【事件の表示】
　特願２００８−２６７７１１「工作機械の制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９７４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２０年１０月１６日の特許出願であって、平成２４年９月１１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年１０月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ、平成２４年１１月３０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２５年１月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされたが、平成２５年７月３１日付けで上記平成２５年１月３０日提出の手続補正書でした補正は却下されるとともに同日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２５年１１月５日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２５年１１月５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２５年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年１０月２６日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。 
　
（１）＜補正前＞ 
「【請求項１】
　特定区間の開始を指定する開始指令と該特定区間の終了を指定する終了指令を含む所定の加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる作動実行手段と、加工プログラムの任意の区間を作動実行手段に実行させる部分実行手段とを有する工作機械の制御装置において、
　所定の開始指令を特定して部分実行手段側に入力する入力手段が設けられ、
　前記部分実行手段が、前記加工プログラムの実行の際に前記開始指令の入力の有無を判断し、前記開始指令の入力がある場合に、入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラムを実行するように作動実行手段に対して出力し、前記開始指令が入力されていない場合に、前記加工プログラムを全て実行するように作動実行手段に対して出力することを特徴とする工作機械の制御装置。」 
　
（２）＜補正後＞ 
「【請求項１】
　特定区間の開始を指定する開始指令と該特定区間の終了を指定する終了指令を含む所定の加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる作動実行手段と、加工プログラムの任意の区間を作動実行手段に実行させる部分実行手段とを有する工作機械の制御装置において、
　所定の開始指令を特定して部分実行手段側に入力する入力手段が設けられ、
　
前記制御装置が、前記加工プログラム全体を実行できる状態で、前記部分実行手段を前記加工プログラムの実行の際に作動させ、
　前記部分実行手段が、前記加工プログラムの実行の際に前記開始指令の入力の有無を判断し、前記開始指令の入力がある場合に、入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラムを実行するように作動実行手段に対して出力し、前記開始指令が入力されていない場合に、前記加工プログラムを全て実行するように作動実行手段に対して出力する
ように構成された
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１の「工作機械の制御装置」を、「前記加工プログラム全体を実行できる状態で、前記部分実行手段を前記加工プログラムの実行の際に作動させ」ものに限定し（以下、「補正事項１」という。）、また、「部分実行手段」について、本件補正前の「前記加工プログラムの実行の際に・・・前記開始指令が入力されていない場合に、前記加工プログラムを全て実行するように作動実行手段に対して出力する」から「前記加工プログラムの実行の際に・・・前記開始指令が入力されていない場合に、前記加工プログラムを全て実行するように作動実行手段に対して出力する
ように構成された
　このうち、補正事項１は、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当することは明らかであり、また補正事項２は、明りょうでない記載の釈明（特許法第１７条の２第５項第４号）を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「工作機械の制御装置」であると認める。 
　
（２）刊行物 
　これに対して、原審の平成２４年１１月３０日付け拒絶の理由にも引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　刊行物１：特開２０００−８９８１３号公報 
　　　
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「加工プログラム編集方法および工作機械の制御装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。　
　
（ア）特許請求の範囲の【請求項１１】  
「数値制御工作機械に使用する
加工プログラム
加工工程単位で実行する加工プログラムを選択する選択情報入力手段
選択加工実行手段
工作機械の制御装置。
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば数値制御（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ；以下ＮＣという）装置により制御されるＮＣ工作機械で用いる加工プログラムを編集する加工プログラム編集方法と、加工プログラムの一部分を作業者が画面上から選択して、
選択された箇所のみを実行することができる工作機械の制御装置
　
（ウ）
「【０００２】
【従来の技術】ＮＣ装置を用いて例えば機械部品などの部品加工用の加工プログラムは図１０に示すように、ドリル、ボーリング、タップなど、加工を行う工具単位で一つの工程をなすようにプログラムし、それぞれの工程は加工位置を変えて複数の加工を行うように構成されている。このような
加工プログラムで一旦加工を行った後、一部分の工程のみ再度加工したいことがある。
　
（エ）
「【００１０】本発明は上記従来の種々の課題を解決するためになされたもので、加工プログラムそのものに修正を加えることなく、加工プログラムに対応した加工工程情報を作成することができるものを提供することを目的とする。
【００１１】また本発明は、実行したい加工工程のみを簡単な操作で選択して実行することができるものを提供することを目的とする」
　
（オ）
「【００２６】図１において、（７）はタッチパネル等の入力装置を備えた設定表示装置、（１）は加工プログラム記憶手段（２）に記憶される加工プログラムに対応したプログラム番号、プログラムの先頭から各工程区切りブロックまでのブロック数、プログラムの先頭から各加工開始ブロックまでのブロック数、プログラムの先頭から加工終了ブロックまでのブロック数、工程毎の通し番号、加工毎の通し番号等が格納された加工工程情報記憶手段、（３）は加工工程情報記憶手段（１）に記憶される加工工程情報へのアクセスを管理し加工プログラムとの整合性を保たせる加工工程情報管理手段、（４）は設定表示装置（７）からの加工工程情報の入力処理を行うための加工工程情報作成手段で、その詳細は図６を用いて後述する。（５）は加工工程情報記憶手段（１）に記憶された加工工程情報と加工プログラム記憶手段（２）に記憶された加工プログラムとを設定表示装置（７）に表示させるための加工工程情報表示制御手段、
（６）は
加工プログラムの選択された部分のみを加工するための選択情報を設定表示装置（７）から入力処理を行うための選択情報入力手段
選択加工実行手段（１３）
　
（カ）
「【００３４】選択情報入力手段（６）は、作業者が工程アイコン（４２）や加工アイコン（４３）を、加工を行いたい箇所だけ選択した時の選択されたブロック情報を加工工程情報管理手段（３）に渡す処理を行う。この選択ブロック情報には、
例えば選択された工程および加工先頭ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号や、選択された工程および加工最終ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号等がある
　
（キ）
「【００３８】次に加工プログラム読み出し手段（９）、加工プログラム解析手段（１０）、補間手段（１１）及び読み飛ばし手段（１２）について、図４を用いて詳細に説明する。まずステップ１で、これから実行しようとする加工プログラムと加工工程情報を設定表示装置（７）に表示する。ステップ２で、選択した部分だけを運転するモード、
即ち選択運転モードでなければ以降の処理は行えない
　
（ク）
「【００４０】ステップ７で、読み出したブロックが
実行するブロックか否かを判定する
実行ブロック
一例として第２工程の第１加工（６７）を作業者が選択した場合
（６１）および（７０）は工程および加工として定義されていないブロックであり、どの加工・工程を選択して実行しても必ず実行する。
　
（ケ）
「【００４２】ステップ７で実行ブロックでなかった場合は、ステップ１５でそのブロックを空実行とする。空実行ではプログラム指令Ｇコード、送り速度指令などのモーダル情報を更新するが、実際の移動はしない。ステップ１６で、次ブロックが選択された加工・工程か否か判定し、選択された加工であればステップ１７でブロック停止後、ステップ１８でサイクルスタートを待って次ブロックへ進む。次ブロックが選択された加工でなければ、即次ブロックへ進む。以後プログラムエンドまでステップ５から繰り返しとなる。
【００４３】以上説明したステップを処理することにより、選択された加工工程だけを実行することができる。」
　
（コ）図５
　以下に示す図５には、「前処理：ワークオフセットなどの加工条件設定」（６１）、「位置決め（６８）」、「後処理：原点復帰などの加工完了動作」（７０）等の加工工程が示される。
　
イ　刊行物１に記載の発明
　上記摘記事項（ウ）の「・・・加工プログラムで一旦加工を行った後、一部分の工程のみ再度加工したいことがある・・・」なる記載及び技術常識を踏まえれば、摘記事項（イ）の「選択された箇所のみを実行することができる工作機械の制御装置」は、「選択された箇所のみ」ならず、加工プログラム全体を加工する通常のモードを有するものと認められる。そして、摘記事項（キ）の「選択運転モードでなければ以降の処理は行えないようにする」なる記載を合理的に解釈すれば、（ｉ）「選択運転モード」の場合は「以降の処理は行」い、選択加工とし、（ｉｉ）「選択運転モード」でない場合は、何も行われないのではなく、通常のモードとして、加工プログラムを全て実行するものと認められる。さらに、刊行物１記載の工作機械の制御装置は、工作機械を制御するための装置である以上、「選択運転モード」であるか通常のモードであるかにかかわらず、加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる手段を有しているはずであり、該手段を補正発明の用語に倣って、「作動実行手段」を有するということができる。
　また、上記摘記事項（ク）の「実行ブロック」に関し、該「実行ブロック」は、選択された工程（摘記事項（ク）においては「第２工程の第１加工（６７）」）に加えて、「どの加工・工程を選択して実行しても必ず実行する」ブロック（６１）及びブロック（７０）等を含むから、選択された工程及び付随する工程からなる実行ブロック、ということができる。
　
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（ケ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める（以下、「刊行物１発明」という。）。
「選択された工程を指定する加工先頭ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号と加工最終ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号を含む所定の加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる作動実行手段と、加工プログラムの選択された工程を作動実行手段に実行させる選択加工実行手段（１３）とを有する工作機械の制御装置において、
　加工プログラムの選択された部分のみを加工するための選択情報を特定して選択加工実行手段（１３）側に入力する選択情報入力手段（６）が設けられ、
　前記制御装置が、選択運転モードである場合に、前記選択加工実行手段（１３）を前記加工プログラムの実行の際に作動させ、
　前記選択加工実行手段（１３）が、前記加工プログラムの実行の際に選択された工程及び付随する工程からなる実行ブロックか否かを判断し、前記実行ブロックである場合に、加工先頭ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号と加工最終ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号の間の選択された工程及び付随する工程に対応するプログラムのみを実行するように作動実行手段に対して出力し、選択運転モードではない場合に、前記加工プログラムを全て実行するように構成された工作機械の制御装置。」 
　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「選択された工程」は、補正発明の「特定区間」または「任意の区間」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「選択加工実行手段（１３）」は「部分実行手段」に、「加工プログラムの選択された工程のみを加工するための選択情報を特定して」は「所定の開始指令を特定して」に、「選択情報入力手段（６）」は「入力手段」に相当することも明らかである。
　
　次に、刊行物１発明の
「選択された工程を指定する加工先頭ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号と加工最終ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号を含む所定の加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる」ことは、上記対比を踏まえ、
「特定区間を指定する加工先頭ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号と加工最終ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号を含む所定の加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる」ことと言い換えられるところ、さらにこれは、補正発明の
「特定区間の開始を指定する開始指令と該特定区間の終了を指定する終了指令を含む所定の加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる」ことに対応するものということができる。
　
　また、刊行物１発明の
「選択加工実行手段（１３）が、前記加工プログラムの実行の際に選択された工程及び付随する工程からなる実行ブロックか否かを判断し、前記実行ブロックである場合に」「対応するプログラムのみを実行するように作動実行手段に対して出力」することは、上記対比を踏まえ、
「部分実行手段が、前記加工プログラムの実行の際に選択された工程及び付随する工程からなる実行ブロックか否かを判断し、前記実行ブロックである場合に」「対応するプログラムのみを実行するように作動実行手段に対して出力」することと言い換えられるところ、これは、補正発明の
「部分実行手段が、前記加工プログラムの実行の際に前記開始指令の入力の有無を判断し、前記開始指令の入力がある場合に、入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラムを実行するように作動実行手段に対して出力」することと、
「部分実行手段が、前記加工プログラムの実行の際に条件を判断し、条件に応じて」「部分実行のためのプログラムを実行するように作動実行手段に対して出力」するものである限りにおいて共通する。
　
　さらに、刊行物１発明の「加工先頭ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号と加工最終ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号の間の選択された工程」「に対応するプログラム」は、補正発明の「入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラム」に対応するといえ、これを踏まえ、刊行物１発明の
「加工先頭ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号と加工最終ブロックの加工プログラム先頭からの通し番号の間の選択された工程及び付随する工程に対応するプログラム」は、補正発明の
「入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラム」と、
「少なくとも入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間の部分実行のためのプログラム」である限りにおいて共通する。
　
　また、刊行物１発明の「選択運転モードではない場合に、前記加工プログラムを全て実行するように」することは、補正発明の
「開始指令が入力されていない場合に、前記加工プログラムを全て実行するように作動実行手段に対して出力するように」することと、
「条件に応じて、加工プログラムを全て実行するように」するものである限りにおいて共通する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「特定区間の開始を指定する開始指令と該特定区間の終了を指定する終了指令を含む所定の加工プログラムに基づいて工作機械を作動させる作動実行手段と、加工プログラムの任意の区間を作動実行手段に実行させる部分実行手段とを有する工作機械の制御装置において、
　所定の開始指令を特定して部分実行手段側に入力する入力手段が設けられ、
　前記部分実行手段が、前記加工プログラムの実行の際に条件を判断し、条件に応じて、少なくとも入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間の部分実行のためのプログラムを実行するように作動実行手段に対して出力し、条件に応じて、加工プログラムを全て実行するように構成された工作機械の制御装置。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　補正発明の制御装置は、加工プログラム全体を実行できる状態で、部分実行手段を加工プログラムの実行の際に作動させるのに対し、刊行物１発明の制御装置は、選択運転モードである場合に、選択加工実行手段（１３）（部分実行手段）を加工プログラムの実行の際に作動させるものである点。
　
＜相違点２＞
「部分実行手段が、前記加工プログラムの実行の際に条件を判断し、条件に応じて」「部分実行のためのプログラムを実行するように作動実行手段に対して出力」することに関し、
　補正発明は、部分実行手段が、加工プログラムの実行の際に開始指令の入力の有無を判断し、（特定区間の）開始指令の入力がある場合に、部分実行のためのプログラムを実行するように作動実行手段に対して出力するのに対し、刊行物１発明は、選択加工実行手段（１３）（部分実行手段）が、加工プログラムの実行の際に選択された工程及び付随する工程からなる実行ブロックか否かを判断し、実行ブロックである場合に対応するプログラムのみを実行するように作動実行手段に対して出力するものである点。
　
＜相違点３＞
　「少なくとも入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラムを実行する」することに関し、補正発明は、「入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラムを実行する」とだけ特定しているのに対し、刊行物１発明は、入力された開始指令と該開始指令に対応する終了指令との間のプログラムに加え、付随する工程に対応するプログラムを実行するものである点。
　
＜相違点４＞
　「条件に応じて加工プログラムを全て実行する」ことに関し、補正発明は、開始指令が入力されていない場合に、部分実行手段が加工プログラムを全て実行するように作動実行手段に対して出力するのに対し、刊行物１発明は、選択運転モードではない場合に、加工プログラムを全て実行するようにしている点。
　
（４）相違点の検討 
ア　相違点３について
　まず、相違点３について検討する。刊行物１発明の「付随する工程に対応するプログラム」は、具体的には、上記摘記事項（２）ア（ク）及び認定事項（２）ア（コ））　にて示したように、「前処理：ワークオフセットなど加工条件設定」（６１）、「位置決め」（６８）、「後処理：原点復帰などの加工完了動作」（７０）のプログラムが該当するところ、このような付随するプログラムは、工作機械の制御においては、全工程の加工であれ、部分的な工程であれ、行われるのが通常である。そうすると、補正発明は、付随する工程に対応するプログラムを実行することを特定していないものの、実質的にはそのようなプログラムも実行していることは、当業者にとって自明である。したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点１及び相違点２について
　相違点１及び相違点２は、主に、補正発明が、刊行物１発明のようなモードの切換えを要することなく、部分実行手段自身が開始指令の入力の有無によって、部分実行か全体実行かを判別することによるものであるのに対し、刊行物１発明は、選択運転モードが選択されて初めて部分実行手段が機能して部分実行を行うものであることによるものである。この点、たしかに相違点１及び相違点２に係る補正発明のように構成すれば、モードの切換えという操作を経ることなく部分実行モードとなる効果を奏することは認められる。
　しかしながら、補正発明における、特定区間の開始指令の入力があった場合に自動的に部分実行のためのプログラムを実行する構成は、いわゆるワンクリック操作として本件出願時（平成２０年）には広く行われていた従来周知の技術を適用したものであって、かかる従来周知の技術を刊行物１発明に適用することは何ら困難なことではない。
　そして、かかるワンクリック操作技術を刊行物１発明に適用すれば、相違点２に係る補正発明のように、モード切換を経ることなく、工程の選択入力というワンクリックによって部分実行のためのプログラムが実行されることとなる。
　また、その場合、刊行物１発明の選択加工実行手段（１３）（部分実行手段）は、相違点１に係る補正発明のように、加工プログラム全体を実行できる状態で作動するものといい得る。
　相違点２にはさらに、刊行物１発明が、加工プログラムの実行の際に、選択された工程に加え付随する工程からなる実行ブロックか否かを判断することも含まれるが、この点が実質的な相違点でないことは、上記アの相違点３についての検討結果と同様である。
　以上を総合すると、刊行物１発明に従来周知の事項を適用して、相違点１及び相違点２に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　
ウ　相違点４について
　上記イの相違点１及び相違点２にて検討したように、補正発明のように、モードの切換えを要することなく部分実行手段自身が開始指令の入力の有無によって部分実行か全体実行かを判別するように構成することは、刊行物１発明に従来周知の事項を適用することによって当業者が容易に想到し得るものである。そうした場合、刊行物１発明は、開始指令の入力が無ければ全体実行と判断することとなるから、相違点４も、想到容易ということになる。
　
エ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３　むすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２４年１０月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、当該請求項１に係る発明（以下、「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「工作機械の制御装置」である。
　
２　刊行物 
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。
　
３　対比・検討 
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「工作機械の制御装置」についての「前記加工プログラム全体を実行できる状態で、前記部分実行手段を前記加工プログラムの実行の際に作動させ」ることの限定を削除し、また、上記第２の２で指摘した補正事項２に係る「ように構成された」なる修飾を削除したものである。
　そうすると、より狭い範囲の特定事項である補正発明が、上記第２の２で検討したとおり想到容易である以上、それよりも範囲の特定事項である本件出願の発明も、刊行物１発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび 
　以上のとおり、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願のその余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。