【事件の表示】
　特願２０１２−　６２１８９「スクリュー型回転式貫入杭と地盤改良杭の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月３０日出願公開、特開２０１３−１９４４１６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年３月１９日の出願であって、平成２６年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成２６年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、次の事項を訂正内容とするものである。（なお、下線は補正箇所。）
（１）補正事項１
　特許請求の範囲に、
「【請求項１】
先端のスクリュー体と、テーパー状の鋼管製の杭本体と、杭本体の端部にスクリュー体を接続する接続環体とより構成し、
接続環体は、同一軸線上に２本の鋼管を接続する継手用の部材であって、外筒の内部に内筒が位置する二重筒によって構成し、
かつ二重筒の外筒と内筒との間に挿入した杭本体の筒体部、およびスクリュー体の接続筒を外側から変形させることができる接続環体であり、
杭本体の回転時に接続環体のネジ頭部の描く軌跡よりも、杭本体の最大外径部の外径を大きく構成した、
スクリュー型回転式貫入杭。
【請求項２】
先端のスクリュー体と、テーパー状の鋼管製の杭本体とより構成し、
スクリュー体の杭本体側には接続筒を形成し、
接続筒には、杭本体の板厚を挿入できる環状溝を形成し、
環状溝には、接続筒の中心軸に向けたボルト穴を設けてあり、
杭本体の回転時にネジ頭の描く軌跡よりも、杭本体の最大外径部の外径を大きく構成した、
スクリュー型回転式貫入杭。
【請求項３】
地盤中に、
外径が、請求項１または２記載の杭本体の最大外径よりも大きく、かつ深さは杭本体の長さよりも短い円柱状の改良体を構築したのち、
請求項１または２記載のスクリュー型回転式貫入杭を、改良体の内部に回転させながら挿入して行う、
地盤改良杭の構築方法。」とあったものを、
「【請求項１】
先端のスクリュー体と、テーパー状の鋼管製の杭本体と、杭本体の端部にスクリュー体を接続する接続環体とより構成し、
接続環体は、同一軸線上に２本の鋼管を接続する継手用の部材であって、外筒の内部に内筒が位置する二重筒によって構成し、
かつ二重筒の外筒と内筒との間に挿入した杭本体の筒体部、およびスクリュー体の接続筒を外側から変形させる
ボルトの挿入が可能な
杭本体の回転時に接続環体の
ボルト頭部
テーパー状の
スクリュー型回転式貫入杭。
【請求項
２
地盤中に、
外径が、請求項
１に
請求項
１に
地盤改良杭の構築方法。」と補正するものであって、
　詳細には、
（１−１）請求項１に記載された「かつ二重筒の外筒と内筒との間に挿入した杭本体の筒体部、およびスクリュー体の接続筒を外側から変形させることができる接続環体であり、
杭本体の回転時に接続環体のネジ頭部の描く軌跡よりも、杭本体の最大外径部の外径を大きく構成した、」を「かつ二重筒の外筒と内筒との間に挿入した杭本体の筒体部、およびスクリュー体の接続筒を外側から変形させる
ボルトの挿入が可能な
杭本体の回転時に接続環体の
ボルト頭部
テーパー状の
（１−２）補正前の請求項２を削除し、当該削除に伴って、補正前の請求項３を請求項２と繰り上げ、さらに補正前の請求項３が引用する「請求項１または２」を「請求項１」のみに補正するものである。
　
（２）補正事項２
　明細書の段落【０００５】を、
「本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、本発明のスクリュー型回転式貫入杭は、先端のスクリュー体と、テーパー状の鋼管製の杭本体と、杭本体の端部にスクリュー体を接続する接続環体とより構成し、接続環体は、同一軸線上に２本の鋼管を接続する継手用の部材であって、外筒の内部に内筒が位置する二重筒によって構成し、かつ二重筒の外筒と内筒との間に挿入した杭本体の筒体部、およびスクリュー体の接続筒を外側から変形させる
ボルトの挿入が可能な
ボルト頭部
テーパー状の
　さらに本発明の地盤改良杭の構築方法は、地盤中に、外径が前記の杭本体の最大外径よりも大きく、かつ深さは杭本体の長さよりも短い円柱状の改良体を構築したのち、前記のスクリュー型回転式貫入杭を、改良体の内部に回転させながら挿入して行うことを特徴としたものである。」と補正するものである。
　
２．補正の目的・新規事項の有無
（１）補正事項１
　補正事項１は、上記１．（１）に記載した（１−１）と（１−２）とに分けて検討する。
（１−１）請求項１において、「ネジ頭部」の誤記を「ボルト頭部」と訂正し、上記されている「テーパー状の鋼管製の杭本体」に揃えて、後段の「杭本体」を「テーパー状の杭本体」と明確にするとともに、発明を特定するために必要な事項である「接続環体」について、「ボルトの挿入が可能な」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２〜４号の特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
（１−２）請求項２を削除すると共に、当該削除に伴って請求項３を請求項２に繰り上げ、さらに請求項３が引用していた「請求項１または２」を、「請求項１」に補正して、引用関係を整理するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１，４号の請求項の削除、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
（２）補正事項２
　補正事項２は、上記補正事項１の請求項１の補正に伴って、請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
３．独立特許要件
　本件補正は、上記２．（１）（１−１）のとおり、第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
（Ａ）刊行物１
　前置報告で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２１４３４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与。）
（ア）「【請求項１】
上端部から下端部に向けて外径が縮径する一対のテーパー鋼管杭を上下に連結するための連結構造であって、
　上方テーパー鋼管杭の下端の外径と下方テーパー鋼管杭の上端の外径を合致させて、前記上方テーパー鋼管杭の下端から連続して上方ストレート接合管部を形成すると共に、前記下方テーパー鋼管杭の上端から連続して下方ストレート接合管部を形成し、
　内リングと外リングとからなり、該内リングと該外リングとの間にリング状の上側挿入定着溝及び下側挿入定着溝が仕切り部を挟んだ上下に形成された継手金物を使用し、
　該継手金物の前記上側挿入定着溝に前記上方テーパー鋼管杭の上方ストレート接合管部を挿入してボルト部材により前記継手金物に定着させると共に、前記下側挿入定着溝に前記下方テーパー鋼管杭の下方ストレート接合管部を挿入してボルト部材により前記継手金物に定着させることによって、前記上方テーパー鋼管杭と前記下方テーパー鋼管杭とを前記継手金物を介して連結するテーパー鋼管杭の連結構造。」
　
（イ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、上端部から下端部に向けて外径が縮径する一対のテーパー鋼管杭を上下に連結するためのテーパー鋼管杭の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年、例えば軟弱地盤地域に戸建住宅などの建築物を構築する際の地盤補強工法として、セメント系固化材を用いた深層混合処理工法（以下、柱状改良工法）の他、例えば４０〜５００ｍｍ程度の外径を有する鋼管杭を地中に設置して地盤を補強する工法を採用する機会が増えている。
【０００３】
  地盤の補強に用いる鋼管杭としては、ストレート形状の鋼管杭や、先端に回転翼を有するストレート形状の鋼管杭が一般に知られており、これらの鋼管杭は、先端が支持層に至るまで打ち込まれて、所望の支持力を得るための基礎杭を形成する。一方、地中に設置される鋼管杭として、上端部から下端部に向けて外径が縮径するテーパー形状部分を備える鋼管杭（テーパー鋼管杭）を用いることにより、当該テーパー形状部分の楔効果によって、打ち込みは困難になるものの、周面摩擦によって大きな地盤反力が得られることが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。」
　
（ウ）「【００１２】
　本発明の好ましい一実施形態に係るテーパー鋼管杭の連結構造１０は、図１に示すように、例えば軟弱地盤地域に戸建住宅などの建築物を構築する際の地盤補強工法として、好ましくは外径が４０〜５００ｍｍ程度のテーパー鋼管杭１３，１４を、基礎地盤１１に向けて公知の圧入用重機１２を用いて圧入打設することにより、建築物の基礎杭を形成する際に採用されたものである。すなわち、本実施形態のテーパー鋼管杭の連結構造１０は、地盤への打込み深さが深い場合や、深さによって地盤の地質が異なる場合に、下方テーパー鋼管杭１４とテーパー角度が同じか又はテーパー角度が異なるテーパー鋼管杭を上方テーパー鋼管杭１３として、当該下方テーパー鋼管杭１４の上方に強固に且つ安定した状態で継ぎ足してゆくための構造として採用されたものである。
【００１３】
　そして、本実施形態のテーパー鋼管杭の
連結構造１０
上端部から下端部に向けて外径が縮径する一対の
を上下に連結するための
上方テーパー鋼管杭１３の下端１３ｂの外径と下方テーパー鋼管杭１４の上端１４ａの外径を合致させて、上方テーパー鋼管杭１３の下端１３ｂから連続して上方ストレート接合管部１５を形成すると共に、下方テーパー鋼管杭１４の上端１４ａから連続して下方ストレート接合管部１６を形成
内リング１７と外リング１８とからなり、内リング１７と外リング１８との間にリング状の上側挿入定着溝１９及び下側挿入定着溝２０が仕切り部２１を挟んだ上下に形成された
継手金物２２を使用し、この継手金物２２の上側挿入定着溝１９に上方テーパー鋼管杭１３の上方ストレート接合管部１５を挿入してボルト部材２３により継手金物２２に定着させると共に、下側挿入定着溝２０に下方テーパー鋼管杭１４の下方ストレート接合管部１６を挿入してボルト部材２３により継手金物２２に定着させることによって、上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４とを継手金物２２を介して連結するようになって
　
（エ）「【００１６】
　
上方テーパー鋼管杭１３
上方ストレート接合管部１５の下部には、周方向に等角度ピッチで、ボルト貫通孔２４
が
４箇所に開口形成され
【００１７】
　
下方テーパー鋼管杭１４
下方ストレート接合管部１６には、周方向に等角度ピッチで、ボルト貫通孔２５
が
４箇所に開口形成され
【００１８】
　継手金物２２は、好ましくは炭素鋼鋳鋼品であって、図３（ａ），（ｂ）に示すように、２００ｍｍ程度の高さの円筒状の内リング１７及び外リング１８からなる二重構造を備えている。内リング１７と外リング１８との間には、テーパー鋼管杭１３，１４の肉厚に相当する４．５ｍｍよりも僅かに大きな幅の中空部が、これらの高さ方向中央部分に円環リブ状の仕切り部２１を周方向に介在させることで、全周に亘って保持されている。内リング１７と外リング１８との間に保持された中空部の仕切り部２１よりも上方部分の上側挿入定着溝１９には、上方テーパー鋼管杭１３の上方ストレート接合管部１５が挿入係止され、仕切り部２１よりも下方部分の下側挿入定着溝２０には、下方テーパー鋼管杭１４の下方ストレート接合管部１６が挿入係止される。
【００１９】
　また、本実施形態では、継手金物２２の
仕切り部２１を挟んだ上部及び下部には、
ボルト締着孔２６，２７が、周方向に等角度ピッチで
４箇所に開口形成され
ボルト締着孔２６
ボルト貫通孔２４
各々合致
ボルト締着孔２７
ボルト貫通孔２５
各々合致
【００２０】
　さらに、本実施形態では、内リング１７の内周面におけるボルト締着孔２６，２７が開口する位置には、雌ネジが形成されたナット部材２８が、溶接等によって各々接合固定されている。
【００２１】
　本実施形態の
連結構造１０によって、上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４
連結一体化
合致させたボルト締着孔２７とボルト貫通孔２５にボルト部材２３を挿通して、ナット部材２８との間で締め付け
【００２２】
　
しかる後に
合致させたボルト締着孔２６とボルト貫通孔２４にボルト部材２３を挿通して、ナット部材２８との間で締め付けることにより
【００２３】
　これによって、上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４とが、継手金物２２を介して強固に連結一体化されるので、引き続いて、連結一体化されたテーパー鋼管杭１３，１４を圧入用重機１２を用いて地中に圧入打設する作業を行う。」
　
（オ）「【００２６】
　また、本実施形態では、
上方ストレート接合管部１５及び下方ストレート接合管部１６によるストレート部分に継手金物２２を介在させることで、当該継手金物２２やボルト部材２３の頭部が、上方ストレート接合管部１５や下方ストレート接合管部１６の外周面よりも外側に突出することになって、周囲の地盤を乱すことになるが、上方テーパー鋼管杭１３は、上方に向って拡径しており、継手金物２２から相当程度離れた位置では、継手金物２２やボルト部材２３の頭部よりも上方テーパー鋼管杭１３の外周面が径方向外側に配置されることになるので、これよりも上方のテーパー面によって、周囲の地盤との周面摩擦による十分な大きさの地盤反力を得ることが可能になる
　
（カ）図１及び図３をみると、継手金物２２は、上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４とを
同一軸線上
　
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「上端部から下端部に向けて外径が縮径する一対の上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４を上下に連結するための連結構造１０であって、
　上方テーパー鋼管杭１３の下端１３ｂの外径と下方テーパー鋼管杭１４の上端１４ａの外径を合致させて、上方テーパー鋼管杭１３の下端１３ｂから連続して上方ストレート接合管部１５を形成すると共に、下方テーパー鋼管杭１４の上端１４ａから連続して下方ストレート接合管部１６を形成し、
　上方ストレート接合管部１５の下部には、周方向に等角度ピッチで、ボルト貫通孔２４が４箇所に開口形成され、下方ストレート接合管部１６には、周方向に等角度ピッチで、ボルト貫通孔２５が４箇所に開口形成され、
　内リング１７と外リング１８とからなり、内リング１７と外リング１８との間にリング状の上側挿入定着溝１９及び下側挿入定着溝２０が仕切り部２１を挟んだ上下に形成され、仕切り部２１を挟んだ上部及び下部には、ボルト締着孔２６及びボルト締着孔２７が、周方向に等角度ピッチで箇所に開口形成された継手金物２２を使用し、
　この継手金物２２の下側挿入定着溝２０に下方テーパー鋼管杭１４の下方ストレート接合管部１６を挿入して、ボルト締着孔２７とボルト貫通孔２５を各々合致し、合致させたボルト締着孔２７とボルト貫通孔２５にボルト部材２３を挿通して、ナット部材２８との間で締め付け、しかる後に、上側挿入定着溝１９に上方テーパー鋼管杭１３の上方ストレート接合管部１５を挿入して、ボルト締着孔２６とボルト貫通孔２４を各々合致し、合致させたボルト締着孔２６とボルト貫通孔２４にボルト部材２３を挿通して、ナット部材２８との間で締め付けて、上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４とを同一軸線上に継手金物２２を介して連結することにより、
　上方ストレート接合管部１５及び下方ストレート接合管部１６によるストレート部分に継手金物２２を介在させることで、当該継手金物２２やボルト部材２３の頭部が、上方ストレート接合管部１５や下方ストレート接合管部１６の外周面よりも外側に突出することになって、周囲の地盤を乱すことになるが、上方テーパー鋼管杭１３は、上方に向って拡径しており、継手金物２２から相当程度離れた位置では、継手金物２２やボルト部材２３の頭部よりも上方テーパー鋼管杭１３の外周面が径方向外側に配置されることになるので、これよりも上方のテーパー面によって、周囲の地盤との周面摩擦による十分な大きさの地盤反力を得ることが可能になる、
　連結構造１０によって連結一体化された上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４。」
　
（Ｂ）刊行物２
　前置報告で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２９６０１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）　円形断面の本体の外周に螺旋状の翼片が突設され、その翼片には所要間隔毎に凹状部が本体長さ方向の同一位置に形成されて翼片の外周辺が断続的である螺旋杭であり、頭部は逆円錐台状に下方から上方へ径を次第に大きくしてあることを特徴とする螺旋杭。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「この発明は比較的小規模の建物の杭として使用される、コンクリート製の螺旋杭に関するものである。」（１頁左下欄１３〜１５行）
　
（ウ）「この発明はこの螺旋杭に改良を加え、更に地盤締め固めの効果を付加する目的からなされたもので、杭頭部をテーパ状に形成することによりこれを解決しようとするものである。
（問題点を解決するための手段）
　本発明では螺旋杭の頭部を逆円錐台状に下方から上方へ径を次第に大きくすることにより地盤を締め固めることを可能にする。
　この逆円錐台状の頭部は杭の打ち込み時及びねじ込み時に地盤を下方及び杭外周方向に圧密する作用を果たし、この結果地盤の締め固めが可能となる。」（１頁右下欄５〜１６行）
　
（エ）「螺旋杭Ａは第１図のように頭部１ａを含めて一体に製作される場合と、第２図のように頭部１ａを分離して製作される場合とがあり、後者の場合下側の本体１の接続部に金物３を埋設する一方、頭部１ａ下端に金物３に嵌合する溝４を設けておく。
　また頭部１ａは、第１図、第２図のように翼片２を突設するものと第３図のように設けないものとがあり、螺旋杭Ａは一体のタイプと分離タイプ、そして頭部１ａに翼片２を付けるタイプと付けないタイプとを任意に組み合わせて製作することができる。」（２頁左上欄１５行〜右上欄６行）
　
（Ｃ）刊行物３
　前置報告で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２０２６３６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　同一軸線上に２本の鋼管を接続する継手部材であって、
　外筒の内部に内筒が位置する二重筒によって構成し、
　外筒には筒の中心軸に向けたネジ穴を設け、
　内筒には、ネジ穴に対応する位置に受け溝を形成した、
　鋼管の継手部材。」
　
（イ）「【０００７】
　本発明の鋼管の継手部材は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞　鋼管を溶接したり、穴を開けるような加工をしないで、継手治具のみを用いて迅速に接続することができる。すなわち鋼管には一切、加工することなく接続できる点が大きな特徴である。
＜２＞　鋼管を左右のいずれの方向に回転しても、ネジのように解体してしまうことがない。
＜３＞　鋼管を接続する作業が簡単であり、熟練や長い時間を要しないから、既に打設した鋼管が地中の土圧で締め付けられることがなく、小さい回転力によって回転を与えることができ経済的である。
＜４＞　鋼管は、外筒と内筒の間の狭い空間の内部において、受け溝の底部に向けて膨張して変形しているから、広い接触面で摩擦を得ることができ、その上に鋭角に形成した受け溝の鉛直縁が鋼管に食い込んでいるから大きな回転力であっても確実に伝達することができ、ボルト穴を形成した場合のような、せん断破壊の心配がない。」
　
（ウ）「【０００９】
＜１＞本発明の用途。
　本発明は、図８に示すように、２本の鋼管Ａ、すなわち下側の鋼管Ａ１の上端に、上側の鋼管Ａ２の下端を同一軸線上に接続する際に使用する継手部材Ｂである。
　本発明の継手部材Ｂによって接続した２本の鋼管Ａは、上側の鋼管Ａ２を吊り上げても下側の鋼管Ａ１が離れないだけではなく、上側の鋼管Ａ２に加えた回転力を下側の鋼管Ａ１へ伝達することができる。
【００１０】
＜２＞二重筒。
　本発明の継手部材Ｂは、貫通した鋼製の筒体である外筒１と内筒２によって構成する。
　すなわち、外筒１の内部に、同心円状に内筒２を位置させた二重筒である。
　外筒１と内筒２との間には鍔状の連結棚板３を介在させ、この連結棚板３で連結して一体に構成することができる。
　外筒１の内面と内筒２の外面との間隔は、接続する対象の鋼管Ａの板厚よりも多少、広い間隔を設ける。
　その結果、二重筒の上からと下から、外筒１と内筒２との間に別の鋼管Ａを挿入して同一軸線上に配置することができる。
【００１１】
＜３＞外筒１。
　外筒１の内径は、接続予定の鋼管Ａを容易に挿入できるように、鋼管Ａの外径よりも多少大きい寸法に形成する。
　外筒１には適宜の位置に、外筒１の中心軸に向けたネジ穴１１を設ける。ネジ穴１１は、例えば外筒１の貫通孔の外側にナットを溶接して構成することができる。
　あるいは外筒１の素材に直接ネジ切りをして構成することもできる。
　このネジ穴１１に、外筒１の外側からボルト１２をねじ込んで、外筒１の内部に挿入した鋼管Ａに変形を与える。
【００１２】
＜４＞内筒２。
　内筒２は、外筒１の内側に位置する、長さの短い管体である。
　内筒２の外径は、接続予定の鋼管Ａの内部に容易に挿入できるように、鋼管Ａの内径よりも多少、小さい寸法に形成する。
【００１３】
＜５＞受け溝。
　内筒２の外側面には、特に受け溝２１を形成する点が本発明の特徴のひとつである。（図３）
　受け溝２１とは、内筒２の外側の面より一定の深さだけ凹んだ構造のことである。
　・・・
【００１４】
＜６＞継手方法。
　次に本発明の継手部材Ｂを使用した鋼管Ａ１と鋼管Ａ２の接続方法について説明する。
【００１５】
＜７＞鋼管Ａの挿入。（図８）
　すでに地中に向けて鉛直に設置した先行する鋼管Ａ１の上端に、本発明の継手部材Ｂの下部を嵌合する。
　すなわち先行鋼管Ａ１の上端が、継手部材Ｂの下部の外筒１と内筒２との間に挿入する状態で嵌合する。
　次いで、継手部材Ｂの上部から、接続する鋼管Ａ２の下部を挿入する。
　すなわち接続鋼管Ａ２の下端が、継手部材Ｂの上部の外筒１と内筒２との間に挿入する状態で嵌合する。
　その場合に外筒１と内筒２との間を鍔状の連結棚板３で連結してあるから、鋼管Ａ１、Ａ２の端部は連結棚板３に当接して挿入寸法が決まることになる。
【００１６】
＜８＞ボルト１２による加圧。（図４）
　継手部材Ｂに鋼管Ａを挿入することによって、ネジ穴１１と受け溝２１との間には鋼管Ａが位置した状態となる。
　このネジ穴１１にボルト１２をねじ込む。
　ボルト１２の先端はすぐに鋼管Ａの外面に当接するが、ボルト１２を強力にねじ込むことによって、その推進力により鋼管Ａの一部が受け溝２１側へ膨出し、受け溝２１の底面に面接触する状態まで変形する。
　受け溝２１の周囲の縁２２は鋭角に切り立っているから、特に変形がなされ易い。
　継手部材Ｂのすべてのネジ穴１１に、強力にボルト１２をねじ込むことによって、下側に位置する先行する鋼管Ａと、上に位置する接続する鋼管Ａとは継手部材Ｂを介して同一線上に一体に接続されることになる。」
　
（Ｄ）刊行物４
　審査時の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２０９６４４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【００３１】
　この発明の実施形態を、図１乃至図４に基づいて説明する。この実施形態は、図４に示すように、構造物を支える支持杭として地盤ｇに多数打設される回転貫入杭２０である。
【００３２】
　この回転貫入杭２０は、図１に示すように、円筒状の杭本体２３の下端２４に、螺旋状のドリル１０が取り付けられたものである。ドリル１０は、例えば、ダクタイル鋳鉄製、鋼製、樹脂製など、土中に貫入可能で且つ所定の強度を有するものであれば、どのような素材であっても構わない。
【００３３】
　ドリル１０は、その上端に円筒状の接続部１４が設けられており、その接続部１４が前記杭本体２３の下端２４の接続孔２２に嵌められている。また、その杭本体２３と接続部１４とを貫通する２本のボルト１６にそれぞれナット１５が締付けられて、その杭本体２３とドリル１０とが固定されている。
　このとき、ドリル１０の軸心と、杭本体２３の軸心とは、同軸心になるように固定されている。すなわち、ドリル１０の螺旋の軸心と、杭本体２３の軸心とは、同軸心になるように固定されている。
【００３４】
  杭本体２３とドリル１０との固定は、前記ボルト１６及びナット１５による固定方法に限定されず、杭本体２３からドリル１０へのトルク伝達が可能な構造であれば、種々の固定方法を採用し得る。例えば、溶接による固定方法を採用してもよい（例えば、後述の他の実施形態を示す図７参照）。
【００３５】
  そのドリル１０は４条ねじであり、図１に示すように、同一の螺旋径（直径）ｒ１で軸方向に伸びる支持部１１と、その支持部１１の先端側に設けられ先端に向かって徐々に螺旋径（直径）ｒ２が小さくなるドリル部１２とを備えている。支持部１１の軸方向距離はＬ１となっており、ドリル部１２の軸方向距離はＬ２となっている。この４条ねじのねじ山の螺旋のピッチ角は２９度となっている。つまり、ねじ山の稜線の伸びる方向は、軸直交方向に対して２９度の角度を成している。
【００３６】
  前記支持部１１の螺旋径ｒ１は、前記杭本体３の最大径（直径）Ｒと同一か、あるいはその最大径Ｒよりもわずかに小さくなっている。
  また、前記支持部１１と前記ドリル部１２の外形は、任意の軸直交断面において正方形（正多角形）である。図中の符号１０ａは螺旋の稜線（山）であり、符号１０ｂは螺旋の谷を示している。」
　
（Ｅ）刊行物５
　審査時の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−５９６０３号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　省略。
【請求項２】
　圧入用重機を用いて回転圧入することにより地中に打設される、一端部側から他端部側に向けて外径が縮径したテーパー形状部分を有するテーパー杭において、
　前記テーパー形状部分の外径の小さな他端部に切削金物が接合固定されており、該切削金物による切削径は、前記テーパー形状部分の最大外径と最小外径の中間の直径以下の切削径となっているテーパー杭。
【請求項３】
　省略。
【請求項４】
　前記切削金物が、前記外径の小さな他端部の外周面に沿って設けられた螺旋羽根である請求項２に記載のテーパー杭。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、テーパー杭の施工方法及びテーパー杭に関し、特に外径の小さな他端部を下方に向けて圧入用重機を用いて回転圧入することによりテーパー杭を地中に打設するテーパー杭の施工方法、及び該施工方法に用いるテーパー杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年、例えば軟弱地盤地域に戸建住宅などの小規模建築物を構築する際の地盤補強工法として、セメント系固化材を用いた深層混合処理工法（以下、柱状改良工法）の他、４０〜２００ｍｍ程度の外径を有する小口径の鋼管杭を地中に設置して地盤を補強する工法を採用する機会が増えている。
【０００３】
  地盤の補強に用いる小口径の鋼管杭としては、ストレート形状の鋼管杭や、先端に回転翼を有するストレート形状の鋼管杭が一般に知られており、これらの鋼管杭は、先端が支持層に至るまで打ち込まれることにより、所望の支持力が得られる基礎杭を形成する。一方、地中に設置される鋼管杭として、一端部から他端部に向けて外径が縮径したテーパー形状部分を備える鋼管杭を用いることにより、当該テーパー形状部分の楔効果によって、打ち込みは困難になるものの、大きな地盤反力が得られることに着目した技術が開示され
ている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８１７５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０５７５７号公報
【特許文献３】特開２００７−３２７２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、上記従来のテーパー形状部分を備える鋼管杭（テーパー杭）を地中に設置する工法では、オーガー等によってガイド孔を先行掘削した後に、或いはオーガマシーンによって掘削しながら、テーパー杭に打撃力を加えたり、圧入したり、回転圧入したりする方法によってテーパー杭を地中に打ち込むものであるため、周囲の地盤を乱しやすい。特に、テーパー形状部分を備えるテーパー杭として、オーガー等による穿孔径と比較して外径がそれほど大きくない、例えば最大外径が５０〜３００ｍｍ程度の小口径のテーパー杭を地中に打設する場合には、周辺の地盤が乱されることにより、テーパー杭の周面摩擦力を十分に確保できなくなって所望の支持力か得られないことがある。
【０００５】
  これに対して、例えば最大外径が５０〜３００ｍｍ程度の小口径のテーパー杭については、オーガー等によって地盤を掘削することなく、地中に圧入又は回転圧入することのみによって地盤を乱さない状態でテーパー杭を地中に打設することが考えられるが（例えば、特許文献３参照）、小口径のテーパー杭といえども、圧入する際の抵抗が大きくなって、大規模な圧入用重機を必要とすることになる。特に地盤の表層部分は、埋土等が施されて強固な層となっているケースが多く、強固な表層部分を貫通してテーパー杭を打設するためには、例えば１００〜１５０ｋＮ程度の相当の圧入力を備える圧入用重機を必要とすることから、例えば住宅用の狭小な敷地において施工することが困難になる場合がある。
【０００６】
  本発明は、このような従来の課題に着目してなされたものであり、テーパー形状部分を備える特に小口径のテーパー杭を地中に回転圧入する際の抵抗を効果的に低減して、テーパー杭を地中にスムーズに打設することができると共に、打設後に十分な支持力を得ることのできるテーパー杭の施工方法、及び該施工方法に用いるテーパー杭を提供することを目的とする。」
　
（Ｆ）刊行物６
　審査時の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第４７１３５２６号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２３】
　また、図２（ｄ）の展開図と図６及び図１０に於て、本発明
と関係の深い参考例
本発明の接続構造は、同様に杭１を継手３にて相互に接続する構造であって、例えば、杭１の端部２は貫孔６３を円周方向に９０°間隔で４箇所設けている。
【００２４】
　次に、継手３は、第１の実施の形態と同様に内鍔部１０を有し、環状凹溝１３が形成されている。また、杭１が継手３に差し込まれた状態で杭１の端部２の内周面２ａに対面状に内鍔部１０から起立状として円周方向に９０°間隔で保持舌片７０を４つ設けている。また、環状凹溝１３の底面１３ａに杭１の端部２の最端縁部６０が当たるように差込まれた状態で、４つの保持舌片には杭１の端部２の貫孔６３と同一軸心上のねじ孔５１を設けている。また、継手３の筒壁部１２には、ねじ孔５１と同一軸心上に貫通孔５０を設けている。
【００２５】
　即ち、杭１の端部２の最端縁部６０を継手３の環状凹溝１３の底面１３ａに当たるまで差し込み、次に、ボルト９０を用いて継手３の筒壁部１２の貫通孔５０と杭１の端部２の貫孔６３と保持舌片７０のねじ孔５１を串挿状として螺着して杭１と継手３を固着することが可能な構造となっている。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「上端部から下端部に向けて外径が縮径する」「上方テーパー鋼管杭１３」は、本願補正発明の「テーパー状の鋼管製の杭本体」に相当し、以下同様に、
　引用発明１の「継手金物２２」は、本願補正発明の「接続環体」に、
　引用発明１の「内リング１７」は、本願補正発明の「内筒」に、
　引用発明１の「外リング１８」は、本願補正発明の「外筒」に、
　引用発明１の「上方テーパー鋼管杭１３の下端１３ｂから連続して」形成した「上方ストレート接続管体１５」は、本願補正発明の「杭本体の筒体部」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明１の「下方テーパー鋼管杭１４」は、「上方テーパー鋼管杭１３」と上下に連結されているものであるから、上方テーパー鋼管口１３よりも下方、つまり杭としての先端にあることは、明らかである。また引用発明１の「下方テーパー鋼管杭１４」と、本願補正発明の「先端のスクリュー体」とは、その構造、機能からみて、両者共に地盤に貫入する杭の一部であることは明らかであるから、両者は、「先端の貫入部材」で共通している。
　引用発明１の「上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４とを」連結する「継手金物２２」と、本願補正発明の「杭本体の端部にスクリュー体を接続する接続環体」とは、「杭本体の端部に先端の貫入部材を接続する接続環体」で共通している。
　
　引用発明１は、「上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４とを同一軸線上に継手金物２２を介して連結」するので、当該「継手金物２２」は、両鋼管杭１３，１４を接続する継ぎ手用の部材ともいうことができる。よって、引用発明１の「上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４を同一軸線上に継手金物２２を介して連結」することは、本願補正発明の「接続管体は、同一軸線状に２本の鋼管を接続する継手用の部材であ」ることに相当する。
　引用発明１の「内リング１７と外リング１８とからなり、内リング１７と外リング１８との間にリング状の上側挿入定着溝１９及び下側挿入定着溝２０が仕切り部２１を挟んだ上下に形成されること」は、本願補正発明の「外筒の内部に内筒が位置する二重筒によって構成」することに相当する。
　
　引用発明１の「下方テーパー鋼管杭１４の上端１４ｂから連続して」形成した「下方ストレート接続管体１６」と、本願補正発明の「スクリュー体の接続筒」とは、「先端の貫入部材の接続筒」で共通している。
　引用発明１の「下側挿入定着溝２０に下方テーパー鋼管杭１４の下方ストレート接合管部１６を挿入して、ボルト締着孔２７とボルト貫通孔２５を各々合致し、合致させたボルト締着孔２７とボルト貫通孔２５にボルト部材２３を挿通して、ナット部材２８との間で締め付け、しかる後に、上側挿入定着溝１９に上方テーパー鋼管杭１３の上方ストレート接合管部１５を挿入して、ボルト締着孔２６とボルト貫通孔２４を各々合致し、合致させたボルト締着孔２６とボルト貫通孔２４にボルト部材２３を挿通して、ナット部材２８との間で締め付け」る「継手金物２２」と、本願補正発明の「二重筒の外筒と内筒との間に挿入した杭本体の筒体部、およびスクリュー体の接続筒を外側から変形させるボルトの挿入が可能な接続環体」とは、「ボルトの挿入が可能な接続環体」で共通している。
　引用発明１の「上方テーパー鋼管杭１３は、上方に向って拡径しており、継手金物２２から相当程度離れた位置では、継手金物２２やボルト部材２３の頭部よりも上方テーパー鋼管杭１３の外周面が径方向外側に配置される」ことと、本願補正発明の「杭本体の回転時に接続環体のボルト頭部に描く軌跡よりも、テーパー状の杭本体の最大外径部の外径を大きく構成した」こととは、「接続環体の中心からのボルト頭部の距離よりも、テーパー状の杭本体の最大外径部の外径を大きく構成した」ことで共通している。
　
　引用発明１の「連結一体化された上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４」と、本願補正発明の「スクリュー型回転式貫入杭」とは、「貫入杭」で共通している。
　
　したがって、両者は、次の点で一致している。
（一致点）
「先端の貫入部材と、テーパー状の鋼管製の杭本体と、杭本体の端部に先端の貫入部材を接続する接続環体とより構成し、
接続環体は、同一軸線上に２本の鋼管を接続する継手用の部材であって、外筒の内部に内筒が位置する二重筒によって構成し、
ボルトの挿入が可能な接続環体であり、
接続環体の中心からのボルト頭部の距離よりも、テーパー状の杭本体の最大外径部の外周部の外径を大きく構成した、貫入杭。」
　
　そして、次の各点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明では、先端の貫入部材がスクリュー体で、貫入杭がスクリュー型回転式貫入杭であるのに対し、
　引用発明１では、先端の貫入部材がスクリュー体ではなく、貫入杭が回転式のものではない点。
（相違点２）
　接続環体が、本願補正発明では，二重筒の外筒と内筒との間に挿入した杭本体の筒体部、およびスクリュー体の接続筒を外側から変形させるボルトの挿入が可能なものであるのに対し、
　引用発明１では，そのように変形させるものではない点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　相違点１
　刊行物１の段落【０００３】（上記（１）（Ａ）（イ）参照。）に記載されているように、引用発明１の鋼管杭は、回転式ではなく、打ち込み式のものであって、かつテーパー形状部分の楔効果により，周面摩擦によって大きな地盤反力を得るものであるから、刊行物２，４〜６に記載されているように、回転式のものが本願出願前に周知の技術であるからといって、引用発明１の鋼管杭を、回転式とすることは、当業者が容易に想起し得ず、またスクリュー体により周面摩擦が減少することも考慮すると、回転式の杭の先端の特徴というべき各刊行物に記載されたスクリュー体を、引用発明１の下方テーパー鋼管杭１４に替えて適用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
　イ　追加の検討
　一応、テーパー状の部分とスクリュー体を有する杭体が記載された刊行物２、刊行物４及び刊行物５について、さらに検討しておく。
　（ア）まず刊行物２に記載されている螺旋杭は、螺旋杭の頭部のみをテーパ状に形成したものであって、全体の基本形状はテーパ状ではなく、さらに当該螺旋杭はコンクリート製のものである。これに対し、引用発明１の連結一体化された上方テーパー鋼管杭１３と下方テーパー鋼管杭１４は、全体の基本形状がテーパー状の鋼管杭であるので、引用発明１において、下方テーパー鋼管杭１４を、刊行物２に記載の螺旋杭に替えることが、当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　（イ）次に、刊行物４に記載されている回転貫入杭は、円筒状の杭本体２３と、杭本体２３の下端に取付けられたドリル１０からなり、ドリル１０は同一螺旋径（直径）ｒ１で軸方向に延びる支持部１１を備え、支持部１１の螺旋径ｒ１が、円筒状の杭本体２３の最大径（直径）Ｒと同一か、あるいはわずかに小さくなっていること、つまり全体形状はテーパー状ではなく円筒状であって、杭本体２３とドリルの支持部１１は、略同一径であることを特徴とするものであるから、引用発明１において、下方テーパー鋼管１４を、刊行物４に記載された全体的に円筒状である回転貫入杭のドリル１０部分に替えることが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　（ウ）最後に、刊行物５に記載されているテーパー杭は、その先端に螺旋羽根（切削金物）が一体に設けられたものであって、テーパー形状部分の外径と切削金物の切削径との関係を定義するものである。そして、上記一体であるものから先端の螺旋羽根（切削金物）の部分のみを別体に分割する動機付けも、刊行物５には見当たらない。仮に、先端の螺旋羽根（切削金物）の部分を別体とした上で、鋼管杭の主体部分である引用発明１の下方テーパー鋼管１４と交換した場合、上方テーパー鋼管１３の外径と切削金物の切削径との関係が、刊行物５で定義された関係とは相違したものとなる。そうすると、刊行物５に記載された先端の螺旋羽根（切削金物）の部分のみを別体として、上下のテーパー鋼管杭１３，１４を接続する発明である引用発明１における下方テーパー鋼管杭１４を、上記螺旋羽根（切削金物）に替えることは、当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
　なお、刊行物３には、鋼管の継手部材に関する発明が記載されているが、テーパー形状の部分やスクリュー体に関する記載はないので、相違点１の容易想到性に関して、刊行物３を検討するまでもない。
　
　ウ　まとめ
　上記アのとおり、相違点１の構成とすることが、当業者が容易になし得たこととすることができないので、上記相違点２について検討するまでもなく、本願補正発明は、上記刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、上記刊行物２ないし刊行物６の何れかに記載の発明を主引用例として検討しても、本願補正発明が、上記刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。