【事件の表示】
　平成５年特許願第６２６８４号「塩化アルカリ電解用電解槽及び電解方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月６日出願公開、特開平６−２４８４８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成５年２月２６日の出願であって、平成１３年８月２２日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１３年１０月１８日に請求人（出願人）より意見書が提出されたところ、平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定され（以下、これを「原査定」という。）、その後、平成１４年１月７日に審判請求されたものである。
　そして、その請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２」ということがある。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された、次のものである。
「【請求項１】陽イオン交換膜により陽極を収容する陽極室とガス陰極を収容する陰極室とに区画され、更に該陰極室が陰イオン交換膜により前記陽極室と接する溶液室と前記ガス陰極を収容するガス室とに区画されたことを特徴とする塩化アルカリ電解用電解槽。
【請求項２】陽イオン交換膜により陽極を収容する陽極室とガス陰極を収容する陰極室とに区画され、更に該陰極室が陰イオン交換膜により前記陽極室と接する溶液室と前記ガス陰極を収容するガス室とに区画された塩化アルカリ電解用電解槽の前記陽極室に塩化アルカリ水溶液を、前記ガス室に酸素含有ガスを供給しながら前記塩化アルカリ水溶液の電解を行い、前記溶液室で水酸化アルカリを生成することを特徴とする塩化アルカリの電解方法。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定では、「この出願については、平成１３年８月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由　特許法第２９条第２項　によって、拒絶をすべきものである。」として、特許法第２９条第２項の規定に基づき、拒絶の査定をしたものである。
　　
III．証拠の記載事実
　原査定に係る、上記平成１３年８月２２日付け拒絶理由通知書で、本願出願前に頒布された刊行物として示された特開昭５６−６９３８４号公報（刊行物１）、特開昭５６−４７５７８号公報（刊行物２）、及び、特開昭５４−１３２４９８号公報（刊行物３）には、下記の事項が記載されている。
刊行物１（特開昭５６−６９３８４号公報）
(1-1)「１．陽イオン交換膜で仕切られた陽極室と陰極室を有し、陽極室はガス及び液透過性の陽極を前記陽イオン交換膜に密着せしめ、かかる陽極室に塩化アルカリ水溶液を導入し、陰極室は、ガス透過性の陰極によって陰極室を２分し、該陰極と陽イオン交換膜で仕切られた側に陰極液を存在させ、もう一方の陰極室側に酸素含有ガスを導入して前記ガス透過性陰極内に該ガスを拡散せしめつつ電解することを特徴とする苛性アルカリの製造方法。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．ガス透過性の陰極は、平均細孔径０．０１〜１００μ、多孔率２０〜９０％である特許請求の範囲（１）の方法。
８．ガス透過性の陰極は、酸素還元反応促進物質と疎水性物質とを含む特許請求の範囲（１）又は（７）の方法。
９．酸素還元反応促進物質は、貴金属、銀、スピネル化合物、ペロブスカイト型イオン結晶、金属フタロシアミンである特許請求の範囲（８）の方法。
１０．疎水性物質は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、パラフィンである特許請求の範囲（８）の方法。」（第１頁左下欄〜第２頁左上欄「特許請求の範囲」）
(1-2)「本発明は苛性アルカリの製造方法、特に隔膜法により低電圧で塩化アルカリを電解して苛性アルカリを製造する方法に係るものである。」（第２頁左上欄第１２〜１４行）
(1-3)「本発明に用いられる陰極であるが、これは酸素の還元反応を促進せしめる物質と、陰極を通って水や生成した苛性アルカリが漏出するのを防ぐための疎水性物質から基本的に成っている。そして、かかる陰極はガス透過性である為、多孔性であり、その物性としては、平均細孔径０．０１〜１００μ、多孔率２０〜９０％程度を有するのが適当である。平均細孔径、多孔率が前記範囲に満たない場合には、酸素ガスが陰極内に十分拡散出来ず、性能が低下し、逆に前記範囲を超える場合には、電解液が漏れて、電解液、酸素還元反応促進物質、酸素ガスの三相が同時に接触する部分である三相帯の面積が不十分となり、又機械的強度も低下するので何れも好ましくない。・・・・
　本発明において、ガス透過性陰極は、前記基本的成分を保持し、その形状を保持する為に基板材料が用いられる。その材質としては、例えばニッケル、炭素、鉄、ステンレス等が挙げられ、多孔板状、網状等ガスが透過しうる形態が採られる。」（第５頁左上欄第２行〜右上欄第７行）
　　
刊行物２（特開昭５６−４７５７８号公報）
(2-1)「１）隔膜で仕切られた陽極を有する陽極室と陰極室および陰極として陰極室とガス室を仕切るガス拡散電極からなる電解槽で酸素源として空気を用い、実質的に水素を発生せしめない塩化アルカリ水溶液電解において、該空気を温度４０℃以上の苛性ソーダ水溶液あるいは温度４０℃以上の塩化アルカリ水溶液と接触させて温度４０〜８０℃に加温した後、ガス室に供給し、該加温空気を陰極表面より陰極液中に気泡として発生させながら電解することを特徴とする塩化アルカリ水溶液の電解法。
２）隔膜がイオン交換膜であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。
３）陽極がイオン交換膜に接合されていることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の方法。」（第１頁左下欄〜右下欄「特許請求の範囲」）
(2-2)「本発明は、陽極にガス拡散電極を用いて、塩化アルカリ水溶液を電解して、陰極室で実質的に水素を発生させることなく、苛性アルカリを製造する方法に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜８行）
(2-3)「第１図において、電解槽（１）は、陽極（２）を有する陽極室（３）、陰極室（４）およびガス室（５）よりなり、陽極室（３）と陰極室（４）は隔膜（６）で、また陰極室（４）とガス室（５）はガス拡散電極（７）により仕切られてなる。
　本発明に用いられるガス拡散電極は、水酸イオンの生成又は／および酸素と水との反応を促進する触媒を存在させた、耐食性を有し、かつ、大型化可能で電気伝導度の良好な素材により形成された多孔質電極である。例えば、燃料電池の酸素極として開発された電極などを挙げることができる。この多孔質ガス拡散電極は、金属多孔体である陰極基材に、酸素との反応を促進する白金、パラジウム、銀、イリジウム、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属および／又は、これらの合金を該基体表面に密着存在させてなる構造を有しているもの、あるいは、酸素と接する面に、上記貴金属触媒物質の粉体をフッ素樹脂；カーボン粉末あるいは、これらに炭素繊維等の補強剤を混合したものを圧着成型により、ニッケル、銀等の多孔性基体に固着、保持せしめたものである。（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１５行）
　　
刊行物３（特開昭５４−１３２４９８号公報）
(3-1)「１．ハロゲン化アルカリ金属の溶液を陽極室の内部へ供給し；分子状酸素含有流体を酸素室の内部へ正のゲージ圧で供給し；これによって合計の流速を反応に必要な酸素の理論的化学量論量より大きくし：電解槽の陰極と陽極との間に電位を印加し；陽極室からハロゲンガスを取り出し；陰極室から水酸化アルカリ金属を取り出し；そして酸素室の内部に正のゲージ圧を維持しながら酸素室から酸素消耗流体を取り出すことを特徴とする陽極室、セパレータによって陽極室から分割された陰極室および酸素電極によって陰極室から分割された酸素室を有するクロルアルカリ電解槽の運転法。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．塩化アルカリ金属含有陽極液を含有できる陽極室と；水酸化アルカリ金属含有陰極液を含有でき、セパレータによって該陽極室から分割された陰極室と；セパレータと；加湿された二酸化炭素不含酸素含有流体を正のゲージ圧において酸素の化学量論量の１．５〜１０倍の正の合計流速で受け取ることができる酸素室と；該陰極室を該酸素室から分割する酸素電極と；酸素含有物質の湿分を調節する手段と；該酸素室内の酸素含有流体の合計の流速を調節する手段と；塩素を該陽極室から取り出す手段と；水酸化アルカリ金属を該陰極室から取り出す手段と；塩化アルカリ金属を該陽極室へ供給する手段と；電解電気エネルギーを該陽極と該陰極とに供給する手段とからなることを特徴とする塩素と水酸化アルカリ金属を製造するクロルアルカリ電解槽。
１１．該セパレータはダイアフラムである特許請求の範囲第１０項記載の電解槽。
１２．該セパレータは陽イオン交換膜である特許請求の範囲第１０項記載の電解槽。」（第１頁左下欄〜第２頁右上欄「特許請求の範囲」）
(3-2)「本発明は、一般に、電解槽における使用、とくに塩素およびカ性アルカリ（水酸化ナトリウム）の製造において使用して、このような電解槽の運転に必要な電圧を有意に減少しかつ酸素電極を使用するこのような電解槽から得られる電力効率を実質的に増加するための酸素電極の操作に関する。」（第２頁右上欄第１４〜１９行）
(3-3)「図示するようなセパレータ１６に使用できる多数の材料が存在する。１つの型の材料は、もちろん、この分野で知られているような、実質的に液圧不透過性または陽イオン交換性膜の使用を示唆する。」（第５頁右下欄第１４〜１８行）
(3-4)「セパレータ１６も多孔質ダイアフラムであることができ、これは槽の液環境、適切な泡圧力および導電性の特性に適合するいかなる材料から作ることもできる。このような材料の１つの例はアスベストであり、これは紙シートの形または真空蒸着した繊維であることができる。ほかの変更は、一般にフッ素化した、重合体物質を、ダイヤフラムを形成しようとするスラリーへ、加えることによって行うことができる。また、重合体物質自体は、ダイアフラムの使用特性を示す程度に多孔質とすることができる。」（第７頁左下欄第１６行〜右下欄第６行）
(3-5)「陰極１８は、本発明の方法に従って使用するためには、必然的に酸素陰極である。・・・酸素陰極のための基本的支持体は、一般に電流収集体であり、これは卑金属から構成できるが、カーボンブラックを使用することもできる。・・・・この卑金属の１つの側面上に多孔質材料の被膜が存在するであろう。・・・・好ましい多孔質材料は炭素である。」（第７頁右下欄第１１行〜第８頁左上欄第１８行）
　　
IV．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１には、陽イオン交換膜で仕切られた陽極室と陰極室を有し、陽極室はガス及び液透過性の陽極を前記陽イオン交換膜に密着せしめ、かかる陽極室に塩化アルカリ水溶液を導入し、陰極室は、ガス透過性の陰極によって陰極室を２分し、該陰極と陽イオン交換膜で仕切られた側に陰極液を存在させ、もう一方の陰極室側に酸素含有ガスを導入して前記ガス透過性陰極内に該ガスを拡散せしめつつ電解する苛性アルカリの製造方法に係る発明、及びそれに用いる電解槽の構成が記載され（摘記1-1）、併せて、上記ガス透過性の陰極について、酸素還元反応促進物質と疎水性物質とを含むものであること（摘記1-1）、及び、その形状を保持する為に、多孔板状、網状等ガスが透過しうる形態の基板材料を用いること（摘記1-3）が記載されている。
　してみれば、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と、陽イオン交換膜により陽極を収容する陽極室とガス陰極を収容する陰極室とに区画され、更に該陰極室が、前記陽極室と接する溶液室と前記ガス陰極を収容するガス室とに区画されたことを特徴とする塩化アルカリ電解用電解槽、の点で一致し、そして、
（イ）：本願発明１では、溶液室とガス室との区画に「陰イオン交換膜」を用いるのに対して、刊行物１には、当該「陰イオン交換膜」の使用に係る記載が見あたらない点で、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と相違している。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について、以下、検討する。
　本願発明１で用いる陰イオン交換膜ついて、本願明細書の記載を見ると、「通常のガス電極を塩化アルカリ電解に使用すると該ガス電極は濃厚水酸化アルカリと直接接触し該水酸化アルカリの化学的腐食性により前記ガス電極の触媒層が消耗しこれが塩化アルカリ電解におけるガス電極の短寿命化の一因と考えられている。」（段落【0008】）という、従前のガス電極を用いた場合に生じる、電極の腐食及び消耗に起因する短命化の課題の下に、本願発明１では、溶液室とガス室との区画に「陰イオン交換膜」を採用し、もって、「陰極室の溶液室中の水酸化アルカリ中のナトリウムイオンのガス室方向への浸透が前記陰イオン交換膜により阻止され、又ガス陰極表面で生成する水酸イオンはその電荷により陰イオン交換膜を浸透して溶液室方向に移動し再度陰極に接触することが防止され、この水酸イオンの移動は前記ナトリウムイオンのガス陰極への接触を更に確実に防止し、実質的に前記ガス陰極は水酸化アルカリ水溶液と接触することがなくなり、ガス陰極の寿命を長くすることができる。」（段落【0009】）と記載のとおり、ナトリウムイオンのガス室方向への浸透が阻止されるとともに、水酸イオンが再度陰極に接触することが防止されることにより、上記課題の解決を図ったものと認めることができる。
　一方、刊行物２には、隔膜で仕切られた陽極を有する陽極室と陰極室および陰極として陰極室とガス室を仕切るガス拡散電極からなる電解槽を用いた塩化アルカリ水溶液電解（摘記2-1）が記載され、また、刊行物３には、塩化アルカリ金属含有陽極液を含有する陽極室と、セパレータによって該陽極室から分割された陰極室と、酸素室と、該陰極室を該酸素室から分割する酸素電極とを有するクロルアルカリ電解槽（摘記3-1）が記載されているが、これら刊行物２及び３のいずれにも、上記相違点（イ）に係る陰イオン交換膜による区画の点について、開示する記載は見あたらない。
　そして本願発明１は、当該相違点（イ）の陰イオン交換膜に係る構成要件を含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、ガス陰極が直接腐食性の水酸化アルカリ水溶液と直接接触することが回避されるとともに、水酸化アルカリ水溶液のガス室へのリークが防止され、ガス陰極の長寿命化が達成でき、電解槽の大型化及び工業的規模の操業を可能にする（段落【0025】〜【0026】）という、明細書記載の作用・効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることができない。
　　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、塩化アルカリの電解方法に係る発明であるところ、本願発明１と同様、陽イオン交換膜により陽極を収容する陽極室とガス陰極を収容する陰極室とに区画され、更に該陰極室が陰イオン交換膜により前記陽極室と接する溶液室と前記ガス陰極を収容するガス室とに区画された特定の塩化アルカリ電解用電解槽を用いるものであって、やはり本願発明１における上記相違点（イ）と同じく、溶液室とガス室との区画を「陰イオン交換膜」によってなす点を、その構成要件として有する発明であるので、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、本願発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、請求項１〜２に係る本願発明１〜２は、いずれも、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、したがって、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。