【事件の表示】
　特願２０１１−５３４７９９「モバイル機器が比較的静止したままであるかどうかを決定するための方法、トラッキング・ユニット、およびコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１０／０５１４１３、平成２４年　３月２９日国内公表、特表２０１２−５０７７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、２００９年（平成２１年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年（平成２０年）１０月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　　　平成２３年　５月３０日　　：翻訳文提出
　　　平成２５年　２月２６日付け：拒絶理由の通知
　　　平成２５年　６月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　平成２６年　３月１０日付け：拒絶査定（同年同月１８日送達）
　　　平成２６年　７月１８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　平成２６年　９月２６日　　：前置報告
　　　平成２７年　１月　７日　　：上申書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年　７月１８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）
「　モバイル機器
が静
　前記モバイル機器のトラッキング・ユニットによって前回受信された無線周波数信号の第１の強度を格納する
ステップ
が静
　前記無線周波数信号を前記モバイル機器で次に受信する
ステップ
　前記次に受信された無線周波数信号の第２の強度を計算する
ステップ
　前記第２の強度を前記第１の強度と比較する
ステップ
　前記第２の強度が前記第１の強度の所定の許容差内にある場合、前記モバイル機器は実質的に前回決定された位置にあると決定する
ステップ
　を
備え、
　
前記無線周波数信号の第１の強度を格納するステップは、複数の無線周波数信号の複数の第１の強度を格納するステップを備え、
　前記複数の第１の強度は前回の最小信号強度と前回の最大信号強度を備え、前記第２の強度を前記第１の強度と前記比較するステップは、前記第２の強度が、前記前回の最小信号強度より低い第１の所定量以上であり、前記前回の最大信号強度より高い第２の所定量以下であることを決定するステップを備える、
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２５年　６月　４日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　モバイル機器が比較的静止したままであるかどうかを決定するために受信された複数の無線周波数信号を使用する方法であって、
　　前記モバイル機器のトラッキング・ユニットによって前回受信された無線周波数信号の第１の強度を格納すること、ここにおいて、前記トラッキング・ユニットは、前記モバイル機器に結合されかつ前記モバイル機器が比較的静止しているかどうかを決定するように構成されている、
　　前記無線周波数信号を前記モバイル機器で次に受信すること、
　　前記次に受信された無線周波数信号の第２の強度を計算すること、
　　前記第２の強度を前記第１の強度と比較すること、
　　前記第２の強度が前記第１の強度の所定の許容差内にある場合、前記モバイル機器は実質的に前回決定された位置にあると決定すること、
　を備え、
　　位置決定を行なうことなく、前記モバイル機器が比較的静止していることを決定できる、方法。」
（３）本件補正の目的
　本件補正のうち、「比較的静止」を「静止」とする点、「すること」を「するステップ」とする点、「位置決定を行なうことなく、前記モバイル機器が比較的静止していることを決定できる、」を削除する点は、いずれも特許法第１７条の２第５項第４号の明りようでない記載の釈明を目的としている。
　また、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線周波数信号の第１の強度を格納すること」、「第１の強度」及び「前記第２の強度を前記第１の強度と比較すること」について、上記のとおり限定を付加する点は、同法同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　本件補正発明の独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願のパリ条約による優先権主張の基礎となる出願の出願日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である、特開２００２−１４２２４６号公報（平成１４年　５月１７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る移動端末の位置情報サービス提供システムの概略構成を示す図である。携帯電話、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）等の携帯端末に代表されるセルラー電話システムにおいて、本図に示すように、複数のセルに複数の基地局（ＢＳ）１１〜１９がそれぞれ設けられ、複数の基地局（ＢＳ）１１〜１９は公衆網３０に接続される。なお、一例として、１つの基地局の周囲には６つの基地局が配置される。」
　「【００１７】本図２に示すように、
移動端末２０には無線部２１が設けられ、無線部２１は複数の基地局１１〜１９から位置申告要求による一斉呼出を受信し、
無線部２１には制御部２２が設けられ、
制御部２２には通信状態変化検出部２４が設けられ、通信状態変化検出部２４は、
位置申告要求の一斉呼出しがあると、
電界強度
を数値化し、通信状態を定量化して測定する。
【００１８】通信状態変化検出部２４は、複数の基地局１１〜１９から複数の通信状態の良い基地局を選択する。すなわち、測定された電界強度の大きさの順に基地局がサーチされ、基地局に順位が付けられ、例えば、上位７番目までの基地局が選択される。選択された各基地局の
電界強度が今回の位置申告要求と前回の位置申告要求とで比較され、各基地局の通信状態の変化量が指定の範囲以内に収まっているか否かにより、通信状態の変化の有無が検出される。
【００１９】通信状態変化検出部２４は、
通信状態に変化が有る場合には、
通信状態を
サービスセンタ４０に送信し
　「【００２１】通信状態変化検出部２４は、
通信状態に変化が無い場合には、移動端末２０が移動しなかったと判断し、
通信状態を、サービスセンタ４０に送信しない
制御部２２には記憶部２３が接続され、
記憶部２３には通信状態保持部２５が設けられ、通信状態保持部２５は、一斉呼出時に測定された複数の基地局１１〜１９について、
通信状態を前回データ
として保持し、
　「【００２４】次に、サービスセンタ４０には距離推定部４３が設けられ、距離推定部４３は、図６に示される上位７番目までの通信状態の基地局１１〜１７の
通信状態である受信電界強度
　「【００５０】ステップＳ２１において、サービスセンタ４０では、位置申告要求後一定時間内に移動端末２０から、選択された複数の基地局の通信状態について、受信の有無を判断する。その受信がなければ、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２２において、その受信があれば、サービスセンタ４０では、選択された複数の基地局の通信状態から、伝搬損失と距離との関係に基づいて、移動端末２０と選択された複数の基地局との間の距離を推定し、さらに、３点測定法に基づいて、移動端末２０の位置を推定する。
【００５１】ステップＳ２３において、選択された複数の基地局の通信状態について、受信がなければ、
前回の推定位置を今回の推定位置とみなす。
（イ）上記記載により、引用文献１から、次の技術的事項が読み取れる。
ａ　制御部２２に接続された記憶部２３に設けられた通信状態保持部２５によって、一斉呼出時に測定された複数の基地局について、通信状態である電界強度を前回データとして保持する。（段落００２１、００２４）
ｂ　今回の位置申告要求の一斉呼出を移動端末２０に設けられた無線部２１で受信する。（段落００１７、００１８）
ｃ　無線部２１に設けられた制御部２２に設けられた通信状態変化検出部２４が、今回の位置申告要求の一斉呼出の電界強度を数値化する。（段落００１７、００１８）
ｄ　今回の位置申告要求の一斉呼出の電界強度を前回の位置申告要求の一斉呼出の電界強度と比較する。（段落００１７、００１８）
ｅ　各基地局の通信状態である電界強度の変化量が指定の範囲以内に収まっているか否かにより、通信状態である電界強度の変化の有無を検出し、変化が無い場合、サービスセンタ４０では前回の推定位置を今回の推定位置とみなす。（段落００１８、００２１、００２４、００５１）
　また、上記記載の全体から、
ｆ　移動端末２０が移動しなかったと判断するために、受信された複数の一斉呼出を使用する方法。
が読み取れる。
（ウ）以上、技術的事項ａないしｆを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　移動端末２０が移動しなかったと判断するために受信された複数の一斉呼出を使用する方法であって、
　前記移動端末２０の通信状態保持部２５によって一斉呼出の電界強度を前回データとして保持し、
　今回の位置申告要求の前記一斉呼出を前記移動端末２０の無線部２１で受信し、
　前記移動端末２０の通信状態変化検出部２４が前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度を数値化し、
　前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度を前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度と比較し、
　電界強度の変化量が指定の範囲以内に収まっている場合、前記移動端末２０の前回の推定位置を今回の推定位置とみなす、方法。」
イ　引用文献２
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−６６７８１号公報（平成２０年　３月２１日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
　「【００１４】
  
携帯無線端末ＳＴＡは、
隣接携帯電話基地局の受信信号強度を測定し
　「【００４７】
  この最大値Ｐｋ１と最小値Ｐｋ２を基にした閾値の登録について、次に説明する。  
  図１１は、本発明の実施例３に係る携帯無線端末の無線ＬＡＮの切断制御部の動作フローチャートである。図７（実施例２）と同じ動作については同じステップ番号を付し、相違点を主に説明する。切断制御部１２は、ステップＳ２２１において、接続通信制御部１１がデータ通信中に処理した受信信号強度の平滑出力の最大／最小値を受け取る。そして、この受信信号強度の平滑出力の最大／最小値を基にした
閾値を
決定
【００４８】
  図１２は、本発明の実施例３に係る無線ＬＡＮのスキャン領域を説明する図である。隣接の３個の携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３の受信信号強度を表したものである。内側の立方体は、図１０の平滑処理により得られる最大値Ｐｋ１と最小値Ｐｋ２を表す立方体である。隣接の３個の携帯電話基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３それぞれに異なる最大値と最小値がある。
【００４９】
  外側の立方体は、内側の立方体を
基に、上方／下方に冗長を持たせた閾値範囲
【００５０】
  なお、実施例３の平滑回路１４（図８）において、平滑処理部分をパスして、単純に隣接基地局の
受信信号強度から直接、最大値、最小値を算出する
（イ）上記記載により、引用文献２から、次の技術的事項が読み取れる。
　携帯無線端末ＳＴＡは、隣接携帯電話基地局の受信信号強度を測定し（段落００１４）、受信信号強度から直接算出した最大値、最小値を基に（段落００４７、００５０）、上方／下方に冗長を持たせて、受信信号強度の閾値範囲を決定する（段落００１４、００４９）。
ウ　引用文献３
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−１４８０１８号公報（平成２０年　６月２６日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審が付した。）
　「【００２９】
      (第１の実施の形態)
  図１に、この発明の第１実施形態としての無線通信システムを示す。この無線通信システムは、無線変調信号を送受信する第１の無線装置１００と、無線変調信号を送受信する第２の無線装置１１０とを備える。
【００３０】
  第２の無線装置１１０は、第１の無線装置１００から送信された送信信号を受信すると共に受信した信号の信号強度に基づいて生成した閾値信号を第１の無線装置１００に送信する。第１の無線装置１００は、第２の無線装置１１０からの上記
閾値信号による閾値情報
閾値情報に基づいて、受信した無線変調信号が受信すべき信号であるのか否かの受信信号判定を行う
　「【００５４】
      (第４の実施の形態)
  次に、図５に、この発明の第３実施形態に係る無線装置を示す。この無線装置４１０は、第１実施形態の第２の無線装置１１０の一例に相当する。」
　「【００５６】
  また、この無線装置４１０は、送信信号を無線変調信号に変換してアンテナ４０１に送信する送信回路４０９と、メモリ回路４０６と、入力された情報に基づいて上限閾値信号と下限閾値信号とを生成して出力する閾値計算回路４１１とを備える。また、この無線装置４１０は、送信回路４０９へ入力する送信信号を制御すると共に受信回路４０３からの復調信号を処理する制御部としてのＣＰＵ４０５を備える。このＣＰＵ４０５は、受信回路４０３の出力端子４０４から入力された出力信号から受信信号強度情報を生成してメモリ回路４０６に記憶させる。また、このＣＰＵ４０５は、メモリ回路４０６に所定の複数の受信信号強度情報を記憶させた時にメモリ回路４０６にアクセスして上記複数の受信信号強度情報を読み出して閾値計算回路４１１に入力する。また、このＣＰＵ４０５は、閾値計算回路４１１が上記複数の受信信号強度情報に基づいて生成した上限閾値信号と下限閾値信号を送信回路４０９に出力する。」
　「【００６０】
  そして、この複数回の受信により、ＣＰＵ４０５が生成した
受信信号強度電圧の内、最大値をＶｍａｘ、最小値をＶｍｉｎとすると、
下限閾値ＶｔｈＬ
上限閾値ＶｔｈＨ
        
ＶｔｈＬ＝Ｖｍｉｎ−(Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ)/２
        
ＶｔｈＨ＝Ｖｍａｘ＋(Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ)/２
【００６１】
  この(６)、(７)式より閾値計算回路４１１が求めた上限閾値ＶｔｈＨ、下限閾値ＶｔｈＬは、図６に示すように、受信入力レベルＰｒｔｈＨ、受信入力レベルＰｒｔｈＬに対応しており、この受信入力レベルＰｒｔｈＨ〜ＰｒｔｈＬの範囲は、受信入力レベルの最小値Ｐｒｍｉｎから最大値Ｐｒｍａｘの範囲を含んでいる。したがって、この無線装置４１０からの
上限閾値ＶｔｈＨ、下限閾値ＶｔｈＬによる閾値信号
（イ）上記記載により、引用文献３から、次の技術的事項が読み取れる。
　受信信号強度電圧の内、最大値をＶｍａｘ、最小値をＶｍｉｎとすると、下限閾値ＶｔｈＬをＶｍｉｎ−(Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ)/２、上限閾値ＶｔｈＨをＶｍａｘ＋(Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ)/２とし、上限閾値ＶｔｈＨ、下限閾値ＶｔｈＬによる閾値信号による閾値情報に基づいて、受信した無線変調信号が受信すべき信号であるのか否かの受信信号判定を行う。
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「移動端末２０」は、本件補正発明の「モバイル機器」に相当する。
（イ）引用発明の「移動端末２０が移動しなかったと判断する」は、本件補正発明の「モバイル機器が静止したままであるかどうかを決定する」に相当する。
（ウ）引用発明において、セルラー電話システムにおける（段落００１４）基地局からの位置申告要求の「一斉呼出」を、移動端末２０の無線部２１が受信するのであるから、「一斉呼出」とは、無線で送受信される信号であることが分かる。よって、引用発明の「一斉呼出」は、本件補正発明の「無線周波数信号」に相当する。
（エ）引用発明の「前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」は、本件補正発明の「前回受信された無線周波数信号の第１の強度」に相当する。
（オ）引用発明の「一斉呼出の電界強度を前回データとして保持」することは、本件補正発明の「前回受信された無線周波数信号の第１の強度を格納する」ことに相当する。
（カ）引用発明の「今回の位置申告要求の前記一斉呼出を前記移動端末２０の無線部２１で受信」することは、移動端末２０が、位置申告要求の一斉呼出を前回の次に受信するということであるから、本件補正発明の「前記無線周波数信号を前記モバイル機器で次に受信するステップ」に相当する。
（キ）引用発明の「今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」は、前回の次に受信した位置申告要求の一斉呼出の電界強度ということであるから、本件補正発明の「前記次に受信された無線周波数信号の第２の強度」に相当する。
（ク）引用発明の「前記移動端末２０の通信状態変化検出部２４が前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度を数値化」することは、一般に数値化とは何らかの計算によってなされるものであるから、本件補正発明の「前記次に受信された無線周波数信号の第２の強度を計算するステップ」に相当する。
（ケ）引用発明の「前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度を前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度と比較」することは、本件補正発明の「前記第２の強度を前記第１の強度と比較するステップ」に相当する。
（コ）引用発明において、「前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」を「前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」と比較した上での「電界強度の変化量」とは、比較した両者の差と考えられる。そして、それが「指定の範囲以内に収まっている」ことは、「指定の範囲」の幅の二分の一を所定の許容差と呼ぶならば、「前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」（「第２の強度」に相当）が「前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」（「第１の強度」に相当）の所定の許容差内にあると表現し得る。してみると、引用発明の「電界強度の変化量が指定の範囲以内に収まっている場合」は、本件補正発明の「前記第２の強度が前記第１の強度の所定の許容差内にある場合」に相当する。
（サ）引用発明の「前記移動端末２０の前回の推定位置を今回の推定位置とみなす」ことは、本件補正発明の「前記モバイル機器は実質的に前回決定された位置にあると決定するステップ」に相当する。
（シ）
ａ　引用発明において、「通信状態保持部２５」は、「一斉呼出の電界強度を前回データとして保持」するという動作を行う。
ｂ　引用発明においては、移動端末２０が「通信状態保持部２５」や「通信状態変化検出部２４」を有している。つまり、「通信状態保持部２５」や「通信状態変化検出部２４」は、移動端末２０中へ一体化されているものということができる。
ｃ　引用発明において、「通信状態保持部２５」や「通信状態変化検出部２４」は、「移動端末２０が移動しなかったと判断する」ためのものである。
ｄ　以上ａないしｃをまとめると、引用発明の「通信状態保持部２５」及び「通信状態変化検出部２４」は、（ａ）「一斉呼出の電界強度を前回データとして保持」する（「前回受信された無線周波数信号の第１の強度を格納する」に相当）ものであり、（ｂ）移動端末２０中へ
一体化
ｅ　一方、本件補正発明の「トラッキング・ユニット」は、要するに、（ａ）前回受信された無線周波数信号の第１の強度を格納する、（ｂ）モバイル機器に結合されている、（ｃ）モバイル機器が静止しているかどうかを決定するように構成されている、という三つの要件を備えるものである。
　また、（ｂ）に関し、本願の明細書によると、「トラッキング・ユニット」は、モバイル機器に固定すること、モバイル機器中へ
一体化
ｆ　してみると、引用発明の「通信状態保持部２５」及び「通信状態変化検出部２４」は、本件補正発明の「トラッキング・ユニット」に相当し、同時に、引用発明の「前記移動端末２０の通信状態保持部２５によって一斉呼出の電界強度を前回データとして保持」することは、本件補正発明の「前記モバイル機器のトラッキング・ユニットによって前回受信された無線周波数信号の第１の強度を格納するステップ」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「　モバイル機器が静止したままであるかどうかを決定するために受信された複数の無線周波数信号を使用する方法であって、
　前記モバイル機器のトラッキング・ユニットによって前回受信された無線周波数信号の第１の強度を格納するステップ、ここにおいて、前記トラッキング・ユニットは、前記モバイル機器に結合されかつ前記モバイル機器が静止しているかどうかを決定するように構成されている、
　前記無線周波数信号を前記モバイル機器で次に受信するステップ、
　前記次に受信された無線周波数信号の第２の強度を計算するステップ、
　前記第２の強度を前記第１の強度と比較するステップ、
　前記第２の強度が前記第１の強度の所定の許容差内にある場合、前記モバイル機器は実質的に前回決定された位置にあると決定するステップ、
　を備える、方法。」
【相違点】
　本件補正発明は、「前記無線周波数信号の第１の強度を格納するステップは、複数の無線周波数信号の複数の第１の強度を格納するステップを備え、前記複数の第１の強度は前回の最小信号強度と前回の最大信号強度を備え、前記第２の強度を前記第１の強度と前記比較するステップは、前記第２の強度が、前記前回の最小信号強度より低い第１の所定量以上であり、前記前回の最大信号強度より高い第２の所定量以下であることを決定するステップを備える」（以下、「相違点に係る事項」という。）のに対し、引用発明はそのような事項を有しない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　まず、相違点を整理しておく。
　「第１の強度」は、本件補正後の請求項１の記載からみて、「前回」受信された無線周波数信号の強度のことである。すると、「前記無線周波数信号の第１の強度を格納するステップは、複数の無線周波数信号の複数の第１の強度を格納するステップを備え、前記複数の第１の強度は前回の最小信号強度と前回の最大信号強度を備え」ることは、「第１の強度」が「最小信号強度」と「最大信号強度」とを備えていることと等価である。
　また、「前記第２の強度を前記第１の強度と前記比較するステップ」は、本件補正後の請求項１の記載からみて、「前記第２の強度が前記第１の強度の所定の許容差内にある」か否かを決定するものである。すると、「前記第２の強度を前記第１の強度と前記比較するステップは、前記第２の強度が、前記前回の最小信号強度より低い第１の所定量以上であり、前記前回の最大信号強度より高い第２の所定量以下であることを決定するステップを備える」ことは、「前記第１の強度の所定の許容差内」が「最小信号強度」より低い第１の所定量以上、「最大信号強度」より高い第２の所定量以下であることと等価である。
　したがって、相違点に係る事項は、結局のところ、
（ア）「第１の強度」が最小信号強度と最大信号強度とを備えている。
（イ）「前記第１の強度の所定の許容差内」が最小信号強度より低い第１の所定量以上、最大信号強度より高い第２の所定量以下である。
という二つの事項と等価である。
イ　次に、無線の分野における周知技術について考える。
　引用文献２から読み取れる技術的事項（前記（２）イ（イ）に示したとおりのもの）によると、携帯無線端末ＳＴＡは、隣接携帯電話基地局の受信信号強度を測定し、受信信号強度から直接算出した最大値、最小値を基に、上方／下方に冗長を持たせて、受信信号強度の閾値範囲を決定するものである。このように冗長を持たせるとは、換言するならば、受信信号強度の閾値範囲は、最小の受信信号強度より低い第１の所定量から最大の受信信号強度より高い第２の所定量までとすることである。ここで、第１の所定量を決めるために最小の受信信号強度が必要であり、第２の所定量を決めるために最大の受信信号強度が必要であることは言うまでもない。また、携帯無線端末が無線に関することは明らかである。
　次に、引用文献３から読み取れる技術的事項（前記（２）ウ（イ）に示したとおりのもの）は、受信信号強度電圧の内、最大値をＶｍａｘ、最小値をＶｍｉｎとすると、下限閾値ＶｔｈＬをＶｍｉｎ−(Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ)/２、上限閾値ＶｔｈＨをＶｍａｘ＋(Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ)/２とし、上限閾値ＶｔｈＨ、下限閾値ＶｔｈＬによる閾値信号による閾値情報に基づいて、受信した無線変調信号が受信すべき信号であるのか否かの受信信号判定を行う、というものである。これから、下限閾値ＶｔｈＬを第１の所定量と呼ぶならば、第１の所定量は最小の受信信号強度電圧より低く、同様に、上限閾値ＶｔｈＨを第２の所定量と呼ぶならば、第２の所定量は最大の受信信号強度電圧より高く、そして、第１の所定量及び第２の所定量を決めるために最小の受信信号強度電圧と最大の受信信号強度電圧とを用いることが分かる。また、受信した無線変調信号が受信すべき信号であるのか否かの受信信号判定を行うものが無線に関することは明らかである。
　以上のことから、無線の分野においては、信号強度の閾値範囲を決めるために最小信号強度と最大信号強度とを用い、信号強度の閾値範囲を、最小信号強度より低い第１の所定量から最大信号強度より高い第２の所定量までとすることが当業者にとって周知であるといえる。（以下、「周知技術」という。）
ウ　ところで、引用発明において「電界強度の変化量が指定の範囲以内に収まっている」ことは、「前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」が「前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」の所定の許容差内にあると表現し得（上記（３）ア（コ）を参照）、この所定の許容差内とは、「前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」の閾値範囲にほかならない。そして、その閾値範囲は、「前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」によって決まるものである。
　つまり、引用発明は、「前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」を用い、「前記今回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」（「第２の強度」に相当）の閾値範囲を決めるものといえる。
　してみると、無線の分野に属する引用発明に対して、同じく無線の分野における上記周知技術を適用し、
（ア）閾値範囲を決めるための「前回の位置申告要求の前記一斉呼出の電界強度」（「第１の強度」に相当）を、最小信号強度と最大信号強度とを備えるものとし、
（イ）閾値範囲を、最小信号強度より低い第１の所定量以上、最大信号強度より高い第２の所定量以下とする
ことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　すると、上記アにより、引用発明を本件補正発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正却下の決定のむすび
　上記のとおり、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年　７月１８日に提出された手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年　６月　４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、上記相違点に係る事項を削除し、さらに、
（ア）本件補正発明における「静止」を「比較的静止」とし、
（イ）本件補正発明における「するステップ」を「すること」とし、
（ウ）本件補正発明に対して「位置決定を行なうことなく、前記モバイル機器が比較的静止していることを決定できる」を付加した
ものである。
イ　まず、相違点に係る事項を削除したものである以上、本願発明と引用発明との間に、前記第２の［理由］２（３）イで示した【相違点】は存在しない。
　また、上記（ア）及び（イ）は、いずれも形式的な表現の変更にすぎず、発明を特定するために必要な事項に対して実質的な変更を加えるものではない。
ウ　次に、上記（ウ）に関して検討する。
　本願の明細書には、次の記載がある。
　「例えば、衛星ベースの測位システム（ＳＰＳ）は、全地球測位システム（ＧＰＳ：軍により開発されたとき、ＮＡＶＳＴＡＲと当初呼ばれた）を使用し得る。」（段落０００２）
　「１つの典型的なシステムによれば、モバイル機器は、米国のＧＰＳシステムのような、ＳＰＳに関連した複数の衛星から受信された複数の信号に部分的に基づいてその場所または位置を推定することができる。」（段落０００３）
　「認識されるように、従来の位置決定は、例えば、複数の衛星を獲得し、追跡するためのバッテリの使用を必要とする。したがって、位置決定のために使用されるバッテリ電力の量を減らすことが望ましい。例えば、要求されるただ一つの情報が、モバイル機器が比較的静止したままであるかどうかである場合、従来の位置決定を行なう必要がないならば、より少ないバッテリ電力が要求されることができる。」（段落００１５）
　「受信された複数のパイロット信号の各々のパイロット強度が所定の閾値内にある場合、該モバイル機器は、次の位置確認の開始（工程２０２）まで、許容された位置の外側に移動していないと仮定される（工程２１８）。得られた複数のパイロット信号の各々のパイロット強度が所定の閾値の外側である場合、該モバイル機器は移動したと仮定されるので、従来の位置決定が行なわれる（工程２１０）。」（段落００２４）
　これら記載を勘案すると、本願発明における「位置決定を行なうことなく、前記モバイル機器が比較的静止していることを決定できる」とは、モバイル機器が比較的静止していることを決定する際に、「従来の位置決定」を行う必要がないという意味であり、また、「従来の位置決定」とは、例えば衛星ベースの測位システムを用いる位置決定を指すものと解し得る。
エ　一方、引用発明が「移動端末２０が移動しなかったと判断する」（「モバイル機器が静止したままであるかどうかを決定する」に相当）際に、衛星ベースの測位システムを用いるような位置決定を行う必要がないことは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、共に「位置決定を行なうことなく、前記モバイル機器が比較的静止していることを決定できる」ものであるといえる。
オ　以上のことから、本願発明と引用発明とは、発明を特定するために必要な事項において差異がない。
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。