【事件の表示】
　特願２０１０−　３７９６２「地盤の深さ方向における水分量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開、特開２０１１−１７４７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月２３日の出願であって、平成２５年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して平成２６年１月１６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり、補正後の請求項１の記載に補正する事項を含むものである。
（補正前）
「地盤の深さ方向の複数個所で深度に応じた温度上昇量をそれぞれ計測し、予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を用い、計測された温度上昇量に基づいて深度に応じた水分量を求めることで前記地盤の深さ方向の水分量の分布を導出し、
　温度上昇量に基づいて深度に応じた水分量を求める際に、予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を用い、
　予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係は、
　地盤に応じた試料に対し、水を含ませた状態で温度上昇量の平均値を求め、水を含ませることを繰り返すことで水分量を徐々に増加させ、水分量を増加させた毎に温度上昇量の平均値を求め、平均値を温度上昇量とすることで温度上昇量と水分量の関係がデータ化されている
　ことを特徴とする地盤の深さ方向における水分量測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
（補正後）
「
地盤の深さ方向に沿って設置された測定ケーブルにより、
　温度上昇量に基づいて深度に応じた水分量を求める際に、予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を用い、
　予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係は、
　地盤に応じた試料に対し、水を含ませた状態で温度上昇量の平均値を求め、水を含ませることを繰り返すことで水分量を徐々に増加させ、水分量を増加させた毎に温度上昇量の平均値を求め、平均値を温度上昇量とすることで温度上昇量と水分量の関係がデータ化されている
　ことを特徴とする地盤の深さ方向における水分量測定方法。」（以下、「本願補正発明」という。）
　本件補正は、本願発明を特定するために必要な事項である「温度上昇量」の「計測」を行うための手段について、上記のとおりの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　そこで、次に、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６６３６５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
ア　【特許請求の範囲】
「【請求項１】　
熱絶縁性の円柱に光ファイバ分布型温度検出装置の測温子となる光ファイバ入
チューブを局部的に密に、その他の部分では粗に巻き、前記円柱の上部に前記光ファイバの光ケーブルへの接続部と電気ヒータとして機能させる
チューブへの通電部を設けて成る土壌の含有水分計測センサ
【請求項２】　
光ファイバ入
チューブの密巻き部を円柱の長手方向に複数箇所設けた
【請求項３】　前記チューブの材質を
ステンレス
光ファイバ入ステンレスチューブ
【請求項４】　請求項１、２又は３記載のセンサと、このセンサの光ファイバを光ファイバケーブルで光パルス発信器と温度演算装置に接続して測温子となす光ファイバ分布型温度検出装置と、前記チューブに通電する電源と、
チューブ通電後の測温子による測定温度の上昇値と経過時間の関係から
イ【０００７】
「このセンサは、チューブの材質を
ステンレス
土壌の深さ方向各部の含水率を何箇所かに分けて計測することができ
ウ　【０００９】
「【作用】金属チューブを抵抗体としてこれに電流を流すと、密巻き部が加熱され、その周囲の土壌の水分含有率と熱抵抗に応じて一定時間内での光ファイバの温度上昇値が決まる。図４は、密巻き部の光ファイバによる検出温度の通電開始後の温度上昇モデルである。」
エ　【００１０】
「同一測定部での土壌の熱抵抗を一定とすると、同図Ａ、Ｂ、Ｃのモデルの昇温状態の相違は、含有水分率の差によると考えることができる。そこで、今、モデルＢを例に採ると、チューブの負荷電流Ｉ1 時の時間ｔ1 経過後の温度上昇値は約５度である。」
オ　【００１１】
「一方、
一定時間経過後の温度上昇値と水分計で測定した水分含有率の関係から、
データ
予め
地中の水分含有量と上昇温度の関係
カ　【００１３】
「本発明の計測システムにおいては、図５に示すような
校正データを収集して中央処理表示装置に事前にインプットして記憶させておき、
キ　【００１７】
「光ファイバ５ａの端部は、接続箱９内で電力光複合ケーブル３中のＧＩ型光ファイバに接続され、その光ファイバを介して図１の中央処理、表示装置２内に設けられている光ファイバ分布型温度検出装置の光パルス発信器と、温度演算装置につながれる。また、接続箱９内でケーブル３中の電力線に、密巻き部６の部分に設けた陰、陽の電極１０からのリード線（図示せず）がつながれる。」
ク　【００１８】
「陰、陽の電極１０は、密巻き部のステンレスチューブ５ｂに接しており、ここからの通電でステンレスチューブ５ｂが発熱し、その熱が図３に示すように、周りの土壌Ａに流れる。土壌Ａによる熱吸収は、熱抵抗と水分含有率によって異なるが、熱抵抗は水分含有率と違って変動因子ではなく、従って、密巻き部６の部分の
通電から一定時間経過後の上昇温度を調べて校正曲線と照らし合わせることにより、
土壌中の水分含有率を計測する
ケ　【００２０】
「【発明の効果】以上述べたように、本発明のセンサ及びこれを用いた計測システムは、
土壌に熱を加え、その熱の残留状態を光ファイバ分布型温度検出装置で検出して熱の拡散状態と密接に関連している土壌中の水分含有量を求める
コ　【図３】
「
」
サ　上記摘記事項コの図３を参照すると、土壌の含有水分計測センサ１が、光ファイバ入ステンレスチューブ５を有し、長手方向に延在する形状であり、土壌の深さ方向に沿って設けられた点が開示されている。
　上記アないしサを含む引用文献全体の記載を総合し、方法の発明として整理すると、引用文献には、
「熱絶縁性の円柱に光ファイバ分布型温度検出装置の測温子となる光ファイバ入ステンレスチューブを局部的に密に、その他の部分では粗に巻き、前記円柱の上部に前記光ファイバの光ケーブルへの接続部と電気ヒータとして機能させるステンレスチューブへの通電部を設けて成る土壌の含有水分計測センサであって、光ファイバ入ステンレスチューブの密巻き部を円柱の長手方向に複数箇所設けたものを用い、
　このセンサは、土壌の深さ方向に沿って設けられ、長手方向に延在する形状であり、土壌の深さ方向各部の含水率を何箇所かに分けて計測することができ、
　土壌に熱を加え、その熱の残留状態を光ファイバ分布型温度検出装置で検出して熱の拡散状態と密接に関連している土壌中の水分含有量を求めるものであり、
　一定時間経過後の温度上昇値と水分計で測定した水分含有率の関係から、地中の水分含有量と上昇温度の関係の校正データを予め収集して中央処理表示装置に事前にインプットして記憶させておき、
　チューブ通電後の測温子による測定温度の上昇値と経過時間の関係から、通電から一定時間経過後の上昇温度を調べて校正曲線と照らし合わせることにより、土壌中の水分含有率を計測する方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「土壌の深さ方向」は、本願補正発明の「地盤の深さ方向」に相当する。
イ　本願補正発明の「測定ケーブル」は、本願明細書の段落【００２４】に「図１に示すように、地盤１には深さ方向に沿って、所定の深さ（例えば、数十ｍ）にわたり測定ケーブル２が設置（埋設）されている。測定ケーブル２には、長尺の温度検出手段としての光ファイバケーブル３が備えられると共に、光ファイバケーブル３に沿って長尺の昇温手段としての電線としての電熱線４が備えられている。」との記載があることから、「光ファイバケーブル３」と「電熱線４」が備えられた長尺状のものである。
　一方、引用発明の「土壌の含有水分計測センサ」は、光ファイバ入ステンレスチューブを備え、該光ファイバ入ステンレスチューブは、光ファイバと、電気ヒータとして機能するステンレスチューブとを備え、長手方向に延在するものであるから、引用発明の「土壌の含有水分計測センサ」は、本願補正発明の「測定ケーブル」に相当する。
　そして、本願補正発明の「測定ケーブル」と引用発明の光ファイバ入金属チューブは、ともに地盤の深さ方向に沿って設置されたものである。
　よって、引用発明の「土壌の深さ方向に沿って設けられ」た「土壌の含有水分計測センサ」は、本願補正発明の「地盤の深さ方向に沿って設置された測定ケーブル」に相当する。
ウ　引用発明は「土壌に熱を加え、その熱の残留状態を光ファイバ分布型温度検出装置で検出して熱の拡散状態と密接に関連している土壌中の水分含有量を求めるもの」であり、「土壌の深さ方向各部の含水率を何箇所かに分けて計測することができ」るものであるから、引用発明は、「土壌の深さ方向各部」で「光ファイバ分布型温度検出装置」を用い、「測定温度の上昇値」を求めるものである。
　よって、引用発明と本願補正発明は、「地盤の深さ方向の複数箇所で深度に応じた温度上昇量をそれぞれ計測」する点で一致する。
エ　引用発明は、「一定時間経過後の温度上昇値と水分計で測定した水分含有率の関係から、地中の水分含有量と上昇温度の関係の校正データを予め収集し」、「記憶させて」いることから、「温度上昇量と水分量との関係」を「予めデータ化」していることは明らかである。
　また、引用発明において、「校正曲線」は、「地中の水分含有量と上昇温度の関係の校正データ」を成すものであるから、引用発明の「予め収集し」た「地中の水分含有量と上昇温度の関係の校正データ」である「校正曲線と照らし合わせること」は、本願補正発明の「予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を用い」ることに相当する。
　
オ　引用発明の「土壌の深さ方向各部の含水率を何箇所かに分けて計測すること」は、本願補正発明の「深度に応じた水分量を求めること」に相当する。
　また、異なる部位の計測を行うことによって、分布を求めていることは明らかであるから、引用発明も、「前記地盤の深さ方向の水分量の分布を導出」しているといえる。
　よって、引用発明の「土壌の深さ方向各部の含水率を何箇所かに分けて計測すること」は、本願補正発明の「地盤の深さ方向の複数箇所で深度に応じた温度上昇量をそれぞれ計測し、」「計測された温度上昇量に基づいて深度に応じた水分量を求めることで前記地盤の深さ方向の水分量の分布を導出」することに相当する。
カ　上記エを踏まえると、引用発明と本願補正発明は、「温度上昇量に基づいて深度に応じた水分量を求める際に、予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を用い」る点で一致する。
　よって、両者は、
「地盤の深さ方向に沿って設置された測定ケーブルにより、地盤の深さ方向の複数箇所で深度に応じた温度上昇量をそれぞれ計測し、予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を用い、計測された温度上昇量に基づいて深度に応じた水分量を求めることで前記地盤の深さ方向の水分量の分布を導出し、
　温度上昇量に基づいて深度に応じた水分量を求める際に、予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を用いる地盤の深さ方向における水分量測定方法。」
である点で一致し、
以下の点で両者は相違する。
＜相違点＞
　予めデータ化された温度上昇量と水分量との関係を求めるにあたって、本願補正発明は、地盤に応じた試料に対し、水を含ませた状態で温度上昇量の平均値を求め、水を含ませることを繰り返すことで水分量を徐々に増加させ、水分量を増加させた毎に温度上昇量の平均値を求め、平均値を温度上昇量とすることで温度上昇量と水分量の関係がデータ化されているのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
（３）当審の判断
ア　相違点についての検討
　引用発明は、「一定時間経過後の温度上昇値と水分系で測定した水分含有率の関係から、地中の水分含有量と上昇温度の関係の校正データを予め収集」しておくものである。
　該校正データは、引用文献に「【００１１】一方、一定時間経過後の温度上昇値と水分計で測定した水分含有率の関係から、図５に示すようなデータを予め得ることができる。」と記載されており、何らかの土壌に対して図５の横軸の地中含有水分率（％）を変化させて該校正データを得ている。該校正データの取得に使用する土壌は、測定する場所の土壌を用いるのがデータが正確になることは自明なことであり、引用発明の校正データ取得のために「地盤に応じた試料」を用いることは適宜なし得ることである。
　また、該校正データを得るのに、土壌に対して地中含有水分率(％）を上げつつ測定することは、自然なことである。
　加えて、該校正データを得るのに、複数回の測定を行い平均化することは、自然科学のデータ処理における常套手段である。
　以上のことを総合すると、引用発明において、「校正データ」の測定箇所に対応した正確性の高いデータとするため、測定する場所の土壌を用い、土壌に対して地中含有水分率(％）を上げつつ「校正データ」を得ることで、本願補正発明のごとく構成することは当業者にとって困難なことではない。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　本願補正発明によってもたらされる効果は、引用文献に記載された事項、及び、従来周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
（４）小括
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の審理対象は、「第２　平成２６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」「１　本件補正について」において「本願発明」として記載した、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明である。
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２　平成２６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２　本願補正発明」「（１）引用文献」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明は、前記「第２　平成２６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２　本願補正発明」で検討した本願補正発明から、「地盤の深さ方向に沿って設置された測定ケーブルにより、」との記載に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成２６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」「２　本願補正発明」「（３）当審の判断」及び「（４）小括」に記載したとおり、引用発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。