【事件の表示】
　特願２０１２−２７４９３５「電子機器，及びメッセージ交換プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日出願公開、特開２０１３−　６１９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯  
　本願は、平成２１年３月１１日に出願した特願２００９−５７８６５号の一部を、平成２４年１２月１７日に新たな特許出願（特願２０１２−２７４９３５号）としたものであって、
　平成２５年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２５年１１月５日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２６年３月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
【第２】本願発明
　本願の請求項１〜６に係る各発明は，出願当初の特許請求の範囲，明細書及び図面の記載，及び平成２５年１１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載からみて，それぞれ，同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，下記のとおりのものである。
　　　　　　記（本願発明）
　　【請求項１】
　メッセージ交換を実行する電子機器であって、
　メッセージの交換を行う送受信部と、
　前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、前記他の電子機器におけるキー操作があったことの検知に応じて、前記検知に基づく情報を表示装置に表示させ、前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
　
【第３】当審の判断  
 　 
［１］引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願（特願２００９−５７８６５号）の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００８−１８６２１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項（下線は，注目箇所を示すために当審で施したものである。）が記載されている。 
　
　〈技術分野〉
【０００１】
　本発明は、
電子メールや通話などの通信情報の送受信を支援する通信支援装置
　
　〈目的〉
【００１１】
　本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、
電子メールや通話などの通信情報を的確かつ効率的に作成して送受信することができる通信支援装置
　
　〈発明の効果〉
【００１８】
　本発明によれば、
電子メールや通話等の通信情報を的確かつ効率的に作成して送受信することができる通信支援装置
　
　〈発明を実施するための最良の形態〉
【００１９】
　以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る
通信支援装置の好適な実施形態
【００２０】
（１．メール支援システム１の構成）
　最初に、図１を参照しながら、メール支援システム１の構成について説明する。
　図１は、メール支援システム１の構成図である。
　
メール支援システム１は、メール支援装置７−１〜７−４が、ネットワーク５で接続されて構成される
【００２１】
（１−１．メール支援装置７−１〜７−４）
　
メール支援装置７−１〜７−４は、ネットワーク５を介して互いに通信が可能なコンピュータ等の装置である
【００２２】
　メール支援装置７−１〜７−４がそれぞれ、作成したメールをいずれかのメール支援装置に送ると、当該メールはそれぞれのメール支援装置が利用しているメールサーバ（図示しない）を介して、送信先のメール支援装置に送られる。
　
メール支援装置７−１〜７−４のメールの送受信に関する機能は同様の構成であるので、代表してメール支援装置７−１について説明する
【００２３】
（１−２．メール支援装置７−１）
　メール支援装置７−１は、メール送信や警告送信に関する機能１１と、警告受信に関する機能２１を備える。メール支援装置７−１は、メール送信や警告送信に関する機能１１として、関連メール作成手段１３、送信先アドレス抽出手段１５、警告情報作成手段１６、警告情報送信手段１７、関連メール送信手段１９を備える。警告受信に関する機能２１として、警告情報受信手段２３、警告手段２５、操作禁止手段２７を備える。また、メール支援装置７−１が使用するメール管理用アプリケーション（メーラー）は、メールサーバ（図示しない。）を介してネットワーク５に接続しメールを送受信する。
【００２４】
　関連メール作成手段１３は、受信済メールに対する返信メールを作成する。また、関連メール作成手段１３は、送信済メールに継続する継続メールを作成する。
　送信先アドレス抽出手段１５は、返信メール、或いは継続メールの送信先アドレスを抽出する。
【００２５】
　警告情報作成手段１６は、警告情報を作成する。
警告情報の内容は、例えば「メール支援装置７−１が当該受信済メールに対する返信メール作成を開始したこと。」等である
【００２６】
　警告情報送信手段１７は、警告情報作成手段１６により作成された警告情報を、送信先アドレス抽出手段１５が抽出した送信先アドレスに送信する。
　関連メール送信手段１９は、関連メール作成手段１３により作成された返信メールや継続メールを、送信先アドレス抽出手段１５が抽出した送信先アドレスに送信する。
【００２７】
　警告情報受信手段２３は、メール支援装置７−１に送られた警告情報を受信する。警告情報は、他のメール支援装置７から送られた受信済メールに対する警告情報、或いは他のメール支援装置７から送られた送信済メールに対する警告情報である。
【００２８】
　警告手段２５は、警告情報をユーザ３に提示する手段である。警告手段２５は、警告対象の送受信済メールや関連メールに対する所定操作の開始時に、警告情報を提示する。所定操作は、例えば、内容表示指示、再生指示、返信指示、転送指示、削除指示等の操作である。警告情報は、音声や表示によりユーザ３に注意を喚起する情報である。警告の提示は、メール支援装置７−１の表示部への文字列表示、点滅表示、音声発生、映像情報表示、振動発生等である。
【００２９】
　操作禁止手段２７は、警告情報に基づいて、警告対象の送受信済メールや関連メールに対する所定操作を禁止（ロック）する。所定操作は、例えば、内容表示指示、再生指示、返信指示、転送指示、削除指示等の操作である。また、操作禁止手段２７は、警告情報の送信元から返信メールや継続メールを全て受信すると、所定操作の禁止を解除する。
　
【００３９】
（３．メール支援装置７−１〜７−４の動作）
（３−１．受信済メールに対する返信メール作成）
　次に、図３〜図７を参照しながら、メール支援装置７−１〜７−４における、受信済メールに対する返信メール作成の動作について説明する。
　
メール支援装置７−４が、同時にメール支援装置７−１〜７−３宛に送信したメールに対して、メール支援装置７−１が優先的に返信メールを作成する動作について説明する
【００４０】
　図３は、メール支援装置７−１〜７−４の動作を示すフローチャートである。
　図４は、メール支援装置７−１〜７−４の表示部１０７に表示される画面の遷移を示す図である。
【００４１】
　
メール支援装置７−４（丁）は、同時にメール支援装置７−１〜７−３（甲、乙、丙）宛にメールを送信する（ステップ１００１）
【００４２】
　メール支援装置７−１（甲）の表示部１０７には、受信メールリスト４７−１を表示する画面（Ａ１）３０１が表示される。
【００４３】
　図５は、画面（Ａ１）３０１を示す図である。画面（Ａ１）３０１に表示される受信メールリスト４７−１は、送信者３９、「未読」または「既読」を示す状態４１、件名４３、及び受信日時４５等の項目を有する。受信メールレコード２０１〜２０５は、例えば受信日時４５を基にして時系列に並べて表示される。
【００４４】
　また、画面（Ａ１）３０１には、「メールの作成」ボタン２９、「返信」ボタン３１、「全員へ返信」ボタン３３、「送受信」ボタン３５、「関係者警告」ボタン３７等が配置される。「メールの作成」ボタン２９が押下されると、新たに新規メール作成用の画面が表示される。
【００４５】
　受信メールリスト４７−１のいずれかの受信メールレコードが選択された状態で、「返信」ボタン３１が押下されると、選択されている受信メールに対する返信メール作成用画面が新たに表示される。「全員へ返信」ボタン３３が押下されると、選択されている受信メールに関連する全員を宛先とする返信メール作成画面が新たに表示される。「送受信」ボタン３５が押下されると、メール支援装置７−１は作成済み送信メールを送信し、メールサーバに届いている未読受信メールを取得する。
【００４６】
　受信メールリスト４７−１のいずれかの受信メールレコードが選択された状態で、「
関係者警告」ボタン３７が押下されると、選択されている受信メールに関連する全員に宛てて警告情報が送られる
【００４７】
　画面（Ａ１）３０１の受信メールリスト４７−１の受信メールレコード２０２が選択されると、メール支援装置７−１（甲）の表示部１０７には、受信メールレコード２０２の内容（受信メール５３−１）が表示される。
【００４８】
　図６は、受信メール５３−１を表示する画面（Ａ２）３０３を示す図である。画面（Ａ２）３０３に表示される受信メール５３−１は、送信先５５「甲」、ＣＣ送信先５７「乙」及び「丙」、送信者５９「丁」、件名（メールタイトル）６１、受信メール本文６３等で構成される。
【００４９】
　また、画面（Ａ２）３０３には、「返信」ボタン３１、「全員へ返信」ボタン３３、「転送」ボタン４９、「削除」ボタン５１、「関係者警告」ボタン３７等が配置される。
【００５０】
　「返信」ボタン３１が押下されると、返信メール作成用画面が新たに表示される。「全員へ返信」ボタン３３が押下されると、受信メール５３−１に関連する全員を宛先（「甲」、「乙」、「丙」）とする返信メール作成画面が新たに表示される。「転送」ボタン４９が押下されると、転送メール作成用画面が新たに表示される。「削除」ボタン５１が押下されると、受信メール５３−１が削除される。「
関係者警告」ボタン３７が押下されると、受信メール５３−１に関連する全員に宛てて警告情報が送られる
【００５１】
　ユーザ３−１（甲）は、メール支援装置７−４（丁）から受信したメールに対して、他の受信者に優先して返信メールを作成して送信するものとする。メール支援装置７−１（甲）は、メール支援装置７−４（丁）から受信したメールに関する情報を画面（Ａ１）３０１の受信メールレコード２０２に示す。
ユーザ３−１（甲）は、受信メールレコード２０２を選択して「関係者警告」３７ボタンを押下する
【００５２】
　
メール支援装置７−１は「関係者警告」３７ボタンの押下を検出する（ステップ１００４）
【００５３】
　メール支援装置７−１の送信先アドレス抽出手段１５は、受信メール５３−１に関連する送信先アドレス（乙、丙、丁のアドレス）を取得する（ステップ１００５）。
　
警告情報作成手段１６は、警告情報６５「！注意　　甲が返信作業を開始しました。」を作成する（
警告情報送信手段１７は、送信先アドレス（乙、丙、丁のアドレス）宛てに、警告情報作成手段１６が作成した警告情報６５を送信する（ステップ１００７
【００５４】
　
メール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）は、警告情報６５を受信する（ステップ１００８）
　メール支援装置７−２、７−３（乙、丙）が、メール支援装置７−４（丁）から送られたメールに対して所定の操作を行うと、警告手段２５が受信した警告情報６５を提示する。例えば、メール支援装置７−２、７−３（乙、丙）が受信メール５３−２の内容の表示操作を行うと、警告手段２５は警告情報６５を同時に表示させる（ステップ１００９）。
また、メール支援装置７−４（丁）は、メール管理用アプリケーションを起動させていれば、警告情報６５を別画面でポップアップ表示させるようにしてもよい
【００５５】
　図７は、メール支援装置７−２、７−３（乙、丙）の表示部１０７に表示される受信メール５３−２を示す画面（Ｂ２）３０５である。
警告手段２５は、受信メール５３−２の内容の表示操作が行われると、画面（Ｂ２）３０５に警告情報６５「！注意　　甲が返信作業を開始しました。」を表示する
このことにより
メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）は、自分の送信したメールに対してユーザ３−１（甲）が返信作業を開始したことを知ることができる
【００５６】
　尚、受信メール５３−２の内容の表示操作が行われた場合に警告手段２５が警告情報６５を提示するだけでなく、
受信メール５３−２に関して所定の操作が行われる場合に警告情報６５を提示するようにしてもよい
メール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）は、警告情報６５を受信した時点で、即座に警告情報６５の提示を行うようにしてもよい
【００５７】
　警告情報６５の提示は、表示部１０７の画面上にポップアップ表示、点滅表示、音声による通知、画像表示、振動発生等の方法で行うことができる。尚、警告手段２５は、警告情報６５を含む警告メールをメール支援装置７−２〜７−４（丁、乙、丙）に送信するようにしてもよい。
【００５８】
　図３に戻り、
操作禁止手段２７は、メール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）の受信メール５３−２に対する操作を中止または禁止する（ステップ１０１０
　
ユーザ３−２〜３−４（乙、丙、丁）は、警告情報６５を確認すると、受信メール５３−２に対する操作を自発的に中止する
また、メール送信元であるメール支援装置７−４（丁）では、送信済メールの「再送信」等の操作を禁止するようにしてもよい
【００５９】
　メール支援装置７−２〜７−４は、警告手段２５による警告情報６５の提示、操作禁止手段２７による返信操作の禁止、の両方の処理を行ってもよいし、いずれか一方の処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
　
メール支援装置７−１（甲）は
返信メール６７を作成する
【００６１】
　関連メール送信手段１９は、関連メール作成手段１３により
作成された返信メール６７をメール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）に送信する
【００６２】
　メール支援装置７−２〜７−４の操作禁止手段２７は、メール支援装置７−１（甲）からの返信メール６７を受信するまでは、所定の操作の中止または禁止状態を継続する（ステップ１０１３のＮＯ）。
メール支援装置７−２〜７−４がメール支援装置７−１（甲）からの返信メール６７を受信すると（ステップ１０１３のＹＥＳ）、メール支援装置７−２〜７−４の操作禁止手段２７は、中止していた操作を再開し、禁止していた操作を解除する（ステップ１０１４）。即ち、メール支援装置７−２、７−３は、メール支援装置７−４（丁）から送られた受信メール５３−２に対する返信操作を再開したり、返信操作の禁止を解除する
【００６３】
　以上の過程を経て、メール支援装置７−１は、受信済メールに対する返信メール作成時に、返信メールの全ての送信先に警告情報６５を作成して送信する。警告情報６５を受信したメール支援装置７−２〜７−４は、警告情報６５を表示、或いは警告情報６５に基づいて受信済メールに対する所定の操作を中止または禁止する。メール支援装置７−１からの返信メールを受信すると、メール支援装置７−２〜７−４は中止していた操作を再開し、禁止した操作を解除する。
　尚、送信側のメール支援装置７−１は、ユーザ３−１（甲）が「関係者警告」３７ボタンを押下すると同時に、警告情報６５を作成して、メール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）に送ることが望ましい。そして、
受信側のメール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）は、警告情報６５の受信すると即座に警告情報６５を提示してもよいし、ユーザ３−１〜３０４（乙、丙、丁）によるメール操作開始時に警告情報６５を提示してもよい
【００６４】
　このように、メール支援装置７−１は、受信済メールに対して優先的に返信メールを作成し送信する旨を、受信済メールに関連のある他のメール支援装置７−２〜７−４に警告情報６５として送信する。従って、
受信側のメール支援装置７−２〜７−４におけるメール操作を待機させたり注意を喚起したりした上で、送信側のメール支援装置７−１は、返信メールを作成して送信することができる
メール支援装置
７−４は、無駄な返信メールの作成を回避して、メール支援装置７−１からの返信メール受信後に的確なメールを作成することができる
　　尚、メール支援装置７−１は、受信済メールに対する返信メールの作成時に限らず、警告情報６５だけをまず他のメール支援装置７−２〜７−４に送信してもよい。
　
［２］刊行物１に記載された発明（以下，「引用発明」という。）の認定
　
　ア　刊行物１には、「電子メールや通話などの通信情報を的確かつ効率的に作成して送受信することができる」ようにした「通信支援装置」（段落【0011】【0018】）が示され、【0019】以降の実施形態においては、「
メール支援装置
　
　イ　実施形態
　段落【0020】〜【0023】によれば、「
メール支援装置７−１〜７−４は、ネットワーク５
接続され
互いに通信が可能なコンピュータ等の装置
メールの送受信に関する機能は同様の構成である
　
　ウ　段落【0040】〜【0064】には、「
メール支援装置７−４が、同時にメール支援装置７−１〜７−３宛に送信したメールに対して、メール支援装置７−１が優先的に返信メールを作成する動作
メール支援装置７−４
　「
メール支援装置７−４
メールの送受信に関する機能は同様の構成である
メール支援装置７−１〜７−
ネットワーク５
接続され
互いに通信が可能
コンピュータ等の装置
　上記【0040】〜【0064】によれば、「
メール支援装置７−４（丁）
　
　ｓ１（メール送信）：
　「メール支援装置７−４（丁）は、同時にメール支援装置７−１〜７−３（甲、乙、丙）宛にメールを送信する（ステップ１００１）。」（【0041】）
　ｓ２（警告情報を受信）：
　「メール支援装置７−４（丁）からのメールを受信」（ステップ１００２，【0041】）した「メール支援装置７−１（甲）」側では、
　「表示部１０７には、受信メールリスト４７−１を表示する画面（Ａ１）３０１が表示され」（【0042】）、
ユーザ３−１（甲）
受信メールレコード２０２を選択して「関係者警告」３７ボタンを押下
「関係者警告」３７ボタンの押下を検出
警告情報６５「！注意  甲が返信作業を開始しました。」を作成
送信先アドレス（乙、丙、丁のアドレス）宛てに、警告情報作成手段１６が作成した警告情報６５を送信
　かかる動作を受けて、メール支援装置７−４（丁）は、「警告情報６５を受信する」（ステップ１００８，【0054】）。
　すなわち、メール支援装置７−４（丁）は、
　メール支援装置７−４（丁）からの送信メールを受信したメール支援装置７−１（甲）でなされる、「関係者警告」３７ボタンの押下を検出してメール支援装置７−４（丁）宛に警告情報６５「！注意  甲が返信作業を開始しました。」を送信する動作を受けて、当該警告情報６５を受信する。
　
　ｓ３（警告情報６５を表示、「再送信」等の操作を禁止）：
　段落【0054】の「
また、メール支援装置７−４（丁）は、メール管理用アプリケーションを起動させていれば、警告情報６５を別画面でポップアップ表示させるようにしてもよい
　【0055】の「
警告手段２５は、受信メール５３−２の内容の表示操作が行われると、画面（Ｂ２）３０５に警告情報６５「！注意  甲が返信作業を開始しました。」を表示する
このことにより
メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）は、自分の送信したメールに対してユーザ３−１（甲）が返信作業を開始したことを知ることができる
　【0056】の「また、
メール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）は、警告情報６５を受信した時点で、即座に警告情報６５の提示を行うようにしてもよい
　【0058】の「図３に戻り、
操作禁止手段２７は、メール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）の受信メール５３−２に対する操作を中止または禁止する（ステップ１０１０
  
ユーザ３−２〜３−４（乙、丙、丁）は、警告情報６５を確認すると、受信メール５３−２に対する操作を自発的に中止する
また、メール送信元であるメール支援装置７−４（丁）では、送信済メールの「再送信」等の操作を禁止するようにしてもよい
　【0064】の「また、
メール支援装置
７−４は、無駄な返信メールの作成を回避して、メール支援装置７−１からの返信メール受信後に的確なメールを作成することができる
　によれば、
　メール支援装置７−４（丁）は、「
警告情報６５を受信した時点で、即座に警告情報６５
　「このことにより」、「
メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）は自分の送信したメールに対してユーザ３−１（甲）が返信作業を開始したことを知ることができ
無駄な返信メールの作成を回避して、メール支援装置７−１からの返信メール受信後に的確なメールを作成することができ
　また、「
送信済メール
「再送信」等の操作を禁止する
　
　ｓ４（禁止していた操作を解除）：
　「
メール支援装置７−１（甲）
返信メール６７
作成
作成
返信メール６７をメール支援装置７−２〜７−４（乙、丙、丁）に送信する
　メール支援装置７−４（丁）は、かかる動作を受けて「
メール支援装置７−１（甲）からの返信メール６７を受信すると（ステップ１０１３のＹＥＳ）
禁止していた操作を解除する
　
　ウ　引用発明
　以上のことを総合勘案すれば、メール支援装置７−４（丁）について、引用発明（刊行物１記載された発明）として，下記の発明を認めることができる。
　
　　　　　　　記（引用発明）
ｐ　：電子メールを的確かつ効率的に作成して送受信することができるようにされ、メールの送受信に関する機能は同様の構成であるメール支援装置７−１〜７−３とネットワーク５で接続され互いに通信が可能とされるコンピュータ等の装置であるメール支援装置７−４（丁）であって、
ｓ  ：メール支援装置７−４（丁）が、同時にメール支援装置７−１〜７−３宛に送信したメールに対して、メール支援装置７−１（甲）が優先的に返信メールを作成する場合、
　メール支援装置７−４（丁）は、次のｓ１〜ｓ４のように順に動作する構成とされるメール支援装置。
　
ｓ１：メール支援装置７−４（丁）は、
　同時にメール支援装置７−１〜７−３（甲、乙、丙）宛にメールを送信する。
ｓ２：メール支援装置７−４（丁）は、
　メール支援装置７−４（丁）からの送信メールを受信したメール支援装置７−１（甲）でなされる、「関係者警告」３７ボタンの押下を検出してメール支援装置７−４（丁）宛に警告情報６５「！注意  甲が返信作業を開始しました。」を送信する動作を受けて、当該警告情報６５を受信する。
ｓ３：メール支援装置７−４（丁）は、
　警告情報６５を受信した時点で、即座に警告情報６５を表示し、
　このことにより、メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）が自分の送信したメールに対してユーザ３−１（甲）が返信作業を開始したことを知ることができ、送信済メールに対する「再送信」等の操作を自発的に中止することができ、無駄な返信メールの作成を回避して、メール支援装置７−１からの返信メール受信後に的確なメールを作成することができるようにされ、
　また、送信済メールに対する「再送信」等の操作を禁止する。
ｓ４：メール支援装置７−４（丁）は、
　メール支援装置７−１（甲）でなされる、作成した返信メール６７をメール支援装置７−４（丁）に送信する動作を受けて、メール支援装置７−１（甲）からの当該返信メール６７を受信すると、禁止していた操作を解除する。
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）  
　
　（１）本願発明（構成要件の分説）
　
　本願発明は，以下のように要件Ａ〜Ｇに分説することができる。
　　　　　本願発明（分説）
Ａ　メッセージ交換を実行する電子機器であって、
Ｂ　メッセージの交換を行う送受信部と、
Ｃ　前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、前記他の電子機器におけるキー操作があったことの検知に応じて、前記検知に基づく情報を表示装置に表示させ、前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる制御部と、
を備える
Ａ　ことを特徴とする電子機器。
　
　（２）本願発明と引用発明との対比（対応関係） 
　
　本願発明の各構成要件について，引用発明と対比する。
　
　ア　要件Ａ「メッセージ交換を実行する電子機器であって、」について
　本願発明の「メッセージ」とは、明細書の「【００１１】情報処理装置の実施形態は、情報処理装置間でメッセージを送受信する。メッセージの形式は、例えば、電子メール又はショートメッセージである。」に照らせば、「電子メール」を含んでいうものであるところ、
　引用発明の「メール」が「電子メール」であることは明らかである。
　そして、引用発明の「コンピュータ等の装置であるメール支援装置７−４（丁）」が「メール交換を実行する電子機器」といえることも明らかであるから、引用発明も「メッセージ交換を実行する電子機器」といえ、要件Ａにおいて、本願発明と引用発明とは相違しない。
　
　イ　要件Ｂ「メッセージの交換を行う送受信部と（を備える）」について
　本願発明のｐの「メール支援装置７−４（丁）」が、（電子）メールの「交換を行う送受信部」を備えていることは明らかであり、引用発明も要件Ｂを備えているといえ、要件Ｂにおいて、本願発明と引用発明とは相違しない。
　
　ウ　要件Ｃについて
　Ｃ「前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、前記他の電子機器におけるキー操作があったことの検知に応じて、前記検知に基づく情報を表示装置に表示させ、前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる制御部と、
を備える」
　
　引用発明のメール支援装置７−４（丁）では、
　ｓ２「メール支援装置７−４（丁）からの送信メールを受信したメール支援装置７−１（甲）でなされる、「
関係者警告」３７ボタンの押下を検出してメール支援装置７−４（丁）宛に警告情報６５「！注意  甲が返信作業を開始しました。」を送信する動作を受けて、当該警告情報６５を受信
　ｓ３「警告情報６５を受信した時点で、即座に警告情報６５を表示し、
　このことにより、メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）が自分の送信したメールに対してユーザ３−１（甲）が返信作業を開始したことを知ることができるようにされ、送信済メールに対する「再送信」等の操作を自発的に中止することができ、無駄な返信メールの作成を回避して、メール支援装置７−１からの返信メール受信後に的確なメールを作成することができるようにされ、
　また、送信済メールに対する「再送信」等の操作を禁止する」ところ、
　メール支援装置７−１（甲）でなされる、上記「「関係者警告」３７ボタンの押下を検出」する動作は、「他の電子機器におけるキー操作があったことの検知」といえ、
　また、同検出する動作は、ｓ１の「メール支援装置「７−１（甲）宛にメールを送信」したのちの動作であるから、「前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、」の動作といえ、
　上記ｓ２及び「警告情報６５を受信した時点で、即座に警告情報６５を表示」することから、「警告情報６５」は、「「関係者警告」３７ボタンの押下を検出」する動作に応じて表示される情報といえると共に、「前記検知に基づく情報」といい得るものである。
　
　以上のことから、引用発明も、
　「前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、前記他の電子機器におけるキー操作があったことの検知に応じて、前記検知に基づく情報を表示装置に表示させ、」るものといえ、かかる動作は、「メール支援装置７−４（丁）」も備えると想定される「制御部」によりなされると想定される。
　すなわち、「前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、前記他の電子機器におけるキー操作があったことの検知に応じて、前記検知に基づく情報を表示装置に表示させ」る「制御部」を備える点においては、本願発明と相違しない。
　もっとも、引用発明は、「前記他の電子機器（メール支援装置７−１（甲））におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報（警告情報６５）の表示を中止させる」とはしておらず、引用発明の「制御部」はそのような制御をするものとはしていない。
　
［４］一致点，相違点 
　以上の対比結果によれば，本願発明と引用発明との一致点，相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
Ａ　メッセージ交換を実行する電子機器であって、
Ｂ　メッセージの交換を行う送受信部と、
Ｃ’前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、前記他の電子機器におけるキー操作があったことの検知に応じて、前記検知に基づく情報を表示装置に表示させる制御部と、
を備える
Ａ　ことを特徴とする電子機器。
　
　［相違点］
　上記Ｃ’の制御部が、
　本願発明では、
　Ｃ”「前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる」（制御部）
　とするのに対して、
　引用発明では、そのような動作をする（制御部）とはしていない点
　
　［５］相違点等の判断
　
　（１）［相違点の克服］
　引用発明を出発点とし，
　引用発明の制御部（「前記送受信部により他の電子機器にメッセージを送信したのち、前記他の電子機器におけるキー操作があったことの検知に応じて、前記検知に基づく情報を表示装置に表示させる制御部」）が、
　Ｃ”「前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる」動作をする（制御部）
　とすること（以下、［相違点の克服］という。）で、上記［相違点］は克服され，本願発明に到達する。
　
　（２）上記［相違点の克服］の容易性判断
　以下のア、イからすれば、上記［相違点の克服］、
　すなわち、引用発明の「制御部」が、
　Ｃ”「前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる」動作をする（制御部）
　とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　ア　本願発明の「前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる」とは、
　明細書の記載（段落【0082】，【0083】）に照らせば、
　「前記他の電子機器における
メール
前記他の電子機器から応答メールが送信され
　（本願発明が対象とする）電子機器の制御部が、
前記他の電子機器からの応答メールの受信に応じて
　「【0082】
　図３Ａ〜図３Ｅに図示した処理が終了すると、
表示装置２Ａにおける送信メールリスト１８Ｂの表示がキャンセルされる
ケースの一つは、応答メールの送信先から送信された場合である
　【0083】
　すると、
メール送受信部１３が応答メールをメールサーバＭＳ１から自動的にダウンロードする
メール受信に応じて
　
　イ　引用発明において、送信済メールに対する「再送信」等の操作を禁止している期間（以下、「禁止期間Ｔ」という）は、
　ｓ２で「警告情報６５を受信」した時点からｓ４で「メール支援装置７−１（甲）からの当該返信メール６７を受信」して「禁止していた操作を解除する」（直前）までの期間である。
　そして、かかる禁止期間Ｔの間、送信済メールに対する「再送信」等の操作を禁止しているのは、ｓ３の「メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）が自分の送信したメールに対してユーザ３−１（
甲）が返信作業を開始したことを知ることができ、送信済メールに対する「再送信」等の操作を自発的に中止することができ、無駄な返信メールの作成を回避して、メール支援装置７−１からの返信メール受信後に的確なメールを作成することができるようにされ
　上記禁止期間Ｔが、メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）が自分の送信したメールに対してユーザ３−１（甲）が返信作業をしていると推測される期間であり、したがって、同禁止期間Ｔ中は「再送信」すること等が無駄で回避すべき期間であるから、そのように無駄で開始すべき「再送信」等の操作を禁止しようとする企図からであることは明らかである。
　そして、ｓ３で「メール支援装置７−４（丁）」が「警告情報６５を受信した時点で、即座に警告情報６５を表示」するようにしているのは、そのような禁止する期間Ｔが開始したことを、メール支援装置７−４（丁）のユーザ３−４（丁）に知らせる為にする動作であるところ、
　仮に、ｓ４で「メール支援装置７−１（甲）からの当該返信メール６７を受信」しても、同「警告情報６５：！注意  甲が返信作業を開始しました。」の表示をし続け同表示を止めないとすれば、
　既に甲の返信作業が終了して返信メールを受信しているのに、かえって、未だ甲が返信作業を続けているとの誤解を招き、返信メール受信後の適時の的確なメール作成を阻害することにもなりかねなくなる。その意味からは甲からの返信メール６７を受信した以降は、そのような表示はむしろ無い方がより望ましいことは当業者に明らかであり、したがって、そのようなことにならないよう、当業者であれば、甲からの返信メール６７を受信した以降は、少なくとも、そのような表示を止めることを普通に想起するというべきである。
　そして、そのようにすれば、すなわち、甲からの返信メール６７を受信に応じて、禁止していた操作を解除する（禁止期間Ｔを終了する）のと合わせて、上記「警告情報６５」の表示を止めるようにすれば、丁は、その表示が消えたことで、禁止期間が解除されて甲に対する的確なメール作成が可能となったことを適時に知ることができるようになり便利で都合が良いことは当業者に明らかである。                    
　以上によれば、引用発明の電子機器の制御部が、前記他の電子機器からの応答メールの受信に応じて前記情報（「警告情報６５」）の表示を中止させることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記「前記他の電子機器からの応答メール」とは
前記他の電子機器から送信された
前記他の電子機器におけるメールの送信を指示するキーの操作に応じて
　「前記他の電子機器における
メール
前記他の電子機器から応答メールが送信され
　（本願発明が対象とする）電子機器の制御部が、
前記他の電子機器からの応答メールの受信に応じて
　このことは、上記アを考慮すれば、引用発明の「制御部」が、
　Ｃ”「前記他の電子機器におけるメッセージの送信を指示するキーの操作に応じて、前記情報の表示を中止させる」動作をする（制御部）
　とすることが、当業者が容易に想到し得たことであることを意味している。
　
　（３）まとめ（相違点等の判断）
　以上，引用発明を出発点として，上記［相違点の克服］をすることで，本願発明に構成に達するところ，同克服は，刊行物１に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　効果についてみても，上記［相違点の克服］に伴って予測し得ない格別顕著なものがあるとも認められない。
　
【第４】むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。