【事件の表示】
　特許第４６９９７５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件訂正審判の審理経緯及び要旨
　
１．本件審判の審理の経緯
　本件訂正審判に係る特許第４６９９７５８号は、２００３年１０月２７日（パリ条約による優先権主張：２００２年１０月２５日、アメリカ合衆国、２件）の国際出願日に特許出願（特願２００４−５４７１４８号）されたものであって、平成２３年３月１１日に設定登録され、同年６月１５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　これに対し、平成２３年６月３日（無効２０１１−８０００９２号：請求項１〜８）、同年９月２日（無効２０１１−８００１５６号：請求項１〜８）及び平成２４年２月９日（無効２０１２−８００００９号：請求項１〜９）にそれぞれ特許無効審判が請求され、いずれの事件においても平成２５年３月１９日付けで請求項１〜８に係る特許については無効とする旨の審決がなされ、さらに、同年７月３１日に当該３件の特許無効審判の審決に対する訴えが提起され、現在、知的財産高等裁判所に係属中である（平成２５年（行ケ）第１０２１７号、同第１０２１８号及び同第１０２１６号）。なお、請求項９に係る特許については、審判請求が成り立たない旨の審決が既に確定している。
　本件訂正審判は、特許法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６３号）附則第２条第１９項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「特許法」という場合、この「改正前の特許法」をいう。）第１２６条第２項ただし書の規定に基づき、上記３件の特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内である平成２５年１０月１１日に請求されたものであって、その請求以降の経緯については、以下のとおりである。
　平成２５年１１月１４日付け　手続中止通知
　平成２５年１１月２１日　　　上申書（審理再開申立）
　平成２５年１１月２６日付け　審理再開通知
　平成２５年１１月２７日付け　手続補正指令（方式）
　平成２５年１２月　４日　　　手続補正書（方式）
　平成２５年１２月２５日付け　訂正拒絶理由通知
　平成２６年　２月１４日　　　意見書・手続補正書
　
２．本件訂正審判の基礎
　本件特許の設定登録後に、上記３件の特許無効審判事件が請求され、それらの審理の過程において、明細書に係る同一の訂正事項を内容とする訂正請求がされ、そして、３件の特許無効審判のいずれにおいても「訂正を認める」旨の審決がされたものの、上記したとおり、これら３件の審決に対する訴えがいずれも知的財産高等裁判所に係属中のため、当該訂正は未だ確定していない。
　したがって、本件訂正審判請求の審理において、基礎となる明細書は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許に係る特許請求の範囲」という。）である。
（なお、両者を併せて以下「本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲」ということがある。）
　
３．本件訂正審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を平成２６年２月１４日付け手続補正書により補正された審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記訂正事項１ないし６のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に
「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤」とあるのを、
「ポリオールエステルの潤滑剤」と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１に
「熱移動組成物」とあるのを、
「蒸気圧縮システム用の熱移動組成物であって、」と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１の末尾に
「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）である、熱移動組成物」を追加する。この訂正に伴い、請求項２及び３の「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物」を「前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」にそれぞれ訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項５〜８を削除する。
（５）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項９を以下の訂正後の請求項５〜１０に差し替える（下線部は訂正箇所）。
「
【請求項５】
　
化学式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　
Ｒ’は（ＣＲ
２
）
ｎ
Ｙであり、
　
ＹはＣＦ
３
であり、
　
ｎは０であり、かつ、
　
不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の少なくとも１つの化合物と、ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物であって、
　前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）
である
【請求項６】
　前記
ＨＦＯ−１２２５ｙｅ
５
【請求項７】
　前記
ＨＦＯ−１２２５ｙｅ
６
【請求項８】
　前記潤滑剤が、前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する、請求項
５
【請求項９】
　前記潤滑剤が、ポリアルキレングリコールを含む、請求項
５〜８
【請求項１０】
　前記潤滑剤が、ポリオールエステルを含む、請求項
５〜８
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００６１】に
「ｂ）ＨＦＣ−１２３４ｚｆおよびＧＭグッドレンチ油ＰＡＧ油」、
「ｄ）ＨＦＣ−１２３４ｚｆおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油」とあるのを、
「ｂ）ＨＦＣ−１２
４３
「ｄ）ＨＦＣ−１２
４３
　
第２　当審の判断
　
Ｉ．訂正の目的の適否
　まず、上記第１の２．の（１）ないし（６）で示した訂正事項１ないし６の各訂正事項に係る本件訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　
１．訂正事項１ないし訂正事項５について
　上記訂正事項１ないし訂正事項５に係る訂正は、いずれも本件特許に係る特許請求の範囲についてするものである。（以下、本件訂正前の各請求項につき「旧請求項１」ないし「旧請求項９」といい、本件訂正後の各請求項につき「新請求項１」ないし「新請求項１０」という。）
　
（１）訂正事項１ないし３は、旧請求項１において、旧請求項１を引用する旧請求項７に記載された事項を付加して「１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）」なる化合物を含む態様に限定するとともに、潤滑剤に係る複数の並列的選択肢につき、旧請求項１を引用する旧請求項６に基づいて、その１つ（ポリオールエステル）に限定し、さらに本件特許に係る明細書の記載に基づいて「熱移動組成物」につき「蒸気圧縮システム用」との用途限定を加えることにより、新請求項１とするものである。
　また、新請求項２ないし４は、旧請求項１を引用する旧請求項２ないし４について本件訂正の前後における引用関係の変化はなく、旧請求項１が新請求項１に訂正されることに伴い、同様に限定されたものと認められる。
　なお、訂正事項４に係る訂正は、旧請求項５ないし８を削除するものであるが、旧請求項１が限定されて新請求項１に訂正されることにおいて、当該限定に関する事項が記載された請求項（旧請求項６及び７）及び新請求項１に記載された事項と相反する事項が記載された請求項（旧請求項５及び８）を単に削除したものと認められる。
　してみると、訂正事項１ないし４に係る訂正は、旧請求項１ないし８に記載された事項で特定される特許請求の範囲を、新請求項１ないし４に記載された事項で特定される範囲に減縮することが明らかである。
　
（２）訂正事項５は、旧請求項１を引用し「１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）」なる化合物を含む態様に限定してなる旧請求項９につき、単に独立形式に記載を改め、項番を繰上げて新請求項５とするとともに、旧請求項２、旧請求項３、旧請求項４、旧請求項５及び旧請求項６をそれぞれ引用する旧請求項９（の部分）につき、新請求項５（又は新請求項５を引用する新請求項６）を引用する形式でそれぞれ新請求項６、新請求項７、新請求項８、新請求項９及び新請求項１０とするものである。
　してみると、訂正事項５による訂正は、旧請求項９に記載された事項で特定される限定的な特許請求の範囲を単に項分け記載して新請求項５ないし１０としたものであり、当該限定的な特許請求の範囲を実質的に変化させるものではないことから、訂正事項５による訂正が、訂正事項１ないし４による訂正とを含めた全体として、実質的に特許請求の範囲を減縮することは明らかである。
　
（３）なお、下記２．で示すとおり、訂正事項６は、明細書の誤訳を単に訂正するものであり、特許請求の範囲を実質的に変化させるものでないことが明らかである。
　
（４）以上を総合すると、訂正事項１ないし５に係る訂正は、旧請求項１ないし９に記載された事項で特定される特許請求の範囲を、新請求項１ないし１０に記載された事項で特定される範囲に実質的に減縮することが明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当することが明らかである。
　
２．訂正事項６について
　訂正事項６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載につき、本邦に対する明細書翻訳文提出時における誤訳を国際出願時における明細書の記載に基づいて単に正そうとするものであることが明らかであるから、明細書の誤訳の訂正を目的とするものということができる。
　
３．小括 
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１ないし６の各訂正事項に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げるいずれかの事項を目的とするものである。 
　
ＩＩ．新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１ないし訂正事項５及び訂正事項６の各訂正事項は、それぞれ本件特許に係る願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項及び本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書に記載した事項のみであることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし６の各訂正事項に係る訂正は、いずれも本件特許に係る願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項若しくは本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第３項の規定を満たすものである。
　
ＩＩＩ．特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　上記訂正事項１ないし６の各訂正事項に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否か、すなわち特許法第１２６条第４項の規定を満たすものかにつき検討する。
　上記Ｉ．の１．及び２．でそれぞれ説示したとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、特許請求の範囲を実質的に減縮するものであって、また、訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲を実質的に変化させるものではないから、訂正事項１ないし６において、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更させる事項が存するものでもない。
　したがって、上記訂正事項１ないし６の各訂正事項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第４項の規定を満たすものである。
　
ＩＶ．独立特許要件について
　上記Ｉ．で説示したとおり、上記訂正事項１ないし６は、特許請求の範囲の減縮又は明細書の誤訳の訂正（特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項）を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１２６条第５項に規定された要件を満たすものか否かにつき、以下検討する。
　
１．本件訂正後の本件特許に係る発明
　本件審判請求による訂正後の本件特許に係る発明は、特許請求の範囲の新請求項１ないし１０に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
化学式（ＩＩ）
【化１】
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、
　ＹはＣＦ３であり、
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の少なくとも１つの化合物と、ポリオールエステルの潤滑剤とを含む蒸気圧縮システム用の熱移動組成物であって、
　前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）である、熱移動組成物。
【請求項２】
　前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅが、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも５０％の量で存在する、請求項１記載の熱移動組成物。
【請求項３】
　前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅが、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも７０％の量で存在する、請求項２記載の熱移動組成物。
【請求項４】
　前記潤滑剤が、前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する、請求項１記載の熱移動組成物。
【請求項５】
化学式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、
　ＹはＣＦ３であり、
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の少なくとも１つの化合物と、ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物であって、
　前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）である、熱移動組成物。
【請求項６】
　前記ＨＦＯ−１２２５ｙｅが、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも５０％の量で存在する、請求項５記載の熱移動組成物。
【請求項７】
　前記ＨＦＯ−１２２５ｙｅが、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも７０％の量で存在する、請求項６記載の熱移動組成物。
【請求項８】
　前記潤滑剤が、前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する、請求項５記載の熱移動組成物。
【請求項９】
　前記潤滑剤が、ポリアルキレングリコールを含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
【請求項１０】
　前記潤滑剤が、ポリオールエステルを含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の熱移動組成物。」
（以下、項番に従い「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１０」といい、併せて「本件訂正発明」と総称することがある。）
　
２．検討
　本件訂正発明に係る進歩性について以下検討する。
　
引用刊行物等：
１．特開平４−１１０３８８号公報（本件審判請求書添付の参考資料１）
２．特開平５−８５９７０号公報（本件審判請求書添付の参考資料５）
３．日本冷凍空調学会論文集，Transactions of the Japan Society of Refrigerating and Air Conditioning Engineers，2001，18(3)，p.203−216（本件審判請求書添付の参考資料３）
４．日本冷凍協会論文集，Transaction of the Japanese Association of Refrigeration，1993，10(3)，p.453−460（本件審判請求書添付の参考資料４）
（以下、上記「１．」ないし「４．」の各刊行物を、それぞれ「引用例１」ないし「引用例４」という。）
　
（１）各引用例に記載された事項
　
ア．引用例１
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１．分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ　
（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）
で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」（１頁、特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「
産業上の利用分野
　本発明は、冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。」（１頁左下欄９〜１１行）
　
（１ｃ）「
従来技術とその問題点
　従来、ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては、クロロフルオロ炭化水素、フルオロ炭化水素、これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは、一般にフロンと称されており、現在Ｒ−１１（トリクロロモノフルオロメタン）、Ｒ−２２（モノクロロジフルオロメタン）、Ｒ−５０２（Ｒ−２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主に使用されている。
　しかしながら、近年、大気中に放出された場合に、ある種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人類を含む地球上（審決注：「地球状」と記載されているが「地球上」の誤記と認める。）の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って、オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては、国際的な取決めにより、使用および生産が規制されるに至っている。規制の対象になっているフロンには、Ｒ−１１とＲ−１２とが含まれており、またＲ−２２については、オゾン層破壊への影響が小さいため、現在規制の対象とはなっていないが、将来的には、より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って、需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は、居住環境をはじめとして、現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って、オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。」（１頁左下欄１４行〜２頁左上欄４行）
　
（１ｄ）「
問題点を解決するための手段
　本発明者は、ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって、且つ当然のことながら、大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果、特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。
　すなわち、本発明は、下記の熱伝達用流体を提供するものである：
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ　
（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝５）
で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体。」」（２頁左上欄５行〜末行）
　
（１ｅ）「本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は、以下の通りである。
Ｉ．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）
　　沸点　　　　　　−１７．０℃
　　臨界温度　　　　１２６℃
　　臨界圧力　　　　　４１ｋｇ／ｃｍ２　
　　分子量　　　　　　・・・（審決注：省略する。「９６．０５」と記載されているのは誤記と認める。）
ＩＩ．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（審決注：「Ｆ３Ｃ」と記載されているが「Ｆ３Ｃ」の誤記と認める。）（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）
　　沸点　　　　　　−１６．０℃
　　臨界温度　　　　１２１℃
　　臨界圧力　　　　　３９．１ｋｇ／ｃｍ２　
　　分子量　　　　　１１４．０４」（２頁右上欄１行〜右上欄１４行）
　
（１ｆ）「本発明において熱伝達用流体として使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物は、オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので、オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。」（２頁左下欄９〜１３行）
　
（１ｇ）「また、一方では、Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物は、ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており、成績係数、冷凍能力、凝縮圧力、吐出温度などの性能において、バランスが取れている。さらに、この化合物の沸点は、現在広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２、Ｒ−１１４およびＲ−５０２のそれに近いため、これら公知の熱媒体の使用条件下、即ち蒸発温度−２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。」（２頁左下欄１４行〜右下欄５行）
　
（１ｈ）「また、本発明においては、Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物を少なくとも含み、Ｒ−２２（ＣＨＣｌＦ２），Ｒ−３２（ＣＨ２Ｆ２），Ｒ−１２４（ＣＦ３ＣＨＣｌＦ），Ｒ−１２５（ＣＦ３ＣＦ２Ｈ），Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＦＨ２），Ｒ−１４２ｂ（ＣＨ３ＣＣｌＦ２）、１４３ａ（ＣＦ３ＣＨ３）およびＲ−１５２（ＣＨＦ２ＣＨ３）からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む混合物を熱伝達用流体として使用しても良い。この混合物を使用する場合には、低沸点の冷媒を混合することにより、更に冷凍能力を向上させたり、蒸発潜熱の大きな冷媒を混合することにより、成績係数を向上させたり、或いは冷凍機油との溶解性を改善したりすることができる。
　本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物或いはＣ３ＨｍＦｎで示される化合物とＲ−２２，Ｒ−３２，Ｒ−１２４，Ｒ−１２５，Ｒ−１３４ａ，Ｒ−１４２ｂ，Ｒ−１４３ａおよびＲ−１５２ａの少なくとも一種との混合物は、ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１１行）
　
（１ｉ）「
発明の効果
　本発明による熱伝達用流体によれば、下記の様な顕著な効果が達成される。
（１）従来からＲ−１２，Ｒ−２２或いはＲ−５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。
（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに、機器設計上も有利である。
（３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも、オゾン層破壊の危険性はない。」（３頁左上欄１２行〜右上欄４行）
　
（１ｊ）「実施例１
　熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を−１０℃，−５℃，５℃および１０℃とし、凝縮器における凝縮温度を５０℃とし、過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として、運転を行なった。
　また、比較例として、Ｒ−１２（比較例１）、Ｒ−２２（比較例２）およびＲ−５０２（比較例３）を熱媒体として使用して、上記と同一条件下にヒートポンプの運転を行なった。
　これらの結果から、成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により、求めた（第１図に示すモリエル線図参照）。
　　ＣＯＰ＝（ｈ１−ｈ４）／（ｈ２−ｈ１）
　　冷凍効果＝ｈ１−ｈ４　
ｈ１・・・蒸発器出口の作動流体のエンタルピー
ｈ２・・・凝縮器入口の作動流体のエンタルピー
ｈ４・・・蒸発器入口の作動流体のエンタルピー
　本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図に示す。」（３頁右上欄８行〜左下欄１１行）
　
（１ｋ）「実施例２
　熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を使用するとともに、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。
　成績係数および冷凍能力を下記第２表に示す。何れの数値も、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢおよび冷凍能力Ｂ）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰＡおよび冷凍能力Ａ）を除した数値で示してある。
　　　　　　　　　　　第　２　表　
　　　　　　　　　　　
実施例２
Ｒ−１２
Ｒ−５０２
ＣＯＰＡ／ＣＯＰＢ　　１．０１　　１．０２　　０．９２
　能力Ａ／能力Ｂ　　　０．４３　　０．６１　　１．０３
　」（４頁左上欄１７行〜右上欄１３行）　
　
（１ｌ）「実施例５
　熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２を使用する以外は実施例１と同様にして、ヒートポンプの運転を行なったところ、実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」（４頁右下欄８〜１２行）
　
（１ｍ）「第１図は、実施例において成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果求めるために使用したモリエル線図である。
　第２図は、本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図である。
　第３図は、実施例１および比較例１〜３によるＣＯＰを示すグラフである。
　第４図は、実施例１および比較例１〜３による冷凍能力を示すグラフである。」（４頁右下欄１４行〜５頁左上欄４行）
　
（１ｎ）「
　
」（６頁）
（１ｏ）「
　
」（６頁）
　
イ．引用例２
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる冷媒。」（２頁、特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「【０００２】
【従来技術とその問題点】従来、作動流体乃至冷媒としては、クロロフルオロアルカン類、これらの共沸組成物並びにその近辺の組成の組成物が知られている。これらのうち、現在冷凍機用の作動流体としては、ＣＦＣ１１（トリクロロフルオロメタン）、ＣＦＣ１２（ジクロロジフルオロメタン）、ＣＦＣ１１４（１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン），ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）などが主に使用されている。しかしながら、近年、大気中に放出された場合に、これらのクロロフルオロアルカンが、分解するまでに長時間を要するために成層圏まで上昇して、そこで分解生成した塩素ラジカルが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人類を含む地球上の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って、オゾン層破壊の可能性の高いこれらクロロフルオロアルカンについては、国際的な取り決めにより、使用及び生産が制限されるに至っている。現在制限の対象となっているクロロフルオロアルカンとしては、上記のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１１４などがある。
【０００３】前記のクロロフルオロアルカンのうちＨＣＦＣ２２は、オゾン破壊係数（以下ＯＤＰという）が前記の規制対象化合物に比してかなり低いので（例えば、ＣＦＣ１１の約１／２０）、規制の対象とはなっていないが、将来的にはＯＤＰがゼロの化合物により代替されることが望ましい。
【０００４】空調・冷凍設備の普及に伴い、需要が毎年増大しているこれら冷媒の使用及び生産の制限は、居住環境をはじめとして、食料品の貯蔵・輸送などの点で、現在の社会機構全般に与える影響が大きいので、オゾン破壊問題を生じる危険性の無い或いはその危険性の極めて低い新たな冷媒の開発が緊急の課題となっている。
【０００５】上記の様なクロロフルオロアルカンに代替し得る有望な化合物（以下代替候補化合物という）としては、水素原子を含むクロロフルオロアルカンまたはフルオロアルカン、例えば、ＨＣＦＣ２１（ジクロロモノフルオロメタン）、ＨＦＣ２３（トリフルオロメタン）、ＨＦＣ３２（ジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１２４（モノクロロテトラフルオロメタン）、ＨＦＣ１２５（ペンタフルオロエタン）、ＨＣＦＣ１３３ａ（モノクロロトリフルオロエタン）、ＨＦＣ１３４ａ（テトラフルオロエタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（モノクロロジフルオロエタン）、ＨＦＣ１４３ａ（トリフルオロエタン）などが挙げられる。
【０００６】しかしながら、これらの代替候補化合物は、単独では、ＯＤＰ、不燃性ならびにその他の冷媒として要求される各種性能を全て満足するものではない。従って、これらの２種以上を混合物として使用することも考えられる。しかしながら、混合物を冷媒として使用する場合には、単なる混合状態では、熱交換器内で蒸発或いは凝縮という相変化を生ずる際に、組成変化を伴うので、機器の運転上信頼性が保たれ難い。
【０００７】また、共沸混合組成物として、ＣＦＣ１２／ＨＦＣ１５２ａ＝７８．３／２６．２重量％のもの（Ｒ５００）、ＨＣＦＣ２２／ＣＦＣ１１５＝４８．８／５１．２重量％のもの（Ｒ５０２）、ＣＦＣ１３／ＨＦＣ２３＝５９．９／４０．１重量％のもの（Ｒ５０３）、ＨＦＣ３２／ＣＦＣ１１５＝４８．２／５１．８重量％のもの（Ｒ５０４）などが知られているが、これらの冷媒は塩素原子を含んでいるので、今後その使用が制限される方向にある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ＯＤＰがゼロであり、冷媒としての性能に優れ、機器運転時に相変化に際しての組成変化を実質的に伴わない冷媒を提供することを主な目的とする。」
　
（２ｃ）「【００１１】本発明で使用する２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペンの主な物性は、以下の表１に示す通りである。
　　　　　　　　　　表　１　
　　　分子量　　　　　　　　　　　　　　１４０　
　　　沸点（℃）　　　　　　　　　　　　　１３　
　　　臨界温度（℃）　　　　　　　　　　１５２　
　　　臨界圧力（ｋｇ／ｃｍ２・ａ）　　　　３１．９　
　　　蒸発潜熱（ｋｃａｌ／ｋｇ：０℃）　　３６．９　
　　　オゾン分解能　　　　　　　　　　　　　０　　」
　
（２ｄ）「【００１４】
【発明の効果】本発明で使用する２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペンは、易分解性であり、オゾン層に影響を与える塩素原子を含まないので、ＯＤＰはゼロであり、オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。本発明による冷媒は、冷凍能力が高く、成績係数も比較的良好である。例えば、ＣＦＣ１１に比して、冷凍能力において約１．２５倍であり、成績係数においては同等であるという総合的に優れた性能を発揮する。従って、ターボ用などの冷媒として現在使用されているＣＦＣ１１に代替し得る。本発明による冷媒は、単一化合物からなるので、液管理、回収後の再利用などを有利に行ない得る。本発明による冷媒は、高分子化合物に対する溶解性が低いので、既存の冷凍機における材料変更などを行なうことなく、そのまま使用可能である。本発明による冷媒は、ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）系油、ポリエステル系油などとの相溶性に優れている。本発明による冷媒は、熱安定性に比較的優れている。」
　
（２ｅ）「【００１６】実施例１　
本発明による冷媒を使用する１馬力の冷凍機において、凝縮器における冷媒の蒸発温度を５℃とし、凝縮温度を４０℃とし、圧縮機入り口の過熱温度を９℃とし、凝縮器出口の過冷却度を５℃として、運転を行なった。冷凍機油としては、ポリアルキレングリコールを使用した。表２に成績係数（ＣＯＰ）、冷凍能力［ｋｃａｌ／ｍ３］および圧縮機ガス吐出温度（℃）を示す。また、表２には、比較としてＣＦＣ１１についての結果を併せて示す。
　　　　　　　　　　表　２　
　　　　　　　ＣＯＰ　　冷凍能力　　　　　圧縮機ガス吐出　
　　　　　　　　　　　（ｋｃａｌ／ｍ
３
）　　温度（℃）　　
　本発明　　　７．１　　　１５７　　　　　４０　
（ＣＦＣ１１）７．３　　　１２５　　　　　５１　　　　　　
表２に示す結果から、ＣＦＣ１１に比して、本発明による冷媒が冷凍能力に特に優れ、且つ成績係数も同等であり、総合的にバランスの取れた特性を具備していることが明らかである。」
　
ウ．引用例３
　上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）系およびその他の純粋冷媒に関する最新物性情報」（２０３頁、標題）
　
（３ｂ）「１９９４年に，日本冷凍空調学会から「ＨＦＣｓ　ａｎｄ　ＨＣＦＣｓ」と題する熱力学表第１巻１）を出版した．当時は１９９６年１月１日までにＣＦＣの生産および消費を全廃すると約束したモントリオール議定書の要請もあり，代替フロンの物性値情報が切望されていた．・・（中略）・・
　本論文では，多くの実測値情報が蓄積されているＲ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，そしてＲ１５２ａの５種類のＨＦＣ系冷媒を中心に，その物性値情報に関してまとめる．・・（中略）・・さらに，最新の材料適合性および潤滑油との相溶性を紹介する．」（２０３頁左欄２行〜右欄３行及び２０４頁右欄１８〜２６行）
　
（３ｃ）「４．１　潤滑油との相溶性　
　ＨＦＣ系冷媒は分子中に塩素原子をもたないために潤滑油との相溶性が低下することが知られている．従来冷凍機油として広く使用されてきたナフテン系鉱油はＨＦＣ系冷媒と相溶性をもたない．相溶性の観点からＨＦＣ系冷媒に適合する潤滑油としては，ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油（審決注：「アリキレン」と記載されているが「アルキレン」の誤記と認める。），エステル（ＰＯＥなど）系油，ポリエーテル油，フッ素系油，カーボネート油などの合成油が開発されている１−３）．一方，ＨＦＣ系冷媒との相溶性はないが，潤滑性を重視して，あえてナフテン系鉱油などを用いることを推奨する報告もある４）．　
　冷媒と潤滑油の相溶性に関して溶液論等を駆使して理論的に取り扱うことが試みられているが５−１１），これらはいずれも実測値に基づいた半経験的な解析にとどまっている．したがって，ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するように新たに開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に拠らざるを得ないのが現状となっている．
　本報で取上げた主要なＨＦＣ系冷媒，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，Ｒ１５２ａについては，代表的な潤滑油との相溶性に関する一部のデータが冷媒および潤滑油メーカーなどから公表されている１２−１４，２１）．その一例１４）を表４．１．１に示した．ここでは，密封ガラス容器を用い，温度２３３−３６３Ｋ，油濃度２０−８０ｍａｓｓ％の範囲で測定された５種のＨＦＣ系冷媒と４種の潤滑油との相溶性の概要がまとめられている．
　ＨＦＣ系冷媒／潤滑油系の相溶性に関連して，その蒸気圧の組成依存性および溶解度データが詳しく測定され，その実測値が公表されている混合系として，Ｒ３２／エステル油１５），Ｒ３２／ＰＯＥ１６），Ｒ１３４ａ／ＰＡＧ１７），Ｒ１３４ａ／ＰＯＥ１８），Ｒ１２５／ＰＯＥ１９）などが挙げられる．さらに，ＨＦＣ系冷媒／潤滑油系の蒸気圧，密度，熱伝導率，粘性などに関する相関式を中心に調査した最近の報告例２０）がある．」（２０７頁右欄下から５行〜２０８頁右欄２行）
　
（３ｄ）「　
　
（審決注：潤滑油の欄は、上から順に、鉱油であるナフテン系油、合成油であるＰＡＧ油、同エステル油、同パーフルオロエーテル油である。「Ｍｉｓｃｉｂｌｅ」は混和、「Ｉｍｍｉｓｃｉｂｌｅ」は非混和である。）」（２０８頁、表４．１．１）
　
（３ｅ）「４．２　材料適合性　
　ＨＦＣ系冷媒を実際の冷凍機およびヒートポンプシステムで使用する際には，機器および装置に用いられる各種材料との適合性が問題となる．考慮すべき代表的な材料として，乾燥剤および高分子材料がある．とくに，高分子材料は多様であり，ゴムのようなエラストマー，各種プラスチック，およびモーター材料などとの適合性が重要となる．しかし，これらの実用上とくに不可欠となるデータは研究論文として公表される例は皆無に近い．したがって，ＨＦＣ系冷媒の材料適合性は，ある温度および圧力の条件下で各種材料と共存させて相互の影響を直接，調べることが必要になる．ただし，ＨＦＣ系冷媒とエラストマーおよびプラスチックなどの一般的な各種材料との適合性データについては，冷媒メーカーの技術資料等１４，２１−２３）として入手できる．」（２０８頁右欄３〜２０行）
　
エ．引用例４
　上記引用例４には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「ＨＦＣ系の冷媒の実用化に向けての評価」（４５３頁、標題）
　
（４ｂ）「冷蔵庫や空調機に使用されているＣＦＣ系冷媒の生産規制がモントリオール議定書によって承認された国際相互協定によって実施されている。オゾン層破壊を少なくするため、ＣＦＣ系冷媒の代替としてＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−２２、ＨＦＣ−１３４ａがある。しかしながら、ＨＣＦＣ系冷媒であるＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−２２は、分子中に塩素を含んでいるためＯＤＰ（オゾン破壊係数）は０ではなく、完全にはオゾン層破壊を防ぐことができない。本研究では、ＣＦＣ系、ＨＣＦＣ系冷媒の将来的な代替候補で分子中に塩素をまったく含まずオゾン層を破壊しないＨＦＣ系冷媒としてＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３２を選び熱力学特性、冷凍機油との相溶性、熱安定性、材料への攻撃性、冷媒性能について基礎データを取得し、実用化のための課題抽出を目的とした。」（４５３頁左欄２行〜４５４頁左欄２行）
　
（４ｃ）「表１　ＨＦＣ系冷媒の熱力学特性１）　
　　　　冷媒　　　　　分子式　　　　沸点　　　臨界温度　　臨界圧力　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（℃）　　（℃）　　　（ｋＰａ）
ＨＦＣ−１５２ａ　ＣＨ３ＣＨＦ２　−２４．２　１１３．３　 ４５２０
ＨＦＣ−１４３ａ　ＣＨ３ＣＦ３　　−４７．７　　７３．１　 ３８１１
ＨＦＣ−１２５　　ＣＨＦ２ＣＦ３　−４８．６　　６６．３　 ３６３１
ＨＦＣ−３２　　　ＣＨ２Ｆ２　　　−５１．８　　７８．４　 ５８３０
ＨＦＣ−１３４ａ　ＣＨ２ＦＣＦ３　−２６．２　１０１．１５ ４０６５
ＣＦＣ−１２　　　ＣＣｌ２Ｆ２　　−２９．８　１１１．８０ ４１２５
ＨＣＦＣ−２２　　ＣＨＣｌＦ２　　−４０．８　　９６．１５ ４９８８
（審決注：抜粋であり、分子量、オゾン破壊係数（ＯＤＰ））、地球温暖化係数（ＧＷＰ）は省略した。）」（４５４頁）
　
（４ｄ）「３．１　冷凍機油と冷媒の相溶性　
　高温では冷凍機油は冷媒と比較的良く溶解するが、低温になると冷媒の種類によっては、冷凍機油と２層分離することがある。冷凍機油と冷媒が２層分離すると、圧縮機起動時に焼き付きを起こしたり、泡立ちによる潤滑不良、異常振動の原因となったりする。また、蒸発器の型式によっては、油戻りが悪くなるなど種々の問題がでてくるので、冷凍機油と冷媒の相溶性は重要視されている。そこで本研究では、ＣＦＣ系、ＨＣＦＣ系冷媒の将来的な代替候補であるＨＦＣ系冷媒と各種冷凍機油の相溶性について試験をおこなった。
　供試油は、市販のポリアルキレングリコール油（ＰＡＧ）、エステル油、パーフルオロエーテル油（ＰＦＥ）及び、一般にＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２に使用されている鉱油（ナフテン系）の４種を選んだ。表２に、供試油の物理特性を示す。相溶性の評価は、冷媒と冷凍機油をシールドガラスチューブ（１３φ×２００ｍｍ）に充填し、温度を−７０℃から臨界温度付近まで変化させる。このとき、シールドガラスチューブ内の冷媒と冷凍機油が２層分離すると白濁するので、この現象を目視確認し、そのときの温度を２層分離温度とする。冷媒と冷凍機油の混合比は２０、５０、８０ｗｔ％と変化させた。
　従来から使用されている鉱油は、これらのＨＦＣ系冷媒と２層分離してしまい、相溶性は認められなかった。図１〜３にＰＡＧ油、ＰＦＥ油、エステル油の相溶性試験結果を示す。図中の棒線の下限の温度以下で２層分離が起こる。また高温側は臨界温度付近までは２層分離は認められなかった。ＨＦＣ−１４３ａはＰＦＥとだけ相溶性が認められた。ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａはＰＡＧとエステル油に溶解した。ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａはどの合成油とも相溶性が認められた。」（４５４頁右欄４行〜４５５頁左欄２０行）
　
（４ｅ）「表２　供試油の物理特性　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　鉱油　　　　ＰＡＧ　　　ＰＦＥ　　エステル油
　　　　　　　　　　　（ナフテン系）　　　　　　　　　　　　　　　　
粘度［ｃＳｔ］　４０℃　５５．５　　３０．８　　６５　　　２９．３　
粘度［ｃＳｔ］１００℃　　５．９　　　６．３　　１５　　　　５．０　
流動点［℃］　　　　　　　−４０　　　−５０　　−７５　　＜−５０
密度［ｇ／ｃｍ３］１５℃ ０．９２２ １．０１９ １．８８９ ０．９７９
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＡＧ：ポリアルキレン−グリコール
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＦＥ：パーフルオロ−エーテル　
　」（４５４頁）
　
（４ｆ）「　
　　
　（審決注：縦軸は温度である。グラフの各棒はそれぞれ３本の棒からなり、左の白棒が冷凍機油２０ｗｔ％、中央の黒棒が同５０ｗｔ％、右の斜線入り棒が同８０ｗｔ％である。以下の図２及び図３も同じ。）」（４５５頁、図１　潤滑油の相溶性（ＰＡＧ））
　
（４ｇ）「　
　　
　」（４５５頁、図２　潤滑油の相溶性（ＰＦＥ））
　
（４ｈ）「　
　　
　」（４５５頁、図３　潤滑油の相溶性（エステル油））
　
（４ｉ）「３．２　熱安定性　
　フロン冷媒は単体では化学的に安定であり、ＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２共に、鉄触媒存在下で２００℃に加熱した場合、１年間の分解率は１％以下である。しかし、冷媒と冷凍機油の混合物が金属触媒存在下で加熱されると、比較的低温で両者は徐々に反応しあう。反応の機構自体は明らかではないが油の着色、スラッジの生成に結びつく。実際の反応は単純なものではなく、冷凍サイクル内に存在する微量な酸素、水分も反応に関与するし、フロン自体の分解による塩酸の生成もある。生成した塩酸は２次的に炭化水素と反応し、金属の腐食あるいは銅メッキ現象（Ｃｏｐｐｅｒ　Ｐｌａｔｉｎｇ：油中に溶出した銅がシリンダ、ピストン軸受部などに沈着する現象）の原因ともなる。このような冷媒と冷凍機油の反応の起き易さを評価する方法として熱安定性試験（シールドチューブ試験）が広く採用されている。３）　熱安定性の評価は、供試冷媒（０．５ｇ）、供試油（０．０５ｇ）、触媒金属（Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｕ：２φ×５０ｍｍ、供試前にエメリー紙３２０番研磨）をシールドガラスチューブに充填し、１２０℃で３０日間加熱した後、冷媒の分解度を調べるため、冷媒ガスを純水約１５ｇに吸収させ、水溶液中のフッ素イオンをイオンクロマトグラフで分析した。また、水分の影響も調べるため、水を０．２％添加したサンプルについても同様な試験を行った。・・（中略）・・試験に使用した油は各冷媒と相溶性のあるものを選んだ。
　・・（中略）・・熱安定性試験結果を示す。供試したＨＦＣ系冷媒はＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２と同程度のフッ素イオン生成量を示しており熱安定性の面では実用上、問題のないレベルと考えられる。しかし、金属による分解促進効果は各冷媒ごとに異っており、さらに詳細な研究が必要である。また、水分の影響は今回の試験では認められなかった。」（４５５頁左欄２１行〜４５６頁左欄１６行）
　
（４ｊ）「３．３　材料への攻撃性　
　材料への攻撃性は冷凍システムの信頼性評価にとって重要な要因である。それゆえに、一般に空調機や冷蔵庫に使用されている樹脂やゴム等の高分子材料への攻撃性について試験を行った。材料への攻撃性は材料を５０℃の飽和液冷媒中に２週間浸漬し、その後の材料の重量変化率（膨潤率）及び、大気圧下で冷媒を蒸発させた後の材料の重量変化率（抽出率）で評価した。・・（中略）・・試験結果を示す。各冷媒によって材料への攻撃性は異っているが、今回供試したエポキシ系ワニスはＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２に比べてＨＦＣ系冷媒の中では比較的強い溶解性を示した。したがって今後、これらのＨＦＣ系冷媒の実用化を進めるにあたっては、エポキシ系ワニスの劣化に注意が必要と考えている。」（４５６頁左欄１７行〜右欄末行）
　
（４ｋ）「本予備試験結果から、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａのようなオゾン層を破壊しないＨＦＣ系冷媒をＣＦＣ、ＨＣＦＣ系の代替候補冷媒として検討を進める上でのいくつかの課題が明らかになった。
　一般にＣＦＣ、ＨＣＦＣ系冷媒に使用されている鉱油はこれらのＨＦＣ系冷媒の潤滑油として使用することはできないが、供試油であるＰＡＧ、ＰＦＥ、エステル油のような合成油は相溶性が認められ、潤滑油として期待される。熱安定性はＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２と同程度であり、実用上問題のないレベルとみられる。材料への攻撃性は、エポキシ系ワニスを除く他の高分子材料とはよい適合性を示した。冷媒の性能は、ＣＯＰが最も高いのはＨＦＣ−１５２ａであるが、能力は低い。一方能力が最も高いのはＨＦＣ−３２であるが、凝縮圧力吐出温度が他の冷媒と比べて高くなり、実用化に向けては対策が必要である。
　さらに、冷媒としての可能性を評価するためには毒性や燃焼性についての安全性確認等の試験が必要である。一方、不燃化やシステム性能の面からＨＦＣ−３２系混合冷媒等の適用についても検討が必要である。」（４６０頁左欄２０行〜右欄１７行）
　
（２）検討
　
ア．引用例１に記載された発明
　引用例１には、特許請求の範囲第１項に「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体」の発明が記載されている（摘示（１ａ））。該熱媒体は、「冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体」である（摘示（１ｂ））。上記発明で使用する「代表的な化合物の主な物性」として以下のＩＩの化合物の沸点、臨界温度、臨界圧力が示されている（摘示（１ｅ））。なお、ＩＩの化合物は、立体異性体２種が存在するが、引用例１では区別されていない。
ＩＩ．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）　
　また、「本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物・・・は、ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」と記載されている（摘示（１ｈ））。
　更に、実施例２において、上記ＩＩの化合物及び実施例５において
　　Ｆ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２　
（審決注：上記ＩＩの化合物と同様に表記すると、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンである。「−１−」は省略しても疑義が生じないから、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと同じである。「−１−」を省略できるのは上記ＩＩの化合物も同様であり、以下、適宜省略することがある。）
について、ＣＯＰ及び冷凍能力が測定され、Ｒ２２のＣＯＰ及び冷凍能力と比較されている（摘示（１ｊ）〜（１ｏ））。その測定条件は、「１馬力のヒートポンプにおいて、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を・・・５℃・・・とし、凝縮器における凝縮温度を５０℃とし、過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として、運転を行なった」とのものである。実施例２では上記のＲ２２のＣＯＰ及び冷凍能力との比（以下「相対ＣＯＰ」及び「相対能力」という。）が、数値で示され、実施例５では「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」と記載されている。
　これらの記載を総合すると、引用例１には、
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって、該有機化合物は１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンに代表されるものである熱媒体と、ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる、ヒートポンプ熱伝達用組成物」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
イ．本件訂正発明１についての対比・検討
　
（ア）対比
　本件訂正発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明において「熱媒体」を代表するものである１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンは、引用例１における実施例２においてＣＯＰ及び冷凍能力が測定されたものであるから、引用発明は、その実質的な態様として、当該化合物の熱媒体を用いる態様を包含することが明らかであり、引用発明における「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって、該有機化合物は１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンに代表されるものである熱媒体」は、本件訂正発明１における「化学式（ＩＩ）
【化１】
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、
　ＹはＣＦ３であり、
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）の少なくとも１つの化合物」及び「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）である」に相当する。
　また、引用発明の「潤滑油」は、本件訂正発明１の「潤滑剤」に相当する。
　さらに、引用発明における「ヒートポンプ熱伝達用組成物」は、引用例１の記載（摘示（１ｇ）〜（１ｉ））からみて、ヒートポンプ用熱媒体としての特性に係る成績係数、冷凍能力、凝縮圧力、吐出温度などの性能及び冷凍機油との溶解性などに着目していることが明らかであり、冷凍機は、熱媒体の蒸気圧縮サイクルシステムの代表的なものであることは当業者に自明であるから、本件訂正発明１の「蒸気圧縮システム用の熱移動組成物」に相当する。 
　してみると、本件訂正発明１と引用発明とは、
「化学式（ＩＩ）
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、　
　Ｒ’は（ＣＲ２）ｎＹであり、　
　ＹはＣＦ３であり、　
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の少なくとも１つの化合物と、潤滑剤とを含む蒸気圧縮システム用の熱移動組成物であって、前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）である、熱移動組成物」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１： 「潤滑剤」につき、本件訂正発明１では、「ポリオールエステルの潤滑剤」であるのに対し、引用発明においては「ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油」である点
　
（イ）相違点に係る検討 
　上記相違点１につき検討する。
ａ．上記引用例２には、いわゆる冷媒化合物として２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペン（審決注：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２、冷媒番号はＲ１３３６である。）なるハイドロフルオロオレフィン（以下「ＨＦＯ」と略す。）を使用した場合について、「本発明による冷媒は、ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）系油、ポリエステル系油などとの相溶性に優れている」（摘示（２ｄ））と、本件訂正発明における「ポリオールエステル」（以下、「ＰＯＥ」と略す。）に相当することが当業者に自明なポリエステル系油などの潤滑油を併用する態様が、当然の考慮の対象として記載されている。
　また、ＣＦＣ系冷媒の代替冷媒としてのＨＦＣ系冷媒（Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ、Ｒ１４３ａ及びＲ１５２ａ）について記載した論文である引用例３及び４も、同様である。
　上記引用例３には、「４．１　潤滑油との相溶性」の項目で、ナフテン系鉱油、ＰＡＧ油、エステル（ＰＯＥなど）系油及びＰＦＥ油との温度２３３−３６３Ｋ（審決注：−４０〜９０℃）、油濃度２０−８０ｍａｓｓ％で測定された混和性の情報が紹介され、混和性のある範囲が示されており（摘示（３ｃ）及び（３ｄ））、「４．２　材料適合性」の項目で、冷凍機及びヒートポンプシステムの機器及び装置に用いられるエラストマー及びプラスチックのような高分子材料との適合性データの情報が紹介されている（摘示（３ｅ））。
　そして、引用例４には、「３．１　冷凍機油と冷媒の相溶性」の項目で、ＰＡＧ、ＰＦＥ（パーフルオロエーテル）、ＰＯＥを含むことが当業者に自明なエステル油及び鉱油との温度−７０℃〜臨界温度付近（審決注：摘示（４ｃ）のとおり冷媒化合物ごとに６６．３〜１１３．３℃の範囲である。）、冷凍機油の混合比２０、５０、８０ｗｔ％での溶解性が測定され、溶解性のある範囲が温度及び濃度ごとにグラフに示されており（摘示（４ｄ）〜（４ｈ））、「３．２　熱安定性」の項目で、冷媒と冷凍機油の反応の起き易さを評価する方法として広く採用されている熱安定性試験（シールドチューブ試験）により、冷媒０．５ｇと冷凍機油０．０５ｇと金属（鉄、アルミニウム、銅：直径２ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をシールドガラスチューブに充填し１２０℃で３０日間加熱した後の冷媒の分解度が評価されており（摘示（４ｉ））、「３．３　材料への攻撃性」の項目で、一般に空調機や冷蔵庫に使用されている樹脂やゴム等の高分子材料への攻撃性について、５０℃、２週間浸漬した後の材料の膨潤率と抽出率が評価されている（摘示（４ｊ））。そして、ＰＡＧ、ＰＦＥ、エステル油のような合成油は相溶性（審決注：溶解性、混和性と同じである。）が認められ、熱安定性はＲ１２、Ｒ２２と同程度で実用上問題のないレベルで、材料への攻撃性はエポキシ系ワニスを除く他の高分子材料と良い適合性を示したと結論されている（摘示（４ｋ））。
　
ｂ．してみると、上記ａ．の各引用例の記載からみて、ＨＦＣ又はＨＦＯなどの熱媒体（冷媒）によりヒートポンプ用又は蒸気圧縮システム用などの熱移動組成物を構成するにあたり、鉱油、ＰＡＧ油、ＰＯＥを包含することが当業者に自明なエステル油、ＰＦＥなどの熱移動組成物における当業界慣用の潤滑剤から相溶性、金属腐食性などに鑑み試行錯誤的に適宜選択することは、当業者の技術常識であるものと認められる。
　そして、当該当業者の技術常識を踏まえると、当業者は、引用例１における「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」（摘示（１ｈ））との記載は、引用発明において、当業界慣用の上記潤滑油の中からいずれかを単に選択しても、混和性や材料への浸蝕性などに問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると理解するのが自然である。
　
ｃ．さらに、引用例２には、２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロペン（審決注：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２、冷媒番号はＲ１３３６）はＰＡＧやＰＯＥに相当するポリエステル系油との相溶性に優れているとされており、このＲ１３３６は、引用発明の代表的なＲ−１２３４ｚｅなる冷媒化合物とはヒドロフルオロオレフィンである点で共通するものであるから、上記当業界慣用の潤滑剤の中からＰＯＥを特に選択することは、当業者が適宜なし得ることである。　
　
ｄ．したがって、引用発明における潤滑剤として、上記当業者の技術常識に基づき、当業界で慣用の潤滑剤の中から、（ポリ）エステル系油とも称呼されるＰＯＥを選択することは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより適宜なし得ることであり、何ら困難性はない。
　
ｅ．上記ａ．〜ｄ．によれば、引用発明において、潤滑剤としてＰＯＥを用いることとして、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ウ）本件訂正発明１の効果について　
　本件訂正発明１の効果は、本件訂正後の明細書の記載からみて、本件発明の課題に対応して、
「熱移動組成物であって、　
（ｉ）従来技術の塩素を含有する冷媒（審決注：冷媒化合物又は冷媒組成物、後者は「熱移動組成物」に相当する。）におけるオゾン破壊性の欠点を回避し、
（ｉｉ）蒸気圧縮サイクルによる加熱及び冷却用途に必要な特性である熱移動特性、化学的安定性、低毒性又は無毒性、不燃性、及び潤滑剤相溶性などを備え、
（ｉｉｉ）従来技術の塩素を含有しない代替冷媒における欠点である潤滑剤に不溶又は非混和であること、可燃性、プラスチックを冒す傾向、毒性などのうちの１つ以上を回避する、
熱移動組成物の提供」にあると認められる。　
　しかし、（ｉ）は、冷媒化合物の性質に基づく効果であり、（ｉｉ）と（ｉｉｉ）は、冷媒化合物の性質に基づく効果であるか、適当な潤滑剤との組成物にしたことに基づく効果であるところ、冷媒化合物は本件訂正発明１と引用発明との一致点であるし、引用例１には「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」と記載され（摘示（１ｈ））、当業界慣用の潤滑油の中に問題のない適当なものがあることが示唆されており、更に上記引用例２ないし４によればＰＯＥは有力な選択肢であると当業者が認識できるから、このような効果は、引用発明において潤滑油としてＰＯＥを用いる場合に、当然に奏される効果であるか、当業者が予測し得る効果であり、格別の効果であるとはいえない。
　
（エ）小括
　したがって、本件訂正発明１は、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．本件訂正発明２ないし１０についての検討
　念のため本件訂正発明２ないし１０についても検討を行う。
　
（ア）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、「前記ＨＦＯ−１２３４ｚｅが、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも５０％の量で存在する」ことを特定したものである。
　しかし、冷媒化合物と潤滑剤を含む冷媒組成物において、潤滑剤の量は所望の潤滑性能が得られる量であるところ、引用例３及び４にもそれぞれ記載されるように、冷媒化合物と潤滑剤からなる冷媒組成物についての潤滑剤との相溶性の試験が、潤滑剤の濃度２０〜８０重量％においてされることからすると、潤滑剤の濃度を２０〜８０重量％の範囲又は２０重量％以下の有効最小量〜８０重量％の範囲とするのは、当業者の想定の範囲である。その場合の冷媒化合物の濃度は、８０重量％超〜２０重量％になる。 
　してみると、本件訂正発明２の「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」は、冷媒化合物に相当することは明らかであるから、これの量を「重量で少なくとも５０％の量」と更に特定することも、当業者が所望に応じて適宜なし得ることというほかはない。
　したがって、本件訂正発明２は、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（イ）本件訂正発明３について 
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２において、「ＨＦＯ−１２３４ｚｅが、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも７０％の量で存在する」ことを特定したものである。
　しかし、上記（ア）で検討したように、冷媒組成物についての潤滑剤との相溶性の試験が潤滑剤の濃度２０〜８０重量％（冷媒化合物の濃度８０〜２０重量％）においてされるのが普通のことであることからすると、冷媒化合物に相当する化学式（ＩＩ）の化合物の濃度をこのように更に特定することも、当業者が所望に応じて適宜なし得ることというほかはない。
　したがって、本件訂正発明３は、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ウ）本件訂正発明４について 
 　本件訂正発明４は、本件訂正発明１において、「前記潤滑剤が、前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する」ことを特定したものである。 
　しかし、上記（ア）で検討したように、冷媒組成物についての潤滑剤との相溶性の試験が潤滑剤の濃度２０〜８０重量％においてされるのが通常のことであることからすると、潤滑剤の濃度をこのように更に特定することも、当業者が所望に応じて適宜なし得ることというほかはない。
　したがって、本件訂正発明４は、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（エ）本件訂正発明５ないし１０について
　本件訂正発明５ないし１０は、いずれも「化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）である」ことを発明特定事項とするものであり、当該化合物は、引用発明における「分子式」で表されるものではあるものの、引用例１において具体的に記載されているものではなく、その物性（熱力学特性、ヒートサイクル特性など）についても記載されていない。
　してみると、本件訂正発明５ないし１０について、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（オ）小括
　以上のとおり、本件訂正発明２ないし４については、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正発明５ないし１０については、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
エ．まとめ
　よって、本件訂正発明１ないし４については、引用発明及び当業者の技術常識又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、上記平成２６年２月１４日付け意見書において、以下の（ａ）ないし（ｅ）の概略５点をもって、本件訂正発明が進歩性を有するものであると主張している（意見書３頁１行〜１８頁８行）。
（ａ）引用例１（甲第１号証）の記載は誤っていること
（ｂ）引用例１で潤滑剤が使用されたとすれば、その潤滑剤は鉱油であること
（ｃ）本件特許によりＨＦＯと潤滑剤の混和性及び安定性が初めて実験的に研究され、報告されたこと
（ｄ）引用例１と引用例２〜４とを組み合わせる動機付けは存在しないこと
（ｅ）毒性及び反応性の阻害事由が存在すること
　そこで、上記主張につき以下検討する。
　
（１）上記（ａ）の点に係る主張について
　請求人は、上記意見書において上記（ａ）の点につき、追試実験結果を含む参考資料２７の宣誓書を提示した上で、引用例１におけるＨＦＯ−１２４３ｚｆなるＨＦＯを使用した実施例１の結果（特に比能力）につき明らかな誤りがあり、引用例１で行われた科学的な調査についての全ての記載の信頼性が失われているから、引用例１の記載は信用性を欠く旨をもって、当業者は（引用例１が本件訂正発明と）関連するものとは考えなかったと主張している（意見書５頁４行〜７頁下から６行）。
　しかるに、引用例１において、本件訂正発明１ないし４に係るＨＦＯ−１２３４ｚｅを使用した場合につき誤りがあるならばともかく、異なる化合物であるＨＦＯ−１２４３ｚｆの実験例の結果につき誤りがあるからといって、引用例１に記載された事項全てに係る信用性がないとすべき技術的根拠が存するものとは認められない。
　また、引用例１には、Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、すなわちＨＦＯ−１２３４ｚｅを使用した場合につき、「Ｒ−１２」（ＣＦＣ−１２）の場合と対比した実験例（実施例２）につき具体的に記載されている（上記摘示（１ｋ）参照）から、客観的にみて上記「引用発明」を認定できるものとするのが自然である。
　なお、上記第１の１．で指摘したとおり、本件特許に対して３件の特許無効審判が請求されたところ、そのいずれの事件においても、引用例１が進歩性欠如の無効理由を主張する際に引用されていることからみても、当業者は引用例１につき本件（訂正）発明と関連するものとは考えなかったとすることができるものではない。
　してみると、請求人の上記（ａ）の点に係る主張は、当を得ないものである。
　
（２）上記（ｂ）の点に係る主張について
　請求人は、上記意見書において上記（ｂ）の点につき、「（ア）引用例１には具体的な潤滑剤が全く記載されていない」こと、「（イ）（引用例１の）第２図の油分離器」が図示されていること及び「（ウ）ＰＡＧ及びＰＯＥは引用例１が公開された当時の「汎用の潤滑剤」ではない」ことの３点を指摘し、もって、引用例１には潤滑剤が使用されることにつき、記載されていないか、記載されているとしても使用される潤滑剤は鉱油である旨主張している（意見書７頁下から５行〜１０頁６行）。
　しかるに、上記２．（２）ア．で行ったとおり、引用例１に記載された事項に基づいて、１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンに代表される特定の分子式で示されかつ分子構造中に二重結合を１個有する含フッ素有機化合物からなる熱媒体と、ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなるヒートポンプ熱伝達用組成物に係る「引用発明」を客観的に認定したのみであって、当該認定を行うにあたり、引用例１において、使用される潤滑剤の種別及びヒートポンプ装置における油分離器の有無などに係る具体的記載を要するとすべき技術的根拠が存するものとは認められない。
　なお、冷媒（化合物）と潤滑剤の相溶性は、空調又は冷凍システムなどの蒸気圧縮システムの圧縮部における良好な潤滑を行うために必要な物性ではあるが、当該システムにおけるその他の部位（例えば凝縮部、蒸発部など）においては、潤滑剤の存在は熱伝導を阻害する要因となり、その防止のために圧縮機の排出部（アウトレット）に油分離器を設け、潤滑剤を冷媒から少なくとも一部分離し、分離した潤滑剤を圧縮機の送入部（インレット）に戻すようなシステム構成にする場合があることが当業者の技術常識である（必要ならば引用例４の「Ｆｉｇ．１２」及び下記参考文献１並びに２参照）から、油分離器の有無が冷媒と潤滑剤との相溶性に直接関係する事項であるとは理解することができない。
　してみると、請求人の上記「（ア）引用例１には具体的な潤滑剤が全く記載されていない」こと及び「（イ）（引用例１の）第２図の油分離器」が図示されていることに基づく主張は、いずれも根拠を欠くものであり、当を得ないものである。
　また、上記２．（２）イ．で説示したとおり、本件訂正発明１と引用発明との対比判断において、潤滑剤の種別の点は相違点１としており、当該相違点１について、本件特許に係る出願の日（優先日）の時点における公知公用の発明又は刊行物に記載された発明に基づき、当業者がその技術常識及び周知（慣用）技術に照らして、その相違点に係る事項につき容易に想到することができたか否かにつき検討しているのみであって、刊行物に記載された発明に係る出願の出願日時点又は公開日時点の技術常識を加味して検討・判断を行うべき事情が存するものではない。
　してみると、請求人の上記「（ウ）ＰＡＧ及びＰＯＥは引用例１が公開された当時の「汎用の潤滑剤」ではない」ことに基づく主張も当を得ないものである。
　したがって、請求人の上記（ｂ）の点に係る主張は、いずれも当を得ないものである。
　
参考文献１：日本冷凍協会編，「上級標準テキスト　冷凍空調技術」，初版，日本冷凍協会，昭和６３年１月２０日，ｐ．１２１−１２３（特にｐ．１２２）（無効２０１１−８０００９２号における甲第６号証）
参考文献２：カーエアコン研究会編著，「カーエアコン」，第２版１刷，山海堂，２００３年１月１５日，ｐ．１２４−１２５（無効２０１１−８０００９２号における乙第１１号証）
　
（３）上記（ｃ）の点に係る主張について
　請求人は、上記意見書において上記（ｃ）の点につき、「（冷媒（化合物）と潤滑剤との）混和性及び（冷媒組成物の）安定性の性質は、実験無しに予測することは不可能であった」のに対して、「本件特許の発明者は、ＨＦＯ、とりわけＨＦＯ−１２３４ｚｅの潤滑剤との混和性及び安定性について、初めて実験的な研究を行い（本件特許において）報告した旨主張している（意見書１０頁７行〜２８行）。
　しかるに、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、冷媒（化合物）と潤滑剤との混和性については、
「本発明による冷媒組成物、特に蒸気圧縮システムで用いられる冷媒組成物は、一般に組成物の重量の約３０％〜約５０％の量で潤滑剤を含有する。・・ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）など、一般的に用いられる冷却潤滑剤が、本発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい。」（【００２９】）及び
「実施例２：
　種々の冷却潤滑剤とＨＦＯ−１２２５ｙｅおよびＨＦＯ−１２３４ｚｅとの混和性が試験されている。試験された潤滑剤は、鉱物油（炭素数３）、アルキルベンゼン（・・）、エステル油（モービル（・・）ＥＡＬ２２ｃｃおよびソレスト（・・）１２０）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油（グッドレンチ（・・）冷却油、１３４ａシステム用）、およびポリ（アルファ−オレフィン）油（ＣＰ−６００５−１００）である。各々の冷媒／油の組合せにおいて、３つの組成物、すなわち、試験される本発明の化合物を、潤滑剤に対して、５，２０，および５０重量パーセントの比率で各々有する組成物が試験されている。
・・（中略）・・
　ポリアルキレングリコール油およびエステル油の潤滑剤は、全温度範囲に渡り全ての試験比率で混和性と判定されたが、ポリアルキレングリコール油とＨＦＯ−１２２５ｙｅとの混合物は例外であり、この冷媒混合物は、−５０℃〜−３０℃の温度範囲に渡って非混和性であり、−２０℃〜５０℃の温度範囲に渡って部分的に混和性であることが見出された。６０°においては、冷媒に対して５０重量％濃度のＰＡＧでは、冷媒／ＰＡＧ混合物は混和性であった。７０℃では、冷媒に対して５重量％〜５０重量％の潤滑剤は混和性であった。」（【００５６】〜【００５８】）
と記載されているのみであり、当該記載からみて、ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性が良好であったことは理解できるものの、ＨＦＯ−１２３４ｚｅと他の潤滑剤との混和性と同等であるものとも理解するほかなく、ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性がＨＦＯ−１２３４ｚｅと他の潤滑剤との混和性に比して優れるものと理解できるものではない。
　また、（熱移動組成物の）安定性について本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＡＧ油との組成物については、金属浸漬物の外観が変化しない、すなわち安定性を有することが理解できるものの（実施例３、【００５９】〜【００６１】）、本件訂正発明１に係るＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの組成物に係る安定性につき理解できる程度の記載又は示唆がない。
　してみると、請求人の上記（ｃ）の点に係る主張は、本件訂正後の明細書に基づかないものであり、当を得ないものである。
　
（４）上記（ｄ）の点に係る主張について
　請求人は、上記意見書において上記（ｄ）の点につき、先の訂正拒絶理由通知で引用した引用例１ないし４の記載を摘示し、引用例１と引用例２〜４とを組み合わせる動機付けは存在しない旨るる主張している（意見書１０頁２９行〜１６頁８行）。
　しかるに、上記２．でも説示したとおり、上記引用例２には、Ｒ１３３６なるＨＦＯ冷媒化合物に対してポリエステル油なる本件訂正発明１でいうポリオールエステル油（ＰＯＥ）が良好な相溶性を示すことが記載されているのであるから、本件訂正発明１との間で潤滑剤の種別の点でのみ相違する引用例１に記載された引用発明に対して、引用例２の上記記載に基づき、相溶性（混和性）が良好な潤滑剤としてＰＯＥを使用すべき動機が存することは明らかである。
　なお、蒸気圧縮システム用の冷媒組成物の技術分野において、冷媒化合物と潤滑剤との相溶性（混和性）が良好であるべきことは、上記（２）で示したとおり、当業者の技術常識であり、当該冷媒組成物を使用する上での一般的な解決課題であるものと認めざるを得ない。
　また、上記（３）でも示したとおり、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＯＥとの混和性が良好であったことは理解できるものの、ＨＦＯ−１２３４ｚｅとＰＡＧ油を含めた他の潤滑剤との混和性に比して優れるものと理解できるものではないから、引用発明における潤滑剤として、ＰＯＥを選択使用することについて、特段に積極的な動機付けを要するものでもない。
　してみると、引用例１に記載された引用発明に対して、引用例２に記載された技術を組み合わせるべき動機付けが存するのであるから、請求人の上記（ｄ）の点に係る主張は当を得ないものである。
　
（５）上記（ｅ）の点に係る主張について
　請求人は、上記意見書において上記（ｅ）の点につき、本件優先日当時、当業者は、フルオロオレフィンについて、毒性が高く反応性も高いとの懸念を有し、ＨＦＯ−１２３４ｚｅを冷媒化合物として開発し実用化するために研究する動機付け、例えばＨＦＯ−１２３４ｚｅと潤滑剤との組合せを研究する動機付けが欠けていたという阻害要因があるにもかかわらず、本件発明の発明者は、ＨＦＯ−１２３４ｚｅの毒性が例外的に低いことを見いだし、本件訂正発明に至った旨を主張している（意見書１６頁９行〜１８頁４行）。
　しかるに、上記２．（１）ア．で摘示したとおり、本件特許に係る優先日前に頒布されたものと認められる引用例１には、ＨＦＯ−１２３４ｚｅを使用してヒートポンプの運転を行い、その成績係数（ＣＯＰ）の比及び冷凍能力の比を測定した実験例（実施例２）につき具体的に記載されているから、本件優先日前にＨＦＯ−１２３４ｚｅを冷媒化合物として開発し実用化するために研究が行われていたものと理解するのが自然である。
　また、冷媒化合物の毒性に関しては、取扱い性などの点で低い方が好適であることが明らかであるが、蒸気圧縮システム用の冷媒（組成物）においては、当該システムが閉鎖型の冷媒循環システムであるから、システム運転中の冷媒化合物の漏洩防止などが当然に図られるものであって、冷媒化合物の毒性が冷媒の冷却性能及び対環境性能（オゾン破壊係数、ＧＷＰなど）などに比して重視されるものとは認められず、冷媒化合物の毒性の有無が、冷却性能及び対環境性能などに優れた冷媒化合物を蒸気圧縮システム用の冷媒（組成物）として使用することを妨げる要因になるものとは認められない。
　なお、上記「フルオロオレフィンの反応性」とはいかなる物性をいうのか本件訂正後の明細書の記載を参酌しても不明である。
　しかるに、仮に、当該「反応性」が、金属部材などとの反応性（侵食性）を意味するとすれば、フルオロオレフィンは、侵食性が低いヒドロフルオロカーボン類と同様に塩素原子を有するものではないから、侵食性は低いものと理解するのが自然である。
　また、仮に、当該「反応性」が、化合物の燃焼性を意味するのであれば、ＨＦＯ−１２３４ｚｅなどのＨＦＯ−１２３４化合物は、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆ（並びにＨＦＣ−３２など）と略同等の「微燃性」なる燃焼性を有するものと認められる（必要ならば下記参考文献３参照）から、「反応性」の大小についての技術的意義がなく、阻害要因となるものではない。
　してみると、請求人の上記（ｅ）の点に係る主張は、上記引用例１の記載事項を正解しないものであるか、本件訂正後の明細書の記載に基づかないものであるから、いずれにしても当を得ないものである。
　
参考文献３：公益社団法人日本冷凍空調学会編「微燃性冷媒リスク評価研究会　平成２４年度プログレスレポート」平成２５年３月発行、（特に３８頁〜５７頁参照）
　
（６）請求人の意見書における主張についてのまとめ
　以上のとおり、請求人の上記意見書における主張は、いずれも当を得ないものであるから、採用する余地がなく、上記２．の検討結果を左右するものではない。
　
４．独立特許要件に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし４については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件訂正は、特許法第１２６条第５項に規定された要件を満たしているものではない。
　
第３　結び
　結局、本件訂正は不適法なものであり、本件審判請求は成り立たない。