【事件の表示】
　特願２０１０−　９４２２１「電気音響変換器および携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２８７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２２年４月１５日の出願であって、平成２５年１０月２９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成２６年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２６年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　携帯電話機に用いられる電気音響変換器であって、
　前記携帯電話機は、
　　筐体を備え、
　前記電気音響変換器は、
　　
四角形のフレームと、
　　
前記フレームの内側で
　　前記複数の振動子の各々を囲む
複数の個別
であって、各々の輪郭形状が四角形である前記複数の個別フレームと
を具備し、
　
前記電気音響変換器は、
　
前記複数の個別フレームは、
　　
第１個別フレームと、
　　
前記第１個別フレームの内部領域の４倍の内部領域を持つ第２個別フレームと
　
を含み、
　
前記複数の振動子の内、前記第２個別フレームに囲まれている第２振動子の大きさは、前記第１個別フレームに囲まれている第１振動子の大きさよりも大きく、
　
前記第１および前記第２振動子を含む前記複数の振動子は、
　電気音響変換器。」
と補正された。
　
　上記補正は実質的に、
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、複数の振動子の全てを囲む「フレーム」における一定の輪郭形状が、「四角形」であることの限定を付加し、
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の振動子」におけるアレイ状の配置が、「前記フレームの内側」であることの限定を付加し、
　ウ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、複数の振動子の各々を囲み、変更可能な輪郭形状の「個別のフレーム」について、「各々の輪郭形状が四角形である」との限定を付加するとともに、「第１個別フレームと、前記第１個別フレームの内部領域の４倍の内部領域を持つ第２個別フレームとを含み」との限定を付加し、
　エ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、それぞれ形状が異なり、任意のタイミングで駆動する復数の「振動子」について、「復数の振動子の内、前記第２個別フレームに囲まれている第２振動子の大きさは、前記第１個別フレームに囲まれている第１振動子の大きさよりも大きく」との限定を付加するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３４６９７号公報（以下「引用例１」という。）には、「圧電型電気音響変換器」について、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　ア．「【請求項１】
１枚の矩形状金属板と、上記金属板に対面接合され、表面に駆動電極が形成された寸法の異なる複数の矩形状圧電セラミック板と、上記金属板を収容し、上記圧電セラミック板の峡間部に対応する金属板の部位を拘束支持する支持部を有するケースと、上記金属板の周縁部をケースに対して変位可能に封止する封止剤とを備え、上記各駆動電極と金属板との間に共通の周波数信号を入力することにより、上記金属板を支持部を支点として屈曲振動させ、複数の共振周波数で音圧ピークを得るようにしたことを特徴とする圧電型電気音響変換器
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、
携帯電話機などにおいて、圧電受話器として圧電型電気音響変換器が広く用いられている
　
　ウ．「【０００８】共通の金属板に複数の圧電セラミック板を接合し、各駆動電極と金属板との間に共通の周波数信号を入力すると、圧電セラミック板が長さ方向に伸縮し、これに応じて金属板が屈曲振動を起こし、発音する。このとき、圧電セラミック板の峡間部に対応する金属板の部位がケースの支持部で拘束され、金属板の周縁部は封止剤で自由支持されているので、金属板は中間部を固定点とする片持ち支持構造となり、両端支持や周囲を固定した場合に比べて振動周波数の低周波化を実現できる。
各圧電セラミック板を接合した金属板の部位（振動部）は同時に振動するが、各振動部の峡間部は支持部で拘束されているので、各振動部が分離され、一方の振動部の振動が金属板を介して他の振動部に伝播するのを防止できる。各振動部は寸法の異なる駆動電極で構成されるので、各振動部の共振周波数は異なる。これら共振周波数を近づけることで、広い帯域で高い音圧レベルを有する圧電型電気音響変換器を得ることができる
【０００９】
各振動部の共振周波数は、圧電セラミック板の形状によって左右される。圧電セラミック板は矩形状であるから、長さまたは幅寸法を変更することで、任意の共振周波数を容易に得ることができる
　
　エ．「【００１５】
【発明の実施の形態】
図１〜図６は本発明にかかる圧電型電気音響変換器の第１実施例である圧電受話器を示す
【００１６】
振動板１は、矩形の金属板２と、金属板２上に電気的および機械的に対面接合された２枚の矩形の圧電セラミック板３，４とで構成されている
圧電セラミック板３，４はＰＺＴなどの圧電セラミックよりなり、その表裏面には電極３ａ，３ｂおよび電極４ａ，４ｂが形成されており（図４参照）、裏面電極３ｂ，４ｂが金属板２の表面に導電性接着剤（図示せず）によって対面接着されて電気的に導通している。
【００１７】
圧電セラミック板３，４の長さｘ
1
 ，ｘ
2
 、幅ｙ
1 
，ｙ
2
 、厚みｔ
1
 ，ｔ
2
 のうち、少なくとも１つの寸法が異なるように設定されている。そのため、２個の圧電セラミック板３，４の共振周波数は互いに異なる
ｘ1 ＞ｘ2ｙ1 ＝ｙ2ｔ1 ＝ｔ2上記の寸法を適宜選択することにより、例えば一方の圧電セラミック板３と金属板２とで構成される振動部は２．８８０ｋＨｚの共振周波数を持ち、他方の圧電セラミック板４と金属板２とで構成される振動部は３．９７３ｋＨｚの共振周波数を持つように設定することができる。
【００１８】
ケース１０は樹脂で一体成形されたものであり、その内部には支持壁（支持部）１１で仕切られた２個の凹部１２，１３が形成されている
上記支持壁１１の頂面には、圧電セラミック板３，４の峡間部に対応する金属板２の中間部２ａが接着剤１８によって固定される
中央部２ａが拘束されることで、２つの振動部が分離され、一方の振動部で発生した振動が他方の振動部へ波及するのを防止する効果を有する
　
　オ．「【００２２】
図６は、周波数変化に伴う音圧の変化を示す。図６のように２個の音圧ピークが現れ、一方の音圧ピークＰ
1
 は圧電セラミック板３で構成される振動部の共振点であり、他方の音圧ピークＰ
2 
は圧電セラミック板４で構成される振動部の共振点である。この２つの音圧ピークＰ
1 
，Ｐ
2
 間の音圧レベルは、２つの共振周波数の近くにあるため、急激な低下が起こらず、広い帯域で鳴動することができる
　
　・上記引用例１に記載の「圧電型電気音響変換器」は、上記「イ．」、「エ．」の【００１５】の記載事項によれば、携帯電話機などに用いられる圧電受話器としての圧電型電気音響変換器に関し、
　具体的には、上記「ア．」、「エ．」の記載事項、及び図１〜図４によれば、１枚の矩形状金属板と、上記金属板に対面接合され、表面に駆動電極が形成された形状・寸法の異なる複数の矩形状圧電セラミック板と、上記金属板を収容し、上記圧電セラミック板の峡間部に対応する金属板の部位を拘束支持する支持部を有するケースと、上記金属板の周縁部をケースに対して変位可能に封止する封止剤とを備えた圧電型電気音響変換器に関するものである。
　・上記「エ．」の【００１６】の記載事項によれば、金属板２には２つの矩形の圧電セラミック板３，４が対面接合され、各圧電セラミック板３，４は、圧電セラミックよりなり、その表裏面にはそれぞれ電極が形成されてなるものである。
　そして、「エ．」の【００１８】の記載事項、図１〜図３によれば、ケース１０は外形（外枠）が矩形であり、支持壁（支持部）１１で仕切られた２個の凹部１２，１３が形成されている。
　・上記「ウ．」、「エ．」の【００１７】〜【００１８】、「オ．」の記載事項、図４、図６によれば、各圧電セラミック板３，４を接合した金属板２の部位である各振動部は、その狭間部が支持壁（支持部）１１で拘束されているため分離されており、各振動部は圧電セラミック板３，４の形状・寸法が異なるので共振周波数も異なり、広い帯域で高い音圧レベルを有するものである。
　
　したがって、特に第１実施例に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「携帯電話機などに用いられる圧電受話器としての圧電型電気音響変換器であって、
　１枚の矩形状の金属板と、
　前記金属板に対面接合され、圧電セラミックの表裏面に電極が形成された形状・寸法の異なる２つの矩形状圧電セラミック板と、
　外形（外枠）が矩形であり、前記金属板を収容し、前記圧電セラミック板の峡間部に対応する前記金属板の部位を拘束支持する支持壁を有するケースと、
　前記金属板の周縁部を前記ケースに対して変位可能に封止する封止剤とをを備え、
　前記ケースには、前記支持壁で仕切られた２個の凹部が形成され、
　前記各圧電セラミック板を接合した前記金属板の部位である各振動部は、その狭間部が前記支持壁で拘束されているため分離されており、各振動部は前記圧電セラミック板の形状・寸法が異なるので共振周波数も異なり、広い帯域で高い音圧レベルを有する圧電型電気音響変換器。」
　
（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５０７１８６号公報（以下「引用例２」という。）には、「電気音響変換器」について、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　ア．「【特許請求の範囲】
　１．
音を発生するように振動させることのできるパネル（１８；１８Ａ）と、
　
駆動信号を受けてそれに応じて振動するアクチュエータ手段（２２；２２Ａ；３２）と、
　
前記パネルが前記アクチュエータ手段の振動に応じて振動するように、前記パネルの縁から遠い一つ以上の位置で前記パネルを前記アクチュエータ手段に機械的及び音響的に結合する結合手段（２３；３８；３８Ａ）と
　
前記パネルを取付けるフレーム（１０）と、
　前記フレームと前記パネルの縁との間に配置されて前記パネルを前記フレーム内に保持し、前記フレームを前記パネルの縁から音響的に実質上絶縁し、前記フレームを前記パネルの縁に対して十分に密封するシール（２０；２０Ａ）と
を備える電気音響変換器
　
　イ．「図１４及び図１５は、
大きさが小さくなってゆくように並べて配置された３枚のこの種の可振動パネル１８Ａ，Ｂ，Ｆを設けてある
フレーム１０は、下側に大形の可振動パネルが置かれ、上側に中形及び小形のパネル１８Ｂ、Ｆが置かれている第１の水平分割部材１０Ａを備えている。フレーム１０はまた、中形のパネル１８Ｂと小形パネル１８Ｆの間の第２の垂直分割部材１０Ｂを備えている
　フレーム１０、１０Ａ，Ｂは、３枚のパネル１８Ａ，Ｂ，Ｆの縁の周りにシール２０Ａ，Ｂ，Ｆを受けるみぞ１７Ａ，Ｂ，Ｆを備えている。
種々の形及び大きさの圧電アクチュエータ２２Ａ，Ｂ，Ｆが接着剤２３によって３枚の可振動パネル１８Ａ，Ｂ，Ｆに接着され
  図５ないし図１５に関する上述の各実施例において、同一の同相信号が圧電アクチュエータに加えられ、可振動パネル１８は、互いに同相に振動するように配置されている。
他の配置を用いることもできる。例えば、図１４及び図１５の実施例は、一つの共通入力並びに大形可振動パネル１８Ａの圧電アチュエータ２２Ａに接続された低域出力、中形パネル１８Ｂの圧電アクチュエータ２２Ｂに接続された中域出力及び小形可振動パネル１８Ｆの圧電アクチュエータ２２Ｆに接続された高域出力を有する普通の受動３路分割回路を備えるように変更できる
異なる可振動パネル
にあるアクチュエータに加えられた信号の位相
を変えて、変換器が据え付けられている聴取空間内に変換器に対する全体としての所望の周波数応答を達成するように用いられてもよい
　
　・上記「ア．」、「イ．」、図１４、図１５の記載事項によれば、外枠となる矩形のフレーム１０の内側には、種々の形及び大きさの圧電アクチュエータ２２Ａ，Ｂ，Ｆがそれぞれ接着された３枚の可振動パネル１８Ａ，Ｂ，Ｆの各々が矩形の個別フレーム（フレーム１０の一部と第１の水平分割部材１０Ａ、第２の垂直分割部材１０Ｂ）で囲まれて設けられている。
　また、フレーム１０における下側に大形の可振動パネル１８Ａが置かれ、上側に中形の可振動パネル１８Ｂ及び小形の可振動パネル１８Ｆが置かれており、つまり、これらはフレーム１０の内側において上下左右に並べて配置されているということができる。
　・上記「イ．」の記載事項によれば、異なる可振動パネルにある圧電アクチュエータに加えられる信号の位相を変えることができるものである。
　
　したがって、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「外枠となる矩形のフレームの内側に、種々の形及び大きさの圧電アクチュエータがそれぞれ接着された３枚の可振動パネルの各々を矩形の個別フレーム（フレームの一部と第１の水平分割部材、第２の垂直分割部材）で囲むように設けたものであって、圧電アクチュエータが接着された３枚の可振動パネルを前記フレームの内側において上下左右に並べて配置したこと。」
及び、
「異なる可振動パネルにある圧電アクチュエータに加えられる信号の位相等を変えて、電気音響変換器に対する全体としての所望の周波数応答を達成すること」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における、携帯電話機などに用いられる圧電受話器としての「圧電型電気音響変換器」は、本願補正発明における、携帯電話機に用いられる「電気音響変換器」に相当し、
　引用発明における「携帯電話機などに用いられる圧電受話器としての圧電型電気音響変換器であって」によれば、
　携帯電話機が筐体を備え、圧電受話器としての圧電型電気音響変換器が当該携帯電話機の筐体の内側面に設けられることは技術常識といえることであるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「携帯電話機に用いられる電気音響変換器であって、前記携帯電話機は、筐体を備え」る点、及び「前記電気音響変換器は、前記筐体の内側の面に配置されており」の点で一致するということができる。
　
　イ．引用発明における、外形（外枠）が矩形である「ケース」は、本願補正発明における「四角形のフレーム」に相当し、
　引用発明における「１枚の矩形状の金属板と、前記金属板に対面接合され、圧電セラミックの表裏面に電極が形成された形状・寸法の異なる２つの矩形状圧電セラミック板と、外形（外枠）が矩形であり、前記金属板を収容し、前記圧電セラミック板の峡間部に対応する前記金属板の部位を拘束支持する支持壁を有するケースと、前記金属板の周縁部を前記ケースに対して変位可能に封止する封止剤とを備え、前記ケースには、前記支持壁で仕切られた２個の凹部が形成され、前記各圧電セラミック板を接合した前記金属板の部位である各振動部は、その狭間部が前記支持壁で拘束されているため分離されており・・」によれば、
 (a)引用発明における「矩形状圧電セラミック板」及び当該矩形状圧電セラミック板を接合した金属板の部位である「振動部」からなるものは、本願補正発明における「振動子」に相当するといえ、これら「矩形状圧電セラミック板」及び「振動部」からなるものは２つ（つまり複数）であり、ケースに収容されていることから、ケースの内側に配置されたものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「前記電気音響変換器は、四角形のフレームと、前記フレームの内側に配置された複数の振動子と」を具備する点で共通する。
 (b)また、引用発明における、ケースに形成された２個の「凹部」は、２つの「矩形状圧電セラミック板」及び「振動部」からなるものに各々対応して形成された個別の凹部であり、当該凹部を囲む４つの側壁（３つのケースからなる側壁と１つの支持壁からなる側壁）からなるものが、本願補正発明における「個別フレーム」に相当するといえ、その各々の輪郭形状は矩形、すなわち四角形であることから、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記複数の振動子の各々を囲む複数の個別フレームであって、各々の輪郭形状が四角形である前記複数の個別フレームと」を具備する点で一致するといえる。
 (c)そして、当然、２個の凹部に対応してこれを囲む４つの側壁からなる「個別フレーム」も２つであり、その一方を本願補正発明の「第１個別フレーム」、他方を本願補正発明の「第２個別フレーム」ということができる。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点はあるものの「前記電気音響変換器は、四角形のフレームと、前記フレームの内側に配置された複数の振動子と、前記複数の振動子の各々を囲む複数の個別フレームであって、各々の輪郭形状が四角形である前記複数の個別フレームと」を具備する点、及び「前記複数の個別フレームは、第１個別フレームと、第２個別フレームと」を含むものである点で共通するといえる。
　
　オ．引用発明における「共振周波数」は、本願補正発明における「基本共振周波数」に相当し、
　引用発明における「前記金属板に対面接合され、圧電セラミックの表裏面に電極が形成された形状・寸法の異なる２つの矩形状圧電セラミック板と、・・・・前記各圧電セラミック板を接合した前記金属板の部位である各振動部は、その狭間部が前記支持壁で拘束されているため分離されており、各振動部は前記圧電セラミック板の形状・寸法が異なるので共振周波数も異なり、広い帯域で高い音圧レベルを有する・・」によれば、
　形状・寸法の異なる２つの矩形状圧電セラミック板のうち、大きさが大きい方が本願補正発明の「第２振動子」、小さい方が本願補正発明の「第１振動子」ということができるから、
　本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「前記前記複数の振動子の内、前記第２個別フレームに囲まれている第２振動子の大きさは、前記第１個別フレームに囲まれている第１振動子の大きさよりも大きく、前記第１および前記第２振動子を含む複数の振動子は、それぞれ形状が異なり、基本共振周波数が異なる」ものである点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
 「携帯電話機に用いられる電気音響変換器であって、
　前記携帯電話機は、
　　筐体を備え、
　前記電気音響変換器は、
　　四角形のフレームと、
　　前記フレームの内側に配置された複数の振動子と、
　　前記複数の振動子の各々を囲む複数の個別フレームであって、各々の輪郭形状が四角形である前記複数の個別フレームと
を具備し、
　前記電気音響変換器は、前記筐体の内側の面に配置されており、
　前記複数の個別フレームは、
　　第１個別フレームと、
　　第２個別フレームと
　を含み、
　前記前記複数の振動子の内、前記第２個別フレームに囲まれている第２振動子の大きさは、前記第１個別フレームに囲まれている第１振動子の大きさよりも大きく、
　前記第１および前記第２振動子を含む複数の振動子は、それぞれ形状が異なり、基本共振周波数が異なる
　電気音響変換器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　復数の振動子の配置について、本願補正発明では「アレイ状」である旨特定するのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
［相違点２］
　第２個別フレームについて、本願補正発明では、「前記第１個別フレームの内部領域の４倍の内部領域を持つ」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有してない点。
　
［相違点３］
　それぞれ形状が異なる複数の振動子について、本願発明では、「任意のタイミングで駆動」する旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］及び［相違点２］について
　引用発明においては、本願補正発明でいう「振動子」に相当するものは２つしか設けられていないが、引用発明は共振周波数の異なる複数の振動部を設けることにより広い帯域で高い音圧レベルを有する圧電型電気音響変換器であり、より広い帯域とするために振動子を３以上の複数設けるようにすることも当業者であればごく普通に想到し得ることであるところ、例えば引用例２（前記（２−２）を参照）には、外枠となる矩形のフレームの内側に、種々の形及び大きさの圧電アクチュエータがそれぞれ接着された３枚の可振動パネル（本願補正発明の「複数の振動子」に対応）の各々を矩形の個別フレームで囲むように設けたものであって、圧電アクチュエータが接着された３枚の可振動パネルを前記フレームの内側において上下左右に並べて配置（なお、本願の図１０に示されるような配置であっても「アレイ状」というのであれば、この場合も「アレイ状」の配置とみることができる）することが記載されており、引用発明においても、本願補正発明でいう「振動子」に相当する、矩形状圧電セラミック板及び当該矩形状圧電セラミック板を接合した金属板の部位である振動部からなるものを３以上の復数設けるとともに、ケースの内側において上下左右に並べて配置（すなわち、アレイ状に配置）するようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そしてその際、各振動部の共振周波数をどのように設定するかは、目的とする帯域に応じて適宜設計的に決定すべき事項と認められるから、各振動部の共振周波数に関連する本願補正発明でいう「振動子」に相当するもの各々を囲む矩形の個別フレームのうちのいずれかのサイズ（内部領域の面積）を、他のいずれかのサイズ（内部領域の面積）の４倍とすることも当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　さらに引用例２（前記（２−２）を参照）には、異なる可振動パネルにある圧電アクチュエータに加えられる信号の位相等を変えて、電気音響変換器に対する全体としての所望の周波数応答を達成することも記載されており、引用発明においても、かかる技術事項を採用し、本願補正発明でいう複数の「振動子」に相当するものにそれぞれ加えられる信号の位相を変えるなどの制御をすること、すなわち任意のタイミングで駆動するようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、発明の詳細な説明を参照しても特に、第２個別フレームの内部領域を第１個別フレームの内部領域の「４倍」と設定したことと、複数の振動子を任意のタイミングで駆動することとの関連について格別の技術的意義は見出せないことを考慮すると、上記相違点を総合的に勘案しても本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２６年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯電話機に用いられる電気音響変換器であって、
　前記携帯電話機は、
　　筐体を備え、
　前記電気音響変換器は、
　　アレイ状に配置された複数の振動子と、
　　前記複数の振動子を囲むフレームと
を具備し、前記筐体の内側の面に配置されており、
　前記複数の振動子の全てを囲むフレームの輪郭形状は、一定であり、
　前記複数の振動子の各々を囲む個別のフレームの輪郭形状は、変更可能であり、
　前記各振動子は、それぞれ形状が異なり、任意のタイミングで駆動し、基本共振周波数が異なる
　電気音響変換器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１，引用例２及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、複数の振動子の全てを囲む「フレーム」における一定の輪郭形状が、「四角形」であることの限定を省き、同じく発明特定事項である「複数の振動子」におけるアレイ状の配置が、「前記フレームの内側」であることの限定を省き、同じく発明特定事項である、複数の振動子の各々を囲み、変更可能な輪郭形状の「個別のフレーム」について、「各々の輪郭形状が四角形である」との限定を省くとともに、「第１個別フレームと、前記第１個別フレームの内部領域の４倍の内部領域を持つ第２個別フレームとを含み」との限定を省き、さらに、同じく発明特定事項である、それぞれ形状が異なり、任意のタイミングで駆動する復数の「振動子」について、「復数の振動子の内、前記第２個別フレームに囲まれている第２振動子の大きさは、前記第１個別フレームに囲まれている第１振動子の大きさよりも大きく」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。