２−３　むすび 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」のとおりである。  
 　　　 　  
２　引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された特開２０００−１０７３１６号公報（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２と同様に「引用文献１」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献１には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）と同様に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された特開平１０−３３９３８３号公報以下、上記「第２＜理由＞２　２−２と同様に「引用文献２」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献２には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）と同様に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
３　対比・判断 
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　なお、本願発明は、本願補正発明における「蓋体」に関する限定がないので、上記周知技術を必要としない。
　 
 ４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。