【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８５０９１号「ジョブの実行制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６９３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成７年４月１１日になされたものであって、平成１１年３月２９日付で手続補正がなされ、平成１３年１月９日付拒絶理由通知書に応答して平成１３年３月１２日付で手続補正がなされ、その後、平成１３年５月１５日付で拒絶査定の謄本が送達され、これに対して同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年７月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正発明の認定
　本件補正により、本件審判請求に係る特許出願の特許請求の範囲の請求項１は、
　
「複数の仮想アドレス空間におけるジョブステップの制御方法であって、
　複数の前記仮想アドレス空間に、１または複数のジョブステップを含む同一のジョブを割当て、
　前記仮想アドレス空間ごとに、ジョブに含まれるジョブステップが予め指定されたスキップさせるジョブステップかどうかを判定し、
　前記判定に基づいてジョブステップの実行を行うことを特徴とするジョブステップの制御方法。」
　
と補正された。
　
　また、本件補正により、本件審判請求に係る特許出願の特許請求の範囲の請求項４が、
　
　「複数の仮想アドレス空間におけるジョブステップの制御を行う計算機であって、
　前記計算機は、複数の前記仮想アドレス空間に、１または複数のジョブステップを含む同一のジョブを割当て、
　前記仮想アドレス空間ごとに、ジョブに含まれるジョブステップが予め指定されたスキップさせるジョブステップかどうかを判定し、
　前記判定に基づいてジョブステップの実行を行うジョブ実行管理部を有することを特徴とするジョブステップの制御を行う計算機。」
　
と追加された。
　
（２）補正内容の検討
　
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に関する、
　
「１または複数のステップを含むジョブを定義したジョブ制御文の解析処理において並列実行の指示があるステップが存在するか否かを判断し、
　ジョブの実行時に、前記解析処理の結果に基づいて、並列実行の指示のあるステップを複数の別の仮想アドレス空間において並列に実行する」
という構成要件を削除し、代わりに
　
「複数の前記仮想アドレス空間に、１または複数のジョブステップを含む同一のジョブを割当て、
　前記仮想アドレス空間ごとに、ジョブに含まれるジョブステップが予め指定されたスキップさせるジョブステップかどうかを判定し、
　前記判定に基づいてジョブステップの実行を行う」
　
という構成要件を付加する補正である。
　
　しかしながら、本件補正の請求項１に関する箇所については、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　さらに、「複数の仮想アドレス空間に、１または複数のジョブステップを含む同一のジョブを割当て」ることも、「仮想アドレス空間ごとに、ジョブに含まれるジョブステップが予め指定されたスキップさせるジョブステップかどうか判定し、前記判定に基づいてジョブステップの実行を行うこと」も、本件発明を特定する事項として実質的に特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものでもない。
　加えて、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　また、本件補正の請求項４に関する箇所については、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものでも、特許請求の範囲を減縮するものでも、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　してみれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
　
（１）本件発明の認定
　平成１３年７月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１１年３月２９日付手続補正、平成１３年３月１２日付手続補正により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「計算機におけるジョブの実行制御方法であって、
　１または複数のステップを含むジョブを定義したジョブ制御文の解析処理において並列実行の指示があるステップが存在するか否かを判断し、
　ジョブの実行時に、前記解析処理の結果に基づいて、並列実行の指示のあるステップを複数の別の仮想アドレス空間において並列に実行することを特徴とするジョブの実行制御方法。」
　
（２）引用文献記載の発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に記載された、ＯＳ　ＩＶ／ＭＳＰ　ＰＤＣＦ説明書　Ｖ１１用　初版　７９ＳＰ−４６８１−１，富士通株式会社，１９９４年３月発行，Ｐ．２６、２８、２９（以下、引用文献という）には以下のことが記載されている。
　
（ア）「２．５　パラレルジョブステップ機能の動作概要
　パラレルジョブステップ機能を使用したエクセルバッチジョブは、通常のバッチジョブとして起動されます。ジョブが起動されると、ＪＣＬでの指定（ＥＸＥＣ分のＰＡＲＡＧＲＰパラメタの指定）に従って各ジョブステップを並列実行させます。パラレルジョブステップは以下の点を考慮し、内部的にパラレルジョブステップ空間を創成し、パラレルジョブステップを起動します。パラレルジョブステップの起動は、ＳＴＣジョブの起動方法と同じように実行空間を動的に創成し、パラレルジョブステップを起動します。」
（Ｐ．２６　第１行から第８行）
　
（イ）「３．１　パラレルジョブステップの実行順序
　並列実行するパラレルジョブステップは、実行中のジョブステップが終了した後に実行を開始します。また、次に実行するジョブステップは、実行中のパラレルジョブステップがすべて終了した後に実行を開始します。ジョブステップはイニシエータ空間で動作し、パラレルジョブステップはパラレルジョブステップ空間で動作します。（中略））
　パラレルジョブステップ機能を使用したエクセルバッチジョブでのジョブステップの実行順序を図３．１に示します。．．．．
　パラレルジョブステップ機能におけるジョブスケジューリング（各フェーズの実行順序）は，以下のとおりです。またパラレルジョブステップ機能におけるジョブスケジューリングについて図３．２に示します。
　１）パラレルジョブステップのステップ開始処理（ＳＭＦレコードの作成・出力及びＳＭＦセンタルーチンのＪＤＪＵＩＮＴＳの呼出し）とアロケーションはステップ番号の順（ＪＣＬ上でのステップの並び）に実施します（ＪＣＬエラー発生時は、次に実行するパラレルジョブステップは起動しません）。
　２）すべてのパラレルジョブステップのアロケーションが正常に終了した後、ＥＸＥＣ文のＰＧＭパラメータで指定したプログラムを一括起動します。」
（Ｐ．２８　第１行から第２４行より抜粋）
　
　ここで、（ア）及びＰ．２８の図３．１の記載から見て、引用文献１記載の発明においては、１または複数のステップを含むジョブ制御文の解析処理において、並列実行の指示があるステップが存在するかどうかを判断し、ジョブの実行時には並列実行の指示のあるステップを並列実行しているものである。
　
　また、（イ）及び図３．１並びにＰ．２９の図３．２の記載から見て、引用文献１記載の発明においては、並列実行の指示のあるステップは別々のパラレルジョブステップ空間において並列に実行されるものである。
　以上の点から、引用文献には、
　計算機におけるジョブの実行制御方法であって、
　１または複数のステップを含むジョブを定義したジョブ制御文の解析処理において並列実行の指示があるステップが存在するか否かを判断し、
　ジョブの実行時に、前記解析処理の結果に基づいて、並列実行の指示のあるステップを複数の別のジョブステップ空間において並列に実行することを特徴とするジョブの実行制御方法。
　
という発明が記載されているものと認める。
（以下、引用文献記載の発明という）
　
（３）対比・判断
　
　本件発明と引用文献記載の発明とを比較すると、両者は、
　
　並列実行の指示のあるステップを複数の別の空間において並列に実行するにあたって、
　本件発明においては別の仮想アドレス空間において並列に実行するのに対して、
　引用文献記載の発明においては、別のパラレルジョブステップ空間において実行されるものの、該別のパラレルジョブステップ空間が別の仮想アドレス空間であるかどうかについては言及のない点、
　
で相違するものの、その余の点においては一致するものと認める。
　
　上記相違点について検討するに、１つのジョブステップを１つの仮想アドレス空間において実行させることはジョブ実行に関する一般的な技術事項にすぎないものであり、引用文献記載の発明における１つのパラレルジョブステップ空間を１つの仮想アドレス空間として構成することは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。
　
　したがって本件発明は引用文献記載の発明に基づき当業者が容易になしえたものと認められる。
　
４．結び　
　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。