(57)【要約】 【課題】       ガス、石油等の輸送用金属製配管と架台の接触部で生ずる配管の腐食、摩耗発生および進行を阻止し、配管の長寿命化を図る腐食の防止方法を提供する。【解決手段】    支持用架台により支持された金属製配管の腐食防止方法であって、該金属製配管と該支持用架台との接触部に、（ａ）棒状支持部材と、（ｂ）該棒状支持部材の周囲に包囲させた、前記金属製配管に対して卑な金属の半割管状部材とからなる腐食防止用複合体を、または前記金属製配管に対して卑な金属の棒状支持部材からなる腐食防止用構造体を前記金属製配管の管軸方向と交叉するように間挿させることを特徴とする金属製配管の支持部における腐食防止方法。【選択図】     図２
2007297690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持用架台により支持された金属製配管の腐食防止方法であって、
該金属製配管と該支持用架台との接触部に、
（ａ）棒状支持部材と、
（ｂ）該棒状支持部材の周囲に包囲させた、前記金属製配管に対して卑な金属の半割管状被覆部材と
からなる腐食防止用複合体を、
前記金属製配管の管軸方向と交叉するように間挿させることを特徴とする金属製配管の支持部における腐食防止方法。
【請求項２】
支持用架台により支持された金属製配管の腐食防止方法であって、
該金属製配管と該支持用架台との接触部に、
前記金属製配管に対して卑な金属の棒状支持部材
からなる腐食防止用構造体を、
前記金属製配管の管軸方向と交叉するように間挿させることを特徴とする金属製配管の支持部における腐食防止方法。
【請求項３】
前記金属製配管に対する卑な金属が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項１または２に記載の金属製配管の支持部における腐食防止方法。
【請求項４】
前記腐食防止用構造体の前記棒状支持部材および前記腐食防止用複合体の前記半割管状被覆部材の縦断面の形状が、前記金属製配管と点接触となり得る形状である請求項１ないし３のいずれかの１項に記載の金属製配管の支持部における腐食防止方法。
【請求項５】
前記腐食防止用構造体の前記棒状支持部材および前記腐食防止用複合体の前記半割管状被覆部材の前記支持用架台への固定手段が、ブラケット構造である請求項１ないし４のいずれかの１項に記載の金属製配管の支持部における腐食防止方法。
【請求項６】
金属製配管の支持部における腐食防止方法に用いられる腐食防止用複合体であって、
１）棒状支持部材と、
２）該棒状支持部材の周囲を包囲させた、前記金属製配管に対して卑な金属からなる半割管状被覆部材と
からなることを特徴とする金属製配管の腐食防止用複合体。
【請求項７】
前記半割管状被覆部材の前記支持用架台への固定手段が、ブラケット構造である請求項６に記載の金属製配管の腐食防止用複合体。
【請求項８】
前記ブラケットの材質が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項７に記載の金属製配管の腐食防止用複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製配管の支持部における腐食防止方法および該腐食防止方法に用いられる腐食防止用複合体に関するものであり、さらに詳しくは、ガス、石油等の流体の輸送用金属製配管と支持用架台との接触部において発生容易な腐食・摩耗の防止方法および金属製配管の腐食防止方法に用いられる腐食防止用複合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輸送流体用配管としては、架空、地上、地下埋設配管に区分されるが、最も一般的なものは架空配管であり、ガスまたは石油等を内容物とする流体を連続的に輸送するためのパイプラインを構成する金属製の各種配管は、通常、支持用架台上に固定されている。
【０００３】
金属製の配管は、一般に炭素鋼等の金属で製作されているが、配管を設置する支持用架台と接触する部分で配管に腐食および摩耗現象の起こることが古くから知られている。
かかる現象は、配管が温度の変化により、膨張、伸縮を起こし、架台との接触部で摺動することにより配管が削られて摩耗することによるものである。
また、配管内部の輸送流体の脈動等の影響により配管に振動が生じた場合も同様に摩耗が生ずる。
【０００４】
さらには、配管と架台の接触部は比較的広い範囲で狭い隙間が生ずるため、塵埃、雨水等が浸入、滞留した結果、配管が発錆することが多く、配管が穿孔するに至るならば、内容物が漏洩するという深刻な事故を惹き起こす事態にもなる。
従って、従来から、架空により支持される配管の腐食・摩耗防止の対策として種々の提案がされ、また、すでに実施にも移されている。
【０００５】
例えば、先行技術１（特開昭６３−４４８２８号公報（以下、「特許文献１」という。））によれば、配管と支持用架台との間に亜鉛製または亜鉛合金製の部材を介在させることによる金属製配管の支持部における防食方法が提案されている。
かかる提案によれば、配管と支持用架台の間に介在させる亜鉛または亜鉛合金は、鋼管または鉄管に対して犠牲陽極効果を有する材料として選択されたものであり、亜鉛または亜鉛合金は、鋼管または鉄管からなる配管に対して電位が常に卑となるので、これを介して鋼管または鉄管との間にガルバニック回路が形成され、配管の腐食を有効に防止できると記載されている。
【０００６】
また、先行技術２（特開平９−２４２９８２号公報（以下、「特許文献２」という。））によれば、亜鉛粉末が含有され押圧時に導電性が付与され得る粘着剤層と亜鉛板と樹脂フィルムとステンレス板との層構成とされた防食部材を密着させた配管を架台部に載せた配管の防食方法が開示されている。
【０００７】
さらに、先行技術３（特開平１０−３０６３８８号公報（以下、「特許文献３」という。））には配管と支持架台との接触部に犠牲陽極金属としてマグネシウム合金薄板を介在させることによる防食方法が開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の防食方法は配管による荷重が大きく亜鉛板が疲労腐食割れを起こすことがあり、さらには外気側に白い錆が発生し外観上から望ましくないことが指摘されている。また、石油重質油製品を輸送する場合のように配管が高温となれば、逆効果となり配管が腐食するという弊害が生じ使用することができない、という状況にもなるおそれがある。特許文献２に記載の方法では、接着剤の寿命によっては、短期間に剥離し、十分な防食効果を発揮できないおそれがある。また、防食材を確実に固定させるためには、配管の素地調整が必要であり、作業性が低く、施工コストが高い点にも難点があり、防食材の寿命を見極めることが困難なために、腐食状況を検査するには防食材を配管からはずす必要があり、保守管理上の問題も包蔵されている。
【０００９】
さらに、特許文献３による防食方法では、固定バンド（Ｕボルト）を用いて犠牲陽極金属としてのマグネシウム合金防食板を固定しているが、配管が熱膨張で移動したり、固定バンドが緩んだ場合などには防食板が落下するおそれがあり、頻繁な保守点検が必要となるなど実用上改善すべき点が残されている。また、かかる防食方法において、犠牲陽極金属として提案されているマグネシウム合金は加工が困難であり、かつ高価で入手が容易でないなど、作業面での問題点が指摘されている。
【００１０】
以上の如く、従来、提案されてきた金属製配管の防食方法としては、電気防食による方法等も挙げられるが、いずれも金属製配管の腐食寿命を十分確保できず、継続的な検査を高い頻度で実施する必要があることから、施工のコストが高くなるなどの問題があり、長期的に安定して腐食・摩耗防止効果を奏するには実用上未だ改良すべき点が多い。かかる状況下において、金属製配管の抜本的な防食性能および摩耗防止性能を確保することができ、かつ安価で長期にわたるメンテナンスフリーの防食方法の開発が切望されてきた。
【特許文献１】特開昭６３−４４８２８号公報
【特許文献２】特開平９−２４２９８２号公報
【特許文献３】特開平１０−３０６３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の課題は、前記の如き金属製配管の腐食防止に関する従来の開発事情に鑑み、金属製配管の支持部、特に支持用架台との接触部において生ずる腐食・摩耗の発生および進行を阻止し、金属製配管の長寿命化を図ることにある。
【００１２】
また、既設の金属製配管に生じた腐食・摩耗を補修する場合において技術的・経済的に有用な腐食防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明者は、前記の本発明の課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、金属製配管を新設する場合および既存の金属製配管を補修する場合も同様に特別の作業を要することなく、安価なコストで可能な腐食防止方法として配管と支持用架台との接触部に、（ａ）棒状支持部材と、（ｂ）該棒状支持部材を包囲した形態であり、前記金属製配管に対し卑な金属であり、異種金属防食の効果を有する金属からなる半割管とから構成される腐食防止用複合体または前記金属製配管に対し卑な金属の棒状支持部材からなる腐食防止用構造体を介在させることにより、従来から指摘されてきた問題点を解決できることに着目し、かかる知見に基いて本発明に想到し完成に到達した。
【００１４】
かくして、本発明によれば、
支持用架台により支持された金属製配管の腐食防止方法であって、
該金属製配管と該支持用架台との接触部に、
（ａ）棒状支持部材と、
（ｂ）該棒状支持部材の周囲に包囲させた、前記金属製配管に対して卑な金属の半割管状被覆部材と
からなる腐食防止用複合体を、
前記金属製配管の管軸方向と交叉するように間挿させることを特徴とする金属製配管の支持部における腐食防止方法
が提供される。
【００１５】
また、支持用架台により支持された金属製配管の腐食防止方法であって、
該金属製配管と該支持用架台との接触部に、
前記金属製配管に対して卑な金属の棒状支持部材
からなる腐食防止用構造体を、
前記金属製配管の管軸方向と交叉するように間挿させることを特徴とする金属製配管の支持部における腐食防止方法
が提供される。
【００１６】
さらに、本発明によれば、
金属製配管の支持部における腐食防止方法に用いられる腐食防止用複合体であって、
１）棒状支持部材と、
２）該棒状支持部材の周囲を包囲させた、前記金属製配管に対して卑な金属からなる半割管状被覆部材と
からなることを特徴とする金属製配管の腐食防止用複合体
が提供される。
【００１７】
前記の通り、本発明は、支持用架台により支持された金属製配管の架台との接触部における腐食防止方法であって、
前記腐食防止用複合体、または前記腐食防止用構造体を前記金属製配管と前記支持用架台との接触部に間挿させる金属製配管の支持部における腐食防止方法、および該腐食防止方法に用いられる(i)腐食防止用構造体が前記金属製配管に対し卑な金属の棒状支持部材からなり、(ii)腐食防止用複合体が、
ａ）棒状支持部材と、
ｂ）該棒状支持部材に包囲した、前記金属製配管に対して卑な金属からなる半割管状被覆部材
との組合せであることを開示したものであるが、さらに好ましい実施の形態として以下の１）〜１１）に掲げるものを包含する。
【００１８】
１）前記金属製配管が、炭素鋼製配管である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
２）前記金属製配管に対する卑な金属が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
３）前記腐食防止用構造体の棒状支持部材の縦断面の形状が円形状または楕円形状である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
４）前記腐食防止用複合体の前記半割管状被覆部材の縦断面の形状が円形状または楕円形状である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
５）前記腐食防止用構造体の棒状支持部材および前記半割管状被覆部材の材質が、それぞれ前記金属製配管に対し軟質金属である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
６）前記腐食防止用構造体の前記棒状支持部材の材質がアルミニウムまたはアルミニウム合金である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
７）前記腐食防止用複合体の前記半割管状被覆部材の材質が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
８）前記半割管状被覆部材の前記支持用架台への固定手段がブラケット構造である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
９）前記ブラケットの材質がアルミニウムまたはアルミニウム合金である前記金属製配管の支持部における腐食防止方法。
10）支持用架台により支持された金属製配管の腐食防止方法であって、
該金属製配管と該支持用架台との接触部に、
（ａ）棒状支持部材と、
（ｂ）該棒状支持部材の周囲に包囲させた、前記金属製配管に対して卑な金属の半割
管状被覆部材と、
（ｃ）前記（ａ）棒状支持部材と前記（ｂ）半割管状被覆部とを前記支持用架台へ固
定するためのブラケットと
からなる腐食防止用複合体を、前記棒状支持部材と半割管状被覆部材が前記金属製配
管の管軸方向と交叉するように間挿させることからなる金属製配管の支持部における
腐食防止方法。
11）支持用架台により支持された金属製配管の腐食防止方法であって、
（ａ）前記金属製配管に対し、卑な金属の棒状支持部材と、
（ｂ）前記棒状支持部材を前記支持用架台へ固定するためのブラケットと
からなる腐食防止用構造体を、前記棒状支持部材が前記金属製配管の管軸方向と交叉
するように間挿させることからなる金属製配管の支持部における腐食防止方法。
【発明の効果】
【００１９】
１．本発明に係る腐食防止用複合体を構成する半割管状被覆部材の縦断面形状が円形状または楕円形状であるから、金属製配管との接触は点接触となり、接触面積が最小化されるので、水、塵埃等の浸入、滞留を防止することができ、前記金属製配管の腐食・摩耗を最小限に抑制することが可能である。
【００２０】
２．また、本発明に係る腐食防止用構造体の棒状支持体の縦断面形状が円形状または楕円形状であるから金属製配管とは点接触となり、該棒状支持体の材質が前記金属製配管に対して卑な金属であり、かつ前記金属製配管に対して軟質の金属が用いられるから、前記金属配管の腐食・摩耗を最小限に抑制することができる。
前記棒状支持体の固定手段は、ブランケットによるものであり、簡便な操作で強固に固定できるなど作業性に優れており、架台との溶接を要しないので経済性においても有利である。
【００２１】
３．本発明に係る腐食防止用複合体は、
ａ）棒状支持部材と、ｂ）棒状支持部材に包囲して設けた、前記金属製配管に対して卑な金属からなる半割管状被覆部材を組合せたものであり、これにより、炭素鋼製棒状支持部材のみによる防食効果、腐食寿命に対し、著しく改善し、かつ、半割管状被覆部材のみによる場合の金属製配管の重量による屈曲、落下という強度不足を著しく改善することができる。
また、支持用架台上に溶接を要することなく設置できるので経済的効果が極めて大きい。
さらに、腐食防止用複合体は、既設配管の補修において材料面、作業上から特に有用であり、アルミ製棒状支持体からなる腐食防止用構造体に比較して支持強度の安定性に優れている。
【００２２】
４．前記半割管状被覆部材の材質として、前記金属製配管に対して卑な金属が用いられるから、半割管状被覆部材が犠牲陽極効果を奏し、前記金属製配管に対して電位が常に卑となるので溶解に伴ない発生する電流を利用して金属製配管を有効に防食することができる。特に、金属製配管と半割管状被覆部材とは点接触であるが、僅少量の水が存在すれば、電気防食を効果的に行なうことができる。
【００２３】
５．本発明に係る半割管状被覆部材のアルミニウムは、配管の炭素鋼に比べて軟質であり、前記配管と前記半割管状被覆部材との接触により、前記配管に摩耗が起こることがほとんど生じないという効果を奏する。
【００２４】
６．前記半割管状被覆部材と支持用架台とのブラケットによる固定は、折り曲げのみの簡易な操作により行なうことができる。
【００２５】
７．本発明によれば、配管の腐食防止状況の検査については配管と半割管状被覆部材との接触部分を分解等必要がなく直接外観で観察することができるので、操作が簡単で低コストであり、維持管理を効率的に行なうことができる。
【００２６】
８．さらに、後述の実施例においても示すように、前記金属製配管が炭素鋼であり、前記半割管状被覆部材がアルミニウムの場合１０年以上の耐用年数があり、メンテナンスフリーな金属製配管の腐食防止方法を提供することができる。また、アルミ材は、マグネシウム等よりは入手がかなり容易であるという実施上の利点も有している。
【００２７】
９．本発明によれば、金属製配管の支持部における腐食防止方法における金属製配管と半割管状被覆部材との接触は点接触によるものであり、点接触の構造は、前記の先行技術による面接触の場合の腐食に比較して、水分等の滞留を防止することができるので顕著な腐食防止効果を奏することに加えて腐食の状況を点検、検査し易いというメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る金属製配管の支持部における腐食防止方法によれば、前記金属製配管と支持用架台の接触部に、（ａ）棒状支持部材と、（ｂ）該棒状支持部材の周囲を包囲した縦断面が円形状または楕円形状の半割管状被覆部材と、（ｃ）ブラケット構造からなる固定手段とからなる腐食防止用複合体を間挿することにより腐食防止を行なうものであり、前記金属製配管との接触面積を最小化した点、異種金属腐食の効果を応用し、炭素鋼等の一般的な配管を電気的に防食するために、配管に対し、常に卑な金属を選定した点、および配管の伸縮、振動による半割管状被覆部材の落下防止のためにブラケット構造を採用した点が特徴とされる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記金属製配管と支持用架台の接触部に、（ａ）前記金属製配管に対して卑な金属の棒状支持部材と、（ｂ）前記棒状支持部材を前記支持用架台へ固定するためのブラケット構造からなる固定手段とからなる腐食防止用構造体を間挿することにより前記金属製配管の腐食防止を行なうものである。前記金属製配管と棒状支持部材とは点接触により、接触面積を最小化すると共に、異種金属腐食の効果を応用し、炭素鋼等を電気的に防食することができる。特に、腐食防止用構造体による腐食防止方法は、配管の新設の場合に構成が簡単であり、効率よく適用することができる。
【００３０】
本発明の対象とする金属製配管の腐食防止方法において適用される好適な金属製配管は、低温から高温にわたる石油製品等を輸送することが可能な材質、形態のものであれば、特に限定されるものではなく、鉄鋼と非鉄鋼金属のいずれでもよく、鉄鋼としては、炭素鋼、低合金鋼、高合金鋼等を挙げることができる。低合金鋼は合金の含有量が１０％以下であり、Ｃｒ−Ｍｏ合金鋼、Ｎｉ合金鋼等を、また高合金鋼としてＣｒ−Ｎｉ合金鋼等を挙げることができるが、本発明に係る腐食防止方法の実施にとって炭素鋼が好ましい。
また、管径として４Ｂ管〜２０Ｂ管等のものが挙げられ、特に限定されるものではない。
【００３１】
配管の設置方法としては、一般に、架空、地上、地下埋設配管が挙げられるが、本発明に係る金属製配管の支持部における腐食防止方法は、特に架空配管の腐食防止にとって有用である。
【００３２】
支持用架台は、特に限定されるものではなく、常用されているものを用いることができ、鋼製のものが挙げられる。具体的には、通常、Ｈ鋼等が用いられる。支持用架台は図８で示すように、貯油タンクヤード、出荷設備等において一定間隔で設置され配管を空中に架設する。
【００３３】
棒状支持部材
本発明に係る腐食防止用構造体を構成する棒状支持部材は、図５および６の丸棒１’で示されるように前記金属製配管に対して卑な金属からなるものである。卑な金属としては、アルミニウムおよびアルミニウム合金、亜鉛および亜鉛合金、マグネシウムおよびマグネシウム合金等を挙げることができるが、アルミニウムおよびアルミニウム合金が特に好適である（以下、本明細書において腐食防止用構造体の棒状支持部材を表示する際、便宜上「アルミ製棒状支持部材」ということがある。）。
【００３４】
アルミ製棒状支持部材は、前記配管とは点接触となるように、その縦断面形状が円形状または楕円形状としたものが好ましい。
【００３５】
また、アルミ製棒状支持部材のサイズは、前記配管の直径が２〜３２インチの場合、直径１〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜２０ｍｍであり、その長さは、前記配管直径の０．５〜１．５倍または同一架台上に複数の配管が敷設されている場合は、架台全長に相当するものが好ましい。
【００３６】
一方、腐食防止用複合体を構成する棒状支持部材は、具体的には図１〜４の丸棒１で示されるように、本発明に係る腐食防止用複合体の構成要素（ａ）に相当するものである。
【００３７】
かかる棒状支持部材は、その縦断面の形状は特に限定されるものではないが、これに包囲される半割管状被覆部材が、前記金属製配管とは点接触を実現するため縦断面円形状のものが好ましいので半割管状被覆部材の内面の形状に合致させることが腐食防止複合体の強度の点で好ましい。また、棒状支持部材の材質も限定されるものではなく、鋼、ステンレス等の鉄鋼が用いられるが、半割管状被覆部材と接触している事情から前記配管に対して卑な金属を選択することが好ましい。
【００３８】
さらに、腐食防止用複合体において、棒状支持部材のサイズは、半割管状被覆部材を支持可能とするため、その内側に嵌合できるように選定したものが好ましい。従って、金属製配管の直径が２〜３２インチであり、棒状支持部材の縦断面の形状が円形の場合、直径５〜５０ｍｍのものが好適である。また、棒状支持部材の長さも後述の通り、半割管状被覆材の長さに一致させればよい。
【００３９】
半割管状被覆部材
半割管状被覆部材は、図１〜４のアルミウェアリングカバー半割管２（以下、本明細書において、特にことわりのない限り「アルミ半割管」という。）により例示されるように、前記棒状支持部材を包囲する半割管状の形態を有し、本発明に係る腐食防止用複合体の構成要素（ｂ）に該当するものである。半割管状被覆部材の縦断面の形状は特に限定されるものでないが、半円形状または半楕円形状が好適であり、かかる形状の場合、前記金属製配管とは点接触となり、接触面積が最小化されるように半割管の曲率が制御される。
【００４０】
つまり、半割管の接触部が突起形状になると逆に配管の摩耗を促進することになり、一方、接触部が水平状態であると水分、塵埃の滞留を招きやすく、腐食を誘導する、という弊害が生ずるから、半割管の配管との接触部は縦断面、すなわち、図１のａ−ａ’ 断面で示す半割管の断面が円形状または楕円形状等であることが重要である。
【００４１】
また、半割管状被覆部材の材質は、前記金属製配管に対して、卑な金属が選択される。鉄鋼に対する卑な金属としては、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金等を挙げることができる。金属製配管は、通常、炭素鋼が用いられているので半割管状被覆部材としては卑な金属としてこれらの金属、特にこれらのなかで、アルミニウムまたはアルミニウム合金が加工性および経済性に優れ、また入手が容易である点から特に好ましい。
【００４２】
かかるアルミニウムまたはアルミニウム合金は、鋼管に対して電位が常に卑となり、有効な犠牲陽極効果を有するので、半割管状被覆部材のアルミニウムが腐食することにより配管の腐食を有効に防止することができる。
【００４３】
前記半割管状被覆部材は、前記金属製配管とは支持部において点接触により接触するので、支持部における水分、塵埃の混入、滞留が防止され、これらが原因となる腐食は効果的に防止される。
【００４４】
また、前記半割管状被覆部材のサイズは、前記金属製配管との接触を点接触となるように選択され、前記金属製配管の直径が２〜３２インチである場合、前記半割管状被覆部材の直径は、５〜５０ｍｍ＋半割管状被覆部材の肉厚、好ましくは、１０〜２０ｍｍ＋半割管状被覆部材の肉厚の範囲で決定される。また、前記半割管状被覆部材の長さは限定されるものではなく、任意に選択することができるが、配管直径の０．５〜１．５倍または同一架台上に複数の配管が敷設されている場合は架台全長に相当するものが好ましい。
【００４５】
腐食防止用構造体および腐食防止用複合体の固定手段
本発明に係る腐食防止用構造体および腐食防止用複合体の支持用架台への固定手段としては、図１〜図６において符号４で示されるように、自在変形可能な軟質の金属製帯状部材が用いられる。すなわち、腐食防止用構造体は、（ａ）アルミ製棒状支持部材と、（ｂ）該アルミ製棒状支持部材を支持用架台上に固定するためのブラケット構造とからなるものである。かかる固定手段は、その一端がアルミ製棒状部材に溶接等により結合され、他端を架台端部に沿って折り曲げることにより棒状支持部材が架台上に固定される。
【００４６】
また、腐食防止用複合体において、前記固定手段は、（ａ）棒状支持部材および（ｂ）半割管状被覆部材を支持用架台上に固定するために用いられる。通常、具体的にはブラケット構造が好適である。前記固定手段の一端は、前記半割管状被覆部材とは溶接により結合され、他端は折り曲げにより架台に固定される。前記固定手段の材質は、特に限定されるものではないが、半割管状被覆部材との溶接性および異種金腐食による損傷の回避ならびに折り曲げ容易性等の観点からアルミ材が好適である。
【００４７】
また、前記固定手段は、配管の伸縮、振動による半割管状被覆部材の落下防止に加えて、半割管状被覆部材の配管自重による反り等の変形も容易に防止することができる。
以下、図面に従い、本発明について、さらに具体的に説明する。
【００４８】
図１は、本発明に係る金属製配管の腐食防止方法に用いられる腐食防止用複合体を支持用架台３上に設置した状態の平面図である。図中、１・・・炭素鋼製丸棒、２・・・アルミ半割管、３・・・架台、４・・・ブラケットおよび５・・・溶接部が示されている。
図１によれば、本発明に係る腐食防止用複合体を構成する丸棒１と、丸棒１を包囲したアルミ半割管２を支持用架台３上にブラケット４により固定した構造が示されている。ブラケット４はアルミ半割管２とは溶接５により結合し、その他端を折り曲げることにより架台３と固定されている。
【００４９】
図２は、支持用架台３と金属製配管６との接触部に腐食防止用複合体を間挿した状態を示す説明図である。図中、図１と同様に１・・・丸棒、２・・・アルミ半割管、３・・・架台、４・・・ブラケットに加えて６・・・配管が示されている。符号Ａで示す部分が配管６とアルミ半割管２との点接触部分である。腐食防止用複合体は、図７に示すように配管６の管軸方向と交叉するように、すなわち、枕木状に配置される。
【００５０】
図３は、図１のａ−ａ’断面図であり、本発明に係る腐食防止用複合体の断面構造が示され、同図には、炭素鋼製丸棒１、該丸棒１を包囲したアルミ半割管２、支持用架台３、ブラケット４が示されている。前記丸棒１とアルミ半割管２とブラケット４との組み合せにより腐食防止用複合体Ｂを構成するものであり、アルミ半割管２はブラケット４とは溶接部５で結合され、ブラケット４の他端は、架台３の端部に沿って折り曲げ、腐食防止用複合体Ｂは、ブラケット４により架台３に固定される。なお、支持用架台３は、Ｈ鋼からなる。
【００５１】
図４は、本発明に係る腐食防止用複合体Ｂの部分拡大斜視図である。炭素鋼製丸棒１を包囲したアルミ半割管２が示されている。
【００５２】
図５は、本発明に係る金属製配管の腐食防止方法に用いられる腐食防止用構造体を支持用架台３上に設置した状態を示す平面図である。図中、１’・・・アルミ製丸棒、３・・・架台、４・・・ブラケットおよび５・・・溶接部が示されている。
図５によれば、配管６の管軸方向に対し直角方向にアルミ製丸棒１’が配置され、枕木状に配置したアルミ製丸棒１’上に配管６が載置されている。
【００５３】
図６は、図５のａ−ａ’の断面図であり、アルミ製丸棒１’を架台上にブラケットにより固定した状態を示す。
【００５４】
図７は、本発明に係る金属製配管の支持部における腐食防止方法の実施状況を示す平面図である。同図によれば、腐食防止用複合体上に配管６が載置された状態が示されている。配管６の管軸方向に対し直角方向にアルミ半割管２が架台３上に配置され、枕木状に配置されたアルミ半割管２上に配管６が載置されている。
【００５５】
図８は、本発明に係る金属製配管の支持部における腐食防止方法の石油製品等輸送用パイプラインへの適用状況を示す架空配管の模式図である。腐食防止用複合体の配置間隔は、特に限定されるものではなく、配管の管径の大きさ等により任意に決定される。同図によれば、架台３上に、炭素鋼製丸棒１とアルミ半割管２とこれらを固定したブランケット４とからなる腐食防止用複合体上に金属製配管６が載置されており、かかる腐食防止用複合体が、任意の間隔で設置される。
【００５６】
図９は、本発明に対する先行技術として比較例１の内容を図示したものであり、炭素鋼製丸棒１に配管６を直接載置した状態を示す。Ａ’ が配管と炭素鋼製丸棒１との接触部である。なお、従来の炭素鋼製丸棒１は、架台上に溶接５で固定されたものである。
【００５７】
図１０は、先行技術の一例として掲げた特許文献２に記載の防食方法を示したものである。図中１３が亜鉛粉末入りの接着剤層であり、犠牲陽極金属介装による流動陽極方式を示したものであるが、防食部材との間に雨水、塵埃等の混入、滞留による腐食が回避できず、また、配管に貼りつけた接着剤層をはがさなければ防食効果の検査ができないという問題があり、そのための膨大な作業量を要することになる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例および比較例により本発明についてさらに具体的に説明する。もっとも、本発明は、かかる実施例等により限定されるものではない。
【００５９】
［実施例１〜６］
（１）腐食防止用複合体の製作
Ｈ鋼支持台上に外径１２．５ｍｍの炭素鋼製丸棒と該丸棒上に嵌合包囲した外径１インチ、配管との接触部の肉厚３．０ｍｍのアルミ半割管を組み合せた腐食防止用複合体を製作した。腐食防止用複合体をＨ鋼架台に設置し、図１等で示すようにブラケットにより固定した。
腐食防止用複合体のアルミ半割管上に下記の金属製配管を載置し、以下に詳述するようにアルミ半割管の残肉測定およびブラケット目視検査を行なうことにより、金属製配管のアルミ半割管との接触部における腐食・摩耗状態を評価した。
金属製配管は、炭素鋼１０Ｂ管、８Ｂ管、４Ｂ管等の数種の輸送油種の異なるものを対象として、それぞれ約３１ヶ所について、アルミ半割管の交換、移動をせずに、実験開始時の２０００年１０月と４年後の２００４年９月にアルミ半割管の残肉量を測定した。残肉量は、配管の最下面と支持用架台上面の間隔（ｍｍ）・・・丸棒の前後２ヶ所を測定することにより求めた。
【００６０】
（２）評価方法
イ．実験内容
１．実験期間  ４年
・実験開始  ２０００年１０月
・実験終了  ２００４年 ９ 月
２．実験方法
ア）配管との接触部のアルミ半割管の残肉量測定
イ）ブラケット目視検査
３．実験個数  １８１箇所（１０Ｂ以上３１箇所、８Ｂ以下１５０箇所）
ロ．実験結果
各接触部での二ヶ所の平均残肉測定結果から年摩耗率を求め、予想寿命および補正寿命を算出した。ブラケットの目視検査の結果を含め、これらの測定結果を表１および２に示す。
【００６１】
【表１Ａ】
2007297690.tif 000003
【００６２】
【表１Ｂ】
2007297690.tif 000004
【００６３】
【表１Ｃ】
2007297690.tif 000005
【００６４】
【表１Ｄ】
2007297690.tif 000006
【００６５】
【表２】
2007297690.tif 000007
注１）配管のカッコ内のＡ〜Ｆの表示は輸送油種を示す。Ａ〜Ｃは重質油であり、配管は、高温となる。Ｄ〜Ｆは軽質油であり、低温で輸送されるという条件下にある。
注２）年摩耗率の算出方法;
次の式により求める。
【００６６】
【化１】
2007297690.tif 000008
ここで、    
ｔ  ：アルミウェアリングカバー半割管の配管接触部の摩耗量（ｍｍ）
Ｙγ：アルミウェアリングカバー半割管の使用年数
注３）補正寿命の算出方法;
年摩耗率に基き、アルミウェアリングカバー半割管の肉厚が０ｍｍになる予想寿命を算出し、その結果が一般的な装置設計の指標となる２０年を超えた場合は寿命を２０年に切り下げ補正する。
【００６７】
比較例１
図７に示すように炭素鋼製丸棒のみを使用し、実施例１と同様に実験を行なったところ配管の丸棒との接触部において配管に最大で年摩耗率０．３ｍｍ／年の減肉が生じた。
【００６８】
比較例２
丸棒を用いず、アルミウェアリングカバーの半割管のみを用いた場合、アルミウェアリングカバー半割管が配管の重量により反り等で変形し、摩耗や腐食状況等の目視による外観検査が困難となった。また、一部の半割管は、配管の膨張、伸縮の外力を受けて架台から落下した。
【００６９】
（３）評価結果
前記の如き表１および表２に示す測定結果から次の事項が判明した。
１）炭素鋼製配管は、従来技術（比較例１）によれば、最大
で年摩耗率０．３ｍｍ／年の腐食、摩耗が生じたのに対
し、実施例１〜６によれば、アルミウェアリングカバー
半割管との接触部では腐食、摩耗をほとんど受けなかっ
た。
２）ブラケットは、確実に固定され、外れることはなかった。
３）アルミウェアリングカバー半割管は、配管の重量による
反り等の変形がなく、十分な実用性が確保された。
４）支持用架台との接触部のアルミウェアリングカバー半割
管の耐摩耗性能については、８Ｂ以下の配管であれば、
１０年以上のメンテナンスフリーで継続使用が可能であ
ることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る腐食防止複合体を例示する平面図である。
【図２】本発明に係る腐食防止複合体を用いる腐食防止方法を実施する場合を例示する説明図である。
【図３】図１のａ−ａ’の断面図である。
【図４】本発明に係る腐食防止用複合体の部分拡大斜視図である。
【図５】本発明に係るアルミ製棒状支持部材からなる腐食防止用構造体を例示する平面図である。
【図６】図５のａ−ａ’の断面図である。
【図７】本発明に係る腐食防止用複合体を用いる腐食防止方法を実施する場合を例示する平面図である。
【図８】本発明に係る金属製配管の支持部における腐食防止方法のパイプラインへの適用状況を示す架空配管の模式図である。
【図９】炭素鋼製丸棒を用いる金属製配管の腐食防止方法を実施する場合を例示する説明図である。
【図１０】特許文献２に記載の配管の架台部を例示する説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
図１〜９
１      炭素鋼製丸棒
１’    アルミ製丸棒
２      アルミ半割管
３      架台
４      ブラケット
５      溶接部
６      炭素鋼製配管
Ａ      架台接触部
Ａ’    架台接触部
Ｂ      腐食防止用複合体
図１０
１１    配管
１２    架台
１３    防食板
１４    取付けバンド
【図１】
2007297690.tif 000009
【図２】
2007297690.tif 000010
【図３】
2007297690.tif 000011
【図４】
2007297690.tif 000012
【図５】
2007297690.tif 000013
【図６】
2007297690.tif 000014
【図７】
2007297690.tif 000015
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007297690.tif 000018