【事件の表示】
　特願２００９−５２５１４８「哺乳類の身体に関する情報を取得する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日国際公開，ＷＯ２００８／０２３３１４，平成２２年　１月２１日国内公表，特表２０１０−５０１２４０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年８月１７日(パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１８年８月２２日，欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって，平成２４年７月４日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年２月１日付けで拒絶査定されたのに対し，同年６月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに，それと同時に手続補正書が提出され，そして，当審において平成２６年６月２６日付けで拒絶理由を通知し，これに対し，同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が請求人より提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は，平成２６年９月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されたとおりのものであり，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。
「【請求項１】
（ｉ）哺乳類の身体の選択位置の温度Ｔ１を測定するための周波数ν１で動作する無線周波数監視コイルを有する磁気共鳴撮像装置であり、ν１は１Ｈ核のラーモア周波数であって１２０ＭＨｚと１３０ＭＨｚとの間に含まれる、磁気共鳴撮像装置、
（ｉｉ）少なくとも２つのチャネルを有する無線周波数集束コイルであり、前記哺乳類の身体の前記選択位置に集束されたエネルギーを届け、前記選択位置の温度Ｔ１を上昇させるため、前記無線周波数監視コイルの動作周波数ν１から少なくとも５０ｋＨｚ、最大で２５０００ｋＨｚ離れた周波数ν２で動作する無線周波数集束コイル、及び
（ｉｉｉ）前記哺乳類の身体の平常温度Ｔｂより高い所定の温度Ｔｐを達成して維持するよう、前記無線周波数集束コイルによって届けられる前記エネルギーを前記温度Ｔ１の関数として変調する手段、
　を有し、
　前記無線周波数集束コイルは、前記少なくとも２つのチャネルの各々に関して、前記選択位置にエネルギーを供給する無線周波数放射手段と、位置に依存する位相情報及び位置に依存する振幅情報を含んだ磁気共鳴信号を受信する無線周波数受信手段とを有する、
　無線周波数ユニット。」（以下，「本願発明」という。）
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成２６年６月２６日付けで通知した拒絶理由の概要は，「本願の請求項１〜２０の記載は，特許法３６条第６項第２号及び特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，本願の請求項１〜２０に対する発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，そして，本願請求項１〜２０に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから，本願は拒絶されるべきものである。」というものであり，特に，その請求項１に係る発明（上記本願発明の補正前の発明）について，本願の優先日前に頒布された特表２００４−５３０５１８号公報（以下，「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
第４　引用例１の記載事項
（１）引用例１には，次の事項が記載されている。なお，下線は引用発明の認定に使用した箇所に当審が付与したものである。 
（１−ア）【特許請求の範囲】 
 「【請求項１】
基本磁場磁石（２３）と、傾斜磁場コイル（２４）と、高周波送信・受信ユニット（２５）と、磁気共鳴測定を実施するために傾斜磁場コイル（２４）および高周波送信・受信ユニット（２５）を制御する制御ユニット（２６）とを備えた磁気共鳴装置において
高周波送信・受信ユニット（２５）は検査空間（２７）の周りにアレイ状に配置された複数のアンテナ（１）を有し、各アンテナ（１）には専用の送信チャネル（２）および専用の受信チャネル（３）が存在し
制御ユニット（２６）は、制御ユニット（２６）が各アンテナ（１）ごとにアンテナ（１）によって受信された磁気共鳴信号の振幅および位相を求め、ハイパーサーミア治療のために検査空間（２７）内に集束された高周波電磁場を発生させるために、予め定め得る位相および振幅の高周波放射の放出のためにアンテナ（１）を互いに独立に制御することができるように構成されていることを特徴とする磁気共鳴装置
【請求項２】 
各送信チャネル（２）は電力増幅器（９）および変調器（７）を有することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴装置
 「【請求項４】 
制御ユニット（２６）は、集束された高周波電磁場を当てられた身体範囲（１６）の温度を求めるための磁気共鳴測定を行なうための高周波送信ユニット（２５）および傾斜磁場コイル（２４）を制御するために、制御ユニット（２６）がハイパーサーミア治療中に集束された高周波電磁場の発生を予め定め得る時点で短時間だけ中断するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の磁気共鳴装置
　
（１−イ）「【０００６】
ハイパーサーミア治療中における組織温度の検出のための改善された技術によれば、磁気共鳴測定の使用も考慮される。この場合に行なわれた試みでは、ハイパーサーミア治療と同時に進行する磁気共鳴検査を介して温度が測定される。このためにハイパーサーミア・アプリケータが磁気共鳴装置の検査空間へ挿入され、加熱と同時に磁気共鳴測定が行なわれる。関心身体範囲から得られた磁気共鳴信号のＴ１−Ｔ２シフトから組織の温度を導き出すことができる。
【０００７】
しかしながら、温度測定のためのこの新しい試みを適用する場合の問題点は、温度測定の精度である。この精度は今日ではほとんど十分ではない。なぜならば、磁気共鳴装置の送信・受信ユニットと患者との間にハイパーサーミア・アプリケータが配置されているので、磁気共鳴エコーの受信信号が非常に弱くしか磁気共鳴装置の高周波送信・受信ユニットによって受信されないからである。さらに、磁気共鳴信号はハイパーサーミア・アプリケータと患者との間に配置された水クッションによって弱められる。この種の温度測定の精度不足の他の原因は磁気共鳴装置の高周波の送信周波数の選択にある。この磁気共鳴周波数は、磁気共鳴システムとハイパーサーミアシステムとの結合を粗にして両システムの障害となる相互影響を避けるために、ハイパーサーミア・アプリケータの高周波数に対して十分な間隔を維持しなければならない。」 
　
（１−ウ）「【００１７】 
本磁気共鳴装置は十分高い磁気共鳴周波数の発生のために構成され、この磁気共鳴周波数は基本磁場磁石の磁場強さにおいて高周波電磁場の一義的な集束を可能にする。他方では、基本磁場磁石の磁場強さは、付属の磁気共鳴周波数においてなおも被検査組織における温度の一義的な表示が達成されるように選ばれる。基本磁場磁石の磁場強さについては、例えば
３Ｔの磁場強さが適しているので、１２３．２ＭＨｚの磁気共鳴周波数が発生させられなければならない
　
（１−エ）「【００３２】 
加熱シーケンスが短時間中断される時間インターバルにおいて、関心身体範囲における組織の温度が磁気共鳴測定の結果から導き出される。」 
　
（１−オ）「【００３４】 
この場合に、磁気共鳴測定が行なわれる周波数は、少なくともほぼ、ハイパーサーミア治療が行なわれる周波数に相当する。これは、個々の各共鳴棒が制御されなければならない位相および振幅を正しく決定することを可能にする。」 
　
　してみれば，上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。 
「基本磁場磁石と，傾斜磁場コイルと，高周波送信・受信ユニットと，磁気共鳴測定を実施するために傾斜磁場コイルおよび高周波送信・受信ユニットを制御する制御ユニットとを備えた磁気共鳴装置において，
　高周波送信・受信ユニットは検査空間の周りにアレイ状に配置された複数のアンテナを有し，各アンテナには専用の送信チャネルおよび専用の受信チャネルが存在し， 
　制御ユニットは，制御ユニットが各アンテナごとにアンテナによって受信された磁気共鳴信号の振幅および位相を求め，ハイパーサーミア治療のために検査空間内に集束された高周波電磁場を発生させるために，予め定め得る位相および振幅の高周波放射の放出のためにアンテナを互いに独立に制御することができるように構成されている磁気共鳴装置であって， 
　各送信チャネルは電力増幅器および変調器を有し， 
　制御ユニットは，集束された高周波電磁場を当てられた身体範囲の温度を求めるための磁気共鳴測定を行なうための高周波送信ユニットおよび傾斜磁場コイルを制御するために，制御ユニットがハイパーサーミア治療中に集束された高周波電磁場の発生を予め定め得る時点で短時間だけ中断するように構成されており， 
　３Ｔの磁場強さのもと１２３．２ＭＨｚの磁気共鳴周波数が発生させられる，磁気共鳴装置。」（以下「引用発明」という。） 
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，以下のとおりである。 
（１）引用発明の「３Ｔの磁場強さのもと」「発生する」「１２３．２ＭＨｚの磁気共鳴周波数」は１Ｈ核のラーモア周波数（本願発明における「ν１」）に他ならず，引用発明の「アンテナ」と本願発明の「無線周波数コイル」とは無線周波数送受信素子の点で共通し，引用発明の「集束された高周波電磁場を当てられた身体範囲の温度を求める」ことは本願発明の「哺乳類の身体の選択位置の温度Ｔ１を測定する」ことに相当する。 
　してみれば，引用発明の「基本磁場磁石と，傾斜磁場コイルと，高周波送信・受信ユニットと，磁気共鳴測定を実施するために傾斜磁場コイルおよび高周波送信・受信ユニットを制御する制御ユニットとを備えた磁気共鳴装置において，高周波送信・受信ユニットは検査空間の周りにアレイ状に配置された複数のアンテナを有し，各アンテナには専用の送信チャネルおよび専用の受信チャネルが存在し」「制御ユニットは、集束された高周波電磁場を当てられた身体範囲の温度を求めるための磁気共鳴測定を行なうための高周波送信ユニットおよび傾斜磁場コイルを制御する」「３Ｔの磁場強さのもと１２３．２ＭＨｚの磁気共鳴周波数が発生させられる，磁気共鳴装置」と，本願発明の「（ｉ）哺乳類の身体の選択位置の温度Ｔ１を測定するための周波数ν１で動作する無線周波数監視コイルを有する磁気共鳴撮像装置であり、ν１は１Ｈ核のラーモア周波数であって１２０ＭＨｚと１３０ＭＨｚとの間に含まれる、磁気共鳴撮像装置」とは，「哺乳類の身体の選択位置の温度Ｔ１を測定するための周波数ν１で動作する無線周波数送受信素子を有する磁気共鳴撮像装置であり，ν１は１Ｈ核のラーモア周波数であって１２０ＭＨｚと１３０ＭＨｚとの間に含まれる，磁気共鳴撮像装置」の点で共通する。 
　
（２）引用発明の「ハイパーサーミア治療のために検査空間内に集束された高周波電磁場を発生させる」ことは，本願発明の「前記選択位置の温度Ｔ１を上昇させるため」「前記哺乳類の身体の前記選択位置に集束されたエネルギーを届け」ることに相当し，その際の引用発明の動作周波数を「ν２」と表記できるものである。また，上記（１）で指摘したとおり，引用発明の「アンテナ」と本願発明の「無線周波数コイル」とは無線周波数送受信素子の点で共通し，引用発明の「アンテナ」は複数あることから，「少なくとも２つのチャネルを有する無線周波数送受信素子」といえる。そして，引用発明の「制御ユニットが各アンテナごとにアンテナによって受信された磁気共鳴信号の振幅および位相を求め」ることは，本願発明の「位置に依存する位相情報及び位置に依存する振幅情報を含んだ磁気共鳴信号を受信する無線周波数受信手段」を有することに，引用発明の「アンテナを互いに独立に制御」し「予め定め得る位相および振幅の高周波放射の放出」することは，本願発明の「選択位置にエネルギーを供給する無線周波数放射手段」を有することに相当する。
　してみれば，引用発明の「高周波送信・受信ユニットは検査空間の周りにアレイ状に配置された複数のアンテナを有し，各アンテナには専用の送信チャネルおよび専用の受信チャネルが存在し，制御ユニットは，制御ユニットが各アンテナごとにアンテナによって受信された磁気共鳴信号の振幅および位相を求め，ハイパーサーミア治療のために検査空間内に集束された高周波電磁場を発生させるために，予め定め得る位相および振幅の高周波放射の放出のためにアンテナを互いに独立に制御することができるように構成されている」ことと，本願発明の「（ｉｉ）少なくとも２つのチャネルを有する無線周波数集束コイルであり、前記哺乳類の身体の前記選択位置に集束されたエネルギーを届け、前記選択位置の温度Ｔ１を上昇させるため、前記無線周波数監視コイルの動作周波数ν１から少なくとも５０ｋＨｚ、最大で２５０００ｋＨｚ離れた周波数ν２で動作する無線周波数集束コイル」を有し「前記無線周波数集束コイルは、前記少なくとも２つのチャネルの各々に関して、前記選択位置にエネルギーを供給する無線周波数放射手段と、位置に依存する位相情報及び位置に依存する振幅情報を含んだ磁気共鳴信号を受信する無線周波数受信手段とを有する」こととは，「少なくとも２つのチャネルを有する無線周波数送受信素子であり，前記哺乳類の身体の前記選択位置に集束されたエネルギーを届け，前記選択位置の温度Ｔ１を上昇させるため，周波数ν２で動作する無線周波数送受信素子」を有し「前記無線周波数送受信素子は，前記少なくとも２つのチャネルの各々に関して，前記選択位置にエネルギーを供給する無線周波数放射手段と，位置に依存する位相情報及び位置に依存する振幅情報を含んだ磁気共鳴信号を受信する無線周波数受信手段とを有する」点で共通する。 
　
（３）引用発明の「各送信チャネル」は，「ハイパーサーミア治療のために検査空間内に集束された高周波電磁場を発生させる」ためのものでもあるから，本願発明のように「哺乳類の身体の平常温度Ｔｂより高い所定の温度Ｔｐを達成して維持するよう」「前記エネルギー」が「前記無線周波数送受信素子によって届けられる」ようになっているものであり，その際，エネルギーの供給がハイパーサーミア治療箇所の測定温度の関数として表現される（治療箇所の温度が，達成しようとする温度に向けて加熱中の場合は，治療箇所の加熱ができる程度のエネルギーとなり，達成しようとする温度に到達した場合には，その温度を維持する程度のエネルギーとなる）ことは自明のことである。 
　してみれば，引用発明の「各送信チャネル」が「有し」ている「変調器」と，本願発明の「（ｉｉｉ）前記哺乳類の身体の平常温度Ｔｂより高い所定の温度Ｔｐを達成して維持するよう、前記無線周波数集束コイルによって届けられる前記エネルギーを前記温度Ｔ１の関数として変調する手段」とは，「前記哺乳類の身体の平常温度Ｔｂより高い所定の温度Ｔｐを達成して維持するよう，前記無線周波数送受信素子によって届けられる前記エネルギーを前記温度Ｔ１の関数として変調する手段」である点で共通する。 
　
（４）引用発明の「磁気共鳴装置」は，上記（１）〜（３）の検討に鑑みて，本願発明１の「無線周波数ユニット」に相当するものである。 
　
　してみれば，本願発明と引用発明とは， 
 （一致点） 
 「（ｉ）哺乳類の身体の選択位置の温度Ｔ１を測定するための周波数ν１で動作する無線周波数送受信素子を有する磁気共鳴撮像装置であり，ν１は１Ｈ核のラーモア周波数であって１２０ＭＨｚと１３０ＭＨｚとの間に含まれる，磁気共鳴撮像装置， 
（ｉｉ）少なくとも２つのチャネルを有する無線周波数送受信素子であり，前記哺乳類の身体の前記選択位置に集束されたエネルギーを届け，前記選択位置の温度Ｔ１を上昇させるため，周波数ν２で動作する無線周波数送受信素子，及び
 （ｉｉｉ）前記哺乳類の身体の平常温度Ｔｂより高い所定の温度Ｔｐを達成して維持するよう，前記無線周波数送受信素子によって届けられる前記エネルギーを前記温度Ｔ１の関数として変調する手段， 
　を有し， 
　前記無線周波数送受信素子は，前記少なくとも２つのチャネルの各々に関して，前記選択位置にエネルギーを供給する無線周波数放射手段と，位置に依存する位相情報及び位置に依存する振幅情報を含んだ磁気共鳴信号を受信する無線周波数受信手段とを有する，
　無線周波数ユニット。」 
　の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点） 
　無線周波数送受信素子について，本願発明では，選択位置の温度を測定するためのものと選択位置にエネルギーを届けるものとに分け，前者を「無線周波数監視コイル」，後者を「無線周波数集束コイル」とし，後者の周波数ν２を前者の周波数ν１から「少なくとも５０ｋＨｚ、最大で２５０００ｋＨｚ離れた」ものとしているのに対し， 
　引用発明では，無線周波数送受信素子を「コイル」の形態として，選択位置の温度を測定するためのものと選択位置にエネルギーを届けるものとに分けておらず，さらに，選択位置の温度を測定するためのものと選択位置にエネルギーを届けるものに用いるそれぞれの周波数ν２，ν１についてν２をν１から「少なくとも５０ｋＨｚ、最大で２５０００ｋＨｚ離れた」ものとは特定されていない点。 
 　 
第６　当審の判断
（１）相違点について 
　引用発明は「制御ユニットがハイパーサーミア治療中に集束された高周波電磁場の発生を予め定め得る時点で短時間だけ中断するように構成されて」いるものであり，そのため摘記（１−エ）記載のように「加熱シーケンスが短時間中断される時間インターバルにおいて、関心身体範囲における組織の温度が磁気共鳴測定の結果から導き出される。」ものである。一方，ハイパーサーミア治療とは治療対象の組織を所要の温度に加熱維持するもので，治療中の対象組織の温度は常に把握されていることが望ましいものであり，摘記（１−イ）に「ハイパーサーミア治療中における組織温度の検出のための改善された技術によれば、磁気共鳴測定の使用も考慮される。この場合に行なわれた試みでは、
ハイパーサーミア治療と同時に進行する磁気共鳴検査を介して温度が測定される。このためにハイパーサーミア・アプリケータが磁気共鳴装置の検査空間へ挿入され、加熱と同時に磁気共鳴測定が行なわれる
　引用発明は，温度測定とハイパーサーミア治療とを同時に行う場合の弊害の解決を目的として，温度測定をハイパーサーミア治療の中断時に行うこととしたものであるところ，上記のとおりハイパーサーミア治療中の温度測定を行うことについて記載されていることからみて，引用例１の記載に接した当業者は，引用発明の課題の解決を重視する場合には，同時の測定を行わない手法を採用し，ハイパーサーミア治療と同時に温度測定を行うリアルタイム性を重視する場合には，摘記（１−イ）に記載されている手法を採用すればよいことを理解するものというべきである。
　してみると，引用発明において，ハイパーサーミア治療と同時に温度測定を行うリアルタイム性を重視して，摘記（１−イ）に記載されているように，選択位置の温度を測定することと選択位置にエネルギーを届けることとを別々の「無線周波数送受信素子」で行えば，選択位置の加熱と温度測定を同時に行えるものであり，アンテナにはコイル形態のものも含まれることを考慮すると，引用発明の「アンテナ」を，本願発明のように温度を測定するための「無線周波数監視コイル」とエネルギーを供給するものと「無線周波数集束コイル」に分けることは当業者が容易になし得たことといえる。その際，摘記（１−イ）に記載されている「磁気共鳴周波数は、磁気共鳴システムとハイパーサーミアシステムとの結合を粗にして両システムの障害となる相互影響を避けるために、ハイパーサーミア・アプリケータの高周波数に対して十分な間隔を維持しなければならない」ことに鑑みて両者の周波数をある程度離すように，また，摘記（１−オ）の記載に鑑みて両者の周波数を離しすぎないようにするために，両者の周波数についてν２をν１から「少なくとも５０ｋＨｚ、最大で２５０００ｋＨｚ離れた」ものに設定することは，当業者にとって格別の困難性はない。そして，本願発明の効果は，引用例１の記載されている事項から当業者が予期し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は，平成２６年６月２６日付けの当審の引用例１に記載された発明に基づく特許法２９条２項違反の拒絶理由に対して，同年９月２日付け意見書で，
「すなわち、引用例１は、ＭＲ温度測定とＲＦ加熱とに共通の高周波送信・受信ユニットを使用して、加熱シーケンスを中断してＭＲ温度測定を行うようすること（以下、“相違点１”）を、その特徴として教示しています。さらに、引用例１は、ＭＲ温度測定の周波数とＲＦ加熱の周波数について特定していないのではなく、それらの間に十分な間隔を維持しなければならないことを問題として、それらを少なくともほぼ相当させること（以下、“相違点２”）を、その特徴として教示しています。
　引用例１に記載された発明において、上記相違点１、２に係る構成を変更するとすれば、それは引用例１に記載された発明の目的に反する方向に変更することになります。引用例１の教示を受けた当業者が、それ自体の教示に反して、上記相違点１、２に係る構成を変更することはありません。」と主張している。
　当該主張は，引用例１の上記摘記（１−イ）の記載は，上記引用発明に対しての背景技術を説明した箇所に相当しており，引用発明がこのような背景技術の課題を解決するために発明されたものであるから，引用発明を背景技術のようにすることは目的に反する方向に変更することである旨の主張といえるが，引用例１に接した当業者が引用発明を変更するに当たり，その変更する技術が背景技術として記載されているからといって，その技術を引用発明に取り入れることはできないとはいえない。引用発明を変更するに当たって，目的に応じて背景技術は変更の一つの選択肢として考慮されるものであり，治療対象組織の選択位置の加熱と温度測定を同時に行うという要求があれば，その要求を既に満たしている背景技術を参酌して，引用発明を変更してみようとすることに何ら困難性はないことであり，「発明の目的に反する方向に変更する」ほどの阻害要因はないものといえる。
　　
（３）まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。 
 　 
 　 
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。