【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４９１６５号発明「橋梁等鉄筋コンクリート構造物の切断装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４９１６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４９１６５号の発明（以下、「本件発明」という。）は、平成３年１１月２０日に出願された特許出願（特願平３−３２９６９５号）の一部を新たな特許出願とするとして平成９年１２月３０日に出願されたもので、平成１１年７月９日に請求項の数１として設定登録された。
その後、本件無効審判が請求され、平成１３年２月１９日に訂正請求がされ、該訂正請求に対して訂正拒絶理由が通知された。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は次の訂正事項ａ〜ｈ、ｊ〜ｍである。
　［訂正事項ａ］
　特許公報【００１２】に記載の
「本発明は、上記のように構成したので、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」を、
「本発明は、 上記のように構成したので、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。そして、橋脚の上部に設置したワイヤーソー駆動装置は、所定の張力を維持しつつワイヤーソーによって橋脚をブロック状に切断する。」と訂正する。
　［訂正事項ｂ］
　特許公報【００２２】に記載の
「一方、橋脚の垂直切断に除しては、図５及び図６に示す第２の参考例のように、橋脚の水面下に下部ガイドプーリ３０，３１を設け、更に橋脚の上部には上部ガイドプーリ３２，３３を設ける。」を、
「一方、橋脚の垂直切断に際しては、図５及び図６に示す第３の参考例のように、橋脚の水面下に下部ガイドプーリ３０，３１を設け、更に橋脚の上部には上部ガイドプーリ３２，３３を設ける。」と訂正する。
　［訂正事項ｃ］
　特許公報【００２５】に記載の
「上記参考例においては、鉄筋コンクリート構造物の例としての橋脚を切断するに際して、橋脚上に取付台４’を固定し、この取付台４’に固定された支持台４に、ラック３を形成したロッド３’を支持し、ロッド３’に自走台９を移動可能に装着し、この自走台９にモータによって回転駆動されるケープル駆動駆動プーリ１１と、ラック３に噛合いするピニオンを設け、更に、取付台に支持された支持フレーム６に上部ガイドプーリ５，５を支持したものであり、図５及び図６には、支持フレーム６に支持した上部ガイドプーリ５，５は、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面上に配置している。」を、削除する。
　［訂正事項ｄ］
　特許公報【００２６】に記載の
「一方、上記参考例の装置においては、たとえば図１及び図２の装置においてはロッド３’が２本の取付台４’に支持され、上部ガイドプーリ５，５がこの取付台とは別個に設置される支持フレーム６に支持するように構成されているので、ケーブル駆動プーリとガイドプーリの芯出しに手数を要する。」を、
「一方、上記の参考例の装置においては、たとえば図１及び図２の装置においてはロッド３’が２本の取付台４’に支持され、上部ガイドプーリ５，５がこの取付台とは別個に設置される支持フレーム６に支持するように構成されている。」と訂正する。
　［訂正事項ｅ］
　特許公報【００２７】に記載の
「それに対して、図３及び図４に示す装置においては、ロッドの端部に支持フレーム６を一体的に固定しこの支持フレームに対して２組のガイドプーリ２５，２６を固定したものであり、このものにおいてはロッド上にケーブル駆動プーリとガイドプーリが固定される構造のため、上記参考例のようなケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しに手数を要することがなくなる。」を、
「それに対して、図３及び図４に示す装置においては、ロッドの端部に支持フレーム６を一体的に固定しこの支持フレームに対して２組のガイドプーリ２５，２６を固定したものであり、このものにおいてはロッド上にケーブル駆動プーリとガイドプーリが固定される構造である。」と訂正する。
　［訂正事項ｆ］
　特許公報【００２８】に記載の
「また、図５及び図６に示す装置においては、支持フレーム６に支持した上部ガイドプーリ５，５は、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面上に配置しているので、特にケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しが容易となる。しかしながら、この参考例においては、２個の取付台によりロッドを支持しているので、その取り付け作業に手数を要する問題がある。」を、
「また、図５及び図６に示す装置においては、支持フレーム６に支持した上部ガイドプーリ５，５は、ケーブル駆動プーリ２４と共に同一平面上に配置されている。」と訂正する。
　［訂正事項ｇ］
　特許公報【００２９】に記載の
「図７に示す装置は本発明の実施例を示し、上記各参考例の欠点をすべて解決すした装置である。即ち、図７の装置は、鉄筋コンクリート構造物としての橋脚１に着脱可能に止着される取付台４’と、ラック３を備え、取付台４’に支持されて側方に伸びるロツド３と、モータによって回転駆動されるケーブル駆動プーリ１１及びラツク３に噛合するピニオンを有し、ロツド３’に移動可能に装着される自走台９と、取付台４’に支持され、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリ５，５と、鉄筋コンクリート構造物に掛けられたのち、ガイドプーリ５，５を経て、ケーブル駆動プーリ１１に掛けられる無端状の切削ケーブル７とから鉄筋コンクリート構造物の切断装置を構成したものである。」を、
「図７に示す装置は本発明の実施例を示すものである。即ち、図７の装置は、鉄筋コンクリート構造物としての橋脚１に着脱可能に止着される取付台４’と、ラック３を備え、取付台４’に支持されて側方に伸びるロッド３’と、モータによって回転駆動されるケーブル駆動プーリ１１及びラック３に噛合するピニオンを有し、ロツド３’に移動可能に装着される自走台９と、取付台４’に支持され、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリ５，５と、鉄筋コンクリート構造物に掛けられたのち、ガイドプーリ５，５を経て、ケーブル駆動プーリ１１に掛けられる無端状のワイヤーソー７とから鉄筋コンクリート構造物の切断装置を構成したものである。」と訂正する。
　［訂正事項ｈ］
　特許公報【００３１】に記載の
「上記のように構成することにより、ロッド３’や自走台９及びガイドプーリ５，５が取付台４’に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物１に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。しかもケーブル駆動プーリ１１とガイドプーリ５，５は始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。また、取付台に支持されるガイドプーリ５，５は、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」を、
「上記のように構成することにより、ロッド３’や自走台９及びガイドプーリ５，５が取付台４’に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物１に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。」と訂正する。
　［訂正事項ｊ］
　特許公報【００３９】に記載の
「本発明は、上記のように構成することにより、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切析面がきれいで、切断精度も上がる。」を、「本発明は、上記のように構成することにより、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。そして、川の水深が深い場合においても、橋脚破壊作業が容易であり、しかもその撤去も容易となる。更に工事中の騒音は少なく工事期間も短縮し、工事も安全性が高く工費も安価となる。」と訂正する。
　［訂正事項ｋ］
　図３、図４の符号「５」を削除する。
　［訂正事項ｌ］
　図６の符号「３２」を、「３３」に訂正する。又、符号「５，５」を図示のように加入する。
　［訂正事項ｍ］
　図７の符号「４」を、「４’」に訂正する。
　
（２）訂正拒絶理由
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「訂正事項ａ，ｃ，ｄ〜ｆ，ｈ，ｊは、以下に述べるとおり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、また特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもないから、上記訂正は、特許法１３４条５項で準用する１２６条ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
（１）訂正事項ｄ〜ｆについて
　訂正事項ｄ，ｅ，ｆは、参考例について記載された事項のうち、参考例についての問題点ないし有利な点の記載箇所を削除するもので、訂正事項ｄは、図１及び図２の装置に関し、「ケーブル駆動プーリとガイドプーリの芯出しに手数を要する。」という記載が削除され、訂正事項ｅは、図３及び図４の装置に関し、「上記参考例のようなケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しに手数を要することがなくなる。」との記載が削除され、訂正事項ｆは、図５及び図６に示す装置においては、「特にケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しが容易となる。しかしながら、この参考例においては、２個の取付台によりロッドを支持しているので、その取り付け作業に手数を要する問題がある。」との記載が削除されている。
　訂正前の特許時の明細書の記載によれば、本件発明「鉄筋コンクリート構造物の切断装置」は、「老朽化した橋梁等の鉄筋コンクリート構造物を切断し撒去する工法に関」（【０００１】）し、「安全かつ経済的に、しかも環境を悪化させることなく、短期間にしかも容易に鉄筋コンクリート構造物を撤去する工法を提供することを目的」（【００１０】）として、特許請求の範囲に記載の構成を採用したもので、その作用について、「　【００１２】　本発明は、上記のように構成したので、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない．また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」と記載されている。
　そして、本件発明は、参考例（図１〜図６）との比較で次のように記載されている。
　「　【００２５】　上記参考例においては、鉄筋コンクリート構造物の例としての橋脚を切断するに際して、橋脚上に取付台４’を固定し、この取付台４’に固定された支持台４に、ラック３を形成したロッド３’を支持し、ロッド３’に自走台９を移動可能に装着し、この自走台９にモータによって回転駆動されるケーブル駆動駆動プーリ１１と、ラック３に噛合いするピニオンを設け、更に、取付台に支持された支持フレーム６に上部ガイドプーリ５，５を支持したものであり、図５及び図６には、支持フレーム６に支持した上部ガイドプーリ５，５は、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面上に配置している。
　　　【００２６】
　一方、上記参考例の装置においては、たとえば図１及び図２の装置においてはロッド３’が２本の取付台４’に支持され、上部ガイドプーリ５，５がこの取付台とは別個に設置される支持フレーム６に支持するように構成されているので、ケーブル駆動プーリとガイドプーリの芯出しに手数を要する。
　　　【００２７】
　それに対して、図３及び図４に示す装置においては、ロッドの端部に支持フレーム６を一体的に固定しこの支持フレームに対して２組のガイドプーリ２５，２６を固定したものであり、このものにおいてはロッド上にケーブル駆動プーリとガイドプーリが固定される構造のため、上記参考例のようなケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しに手数を要することがなくなる。
　　　【００２８】
　また、図５及び図６に示す装置においては、支持フレーム６に支持した上部ガイドプーリ５，５は、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面上に配置しているので、特にケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しが容易となる。しかしながら、この参考例においては、２個の取付台によりロッドを支持しているので、その取り付け作業に手数を要する問題がある。
　　　【００２９】
　図７に示す装置は本発明の実施例を示し、上記各参考例の欠点をすべて解決すした装置である。」
　上記の記載によれば、図１及び図２に記載のものは、上部ガイドプーリ５，５がこの取付台とは別個に設置される支持フレーム６に支持するように構成されているので、ケーブル駆動プーリとガイドプーリの芯出しに手数を要すること、図３及び図４に記載のものと図５及び図６に記載のものはケーブル駆動プーリが支持されているロッドに対してガイドプーリが固定されているので、ケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しに手数を要することが認められる。この点は一般に首肯できるものであり、明りょうでない記載とは認められない。
　また、図５及び図６に記載のものは、２個の取付台によりロッドを支持しているので、その取り付け作業に手数を要する問題があることも明らかであり、明りょうでない記載とは認められない。
　したがって、図１及び図２の装置に関し、「ケーブル駆動プーリとガイドプーリの芯出しに手数を要する。」という記載を削除する訂正事項ｄ、図３及び図４の装置に関し、「上記参考例のようなケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しに手数を要することがなくなる。」との記載を削除する訂正事項ｅ、及び図５及び図６に示す装置においては、「特にケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しが容易となる。しかしながら、この参考例においては、２個の取付台によりロッドを支持しているので、その取り付け作業に手数を要する問題がある。」との記載を削除する訂正事項ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。また、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもない。
　被請求人は、訂正前の記載が不明瞭である理由に言及することなく、図１〜図６に記載されているとおりに訂正したから、明りょうでない記載の釈明を目的とすると主張するが、訂正前の明細書の記載からみて、上記削除部分は明瞭でない記載とは認められないから、被請求人の主張は認められない。
（２）訂正事項ａ，ｈ，ｊについて
　訂正事項ａ，ｈ，ｊは、本件特許発明の作用ないし効果の記載について、「しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。」を削除することを含むものである。
　しかしながら、上記（１）で示したように、参考例について記載された、これらのケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しが容易となるとの記載は明りょうなものであるから、参考例と対比してケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しが容易という作用効果についての上記記載は不明りょうな記載であるとはいえない。したがって、「しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。」を削除することを含む訂正事項ａ，ｈ，ｊは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正ではない訂正を含むものである。そして、該訂正は特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもない。
　被請求人は、訂正後の記載が訂正前の明細書の記載から明らかであると主張するのみで、訂正前の記載が不明瞭である理由を明らかにしていない。上記のとおり、ケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出しについては、訂正前の明細書の記載によれば参考例との対比で明りょうであるから、訂正事項ａ，ｈ，ｊが明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正前の本件特許時の明細書には、次のとおり記載されている。
　「　【００１３】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の実施例を図面に沿って説明する。最初に、本発明の参考例を図１〜図６により、鉄筋コンクリート構造物の切断対象として、老巧化した橋梁の切断を行う例を説明する。図１及び図２において、解体撤去すべき橋脚１の上部に、小型作業船や簡易ボートによりワイヤーソー駆動機構及びその固定部材を搬入する。橋脚１の上面２には、ラック３を形成したロッド３’を支持する支持台４を固定する取付台４’を取り付け、少なくとも２つの上部ガイドプーリ５，５支持用の支持フレーム６を固定する。
　【００１４】
　ラック３は、橋脚１を切削ケーブルとしてのワイヤーソー７で切断するための充分な長さを有し、このラック３には、油圧等のモータによって駆動されるワイヤーソー駆動装置１０が移動自在に固定され、このワイヤーソー駆動装置１０上には、ケーブル駆動プーリー１１が回転自在に支持され、ワイヤーソー駆動装置１０によりチェーン等で駆動される。自走台９上のワイヤーソー駆動装置１０には、ラック３と噛み合うピニオンを備えており、図示されないピニオン駆動装置によって駆動され、それにより、ラツク３に沿って水平方向に移動可能となっている。これらのワイヤーソー駆動装置あるいはピニオン駆動装置は、作業船１２上の油圧ユニット１３に設けたコントローラ１４によって油圧モータ等の駆動の制御が行なわれる。」
　「　【００１９】
　次いで、橋脚の垂直切断を行なうに際しては、図３及び図４に示すように、取付台４’に固定されている支持台に固定されたロッド３’のラック３に移動自在に自走台９を設け、自走台９に設けたワイヤーソー駆動装置１０に対して、駆動プーリ２４を水平に設置する。また、ラック３を備えたロッド３’の端部には、支持フレーム６に支持された２組のガイドプーリ２５，２６を固定する。」
　「　【００２２】
　一方、橋脚の垂直切断に際しては、図５及び図６に示す第２の参考例のように、橋脚の水面下に下部ガイドプーリ３０，３１を設け、更に橋脚の上部には上部ガイドプーリ３２，３３を設ける。
　【００２３】
　切断作業に際しては、ワイヤーソー７を最初、橋脚の上面２に掛け、橋脚１の側面に沿って下方に導き、下部ガイドプーリ３０，３１に掛け、その後、再び上方に導いて上部ガイドプーリ３２，３３に掛け、水平方向に導いてガイドプーリ３４にガイドさせつつ駆動プーリ２４に掛ける。」
　上記記載及び上記（１）で引用した【００２８】によれば、訂正事項ｃによって削除された「上記参考例においては、鉄筋コンクリート構造物の例としての橋脚を切断するに際して、橋脚上に取付台４’を固定し、この取付台４’に固定された支持台４に、ラック３を形成したロッド３’を支持し、ロッド３’に自走台９を移動可能に装着し、この自走台９にモータによって回転駆動されるケ−ブル駆動駆動プーリ（「ケーブル駆動プーリ」の誤記と認める。）１１と、ラック３に噛合いするピニオンを設け、更に、取付台に支持された支持フレーム６に上部ガイドプーリ５，５を支持したものであり、図５及び図６には、支持フレーム６に支持した上部ガイドプーリ５，５は、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面上に配置している。」の記載には、不明瞭な記載はないといわざるを得ない。したがって、訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもない。
　被請求人は、訂正事項ｃは、明細書の【００１９】〜【００２４】及び【００２６】〜【００２８】の記載と重複するので削除し、【００１３】の「本発明の実施例を図面に沿って説明する。」の記載に整合させるためのものであると主張するが、重複するからといって不明瞭であるとはいえず、訂正前の明細書【００１３】には「本発明の実施例を図面に沿って説明する。」と記載されているが、この記載に続いて、「最初に、本発明の参考例を図１〜図６により、鉄筋コンクリート構造物の切断対象として、老巧化（「老朽化」の誤記と認める。）した橋梁の切断を行う例を説明する。」と記載されていて、整合していないとはいえず、明りょうでないとはいえない。よって、被請求人の主張は採用できない。」
　
　これに対して、被請求人は、訂正拒絶理由について応答することなく、上記訂正の請求を行なう前の明細書に基づいて再度答弁を行なっており、この訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１３４条２項ただし書きの規定に適合しないから、訂正を認めない。
　
３．請求人の主張
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、原出願の明細書又は図面に記載された発明ではないから、本件分割出願の出願日は遡及することなく、現実に出願された平成９年１２月３０日である。したがって、本件発明は、その出願前頒布された甲第１号証刊行物（特開平７−１５８２９０号公報）に記載された発明と同一の発明であるか、或いは、該刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条の規定に違反してされたものである。
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は不明りょうであり、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載されておらず、また、特許請求の範囲には本件発明の必須構成要件が記載されていない。したがって、本件特許は特許法３６条の規定に違反してされたものである。
　（なお、請求人は、平成１３年７月１９日付けの上申書において、甲第７号証刊行物（特開昭６４−１４４７３号公報）に基づく２９条違反を主張し、「鉄筋コンクリート構造物の側方に伸びるロッド」が原明細書に記載されていないとする分割不適法を主張するが、これらは請求の理由の要旨を変更するものであるから、採用できない。）
　
４．被請求人の主張
　本件発明は、原出願の明細書又は図面に記載された発明であり、本件出願の出願日は原出願の出願日である平成３年１１月２０日である。したがって、甲第１号証刊行物は本件出願前頒布された刊行物ではない。
　また、本件明細書の記載に不備はなく、特許法３６条の規定に違反するものではない。
　
５．本件出願の分割の適否
（１）本件発明
　本件発明は、「老朽化した橋梁等の鉄筋コンクリート構造物を切断し撒去する工法」に関（【０００１】）するもので、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの「鉄筋コンクリート構造物に着脱可能に止着される取付台と、ラツクを備え前記取付台に支持されて側方に伸びるロツドと、モータによって回転駆動されるケーブル駆動プーリ及び前記ラツクに噛合するピニオンを有し、前記ロツドに移動可能に装着される自走台と、前記取付台に支持され前記ケーブル駆動プーリと共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリと、鉄筋コンクリート構造物に掛けられたのち、前記ガイドプーリを経て前記ケーブル駆動プーリに掛けられる無端状ワイヤーソーとからなることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の切断装置」であり、その作用効果は、「上記のように構成したので、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」（【００１２】【００３９】）というものである。
　
（２）本件発明の「着脱可能に止着される取付台」について
　本件発明の取付台は、特許請求の範囲の記載によれば、「コンクリート構造物に着脱可能に止着され」、「ラツクを備え側方に伸びるロツド」を支持し、「ケーブル駆動プーリと共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリ」とを支持するもので、上記「ロッド」には、「モータによって回転駆動されるケーブル駆動プーリ及び前記ラツクに噛合するピニオンを有」する「自走台」が移動可能に装着されていて、その作用効果は、「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる」というものである。
　これらの記載によれば、取付台は、ロッドや自走台及びガイドプーリを支持し、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになるものであることが認められる。
　一方、原出願の明細書には、図７に関して、
「【００２５】　橋脚の垂直切断の他の実施例を図７に示す。この実施例においては、ラック３を垂直方向に立設し、ワイヤーソー駆動装置１０をワイヤーソーの切断作業の進行と共に上方に移動させる。この切断方法においても、前記のように橋脚の下方からの切断及び上方からの切断を行うことができる。」と記載されているのみである。
　本件明細書に取付台として記載されている部材は、原出願の図７にも記載されているが、図面に符号を付されているものではなく、明細書にはその技術的意義は何ら記載されていない。取付台がラック３を支持して橋脚１に取り付けていることは認められるが、取付台が、あらかじめロッドや自走台及びガイドプーリを支持していて、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、ロッド等の取り付けも完了するものであるとは到底いえない。
　たとえば、原出願の明細書の図１及び図２の第１実施例の説明においては、
　「【００１３】【実 施 例】　本発明の実施例を図面に沿って説明する。図１及び図２は、本発明の第１実施例を示し、解体撤去すべき橋脚１の上部に、小型作業船や簡易ボートによりワイヤーソー駆動機構及びその固定部材を搬入する。橋脚１の上面２には、ラック３を支持する支持台４を固定し、上部ガイドプーリ５，５支持用の支持フレーム６を固定する。」
　「【００１５】　切断作業に際しては、これらの諸装置を橋脚１上に固定した後、水中作業によって、図２に示すような水平プーリ１５と垂直プーリ１６の組からなる下部第１ガイドプーリ１７と、水平プーリ２０と垂直プーリ２１の組からなる下部第２ガイドプーリ２２とを橋脚１の下部に固定する。」と記載されている。
　この記載によれば、解体撤去すべき橋脚の上部に、ワイヤーソー駆動機構及びその固定部材を搬入して組立固定するものが開示されているものの、取付台ないし支持台にロッドや自走台及びガイドプーリ等を支持しておいて、取付台ないし支持台を取り付ければこれらも取り付けられるという技術思想は全く記載されていない。
　また、図３及び図４の垂直切断の場合には、
「【００１９】　次いで、橋脚の垂直切断を行なうに際しては、図３及び図４に示すように、ラック３に移動自在に設けるワイヤーソー駆動装置１０に対して、駆動プーリ２４を水平に設置する。また、ラック３の端部には、２組のガイドプーリ２５，２６を固定する。」
と記載されている。
　この記載によっても、橋脚１上において、「ワイヤーソー駆動装置１０に対して、駆動プーリ２４を水平に設置」し、「また、ラック３の端部には、２組のガイドプーリ２５，２６を固定する」という設置固定作業を行なうことが開示され、ラック３にワイヤーソー駆動装置１０、ガイドプーリー２５、２６が設けられていることが認められるが、コンクリート構造物である橋脚１にどのように取り付けるかは記載されていない。したがって、取付台が、ロッドや自走台及びガイドプーリを支持しているので、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになるという技術思想を開示するものではない。
　このように、原明細書の他の実施例を参照しても、分割後の本件明細書に記載された「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる」との技術思想が原明細書に記載されていたとは認められない。そして、原明細書が構成部材を組立て固定して構造物に設置する装置を開示するのみであるから、上記技術思想が原明細書の記載から自明であるということもできない。
　被請求人は、原明細書の記載あるいはラック・ピニオン式鉄筋コンクリート構造物の切断装置が公知ないし周知であることを前提にすると、原明細書には、図７とともに、橋脚１の上面にボルトにより取付台が着脱自在に取り付けられた構成が記載されているのは自明であり、ロッドや自走台及びガイドプーリーが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取り付けられるようになる、また、本件発明も上記公知ないし周知の切断装置と同様、切断物の近辺に切断装置を運搬し、固定し、切断作業を行い、作業が終了したら切断装置を撤去するために取付台のボルトを取り外して切断装置を他の場所に搬送することは、この種の作業においては常套の周知慣用技術であると主張する。
　しかしながら、原明細書には、切断装置を構成する部材を運搬して橋脚の上部に組み立て固定することを開示するのみで、取付台をコンクリート構造物に取付ければ、ロッドや自走台及びガイドプーリがすべて取付けられるものであることについては、何等記載されていない。
　たしかに、コンクリート構造物を切断するためには、切断装置の運搬、固定、撤去等の作業が必要であることはいうまでもない。しかし、切断装置の運搬、固定、撤去等の作業に際して、ロッドや自走台及びガイドプーリをあらかじめ一体の取付台に支持しておき、これを構造物に取り付け、取り外すことが常套手段であるということはできない。
　また、被請求人が公知ないし周知であるというラック・ピニオン式鉄筋コンクリート構造物の切断装置も、「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる」ものかどうか不明であり、平成５年改正前の特許法による出願の分割は、原明細書に記載されている発明ないし原明細書の記載から自明である発明についてのみ可能というものであるから、被請求人の主張は採用できない。
　
（３）本件発明の「ケーブル駆動プーリと共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリ」について
　原明細書の図７には、ケーブル駆動プーリとガイドプーリが記載され、両者は同一平面上に記載されていることが認められる。
　また、原明細書には、橋脚の垂直切断の実施例として、本件発明として分割された図７に記載のものの他に、２例記載されており、図３及び図４の場合には、「【００１９】　次いで、橋脚の垂直切断を行なうに際しては、図３及び図４に示すように、ラック３に移動自在に設けるワイヤーソー駆動装置１０に対して、駆動プーリ２４を水平に設置する。また、ラック３の端部には、２組のガイドプーリ２５，２６を固定する。」と記載され、図５及び図６の場合には、「【００２２】　一方、橋脚の垂直切断に際しては、図５及び図６に示すように、橋脚の水面下に下部ガイドプーリ３０，３１を設け、更に橋脚の上部には上部ガイドプーリ３２，３３を設ける。」と記載され、いずれも、ガイドプーリを二つ用いることが記載されていること、ワイヤーソーを用いる切断装置においては、ワイヤーソーは、ケーブル駆動プーリからガイドプーリを経て構造物の切断部へ向かい、構造物の切断部からガイドプーリを経てケーブル駆動プーリへ帰還するものであることを考慮すると、図７に記載のものが、ケーブル駆動プーリと共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリを備えるものであることは、当業者にとって自明である。
　
（４）本件発明の「ガイドプーリ」について
　本件発明のガイドプーリについて、本件明細書には、「取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」と記載されている。
　原明細書及び図面において、本件発明のガイドプーリは、図７に図示されているものの、符号も付されておらず、明細書に説明されているものではない。
　原明細書の図７によると、ガイドプーリは駆動プーリを支持しているワイヤソー駆動装置と一体になっているか、別体になっているか等ガイドプーリの支持構造が明確でない。
　本件明細書においては、「鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能」と記載されているが、原明細書の図７では、鉄筋コンクリート構造物である橋脚上面からはある距離をおいて配置されていることが認められ、原明細書の図７からは、鉄筋コンクリート構造物である橋脚及びその切断箇所に隣接して配置されているとはただちにいうことはできない。そして、原出願の明細書に隣接配置に関する説明が全くない以上、原出願の明細書又は図面には、「鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」という本件明細書に記載された本件発明の作用ないし効果については記載されていないといわざるを得ない。また、この作用効果は原明細書の記載からみて自明であるともいえない。
　したがって、本件発明のガイドプーリーは、原出願の明細書及び図面に記載されていない新たな作用効果を奏する新たなものというべきもので、原出願の明細書及び図面に記載された発明ということはできず、原出願の明細書及び図面の記載から自明なものでもない。
　被請求人は、本件発明のガイドプーリは、ケーブル駆動プーリと一体の構成であるか別体の構成であるか、いずれにも限定するものではない、また、ガイドプーリがケーブル駆動プーリと別体の構成である場合には、ケーブル駆動プーリは切断加工の進行につれて上方に移動するが、一方ガイドプーリはケーブル駆動プーリより切断箇所に近い位置に保持されたままであって、このことを「隣接」と表現したにすぎないと主張する。
　しかしながら、本件明細書には、「鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、」と記載され、「隣接」の意味は、被請求人が主張するような、ガイドプーリの位置が切断加工の間に変化しないということを表現するだけであるとはいえない。本件発明は、ガイドプーリの位置が切断加工の間に変化しないというだけではなく、ガイドプーリと構造物との距離をできるだけ近く隣接して配置することによって、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　ところが、原明細書及び図面には、ガイドプーリと構造物との距離をより近くないしできるだけ近く配置する、すなわち隣接配置するという技術思想は記載されておらず、「切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」との認識もなかったといわざるをえない。
　よって、本件発明のガイドプーリについて、「取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。」との作用効果を奏するものであることは、原明細書及び図面には記載されておらず、自明のことでもないといわざるを得ず、被請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明は、原出願の明細書又は図面に記載された発明ではなく、本件出願の分割は不適法であるから、本件発明の出願日は、本件発明が現実に出願された平成９年１２月３０日である。
　
６．引用発明
　請求人が甲第１号証として提出した、本件出願前に頒布された刊行物である特開平７ー１５８２９０号公報には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「鉄筋コンクリート構造物３に着脱可能に止着される取付台１と、
ラツク８を備え取付台１に支持されて側方に伸びるロツド７と、
モータによって回転駆動されるケーブル駆動プーリ１２及びラツク８に噛合するピニオンを有し、前記ロツド７に移動可能に装着される自走台９と、
取付台１に支持され前記ケーブル駆動プーリ１２と共に同一平面上に配置される少なくとも二つのガイドプーリ１４ａ，１４ｂ，１４ｃと、
鉄筋コンクリート構造物３に掛けられたのち、前記ガイドプーリ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを経て前記ケーブル駆動プーリ１２に掛けられる無端状の切削ケーブル１５とからなる鉄筋コンクリート構造物の切断装置」（特許請求の範囲及び図１、２）
　
７．本件発明と引用発明との対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、本件発明と引用発明と相違するところはなく、同一である。
　したがって、本件発明は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当する発明である。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明の特許出願日は、平成９年１２月３０日であり、本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当するから、特許法３６条違反について審理するまでもなく、本件発明の特許は同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。