【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７６７２２号「構内交換システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２２０３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年７月３日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１４年７月１５日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
「【請求項１】　部屋に設置されている内線電話機からこの部屋の特定の状態情報をセットでき、又、同内線電話機からこの部屋の前記特定の状態情報をキャンセルできる構内交換システムにおいて、
　前記特定の状態情報がセットされてから所定時間経過してもキャンセルされない部屋を検索する検索手段と、
　この検索手段によって検索された部屋を明示する情報を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする構内交換システム。」にあるものと認められる。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開昭６４−９１２９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「複数の作業対象室夫々に・・・作業開始情報と、作業完了情報とを送信するための送信器を設けるとともに、・・・管理室に、前記送信器からの室識別情報と作業開始情報と作業完了情報に基づいて作業対象室夫々の作業状況を表示する作業状況表示装置を設け・・・・てある建物内の対室作業管理設備。」（特許請求の範囲）と記載されている。また、「本発明は、例えばホテルにおいて、清掃前・清掃中・清掃済みといった客室の清掃状況をフロントに知らせ・・・る建物内の対室作業管理設備に関する。」（第１頁右欄第５〜１１行）、「送信器と指示受信器は、客室の夫々に設置された室内電話器をもって兼用構成されている。室内電話器は、フックスイッチのＯＮで室内識別情報を、フックスイッチＯＮ状態でのダイヤル操作で・・・作業開始情報、作業完了情報を夫々、交換器を介して送信するものである。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）、「上記実施例では、ホテルの客室清掃管理への適用を示したが、本発明の管理設備は、清掃の他、病院等の各種建物の室の巡回管理にも適用できる。」（第４頁左下欄第７〜１０行）と記載され、対室作業管理設備の全体構成が第１図に、さらに、そのうちの表示盤が第２図に示されている。
　そして、「作業対象室」は部屋であり、「室内電話」は内線電話であり、「作業開始情報」を送信することは、作業という状態情報をセットすることであり、「作業完了情報」を送信することは、作業という状態情報をキャンセルすることであり、「表示装置」は表示手段を含み、「対室作業管理設備」は「交換器」が用いられ、しかも「ホテル」等の「建物」内で用いられれているから、全体として構内交換システムということができる。
　してみると、引用文献１には、
「部屋に設置されている内線電話機からこの部屋の特定の状態情報をセットでき、又、同内線電話機からこの部屋の前記特定の状態情報をキャンセルできる構内交換システムにおいて、
　各部屋別に状態情報を表示する表示手段とを具備した構内交換システム。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　また同じく引用された、本件出願前公知の特開昭５７−２５７６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「自動構内交換機の操作台から見廻り開始時刻及び特定内線対応に見廻り時刻を設定し、これら時刻を中央処理装置で時計回路と照合を行ない、見廻り時刻になると、その旨をこの操作台に表示を行ない、見廻り時刻の設定された内線から、一定時間以内に特定番号のダイアルが行なわれない場合にはこの操作台に警報表示を行なう・・・警備監視装置。」（特許請求の範囲）、「尚、見廻り開始時刻及び見廻り箇所に設置された内線の番号と見廻り時刻の設定は、１回の見廻り開始時刻に対し複数個の内線番号及び見廻り時刻の設定が可能で、複数回の見廻り開始時刻の設定が行なえる。」（第２頁右上欄第５〜１０行）、「警備員は見廻り中に各箇所に設置された見廻り時刻の設定されている内線から発信して・・・・見廻り確認番号のダイアルを行なう・・・この内線に対応したＧＳＣＯＮ上のランプを滅火させる。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１１行）「もし、見廻り時刻が設定された内線から上記操作が行なわれなかった場合は、一定時間経過後ＣＰＵからＣＯＮＴ−ＧＳＣＣの経路を経由してＧＳＣＯＭに警報表示及び内線に対応するランプを点滅させる。」（第２頁左下欄第１２〜１６行）と記載されており、「ＧＳＣＯＭは警備監視操作台」（第２頁左上欄第１１〜１２行）と記載され、これに関して、第１図が示されている。
　そして、特許請求の範囲に記載された「内線」は内線電話機のことを意味することは明らかであり、「見廻り確認番号のダイアルをする」ことは、見廻りを完了したとの意味であって、見廻りという状態情報をキャンセルすることであり、「一定時間内に特定番号のダイアルが行なわれない場合」とは、所定時間経過しても特定番号のダイアルが行われない場合と同義であり、「警報表示」するための「ランプ」は表示手段であって、ランプは内線に対応しており、「警備監視装置」は「構内交換機」が用いられているから、全体として構内交換システムである。してみると、引用文献２には、
「見廻り箇所に設置されている内線電話機からこの見廻り箇所の見廻りである旨の状態情報をキャンセルできる構内交換システムにおいて、
　前記見廻りである旨の状態情報がセットされてから所定時間経過してもキャンセルされない内線電話機を明示する情報を表示する表示手段とを具備した構内交換システム。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
３．対比
　　本願発明と引用発明１を対比する。
　本願発明中の「部屋を明示する情報を表示する」ことも、引用発明１中の「各部屋別に状態情報を表示する」ことも状態情報に係る部屋に関した情報を表示することであるから、
　両者は、
「部屋に設置されている内線電話機からこの部屋の特定の状態情報をセットでき、又、同内線電話機からこの部屋の前記特定の状態情報をキャンセルできる構内交換システムにおいて、
　状態情報に係る部屋に関した情報を表示する表示手段とを具備した構内交換システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。　
　本願発明では、部屋に関した情報が、「前記特定の状態情報がセットされてから所定時間経過してもキャンセルされない部屋を検索する検索手段と、
　この検索手段によって検索された部屋を明示する情報」を表示するようになっているのに対して、引用発明１では、「各部屋別に状態情報」を表示している。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１、２は共に遠方監視技術分野に属しているというばかりでなく、上記摘記事項から明らかなように、引例発明１は、ホテルの客室清掃管理の他、病院等の各種建物の部屋の巡回管理にも適用できる旨示されており、引用発明２の見廻り管理の技術とは、その具体的な技術内容においても極めて類似した技術ということができる。また、引用発明２における、見廻りは、その内線電話機の置かれた見廻り箇所の状態情報ということができる以上、引用発明１における「部屋」に引用発明２における「見廻り箇所」を対応させることは至極当然のことにすぎない。そして、引用発明１、２が属する遠方監視技術技術分野の表示手法において、監視対象別に全ての関係情報を表示する代わりに、ある特定の監視情報に係る監視対象のみを、検索手段によって検索して明示する手法は、よく知られた周知技術にすぎない。
　してみると、上記相違点は、引用発明１に引用発明２を適用するに際して、周知技術による単なる設計的変更をした程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。