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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８３２９６号「植生材料の採取方法と植生材料をベースにした緑化材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７０６７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２６日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年１月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、それぞれ順に「本願発明１」ないし「本願発明２」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物１：特開平６−７０２９号公報
刊行物２：実用新案登録第３０１５８９１号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明１と上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明とを対比すると、これらの引用刊行物のいずれにも、本願発明１及び本願発明２を特定する事項である「山野表層の落葉あるいは落葉を含む表層土に高圧エアを吹きつけてこれを解して、この解した落葉あるいは表層土と、これに含まれる落下種子とを植生材料とし、これをバキュームにより吸引採取する、植生材料の採取方法」の構成について記載されておらず、また示唆されてもいない。
　すなわち、引用刊行物１には「落葉」を含む「植物生育用資材」に関して記載されているが、上記「落葉」が、「山野表層の落葉あるいは落葉を含む表層土に高圧エアを吹きつけてこれを解し」た「落葉」である点に関しては記載されておらず、まして「解した落葉あるいは表層土と、これに含まれる落下種子とを植生材料とし、これをバキュームにより吸引採取」した「落葉」である点に関しては記載も示唆もされていない。
　また引用刊行物２には「被清掃面に対面して設けられた吸気口」の「移動方向前方」に「排気口」を設け、「排気口より噴出した空気を地面等の被清掃面に衝突させ」ることにより「落ち葉」のような「除去し難い異物でも、被清掃面より離脱させ、容易に吸引、除去することができ」る「清掃装置」に関して記載されているが、上記「排気口より噴出した空気」は、「吸気口から吸引された空気が循環路を経て排気口より噴出」する「空気」であって、「山野表層の落葉あるいは落葉を含む表層土に吹きつけてこれを解」す「高圧エア」を示唆するものではなく、「吸気口から吸引」する吸引物も、「地面等の被清掃面」上の「落ち葉」等の被清掃物であって、「解した落葉あるいは表層土と、これに含まれる落下種子」より成る「植生材料」を示唆するものではないから、引用刊行物２に記載された「清掃装置」を「山野表層の落葉あるいは落葉を含む表層土」に直ちに適用して、本願発明１の「植生材料の採取方法」を容易に得ることができたとすることはできず、また本願発明１の「植生材料の採取方法」によって採取した「植生材料」をベースにした本願発明２の「緑化材料」を容易に得ることができたとすることもできない。
　そして、本願発明１及び本願発明２は上記の構成を備えることにより、明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３８７号「三次元ボリューム内の物体を追跡するためのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１９１０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月８日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年１月９日、米国）であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「物体に設置された回転磁石と、測定値を得るために、前記回転磁石が発生する、三次元ボリュームの外部の磁場を測定するための検出器と、前記測定値に基いて、前記回転磁石の位置および向きを決定し、それにより前記物体の位置および向きを決定するための決定ユニットと前記物体が取り付けられる回転シャフトとを備える、三次元ボリューム内の物体を追跡するためのシステム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の平成１３年８月１７日付け拒絶理由通知に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公平６−３７８２５号公報（以下、「引用例」という。）には、「モーリング装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「先端部に傾斜面を備えたモールと、該モールの平面位置及び深さ位置を示す表示と、モールの長手方向に延びる回転軸線廻りのモールの角度位置を示す表示とを得るための位置表示装置とを有し、前記モールは磁石を備え、該磁石は、前記回転軸線と交差する磁軸を有し且つモールから離れる方向に延在する磁界を形成し、前記位置表示装置は、前記回転軸線を中心とした前記モールの回転による前記磁界の変化に応答して作動し、該モールの前記角度位置を示す表示を与える磁力計を備えていることを特徴とするモーリング装置。」（特許請求の範囲第１項の欄／公報第１欄第２〜１２行）、
ｂ．「第１図には、衝撃モール１０の頭部３０の拡大詳細図が含まれている。モール１０の頭部３０はステンレス鋼で作られていて、傾斜面３２を有している。頭部３０には棒磁石３４の形態をなす磁石手段を収容する横孔が設けられている。・・・図示のストリング１２は３つのロッド３６で構成されており、先端のロッド３６がモール１０の後端部に連結されている。」（公報第５欄第１０〜１９行）
ｃ．「衝撃モール１０が進行するとき、地中での水平面内及び垂直面内におけるモール１０の位置をモニタリングすることが必要である。また、モール１０の回転軸線４０の回りの角度位置をモニタリングすることも必要である。かようなモニタリングは、三角基準装置２２及び信号処理・ディスプレー手段（装置）を用いて行われる。基準装置２２は、磁力計検出器５０，５２，５４を配置する３つの検出器位置が得られる。例えば二等辺三角形のフレームで構成するのが好ましい。これらの検出器５０，５２，５４は、リード線５６を介して、信号処理・ディスプレーユニット（装置）２４に接続されている。」（公報第５欄第４５行〜第６欄５行）
ｄ．「三角基準装置２２（該三角基準装置２２は通常は地上に平らに置かれるが、明瞭化のため垂直にした状態が図示されている）と、該三角基準装置２２の各コーナに１つずつ配置された磁力計検出器５０、５２、５４と、信号処理・ディスプレー装置２４とで構成されている。」（公報第５欄第４〜９行）の記載および公報の第１図からみて、磁力計検出器５０、５２、５４は、地中の磁場を外部から検出するものと認められる。
　このことからみて、上記引用例には、
「モール１０に設置された棒磁石３４と、測定値を得るために、前記棒磁石３４が発生する地中の外部の磁場を測定するための磁力計検出器５０，５２，５４と、前記測定値に基いて、前記棒磁石３４の水平面内、垂直面内の位置および角度位置を決定し、それにより、前記モール１０の水平面内、垂直面内の位置および角度位置を決定するための信号処理・ディスプレーユニット（装置）２４と、モール１０が取り付けられるロッド３６とを備える地中のモール１０を追跡するためのシステム」の発明が記載されているものと認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、本願発明の「物体」は、引用発明の「モール１０」をも含むと認められることから、引用発明の「モール１０」は本願発明の「物体」に相当するものと認められる。さらに、本願発明の「三次元ボリューム」は、三次元の空間あるいは該空間を占める物を意味するものと認められ、引用発明において、地中のモール１０の位置を水平面内、垂直面内の位置として、すなわち三次元的にモニタリングするものであるから、引用発明の「地中」は、本願発明の「三次元ボリューム」に相当するものであると認められる。さらに、引用発明の「棒磁石３４」は本願発明の「回転磁石」に、以下同様に、「磁力計検出器５０，５２，５４」は「検出器」に、「信号処理・ディスプレーユニット（装置）２４」は、「決定ユニット」に、「ロッド３６」は「回転シャフト」に、「角度位置」は、「向き」に、「水平面内、垂直面内の位置」は、「位置」にそれぞれ相当すると認められる。
（なお、請求人は、平成１４年２月１８日付け意見書（第４頁第４〜５行）において、本願発明の「物体」が実施例のシステムにおいての「プローブ（例えばカテーテル）」３であるとの主張をしているが、発明の認定は、特許請求の範囲の記載が明確であれば、その用語の有する通常の意味にもとづいて行われるものであり、本件の場合は、本願発明の「物体」を本願の実施例に限定して解釈しなければならない特段の理由は認められないので、本願発明においての「物体」は、文理解釈上、「モール１０」をも意味することは明らかである。）
　そうすると、引用発明は、本願発明を特定するために必要と認める事項の全てである「物体に設置された回転磁石と、測定値を得るために、前記回転磁石が発生する、三次元ボリュームの外部の磁場を測定するための検出器と、前記測定値に基いて、前記回転磁石の位置および向きを決定し、それにより前記物体の位置および向きを決定するための決定ユニットと前記物体が取り付けられる回転シャフトとを備える、三次元ボリューム内の物体を追跡するためのシステム」を具備することになり、結局、本願発明は、引用発明と相違する点がないので、本願発明は、引用例に記載された発明であるということができる。
　
５．むすび
　以上によれば、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２６９９２６号「ショットブラスト装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１００７６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年９月３０日の特許出願であって、その請求項１乃至
請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明３」と
いう。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範
囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりの「ショットブラスト装置」
であると認める。
     　　　　　　　　　　　　　　　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由においては、本件発明１乃至本件発明
３は、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、以下の刊行
物が引用された。
１　特開平３−２３４４７０号公報
２　実願平１−６６９１９号（実開平１−１７０５６３号）のマイクロフィ
　　ルム
３　実願昭４９−８２９７４号（実開昭５１−１１５８９号）のマイクロフ
　　ィルム
４　実願昭４９−１２１６７５号（実開昭５１−４８２８７号）のマイクロ
　　フィルム
     　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　対比・判断
　本件発明１乃至本件発明３と各引用例記載の発明とを対比すると、各引用
例記載の発明は、本件発明１乃至本件発明３と部分的に共通する構成を備え
ているものの、いずれも本件発明１乃至本件発明３に共通する各発明の構成
に欠くことができない事項の一つである、ブラスト処理ケース体内に冷媒を供給する冷媒供給装置を備えたショットブラスト装置において「前記吸引ノズルの開口端部より該吸引ノズル内に前記選別装置からの空気を供給する空気供給具と、前記吸引ノズルの上部寄りの部位に該吸引ノズルの詰まりを防止できるように前記選別装置からの空気を供給する詰まり防止用空気供給具とを備えること」という事項（以下「構成事項Ａ」という。）を備えていない。
　そして、本件発明１乃至本件発明３は、構成事項Ａを備えることにより、
次のような効果を期待することができるものである。
１　選別装置内の冷やされた空気を空気供給具へ供給し、選別装置で選別さ
　れた投射材と空気供給具で供給される空気の温度をほぼ同程度として、温
　度差による空気中の水分が投射材に付着して投射材がダンゴ状態になり、
　吸引ノズルで投射材が詰まるという欠点を防止することができること。
２　ブラスト処理ケース体内に供給された冷媒で冷やされた空気をブラスト　処理ケース体内→選別装置→投射材チャンバー内→吸引ノズル→投射材輸
　送管→投射機→ブラスト処理ケース体内及び選別装置→吸引ノズルという
　ように循環させることができ、冷媒供給装置でブラスト処理ケース体内に
　供給する冷媒の使用量を低減させることができること。
　したがって、本件発明１乃至本件発明３は、いずれも各引用例記載の発明
に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
     　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によ
って拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２４５９２４号「ゴルフクラブヘッド」において、平成１４年１０月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年９月６日の出願であって、その後、平成１４年１０月７日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１４年１２月１３日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、補正後の明細書又は図面（以下、「補正明細書」という。）に記載された発明は、金属層の厚さを「０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ」とするゴルフクラブヘッドであるが、該「０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ」の範囲、特に、ウッド系以外のゴルフクラブヘッドにおいて金属層の厚さの上限を０．８ｍｍとする点は、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載がなく、且つ自明でもないというものである。
　
３．当審の判断
　検討するに、当初明細書の記載によれば、当該金属層は大型軽量化したゴルフクラブヘッドの慣性モーメントとスウィートエリアを大きくできると共にバランスも向上できる作用効果を奏するためのものであり、当初明細書の請求項１に「比重が５以下の金属又は合金、若しくは複合材からなるゴルフクラブヘッド本体部の外表面の少なくとも一部分に、比重が６以上で、厚さが０．１ｍｍ以上の金属層が密着して形成されていることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」と記載され、同段落００１１に「本発明において、金属層３の厚さは、０．１ｍｍ以上とする。金属層３が０．１ｍｍ未満であると、ゴルフクラブヘッドの慣性モーメントを大きくすることができず、本発明の作用効果が顕著とならない。特に、図１及び図２に示すウッド系のゴルフクラブヘッドにおいては、金属層３の厚さは、好ましくは０．３〜０．８ｍｍとする。」と記載され、及び同段落００１５に「以上添付図面を参照して本発明を説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ウッドタイプのゴルフクラブヘッドに限らず、アイアンタイプのゴルフクラブヘッドにも適用することができる。」と記載され、当該金属層の厚さの上限についてはタイプによらず記載がないものである（上記「０．３〜０．８ｍｍ」は図示された特定の具体例における好ましい範囲であって、下限や上限を意味するものではなく、むしろ、当該金属層の形成に係る記載を勘案すれば、電鋳等により少なくとも０．８ｍｍまでの厚さは形成できることを明らかにしているものである。）。
　これらの記載からみて、当初明細書に記載された発明は、当該金属層の厚さについてみれば、比重が５以下の金属又は合金若しくは複合材からなるゴルフクラブヘッド本体部の外表面の少なくとも一部分に密着して形成されている比重が６以上の金属層において、ウッドタイプであるかアイアンタイプであるかに拘わらず「０．１ｍｍ以上」であることに意義を有する発明であり、その上限を定めることに意義を有するものでないことは明らかである。
　これに対し、この補正により当該金属層の厚さを「０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ」としたものは、上記「０．１ｍｍ以上」の範囲内のものであると共に、補正明細書の記載からみて上記作用効果を奏すること以外の格別な意義を生ずるものでもなく、かつ、当初明細書における当該金属層の形成に係る記載からみて、ウッドタイプであるかアイアンタイプであるかに拘わらず、電鋳等により形成できる範囲のものであることも明らかである。
　そうすると、この補正により当該金属層の厚さを「０．１ｍｍ以上」から「０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ」としたことは、当初明細書に記載されていた発明の技術的範囲を逸脱するものではなく、単なる限定であって、当初明細書の記載の範囲内において特許請求の範囲を単に減縮したにすぎないものである。
　以上のことから、原決定の理由によっては、この補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１０９４３号「画像伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６２８４４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年１２月１３日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、解像度と伝送時間との問題点に着目し，高精細な画像と通常の画像とを任意に選択する切換指令手段を設けたものであり，原査定で引用された刊行物にはかかる技術は示されておらず，また，任意に画像を選択できる手段は，当業者が刊行物から容易にできたとすることもできない。
　したがって，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお，特許請求の範囲に一部不明瞭な点があったが，当審での補正により解消した。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２４６８号「コンクリート構造物の構造部材の施工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１１００、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年８月２３日に出願されたものであり、その請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明１ないし９」という。）は、平成１３年４月２０日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　径方向に隣接するコンクリート柱状体の側壁同士を連結する連結手段、または、隣接のコンクリート柱状体同士を緊張手段で相互に補強しながら連結する補強連結手段のいずれかで、既成のコンクリート柱状体の複数本を径方向に集合させ連結、補強するとともに、長さ方向に隣接のコンクリート柱状体を異なる高さ位置で重ね継ぎして連結してコンクリート構造物における柱または梁の長尺構造部材とすることを特徴とするコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項２】　コンクリート柱状体は、ボルト締結により基礎に連結する請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項３】　コンクリート柱状体は、下部にネジ部を形成し、基礎に形成したネジ孔への前記ネジ部のネジ込みにより柱または梁の長尺構造部材を基礎に連結する請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項４】　コンクリート柱状体は、基礎から立ち上げた鉄筋を該コンクリート柱状体の内部に中詰めコンクリートを打設して基礎に連結する請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項５】　連結手段はボルト締めによる請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項６】　連結手段はコンクリート柱状体の側壁に形成した溝部へのＨ鋼の差し込みによる請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項７】　連結補強手段は直交させて配置したＰＣ鋼棒緊張による請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項８】　連結補強手段は略輪状に配置したＰＣストランド緊張による請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。
【請求項９】　連結補強手段は外周面に巻回したＰＣストランド緊張と繊維シートによる被覆で行う請求項１記載のコンクリート構造物の構造部材の施工法。」
　
２．拒絶の引用例 　　　　　　　　　　　
　これに対し、本願の出願前に頒布された実願平５−５５７０２号（実開平７−２１８４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１３３２３７号公報（以下、「引用例２」という。）、実願昭６０−７７１２９号（実開昭６１−１９２０１４号）のマイクロフイルム（以下、「引用例３」という。）、特開平３−１７２４４０号公報（以下、「引用例４」という。）、特開昭６２−１９４３５１号公報（以下、「引用例５」という。）、特開昭５２−１０９７１１公報（以下、「引用例６」という。）、実願平５−７０７９０号（実開平７−４０８０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例７」という。）、実願昭６１−２２２３７号（実開昭６２−１３３７３１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例８」という。）が原査定の拒絶の理由に引用された。また、拒絶査定の際に、周知慣用技術として、特開平１−４９６０１号公報（以下、「引用例９」という。）が提示された。
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１の構成要件である「既成のコンクリート柱状体の複数本を径方向に集合させ連結、補強するとともに、長さ方向に隣接のコンクリート柱状体を異なる高さ位置で重ね継ぎして連結してコンクリート構造物における柱または梁の長尺構造部材とすることを特徴とするコンクリート構造物の構造部材の施工法」に関しては、引用例１ないし８に記載の発明の何れにも記載されていないし、また示唆すらもされていない。なお、本願発明１における「長さ方向に隣接の柱状体を異なる高さ位置で重ね継ぎして連結した柱または梁の長尺構造部材」に関して、周知慣用技術として引用例９が提示されたが、これは、「コンクリート柱状体」でもなく、また「コンクリート構造物における柱または梁の長尺構造部材の施工法」に関するものではないから採用できない。
　そして、本願発明１は、上記構成を主要な構成要件とすることにより、明細書の「【００３８】【発明の効果】・・・本発明のコンクリート構造物の構造部材の施工法は、第１に一定の長さ、径のコンクリート柱状体を工場などで予め製作しておき、現場ではこの複数本を建て込み、連結するだけの簡易な作業で所定の高さ、径の柱又は梁の長尺の構造部材を構築できるから、現場での作業項目を大幅に削減でき、天候による影響も最小限に止めることができるから、工期を大きく短縮でき、狭いスペースや高所での危険な作業も低減でき安全性を向上できる。そして、高さ方向の重ね継ぎは、隣接のコンクリート柱状体を異なる高さ位置で行うことで大きな強度を確保できる。」、「【００３９】さらに、コンクリート柱と基礎との連結は、ボルト締付やネジ込み、中詰めコンクリートの打設によるから簡単である。」、「【００４０】また、コンクリート柱状体の径方向の連結や補強は、容易であり、所定の径の柱を簡単に得ることができ、複数本のコンクリート柱状体の結合により構造部材としての柱を構築するものであっても、所定の強度を確保できるものである。」という特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１ないし８に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
（３−２）本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９は本願発明１を引用し、さらに本願発明１を技術的に限定したものである。したがって、（３−１）の項で検討したように、本願発明１が上記引用例１ないし８に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものでない以上、本願発明２ないし９も上記引用例１ないし８に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１５０８１６号「半導体集積回路の入力回路」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２日出願公開、特開平７−１４２９８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「外部から入力された入力信号をＨレベルもしくはＬレベルの二値に判別して半導体集積回路の内部信号に変換する半導体集積回路の入力回路において、
　入力信号の電圧がそれぞれＨレベルおよびＬレベルにあると判定するためのしきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整された複数の入力信号弁別回路と、
　使用電源電圧に応じて前記複数の入力信号弁別回路の中から１つの入力信号弁別回路を選択する選択回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路の入力回路。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１４６５２２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．シュミットトリガが回路と電源電圧モニタ回路と電源電圧が標準電圧から変動した時にヒステリシス電圧値を小さくするヒステリシス電圧調節回路を有することを特徴とする入力回路。（特許請求の範囲、なお、前記「シュミットトリガが回路」は「シュミットトリガ回路」の誤記と認められるが、内容は明らかなのでそのまま転記した。）
　
　ロ．第２図の例では電源電圧モニタ回路の出力をＡ／Ｄ変換器により２ビットの状態信号に変え、これをデコードすることによって４状態をつくり、シュミットトリガ回路のハイ入力レベルを４段階に調節している。（２頁左上欄２〜６行目）
　
　ハ．一方本発明による入力回路では、電源電圧の上昇を電源電圧モニター回路が検出し、ヒステリシス電圧調節回路によりＶＨがコントロールされて小さくなるため、第３図の（ｃ）の様に入力レベル規格は満足される。（２頁右上欄５〜９行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「入力レベル」は「入力信号の電圧がそれぞれＨレベルおよびＬレベルにあると判定するためのしきい値電圧」のことであり、上記「ヒステリシス電圧調節回路」は「電源電圧の変動を検出して、所定の入力レベル規格を満足させるように、入力レベルを例えば４段階に調節する回路」であるから、当該構成は「しきい値電圧を互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整する回路」である。
　また、上記「入力回路」は「シュミットトリガ回路」を用いているが、該回路は高雑音余裕度のために用いられる回路であり、上記「入力回路」が全体として「外部から入力された入力信号をＨレベルもしくはＬレベルの二値に判別して内部信号に変換する入力回路」であることは自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「外部から入力された入力信号をＨレベルもしくはＬレベルの二値に判別して内部信号に変換する入力回路において、
　入力信号の電圧がそれぞれＨレベルおよびＬレベルにあると判定するためのしきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整される電圧調節回路を備えたことを特徴とする入力回路。」
　
（２）また、例えば特開平３−１９８３７０号公報（以下、「周知例」という。）には下記の記載がある。
　イ．外部からの信号を受ける端子と、前記端子に接続され論理しきい値の異なる複数の入力バッファ回路と、前記複数の入力バッファ回路のうち一つを選択する選択回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路。（特許請求の範囲）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「半導体集積回路の入力回路のしきい値を選択回路により可変とする」構成は単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「しきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整された複数の入力信号弁別回路と、使用電源電圧に応じて前記複数の入力信号弁別回路の中から１つの入力信号弁別回路を選択する選択回路」と引用発明の「しきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整される電圧調節回路」はいずれの回路も「しきい値電圧を調整する回路」であるという点で同じものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「外部から入力された入力信号をＨレベルもしくはＬレベルの二値に判別して内部信号に変換する入力回路において、
　入力信号の電圧がそれぞれＨレベルおよびＬレベルにあると判定するためのしきい値電圧を調整する回路を備えたことを特徴とする入力回路。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「しきい値電圧を調整する回路」に関し、本願発明は「しきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整された複数の入力信号弁別回路と、使用電源電圧に応じて前記複数の入力信号弁別回路の中から１つの入力信号弁別回路を選択する選択回路と」を備えるのに対し、引用発明では「しきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整される電圧調節回路」である点。
（２）「内部信号」、「入力回路」に関し、本願発明は「半導体集積回路の内部信号」、「半導体集積回路の入力回路」であるのに対し、引用発明は単に「内部信号」、「入力回路」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「しきい値電圧を調整する回路」について検討するに、例えば上記「周知例」に開示されているように、「半導体集積回路の入力回路のしきい値を選択回路により可変とする」構成は入力回路のしきい値を変更する場合に採用される別の慣用手段であるから、当該慣用手段を採用して、引用発明の「しきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整される電圧調節回路」を「しきい値電圧が、互いに異なる使用電源電圧毎に略同一となるよう調整された複数の入力信号弁別回路と、使用電源電圧に応じて前記複数の入力信号弁別回路の中から１つの入力信号弁別回路を選択する選択回路と」で構成するように変更することは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）の「内部信号」、「入力回路」について検討するに、一般に、入力信号を二値に判別して内部回路に取り込む「入力回路」は例えば上記周知例に開示されているように「半導体集積回路」に用いられるものである。したがって、引用発明の「入力回路」、「内部信号」を例えば上記周知例に開示されているような「半導体集積回路」に適用して「半導体集積回路の入力回路」、「半導体集積回路の内部信号」とする程度のことも当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例に開示された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０５１７２号「マルチプル光ファイバ接続装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月１８日国際公開、ＷＯ９３／０５４２１、平成　６年１１月１７日国内公表、特表平　６−５１０３７９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年７月２８日付け及び平成１３年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「１．複数の光ファイバを保持しつつこれら光ファイバ同志を接続するファイバ接続領域を有する接続要素手段と、該接続要素手段を収容するためのスロットを備えた接続ボディとを具備し、該接続ボディが上記接続要素手段から延出する光ファイバの部分を支持するための支持面を上記スロットに隣接して提供するために該接続ボディの端面から延びる延長部材を備え、該延長部材の支持面が覆い手段により覆われ、該覆い手段により光ファイバが支持面上にて押さえられるマルチ光ファイバ接続装置において、上記覆い手段が密閉材を収容するための室を有し、覆い手段が延長部材の支持面を覆ったときに該室が延長部材により圧縮せしめられることにより密閉材が室から接続ボディのスロット内へと適用されることを特徴とするマルチ光ファイバ接続装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
『本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
・・・
（２）本願の請求項２及び３には、その構成要件の一部として単に「密閉材」としか記載されておらず、右「密閉材」がどのような機能を奏するものかについて何ら言及がない。
　ところで、本願の発明の詳細な説明の欄を参照するに、右密閉材にはインデックスマッチングゲルが含まれている旨記載されている。確かに、発明の詳細な説明の欄の記載のように右密閉材にインデックスマッチングゲルが含まれれていればファイバ接合部での接合損失が少なく「光ファイバ接続装置」足り得るが、請求項１のように右密閉材にインデックスマッチングゲルが含まれていないような場合にも「光ファイバ接続装置」足り得る機能を奏するのかは不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明について当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　また、請求項１には、密閉材にはインデックスマッチングゲルが含まれている点の記載がなく、不明である。』（なお、補正後の上記請求項１には、「密閉材」の用語が使用されている。）
　
　また、拒絶査定の備考には、次のように記載されている。
『平成１３年９月２１日付け意見書において、出願人は、「接続ボディのスロット内に密閉材が適用されると、スロット内の密閉度が高まり、斯くして光ファイバ同志の接続性能が高められる」、「光ファイバの接続性能を高めるという観点では、密閉材がインデックスマッチングゲルを含んでいることが好ましいのですが、スロット内を密閉することだけでも光ファイバの接続性能が高められれますので、必ずしも密閉材がインデックスマッチングゲルを含んでいなくても、本願発明の意図する目的は達成される」旨主張している。
　しかしながら、接続ボディのスロット内に密閉材が適用されてスロット内の密閉度が高まると、なぜ、光ファイバ同志の接続性能が高められるのか不明であるし、・・・密閉材がインデックスマッチングゲルを含んでいない場合で、特に、密閉材の屈折率が光ファイバの屈折率と相当異なる場合・・・には、光接続部で接合損失が発生するので、光ファイバ同志の接続性能は高められないことになり、本願発明の意図する目的は達成されない。』
　
３．当審の判断
　本願発明が達成しようとする目的は、「融接、又は接着剤及び研磨工程を必要としないマルチプル光ファイバのための高い作動をする接続装置を考案すること」（本願明細書４頁６〜８行）にある。
　「密閉材」はその語意から、密閉する材料を示すことは明らかである。
　また、「室１０４内のインデックスマッチングゲルを含む密閉材を壁１０６が圧縮する。壁１０６は密閉材を室１０４から逃がして・・・流れるようにチャネル１１０を有する。」（本願明細書１２頁３〜５行）と記載されていることから、液状のものであることも理解できる。
　そして、本願発明では、「覆い手段が延長部材の支持面を覆ったときに該室が延長部材により圧縮せしめられることにより密閉材が室から接続ボディのスロット内へと適用」されるのであるから、これにより、接続されるべき光ファイバが収容されているスロット内が液状の密閉材によって密閉されることが理解でき、したがって該密閉材によって塵などの汚染物質がスロット内に入り込むことが抑制されることは明らかであるから、本願発明のマルチ光ファイバ接続装置は、スロット内を何ら密閉していない光ファイバ接続装置よりも光ファイバ同志の接続性能が向上するものと認めることができる。
　
　また、請求項１の密閉材にインデックスマッチングゲルが含まれていれば、屈折率整合等の効果がさらに加わるものではあるが、密閉材にインデックスマッチングゲルが含まれていないからといって、上記効果を有さないということはできないから、インデックスマッチングゲルに関する記載が特許請求の範囲にないからといって、請求項１の記載が、特許法第３６条第５項第１号に適合しないともいえない。
　
　そして、請求項２〜６に係る発明は本願発明（請求項１に係る発明）を引用して限定するものであるから、上記と同様に特許法第３６条第４項及び第３６条第５項第１号に適合しないとはいえないので、原査定の理由は妥当なものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１９８９４号「風力発電海上空港艇」〔平成１２年５月９日出願公開（特開２０００−１２８０６８号）、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願は、平成１０年１０月２３日の出願であって、その発明は、平成１５年４月１日付手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜４のそれぞれに記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】　飛行機の発着可能な面積を有して海上に浮設する一方搭載したエンジン，スクリューにより海上を任意に移動可能な円盤型船体上面の中央部に直径方向に貫く滑走路を形成し、円盤型船体上面の周辺部には、船体内の発電機と連繋接続する多数の風車を，中心を囲んで円陣，方陣等の隊形に集合配列させて風車群となすとともに，更にこの風車群複数を，中心を囲んで円陣，方陣等の隊形に集合配列させた風車群発電装置を複数配設せしめ、円盤型船体のその他の空間部には、宿舎，倉庫等の用途に応じた多目的建物を建設せしめてなり、前記各風車群は、中央のセンター支持柱を囲みその周辺部に正六角形陣等の隊形を形作るように複数の周辺支持柱を直立して配し，そのセンター支持柱と各周辺支持柱とを連結材にて連結し，各周辺支持柱相互の間も連結材にて連結するとともに，その周辺支持柱間に掛け渡された各連結材に等間隔で複数の風車取付支柱を直立連結せしめ，この複数の風車取付支柱に風車を取り付けてなるものであり、この風車群複数を集合配列せしめた前記風車群発電装置は、同様に中央のセンター支持柱を囲みその周辺部に正六角形陣等の隊形を形作るように複数の風車群を配列するとともに，そのセンター支持柱と各風車群および各風車群相互の間を連結材にて連結せしめてなるものであることを特徴とする風力発電海上空港艇。
　【請求項２】　風車群発電装置における各風車は、その各回転軸をギア，チェーン等を介して船体内に配設の各発電機の回転軸に連繋接続せしめていることを特徴とする請求項１記載の風力発電海上空港艇。
　【請求項3】　円盤型船体の上面及び海面下の余剰空間部に、プール，宿泊ホテル，海中展望室等のリゾート施設を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の風力発電海上空港艇。
　【請求項4】　滑走路，風車群発電装置，及び宿舎，或いは海中展望室等の多目的施設を設け海上に浮設した円盤型船体に、風車群発電装置を設けた適宜数の円盤型小型船体を接続配設せしめたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の風力発電海上空港艇。
　
【２】一方、本願を拒絶すべきとした原査定の理由の概要は、特開平９−１８３３９９号公報には、風力発電装置を配設した浮揚構造物であって、滑走路に加えて、宿舎や格納庫等の多目的建物を備えたものが開示されており、しかも、当該技術分野において、空港を円盤状型とすること(例えば、特開平３−１３６９９９号公報、特開平３−１２１９９７号公報参照)、複数の風車を集合配列すること(例えば、特開昭６３−２８０８６９号公報、特開平８−２６１８４号公報参照）は、いずれも従来周知の技術であることを考慮すれば、本願の発明は、上記引用例記載の発明や周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
【３】そこで検討すると、上記の各引用例には、たしかに上記指摘の構成や周知技術の開示があるが、上記手続補正に係る本願請求項１の発明における「前記各風車群は、中央のセンター支持柱を囲みその周辺部に正六角形陣等の隊形を形作るように複数の周辺支持柱を直立して配し，そのセンター支持柱と各周辺支持柱とを連結材にて連結し，各周辺支持柱相互の間も連結材にて連結するとともに，その周辺支持柱間に掛け渡された各連結材に等間隔で複数の風車取付支柱を直立連結せしめ，この複数の風車取付支柱に風車を取り付けてなる」構成（以下、「相違点の構成」という）については、上記の各引用例をはじめ、拒絶査定時に周知例として追加された、特開昭６３−２６９７９９号公報、特開昭５４−１２４４９５号公報、特開昭５３−４２４３２号公報にも開示や示唆するものがない。
　そして、本願各発明は、上記相違点の構成を備えることにより、明細書記載のとおり、「海上を吹く風の風向きや風速変動に拘らずその風を風車に万遍なく且つ有効に捉えることができ発電効率が良好」となり、また、「風や波の抵抗を和らげることができ、そのため任意に移動可能であることも相まって台風の持つ巨大且つ膨大な風力エネルギーを豊富な電力エネルギーに有効に変換できるのみならず、それを極力減殺しそれに伴う被害を減少させることができる」という独自の作用効果を奏しうるものと認められる。
　したがって、本願各発明は、いずれも、上記引用例記載の発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【４】以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第４３３４０号「立体構造物」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月２９日出願公開、特開平７−２２９３２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年２月１８日の出願であって、平成１３年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年９月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、明細書の段落【００１９】を次のとおりに補正することを含むものである。
「【発明の効果】
　本発明の立体構造物は、四角柱、球、四角錘（注：「四角錐」の誤記と認める。）および半球からなる４つの異なった立体を特定の位置関係で組合わせた立体構造物であることにより、地震等によっても壊れることがない安定な形状を保持し、屋外、屋内、室内などにおく造形物、装飾品、置物、更には墓石などとして用いた際に、単調でない、変化に富んだ美しい外観を呈する。」
　
（２）判断
　しかし、出願当初の明細書には、「本発明の立体構造物」が「地震によって壊れることがない安定な形状を保持」する点に関する記載は一切ない。また、図面を参酌しても、この点を当業者が当然に認識する事項、言い換えれば、出願当初の明細書又は図面に記載されているに等しい事項であるとは到底いえない。
　したがって、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正とは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願について
（１）明細書の記載事項
　本願の特許請求の範囲には、その請求項１に次のとおり記載されている。
「四角柱および該四角柱の高さと同じ直径を有する球を横に並べて配置し、該四角柱および球の上に両者に跨がって四角錐をその底面で取り付け、そして該四角錐の三角形斜面の一つに半球を該半球の円形平面部と四角錐の三角形斜面を接触させて載せて取り付けてあることを特徴とする立体構造物。」
　また、【発明の内容】として、段落【０００５】及び【０００６】には、次のように記載されている。
「本発明者は、屋外、屋内、室内などに置いた際に、人の心を落ち着かせたり、安心させたりすると共に、ストレスから解放したり、のびやかな明るい気持ちにしたり、活力を与えたりすることができ、それと同時に美術造形品や装飾品としても優れていて、それを見た人々を楽しませ且つそれを置いた屋外や屋内の雰囲気を良好なものにすることのできる立体構造物を得ることを目的として検討を重ねてきた。
　そして、仏教などにおいて、風、火、水、地および空にそれぞれ深くかかわり、そして宇宙のエネルギーを集める働きがあるとされている上記した半月、三角、円、方形および団の形を表現し得る半球（円と半月）、四角柱（方形）、四角錐（方形と三角形）および球（円）の４つの立体を選び、これら４つの立体を互いに特定の位置に配置固定して立体構造物を創作したところ、この立体構造物は変化に富んだ美しい外観を有しており、しかもそれら４つの立体が極めてバランスよく安定して且つ全く違和感がなく配置されていることによって、その立体構造物を見たり、鑑賞したり、身近に置いた場合には、美的効果と共に、精神的な安定感、落ち着き、解放感、気力の充実、活力、希望などの良好な心理的、精神的な効果を与えることができること、そしてその立体構造物は墓石、庭や公園などの屋外に配置するための造形物、屋内や室内に飾る置物や装飾品などとして適していることを見出して本発明を完成した。」
　さらに、【発明の効果】として、段落【００１９】及び【００２０】に、次のように記載されている。
「本発明の立体構造物は、四角柱、球、四角錐および半球からなる４つの異なった立体を特定の位置関係で組み合わせた立体構造物であることにより、屋外、屋内、室内などにおく造形物、装飾品、置物、更には墓石などとして用いた際に、単調でない、変化に富んだ美しい外観を呈する。
　その上、本発明の立体構造物を構成している四角柱、球、四角錐および半球によって、立体構造物に半月、三角、円、方形および団（複数の形の集合）からなる形が出現され、これらの形は人間やその他の生物、地球環境などにとって極めて重要な要素である風、火、水、地および空にそれぞれ深くかかわりがあり、また宇宙のエネルギーを集める力があるとされており、そのため本発明の立体構造物を見たり、鑑賞したり、身近に置いた場合に、精神的な安定感、落ち着き、解放感、気力の充実、活力などを与えることができる。」
　
（２）判断
　特許法第２９条第１項柱書には、
「産業上利用することができる発明をした者は……その発明について特許を受けることができる。」と規定され、
　その「発明」については、特許法第２条第１項に、
「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定されている。
　そして、上記本願の【発明の内容】や【発明の効果】の記載、及び明細書の他の部分の記載を参酌すると、上記請求項１に記載された「立体構造物」は、自然法則を何ら具体的に利用していないから、彫刻などと同様の美的創造物の一種であって、技術的思想の創作であるとはいえず、特許法でいう「発明」に該当するものではない。
　
　したがって、本願請求項１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書で規定する要件を満たしていないから、他の請求項に記載されたものについて検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７２８０７号「低騒音歯車の製法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２６日出願公開、特開平５−１８４５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１２日の特許出願であって、本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「環状歯部と軸部と両者を結合するリブとを持つプラスチックス歯車であって、リブが歯車平面内で湾曲及び／又は屈曲している低騒音歯車を製造するにあたり、ウェルド位置につき出しピンまたはガス抜きピンを設置して射出成形することを特徴とする低騒音歯車の製法。」
　
２、引用例
　これに対し、当審が平成１５年１月１５日付で発した拒絶理由通知に引用され、この出願前に頒布されたことが明らかな実願昭６０−９７３４５号（実開昭６２−４４５３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には少なくとも、「遊星歯車（２８，２９）および太陽歯車（９，１２）の両方又はいずれか一方をハブ部（３０，１４）と、弾性を有するリム部（３２，１６）と、該リム部（３２，１６）に形成した歯部（３６，２０）と、前記ハブ部（３０，１４）と前記リム部（３２，１６）を連結するための弾性を有するスポーク部（３４，１８）とにより形成し、前記リム部（３２，１６）およびスポーク部（３４，１８）の弾性によって前記遊星歯車（２８，２９）と前記太陽歯車（９，１２）を互いの中心方向に付勢して噛み合わせた・・・中略・・・遊星歯車（２８，２９）および太陽歯車（９，１２）はポリアセタール樹脂または６−ナイロン樹脂で形成されている」（第１頁第１０行〜第２頁第１０行）と、また、「各スポーク部３４は湾曲されて形成されて、半径方向に対して弾性を発揮するようになっている。」（第９頁第６行〜第８行）と記載されている。
　ここで、プラスチック歯車であることがそもそも低騒音歯車の概念に含まれること、また、バックラッシュや隙間除去をたとえその目的としていたとしても、そのこと自体が異音発生の低減効果を持つことが自明であることを勘案しつつ、図面を参酌して明細書の内容を吟味し、上記記載内容をもとに本願発明の用語を用いてその記載手順に倣って整理してみると、刊行物１には以下の発明が記載されている。
「環状歯部と軸部と両者を結合するリブとを持つプラスチックス歯車であって、リブが歯車平面内で湾曲及び／又は屈曲している低騒音歯車」
　
３、当審の判断
　次に、本願発明につき検討する。
　本願発明は、要するに、歯車の製法であって、それもある種の技術的特徴を備えた製法である。
　その歯車自体、上記２で述べたとおり本願出願前に知られたものであり、プラスチック歯車を射出成形することも、周知・慣用技術であるから、本願発明の特徴点、すなわち刊行物１に記載される発明との実質的相違点は、「ウェルド位置につき出しピンまたはガス抜きピンを設置して射出成形すること」にある。
　選択的記載である「ウェルド位置につき出しピンまたはガス抜きピンを設置して射出成形すること」なる技術的事項は、「ウェルド位置にガス抜きピンを設置して射出成形すること」を包含するものであるから、取り敢えずこの点に就き吟味すれば充分である。
　しかし、かかる技術的事項は、当審拒絶理由通知でも示したように、例えば、特開昭６１−１２２９８１号公報、特開平１−３０１２１９号公報にも記載されているが、射出成形の際の周知慣用技術に過ぎない。
　そうしてみると、本願発明は、刊行物公知の物品の製法に関し、周知・慣用の成形技術を適用した程度のものであるから、当業者が容易に想到し得たとするのが相当であって、その作用効果についてみても、それらが個別に有する作用効果の単なる総和を上回るものとすることはできない。
　なお、請求人は当審拒絶理由通知に対し、意見書を提出して概要、「本願各発明は、特定物品の特定構造と深く関わる特定の射出成形を採用した点に特徴があるにも拘わらず、この点を無視した認定は不当である。まして、特定物品の発明を開示したに留まり、射出成形技術に関する言及・認識が一切存在しない刊行物１を以て本願各発明の進歩性を否定する論理には飛躍があると言わざるを得ない。」旨主張する。
　確かに、本願各発明が特定物品の製造方法であるのに対し、刊行物１に記載される発明は特定物品に関するものであるから、両者間にカテゴリーの相違があることは事実である。
　しかし、カテゴリーの異なる刊行物１を引用することに論理の飛躍はなく、ましてや方法のカテゴリーに属する「歯車の射出成形」それ自体、周知・慣用技術であるから（必要であれば、特開昭６３−１２６０６号公報、特開昭６３−１７０３２号公報、特開平１−１６１０３３号公報を参照されたい。）、また、具体的射出成形手段に就いてみても既述の如く射出成形の際の周知慣用技術に過ぎないから、本願発明に、「特定物品の特定構造と深く関わる特定の射出成形手段の存在」、即ち、進歩性を認めることはできない。
　よって、請求人の主張に首肯することはできない。
　
４、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、請求項２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明につき審究するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。