【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４４４４号「固液分離装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７５９３７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月７日に特許出願（特願平７−２５４４４４号）したものであって、その請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本件発明３」という）は、平成１２年１２月１８日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　浸漬槽と、浸漬槽内に配置され複数のプレート状分離膜エレメントを対峙させて配列して構成した分離装置と、分離装置に連通する分離処理液の吸引機構と、分離装置の下方に配置された散気器とからなる固液分離装置において、分離装置の分離膜エレメントの配列方向の幅をＬとしたとき、分離装置上部と浸漬槽液面との距離がＬ／２以上、浸漬槽横壁と分離装置側部との距離がＬ／４以上、分離装置下部と散気器上部との距離がＬ／４以上、散気器下部と浸漬槽底部との距離がＬ／２以上であるように浸漬槽内に分離装置及び散気器を配置した固液分離装置。
【請求項２】　分離膜が中空糸膜である請求項１記載の固液分離装置。
【請求項３】　浸漬槽が生物処理槽である請求項１記載の固液分離装置。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない　というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１（特開平６−２３８２７３号公報）には以下の記載がある。
　ア−１．「中空糸膜モジュールによる濾過方法は、沈澱槽２と処理水槽８とのヘッド差による吸引濾過とする。」（第2頁2欄45〜47行）
　ア−２．「機能回復処理は、処理水槽８内に溜められた浄化水の１部を逆洗ポンプ９により沈澱槽２へ連続的又は間欠的に逆流させ、中空糸膜モジュール４の表面又は細孔に付着又は堆積した濁質を剥離沈降させるものである。このとき、エアコンプレッサー６により、中空糸膜モジュール４へ下方から気泡を当てることにより洗浄効果は向上する。」（第3頁4欄10〜16行）
　ア−３．第4頁「図１」には、沈澱槽２内に中空糸モジュールと該モジュールの下方から気泡を当てる手段を有する浄水処理のための装置が図示されている。
（２）引用刊行物２（特開平７−２２７５２６号公報）には以下の記載がある。
　イ−１．「本発明に係る懸濁水の分離処理方法は、平型膜分離ユニットを備えた処理槽内に懸濁水を供給し、そのユニットの透過水流路側を減圧して懸濁水を分離処理する方法において、ユニットの透過水流路側の減圧を間歇的に行い、非減圧期間に、ユニットの膜面を液面上に曝するようにユニットを昇降させることを特徴とする構成であり、散気装置の噴出空気により懸濁水を旋回させることが好ましい。」（第2頁2欄9〜16行）
　イ−２．「４１はこの配管４に挿入した真空ポンプであり、間歇駆動させるためのタイマー４２を備えている。」（第2頁2欄34〜36行）
　イ−３．第5頁「図１」には、処理槽１内に平型膜分離ユニット２と散気装置を配置した懸濁水分離装置が図示されている。
（３）引用刊行物３（特開平６−１９８１４４号公報）には以下の記載がある。
　ウ−１．「膜分離装置１１により原液を処理する場合には、曝気管１４から気泡を発生させながら吸引ポンプ２４を作動する。この様にすると、図４に示すように、本実施例では平膜モジュール１３の下方に曝気管１４を配置してあるので、上昇する気泡により平膜モジュール１３の下方から上方に流れる循環流が発生し、原液が隣り合う単位モジュール１５ａ，１５ｂ・・・の間隔ｄ内、即ち原液通路２９内を流れる。したがって、隣り合う単位モジュール１５ａ，１５ｂの下端部分が原液通路２９の流入口となる。」（第3頁3欄23〜32行）
　ウ−２．第4頁「図１」には、容器１２内に平膜モジュール１３と曝気管１４を配置した膜分離装置が図示されている。
（４）引用刊行物４（特開平６−２１８２３７号公報）には以下の記載がある。
　エ−１．「膜分離ユニットには設定水位からの水深に相応して水頭圧が作用するので、水頭圧を膜分離ユニットの駆動圧力として膜分離槽内の被処理水を固液分離し、膜分離ユニットの濾過膜を透過した透過液は取出管を通して膜分離槽の外部に取り出す。」（第2頁2欄13〜17行）
　エ−２．「膜分離槽２１の底部には開閉弁２７を介装した汚泥引抜管２８が開口するとともに、膜分離ユニット２３の下方に位置して散気管２９を配置しており、散気管２９には送気管３０を介してブロアー３１を接続している。」（第2頁2欄49行〜3頁3欄3行）
　エ−３．第4頁「図１」には、膜分離槽２１内に膜分離ユニット２３と散気管２９を配置した膜分離装置が図示されている。
　
４．本願発明と引用刊行物に記載される発明との対比・判断
４−１．本願発明１について
　引用刊行物１における「中空糸膜モジュール４」、引用刊行物２における「平型膜分離ユニット２」、引用刊行物３における「平膜モジュール１３」、引用刊行物４における「膜分離ユニット２３」が、それぞれ本願発明１における「分離装置」に相当し、引用刊行物１における「沈澱槽２と処理水槽８とのヘッド差」、引用刊行物２における「配管４に挿入した真空ポンプ」、引用刊行物３における「吸引ポンプ２４」、引用刊行物４における「設定水位からの水深に相応する水頭圧」が、その機能に照らし本願発明１における「分離装置に連通する分離処理液の吸引機構」に相当し、引用刊行物１における「中空糸膜モジュール４へ下方から気泡を当てる」手段、引用刊行物２における「散気装置」、引用刊行物３における「曝気管１４」、引用刊行物４における「散気管２９」が、それぞれ本願発明１における「散気器」の相当し、引用刊行物１における「沈澱槽２」、引用刊行物２における「処理槽１」、引用刊行物３における「容器１２」、引用刊行物４における「膜分離槽２１」が、その内部に上記分離装置と散気器を配置しているのであるから本願発明１における「浸漬槽」に相当する。
　したがって、各員引用刊行物に記載される発明を、本願発明１の記載に沿って表現すると「浸漬槽と、浸漬槽内に配置され複数のプレート状分離膜エレメントを対峙させて配列して構成した分離装置と、分離装置に連通する分離処理液の吸引機構と、分離装置の下方に配置された散気器とからなる固液分離装置」ということになる。
　本願発明１と各引用刊行物に記載された発明とを対比すると、上記の構成で一致し、本願発明が「分離装置の分離膜エレメントの配列方向の幅をＬとしたとき、分離装置上部と浸漬槽液面との距離がＬ／２以上、浸漬槽横壁と分離装置側部との距離がＬ／４以上、分離装置下部と散気器上部との距離がＬ／４以上、散気器下部と浸漬槽底部との距離がＬ／２以上であるように浸漬槽内に分離装置及び散気器を配置」しているのに対し、各引用刊行物には、浸漬槽内における分離装置及び散気器の配置関係についての具体的な記載がない点で相違する。
　本願明細書によれば、本願発明１において、上記の構成を採用した目的は「散気器からのエアーでつくられる上昇流に随伴して散気器の下方で下降流を上昇流へ転ずる。したがい、上昇流のブロックに配置される分離装置の分離膜エレメントの膜面には常に停滞なく気液混合の上昇流が接触し、膜面を効果的にスクラビング洗浄」するためと認められる。
　一方、記載イ−１及び記載ウ−１によれば引用刊行物２ないし３には、散気器からの上昇気泡により浸漬槽内の被処理水に旋回流ないし循環流を生じさせることは記載されているものの、上記各引用刊行物の装置では、上昇気泡に同伴させる被処理液の大部分を散気器の側方から吸引することを意図していることはその図面から明らかであり、上記各引用刊行物には、被処理液を散気器の下方で下降流を上昇流へ転ずるよう、散気器の下方から吸引することを示唆する記載はない。
　したがって、上記各刊行物に記載される固液分離装置において、上記相違点で指摘したような配置とすることを、本願出願前当業者が容易に想到することができたということはできない。
４−２．本願発明２ないし３について
　本願発明２ないし３は、本願発明１を引用する発明であるから、本願発明１について検討したのと同じ理由で、各引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。