【事件の表示】
　特願２０１０−５１８３８６「太陽光電源式装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０１８０９０、平成２２年１１月１１日国内公表、特表２０１０−５３５０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年７月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月１３日付で手続補正書が提出され、平成２５年１月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年１月２９日）、これに対し、平成２５年５月１３日付で意見書が提出されたが、平成２５年１１月１５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１１月１９日）、これに対し、平成２６年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２６年３月１８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　太陽光電源式装置であって、
　バッテリと、
　少なくとも１つの太陽電池セルと、
　直流使用が可能な交流電気機器と、
　前記少なくとも１つの太陽電池セルからの第１の電気信号を受けるとともに、前記バッテリに充電信号を供給する第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記バッテリおよび前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの少なくとも一方から第２の電気信号を受けるとともに、前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流電力信号を供給する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備える、太陽光電源式装置。
【請求項２】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは降圧コンバータである、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項３】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは昇圧コンバータである、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項４】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは、
　最大電力点追跡回路を含む、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項５】
　前記少なくとも１つの太陽電池セルを含む複数の太陽電池セルを備える太陽光発電モジュールをさらに備える、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項６】
　前記直流使用が可能な交流電気機器は、小型蛍光灯である、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項７】
　前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータに結合された複数の器具をさらに備え、
　前記複数の器具の各々は、複数の直流使用が可能な交流電気機器のうちの対応する１つに結合される、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項８】
　前記複数の直流使用が可能な交流電気機器は、
　複数の小型蛍光灯を含む、請求項７に記載の太陽光電源式装置。
【請求項９】
　前記複数の直流使用が可能な交流電気機器は、
　白黒テレビ、カラーテレビ、ラジオおよびコンピュータの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１０】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータおよび前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータに結合されたマイクロコントローラをさらに備え、
　前記マイクロコントローラは、前記第１および第２のＤＣ／ＤＣコンバータの素子を制御するように構成され、配置される、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１１】
　筐体をさらに備え、
　前記マイクロコントローラ、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータおよび前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、前記筐体内に配置される、請求項１０に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１２】
　前記バッテリは、前記筐体内に配置される、請求項１１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１３】
　直流使用が可能な交流電気機器へ電力を供給する方法であって、
　太陽光発電モジュールから電力を取出すステップと、
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップとを備える、方法。
【請求項１４】
　前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、
　前記太陽光発電モジュールによって供給される信号のＤＣ／ＤＣ変換を行なうステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、
　前記太陽光発電モジュールから取出す電力を最適化するために、最大電力点追跡装置を用いるステップ含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ供給される前記直流信号を監視するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
　前記直流信号を監視するステップは、
　前記直流信号内の電流サージを検出するステップと、
　前記電流サージの検出に基づいて、前記直流信号を遮断するステップとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
　電力の少なくとも一部をバッテリに蓄積するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
　前記バッテリに電力を蓄積するステップは、
　前記バッテリを過充電から保護するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ前記直流信号を供給するステップは、
　前記バッテリから電力を取出すステップと、
　前記バッテリからの電力の少なくとも一部を、前記直流信号に変換するステップとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
　前記バッテリから電力を取出すステップは、
　前記バッテリの放電を制限するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
　前記バッテリから電力を取出すステップは、
　前記バッテリから信号を受けるステップと、
　前記信号のＤＣ／ＤＣ変換を行なうステップとを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、
　小型蛍光灯へ前記直流信号を供給するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、
　白黒テレビ、カラーテレビ、コンピュータおよびラジオの少なくとも１つに、前記直流信号を供給するステップを含む、請求項１３に記載の方法。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　太陽光電源式装置であって、
　バッテリと、
　少なくとも１つの太陽電池セルと、
　直流使用が可能な交流電気機器と、
　前記少なくとも１つの太陽電池セルからの第１の電気信号を受けるとともに、前記バッテリに充電信号を供給する第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記バッテリおよび前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの少なくとも一方から第２の電気信号を受けるとともに、前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流電力信号を供給する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備え、
　前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、前記直流使用が可能な交流電気機器へ供給される電圧を、前記バッテリの出力電圧よりも高いレベルまで引き上げる昇圧コンバータである、太陽光電源式装置。
【請求項２】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは降圧コンバータである、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項３】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは昇圧コンバータである、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項４】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは、
　最大電力点追跡回路を含む、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項５】
　前記少なくとも１つの太陽電池セルを含む複数の太陽電池セルを備える太陽光発電モジュールをさらに備える、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項６】
　前記直流使用が可能な交流電気機器は、小型蛍光灯である、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項７】
　前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータに結合された複数の器具をさらに備え、
　前記複数の器具の各々は、複数の直流使用が可能な交流電気機器のうちの対応する１つ
に結合される、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項８】
　前記複数の直流使用が可能な交流電気機器は、
　複数の小型蛍光灯を含む、請求項７に記載の太陽光電源式装置。
【請求項９】
　前記複数の直流使用が可能な交流電気機器は、
　白黒テレビ、カラーテレビ、ラジオおよびコンピュータの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１０】
　前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータおよび前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータに結合されたマイクロコントローラをさらに備え、
　前記マイクロコントローラは、前記第１および第２のＤＣ／ＤＣコンバータの素子を制御するように構成され、配置される、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１１】
　筐体をさらに備え、
　前記マイクロコントローラ、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータおよび前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、前記筐体内に配置される、請求項１０に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１２】
　前記バッテリは、前記筐体内に配置される、請求項１１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１３】
　直流使用が可能な交流電気機器へ電力を供給する方法であって、
　太陽光発電モジュールから電力を取出すステップと、
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップとを備え、
　前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、電力の少なくとも一部をバッテリに蓄積するステップを含み、
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、
　前記バッテリから電力を取出すステップと、
　前記バッテリからの電力の少なくとも一部を、前記直流信号に変換するステップとを含み、
　前記バッテリから電力を取出すステップは、
　前記バッテリから信号を受けるステップと、
　前記信号の電圧を前記バッテリの出力電圧よりも高いレベルまで引き上げるＤＣ／ＤＣ変換を行なうステップとを含む、方法。
【請求項１４】
　前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、
　前記太陽光発電モジュールによって供給される信号のＤＣ／ＤＣ変換を行なうステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、
　前記太陽光発電モジュールから取出す電力を最適化するために、最大電力点追跡装置を用いるステップ含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ供給される前記直流信号を監視するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
　前記直流信号を監視するステップは、
　前記直流信号内の電流サージを検出するステップと、
　前記電流サージの検出に基づいて、前記直流信号を遮断するステップとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
　前記バッテリに電力を蓄積するステップは、
　前記バッテリを過充電から保護するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
　前記バッテリから電力を取出すステップは、
　前記バッテリの放電を制限するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、
　小型蛍光灯へ前記直流信号を供給するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
　前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、
　白黒テレビ、カラーテレビ、コンピュータおよびラジオの少なくとも１つに、前記直流信号を供給するステップを含む、請求項１３に記載の方法。」
　
　
（２）目的要件について 
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正後の請求項１３は本件補正前の請求項１３に比べて、「前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、電力の少なくとも一部をバッテリに蓄積するステップを含み、前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、前記バッテリから電力を取出すステップと、前記バッテリからの電力の少なくとも一部を、前記直流信号に変換するステップとを含み、前記バッテリから電力を取出すステップは、前記バッテリから信号を受けるステップと、前記信号の電圧を前記バッテリの出力電圧よりも高いレベルまで引き上げるＤＣ／ＤＣ変換を行なうステップとを含む」との構成を更に有している。
　本件補正後の請求項１３が本件補正前の請求項１３に対応するものと仮定する。本件補正前の請求項１３は、「バッテリ」、「ＤＣ／ＤＣ変換」する機能を有しておらず、本件補正前の請求項１３の「太陽光発電モジュールから電力を取出すステップ」、「前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップ」の何れの事項を限定しても「バッテリ」、「ＤＣ／ＤＣ変換」する機能となることはなく、しかも太陽光発電モジュールからの電力を貯蔵すること、及び信号の電圧を所望の値に変換するという新たな課題を解決しているから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　本件補正後の請求項１３が有する構成を全て有するのは、本件補正前の請求項１３を引用する本件補正前の請求項１８を引用する本件補正前の請求項２０を引用する本件補正前の請求項２２（以下「本件補正前の請求項２２」という）であり、この点は請求人も審判請求書で同様の主張を行っているから、本件補正後の請求項１３が本件補正前の請求項２２に対応するものと仮定する。本件補正前の請求項１４、１５、１６は、何れも本件補正前の請求項１３のみを引用し、本件補正前の請求項１８、２０、２２の何れも本件補正前の請求項１４、１５、１６の何れの請求項も引用しておらず、本件補正前の請求項２２を引用する請求項は存在しなかったものが、本件補正後の請求項１３を引用する本件補正後の請求項１４、１５、１６が存在するから、所謂増項補正に該当し、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　そうであれば、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
 　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５０６４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
　
ａ「太陽光により電力を発生する太陽光発電装置と、
　当該太陽光発電装置の出力に接続された第１の電力変換装置と、
　前記第１の電力変換装置の出力に接続された第１の電力蓄積装置と、
　前記第１の電力変換装置の出力に接続された充電器により充電される第２の電力蓄積装置と、
　前記第１の電力変換装置の出力と前記第１の電力蓄積装置の出力に接続されかつ前記第２の電力蓄積装置に逆流阻止ダイオードを介して接続された第２の電力変換装置と、
　前記第２の電力変換装置の出力に接続された負荷とを具備することを特徴とする独立型太陽光発電システム。」（【請求項１】）
　
ｂ「請求項１の記載された独立型太陽光発電システムであって、前記第１の電力蓄積装置は電気二重層コンデンサまたは電解コンデンサの何れかであり、前記第２の電力蓄積装置はＮｉ−ＭＨ蓄電池またはＮｉ−Ｃｄ蓄電池の何れかであって、前記充電器は定電流充電を行うことを特徴とする独立型太陽光発電システム。」（【請求項７】）
　
ｃ「図１は本発明の一実施形態例である独立型太陽光発電システムのブロック構成図であり、１は太陽光発電装置の一例である太陽電池、２は第１の電力変換装置の一例である第１のコンバータ、３は第２の電力変換装置の一例である第２のコンバータ、４は負荷、５は第１の電力蓄積装置の一例である電気二重層コンデンサ（ＥＤＬＣ）、６は第２の電力蓄積装置の一例であるＮｉ−ＭＨ蓄電池、７は充電器、８は逆流阻止ダイオード、９は制御装置、１０は電流・電圧検出装置である。
　すなわち、太陽電池１は太陽光により電力を発生する。前記太陽電池１の出力には第１のコンバータ２が接続され、前記第１のコンバータ２の出力側にはＥＤＬＣ５が接続される。前記第１のコンバータ２の出力側には充電器７を介してＮｉ−ＭＨ蓄電池６が接続され、前記第１のコンバータ２の出力側と前記ＥＤＬＣ５の出力側には第２のコンバータ３が接続される。前記第２のコンバータ３の入力側には逆流阻止ダイオード８を介してＮｉ−ＭＨ蓄電池６が接続され、前記第２のコンバータ３の出力側には負荷４が接続される。前記ＥＤＬＣ５、Ｎｉ−ＭＨ蓄電池６及び充電器７は電流・電圧検出装置１０の入力側に接続され、この電流・電圧検出装置１０の出力側は制御装置９の入力側に接続され、この制御装置９の出力側は前記第１のコンバータ２、第２のコンバータ３及び充電器７に接続される。」（【0020】−【0021】）
　
ｄ「前記第２のコンバータ３は前記負荷４が要求する電圧で電力を供給する。」（【0024】）
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「独立型太陽光発電システムであって、
　Ｎｉ−ＭＨ蓄電池と、
　太陽電池と、
　負荷と、
　前記太陽電池の出力に接続されるとともに、前記Ｎｉ−ＭＨ蓄電池に充電器を介して出力が接続される第１のコンバータと、
　入力が逆流阻止ダイオードを介して前記Ｎｉ−ＭＨ蓄電池に接続されかつ前記第１のコンバータの出力に接続されるとともに、前記負荷に出力が接続される第２のコンバータとを備える、独立型太陽光発電システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「独立型太陽光発電システム」、「Ｎｉ−ＭＨ蓄電池」、「太陽電池」、「第１のコンバータ」、「第２のコンバータ」は、それぞれ本願補正発明の「太陽光電源式装置」、「バッテリ」、「少なくとも１つの太陽電池セル」、「第１のＤＣ／ＤＣコンバータ」、「第２のＤＣ／ＤＣコンバータ」に相当する。
　
　引用発明の「前記太陽電池の出力に接続されるとともに、前記Ｎｉ−ＭＨ蓄電池に充電器を介して出力が接続される第１のコンバータ」は、本願補正発明の「前記少なくとも１つの太陽電池セルからの第１の電気信号を受けるとともに、前記バッテリに充電信号を供給する第１のＤＣ／ＤＣコンバータ」に相当する。
　
　引用発明の「負荷」と、本願補正発明の「直流使用が可能な交流電気機器」は、「負荷」との概念で一致する。
　引用発明の第２のコンバータの出力信号は直流電力であるから、引用発明の「入力が逆流阻止ダイオードを介して前記Ｎｉ−ＭＨ蓄電池に接続されかつ前記第１のコンバータの出力に接続されるとともに、前記負荷に出力が接続される第２のコンバータとを備え」と、本願補正発明の「前記バッテリおよび前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの少なくとも一方から第２の電気信号を受けるとともに、前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流電力信号を供給する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備え」は、「前記バッテリおよび前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの少なくとも一方から第２の電気信号を受けるとともに、前記負荷へ直流電力信号を供給する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備え」との概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「太陽光電源式装置であって、
　バッテリと、
　少なくとも１つの太陽電池セルと、
　負荷と、
　前記少なくとも１つの太陽電池セルからの第１の電気信号を受けるとともに、前記バッテリに充電信号を供給する第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記バッテリおよび前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの少なくとも一方から第２の電気信号を受けるとともに、前記負荷へ直流電力信号を供給する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備える、太陽光電源式装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　負荷に関し、本願補正発明は、直流使用が可能な交流電気機器であるのに対し、引用発明は、単に負荷である点。
〔相違点２〕
　第２のＤＣ／ＤＣコンバータに関し、本願補正発明は、第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、直流使用が可能な交流電気機器へ供給される電圧を、バッテリの出力電圧よりも高いレベルまで引き上げる昇圧コンバータであるのに対し、引用発明は、負荷へ直流電力信号を供給するものの、それ以上の限定はない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　本願補正発明も引用発明も、第２のＤＣ／ＤＣコンバータの出力は直流電力であって、装置全体は負荷へ電力を供給する電源装置であるから、直流電力の供給を受ける負荷をどの様なものとするかは当業者が適宜選択できるものと認められる。また、本願補正発明は電気が利用できない約１６億人が電気を利用できるようにしようとするもの（【0002】）であって、電気に関する設備が極めて不足している地域で利用しようとするものであるから、直流電力の供給を受けて動作する負荷であるならば如何なる負荷でも装置に接続しようと考えることが一般的である。更に、負荷として直流使用が可能な交流電気機器は周知のもの（必要があるならば特開２００１−３４０２７６号公報等参照）である。
　そうであれば、引用発明において、負荷として直流使用が可能な交流電気機器を接続することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点２について
　ＤＣ／ＤＣコンバータは出力が直流電力であって、入力電圧を制御によって所定の出力電圧に変えるもの（必要があれば特開平６−２３３５３４号公報【0002】参照）であり、入力電圧を昇圧するか降圧するかいずれかの制御を行うものである。また、上記ｄには、引用例の第２のコンバータは負荷が要求する電圧で電力を供給する旨の記載がある。更に、電源装置において、負荷に見合う電圧を供給することは当然に採用すべき技術的事項である。
　そうであれば、引用発明において、直流使用が可能な交流電気機器に直流電力を供給する第２のＤＣ／ＤＣコンバータを、昇圧コンバータとしてバッテリの出力電圧よりも高いレベルまで電圧を引き上げることは当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２３年７月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
  
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、第２のＤＣ／ＤＣコンバータについて、「第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、直流使用が可能な交流電気機器へ供給される電圧を、バッテリの出力電圧よりも高いレベルまで引き上げる昇圧コンバータ」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の記載を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。