【事件の表示】
　平成９年特許願第１６９３８８号「チップソー」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月２日出願公開、特開平１０−３１５０４８］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年５月２１日の特許出願であって、同１２年５月２日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１２年７月４日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１３年５月２５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１３年７月５日に本件審判の請求がされ、その後、同１３年８月１日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１３年８月１日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月１日付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成１３年８月１日付の補正（以下「本件補正」という。）は、同日付手続補正書によると、特許請求の範囲を補正すると共に発明の詳細な説明中の誤記を補正するものであって、本件補正前後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
(1)　本件補正前の平成１２年７月４日付手続補正書により補正された明細
　書の特許請求の範囲
「【請求項１】　基板にダイヤモンド焼結体（ＰＣＤ）又は立方晶チッ化硼素焼結体（ＰＣＢＮ）よりなるチップを固着してなるチップソーにおいて、該基板が、ＷまたはＭｏからなることを特徴とする加工時の熱によるひずみの少ないチップソー。
【請求項２】　基板に、ダイヤモンド焼結体（ＰＣＤ）又は立方晶チッ化硼素焼結体（ＰＣＢＮ）よりなるチップを固着してなるチップソーにおいて、該基板が、ＷまたはＭｏを主成分とする合金からなることを特徴とする加工時の熱によるひずみの少ないチップソー。
【請求項３】　基板の厚み（ｔ）とチップソーの外径（Ｄ）において、ｔ／Ｄ＜０．００７とする請求項１および２のチップソー。」
(2)　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　円板状基板の外周部にダイヤモンド焼結体（ＰＣＤ）又は立方晶チッ化硼素焼結体（ＰＣＢＮ）よりなるチップを複数個固着し、該基板が、ＷまたはＭｏからなることを特徴とする加工時の熱によるひずみの少ない切削加工用チップソー。
【請求項２】　円板状基板の外周部にダイヤモンド焼結体（ＰＣＤ）又は立方晶チッ化硼素焼結体（ＰＣＢＮ）よりなるチップを複数個固着し、該基板が、ＷまたはＭｏを主成分とする合金からなることを特徴とする加工時の熱によるひずみの少ない切削加工用チップソー。
【請求項３】　基板の厚み（ｔ）とチップソーの外径（Ｄ）において、ｔ／Ｄ＜０．００７とする請求項１および２のチップソー。」
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、請求項１及び請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「基板」の形状を「円板状」に、同「チップ」の固着箇所を基板の「外周部」に、また、その個数を「複数個」に、更に同「チップソー」の用途を「切削加工用」に、それぞれ限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
(1) 補正発明
　本件補正後の請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「補正発明１乃至補正発明３」という。）は、補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、１の(2)に示す特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりの「チップソー」であると認める。
(2) 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２８１６０６号公報（以下「引用例」という。）には「チップソー及び切削方法」に関連して以下の事項が記載されている。
ア　【特許請求の範囲】の【請求項１】 
「円板状台金の外周縁に外周刃の傾斜した左右刃または該左右刃と平刃とを組合せてなる千鳥刃を有するチップソー」
イ　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はアルミニウム合金、銅合金などの金属材料を始めプラスチック、石膏ボード、パルプセメント板などの建築材料の切断、溝切り、端面切削などに用いられるチップソーに関する。なおチップとしてはダイヤモンド焼結体、ＣＢＮ焼結体などの超硬質材料が主として用いられるが、超硬合金、セラミック製のものもある。」
ウ　段落【０００７】
「【実施例】図１は図２Ａ，Ｂの平面図及び側面図に示すチップソーにおける切刃の構成を説明する切刃正面よりの概略図である。図において１は超硬合金製の外径 140mm、肉厚部厚さ10mm、外周縁の切欠き部２を８個設けた台金で、各切欠き部２には夫々ダイヤモンド焼結体製のチップ３が固着されている。４はチップソーを回転軸に挿通し、取付ける直径40mmの取付け孔である。」
　上記記載事項ア〜ウから引用例には次の発明が記載されていると認める。
　円板状台金１の外周縁にダイヤモンド焼結体又はＣＢＮ焼結体よりなるチップ３を複数個固着し、該台金１が、超硬合金製である切削加工用チップソー。
(3) 対比
　引用例記載の発明において「台金１」は、「基板」とも称し得るものであること、そして、「台金１の外周縁」は、「基板の外周部」に、また、「ＣＢＮ焼結体」は、「立方晶チッ化硼素焼結体」にほかならないことを考慮に入れて、先ず、補正発明１と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、以下の一致点及び相違点を有しているということができる。
ア　一致点
　円板状基板の外周部にダイヤモンド焼結体又は立方晶チッ化硼素焼結体よりなるチップを複数個固着した切削加工用チップソー、である点。
イ　相違点
　補正発明１は、基板が、ＷまたはＭｏからなる加工時の熱によるひずみの少ないチップソーであるのに対して、引用例記載の発明は、基板が、超硬合金製であり、加工時の熱によるひずみが少ないかどうか明らかでない点。
(4) 相違点についての検討
　チップソーに限らず、一般に、ある物品を既存の材料によって製造する場合にどの材料を使用するかは、例えば、既存の材料群の中から個々の材料の物理的・化学的性質を考慮して、当該物品の製造条件や使用条件に適した材料を試行錯誤的手法により選定する等して適宜行われているところである。そして、候補となる材料群が製造される物品の属する技術分野乃至その近接する技術分野においてよく知られているものであり、かつ、使用される材料が組合せなどを考える必要のない単独材でよい場合には、その選定は、格別の困難性を伴うことなく比較的容易になされるであろうことが予想できる。
　ところで、補正発明１の基板の材料であるＷまたはＭｏは、例えば高速度工具鋼のような特殊鋼の成分の一つとして用いられているものであって、その物理的・化学的性質は、補正発明１の属する技術分野における通常の知識を有する者、すなわち、当業者にも夙に知られているところである。
　また、特開平８−１５５９４７号公報には、ドリルの芯材として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３８５６３号公報には、砥石の基体として、それぞれＷまたはＭｏを使用することが記載されており、工具の基材としてＷまたはＭｏを採用することは、従来周知であるということができる。
　そうしてみると、引用例記載の発明のチップソーの基板の材料として、超硬合金に代えてＷまたはＭｏを採用することにより、補正発明１のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得る事項であるということができる。そして、基板の材料としてＷまたはＭｏを採用することにより、加工時の熱によるひずみの少ないチップソーが得られることになる。
　したがって、補正発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、補正発明２及び補正発明３について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
                                 
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１３年８月１日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１２年７月４日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、第２の１(1)に示したその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりの「チップソー」であると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について再度記載すると以下のとおりである。
「【請求項１】　基板にダイヤモンド焼結体（ＰＣＤ）又は立方晶チッ化硼素焼結体（ＰＣＢＮ）よりなるチップを固着してなるチップソーにおいて、該基板が、ＷまたはＭｏからなることを特徴とする加工時の熱によるひずみの少ないチップソー。」
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、第２の２(2)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明１は、第２で検討した補正発明１から、その「基板」の形状、「チップ」の固着個所・個数及び「チップソー」の用途についての各限定を削除したものである。
　そうすると、本件発明１を特定するために必要な事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明１が第２の２(4)で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。