(57)【要約】  【課題】  軽量で作業性に優れ、自動車内外装材等として好適な、吸音性と遮音性を有する吸遮音材を提供する。  【解決手段】  厚さ３ｍｍ以下、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６におけるカンチレバー柔軟性が２７０ｍｍ以下で実質的に通気量のない粘弾性シートと、目付２００〜１０００ｇ／ｍ２、厚さ５〜３０ｍｍの不織布の少なくとも片面に、目付３０〜１００ｇ／ｍ２、厚さ３０〜３００μｍ、通気量１０〜５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの湿式不織布または長繊維不織布を貼り合わせた不織布からなる吸音材と、が積層されてなる吸遮音材。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ３ｍｍ以下、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６におけるカンチレバー柔軟性が２７０ｍｍ以下で実質的に通気量のないシートと、不織布からなる吸音材と、が積層されてなることを特徴とする吸遮音材。
【請求項２】
吸音材は、目付２００〜１０００ｇ／ｍ２、厚さ５〜３０ｍｍの不織布の少なくとも片面に、目付３０〜１００ｇ／ｍ２、厚さ３０〜３００μｍ、通気量１０〜５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの湿式不織布または長繊維不織布を貼り合わせた吸音材である請求項１に記載の吸遮音材。
【請求項３】
前記シートを２層以上用いた請求項１または２に記載の吸遮音材。
【請求項４】
前記シートが、動的架橋された熱可塑性エラストマーを主成分とする熱可塑性エラストマー組成物からなる請求項１〜３のいずれかに記載の吸遮音材。
【請求項５】
動的架橋された熱可塑性エラストマーが、１０〜５０質量％のポリアルキレンフタレートポリエステル（共）重合体と、５０〜９０質量％の動的架橋されたポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート架橋ゴムとからなる請求項４に記載の吸遮音材。
【請求項６】
動的架橋されたポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート架橋ゴムが、ポリアクリレートエラストマーおよび／またはポリエチレンアクリレートエラストマーである請求項５に記載の吸遮音材。
【請求項７】
前記シートが、厚さ３０μｍｍ以下の合成樹脂フィルムに金属スパッタリングまたは金属蒸着したものからなる請求項１〜３のいずれかに記載の吸遮音材。
【請求項８】
少なくとも１つの面状車体パーツに積層されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の吸遮音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音性と遮音性を備えた吸遮音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気製品、建築用壁材、車両などに吸音材が用いられている。特に、自動車などの車外加速騒音やアイドル車外音、排気音などを防止する目的で、車外のエンジンルームやマフラー周り、車内の天井材や床材などを吸音性のある遮蔽カバーで覆う仕様が設定されつつある。
【０００３】
また、自動車などの車両用防音材として用いる場合は、吸音性と遮音性のほかに、車体の軽量化を図るために軽量な素材で、難燃性で、ＶＯＣ対策がなされていて、かつ、自動車を廃棄処分する際のリサイクル性に優れたものが要求されてきている。
【０００４】
そこで、上記の要求を満たす材料として、従来より不織布が着目されている。例えば、特許文献１〜２には、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維又はこれらの混合物繊維９５ｗｔ％とレーヨン繊維５ｗｔ％を混合ウエブにニードルパンチング処理を施した不織布マットに、塩化ビニルエマルジョンを付着させて乾燥処理を行い、難燃性の樹脂被膜を形成させた後、該樹脂被膜面とガラス繊維マットとを一体に積層した自動車内装材が記載されている。
【特許文献１】特開昭６２−４３３３６号公報
【特許文献２】特開昭６２−４３３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜２に記載された技術は、難燃性は良好であるが、ガラス繊維マットを一体化しているため内装材のリサイクルが困難であり、また、内装材を焼却処分した場合にはダイオキシンが発生するおそれがあるという問題がある。
【０００６】
また、特に自動車などの車両用途では、吸音性のみならず遮音性を兼ね備えた吸遮音材に対する要望が強い。
【０００７】
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、軽量で加工性、リサイクル性に優れ、自動車内外装材等として好適な、吸音性と遮音性を有する吸遮音材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、不織布からなる吸音材と、実質的に通気性のないシートとを積層することにより、吸音性と遮音性に優れた吸遮音材が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
１）厚さ３ｍｍ以下、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６におけるカンチレバー柔軟性が２７０ｍｍ以下で実質的に通気量のないシートと、不織布からなる吸音材と、が積層されてなることを特徴とする吸遮音材、
２）吸音材は、目付２００〜１０００ｇ／ｍ２、厚さ５〜３０ｍｍの不織布の少なくとも片面に、目付３０〜１００ｇ／ｍ２、厚さ３０〜３００μｍ、通気量１０〜５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの湿式不織布または長繊維不織布を貼り合わせた吸音材である前記１）に記載の吸遮音材、
３）前記シートを２層以上用いた前記１）または２）に記載の吸遮音材、
４）前記シートが、動的架橋された熱可塑性エラストマーを主成分とする熱可塑性エラストマー組成物からなる前記１）〜３）のいずれかに記載の吸遮音材、
５）動的架橋された熱可塑性エラストマーが、１０〜５０質量％のポリアルキレンフタレートポリエステル（共）重合体と、５０〜９０質量％の動的架橋されたポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート架橋ゴムとからなる前記４）に記載の吸遮音材、
６）動的架橋されたポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート架橋ゴムが、ポリアクリレートエラストマーおよび／またはポリエチレンアクリレートエラストマーである前記５）に記載の吸遮音材、
７）前記シートが、厚さ３０μｍｍ以下の合成樹脂フィルムに金属スパッタリングまたは金属蒸着したものからなる前記１）〜３）のいずれかに記載の吸遮音材、および、
８）少なくとも１つの面状車体パーツに積層されてなる前記１）〜７）のいずれかに記載の吸遮音材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軽量、かつ、吸音性と遮音性に優れた吸遮音材を提供することができる。本発明の吸遮音材は、繰り返し熱加工に強く、１５０〜２００℃程度の耐熱性があり熱劣化が無く安定した吸遮音性能を発揮するので、エンジン周りの吸遮音の点で従来の合成ゴムなどより大幅に優れており、また、加工性やリサイクル性などにも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の吸遮音材で用いるシートは、厚さ３ｍｍ以下、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６におけるカンチレバー柔軟性が２７０ｍｍ以下で実質的に通気量のないものである。厚さが３ｍｍを超えると軽量性に劣り、好ましくない。また、柔軟性を有するため作業性（加工性、施工性）にも優れるものである。また、実質的に通気性がないことから、吸音材と積層した際に遮音性を発揮する。
【００１２】
本発明で用いるシートは、前記の特性を有するものであれば良く、特に限定されない。シートとしては、例えば、動的架橋された熱可塑性エラストマーを主成分とする熱可塑性エラストマー組成物からなるものは、好ましい一例である。動的架橋された熱可塑性エラストマーとしては、１０〜５０質量％のポリアルキレンフタレートポリエステル（共）重合体と、５０〜９０質量％の動的架橋されたポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート架橋ゴムとからなるものが好ましい。前記の動的架橋されたポリ（メタ）アクリレートまたはポリエチレン／（メタ）アクリレート架橋ゴムとしては、ポリアクリレートエラストマーおよび／またはポリエチレンアクリレートエラストマーなどが挙げられる。
【００１３】
また、シートとしては、例えば、厚さ３０μｍｍ以下の合成樹脂フィルムに金属スパッタリングまたは金属蒸着したものからなるシートも、好ましい一例である。合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムなどが挙げられる。金属としては、アルミニウムなどが挙げられる。
【００１４】
本発明に係る吸遮音材において、シートは１層または２層以上積層させることができ、シートの配置場所は任意である。鉄板などの面状車体パーツ上に吸音材を介して積層させてもよく、面状車体パーツ上にシートを積層し、その上に吸音材を積層してもよい。
【００１５】
本発明で用いる吸音材は、不織布からなり、目付２００〜１０００ｇ／ｍ２、厚さ５〜３０ｍｍの不織布（以下、「不織布（Ｎ）」と称する）の少なくとも片面に、目付３０〜１００ｇ／ｍ２、厚さ３０〜３００μｍ、通気量１０〜５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの湿式不織布または長繊維不織布（以下、「不織布（Ｈ）」と称する）を貼り合わせたものが、好ましい。
【００１６】
不織布（Ｎ）は、目付が２００〜１０００ｇ／ｍ２、厚さが５〜３０ｍｍであれば、短繊維からなる不織布、長繊維からなる不織布のいずれであってもよい。例えば、ニードルパンチ不織布、ウォータージェットパンチ不織布、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布、ステッチボンド不織布などが用いられる。中でも、ニードルパンチ不織布、又はウォータージェットパンチ不織布が好ましく、特に、ニードルパンチ不織布が好ましい。雑フェルトも該不織布として用いることができる。
【００１７】
不織布の目付が小さすぎると製造時の取り扱いが悪くなり、例えばウエブ層の形態保持性が不良となる。目付が大きすぎると繊維の交絡に要するエネルギーが大きくなる、あるいは交絡が不十分となり不織布加工時に変形するなどの不都合が生じる。不織布の厚みは、厚いほど吸音性が良くなるが、経済性、扱い易さ、吸音材としてのスペース確保等の点から、５〜３０ｍｍのものが使用される。
【００１８】
不織布（Ｈ）は、目付が３０〜１００ｇ／ｍ２、厚さが３０〜３００μｍ、通気量が１０〜５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの湿式不織布、または長繊維不織布であればよい。不織布の目付が小さすぎると加工時の取り扱いが悪くなり、例えばウエブ層の形態保持性が不良となる。目付が大きすぎると軽量性に劣る。不織布の厚みは、経済性、扱い易さ、吸音材としての性能確保等の点から上記範囲のものが使用される。通気量は１０〜５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることが好ましい。ここでいう通気量は、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６  Ａに準拠して測定されるものである。通気量が大き過ぎても小さすぎても吸音材の吸音性が悪くなる。
【００１９】
湿式不織布（Ｈ）は、上記の耐熱性繊維とケイ酸塩鉱物とから公知の湿式抄紙法により製造されるものでもよい。ケイ酸塩鉱物としては、マイカが好適に挙げられ、より具体的には、例えば白雲母、金雲母、黒雲母、人造金雲母などが挙げられる。表皮材に対する上記ケイ酸塩鉱物の使用量は、５〜７０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。
【００２０】
本発明において、不織布を構成する繊維は、天然繊維でも合成繊維でもよいが、耐久性の点から合成繊維が好ましく使用される。不織布を構成する繊維の断面形状は特に限定されず、真円断面状であってもよいし、異形断面状であってもよい。例えば楕円状、中空状、Ｘ断面状、Ｙ断面状、Ｔ断面状、Ｌ断面状、星型断面状、葉形断面状（例えば三つ葉形状、四葉形状、五葉形状等）、その他の多角断面状（例えば三角状、四角状、五角状、六角状等）などの異形断面状であってもよい。
【００２１】
不織布を構成する繊維としては、（１）ポリエステル繊維、ポリアミド繊維（例えばナイロン繊維等）、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維（例えばポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等）などの熱可塑性繊維、或いは、（２）耐熱性繊維を挙げることができ、前記繊維素材を例えば湿式紡糸、乾式紡糸又は溶融紡糸等の公知の方法に従って製造したものを使用することができる。
【００２２】
（１）熱可塑性繊維の中でも、耐久性、耐摩耗性に優れる点から、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維が好ましい。特に、使用済み不織布の熱溶融により原料ポリエステルを容易にリサイクル使用することが可能で、経済性に優れ、不織布の風合いも良く、成形性に優れる点より、ポリエステル繊維が最も好ましい。これらの熱可塑性繊維は、一部または全部が反毛（回収再生繊維）であってもよい。特に、一旦車装に使用された繊維を回収して再生されたリサイクル繊維は好適に使用することができる。
【００２３】
上記のポリエステル繊維は、ポリエステル樹脂からなる繊維であれば特に限定されない。ポリエステル繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエチレンフタレート（ＰＥＮ）繊維、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、ポリトリメチレンナフタレート（ＰＴＮ）繊維などが挙げられるが、なかでも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維が好ましい。また、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレアジペート、ポリエチレンサクシネート・アジペートコポリマー、ポリ乳酸、あるいはこれらを主成分として他のジカルボン酸及び／又はグリコールを共重合したポリエステル繊維などの生分解性ポリエステル繊維であってもよい。
【００２４】
（２）耐熱性繊維は、ＬＯＩ値（限界酸素指数）が２５以上が好ましい。ＬＯＩ値は５ｃｍ以上継続して燃えるのに必要な最低酸素濃度を意味し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１法により測定される値である。耐熱性繊維のＬＯＩ値が２５以上あれば不織布に難燃性を付与できるからであり、より難燃性に優れた不織布にするためには、ＬＯＩ値が２８以上の繊維が好ましい。
【００２５】
耐熱性繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリベンズチアゾール繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアリレート繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維及び耐炎化繊維から選ばれた一種又は二種以上の繊維が挙げられる。これらの耐熱性繊維は、従来公知のものや、公知の方法又はそれに準ずる方法に従って製造したものを全て使用することができる。ここで、耐炎化繊維は、主としてアクリル繊維を空気などの活性雰囲気中で２００〜５００℃で焼成して製造されるもので、炭素繊維の前駆体である。例えば、旭化成社製造の商品名「ラスタン」（登録商標）、東邦テナックス社製造の商品名「パイロメックス」（登録商標）などを挙げることができる。
【００２６】
上記の耐熱性繊維の中でも、低収縮性及び加工性の点から、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリアリレート繊維及び耐炎化繊維が好ましく、特にアラミド繊維が好ましい。
【００２７】
アラミド繊維には、パラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維とがあり、パラ系アラミド繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（米国デュポン株式会社、東レ・デュポン株式会社製、商品名「ＫＥＶＬＡＲ」（登録商標））、コポリパラフェニレン−３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名「テクノーラ」（登録商標））などがあり、メタ系アラミド繊維としては、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（米国デュポン社製商品名「ＮＯＭＥＸ（登録商標）」、帝人株式会社製商品名「コーネックス（登録商標）」）などがある。これらのアラミド繊維の中でも、耐熱性に優れる点よりパラ系アラミド繊維が好ましい。
【００２８】
熱可塑性繊維および耐熱性繊維の繊維長及び繊度は、特に限定されず、他の合成繊維との相性や用途により適宜決定することができるが、繊維長は１０ｍｍ以上が好ましい。長繊維でも短繊維でもよいが、短繊維の場合は、繊維長１０〜１００ｍｍが好ましく、特に２０〜８０ｍｍが好ましい。繊維長１０ｍｍ以上の短繊維を使用することにより、交絡させた短繊維が不織布から脱落しにくくなる。一方、繊維長が長い程吸音性は良好となるが、カードからの紡出性や難燃性が劣る傾向にあることより１００ｍｍ以下とすることが好ましい。繊度は０．１〜５０ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜３０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．３〜３０ｄｔｅｘであり、特に、１．０〜１０ｄｔｅｘのものが好適に用いられる。
【００２９】
熱可塑性繊維および耐熱性繊維は、それぞれ単独で又は二種以上を混合して用いることができる。同種又は異種の繊維で、繊度や繊維長の異なる繊維を混合して用いることもできる。この場合、繊維の混合比は任意であり、不織布の用途や目的に合せて適宜決定することができる。
【００３０】
また、上記の熱可塑性短繊維と耐熱性短繊維とを交絡させた不織布を用いることもできる。熱可塑性短繊維と耐熱性短繊維とを併用する場合は、熱可塑性短繊維と耐熱性短繊維とを、質量比９５：５〜５５：４５の範囲で混合するのがよい。熱可塑性短繊維の混合比が９５質量％を超える場合は、不織布の難燃性が不十分となり、液ダレ（ドリップ）が生じ易くなる。一方、前記の比率が５５質量％未満の場合は、難燃性は良好であるが、不織布を所望のサイズに加工する際の加工性が不良となり、経済性にも劣る。難燃性及び加工性の点より、熱可塑性短繊維と耐熱性短繊維との質量比は、より好ましくは８８：１２〜５５：４５、さらに好ましくは８５：１５〜５５：４５、最も好ましくは８５：１５〜６５：３５である。
【００３１】
また、不織布の耐摩耗性や吸音特性を向上させるために、熱可塑性短繊維中に細デニールの熱可塑性短繊維を含有させることもできる。細デニールの熱可塑性短繊維の種類としては、前述のポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、線状低密度ポリエチレン繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合体繊維等から選ばれる一種又は二種以上の繊維が挙げられる。細デニールの熱可塑性短繊維の繊度は、通常、０．１〜１５ｄｔｅｘのものを使用するが、好ましくは０．５〜６．６ｄｅｔｘ、特に１．１〜３．３ｄｔｅｘであることが好ましい。繊度が細すぎると加工性が悪くなり、太すぎると吸音特性が低下する。
【００３２】
吸音材を構成する不織布（Ｎ）と不織布（Ｈ）は、同一の繊維素材であってもよく、異なる素材であってもよい。しかしながら、リサイクル性を考慮すると、不織布（Ｎ）と不織布（Ｈ）は同一の素材であることが好ましい。
【００３３】
吸音材とシート、或いは、不織布（Ｎ）と不織布（Ｈ）の積層は、非接着状態でもよいが、好ましくは通常の結合方法で結合させて積層するのが好ましい。結合方法としては、融着、縫合、ニードルパンチング、接着剤による接着、熱エンボス、超音波接着、接着樹脂によるシンター接着、ウエルダーによる接着などの方法以外に、低融点ネット、低融点フィルム、低融点繊維などの低融点物を表皮材と不織布の間に介在させ、熱処理して該低融点物を溶融させて接着する方法も採用することができる。ここで低融点物の融点は、不織布、表皮材に使用されている他の繊維よりも２０℃以上低いものが好ましい。
【００３４】
また、結合方法として、台付き金属製接合具を吸音材を貫通させたあと、先端部に別の穴あき金属板を通し、台付き金属製接合部の先端を折り曲げてシートを接合する方法も採用することができる。また、結束機具を用いて固定部材を取り付ける方法も採用することができ、例えばバノックピン（登録商標）（日本バノック社製）などを挙げることができる。
【００３５】
また、本発明の吸遮音材は、その目的や用途に合せて公知の方法等を適用して適宜な大きさ、形状等に加工することにより、種々の用途に用いることができ、吸遮音材は種々の形状をとり得る。例えば、多面体（長方体等の六面体など）、円柱体、円筒体などが挙げられる。吸遮音材を車両用内外装材として用いる場合は、少なくとも１つの面状車体パーツに積層されて使用される。
【００３６】
本発明の吸遮音材は、吸音性と遮音性が求められる用途の全てに用いることができ、例えば、自動車、電車、貨車、船舶、航空機等の内燃機関の消音や遮音；電気掃除機、換気扇、電気洗濯機、電気冷蔵庫、冷凍庫、電気衣類乾燥機、電気ミキサー・ジューサー、エアコン（エアーコンディショナー）、ヘアードライヤー、電気かみそり、空気清浄器、電気除湿器、電気芝刈機等の電化製品の消音や遮音；照明装置の消音や遮音；建築用の壁材；各種配管廻り；ブレーカ（ケーシングの内張等）等の各種用途に用いることができる。
【００３７】
特に、熱源（〜１８０℃）と音源を有するエンジン周り、エンジンルーム内のダッシュボードとの隔壁、車室内の天井材や床材や、熱源（３００〜３５０℃）と音源を有する排気ダクト周りの吸遮音材として使用することにより、騒音を大幅に低減させることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例における各特性値の測定方法は次の通りである。
【００３９】
＜厚み＞  ダイヤルゲージ
【００４０】
＜柔軟性＞  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  一般織物試験方法に準じカンチレバー法でサンプル幅５０ｍｍ、サンプル長さ４００ｍｍで測定した。
【００４１】
＜目付＞  ＪＩＳ  Ｌ  １０９７に準じた。
【００４２】
＜通気量＞  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａに準じた。
【００４３】
＜吸音特性＞  ＪＩＳ  Ａ  １４０９に準じ、福井県工業技術センターの試験室（容積３８．９ｍ３、表面積６８．３ｍ２、床面積１２．１ｍ２）でサンプルサイズ５ｍ２で測定し、１／３オクターブ中心周波数の５００、１０００、２０００、３０００Ｈｚ時の吸音率（％）で示した。
【００４４】
＜遮音特性＞  ＪＩＳ  Ａ  １４１６に準じ、福井県工業技術センターの試験室で１／３オクターブ中心周波数で測定し、２０００、４０００、６０００Ｈｚ時の透過損失（ｄＢ）で示した。
【００４５】
［実施例１］
厚さ１ｍｍ、柔軟性１２０ｍｍで動的架橋された熱可塑性エラストマーからなる米国デュポン社製ＤＵＰＯＮＴ  -ＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシートと、ポリエチレンテレフタレートのカット糸を抄紙したペーパー（厚さ８０μｍ、目付４４ｇ／ｍ２、通気量１７．６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）を、厚さ１０ｍｍ、目付５００ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート１００％不織布に低融点ポリマーで接着した吸音材と、を重ね吸遮音材を作製した。重ねた状態で遮音性と吸音性を測定した。
【００４６】
遮音性は、車両用途での使用を想定して、音源側にＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシート、無響室側に厚さ０．８ｍｍ、目付６．１Ｋｇ／ｍ２の鉄板を設置し、シート、吸音材、鉄板の３層構造で測定した。
【００４７】
吸音性は、床にポリエチレンテレフタレートペーパーとポリエチレンテレフタレート不織布とからなる吸音材を敷き、吸音材の上にＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシートを密着した状態で測定した。
【００４８】
［実施例２］
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材を音源側に設置し、実施例１で用いたＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシートを中間層に、実施例１で用いた鉄板を無響室側に重ねて３層構造で遮音性を測定した。吸音性は床面にＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシートを敷き、その上にポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材を密着した状態で測定した。
【００４９】
［実施例３］
実施例１で用いた鉄板、ポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材、ＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシートを、遮音性は音源側に鉄板を、中間層にシートを、無響室側にポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材を重ねて３層構造で測定した。
【００５０】
［実施例４］
王子製紙（株）製のアラミドペーパー（目付３１ｇ／ｍ２、厚さ４５μｍ、通気量１６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）と、ケブラー（登録商標）１００％不織布（繊維長５１ｍｍ、厚さ１０ｍｍ、目付４８３ｇ／ｍ２、ニードルパンチ法）を低融点粒子で接着し、アラミドペーパーの上に、さらに厚さ１２．５μｍのポリイミドフィルムにアルミニウムを蒸着した厚さ１２．５μｍｍ、目付１８．１ｇ／ｍ２、通気量０で、柔軟性３．５ｃｍの蒸着フィルムを低融点樹脂で貼り合わせ、音源側からポリイミドフィルム、アラミドペーパー、アラミド不織布、ＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシート、鉄板の順に設置して４層構造で遮音性を測定した。吸音性はＥＴＰＶシートを床面に敷き、その上にアラミド不織布とアラミドペーパーを接着した吸音材、さらにその上にポリイミドフィルムを貼り付けた状態で測定した。
【００５１】
［比較例１］
実施例１で用いた鉄板のみの遮音性を測定した。
【００５２】
［比較例２］
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材と、鉄板の２層構造で、音源側に吸音材を設置した状態で遮音性を測定した。吸音性は、ポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材のみを、ポリエチレンテレフタレート不織布が床面になるように敷き測定した。
【００５３】
［比較例３］
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材を設置した状態で遮音性を測定した。吸音性は、ポリエチレンテレフタレートペーパーをポリエチレンテレフタレート不織布に貼り合わせた吸音材のみを、ポリエチレンテレフタレート不織布が床面になるように敷き測定した。
【００５４】
［比較例４］
実施例１で用いたＥＴＰＶ９０Ａ０１ＨＳシートのみの遮音性を測定した。
【００５５】
以上の評価結果を表１にまとめて示す。また、図１に実施例１および比較例１の透過損失データを示す。表１の結果から、本発明に係る吸遮音材は、吸音性と遮音性に優れていることがわかる。
【００５６】
【表１】
2007086505.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る吸遮音材の透過損失データ
【図１】
2007086505.tif 000004