【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６９２５１号「通信機器における受話器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３３０７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成６年７月２１日の出願であって、平成１２年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された「通信機器における受話器」に関するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　複数個の透孔を有する受話口部の内側にレシーバを内蔵する通信機器における受話器において、
　上記各透孔を、径大孔部と径小孔部とからなる孔形状とし、内方端部に径大孔部を配置する一方、
　上記各透孔の容積を従来における透孔の容積と同等あるいは近似した値とすることを特徴とする通信機器における受話器。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　１　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８６３８８号公報（以下「引用例１」という。）には、「圧電音響装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（３）のとおりの記載がある。
　（１）「【産業上の利用分野】本発明は、圧電素子を用い、電話器やその他の通話器のレシーバーとして用いられる圧電音響装置の改良に関する。」（公報２頁左欄２０行ないし２２行）
　（２）「【０００５】本発明は、前記従来の圧電音響装置の課題に鑑み、ダンパーが容易に構成できると共に、低周波側の音域でも高い音圧が得られ、使用音域全体で平坦な音圧−周波数特性が得られる圧電音響装置を提供することを目的とする。」（公報２頁右欄９行ないし１３行）
　（３）「【実施例】次に、図面を参照しながら、本発明の実施例について詳細に説明する。図１〜図３は、本発明の実施例を示している。圧電要素１６を収納し、支持するためのケース１１は、樹脂により、底面側が開口する逆さのトレイ状に形成されたもので、その周壁の全内周に亙ってその中間程の高さに段部１２が形成されている。また、ケース１１の周壁の一部を開くように、ケース１１の外周から前記段部１２の内周に亙って凹部１３が形成されている。
【０００９】さらに、ケース１１の上面中央には、ダンパーを構成する複数の小孔１４が穿設されている。図１〜図３で示す実施例では、ケース１の上面内側に、表側に貫通してない１φ程の径の太い穴１５が複数個設けられ、さらにその中心に表側に抜ける径の細い小孔１４が穿設されている。この小孔１４の径は、０．５φ以下がよく、さらに望ましくは０．２φ以下であるのがよい。また、充分径の小さい小孔１４であれば、その数は４個以上がよく、さらに望ましくは８個以上がよい。」（公報２頁右欄４２行ないし３頁左欄９行）
　２　また、同じく引用された特開昭５９−２１６３９９号公報（以下「引用例２」という。）には、「ダイナミックマイクロホン」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
　「任意の音響抵抗を得るため布、金網等を音響抵抗材として用い、音孔７の開孔面積の大小によって調整している。
　しかしながら、上記従来例においては、ケース６の厚さが増し、音孔の長さが大きくなると、この音孔７の持つ等価質量（Ｍ）が大きくなるため音響抵抗材と合成された全体のインピーダンス（Ｒ＋ｊωＭ　：Ｒは音響抵抗材の音響抵抗）の周波数依存性が増すため、周波数が高くなると指向性条件がくずれ、良好な指向性が得られなくなる欠点があった。」（公報１頁右下欄１９行ないし２頁左上欄９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　（１）引用例１には、電話器やその他の通話器のレシーバーとして用いられる圧電音響装置に関し、使用音域全体で平坦な音圧−周波数特性が得られることを目的として、圧電要素１６を収納し、支持するためのケース１１の上面中央に、ダンパーを構成する複数の小孔１４を穿設することが記載されており（引用例１の上記（１）ないし（３）の記載参照）、引用例１に記載の発明も、本願発明でいう「複数個の透孔を有する受話口部の内側にレシーバを内蔵する通信機器における受話器」を対象としているといえる。
　（２）引用例１の実施例には、ケース１１の上面内側に、表側に貫通してない径の太い穴１５を複数個設け、さらにその中心に表側に抜ける径の細い小孔１４を穿設することが記載されており（引用例１の上記（３）の記載参照）、引用例１に記載の発明が、本願発明と同様「各透孔を、径大孔部と径小孔部とからなる孔形状とし、内方端部に径大孔部を配置する」構成を備えている。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点を踏まえると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「複数個の透孔を有する受話口部の内側にレシーバを内蔵する通信機器における受話器において、上記各透孔を、径大孔部と径小孔部とからなる孔形状とし、内方端部に径大孔部を配置することを特徴とする通信機器における受話器。」である点で一致し、次の点で相違する。　
　相違点
　本願発明は、「上記各透孔の容積を従来における透孔の容積と同等あるいは近似した値」としているのに対して、引用例１には、そのことが明記されていない点。
　３　［相違点の検討］
　そこで、上記相違点について検討すると、まず、上記相違点に係る請求項１に記載の「従来における透孔」の意味は、かならずしも明確とはいえないが、本願明細書の段落【００１５】の「本実施例に係る受話器は、図５に示す従来の受話器とは受話口部２に形成する透孔の形状が異なるのみで、その他の構造は全て同一のものである。本実施例において、受話口部２に形成する透孔１３は、段付き孔形状をなし、例えば内方側を径大孔部１３ａ、外方側を径小孔部１３ｂとする形状としており、従来の段なしのストレートな透孔３に比較して表面積が増加しかつ容積がほぼ同じとなるようにその各部の寸法を設定することにより、図５に示す受話器において受話口部２に形成する透孔の形状変更のみによって共振の鋭さを低く抑え、感度周波数特性の平坦化、高感度化を達成でき、尚かつ安定した音響特性を得られるようになす。」との記載によれば、上記相違点に係る請求項１に記載の「従来における透孔」とは、「段なしのストレートな透孔」を指すものと解釈できる。
　また、送受話器などの電気音響変換器において、音響特性に影響を与える等価質量（音響質量と同意味）が、孔の容積（ストレートな透孔の場合、底面積×長さ）に関連することは前記引用例２の従来例にも示されているように当業者に周知の事項であるから、引用例１に記載の発明において、そのケースの上面内側に、表側に貫通していない径の太い穴と、さらにその中心に、表側に抜ける径の細い小孔からなる複数の孔の容積（各透孔の容積）を、上記周知事項を考慮して、音響特性に影響を与えないように段なしのストレートな透孔の容積と同等値とする程度のこと、すなわち、本願発明のように「上記各透孔の容積を従来における透孔の容積と同等あるいは近似した値」とする程度のことは当業者が必要に応じて適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても引用例１と比して格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。