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　特願２００９−１９２２３４「ガス状流動体をクリーニングするための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５１９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年５月５日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月６日（ＳＥ）スウェーデン）に出願した特願平１０−５４７５１１号の一部を平成２１年８月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２５年７月３１日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は、平成２６年２月３日付けで意見書及び手続補正書を提出し、拒絶理由に対する意見を述べるとともに、本願は請求人にとって重要な出願であるから、今回の応答にて不十分な箇所があれば、更なる補正あるいは説明を行う用意がある旨を述べ、更に、請求人は、平成２６年３月１０日付けで上申書を提出し、平成２６年２月３日付け手続補正書に誤記を発見したので、補正の機会を与えて欲しい旨を述べた。
　そこで、当審において平成２６年３月１１日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人は、平成２６年９月１２日付けで意見書のみ提出し、誤記は補正されなかった。なお、平成２６年３月１１日付け拒絶理由通知書に、技術説明等の希望があれば面接に応じる旨を付記したが、請求人からは、技術説明等の希望について申し出はなかった。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「ガス状流動体中に存在する粒子を除去することによりガス状流動体をクリーニングするための装置であって、前記ガス状流動体を包含する空間内の任意の場所に位置し、陰極コロナを発生するイオン化ユニット（１）及び微細な濾材を含む静電集塵器ユニット（２）を含む前記装置において、
　前記濾材は電気的に不導性の予め荷電されていない媒体からなり、かつ、通過する電気的に荷電された粒子により分極される分子（６）を含み、前記濾材中に包含された繊維（７）の表面に電荷が誘導され、前記荷電された粒子が前記繊維（７）に付着することを特徴とする装置。」
　
第３　引用文献
１．平成２６年３月１１日付けの拒絶理由に引用した特開昭５４−１１５７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂が非常に帯電し易い性質を有することは従来から知られており、この性質を利用してポリオレフィン繊維を濾材として用いた電気集塵機はすでに開発されている。
　このポリオレフィン系濾材を放電線及び接地電極からなる荷電部の後方に配置しておくと、放電線の放電により帯電した塵埃は濾材を通過する際、ポリオレフィン繊維のもつ強力な表面電荷によって吸着され、他の繊維を用いた濾材に比べてすぐれた集塵性能を発揮するが、反面長期間使用していると、同濾材が荷電部より発生するオゾンにおかされ、集塵効率が低下するという欠点があった。」（１ページ左下欄下から６行〜右下欄７行）
　
「第１図の実施例では、放電線１と接地電極２からなる荷電部後方に、濾材３により構成される集塵部があり、含塵空気は荷電部を通過する際、放電線１の放電により電離され、放電線の極性を＋（原文では○に＋。以下同じ。）とすれば、空気中の塵埃は＋に帯電する。この帯電した塵埃が集塵部を通過する際、濾材３により捕集され、清浄となった空気が後放に流出する。
　上記濾材３はポリエステル樹脂を原料とし、細い糸状にしたものを不規則に散布してつくられた繊維構造物であって、繊維自体が、不規則に立体的にからみあっている。
　実験によれば、放電線の直径を０．１ｍｍ、接地電極との間隔８．０ｍｍ、放電線から濾材までの距離を約５０ｍｍ、電離部印加電圧を８．０ＫＶ、濾材は３５０ｍｍ×８０ｍｍ、圧損１０ｍｍＨ２Ｏ、風量１．２ｍ３／ｍｉｎの条件にてポリプロピレンの濾材とポリエステルの濾材にて時間の経過による集塵効率の変化を測定したところ次のようになった。」（１ページ右下欄下から５行〜２ページ左上欄１３行）
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、従来技術ないし比較例に係る発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「空気中の塵埃を捕集して清浄となった空気を流出する電気集塵機であって、放電線及び接地電極からなる荷電部、及び、ポリプロピレン繊維の濾材により構成される集塵部を含む前記電気集塵機において、
　放電線の放電により帯電した塵埃は濾材を通過する際、ポリプロピレン繊維のもつ表面電荷によって吸着される電気集塵機。」
　
　なお、引用文献１には、ポリプロピレンの濾材とポリエステルの濾材にて時間の経過による集塵効率の変化を測定したところ、ポリエステルの方が１００時間後の集塵効率が良かったことが記載されているが、当該測定結果からみて、ポリプロピレンの濾材も一定の効果を有することが認められるし、引用文献１には、ポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維を濾材として用いた電気集塵機はすでに開発されているとも記載されているのであるから、上記のとおりの引用発明を認定することができる。
　
２．平成２６年３月１１日付けの拒絶理由に引用した特開平８−１１５２６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、従来の技術に関して、以下の事項が記載されている。
　
「【０００３】そして、電気式空気清浄装置は、前述の強制式空気清浄装置と比較して空気中の粒子を集塵する集塵率は高く、集塵フィルタでの目づまりが少ないので寿命も長いなどの利点がある。そして、一般に工業用の電気式空気清浄装置は、空気中の粒子に対してコロナ放電が成長しやすい負のコロナ放電を行う。また、家庭用の電気式空気清浄装置には、負のコロナ放電時にオゾンが多量に発生するため、正のコロナ放電を行うものが利用される場合が多い。」
　
第４　対比
　引用発明の「空気」、「塵埃」は、それぞれ、本願発明の「ガス状流動体」、「粒子」に相当し、引用発明の「空気中の塵埃を捕集」することは、本願発明の「ガス状流動体中に存在する粒子を除去すること」に相当し、引用発明の「清浄となった空気を流出する電気集塵機」は、本願発明の「ガス状流動体をクリーニングするための装置」に相当する。
　引用発明の「放電線及び接地電極からなる荷電部」は、図面の記載や放電線の放電により塵埃を帯電させることを考慮すると、塵埃を含む空気中に設置されることが明らかであり、その設置場所は、本願発明の「前記ガス状流動体を包含する空間内の任意の場所」に相当する。そして、引用発明の「放電線及び接地電極からなる荷電部」と、本願発明の「陰極コロナを発生するイオン化ユニット（１）」は、いずれも粒子を荷電すなわちイオン化するものであるから、「イオン化ユニット」との限度で一致する。
　ポリプロピレン繊維が電気的に不導性であることは明らかであるから、引用発明の「ポリプロピレン繊維の濾材」は、本願発明の「濾材」に相当するとともに、「濾材は電気的に不導性の」「媒体からな」るものに相当し、引用発明の「ポリプロピレン繊維の濾材により構成される集塵部」は、本願発明の「濾材を含む静電集塵器ユニット（２）」に相当する。
　引用発明の「帯電した塵埃は濾材を通過する際、ポリプロピレン繊維のもつ強力な表面電荷によって吸着される」は、本願発明の「荷電された粒子が」「繊維（７）に付着する」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ガス状流動体中に存在する粒子を除去することによりガス状流動体をクリーニングするための装置であって、前記ガス状流動体を包含する空間内の任意の場所に位置するイオン化ユニット及び濾材を含む静電集塵器ユニットを含む前記装置において、
　前記濾材は電気的に不導性の媒体からなり、荷電された粒子が繊維に付着する装置。」
　
［相違点１］
　イオン化ユニットが、本願発明は、「陰極コロナを発生する」と特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、濾材について、「微細な」濾材であって、「予め荷電されていない媒体」からなること、及び、「通過する電気的に荷電された粒子により分極される分子（６）を含み、前記濾材中に包含された繊維（７）の表面に電荷が誘導され」ることが特定されているのに対し、引用発明には、このような特定がなされていない点。
　
第５　判断
（１）相違点１について
　引用文献２によれば、電気式空気清浄装置において、負のコロナ放電と正のコロナ放電を用いることのいずれもが周知技術であり、それぞれの得失を考慮して当業者が適宜に選択して採用し得たものと認められる。
　してみれば、引用発明の電気集塵機において、イオン化ユニットを「陰極コロナを発生する」ものとした点、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成を採用した点は、当業者が、装置の設置環境や条件を勘案して、上記周知技術から適宜に選択し得た設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
ア．本願発明において、「微細な濾材」とは、濾材を構成する繊維ないし繊維間の隙間が微細であることをいうものと解されるところ、請求項３の記載上は、具体的数値までが特定されているものではない。
　そして、引用発明のポリプロピレン繊維の濾材も、本願発明の濾材と同じく集塵のために用いるものであるから、該ポリプロピレン繊維ないし繊維間の隙間は、本願発明と同様に微細であると認められる。
　よって、本願発明の濾材が「微細な濾材」であることは、引用発明との実質的な相違点ではない。
　仮に、本願明細書【０００８】の記載に照らし、本願発明の「微細な濾材」が、「１μｍ以上の繊維直径を有し、その繊維間の距離が繊維直径の１０倍である濾材」と定義されるとしても、該寸法に格別の技術的意義は認められず、該寸法は、集塵器に用いられる濾材に要求される性能等を考慮して適宜に決定し得た設計事項というべきである。
　
イ．また、集塵機に用いられる静電フィルタについて、濾材が帯電している帯電フィルタと、
濾材が帯電していない誘電フィルタ
無帯電繊維
　上記技術常識をふまえると、引用文献１には、濾材に予め荷電することは記載されていないのであるから、引用発明の濾材は、「予め荷電されていない」ものであると認めるのが相当である。
　また、そのように認められないとしても、引用発明の濾材について、「予め荷電されていない」ものを用いることは、上記技術常識に照らし、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ．さらに、本願発明は、「通過する電気的に荷電された粒子により分極される分子（６）を含み、前記濾材中に包含された繊維（７）の表面に電荷が誘導され」る濾材について、少なくとも、「ポリプロピレンの繊維」を好ましい例とするものである（本願明細書【０００８】参照。）。
　この点に関し、請求人は、平成２６年２月３日付け意見書（４．（４−２−１）の（２））において、荷電された粒子により分極される分子を含む繊維材の例は、「普通のポリプロピレン」であると主張している。
　してみれば、引用発明の「ポリプロピレン繊維の濾材」は、本願発明の「通過する電気的に荷電された粒子により分極される分子（６）を含み、前記濾材中に包含された繊維（７）の表面に電荷が誘導され」る濾材の好ましい例と一致するものであって、実質的に相違するものではない。
　なお、（ｉ）ポリプロピレン繊維が荷電粒子の影響により分極することは、当審の拒絶理由に引用した特開平２−２５１２５６号公報（３ページ右下欄１２行〜４ページ左上欄２行、第７図参照。）に示すとおり、技術常識であること、（ii）前記イ．のとおり、帯電粒子と無帯電繊維との間に影像力が働くことが技術常識であること、（iii）引用文献１には、ポリプロピレン繊維の濾材に予め荷電することは記載されていない一方で、引用発明は、ポリプロピレン繊維のもつ表面電荷によって塵埃を吸着するものであること、を考慮すれば、当業者は、引用発明の「ポリプロピレン繊維の濾材」が、塵埃を吸着するメカニズムについて、本願発明のように「通過する電気的に荷電された粒子により分極される分子を含み、前記濾材中に包含された繊維の表面に電荷が誘導され」るものであることを容易に理解し得たともいえる。
　
エ．したがって、相違点２は実質的な相違点ではないか、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）効果について
　本願発明が、引用発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。