【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３３８５５号「ホース用継手」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２２９２５９〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２１日の出願であって、平成１５年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月２３日付けで手続補正がなされ、同年４月２６日付け（発送日：同年５月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「他端側から軸線方向内側へ向けて一定の内径の第１円筒部と、該円筒部に連続して内径が漸次縮径する第１テーパ部と、該第１テーパ部に連続する一定の内径の第２円筒部と、該第２円筒部の内周面にリング状の外側環状溝が形成された筒状の外筒部と、Ｏリングが嵌め込まれた軸線方向一端側が前記第１テーパ部よりも前記外筒部の他端側まで前記外筒部の内側に挿入可能に形成されると共に前記挿入状態では前記外側環状溝に対向するリング状の内側環状溝が外周面に形成された筒状の内筒部と、前記内側環状溝及び前記外側環状溝の双方に係合して前記外筒部及び前記内筒部を相対回転可能に結合する係合リングと、を備えるホース用継手であって、前記係合リングは、一部にギャップが形成され、半径方向の弾性を有する略Ｃ字形の部材であり、初期状態での外径寸法は前記第１円筒部の内径寸法より小さく、かつ前記外側環状溝の底部の直径寸法以下であり、初期状態での内径寸法が前記内筒部の外径寸法以下で、かつ前記内側環状溝の底部の直径寸法よりも大きく、前記第１テーパ部によって縮径可能とされたことを特徴とするホース用継手。」
と補正された。
　（２）判断
　上記補正によれば、平成１６年２月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外側環状溝よりも軸線方向他端側に、前記軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパ部が形成された」を削除する補正を含むものである。ここで、この「テーパ部」は、上記の記載及び平成１６年２月２３日付け意見書の記載を参酌して明らかなとおり、図３及び図４に示された外側環状溝２０の左側に配されたテーパ部２２、すなわち第２テーパ部と認められる。
　そして、「外側環状溝よりも軸線方向他端側に、前記軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパ部が形成された」を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、該補正が、請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。すなわち、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する目的のいずれをも目的とするものではない。
　（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１６年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「軸線方向の少なくとも一端側の内周面にリング状の外側環状溝が形成されると共に、外側環状溝よりも軸線方向他端側に、前記軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパ部が形成された筒状の外筒部と、
　Ｏリングが嵌め込まれた軸線方向一端側が前記テーパ部よりも前記外筒部の他端側まで前記外筒部の内側に挿入可能に形成されると共に前記挿入状態では前記外側環状溝に対向するリング状の内側環状溝が外周面に形成された筒状の内筒部と、
　前記内側環状溝及び前記外側環状溝の双方に係合して前記外筒部及び前記内筒部を相対回転可能に結合する係合リングと、
　を備えるホース用継手。」
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−４４１６８号（実開平７−１０６８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
「本考案は配管相互を接続する継手であって、接続方向を任意に可変設定する様にした流体自在継手に関するものである。」（段落【０００１】）、
「１は弁、ポンプ、ボイラー、その他の流体機器間を接続する流体自在継手であり、該流体自在継手１は第１連結口２と第２連結口３の軸心を交差させる屈曲流路を形成した中間ボディ４と、該中間ボディ４に着脱自在にして且つ、回転自在に装着する第１ボディ５および第２ボディ６とにより構成している。」（段落【０００９】）、
「中間ボディ４の第１連結口２はメス型に形成し、開口端部側の内周面には、Ｃ形リング等の止め輪７の外周部位が嵌装するリング外溝８を形成すると共に、開口端部をテーパー面９と成している。……
　又、中間ボディ４の第２連結口３はオス型に形成し、開口端部側の外周面にはＯリング等のシール部材１０が嵌装するシール溝１１を形成すると共に、基端側に上記止め輪７の内周側が嵌装するリング内溝１２を形成している。」（段落【００１０】及び【００１１】）、
「又、第１ボディ５は第１連結口２に着脱自在にして且つ、回転自在に装着するものにして、直線流路により配管接続口１３と連結部１４の軸心を同軸上に位置させると共に、連結部１４をオス型に形成し、該連結部１４の開口端部側の外周面には上記シール部材１０が嵌装するシール溝１１を形成すると共に、基端側に上記止め輪７の内周側が嵌装するリング内溝１２を形成している。」（段落【００１２】）、
「又、第２ボディ６は第２連結口３に着脱自在にして、且つ回転自在に装着するものにして、屈曲流路により配管接続口１５と連結部１６の軸心を交差させると共に、連結部１６をメス型に形成し、該連結部１６の開口端部側の内周面には、止め輪７の外周部位が嵌装するリング外溝８を形成すると共に、開口端部をテーパー面９と成している。」（段落【００１３】）、
「次に本考案に係る流体自在継手１の作用について説明すると、
　先ず、流体自在継手１の組立時については、中間ボディ４に第１ボディ５を装着するに際し、第１ボディ５における連結部１４のシール溝１１内にシール部材１０を装着すると共に、リング内溝１２に止め輪７を自由状態で装着した後、中間ボディ４の第１連結口２に連結部１４を挿入すると、自由状態の止め輪７が第１連結口２のテーパー面９にて縮径されながら、止め輪７がリング外溝８に達すると、自由状態へ戻ろうとして拡径して嵌装し、第１ボディ５が中間ボディ４に装着される。」（段落【００１８】）。
　また、引用例の図面図１ないし図３には、中間ボディ４の第１連結口２及び第２ボディ６の連結部１６において、リング外溝８の軸線方向一端側を軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパー面９と成すと共に、リング外溝８の軸線方向他端側も軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパー面９と成すこと、すなわち、リング外溝８の軸線方向一端側及び他端側に、軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパー面９が形成されたことが記載されているものと認められる。
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、
「軸線方向の少なくとも一端側の内周面にリング状のリング外溝８が形成されると共に、リング外溝８の軸線方向一端側及び他端側に、前記軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパー面９が形成された筒状の中間ボディ４の第１連結口２と、
　Ｏリング等のシール部材１０が嵌め込まれた軸線方向一端側が前記テーパー面９よりも前記第１連結口２の他端側まで前記第１連結口２の内側に挿入可能に形成されると共に前記挿入状態では前記リング外溝８に対向するリング状のリング内溝１２が外周面に形成された筒状の第１ボディ５の連結部１４と、
　前記リング内溝１２及び前記リング外溝８の双方に係合して前記中間ボディ４の第１連結口２及び第１ボディ５の連結部１４を相対回転可能に結合するＣ形リング等の止め輪７と、
　を備える管用継手。」
が記載されている。
　（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「リング外溝８」、「テーパー面９」、「中間ボディ４の第１連結口２」、「Ｏリング等のシール部材１０」、「リング内溝１２」、「第１ボディ５の連結部１４」、「Ｃ形リング等の止め輪７」は、その機能に照らし、本願発明における「外側環状溝」、「テーパ部」、「外筒部」、「Ｏリング」、「内側環状溝」、「内筒部」、「係合リング」にそれぞれ相当する。
　したがって、上記両者は、
「軸線方向の少なくとも一端側の内周面にリング状の外側環状溝が形成されると共に、軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパ部が形成された筒状の外筒部と、
　Ｏリングが嵌め込まれた軸線方向一端側が前記テーパ部よりも前記外筒部の他端側まで前記外筒部の内側に挿入可能に形成されると共に前記挿入状態では前記外側環状溝に対向するリング状の内側環状溝が外周面に形成された筒状の内筒部と、
　前記内側環状溝及び前記外側環状溝の双方に係合して前記外筒部及び前記内筒部を相対回転可能に結合する係合リングと、
　を備える管用継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、外側環状溝よりも軸線方向他端側に、前記軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパ部が形成されたのに対し、引用例に記載された発明では、外側環状溝よりも軸線方向一端側及び他端側に、前記軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパ部が形成された点。
［相違点２］
　本願発明が、ホース用継手であるのに対し、引用例に記載された発明が、管用継手であると認められる点。
　（３）当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
［相違点１］について
　引用例に記載されたものも、外側環状溝よりも軸線方向他端側に、前記軸線方向他端側へ向けて漸次内径寸法が縮径するテーパ部が形成されていると共に、外側環状溝よりも軸線方向一端側を除いてテーパ部を形成するのに何ら困難性が認められず、またそのように形成するのに阻害要因もないことから、［相違点１］における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　管用継手も、ホース用継手も従来良く知られた周知のものであり、引用例に記載された管用継手をホース用継手として用いることはいずれも管状体を接続する継手に関するものであって同じ技術分野に属するものであることから、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例の記載及び上記周知の事項から当業者が容易に予測することができたものである。
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。