【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３００９７号「既設パイプライン内に管を敷設する方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１０日国際公開、ＷＯ９６／３１７２６、平成１０年　６月　９日国内公表、特表平１０−５０５８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月３日（優先権主張、平成７年４月４日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１３年４月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１３年７月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「本管または本管に連結されたＴ管継手からアクセス可能端まで延びている既設引込み鋼管内にプラスチック引込み管を敷設する方法において、コイル状ワイヤで形成されたスリーブをもつ細長可撓組立体を、アクセス可能端を介して既設管の中に送り込み、収縮位置からシールする配備位置に移動されるシールを使用して、既設引込み鋼管を、本管又は本管に連結されたＴ管継手からシールして、本管から既設引込み、鋼管に向う流体の流れを防止し、次に、プラスチック引込み管をアクセス可能端から挿入し、プラスチック引込み管は、細長可撓組立体の周り且つ既設引込み鋼管内に配置されており、シーラントを既設引込み鋼管と前記プラスチック引込み管との間の空間に設け、前記細長可撓組立体をプラスチック引込み管のボアを介して引き出すことを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「既設引込み鋼管内にプラスチック引込み管を敷設する方法」について、「本管から既設引込み、鋼管に向う流体の流れを防止し、次に、プラスチック引込み管をアクセス可能端から挿入し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、平成５年２月２３日に頒布された特開平５−４４８８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「被保護管（１）に挿入自在な補強用筒体（４）を設け、前記被保護管（１）の内面に全周にわたって密接して前記被保護管（１）内の流体の流れを遮断するガスバッグ（８）を設け、前記ガスバッグ（８）を構成するに、前記被保護管（１）内面に密接自在なガスバッグ本体部（９）を設け、前記ガスバッグ本体部（９）にガスを供給するための供給管（１０）を設け、前記供給管（１０）を前記補強用筒体（４）に挿通させるとともに、前記ガスバッグ本体部（９）を前記補強用筒体（４）の一端から外方に突出させた状態で、前記補強用筒体（４）の一端部内面に全周にわたって密接するシール部（１１）を、前記補強用筒体（４）に対して摺動自在に設けてある被保護管の内面補修装置。」（特許請求の範囲】【請求項１】）、
（ｂ）「ガスバッグの供給管を補強用筒体に挿通させるとともに、ガスバッグ本体部を補強用筒体の一端から外方に突出させ、かつ、ガスバッグのシール部を、補強用筒体の一端部内面に全周にわたって密接させておき、その状態で補強用筒体を被保護管に挿入してガスバッグ本体部にガスを供給すると、ガスバッグ本体部が膨張して被保護管内面に全周にわたって密接し、その結果、被保護管と補強用筒体との間の空間を、補強用筒体の前記一端側で、被保護管内の他のすべての空間から遮断することができる。」（第２頁第２欄【０００５】）、
（ｃ）「補強用筒体が被保護管と一体化した後、ガスバッグ本体部を収縮させ、シール部を補強用筒体に誘導させながらガスバッグを引き抜けば、管内面の補修は完了する。」（第２頁第２欄【０００７】）、
（ｄ）「補強用内管４としては、ポリエチレン管等の可撓性のあるプラスチック管を使用してもよい。」（第３頁第４欄【００１６】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・当審の判断
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「被保護管１」、「補強用内管４」、「シーラント」、「ガスバッグ本体部９」は、それぞれ本願補正発明の「既設鋼管」、「プラスチック引込み管」、「シーラント」、「シール」に相当する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみれば、本願補正発明と引用例のものとは、
「本管または本管に連結されたＴ管継手からアクセス可能端まで延びている既設引込み鋼管内にプラスチック引込み管を敷設する方法において、細長可撓組立体を、アクセス可能端を介して既設管の中に送り込み、収縮位置からシールする配備位置に移動されるシールを使用して、既設引込み鋼管を、本管又は本管に連結されたＴ管継手からシールして、本管から既設引込み、鋼管に向う流体の流れを防止し、プラスチック引込み管は、細長可撓組立体の周り且つ既設引込み鋼管内に配置されており、シーラントを既設引込み鋼管と前記プラスチック引込み管との間の空間に設け、前記細長可撓組立体をプラスチック引込み管のボアを介して引き出すことを特徴とする方法。」
である点で一致し、
　本願補正発明においては、収縮位置から配備位置に移動されるシールを担持するものが、「コイル状ワイヤで形成されたスリーブをもつ細長可撓組立体」であるのに対し、引用例のものは、「ゴムホース」である点（相違点１）、及び、本願補正発明においては、先に細長可撓組立体を既設管に送り込み、シールした後に、プラスチック引込み管をアクセス可能端から既設管に挿入するのに対して、引用例のものは、シールに相当するガスバックによりプラスチック引込み管に相当する補強用内管の先端をシールした後に、該補強用内管を細長可撓組立体に相当するゴムホースとともに既設管に相当する被保護管に送り込み、その後ガスバックを膨らませて、被保護管をシールする点（相違点２）
において相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、管を敷設する技術分野において、収縮位置から配備位置に移動されるシールを担持するために、コイル状ワイヤで形成されたスリーブをもつ細長可撓組立体を用いることは、本願出願前周知の技術手段にすぎない（特開平１−２５５７９４号公報参照）。
　してみれば、本願補正発明は、引用例に周知の技術手段を単に付加した程度にすぎないものである。
（相違点２について）
　本願補正発明のように、ガス・水道等の流体供給管の保守作業に先だって、先端にシールを有する細長組立体を既設管に送り込み、流体を遮断しておくことは、本願発明の出願当時、周知の技術的事項として知られたことである（特開平４−２６６６９１号公報、特開昭６１−６２６８３号公報参照）。そしてプラスチック引込み管を既設管に挿入するに際して、プラスチック引込み管を既設管に送り込んだ後に該既設管をシールするか、本願補正発明のように、先に既設管をシールした後にプラスチック引込み管を既設管に挿入するかは、上記周知の技術手段を考慮すると、当業者が必要に応じて選択し得た程度の技術的事項であって、格別の困難性があるものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１３年７月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「本管または本管に連結されたＴ管継手からアクセス可能端まで延びている既設引込み鋼管内にプラスチック引込み管を敷設する方法において、コイル状ワイヤで形成されたスリーブをもつ細長可撓組立体を、アクセス可能端を介して既設管の中に送り込み、収縮位置からシールする配備位置に移動されるシールを使用して、既設引込み鋼管を、本管又は本管に連結されたＴ管継手からシールし、プラスチック引込み管を細長可撓組立体の周り且つ既設引込み鋼管内に配置し、シーラントを既設引込み鋼管と前記プラスチック引込み管との間の空間に設け、前記細長可撓組立体をプラスチック引込み管のボアを介して引き出すことを特徴とする方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「既設引込み鋼管内にプラスチック引込み管を敷設する方法」の限定事項である「本管から既設引込み、鋼管に向う流体の流れを防止し、次に、プラスチック引込み管をアクセス可能端から挿入し」の記載を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。