【事件の表示】
　特願２００９−５３７５３８「複数の画像を重なり合っている関係で表示するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日国際公開、ＷＯ２００８／０６１７３７、平成２２年　４月　８日国内公表、特表２０１０−５１１１８１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月２１日、欧州特許庁、２００６年１１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月２４日提出の手続補正書により手続補正がなされたが、平成２５年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１月９日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年１月９日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年１月９日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１ないし請求項５（平成２５年１月２４日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「　【請求項１】
　第１のソースからの対象物の第１の画像、及び第２のソースからの前記対象物の第２の画像を重なり合っている関係で表示するシステム（１０）であって、
　前記第１の画像及び前記第２の画像を受信及び表示するための２つの入力チャネルを有する表示装置（１２）と、
　前記表示装置（１２）によって、異なるソースからの前記第１の画像及び前記第２の画像を重なり合っている関係で表示することができるように、前記表示装置（１２）の一方の入力チャネルに、前記対象物の前記第１の画像を供給し、前記表示装置（１２）の他方の入力チャネルに、前記第２のソースからの前記第２の画像を供給するように構成される制御装置（１４）と、
を備え、
　前記第１のソースは、前記制御装置（１４）に接続されるカメラ（１６）または顕微鏡であり、前記第２のソースは、前記制御装置（１４）に接続されるメモリ装置（１８）であり、前記表示装置（１２）は立体視モニタ又は自動立体視モニタであることを特徴と
する、
　システム。
　　【請求項２】
　前記第１の画像と前記第２の画像とを前記表示装置（１２）上で位置調整する手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記第１の画像と前記第２の画像とを位置調整する手段は、前記制御装置（１４）内に実装されるソフトウェアアルゴリズムを含む、請求項２に記載のシステム。
　　【請求項４】
　第１のソースからの対象物の第１の画像、及び第２のソースからの前記対象物の第２の画像を重なり合っている関係で表示する方法であって、
　前記第１のソースからの前記第１の画像を、制御装置（１４）によって表示装置（１２）の第１の入力チャネルに提供するステップと、
　前記第２のソースからの前記第２の画像を、前記制御装置（１４）によって前記表示装置（１２）の前記第２の入力チャネルに提供するステップと、
　前記第１のソースからの前記第１の画像、及び前記第２のソースからの前記第２の画像を重なり合っている関係で前記表示装置（１２）の前記スクリーン上に表示するステップと、
を含み、
　前記第１の画像は、前記制御装置（１４）に接続されるカメラ（１６）又は顕微鏡によって提供され、前記第２の画像は、前記制御装置（１４）に接続されるメモリ装置（１８）から取り出され、前記表示装置（１２）は立体視モニタ又は自動立体視モニタであることを特徴と
する、
　方法。
　　【請求項５】
　前記第１の画像と前記第２の画像とは、表示される前に前記表示装置（１２）又は前記制御装置（１４）によって位置調整される、請求項４に記載の方法。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　第１のソースからの対象物の第１の画像、及び第２のソースからの前記対象物の第２の画像を重なり合っている関係で表示するシステム（１０）であって、
　前記第１の画像及び前記第２の画像を受信及び表示するための２つの入力チャネルを有する表示装置（１２）と、
　前記表示装置（１２）によって、異なるソースからの前記第１の画像及び前記第２の画像を重なり合っている関係で表示することができるように、前記表示装置（１２）の一方の入力チャネルに、前記対象物の前記第１の画像を供給し、前記表示装置（１２）の他方の入力チャネルに、前記第２のソースからの前記第２の画像を供給するように構成される制御装置（１４）と、
を備え、
　前記第１のソースは、前記制御装置（１４）に接続されるカメラ（１６）または顕微鏡であり、前記第２のソースは、前記制御装置（１４）に接続されるメモリ装置（１８）であり、前記表示装置（１２）は立体視モニタ又は自動立体視モニタであることを特徴と
し、第１の画像と第２の画像が単純に重なり合っているものではない、
　システム。
　　【請求項２】
　前記第１の画像と前記第２の画像とを前記表示装置（１２）上で位置調整する手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記第１の画像と前記第２の画像とを位置調整する手段は、前記制御装置（１４）内に実装されるソフトウェアアルゴリズムを含む、請求項２に記載のシステム。
　　【請求項４】
　第１のソースからの対象物の第１の画像、及び第２のソースからの前記対象物の第２の画像を重なり合っている関係で表示する方法であって、
　前記第１のソースからの前記第１の画像を、制御装置（１４）によって表示装置（１２）の第１の入力チャネルに提供するステップと、
　前記第２のソースからの前記第２の画像を、前記制御装置（１４）によって前記表示装置（１２）の前記第２の入力チャネルに提供するステップと、
　前記第１のソースからの前記第１の画像、及び前記第２のソースからの前記第２の画像を重なり合っている関係で前記表示装置（１２）の前記スクリーン上に表示するステップと、
を含み、
　前記第１の画像は、前記制御装置（１４）に接続されるカメラ（１６）又は顕微鏡によって提供され、前記第２の画像は、前記制御装置（１４）に接続されるメモリ装置（１８）から取り出され、前記表示装置（１２）は立体視モニタ又は自動立体視モニタであることを特徴と
し、第１の画像と第２の画像が単純に重なり合っているものではない、
　方法。
　　【請求項５】
　前記第１の画像と前記第２の画像とは、表示される前に前記表示装置（１２）又は前記制御装置（１４）によって位置調整される、請求項４に記載の方法。」と補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のア及びイからなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の画像」及び「第２の画像」が、「単純に重なりあっているものではない」ことを限定する。
　イ　本件補正後の請求項４に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の画像」及び「第２の画像」が、「単純に重なりあっているものではない」ことを限定する。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
　上記１（２）ア及びイの点は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲を併せて「当初明細書等」という。）の【０００２】に、「・・・複数の画像を重ねるさらなる従来の方法に従って追加データを単純に重ね合わせる場合、内容情報が低減されたデータしか使用することができない。」と記載されていることを補正の根拠としているから、本件補正は、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって、特許法第１７条の２第３項に記載する要件を満たしている。
　上記１（１）ア及びイの補正は、いずれも本件補正前の請求項１及び請求項４に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１及び請求項４に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１及び請求項４に係る発明（以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明１」といい、同じく請求項４に係る発明を「本願補正発明４」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　記載不備（明確性要件違反）
　上記補正の根拠である本願の当初明細書の【０００２】の「・・・複数の画像を重ねるさらなる従来の方法に従って追加データを単純に重ね合わせる場合、内容情報が低減されたデータしか使用することができない。」との記載に関して、当初明細書には、当該「従来の方法」を開示する特許文献等を特定する記載はなく、また、「複数の画像を重ねるさらなる従来の方法」を説明する図面もなく、上記記載を理解するための手がかりは何もない。このため、請求人が、具体的にどのような態様での「重ね合わせ」を上記記載における「単純」な「重ね合わせ」と呼んでいるのかは不明であり、当業者といえども、「単純に重ね合わせる」の具体的態様を理解することはできない。
　よって、本件補正後の請求項１及び請求項４に係る発明は明確でなく、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び請求項３に係る発明も、請求項４を引用する請求項５に係る発明も、いずれも明確でない。
　したがって、本件補正後の本件出願は、特許請求の範囲の記載が上記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本件補正後の本件出願は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成２５年１月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５（上記第２〔理由〕１（１）に記載した本件補正前の請求項１ないし請求項５）に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明を、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）。
　
第４　原査定の理由の概要
　この出願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特表２００１−５１７４１４号公報
刊行物２．特開平７−１４３５２４号公報
刊行物３．特開平１０−２２１７７５号公報
刊行物４．特開２０００−２４５６９２号公報
　
第５　当審の判断
１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１には、図とともに次のア及びイの事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
１．　
物体を観察し、前記物体の第１および第２の像間に視差を有する当該第１および第２の像を形成しかつ送る第１および第２の光学的チャネルと、
前記第１および第２の光学的チャネルのそれぞれに結合され前記第１および第２の像のそれぞれを取り上げ、前記第１および第２の像のそれぞれを表す第１および第２の出力信号を生成する第１および第２の像形成手段と、
　前記第１および第２の出力信号を第１および第２のビデオ信号にそれぞれ変換する信号処理手段と、
　
前記第１および第２のビデオ信号に応答して前記第１および第２のビデオ信号を修正し、前記第１および第２の像の相互に対する位置合わせ不良を補正する像補正手段と、
　
前記の修正された第１および第２のビデオ信号に応答して前記第１および第２の像を再生し、かつ３−Ｄ像として視るため前記の再生された像を交互にまたは同時に表示する電子的表示手段と
を備える立体内視鏡または顕微鏡
２．　
前記第１および第２のビデオ信号は、フレーム単位で前記第１および第２の像を表すアナログ・ビデオ信号であり、
　
さらに、前記像補正手段は、
　
前記第１および第２のアナログ・ビデオ信号を第１および第２のディジタル・データにフレーム単位で変換する手段と、
　
前記第１および第２のディジタル・データを受け取りかつ記憶する第１および第２のメモリ・ユニットと、
　
前記第１および第２のディジタル・データを前記第１および第２のメモリ・ユニットに書き込むのを制御する書き込み制御手段と、
　
前記第１および第２のディジタル・データを前記第１および第２のメモリ・ユニットから読み出すのを制御する読み出し制御手段と、
　
前記第１および第２のメモリ・ユニットに結合され、前記メモリ・ユニットから読み出された前記第１および第２のディジタル・データに応答して前記電子的表示手段を駆動する手段と、
　
前記第１および第２のメモリ・ユニットに結合され、前記メモリ・ユニットから読み出された前記第１および第２のディジタル・データを比較して、前記第１および第２の像の（ａ）サイズ、（ｂ）水平および垂直位置、および（ｃ）回転位置における相対的差を測定しかつ前記相対的差に従って第１および第２の補正信号を生成する像解析手段と、
　
前記第１および第２の補正信号を前記読み出し制御手段に読み出し指令として印加することにより、前記第１および第２のメモリ・ユニットに供給される後続の第１および第２のディジタル・データにより表される像における前記差を排除する要領で前記第１および第２のメモリ・ユニットのうちの少なくとも一つからのディジタル・データの読み出しを調整する手段と、を備える請求項１記載の立体内視鏡または顕微鏡
３．　前記第１および第２のメモリ・ユニットの前記各々は、デュアル・ポート・メモリ・ユニットである請求項２記載の立体内視鏡または顕微鏡。
・・・（略）・・・」（２頁１行〜８頁末行）
　
　イ　「発明の詳細な説明
　図１は、電子的立体内視鏡と組み合わされて、本発明を具体化する像位置合わせ測定および調整システムの１つの好適な形式を概略図示する。電子的立体内視鏡は、管状挿入部分または円筒部４を有するハウジング２を備え、その管状挿入部分または円筒部４は２つの対物レンズ８Ｒおよび８Ｌおよび２組のリレー・レンズ１０Ｒ、１０Ｌを含む。ハウジングはまた、２対の４５°ミラー１２Ｒ、１２Ｌおよび１４Ｒ、１４Ｌ、および１対の集束レンズ１６Ｒ、１６Ｌを含む。前述の光学的構成要素は、２つの光学的観察システムまたはチャネルで、一方は右（「Ｒ」）を他方は左（「Ｌ」）を形成する。
内視鏡はまた、立体ビデオ・カメラを含み、その立体ビデオ・カメラは、２つの電子的像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌ、例えば２つのＣＣＤを備え、これら２つの電子的像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌは、レンズ１６Ｒ、１６Ｌにより焦点合わせされる左および右の像であってそれらの間に視差を有する当該左および右の像を取り上げるよう配置される
　カメラは内視鏡の一体部分としてハウジング２の中に形成されているように示されているが、カメラは独立の立体ユニットとして、または米国特許Ｎｏ．５，５７７，９９１の図７および図８に図示されている要領で内視鏡に恒久的にまたは着脱可能に装着されている２つの独立の単眼ビデオ・カメラとして構成してよいことが理解されるはずである。重要なことは、
内視鏡が２つの光学的チャネルまたは像形成システム、および２つの像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌを備える
後者は、ＣＣＤユニットを駆動し、それらのユニットから出力された電気的信号を処理することによりビデオ信号を発生する
　
　ウ　上記ア及びイから、刊行物１には、
「物体を観察し、前記物体の第１および第２の像間に視差を有する当該第１および第２の像を形成しかつ送る第１および第２の光学的チャネルと、
　前記第１および第２の光学的チャネルのそれぞれに結合され前記第１および第２の像のそれぞれを取り上げ、前記第１および第２の像のそれぞれを表す第１および第２の出力信号を生成する第１および第２の像形成手段と、
　前記第１および第２の出力信号を第１および第２のビデオ信号にそれぞれ変換する信号処理手段と、
　前記第１および第２のビデオ信号に応答して前記第１および第２のビデオ信号を修正し、前記第１および第２の像の相互に対する位置合わせ不良を補正する像補正手段と、
　前記の修正された第１および第２のビデオ信号に応答して前記第１および第２の像を再生し、かつ３−Ｄ像として視るため前記の再生された像を交互にまたは同時に表示する電子的表示手段と
を備える立体内視鏡または顕微鏡であって、
　前記第１および第２のビデオ信号は、フレーム単位で前記第１および第２の像を表すアナログ・ビデオ信号であり、
　さらに、前記像補正手段は、
　前記第１および第２のアナログ・ビデオ信号を第１および第２のディジタル・データにフレーム単位で変換する手段と、
　前記第１および第２のディジタル・データを受け取りかつ記憶する第１および第２のメモリ・ユニットと、
　前記第１および第２のディジタル・データを前記第１および第２のメモリ・ユニットに書き込むのを制御する書き込み制御手段と、
　前記第１および第２のディジタル・データを前記第１および第２のメモリ・ユニットから読み出すのを制御する読み出し制御手段と、
　前記第１および第２のメモリ・ユニットに結合され、前記メモリ・ユニットから読み出された前記第１および第２のディジタル・データに応答して前記電子的表示手段を駆動する手段と、
　前記第１および第２のメモリ・ユニットに結合され、前記メモリ・ユニットから読み出された前記第１および第２のディジタル・データを比較して、前記第１および第２の像の（ａ）サイズ、（ｂ）水平および垂直位置、および（ｃ）回転位置における相対的差を測定しかつ前記相対的差に従って第１および第２の補正信号を生成する像解析手段と、
　前記第１および第２の補正信号を前記読み出し制御手段に読み出し指令として印加することにより、前記第１および第２のメモリ・ユニットに供給される後続の第１および第２のディジタル・データにより表される像における前記差を排除する要領で前記第１および第２のメモリ・ユニットのうちの少なくとも一つからのディジタル・データの読み出しを調整する手段と、を備え、
　前記内視鏡は、立体ビデオ・カメラを含み、該立体ビデオ・カメラは、２つの電子的像形成デバイス（例えば２つのＣＣＤ）１８Ｒおよび１８Ｌを備え、これら２つの電子的像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌは、レンズ１６Ｒ、１６Ｌにより焦点合わせされる右および左の像であってそれらの間に視差を有する当該右および左の像を取り上げるよう配置され、
　前記内視鏡は、２つの光学的チャネルまたは像形成システム、および２つの前記像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌを備え、該像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌは、ＣＣＤユニットを駆動し、それらのユニットから出力された電気的信号を処理することによりビデオ信号を発生する、
　立体内視鏡または顕微鏡。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２には、図とともに次のアないしウの事項が記載されている。
　ア　「【目的】
車外情報や車両走行の誘導情報などをステレオ画像として観察できるように、互いに視差をもった左視点用画像と右視点用画像との合成画像をステレオ用ディスプレイに表示するに際して
　
　イ　「
左，右視点用の各画像を画素単位で交互に並べて合成する画像合成器と、その合成画像を左，右視点用の各画像に分離して表示するステレオ用ディスプレイとからなる車載用ステレオ画像表示装置であって
　
　ウ　「
左，右視点用の各画像を画素単位で交互に並べて合成する画像合成器と、その合成画像を左，右視点用の各画像に分離して表示するステレオ用ディスプレイとからなる車載用ステレオ画像表示装置であって
　
　エ　上記アないしウから、刊行物２には、
「車外情報や車両走行の誘導情報などをステレオ画像として観察できるように、互いに視差をもった左視点用画像と右視点用画像との合成画像をステレオ用ディスプレイに表示する際の問題点を解決することを課題とし、車載用ステレオ画像表示装置において、左，右視点用の各画像を画素単位で交互に並べて合成する画像合成器と、その合成画像を左，右視点用の各画像に分離して表示するステレオ用ディスプレイとからなる構成を有する車載用ステレオ画像表示装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３には、図とともに次のアないしウの事項が記載されている。
　ア　「【課題】  
複眼撮像装置によって撮像された互いに視差を有する一組の画像を立体視撮像表示するときに非オーバーラップ領域を良好に表示
　
　イ　「
２つの撮像光学系を有し、互いに視差を有する一組の左右の画像を撮像して出力する複眼画像入出力装置において
前記一組の左右の画像をオーバーラップさせて立体視撮像表示するときに、非オーバーラップ領域を含む立体視画像を形成する前記一組の左右の画像にそれぞれ新たに画像データを付加することにより、前記非オーバーラップ領域もオーバーラップさせて立体視撮像表示する表示手段を備えたことを特徴とする複眼画像入出力装置。」（【請求項１】）
　
　ウ　「
２つの撮像光学系を有し、互いに視差を有する一組の左右の画像を撮像して出力する複眼画像入出力装置に備えられた立体視撮像表示プログラムを記録した媒体であって
該プログラムは、
前記一組の左右の画像をオーバーラップさせて立体視撮像表示するときに、コンピュータを、非オーバーラップ領域を含む立体視画像を形成する前記一組の左右の画像にそれぞれ新たに画像データを付加することにより、前記非オーバーラップ領域もオーバーラップさせて立体視撮像表示する表示手段として機能させることを特徴とする立体視撮像表示プログラムを記録した媒体。」（【請求項２】）
　
　エ　上記アないしウから、刊行物３には、
「複眼撮像装置によって撮像された互いに視差を有する一組の画像を立体視撮像表示するときに非オーバーラップ領域を良好に表示することを課題とし、複眼画像入出力装置において、２つの撮像光学系を有し、互いに視差を有する一組の左右の画像を撮像して出力する構成を有する複眼画像入出力装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（４）刊行物４には、図とともに次のアないしウの事項が記載されている。
　ア　「【課題】  画像表示構成を自在に設定できる内視鏡装置を提供する。」（【要約】）
　
　イ　「
体腔内に挿入して対象組織を捉えるための内視鏡スコープと、前記対象組織を撮像するための撮像手段と、撮像された対象組織画像を画像モニタに表示する画像表示手段とを備えた内視鏡装置
前記撮像手段で撮像された対象組織画像を前記画像モニタの任意領域に表示させる第一領域表示手段と、
前記第一領域表示手段の表示内の任意領域を独立に表示可能な第二領域表示手段と、
すくなくとも前記第一領域表示手段および前記第二領域表示手段のいずれか一方による表示画像を静止画像として表示する静止画像表示手段と、
前記第二領域表示手段による画像表示に替えて任意の文字データを表示する文字データ表示手段と、
を備えることを特徴とする内視鏡装置。」（【請求項１】）
　
　ウ　「図５は、本発明の実施の形態に係る内視鏡装置の画像表示の一つの例を説明するための概略図を示す。
　図５（ｆ）−１〜図５（ｆ）−３にて示すのは、本発明に係る実施の形態の内視鏡装置により表示される画面の操作の一例を説明するためのものである。まず、（ｆ）−１に示すのは、画像モニタ５００に診察対象部位などのリアル像５０１が表示されている場合である。ここで操作者が（ｆ）−２に示すようにフリーズ操作を行い動画の任意のタイミングにて静止画とする。この状態においては
リアル像５０１はフリーズ像５０２と重ねて表示される
　図５（ｆ）−３に示すのは、ＨＯＬＤ操作後の画像表示の一例である。
ここではリアル像５０１が表示されており、同時にＨＯＬＤ像５０２も表示されている
　図５（ｇ）に示すのは、
リアル像５０１の表示領域に対してＨＯＬＤ像５０２の配置が操作者の任意の操作により自在に配置変え可能である
　図５（ｈ）は、
画像モニタ５００上にリアル像５０１とＨＯＬＤ像５０２、および外部入力５０３の画像を同時に表示している
各画像の位置関係や大きさ及び表示／非表示の切替えは操作者の任意に設定可能
　
　エ　図５は次のとおりのものである。
【図５】
　
　オ　上記アないしエから、刊行物４には、
「体腔内に挿入して対象組織を捉えるための内視鏡スコープと、前記対象組織を撮像するための撮像手段と、撮像された対象組織画像を画像モニタに表示する画像表示手段とを備えた内視鏡装置において、前記画像モニタ上に、前記対象組織画像のリアル像、フリーズ像、及びＨＯＬＤ像並びに外部入力の画像のいずれか一つを親画像とし、他のいずれか一つ以上を子画像として、該親画像と子画像を同時に重ねて表示でき、当該表示における各画像の配置、大きさ及び表示／非表示の切替えは、操作者が任意に設定可能である、内視鏡装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（５）特許法第１６２条の審査の結果、審査官は同法第１６４条第３項の報告をしているが、その報告書（平成２６年３月１０日付け前置報告書）において、特許ができない理由の根拠とされた特開平４−１８３４４６号公報（以下「刊行物５」という。）には、図とともに次のア及びイの事項が記載されている。
　ア　「（１）
複数の異なる断層像撮影手段と、各断層像撮影手段からの断層像の輪郭をそれぞれ抽出する複数の輪郭抽出手段と、血管情報抽出手段と、各輪郭抽出手段および血管情報抽出手段からの画像を接続して立体像を作成する複数の三次元再構成手段と、各三次元再構成手段からの立体像を統合して一つの立体モデル像を作成する統合処理手段と、作成された立体モデル像を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする画像合成による手術支援システム
（２）前記統合処理手段は、各３次元再構成手段からの立体像を変形操作処理して統合することを特徴とする請求項１記載の画像合成による手術支援システム。
（３）前記統合処理手段は、標準モデルを参照して各３次元再構成手段からの立体像を変形処理して統合することを特徴とする請求項１記載の画像合成による手術支援システム。
（４）
請求項１記載の手術支援システムにおいて、統合処理手段により作成された立体モデル像に、さらに他の画像を重ね合わせる重ね合わせ手段を備えたことを特徴とする画像合成による手術支援システム
（５）
前記他の画像は、術野画像、Ｘ線テレビ画像、超音波画像である請求項４記載の画像合成による手術支援システム
（６）
複数の異なる断層像撮影手段は、Ｘ線ＣＴ、ＭＲＩ、超音波ＣＴからなる請求項１記載の画像合成による手術支援システム
　
　イ　「更に統合処理により得られた立体モデルに、術野画像１２、Ｘ線ＴＶ画像１３、超音波画像１４等を重ね合わせ手段１１により重ねることもできる。これらの画像は術中に大いに効力を発揮する。
　
この画像は、立体視によりその三次元位置情報を容易に理解できるようにするためのものであり、複数の画像をリアルタイムで重ね合わせるものである
　例えば、Ｘ線ステレオ透視装置を使用し、左右両眼に相当する二つのＸ線焦点を持ったＸ線管によって人体のＸ線立体透視像を得る。また、テレビカメラを使用し、患部の実際の様子を二台のテレビカメラによって立体画像として撮影し、いわば術者の目に相当する画像を得るようにしてもよい。これらの画像を合成すれば患者の透視画像を提供することになる。また、二台のカメラを人間の瞳孔間距離よりも離して配置することにより、立体感を容易に強調することが可能となり、微細な手術操作に効果的である。また、さらに超音波画像を用いて重ねるようにしてもよい。
　こうして、
Ｘ線透視像、カメラによって撮影された実体像、超音波画像、コンピュータグラフィックス（三次元立体像）をミキシングし、術者の要求に応じてフェードイン・フェードアウトを行い、立体視覚装置等で術者の左右両眼に提示する画像を作成する
　また、手術ロボットの導入による遠隔手術が可能となる。
　この場合の画像合成も単純に重ね合わせるだけでは不十分である。例えば、カメラによる実体像撮影においては、左右両テレビカメラの視点を術者の注目点に持ってくることによって立体視を容易にしており、従ってこの場合の視線は注目点を交点として交差している。一方、Ｘ線立体透視装置においては視線は平行である。このためにテレビカメラとＸ線の焦点を光学的に同一の位置に配置したとしても得られる画像は幾何的に同一ではない。両者を合成するためには透視像を光学的関係から数学的に変換することによって実体画像との位置合わせを行う必要がある。
　表示装置１５は、ミキサーによって得た左右両眼像を術者の左右両眼に対して個別に提示することによって患部の立体画像を把握させ、その三次元的位置情報を容易に理解せしめるために、立体視可能なものからなっている。」（５頁左上欄１６行〜同頁左下欄末行）
　
　ウ　上記ア及びイから、刊行物５には、
「Ｘ線ＣＴ、ＭＲＩ及び超音波ＣＴからなる複数の異なる断層像撮影手段と、各断層像撮影手段からの断層像の輪郭をそれぞれ抽出する複数の輪郭抽出手段と、血管情報抽出手段と、各輪郭抽出手段および血管情報抽出手段からの画像を接続して立体像を作成する複数の三次元再構成手段と、各三次元再構成手段からの立体像を統合して一つの立体モデル像を作成する統合処理手段と、作成された立体モデル像を表示する表示手段と、前記統合処理手段により作成された立体モデル像にさらに術野画像、Ｘ線テレビ画像又は超音波画像である他の画像を重ね合わせる重ね合わせ手段と、を備えた画像合成による手術支援システムであって、上記画像は、立体視によりその三次元位置情報を容易に理解できるようにするためのものであり、Ｘ線透視像、ＭＲＩ画像、超音波画像、カメラによって撮影された実体像（術野画像）、コンピュータグラフィックス（三次元立体像）をミキシングし、術者の要求に応じてフェードイン・フェードアウトを行い、立体視覚装置等で術者の左右両眼に提示する画像を作成することにより、複数の画像をリアルタイムで重ね合わせるものである、手術支援システム。」の発明が記載されている。
　
２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「物体」、「『第１の像』、『右の像』」、「『第２の像』、『左の像』」、「立体内視鏡または顕微鏡」、「電子的表示手段」、「像補正手段」、「立体ビデオ・カメラ」及び「３−Ｄ像として視る」は、それぞれ、本願発明１の「対象物」、「第１の画像」、「第２の画像」、「システム」、「表示装置」、「制御装置」、「カメラ」及び「立体視」に相当する。
　
（２）ア　引用発明の「システム（立体内視鏡）」は、「対象物（物体）」を観察し、前記物体の「第１の画像及び第２の画像（第１および第２の像）」間に視差を有する当該「第１の画像及び第２の画像（第１および第２の像）」を形成しかつ送る第１および第２の光学的チャネルと、前記第１および第２の光学的チャネルのそれぞれに結合され前記「第１の画像及び第２の画像（第１および第２の像）」のそれぞれを取り上げ、前記「第１の画像及び第２の画像（第１および第２の像）」のそれぞれを表す第１および第２の出力信号を生成する第１および第２の像形成手段と、前記第１および第２の出力信号を第１および第２のビデオ信号にそれぞれ変換する信号処理手段と、前記第１および第２のビデオ信号に応答して前記第１および第２のビデオ信号を修正し、前記第１および第２の像の相互に対する位置合わせ不良を補正する像補正手段と、前記の修正された第１および第２のビデオ信号に応答して前記第１および第２の像を再生し、かつ「立体視モニタ（３−Ｄ像として視るため前記の再生された像を交互にまたは同時に表示する電子的表示手段）」とを備えるものであり、「立体視モニタ」上で、前記「第１の画像及び第２の画像（第１および第２の像）」を同時に表示する場合には、該「第１の画像及び第２の画像（第１および第２の像）」が重なり合っている関係で表示されることは当業者には明らかである。
　イ　また、前記「システム（立体内視鏡）」は、「カメラ（立体ビデオ・カメラ）」を含み、該「カメラ（立体ビデオ・カメラ）」は、２つの電子的像形成デバイス（例えば２つのＣＣＤ）１８Ｒおよび１８Ｌを備え、これら２つの電子的像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌは、レンズ１６Ｒ、１６Ｌにより焦点合わせされる「第１の像及び第２の像（右および左の像）」であってそれらの間に視差を有する当該「第１の像及び第２の像（右および左の像）」を取り上げるよう配置されるものである。さらに、前記「システム（立体内視鏡）」は、２つの光学的チャネルまたは像形成システム、および２つの前記像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌを備え、該像形成デバイス１８Ｒおよび１８Ｌは、ＣＣＤユニットを駆動し、それらのユニットから出力された電気的信号を処理することによりビデオ信号を発生するものであるから、「第１の像及び第２の像（右および左の像）」のソースが「カメラ（立体ビデオ・カメラ）」であることは当業者には明らかである。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明の「システム（立体内視鏡）」と、本願発明１の「システム」とは、「第１のソースからの対象物の第１の画像、及び第２のソースからの前記対象物の第２の画像を重なり合っている関係で表示する」点で一致する。
　
（３）引用発明の「電子的表示手段（表示装置）」は、第１および第２のビデオ信号に応答して前記「第１の画像及び第２の画像（第１および第２の像）」を再生し、かつ「立体視する（３−Ｄ像として視る）」ため前記の再生された像を交互にまたは同時に表示するものであるから、第１のビデオ信号を入力するためのチャネルと、第２のビデオ信号を入力するためのチャネルを有するものであることは当業者には明らかである。
　よって、引用発明の「電子的表示手段（表示装置）」と本願発明１の「表示装置」とは、「前記第１の画像及び前記第２の画像を受信及び表示するための２つの入力チャネルを有する」点、及び、「立体視モニタ又は自動立体視モニタである」点で一致する。
　
（４）引用発明の「制御装置（像補正手段）」は、第１および第２のアナログ・ビデオ信号を第１および第２のディジタル・データにフレーム単位で変換する手段と、前記第１および第２のディジタル・データを受け取りかつ記憶する第１および第２のメモリ・ユニットと、前記第１および第２のディジタル・データを前記第１および第２のメモリ・ユニットに書き込むのを制御する書き込み制御手段と、前記第１および第２のディジタル・データを前記第１および第２のメモリ・ユニットから読み出すのを制御する読み出し制御手段と、前記第１および第２のメモリ・ユニットに結合され、前記メモリ・ユニットから読み出された前記第１および第２のディジタル・データに応答して「表示装置（電子的表示手段）」を駆動する手段と、を備えるものであるから、本願発明１の「制御装置」と、「表示装置によって、異なるソースからの第１の画像及び第２の画像を重なり合っている関係で表示することができるように、前記表示装置の一方の入力チャネルに、対象物の前記第１の画像を供給し、前記表示装置の他方の入力チャネルに、前記第２のソースからの前記第２の画像を供給するように構成される」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明１と引用発明とは、
「第１のソースからの対象物の第１の画像、及び第２のソースからの前記対象物の第２の画像を重なり合っている関係で表示するシステムであって、
　前記第１の画像及び前記第２の画像を受信及び表示するための２つの入力チャネルを有する表示装置と、
　前記表示装置によって、異なるソースからの前記第１の画像及び前記第２の画像を重なり合っている関係で表示することができるように、前記表示装置の一方の入力チャネルに、前記対象物の前記第１の画像を供給し、前記表示装置の他方の入力チャネルに、前記第２のソースからの前記第２の画像を供給するように構成される制御装置と、
を備え、
　前記表示装置は立体視モニタ又は自動立体視モニタである、
　システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明１では、「第１のソースは、制御装置に接続されるカメラまたは顕微鏡であり、第２のソースは、前記制御装置に接続されるメモリ装置であ」るのに対して、
　引用発明では、第１のソース及び第２のソース共に、制御装置に接続されるカメラである点。
　
３　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　引用発明は、第１および第２のビデオ信号に応答して視差を有する第１および第２の像を再生し、３−Ｄ像として視るため再生された像を電子的表示手段に交互にまたは同時に表示することを目的としている。また、３−Ｄ像として視るために、前記視差を有する第１及び第２の像は、立体ビデオ・カメラが備える２つの電子的像形成デバイス（ＣＣＤ）からの右及び左の像である。
　イ　引用発明において、第１の像又は第２の像のいずれかを立体ビデオ・カメラが備えるＣＣＤからの右又は左の像以外の像（例えばメモリ装置に記憶された像）となした場合、当該第１および第２の像は、視差を有する画像ではなくなり、３−Ｄ像として視るために再生し得なくなることは明らかである。したがって、前記第１の像又は第２の像のいずれかを前記ＣＣＤからの右又は左の像以外の像（例えばメモリ装置に記憶された像）となすことは、上記アからみて、引用発明の目的に反することとなるから、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　ウ　要するに、引用発明において、第１及び第２の像が視差を有する像であり、具体的には立体ビデオ・カメラが備える２つのＣＣＤからの右及び左の像である構成は、前記第１及び第２の像を３−Ｄ像として再生するために必須のものなのであるから、当該構成を変更することには阻害要因があるといえる。
　エ　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の構成となすことが、当業者が容易に想到することができたことであるということはできない。
　
（２）刊行物２に記載された発明に基づく想到容易性
　本願発明１と刊行物２に記載された発明とは、上記相違点１と同様の点で相違する。
　してみれば、刊行物１に記載された引用発明と同様に、刊行物２に記載された発明は、互いに視差をもった左視点用画像と右視点用画像とを必須の構成とする発明であり、該構成は、ステレオ画像を表示するために必須のものであると認められるから、当該構成を変更することには阻害要因があるといえる。
　したがって、刊行物２に記載された発明において、相違点１に係る本願発明１の構成となすことが、当業者が容易に想到することができたことであるということはできない。
　
（３）刊行物３に記載された発明に基づく想到容易性
　本願発明１と刊行物３に記載された発明とは、上記相違点１と同様の点で相違する。
　してみれば、刊行物１に記載された発明と同様に、刊行物３に記載された発明は、互いに視差を有する一組の画像を必須の構成とする発明であり、該構成は、画像を立体視撮像表示するために必須のものであると認められるから、当該構成を変更することには阻害要因があるといえる。
　したがって、刊行物３に記載された発明において、相違点１に係る本願発明１の構成となすことが、当業者が容易に想到することができたことであるということはできない。
　
（４）刊行物４に記載された発明に基づく想到容易性
　刊行物４に記載された発明において、画像モニタが、リアル像、フリーズ像、ＨＯＬＤ像、外部入力の画像のいずれか一つを親画像とし、他のいずれか一つ以上を子画像として、該親画像と子画像を同時に重ねて（いわゆるピクチャー・イン・ピクチャー方式で）表示するモニタであって、立体視モニタでも自動立体視モニタでもないことは明らかである。本願発明１と刊行物４に記載された発明とは、少なくともこの点において相違する（以下「相違点２」という。）。
　刊行物４に、画像モニタを立体視モニタ又は自動立体視モニタに置き換えることを示唆する記載はなく、その他の技術説明に関する記載を参酌しても当業者が上記置き換えをする動機付けを見出すことはできないから、刊行物４に記載された発明において、相違点２に係る本願発明１の構成となすことが、刊行物４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたことであるということはできない。
　
（５）刊行物５に記載された発明に基づく想到容易性
　刊行物５に記載された発明において、Ｘ線透視像、ＭＲＩ画像、超音波画像、カメラによって撮影された実体像（術野画像）、コンピュータグラフィックス（三次元立体像）といった各画像は、立体視によりその三次元位置情報を容易に理解できるようにするために、術者の左右両眼に提示する画像、すなわち右眼用画像と左眼用画像からなっており、これら右眼用画像と左眼用画像は、共に、術者の要求に応じてフェードイン・フェードアウトを行い、リアルタイムで重ね合わされるものである。してみれば、刊行物５に記載された発明の表示手段（当該表示手段が２つの入力チャネルを有することは明らかである）の２つの入力チャネルには、いずれの瞬間を切り取ってみても、必ず対になる右眼用画像と左眼用画像が入力されているのであって、本願発明１のように、一方のチャネルにカメラ又は顕微鏡からの画像が入力され、他方のチャネルにメモリ装置からの画像が入力されるようにはなされてはいないことは明らかである。したがって、本願発明１と刊行物５に記載された発明とは、上記相違点１と同様の点で相違する。
　そして、刊行物５に記載された発明は、立体視により、術者がその三次元位置情報を容易に理解できるようにするために、立体モデル像を表示するものであることが理解できるから、表示手段の２つの入力チャネルには、いずれの瞬間を切り取ってみても、必ず対になる右眼用画像と左眼用画像が入力されているという構成を変更することには阻害要因があるといえる。
　したがって、刊行物５に記載された発明において、相違点１に係る本願発明１の構成となすことが、当業者が容易に想到することができたことであるということはできない。
　
（６）まとめ
　上記（１）ないし（５）のとおりであって、刊行物１ないし３及び５のいずれかに記載された発明において、相違点１に係る本願発明１の構成となすことが、当業者が容易に想到できたことであるということはできず、刊行物４に記載された発明において、相違点２に係る本願発明１の構成となすことが、当業者が容易に想到できたことであるということもできない。
　また、刊行物１ないし３及び５のいずれかに記載された発明と刊行物４に記載された発明とは、これらを組み合わせることに阻害要因があることは明らかである。
　そして、本願発明１は、相違点１又は相違点２に係る構成を具備することによって、「観察者は、対象物の３つの異なるビュー、すなわち（i）重なり合っている関係にある、対象物の異なるソースからの第１の画像及び第２の画像、（ii）第１のソースからの第１の画像のみ、又は（iii）第２のソースからの第２の画像のみ、の間でほぼ瞬間的に『切り換える』ことが可能」であり、「自動立体視モニタ又は立体視モニタが表示装置として使用される事例では、観察者は、異なるビュー間のこのような切り替えを、単純にそれぞれ自身の左眼及び右眼を開閉することによって達成することができる。」という、刊行物１ないし５に記載された発明にはない効果を奏するものと認められる。
　また、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明４は、システム（物）の発明である本願発明１の構成を「・・・ステップ」を含む方法の発明として表現し直したものと認められるから、上記と同様の理由により、刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、本願発明５は、本願発明４の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。