【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３０６７号「投写用レンズ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６０３４５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成２年２月２８日に出願した特願平２−４５３８４号の一部を平成１０年５月６日に新たな特許出願としたものであって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１３年１２月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その発明は、平成１３年１２月１８日付けで補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　画像発生源から映出された画像をスクリーン上に拡大投写するための複数のレンズ素子が、その光軸に沿って配列された投写用レンズ装置において、前記複数のレンズ素子は、前記スクリーンから画像発生源側にかけて順に配列された、
（ａ）光軸を含む中心部分がスクリーン側に対して凸で、該中心部分から半径方向に離れた周辺部分が、スクリーン側に対して凹の面を有する第１のレンズ、
（ｂ）該第１のプラスチックレンズの画像発生源側に位置し、光軸を含む中心部分がスクリーン側に対して凹で、該中心部分から半径方向に離れた周辺部分がスクリーン側に対して凸の面を有する第２のレンズ、
（ｃ）両凸形状を備えたガラス製の第３のレンズ、
（ｄ）非球面を有する第４のレンズ、
（ｅ）負の屈折力を持ち、そのスクリーン側レンズ面が前記画像発生源を冷却するための冷却液と接するスクリーン側に凹のメニスカス形状を備えた第５のレンズ、を備え、前記第３のレンズは、前記第１乃至第５のレンズの中で最も強い正の屈折力を持ち、前記第２及び第４のレンズは、少なくとも前記第３のレンズよりも弱い正の屈折力を持つことを特徴とする投写用レンズ装置。
【請求項２】
　前記第３のレンズは、アッベ数が５５以上の低分散材からなり、その画像発生源側レンズ面にアッべ数が４５以下の高分散材からなる凹レンズが接合されることを特徴とする請求項１に記載の投写用レンズ装置。
【請求項３】
　前記第１のレンズの、スクリーン側レンズ面の非球面量Ａａ／Ｓｓが次の関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の投写用レンズ装置。
　−０．１＜Ａａ／Ｓｓ
　ただし、Ａａ：非球面サグ量
　　　　　Ｓｓ：球面サグ量
【請求項４】
　前記第１のレンズの、前記第２のレンズ側レンズ面の非球面量Ａａ／Ｓｓが次の関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の投写用レンズ装置。
　０．２＜Ａａ／Ｓｓ
　ただし、Ａａ：非球面サグ量
　　　　　Ｓｓ：球面サグ量
【請求項５】
　前記第２のレンズの、前記第１のレンズ側レンズ面の非球面量Ａａ／Ｓｓが次の関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の投写用レンズ装置。
　−１．３＜Ａａ／Ｓｓ
　ただし、Ａａ：非球面サグ量
　　　　　Ｓｓ：球面サグ量
【請求項６】
　前記第２のレンズの、前記第３レンズ側レンズ面の非球面量Ａａ／Ｓｓが次の関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の投写用レンズ装置。
　−０．１＜Ａａ／Ｓｓ
　ただし、Ａａ：非球面サグ量
　　　　　Ｓｓ：球面サグ量
【請求項７】
　前記第４のレンズの、前記第３レンズ側レンズ面の非球面量Ａａ／Ｓｓが次の関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の投写用レンズ装置。
　−３．３＜Ａａ／Ｓｓ
　ただし、Ａａ：非球面サグ量
　　　　　Ｓｓ：球面サグ量
【請求項８】
　前記第４のレンズの、前記第５レンズ側レンズ面の非球面量Ａａ／Ｓｓが次の関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の投写用レンズ装置。
　−１．６＜Ａａ／Ｓｓ
　ただし、Ａａ：非球面サグ量
　　　　　Ｓｓ：球面サグ量
【請求項９】
　前記第１のレンズと第２レンズとの面間隔ｌ２３が、全レンズ系の焦点距離ｆｏに対して次の関係を有することを特徴とする請求項１に記載の投写用レンズ装置。
　０．１５＜ｌ２３／ｆｏ
【請求項１０】
　前記第の１レンズと第２のレンズとの面間隔ｌ２３と、前記第２のレンズと第３のレンズとの面間隔ｌ４5の比ｌ２３／ｌ４5が次の関係を有することを特徴とする請求項１に記載の投写用レンズ装置。　
　２０＜ｌ２３／ｌ４5　
【請求項１１】
　前記画像発生源の画像射出面である鉾光面と前記第３のレンズに接合される凹レンズとの面間隔Ｌｏと、前記第４レンズと第５レンズとの面間隔ｌ９１０との比ｌ９１０／Ｌｏが次の関係を有することを特徴とする請求項２に記載の投写用レンズ装置。
　ｌ９１０／Ｌｏ＜０．４０
【請求項１２】
　前記第３レンズに接合される凹レンズと群と第４レンズとの面間隔ｌ７６と、前記第４レンズと第５レンズとの面間隔ｌ９１０との比ｌ７６／ｌ９１０が次の関係を有することを特徴とする請求項２に記載の投写用レンズ装置。
　０．３＜ｌ７６／ｌ９１０　　
【請求項１３】
　請求項１に記載の前記投写用レンズ装置において、該投写用レンズ装置全系の焦点距離をｆｏ、前記第１のレンズの焦点距離をｆｌ、前記第２のレンズの焦点距離をｆ２、前記第３のレンズの焦点距離をｆ３、前記第４のレンズの焦点距離をｆ４、前記第５のレンズの焦点距離をｆ５としたとき、下記の条件を満足することを特徴とする投写用レンズ装置。
　０．１４＜ｆｏ／ｆｌ＜０．２２
　０．０２＜ｆｏ／ｆ２＜０．２５
　０．６３＜ｆｏ／ｆ３＜０．８３
　０．２１＜ｆｏ／ｆ４＜０．３１
　−０．５７＜ｆｏ／ｆ５＜−０．５０
　
２．原審の拒絶の理由の要旨
２．１　原審の拒絶理由通知書の要旨
　平成１３年５月２３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．２　前置報告の要旨
　特許法第１７条の２第３項
　特許査定にできない理由
　審判請求時の手続補正により、特許請求の範囲の記載を変更しているが、前記手続補正により変更された内容も拒絶査定と同時に行った補正却下の対象となった平成１３年８月８日付けの手続補正書の内容と同様であり、前記審判請求時の手続補正書には、新規事項に該当する補正事項を包含している。したがって、拒絶理由は依然として解消していない。
　なお、審判請求書の請求の理由において、出願人は、請求項１に特定した補正事項の、「第３のレンズは、前記第１乃至第５のレンズの中で最も強い正の屈折力を持ち」、及び、「第２及び第４のレンズは、少なくとも前記第３のレンズよりも弱い正の屈折力を持つ」という補正事項は、全て出願当初の明細書の記載の表１８に基づいており、当業者であれば極自明に理解されるものである点を主張している。
　しかしながら、前記出願人が主張している表１８は、そもそも、第１群から第５群の各群が構成するレンズのパワー配分（全系の屈折力に対する各群毎の屈折力の配分）に関する条件に関して、実施例に記載の各レンズ系の前記条件の値を示したものであり、各群同士の相対的な屈折力の関係を示すものではない。したがって、補正により、各レンズにおける相対的な屈折力の関係を時定した点は、出願当初の明細書の記載の各レンズの屈折力の技術的意味を変更し、拡張しているものであり、出願当初の明細書に記載された事項から直接的かつ一義的に導きだせる事項ではない。
　
３．判断
　平成１３年１２月１８日付け手続補正書（審判の請求の日から３０日以内にした補正）により補正された請求項１〜１３に記載された発明は、平成１３年５月２３日付けで補正された特許請求の範囲を限定的に減縮するものであり、かつ、本件出願当初の明細書の請求項７及び原出願当初の明細書請求項７に記載された発明に包含されるものであって、原出願に係る特許発明と同一であるともいえないから、本件出願の出願の日は、原出願の出願の日に遡及する。
　よって、原出願に係る公開公報を公知の文献として特許法第２９条第１項第３号に該当する発明とすることはできない。
４．むすび
　したがって、本件出願は、特許法第１７条の２第３項は適用されず、原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。