【事件の表示】
　特許第３０４３１５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３０４３１５７号に係る発明についての出願は、平成３年１２月１９日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１３年８月１３日に中西金属工業株式会社より請求項１に係る発明の特許を無効にすることを求めて審判請求がなされ、平成１４年３月５日に「本件特許を無効とする。」旨の審決がなされ、平成１４年４月１５日に東京高等裁判所に出訴（平成１４年行ケ第１７６号）され、平成１４年４月３０日に本件の訂正審判が請求され、平成１４年６月２５日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２９日に意見書が提出されたものである。
　　
II．審判請求の要旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第３０４３１５７号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車を設けるとともに、この台車に外側方に向く受圧部を形成し、前記一定経路は、台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部とを有し、前記非作業経路部の上手に、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置とを設けるとともに、この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、非作業経路部では、加速装置と減速装置との間で一台の台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成したことを特徴とする台車使用の搬送設備。」との記載を、「レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車を設けるとともに、この台車に外側方に向く受圧部を形成し、前記一定経路は、台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部と、両経路部の終始端間を接続する上下方向の移載経路部とを有し、前記作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け、前記非作業経路部の上手に、前記空になった台車を作業経路部の終端から非作業経路部の始端に下送する昇降体と、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車を非作業経路部の終端から作業経路部の始端に上送する昇降体とを設けるとともに、この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、非作業経路部では、加速装置と減速装置との間で一台の台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成したことを特徴とする台車使用の搬送設備。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の「【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく本発明の台車使用の搬送設備は、レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車を設けるとともに、この台車に外側方に向く受圧部を形成し、前記一定経路は、台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部とを有し、前記非作業経路部の上手に、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置とを設けるとともに、この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、非作業経路部では、加速装置と減速装置との間で一台の台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成している。」との記載を、「【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく本発明の台車使用の搬送設備は、レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車を設けるとともに、この台車に外側方に向く受圧部を形成し、前記一定経路は、台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部と、両経路部の終始端間を接続する上下方向の移載経路部とを有し、前記作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け、前記非作業経路部の上手に、前記空になった台車を作業経路部の終端から非作業経路部の始端に下送する昇降体と、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車を非作業経路部の終端から作業経路部の始端に上送する昇降体とを設けるとともに、この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、非作業経路部では、加速装置と減速装置との間で一台の台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成している。」と訂正する。
　
III．訂正拒絶の理由
　一方、平成１４年６月２５日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「【理由１（新規事項の追加）】
　訂正事項ａを含む本件審判請求に係る明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きに規定する要件を満たしていない。
【理由２（独立特許要件）】
（１）訂正後における請求項１に係る発明は、実公昭５３−４２９４８号公報に記載された発明、実公昭５３−４２９４８号公報、特開平３−２３９６６１号公報、特公昭６１−３９２４７号公報に記載された技術的事項、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項に違反し、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。よって、この訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（２）訂正後における請求項１に係る発明は、特開昭５７−４８５２３号公報に記載された発明、実公昭５３−４２９４８号公報、特開平３−２３９６６１号公報、特公昭６１−３９２４７号公報に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項に違反し、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。よって、この訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
　　
IV．当審の判断
IV−I．【理由１（新規事項の追加）】について
　請求人は、上記訂正事項ａにより、「作業経路部」の態様について、「前記作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け」との事項を追加するものである。
　ところで、本件特許明細書には、「作業経路部」の態様について、「ここで一定経路３は、上階において直線状の作業経路部３Ａと、下階において直線状の非作業経路部３Ｂと、両経路部３Ａ，３Ｂの始終端間を接続する上下方向の移載経路部３Ｃ，３Ｄとによりループ状に形成されている。」（特許公報第４欄第２３〜２７行参照）、「台車10は、本体11の下部両側にそれぞれ前後複数の車輪12を有し、・・・本体11の両側面は受圧部14に形成され、さらに本体11の前面と後面は当接面15に形成される。」（特許公報第４欄第２８〜３４行参照）、「作業経路部３Ａには、その上手に台車10に走行力を伝達する送り装置50を設け」（特許公報第５欄２８〜３０行参照）、「送り装置50による送り回転力Ｃ」（特許公報第５欄第３７行参照）、「台車10はフィーダ装置（図示せず）の作動により作業経路部３Ａの上手端に押し込まれ、その前端が送り込み装置52に入ることで停止される。次いで送り装置50側が受入れ態勢になった状態で、送り込み装置52を、後述する送り装置50と同様に作動させて台車10を搬送する。その際に作業経路部３Ａに密な列車状で位置している台車10群の最後尾の台車10における後部当接面15に、この送り込まれた台車10の前部当接面15が当接し、以て送り込み装置52の送り込み力で台車10群を搬送させる。」（特許公報第６欄第４〜１３行参照）、及び「強制回転されている送りローラ26を受圧部14に圧接させることで、その送り回転力Ｃにより台車10に走行力を与えることになり、以て台車10は作業経路部３Ａ上において所望の速度で搬送Ｅされ、作業経路部３Ａに密な列車状で位置している台車10群を後押し搬送することになる。」（特許公報第６欄第２３〜２８行参照）と記載されており、当該記載事項に基づけば、「作業経路部」に設けられる「送り装置」は、そもそも、搬送経路部の「上手」に設けられる構成のみが記載されている、というべきである。
　そして、上記訂正事項ａによる「前記作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け」との事項は、作業経路部における送り装置の配設位置を「上手」に限定するものではないことから、上記送り装置は、作業経路部の上手から下手にかけて、任意の位置に配設し得るものと解されるが、送り装置を任意の位置に配設し得るとする点は、願書に添付された明細書又は図面には記載されていない。｛例えば、送り装置を、作業経路部の「上手」から「下手」にかけて所定間隔毎に設け、台車を後押し搬送することなく、それぞれの台車をそれぞれに搬送する構成や、送り装置を作業経路部の「下手」にのみ配設し、台車を牽引状態で搬送する構成、などが想定される。）
　してみると、上記訂正事項ａにより、「作業経路部」の態様について、「前記作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け」との事項を追加する訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項であるとも、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者により直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとも認められない。
　
　なお、請求人は、平成１４年８月２９日付けの意見書にて、『請求人は、上記の「前記作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け」との事項を追加する訂正をもって、作業経路部における送り装置の配設位置を「上手」に限定しないようにするとの意図は毛頭なく』（意見書第２頁第２３〜２６行参照）旨、及び、『訂正事項ａにおける「前記作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け、」との訂正は、文言上の文意にのみとらわれることなく、本件特許明細書の全体の記載内容を斟酌して理解すべきであり、当然に「送り装置は、作業経路部の上手の位置に配設されている。」と理解されるべきであり』（意見書第３頁第１３〜１７行参照）旨主張するが、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の請求項１の訂正は、そもそも、作業経路部における送り装置の配設位置を「上手」に限定するものではないし（発明の詳細な説明において記載されている「上手」なる語句を用いて、容易に「上手」を限定することができたにもかかわらず、当該「上手」を限定するものではない）、加えて、作業経路部における台車の搬送形態（台車群を後押し搬送すること）についても何ら限定するものでないことから、上記送り装置は、作業経路部の上手から下手にかけて、任意の位置に配設し得るものと解するのが相当であって、送り装置の配設位置を「上手」と限定して解釈しなければならないとする特段の事情は認められない。さらに、特許請求の範囲には、出願人が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載すべきものであり、加えて、訂正後の特許請求の範囲の記載全体についても、その技術的意味内容に、特に不明確な点はないものとして把握することができることから、発明の具体的内容は、特許請求の範囲の記載に基づいて把握するのが当然であり、上記送り装置について、本件特許明細書の全体の記載を斟酌して理解しなければならないとする特段の事情は認められない。
　したがって、上記請求人の主張は、何ら理由のないものといわざるを得ない。
　
　よって、上記訂正事項ａを含む本件審判請求に係る明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きに規定する要件を満たしていないので、当該訂正は認められない。
　
IV−II．【理由（独立特許要件）】について
１．訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる（上記II．（１）訂正事項ａ参照）。
　
２．刊行物記載の発明等
（１）実公昭５３−４２９４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「一般にコンベヤーライン上で自動組立作業を行う場合、第１図の様にパレツト１とチエーン２等の組合せでパレツト１……を矢の方向に順送りしている。即ち入口位置イでパレツト１上に製品を載せ、パレツト１が作業側ａを通過する間に製品を順次組立て、完成した製品を出口位置ロでパレツト１上より取り除き、空のパレツト１を戻り側ｂに通過させて入口位置イへ送り戻している。この場合チエーン２の移動だけでパレツト１を送ると、作業側ａのパレツト１の流れ間隔を一定に保つためには、戻り側ｂに於いても作業側ａと同様のピツチ間隔で空パレツト１を流さなければならない。ところがこの方式では、作業上最低必要なパレツトの数と同数のパレツトが余分に必要になり、コンベヤーラインが長くなればなる程不必要なパレツトの数が多くなる。」（第１欄第３２行〜第２欄第１０行）
ｂ．「３，３は無端に張設したチエーンで、駆動装置によつて矢の方向へ順次移動する。なおコンベヤーラインの上側は作業側ａであり、下側は戻り側ｂである。４，４はガイドレールで、戻り側ｂのチエーン３，３の内側にチエーン３と平行に設置する。５は製品を載置するパレツトで、パレツト５の前部に一方向にのみクラツチするワンウエイクラツチ６を固着する。７，７は軸１８で連結したスプロケツトで、軸８をクラツチ６の孔６’内に挿入し、スプロケツト７をチエーン３上に転動自在に載置する。軸８にローラ々９，９、パレツト５の後部にローラー１０，１０を夫々回転自在に取付け、各ローラー９，１０をガイドレール４上に載せる。第３図矢ハの様にクラツチ６と軸８とが噛合う方向にチエーン３を移動させれば、クラツチ６が作動してパレツト５はチエーン３と共に移動する。又この状態でパレツト５をチエン３の進行方向に強制的に押せば、クラツチ６と軸８との相対運動が第３図ニの様にクラツチ６のフリー方向の回転となり、クラツチ６と軸８とのクラツチが解放してパレツト５の移動をチエーン３の移動よりも早く送ることができる。１１はチエーン３の上方に設置した回転ローラーで、戻り側ｂのパレツト５をチエーン３と同一方向に早送りする。」（第２欄第２７行〜第３欄第１３行）
ｃ．「パレツト５をコンベヤーラインの作業側ａの入口位置イに載せ、パレツト５をチエーン３と共に矢の方向へ移動させる。即ちスプロケツト７をチエーン３上に載置すると、スプロケツト７がチエーン３との摩擦力によつて第３図矢ハの方向に回転力が生じ、ワンウエイクラツチ６で軸８をクランプする。クラツチ６を介して軸８とパレツト５とが一体になると、スプロケツト７の回転が規制され、パレツト５がチエーン３と共に移動する。パレツト５が出口位置ロに移動する間に製品の加工作業を行い、出口位置ロでパレツト５上より製品を取り除く。この空のパレツト５を戻り側ｂに流し、出口位置ロから入口位置イへ戻す。即ちモーター２２の駆動により傘歯車１９’，１９、ベルト２１，２０等を介して軸１４，１３を回転させ、各回転ローラー１１を回転させる。すると回転ローラー１１の位置に送られた空のパレツト５を回転ローラー１１の回転摩擦力によつてチエーン３の進行と同一方向へ移動させる。この時スプロケツト７とチエーン３との摩擦力によつて軸８が第３図矢ニの方向即ちクラツチ６のフリー方向に回転し、クラツチ６と軸８とのクラツチが解放する。スプロケツト７がチエーン３上を転動し、パレツト５が極めて早い速度で入口位置イへ移動する。尚前部と後部の回転ローラー１１を２段に増速しているから、パレツト５を順次加速させることができる。」（第３欄第３１行〜第４欄第１６行）
ｄ．「回転ローラー１１の回転摩擦力によつてパレツト５に水平方向の推力を与え、パレツト５を・・・移動させるようにしたから、空のパレツトをコンベヤーラインの入口位置へ早戻りさせることができる。従つて余分なパレツトの数を最小限に少なくすることができ、パレツトの製作費が安価になる。」（第４欄第２３〜３１行）
　
　上記摘記事項ａ〜ｄ、及び第１〜５図の記載からみて、刊行物１には、
「ガイドレール４に支持案内されて一定経路上をパレット５に軸支したスプロケット７とチェーン３との噛合いによりチェーン３と共に走行するパレット５を設けるとともに、このパレット５に上面を形成し、前記一定経路は、パレット５を走行させながらこのパレット５で支持した製品に対して作業を遂行する作業側ａと、製品を取り出すことにより空になったパレット５を走行させる戻り側ｂとを有し、前記作業側ａにおいて、パレット５を、パレット５に軸支したスプロケット７とチェーン３との噛合いによりチェーン３と共に走行させ、前記戻り側ｂの上手に、前記上面に作用してパレット５に送り込み力を付与する、２段に増速してパレット５を順次加速させて推力を与える前部と後部の回転ローラー１１を設け、戻り側ｂでは、回転ローラー１１の位置から入口位置イまでパレット５を、回転ローラー１１により付与した高速走行力により早送りさせるように構成したパレット５使用のコンベヤーライン。」という発明が記載されているものと認められる。
　　
（２）特開平３−２３９６６１号公報（以下、「刊行物２」という）には、以下の事項が記載されている。
ｅ．「従来、非駆動式の台車を一定経路上で搬送するに、・・・一定経路に沿ってチエンを配設する・・・構成が提案されている。・・・上記のような従来形式によると、一定経路の全長に亘ってチエンを配設しなければならないことから、この一定経路の全長が繁雑となり・・・効率的な搬送を行えない。・・・本発明の目的とするところは、一定経路の一部にのみ設置すればよく・・・搬送を行える・・・台車搬送装置を提供する点にある。」（第１頁左下欄第１８行〜第２頁左上欄第１行）
ｆ．「１は床側を走行自在な台車で、本体２の下部に複数個の車輪３を遊転自在に有する。この台車１は、左右一対のレール４上に車輪３を介して載置され、以って一定経路５上で走行自在となる。この一定経路５の始端部に、一定経路５の方向に適当間隔を置いて台車搬入装置６と主搬送用の台車駆動装置７とが配設され、そして一定経路５の終端部に台車搬出装置８が配設されるとともに、これよりも少し上手にブレーキ装置９が配設される。」（第２頁右上欄第１０〜１８行）
ｇ．「台車１は一定経路５上を少し搬送されて台車駆動装置７に渡される。・・・両送りローラ３８を互いに接近動させ、第３図実線で示すように本体２の側面２ａに圧接させるのであるが、このとき送りローラ３８は回転駆動されている。・・・したがって強制回転Ｂされている送りローラ３８を側面２ａに圧接させることで台車１に走行力を与えることになり、以って台車１は一定経路５上で搬送Ｃされる。」（第４頁左上欄第９行〜右上欄第６行）
ｈ．「両ブレーキローラ７３を互いに接近動させ、第６図実線で示すように本体２の側面２ａに圧接させる」（第４頁左下欄第７〜９行）
　　
（３）特公昭３９−１１１０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｉ．「２１は鉱車、２２はその車輪で、操車レール２３上を走行するようになつている。１はソリツドゴムタイヤをはめ込んだ摩擦輪で、レール２３の両側に配置された揺動腕３に、軸２によつて支持されている・・・レールの両側にある揺動腕３は、・・・互いに引寄せられて、その摩擦輪１を鉱車２１の函体１２の側面に圧接し、この両者の摩擦を介して電動機１０の回転駆動力を鉱車２１にその進行駆動力として伝達し、あるいは電動機に付属した制動機により、鉱車２１を減速あるいは停止せしめる。」（第１頁右欄第１８〜３６行）
　
（４）特公昭６１−３９２４７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｊ．「パレツト１の下部に走行のためのローラａを備え、コンベアフレーム２の平面部ｂ上を転動して走行する型式のコンベア」（第１欄第２９行〜第２欄第３行）
ｋ．「この装置は、この種の惰走可能なパレツト１の搬送において、パレツト１の進路、すなわち、コンベアフレーム２の内側に後述の如く構成されたパレツト駆動ユニツトＤを適当な間隔を置いて配置することによつて、この駆動ユニツトＤの作動により順次パレツト１の進行を図るようにする。第１図乃至第４図は、このパレツト駆動ユニツトＤを示すもので、コンベアフレーム１あるいはその他の固定部分に固着できるように形成した取付ベース３に支軸４を以て揺動自在に可動枠５を支持させ、この可動枠５の上部前後両端には軸６および７を以て高速用パレツト駆動ローラ８および低速用パレツト駆動ローラ９をそれぞれ架設する。」（第２欄第８〜２１行）
ｌ．「可動枠５を支軸４を中心に一方に傾ければ（第５図Ｉ）高速用ローラ８がパレツト１の下面に圧接するから、パレツト１は速く送られ、反対に他方に傾ければ（第５図II）低速用ローラ９がパレツト１の下面に接触するから、パレツト１は遅い速度で送られるように切換えができ、さらに可動枠５を中立位置に保てば（第５図III）両ローラ８，９はいずれもパレツト１の下面と接触しない離隔状態に保たれるから無駆動の状態となる。」（第３欄第１〜１０行）
ｍ．「普通パレツト１を搬送する場合は、可動枠５は第４図実線示の如く傾斜する位置にあつて、その高速用ローラ８は上位に、低速用ローラ９は下位にある。そのため両ローラ８，９は同時にモータ１２によつて駆動されていても低速用ローラ９はパレツト１には接触しないで、高速用ローラ８のみが進行して来るパレツト１の下面に接触し、パレツト１に搬送力を伝達する。それ故パレツト１は速い速度でコンベアフレーム２内に配設された駆動ユニツトＤの高速用ローラ８によつて次々に間欠駆動されて進行する。搬送中のパレツト１の停止を図るため、停止位置に設けたストツパＳが停止状態に作動すると、これと連動してストツパ手前にある駆動ユニツトＤの駆動器１５が作動して可動枠５を第４図鎖線を以て示す如く切換え変位させて、高速用ローラ８を下げ、低速用ローラ９を上げるから、今まで高速用ローラ８によつて速い速度で搬送されて来たパレツト１は、ここにおいて低速用ローラ９に接し、その進行速度を滑らかに減速し、最終的にストツパ直前のユニツトＤは可動枠５を中立状態に変位させるので、両ローラ８，９は共にパレツト下面から離間し、惰走するパレツト１は静かにストツパｓに当つて静止する。またこのパレツト１が再発進する場合には、ストツパの解除と関連して可動枠５は高速用ローラ８がパレツト下面に接するようになるので、パレツトを急速に発進させることができる。」（第３欄第２８行〜第４欄第１０行）
ｎ．「この発明は、上述の如く構成したので、パレツト駆動ユニットＤは駆動を必要とする個所に配置すればよいので、長いコンベアベルトまたはチエーンの類を使用する必要なく、・・・パレット１の高速送り、低速送りおよび無駆動状態になすことができ、したがって高速度で進行してきたパレツト１を停止に当つて先ず低速に滑らかに減速し、最終的には惰性を以て静かにストツパに当つて停止する如く停止の際の衝撃を大いに軽減することができる特色があるとともに、停止後急速な再発進も可能である。・・・駆動ユニツトＤの装置は必要に応じて増減し、その配置場所も自由に選べる」（第４欄第１５〜３７行）
　　
（５）特開昭５７−４８５２３号公報（以下、「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｏ．「広く実用に供されている装置は、作業対象の物体を複数個のパレットに載せ、そのパレットを搬送し、作業時に搬送を停止する様にしたものである。この場合、パレットは循環されながら、上側に来た時主搬送行程となつて物体を載せつつ作業領域に送り、主搬送を終えた時上記物体を離し（この時物体に対する作業が終了する）、パレットを下側に下降させて元の位置に戻すための逆搬送行程に当該パレットを移す様にしている。従つて複数の各パレットは各々、主搬送行程−降下行程−逆搬送行程−上昇行程の４つの行程を循環しながら、主搬送行程で作業の対象物体を載せ、搬送、停止を繰り返す様になつている。ところでその様な搬送装置においては、各搬送行程でパレットが高速に循環されるほど生産性が向上することは明白である。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第５行）
ｐ．「従来の一例の搬送装置は・・・生産に寄与しない逆搬送行程でのパレット数が多くなり装置全体のコストが上昇するという欠点があつた。そこでこれを解決するため、主搬送用と逆搬送用の２つのコンベアチェーンを独立に構成し、逆搬送用のコンベアチェーンのスピードを速くしてパレット循環を高速化するという提案がなされている。」（第２頁左上欄第６〜１８行）
ｑ．「第１図はその様な搬送装置の一例の構造図を示している。同図において主搬送用のコンベアチェーン（１）と逆搬送用のコンベアチェーン（２）はそれぞれ独立に矢印で示される方向に駆動される。従つてパレット（３）はコンベアチェーン（１）上では左方向に、コンベアチェーン（２）上では右方向に搬送される。またコンベアチェーン（１）および（２）の両端部にパレット（３）のリフター（４）および（４’）が設けられる。この様に構成されることから、パレット（３）は、コンベアチェーン（１）による主搬送行程、リフター（４）による降下行程、コンベアチェーン（２）による逆搬送行程、リフター（４’）による上昇行程の４つの行程を経て循環されることになる。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１２行）
ｒ．「そしてこの場合、コンベアチェーン（２）のスピードを速くすれば、生産に寄与しない逆搬送行程でのパレット数を減らすことができ、その分コストを低減することができることになる。この様に主搬送部と逆搬送部での搬送主体を独立させ、逆搬送部でのパレット搬送速度を早く（「速く」の誤記とみられる。）することによつて、パレット数を減少することができる利点がある。」（第２頁右上欄第１２〜２０行）
　
　上記摘記事項ｏ〜ｒ、及び第１図の記載からみて、刊行物５には、
「一定経路上を移動するパレット３を設けるとともに、前記一定経路は、パレット３を移動させながらこのパレット３で支持した作業対象の物体に対して作業を遂行する主搬送行程と、作業対象の物体を取り出すことにより空になったパレット３を移動させる逆搬送行程と、前記主搬送行程と逆搬送行程の終始端間を接続する上下方向の下降行程及び上昇行程とを有し、前記主搬送行程に、パレット３を移動させる主搬送用コンベアチェーン１を設け、前記逆搬送行程の上手に、前記空になったパレット３を主搬送行程の終端から逆搬送行程の始端に下送するリフター４と、前記逆搬送行程に、パレット３を移動させる逆搬送用コンベアチェーン２を設け、該逆搬送用コンベアチェーン２により送り込まれたパレット３を逆搬送行程の終端から主搬送行程の始端に上送するリフター４’とを設けるとともに、逆搬送行程では、コンベアチェーン２のスピードを速くし、パレット３の数を減らしてパレット３を移動させるように構成したパレット使用の搬送装置。」という発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
３−１．対比・判断Ａ
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「ガイドレール４」は、その技術的意義において、前者の「レール」に相当し、以下同様に、「パレット５」は「台車」に、「製品」は「被搬送物」に、「作業側ａ」は「作業経路部」に、「戻り側ｂ」は「非作業経路部」に、「コンベヤーライン」は「搬送設備」に、それぞれ相当するものと認められる。
　ところで、後者における「パレット５の上面」は、回転ローラー１１が接触してパレット５に送り込み力を与える部分であって、上面は当然外方に向いていることから、前者における「受圧部」に相当し、さらに「外方に向く」という限度において前者の「受圧部」と一致しているものと認められる。
　また、後者の「作業側ａにおいて、パレット５を、パレット５に軸支したスプロケット７とチェーン３との噛合いによりチェーン３と共に走行させ」ることと、前者の「作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け」ることとは、「作業経路部に、台車を走行させる手段を設け」ることの限度で一致していると認められる。
　さらに、後者の「前記上面に作用してパレット５に送り込み力を付与する、２段に増速してパレット５を順次加速させて推力を与える前部と後部の回転ローラー１１」は、パレット５の上面に接触することで、回転摩擦力により前部と後部の２段に増速してパレット５を順次加速させるものであるから、前者の「前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置」に相当するものと認められる。
　そして、後者における「パレット５を、回転ローラー１１により付与した高速走行力により早送りさせる」ことについては、刊行物１には、そのように早送りさせられることでパレット５が惰性走行するとの直接的な記載はない。しかし、回転ローラー１１が２段に増速してパレット５を順次加速させて推力を与えるものであることを勘案すると、後者のパレット５を、「回転ローラ１１により付与した高速走行力により惰性走行させる」ものと解することができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　レールに支持案内されて一定経路上を走行する台車を設けるとともに、この台車に外方に向く受圧部を形成し、前記一定経路は、台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部とを有し、前記作業経路部に、台車を走行させる手段を設け、前記非作業経路部の上手に、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、非作業経路部では、台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成した台車使用の搬送設備。
　
【相違点】
イ．一定径路上を走行する台車について、本件訂正発明は、「走行自在」で、受圧部が「外側方」に設けられているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
ロ．本件訂正発明は、「両経路部の終始端間を接続する上下方向の移載経路部」を有し、「非作業経路部の上手に、前記空になった台車を作業経路部の終端から非作業経路部の始端に下送する昇降体」を設けるとともに、「送り込み装置により送り込まれた台車を非作業経路部の終端から作業経路部の始端に上送する昇降体」を設けて構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、その構成について明らかでない点。
ハ．作業経路部における台車を走行させる手段について、本件訂正発明は、「作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け」て構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、作業経路部において、台車を、台車に軸支したスプロケット７とチェーン３との噛合いによりチェーン３と共に走行させるように構成している点。
ニ．非作業経路部において、本件訂正発明は、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置とを設けるとともに、この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、加速装置と減速装置との間で台車を惰性走行させるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような減速装置、送り込み装置、及びストッパー装置の有無が不明である点。
ホ．非作業経路部で惰性走行する台車の数が、本件訂正発明は「一台」であるのに対し、刊行物１に記載された発明はその数が不明である点。
　
  上記相違点イ〜ホについて検討する。
＜相違点イについて＞
　刊行物１に記載された発明が属する「一定経路上で台車を搬送する台車使用の搬送設備」に関する技術分野において、台車をレールに支持案内させ、一定経路上で走行自在となし、当該台車の外側方に受圧部を形成し、当該受圧部に送り装置による走行力または送り込み力を作用させて台車を走行させる点は、刊行物２、３に記載されているように従来周知の技術的事項であると認められる。
　そして、チェーンを用いて台車を移動させる構成に代えて、レールに支持案内される台車の受圧部に送り装置による走行力を作用させて台車を走行させる構成を採用することは、例えば刊行物２にも記載されているように、当業者が必要に応じて適宜採用するところの設計的事項であると認められることから（上記摘記事項ｅ参照）、刊行物１に記載された発明において、チェーン３及びスプロケット７により台車を搬送する形式に代えて、上記周知の台車の搬送形式を採用する点は、当業者が適宜着想し得たものといわざるを得ない。
　してみると、上記相違点イに係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　　
 ＜相違点ロについて＞
　刊行物１に記載された発明が属する「作業経路部と非作業経路部とを有する移動体使用の搬送設備」に関する技術分野において、作業経路部と非作業経路部との両経路部の終始端間を上下方向の移載経路部で接続し、非作業経路部の上手に、空になった移動体を作業経路部の終端から非作業経路部の始端に下送する昇降体を設けるとともに、移動体を非作業経路部の終端から作業経路部の始端に上送する昇降体を設ける点は、例えば刊行物５にも記載されているように従来周知の技術的事項であると認められる。
　してみると、刊行物１に記載された発明に、上記「＜相違点イについて＞」の項で示した周知の台車の搬送形式を適用するに際し、作業経路部と非作業経路部の終始端間で台車を移載するために、上記周知の技術的事項を採用する点に、格別の困難性は認められない。
　したがって、上記相違点ロに係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
 ＜相違点ハについて＞
　上記「＜相違点イについて＞」の項で説示したとおり、刊行物１に記載された発明において、チェーン３及びスプロケット７により台車を搬送する形式に代えて、上記周知の台車の搬送形式を採用する点は、当業者が適宜着想し得たものといわざるを得ないことから、刊行物１に記載された発明の作業経路部に、受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設けて台車を走行させるよう構成する点に格別の困難性は認められない。
　したがって、上記相違点ハに係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　　
 ＜相違点ニについて＞
　刊行物４には、コンベアフレーム２の平面部ｂに支持案内されて一定経路を走行自在なパレット１を用いた搬送設備において、惰性走行されてきたパレット１の下面に低速用ローラ９を当接させてパレット１を減速させること、当該減速したパレット１をストッパＳに当接させて停止させること、及び、当該停止したパレット１の下面に高速用ローラ８を当接させてパレット１を再発進させることが記載されており、すなわち、一定経路上で台車を搬送する台車使用の搬送装置において、台車を減速、停止、そして再発進させるために、「減速装置により台車を減速させ、ストッパー装置により台車を停止させ、送り込み装置により台車を再発進させ、前記減速装置は、台車の受圧部に作用して台車を減速させるもので、前記ストッパー装置は台車と当接自在に構成されるもので、そして、前記送り込み装置は、台車の受圧部に作用して、この台車に送り込み力を付与するものである」との技術的事項が記載されていると認められる。
　そして、刊行物４に記載された技術的事項は、刊行物１に記載された発明と同様に「レール上を走行する台車を用いた搬送設備」に関する技術分野に属するもので、加えて、刊行物４に記載された技術的事項は、台車の搬送経路において、適宜必要とされる位置に設置し得るものであり（上記摘記事項ｎ参照）、さらに、刊行物１に記載された発明に上記刊行物４に記載された技術的事項を適用できないとする特段の事情も見当たらないことから、刊行物１に記載された発明において、非作業経路部で惰性走行する台車を減速、停止、そして再発進させるために、上記刊行物４に記載された技術的事項を適用する点は、当業者であれば適宜着想し得るものといわざるを得ない。
　また、一般的に搬送装置における台車等の送り速度は、台車等の送り込み先までの走行距離や必要な送り込み力等に応じて、適宜加減調整することを求められるものであるから、刊行物１に記載された発明に上記刊行物４に記載された技術的事項を適用するにあたり、送り込み装置による台車の再発進を低速度で行わせる程度のことは、当業者が必要に応じて適宜採用する設計的事項であると認められる。
　してみると、上記相違点ニに係る本件訂正発明の構成は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　　　
＜相違点ホについて＞
　刊行物１に記載された発明では、非作業経路部の台車の個数を最小限に少なくすることを企図しており（上記摘記事項ｄ参照）、その効果を最大にするには非作業経路部の台車を一台にすればよいことは、当業者には自明の事項である。
　してみれば、非作業経路部における台車の数を「一台」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本件訂正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物４に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物４に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項に違反し、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、この訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　
３−２．対比・判断Ｂ
　本件訂正発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、後者の「作業対象の物体」は、その技術的意義において、前者の「被搬送物」に相当し、以下同様に、「主搬送行程」は「作業経路部」に、「逆搬送行程」は「非作業経路部」に、「主搬送行程と逆搬送行程の終始端間を接続する上下方向の下降行程及び上昇行程」は「両経路部の終始端間を接続する上下方向の移載経路部」に、「下送するリフター４」は前者の「下送する昇降体」に、「上送するリフター４’」は「上送する昇降体」に、それぞれ相当するものと認められる。
　ところで、後者の「パレット３」と、前者の「台車」とは、共に、一定経路上を移動する「移動体」といえるものであるから、後者の「一定経路上を移動するパレット３」と、前者の「一定経路上を走行自在な台車」とは、「一定経路上を移動する移動体」といえるものであり、後者の「パレット使用の搬送装置」と、前者の「台車使用の搬送設備」とは、「移動体使用の搬送設備」といえるものである。
　また、後者の「主搬送行程に、パレット３を移動させる主搬送用コンベアチェーン１を設け」と、前者の「作業経路部に、前記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設け」とは、「作業経路部に、移動体を移動させる手段を設け」の限度で一致していると認められる。
　さらに、後者の「逆搬送行程に、パレット３を移動させる逆搬送用コンベアチェーン２を設け、該逆搬送用コンベアチェーン２により送り込まれたパレット３」と、前者の「受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車」とは、「非作業経路部に、移動体を移動させる手段を設け、該移動体を移動させる手段により送り込まれた移動体」の限度で一致していると認められる。
　そして、後者の「逆搬送行程では、コンベアチェーン２のスピードを速くし、パレット３の数を減らしてパレット３を移動させるように構成した」ことと、前者の「非作業経路部では、加速装置と減速装置との間で一台の台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成した」こととは、「非作業経路部では、移動体を高速で移動させるように構成した」ことの限度で一致しているものと認められる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　一定経路上を移動する移動体を設けるとともに、前記一定経路は、移動体を移動させながらこの移動体で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった移動体を移動させる非作業経路部と、両経路部の終始端間を接続する上下方向の移載経路部とを有し、前記作業経路部に、移動体を移動させる手段を設け、前記非作業経路部の上手に、前記空になった移動体を作業経路部の終端から非作業経路部の始端に下送する昇降体と、前記非作業経路部に、移動体を移動させる手段を設け、移動体を移動させる手段により送り込まれた移動体を非作業経路部の終端から作業経路部の始端に上送する昇降体とを設けるとともに、非作業経路部では、移動体を高速で移動させるように構成した移動体使用の搬送設備。
　
【相違点】
ヘ．移動体及び移動体の搬送形態について、本件訂正発明は、移動体が、「レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車」であり、当該台車に、「外側方に向く受圧部」が形成され、当該台車は、この受圧部に走行力又は送り込み力が作用して「走行」させられるもので、作業経路部において、「受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置」を設け、非作業経路部において、「受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置」と「下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置」とを設け、非作業経路部では、「加速装置と減速装置との間で一台の台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成」しているのに対し、刊行物５に記載された発明は、移動体が、「一定経路上を移動するパレット」であり、当該パレットは、主搬送用コンベアチェーン１または逆搬送用コンベアチェーン２とともに「移動」させられるもので、作業経路部において、「パレットを移動させる主搬送用コンベアチェーン１」を設け、非作業経路部において、「パレットを移動させる逆搬送用コンベアチェーン２」を設け、非作業経路部では、「コンベアチェーン２のスピードを速くし、パレットの数を減らしてパレットを移動させるように構成」している点。
　
　上記相違点ヘについて検討する。
　刊行物５に記載された発明が属する「一定経路上で移動体を搬送する移動体使用の搬送設備」に関する技術分野において、刊行物５に記載された発明のように「移動体をチェーンを用いて移動させる形式」のものと、例えば刊行物２、３に記載されているような「移動体を台車で構成し、当該台車をレールに支持案内させて一定経路上で走行自在となし、当該台車の外側方に向く位置に受圧部を形成し、当該受圧部に走行力または送り込み力を作用させて台車を走行させる形式」のものは、双方とも従来周知の技術的事項であると認められ、当業者であれば、これらの搬送形式は必要に応じて適宜置換可能であると認められる。
　さらに、刊行物５に記載された発明において、上記周知の搬送形式の置換を妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、刊行物５に記載された発明において、主搬送用コンベアチェーン１及び逆搬送用コンベアチェーン２を用いてパレットを移動させる構成に代えて、レールに支持案内される台車の受圧部に走行力または送り込み力を作用させて台車を走行させる構成を採用する点は、当業者であれば容易に着想し得たものといわざるを得ない。
　そして、刊行物２には、「作業経路部」における台車を移動させる手段として、「台車１の本体２の側面２ａに、強制回転されている送りローラ３８を圧接させ、台車１に走行力を付与する台車駆動装置７を設ける」との技術的事項が記載されており（上記摘記事項ｆ、ｇ参照）、すなわち、「作業経路部に、受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設ける」との技術的事項が記載されていると認められることから、刊行物５に記載された発明の「作業経路部」の主搬送用コンベアチェーン１を用いてパレットを移動させる構成に代えて、レールに支持案内される台車の受圧部に走行力を作用させて台車を走行させる構成を適用するにあたり、上記受圧部に作用して台車に走行力を伝達する送り装置を設けて構成することは、当業者であれば、適宜採用し得るものと認められる。
　また、刊行物１には、「非作業経路部」における台車を移動させる手段として、「パレット５の上面に作用してパレット５に送り込み力を付与する前部の回転ローラー１１と該前部の回転ローラー１１より増速状態にある後部の回転ローラー１１を設け、戻り側ｂでは、前記後部の回転ローラー１１の位置から入口位置イまでパレット５を、後部の回転ローラー１１により付与した高速走行力により早送りさせる」との技術的事項が記載されており（上記摘記事項ｂ〜ｄ参照）、すなわち、「受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させる」との技術的事項が記載されていると認められ、刊行物４には、惰性走行される台車を減速、停止、そして再発進させる手段として、コンベアフレーム２の平面部ｂに支持案内されて一定経路を走行自在なパレット１を用いた搬送設備において、惰性走行されてきたパレット１の下面に低速用ローラ９を当接させてパレット１を減速させること、当該減速したパレット１をストッパＳに当接させて停止させること、及び、当該停止したパレット１の下面に高速用ローラ８を当接させてパレット１を再発進させることが記載されており（上記摘記事項ｍ、ｎ参照）、すなわち、一定経路上で台車を搬送する台車使用の搬送装置において、台車を減速、停止、そして再発進させるために、「減速装置により台車を減速させ、ストッパー装置により台車を停止させ、送り込み装置により台車を再発進させ、前記減速装置は、台車の受圧部に作用して台車を減速させるもので、前記ストッパー装置は台車と当接自在に構成されるもので、そして、前記送り込み装置は、台車の受圧部に作用して、この台車に送り込み力を付与するものである」との技術的事項が記載されていると認められ、加えて、刊行物５に記載された発明は、「作業経路部」における移動体の移動速度に比べて、「非作業経路部」における移動体の移動速度を速くし、かつ、移動体の数を減らして移動体を移動させるものであることから、刊行物５に記載された発明の「非作業経路部」の逆搬送用コンベアチェーン２を用いてパレットを移動させる構成に代えて、レールに支持案内される台車の受圧部に走行力・減速力を作用させて台車を走行・減速させる構成を適用するにあたり、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に送り込み力を付与する送り込み装置と、この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、加速装置と減速装置との間で台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成することは、当業者であれば、適宜採用し得るものと認められる。
　さらに、搬送装置における台車等の送り速度は、台車等の送り込み先までの走行距離や必要な送り込み力等に応じて、適宜加減調整することを求められるものであるから、上記送り込み装置を低速送り込み力を付与するものとする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜採用する設計的事項であると認められ、加えて、刊行物５に記載された発明においても、非作業経路部の移動体の個数を減少させることを企図しており（上摘記事項ｒ参照）、その効果を最大にするには非作業経路部の移動体を一台にすればよいことは、当業者には自明の事項であることから、非作業経路における台車の数を「一台」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　
　以上総合すると、上記相違点ヘに係る本件訂正発明の構成は、刊行物５に記載された発明、刊行物１、４に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本件訂正発明の奏する作用効果は、刊行物５に記載された発明、刊行物１、４に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件訂正発明は、刊行物５に記載された発明、刊行物１、４に記載された技術的事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項に違反し、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、この訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。