【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８３８８９号「文書処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開，特開平　６−　２８３５１］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成４年７月１０日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「論理構造およびレイアウト構造を持つ構造化文書を編集する文書処理装置であって，
　設定可能な複数種の属性値のうちの少なくとも１つの属性値を有する書式データを複数保持する保持手段と，
　前記書式データ間に設定された所定の優先順位に従って，前記保持手段が保持している書式データのそれぞれから属性値を取得して，対象とする構造化文書に適用する属性値を設定する設定手段と，
　前記設定手段により設定された属性値に基づいて，対象とする構造化文書のレイアウト処理を実行するレイアウト処理手段と
　を具備したことを特徴とする文書処理装置。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開平３−８０７６号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例（特開平３−８０７６号公報）の記載事項
(1)「１つまたは複数種類の文書について当該文書の内容を夫々文書ファイル（２）上に格納すると共に，上記夫々の文書に対する処理を行う文書処理ソフトウェア群（３）を有する文書処理システムにおいて，
　上記文書処理ソフトウェア群（３）として，日本語文書処理機構（３−１）を含む複数の文書処理ソフトウェア（３−ｉ）が用いられると共に，
　当該文書処理ソフトウェア（３−ｉ）によって作成された文書が夫々上記文書ファイル（２）上に格納されて利用されるよう構成されてなり，
　かつ上記文書処理ソフトウェア群（３）の少なくとも１つを利用しつつ個別文書（１−ｉ）を作成する処理を含む個別文書処理を実行する文書処理機能部（５）を備えると共に，
　上記夫々の個別文書に対応して，当該個別文書における階層構造に対応した論理構造を構造体として記述した構造文書を保持する構造化文書ファイル（１１）を備え，
　上記構造文書が上記個別文書（１−ｉ）を保持する文書ファイル（２）とリンクするリンク情報を記述されて，上記構造文書（６−ｉ）と上記個別文書（１−ｉ）とが関連づけられて保持され，かつ個々の上記個別文書（１−ｉ）の文書形式の属性情報，あるいは該属性情報の継承指定情報が記述されてなり，
　上記文書処理機能部（５）が，上記属性情報か上記継承指定情報のいずれの記述があるのかを判別する継承指定判別部（５−１２）と，該継承指定判別部（５−１２）の判別結果に従い，継承処理により属性情報の設定を実行し，あるいは継承処理により割り付けられている属性情報の特定を実行する属性情報継承処理部（５−１５）とを備えることを，
　特徴とする構造化文書処理システムにおける属性情報処理方式。」（特許請求の範囲）
　
(2)「文書処理機能部５は，日本語文書処理機構やグラフ処理機構などの文書処理ソフトウェア群を用いて，上記個別文書を作成したり修正したりする処理を行うものであるが，作成された個別文書の印刷出力等の際に必要となる文書形式の属性情報についての設定・特定処理を実行する属性情報継承処理機能５−１を備えている。
　個別文書を印刷出力するに当っては，図示の構造文書６−１における例えばノード（１．１節）＃５やノード（１．２節）＃６やノード（２．１節）＃７，・・・などの内容を印刷する際に，１行当たりの文字数や用紙サイズや文字ピッチや改行ピッチ等の文書形式の属性情報の指示を各個別文書毎に，与えることが必要である。これから，構造文書６−１における図示のノード＃５，ノード＃６，ノード＃７，ノード＃８などにおける属性情報中に，文書形式に関しての属性情報を記述するようにされる。この時，木構造の上位に位置するノードと同一の文書形式（文書形式の一部において同一こともある）の属性情報を継承することになる下位のノードについては，属性情報の継承を表す継承指定情報を記述するようにされる。
　属性情報承継処理機能５−１における受付処理部５−１１は，文書形式についての属性情報の設定要求や特定要求を受け付ける。継承指定判別部５−１２は，処理対象となる個別文書の文書形式についての属性情報が，具体的な文書形式情報を記述しているのか，あるいは継承指定情報を記述しているのかを判別する。継承先検出部５−１３は，文書形式の属性情報として継承指定情報が記述されているときに，木構造の下位に位置する継承先のすべてのノードを検出する。継承元検出部５−１４は，文書形式の属性情報として継承指定情報が記述されているときに，木構造の上位に位置する継承元のノードを検出する。属性情報継承処理部５−１５の属性情報設定部５−１６は，属性情報の設定要求があるときに，継承先検出部５−１３により検出されたノードに対して，指定のある文書形式の属性情報を設定する。属性情報継承処理部５−１５の属性情報出力部５−１７は，属性情報の特定要求があるときに，継承元検出部５−１４により検出されたノードの文書形式の属性情報を指定のあった個別文書に関しての属性情報として特定する。」（３頁右上欄３行〜右下欄５行）
　
(3)「このように，本発明では，文書処理ソフトウェアを利用しつつ所望する個別文書を作成できるようにするときにあたって，継承処理に従って文書形式に関しての属性情報を設定するようにするので，これらの情報をいちいち各個別文書毎に設定することがなくなる。これから，簡単に文書形式情報に関しての設定や変更ができるとともに，誤りもなくなることになる。」（４頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　
(4)「次に，文書形式の属性情報を設定・変更するための設定処理と，設定されている文書形式の属性情報が如何なるものであるのかを特定するための特定処理について説明する。
　第４図の構造文書の実施例でも説明したように，構造文書の各ノードは，文書形式に関しての属性情報を管理する。この属性情報の管理は，上位ノードからの属性情報を継承しないときには，属性情報そのものを管理し，逆に，上位ノードからの属性情報を継承するときには，属性情報の継承を表す継承指定情報を管理することになる。第６図にこの継承関係の一実施例を示す。この実施例では，ノード＃２（第１章）とノード＃４（表題１）とノード＃５（本文１）とがノード＃１（論文）の文書属性を継承すべく継承指定情報を管理し，ノード＃３（第２章）とノード＃６（表題２）とノード＃７（本文２）とが，ノード＃１（論文）の文書形式の属性情報を継承せずに，属性情報そのものを管理する例を示してある。そして，本発明では，このような継承関係にある上位のノードの属性情報が設定（更新）されるときには，それに連動させて下位のノードの属性情報の設定（更新）を自動的に実行するという構成を採ることになる。
　すなわち，第６図の例で具体的に説明するならば，ノード＃１（論文）の属性情報である行当たりの文字数を５０文字から４０文字に変更すると，第７図に示すように，ノード＃１（論文）の継承先となっているノード＃２（第１章），ノード＃４（表題１）及びノード＃５（本文１）の属性情報の行当たりの文字数は，それまでの５０文字から４０文字に自動的に変更されることになるのに対して，ノード＃１（論文）の継承先となってないノード＃３（第２章），ノード＃６（表題２）及びノード＃７（本文２）の属性情報の行当たりの文字数は，それまでの３０文字が保持されることになるのである。」（６頁左上欄１１行〜左下欄７行）
　
(5) 第６図，第７図には，ノード＃２（第１章），ノード＃４（表題１），ノード＃５（本文１）がノード＃１（論文）に設定された具体的な属性情報を継承し，ノード＃３（第２章），ノード＃６（表題２），ノード＃７（本）は，ノード＃３（第２章）に具体的な属性情報が設定され，木構造の上位のノードであるノード＃１（第１章）に設定された具体的な属性情報の影響を受けないことが記載されている。
　
２−２　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例の構造化文書処理システムが構造化文書ファイルを編集するものであることは明らかである。
　そして，引用例の構造化文書ファイルが保持する構造文書には，夫々の個別文書の階層構造に対応した論理構造が構造体として記述されるとともに，個別文書の文書形式の具体的な属性情報，あるいは該属性情報の継承指定情報が記述されるから，引用例の構造化文書ファイルは，夫々の個別文書の階層構造に対応した論理構造と，個別文書の文書形式の具体的な属性情報，あるいは該属性情報の継承指定情報が記述される構造文書を持つということができる。
　また，引用例には，構造文書に記述される文書形式の属性情報の例として，１行当たりの文字数，用紙サイズ，文字ピッチ，改行ピッチ等，文書形式の複数種類の属性が記載され，また，実施例として，これらの複数種類の属性のうち，１行当たりの文字数について，ユーザーが構造文書の各ノードに具体的な属性情報として，ノード＃１には５０字，ノード＃３には３０字というように，複数の属性情報を設定することが記載されているから，引用例の構造文書に記述される文書形式の属性情報は，複数種類の属性についての情報のうちの少なくとも１つの属性についての具体的な属性情報が複数記述されるものであるということができる。
　そして，引用例の文書処理機能部の属性情報継承処理機能は，処理対象となる個別文書の文書形式についての属性情報が，具体的な属性情報を記述しているのか，あるいは継承指定情報を記述しているのかを判別し，継承指定情報が記述されているときについては，継承元検出部により検出された，木構造の上位に位置する継承元のノードの文書形式の属性情報を，指定のあった個別文書に関しての属性情報として特定すると記載されているのに対し，具体的な属性情報が記述されているときについては格別記載されていないが，処理対象となる個別文書の文書形式についての属性情報として，具体的な属性情報が記述されているとき，木構造の上位に位置するノードの文書形式の属性情報の影響を受けることなく，その具体的な属性情報を，指定のあった個別文書に関しての属性情報として特定していることは明らかである。
　そして，引用例の文書処理機能部は，個別文書を作成したり修正したりする処理を行っている。
　
(2) してみると，引用例には，
「夫々の個別文書の階層構造に対応した論理構造と，個々の個別文書の文書形式の具体的な属性情報あるいは該属性情報の継承指定情報とを記述した構造文書を持つ構造化文書ファイルを編集する構造化文書処理システムであって，
　上記構造文書には，ユーザーによって設定可能な複数種類の属性についての情報のうちの少なくとも１つの属性についての具体的な属性情報が複数記述され，
　処理対象となる個別文書の文書形式についての属性情報が，具体的な属性情報か継承指定情報のいずれの記述であるのかを判別し，継承指定情報が記述されているとき，木構造の上位に位置する継承元のノードの文書形式の属性情報を，指定のあった個別文書に関しての属性情報として特定し，具体的な属性情報が記述されているとき，木構造の上位に位置するノードの文書形式の属性情報の影響を受けることなく，その具体的な属性情報を，指定のあった個別文書に関しての属性情報として特定する文書処理機能部の属性情報継承処理機能と，
　個別文書を作成したり修正したりする処理を行う文書処理機能部と，
　を具備したことを特徴とする構造化文書処理システム。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「構造化文書処理システム」が本願発明の「文書処理装置」に対応する。
　また，引用例記載発明の「個々の個別文書の文書形式の具体的な属性情報あるいは該属性情報の継承指定情報」は，これによって，構造化文書ファイルの各個別文書の文書形式を規定するのであるから，本願発明の構造化文書の「レイアウト」を規定する情報に相当し，引用例記載発明の「夫々の個別文書の階層構造に対応した論理構造と，個々の個別文書の文書形式の具体的な属性情報あるいは該属性情報の継承指定情報とを記述した構造文書を持つ構造化文書ファイル」は，本願発明の「論理構造およびレイアウト構造を持つ構造化文書」に該当する。
　そして，引用例記載発明の「１つの属性についての具体的な属性情報」は，文書形式の属性情報であり，書式に関するデータであるといえるから，本願発明の「１つの属性値を有する書式データ」に該当する。
　また，引用例記載発明では，「１つの属性についての具体的な属性情報」は，構造文書に複数記述されているので，構造文書が属性情報を複数保持しているということができるから，引用例記載発明の「構造文書」は，本願発明の「保持手段」の機能を有している。
　そして，引用例記載発明の「文書処理機能部の属性情報継承処理機能」は，構造化文書ファイルの対象とする個別文書の文書形式についての属性情報を特定する手法は別として（この点は，別途，相違点１として抽出する。），属性情報を特定，即ち，属性値を設定するという点で，本願発明の「設定手段」に該当する。
　
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「論理構造およびレイアウト構造を持つ構造化文書を編集する文書処理装置であって，
　設定可能な複数種の属性値のうちの少なくとも１つの属性値を有する書式データを複数保持する保持手段と，
　対象とする構造化文書に適用する属性値を設定する設定手段と，
　を具備したことを特徴とする文書処理装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。       　
〔相違点１〕設定手段の設定手法に関し，本願発明は，「前記書式データ間に設定された所定の優先順位に従って，前記保持手段が保持している書式データのそれぞれから属性値を取得して，対象とする構造化文書に適用する属性値を設定する」のに対し，引用例記載発明は，「処理対象となる個別文書の文書形式についての属性情報が，具体的な属性情報か継承指定情報のいずれの記述があるのかを判別し，継承指定情報が記述されているとき，木構造の上位に位置する継承元のノードの文書形式の属性情報を，指定のあった個別文書に関しての属性情報として特定し，具体的な属性情報が記述されているとき，木構造の上位に位置するノードの文書形式の属性情報の影響を受けることなく，その具体的な属性情報が指定のあった個別文書に関しての属性情報として特定する」点。
〔相違点２〕本願発明は，「前記設定手段により設定された属性値に基づいて，対象とする構造化文書のレイアウト処理を実行するレイアウト処理手段」を具備するのに対し，引用例記載発明は，この手段を有しない点。
　
４　当審の判断
(1) 相違点１について
　引用例記載発明における，対象とする構造化文書に適用する属性値を設定する手法は，先ず，処理対象となる個別文書の文書形式についての属性情報が，具体的な属性情報か継承指定情報のいずれの記述であるのかを判別するところ，各ノードには，具体的な属性情報又は継承指定情報が択一的に記述されているのであるから，「継承指定情報が記述されている」ときとは，観点を変えると，「具体的な属性情報が記述されていない」ときと解することができる。
　引用例記載発明の手法は，次に，継承指定情報が記述されているとき，木構造の上位に位置する継承元のノードの文書形式の属性情報を，他方，具体的な属性情報が記述されているとき，木構造の上位に位置するノードの文書形式の属性情報の影響を受けることなく，その具体的な属性情報を，属性値として特定するところ，上記のとおり，継承指定情報が記述されているときとは，具体的な属性情報が記述されていないときと解することができるから，引用例記載発明において，具体的な属性情報か継承指定情報のいずれの記述であるのかを判別する構成に代えて，具体的な属性情報が記述されているか，いないかを判別する構成を採用すれば，引用例記載発明の手法は，木構造の下位に位置するノードに具体的な属性情報が記述されていないとき，上位に位置するノードの属性情報が下位のノードの属性情報となり，木構造の下位に位置するノードに具体的な属性情報が記述されてるとき，下位のノードの属性情報がそのまま下位のノードの属性情報となる手法となることは，当業者が容易に推考できる。
　そうすると，木構造でみると，下位に位置するノードに記述された具体的な属性情報は，上位に位置するノードに記述された具体的な属性情報よりも優先され，上位に位置するノードに記述された属性情報は，下位に位置するノードに具体的な属性情報が記述されていない場合のみ，下位に位置するノードの属性情報となり，各ノードに記述された属性情報には，木構造の上位，下位という階層構造に従った所定の優先順位が設定されているということができる。
　そして，具体的な属性情報か継承指定情報のいずれの記述であるのかを判別する構成に代えて，具体的な属性情報が記述されているか，いないかを判別する構成を採用することは，具体的な属性情報と継承指定情報が択一的に記述される情報であることから，当業者が容易になし得ることである。
　してみると，引用例記載発明の設定手段の設定手法において，具体的な属性情報か継承指定情報のいずれの記述であるのかを判別する構成に代えて，具体的な属性情報が記述されているか，いないかを判別する構成を採用し，相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
(2) 相違点２について
　引用例記載発明の文書処理機能部は，個別文書を修正する処理を行うものであるが，個別文書の印刷出力等の際に必要となる文書形式の属性情報についての特定処理を実行する属性情報継承処理機能を備えている。
　そして，属性情報継承処理機能は，対象とする構造化文書に適用する文書形式の属性情報を特定するのであるから，印刷出力等の際，個別文書を修正する処理を行う文書処理機能部が，特定された文書形式の属性情報に基づいて，個別文書の文書形式を修正すること，即ち，設定された属性値に基づいて，対象とする構造化文書のレイアウト処理を実行するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。
　したがって，引用例記載発明の文書処理機能部に，設定手段により設定された属性値に基づいて，対象とする構造化文書のレイアウト処理を実行するレイアウト処理手段の機能を持たせ，相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
(3) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明から当業者が容易に推測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，「ここで，引用文献の構成が複数の属性を設定できると仮定した検討を行ってみる。この場合，引用文献の構成では，上位のノードの設定を継承することで下位のノードの属性を属性毎に設定する必要はなくなる。しかしながら，ノード１，ノード２，ノード３の属性Ａには，全てＡ１の属性値を設定し，属性Ｂには，それぞれ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の属性値を設定する場合を考えると，ノード１にはＡ１とＢ１，ノード２にはＡ１とＢ２，ノード３にはＡ１とＢ３を設定する必要があり，属性の継承を指定できないことは明かである。これに対して，本願発明のような構成によれば，本願の明細書に添付の図２等に示されるように，柔軟な属性設定が可能である。つまり，引用文献が複数の属性を設定することを示唆するものであったとしても，本願発明の構成に至ることはないと言える。」と主張するが，本願発明は，上記のとおり，「設定可能な複数種の属性値のうちの少なくとも１つの属性値」として特定されるものであり，「設定可能な複数種の属性値のうちの複数の属性値」を必須構成要件とするものではないから，請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　しかも，引用例において，１行当たりの文字数に加え，改行ピッチについて属性情報を記述する際，これらの属性情報は互いに独立して設定できるものであり，個別文書毎に設定可能とする方が構造化文書の文書形式に多様性を与えることができるのであるから，各属性情報毎に上位ノードの属性情報を継承するか否かを設定することは，当業者が容易に想到し得ることであり，請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。