【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３２７５０号「圧電共振子」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２４６８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年４月１９日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「対向する振動電極に導通する一対の入出力電極が主面の両端部に形成された圧電基板と、
　該圧電基板の振動電極上に空間を設けて、圧電基板を上下から挟持するように接着された封止基板とを備えて略直方体形状の積層体を成し、
　該積層体の両端部に前記圧電基板の一対の入出力電極に導通する一対の外部電極が形成され、該一対の外部電極の中間に形成され、前記一対の外部電極との間にそれぞれ静電容量を形成する中間電極が形成された圧電共振子において、
　前記一対の外部電極および中間電極は、圧電共振子の実装面から実装面に対向する面に連続して形成され、
　圧電共振子の実装面に存在する中間電極および外部電極は、実装による接続の信頼性を保守できるように一定の幅で形成され、
　圧電共振子の実装面と対向する面に存在する中間電極および外部電極のうち、少なくとも１つの電極の幅方向の端縁に、中間電極と外部電極との間に形成される静電容量を少量にすることができるように電極幅を狭くする凹状部を形成したことを特徴とする圧電共振子。」
にあると認める。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２７７００８号公報（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。
・「（１）両面に振動電極が形成された圧電基板を挟んでセラミック部材が設けられた素子本体の両側面に外部電極が形成されると共に、上記素子本体の下面から上面に延設するように共通電極が形成され、且つ上記外部電極と共通電極との間で静電容量を形成する容量内蔵型チップ発振子であって、
　前記静電容量は前記外部電極又は／及び前記外部電極と接続する容量電極と、前記素子本体の上面に形成された共通電極とにより形成されていることを特徴とする容量内蔵型チップ発振子。
　（２）前記共通電極と前記外部電極との距離は、下面における距離よりも上面における距離の方が短くなるように構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の容量内蔵型チップ発振子。」（特許請求の範囲）
・「第１図及び第２図に示すように、容量内蔵型チップ発振子１は、圧電基板２と、この圧電基板２の上下面に接着されセラミックから成る保護基板３・４とを有している。
　上記圧電基板２の上下面２ａ・２ｂにおける略中央部には、第３図に示すように、それぞれ振動電極５・６が形成されており、これら振動電極５・６に信号電圧が印加されると例えば厚み滑りモードの圧電振動が励起されるようになっている。
　また、上記上下面２ａ・２ｂの一方端にはそれぞれ引出し電極７・８が形成されており、引出し電極７・８と上記振動電極５・６とはそれぞれ接続電極９・１０によって接続されている。
　一方、前記保護基板３・４の接着面における振動電極５・６に臨む位置には、振動電極５・６より若干大きな空洞１１・１２が形成されており、これら空洞１１・１２によって圧電基板２の振動が許容される。
　ところで、前記圧電基板２と保護基板３・４とから成る発振子本体１両側面と、これら両側面に連なる前後面、上下面には、上記引出し電極７・８と電気的に接続された外部電極１３・１４が形成されており、また、容量内蔵型チップ発振子１の中央部における前後面と上下面には輪状の共通電極１５が形成されている。この共通電極１５のうち上面に形成された部分を、以下容量形成部１５ａと、その他の部分を、以下実装部１５ｂと称する。また、上記外部電極１３・１４のうち上面に形成された部分（以下、容量形成部１３ａ、１４ａと称する）はその他の部分（以下、実装部１３ｂ、１４ｂと称する）より中央方向に延びているので、容量形成部１３ａ・１４ａと上記共通電極１５との距離ｌ１は、実装部１３ｂ・１４ｂと共通電極１５との距離ｌ２より短くなるような構造となる。したがって、外部電極１３・１４と共通電極１５とによって構成されるコンデンサの静電容量は容量形成部１３ａ・１４ａと上記共通電極１５との距離ｌ１によって略決定されることになる。」（第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第１０行）
・「ここで、上記容量内蔵型チップ発振子１を基板に実装させる際には、基板電極２５上に半田ペーストを塗布した後、ペースト上にチップ発振子１を載置し、更にリフローを行うことにより半田付けする。この場合、ハンダペーストの量やリフロー時の温度条件等によって、外部電極１３・１４や共通電極１５の半田クワレや、半田の拡がり、或いは熱ストレス、機械的ストレス等による電極の変形が生じる。この結果、電極１３・１５及び電極１４・１５間の距離が変動する。しかしながら、半田付けがなされるのは外部電極１３・１４及び共通電極１５の前後面、底面、或いは側面に形成された実装部１３ｂ・１４ｂ・１５ｂだけであって、上面に形成された容量形成部１３ａ・１４ａ・１５ａは半田付けがなされない。このように、コンデンサの容量を決定する容量形成部１３ａ・１４ａ・１５ａでは半田付けによっても電極１４・１５間の距離が変動しないので、上記不都合が生じた場合であってもコンデンサの静電容量が大きく変化することはない。
　尚、上記実施例では、チップ発振子の上面に位置する外部電極１３・１４を大きくして、外部電極１３・１４と共通電極１５との距離を短くしているが、このような構造に限定するものではない。例えば、第５図及び第６図に示すように、チップ発振子の上面に位置する共通電極１５を大きくして、両電極１３・１５及び１４・１５間の距離を短くするような構造であっても良いことは勿論である。」（第３頁左上欄第１６行〜第３頁左下欄第４行）
・「この引出し電極３８・３８は、第７図に示すように、上記３つの基板３２・３３・３４から成る発振子本体４１の両側面と、これら両側面に連なる前後面、上下面に形成された外部電極４２・４３と電気的に接続されている。また、発振子本体４１の前後面と上下面とには共通電極４４が形成されている。この共通電極４４のうち上面に形成された部分（以下、容量形成部４４ａと称する）はその他の部分（以下、実装部４４ｂと称する）より側面方向に延びているので、容量形成部４４ａと上記外部電極４２・４３との距離は実装部４４ｂと外部電極４２・４３との距離よりも短くなるような構造となる。したがって、外部電極４２・４３と共通電極４４とによって構成されるコンデンサの静電容量は容量形成部４４ａと上記外部電極４２・４３との距離によって略決定されることになる。」（第３頁右下欄第４〜２０行）
　また、第１、５図には、チップ発振子の下面に存在する共通電極及び外部電極が一定の幅で形成されている様子が示されており、第７図には、発振子本体の上面に形成された共通電極４４ａに電極幅を広くする凸状部が形成されている様子が示されている。
　
　以上の記載事項からすると、引用刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　「対向する振動電極に導通する一対の接続電極及び引出し電極が主面の両端部に形成された圧電基板と、該圧電基板の振動電極上に空間を設けて、圧電基板を上下から挟持するように接着された保護基板とを備えて略直方体形状の積層体を成し、
　該積層体の両端部に前記圧電基板に一対の接続電極及び引出し電極に導通する一対の外部電極が形成され、該一対の外部電極の中間に形成され、前記一対の外部電極との間にそれぞれ静電容量を形成する共通電極が形成された容量内蔵型チップ発振子において、
　前記一対の外部電極及び共通電極は、容量内蔵型チップ発振子の前後面と上下面に連続して形成され、
　容量内蔵型チップ発振子の下面に存在する共通電極と外部電極は一定の幅で形成され、
　容量内蔵型チップ発振子の上面に存在する共通電極と外部電極との間の距離を下面における距離よりも短くなるように外部電極または共通電極の電極幅を広くするように構成したことを特徴とする容量内蔵型チップ発振子。」
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された発明の「接続電極及び引出し電極」、「保護基板」、「共通電極」、「容量内蔵型チップ発振子」は、それぞれ本願発明の「入出力電極」、「封止基板」、「中間電極」、「圧電共振子」にそれぞれ相当し、引用刊行物に記載された発明の「下面」及び「上面」は、本願発明の「実装面」及び「実装面に対向する面」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「対向する振動電極に導通する一対の入出力電極が主面の両端部に形成された圧電基板と、該圧電基板の振動電極上に空間を設けて、圧電基板を上下から挟持するように接着された封止基板とを備えて、略直方体形状の積層体を成し、
　該積層体の両端部に前記圧電基板の一対の入出力電極に導通する一対の外部電極が形成され、該一対の外部電極の中間に形成され、前記一対の外部電極との間にそれぞれ静電容量を形成する中間電極が形成された圧電共振子において、
　前記一対の外部電極および中間電極は、圧電共振子の実装面から実装面に対向する面に連続して形成され、
　圧電共振子の実装面に存在する中間電極及び外部電極は、一定の幅で形成されている圧電共振子。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　本願発明が、「圧電共振子の実装面に存在する中間電極および外部電極は、実装による接続の信頼性を保守できるように一定の幅で形成され」ており、かつ、「圧電共振子の実装面と対向する面に存在する中間電極および外部電極のうち、少なくとも１つの電極の幅方向の端縁に、中間電極と外部電極との間に形成される静電容量を少量にすることができるように電極幅を狭くする凹状部を形成した」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、圧電共振子の実装面に存在する中間電極および外部電極は、一定の幅で形成されているものの、一定の幅とすることで実装による接続の信頼性を保持できるようにした点の明記がなく、かつ、圧電共振子の実装面と対向する面に存在する中間電極と外部電極との間の距離を実装面における距離よりも短くなるように外部電極または中間電極の電極幅を広くするように構成した点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明における「実装による接続の信頼性を保守できるように」は、機能的記載であって、中間電極および外部電極の幅を、他の部材に対する比率や、具体的な数値として特定するものではなく、また、一方において、プリント基板への実装を前提として製造される電子部品にあって、実装による接続の信頼性を確保することは当業者において当然に配慮すべき事項であることからすれば、当該電子部品の実装面に配される電極の「一定の幅」を実装による接続の信頼性を保守できるような幅とすることは、当該電子部品の設計にあたり当業者の当然に実施するところと認められる。そして、引用刊行物には、中間電極と外部電極間に形成される静電容量を変更するには、実装による接続等の観点から制約を受けない実装面と対向する面に存在する中間電極および外部電極の距離を変更することによりこれを実現することができることが示され、中間電極と外部電極の距離を短くする手法として、実装面と対向する面に存在する外部電極または中間電極を大きくすること、及びその具体例として、第７図に実装面と対向する面に存在する中間電極に電極幅を広くする凸状部を形成することが示されている。ところで、静電容量が電極間の距離の増減により減増することは、電磁気学において周知の事項である。してみれば、所望とする静電容量が、中間電極及び外部電極の幅並びに両電極の間隔を実装による接続の信頼性を保守できるような幅並びにその幅と圧電共振子の大きさとから求まる間隔とし、これらを維持したまま連続して形成した場合の静電容量よりも小さい場合に、引用刊行物の記載に基づいて、実装面と対向する面における中間電極と外部電極との間の距離を大きくして静電容量を減少させること、及び中間電極と外部電極との間の距離を大きくする手法として、実装面と対向する面に存在する中間電極および外部電極のうち少なくとも一つの電極の幅方向端縁に凹状部を形成するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得た事項であると認められる。
　なお、引用刊行物に記載の発明において、中間電極と外部電極の距離を実装面における距離よりも実装面と対向する面における距離を短くしているのは、実装時の半田付け条件等によって、実装面において前記両電極間の距離が変動することにより静電容量が変動するのを防止するために、実装面と対向する面の電極間あるいは実装面と対向する面の電極と内部の電極とで静電容量の大部分を形成するためであることからすると、実装面と対向する面における静電容量を減少させると、静電容量の変動量が増加することも考えられるが、それは半田付け条件の精密化等により別途解決することが可能であり、引用刊行物の記載及び電極間の距離を大きくすれば静電容量が減少するという電磁気学の周知の事項により、静電容量を少なくするため実装面と対向する面における電極間距離を大きくすべく電極の幅方向端縁に凹状部を形成する点を想起することを妨げる要因とはならない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。