Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７０１１５号「スクロール圧縮機の逆止弁装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２７０７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１５日、平成１３年５月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　固定スクロール１・旋回スクロール２により三日月形の圧縮室１１を形成し、旋回スクロール２が偏心軸受３を介して駆動軸６により駆動されることにより、圧縮室１１に取り入れたガスを圧縮し、固定スクロール１の中央付近に設けた吐出口２２から潤滑油が混合した状態で吐出空間２１へ排出するスクロール圧縮機において、固定スクロール１の吐出口２２に設けた筒２３に逆止弁４を入れ、筒２３の出口部に逆止弁押え５を設け、前記スクロール圧縮機の運転時は吐出ガスの流れにより、前記逆止弁４を前記逆止弁押え５に押しつけ、前記スクロール圧縮機の停止時には差圧により、前記吐出口２２を閉止する位置に戻る逆止弁機構で、逆止弁４と逆止弁押え５の接触面の面粗度をσ１　、σ２　とすると（σ１　２　＋σ２　２　）０．５　＜５μｍとしたことを特徴とするスクロール圧縮機の逆止弁装置。」
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−８５６２号（実開平１−１１３１７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開昭５９−６００９６号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、引用例１には、「スクロール圧縮機の吐出口に生じる圧力の逆転により逆止弁がおどり（チャタリング）を起こす」こと、及び、「逆止弁と逆止弁押えの間には油による密着力がある」ことが記載されているものと認められる。
　また、引用例２には、ローリングピストンタイプの圧縮機の吐出弁において、「吐出弁と弁室内壁の弁座における油の粘着力が、内壁の面粗さにより異なる」こと、及び、「内壁の面粗度を０．３〜３μｍにしてシール性を良くすると、粘着力が増え、圧縮室内の圧力ピーク値が上がる」ことが記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１、２記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明は、接触面の面粗度について不明であり、引用例２記載の発明は、吐出弁における接触面の面粗度σについて不明である。
　それゆえ、各引用例記載の発明は、本願発明の発明の構成に欠くことができない事項である「逆止弁４と逆止弁押え５の接触面の面粗度をσ１　、σ２　とすると（σ１　２　＋σ２　２　）０．５　＜５μｍとした」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　そして、本願発明は、この「構成Ａ」により、逆止弁と逆止弁押えの密着を良好にし、差圧逆転時にも逆止弁の上下運動（おどり）をさせないというもの（以下、「技術思想Ａ」という。）である。
　ところで、引用例１には、差圧逆転時にも逆止弁の上下運動（おどり）をさせないという本願発明と同様の課題は記載されているものの、引用例１記載の発明においては、油の密着力は小さく、圧力の逆転による逆止弁の保持が不可能であるとし、磁石を用いて逆止弁を逆止弁押えに保持しようとするものであり、逆止弁を逆止弁押えに保持するため接触面の面粗度を云々するような技術思想については、何一つ記載されていない。
　一方、引用例２には、内壁の面粗度を０．３〜３μｍにした結果、吐出弁と弁室内壁とのシール性は良好であるものの、吐出弁と内壁の粘着力が大きくなり、両者が密着しすぎるということが示唆されているものの、引用例２においては、これを回避するために、粗面部を設けているのであり、「技術思想Ａ」の示唆さえもない。
　してみると、各引用例に記載された発明は、その技術的課題が全く異なるものであり、両者を関連付けることには阻害要因があるというべきである。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して「構成Ａ」を採用することが、各引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠を見いだすことはできない。
　そして、本願発明は、「構成Ａ」により、各引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３３８６４８号「タイヤ空気圧検知装置」〔平成６年７月５日出願公開（特開平６−１８３２３０）、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成４年１２月１８日の出願であって、その発明は、平成１２年９月２９日付手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  車両の走行時に、車輪の回転速度に応じた信号を出力する車輪速度出力手段と、
  前記車輪の回転速度に基づいて、車輪の回転加速度を算出する車輪加速度算出手段と、
  前記車輪の回転加速度から車両のばね下の共振周波数を抽出する抽出手段と、
  前記共振周波数に基づいて、前記タイヤの空気圧の状態を検知する検知手段とを備えることを特徴とするタイヤ空気圧検知装置。
　【請求項２】  前記抽出手段は、前記ばね下の共振周波数として、前記タイヤのゴム部における共振周波数を抽出することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検知装置。
　【請求項３】  前記共振周波数は、前記車輪の回転加速度に対してＦＦＴ演算することにより抽出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタイヤ空気圧検知装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　１．「自動車技術ハンドブック」〈第１分冊〉基礎・理論編，第１版，社団法人　自動車技術会，１９９０年１２月１日，第２６４〜２８８頁
　２．特開昭５９−０２６０２９号公報
　３．特開昭６２−１４９５０３号公報
を引用して、引用文献３の第２頁には「空気圧、固有振動数と車輪回転速度の変動周波数に相関がある」旨が記載されており、引用文献１又は２記載の共振周波数を回転数から導きだして、本願発明のように構成することには格別の困難性を有しないから、本願の各請求項に係る発明は、上記の引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献記載事項の概要
　（１）上記引用文献１には、「サスペンション、ステアリング系の振動・騒音」に関して、サスペンション、ステアリング系の振動は、「ばね上・ばね下質量の剛体振動」の要素を含むものであること、ばね下共振周波数にはタイヤばね定数が影響すること、悪路走行等の際の大突起乗り越し時のばね上加速度にタイヤ空気圧の影響があること等が記載されており、特に、第２７９頁以下には、タイヤ振動特性に関して、タイヤの縦ばね定数が「ほぼ空気圧の増加に比例して硬くなる」こと、タイヤは「各種の固有振動数、固有振動モード」をもつことが指摘されている。
　（２）また、引用文献２には、車両に取り付けた各タイヤの隣りに「加速度計」を設置して、「タイヤが受けた垂直加速度」を検出し、「前記加速度の周波数分布に関する情報」を導いて、「タイヤ圧力によって影響される位置をもつ共振ピークの周波数」を測定するとともに、「前記共振ピーク周波数に基づいて」タイヤ膨張圧力の変化を検出する装置を開示する記載がある（第１頁左下欄第６行〜同右下欄第１８行、第３頁左下欄第１〜２０行、第１〜７図参照）。
　（３）更に、引用文献３には、「車輪の回転速度信号から車輪空気圧を判定する車輪の空気圧検出装置」に関して、「回転センサ」から出力される車輪の回転速度信号（車輪速度信号）をもとに、「車輪速度信号の変動する際に生じる変動周波数」、具体的には、「異物の影響で発生」する「最初の大きな変動」が減衰振動する周波数である「固有周波数」の周期Ｔを求め、このＴを所定値と比較してタイヤ空気圧の異常を検知する旨が記載されている（３頁右上欄第１５行〜同左下欄第４行、第４頁右上欄第１行〜同右下欄第２０行第１〜７図参照）。
　
４．発明の対比
　本願請求項１の発明（以下、「本願発明」という）の構成事項と、引用文献２の記載事項とを対比すると、引用文献２にも、「タイヤ空気圧の検知装置」（タイヤ膨張圧力の変化を検出する装置）に関して、
　＜車両ばね下の共振周波数（共振ピーク周波数）を抽出する抽出手段と、
  前記共振周波数に基づいて、前記タイヤの空気圧の状態を検知する検知手段とを備える＞点については実質上の開示があると認められ、この点は、本願発明と引用文献２記載の発明との一致点といえる。
　しかし、本願発明における「車輪の回転速度に応じた信号を出力する車輪速度出力手段」及び「前記車輪の回転速度に基づいて、車輪の回転加速度を算出する車輪加速度算出手段」を設け、「前記車輪の回転加速度から車両のばね下の共振周波数を抽出する」構成（以下、「相違点の構成」という）については、引用文献２には言及がない。
　
５．相違点の検討
　（１）上記相違点の構成に関して、他の引用文献の記載をみると、引用文献１には、「ばね下共振周波数」についての言及はあるが、当該周波数と車輪回転速度との関係については全く指摘がない。
　また、引用文献３には、「車輪の回転速度に応じた信号を出力する車輪速度出力手段」（回転センサ）及び「車輪速度信号の変動」を算出する手段についての開示はあるといえるが、引用文献３記載の発明では「固有周波数」の周期Ｔが求められており、したがって、上記相違点の構成に係る「車輪の回転加速度から車両のばね下の共振周波数を抽出する」ことについては、引用文献３にも開示されているとはいえない。
　（２）そして、固有周波数と共振周波数とは、それぞれの発生の要因が物理的に異なるものと考えられ、引用文献３でいう「車輪速度信号の変動」が「車輪回転加速度」に類似する概念を示唆するとしても、それにとどまり、引用文献１〜３の記載を総合しても、本願発明における「車輪の回転速度に基づいて、車輪の回転加速度を算出する車輪加速度算出手段」を設け、「車輪の回転加速度から車両のばね下の共振周波数を抽出する」という、上記相違点の構成は、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
　（３）しかも、車輪の回転加速度から共振周波数を抽出する場合は、特に大きな加振が無くても共振周波数の算出が可能であるため、タイヤ空気圧の推定が通常走行時に実現できるという、独自の作用効果が期待できることになる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本願発明に更に限定事項を加える本願請求項２及び３の発明についても同様であるから、本願を、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４２９８５号「揺動枕」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２１５９９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成９年２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という）
    「枕の下側面および頭部の載る上側面がほぼ半円凹状をしており、しかも仰向けになった場合、枕の上側内面と両耳との間に十分な間隔ができる形状をしており、該半円凹状枕の全体が枕として機能する構造となっている構造において、前記枕を頭頂側から見た場合、枕の中央部の下側部が水平状をしていることを特徴とする揺動枕。」
　　　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である、昭和５４年７月２８日に頒布された、実願昭５３−３１２３号（実開昭５４−１０７５１１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という）には、いびきを止めるために、横から押してころがすことにより頭を横に向かせるための、揺動可能な「少くとも敷布団接触面を円または円弧状となしたことを特徴としてなる枕」（実用新案登録請求の範囲）が記載されており、「頭の接触する面の形状はいかなるものであってもかまわない」（明細書第２頁第１０ー１１行）の記載があるが、図面には、頭の接触面がほぼ半円凹状に形成され、仰向けになった場合、枕の上面と両耳の間に十分な間隔ができるものが記載されている。　
　　
３．対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、「枕の下側面および頭部の載る上側面がほぼ半円凹状をしており、しかも仰向けになった場合、枕の上側内面と両耳との間に十分な間隔ができる形状をしており、該半円凹状枕の全体が枕として機能する構造となっている」揺動枕である点で一致し、本願発明が、「枕を頭頂側から見た場合、枕の中央部の下側部が水平状をしている 」のに対し、引用刊行物記載の発明においては、枕の中央部の下側部も円弧状になっていると認められる点で相違する。
　　　
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、引用刊行物記載の発明も枕である以上、単にいびきを止めるためだけに用いるのではなく寝返りの時にも使用されるものであり、また、ある程度の安定性が必要なことも明らかであるから、枕の下面に柔軟性を持たせるなり、下面を水平状に形成するなりして安定性を持たせること設計上当然のことと認められる。そして、下面を水平状にして安定性を保つことはごく普通に用いられている手段であるから、その手段を採用した上記相違点は格別のものとはいえない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２７０７３号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月１９日出願公開、特開平　６−１０７８８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　  　 
　本願は、平成４年８月２６日の出願（優先日　平成４年８月１１日　日本）であって、原審において平成１２年６月２３日付けで通知された拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）により、平成１２年９月８日付けで拒絶査定されたものである。　　
２．本願発明の要旨
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月１５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．引用例　
　これに対し、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）において引用された引用例は次のとおりである。
１．特開昭６２−２３２４５０号公報
２．特開平４−１３９２５４号公報
３．特開平４−１３７７１号公報
４．特開平４−１６８１４２号公報
５．特開昭６１−２５８８５６号公報
６．特開平４−１４２３６５号公報
（以下、「引用例１」〜「引用例６」という。）
　
４．対比・判断　
　引用例１には、「（Ａ）ポリアミドエラストマー、（Ｂ）スチレン系熱可塑性樹脂　及び（Ｃ）有機ハロゲン化合物からなり、その配合比が（Ａ）１〜９０重量部、（Ｂ）９９〜１０重量部（（Ａ）+
（Ｂ）＝１００重量部）であり、かつ（Ｃ）が（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜６０重量部である難燃性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載されており、「（Ｂ）スチレン系熱可塑性樹脂」は、「ＡＢＳ樹脂等が挙げられる」（第３頁右上欄第９〜１５行）との記載からみて、本願発明における「（ｂ）ゴム質重合体の存在化または非存在下に、芳香族ビニル化合物あるいは芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体を重合して得られるスチレン系樹脂スチレン系樹脂」に相当するものと認められる。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、ともに、「（ａ）ポリアミドエラストマー及び（ｂ）ゴム質重合体の存在化または非存在下に、芳香族ビニル化合物あるいは芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体を重合して得られるスチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物」である点で一致しており、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合比の範囲も重複しているが、
（あ）本願発明における、    
「（（ａ）成分と（ｂ）成分の）合計１００重量部に対して、（ｃ）下記一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒ１およびＲ３はそれぞれ炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキレン基を示す。）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）という。」）を０．０１〜５重量部配合する」点
について引用例１には記載されていない点、及び
（い）引用例に記載された発明の組成物には「（Ｃ）有機ハロゲン化合物」が包含されているが、本願発明の組成物はこのような化合物を必須としていない点、
の２点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　そこで、これらのうち、まず（あ）の点について検討する。
　引用例１には、「さらに必要に応じて酸化防止剤、紫外線安定剤などの各種安定剤・・・などを添加することもできる」（第４頁右上欄第１０〜１３行）と記載されており、また引用例２、４、５及び６には、それぞれ、樹脂組成物中に化合物（Ｉ）に該当する化合物を酸化防止剤及び熱安定剤として配合することが記載されているものの、これらの引用例のいずれにも、当該化合物を樹脂組成物中に添加することにより、着色成形品における外観に如何なる変化が生ずるかという点については何ら言及乃至示唆されていない。（引用例５の「成形品表面が真珠光沢を示す」（第４頁左下欄第１０行）との記載は、それに先立つ記載からみて、樹脂組成物の成分配合量が特定範囲を外れた場合の成分同士の相溶性悪化について述べたものであり、安定剤の添加による成形品外観の改善を意味するものではない。）
　してみれば、引用例１に記載された発明において、酸化防止剤等の安定剤として引用例２、４、５及び６に記載された化合物（Ｉ）を配合することを当業者が容易に想到し得たとしても、それにより予測される効果は樹脂組成物の酸化防止性あるいは熱安定性の向上に留まるものというべきであり、着色成形品における白いスジ状の外観不良の防止という本願明細書に記載された作用効果までをも、容易に予測し得たものとすることはできない。
　したがって、（い）の点について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、「本願発明は特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１９０５３号「ブタジエン系重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１９日出願公開、特開平　４−３３１２１３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　  　 
　本願は、平成３年４月２４日の出願であって、原審において平成１２年４月２０日付けで通知された拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）により、平成１２年９月１９日付けで拒絶査定されたものである。　　
　
２．本願発明の要旨
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成４年７月２２日付け、及び、平成１２年６月８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）において引用された文献は以下のとおりである。
１．特公昭４２−１６０６８号公報
２．特開昭５３−１４７７９０号公報
３．特開昭６４−２４８１０号公報
（以下、「引用例１」〜「引用例３」という。）
　
４．対比・判断　
　引用例２及び３には、有機アルミニウム化合物、水、コバルト化合物及び電子供与体を含有する触媒を用いて、不活性有機溶媒中でブタジエンの重合を行うことが記載されている。
　しかしながら、これらの引用例、及び引用例１には、有機アルミニウム化合物としてトリメチルアルミニウムを用いることは記載されておらず、有機アルミニウム化合物と水とからアルミノオキサンが生成することはあり得るとしても、本願発明１のように、「メチルアルミノオキサン」が含有された触媒を用いることが開示されているものとはいえない。
　そして、本願発明１は「メチルアルミノオキサンを含有する触媒」を用いることにより、重合体のビニル結合含量を広範囲に制御し得るという明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　なお、審判請求人が提出した審判請求書の平成１３年４月１７日付け手続補正書の「（４）追試実験について」に示された、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物を用いたもの、及び、メチルアルミノオキサン以外のアルキルアミノオキサンを用いたものとの比較実験の結果によっても、そのことは裏付けられている。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２は、本願発明１において、触媒が更に「（Ｃ）酸素原子および／またはチッ素原子を含む非プロトン性の電子供与体」を含むことを限定したものであるが、上記のように、本願発明１が、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明２も同様に、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、「本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５４０３１号「ＰＣ鋼より線の塗装前処理方法及び塗装前処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７６３８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１８日の出願であって、平成１３年１１月２６日付けで平成１３年１１月５日受付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日受付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１３年１１月５日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月７日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ＰＣ鋼より線のより合わせ部分を順次より戻して素線の状態に戻し、このより戻された素線を、素線を囲む４箇所に配置したショット投射機によって素線の表面素地調整をおこなうことを特徴とするＰＣ鋼より線の塗装前処理方法。」
　
３．引用刊行物
（１）原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−１９５６０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「前記素線の脱脂に加えて、・・・素線表面が脱脂、粗面化されたこと、・・・を特徴とする。このようなＰＣ鋼撚り線の製造方法は、各素線に脱脂を施している線材を、加熱した後、一旦撚りを開き、この状態で各素線の全面に粉体塗装又は押出加工にて樹脂被覆を施し、その後元の撚り合わせ状態に戻して樹脂被覆を硬化させることを特徴とするものである。」（段落【００１０】）
「ここで、素線の脱脂は、脱脂剤に浸漬することで行うが、その手順には次の３通りのものがある。
・・・
既に撚り合わされた線材の撚りを一旦開き、この状態で各素線の全面を脱脂する。」（段落【００１１】）
「このように素線表面の脱脂を行えば実用上十分な接着強度を有する樹脂被覆を行うことができるが、前記脱脂に加えて、・・・ブラスト処理・・・により素線表面を脱脂、粗面化させたり、・・・これらの各処理は、前記３手順における各脱脂に引き続いて行う。」（段落【００１２】）
「このような撚り線に樹脂被覆を施す手段は、前記のように、撚り線を加熱した後、例えば、撚り拡げ機に送り込んで一旦撚りを開き、この状態で各素線の全周に粉体塗装又は押出加工にて樹脂被覆を施し、その後元の撚り合わせ状態に戻して前記樹脂被覆を硬化させるのである。・・・既に撚り合わされた線材の撚りを一旦開き、この状態で各素線の全面を脱脂した場合、その時点で撚りが開かれた状態にあるので、このまま引き続いて加熱を行い、樹脂塗装を施す。」（段落【００１３】）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び【図２】の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ＰＣ鋼撚り線のより合わせ部分を順次より戻して素線の状態に戻し、このより戻された素線を、ブラスト処理によって素線の粗面化をおこなうＰＣ鋼撚り線の塗装前処理方法。」
（２）原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願平１−８９４１８号（実開平３−２９２５９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「キャビネット（１）には、線材Ｗに向けてショットを投射する４台のショット投射機構（１４）〜（１７）が、線材Ｗをこれとほぼ等間隔をおいて囲み・・・配置されて装着されている。」（第５頁第７〜１１行）
（３）原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６０−１４８７３９号（実開昭６２−５８１６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
「線材に対して放射状に配置された４個のインペラー（２１）〜（２４）を内蔵できる」（第５頁第１６〜１８行）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ＰＣ鋼撚り線」および「粗面化」は、本願発明の「ＰＣ鋼より線」及び「表面素地調整」に相当し、本願発明の「素線を囲む４箇所に配置したショット投射機」がブラスト処理することは明らかであるから、両者は、
「ＰＣ鋼より線のより合わせ部分を順次より戻して素線の状態に戻し、このより戻された素線を、ブラスト処理によって素線の表面素地調整をおこなうＰＣ鋼より線の塗装前処理方法。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点：ブラスト処理に関し、本願発明は、素線を囲む４箇所に配置したショット投射機によって行っているのに対し、刊行物１記載の発明は、どのような装置でブラスト処理しているのか明らかでない点。
　上記相違点について検討する。
　線材を囲む４箇所に配置したショット投射機によってブラスト処理することは刊行物２あるいは３に記載されており、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜３記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
　請求人は、審判請求書において、「本願発明では、素線のよりを開いている短い間に効率的に表面処理をおこなうため、ショット投射機を同一平面内に素線を囲むように４箇所に配置し、短い区間で効率的に素線の表面処理をおこなうことができるようにしたものである。」、「先行技術は、・・・本願発明のように限定された区間において高速移動するＰＣ鋼より線の素線の全周を、効率的に前処理するためにショット投射機を同一平面内の４箇所に配置することは示唆さえされていない」と、主張するが、本願請求項１にも発明の詳細な説明の項にも、ショット投射機を同一平面内に配置することは何ら記載されておらず、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。なお、仮に、「素線を囲む４箇所に配置したショット投射機」という記載が、「同一平面内で素線を囲むように４箇所に配置したショット投射機」を意味するとしても、そのような構成は、必要に応じ当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３６０１４号「壁面構築用型枠パネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６０７４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月９日付の手続補正書、１４年１月２９日付け手続き補正書及び同年５月９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　裏面の上下左右の所定位置に被結合具が配設され、この被結合具に連結固定具の連結部材を係合させることによって左右および上方へ立て並べられる壁面構築用型枠パネルにおいて、
　成形型枠内に原料を充填して前記壁面構築用型枠パネルを成形する過程で、主原料であるセメントから混合水と一緒に前記裏面側となる上側に浮上するレイタンスなどを取り込んだ非透水性で、付着性のよい弾性樹脂層を前記裏面に設けた、ことを特徴とする壁面構築用型枠パネル。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「成形型枠内に原料を充填して壁面構築用型枠パネルを成形する過程で、主原料であるセメントから混合水と一緒に裏面側となる上側に浮上するレイタンスなどを取り込んだ非透水性で、付着性のよい弾性樹脂層を前記裏面に設けた」について何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「【発明の効果】・・・壁面構築用型枠パネルの裏面に弾性樹脂層を設けたので、打設したコンクリートが固化して収縮しても、打設したコンクリートによって圧縮されていた弾性樹脂層がコンクリートに接着し、自身の弾性力で復元することにより、弾性樹脂層と固化したコンクリートとの間に隙間が発生しなくなる。
　そして、壁面構築用型枠パネルの裏面に弾性樹脂層を設けたので、壁面構築用型枠パネルの裏面と固化したコンクリートとの間に浸入した雨水などが凍結し、凍結した雨水が溶けるのが繰り返されても、弾性樹脂層が弾性変形することにより、壁面構築用型枠パネルの裏面と固化したコンクリートとの間に浸入した雨水などが凍結することによる応力が壁面構築用型枠パネルに作用しなくなるため、壁面構築用型枠パネルに罅割れが発生しなくなるとともに、壁面構築用型枠パネルの一部または全体が剥落する恐れがなくなり、壁面構築用型枠パネルで装飾された景観を維持することができる。」（段落【００３４】）、「また、壁面構築用型枠パネルの裏面に設けた弾性樹脂層は壁面構築用型枠パネルの間をシーリングするシーリング材と接着性がよいので、高流動化コンクリートなどを打設しても、壁面構築用型枠パネルの間から高流動化コンクリートなどが漏れる心配がなくなる。
　さらに、壁面構築用型枠パネルの裏面に弾性樹脂層を設けたので、打設したコンクリートなどの水分が壁面構築用型枠パネルの毛細管を通して壁面構築用型枠パネルの表面へ浸透しなくなるため、すなわち弾性樹脂層によって壁面構築用型枠パネルの表面への水分の浸透が遮断されるため、壁面構築用型枠パネルの表面に浮遊石灰等が析出する白華現象が発生しなくなって壁面構築用型枠パネルの表面を汚損しなくなり、景観を損ねることがなくなる。」（段落【００３５】）の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第４２９３５号「壁パネルの通気層形成部材」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月１７日出願公開、特開平８−２３９９４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年３月２日の出願であって、平成１３年１２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「外壁面材と内壁面材との間に中空層が形成され、この中空層に断熱材が配設されている壁パネル内に通気層を形成する壁パネルの通気層形成部材であって、
　前記断熱材と接する板状体に、打ち抜き加工によって、通気方向と平行な面のみからなり、上下方向に開口を備えている突出片を前記外壁面材に向けて突出させて設けたことを特徴とする壁パネルの通気層形成部材。」（以下「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平３−１３３７３号（実開平５−２８８０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は、内部に設けられた通気路によって通気機能を有する通気機能付き壁に関するものである。」（【０００１】）
　「本考案では、上記目的を達成するために、枠体１の一側面側に内装材２が取り付けられると共に枠体１の他側面側に外装材３が取り付けられて構成される壁材であって、枠体１と内装材２と外装材３とで囲まれて形成される壁材内の凹所４に断熱材５を収納配置し、外装材３の内面に通気空間形成体６を添設し、凹所４内に向けて突出された通気空間形成体６の突出部７を断熱材５に圧接し、上記突出部７にて外装材３と断熱材５との間に通気空間８を形成し、少なくとも通気空間形成体６の突出部７を覆うように通気空間形成体６の表面に通気防水シート９を添設し、外装材３を枠体１に固着したものである。」（【０００５】）
　「図４は本考案の他の実施例を示すものであり、このものにあっては、通気空間形成体６は図６に示されるように保形性のあるネットによって形成されており、突出部７の中央には内方に向けて突出する仕切り突条１１が突設されており、この仕切り突条１１によって通気空間８を複数に仕切るようにしている。……。」（【０００９】）
　そして、仕切り突条１１は、突出部７の全長に亘って折曲げ形成されていると共に、上下方向に開口を備えていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「枠体１と内装材２と外装材３とで囲まれて形成される壁材内の凹所４に断熱材５を収納配置し、外装材３の内面に通気空間８を形成するための通気空間形成体６であって、凹所４内に向けて突出された通気空間形成体６の突出部７を断熱材５に圧接し、突出部７の中央には内方、すなわち、外装材３側に向けて突出する仕切り突条１１が突設され、この仕切り突条１１は、上下方向に開口を備えている、通気空間形成体６。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「外装材３」、「内装材２」、「凹所４」、「通気空間８」、「壁材」、「通気空間形成体６」、「突出部７」、及び「仕切り突条１１」は、補正発明の「外壁面材」、「内壁面材」、「中空層」、「通気層」、「壁パネル」、「通気層形成部材」、「板状体」、及び「突出片」にそれぞれ相当するから、両者は、
「外壁面材と内壁面材との間に中空層が形成され、この中空層に断熱材が配設されている壁パネル内に通気層を形成する壁パネルの通気層形成部材であって、
　前記断熱材と接する板状体に、通気方向と平行な面のみからなり、上下方向に開口を備えている突出片を前記外壁面材に向けて突出させて設けた、壁パネルの通気層形成部材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：突出片が、補正発明では、打ち抜き加工により形成されているのに対し、刊行物記載の発明では、折曲げ形成されている点
　
　上記相違点について検討する。
　板材に打ち抜き加工により突出片を形成することは、例を示すまでもなく従来から周知の技術にすぎず、刊行物記載の発明に該周知技術を採用して補正発明をなす点には何らの困難性も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年１月３０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年１１月６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】外壁面材と内壁面材との間に中空層が形成され、この中空層に断熱材が配設されている壁パネル内に通気層を形成する壁パネルの通気層形成部材であって、
　前記断熱材と接する板状体に、通気方向と平行な面のみからなり、上下方向に開口を備えている突出片を前記外壁面材に向けて突出させて設けたことを特徴とする壁パネルの通気層形成部材。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「突出片」に関する限定事項である「打ち抜き加工によって（突出させて設けた）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２３０６８号「折り紙」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１６３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年９月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「少なくとも１枚が透明である２枚のプラスチックフィルムの間に、蓄光顔料を含有する１０μｍ〜１００μｍの樹脂層を有し、総厚みで３０μｍ〜３００μｍの範囲にすることを特徴とする折り紙。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６３年１２月２１日に頒布された特開昭６３−３１２８３４号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が記載されている。
　　
（１）「硬化性樹脂と可撓性賦与剤との混合物を主体とし、必要によりさらに金属及び／又は無機物を混合した少なくとも１層以上の中間層の両面を厚さ１０〜５００μｍの紙、プラスチックフィルム又は金属箔のいずれか１種以上から選ばれた層で挾持してなり、所望の立体的形状への折り曲げ成形性及び該成形体の硬化・形状維持性を有することを特徴とする折り曲げ成形用積層シート」（特許請求の範囲の第１項）
（２）「１つの積層シートについて、挾持層として全て同じ材質のものを使用し得る」（３頁左上欄２〜３行）
（３）「中間層に多量の金属粉を添加して造形品に成形した後の重量感を発現させたいような場合、外側になる面の挾持層として透明なプラスチックフィルムを使用し・・・造形品の防錆性と重量感を一段と高めることができる。」（３頁左上欄１０〜１５行）
（４）「本発明において、折曲げ成形とは、前述したような古来の折り紙細工の如く、必要により切断して任意の寸法としたシートを常温において複数回・複数箇所折曲げることによって所望の形状に造形することをいい、この造形品に対し適宜の硬化手段により剛性を与え、ハンディクラフトによる美術品として観賞に供するための手段である。」（３頁右上欄２〜８行）
（５）「これら紙、プラスチックフィルム又は金属箔の厚さは、１０〜５００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍであることが必要である。厚さが１０μｍ未満では薄すぎて折曲げ成形中に破れて中間層が露出したりする虞がある。一方、５００μｍを超えると、特に金属箔の場合には切断や折曲げが困難になり、児童等が鋏やカッター等を用いて積層シートを所望の寸法に切断したり、折曲げたりするのが難しくなる。なお、これら挾持層の厚さは、各層同厚である必要はなく、用途に応じて適宜異なった厚さのものを組み合わせて用いることができる。このように構成された積層シートの合計の厚さは５０〜１，０００μｍであることが望ましく、その理由は５０μｍ未満では成形体の硬化後の剛性に若干問題があり、一方、１，０００μｍを超えると折曲げ成形が困難となるからである。」（４頁右下欄６行〜５頁左上欄２行）
（６）「中間層混合物としては、・・・硬化性樹脂及び可撓性賦与剤あるいは金属及び／又は無機物のほかに、さらに目的に応じて、顔料・・・を本発明積層シートの所期の諸特性を損なわない範囲で適宜配合することができる。」（５頁１４〜末行）
（７）「本発明の折曲げ成形用積層シートは、・・・教材用等として極めて有用で」（６頁左下欄２〜７行）
　上記記載事項を含む明細書の記載を対比のためにまとめると、上記引用例には、
「厚さの範囲が１０〜５００μｍである、少なくとも１枚が透明である２枚のプラスチックフィルムの間に、顔料を適宜配合する硬化性樹脂と可撓性賦与剤との混合物を主体とし、必要によりさらに金属及び／又は無機物を混合した中間層を有し、総厚さの範囲が５０μｍ〜１，０００μｍである折曲げ成形用積層シートを、古来の折り紙細工の如く、必要により切断して任意の寸法としたシート」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明（前者）と上記引用例発明（後者）とを対比する。
（１）後者の「折曲げ成形用積層シート」は、古来の折り紙細工の如く、必要により切断して任意の寸法としたシートを常温において複数回・複数箇所折曲げることによって所望の形状に造形する教材用等として極めて有用である（上記記載事項２．（４）及び（７）参照）ものであることから、「折り紙」ということができる。
（２）後者の「硬化性樹脂と可撓性賦与剤との混合物を主体とし、必要によりさらに金属及び／又は無機物を混合した中間層」は、「樹脂層」といえる。
（３）後者の「折曲げ成形用積層シート」の総厚さ（厚み）の範囲は、５０μｍ〜１，０００μｍであるから、前者の「折り紙」の総厚みの範囲である「３０μｍ〜３００μｍ」と共通している範囲をもっている。
（４）前者の「蓄光顔料」は、「顔料」の一種であり、後者の「顔料を配合する」は「顔料を含有する」といえる。
　以上のことから、両者は、
「少なくとも１枚が透明である２枚のプラスチックフィルムの間に、顔料を含有する樹脂層を有し、総厚みで３０μｍ〜３００μｍの範囲にする折り紙。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　〔相違点〕
ア．樹脂層の厚みについて、前者では、１０μｍ〜１００μｍとしているのに対して、後者では明示されていない点
イ．顔料について、前者では「蓄光顔料」としているのに対して、後者では「顔料」としている点。
　〔相違点の検討〕
　相違点アについて、
　後者の折曲げ成形用積層シート（折り紙）は、構成する２枚のプラスチックフィルムのそれぞれの厚さ（厚み）の範囲が１０〜５００μｍであること、これらの２枚のプラスチックのそれぞれの厚さ（厚み）は同等あるいは異ならせてもいいこと及び折曲げ成形用積層シート（折り紙）の総厚さ（厚み）の範囲が５０μｍ〜１，０００μｍであること（上記記載事項２．（５）参照）からして、後者の「中間層」（樹脂層）の厚み、すなわち、折曲げ成形用積層シート（折り紙）の総厚さ（厚み）から２枚のプラスチックフィルムのそれぞれの厚さ（厚み）の合計を減算したものの範囲を、１０μｍ〜１００μｍとすることは、当業者が適宜実施する範囲内にあるものと認められ、その作用効果も格別でない。
　相違点イについて、
　例えば、特開平２−１９８５７３号公報にみられるように、遊技や教材に使用されるものに配合する顔料として蓄光顔料を使用して、意匠性を高めることは周知のことであるから、後者において、顔料を蓄光顔料とすることは当業者が適宜なし得る程度のことであり、その作用効果も格別でない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３１２４５号「ディジタル画像の圧縮および圧縮解除のためのシステムおよび方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　７０４５４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は、パリ条約による優先権主張（１９９４年５月３１日、アメリカ合衆国）を伴う平成７年５月３０日の出願である。
　その請求項１から同１５までに係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から同１５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認める（なお、以下、請求項１から同１５までに係る発明を総称して、本願発明ともいう）。
　
２．査定の理由
　査定は、明細書の記載が概略下記の点で不備であり、本願は特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとした。
　　　　　記（不備であると認められる点）
　（ａ）本願発明の「前記ヘッダ・コードと当該ヘッダ・コードの直前のエスケープコードとの組み合わせが、当該ヘッダ・コードを先頭部に有するデータ・ブロックを符号化するために使用された前記複数の圧縮技術の１つを示す」について、発明の詳細な説明との対応が明確ではない。
　（ｂ）本願発明の「複数の圧縮技術」の実施例として「ルミナンス遷移符号化」、「サンプリング４ルミナンス圧縮符号化」等が記載されているところ、ＭＰＥＧ等の符号化技術は、これら「ルミナンス遷移符号化」、「サンプリング４符号化」等とは（ヘッダの構成が）異なる。ＭＰＥＧ等の符号化技術を適用して、本願発明をどのように実施するのか理解することができない。
　
３．当審の判断
（１）不備であると認められる点（ａ）について
　（ａ）本願明細書には、以下の記載が認められる。
　「エスケープ・コードはストリーム解釈モードを示し、ストリーム解釈モードがその後に続くヘッダ値の意味を決定し、ヘッダ値が各ブロック内の符号化データの意味を決定する」（0018）
　「使用可能な他のエスケープ・コードは、後ろに常に１バイトの制御値が付く汎用エスケープ・コードとして使用されるエスケープ・コード７０（１６進数、図示せず）である。この１バイトの制御値で基本エスケープ・コード７０（１６進数）の２５５個の値を表すことができる。この１バイトの制御値の２つの選択された値を使用して、「ストリーム解釈モード」を決定する。ストリーム解釈モードによって、同じヘッダ情報を数通りの方法のうちの１つで符号化することができる。」（0053）
　「具体的には、この制御値の値「ゼロ」はストリーム解釈モードがモード・ゼロであることを示し、値「１」はストリーム解釈モードが１であることを示す。たとえば、ストリーム解釈モードがモード・ゼロのとき、値「１０」を持つブロック・ヘッダ内の２ビットのコードを復号化して、関連する象限が線形遷移符号化を用いて符号化されたことを示すことができる。しかし、モード１ストリーム解釈モードが有効になっている場合は、同じ値「１０」を復号化して、関連する象限がサブサンプリング４ルミナンス象限として符号化されたことを示すことができる。」（0054）
　「図１０ないし図１６は、符号化ルーチンがブロック・ヘッダ４１２に入れることができる様々なコードおよびそれに対応する関連象限のデータ形式を図示したものである。図１１、１２、および１３にはモード・ゼロ・ストリーム解釈の形式、図１５および１６にはモード１ストリーム解釈の形式、図１０および１４にはどちらのストリーム解釈モードの場合も同じである形式が図示されている。」（0058）
　（ｂ）上記各記載（加えて、図１１及び図１５）によれば、１バイトの基本エスケープコード「７０（１６進数）」においては、さらに１バイトの「制御値」を伴い、続くブロック・ヘッダ内の２ビット「１０」の解釈を、「制御値」が「０」のときと「１」のときとでは異ならしめるように符号化すること（「制御値」が「０」のときは「線形遷移符号化」と解釈し、「１」のときは「サブサンプリング４ルミナンス符号化」と解釈すること）が記載されている。
　また、図１２と図１６を参照して、２ビット「１１」の解釈を同じく異ならしめることが記載され、図１４を参照して、２ビット「０１」の解釈を「制御値」によらず同じくすることが記載されている。
　（ｃ）このような制御値を伴う基本エスケープコードが本願発明の「直前のエスケープコード」に対応することは明らかであり、そして、基本エスケープコードの制御値とこれに続くブロックのヘッダコードとの組み合わせが、異なる符号化技術を指示していることは前記のとおりである。
　そうすると、本願発明の「前記ヘッダ・コードと当該ヘッダ・コードの直前のエスケープコードとの組み合わせが、当該ヘッダ・コードを先頭部に有するデータ・ブロックを符号化するために使用された前記複数の圧縮技術の１つを示す」との構成に対応する事項は、発明の詳細な説明に記載されていると言うことができる。
（２）不備であると認められる点（ｂ）について
　（ａ）本願発明は、「前記ヘッダ・コードと当該ヘッダ・コードの直前のエスケープコードとの組み合わせが、当該ヘッダ・コードを先頭部に有するデータ・ブロックを符号化するために使用された前記複数の圧縮技術の１つを示す」を主たる構成とするものであり、「複数の圧縮技術」を具体的に特定することはその本質ではない。他方、この「複数の圧縮技術」（符号化技術）の実施例として、発明の詳細な説明には、「モードがモード０の場合、・・・２バイトのルミナンス遷移コード（ＬＴＣ）、４バイトのＬＴＣ、等質象限、および統計象限の４通りに符号化する」（0034）、「ストリーム解釈モードが１であると判断した場合、・・・等質符号化によって得られた象限画像情報を・・・サブサンプリング４ルミナンス符号化によって得られた象限画像情報を・・・サブサンプリング１６ルミナンス符号化によって得られた象限画像情報を出力ビット・ストリームに入れる」（0039、0040、0041）と記載されている。そして、これら実施例として記載した符号化技術が本願発明の実施を妨げるとする理由は見あたらない。
　（ｂ）なお、実施例として記載した符号化技術以外の符号化技術（査定のいうＭＰＥＧ等）が本願発明の実施を妨げるものであってはならないとする理由も見あたらない。
　
４．むすび
　以上、原査定の理由によっては、本願は拒絶をすべきものであるとすることはできない。
　また、他に、本願は拒絶をすべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３００３６６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００３６６４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判は、平成１５年３月２７日付けで請求されたものであり、その請求の要旨は、特許第３００３６６４号に係る明細書及び図面を、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件の請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　そして、前記特許第３００３６６４号は、平成１年３月１５日（優先権主張　昭和６３年４月１５日　日本）に出願された特願平１−６４８０１号の一部を平成１０年２月１６日に適法に新たな特許出願としたものに係り、平成１１年１１月１９日にその特許請求の範囲に記載の発明に対し、特許権の設定登録がなされたものである。
２．訂正の内容
　請求人が求めている訂正は以下の訂正事項ａ、ｂのとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【化１】
」とあるのを
「【化１】　
」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　段落【００１５】の記載について、「【化２】
」とあるのを
「【化２】　
」と訂正する。
３．訂正の適否の検討
　訂正前の化学構造式（１）の表記は、通常、窒素原子は３価（結合手が３本）、炭素原子は４価（結合手が４本）であるところ、一部の原子については結合手を表す線が不足しているため明りょうでないものとなっている。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、チタニルフタロシアニンの化学構造式（１）の表記について、単にその化学結合の観点から明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正は、訂正について平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号の改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項及び同条第３項の規定に適合している。
　よって、結論のとおり審決する。