【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９６３３号「傾斜地法面の仕上げ工法と、それに用いる法面保護枠」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１月１８日出願公開、特開２０００−１７６６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１２年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日受付の手続補正（同年７月１９日受付の手続補正書により補正）がなされた。
　
【２】平成１２年７月１９日受付の手続補正書により補正された、平成１２年３月１７日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年７月１９日受付の手続補正書により補正された、平成１２年３月１７日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「造成整地した傾斜地法面に、防腐処理しない加工素肌または自然樹木肌の枠材を方形に枠囲いして枠内空所を有する木製の法面保護枠を該法面のニ軸方向に連鎖状に連結して一体物にした法面保護体を敷設して地面に係止固定し、しかるのち、前記枠内空所に種子散布・植樹による植生対策を施し、前記法面保護体の自然風化腐食による土壌還元によって前記傾斜地法面を自然状態傾斜地に、概ね４〜５年の早期に回復再生可能にすることを特徴とする造成傾斜地の法面仕上げ工法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−３７１７０号（実開平２−１２９４５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「本考案は、切土あるいは盛土等に伴い形成される法面の、法面安定基礎工事等に用いられる、格子枠構造体に関する。」（１頁末行〜２頁２行）
（イ）「従来土工事の部材として木材は広範囲に使用されて来たが、コンクリート及び鋼材に比べ種々の力学的強度が劣ること、腐り易いという欠点を有しているため、現在では上記法枠工法等のような土留工事においても、木材に代わり鋼製及びコンクリート製部材が広く使用されるようになっている。
　しかしながら、防腐技術の発展にもより、この処理が成された木材は長期に亘り腐りがないため、補強材としても充分信頼が得られるようになって来た。」（５頁下から４行〜６頁７行）
（ウ）「本考案に係る簡易格子状枠構造体は、四角柱状部材の一方端から長手方向他端へ、所定間隔毎に継ぎ手用凹部が形成され且つ、これによって得られる交互に連続される凸部と凹部の数が同数であると共に、上記継ぎ手用凹部の中央及び当該四角柱状部材のどちらか一方の端部に形成された一つの凸部に穿穴が設けられた防腐処理済の木製格子枠形成素子部材により、これら複数の格子枠形成素子部材を組合わせ、鋲着あるいは緊結して格子状物を形成した簡易格子枠構造体であることを要旨とする。」（６頁１０〜末行）
（エ）「本考案に係る簡易格子枠構造体は、法面にアンカー部材等により碇止され、その格子枠中に土砂、肥料並びに芝や樹木が植生される。また、当該簡易格子枠構造体は、防腐処理が施された木製の格子枠形成素子部材の集合体であるが、植生された芝や樹木が成長し法面に緑化が回復し、法面土壌が完全に安定地盤化した後（20〜30年後）には自然に朽ちるように作用するので、環境工学上極めて望ましい。」（７頁２〜１０行）
（オ）「実際の法面に対する施工においては、運搬に支障を来たさない程度のサイズに予め格子枠形成素子部材を連結した上で現場に搬入し、法面に接地後緊結具等により緊結することも可能である。」（１０頁５〜９行）
　したがって、上記（ア）〜（オ）の記載によれば、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「盛土等に伴い形成された法面に、防腐処理済の木製格子枠形成素子部材を運搬に支障を来たさない程度のサイズに予め連結した上で現場に搬入し、法面にアンカー部材等により碇止し緊結具により互いに緊結して簡易格子枠構造体を形成した後、その格子枠中に土砂、肥料並びに芝や樹木を植生し、
　この簡易格子枠構造体は、植生された芝や樹木が成長し法面に緑化が回復し、法面土壌が完全に安定地盤化した後（20〜30年後）には自然に朽ちるようにした、法面施工法。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「盛土等に伴い形成された法面」、「（運搬に支障を来たさない程度のサイズに予め連結した）木製格子枠形成素子部材」、「緊結具により互いに緊結して（形成した）簡易格子枠構造体」、「法面にアンカー部材等により碇止」、「土砂、肥料並びに芝や樹木を植生し」、「植生された芝や樹木が成長し法面に緑化が回復し、法面土壌が完全に安定地盤化した後には自然に朽ちる」、及び「法面施工法」は、補正発明の「造成整地した傾斜地法面」、「木製の法面保護枠」、「法面のニ軸方向に連鎖状に連結して一体物にした法面保護体」、「地面に係止固定」、「種子散布・植樹による植生対策を施し」、「自然風化腐食による土壌還元によって傾斜地法面を自然状態傾斜地に回復再生」、及び「法面仕上げ工法」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「造成整地した傾斜地法面に、枠材を方形に枠囲いして枠内空所を有する木製の法面保護枠を該法面のニ軸方向に連鎖状に連結して一体物にした法面保護体を敷設して地面に係止固定し、しかるのち、前記枠内空所に種子散布・植樹による植生対策を施し、前記法面保護体の自然風化腐食による土壌還元によって前記傾斜地法面を自然状態傾斜地に回復再生可能にする、造成傾斜地の法面仕上げ工法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「法面保護体」が、補正発明では、防腐処理しない加工素肌または自然樹木肌の木材からなり、概ね４〜５年の早期に自然風化腐食するものであるのに対し、刊行物記載の発明では、防腐処理した木材であって、20〜30年かけて自然風化腐食するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物の上記（２）（イ）に摘記した記載等からみても、従来土工事の部材として（防腐処理されていない）木材が広範囲に使用されていたこと、及び、これらの木材は防腐処理された木材や鋼製・コンクリート製部材に比べ腐り易いという性質を有していたことは当業者にとって明らかであるから、補正発明のように、法面保護体を４〜５年程度の早期に自然風化腐食させたい場合には、刊行物記載の発明の20〜30年かけて自然風化腐食する防腐処理された木材に換えて、刊行物にも従来技術として記載されているような、防腐処理されていない木材を採用すればよいことは当業者が容易に想起し得る程度の事項にすぎず、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び従来技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１２年７月１９日受付の手続補正書により補正された平成１２年３月１７日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１１年５月１３日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】造成整地した傾斜地法面に、防腐処理しない加工素肌または自然樹木肌の枠材を方形に枠囲いして枠内空所を有する木製の法面保護枠を該法面のニ軸方向に連鎖状に連結して一体物にした法面保護体を敷設して地面に係止固定し、しかるのち、前記枠内空所に種子散布・植樹による植生対策を施し、前記法面保護体の自然風化腐食による土壌還元によって前記傾斜地法面を自然状態傾斜地に早期に回復再生可能にすることを特徴とする造成傾斜地の法面仕上げ工法。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「早期」という期間の限定事項である「概ね４〜５年の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び従来技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び従来技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。