【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４３６９０号「販売用情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４２４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
   本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
（本願発明）　
  「販売品目および販売金額のうち少なくとも一方の情報を含む情報を受付ける入力部と、入力された情報を処理する演算部と、処理された情報を出力する出力手段とを有する販売用情報処理装置において、　
　取引き毎に、上記演算部で処理された当該取引き内容を示す取引情報を消費者用記憶媒体に記憶する外部媒体用入出力装置を有し、　
　前記出力手段は、前記取引情報をレシートに出力するもので、　
　取引きが終了する毎に、当該取引情報を記憶すべき前記消費者用記憶媒体の有無に応じて選択的に、当該取引情報を前記消費者用記憶媒体に記憶または前記レシートに出力し、
　前記レシートに出力する際には、該レシートに前記取引情報をバーコード化して印字することを特徴とする販売用情報処理装置。」　
　
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特開昭６３−１６５９９６号公報　
　刊行物２：特開平６２−２７１１９４号公報　
（２）各刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に公知である上記刊行物１乃至２に記載された発明（以下、「引用発明１乃至２」という。）は、それぞれ、次のものと認められる。　
（ｉ）引用発明１　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」における「発明が解決しようとする問題点」の欄）　
　「従来、顧客が家計簿等を作成する場合、買物情報がレシートに限られていたために購入商品をレシートから読取って転記したり、金額計算を行なう必要があり、大変面倒であった。また、最近ではパーソナル・コンピュータを用いて家計簿を作成する顧客も増えているが、この場合もレシートから購入データを読取ってマニュアルで入力しなければならず、繁雑な点に変わりはなかった。　そこで、本発明は、簡単なキー操作で客の有する記録媒体に買物情報を書込むことができ、家計簿作成等の買物情報の編集を容易にし得、顧客に対するサービス向上をはかり得る電子式キャッシュレジスタを提供することを目的とする。」（１頁右下欄18行〜２頁左上欄11行）　
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「問題点を解決するための手段」の欄）　
　「本発明は、第１図に示す如く、入力部１から入力される商品販売データに基いて少なくとも販売商品の販売日時、商品名、単価および販売数量を記憶する買物メモリ２を設けるとともに、上記商品販売データの登録締め操作に応じてセットされる締フラグ３を設け、前記買物メモリ２に記憶されている各データの記録媒体４への書込みを宣言する特定キー５の入力に応じてフラグ判断手段６により前記締フラグ３の状態を判断し、締フラグ３がセットされていると、データ書込み手段７により前記買物メモリ２に記憶されている各データを記録装置８にセットされた前記記録媒体４に書込むようにしたものである。」（２頁左上欄13行〜右上欄5行）　
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「作用」の欄）　
　「このような手段を講じた電子式キャッシュレジスタであれば、締め操作後に特定キーを入力するだけで、顧客の有する記録媒体に少なくとも購入した商品の販売日時、商品名、単価および販売数量が記録される。したがって、この記録内容を編集することによって容易に家計簿等の作成が可能となる。」（２頁右上欄7行〜13行）　
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「キーボード１２には、第３図に示す如く、販売商品の商品コード、販売金額、販売点数等を置数するための置数キー３１、…小計額を表示させるための小計キー３４、登録の締めを指令し釣銭演算等を行なわせる預／現計キー３５の商品登録用キーの他に、ＦＤＤ装置２７にセットされているフロッピーディスク２６に買物情報の書込みを宣言する家計キー３６などの各種ファンクションキーが設けられている。」（２頁右下欄15行〜３頁左上欄5行）
（ホ）（同上「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「上記買物メモリ４３には、第５図に示す如く、…キー入力された商品販売データに基いて得られる…単価、販売数量、割引がある場合の割引額、［単価×数量−割引額］にて算出される購入金額とからなる商品明細データが記憶される。」（３頁左上欄14行〜右上欄2行）　
（へ）（同上「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「しかして、前記ＣＰＵ１１は前記商品登録用キーの入力に応じて、第６図に示す手順で動作するようにプログラム構成されている。すなわち、ＳＴ１として商品登録用キーが入力されると、…「登録」業務モードである場合には、ＳＴ３として金額合計器４２にデータが記憶されているか否かを判断する。ここで、金額合計器４２にデータが無ければ１顧客の最初の商品に対するデータ入力であるので、買物メモリ４３をクリアし、かつ締フラグ４４をリセットした後、印字、表示処理に移行する。…そして、キー入力された商品販売データに基いて販売商品の商品コード、販売金額等を表示器２０に表示させるとともに商品名、販売数量、販売金額等をプリンタ２２によりレシートおよびジャーナルに印字させる。また、登録処理として…販売金額を金額合計器４２に加算する。さらに、前述した販売商品の商品明細データを形成して買物メモリ４３に蓄積する。　
　しかる後、ＳＴ４として預／現計キー３５が入力されると、金額合計器４２にて算出された１顧客に対する合計金額を表示器２０に表示し、釣銭演算を行なって合計金額、預り金額、釣銭額をレシートおよびジャーナルに印字する。そして、締フラグ４４をセットして終了する。　
　一方、上記ＣＰＵ１１は家計キー３６が入力されると、第７図に示す手順で動作するようにプログラム構成されている。すなわち、ＳＴ５として家計キー３６が入力されると、ＳＴ６として締フラグ４４がセットされているか否かを判断し、…締フラグ４４がセットされているならば、ＣＰＵ１１内のカウンタＡを１に初期設定し、買物メモリ４３のカウンタＡに該当するアドレスに記憶されている商品明細データを読出して、ＦＤＤ装置２７により当該データをフロッピーディスク２６に書込む。…以下、同様にしてカウンタＡをカウントアップし、買物メモリ４３に蓄積された全商品明細データの書込みが完了したならば終了する。」（３頁右上欄3行〜右下欄10行）
（ト）（同上「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「このように構成された本実施例の電子式キャッシュレジスタを設置した店では、操作責任者（キャッシャー）は客の所持するフロッピーディスクを受取ってＦＤＤ装置２７に装着する。そして、商品登録用キーを操作して通常の商品登録操作を行なうと、登録商品毎に販売日時、商品名、単価、販売数量等の商品明細データが買物バッファ４３に蓄積される。しかる後、登録の締め操作として預／現計キー３５を入力すると、締フラグ４４がセットされる。この状態で、家計キー３６を入力すると、上記買物バッファ４３に蓄積された商品明細データが順次フロッピーディスク２６に書込まれる。
　したがって、顧客は例えば買物を行なう毎にフロッピーディスク２６に商品明細データを書込んでもらうことにより、フロッピーディスク２６には例えば１か月間の買物情報が蓄えられる。」（３頁右下欄11行〜４頁左上欄7行）　
  これら（イ）乃至（ト）の記載事項並びに当該記載事項と対応する第１、３、５〜７図に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
　「販売商品の商品コード、販売金額、販売点数等の買物情報を入力する商品登録操作を行うためのキーボードと、入力された買物情報を処理するＣＰＵと、処理された買物情報を出力する出力手段とを有する電子式キャッシュレジスタにおいて、
　１顧客に対する買物単位毎に、上記ＣＰＵで処理された買物情報である商品名、単価、販売数量等の商品明細データを顧客用フロッピーディスクに書き込むＦＤＤ装置を有し、　
　前記出力手段は、上記ＣＰＵで処理された買物情報である商品名、販売金額、販売数量等の商品明細データをレシートに印字出力するものであり、　
　１顧客に対する商品登録操作が終了する毎に、当該買物情報である商品名、単価、販売数量等の商品明細データを記憶すべき前記顧客用フロッピーディスクの有無に応じて選択的に、上記レシートの印字出力に加えて当該買物情報である商品名、単価、販売数量等の商品明細データを前記顧客用フロッピーディスクに書き込むか、または、上記レシートの印字出力のみとすることを特徴とする電子式キャッシュレジスタ。」　
　なお、審判請求人は、審判請求書の「ロ．拒絶の理由」において、上記刊行物１は「従来のレシートの代わりに取引情報を消費者用記憶媒体に記憶させることを目的とするものであり」、「消費者が消費者用記憶媒体を持参しない場合に、どのような形態でレシートを打ち出すべきかという点についての記載はまったくない」と主張するが、上記（ヘ）で指摘したように、引用発明１は、商品登録動作において「ＳＴ４として預／現計キー３５が入力されると、金額合計器４２にて算出された１顧客に対する合計金額を表示器２０に表示し、釣銭演算を行なって合計金額、預り金額、釣銭額を
レシートおよびジャーナルに印字する
締フラグ４４をセットして終了
家計キー３６が入力されると
締フラグ４４がセットされていることを条件として
（ii）引用発明２　
　上記刊行物２には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）
　「この発明は、電子式キャッシュレジスタ（以下、ＥＣＲと称する）に関し、特に、顧客の所有するカードに買上商品に関するデータを記録するようなＥＣＲに関する。」（１頁右下欄7行〜10行）　
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「発明が解決しようとする問題点」の欄）　
　「この発明の主たる目的は、顧客が家計簿の作成を容易にできるように編集した買上データをレシートを用いないで顧客に提供するようなＥＣＲを得ることである。」（２頁右上欄11行〜14行）　
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「問題点を解決するための手段」の欄）　
　「この発明のＥＣＲは、取引内容に関するデータの記録が可能なカードと、…顧客の買上げた商品ごとに、該商品の商品識別データと金額データとを入力するための入力手段と、該入力手段から入力された商品識別データに基づいて、…入力手段から入力された金額データを当該費目別に累積演算する演算手段と、該演算手段により演算された費目別の合計金額データをカードに書込む書込手段とを備えて構成される。」（２頁右上欄16行〜左下欄8行）
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「作用」の欄）　
　「この発明では、家計簿に用いられている費目別に累計した金額データをカードに書込んで顧客に渡すようにしたので、レシートが不要になるとともに、家計簿を作成するとき、該カードから読取ったデータに演算を行なう必要がなくなる。」（２頁左下欄10〜14行）　
  これら（イ）乃至（ニ）の記載事項によれば、上記刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明２）　
　「取引内容に関するデータの記録が可能なカードと、顧客の買上げた商品ごとに、該商品の商品識別データと金額データとを入力するための入力手段と、該入力手段から入力された商品識別データに基づいて、入力された金額データを当該費目別に累積演算する演算手段と、該演算手段により演算された費目別の合計金額データをカードに書込む書込手段とを備えて構成される電子式キャッシュレジスタにより、レシートを不要とするために、家計簿に用いられている費目別に累計した金額データを上記カードに書込んで顧客に渡すようにしたこと」　
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「電子式キャッシュレジスタ」は前者における「販売用情報処理装置」に、後者における「販売商品の商品コード、販売金額、販売点数等の買物情報を入力する商品登録操作を行うためのキーボード」は前者における「販売品目および販売金額のうち少なくとも一方の情報を含む情報を受付ける入力部」に、後者における「ＣＰＵ」は前者における「演算部」に、後者における「１顧客に対する買物単位毎に」は前者における「取引き毎に」に、後者における「１顧客に対する商品登録操作が終了する毎に」は前者における「取引きが終了する毎に」に、後者における「ＣＰＵで処理された買物情報である商品名、単価、販売数量等の商品明細データ」乃至「ＣＰＵで処理された買物情報である商品名、販売金額、販売数量等の商品明細データ」は前者における「演算部で処理された当該取引き内容を示す取引情報」に、後者における「顧客用フロッピーディスクに書き込むＦＤＤ装置」は前者における「取引情報を消費者用記憶媒体に記憶する外部媒体用入出力装置」に、それぞれ、その機能からみて相当するから、両者は、　
「販売品目および販売金額のうち少なくとも一方の情報を含む情報を受付ける入力部と、入力された情報を処理する演算部と、処理された情報を出力する出力手段とを有する販売用情報処理装置において、　
　取引き毎に、上記演算部で処理された当該取引き内容を示す取引情報を消費者用記憶媒体に記憶する外部媒体用入出力装置を有し、　
　前記出力手段は、前記取引情報をレシートに出力するもので、
　取引きが終了する毎に、当該取引情報を記憶すべき前記消費者用記憶媒体の有無に応じて選択的に、当該取引情報を前記消費者用記憶媒体に記憶することを特徴とする販売用情報処理装置。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、　
（Ａ）レシートに出力する態様に関して、前者においては「取引情報を記憶すべき前記消費者用記憶媒体の有無に応じて選択的に、当該取引情報を前記消費者用記憶媒体に記憶または前記レシートに出力」するという択一的に出力する態様を採用したのに対し、後者においては、取引情報を記憶すべき前記消費者用記憶媒体の有無に関わらずレシートに出力するという態様を採用している点、　
（Ｂ）レシートへの印字態様に関して、前者においては「レシートに出力する際には、該レシートに前記取引情報をバーコード化して印字する」という印字態様を採用したのに対し、後者においては、レシートに取引情報をバーコード化して印字するという印字態様を採用していない点で相違している。
（相違点の検討）　
　そこで、これら相違点について以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　取引内容に関するデータの記録が可能なカードと、顧客の買上げた商品ごとに、該商品の商品識別データと金額データとを入力するための入力手段と、該入力手段から入力された商品識別データに基づいて、入力された金額データを当該費目別に累積演算する演算手段と、該演算手段により演算された費目別の合計金額データをカードに書込む書込手段とを備えて構成される電子式キャッシュレジスタにおいて、レシートを不要とするために、家計簿に用いられている費目別に累計した金額データを上記カードに書込んで顧客に渡すようにしたこと、すなわち、家計簿に用いられている費目別に累計した金額データを記憶媒体であるカードに書き込んで顧客に渡す際にレシートを印字出力しないことは、上記引用発明２により本願出願前に公知である。
　してみると、上記相違点Ａは、同じ電子式キャッシュレジスタにおけるレシートに出力する態様につき、引用発明１における取引情報を記憶すべき前記消費者用記憶媒体の有る場合にもレシートに出力するという態様を採用したのに代えて、引用発明２における家計簿に用いられている費目別に累計した金額データを記憶媒体であるカードに書き込んで顧客に渡す際にはレシートを印字出力しないという態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。　
（相違点Ｂについて）　
　レシートへの印字態様に関して、スーパーマーケット等で使用されるキャッシュレジスタにおいて、購買者がレシートの買物情報をパソコンで処理する場合の便宜を提供するために、レシートに通常印字される文字情報に加えて同じ情報をバーコードでも印字するようにしたものは、本願出願前に普通に知られている（必要ならば、実開平２−９２５８８号のマイクロフィルムを参照）。　
　してみると、上記相違点Ｂは、当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。　
［４］むすび　
  したがって、本願発明は、引用発明１乃至２及び本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
     よって、結論のとおり審決する。