【事件の表示】
　特許第５６４３４２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６４３４２９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件特許第５６４３４２９号に係る発明は、２０１１年（平成２３年）５月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年８月２日、欧州）を国際出願日として出願され、平成２６年１１月７日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成２７年５月１９日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５６４３４２９号の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。 
 　 
　特許請求の範囲の請求項１，２，４−１１を削除する（以下、「訂正事項１」という。）。
　特許請求の範囲の請求項３を、請求項２の記載を引用しないようにする（以下、「訂正事項２」という。）。
第３．当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的、及び、新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更
　訂正事項１は、請求項の削除による「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、この訂正が、登録された特許権についての明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　よって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
（２）独立特許要件
　訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、請求項の削除であり、独立特許要件の判断に該当する請求項は存在しない。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的、及び、新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２及び請求項３である、
「【請求項２】
　無線通信システム（ＲＣＳ）の無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の第１ネットワーク・ノード（ＢＳ、ＲＳ、ＭＳ）から前記無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）にデータを送信する方法（ＭＥＴ１、ＭＥＴ２）であって、前記方法（ＭＥＴ１、ＭＥＴ２）は、
　−　前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）が、第１データ（Ｄ１）をエラーなしで回復できない場合に、前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）から第１否定応答（Ｎ１）を送信するステップ（Ｍ１／６）であって、前記第１データ（Ｄ１）は、前記無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の単一のデータ・ソースからのデータまたは前記無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の単一のデータ・シンクのためのデータである、ステップ（Ｍ１／６）と、
　−　前記第１データ（Ｄ１）および少なくとも第２データ（Ｄ２）の重ね合せを適用することによって、前記第１データ（Ｄ１）および前記少なくとも第２データ（Ｄ２）の組合せ（ＣＯＭＢ１、ＣＯＭＢ３、ＣＯＭＢ４、ＣＯＭＢ５）を判定するステップ（Ｍ１／１１）であって、前記少なくとも第２データ（Ｄ２、Ｄ９）は、前記単一のデータ・ソースからのさらなるデータまたは前記単一のデータ・シンクのためのさらなるデータである、ステップ（Ｍ１／１１）と、
　−　前記組合せ（ＣＯＭＢ１、ＣＯＭＢ３、ＣＯＭＢ４、ＣＯＭＢ５）を前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）に送信するステップ（Ｍ１／１８）と
　を含み、前記少なくとも第２データ（Ｄ２）は、それに関して第２否定応答（Ｎ２）が前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）から受信されたデータであり、
　前記方法（ＭＥＴ１、ＭＥＴ２）は、
　−　前記組合せ（ＣＯＭＢ１）の推定値から少なくとも１つの以前の送信の前記第１データ（Ｄ１）の推定値を減算することによって、前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）で前記少なくとも第２データ（Ｄ２）を回復するステップと、
　−　前記組合せ（ＣＯＭＢ１）の前記推定値から少なくとも１つの以前の送信の前記少なくとも第２データ（Ｄ２）の推定値を減算することによって、前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）で前記第１データ（Ｄ１）を回復するステップと
　をさらに含み、
　前記方法（ＭＥＴ２）は、第１ユーザ・データおよび少なくとも第２ユーザ・データの再送信である前記組合せ（ＣＯＭＢ１、ＣＯＭＢ３、ＣＯＭＢ４、ＣＯＭＢ５）と前記第１データ（Ｄ１）の再送信および前記少なくとも第２データ（Ｄ２）の第１送信である組合せ（ＣＯＭＢ２）との間で切り替えるステップをさらに含むことを特徴とする方法（ＭＥＴ２）。
　【請求項３】
　前記切り替えるステップは、以前に受信された否定応答の個数に依存するおよび／または現在の無線リンク品質に依存する前記第１ネットワーク・ノード（ＢＳ、ＲＳ、ＭＳ）でのバッファの充てんレベルに依存する、請求項２に記載の方法（ＭＥＴ２）。」
に基いて、
「【請求項３】
　
無線通信システム（ＲＣＳ）の無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の第１ネットワーク・ノード（ＢＳ、ＲＳ、ＭＳ）から前記無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）にデータを送信する方法（ＭＥＴ１、ＭＥＴ２）であって、前記方法（ＭＥＴ１、ＭＥＴ２）は、
　
−　前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）が、第１データ（Ｄ１）をエラーなしで回復できない場合に、前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）から第１否定応答（Ｎ１）を送信するステップ（Ｍ１／６）であって、前記第１データ（Ｄ１）は、前記無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の単一のデータ・ソースからのデータまたは前記無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）の単一のデータ・シンクのためのデータである、ステップ（Ｍ１／６）と、
　
−　前記第１データ（Ｄ１）および少なくとも第２データ（Ｄ２）の重ね合せを適用することによって、前記第１データ（Ｄ１）および前記少なくとも第２データ（Ｄ２）の組合せ（ＣＯＭＢ１、ＣＯＭＢ３、ＣＯＭＢ４、ＣＯＭＢ５）を判定するステップ（Ｍ１／１１）であって、前記少なくとも第２データ（Ｄ２、Ｄ９）は、前記単一のデータ・ソースからのさらなるデータまたは前記単一のデータ・シンクのためのさらなるデータである、ステップ（Ｍ１／１１）と、
　
−　前記組合せ（ＣＯＭＢ１、ＣＯＭＢ３、ＣＯＭＢ４、ＣＯＭＢ５）を前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）に送信するステップ（Ｍ１／１８）と
　
を含み、前記少なくとも第２データ（Ｄ２）は、それに関して第２否定応答（Ｎ２）が前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）から受信されたデータであり、
　
前記方法（ＭＥＴ１、ＭＥＴ２）は、
　
−　前記組合せ（ＣＯＭＢ１）の推定値から少なくとも１つの以前の送信の前記第１データ（Ｄ１）の推定値を減算することによって、前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）で前記少なくとも第２データ（Ｄ２）を回復するステップと、
　
−　前記組合せ（ＣＯＭＢ１）の前記推定値から少なくとも１つの以前の送信の前記少なくとも第２データ（Ｄ２）の推定値を減算することによって、前記第２ネットワーク・ノード（ＭＳ、ＲＳ、ＢＳ）で前記第１データ（Ｄ１）を回復するステップと
　
をさらに含み、
　
前記方法（ＭＥＴ２）は、第１ユーザ・データおよび少なくとも第２ユーザ・データの再送信である前記組合せ（ＣＯＭＢ１、ＣＯＭＢ３、ＣＯＭＢ４、ＣＯＭＢ５）と前記第１データ（Ｄ１）の再送信および前記少なくとも第２データ（Ｄ２）の第１送信である組合せ（ＣＯＭＢ２）との間で切り替えるステップをさらに含み、
　前記切り替えるステップは、以前に受信された否定応答の個数に依存するおよび／または現在の無線リンク品質に依存する前記第１ネットワーク・ノード（ＢＳ、ＲＳ、ＭＳ）でのバッファの充てんレベルに依存する
ことを特徴とする
　とするものであり、請求項２の引用請求項であった請求項３を、独立請求項に書き改めること、すなわち「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 
　したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　よって、訂正事項２の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号の請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
第４．むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
 
　よって、結論のとおり審決する。