【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９１５６７号「光ディスクおよび再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７８３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２２日（優先権主張　平成４年１１月２６日、平成５年６月２５日）の出願であって、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１３年６月１日付けおよび平成１３年９月１４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その内請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「第１の記録層と、前記第１の記録層と第１の間隔だけ離れて配置される第２の記録層と、光ビームが入射される第１入射面とを備えた光ディスクであって、前記第１の記録層、第２の記録層には、前記第１入射面から入射される前記光ビームの反射光で検出される情報が記録され、前記第２の記録層は前記第１の記録層に比べて前記第１入射面から遠くに配置され、前記第２の記録層の反射率は、第１の記録層の反射率より大きく、前記第１の間隔は前記光ビームの波長の１０倍以上である光ディスク。」  
　
ＩＩ．引用例
 　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平３−２０９６４２号公報（以下、「引用例」という。）には、
　（i）「(1)レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する光情報媒体において、レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ、且つレーザー入射側に近い情報面の反射率を入射側から遠い情報面の反射率より小さくしたことを特徴とする光情報媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲の請求項（１）参照）、
　（ii）「発明が解決しようとする課題　　これらの技術を用いれば、どの程度の容量の光ディスクが得られるかを検討してみる。　ディスクの大きさは３．５インチのカセットケースに納まるように直径８６ｍｍとし、記録領域は半径２５ｍｍから４１ｍｍまで用いる。　実用上レーザー波長は６７０ｎｍとし、対物レンズのＮＡは０．５５のものを用いる。この場合、トラックピッチは０．８μｍ（Ｖ溝のピッチは１．６μｍ）、１ピット長は０．４７μｍが可能で、アンフォーマットの片面容量は、１．１Ｇバイチとなる。ＣＤのフォーマットを採用しても、直径１２ｃｍのＣＤと同じ５５０Ｍバイトの容量が得られるが、現在ではこれが限界である。」（第２頁右上欄５〜１７行参照）こと、
　（iii）「作用　　第１発明及び第２発明によれば、２層以上形成した情報面を、レーザー入射側に近い情報面ほどその反射率を小さくなるように構成しているので、レーザー入射側から遠い情報面にも十分レーザーが到達し、それぞれの層の情報面を独立に読み出す事ができるようになり、同じ大きさの光情報媒体でも記録領域の面積を数倍にでき、記録密度を飛躍的に向上できる。」（第３頁右上欄第２〜１０行参照）こと、
　（iv）実施例１の光ディスク構造に関して、第１図を示めしつつ、「情報面５にレーザーの絞られた部分が照射されているので、情報面５の情報信号は再生できるが、その途中の情報面２でもレーザーの一部は反射される。７’はその一部の反射光である。　しかし、透明物質層４の厚さが十分であれば情報面２上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面２上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面５の再生信号には悪影響を与えない。透明物質層４の厚さは１００μｍ以上であれば十分である。」（第３頁右下欄第５〜１３行参照）こと、
　（v）「発明の効果　　本発明の光情報媒体によれば、情報面の面積が大きくなり、記録密度を飛躍的に向上でき、・・・」（第６頁左上欄１８行〜末行参照）こと、が記載され、
　（vi）第１図において２層の媒体ユニットからなる実施例が示され、下側から順に、反射膜（非透明物質層）６、情報面５、透明物質層４、半透明薄膜（非透明物質層）３、情報面２、透明物質層１が存在し、上側から情報面５に絞られて入射するレーザー７、その途中の情報面２で一部反射される反射光７’が図示されている（第１図、第３頁左下欄〜右下欄の説明参照）。
　
　これらの記載からすると、引用例には、記録密度を飛躍的に向上させた、「レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する光情報媒体において、レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ、且つレーザー入射側に近い情報面の反射率を入射側から遠い情報面の反射率より小さくし、一方の情報面と他の情報面との間の透明物質層の厚さを十分（例えば１００μｍ以上）としたことを特徴とする光情報媒体。」の発明が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
　（ａ）引用例記載の発明の「光情報媒体」は、具体的には光ディスクが用いられているから、本願発明の「光ディスク」に相当し、引用例記載の発明の絞って照射される「レーザー」は、本願発明の入射される「光ビーム」に相当する。
　（ｂ）引用例記載の発明の「レーザー入射側」に本願発明で言うところの「第１入射面」が存在することは明らかであり、また、引用例記載の発明の「レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜」であって「レーザ入射側に近い情報面」と「（レーザー）入射側から遠い情報面」は、それぞれ本願発明の「第１の記録層」と該第１の記録層に比べ第１入射面から遠くに配置される「第２の記録層」に相当する。
　（ｃ）引用例記載の発明において「レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する」ことから、引用例記載の発明の情報面（即ち、「第１の記録層」に相当する「レーザ入射側に近い情報面」と「第２記録層」に相当する「（レーザー）入射側から遠い情報面」）に「前記第１入射面から入射される前記光ビームの反射光で検出される情報が記録され」ていることは明らかである。
　（ｄ）引用例記載の発明の「情報面の反射率」は、「非透明物質膜の反射率」に他ならず、本願発明の「記録層の反射率」に相当し、また、引用例記載の発明の「レーザー入射側に近い情報面の反射率を入射側から遠い情報面の反射率より小さく」することは、第１の記録層の反射率が第２の記録層の反射率より小さいことを意味するから、本願発明の「第２の記録層の反射率は、第１の記録層の反射率より大きく」することに相当する。　なお、引用例記載の発明で「レーザー入射側に近い情報面ほどその反射率を小さくなるように構成しているので、レーザー入射側から遠い情報面にも十分レーザーが到達し、それぞれの層の情報面を独立に読み出す事ができるようになり」（摘示（iii）参照）との作用効果は、当然の如く本願発明で「半導体レーザから遠い位置の記録層２３ほどその反射率を大きくした構成とすることにより、光検出器への戻り光量の減少を防止できる。」（本願明細書段落【００４２】参照）との作用効果と軌を一にするものである。
　（ｅ）引用例記載の発明の「一方の情報面と他の情報面との間の透明物質層の厚さ」は、本願発明の「前記第１の記録層と第１の間隔だけ離れて配置される第２の記録層」における「第１の間隔」に相当する。
　
　してみると、両発明は、記録密度を向上させた光ディスクであって、「第１の記録層と、前記第１の記録層と第１の間隔だけ離れて配置される第２の記録層と、光ビームが入射される第１入射面とを備えた光ディスクであって、前記第１の記録層、第２の記録層には、前記第１入射面から入射される前記光ビームの反射光で検出される情報が記録され、前記第２の記録層は前記第１の記録層に比べて前記第１入射面から遠くに配置され、前記第２の記録層の反射率は、第１の記録層の反射率より大きい光ディスク。」の発明である点で一致する。
　他方、第１の間隔に関して、本願発明では、「第１の間隔は前記光ビームの波長の１０倍以上である」と規定されているに対して、引用例に記載の発明では、情報面間の「透明物質層の厚さを十分（例えば１００μｍ以上）とした」と説明されているものの本願発明のような規定をしていない点で一応相違する。
　
　この相違点に関して検討する。
　本願発明において「第１の間隔を光ビームの波長の１０倍以上」にする理由は、そのことにより（注：何故に光ビームの波長を基準とするのか不明ではあるが）記録再生の対象とならない記録層における光ビームスポットを大きくすることで、該記録再生の対象とならない記録層からの信号によって再生する記録層の信号が悪影響を受けないようにする、即ち「記録再生の対象とならない記録層からの信号混入を抑える」（本願明細書段落【０００８】の【作用】参照）ことであるのに対し、引用例記載の発明の情報面間の透明物質層の厚さを十分大きくする理由は、「透明物質層４の厚さが十分であれば情報面２上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面２上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面５の再生信号には悪影響を与えない。」（摘示（iv）参照）ものであるから、両者の理由は軌を一にするものである。
　更に、本願明細書の発明の詳細な説明には、「記録層１０の積層間隔Ｌの上限は、これを大きくし過ぎると積層する効果が薄れるので０．８ｍｍ程度が限界である。」（本願明細書段落【００２０】参照）と記載されており、間隔Ｌを０．８ｍｍ程度、即ち８００μｍ程度までなし得るとれさているから、「光ビームの波長の１０倍以上にする」とは、その一応の上限が少なくとも８００μｍまではその範囲内にあるものと理解できる。　また、光ビームの波長については、本願発明では何ら具体的数値を示していないところ、審判請求理由（平成１４年９月１１日付け手続補正書第２頁参照）において「当時の実用上レーザ波長は６００〜７００ｎｍ程度であり」と説明していることを勘案すると、「光ビームの波長の１０倍以上」との下限はおよそ６０００〜７０００ｎｍ即ち６〜７μｍと解するのが相当である（なお、レーザー波長が１桁大小しても下記の判断を左右し得ない。）。
　これに対して、引用例記載の発明において、透明物質層の厚さを十分とすることに関しては、例えば１００μｍ以上あれば十分と説明されているので、前記本願発明で解される６〜８００μｍの範囲内のものと認められるし、更に、引用例ではレーザーの実用波長は６７０ｎｍと説明しているので該１００μｍはレーザー（光ビーム）波長の１４９倍（１００μｍ／６７０ｎｍ）に相当するから、本願発明で特定する「光ビームの波長の１０倍以上」であることも直に満たしている。
　確かに、引用例には「光ビームの波長の１０倍以上にする」との表現はないが、情報面間の間隔が狭いほど媒体の小型化、大容量化（高密度化）にとって好ましいことは明らかで、当業者であれば、情報面間の間隔をできるだけ狭くしようとすることを想起し検討し、その許容される下限値を見出していくことは当然行なうことである。一方、本願発明においては「光ビームの波長の１０倍以上」とするための格別の工夫が特定されているわけでもないことを勘案すれば、引用例記載の発明において例示された１００μｍより小さな下限値は、記録の再生に必要な程度の範囲内で実験などにより格別の創作能力を必要とせず容易に設定できる程度のものと認められる。
　なお、本願明細書段落【００１７】〜【００１９】において、積層間隔ＬとＮＡ（注：開口数）に依存するが波長と何ら関係ない数式に示される非合焦記録層を照射する光ビームの直径Ｇ（Ｇ＝２Ｌ・ＮＡ／（１−ＮＡ２）１／２）に含まれる記録ピットの数が１つ変化した場合に２．３％（間隔が１０μｍの場合）や０．２５％（間隔が３０μｍの場合）の変動になることが検討されている。　しかし、該検討の中味が光ビームの波長と何ら関係が無いことを考慮すると、この検討結果を根拠としての「光ビームの波長の１０倍以上にする」は全く根拠を欠いているというべきものであるし、該変動の割合がどの程度であれば信号混入を抑えたといえるのかも明らかでなく（説明もされていない）臨界的な技術的意義があるとは解し難い。　そもそも再生記録層以外の記録層の反射光及び透過光の影響をどの程度まで許容するかの技術的意義が示されていない以上、前記検討は意味が無く、本願発明の「第１の間隔は光ビームの波長の１０倍以上」との特定は主観的なものであり適宜決められるものというしかない。
　請求人は、審判請求理由（平成１４年９月１１日付け手続補正書第１〜２頁参照）において、引用文献１（注：引用例に相当）の「透明物質層の厚さはレーザ波長の１４９．３倍になります。」とし、かつ本願発明と引用文献１との対比において、「当時の実用上レーザ波長は６００〜７００ｎｍ程度あり、本願は引用文献１よりさらに詳細な検討を行った結果Ｌ＝１０μｍ程度（１０μｍ／６７０ｎｍ＝１４．９）でも実現でき、第１の間隔は光ビームの波長の１０倍以上であると規定したものです。　以上により、本願請求項１に対する特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶理由は解消したと確信致します。」と主張しているけれども、「１０倍以上」とは、引用例の１４９倍を実質的に包含するものであるから、当該主張の主旨を容易に理解できないし、また、前記理由からも到底採用できるものではない。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。