(57)【要約】【課題】  装置本体内を効率的に冷却することが可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラム１と、前記感光体ドラム１に作用する少なくとも１つのプロセス手段として前記感光体ドラムに形成した像を現像剤によって現像する現像手段と、を有し、前記画像形成装置本体に装着されたときに隣接するプロセスカートリッジとの間にエア通路を形成するためのエア通路形成板26ａ，26ｂを有することを特徴とする。【選択図】    図２
2007086539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段として前記感光体ドラムに形成した像を現像剤によって現像する現像手段と、
を有し、
前記画像形成装置本体に装着されたときに隣接するプロセスカートリッジとの間にエア通路を形成するためのエア通路形成部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
感光体ドラムとこれに作用する少なくとも１つのプロセス手段として前記感光体ドラムに形成した像を現像剤によって現像する現像手段を有するプロセスカートリッジを複数装置本体に装着して記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体に複数のプロセスカートリッジを装着したときに、それぞれのプロセスカートリッジの間であって前記現像手段の近傍に、それぞれのプロセスカートリッジに設けられたエア通路形成部材によってエア通路を形成し、装置本体外から前記エア通路へエアを送るための吸気手段と、前記エア通路からのエアを排気するための排気手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記エア通路は、前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられたエア通路形成部材が前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着したときに回動することで構成されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記エア通路は、前記装置本体に設けられたエア通路形成部材と、前記プロセスカートリッジに回動可能に設けられ、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着されるときに回動するエア通路形成部材とによって構成されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エア通路は装置本体に設けられた内枠内に設けられ、前記内枠の前記エア通路と対向した位置に前記吸気手段からのエアを前記エア通路へ送るための開口部を設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記エア通路と前記開口部は略同じ寸法であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ及び複数のプロセスカートリッジを装置本体に装着して記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、プリンタや複写機では感光体ドラムに形成した静電潜像を現像剤によって現像して可視像化し、その現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する電子写真画像形成装置が広く使用されている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、感光体ドラムや帯電手段、現像手段等のプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを装置本体に着脱可能としたカートリッジ方式が主流となっている。これは装置のメンテナンスや取り扱いが極めて容易となる利点があるためである。
【０００４】
また、近年では画像形成装置においては、記録スピードの高速化、出力画像の鮮明度等の向上が求められている。しかし、そのために部材の駆動速度を高めると装置内部が温度上昇し易くなる。そして、装置内の温度が上昇すると、現像剤が溶融して粘性が上がると、現像剤間および現像剤と各部材間との付着力が上昇し、感光体ドラムから現像剤が離れ難くなって記録媒体に転写され難くなる場合がある。さらに、現像剤の流動性が悪くなり、帯電性能が低下するため、転写残留現像剤が多くなり、転写材上の画像はボソ抜け状（以下「転写ボソ」という）となり、画像均一性に欠けるおそれがある。
【０００５】
このため、通常の画像形成装置は冷却ファンやダクトを設け、装置内部の温度上昇を抑制している。例えば、記録媒体の搬送方向と交わる方向に、本体の構造体によりダクトを構成し、このダクトのエア取り入れ側にファンを設ける。そして、ダクト内に電装部品を設け、排出側にモータ等の高温部材を設けることで、現像装置内の昇温を抑えているものがある（特許文献１）。
【０００６】
しかし、装置の小型化や、印字スピードの高速化が進むと、装置内部の温度上昇も大きくなり易くなってくる。これは、従来知られている画像形成装置の画像形成速度を高速化するためには、感光体ドラムを高速で回転する必要があり、これに伴い、高速で移動する感光体ドラムと該クリーニング部材との摺擦により感光体ドラムの表面温度が上昇し易くなるからである。これらの画像形成装置の温度上昇に対して、ファンやダクトの数を増やしたのでは、装置が大型化し、また、コストも増加してしまう。
【０００７】
一方、カートリッジ内部の冷却方法についてもいくつか提案されている。例えば、画像形成装置本体の吸気ファンで取り込まれたエアを、サイドカバーに設けた通風孔からプロセスカートリッジ内部に入れる。そして、現像スリーブ近傍を通し、レーザー開口と転写ローラ側に抜けるエア通路を構成し、プロセスカートリッジ内部の昇温による現像剤劣化に起因する画像不良を防止している（特許文献２）。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２７５３１号
【特許文献２】特開２００３−２４１６２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、現像剤はカートリッジ内を循環しており、現像剤を介して熱もカートリッジ内を循環していくと考えられる。このため、プロセスカートリッジ内全体の温度上昇を抑えるには、現像スリーブ近傍以外の発熱源も冷却する必要がある。
【００１０】
加えて、現在、カラー化の要求はますます増えており、画像形成装置に装着するカートリッジは複数必要となる。カートリッジ数が増えることは、発熱源が増えることに相当するので、現像装置内の温度上昇はさらに加速される。この場合、各々のカートリッジとそれらを備えた画像形成装置全体の冷却機構を設計し、現像剤を効率よく冷却することが重要となる。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、装置本体内を効率的に冷却することが可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、現像剤が存在する箇所を重点的に冷却することができるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段として前記感光体ドラムに形成した像を現像剤によって現像する現像手段と、を有し、前記画像形成装置本体に装着されたときに隣接するプロセスカートリッジとの間にエア通路を形成するためのエア通路形成部材を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の代表的な手段は、感光体ドラムとこれに作用する少なくとも１つのプロセス手段として前記感光体ドラムに形成した像を現像剤によって現像する現像手段を有するプロセスカートリッジを複数装置本体に装着して記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、装置本体に複数のプロセスカートリッジを装着したときに、それぞれのプロセスカートリッジの間であって前記現像手段の近傍に、それぞれのプロセスカートリッジに設けられたエア通路形成部材によってエア通路を形成し、装置本体外から前記エア通路へエアを送るための吸気手段と、前記エア通路からのエアを排気するための排気手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明はプロセスカートリッジに設けたエア通路形成部材によってプロセスカートリッジ相互間であって現像手段の近傍にエア通路を形成するために、ファンやダクトなどの冷却機構を増設することなく、効率的に装置内を冷却することができる。また、プロセスカートリッジの現像剤が存在する箇所を重点的に冷却することができる。このため、特に転写ボソなどの画像不良のない高画質を維持し、記録スピードの高速化を実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１乃至図４は第１実施形態に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置を示すものである。
【００１８】
｛画像形成装置及びプロセスカートリッジの全体構成｝
まず、図１を参照して本実施形態の画像形成装置の全体構成について説明する。本実施形態の画像形成装置は、電子写真方式を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナー像を重ね合わせることでフルカラー画像を得る装置である。
【００１９】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋはそれぞれイエロー，シアン，マゼンタ，ブラック色の現像剤（以下「トナー」という）による像を形成する４つのプロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」という）であり、下から上に順に配列してある。ただし、カートリッジの配列順はこれに特定するものではない。
【００２０】
ここで、カートリッジは、それぞれ、感光体ドラム１と、この感光体ドラム１に作用する少なくとも１つのプロセス手段として前記感光体ドラム１に形成した像をトナーによって現像する現像手段とを備えたものである。感光体ドラム１に作用するプロセス手段としては、前記現像手段の他に感光体ドラム１の表面を帯電させる帯電手段、感光体ドラム１から記録媒体に転写されずに残留したトナーを除去するためのクリーニング手段等がある。
【００２１】
本実施形態のカートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋは感光体ユニット４と現像ユニット８とを一体的に結合して構成されている。感光体ユニット４には感光体ドラム１、クリーニング手段としてのクリーニングブレード２、帯電手段としての帯電ローラ３が配置されている。また、現像ユニット８には現像手段を構成する現像ローラ５、該現像ローラ５に担持されるトナー層厚を規制する現像ブレード６、現像ローラ５にトナーを供給する弾性ローラ７、さらには現像ローラ５へ供給するトナーを収納するトナー収納部９が配置されている。
【００２２】
上記感光体ユニット４と現像ユニット８とを不図示のサイドカバーで結合して一体化し、画像形成装置本体（以下「装置本体」という）24の装着部に着脱可能となっている。
【００２３】
また、上記感光体ドラム１に露光を行なうことにより、静電潜像を形成するための光学系16が前記４色のカートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対応して設けられている。
【００２４】
画像形成に際しては、帯電ローラ３へのバイアス印加によって回転する感光体ドラム１の表面を一様に帯電し、光学系16から画信号に応じた露光を行うことで感光体ドラム１に静電潜像を形成する。そして、前記潜像を現像手段によってトナーにより現像して可視像化する。
【００２５】
一方、装置本体24の下部には記録媒体を収納する給送カセット13が装填され、この記録媒体前記画像形成部へ搬送する搬送手段が設けられている。すなわち、給送カセット13にセットされた記録媒体Ｐは、給送ローラ12により給送され、ベルトローラ10によって回転する転写ベルト11に静電吸着された搬送される。そして、転写ベルト11を介した転写ローラ14と感光体ドラム１とのニップ部に配置されて転写ローラ14へのバイアス印加により、感光体ドラム１に形成されたトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２６】
なお、記録媒体Ｐに転写しきれずに感光体ドラム１に残留したトナーはクリーニングブレード２によって感光体ドラム１から除去される。
【００２７】
上記のようにして各カートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対応して、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像が記録媒体Ｐに重畳転写されてカラー画像が形成される。トナー像が転写された記録媒体Ｐはそのまま上方の定着手段23へ搬送され、ここで加熱、加圧されてトナー像が記録媒体Ｐ上に溶融定着され永久画像となる。その記録媒体は装置本体上部の排出部15に排出される。
【００２８】
｛冷却手段｝
上記のような画像形成装置においては、画像形成動作を始めると、カートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内の部材の当接部、特に、感光体ドラム１とクリーニングブレード２との当接部での摺擦により発する熱で、装置本体内に装着したカートリッジの温度は上昇し始める。さらに、当接部に転写残トナーが介在した場合には、感光体ドラム１のトルクの上昇に伴い、当接部の温度は上昇し始め、回転により、感光体ドラム１全体が昇温する。
【００２９】
感光体ドラム１の回転速度に対応し、高速回転している現像ローラ５にも、感光体ドラム１の熱が現像ローラ５上のトナーを介して伝わっていき、感光体ドラム１と現像ローラ５の当接部から、トナーを介して現像装置ユニット８側にも伝わっていく。
【００３０】
さらに、例えば、非磁性一成分現像方法のように現像ローラ５の表面にトナーの薄層を形成するために設けられている現像ブレード６は、現像ローラ５に当接されており、その摺擦による摩擦熱により現像ブレード６が熱を帯びる。
【００３１】
さらに、現像ローラ５にトナーを供給し、現像に使われなかったトナーを剥ぎ取る弾性ローラ７が摺擦するように設けられている。この場合においても、弾性ローラ７と現像ローラ５との摺擦による摩擦熱により弾性ローラ７が熱を帯び、また、トナーを介して熱が伝播する。その後、熱を帯びたトナーが不図示の撹拌部材により撹拌され、現像装置ユニット８全体が昇温する。
【００３２】
そのため、本実施形態の画像形成装置は装置内の、特にカートリッジを冷却する冷却手段が設けられている。以下に、本実施形態における昇温抑制構成について、図２乃至図４を参照して説明する。
【００３３】
（エア通路）
図２はカートリッジ間に形成されるエア通路の断面説明図である。ここで、(A)は画像形成装置に装着前のカートリッジを示し、(B)は画像形成装置に装着後のカートリッジを示した図である。
【００３４】
本実施形態のカートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、感光体ユニット４の感光体ドラム１が配された側とは反対側端部の上端にエア通路形成部材としてのエア通路形成板26ａが設けられている。このエア通路形成板26ａは回転軸27ａを中心に回動可能に設けらている。
【００３５】
また、カートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、現像ユニット８の現像ローラ５が設けられている側の下端にもエア通路形成部材としてのエア通路形成板26ｂが設けらえている。このエア通路形成板26ｂも回転軸27ｂを中心に回動可能に設けられている。これらエア通路形成板26ａ，26ｂは隣接するカートリッジとの間にエア通路を形成するためものである。
【００３６】
上記エア通路形成板26ａ，26ｂは感光体ドラム１の回転軸方向の長さはカートリッジ幅の長さと同じ長さを有する。また、エア通路形成板26ａ，26ｂの感光体ドラム１の回転軸と直交する方向の長さは、それぞれのカートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを装置本体に装着したときの隣接するカートリッジまでの長さを有している。
【００３７】
そして、前記回転軸27ａ，27ｂには図示しないギアが設けられており、カートリッジ単体のときは、図２(A)に示すように、エア通路形成板26ａは感光体ユニット４側に倒れ、エア通路形成板26ｂは現像ユニット８側に倒れている。一方、カートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを装置本体に装着すると、前記ギアが装置本体側の図示しないギアと係合してエア通路形成板26ａ，26ｂが回動する。すなわち、図２(B)に示すように、エア通路形成板26ａは回転軸27ａを中心に矢印Ｓ方向へ回転し、隣接するカートリッジの現像ユニット８に当接する。また、エア通路形成板26ｂは回転軸27ｂを中心に矢印Ｔ方向へ回転し、隣接するカートリッジの感光体ユニット４に当接する。
【００３８】
これにより、４個のカートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを装置本体に装着すると、図２(B)に示すように、隣接するカートリッジ間には感光体ユニット４の枠体面と現像ユニット８の枠体面及びエア通路形成板26ａ，26ｂとによってエア通路Ｗが形成される。
【００３９】
（画像形成装置内の吸気と排気）
図３は吸気部と排気部と、画像形成装置内枠の開口部を示した断面概略図である。ここで、図３(A)はカートリッジの装着部を正面にした場合の画像形成装置左側の断面図であり、図３(B)はカートリッジの装着部を正面にした場合の画像形成装置右側の断面図である。
【００４０】
本実施形態の画像形成装置は、図３(A)に示すように、カートリッジの装着部を正面にした場合の左側の外枠20ａ（図４参照）と内枠21ａとの間にダクトが形成される。このダクトに、装置本体へ外気を吸気して前記エア通路Ｗへエアを送るための吸気手段としての吸気ファン18を有する。さらに、吸気ファン18により画像形成装置内へ吸気された外気を装置本体の内枠21ａの内部へ取り入れるために、内枠21ａには開口部22ａが設けられている。
【００４１】
加えて、画像形成装置は、図３(B)に示すように、カートリッジの装着部を正面にした場合の右側の外枠20ｂ（図４参照）と内枠21ｂとの間で形成されるエアダクトに、画像形成装置内で昇温したエアを吸引する。そして、画像形成装置は前記エア通路Ｗからのエアを装置外へ排気する排気手段としての排気ファン19を有する。なお、排気ファン19により画像形成装置外へ排気するエアを画像形成装置内枠21ｂ外部へ取り出すために、内枠21ｂには開口部22ｂが設けられている。
【００４２】
（画像形成装置内の気流）
図４は画像形成装置の気流を、カートリッジの装着部を正面にした場合の画像形成装置の説明図である。
【００４３】
図４に示すように、画像形成装置左側に設けられた吸気ファン18は、矢印Ｗ１方向に温度の低い装置外のエアを吸い込み、分散され、矢印Ｗ２方向に左側内枠21ａの開口部22ａを通して吹き込む。その後、その温度の低いエアは、隣接するカートリッジのエア通路形成板26ａ，26ｂにより形成された空間のエア通路に吹き込まれる。そして、エア通路形成板26ａ，26ｂにより形成されたエア通路に吹き込まれた温度の低いエアは、矢印Ｗ３方向にカートリッジの現像ユニット８の底板と感光体ユニット４の上板に沿って流れ込む。そして、カートリッジの現像ユニット８の底板と感光体ユニット４の上板を冷却することによって、カートリッジ全体の温度、特にトナーが常時存在するトナー収納部９や現像ローラ５の部分の温度が上昇するのを効果的に防ぐ。
【００４４】
上述のようにして各カートリッジを冷却した後のエアは装置本体内に隣接するカートリッジ間に形成された各エア通路を通り、矢印Ｗ４方向に装置本体右側内枠21ｂの開口部22ｂを通り、排気ファン19に吸引され矢印Ｗ５のように装置外へ排出される。このとき、定着手段23とはカートリッジを間にした側に冷却用の吸気ファンを設けてある。
【００４５】
このため、前記エアの流れはカートリッジの周囲を通過した後、定着装置23側へと流れる。このため、定着装置23で発生した熱による高温のエアがカートリッジ側へ流れ込みにくい構成になっている。
【００４６】
本実施形態は上述のように構成してあるため、現像ユニット８に充填されているトナーが外部から加熱されるのを抑制する。従って、現像作用に対して良好な状態でトナーが保たれる。そして、これらの構成により、カートリッジ全体の冷却効率は向上し、カートリッジ内部で発生した熱および装置本体内部で発生した熱を積極的に外部へ排出することができ、熱による画像への悪影響を低減させることが可能となる。さらに、カートリッジにエア通路形成板26ａ，26ｂを設けることでエア通路が形成できる。このため、装置内を冷却するためのファンやダクトを特別増設することなく、高速印字でも良好な画像を得ることが可能となる。
【００４７】
（評価試験）
次に、本実施形態の現像装置において、熱電対を取り付け、10時間回転し続ける耐久（以下「空回転耐久」という）と２時間毎に画像を出力する耐久評価試験（以下「２Ｈ印字試験」という）を行った。
【００４８】
なお、弾性ローラ７は外径φ５mmのステンレス製の芯金上に連泡性発泡体からなるウレタンスポンジゴムを5.5mm形成してφ16mmの弾性ローラとした。また、現像ローラ５は外周径がφ８の円筒状中実金属棒の外周に弾性層を約４mm積層し、φ16としたものを用いている。
【００４９】
現像ブレード６は、ステンレス製の薄板（約0.1mmｔ）であり、現像ローラ５に面当接させている。
【００５０】
トナーは、結着樹脂、低軟化点物質からなる離型剤（ＷＡＸ樹脂）、着色剤、荷電制御剤等を、ヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った後、二軸式押出機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粒径約１〜２mm程度に粗粉砕した。次いでエアジェット方式による微粉砕機で微粉砕した。さらに、得られた微粉砕物を多分割分級装置で分級して、その後粉砕トナー粒子を気相中に分散しながら、衝撃力を主体とする機械的熱的エネルギーを粒子に与えることにより、粒子を球形化した。さらに分級工程を経て粒度分布をシャープにして、重量平均粒径5.5μmのトナー樹脂粒子を得た。
【００５１】
そして、上記耐久評価試験を行った結果、複数のカートリッジを用いても、急激な温度上昇はせず、トナーの軟化点（融点）以下に抑えられた。また、低融点や低軟化点トナーを用いても、カートリッジ内の温度上昇を抑制でき、転写ボソが発生することなく、初期から耐久後半まで画像情報に忠実で良好な画像を提供できた。
【００５２】
さらに、現在製品化されている製品よりも高速印字である30page/minutes相当に各部材の回転速度を設定し、上記空回転耐久と２Ｈ印字試験を行なった。具体的には、感光体ドラム１の回転速度Ｖｘを200mm/sec、現像ローラ５の回転速度Ｖｙを300mm/sec、弾性ローラ７の回転速度Ｖｚを240mm/secと設定した。ここで、弾性ローラ７の回転周速は現像ローラ５の回転周速に対して約80％で回転している。以上の高速印字の場合にも、現像装置内の温度上昇を抑制でき、初期から耐久後半まで画像情報に忠実で良好な画像を提供できた。
【００５３】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図５を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５４】
図５は第２実施形態に係るエア通路の構成を示す断面説明図である。本実施形態は現像ユニット８の現像ローラ５が設けられている側の下端にエア通路形成部材としてのエア通路形成板26ｂが回動可能に設けらえている点は第１実施形態と同様である。しかし、もう一方のエア通路形成部材であるエア通路形成板28は装置本体側に設けられている。
【００５５】
そして、カートリッジＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを装置本体に装着すると、図５(B)に示すように、エア通路形成板26ｂは回動して隣接するカートリッジの感光体ユニット４の上面に当接する。一方、装置本体に設けられているエア通路形成板28は隣接するカートリッジの感光体ユニット４の上面と現像ユニット８の下面に当接する。これにより、隣接するカートリッジ間にはエア通路形成板26ｂ，28とそれぞれのカートリッジユニット面により、第１実施形態と同様にエア通路Ｗが形成される。
【００５６】
上記構成にしても、前述した第１実施形態と同様の冷却効果が得られる。そして、第１実施形態と同様の評価試験を行ったところ、カートリッジ内の温度上昇を抑制でき、転写ボソが発生することなく、初期から耐久後半まで画像情報に忠実で良好な画像を得ることができた。
【００５７】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る装置について図６を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５８】
本実施形態は、図６に示すように、隣接するカートリッジにより形成されるエア通路Ｗと対向した位置に、画像形成装置内枠21ａの開口部22ａを配置している。
【００５９】
この場合、吸気ファン18の吹き出しから出て画像形成装置内枠21ａの開口部22ａに分散した外気が、画像形成装置内の他の隙間に流れることなく、カートリッジの長手方向の全長に均一にわたるようになる。このため、カートリッジの長手方向でカートリッジに沿ってエアが流れ易くなり、カートリッジ全体をより均一に冷却することが可能になる。
【００６０】
なお、前記開口部22ａの寸法を対向するエア通路Ｗの寸法と等しくし、これらが合致するように配置すると、開口部22ａからのエアが無駄なくエア通路に流れ込むので望ましい。
【００６１】
また、本実施形態の画像形成装置においても、第１実施形態と同様の評価試験を行ったが、第１実施形態と同様に良好なカートリッジ冷却効果が得られ、初期から耐久後半まで良好な画像を得ることができた。
【００６２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば電子写真複写機、ファクシミリ装置、或いはワードプロセッサ等の他の画像形成装置に使用することも当然可能である。
【００６３】
また、カートリッジも前述した実施形態では感光体ドラムの周囲にプロセス手段として帯電手段、現像手段、クリーニング手段を配置した例を示した。しかし、カートリッジは感光体ドラムと少なくとも現像手段を備えたものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】画像形成装置の全体断面説明図である。
【図２】第１実施形態に係るエア通路形成板の動作を示した断面説明図である。
【図３】第１実施形態に係るの吸・排気手段と画像形成装置内枠の開口部を示した断面説明図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置のエアの流れを示した説明図である。
【図５】第２実施形態に係るエア通路形成板の動作を示した断面説明図である。
【図６】第３実施形態に係るカートリッジと画像形成装置内枠の開口部との関係を示した断面説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ …カートリッジ
１    …感光体ドラム
２    …クリーニングブレード
３    …帯電ローラ
４    …感光体ユニット
５    …現像ローラ
６    …現像ブレード
７    …弾性ローラ
８    …現像ユニット
９    …トナー収納部
18    …吸気ファン
19    …排気ファン
20ａ，20ｂ …外枠
21ａ，21ｂ …内枠
22ａ，22ｂ …開口部
23    …定着手段
24    …装置本体
26ａ，26ｂ，28 …エア通路形成板
27ａ，27ｂ …回転軸
【図１】
2007086539.tif 000003
【図２】
2007086539.tif 000004
【図３】
2007086539.tif 000005
【図４】
2007086539.tif 000006
【図５】
2007086539.tif 000007
【図６】
2007086539.tif 000008