【事件の表示】
　特願２００９−５２７０３０「短距離インタフェースおよび長距離インタフェースを有するスマート人工物およびユーザ端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日国際公開、ＷＯ２００８／０２８５５５、平成２２年　１月２８日国内公表、特表２０１０−５０３２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００７年８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年９月５日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、当審において平成２６年２月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　ユーザ端末（１０２）との対話型セッションを開始する、短距離内でアクティブの第１のインタフェース手段（１１２）を有するスマート人工物（１０１）であって、
　前記スマート人工物（１０１）がさらに、
　前記ユーザ端末（１０２）との前記対話型セッションを継続する、前記短距離よりも実質的に長距離内でアクティブの第２のインタフェース手段（１１１）と、
　前記対話型セッションを前記第１のインタフェース手段（１１２）から前記第２のインタフェース手段（１１１）へ移す手段とを有し、
　前記スマート人工物（１０１）が、前記ユーザ端末（１０２）により触られることにより、前記ユーザ端末（１０２）の第１のインタフェース手段（１２１）と前記スマート人工物（１０１）の前記第１のインタフェース手段（１１２）を介して、選択され、前記ユーザ端末（１０２）の前記第１のインタフェース手段（１２１）と前記スマート人工物（１０１）の前記第１のインタフェース手段（１１２）を介して、前記スマート人工物（１０１）と前記ユーザ端末（１０２）との間の前記対話型セッションが確立されることを特徴とする、スマート人工物（１０１）。」
　
　
３．引用発明
　
（１）引用例１
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００４−１６６０９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線部は当審において付加した。以下同じ。） 
 　 
（ア）「【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る近接通信装置、携帯端末、近接通信装置の制御プログラム及び携帯端末の制御プログラムについて図面を参照しながら具体的に説明する。以下では主に、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様で接続を確立し、当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末を所持するユーザに対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置が情報を提供する
 　 
（イ）「【００２９】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る近接通信装置の第１の実施形態であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０の内部構成を示す図である。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０は
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信部（以下、ＢＴ送受信部）８，９とを有する
【００３０】
ＢＴ送受信部８は、アンテナ、ＲＦ部及びベースバンド部で構成される従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールと同じ構成でよいが、
ＢＴ送受信部９は、ＢＴ送受信部８よりも通信範囲が狭い
【００３１】
図２はＢＴ送受信部９の内部構成の一例を示すブロック図である。通信範囲を狭くするために、アンテナ１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信機能をもつＢＴモジュール１２との間に減衰回路（アッテネータ）１３を挿入し、減衰回路１３とＢＴモジュール１２をシールドケース１４に収納している。このシールドケース１４は、２．４Ｇ帯域の電波を遮蔽可能なシールド材で形成されている。」（６頁４７行−７頁１３行）
　
（ウ）「【００４１】
図３はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０の内部構成の一例を示すブロック図である。図３の
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０は
ＢＴ送受信部３３を有する
【００４２】
ＢＴ送受信部３３は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０との間に無線通信路を確立し
情報を取得するコマンドを送信したり
データの送受信を行う
【００４３】
ＢＴ送受信部３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０やＢＴ送受信部９と同様の構成でも異なる構成でもよい。」（８頁１３−２６行）
　
（エ）「【００５０】
図４は第１の実施形態のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０の処理手順を示すフローチャートである。まず、情報提供を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０の電源投入時に、必要なプログラムを記憶装置５からメモリ３に読み込み、情報提供を実現するアプリケーションプログラムを起動する。アプリケーションプログラムは、利用者の所持するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０との接続を実現するためにＢＴ送受信部８，９の制御とＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを実現するスタックを実行する。まず、ＢＴ送受信部９に装置識別情報を設定する（ステップＳ２１）。より具体的には、ＢＴ送受信部９のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスのデバイスクラスをオブジェクト送信系、あるいは、インフォメーション系として設定する。
【００５１】　　　　　　　・・・（略）・・・
【００５２】　　　　　　　・・・（略）・・・
【００５３】
例えば、
サービス名称を１０文字の「浜松町駅周辺案内情報」とし
【００５４】　　　　　　　・・・（略）・・・
【００５５】
以下の発見及び接続の処理は、通常ホストからの指示によりＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス内のファームウェアで行われる。また本実施形態では、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０がインクワイアリを行い、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０がインクワイアリスキャンを行う（ステップＳ２６）
【００５６】
インクワイアリスキャン状態に設定された
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０のＢＴ送受信部９のみがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０からのインクワイアリに返答する
【００５７】　　　　　　　・・・（略）・・・
【００５８】　　　　　　　・・・（略）・・・
【００５９】　　　　　　　・・・（略）・・・
【００６０】
プログラムがインクワイアリをキャンセルするか、決められた時間インクワイアリを行うと、インクワイアリ完了イベントをホストに通知する。ホスト上のプログラムはこのイベントを受信すると（ステップＳ２８）、
発見した装置のリモートネーム取得コマンドの送信要求をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信部３３に行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信部３３は、リモートネーム取得コマンドをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０のＢＴ送受信部９に送信し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０のＢＴ送受信部８のローカルネーム（装置識別情報）を取得する（ステップＳ２９）
【００６１】
マスターであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０のＢＴ送受信部３３はリモートネームの取得完了後、そのイベントをホストに通知する。
【００６２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０のプログラムは、接続情報を解析することによりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０のＢＴ送受信部８のＢＴアドレスを取得し、その値を使用して、ＢＴ送受信部８への接続要求を行う（ステップＳ３０）
【００６３】
スレーブであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０のＢＴ送受信部８は、マスターからの接続要求に対して接続許可を返答することにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０間で通信リンクが確立される
【００６４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０のプログラムは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０に対して上位プロトコルの接続要求を行う（ステップＳ３４）。本実施形態では、ＯＢＥＸを使用するので、Ｌ２ＣＡＰ、ＲＦＣＯＭ、ＯＢＥＸの順に接続を行い、ＯＢＥＸ接続後、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０のプログラムは、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０のプログラムの要求により、情報提供等の各種サービスを提供する（ステップＳ３５）
　
（オ）「【００６６】
次に、第１の実施形態のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０の接続処理を図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００６７】
情報取得を目的とする利用者は、専用のＪＡＶＡプログラムの起動を指示し、情報提供装置の探索を指示する。ＪＡＶＡプログラムは、ＢＴ送受信部３３に対してインクワイアリコマンド送信を要求する。
【００６８】
ＢＴ送受信部３３は、インクワイアリを実行し（ステップＳ４１）
【００６９】　　　　　　　・・・（略）・・・
【００７０】
プログラムは、
ＢＴ送受信部３３からのインクワイアリ完了イベントを受信すると（ステップＳ４６）、発見した装置のリモートネームを取得するためのコマンドを送信するようＢＴ送受信部３３に指示する（ステップＳ４７）。ＢＴ送受信部３３は、リモートネームを取得すると（ステップＳ４８）、その結果をＪＡＶＡプログラムにイベントとして通知する。ＪＡＶＡプログラムは特定の関数をコールし、接続情報の取得を行う（ステップＳ４９）
【００７１】
取得の方法は、最初の２文字が予め定めた識別文字で、次の３文字分が数字データか否かを判定し、数字である場合は、その数字が示す長さ分をサービス名称として取得する。次に、残った文字が１２文字かどうか判定し、１２文字である場合は、その文字をＢＴアドレスとして６バイトの数字に変換する。
【００７２】
正しくＢＴアドレスが取得できた場合は、発見した装置の識別名称を画面に表示し、
取得したＢＴアドレスを用いて接続要求を行う（ステップＳ５０）
【００７３】
ＡＣＬの接続が完了すると、上記説明した上位プロトコルの接続を実行し、
利用者が所望するサービスの提供をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０から受ける（ステップＳ５２）
　
（カ）「【００７４】
本実施形態では、
利用者はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０のプログラムを起動して、その端末をサービスの提供を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０に近づける。これにより、上述した図４及び図５の処理が実行され
【００７５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０のサービスを提供するＢＴ送受信部８との接続情報は、通信範囲が狭いＢＴ送受信部９を介して送信されるため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０が無関係のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０からの情報を誤って取得するおそれはない。」（１１頁４９行−１２頁６行）
　
（キ）【００７８】
このように、第１の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置１０内に通信距離が互いに異なる２つのＢＴ送受信部８，９を設け、ＢＴ送受信部８がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０と通信を行うのに必要な接続情報を、
近距離通信のみ可能なＢＴ送受信部９を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末２０に送信する
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ａ．上記（ア）の記載によれば、引用例１には、ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末と接続を確立し、情報を提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置が記載されている。
　
ｂ．上記（イ）の段落【００２９】、及び図１の記載によれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置はＢＴ送受信部８、及びＢＴ送受信部９を有しており、また、段落【００３０】には、ＢＴ送受信部９はＢＴ送受信部８よりも通信範囲が狭いことが、さらに、上記（キ）によれば、ＢＴ送受信部９は近距離通信のみが可能であることが記載されていることから、ＢＴ送受信部９は近距離用のものといえ、ＢＴ送受信部８は前記近距離よりも実質的に長距離用であるといえる。
　
ｃ．上記（ウ）の記載によれば、 ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置との間で通信を行うＢＴ送受信部を有している。
　
ｄ．上記（カ）の記載によれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置に近づけることにより図４及び図５の処理が実行され、そして、図５、及び、図５の説明である上記（オ）の段落【００６８】には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部がインクワイアリを実行し、さらに、図４、及び、図４の説明である上記（エ）の段落【００５５】、【００５６】には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部９が前記インクワイアリを受信し、レスポンスを返信することが記載されており、ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置に近づけることは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部からのインクワイアリを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の近距離用のＢＴ送受信部９に受信させるためであり、受信相手を特定することになるので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置が、ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末により近づけられることにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部９を介して、選択され、ているといえる。
　また、図４、上記（エ）、図５、及び、上記（オ）には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部９の間で、インクワイアリの送信、レスポンスの返信、リモートネームの要求、及び、該要求に対する返信を行うことが記載されていることから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部９を介して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置と前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末との間で対話型の通信が行われるといえ、さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部９は、対話型の通信を開始するともいえる。
　同じく、図４、上記（エ）、図５、及び、上記（オ）には、リモートネームを用いてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部８とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部の間で、通信リンクを確立することが記載され、さらに、上記（ウ）の段落【００４２】、同（エ）の段落【００６４】、及び、同（オ）の段落【００７３】の記載から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末からコマンドを受信し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末へ情報を送信するものと認められるので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末との対話型の通信を行うものといえる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
「ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末との間で対話型の通信を開始する、近距離用のＢＴ送受信部９を有するするＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置であって、
　前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置がさらに、
　ユーザの前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末と対話型の通信を行う、前記近距離よりも長距離用のＢＴ送受信部８とを有し、
　前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置が、前記ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末により近づけられることにより、前記ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部と前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の前記ＢＴ送受信部９を介して、選択され、前記ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末の前記ＢＴ送受信部と前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置の前記ＢＴ送受信部９を介して、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置と前記ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末との間で前記開始された対話型の通信が行われる、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置。」 
　　
　　
（２）引用例２
　当審で通知した拒絶理由に引用された特表２００６−５０５１７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（ア）「【００１７】
　RFID技術は、電磁気スペクトルの無線周波数（RF）部分における電磁気的または静電的カップリングを利用する。
RFID読取り器110は、少なくともアンテナおよびトランシーバ（図１には図示せず）を含んでいる。RF信号がRFID読取り器110から送信され、前記読取り器は、タグ102、104、106、108に接触しまたはその所定距離内にあるときに、これらタグを活性化する。タグが活性化されると、該タグはRFID読取り器へ情報を返信する。
【００１８】
　この情報を使用して、RFID読取り器110は、受信した情報から同定された動作を実行するように、モバイル端末100に指令することができる。
RFIDは、RFIDタグとの直接接触を生じることができ、または幾つかの場合には該接触が必要とされ得る
　
（３）引用例３
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００４−４８１９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（ア）「【００３１】
情報送受信部４２０は、非接触型の無線通信の送受信装置であって、主に設置型情報端末５や自動改札との間で情報のやり取りを行う。たとえば、
利用者は携帯型情報端末４を設置型情報端末５のタッチセンサへタッチさせると、設置型情報端末５を介して、旅行支援サーバからさまざまな情報を受けることができる。さらに、携帯型情報端末４は、交通機関のチケットとしても機能するので、自動改札などへタッチさせると、自動改札が携帯型情報端末４に格納されたチケット情報を読み取って、ゲートをオープンさせて自動改札を通過させることができる
　
（４）引用例４
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００５−２０４１８８号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（ア）「【０００４】
　さらに、問題となることは、従来の携帯電話機の函体は通常、ＡＢＳ樹脂等の成型物であり、ハードプラスチックである。一方、
改札ゲートなどで非接触ＩＣカードを使用するには、いわゆる「タッチアンドゴー」方式といって、非接触通信によるデータの読み書きを完全にするために、ＩＣカード等のデバイスをゲート端末機のアンテナ部分に触れさせるように指導されている
  そこで、携帯機器と改札ゲート受信部が損傷を生じない対策が必要になる。」（３頁１８−２６行）
　
　
　上記引用例２の（ア）の記載及び図面、上記引用例３の（ア）の記載及び図面、上記引用例４の（ア）の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例２、３、または４には以下の事項（以下、「周知技術」という。）が記載されている。 
 　 
 「端末により触られることによって自機が選択され、通信を開始する通信装置。」　 
　
　
４．対比
　
　引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置」は、本願発明の「スマート人工物」とは、以下の相違点（２）は別として、「通信装置」で共通する。 
　
　引用発明の「ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末」は、本願発明の「ユーザ端末」に相当する。
　
　装置間で通信を行う際に、装置間で通信路及びセッションを確立することは、通信手順として当然なされるものであるから、引用発明の「対話型の通信」と、本願発明の「対話型セッション」との間に実質的な差異はない。
　すると、引用発明の「対話型の通信を開始する」は、本願発明の「対話型セッションを開始する」に相当する。
　同様に、引用発明の「前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置と前記ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末との間で前記開始された対話型の通信が行われる」ことと、本願発明の「前記スマート人工物（１０１）と前記ユーザ端末（１０２）との間の前記対話型セッションが確立される」ことは、実質的な差異はない。
　また、引用発明の「対話型の通信を行う」と、本願発明の「前記対話型セッションを継続する」は、以下の相違点（２）は別として、「対話型セッションを行う」で共通する
　
　引用発明の「ＢＴ送受信部９」は、近距離用のものであるから「短距離内でアクティブ」といえ、本願発明の「第１のインタフェース手段」に相当する。
　
　引用発明の「前記近距離よりも長距離用のＢＴ送受信部８」は、本願発明の「前記短距離よりも実質的に長距離内でアクティブの第２のインターフェース手段」に相当する。
　
　引用発明の「前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置が、前記ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末により近づけられること」と、本願発明の「前記スマート人工物が、前記ユーザ端末により触られること」は、以下の相違点（４）は別として、「前記通信装置が、前記ユーザ端末を前記短距離内に位置されること」で共通する。
　
　引用発明の「前記ユーザのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のＢＴ送受信部」は、本願発明の「ユーザ端末の第１のインタフェース手段」に相当する。
　
　　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　　
「ユーザ端末との対話型セッションを開始する、短距離内でアクティブの第１のインタフェース手段を有する通信装置であって、
　前記通信装置がさらに、
　前記ユーザ端末との対話型セッションを行う、前記短距離よりも実質的に長距離内でアクティブの第２のインタフェース手段とを有し、
　前記通信装置が、前記ユーザ端末を前記短距離内に位置されることにより、前記ユーザ端末の第１のインタフェース手段と前記通信装置の前記第１のインタフェース手段を介して、選択され、前記ユーザ端末の前記第１のインタフェース手段と前記通信装置の前記第１のインタフェース手段を介して、前記通信装置と前記ユーザ端末との間の前記対話型セッションが確立される、通信装置。」
　　
　　
　（相違点１）
　「通信装置」が、本願発明では、「スマート人工物」であるのに対して、引用発明では「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置」である点。　
　
　（相違点２）
　本願発明は、「第１のインタフェース手段（１１２）」で「開始」された「前記対話型セッション」を「第２のインタフェース手段（１１１）」が「継続する」のに対して、引用発明は、当該構成を有するのか否か不明である点。
　　
　（相違点３）
　本願発明には、「前記対話型セッションを前記第１のインタフェース手段（１１２）から前記第２のインタフェース手段（１１１）へ移す手段」を有しているのに対して、引用発明では、当該手段を明示していない点。
　
　（相違点４）
　「ユーザ端末を前記短距離内に位置されること」が、本願発明では、「ユーザ端末に触られること」であるのに対して、引用発明では、「ユーザ端末に近づけられる」ことである点。
　
　
５．当審の判断
　　
　（相違点１）に関して
　本願の段落【０００１】には、「スマート人工物」として「例えばパブリックディスプレイ、ホワイトボード、または広告板など」が挙げられ、また、「スマート人工物」は「ユーザ端末」に対して「言葉、イベントデータ、数字、写真、図、着信音、ゲーム、ビデオ、ＵＲＬ、その他のようなコンテンツをユーザ端末にダウンロード可能」であると記載されており、一方、引用例１の段落【００５３】には、引用発明の情報提供のサービス名が「浜松町駅周辺案内情報」であると記載されており、引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置」も駅周辺の情報を「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末」に提供するものであるから、両者は実質的には相違しない。
　
　（相違点２）、及び（相違点３）に関して
　本願発明において「対話型セッション」は「第１のインタフェース」により開始され確立されるものであるが、本願の段落【００２５】には、「第１のインタフェース」に関して「触覚に基づくまたはタッチベースのインタフェースを備えているが、・・・、バーコード読取り、その他のいかなる短距離インタフェースまたはセンシング技術も、ユーザ端末をスマートディスプレイと関連付けて、その間に対話型セッションを確立するための実行可能な代替物となりうる。」と、また、請求項２には、「前記第１のインタフェース手段（１１２）が、・・・、バーコード、バーコードスキャナ、ショットコード、ショットコードスキャナ、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）リーダ、・・・うちの１つまたは複数を装備する」と記載されている。すると、本願発明の「第１インタフェース」により開始され、確立される「対話型セッション」は、「第２のインタフェース」による通信のための接続情報を提供するためのものと認められる。
　他方、引用発明においても、「３．引用発明」「（１）引用例１」ｄ．に記載したように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部９の間で開始される対話型の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部８の間で接続リンクを確立するための接続情報を提供するものであるから、引用発明において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部９が対話型の通信を開始し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部８が対話型の通信を行うことと、本願発明の「第１のインタフェース手段（１１２）」で開始された「対話型セッション」を「第２のインタフェース（１１１）」が継続することとは、実質的な差異はない。すると、引用発明のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部８は、本願発明の「第２のインタフェース（１１１）」と同様に「対話型セッション（の通信）」を継続するといえるので、引用発明においても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のＢＴ送受信部８へ「対話型セッションを移す手段」を当然有するべきものであり、本願発明と引用発明は、当該手段に関しても実質的な差異はない。
　　
　（相違点４）に関して
　通信装置において、端末により触られることによって自機が選択され、通信を開始することは上記「３．引用発明」「（２）引用例２〜（４）引用例４」に記載されるように周知の技術であるから、引用発明においても、近づけられることに代えて、触られることによって装置が選択されるようにすることは、当業者が容易なし得たものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。