【事件の表示】
　特願２００８−５５７７６７「有害節足動物、腹足類及び線虫類を駆除するための殺虫剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日国際公開、ＷＯ２００７／１０４７２０、平成２１年　８月２０日国内公表、特表２００９−５２９５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００７年３月９日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年３月１０日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２０年１０月２日付けで特許法第１８４条の８第１項の規定による補正書の翻訳文の提出がなされ、
　平成２３年１０月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年４月１８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２４年８月１０日付けの拒絶査定に対して、平成２４年１２月１４日付けで審判請求がなされ、
　平成２６年１月２３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年７月２８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年３月１６日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２７年３月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２７年３月１６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２７年３月１６日付け手続補正（以下「第４補正」という。）は、
　補正前の請求項１における「ｉ）０．００１〜１０重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物、ｉｉ）８０〜９９．９９９重量％の少なくとも１種の顆粒状超吸収性ポリマー、及びｉｉｉ）水を含有する吸水性顆粒状物質の形態の殺虫剤組成物であって、重量％は水を除く組成物の全重量を基準とし、前記成分ｉ）及びｉｉ）は水を除く組成物の少なくとも９０重量％を占め、前記吸水性顆粒状物質は超吸収性ポリマー顆粒を少なくとも１種の有機殺虫剤化合物を含有する液体水性組成物で流動層スプレーコーティングすることを含む方法により得ることができ、超吸収性ポリマーが、エチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡまたはその塩と少なくとも１種のモノエチレン性不飽和酸のアミドＡＭとの混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマー、及びエチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡと少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡのアルカリ金属塩との混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマーから選択される、前記殺虫剤組成物。」との記載を、
　補正後の請求項１における「ｉ）０．００５〜８重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物、ｉｉ）９０〜９９．９９５重量％の少なくとも１種の顆粒状超吸収性ポリマー、及びｉｉｉ）水を含有する吸水性顆粒状物質の形態の殺虫剤組成物であって、重量％は水を除く組成物の全重量を基準とし、前記成分ｉ）及びｉｉ）は水を除く組成物の少なくとも９０重量％を占め、水の量は、超吸収性ポリマーの重量に基づいて０．１〜１５重量％であり、前記吸水性顆粒状物質は、超吸収性ポリマー顆粒を少なくとも１種の有機殺虫剤化合物を含有する液体水性組成物で流動層スプレーコーティングすることである方法により得られ、流動層スプレーコーティングにおいて、超吸収性ポリマー顆粒の流動状態が、超吸収性ポリマー顆粒にキャリヤーガスを導入することによって達成され、超吸収性ポリマーが、エチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡまたはその塩と少なくとも１種のモノエチレン性不飽和酸のアミドＡＭとの混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマー、及びエチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡと少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡのアルカリ金属塩との混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマーから選択される、前記殺虫剤組成物。」との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１における「ｉ）０．００１〜１０重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物」という発明特定事項を、補正後の請求項１において「ｉ）０．００５〜８重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物」に改めることにより、有機殺虫剤化合物の含有量の数値範囲を補正前の「０．００１〜１０重量％」から補正後の「０．００５〜８重量％」に限定的に減縮する補正を含むものである。
　してみると、上記請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　上記請求項１についての補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であることから、補正後の請求項１に記載されている発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
ア．引用刊行物及びその記載事項
（ア）刊行物１：特開平１０−２９１９０１号公報
　平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知書において「刊行物１」として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開平１０−２９１９０１号公報」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項６
「【請求項６】  吸液性ポリマーの粒状体の表面に害虫防除剤を含む溶液を処理・乾燥して少なくとも表面に害虫防除剤を保持した吸液性ポリマー粒状体とし、該吸液性ポリマー粒状体に少なくとも誘引成分を含む液を吸収させることで膨潤させ、粒状体とすることを特徴とするアリ用ベイト剤の製造方法。」
　
摘記１ｂ：段落０００２、００１０〜００１２及び００１８
「【０００２】…従来から、アリを防除するために殺蟻剤と誘引物質とを含む各種のタイプのアリ用防除製剤が知られている。その中でも粉状剤や顆粒状剤はベイト剤としてアリの活動域や巣の周囲、さらには家屋の周囲に散布したり、容器などに納めた状態で設置しておくだけでアリを誘引し防除することができることから、使用が簡単であり広く用いられている。…
　【００１０】…殺蟻剤としては、本発明に使用する吸液性ポリマーの表面によく被覆させることができるが、ポリマーの表面を殺蟻剤を含む溶液で処理し、例えば塗布、乾燥して殺蟻剤を保持せしめた後、吸液性ポリマーを水を含むことのある液に浸漬させて吸液性ポリマーを膨潤させた場合に、吸液性ポリマー内部にはほとんど移行しないでその多くが表面に存在するような性状を有するものを選択使用することが好ましい。その理由としては、その作用からいって害虫防除剤が表面にあれば目的は十分達せられるもので、表面にあれば害虫が摂取し易く、使用する薬量が少なくてすむという利点がある。
　【００１１】本発明に使用する吸液性ポリマーとしては、澱粉−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸ソーダグラフト重合体の架橋物、ポリアクリル酸ソーダの架橋物、イソブチレン−マレイン酸共重合体の架橋物及びその塩、ポリビニルアルコールアクリル酸ソーダグラフト重合体の架橋物、ポリ酢酸ビニル−エチレン系不飽和カルボン酸共重合体の鹸化物の架橋物の塩、長鎖アルキルアクリレート架橋重合体、ポリソルボルネン、アルキルスチレン−ジビニルベンゼン共重合体、メタクレート系架橋重合体などが示され、好ましくはイソブチレン−マレイン酸共重合体の架橋物及びその塩を挙げることができる。…ポリマーの有する吸液能に対して一杯の状態で使用すると、時間の経過に伴い内部にある液が表面に浮いてきたり、製剤自体が崩壊しやすいなどの欠陥があるので、それよりも吸液能一杯に満たない状態のものを使用することが好ましい。
　【００１２】…前記殺蟻剤を前記吸液性ポリマーに処理するには、その例として殺蟻剤はアルコール類（多価アルコール類を含む）、ケトン類、エステル類、エーテル類（グリコールエーテル類など）などの有機溶媒あるいは水、及びこれらの混合溶媒に溶解した液として塗布し、８０℃以下で乾燥する。塗布方法としては、噴霧による吹きつけ法、浸漬法などが挙げられる。…
　【００１８】…本発明の粒状体のアリ用ベイト剤は、侵入口を設けた容器に入れた形態でも、また容器に入れない場合でも環境の変化による影響を受けにくく、アリの通路や巣の近傍に置くような態様でも使用できる。容器に入れない場合でもまた環境変化を受けにくいことから、長期にわたって優れた誘引性と喫食性を維持できるものである。」
　
摘記１ｃ：段落００２０
「【００２０】実施例１
Ａ．球状ゼリー状アリ用ベイト剤の製造
球状ゼリー状アリ用ベイト剤の製造方法を図１を用いて説明する。先ず、殺蟻剤であるフィプロニル（２ｇ）をエタノール（９８ｇ）に溶解させてフィプロニル２％含有するエタノール溶液とする。吸水性ポリマーとしてイソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物であるＫＩゲル−２０１Ｋ−Ｇ２（クラレ社製、以下「ＫＩゲル」という）の３２メッシュパス（平均粒径が５００μｍ）の粒状体を使用し、前記フィプロニル２％含有するエタノール溶液１０ｇを前記ＫＩゲル１００ｇと混ぜ合わせることによりその表面に保持させ、約５０〜８０℃で乾燥する。別に下記第１表に示す組成の誘引剤を含む浸漬用薬液を準備し、この浸漬用薬液４０部中に前記殺蟻剤で処理した吸水性ポリマー１部を添加し３０分間吸収させ、球状ゼリー状アリ用ベイト剤を得る。」
　
摘記１ｄ：段落００２６
「【００２６】実施例２
Ｅ．球状ゼリー状アリ用ベイト剤の製造
殺蟻剤であるフィプロニル（０．００３ｇ）をエタノール（１ｇ）とポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ＨＣＯ−６０）（５ｇ）と混合した後、加熱してエタノールを除去したものを水５００ｇと混合してフィプロニルの水分散液を得る。一方、ブドウ糖（３００ｇ）、ソルビン酸カリウム（１ｇ）、安息香酸デナトリウム（０．０２ｇ）、色素（微量）、水（１７４ｇ）を混合して誘引成分溶液を調製し、これを前記のフィプロニルの水分散液と混合する。吸水性ポリマーとしてイソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物であるＫＩゲルの３２メッシュパス（平均粒径が５００μｍ）を使用し、前記の混合液（１００ｇ）を前記ＫＩゲル２．５ｇと混ぜ合わせ、３０分間吸液させ、球状ゼリー状アリ用ベイト剤を得た。」
　
摘記１ｅ：図１
「
」
　
（イ）刊行物２：特開平１−１９９９０２号公報
　平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知書において「刊行物２」として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開平１−１９９９０２号公報」には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：請求項１、１５〜１６、及び２１
「（１）親水性ポリマー顆粒に１種以上の活性成分を含有する水性エマルションを添加し、次いで所望の顆粒を得るために乾燥させることによって製造されることを特徴とする顆粒。…
（１５）害虫駆除剤がピレスリノイドであることを特徴とする特許請求の範囲第１４項記載の顆粒。
（１６）ピレスリノイドがδ−メスリンであることを特徴とする特許請求の範囲第１５項記載の顆粒。…
（２１）特許請求の範囲第２〜１９項のいずれかに記載の顆粒を土壌の上に散布することを特徴とする、植物衛生処理方法。」
　
摘記２ｂ：第２頁右下欄第３〜１６行
『本発明の顆粒のための媒体として用いられるポリマーは公知の製品である。…これら顆粒のあるものは、例えば商品名「アクアソルブ（ＡＱＵＡＳＯＲＢ）」（登録商標名、アクリル酸とアクリルアミドとの５０／５０コポリマー）の下で市販されている。これは、粒径２〜３ｍｍのアクアソルブＰＲ３００５タイプＡ若しくはＰＲ００５タイプＡ又は粒径１ｍｍのアクアソルブＰＲ３００５タイプＢ若しくはＰＲ００５タイプＢでよい。』
　
摘記２ｃ：第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１行
「乾燥は、好ましくはタルクを用いて実施される。このタルクは、例えば、乾燥剤及び滑剤の両方として作用するルゼナク（ＬＵＺＥＮＡＣ）タルク又は顆粒の流動性を促進する他の任意の物質であってよい。」
　
摘記２ｄ：第３頁右下欄第９〜１９行
「本発明の顆粒は、例えば用いられる活性成分に対して感性の寄生虫を駆除するのに有用である。それらは、作用の持続性及び活性の規則性を改善する。それらは特に昆虫、ダニ及び線虫の有効な駆除を可能にする。
　植物衛生分野において用いられる場合、本発明の顆粒は農業用機械によって土壌の上に散布し、次いで土の中に混合させることができる。
　また、顆粒は天然（雨）又は人工の種々の灌漑系の下に配置させる。ここで、それらは水を貯蔵する。」
　
摘記２ｅ：第４頁左上欄第１６行〜右下欄第１８行
「例１：顆粒の製造　
　下記のようにして顆粒を製造した。
　次の成分：
・δ−メスリン：　　　　　　　　　　　　３０ｇ
・フタル酸ジメチル：　　　　　　　　　２７０ｇ
・アグリムルＤＭＦ　５３９
　（アルキルエーテルホスフェート）：　　５０ｇ
・エチルヒドロキシエチルセルロース
　（ＥＨＥＣ）：　　　　　　　　　　　　　５ｇ
を含有する溶液と次の成分：
・モウィオール（ＭＯＷＩＯＬ）３０／８８
　（登録商標名）：　　　　　　　　　　　６５ｇ
・１．２−プロパンジオール：　　　　　１６０ｇ
・くえん酸：　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
・軟化水：　　　　　　　　　　　　　４１９ｇ
を含有する溶液とを混合し、次いで得られた溶液に水２００ｇを添加し、次いで得られた懸濁液を溶液の均質な吸収が得られるようにアクアソルブ顆粒３００ｇ上に噴霧した。
　こうして得られた顆粒に次いでタルク１２０ｇを添加し、混合した後に所望の顆粒が得られた。…
生物学的試験
ａ）例１の顆粒は、昆虫スコチア・セジェッム（ＳＣＯＴＩＡ　ＳＥＧＥＴＵＭ）に対するδ−メスリンの作用の持続性を極めて明確に改善するということがわかった。」
　
（ウ）刊行物４：特開２００１−１８１１０６号公報
　平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知書において「刊行物４」として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開２００１−１８１１０６号公報」には、次の記載がある。
　
摘記４ａ：請求項２
「【請求項２】　基材として吸水性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の害虫防除用ベイト剤。」
　
摘記４ｂ：段落００１０及び００２４
「【００１０】アリ等の野外に生息する害虫を対象とするときは、基材としては例えば吸水性ポリマーを用いるとよい。…使用する吸水性ポリマーとしては、自重の１０倍以上、好ましくは１００倍以上の吸水率のものがよい。そのような高い吸水率を持つものとしては、例えば、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸塩系ポリマー…等が挙げられる。中でも、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体は、担体として使用した場合、太陽光等が原因の変質を防ぐのに有効であり、野外での使用に特に適している。…
　【００２４】…本発明の害虫防除用ベイト剤は、長期間設置されても変質が少なく、薬効を長時間保つことができる。そのため、各種害虫の防除に使用できる。特にアリ等の野外に生息する害虫に対して使用するのに適している。」
　
（エ）刊行物５：特公昭６３−２６７２１号公報
　平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知書において「刊行物５」として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特公昭６３−２６７２１号公報」には、次の記載がある。
　
摘記５ａ：請求項１
「吸水倍率が１０倍以上である高吸水性ポリマーを配合してなることを特徴とする害虫防除用ベイト剤組成物。」
　
摘記５ｂ：第１頁左欄第６〜１７行
「本発明は吸水倍率が１０倍以上である高吸水性ポリマーを配合してなることを特徴とする害虫防除用ベイト剤組成物に係る。
  さらに詳しくは、本発明は従来の害虫防除用ベイト剤に吸水倍率が１０倍以上である高吸水性ポリマーを配合することにより、野外において降雨、撒水、夜つゆ、土壌水分などを吸水保持し、晴天などの乾燥条件下において水分を蒸散しつつ、長時間にわたり周辺よりも高水準の水分を保持することによつて、すぐれた誘引性と喫食性を発揮させることを目的とする害虫防除用ベイト剤組成物である。」
　
摘記５ｃ：第５頁右欄第１３〜２４行
「実施例２　ベイト剤の調製方法
　１−ナフチル　Ｎ−メチルカーバメート５部、小麦粉２５部、米ぬか２５部、糖蜜６部およびカルボキシメチルセルロース０．５部に高吸水性ポリマースミカゲル（まるＲ）Ｓ−５０またはポリアクリル酸ソーダ架橋体（メチレンビスアクリルアミド０．１％を添加して架橋したもので、吸水倍率５００倍）を０．３部、１部、３部の各段階に配合し、さらに残部にクレーを加えて１００部としたのち水を加えて攪拌練合したものを押出し造粒後乾燥して各々の粒剤状ベイト剤を得る。」
　
（オ）参考例Ａ：特開昭６３−１１７０６８号公報
　高吸水性ポリマーに含まれる水分量の通常の数値範囲を示すための参考資料として提示する本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開昭６３−１１７０６８号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第２頁左上欄第３〜１０行及び左下欄第６〜７行
「高吸水性樹脂とは、公知のもので、例えば、クラレイソプレンケミカル社製のＫＩゲル（商品名）…などが挙げられる。…
　ＫＩゲル　２０１Ｋ（含水量：３％，粒径８μ）１０．０重量部」
　
摘記Ａ２：第１頁左下欄第１８〜２０行並びに第３頁右上欄第１７行〜左下欄第３行及び同欄第１２〜１５行
『高吸水性樹脂に含まれている水分が原因で「発泡」「表面肌」及び「シルバーストリーク」などが発生していたのである。…
　高吸水性樹脂の自重の５０〜１０００ｇ／ｇの水を吸収するため、該高吸水性樹脂に含まれているわずかな水分は、単なる熱風乾燥によっては乾燥しにくいが、本発明に用いられる金属酸化物を混合することにより、水分は該金属酸化物に吸着されることが判る。…
　金属酸化物を混合することによって、高吸水性樹脂に含まれている水分が吸収され「発泡」が解消されたのである。』
　
（カ）参考例Ｂ：特開平５−１９４７６２号公報
　高吸水性ポリマーに含まれる水分量の通常の数値範囲を示すための参考資料として提示する本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開平５−１９４７６２号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：段落０００６及び００１１
「【０００６】…超吸収剤製造業者から購入した時（含水量約２〜７重量％又はそれ以下）、本発明の熱処理にかける前に、超吸収材料を好ましく一回乾燥させる。…
　【００１１】試験した特定の超吸収剤は以下のものである：…ＤＲＹＴＥＣＨ　５３４（架橋ポリ（アクリル酸）の部分ナトリウム塩、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、ミッドランド、ミシガン州）；…ＫＩゲル（イソブチレン／無水マレイン酸コポリマー、Ｋｕｒａｒａｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．，東京、日本」
　
（キ）参考例Ｃ：特開平４−３０８５４３号公報
　エタノール溶媒に含まれる水分量の通常の数値範囲を示すための参考資料として提示する本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開平４−３０８５４３号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：段落０００２〜０００３
「【０００２】…エタノールの製造法としては、発酵法および合成法が知られているが、得られるエタノールには高濃度の水分等の不純物が含まれているため濃縮工程が必要である。
　【０００３】濃縮工程には従来から蒸留法が汎用されているが、エタノールに水が４重量％含まれたものは共沸混合物となるため、エタノールを９６重量％以上に濃縮することは通常の蒸溜では不可能である。」
　
（ク）参考例Ｄ：特開平１１−３１０５０９号公報
　エタノール溶媒に含まれる水分量の通常の数値範囲を示すための参考資料として提示する本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開平１１−３１０５０９号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｄ１：段落００１２
「【００１２】本発明で用いるエタノールは化学合成品、発酵生産品等いずれでも良い。また、多少の水分を含んでいても良いが、純度が９５％以上、特に９８％以上のものを用いるのが好ましい。」
　
（ケ）参考例Ｅ：特開２０００−６３２０５号公報
　農薬の顆粒を得るための一般的な噴霧装置を示すための参考資料として提示する本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開２０００−６３２０５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｅ１：段落０００６、００１６及び００２９〜００３０
「【０００６】…本発明において使用できる農薬成分としては、主として殺虫…の作用を有するものを挙げることができる。…
　【００１６】本発明農薬粒子の粒径は…好ましくは０．７〜５．０ｍｍである。…
　【００２９】本発明の被覆農薬粒剤の製造方法は、本発明の農薬粒子を流動状態とし、該農薬粒子の表面に樹脂を含有する被膜材を噴霧することにより被膜を形成させる製造方法である。…流動状態の中でも、噴流状態であれば噴霧された被覆液が安定的に粒子表面へ到達し、完全被覆を達成し易いので好ましい。
　【００３０】…この噴流層は、転動または流動状態にある農薬粒子３に対し、被膜材の溶解液（被覆液）は配管５経由で輸送され、スプレーノズル２により噴霧され、農薬粒子３の表面に吹き付けられて、該表面を被覆すると同時並行的に、高温気体を噴流塔１の下部からガイド管６へ向けて流入させ、該高速熱風流によって、該粒体表面に付着している混合溶解液中の溶媒を瞬時に蒸発乾燥させるものである。」
　
摘記Ｅ２：第１１頁の図１
「
」
　
（コ）参考例Ｆ：特開２００３−１０９０号公報
　農薬の顆粒を得るための一般的な噴霧装置を示すための参考資料として提示する本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開２００３−１０９０号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｆ１：段落０００１〜０００３及び０００５
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、医薬品、農薬、食品等の細粒、顆粒等を製造する際に用いられる流動層装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】流動層装置は、一般に、処理容器の底部から導入した流動化空気によって、処理容器内に粉粒体粒子の流動層を形成しつつ、スプレーガンからスプレー液（結合液、膜剤液等）のミストを噴霧して造粒又はコーティング処理を行うものである。…
　【０００３】図５は、粉粒体粒子の噴流を伴う複合型流動層装置の一構造例（通称「ワースター」）を例示している。…
　【０００５】この流動層装置によれば、コーティングゾーンに大量の粉粒体粒子を高速で送り込むことができるので、いわゆるスプレードライ現象（スプレー液のミストが粉粒体粒子に付着せずに乾燥して粉塵化する現象）や粒子同士の二次凝集が起こりにくく、微粒子に対して収率の良いコーティング処理が可能である。」
　
摘記Ｆ２：第７頁の図５
「
」
　
（サ）参考例Ｇ：特開２００１−７０７７９号公報
　殺虫剤顆粒を得るための一般的な噴霧装置を示すための参考資料として提示する本願優先日前に頒布された刊行物である上記「特開平１１−３１０５０９号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｇ１：段落０００６、００７５及び０１２０〜０１２１
「【０００６】洗剤、肥料、触媒、殺虫剤および染料を含めて多くの化学品が顆粒状で求められている。…
　【００７５】さらに本発明の方法による造粒は、１段階の結合工程で実施することができ、造粒に続いて、好ましくは造粒に使用される装置と同一または類似の装置の中で、被覆段階または乾燥段階を実施する。…
　【０１２０】最終乾燥段階なしで２．５％の水分を有する所望の造粒物が得られ、この型の生成物について妥当な極大値３％の水分の要件を満たすものであった。
　【０１２１】実施例８　炭酸ナトリウムを使用して数回のテストを実施した。造粒液として３０ｗ／ｗ％の水溶液を使用して満足な自由流動性の非ダスト発生生成物が得られた。」
　
摘記Ｇ２：第１０頁の図１
「
」
　
イ．刊行物１に記載された発明
　摘記１ａの「
吸液性ポリマーの粒状体の表面に害虫防除剤を含む溶液を処理・乾燥して少なくとも表面に害虫防除剤を保持した吸液性ポリマー粒状体
　摘記１ｂの「本発明に使用する吸液性ポリマーとしては…好ましくはイソブチレン−マレイン酸共重合体の架橋物及びその塩を挙げることができる。…前記殺蟻剤を前記吸液性ポリマーに処理するには、その例として殺蟻剤はアルコール類…などの有機溶媒あるいは水、及びこれらの混合溶媒に溶解した液として塗布し、８０℃以下で乾燥する。塗布方法としては、噴霧による吹きつけ法、浸漬法などが挙げられる。」との記載、
　摘記１ｃの「実施例１…殺蟻剤であるフィプロニル（２ｇ）をエタノール（９８ｇ）に溶解させてフィプロニル２％含有するエタノール溶液とする。
吸水性ポリマーとしてイソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物であるＫＩゲル
平均粒径が５００μｍ
前記フィプロニル２％含有するエタノール溶液１０ｇを前記ＫＩゲル１００ｇと混ぜ合わせる
　摘記１ｅの「殺蟻剤を被覆した吸水性ポリマー」についての図面の記載からみて、刊行物１には、
『吸水性ポリマー（イソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物）の粒状体（平均粒径５００μｍ）１００ｇの表面に害虫防除剤（フィプロニル）２％を含有するエタノール溶液１０ｇを処理・乾燥して少なくとも表面に害虫防除剤を保持した吸水性ポリマー粒状体。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されている。
　
ウ．対比
　補正発明と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「吸水性ポリマー（イソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物）」について、刊行物１の「実施例１」で使用された「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物であるＫＩゲル−２０１Ｋ−Ｇ２」は、摘記４ｂの「吸水性ポリマー…高い吸水率を持つもの…イソブチレン−無水マレイン酸共重合体」との記載（及び、例えば、摘記Ａ１の「高吸水性樹脂…ＫＩゲル　２０１Ｋ」との記載）にあるように、高い吸収率を有する「超吸水性ポリマー」として知られているものであって、補正発明の『エチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、モノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡ（無水マレイン酸）を含む架橋コポリマー』に相当する。
　そして、刊１発明の「吸水性ポリマー（イソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物）の粒状体（平均粒径５００μｍ）」は、本願明細書の段落００４１の「超吸収性ポリマー顆粒の平均粒子サイズは０．１〜５ｍｍ」との記載にある平均粒子サイズを満たしているから、補正発明の「顆粒状超吸収性ポリマー」及び「超吸収性ポリマー顆粒」に相当し、刊１発明の「表面に害虫防除剤を保持した吸液性ポリマー粒状体」は、殺虫剤（害虫防除剤）を保持した顆粒状物質の形態にある組成物といえるから、補正発明の「吸水性顆粒状物質の形態の殺虫剤組成物」に相当する。
　
　次に、刊１発明の「害虫防除剤（フィプロニル）２％を含有するエタノール溶液１０ｇ」について、その「害虫防除剤（フィプロニル）」は、本願明細書の段落０１４６の「殺虫剤製剤Ｐ１：２０重量％のフィプロニル…を含有するフィプロニルの水性懸濁製剤」との記載にある殺虫剤成分と合致するものであって、補正発明の「有機殺虫剤化合物」に相当する。
　そして、例えば、摘記Ｃ１の「エタノールには高濃度の水分等の不純物が含まれている」との記載、及び摘記Ｄ１の「エタノールは…多少の水分を含んで…純度が９５％以上」との記載にあるように、有機溶媒として汎用される「エタノール」は、非常に水に溶けやすい性質（水性）の液体として普通に知られているところ、刊１発明の「害虫防除剤（フィプロニル）２％を含有するエタノール溶液１０ｇ」は、補正発明の「有機殺虫剤化合物を含有する液体水性組成物」に相当する。
　
　さらに、刊１発明の「吸水性ポリマー…の粒状体…１００ｇの表面に害虫防除剤（フィプロニル）２％を含有するエタノール溶液１０ｇを処理・乾燥…した吸水性ポリマー粒状体」の「処理・乾燥」した後における『吸水性ポリマーの粒状体』及び『害虫防除剤』の含有量について計算すると、
　その「害虫防除剤（フィプロニル）２％」の重量は０．２ｇとなり、補正発明の「重量％は水を除く組成物の全重量を基準」として換算すると、溶媒のエタノールが刊１発明の「処理・乾燥」の工程により０重量％となっている場合において０．２÷（１００＋０．２）＝０．２０重量％（吸水性ポリマーは残部の９９．８０重量％）となり、溶媒のエタノールが全く乾燥されない場合において０．２÷（１００＋１０）＝０．１８重量％（吸水性ポリマーは１００÷（１００＋１０）＝９０．９重量％）となる。
　してみると、刊１発明の『吸水性ポリマーの粒状体』及び『害虫防除剤』の含有量は、補正発明の「重量％は水を除く組成物の全重量を基準」とした場合の「ｉｉ）９０〜９９．９９５重量％の少なくとも１種の顆粒状超吸収性ポリマー」及び「ｉ）０．００５〜８重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物」の条件を満たし、なおかつ、補正発明の「前記成分ｉ）及びｉｉ）は水を除く組成物の少なくとも９０重量％を占め」という条件を満たすことが明らかである。
　
　また、刊１発明の「処理・乾燥して少なくとも表面に害虫防除剤を保持した」について、その「処理」の具体的な内容は、摘記１ｂの「殺蟻剤としては、本発明に使用する吸液性ポリマーの表面によく
被覆
処理
塗布
噴霧による吹きつけ法
　してみると、刊１発明の「処理・乾燥して少なくとも表面に害虫防除剤を保持した」と補正発明の「前記吸水性顆粒状物質は、超吸収性ポリマー顆粒を少なくとも１種の有機殺虫剤化合物を含有する液体水性組成物で流動層スプレーコーティングすることである方法により得られ」は、両者とも「吸水性顆粒状物質は、超吸収性ポリマー顆粒を少なくとも１種の有機殺虫剤化合物を含有する液体水性組成物でコーティングすることである方法により得られ」という点において共通する。
　
　なお、刊１発明の「害虫防除剤を保持した吸水性ポリマー粒状体」という殺虫剤組成物は、その後に「誘引成分を含む液を吸収させることで膨潤」させているところ、本願明細書の段落０１３６の「本発明の組成物を活性化するためには水を存在させなければならない。組成物中の超吸収性ポリマーに基づいて…特に１００重量％を超えるときに有効性が増加する。組成物中の超吸収性ポリマーの膨潤性のために、乾燥組成物は水を添加するか、或いは大気または土壌から湿気を吸収することにより活性化され得る。」との記載にあるように、補正発明の殺虫剤組成物も水を存在させなければ活性化しないので、この点について両者に実質的な差異はない。
　
　以上のことから、補正発明と刊１発明は『ｉ）０．００５〜８重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物、及びｉｉ）９０〜９９．９９５重量％の少なくとも１種の顆粒状超吸収性ポリマーを含有する吸水性顆粒状物質の形態の殺虫剤組成物であって、重量％は水を除く組成物の全重量を基準とし、前記成分ｉ）及びｉｉ）は水を除く組成物の少なくとも９０重量％を占め、前記吸水性顆粒状物質は、超吸収性ポリマー顆粒を少なくとも１種の有機殺虫剤化合物を含有する液体水性組成物でコーティングすることである方法により得られ、超吸収性ポリマーが、エチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーである、前記殺虫剤組成物。』という点において一致し、
（α）殺虫剤組成物に含まれる水の量が、補正発明においては『超吸収性ポリマーの重量に基づいて０．１〜１５重量％』の量の「ｉｉｉ）水」として存在するのに対して、刊１発明においては「処理・乾燥」をした後の「ｉｉｉ）水」の有無及び量が明らかにされていない点、
（β）殺虫剤を含有する液体組成物のコーティング方法が、補正発明においては「超吸収性ポリマー顆粒の流動状態が、超吸収性ポリマー顆粒にキャリヤーガスを導入することによって達成」される「流動層スプレーコーティング」であるのに対して、刊１発明においては「混ぜ合わせ」によるコーティングである点、及び
（γ）エチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーが、補正発明においては「モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡまたはその塩と少なくとも１種のモノエチレン性不飽和酸のアミドＡＭとの混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマー、及びエチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡと少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡのアルカリ金属塩との混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマーから選択される」のに対して、刊１発明においては「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物」であって、そのモノマーの配合割合などの詳細が明らかにされていない点、
の３つの点において相違している。
　
エ．判断
（ア）上記（α）〜（γ）の相違点についての検討
ａ．相違点（α）について
　摘記Ａ１の「ＫＩゲル　２０１Ｋ（含水量３％」との記載、及び摘記Ｂ１の「超吸収剤製造業者から購入した時（含水量約２〜７重量％又はそれ以下）…ＫＩゲル（イソブチレン／無水マレイン酸コポリマー」との記載にあるように、刊行物１の実施例１（摘記１ｃ）で使用された「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物であるＫＩゲル−２０１Ｋ−Ｇ２」に含まれる水分量は多くて７重量％未満であることが知られている。そして、摘記Ｃ１の「エタノールには高濃度の水分等の不純物が含まれている」との記載や摘記Ｄ１の「エタノールは…多少の水分を含んでいて…純度が９５％以上」との記載にあるように、一般的な「エタノール」に通常５％未満の水分が混入していることが普通に知られているところ、刊行物１の実施例１（摘記１ｃ）で使用された「エタノール」に通常含まれる５重量％未満の水分を考慮したとしても、刊１発明における「処理・乾燥」をした後の超吸収性ポリマーの重量に基づく含水量が補正発明の上限値である「１５重量％」を超えるとは解せない。
　また、摘記Ａ１の「ＫＩゲル　２０１Ｋ（含水量３％」との記載にあるように、刊行物１の実施例１（摘記１ｃ）で使用された「イソブチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物であるＫＩゲル−２０１Ｋ−Ｇ２」に含まれる水分量は当該架橋物の重量に基づいて３重量％程度であることが知られている。そして、摘記Ａ２の「高吸水性樹脂に含まれているわずかな水分は、単なる熱風乾燥によっては乾燥しにくい」との記載にあるように、高吸水性ポリマーに含まれている僅かな水分は、単なる熱風乾燥ではゼロにならないことが知られている。してみると、刊行物１の実施例１（摘記１ｃ）における「約５０〜８０℃で乾燥」という乾燥条件によっては、刊１発明における「処理・乾燥」をした後の超吸収性ポリマーの重量に基づく含水量が補正発明の下限値である「０．１重量％」を下回るまでに乾燥されるとは解せない。
　したがって、相違点（α）について、補正発明と刊１発明とに実質的な差異があるとは認められない。
　
ｂ．相違点（β）について
　摘記１ｂの「前記殺蟻剤を前記吸液性ポリマーに処理するには…塗布方法としては、噴霧による吹きつけ法…が挙げられる。」との記載にあるように、刊行物１には、刊１発明の被覆又は塗布のため「処理」として「噴霧による吹きつけ法」を採用できることが記載されている。
　そして、摘記Ｅ１の「流動状態にある農薬粒子３に対し、被膜材の溶解液…スプレーノズル２により噴霧され、農薬粒子３の…表面を被覆すると同時並行的に、高温気体を噴流塔１の下部から…流入させ、該高速熱風流によって…乾燥させる」との記載、及び摘記Ｅ２の図面の記載、
　摘記Ｆ１の「農薬…等の…顆粒等を製造する際に用いられる流動層装置…一般に、処理容器の底部から導入した流動化空気によって、処理容器内に粉粒体粒子の流動層を形成しつつ、スプレーガンからスプレー液…を噴霧して…コーティング処理を行う」との記載、及び摘記Ｆ２の図面の記載、並びに
　摘記Ｇ１の「殺虫剤…を含めて多くの化学品が顆粒状で求められている。…造粒に使用される装置と同一…の装置の中で、被覆段階または乾燥段階を実施する。…満足な自由流動性の非ダスト発生生成物が得られた」との記載、及び摘記Ｇ２の図面の記載にあるように、
　農薬粒子のコーティング処理を「顆粒の流動状態が、顆粒にキャリヤーガスを導入することによって達成」された装置で行うことは、本願優先日当時の技術水準において当業者にとって「通常の知識」の範囲内の周知慣用手段になっていたものと認められる。
　してみると、刊１発明の「処理・乾燥」を、参考例Ｅ〜Ｇに記載された「超吸収性ポリマー顆粒の流動状態が、超吸収性ポリマー顆粒にキャリヤーガスを導入することによって達成」される「流動層スプレーコーティング」という周知慣用手段によって行うようにしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　したがって、相違点（β）について、当業者にとって格別の創意工夫を要したとは認められない。
　
ｃ．相違点（γ）について
　摘記２ｂの『本発明の顆粒のための媒体として用いられるポリマーは公知の製品である。…例えば商品名「アクアソルブ（ＡＱＵＡＳＯＲＢ）」（登録商標名、アクリル酸とアクリルアミドとの５０／５０コポリマー）の下で市販されている。』との記載にあるコポリマーは、本願明細書の段落０１４３の「アクリル酸カリウムとアクリルアミドの架橋コポリマーの顆粒（…Ａｑｕａｓｏｒｂ　３００５　Ｋ２）」との記載にある架橋コポリマーと一致する商品名のポリマーであって、モノマーＭが、モノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡまたはその塩に相当する「アクリル酸」の５０部と、モノエチレン性不飽和酸アミドＡＭに相当する「アクリルアミド」の５０部との混合物から専らなる架橋コポリマーであるから、補正発明の「エチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡまたはその塩と少なくとも１種のモノエチレン性不飽和酸のアミドＡＭとの混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマー」の場合の「超吸収性ポリマー」に相当する。そして、摘記２ｄの「本発明の顆粒は…寄生虫を駆除するのに有用である。…顆粒は天然（雨）…の灌漑系の下に配置させ…水を貯蔵する。」との記載にあるように、刊行物２には、害虫駆除用の顆粒の吸水性ポリマーとして当該「アクアソルブ」という商品名のコポリマーを用いる技術が記載されている。
　また、摘記１ｂの「本発明に使用する吸液性ポリマーとしては…ポリアクリル酸ソーダの架橋物、イソブチレン−マレイン酸共重合体の架橋物及びその塩…などが示され」との記載にあるように、刊行物１には、吸水性ポリマーとして「ポリアクリル酸ソーダの架橋物」や「イソブチレン−マレイン酸共重合体の架橋物の塩」などの他の吸水性ポリマーも採用できることが記載されているところ、摘記１ｂの「ポリアクリル酸ソーダの架橋物」や摘記４ｂの「ポリアクリル酸塩系ポリマー」や摘記５ｃの「ポリアクリル酸ソーダ架橋体」は、一般にアクリル酸の一部を水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属塩で部分中和したモノマーと少量の架橋剤とを重合してなるポリマーであるから、補正発明の「エチレン性不飽和モノマーＭの架橋コポリマーであって、モノマーＭが、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡと少なくとも１種のモノエチレン性不飽和カルボン酸ＣＡのアルカリ金属塩との混合物を、モノマーＭの全重量に基づいて少なくとも９０重量％含む前記架橋コポリマー」の場合の「超吸収性ポリマー」に相当する。そして、刊行物１、４及び５に記載された技術は、いずれも害虫防除用ベイト剤に関するものである。
　してみると、刊１発明の「吸水性ポリマー」の種類を、刊行物２に記載された「アクリル酸とアクリルアミドとの５０／５０コポリマー」や刊行物４に記載された「ポリアクリル酸塩系ポリマー」などのベイト剤の技術分野で普通に知られた吸水性ポリマーに置き換えること、或いは刊行物１に記載された「ポリアクリル酸ソーダの架橋物」又は「イソブチレン−マレイン酸共重合体の架橋物及びその塩」に置き換えて、そのモノマーの配合割合や塩の割合の数値範囲を適宜設定してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　したがって、相違点（γ）について、当業者にとって格別の創意工夫を要したとは認められない。
　
（イ）補正発明の効果についての検討
　本願明細書の段落０００９の発明の目的に関する記載、同段落００１８及び００８６の記載、並びに同段落０１６４〜０１６８の試験例１〜４についての記載を参酌すると、補正発明の効果は、公知技術に比べて、容易に施用でき、有害生物に対して持続作用を与え、環境条件が殺虫剤の有効性に対して悪影響を及ぼさず、防除に必要な殺虫剤化合物の量が少なく、顆粒が機械的に安定であり、長期間にわたり貯蔵可能であることにあると認められる。
　
　しかしながら、摘記１ｂの「粉状剤や顆粒状剤はベイト剤として…使用が簡単であり広く用いられている」との記載にあるように、公知技術のベイト剤が「容易に施用」できる効果を有することは普通に知られている。
　そして、摘記４ａの「基材として吸水性ポリマーを含むことを特徴とする…害虫防除用ベイト剤」との記載、及び摘記４ｂの「中でも、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体は…変質を防ぐのに有効であり、野外での使用に特に適している…本発明の害虫防除用ベイト剤は、長期間設置されても変質が少なく、薬効を長時間保つことができる。…野外に生息する害虫に対して使用するのに適している。」との記載、並びに摘記１ｂの「本発明の粒状体のアリ用ベイト剤は…環境変化を受けにくいことから、長期にわたって優れた誘引性と喫食性を維持できる」との記載にあるように、吸水性ポリマーを含むベイト剤が「有害生物に対して持続作用」を与え、野外で使用できるなど「環境条件が殺虫剤の有効性に悪影響を及ぼさない」という効果を有することも知られている。
　また、摘記１ｂの「害虫防除剤が表面にあれば…使用する薬量が少なくてすむという利点がある」との記載にあるように、刊１発明は「防除に必要な殺虫剤化合物の量が少ない」という効果を奏するものである。
　さらに、摘記１ｂの「ポリマーの有する吸液能に対して一杯の状態で使用すると…製剤自体が崩壊しやすいなどの欠陥がある」との記載にあるように、吸水性ポリマーに含まれる水分が多すぎると「製剤自体が崩壊」するなどの問題が生じることは普通に知られているので、補正発明の「顆粒が機械的に安定であり、長期間にわたり貯蔵可能である」という効果は、当業者にとって格別予想外のものではない。
　したがって、補正発明に当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
　なお、平成２７年３月１６日付けの意見書の第５頁第２〜１６行では「本願発明の顆粒状物質は、その製造方法に特徴」があり「本願発明の顆粒状物質において、埃っぽい物質が少ないこと、自由流動性であることや殺虫剤化合物が均一に分布していること等の有利な特性が得られる」との主張がなされている。
　しかしながら、摘記Ｅ１の「農薬粒子を流動状態とし、該農薬粒子の表面に…被膜材を噴霧することにより被膜を形成させる製造方法…噴霧された被覆液が安定的に粒子表面へ到達し、完全被覆を達成し易い」との記載、
　摘記Ｆ１の「農薬…の…顆粒等を製造する際に用いられる流動層装置…流動化空気によって、処理容器内に粉粒体粒子の流動層を形成しつつ、スプレーガンからスプレー液…を噴霧して…コーティング処理を行う…いわゆるスプレードライ現象（スプレー液のミストが粉粒体粒子に付着せずに乾燥して粉塵化する現象）や粒子同士の二次凝集が起こりにくく、微粒子に対して収率の良いコーティング処理が可能である」との記載、及び
　摘記Ｇ１の「殺虫剤…を含めて多くの化学品が顆粒状で求められ…満足な自由流動性の非ダスト発生生成物が得られた」との記載からみて、
　刊１発明の「処理・乾燥」を、参考例Ｅ〜Ｇに記載された「流動層スプレーコーティング」という周知慣用手段により行った場合に、噴霧された被覆液が満遍なく粒子表面に到達して『被覆材が粒子表面に均一に分布する』という効果が得られ、粉塵化する現象が起こりにくく『埃っぽい物質が少なくなる』という効果が得られ、非ダスト発生の『自由流動性』の顆粒状物質が得られるという効果が得られることは、本願優先日当時の技術水準において当業者が容易に予測可能なことである。
　したがって、請求人が主張する効果が当業者にとって格別予想外の顕著な効果であるとは認められない。
　
（ウ）相違点及び効果に関する判断のまとめ
　以上のとおりであるから、補正発明は、刊行物１、２、４及び５に記載された発明並びに本願優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上総括するに、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。このため、その余のことを検討するまでもなく、第４補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記〔補正の却下の決定の結論〕のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　第４補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２６年７月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
第４　平成２６年９月１２日付けの拒絶理由通知の概要
　平成２６年９月１２日付け拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）においては、その理由２として「この出願の請求項１〜１６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されている。
　そして、その理由２の「下記の刊行物１〜７」のうちの刊行物１、２、４及び５は、上記『第２　２．（２）ア．（ア）〜（エ）』に示したとおりである。
　
第５　当審の判断
　刊行物１、２、４及び５の記載事項は、上記『第２　２．（２）ア．（ア）〜（エ）』に示したとおりであり、刊行物１には、上記『第２　２．（２）イ．』に示したとおりの「刊１発明」が記載されている。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記『第２　２．（２）』の項で検討した「補正発明」において、
　補正発明における「ｉ）０．００５〜８重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物」及び「ｉｉ）９０〜９９．９９５重量％の少なくとも１種の顆粒状超吸収性ポリマー」という配合量の数値範囲が、本願請求項１に係る発明において「ｉ）０．００１〜１０重量％の少なくとも１種の有機殺虫剤化合物」及び「ｉｉ）８０〜９９．９９９重量％の少なくとも１種の顆粒状超吸収性ポリマー」にまで拡張され、
　補正発明における「水の量は、超吸収性ポリマーの重量に基づいて０．１〜１５重量％であり」という発明特定事項が、本願請求項１に係る発明において発明特定事項として含まれず、
　補正発明における「流動層スプレーコーティングにおいて、超吸収性ポリマー顆粒の流動状態が、超吸収性ポリマー顆粒にキャリヤーガスを導入することによって達成され」という発明特定事項が、本願請求項１に係る発明において発明特定事項として含まれないものであるから、
　本願請求項１に係る発明は、補正発明を包含するものである。
　
　してみると、上記『第２　２．（２）ウ．〜エ．』において検討したのと同様な理由により、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２、４及び５に記載された発明並びに本願優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。