【事件の表示】
　特願２００９−５２６１０２「平行六面体形状のレーザ増幅媒質およびランプを備える励起手段を備える増幅装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日国際公開，ＷＯ２００８／０２５８０７，平成２２年　１月２１日国内公表，特表２０１０−５０２０２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月３０日，フランス国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１２月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年６月１１日に手続補正がされ，同年７月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１２月１３日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであり，本件補正の前後で特許請求の範囲の請求項１及び請求項１２は以下のとおりである。
　
〈補正前〉
「【請求項１】
　平行六面体形状の増幅媒質（２）と，増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段と，冷却剤（２０）の循環を伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段とを備える増幅装置であって，
　ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）内に一体化されていることを特徴とする，装置。」
「【請求項１２】
　前記増幅媒質の励起を均一化する機能を有する光拡散媒質（１）が，前記ジャケットを覆うことを特徴とする，請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。」
　
〈補正後〉
「【請求項１】
　平行六面体形状の増幅媒質（２）と，増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段と，冷却剤（２０）の循環を伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段とを備える増幅装置であって，
　ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）内に一体化され
，前記ジャケット（３）はディフューザ（１）内に収められ，前記ディフューザ（１）に前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）を備えられ
「【請求項１２】
　前記増幅媒質の励起を均一化する機能を有する光拡散媒質（１）が，前記ジャケットを覆うことを特徴とする，請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正を整理すると以下のとおりとなる。
〈補正事項〉
　補正前の請求項１の「ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）内に一体化されている」を，補正後の請求項１の「ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）内に一体化され，前記ジャケット（３）はディフューザ（１）内に収められ，前記ディフューザ（１）に前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）を備えられている」と補正すること。
　
３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討
（１）上記補正事項は，補正前の請求項１において，「ランプが」その「内に一体化されて」おり，「少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）」について，「前記ジャケット（３）はディフューザ（１）内に収められ，前記ディフューザ（１）に前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）を備えられている」とするものである。
　しかしながら，補正前の請求項１には，「ディフューザ（１）」も「前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）」も記載されていないから，前記補正事項は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものではない。
　なお，仮に，補正前の請求項１２に記載された「光拡散媒質（１）」が前記「ディフューザ（１）」を指すものであり，補正前の請求項１２のうち補正前の請求項１を引用する部分を更に補正したものが補正後の請求項１であるとしても，少なくとも「前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）」は，補正前の請求項１にも補正前の請求項１２にも記載されていないものである。それゆえ，前記補正事項は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものとはいえない。
　よって，前記補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また，上記発明特定事項を追加する補正を含む前記補正事項が，同法第１７条の２第５項第１号，第３号及び第４号に掲げる請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（２）また，前記補正事項により，「前記ディフューザ（１）に前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）を備えられている」との発明特定事項が加入された。以下，当該発明特定事項について，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の記載を検討する。
　当初明細書等には，「流体コネクタ（３０）」について，図１〜３とともに以下の記載がある（注：下線は当審で付加したものである）。
「【００３８】
　図１は，１種類以上の希土類または他のイオンをドープしたセラミックで作製された平行六面体形状の増幅媒質２を備える増幅装置の一例の分解斜視図を示す。
　・・・（中略）・・・
【００４４】
　
図２は，図１の装置のＯｘｚ平面における断面を示す
冷却剤は，ジャケット内におけるランプ５の周囲と，ジャケットの周囲とを流れる
　【００４５】
　
ジャケット３は，ディフューザ１内に収められる
　【００４６】
　
ディフューザ１，冷却剤２０，ジャケット３およびＵＶフィルタ４は，冷却剤に対して密な筐体２２に挿入される。この目的のため，シール２１により筐体が増幅媒質２に固定される
　【００４７】
　・・・（中略）・・・
　【００４８】
　
図３は，冷却剤を注入および排出するための流体コネクタ３０を含む増幅装置の一例を示す
　
　上記記載には，「前記ディフューザ（１）に前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）を備えられている」との記載はない。確かに，「
冷却剤は，ジャケット内におけるランプ５の周囲と，ジャケットの周囲とを流れる
ジャケット３は，ディフューザ１内に収められる
ディフューザ１，冷却剤２０，ジャケット３およびＵＶフィルタ４は，冷却剤に対して密な筐体２２に挿入される
冷却剤を注入および排出するための流体コネクタ３０
冷却剤を注入および排出するための流体コネクタ３０
　それゆえ，「前記ディフューザ（１）に前記冷却剤（２０）を注入および排出するための流体コネクタ（３０）を備えられている」ことは，当初明細書等には記載も示唆もされておらず，当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって，前記補正事項は，当初明細書等を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４　まとめ
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，また特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていないものであるので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１２月１３日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１３に係る発明は，平成２５年６月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は，その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（再掲，以下「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　平行六面体形状の増幅媒質（２）と，増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段と，冷却剤（２０）の循環を伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段とを備える増幅装置であって，
　ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）内に一体化されていることを特徴とする，装置。」
　
２　刊行物に記載された発明
引用例：　特開２０００−２６１０７０号公報
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先主張の日前に日本国内において頒布された特開２０００−２６１０７０号公報（以下「引用例」という）には，図１〜５とともに以下の記載がある（注：下線は当審で付加したものである）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＮｄ：ＹＡＧレーザなどを対象とするスラブ型固体レーザ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】まず，スラブ型固体レーザ装置の従来例の構成を図４に示す。図において，１はスラブ型の固体レーザ媒質，２は固体レーザ媒質１の上下（幅方向）両端面に重ね合わせた断熱材，３は固体レーザ媒質１の長手方向に沿ってその左右（厚さ方向）両側に配した平板状の
ガラス仕切板（固体レーザ媒質に有害な紫外光をカットするフィルタ，および冷媒流路を仕切る役目を持たせた例えばパイレックスガラス板）
【０００３】かかる構成になるスラブ型固体レーザ装置のレーザ発振動作は周知の通りであり，
励起ランプ４から出射した励起光はランプを取り巻く冷却水６，およびガラス仕切板３を透過し，ガラス仕切板３を通過する際に３００ｎｍ以下の紫外領域がカットされて固体レーザ媒質１に達する
「【０００９】本発明は上記の点に鑑みなされたものであり，その目的は励起光エネルギーを固体レーザ媒質に効率よく吸収させて高い発振効率が得られるよう構造を改良したスラブ型固体レーザ装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明によればスラブ型固体レーザ装置を次記のように構成するものとする。
【００１１】
　・・・（中略）・・・
【００１３】また，第２の発明によれば，
スラブ型の固体レーザ媒質に対向して励起ランプを配置し，その内部に冷却水を流すようにしたスラブ型固体レーザ装置において，前記励起ランプを，固体レーザ媒質との対向面が平坦面であるガラスブロック（例えば紫外光吸収ガラスブロック）で包囲し，該ガラスブロックの平坦面と固体レーザ媒質との間に冷媒流路となる細隙を隔てて対向配置する
【００１４】上記の各構成によれば，固体レーザ媒質と向かい合う励起ランプ，ないし励起ランプを包囲したガラスブロックの端面が平坦面であることから，固体レーザ媒質との間に画成される冷媒通路の幅をその全域で冷却に必要な最小限の幅，例えば０．５〜１mm程度の細隙に設定することが可能である。これにより，先記のように低吸収波長の光が固体レーザ媒質とリフレクタとの間を往復する経路途上で冷却水を透過する距離が短小となり，それだけ冷却水への吸収による減衰割合が減って励起エネルギーを効率よく固体レーザ媒質に吸収させることができる。」
「【００１７】さらに，
励起ランプを紫外光吸収ガラスなどで作られたガラスブロックで包囲した構成では，ガラスブロックが従来のレーザ装置におけるガラス仕切板に代わって固体レーザ媒質に対する冷媒流路仕切り部材の役目を果たす。しかも，このガラスブロックに丸穴を開口してここに円管形励起ランプを内挿することで，励起ランプとガラスブロックとの間の冷媒流路を均一幅の細隙に設定でき
「【００２４】〔実施例３〕図３は本発明の請求項５，６に対応する実施例を示すものである。この実施例においては，
励起ランプ（円管形ランプ）４をガラスブロック７，例えばパイレックスガラスなどの紫外光吸収ガラスで作られたガラスブロックで包囲してレーザ装置に組み込まれている。ここで，ガラスブロック７は固体レーザ媒質１と向かい合う面が平坦面で，かつ該平坦面を除く外周面が先記実施例における励起ランプ４の断面形状と同様に曲面を呈した断面形状になり，その長手方向と平行に沿って層内には励起ランプ４を挿入するランプ径よりも一回り大きな内径のランプ挿入穴が開口しており，さらに該ガラスブロック７に対して固体レーザ媒質１と直接向き合う平坦面域を除いた外周面域には金メッキなどを施した反射面７ａが形成されている
【００２５】そして，レーザ装置への組み込みに際しては，先記の各実施例，および図４の従来例で採用していたガラス仕切板３を省略して
ガラスブロック７の平坦面を固体レーザ媒質１に直接対向させ，固体レーザ媒質１との間の細隙を含めてガラスブロック７の外周域，およびガラスブロック７のランプ挿入穴と励起ランプ４との間の隙間を冷媒流路としてここに冷却水を流して固体レーザ媒質１，励起ランプ４を冷却する
【００２６】この構成によれば，励起ランプ４が円管形のランプであっても，励起光の往復光路を横切る各冷媒流路の幅を例えば０．５〜１mm程度の細隙に設定することができ，これにより先記実施例と同等な効果を奏することができる。また，ガラスブロック７に対し，固体レーザ媒質１と直接向き合う平坦面域を除いた外周面に反射面７ａを形成することで，先記実施例２で励起ランプ４の外周面に形成した反射面４ａと同様な効果が得られる。
【００２７】なお，Ｎｄ：ＹＡＧ結晶のスラブ型固体レーザ装置では，レーザビームをスラブ型のレーザ媒質中でジグザグに進ませるようにして結晶内の温度分布による熱レンズ効果を実質的に小さく抑えており，本発明により励起光をより多く吸収して発熱量が増大しても，レーザビームの品質低下を来すようなことがない。」
　
（２）図３は以下のものである。
【図３】
（３）ここで，上記段落【０００２】の「ガラス仕切板（固体レーザ媒質に有害な紫外光をカットするフィルタ，および冷媒流路を仕切る役目を持たせた」，及び，段落【０００３】の「励起ランプ４から出射した励起光はランプを取り巻く冷却水６，およびガラス仕切板３を透過し，ガラス仕切板３を通過する際に３００ｎｍ以下の紫外領域がカットされて固体レーザ媒質１に達する」との記載を参照すると，上記段落【００２４】〜【００２７】に記載された「実施例３」において，「励起ランプ（円管形ランプ）４をガラスブロック７，例えばパイレックスガラスなどの紫外光吸収ガラスで作られたガラスブロックで包囲してレーザ装置に組み込」むことにより，励起ランプ（円管形ランプ）４が発生する，「固体レーザ媒質に有害な紫外光をカット」できることは明らかである。
　
（４）以上を総合し，図３に示された「実施例３」に注目すると，引用例には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という）。
「スラブ型の固体レーザ媒質１に対向して励起ランプ４を配置し，その内部に冷却水６を流すようにしたスラブ型固体レーザ装置において，励起ランプ４を，固体レーザ媒質１との対向面が平坦面である紫外光吸収ガラスブロック７で包囲し，紫外光吸収ガラスブロック７の平坦面と固体レーザ媒質１との間に冷媒流路となる細隙を隔てて対向配置したものであり，
　紫外光吸収ガラスブロック７は，励起ランプ４が発生する，固体レーザ媒質に有害な紫外光をカットするものであり，
　紫外光吸収ガラスブロック７には，励起ランプ４を挿入するランプ径よりも一回り大きな内径のランプ挿入穴が開口しており，さらに紫外光吸収ガラスブロック７に対して固体レーザ媒質１と直接向き合う平坦面域を除いた外周面域には金メッキなどを施した反射面７ａが形成されており，
　ガラスブロック７の平坦面を固体レーザ媒質１に直接対向させ，固体レーザ媒質１との間の細隙を含めて紫外光吸収ガラスブロック７の外周域，および紫外光吸収ガラスブロック７のランプ挿入穴と励起ランプ４との間の隙間を冷媒流路としてここに冷却水６を流して固体レーザ媒質１，励起ランプ４を冷却する，
　スラブ型固体レーザ装置。」
　
３　対比
　引用発明を本願発明と対比する。
　
（１）引用発明の「スラブ型の固体レーザ媒質１」と本願発明の「平行六面体形状の増幅媒質（２）」とは，「増幅媒質」である点で一致する。
（２）引用発明において，「励起ランプ４」が「固体レーザ媒質１」の励起手段となることは明らかであって，そのために「励起ランプ４」が「固体レーザ媒質１」に対して「増幅に有用な周波数範囲における」光を放射することは当然である。また，「励起ランプ４」は，「固体レーザ媒質に有害な紫外光」を「発生する」ものである。ここで，本願発明における「前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射」は，「前記増幅媒質に有害な第２の放射」ともいえるので，引用発明の「励起ランプ４」であって，「固体レーザ媒質に有害な紫外光」を「発生する」ものと，本願発明の「増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段」とは，「増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質に有害な第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段」である点で一致する。
（３）引用発明に係る「スラブ型固体レーザ装置」は，「その内部に冷却水６を流すようにした」ものであって，「ガラスブロック７の平坦面を固体レーザ媒質１に直接対向させ，固体レーザ媒質１との間の細隙を含めて紫外光吸収ガラスブロック７の外周域，および紫外光吸収ガラスブロック７のランプ挿入穴と励起ランプ４との間の隙間を冷媒流路としてここに冷却水６を流して固体レーザ媒質１，励起ランプ４を冷却する」ものであるから，引用発明が冷却する手段を備えることは明らかである。ここで，冷却剤を「循環」させることには，冷却剤を「流す」ことを伴うから，上記引用発明の構成と，本願発明の「冷却剤（２０）の循環を伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段とを備える」こととは，「冷却剤（２０）を流すことを伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段とを備える」点で一致する。
（４）引用発明においては，「紫外光吸収ガラスブロック７は，励起ランプ４が発生する，固体レーザ媒質に有害な紫外光をカットするものであ」るから，引用発明の「励起ランプ４を，固体レーザ媒質１との対向面が平坦面である紫外光吸収ガラスブロック７で包囲し」ている構成は，本願発明の「ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収する」「ジャケット（３）内に一体化されている」ことに相当する。そして，引用発明においては，「紫外光吸収ガラスブロック７のランプ挿入穴と励起ランプ４との間の隙間を冷媒流路としてここに冷却水６を流して」「励起ランプ４を冷却する」ものであるから，当該構成と引用発明の前記「励起ランプ４を，固体レーザ媒質１との対向面が平坦面である紫外光吸収ガラスブロック７で包囲し」ている構成を併せたものと，本願発明の「ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）内に一体化されている」こととは，「ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤（２０）を流すことを意図したジャケット（３）内に一体化されている」点で一致する。
　
（５）引用発明の「スラブ型固体レーザ装置」は，本願発明の「増幅装置」及び「装置」に相当する。
　
（６）よって，引用発明と本願発明とは，以下の点で一致する。
「増幅媒質（２）と，増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段と，冷却剤（２０）を流すことを伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段とを備える増幅装置であって，
　ランプが，少なくとも前記第２の放射の一部を吸収するとともに，前記冷却剤（２０）を流すことを意図したジャケット（３）内に一体化されている，装置。」
　
（７）一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本願発明は「平行六面体形状の増幅媒質（２）」を備えるのに対して，引用発明は「スラブ型の固体レーザ媒質１」を備えるものの，当該「固体レーザ媒質１」が「平行六面体形状」であることまでは特定されていない点。
《相違点２》
　本願発明は「増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段」を備えるのに対して，引用発明は「増幅に有用な周波数範囲における第１の放射，および前記増幅媒質に有害な第２の放射を放出するランプ（５）を備える励起手段」に対応する構成を備えるものの，「ランプ（５）」が「前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出する」ことまでは特定されていない点。
《相違点３》
　本願発明は「冷却剤（２０）の循環を伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段」を備えるのに対して，引用発明は「冷却剤を流すことを伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段」に対応する構成を備えるものの，「冷却剤（２０）の循環を伴」うものであることまでは特定されていない点。
《相違点４》
　本願発明は「前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有するジャケット（３）」を有するのに対して，引用発明は「前記冷却剤（２０）を流すことを意図したジャケット（３）」に対応する構成は有するものの，「前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有する」構成は備えない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　一般に，スラブ型の固体レーザ媒質の形状を平行六面体とすることは，例えば次の周知例１にも示されているように，従来より周知の技術である。
　よって，引用発明において「スラブ型の固体レーザ媒質１」を平行六面体形状のものとして，相違点１に係る構成を備えることは，当業者が適宜になし得たことである。
　
周知例１：　特開平２−１３０９７６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開平２−１３０９７６号公報（以下「周知例１」という）には，図６及び図７とともに以下の記載がある。
「「産業上の利用分野」
本発明はスラブ型レーザ素子を光励起する場合において，素子全面にわたって均一な強度を有する出力レーザビームが得られるようにしたスラブ型固体レーザ発振器に関するものである。
「従来の技術」
従来の代表的なスラブ型固体レーザ発振器は，第６図および第７図に示されるように構成されていた。
すなわち，
Ｎｄ：ＹＡＧ，Ｎｄ：ＧＧＧ等からなるスラブ型レーザ素子（１）は上部全反射面（２ａ）と下部全反射面（２ｂ）が互いに平行な面をなし，両端面（３ａ）（３ｂ）はブリュースター角をなしている
　第６図及び第７図は以下のものである。
　ここで，上記記載における「Ｎｄ：ＹＡＧ，Ｎｄ：ＧＧＧ等からなるスラブ型レーザ素子（１）」が固体レーザ媒質を指すことは明らかであり，また，上記第６図及び第７図を参照すると，両端面（３ａ）（３ｂ）はともにブリュースター角をなして互いに平行な面を構成し，よって，固体レーザ媒質が３組の互いに平行な面からなる平行六面体形状となっていることがわかる。
　
（２）相違点２について
　紫外線が，レーザ媒質（特にＮｄ：ＹＡＧレーザ媒質）を劣化させる点で有害であることは，例えば次の周知例２にも示されているように，周知の事項である。それゆえ，引用発明は「固体レーザ媒質に有害な紫外光」を発生する「励起ランプ４」を備えるところ，当該紫外光が，固体レーザ媒質を劣化させるものであるから，「ランプ（５）」が「前記増幅媒質を劣化させる可能性がある第２の放射を放出する」ことに対応する構成を備えるものといえる。
　よって，相違点２は実質的な相違点ではない。
　
周知例２：　特開２０００−５８９５１号公報
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２０００−５８９５１号公報（以下「周知例２」という）には以下の記載がある。
「【０００４】しかし，Nd：ＹＡＧレーザは典型的にはアーク灯又は白熱灯又は発光ダイオードであるポンプ源の制限のためにそれほど効果的ではなく，比較的寿命も短いことが分かってきた。
【０００５】アーク灯又は白熱灯によるポンピングはそれらの制限された寿命のために好ましくない。それらの灯自身は２００〜３００時間の寿命であり，定期的な交換を必要とする。更に，
それらは不必要で害を及ぼす紫外線放射を発生し，その紫外線はＹＡＧ物質自身を劣化しがちである
　
（３）相違点３について
　一般に，固体レーザ媒質を用いたレーザ装置において，冷却剤を循環させて流すことは，次の周知例３及び４にも示されているように，周知の技術である。
　よって，引用発明において，冷却剤を循環させて流すようにして，相違点３に係る「冷却剤（２０）の循環を伴い前記増幅媒質およびランプを冷却するための冷却手段」を備えることは，当業者が適宜になし得たことである。
　
周知例３：　特開平９−２１４０２４号公報
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開平９−２１４０２４号公報（以下「周知例３」という）には，図４とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，レーザ加工装置等に搭載して使用される固体レーザ発振装置に関する。
【０００２】
【従来技術】ＹＡＧレーザのような固体レーザ発振装置は，高出力で安定したレーザビームが得られることから，金属あるいは非金属の材料の切断，溶接などを行なうレーザ加工装置等に広く使用されている。図４は，スラブ形ＹＡＧレーザ発振装置を例にとり，従来の固体レーザ発振装置の構造の概略を説明する図である。同図において，符号１で指示したレーザ結晶（ＹＡＧレーザ結晶）は，例えばキセノンランプからなる励起ランプＬ１，Ｌ２と共にレフレクタ３０内に配置される。レーザ結晶１の両端には全反射鏡Ｍ１と部分反射鏡Ｍ２が配置され，ファブリペロー型の光共振器が構成される。レフレクタ３０の内壁３１は高光反射率の面とされている。
【０００３】また，
レフレクタ３０の内部を循環するように冷却水（純水）を流通させることでレーザ結晶，励起ランプ，レフレクタ等を含む装置各部の過熱を防ぎ，温度上昇によるレーザ光の品質低下を防止している。矢印Ｃ１，矢印Ｃ２は循環する冷却水の入口及び出口を表わしている
　
周知例４　特開２００２−１９８５９３号公報
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２００２−１９８５９３号公報（以下「周知例４」という）には，図５及び６とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，レーザ発振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図５は，例えば実開平５−１３０７３号公報に記載された従来のレーザ発振装置の構成を示す断面図，及び図６は図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。図５及び図６において，筐体１内に配置した集光器２内に励起ランプ３及びルビー，ＹＡＧレーザロッド等の固体レーザ媒質４が収納されている。そして，筐体１を貫通した給電端子５ａ，５ｂを通して電源６から励起ランプ３に電力を供給する。励起ランプ３からの励起光を集光器２で集光して固体レーザ媒質４に照射する。そして，
冷却水循環手段７により純水の冷却水８を筐体１内及び集光器２内に循環させて，集光器２，励起ランプ３及び固体レーザ媒質４を冷却する
　
（４）相違点４について
　引用発明においては，本願発明の「ジャケット（３）」に相当する「紫外光吸収ガラスブロック７」について，「励起ランプ４を挿入するランプ径よりも一回り大きな内径のランプ挿入穴が開口しており」，「紫外光吸収ガラスブロック７のランプ挿入穴と励起ランプ４との間の隙間を冷媒流路としてここに冷却水６を流」すものである。また，前記（３）で検討したとおり，引用発明において，冷却剤を循環させて流すようにすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　一方，例えば，前記周知例３において「矢印Ｃ１，矢印Ｃ２は循環する冷却水の入口及び出口を表わしている。」（段落【０００３】）と記載されているように，冷却剤を流すためには，冷却剤が流される部分とその外部との間に，冷却剤が流入及び流出するための経路を設けるべく，冷却剤の入口及び出口を個別に設けることは周知の技術である。
　また，例えば，前記周知例４において「冷却水循環手段７により純水の冷却水８を筐体１内及び集光器２内に循環させて」（段落【０００２】）と記載されているように，「冷却水循環手段」を設けることは周知の技術であり，ここで，冷却が適切になされるように冷却水の流れる量が制御されることは当然の事項である。
　それゆえ，引用発明において，「冷却水６」が流される「冷媒流路」である「紫外光吸収ガラスブロック７のランプ挿入穴と励起ランプ４との間の隙間」について，冷却水６の入口及び出口を個別に設けることにより，冷却水６の循環を意図した複数の開口を有する構成を備えるとともに，冷却水６の流量が制御できるようにして，相違点４に係る「前記冷却剤の流量を制御するために冷却剤（２０）の循環を意図した複数の開口を有する」構成を備えることは，当業者が適宜になし得たことである。
　
（５）よって，本願発明は，周知技術を勘案し，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。