【事件の表示】
　特願２００９−１２４５９０号「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日出願公開、特開２００９−２８２５２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２２日（パリ条約による優先権主張　平成２０年５月２２日　韓国）の出願であって、平成２４年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月２４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１面及び第２面を有する可撓性ベースと、
　可撓性ベースの第１面に接着される複数のベース部材を含む硬質ベースと、
　前記可撓性ベースの第２面に形成される画像表示構造とを有し、
　前記画像表示構造は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）構造を含み、
　前記可撓性ベースは、プラスチックより形成され、
　前記硬質ベースは、ガラスより形成され、前記複数のベース部材に分割するための前記可撓性ベースの第１面に垂直な複数のカッティングラインを含み、前記硬質ベースの複数のベース部材は、互いに平行に配置されるディスプレイ装置であって、
　前記ディスプレイ装置は、前記可撓性ベースが平坦なモードと、前記可撓性ベースの両端が視聴者方向に曲げられるモードとに調節可能であることを特徴とするディスプレイ装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成２５年４月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のベース部材を含む硬質ベース」について「前記複数のベース部材に分割するための前記可撓性ベースの第１面に垂直な複数のカッティングラインを含み」と限定するものであり、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１２２０３９号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【０００６】このような表示装置において、特に表示画面が大型化するのに伴って、例えば表示装置を使用していない時などに画面を折り畳む等して収納スペースを少なくしたいといった要望が生じており、また、表示動作中においても適当に画面を折り曲げた状態で表示を行なわせたいといった要望が生じている。このような目的のためには、例えば図１４（ａ）に示すように、基板１の表面をフレキシブルシート２により被覆して、その上に図示しない画素部を形成したものが提案されている。フレキシブル基板２上に形成された画素部には、これらの画素部に対して選択的に電圧を印加することのできる薄膜トランジスタのようなスイッチング素子（図示せず）や、配線等の回路（図示せず）等が形成されており、最後にこの基板１の裏面よりフレキシブルシート２に達する平行な複数本の切込み３が形成されている。このようにして、基板１を左右に曲げることが可能となる。
【０００７】ここで、切込みを図１４（ａ）に示すように表面に対して直角に加工すれば、図１４（ｃ）に示すように、両端を図の上方向に曲げることが可能となり、また図１４（ｂ）に示すようにフレキシブルシート２から離れるに従って徐々に幅広くなるように切込み３を楔（くさび）型に形成すれば、図１４（ｃ）に示すように、両端を上方に折り曲げることができると共に、図１４（ｄ）に示すように両端を下方に対しても相当量折り曲げることが可能となる。このような切込み３を図中の前後方向のみでなくこれに直交するように左右方向にも形成しておけば、この基板１は直交する２方向の切込みによりあらゆる方向の曲げ変形に対応することができる。」
　
記載事項イ
「【００４６】最後に、本発明の第１１実施形態に係る液晶表示装置について図１３を参照しながら説明する。
この第１１実施形態に係る液晶表示装置は、図１３（ｃ）に示すような最終構造を有しており、フレキシブルアクリルシート等よりなる軟質部５２とこの軟質部５２に張り合わされたアクリル基板等よりなる硬質部５１とを備えるアレイ基板５０と、図示されないシール等により封止された液晶層７を挟持するフレキシブルシート等の対向基板３０と、を備えている。アレイ基板５０の硬質部５１には切り込み部５３が所定のピッチで形成されており、この切り込み部５３によりアレイ基板５０はフレキシブルシートよりなる対向基板３０および軟質部５２と共に熱膨張に伴う形状変化に対応できるようになっている。
【００４７】なお、ＴＦＴの構造としては上述した各実施形態のようなエッチングストッパ型に限定されることなく、チャネルエッチング型のＴＦＴ構造のものでも良く、ゲートは下側に設けるものに限定されず、上置き構造のものでも良い。また、ＴＦＴ上の有機絶縁膜はアクリル系樹脂により形成されたものに限定されず、ＢＣＢにより形成しても良く、この絶縁膜は感光性のものでも非感光性のものであっても良い。さらに、基板は異なる樹脂の組合せに限定されず、ガラスやセラミック等の非有機材料と樹脂とを組み合わせたものであっても良い。
【００４８】この第１１実施形態に係る液晶表示装置の製造工程について、図１３（ａ）ないし（ｃ）を参照しながら説明する。まず、出発基板として、例えば表面にフレキシブルアクリルシート５２を接着剤を用いて張り付けたアクリル基板５１を用意し、その上に画素部（図示せず）、およびそれらの画素部に対して選択的に電圧を印加するための薄膜トランジスタのようなスイッチング素子（図示せず）や配線回路（図示せず）等を作成して下部基板としてのアレイ基板５０とする｛図１３（ａ）｝。次に、アレイ基板５０の全面に適当な均一な粒径をスペーサ５５を散布した後、ポリプロピレン等の伸縮性を持つ材料を用いて作成したフレキシブルシートよりなる対向基板（上部基板）３０によって被覆し、予めスペーサ５５の上に塗布されていた熱硬化性の樹脂等により、アレイ（下部）基板５０と対向（上部基板）３０を接着する｛図１３（ｂ）｝。
次いで、アレイ（下部）基板５０の裏面より、アクリルシートの軟質部５２に達する切断部５３を形成して液晶表示装置を完成させる｛図１３（ｃ）｝。
【００４９】このようにして、図１３（ｃ）に示すように、第１１実施形態に係る液晶表示装置においては、切断部５３により分割された硬質部５１がフレキシブルシートよりなる軟質部５２により接続されており、伸縮性を持つ材料により作成された対向（上部）基板３０が均一な粒径を持ったスペーサ５５を介して下部基板としてのアレイ基板５０に接着されることになる。このため、第１１実施形態に係る液晶表示装置は、図１４（ｃ）に示すように中央付近を下方に折り曲げた場合であっても、図１４（ｄ）に示すように周縁部付近を下方に折り曲げた場合であっても、上部の対向基板３０がその伸縮性により下部のアレイ基板５０の動きに追随して伸び変形を起こすと共に、均一な粒径を持ったスペーサ５５によって上下の基板に挟まれた液晶層の厚みを一定に保ち、表示画面の一様性を確保することができる。
【００５０】
また本第１１実施形態においては、基板材料とこれらを接続するフレキシブルシートの材料として同質剤の利用から成る部材を用いているが、これらは例えば基板材料としてガラス基板を用い、フレキシブルアクリルシートにより接続するといったように、異質の材料から成る部材を組み合わせても良い。
【００５１】上下２枚の間に挟まれた液晶材料、ＥＬ材料等に電界を印加するためには、下部電極に対する対向電極として、伸縮性を持つ材料により作成された上部基板上にＩＴＯ等より成る上部電極を形成し、上部電極と下部電極の間に電位差を与えれば良い。しかし、このような伸縮性を持つ基板上に被着させて形成された電極は、基板が伸縮変形を起こす際に、往々にしてヒビ割れ、基板からの剥脱等を起こして装置の信頼性を損なう場合がある。そのような場合には、少量のドナーまたはアクセプター成分を添加したポリアセチレン等の、それ自身導電性を持つポリマーを単独で、もしくはポリプロピレン等との積層構造により用いて上部基板を作成することができる。」
　
記載事項ウ
「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項エ
「【図１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記記載事項ウの図１３（ｂ）、図１３（ｃ）の記載から、液晶層７と対向基板３０は軟質部５２の硬質部５１が張り合わされた側とは反対の面に形成されることが読み取れる。
　また、上記記載事項ウの図１３（ｃ）の記載から、切断部５３は軟質部５２から離れるに従って徐々に幅広くなる楔型に形成されており、上記記載事項アの【０００６】の「最後にこの基板１の裏面よりフレキシブルシート２に達する平行な複数本の切込み３が形成されている。このようにして、基板１を左右に曲げることが可能となる。」及び図１４の記載も参酌すると、図１３（ｃ）に図示された複数の切断部５３も平行に形成されていて図１４（ｃ）、図１４（ｄ）のように曲げることが可能となっているものと認められる。そして、複数の切断部５３が平行に形成されていることによって、切断部５３により複数の部分に分割された硬質部５１の各部分も互いに平行に配置されているといえる。
　また、上記記載事項アの【０００７】及び上記記載事項イの【００４９】の記載内容を参酌すると、上記記載事項エの図１４（ｂ）、（ｃ）の記載から、液晶表示装置は、軟質部が平坦な状態と、軟質部の両端が硬質部が形成された側とは反対方向に曲げられる状態とに調節可能であることが読み取れる。
　そうすると、上記記載事項アないしエの記載内容及び図示内容からして、引用例には、
「フレキシブルアクリルシート等よりなる軟質部５２とこの軟質部５２に張り合わされたガラス基板よりなる硬質部５１とを備えるアレイ基板５０と、シール等により封止された液晶層７を挟持するフレキシブルシート等の対向基板３０と、を備えており、液晶層７と対向基板３０は軟質部５２の硬質部５１が張り合わされた側とは反対の面に形成され、次いで、アレイ基板５０の裏面より、アクリルシートの軟質部５２に達する切断部５３を形成してアレイ基板５０の硬質部５１に切り込み部５３が所定のピッチで形成されており、切断部５３は軟質部５２から離れるに従って徐々に幅広くなる楔型に形成されており、切断部５３により複数の部分に分割された硬質部５１の各部分は互いに平行に配置されており、軟質部が平坦な状態と、軟質部の両端が硬質部が形成された側とは反対方向に曲げられる状態とに調節可能である液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「フレキシブルアクリルシート等よりなる軟質部５２」が第１面と第２面を有することは自明なことであるから、引用発明の「フレキシブルアクリルシート等よりなる軟質部５２」は、本願補正発明の「第１面及び第２面を有する可撓性ベース」及び「前記可撓性ベースは、プラスチックより形成され」ることに相当する。
　
（ｂ）引用発明の「軟質部５２」と「ガラス基板よりなる硬質部５１」は、面で張り合わされることは自明なことであり、引用発明の「硬質部５１」は「切断部５３により複数の部分に分割され」ているから、引用発明の「軟質部５２に張り合わされたガラス基板よりなる硬質部５１」は、本願補正発明の「可撓性ベースの第１面に接着される複数のベース部材を含む硬質ベース」及び「前記硬質ベースは、ガラスより形成され」ることに相当する。
　
（ｃ）引用発明の「液晶層７と対向基板３０は軟質部５２の硬質部５１が張り合わされた側とは反対の面に形成され」ることは、本願補正発明の「前記可撓性ベースの第２面に形成される画像表示構造とを有し、前記画像表示構造は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）構造を含」むことに相当する。
　
（ｄ）引用発明の「次いで、アレイ基板５０の裏面より、アクリルシートの軟質部５２に達する切断部５３を形成してアレイ基板５０の硬質部５１に切り込み部５３が所定のピッチで形成されており、切断部５３は軟質部５２から離れるに従って徐々に幅広くなる楔型に形成されており、切断部５３により複数の部分に分割された硬質部５１の各部分は互いに平行に配置されて」いることと、本願補正発明の「前記硬質ベースは、」「前記複数のベース部材に分割するための前記可撓性ベースの第１面に垂直な複数のカッティングラインを含み、前記硬質ベースの複数のベース部材は、互いに平行に配置される」ことは、「前記硬質ベースは、」「前記複数のベース部材に分割するための複数のカッティングラインを含み、前記硬質ベースの複数のベース部材は、互いに平行に配置される」点で共通している。
　
（ｅ）引用発明の「軟質部が平坦な状態と、軟質部の両端が硬質部が形成された側とは反対方向に曲げられる状態とに調節可能である」ことは、本願補正発明の「前記可撓性ベースが平坦なモードと、前記可撓性ベースの両端が視聴者方向に曲げられるモードとに調節可能であること」に相当する。
　
（ｆ）引用発明の「液晶表示装置」は、本願補正発明の「ディスプレイ装置」に相当する。
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「第１面及び第２面を有する可撓性ベースと、
　可撓性ベースの第１面に接着される複数のベース部材を含む硬質ベースと、
　前記可撓性ベースの第２面に形成される画像表示構造とを有し、
　前記画像表示構造は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）構造を含み、
　前記可撓性ベースは、プラスチックより形成され、
　前記硬質ベースは、ガラスより形成され、前記複数のベース部材に分割するための複数のカッティングラインを含み、前記硬質ベースの複数のベース部材は、互いに平行に配置されるディスプレイ装置であって、
　前記ディスプレイ装置は、前記可撓性ベースが平坦なモードと、前記可撓性ベースの両端が視聴者方向に曲げられるモードとに調節可能であるディスプレイ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願補正発明では、カッティングラインが可撓性ベースの第１面に垂直であるのに対し、引用発明では、切断部５３は軟質部５２から離れるに従って徐々に幅広くなる楔型に形成されている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の上記記載事項アには、「切込みを図１４（ａ）に示すように表面に対して直角に加工すれば、図１４（ｃ）に示すように、両端を図の上方向に曲げることが可能とな」ることが記載されており、この表面に対して直角に加工された切込みは、本願補正発明の「可撓性ベースの第１面に垂直なカッティングライン」に相当する。そして、引用例の上記記載事項アに「また図１４（ｂ）に示すようにフレキシブルシート２から離れるに従って徐々に幅広くなるように切込み３を楔（くさび）型に形成すれば、図１４（ｃ）に示すように、両端を上方に折り曲げることができると共に、図１４（ｄ）に示すように両端を下方に対しても相当量折り曲げることが可能となる。」と記載されていることを参酌すると、引用発明は視聴者方向に曲げられる状態の他に視聴者方向とは反対方向にも曲げられる状態に調節可能であると認められるが、曲げる方向を視聴者方向のみとするか、視聴者方向と視聴者方向とは反対方向の両方に曲げられるようにするかは当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項にすぎないから、引用発明の楔型に形成されている切断部に代えて表面に対して直角に加工した切込みを採用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明、引用例に記載された事項から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「第１面及び第２面を有する可撓性ベースと、
　可撓性ベースの第１面に接着される複数のベース部材を含む硬質ベースと、
　前記可撓性ベースの第２面に形成される画像表示構造とを有し、
　前記画像表示構造は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）構造を含み、
　前記可撓性ベースは、プラスチックより形成され、
　前記硬質ベースは、ガラスより形成され、前記硬質ベースの複数のベース部材は、互いに平行に配置されるディスプレイ装置であって、
　前記ディスプレイ装置は、前記可撓性ベースが平坦なモードと、前記可撓性ベースの両端が視聴者方向に曲げられるモードとに調節可能であることを特徴とするディスプレイ装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の「複数のベース部材を含む硬質ベース」についての限定事項である「前記複数のベース部材に分割するための前記可撓性ベースの第１面に垂直な複数のカッティングラインを含み」を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の相違点は、本願発明と引用発明では相違点ではないから、本願発明は、引用発明である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。