【事件の表示】
　特願２０１０−　１２６２４「情報処理装置および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開，特開２０１１−１５１６８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２２年１月２２日の出願であって，
　平成２４年１０月５日付けで審査請求がなされ，平成２５年１２月１２日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２６年２月１７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２６年３月１０日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２６年３月１８日），これに対して平成２６年６月１８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２６年８月２６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２６年１０月３日付けで上申書の提出があったものである。
　
第２．平成２６年６月１８日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年６月１８日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２６年６月１８日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２６年２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて平文を暗号化する情報処理装置であって，
　前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得手段と，
　暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて前記暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化手段と，
　前記暗号化手段によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と，
　前記取得手段によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理と，前記暗号化手段によって前記暗号化データが得られた場合は，当該暗号化データを前記鍵情報に設定し前記平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータの少なくとも一部を前記暗号化対象データに設定する第２の暗号化設定処理を実行する設定手段と，
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記取得手段は，
　前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報として，当該情報処理装置内で使用されている時刻情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記暗号化手段は，前記暗号化対象データを所定のテータ単位ごとのブロック群に分割した後，前記鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に暗号化することにより前記ブロック群の暗号化データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて前記他の情報処理装置からの暗号化データを復号する情報処理装置であって，
　復号対象データおよび復号鍵情報が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記復号対象データを復号することにより復号データを出力する復号手段と，
　前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断する判断手段と，
　前記判断手段による判断前において前記復号手段に前記暗号化データが与えられた場合は，前記固定の共通鍵を前記復号鍵情報に設定し前記暗号化データを所定のデータ単位のブロック群に分割した際の先頭のブロックを前記復号対象データに設定することにより，前記復号手段に前記復号データとして前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報を出力させる第１の復号設定処理と，前記判断手段によって前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であると判断された場合は，前記復号対象データを前記復号鍵情報に設定し前記暗号化データのうちの前記先頭のブロック以外の残りの暗号化データを前記復号対象データに設定する第２の復号設定処理を実行する設定手段と，
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記設定手段は，
　前記判断手段によって前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式でないと判断された場合は，前記第２の復号設定処理に代わり，前記復号手段に前記暗号化データを廃棄させる廃棄設定処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記乱数性情報は，前記他の情報処理装置内で使用されている時刻情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記設定手段は，
　前記他の情報処理装置内で使用されている時刻情報が前記情報処理装置内で使用されている時刻情報と比較して所定範囲内に収まる場合，前記第２の復号設定処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記復号手段は，前記復号対象データとして前記所定のデータ単位のブロック群が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に前記復号対象データを復号することにより復号データを出力し，
　前記判断手段は，前記先頭のブロックの復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断することを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　取得手段と設定手段と暗号化手段と送信手段とを備え，他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて平文を暗号化するコンピュータが，
　前記取得手段により，前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得工程と，
　前記暗号化手段により，暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて前記暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化工程と，
　前記送信手段により，前記暗号化工程によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信工程と，
　前記設定手段により，前記取得工程によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理と，前記暗号化工程によって前記暗号化データが得られた場合は，当該暗号化データを前記鍵情報に設定し前記平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータの少なくとも一部を前記暗号化対象データに設定する第２の暗号化設定処理を実行する設定工程と，
　を実行することを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１０】
　前記暗号化工程では，前記暗号化対象データを所定のテータ単位ごとのブロック群に分割した後，前記鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に暗号化することにより前記ブロック群の暗号化データを出力することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
　　【請求項１１】
　復号手段と判断手段と設定手段とを備え，他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて前記他の情報処理装置からの暗号化データを復号するコンピュータが，
　前記復号手段により，復号対象データおよび復号鍵情報が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記復号対象データを復号することにより復号データを出力する復号工程と，
　前記判断手段により，前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断する判断工程と，
　前記設定手段により，前記判断工程による判断前において前記復号手段に前記暗号化データが与えられた場合は，前記固定の共通鍵を前記復号鍵情報に設定し前記暗号化データを所定のデータ単位のブロック群に分割した際の先頭のブロックを前記復号対象データに設定することにより，前記復号手段に前記復号データとして前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報を出力させる第１の復号設定処理と，前記判断工程によって前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であると判断された場合は，前記復号対象データを前記復号鍵情報に設定し前記暗号化データのうちの前記先頭のブロック以外の残りの暗号化データを前記復号対象データに設定する第２の復号設定処理を実行する設定工程と，
　を実行することを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１２】
　前記復号工程では，前記復号対象データとして前記所定のデータ単位のブロック群が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に前記復号対象データを復号することにより復号データを出力し，
　前記判断工程では，前記先頭のブロックの復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて複数の平文の各々の平文を暗号化する情報処理装置であって，
　前記各々の平文に設定される前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得手段と，
　暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて前記暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化手段と，
　前記暗号化手段によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と，
　前記取得手段によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理と，前記暗号化手段によって前記暗号化データが得られた場合は，当該暗号化データを前記鍵情報に設定し前記各々の平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータの少なくとも一部を前記暗号化対象データに設定する第２の暗号化設定処理を実行する設定手段と，
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記取得手段は，
　前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報として，当該情報処理装置内で使用されている時刻情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記暗号化手段は，前記暗号化対象データを所定のテータ単位ごとのブロック群に分割した後，前記鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に暗号化することにより前記ブロック群の暗号化データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて前記他の情報処理装置からの複数の暗号化データの各々の暗号化データを復号する情報処理装置であって，
　復号対象データおよび復号鍵情報が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記復号対象データを復号することにより復号データを出力する復号手段と，
　前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断する判断手段と，
　前記判断手段による判断前において前記復号手段に前記各々の暗号化データが与えられた場合は，前記固定の共通鍵を前記復号鍵情報に設定し前記各々の暗号化データを所定のデータ単位のブロック群に分割した際の先頭のブロックを前記復号対象データに設定することにより，前記復号手段に前記復号データとして前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報を出力させる第１の復号設定処理と，前記判断手段によって前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であると判断された場合は，前記復号対象データを前記復号鍵情報に設定し前記暗号化データのうちの前記先頭のブロック以外の残りの暗号化データを前記復号対象データに設定する第２の復号設定処理を実行する設定手段と，
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記設定手段は，
　前記判断手段によって前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式でないと判断された場合は，前記第２の復号設定処理に代わり，前記復号手段に前記各々の暗号化データを廃棄させる廃棄設定処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記乱数性情報は，前記他の情報処理装置内で使用されている時刻情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記設定手段は，
　前記他の情報処理装置内で使用されている時刻情報が前記情報処理装置内で使用されている時刻情報と比較して所定範囲内に収まる場合，前記第２の復号設定処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記復号手段は，前記復号対象データとして前記所定のデータ単位のブロック群が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に前記復号対象データを復号することにより復号データを出力し，
　前記判断手段は，前記先頭のブロックの復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断することを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　取得手段と設定手段と暗号化手段と送信手段とを備え，他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて複数の平文の各々の平文を暗号化するコンピュータが，
　前記取得手段により，前記各々の平文に設定される前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得工程と，
　前記暗号化手段により，暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて前記暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化工程と，
　前記送信手段により，前記暗号化工程によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信工程と，
　前記設定手段により，前記取得工程によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理と，前記暗号化工程によって前記暗号化データが得られた場合は，当該暗号化データを前記鍵情報に設定し前記各々の平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータの少なくとも一部を前記暗号化対象データに設定する第２の暗号化設定処理を実行する設定工程と，
　を実行することを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１０】
　前記暗号化工程では，前記暗号化対象データを所定のテータ単位ごとのブロック群に分割した後，前記鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に暗号化することにより前記ブロック群の暗号化データを出力することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
　　【請求項１１】
　復号手段と判断手段と設定手段とを備え，他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて前記他の情報処理装置からの複数の暗号化データの各々の暗号化データを復号するコンピュータが，
　前記復号手段により，復号対象データおよび復号鍵情報が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記復号対象データを復号することにより復号データを出力する復号工程と，
　前記判断手段により，前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断する判断工程と，
　前記設定手段により，前記判断工程による判断前において前記復号手段に前記各々の暗号化データが与えられた場合は，前記固定の共通鍵を前記復号鍵情報に設定し前記各々の暗号化データを所定のデータ単位のブロック群に分割した際の先頭のブロックを前記復号対象データに設定することにより，前記復号手段に前記復号データとして前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報を出力させる第１の復号設定処理と，前記判断工程によって前記復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であると判断された場合は，前記復号対象データを前記復号鍵情報に設定し前記暗号化データのうちの前記先頭のブロック以外の残りの暗号化データを前記復号対象データに設定する第２の復号設定処理を実行する設定工程と，
　を実行することを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１２】
　前記復号工程では，前記復号対象データとして前記所定のデータ単位のブロック群が設定されると，前記復号鍵情報を用いて前記ブロック群の先頭のブロックから順に前記復号対象データを復号することにより復号データを出力し，
　前記判断工程では，前記先頭のブロックの復号データの形式が前記情報処理装置および前記他の情報処理装置内で使用されている乱数性情報の形式であるか否かを判断することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲，及び，図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり，本件手続補正の前後において，請求項各項に係る発明の，特別な技術的特徴を変更するものではなく，かつ，本件手続補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるから，
　本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（１）本件手続補正により補正された請求項１に係る発明
　本件手続補正により補正された請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて複数の平文の各々の平文を暗号化する情報処理装置であって，
　前記各々の平文に設定される前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得手段と，
　暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて前記暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化手段と，
　前記暗号化手段によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と，
　前記取得手段によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理と，前記暗号化手段によって前記暗号化データが得られた場合は，当該暗号化データを前記鍵情報に設定し前記各々の平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータの少なくとも一部を前記暗号化対象データに設定する第２の暗号化設定処理を実行する設定手段と，
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）刊行物に記載の事項
ア．原審が，平成２５年１２月１２日付けの拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００７−４１２２３号公報（平成１９年２月１５日公開，以下，これを「引用刊行物」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１４】
　図１の
配信サーバ１において，ＲＴＰパケット生成部１１は，図示しない映像や音声等のデータを分割してＲＴＰパケットを生成し
生成したパケットを識別するための情報であるシーケンス番号や，時刻情報を表すタイムスタンプ
【００１５】
　ＲＴＰパケット暗号化部１３は，
ＲＴＰパケット生成部１１により生成されたパケット内部のデータを所定のブロックに区切り，暗号鍵共有手段１２が共有している暗号鍵を使用してブロック毎にデータを暗号化する
ＲＴＰパケット通信部１４はＲＴＰパケット暗号化部１３により暗号化されたＲＴＰパケットを通信路３１を介して受信クライアント２に配信する
　
Ｂ．「【００２９】
　また，図２において，シーケンス番号４７はＲＴＰヘッダに含まれるシーケンス番号を平文ブロック４１や平文ブロック４２と同じサイズになるまでパディングした値である。
初期ベクタ４８は配信サーバ１と受信クライアント２で共有している所定の値の初期ベクタである
　
Ｃ．「【００３７】
実施の形態３．
　この発明の実施の形態３によるデータ通信システムの構成を示すブロック図は，上記実施の形態１の図１と同じである。この実施の形態３では，ＲＴＰパケット暗号化部１３が初期ベクタとしてシーケンス番号を拡張した拡張シーケンス番号を使用して暗号化するものである。
【００３８】
　図３はこの発明の実施の形態３によるデータ通信システムにおける配信サーバのＲＴＰパケット暗号化部のＣＢＣモードの動作を説明する図である。図３において，拡張シーケンス番号５０はＲＴＰヘッダに含まれる１６ビットのシーケンス番号を任意の長さに拡張したものであり，その他の符号４１〜４９は図２と同様のものである。
【００３９】
　ＲＴＰのシーケンス番号は１６ビットの値であるため，シーケンス番号６５５３５のパケットを配信した後，シーケンス番号は巡回し０となる。巡回した回数を任意のビット数のカウンタにより数えておき，このカウンタの値とシーケンス番号とを連結した値を拡張シーケンス番号５０として用いる。このカウンタのビット数を適切に設定することにより，２つ以上のＲＴＰパケットの暗号化に，同一の初期ベクタが用いられる可能性を無視できる程低減することができる。
【００４０】
　次に動作について説明する。
　
排他的論理和計算部４５ａは拡張シーケンス番号５０と所定の値の初期ベクタ４８の排他的論理和を計算して暗号化部４６ａに出力する
これ以降の処理は上記実施の形態２と同様に通常のＣＢＣモードとなる
【００４１】
　なお，このカウンタの値については，配信サーバ１及び受信クライアント２の間で共有する必要があるが，ＲＴＰパケットの拡張ヘッダに格納して配信しても良いし，配信サーバ１及び受信クライアント２の各々にこのカウンタを独立して設け，各々で独立してカウントしても良い。」
　
Ｄ．「【００４７】
実施の形態５．
　この発明の実施の形態５によるデータ通信システムの構成を示すブロック図は，上記実施の形態１の図１と同じである。この実施の形態５では，上記実施の形態１〜上記実施の形態４において用いたシーケンス番号４７や拡張シーケンス番号５０に加え，
ＲＴＰヘッダに含まれる時刻情報を表すタイムスタンプを利用することを特徴とする
【００４８】
　図４はこの発明の実施の形態５によるデータ通信システムにおける配信サーバのＲＴＰパケット暗号化部のＣＢＣモードの動作を説明する図である。図４において，排他的論理和計算部４５ｄは２つの入力の排他的論理和を計算するもので，暗号化部４６ｄは図示しない暗号鍵を用いて暗号化を行うもので，
タイムスタンプ５１は時刻情報を表すものでＲＴＰヘッダに含まれており，暗号ブロック５２はタイムスタンプ５１と所定の初期ベクタ４８の排他的論理和を暗号化した結果である
【００４９】
　次に動作について説明する。
　
排他的論理和計算部４５ｄは，タイムスタンプ５１と所定の初期ベクタ４８の排他的論理和を計算して暗号化部４６ｄに出力する
暗号ブロック５２を出力する
【００５０】
　以上のように，この実施の形態５によれば，上記実施の形態３と同様の効果が得られると共に，暗号化の際に利用する値として，時刻情報を表すタイムスタンプ５１を利用することにより更に安全性を高めることができ，さらに，汎用的なＣＢＣモードで暗号化するハードウェアを利用できるという効果が得られる。
【００５１】
　なお，この実施の形態５では，図４の構成により，拡張シーケンス番号５０とタイムスタンプ５１を利用して暗号化しているが，
上記実施の形態３の図３の構成により，拡張シーケンス番号５０を，シーケンス番号４７とタイムスタンプ５１を連結したものに置き換え，初期ベクタ４８の排他的論理和の暗号化結果を暗号ブロック４９としても良い
【００５２】
　また，この実施の形態５では，拡張シーケンス番号５０とタイムスタンプ５１を利用してデータを暗号化しているが，シーケンス番号４７とタイムスタンプ５１を利用してデータを暗号化しても良い。」
　
Ｅ．【図３】には，「初期ベクタ４８」と，「拡張シーケンス番号５０」とを，「排他的論理和計算部４５ａ」において，排他的論理和計算して，その結果を，「暗号化部４６ａ」において暗号化した結果を「暗号ブロック４９」とし，該「暗号ブロック４９」と，「平文ブロック４１」とを，「排他的論理和計算部４５ｂ」において，排他的論理和計算して，その結果を，「暗号化部４６ｂ」において暗号化した結果を「暗号ブロック４３」とし，更に，該「暗号ブロック４３」と，「平文ブロック４２」とを，「排他的論理和計算部４５ｃ」において，排他的論理和計算して，その結果を，「暗号化部４６ｃ」において暗号化した結果を「暗号ブロック４４」とすることが，示されている。
　
Ｆ．【図４】には，「初期ベクタ４８」と，「タイムスタンプ５１」とを，「排他的論理和計算部４５ｄ」において，排他的論理和計算して，その結果を，「暗号化部４６ｄ」において暗号して，「暗号ブロック５２」とし，該「暗号ブロック５２」と，「拡張シーケンス番号５０」とを，「排他的論理和計算部４５ａ」において，排他的論理和計算して，その結果を，「暗号化部４６ａ」において暗号化した結果を「暗号ブロック４９」とし，該「暗号ブロック４９」と，「平文ブロック４１」とを，「排他的論理和計算部４５ｂ」において，排他的論理和計算して，その結果を，「暗号化部４６ｂ」において暗号化した結果を「暗号ブロック４３」とし，更に，該「暗号ブロック４３」と，「平文ブロック４２」とを，「排他的論理和計算部４５ｃ」において，排他的論理和計算して，その結果を，「暗号化部４６ｃ」において暗号化した結果を「暗号ブロック４４」とすることが，示されている。
　
イ．本願の出願前に既に公知である，特表２００７−５１５８８５号公報（平成１９年６月１４日公表，以下，これを「周知文献」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【００１３】
　鍵は，例えば，スマートカード（又は，他のセキュア装置）において記憶されている秘密鍵を用いて鍵情報に暗号化演算を適用することにより，鍵情報から導出されることが可能である。他の実施形態においては，例えば，擬似ランダムシーケンスにおいて，異なる鍵は，一連の鍵を生成ためのシードとして鍵情報を用いることにより同じ鍵情報から導出されることが可能である。」
　
（３）引用刊行物に記載の発明
ア．上記Ａの「配信サーバ１において，ＲＴＰパケット生成部１１は，図示しない映像や音声等のデータを分割してＲＴＰパケットを生成し」という記載，及び，同じく，上記Ａの「ＲＴＰパケット生成部１１により生成されたパケット内部のデータを所定のブロックに区切り，暗号鍵共有手段１２が共有している暗号鍵を使用してブロック毎にデータを暗号化する」という記載から，引用刊行物には，
“映像や音声等のデータを分割してパケットを生成するパケット生成部と，前記パケット内部のデータを所定のブロックに区切り，共有している暗号鍵を使用してブロック毎に前記データを暗号化するパケット暗号化部とを備える，配信サーバ”が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ａの「ＲＴＰパケット通信部１４はＲＴＰパケット暗号化部１３により暗号化されたＲＴＰパケットを通信路３１を介して受信クライアント２に配信する」という記載と，上記ア．において検討した事項から，引用刊行物おける「配信サーバ」は，
“配信サーバにおいて暗号化されたパケットを，通信路を介して受信クライアントに送信するパケット通信部”を備えるものであることが読み取れる。
　
ウ．上記Ｂの「初期ベクタ４８は配信サーバ１と受信クライアント２で共有している所定の値の初期ベクタである」という記載，上記Ｃの「排他的論理和計算部４５ａは拡張シーケンス番号５０と所定の値の初期ベクタ４８の排他的論理和を計算して暗号化部４６ａに出力する」という記載，同じく，上記Ｃの「これ以降の処理は上記実施の形態２と同様に通常のＣＢＣモードとなる」という記載，上記Ｄの「上記実施の形態３の図３の構成により，拡張シーケンス番号５０を，シーケンス番号４７とタイムスタンプ５１を連結したものに置き換え，初期ベクタ４８の排他的論理和の暗号化結果を暗号ブロック４９としても良い」という記載，及び，上記Ｅにおいて指摘した，【図３】に示されている事項から，引用刊行物においては，
“配信サーバと受信クライアントとは，所定の値の初期ベクタを共有し，排他的論理和計算部は，シーケンス番号とタイムスタンプを連結したものと，所定の値の初期ベクタとの排他的論理和を計算して，暗号化部に出力する”ものであることが読み取れる。
　
エ．上記ウ．において検討した事項と，上記Ｅにおいて指摘した，【図３】に示されている事項から，引用刊行物においては，
“更に，暗号化部の出力である暗号ブロックと，平文ブロックとを排他的論理和を，排他的論理和計算部において計算し，暗号化部に出力する”ものであることが読み取れる。
　
オ．上記ア．，ウ．，及び，エ．において検討した事項，並びに，上記Ｅ，Ｆにおいて指摘した，【図３】，及び，【図４】に示された事項から，【図３】，及び，【図４】における「排他的論理和計算部」と，「暗号化部」は，引用刊行物における「パケット暗号化部」を構成するものである。
　
　以上ア．〜オ．において検討した事項から，引用刊行物には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　映像や音声等のデータを分割してパケットを生成するパケット生成部と，前記パケット内部のデータを所定のブロックに区切り，共有している暗号鍵を使用してブロック毎に前記データを暗号化するパケット暗号化部とを備える，配信サーバであって，
　前記配信サーバは，更に，
　配信サーバにおいて暗号化されたパケットを，通信路を介して受信クライアントに送信するパケット通信部を備え，
　前記配信サーバと受信クライアントとは，所定の値の初期ベクタを共有し，
　前記パケット暗号化部が備える排他的論理和計算部は，シーケンス番号とタイムスタンプを連結したものと，前記所定の値の初期ベクタとの排他的論理和を計算して，前記パケット暗号化部が備える暗号化部に出力し，
　更に，前記暗号化部の出力である暗号ブロックと，平文ブロックとを排他的論理和を，前記排他的論理和計算部において計算し，前記暗号化部に出力する，配信サーバ。
　
（４）本件補正発明と，引用発明との対比
ア．引用発明における「受信クライアント」は，暗号化された「映像や音声データ」を，「パケット」として受信するのであるから，本件補正発明における「他の情報処理装置」に相当し，「配信サーバ」は，前記「映像や音声データ」を，暗号化して送信するものであるから，本件補正発明における「情報処理装置」に相当し，
　引用発明において，「配信サーバ」と，「受信クライアント」が共有する「所定の値の初期ベクタ」は，固定のものであるから，
　本件補正発明における「他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵」に相当し，
　引用発明において，暗号化の対象である，「映像や音声等のデータ」は，複数存在し得ることは明らかであり，また，個々の前記「映像や音声等のデータ」は，それぞれ，パケット内で複数のブロックに分割されるものであるから，この点においても，前記「映像や音声等のデータ」が,複数存在する「データ」と言い得るものであり，更に，引用発明における「映像や音声等のデータ」が，「平文ブロック」を構成するものであることも明らかであるから，本件補正発明における「平文」に相当する。
　よって，引用発明における「映像や音声等のデータを分割してパケットを生成するパケット生成部と，前記パケット内部のデータを所定のブロックに区切り，共有している暗号鍵を使用してブロック毎に前記データを暗号化するパケット暗号化部とを備える，配信サーバ」が，
　本件補正発明における「他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて複数の平文の各々の平文を暗号化する情報処理装置」に相当する。
　
イ．上記Ｅにおいて指摘した，【図３】において示されている，「パケット暗号化部」を構成する複数の「暗号化部」のうちの前段の「暗号化部」から出力された「暗号ブロック」と，「映像や音声等のデータ」本体である「平文ブロック」との，排他的論理和を計算し，該計算結果を暗号化するという構成によっても明らかなように，
　引用発明においては，“「所定の値の初期ベクタ」と，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」とを，「排他的論理和計算部」において，排他的論理和を計算し，該計算結果を，「暗号化部」において暗号化した”「暗号ブロック１」と，
“前記暗号化の結果として出力される「暗号ブロック１」，或いは，引用発明において，前記「暗号ブロック１」と，「平文ブロックとの排他的論理和を，前記排他的論理和計算部において計算し，前記暗号化部に出力」した後，「前記暗号化部」において暗号化した”「暗号ブロック２」とが存在していることは明らかであり，
　
　引用発明において，暗号化される対象となるデータは，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」と，「平文ブロック」であるから，これらが，本件補正発明における「暗号化対象データ」に相当し，
　引用発明における“「所定の値の初期ベクタ」と，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」とを，「排他的論理和計算部」において，排他的論理和を計算し，該計算結果を，「暗号化部」において暗号化した”「暗号ブロック１」は，「平文ブロック」の暗号化に用いられ，また，「所定の値の初期ベクタ」は上記ア．で指摘したとおり，本件補正発明における「共通鍵」に相当し，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」の暗号化に鍵として用いられるものであるから，これら，引用発明において，暗号化に鍵として用いられる情報が，本件補正発明における「鍵情報」に相当するので，
　引用発明における「共有している暗号鍵を使用してブロック毎に前記データを暗号化するパケット暗号化部」が，
　本件補正発明における「暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化手段」に相当する。
　
ウ．引用発明における「暗号化されたパケット」が，本件補正発明における「暗号化データ」に相当するので，ア．において検討した事項を踏まえると，
　引用発明における「配信サーバにおいて暗号化されたパケットを，通信路を介して受信クライアントに送信するパケット通信部」が，
　本件補正発明における「暗号化手段によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信手段」に相当する。
　
エ．引用発明における「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」は，「平文ブロック」を暗号化するのに用いられる「暗号化ブロック１」を生成するものであるから，
　本件補正発明における「乱数性情報」と，“平文を暗号化するための鍵の鍵生成子”である点で共通する。
　
オ．引用発明において，上記イ．において検討したとおり，「排他的論理和計算部」には，「所定の値の初期ベクタ」と，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」，或いは，「暗号ブロック１」と，「平文ブロック」が入力されるものであり，更に，上記Ｅにおいて指摘した，【図３】に示された事項から，複数段を有する「パケット暗号部」において，次段の「排他的論理和計算部」には，前段において暗号化された「暗号ブロック２」と，次に暗号化される「平文ブロック」とが入力される構造となっているので，引用発明においては，「排他的論理和計算部」の入力に，「所定の値の初期ベクタ」と，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」とを設定し，前記入力に，「暗号ブロック１」，或いは，「暗号ブロック２」と，「平文ブロック」とを設定する，“設定部”が存在することは明らかであるから，
　引用発明における“「排他的論理和計算部」の入力に，「所定の値の初期ベクタ」と，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」とを設定し，前記入力に，「暗号ブロック１」，或いは，「暗号ブロック２」と，「平文ブロック」とを設定する，設定部”と，
　本件補正発明における「取得手段によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理と，前記暗号化手段によって前記暗号化データが得られた場合は，当該暗号化データを前記鍵情報に設定し前記各々の平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータの少なくとも一部を前記暗号化対象データに設定する第２の暗号化設定処理を実行する設定手段」とは，
“固定の共通鍵を，鍵情報に設定し，平文を暗号化するための鍵の鍵生成子を暗号化対象データに設定する設定処理と，暗号化手段によって，暗号化データが得られた場合は，前記暗号化データを鍵情報に設定し，平文を暗号化するための鍵の鍵生成子以外の平文を，暗号化対象データに設定する設定処理とを実行する設定手段”である点で共通する。
　
　以上ア．〜オ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて複数の平文の各々の平文を暗号化する情報処理装置であって，
　暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化手段と，
　前記暗号化手段によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と，
　前記固定の共通鍵を，鍵情報に設定し，平文を暗号化するための鍵の鍵生成子を暗号化対象データに設定する設定処理と，前記暗号化手段によって，暗号化データが得られた場合は，前記暗号化データを鍵情報に設定し，前記平文を暗号化するための鍵の鍵生成子以外の平文を，暗号化対象データに設定する設定処理とを実行する設定手段と，
　を備える情報処理装置。
　
［相違点１］
　本件補正発明においては，「各々の平文に設定される前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得手段」が存在するのに対して，
　引用発明においては，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」がどのような手段によって取得されるか明確ではない点。
　
［相違点２］
“平文を暗号化するための鍵の鍵生成子”に関して，
　本件補正発明においては，「乱数性情報」であるのに対して，
　引用発明においては「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」である点。
　
［相違点３］
“固定の共通鍵を，鍵情報に設定し，平文を暗号化するための鍵の鍵生成子を暗号化対象データに設定する設定処理”することに関して，
　本件補正発明においては，「取得手段によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理」であるのに対して，
　引用発明においては，“「所定の値の初期ベクタ」と，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」とを設定”するものである点。
　
（５）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］について
　本件補正発明における「乱数性情報」は，補正後の請求項１に記載されているとおり，「情報処理装置内で使用されている」ものであるが，
　引用発明における「シーケンス番号」，及び，「タイムスタンプ」も，上記Ａに「配信サーバ１において，ＲＴＰパケット生成部１１は，図示しない映像や音声等のデータを分割してＲＴＰパケットを生成し，生成したパケットを識別するための情報であるシーケンス番号や，時刻情報を表すタイムスタンプ等をＲＴＰヘッダに付加する」と記載されているとおり，「配信サーバ」によって「付加」されるものであるから，「配信サーバ」内で使用されていると言い得るものであり,このことから，引用発明は，当該「シーケンス番号」，及び，「タイムスタンプ」が，「配信サーバ」内で生成される態様を含むもの，即ち，「配信サーバ」が，「シーケンス番号」，及び，「タイムスタンプ」を取得する“取得部”を有する態様を含むものであることは明らかである。
　
イ．［相違点２］，及び，［相違点３］について
　引用刊行物には，「シーケンス番号」と，「タイムスタンプ」についての「乱数性」に関しては特に言及されていないが，上記Ｇに引用した周知文献の記載にもあるように，暗号化の鍵として，「ランダムシーケンス」を用いることは，当業者には周知の技術事項であるから，
　引用発明においても，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」に換えて，「ランダムシーケンス」，即ち，「乱数性」のある情報を用い，排他的論理和の一方の入力を，当該「ランダムシーケンス」とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　
　以上，ア．，及び，イ．において検討したとおりであるから，［相違点１］〜［相違点３］は，格別のものではない。
　そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明，及び，周知文献に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２６年６月１８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２６年２月１７日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２６年６月１８日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて平文を暗号化する情報処理装置であって，
　前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得手段と，
　暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて前記暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化手段と，
　前記暗号化手段によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と，
　前記取得手段によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理と，前記暗号化手段によって前記暗号化データが得られた場合は，当該暗号化データを前記鍵情報に設定し前記平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータの少なくとも一部を前記暗号化対象データに設定する第２の暗号化設定処理を実行する設定手段と，
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　原審拒絶理由で引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００７−４１２２３号公報（平成１９年２月１５日公開）には，上記「第２．平成２６年６月１８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）引用刊行物に記載の発明」において認定したとおりの，次の引用発明が記載されている。
　
　映像や音声等のデータを分割してパケットを生成するパケット生成部と，前記パケット内部のデータを所定のブロックに区切り，共有している暗号鍵を使用してブロック毎に前記データを暗号化するパケット暗号化部とを備える，配信サーバであって，
　前記配信サーバは，更に，
　配信サーバにおいて暗号化されたパケットを，通信路を介して受信クライアントに送信するパケット通信部を備え，
　前記配信サーバと受信クライアントとは，所定の値の初期ベクタを共有し，
　前記パケット暗号化部が備える排他的論理和計算部は，シーケンス番号とタイムスタンプを連結したものと，前記所定の値の初期ベクタとの排他的論理和を計算して，前記パケット暗号化部が備える暗号化部に出力し，
　更に，前記暗号化部の出力である暗号ブロックと，平文ブロックとを排他的論理和を，前記排他的論理和計算部において計算し，前記暗号化部に出力する，配信サーバ。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２．平成２６年６月１８日付けの手続補正の却下の決定」において検討した，本件補正発明における「複数の平文の各々の平文」を，「平文」に，同じく，本件補正発明における「前記各々の平文に設定される前記情報処理装置内」を，「前記情報処理装置内」に，同じく，本件補正発明における「前記各々の平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータ」を，「前記平文のうちの前記乱数性情報以外の残りのデータ」としたものであるから，
　本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　他の情報処理装置と共通の固定の共通鍵を用いて平文を暗号化する情報処理装置であって，
　暗号化対象データおよび鍵情報が設定されると，前記鍵情報を用いて暗号化対象データを暗号化することにより暗号化データを出力する暗号化手段と，
　前記暗号化手段によって暗号化された暗号化データを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と，
　前記固定の共通鍵を，鍵情報に設定し，平文を暗号化するための鍵の鍵生成子を暗号化対象データに設定する設定処理と，前記暗号化手段によって，暗号化データが得られた場合は，前記暗号化データを鍵情報に設定し，前記平文を暗号化するための鍵の鍵生成子以外の平文を，暗号化対象データに設定する設定処理とを実行する設定手段と，
　を備える情報処理装置。
　
［相違点ａ］
　本願発明においては，「各々の平文に設定される前記情報処理装置内で使用されている乱数性情報を取得する取得手段」が存在するのに対して，
　引用発明においては，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」がどのような手段によって取得されるか明確ではない点。
　
［相違点ｂ］
“平文を暗号化するための鍵の鍵生成子”に関して，
　本願発明においては，「乱数性情報」であるのに対して，
　引用発明においては「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」である点。
　
［相違点ｃ］
“固定の共通鍵を，鍵情報に設定し，平文を暗号化するための鍵の鍵生成子を暗号化対象データに設定する設定処理”することに関して，
　本願発明においては，「取得手段によって前記乱数性情報が取得された場合は，前記固定の共通鍵を前記鍵情報に設定し前記乱数性情報を前記暗号化対象データに設定する第１の暗号化設定処理」であるのに対して，
　引用発明においては，“「所定の値の初期ベクタ」と，「シーケンス番号とタイムスタンプを連結したもの」とを設定”するものである点。
　
第６．相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との［相違点ａ］〜［相違点ｃ］は，上記「第２．平成２６年６月１８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）相違点についての当審の判断」において検討した，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］〜［相違点３］と同じものであるから，「（５）相違点についての当審の判断」において検討したとおり，［相違点ａ］〜［相違点ｃ］は，格別のものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。