【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６３２６５号「チューブ状液体運搬用容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６７３８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成３年１１月１４日に出願した特願平３−３５２５９９号の出願の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成９年１２月１６日に新たな特許出願とした特願平９−３６３２６５号として特許出願したものであり、平成１２年７月１２日付けで拒絶査定された後、平成１２年８月２５日付けで手続補正がなされ、それに対して当審で平成１４年６月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、指定期間中の平成１４年８月１９日付けで手続補正されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。 
「【請求項１】　箱形をなす収容枠体に対してその内部において少なくとも一回のＵ字形の折り曲げが可能な長さを有するチューブ状の液体容器を可撓性素材によって形成し、その両端部を水密に閉塞し、且つそのいずれか一方の端部に液体の注入口を設備する一方、該液体容器を前記収容枠体内部の床面上に長さの途中をＵ字形に折り曲げると共に前記注入口を設備する端部を前記収容枠体の端部開口部に臨ませて収容し、該液体容器に前記注入口を通して液体を充填密封するようにしてなるチューブ状液体運搬用容器。」（以下、「本願発明」という。）    　
    
２．出願日の認定
　当審が平成１４年６月１０日に通知した拒絶理由において、平成１２年８月２５日の手続補正により、本願の請求項１に記載された「箱形をなす収容枠体」は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内の事項とは認められず、出願日の遡及は認められないとの通知がなされた。（すなわち、詳細には、原出願の明細書第５段落には「所謂ドライコンテナーと称される貨物運搬用の箱形コンテナーを利用して」と記載され、原出願においては「箱形コンテナー」に係る技術が記載されているところ、本願明細書第８段落４〜５行には「所謂ドライコンテナーと称される貨物運搬用の箱形コンテナー等箱形の収容枠体、更に言うならばトラックの荷台等そのものを利用して」と記載され、「箱形コンテナー」に「トラックの荷台等そのもの」が追加され、これら両方を含む上位概念としての「箱形をなす収容枠体」に係る技術が記載されている。そして、原出願には「トラックの荷台等」を示唆する記載も見受けられないため、本願出願における「トラックの荷台等」を含む「箱形をなす収容体」は原出願に記載した事項の範囲内のものとは認められないので、出願日の遡及は認められない。）
　しかしながら、平成１４年８月１９日付け手続補正により、上記拒絶理由通知に関する拒絶理由に相当する部分が削除されたので、本願の出願日は平成３年１１月１４日と認められる。
　　　　
３．引例
　平成１４年６月１０日付けの拒絶理由が解消されたので、原査定について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和５９年８月３０日に頒布された特開昭５９−１５２１８５号公報（以下「引例１」という。）には、フレキシブルコンテナ装置に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・記載１−１（特許請求の範囲）
「（１）長さ、幅及び高さの寸法を有する貨物輸送用硬質コンテナに入れて流体を輸送するためのフレキシブルコンテナ装置において、第１フレキシブルコンテナと、第２フレキシブルコンテナとを有し、・・・・フレキシブルコンテナのそれぞれの第１端に装着した充てん／吐出し装置と、・・・・フレキシブルコンテナ装置。・・・・。（３）前記第１及び第２フレキシブルコンテナは使用しない時に収納のため巻くことができる・・・フレキシブルコンテナ装置。（４）前記第１及び第２フレキシブルコンテナは全体的に円筒形である・・・フレキシブルコンテナ装置。」
・記載１−２（３頁上左欄１２行〜下左欄８行目）
「その第１及び第２フレキシブルコンテナは全体的に円筒形で、縦の軸方向寸法がそれらのコンテナを受け入れる硬質コンテナの寸法に実質的に等しく、また直径寸法がそれらのコンテナを受け入れる硬質コンテナの幅の実質的に２分の１である。・・・・、フレキシブルコンテナ装置１０は、第１フレキシブルコンテナ１４と第２フレキシブルコンテナ１６から成り、前記フレキシブルコンテナ１４及び１６は、巻かれて丸くなって貨物輸送用硬質コンテナ１２の閉鎖端１８に収納されている。・・・・・。第２図は、フレキシブルコンテナ１４と１６を広げて貨物輸送用コンテナ１２の床１９に沿って置いた状態を示す。」
・記載１−３（４頁上右欄末３行〜下右欄３行目）
「フレキシブルコンテナ１４と１６の構造について述べると、・・・コンテナは両端が密閉されている全体的に円筒形の部材となる。・・・コンテナ１６は第１密閉端２８と第２密閉端３０を有する・・・・。第１密閉端２８は充てん／吐出し用金具３２を備えている・・・・。フレキシブルコンテナ１６は多くの周知の材料、例えば、織物または繊維で補強されたゴムまたは軟質プラスチック、・・・で製造できる。使用に際しては、フレキシブルコンテナへの流体の充てんはホース２２と２４のような充てん用接続具をそれぞれのコンテナの充てん用接続部に接続し」
  以上のことから、引例１には、「貨物輸送用硬質コンテナ１２に入れて流体を輸送するためのフレキシブルコンテナ装置１４，１６において、フレキシブルコンテナ装置は、円筒形であり繊維等で補強されたゴムまたは軟質プラスチックの可撓性素材で形成されており、両端が密閉されており、フレキシブルコンテナ装置への流体の充てんが第１密閉端の充てん／吐出し用金具にホースを接続して行なわれること」が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和３５年１月２０日に頒布された実公昭３５−８９５号公報（以下「引例２」という。）には、酒醤油槽に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・記載２−１（第１頁左欄５行〜右欄１５行目）
「鉄製槽内にポリエチレン製管を納め、・・・・。槽に液を入れるときはポリエチレン製管を適当に折り畳み槽内に納め細管３を蓋７の所より外に引出し開放端４より注入す。・・・。液を注入終りたる際は図面に示す如く槽内に収まる、・・・・出口は自由に適当の所に導き得る事となしたり袋は枠車に捲取られる故最後迄押出され最後には細管３の部の短き長さ分だけ残る。」　　　
　　　　　　
４．対比
　引例１記載の発明と本願発明とを対比すると、      
　両者はともに貨物運搬用の箱形枠体内に収容された可撓性素材で形成されている容器であり、かつ、容器の両端のいずれか一方の端部に液体の注入口を設備する液体充填用の容器であって、引例１記載の発明の「輸送用硬質コンテナ」、「円筒形のフレキシブルコンテナ」、「充てん／吐出し用金具」、「両端が密閉」は、本願発明の「箱形をなす収容枠体」、「チューブ状の容器」、「注入口」、「両端部を水密に閉塞」にそれぞれ相当する。
　また、引例１記載の発明のフレキシブルコンテナは、少なくとも一回のＵ字形の折り曲げが可能な長さを有することまでは特定していないが、織物または繊維で補強されたゴムまたは軟質プラスチック材料で製造されていること（記載１−３参照）から、フレキシブルコンテナは硬質コンテナの内部で折り曲げ可能であることは明らかである。
　してみると、両者は、「箱形をなす収容枠体に対してその内部において折り曲げが可能なチューブ状の液体容器を可撓性素材によって形成し、その両端部を水密に閉塞し、且つそのいずれか一方の端部に液体の注入口を設備する一方、該液体容器を前記収容枠体内部の床面上に前記注入口を設備する端部を前記収容枠体の端部開口部に臨ませて収容し、該液体容器に前記注入口を通して液体を充填密封するようにしてなるチューブ状液体運搬用容器。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：
　本願発明は、チューブ状の液体容器が少なくとも一回のＵ字形の折り曲げが可能な長さを有すること、および、液体容器の長さの途中をＵ字形に折り曲げるようにして収納枠体に収納することを特定しているのに対して、引例１記載の発明は、液体容器が折曲げて使用することが可能であるものの容器の長さの途中を折り曲げて使用してはいない点。
　       
５．当審の判断
　相違点について検討すると、引例２には、酒醤油の槽に折り曲げが可能な長さのチューブ状の容器であるポリエチレン製管を収納し、そのポリエチレン製管を少なくとも１回のＵ字形の折り曲げた状態で折り畳み納めるようにし、ポリエチレン製管の一端を密閉して他端に液を注入する技術が記載されている。してみると、折り曲げて使用することが可能な引例１記載の発明の液体容器を、引例２に記載されたように、少なくとも一回のＵ字形の折り曲げが可能な長さを有するようにし、液体容器の長さの途中をＵ字形に折り曲げるようにして収納枠体に収納することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　　　
６．むすび
　本願発明は、引例１および引例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。