【事件の表示】
　特許第５４５０７４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４５０７４９号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５４５０７４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る発明は、平成２２年１月２９日に出願した特願２０１０−１８５３２号の一部を平成２４年９月２１日に２０１２−２０８２５３号として新たな特許出願としたものであって、平成２６年１月１０日にその特許権の設定登録がなされ、平成２６年１２月１２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　 
２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正内容は次のとおりである（以下、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲をそれぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、同明細書、特許請求の範囲又は図面を「願書に添付した明細書等」という。また、下線部が訂正部分である。）。　
　
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示ときは
、前記第２変動パターンテーブルを
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示ときは・・・、前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは・・・」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示
の
の
　
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１０】における
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示ときは
、前記第２変動パターンテーブルを
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１０】における
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示ときは・・・、前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは・・・」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示
の
の
　
３　当審の判断 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１においては、所定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示のときの変動パターンテーブルに関して、本件特許請求の範囲の請求項１の「第１変動パターンテーブルまたは第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、「第２変動パターンテーブルを選択し」とするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否かについて
　願書に添付した明細書には、「そして、時短遊技開始（１回転目）から２９回転目までは、遊技制御基板１１１において第２変動パターンテーブル３２から変動パターンを選択する。・・・そして、本実施形態では時短回数が特定回数である３０回転目において、変動パターンテーブルを第２変動パターンテーブル３２から第１変動パターンテーブル３１に切り替えて、」（段落【００３４】参照）、「本実施形態のパチンコ遊技機１００では、時短遊技の時短回数が特定の回数（例えば３０回、５０回）に到達したときは、変動パターンテーブル３０を第２変動パターンテーブル３２から第１変動パターンテーブル３１に切り替えて」（段落【００３６】参照）と記載されている。
　そして、これらの記載において、特定の回数である３０回、５０回が「所定回数」に相当するから、願書に添付した明細書には、所定回数よりも前に、第２変動パターンテーブルを選択することが記載されているといえる。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否かについて
　訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
エ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はみいだせない。
  よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「通常変動表示とき」、「特定変動表示とき」と記載されており、その意味するところが不明瞭であった。
　訂正事項２は、これらの記載を、それぞれ、「通常変動表示のとき」、「特定変動表示のとき」とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項２のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定される事項を目的とし、かつ同条第５ないし７項の規定に適合するものであり、訂正事項２〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定される事項を目的とし、かつ同条第５ないし６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。