【事件の表示】
　平成５年特許願第２５２１１４号「電子メール受信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月３１日出願公開、特開平７−８７１２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「受信者からの電子メールを加工するための条件と前記加工するための条件と対応させた加工指示の入力を受け付ける受付手段と、
　前記加工するための条件に合致したメールを前記加工指示に応じて加工するメール加工手段と、
　前記メール加工手段により加工されたメールを表示手段に表示させる表示制御手段と
を具備することを特徴とする電子メールシステム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平２−７８３４６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．キーワードを格納するキーワード格納手段と、
　受信したメール文とキーワードを照合するキーワード照合手段と、
　このキーワード照合手段によってキーワードと一致した語句の部分を他の部分と区別できるように表示する表示手段
とを具備することを特徴とするメールサービスシステム。（特許請求の範囲、請求項２）
　
　ロ．さて、受信したメールを読む際には、キーワードを設定し、その箇所を表示上目立つようにしておくと読みやすい。このような強調表示を希望する場合には、第５図に示したメニュー用のウィンドゥ７１における”キーワード強調”の箇所をマウスまたは操作パネル２９で選択する。利用者２６がこのようにして”キーワード強調”の項目を選択すると、キーワードについての強調処理が行われる。
　・・・
　ところで、このようなキーワード強調を行うためには、事前にキーワードを設定しておくことが必要である。
　・・・
　第８図はキーワードの表示態様を指定する際のディスプレイおよび操作パネルの一部を表わしたものである。ディスプレイ２８上では、ウィンドゥ７１内で”キーワード強調”が指定され、新たに設定されたウィンドゥ７４において”文字種を変更”することなく”付加する”ことが指定され、同じく新たに設定された他のウィンドゥ７５において、”最後”の部分ではなく”最初”の部分にキーワードを付加することが指定されている。
　・・・
　利用者２６がウィンドゥ７１の題名分類の箇所をマウスまたは操作パネル２９で指定した場合には、定型書式に応じて題名の変更が行われる。すなわち、ＣＰＵ４１は書式データベース６４に格納されている定型書式と受信したメールを比較し、受信したメールがこれらの定型書式の１つと一致する場合には、その定型書式に付けられた”書式名”を取り出す。そしてこの”書式名”をメールの元の題名の前に記号”＜　＞”で囲んで付加する。（６頁右下欄４行目〜次頁右下欄１７行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「メール」はネットワークを利用し、電子的に送受信を行うものであるから、当該メールはいわゆる「電子メール」であり、上記「メールサービスシステム」は「電子メールシステム」と呼称して差し支えないものである。そして、上記「利用者」は、「受信したメールを読む際」の利用者であるから、いわゆる「受信者」である。
　また、上記「強調表示」や「題名の変更」は元のメールを「加工する」ことである。
　そして、メニュー用ウィンドゥ７１の”キーワード強調”や”題名分類”の選択項目はそれらが取捨選択されることによって、別途設定されているキーワードや定型書式と照合され、一致する場合は、「強調表示」や「題名の変更」というメールの「加工」が行われるのであるから、これらの選択項目はメールの「加工」のために、メニュー用ウィンドゥ７１を通してメールサービスシステムに入力されるものである。また、照合の結果一致するとメールを加工するということは「加工するための条件に合致したメールを加工する」ことである。
　また、上記「メニュー用ウィンドゥ７４，７５」は「利用者」が”キーワード強調”を選択した場合の表示態様の指定、すなわち、「加工指示」をメールサービスシステムに入力するために利用されるものであり、選択項目に対応するものである。また、上記「強調表示」や「題名の変更」というメールの加工がそれぞれの処理手段、すなわち「メール加工手段」により処理されることは自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「受信者からの電子メールを加工するための選択項目と選択項目と対応させた加工指示の入力を行うメニュー用ウィンドゥと、
　加工するための条件に合致したメールを前記加工指示に応じて加工するメール加工手段と、
　前記メール加工手段により加工されたメールを表示させる表示手段と
を具備することを特徴とする電子メールシステム。」
　
（２）また、例えば特開昭６３−２９４０３５号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．テキストメールシステムを利用して受信したメールの内で利用者が必要とするメールのみ一覧表示したい場合、利用者は受信処理の要求を端末６に指示する。端末６には条件を指定するために表題、ユーザ名／グループ名、日付を入力する画面が表示され、その画面を用いて条件指定手段１により必要な条件を表題指定手段１１、日付範囲指定手段１２、またはユーザ名指定手段１３の各指定方法を利用して指定する。（２頁右上欄１５行目〜左下欄３行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「メールの一覧表示において、一覧表示するメールを指定する「条件」を「条件指定手段」（すなわち、入力画面）により直接入力すること」は周知技術である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「電子メールを加工するための選択項目と選択項目と対応させた加工指示の入力を行うメニュー用ウィンドゥ」と本願発明の「電子メールを加工するための条件と前記加工するための条件と対応させた加工指示の入力を受け付ける受付手段」はいずれも「電子メールを加工するための入力手段」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「メールを表示させる表示手段」と本願発明の「メールを表示手段に表示させる表示制御手段」はいずれも「メールを表示させる手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「受信者からの電子メールを加工するための入力手段と、
　加工するための条件に合致したメールを加工指示に応じて加工するメール加工手段と、
　前記メール加工手段により加工されたメールを表示させる手段と
を具備することを特徴とする電子メールシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「電子メールを加工するための入力手段」に関し、本願発明は「電子メールを加工するための条件と前記加工するための条件と対応させた加工指示の入力を受け付ける受付手段」であるのに対し、引用発明は「電子メールを加工するための選択項目と選択項目と対応させた加工指示の入力を行うメニュー用ウィンドゥ」である点。
（２）「メールを表示させる手段」に関し、本願発明は「メールを表示手段に表示させる表示制御手段」を備えるのに対し、引用発明は単に「メールを表示させる表示手段」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「電子メールを加工するための入力手段」について検討するに、引用発明の「選択項目」は、それらが取捨選択されることによって、別途設定されているキーワードや定型書式と照合され、一致する場合は、「強調表示」や「題名の変更」というメールの「加工」が行われるのであるから、これらの選択項目の選択は間接的に「加工」のための条件を入力するものであり、強調表示の表示態様を指定する「加工指示」は間接的加工条件である当該選択項目に対応するものである。
　一方、メールの一覧表示もメール加工の一形態であり、一覧表示するメールを指定する「条件」を「条件指定手段」（すなわち、入力画面）により直接入力することは、例えば上記周知例に開示されているように、従来から普通に行われていることである。
　してみると、引用発明の加工するための条件の入力に際し、その条件を「選択項目」の選択という間接的な条件入力手段から上記周知の直接的な条件入力手段に変更して入力するとともに、「加工指示」との対応を「選択項目」という間接的条件から「加工するための条件」という直接的な条件に変更する程度のことは当業者であれば容易なことである。また、コンピュータ等への入力は一般にメニュー方式が広く利用されており、当該メニューは入力の受付手段に他ならないものであるから、条件入力手段としての「入力を行うメニュー用ウィンドゥ」と「入力を受け付ける受付手段」に格別の差異はない。
　したがって、引用発明の「電子メールを加工するための選択項目と選択項目と対応させた加工指示の入力を行うメニュー用ウィンドゥ」を本願発明の「電子メールを加工するための条件と前記加工するための条件と対応させた加工指示の入力を受け付ける受付手段」に変更する程度のことは、当業者であれば、上記周知技術に基づいて容易に想到し得たものである。
　また、上記相違点（２）の「表示手段」について検討するに、「表示手段」は一般に「表示制御手段」を介して表示制御されるものであるから、引用発明の「メールを表示させる表示手段」と本願発明の「メールを表示手段に表示させる表示制御手段」を具備する構成との間に実質的な差異はない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。