(57)【要約】【課題】近接無線通信が可能な情報処理装置であって、操作性向上を図ることのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】第１の通信手段と、第２の通信手段と、通信制御手段とを備える。第１の通信手段は、認証不要な近接無線通信である第１の通信方式で通信する。第２の通信手段は、近接無線通信よりも通信可能距離が長い第２の通信方式で通信する。通信制御手段は、第１の通信モジュールが他の情報処理装置と第１の通信方式によりデータ伝送を開始した後、第２の通信方式に切り替えてデータを伝送するように制御する。【選択図】  図１
2012080289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証不要な近接無線通信である第１の通信方式で通信する第１の通信手段と、
前記近接無線通信よりも通信可能距離が長い第２の通信方式で通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信モジュールが他の情報処理装置と第１の通信方式によりデータ伝送を開始した後、前記第２の通信方式に切り替えて前記データを伝送するように制御する通信制御手段と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の通信方式は前記第２の通信方式よりも伝送速度が速い、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の通信方式は認証が必要であって、
前記第２の通信方式に用いる認証情報を前記第１の通信方式で前記他の情報処理装置に伝送する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記第１の通信方式による前記データの通信完了までの時間が閾値以上である場合に、前記第２の通信方式に切り替える、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データの伝送を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えるか否かをユーザに選択させる手段を更に備える、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
認証不要な近接無線通信である第１の通信方式で通信を確立し、
前記第１の通信方式による通信を介して、データ伝送を開始し、
前記データ伝送を開始した後、前記近接無線通信よりも通信可能距離が長い第２の通信方式に切り替えて前記データを伝送するように制御する通信制御方法。
【請求項７】
前記第１の通信方式は前記第２の通信方式よりも伝送速度が速い、請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記第２の通信方式は認証が必要であって、
前記第２の通信方式に用いる認証情報を前記第１の通信方式で前記他の情報処理装置へ伝送する、請求項６記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記第１の通信方式による前記データの通信完了までの時間が閾値以上である場合に、前記第２の通信方式に切り替える、請求項６記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記データの伝送を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えるか否かをユーザに選択させる手段を更に備える、請求項６記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）等の近距離無線通信が普及しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―２１８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近接無線通信を行う場合には送信側の装置と受信側の装置を近接させる必要があるため、長時間通信を行う場合には邪魔になって操作性を損なう場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、近接無線通信が可能な情報処理装置であって、操作性向上を図ることのできる情報処理装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、情報処置装置は、第１の通信手段と、第２の通信手段と、通信制御手段とを備える。第１の通信手段は、認証不要な近接無線通信である第１の通信方式で通信する。第２の通信手段は、近接無線通信よりも通信可能距離が長い第２の通信方式で通信する。通信制御手段は、第１の通信モジュールが他の情報処理装置と第１の通信方式によりデータ伝送を開始した後、第２の通信方式に切り替えてデータを伝送するように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の情報処理装置の通信方式切替を説明する図。
【図２】実施形態のデータ通信システムの構成の一例を示す図。
【図３】実施形態のデータ伝送を説明する図。
【図４】実施形態の情報処理装置の通信方式切替処理の流れを示す図。
【図５】実施形態の情報処理装置の通信方式切替のユーザ選択画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本実施の形態における近接無線通信と近距離無線通信との切替を、図１を参照しながら説明する。図１は、実施形態の情報処理装置の通信方式切替を説明する図である。図１（Ａ）は近接無線通信実行時を示す図で、図１（Ｂ）は近距離無線通信実行時を示す図である。
【０００９】
本実施の形態においては、情報処理装置としてカメラ１とパーソナルコンピュータ２とを例にして２種類の通信方式の切替について説明する。本実施の形態においては、近接無線通信及び近距離無線通信を介して、カメラ１で撮影した静止画像若しくは動画像データをパーソナルコンピュータ２へ送信することができる。例えば、カメラ１で撮影した画像をパーソナルコンピュータ２へ送信し、パーソナルコンピュータ２が備える大きなディスプレイで表示したり、パーソナルコンピュータ２が備える記憶装置に画像データを格納したりする。また、パーソナルコンピュータ２に格納していた画像データをカメラ１に送信し、携帯性に優れるカメラ１に所望の画像データを格納することでカメラ１に設けられるディスプレイで画像データを視聴することもできる。
【００１０】
次に、本実施形態で用いる近接無線通信と近距離無線通信とについて説明する。
まず、図１（Ａ）に示す本実施形態における近接無線通信には誘導電界が用いられ、近接無線通信方式の一つにはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）がある。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）はＵＷＢを使用した近接無線通信方式であり、高速なデータ伝送を実現することができる。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）対応のデバイスは、カプラと称される電極を有し、誘導電界を用いた無線信号により外部デバイスとの間でデータ送受信を行う。外部デバイスが通信可能距離（例えば３ｃｍ）以内に接近した場合、両デバイスのカプラ間が誘導電界によって結合され、無線通信が実行可能となる。この近接無線通信は、初期認証が不要であり、通信可能距離内にデバイスが存在すると、自動的に無線通信を開始することができる。
【００１１】
次に、図１（Ｂ）に示す本実施形態における近距離無線通信は、上述の近接無線通信よりも通信可能距離が長い無線通信である。即ち、近距離無線通信においては、通信可能距離が長くデバイス同士を近接させる必要がないので、デバイスの配置関係については自由度が高い。この近距離無線通信の通信方式の例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＷＬＡＮ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ等がある。これらの通信方式においては、無線通信を開始するために初期認証が必要となる。
【００１２】
以上のような近接無線通信と近距離無線通信に対応しているデバイスにおいて、近接無線通信を行う場合には、デバイス同士を近接させる必要があるため、デバイスの操作に支障をきたす虞がある。特に、大容量データを伝送する場合、データ伝送が完了するまでの一定時間を要するため、その間に並行してデバイスにおいて別の操作を行いたいというニーズがある。例えば図１（Ａ）に示すように、パーソナルコンピュータ２のパームレスト上にカメラ１を載置して近接無線通信を行う場合、データの伝送が終了するまで、パーソナルコンピュータ２のキーボード７等の操作がしにくくなる。
【００１３】
そこで、本実施の形態においては、近接無線通信でデータ伝送を開始した後に、近接無線通信よりも通信可能距離が長い近距離無線通信に切り替えてデータ伝送を行う。近距離無線通信は近接無線通信に比べて通信可能距離が長く、デバイス同士を近接状態にする必要がない。即ち、図１（Ｂ）に示すように近距離無線通信に切り替えた後は、カメラ１をパームレスト上から下ろすことができるので、キーボード７の操作の妨げにならない。
【００１４】
本実施の形態は、初期認証不要の近接無線通信から、近接無線通信よりも通信可能距離の長い近距離無線通信に切り替えてデータ伝送を行う。ユーザは、デバイス同士を近接させる動作のみで無線通信を開始することができ、開始後はデバイスの位置を近接状態から移動させても無線通信が切断することのない近距離無線通信に切り替えることでデバイスの利便性を向上することができる。
【００１５】
次に、図１を用いて、カメラ１及びパーソナルコンピュータ２の構造について説明する。
カメラ１は、本体筺体１Ａと、本体筺体側面１ｂに設けられるＣＣＤセンサ１０１と、本体筺体上面１ａに設けられる操作ボタン１０２と、本体筺体側面１ｄに設けられるＬＣＤ１０３と、本体筺体側面１ｃに設けられるＳＤカードスロット１０４と、本体筺体底面１ｆ付近に近接無線通信モジュール１０５及び近接無線通信アンテナ１０６と、本体筺体上面１ａ付近に近距離無線通信モジュール１０７及び近距離無線通信アンテナ１０８とを有する。
【００１６】
パーソナルコンピュータ２は、コンピュータ本体３とディスプレイユニット４とが、ヒンジ５を介して回動自在に設けられている。コンピュータ本体３は、タッチパッド６と、キーボード７と、電源スイッチ８と、近接無線通信モジュール２２、近接無線通信アンテナ２３と、近距離無線通信モジュール２４と、近距離無線通信アンテナ２５と、ＬＥＤ２６とを有する。
【００１７】
コンピュータ本体筺体３ａのパームレスト部分には近接無線通信モジュール２２及び近接無線通信アンテナ２３が内蔵され、このパームレスト部分に通信相手の外部デバイスと載置して近接無線通信を行う。即ち、図１（Ａ）に示すように本実施の形態においては、近接無線通信アンテナ２３の設けられているコンピュータ本体筺体３ａにカメラ１を載置して、近接無線通信アンテナ２３とカメラ１の本体筺体底面１００ｆに設けられる近接無線通信アンテナ１０６との間で近距離無線通信を行う。
【００１８】
ディスプレイユニット４には、中央部にディスプレイ４ａが設けられている。またディスプレイユニット４上部には近距離無線通信アンテナ２５が設けられている。近距離無線通信モジュール２４（図示せず）は本体ユニット側設けられ、近距離無線通信アンテナ２５に接続される。近距離無線通信アンテナ２５は、通信可能距離内にある外部デバイスと近距離無線通信を行う。即ち、図１（Ｂ）に示すように本実施の形態においては、近距離無線通信は近接無線通信よりも通信可能距離が長いので、近距離無線通信アンテナ２５にカメラ１を近接させることなく、パーソナルコンピュータ２の周辺にカメラ１を配置していれば近距離無線通信を実行することができる。
【００１９】
次に、図２を用いて、本実施の形態におけるカメラ１及びパーソナルコンピュータ２の機能について説明する。図２は、実施形態のデータ通信システムの構成の一例を示す図である。
【００２０】
カメラ１は、レンズ１００と、ＣＣＤセンサ１０１と、操作ボタン１０２と、ＬＣＤ１０３と、近接無線通信モジュール１０５と、近接無線通信アンテナ１０６と、近距離無線通信モジュール１０７と、近距離無線通信アンテナ１０８と、メモリ１０９と、ＲＡＭ１１０と、ＣＰＵ１１３と、バッテリコントローラ１１４と、バッテリ１１５と、ＳＤカードコントローラ１１６と、ＳＤカード１１７とを備える。
【００２１】
ＣＣＤセンサ１０１は、レンズ１００で検出した風景を撮影する。操作ボタン１０２は、ＣＣＤセンサ１０１で撮影するタイミングや、撮影した画像をＬＣＤ１０３に表示する際の各種処理を指示する。ＬＣＤ１０３は、レンズ１００で検出している風景や、撮影した画像データ等を表示する。ＳＤカードスロット１０４は、画像データの複製先であるＳＤカードを収納するために設けられるスロットである。
【００２２】
近接無線通信モジュール１０５は、誘導電界を用いた無線信号により外部デバイスとの間でデータ送受信を行う。外部デバイスが通信可能距離（例えば３ｃｍ）以内に接近した場合、近接無線通信アンテナ１０６と外部デバイスの近接無線通信アンテナとが誘導電界によって結合され、無線通信が実行可能となる。近接無線通信モジュール１０５は、近接無線通信アンテナ１０６で受信した無線信号をデジタル信号に変換したり、内部の制御に用いられるデジタル信号を無線信号に変換し近接無線通信アンテナ１０６から送信する。
【００２３】
近距離無線通信モジュール１０７は、近距離無線通信アンテナ１０８を介して、外部デバイスと近距離無線通信を実行する。
メモリ１０９は、カメラ１に備えられる記憶媒体であり、撮影した静止画像や動画像データを格納する。ＲＡＭ１１０は、各種アプリケーションプログラムを展開するためのいわゆるワーキングメモリであり、本実施の形態においては、近接無線通信制御プログラム１１１及び近距離無線通信制御プログラム１１２が展開される。本実施の形態における通信方式の切替は、近接無線通信制御プログラム１１１と近距離無線通信制御プログラム１１２とが共同して実行する。
【００２４】
ＣＰＵ１１２は、カメラ１の全体を制御するための制御部である。バッテリコントローラ１１３は、バッテリ１１４を用いてカメラ１の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。ＳＤカードコントローラ１１５は、装着されるＳＤカード１１６にアクセスし、格納した画像データの移動や複製を行ったり、画像データをＬＣＤ１０３に出力したりする。
【００２５】
パーソナルコンピュータ２は、ディスプレイ４ａと、タッチパッド６と、キーボード７と、電源スイッチ８と、ＣＰＵ１０と、ノースブリッジ１１と、主メモリ１２と、グラフィックスコントローラ１３と、ＶＲＡＭ１４と、サウスブリッジ１５と、ＨＤＤ１６と、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７と、ＥＣ／ＫＢＣ１８と、電源コントローラ１９と、バッテリ２０と、ＡＣアダプタ２１と、近接無線通信モジュール２２と、近接無線通信アンテナ２３と、近距離無線通信モジュール２４と、近距離無線通信アンテナ２５と、ＬＥＤ２６とを備える。
【００２６】
ＣＰＵ１０は、本パーソナルコンピュータ１の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、ＨＤＤ１６から主メモリ１２にロードされるオペレーティングシステム（ＯＳ５０）及び各種アプリケーションプログラムを実行する。またＣＰＵ１０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７に格納されたシステムＢＩＯＳを主メモリ１２にロードした後、実行する。システムＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。また、ＣＰＵ１０は近接無線通信プログラム５１を実行し、近接無線通信モジュール２２で行う近接無線通信を制御する。また、ＣＰＵ１０は近距離無線通信プログラム５２を実行し、近距離無線通信モジュール２４で行う近距離無線通信を制御する。
【００２７】
本実施の形態における通信方式の切替は、近接無線通信制御プログラム５１と近距離無線通信制御プログラム５２とが共同して実行する。近接無線通信制御プログラム５１は、通信方式の切替を指示された時、近接無線通信を介して外部デバイスから近距離無線通信に必要な認証情報を取得し、この認証情報を近距離無線通信制御プログラム５２へ通知する。近距離無線通信制御プログラム５２は、受信した認証情報に基づき、通信相手デバイスの近距離無線通信モジュールと近距離無線通信を開始する。
【００２８】
ノースブリッジ１１は、ＣＰＵ１０のローカルバスとサウスブリッジ１５との間を接続するブリッジデバイスである。ノースブリッジ１１には主メモリ１２をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。またノースブリッジ１１はＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス等を介してグラフィックスコントローラ１３との通信を実行する機能も有している。
【００２９】
主メモリ１２は、ＨＤＤ１６に記憶されるオペレーティングシステム（ＯＳ５０）及び各種アプリケーションプログラムや、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７に格納されたシステムＢＩＯＳを展開されるためのいわゆるワーキングメモリである。
【００３０】
グラフィックスコントローラ１３は、本コンピュータのディスプレイモニタとして使用されるディスプレイ４ａを制御する表示コントローラである。このグラフィックスコントローラ１３はオペレーティングシステム／アプリケーションプログラムによってＶＲＡＭ１４に描画された表示データから、ディスプレイ４ａに表示すべき表示イメージを形成する映像信号を生成する。
【００３１】
サウスブリッジ１５は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７へのアクセスや、ＨＤＤ１６及びＯＤＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のディスクドライブ（Ｉ／Ｏデバイス）の制御を行う。
【００３２】
ＨＤＤ１６は、ＯＳ５０及び各種アプリケーションプログラム等を記憶する記憶装置である。例えば、近接無線通信モジュール２２や近距離無線通信モジュール２４で実行する各種の無線通信を介して受信した画像データを格納する。
【００３３】
ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７は、ハードウェア制御のためのプログラムであるシステムＢＩＯＳ５１を格納する書き換え可能な不揮発性メモリである。
ＥＣ／ＫＢＣ１８は、入力手段としてのタッチパッド６、キーボード７の制御を行う。ＥＣ／ＫＢＣ１８はパーソナルコンピュータ１のシステム状況に関わらず、各種のデバイス（周辺機器、センサ、電源回路等）を監視し制御するワンチップ・マイコンである。またＥＣ／ＫＢＣ１８は、ユーザによる電源スイッチ８の操作に応じて、電源コントローラ１９と共同して、本パーソナルコンピュータ２をパワーオン／パワーオフする機能を有している。
【００３４】
電源コントローラ１９は、外部電源がＡＣアダプタ２１を介して供給されている場合、ＡＣアダプタ２１から供給される外部電源を用いてパーソナルコンピュータ２の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。また、電源コントローラ１９は、外部電源がＡＣアダプタ２１を介して供給されていない場合、バッテリ２０を用いてパーソナルコンピュータ２の各コンポーネント（本体ユニット３及びディスプレイユニット４）に供給すべきシステム電源を生成する。
【００３５】
近接無線通信モジュール２２は、誘導電界を用いた無線信号により外部デバイスとの間でデータ送受信を行う。外部デバイスが通信可能距離（例えば３ｃｍ）以内に接近した場合、近接無線通信アンテナ２３と外部デバイスの近接無線通信アンテナとが誘導電界によって結合され、無線通信が実行可能となる。近接無線通信モジュール２２は、近接無線通信アンテナ２３で受信した無線信号をデジタル信号に変換したり、内部の制御に用いられるデジタル信号を無線信号に変換し近接無線通信アンテナ２３から送信する。
【００３６】
近距離無線通信モジュール２４は、近距離無線通信アンテナ２５を介して、外部デバイスと近距離無線通信を実行する。
ＬＥＤ２６は、実行中の無線通信の通信方式をユーザに提示する。例えば、近接無線通信を実行中は緑色、近距離無線通信を実行中は赤色に点灯する。また、点灯方法によって通信方式を提示するとしても良く、近接無線通信を実行中は点灯、近距離無線通信を実行中は点滅するとしても良い。
【００３７】
次に、図３を用いて本実施の形態における２種の無線通信方式を用いるデータ伝送の手順を説明する。図３は、実施形態のデータ伝送を説明する図である。図３の説明においては、パーソナルコンピュータ２に格納していた画像データをカメラ１に送信する場合を例に説明する。
【００３８】
本実施の形態における通信方式の切替は、近接無線通信制御プログラム５１と近距離無線通信制御プログラム５２とが共同して実行する。通信方式の切替は、近接無線通信制御プログラム５１内に記憶している閾値時間との比較に応じて自動で行うとしてもよいし、ユーザ選択で行うとしても良い。ユーザ選択による通信方式の切替は図５を用いて後述する。
【００３９】
まず、図３（ａ）に示すように、送信するデータを一定のビット数で分割し、各パケットに送信する順番を示すヘッダを付加する。本実施の形態においては、送信データを所定のビット数で分割し、ｎ個のパケットに分割する。このヘッダを付加して送信することにより、受信側のデバイスはパケットを受信する順番が入れ違いになった場合でも、データを送信時の順番通りに並べ替えることができる。
【００４０】
近接無線通信制御プログラム５１は、図３（ａ）に示すように分割されたパケットを順に近接無線通信モジュール２２で無線信号に変換して、近接無線通信アンテナ２３からカメラ１の近接無線通信アンテナ１０６へ送信する。
【００４１】
図３（ｂ）は、近接無線通信で送信したデータを示す図である。即ち、近接無線通信でｎ個中の２番目のパケットを送信中に、通信方式の切替を示すコマンドを受信した状態である。通信方式切替を示すコマンドを受信すると、近接無線通信制御プログラム５１は、送信中であったパケットのヘッダ情報を近距離無線通信プログラム５２へ送信する。図３に示す例においては、ｎ個中の２番目のパケットを送信中であったことを近距離無線通信プログラム５２に通知する。
【００４２】
図３（ｃ）は、近距離無線通信で送信したデータを示す図である。即ち、近距離無線通信プログラム５２は、ｎ個中の２番目のパケットから再送信を開始し、ｎ個中のｎ番目のパケットまで送信する。即ち、受信側のカメラ１では、２番目のパケットについては両通信方式による無線通信で受信する。
【００４３】
以上のようにしてデータの送信が完了すると、受信側のカメラ１では、全てのパケットをヘッダに従って順に並べ直し、データを復元する。
次に、図４を用いて、本実施の形態における通信方式の切替時の処理について説明する。図４は、実施形態の情報処理装置の通信方式切替処理の流れを示す図である。図４の説明においても、パーソナルコンピュータ２に格納していた画像データをカメラ１に送信する場合を例に説明する。
【００４４】
まず、近接無線通信制御プログラム５１は、近接無線通信アンテナ２３とカメラ１の近接無線通信アンテナ１０６とが近接される（Ｔｏｕｃｈ操作）と、近接無線通信接続を行う（ステップＳ１０１）。
【００４５】
次に、近接無線通信制御プログラム５１は、近接無線通信でデータ伝送を開始する（ステップＳ１０２）。そして、近接無線通信制御プログラム５１は、データ伝送時間を算出する（ステップＳ１０３）。即ち、近接無線通信制御プログラム５１は、伝送するデータの容量を、データ伝送速度で除算し、データ伝送時間を算出する。データ伝送速度は、近接無線通信アンテナ２３における電波強度に基づいて算出される。
【００４６】
次に、近接無線通信制御プログラム５１は、ステップＳ１０３で算出したデータ伝送時間が、記憶している閾値よりも長いか否かを判別する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で判別した結果、記憶している閾値よりも長いと判別した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、近接無線通信プログラム５１は近距離無線通信に通信方式を切り替える（ステップＳ１０５）。
【００４７】
近接無線通信制御プログラム５１は、通信方式切替を示すコマンドを受信すると、近接無線通信を介してカメラ１の近距離無線通信に関する認証情報（モジュールのアドレスや証明書等）を取得し、近距離無線通信制御プログラム５２へ通知する。また、近接無線通信制御プログラム５１は送信中であったパケットのヘッダ情報を近距離無線通信制御プログラム５２に通知する。近距離無線通信制御プログラム５２は、受信した認証情報を元にカメラ１との近距離無線通信接続を確立し、ヘッダ情報の示すパケットからデータの伝送を開始する。
【００４８】
次に、近距離無線通信制御プログラム５２は、データ伝送が完了したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。即ち、近接無線通信制御プログラム５１から通知されたパケットから送信すべき最後のパケットまでの伝送が実行されたか否かを判別する。
【００４９】
ステップＳ１０６で判別した結果、データ伝送が完了していないと判別した場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、ステップＳ１０６に戻る。一方、ステップＳ１０６で判別した結果、データ伝送が完了したと判別した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、本通信方式切替処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１０４で判別した結果、記憶している閾値よりも長くいないと判別した場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、近接無線通信制御プログラム５１は、データ伝送が完了したか否かを判別する（ステップＳ１０７）。即ち、閾値よりもデータ伝送時間が短いと判別した場合には、近接無線通信によるデータ伝送を継続する。
【００５１】
ステップＳ１０７で判別した結果、データ伝送が完了していないと判別した場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、ステップＳ１０３に戻る。即ち、近接無線通信の通信環境の変化（デバイスの位置関係に変化があった場合等）がある場合も想定されるため、データ伝送時間を再度算出する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０７で判別した結果、データ伝送が完了したと判別した場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、本通信方式切替処理を終了する。
次に、図５を用いて、通信方式切替をユーザ選択によって行う場合について説明する。図５は、実施形態の情報処理装置の通信方式切替のユーザ選択画面の一例を示す図である。
【００５３】
図４では、算出したデータ伝送時間が閾値よりも長いか否かに基づいて自動で通信方式を切り替えるとした（ステップＳ１０４）が、算出したデータ伝送時間を通知するユーザ選択画面４０をディスプレイ４ａに表示させ、ユーザ選択によって通信方式を切り替えるとしても良い。図５の例では、近接無線通信としてＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、近距離無線通信としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を例に示す。
【００５４】
図５（Ａ）に示すユーザ選択画面４０は、算出したデータ伝送時間と共に、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）によるデータ伝送を継続することを選択する近接無線通信選択ボタン４１と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるデータ伝送に切り替えることを選択する近距離無線通信切替ボタン４２と、データ伝送を中止することを選択するキャンセルボタン４３とが表示される。
【００５５】
図５（Ａ）に示すユーザ選択画面４０において、近距離無線通信切替ボタン４２が選択されると、通信方式の切替を確認するために図５（Ｂ）に示すユーザ選択画面４０へ遷移する。図５（Ｂ）に示すユーザ選択画面４０には、近距離無線通信制御プログラム５２が算出した近距離無線通信によるデータ伝送時間と共に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に切り替えることを選択する近距離無線通信切替ボタン４４と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に切り替えることを中止することを選択するキャンセルボタン４５とが表示される。
【００５６】
近距離無線通信切替ボタン４４が選択されると図４のステップＳ１０５に遷移し、
キャンセルボタン４５が選択されると図４のステップＳ１０７に遷移する。以上のようなユーザ選択画面４０を表示させて、ユーザに通信方式の切替を選択させることも可能である。
【００５７】
尚、本実施の形態においては、近接無線通信から近距離無線通信へ切り替える場合について説明したが、近距離無線通信へ切替後に再び近接無線通信へ切替可能としても良い。即ち、パーソナルコンピュータ２で操作する必要がなくなった場合には、再びカメラ１をパームレスト上に載置ことで近接無線通信に切り替えて高速データ伝送を行うとしても良い。
【００５８】
また、本実施の形態においては、情報処理装置として、カメラ１及びパーソナルコンピュータ２を例に説明したがこの形態に限定されることはなく、近接無線通信モジュール及び近距離無線通信モジュールを備えるものであれば他の装置でも良い。例えば本実施の形態の通信方式切替は、テレビジョン受像機とビデオカメラとの間のデータ伝送に用いても良いし、メインのパーソナルコンピュータと携帯用の小型のパーソナルコンピュータとの間のデータ伝送に用いても良い。
【００５９】
以上のように構成される本実施の形態によれば、近接無線通信が可能な情報処理装置の操作性向上を図ることができる。近接無線通信においては、通信可能距離が短いことからデバイス同士を近接しておかなければならなかったが、近接無線通信よりも通信可能距離の長い近距離無線通信へ切替可能とすることで、デバイスを移動させてもデータ伝送を継続することができる。
【００６０】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を構成できる。例えば、実施形態に示される前構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１…カメラ、２…パーソナルコンピュータ、３…本体ユニット、４…ディスプレイユニット、５…ヒンジ、６…タッチパッド、７…キーボード、８…電源スイッチ、１０…ＣＰＵ、１１…ノースブリッジ、１２…主メモリ、１３…グラフィックスコントローラ、１４…ＶＲＡＭ、１５…サウスブリッジ、１６…ＨＤＤ、１７…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、１８…ＥＣ／ＫＢＣ、１９…電源コントローラ、２０…バッテリ、２１…ＡＣアダプタ、２２…近接無線通信モジュール、２３…近接無線通信アンテナ、２４…近距離無線通信モジュール、２５…近距離無線通信アンテナ、２６…ＬＥＤ、４０…ユーザ選択画面、４１…近接無線通信選択ボタン、４２…近距離無線通信切替ボタン、４３…キャンセルボタン、４４…近距離無線通信切替ボタン、４５…キャンセルボタン、５０…ＯＳ、５１…近接無線通信制御プログラム、５２…近距離無線通信プログラム、１００…レンズ、１０１…ＣＣＤセンサ、１０２…操作ボタン、１０３…ＬＣＤ、１０４…ＳＤカードスロット、１０５…近接無線通信モジュール、１０６…近接無線通信アンテナ、１０７…近距離無線通信モジュール、１０８…近距離無線通信アンテナ、１０９…メモリ、１１０…ＲＡＭ、１１１…近接無線通信制御プログラム、１１２…近距離無線通信制御プログラム、１１３…ＣＰＵ、１１４…バッテリコントローラ、１１５…バッテリ、１１６…ＳＤカードコントローラ、１１７…ＳＤカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証不要な近接無線通信である第１の通信方式で通信する第１の通信手段と、
前記近接無線通信よりも通信可能距離が長い第２の通信方式で通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段が他の情報処理装置と前記第１の通信方式によりデータ伝送を開始した後、通信方式を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に変更して前記データ伝送を続行するように制御する通信制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の通信方式は前記第２の通信方式よりも伝送速度が速いことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の通信方式は認証情報を用いた認証が必要であって、
前記第１の通信方式は、前記認証情報の、前記他の情報処理装置への送信を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記第１の通信方式による前記データの通信完了までの時間が閾値以上である場合に、通信方式を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データの伝送を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えるか否かをユーザに選択させる手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
認証不要な近接無線通信である第１の通信方式で通信を確立し、
前記第１の通信方式による通信を介して、データ伝送を開始し、
前記データ伝送を開始した後、前記近接無線通信よりも通信可能距離が長い第２の通信方式に変更して前記データ伝送を続行するように制御する通信制御方法。
【請求項７】
前記第１の通信方式は前記第２の通信方式よりも伝送速度が速いことを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記第２の通信方式は認証情報を用いた認証が必要であって、
前記第１の通信方式は、前記認証情報の送信を含むことを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記第１の通信方式による前記データの通信完了までの時間が閾値以上である場合に、通信方式を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に変更することを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記データの伝送を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えるか否かの指示信号を受信することを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―２１８８４５号公報