【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２５０９０号「ビデオ信号処理方法及び装置」の特許無効審判事件についてされた平成１１年４月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第０３２３号平成１２年３月２１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　１　手続の経緯
　出願日　　　　　昭和６１年４月１７日
　　　　　　　　　（優先権主張、１９８５年４月１７日、米国）
　拒絶査定　　　　平成２年５月２９日
　審判請求　　　　平成２年８月２７日
　　　　　　　　（平成２年審判第１５５７４号）
　出願公告　　　　平成５年７月５日
　　　　　　　　　（特公平５−４４２３５号公報）
　異議申立　　　　平成５年１０月７日
　手続補正　　　　平成６年８月２５日
　異議決定　　　　平成７年１月１３日
　登録　　　　　　平成７年４月２５日
　　　　　　　　（特許第１９２５０９０号）
　
　本件無効審判請求　　平成９年４月４日
　答弁書　　　　　　　平成１０年９月１７日
　訂正請求　　　　　　平成１０年９月１７日
　弁駁書　　　　　　　平成１０年１２月２５日
　口頭審理　　　　　　平成１１年３月１７日
　上申書（被請求人）　平成１１年３月２６日
　審決（無効審決）　　平成１１年４月３０日
　
　訴え（東京高等裁判所）　平成１１年１０月１日
　　　　　　　　　　　　（平成１１年（行ケ）第３２３号）
　訂正審判請求　　　　　　平成１１年１１月２日
　　　　　　　　　　　　（平成１１年審判第３９０８９号）
　判決（審決取消）　　　　平成１２年３月２１日
　
　上申書（請求人）　　　　　　平成１２年７月２１日
　
　２　訂正請求（平成１０年９月１７日付の図面の訂正）の適否
　上記訂正請求は、明細書の明りようでない記載の釈明を目的として、第1図ｂの右端にある図面の中の説明の「一般同期パルスフオーマット」を「水平同期パルスフオーマット」に訂正するものである。
　上記訂正に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「第1図ｂは、カラー・バースト情報１８によって続けられる、それぞれのライン毎に標準的な水平同期パルス１６を持つ垂直帰線消去領域のラインに応用されるような本発明の波形を示している。」と記載され、また、図面の簡単な説明には、「第１図ｂは示されたビデオ信号の部分が水平同期パルスタイプの標準的な同期パルスを持つ本発明に従って変更されたビデオ信号の波形の1ラインを示す図」と記載されており、第1図ｂは、水平同期パルスを含むビデオ信号の波形図であるから、「水平同期パルスフオーマット」いうことができるから、上記訂正は願書に添付した明細書及び図面に記載されている事項を明記したものである。そして、上記訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載されている事項の範囲内において、第1図ｂの右端にある図面の中の説明の「一般同期パルスフオーマット」を「水平同期パルスフオーマット」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、又、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
　３　本件各発明
　本件各発明は、上記訂正請求（平成１０年９月１７日付の図面の訂正）及び確定した上記訂正審判請求（平成１１年１１月２日）による訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の1番目と１２番目に記載された次のとおりのもの（以下それぞれ「本件第１発明」「本件第２発明」という。）である。
　【本件第１発明】
　テレビジョン受像機上に標準的なカラー画像を生成すると共に満足なビデオテープ記録を妨げるように、同期パルスを含む帰線消去期間を持つビデオ信号を処理する方法において、
　処理されたビデオ信号の変更部分が前記テレビジョン受像機によって表示されないような実質的な垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、前記同期パルスに続き、所定順序の、各対が偽同期パルスと正パルスにより形成される、偽同期パルスと正パルスの複数の対を前記ビデオ信号に付加する工程を含み、
　ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに、前記付加された前記複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別させ、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて誤った自動利得制御をさせて、満足できないビデオテープ記録に帰着する利得補正を行わせることを特徴とするビデオ信号処理方法
　【本件第２発明】
　テレビジョン受像機上に標準的なカラー画像を生成するが、それらの満足できるビデオテープ記録を妨げるように、同期パルスを含む帰線消去期間を持つビデオ信号を処理するためのビデオ信号処理装置において、
　前記ビデオ信号を受けるための入力手段と、
　前記入力手段に接続され、処理されたビデオ信号の変更部が前記テレビジョン受像機によって表示されないような実質的な垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、前記ビデオ信号の前記同期パルスに続き、前記入力されたビデオ信号に、所定順序の、各対が偽同期パルスと正パルスにより形成される、偽同期パルスと正パルスの複数のパルス対を付加して、変更ビデオ信号として出力するビデオ信号変更手段と、
　前記変更手段に接続され、前記変更ビデオ信号を前記テレビジョン受像機又はビデオテープレコーダに出力する出力手段と、
　を備え、前記テレビジョン受像機は前記変更ビデオ信号から満足できる品位の画像を生成するが、前記ビデオテープレコーダの自動利得制御システムは、前記付加された前記複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別し、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて誤った自動利得制御を行い、前記変更ビデオ信号の満足できないビデオテープ記録に帰着する利得補正を生じることを特徴とするビデオ信号処理装置
　
　４　請求人の主張
　請求人は、本件各発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、次に掲げる証拠、甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件第１発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反し特許を受けることができない、および本件第２発明は、甲第６号証と甲第７号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　甲第1号証：特開昭５３−７８８１９号公報
　甲第2号証：特開昭５２−１１４３１３号公報
　甲第3号証：特公昭５９−３５５５７号公報
　甲第4号証：特開昭５７−２３３６６号公報
　甲第５号証：特開昭５２−１２７２１３号公報
　甲第６号証：特開昭５６−１６８４８０号公報
　甲第７号証：特開昭５７−２１７９号公報
　５　被請求人の主張
　上記甲第１ないし７号証には、本件各発明における「垂直帰線消去期間内に、同期パルスに続き、所定順序の、各対が偽同期パルスと正パルスにより形成される、偽同期パルスと正パルスの複数の対をビデオ信号に付加する」は、開示も示唆もされていない。
　
　６　甲第１ないし７号証に記載された発明
　上記甲第１ないし７号証には、それぞれ次に掲げる発明（以下それぞれ「甲第１号証の発明」ないし「甲第７号証の発明」という。）
　【甲第１号証の発明】
　記録すべきテレビジョン信号のバックポーチ部の電圧を、正規の電圧レベルよりも白レベル側に偏奇せしめて記録媒体に記録することを特徴とするテレビジョン信号の記録方式(１頁左下欄、特許請求の範囲の項１)
　本発明はテレビジョン信号の記録方式に関するもので、記録すべきテレビジョン信号に特別な信号処理を与えて磁気テープ等の記録媒体に記録し、その記録媒体よりの再生信号は、再び記録媒体に記録不可能とすることにより、テレビジョン信号の記録済記録媒体の複製を防止せんとするものである。(１頁左下欄１３行ないし１９行)
　以上述べたように、本発明の記録方式によればその再生信号はモニター受像機になんら影響を与えることなく、VTR等の記録装置のAGCの機能を損い、海賊版ビデオテープの制作を不可能となすものである。(３頁右上欄１９行ないし同頁左下欄３行)
　【甲第２号証の発明】
　複合映像信号の水平同期信号を分離し、この水平同期信号をもとにして上記複合映像信号の水平同期信号のポーチに対応する位置で、所定のレベルのパルス信号を形成し、このパルス信号を上記複合映像信号に加算して記録するようにした記録済記録媒体の作製方法(１頁左下欄、特許請求の範囲の項２)
　本発明はこのような点にかんがみ、ダビングができないようにした記録済テープ及びその作製方法を提供しようとするものである。(１頁右下欄４行ないし６行)
　本発明によれば、記録済テープ(30)を再生してその再生信号をモニタ受像機に供給した場合には正常の再生画面が得られるが、この信号を別のVTRに供給して複製テープを作った場合には、この複製テープを再生しても、その再生画面が実用にならず、役に立たない複製テープしか作れないので、ダビングが行われるのを防止することができる。(３頁左上欄８行ないし１５行)
 【甲第３号証の発明】
　カラー映像信号のバースト期間にバースト信号と異なる周波数の信号を一定期間毎に加算し、さらに水平または垂直帰線消去期間に規定映像信号より大きいレベルの第一のパルスと、前記パルスよりレベルが小さく且つパルス幅が広くて而も該第一のパルスとエネルギー成分が同一である第二のパルスとを一定期間毎に交互に加算して記録する映像磁気テープの記録方法(１頁１欄、特許請求の範囲の項)
　この発明はビデオテープレコーダにおいて、複製することの不可能な磁気テープを作成する方法に関するものである。(１頁１欄２４行ないし２６行)
　【甲第4号証の発明】
　記録されるテレビジョン信号の垂直同期信号の前部に近接して疑似垂直同期信号が各フィールド毎または間歌的に挿入された第1の区間とこの第1の区間より長い期間疑似垂直同期信号が挿入されていない第2の区間とが交互に設けられてテレビジョン信号が記録媒体に記録されていることを特徴とするビデオソフトの複製防止方式(１頁左下欄、特許請求の範囲の項１)
　本発明は映像信号の記録されたビデオテープあるいはビデオディスク等より再生された映像信号をビデオテープレコーダー(VTR)により磁気テープに再記録することを防止せんとするものである。（１頁右下欄６行ないし１０行）
　このようにして（中略）疑似垂直同期信号が間歌的に挿入された信号を得ることができる。そしてこのようにして記録した信号を再生し、さらにこれを複製しようとして第１図に示した記録系を有するＶＴＲに入力したとき、（中略）該再生信号中に含まれている疑似垂直同期信号によって磁気テープ５に記録されるテレビジョン信号およびコン　トロール信号は位相変調がかかったものとなり、この複製テープの再生画面は見づらいものとなる。（３頁右下欄１２行ないし４頁左上欄２行）
　以上説明した如く本発明によれば疑似垂直同期信号のテレビジョン信号への間歌的な挿入によって複製した磁気テープの再生画質を著しく劣化させることができ、しかも、”通常の再生画質劣化”もまったくあるいはほとんどなく、さらに”通常の再生”時におけるテレビジョン受像機の垂直同期特性も劣化することがないビデオソフトの複製防止方式を実現できる。（６頁右上欄９行ないし１６行）
　【甲第５号証の発明】
　複合映像信号の水平同期パルスを分離し、この水平同期パルスをもとにして上記複合映像信号の水平帰線期間に対応する位置に、そのレベル位置、幅または極性が所定の周期で変化するパルス信号を形成し、このパルス信号を上記複合映像信号に加算して記録するようにした記録済記録媒体の作製方法（１頁左下欄、特許請求の範囲の項２）
　本発明はこのような点にかんがみ、ダビングができないようにした記録済テープ及びその作製方法を提供しようとするものである。（１頁右下欄６行ないし８行）
　【甲第６号証の発明】
　複合映像信号におけるすべての垂直同期信号または一部の垂直同期信号に対して、等化パルスの繰り返し周波数に比較して十分に高い繰り返し周波数値または周波数値を有する妨害信号が付加される場合に、前記した妨害信号はそれの交流軸が略々垂直同期信号の先端部付近に位置するようにして垂直同期信号と妨害信号との付加が行われている複合映像信号を記録した記録済記録媒体（１頁左下欄、特許請求の範囲の項２）
　第１図は複合映像信号中の垂直同期信号部分に妨害信号を付加するための一例構成を示すブロック図であって、この第１図において、１は複合映像信号の入力端子であり、この入力端子１には第２図（ａ）図示のような複合映像信号が与えられる。入力端子１に与えられた複合映像信号は、必要に応じて設けられるクランプ回路２を介してミキサ３に与えられると共に、同期分離回路４にも与えられており、同期分離回路４からは端子４ａに複合同期信号｛第２図（ｂ）図｝が、また、端子４ｂには水平同期パルスが、さらに、端子４ｃには第２図（ｃ）図示の垂直パルスＰ１がそれぞれ出力される。
　第１図示の実施例において、垂直パルスＰ１を単安定マルチバイブレータ５に与えて、約１フィールド期間に近く遅延された状態のトリガパルスが単安定マルチバイブレータ５から単安定マルチバイブレータ６に供給されるようになされており単安定マルチバイブレータ６からは、複合映像信号中の垂直同期信号Ｐｖの部分を抽出するためのゲートパルスＰ２｛第２図（ｄ）図｝が発生されるようにしている。
　前記したゲートパルスＰ２が与えられるアンド回路７は、その出力側に複合映像信号中の垂直同期信号Ｐｖと対応する波形を有する第２図（ｅ）図示のようなゲートパルスＰ３をゲート回路８に与える。
　一方、同期分離回路４から端子４ｂに送出された水平同期パルスは、ロックド・オッシレータ９に与えられており、ロックド・オッシレータ９からは等化パルスの繰り返し周波数３１．５ＫＨＺよりも分に高い繰り返し周波数を有する発振波が単安定マルチパイプレータ１０に供給される。
　（中略）
　単安定マルチパイプレータ１０は、それに入力された信号のデューティサイクルを任意に変更して所定のデューティサイクルを有する妨害信号Ｐｓが得られるようにするために設けられたものであり、この単安定マルチバイブレータ１０によって所定のデューティサイクルを有するように設定された妨害信号Ｐｓはゲート回路８に供給される。
　したがって、ゲート回路８では、単安定マルチバイブレータ１０からそれに与えられた妨害信号Ｐｓは、ゲートパルスＰ３に従って断続された第２図（ｆ）図示のような信号としてミキサ３に供給する。
　ミキサ３では、入力端子１からそれに供給されている複合映像信号へ、単安定マルチバイブレータ１０からそれに供給されている妨害信号Ｐｓを付加して、第２図（ｇ）図示のように妨害信号Ｐｓが垂直同期信号部分に付加された状態の複合映像信号を出力端子３２に出力する。
　第２図（ｈ）図に示す複合映像信号は、複合映像信号中の垂直同期信号Ｐｖの３Ｈ区間（３水平走査期間）の全部に、連続した状態で妨害信号が付加されているようになされた場合のものであり、この第２図（ｈ）に示すような複合映像信号は、第１図に示す構成とは別態様の構成によって容易に生成できることは明らかである。
　（中略）複合映像信号中の垂直同期信号Ｐｖに対する妨害信号Ｐｓの付加の態様としては色々な態様が考えられるのであり、次に第３図を参照してその幾つかの例を説明すると次のとおりである。
　第３図（ａ）図及び第３図（ｂ）図は、等化パルスの繰り返し周波数よりも高い繰り返し周波数を有する妨害信号Ｐｓを、それの交流軸が略々垂直同期信号Ｐｖの尖端部付近に位置するように垂直同期信号Ｐｖに対して付加した場合の波形図であり、第３図（ｃ）図及び第３図（ｄ）図は、等化パルスの繰り返し周波数よりも高い繰り返し周波数を有する妨害信号Ｐｓを、それの尖端値が略々垂直同期信号Ｐｖの尖端部付近に位置するように垂直同期信号Ｐｖ に対して付加した場合の波形例である。
　前記した第３図（ａ）〜（ｄ）図において、第３図（ａ）及び（ｃ）図に示されている信号は、垂直同期信号Ｐｖに対してデューティサイクルが５０％の妨害信号Ｐｓが付加されている状態のものであり、また、第３図（ｂ）図及び（ｄ）図に示されている信号は、垂直同期信号Ｐｖに対してデューテイサイクルが５０％以外の妨害信号Ｐｓが付加されている状態のものである。（３頁右上欄９行ないし４頁右上欄１９行）
　なお、ＶＴＲの記録系に設けられているＡＧＣ回路１２が、それの時定数が短く、垂直走査期間毎に応答するものであった場合には、垂直同期信号部分に存在している妨害信号Ｐｓに応答してＡＧＣ回路が動作し、それにより映像信号のレベルを低下させるので、盗録された複製物からの再生信号による再生画像は暗くなされる。（８頁左上欄９行ないし１５行）
　以上、詳細に説明したところから明らかなように、本発明の記録済記録媒体では、複合映像信号におけるすべての垂直同期信号または一部の垂直同期信号に対して、等化パルスの繰り返し周波数に比較して．十分に高い繰り返し周波数値または周波数値を有する妨害信号を付加した複合映像信号を記録したことにより、それを再生信号によってモニタ受像機には正常な再生画像が映出でき、また、ＶＴＲに一たん記録し、それを再生した再生信号によっては正常な再生画像をモニタ画像に映出させることができないようにすることを確実に行わせることができるのであり、本発明によれば既述した従来の問題点は良好に解消できるのである。（９頁左下欄１行ないし１３行）
　【甲第７号証の発明】
　甲第７号証には甲第６号証と同様の発明が記載されている。
　
　７　本件各発明と甲第１ないし７号証の発明との対比・判断
　まず、本件第１発明と甲第６号証の発明（甲第７号証の発明）とを対比すると、次に掲げる点で一致する。
「テレビジョン受像機上に標準的なカラー画像を生成すると共に満足なビデオテープ記録を妨げるように、同期パルスを含む帰線消去期間を持つビデオ信号を処理する方法において、
　処理されたビデオ信号の変更部分が前記テレビジョン受像機によって表示されないような実質的な垂直帰線消去期間内に、ダビング防止信号を前記ビデオ信号に付加する工程を含み、
　ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに、前記付加されたにダビング防止信号に基づいて誤った自動利得制御をさせて、満足できないビデオテープ記録に帰着する利得補正を行わせることを特徴とするビデオ信号処理方法」
　同様に、本件第２発明と甲第６号証の発明（甲第７号証の発明）とを対比すると、次に掲げる点で一致する。
「テレビジョン受像機上に標準的なカラー画像を生成するが、それらの満足できるビデオテープ記録を妨げるように、同期パルスを含む帰線消去期間を持つビデオ信号を処理するためのビデオ信号処理装置において、
　前記ビデオ信号を受けるための入力手段と、
　前記入力手段に接続され、処理されたビデオ信号の変更部が前記テレビジョン受像機によって表示されないような実質的な垂直帰線消去期間内に、ダビング防止信号を付加して、変更ビデオ信号として出力するビデオ信号変更手段と、
　前記変更手段に接続され、前記変更ビデオ信号を前記テレビジョン受像機又はビデオテープレコーダに出力する出力手段と、
　を備え、前記テレビジョン受像機は前記変更ビデオ信号から満足できる品位の画像を生成するが、前記ビデオテープレコーダの自動利得制御システムは、前記付加されたダビング防止信号に基づいて誤った自動利得制御を行い、前記変更ビデオ信号の満足できないビデオテープ記録に帰着する利得補正を生じることを特徴とするビデオ信号処理装置」
　しかし、上記「ダビング防止信号」が、本件各発明においては「（水平又は垂直）同期パルスの存在しない期間に付加された偽同期パルスと正パルスの複数の対」であるのに対して、甲第６号証の発明（甲第７号証の発明）においては「垂直同期パルスの存在する期間に付加された交流信号」である点で相違する。
　上記相違点を検討する。
　甲第６号証の発明（甲第７号証の発明）は、交流信号の交流軸が、略々垂直同期信号の先端部付近に位置するようにして垂直同期信号に交流信号を付加することで、ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに、誤った自動利得制御をさせて、満足できないビデオテープ記録に帰着する利得補正を生じせしめるものである。
　すなわち、垂直同期信号の先端部に交流信号を重畳することにより、垂直同期信号の振幅が実質的に大きくなることで、ビデオテープレコーダの自動利得制御システムを誤らせるものである。
　これに対して、本件各発明は、偽同期パルスと正パルスの複数の対を（水平又は垂直）同期パルスの存在しない期間に付加することで、付加された複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別させ、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて、ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに誤った自動利得制御をさせるものである。
　したがって、上記「ダビング防止信号」が、本件各発明と甲第６号証の発明（甲第７号証の発明）とで相違することに加えて、ビデオテープレコーダの自動利得制御システムに、誤った自動利得制御させるための自動利得制御が相違する。
　次に、本件各発明と甲第１ないし５号証の発明とを対比すると、甲第１ないし５号証の発明は、本件各発明における「垂直帰線消去期間内の同期パルスの存在しない期間に、同期パルスに続き、所定順序の、各対が偽同期パルスと正パルスにより形成される、偽同期パルスと正パルスの複数の対をビデオ信号に付加する」ことで、「付加された複数のパルス対のうち偽同期パルスを同期パルスとして識別させ、続いてサンプルした正パルスのレベルに基づいて誤った自動利得制御させる」ものではなく、また、甲第１ないし７号証には、このものを示唆する記載はない。
　よって、本件各発明は、甲第１ないし７号証の発明と同一でなく、また、甲第１ないし７号証の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　８　請求人（平成１２年７月２１日付の上申書）の主張の検討
　請求人は、本件各発明における「偽同期パルスと正パルスの対」については、甲第６号証（甲第７号証）に、「負と正のパルス対」が記載されているから、開示されている旨主張している。
　また、本件各発明と甲第６号証（甲第７号証）の発明との相違点は、パルス振幅値、パルス幅時間及びパルス対の時間幅等にあると考えられるから、本件各発明は、さらに数値を限定すべきである旨主張している。
　しかしながら、甲第６号証（甲第７号証）に記載されている「負と正のパルス対」は、負と正のパルスが交番する交流パルス信号であるから、負と正のパルスのそれぞれの機能は同じものであるのに対して、本件各発明における「偽同期パルスと正パルス」は、上記７で対比・判断したように、それぞれの機能が異なるものである。
　したがって、被請求人も主張しているように、本件各発明は「偽同期パルス」の概念をビデオテープレコーダのダビング防止に導入した点に特徴を有するものと認められるから、本件各発明を、さらに数値限定すべき根拠はない。
　よって、請求人の主張は、いずれも根拠のない主張であるから、採用することはできない。
　
　９　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件各発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。