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　平成　３年特許願第　９７７３４号「過放電防止装置、過充電・過放電防止装置、プリント基板並びにバッテリーパック」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１９日出願公開、特開平　４−３３１４２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年４月２６日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け、平成１３年８月１０日付け、平成１４年３月２５日付け、及び平成１４年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも２個の電池容量に応じて電池電圧が変化する非水系２次電池を直列に接続させた過放電防止装置であって、
　充電端子と放電端子と共通端子とを備え、
　前記個々の電池の両端子間の電圧を検出する、基準電圧と比較器により構成された第１の電圧検出手段を有し、
　前記直列に接続された全電池の電圧を検出するための第２の電圧検出手段が設けられ、
　放電端子間に前記直列接続された電池が第１のスイッチ手段を介して接続され、
　前記第２の電圧検出手段の出力端子が前記第１のスイッチ手段に接続され、
　前記第１のスイッチ手段がｎチャンネルＦＥＴと電流逆流防止に寄与する寄生ダイオードで構成され、
　放電時に、常時直列接続の電池両端間の電圧が検知され、前記全電池の電圧が所定値以下になったとき、前記第２の電圧検出手段の出力に基いて前記第１のスイッチ手段をオフし、放電電流を遮断する
　ことを特徴とする過放電防止装置。」
　
２．引用例
　
（１）引用例１
　これに対して、当審が平成１４年７月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した実願昭６２−１８８７１０号（実開平１−９２０６４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
（ａ）「第２図にこの考案の実施例を示す。この実施例ではマイクロコンピュータを用いて、電池の残量の表示のみならず、充電停止電圧、放電停止電圧の制御その他も行わせるようにした場合である。
　第２図においてリチュウム電池１１の電池電圧が電圧検出回路１２で検出される。つまりリチュウム電池１１の両端間に抵抗器１３，１４の直列回路が接続され、その抵抗器１３，１４の接続点から、電池電圧に比例した電圧が検出され、その検出電圧はマイクロコンピュータ１５に取り込まれる。」（明細書第２頁第１７行から第３頁第７行）
（ｂ）「充電は端子２１，２２間に直流が印加され、その端子２１，２２間の電流が充電流回路２３を通してリチュウム電池１１の両端に印加されて行われる。」（明細書第４頁第４行から７行）
（ｃ）「負荷２７はセンスＦＥＴ２８を介してリチュウム電池１１に接続され、」（明細書第４頁第１５，１６行）
（ｄ）「電圧検出回路１２の検出電圧が設定値以下になると、つまり１セル当たり１．１Ｖ以下になるとマイクロコンピュータ１５はＦＥＴ２８をオフとして放電を停止させる。」（明細書第５頁第１行から４行）
　
　ここで、リチュウム電池１１は、第２図及び上記（ｄ）の「１セル当たり」という記載からみて、複数の電池を直列接続しているものと認められる。
　また、マイクロコンピュータ１５による電圧の検出は、特に検出間隔の指示もなく、一般的に考えて常時検出を行っているものと考えられる。
　これらの記載事項と第２図に示された事項から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「少なくとも２個の電池容量に応じて電池電圧が変化するリチュウム電池を直列に接続させた過放電防止装置であって、
　充電端子を備え、
　前記直列に接続された全電池の電圧を検出するための抵抗器から成る電圧検出回路及びマイクロコンピュータが設けられ、
　負荷に対して前記直列接続された電池がＦＥＴを介して接続され、
　前記マイクロコンピュータの出力が前記ＦＥＴに接続され、
　放電時に、常時直列接続の電池両端間の電圧が検知され、前記全電池の電圧が所定値以下になったとき、前記マイクロコンピュータの出力に基づいて前記ＦＥＴをオフし、放電電流を遮断する
　ことを特徴とする過放電防止装置。」
　
（２）引用例２
　また、当審が平成１４年７月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した実願平１−４３８４８号（実開平２−１３６４４５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
（ａ）「充電式電池においては、充放電を繰返すうちに、電池の劣化速度の違い、充放電特性の違い等によって各電池間において電池電圧にバラツキが生ずる。このバラツキは充放電を繰返すことによってさらに助長され、場合によっては過充電、過放電、強制放電逆充電等の電池の発熱、液漏れの原因となる。
本考案の目的は、複数の充電式電池のそれぞれの過充電、過放電を確実に回避できる保護回路を実現することにある。」（明細書第２頁第１５行から第３頁第６行）
（ｂ）「本考案の保護回路は、充電式電池を複数個備え、負荷側へ電力を供給する電力供給回路と、前記充電式電池を充電するための充電電力供給回路と、前記充電式電池の各々の電池電圧を検出する電圧検出手段と、検出された電池電圧のうちの少なくとも１つの値が、予め定めた充電停止電圧を超えたことを判別する第１の判別手段と、この値が予め定めた放電停止電圧を下まわったことを判別する第２の判別手段と、前記第１の判別手段の判別出力によって前記充電電力供給回路による充電を停止させる第１の停止手段と、前記第２の判別手段の判別出力によって前記電力供給回路を介しての放電を停止させる第２の停止手段とを備えたことを特徴としている。」（明細書第３頁第８行から第４頁第４行）
（ｃ）「それぞれの電圧検出器２−１〜２−４はウィンド−コンパレーターを形成しており、充電停止電圧以下、放電停止電圧以上ではそれらの出力は高レベルになっている。」（明細書第４頁第１５から１９行）
　
　ここで、上記（ｃ）に記載されるウィンド−コンパレーターは比較器であり、比較器は通常第１の入力端子に入力される入力電圧と第２の入力端子に入力される基準電圧を比較する構成を有している。
　これらの記載事項と図面に示された事項から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「少なくとも２個の電池容量に応じて電池電圧が変化する２次電池を直列に接続させた過放電防止装置であって、
　前記個々の電池の両端子間の電圧を検出する、基準電圧と比較器により構成された電圧検出手段を有する
　過放電防止装置。」
　
（３）引用例３
　また、当審が平成１４年７月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平２−２５０６３６号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　
（ａ）「また、負荷３に対して放電を継続した場合、バッテリー４の端子電圧が低下する。このような場合には、電圧検出回路６がバッテリー４の端子電圧を検出して、ＦＥＴ・ＴＲ２をＯＦＦにする。」（第３頁左下欄第４行から７行）
（ｂ）「ＦＥＴ・ＴＲ２の寄生ダイオードＤ２」（第４頁左上欄第３，４行）
（ｃ）「スイッチング・トランジスタＴＲ６はＯＮして、電流は抵抗Ｒ８および抵抗Ｒ９を流れる。この結果、ＦＥＴ・ＴＲ２のゲートに電圧が加わり、ＦＲＴ・ＴＲ２はＯＮとなる。」（第４頁左上欄第９行から１３行）
（ｄ）「バッテリー４は、放電して当該バッテリー４の電圧が低下してツェナーダイオードＺＤがＯＦＦすると、前記電圧検出回路６のスイッチング・トランジスタＴＲ６はＯＦＦとなり、ＦＥＴ・ＴＲ２のゲート電圧が取り除かれる。この結果、バッテリー４は、放電を停止する。」（第４頁右上欄第６行から１１行）
　
　ここで、ＦＥＴは一般的にその特性の優位性からｎチャンネルのものが多用されており、引用例３のＦＥＴも、上記（ｃ）の記載によればＦＥＴのゲートに正の電圧を印加させていることから、ｎチャンネルのＦＥＴである。
 また、寄生ダイオードＤ２は、バッテリー４が過放電となりＦＥＴ・ＴＲ２がＯＦＦとなったときに、ＦＥＴ・ＴＲ２のバルク内を通じての放電電流の流れ（いわゆる電流の逆流）を防止するものである。
　これらの記載事項と第１図、第２図に示された事項から、引用例３には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「２次電池の過放電防止装置であって、
　電池の電圧を検出するための電圧検出手段が設けられ、
　放電端子間に電池がスイッチ手段を介して接続され、
　前記電圧検出手段の出力端子が前記スイッチ手段に接続され、
　前記スイッチ手段がｎチャンネルＦＥＴと電流逆流防止に寄与する寄生ダイオードで構成され、
　放電時に、常時直列接続の電池両端間の電圧が検知され、前記電池の電圧が所定値以下になったとき、前記電圧検出手段の出力に基いて前記スイッチ手段をオフし、放電電流を遮断する
　過放電防止装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
　引用例１に記載された発明における「リチュウム電池」、「抵抗器から成る電圧検出回路及びマイクロコンピュータ」及び「ＦＥＴ」は、本願発明における「非水系２次電池」、「第２の電圧検出手段」及び「第１のスイッチ手段」に相当する。
　また、本願発明の「放電端子間」は、負荷に接続される端子を意味するものと認められるから、引用例１に記載された発明における「負荷に対して」は、本願発明における「放電端子間に」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明は以下の点で一致する。
　
「少なくとも２個の電池容量に応じて電池電圧が変化する非水系２次電池を直列に接続させた過放電防止装置であって、
　充電端子を備え、
　前記直列に接続された全電池の電圧を検出するための第２の電圧検出手段が設けられ、
　放電端子間に前記直列接続された電池が第１のスイッチ手段を介して接続され、
　前記第２の電圧検出手段の出力端子が前記第１のスイッチ手段に接続され、
　前記第１のスイッチ手段がＦＥＴで構成され、
　放電時に、常時直列接続の電池両端間の電圧が検知され、前記全電池の電圧が所定値以下になったとき、前記第２の電圧検出手段の出力に基いて前記第１のスイッチ手段をオフし、放電電流を遮断する
　ことを特徴とする過放電防止装置。」
　
　そして、本願発明と引用例１に記載された発明は以下の３点において相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、充電端子の他に「放電端子と共通端子」を備えているのに対し、引用例１に記載された発明は、「放電端子間」に相当する電池を負荷に接続するための放電用回路は当然の如く有しているが、放電端子については明確に特定されてなく、また、共通端子は有していない点。
　
相違点２：
　本願発明は、「前記個々の電池の両端子間の電圧を検出する、基準電圧と比較器により構成された第１の電圧検出手段を有し」ているのに対し、引用例１に記載された発明はそのような構成を有していない点。
　
相違点３：
　本願発明は、第１のスイッチ手段が「ｎチャンネルＦＥＴと電流逆流防止に寄与する寄生ダイオード」で構成されているのに対し、引用例１に記載された発明は、単に「ＦＥＴ」としている点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
　相違点１に関し、充放電を行う２次電池の製品において、充電端子と放電端子を設ける技術は周知（例えば、当審が平成１４年７月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平２−２６７８７４号公報（周知例１）及び実開平２−９８４６３号公報（周知例２）等参照のこと）である。
　また、２次電池の一方の電極側の充電端子及び放電端子を直接接続して電気的に同一とする回路構成も周知（例えば、上記周知例１，２、及び当審が平成１４年７月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した実開昭５９−８５０５１号公報等参照のこと）であり、それらの電気的に同一な端子を１つの端子として共通化することは、当業者が必要に応じ適宜為し得ることと認められる。
　したがって、引用例１の過放電防止装置において、負荷との接続点に放電端子を設けるとともに、２次電池の一方の電極側を共通端子とする回路構成を採用することは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　
　相違点２に関し、引用例２に個々の電池の両端子間の電圧を検出する技術が記載されている。さらに、電圧検出手段を基準電圧と比較器により構成する点も、引用例２及び当審が平成１４年７月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平１−３１５２２７号公報にも記載されているように周知の技術である。
　本願発明は、第１の電圧検出手段の検出出力を放電電流の遮断に利用するものではない（平成１４年９月３０日付け意見書の第３頁第１３行から１６行も参照）ことから、上記相違点２に係る構成は格別の作用効果を奏するものでもなく、引用例１の過放電防止装置に個々の電池の電圧を検出する電圧検出手段を設けることは、引用例２及び上記周知の技術に基づいて当業者が適宜なし得る事項である。
　
　相違点３に関し、過放電防止装置の放電電流を遮断するスイッチ手段を、ｎチャンネルＦＥＴと電流逆流防止に寄与する寄生ダイオードで構成する技術は引用例３に記載されており、相違点３に係る構成を採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　結局、上記各相違点はいずれも格別なものではなく、また上記相違点を総合的に検討しても、これらによって奏する効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１から３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。