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【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６１９４５号「インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７８３３０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　９年１２月　９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１２月　３日付手続補正書及び平成１４年　１月２２日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　直流電圧を受電しこれを交流電圧に変換して給電するインバータ装置において、
　インバータ回路（１１）の入力側にＤＣーＤＣコンバータ（１０）を設け、
　このＤＣーＤＣコンバータ（１０）の構成を、
　入力する直流入力電圧（Ｅｉｎ）の正極側および負極側を、半導体スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）を介して、これらの半導体スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）と直列接続したリアクタ（Ｌ）で受け、
　前記リアクタ（Ｌ）の正極側および負極側を、ダイオード（Ｄ１，Ｄ２）を介して、これらのダイオード（Ｄ１，Ｄ２）と直列接続したコンデンサ（Ｃ１）に接続し、
　このコンデンサ（Ｃ１）の直流出力電圧（Ｅｏｕｔ）を前記インバータ回路（１１）の入力とし、
　前記ＤＣーＤＣコンバータ（１０）の前記半導体スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）を同時にオンさせて前記リアクタ（Ｌ）に電磁エネルギーを蓄積し、所要の電磁エネルギーが蓄積した後、前記半導体スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）を同時にオフさせて前記ダイオード（Ｄ１，Ｄ２）を介してコンデンサ（Ｃ１）に放電させることにより、入出力間に絶縁機能を持たせたことを特徴とするインバータ装置。
　　【請求項２】　太陽電池パネル（１２）で発電した直流電圧を直流入力電圧（Ｅｉｎ）とし、
　この直流入力電圧（Ｅｉｎ）の両電極をコンデンサ（Ｃ２，Ｃ３）を介して接地したことを特徴とする請求項１に記載のインバータ装置。
　　【請求項３】　前記ＤＣーＤＣコンバータ（１０）の前記リアクタ（Ｌ）と並列にスナバー回路（Ｓ）を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　６年１１月　４日に頒布された「特開平６−３０９０４７号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく昭和６１年　８月２５日に頒布された「特開昭６１−１９１２６３号公報」(以下、「引用例２」という。)，同じく昭和６１年　２月　８日に頒布された「実願昭５９−３５１４９号(実開昭６１−２２１４８号)のマイクロフィルム」(以下、「引用例３」という。)，同じく平成　６年　９月　２日に頒布された「実願平５−８６７４号(実開平６−６２７９３号)のＣＤーＲＯＭ」(以下、「引用例４」という。)及び平成　５年　８月２７日に頒布された「特開平５−２１９７５８号公報」(以下、「引用例５」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「ＤＣーＤＣコンバータ（１０）の半導体スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）を同時にオンさせてリアクタ（Ｌ）に電磁エネルギーを蓄積し、所要の電磁エネルギーが蓄積した後、前記半導体スイッチ（Ｑ１，Ｑ２）を同時にオフさせてダイオード（Ｄ１，Ｄ２）を介してコンデンサ（Ｃ１）に放電させることにより、入出力間に絶縁機能を持たせた」点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「半導体素子によって入出力間の絶縁ができるのでリアクタＬとして・・・複数巻線を必要とせず、巻線が１つであることから従来例のような巻線間の粗結合がもたらす欠陥がなくなり、制御性、効率がよくなる。また、大容量のリアクタＬでも実用に供することができる。半導体スイッチ対のスイッチング周波数を容易に高められるのでリアクタＬの小形化が図れる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と、引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、引用例１ないし５に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項１または２を引用するものであるから、本願発明３は、上記本願発明１または２の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明３は、引用例１ないし５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６２８００号「樹木種子袋付き植生マット」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１３２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年５月３１日受付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下「本願発明１ないし３」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　被覆効果と植物の出芽性を考慮した粗目のヤシネットの片面に、生分解性のネット又は布片を重ね合わせ、この生分解性のネット又は布片を幅方向に不連続に切断した切れ目を長手方向に適宜の間隔に多数形成してヤシネットと生分解性のネット又は布片の間に収容部を形成し、この収容部に、樹木種子の播種量が少なくて済み、かつ、被圧をうけることがなく、目的とする樹木を所望の位置に健全に育成させるように、主として樹木の種子を収容した植生袋が挟着され、これらが一体的に縫合されてなることを特徴とする樹木種子袋付き植生マット。
【請求項２】　前記ヤシネットが、１〜１０ｍｍ径のヤシ繊維の撚り紐を１０×１０ｃｍ当たり５〜１５本になるように編織してなることを特徴とする請求項１に記載の樹木種子袋付き植生マット。
【請求項３】　縫合糸として生分解性の合成樹脂繊維の糸を用いてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹木種子袋付き植生マット。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された各刊行物のいずれにも、本願発明１ないし３の「生分解性のネット又は布片を幅方向に不連続に切断した切れ目を長手方向に適宜の間隔に多数形成してヤシネットと生分解性のネット又は布片の間に収容部を形成し、この収容部に、主として樹木の種子を収容した植生袋が挟着され」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし３は、これらの事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし３は、上記各引用例から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４２１９３号「動きベクトル予測方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３４６８１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１０年１２月１日の出願（パリ条約に基づく優先権主張　１９９７年１２月１日　（ＵＳ）米国）であって、平成１１年１０月２０日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　バックワード復号が可能な動きベクトル予測方法において、
　マクロブロックの動きベクトルを算出する過程と、
　マクロブロックごとに一つの動きベクトルを有する場合隣接したブロック同士で左側から右側へ向かって順次一連の順番をもって動きベクトルを予測し、一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合は前記四つの動きベクトルに対する予測が連続的な相関関係を有しうるように前記四つの動きベクトルを所定の順番を持って連続して予測する過程と
　を含むことを特徴とする動きベクトル予測方法。
【請求項２】　前記動きベクトル予測過程において、
　一つのマクロブロックが一つの動きベクトルを有する場合は、左側または前記マクロブロックよりも先に符号化したマクロブロックの動きベクトルを用い現マクロブロックの動きベクトル予測を行うことを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル予測方法。
【請求項３】　前記動きベクトル予測過程において、
　一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合は、前記マクロブロックにおいて左側上方に対する動きベクトルを始め左側下方、右側下方、右側上方の動きベクトル順に連続して動きベクトルを予測することを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル予測方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平２−２２６９８５号公報
　刊行物１には、動きベクトルをマクロブックに細分化していき、細分化されたマクロブック単位で符号化・復号化を行う点が記載され、これにより、大幅な圧縮効率の向上、複数手段により得られたベクトルの符号化の可能化、マクロブロック単位の動きベクトルの符号化が行われるため、伝送路における誤りの伝搬が、マクロブロック内にとどめることが可能となる点が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、刊行物１の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「バックワード復号が可能な動きベクトル予測方法において、一つのマクロブロックが四つの動きベクトルを有する場合は前記四つの動きベクトルに対する予測が連続的な相関関係を有しうるように前記四つの動きベクトルを所定の順番を持って連続して予測する」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、刊行物にない、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　そして、上記主要な事項は、拒絶査定時に提示された周知例にも記載・示唆はない。
　また、特許請求の範囲の記載に不備はない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３５７７４９「プログラムされた細胞死に関連した新規なポリペプチドをコードするＤＮＡ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６５５９２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年６月５日に出願された特願平４−１６９９９１号の一部を平成１３年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年７月５日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものと認められる（以下、これを本願発明１〜３という。）。　
「【請求項１】　配列番号２で示される塩基配列を有するマウスＰＤ−１をコードするＤＮＡ。　
【請求項２】　配列番号３で示される塩基配列を有するマウスＰＤ−１をコードするＤＮＡ。　
【請求項３】　配列番号４で示される塩基配列の１２４番から９２７番であるマウスＰＤ−１成熟蛋白をコードするＤＮＡ。」　
　
２．拒絶査定の理由　
　一方、原査定の拒絶の理由は、「この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、　
　具体的には、「本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、本発明のＤＮＡが、具体的にどのように計画的細胞死に関与し、どのように使用できるか不明であり、発明の詳細な説明に技術的に意味のある具体的な特定の用途が開示されているものとは認められないから、発明の詳細な説明は、本願発明について、当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。」というものである。　
　
３．当審の判断　
　これにつき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、【００３０】に、「本発明によって得られる…ＰＤ−１遺伝子をコードするＤＮＡあるいはＤＮＡ断片はプローブあるいはプライマーとしてＰＤ−１遺伝子の検出ができ、これによって該遺伝子と生体防御機能、免疫機能あるいは腫瘍等の疾患との関係の研究あるいは疾患の診断等に利用することができる。」と記載され、また、【００３１】には、「また、それらのＤＮＡは通常の遺伝子組み換え法によって多大な有用性が期待されるＰＤ−１ポリペプチド、ポリペプチド断片あるいはその誘導体を生産する際の必須の鋳型として用いることができる。そのようにして生産されたポリペプチド、ポリペプチド断片あるいは修飾ポリペプチドは感染症、免疫機能の低下または亢進あるいは腫瘍等の治療剤として用いることが期待される。」と記載されている。　
　また、発明の詳細な説明には、ＰＤ?１遺伝子は、細胞死が誘導された細胞と誘導されていない細胞株を用いたサブトラクティブハイブリダイゼーションによって、単離されたものであり、計画的細胞死が起こった性質の異なる２つの株で共通して発現していること、未成熟なＴ細胞を計画的細胞死させる働きのある胸腺中で強く発現していること（実施例１〜７）等、が具体的に記載され、これらのことから、これがプログラムされた細胞死に関連する遺伝子であるということができると認められる。　
　一方、発明の詳細な説明には、ＰＤ−１がこれらの細胞における計画的細胞死の原因遺伝子であるのか、それともその結果産生されるものであるのか等、プログラムされた細胞死にどのように関連するものであるのかは記載されておらず、これが具体的にどのように計画的細胞死に関与しているのかは不明である。　
　しかしながら、上述のとおり、本願発明の詳細な説明の記載から、少なくともＰＤ−１の発現が上述の細胞あるいは胸腺における計画的細胞死に関連していることは明らかと認められるところ、胸腺におけるＴ細胞の計画的細胞死が正常な免疫機能に必須であることは明らかであるから、胸腺中の当該遺伝子の発現をモニターすることを、少なくとも胸腺の免疫活動が正常に機能しているか否かを診断するための一手段として用いることができることは、本願発明の詳細な説明の記載から容易に理解できることである。そして、本願発明のＤＮＡあるいはその断片は、当該遺伝子の発現をモニターする際のプローブあるいはプライマーとして用いることができるものである。　
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明のＤＮＡについて、技術的に意味のある具体的な有用性が示されているものというべきであり、この点について、発明の詳細な説明が、本願請求項１〜３に係る発明について、当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されていないとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１９１４５号「車載用経路探索装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０８６４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、平成１３年１２月６日付で拒絶査定がなされ、平成１４年１月１７日にその査定を不服として審判が請求され、同年２月１５日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、同年４月３日にその結果が報告されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、平成１３年９月２８日付及び平成１４年２月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明１ないし３は、特開平６−１１１１９０号公報（以下、引用例１という。）、特開平６−６８３８２号公報（以下、引用例２という。）、特開平６−２０１３８９号公報（以下、引用例３という。）、特開平５−３１３５７４号公報（周知例として提示、以下、引用例４という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　又、前置報告書の概要は、初期経路の計算直後に各引用例の復帰経路探索を適用できないとする特段の阻害要因はないというものである。
　　
４．当審の判断
４．１  本願発明１について　
　本願発明１と上記引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、引用例１ないし４に記載された発明は、本願発明１を特定する事項である「経路誘導手段は、地点設定手段により車両の発進前に設定された出発地および目的地に対して経路探索手段が初期経路を計算した直後において、車両の走行位置が前記初期経路に対して一定以上外れているか否かを判断するように構成され」る点、及び「経路誘導手段が前記車両の走行位置は前記初期経路から一定以上外れていると判断したときに起動されるものであって、前記経路探索手段の起動時点から前記初期経路の計算終了時点までに車両が移動したと想定される復帰経路探索範囲を計算するとともに、前記復帰経路探索範囲内で前記初期経路に接続する最短の経路である復帰経路を計算し、この復帰経路を前記経路記憶手段上で前記初期経路に接続する復帰経路探索手段」を備えておらず、又、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成を採用することにより、明細書（段落００１５）に記載されているとおりの「車両の発進時に経路探索手段を起動して出発地から目的地までの初期経路を計算する過程において、その計算に比較的長い時間を要し、その間に車両位置が移動して、前記の計算で求めた初期経路から外れてしまうことが起り得る。そして、そのときは経路誘導処理を開始することがなかなかできなくなる。
　これに対して、請求項１の車載用経路探索装置においては、初期経路から車両が外れたときは、・・・（中略）・・・初期経路を再度計算し直すのではなく、初期経路は元のままとし、復帰経路を求めて初期経路に接続することにより、初期経路の早期確定を実現する。再度の計算を行わないので、経路誘導手段による経路誘導処理を速やかに開始するのである。復帰経路が最短の経路であることも、合理的な対応となっている。すなわち、元の初期経路の信頼性を確保する。」等の効果であって、上記各引用例によっては得られない効果が生じるものと認められる。
  また、本願発明１は、初期経路の計算直後で経路誘導を行っていないときに経路から外れてしまうとの特殊な課題を解消するものであり、この特殊な課題を解消しようとの着想は経路誘導中のコース外れに起因する復帰経路探索と同列に論じることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
４．２　本願発明２ないし３について　
　本願発明２ないし３は、いずれも本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７８０７４号「紙幣識別装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４４９２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、請求項１の係る発明は、平成１２年９月２２日及び平成１３年３月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「【請求項１】　紙幣の挿入口と、この挿入口に連結された通路と、この通路に設けられた搬送手段と、この搬送手段中に設けられた識別センサと、前記挿入口近傍に設けられた入口レバーと、この入口レバーにより紙幣の挿入を検知する入金検知センサと、この入金検知センサと前記識別センサとの間に設けられ、紙幣の引き抜きを防止するとともに前記通路を開閉する引き抜き防止レバーとを備え、前記入金検知センサで紙幣を検知した後、前記引き抜き防止レバーにより前記通路を開とし、その後前記識別センサで紙幣の識別が完了すると前記引き抜き防止レバーで前記通路を閉とする紙幣識別装置において、前記挿入口から略９０度屈曲させた前記通路に前記引き抜き防止レバーを設け、この引き抜き防止レバーは前記通路側面の一方の端から他方の端の近傍まで前記通路を遮断するように直線状に設けるとともに、この引き抜き防止レバーの先端に複数個の突部を形成し、前記複数個の突部の内少なくとも一つの突部は前記通路の側面から測って前記識別センサと略同一の位置に設けられた紙幣識別装置。」
　
２．判断
　本願請求項１に係る発明は、入金検知センサと識別センサとの間にかつ紙幣の挿入口から略９０度屈曲させた通路に引き抜き防止レバーを設け、該引き抜き防止レバーの先端に複数個の突部を形成し、該複数個の突部の内少なくとも一つの突部は通路の側面から測って識別センサと略同一の位置に設けることを必須の事項とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７３７５２号公報（以下、「刊行物１」という）、実願平１−３７８３３号（実開平２−１３００６６号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）、特開平４−３５７５７６号公報（以下、「刊行物３」という）、特表昭５６−５０１３４１号公報（以下、「刊行物４」という）、また拒絶査定の際に周知例として引用された実願昭６０−１７００２１号（実開昭６２−８１１７７号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という）、実願平２−２２０９５号（実開平３−１１３４７５号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物６」という）、実願昭５７−１０００３７号（実開昭５９−６２７０号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物７」という）、実願昭５５−１４９７２４号（実開昭５７−７３７５７号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物８」という）のいずれにも、上記本願発明の構成について記載も、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成を具備することにより、明細書に記載されているように「引き抜き防止レバーは挿入口から略９０度屈曲した位置に設けられているので、挿入口から引き抜き防止レバーの先端に設けられた突部が見えないばかりか、この引き抜き防止レバーは通路幅全体を遮断するように設けられるとともに、その先端には複数個の突部が形成されているので、挿入された紙幣を挿入口側へ簡単に引き抜くことはできない。また、識別センサと引き抜き防止レバーの突部は通路の側面から略同一距離に形成されるので、引き抜きをするにはこの識別センサに対応する引き抜き防止レバーの突部の位置で紙幣を切断しなければならない。このことは結局、識別時において偽と判定されるためこの段階で紙幣は返却される。従って、紙幣を引き抜く等の不正行為を防止することができる。」という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項１の係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願発明が特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２０９０６２号「圧力センサ付カテーテル」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月２６日出願公開、特開平８−３０８８０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成７年７月２５日（優先権主張平成７年３月１３日）にされた特許出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年２月３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】カテーテル本体２の前方に受圧部３を形成し、
  カテーテル本体２の後方にＲ・ＢＯＸ４を接続し、Ｒ・ＢＯＸ４にコネクター６を接続し、
  前記受圧部３は台座４３の上に配電基板４４を介して圧力センサ４１を配置し、該圧力センサ４１を圧力センサ保護材４９により被覆することにより構成され、
  前記Ｒ・ＢＯＸ４は電源電圧ラインの途中にコンデンサを配置し電源電圧ラインのノイズの影響を防止できるように形成した、ことを特徴とする圧力センサ付カテーテル１。」（以下、本願発明という。）
　
２．刊行物に記載された発明について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１４１１３９号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
「　（実施例１）
　第１ａ図に本願の第１番の発明の一実施例の主要部を示す。カテーテルの可撓性チューブ１の先端近くの側周面には、相対向する１対の開口２ａ、２bが開けられており、そこにセンサ基台３が配置され、先端シール材６で固定されている。センサ基台の、開口２ａに対向する位置には圧力センサ８ａを接合した半導体基板４ａが接合され、開口２bに対向する位置には圧力センサ８bが接合されている。開口２ａおよび２bはそれぞれ、弾力性が高い開口シール材７ａおよび７bで閉じられている。圧力センサ８ａおよび８bはそれぞれ半導体基板４ａおよび４b上の電気配線を介して可撓性の信号リード線５の導体１０に接続され、信号リード線５は、比較的に保持力が強いリード線固定用の接着剤９ａおよび９ｂでセンサ基台３に接合されている。
　第１ｂ図に、第１ａ図に示すカテーテル１の圧力センサ８ａ、ならびに、信号リード線５にコネクタ（第２図に示すＹ字コネクタの電気コネクタ）を介して接続される電気回路を示す。
　圧力センサ８ａは、４個の歪ゲージＲａ〜Ｒｄを大略でブリッジ接続したものであり、ＲａとＲｃはゲージ担持膜の表面に、ＲｂとＲｄは裏面にあり、例えば、開口２ａの圧力が増大するとＲａとＲｃの抵抗値が低下しＲｂとＲｄの抵抗値が増大する。これによりＲａとＲｂの接続点の電位が上昇しＲｃとＲｄの接続点（正確にはＲ７とＲ８の接続点）の電位が低下する。これらの接続点間の電位差に比例する電圧を増幅回路３０ａの演算増幅器ＯＰＡが出力し、この電圧に反比例する電圧が「ＯＵＴ１」に現われる。なお、抵抗Ｒ７とＲ８は、標準圧（大気圧）が加わっているときに出力「ＯＵＴ１」のレベルを所定値（例えば０Ｖ）に調整するための校正用の可変抵抗である。」（第３頁左上欄第１５行〜左下欄第１０行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「開口」「センサ基台」「半導体基板」「開口シール材」は、それぞれ本願発明の「受圧部」「台座」「配電基板」「圧力センサ保護材」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
「カテーテル本体の前方に受圧部を形成し、
  カテーテル本体の後方にコネクターを接続し、
  前記受圧部は台座の上に配電基板を介して圧力センサを配置し、該圧力センサを圧力センサ保護材により被覆することにより構成された圧力センサ付カテーテル」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、カテーテル本体の後方にＲ・ＢＯＸを接続し、Ｒ・ＢＯＸにコネクターを接続しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、カテーテル本体の後方にコネクターを介して抵抗等の電気回路を接続している点。
（相違点２）
　本願発明は、電源電圧ラインの途中にコンデンサを配置し電源電圧ラインのノイズの影響を防止できるように形成したＲ・ＢＯＸを有するのに対し、刊行物１に記載された発明ではそのようになっていない点。
　
　相違点１について検討するに、
カテーテル先端に配置された圧力センサに接続される回路をモジュール化してカテーテル後方に接続することは周知であり（例えば、特開平２−９９０３４号公報、特表平４−５０３０２０号公報等参照）、また、回路ボックスにコネクタを設けることも周知慣用の技術であることから、刊行物１に記載された発明の抵抗等の電気回路をカテーテル本体後方のコネクタを有するボックスに配置し、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討するに、
コンデンサを電源電圧ラインのノイズの影響を防止するために設けることは、ノイズ対策における周知慣用の技術である。
　そして、刊行物１に記載された発明の抵抗等の電気回路は、電源電圧ラインに接続されていることから、ノイズ対策のためのコンデンサの設置場所として抵抗等の電気回路近傍を選択しようとすることは、当業者にとって自然であるので、刊行物１に記載された発明に周知慣用のノイズ対策を施し、上記相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２〜６に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１５２８０１号「自動車用ウエザーストリップ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２４１６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「バックドア（Ｄ）用の車体開口周縁部（Ｋ）のフランジ（Ｆ）に取付けられ、閉止時のドアに当接する中空状シール部（３）を備えた自動車用ウエザーストリップであり、フランジに挟着する断面略Ｕ字状のウエルト部（２）の車内側側壁に突設されて，先端（６ｂ）のカール部（７）で内装材（Ｎ）の端部に当接するところのカバーリップ（５）が、付け根部（６ａ）側の肉厚が先端側より略２倍以上厚い断面略三角形状のリップ本体（６）を形成すると共に、該リップ本体の先端側に薄肉の断面略Ｕ字状で内側に巻き込まれた形態のカール部（７）を形成し、車内側の内装材が噛み込むように進入して組み付けられるとき、リップ本体は殆ど変形せずにカール部がしなるように容易に撓んで、内装材の端部をカバーし、外観や組付け性等が損なわれないようにしたことを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。」
　
２．原査定の理由及び引用文献
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、実願平５−１１１８７号（実開平６−６９０１３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−７３５９３号（実開平５−２６６６１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平１−９０４０７号（実開平３−３２５４２号）のマイクロフィルムを引用すると共に、拒絶査定の備考にて、更に、特開平５−２３８３２８号公報をも引用し、本願の請求項１に係る発明は、これらの引用文献に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　これらの引用文献には、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）が特定する「ドア若しくはバックドア用の車体開口周縁部のフランジに取付けられ、閉止時のドアに当接する中空状シール部を備えた自動車用ウエザーストリップであり、フランジに挟着する断面略Ｕ字状のウエルト部の車内側側壁に突設されて、先端部若しくは先端のカール部で内装材の端部に当接するところの衝合リップ若しくはカバーリップを有する自動車用ウエザーストリップ」という構成については記載されているものと認められるが、本願発明が更に特定している「カバーリップ（５）が、付け根部（６ａ）側の肉厚が先端側より略２倍以上厚い断面略三角形状のリップ本体（６）を形成すると共に、該リップ本体の先端側に薄肉の断面略Ｕ字状で内側に巻き込まれた形態のカール部（７）を形成し、車内側の内装材が噛み込むように進入して組み付けられるとき、リップ本体は殆ど変形せずにカール部がしなるように容易に撓んで、内装材の端部をカバーし」という事項についてまでは記載されていない。
　そして、一般に、バックドアではルーフ部分とその他の部分では内装材端部の取付け進入方向が大きく異なるため、従来はリップの噛み込みや、カール状リップの波打ち現象を発生したが、本願発明は、上記更に特定した構成によって、従来のように外観が損なわれたり組み付けが困難となる等の不具合が生じないという、本願発明に特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明の上記更に特定した構成について、各引用文献に記載されている技術事項から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　ところで、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において、前記の特開平５−２３８３２８号公報の図７に記載されているリップ部４８０は、“内装材の端部をカバーするもの”に相当する旨の見解を示しているが、リップ部４８０を備えた部材を“衝合部４８”と称しているように、このリップ部４８０は、内装材の組み付けに際し、当該内装材との衝合をより簡単かつ確実なものとするものであって、本願発明のように、車内側の内装材が噛み込むように進入して組み付けられるとき、リップ本体は殆ど変形せずにカール部がしなるように容易に撓んで、内装材の端部をカバーし、外観や組付け性等が損なわれないようにするものではないから、同公報に記載の、リップ部４８０を有するウエザーストリップをみても、本願発明の上記更に特定した構成は見出せない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１００８９号「粉末被覆組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１８９５１、平成　５年１１月２５日国内公表、特表平　５−５０８４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９１年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９０年６月１日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「着色粉末被覆組成物において、該粉末粒子は個々の粒状成分を溶融又は結合し複合体粒子とした凝集物であって、該複合体粒子は該組成物の基体への適用に関する機械的及び／又は静電気力下で分離せず、且つ該個々の粒状成分は、主たるフィルム形成性成分と、フィルム形成性成分及び非フィルム形成性成分から選択された一種類以上の他の成分とからなり、然も、
　−　凝集物が金属又は光沢成分、及び流動化可能なフィルム形成性成分を含む場合には、それは、更なる粒状成分として、少なくとも９０体積％が５０μｍより小さい非相容性フィルム形成性成分、又は非フィルム形成性の性能成分、又はそのような成分の二種類以上をも含み、また
　−　凝集物が二種類以上の異なった色の相容性フィルム形成性成分及び任意に非着色相容性フィルム形成性成分を含み、これらのフィルム形成性成分の各各の粒径が、粉末被覆を基体に適用して加熱し、連続的な被覆を形成した時、得られる被覆が均一な色となる位充分小さい場合には、それは、更なる粒状成分として、非相容性フィルム形成性成分、又は非フィルム形成性成分、又は二種類以上のそのような成分をも含んでいる、
上記組成物。」
　
　【２】判断
　原審における拒絶の理由で引用された、特開平１−２１０４７２号公報（公開日１９８９年８月２４日。以下、「引用例１」という。）の特許請求の範囲には、
「（１）セメント粒子の表面が、該セメント粒子よりも小さい粒径の樹脂粒子で被覆されてなることを特徴とする複合粉体材料。
（２）樹脂粒子が、該樹脂粒子よりも小さい粒径のセメント粒子で被覆されてなることを特徴とする複合粉体材料。」
と記載され、第４頁左下欄第８〜１１行には、「核粒子となる原料粉体の表面に、被覆粒子となる原料粉体が、メカノケミカル的に強固に熱融着した複合粉体材料が得られる。」と記載されているから、引用例１の複合粉体材料が、樹脂粒子とセメント粒子が結合して複合体粒子となった凝集物であること、凝集物の結合が、溶融により達成されていることは明らかである。
　また、引用例１の第１頁右下欄第９〜１３行の「本発明は複合粉体材料・・・に係り、特に、静電粉体塗装法、流動粉体塗装法等の塗装材料等として有用な複合粉体材料・・・に関する。」なる記載からみて、引用例１の複合粉体材料は、粉末被覆組成物として使用されることも明らかである。その際、複合粉体材料を構成する樹脂粒子が、フイルム形成成分となることは明らかであり、また、セメント粒子は有色であるから、該粉末被覆組成物が、着色粉末被覆組成物であること、セメント粒子が、非フイルム形成成分であることもまた明らかである。また、引用例１に記載された凝集物は、金属又は光沢成分を含むことは示されていないし、二種類以上の異なった色の相容性フィルム形成性成分を含むことも示されていない。
　以上の点からみて、引用例１には、「着色粉末被覆組成物において、該粉末粒子は個々の粒状成分を溶融又は結合し複合体粒子とした凝集物であって、且つ該個々の粒状成分は、フィルム形成性成分と、非フィルム形成性成分とからなる組成物」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明を比較すると、引用発明は、凝集物が金属又は光沢成分を含んでおらず、また、二種類以上の異なった色の相容性フィルム形成性成分を含んでもいないから、両者は、「着色粉末被覆組成物において、該粉末粒子は個々の粒状成分を溶融又は結合し複合体粒子とした凝集物であって、且つ該個々の粒状成分は、主たるフィルム形成性成分と、非フィルム形成性成分からなる組成物」である点で一致し、複合体粒子について、前者が、「組成物の基体への適用に関する機械的及び／又は静電気力下で分離しない」としているのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例１の第４頁左下欄第８〜１１行の、「核粒子となる原料粉体の表面に、被覆粒子となる原料粉体が、メカノケミカル的に強固に熱融着した複合粉体材料が得られる。」との記載、第４頁左下欄下から第２行〜第４頁右下欄第１行の、「処理温度が低すぎると樹脂の軟化が不十分となり、核粒子と被覆粒子とを強固に熱融着することができない。」との記載、及び、第２頁左上欄第５〜１４行の、「粉体塗料であっても、セメントと樹脂が、各々別個に供給されるものでは、・・・の問題がある。予め、これらを混合して混合物として供給される場合には、・・・振動が加えられた場合などに、各粒子の・・・の相違から、容器内にて偏析が変化する恐れがある。本発明は上記従来の問題点を解決し・・・を目的とする。」との記載からみて、引用発明における複合体粒子を構成する個々の粒状成分は、強固に結合しているといえる。そして、この複合体粒子を基体へ適用する工程で分離しなければならない理由は何もないのであるから、該複合体粒子を、基体への適用に関する機械的及び／又は静電気力下で分離しないものとすることは、ごく当たり前のことであり、当業者にとって格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　なお、平成１３年１２月２８日付けで上申書が、平成１４年１月４日付けで参考資料１が提出されたが、これらをみても、上記判断を覆すべき根拠は見いだせない。
　
　【３】むすび　
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６９９９１号「プログラムされた細胞死に関連した新規なポリペプチドおよびそれをコードするＤＮＡ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３６９７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年６月５日に出願されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１３年１１月２２日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのものと認められる（以下、これを本願発明１、２という。）。　
「【請求項１】　配列番号１で示されるアミノ酸配列からなるマウスＰＤ−１。　
【請求項２】　配列番号４において、アミノ酸配列番号１から２６８で示されるマウスＰＤ−１成熟タンパク。」　
　
２．拒絶査定の理由　
　一方、原査定の拒絶の理由は、「この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、　
　具体的には、「（１）本発明の遺伝子及びタンパク質が、具体的にどのように計画的細胞死に関与し、免疫機能の低下や亢進（これは全く相反する状態である）や腫瘍の治療に使用できるのか不明であり、本願の発明の詳細な説明に、技術的に意味のある具体的な特定の用途が開示されているものとは認められず、（２）本願明細書には、一般的なタンパク質の発現方法が記載されているのみであり、また、宿主の培養条件や培養後のスクリーニング方法等についても特に記載されておらず、全く新規なタンパク質であるＰＤ?１を、このような一般的な発現方法についての記載のみで、本願出願時の当業者が容易に調製できるものであるとは認められないから、発明の詳細な説明は、請求項１?２に係る発明について、当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。」というものである。　
　
３．当審の判断　
（１）有用性について　
　これにつき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、【００３１】に、本発明によって得られるＰＤ−１遺伝子をコードするＤＮＡは「通常の遺伝子組み換え法によって多大な有用性が期待されるＰＤ−１ポリペプチド、ポリペプチド断片あるいはその誘導体を生産する際の必須の鋳型として用いることができる。そのようにして生産されたポリペプチド、ポリペプチド断片あるいは修飾ポリペプチドは感染症、免疫機能の低下または亢進あるいは腫瘍等の治療剤として用いることが期待される。」と記載され、また、【００３２】には、「本発明のポリペプチド…を抗原として常法によりポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体を作製できるので、それらを用いて該ポリペプチドを定量することによって該ポリペプチドと疾患との関係の研究あるいは疾患の診断等に利用することができる。」と記載されている。　
　また、発明の詳細な説明には、ＰＤ?１遺伝子は、細胞死が誘導された細胞と誘導されていない細胞株を用いたサブトラクティブハイブリダイゼーションによって、単離されたものであり、計画的細胞死が起こった性質の異なる２つの株で共通して発現していること、未成熟なＴ細胞を計画的細胞死させる働きのある胸腺中で強く発現していること（実施例１〜７）等、が具体的に記載され、これらのことから、これがプログラムされた細胞死に関連する遺伝子であるということができると認められる。　
　一方、発明の詳細な説明には、ＰＤ−１がこれらの細胞における計画的細胞死の原因遺伝子であるのか、それともその結果産生されるものであるのか等、プログラムされた細胞死にどのように関連するものであるのかは記載されておらず、これが具体的にどのように計画的細胞死に関与しているのかは不明である。　
　しかしながら、上述のとおり、本願発明の詳細な説明の記載から、少なくともＰＤ−１の発現が上述の細胞あるいは胸腺における計画的細胞死に関連していることは明らかと認められるところ、胸腺におけるＴ細胞の計画的細胞死が正常な免疫機能に必須であることは明らかであるから、胸腺中の当該遺伝子の発現をモニターすることを、少なくとも胸腺の免疫活動が正常に機能しているか否かを診断するための一手段として用いることができることは、本願発明の詳細な説明の記載から容易に理解できることである。そして、本願発明のＰＤ−１タンパクは、これを抗原として用いることにより、これと特異的に結合する抗体を得ることができ、そして、このようにして得られる抗体は、当該遺伝子の発現を、当該発現により生じるＰＤ−１タンパクと特異的に結合することにより、モニターする際の検出試薬として用いることができるものである。　
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明のタンパクについて、技術的に意味のある具体的な有用性が示されているものというべきであり、この点について、発明の詳細な説明が、本願請求項１、２に係る発明について、当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されていないとはいえない。　
　（２）蛋白質の発現について　
　本願明細書中段落【００２６】から【００２９】には、一般的なタンパク質の発現方法が記載されている。そして、【００１６】には、マウスＰＤ−１の細胞外領域が既知の免疫グロブリンスーパーファミリーに属する数種類のポリペプチドとホモロジーを有していることが記載されており、本願出願時には、このような構造的特徴を有するポリペプチドは、本願明細書に記載されているような一般的な方法を適用することにより、正確に折り畳まれ、本来の立体構造を有するものとして発現できることが周知であったものと認められ、特に本願発明のタンパクのみが本来の立体構造をとることができないとする特段の事情は見あたらない。　
　してみると、本願発明１、２のタンパクは、本願明細書の発明の詳細な説明および本願出願時の技術常識に基づき、当業者が容易に得ることができたものと認められるから、この点について、発明の詳細な説明が、本願請求項１、２に係る発明について、当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されていないとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第４８５９４号「微粒子複合酸化物ブラック顔料」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年９月２日出願公開、特開平１０−２３１４４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月５日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認められる。
　なお、本願については、平成１３年５月９日付けで手続補正がなされたが、本審決と同日付けの補正却下の決定により却下され、上記補正はないものとなった。
「【請求項１】　各金属の塩類の混合水溶液から湿式沈澱法で析出させた混合析出物を液相酸化処理し、次いで酸化性雰囲気下で焼成してなるコバルト、マンガン及び鉄の酸化物からなり、コバルト、マンガン及び鉄のモル比が１：１．４〜１．６：０．２〜０．６であり、Ｃｏと（Ｍｎ＋Ｆｅ）のモル比が１：１．９〜２．１で、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする微粒子複合酸化物ブラック顔料。」
２．引用例
　一方、原査定においては、本願の出願の日前に頒布された刊行物である「特開昭４９−１２４１２７号公報」（以下、「刊行物Ａ」という。）、同「特開昭５３−８１５３６号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）、同「特開昭５９−１４７４１４号公報」（以下、「刊行物Ｃ」という。）、同「特開昭５９−１３８３１２号公報」（以下、「刊行物Ｄ」という。）、同「特開平９−１２７６８号公報」（以下、「刊行物Ｅ」という。）を拒絶の理由に引用した。
３．対比・判断
　上記刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明と本願発明とを対比すると、上記刊行物Ａ〜Ｅいずれにも、本願発明を特定する事項である、コバルト、マンガン及び鉄の酸化物からなる微粒子複合酸化物ブラック顔料において、コバルトとマンガンと鉄のモル比及びＣｏと（Ｍｎ＋Ｆｅ）のモル比の割合を特定の範囲とすること、また、微粒子複合酸化物ブラック顔料を構成する金属の塩類の混合水溶液から湿式沈澱法で析出させた混合析出物を液相酸化処理し、次いで酸化性雰囲気下で焼成してなる製造方法の特定については記載も示唆もされておらず、さらに、上記特定の組成割合と特定の製造方法とを組合わせることにより、複合酸化物ブラック顔料が微粒子状で、黒度、着色力及び鮮映性に優れ、かつ薄膜化した場合にも充分な隠蔽性或いは光の遮蔽性がもたらされることを示唆する文献も示されていない。
　そして、本願発明は、当該事項を備えたことにより、「微粒子状で、黒度、着色力及び鮮映性に優れ、かつ薄膜化した場合にも充分な隠蔽性或いは光の遮蔽性を有する複合酸化物ブラック顔料が得られる」という明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は前記刊行物Ａ〜Ｅの記載に基づいて当業者が容易にすることができたものであるとは認めることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。