【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６５８３６号「弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１１０３７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年10月15日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　四ほう酸リチウム単結晶基板上に、電極指を互いに組み合せた一対の櫛形電極を有するインタデジタル電極が形成された弾性表面波装置において、
　前記一対の櫛形電極の電極指を相互に接続する一対のショートバーのショートバー間隔ｄが、弾性表面波の波長をλとして、
　　　6λ≦ｄ≦12λ
の範囲内であることを特徴とする弾性表面波装置。」
　
２．引用例に記載された発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平3-201815号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「〔産業上の利用分野〕
　本発明は一対の反射器の間に挟まれた正規型櫛形電極を圧電基板上に形成した弾性表面波共振子・・・に関する。」（第１頁右下欄第７〜13行）
(ii)「〔発明が解決しようとする問題点〕」
  ・・・従来の電圧制御発振回路では、弾性表面波素子のスプリアスにより、第７図(b)に示すように発振条件を満足する発振周波数がｆＯＳＣ１ 、ｆＯＳＣ２、  ｆＯＳＣ３と複数個存在する場合があった。このため、発振周波数の「とび」が生ずるという問題があった。
　・・・
　本発明は上記事情を考慮してなされたもので、素子の大型化を招くことなくスプリアスを低減することができる弾性表面波素子を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第16行〜同頁左下欄第２行）
(iii)「〔実施例〕
　本発明の一実施例による弾性表面波共振子を第１図に示す。本実施例の弾性表面波共振子は、圧電基板10の中央に正規型櫛形電極12が形成され、正規型櫛形電極12の両側に一対の反射器14、16が形成されている。
　圧電基板10は、弾性表面波がＺ方向（＜001＞方向）に伝播する、45度Ｘカット四ほう酸リチウム（Li２B４O７）単結晶基板、すなわち（110）面Li２B４O７晶基板である。
　正規型櫛形電極12は、第１図に示すように、２つの櫛形電極12a、12bが互いに噛み合うように配置されている。櫛形電極12a、12bの根元にはボンディング用パッド18、20が形成されている。本実施例では、正規型櫛形電極12の対数はNidtであり、各櫛形電極12a、12bがそれぞれNidt本のすだれ状電極を有している。なお、第１図では、簡単のため、３対のすだれ状電極を有する正規型櫛形電極12として図示してある。また、反射器14、16は、正規型櫛形電極12から発せられる弾性波の伝播路上に配置されており、それぞれNref本のストリップラインを有している。本実施例は、正規型電極12のすだれ状電極の対数Nidtに対する反射器14、16のストリップラインの本数Nrefが所定範囲内になるように調節することにより、スプリアスを低減させようとするものである。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第10行、及び第１図。）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例１には次の発明が記載乃至開示されているものと認める。
　
  四ほう酸リチウム単結晶基板10上に、２つの櫛形電極12a、12bのすだれ状電極が互いに噛み合うように配置された櫛形電極12が形成された弾性表面波共振子。
　
　同じく引用された実願昭62-88404号（実開昭63-198216号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「従来技術とその問題点
　一般に、この種の弾性表面波フィルタにあっては、第２図に示す様に、入力側すだれ状電極１で励振された弾性表面波が出力側すだれ状電極２に伝搬して検出される様に構成されている。そして、共通電極1b、2bと取出し電極1d、2dとの間に設置された引出し電極1c、2cは、フィンガ電極1a、2aの開口長Ｌと同じ間隔でストレートに形成されている。
　しかしながら、この様な従来の構成では、フィンガ電極1a、2aの交差幅、即ち、開口長Ｌが狭い場合、特に、開口長Ｌが10λ(λ：通過帯域特性の中心周波数における弾性表面波の波長）以下であると、一対の引出し電極1c、1c間及び2c、2c間での静電容量が増大して電気的ロスが大きくなり、入力効率が低下し、さらには不要波発生の原因ともなる問題点を有していた。」（第１頁第19行〜第２頁第14行。）
　
３．対　比
  本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比する。引用例１に記載された発明における「櫛形電極12a、12bのすだれ状電極」、「櫛形電極12」、及び「弾性表面波共振子」は、それぞれ、本願発明における「電極指」、「インタデジタル電極」、及び「弾性表面波装置」に相当するので、両者は、次の点で一致する。
　四ほう酸リチウム単結晶基板上に、電極指を互いに組み合せた一対の櫛形電極を有するインタデジタル電極が形成された弾性表面波装置。
そして、次の点で相違する。
　本願発明においては、一対の櫛形電極の電極指を相互に接続する一対のショートバーのショートバー間隔ｄが、弾性表面波の波長をλとして、6λ≦ｄ≦12λの範囲内であるようにするものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては前記間隔について特に言及されていない点。
　
４．当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。
  引用例２に記載されたものにおける「フィンガ電極」、「弾性表面波フィルタ」は、それぞれ、本願発明における「櫛形電極の電極指」、「弾性表面波装置」に相当する。引用例２の第２図には、引出し電極1c、2cが共通電極1b、2b（本願発明における「ショートバー」に相当することは明らか。）とストレートに形成されることにより前記引出し電極1c、2cの間隔が前記共通電極1b、2b（ショートバー）の間隔と同じになることが示されており、フィンガ電極（櫛形電極の電極指）の開口長Ｌは共通電極1b、2b（ショートバー）の間隔より僅かに狭く形成されているものであるが、通常、弾性表面波フィルタのフィンガ電極（電極指）の開口長と共通電極（ショートバー）の間隔との差は、本願発明の各実施例の電極指の開口長とショートバー間隔との差にもみられるように僅かであると解されるので、前記フィンガ電極（電極指）1a、2aの開口長Ｌと前記共通電極1b、2b（ショートバー）の間隔との差も僅かであると解され、結局、上記引用例２には、開口長と近接する共通電極1b、2b（ショートバー）の間隔（本願発明における「ｄ」に相当。）が、弾性表面波の波長をλとして、10λ以下である弾性表面波装置が（従来技術として）開示されているものといえる。したがって、引用例１に記載された発明においても、櫛形電極のすだれ状電極（電極指）を相互に共通接続する部分の間隔を、引用例２に記載されたもののように弾性表面波の波長をλとして10λ以下とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。　
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。