【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８８８１８号「熱疲労試験方法および熱疲労試験装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月２４日出願公開、特開平７−２００３１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願（平成５年６月３０日出願）の請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年１１月１２日、平成１２年４月２８日及び同年１２月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ「請求項１発明」、「請求項２発明」・・という。）
「【請求項１】中央部に両端部よりも断面積が小さな部分を有する熱疲労試験片と、
該熱疲労試験片と熱膨張係数の異なる材質からなり前記熱疲労試験片の両端部と接触する部分に複数のＶ字形の刃を設けた２枚のホルダとを用意し、
前記熱疲労試験片の両側から前記ホルダによって拘束するに際し、前記ホルダのＶ字形の刃を前記熱疲労試験片の両端の平担部に圧入するとともに、前記熱疲労試験片両端部の両側から前記熱疲労試験片とホルダとの間の結合の緩みを防止するための弾性部材を介して結合手段によって拘束し、
拘束状態のまま前記熱疲労試験片およびホルダの全体を共に加熱・冷却し、熱疲労試験片とホルダとの熱膨張差による熱応力と熱ひずみを熱疲労試験片中央部の両端部よりも断面積が小さな部分に局所的に集中させることを特徴とし、
前記熱応力と熱ひずみによって熱疲労試験片を破損させて熱疲労寿命を求め、材料の耐熱疲労性を評価することを特徴とする熱疲労試験方法。
【請求項２】中央部に両端部よりも断面積が小さな部分を有する熱疲労試験片と、
該熱疲労試験片と熱膨張係数の異なる材質からなり前記熱疲労試験片の両端部と接触する部分に複数のＶ字形の刃を設けた２枚のホルダとを用意し、
前記熱疲労試験片の両側から前記ホルダによって拘束するに際し、前記ホルダのＶ字形の刃を前記熱疲労試験片の両端の平担部に前記熱疲労試験片の長軸方向に直交する方向に圧入するとともに、前記熱疲労試験片両端部の両側から前記熱疲労試験片とホルダとの間の結合の緩みを防止するための弾性部材を介して結合手段によって前記熱疲労試験片の長軸方向に直交する方向に拘束し、
拘束状態のまま前記熱疲労試験片およびホルダの全体を共に加熱・冷却し、熱疲労試験片とホルダとの熱膨張差による熱応力と熱ひずみを熱疲労試験片中央部の両端部よりも断面積が小さな部分に局所的に集中させることを特徴とし、
前記熱応力と熱ひずみによって熱疲労試験片を破損させて熱疲労寿命を求め、材料の耐熱疲労性を評価することを特徴とする請求項１記載の熱疲労試験方法。
【請求項３】中央部に両端部よりも断面積が小さな部分を有する熱疲労試験片と、
この熱疲労試験片を試験片両端部の両側から前記熱疲労試験片とホルダとの間の結合の緩みを防止するための弾性部材を介して結合手段によって拘束するための、該熱疲労試験片と熱膨張係数が異なる材質からなり、前記熱疲労試験片の両端部と接触する部分に前記熱疲労試験片の両端の平担部に圧入される複数のＶ字形の刃を有する２枚のホルダと、
前記熱疲労試験片とホルダとの熱膨張差による熱応力と熱ひずみを熱疲労試験片中央部の両端部よりも断面積が小さな部分に局所的に発生させるために前記熱疲労試験片およびホルダを加熱・冷却するための加熱手段および冷却手段と、
前記熱疲労試験片の破断を検出するための試料観察手段と、からなることを特徴とする熱疲労試験装置。
【請求項４】中央部に両端部よりも断面積が小さな部分を有する熱疲労試験片と、
この熱疲労試験片を試験片両端部両側から前記熱疲労試験片とホルダとの間の結合の緩みを防止するための弾性部材を介して結合手段によって前記熱疲労試験片の長軸方向に直交する方向に拘束するための該熱疲労試験片と熱膨張係数が異なる材質からなり、前記熱疲労試験片の端部と接触する部分に前記熱疲労試験片の長軸方向に直交する方向に圧入される複数のＶ字形の刃を有する２枚のホルダと、
前記熱疲労試験片とホルダとの熱膨張差による熱応力と熱ひずみを熱疲労試験片中央部の両端部よりも断面積が小さな部分に局所的に発生させるために前記熱疲労試験片およびホルダを加熱・冷却するための加熱手段および冷却手段と、
前記熱疲労試験片の破断を検出するための試料観察手段と、からなることを特徴とする請求項３記載の熱疲労試験装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定における拒絶理由は、概要以下のようである。
「本願の請求項１〜請求項４の各発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：　特開昭６０−１５９６４０号公報
　刊行物２：　特開昭６１−２８１９３７号公報　」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
  熱膨張率の差の大きい異種金属同士の固着部が加熱冷却を受ける際に発生するき裂のようすを試験・観察するための加熱試験片の発明（１頁左下欄下から５〜２行）に関する刊行物１には、
（１ａ）その先行技術について、第１図と共に下記の事項：
「第１図に上述の先行技術にかかる加熱試験片の斜視図を示す。先行技術としての加熱試験片は熱膨張率の小さな供試片１の中央に供試部としてのくびれ部４を備え、くびれ部４の両側の固着部８に、熱膨張率の大きな荷重部材２ａを一体となるように溶接し、更に供試片１の反対側にも対称に荷重部材２ｂを溶接して固著したものである。このような加熱試験片を加熱することにより、熱膨張率の差に起因して熱膨張率の小さい供試片１には引張荷重が、またその反作用として熱膨張の大きい荷重部材２ａ，２ｂには圧縮荷重が作用する。くびれ部４及びその近傍では断面積が小さくなっているので、引張応力が他の部分とくらべて大きくなり、また、応力集中の度合いも大きく、き裂などの欠陥が生じ易くなる。従って、この加熱試験片にある程度高温度域で加熱冷却を繰返しながらそのくびれ部４に変動引張熱応力を負荷し、途中で供試片１を研磨・顕微鏡観察することにより、同一試験片のまま連続的にき裂等の欠陥の発生・成長を観察することができる。
　上記のとおり、第１図に示す加熱試験片は、荷重部材２ａ、２ｂの熱膨張率が供試片１の熱膨張率よりも大きい場合のみ、加熱時において供試片１に引張荷重を加えることができる。しかしながら、この加熱試験片では、・・熱膨張率の大きな材料を供試片１としたい場合に、荷重部材２ａ、２ｂとして実用的に供試片１より大きな熱膨張率の材料を探し出すのが困難であり、従つて、引張荷重を負荷しながらき裂の発生・成長を観察することができないという不具合があった。」と記載され（１頁右下欄３行〜２頁左上欄１６行）、
（１ｂ）上記先行技術に係る加熱試験片の不具合に鑑み、熱膨張率の比較的大きな材料を供試部とし、その熱応力に伴うき裂の発生・成長を連続的に観察でき、種々の異種金属溶接継手部に発生する熱膨張差によるき裂発生条件の確認等に有効な加熱試験片（２頁２頁左上欄１７行〜左下欄３行）について、くびれ１４を設けた熱膨張率の大きな材料製の供試部１５の両側に熱膨張率の小さな材料製の固着部１１を溶接した供試片１８と、２つの固着部１１に一体として溶接された熱膨張率の大きな材料製の荷重部材１２とを左右対称に２つ備えた加熱試験片が記載され（第２図、２頁左下欄７行〜３頁左上欄７行）、その荷重部材１２と供試片１８との固着について、「更に、本実施例では、固着部の両側面に荷重部材１２を溶接により固着したが、荷重部材１２を枠型構造として、供試片１８の上下端のみを荷重部材１２に固着してもよい。また、固着手段としては、熱応力に耐えて２つの部材を拘束できるものであればよく、溶接に限らないことは言うまでもない。」との記載もある（３頁左上欄１〜７行）。
　
（２）刊行物２
  刊行物２には、荷重負荷機構として試験片と異なる線膨張率を有する材料を用いる定荷重負荷装置（特許請求の範囲）について、
（２ａ）その装置が、正面図中央部分がくびれ両端部にボルトの貫通される孔を有する板状の試験片１４（試験片の形状は第３図に図示）と、試験片１４と線膨張率の異なる荷重負荷材１５及び荷重を試験片に伝達するボルト１６及びナット１７より構成され、試験片に引張荷重を負荷する場合には、試験片１４よりも高い線膨張率を有する荷重負荷材１５を用いて、両者の熱膨張差により、ボルト１６を介して試験片を引っ張ることが記載され（第２図、第３図、２頁右上欄１２行〜１９行）、
（２ｂ）他の実施例として、試験装置が、試験片１４とパイプ状の荷重負荷材１８、及び該荷重負荷材を支持するホルダ１９、ならびに荷重を試験片に伝達するための止め治具２０及び皿バネ２１’、ナット２１より構成されたものが記載されている（第５〜９図、３頁右上欄１行〜１７行）。
　
４．対比、検討
（１）請求項１発明について
イ．刊行物１には、上記記載（１ａ）のように先行技術として、
「中央部に両端部よりも断面積が小さな部分を有する熱疲労試験片と、
該熱疲労試験片と熱膨張係数の異なる材質からなり前記熱疲労試験片の両端部に溶接された２つの荷重部材とを用意し、
溶接されていることにより拘束状態のまま前記熱疲労試験片および該部材の全体を共に加熱・冷却し、熱疲労試験片と該部材との熱膨張差による熱応力と熱ひずみを熱疲労試験片中央部の両端部よりも断面積が小さな部分に局所的に集中させ、
前記熱応力と熱ひずみによって熱疲労試験片を破損させて熱疲労寿命を求め、材料の耐熱疲労性を評価する熱疲労試験方法」が記載されている。（以下、これを「刊行物１先行技術発明」という。）
　
ロ．請求項１発明と刊行物１先行技術発明とを対比すると、
「中央部に両端部よりも断面積が小さな部分を有する熱疲労試験片と、
該熱疲労試験片と熱膨張係数の異なる材質からなり前記熱疲労試験片の両端部と接触する２枚の部材とを用意し、
拘束状態のまま前記熱疲労試験片および該部材の全体を共に加熱・冷却し、熱疲労試験片と該部材との熱膨張差による熱応力と熱ひずみを熱疲労試験片中央部の両端部よりも断面積が小さな部分に局所的に集中させ、
前記熱応力と熱ひずみによって熱疲労試験片を破損させて熱疲労寿命を求め、材料の耐熱疲労性を評価する熱疲労試験方法」
である点で両者は一致するものの、次の点で相違する。
（相違点）
　熱疲労試験片をその両側から接触する前記熱膨張係数の異なる材質製の２枚の部材によって拘束するのに際し、請求項１発明では、「前記熱疲労試験片の両端部と接触する部分に複数のＶ字形の刃を設けた２枚のホルダとを用意し、前記ホルダのＶ字形の刃を前記熱疲労試験片の両端の平担部に圧入するとともに、前記熱疲労試験片両端部の両側から前記熱疲労試験片とホルダとの間の結合の緩みを防止するための弾性部材を介して結合手段によって拘束する」のに対し、刊行物１先行技術発明では、溶接による固着で拘束している点。
　
ハ．相違点についての検討
（ｉ）本願発明の構成と効果の対応関係
　本願明細書によれば、請求項１発明は、上記相違点の拘束手段を採用することにより、熱疲労試験片とそれを拘束するホルダがシンプルかつコンパクトであるにもかかわらず引張・圧縮の繰り返し変形に対して拘束が緩まない構造とし、迅速かつ均一な加熱・冷却を実現した簡易、低コストな熱疲労試験方法を実現したものである。
（ii）刊行物１の固着手段
  刊行物１には、その先行技術発明を改良して、試験片にあたる「供試部」と熱膨張による荷重部材に加え、供試部の両側に設けた熱膨張率の小さな材料製の「固着部」を用いた場合の固着手段としては、熱応力に耐えて「荷重部材１２」と、「供試部１５」と「固着部１１」との熱膨張率の異なる２部材からなる「供試片１８」との２つの部材を拘束できるものであればよく、溶接に限らないという記載があるが（前記（１ｂ）参照）、熱応力に耐えて２つの部材を拘束する固着手段として、溶接以外の固着手段を具体的に開示していない。
（iii）刊行物２の固着手段
  また、刊行物２には、試験片１４と、試験片１４と線膨張率の異なる荷重負荷材１５及び荷重を試験片に伝達するボルト１６及びナット１７を使用する定荷重負荷装置について記載されているが、刊行物２に記載の「ボルト１６及びナット１７」は、熱試験片の両側から荷重負荷部材とは別部材であるホルダ１９によって拘束するに際の固着手段ということができるが、結合の緩みを防止するための弾性部材を介して固着するものではない。そして、荷重負荷材１５も「Ｖ字形の刃」を有するものでもない。
（iv）そして、各種試験装置において、ボルト・ナットを利用した固着手段の結合の緩みを防止するために弾性部材を使用したり、試験片の掴み具に歯を設け試験片に圧接し掴むことが知られているとしても、そもそも熱膨張率の相違により試験片に引張や圧縮を与える部材自体を「ホルダ」とし、ホルダに設られ前記熱疲労試験片の両端の平担部に圧入する「Ｖ字形の刃」と、「前記熱疲労試験片両端部の両側から熱疲労試験片とホルダとの間の結合の緩みを防止するための弾性部材を介した結合手段」とを組み合わせることが、刊行物１，２に記載も示唆もされていない以上、熱疲労試験片をその両側から接触する前記熱膨張係数の異なる材質製の２枚の部材によって拘束するのに際し、刊行物１に記載された「溶接」という手段に代えて、「前記熱疲労試験片の両端部と接触する部分に複数のＶ字形の刃を設けた２枚のホルダとを用意し、前記ホルダのＶ字形の刃を前記熱疲労試験片の両端の平担部に圧入するとともに、前記熱疲労試験片両端部の両側から前記熱疲労試験片とホルダとの間の結合の緩みを防止するための弾性部材を介して結合手段によって拘束する」ことが、当業者に容易に想到できたものとは認められない。
（ｖ）検討結果
  以上相違点について検討したところによれば、請求項１発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．請求項２発明〜請求項４発明について
  そして、請求項２発明〜請求項４発明は、請求項１発明で述べたのと同様の理由により、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６．　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。