【事件の表示】
　特願２００８−５５４３６１「改良されたラベル処理装置及びそれに関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日国際公開、ＷＯ２００７／０９２５８７、平成２１年　７月１６日国内公表、特表２００９−５２６２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月８日（パリ条約による優先権主張平成１８年２月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月７日付けで意見書が提出されたが、同年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年６月１８日付けで前置報告書の内容が審尋され、これに対し同年１０月２５日付けで回答書が提出され、平成２６年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正及び誤訳訂正がなされたものである。
　
第２　当審の拒絶理由通知
　当審における平成２６年２月７日付けの拒絶理由通知の概略は、以下のとおりである。
　
１．本願は、特許請求の範囲の記載が以下の理由で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）〜（６）（省略）
　
（７）請求項１，１１の記載では，「生体試料を収容しているかを検出する」ことと，「プリントするための方法を決定する」こととの関連が明確でない。
　
（８）請求項１，１１の「プリントするための方法」が，どのような概念を含み得るのか明確でない。
　
（９）〜（１０）（省略）
　
　よって、請求項１〜２０に係る発明は明確でない。
　
２．本願は、特許請求の範囲の記載が以下の理由で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）〜（３）（省略）
　
（４）請求項１，１１の記載では，「生体試料を収容しているかを検出する」ことと，「プリントするための方法を決定する」こととの関連が特定されておらず，関連がないものとすると，発明の詳細な説明と矛盾する。
　
（５）請求項１及び１１の「前記情報をプリントするための方法を決定する」について，発明の詳細な説明のどの記載が対応するのか不明である。
　この点，段落【００１２】の「ラベルを貼るか否かの決定」及び「どのように容器１０にラベルを貼るか決定」の，「ラベルを貼る」ことが「前記情報をプリントするための方法を決定する」ことになるのか否か不明である。
　また，段落【００１２】の「装置２０は、識別マークが容器１０と関連しているかを認識するために、容器１０をリード又はスキャンしてもよく、その結果、容器１０に予め貼られたラベルに直接に、あるいは、容器１０自体に直接に、あるいは、選択的には、ラベル処理装置２０により容器１０に貼られたラベル３０に間接的にプリントすることのいずれかにより、どの情報が当該容器１０にプリントされるべきかどうかを補助可能な容器１０に関する情報を特定することができる。」との記載のうち，どの部分が「前記情報をプリントするための方法を決定する」ことに対応するのか不明である。
　
（６）（省略）
　
　よって、請求項１〜２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
３．（省略）
　
第３　検討・判断
１　請求項１の記載
　本願の請求項１の記載は、平成２６年１２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（下線は補正個所を示す。）。
　
「生体試料を保存するための少なくとも一の容器を保持するように構成されたホルダーと、
　前記容器または前記生体試料の少なくとも一つと関連する情報と、前記情報をプリントするための少なくとも一の指令と、前記少なくとも一の指令と関連するデータとを受け取るように構成されたレシーバーと、
　前記情報をプリントするための前記少なくとも一の指令に従って前記情報をプリントするように構成されたプリンタと、
　前記容器が前記生体試料を収容しているかを検出するように構成されている検出器と、
　前記検出器
による
の後で
を備える生体試料を保存するための少なくとも一の容器に情報を
提供
　
２．特許法第３６条第６項２号に関する検討・判断
　平成２６年２月７日付けの拒絶理由通知において、請求項１の記載では「生体試料を収容しているかを検出する」ことと「プリントするための方法を決定する」こととの関連が明確でないこと、及び、請求項１の「プリントするための方法」がどのような概念を含み得るのか明確でないことを示した。
　これに対し、同年５月１２日付けの手続補正により「
前記検出器の検出結果に基づいて、
　しかしながら、同年７月２２日付けの拒絶理由通知に対する同年１２月１日付けの補正により「前記検出器
による
の後で
　このことについては、同年１２月１日付けの意見書の２頁の（３．１．１）において「本願発明は、容器が生体試料を収容しているかに関係なく、情報をプリントするための方法を決定すること、を明白な要件としています。したがって、すべての標本採取容器について『プリントするための方法』を決定することになりますから、生体試料を収容している容器についてプリントするための方法を決定することに加えて、生体試料を収容していない容器についてもプリントするための方法を決定します。」と主張していることから、請求人も同年１２月１日付け補正の請求項１においては、「生体試料を収容しているかを検出する」ことと「プリントするための方法を決定する」こととに関連がないことを認識しているといえる。
　そして、生体試料の保存容器に情報をプリントする際の当業者の技術常識を参酌しても、「前記検出器
による
の後で
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　よって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．特許法第３６条６項１号に関する検討・判断
　平成２６年２月７日付けの拒絶理由通知で、請求項１の記載では，「生体試料を収容しているかを検出する」ことと，「プリントするための方法を決定する」こととの関連が特定されておらず，関連がないものとすると，発明の詳細な説明と矛盾すること、及び、請求項１の「前記情報をプリントするための方法を決定する」について，発明の詳細な説明のどの記載が対応するのか不明であることを示した。
　これに対し、同年５月１２日付けの手続補正により「
前記検出器の検出結果に基づいて、
　しかしながら、同年７月２２日付けの拒絶理由通知に対する同年１２月１日付けの補正により「前記検出器
による
の後で
　このことについては、同年１２月１日付けの意見書の２頁の（３．１．１）において「本願発明は、容器が生体試料を収容しているかに関係なく、情報をプリントするための方法を決定すること、を明白な要件としています。したがって、すべての標本採取容器について『プリントするための方法』を決定することになりますから、生体試料を収容している容器についてプリントするための方法を決定することに加えて、生体試料を収容していない容器についてもプリントするための方法を決定します。」と主張していることから、請求人も同年１２月１日付け補正の請求項１においては、「生体試料を収容しているかを検出する」ことと「プリントするための方法を決定する」こととに関連がないことを認識しているといえる。
　そして、「検出器の（による）検出結果」と「プリントするための方法」とが関連しないことは、誤訳訂正前の発明の詳細な説明の「【０００７】…本システムと方法は、容器が生体試料を収容しているかを検出するように構成された検出器と、情報をプリントするための方法を決定するように構成されたと処理装置とを含む。この実施形態において、前記決定は、少なくとも一部において、容器が生体試料を収容しているかに基づく。」との記載と矛盾し、また、誤訳訂正後の発明の詳細な説明の「【０００７】…本システムと方法は、容器が生体試料を収容しているかを検出するように構成された検出器と、情報をプリントするための方法を決定するように構成されたプロセッサとを含む。この実施形態において、前記決定は、容器が生体試料を収容
しているかに少なくとも部分的に基づく。」との記載とも矛盾する。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない発明を含む。
　よって、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。