【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０８９６６号「非常に大規模な固定化ペプチド合成」拒絶査定不服審判事件〔平成　２年１２月１３日国際公開、ＷＯ９０／１５０７０、平成　４年１０月　８日国内公表、特表平　４−５０５７６３、請求項の数（３２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理由】
　〔１〕　本願は、平成２年６月７日（パリ条約による優先権主張　１９８９年６月７日、アメリカ合衆国　１９９０年３月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至３２に係る発明は、平成１７年１１月２５日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】単一の基体表面上の既知の位置で種々のオリゴペプチドまたはオリゴヌクレオチドを同時に製造する方法であって、
　（１）（ａ）前記基体表面上の複数の選択された領域を光照射または少なくとも２８０ｎｍの紫外線照射に暴露することにより保護基を除去し、
　（ｂ）前記領域を、光照射または少なくとも２８０ｎｍの紫外線照射により除去可能な保護基を有する選択されたモノマーに暴露し、該選択されたモノマーは、該領域の保護基が除去された部分において結合する、
ことを含んで成る段階；並びに
　（２）複数の選択された領域と選択されたモノマーとを用いて上記の段階を反復すること、
　ここで各反復段階における選択された領域は、先行する段階における選択された領域と同一であるか、部分的に重複するか、又は異なる領域であり、そして各反復段階における選択されたモノマーは、先行する段階のそれと同一であるか又は異っており、そして、各反復段階における領域及びモノマーは、該モノマーが該領域の基体表面上の保護基または先行する段階のモノマーの保護基が除去された部分において結合するように選択され、
　該反復段階により、それぞれ２つ以上のモノマーを含んで成る種々のオリゴペプチドまたはオリゴヌクレオチドが前記基体上に合成され、ここで該モノマーはアミノ酸またはヌクレオチドである、
を含んで成る方法。
　〔２〕　原審における拒絶査定の理由は、（１）平成１１年２月２５日付で手続補正された請求項１などに記載される「エネルギー源」として紫外線、光以外のエネルギー源を用いる場合に保護基を除去できること、及び当該エネルギー源によって脱保護可能な保護基について、発明の詳細な説明中に当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、また、（２）同請求項２０などに記載される、第一領域及び第二領域を有する基体上で第一領域中に保護基を提供することについて、発明の詳細な説明中に当業者が容易に実施できる程度に記載されていないので、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　〔３〕　当審において、上記拒絶査定の理由を検討したところ、（２）の点についての不備は、審判請求時の平成１５年４月１６日付手続補正により解消したが、（１）の点についての不備は、「エネルギー源」が単に「照射」と補正されたために依然として解消されてない上に、下記の１．（２）（３）という明細書の記載不備があるため、本願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項の規定を満たさないばかりか、請求項１に係る発明については下記２．の点で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、これらについて再度の拒絶の理由を通知した。（なお、当該拒絶理由は、これに先立つ２度のファクシミリによる審尋後、その回答書及びその添付資料の内容を踏まえ、平成１７年１０月３１日付回答書に添付された補正案の通りに補正すれば解消することを前提としたものである。）
　当該拒絶理由の概要は、以下の通りである。
　１．請求項１などに記載される下記の点については、本件明細書中に当業者に実施可能な程度に具体的に記載されておらず、サポートもされていない。さらに、各請求項中にその他の記載不備もあるから、本願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項の規定を満たさない。
　（１）請求項中の「照射」において２８０ｎｍ未満の波長を有する高エネルギー照射に暴露する場合、及びその際の当該照射除去可能な保護基。
　（２）アミノ酸以外の「モノマー」を用い、短い「オリゴペプチド」以外の「化学配列」もしくは「ポリマー」を製造する場合。
　（３）領域内のポリマーがきわめて高密度であることを規定した各数値。
　２．低密度で少ない種類のオリゴペプチドの合成方法が包含される請求項１に係る発明は、下記引用文献４〜６の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　引用文献４：Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ　１０２（１９８７）ｐ．２５９−２７４
　引用文献５：特表昭６０−５００６８４号公報
　引用文献６：Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．　（１９７４）３９（２）ｐ．１９２−１９６
　〔４〕　これに対して、審判請求人が上記の通り特許請求の範囲を補正したために、下記に詳細に述べるように、当審における拒絶理由も解消した。
　１．　上記〔２〕１．（１）については、各請求項中の「照射」を「光照射または少なくとも２８０ｎｍの紫外線照射」のみに限定すると共に、「保護基」を「光照射または少なくとも２８０ｎｍの紫外線照射により除去可能な保護基」のみに限定したので解消した。
　２．　同１．（２）については、「モノマー」を「アミノ酸またはヌクレオチド」に、「化学的配列」もしくは「ポリマー」を「オリゴペプチドまたはオリゴヌクレオチド」に限定してきた。
　モノマーとしてヌクレオチドを用い、オリゴヌクレオチドを合成する場合について、明細書中には一般的な記載があるのみで具体的な実施例は記載されていないものの、請求人が提出した、本件優先日前に頒布された甲第５号証によれば、基板上のヌクレオチドの５’−ヒドロキシル基を保護してオリゴヌクレオチドを固相合成することが本件優先日前に一般的に行われており、同甲第６乃至１１号証によれば、本件明細書中でアミノ酸モノマーからオリゴペプチドを合成する際に用いられた「ＮＶＯＣ」及び「ＮＢＯＣ」のいずれもが、光開裂可能なヌクレオチドのヒドロキシル基保護のために用いることが本願優先日前に周知であったと認めることができる。
　そうしてみると、ヌクレオチドモノマーを用いてオリゴヌクレオチドを合成する場合については、明細書中の「ＮＶＯＣ」及び「ＮＢＯＣ」を光脱保護基として用いてアミノ酸モノマーからオリゴペプチドを合成する実施例での手法がそのまま適用可能であるのだから、本件明細書中に実質的に開示されていると解される。
　したがって、この点についての拒絶理由も解消した。
　３．　同１．（３）については、基板表面上の複数の選択された領域内でのモノマー（もしくはポリマー）がきわめて高密度であることを、当該領域の全面積の数値により規定した各請求項をすべて削除したので解消した。
　４．　同２．については、請求項１に係る発明は、上記のように補正されたことで「単一の基体表面上の既知の位置で種々のオリゴペプチドまたはオリゴヌクレオチドを同時に製造する方法」に係る発明であり、引用文献４乃至６には、単一の基板表面上で種々のオリゴペプチドまたはオリゴヌクレオチドを同時に合成することまでの教示はないから、引用文献４乃至６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができるとはいえない。
　５．　その他の各請求項中の記載不備についても、上記補正により解消した。
　〔５〕　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。