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【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９４７０号「集中操作型ロッカー装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５１８３４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年１０月１５日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のものと認める。
　
「【請求項１】　個々に電子錠を具備した貴重品ロッカー等のロッカーに於て、集中操作部にタッチキーボード機能を有するＬＣＤ表示器を設け、該表示器に、前記各ロッカーのレイアウトと夫々のロッカーの番号を、各ロッカーの使用中か未使用かの区別表示と併せて表示させると共に、使用者が未使用ロッカーの中から所望の空きロッカーの表示部にタッチして空きロッカーの選択をすることにより、前記表示器の表示内容をテンキーボード表示に変更し、表示された該テンキーボードを前記使用者がタッチ操作することにより、上記の選択した空きロッカーの施，解錠番号を任意の暗証番号に設定し、当該暗証番号の入力により前記空きロッカーの電子錠の施，解錠操作などの操作を行うようにすると共に、施錠状態にある前記電子錠を強制的に解錠しロッカーを開扉可能な状態にする非常解錠手段を設けたことを特徴とする集中操作型ロッカー装置。
【請求項２】　電子錠は、常時、施錠状態におかれ、使用者による空きロッカー番号の指定操作による入力、又は、使用中のロッカー番号の指定と設定された暗証番号とが操作入力されると共に該入力データが格納データと一致することを条件に解錠されるように形成する一方、筺体を複数の室に区切って区画形成した複数のロッカーにおける列単位の各ロッカーの電子錠の進退部材に解錠用バーを関連させて配置することにより非常解錠手段を形成し、いずれかのロッカーの電子錠を前記操作によっては解錠できないとき、当該ロッカーが属する列の解錠用バーを作動させて前記電子錠を解錠するようにした請求項１の集中操作型ロッカー装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−２０２６５９号公報には、個々に電子錠を具備した貴重品ロッカー等のロッカーに於て、集中操作部に表示器を設け、該表示器に、カード挿入口とキーワードスイッチと夫々のロッカーの番号を設け、各ロッカーの使用中か未使用かの区別表示をさせると共に、使用者がカードの挿入とキーワードの選択と未使用ロッカーの中から所望の空きロッカーの選択をすることにより、前記空きロッカーの電子錠の施，解錠操作などの操作を行うようにする集中操作型ロッカー装置が記載されているものの、「（ステップ１０２）上記のバーコード情報をバッフアメモリー５０ｅと照合し、ロッカー２０ａの新規使用かどうかを照合する。使用中のものであれば、図７に示すステップ２０２以下に継続する。」（段落【００２３】）、「上記のバーコード情報をバッフアメモリー５０ｅと照合し、ロッカーが使用中のものかどうかを照合する。そのバーコード情報によるロッカー使用経歴が存しない場合には、図６に示すステップ１０２以下に継続する。」（段落【００２６】）と記載されており、ロッカーの施解錠にはカードのバーコードが必須のものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、本願発明１の必須構成要件である、使用者が集中操作部の所望の空きロッカーの表示部にタッチして空きロッカーの選択をし、上記の選択した空きロッカーの施，解錠番号を任意の暗証番号に設定し、当該暗証番号の入力により前記空きロッカーの電子錠の施，解錠操作などの操作を行うようにする点が記載されておらず、示唆もされていない。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１６８４３号（実開平６−７１４９８号）のＣＤ−ＲＯＭにも、また、前置報告で提示された特開平５−１９５６５８号公報、実開平３−５８７０号公報、実開平１−１２９３７８号公報にも、上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成が他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２０９０７号「車両用走行案内装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２１８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成７年８月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　自車位置を含む表示地図のスクロールが、連続的に、車両の進行に応じて自動的になされる車両用走行案内装置において、
　走行案内地図の縮尺を選択する縮尺選択スイッチ（２１）と、
　地図データに基づき、所望エリアの走行案内地図を、選択された縮尺で画面上に表示する手段（１１、１３、１４）と、
　手動操作により前記画面上の走行案内地図を上下左右の任意方向へスクロールできるよう前記走行案内地図のスクロールを指令するスクロールスイッチ（２２）と、
　スクロール指令に応じて前記画面上に表示された走行案内地図をスクロールする手段（１１、１３、１４、１０６）と、
　前記走行案内地図のスクロール速度を、前記選択された縮尺に応じて変更する手段（１１、１０２、１０３、１０４）と
　を備え、
　前記選択された縮尺に応じて変更される走行案内地図のスクロール速度は、前記走行案内地図の縮尺が小さい場合には速く、縮尺が大きい場合には遅く設定されることを特徴とする車両用走行案内装置。」
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成１年８月２４日に頒布された特開平１−２１１７９３号公報(以下、「引用例１」という。)、及び同じく平成５年６月２５日に頒布された特開平５−１５８４０６号公報(以下、「引用例２」という。)を引用し、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明と、本願の出願前である平成３年３月２０日に頒布された特開平３−６４７８７号公報（以下、「周知例」という。）に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用例１及び２に記載された各発明とを対比すると、本願発明の構成の一部である、「走行案内地図のスクロール速度を、選択された縮尺に応じて変更する手段」は、引用例１及び２のいずれにも記載されていない。引用例１には、イメージデータのスクロール時間を短縮することを目的とし、拡大表示指示が行われているときのスクロール表示を行うのに、スクロール量を拡大率に応じて大きくするスクロール量設定装置が記載されているが、車両用走行案内装置において、地図データの一部の領域を探索する際に、縮尺が大きい場合にスクロール速度が速いことにより視認性が低下することを防止することを目的とし、スクロール速度を選択された縮尺に応じて変更する本願発明とは、技術分野も解決しようとする課題も相違するものであり、該相違は引用例２に記載された発明及び周知例に記載された技術を考慮したとしても、解消し得るものとは認められない。そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、視認性を低下させることなく表示地図の縮尺に応じた適度なスクロール速度が実現されるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１７７５７３号「新規白色きのこの栽培方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月２日出願公開、特開平４−６６０３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年１１月１２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「人工栽培を行った際に、白色又は淡クリーム色子実体を形成する菌株であって、下記菌株（ａ）又は（ｂ）より選択される菌株であり、かつ子実体の傘の中心部の色調が、白色又は淡クリーム色であるリオフィラム　ウルマリウムに属する菌株を培地に接種し、子実体を形成させることを特徴とする白色又は淡クリーム色子実体きのこの栽培方法。
（ａ）白色子実体菌株：リオフィラム　ウルマリウム　ＫＷ−８１７１（ＦＥＲＭ　ＢＰ−３３０２）、その変異株、又はこれらの菌株と対峙試験において帯線を形成しない菌株、
（ｂ）淡クリーム色子実体菌株：リオフィラム　ウルマリウム　ＩＷ−８１７１（ＦＥＲＭ　ＢＰ−３３０３）、その変異株、又はこれらの菌株と対峙試験において帯線を形成しない菌株、」
　
２．刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由で引用した、本願出願前に頒布された特開平２−１０９９２５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のことが記載されている。
「本発明は、本出願人が先の特願昭６２−３１２７８６号で提案した新品種褐色えのき茸・・・の組織培養途中の突然変異により発生した乳白色、茎太、傘大の新品種白色えのき茸に関するものである。
＜従来の技術とその問題点＞
 　従来の天然自生えのき茸は、自然光の下に生長するのでその色はやや褐色であり、その形も人工栽培のものに比べてやや大きなものである。
　しかしながら、えのき茸を人工栽培する場合は暗室低温栽培であり、その色調は白色で茎の細い傘の小さいものであることは周知のとおりである。」（１頁左下欄１１行〜右下欄３行）、
「本発明に係る白色えのき茸も上記の褐色えのき茸と同様に全くの突然変異によるものであって、その褐色えのき茸を組織培養している途中に発見されたものである。
　この新品種白色えのき茸は、天然えのき茸の菌種と異なり、本来着色しない暗所培養はもちろんのこと、蛍光灯の光をあてても全く着色せず、白色大形化し、３回の反復培養を経た後においても、その形態の変更がみられず安定した反復再現性が認められたために、その菌を定着新品種として・・・へ寄託したのである」（２頁左上欄６〜１８行目）、
　「本発明の白色えのき茸は、栽培開始以来蓄積されてきた約３０００万本という膨大なえのき茸培養瓶の一つのしかも、その約１／２の広さに突然変異で発生して得られた前述の褐色えのき茸を組織培養している過程において、これまた突然変異によって発生したもので、」（２頁右上欄１５〜２０行）、
「本発明の白色えのき茸の異常発生はこの紙掛け作業の時点でみられたのである。・・・
　早速、この白色えのき茸（３）の組織培養を次の方法で行った。・・・
　上記試験管に形成した寒天培地に、白色えのき茸（３）の組織を移植し、綿栓をして１５℃で１５日間培養したところ試験管一杯に菌糸がまわったので、次に中種培地へ移した。
　中種培地は、前述のオガ培地を入れた５００ccガラス瓶で綿栓をして１５℃恒温室で２５日間放置して培養し、これを１４００cc容ポリエチレン製栽培瓶中のオガ培地へ接種し、３０日経過後菌かきをして発生試験に入った。発芽の時点で、乳白色で傘が大きく、従来通常の白色小粒のものとは全然状態を異にしていた。
　また、通常の白色えのき茸であると、太陽光線に当てるか、白熱電灯、又は蛍光灯に当てると着色するが、本発明の新品種白色えのき茸を蛍光灯の光にあててみたが全然着色しなかった。」（２頁右下欄１６行〜３頁右上欄４行）。
　すなわち、刊行物には、白色子実体を持つえのき茸の突然変異体を培養し、白色子実体を形成する新種菌を形成し、この菌を培地に接種し、白色の子実体を形成させる白色子実体きのこの栽培方法の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物記載の発明を対比すると、本願発明のきのこは、リオフィラム　ウルマリウムに属するものであるのに対し、刊行物記載の発明はえのき茸（Flammulina velutipes）である点で相違する。
　本願発明のリオフィラム　ウルマリウムに属するきのこは、食用きのことして用いられているところ、一般に、食用のきのこにおいては、刊行物記載のえのき茸、あるいはマッシュルーム等に見られるように、子実体が白色のものは、種々の料理において違和感なく使用できることから好ましいものとされており、白色の子実体を形成するきのこを得ようとすることは周知の課題である。
　リオフィラム　ウルマリウム（Lyophyllum ulmarium、和名「しろたもぎたけ」）の傘は、野生種においては、表面平滑で帯褐クリーム色（周辺部は淡色）を呈するものであるが、刊行物記載のように、白色キノコ中に突然変異により褐色のきのこが発生したり、褐色のきのこ中に突然変異により淡色あるいは白色のきのこが生ずることがありうるから、リオフィラム　ウルマリウムに属するきのこを大量に栽培していれば、白色子実体を持つ突然変異体が現れる可能性は予測できることであり、このことは、本願明細書６頁に、「例えば長野県木島平にて、リオフィラム　ウルマリウム　Ｍ−８１７１の菌床人工培養中に白色子実体として発見され、・・・同じく長野県飯山にて同様に発見、分離され、」と記載され、特別な操作を行うことなく突然変異による白色子実体が得られていることからも、明らかである。
　そして、リオフィラム　ウルマリウムに属するきのこにおいて白色又は淡クリーム色子実体を持つ突然変異体が発生した場合に、上記周知の課題を達成するために、目視によってこの白色又は淡クリーム色子実体を持つ突然変異体を選択することは当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　また、リオフィラム　ウルマリウムに属するきのこの組織を培養し、子実体を形成させる栽培方法は、本願出願前周知の技術であるから（例えば、特開昭６３−２７３４６７号公報参照）、白色又は淡クリーム色子実体を持つ突然変異体が得られた場合に、刊行物記載の発明に基いて、この組織を培養し、子実体を形成させて、白色又は淡クリーム色子実体を形成する菌株を確立し、この菌株を培地に接種し、子実体を形成させることも当業者が容易になしうることと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４８８４０号「乾式大電力ダミーロード」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７４５０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１０年１２月８日の出願であって、平成１１年１１月３０日付で拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１２年１月３１日付で意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１２年８月８日付で、「平成１２年１月３１日付でした手続補正（以下「第１補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではない」ことを理由とした最後の拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成１２年１０月６日付で、再度意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年１月１６日付で、平成１２年１０月６日付でした補正（以下、「第２補正」という。）は、依然として、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない」ことを理由として補正の却下の決定が成されると共に、第１補正は「当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由として拒絶査定がなされたものである。なお、平成１３年３月１６日付の手続補正は却下された。　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の却下の決定の当否
　そこで、まず平成１３年１月１６日付補正の却下の決定の当否について検討する。
　第２補正は、当初明細書の段落番号【００２５】を
「また、接続金具４の取付け部を別の接続部セラミックス３に配置してあるので、この部分の温度上昇が抑えられる。このため抵抗体端子と接続金具４との接触が安定し、接触不良などの不安定要因が減少する。このセラミックス基板１同士の接続部にベリリア磁器等の熱伝導性のよい接続部セラミックス３を配置してセラミックス基板１同士を接続する。接続部セラミックス３は前記した接続用バネ付き金属板を取付けたものであって、両端に接続金具４が配置されている。その接続用バネ付き金属板の接続金具４によって接続部セラミックス３を前後の抵抗体の端子に接続させる構造とする。従来の乾式ダミーロードの接続金具は、温度上昇が大きく、金具の材質や表面処理にも工夫が必要であったが、上記本発明の構成によりこれを不要とすることができる。」と補正するものであるが、該記載中の「接続部セラミックス３は前記した接続用バネ付き金属板を取付けたものであって、両端に接続金具４が配置されている。その接続用バネ付き金属板の接続金具４によって接続部セラミックス３を前後の抵抗体の端子に接続させる構造」との記載によれば、接続用バネ付き金属板の両端に接続金具４が直接取り付けられている、あるいは、接続金具４が接続用バネ付き金属板の一部であるということができるが、当初明細書の段落番号【００２５】はもとより、接続用バネ付き金属板に関した記述が認められる、段落番号【０００９】、段落番号【００２６】及び図面のいずれの記載を参酌しても、接続用バネ付き金属板と接続金具４との関係については実質的に何ら言及されていないから、接続用バネ付き金属板と接続金具４とのそのような関係が、当初明細書等に記載された事項の範囲内であるということはできない。
　したがって、上記第２補正は、当初明細書等の範囲内での補正とは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるから、原審において審査官のした補正の却下の決定は妥当なものである。
３．拒絶査定の当否
　上記２．に記載したように、第２補正についての補正の却下は妥当なものであるので、次に、「第１補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の補正とは認められない」ことを理由とした拒絶査定の当否について検討する。
　第１補正は、当初明細書等の段落番号【００２５】を、
「また、接続金具４の取付け部を別の接続部セラミックス３に配置してあるので、この部分の温度上昇が抑えられる。このため抵抗体端子と接続金具４との接触が安定し、接触不良などの不安定要因が減少する。この抵抗基板１同士の接続部にベリリア磁器等の熱伝導性のよい接続部セラミックス３を配置し、その上に接続用バネ付き金属板を取付け、その接続用バネ付き金属板は、金属板と接続バネ（金具）とが溶接あるいはろう付けなどにより一体化されており、バネによって圧力を加えた状態で、その前後の抵抗体の端子に接触させる構造とする。従来の乾式ダミーロードの接続金具は、温度上昇が大きく、金具の材質や表面処理にも工夫が必要であったが、上記本発明の構成によりこれを不要とすることができる。」と補正することを含むものであるが、該記載中の「その接続用バネ付き金属板は、金属板と接続バネ（金具）とが溶接あるいはろう付けなどにより一体化されており、バネによって圧力を加えた状態で、」との記載は、当初明細書等に何ら記載されておらず、当初明細書等に記載した事項の範囲内ということはできない。
　したがって、「第１補正は、当初明細書等の範囲内での補正とは認められない」ことを理由とした、原審において審査官のした拒絶査定は妥当なものである。
４、むすび
　　以上のとおりであるから、上記第１補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は、同法第４９条の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６４８９６号「鍋および加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１１７１１１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２８日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１３年３月９日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項１〜６に記載された次とおりである。
　
「【請求項１】　溶融した熱良導体材料が固化して容器状の熱伝導部が形成され、且つこの熱伝導部の外底面部から外周面部の途中にかけて磁性材料からなる被加熱部が前記固化に伴い予め取着されてなる鍋本体と、
　この鍋本体における前記被加熱部の全周縁外側から垂下するように前記熱伝導部と一体に形成された立下り片部とを備えてなる鍋。
【請求項２】　請求項１記載の鍋と、
　この鍋を載せるトッププレートを上部に有すると共に、該トッププレート下方中央部に誘導加熱コイルを有する加熱調理器本体と、
　前記トッププレートにおいて前記鍋の立下り片部に対応した部位に形成された凹部とを備えてなる加熱調理器。
【請求項３】　請求項１記載の鍋と、
　この鍋を載せるトッププレートを上部に有すると共に、該トッププレート下方中央部に誘導加熱コイルを有する加熱調理器本体と、
　前記トッププレートにおいて前記鍋の立下り片部の外側に対応した部位に該立下り片部の下端よりも高く形成された堤部とを備えてなる加熱調理器。
【請求項４】　堤部は、耐熱ガラスにより形成されていることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】　請求項１記載の鍋と、
　この鍋を載せるトッププレートを上部に有すると共に、該トッププレート下方中央部に誘導加熱コイルを有する加熱調理器本体と、
　前記トッププレートにおいて前記鍋の立下り片部に対応した部位に形成された凹部と、
　前記トッププレートにおいて前記鍋の立下り片部の外側に対応した部位に該立下り片部の下端よりも高く形成された堤部とを備えてなる加熱調理器。
【請求項６】　トッププレートは一体物であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の加熱調理器。」
　
２．拒絶査定の概要
　拒絶査定の理由は、請求項１〜５に係る発明（以下、請求項１〜６に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平５−２０６２３４号（特開平７−５７８６２号）の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものであり、その備考欄には以下のように記載されている。
　
　電磁調理鍋において、熱伝導部と磁性材料から成る被加熱部から構成することは周知慣用なもの（実開昭６２−１５５４９４号公報、実開昭６２−１２２９４号公報参照）であり、先の引用文献、特に図４に記載された加熱調理鍋も上記構成を有しているものと認められる。
　
３．先願明細書の記載事項
　拒絶査定の理由において引用された特願平５−２０６２３４号（特開平７−５７８６２号）の出願当初の明細書又は図面には以下の事項が記載されている。
　
「本発明の第３の実施例を図４に基づき説明する。２３は前記鍋載置プレート１１の外周に鍋底縁部２４を嵌合させて使用される嵌合式調理鍋であり、２５はその側面外周部である。ここで前記凹状の溝部２０の外周部２６の外径寸法は、前記調理鍋２３の側面外周部２５より大なる（Ｂ＞０）ように構成されている。以上の構成において、本実施例の作用を説明する。鍋載置プレート１１の外周縁部に嵌合式調理鍋２３を載置した場合、調理鍋２３の側面外周部２５より吹きこぼれる煮汁は、本体ケース１２の外部に流れることなく凹状の溝部２０内に収納できるようになる。従って、鍋載置プレート１１の外形より大きい調理鍋２３であっても、ふきこぼれを本体ケース１２内に止め食卓テーブル２２上への流出をおさえて清潔に使用できる加熱調理器を提供することができる。」（明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００２７】）
　そして、図４には、鍋底縁部２４を、調理鍋の側面外周部２５を鍋底より更に下方に垂下、延長して形成した調理鍋が示されている。
 
４．対比・判断
・本願発明１について
　本願発明１と先願の出願当初の明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明の「鍋底縁部２４」、「調理鍋２３」は、それぞれ本願発明１の「立下り片部」、「鍋」に相当するから、両者は、
「鍋本体と、この鍋本体側面から垂下するように形成された立下り片部とを備えてなる鍋」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
〔相違点〕本願発明１では、鍋本体が、溶融した熱良導体材料が固化して容器状の熱伝導部が形成され、且つこの熱伝導部の外底面部から外周面部の途中にかけて磁性材料からなる被加熱部が前記固化に伴い予め取着されるとともに、立下り片部が、鍋本体における前記被加熱部の全周縁外側から垂下するように前記熱伝導部と一体に形成されているのに対して、上記先願の出願当初の明細書には、本願発明１の「熱伝導部」及び「被加熱部」に相当する部分が鍋本体のどの部分であるのか、また、それらがどのように形成されているのかについて何も記載されておらず、したがって、立下り片部が被加熱部に対してどのような位置関係にあるのかも不明である点。
　
　そして、電磁調理鍋を、熱伝導部と磁性材料からなる被加熱部から構成することが周知慣用であるとしても、上記相違点における本願発明１の構成が自明ないし技術常識であるとはいえないから、本願発明１が先願発明と同一であるとすることはできない。
　
本願発明２〜６について
  本願発明２、３、５は、鍋の発明である本願発明１を引用し、更に鍋を載せる加熱調理器本体の構成を付加して加熱調理器とした発明であり、また、本願発明４は、本願発明３を、本願発明６は本願発明２〜５をそれぞれ引用し、更に加熱調理器本体の構成を付加、限定して加熱調理器とした発明であるから、本願発明１と同様の理由により先願発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、拒絶査定の理由によっては、本願発明１〜６を拒絶することはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第７９８６号「小型滑走艇」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０３４８９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１４日の出願であって、その請求項１〜請求項４に係る発明は、平成１３年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
  騎乗式シートを船体の略中央部から後部にかけて設け、その前方にステアリングハンドルを設け、該騎乗式シートの下方に推進用のエンジンと該エンジンの後方に該エンジンよって駆動され噴射口が後方に向かって配設されるジェットポンプを備えた、小型滑走艇において、
  上記騎乗式シートの後方に、該シートより低く、少なくとも大人一人が座れる程度の平面状のスペースを有するリアデッキフロアを設けるとともに、該リアデッキフロアに開閉式のハッチカバーを形成して該ハッチカバーの下方にリアストレージボックスを形成し、
  このリアストレージボックスの上端縁が、その周囲のフロア面と一体に形成されるとともに、該リアストレージボックスの底面がその下方のポンプ室の隔壁と一体になるよう取着されていることを特徴とする小型滑走艇。
【請求項２】  
　騎乗式シートを船体の略中央部から後部にかけて設け、その前方にステアリングハンドルを設け、該騎乗式シートの下方に推進用のエンジンと該エンジンの後方に該エンジンよって駆動され噴射口が後方に向かって配設されるジェットポンプを備えた、小型滑走艇において、
  上記騎乗式シートの後方に、該シートより低く、少なくとも大人一人が座れる程度の平面状のスペースを有するリアデッキフロアを設けるとともに、該リアデッキフロアに開閉式のハッチカバーを形成して該ハッチカバーの下方にリアストレージボックスを形成し、
　このリアデッキフロアの両側端部に、艇の幅方向に貫通する貫通穴を有するハンドグリップが、該リアデッキフロア上面から突出した状態で、形成されていることを特徴とする小型滑走艇。
【請求項３】
  前記リアデッキフロアの大部分が平坦な面で構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の小型滑走艇。
【請求項４】
  前記ハンドグリップが、小型滑走艇の両舷に全体が流線状に形成されているデッキフィンと、一体の流線形状を構成するよう構成されていることを特徴とする請求項２記載の小型滑走艇。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、リアストレージボックスについては、下記の引用文献２、３、４に記載されているように、従来周知の技術事項であるから、本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明に、この周知の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　　　　＜引用文献＞
　１．特開平１０−２３６３８７号公報
　２．特開平４−２２１２８９号公報
　３．特開平５−１７８２８１号公報
　４．特開平５−２４５８２号公報
　
３．当審の判断
（１）請求項１、２に係る発明
　引用文献１に記載されている、図１、２、９を参酌して、段落番号【０００９】〜【００１２】、【００３４】、【００３５】の技術事項をみると、同文献１には、実質的に、本願の請求項１に係る発明が特定する「騎乗式シートを船体の略中央部から後部にかけて設け、その前方にステアリングハンドルを設け、該騎乗式シートの下方に推進用のエンジンと該エンジンの後方に該エンジンよって駆動され噴射口が後方に向かって配設されるジェットポンプを備えた、小型滑走艇において、上記騎乗式シートの後方に、該シートより低く、少なくとも大人一人が座れる程度の平面状のスペースを有するリアデッキフロア（フートデッキ）を設けた小型滑走艇」及び、本願の請求項２に係る発明が特定する「騎乗式シートを船体の略中央部から後部にかけて設け、その前方にステアリングハンドルを設け、該騎乗式シートの下方に推進用のエンジンと該エンジンの後方に該エンジンよって駆動され噴射口が後方に向かって配設されるジェットポンプを備えた、小型滑走艇において、上記騎乗式シートの後方に、該シートより低く、少なくとも大人一人が座れる程度の平面状のスペースを有するリアデッキフロア（フートデッキ）を設け、このリアデッキフロアの両側端部に、ハンドグリップ（凹部）が形成されている小型滑走艇」という構成が記載されているものと認められるが、“騎乗式シートの後方に、該シートより低く、少なくとも大人一人が座れる程度の平面状のスペースを有するリアデッキフロア”について、本願の請求項１、２に係る発明が更に限定する「該リアデッキフロアに開閉式のハッチカバーを形成して該ハッチカバーの下方にリアストレージボックスを形成し」という構成までは、記載されていない。また、この点について、引用文献２〜４を精査しても、これらの文献において、確かに、リアストレージボックスに相当する、トランクルーム、物入れ、収納ボックスについての記載があることは認められるが、このリアストレージボックスに相当するものは、本願の請求項１、２に係る発明のような「“シートより低く、少なくとも大人一人が座れる程度の平面状のスペースを有するリアデッキフロア”に開閉式のハッチカバーを形成して該ハッチカーバーの下方に、形成される」というものではなく、即ち、引用文献２〜４に記載の、リアストレージボックスに相当するものは、騎乗式シートより低いリアデッキフロアの平面上より更に下側に形成されるものではない。
　そして、本願の請求項１，２に係る発明は、上記の更に限定した構成によって、例えば、水上スキーに用いる小型滑走艇として利用する場合、リアデッキフロア下方に設けられたリアストレージボックスに、水上スキーの牽引用ロープや水上スキー中の目印となる旗等を収納することができると共に、必要に応じて水中からでもスキーヤーが取り出すことも容易となる、という本願の請求項１，２に係る発明に特有な効果が期待できるものである。
　そうすると、本願の請求項１，２に係る発明の上記の限定した構成については、引用文献１に記載の発明に引用文献２〜４に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が容易に想到することができたものではない。
（２）請求項３、４に係る発明
　本願の請求項３、４に係る発明は、本願の請求項１または請求項２に係る発明を更に限定したものであるから、これらの発明の構成についても、本願の請求項１、２に係る発明のところで説示したのと同様の理由により、当業者が容易に想到することができたものでないのは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜４に係る各発明は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２〜４に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５３９９７号「モニタ付きカメラ一体型記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２３４７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年７月６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年３月１３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　被写体を撮影する撮像手段を有するカメラ部と、
　該カメラ部で撮影された映像を表示するモニタ画面を有するモニタ部と、
　上記カメラ部から取り込まれた映像信号を記録媒体に記録する記録部とを備えたモニタ付きカメラ一体型記録装置において、
　上記モニタ部は、互いに直交するＸ，Ｙ軸方向にマトリックス状に配設された透明電極を有する液晶パネルと、
　該液晶パネル内の電極に順次交流の走査信号を通電する走査信号駆動手段とを有し、
　上記モニタ部におけるモニタ画面上の任意の座標位置を指定する入力ペンと、
　該入力ペンを介して得られる交流電流値を検出することにより、指定位置座標を検出する検出手段と、
　該入力ペンにて指定された座標位置により特定される画面領域に対応する映像信号を抽出する抽出手段と、
　該抽出手段により抽出された映像信号に基づいて、上記カメラ部における撮像手段の制御を行う撮像制御手段とを備えたことを特徴とするモニタ付きカメラ一体型記録装置。
【請求項２】（略）
【請求項３】（略）。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平５−６４１３４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平６−１４９８８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、入力手段として入力ペンで指定された座標位置により画面領域を特定することが、記載されている。
　また、同じく特開平６−１３８３７７号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平６−１３８３７８号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平３−１０７９３４号公報（以下、「引用例５」という。）及び特開平５−２９７２６６号公報（以下、「引用例６」という。）には、カメラ一体型記録装置において、入力手段で指定された位置に基づいて撮像手段の制御を行なうことが、記載されている。
  また、拒絶査定で周知技術の参照として例示された特開平３−２０１８７８号公報（以下、「引用例７」という。）、特開平４−３２９０７６号公報（以下、「引用例８」という。）及び特開昭６４−５４９７６号公報（以下、「引用例９」という。）には、カメラ一体型記録装置において、入力手段で指定された位置に基づいて撮像手段の制御を行なうことが、記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１または２に記載された発明とを対比すると、引用例１及び２は、いずれも本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「モニタ付きカメラ一体型記録装置」において、「モニタ部」が「液晶パネル内の電極に順次交流の走査信号を通電する走査信号駆動手段とを有し」、かつ、「入力ペンを介して得られる交流電流値を検出することにより、指定位置座標を検出する検出手段」を備えること。
　また、引用例３ないし９のいずれにも、上記事項（ア）の構成について記載がなく示唆もない。
　そして、上記事項（ア）により、「自動合焦制御や自動露出制御等のカメラ部における撮像制御について、撮影者が入力ペンを用いて容易にモニタ画面上の任意の位置に重みを付けることができるので、撮像画面の構図に全く制限がなくなる。しかも、この重みを付ける位置の指示は、撮影すべき実際の画像を見ながら行うことができ、より使用者の意図に沿った作画を行うことができる。」という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜９記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。     　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１８７１７０「柱状構造物の補強方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年１月９日出願公開、特開２００２−４３０１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年６月２２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年５月２７日受付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】柱状構造物の地中に埋設された部分の外周を鋼板ブロックにより被覆する補強方法において、
　柱状構造物の外周に複数の鋼板部材を当てがって互いの接合端部を接合して鋼板ブロックを形成し、
　前記鋼板ブロックの上端縁に、柱状構造物および鋼板ブロックと同軸に設置され、柱状構造物に対する鋼板ブロックの同軸性を確保する芯合わせ手段を設けた押圧部材と、当該押圧部材上に設置されると共に、地中に埋設のアンカーから上方に延びるテンション伝達用のロッドに端部を固定可能にした油圧ジャッキとを備える圧入装置を組み立て設置し、
　前記油圧ジャッキを伸長操作することで鋼板ブロックを押し下げて地中に圧入し、
　前記鋼板ブロックを所定量圧入後に前記圧入装置を分解除去すると共に、
　当該鋼板ブロックの上端縁につぎの鋼板ブロックを接合して継ぎ足し、
　ついで、継ぎ足した前記鋼板ブロックの上端縁に前記圧入装置を組み立て設置し、前記油圧ジャッキの伸長操作で先に接合の鋼板ブロックを押し下げて地中に圧入し、
　前記鋼板ブロックの形成、圧入装置の組み立て設置、鋼板ブロックの圧入、圧入装置の分解除去および、鋼板ブロックの継ぎ足し施工工程の繰り返しで鋼板ブロックを圧入することを特徴とする柱状構造物の補強方法。
【請求項２】請求項１に記載の柱状構造物の補強方法であって、
　前記鋼板ブロックの下端部で、かつ当該鋼板ブロックと柱状構造物との間において、下向きなどに高圧ジェット水を噴出しながら鋼板ブロックを押し下げることを特徴とする柱状構造物の補強方法。
【請求項３】請求項１又は２項に記載の柱状構造物の補強方法であって、
　前記鋼板ブロックと柱状構造物との間の隙間を高圧ジェット水で洗浄したのち、この間隙にモルタル等の充填材を充填することを特徴とする柱状構造物の補強方法。」
     　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物(引用文献１〜３)には、本願の各発明の構成事項である「鋼板ブロックの上端縁に、柱状構造物および鋼板ブロックと同軸に設置され、柱状構造物に対する鋼板ブロックの同軸性を確保する芯合わせ手段を設けた押圧部材と、当該押圧部材上に設置されると共に、地中に埋設のアンカーから上方に延びるテンション伝達用のロッドに端部を固定可能にした油圧ジャッキとを備える圧入装置を組み立て設置する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願の各発明は、上記事項と他の事項とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
     　
　したがって、本願の各発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７３２９８号「織機の振動減衰装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２２日出願公開、特開平　４−３７０２４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「織機に生じる振動を検出し、検出した振動に対応する少なくとも周波数および振幅の要素を含む振動信号を出力する振動検出手段と、充填剤を受け入れる空間を規定する、前記織機に配置された空間規定部材と、前記振動信号を設定された基準信号と比較し、前記振動信号の前記基準信号により特定される基準値を超えるレベルに応じた信号を出力する比較手段と、前記比較手段の出力信号に基づいて前記空間内の前記充填剤の量または前記空間内の圧力を調整する手段とを含む、織機の振動減衰装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６３−１６０８１５号（実開平２−８１９４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「船舶等においては、主機、プロペラ等の励振源の回転数は刻々と変化し、それに応じて振動数は変動する。しかるに従来の動吸振器はその固有振動を一定に保って消振するものであるため、励振源の振動数が変動する場合は消振効果が得られない。
　本考案は励振源の振動数が変動した場合でも消振効果が得られる動吸振器を提供しようとするものである。」（４頁５〜１３行）
イ．「本考案では変化する励振源の振動数に流体動吸振器の固有振動数を追従チューニングさせるため、励振源例えば船のプロペラ軸１９の回転数を回転検出器１０で検出し、カウントするカウンター回路１１を持ち、このカウント値より励振力の振動数を演算し、あらかじめ検定された動吸振器の固有振動数と気密室圧力の関係から気密室圧力の設定値を算出する。同時に、圧力検出器１２と圧力検出器用増幅器１３によって実際の気密室圧力を検出する。このようにして検出された気密室圧力を前記の励振源の振動数より算出した気密室圧力設定値に一致させるため、コントローラ１８から注入電磁弁用作動増幅器１７、排気電磁弁用作動増幅器１５のいずれかにＯＮ、ＯＦＦの指令を送り、注入用電磁減圧弁１６か排気用電磁弁１４を作動させ、これによって変動する励振源の振動数にタンク固有振動数を自動チューニングさせる。以上述べた装置によって回転数が刻々変化する船舶のプロペラ軸から発生する振動を消すことができる。」（６頁１６行〜７頁１６行）
ウ．「なお上記実施例においては、船舶のプロペラ軸から発生する励振力を例として述べたが、本考案は船舶のプロペラ軸に限らず、また、船舶のみでなく、陸上の構造物の消振にも適用できる。また、加速度計等の振動計の出力から励振源の振動数を演算して用いてもよい。」（７頁１７行〜８頁３行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の動吸振器は、所謂ダイナミックダンパーといわれるもので、気密室の圧力を調節することで消振、即ち振動減衰を行うものであり、気密室の圧力は振動発生源からの振動を検出して、検出値に対応した値に自動的に調整できるものであるが、本願発明の空間規定部材も、振動発生源である織機の振動を検出して、それに対応した空間内の圧力を調整するものであるので、同じくダイナミックダンパーを用いた振動減衰装置である。
　本願発明のダイナミックダンパーを構成する空間規定部材は充填剤を受け入れるものであり、充填剤として用いられるものは、明細書の記載によれば砂、油、水等があるとされており、一方、引例発明の動吸振器においても、水が充填剤として用いられている。
　してみると、両者は、「振動発生源からの振動を検出する振動検出手段と、充填剤を受け入れる空間を規定する空間規定部材と、振動検出手段の出力信号に基づいて前記空間内の圧力を調整する手段とを含むダイナミックダンパーを用いた振動減衰装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明においては、ダイナミックダンパーを用いて振動を減衰させる対象が織機であるのに対し、引用発明においては、対象が船舶である点。
　
相違点２：振動検出手段の出力信号に基づいて前記空間内の圧力を調整するに際し、本願発明は、
振動検出手段は少なくとも周波数および振幅を出力し、その出力信号を振動信号によって設定された基準信号と比較し、その比較信号が基準値を超えるレベルに応じた信号を出力する比較手段を有し、その比較手段の比較信号に基づいて圧力を調整する
　
４．当審の判断
　上記相違点について判断する。
　
相違点１について：
　一般にダイナミックダンパーを用いて、変化する固有振動数に対応して振動を減衰させることは従来から広く知られており（必要とあれば、特開平１−２６６３３５号公報、特開平１−１０５８７９号公報参照）、振動減衰の対象となるものも、ビルなどの構造物を始め、各種振動を発生する機械構造体等多岐にわたっており、本願発明において、その対象を織機とした点に格別の困難があったとは認められない。
　なお、請求人は、織機の場合は種々の要因に起因して振動が発生するため織機自体の振動を直接検出している点で引例発明のものと相違する旨主張しているが（審判請求書参照）、一般に、ダイナミックダンパーを用いてビルなどの構造物の振動を減衰しようとする場合、その振動の原因は、風によって生じる振動、人の出入りによって生じる振動、ビル空調設備によって生じる振動等その要因も様々であり、そうした複数の要因に基づく振動を減衰するためにビル構造体の振動を直接検出しており、本願発明において織機自体の振動を直接検出している点に格別のものがあるとは認められない。
　よって、請求人の主張は採用しない。
　
相違点２について：
　そもそもダイナミックダンパーを用いるのは、振動している構造体の固有振動数が変化することに対応させてダンパーの固有振動数を変化させるようにしたものである。してみると、本願発明は、そのことをただ単に、下線部で示した表現を用いて特定したにすぎず、明細書の記載をみても、その記載に格別の意味があるものとも認められない。
　よって、相違点２にも格別のものはない。
　なお請求人は、審尋に対する回答書において、本願発明は振動を振幅において制御した点に特徴があり、また、それによる効果がある旨を主張しているが、明細書には振幅信号をどのように処理するかについての開示が全くなく、また、回答書にも、その主張の根拠も全く示されていないので、請求人の上記主張は採用しない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５９２３８号「栽培装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月１９日出願公開、特開平４−２９３４３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月２５日に出願された特願平３−５９２３８号であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１７日付けの手続補正書、および、平成１２年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
（なお、本願についての平成１３年１月９日付け手続補正は、平成１３年６月１９日付け補正の却下の決定により却下された。）
「【請求項１】温室内に所定の間隔で作物栽培列を複数列設け、該作物を栽培する温室内に炭酸ガスを放出する手段を備えた栽培装置において、前記所定の間隔で複数列設けた各作物栽培列に沿って炭酸ガスを作物上方から放出する構成としたことを特徴とする栽培装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−３０１８２号（実開昭６２−１４２２５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載が認められる。
（イ）「本考案は、・・水耕栽培装置に関する。」（１頁１２〜１６行）、
（ロ）「101は、培養液の吸収作用で種子を発芽し、育成させることができる横長箱状を呈する栽培容器」（５頁１９行〜６頁１行）、
（ハ）「104は、栽培容器101の上面開放側に着脱自在に装着されて栽培容器101の上面開放側を被覆せしめた透明の被覆カバーであって、該被覆カバー104は、太陽光線が容易に入射して被覆カバー104内部の温度を植物育成に適する温度に昇温させることができる。」（６頁１９行〜７頁４行）、
（ニ）「105は、被覆カバー104内部の炭酸ガスを補給させるための炭酸ガス補給管であって、該炭酸ガス補給管105の周面には多数の噴気孔106………　が穿孔されている。」（７頁７〜１０行）、
（ホ）「111は栽培植物である。」（７頁１４〜１５行）。
　上記（イ）〜（ホ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献の発明」という。）が記載されていると認められる。
「培養液の吸収作用で種子を発芽し、育成させることができる横長箱状を呈する栽培容器101と栽培容器101の上面開放側に着脱自在に装着されて栽培容器101の上面開放側を被覆せしめた透明の被覆カバー104に栽培植物111の列を設け、栽培植物111を栽培する被覆カバー104内部に炭酸ガスを補給させるための炭酸ガス補給管105を備えた水耕栽培装置において、栽培植物111の列に沿って炭酸ガスを栽培植物111上方から放出する構成とした水耕栽培装置。」
　
３．本願発明と引用文献の発明との対比
　本願発明と引用文献の発明とを対比すると、
　引用文献の発明における、
「培養液の吸収作用で種子を発芽し、育成させることができる横長箱状を呈する栽培容器101と栽培容器101の上面開放側に着脱自在に装着されて栽培容器101の上面開放側を被覆せしめた透明の被覆カバー104」、「栽培植物111」、「炭酸ガス補給管105」、および、「水耕栽培装置」は、
　本願発明１における、
「温室」、「作物」、「炭酸ガスを放出する手段」、及び、「栽培装置」にそれぞれ相当しているから、両者は、
「温室内に作物栽培列を設け、該作物を栽培する温室内に炭酸ガスを放出する手段を備えた栽培装置において、作物栽培列に沿って炭酸ガスを作物上方から放出する構成としたことを特徴とする栽培装置。」で一致するが、下記点で相違する。
（イ）本願発明では、温室内に「所定の間隔で」作物栽培列を「複数列」設け、「前記所定の間隔で複数列設けた各」作物栽培列に沿って炭酸ガスを作物上方から放出する構成であるのに対して、引用文献の発明では、このようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（イ）について検討する。
　引用文献の発明では、作物栽培列は一列であるが、作物栽培列を複数列設け、かつ、各作物栽培列に沿って炭酸ガスを作物上方から放出する構成とした栽培装置は、従来周知の構成にすぎず（特開昭５５−１２４４２９号公報、実願昭５２―９６１６８号（実開昭５４−２３８４７号）のマイクロフィルム参照）、さらに、作物栽培列を複数列化することは単純に作物栽培を増大しようとすれば当然採用せざるを得ない構成であるから、本願発明の構成に係る上記相違点（イ）は単なる設計変更にすぎない。
　
　なお、本願に係る審判請求書の平成１３年１月９日付けの手続補正書では、本願発明は、作物栽培列の間に炭酸ガスを放出する構成である点で引用文献の発明と相違していると主張するが、この点にかかる本願についての平成１３年１月９日付け手続補正は、上述したように平成１３年６月１９日付け補正の却下の決定により却下されている。また、たとえこのように補正しても、やはり従来周知の構成にすぎず（上記周知例参照）、このように構成することも単なる設計変更にすぎない。　
　
　そして、このように構成することにより得られる効果も、当業者が予測し得た程度のことにすぎない。
　よって、本願発明は、引用文献の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明は引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。