【事件の表示】
　特願２００７−　９９０２５「非接触メンタルストレス診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５３５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月５日の出願であって、平成２３年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成２６年１月９日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　
「被検体にマイクロ波を放射するマイクロ波放射手段と、
　前記被検体からの反射波を受信して前記被検体の微小変位を非接触で計測するマイクロ波受信手段と、
　前記反射波のピーク間隔から心拍変動指標を解析する解析手段と、
　前記解析手段の解析した前記心拍変動指標から前記被検体の自律神経の緊張状態を評価する評価手段と、
を備え、
　前記解析手段によって解析される心拍変動指標は、前記反射波を周波数領域の低周波数成分ＬＦと高周波数成分ＨＦに分離し、低周波数成分と高周波数成分の比（ＬＦ/ＨＦ）を交感神経活動の指標、高周波数成分ＨＦを副交感神経活動の指標としたもののみとし、　
　
前記被検体の背部上方に非接触で前記マイクロ波放射手段及び前記マイクロ波受信手段を備える
ことを特徴とする非接触メンタルストレス診断システム。」
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１における「非接触メンタルストレス診断システム」について、「前記被検体の背部上方に非接触で前記マイクロ波放射手段及び前記マイクロ波受信手段を備える」構成を追加して限定するものである。
　したかって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当するものといえる。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２３７５６９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面の図示と共に、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
ア　「【００５８】
  図２に示す
マイクロ波ドップラーセンサ１０ａの送信部１１ａ
送信部１１ａが、利用者Ｐａ
の心臓付近に向けてマイクロ波を送信する
受信部１２ａが、反射波を受信する
反射波が、利用者Ｐａ
の心臓付近の体表面でマイクロ波が反射したものである
【００５９】
  増幅部１５ａが、マイクロ波の信号を、送信部１１ａから受け取る。増幅部１５ａが、反射波の信号を、受信部１２ａから受け取る。増幅部１５ａが、マイクロ波の信号及び反射波の信号を増幅する。演算部１６ａが、マイクロ波に関する信号を、処理部１３ａ経由で増幅部１５ａから受け取る。ここで、マイクロ波に関する信号は、マイクロ波の信号を増幅した信号である。演算部１６ａが、反射波に関する信号を、処理部１３ａ経由で増幅部１５ａから受け取る。ここで、反射波に関する信号は、反射波の信号を増幅した信号である。
演算部１６ａが、変化情報
を演算する
変化情報
が、マイクロ波に関する信号に対する反射波に関する信号の変化に関する情報である
抽出部１４ａが、変化情報
に基づいて、帯域情報を抽出する
帯域情報は、所定の周波数帯域
の情報である
分析部１７ａが、帯域情報
に基づいて、利用者Ｐａ
の心拍による微弱な体動を分析する
これにより、分析部１７ａが、帯域情報
に基づいて、心拍情報
を分析する。ここで、心拍情報
は、ストレス度に関する情報である
　
イ　「【００６５】
  ＜心拍情報の構成＞
  図２に示す分析部１７ａ，・・・で分析される心拍情報は、帯域情報（図７のＰ１〜Ｐ４参照）に基づいて分析された情報であり、ストレス度に関する情報である。分析部１７ａ，・・・が、帯域情報（図７のＰ１〜Ｐ４参照）に基づいて、利用者Ｐａ，・・・（図１参照）の心拍による微弱な体動を分析する。利用者Ｐａ，・・・（図１参照）の心拍による微弱な体動の時間的な推移の情報は、利用者Ｐａ，・・・（図１参照）の心臓付近の体表面に電極を装着して測定された心電波形（図示せず）と同様の情報である。ここで、心電波形とは、利用者Ｐａ，・・・（図１参照）の心臓の電位の時間的な変化を、利用者Ｐａ，・・・（図１参照）に接触して計測したものである。
分析部１７ａ
が、利用者Ｐａ
の微弱な体動の波形（時間的な推移の情報）において鋭いピークを示すＲ波
を検知する
分析部１７ａ
が、Ｒ波の間隔の時間的な変化を周波数解析して、Ｒ波の間隔の変動のスペクトル９２
すなわち心拍情報を分析する
【００６６】
  図８に示すスペクトル９２、すなわち心拍情報は、利用者Ｐａ，・・・（図１参照）のストレス度に関する情報である。図８に示すスペクトル９２、すなわち心拍情報において、縦軸はＰＳＤ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ；パワースペクトル密度）であり、横軸は周波数である。図８に示す
スペクトル９２、すなわち心拍情報において、０．１Ｈｚ前後のピークがＭＷＳＡ（
血圧性変動）と一般に呼ばれ、そのＰＳＤ強度が交感神経と副交感神経との活動レベルの大きさを示す。また、０．３Ｈｚ前後のピークがＲＳＡ（
呼吸性変動）と一般に呼ばれ、そのＰＳＤ強度が副交感神経の活動レベルの大きさを示す。ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて強ければ、利用者Ｐａ
のストレス度が高いことが分かり、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて弱ければ、利用者Ｐａ
のストレス度が低いことが分かる
　
ウ　「【０１０９】
  ［第３実施形態］
  本発明の第３実施形態に係る健康管理システム２００の概念図を図１７に示す。また、本発明の第３実施形態に係る健康管理システム２００の各構成要素の構成図を図１８に示す。図１７，図１８において、図１，図２の健康管理システム１の構成要素と同様の構成要素は同じ番号で示してある。図１７に示す健康管理システム２００は、主として
携帯型測定機器
２５０ａ
を携帯する利用者
Ｐａ
の健康を管理するためのシステムである
【０１１０】
  この健康管理システム２００は、図１７，図１８に示すように、基本的な構造は第１実施形態と同様であり各構成要素は図２と同様であるが、図１７に示す携帯型測定機器２５０ａ，２５０ｂ，・・・の構成と、読み出し機器２８０がさらに備えられている点と、で第１実施形態と異なる。すなわち、図１８に示すように、記憶装置２４０ａ，・・・には、心拍情報２４２ａ，・・・がさらに記憶されている。出力装置２２０ａ，・・・の出力部２２１ａ，・・・が、読み出し機器２８０からデータ読み出しの指令を受けて、データ読み出しの指令をマイクロ波ドップラーセンサ２１０ａ，・・・の処理部２１３ａ，・・・へ渡す。処理部２１３ａ，・・・は、記憶装置２４０ａ，・・・を参照して、識別情報４１ａ，・・・と心拍情報２４２ａ，・・・とを記憶装置２４０ａ，・・・から受け取り、識別情報４１ａ，・・・と心拍情報２４２ａ，・・・とを出力装置２２０ａ，・・・の出力部２２１ａ，・・・へ渡す。出力部２２１ａが、識別情報４１ａ，・・・と心拍情報２４２ａ，・・・とを、無線回線経由で読み出し機器２８０へ送信する。読み出し機器２８０は、識別情報４１ａ，・・・と心拍情報２４２ａ，・・・とを、管理センタ２６０へ渡す。これらの点で第１実施形態と異なる。
【０１１１】
  また、図１７に示す健康管理システム２００が携帯型測定機器群２５０（２５０ａ，２５０ｂ，・・・）を携帯する利用者群Ｐ（Ｐａ，Ｐｂ，・・・）の健康を管理する処理の流れが、次の点で第１実施形態と異なる。なお、健康管理システム２００が携帯型測定機器２５０ａを携帯する利用者Ｐａの健康を管理する場合について説明するが、健康管理システム２００が携帯型測定機器２５０ｂ，・・・を携帯する利用者Ｐｂ，・・・の健康を管理する場合も同様である。図１９，図２０において、図３，図４に示す第１実施形態と同様の処理は、同じ番号で示してある。
【０１１２】
  図１９に示すステップＳ２１では、携帯型測定機器が携帯される。すなわち、利用者Ｐａ（図１７参照）の左胸ポケットに携帯型測定機器２５０ａが入れられる。このようにして、利用者Ｐａ（図１７参照）により携帯型測定機器２５０ａが携帯される。（図１９で示す（１））。
  図２０に示すステップＳ２２では、利用者に異常があるか否かが判断される。すなわち、図１８に示す携帯型測定機器２５０ａの
マイクロ波ドップラーセンサ２１０ａの判定部１８ａ
判定部１８ａにより、心拍情報
に基づいて、利用者Ｐａ
の異常が判定される
　
エ　「【０１１５】
  体動情報を図１７に示す利用者Ｐａ，・・・に非接触で測定するので、
利用者Ｐａ
の左胸ポケットに携帯型測定機器２５０ａ
を入れて利用者Ｐａ
の心拍による微弱な体動を測定することにより、心拍情報
を利用者Ｐａ
に非接触で測定して心拍情報
を出力することが可能である
健康管理システム２００
　
　上記の記載事項ア〜エから、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「携帯型測定機器２５０ａを携帯する利用者Ｐａの健康を管理するためのシステムであり、
　携帯型測定機器２５０ａのマイクロ波ドップラーセンサ２１０ａにおいて、
　送信部１１ａが、利用者Ｐａの心臓付近に向けてマイクロ波を送信し、
　受信部１２ａが、利用者Ｐａの心臓付近の体表面でマイクロ波が反射した反射波を受信し、
　演算部１６ａが、マイクロ波に関する信号に対する反射波に関する信号の変化に関する情報である変化情報を演算し、
　抽出部１４ａが、変化情報に基づいて、所定の周波数帯域の情報である帯域情報を抽出し、
　分析部１７ａが、帯域情報に基づいて、利用者Ｐａの心拍による微弱な体動を分析し、これにより、帯域情報に基づいて、ストレス度に関する情報である心拍情報を分析するものであって、利用者Ｐａの微弱な体動の波形（時間的な推移の情報）において鋭いピークを示すＲ波を検知し、Ｒ波の間隔の時間的な変化を周波数解析して、Ｒ波の間隔の変動のスペクトル９２すなわち心拍情報を分析するものであり、
　判定部１８ａが、心拍情報に基づいて、利用者Ｐａの異常を判定するものであり、
　スペクトル９２、すなわち心拍情報において、０．１Ｈｚ前後のピークであるＭＷＳＡ（血圧性変動）のＰＳＤ強度が交感神経と副交感神経との活動レベルの大きさを示し、また、０．３Ｈｚ前後のピークであるＲＳＡ（呼吸性変動）のＰＳＤ強度が副交感神経の活動レベルの大きさを示し、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて強ければ、利用者Ｐａのストレス度が高いことが分かり、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて弱ければ、利用者Ｐａのストレス度が低いことが分かるものであり、
　利用者Ｐａの左胸ポケットに携帯型測定機器２５０ａを入れて利用者Ｐａの心拍による微弱な体動を測定することにより、心拍情報を利用者Ｐａに非接触で測定して心拍情報を出力する健康管理システム２００。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「利用者Ｐａ」、「微弱な体動」、「『スペクトル９２』すなわち『心拍情報』」、「判定部１８ａ」、「ＭＷＳＡ」及び「ＲＳＡ」は、それぞれ、補正発明の「被検体」、「微小変位」、「心拍変動指標」、「評価手段」、「低周波数成分ＬＦ」及び「高周波数成分ＨＦ」に相当する。
　
イ　引用発明の「利用者Ｐａの心臓付近に向けてマイクロ波を送信」する「送信部１１ａ」は、補正発明の「被検体にマイクロ波を放射するマイクロ波放射手段」に相当する。
　
ウ　引用発明の「利用者Ｐａの心臓付近の体表面でマイクロ波が反射した反射波を受信」する「受信部１２ａ」と、「マイクロ波に関する信号に対する反射波に関する信号の変化に関する情報である変化情報を演算」する「演算部１６ａ」と、「変化情報に基づいて、所定の周波数帯域の情報である帯域情報を抽出」する「抽出部１４ａ」と、「帯域情報に基づいて、利用者Ｐａの心拍による微弱な体動を分析」する「分析部１７ａ」とからなるものは、「利用者Ｐａの左胸ポケットに携帯型測定機器２５０ａを入れて利用者Ｐａの心拍による微弱な体動を測定することにより、心拍情報を利用者Ｐａに非接触で測定して心拍情報を出力する」ものであるから、補正発明の「前記被検体からの反射波を受信して前記被検体の微小変位を非接触で計測するマイクロ波受信手段」に相当する。
エ　引用発明の「利用者Ｐａの微弱な体動の波形（時間的な推移の情報）において鋭いピークを示すＲ波を検知し、Ｒ波の間隔の時間的な変化を周波数解析して、Ｒ波の間隔の変動のスペクトル９２すなわち心拍情報を分析する」「分析部１７ａ」は、補正発明の「前記反射波のピーク間隔から心拍変動指標を解析する解析手段」に相当する。
　
オ　引用発明の「ストレス度に関する情報である」「心拍情報に基づいて、利用者Ｐａの異常を判定する」「判定部１８ａ」は、補正発明の「前記解析手段の解析した前記心拍変動指標から前記被検体の自律神経の緊張状態を評価する評価手段」に相当する。
　
カ　引用発明の「分析部１７ａ」によって「分析」される「スペクトル９２、すなわち心拍情報において、０．１Ｈｚ前後のピークであるＭＷＳＡ（血圧性変動）のＰＳＤ強度が交感神経と副交感神経との活動レベルの大きさを示し、また、０．３Ｈｚ前後のピークであるＲＳＡ（呼吸性変動）のＰＳＤ強度が副交感神経の活動レベルの大きさを示し、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて強ければ、利用者Ｐａのストレス度が高いことが分かり、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて弱ければ、利用者Ｐａのストレス度が低いことが分かる」ことと、補正発明の「前記解析手段によって解析される心拍変動指標は、前記反射波を周波数領域の低周波数成分ＬＦと高周波数成分ＨＦに分離し、低周波数成分と高周波数成分の比（ＬＦ/ＨＦ）を交感神経活動の指標、高周波数成分ＨＦを副交感神経活動の指標としたもののみと」することとは、「前記解析手段によって解析される心拍変動指標は、前記反射波を周波数領域の低周波数成分ＬＦと高周波数成分ＨＦに分離し、高周波数成分ＨＦを副交感神経活動の指標としたもの」とする点で共通する。
　
キ　引用発明の「利用者Ｐａの心臓付近に向けてマイクロ波を送信」する「送信部１１ａ」と、「利用者Ｐａの心臓付近の体表面でマイクロ波が反射した反射波を受信」する「受信部１２ａ」と、「マイクロ波に関する信号に対する反射波に関する信号の変化に関する情報である変化情報を演算」する「演算部１６ａ」と、「変化情報に基づいて、所定の周波数帯域の情報である帯域情報を抽出」する「抽出部１４ａ」と、「帯域情報に基づいて、利用者Ｐａの心拍による微弱な体動を分析」する「分析部１７ａ」とからなるものは、「利用者Ｐａの左胸ポケットに携帯型測定機器２５０ａを入れて利用者Ｐａの心拍による微弱な体動を測定することにより、心拍情報を利用者Ｐａに非接触で測定して心拍情報を出力する」ものであるから、補正発明の「前記被検体の背部上方に非接触で前記マイクロ波放射手段及び前記マイクロ波受信手段を備える」とは、「前記被検体に非接触で前記マイクロ波放射手段及び前記マイクロ波受信手段を備える」点で共通する。
ク　引用発明の「心拍情報を利用者Ｐａに非接触で測定して」「ストレス度に関する情報である」「心拍情報に基づいて、利用者Ｐａの異常を判定する」「健康管理システム２００」は、補正発明の「非接触メンタルストレス診断システム」に相当する。
　そうすると、両者は
「被検体にマイクロ波を放射するマイクロ波放射手段と、
　前記被検体からの反射波を受信して前記被検体の微小変位を非接触で計測するマイクロ波受信手段と、
　前記反射波のピーク間隔から心拍変動指標を解析する解析手段と、
　前記解析手段の解析した前記心拍変動指標から前記被検体の自律神経の緊張状態を評価する評価手段と、
を備え、
　前記解析手段によって解析される心拍変動指標は、前記反射波を周波数領域の低周波数成分ＬＦと高周波数成分ＨＦに分離し、高周波数成分ＨＦを副交感神経活動の指標としたものとし、
　前記被検体に非接触で前記マイクロ波放射手段及び前記マイクロ波受信手段を備える
非接触メンタルストレス診断システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明では「低周波数成分と高周波数成分の比（ＬＦ/ＨＦ）を交感神経活動の指標」とし、「心拍変動指標」をそれと「高周波数成分ＨＦを副交感神経活動の指標としたもののみとし」ているのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
（相違点２）
　「前記被検体に非接触で前記マイクロ波放射手段及び前記マイクロ波受信手段を備える」点について、補正発明では「前記被検体の背部上方」に備えるのに対し、引用発明では「利用者Ｐａの左胸ポケットに」「入れて」「測定する」ものである点。
　
（３）相違点についての検討・判断
（相違点１について）
　引用発明の「ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて強ければ、利用者Ｐａのストレス度が高いことが分かり、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度がＲＳＡのＰＳＤ強度に比べて弱ければ、利用者Ｐａのストレス度が低いことが分かるもの」は、ストレス度が高い時は交感神経が活動し、ストレスが度が低い時は副交感神経が活動することが技術常識であることに鑑みると、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度／ＲＳＡのＰＳＤ強度、すなわち、低周波成分ＬＦ／高周波成分ＨＦの値を交感神経活動の指標とすることを示唆しているものといえる。
　また、低周波成分と高周波成分の比（ＬＦ／ＨＦ）が交感神経活動の指標となることは、例えば、
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２７１８９７号公報
（【００５０】「ストレス値」は前に述べた自律神経指標値ＬＦ、ＨＦを日中も連続して計測し、ＬＦ／ＨＦの積分値をストレス値とする。ＨＦの積分値をリラックス度として取得してもよい。）
イ　原査定時にＬＦ／ＨＦを交感神経活動の指標とすることが周知の事項であるとして例示された特開２００４−２４２７２０号公報
（【０００９】…副交感神経活動量の指標となる高周波スペクトル値（ＨＦ値）、及び交感神経活動量の指標であるＬＦ／ＨＦ比…）
ウ　特開２００３−２７５３１７号公報
（【００３１】…高周波成分ＨＦは副交感神経活動を、低周波成分ＬＦは交感神経と副交感神経の双方の活動に関与する指標とされ、ＬＦ／ＨＦの値は交感神経活動を反映する指標とされている。）
に開示されているように周知技術である。　
　したがって、引用発明において、ＭＷＳＡのＰＳＤ強度／ＲＳＡのＰＳＤ強度、すなわち、低周波成分ＬＦ／高周波成分ＨＦの値を交感神経活動の指標とすることに格別の困難性はない。
　また、交感神経活動の指標と副交感神経活動の指標さえあればストレス度の高低が分かることは技術常識であるから、ストレス度だけを知りたいのであればそれら２つの指標のみを分析対象として補正発明の如く構成することは当業者が容易になし得たというべきである。
　
（相違点２について）
　被検体に非接触でマイクロ波等の電波を用いて心拍情報を得る際に、被検体の背部にマイクロ波等の電波放射・受診手段を備えることは、例えば、
エ　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−５８６５９号公報
（【０００１】…本発明は、被検者の脈拍あるいは呼吸及又は微動を非接触で検知するマイクロ波による微動センサーに関する…【００１６】…反射面２６は被検者の胸部付近の凹凸のある反射面であり被検者の体位変化で様々に変化する。…【００２８】図７はマイクロ波微動センサーの設置例である。天井２の材質によっては天井裏に設置が可能である。…あるいはベッド材質がマイクロ波を透過する材質の場合にベッド下に設置できる。）
オ　請求人による刊行物である、氏川　翔　他，”マイクロ波レーダーとサーモグラフィーを用いた検疫のためのスクリーニングシステムの開発”，２００６年度　日本人間工学会・関東支部第３６回大会　卒業研究発表会　講演集，２００６年１２月　２日，１７〜１８頁
（「心拍アンテナは背部から５ｃｍの距離に設置し・・・」１７頁右欄５〜６行、「マイクロ波レーダーによる非接触計測の結果と、マルチテレメータシステムを用いた計測結果を比較検討したところ、相関係数も非常に高く（ｒ＝０．９８、ｐ＝２．９３４４Ｅ−１０）、非接触計測の有効性が認められた。」１８頁左欄１２〜１６行）
カ　特開２００６−５５４０６号公報
（【０００１】本発明は、心拍検出装置、特に非接触により検出するセンサを用いて心拍検出を行う心拍検出装置に関するものである。…【０００９】…体表面動作検出センサは、例えば、電波式ドップラーセンサ…を用いることができる。…【００２４】図２及び図３に示すように、心拍検出装置は、ドップラーセンサ１と、ＥＣＵ２とから構成される。ドップラーセンサ（体表面動作検出センサ）１は、車両のシートの背もたれ部位に配置されており、電波を発信すると共に発信した電波を受信する。そして、ドップラーセンサ１は、車両のシートに着座した乗員の体表面の動作を検出することができる。具体的には、ドップラーセンサ１は、乗員の背中表面の動作を検出することができる。この乗員の背中表面の動作には、心拍の他、呼吸による振動、体動による振動、車両などの外部の振動が含まれている。）
に記載されているように周知技術であり、一般に行われていたものというべきである。
　したがって、引用発明の「利用者Ｐａの左胸ポケットに」「入れて」「測定する」ものに代えて、上記周知技術を適用して被検体の背部から測定することとすることは当業者が容易になし得たというべきである。
　そして、補正発明の「背部上方」とは、発明の詳細な説明の段落【００１８】の記載によれば「背部でも腰部より上方の方」と解されるところ、被検体の背部から測定する場合に単純に背中付近を選択して「背部上方」とすることに格別の困難性はなく、当業者が容易になし得たというべきである。
　そして、補正発明の効果も、当業者であれば引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　平成２６年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年３月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「被検体にマイクロ波を放射するマイクロ波放射手段と、
　前記被検体からの反射波を受信して前記被検体の微小変位を非接触で計測するマイクロ波受信手段と、
　前記反射波のピーク間隔から心拍変動指標を解析する解析手段と、
　前記解析手段の解析した前記心拍変動指標から前記被検体の自律神経の緊張状態を評価する評価手段と、
を備え、
　前記解析手段によって解析される心拍変動指標は、前記反射波を周波数領域の低周波数成分ＬＦと高周波数成分ＨＦに分離し、低周波数成分と高周波数成分の比（ＬＦ/ＨＦ）を交感神経活動の指標、高周波数成分ＨＦを副交感神経活動の指標としたもののみとすることを特徴とする非接触メンタルストレス診断システム。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３」の「（１）」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２」の「２」で検討した補正発明における「非接触メンタルストレス診断システム」について、「前記被検体の背部上方に非接触で前記マイクロ波放射手段及び前記マイクロ波受信手段を備える」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明を比較すると、前記「第２」の「３」の「（２）補正発明と引用発明との対比」において述べたように、両者は、補正発明と同様に相違点１にて相違するが、その余の点では一致するといえる。
　そして、相違点１については、前記「第２」の「３」の「（３）」の「（相違点１について）」において述べたとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。