【事件の表示】
　特願２００９−１１８５７８「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物及びそれを用いた塗膜形成方法、剥離ライナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６５４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月１５日の出願であって、平成２５年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年同月２１日付けで審判請求書の請求の理由の欄の補正を促す手続補正指令がなされ、同年２月１０日付けで該審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　なお、平成２６年１月１５日付けの手続補正について、平成２６年１月２１日付けで手続補正がなされたが、特許請求の範囲及び明細書の実体的内容に変更はない。
第２　補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２６年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　２　理由
　　（１）　本件補正の内容
　平成２６年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を変更する補正を含むものであるところ、本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである。
　　　ア　本件補正前（平成２５年９月１１日付け手続補正書）
　「【請求項１】
　（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）、一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）、一分子中に少なくとも一つ以上の水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）よりなり、質量比で（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．０１〜０．１０となるよう調整された剥離ライナー用の活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物であって、さらに、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対して、５〜１５質量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オンのいずれかである、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物。」
　　　イ　本件補正後
　「【請求項１】
　（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）、一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）、一分子中に少なくとも一つ以上の水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）よりなり、質量比で（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．０１〜０．１０となるよう調整された剥離ライナー用の活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物であって、さらに、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対して、５〜１５質量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オンのいずれか
であり、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物を、基材に塗工し、活性エネルギー線を照射し、硬化させ形成される塗膜の膜厚が０．０５〜１０μｍ
　（当審注：下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、審判請求と同時にされた補正であるから、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正の目的について検討する。
　本件補正は、「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物」の発明特定事項について、「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物を、基材に塗工し、活性エネルギー線を照射し、硬化させ形成される塗膜の膜厚が０．０５〜１０μｍ」が追加されているものである。
　本件補正前の請求項１に、「塗膜」は発明特定事項として記載されていないから、（１）イの「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物」の発明特定事項について、「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物を、基材に塗工し、活性エネルギー線を照射し、硬化させ形成される塗膜の膜厚が０．０５〜１０μｍ」を追加する補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項をさらに限定したもの、すなわち、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　また、本件補正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当せず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもないことは、明らかである。
　　（３）　むすび
　したがって、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　
　１　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２５年９月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「【請求項１】
　（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）、一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）、一分子中に少なくとも一つ以上の水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）よりなり、質量比で（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．０１〜０．１０となるよう調整された剥離ライナー用の活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物であって、さらに、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対して、５〜１５質量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オンのいずれかである、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物。」
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由である理由２は、
　「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 
 というものであり、具体的には、 
　「請求項１〜７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開２００５−１８６５１６号公報（以下、「引用例」という。）」
というものである。
　３　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　　　　（ａ）　「【請求項１】
　少なくとも支持体である紙と、電離放射線硬化膜の層構成を有し、且つ該硬化膜にエンボスが施されていることを特徴とする合成皮革製造用エンボス付き離型紙において、該硬化膜は、イソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート化合物と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物であって、軟化点が４０℃以上の電離放射線硬化性組成物を含むコーティング材料を電離放射線により硬化させたものであるエンボス付き離型紙。」
　　　　（ｂ）　「【請求項４】
　前記
コーティング材料にシリコーン化合物を０．５〜２０重量％含む
　　　　（ｃ）　「【請求項９】
　２層以上の電離放射線硬化膜層の少なくとも１層にシリコーン化合物を０．５〜２０重量％含む請求項６〜８のいずれか１項に記載のエンボス付き離型紙。」
　　　　（ｄ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明はエンボス付き離型紙及びその製造方法に関する。詳しくは特定組成の
電離放射線硬化性のコーティング材料を用いたエンボス付き離型紙
　　　　（ｅ）　「【００２７】
　本発明で用いるコーティング材料は、イソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート化合物と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物であって、軟化点が４０℃以上の電離放射線硬化性組成物を含有する組成物である。
　　　　（ｆ）　「【００２８】
　なお、本明細書において（メタ）アクリロイル基とはアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を意味し、（メタ）アクリル化合物とはアクリル化合物及び／又はメタクリル化合物を意味し、（メタ）アクリレートとはアクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。」
　　　　（ｇ）　「【００２９】
　本発明で用いるイソシアネート化合物とは、少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物であり、好ましくは２個以上のイソシアネート基を有する化合物である。例えば、フェニルイソシアネート、キシリルイソシアネート、ナフチルイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、
イソホロンジイソシアネート
　　　　（ｈ）　「【００３１】
　（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート化合物と反応し得る（メタ）アクリル化合物としては、水酸基及び／又はカルボキシル基を有する（メタ）アクリル化合物が挙げられる。以下、「（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート化合物と反応し得る（メタ）アクリル化合物」を「特定（メタ）アクリル化合物」と略称することがある。
【００３２】
　イソシアネート化合物と、水酸基を有する特定（メタ）アクリル化合物との反応生成物は通常「ウレタンアクリレート」と呼称される。また、イソシアネート化合物と、カルボキシル基を有する特定（メタ）アクリル化合物との反応生成物は、アミド基を介して重合性の（メタ）アクリロイル基が結合した構造の化合物となる。以下、これらにつき説明する。
【００３３】
　水酸基を有する特定（メタ）アクリル化合物としては、（メタ）アクリル酸とポリヒドロキシ化合物との反応生成物であるヒドロキシエステルが代表的な化合物である。更にはこのヒドロキシエステルの水酸基に、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、カプロラクトン等を付加させた化合物などが挙げられる。更にはこのヒドロキシエステルの水酸基の一部をモノカルボン酸によりエステル化した化合物も挙げられる。
【００３４】
　そのいくつかを例示すると、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のヒドロキシ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、更にはこれらのカプロラクトン付加物、エチレンオキシド付加物、プロピレンオキシド付加物、エチレンオキシド・プロピレンオキシド付加物などが挙げられる。」
　　　　（ｉ）　「【００５４】
　本発明で用いられるコーティング材料は、イソシアネート化合物と特定（メタ）アクリル化合物との反応生成物それ自体１００％で使用してもよいが、該反応生成物の硬化特性を改質するために、任意成分として、造膜性を有する樹脂、
シリコーン化合物、
　　　　（ｊ）　「【００５７】
　本発明で用いる
シリコーン化合物は、
反応性シリコーン化合物としては、
アルコール変性のシリコーン化合物
【００５８】
　具体的な化合物としては、（メタ）アクリロイル変性シリコーンとしては、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ（信越化学工業社製）、ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ０７２５（チッソ社製）、ビニル変性シリコーンとしては、ＸＦ４０―Ａ１９８７（東芝シリコーン社製）、アミノ変性シリコーンとしては、ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０５（東芝シリコーン社製）、Ｘ−２２−１６１ＡＳ、ＫＦ３９３，ＫＦ８６４（信越化学工業社製）、ＢＹ１６−２０８、ＳＦ８４１７（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、メルカプト変性シリコーンとしては、Ｘ−２２−１６７Ｂ、ＫＦ−２００１（信越化学工業社製）、エポキシ変性シリコーンとしては、ＹＦ３９６５，ＴＳＦ４７３０（東芝シリコーン社製）、ＫＦ１０５，Ｘ−２２−１６９ＡＳ（信越化学工業社製）、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１３（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、カルボキシル変性シリコーンとしては、ＴＳＦ４７７０、ＸＦ−Ａ９２４８（東芝シリコーン社製）、Ｘ−２２−１６２Ａ、Ｘ−２２−３７０１Ｅ（信越化学工業社製）、ＳＦ８４１８、ＢＹ１６−７５０（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、フェノール変性シリコーンとしては、Ｘ−２２−１６５Ｂ（信越化学工業社製）、ＢＹ１６−７５２、ＢＹ１６−１５０Ｃ（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、
アルコール変性シリコーンとしては、
ＦＭ−ＤＡ２１（チッソ社製）
【００５９】
　また、これらの反応性シリコーンを用いて合成したシリコーン化合物を用いても良い。合成したシリコーン化合物にはさらに反応性基を有していてもよいし、有していなくてもよい。反応性シリコーンを用いて合成するシリコーン化合物としては、（メタ）アクリロイル変性シリコーンを用いたシリコーン変性（メタ）アクリルポリマーおよびシリコーン変性（メタ）アクリレート、エポキシ変性シリコーンを用いたシリコーン変性エポキシアクリレート、アルコール変性シリコーンを用いたシリコーン変性ウレタンポリマーやシリコーン変性ウレタンアクリレート等が挙げられる。中でもシリコーン変性ウレタンアクリレートが特に好ましい。
・・・
【００６２】
　電離放射線硬化性組成物を含むコーティング材料中におけるシリコーン化合物の含有量は、通常２０重量％以下、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％である。
シリコーン化合物が２０重量％より多いと塗膜がべとついたり、コストが高くなったりし、０．５重量％より少ないと剥離性の改良効果が充分ではない。
　　　　（ｋ）　「【００６３】
　更に、
本発明に係るコーティング材料には、
光重合開始剤、
を含有させてもよい。
【００６６】
　光重合開始剤としては、ベンゾインエチルエーテル、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンなどを用いるのが好ましい。」
　　　　（ｍ）　「【００７７】
　
本発明に係るコーティング材料の塗工液を紙基材に塗工し
【００７８】
　本発明に用いられるエンボス加工は、凹凸模様を有する金属エンボスロールを転写し賦型する方法が一般的であるが、ベルト式、平版式のプレス装置を用いても良い。エンボスロールを用いる場合、エンボスロールの雄型に対して、バックアップロールを雌型とする両面エンボスと、バックアップロールには凹凸のない片面エンボスがある。
【００７９】
　コーティング材料の塗工された紙基材に、これらのエンボス装置を用いて賦型を行う際には、コーティング材料の温度が５０〜１５０℃になるように加熱する。この温度は、該コーティング材料の軟化点より高く、かつ樹脂が溶融する温度より低い範囲である。加熱方式は、通常エンボスロールに蒸気を通すなどしてロール自体を加熱させるが、エンボス直前で前もってコーティング材料を加熱させるプレヒート方式も可能である。
【００８０】
　上記の良好なタックフリー性、賦型性を得るために、該コーティング材料の軟化点は、先に述べた通り、４０℃以上、好ましくは５０℃以上である。軟化点が４０℃未満であると、タックフリー性、賦型性が不十分となる。
【００８１】
　エンボス賦型後、硬化性塗膜の側から
紫外線
を照射し、コーティング材料を硬化させる。
　　　　（ｎ）　「【００８７】
　
電離放射線硬化性組成物（Ｃ）
　撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度計を取り付けた反応器にメチルエチルケトン２５６．６７ｇ及び
イソホロンジイソシアネート
ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物
　　　　（ｐ）　「【００９３】
　
シリコーン化合物（α）
　撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度計を取り付けた反応器にメチルエチルケトン２３．３ｇ及びイソホロンジイソシアネート１０ｇ、ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物２０．４ｇ、及びジブチル錫ジラウレート０．１０ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１０ｇを仕込み、溶液中に空気を吹き込んだ後２５℃で３時間反応後、８０℃まで断続的に昇温しながら５時間反応して得られた反応物に、
アルコール変性シリコーン（チッソ社製ＦＭＤＡ２１）
　　　　（ｑ）　「【００９８】
＜コーティング材料用組成物１の調製＞
　前記の電離放射線硬化性組成物（Ａ）３０重量部、造膜性を有する樹脂（ｂ）６０重量部及びシリコーン化合物（β）１０重量部（前述重量部はいずれも固形分重量部）を混合して組成物１を調整した。該組成物の一部をサンプリングして軟化温度を測定したところ７６℃であった。
【００９９】
＜コーティング材料用組成物２〜９の調製＞
　組成物１の調製と同様の方法で、表１に示す各種の電離放射線硬化性組成物（Ａ〜Ｅ）、造膜性を有する樹脂（ａ〜ｃ）、シリコーン化合物（α〜γ）及び無機顔料としてシリカ（富士シリシア化学社製、サイシリア３５０）を、表１に示す配合割合（固形分重量部）で混合した。得られた混合物について軟化温度を測定し、その結果を表１の最右欄に記載した。」
　　　　（ｒ）　「【０１００】
＜実施例１＞
　
組成物１に対して、該組成物の固形分１００重量部につき光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア９０７）を３重量部、
添加した。
塗膜厚さが乾燥後約５〜１０ｇ／ｍ
2
となるように塗工し、
【０１０１】
　このエンボスロールの特定部分（３mm×３ｍｍ）についての凹凸を、三次元表面粗さ測定機（東京精密社製サーフコム590Ａ）で測定したところ、中心面平均粗さ（Rａ）は12.99μｍ、十点平均値（Ｒz）は65.78μｍであった。
【０１０２】
　この時のエンボスロール温度は１２０℃とし、支持体と乾燥塗膜に同時にエンボス加工を行い、乾燥塗膜面だけでなく、支持体の裏面側にまで良好な賦型を入れ、コーティング面だけでなく紙の裏側にまでも凹凸が充分賦型されていることを確認した。ついで出力１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、６００ｍｊ／ｃｍ2の紫外線照射を行い、塗膜を硬化させ、離型紙を得た。
得られた離型紙につき、エンボス賦型性、耐熱性、剥離性を測定した。結果を表２に示す。
【０１０３】
＜実施例２〜６＞
　表２に示す支持体（目止め層有り、又は無しの中性紙）に、表２の１層目欄に示す各組成物を実施例１と同様にして塗工・乾燥した。乾燥後、さらに表２の２層目欄に示す各組成物を同様にして塗工・乾燥した。その後、実施例１と同様にしてエンボス加工した。得られた離型紙につき、エンボス賦型性、耐熱性、剥離性を測定した。結果を表２に示す。
・・・
【０１１２】
【表１】
【０１１３】
【表２】
【０１１４】
表１及び表２から以下のことが明らかである。
（１）実施例１〜６においては、　エンボス賦型性、耐熱性、繰返剥離性ともに良好である。
（２）比較例１においては、コーティング材料の軟化温度が低く、エンボス賦型性不良である。
（３） 比較例２においては、本発明の電離放射線硬化性組成物を用いていないため、エンボス賦型性が不良である。
（４）比較例３においては、コーティング材料の軟化温度は高いが、本発明の電離放射線硬化性組成物を用いていないため、耐熱性が不良である。」
　　　　（ｓ）　上記のａの（ｒ）で示した「表１」及び「表２」には、「組成物１」から「組成物９」が示され、そのうち「組成物１」から「組成物６」は「実施例１」から「実施例６」で使用されており、「シリコーン化合物」（「α」）について、「組成物２」や「組成物４」は「１０重量部」混合したものであることが記載されている。
　上記ａの（ｂ）及び（ｅ）によれば、「コーティング材料にシリコーン化合物を０．５〜２０重量％含む」、「本発明で用いるコーティング材料は、イソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート化合物と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物であって、軟化点が４０℃以上の電離放射線硬化性組成物を含有する組成物である。」ことからして、引用例の組成物は、例えば重量比で〔シリコーン化合物〕／〔組成物〕＝０．００５〜０．２という「所定の値の範囲」になるように調整されたものといえる。
　また、上記ａの（ｒ）によれば、「組成物１に対して、該組成物の固形分１００重量部につき光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア９０７）を３重量部、・・・添加した。」ことからして、引用例の組成物は、組成物の総重量に対して例えば３重量％の光重合開始剤を含んでいるといえる。
　以上を総合すれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物、イソホロンジイソシアネート、アルコール変性シリコーン（チッソ社製ＦＭＤＡ２１）（シリコーン化合物）よりなり、例えば重量比で〔シリコーン化合物〕／〔組成物〕＝０．００５〜０．２となるよう調整された離型紙用の電離放射線硬化性組成物であって、さらに、前記組成物の総重量に対して、例えば３重量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、チバスペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア９０７である、電離放射線硬化性組成物。」
　４　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　　　　（ａ）　引用発明の『ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物』は、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」が、約３５２の分子量であり、（メタ）アクリロイル基を一分子中に四つ有することから、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」についての（メタ）アクリロイル基の濃度（１Ｋｇ当たりの当量）は、約１１（＝４×１０００／３５２）であり、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」が、約２９８の分子量であり、（メタ）アクリロイル基を一分子中に三つ有することから、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」についての（メタ）アクリロイル基の濃度（１Ｋｇ当たりの当量）は、約１０（＝３×１０００／２９８）であることから、両者の混合物は、（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均三つ以上有し、（メタ）アクリロイル基の濃度は１Ｋｇ当たり１０当量以上であるということができ、本願発明の「（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）」〔以下、単に「（Ａ）」ということもある。〕に相当する。
　　　　（ｂ）　引用発明の「イソホロンジイソシアネート」は、本願発明の「一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）」〔以下、単に「「（Ｂ）」ということもある。〕に相当する。
　　　　（ｃ）　引用発明の「アルコール変性シリコーン（チッソ社製ＦＭＤＡ２１）（シリコーン化合物）」は、本願明細書によれば、「【００１７】・・・
水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）は、
ＦＭＤＡ２１
（チッソ株式会社製商品名）
が挙げられる。
　　　　（ｄ）　引用発明の「重量比」、「離型紙」、「電離放射線硬化性組成物」、「重量％」は、それぞれ本願発明の「質量比」、「剥離ライナー」、「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物」、「質量％」に相当する。
　　　　（ｅ）　引用発明の「チバスペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア９０７」は、チバ・ジャパン株式会社の「光重合開始剤」に関するウェブページ（”光重合開始剤”、［online］、［平成２７年７月２７日検索］、インターネット＜URL：http://www.tenkazai.com/ciba/syousai_kouzyuu.html＞）によると、「2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン」のことであるから、本願発明の光重合開始剤として特定されている１選択肢である「２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン」に相当するといえる。
　　　　（ｆ）　本願発明によると、「組成物」の定義は、「（Ａ）」、「（Ｂ）」、「（Ｃ）」よりなる、であり、「（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）」が「組成物」を表すといえることから、引用発明の「〔組成物〕」は、本願発明の「（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））」に相当する。
　　　　（ｇ）　上記（ｆ）と同様に、本願発明の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量」が「組成物の総質量」であるといえることから、引用発明の「組成物の総重量」は、本願発明の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量」に相当する。
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　［一致点］
「（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）、一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）、一分子中に少なくとも一つ以上の水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）よりなり、質量比で（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝所定の値の範囲となるよう調整された剥離ライナー用の活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物であって、さらに、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対して、所定の値の質量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オンである、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物。」
　［相違点１］
　（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））の質量比の「所定の値の範囲」について、本願発明は、「０．０１〜０．１０」であるのに対して、引用発明は、「例えば０．００５〜０．２」である点。
　［相違点２］
　（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対する光重合開始剤の質量％の「所定の値」について、本願発明は、「５〜１５質量％」の範囲であるのに対して、引用発明は、「例えば３重量％（質量％）」である点。
　５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　［相違点１］について
　本願発明において、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））の質量比を「０．０１〜０．１０」とすることについて、本願明細書には、「【００１８】
　水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）、有機イソシアネート（Ｂ）、ジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）の質量比の割合は、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．０１〜０．１０の範囲内でなければならない。これより少ないと、安定した剥離力が得られにくくなり、逆に多すぎると剥離力は軽くならないばかりか、塗工適正が悪くなり、塗工後はじき易くなって、塗工面外観が悪くなる。範囲内であれば安定した剥離力を発現し、塗工適正が良好な活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物を得ることができる。」との記載がある。
　ここで、本願発明の下限値については、本願明細書によれば、当該質量比が「０．０３」である「実施例１」と、当該質量比が「０．００７」である「比較例１」を対比することにより考察できるが、「実施例１」の「剥離力」が「２００ｍＮ／２０ｍｍ」であるのに対して、「比較例１」の「剥離力」が「２３００ｍＮ／２０ｍｍ」となっており、「実施例１」からみると、約１１．５倍の剥離力であることがわかる。しかしながら、下限値である当該質量比を「０．０１」とする実施例がなく、当該下限値である「０．０１」に格別の臨界的意義があるものではない。
　また、本願発明の上限値については、本願明細書によれば、当該質量比が「０．１」である「実施例２」と、当該質量比が「０．１１」である「比較例２」を対比することにより考察できるが、「実施例２」の「塗工適性」が「○」であるのに対して、「比較例２」の「塗工適性」が「×」となっており、「実施例２」からみると、「比較例２」は、当該質量比がわずか「０．０１」増加しただけであるのに、「塗工適性」が「△」を飛ばして「×」となっていることがわかる。しかしながら、当該「塗工適性」については、本願明細書によれば、「【００４６】
３）塗工適正：基材に供試樹脂を塗装後、塗工液がきれいに濡れているか
目視で確認し
評価した。
　「△」：僅かに塗装面荒れが生じる
　「×」：ハジキ、クレーターあり」と記載されており、評価する人間の主観に基づくものであり、客観的評価でないこともあり、当該上限値である「０．１０」に格別の臨界的意義があるものとは認められない。
　そして、引用発明は、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））の質量比が、「例えば０．００５〜０．２」であり、本願発明の「０．０１〜０．１０」は、この範囲に含まれていることからして、本願発明で特定する「０．０１〜０．１０」の範囲は、通常想定される範囲を大きく外れるものでもないといえる。
　したがって、引用発明において、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））の質量比を本願発明で特定する「０．０１〜０．１０」の範囲を満たすような値とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　［相違点２］について
　本願発明において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対する光重合開始剤の質量％を「５〜１５質量％」の範囲とすることについて、本願明細書には、「【００２１】
　本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を活性エネルギー線で硬化させる場合、・・・紫外線で硬化させる場合、光重合開始剤を混合させる必要がある。・・・その配合量は、
硬化性、コスト等の面から
　これに対して、引用発明は、その質量％を「３質量％」と設定した実施例が記載されているだけであって、当該質量％をどの程度の値の範囲にするかについて特段言及していない。しかしながら、硬化性、コスト等の面から当該質量％をどの程度の値の範囲に決定するかについては、例えば、特開２００２−３４８５４３号公報（「【００３１】光重合開始剤(iii)の配合量は、前記紫外線硬化樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。光重合開始剤が少なすぎる場合、紫外線の照射による
硬化性
硬化性
コスト
硬化性
コスト
　また、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対する光重合開始剤の質量％の「所定の値」について、「５〜１５質量％」の範囲とすることは、本願出願前に活性エネルギー線硬化性組成物の分野において、周知の技術に過ぎない〔例えば、上記特開２００２−３４８５４３号公報、特開２００６−１３１６７９号公報以外に、再公表特許第２００３／０７２６３４号公報（第２０頁第６〜２６行「光重合開始剤（Ｃ）は、・・・添加割合としては、感光性樹脂組成物の固形分を１００重量％としたとき、・・・好ましくは、２〜１５重量％である。」）、特開２００５−３２０４２３号公報（「【０１１１】・・・光重合開始剤の使用量は、露光による硬化性の観点から、後述のモノマー固形分に対し、・・・１質量％〜２０質量％が特に好ましい。」）、特開２００４−１３７４５７号公報（「【００５４】・・・混合物の固形分１００重量部に対し、ヒドロキシフェニケルトン系光重合開始剤であるイルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカル社製）を５重量部の割合で添加した後、充分に攪拌して光硬化性組成物を得た。・・・」）〕。そして、本願明細書の実施例及び比較例における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対する光重合開始剤の質量％を参照するに、それらの実施例及び比較例の全てが「１０質量％」（下記【表１】の実施例１〜９及び比較例１〜４における「光重合開始剤含有量（質量％）」の欄参照。）という唯一点のみということもあり、「５〜１５質量％」の上限値・下限値に臨界的意義を認めることができないから、上記周知技術を引用発明に適用して相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到する事項に過ぎない。
　そして、本願発明による上記［相違点２］に係る効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たものであって、格別のものとはいえない。
　なお、審判請求人は、平成２６年２月１０日付けの手続補正書で請求の理由が補正された審判請求書において、当該質量％に関し、下記【表１】、【表２】に記載されているように、「５質量％」である「追加実験例１」、「１５質量％」である「追加実験例２」、「３質量％」である「追加実験例３」、「１８質量％」である「追加実験例４」という４種類の実験例が追加された。
【表１】
【表２】
　ここで、本願発明の下限値の５質量％については、当該質量％が「５質量％」である「追加実験例１」と、当該質量％が「３質量％」である「追加実験例３」を対比することにより考察でき、確かに、「追加実験例３」の「耐溶剤性」、「耐摩耗性」、「シリコーンの非移行性」については、「追加実施例１」のものにくらべて劣るが、「剥離力」、「残留接着率」、「塗工適性」については、それらの間において遜色がないことが分かり、当該下限値である「５質量％」に格別の臨界的意義があるとまではいえない。
　また、本願発明の上限値の１５質量％については、上記審判請求書によれば、当該質量％が「１５質量％」である「追加実験例２」と、当該質量％が「１８質量％」である「追加実験例４」を対比することにより考察でき、当該質量％が「１５質量％」である「追加実験例２」の「塗工適性」が「○」である一方、確かに、当該質量％が「１８質量％」である「追加実験例４」の「塗工適性」が「△」である点で「追加実験例４」の方が若干劣るが、本願明細書に当初より記載されている実施例４（１０質量％）においても当該「塗工適性」が「△」であることや、当該質量％が「１８質量％」である「追加実験例４」の「剥離力」、「残留接着率」、「耐溶剤性」、「耐摩耗性」、「シリコーンの非移行性」については、当該質量％が「１５質量％」である「追加実験例２」や、その他の実施例と遜色がないこともあり、当該上限値である「１５質量％」についても格別の臨界的意義があるとまではいえない。
　したがって、上記周知技術を引用発明に適用して［相違点２］に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到する事項に過ぎない。
　そして、本願発明による上記［相違点２］に係る効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たものであって、格別のものとはいえない。
　６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　付言
　１　本件補正（平成２６年１月１５日付けの手続補正）について
　本件補正が特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることは上記「第２」で述べたとおりであるが、仮に、本件補正における請求項１についての補正が、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物」を限定するものである結果、同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものに該当するとしたとしても、以下に示すとおり、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）に違反すると判断されるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるので、この点について以下に述べる。 
　（１）　本件補正発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本願発明にさらに「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物を、基材に塗工し、活性エネルギー線を照射し、硬化させ形成される塗膜の膜厚が０．０５〜１０μｍである」との事項が特定されたものであり、再掲すると以下のとおりである。
　「【請求項１】
　（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）、一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）、一分子中に少なくとも一つ以上の水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）よりなり、質量比で（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．０１〜０．１０となるよう調整された剥離ライナー用の活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物であって、さらに、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対して、５〜１５質量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オンのいずれかであり、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物を、基材に塗工し、活性エネルギー線を照射し、硬化させ形成される塗膜の膜厚が０．０５〜１０μｍである、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物。」
　（２）　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、上記「第３　２」で述べたとおりである。
　（３）　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１には、「第３　３」のにおける引用例であり、その記載事項についても、上記「第３　３」の（ａ）〜（ｒ）に摘記したとおりである。
　そして、上記「第３　３」の（ｓ）の検討事項も総合すれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明’」という。）が記載されていると認める。
　「ペンタエリスリトールトリアクリレート、イソホロンジイソシアネート、アルコール変性シリコーン（チッソ社製ＦＭＤＡ２１）よりなり、重量比で〔シリコーン化合物〕／〔組成物〕＝０．００５〜０．２となるよう調整された離型紙用の電離放射線硬化性組成物であって、さらに、前記組成物の総重量に対して、３重量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、チバスペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア９０７であり、電離放射線硬化性組成物を、紙基材に塗工し、紫外線を照射し、硬化させ形成される塗膜の膜厚が乾燥後約５〜１０ｇ／ｍ2である、電離放射線硬化性組成物。」
　（４）　対比
　そこで、本願発明と引用発明’とを対比する。
　　　　（ａ）　引用発明’の『ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物』は、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」が、約３５２の分子量であり、（メタ）アクリロイル基を一分子中に四つ有することから、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」についての（メタ）アクリロイル基の濃度（当量）は、約１１（＝４×１０００／３５２）であり、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」が、約２９８の分子量であり、（メタ）アクリロイル基を一分子中に三つ有することから、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」についての（メタ）アクリロイル基の濃度（当量）は、約１０（＝３×１０００／２９８）であることから、両者の混合物は、（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均三つ以上有し、（メタ）アクリロイル基の濃度は１Ｋｇ当たり１０当量以上であるといえることから、本願発明の「（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）」〔以下、単に「（Ａ）」ということもある。〕に相当する。
　　　　（ｂ）　引用発明’の「イソホロンジイソシアネート」、「紙基材」、「紫外線」は、それぞれ本願発明の「一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）」〔以下、単に「「（Ｂ）」ということもある。〕、「基材」、「活性エネルギー線」に相当する。
　　　　（ｃ）　引用発明’の「アルコール変性シリコーン（チッソ社製ＦＭＤＡ２１）（シリコーン化合物）」は、本願明細書によれば、「【００１７】・・・
水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）は、
ＦＭＤＡ２１
（チッソ株式会社製商品名）
が挙げられる。
　　　　（ｄ）　引用発明’の「重量比」、「離型紙」、「電離放射線硬化性組成物」、「重量％」は、それぞれ本願発明の「質量比」、「剥離ライナー」、「活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物」、「質量％」に相当する。
　　　　（ｅ）　引用発明’の「チバスペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア９０７」は、チバ・ジャパン株式会社の「光重合開始剤」に関するウェブページ（”光重合開始剤”、［online］、［平成２７年７月２７日検索］、インターネット＜URL：http://www.tenkazai.com/ciba/syousai_kouzyuu.html＞）によると、「2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン」のことであるから、本願発明の光重合開始剤として特定されている１選択肢である「２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン」に相当するといえる。
　　　　（ｆ）　本願発明によると、「組成物」の定義は、「（Ａ）」、「（Ｂ）」、「（Ｃ）」よりなる、であり、「（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）」が「組成物」を表すといえることから、引用発明’の「〔組成物〕」は、本願発明の「（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））」に相当する。
　　　　（ｇ）　上記（ｆ）と同様に、本願発明の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量」が「組成物の総質量」であるといえることから、引用発明’の「組成物の総重量」は、本願発明の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量」に相当する。
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　［一致点］
「（メタ）アクリロイル基を一分子中に平均して三つ以上有し、且つその濃度は１Ｋｇ当たり８当量以上である水酸基含有（メタ）アクリレート（Ａ）、一分子中に少なくとも二個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート（Ｂ）、一分子中に少なくとも一つ以上の水酸基を有する直鎖状のジメチルオルガノポリシロキサン（Ｃ）よりなり、質量比で（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））＝所定の値の範囲となるよう調整された剥離ライナー用の活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物であって、さらに、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対して、所定の値の質量％の光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤が、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オンであり、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物を、基材に塗工し、活性エネルギー線を照射し、硬化させ形成される塗膜の膜厚が所定の値である、活性エネルギー線硬化性剥離剤組成物。」
　［相違点１’］
　（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））の質量比の「所定の値の範囲」について、本願発明は、「０．０１〜０．１０」であるのに対して、引用発明は、「例えば０．００５〜０．２」である点。
　［相違点２’］
　（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の総質量に対する光重合開始剤の質量％の「所定の値」について、本願発明は、「５〜１５質量％」の範囲であるのに対して、引用発明は、「例えば３重量％（質量％）」である点。
　［相違点３］
　塗膜の膜厚の「所定値」について、本件補正発明は、「０．０５〜１０μｍ」の範囲であるのに対して、引用発明は、「例えば約５〜１０ｇ／ｍ2」である点。
　（５）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　［相違点１’］について
　［相違点１’］は、上記「第３　４」の［相違点１］と同一であることから、上記「第３　５」で説示した理由により、当業者であれば容易になし得ることである。
　［相違点２’］について
　［相違点２’］は、上記「第３　４」の［相違点２］と同一であることから、上記「第３　５」で説示した理由により、当業者が容易に想到する事項に過ぎない。
　［相違点３］について
　塗膜の膜厚の「所定値」について、「０．０５〜１０μｍ」の範囲とすることは、本願出願前に剥離剤組成物を使用した塗膜の分野において、周知の技術に過ぎない〔例えば、特開２００６−８９８１号公報（「【００４４】・・・剥離層の厚さは、・・・好ましくは０．０５〜１０μｍ・・・」）、特開２００２−２５６２３１号公報（「【００１１】・・・剥離剤層の厚さが０．０５〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、・・・」）、特開２００８−２００８８０号公報（「【００１４】・・・剥離剤層の厚さは、・・・０．０５〜２．０μｍであるのが好ましく、・・・」）、特開２００７−２０４５９５号公報（「【００５０】・・・剥離剤を厚さ０．１〜１μｍ程度に塗布し、・・・」）、特開２００７−１０６８５６号公報（「【００２３】・・・剥離剤層の厚さは、・・・０．０５〜２μｍの範囲が特に好ましく、・・・」）、特開２００３−２４６８２１号公報（「【００１６】・・・剥離剤層の厚みは従来の技術に準じることができ、０．０５〜５μｍが一般的である。」）〕。そして、本願明細書の実施例及び比較例における塗膜の膜厚を参照するに、本願明細書の【００４３】に、「評価用剥離フィルムの基材として、未処理の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルムを用い、これに
各供試樹脂を固形分膜厚で０．１５μｍになるよう塗装した。
　そして、本件補正発明による上記［相違点３］に係る効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たものであって、格別のものとはいえない。
　（６）　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　２　むすび
　以上のとおり、仮に、本件補正における請求項１についての補正が限定的減縮を目的とするものに該当するとしたとしても、本件補正発明について、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、ということになる。
第５　結語
　以上のとおりであるから、本願は、他の理由を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。