【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２６２３７号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８６７０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、平成１３年４月１７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付け、及び同年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１３年５月１７日付け、及び同年６月１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１３年５月１７日付け、及び同年６月１日付けの手続補正をそれぞれ却下する。
[理由]
(1)　平成１３年５月１７日の手続補正
(1-1) 平成１３年５月１７日付けの手続補正による補正後の本願発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである
「【請求項１】　文書データを作成・編集する編集手段を備えたデータ処理装置において、
　前記編集手段で作成・編集した文書データを構成する文字／図形の各コードデータを仮想的な行列状の桝目に光学的に読取可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記のデータに符号化する符号化手段と、
　前記作成・編集した文書データを前記符号化手段で符号化した２次元コード表記で印刷用紙に印刷する印刷手段と、　
　前記符号化手段で符号化された前記文書データを構成する文字／図形の各コードデータの２次元コード表記を、該２次元コード表記が印刷された印刷用紙から光学読取する読取手段と、
　前記読取手段で読み取られた前記２次元コード表記を認識して、前記２次元コード表記に符号化された文書データを構成する文字／図形の各コードデータに復号化する復号化手段と、
　前記復号化手段によって文字／図形の各コードデータに復号化された文書データを記憶するデータ記憶手段と、
　前記データ記憶手段に記憶された文書データを使用者が認識可能な表記で表示する表示手段とを備えており、
　前記編集手段は前記２次元コード表記から復号化された文書データを、該文書データを構成する文字／図形の各コードデータ単位で編集するとともに、前記編集した文書データを前記符号化手段により再度２次元コード表記のデータに符号化しかつ前記印刷手段で前記２次元コード表記で印刷用紙に印刷することを特徴とするデータ処理装置。」
　上記補正は、補正前発明（拒絶査定時）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「読取手段」、「データ変換手段」、「データ記憶手段」、「編集手段」を備えてなる「データ処理装置」について、それぞれ限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(1-2)　刊行物
　当審で発見した特開平６−１９９０７８号公報（平成６年７月１９日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、「符号化したデータを有する記録体」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は一般に、機械によって読み取り可能なデータ及びイメージの両方の表示を含む記録体に関し、特に、運転免許証、ビザ、チケット、または無記名債権、等、写真のようなイメージがそのイメージまたは記録に関するデータに類似したやり方で張りつけられ、あるいは表示されている記録体に関する」（段落【０００１】）こと、
　イ　発明の目的について、「本発明の目的は、情報を符号化して記録体を有効化し、または、信頼あるものとするグラフィックイメージを有する記録体を提供することを目的とする。（中略）本発明のさらに別の目的は、記録体上に蓄積された情報を破壊することなくけ容易に検出することができるグラフィック化されかつ符号化された情報を有する記録体を提供することである」（段落【０００８】、【０００９】）こと、
　ウ　前記記録体の実施例について、「図１は運転免許証として示された記録体１６の図を含むが、またパスポート、ビザ或いは画像のある部分を有する他の記録体であっもよい。（中略）符号化した情報を含む二次元パターン１８がイメージ１７の上に重られている。好ましくは、パターン１８の情報は以下詳細に説明されるＰＤＦ４１７二次元バーコードでコード化されている」（段落【００１３】、【００１４】）こと、
　エ　同じく記録体の実施例について、「図２は記録体３１６の一部分を示し、無記名債権として示されているが、株券のような他の証書でもよい。図２において、記録体３１６は符号化したデータのパターンを有している情報部分３１８と特徴のある画のあるグラフィックイメージ部分３１７を有している。好ましくはパターン３１８の情報は、以下に述べるＰＤＦ４１７のコード語のような複数の情報語を含んでいる。（中略）情報部分３１８は記録体３１６の所有者を識別する符号化したデータを含んでいてもよく、或いは唯一の識別コードやある記念日の意義のような記録体３１６についての他のデータを含んでいてもよい。情報部分３１８はまた償還についてのデータを含むことができる。この実施例において、無記名債権が償還され、或いはある他のアクションがなされたときに、領域３１８の情報語とイメージ部分３１７に対して僅かな変更がなされる。その結果は記録体３１６の対応部分と僅かに異なった情報部分３１８’とイメージ部分３１７’を有する図３に示された新しい記録体３１６’になる」（段落【００２０】、【００２１】）こと、
　オ　同じく記録体の実施例について、「セクション３２０は、イメージ部分３１８または３１７′の左上隅および情報部分３１８または３１８′の周囲領域を含む矩形を表している。その記録は、いくつかの行３２１、３２２、３２３、３２４、３２５、３２６、３２７および３２８を有している。行３２１および３２２は、情報ワードのみを含んでいる。行３２３、３２４、３２５、３２６、３２７および３２８は、一連の情報ワードに続いて、一連のイメージワードを含んでいる。（中略）それら情報ワードは、符号化されたデータを含んでいる」（段落【００２３】）こと、
　カ　前記コードＰＤＦ４１７について、「ＰＤＦ４１７シンボルは、バーコード化された情報の行の積み重なりからなる。そのシンボルの各行は、スタートパターンと、コードワードと称されるいくつかのシンボルキャラクタと、ストップパターンとからなる。１つのコードワードは、特定の数、文字、またはその他のシンボルを表わす値、またはそれらに関連した値を符号化するための基本ユニットである。各行におけるコードワードは、集合して、データ列を形成する。（中略）ＰＤＦ４１７シンボルの行の数およびデータ列の数は、共に、変化するものである。シンボルは、少なくとも、３つの行を有していなければならず、９０行まで含みうる。同様に、各行内において、コードワードまたはデータ列の数は、３から３０まで変化しうる。各ＰＤＦ４１７コードワードは、１７個のモジュールまたはユニットからなる。（中略）各コードワードは、そのコードワード内の交互のバーおよびスペース幅の４つのセットを表している８デジットシーケンスによって定められうる」（段落【００２６】、【００２７】）こと、
　キ　コード化/デコード・システムについて、「システム１０は、コード化手段１２と認識手段１４とを有している。コード化手段１２は、写真が着いている運転免許証、ビザまたはパスポートなどの記録体１６（図１参照）を作成する。写真を重ね合わせることが二次元パターン１８におけるデータのコード化になる。記録体１６は人間が読み取れるデータ２０、例えば、テキストをも含んでいてもよい。記録体１６の二次元パターン１８は認識手段１４により読み取られ、パターン１８にコード化されたデータを表す出力信号を発する」（段落【００４０】）こと、
　ク　同じくコード化/デコード・システムについて、「記録体１６の二次元パターン１８にコード化する予定のデータはエントリー手段２２によってコード化手段１２に送られる。エントリー手段２２により送られたデータには、二次元パターン１８にコード化されるデータと、人間が読み取れる形で記録体１６に現れるデータの双方を含めることができる。さらには、写真またはイメージでさえも含めることができる。処理手段２４は二次元パターン１８へ一組のデータをコード化し、さらに、記録体１６へのインジケータの転送を制御するための転送駆動信号を発する。トランスファ手段２６は転送駆動信号に応答して二次元パターン１８のイメージを記録体１６に送る。トランスファ手段２６は、上述したように、明るい色のインクまたは赤外線光に感応するインクの何れかを転送するプリンターを有していることが好ましい」（段落【００４１】こと、
　ケ　同じくコード化/デコード・システムについて、「認識手段１４は、記録体１６上のイメージを、そのグラフィック記号を表す電気信号に変換する変換手段２８を有する。デコード手段３０はライン３２においてその電気信号をデコーダ出力信号（この出力信号はパターン１８にコード化されたデータを表している）にデコードする」（段落【００４３】）こと、
　コ　同じくコード化/デコード・システムについて、「図８に示すエントリ手段２２は、英数字及び図形のデータをエンコーダ手段１２に入力するキーボード３２の形態として示されている。このエンター手段２２は、キーボード以外例えばエンコーダ手段１２に文書からの走査データを直接入力する光学式走査手段のようなものでもよい」（段落【００４３】）こと、
　サ　同じくコード化/デコード・システムについて、「図１０に示されたように、図８のプロセス手段２４が、プロセッサ及びディスプレイユニットの形態として示されている。キーボード３２により入力されたデータは、プロセッサ及びディスプレイユニット３４に送られ、記憶及び処理がなされる」（段落【００４４】）こと、
　シ　同じくコード化/デコード・システムについて、「キーボード３２により入力されたデータは、好ましくはディスプレイスクリーン３４上に表示され、さらに、適当な制御コマンドの入力によりメモリ内に記憶される。パターン１８内に符号化されるべきデータは、プロセッサ３４内の第１メモリに記憶され、さらに人間が読み取り可能な形態に変換されるべきデータがあれば、このデータは、第２メモリに記憶される。この代わりに、これらのデータは、単一メモリの分離された部分に記憶することもできる。キーボード３２からの適当な制御コマンドにより、プロセスユニット３４は、第１メモリ内のデータを２次元パターン１８に符号化し、第１メモリ内に記憶されたデータを表す第１トランスファ駆動信号を発生する。プロセスユニット３４は、さらに、第２メモリ内に記憶されたデータを表す第２トランスファ駆動信号も発生する」（段落【００４５】）こと、
　ス　同じくコード化/デコード・システムについて、「認識手段１４は、カードリーダ４０を備え、このカードリーダ４０は、図８に示す変換手段２８とデコーダ手段３０を有する」（段落【００４７】）こと、
　セ　同じくコード化/デコード・システムについて、「デコーダ手段３０は、電気信号を記録体１６上に符号化されたデータを表す出力信号に復号化する。デコーダ出力信号は、認識ユニット４０から種々の出力手段４２に出力される。図１１は、出力装置の２つの例を示したものであり、その一方はディスプレイユニット４４であり、他方は、プリンタ４６である。ディスプレイユニット４４は、液晶やＣＲＴのような適したディスプレイならなんでもよい。プリンタ４６は、ドットマトリックス・プリンタやレーザ・プリンタ等のプリンタ装置であればなんでもよい」（段落【００４８】）こと、
　ソ　図８のエンコーダ手段１２と認識手段を同じ装置内に設けた図９のブロックダイアグラムについて、「図８乃至図１１に示されたようにエンコーダ手段１２と認識手段１４は、分離された装置として示されているが、これらは同じの装置内に設けられてもよい。これは、記録体３１６（図２参照）が読み出され且つ修正されるとき特に有用である。この場合には、両者のために単一のユニットとすることが有用である。図９は、図２の記録体３１６を用いた場合のシステム１０’のブロック図を示す。このシステム１０’は、図８乃至図１１に示されたシステム１０の要素に対応する要素を含んでいる。特に、システム１０’は、符号化されたデータを記録体３１６から電気信号に変換する変換手段２８’と、これらの信号を復号化するデコーダ手段３０’とを有する。その後、プロセス手段２４’が、復号化された信号を読み出し、さらにある基準に基づいてトランスファ手段２６’により適当な出力信号をプリントし記録体３１６（図２参照）を記録体３１６’に修正する」（段落【００５０】）こと、
が図面と共に記載されている。
(1-3)　対比・判断
　(a)　刊行物に記載された発明は、運転免許証、無記名債権等におけるデータを、エントリ手段２２’を用いて処理手段２４’に入力し、入力されたデータを該処理手段２４’により２次元パターンに符号化して、トランスファ手段２６’で記録体３１６を作成し、また、記録体３１６の符号化データを変換手段２８’を用いて電気信号に変換し、その変換信号をデコード手段３０’で復号化し、前記処理手段２４’により前記復号化された信号を読み出して修正し、トランスファ手段２６’を用いて、修正した記録体３１６’をプリントアウトするものである（上記(1-2)キ〜ソ参照）。　そして、前記記録体が無記名債権の場合には、その債権が償還されたとき、記録体３１６における情報部分３１８の情報語とイメージ部分３１７に対して僅かな変更がなされ、その結果、記録体３１６の対応部分と僅かに異なった情報部分３１８’とイメージ部分３１７’を有する新しい記録体３１６’が出力されるものであり（上記(1-2)エ参照）、このような変更処理は、前記処理手段２４’で行われることが明かであり、編集処理といえるから、このような処理手段を備えた刊行物記載の発明は、「文書データを作成・編集する編集手段を備えたデータ処理装置」である点で、本願補正発明１と差異がない。
　(b)　刊行物に記載された発明は、エントリ手段２２’により入力された英数字及び図形のデータ、及びデコード手段３０’により変換されたデータを処理手段２４’に入力し、処理手段２４’は、入力されたデータをＰＤＦ４１７の如き二次元パターンに変換するものであり（上記(1-2)ウ、ク、ソ参照）、また、前記二次元パターンは仮想的な行列上の桝目に光学的に読み取り可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記のデータということができる（上記(1-2)オ、カ参照）。
　また、無記名債権が償還され領域３１８の情報語とイメージ部分３１７に対して僅かな変更、即ち編集がなされた場合には、処理手段２４’は、変更後の文書データを二次元パターンに変換することが明かであるから、文書データが「文字/図形の各コードデータ」で構成される点を除き、「編集手段で作成・編集した文書データを仮想的な行列状の桝目に光学的に読取可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記のデータに符号化する符号化手段」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　(c)　刊行物に記載された発明は、処理手段２４’で符号化された二次元パターンをトランスファ手段２６’（印刷手段）に入力し、トランスファ手段２６’は、記録体３１６、３１６’を出力するものである（上記(1-2)ク、ソ参照）から、「作成・編集した文書データを前記符号化手段で符号化した２次元コード表記で印刷用紙に印刷する印刷手段」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　(d)　刊行物に記載された発明は、変換手段２８’とデコーダ手段３０’を有するカードリーダ４０（読取手段）を備え、該変換手段２８’は、光学的に２次元化されたバーコードを読み取り且つパターンから反射された光をグラフィック信号を表す電気信号に変換するものである（上記(1-2)ケ、ソ参照）から、符号化された文書データが「文字/図形の各コードデータ」で構成される点を除き、「符号化手段で符号化された前記文書データの２次元コード表記を、該２次元コード表記が印刷された印刷用紙から光学読取する読取手段」を備える点で本願補正発明１と差異がない。
　(e)　刊行物に記載された発明は、変換手段２８’で変換された符号化データを復号化するデコーダ手段３０’を有している（上記（1-2）ケ、セ、ソ参照）から、復号化する文書データが「文字コード/図形の各コードデータ」で構成される点を除き、「読取手段で読み取られた前記２次元コード表記を認識して、前記２次元コード表記に符号化された文書データを復号化する復号化手段」を備える点で本願補正発明１と差異がない。
　(f)　刊行物に記載された発明は、デコーダ手段３０’で復号化されたデータを液晶やＣＲＴのようなディスプレイユニット４４に出力するものある（上記(1-2)セ参照）から、表示する文書データが「データ記憶手段に記憶された」ものである点を除き、「文書データを使用者が認識可能な表記で表示する表示手段」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　(g)　刊行物に記載された発明は、前記(a)で述べた構成を備えるものであるから、文書データを「文書データを構成する文字/図形の各コードデータ単位で」編集する点を除き、「編集手段は前記２次元コード表記から復号化された文書データを編集するとともに、前記編集した文書データを前記符号化手段により再度２次元コード表記のデータに符号化しかつ前記印刷手段で前記２次元コード表記で印刷用紙に印刷するデータ処理装置」である点で、本願補正発明１と差異がない。
　したがって、本願補正発明１と刊行物に記載された発明は、　
「文書データを作成・編集する編集手段を備えたデータ処理装置において、前記編集手段で作成・編集した文書データを仮想的な行列状の桝目に光学的に読取可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記のデータに符号化する符号化手段と、前記作成・編集した文書データを前記符号化手段で符号化した２次元コード表記で印刷用紙に印刷する印刷手段と、前記符号化手段で符号化された前記文書データの２次元コード表記を、該２次元コード表記が印刷された印刷用紙から光学読取する読取手段と、前記読取手段で読み取られた前記２次元コード表記を認識して、前記２次元コード表記に符号化された文書データを復号化する復号化手段と、前記文書データを使用者が認識可能な表記で表示する表示手段とを備えており、前記編集手段は前記２次元コード表記から復号化された文書データを編集するとともに、前記編集した文書データを前記符号化手段により再度２次元コード表記のデータに符号化しかつ前記印刷手段で前記２次元コード表記で印刷用紙に印刷するデータ処理装置」である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１は、符号化手段で符号化し、編集手段で作成・編集し、復号化手段で復号化する文書データを、「文字/図形の各コードデータ」で構成し、また、編集手段が、「文書データを構成する文字/図形の各コードデータ単位で編集する」のに対して、刊行物に記載された発明は、その点について明示しない点。
（相違点２）
　本願補正発明１は、「前記復号化手段によって文字/図形の各コードデータに復号化された文書データを記憶する記憶手段」を備え、表示手段で表示するデータを「前記記憶手段に記憶された文書データ」としているのに対して、刊行物に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、まず、相違点１について検討すると、 文書データを文字/図形コードで構成することは、当業者に周知であり、また、２次元コード表記への符号化、及び２次元コード表記からの復号化を文字/図形コード単位で行うこと、及び文書データの作成・編集を文字/図形コード単位で行うことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、符号化手段で符号化し、編集手段で作成・編集し、復号化手段で復号化する文書データを、「文字/図形の各コードデータ」で構成し、また、編集手段が、「文書データを構成する文字/図形の各コードデータ単位で編集する」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　復号化されたデータを記憶手段で記憶し、その記憶データを表示することは、当業者に周知であるから、「前記復号化手段で文字/図形の各コードデータに復号化された文書データを記憶するデータ記憶手段」を設け、表示手段で表示するデータを「前記記憶手段に記憶された文書データ」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明１の構成によりもたらされる効果も刊行物に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(1-4) むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
(2)　平成１３年６月１日付けの手続補正
(2-1) 平成１３年６月１日付けの手続補正による補正後の本願発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、次のとおりのものである。
  「【請求項１】　文字コードで構成される文書データを作成・編集する編集手段を備えたデータ処理装置において、
　前記編集手段で作成・編集した文書データを、該文書データを構成する文字コード単位で、仮想的な行列状の桝目に光学的に読取可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記に符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段で符号化した文書データを２次元コード表記で印刷用紙に印刷する印刷手段と、
　前記符号化手段で符号化した文書データの２次元コード表記を、該２次元コード表記が印刷された印刷用紙から光学読取する読取手段と、
　前記読取手段で読み取られた文書データの２次元コード表記を認識して、文字コードで構成される文書データに復号化する復号化手段と、
　前記復号化手段で復号化した文字コードで構成される文書データを記憶するデータ記憶手段と、
　前記データ記憶手段に記憶された文字コードで構成される文書データを使用者が認識可能な表記で表示する表示手段とを備えており、
　前記編集手段は前記データ記憶手段に記憶されている２次元コード表記から文字コードに復号化された文書データを、該文書データを構成する文字コード単位で編集するとともに、前記編集した文字コードで構成される文書データを前記符号化手段により再度２次元コード表記に符号化しかつ前記印刷手段で前記２次元コード表記で印刷用紙に印刷することを特徴とするデータ処理装置。」
　上記補正は、補正前（拒絶査定時）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「読取手段」、「データ変換手段」、「データ記憶手段」、「編集手段」を備えてなる「データ処理装置」について、それぞれ限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
(2-2)　刊行物
　当審で発見した前記刊行物（特開平６−１９９０７８号公報）には、前記したとおりの発明が記載されている。
(2-3)  対比・判断
　そこで、本願補正発明２と刊行物に記載された刊行物に記載された発明とを比較すると、
　(a)　刊行物に記載された発明は、運転免許証、無記名債権等におけるデータを、エントリ手段２２’を用いて処理手段２４’に入力し、入力されたデータを該処理手段２４’により２次元パターンに符号化して、トランスファ手段２６’で記録体３１６を作成し、また、記録体３１６の符号化データを変換手段２８’を用いて電気信号に変換し、その変換信号をデコード手段３０’で復号化し、前記処理手段２４’により前記復号化された信号を読み出して修正し、トランスファ手段２６’を用いて、修正した記録体３１６’をプリントアウトするものである（上記(1-2)キ〜ソ参照）。　そして、前記記録体が無記名債権の場合には、その債権が償還されたとき、記録体３１６における情報部分３１８の情報語とイメージ部分３１７に対して僅かな変更がなされ、その結果、記録体３１６の対応部分と僅かに異なった情報部分３１８’とイメージ部分３１７’を有する新しい記録体３１６’が出力されるものであり（上記(1-2)エ参照）、このような変更処理は、前記処理手段２４’で行われることが明かであり、編集処理といえるから、このような処理手段を備えた刊行物記載の発明は、作成・編集する文字データが「文字コード」で構成される点を除き、「文字で構成される文書データを作成・編集する編集手段を備えたデータ処理装置」である点で、本願補正発明２と差異がない。
　(b)　刊行物に記載された発明は、エントリ手段２２’により入力された英数字及び図形のデータ、及びデコード手段３０’により変換されたデータを処理手段２４’に入力し、処理手段２４’は、入力されたデータをＰＤＦ４１７の如き二次元パターンに変換するものであり（上記(1-2)ウ、ク、ソ参照）、また、前記二次元パターンは仮想的な行列上の桝目に光学的に読み取り可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記のデータということができる（上記(1-2)オ、カ参照）。
　また、無記名債権が償還され領域３１８の情報語とイメージ部分３１７に対して僅かな変更、即ち編集がなされた場合には、処理手段２４’は、変更後の文書データを二次元パターンに変換することが明かであるから、符号化する文書データの単位が、「文字コード単位」である点を除き、「前記編集手段で作成・編集した文書データを、仮想的な行列状の桝目に光学的に読取可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記に符号化する符号化手段」を備える点で、本願補正発明２と差異がない。
　(c)　刊行物に記載された発明は、処理手段２４’で符号化された二次元パターンをトランスファ手段２６’（印刷手段）に入力し、トランスファ手段２６’は、記録体３１６、３１６’を出力するものである（上記(1-2)ク、ソ参照）から、「前記符号化手段で符号化した文書データを２次元コード表記で印刷用紙に印刷する印刷手段」を備える点で、本願補正発明２と差異がない。
 （d）　刊行物に記載された発明は、変換手段２８’とデコーダ手段３０’を有するカードリーダ４０（読取手段）を備え、該変換手段２８’は、光学的に２次元化されたバーコードを読み取り且つパターンから反射された光をグラフィック信号を表す電気信号に変換するものである（上記(1-2)ケ、ソ参照）から、「符号化手段で符号化した文書データの２次元コード表記を、該２次元コード表記が印刷された印刷用紙から光学読取する読取手段」を備える点で本願補正発明２と差異がない。
　(e)　刊行物に記載された発明は、変換手段２８’で変換された符号化データを復号化するデコーダ手段３０’を有している（上記(1-2)ケ、セ、ソ参照）から、文書データが「文字コード」で構成される点を除き、「読取手段で読み取られた文書データの２次元コード表記を認識して、文字で構成される文書データに復号化する復号化手段」を備える点で本願補正発明２と差異がない。
　(f)　刊行物に記載された発明は、デコーダ手段３０’で復号化されたデータを液晶やＣＲＴのようなディスプレイユニット４４に出力するものある（上記(1-2)セ参照）から、表示する文書データが「データ記憶手段に記憶され」、また、「文字コード」で構成される点を除き、「文字で構成される文書データを使用者が認識可能な表記で表示する表示手段」を備える点で、本願補正発明２と差異がない。
　(g)　刊行物に記載された発明は、前記(a)で述べた構成を備えるものであるから、文書データを「文書データを構成する文字コード単位で」編集する点を除き、「編集手段は前記データ記憶手段に記憶されている２次元コード表記から文字に復号化された文書データを編集するとともに、前記編集した文字で構成される文書データを前記符号化手段により再度２次元コード表記に符号化しかつ前記印刷手段で前記２次元コード表記で印刷用紙に印刷するデータ処理装置」である点で、本願補正発明２と差異がない。
　したがって、本願補正発明２と刊行物に記載された発明は、　
「文字で構成される文書データを作成・編集する編集手段を備えたデータ処理装置において、前記編集手段で作成・編集した文書データを、仮想的な行列状の桝目に光学的に読取可能なマークをそれぞれ付与した２次元コード表記に符号化する符号化手段と、前記符号化手段で符号化した文書データを２次元コード表記で印刷用紙に印刷する印刷手段と、前記符号化手段で符号化した文書データの２次元コード表記を、該２次元コード表記が印刷された印刷用紙から光学読取する読取手段と、前記読取手段で読み取られた文書データの２次元コード表記を認識して、文字で構成される文書データに復号化する復号化手段と、前記文字で構成される文書データを使用者が認識可能な表記で表示する表示手段とを備えており、前記編集手段は前記データ記憶手段に記憶されている２次元コード表記から文字に復号化された文書データを編集するとともに、前記編集した文字で構成される文書データを前記符号化手段により再度２次元コード表記に符号化しかつ前記印刷手段で前記２次元コード表記で印刷用紙に印刷するデータ処理装置」である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明２は、符号化手段で符号化し、編集手段で作成・編集し、復号化手段で復号化し、データ記憶手段で記憶する文書データを、「文字コード」で構成し、また、編集手段が、「文書データを構成する文字コード単位で」編集するのに対して、刊行物に記載された発明は、その点について明示しない点。
（相違点２）
　本願補正発明２は、「前記復号化手段で復号化した文字コードで構成される文書データを記憶するデータ記憶手段」を備え、表示手段で表示するデータを「前記記憶手段に記憶された文字コードで構成される文書データ」としているのに対して、刊行物に記載された発明は、その点について明示しない点。　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、文書データを文字コードで構成することは当業者に周知であり、また、２次元コード表記への符号化、及び２次元コード表記からの復号化を文字コード単位で行うこと、及び文書データの作成・編集を文字コード単位で行うことは、いずれも当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、符号化手段で符号化し、編集手段で作成・編集し、復号化手段で復号化し、データ記憶手段で記憶する文書データを、「文字コード」で構成し、また、編集手段が、「文書データを構成する文字コード単位で」編集するものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　復号化されたデータを記憶手段で記憶し、その記憶データを表示することは、当業者に周知であるから、「前記復号化手段で復号化した文字コードで構成される文書データを記憶するデータ記憶手段」を設け、表示手段で表示するデータを「前記記憶手段に記憶された文字コードで構成される文書データ」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明２の構成によりもたらされる効果も刊行物に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(2-4)  むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
(1) 上記のとおり、平成１３年５月１７日付け、及び同年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　印刷用紙に対して、行列状の枡目を仮想的に設定し、各枡目に文書データを構成するビットの状態に応じたマークを光学読取可能にそれぞれ印刷された２次元パターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段で読み取られた前記２次元パターンのマーク状態を仮想的な行列状の枡目を基準に認識して、編集可能な文書データに変換するデータ変換手段と、
　前記データ変換手段によって変換された文書データを記憶するデータ記憶手段と、
　前記データ記憶手段に記憶された文書データに編集処理を施す編集手段と、
　前記データ記憶手段内の編集処理が施された文書データを印刷用紙に印刷する印刷手段とを備えてなるデータ処理装置。」
　
(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平５−１４７３０６号公報、平成５年６月１５日出願公開、以下、「引用例」という。）には、「計表情報のバーコード変換装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は、例えばプリンタ、プリンタ付きのワードプロセッサ等に適用して好適な計表情報のバーコード変換装置に関する」（段落【０００１】）こと、
　イ　課題を解決するための手段について、「本発明計表情報のバーコード変換装置は例えば図１〜図１４に示す如く、計表情報を読み取る読み取り手段９、１４、１６、１９、２０、１０、１１、１２、１３、１７、１８と、この読み取り手段９、１４、１６、１９、２０、１０、１１、１２、１３、１７、１８により読み取られた計表情報をバーコードに変換するバーコード変換手段１０、１１、１２、１３とを有するものである」（段落【００１０】）こと、
　ウ　作用について、「上述せる本発明によれば、計表情報を読み取る読み取り手段９、１４、１６、１９、２０、１０、１１、１２、１３、１７、１８により計表情報を読み取り、この読み取った計表情報をバーコード変換手段１０、１１、１２、１３によりバーコードにするようにしたので、例えばプリンタ付きのワードプロセッサ等に適用した場合には、簡単な構成で、バーコード化された計表用紙の計表情報を読み取ってこの読み取った情報に基いて既存の計表の所定の項目に対応する枠内にデータを印刷すること等が可能となる、既存の計表情報がバーコード化されて印刷された計表用紙を作成したりすること等ができる」（段落【００１１】）こと、
　エ　実施例について、「プリンタのポジションビーム９及びポジションビーム駆動及びバーコード読み取り部１４により計表用紙１に印刷されたバーコードを読み取らせ、この読み取ったバーコード情報を元の罫線情報に変換し、例えば計表の画像としてＬＣＤディスプレイ２３に表示させ、この計表の罫線により形成された枠内にキーボード１６でデータを打ち込んだ後に、プリンタにセットされている計表１ａの枠内に正確に表示面上において入力したデータを印刷することができる」（段落【００９０】）こと、
　オ　同じく実施例について、「ポジションビーム駆動及びバーコード読み取り部１４により読み取られたバーコードがＣＰＵ１０の機能の一つである座標／バーコード変換部１０ｂにより座標情報に変換される。（中略）ステップ５３０では、ｘ及びｙの座標情報とされたバーコードと、ｘ及びｙの座標データの線記号により、計表１ａの画像としてのデータを得、この計表１ａのデータを画像出力用メモリ２１に書き込む」（段落【０１６２】〜【０１６４】）こと、
　カ　同じく実施例について、「画像出力メモリ２１に書き込んだ計表データを読み出し、この読みだした計表データをバス１１及びＬＣＤ駆動回路２２を介してＬＣＤディスプレイ２３に供給し、その表示面に計表１ａの画像として表示させる。（中略）ステップ５４０では、キーボード１６よりの入力を受け付ける。（中略）ここで使用者はＬＣＤディスプレイ２３に表示された計表１ａの罫線により形成された項目毎の枠内に所望のデータをキーボード１６を用いて入力することができる。これにより、画像出力メモリ２１の所定位置に使用者が入力したデータが書き込まれる」（段落【０１６６】〜【０１６８】）こと、
　キ 同じく実施例について、「使用者が全ての項目に対応した枠内にデータを入力した時点、または、使用者が終了を示すキー（図示を省略する）を押圧した時点でＬＣＤディスプレイ２３上に例えば印刷を行うか否かの表示を行い、ここで使用者が例えば実行キー（図示を省略する）を押圧した場合に、上述の如くポジションビーム９のスポットが計表１ａの左角に始点ｃに位置するようにし、この後、画像出力メモリ２１から使用者がキーボード１６により入力したデータのみが直接、または、一旦プリンタの図示を省略した印刷用メモリに画像出力用メモリ２１のデータにこの使用者がキーボード１６で入力したデータのみが供給され、プリンタにセットした図８に示す如き計表用紙１の計表１ａの罫線により形成された項目毎の枠内に正確に所定のデータが印刷される」（段落【０１７５】）こと、
が図面と共に記載されている。
(3)対比・判断
　(a)　引用例に記載された発明は、計表用紙１に印刷されたバーコードを読み取るバーコード読み取り部１４を有する（上記３(1)エ参照）から、印刷されたパターンが、「行列状の枡目を仮想的に設定し、各枡目に文書データを構成するビットの状態に応じたマーク」からなる「２次元パターン」である点を除き、「印刷用紙に対して、書データに応じたマークを光学読取可能に印刷されたパターンを読み取る読取手段」を備える点で、本願発明と差異がない。　
　(b)　引用例に記載された発明は、ポジションビーム駆動及びバーコード読み取り部１４により読み取られたバーコードをＣＰＵ１０の機能の一つである座標／バーコード変換部１０ｂにより座標情報に変換するものであり（上記３(1)オ参照）、変換された座標情報は、後述するように編集可能な計表を作成するために用いられるものであるから、読取手段で読み取られるパターンが「２次元パターン」である点、パターンのマーク状態が「仮想的な行列上の桝目を基準」に認識される点、変換される書データが「文書データ」である点を除き、「読取手段で読み取られた前記パターンのマーク状態を認識して、編集可能な書データに変換するデータ変換手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
　(c)　引用例に記載された発明は、ＣＰＵ１０の機能の一つである座標／バーコード変換部１０ｂにより変換された計表１ａのデータを画像出力用メモリ２１に書き込むものである（上記３(1)オ）から、変換された書データが「文書データ」である点を除き、「データ変換手段によって変換された書データを記憶するデータ記憶手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
　(d)　引用例に記載された発明は、画像出力メモリ２１に書き込んだ計表データを読み出し、この読みだした計表データをＬＣＤディスプレイ２３に計表１ａの画像として表示させ、表示された計表１ａの罫線により形成された項目毎の枠内に所望のデータをキーボード１６を用いて入力し、画像出力メモリ２１の所定位置に使用者が入力したデータを書き込むものであり（上記３(1)カ参照）、また、ワードプロセッサ等に適用されるものであり（上記３(1)ウ参照）、ワードプロセッサでは、前記計表へのデータ入力において、編集可能であることが当業者に明かであるから、「文書データ」に編集処理を施す点を除き、「データ記憶手段に記憶された書データに編集処理を施す編集手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
　(e)　引用例に記載された発明は、使用者が全ての項目に対応した枠内にデータを入力した時点、または、使用者が終了を示すキーを押圧した時点でＬＣＤディスプレイ２３上に例えば印刷を行うか否かの表示を行い、ここで使用者が例えば実行キーを押圧した場合に、プリンタにセットした図８に示す如き計表用紙１の計表１ａの罫線により形成された項目毎の枠内に正確に所定のデータを印刷するものである（上記３(1)キ参照）から、「記憶手段内の編集処理が施された書データを印刷用紙に印刷する印刷手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「印刷用紙に対して、書データに応じたマークを光学読取可能に印刷されたパターンを読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取られた前記パターンのマーク状態を認識して、編集可能な書データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段によって変換された書データを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶された書データに編集処理を施す編集手段と、前記データ記憶手段内の編集処理が施された書データを印刷用紙に印刷する印刷手段とを備えてなるデータ処理装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、パターン化される書データが「文書データ」であるのに対して、引用例に記載された発明は、計表データである点。
（相違点２）
　本願発明は、読取手段により読み取られるパターンが、「行列状の枡目を仮想的に設定し、各枡目に文書データを構成するビットの状態に応じたマーク」を印刷した「２次元パターン」であるのに対して、引用例に記載された発明は、それが計表に応じたマークを印刷したバーコードである点。
（相違点３）
　本願発明は、データ変換手段が、読取手段で読み取られた「前記２次元パターンのマーク状態を仮想的な行列上の枡目」を基準に認識するのに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、まず、相違点１について検討すると、
　計表には、一般に、固定情報として文字データが含まれており、計表に加えこの文字データをもパターン化すれば、固定情報を含む計表を簡易に得ることができることが当業者に容易に予測できるから、パターンとして印刷する書データをこのような文字データを含む文書データとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、行列状の枡目を仮想的に設定し、各枡目に特定の数、文字、その他のシンボルを表す値等、文書データを構成するビットの状態に応じたマークを印刷した２次元パターンは、ＰＤＦ４１７で知られるように、当業者に周知である（上記２(1-2)カ参照）から、読取手段により読み取られるパターンをバーコードに代えて、「行列状の枡目を仮想的に設定し、各枡目に文書データを構成するビットの状態に応じたマーク」を印刷した「２次元パターン」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。　
　次に、相違点３について検討すると、ＰＤＦ４１７等の２次元パターンの読み取り、認識においては、読取手段で読み取られた前記２次元パターンのマーク状態を仮想的な行列上の枡目を基準に認識することが周知であるから、データ変換手段が、読取手段で読み取られた「前記２次元パターンのマーク状態を仮想的な行列上の枡目」を基準に認識するようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も刊行物に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
(4)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。