【事件の表示】
　特願２００９−１１０５４０号「複合誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６２７５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月３０日の出願であって、平成２５年８月８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。その後、当審において平成２６年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２７年１月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２７年２月２７日の手続補正の補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２６年１１月１７日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の
「外郭ケースの中に誘導加熱装置と冷却装置と制御装置とが配設された本体ユニットと、前記本体ユニットの上方開口部を覆うように設けられるトッププレートと、を有する誘導加熱調理器と、
　前記トッププレート上であって前記誘導加熱装置に対向する位置に載置されるグリル調理容器と、
を備え、
　前記グリル調理容器は、筐体を構成する上枠体と下枠体と、輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置と、前記上枠体及び下枠体を固定し、前記上枠体及び前記抵抗加熱装置の上抵抗加熱装置を上下に開閉する回動体と、前記下枠体に前記誘導加熱装置と対向するように配設され、端末が前記抵抗加熱装置に電気的に接続された置換コイルと、前記置換コイル上方の遮熱板に載置する受皿と、前記受け皿の上に載置し、被加熱調理物を載置する焼き網と、を有し、
　前記下枠体の底面は、結晶化ガラスでできた保護枠で構成され、前記遮熱板から離し、前記遮熱板で加熱庫から隔離された前記置換コイルは、前記保護枠上に載置されて固定された、
複合誘導加熱調理器。」が
「外郭ケースの中に誘導加熱装置と冷却装置と制御装置とが配設された本体ユニットと、前記本体ユニットの上方開口部を覆うように設けられるトッププレートと、を有する誘導加熱調理器と、
　前記トッププレート上であって前記誘導加熱装置に対向する位置に載置されるグリル調理容器と、
を備え、
　前記グリル調理容器は、筐体を構成する上枠体と下枠体と、輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置と、前記上枠体及び下枠体を固定し、前記上枠体及び前記抵抗加熱装置の上抵抗加熱装置を上下に開閉する回動体と、前記下枠体に前記誘導加熱装置と対向するように配設され、端末が前記抵抗加熱装置に電気的に接続された置換コイルと、前記置換コイル上方の遮熱板に載置する受皿と、
前記抵抗加熱装置より下方の
受皿
　前記下枠体の底面は、結晶化ガラスでできた保護枠で構成され、
前記置換コイルは、
下方に
すとともに
前記上枠体を閉じて調理する
前記遮熱板により
複合誘導加熱調理器。」と補正された。（下線は、補正された箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受皿」が抵抗加熱装置より下方であること、及び「加熱庫」が上枠体を閉じて調理するものであることの限定を付加するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
  　
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　当審で通知した最後の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１０７９４６号（実開昭５６−２５４８３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「一般に誘導加熱を利用した家庭用の調理器の構造は第１図に示すように、高周波発振器２に接続した加熱コイル３と、この加熱コイル３の上面に鍋などをおく絶縁板４とを調理器筐体１内に設け、加熱コイル３に発生する交番磁界内におかれた鍋などの被加熱物を、そのうず電流損で直接加熱するものである。」（１ページ１１行〜１７行）
（イ）「従来の誘導加熱調理器の絶縁板４上に、底面がガラス、陶磁器などの絶縁板５でなる筐体８を載置し、その絶縁板５上には大略うず巻き状に巻かれたヒーター加熱コイル６が、又その上部にはヒータ加熱コイル６の端子間に接続されたニクロム線などからなるヒータ７が設けられている。」（２ページ１４行〜１９行）
　
（ウ）「ヒーター７はその上に食品等を載置できるように筐体８に固定され、又ヒーター加熱コイル６は底面の絶縁板５に密着して設けられている。」（２ページ１９行〜３ページ２行）
　
（エ）「このような構造とすることによって加熱コイル３により生じた交番磁界はヒーター加熱コイル６に伝達され、そのヒーター加熱コイル６には誘導起電力を生じヒーター７を加熱することができ、このヒーター７の輻射熱を利用することによって魚，肉類などの表面に焦目をつけたり、焼いたりすることができる。」（３ページ３行〜９行）
　
（オ）第１、２図から、絶縁板４が調理器筐体１の上方開口部を覆っていること、及び、絶縁板４上であって加熱コイル３に対向する位置に筐体８が載置されることが看取できる。
（カ）また、上記（エ）の摘記事項を参酌すると、ヒーター加熱コイル６及びヒータ７並びにそれらが設けられた筐体８は、全体として輻射加熱装置と認識し得る。
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記（ア）〜（エ）、（カ）の記載事項及び上記（オ）の第１、２図から看取できる事項を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「高周波発振器２に接続した加熱コイル３を調理器筐体１内に設け、  
　前記調理器筐体１の上方開口部を覆うように設けられる絶縁板４を有する誘導加熱調理器であって、  
　前記絶縁板４上であって前記加熱コイル３に対向する位置に輻射加熱装置が載置され、   
　前記輻射加熱装置の筐体８は、底面がガラス、陶磁器などの絶縁板５でなり、その絶縁板５上には、大略うず巻き状に巻かれたヒーター加熱コイル６が、又その上部にはヒーター加熱コイル６の端子間に接続されたニクロム線などからなるヒータ７が設けられ、
　ヒーター加熱コイル６は底面の絶縁板５に密着して設けられた、
　誘導加熱調理器。」 
　
ウ　引用例２
　当審で通知した最後の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−５４３３８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００８】
　第１の発明は、外郭ケースの中に誘導加熱装置と冷却装置と制御装置を配設した本体ユニットと、トッププレート下面をアンダーフレームで支持したトップユニットとを備え、前記トップユニットは本体ユニットの上方開口部を覆って本体ユニットと一体化し、トッププレートの上面がキッチンキャビネットのキッチン天面と面一状態となるよう組込むとともに、本体ユニットに配設した誘導加熱装置の複数個の加熱部をトッププレートの横方向中心よりも奥側に横列状態に配列した組込み型誘導加熱調理器とするものである。これによって、トッププレートの上面がキッチンキャビネットのキッチン天面と面一状態となるよう組込まれていることでフルフラット構成となり、かつ誘導加熱装置の複数個の加熱部をトッププレートの横方向中心よりも奥側に横列状態に配列したことで、キッチン手前の非調理スペースを広く確保することができ、使い勝手がよくデザイン性に優れたものとなる。」 
 　 
エ　引用例３
　当審で通知した最後の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３７９４３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（２）　輻射加熱源、焼網、受皿、酸化触媒体およびファンが、これらを収納する上容器と下容器のいずれかに収納もしくは取り付けられ、前記上容器が下容器に着脱自在に載置されると共に、前記ファンで前記輻射加熱源から被調理物に向けて強制対流を生じさせ、輻射加熱源の熱を強制対流により被調理物に伝達し調理するようにした電気調理器。」 （１ページ左欄１０〜１７行）
　
（イ）「産業上の利用分野
　本発明は一般家庭において魚焼き等に利用される電気調理器に関し、特に調理性能を高めた電気調理器に関するものである。」 （１ページ右欄１４〜１７行）
　
（ウ）「次に他の実施例を第２図により説明する。１１は上面中央部に凹部１１ａを有する上容器で、前記凹部１１ａにはファン１２が、また内部にはシーズヒータからなる熱源１３が、さらに側面には透視窓１４がそれぞれ取り付けられている。１５は下容器で、この下容器１５の内底部には受皿１６が、この受皿１６の上部には焼網１７が設置されている。また、下容器１６の前面の側面側には酸化触媒体１８が保持金具１９を介して取り付けられている。
　これら受皿１６および焼網１７を収納する下容器１５はその開口部を覆って上容器１１が着脱自在に載置されるようになっている。
　・・・
　上記構成の電気調理器の動作において以下説明する。
　魚などの被調理物は焼網１７の上に載置され、熱源１３およびファン１２を稼動させ調理を開始する。」 （３ページ右上欄５〜左下欄５行）
オ　引用例４
　当審で通知した最後の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実用新案登録第３０９４１２１号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「      【０００２】
　　【従来の技術】
　従来より、魚等の焼き物調理が可能な電気ロースターが種々提案されている。このような電気ロースターの一般的な構造としては、例えば図５に示すように、下ヒーター４０を内部に配置する水皿４１と、上ヒーター５０を内部に配置する蓋体５１とが、ヒンジ部６０を介して開閉自在に設けられており、調理後には油等が飛散して付着した水皿４１や蓋体５１を洗浄するために、下ヒーター４０または上ヒーター５０から、水皿４１または蓋体５１をそれぞれ分離できるように構成されている。」
 　 
（イ）「　　　【００１４】
　この電気ロースター１は、本体２側に設けられた蓋体装着体３に蓋体４を着脱可能に取り付けるように構成されている。具体的には、この実施例の蓋体装着体３は、ヒンジ部６によって開閉する開閉部７の正面側に固定された長尺板３にて構成されており、蓋体４は、図２に示すように蓋体着脱用部材５によりこの長尺板３の正面側に装着される。
　　　【００１５】
　より具体的には、蓋体装着体３への蓋体４の装着は、図１または図２に示すように、開閉部７に固定され正面側に延出するように設けられ、かつ開閉部７の開閉に伴って円周方向に往復動する上ヒーター９を、蓋体４の背部側面に設けられた上ヒーター挿通穴８に挿通させ、蓋体４の背部側面を蓋体装着体３の正面側に面当接させた状態で、蓋体着脱用部材５によって係止して行う。」
 　 
（ウ）また、上記（ア）の摘記事項を参酌すると、図１及び２から、水皿が開閉部７に固定されていることが看取できる。
 　 
カ　引用例５
　当審で通知した最後の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２０４２４３号公報（以下「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　誘導加熱調理器上に載置される筐体と、この筐体内に配置されて前記誘導加熱調理器の加熱コイルと電磁気的に結合する結合コイルと、この結合コイルに接続され、前記結合コイルに発生する誘導起電力によって発熱するヒータと、このヒータの上部に配置された輻射熱透過板と、この輻射熱透過板の上部に配置された網体を有する焼き物調理器。
【請求項２】　・・・
【請求項３】　ヒータの下部に、このヒータを支持し、かつ結合コイルへの熱を遮断する断熱部材を有する請求項１記載の焼き物調理器。」 
 　 
（イ）「【０００９】請求項３記載の発明は、特に、ヒータの下部に、このヒータを支持し、かつ結合コイルへの熱を遮断する断熱部材を有することにより、下部に結合コイルへの熱を遮断する断熱部材を設けたものでは、不要な熱を誘導加熱調理器に伝達することなく、複雑な冷却機構を設けずとも長時間の連続使用が可能となる。さらには不要な熱伝達がないので被調理物への輻射効率も向上する。」 
 　 
（ウ）【図１（Ｂ）】から、断熱部材１０は結合コイル７の上方に設けられ、結合コイル７と断熱部材１０とは離して設けられている点が看取できる。 
（３）本件補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
 （ア）引用発明の「高周波発振器２に接続した加熱コイル３」は、その機能及び構造から、本件補正発明の「誘導加熱装置」に相当し、以下同様に、それぞれ、「調理器筐体１」は「外郭ケース」に、「絶縁板４」は「トッププレート」に、「絶縁板５」は「保護枠」に、「大略うず巻き状に巻かれたヒーター加熱コイル６」は「置換コイル」に、「ニクロム線などからなるヒータ７」は「輻射熱を発生させて被加熱物を調理する抵抗加熱装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の「調理器筐体１内に」「高周波発振器２に接続した加熱コイル３」を配設したものは、ひとつのユニットと呼べるものであり、その上方開口である「調理器筐体１の上方開口部」は、「絶縁板４」で覆われているから、引用発明の「高周波発振器２に接続した加熱コイル３を調理器筐体１内に設け、前記調理器筐体１の上方開口部を覆うように設けられる絶縁板４と、を有する誘導加熱調理器」は、本件補正発明の「外郭ケースの中に誘導加熱装置」「が配設された本体ユニットと、前記本体ユニットの上方開口部を覆うように設けられるトッププレートと、を有する誘導加熱調理器」に相当する。
　
（ウ）引用発明の輻射熱により魚や肉類などの食品の表面に焦げ目をつけたり焼いたりすることができる「ヒータ７」（上記（２）のアの（エ）参照。）が設けられた「輻射加熱装置」と、本件補正発明の「グリル調理容器」とは、「食品表面を輻射熱で加熱する調理器」である限りで一致するから、引用発明の「前記絶縁板４上であって前記加熱コイル３に対向する位置に」に載置される「輻射加熱装置」と、本件補正発明の「前記トッププレート上であって前記誘導加熱装置に対向する位置に載置されるグリル調理容器」とは、「前記トッププレート上であって前記誘導加熱装置に対向する位置に載置される食品表面を輻射熱で加熱する調理器」の限りで一致する。
　
（エ）引用発明の「ヒータ加熱コイル６」は、加熱コイル３により誘導起電力が生じるものであるから、その位置は加熱コイル３と対向する位置であり、また、引用発明の「ヒーター加熱コイル６の端子間に接続されたニクロム線などからなるヒータ７」は、ヒータ加熱コイル６の端末がヒータ７に電気的に接続されていることである。
　したがって、引用発明の「前記輻射加熱装置の筐体８は、」「その絶縁板５上には、大略うず巻き状に巻かれたヒーター加熱コイル６が、又その上部にはヒーター加熱コイル６の端子間に接続されたニクロム線などからなるヒータ７」を有することと、本件補正発明の「前記グリル調理容器は、」「輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置と、」「前記下枠体に前記誘導加熱装置と対向するように配設され、端末が前記抵抗加熱装置に電気的に接続された置換コイルと、」を有することとは、「前記食品表面を輻射熱で加熱する調理器は、」「輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置と、前記誘導加熱装置と対向するように配設され、端末が前記抵抗加熱装置に電気的に接続された置換コイルと、を有」することの限りで一致する。
（オ）引用発明の「底面がガラス、陶磁器などの絶縁板５でなり、」「ヒーター加熱コイル６は底面の絶縁板５に密着して設けられた」ことと、本件補正発明の「前記下枠体の底面は、結晶化ガラスでできた保護枠で構成され、前記置換コイルは、前記遮熱板から下方に離すとともに、前記上枠体を閉じて調理する加熱庫から前記遮熱板により隔離された前記置換コイルは、前記保護枠上に載置されて固定された」こととは、「前記調理器の底面は、保護枠で構成され、前記置換コイルは、前記保護枠上に密着して設けられた」ことの限りで一致する。
（カ）引用発明の「誘導加熱調理器」と「輻射加熱装置」は、本件補正発明の「複合誘導加熱調理器」を構成するものといえるものである。
　
イ　一致点及び相違点
　したがって、両者は、
　
「外郭ケースの中に誘導加熱装置が配設された本体ユニットと、前記本体ユニットの上方開口部を覆うように設けられるトッププレートと、を有する誘導加熱調理器と、
　前記トッププレート上であって前記誘導加熱装置に対向する位置に載置される食品表面を輻射熱で加熱する調理器と、
を備え、
　前記食品表面を輻射熱で加熱する調理器は、輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置と、前記誘導加熱装置と対向するように配設され、端末が前記抵抗加熱装置に電気的に接続された置換コイルと、を有し、
　前記調理容器の底面は、保護枠で構成され、前記置換コイルは、前記保護枠上に密着して設けられた、
複合誘導加熱調理器。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本体ユニットについて、本件補正発明では、誘導加熱装置に加え、冷却装置と制御装置とが配設されているのに対し、引用発明は、そのような特定はされていない点（以下「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　食品表面を輻射熱で加熱する調理器について、本件補正発明では、筐体を構成する上枠体と下枠体と、前記上枠体及び下枠体を固定し、前記上枠体及び前記抵抗加熱装置の上抵抗加熱装置を上下に開閉する回動体と、前記下枠体に配設された置換コイルと、前記置換コイル上方の遮熱板に載置する受皿と、前記抵抗加熱装置より下方の前記受皿の上に載置し、被加熱調理物を載置する焼き網と、を有するグリル調理器であるのに対し、引用発明は、輻射加熱装置の筐体８は、ヒーター加熱コイル６とヒータ７とを有しているが、上枠体と下枠体とからなる構造でなく、受皿及び焼き網を有していることも特定されていない点（以下「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　本件補正発明では、グリル調理容器の底面が下枠体に設けられ、結晶化ガラスで構成されており、置換コイルが遮熱板から下方に離すとともに、上枠体を閉じて調理する加熱庫から前記遮熱板により隔離され、保護枠上に載置されて固定されているのに対し、引用発明では、筐体８の底面はガラス、陶磁器などの絶縁板で構成され、ヒーター加熱コイル６は絶縁板５に密着して設けられている点（以下「相違点３」という。）。
（４）当審の判断
ア　相違点の検討
　上記相違点について以下検討する。
＜相違点１について＞  
　引用例２には、組込み型誘導加熱調理器において、外郭ケースの中に誘導加熱装置と冷却装置と制御装置とを配設した本体ユニットが記載されている（上記（２）のウ参照。）。  
　そして、引用発明の誘導電磁調理器と引用例２記載の組み込み型誘導加熱調理器とは、ともに誘導加熱装置を有する誘導電磁調理器であるから、引用発明の調理器筐体１内に、引用例２記載の冷却装置と制御装置を配設し、本件補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
＜相違点２について＞ 
　引用例３には、輻射加熱源を有する魚焼き等の電気調理器において、上容器１１と下容器１５と、シーズヒータからなる熱源１３と、前記上容器１１は下容器１５に着脱自在に載置され、下容器１５の内底部に設置する受皿１６と、前記受け皿１６の上部に設置し、被調理物を載置する焼網と、を有する電気調理器が記載されている（上記（２）のエ参照。）。そして、引用例３記載の「上容器１１」、「下容器１５」、「シーズヒータからなる熱源１３」および「焼網」は、その機能及び構造から、それぞれ本件補正発明の「上枠体」、「下枠体」、「輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置」および「焼き網」に相当する。また、引用例３の「下容器１５の内底部に設置する受皿１６」は、受皿１６が下容器１５の内底部に設置されているのでシーズヒータからなる熱源１３より下方にあるといえるから、本件補正発明の「前記抵抗加熱装置より下方」にある「前記受皿」に相当する。また、「上容器１１と下容器１５と」からなる容器は「筐体」といえる。
　そうすると、引用例３には、本件補正発明の用語を用いて表現すれば、輻射加熱源を有する魚焼き等の電気調理器において、筐体を構成する上枠体と下枠体と、輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置と、前記上枠体は下枠体に着脱自在に載置され、前記下枠体の内底部に載置する受皿と、前記抵抗加熱装置より下方の前記受皿の上に載置し、被加熱調理物を載置する焼き網と、を有する電気調理器が記載されているといえる。 
　引用例４には、魚等の焼き物調理に使用する電気ロースターにおいて、蓋体４と水皿と、上ヒータ９と、水皿が開閉部７に固定され、蓋体４が装着される蓋体装着体３がヒンジ部６によって開閉する開閉部７の正面側に固定され、上ヒーター９が開閉部７の開閉に伴って円周方向に往復動する電気ロースターが記載されている（上記（２）のオ参照。）。そして、引用例４記載の「蓋体４」、「水皿」、「上ヒータ９」および「開閉部７」は、その機能及び構造から、それぞれ本件補正発明の「上枠体」、「下枠体」、「抵抗加熱装置」の「上抵抗加熱装置」および「回動体」に相当する。また、引用例４の「水皿が開閉部７に固定され、蓋体４が装着される蓋体装着体３がヒンジ部６によって開閉する開閉部７の正面側に固定され、上ヒーター９が開閉部７の開閉に伴って円周方向に往復動する」ことは、開閉部７のヒンジ部６の一方に蓋体装着体３を介して蓋体４が固定されており、他方に水皿が固定されており、蓋体４を上下に開閉し、かつ蓋体４の上下の開閉に伴って上ヒータ９を上下に往復動するものであるから、本件補正発明の「前記上枠体及び下枠体を固定し、前記上枠体及び前記抵抗加熱装置の上抵抗加熱装置を上下に開閉する回動体」を有することに相当する。また、「蓋体４と水皿と」からなる容器は「筐体」といえる。
　そうすると、引用例４には、本件補正発明の用語を用いて表現すれば、魚等の焼き物調理に使用する電気ロースターにおいて、筐体を構成する上枠体と下枠体と、輻射熱を発生させて前記被加熱物を調理する抵抗加熱装置と、前記上枠体及び下枠体を固定し、前記上枠体及び前記抵抗加熱装置の上抵抗加熱装置を上下に開閉する回動体とを有する電気ロースターが記載されているといえる。 
 　また、引用例５には、加熱コイル、結合コイル及び輻射熱を発するヒータを有する焼き物調理器において、結合コイルへの熱を遮断するために、断熱部材１０を結合コイル７の上方に設けることが記載されている（上記（２）のカ参照。）。そして、引用例５記載の「結合コイル７」は、その機能及び構造から本願発明の「置換コイル」に相当し、以下同様に、「断熱部材」は「遮熱板」に、「ヒータ８」は「抵抗加熱装置」に相当するから、引用例５には、本件補正発明の用語を用いて表現すれば、置換コイルへの熱を遮断するために、置換コイルの上方に遮熱板を設けることが記載されているといえる。
　そして、引用発明と上記引用例３〜５に記載された事項とは、いずれも輻射熱を用いて被加熱調理物を調理する調理器に関するものであって、引用発明の筐体８において、輻射熱を用いた調理をより容易に行えるようにするために、ヒータ７を用いて被加熱調理物を調理する構造として、引用例３記載の上容器１１と下容器１５と、シーズヒータからなる熱源１３等からなる構造を適用するに際し、引用例４記載の開閉部を用いる機構および引用例５記載の断熱部材を用いて結合コイルへの熱を遮断する機構を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明に引用例３〜５記載の事項を適用した場合、ヒーター加熱コイルは、当然に下枠体に設けられることとなり、また、ヒーター加熱コイルの上方の受皿が載置される下容器を、ヒーター加熱コイルへの熱を遮断するための断熱部材とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。  
　したがって、引用発明おいて、引用例３記載の事項を適用するに際し、引用例４記載の事項および引用例５記載の事項を適用し、本件補正発明の上記相違点２に係る構造とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点３について＞
　誘導加熱調理器の分野において、絶縁性、耐熱性および耐熱衝撃性等に優れた、結晶化ガラスを用いることは例を挙げるまでもなく周知である。 
　引用発明は、絶縁板５をガラス、陶磁器などで形成しているから、ガラスと陶磁器の利点を併せ持ち誘導加熱調理器分野においても周知である結晶化ガラスを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。  
　また、引用発明は、「ヒーター加熱コイル６は底面の絶縁板５に密着して設け」たものであり、より確実に密着させるために固定することは設計上適宜なし得たことである。 
　そして、引用例５には、加熱コイル、結合コイル及び輻射熱を発するヒータを有する焼き物調理器において、結合コイルへの熱を遮断するために、断熱部材１０を結合コイル７の上方に設け、結合コイル７を断熱部材から離して設置することが記載されている。引用例５記載の「断熱部材１０を結合コイル７の上方に設け」、「結合コイルへの熱を遮断する」ことは、結合コイル７を断熱部材１０で加熱源であるヒータから隔離しているといえるから、引用例５には、本件補正発明の用語を用いて表現すれば、加熱コイル、置換コイル及び抵抗加熱装置を有する焼き物調理器において、置換コイルを遮熱板から下方に離すとともに、前記遮熱板により前記置換コイルを隔離することが記載されているといえる。
　引用発明においても、ヒータ加熱コイルの過熱を防止することは自明の課題であるから、そのために、上記引用例５記載の断熱部材を適用し、置換コイルを遮熱板から下方に離すとともに、前記遮熱板により隔離されたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明に引用例３、４記載の事項を適用した場合、絶縁板は下容器に設けられることとなり、輻射熱を用いて被加熱調理物を調理する際は、上枠体を閉じた加熱庫で調理を行うことは当然のことである。
　したがって、引用発明おいて、引用例３記載の事項を適用するに際し、引用例４記載の事項および引用例５記載の事項を適用し、本件補正発明の上記相違点３に係る構造とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本件補正発明の奏する作用効果
　本件補正発明により奏されるとされる効果は、引用発明及び引用例２〜５に記載された技術的事項からみて格別なものとはいえない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２〜５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）　小括
　したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年２月２７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１１月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２７年２月２７日の手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　当審で通知した最後の拒絶理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２７年２月２７日の手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から、受皿が抵抗加熱装置より下方であること、及び加熱庫が上枠体を閉じて調理するものであることの限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　平成２７年２月２７日の手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本件補正発明と引用発明の対比」及び「（４）当審の判断」に記載したとおりの引用発明及び引用例２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　
 第４　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。