(57)【要約】 【課題】  複数のデータベースに対して検索を行う際に、各データベースを使用できる人数が制限されており、使用できるデータベースと使用できないデータベースが混在してしまう場合であっても、使用者の操作性、利便性がより一層向上できるようにする。【解決手段】  コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、前記コンピュータに、前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶する使用者数記憶機能と、前記各データベースを使用している使用者数を検出する使用者数検出機能と、使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記使用者数検出機能により検出された現在の使用者数および前記使用者数記憶機能により記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する使用データベース設定機能を実現する。【選択図】図１
2007086853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶する使用者数記憶機能と、
前記各データベースを使用している使用者数を検出する使用者数検出機能と、
使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記使用者数検出機能により検出された現在の使用者数および前記使用者数記憶機能により記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する使用データベース設定機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【請求項２】
使用者数に応じて課金を行う課金機能と、
前記使用者数記憶機能に記憶されている使用者数は、データベース使用契約による使用者数であり、
前記使用データベース設定機能により、前記データベース使用契約による使用者数を順守させることができる
ことを特徴とする請求項１に記載の複数データベース検索プログラム。
【請求項３】
前記課金機能は、前記データベースにより検索されたコンテンツの利用量に応じた従量制で行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の複数データベース検索プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
前記コンピュータに、
異なる検索項目に対して検索が行われる場合、該検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文の検索を行わせる検索機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記コンピュータに、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができる検索式記憶機能と、
前記検索式記憶機能により記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができる検索式呼出機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記コンピュータに、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示する検索式表示機能と、
前記第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、前記検索式表示機能により表示された検索式を該当する検索項目の検索式として表示する検索式指定機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【請求項７】
前記第１のデータベースの検索項目と前記第２のデータベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
前記コンピュータに、
前記第２のデータベースに対して、前記第１のデータベースに対する検索式を用いる場合であって、前記第２のデータベースに対応する検索項目がない場合は、前記第２のデータベースに対しては全文の検索を行わせる検索機能
を実現することを特徴とする請求項５または６に記載の複数データベース検索プログラム。
【請求項８】
複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶する使用者数記憶手段と、
前記各データベースを使用している使用者数を検出する使用者数検出手段と、
使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記使用者数検出手段により検出された現在の使用者数および前記使用者数記憶手段により記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する使用データベース設定手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【請求項９】
複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
前記データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
異なる検索項目に対して検索が行われる場合、該検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文の検索を行わせる検索手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【請求項１０】
複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができる検索式記憶手段と、
前記検索式記憶手段により記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができる検索式呼出手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【請求項１１】
複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示する検索式表示手段と、
前記第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、前記検索式表示手段により表示された検索式を該当する検索項目の検索式として表示する検索式指定手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【請求項１２】
複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶し、
前記各データベースを使用している使用者数を検出し、
使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記検出された現在の使用者数および前記記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【請求項１３】
複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
前記データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
異なる検索項目に対して検索が行われる場合、該検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文の検索を行う
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【請求項１４】
複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができ、
前記記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができる
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【請求項１５】
複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示し、
前記第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、前記表示された検索式を該当する検索項目の検索式として表示する
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラム、複数データベース検索システムおよび複数データベース検索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等を介したサービスへの課金方法は、特許文献１に開示された時間制による時限利用課金システムや、特許文献２に開示されたデータ量に応じた課金システムが存在した。
【０００３】
また、特許文献３に開示されたように、メニュー情報と有料コンテンツ情報が格納された情報データベースを設置し、利用者はコンテンツ課金業者の運営する情報課金システムにログインし、情報課金システムを介して情報データベースにアクセスして個人情報を記録し、有料コンテンツ情報をダウンロードし、情報課金システムでの課金が行われるものがあった。
【特許文献１】特開平１０−２７０３６号公報
【特許文献２】特開２０００−１３３７１号公報
【特許文献３】特開２００１−２６６０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本特許、外国特許等のデータに関しては近年、各国特許庁により豊富かつ比較的安価に提供されはじめたこともあり、それを利用したデータベース検索サービスが普及してきている。これらのデータベース検索サービスでは、利用ユーザ数や利用時間・データ量が多いことから、従来の従量制の課金方式に代わり、同時利用ユーザ数によって決められた固定料金方式のサービスが増える傾向にある。
【０００５】
一方、科学技術文献のデータベース等のように、著作権の問題も含めて利用単価が高かったりするため、従量制の料金体系を避けて通れないものもある。
【０００６】
従来は、個別のサービスとして別契約で固定料金方式のサービスを利用したり、従来技術に記載されたようにサブメニュー方式で情報課金システムを介して情報データベースにログインする必要があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたものであり、料金体系や利用制限が異なるデータベースを統合的に管理し、ユーザにとっては異なるデータベースを使用していることを意識せずに一元的に利用できる、複数データベース検索プログラム、複数データベース検索システムおよび複数データベース検索方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶する使用者数記憶機能と、
前記各データベースを使用している使用者数を検出する使用者数検出機能と、
使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記使用者数検出機能により検出された現在の使用者数および前記使用者数記憶機能により記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する使用データベース設定機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【０００９】
［２］  使用者数に応じて課金を行う課金機能と、
前記使用者数記憶機能に記憶されている使用者数は、データベース使用契約による使用者数であり、
前記使用データベース設定機能により、前記データベース使用契約による使用者数を順守させることができる
ことを特徴とする［１］に記載の複数データベース検索プログラム。
【００１０】
［３］  前記課金機能は、前記データベースにより検索されたコンテンツの利用量に応じた従量制で行われる
ことを特徴とする［２］に記載の複数データベース検索プログラム。
【００１１】
［４］  コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
前記コンピュータに、
異なる検索項目に対して検索が行われる場合、該検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文の検索を行わせる検索機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【００１２】
［５］  コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記コンピュータに、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができる検索式記憶機能と、
前記検索式記憶機能により記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができる検索式呼出機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【００１３】
［６］  コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムであって、
前記コンピュータに、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示する検索式表示機能と、
前記第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、前記検索式表示機能により表示された検索式を該当する検索項目の検索式として表示する検索式指定機能
を実現することを特徴とする複数データベース検索プログラム。
【００１４】
［７］  前記第１のデータベースの検索項目と前記第２のデータベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
前記コンピュータに、
前記第２のデータベースに対して、前記第１のデータベースに対する検索式を用いる場合であって、前記第２のデータベースに対応する検索項目がない場合は、前記第２のデータベースに対しては全文の検索を行わせる検索機能
を実現することを特徴とする［５］または［６］に記載の複数データベース検索プログラム。
【００１５】
［８］  複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶する使用者数記憶手段と、
前記各データベースを使用している使用者数を検出する使用者数検出手段と、
使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記使用者数検出手段により検出された現在の使用者数および前記使用者数記憶手段により記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する使用データベース設定手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【００１６】
［９］  複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
前記データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
異なる検索項目に対して検索が行われる場合、該検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文の検索を行わせる検索手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【００１７】
［１０］  複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができる検索式記憶手段と、
前記検索式記憶手段により記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができる検索式呼出手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【００１８】
［１１］  複数のデータベースに対して検索を行うことができる複数データベース検索システムであって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示する検索式表示手段と、
前記第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、前記検索式表示手段により表示された検索式を該当する検索項目の検索式として表示する検索式指定手段
を具備することを特徴とする複数データベース検索システム。
【００１９】
［１２］  複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶し、
前記各データベースを使用している使用者数を検出し、
使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記検出された現在の使用者数および前記記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【００２０】
［１３］  複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
前記データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
異なる検索項目に対して検索が行われる場合、該検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文の検索を行う
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【００２１】
［１４］  複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができ、
前記記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができる
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【００２２】
［１５］  複数データベース検索システムで行われる複数のデータベースに対して検索を行う複数データベース検索方法であって、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示し、
前記第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、前記表示された検索式を該当する検索項目の検索式として表示する
ことを特徴とする複数データベース検索方法。
【００２３】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における複数データベース検索プログラム、複数データベース検索システムおよび複数データベース検索方法は、複数のデータベースに対して検索を統合的に行うものであって、各データベースを使用できる使用者数を各々のデータベース毎に記憶しておき、各データベースを現在の時点で使用している使用者数を検出する。そして、その検出された現在の使用者数および記憶された使用者数を用いて、使用者が指示したデータベースを使用できるか否かを決定することができる。これによって、使用者の操作性、利便性を向上できる。
【００２４】
さらに、各データベースを使用できる使用者数が、データベース使用契約による使用者数であれば、データベース使用契約による使用者数を順守させることができることになる。
【００２５】
特に、課金処理においては、課金は、使用者数に応じて課金を行ってもよいし、検索されたコンテンツの利用量に応じた従量制で行われてもよい。
【００２６】
本発明の別の複数データベース検索プログラム、複数データベース検索システムおよび複数データベース検索方法では、データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれている場合があり、異なる検索項目に対して検索が行われる場合、検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文に対して検索を行うようにして、検索項目が異なるデータベース間であっても、その差異を使用者が気にする必要なく検索をすることができるようになる。
【００２７】
また、本発明の別の複数データベース検索プログラム、複数データベース検索システムおよび複数データベース検索方法では、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができ、その記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができるようにしたので、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式をそのまま用いて、第２のデータベースを検索することができて、第２のデータベースに対しても、第１のデータベースに対する検索を効率的に行うことができるようになる。
【００２８】
また、本発明の別の複数データベース検索プログラム、複数データベース検索システムおよび複数データベース検索方法では、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示し、第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、表示された検索式を消去することなく、該当する検索項目の検索式として表示できるようにしたので、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式をそのまま用いて、第２のデータベースを検索することができて、第２のデータベースに対しても、第１のデータベースに対する検索を効率的に行うことができるようになる。
【００２９】
特に、第１のデータベースの検索項目と第２のデータベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれている場合は、第２のデータベースに対して、第１のデータベースに対する検索式を用いる場合であって、第２のデータベースに対応する検索項目がない場合は、第２のデータベースに対しては全文に対して検索ができて、検索項目が異なるデータベース間でも同じ検索式で検索することができるようになる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明にかかる複数データベース検索プログラム、複数データベース検索システムおよび複数データベース検索方法によれば、料金体系や利用制限が異なるデータベースを統合的に管理し、ユーザにとっては異なるデータベースを使用していることを意識せずに一元的に利用できるようになる。
【００３１】
また、複数のデータベースを利用する場合であっても、検索項目の差異を吸収できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
【００３３】
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。したがって、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよい。逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータによって実現される場合も含まれる。
【００３４】
本実施の形態である複数データベース検索プログラム（以下、「本プログラム」ともいう。）は、コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができるものであって、図１に示すように、ログインモジュール１１０と、そのログインモジュール１１０と接続されている使用ＤＢ設定モジュール１２０と、使用者数設定モジュール１５０と、その使用者数設定モジュール１５０と接続されている使用者数設定テーブル１６０と、使用者数検出モジュール１７０と、ＤＢ−Ａ１４０、ＤＢ−Ｂ１４１、ＤＢ−Ｃ１４２と、ＤＢ−Ａ１４０、ＤＢ−Ｂ１４１、ＤＢ−Ｃ１４２にはそれぞれ検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２が接続されており、ログインモジュール１１０と使用者数設定テーブル１６０と使用者数検出モジュール１７０と検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２とに接続されている使用ＤＢ設定モジュール１２０を備えている。
【００３５】
なお、本プログラムが実行されるコンピュータとは、図２に示すように、一般的なコンピュータであり、パーソナルコンピュータ等がある。プログラムを実行するＣＰＵ３１０と、そのプログラムやデータを記憶するメモリ３２０と、ＨＤＤ等により構成されている補助記憶装置３３０と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置３４０と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置３５０、結果等を紙等に出力するための印刷装置３６０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス３７０により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３６】
図１に示すように、ログインモジュール１１０は、本プログラムを使用するために使用者がログインするための処理を行い、使用ＤＢ設定モジュール１２０は、ログインモジュール１１０によって起動され、使用者数設定モジュール１５０は、本プログラム内で使用できるデータベースの使用者数を設定することができ、使用者数設定テーブル１６０は、その使用者数設定モジュール１５０によって設定された使用者数を各データベース毎に記憶し、使用者数検出モジュール１７０は、現在使用されているデータベースの使用者数を検出し、ＤＢ−Ａ１４０、ＤＢ−Ｂ１４１、ＤＢ−Ｃ１４２は、例えば、それぞれ日本特許のデータベース、米国特許のデータベース、科学技術文献のデータベースであり、検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２は、ＤＢ−Ａ１４０、ＤＢ−Ｂ１４１、ＤＢ−Ｃ１４２を検索し、使用ＤＢ設定モジュール１２０は、使用者数設定テーブル１６０と使用者数検出モジュール１７０とを用いて、検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２を使用できるか否かを決定する。
【００３７】
ログインモジュール１１０は、本プログラムを使用するために使用者がログインするための処理を行う。具体的には、本プログラムが起動されると、図６に示すように、ログイン画面５００が表示され、表示画面であるそのウィンドウ内にユーザＩＤ入力欄５１０、パスワード入力欄５２０、データベース一覧５３０、ログインボタン５４０、パスワード変更ボタン５５０が表示される。そして、使用者は、入力装置３４０を用いて、自分のユーザＩＤをユーザＩＤ入力欄５１０に、パスワードをパスワード入力欄５２０にそれぞれ入力する。そして、自分が利用したいデータベースサービスをデータベース一覧５３０を用いて選択する。それらの入力・選択が終了すると、使用者はログインボタン５４０を選択し、ログイン処理が行われる。なお、使用者がパスワードを変更したい場合は、パスワード変更ボタン５５０が選択され、パスワード変更処理が行われる。
【００３８】
使用者数設定モジュール１５０は、使用者との契約により、各データベースであるＤＢ−Ａ１４０、ＤＢ−Ｂ１４１、ＤＢ−Ｃ１４２がそれぞれ何人まで使用できるかを使用者数設定テーブル１６０に設定するものである。ここで、設定できる人数として、データベース使用契約による使用者数とすることができる。
【００３９】
使用者数設定テーブル１６０は、使用者数設定モジュール１５０によって設定された人数を各データベース毎に記憶する。たとえば、図３に示すように、ＤＢ−Ａ１４０の日本特許のデータベースは最大使用者数は５０人と設定されており、ＤＢ−Ｂ１４１の米国特許のデータベースは最大使用者数は４０人と設定されており、ＤＢ−Ｃ１４２の科学技術文献のデータベースは最大使用者数は２０人と設定されている。課金もその数に見合った金額になり、使用者等に請求されることになる。最大使用者数として、データベース使用契約による使用者数が設定された場合は、その使用者数を順守させることができることとなる。
【００４０】
使用者数検出モジュール１７０は、本プログラムを用いて、データベースに対して現在検索している使用者数を検出することができる。これは、先のログインモジュール１１０での処理においてデータベース一覧５３０にて選択されたものを各データベース毎にカウントすることによって現在の使用者数を検出することができる。
【００４１】
検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２は、それぞれＤＢ−Ａ１４０、ＤＢ−Ｂ１４１、ＤＢ−Ｃ１４２を検索するモジュールである。具体例としては、検索モジュール−Ａ１３０は日本特許のデータベースを検索し、検索モジュール−Ｂ１３１は米国特許のデータベースを検索し、検索モジュール−Ｃ１３２は科学技術文献のデータベースを検索するものである。
【００４２】
使用ＤＢ設定モジュール１２０は、ログインモジュール１１０により起動され、ログインモジュール１１０によって選択されたデータベースが最大何人まで使用できるかを使用者数設定テーブル１６０から取り出し、現在そのデータベースを使用している使用者の人数を使用者数検出モジュール１７０を用いて検出し、それらを比較することによって、検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２を使用することができるか否かを決定するものである。
【００４３】
また、ＤＢ−Ａ１４０、ＤＢ−Ｂ１４１、ＤＢ−Ｃ１４２の複数のデータベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれている。データベースが異なるので、当然のことであるが、たとえば、日本特許のデータベースではＩＰＣがあるが、科学技術文献のデータベースでは対応するものはない。逆に、科学技術文献のデータベースでは開催地という検索項目があるが、日本特許のデータベースでは対応するものはない。このような検索項目に対して、検索が行われた後に、他のデータベースにて同じ検索式で検索を行うとすると、もちろんのことながら検索項目がないので、普通にはそのまま検索することができない。しかし、本システムでは、検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２が、検索項目に対応するものがない場合には、それぞれのデータベースに対して、検索項目として全文を指定して検索するようにしている。
【００４４】
また、検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２では、それぞれのデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができる。これは、使用者のコピー指示によって記憶してもよいし、本プログラムが自動的にログとして記憶するようにしてもよい。そして、その記憶した検索式を他の検索モジュールである検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２が呼び出してきて、検索に用いることができ、以前の検索式を流用することができる。
【００４５】
また、検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２では、それぞれのデータベースを検索する際に用いた検索式を出力装置３５０に表示する。そして、他の検索モジュールである検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２が他のデータベースを検索する際に、その表示された検索式を消去することなしに、検索式として表示するようにでき、自動的に以前の検索式を流用することができる。
【００４６】
さらに、検索式を流用する場合に、他のデータベースを検索する際に、つまり、第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを検索する際に、その検索式で用いられている検索項目が第２のデータベースにはない場合は、第２のデータベースに対しては全文に対して検索を行わせることができる。
【００４７】
次に作用・働き（動作）を説明する。
本実施の形態では、複数のデータベースに対して検索を統合的に行うものであって、各データベースを使用できる使用者数を各々のデータベース毎に記憶しておき、各データベースを現在の時点で使用している使用者数を検出する。そして、その検出された現在の使用者数および記憶された使用者数を用いて、使用者が指示したデータベースを使用できるか否かを決定することができる。これによって、使用者の操作性、利便性を向上できる。
【００４８】
さらに、各データベースを使用できる使用者数が、データベース使用契約による使用者数であれば、データベース使用契約による使用者数を順守させることができることになる。
【００４９】
特に、課金処理においては、課金は、使用者数に応じて課金を行ってもよいし、検索されたコンテンツの利用量に応じた従量制で行われてもよい。
【００５０】
図４を用いて、より具体的に説明する。
ステップＳ１１０では、ログインモジュール１１０を用いて、ログイン処理が行われる。
【００５１】
ステップＳ１２０では、使用者によって、図６のデータベース一覧５３０内の使用したいデータベースが選択される。
【００５２】
ステップＳ１３０では、使用ＤＢ設定モジュール１２０によって、使用者数検出モジュール１７０を用いて、使用者によって選択されたデータベースについて、現在の各使用者数を検出する。
【００５３】
ステップＳ１４０では、使用ＤＢ設定モジュール１２０によって、使用者数設定テーブル１６０を用いて最大使用者数を取り出して、現在の使用者数と比較する。つまり、現在の使用者数が最大使用者数未満である場合ならば、使用者が選択したデータベースを検索することができる。この場合は、ステップＳ１５０へ進む。現在の使用者数が最大使用者数未満でない場合は、使用者が選択したデータベースは検索ができないこととなる。この場合は、ステップＳ１７０へ進む。
【００５４】
ステップＳ１５０では、使用者数検出モジュール１７０によって、選択されたデータベースの現在の使用者数を１つカウントアップする。使用者がそのデータベースを使用するからであり、その後の選択の際に正常に動作させるためである。
【００５５】
ステップＳ１６０では、使用者はデータベースを検索できるので、選択されたデータベースに対して検索できるモジュール（検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２）を用いて検索処理を行わせることができる。
【００５６】
ステップＳ１７０では、使用者が選択したデータベースは最大使用者数だけ使われているので、使用できないことを使用者に知らせるために警告表示を行う。この際に、どのデータベースが使用できないかを知らせるようにしてもよい。
【００５７】
また、別の処理を行ってもよい。その処理を図５を用いて説明する。
ステップＳ２１０では、ステップＳ１１０と同様にログインモジュール１１０を用いて、ログイン処理が行われる。
【００５８】
ステップＳ２２０では、使用ＤＢ設定モジュール１２０によって、使用者数検出モジュール１７０を用いて、全てのデータベースの現在の各使用者数を検出する。
【００５９】
ステップＳ２３０では、ステップＳ２２０の結果を用いて、使用者が現在選択できるデータベースのみを図６のデータベース一覧５３０に表示するようにする。または、全てのデータベースは表示するが、現在使用できないデータベースは選択できないようにする。そして、その使用できないデータベースは薄く表示等することによって選択できないことを示すようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ２４０では、使用者によって、データベース一覧５３０内の使用したいデータベースが選択される。
【００６１】
ステップＳ２５０では、使用ＤＢ設定モジュール１２０によって、再度使用者数検出モジュール１７０を用いて現在の使用者数を検出し、さらに使用者数設定テーブル１６０を用いて最大使用者数を取り出して、比較する。つまり、現在の使用者数が最大使用者数未満である場合ならば、使用者が選択したデータベースを検索することができる。この場合は、ステップＳ２６０へ進む。現在の使用者数が最大使用者数未満でない場合は、使用者が選択したデータベースは検索ができないこととなる。この場合は、ステップＳ２８０へ進む。なお、ここで、再度使用者数検出モジュール１７０を用いて現在の使用者数を検出しているのは、ステップＳ２３０からステップＳ２５０までの間に他の使用者による選択が入る可能性があり、使用者による選択の時間が長い場合は、現在の使用者数も変化することもあるからである。
【００６２】
ステップＳ２６０では、使用者数検出モジュール１７０によって、選択されたデータベースの現在の使用者数を１つカウントアップする。使用者がそのデータベースを使用するからであり、その後の選択の際に正常に動作させるためである。
【００６３】
ステップＳ２７０では、使用者はデータベースを検索できるので、選択されたデータベースに対して検索できるモジュール（検索モジュール−Ａ１３０、検索モジュール−Ｂ１３１、検索モジュール−Ｃ１３２）を用いて検索処理を行わせることができる。
【００６４】
ステップＳ２８０では、使用者が選択したデータベースは最大使用者数だけ使われているので、使用できないことを使用者に知らせるために警告表示を行う。この際に、どのデータベースが使用できないかを知らせるようにしてもよい。
【００６５】
次に、データベース間の検索項目の変換、検索式の流用について説明する。
データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれている場合があり、異なる検索項目に対して検索が行われる場合、検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文に対して検索を行うようにして、検索項目が異なるデータベース間であっても、その差異を使用者が気にする必要なく検索をすることができるようになる。
【００６６】
また、一般に、複数のデータベースを用いて調査をしようとする場合、一方のデータベースで検索したことを他方のデータベースに対しても行いたいという要望が多い。しかし、その２つのデータベース間では、ユーザインタフェースが異なるため、検索式を流用することは難しかった。
【００６７】
そこで、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができ、その記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができるようにしたので、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式をそのまま用いて、第２のデータベースを検索することができて、第２のデータベースに対しても、第１のデータベースに対する検索を効率的に行うことができるようになる。もちろんのことながら、第２のデータベースの検索式を第１のデータベースの検索式として用いるという相互利用ができるようになるため、効率的な調査が可能となる。
【００６８】
また、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示し、第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、表示された検索式を消去することなく、該当する検索項目の検索式として表示できるようにしたので、第１のデータベースを検索する際に用いた検索式をそのまま用いて、第２のデータベースを検索することができて、第２のデータベースに対しても、第１のデータベースに対する検索を効率的に行うことができるようになる。もちろんのことながら、第２のデータベースの検索式を第１のデータベースの検索式として用いるという相互利用ができるようになるため、効率的な調査が可能となる。
【００６９】
特に、第１のデータベースの検索項目と第２のデータベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれている場合は、第２のデータベースに対して、第１のデータベースに対する検索式を用いる場合であって、第２のデータベースに対応する検索項目がない場合は、第２のデータベースに対しては全文に対して検索ができて、検索項目が異なるデータベース間でも同じ検索式で検索することができるようになる。
【００７０】
具体的に説明する。
使用者が選択したデータベースを使用できる際には、図７のような表示画面が表示される。使用者が日本特許、米国特許、科学技術文献の３つのデータベースを選択し、それらが使用できた場合の画面の表示である。検索対象とするデータベースが表示されている欄である使用データベース欄７１０には、日本特許、米国特許、科学技術文献の３つのデータベースが表示されており、いずれかを選択して検索対象とすることができる。図７では、日本特許データベース内の「公開全」というデータベースを検索対象としている。
【００７１】
ここで、検索が行われる。検索欄７２０に使用者によって検索式が記載される。図７の例では、検索項目として「全文」が選択され、その検索項目の検索条件として、キーワードになる「衛星、捕捉」等が記載されている。そして、検索式である論理式として「（１＋２＋３）＊４」が記載されている。ここで、論理式検索を実行させると、検索結果欄７３０に検索結果が表示される。
【００７２】
この場合に、「公開全」というデータベースを検索した後に、科学技術文献のデータベースを検索したいとする。そして、その場合に、「公開全」で検索した式をそのまま流用したいとする。まず、図７の検索欄７２０内にあるクリップボードの「コピー」ボタンを選択する。これによって、クリップボードに現在の検索式（論理式を含む）が記憶される。そして、使用データベース欄７１０に表示されている「科学技術文献全」を選択する。その場合の画面の表示は図８のようになる。ここで、図８の検索欄７２０内にあるクリップボードの「ペースト」ボタンを選択すると、「公開全」で検索した式がそのまま設定される。つまり、図８のような状態になる。検索欄７２０内の検索項目、検索条件、論理式は図７と同じものである。また、ここで、コピー、ペーストを用いて操作者による操作を必要としたが、これを自動的にデータベースを変更する際に、現在の検索式を記憶し、新たなデータベースの検索画面で自動的にそれを表示するようにしてもよい。
【００７３】
さらに、図８の状態から米国特許のデータベースを検索したいとする。さきほどと同様に、以前に使用した検索式をそのまま流用したいとする。この場合もさきほどと同様に、検索式が図９に示すように流用される。ただし、この場合、米国特許のデータベースは日本文での検索項目は、和文抄録のみであるので、対応する検索項目として全文ではなく、和文抄録が表示されている。このようにデータベース間で異なる検索項目がある場合は、対応する検索項目があれば、その検索項目が自動的に設定されるようになっている。また、対応する検索項目がない場合は、全文検索が設定されるようになっている。
【００７４】
日本特許文献と科学技術文献の検索項目の対応で説明する。
使用ＤＢ設定モジュール１２０では、図１０に示すような日本特許のデータベースと科学技術文献のデータベースの検索項目の読み替えテーブルをもっている。具体的には、「発行日」のように、両方のデータベースに同じ意味の検索項目がある場合は、それが対応するように構成されており、「出願人名」のように、同じ検索項目はないが、同じ意味の検索項目である「所属機関名」がある場合は、その検索項目が対応するように構成されている。
【００７５】
使用者が、使用データベース欄７１０で「日本特許」を選択し、検索欄７２０で検索項目として「出願人名」を選択したとする。
その後、使用データベース欄７１０で「科学技術文献」を選択すると、検索欄７２０の検索項目には、図１０の読み替えテーブルを使って、先ほど日本特許文献で選択した検索項目「出願人名」が読み替えられて「所属機関名」が自動的に選択されて表示される。
なお、日本特許にあって科学技術文献にない検索項目の場合には科学技術文献では「全文」が選ばれ表示される。
具体的には、日本特許のデータベースには「優先権主張日」という検索項目があるが、科学技術文献のデータベースには「優先権主張日」に対応する検索項目は付与されていないので、全文検索されるように検索欄７２０の検索項目では自動的に「全文」が選択されて表示される。
【００７６】
特に前記実施の形態では、日本特許のデータベース、米国特許のデータベース、科学技術文献のデータベースを一元的に利用できる統合的な調査環境を実現することができる、統一したユーザインタフェースからの検索・閲覧を可能にした。また、日本特許のデータベース、米国特許のデータベース、科学技術文献のデータベースを検索するのにログインし直す必要がなく、情報の種類を超えた幅広い調査もスムーズに行うことができるようになる。
【００７７】
前記実施の形態においては、データベースとして３つの例を示したが、複数であればいくつでもよい。更に、具体例として、日本特許、米国特許、科学技術文献のデータベースを示したが、これらに限定されるものではなく、その他のデータベースであってもよい。
【００７８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
【００７９】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
前記各データベースを使用できる使用者数を各々記憶する使用者数記憶機能と、
前記各データベースを使用している使用者数を検出する使用者数検出機能と、
使用者の指示により前記複数のデータベースのうち使用するデータベースについて、前記使用者数検出機能により検出された現在の使用者数および前記使用者数記憶機能により記憶された使用者数に応じて使用できるか否かを決定する使用データベース設定機能
を実現する複数データベース検索プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８０】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記データベースの検索項目は、それぞれ異なるものが含まれており、
前記コンピュータに、
異なる検索項目に対して検索が行われる場合、該検索項目に対応するものがないデータベースに対しては全文の検索を行わせる検索機能
を実現する複数データベース検索プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８１】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を記憶することができる検索式記憶機能と、
前記検索式記憶機能により記憶された検索式を第２のデータベースを検索する際に用いるために呼び出すことができる検索式呼出機能
を実現する複数データベース検索プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８２】
コンピュータに、複数のデータベースに対して検索を行わせることができる複数データベース検索プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
第１のデータベースを検索する際に用いた検索式を表示する検索式表示機能と、
前記第１のデータベースを検索した後に、第２のデータベースを指定した際に、前記検索式表示機能により表示された検索式を該当する検索項目の検索式として表示する検索式  を実現する複数データベース検索プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８３】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
【００８４】
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
【００８５】
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る概念的なモジュール構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態である複数データベース検索プログラムが実行されるコンピュータを示す図である。
【図３】使用者数設定テーブル内のデータ構造である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態に係るフローチャートである。
【図６】ログイン画面の表示の一例を示す図である。
【図７】検索画面の表示の一例を示す図である。
【図８】検索画面の表示の一例を示す図である。
【図９】検索画面の表示の一例を示す図である。
【図１０】日本特許のデータベースと科学技術文献のデータベースの検索項目読み替えテーブル内のデータ構造である。
【符号の説明】
【００８７】
１１０…ログインモジュール
１２０…使用ＤＢ設定モジュール
１３０…検索モジュール−Ａ
１３１…検索モジュール−Ｂ
１３２…検索モジュール−Ｃ
１４０…ＤＢ−Ａ
１４１…ＤＢ−Ｂ
１４２…ＤＢ−Ｃ
１５０…使用者数設定モジュール
１６０…使用者数設定テーブル
１７０…使用者数検出モジュール
３１０…ＣＰＵ
３２０…メモリ
３３０…補助記憶装置
３４０…入力装置
３５０…出力装置
３６０…印刷装置
３７０…バス
５００…ログイン画面
５１０…ユーザＩＤ入力欄
５２０…パスワード入力欄
５３０…データベース一覧
５４０…ログインボタン
５５０…パスワード変更ボタン
７１０…使用データベース欄
７２０…検索欄
７３０…検索結果欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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