【事件の表示】
　特願２０１１−１８８６８９「ロボットのアーム構造およびロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日出願公開、特開２０１３−　４９１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年８月３１日の出願であって，平成２５年７月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年５月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の発明
　平成２６年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，以下のように補正された。
「固定ベース部に対して基端部が回転可能に連結される第１アーム部と、
　基端部が前記第１アーム部の先端部に対して回転可能に連結され、先端部において可動ベース部と回転可能に連結され、前記基端部および前記先端部における連結軸と平行な方向視において直線状に延在する第２アーム部と、
　前記第１アーム部と前記第２アーム部との連結軸と同軸上に軸支される中間リンク部と、
　前記第１アーム部と前記中間リンク部と前記固定ベース部との間で第１平行リンク機構を形成する第１リンク部と、
　前記方向視において直線状に延在し、
かつ、前記方向視において前記第２アーム部よりも幅狭であり、
　を備え、
　前記中間リンク部及び前記第２リンク部の連結軸が、前記第１アーム部、前記第２アーム部及び前記中間リンク部の連結軸と、前記中間リンク部及び前記第１リンク部の連結軸との間に位置することを特徴とするロボットのアーム構造。」（下線は補正箇所を示す）。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「第２リンク部」について「前記方向視において前記第２アーム部よりも幅狭であり」との限定を追加するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
２　引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６２５８号（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「ワークを直線的に搬送するロボットであって、
機枠に回動可能に支持される第１主アームと、前記第１主アームと略同一長さで前記第１主アームと平行に配設されるとともに、前記機枠に回転可能に支持される第１副アームと、前記第１主アームと前記第１副アームの先端で、前記第１主アームと前記第１副アームとを連結する第１リンク部材と、を備えて第１平行４節リンク機構が構成され、
前記第１リンク部材に回転可能に支持され、略同一長さに形成される第２主アーム、第２副アームと、前記第２主アームと前記第２副アームとの先端部で、前記第２主アームと前記第２副アームとを連結する第２リンク部材と、を備えて第２平行４節リンク機構が構成され、
前記機枠内に配置され前記第１主アームを駆動する第１駆動手段と、前記第１リンク部材内に配置され前記第２主アームまたは前記第２副アームを駆動する第２駆動手段と、を有するとともに、前記第２リンク部材にワークを保持するハンドが配設され、
前記第１駆動手段により前記ハンドが直線的に移動できるように構成されることを特徴とする薄型ワークの搬送用ロボット。」（【請求項１】）
　
（イ）
「【発明の属する技術分野】この発明は、ガラス基板やシリコンウェハ等の薄型ワーク（以下、ワークという）を直線的に移動する搬送用ロボットに関し、さらに、ワークを直線的に移動するための新規な構造を提供することに関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）
「図１及び図２は、ワークＷを直線的に搬送するロボットＭの平面図を示すものであり、図１はアーム体が屈折する状態を示し、図２はアーム体が伸長する状態を示すものである。また、図３は、図２における正面図を示すものである。
　ロボットＭの機枠２１上に第１アーム体２２と第２アーム体４２が配設されている。第１アーム体２２は、逆Ｌ字形に形成される第１主アーム２３、第１副アーム２４と、機枠２１上に配設され第１主アーム２３と第２副アーム２４の元部を連結する固定リンク２５、第１主アーム２３と第１副アーム２４の先端部に連結される第１可動リンク２６とを備えて構成され、第１主アーム２３、第１副アーム２４、固定リンク２５、第１可動リンク２６とで平行４節リンク機構を構成している。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
（エ）
「さらに、第１可動リンク２６には、軸３５と軸３９との中心線を結ぶ延長線上に軸４１が固定支持されている。軸４１の下部に、第１可動リンク２６の下方で、第１副アーム２４の先端部２４ｂが軸受け３１を介して回動可能に連結され、軸４１の上部に、第１可動リンク２６の上方で、第２アーム体４２を構成する第２副アーム４４が軸受け４６を介して回動可能に連結されている。軸３５と軸４１との距離Ｐ２は、第１主アーム２３の元部２３ａに連結される駆動軸２７と第１副アーム２４の元部２４ａに連結される固定ピン２９との距離Ｐ１と、略同寸法に設定されている。そして、駆動軸２７と軸３５との距離と、固定ピン２９と軸４１との距離も略同寸法に設定されている。これによって、第１アーム体２２は平行４節リンク機構を構成することができる。従って、第１主アーム２３と第１副アーム２４が駆動軸２７によって回動されると、第１可動リンク２６は固定リンク２５に対して常に平行を保ったまま、固定リンク２５に対して回動することになる。
　第２アーム体４２は、図１に示されるように、第１可動リンク２６の軸３９に連結されＬ字形に形成される第２主アーム４３と、軸４１に連結されＬ字形に形成される第２副アーム４４と、第２主アーム４３、第２副アーム４４の第１可動リンク２６側と対する側の先端側で連結される第２可動リンク４７と、を有して構成されている。そして、第２主アーム４３、第２副アーム４４、第１可動リンク２６、第２可動リンク４７とで、平行４節リンク機構を構成している。
　第２主アーム４３の元部側４３ａ（図６参照）は、前述のごとく第１可動リンク２６の軸３９に連結され、元部側４３ａが第２副アーム側に屈折されてＬ字形に形成され、先端側４３ｂは、図８〜９に示されるように、第２可動リンク４７の下方で、第２可動リンク４７に固定支持される軸４８の下部に軸受け４９を介して回動可能に連結されている。第２副アーム４４の元部側４４ａ（図６参照）は、前述のように第１可動リンク２６の軸４１に連結され、図８〜９に示されるように、先端側４４ｂが、第２主アーム側に屈折されてＬ字形に形成され、第２可動リンク４７の下方で、第２可動リンク４７に固定支持される軸５０の下部に軸受け５１を介して回動可能に連結されている。そして、第１可動リンク２６の軸３９と軸４１との距離Ｐ３と、第２可動リンク４７の軸４８と軸５０との距離Ｐ４は略同寸法に設定され、第２主アーム４３の連結される軸３９と軸４８との距離と、第２副アーム４４の連結される軸４１と軸５０との距離も略同寸法に設定される。これによって平行４節リンク機構が構成される。また、第１主アーム２３の元部側２３ａと先端側２３ｂで連結される軸間の距離と、第２主アーム４３の元部側４３ａと先端側４３ｂとの距離は略同一寸法に設定される。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
（オ）
　上記記載事項（ア）の「前記機枠に回動可能に支持される第１副アーム」及び図１からみて，刊行物１には「機枠に対して基端部が回転可能に連結される第１副アーム２４」が記載されているといえる。
　
（カ）
　上記記載事項（ア）の「前記第１主アームと前記第１副アームとを連結する第１リンク部材と・・・前記第１リンク部材に回転可能に支持され、略同一長さに形成される第２主アーム、第２副アームと、前記第２主アームと前記第２副アームとの先端部で、前記第２主アームと前記第２副アームとを連結する第２リンク部材」及び図１からみて，刊行物１には「基端部が第１副アーム２４の先端部に対して回転可能に連結され、先端部において第２リンク部材４７と回転可能に連結される第２副アーム４４」が記載されているといえる。
　
（キ）
　上記記載事項（ア）の「前記第１主アームと前記第１副アームの先端で、前記第１主アームと前記第１副アームとを連結する第１リンク部材と・・・前記第１リンク部材に回転可能に支持され、略同一長さに形成される第２主アーム、第２副アーム」及び図１からみて，刊行物１には「第１副アーム部２４と第２副アーム部４４との連結軸４１と同軸上に軸支される第１リンク部材２６」が記載されているといえる。
　
（ク）
　上記記載事項（ア）の「機枠に回動可能に支持される第１主アームと、前記第１主アームと略同一長さで前記第１主アームと平行に配設されるとともに、前記機枠に回転可能に支持される第１副アームと、前記第１主アームと前記第１副アームの先端で、前記第１主アームと前記第１副アームとを連結する第１リンク部材と、を備えて第１平行４節リンク機構が構成され」からみて，刊行物１には「第１副アーム部２４と第１リンク部材２６と機枠との間で第１平行４節リンク機構を形成する第１主アーム２３」が記載されているといえる。
　
（ケ）
　上記記載事項（ア）の「前記第１リンク部材に回転可能に支持され、略同一長さに形成される第２主アーム、第２副アームと、前記第２主アームと前記第２副アームとの先端部で、前記第２主アームと前記第２副アームとを連結する第２リンク部材と、を備えて第２平行４節リンク機構が構成され」からみて，刊行物１には「第２副アーム部４４と第１リンク部材２６と第２リンク部材４７との間で第２平行リンク機構を形成する第２主アーム４３」が記載されているといえる。
　
（コ）
　上記記載事項（エ）の「軸３５と軸４１との距離Ｐ２は、第１主アーム２３の元部２３ａに連結される駆動軸２７と第１副アーム２４の元部２４ａに連結される固定ピン２９との距離Ｐ１と、略同寸法に設定されている。・・・第１可動リンク２６の軸３９と軸４１との距離Ｐ３と、第２可動リンク４７の軸４８と軸５０との距離Ｐ４は略同寸法に設定され、」及び図１が該距離についてＰ１＝Ｐ２＞Ｐ３＝Ｐ４であることを明示しているから，刊行物１には「第１リンク部材２６及び第１主アーム４３の連結軸３９が、前記第１副アーム部２４、第２副アーム４４及び第１リンク部材２６の連結軸４１と、第１リンク部材２６及び第１主アーム２３の連結軸３５との間に位置するロボットのアーム構造」が記載されているといえる。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ），上記認定事項（オ）〜（コ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば，上記刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「機枠に対して基端部が回転可能に連結される第１副アーム２４と，
　基端部が第１副アーム２４の先端部に対して回転可能に連結され、先端部において第２リンク部材４７と回転可能に連結される第２副アーム４４と，
　第１副アーム部２４と第２副アーム部４４との連結軸４１と同軸上に軸支される第１リンク部材２６と，
　第１副アーム部２４と第１リンク部材２６と機枠との間で第１平行４節リンク機構を形成する第１主アーム２３と，
　第２副アーム部４４と第１リンク部材２６と第２リンク部材４７との間で第２平行リンク機構を形成する第２主アーム４３と
　を備え，
　第１リンク部材２６及び第１主アーム４３の連結軸３９が、前記第１副アーム部２４、第２副アーム４４及び第１リンク部材２６の連結軸４１と、第１リンク部材２６及び第１主アーム２３の連結軸３５との間に位置するロボットのアーム構造。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　補正発明と引用発明とを対比すると，
ア　上記記載事項（ウ）の「機枠２１上に配設され第１主アーム２３と第２副アーム２４の元部を連結する固定リンク２５、第１主アーム２３と第１副アーム２４の先端部に連結される第１可動リンク２６とを備えて構成され」からみて，引用発明の「機枠」は，「固定リンク２５」とともに，固定されているといえるから，引用発明の「機枠」は，補正発明の「固定ベース部」に相当する。
　
イ　上記記載事項（ア）の「前記第２リンク部材にワークを保持するハンドが配設され、前記第１駆動手段により前記ハンドが直線的に移動できるように構成される」からみて，引用発明の「第２リンク部材４７」は，補正発明の「可動ベース部」に相当する。
　
ウ　引用発明の「第１副アーム２４」，「第２副アーム４４」，「第１リンク部材２６」，「第１平行４節リンク機構」，「第１主アーム２３」，「第２平行リンク機構」及び「第２主アーム４３」は，その機能・構造からみて，それぞれ，補正発明の「第１アーム部」，「第２アーム部」，「中間リンク部」，「第１平行４節リンク機構」，「第１リンク部」，「第２平行リンク機構」及び「第２リンク部」に相当する。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）  
「固定ベース部に対して基端部が回転可能に連結される第１アーム部と、
　基端部が前記第１アーム部の先端部に対して回転可能に連結され、先端部において可動ベース部と回転可能に連結される第２アーム部と、
　前記第１アーム部と前記第２アーム部との連結軸と同軸上に軸支される中間リンク部と、
　前記第１アーム部と前記中間リンク部と前記固定ベース部との間で第１平行リンク機構を形成する第１リンク部と、
　前記第２アーム部と前記中間リンク部と前記可動ベース部との間で第２平行リンク機構を形成する第２リンク部と
　を備え、
　前記中間リンク部及び前記第２リンク部の連結軸が、前記第１アーム部、前記第２アーム部及び前記中間リンク部の連結軸と、前記中間リンク部及び前記第１リンク部の連結軸との間に位置することを特徴とするロボットのアーム構造。」
の点で一致し，次の点で相違している。
　
（相違点）
「第２アーム部」及び「第２リンク部」について，補正発明では「前記基端部および前記先端部における連結軸と平行な方向視において直線状に延在する第２アーム部」であり，「前記方向視において直線状に延在し、かつ、前記方向視において前記第２アーム部よりも幅狭である第２リンク部」であるのに対して，引用発明ではその点が不明である点。
　
４　判断
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−６５１７７号公報の段落【００２５】〜【００２６】には「前述した好ましい実施の形態に従い鉄製のリンク装置を作製した。図１はその要部を示す斜視概略図である。・・・第１の平行リンク１４Ａ及び第２の平行リンク１４Ｂ共、それぞれの幅広で強度の大きい主アーム同士１、３及びそれぞれの幅狭で強度の小さい補助アーム同士２、４が、浮動軸受６を介して軸着して連結されていることであり・・・」と記載され，その図１を参照すると，「ロボットのアーム構造において，第１の平行リンク及び第２の平行リンクを，幅広で強度の大きい直線状の主アームと幅狭で強度の小さい直線状の補助アームにより構成する」ことも従来周知の技術事項であり，該従来周知の技術事項の「幅広で強度の大きい直線状の主アーム」及び「幅狭で強度の小さい直線状の補助アーム」が，それぞれ，補正発明の「第２アーム部」及び「第２リンク部」に対応するといえる。
　また，アーム構造をコンパクト化し軽量化を図ることは従来周知の技術的課題であるといえる（必要であれば，特開平１０−１６３２９６号公報（段落【０００８】）等参照）。
　してみると，引用発明において，アーム構造をよりコンパクト化・軽量化とするために，「第２主アーム４３」及び「第２副アーム４４」の一方を他方より幅狭のものに置換することは，従来周知の技術事項に基づいて適宜なし得るものであり，当業者ならば容易に想到し得るものといえる。
　
　よって，引用発明において，従来周知の技術事項を適用して，相違点に係る補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項であるというべきである。
　
　そして，補正発明により得られる作用効果も，引用発明及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別のものとはいえない。
　したがって，補正発明は，引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「固定ベース部に対して基端部が回転可能に連結される第１アーム部と、
　基端部が前記第１アーム部の先端部に対して回転可能に連結され、先端部において可動ベース部と回転可能に連結され、前記基端部および前記先端部における連結軸と平行な方向視において直線状に延在する第２アーム部と、
　前記第１アーム部と前記第２アーム部との連結軸と同軸上に軸支される中間リンク部と、
　前記第１アーム部と前記中間リンク部と前記固定ベース部との間で第１平行リンク機構を形成する第１リンク部と、
　前記方向視において直線状に延在し、前記第２アーム部と前記中間リンク部と前記可動ベース部との間で第２平行リンク機構を形成する第２リンク部と
　を備え、
　前記中間リンク部及び前記第２リンク部の連結軸が、前記第１アーム部、前記第２アーム部及び前記中間リンク部の連結軸と、前記中間リンク部及び前記第１リンク部の連結軸との間に位置することを特徴とするロボットのアーム構造。」
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，補正発明の特定事項である「第２リンク部」について，「前記方向視において前記第２アーム部よりも幅狭であり」との限定を除いたものである。
　そして，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに構成要件を限定したものに相当する補正発明が，上記「第２　４」に記載したとおり，引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。