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【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３３３７８号「住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９３２４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年８月１８日付けで補正された平成１２年８月２日付け手続補正書および平成１３年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「建物本体１階部分の前面の左右両端部の外壁の前方のそれぞれに、当該建物本体の出入口、窓等の開口部を避けて第２外壁が設けられ、建物本体１階部分の前面に沿う建物本体１階部分の前部の外壁の全てが１つの第１の直線上に配置されるとともに、前記第２外壁の全てが１つの第２の直線上に配置され、前記第１の直線が、間隔をあけて第２の直線の奥側に配置され、前記第２外壁と、前記建物本体に設けられた玄関を構成する壁体の前縁部とが面一になるように設けられ、２階部分の外壁は、１階部分の前記第２外壁と平面視において同一直線上に形成されて１階部分前面の前記外壁より前方に突出し、この突出した部分の床部が前記第２外壁と玄関を構成する壁体とによって支持されるとともに前記床部が前記第１の直線と第２の直線との間の空間上を建物本体の左右端部間に渡って覆っていることを特徴とする住宅。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、住宅建築，建築資料研究社，平成５年７月１日，第２２０号，ｐ．６０−６７（以下、「引用例」という。）には、城山台戸建集合住宅No.1 として、特に６６頁の各図面を参照すると、「建物本体１階部分の前面の左右両端部の外壁（茶の間及び玄関の外壁）の前方のそれぞれに、当該建物本体の出入口、窓等の開口部を避けて第２外壁（縁１角部の外壁及びポーチ中程に突出した外壁）が設けられ、茶の間と玄関の間に前面にヌレ縁を有する和室１が配置され、建物本体１階部分の前面に沿う建物本体１階部分の左右両端部の外壁が１つの第１の直線上に配置されるとともに、前記第２外壁の全て及び和室１の前面の外壁が１つの第２の直線上に配置され、前記第１の直線が、間隔をあけて第２の直線の奥側に配置され、前記第２外壁と、前記建物本体に設けられた玄関を構成する壁体の前縁部とが面一になるように設けられ、２階部分の外壁（洋間の外壁及び縁２，バルコニーの前面の外壁）は、１階部分の前記第２外壁と平面視において同一直線上に形成されて１階部分前面の前記左右両端部の外壁より前方に突出し、この突出した部分の床部が前記第２外壁と玄関を構成する壁体とによって支持されるとともに前記床部が前記第１の直線と第２の直線との間の空間上を建物本体の左右端部間に渡って覆っている住宅」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、建物本体１階部分の前面の左右両端部の外壁の前方のそれぞれに、当該建物本体の出入口、窓等の開口部を避けて第２外壁が設けられ、建物本体１階部分の前面に沿う建物本体１階部分の前部の外壁が１つの第１の直線上に配置されるとともに、前記第２外壁の全てが１つの第２の直線上に配置され、前記第１の直線が、間隔をあけて第２の直線の奥側に配置され、前記第２外壁と、前記建物本体に設けられた玄関を構成する壁体の前縁部とが面一になるように設けられ、２階部分の外壁は、１階部分の前記第２外壁と平面視において同一直線上に形成されて１階部分前面の前記外壁より前方に突出し、この突出した部分の床部が前記第２外壁と玄関を構成する壁体とによって支持されるとともに前記床部が前記第１の直線と第２の直線との間の空間上を建物本体の左右端部間に渡って覆っていることを特徴とする住宅の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：本願発明１では、第１の直線上に配置されるのが、建物本体１階部分の前面に沿う建物本体１階部分の前部の外壁の全てであるのに対し、引用例記載の発明では、建物本体１階部分の前面に沿う建物本体１階部分の左右両端部の外壁であり、また、本願発明１では、第２の直線上に配置されのが、第２外壁の全てであるのに対し、引用例記載の発明では、第２外壁の全て及び和室１の前面の外壁である点。
　上記相違点について検討すると、引用例記載の発明において、和室１の前面の外壁が建物本体１階部分の前面の左右両端部の外壁（茶の間及び玄関の外壁）と同じ第１の直線上に配置されるように、ヌレ縁を有する和室１をレイアウトして、相違点における本願発明１のようにすることは、設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、査定時に提示した、月刊「ハウジング」１９９３年３月号（１９９３年３月１日発行）の１０８頁左側には、「建物本体１階部分の前面に沿う建物本体１階部分の前部の外壁の全てが１つの第１の直線上に配置されるとともに、建物本体１階部分の前面の左右両端部の外壁の前方のそれぞれに、当該建物本体の出入口、窓等の開口部を避けて設けられる第２外壁の全てが１つの第２の直線上に配置され、２階部分の外壁は、１階部分の前記第２外壁と平面視において同一直線上に形成されて１階部分前面の前記外壁より前方に突出し、この突出した部分の床部が前記第２外壁によって支持されるとともに前記床部が前記第１の直線と第２の直線との間の空間上を建物本体の左右端部間に渡って覆っている住宅」の平面図が記載されている。　
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１０１４４号「住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７４４３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２日の出願であって、平成１３年８月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建物本体の前面に、外壁を兼ねた正面視門型の前構えが設けられてなり、前記前構えの上方に、該前構えにより支持されているバルコニーが設けられ、前記前構えの内側には、前記建物本体前面の構成部材であるバルコニーが配設されているとともに、建物本体に設けられたカーポートの出入口となる開口が、前記前構えの内側のバルコニーの下方に設けられていることを特徴とする住宅。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「バルコニーまたはフラワーボックス」を「バルコニー」と限定し、さらに、「建物本体に設けられたカーポートの出入口となる開口が、前記前構えの内側のバルコニーの下方に設けられている」という限定構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において、読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、月刊「ハウジング」１９９３年３月号，１９９３年３月１日発行，第１０巻第３号，ｐ．１０８，１０９（以下、引用例という。）には、
１０８頁に、ＳＴＹＬＩＳＨ　ＴＹＰＥの斜視図が記載されており、この斜視図を参照すると、「建物本体の前面に、外壁を兼ねた正面視門型の前構えが設けられてなり、前記前構えの上方に、該前構えにより支持されているバルコニーが設けられ、前記前構えの内側には、前記建物本体前面の構成部材（白い矩形の壁のような物）が配設されているとともに、建物本体に設けられた出入口となる玄関が、前記前構えの内側の建物本体前面の構成部材の下方に設けられている住宅」（以下、「引用例発明１」という。）及び、　
１０９頁に、ＭＯＤＥＲＮ　ＴＹＰＥの斜視図が記載されており、この斜視図を参照すると、「建物本体の前面に、外壁を兼ねた正面視門型の前構えが設けられてなり、前記前構えの内側には、前記建物本体前面の構成部材であるバルコニーが配設されているとともに、建物本体に設けられたカーポートの出入口となる開口が、前記前構えの内側のバルコニーの下方に設けられている住宅」（以下、「引用例発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明１とを比較すると、引用例発明１の「建物本体に設けられた出入口となる玄関」と、本願補正発明の「建物本体に設けられたカーポートの出入口となる開口」とは、「建物本体に設けられた出入口空間」で共通しているから、両者は、「建物本体の前面に、外壁を兼ねた正面視門型の前構えが設けられてなり、前記前構えの上方に、該前構えにより支持されているバルコニーが設けられ、前記前構えの内側には、前記建物本体前面の構成部材が配設されているとともに、建物本体に設けられた出入口空間が、前記前構えの内側の建物本体前面の構成部材の下方に設けられている住宅」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：建物本体前面の構成部材が、本願補正発明は、バルコニーであるのに対して、引用例発明１は、バルコニーではなく、また、建物本体に設けられた出入口空間が、本願補正発明は、建物本体に設けられたカーポートの出入口となる開口であるのに対して、引用例発明１は、建物本体に設けられた出入口となる玄関である点。　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、上記引用例には、引用例発明２である、「建物本体の前面に、外壁を兼ねた正面視門型の前構えが設けられてなり、前記前構えの内側には、前記建物本体前面の構成部材であるバルコニーが配設されているとともに、建物本体に設けられたカーポートの出入口となる開口が、前記前構えの内側のバルコニーの下方に設けられている住宅」が記載されており、該引用例発明２を引用例発明１に採用して、相違点に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しえる程度のことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年３月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「建物本体の前面に、外壁を兼ねた正面視門型の前構えが設けられてなり、前記前構えの上方に、該前構えにより支持されているバルコニーが設けられているとともに前記前構えの内側には、前記建物本体前面の構成部材であるバルコニーまたはフラワーボックスが配設されていることを特徴とする住宅。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「バルコニーまたはフラワーボックス」を「バルコニー」とする限定、及び、「建物本体に設けられたカーポートの出入口となる開口が、前記前構えの内側のバルコニーの下方に設けられている」という限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明１および２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、バルコニーに代えて、フラワーボックスとすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３０９３５号「アンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７５１９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、本願明細書について、平成１２年１０月３１日付けの拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１３年１月１１日付けで手続補正がなされ、この手続補正について、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという平成１３年３月２９日付けの最後の拒絶理由が通知されたところ、その指定された期間内である平成１３年６月１１日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は平成１３年８月２９日付けで特許法１７条の２第４項の規定に違反するとして却下されるとともに、同日付けで拒絶の査定がなされものである。
　
２．原査定の理由
　原審において通知された平成１３年３月２９日付けの最後の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
　平成１３年　１月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、平成１３年　１月１１日付で提出した補正書において、２つのアンテナを「互いに０．２５λ以下で接近する」点を付加しているが、２つのアンテナ間の距離を０．２５λ以下とする点については、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、また、出願当初の明細書及び図面の記載から直接的かつ一義的に導かれるものであるとは認められない。
　
３．当審の判断
　そこで、平成１３年１月１１日付けでした手続補正が、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしているか否かを検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）には、「ホイップアンテナ」と「ダイバーシチ受信用の内蔵アンテナ」（以下、「２つのアンテナ」という。）の間の距離に関する事項として以下の記載がある。
　（１）「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、移動無線機の小型化に伴い、アンテナそのものの小型化はもとより、ホイップアンテナと内蔵アンテナの２つのアンテナの配置も近づいてきており、これらのアンテナ間の相互結合により、いずれか一方または両方のアンテナの受信感度が劣化し、通信品質が悪化するという問題があった。」（段落番号【０００５】）
　（２）「図２は本実施の形態におけるアンテナ装置の無線機本体内の部品配置概念図であり、図１に示した各部が同じ符号で表示されている。３２は無線機本体の筐体であり、縦１２５ｍｍ、横３５ｍｍの金属板で構成されている。また、ホイップアンテナ１１のエレメント長は８０ｍｍであり、線形０．８ｍｍの金属線で構成されている。内蔵アンテナ１２は、縦２０ｍｍ、横２５ｍｍ、高さ５ｍｍの板状逆Ｆアンテナであり、厚さ０．３ｍｍの金属板で構成されている。」（段落番号【００１３】）
　（３）「以上のような構成において、第１の周波数帯域の中心周波数ｆ１を８１８ＭＨｚとし、・・・」（段落番号【００１４】）
　
　これらの記載によれば、本願発明に係る２つのアンテナの間の距離は、アンテナ間の相互結合により、いずれか一方または両方のアンテナの受信感度が劣化し、通信品質が悪化するという問題が生じ得る程度に接近した距離であること、及び本願発明の一実施例として、使用周波数帯域の中心周波数が８１８ＭＨｚである無線機本体の筐体にホイップアンテナと、内蔵アンテナとして板状逆Ｆアンテナに設けられたものが開示されていることは認められるものの、出願当初の明細書等には、本願発明の２つのアンテナの間の距離が「０．２５λ」以下に限定されるものであることを示す記載も示唆もないと認められるから、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明において、「互いに０．２５λ以下で接近する」という事項を追加する補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１３年１１月９日付け手続補正書により補正された請求の理由「２．請求項１に係る発明の説明」の欄おいて、上記の出願当初の明細書における記載事項（２）、（３）に基づいて、周波数が８１８ＭＨｚである場合には、０．２５λは９１．７ｍｍであり、図２に示した本願発明の実施例である無線機筐体の横幅３５ｍｍよりも大であるので、この無線機筐体に設けられたホイップアンテナ１１と内蔵アンテナ１２の距離は０．２５λよりも接近し配置された事例について説明されているとして、これが「互いに０．２５λ以下で接近する」点の根拠であると主張しているが、上記の記載事項（２）、（３）には、「Ｏ．２５λ」という数値限定の根拠について一切記載されていないので、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、平成１３年１月１１日付けでした手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５３７４号「ラベル素材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年４月１１日出願公開、特開２０００−１０５５３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年９月２９日の出願であって、その発明は、平成１１年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された下記のものにあると認める。
「請求項１
　基材としてのナイロン織物またはナイロン／ポリエステル芯鞘織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設けてなり、ここに、該湿式ナイロンよりなる層に存在する湿式ナイロンの量、該基材中に存在する湿式ナイロンの量および基材裏面に存在する湿式ナイロンの量を合計した湿式ナイロンの全量に対して、該基材中に存在する湿式ナイロンの量および基材裏面に存在する湿式ナイロンの量の和が２０重量％以下であることを特徴とするラベル素材。
　請求項２
　該湿式ナイロン層の表面が王研式透気度平滑度試験機（旭精工社製）を用いて測定した値で８０秒以上の平滑度を有し、該湿式ナイロンよりなる層を設けていない基材の裏面に生地目が露出していることを特徴とする請求項１記載のラベル素材。
　請求項３
　該湿式ナイロンよりなる層の厚みが３〜２０μである請求項１または２記載のラベル素材。
　請求項４
　ナイロン織物２枚またはナイロン／ポリエステル芯鞘織物２枚を重ねて上方から下方に移動させつつ、重ねた織物の両側から、塩化カルシウム・メタノール溶液にナイロンを溶解させた塗料を塗布し、水に浸漬させて塗膜を凝固させ、溶媒を抽出し、乾燥し、次いで２枚の織物を分離することを特徴とする請求項１記載のラベル素材の製法。」
　なお、平成１２年６月２０日付け手続補正は、別途補正却下された。
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０４３１３号公報（以下「引用例」という。）には、
(ア)「繊維布帛の一方・・・の表面に多孔質ナイロン樹脂層・・・を有する構造体・・・から構成されている衣料用表示ラベル」（第３頁左欄第５〜１６行）
(イ)「繊維布帛が、ナイロン・・・を主要構成繊維とする織物である・・・衣料用表示ラベル。」（第３頁左欄第１７〜２０行）
(ウ)「かかる多孔質構造を生成するには、ナイロン・・・の溶液を基材の上にコーティングし、水などの非溶剤中に浸漬して溶媒を除去する湿式凝固方式によって生成させることができる。」（第３頁右欄第３４〜３７行）
などの記載がある。
　これらを総合すると、引用例には、「基材としてのナイロン織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設けた衣料用表示ラベル」が記載されているものと認められ、これを本願の請求項１に係る発明と対比すると、両者は、「基材としてのナイロン織物またはナイロン／ポリエステル芯鞘織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設け(た)ラベル素材」である点で実質的に一致するものと認められる。一方、本件補正後の発明が、「湿式ナイロンよりなる層に存在する湿式ナイロンの量、基材中に存在する湿式ナイロンの量および基材裏面に存在する湿式ナイロンの量を合計した湿式ナイロンの全量に対して、基材中に存在する湿式ナイロンの量および基材裏面に存在する湿式ナイロンの量の和が２０重量％以下である」のに対して、引用例には、その記載がない点で相違する。
　ところで、本願明細書中の実施例をみても、基材中や基材裏面に湿式ナイロンが２０重量％存在した方が全く存在しない場合より有利な効果を奏することは何ら明らかでない。
　むしろ、明細書の発明の課題、効果などの記載からみれば、本願の請求項１に係る発明の本質的部分は、基材の片面にのみ湿式ナイロンよりなる層を設けたラベル素材にあり、基材中や基材裏面には湿式ナイロンが存在しないことを前提として、基材の表面に塗布されたナイロンが基材中や基材裏面に転移したとしても、その量が表面の量に比してごく僅かに止めるというにあるものと認められる。
　これに対して、引用例の「ナイロン織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設けた衣料用表示ラベル」は、本願の請求項１に係る発明と同様に、「ナイロン・・・の溶液を基材の上にコーティングし、水などの非溶剤中に浸漬して溶媒を除去する湿式凝固方式によって生成させる」（第３頁右欄第３４〜３７行）ものであるから、結果として、コーティングされたナイロンの一部が基材中に含浸されることは当然あり得ることであり、引用例の「ナイロン織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設けた衣料用表示ラベル」において、基材中や基材裏面に２０重量％以下の少量の湿式ナイロンが含浸されることは、意図するか否かに拘わらず、容易に発生することでもあると認められる。
　これらを考慮すれば、本願の請求項１に係る発明は、全体として当業者が容易になし得る発明とするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６４３１号「飲料容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　９日出願公開、特開平　５−　３２２５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２４日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項６には以下のとおり記載されている。
「【請求項６】　
Ａ．６０ｍｌ程度の比較的小型の飲料容器であって、
Ｂ．１枚の紙製の胴部を重ね折りして周囲を封止し、
Ｃ．ループ状になる部分に折り線を入れて底部とし、
Ｄ．前記胴部の上部にストロー孔を設け、
Ｅ．前記胴部に陳列用フックを設け、
Ｆ．前記胴部にストローを貼着した
ことを特徴とする飲料容器。」
（符号は便宜上当審で付した。）
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１３１３９３号（実開昭５５−４７９６９号）のマイクロフィルムには、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．
「本考案は注出口付き自立性袋に関するものである。一般に、液体流動性物質を入れる容器としては、ビン、缶、合成樹脂ボトル等の成形容器が使用されている。しかしながら、これらの成形容器には空容器を輸送する場合においても重量の割には容積が大きいが故に輸送費が高くつく欠点があった。本考案は叙上の欠点を解消すべく研究の結果完成されたものである。」（１頁９〜１８行）
ｂ．
「第１図及び第２図は本考案に係る注出口付き自立性袋（１３）を示し、・・・可撓性シート（１）よりなる自立性袋（１０）の側壁部（２）にノズル（１１）が装着され、該ノズル（１１）にはキャップ（１２）が冠着されている。尚、可撓性シート（１）は内層（１ａ）と外層（１ｂ）とよりなる積層フィルムで、内層（１ａ）はポリエチレン等よりなるヒートシール可能な層である。」（２頁５〜１３行、第１図、第２図参照。）
ｃ．
「本考案に係る注出口付き自立性袋（１３）において、自立性袋（１０）は前側壁部（２）、後側壁部（３）、及び底部（４）よりなる方形のブランクを底部（４）の中央の内折線（７）から袋外側となるべき側が対面するように二つ折りし更に前側壁部（２）及び後側壁部（３）と底部（４）間の外折線（５）（６）から前側壁部（２）の内面の一部と後側壁部（３）の内面の一部が対面するように折返し、両側縁（８）（９）において対向する面どおしをシールしてなるもので、中折れの底部（４）の周囲の外折線（５）（６）に沿って形成された稜線が床面に支承され袋が直立するように形成されているものである。」（２頁１６行〜３頁６行。）
ｄ．
「可撓性シート（１）としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン樹脂コート二軸延伸ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン樹脂コート二軸延伸ポリエステル等の単体、或いはそれらの積層フィルム、或いはそれらと紙、アルミ箔等との積層フィルム等を適用することができる。」（３頁１２〜１８行。）
　
３．対比・判断
　本願請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「注出口付き自立性袋（１３）」は、液体流動性物質を入れる容器として、従来、ビン、缶、合成樹脂ボトル等の成形容器が使用されていたものを改良したものであるので（記載ａ参照。）、同じく液体を入れるための容器と解され、この種液体容器の内容物として飲料は一般的なものであるので、本願発明の「飲料容器」に相当し、引用発明の「前側壁部（２）及び後側壁部（３）」は、方形のブランクを底部で二つ折りし、前側壁部の内面と後側壁部の内面を対面させ、両側縁において対向する面どおしをシールしてなるものであり（記載ｃ参照。）、このブランクは紙層を有するものも含むので（記載ｄ参照。）、本願発明の「胴部」に相当し、引用発明の「外折線（５）（６）」は、方形のブランクを底部の中央で二つ折りし、前側壁部及び後側壁部と底部間に沿って形成されたものであるので（記載ｃ参照。）、本願発明の「折り線」に相当し、引用発明の「底部（４）」は、本願発明の「底部」に相当し、引用発明の「ノズル（１１）」は、胴部の上部に設けられており容器内の液体を注出する開口であるので、注出口という点で、本願発明の「ストロー孔」に対応するものである。
　したがって、両者は「飲料容器であって、１枚の紙製の胴部を重ね折りして周囲を封止し、ループ状になる部分に折り線を入れて底部とし、前記胴部の上部に注出口を設けたことを特徴とする飲料容器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　飲料容器が、本願発明では６０ｍｌ程度の比較的小型のものとの限定があるのに対し、引用発明では特に大きさについての記載がない点。
・相違点２
　注出口が、本願発明ではストロー孔であるのに対し、引用発明ではノズルである点。
・相違点３
　本願発明では胴部に陳列用フックを設けているのに対し、引用発明ではこれを有しない点。
・相違点４
　本願発明では胴部にストローを貼着したのに対し、引用発明ではこれを有しない点。
　以下、相違点について検討する。
・相違点１について
　この種飲料容器として、従来種々の大きさのものが知られており、容器の大きさをどの程度のものとするかは使用目的に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項である。
・相違点２について
　この種飲料容器において、胴部にストロー孔を設けることは従来周知の事項であり（一例として、拒絶の理由において示した実開昭６２−３１０３８号公報参照。）、引用発明における注出口として、ノズルにかえてストロー孔を設けることは当業者にとって容易なことである。
　したがって、相違点２は当業者が容易に想到することができた事項である。
・相違点３について
　この種シート体からなる容器において、その胴部に陳列用フックを設けることは従来周知の事項であり（一例として、拒絶査定において示した実願昭５９−１４４１１９号〈実開昭６１−５９５４３号〉のマイクロフィルム参照。）、引用発明の胴部に陳列用フックを設けることは当業者にとって容易なことである。
　したがって、相違点３は当業者が容易に想到することができた事項である。
・相違点４について
　この種飲料容器において、その胴部にストローを貼着することは従来周知の事項であり（一例として、拒絶査定において示した実願昭５８−１１５２０２号〈実開昭６０−２４７７１号〉のマイクロフィルム参照。）、引用発明の胴部にストローを貼着することは当業者にとって容易なことである。
　したがって、相違点４は当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、上記相違点１ないし４に係る構成を引用発明に適用しても、効果において予測の範囲を超えるものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項６に係る発明は、引用文献に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　以上のとおりであるので、本願請求項１ないし５に係る発明についての判断はするまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２３６２０２号「焦電型赤外線センサ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月７日出願公開、特開平７−９２０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明という」）
　
【請求項１】　開口部を有する封止缶と、前記封止缶の内部に設けた赤外線を検知する焦電体と前記封止缶の開口部に設けた赤外線入射フィルタと、前記赤外線入射フィルタの裏面に設けた前記焦電体に前記赤外線を集光または結像させる凹凸形状を有する回折型の回折光学素子とを有した焦電型赤外線センサ。
　
２．引用刊行物記載の発明
2-1．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３３８０３号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「当該赤外線検出素子Ａは、ハーメチックシールドされた、即ち、密閉状態に形成された金属製等のケース１、該ケース１の上部の開口部１ａの位置に装着された赤外線透過フィルタ３、該赤外線透過フィルタ３の下面（裏面）側に一体的に形成されたレンズＲ、ケース１の内部に設けられた赤外線受光素子４から構成されている。ここに、赤外線透過フィルタ３は、赤外線以外の波長の電磁波を遮断し且つ赤外線のみを透過させるもので、例えば赤外線の透過率が良好なシリコン基板３ａの表面に、赤外線以外の波長の電磁波を遮断するための高屈折率の酸化マグネシウムと低屈折率の弗化マグネシウムの多層膜３ｂを蒸着させる等して形成されるものである。」（３頁３欄３−１５行）
（２）「レンズＲは、多層膜３ｂが形成されていない赤外線透過フィルタ３の裏面側を加工して構成されたもので、本実施例では、図２に示すように、赤外線透過フィルタ３の直径に比較してかなり小径の凸状曲面状の集光用レンズＲが計１２箇所形成されている。これらのレンズＲは、赤外線受光素子４の視野中心線上にある赤外線透過フィルタ３の中心点Ｏ２を中心とする同心円上に配されて、赤外線透過フィルタ３の略全域に亙ってスペース効率が良好な状態に設けられている。このうち、内側の四つのレンズＲ１・・は赤外線受光素子４の視野中心線に対してθ１の角度だけ傾斜し、又外側の八つのレンズＲ２・・はθ２の角度だけ傾斜し、各レンズＲの光軸が全て赤外線受光素子４の受光面の中心、即ち、視野中心点Ｏ１に集束するように設けられている。尚、本発明では、前記各レンズＲをフレネルレンズとして構成することも可能である。」（３頁３欄１６−３１行）
（３）「赤外線受光素子４としては、従来の赤外線検出素子と同様に、赤外線吸収による温度上昇に伴って電圧が変化する焦電式や、温度上昇に伴って抵抗値が変化するサーミスタ式等のものが適用可能であり、本発明では如何なるタイプのものでもよい。」（３頁３欄４７行−３頁４欄１行）
（４）「上記構成の赤外線検出素子Ａにおいては、赤外線透過フィルタ３内に外部から赤外線が透過すると、当該赤外線は、赤外線透過フィルタ３の裏面側に形成された複数のレンズＲ・・によって集光されて赤外線受光素子４に達する。」（３頁４欄６−１０行）
　
　また、引用例１記載の発明の「赤外線検出素子」は、上記３頁３欄４７行−３頁４欄１行の記載にみられるように、「焦電式の赤外線受光素子」である。
　
2-2．同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平３?８５２０４号（実開平５?３６３２７号）のＣＤ?ＲＯＭ（以下「引用例２」という）には、赤外線撮像装置において、撮像素子上に赤外線を集光させる集光光学素子として回折型の回折光学素子を用いた赤外線撮像素子が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「密閉状態に形成された金属製等のケース」、「ケースの上部の開口部」、「ケースの上部の開口部の位置に装着された赤外線透過フィルタ」、「焦電式の赤外線受光素子」は、それぞれ本願発明の「封止缶」、「開口部」、「封止缶の開口部に設けた赤外線入射フィルタ」、「焦電体」に相当する。さらに、引用例１記載の発明の「フレネルレンズ」は、焦電体に赤外線を集光させる集光光学素子であるという技術的意味において、本願発明の「凹凸形状を有する回折型の回折光学素子」とかわりがない。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は、
「開口部を有する封止缶と、前記封止缶の内部に設けた赤外線を検知する焦電体と前記封止缶の開口部に設けた赤外線入射フィルタと、前記赤外線入射フィルタの裏面に設けた前記焦電体に前記赤外線を集光させる集光光学素子を有した焦電型赤外線センサ」という点で一致し、
　本願発明における「赤外線を集光させる集光光学素子」は「凹凸形状を有する回折型の回折光学素子」であるのに対して、引用例１記載の発明は「フレネルレンズ」であるという点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　フレネルレンズと回折型の回折光学素子は、いずれも、赤外線を受光素子上に集光するという点で機能・作用が共通していることは上記のとおりであり、また、回折型の回折光学素子として、表面に凹凸形状を有する回折型の回折光学素子は本願前周知慣用されるものである（例、特開平５−１５０１０７号公報、特開昭５９−１２７００６号公報及び特開平２−１５０６号公報）。したがって、引用例１記載の発明におけるフレネルレンズを、引用例２に記載される回折型の回折光学素子に置換する着想は容易であり、その際に周知慣用の表面に凹凸形状を有する回折型の回折光学素子を用いることは当業者が適宜なしうることである。
　そして、本願発明の作用効果が引用例１，２及び周知慣用技術から予期し得ない格別のものであるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その他の請求項についての判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６４６４４号「電子メールアドレス編集装置、および編集方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９４１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   本願は、平成10年9月18日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成13年3月15日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至6に記載されたものであって、その請求項6に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「受信した電子メールからメールアドレスを抽出し、この抽出したメールアドレスの中からトップドメイン名、サブドメイン名を区別するとともに、前記トップドメイン名が予め記憶されているものであるか否かを判断し、予め登録されているものであるときには、トップドメイン名を記憶することなく、前記区別したサブドメイン名を記憶することを特徴とする電子メールアドレス編集方法。」
【2】   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平9-288634号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）実施の形態２のアドレス管理装置１は、候補アドレス提示手段１５、および半導体メモリやＣＤ−ＲＯＭで構成されたアドレス蓄積手段４などを有しており、アドレス蓄積手段４には必要と思われるアドレスが予め書き込まれている。（段落【0028】）
（ロ）具体的には、最初に、アドレス群の国名コードを検索してその種類だけを候補アドレス表示ウインド１２に表示する。ここでは、利用者が“ｊｐ”を選択したとする。選択された国名コード“ｊｐ”は確定アドレス表示ウインド２０に表示される。（段落【0031】、図3）
（ハ）次にアドレス群の組織名称を検索してその種類だけを候補アドレス表示ウインド１２に表示する。ここでは、利用者が“ｃｏ”を選択したとする。この時点の確定アドレス表示ウインド２０の表示は、“ｃｏ．ｊｐ”になっている。（段落【0032】）
（ニ）以下、同様にアドレスを構成する区間ごとにアドレス群の組織名称を検索してその種類だけを候補アドレス表示ウインド１２に表示し、利用者が確定していく。（段落【0033】）
（ホ）したがって、利用者は画面表示に従って目的アドレスの一部分を確定していくだけで相手先の完全なアドレスが送り出され、操作性が向上するとともに誤送信の回避に寄与できる。また、アルファベット等を入力するキーボードを必要としない。（段落【0035】）　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平10-42065号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ヘ）本発明の通信端末装置は、受信した電子メールに含まれている発信元の電子メールアドレスを記憶しておき、記憶している電子メールアドレスを表示してユーザに選択させ、ユーザに選択された電子メールアドレスを送信先として電子メールを送信する。（段落【0010】）
（ト）一方、受信メールが存在する場合は電子メールを順次受信し（Ｓ３）、受信メールのヘッダ情報に含まれる“From: ”の行から、送信元のアドレスを抽出してＲＡＭ７に記憶する（Ｓ４）。（段落【0030】、図6のS4）
【3】   そこで、請求項6に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、両者は、
「記憶されている、区別された部分的なアドレスからアドレスを編集する電子メールアドレス編集方法。」である点で一致し、
（1）区別された部分的なアドレスが、請求項6に記載された発明のものが、受信した電子メールから抽出されたものであるのに対し、引例1に記載された発明のものは予め書き込まれているものである点、
（2）区別された部分的なアドレスが、請求項6に記載された発明のものが、トップドメイン名、サブドメイン名であるのに対し、引例1に記載された発明のものは国名、およびアドレスを構成する区間ごとのアドレス群の組織名称である点、
（3）請求項6に記載された発明のものが、トップドメイン名が予め記憶されているかを判断し予め登録されているときは記憶しないのに対し、引例1に記載された発明のものには明示されていない点、で相違する。
【4】   次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例2に記載のごとく、受信メールのヘッダから送信元のアドレスを抽出して記憶しておき、送信に使うことが公知であるから、アドレス編集に必要な、区別された部分的なアドレスを受信した電子メールから抽出することに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、アドレス編集に用いる区別された部分的なアドレスを、引例1に記載された発明の国名、およびアドレスを構成する区間ごとのアドレス群の組織名称にかえてトップドメイン名、サブドメイン名とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（3）区別された部分的なアドレスからアドレスを編集するときにすでに記憶されていると同じものをさらに記憶する必要はないから、トップドメイン名が予め記憶されているかいないかを判断し、予め登録されているときは記憶しないことは当業者が容易に推考しうる事項と認められる。
【5】   したがって、請求項6に記載された発明は、引例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２８８２４４「ディスク再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０８５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月30日に特許出願された特願平4-285474号（優先権主張平成３年11月25日、平成４年２月19日）の一部を平成13年９月21日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成14年５月20日付け、及び平成14年７月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　ディスクに記録されているディジタルオーディオデータを再生する再生手段と、
　上記再生手段により再生された上記ディジタルオーディオデータが間欠的に第１の転送速度で供給され、一時的に記憶するショックプルーフ用メモリ手段と、
　上記ショックプルーフ用メモリ手段に蓄積された上記ディジタルオーディオデータを上記第１の転送速度より遅い第２の転送速度で読み出すとともに、上記ショックプルーフ用メモリ手段の蓄積量が満杯になった場合には上記再生手段により再生された上記ディジタルオーディオデータデの書き込み動作を停止し、上記ショックプルーフ用メモリ手段の蓄積量が所定値以下になった場合に上記再生手段により再生された上記ディジタルオーディオデータの書き込み動作を再開するメモリ制御手段と、
　上記ショックプルーフ用メモリ手段から読み出された上記ディジタルオーディオデータを、アナログオーディオデータに変換するＤ／Ａ変換手段と、
　トラックジャンプが発生した場合には、上記再生手段を元の再生位置まで移送制御する制御手段と、
　上記トラックジャンプの発生により変動し、かつ、上記第１の転送速度と上記第２の転送速度との差により増減する、上記ショックプルーフ用メモリ手段による上記ディジタルオーディオデータの蓄積量を表示する表示手段と
　を備えることを特徴とするディスク再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された各引用例に開示された技術事項は、それぞれ次のとおりのものである。
　
　　p.106-107））　
  光ディスクに記録されているディジタルオーディオデータを再生する光ピックアップと、
　上記光ピックアップにより再生された上記ディジタルオーディオデータが1.4Ｍビット/秒の転送速度で供給され、一時的に記憶するDRAMと、
　上記DRAMに蓄積された上記ディジタルオーディオデータを0.3Ｍビット/秒の転送速度で読み出すとともに、上記DRAMの蓄積量が一杯になると光ピックアップからの読み出しを中断し、上記DRAMの蓄積量が減少すると上記光ピックアップからの読み出しを再開し、
　光ピックアップがトラックを外れても、DRAMにデータが蓄積されている間は再生を続けることができ、その間に光ピックアップが元のトラックに戻れば切れ目なく再生できるディスク再生装置。
　
  ROM2とRAM3で構成されるユーザメモリ上のプログラムエリア、データエリア、及び未使用エリアのそれぞれの容量を表すデータを表示するとともに、上記各エリアの各々の容量がユーザメモリの全容量に占める割合を図形的にグラフィック表示部52に表示する、ポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機におけるメモリ使用状況表示装置。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比する。引用例１に記載されたものにおける「光ピックアップ装置」、及び「DRAM」は、それぞれ、本願発明における「再生手段」、及び「ショックプルーフ用メモリ手段」に相当する。引用例１に記載されたものにおける、光ピックアップにより再生されたディジタルオーディオデータがDRAMに供給される「転送速度1.4Ｍビット/秒」、及びDRAMに蓄積されたディジタルオーディオデータが読み出される「転送速度0.3Ｍビット/秒」は、本願発明における「第１の転送速度」、及び「第１の転送速度より遅い第２の転送速度」に相当する。また、引用例１に記載されたものは、DRAMより読み出されたディジタルオーディオデータをアナログオーディオデータに変換する「D/A変換手段」を当然に備えているものである。引用例１に記載されたものは、光ピックアップがトラックを外れた場合元の位置まで戻すものであるから、トラックジャンプが発生した場合、光ピックアップ（再生手段）を元の再生位置まで移送制御する「制御手段」を有するものである。そうすると、引用例１に記載されたものは、「再生手段」、「ショックプルーフ用メモリ手段」、このメモリの動作を制御する「メモリ制御手段」、「D/A変換手段」、及び再生手段を元の再生位置まで移送する「制御手段」を備える点では本願発明と共通するといえるとしても、本願発明における「トラックジャンプの発生により変動し、かつ、上記第１の転送速度と上記第２の転送速度との差により増減する、上記ショックプルーフ用メモリ手段によるディジタルオーディオデータの蓄積量を表示する表示手段」を備えるものではない。引用例２に記載されたものはメモリの使用状況表示装置に関するものであるが、グラフィック表示部52に表示されるのはポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機のROM2及びRAM3のメモリ容量であり、ユーザの操作に基づいて消去もしくは更新される場合を除いてデータを半永久的に格納するメモリのデータ量を把握することを目的としてメモリ容量を表示するものであって、上記「メモリ」は、本願発明における「ショックプルーフ用メモリ」のようにデータの蓄積量が時々刻々変化したり、外乱を受けることによりデータの蓄積量が極端に減少するようなメモリとはいえない。引用例１及び引用例２の何れにも、本願発明における上記「トラックジャンプの発生により変動し、かつ、上記第１の転送速度と上記第２の転送速度との差により増減する、上記ショックプルーフ用メモリ手段によるディジタルオーディオデータの蓄積量を表示する表示手段」は開示されていない。また、この点を周知慣用の技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３０８９１９号「高圧ジェット噴射混合処理工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４３９７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１２３１１６号公報及び特開昭５４−９０８１１号公報には、請求項１に係る発明を特定する事項である、「超高圧水の噴射ノズルとセメントミルク等の固化材の注入ノズルとの間隔が１〜３ｍ程度の間隔の長いものを使用」する点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記特定事項により、「ジェットの噴射位置とセメント注入位置の間隔を離すことで、ジェット水とセメントミルクの混合が防止できる。」（段落【００１６】）、「固化材としてのセメント注入量を減らすことで、排泥水の量は確実に減り、その結果、無駄な排泥の処理が必要でなくなり、セメント分の廃棄も減らすことができる」（段落【００１７】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２０３９８号「電気湯沸かし器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１５０４８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１９日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　加熱装置を有する有底状の容器と、前記容器の底部または側面下部の近傍に設けた流出口と、一端を前記流出口と連通し他端を昇水パイプに接続した送水装置とを備えていて、前記送水装置は円筒状でかつ、その円筒の軸上に位置する吸込口と円筒の接線方向に開口する吐出口を有するケーシングと、複数の羽根と第１の永久磁石と前記第１の永久磁石の前記羽根側に備えた強磁性体である磁気回路板を有し、前記ケーシング内部の軸線上に回転自在に収納された回転体と、前記ケーシングを水密的に維持する隔壁と、隔壁を介してケーシングの外方からケーシングと同一軸に固定された電動機で駆動され前記第１の永久磁石に磁力を加える第２の永久磁石とを有し、前記磁気回路板は、中央部を絞り加工し前記第１の永久磁石側に凹部を形成して、前記凹部と前記隔壁から伸設した凸部とを当接し、前記磁気回路板の外周には前記第１の永久磁石へ折り曲げて伸設した複数の爪部を有する電気湯沸かし器。」
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平５−１４９２８８号公報）には、
円筒状でかつ、その円筒の軸上に位置する吸引口４Ａ（本願の「吸込口」に相当）と円筒の接線方向に開口する吐出口を有する上ケース４（本願の「ケーシング」に相当）と、複数の羽根と磁石ＭＧ（本願の「第１の永久磁石」に相当）と前記磁石の羽根側に鉄板８Ａを有し、上ケース内部の軸線上に回転自在に収納された回転体と、上ケースを水密的に維持する隔離板３（本願の「隔壁」に相当）と、隔離板を介して上ケースの外方から上ケースと同一軸に固定された直流モーター２で駆動され前記磁石に磁力を加える磁石ＭＧ（本願の「第２の永久磁石」に相当）とを有する給湯器用ポンプが記載されている（図１及びその説明参照）。
　しかしながら、前記回転体は、磁石、鉄板８Ａ及びこれら磁石及び鉄板を内封して互いに超音波溶着されて一体化される合成樹脂製のインペラ１０及びインペラケース１１から成っており、インペラケースの中央に凹部を形成し、該凹部を隔離板３に形成した軸部３Ｊに嵌合して、回転体を回転自在に支持する点については記載されているものの、本願発明の磁気回路板に相当する鉄板８Ａは、中央に穴を有するリング状の平板であって、軸部３Ｊを嵌合する凹部は合成樹脂製のインペラケース１１に形成されており、本願発明が、磁気回路板の中央部を絞り加工し第１の永久磁石側に凹部を形成して、該凹部と隔壁から伸設した凸部とを当接する点、及び磁気回路板の外周に、第１の永久磁石へ折り曲げて伸設した複数の爪部を有する点については記載されていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（実公昭４６−２２９９６号公報）には、
円筒状でかつ、その円筒の軸上に位置する吸込口と円筒の側面に開口する吐出口を有するポンプケーシング１と、複数の羽根１１を備えた磁性極板１０を有し、ポンプケーシング内部の軸線上に回転自在に収納された羽根車８（本願の「回転体」に相当）と、ポンプケーシングを水密的に維持するポンプ底板２（本願の「隔壁」に相当）と、ポンプ底板を介してポンプケーシングの外方からポンプケーシングと同一軸に固定されたモーター３で駆動され前記磁性極板に磁力を加える永久磁石群７（本願の「第２の永久磁石」に相当）とを有する磁気結合駆動の回転型ポンプが記載されているものの、本願発明の「回転体」に相当する羽根車８は、羽根１１を切り起こした円板状の磁性極板と該磁性極板とは別体に形成された軸受１２とを接合して形成したものであって、磁石を有しておらず、したがって、磁石を位置決めするための爪部をも備えておらず、しかも、軸受部は、磁性極板の中央部絞り加工して凹部を形成したものでもない。
                                                                  
　即ち、本願発明の「磁気回路板は、中央部を絞り加工し前記第１の永久磁石側に凹部を形成して、前記凹部と前記隔壁から伸設した凸部とを当接し、前記磁気回路板の外周には前記第１の永久磁石へ折り曲げて伸設した複数の爪部を有する」点については、刊行物１、２のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明は、刊行物１、２に記載のない上記構成を有することにより、組立性が良く従って組立経費あるいは材料費の安価な経済的な電気湯沸かし器を提供できるという明細書に記載された格別の作用、効果を奏するものである。
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。