【事件の表示】
　平成２年特許願第４０１２５５号「女性用失禁コントロール装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年４月９日出願公開、特開平４−１０８４４５、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　　
　本願は、平成２年１２月１１日（パリ条約による優先権主張１９８９年１２月１１日、米国）の出願であって、その請求項１乃至２６に係る発明（以下、「本願発明１乃至２６」という。）は、平成１３年１２月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至２６に記載された次のとおりのものと認められる。
　　　
（本願発明１）
「膀胱からの尿流体を受け、案内しかつ排出するための導管手段から成り、前記導管手段は入口開口部および出口開口部を有する導管部材、前記入口開口部が膀胱内に受けられかつ前記出口開口部が尿道の外側に位置するように前記導管部材を膀胱に対して所定位置に保持する保持手段、および通常閉鎖位置にある磁気作動バルブ手段を有し、前記磁気作動バルブ手段は、前記通常閉鎖位置から開放位置へ尿道の外側から磁気作動によって前記導管手段を通る尿流体の流れを選択的にコントロールして前記出口開口部からの排泄を可能にするために尿道の外側に位置するように、前記出口開口部の近傍で前記導管手段内に位置決めされていることを特徴とする女性用失禁コントロール装置。」
（本願発明２）
「前記磁気作動バルブ手段は前記磁気作動バルブ手段を前記通常閉鎖位置に維持するように位置決めされた磁気作動部材を有する、請求項１の失禁コントロール装置。」
（本願発明３）
「前記磁気作動バルブ手段は前記通常閉鎖位置に維持されたバルブ部材を有し、前記バルブ部材は、前記バルブ部材を前記通常閉鎖位置から前記開放位置へ移動させて前記導管手段を通る尿流体の流れを前記出口開口部から排出させるために、前記磁気作動バルブ手段の磁気作動により前記通常閉鎖位置から解放自在である、請求項１の失禁コントロール装置。」
（本願発明４）
「前記磁気作動バルブ手段は前記通常閉鎖位置へ前記バルブ部材を付勢する付勢手段を更に有する、請求項３の失禁コントロール装置。」
（本願発明５）
「前記磁気作動バルブ手段は前記バルブ部材を前記通常閉鎖位置に維持するために前記バルブ部材と係合自在の磁気作動部材を更に有し、前記バルブ部材は前記バルブ部材から離れる方向への前記磁気作動部材の磁気作動により前記通常閉鎖位置から解放自在である、請求項３の失禁コントロール装置。」
（本願発明６）
「前記磁気作動部材は前記バルブ部材に対してばね付勢されている、請求項５の失禁コントロール装置。」
（本願発明７）
「前記磁気作動バルブ手段は前記通常閉鎖位置に維持されたバルブ部材を有し、前記バルブ部材は、前記導管手段を通る尿流体の流れを可能にして前記出口開口部から排出させるために、前記磁気作動バルブ手段の磁気作動により前記開放位置へ移動自在である、請求項１の失禁コントロール装置。」
（本願発明８）
「前記バルブ部材は磁気作動自在材料により形成されかつ前記磁気作動自在材料の磁気作動により前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動自在である、請求項７の失禁コントロール装置。」
（本願発明９）
「前記バルブ部材は前記通常閉鎖位置において前記バルブ部材を付勢するための手段を更に有する、請求項７の失禁コントロール装置。」
（本願発明１０）
「前記磁気作動バルブ手段は移動自在の封鎖面を有するバルブ部材から成り、前記バルブ部材は前記磁気作動バルブ手段の磁気作動によるバルブ部材開放位置とバルブ部材通常閉鎖位置との間で前記導管手段内で軸方向に移動自在である、請求項８の失禁コントロール装置。」
（本願発明１１）
「前記移動自在の封鎖面は球状部として形成されている、請求項１０の失禁コントロール装置。」
（本願発明１２）
「前記移動自在の封鎖面は半球状部として形成されている、請求項１０の失禁コントロール装置。」
（本願発明１３）
「前記移動自在の封鎖面はポペットバルブ部材として形成されている、請求項１０の失禁コントロール装置。」
（本願発明１４）
「前記磁気作動バルブ手段は磁気作動部材、前記磁気作動部材の移動に追従するバルブ室、および前記バルブ室の一部を封鎖する可撓性隔壁を有し、かつ前記磁気作動部材の磁気作動が前記磁気作動バルブ手段を前記開放位置にし、前記磁気作動部材を前記可撓性隔壁の方向へ移動させて前記可撓性隔壁を偏向して前記磁気作動部材を所定移動させる、請求項１の失禁コントロール装置。」
（本願発明１５）
「前記保持手段は前記磁気作動バルブ手段の尿道への移動を防止する移動防止手段を有し、前記移動防止手段は尿道口の外側への前記出口開口部の位置決めを可能にするものである、請求項１の失禁コントロール装置。」
（本願発明１６）
「前記移動防止手段は前記導管部材から突出するフランジ部材を有し、前記フランジ部材は大陰唇内に自己収容できる大きさである、請求項１５の失禁コントロール装置。」
（本願発明１７）
「前記導管手段は前記出口開口部と前記磁気作動バルブ手段を含む遠位端部を有し、前記保持手段は前記磁気作動バルブ手段の尿道への移動を防止するための移動防止手段を前記遠位端部上に有する、請求項１の失禁コントロール装置。」
（本願発明１８）
「前記移動防止手段は前記出口開口部を尿道口の外側へ位置決めするための、尿道と大陰唇との間に適合する形状の前記導管上に設けられたフランジ状部材から成る、請求項１７の失禁コントロール装置。」
（本願発明１９）
「前記導管部材は前記入口開口部を含む近位端部を有し、前記導管部材は前記出口開口部を尿道の外側へ位置決めするための、尿道へ延びる所定の長手拡大部を有し、かつ前記保持手段は尿道から前記導管手段の抜去を防ぐための、近位端部により担持された膀胱係合部材を有する、請求項１７の失禁コントロール装置。」
（本願発明２０）
「前記移動防止手段は前記導管手段の遠位端部に設けられたフランジ手段から成る、請求項１９の失禁コントロール装置。」
（本願発明２１）
「前記導管手段は、尿道と連絡して抗細菌剤を尿道へ注入するための入口開口部を前記導管手段の遠位端部に有しかつ出口開口部を前記フランジ手段から所定距離に有する孔を含む、請求項２０の失禁コントロール装置。」
（本願発明２２）
「前記移動防止手段は前記導管手段の遠位端部にフランジ部材、および前記フランジ部材と前記膀胱係合部材との間の間隔を調整するための調整手段を含む、請求項１９の失禁コントロール装置。」
（本願発明２３）
「前記調整手段は前記導管部材上に形成された複数の軸方向に隔置された周囲リブおよび凹部を含み、かつ前記フランジ部材は、前記導管部材上の選択された凹部に前記フランジ部材の選択的軸方向位置決めを可能にして前記膀胱係合部材と前記フランジ部材との間に位置決めされる前記導管の長さを尿道の長さに対応して調整するために、変形自在の環状弾性部材でありかつ前記凹部で前記導管部材の外径よりも大きいが前記周囲リブで前記導管部材の外径よりは小さい内径を有する、請求項２２の失禁コントロール装置。」
（本願発明２４）
「膀胱からの尿流体を受けるための入口開口部を有する近位端部、尿流体を排出するための出口開口部を有する遠位端部、および前記入口開口部から前記出口開口部へ尿流体を誘導するための通路を前記入口開口部と前記出口開口部との間の有する導管手段、尿道に対して所定位置で前記導管手段を保持する手段であって尿道口と大陰唇との間に配置するために前記導管手段の遠位端部に設けられた位置決め部材を有する保持手段、および前記出口開口部からの尿流体の排泄をコントロールするために前記遠位端部に設けられた磁気作動バルブ手段であって前記遠位端部で閉鎖位置から開放位置へ磁気作動して前記出口開口部からの尿流体の排泄を選択的にコントロールする磁気作動バルブ手段を含み、前記位置決め部材は前記導管手段の近位端部への移動を防ぐために尿道口の大きさによりも大きい所定断面を有することを特徴とする女性用失禁コントロール装置。」
（本願発明２５）
「前記磁気作動バルブ手段は、前記閉鎖位置から前記開放位置へ前記磁気作動バルブ手段を移動させるための、携帯用手動磁石により作動する磁気作動部材を有する、請求項２４の失禁コントロール装置。」
（本願発明２６）
「前記導管手段は前記近位端部に膀胱係合部材、ならびに抗菌剤で尿道を灌流するために抗菌剤を注入するための、前記導管手段の遠位端部から延びる入口開口部および前記膀胱係合部材と前記位置決め部材との間に介在する出口開口部を有する孔を含む、請求項２４の失禁コントロール装置。」
　　　
２．刊行物の記載
　　　
（１）これに対して原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、米国特許第３６４２００４号明細書（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　　　
（イ）「発明の別の目的は、上記の改良型長期排液移植装置にあって、特に構造が簡潔であり、組み立ておよび製造が経済的であり、小型でコンパクトであり、男女いずれの患者にも容易に適用でき、安全に使用でき、そして効率的かつ確実に運用できる移植装置を提供することである。」（２欄２４〜２９行）
　　　
（ロ）「まず図１を見ると、そこに示される様に発明の排液コントロール装置は不活性プラスチック材料でできた細い、撓み性を持つカテーテルチューブ１０を含むが、前記チューブは先端部より一定距離に複数の入り口開口部１４を備えた、閉塞された先細り部分または内端部１２を有する。入り口開口部１４に隣接して図３に示す様な位置で拡張または膨張するのに適合した折りたたみ可能な膨張式拡大部またはバルブ１６がある。
　図１のカテーテル装置は図２に例示した様に生体の尿管１８内に挿入され、保持されることを目的としており、膨張した固定用バルブ１６が膀胱２０を塞ぎ、カテーテルのもう一方の端部は体外に位置し且つ放出開口フィッティング２２を有している。カテーテル挿入中は、バルブ１６は図１に示す様に萎んだ状態にあり、そして挿入後にバルブは周知のフォーリーカテーテルの様式により水等の好適液体により膨張される。
　バルブ膨張の目的に関連して図３を見ると、チューブ１０にはその端部にプラグまたはチャック弁が備えられた膨張フィッティング２６と連絡する内部管２４が備えられている。カテーテルチューブ１０の壁部には、そこを通った液体が膨張フィッティング１０に導かれてバルブ１６に入り込み、そして所望位置で装置を維持することを目的としてバルブを図２および３に示す位置まで拡張することができる開口部３０がある。
　本発明によればカテーテルチューブ１０には、膀胱２０からチューブを通し排尿する際に体通路または尿路の壁部フラッシングを容易にするために、多数の穿孔またはアパーチャ３２が備えられている。この様な穿孔を用意することは、不快感を伴う放出物が蓄積する可能性および感染が起こる可能性を最小限にすることから、尿路の壁部を刺激する確率を下げる傾向を生む。それどころか尿路壁が多くの場所でカテーテルチューブ１０の内部と連絡することから、排尿により尿道壁の状態が改善されるだろう。」（２欄４４行〜３欄７行）
　　　
（ハ）「さらに本発明によれば、新規の改良型弁装置がカテーテルチューブ１０の最内側端部に備えられている。図３および４を見るとチューブ１０の内側、閉鎖端部１２に近接してチューブ１０の内側全体を占める、撓み性を持つ円形のダイヤフラム３４が認められ、前記ダイヤフラムは前記閉鎖端部と共に密封チャンバー３６を形成する。チャンバー３６内には電磁コイル３８および永久磁石材料から成る磁性コア４０が備えられている。コア４０は圧縮コイルバネ４２によりチューブ１０の端部壁より離れて偏って配置され、そして図３および４に見られるようにコイル３８内を垂直に動くことができる。磁性コア４０は好適接着剤によりダイヤフラム３４の中央部内面に固定されている。ダイヤフラム３４の中央部外面４４は、ダイヤフラム３４に近接したチューブ１０内側全体に広がる様にチューブ１０内部に配置されている環状の弁シート４６と連動する弁要素を構成している。この弁シート４６の上にはチューブの入り口開口部１４がある。
　図３を見ると、電磁コイル３８に電気が供給されない場合、圧縮コイルバネ４２は磁性コア４０およびダイヤフラムの弁側面４４を、弁シート４６の開口部が閉じられて膀胱２０からの排液を阻止する状態である下方位置に維持する。電磁コイル３８に適当な極性で電力が供給されると、コイルはコア４０およびダイヤフラム３４を上方に引き上げて弁シート４６の中央開口部を開け、それにより開口部１４、弁シート４６を通り、それからカテーテルチューブ１０を通して膀胱から排液することができる様になる。
　コイル３８への電力供給は、カテーテルチューブ１０の内部に付着されたフラットテープ５０内を通るリード線４８により行われる。
　ワイヤーを含むテープ４４の代わりに、コイル３８から出たリード線はバルブ１６用膨張チャンネルを通ってもよい。すなわち図３および４に見られる様に、リード線５２の第２セットはチャンネル２４を通り延びる様に示されており、その様なワイヤーは膨張フィッティング２６の位置で外に出て、そしてバッテリー５４および手動式オン−オフスイッチ５６に接続される。」（３欄８〜４５行）
　　　　　　
（ニ）「ダイヤフラム３４はシリコンゴム、ネオプレンゴム等の不活性な撓み性のゴム様物質から作られる。弁シート４６は“テフロン（Teflon）”として市販されているポリテトラフルオロエチレンの様な強固な弾性を持ったプラスチックから作ることができる。バルブ１６およびカテーテルチューブ１０は、不活性な弾性プラスチックまたはゴム様材料から形成される。カテーテルチューブ１０の密封先端部１２は、チューブ内端部の電磁弁が容易に挿入できる様に別パーツとして構成されてもよい。」（３欄６４〜７２行）
　　　
（ホ）「上記より発明者が尿失禁をコントロール及び防止することを目的として長期間尿路内に停留することが可能な新規の改良型カテーテルを提供し、前記装置では尿管壁及びその周辺からの排液が改良され尿管壁を刺激する確率が小さくするよう工夫されていることが理解されるだろう。さらに本排液装置は確実且つ簡便な様式にて遠隔操作される新規の密封型電磁弁機構を有しており、この様な弁機構は特に密封チャンバー内に配置されこと、および撓み性のダイヤフラムを利用することから構成され、弁の故障またはジャミングの確率を最小限にしている。」（４欄１４〜２６行）
　　　
（ヘ）「腔部からの液流を遮断または可能にすることを目的とした生体腔部および通路内への移植に適した弁付き排液コントロール装置にあって、前記装置が以下のものを組み合わせ含む装置。
ａ．　前記通路を通り体腔部からの液流をコントロールすることに適した前記体腔部内に配置された弁装置にあって、前記弁装置が弁シート及び前記シートと協働する可動弁を有する弁ハウジングを含む弁装置、
ｂ．前記体通路を通り体外に延びるのに適した少なくとも１個の細い、撓み性のワイヤーを含む前記弁に適した作動装置、
ｃ．体部が通常運動している間、前記体腔部内にハウジングを維持するのに適した、前記弁ハウジングに取り付けられた折りたたみ式拡張装置を提供する手段、
ｄ．その一端が前記弁ハウジングと折りたたみ式拡張装置に接続され且つそれを通る液流を提供するために前記体通路内に配置されることに適合した細長い撓み性チューブにあって、前記撓み性を持つワイヤーがこの撓み性チューブを通り体外まで延び、そしてチューブからの圧力の消失を防止するために前記チューブに液体耐密性が備えられている細長の撓み性チューブ、
ｅ．体外に配置され排液開口部を構成する前記チューブのもう一端部。」（請求項１）
　　　
（ト）Ｆｉｇ.２には、入り口開口部１４が膀胱内に配されかつ放出開口フィッティング２２が尿道の外側に位置するようにカテーテルチューブを膀胱に対して維持するのに適した膨張式拡大部１６が記載されている。
　そして、上記（ハ）の記載事項における「バッテリー５４および手動式オン−オフスイッチ５６に接続」された「リード線」により「電磁コイル３８に電気が供給されない場合、圧縮コイルバネ４２は磁性コア４０およびダイヤフラムの弁側面４４を、弁シート４６の開口部が閉じられて膀胱２０からの排液を阻止する状態である下方位置に維持する」は、「改良型弁装置」が通常閉鎖位置にあることを、同じく上記（ハ）の記載事項「電磁コイル３８に適当な極性で電力が供給されると、コイルは磁性コア４０およびダイヤフラム３４を上方に引き上げて弁シート４６の中央開口部を開け、それにより開口部１４、弁シート４６を通り、それからカテーテルチューブ１０を通して膀胱から排液することができる」は、通常閉鎖位置から開放位置へ尿道の外側から電気が供給されることによる電磁気作動によって、カテーテルチューブ１０を通る尿流体の流れを選択的にコントロ−ルして放出開口フィッティング２２からの排泄を可能にすることを意味しているから、上記（イ）〜（ト）の記載事項及び図面の記載内容を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されていると認められる。
「膀胱から排液することができる排液コントロール装置から成り、排液コントロール装置は入り口開口部１４および放出開口フィッティング２２を有するカテーテルチューブ１０を有するカテーテル部材、入り口開口部１４が膀胱内に配されかつ放出開口フィッティング２２が尿道の外側に位置するようにカテーテルチューブ１０を膀胱に対して維持する膨張式拡大部、および、通常閉鎖位置にある改良型弁装置を有し、改良型弁装置は通常閉鎖位置から開放位置へ尿道の外側から電気が供給されることによる電磁気作動によって、カテーテルチューブ１０を通る尿流体の流れを選択的にコントロ−ルしてカテーテルチューブ１０の体外に位置した端部に有する放出開口フィッティング２２からの排泄を可能にするように尿道の内側に位置するようにカテーテルチューブ１０の内端部に備えられている男女いずれの患者にも適用できる尿失禁をコントロール及び防止することを目的とする装置。」
　　　
（２）同じく引用された刊行物である、米国特許第３８１２８４１号明細書（以下、引用刊行物２という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　　　
（イ）「本発明の目的は、尿道の中で半永久的インプラントとして機能し、弁の開放が望まれる時には外部装置から放出される磁場の形成により尿の流れをコントロールし、それにより尿失禁の治療に一般的に使用されているカテーテル、尿バックおよび同様の用具の使用にとって変わる、移植可能な電磁バルブ装置手段を提供することである。
　本発明の別の目的は尿道中に簡便に挿入でき、尿失禁の問題を緩和することができる磁気特性を持った新規の尿道弁構造体にあって、前記装置を所定位置に維持するための膨張可能な保持カラーを有し、且つ好都合な方法により挿入できるようにデザインされている新規弁構造を提供することである。」（３欄４０行〜４欄１８行）
　　　
（ロ）「弁は患者によりコントロールされ、弁と陰嚢背面間の距離を貫通するのに十分な強さを持った磁場を作り出す外部電磁装置を利用して弁を開け、排尿できる様に設計される。この様な磁気作動装置の例は図７および８に例示されており、参照記号４０および４１で一般的に示されている。磁気作動装置４０および４１はそれぞれ、例えば望ましい形状の金属コア４３と一般的に４４に示されている巻き線から成り、弁構造体の磁性コア部材２２に作用して弁部材１５を開放し、液を膀胱から自由に流すことができるのに十分な強さの磁場を作り出す磁気ヘッド４２を含んでいる。磁気ヘッドを巻き線用電力は標準的なＤＣ電池または電池群、または標準の１１０ボルト６０サイクルの電源で作動し、そして磁気ヘッドの巻き線に適当な電圧、例えば１５ボルトを供給するためのダイオードから成る全波ＤＣ整流ブリッジを有する小型降圧変圧器でよい。図７に例示した形状では、外部電磁装置４０は電磁ヘッドから好都合なアクセス位置に向かって、陰嚢周辺で前向きに広がり、例えば患者の親指で操作されるプッシュボタン型のスイッチがその上にある細長い湾曲したハンドル部４５を持つことが分かる。図８に示す形状では、外部電磁装置４１はヘッド４２から陰嚢周辺に向かって広がり、くびれ部分近傍を開放的に挟み、弁を電磁的に作動させ弁部材１５を引っ込め解法状態にし、膀胱から排出された液を集めるのに適したＣ型クランプ部で終わる、前につきだした形の湾曲部４７を持つ。」（５欄３４行〜６欄２行）
　　　
（ハ）「尿道を通る尿の流れをコントロールすることを目的として、外部電磁装置により作り出される磁性力場で運転される、患者尿道中の膀胱と尿道との接続部位に移植される弁ユニットにあって、前記弁が上部球形端部と下部開放端部を有する実質円柱状の形態をした軸方向に伸長したチューブ状ハウジングと、前記ハウジングの中間領域内にあって中心部に開口部を持つ環状弁シート部材を含む弁アッセンブリーと、前記弁シート部材の下方にあって通常前記弁シート部材方向の閉鎖位置まで動く可動性弁部材と、前記弁部材に結合し且つ患者の体外に作り出された磁性力場に反応し前記ハウジング内の運動を案内し弁部材を開放位置まで引っ込める磁性コア部材と、および尿道内へ弁ユニットを移植することで相対的に拡大された状態をとり、前立腺を通過する尿道部分の反対側端部に保持カラーを提供してバルブユニットを移植位置に保持する、前記ハウジングの外面に縦方向に間隔をあけて配置された放射状に内向きに変形する一組の環状カラーとを含み、そして最上部カラーの上にある前記ハウジング部分が膀胱からハウジング内部への尿の通過のための開口部を有するヘッド部分を画定し、前記ハウジングの下端部にある結合リングが挿入・除去装置を可動性に結合するための上向きの環状保持ショルダーに接する上向に向かって収斂するスローを有している弁ユニット。」（請求項１）
　　　
　上記（イ）〜（ハ）の記載事項及び図面内容を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下、引用発明２という。）が記載されていると認められる。
「弁と陰嚢背面間の距離を貫通するのに十分な強さを持った磁場を作り出す外部電磁装置を利用して弁を開けて排尿できる尿道中の膀胱と尿道との接続部位に移植される実質円柱状の形態をした軸方向に伸長したチューブ状のハウジングの中間領域に弁アッセンブリーを備えた弁ユニット」
　　　
３．対比・判断
　　　
（１）本願発明１について
　　　
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「膀胱から排液することができる排液コントロール装置」はその作用・機能からみて前者の「膀胱からの尿流体を受け、案内しかつ排出するための導管手段」に相当し、以下同様に、「入り口開口部１４」は「入口開口部」に、
「放出開口フィッティング２２」は「出口開口部」に、
「カテーテルチューブ１０を有するカテーテル部材」は「導管部材」に、
「改良型弁装置」は「磁気作動バルブ手段」に、
「男女いずれの患者にも適用できる尿失禁をコントロール及び防止することを目的とする装置」は「女性用失禁コントロール装置」に、それぞれその機能・構造からみて相当する。
　したがって、両者は、
「膀胱からの尿流体を受け、案内しかつ排出するための導管手段から成り、前記導管手段は入口開口部および出口開口部を有する導管部材、前記入口開口部が膀胱内に受けられかつ前記出口開口部が尿道の外側に位置するように前記導管部材を膀胱に対して所定位置に保持する保持手段、および通常閉鎖位置にある磁気作動バルブ手段を有し、前記磁気作動バルブ手段は、前記通常閉鎖位置から開放位置へ尿道の外側から前記導管手段を通る尿流体の流れを選択的にコントロールして前記出口開口部からの排泄を可能にするために位置決めされていることを特徴とする女性用失禁コントロール装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　　　
（相違点１）
　導管手段を通る尿流体の流れを尿道の外側から選択的にコントロールするための磁気作動バルブ手段が、
　本願発明１においては、磁気作動によるものであるのに対し、
　引用発明１においては、電気が供給されることによる電磁気作動である点。　　　
（相違点２）
　磁気作動バルブ手段の配置に関して、
　本願発明１においては、「尿道の外側に位置するように、前記出口開口部の近傍で前記導管手段内に位置決めされている」のに対し、
　引用発明１においては、尿道の内側に位置するように、入口開口部（入り口開口部１４）の近傍で導管手段（排液コントロール装置）内に位置決めされている点。
　　　
　そこで、まず相違点２について検討する。
　引用発明２における弁ユニットは磁気作動バルブ手段といえるものであるが、その配置は尿道中の膀胱と尿道との接続部位である点で本願発明１とはバルブ手段の配置に関する構成を全く異にしており、上記相違点２における「尿道の外側に位置するように、前記出口開口部の近傍で前記導管手段内に位置決めされている」点を何ら示唆するものではない。
　また、上記相違点２における本願発明１の構成は、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　そして、上記相違点２により、本願発明１は、「携帯可能な手に持つことのできる磁石を使用者が簡単な操作により作動させることのできる利点を有する。この失禁コントロール装置は外部収集装置を必要とせず、かつ外科的移植または電磁作用を必要としない。導管の遠位端部へコントロールバルブを配置することは使用者による磁気作動バルブへのアクセスを容易にする。本発明によるコントロール装置を尿道開口部へ安定設置できかつ唇襞とその通路との間へ簡便に設置するために調整自在の固定手段が採用されてよい。このようにして、使用者は外部収集装置または陰唇から離れた部材の使用を必要とする既知装置と比べて相当自由に通常活動をすることができる。本発明の他の利点は使用者が尿道排泄をするかまた失禁抑制能力を維持するかを適宜に選択できることである。」（【発明の効果】の欄）という明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　さらに、平成１４年４月１０日付け審判請求書の手続補正書における「前記保持手段により、人工尿導管の尿道内での移動が防止され、装着状態で通常の日常生活、活動を可能にする。前記磁気バルブ作動手段が装置の挿入先端部でなく後部に設置されたことにより、先端にバルブ手段等を有する装置よりも容易に装置を装着でき、通常に排泄する姿勢で携帯磁石を尿道口へ近づけるだけで、人口尿道から人口尿道に溜まった液体を尿道口で簡単、爽快に排出制御できる。」（【特許されるべき理由】３）の欄）という本願発明１の作用効果についての審判請求人の主張も上記相違点２に基くものであり十分首肯できるものである。
　してみると、本願発明１は、上記引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（２）本願発明２〜２３について
　　　
　本願発明２〜２３は、上記本願発明１の構成を全て含む発明であるから、上記（１）で述べたのと同様の理由により、上記引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（３）本願発明２４について
　　　
　本願発明２４と引用発明１とを対比すると、上記（１）で検討した対応関係のほか、後者の「内端部」は前者の「近位端部」に相当し、後者の「端部」は前者の「遠位端部」に相当すると認められる。
　そうしてみると、両者は、実質的に上記（１）の相違点１及び２に加えて、次の点で相違する。
　　　
（相違点３）
　尿道に対して所定位置で導管手段を保持する手段が、
　本願発明２４においては、「尿道口と大陰唇との間に配置するために前記導管手段の遠位端部に設けられた位置決め部材を有する保持手段」であって、「位置決め部材は前記導管手段の近位端部への移動を防ぐために尿道口の大きさによりも大きい所定断面を有する」のに対し、
　引用発明１においては、「膀胱内に配置するために、排液コントロール装置におけるカテーテルチューブの近位端部（内端部）に設けられた位置決め部材を有する保持手段」であって「位置決め部材は、膨張式拡大部により膀胱に対して維持される」点。
　　　
　そこで、相違点３について検討する。
　引用発明２は、膀胱と尿道との接続部位、特に前立腺に弁ユニットを配する（引用刊行物２記載事項（ハ））といった主に男性を対象とするものであり、女性用であることが明らかな「尿道口と大陰唇との間に配置するために前記導管手段の遠位端部に設けられた位置決め部材を有する保持手段」とする相違点３における構成を備えていないばかりか示唆するものではない。また、相違点２については、前述したとおりである。
　また、上記相違点２、３における本願発明２４の構成は、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　そして、上記相違点２、３により、本願発明２４についても、上記（１）本願発明１の項で述べたとおりの顕著な作用効果を奏するものである。
　してみると、本願発明２４は、上記引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（４）本願発明２５〜２６について
　　　
　本願発明２５〜２６は、上記本願発明２４の構成を全て含む発明であるから、上記（３）で述べたのと同様の理由により、上記引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
４．まとめ
　　　
　以上のとおり、本願発明１〜２６は、上記引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。