【事件の表示】
　平成４年特許願第６４１６１号「積層型誘電体フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月１５日出願公開、特開平５−２６７９０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「誘電体基板の両主面にアース電極が形成され、前記誘電体基板内に、ストリップラインからなる複数の共振素子と、該複数の共振素子を短絡し、かつ、前記アース電極に電気的に接続される共通電極が設けられ、
　前記共振素子の長さ方向における前記共通電極の長さを、電気長に換算した値でθとしたとき、０＜θ≦１０°の範囲としたことを特徴とする積層型誘電体フィルタ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５６−４６３０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．この発明はストリップ線路フィルタに関する。（１頁左下欄末行）
　
　ロ．図において、１は誘電体基板、２は誘電体基板１の一方主表面、３は一方主表面２に設けられた全面電極、４は誘電体基板１の一つの側表面、５は側表面４に設けられた全面電極で、全面電極３と一体的に接続されている。６は誘電体基板１の他方主表面、７は他方主表面６の一部へ延在させられた全面電極３の一部分、８は全面電極３の一部分７の延在先端辺、９ａ〜９ｅは延在先端辺８に一端側が接続された一端開放他端短絡の１／４波長の共振電極で、各電極間距離によって通過帯域幅が決定される。１０ａ〜１０ｂは外部引出用電極で入力電極１０ａは共振電極９ａに接続され、出力電極１０ｂは共振電極９ｅに接続されている。・・・電極３、５、７、９ａ〜９ｅ、１０ａ、１０ｂは、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ等の電極材料からなるペイントを用いて印刷手法によって形成されると好ましい。・・・全面電極３の一部分７、共振電極９ａ〜９ｅ、外部引出用電極１０ａ、１０ｂを一体的に形成した印刷パターンを用いれば誘電体基板１への印刷ずれが多少あっても特性に重要な影響をおよぼす前記各寸法に狂いが生じることはない。（１頁右下欄１６行目〜２頁右上欄１４行目）
　
　ハ．なお、共振電極９ａ〜９ｅの幅Ｅ、全面電極３の一部分７の幅Ｆ、外部引出用電極１０ａ、１０ｂの長さＧ、Ｈ等は、あらかじめ定めた一定値にしておく。例えば中心周波数１０００ＭＨｚのものでは、Ｂ＝０．５ｍｍ、Ｅ＝１．６ｍｍ、Ｆ＝１．０ｍｍ、Ｇ＝Ｈ＝４ｍｍである。また、基板の寸法は２９ｍｍＸ１０ｍｍＸ１．５ｍｍ、ｅ＝１００程度のものを用いた。（２頁右下欄１４〜２０行目）
　
　上記引用例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「他方主表面６の一部へ延在させられた全面電極３の一部分７」は「延在電極」と略称しえるものであるから、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「誘電体基板の一方主表面に全面電極が形成され、前記誘電体基板の他方主表面に、ストリップ線路からなる複数の共振電極と、該複数の共振電極を短絡し、かつ、前記全面電極に電気的に接続される延在電極が設けられ、
　前記延在電極の幅を、中心周波数１０００ＭＨｚのときに１ｍｍとしたことを特徴とするストリップ線路フィルタ。」
　
（２）また、原審の拒絶査定に引用された特開平３−２１２００１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．そこで、第７図に示す様に、複数の共振導体の部分を、一体化した導体パターン３で形成し、表面に導電体被膜２が施された２個の誘電体ブロック１で挟み込むいわゆるトリプレート型誘電体フィルタが提案された。この形式のフィルタは特開昭５７−２０４６０２号公報および実開昭５６−９６７１０号公報に記載されている。・・・
　また、特開昭６３−２２０６０３号公報にはさらに構造を簡略化し、製造容易化した、第８図に示した構造のものも提案されている。これは第７図の構造のフィルタを導体パターンの部分で半分に割ったものと考えることが出来る。（２頁左上欄末行〜右上欄１５行目）
　
　上記引用例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「トリプレート型誘電体フィルタ」とそれを簡略化した「半割りタイプの誘電体フィルタ」はともに周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「ストリップ線路フィルタ」は誘電体基板上に設けられたストリップ線路からなる「誘電体フィルタ」の一種であり、本願発明の「積層型誘電体フィルタ」とはいずれも「誘電体フィルタ」であるという点で一致している。また、引用発明の「全面電極」はストリップ線路としての構造からして「アース電極」であることは自明のことである。
　また、引用発明の「ストリップ線路」、「共振電極」、「延在電極」は本願発明の「ストリップライン」、「共振素子」、「共通電極」と同じものである。
　また、引用発明の「誘電体基板の一方主表面」と本願発明の「誘電体基板の両主面」はいずれも「誘電体基板の所定の主面」という点で一致しており、引用発明の「誘電体基板の他方主表面」と本願発明の「誘電体基板内」はいずれも「誘電体を介して前記所定の主面に対向する面」という点で一致している。
　また、引用発明の「延在電極の幅を、中心周波数１０００ＭＨｚのときに１ｍｍとしたこと」と本願発明の「共振素子の長さ方向における共通電極の長さを、電気長に換算した値でθとしたとき、０＜θ≦１０°の範囲としたこと」はいずれも「共通電極の幅は所定値に設定されている」点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「誘電体基板の所定の主面にアース電極が形成され、誘電体を介して前記所定の主面に対向する面に、ストリップラインからなる複数の共振素子と、該複数の共振素子を短絡し、かつ、前記アース電極に電気的に接続される共通電極が設けられ、前記共通電極の幅は所定値に設定されていることを特徴とする誘電体フィルタ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「誘電体基板の所定の主面」、「誘電体を介して前記所定の主面に対向する面」、「誘電体フィルタ」に関し、本願発明はそれぞれが「誘電体基板の両主面」、「誘電体基板内」、「積層型誘電体フィルタ」であるのに対し、引用発明はそれぞれが「誘電体基板の一方主表面」、「誘電体基板の他方主表面」、「誘電体フィルタ」である点。
（２）「共通電極の幅の所定値」に関し、本願発明は「共振素子の長さ方向における共通電極の長さを、電気長に換算した値でθとしたとき、０＜θ≦１０°の範囲とした」ものであるのに対し、引用発明は「中心周波数１０００ＭＨｚのときに１ｍｍとした」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、上記引用例２の記載によれば、誘電体フィルタとして、「トリプレート型誘電体フィルタ」とそれを簡略化した「半割りタイプの誘電体フィルタ」はともに周知であるところ、「トリプレート型誘電体フィルタ」は３層構造の「積層型誘電体フィルタ」であるから、本願発明にかかる「誘電体基板の両主面」にアース電極を形成し、「誘電体基板内」にストリップラインからなる共振素子と共通電極を設けた構成は上記周知の「トリプレート型誘電体フィルタ」に他ならず、一方、引用発明の「誘電体基板の一方主表面」にアース電極を形成し、「誘電体基板の他方主表面」にストリップ線路からなる共振電極と延在電極を設けた構成は上記周知の「半割りタイプの誘電体フィルタ」に他ならないものである。
　そして、後者の「半割りタイプの誘電体フィルタ」は前者の「トリプレート型誘電体フィルタ」を簡略化したものであるから、引用発明の半割りタイプである「誘電体フィルタ」を本来のトリプレート型である「積層型誘電体フィルタ」に変更して本願発明のように構成することは容易なことである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、「中心周波数１０００ＭＨｚのときに１ｍｍとした」引用発明の共通電極（延在電極）の幅を本願発明と同じ尺度で表現すると９．６７２°となる。
　したがって、誘電体フィルタの構成を積層型のものに変更したときも、この程度の幅を有するように設計することは当業者であれば普通に行うことである。そして、引用発明の９．６７２°という値は本願発明の「０＜θ≦１０°の範囲」に含まれるものであり、かつ、本願発明にかかる数値限定に臨界的な範囲というべきものは見あたらないから、このような範囲に数値を限定して本願発明を構成することは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　ここで、本件請求人は引用発明の共通電極を１ｍｍのまま積層型に変更すると実効誘電率の関係で共通電極の幅は１２°となる旨主張しているが、共通電極は本来電極パターンの印刷ずれを解消するためのものであって、その幅は印刷ずれの程度と共通電極がフィルタ特性に与える影響を加味して適宜決定すべき設計的事項であって、本願図面ＦＩＧ．４に記載されたグラフによれば、１２°のときの結合度は本願発明の数値限定の範囲内である１０°のときの結合度と比較して若干増加するもののフィルタとして使用できないものであるとは考えられず、各種電極長、電極幅も積層型の実効誘電率により変更されるものであるから、これらの値とともに共通電極幅も適宜調整して所望の結合度を有する範囲として例えば本願発明の範囲を設定することは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。