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【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１３１６１号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月３０日出願公開、特開平　４−１８３１８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１９日の出願であって、その発明は、平成１４年６月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数６）に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　第１の方式のテレビジョン信号に対応した本数の走査線用電極と、データ線用電極とが、マトリクス状に配置され表示画面に画像を表示する液晶表示器と、
　上記液晶表示器の上記走査線用電極に対して駆動信号を供給する走査線用駆動回路と、
　テレビジョン信号が供給され、上記液晶表示器の上記データ線用電極に対して駆動信号を供給するデータ線用駆動回路と、
　上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の各水平同期パルスの周期に対応して、上記走査線用駆動回路の動作用信号を発生する第１の方式用制御回路と、
　上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の各水平同期パルスの周期に対応して、上記走査線用駆動回路の動作用信号を発生し、且つ、該動作用信号に上記画像が歪むことなく表示されるように整合させる整合処理を行う第２の方式用制御回路と、
　上記第１の方式用制御回路から出力される動作用信号または上記第２の方式用制御回路から出力される動作用信号を切り換えて、いずれか一つの動作用信号を上記走査線用駆動回路に供給する切換回路と、
　上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の所定時間内の垂直同期信号の数を計数することにより該テレビジョン信号が上記第１の方式であるか上記第２の方式であるかを判別し、上記第１の方式であると判別した場合には上記第１の方式用制御回路から出力される動作用信号を選択するように上記切換回路を切り換え、上記第２の方式であると判別した場合には上記第２の方式用制御回路から出力される動作用信号を選択するように上記切換回路を切り換える判別回路とを備えることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された文献である、実願昭６３―１５６９９２号（実開昭２―７７９８５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　「第１の方式のテレビジョン信号に対応した本数の走査線用電極と、データ線用電極とが、マトリクス状に配置され表示画面に画像を表示する液晶表示器と、上記液晶表示器の上記走査線用電極に対して駆動信号を供給する走査線用駆動回路と、テレビジョン信号が供給され、上記液晶表示器の上記データ線用電極に対して駆動信号を供給するデータ線用駆動回路と、上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の各水平同期パルスの周期に対応して、上記走査線用駆動回路の動作用信号を発生する第１の方式用制御回路と、上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の各水平同期パルスの周期に対応して、上記走査線用駆動回路の動作用信号を発生し、且つ、該動作用信号に上記画像が歪むことなく表示されるように整合させる整合処理を行う第２の方式用制御回路と、上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の所定時間内の垂直同期信号の数を計数することにより該テレビジョン信号が上記第１の方式であるか上記第２の方式であるかを判別し、上記第１の方式用制御回路と上記第２の方式用制御回路とを切り換える判別回路とを備えた液晶表示装置において、整合処理として間引き処理を採用するとともに、間引き回路において判別回路からの判別信号に応じて間引き処理をするか否かを制御するようにした構成、即ち、上記第１の方式用制御回路と第２の方式用制御回路を兼ね備えた制御回路を備えた構成に相当する液晶表示装置」（前置報告書から抜粋）
　
３．対比・判断
引用例に記載されている発明と本願発明とを対比すると、両者は、次の一致点、相違点を有する。
　
【一致点】
　第１の方式のテレビジョン信号に対応した本数の走査線用電極と、データ線用電極とが、マトリクス状に配置され表示画面に画像を表示する液晶表示器と、
　上記液晶表示器の上記走査線用電極に対して駆動信号を供給する走査線用駆動回路と、
　テレビジョン信号が供給され、上記液晶表示器の上記データ線用電極に対して駆動信号を供給するデータ線用駆動回路と、
　上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の各水平同期パルスの周期に対応して、上記走査線用駆動回路の動作用信号を発生する第１の方式用制御回路と、
　上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の各水平同期パルスの周期に対応して、上記走査線用駆動回路の動作用信号を発生し、且つ、該動作用信号に上記画像が歪むことなく表示されるように整合させる整合処理を行う第２の方式用制御回路と、
　上記第１の方式用制御回路から出力される動作用信号または上記第２の方式用制御回路から出力される動作用信号を切り換えて、いずれか一つの動作用信号を上記走査線用駆動回路に供給する切換回路と、
　上記テレビジョン信号が供給され、該テレビジョン信号の所定時間内の垂直同期信号の数を計数することにより該テレビジョン信号が上記第１の方式であるか上記第２の方式であるかを判別し、上記切換回路を切り換える判別回路とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
　
【相違点】
　本願発明では、第１の方式用制御回路と、整合処理を行う第２の方式用制御回路を別々に設けて、それらから出力される動作用信号を判別回路からの判別信号に応じて切り換えているのに対して、引用例に記載されている発明は、間引き回路を制御して判別回路からの判別信号に応じて間引き処理を行うか否かの制御を行っている点。
　
　そこで、当該相違点について検討するに、
　制御回路を別々に設けてそれらの出力信号を切り換えるか、１個の制御回路の動作を切り換えて所望の出力信号を得るように構成するかは、いずれも制御技術における通常の技術であって、いずれを採用するかは制御回路の構成や他の回路との関係に応じて当業者が任意に取捨選択できる単なる設計的事項に過ぎないことと認められ、上記相違点を格別なものとすることはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
また、本願発明の効果も引用例の効果と比して格別なものは見いだせない。
　
　なお、上記引用例については、審判請求書の「請求の理由」の欄において主張がなされていないので合議体で審尋を発し、審判請求人から回答書の提出があったが、実質的な内容のある主張とは認められないので、採用することとしない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２ないし６について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３８４１７号「スパッタリングターゲットの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１４５２０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３０日の出願であって、その発明は、平成１３年５月２５日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の通りである。
　「 【請求項１】チタン粉末を、８００℃以上１０００℃未満（ただし、９００℃以上を除く）の温度で熱間静水圧プレスにより焼結することを特徴とする、平均結晶粒径５００μｍ以下の組織を持つチタンからなるスパッタリングターゲットの製造方法。」
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、
（１）本願請求項１に係る発明は、引用文献１（特開昭６１−１１６８３５号公報、以下「引用例１」という）に記載された発明であるか、又は引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、
（２）本願請求項１に係る発明は、引用文献２（特願平２−２３４９７９（特開平４−１１６１６１号公報）、以下「引用例２」という）、引用文献３（特願平３−４９０９８（特開平４−２６８０７４号公報）、以下「引用例３」という）或いは引用文献４（特願平３−３１８１８１（特開平５−２５５８４３号公報）、以下「引用例４」という）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、
というものである。
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された引用例１〜４には、以下の事項が記載されている。
引用例１（特開昭６１−１１６８３５号公報）：
ア.「Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ・・・からなる基体金属に、・・・Ｗ、Ｔｉ・・・の少なくとも１種の合金化元素を・・・添加してなる微細結晶組織の・・・スパッタリングターゲット。」（特許請求の範囲第１項）
引用例２（特願平２−２３４９７９号（特開平４−１１６１６１号公報））：
ア.「平均結晶粒径が５０μｍ以下の微細焼結組織を有し、かつ酸素含有量 が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とするチタンターゲット材。」（特許請求の範囲）
イ.「ＨＩＰ処理条件としては、ＨＩＰ温度９００〜１１００℃・・・が望ましい。ＨＩＰ温度を９００℃以上とするのは、これ未満の温度では、十分な密度の焼結体を得ることが困難であり、一方、１１００℃以下とするのは、これを越えると結晶粒が粗大化してしまうからである。」（第３頁左上欄下３行乃至同頁右上欄４行）
引用例３（特願平３−４９０９８号（特開平４−２６８０７４号公報））：
ア.「【０００５】本発明のターゲット材料としては・・・Ｔｉ・・が使用される。」
イ.「【０００７】上記プレス法として望ましい方法は熱間または冷間で静水圧を及ぼす静水圧プレス法である。」
ウ.「【請求項１】粒径１００μm以下の微細組織粒からなることを特徴とするスパッタリング用ターゲット。」（特許請求の範囲）
引用例４（特願平３−３１８１８１号（特開平５−２５５８４３号公報））：
ア.「【請求項１】高純度のチタン母材に、高純度の少なくとも一種の結晶粒成長抑制元素を・・・添加し希薄合金化したことを特徴とするスパッタリング用高純度チタンターゲット。」（特許請求の範囲）
イ.「【０００５】【作用】本発明による微量の結晶粒成長抑制元素を添加した高純度チタンターゲットにおいては、溶解インゴットの加工、熱処理の工程で結晶粒の成長が添加された元素の影響で抑制され、それにより微細化された結晶粒が容易に得られる。」
４．対比・判断
４−１．上記理由（１）について
　引用例１には上記（ア）の記載から、「チタンからなる微細結晶組織のスパッタリングターゲット」の製造法の発明（以下、「引用例１発明」）が記載されているといえる。そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という）と引用例１発明を対比すると、両者は、「チタンからなるスパッタリングターゲットの製造方法」で一致するものの、以下の点で相違する。
（ａ）請求項１発明は「８００℃以上１０００℃未満（ただし、９００℃以上を除く）の温度で熱間静水圧プレスにより焼結する」にの対し、引用例１発明ではその構成が記載されていない点
（ｂ）請求項１発明は「平均結晶粒径５００μｍ以下の組織を持つ」のに対し、引用例１発明では「微細組織」としている点
　上記相違点に関し、これら相違点の技術事項が当分野において周知のものであるともいえない。そして、請求項１発明は、上記相違点の構成を採ることによって、本願明細書に記載の効果を奏するものといえる。
　してみると、請求項１発明は、引用例１発明に記載された発明でないばかりか、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４−２．上記理由（２）について
４−２−１．引用例２に対して
　引用例２には、上記記載（ア）（イ）から「平均結晶粒径５０μｍ以下の微細焼結組織を有し、ＨＩＰ温度９００〜１１００℃で処理するチタンターゲットの製造方法」の発明（以下、「引用例２発明」）が記載されているといえる。
　そこで、請求項１発明と引用例２発明とを対比すると、両者は熱間静水圧プレスの温度条件、即ち、請求項１発明は実質「８００以上９００℃未満」であるのに対し、引用例２発明は「９００〜１１００℃」である点でのみ相違する。この点に関し、引用例２では上記（イ）に９００℃以上とするのはこれ未満の温度では十分な密度の焼結体を得ることが困難であると記載されるのであるから、９００℃以下の温度まで記載されているとすることはできない。したがって、請求項１発明と引用例２発明が同一とまではいえない。
４−２−２．引用例３に対して
　引用例３には、上記記載（ア）〜（ウ）から「粒径１００μｍ以下の微細組織粒からなり、熱間静水圧で処理するチタンターゲットの製造方法」の発明（以下、「引用例３発明」）が記載されているといえる。
　そこで、請求項１発明と引用例３発明とを対比すると、両者は熱間静水圧プレスの温度条件、即ち、請求項１発明は実質「８００以上９００℃未満」の温度で処理するのに対し、引用例３発明は温度条件については記載されていない点で相違する。したがって、請求項１発明と引用例３発明が同一とはいえない。
４−２−３．引用例４に対して 
　引用例４には、上記記載（ア）（イ）から「熱処理工程で結晶粒の成長が元素添加により抑制された微細化したチタンターゲットの製造方法」の発明（以下、「引用例４発明」）が記載されているといえる。
　そこで、請求項１発明と引用例４発明とを対比すると、両者は、平均結晶粒子径や微細熱間静水圧プレスの温度条件について引用例４発明には何ら記載がないのであるから、請求項１発明と引用例２発明が同一とはいえない。
５.　結び
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２９５７４号「組合せ最適化方法および組合せ最適化システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７１２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年６月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下、本願明細書という。）及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。　
「複数地点のすべての各二地点間の距離を距離データとして与えられ、距離和が最短となる地点の順序を決める組合せ最適化を行う組合せ最適化部と、確率パラメータを格納するパラメータ格納部とを有し、
　前記組合せ最適化部は、前記組合せ最適化を行うために、前記順序の各順番において、どの地点を通るかを与える確率分布を持つ確率モデルを使用するものであり、
　ａ）前記距離データと前記パラメータ格納部に格納されている確率パラメータとから、前向き確率、後ろ向き確率を算出し、
　ｂ）これら前向き確率、後ろ向き確率、及び前記パラメータ格納部から読み出された確率パラメータとに基づいて前記確率パラメータを更新し、
　ｃ）前記パラメータ格納部から読み出された確率パラメータと前記ｂ）で更新された確率パラメータとを比較し、両者の差が大であれば、更新された確率パラメータを前記パラメータ格納部に格納して、前記ａ）に戻り、
　そうでない場合には、ｄ）に進み、
　ｄ）前記パラメータ格納部に格納されている確率パラメータに基づいて、前記順序を定める
　ことを特徴とする組合せ最適化システム。」
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概容は、「本願の請求項１乃至３に係る発明は、自然法則を利用した技術思想の創作ではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、平成１３年６月１９日付け手続補正書により請求項の記載を補正するとともに、審判請求の理由において、「請求項１−３記載の発明では、その主要な処理の一部である、確率パラメータの更新に、パラメータ格納部というハードウェア資源を用いており、請求項１−３記載の発明は、いずれも、特許法第２９条柱書の規定を充足することは明かである」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願明細書には、本願発明がコンピュータのハードウェアとソフトウェアにより実現される旨明示されていないが、この分野の技術常識、及び本願明細書には本願発明の組合せ最適化部の具体的ハードウェア構成が一切記載されていないことを勘案すると、本願発明は、 複数地点のすべての各二地点間の距離を距離データとして与えられ、距離和が最短となる地点の順序をコンピュータにより数値的に求める組合せ最適化システムであって、数学的近似解法に関するものであり、組合せ最適化部及びパラメータ格納部から構成されるものである。
　そして、本願発明は、パラメータ格納部というハードウェア資源を用いてはいるが、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていなければ、すなわち、数学的近似解法に係るソフトウェアのアルゴリズムを、請求項の記載に基づいて当業者が把握できる程度に具体的に記載されていなければ、実質的には数学的解法であって、自然法則を利用していないものに等しいので、特許法第２条で規定する発明に該当しないものとなる。
　そこで、本願発明の組合せ最適化部における手順ａ）乃至ｄ）について、その記載が、その記載に基づいて、数学的近似解法に係るソフトウェアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的なものか検討する。
　すると、手順ｃ）及び手順ｄ）はともかく、手順ａ）は、「前記距離データと前記パラメータ格納部に格納されている確率パラメータとから、前向き確率、後ろ向き確率を算出し、」というものであり、前向き確率、及び後ろ向き確率というものが距離データ及び確率パラメータからどのように算出されるのか明確でなく、この手順ａ）を実施するソフトウェアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に手順ａ）が具体的に記載されているとは認めることができない。
　また、手順ｂ）も、単に「これら前向き確率、後ろ向き確率、及び前記パラメータ格納部から読み出された確率パラメータとに基づいて前記確率パラメータを更新し、」と規定されているだけものであり、手順ｂ）を実施するソフトウェアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的に記載したものではない。
　　そして、本願発明は、複数地点のすべての各二地点間の距離を距離データとして与えられ、距離和が最短となる地点の順序をコンピュータにより数値的に求める組合せ最適化システムであって、距離和が最短となる地点の順序を算出する手段が上述のとおりであるから、結局、本願発明は全体としてみて、実質的には数学的解法に該当し、自然法則を利用した技術思想であると認めることはできない。
　
　なお、請求人は、上記のごとく、「本願発明では、その主要な処理の一部である、確率パラメータの更新に、パラメータ格納部というハードウェア資源を用いており、本願発明は、、特許法第２９条柱書の規定を充足することは明かである」旨主張しているが、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるためには、単にあるハードウェア資源を用いることに言及していればよしとするものではなく、当該処理を実施するためのソフトウェアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的に記載することが必要であるから、請求人の上記主張を認めることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項の柱書きに規定する要件を満たしていないので、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　６６６４５「円偏光抽出光学素子」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４８４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１０日の出願（優先権主張　平成１１年４月２１日、日本）であって、平成１４年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
２.平成１４年７月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
  平成１４年７月１７日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
　平成１４年７月１７日付け手続補正書の補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、「・・・反射率が９５％・・・」とあるのを、「・・・最大反射率が９５〜９９％・・・」と補正しようとするものである。
　しかしながら、この補正は、「９５」を「９５〜９９」と拡張するものであり、特許法１７条の２第４項第一〜四号のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、その補正を却下する。
３.本願発明について
　平成１４年７月１７日付の手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年２月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】光透過性基材上に、コレステリック規則性を有する第１の液晶層を、その分子螺旋軸が前記第１の液晶層を厚さ方向に横断するように形成してなり、該第１の液晶層の厚さを、入射する右旋又は左旋円偏光成分の一方を、反射率が９５％で反射するための必要厚さよりも薄くし、且つ、右旋又は左旋円偏光成分の他方を透過するようにしたことを特徴とする円偏光抽出光学素子。」
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８１８１４号公報（以下、「引用例」という。）には、「このコレステリック偏光子はコレステリック規則性を持つポリマ材料の光学的能動層（６、１４又は２２）を有し、この材料は分子螺旋（７）の軸が層（６）を横切って延びるように配向される。上記層（６）における分子螺旋（７）のピッチは最大ピッチと最小ピッチとの間の差が少なくとも１００ｎｍとなるように変化されている。この光学的能動層（６）は好ましくは基板（１、２）の間に設けられ、これにより円偏光された光を直線偏光された光に変換する。」（【要約】の【構成】欄）、「【従来の技術】偏光子は、偏光されていない光を偏光された光に変換するために用いられる。従来は、この目的のためにはいわゆる「板状偏光子」が用いられてきた。このようなシート状偏光子が偏光されていない光に曝されると、これら偏光子は上記光のうちの２つの直交する直線偏光された成分の中の一方を透過し、他方の成分は当該偏光子において吸収される。上記のような偏光子は、最適状態でも最大で入射光の量の５０％しか偏光光に変換されないという欠点を有している。」（第３欄第１〜９行）、「この種の偏光子が偏光されていない光のビームにより照射されると、当該光のうちの前記螺旋の方向（右向き又は左向き）及びピッチに適合する（ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ）部分は反射され、一方当該光の残りの部分は透過される。」（第３欄第２７〜３１行）、「鏡を用いて、上記の反射された光の「適合する」偏光は反転することができ、その後、この適合しないように偏光された上記光を再び偏光子に向けることができる。このようにして、この種の偏光子を用いることにより、理論的には、適合する波長を持つ偏光されていない入射光の１００％を円偏光された光に変換することが可能である。」（第３欄第３１〜３７行）、「コレステリック規則性を持つ液晶材料の光学的能動層２２は上記基板２１上に設けられる。」（第１６欄第２〜３行）、及び「このようにして、元の偏光されていない光は高効率（約８０％）で直線偏光された光に変換される。」（第１７欄第２０〜２２行）との記載があり、結局、光透過性基板２１上に、コレステリック規則性を有する光学的能動層を、その分子螺旋軸が前記光学的能動層２２を厚さ方向に横断するように形成した偏光子が開示されている。
（２）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「基板２１」、「光学的能動層２２」は、夫々前者の「基材」、「液晶層」に相当するから、両者は、「光透過性基材上に、コレステリック規則性を有する第１の液晶層を、その分子螺旋軸が前記第１の液晶層を厚さ方向に横断するように形成した円偏光抽出光学素子」である点で一致し、
Ａ前者が、「該第１の液晶層の厚さを、入射する右旋又は左旋円偏光成分の一方を、反射率が９５％で反射するための必要厚さよりも薄くし」たのに対して、後者はそのような記載が無い点、
Ｂ前者が、「且つ、右旋又は左旋円偏光成分の他方を透過するようにした」にに対して、後者はそのような記載が無い点で相違する。
　そこで先ず相違点Ａについて検討すると、一般に、液晶層の厚さをどの程度にするかというようなことは、当業者が適宜決定できる設計的な事項に過ぎない。
　引用例の発明は、上記した一致点の構成を有し、理論的に１００％、実質的には８０％の直線偏光を得ようとするものであるから、光学的能動層２２の厚さをどのぐらいにすれば、偏光子としての機能を奏するか、また、光学的能動層２２の厚さをどのぐらいにすれば、偏光子としての機能を奏さないかというようなことは、当業者であれば当然に知っていなければならない。
　本願発明において、上記相違点Ａの構成をとることは、とりもなおさず、本来偏光子として必要な機能を奏さないようにするものであり、当業者なら容易に推考することが出来たものであると言わざるを得ない。
  次に相違点Ｂについて検討すると、相違点Ａの構成をとれば当然に得られる構成に過ぎない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３８３７号「情報受信機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４７５３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   本願は、平成4年6月12日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成13年5月1日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「受信する情報の周波数を設定可能な受信手段を有する情報受信機器において、
　前記受信手段への電源供給を制御する電源制御手段と、
　日本電子工業振興協会によって標準化されたＩＣカードインターフェースと互換性のある情報交換手段と、
　当該情報受信機器外部からのデータを受信する手段とともに前記情報交換手段と接続可能なインターフェースを備えたカードと、
　前記カードが受信した前記データに応じて、前記受信手段の制御を可能とする制御手段とを有することを特徴とする情報受信機器。」
【2】   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平1-227527号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）ラジオまたはテレビの番組を自動選択するために、−各番組の最初に、この番組が属する部門と、この番組を載せて伝送する搬送周波数とに特有であり、受信装置の（例えば明確な1つの搬送周波数に対応する）受信チャンネルと、このチャンネルにおいてはっきりと固定された番組とを正確に決定することができる認識可能なコードとを発信する手段と、−電気的にプログラムすることが可能なＲＯＭ（ＭＭ）と、−視聴者が、このＲＯＭに、聞きたい番組または録音したい番組のコードに対応する1つまたは複数のコードを書き込むことができるようにする手段（ＭＰ）と、−発信されたコードを受信する手段（Ｆ1〜Ｆ6、ＤＭ1〜ＤＭ6）と、該コードを、電気的にプログラムすることが可能な上記 ＲＯＭに記憶されたコートと比較する手段と、−この比較手段が、受信されたコードが上記ＲＯＭに記憶されていコードと同じであることを示唆したときに、受信されたコードに応じて上記受信装置の切り換えを制御する手段（ＳＥＬ、ＳＷ）とを備えるシステムであって、−上記ＲＯＭがＩＣカードであり、上記システムがＩＣカードの読み取り、記録装置を備えることを特徴とするシステム（特許請求の範囲第1項、図面）
（ロ）実施例によると、ＲＯＭ（ＭＭ）は、従来と同じフォーマットであるクレジットカードのフォーマット（例えば表面積が10X7cm2で暑さが2mm）にすることができるＩＣカードに含まれている。（4頁右下欄6〜9行）
（ハ）このコードの一部、例えば最初の3ビットは、このコードに対応するチャンネルの固定用である。この部分は、レジスタの内容の比較の結果として出力される一致検出信号に制御されてデコーダＳＥＬの入力に供給される。このデコーダの出力により、スイッチ群ＳＷを制御することができる。これらスイッチは、受信装置のチャンネル選択用スイッチである。従って、カードに記憶されたコードに対応する番組の開始コードの発信コードの発信を検出する場合には、チャンネルを自動的に切り換えて望みの番組を見たり録画したりするのを瞬間的に行えるようにできることがわかる。（5頁右下欄8〜19行）
【3】   そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「ラジオまたはテレビの受信機」は請求項1に記載された発明の「情報受信機器」に相当し、ラジオまたはテレビの受信機が受信手段への電源供給を制御する電源制御手段を持つこと、カードとこれに接続される機器に情報交換手段が存在することはこれらの機器において自明のことであるから、両者は            
「受信する情報の周波数を設定可能な受信手段を有する情報受信機器において、
　前記受信手段への電源供給を制御する電源制御手段と、
　ＩＣカードインターフェースと互換性のある情報交換手段と、
　前記情報交換手段と接続可能なインターフェースを備えたカードと、
　前記カードが受信した前記データに応じて、前記受信手段の制御を可能とする制御手段とを有することを特徴とする情報受信機器。」
である点で一致し、
（1） ＩＣカードが、請求項1に記載された発明のものが日本電子工業振興協会によって標準化されたものであるのに対し、引例1に記載された発明のものには明示されていない点、
（2）  カードが、請求項1に記載された発明のものが情報受信機器外部からのデータを受信する手段を備えるのに対して、引例1に記載された発明のものには備えていない点、で相違する。
【4】   次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、ＩＣカードを日本電子工業振興協会によって標準化されたものを使うことは、同じ形状、寸法のものを使って互換性を出すことが慣用技術であるから、当業者が容易に推考しうる事項と認められる。
（2）の相違点について、カードに外部からのデータを受信する手段を備えることによりカードのデータの入力を行うことは周知（例えば、特開昭63-177286号公報、特開平4-140895号公報参照）であるから、請求項1に記載された発明のカードに該手段を備えることは当業者が適宜なしうるものと認められる。
【5】   したがって、請求項1に記載された発明は、引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５５７５７号「拡幅掘削方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０５２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年６月４日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年６月１５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】あらかじめ鉛直に掘削したガイドホールにおいて昇降するフレーム本体と、
　このフレーム本体を吊り下げつつ昇降させる吊下昇降手段とからなり、
　前記フレーム本体は、該フレーム本体から張り出して前記ガイドホールの側方に連通する溝孔を掘削するカッターであって回動による横移動力の相殺除去が可能な複数軸からなるものと、
　前面ガイド、後面ガイド、側面ガイドからなり、伸縮機構を備えていて夫々が対向する溝壁面との離隔の調節が可能な四面ガイド板とを備える拡幅掘削装置であって、
　前記フレーム本体は、該フレーム本体から略水平に張り出された場合であって該フレーム本体の昇降動作及び前記カッターの回動を同時に行ったときの該カッターの先端側の振れが抑えられ、該カッターにより掘削される領域が地中連続壁に係る範囲から脱しないように、該四面ガイド板により平面位置及び方向が規制されるものであることを特徴とする、
　拡幅掘削装置。
　【請求項２】前記後面ガイドは、中央において左右に二分割されているとともに、該中央に排泥管を挿通させる領域が確保されていることを特徴とする、
　請求項１に記載の拡幅掘削装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「前面ガイド、後面ガイド、側面ガイドからなり、伸縮機構を備えていて夫々が対向する溝壁面との離隔の調節が可能な四面ガイド板」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第９３７７３号「ＩＣカードの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月２７日出願公開、特開平４−３０３６９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】カード基板上に電子部品を実装することにより凹凸面を有する実装基板とこの実装基板の凹凸面と逆の凹凸面を有するカバー成形品との少なくとも一方の凹凸面に接着剤を塗布した後、両方の凹凸面を互いに密着するように嵌め合わせ、両方の凹凸面を接着して気密型ＩＣカードを得ることを特徴とするＩＣカードの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例　
　これに対して、当審における、平成１４年８月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１（実願平１−８７０６６号（実開平０３−０２６５８８号）のマイクロフィルム）、刊行物２（特表昭６２−５００８２２号公報）、刊行物３（特開平２−１７３８８９号公報）には、以下の事項が記載されている。
刊行物１
「ＩＣ基板とカード基板を両面接着シートを用いて接合してなるＩＣカードにおいて、ＩＣ基板とカード基板の間に介在する両面接着シートに、ＩＣ基板に載設した部品の凸部に対応した位置にスリットを入れたことを特徴とするＩＣカード。」（実用新案登録請求の範囲）、
「１０はプラスチック成型されたカード基板であり」（明細書第１頁第１６〜１７行）、
「第２図は第１図の接合したＩＣカードの切断線Ｂ−Ｂに沿った断面図で、ＩＣ基板１２とカード基板１０との間に介在した両面接着シート２０のスリット２０ａは接合の際の押圧により、スリット２０ａは対応した位置の凸部品によって破れ、ＩＣ基板１２とカード基板１０は容易に接合することが出来る。又、接合したカード基板１０と、ＩＣ基板１２の載設したＩＣ部品１２ａとチップ部品１２ｂとの空間に両面接着シート２０が介在して衝撃等を緩衝することが出来る。」（明細書第４頁第４〜１３行）、
「本考案になるＩＣカードは、両面接着シートによる接着面積が大きく接着強度が向上すると共に、ＩＣ基板に載設したＩＣ部品やチップ部品と、カード基板との間の緩衝材の役目を期待することが出来る。」（明細書第４頁第１５〜１９行）、
　第２図には、その上にＩＣ部品１２ａとチップ部品１２ｂを載設することにより凹凸面を有するＩＣ基板１２と、その凹凸と逆の凹凸面を有するカード基板１０からなるＩＣカードが記載されており、両方の凹凸面は互いに嵌め合わされ、接合されている。
　これらの記載及び図面第１乃至２図によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ＩＣ部品１２ａとチップ部品１２ｂを載設することにより凹凸面を有するＩＣ基板１２と、ＩＣ基板の凹凸面と逆の凹凸面を有するプラスチック成型されたカード基板１０との、双方の凹凸面の間に両面接着シートを介在させ、両方の凹凸面を互いに嵌め合わせ、接合してなるＩＣカードの製造方法。。」（以下、「引用発明１」という。） 
刊行物２
「第５図はカード１０の概略的な端面組立図である。カード１０はカード裏打材４０，回路板３８およびカードトップ４８からなる。これら部材は．．．接着剤を用いて積層される。」（公報第１２頁左下欄第１１〜１５行）、
Ｆｉｇ−５。
刊行物３
「第３図に示すものが知られている。．．．各電子部品２ａ〜２ｂが入るような開口穴７ａを有したダム７をプリント基板１上に設け．．．上面を接着剤層９を介して表板６に固定した構成となっている」（公報第２頁左上欄第２〜８行）、
第３図。                        　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明との対比検討
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における、「ＩＣ基板１２」、「ＩＣ部品１２ａとチップ部品１２ｂ」、「カード基板１０」、「両面接着シートを介在させ、接合」は、それぞれ、本願発明における、「実装基板」、「電子部品」、「カバー成形品」、「接着」に相当し、
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違する。
一致点．「カード基板上に電子部品を実装することにより凹凸面を有する実装基板とこの実装基板の凹凸面と逆の凹凸面を有するカバー成形品との、両方の凹凸面を互いに嵌め合わせ、両方の凹凸面を接着した気密型ＩＣカードの製造方法」
相違点．両方の凹凸面の接着が、本願発明では、少なくとも一方の凹凸面に接着剤を塗布した後、両方の凹凸面を互いに密着するように嵌め合わせてなされるのに対し、引用発明１では、双方の凹凸面の間に介在した両面接着シートを用いて押圧によりなされる点。
（２）相違点の検討
　相違点について
　実装基板と、カバー成形品を接着剤で接着することは、刊行物２〜３に記載されているように（刊行物２では、回路板３８とカードトップ４８、刊行物３では、プリント基板上に実装された電子部品２ｃと表板６）ＩＣカードの製造分野に於いて従来から周知技術であるから、引用発明１における両方の凹凸面の接着に該周知技術を採用して、相違点にかかる本願発明の構成にすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　なお、請求人は、刊行物２、３には、「両方の凹凸面を互いに密着するように嵌め合わせ」て「気密型ＩＣカードを得る」ような接着をすることは記載されていないと主張しているが、刊行物２、３を引用した趣旨は、実装基板と、カバー成形品を接着剤で接着することが周知であることを示すことにあり、「両方の凹凸面を互いに密着するように嵌め合わせ」て「気密型ＩＣカードを得る」ような接着をすることが周知であるとして引用したものではないので、請求人の主張は採用できない。
　また、接着剤により接着すれば、互いに密着するように嵌め合わされることは当たり前のことである。
　そして、本願発明の明細書に記載された「電子部品を破損させることがなく外観の美しいＩＣカードが製造できる。また、高い気密性を得られるため強度や耐環境性に優れたＩＣカードが製造できる」という作用効果は、引用発明１に前記周知技術を適用したものにおいて、当業者が当然予測できる範囲のものと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明１および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２５９６９７号「カッタビット交換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年４月１５日出願公開、特開平９−１００６９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１０月６日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年７月１１日付手続補正が却下されたので、平成１２年７月２６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】掘削機本体の前部にカッタヘッドが駆動回転自在に装着され、該カッタヘッドに固定カッタビットと共に装着される交換用カッタビットのカッタビット交換装置において、前記交換用カッタビットが出没自在に収容されるケーシングと、前記交換用カッタビットに連結された連結ロッドと、該連結ロッドを軸方向に移動する移動手段と、前記ケーシング側に設けられたロックピンが前記連結ロッドの外周面に圧接自在であると共に前記交換用カッタビットが突出位置に移動したときに前記連結ロッドに形成された係止凹部に係止して該交換用カッタビットを突出位置に保持するロック手段とを具えたことを特徴とするカッタビット交換装置。
　【請求項２】請求項１記載のカッタビット交換装置において、前記ケーシングに筒状のシリンダを装着する一方、一端部が前記交換用カッタビットに連結された前記連結ロッドの他端部に該シリンダ内に嵌合して移動自在なピストンを固結すると共に、前記ピストンによって仕切られた前記シリンダ内の各部屋に流体を給排する流体給排手段を設け、前記シリンダと一体のハウジング内に圧縮ばねを介して前記ロックピンを収容することで、該圧縮ばねの付勢力により該ロックピンが前記連結ロッドの外周面に圧接自在であると共に前記係止凹部に係止可能であることを特徴とするカッタビット交換装置。
　【請求項３】筒状の掘削機本体と、該掘削機本体の前部に駆動回転自在に装着されたカッタヘッドと、該カッタヘッドの前面に固定されて前方の地盤を破砕する多数の固定カッタビットと、前記カッタヘッドの前面に前記固定カッタビットに隣接して出没自在に装着された交換用カッタビットと、該交換用カッタビットを前記カッタヘッドの前面から出没させるカッタビット交換手段と、前記カッタヘッドを駆動回転するカッタヘッド駆動手段と、前記掘削機本体を前進させる推進手段とを具えたトンネル掘削機において、前記カッタビット交換手段は、前記交換用カッタビットに連結された連結ロッドを軸方向に移動自在に支持する移動手段を有すると共に、前記カッタヘッド側に設けられたロックピンが前記連結ロッドの外周面に圧接自在で且つ前記交換用カッタビットが突出位置に移動したときには前記連結ロッドに形成された係止凹部に係止して該交換用カッタビットを突出位置に保持するロック手段を設けたことを特徴とするトンネル掘削機。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「ケーシング」あるいは「ハウジング」に設けた「ロックピンが連結ロッドの外周面に圧接自在」な点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３１４８４号「固体電解コンデンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９８４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
 「弁金属陽極表面に誘電体酸化物層、固体電解質層、導電層が順次形成された固体電解コンデンサにおいて、導電層の一部又は全部を構成するカーボンペースト層にグラファイトウイスカーを主たる成分として有するカーボンペーストを用いたことを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　　
（引用例）
　原審における拒絶理由において引用された特開昭６２−２９３６０８号公報（以下、「引用例１」という。）は、固体電解コンデンサに関するもので、第２図と共に以下の点が記載されている。
「[従来の技術]
　一般に固体電解コンデンサの素子は、第２図に示す如く弁作用を有する金属粉末を加圧成型してなる陽極体１に、あらかじめ弁作用金属線２を陽極リードとして植立し、真空焼結して陽極体１の周面に陽極酸化の手法により酸化皮膜層を形成し、この酸化皮膜層の周面に二酸化マンガンなどの半導体層を形成する（図示省略）。さらに接触抵抗を減じるために、カーボン層３を介在させて順次、銀ペースト層４，はんだ層９からなる陰極導電体層を形成し、コンデンサ素子を形成している。」（第２頁左上欄第４行〜１４行）
　即ち、上記引用例１には 「弁作用を有する金属粉末を加圧成型してなる陽極体１表面に酸化皮膜層、二酸化マンガンなどの半導体層、カーボン層３を介在させて順次、銀ペースト層４，はんだ層９からなる陰極導電体層が順次形成された固体電解コンデンサ。」が記載されている。　
　
　同じく、原審における拒絶理由において引用された特開昭６３−１９６６７２号公報（以下、「引用例２」という。）は、カーボン系ペースト組成物に関するもので、以下の点が記載されている。
　「本発明の目的を達成するために、導電性カーボンとバインダーを主成分としてなるカーボン系ペースト組成物において、導電性粒子としてグラファイトウイスカ−を添加することを特徴として構成される密着性、電気特性およびその安定性にすぐれたカーボン系ペースト組成物を提供する。」（第２頁右上欄第６行〜１１行）
　「このグラファイトウイスカ−は、７０×１０−６Ωcm（電子受容体（たとえばＡsＦ５）をドーピングすることにより１×１０−６Ω・cmのオーダにさげることも可能）の電気比抵抗を有し、これは通常のカーボンブラックの ３０００　〜 ５０００×１０−６Ω・cmやグラファイト粉末の１００〜１０００×１０−６Ω・cmより低い。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第５行）
　「本発明は、このような導電性と熱伝導性のグラファイトウイスカ−をカーボン系ペーストに混入することを特長とするものであり、銀粉末のように高価でマイグレーションが起りやすい金属を用いなくとも高い導電性ペーストをうることが可能であり、」（第２頁左下欄第１１行〜１６行）
　「なお、グラファイトウイスカ−の添加量は、えられるカーボン系ペーストの使用目的によって異なるが上記バインダー１００重量部に対し約５〜１００重量部が一般には用いられる。」（第３頁左上欄第１０行〜１３行）
　「本発明によるカーボン系ペーストは、従来のカーボン系ペーストに比べ高い導電性を有すると共に、種々の被着基体に対する密着性がよいため、プリント配線基板（フレキシブル配線板 ）、ハイブリッド基板（セラミックス基板）などの導体、抵抗体および接点などの材料として利用できる。」（第４頁右上欄第１３行〜１８行）
　　
（対比）
　次に、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、上記引用例１記載の発明の「弁作用を有する金属粉末を加圧成型してなる陽極体１」、「酸化皮膜層」、「二酸化マンガンなどの半導体層」、「カーボン層３を介在させて順次、銀ペースト層４，はんだ層９からなる陰極導電体層」は、それぞれ本願発明の「弁金属陽極」、「誘電体酸化物層」、「固体電解質層」、「導電層」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは
「弁金属陽極表面に誘電体酸化物層、固体電解質層、導電層が順次形成された固体電解コンデンサ」の点で一致し、
　相違点：本願発明では導電層の一部又は全部を構成するカーボンペースト層にグラファイトウイスカーを主たる成分として有するカーボンペーストを用いたことに対して、引用例１記載の発明では導電層の一部をカーボン層で構成する点において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２にはグラファイトウイスカ−は、カーボンブラックやグラファイト粉末に比べて電気比抵抗が低く、高い導電性を有することが記載されている。
　そして、高い導電性を有する特性を生かして、グラファイトウイスカ−を添加したカーボン系ペーストをプリント配線基板（フレキシブル配線板 ）、ハイブリッド基板（セラミックス基板）などの導体等の材料に利用することが記載されている。
　また、「なお、グラファイトウイスカ−の添加量は、えられるカーボン系ペーストの使用目的によって異なるが上記バインダー１００重量部に対し約５〜１００重量部が一般には用いられる。」旨の記載からカーボン系ペースト中にグラファイトウイスカ−は主たる成分も有していることが示されている。
　本願発明においても本願明細書の段落【００１１】によれば、「グラファイトウイスカ−は、通常のカーボンブラックやグラファイトに比べて低い比抵抗（高い導電性）を持つ」ことが記載されている。そして、本願発明は、上記の引用例２に記載と同様の特性を利用してグラファイトウイスカーを固体電解コンデンサの導電層に用いて、導電層の内部抵抗を低くするものである。（【表１】、段落【００２２】の記載参照。）
　したがって、引用例１記載の発明の固体電解コンデンサにおいて、導体材料である導電層の導電性を高めるために、導電層の一部をカーボン層で構成することに代えて、引用例２により公知の導電層を構成するカーボンペースト層にグラファイトウイスカーを主たる成分として有するカーボンペーストを用いることは、当業者が格別の困難性を有することなくなし得たことにすぎない。
　　
（むすび）
　本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。