【事件の表示】
　特許第３１４３１３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４３１３２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１４３１３２号（平成３年１月２８日出願、平成１２年１２月２２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（８）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載中、
「ｄ．前記ｃの工程を終えるまでの間または該工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の隣接する各交差部の間の部分を切断して該部分を収縮させること」を、
「ｄ．
前記ｃの工程の後、
と訂正する。
（下線部は訂正個所。以下同じ。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項５】の記載中、
「ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域に第１および第２連続弾性部材を連続的に導入して、該第１連続弾性部材をサインカーブ状に配置して接着し、かつ、該第２連続弾性部材をサインカーブ状にしかも該第１連続弾性部材のサインカーブ状の凹曲部および凸曲部と該第２連続弾性部材の凸曲部および凹曲部とが前記第１連続ウエブの幅方向に対向するように配置して接着するとともに」を、
「ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域に第１および第２連続弾性部材を連続的に導入して、該第１連続弾性部材をサインカーブ状に配置して
前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して
前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して
と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の【請求項５】の記載中、
「ｇ．……前記ｂの工程を終えるまでの間または該工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の交差部の間の該部材による前記小さい環状部の各々の該部材部分を切断して該部分を収縮させること」を、
「ｇ．……
前記ｂの工程の後、
と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００７】の記載中、
「ｄ．前記ｃの工程を終えるまでの間または該工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の隣接する各交差部の間の部分を切断して該部分を収縮させること」を、
「ｄ．
前記ｃの工程の後、
と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００９】の記載中、
「ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域に第１および第２連続弾性部材を連続的に導入して、該第１連続弾性部材をサインカーブ状に配置して接着し、かつ、該第２連続弾性部材をサインカーブ状にしかも該第１連続弾性部材のサインカーブ状の凹曲部および凸曲部と該第２連続弾性部材の凸曲部および凹曲部とが前記第１連続ウエブの幅方向に対向するように配置して接着するとともに」を、
「ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域に第１および第２連続弾性部材を連続的に導入して、該第１連続弾性部材をサインカーブ状に配置して
前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して
前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して
と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【０００９】の記載中、
「ｇ．……前記ｂの工程を終えるまでの間または該工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の交差部の間の該部材による前記小さい環状部の各々の該部材部分を切断して該部分を収縮させること」を、
「ｇ．……
前記ｂの工程の後、
と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１７】の記載中、
「このとき」を、
「この接着後」
と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００２０】の末尾に、
「段落００１７の記載における弾性部材２５Ａ，２５Ｂの両交差部２５ａ間の前記切断は、複合ウエブ２８を構成した後になされることもできる。」
を挿入する。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
１）訂正事項１及び３について
　訂正事項１は、交差部の間の弾性部材を切断するタイミングとして「ｃの工程を終えるまでの間または該工程の後」と択一的に記載されていた事項を、「前記ｃの工程の後」と限定し、訂正事項３は、上記と同様の切断のタイミングとして「ｂの工程を終えるまでの間または該工程の後」と択一的に記載されていた事項を、「前記ｂの工程の後」と限定する訂正であり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
２）訂正事項２について
　第１および第２連続弾性部材の第１連続ウエブへの「接着」が「第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して」の接着であることを明記する訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正事項は本件の図３及び明細書の段落【０００５】、【００１８】及び【００１９】の記載に基づくものである。
３）訂正事項４乃至６及び８について
　訂正事項４は、請求項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明を訂正するものであり、訂正事項５、６及び８は、請求項５の訂正に伴い特許請求の範囲の記載に整合するように発明の詳細な説明を訂正するものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
４）訂正事項７について
　「このとき」と記載された時点が、「接着後」であることを明確にする訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項１乃至８により訂正される事項は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件
　訂正後の本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
１）本件発明
　訂正後の本件発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　次の工程を含む使い捨てパンツの製造方法。
　ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域にその長さ方向へ離間して順次環状接着域を設けること；
　ｂ．前記第１連続ウエブの前記内面中央域に前記環状接着域を形成するその帯状接着剤塗布幅よりも細い第１および第２連続弾性部材を連続的に、しかもそれら弾性部材を組み立てステーションへ導入して、該第１連続弾性部材を前記環状接着域のほぼ半周に沿わせ、かつ該第２連続弾性部材を前記環状接着域の残りのほぼ半周に沿わせてそれぞれを接着するとともに、該第１および第２連続弾性部材を隣接する前記環状接着域の各々の間で交差させること；
　ｃ．前記第１連続ウエブの前記内面に組み立てステーションへ移動する第２連続ウエブの内面を重ね合せ接着して連続複合ウエブを構成すること；
　ｄ．
前記ｃの工程の後、
　ｅ．前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳むこと；
　ｆ．前記環状接着域ならびにこれに沿って接着した前記第１および第２連続弾性部材で形成された個々の環状域の内側に位置する前記連続複合ウエブ部分を、前記ｃまたはｅ項に記載の工程のいずれかにおいて、切除してレッグホール用切欠を形成すること；
　ｇ．前記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグホール用切欠の中央部とウエストラインに相当する前記複合ウエブの一側縁との間に帯状シール域を設けて連続パンツを構成すること；および
　ｈ．前記連続パンツを前記帯状シール域において前記連続複合ウエブの長さ方向に二分されるように該連続パンツの幅方向に分断することで個々のパンツをうること。
　【請求項２】　前記ｃの工程前に、前記第１連続ウエブおよび第２連続ウエブの少なくとも一方の内面両側縁に沿って帯状接着域を設け、前記第１連続ウエブと前記第２連続ウエブとの内面両側縁の間に第３連続弾性部材を導入して前記帯状接着域に沿って接着する請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】　前記ｃの工程前に、前記第２連続ウエブの内面に前記環状接着域と合致する第２環状接着域を設け、前記ｃの工程で前記第１環状接着域に接着した前記第１および第２連続弾性部材に前記第２環状接着域を接着する請求項１に記載の製造方法。
　【請求項４】　前記第１および第２連続ウエブを重ね合せる前に隣接する前記環状接着域の間に砂時計型吸収性コアを配置する請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
　ａ．組み立てステーションへ移動する第１連続ウエブの内面中央域に第１および第２連続弾性部材を連続的に導入して、該第１連続弾性部材をサインカーブ状に配置して
前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して
前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して
　ｂ．前記第１連続ウエブの前記内面に組み立てステーションへ移動する第２連続ウエブの内面を重ね合せ接着して連続複合ウエブを構成すること；
　ｃ．前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線を介して二つに折り畳むこと；
　ｄ．前記第１および第２連続弾性部材で形成された前記各環状部であって前記連続複合ウエブの長さ方向における一つおきの該各環状部の内側に位置する前記連続複合ウエブ部分を切除してレッグホール用切欠を形成すること；
　ｅ．前記折り畳んだ連続複合ウエブをその幅方向へ横切るとともに前記レッグホール用切欠の中央部とウエストラインに相当する前記複合ウエブの一側縁との間に帯状シール域を設けて連続パンツを構成すること；および
　ｆ．前記連続パンツを前記帯状シール域において前記連続複合ウエブの長さ方向に二分されるように該連続パンツの幅方向に分断して個々のパンツをうること；を含む使い捨てパンツの製造方法において；
　ｇ．前記ａ工程における前記第１および第２連続弾性部材による前記環状部を、前記第１連続ウエブの長さ方向へ大きい環状部と小さい環状部とを互いに配列するように形成するとともに、前記第１連続ウエブに接着する前記環状部を前記大きい環状部とすること；
　前記ｄ工程における前記レッグホール用切欠の形成を、前記第１および第２連続弾性部材による前記大きい環状部の各々の内側に位置する前記連続複合ウエブ部分を切除することでなすこと；および
　
前記ｂの工程の後、
を特徴とする前記製造方法。」
（下線部は訂正個所）
２）引用刊行物
　本件特許に対して申立てられた異議２００１−７２４５２号における第１回の取消理由通知（平成１３年１１月１９日付け）において引用された刊行物である、欧州特許出願公開４０５５７５号明細書（異議申立人の提出した甲第１号証、１９９１年（平成３年）１月２日公開、以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５７−１１７６０２号公報）（異議申立人の提出した甲第２号証、昭和５７年７月２２日公開、以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が開示されている。
（イ）「１．使い捨てパンツ（Wegwerfunterhosen：異議申立人が甲第１号証の１として提出した翻訳文では「使い捨てブリーフ」と表記されている。）の製造方法において、
ａ）第１連続ウエブの片面中央域にその長さに沿って環状接着域を間欠的に設ける工程、
ｂ）前記第１連続ウエブの前記片面中央域に前記環状接着域を形成するその帯状接着剤塗布幅よりも細い第１および第２連続弾性部材を導入して、該第１連続弾性部材を前記環状接着域のほぼ半周に沿わせ、かつ該第２連続弾性部材を前記環状接着域の残りのほぼ半周に沿わせてそれぞれを接着する工程、
ｃ）前記第１連続ウエブおよび第２連続ウエブの少なくとも一方の片面両側縁に沿って帯状接着域を設ける工程、
ｄ）前記第１連続ウエブと前記第２連続ウエブとの片面両側縁の間に第３群の連続弾性部材を導入して前記帯状接着域に沿って前記ウエブの間で接着する工程、
ｅ）前記第１および第２連続ウエブの前記片面を重ね合せ接着して連続複合ウエブを構成する工程、
ｆ）前記連続複合ウエブをその長さ方向中心線に沿って二つに折り畳む工程、
ｇ）前記環状接着域を有する各環状域内に含まれた前記連続複合ウエブ部分を切除し、前記環状接着域に沿ってウエブに接着された第１および第２弾性部材が、前記複合ウエブの形成または折り畳み後に折り畳まれてレッグホール用切欠を形成する工程、
ｈ）折り畳まれた連続複合ウエブの横方向で各レッグホール用切欠の中央部をウエストラインに相当する前記複合ウエブの一側縁へと直線的シール域を設けて連続パンツを構成する工程、
ｉ）前記連続パンツを前記直線シール域のそれぞれに沿って該連続ブリーフの横方向に分断し、直線的シール域のそれぞれが前記連続複合ウエブの長さ方向で二分され、こうして個々のパンツが得られる工程、
以上の工程を特徴とする方法。
２．工程”ｃ”の間またはその後、第２連続ウエブの片面に第２環状接着域が、それぞれ最初に指摘された環状接着域に一致するように備えられ、第２環状接着域が、第１環状接着域に取り付けられた第１および第２連続弾性部材と接着される、請求の範囲１記載の使い捨てパンツの製造方法。
３．第１および第２連続弾性部材が、ウエブの長さ方向に見て、各環状接着域の相反する末端で相互に交差する、請求の範囲１または２記載の使い捨てパンツの製造方法。
４．前記第１および第２ウエブが重ねられる前に、各対の並んだ環状接着域の間に吸収性コアが使用される、請求の範囲１または２記載の使い捨てパンツの製造方法。
５．弾性繊維不織布が第１および第２連続ウエブとして使用される、請求の範囲１または２記載の使い捨てパンツの製造方法。」［第１０欄第３５行〜第１２欄第９行（特許請求の範囲）］
（ロ）「図３はパンツ製造装置を概略示す。バックシート７の素材である連続ウエブ２７は、…（中略）…接着剤塗布部１０２へ導かれる。塗布部１０２でウエブ２７の中央部にホットメルト型接着剤が塗布されて、ウエブ２７の横方向で僅かに延びてウエブ２７の長さ方向で相互の規則的間隔を有する楕円形接着域３０ａが製造される。次にウエブ２７は、…（中略）…緊張ローラ対１０３から挟持ローラ対１０４に、そして次に組み立てステーション１０５内の回転ドラム１０６へと導かれる。」［第５欄第２１〜３８行］
（ハ）「３本の連続弾性部材２５Ａ，２５Ｂは弾性素材要素５Ａ，５Ｂとして、
…（中略）…トラバース手段１０８，１０９へ導かれる。…（中略）…トラバース手段１０８，１０９は、挟持ローラ１０４の近傍にこれと平行に臨む支持筒１１０，１１１と該両支持筒に挿入されている摺動杆１１２，１１３と該両摺動杆１１２，１１３のそれぞれの先端に固定されている支持片１１４，１１５で垂設されている案内枠１１６，１１７とを含んでいる。」［第５欄第４４〜５５行］
（ニ）「トップシート６の素材である連続ウエブ２６がガイドローラ１２６によって案内され、…（中略）…緊張ローラ対１２９によって回転ドラム１０６とこれに対接する挟圧ローラ１３０との間へ導かれる。」［第７欄第２９〜５８行］
（ホ）第３図には、回転ドラム１０６を備えた組立ステーション１０５へウエブ２６，ウエブ２７及び弾性部材２５Ａ，２５Ｂが導入され同じく導入されたコア８とともに複合ウエブ２８を構成する態様が示されている。
　同じく引用された刊行物２には、吸湿性の当て布と湿気を通さない外側のシーツ材と湿気を通す内側の表面布とを備え、足開口部の湾曲した周部に弾性部材が付設される使い捨てのおしめブリーフを連続的に製造する方法の発明（特許請求の範囲１の記載参照）に関し、シーツ材の足開口部近傍に２つのゴムひもを付着するにあたり、それぞれのゴムひもは開口部近傍における弧状部と直線状部を有し、上記弧状部が接着剤にてシーツ材に接着され直線部は接着されずにシーツ材上に位置され、次いで接着剤が塗布されていない直線状部が切断により除去又は単に収縮せしめられ、このゴムひもを切除した領域に矩形の当て布が付設され、更に表面布がシーツ材並びに当て布上に接着された後、足開口部が適宜切除により設けられることが記載されている（第５頁左上欄第１０行〜同頁左下欄第４行の記載参照）。
３）引用刊行物との対比・判断
　引用刊行物１及び２には、そのいずれにも訂正事項１及び２である下線部で示した構成が記載されておらず、これら構成が当該技術分野において周知のものでもない。
　以下、請求項１乃至５に係る発明について詳述する。
（あ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された使い捨てパンツの製造方法において、記載事項（イ）のａ）の工程における第１連続ウエブ、ｂ）の工程における第１および第２弾性部材及び、ｅ）の工程における第２連続ウエブは、記載事項（ロ）乃至（ホ）によれば、いずれも、組み立てステーションへ移動する実施例を含んでおり、また、記載事項（イ）の３．には、第１および第２連続弾性部材が、ウエブの長さ方向に見て、各環状接着域の相反する末端で相互に交差することが記載され、このことは、請求項１に係る発明でいう「第１および第２連続弾性部材を隣接する前記環状接着域の各々の間で交差させる」ことに相当する。
　してみると、刊行物１には、請求項１に係る発明の「ｄ．前記ｃの工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の隣接する各交差部の間の部分を切断して該部分を収縮させること」という工程以外のすべての工程を具備した使い捨てパンツの製造方法が記載されているということができ、ｄ．の工程が記載されていない点でのみ両者は相違している。
　そこで相違点について検討すると、刊行物２には、請求項１に係る発明の使い捨てパンツに対応する使い捨てのおしめブリーフの製造に際して、脚部開口部に付設される２本の弾性部材である連続したゴムひもを請求項１に係る発明の環状接着域に対応する弧状部分の間の直線状部において切断することが記載されており、該直線状部は、脚開口部間の股下部に対応する部位に位置するものであり、請求項１に係る発明の「隣接する各交差部の間の部分」も、隣接する環状接着域すなわち脚開口部間の股下部に対応する部位に形成されるものであるから、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明は、連続する２本の弾性部材を股下部に対応する部位において切断し、収縮させる点で共通しているが、切断の時点に関して、刊行物２には、上記摘示したように、シーツ材（請求項１に係る発明の「第１連続ウエブ」に相当）に弧状部において接着されたゴムひもの接着されない直線状部を切断収縮した後に当て布を付設し、更に表面布（請求項１に係る発明の「第２連続ウエブ」に相当）を接着するとされており、請求項１で特定している「ｃの工程の後」すなわち、（第１および第２連続弾性部材を環状接着域に接着して配設した）第１連続ウエブの内面に第２連続ウエブの内面を重ね合わせて接着して連続複合ウエブを構成した後に、連続弾性部材を所定の部位で切断することについては記載も示唆もされていない。
　すなわち、請求項１の発明におけるｄ．の工程については、刊行物１及び２のいずれにも記載も示唆もされていないことになり、請求項１に係る発明は、上記の構成を具備することにより、刊行物１及び２に記載された事項からは予測し得ない作用効果を奏するものと認められるので、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（い）請求項２乃至４に係る発明について
　請求項２乃至４に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の構成をすべて含んでいるので、その他の構成について検討するまでもなく、上記「（あ）請求項１に係る発明について」の項で述べたと同じ理由により、いずれも刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（う）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された使い捨てパンツの製造方法において、記載事項（イ）のａ）の工程における第１連続ウエブ、ｂ）の工程における第１および第２弾性部材及び、ｅ）の工程における第２連続ウエブは、記載事項（ロ）乃至（ホ）によれば、いずれも、組み立てステーションへ移動する実施例を含んでおり、また、記載事項（イ）の３．には、第１および第２連続弾性部材が、ウエブの長さ方向に見て、各環状接着域の相反する末端で相互に交差することが記載され、このことは、請求項５に係る発明でいう「第１および第２連続弾性部材を交差させる」ことに相当する。そして、記載事項（イ）のｂ）の工程における第１および第２連続弾性部材の配置はサインカーブ状ということができ、記載事項（イ）の１．及び３．並びに図面を参酌すると大小の環状部が第１連続ウエブの長さ方向へ配列するように形成されており、レッグホール用切欠は一つおきの各環状部に形成されているといえる。
　してみると、刊行物１には、請求項５に係る発明の「ｇ．・・・前記ｂの工程の後、前記第１および第２連続弾性部材の交差部の間の該部材による前記小さい環状部の各々の該部材部分を切断して該部分を収縮させること」という工程以外のすべての工程を具備した使い捨てパンツの製造方法が記載されているということができ、ｇ．の上記工程が記載されていない点でのみ両者は相違している。
　そこで相違点について検討すると、刊行物２には、請求項５に係る発明の使い捨てパンツに対応する使い捨てのおしめブリーフの製造に際して、脚部開口部に付設される２本の弾性部材である連続したゴムひもを請求項５に係る発明の大きい環状部に対応する弧状部分の間の直線状部において切断することが記載されており、該直線状部は、脚開口部間の股下部に対応する部位に位置するものであり、請求項５に係る発明の「交差部の間の小さい環状部」も、大きい環状部すなわち脚開口部間の股下部対応する部位に形成されるものであるから、請求項５に係る発明と刊行物２に記載された発明は、連続する２本の弾性部材を股下部に対応する部位において切断し、収縮させる点で共通しているが、切断の時点に関して、刊行物２には、上記摘示したように、シーツ材（請求項５に係る発明の「第１連続ウエブ」に相当）に弧状部において接着されたゴムひもの接着されない直線状部を切断収縮した後に当て布を付設し、更に表面布（請求項５に係る発明の「第２連続ウエブ」に相当）を接着するとされており、請求項５で特定している「ｂの工程の後」すなわち、（第１および第２連続弾性部材を大きい環状部に接着して配設した）第１連続ウエッブの内面に第２連続ウエブの内面を重ね合わせて接着して連続複合ウエブを構成した後に、連続弾性部材を所定の部位で切断することについては記載も示唆もされていない。
　すなわち、請求項５の発明におけるｇ．の上記工程については、刊行物１及び２のいずれにも記載も示唆もされていないことになり、請求項５に係る発明は、上記の構成を具備することにより、刊行物１及び２に記載された事項からは予測し得ない作用効果を奏するものと認められるので、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４）請求項５の記載について
　本件特許に対して申立てられた異議２００１−７２４５２号における第２回の取消理由通知（平成１４年３月１１付け）における取消しの理由の一つは、平成１４年１月２９日付け訂正請求により訂正された明細書の記載が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとするものである。
　その概要は、発明の詳細な説明には、第１連続ウエブに第１及び第２連続弾性部材を接着する方法として、第１連続ウエブ内面に接着剤を塗布して接着域を形成し、該接着域に第１及び第２弾性部材を配設する方法について記載され、そのことにより格別の作用及び効果が生じる旨記載されているが、特許請求の範囲の請求項５には、第１連続ウエブ内面に接着剤を塗布して接着域を形成することについて記載されていないので、請求項５に係る発明は、たとえば、連続弾性部材に予め接着剤を塗布する従来方法のような、発明の詳細な説明に記載されたもの以外のものをも含むことになり、特許法第３６条第５項第１号の規定に適合しないというものである。
　以下検討すると、今回の訂正により請求項５のａ．には「前記第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して」という文言が付加され（二箇所）、第１および第２連続弾性部材の第１連続ウエブへの「接着」が、「第１連続ウエブに塗布した接着剤を介して」の接着であることが明記された。この付加された構成は、発明の詳細な説明に記載された事項と一致するものであり、訂正後の請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された以外の事項を含むものではなくなり、上記記載の不備は解消した。
５）まとめ
　以上のとおり、訂正後の請求項１乃至５に係る発明は上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、訂正後の請求項５に記載の不備はない。また、他に訂正後の請求項１乃至５に係る発明について独立特許要件がないとする証拠も発見しない。
　したがって、訂正後の請求項１乃至５に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。