【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３１６３７号「サッシ障子構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　窓開口部に固定されるサッシ障子において、障子を構成する框材が室外側に設けられた金属框部と、室内側に設けられた木質様樹脂成形框部とで組み立てられ、木質様樹脂成形框部は断面がＬ字状とされ、断面が略矩形状をした金属框部のサッシ本体部における室内側及び室内に露出する外周側面を覆うと共に、木質様樹脂成形框部はＬ字状の両端部を持って金属框部に係止され、上記金属框部はアルミニウムにより一体成形されていると共に、木質様樹脂成形框部はセルロース材を粉砕して得られた粉砕粉に樹脂及び顔料を混合しかつ融解させて押出成形により形成されており、上記金属框部には、木質様樹脂成形框部に当接する突起部が間隔を置いて複数個設けられ、これらの突起部により対向する木質様樹脂成形框部との間に室内と室外との間で断熱しうる空隙部であって金属框部の室内側に沿った空隙部が形成されていることを特徴とするサッシ障子構造。
【請求項２】　窓開口部に固定されるサッシ障子において、障子を構成する框材が室外側に設けられた金属框部と、室内側に設けられた木質様樹脂成形框部とで組み立てられ、木質様樹脂成形框部は断面がＬ字状とされ、断面が略矩形状をした金属框部のサッシ本体部における室内側及び室内に露出する外周側面を覆うと共に、木質様樹脂成形框部はＬ字状の両端部を持って金属框部に係止され、上記金属框部はアルミニウムにより一体成形されていると共に、木質様樹脂成形框部はセルロース材を粉砕して得られた粉砕粉に樹脂及び顔料を混合しかつ融解させて押出成形により形成されており、上記木質様樹脂成形框部には金属框部に当接する突起部が間隔を置いて複数個設けられ、これらの突起部により対向する金属框部との間に室内と室外との間で断熱しうる空隙部であって金属框部の室内側に沿った空隙部が形成されていることを特徴とするサッシ障子構造。
　
２．引用文献
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公昭４９−３６４２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、実用新案登録請求の範囲の「アルミニウム合金製戸枠の室内に対向する側面に係止突条４，４を形成し、溝５，５を形成し且つ縦材２横材３の側面を覆う形状の合成樹脂製表板６，６を溝５を上記係止突条４に係合させて縦材２横材３にそれぞれ取付けるようにして成る結露防止式アルミニウム戸枠。」、第１頁第２欄第４〜１２行の「各表板の内面は突条４，４の先端に接する平面とするから、表板の内面と戸枠の側面との間には空間７，７が形成され、この空間に閉じ込められた空気は外と流通し難い。従って室内に面したアルミニウム戸枠の側面は断熱性の良好な空気層、合成樹脂板（「合成樹脂製表板」の誤記と認める。）により二重に熱的絶縁を施されることになるから該側面を通して室内の熱が著しく失われ難くなり、結露を防止することができるのである。」の記載、及び、第２図の、断面が略矩形状のアルミニウム縦材２における室内側及び室内に露出する外周側面を覆うと共に、断面がＬ字状の合成樹脂製表板６の両端部がアルミニウム縦材２の係止突条４に係止され、アルミニウム縦材２には、該両端の係止突条４，４と角部の係止突条４が設けられていて、これらの間隔を置いて設けられた３個の係止突条により対向する合成樹脂製表板との間に室内と室外との間で断熱しうる空間であってアルミニウム縦材２の室内側に沿った空間７，７が形成されている記載、更に、第３図の、断面が略矩形状のアルミニウム横材３の係止突条４に両端部が係止される断面がコ字状の合成樹脂製表板６には、下のアルミニウム横材３に当接する係止突条（符号なし）が設けられ、該係止突条とアルミニウム横材３の両端の係止突条４，４とにより対向するアルミニウム横材３との間に室内と室外との間で断熱しうる空間であってアルミニウム横材３の室内側に沿った空間７，７が形成されている記載を参照すると、「開口部に固定されるアルミニウム戸枠において、戸枠が室外側に設けられたアルミニウム縦材２・横材３と、室内側に設けられた合成樹脂製表板６とで組み立てられ、合成樹脂製表板６は断面がＬ字状若しくはコ字状とされ、断面が略矩形状をしたアルミニウム縦材２・横材３の戸枠における室内側及び室内に露出する外周側面を覆うと共に、合成樹脂製表板６はＬ字状若しくはコ字状の両端部を持ってアルミニウム縦材２・横材３に係止され、上記合成樹脂製表板６若しくはアルミニウム縦材２・横材３にはアルミニウム縦材２・横材３若しくは合成樹脂製表板６に当接する係止突条が間隔を置いて複数個設けられ、これらの係止突条により対向するアルミニウム縦材２・横材３若しくは合成樹脂製表板６との間に室内と室外との間で断熱しうる空間であってアルミニウム縦材２・横材３の室内側に沿った空間７，７が形成されているアルミニウム戸枠構造」が記載されているものと認められる。
　同、特開平６−２５７３５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、特許請求の範囲の請求項１に「窓を形成するべき開口部に臨む壁パネル端面に調整材を介して接合され、室内側に係合凹部あるいは係合凸部を向けて配されたアルミサッシと、該係合凹部あるいは係合凸部に嵌合する嵌合凸部あるいは嵌合凹部を有して該アルミサッシに係合され、アルミサッシの室内および開口部に臨む面を覆うように配された窓枠とを具備し、該窓枠が、磨砕処理が施されかつ無機顔料が表面に担持されたセルロース系微粉粒を樹脂素材に混合してなる混合物を押出もしくは射出成形により成形したものであることを特徴とする窓枠の取付構造。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明２と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「開口部」、「アルミニウム戸枠」、「戸枠」、「アルミニウム縦材２・横材３」、「合成樹脂製表板６」、「係止突条」、「空間７，７」は、本願発明２の「窓開口部」、「サッシ障子」、「障子を構成する框材」、「金属框部」、「木質様樹脂成形框部」、「突起部」、「空隙部」に相当し、アルミニウム戸枠をアルミニウムで形成するのに一体成形することは従来から行われているから、両者は、窓開口部に固定されるサッシ障子において、障子を構成する框材が室外側に設けられた金属框部と、室内側に設けられた木質様樹脂成形框部とで組み立てられ、木質様樹脂成形框部は、断面が略矩形状をした金属框部のサッシ本体部における室内側及び室内に露出する外周側面を覆うと共に、木質様樹脂成形框部は両端部を持って金属框部に係止され、上記金属框部はアルミニウムにより一体成形されており、上記木質様樹脂成形框部には金属框部に当接する突起部が間隔を置いて複数個設けられ、これらの突起部により対向する金属框部との間に室内と室外との間で断熱しうる空隙部であって金属框部の室内側に沿った空隙部が形成されているサッシ障子構造の点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：木質様樹脂成形框部は、本願発明２では、断面がＬ字状とされ、セルロース材を粉砕して得られた粉砕粉に樹脂及び顔料を混合しかつ融解させて押出成形により形成されているのに対し、引用文献１記載の発明では、断面がＬ字状若しくはコ字状とされ、合成樹脂製である点。
　しかしながら、相違点の本願発明２に係る木質様樹脂成形框部に関する構成は、引用文献２に、本願発明２の「木質様樹脂成形框部」に相当する、「（アルミサッシの室内および開口部に臨む面を覆うように配された）窓枠」の構成として記載されており、この構成を、引用文献１記載の発明の「合成樹脂製表板６」に採用して、相違点に係る本願発明２のようにすることは、当業者が容易になしうることである。
　なお、特許請求の範囲においては特定されていないが、本願発明２では、詳細な説明の項の記載及び図面を参酌すると、係止機能を有さない（単に当接する）突起部が間隔を置いて複数個設けられて空隙部を形成しているのに対し、引用文献１記載の発明では、係止機能を有する突起部を含めると、間隔を置いて複数個設けられて空間を形成しているが、断熱しうる密閉空間を形成するため、係止機能を有さない（単に当接する）突起部を間隔を置いて複数個設けることは、周知技術（例えば、実願昭５３−８７９２４号（実開昭５５−６３１２号）のマイクロフィルム等参照。）にすぎない。
　次に、本願発明１について検討すると、本願発明１と本願発明２とは、本願発明２が「木質様樹脂成形框部には金属框部に当接する突起部が間隔を置いて複数個設けられ」ているのに対し、本願発明１は「金属框部には、木質様樹脂成形框部に当接する突起部が間隔を置いて複数個設けられ」ている点で相違しているだけであり、突起部を木質様樹脂成形框部に設けるか金属框部に設けるかは、設計的事項にすぎず、その他の点については、上記本願発明２について検討したとおりである。なお、金属框部に、木質様樹脂成形框部に当接する突起部を間隔を置いて複数個設けて断熱しうる密閉空間を形成することは、上記周知例にも記載されている。
　そして、本願発明１及び２によってもたらされる効果も、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。