(57)【要約】【課題】高いセキュリティを確保することができる電子キー機能を有する携帯時計を提供する。【解決手段】腕時計１には、施解錠装置３０と無線通信を行うことによってドア錠を遠隔的に施解錠可能な通信制御ユニット１０が配設されている。この通信制御ユニット１０の通信制御部２１は複数の動作モードを有し、時計ムーブメント５から入力される時刻情報を含む予め設定された条件が成立した際に、対応する動作モードに切り換わる。なお、時刻情報とは、時刻調整を行うための竜頭６によって調整された時刻を示す。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の外部に設けられた操作部と、その筐体内に配設され、文字盤の表面に時刻を表示するとともに前記操作部の操作態様に応じて時計機能を制御する時計機能部と、前記文字盤の裏面側に配設され、対応するセキュリティ機器との無線通信を行うことにより該セキュリティ機器のセキュリティ機能を設定・解除可能な電子キー機能部とを備えた電子キー機能を有する携帯時計であって、
前記電子キー機能部は複数の動作モードを有し、前記操作部の操作に基づいて予め設定された時計機能の制御が前記時計機能部によって行われたことを条件として、予め設定された動作モードに切り換わるモード変更制御を行うことを特徴とする電子キー機能を有する携帯時計。
【請求項２】
前記電子キー機能部は、前記セキュリティ機器との無線通信が可能な通信許可モードと、該セキュリティ機器との無線通信が不能な通信制限モードとを前記動作モードとして有し、前記操作部の操作に基づいて予め設定された時計機能の制御が前記時計機能部によって行われた際に、前記通信制限モードから該通信許可モードに切り換わることを特徴とする請求項１に記載の電子キー機能を有する携帯時計。
【請求項３】
前記電子キー機能部は、前記セキュリティ機器との対応付けを許可するための登録モードを前記動作モードとして有し、前記操作部の操作に基づいて予め設定された時計機能の制御が前記時計機能部によって行われたことを条件として前記登録モードに切り換わることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子キー機能を有する携帯時計。
【請求項４】
前記操作部の操作に基づいて前記時計機能部による時間設定が予め設定されたモード変更時間に調整されたことを、前記電子キー機能部が前記モード変更制御を行うための条件として含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子キー機能を有する携帯時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のドア錠施解錠装置を無線通信によって施解錠操作する電子キー機能部を有する携帯時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば車両や住宅などのドア錠を、無線通信によって施解錠制御する施解錠制御装置が提案されている。この種の施解錠制御装置は、ユーザによって所持される通信機（携帯機）との間で通信を行い、該通信が成立したことを条件としてドア錠の施解錠させるようになっている。しかし、こうした施解錠制御装置を動作させるためには携帯機をユーザが常に所持する必要があるため、ユーザの所持品数が増えるとともに、ユーザが携帯機を忘れたり紛失したりするおそれがある。
【０００３】
そこで従来では、例えば特許文献１に記載されるように、ユーザの携帯性を向上させるべく、携帯機としての機能を腕時計に内蔵した電子キー機能を有する携帯時計が提案されている。詳しくは、この特許文献１に記載の携帯時計は、時計機能を制御するとともに、車両のドア錠制御装置との無線通信を制御する制御部を備えている。こうした携帯時計は、意匠面に設けられた操作部（キー入力部）が操作されると、制御部による無線通信制御により、送信部から無線信号を送信するようになっている。そして、ドア錠制御装置は、携帯時計から送信された無線信号を受信すると、その無線信号に含まれる通信コードと、自身に予め設定された通信コードとの照合を行い、それら通信コードが一致した際にドア錠の施解錠を行うようになっている。
【特許文献１】特開平８−１２０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、こうした携帯時計のユーザは、服装とのコーディネートとに合わせて該携帯時計を使い分け、不使用時には携帯時計が自宅などに保管される場合がある。このため、携帯時計の不使用時においては、該携帯時計の電子キー機能を第三者によっては機能できないようにすることが、セキュリティの観点からは好ましい。
【０００５】
また、この種の携帯時計では、無線通信に基づいてドア錠制御装置等のセキュリティ機器を制御するために、携帯時計に設定されている通信コードを該セキュリティ機器に登録しておく必要がある。そして、こうしたセキュリティ機器に対する通信コードの登録は、ユーザや車両ディーラ等、登録を許可された者によってのみ可能であり、それ以外の第三者によっては不能となっている必要がある。
【０００６】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高いセキュリティを確保することができる電子キー機能を有する携帯時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、筐体の外部に設けられた操作部と、その筐体内に配設され、文字盤の表面に時刻を表示するとともに前記操作部の操作態様に応じて時計機能を制御する時計機能部と、前記文字盤の裏面側に配設され、対応するセキュリティ機器との無線通信を行うことにより該セキュリティ機器のセキュリティ機能を設定・解除可能な電子キー機能部とを備えた電子キー機能を有する携帯時計であって、前記電子キー機能部は複数の動作モードを有し、前記操作部の操作に基づいて予め設定された時計機能の制御が前記時計機能部によって行われたことを条件として、予め設定された動作モードに切り換わるモード変更制御を行うことを要旨とする。
【０００８】
上記構成によると、電子キー機能部を予め設定された動作モードに切り換えるためには、予め設定された時計機能の制御が時計機能部によって行われる必要があり、こうした時計機能の制御は操作部の操作に基づいて行われる。すなわち、電子キー機能部は、時計機能部によって行われる制御を条件としてモード変更制御を行う。このため、該モード変更制御のための専用の操作部が不要であるとともに、時計機能を利用することによってモード変更操作の秘匿性も向上する。よって、こうした携帯時計の構造を簡素化することができるとともに、高いセキュリティを確保することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電子キー機能を有する携帯時計において、前記電子キー機能部は、前記セキュリティ機器との無線通信が可能な通信許可モードと、該セキュリティ機器との無線通信が不能な通信制限モードとを前記動作モードとして有し、前記操作部の操作に基づいて予め設定された時計機能の制御が前記時計機能部によって行われた際に、前記通信制限モードから該通信許可モードに切り換わることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によると、予め設定された時計機能の制御が時計機能部によって行われた場合に、電子キー機能部の動作モードが通信制限モードから通信許可モードに切り換わる。このため、電子キー機能部の通信制限モードにおいては、ユーザによってのみ通信許可モードに切り換えることが可能となり、第三者の操作等による該通信許可モードへの切り換えを抑制することができる。それゆえ、第三者によって不正に電子キー機能部が利用されてしまうのを抑制可能となり、高いセキュリティを確保することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の電子キー機能を有する携帯時計において、前記電子キー機能部は、前記セキュリティ機器との対応付けを許可するための登録モードを前記動作モードとして有し、前記操作部の操作に基づいて予め設定された時計機能の制御が前記時計機能部によって行われたことを条件として前記登録モードに切り換わることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によると、予め設定された時計機能の制御が時計機能部によって行われた場合に、電子キー機能部の動作モードが登録モードに切り換わる。このため、ユーザによってのみ登録モードに切り換えることが可能となり、第三者の操作等による該登録モードへの切り換えを抑制することができる。それゆえ、第三者によって不正に電子キー機能部がセキュリティ機器と対応付けされてしまうのを抑制可能となり、高いセキュリティを確保することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子キー機能を有する携帯時計において、前記操作部の操作に基づいて前記時計機能部による時間設定が予め設定されたモード変更時間に調整されたことを、前記電子キー機能部が前記モード変更制御を行うための条件として含むことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によると、電子キー機能部がモード変更制御を行うためには、時計機能部による時間設定を予め設定されたモード変更時間に調整する必要がある。モード変更時間を第三者が知りうることは非常に困難となるため、第三者によるモード変更制御をより確実に抑止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明によれば、高いセキュリティを確保することができる電子キー機能を有する携帯時計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の携帯時計を腕時計に具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
＜腕時計１の構造＞
図１及び図２に示すように、腕時計１の筐体２には、文字盤３が視認可能な状態で配設されている。図２に示すように、この文字盤３は、筐体２に設けられた収容部２ａ内に収容されている。文字盤３の表面には、長針４ａ及び短針４ｂが設けられている。これら長針４ａ及び短針４ｂは、文字盤３の裏面に設けられた時計機能部としての時計ムーブメント５によって駆動されることによって時を刻むようになっている。
【００１７】
また、筐体２の外側面には操作部としての竜頭６が配設されている。この竜頭６は、引っ張り操作されると筐体２から離間する位置に移動し、その位置で押圧操作されると筐体２に近接する位置に移動する。また、この竜頭６は、時計ムーブメント５に連結された図示しないリンク機構を備え、引っ張った位置においては長針４ａ及び短針４ｂの動きを停止させる。そして、竜頭６が回転操作されると、長針４ａ及び短針４ｂが回転動作され、時刻合わせが可能となる。
【００１８】
図２に示すように、筐体２の表面側には円環状のベゼル７が配設されるとともに、該筐体２における文字盤３の表面側には、ベゼル７の内周面と当接するように風防ガラス８が配設されている。この風防ガラス８によって収容部２ａが覆われるとともに、文字盤３、長針４ａ及び短針４ｂが保護されている。
【００１９】
収容部２ａにおける文字盤３の裏面側には、プリント配線板９が配設されている。そして、プリント配線板９の表面、すなわち時計ムーブメント５側には、通信機能部（電子キー機能部）としての通信制御ユニット１０が実装されている。また、プリント配線板９の裏面には、受信アンテナ１１及び通信制御ユニット１０に対して電力を供給する通信用バッテリ１２が搭載されている。なお、図示を省略するが、受信アンテナ１１は、プリント配線板９の表面側（文字盤３側）にも配設されている。すなわち、受信アンテナ１１は複数個設けられ、それぞれ異なる方向からの電波を受信可能となっている。
【００２０】
そして、筐体２の裏面側（図２における下面側）には、これら受信アンテナ１１及び通信用バッテリ１２を覆うようにカバー１３が取着されている。
ところで、図１に示すように、筐体２の外側面には、解錠スイッチ１４ａと施錠スイッチ１４ｂとが設けられ、これらスイッチ１４ａ，１４ｂにより施解錠操作部１４が構成されている。これらスイッチ１４ａ，１４ｂは押しボタンスイッチによって構成され、押圧操作された際にはその旨を示す操作信号が通信制御ユニット１０に入力されるようになっている。
【００２１】
＜腕時計１の電気的構成＞
次に、こうした腕時計１の電気的構成を図３に従って説明する。
同図に示すように、通信制御ユニット１０は、通信制御部２１と、その通信制御部２１にそれぞれ電気的に接続された受信回路２２及び送信回路２３とによって構成されている。この通信制御部２１には、前記解錠スイッチ１４ａ及び施錠スイッチ１４ｂが電気的に接続されている。また、通信制御部２１には時計ムーブメント５が電気的に接続され、該時計ムーブメント５から通信制御部２１に対して、長針４ａ及び短針４ｂによって示される時刻情報が入力されるようになっている。
【００２２】
受信回路２２は、前記受信アンテナ１１と電気的に接続され、該受信アンテナ１１によって受信された電波をパルス信号に復調し、その復調した受信信号を通信制御部２１に出力する。
【００２３】
送信回路２３は、図示しない送信アンテナと電気的に接続され、通信制御部２１から出力された送信信号を所定周波数の電波に変調し、その変調した送信信号を送信アンテナから外部に送信する。
【００２４】
通信制御部２１は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成され、ＲＯＭに記録されたプログラムに基づいて演算処理を行う。また、通信制御部２１は不揮発性のメモリ２１Ｍを備え、該メモリ２１Ｍには、予め設定された固有の識別コード（ＩＤコード）と、解錠操作コードと、施錠操作コードと、それぞれ個別に設定されたモード切換条件とが記録されている。そして、通信制御部２１は、外部に設けられた通信機器（セキュリティ機器）としての施解錠装置３０と無線通信可能となっており、該無線通信により施解錠装置３０を遠隔的に動作させることが可能となっている。
【００２５】
詳しくは、通信制御部２１は、通信許可モード、通信制限モード及び登録モードといった複数の動作モードを備え、メモリ２１Ｍに記録されたモード切換条件の成立有無に基づいて、それらモードのうちの何れか一つに選択的に切換可能となっている。そして、通信制御部２１は、それらモードに応じた処理を行う。なお、通常、通信制御部２１は通信許可モードに設定されており、施解錠装置３０と無線による双方向通信が可能となっている。
【００２６】
具体的には、例えば図４に示すように、ステップＳ１において通信制御部２１は、時計ムーブメント５からの時刻情報と、施解錠操作部１４からの操作信号とに基づき、モード切換条件が成立したか否かを判断する。より具体的には、例えば図５に示すように、通信制御部２１は、それぞれ個別に設定された手順１〜５の操作が行われたか否かを判断し、対応する操作が行われた際に、モード切換条件が成立したと判断する。
【００２７】
より詳しくは、通信制御部２１は、手順１として竜頭６の引っ張り操作により時計動作（長針４ａ及び短針４ｂの動き）が停止され、手順２として設定Ａに基づく時間調整が該竜頭６の回転動作によって行われ、手順３として施錠スイッチ１４ｂが２回操作された際に、通信制限モードへの切換条件が成立したと判断する。
【００２８】
また、通信制御部２１は、手順１として竜頭６の引っ張り操作により時計動作が停止され、手順２として設定Ｂ１に基づく時間調整が行われ、手順３として竜頭６の操作により時計動作が一旦復帰された後に再び停止され、手順４として設定Ｂ２に基づく時間調整が該竜頭６の回転動作によって行われ、手順５として施錠スイッチ１４ｂが２回操作された際に、通信許可モードへの切換条件が成立したと判断する。
【００２９】
さらに、通信制御部２１は、手順１として竜頭６の引っ張り操作により時計動作が停止され、手順２として設定Ｃ１に基づく時間調整が行われ、手順３として竜頭６の操作により時計動作が一旦復帰された後に再び停止され、手順４として設定Ｃ２に基づく時間調整が該竜頭６の回転動作によって行われ、手順５として施錠スイッチ１４ｂが２回操作された際に、登録モードへの切換条件が成立したと判断する。
【００３０】
なお、前記設定Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２に基づく時間調整とは、竜頭６の回転操作によって長針４ａ及び短針４ｂを各設定Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２に応じた時刻に調整する操作を示すものである。このため、例えば設定Ａに基づく時間調整が「１２時１５分」に設定されている場合には、竜頭６の操作によって該設定された時刻に長針４ａ及び短針４ｂを設定する必要がある。
【００３１】
そして、こうしたモード切換操作によってモード切換条件が成立すると、通信制御部２１は、ステップＳ２においてモード切換を行う。
次に、ステップＳ３において通信制御部２１は、自身が通信制限モードであるか否かを判断し、通信制限モードである場合にはここでの処理を一旦終了し、通信制限モードではない場合にはステップＳ４の処理へ移行する。
【００３２】
ステップＳ４において通信制御部２１は、施解錠装置３０から送信されるリクエスト信号または登録要求信号が受信回路２２によって受信されたか否かを判断する。すなわち、通信制御部２１は、受信回路２２から該リクエスト信号または登録要求信号が入力されたか否かを判断する。その結果、通信制御部２１は、それら信号が入力されていないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了し、それら信号が入力されたと判断した場合にはステップＳ５において、自身が登録モードであるか否かを判断する。
【００３３】
その結果、通信制御部２１は、自身が登録モードではない場合、すなわち通信許可モードである場合には、ステップＳ６においてメモリ２１Ｍに記録されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信回路２３を介して外部に送信する。一方、通信制御部２１は、自身が登録モードである場合には、ステップＳ７において登録要求信号に含まれる登録コードをメモリ２１Ｍに記録するとともに、ステップＳ８において登録完了の旨を示す登録完了コードとＩＤコードとを含む登録完了信号を送信回路２３を介して外部に送信する。なお、通信制御部２１は、登録モードであるにも拘わらず、ステップＳ４において登録要求信号ではなくリクエスト信号を受信した場合には、登録要求信号を受信した時点で登録コードをメモリ２１Ｍに記録するとともに、登録完了信号の送信処理を行う。ちなみに、このステップＳ８における登録完了信号の送信は必ずしも行われる必要はなく、通信許可モードと同様に、ＩＤコード信号が送信されるようになっていてもよい。
【００３４】
また、こうした通信制御部２１は、通信許可モードにおいて解錠スイッチ１４ａから操作信号が入力されると、解錠操作コードと前記ＩＤコードとを含む施解錠操作信号を送信回路２３を介して外部に送信する。同様に、通信制御部２１は、通信許可モードにおいて施錠スイッチ１４ｂから操作信号が入力されると、施錠操作コードと前記ＩＤコードとを含む施解錠操作信号を送信回路２３を介して外部に送信する。
【００３５】
＜施解錠装置３０の構成＞
ところで、前記施解錠装置３０は、車両や住宅のドア錠等を施解錠する装置であり、本実施形態においては車両に搭載された車両ドア用の施解錠装置として具体化されたものとする。
【００３６】
この施解錠装置３０は、図３に示すように、施解錠制御部３１と、その施解錠制御部３１にそれぞれ電気的に接続された送信回路３２、受信回路３３及びドアロック装置３４とを備えている。
【００３７】
送信回路３２は、施解錠制御部３１から入力されるリクエスト信号を前記通信制御ユニット１０によって受信可能な周波数の電波に変調して外部に送信する。
受信回路３３は、通信制御ユニット１０から送信されるＩＤコード信号及び施解錠操作信号を受信可能に構成され、それら信号をパルス信号に復調して施解錠制御部３１に出力する。
【００３８】
ドアロック装置３４は、ドア錠を電気的に施解錠するアクチュエータを含む駆動回路部であり、施解錠制御部３１から入力される施錠駆動信号及び解錠駆動信号に基づいてドア錠を施解錠させる。
【００３９】
施解錠制御部３１は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成され、不揮発性のメモリ３１Ｍを備えている。このメモリ３１Ｍには、予め設定された登録コードが記録されているとともに、前記通信制御部２１のメモリ２１Ｍに記録されたＩＤコード、解錠操作コード及び施錠操作コードを記録可能となっている。
【００４０】
こうした施解錠制御部３１は、通常、リクエスト信号を予め設定された周期で間欠的に送信回路３２に出力する。また施解錠制御部３１は、受信回路３３からＩＤコード信号または施解錠操作信号が入力されると、該信号に含まれるＩＤコードとメモリ３１Ｍに記録されたＩＤコードとの照合を行い、該照合の成立有無に基づいてドアロック装置３４に対して駆動信号を出力する。具体的には、施解錠制御部３１は、受信回路３３からＩＤコード信号が入力され、該ＩＤコード信号に基づくＩＤコードの照合が成立すると、ドアロック装置３４に対して解錠駆動信号を出力してドア錠を解錠させる。また、施解錠制御部３１は、受信回路３３から施解錠操作信号が入力され、該施解錠操作信号に基づくＩＤコードの照合が成立すると、該施解錠操作信号に含まれる解錠コードまたは施錠コードに基づいて解錠駆動信号または施錠駆動信号をドアロック装置３４に出力し、ドア錠を施解錠させる。
【００４１】
また、こうした施解錠制御部３１には、外部接続機器からなる登録ツール３５を接続可能となっており、施解錠制御部３１は、該登録ツール３５から登録指令信号が入力されると登録モードとなる。そして、登録モードにおいて施解錠制御部３１は、メモリ３１Ｍに記録された登録コードを含むリクエスト信号を送信回路３２を介して外部に送信する。また、施解錠制御部３１は、登録モードにおいて受信回路３３から登録完了信号が入力されると、該登録完了信号に含まれるＩＤコードをメモリ３１Ｍに記録するととともに、通常モードに切り換わる。なお、腕時計１の通信制御ユニット１０が登録完了信号を送信せず、ＩＤコード信号を送信するようになっている場合には、施解錠制御部３１は、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードをメモリ３１Ｍに記録するとともに、通常モードに切り換わる。
【００４２】
このため、通信制御ユニット１０を施解錠のための通信対象として対応付けするためには、登録ツール３５を用いた施解錠制御部３１の登録モードへの切り換えが必要となり、第三者による不正な登録が抑制される。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）通信制御ユニット１０の通信制御部２１の動作モードを切り換えるためには、予め設定された時計機能の制御が時計ムーブメント５によって行われる必要がある。すなわち、通信制御部２１は、時計ムーブメント５によって行われる制御を条件としてモード変更制御を行う。このため、該モード変更制御のための専用の操作部が不要とすることができるとともに、時計機能を利用することによってモード変更操作の秘匿性も向上させることができる。よって、こうした腕時計１の構造を簡素化することができるとともに、高いセキュリティを確保することができる。
【００４４】
（２）予め設定された時計機能の制御が時計ムーブメント５によって行われた場合に、通信制御部２１の動作モードが通信制限モードから通信許可モードに切り換わる。このため、通信制御部２１の通信制限モードにおいては、原則としてユーザによってのみ通信許可モードに切り換えることが可能となり、第三者の操作等による該通信許可モードへの切り換えを抑制することができる。それゆえ、第三者によって不正に通信制御部２１が利用されてしまうのを抑制可能となり、高いセキュリティを確保することができる。
【００４５】
（３）予め設定された時計機能の制御が時計ムーブメント５によって行われた場合に、通信制御部２１の動作モードが登録モードに切り換わる。このため、原則としてユーザによってのみ登録モードに切り換えることが可能となり、第三者の操作等による該登録モードへの切り換えを抑制することができる。それゆえ、第三者によって不正に通信制御部２１が施解錠装置３０と対応付けされてしまうのを抑制可能となり、高いセキュリティを確保することができる。
【００４６】
（４）通信制御部２１の動作モードを切り換えるためには、時計ムーブメント５による時間設定を予め設定されたモード変更時間（設定Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２に基づく設定時間）に調整する必要がある。モード変更時間を第三者が知りうることは非常に困難となるため、第三者によるモード変更制御をより確実に抑止することができる。
【００４７】
（５）図５に示したように、通信制御部２１の動作モードを変更させるにあたり、通信制限モードへの切換操作は、通信許可モードや登録モードへの切換操作に比べて簡単な操作に設定されている。このため、ユーザは、比較的簡単な操作で通信制限モードに切り換えことができ、ユーザビリティの著しい低下が生じない。その一方、通信許可モードや登録モードへの切換操作は比較的複雑な操作が必要となるため、第三者による不正なモード変更を防止することができ、高いセキュリティを確保することができる。すなわち、このように各動作モードへの切換操作を設定することにより、ユーザビリティの低下を抑制しつつ、高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００４８】
（６）施解錠装置３０を登録モードに切り換えるためには、専用の登録ツール３５が必要となっている。このため、第三者によって施解錠装置３０が不正に登録モードに切り換えられてしまうのを抑制することができる。
【００４９】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態において通信制御部２１は、それぞれ対応して設定された竜頭６及び時計ムーブメント５を用いたモード切換操作が行われた際に、通信制限モード、通信許可モード、及び登録モードへの切換制御（モード変更制御）を行うようになっている。しかしながら、例えば通信制御部２１は、竜頭６及び時計ムーブメント５を用いたモード切換操作により、通信制限モードから通信許可モードへの切換制御及び登録モードへの切換制御のうちの少なくとも一方を行うようになっていてもよく、必ずしも通信制限モードへの切換操作として竜頭６及び時計ムーブメント５を用いたモード切換操作を必要としないようになっていてもよい。
【００５０】
・  通信制御部２１を登録モードに切り換えるための登録手順を、例えば腕時計１に付したシリアルナンバー毎に個別に設定するとともに、車両ディーラによってのみ知りうるパスワードを用いてアクセス可能なＷｅｂからによってのみ入手可能としてもよい。このようにすれば、車両ディーラ以外の第三者による通信制御部２１の登録モードへの切り換えを不能とすることができ、通信制御部２１と施解錠装置３０との不正な対応付けをより確実に防止することができる。
【００５１】
・  通信制御部２１は、モード切換条件の成立に基づいて登録モードに切り換わった際に、登録指令コードを含む登録指令信号を、送信回路２３を介して外部に送信するようになっていてもよい。そして、施解錠装置３０の施解錠制御部３１は、受信回路３３によって該登録指令信号を受信した際に、登録モードに切り換わるようになっていてもよい。このようにすれば、施解錠制御部３１を登録モードに切り換えるための登録ツール３５が不要となり、該施解錠装置３０の構造を簡素化できるとともに、該登録モードに切り換えるための操作が容易となる。
【００５２】
・  前記実施形態において、時計ムーブメント５と通信制御部２１とは別体で構成されているが、これらを一体化してワンチップＩＣによって構成してもよい。
・  前記実施形態において、通信制御部２１の動作モードを切り換えるための操作として、必ずしも施解錠操作部１４の操作が必要ではなく、例えば各設定Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２に基づく時間調整が行われたことのみによって動作モードが切り換わるようになっていてもよい。
【００５３】
・  前記実施形態において、施解錠操作部１４を構成する解錠スイッチ１４ａ及び施錠スイッチ１４ｂは、文字盤３を挟んだ竜頭６の逆側部位に配設されているが、竜頭６側の部位に配設されてもよい。すなわち、施解錠操作部１４の配設位置は、腕時計１のデザイン等に応じて適宜変更されてもよい。
【００５４】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３に記載の電子キー機能を有する携帯時計において、前記電子キー機能部は、前記登録モードに切り換わった際に、前記セキュリティ機器を登録モードに切り換えるための登録指令信号を送信すること。
【００５５】
（２）  請求項１〜４、上記（１）のいずれか１項に記載の電子キー機能を有する携帯時計において、前記電子キー機能部は、前記操作部の操作に基づいて予め設定された時計機能の制御が前記時計機能部によって行われたことに加え、自身を機能させるための電子キー操作部が予め設定された態様で操作されたことを条件として、対応する動作モードに切り換わること。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態の携帯時計の外観を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】同実施形態の携帯時計及びセキュリティ機器の電気的構成を概略的に示すブロック図。
【図４】同実施形態の電子キー機能部によって行われる処理を示すフローチャート。
【図５】同実施形態のモード切換操作の一例を示す表。
【符号の説明】
【００５７】
１…携帯時計としての腕時計、２…筐体、３…文字盤、５…時計機能部としての時計ムーブメント、１０…電子キー機能部としての通信制御ユニット、１４…操作部としての施解錠操作部、１４ａ…解錠スイッチ、１４ｂ…施錠スイッチ、２１…通信制御部、３０…セキュリティ機器としての施解錠装置。
【図１】
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【図２】
2007285809.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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