【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９３２５７号「鉄筋コンクリート中空スラブおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０２０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１５日の出願であって、請求項の数は６であり、そのうち請求項１に係る発明は、平成１１年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「建築構造物等に用いられる鉄筋コンクリート中空スラブであって、応力を三次元的に分配させる定着節構造で主筋、配力筋、ラチス筋とを接合することにより組み立てられた立体トラス、および前記立体トラス内に設けられた軽量化部材とでなる立体トラスユニットと、前記立体トラス・ユニットへのコンクリート打設により、前記立体トラスおよび前記軽量化部材を埋設してなるコンクリート部材と、を有することを特徴とする鉄筋コンクリート中空スラブ。」（以下「本願発明」という）。
　なお、本願については、平成１２年１０月１３日付けで手続補正がなされたが、補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭５９−１９５７８２号（実開昭６１−１０８７１１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
「所要間隔で中空管１を配置し、中空管１間の上下部には中空管１と平行に主鉄筋２を配筋し、さらにこの上下の主鉄筋２間にせん断補強筋３を配筋し、それぞれコンクリート６中に埋設してなる中空スラブにおいて、予め上下の主鉄筋２とせん断補強筋３とを一体化したプレハブ筋を形成し、前記中空管１上に中空管１と交差するようにして載置した複数本の補助筋５上に前記プレハブ筋４の上主鉄筋２を係止して配筋してあることを特徴とする中空スラブ。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
「第１図はこの考案の一実施例について、中空管１と直交する断面を示したもので、所定間隔で平行に配された複数本の薄肉鋼管からなる中空管１上に、補助筋５を載せ、この補助筋５に第２図および第３図に示すプレハブ筋４の上主鉄筋２を係止してある。・・・さらに主鉄筋２と直交する方向には副鉄筋７を配筋し、コンクリート６の打設により中空スラブを形成している。下側の副鉄筋７および中空管１の支持は、それぞれ従来と同様、型枠上に設置したブロック状のスペ−サー、支持金具等によって行ない、プレハブ筋４の両側に配筋した主鉄筋２は下側の副鉄筋７および、補助筋５に載せ、・・・るようになつている。なお、この実施例におけるプレハブ筋４は上下の主鉄筋２をラチス状のせん断補強筋３で連
結し、トラス状に形成したもので、主鉄筋２とせん断補強筋３の接合は溶接によつて行なつている。」（同４頁１２行〜５頁１３行）。
　上記の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「中空スラブであって、所定間隔で配置された中空管１と、中空管の下側に配筋される副鉄筋７、中空管１間に配筋される、主鉄筋２とラチス状のせん断補強筋３とを一体化したトラス状のプレハブ筋４および中空管上に交差するように載置されプレハブ筋を係止する補助筋５からなる鉄筋と、コンクリート打設により、前記副鉄筋７、プレハブ筋４、補助筋５および前記中空管１を埋設してなるコンクリート６と、を有する中空スラブ。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を比較すると、引用例１記載の「中空管１」、「コンクリート６」は、本願発明の「軽量化部材」、「コンクリート部材」に相当し、刊行物１記載の「中空スラブ」が「建築構造物等に用いられる鉄筋コンクリート中空スラブ」であることは明らかであり、刊行物１記載の「プレハブ筋４」、「補助筋５」、「副鉄筋７」は立体的に配置され、その内部に「中空管１」が位置しているから、両者は、「建築構造物等に用いられる鉄筋コンクリート中空スラブであって、立体的に配置された鉄筋、および前記鉄筋内に設けられた軽量化部材と、前記鉄筋および軽量化部材へのコンクリート打設により、前記鉄筋および前記軽量化部材を埋設してなるコンクリート部材と、を有する鉄筋コンクリート中空スラブ。」である点で一致し、次の点において相違する。
　相違点１：本願発明においては、鉄筋が、「応力を三次元的に分配させる定着節構造で主筋、配力筋、ラチス筋とを接合することにより組み立てられた立体トラス」であり、この立体トラスと立体トラス内の軽量化部材とで「立体トラスユニット」を構成しているのに対し、引用例１においては、鉄筋が、「中空管の下側に配筋される副鉄筋７、主鉄筋２とラチス状のせん断補強筋３とを予め接合することにより組み立てられたトラス状のプレハブ筋４および中空管上に交差するように載置されトラス状のプレハブ筋を係止する補助筋５」からなるものであるが、プレハブ筋４と補助筋５との係止手段、プレハブ筋４と中空管の下側に配筋される副鉄筋７との接続部の構成は不明で、応力を三次元的に分配させる定着節構造で組み立てられた立体トラスが形成されていること、「補助筋」、「副鉄筋」が応力を分配される「配力筋」であることは記載されておらず、立体トラスユニットについても記載されていない点。
　上記相違点について検討する。
　コンクリート板内に配筋されるトラス及びトラスと直交する方向に配筋される鉄筋を予め接合して立体トラスとし、コンクリート応力を三次元的に分配させ、ひび割れやせん断破壊を防止することは、拒絶査定において周知例として引用した特開平７−７１０９０号公報、特開平７−２０７８３８号公報に記載されているように本件出願前周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、軽量化部材間に配筋されるトラス状プレハブ筋と、これの上下に、これとは直交する方向に設けられる補助筋及び副鉄筋を接合して、応力を三次元的に分配させる立体トラスを形成し、補助筋及び副鉄筋を「配力筋」とし、立体トラスとその内部の軽量化部材とで立体トラスユニットを形成することは当業者が容易になしうることである。
　また、明細書段落【００５５】に本願発明の効果として記載されている「立体トラスに応力が付与されたときに、この応力が定着節構造により三次元的に分配されるため、立体トラス自身が大きな剛性を有することになる。従って、コンクリートを打設処理したときの衝撃や軽量化部材の浮力により発生する応力に対して立体トラスが十分に大きな剛性を発揮すると共に、軽量化部材によりコンクリート部材が大幅に減少した場合でも、立体トラスが十分に大きな剪断耐力を有することになる。」との効果は、鉄筋を立体トラス状とする上記周知技術から予測できることであり、「従来のような軽量化部材の間に補強鉄筋を設けるという構造および作業が不要になるため、軽量化部材を必要最小限の間隔で高密度で配置したり、大きな軽量化部材を用いることが可能となり、結果として一定のスラブ厚さを維持しながら大きな中空化率を得ることができる」との効果は、中空体間に予め接合されたプレハブ筋を配筋する引用例１記載の発明、及び鉄筋を予め立体トラスとする上記周知技術から予測できるものであり、本願発明の効果は、上記引用例１及び上記周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。