【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６５２４０号「放射線画像読取システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１７日出願公開、特開平　４−３６４８３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　【請求項１】　当該放射線画像読取装置に対して相対的に位置する被検者を被写体とし、この被写体に放射線を照射して放射線画像を読取る放射線画像読取装置と、
　読取られた画像データに含まれる画素の位置情報と信号情報との関係を解析して前記被写体と前記放射線画像読取装置との相対的な位置関係が適正であるか否かを画像表示手段での確認を要さずに判定するポジショニング判定手段と、
　前記ポジショニング判定手段の判定結果に基づいて前記画像表示手段での観察を要さずに警告を与える警告手段とを備えたことを特徴とする放射線画像読取システム。
２．引用刊行物
　当審において平成１４年８月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−１９０９０号公報（以下、「引用例」という。）には、放射線画像情報読取装置について記載されており、特に、以下のような記載がある。
記載１（第２頁、左上欄１６行〜右上欄１７行）
　「ところで、出力された可視像は必ずしも明瞭に再生された画像であるとは限らない。すなわち、前記放射線撮影の際の撮影条件の設定が不適切であったとか蓄積性蛍光体シートの読取条件の設定が不適切であった場合には不明瞭となることがある。
　ところが、このことが判明するころには、通常、被検者は帰宅してしまっており、再び放射線撮影を実施するために前記被検者に再来院してもらわなければならないという不都合が顕れる。
［発明の目的］
　本発明は前記の不都合を克服するためになされたものであって、放射線画像情報を読み取った後、当該画像情報が基準となる画像情報に比較して所定範囲のデータであるか否かを判断することにより、直ちに撮影記録の適切性について判断し、患者に再来院させるような不都合を可及的に回避し、しかも不要な出力処理等を実施しないことにより効率のよい放射線画像による診断を促進することの出来る放射線画像情報読取装置を提供することを目的とする。」
記載２（第２頁、左下欄１７行〜右下欄１１行）
　「第１図は本実施態様に係る放射線画像情報読取装置が組み込まれた放射線画像情報処理システムを示す。当該放射線画像情報処理システムは基本的に撮影装置１０と、画像読取部１２と制御部１４とからなる画像読取装置１６および画像出力装置１８、２０とから構成される。この場合、撮影装置１０はＸ線源２２を含み、当該Ｘ線源２２から被写体２４に照射されたＸ線の透過像が蓄積性蛍光体シートＳに記録される。画像情報が記録された蓄積性蛍光体シートＳは画像読取装置１６によってデジタル画像データに変換され、このデジタル画像データに応じて画像出力装置１８においてフィルム上に可視像として出力され、あるいは画像出力装置２０を構成するＣＲＴ等の表示器上に表示される。」
記載３（第３頁、左下欄１０行〜１５行）
　「データ記録部５２に記録された画像データの適否はデータ判定部５４によって予め入力された基準データに対して判定され、画像データが基準データと比較してその範囲外である場合には報知手段、例えば、ＣＲＴ５６に表示し、その影像により撮影技師等に知得させる。」
記載４（第４頁、右上欄１６行〜右下欄５行）
　「ここで、前記した先読画像データが適切に露光記録されたデータであるか否かを判定するためには当該画像データから蓄積性蛍光体シートＳに蓄積されたＸ線のエネルギ量に対応する輝尽発光光の相対発光強度に対するヒストグラムを作成し、次いで、このヒストグラムの特性と予め読取条件および／または撮影条件に応じて設定される基準となるデータとを比較し、前記デジタル画像データがこの基準となるデータの範囲内であるか否かを判定する。
　例えば、前記ヒストグラムにおいて相対発光強度Ｉを１００乃至１０４の４桁に設定してヒストグラムを作成した場合の前記基準となるデータは、その相対発光強度Ｉの最大値Ｉｍａｘが次の第１式に示す範囲内か、または最小値Ｉｍｉｎが第２式に示す範囲内に存在するか否かを表すデータである。
　１０２．５≦Ｉｍａｘ≦１０４．０　　　　　　　　．．．（１）
　１００≦Ｉｍｉｎ≦１０１．５　　　　　　　　　．．．（２）
　この第１式および第２式に示す基準データがデータ判定部５４に制御部１４のコンソール等を利用して入力され記録されている。
　この場合、前記デジタル画像データに基づいて作成されたヒストグラムは第３図に示す特性を有するものとする。このヒストグラムにおいては、Ｉｍａｘ≒１０３．２であり、Ｉｍｉｎ≒１００．５であることが容易に判定され、しかも、前記第１式および第２式の条件が満足されているので、撮影が適切であったことが諒解される。」
記載５（第４頁、右下欄５行〜１２行）
　「そこで、この場合においては、データ判定部５４から撮影が適切である旨のデータが制御部１４を構成するＣＲＴ５６に送給され、当該ＣＲＴ５６の管面上に前記適切である旨のデータに対応する文字、例えば、”ＯＫ”文字が表示される。図示しない撮影技師はこの”ＯＫ”文字を認識した場合に被写体２４である患者に帰宅を促す。」
記載６（第５頁、左上欄２行〜１２行）
　「一方、前記データ判定部５４において前記デジタル画像データに基づくヒストグラムの特性が前記第１式または第２式の条件を満足しないと判定された場合には、撮影が不適切である旨のデータがＣＲＴ５６に送給され、ＣＲＴ５６の管面上に前記不適切である旨のデータに対応する文字、例えば、”ＮＧ”文字が表示される。そこで、撮影技師はこの”ＮＧ”文字を視認した場合には、被写体２４である被検者に対してその旨を知らせ、撮影条件等を再確認して再撮影を行う。」
記載７（第５頁、左下欄４行〜１２行）
　「なお、本実施態様においては、判定の際、ＣＲＴ５６に適切あるいは不適切文字を表示する方法を採用しているがこれに限らず、表示ランプを設け、その色により、あるいはランプの点灯またはランプの点滅等により判定するように構成してもよいことは謂うまでもない。さらに、このような視覚に訴える以外に音声あるいは信号音で報知するようにしてもよいことは勿論である。」
３．判断
　引用例には、撮影装置（１０）と画像読取部（１２、３２）とデータ判定部（５４）と報知手段（ＣＲＴ５６等）とを備えた放射線画像情報処理システムの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の撮影装置と画像読取部とを合わせたものは、本願発明の「当該放射線画像読取装置に対して相対的に位置する被検者を被写体とし、この被写体に放射線を照射して放射線画像を読取る放射線画像読取装置」に相当する。また、記載４から明らかなように、引用発明のデータ判定部は、読取られた画像データに含まれる画素の位置情報と信号情報との関係を解析して撮影が適正であるか否かを画像表示手段での確認を要さずに判定する判定手段ということができる。そして、記載５，６から明らかなように、引用発明の報知手段は、判定手段の判定結果に基づいて報知するものであり、具体的には、記載７に示されているように、ＣＲＴに限らず、ランプの点滅、音声、信号音で報知するものであるから、引用発明の報知手段は、判定手段の判定結果に基づいて、画像表示手段での観察を要さずに警告を与える警告手段ということができる。したがって、本願発明と引用発明は、
　当該放射線画像読取装置に対して相対的に位置する被検者を被写体とし、この被写体に放射線を照射して放射線画像を読取る放射線画像読取装置と、
　読取られた画像データに含まれる画素の位置情報と信号情報との関係を解析して画像表示手段での確認を要さずに判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果に基づいて前記画像表示手段での観察を要さずに警告を与える警告手段とを備えたことを特徴とする放射線画像読取システム、である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　判定手段、警告手段が、本願発明は、読取られた画像データに含まれる画素の位置情報と信号情報との関係を解析して前記被写体と前記放射線画像読取装置との相対的な位置関係が適正であるか否かを画像表示手段での確認を要さずに判定するポジショニング判定手段と、前記ポジショニング判定手段の判定結果に基づいて前記画像表示手段での観察を要さずに警告を与える警告手段であるのに対し、引用発明の判定手段、警告手段は、そのようなものであるか否か明らかでない点
　相違点について検討すると、記載１から明らかなように、引用発明は、撮影が適切になされなかったことが判明しても、そのころには、被検者はすでに帰宅しており後日あらためて撮影のやり直しをしなければならなかった、という不都合を解消するため、撮影が適切になされたか否かを判定する判定手段を備えるようにしたものである。そして、撮影が適切になされるために必要な条件として、被写体と放射線画像読取装置との相対的な位置関係が適正でなければならないことは当然考えられるものの一つであり、引用例の記載から、判定手段を、被写体と放射線画像読取装置との相対的な位置関係が適正であるか否かを判定するポジショニング判定手段とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。そして、判定手段をそのようなものとした場合、警告手段をポジショニング判定手段の判定結果に基づいて警告を与える警告手段とすることは当然のことである。また、引用発明において、判定手段、警告手段をそのようなものとすることにより、当業者が予測しえないような格別の効果が得られるものともいえない。
　したがって、引用発明において相違点に係る構成のようにすることは当業者が容易になしうることである。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。