【事件の表示】
　平成６年特許願第７６５１７号「コンクリート建造物の屋根」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５９２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１３年７月３０日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「コンクリート建造物の上部壁（２）の上面に排水樋（６）を設置し、前記上部壁（２）に所定の高さを有して複数の金属屋根板（１８）を連結配置したコンクリート建造物の屋根において、前記コンクリート上部壁（２）に、二重重ね部（１２ａ）と一重部（１２ｂ）とから成る基部（１２ｃ）と直立部（１２ｄ）と吊片（１２ｅ）とを有する金属板製の吊子（１２）を複数配列し、これらの吊子（１２）の各々の基部（１２ｃ）を前記コンクリート上部壁（２）に固着し、前記コンクリート上部壁（２）に前記複数の吊子（１２）の直立部（１２ｄ）間及びコンクリート上部壁（２）の立ち上り壁（２ａ）の内側面とこれに対向する吊子（１２）の直立部（１２ｄ）間に位置させて、所定の厚さを有する発泡ウレタンフォームなどの断熱材（１６）を密嵌配置し、前記断熱材（１６）上に複数の金属屋根板（１８）を並列状に展張するとともに隣接する金属屋根板（１８）を、前記吊子（１２）の吊片（１２ｅ）とともに重合して巻回し、前記隣接する金属屋根板（１８）を連結し、前記金属屋根板（１８）の長手方向の端縁部（１８ｆ）を前記排水樋（６）に臨ませたことを特徴とするコンクリート建造物の屋根。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−２３９８８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明の実施例を図１から図１１に基づいて説明する。建物コンクリートが屋上部に流し込まれて、ある程度乾燥したら、図２に示す通りに・・・受桟１１を、図１に示す通りに建物コンクリート９上に屋根の横幅いっぱいに渡す。・・・そしてさらに図２、図９に示す通りに、桟止め具１２を介してアンカー１４でこの受桟１１を建物コンクリートに固定する。」（３欄４４行〜４欄３行）
　「一方、図３に示す通り、ステンレス金属板を接合面傾斜部分６を有するように折曲げ加工して、折曲げステンレス板１を作る。・・・そしてさらにこの接合面傾斜部分６には、スライド式ツメ受け具１５を屋根の縦幅に応じて１ヶ所から数ヶ所溶接する。
・・・上記折曲げステンレス板１を・・・図４、５、６、に示す通りに接合する。この際隣接する折曲げステンレス板１と折曲げステンレス板２とはアルゴン溶接工法で溶接するが、図４、図５に示す通りこれらステンレス折曲げ板は、折曲げられているので一部分のみ接合して、接合面傾斜部分６は接合せずに間隙７を形成する。そしてステンレス折曲げ板１は、間隙７にある取付体８によって、受桟１１に取り付けられる。図６、７、８に示す通り、取付体８は、接合面傾斜部分６に固定溶接されたスライド式ツメ受け具１５と、受桟１１に取付体ビス１７で固定される取付ツメ具１６とからなる。取付ツメ具１６はＺ型に折曲がった形をしており、図８に示す通り、スライド式ツメ受け具１５が形成する折曲げステンレス板１との隙間に、このＺ型の頭が入り込む。」（４欄８〜２９行）
　「また図５に示す通り、折曲げステンレス板１、２等および樋３を接合する際に、接合面の立上がりは、折曲げステンレス板１、２等縦方向の接合部分５等にのみ存在し、樋３との接合面、すなわち横方向の接合部分には存在しない。したがって、水は、図５の↓の方向に流れ、スムーズに樋３へと移動し、排水口２６に至る。
・・・この場合の樋３との接合部分は、図９に示す通りとなる。すなわち、折曲げステンレス板１、２等とは別のステンレス板を折曲げ加工して谷樋３を形成し、このステンレス板を折曲げステンレス板１、２等によって形成される屋根の下端の裏側にアルゴン溶接工法で溶接する。」（４欄３３〜４５行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート建物の屋上部に取付ツメ具１６を設けた受桟１１を固定し、
　スライド式ツメ受け具１５を溶接した接合面傾斜部分６を有する折曲げステンレス板１，２を受桟１１上に並置し、
　取付ツメ具１６をスライド式ツメ受け具１５に挿入すると共に、折曲げステンレス板１，２相互を溶接固定し、
　折曲げステンレス板１，２の長手方向端部を樋３上に溶接固定した、コンクリート建物の屋根。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５７−９２２３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「構造物Ａの屋根部・・・の下地は、コンクリート等で構成されている。・・・１はその被覆ステンレス材Ｂの主板であって、略平坦状で、長尺をなし、この幅方向両側には・・・側部立上り部２，２が立設されている。」（２頁右下欄４〜１４行）
　「Ｃは断熱材で、発泡合成樹脂（例えば、ウレタン・・・等）で構成され、その厚さは適宜とし、その大きさは、幅が前記被覆ステンレス材Ａの幅と同等とされ、その長さは長尺または適宜の長さに形成されている。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行）
　「Ｄは可動吊子であって・・・５は可動舌片で・・・該可動舌片５の下方が吊子本体３の長孔または溝に，挿入または係合され・・・摺動可能に設けられている（第７図，第８図参照）。」（３頁左上欄１３行〜右上欄３行）
　「可動吊子Ｄは、その側部立上り部２の長手方向に適宜の間隔・・・をおいて複数設けられている。・・・そして、その１層の断熱材Ｃ・・・の横に密設・・・させつゝ、この一側下面で可動吊子Ｄの吊子本体３を覆うようにして隣接の１層の断熱材Ｃ・・・を構造材Ａ上に敷設する。そして、この１層の断熱材Ｃ・・・上に、隣接の被覆ステンレス材Ｂを載置し、この他側の側部立上り部２を、前位の被覆ステンレス材Ｂの一側の側部立上り部２に重合し、この隣接する側部立上り部２，２間に可動舌片５，５……の上部を挟持させておく。そして側部立上り部２，２相互を可動舌片５，５……の上部と共にシーム溶接して伸縮継手部７を構成する。」（２頁左下欄１〜１８行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コンクリート建物の屋上部」、「樋３」、及び「折曲げステンレス板１，２」は、本願発明の「コンクリート建造物の上部壁（２）」、「排水樋（６）」、及び「金属屋根板（１８）」にそれぞれ相当する。そして、本願発明の「金属板製の吊子（１２）」も、刊行物１記載の発明の「受桟１１」も共に、「金属屋根板（折曲げステンレス板）」を固定するための「屋根板固定具」といえるから、両者は、
「コンクリート建造物の上部壁の上面に排水樋を設置し、前記上部壁に所定の高さを有して複数の金属屋根板を連結配置したコンクリート建造物の屋根において、前記コンクリート上部壁に、屋根板固定具を複数配列し、これらの屋根板固定具により隣接する金属屋根板を連結し、前記金属屋根板の長手方向の端縁部を前記排水樋に臨ませた、コンクリート建造物の屋根。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「屋根板固定具」が、本願発明では、二重重ね部と一重部とから成る基部と直立部と吊片とを有する金属板製の吊子であり、その吊子の吊片と隣接する金属屋根板とを重合して巻回しているのに対し、刊行物１記載の発明では、金属屋根板（折曲げステンレス板）に設けたスライド式ツメ受け具と係合する取付ツメ具を設けた、受桟である点
　相違点２：本願発明は、コンクリート上部壁に複数の上記吊子の直立部間及びコンクリート上部壁の立ち上り壁の内側面とこれに対向する上記吊子の直立部間に位置させて、所定の厚さを有する発泡ウレタンフォームなどの断熱材を密嵌配置し、前記断熱材上に複数の金属屋根板を並列状に展張しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような断熱材を有していない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　相違点１として摘記した屋根板固定具としての吊子の構成、及び、吊子と金属屋根板との連結態様は、原査定において備考としても言及したとおり、実開平２−１３６４４号公報、実公昭４５−２２８６７号公報等にみられるように周知技術であり、本願発明が、そのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には上記のとおり、コンクリートで構成された構造物の屋根部（本願発明の「コンクリート上部壁」に相当。以下、同じ。）に取り付けた複数の吊子の直立部間に、所定の厚さを有する発泡ウレタンフォームなどの断熱材を密設させて敷設（「密嵌配置」）し、その断熱材上に複数の被覆ステンレス材（「金属屋根板」）を並列状に展張した屋根の構成が記載されており、該構成に基づいて、相違点２として摘記した本願発明の構成を当業者が想起する点に格別困難性が認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物２に開示された技術においては、短い部分吊子が採用されているため、本願発明のような細長い吊子の直立部間に断熱材を密嵌配置した構成に比し、風圧に対して弱いという問題点がある旨の主張をする。
　しかし、本願発明における吊子が、部分吊子を除く細長い吊子に限定されるものであるとは、少なくとも請求項の記載からは到底いえず、請求人の主張には理由がない。
　また、仮に、本願発明における吊子が、細長い吊子に限定されるものであったとしても、そのような吊子は、実公昭４２−２５３３号公報や、実願昭５３−８６６４３号（実開昭５５−４２２８号）のマイクロフィルム等にみられるように、従来周知のものにすぎず、そのような吊子を採用した点に格別の技術的意義は認められず、そうしたことによる作用効果も当業者が予期し得る程度のものにすぎないから、いずれにしても、請求人の主張には理由がない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。