【事件の表示】
　特願２００９−２２１９７０「郵便物仕分け装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日出願公開、特開２０１１−　６７７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年９月２８日の出願であって、平成２５年１０月３０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年１月７日に意見書が提出されたが、平成２６年７月１日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年１０月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１０月３日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、出願時に願書に添付された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　連続して走行する複数の郵便物を仕分ける郵便物仕分け装置であって、
　第１の郵便物とその前に走行する第２の郵便物との間の第１間隔を測定する間隔測定手段と、
　この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、前記第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔を調べ、前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げることを特徴とする郵便物仕分け装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　連続して走行する複数の郵便物を仕分ける郵便物仕分け装置であって、
　第１の郵便物とその前に走行する第２の郵便物との間の第１間隔を測定する間隔測定手段
を備え
　この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、前記第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔を調べ、前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げ
、前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第２の郵便物を排除す
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］
２．−１　新たな技術的事項の導入
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項に加え、平均間隔が最小間隔よりも狭いとき第２の郵便物を排除する旨を付加することを含むものである。したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、平均間隔が最小間隔よりも狭いときには、走行方向の前から、第３の郵便物、第２の郵便物、第１の郵便物の順で走行する郵便物のうち、第２の郵便物を排除することを特定するものである。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）において、明細書の段落【００３０】には、「間隔の平均値が最短間隔Ｇｍｉｎよりも小さい場合には、郵便物Ｍｉ−１を前に移動させても十分間隔を空けることができないので、排除ゲート７２によりこの郵便物Ｍｉを排除する（ステップＳ６０９）。」と記載され、平均間隔が最小間隔よりも狭いときには、本願の図７及び８において、郵便物の進行方向の前から、郵便物Ｍｉ−２、郵便物Ｍｉ−１、郵便物Ｍｉの順で走行する郵便物のうち、郵便物Ｍｉ（本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「第３の郵便物」、「第２の郵便物」及び「第１の郵便物」の順で走行する郵便物のうち、「第１の郵便物」に相当する。）を排除すること記載されている。
　しかし、当初明細書等のいずれにも、平均間隔が最小間隔よりも狭いときに、第３の郵便物、第２の郵便物、第１の郵便物の順で走行する郵便物のうち、第２の郵便物を排除することは記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２．−２　独立特許要件違反（その１）
　仮に、本願の明細書の段落【００３０】における「この郵便物Ｍｉ」の記載が、「この郵便物Ｍｉ−１」の誤記であったとした場合、本件補正によって発明特定事項に加えられた「
前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第２の郵便物を排除す
　
２．−２−１　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「間隔測定手段と」という誤記を、「間隔測定手段を備え」と訂正するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、…前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げる」に関し、さらに平均間隔が最小間隔よりも狭いとき第２の郵便物を排除する旨を限定することを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．−２−２　本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−９７５９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「紙葉類搬送装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項１】搬送方向の長さが異なる複数種類の紙葉類を挟持して搬送する複数の搬送手段と、前記紙葉類の長さ及び紙葉類間のギャップ長を測定する測定手段と、前記複数の搬送手段の間に設けられ、速度を可変にできる駆動体を有する紙葉類搬送装置において、
前記駆動体と、該駆動体の上流側及び下流側に配した前記複数の搬送手段のそれぞれの挟持点との間の距離を、搬送される紙葉類の長さとほぼ同じ長さとしたことを特徴とする紙葉類搬送装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、郵便物区分装置など紙葉類を扱う装置に関し、特に搬送中の紙葉類間のギャップ長を補正することを特徴とする紙葉類搬送装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【０００８】図３は本発明の一実施例である郵便物の区分集積装置の概略を表す正面図であり、図４は一つの区分口の概略を表す正面図である。図３に示したホッパ１に置かれた郵便物の束２から一通ずつ搬送路３へと分離した後、厚さ測定器４で厚さを測定する。…（中略）…その後、郵便物は搬送路１１を通過し、段パス搬送路１２へ搬送される。段パス搬送路１２では、順次送られてくる郵便物をマトリクス状に配置された区分部１７の各段に振り分けて図４に示す搬送路１３に搬送する。その後、郵便物が搬送路１３に配置されている振り分けゲートタイミングセンサ１４を通過したとき、目的の区分口１５に区分されるべき場合にのみ振り分けゲート１６が動作して区分口１５に区分する。搬送途中にギャップ長が変動し短くなった郵便物に対して振り分けゲート１６が動作すると、振り分けゲート１６の切替時間が確保されないためにジャムが発生する危険性がある。そのために、振り分けゲート１６は動作せず、区分口１５を素通りして区分部１７の各段最終に設置してある排除箱１８に排除する。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
（エ）「【００１０】以下に、郵便物間のギャップ長を補正する制御方式の詳細について図２で説明する。
【００１１】郵便物５０が光電センサ３６を通過するときに（ステップ１０１）、光電センサ３６がダークとなっている時間から該郵便物５０の搬送方向の長さＬＷを測定する（ステップ１０２）。さらに、郵便物５０が光電センサ３６を通過し終わりライトになった時刻から後続する郵便物５１の前端が光電センサ３６を通過する時刻までを計測し（ステップ１０３）、後端側のギャップ長ＧＢを求める（ステップ１０４）。それらの値は、同様の原理で既に算出してある郵便物５０の前方に搬送されている郵便物５２とのギャップ長ＧＦと共に記憶装置２２に記憶する。次に郵便物５０が光電センサ３５に到達したときを契機として（ステップ１０５）、制御部２１において郵便物５０の長さＬＷと予め記憶装置２２に記憶されている長さＬＨを比較する（ステップ１０６）。長さＬＨはギャップ補正ローラ３０とその上流側搬送路４０の挟持点Ａまでの距離ＬＦと同程度の値としてあることから、郵便物５０の長さＬＷがＬＨとほぼ同じである場合には、郵便物５０の先端が光電センサ３５に到着したときには郵便物５０の後端が搬送路４０の挟持点Ａを離れているので、郵便物５０の速度を減速あるいは加速しても搬送路４０との速度差による挫屈、破れ等の損傷は発生しない。よって、郵便物５０のギャップ長を適正なギャップ長に補正するために続いて以下の制御を行う。即ち、ＬＷがＬＨとほぼ同じ程度である場合には、郵便物５０の前端側ギャップ長ＧＦと振り分けゲート１６で振り分けることができる最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎと比較する。郵便物５０の前端側ギャップ長ＧＦがＧｍｉｎより小さい場合で、かつ後端側ギャップ長ＧＢが大きい場合には（ステップ１０７）、ギャップ補正ローラ３０を搬送路の搬送速度より減速することにより郵便物５０を減速して前端側ギャップ長ＧＦをＧｍｉｎ程度まで広げる（ステップ１０９）。また、前端側ギャップ長ＧＦがＧｍｉｎより大きくても、後端側ギャップ長ＧＢがＧｍｉｎより小さい場合には（ステップ１０８）、ギャップ補正ローラ３０を搬送路の搬送速度より加速することにより郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢをＧｍｉｎ程度まで広げる（ステップ１１０）。…（後略）…」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
イ　引用文献１記載の事項
　上記ア及び図１ないし３の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記ア（ア）ないし（ウ）の記載から、引用文献１には、ホッパ１に置かれた郵便物の束２から一通ずつ分離し、連続して搬送される複数の郵便物を区分する郵便物区分装置が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記ア（ア）及び（ウ）並びに図１ないし３の記載からみて、引用文献１に記載された郵便物区分装置は、郵便物５０と後続する郵便物５１との間の後端側ギャップ長ＧＢ測定する測定手段を有することが分かる。
　
（ク）上記ア（ア）及び（ウ）並びに図１ないし３の記載からみて、引用文献１に記載された郵便物区分装置は、測定手段により測定された郵便物５０とその前方に搬送されている郵便物５２との前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合で、かつ後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きい場合には、郵便物５０を減速して前端側ギャップ長ＧＦを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げるものであることが分かる。
　
（ケ）上記ア（ア）及び（ウ）並びに図１ないし３の記載からみて、引用文献１に記載された郵便物区分装置は、前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きくても、測定手段により測定された後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合には、郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げるものであることが分かる。
　
ウ　引用発明
　上記ア及びイ並びに図１ないし３の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「連続して搬送される複数の郵便物を区分する郵便物区分装置であって、
　郵便物５０と後続する郵便物５１との間の後端側ギャップ長ＧＢ測定する測定手段を有し、
　測定手段により測定された郵便物５０とその前方に搬送されている郵便物５２との前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合で、かつ後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きい場合には、郵便物５０を減速して前端側ギャップ長ＧＦを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げ、
　前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きくても、測定手段により測定された後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合には、郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げる郵便物区分装置。」
　
（２）引用文献２
ア　引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１２７７４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「紙葉類処理装置のギャップ補正機構」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項１】  郵便物等のような種々の長さの紙葉類の搬送方向に対して前後方向を変換する前後方向変換部を有する紙葉類処理装置において、サーボモータを駆動源とする可変速搬送機構と、前記可変速搬送機構の制御のため搬送中の前記紙葉類の位置および紙葉類間のギャップを検出する光電スイッチとを、前記前後方向変換部の下流に配置したことを特徴とする紙葉類処理装置のギャップ補正機構。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、処理過程に前後方向変換部を有する紙葉類処理装置に関し、特に、前後方向変換後の紙葉類に対する、紙葉類間のギャップ補正機構およびそのコントロールに関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【０００７】
【実施例】次に本発明について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例の平面図である。
【０００８】図１の右方向に、図示せぬ前後方向変換部が位置して、そこから連なる搬送ルート１，サーボモータ２を駆動源として駆動ベルト３により、ローラ４，５が可変速駆動される。従動ローラ６，７がそれぞれバネで常時ローラ４，５へ押し付けられて、この２対のローラ組立体により可変速搬送部を形成する。
【０００９】２対のローラ間、および、前後の搬送系との隙間は紙葉類のひっかかり、つまり等を防止するためのガイド板８，９が取付けてある。この可変速搬送部の下流には、上流の搬送ルート１と、同じ速度で駆動される搬送ルート１０とが位置する。上下流の搬送ルート１，１０は、定速駆動される。ギャップ補正の対象となる紙葉類がこの可変速搬送部に来た時に、必要量の加減速コントロールを行いギャップ補正を行う。
【００１０】次に、加減速コントロールの例を説明する。
【００１１】搬送ルート１の上流に配置した光電スイッチ１１により、搬送されてくる紙葉類の長さと前後のギャップが検出される。その例として図２に光電スイッチ１１り出力例を示す。Ｈで示した部分は紙葉類が光電スイッチの光軸をさえぎっていることを意味している。搬送ルート１は、定速駆動であるため、横に時間軸をとると、Ｈ部分が紙葉類の長さ、Ｌ部分が前後ギャップを示す。
【００１２】いま設定ギャップをＧＯｍｍとおき、供給部からＧＯｍｍのギャップで送り出されるものとする。また、その許容公差を±αｍｍとおくと、ＧＯｍｉｎ＝ＧＯ−α，ＧＯｍａｘ＝ＧＯ＋αとなる。ギャップ補正対象紙葉類の前側のギャップ、すなわち、すぐ下流にある紙葉類との間のギャップをＧＦ，後側のギャップ、すなわちすぐ上流に搬送されている紙葉類との間のギャップをＧＲとおく。また、前後のギャップの平均をＧＭ＝（ＧＦ＋ＧＲ）／２とおく。ここで３つのケースがあり、次のようなコントロールを行なう。
１．ＧＦ＜ＧＯｍｉｎのとき、ＧＦがＧＯになるように減速する。
【００１３】ただし、ＧＭ＜ＧＯｍｉｎの場合はねＧＦがＧＭになるよう加減速する。
２．ＧＯｍｉｎ≦ＧＦ≦ＧＯｍａｘのとき、そのまま加減速なしで搬送する。
３．ＧＦ＞ＧＯｍａｘのときＧＲ≧ＧＯｍｉｎなら、そのまま加減速なしで搬送する。
【００１４】ＧＲ＜ＧＯｍｉｎなら、ＧＲがＧＯになるよう加速する。ここで、すぐ前の紙葉類が加減速された場合は、その補正量をβｍｍとして、次にくる紙葉類のＧＦをＧＦ±βとおく。このとき、前の紙葉類が加速されたとき＋，減速されたときに−である。」（段落【０００７】ないし【００１４】）
　
イ　引用文献２記載の事項
　上記ア並びに図１及び２の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記ア（ウ）の段落【００１３】に「ただし、ＧＭ＜ＧＯｍｉｎの場合はねＧＦがＧＭになるよう加減速する。」と記載されていることからみて、同条件に当てはまらない場合、すなわち、「対象物の前後のギャップの平均ＧＭ＝（ＧＦ＋ＧＲ）／２が、ギャップの許容下限値ＧＯｍｉｎよりも大である」場合に、「許容下限値ＧＯｍｉｎよりも小である対象物の前側のギャップＧＦを補正する」ものであることが分かる。
　
ウ　引用文献２記載の技術
　上記ア並びに図１及び２の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「紙葉類処理装置のギャップ補正機構において、対象物の前後のギャップの平均ＧＭ＝（ＧＦ＋ＧＲ）／２が、ギャップの許容下限値ＧＯｍｉｎよりも大であることを条件として、許容下限値ＧＯｍｉｎよりも小である対象物の前側のギャップＧＦを補正するという技術。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「郵便物」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「郵便物」に相当し、以下同様に、「区分する」は「仕分ける」に、「郵便物区分装置」は「郵便物仕分け装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明に係る「郵便物区分装置」において「郵便物」が「連続して搬送される」ことは、本願補正発明に係る「郵便物仕分け装置」において「郵便物」が「連続して走行する」ことに相当する。
　そして、引用発明における「郵便物５１」は、その構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「第１の郵便物」に相当し、以下同様に、「郵便物５０」は「第２の郵便物」に、「郵便物５２」は「第３の郵便物」に、「後端側ギャップＧＢ」は「第１間隔」に、「前端側ギャップＧＦ」は「第２間隔」に、「測定手段」は「間隔測定手段」に、「拡げる」は「広げる」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明における「最小の郵便物間のギャップＧｍｉｎ」は、「郵便物５０の前端側ギャップ長ＧＦと振り分けゲート１６で振り分けることができる」長さ（上記（１）ア（エ）の段落【００１１】参照）であるから、その技術的意義からみて、本願補正発明における「仕分け可能な最小間隔」に相当し、「間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭く、第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔が十分に大きいときには、第２の郵便物の走行速度を加速して第１間隔を広げ」るという限りにおいて、引用発明において「測定手段により測定された郵便物５０とその前方に搬送されている郵便物５２との前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合で、かつ後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きい場合には、郵便物５０を減速して前端側ギャップ長ＧＦを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げ、前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きくても、測定手段により測定された後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合には、郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げる」ことは、本願補正発明において「この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、前記第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔を調べ、前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げ、前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第２の郵便物を排除する」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　連続して走行する複数の郵便物を仕分ける郵便物仕分け装置であって、
　第１の郵便物とその前に走行する第２の郵便物との間の第１間隔を測定する間隔測定手段を備え、
　この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭く、第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔が十分に大きいときには、第２の郵便物の走行速度を加速して第１間隔を広げる郵便物仕分け装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　「間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭く、第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔が十分に大きいときには、第２の郵便物の走行速度を加速して第１間隔を広げ」るということに関し、本願補正発明においては、「この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、前記第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔を調べ、前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げ、前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第２の郵便物を排除する」のに対し、引用発明においては、「測定手段により測定された郵便物５０とその前方に搬送されている郵便物５２との前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合で、かつ後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きい場合には、郵便物５０を減速して前端側ギャップ長ＧＦを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げ、前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きくても、測定手段により測定された後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合には、郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げる」点（以下、「相違点１」という。）。
　
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２記載の技術は、本願補正発明と同様に、紙葉類処理装置においてギャップを補正する機能を有するものであるところ、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表すと、「郵便物の処理装置の間隔補正機構において、第１間隔及び第２間隔の平均間隔が、最小間隔以上のとき間隔を補正するという技術。」ということができる。
　一方、「紙葉類の仕分け装置において、連続する複数の紙葉の間隔が分離最小間隔よりも狭い場合には、間隔を調整することなく、少なくともいずれか一方の紙葉を排出すること。」は、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平１１−１３８１０５号公報の段落【００３０】及び【００４６】並びに特開２００２−１８６９１０号公報の段落【００５４】等参照。）である。
　以上を考えあわせると、引用発明において、上記引用文献２記載の技術及び周知技術を適用することよって、後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合に、前端側ギャップ長ＧＦと後端側ギャップ長ＧＢの平均が最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ以上のときに、郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げ、前端側ギャップ長ＧＦと後端側ギャップ長ＧＢの平均が最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎよりも狭いときには、郵便物５０を排除することによって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに引用文献２記載の技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上のとおり、仮に、本願の明細書の段落【００３０】における「この郵便物Ｍｉ」の記載が、「この郵便物Ｍｉ−１」の誤記であったとした場合においても、本願補正発明は、引用発明並びに引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−３　［理由２］のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由３］
２．−４　独立特許要件違反（その２）
　仮に、本件補正によって発明特定事項に加えられた「
前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第２の郵便物を排除す
　
２．−４−１　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「間隔測定手段と」という誤記を、「間隔測定手段を備え」と訂正するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、…前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げる」に関し、さらに平均間隔が最小間隔よりも狭いとき第１の郵便物を排除する旨を限定することを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．−４−２　本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の発明（以下、「本願補正発明２」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
「【請求項１】
　連続して走行する複数の郵便物を仕分ける郵便物仕分け装置であって、
　第１の郵便物とその前に走行する第２の郵便物との間の第１間隔を測定する間隔測定手段を備え、
　この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、前記第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔を調べ、前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げ、前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第１の郵便物を排除することを特徴とする郵便物仕分け装置。」
　
（１）対比
　本願補正発明２と引用発明（上記２．−２−２（１）ウ参照。）を対比すると、上記２．−２−２（３）に記載したものと同様の相当関係にあるから、両者は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
　
〈相違点〉
　「間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭く、第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔が十分に大きいときには、第２の郵便物の走行速度を加速して第１間隔を広げ」るということに関し、本願補正発明２においては、「この間隔手段により測定された第１間隔が仕分けの可能な最小間隔よりも狭いとき、前記第２の郵便物よりも前に走行する第３の郵便物と前記第２の郵便物との間の第２間隔を調べ、前記第１間隔及び前記第２間隔の平均間隔が前記最小間隔以上のとき前記第２の郵便物の走行速度を加速して前記第１間隔を広げ、前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第１の郵便物を排除する」のに対し、引用発明においては、「測定手段により測定された郵便物５０とその前方に搬送されている郵便物５２との前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合で、かつ後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きい場合には、郵便物５０を減速して前端側ギャップ長ＧＦを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げ、前端側ギャップ長ＧＦが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより大きくても、測定手段により測定された後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合には、郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（４）　判断
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２記載の技術は、本願補正発明２と同様に、紙葉類処理装置においてギャップを補正する機能を有するものであるところ、引用文献２記載の技術を本願補正発明２の用語を用いて表すと、「郵便物の処理装置の間隔補正機構において、第１間隔及び第２間隔の平均間隔が、最小間隔以上のとき間隔を補正するという技術。」ということができる。
　一方、前述したとおり、「紙葉類の仕分け装置において、連続する複数の紙葉の間隔が分離最小間隔よりも狭い場合には、間隔を調整することなく、少なくともいずれか一方の紙葉を排出すること。」は、周知技術（例えば、特開平１１−１３８１０５号公報の段落【００３０】及び【００４６】並びに特開２００２−１８６９１０号公報の段落【００５４】等参照。）である。
　以上を考えあわせると、引用発明において、上記引用文献２記載の技術及び周知技術を適用することよって、後端側ギャップ長ＧＢが最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎより小さい場合に、前端側ギャップ長ＧＦと後端側ギャップ長ＧＢの平均が最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ以上のときに、郵便物５０を加速して後端側ギャップ長ＧＢを最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎ程度まで拡げ、前端側ギャップ長ＧＦと後端側ギャップ長ＧＢの平均が最小の郵便物間のギャップ長Ｇｍｉｎよりも狭いときには、後続する郵便物５１を排除することによって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明２を全体として検討しても、引用発明並びに引用文献２記載の技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上のとおり、本件補正によって発明特定事項に加わった「
前記平均間隔が前記最小間隔よりも狭いとき前記第２の郵便物を排除す
　
２．−５　［理由３］のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　［理由１］ないし［理由３］のいずれかによって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２６年１０月３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、出願時に願書に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−９７５９２号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−２−２の（１）ウに記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］２．−２−１で検討したとおり、本件補正は、誤記を訂正するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願補正発明が前記第２．の［理由］２．−２−２の（３）及び（４）で検討したとおり、引用発明並びに引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から前記第２．の［理由］２．−２−２の（４）で示した周知技術に係る特定を省いたものである本願発明は、同様の理由により引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。