【事件の表示】
　特願２０１２−　８５０６７「カメラモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日出願公開，特開２０１２−１３７７８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２０年５月９日に出願した特願２００８−１２３２１７号（以下，「原出願」という。）の一部を平成２４年４月４日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年４月１０日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年９月１７日付けで拒絶査定がなされたところ，同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され，当審において，平成２６年１１月１４日付けで拒絶の理由が通知され，同年１２月２６日に意見書が提出されたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成２５年６月１０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６によって特定されるものであるところ，請求項１に係る発明は次のとおりのものと認められる。
　
「レンズアセンブリを保持するための筒状部を有するレンズホルダと，該レンズホルダに前記筒状部の周囲に位置するように固定された駆動コイルと，該駆動コイルと対向する永久磁石を備えたヨークと，前記レンズホルダの筒状部の光軸方向両側に設けられ，前記レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する上側板バネおよび下側板バネと，を備えたアクチュエータ本体と，
　撮像素子を搭載するセンサ基板と，
　前記アクチュエータ本体と前記センサ基板との間に配置され，アクチュエータ・ベースとセンサ・ベースとの役割を果たす１つの部材から構成されるベース部材と，
から構成されるカメラモジュールであって，
　前記アクチュエータ本体と前記ベース部材との組み合わせによってアクチュエータ部が構成され，
　前記アクチュエータ部が前記センサ基板に取り付けられることを特徴とするカメラモジュール。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
３　当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において平成２６年１１月１４日付けで通知した拒絶の理由のうち，請求項１に係る発明（すなわち本願発明）に関する拒絶の理由の概要は，
　請求項１に記載されたアクチュエータ・ベースの役割及びセンサ・ベースの役割がそれぞれどのような機能を指すのか特定することができないため，請求項１に係る発明が明確でないから，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず，かつ，
　本願の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない，
というものである。
　請求項１に係る発明に関する前記拒絶の理由のうち，特許法２９条２項の規定に係るものを，以下，「当審拒絶理由」という。
　当審拒絶理由で引用した引用文献１及び２は，次のとおりである。
引用文献１：特開２００６−２５８９６９号公報
引用文献２：国際公開第２００８−０５３７１０号
　
　
４　引用例
（１）特開２００６−２５８９６９号公報
　ア　特開２００６−２５８９６９号公報の記載
　当審拒絶理由で引用した特開２００６−２５８９６９号公報（当審拒絶理由における引用文献１。以下，「引用刊行物１」という。）は，特許法４４条２項の規定により本願の出願時とみなされる原出願の出願時（以下，単に「本願の出願時」という。）より前に頒布された刊行物であって，当該引用刊行物１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，カメラ付携帯電話に関し，さらに詳しくは，オートフォーカス機能を有するカメラ付携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
　カメラ付携帯電話において，撮像素子の画素数が１００万画素以上のメガピクセル化するに伴い，オートフォーカス機能が要求されるようになってきている。このオートフォーカス機能を実現するために，コイルに流れる電流により発生する磁界と，永久磁石による磁界との相互作用によって，光軸方向にレンズを移動させることができるアクチュエータが使用されている。例えば，カメラ付携帯電話に搭載されるアクチュエータの外形寸法は，縦約１０ｍｍ，横約１０ｍｍ，厚さ約５ｍｍである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上記のカメラ付携帯電話に取り付けられるアクチュエータでは，オートフォーカスの際，フォーカス位置にレンズを移動させるために，コイルに流れる電流を急激に変化させる。これにより，レンズはフォーカス位置まで移動する。しかしながら，レンズはバネによって光軸方向に移動可能に支持されているため，電流が急激に変化した場合には，レンズは，フォーカス位置で直ちに停止せず光軸方向に機械的に振動する。この振動は過渡応答と言われ，振動の振幅が大きいとフォーカスを行うことができない。この過渡応答が収束するまでに時間がかかることによって，オートフォーカスに時間がかかるという問題がある。
【０００４】
　例えば，フォーカスが可能なレンズの振動の振幅は，最大９μｍである。
　本発明は，これらの問題点に鑑みなされたものであり，その目的は，オートフォーカスに要する時間を短縮したカメラ付携帯電話を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記目的を達成するために，本発明のカメラ付携帯電話は，一端にレンズが取り付けられた筒状部を有するホルダと，前記ホルダに該ホルダの前記筒状部の周囲に位置するように固定されたコイルと，前記コイルと対向する永久磁石を備えたヨークと，前記ホルダの筒状部の光軸方向両側に設けられ，前記ホルダを径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する一対の板バネとを備え，前記コイルに通電することで，前記永久磁石の磁界と前記コイルに流れる電流による磁界との相互作用によって，前記レンズを光軸方向に位置調節可能なアクチュエータを備えたカメラ付携帯電話において，
　前記コイルに流れる電流が急激に変化することによって，前記レンズが光軸方向に振動する過渡応答を抑制する過渡応答抑制手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００６】
　以上のような構成を有するカメラ付携帯電話では，過渡応答抑制手段は，フォーカスのために，コイルに流れる電流の急激な変化によってレンズが光軸方向に振動する過渡応答を抑制する。これにより，過渡応答が収束するまでの時間を短縮することができ，オートフォーカスに要する時間を短縮することができる。」
　
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下，添付図面に基づいて，本発明のカメラ付携帯電話について説明する。本明細書においては，上および下の文言を適宜使用するが，図４に示す矢印の向きを上方向とし，この矢印の逆の向きを下方向とする。
【００１６】
　本発明が適用可能なカメラ付携帯電話の一例として，図１を用いて説明する。図１のカメラ付携帯電話１は，折りたたまれた状態を示す。
カメラ付携帯電話１の所定位置にカメラモジュール２が取り付けられ
【００１７】
　次いで，カメラモジュール２の構成の概略を，図２を用いて説明する。
カメラモジュール２は，基板４と，基板４上に載置された撮像素子７と，撮像素子７と間隔を置いて，基板４上に載置された電子部品８と，基板４と組み合わされて撮像素子７および電子部品８を封止する密閉空間を形成する封止部材６と，封止部材６上に載置されたアクチュエータ３とを有している
【００１８】
　以下，本発明が適用可能なカメラ付携帯電話の一例として，オートフォーカス可能なカメラ付携帯電話１に備えられ，
光軸方向にレンズを移動させることができるアクチュエータ３
【００１９】
　
アクチュエータ３
一端にレンズ５が取り付けられる筒状部１１とその筒状部１１の他端の外周に設けられたフランジ部１２とを有するホルダ１０と；ホルダ１０のフランジ部１２に，筒状部１１の周囲に間隔をおいて設けられたコイル２０と；ホルダ１０の筒状部１１が挿通する挿通孔３５を有する内筒部３１と，内筒部３１の外側に所定間隔をおいて設けられた外筒部３２と，内筒部３１および外筒部３２のホルダ１０のフランジ部１２とは反対側の端部が一体に連結する連結部３４とを有し，内筒部３１と外筒部３２との間にある所定間隔のスペースにコイル２０を収容するように構成された円形状のヨーク３０と；円形状のヨーク３０の外筒部３２の内周面にコイル２０と間隔を置いて対向するように配置された複数の永久磁石４０と；永久磁石４０の円形状のヨーク３０の連結部３４と反対側の面に当接した状態で，永久磁石４０を連結するように配置された磁性部材５０と；ホルダ１０の筒状部１１の光軸方向両側に設けられ，ホルダ１０を径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する上側板バネ６０Ｕおよび下側板バネ６０Ｌからなる一対の板バネ６０と；上側板バネ６０Ｕを，ホルダ１０との間で挟持するように，ホルダ１０と嵌合するストッパ７０と；ストッパ７０および下側板バネ６０Ｌのそれぞれの光軸方向外側に設けられ，板バネ６０をヨーク３０の光軸方向両端面との間でそれぞれ挟持するとともに，少なくともホルダ１０に取り付けられるレンズ５に対応する部分にそれぞれ開口を有する一対の支持枠をなすカバー８０およびベース８５と；コイル２０に電力を供給するために，下側板バネ６０Ｌとベース８５との間に配置されたシート状電極９０と；から構成
　
（ウ）「【図面の簡単な説明】
【００４３】
・・・（中略）・・・
【図２】図１に示すカメラモジュールの断面図である。
【図３】本発明のアクチュエータの斜視図である。
【図４】アクチュエータの基本構成を示す分解斜視図である。
・・・（中略）・・・
【図２】
【図３】
【図４】
」
　
　イ　引用刊行物１に記載された発明
　引用刊行物１の図２（前記ア（ウ）を参照。）より，ベース８５がアクチュエータ３を構成する部材の中で最も基板４側に位置しており，封止部材６が基板４とベース８５との間に位置していることを見て取れるから，前記ア（ア）ないし（ウ）から，引用刊行物１にはカメラ付携帯電話１に用いられるカメラモジュール２についての次の発明が記載されていると認められる。
　
「基板４と，基板４上に載置された撮像素子７と，撮像素子７と間隔を置いて基板４上に載置された電子部品８と，基板４と組み合わされて撮像素子７および電子部品８を封止する密閉空間を形成する封止部材６と，封止部材６上に載置されて光軸方向にレンズを移動させることができるアクチュエータ３とを有し，
　前記アクチュエータ３が，
　　一端にレンズ５が取り付けられる筒状部１１とその筒状部１１の他端の外周に設けられたフランジ部１２とを有するホルダ１０と，
　　ホルダ１０のフランジ部１２に，筒状部１１の周囲に間隔をおいて設けられたコイル２０と，
　　ホルダ１０の筒状部１１が挿通する挿通孔３５を有する内筒部３１と，内筒部３１の外側に所定間隔をおいて設けられた外筒部３２と，内筒部３１および外筒部３２のホルダ１０のフランジ部１２とは反対側の端部が一体に連結する連結部３４とを有し，内筒部３１と外筒部３２との間にある所定間隔のスペースにコイル２０を収容するように構成された円形状のヨーク３０と，
　　円形状のヨーク３０の外筒部３２の内周面にコイル２０と間隔を置いて対向するように配置された複数の永久磁石４０と，
　　永久磁石４０の円形状のヨーク３０の連結部３４と反対側の面に当接した状態で，永久磁石４０を連結するように配置された磁性部材５０と，
　　ホルダ１０の筒状部１１の光軸方向両側に設けられ，ホルダ１０を径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する上側板バネ６０Ｕおよび下側板バネ６０Ｌからなる一対の板バネ６０と，
　　上側板バネ６０Ｕを，ホルダ１０との間で挟持するように，ホルダ１０と嵌合するストッパ７０と，
　　ストッパ７０および下側板バネ６０Ｌのそれぞれの光軸方向外側に設けられ，板バネ６０をヨーク３０の光軸方向両端面との間でそれぞれ挟持するとともに，少なくともホルダ１０に取り付けられるレンズ５に対応する部分にそれぞれ開口を有する一対の支持枠をなすカバー８０およびベース８５と，
　　コイル２０に電力を供給するために，下側板バネ６０Ｌとベース８５との間に配置されたシート状電極９０と，
から構成され，
　前記ベース８５がアクチュエータ３を構成する部材の中で最も基板４側に位置し，前記封止部材６が基板４とベース８５との間に位置しており，
　カメラ付携帯電話１に用いられるカメラモジュール２。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）国際公開第２００８−０５３７１０号
　ア　国際公開第２００８−０５３７１０号の記載
　当審拒絶理由で引用した国際公開第２００８−０５３７１０号（当審拒絶理由における引用文献２。以下，「引用刊行物２」という。）は，本願の出願時より前（平成２０年５月８日）に頒布された刊行物であって，当該引用刊行物２には次の記載がある。（下線は，後述する引用刊行物２記載のカメラモジュールの認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「［０００７］（第１の実施の形態）
　次に本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
　図１（Ａ），（Ｂ）は本実施の形態に係る
カメラモジュール２２を有する撮像装置２０が組み込まれた電子機器
　図１に示すように
電子機器１０は携帯電話機
　第１の筐体１４の内面には液晶表示パネル１４０２が設けられ，第２の筐体１６の内面にはテンキーや機能キーなどの操作スイッチ１６０２が設けられている。
　撮像装置２０は，第１の筐体１４の基端部に組み込まれ，撮像装置２０で撮像した画像は液晶表示パネル１４０２に表示されるように構成されている。
［０００８］　図２は撮像装置２０を構成するカメラモジュール２２とソケット２４の分解斜視図，図３はソケット２４の平面図，図４は基板３０の平面図，図５はカメラモジュール２２，ソケット２４およびカバー２６の分解斜視図，図６は図５のＡＡ線断面図，図７は図５のＢＢ線断面図，図８は図７のＡ部拡大図である。
　図２，図５に示すように，撮像装置２０は，カメラモジュール２２と，カメラモジュール２２が装着されるソケット２４と，ソケット２４に装着されるカバー２６とを含んで構成されている。
　以下では，まず，本発明に係るカメラモジュール２２の構成を簡単に説明し，次いで，ソケット２４およびカバー２６について詳細に説明し，最後にカメラモジュール２２の構成について詳細に説明する。
　図２に示すように，
カメラモジュール２２は，ケース２８と，撮像素子２９
と，信号処理部と，基板３０と，接片３２
とを含んで構成され
　ケース２８は，長方形板状（矩形板状）を呈し，厚さ方向の一方に位置する上面２８０２と，厚さ方向の他方に位置する下面２８０４と，２つの長辺に沿って位置する２つの長辺側側面２８０６と，２つの短辺に沿って位置する２つの短辺側側面２８０８とを備えている。
　ケース２８には被写体像を前記撮像素子に導く撮影光学系３４が組み込まれ，撮影光学系３４はケース２８の上面２８０２に臨むように配置されている。
　本実施の形態では，ケース２８は合成樹脂製で，図２に示すように，上面２８０２および２つの長辺側側面２８０６を覆うようにカメラ本体用遮蔽板２８１０が設けられている。
　したがって，本実施の形態では，ケース２８は導電性を有するカメラ本体用遮蔽板２８１０を含んで構成されている。
［０００９］　撮像素子２９は，撮影光学系３４によって導かれた被写体像を撮像するものであり，ケース２８の内部で撮影光学系３４の後方（撮像側）の箇所に組み込まれている。
　前記信号処理部は，撮像素子２９から出力される撮像信号を入力して所定の信号処理を行なうものである。
［００１０］　基板３０は，図２に示すように，ケース２８の下面２８０４に取着され，長方形状（矩形状）を呈している。
　
基板３０
には，撮像素子２９および前記信号処理部を構成する複数の電子部品３１が実装され
　図４に示すように，複数の接片３２（接続パッド）は，基板３０がケース２８と反対側に臨む下面３００４の２つの長辺に沿って並べられて形成されている。
・・・（中略）・・・
［００２６］　次に，本発明に係るカメラモジュール２２の構成について詳細に説明する。
　図１２，図１３はカメラモジュール２２の斜視図，図１４はカメラモジュール２２の分解斜視図，図１５はカメラモジュール２２の組み立て説明図，図１６は図１３のＡＡ線断面図である。
　カメラモジュール２２は，前述したように，ケース２８と，撮像素子２９と，信号処理部と，基板３０と，接片３２に加え，図１４乃至図１６に示すように，レンズ保持部６８と，スプリング７０と，駆動部７２などを含んで構成されている。
　本実施の形態では，
ケース２８は鏡筒部６６により構成され，鏡筒部６６は前鏡筒７８と後鏡筒８０とを含んで構成され
［００２７］　図１７は前スプリング７０Ａが取着された前鏡筒７８の後面図である。
　
鏡筒部６６は，
レンズ保持部６８を収容するための収容空間Ｓを有し
　
鏡筒部６６は，前鏡筒７８と後鏡筒８０とが結合されることで構成され，前鏡筒７８は，
　前鏡筒７８は合成樹脂材料を金型で成形することで形成され，周壁７８０２は４つの側壁を有する矩形枠状を呈している。
　より詳細には周壁７８０２は，図１７に示すように，互いに対向する１組の第１側壁７８０２Ａと，互いに対向する残りの１組の第２側壁７８０２Ｂとを有している。
　それら側壁７８０２Ａ，７８０２Ｂは前記光軸方向に沿った高さとこの高さに直交する方向の幅を有し，本実施の形態では，図１５，図１７に示すように，２つの第１側壁７８０２Ａの内面で幅方向の中央に膨出壁７８０８が高さ方向に沿って延在形成されている。
　この膨出壁７８０８の前端に，膨出壁７８０８の幅方向の両端に突出する突起７８１０が形成され，膨出壁７８０８の後端に，図１７に示すように，二股状のスプリング用押さえ片７８１２が突出形成されている。
　また，２つの第１側壁７８０２Ａの後端に，後鏡筒８０に結合するための係合ピン７８１４がそれぞれ突設されている。
［００２８］　図１８，図１９は
コイル７６が取着された後鏡筒８０
　
後鏡筒８０は，
端面壁８００２と，コイル取着用壁部８００４
を有し
　後端面壁８００２は，前記光軸と直交する面上を延在し収容空間Ｓの前記光軸方向の後端を閉塞する矩形状に形成されている。
　図１８，図１９，図２０に示すように，後端面壁８００２は，互いに対向する２組の辺８００２Ａ，８００２Ｂを有し，一方の１組の辺８００２Ａに，係合ピン７８１４が係合される係合孔８０３０が形成されている。
　そして，残りの１組の辺８００２Ｂにコイル取着用壁部８００４が設けられ，言い換えると，コイル取着用壁部８００４は，前記光軸を挟んだ後端面壁８００２の２箇所に設けられている。
　
コイル取着用壁部８００４はコイル７６を取り付けるためのもの
［００２９］　図１８，図２２に示すように，
各コイル取着用壁部８００４は，
２つの柱壁８０２０の高さ方向の中間を接続する接続壁８０２２とを有している
　本実施の形態では，図２２，図２３に示すように，２つの柱壁８０２０がそれぞれ外側に臨む面が，同一面上を延在するコイル当て付け面８０２０Ａとして形成されている。
　また，本実施の形態では，接続壁８０２２は，２つの柱壁８０２０のコイル当て付け面８０２０Ａから外側に膨出し辺８００２Ｂの延在方向に沿って細長形状に形成されている。
　開口８００６は，前記光軸上に位置する後端面壁８００４の箇所に矩形状に設けられ，開口８００６は撮像素子２９が収容されるものである。
　係合突起８００１は，コイル取着用壁部８００４が設けられた後端面壁８００２の外端面（残りの１組の辺８００２Ｂ）にそれぞれ突出形成されている。
［００３０］　図１９，図２４に示すように，後端面壁８００２の前面で辺８００２Ａの箇所には，後スプリング７０Ｂを取り付けるための取付部８０１０が設けられ，取付部８０１０は，２つの取り付け面８０１２と，各取り付け面８０１２からそれぞれ突設されたピン８０１４とを有している。
　図１８，図２２に示すように，後端面壁８００２の前面で各柱壁８０２０の内側には，前記光軸と直交する単一の平面上を延在する４つの当て付け面８００８がそれぞれ形成されている。
　本実施の形態では，図２４に示すように，開口８００６内に撮像素子２９が位置した状態で，撮像素子２９の外周を囲む
基板３０が後端面壁８００２の後面に接着されるとともに，後端面壁８００２の前面に開口８００６を覆う光学フィルタ３１を接着することで撮像素子２９が封止され
　本実施の形態では，後鏡筒８０は合成樹脂材料を金型で成形することで形成されている。
　本実施の形態では，図１２，図１５に示すように，
カメラ本体用遮蔽板２８１０の２つの側面部２８１０Ｂに形成された係合溝２８３０が２つの係合突起８００１に係合することで，カメラ本体用遮蔽板２８１０の上面部２８１０Ａと後鏡筒８０の後端面壁８００２との間に前鏡筒７８が挟持され，これにより前鏡筒７８と後鏡筒８０とが結合され
［００３１］　図２５はマグネット７４が取着されたレンズ保持部６８の斜視図，図２６はマグネット７４および後スプリング７０Ｂが取着されたレンズ保持部６８の斜視図，図２７はマグネット７４および後スプリング７０Ｂが取着されたレンズ保持部６８の平面図，図２８はレンズ保持部６８の後面図，図２９は後スプリング７０Ｂが取着されたレンズ保持部６８の後面図である。
　
レンズ保持部６８は，
撮影光学系３４を保持して収容空間Ｓに収容される
　本実施の形態では，図１４，図１６に示すように，
撮影光学系３４は
１群レンズ乃至３群レンズ３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ
を含んで構成され
［００３２］　図２５，図２６に示すように，
レンズ保持部６８は筒部６８０２を有し，
　筒部６８０２の外面の前後には，それぞれ前フランジ６８０４，後フランジ６８０６が形成されている。
　また，図２５に示すように，筒部６８０２の外側に周方向に等間隔をおいた４箇所には前フランジ６８０４よりも前方に位置するようにスプリング当接面６８０５が形成されており，これらスプリング当接面６８０５は前記光軸と直交する平面上を延在している。
　また，図２５，図２７に示すように，
筒部６８０２の前記外面の対向する２箇所に，前記光軸を通る単一の仮想平面に平行するマグネット取り付け用の取り付け面６８０８が形成されている
　そして，取り付け面６８０８の前記光軸方向の前端に，マグネット挟持用の一対の挟持片６８１０が形成されている。
　また，図２５，図２９に示すように，後フランジ６８０６の後面の４隅には，前記光軸と直交する単一の平面上を延在する４つの当て付け面６８１２がそれぞれ形成されている。
　レンズ保持部６８は合成樹脂材料を金型で成形することで形成されている。
［００３３］　
スプリング７０は，
レンズ保持部６８を撮影光学系３４の前記光軸に沿って移動可能に支持する
　本実施の形態では，
スプリング７０は，前スプリング７０Ａと後スプリング７０Ｂとの２つのスプリングで構成され，
　
前スプリング７０Ａは前鏡筒７８とレンズ保持部６８の間に配設され，後スプリング７０Ｂは後鏡筒８０とレンズ保持部６８の間に配設される
　図２９に示すように，それら２つのスプリング７０Ａ，７０Ｂは，薄く小さい幅の片体から中央に撮影光学系３４の光路用の開口７００１が確保されるように環状に形成されている。
　より詳細に説明すると，図１７に示すように，内側に開口７００１が形成された環板部７００２と，環板部７００２の外周に接続された２つの支持片７００４とを有し，前記光軸方向に弾性変形可能に形成されている。
　前スプリング７０Ａは，外周の２つの支持片７００４が前鏡筒７８の突起７８１０に取着され，開口７００１にレンズ保持部６８の筒部６８０２の前部が挿通され環板部７００２がレンズ保持部６８の４つのスプリング当接面６８０５（図２５参照）に当接されて前鏡筒７８とレンズ保持部６８の間に配設されている。
　本実施の形態では，２つの支持片７００４は前鏡筒７８の成形時に埋め込まれるインサート成形によって突起７８１０（図１７参照）に取着されている。
［００３４］　図２９に示すように，
後スプリング７０Ｂは
支持片７０１２とを有し
　後スプリング７０Ｂは，環板部７０１０がレンズ保持部６８の後フランジ６８０６の後面に接着されている。
　そして，後スプリング７０Ｂの２つの支持片７０１２に形成された孔７０１４（図２９参照）が後鏡筒８０のピン８０１４（図１９参照）に挿通され，
支持片７０１２
が，前鏡筒７８
と，後鏡筒８０
との間で挟持され，これにより，後スプリング７０Ｂは，後鏡筒８０とレンズ保持部６８の間に配設され
［００３５］　そして，コイル７６に通電されずマグネット７４（レンズ保持部６８）に推力が作用していない状態で，前スプリング７０Ａと後スプリング７０Ｂは，レンズ保持部６８を，レンズ保持部６８の各当て付け面６８１２（図２５，図２９参照）が，後鏡筒８０の後端面壁８００２の各当て付け面８００８（図１８，図２２参照）に当接するように，言い換えると，前記光軸方向で最も後端に位置させるように付勢している。
　本実施の形態では，レンズ保持部６８の各当て付け面６８１２が，後鏡筒８０の後端面壁８００２の各当て付け面８００８に当接することで，撮影光学系３４の前記光軸が撮像素子２９の撮像面に対して直交した状態となり，かつ，撮影光学系３４によって撮影される被写体像の焦点距離が無限遠となり，したがって，レンズ保持部６８（撮影光学系３４）の無限遠位置が形成される。
［００３６］　
駆動部７２は，レンズ保持部６８を前記光軸に沿って移動させるものであり，
マグネット７４とコイル７６とを含んで構成され
　本実施の形態では，図２５，図２６に示すように，マグネット７４は２つ設けられ，これらマグネット７４は，前記光軸方向に沿って延在する高さとこの高さよりも大きな寸法でこの高さと直交する方向に沿って延在する幅を有する長方形の板状に形成されている。
　２つのマグネット７４は，前記光軸を挟んだレンズ保持部６８の箇所で前記光軸を通る単一の仮想平面に対して平行させて配設されている。
　具体的には，マグネット７４は，各取り付け面６８０８上に配置され，一対の挟持片６８１０に挟持された状態で取り付け面６８０８に接着されている。
　本実施の形態では，
マグネット７４は
ヨーク７４０２を介して取り付け面６８０８に接着され
［００３７］　コイル７６は，図１８乃至図２４に示すように，マグネット７４に臨む鏡筒部６６の２箇所にそれぞれ設けられ，これら２つのコイル７６は，それぞれ導線が前記光軸と直交する軸心の回りに巻回されて前記光軸方向に沿って延在する高さとこの高さよりも大きな寸法でこの高さと直交する方向に沿って延在する幅を有する細長形状に形成されている。
　２つのコイル７６は，前記光軸を挟んだ鏡筒部６６の箇所で前記光軸を通る単一の仮想平面に対して平行させて配設されている。
　具体的には，２つのコイル７６は導線が巻回されることで構成され，図１８に示すように，本実施の形態では，２つの平行する直線部と，直線部の両端を接続する２つの湾曲部とを有する長円状を呈し，中央に細長い中央開口７６０２が形成されている。
　
コイル７６は，
コイル７６の中央開口７６０２に接続壁８０２２をはめ込んだ状態で接着剤により取着され
　２つのコイル７６は，図１４に示すように，導線の中間部分７６０４を介して直列接続されており，図１８に示すように，各コイル７６の導線の端部７６０５は，後端面壁８００２から突設された凸部８００３にそれぞれ巻回され，図２０に示すように，それら巻回された部分が半田付けにより基板３０の表面の半田付けパッド３０１０に半田付けで接続されている。
　導線には，基板３０から各半田付けパッド３０１０を介して駆動信号が供給され，これにより，コイル７６から磁界が発生する。
　したがって，コイル７６によって発生する磁界と，マグネット７４の磁極から発生する磁界との相互作用によってコイル７６に前記光軸方向への力（推力）が発生し，これにより，スプリング７０によって保持されたレンズ保持部６８および撮影光学系３４が前記光軸方向に移動し，撮影光学系３４によって撮像素子２９の撮像面に結像される被写体像の合焦動作がなされる。」
　
（イ）「［図１４］
」
　
　イ　引用刊行物２に記載された事項
　前記ア（ア）及び（イ）から，引用刊行物２には次の構成を有するカメラモジュールが記載されていると認められる。
　
「ケース２８と，撮像素子２９と，信号処理部と，基板３０と，接片３２とを含んで構成され，
　前記基板３０には，撮像素子２９および前記信号処理部を構成する複数の電子部品３１が実装され，
　前記ケース２８は，１群レンズ乃至３群レンズ３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃを含んで構成された撮影光学系３４を保持するレンズ保持部６８を収容するための収容空間Ｓを有する鏡筒部６６により構成され，当該鏡筒部６６は，カメラ本体用遮蔽板２８１０と後鏡筒８０との間に前鏡筒７８が挟持されて，前鏡筒７８と後鏡筒８０とが結合されることで構成され，
　前記基板３０が前記後鏡筒８０の後端面壁８００２の後面に接着されるとともに，後端面壁８００２の前面に光学フィルタ３１を接着することで撮像素子２９が封止され，
　前スプリング７０Ａと後スプリング７０Ｂとの２つのスプリングで構成されたスプリング７０が，レンズ保持部６８を撮影光学系３４の光軸に沿って移動可能に支持し，前記前スプリング７０Ａは前鏡筒７８とレンズ保持部６８の間に配設され，前記後スプリング７０Ｂは前鏡筒７８と後鏡筒８０との間で挟持されることによって，後鏡筒８０とレンズ保持部６８の間に配設され，
　前記レンズ保持部６８を前記光軸に沿って移動させる駆動部７２は，ヨーク７４０２を介してレンズ保持部６８の取り付け面６８０８に接着されたマグネット７４と，接着剤により後鏡筒８０に取着されたコイル７６とを含んで構成され，
　携帯電話機１０に組み込む撮像装置２０に用いられるカメラモジュール２２。」（以下，「引用刊行物２記載のカメラモジュール」という。）
　
　
５　対比
（１）引用発明の「レンズ５」，「筒状部１１」，「ホルダ１０」，「コイル２０」，「永久磁石４０」，「円形状のヨーク３０」，「上側板バネ６０Ｕおよび下側板バネ６０Ｌからなる一対の板バネ６０」，「撮像素子７」，「基板４」及び「カメラモジュール２」は，本願発明の「レンズアセンブリ」，「筒状部」，「レンズホルダ」，「駆動コイル」，「永久磁石」，「ヨーク」，「上側板バネおよび下側板バネ」，「撮像素子」，「センサ基板」及び「カメラモジュール」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「ホルダ１０」（レンズホルダ）は，一端に「レンズ５」（レンズアセンブリ）が取り付けられる「筒状部１１」（筒状部）を有しているのだから，「レンズアセンブリを保持するための筒状部を有する」という本願発明の「レンズホルダ」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（３）引用発明の「コイル２０」（駆動コイル）は，「ホルダ１０」（レンズホルダ）のフランジ部１２に，「筒状部１１」（筒状部）の周囲に間隔をおいて設けられているのだから，「レンズホルダに筒状部の周囲に位置するように固定された」という本願発明の「駆動コイル」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（４）引用発明の「円形状のヨーク３０」（ヨーク）には，その外筒部３２の内周面に「コイル２０」（駆動コイル）と間隔を置いて対向するように複数の「永久磁石４０」（永久磁石）が配置されているのだから，引用発明の「円形状のヨーク２０」は，「駆動コイルと対向する永久磁石を備えた」という本願発明の「ヨーク」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（５）引用発明の「上側板バネ６０Ｕおよび下側板バネ６０Ｌからなる一対の板バネ６０」（上側板バネおよび下側板バネ）は，「ホルダ１０」（レンズホルダ）の「筒状部１１」（筒状部）の光軸方向両側に設けられ，「ホルダ１０」を径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持するのだから，「レンズホルダの筒状部の光軸方向両側に設けられ，レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する」という本願発明の「上側板バネおよび下側板バネ」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（６）引用発明のアクチュエータ３は，ホルダ１０と，コイル２０と，円形状のヨーク３０と，複数の永久磁石４０と，磁性部材５０と，一対の板バネ６０と，ストッパ７０と，カバー８０およびベース８５と，シート電極９０とから構成されるところ，当該アクチュエータ３からベース８５を除いた構成には，コイル２０及び永久磁石４０等のレンズを移動させるための構成部材が全て含まれているから，当該「アクチュエータ３からベース８５を除いた構成」を「アクチュエータ本体」ということができる。
　そして，当該「アクチュエータ３からベース８５を除いた構成」は，「ホルダ１０」（レンズホルダ）と，「コイル２０」（駆動コイル）と，「円形状のヨーク３０」（ヨーク）と，「上側板バネ６０Ｕおよび下側板バネ６０Ｌからなる一対の板バネ６０」（上側板バネおよび下側板バネ）とを有している。
　したがって，引用発明の「アクチュエータ３からベース８５を除いた構成」は，本願発明の「レンズアセンブリを保持するための筒状部を有するレンズホルダと，該レンズホルダに前記筒状部の周囲に位置するように固定された駆動コイルと，該駆動コイルと対向する永久磁石を備えたヨークと，前記レンズホルダの筒状部の光軸方向両側に設けられ，前記レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する上側板バネおよび下側板バネと，を備えたアクチュエータ本体」に相当する。
　
（７）引用発明の「基板４」（センサ基板）上には，「撮像素子７」（撮像素子）が載置されているのだから，引用発明の「基板４」は，「撮像素子を搭載する」という本願発明の「センサ基板」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（８）ア　引用刊行物１は，本願明細書の発明の詳細な説明の【０００３】において，アクチュエータ本体と，アクチュエータ・ベースと，センサ・ベースとも呼ばれる封止部材と，センサ基板との４つの部材（部品）から構成されている従来のカメラモジュールを開示する「特許文献１」として記載された刊行物であるところ，本願明細書の発明の詳細な説明の【０００３】ないし【００２７】における「アクチュエータ・ベース１２」及び「センサ・ベース４４」についての説明及び本願の図１ないし図４において図番１２及び４４が示す「アクチュエータ・ベース１２」及び「センサ・ベース４４」の位置や形状等からみて，本願明細書においては，引用発明の「ベース８５」を「アクチュエータ・ベース」と，引用発明の「封止部材６」を「センサ・ベース」と呼称していることが明らかである。
　さらに，平成２６年１２月２６日提出の意見書の【意見の内容】の「４）」の欄において，請求人は，「引用文献１（特許文献１）の図２に図示されているように，アクチュエータ３は，その下部にベース８５を備えています。本願発明の明細書中では，このベース８５を「アクチュエータ・ベース」と呼んでおり，それ以外のアクチュエータ３の部分を「アクチュエータ本体」と呼んでいます。引用文献１（特許文献１）の図４から明らかなように，アクチュエータ本体は，その下部に，下側板バネ６０Ｌとシート状電極９０を備えています。したがって，そのような部品（下側板バネ６０Ｌ，シート状電極９０）を支持するために，アクチュエータ３はベース（アクチュエータ・ベース）８５を備えています。以上の説明により，「アクチュエータ・ベース」の機能が明確に特定できているものと確信します。・・・（中略）・・・カメラモジュール２は，その図２から明らかなように，アクチュエータ３の他に，基板４と，撮像素子７と，電子部品８と，封止部材６とから構成されます。本願発明の明細書中では，基板４を「センサ基板」と，封止部材６を「センサ・ベース」とそれぞれ呼んでいます。封止部材（センサ・ベース）６は，引用文献１（特許文献１）の段落【００１７】に記載されているように，基板（センサ基板）４と組み合わされて撮像素子７および電子部品８を封止する密閉空間を形成します。このように，封止部材（センサ・ベース）６は，撮像素子７を含む部品を封止する役割を果たします。・・・（中略）・・・本願発明の明細書の段落【０００３】には，引用文献１（特許文献１）について説明しているので，発明の詳細な説明には，「アクチュエータ・ベースの役割」及び「センサ・ベースの役割」が特定され，定義されているものと確信します。」などと主張している。
　そうすると，本願発明の「アクチュエータ・ベースの役割」及び「センサ・ベースの役割」なる発明特定事項が指し示す範囲の外縁は必ずしも明確とはいえないものの，少なくとも，本願発明の発明特定事項の「アクチュエータ・ベースの役割」が引用発明の「ベース８５」が果たしている役割を包含する概念であり，本願発明の発明特定事項の「センサ・ベースの役割」が引用発明の「封止部材６」が果たしている役割を包含する概念であることは明らかである。
　したがって，引用発明の「ベース８５」を「アクチュエータ・ベースの役割を果たす部材」と，引用発明の「封止部材６」を「センサ・ベースの役割を果たす部材」ということができる。
　
　イ　また，引用発明の「ベース８５」はアクチュエータ３を構成する部材の中で最も基板４側に位置しており，「封止部材６」は基板４とベース８５との間に位置しているのだから，「ベース８５」及び「封止部材６」は，「アクチュエータ３からベース８５を除いた構成」（アクチュエータ本体）と「基板４」（センサ基板）との間に配置されている。
　
　ウ　前記ア及びイに照らせば，引用発明の「ベース８５」及び「封止部材６」の２つの部材からなる構成と，本願発明の「前記アクチュエータ本体と前記センサ基板との間に配置され，アクチュエータ・ベースとセンサ・ベースとの役割を果たす１つの部材から構成されるベース部材」とは，「アクチュエータ本体とセンサ基板との間に配置され，アクチュエータ・ベース及びセンサ・ベースの役割を果たす部材である点で一致する。
　
（９）前記（１）ないし（８）のとおりであるから，本願発明と引用発明とは，
「レンズアセンブリを保持するための筒状部を有するレンズホルダと，該レンズホルダに前記筒状部の周囲に位置するように固定された駆動コイルと，該駆動コイルと対向する永久磁石を備えたヨークと，前記レンズホルダの筒状部の光軸方向両側に設けられ，前記レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する上側板バネおよび下側板バネと，を備えたアクチュエータ本体と，
　撮像素子を搭載するセンサ基板と，
　前記アクチュエータ本体と前記センサ基板との間に配置され，アクチュエータ・ベース及びセンサ・ベースの役割を果たす部材と，
から構成されたカメラモジュール。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点１：
　アクチュエータ・ベース及びセンサ・ベースの役割を果たす部材が，
　本願発明では，１つの部材から構成されるベース部材であるのに対して，　引用発明では，アクチュエータ・ベースの役割を果たすベース８５と，センサ・ベースの役割を果たす封止部材６の２つの部材で構成される点。
　
相違点２：
　本願発明では，アクチュエータ本体とベース部材との組み合わせによってアクチュエータ部が構成され，アクチュエータ部がセンサ基板に取り付けられるのに対して，
　引用発明では，アクチュエータ・ベース及びセンサ・ベースの役割を果たす部材が１つの部材から構成されるベース部材でないことから，本願発明のような取り付け方をするものではない点。
　
　
６　判断
（１）相違点１について
　ア　前記４（２）イで認定した引用刊行物２記載のカメラモジュールにおける「レンズ保持部６８」，「前スプリング７０Ａと後スプリング７０Ｂとの２つのスプリングで構成されたスプリング７０」，「カメラ本体用遮蔽板２８１０と後鏡筒８０との間に前鏡筒７８が挟持されて，前鏡筒７８と後鏡筒８０とが結合されることで構成された鏡筒部６６」及び「基板３０」は，それぞれ，引用発明の「ホルダ１０」，「上側板バネ６０Ｕおよび下側板バネ６０Ｌからなる一対の板バネ６０」，「一対の支持枠をなすカバー８０およびベース８５」及び「基板４」に対応する部材である。
　また，引用刊行物２記載のカメラモジュールにおける「マグネット７４とコイル７６とを含んで構成」された「駆動部７２」と，引用発明の「コイル２０」及び「永久磁石４０」等からなるレンズを移動させるための構成とは，移動させるレンズ保持部（引用発明における「ホルダ１０」，引用刊行物２記載のカメラモジュールにおける「レンズ保持部６８」）にコイルと磁石のうちの一方を配置し，レンズ保持部を移動可能に支持する支持部（引用発明における「一対の支持枠をなすカバー８０およびベース８５」，引用刊行物２記載のカメラモジュールにおける「カメラ本体用遮蔽板２８１０と後鏡筒８０との間に前鏡筒７８が挟持されて，前鏡筒７８と後鏡筒８０とが結合されることで構成された鏡筒部６６」）にコイルと磁石のうちの他方を配置して，電流が流れるコイルと磁石との間に働く磁力を利用して，レンズ保持部を移動させるという同一の原理を利用した駆動機構である。
　しかるに，引用刊行物２記載のカメラモジュールにおける「後鏡筒８０」は，撮像素子２９を封止するという点で，引用発明の「封止部材６」における撮像素子７を封止するという機能と同様の機能を有するとともに，レンズ保持部６８を移動可能に支持する後スプリング７０Ｂを他の部材（前鏡筒７８）との間で挟持して固定し，かつ，駆動部７２の構成部材であるコイル７６及びマグネット７４のうちの一方（コイル７６）を支持するという点で，引用発明の「ベース８５」における，ホルダ１０を移動可能に支持する下側板バネ６０Ｌを他の部材（ヨーク３０）との間で挟持して固定し，かつ，「コイル２０」及び「永久磁石４０」のうちの一方（永久磁石４０）を支持するという機能と同様の機能を有する部材である。
　
　イ　隣接する複数の部材を一体化して一つの部材として構成することで，部品点数やコスト等を削減することは，技術分野を問わず広く採用される常套手段であって，引用発明における各種部材について可能なものを一体化して一つの部材として構成することは，当業者の通常の創作能力の発揮でしかないところ，前記アに照らせば，引用刊行物２記載のカメラモジュールにおける「後鏡筒８０」を参考にして，引用発明において，部品点数やコスト等を削減するために，隣接する「封止部材６」と「ベース８５」とを一体化して，両者の機能を併せ持つ一つの部材（以下，「一体化部材」という。）として構成し，当該「一体化部材」が，基板４と組み合わされて撮像素子７および電子部品８を封止する密閉空間を形成し，かつ，下側板バネ６０Ｌ（及びシート状電極９０）をヨーク３０の光軸方向端面との間で挟持するよう構成するとともに，カバー８０とともにアクチュエータ３における一対の支持枠をなすようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，そのような構成の変更を行った引用発明における前記「一体化部材」は，「封止部材６」が果たす「センサ・ベースの役割」（前記５（８）アを参照。）と，「ベース８５」が果たす「アクチュエータ・ベースの役割」（前記５（８）アを参照。）の双方を果たすことになるのだから，本願発明の「アクチュエータ・ベースとセンサ・ベースとの役割を果たす１つの部材から構成されるベース部材」に相当する。
　したがって，引用発明を，相違点１に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　請求人は，平成２６年１２月２６日提出の意見書において，「引用文献２に開示されているカメラモジュールは，マグネットが移動するムービング・マグネット方式のカメラモジュールです。これに対して，本願発明および引用文献１に係るカメラモジュールは，駆動コイルがレンズホルダに装着され，この駆動コイルと対向して永久磁石を備えたヨークを設けているので，ムービング・コイル方式のカメラモジュールです。すなわち，引用文献２に記載のカメラモジュールと，本願発明（引用文献１）に係るカメラモジュールとは，駆動方式が全く異なります。したがって，引用文献１に記載のカメラモジュールに，引用文献２の記載のカメラモジュールを適用することは，当業者であっても容易に想到し得ないものと思料します。」（【意見の内容】の「５）」の欄）などと主張するが，引用発明の駆動部材がムービング・コイル方式であることが，隣接する「封止部材６」と「ベース８５」とを一体化して一つの部材として構成することの阻害要因となることはない。
　そして，前記ア及びイで述べたとおり，引用刊行物２記載のカメラモジュールにおける「後鏡筒８０」は，引用発明の「封止部材６」における機能及び「ベース８５」における機能を併せ持つ部材であるのだから，引用刊行物２に接した当業者が，引用刊行物２に記載された当該「後鏡筒８０」を参考にして，引用発明の「封止部材６」と「ベース８５」を一体化して一つの部材として構成することを想到することは容易なことである。
　
（２）相違点２について
　ア　相違点２に係る本願発明の「前記アクチュエータ本体と前記ベース部材との組み合わせによってアクチュエータ部が構成され，前記アクチュエータ部が前記センサ基板に取り付けられる」という発明特定事項は，アクチュエータ本体とベース部材とセンサ基板の組立て順序が，まずアクチュエータ本体とベース部材とを組み立ててアクチュエータ部を構成してから，次に当該アクチュエータ部にセンサ基板を組み立てるという順序であることを特定したものと認められる。
　しかるに，前記（１）イで述べた構成の変更を行った引用発明においては，前記（１）イで述べたとおり，「一体化部材」が，基板４と組み合わされて撮像素子７および電子部品８を封止する密閉空間を形成し，かつ，下側板バネ６０Ｌ（及びシート状電極９０）をヨーク３０の光軸方向端面との間で挟持するよう構成するとともに，カバー８０とともにアクチュエータ３における一対の支持枠をなすものであるところ，当該構成の変更後の引用発明を製造する際の組立て順序は，常識的に考えて，「一体化部材」を基板４に固定して撮像素子７および電子部品８を封止する密閉空間を形成してから，アクチュエータ３を構成する各種部材を「一体化部材」とカバー８０との間に挟持して固定するという組立て順序（以下，「第１の組立て順序」という。）か，あるいは，各種部材を「一体化部材」とカバー８０との間に挟持して固定して，アクチュエータ３を構成してから，「一体化部材」を基板４に固定して撮像素子７および電子部品８を封止する密閉空間を形成するという組立て順序（本願発明の組立て順序に相当する。以下，「第２の組立て順序」という。）で組み立てるしかない。
　しかるに，いずれの組立て順序で組み立てたものも，「カメラモジュール」という完成品としてみたときに，その形状，構造等に違いが生じるとは認められない。
　そうすると，前記（１）イで述べた構成の変更を行った引用発明と本願発明との間に，形状，構造等の違いは存在しないのだから，相違点２に係る発明特定事項を有する本願発明は，当業者が容易に想到することができた発明（前記（１）イで述べた構成の変更を行った引用発明）であるということができる。
　
　イ　また，前記アで述べた相違点２に係る本願発明の発明特定事項が特定する組立て順序を考慮して検討したとしても，前記（１）イで述べた構成の変更を行った引用発明について，その組立て順序を前記第１の組立て順序とするのか，前記第２の組立て順序とするのかは，前記構成の変更を行うに際して，当業者が適宜選択できる設計上の事項である。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，第２の順序に相当する本願発明の順序（アクチュエータ本体とベース部材とセンサ基板の組立て順序について，まずアクチュエータ本体とベース部材とを組み立ててアクチュエータ部を構成してから，次に当該アクチュエータ部にセンサ基板を組み立てること）で組み立てることによって，第１の順序（まずセンサ基板とベース部材とを組み立ててセンサ基板上の撮像素子がベース部材によって封止された部材を構成してから，次に当該部材とアクチュエータ本体を組み立ててアクチュエータ部を構成すること）で組み立てることと比較して，如何なる効果を得ることができるのかについて記載も示唆もないから，本願発明が，前記（１）イで述べた構成の変更を行った引用発明のうち前記第１の組立て順序によって組み立てたものと比べて，格別顕著な効果を有しているとは認められない（なお，（１）イで述べた構成の変更を行った引用発明のうち前記第２の組立て順序によって組み立てたものは，本願発明と同一である。）。
　そうすると，引用発明において，その組み立てる順序として，相違点２に係る本願発明の発明特定事項が特定する前記第２の組立て順序を採用することは，単なる設計事項にすぎない。
　
　ウ　請求人は，平成２６年１２月２６日提出の意見書において，「平成２５年１２月１１日付け提出の「審判請求書」の「（３）本願発明が特許されるべき理由，（イ）本願発明の説明」において，組立方法の違いによって，最終的に得られた生産物である「カメラモジュール」の形状，構造等に違いが生じることを，詳細に説明しています。・・・（中略）・・・このように，本件発明と引用文献１〜３に記載された引用発明とは，目的，構成が相違していることは明白であり，したがって，作用効果も明らかに相違しております。」（【意見の内容】の「５）」の欄）と主張しており，審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（イ）本願発明の説明」の欄においては，
「レンズアセンブリ（１５）とアクチュエータ本体（１１）と撮像素子（４２１）との間の位置決めについて，以下に詳述します。ここでの「位置決め」とは，レンズアセンブリ（１５）の光軸（Ｏ）と撮像素子（４２１）の光軸とを一致させるように，光軸調整することを意味します。
　このような「位置決め」すなわち「光軸調整」は，カメラモジュール（４０Ａ）の製造工程において，例えば，特公平８−２４３５３号公報の図６等に記載（図示）されているように，レーザ光（光束）を用いて行われます。すなわち，レーザ光（光束）を，レンズアセンブリ（１５）の光軸に沿ってレンズアセンブリ（１５）に入射させ，その入射レーザ光が撮像素子（４２１）で反射されて得られた画像を処理することにより，レンズアセンブリ（１５）の光軸と撮像素子（４２１）の光軸とが一致しているか否かを判断します。一致すると，レンズアセンブリ（１５）を保持する部材と撮像素子（４２１）を保持する部材とを互いにＵＶ樹脂を塗布して部分を仮固定硬化させ（ＵＶ照射および熱硬化），その後に熱硬化接着樹脂を塗布します。
　このようなカメラモジュール（４０Ａ）の製造工程において，先ず，添付の参考図の左側に図示されているように，ベース部材（６０）をセンサ基板（４２）に組み合わせた後に，その組み合わせ体（６０，４２）にアクチュエータ本体（１１）を取り付けるとします。ここで，センサ基板（４２）は，そのものにソリ等が発生している場合があり，製造上それ自体，精度良く製造することは困難であることに注意願います。そのため，ベース部材（６０）をセンサ基板（４２）に組み合わせたとき，その組み合わせ体（６０，４２）それ自体に「位置ズレ」が必然的に生じてしまいます。
　上記位置決め（光軸調整）は，組み合わせ体（６０，４２）にアクチュエータ本体（１１）を取り付ける際に行うことになります。しかしながら，アクチュエータ本体（１１）を組み合わせ体（６０，４２）に対して水平方向に摺動させて位置決め（光軸調整）をしようとしても，上記「位置ズレ」を吸収する（補償する）ことが出来ないことが確認されました。何故なら，センサ基板（４２）のソリの影響でベース部材（６０）が変形し，Ｘ−Ｙ−Ｚ軸方向での取り付け時のバラつきが発生しやすくなり，カメラモジュール（４０Ａ）の取り付け精度が低下するからです。よって，このような順序でカメラモジュール（４０Ａ）を組立てると，レンズアセンブリ（１５）の光軸と撮像素子（４２１）の光軸とを一致させることは非常に困難です。
　これに対して，添付の参考図の右側に図示されているように，本願発明のように，アクチュエータ本体（１１）とベース部材（６０）とを組み合わせてアクチュエータ部（１１，６０）を構成した後に，アクチュエータ部（１１，６０）をセンサ基板（４２）に取り付けるとします。この場合，最初に，上記位置決め（光軸調整）をすることなく，アクチュエータ本体（１１）をベース部材（６０）に組み合わせることになります。センサ基板（４２）とは異なり，アクチュエータ本体（１１）やベース部材（６０）は，製造上，精度良く製造することができます。よって，アクチュエータ部（１１，６０）それ自体は，精度良く製造されます。
　上記位置決め（光軸調整）は，アクチュエータ部（１１，６０）をセンサ基板（４２）に取り付ける際に行うことになります。上述したように，たとえセンサ基板（４２）それ自体に位置ずれがあったとしても，アクチュエータ部（１１，６０）をセンサ基板（４２）に対して水平方向に摺動させて，位置決め（光軸調整）をすることができます。
　以下にその理由について詳述します。成形品のベース部材（６０）と金属材のアクチュエータ本体（１１）との取り付けであるため，部品自体の公差において精度の高い取り付けが可能になります。その後，ソリが発生しているセンサ基板（４２）を取り付けても，アクチュエータ本体（１１）とベース部材（６０）が剛体化したアクチュエータ部（１１，６０）が構成されており，更にベース部材（６０）とセンサ基板（４２）との間に接着剤が介在することで，センサ基板（４２）の影響をベース部材（６０）が受けず，精度の高いカメラモジュール（４０Ａ）の取り付けが可能となります。
　したがって，レンズアセンブリ（１５）の光軸と撮像素子（４２１）の光軸とを精度良く一致させることができます。」
などと主張し，審判請求書に次の参考図を添付している。
【参考図】
　「アクチュエータ本体（１１）とベース部材（６０）が剛体化したアクチュエータ部（１１，６０）が構成されており，更にベース部材（６０）とセンサ基板（４２）との間に接着剤が介在することで，センサ基板（４２）の影響をベース部材（６０）が受け」ないということは，逆をいえば，アクチュエータ本体（１１）に取り付けられていないベース部材（６０）は剛性が低いので，センサ基板（４２）の影響を受けるということであるから，前記請求人の主張は，要するに，相違点２に係る本願発明の発明特定事項が特定する第２の組立て順序で組み立てたものは，第１の組立て順序で組み立てたものと比較すると，センサ基板のソリに起因するベース部材の歪み等が小さく，その結果として光軸の位置決め精度が高いという効果が得られるというものであると解される。
　しかしながら，実際に第１の組立て順序で組み立てたものと第２の組立て順序で組み立てたものとで，ベース部材に生じた歪みや光軸の位置決め精度等にどの程度の差異が生じるのかについての実験成績証明書等の資料を請求人が提出しているわけではないし，また，そもそも，実際に製造されたカメラモジュールには，ベース部材の歪みや光軸の位置決め精度に関してばらつきがあることは明らかであって，第２の組立て順序で組み立てた本願発明のカメラモジュールが，常に，第１の組立て順序で組み立てたいずれのカメラモジュールよりも，ベース部材の歪みが小さくなり，光軸の位置決め精度が高くなるとはおよそ考え難い。
　もし仮に，特定の条件（センサ基板のソリの程度や，ベース部材の材質（剛性の程度）や，ベース部材とセンサ基板の具体的な固定方法（接着剤を用いて固定するのか否か，硬化後にどの程度の弾性率となる接着剤を用いるのか）等）の下で，請求人が主張するように，第１の組立て順序で組み立てたものと第２の組立て順序で組み立てたものとの間に，形状，構造等（ベース部材に生じた歪みや光軸の位置決め精度等）に違いが生じるような場合があるのだとしても，そのような形状，構造等における違いの前提となる前記条件を規定するような発明特定事項は，本願の請求項１には記載されていないのだから，本願発明と第１の組立て順序で組み立てたものとの間に，請求人が主張するような形状，構造等における違いが存在するとは認められない。
　さらに，光軸の位置決め精度が高い等の請求人が主張する効果については，そもそも，そのような効果は本願明細書の発明の詳細な説明には記載も示唆もされておらず，例え当業者といえども，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から把握することのできない効果というべきであって（本願明細書に明記が無くても自明な効果だというのであれば，そのような効果は，進歩性の存在を肯定する程の格別顕著な効果とはいえない。），仮にそのような効果が存在するとしても，当該効果を本願発明の有する格別顕著な効果として参酌することはできない。
　以上のとおりであるから，前記請求人の主張を採用することはできない。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は，引用刊行物１及び２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び引用刊行物２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７　むすび
　前記６で述べたとおり，本願発明は，引用発明及び引用刊行物２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願は，当審で通知した当審拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。