【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２１１０６号「自転車用リアディレイラ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９７５７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本願は、平成１０年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月２９日、米国）の出願であって、平成１３年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年４月１６日付で願書に添付した明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【二】平成１３年４月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜１４は、以下のとおり補正されるものと認める。
「【請求項１】
　チェーン・ガイドを移動させて複数のスプロケットのうちの１つに選択的にチェーンを案内する自転車用リアディレイラであって、
　ベース部材と、
　チェーン・ガイドを支持する可動部材と、
　前記ベース部材に旋回可能に支持された第１端部と前記可動部材に旋回可能に支持された第２端部とを有する第１リンクと、
　前記ベース部材における前記第１リンクの支持部とはずれた位置に連結された第１端部と前記第１リンクの両端部の間に連結された第２端部とを有するコイルスプリングと、
　前記第１リンクの両端部の間に設けられ、前記可動部材から遠ざかる方向に向かう制御要素力を加えるための制御要素が連結される制御要素連結部材とを備え、
　前記リンクの移動範囲において、前記コイルスプリングによるスプリング力及び制御要素による制御要素力が前記第１リンクの第１端部に作用しかつ前記第１リンクの第２端部から実質的に解放されるように、前記コイルスプリングは前記第１リンクの長軸を挟む一方側でかつ前記可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を前記第１リンクに加えるように配置され、前記制御要素連結部材は前記第１リンクの長軸を挟んで他方側でかつ前記可動部材から遠ざかる方向の制御要素力を前記第１リンクに加えるように配置されている、自転車用リアディレイラ。
　　【請求項２】
　前記第１リンクの第１端部は第１ピボット・ピンを介して旋回可能に前記ベース部材に支持されており、
　前記第１リンクの第１端部と前記第１ピボット・ピンとの間で前記第１ピボット・ピンに支持された第１ベアリングをさらに備える、請求項１に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項３】
　前記制御要素は前記第１リンクから延びる作動アームである、請求項１又は２に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項４】
　第１及び第２端部を有する第２リンクをさらに備え、前記第１リンクの第２端部は第２ピボット・ピンを介して旋回可能に前記可動部材に支持されており、
　前記第２リンクの第１端部は第３ピボット・ピンを介して旋回可能に前記ベース部材に支持されており、前記第２リンクの第２端部は第４ピボット・ピンを介して旋回可能に前記可動部材に支持されている、請求項２に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項５】
　前記スプリングの第２端部は取り付け部材を介して前記第１リンクに支持されており、前記スプリングの第２端部と取り付け部材との間で前記取り付け部材に支持された第２ベアリングをさらに備える、請求項４に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項６】
　前記コイルスプリングの第１端部は取り付け部材を介して前記ベース部材に支持されており、前記コイルスプリングの第１端部と取り付け部材との間で前記取り付け部材に支持された第２ベアリングをさらに備える、請求項５に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項７】
　チェーン・ガイドを移動させて複数のスプロケットのうちの１つに選択的にチェーンを案内する自転車用リアディレイラであって、
　ベース部材と、
　チェーン・ガイドを支持する可動部材と、
　第１ピボット・ピンを介して第１端部が前記ベース部材に旋回可能に支持されるとともに、第２ピボット・ピンに接触する第２端部が前記第２ピボット・ピンを介して前記可動部材に旋回可能に支持された第１リンクと、
　前記第１リンクの第１端部と前記第１ピボット・ピンとの間で前記第１ピボット・ピンに支持された第１ベアリングと、
　第３ピボット・ピンに接触する第１端部が前記第３ピボット・ピンを介して前記ベース部材に旋回可能に支持されるとともに、第４ピボット・ピンに接触する第２端部が前記第４ピボット・ピンを介して前記可動部材に旋回可能に支持された第２リンクと、
　前記第１ピボット・ピンからずれた位置で前記ベース部材に支持された第１端部と前記第１リンクの経路に沿った位置で支持された第２端部とを有する第１コイルスプリングとを備え、
　前記第１コイルスプリングは、前記第１及び第２リンクの移動範囲において、前記第１リンクの長軸を挟む一方側でかつ前記可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を前記第１リンクに加えるように配置されている、自転車用リアディレイラ。
　　【請求項８】
　前記第１コイルスプリングの第２端部は、前記第１ピボット・ピンと前記第２ピボット・ピンとの間の位置で前記第１リンクに支持されている、請求項７に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項９】
　前記第１コイルスプリングの第２端部は、前記第２ピボット・ピンの位置で前記第１リンクに支持されている、請求項７に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項１０】
　前記第１コイルスプリングの第２端部は、取り付け部材を介して前記第１リンクに支持されており、前記第１コイルスプリングの第２端部と前記取り付け部材との間で前記取り付け部材に支持された第２ベアリングをさらに備える、請求項７に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項１１】
　前記第１リンクの前記第１コイルスプリングが取り付けられる側部と対向する側部に位置する第２コイルスプリングをさらに備え、前記第２コイルスプリングは、前記第１ピボット・ピンからずれた位置で前記ベース部材に支持された第１端部と、前記第１リンクの経路に沿った位置に支持された第２端部とを備え、
　前記第２コイルスプリングは、前記第１及び第２リンクの移動範囲において、前記第１リンクの長軸を挟む一方側でかつ前記可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を前記第１リンクに加えるように配置されている、請求項７に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項１２】
　前記第１コイルスプリングの第２端部及び前記第２コイルスプリングの第２端部が共に、前記第１ピボット・ピンと前記第２ピボット・ピンとの間の位置で前記第１リンクに支持されている、請求項１１に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項１３】
　前記第１コイルスプリングの第２端部及び前記第２コイルスプリングの第２端部が共に、前記第２ピボット・ピンの位置で前記第１リンクに支持されている、請求項１１に記載の自転車用リアディレイラ。
　　【請求項１４】
　前記第１コイルスプリングの第１端部は第１取り付け部材を介して前記ベース部材に支持されており、前記第２コイルスプリングの第１端部は前記第２取り付け部材を介して前記ベース部材に支持されており、
　前記第１コイルスプリングの第１端部と前記第１取り付け部材との間で前記第１取り付け部材に支持された第２ベアリングと、
　前記第２コイルスプリングの第１端部と前記第２取り付け部材との間で前記第２取り付け部材に支持された第３ベアリングとをさらに備える、請求項１２に記載の自転車用リアディレイラ。」
（２）上記補正が、特許法１７条の２第４項の規定に該当するか検討する。
　（２−１）上記特許請求の範囲の補正は、請求項数を２０から１４に減少するものである。
　（２−２）上記請求項１の補正は、平成１１年３月２３日付手続補正書によって補正された明細書（以下、「補正前の明細書」という）の請求項１に係る発明を特定する事項である「スプリング」について、「前記ベース部材における前記第１リンクの支持部とはずれた位置に連結された第１端部と前記第１リンクの両端部の間に連結された第２端部とを有するコイルスプリング 」という限定を付加するとともに、補正前の明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「スプリング」及び「制御要素連結部材」について、それらの「配置」を限定するものである。
　（２−３）上記請求項２の補正は、補正前の明細書の請求項２の記載事項に補正前の明細書の請求項３の記載事項を付加し限定するものであり、上記補正後の請求項３、４、５及び６は、上記補正後の請求項１乃至５のいずれかを引用するものとしたものであり、それぞれ、実質的に補正前の明細書の請求項４、５、９及び１０の記載事項に対応するものである。
　（２−４）上記請求項７の補正は、補正前の明細書の請求項１１に係る発明を、その「スプリング」について「コイルスプリング」という限定を付加するとともに、該「コイルスプリング」の「配置」を限定して請求項７とするものである。上記補正後の請求項８、９、１０、１１、１２、１３及び１４は、上記補正後の請求項７乃至１２のいずれかを引用するものとしたものであり、それぞれ、実質的に補正前の明細書の請求項１３、１４、１５，１６、１７、１８及び２０の記載事項に対応するものである。
　（２−５）したがって、上記特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という）及び請求項７に係る発明（以下、「補正発明２」という）が、それぞれ、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
刊行物１：実願昭６２−１４９２０７号（実開昭６４−５１５９４号）のマイクロフィルム
刊行物２：特開平５−３３８５８１号公報
　原査定の拒絶理由に引用された上記刊行物１及び刊行物２には、それぞれ下記の事項が記載されているものと認められる。
（１）刊行物１の記載事項
刊行物１には、第１図〜第６図とともに、
　ア）「図面に示したものは、リヤディレーラーであって、その基本構造は、第２，３図に示した通り、ベース部材（１）と、該ベース部材（１）に１対の第１及び第２枢支軸（４）（５）を介して枢支する第１及び第２リンク部材（２）（３）及びこれらリンク部材（２）（３）に１対の第３及び第４枢支軸（８）（９）を介して枢支するチェン案内具（７）をもった可動部材（６）との四つの部材から成るリンク機構（Ａ）により構成されている。前記ベース部材（１）は、自転車用フレームのバックホークに固定するブラケット（１０）に水平軸（１１）を介して固定されるのであり、又、前記チェン案内具（７）は、前記水平軸（１１）と同方向に延びる横軸（１２）を介して可動部材（６）に枢着されるのである。」（第４頁第１６行〜第５頁第１２行）
　イ）「又、前記リンク機構（Ａ）における各枢支軸（４）（５）及び（８）（９）は、相対運動する二つの部材の一方に圧入又はカシメにより固定され、他方の部材に対し相対回転自由になっている。」（第５頁第１３行〜同頁第１７行）
　ウ）「又、前記リンク部材（２）（３）の何れか一方と、前記ベース部材（１）又は可動部材（６）との間には、巻回部（１３ａ）と該巻回部（１３ａ）の両端から外方に向って突出する１対のばね足（１３ｂ）（１３ｃ）とから成るリターンばね（１３）を介装している。」（第５頁第１８行〜第６頁第４行）
　エ）「又、前記第１リンク部材（２）の中間には、操作ワイヤ（Ｗ）の固定具（１４）を設け、又、前記ベース部材（１）には前記ワイヤ（Ｗ）を案内するアウター筒（Ｏ）のアウター受（１６）を設けて、前記ワイヤ（Ｗ）の牽引操作により前記リターンばね（１３）に抗して前記リンク機構（Ａ）を変形させ、前記可動部材（６）を第２図矢印Ｘ方向に往動させるのであり、又、前記ワイヤ（Ｗ）の弛緩操作によりリターンばね（１３）のばね反力で前記リンク機構（Ａ）の変形を戻し、可動部材（６）を復動させるのであって、この可動部材（６）の往復動作により、前記チェン案内具（７）のプーリーに掛設したチェンを多段スプロケット装置の一つのスプロケットに掛換えるのである。」（第６頁第５行〜同頁第１９行）
　オ）「即ち、操作ワイヤ（Ｗ）の牽引操作により前記リンク機構（Ａ）を変形させた場合、前記リターンばね（１）が撓み、前記第１リンク部材（２）に大きなばね反力が作用して、一般には、前記ワイヤ（Ｗ）の牽引操作で前記リンク機構（Ａ）の変形を前記リターンばね（１３）のばね反力により戻す場合、前記第１リンク部材（２）のベース部材（１）に対する回転抵抗が、第２リンク部材（３）のベース部材（１）に対する回転抵抗及び各リンク部材（２）（３）の可動部材（６）に対する回転抵抗よりも大きくなるのであるから、前記第１リンク部材（２）をベース部材（１）に枢支する第１枢支軸（４）の周りに軸受（２０）を設けることにより、前記リターンばね（１３）のばね反力でリンク機構（Ａ）の変形を戻す場合における前記第１リンク部材（２）のベース部材（１）に対する回転抵抗を小さくでき、前記ワイヤ（Ｗ）の弛緩操作を軽く行なえるのである。」（第８頁第１５行〜第９頁第１４行）
　カ）「前記軸受（２０）は、第１図の如く第１枢支軸（４）とベース部材（１）との間に設けるのであるが、その他、第５，６図の如く前記枢支軸（４）と第１リンク部材（２）との間に設けてもよい。」（第９頁第１５行〜同頁第１９行）
　キ）「又、第５図に示したものは、前記ベース部材（１）に、前記枢支軸（４）の両端部を圧入して固定する１対の嵌合孔（１ｂ）（１ｂ）を設けると共に、前記第１リンク部材（２）の端部に、前記枢支軸（４）の挿通孔（２ｂ）を設けて、この挿通孔（２ｂ）内にブッシュ（２１）を介して円筒状のメタルから成る軸受（２０）を保持し、この軸受（２０）の軸孔内に前記枢支軸（４）を回転自由に挿通したのである。尚、第５図中、（２２）は可撓性のシ−ル材である。」（第１０頁第９行〜同頁第１８行）
　ク）「尚、以上説明した実施例では、第１枢支軸（４）の周りにのみ軸受（２０）を設けたが、その他第１〜第４枢支軸（４）（５）（８）（９）の周りにそれぞれ軸受（２０）を設けてもよいし、又、ベース部材（１）側に設ける第１，第２枢支軸（４）（５）の一方の周りと、可動部材（６）側に設ける第３，第４枢支軸（８）（９）の一方の周りとに前記軸受（２０）を設けてもよい。」（第１４頁第１２行〜第１５頁第１行）
　ケ）「又、前記リターンばね（１３）は、その巻回部（１３ａ）を第１枢支軸（４）周りに配設するのであるが、第１枢支軸（４）に対し変位した位置に配設してもよいのであり、又、第１リンク部材（２）とベース部材（１）との間に介装する他、第２リンク部材（３）とベース部材（１）との間、又は第１リンク部材（２）又は第２リンク部材（３）と可動部材（６）との間に介装してもよい。」（第１６頁第３行〜同頁第１１行）
が記載されている。
　記載事項ア〜ケ及び第２図〜第６図から、上記刊行物１には、
”チェン案内具（７）を移動させて多段スプロケット装置のうちの一つのスプロケットにチェンを掛換える自転車用リヤディレーラーであって、
　ベース部材（１）と、
　チェン案内具（７）を支持する可動部材（６）と、
　前記ベース部材（１）に圧入した第１枢支軸（４）に、軸受（２０）を介して、挿通孔（２ｂ）を有する第１端部が旋回可能に支持されるとともに、第２端部が前記可動部材（６）に圧入した第４枢支軸（８）に旋回可能に支持された第１リンク部材（２）と、
　前記ベース部材（１）に圧入した第２枢支軸（５）に、第１端部が旋回可能に支持されるとともに、前記可動部材に圧入した第３枢支軸（９）に、第２端部が旋回可能に支持された第２リンク部材（３）と、
　前記ベース部材（１）と前記第１リンク部材（２）のとの間で第１枢支軸（４）に対して巻回部（１３ａ）が変位した位置に介装されるリターンばね（１３）と、
　前記第１リンク部材（２）の前記第１端部と前記第２端部の間に設けられ、前記可動部材（６）から遠ざかる方向に向かう牽引荷重を加えるための操作ワイヤ（Ｗ）が固定具（１４）で連結された前記第１リンク部材（２）の一部分である作動アーム部分とを備え、
　前記第１リンク部材（２）の移動範囲において、前記リターンばね（１３）によるばね反力及び操作ワイヤ（Ｗ）による牽引荷重が前記第１リンク部材（２）の前記第１端部に作用し、かつ、前記牽引荷重が、前記第１リンク部材（２）の前記第２端部から実質的に解放されるように、前記作動アーム部分は前記第１リンク部材（２）の長軸を挟んで片方側でかつ前記可動部材（６）から遠ざかる方向の牽引荷重を前記第１リンク部材（２）に加えるように配置され、前記リターンばね（１３）は、操作ワイヤ（Ｗ）の牽引荷重による回転モーメントとは逆向きの回転モーメントとなるように、ばね反力を前記第１リンク部材（２）に加えるように配置されている、自転車用リヤディレーラー。”（以下、「刊行物１記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２の記載事項
　第１図及び第３１図とともに、
　コ）「この発明に従うギアシフト装置はリヤーギアシフト装置への応用に限定されないということが理解される。実際、この発明に従う装置はあらゆる型のギアシフトにおける応用、たとえば図１および図３１で一般的参照番号（１００）によって示されるようなプレートまたはフロントギアシフト装置を変化させるための装置において用いられることができる。公知の態様で、前面伝動装置はたとえば異なる直径の２つのプレートまたはギア（１０１）および（１０２）を含み、大きい方のプレートは外側（ＥＸ）に位置付けされ、小さい方のプレートは内側（ＩＮ）に位置付けされる。フロントギアシフト（１００）は先に説明したように上部保持アセンブリ（６００）を含み、その上に移動下部ギアシフトアセンブリ（７００）が移動可能に装着され、これはその上部端部によって前記保持アセンブリ上に旋回可能に軸支された２つの接続ロッド（７０１−７０２）によって構成され、一方、その下部端部は制御装置（１０３）およびギアシフト部材（１０４）を含む。前記ギアシフトアセンブリは弾性システム（１０５）のために安定位置に保持されている。」（段落番号【００３７】）
が記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．補正発明１について
［発明の対比］
　補正発明１と上記刊行物１に記載の発明を対比すると、
上記刊行物１に記載の発明の
「チェン案内具（７）」、「多段スプロケット装置のうちの一つのスプロケット」、「自転車用リヤディレーラー」、「ベース部材（１）」、「可動部材（６）」、「第１リンク部材（２）」、「牽引荷重」、「操作ワイヤ（Ｗ）」、「第１リンク部材（２）の一部分である作動アーム部分」、「片方側」は、
それぞれ補正発明１の
「チェーン・ガイド」、「複数のスプロケットのうちの１つ」、「自転車用リアディレイラ」、「ベース部材」、「可動部材」、「第１リンク」、「制御要素力」、「制御要素」、「制御要素連結部材」、「他方側」
に相当する。
　また、上記刊行物１に記載の発明では、「リターンばね（１３）」が、「前記ベース部材と前記第１リンク部材（２）との間で第１枢支軸（４）に対して巻回部（１３ａ）が変位した位置に介装され」ているので、「リターンばね（１３）」の「ばね反力」は、「第１リンク部材（２）」を「第１枢支軸（４）」に押し付けるように作用しているといえる。
　このことから、「リターンばね（１３）」の「ばね反力」は、「第１リンク部材（２）」に回転モーメントを与えるとともに、「第１リンク部材（２）」の移動範囲において、「第１リンク部材（２）」の第１端部に作用しかつ「第１リンク部材（２）」の第２端部から実質的に解放されるように作用しているといえるから、刊行物１記載の発明の「ばね反力」は、補正発明１の「スプリング力」に相当する。
　したがって、両者は
「チェーン・ガイドを移動させて複数のスプロケットのうちの１つに選択的にチェーンを案内する自転車用リアディレイラであって、
　ベース部材と、
　チェーン・ガイドを支持する可動部材と、
　前記ベース部材に旋回可能に支持された第１端部と前記可動部材に旋回可能に支持された第２端部とを有する第１リンクと、
　前記第１リンクの両端部の間に設けられ、前記可動部材から遠ざかる方向に向かう制御要素力を加えるための制御要素が連結される制御要素連結部材とを備え、
　前記リンクの移動範囲において、スプリング力及び制御要素による制御要素力が前記第１リンクの第１端部に作用しかつ前記第１リンクの第２端部から実質的に解放されるように、前記制御要素連結部材は前記第１リンクの長軸を挟んで他方側でかつ前記可動部材から遠ざかる方向の制御要素力を前記第１リンクに加えるように配置されている、自転車用リアディレイラ。」
で一致し、次の３点で相違する。
＜相違点Ａ１＞
　スプリング（ばね）の種類及び連結構成についてみると、補正発明１は、「前記ベース部材における前記第１リンクの支持部とはずれた位置に連結された第１端部と前記第１リンクの両端部の間に連結された第２端部とを有するコイルスプリング」を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、「ベース部材（１）と第１リンク部材（２）との間で第１枢支軸（４）に対して巻回部（１３ａ）が変位した位置に介装されるリターンばね」を有している点。
＜相違点Ｂ１＞
　第１リンクの移動範囲において、第１リンクの第１端部に作用する力（スプリング力と制御要素力）についてみると、補正発明１は、「コイルスプリングによるスプリング力及び制御要素による制御要素力」であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、「リターンばね（１３）によるスプリング力（ばね反力）及び制御要素（操作ワイヤ（Ｗ））による制御要素力（牽引荷重）」である点。
＜相違点Ｃ１＞
　スプリング力（ばね反力）及びスプリング（ばね）の配置についてみると、補正発明１は、「前記第１リンクの第２端部から実質的に解放されるように、前記コイルスプリングは前記第１リンクの長軸を挟む一方側でかつ前記可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を前記第１リンクに加えるように配置され」ているのに対して、刊行物１に記載の発明は、「第１リンク（第１リンク部材（２））の第２端部から実質的に解放されるように、前記リターンばね（１３）は、操作ワイヤ（Ｗ）の牽引荷重による回転モーメントとは逆向きの回転モーメントとなるように、ばね反力を前記第１リンク部材（２）に加えるように配置され」ている点。
　
［相違点の判断］
　上記相違点Ａ１、相違点Ｂ１、相違点Ｃ１について以下で検討する。
　刊行物１に記載の発明は、リターンばねを用いているものの、「リンク機構の複数の枢着部のうちの一箇所にだけ軸受を設けることができる機構を採用することで、リンク機構全体としての摩擦力を軽減して、操作性を向上させる」という意味の課題及び作用・効果においては、補正発明１と同様のものであるといえる。
　ここで、刊行物２において、記載事項コ、第３１図、及び自転車ディレイラにおける技術常識からすると、弾性システム（１０５）は、明らかにリンク機構に引張力を加えるコイルスプリングであるといえる。
　そうすると、刊行物２には、ギアシフトアセンブリ（７００）を安定位置に保持するように、ベース部材である上部保持アセンブリ（６００）と、接続ロッド（７０１、７０２）を含むリンク機構を有するギアシフトアセンブリ（７００）との間で、制御装置（１０３）の操作に抗して、コイルスプリングが縮む方向に引張力を加えることで、前記リンク機構に対して回転モーメントを付与する自転車用ディレイラ”の技術が記載されているものと認められる。
＜相違点Ａ１について＞
　一般的に、リンク機構等の枢着機構において回転モーメントを付与する手段として、リターンばねの反力に代えてコイルスプリングによる引張力を用いることは、当業者であれば容易に置換可能なものであるし、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の技術は、リンク機構を有する自転車用ディレイラという同じ技術分野に属しているから、ディレイラのリンク機構に回転モーメントを付与する手段として、刊行物１に記載の発明のベース部材（１）と第１リンク部材（２）のとの間のリターンばねに代えて、ベース部材（１）と第１リンク部材（２）のとの間に刊行物２に記載のようなコイルスプリングを用いることには、格別の困難性はない。
　この場合、コイルスプリングは、ベース部材（１）と第１リンク部材（２）との間で、これらの部材間に引張力を加えることで、回転モーメントを付与するというリターンばねと同様の機能を代用するのであるから、
　コイルスプリングとリンク機構との連結構成において、上記機能を満たすように、ベース部材（１）における第１リンク部材（２）（第１リンク）の支持部とはずれた位置に連結された第１端部と、第１リンク部材（２）（第１リンク）の両端部の間に連結された第２端部とを有するコイルスプリングとすることが、自然な連結構成であるといえる。
＜相違点Ｂ１について＞　
　上記相違点Ａ１で検討したように、刊行物１に記載の発明のリターンばねに代わり刊行物２に記載のようなコイルスプリングを用いた場合は、第１リンク部材（２）（第１リンク）の端部に作用する力として、リターンばねのばね反力に代わりコイルスプリングのスプリング力が作用することは当然である。
＜相違点Ｃ１について＞
　上記相違点１で検討したように、刊行物１に記載の発明のリターンばねに代わり刊行物２に記載のようなコイルスプリングを用いた場合には、コイルスプリングは、牽引荷重（制御要素力）による回転モーメントとは逆方向の回転モーメントが第１リンク部材（２）（第１リンク）に働くようにばね反力を付与するというリターンばねの機能を代用するのであるから、
　コイルスプリングの配置として、第１リンク部材（２）（第１リンク）の第２端部から実質的に解放されるように、前記コイルスプリングを、第１リンク部材（２）（第１リンク）の長軸を挟んで作動アーム部分（制御要素連結部材）とは逆側となる一方側でかつ可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を加えるように配置することが、技術的に常識であるといえる。
　
　したがって、補正発明１は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．補正発明２について
［発明の対比］
　補正発明２と上記刊行物１記載の発明を対比すると、
上記刊行物１に記載の発明の
「チェン案内具（７）」、「多段スプロケット装置のうちの一つのスプロケット」、「自転車用リヤディレーラー」、「ベース部材（１）」、「可動部材（６）」、「第１枢支軸（４）」、「第４枢支軸（８）」、「第１リンク部材（２）」、「第２枢支軸（５）」、「第３枢支軸（９）」、「第２リンク部材（３）」は、
それぞれ補正発明２の
「チェーン・ガイド」、「複数のスプロケットのうちの１つ」、「自転車用リアディレイラ」、「ベース部材」、「可動部材」、「第１ピボット・ピン」、「第２ピボット・ピン」、「第１リンク」、「第３ピボット・ピン」、「４ピボット・ピン」、「第２リンク」
に相当する。
　また、刊行物１の第６図を参酌すると、軸受（２０）のインナーレースが第１枢支軸（４）に固定されているといえるから、刊行物１に記載の発明の軸受（２０）は、第１枢支軸（４）に支持されているといえるので、刊行物１に記載の発明の「軸受（２０）」は、補正発明２の「第１ピボット・ピンに支持された第１ベアリング」に相当する。
　したがって、両者は
「チェーン・ガイドを移動させて複数のスプロケットのうちの１つに選択的にチェーンを案内する自転車用リアディレイラであって、
　ベース部材と、
　チェーン・ガイドを支持する可動部材と、
　第１ピボット・ピンを介して第１端部が前記ベース部材に旋回可能に支持されるとともに、第２ピボット・ピンに接触する第２端部が前記第２ピボット・ピンを介して前記可動部材に旋回可能に支持された第１リンクと、
　前記第１リンクの第１端部と前記第１ピボット・ピンとの間で前記第１ピボット・ピンに支持された第１ベアリングと、
　第３ピボット・ピンに接触する第１端部が前記第３ピボット・ピンを介して前記ベース部材に旋回可能に支持されるとともに、第４ピボット・ピンに接触する第２端部が前記第４ピボット・ピンを介して前記可動部材に旋回可能に支持された第２リンクと」を有する「自転車用リアディレイラ。」
点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点Ａ２＞
スプリング（ばね）の種類、連結構成及び配置についてみると、
　補正発明２は、「前記第１ピボット・ピンからずれた位置で前記ベース部材に支持された第１端部と前記第１リンクの経路に沿った位置で支持された第２端部とを有する第１コイルスプリングとを備え、
　前記第１コイルスプリングは、前記第１及び第２リンクの移動範囲において、前記第１リンクの長軸を挟む一方側でかつ前記可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を前記第１リンクに加えるように配置されている」のに対して、
刊行物１に記載の発明は、「ベース部材（１）と第１リンク部材（２）のとの間で第１枢支軸（４）に対して巻回部（１３ａ）が変位した位置に介装されるリターンばね」を有し、「前記リターンばね（１３）は、第１リンク（第１リンク部材（２））の移動範囲において、第１リンク（第１リンク部材（２））の第１端部に作用しかつ第１リンク（第１リンク部材（２））の第２端部から実質的に解放されるように、操作ワイヤ（Ｗ）の牽引荷重による回転モーメントとは逆向きの回転モーメントとなるように、ばね反力を前記第１リンク部材（２）に加えるように配置され」ている点。
　
［相違点の判断］
　上記相違点Ａ２について以下で検討する。
　刊行物１に記載の発明は、リターンばねを用いているものの、「リンク機構の複数の枢着部のうちの一箇所にだけ軸受を設けることができる機構を採用することで、リンク機構全体としての摩擦力を軽減して、操作性を向上させる」という意味の課題及び作用・効果については、補正発明２と同様のものであるといえる。
　ここで、刊行物２において、記載事項コ、第３１図、及び自転車ディレイラにおける技術常識からすると、弾性システム（１０５）は、明らかにリンク機構に引張力を加えるコイルスプリングであるといえる。
　そうすると、刊行物２には、ギアシフトアセンブリ（７００）を安定位置に保持するように、ベース部材である上部保持アセンブリ（６００）と、接続ロッド（７０１、７０２）を含むリンク機構を有するギアシフトアセンブリ（７００）との間で、制御装置（１０３）の操作に抗して、コイルスプリングが縮む方向に引張力を加えることで、前記リンク機構に対して回転モーメントを付与する自転車用ディレイラ”の技術が記載されているものと認められる。
＜相違点Ａ２について＞
　一般的に、リンク機構等の枢着機構において回転モーメントを付与する手段として、リターンばねの反力に代えてコイルスプリングによる引張力を用いることは、当業者であれば容易に置換可能なものであるし、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の技術は、リンク機構を有する自転車用ディレイラという同じ技術分野に属しているから、ディレイラのリンク機構に回転モーメントを付与する手段として、刊行物１に記載の発明のベース部材（１）と第１リンク部材（２）のとの間のリターンばねに代えて、ベース部材（１）と第１リンク部材（２）のとの間に刊行物２に記載のコイルスプリングを用いることには、格別の困難性はない。
　この場合、コイルスプリングは、ベース部材（１）と第１リンク部材（２）との間で、これらの部材間に引張力を加えることで、回転モーメントを付与するというリターンばねと同様の機能を代用するのであるから、
　コイルスプリングとリンク機構との連結構成において、上記機能を満たすように、ベース部材（１）における第１リンク部材（２）（第１リンク）の支持部とはずれた位置に連結された第１端部と、第１リンク部材（２）（第１リンク）の両端部の間に連結された第２端部とを有するコイルスプリングとすることが、自然な連結構成であるといえるし、
　コイルスプリングの配置として、第１リンク部材（２）（第１リンク）の長軸を挟む一方側でかつ可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を１リンクに加えるように配置することが、技術的に常識であるといえる。
　
　したがって、補正発明２は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
１．請求項１に係る発明及び請求項１１に係る発明
  平成１３年４月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）及び請求項１１に係る発明（以下、「本願発明２」という）は、それぞれ、平成１１年３月２３日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　チェーン・ガイドを移動させて複数のスプロケットのうちの１つに選択的にチェーンを案内する自転車用リアディレイラであって、
　ベース部材と、
　チェーン・ガイドを支持する可動部材と、
　前記ベース部材に旋回可能に支持された第１端部と前記可動部材に旋回可能に支持された第２端部とを有する第１リンクと、
　前記第１リンクの長軸に対して一方側に傾斜し、前記可動部材から遠ざかる方向のスプリング力を加えるスプリングと、
　前記第１リンクに連結され、前記第１リンクの長軸に対して他方側に傾斜し、前記可動部材から遠ざかる方向に向かう制御要素力を加える制御要素に連結するための制御要素連結部材と、を備えた自転車用リアディレイラ。
【請求項１１】
　チェーン・ガイドを移動させて複数のスプロケットのうちの１つに選択的にチェーンを案内する自転車用リアディレイラであって、
　ベース部材と、
　チェーン・ガイドを支持する可動部材と、
　第１ピボット・ピンを介して第１端部が前記ベース部材に旋回可能に支持されるとともに、第２ピボット・ピンに接触する第２端部が前記第２ピボット・ピンを介して前記可動部材に旋回可能に支持された第１リンクと、
　前記第１リンクの第１端部と前記第１ピボット・ピンとの間で前記第１ピボット・ピンに支持された第１ベアリングと、
　第３ピボット・ピンに接触する第１端部が前記第３ピボット・ピンを介して前記ベース部材に旋回可能に支持されるとともに、第４ピボット・ピンに接触する第２端部が前記第４ピボット・ピンを介して前記可動部材に旋回可能に支持された第２リンクと、
　前記第１ピボット・ピンからずれた位置で前記ベース部材に支持された第１端部と前記第１リンクの経路に沿って支持された第２端部とを有する第１スプリングと、を備えた自転車用リアディレイラ。」
　
 ２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「【二】」の「２．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、補正発明１から「前記ベース部材における前記第１リンクの支持部とはずれた位置に連結された第１端部と前記第１リンクの両端部の間に連結された第２端部とを有するコイル」という構成を省き「コイルスプリング」を上位概念の「スプリング」とし、さらに、「スプリング」及び「制御要素連結部材」について、それらの「配置」を限定する構成を省いたものである。
　本願発明２は、補正発明２の「コイルスプリング」を上位概念の「スプリング」とし、その「配置」を限定する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１、本願発明２の構成要件を、それぞれ全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明１、補正発明２が、前記「【二】」の「３．対比・判断」に説示したとおり、上記刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び本願発明２も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明及び本願の請求項１１に係る発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。