【事件の表示】
　特願２００８−５５４５２８「リバースジオコーディング」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日国際公開、ＷＯ２００７／０９５４７２、平成２１年　７月１６日国内公表、特表２００９−５２６５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１９年（２００７年）２月９日（優先権主張　２００６年２月１０日　米国、２００６年３月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月３０日付けの拒絶理由の通知に対し、同年６月７日付けで手続補正され、同年１０月３日付けの最後の拒絶理由の通知に対し、平成２５年２月１４日付けで手続補正されたが、同年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に審判請求がなされ、当審による平成２６年７月４日付けの最後の拒絶理由の通知に対し、同年１１月６日付けで手続補正されたものである。
　
　
第２．平成２６年１１月６日付け手続補正について
　平成２６年１１月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年２月１４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を、平成２６年１１月６日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）とする補正を含むものであって、以下のとおりのものである（下線は、請求人が付与した。）。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「　　【請求項１】
物理的クライエント装置上にロケーションデータを表示する方法において、
　ロケーションデータ供給源から前記物理的クライエント装置の現在のロケーションデータを取得し、前記現在のロケーションデータは前記取得した現在のロケーションデータの正確度の程度を特定する正確度データを包含しており、
　前記物理的クライエント装置
が位置されていると推測される地理的区域
　前記取得した現在のロケーションデータの正確度の前記程度に従って前記形状アイコンの寸法を修正し、
　前記寸法を修正した形状アイコンを前記物理的クライエント装置のディスプレイ上に表示させる、
ことを包含している方法。
　　【請求項２】
請求項１において、更に、
　前記物理的クライエント装置の近似的ロケーションとして前記寸法を修正した形状アイコンの中心を確立する、
ことを包含している方法。
　　【請求項３】
請求項１において、更に、
　前記取得した現在のロケーションデータを都市住所、道路交差点、及び興味のある点の内の少なくとも一つと関連付ける、
ことを包含している方法。
　　【請求項４】
請求項１において、更に、
　前記物理的クライエント装置のロケーションの道路セグメントに対する近接度を決定する、
ことを包含している方法。
　　【請求項５】
請求項１において、前記現在のロケーションデータが、
　地理的基準点と前記取得した現在のロケーションデータによって表される前記物理的クライエント装置のロケーションとの間の距離、
を有している方法。
　　【請求項６】
請求項１において、更に、
　前記取得した現在のロケーションデータを興味のある点と関連付けること、
を包含しており、前記興味のある点が、ランドマーク、ショッピングセンター、事業所、公園、スポーツ施設、自然環境保全地域、リクレーショナル地域、及び地理的地域の内の少なくとも一つである方法。
　　【請求項７】
ロケーションデータを表示する物理的クライエント装置において、
　現在のロケーションデータの供給源から前記物理的クライエント装置の現在のロケーションデータを取得するクライエント装置モジュールであって、前記現在のロケーションデータが前記取得した現在のロケーションデータの正確度の程度を特定する正確度データを包含しているクライエント装置モジュール、
　前記物理的クライエント装置
が位置されていると推測される地理的区域
　前記取得した現在のロケーションデータの正確度の前記程度に従って前記形状アイコンの寸法を修正するアイコン修正モジュール、
　前記寸法を修正した形状アイコンを視覚的に表示する物理的ディスプレイ、
を有している物理的クライエント装置。
　　【請求項８】
請求項７において、前記クライエント装置モジュールが、更に、前記物理的クライエント
装置の近似的ロケーションとして前記寸法を修正した形状アイコンの中心を確立する物理的クライエント装置。
　　【請求項９】
請求項７において、前記クライエント装置モジュールが、前記現在のロケーションデータを、都市住所、道路交差点、及び興味のある点の内の少なくとも一つと関連付ける物理的クライエント装置。
　　【請求項１０】
請求項７において、前記クライエント装置モジュールが前記物理的クライエント装置のロケーションの道路セグメントに対する近接度を決定する物理的クライエント装置。
　　【請求項１１】
請求項７において、前記現在のロケーションデータが、地理的基準点と前記取得した現在のロケーションデータによって表される前記物理的クライエント装置のロケーションとの間の距離、を有している物理的クライエント装置。
　　【請求項１２】
請求項７において、更に、前記取得した現在のロケーションデータを興味のある点と関連付けることを包含しており、前記興味のある点が、ランドマーク、ショッピングセンター、事業所、公園、スポーツ施設、自然環境保全地域、リクレーショナル地域、及び地理的地域の内の少なくとも一つである物理的クライエント装置。」
＜補正後の特許請求の範囲＞
「　　【請求項１】
物理的クライエント装置上にロケーション結果を表示する方法において、
前記物理的クライエント装置が、
　ロケーショ
ン供
情報
あって、前記現在のロケーション情報の正確度を包含している前記現在のロケーション情報、
　前記物理的クライエント装置が位置されていると推測される地理的区域を
取り囲む特定の形状
決定
　前
記現
情報
度に
状の
決定
　前記寸法を
決定
状を
前記ロケーション結果として
ことを包含している方法。
　　【請求項２】
請求項１において、更に、
前記物理的クライエント装置が、
　前記物理的クライエント装置
のロ
決定
状の
ことを包含している方法。
　　【請求項３】
請求項１において、更に、
前記物理的クライエント装置が、
　前
記現
情報の前記正確度に基づいて決定される地理的基準点
ことを包含している方法。
　　【請求項４】
請求項１において、更に、前
記物理的クライエント装置が、
　前記物理的クライエント装置のロケーションの道路セグメントに対する近接度を決定する、
ことを包含している方法。
　　【請求項５】
請求項１において、前記
ロケーション結果
　地理的基準点と前
記現
情報
表示
を有している方法。
　　【請求項６】
請求項
３
、前
区
　　【請求項７】
ロケーション
結果
　
ロ
ン供
情報
情報
記現
情報
度を
　前記物理的クライエント装置が位置されていると推測される地理的区域
を取り囲む特定の形状
決定
　前
記現
情報
度に
状の
決定
寸法決定
　前記寸法を
決定
状を前記ロケーション結果として
を有している物理的クライエント装置。
　　【請求項８】
請求項７において、前記クライエント装置モジュールが、更に、前記物理的クライエント
装置
のロ
決定
状の
　　【請求項９】
請求項７において、前記クライエント装置モジュールが、前記現在のロケーション
情報の前記正確度に基づいて決定される地理的基準点
　　【請求項１０】
請求項７において、前記クライエント装置モジュールが前記物理的クライエント装置のロケーションの道路セグメントに対する近接度を決定する物理的クライエント装置。
　　【請求項１１】
請求項７において、前記
ロケーション結果
情報
の表示
　　【請求項１２】
請求項
９
、前
区
　
　そして、本件補正は、当審により通知した平成２６年７月４日付けの最後の拒絶理由に対して行われた補正であるとともに、該拒絶理由で指摘した明りょうでない記載を釈明することを目的としたものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号の規定を満たしている。
　
　
第３．本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２６年１１月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（下線は、請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
物理的クライエント装置上にロケーション
結果
前記物理的クライエント装置が、
　ロケーショ
ン供
情報
あって、前記現在のロケーション情報の正確度を包含している前記現在のロケーション情報、
　前記物理的クライエント装置が位置されていると推測される地理的区域を
取り囲む特定の形状
決定
　前
記現
情報
度に
状の
決定
　前記寸法を
決定
状を
前記ロケーション結果として
ことを包含している方法。」
　
　
第４．平成２４年１０月３日付け拒絶理由通知の概要
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項　１−１２
・刊行物等
　　１．特開２００４−３６１１８６号公報
　　２．特開平６−３０９５９４号公報
　　３．特開２００５−１８１１２５号公報
　　４．特開平６−２２２１２５号公報
　
　　　　　　　　　　　　　　　　備　考
　
【請求項１、２、７、８】：引用例１、２
　引用例１には、ナビゲーション装置（本願の物理的クライエント装置に相当）が、ＧＰＳレシーバ（本願のロケーションデータ供給源に相当）から受信した測位データ（本願の現在のロケーションデータに相当）に応じて地図上に現在位置を指し示す際に、現在位置を指し示すアイコン及び当該アイコンを中心とする円（本願の形状アイコンに相当）を表示すること、並びに前記測位データの精度（本願の正確度データに相当）に応じて、前記円の大きさを変化させること（本願において、形状アイコンの寸法を修正することに相当）が記載されている（段落００４０−００４３、図４参照）。
　引用例１には、ナビゲーション装置が、測位データの精度をどのように認識（取得）するのかについては明記されていないが、引用例２には、ＧＰＳ受信機が、測位データとともにＧＤＯＰ値（本願の正確度データに相当）をナビゲーション装置に出力することが記載されている（段落００１２−００１３参照）。
　したがって、引用例１において、引用例２のＧＰＳ受信機が測位データとともにＧＤＯＰ値（本願の正確度データに相当）をナビゲーション装置に出力する構成を適用し、本願の上記請求項に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。」
　
　
第５．刊行物
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３６１１８６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の点が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
（ア）「【００３２】
（２−２）間欠的通信制御処理手順
図３に示すようにＧＰＳレシーバ１の制御部１０は、ルーチンＲＴ２の開始ステップから入ってステップＳＰ１１へ移る。ステップＳＰ１１において制御部１０は、ＧＰＳアンテナ６及びＧＰＳ受信部９で衛星波Ｓ１〜Ｓ４を受信し、ベースバンド処理部８で測位演算して求めた測位データＤ５を受け取ると、次のステップＳＰ１２へ移る。
【００３３】
ステップＳＰ１２において制御部１０は、ＧＰＳ受信部９のベースバンド処理部８で現在位置の測位計算が出来たか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことはＧＰＳ受信部９のベースバンド処理部８から測位データＤ５の供給を受けておらず、現在位置の測位計算が出来ていないことを表しており、このとき制御部１０はベースバンド処理部８から測位データＤ５の供給を受けるまで待ち受ける。
【００３４】
これに対してステップＳＰ１２で肯定結果が得られると、このことはＧＰＳ受信部９のベースバンド処理部８から測位データＤ５の供給を受けたので現在位置の測位計算が出来たことを表しており、このとき制御部１０は次のステップＳＰ１３へ移る。
【００３５】
ステップＳＰ１３において制御部１０は、ベースバンド処理部８から
供給を受けた測位データＤ５がＤＯＰ（Ｄｉｌｕｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ）値「６」以下であるか否かを判定する。
【００３６】
ここで、
ＤＯＰ値とは、ＧＰＳ測位演算の「精度の劣化」の指標となる数値であり、
【００３７】
例えば、観測地点を中心とした単位球を考え、その球面上に現実のＧＰＳ衛星が見える方向に合わせて当該ＧＰＳ衛星を置きなおし、４個のＧＰＳ衛星を互いに結んでできる四面体を考える。この四面体の体積が大きければ大きい程、ＤＯＰ値は小さくなってその時のＧＰＳ測位精度が良いことを表し、逆に立体の体積が小さい程、ＤＯＰ値は大きくなってその時のＧＰＳ測位精度が悪いことを表している。
【００３８】
すなわち立体の体積が大きいということは、測位演算に使用しているＧＰＳ衛星２〜５が上空でばらついている状態にあるということになり、そういったＧＰＳ衛星２〜５の配置の時にＤＯＰ値が小さくなって最も精度が良くなる。
【００３９】
逆に、立体の体積が小さいということは、測位演算に使用しているＧＰＳ衛星２〜５が上空でばらついておらず、いずれかに片寄ってしまっている状態であるため、そういったＧＰＳ衛星２〜５の配置の時にはＤＯＰ値が大きくなって精度が悪くなる。
【００４０】
実際上、
図４に示すようにナビゲーション装置では、ＧＰＳレシーバ１から受信した測位データＤ５に応じて地図上に現在位置を指し示す場合、時間の経過に伴って変化する現在位置を所定形状のアイコンＰ及び円ＣＩＲ１又はＣＩＲ２で表示するようになされている。
【００４１】
ここでアイコンＰを中心とする円ＣＩＲ１又はＣＩＲ２は、当該アイコンＰが現在位置の確からしさを示す指標であり、直径の大きな円ＣＩＲ１ほど精度が低く、直径の小さな円ＣＩＲ２ほど精度が高いことを表している。
【００４２】
すなわちＤＯＰ値が「６」以下であるときには、ナビゲーション装置では小さな円ＣＩＲ２の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示することになり、ＤＯＰ値が「６」を超えるときには大きな円ＣＩＲ１の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示することになる。
【００４３】
従ってナビゲーション装置は、当該測位データＤ５のＤＯＰ値が変化することに応じてアイコンＰを大きな円ＣＩＲ１で表示したり、アイコンＰを小さな円ＣＩＲ２で表示する。
　
（イ）「【００５３】
従ってナビゲーション装置は、ユーザに対して、ナビゲーション装置の表示部に表示された円ＣＩＲ１又はＣＩＲ２の大きさを通じて視覚的に測位精度の確からしさを認識させることができると共に、アイコンＰが更新される時間間隔を通じて、現在表示されているアイコンＰが指し示す現在位置の確からしさを直感的にも認識させることができる。
　
　上記摘示事項（ア）の段落【００４３】には、「ナビゲーション装置は、当該測位データＤ５のＤＯＰ値が変化することに応じてアイコンＰを大きな円ＣＩＲ１で表示したり、アイコンＰを小さな円ＣＩＲ２で表示する」ことが記載されており、引用文献１には、方法の発明が記載されていい得ることから、上記（ア）、（イ）の記載を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「　ＧＰＳレシーバは、測位データＤ５のＧＰＳ測位演算の「精度の劣化」の指標となる数値であるＤＯＰ値が「６」以下であるか否かを判定し、
　ナビゲーション装置は、ＧＰＳレシーバから受信した測位データＤ５に応じて地図上に現在位置を指し示す場合、ＤＯＰ値が「６」以下であるときには、ナビゲーション装置では小さな円ＣＩＲ２の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示することになり、ＤＯＰ値が「６」を超えるときには大きな円ＣＩＲ１の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示し、
　ユーザに対して、ナビゲーション装置の表示部に表示された円ＣＩＲ１又はＣＩＲ２の大きさを通じて視覚的に測位精度の確からしさを認識させることができる
　方法。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３０９５９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の点が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
（ウ）「【００１２】図１に示すナビゲーション装置１１は、従来のナビゲーション装置１と同様、ＣＰＵ１２を中心にＧＰＳ受信機１３やキー入力装置１４或いはメモリ１５やディスプレイ１６といった周辺機器が接続してあり、ＣＤ−ＲＯＭ等の地図情報記憶媒体１７から読み出した現在地付近の地図をディスプレイ１６に画面表示し、現在地の外に予定経路などが随意表示できるよう構成されている。また、ＣＰＵ１２は、
ＧＰＳ受信機１３により測位された現在地を、画面上に読み出した地図上に重ねて表示する
【００１３】
ＧＰＳ受信機１３は、測位データとともにＧＤＯＰ値（Geometrical Dilutionof Precision）すなわち幾何学的精度低下率と呼ばれる測位精度を示す値を定期的に出力する。
ＧＤＯＰ１〜３を高精度、ＧＤＯＰ４〜７を中精度、ＧＤＯＰ８以上を低精度と分類し、高中低の３段階の測位精度に応じて中心点マーク１８の色をそれぞれ赤色、桃色、灰色の３色に塗り分ける
　
　ここで、上記摘示事項（ウ）の段落【００１３】の「ＧＤＯＰ１〜３を高精度、ＧＤＯＰ４〜７を中精度、ＧＤＯＰ８以上を低精度と分類し、高中低の３段階の測位精度に応じて中心点マーク１８の色をそれぞれ赤色、桃色、灰色の３色に塗り分ける」ことは、ＧＤＯＰにより分類された測位精度に応じて表示することであるといい得ることから、上記（ウ）の記載を総合すれば、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用事項２」という。）が記載されているといえる。
　
「　ＧＰＳ受信機１３は、ナビゲーション装置１１に対して、測位データとともにＧＤＯＰ値（Geometrical Dilutionof Precision）すなわち幾何学的精度低下率と呼ばれる測位精度を示す値を出力し、
　ＧＰＳ受信機１３により測位された現在地を、ＧＤＯＰにより分類された測位精度に応じて、画面上に読み出した地図上に重ねて表示すること」
　
　
第６．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、以下の事項がいえる。
　
　引用発明１では、「ナビゲーション装置は、ＧＰＳレシーバから受信した測位データＤ５に応じて地図上に現在位置を指し示す場合、ＤＯＰ値が「６」以下であるときには、ナビゲーション装置では小さな円ＣＩＲ２の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示することになり、ＤＯＰ値が「６」を超えるときには大きな円ＣＩＲ１の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示し」ている。
　ここで、引用発明１の「ナビゲーション装置」は「物理的クライエント装置」といい得るとともに、引用発明１の「現在位置」は「ロケーション結果」といい得る。
　してみると、引用発明１は、本願発明と同様に、「物理的クライエント装置上にロケーション結果を表示する方法」であるといえる。
　
　引用発明１では、「ナビゲーション装置は、ＧＰＳレシーバから受信した測位データＤ５に応じて地図上に現在位置を指し示」している。
　ここで、引用発明１の「ＧＰＳレシーバ」は「ロケーション供給源」といい得るとともに、「測位データＤ５」は「現在のロケーション情報」といい得る。
　してみると、引用発明１は、本願発明と同様に、「ロケーション供給源から前記物理的クライエント装置の現在のロケーション情報であって、前記現在のロケーション情報、を取得し」ているといえる。
　
　引用発明１では、「ナビゲーション装置は、ＧＰＳレシーバから受信した測位データＤ５に応じて地図上に現在位置を指し示す場合、ＤＯＰ値が「６」以下であるときには、ナビゲーション装置では小さな円ＣＩＲ２の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示することになり、ＤＯＰ値が「６」を超えるときには大きな円ＣＩＲ１の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示し」ている。
　ここで、引用発明１の「現在位置」は、ＤＯＰ値なる位置の確からしさが示されるような「測位データＤ５」に基づく位置であるから、引用発明１の「大きな円ＣＩＲ１」や「小さな円ＣＩＲ２」は、物理的クライエント装置が位置されていると推測される地理的区域を取り囲む特定の形状であるといい得るとともに、「大きな円ＣＩＲ１」と「小さな円ＣＩＲ２」との相違は、決定される寸法の相違であるといい得る。
　さらに、ＧＰＳ測位演算の精度にＧＰＳ測位演算の結果である測位データの正確度は依存することに鑑みると、引用発明における、測位データＤ５のＧＰＳ測位演算の精度であるＤＯＰ値は測位データＤ５の正確度に従っているといい得る。
　してみると、引用発明１は、本願発明と同様に、「現在のロケーション情報の正確度に従って前記形状の寸法を決定し」ているといえる。
　また、本願発明と引用発明１とは、「特定の形状が、前記物理的クライエント装置が位置していると推測される物理的区域を取り囲む」点で一致している。
　
　引用発明１では、「ナビゲーション装置は、ＧＰＳレシーバから受信した測位データＤ５に応じて地図上に現在位置を指し示す場合、ＤＯＰ値が「６」以下であるときには、ナビゲーション装置では小さな円ＣＩＲ２の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示することになり、ＤＯＰ値が「６」を超えるときには大きな円ＣＩＲ１の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示し」ている。
　してみると、引用発明１は、本願発明と同様に、「前記寸法を決定した形状を前記物理的クライエント装置のディスプレイ上に前記ロケーション結果として表示させる」ものであるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１を対比すると、次の点で一致し、相違する。
　
＜一致点＞
物理的クライエント装置上にロケーション結果を表示する方法において、前記物理的クライエント装置が、
　ロケーション供給源から前記物理的クライエント装置の現在のロケーション情報であって、前記現在のロケーション情報、を取得し、
　前記物理的クライエント装置が位置されていると推測される地理的区域を取り囲み、
　前記現在のロケーション情報の正確度に従って前記形状の寸法を決定し、
　前記寸法を決定した形状を前記物理的クライエント装置のディスプレイ上に前記ロケーション結果として表示させる、
ことを包含している方法。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、ロケーション供給源から前記物理的クライエント装置の現在のロケーション情報が現在のロケーション情報の正確度を包含しているのに対して、引用発明１では、ロケーション情報の正確度を包含していることは明記されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、物理的クライエント装置が位置されていると推測される地理的区域を取り囲む特定の形状を決定しているのに対して、引用発明１が、形状を決定していない点。
　
　
第７．判断
（１）相違点１についての判断
　引用発明１では、「ＧＰＳレシーバは、測位データＤ５のＧＰＳ測位演算の「精度の劣化」の指標となる数値であるＤＯＰ値が「６」以下であるか否かを判定し」ているとともに、「ナビゲーション装置は、ＧＰＳレシーバから受信した測位データＤ５に応じて地図上に現在位置を指し示す場合、ＤＯＰ値が「６」以下であるときには、ナビゲーション装置では小さな円ＣＩＲ２の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示することになり、ＤＯＰ値が「６」を超えるときには大きな円ＣＩＲ１の中心に現在位置を指し示すアイコンＰを表示し」ている。
　これらの事項からみると、ＧＰＳレシーバからナビゲーション装置へ、該ＤＯＰ値は何らか形で伝送されていると考えるのが妥当である。
　そして、引用事項２の「ＧＰＳ受信機１３は、ナビゲーション装置１１に対して、測位データとともにＧＤＯＰ値（Geometrical Dilutionof Precision）すなわち幾何学的精度低下率と呼ばれる測位精度を示す値を出力し、ＧＰＳ受信機１３により測位された現在地を、ＧＤＯＰにより分類された測位精度に応じて、画面上に読み出した地図上に重ねて表示すること」、すなわち、測位データとともに測位精度を、ＧＰＳレシーバからナビゲーション装置に伝送することは、本願の優先日前には公知になっていたといえる。
　してみると、引用発明１において、ロケーション供給源から前記物理的クライエント装置の現在のロケーション情報に現在のロケーション情報の正確度を包含させるようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
（２）相違点２についての判断
　引用発明１では、「ＣＩＲ１」や「ＣＩＲ２」は円であるが、その「大きさを通じて視覚的に測位精度の確からしさを認識させることができる」ものであるならば、該形状が円以外の形状であってもよいこと、及び、表示する図形を円以外のものも許容するならば、形状を決定する必要があることは、当業者であれば容易に想到しうる事項である。
　そして、円のほかに楕円や多角形、これらの組み合わせの形状を許容することや物理的クライエント装置が形状を決定することによる効果は、本願の発明の詳細な説明に記載されていないとともに、これらによって格別な効果を奏するとも認められない。
　してみると、引用発明１において、物理的クライエント装置が位置されていると推測される地理的区域を取り囲む特定の形状を決定するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
（３）本願発明の効果についての判断
　引用発明は、「ユーザに対して、ナビゲーション装置の表示部に表示された円ＣＩＲ１又はＣＩＲ２の大きさを通じて視覚的に測位精度の確からしさを認識させることができる」作用を有していることに鑑みると、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明１及び引用事項２から当業者が予測し得た程度のものであり、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。