【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９４６６７号「画像読取りユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１８８１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年６月２９日付け及び平成１３年３月２２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　「屈折率分布型レンズ素子多数本の配列体を２枚の基板にて接合挟着したレンズ長Ｚ０値の寸法公差が±０．１５ｍｍの範囲にあるレンズ素子アレイ、ライン状光源、ライン状画像読取りセンサおよびカバーガラスを備え、レンズ素子アレイの有する作動距離ｌ０と共役長Ｔｃとを満足する位置にレンズ素子アレイを配設しうる構造を有し、かつ、一対のレンズ素子アレイ把持用突起を備えた筐体内に、レンズ素子アレイが把持用突起のみにより固定されたことを特徴とする画像読取りユニット。」
　　　
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１７９３１５号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「このような従来のロツドレンズ（１２）はガラス製であり、・・・・工程が長く、・・・・屈折率分布定数√Ａのばらつきを少くする制御法にも難点があつた。このためコストが高く屈折率分布定数のばらつきも多いものであつた。また、・・・・物像間距離である共役長ＴＣを一定にするためには、ロツドレンズアレイ（５）の高さＺ０のバツチ間で変動を余儀なくされる。最も汎用性のある開口角２０度のもので、このＺ０の変動幅は±０．３〜±０．６ｍｍに及ぶため従来のロツドレンズアレイを使用したイメージセンサでは最良の結像状態を得るため、第６図で図示したようなロツドレンズアレイ（５）の位置を微調する調整機構用のレンズホルダ（８）およびセツトネジ（１１）が設けられていて、・・・・部品数が多く調整に手間がかかつている。
　この発明は・・・・樹脂製のロツドレンズを用いることにより製造工程が短かく、低価格で、また屈折率分布定数のばらつきが少いロツドレンズアレイが得られることにより、レンズ位置微調機構を不要とし、更にはロツドレンズアレイと筐体とを一体構造とすることにより、低価格ど調整・製造の容易なイメージセンサを得ることを目的とする。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第１１行）
　「以下、この発明の一実施例を第１図〜第４図により説明する。図において、（１）は原稿、（３ａ）は筐体、（４）はライン光源、（５ａ）は原稿（１）上の情報を正立等倍結像するための樹脂製のロッドレンズアレイ、（６）は直線状のセンサ基板、（７）はガラス板、（１２ａ）は樹脂性のロッドレンズ、（１３ａ）はフレーム、（３ｂ）は筐体（３ａ）に設けた係合部、（１３ｂ）はフレーム（１３ａ）に設けた係合部である。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）
　「また、従来のガラス製ロッドレンズアレイ（６）では第６図（Ａ）（Ｂ）に図示したように位置微調機構が必要であったが、本発明では屈折率、重合速度の異なるモノマーの光・熱重合などによる製法に基づく樹脂製ロツドレンズアレイ（５ａ）であるので、上記した如く（４）（５）式により一義的に決る屈折率分布定数√Ａを得ることができ、位置微調機構を必要としない。・・・・
　上記（１）〜（８）式が成立する範囲内で所望の共役長ＴＣ、レンズ高さＺ０を持つロツドレンズアレイ（５ａ）を一定値の屈折率分布√Ａに基づき設定することができる。設定共役長ＴＣに対してレンズ高さＺ０を一定にできることは、上述したロツドレンズアレイ（５ａ）の微調機構が不要になり、ロツドレンズアレイ（５ａ）の位置設定が容易となり、組立工程も簡略化される。
　この実施例を第１図について説明する。係合部（３ｂ）は筐体（３ａ）のロツドレンズアレイ（５ａ）の取付面に設けられていてダブテイール状をなしている。一方ロツドレンズアレイ（５ａ）のフレーム（１３ａ）にもダブテイール状の係合部（１３ｂ）が設けられていて、上記筐体係合部（３ｂ）と係合し、ロツドレンズアレイ（５ａ）を所定の位置に係止する。・・・・また、他の実施例を第３図によつて説明する。
ロツドレンズアレイ（５ｂ）の上面に係合部（５ｃ１）（５ｃ２）を設け、同じく筐体（３ａ）にも係合部（Ｅ１），（Ｅ２）を設け、この係合部（Ｅ１）（Ｅ２）に上記ロツドレンズアレイ（５ｂ）の係合部（５ｃ１）（５ｃ２）と係合させたものである。
　このように第１図、第３図に示すものではロツドレンズアレイの位置微調機構を不要とし部品数を低減し、組立を容易化している。」（第４頁左上欄第１１行〜左下欄第１３行）
　また、第１図および第３図に発明の実施例のイメージセンサが示され、第３図に示されるものにおいては、筐体に設けられた一対の係合部（Ｅ１）（Ｅ２）がロツドレンズアレイ（５ｂ）の係合部（５ｃ１）（５ｃ２）に係合するとともに、ロツドレンズアレイ（５ｂ）を把持し固定しているものと解される。
　第２図に示されるロツドレンズアレイ（５ａ）は、屈折率分布型のロツドレンズ（１２ａ）の多数本の配列体がフレーム（１３ａ）内に固着されて形成されているものと解される。
　以上の記載からすれば、引用例には、「屈折率分布型のロツドレンズの多数本の配列体をフレーム内に固着したレンズ高さＺ０のロツドレンズアレイ、ライン光源、直線状のセンサ基板およびガラス板を備え、筐体内にロツドレンズアレイを把持し固定する一対の係合部を備え、この係合部によりロツドレンズアレイを把持し固定するイメージセンサ」が記載されているものと認められる。
　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「屈折率分布型のロツドレンズ」、「ロツドレンズアレイ」、「ライン光源」、「直線状のセンサ基板」、「ガラス板」、「イメージセンサ」は、それぞれ本願発明における「屈折率分布型レンズ素子」、「レンズ素子アレイ」、「ライン状光源」、「ライン状画像読取センサ」、「カバーガラス」、「画像読取りユニット」に相当するものであり、引用例に記載のものがロツドレンズアレイの有する作動距離と共役長とを満足する位置にロツドレンズアレイを配設しうる構造を有するものであるのは明らかであるから、本願発明と引用例に記載のものとは、「屈折率分布型レンズ素子多数本の配列体からなるレンズ素子アレイ、ライン状光源、ライン状画像読取りセンサおよびカバーガラスを備え、レンズ素子アレイの有する作動距離ｌ０と共役長Ｔｃとを満足する位置にレンズ素子アレイを配設しうる構造を有する画像読取りユニット」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明におけるレンズ素子アレイは屈折率分布型レンズ素子多数本の配列体を２枚の基板にて接合挟着したレンズ長Ｚ０値の寸法公差が±０．１５ｍｍの範囲にあるものであるのに対して、引用例に記載のものにおけるロツドレンズアレイは屈折率分布型のロツドレンズ多数本の配列体をフレーム内に固着してなり、レンズ高さＺ０値の寸法公差については明記されていない点。
ｂ．本願発明において、一対のレンズ素子アレイ把持用突起を備えた筐体内に、レンズ素子アレイが把持用突起のみにより固定されているのに対して、引用例に記載のものにおいては、筐体内に備えられた一対の係合部によりロツドレンズアレイを備えた筐体内に把持固定されており、特に把持用突起のみにより固定されることが明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　レンズ素子アレイの構成において、屈折率分布型レンズ素子多数本の配列体を２枚の基板にて接合挟着することは周知の事項であり、引用例に記載のものにおいて、屈折率分布型のロツドレンズ多数本の配列体をフレーム内に固着するのに代えて、２枚の基板にて接合挟着して構成することは適宜考慮し得るところである。
　また、引用例に記載のものにおけるロツドレンズアレイの高さＺ０の変動幅は、本願発明におけるレンズ長Ｚ０値の寸法公差に対応するものであり、引用例には、ガラス製ロツドレンズアレイの場合に、その高さＺ０の変動幅が±０．３〜±０．６ｍｍに及ぶために、ロツドレンズアレイの位置の微調機構を必要としていたが、樹脂製ロツドレンズアレイでは、屈折率分布が一義的に決まり、レンズ高さを一定にできるので、位置微調機構を必要としないことが記載されており、これは、レンズ高さＺ０の公差を小さくすることによりロツドレンズアレイの微調機構を不要となし得ることを意味する。そして、イメージセンサの解像度は、レンズ高さＺ０の公差を含む種々の要因により決まるものであり、その上でレンズの高さの公差をどの程度にするかは適宜考慮し得る設計的な事項であって、Ｚ０値の公差を±０．１５ｍｍの範囲にあるようにすることは設計上容易に選択し得る範囲である。
相違点ｂについて：
　本願発明において、レンズ素子アレイが把持用突起のみにより固定されるというのは、明細書の記載に徴して、固定用ビス等の調整機構によらずに把持用突起により固定されるものであると解される。一方、引用例に記載のもにおいても、第３図に示される固定形態において、ロツドレンズアレイが微調機構を用いずに、係合部に係合することにより把持固定されている。ここで、引用例に記載のものの係合部を一対のものとすることは単なる設計上の事項であるので、この相違点も格別な技術的特徴を与えるものではない。
　また、相違点ａおよびｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。