(57)【要約】【課題】台紙なしラベル連続体から単葉の台紙なしラベル１０（値下げ表示領域１１及びバーコード隠蔽領域１２を有する）をバーコード隠蔽領域１２より切り離しやすくした台紙なしラベル連続体１を提供する。【解決手段】台紙なしラベル連続体１の台紙なしラベル１０は、隣接し合う台紙なしラベル１０の境界には、単位接合線１４が形成されており、ラベル基材２の長手方向において所定幅に形成された値下げ表示領域１１と、ラベル基材２の長手方向において値下げ表示領域１１に隣接して所定幅に形成されたバーコード隠蔽領域１２と、値下げ表示領域１１とバーコード隠蔽領域１２との境界に形成された領域分離線１３とを有し、領域分離線１３及び単位接合線１４は、いずれも、前記ラベル基材がカットされたカット部の長さが０．５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、前記ラベル基材がカットされていない接続部の長さが０．２ｍｍ以上０．２３ｍｍ以下である。【選択図】図１
2012220623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のラベル基材と、
前記ラベル基材の長手方向に連続して形成された単位ラベルと、
を備えた台紙なしラベル連続体であって、
隣接し合う前記単位ラベルの境界には、第２のミシン目が形成されており、
前記単位ラベルは、
前記ラベル基材の長手方向において所定幅に形成された第１の領域と、
前記ラベル基材の長手方向において前記第１の領域に隣接して所定幅に形成された第２の領域と、
前記第１の領域と前記第２の領域との境界に形成された第１のミシン目と、
を有し、
前記第１のミシン目及び前記第２のミシン目は、いずれも、前記ラベル基材がカットされたカット部の長さが０．５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、前記ラベル基材がカットされていない接続部の長さが０．２ｍｍ以上０．２３ｍｍ以下であること、
を特徴とする台紙なしラベル連続体。
【請求項２】
請求項１に記載の台紙なしラベル連続体において、
前記第２のミシン目の少なくとも一端部には、前記第２のミシン目の端部から幅方向内方に形成した第２の切り目を有し、
前記第２の切り目の長さは、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であること、
を特徴とする台紙なしラベル連続体。
【請求項３】
請求項２に記載の台紙なしラベル連続体において、
前記第１のミシン目の少なくとも一端部には、前記第１のミシン目の端部から幅方向内方に形成した第１の切り目を有し、
前記第１の切り目の長さは、前記第２の切り目よりも短く形成されていること、
を特徴とする台紙なしラベル連続体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の台紙なしラベル連続体において、
前記ラベル基材の一方の面には、粘着剤が形成された粘着剤領域と、前記粘着剤が形成されていない非粘着剤領域と、が交互に形成されており、
前記ラベル基材の他方の面には、前記粘着剤に対して剥離作用を有する剥離剤が形成された剥離剤領域と、前記剥離剤が形成されていない非剥離剤領域と、が交互に形成されており、
前記剥離剤領域は、前記粘着剤領域に対向する位置に設けられていること、
を特徴とする台紙なしラベル連続体。
【請求項５】
請求項４に記載の台紙なしラベル連続体において、
前記第１の領域には、前記粘着剤領域と一致する領域に、不正貼り替え防止用カットが形成されていること、
を特徴とする台紙なしラベル連続体。
【請求項６】
請求項５に記載の台紙なしラベル連続体において、
前記不正貼り替え防止用カットは、弧状に形成された弧状部分と、前記弧状部分から前記弧状部分の弧形状の内方側に延在して形成された直線部分とを有すること、
を特徴とする台紙なしラベル連続体。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の台紙なしラベル連続体において、
前記不正貼り替え防止用カットは、前記第１の領域の一部に設けられており、
前記第１の領域には、前記不正貼り替え防止用カットが形成されていないバーコード印刷領域が設けられていること、
を特徴とする台紙なしラベル連続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、値下げラベルのように、予め貼付されているラベルの上に重ね貼りして使用するラベルが連続して形成されている台紙なしラベル連続体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の台紙なしラベルは、例えば、これを用いて複数回の価格変更（値下げ）を行うために同ラベルを元のラベルに重ね合わせて貼り付ける。この場合に、最初に貼り付けた台紙なしラベルの表面全体に剥離剤が塗工されているので、次に重ね合わせて貼り付けた台紙なしラベルを最初の台紙なしラベルから簡単にはがすことができる。
したがって、値下げ情報を表示した台紙なしラベルの不正目的による再利用（いわゆる不正貼り替え行為）が容易であるという問題があり、さらに、この不正貼り替え防止のためにラベル基材に形成した不正貼り替え防止用カットから破れることもなく、不正貼り替え防止用カット自体の効果が低いという問題がある。
【０００３】
また、商品の価格情報に関するバーコードを印字したバーコードラベルは、値下げ処理に応じてバーコードを読取り不可能なように少なくともその一部を隠蔽する必要があり、このバーコードを簡単かつ確実に隠蔽することが要請されている。
なお、上記バーコードは、その読取り作業の簡素化又は能率化のために、商品包装容器の裏面側に貼り付けられている場合があるが、値下げ商品を効率的に販売するためには、商品包装容器の裏面側におけるバーコードを無効化した上で、少なくとも人による読み取り可能な値下げ価格を商品の目立つ箇所（一般的には、その表面側）に表示したいという要望もあった。
【０００４】
さらに、台紙なしラベルは、裏打ち用紙又は剥離紙としての台紙がないために、これを複数枚連続して構成した台紙なしラベル連続体におけるそれぞれの台紙なしラベルの境界部に、単葉の台紙なしラベルとするための切り離し可能なミシン目（ラベル切り離し用ミシン目）を形成する必要がある。
また、特許文献１のように、商品の価格情報に関する上記バーコードを隠蔽するための目隠し片をミシン目（目隠し片切り取り用ミシン目）部分でラベル本体から切り取り可能に設けているラベルでは、ミシン目（ラベル切り離し用ミシン目又は目隠し片切り取り用ミシン目）から値下げ表示ラベル本体部又は目隠し片が不用意に切り取られる可能性がある。
したがって、台紙なしラベル連続体から単葉のラベル本体を切り離す前に、目隠し片が切り取られてしまう可能性があること、又は、他のラベル本体の分の目隠し片も一緒に切り取ってしまう可能性があること等々、実際の使用（ラベル切り離し作業又は目隠し片切り取り作業）にあたって十分な注意が必要であり、迅速かつ簡単な取扱いを期待することが困難であるという問題がある。
【０００５】
このような問題について、特許文献２は、ラベル切り離し用ミシン目の方が目隠し片切り取り用ミシン目よりも切り取りやすくなるように、両ミシン目の強度を変える手法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３０６７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に開示されている内容では、具体的にどのようなミシン目を形成すればよいのかがわからなかった。例えば、ラベル切り離し用ミシン目の強度を弱くしすぎると、不用意にラベルが切り離されてしまいう場合があった。これとは逆に、ラベル切り離し用ミシン目の強度を十分なものとすると、目隠し片切り取り用ミシン目の強度をそれ以上に設定する必要がある。この場合、目隠し片の切り取りが困難になってしまう場合があった。すなわち、ミシン目部分の強度設定を誤ると、かえって使い勝手の悪いラベル連続体となってしまうおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている内容では、不正貼り替え防止用カットが重ね貼り使用する部分の中央に大きく設けられているので、新たな価格に関するバーコードをその上に印刷してしまうと、バーコード読み取り時の読み取りエラーの原因になってしまう場合があった。
【０００９】
本発明の課題は、台紙なしラベル連続体から単葉の台紙なしラベル（第１の領域（例えば、値下げ表示領域）及び第２の領域（例えば、バーコード隠蔽領域）を含むラベル本体）を第２の領域（例えば、バーコード隠蔽領域）より切り離しやすくした台紙なしラベル連続体を提供することである。
【００１０】
また、本発明の課題は、台紙なしラベル連続体から第１の領域及び第２の領域をそれぞれ単葉の台紙なしラベルとして安定して切り離し可能とした台紙なしラベル連続体を提供することである。
【００１１】
さらに、本発明の課題は、不正貼り替え行為を防止しながら、バーコード読み取りを確実に行える台紙なしラベル連続体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
請求項１の発明は、帯状のラベル基材と、前記ラベル基材の長手方向に連続して形成された単位ラベルと、を備えた台紙なしラベル連続体であって、隣接し合う前記単位ラベルの境界には、第２のミシン目が形成されており、前記単位ラベルは、前記ラベル基材の長手方向において所定幅に形成された第１の領域と、前記ラベル基材の長手方向において前記第１の領域に隣接して所定幅に形成された第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域との境界に形成された第１のミシン目と、を有し、前記第１のミシン目及び前記第２のミシン目は、いずれも、前記ラベル基材がカットされたカット部の長さが０．５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、前記ラベル基材がカットされていない接続部の長さが０．２ｍｍ以上０．２３ｍｍ以下であること、を特徴とする台紙なしラベル連続体である。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の台紙なしラベル連続体において、前記第２のミシン目の少なくとも一端部には、前記第２のミシン目の端部から幅方向内方に形成した第２の切り目を有し、前記第２の切り目の長さは、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であること、を特徴とする台紙なしラベル連続体である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２に記載の台紙なしラベル連続体において、前記第１のミシン目の少なくとも一端部には、前記第１のミシン目の端部から幅方向内方に形成した第１の切り目を有し、前記第１の切り目の長さは、前記第２の切り目よりも短く形成されていること、を特徴とする台紙なしラベル連続体である。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の台紙なしラベル連続体において、前記ラベル基材の一方の面には、粘着剤が形成された粘着剤領域と、前記粘着剤が形成されていない非粘着剤領域と、が交互に形成されており、前記ラベル基材の他方の面には、前記粘着剤に対して剥離作用を有する剥離剤が形成された剥離剤領域と、前記剥離剤が形成されていない非剥離剤領域と、が交互に形成されており、前記剥離剤領域は、前記粘着剤領域に対向する位置に設けられていること、を特徴とする台紙なしラベル連続体である。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４に記載の台紙なしラベル連続体において、前記第１の領域には、前記粘着剤領域と一致する領域に、不正貼り替え防止用カットが形成されていること、を特徴とする台紙なしラベル連続体である。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５に記載の台紙なしラベル連続体において、前記不正貼り替え防止用カットは、弧状に形成された弧状部分と、前記弧状部分から前記弧状部分の弧形状の内方側に延在して形成された直線部分とを有すること、を特徴とする台紙なしラベル連続体である。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の台紙なしラベル連続体において、前記不正貼り替え防止用カットは、前記第１の領域の一部に設けられており、前記第１の領域には、前記不正貼り替え防止用カットが形成されていないバーコード印刷領域が設けられていること、を特徴とする台紙なしラベル連続体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、台紙なしラベル連続体は、台紙なしラベル連続体から単葉の台紙なしラベルを第２の領域より切り離しやすくできる。
また、本発明によれば、台紙なしラベル連続体は、台紙なしラベル連続体から第１の領域及び第２の領域をそれぞれ単葉の台紙なしラベルとして安定して切り離し可能にできる。
さらに、本発明によれば、台紙なしラベル連続体は、不正貼り替え行為を防止しながら、バーコード読み取りを確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による台紙なしラベル連続体１の平面図である。
【図２】図１中に示した線Ｉ−Ｉで切断した断面図である。
【図３】台紙なしラベル連続体１をロール状に巻いた状態の斜視図である。
【図４】本実施形態の領域分離線１３及び単位接合線１４の各寸法を変更してそれぞれについて評価した結果を示す図である。
【図５】不正貼り替え防止用カットの形状について検討した結果を示す図である。
【図６】元価格を表示している元価格表示ラベル１９を貼り付けてある商品Ｍの表面側の平面図である。
【図７】元価格を表示している元価格表示ラベル１９を貼り付けてある商品Ｍの裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００２３】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態による台紙なしラベル連続体１の平面図である。
図２は、図１中に示した線Ｉ−Ｉで切断した断面図である。
図３は、台紙なしラベル連続体１をロール状に巻いた状態の斜視図である。
なお、これら図１から図３を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００２４】
台紙なしラベル連続体１は、ラベル基材２と、粘着剤層３と、感熱発色剤層４と、剥離剤層５と、を有する。
【００２５】
ラベル基材２としては、例えば、紙、合成樹脂フィルム、これらの積層体や複合材を用いることができる。また、紙や合成樹脂フィルムを基体とした感熱紙を用いてもよい。感熱紙とラベルプリンタとを用いることによって、文字、数字、バーコード等の可変情報を印字することができる。
また、ラベル基材２の厚さは、感熱発色剤層４と合わせて８０μｍに形成されている。
感熱発色剤層４は、ラベル基材２の表面に形成され、熱を加えることにより発色して印刷表示を行う層である。
粘着剤層３は、ラベル基材２の裏面に形成され、台紙なしラベル連続体１の幅方向に沿って縞状（筋状）に形成されている。粘着剤層３は、エマルジョン系、ソルベント系、ホットメルト系の粘着剤を用いることができ、素材は、アクリル系、ゴム系など任意であり適宜な組合せの粘着剤を用いて形成される。
また、粘着剤層３は、厚さが２０μｍに形成されている。
剥離剤層５は、ラベル基材２の表面側であって、感熱発色剤層４のさらに上層に形成されている。剥離剤層５は、台紙なしラベル連続体１の幅方向に沿って、縞状の粘着剤層３に表裏で対応してこれを縞状に形成されている。剥離剤層５は、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの剥離剤のうち適宜の種類のものを粘着剤に合わせた剥離能力に調整して塗布し硬化させて形成される。
また、剥離剤層５は、厚さが１から１．５μｍに形成されている。
すなわち、ラベル基材２の裏面において、台紙なしラベル連続体１の長さ方向に延びる粘着剤層３に隣り合う非粘着剤領域３Ａが粘着剤層３に対して交互に縞状に設けられている。また、ラベル基材２の表面において、台紙なしラベル連続体１の長さ方向に延びる剥離剤層５に隣り合う非剥離剤領域５Ａが剥離剤層５に対して交互に縞状に設けられている。
また、粘着剤層３の一対は、ラベル基材２の裏面においてラベル基材２の両端縁部の近傍にそれぞれ位置している。同様に、剥離剤層５の一対は、ラベル基材２の表面においてラベル基材２の両端縁部の近傍にそれぞれ位置している。
【００２６】
上述した構成により、図３に示すように、台紙なしラベル連続体１をロール状に巻いた状態であっても、ロール形態において下層及び上層に位置する台紙なしラベル連続体１の表面（上層側）の剥離剤層５が裏面（下層側）の粘着剤層３との接着を抑制する。よって、台紙なしラベル連続体１をロール状に巻いた状態であっても、粘着剤層３の粘着力が、台紙なしラベル連続体１の取扱いに支障を与えることはない。
【００２７】
台紙なしラベル連続体１は、単葉又は単位ラベルとしての台紙なしラベル１０を複数枚連続して繋げて形成しているものである。
台紙なしラベル１０のそれぞれは、ラベル本体である値下げ表示領域（第１の領域）１１と、バーコード目隠し片となるバーコード隠蔽領域（第２の領域）１２と、を有している。
値下げ表示領域１１は、商品に表示されている元価格についての値下げ情報を表示可能である。
バーコード隠蔽領域１２は、元価格の価格情報に関連するバーコードを隠蔽するために使用可能である。
値下げ表示領域１１とバーコード隠蔽領域１２との境界には、領域分離線１３（第１のミシン目）が形成されている。値下げ表示領域１１とバーコード隠蔽領域１２とは、領域分離線１３を切断することにより、これらを互いに分離可能である。
また、値下げ表示領域１１及びバーコード隠蔽領域１２を台紙なしラベル１０の単位ラベルとしてみると、隣接し合う台紙なしラベル１０の境界には、単位接合線１４（第２のミシン目）が形成されている。隣接し合う台紙なしラベル１０は、単位接合線１４を切断することにより、これらを互いに分離可能である。
【００２８】
領域分離線１３は、ラベル基材２の両端縁部それぞれから幅方向内方に形成した第１の切り目１５を含む第１のミシン目からこれを構成する。第１の切り目１５は、少なくとも一本あればよいもので、図示の例ではラベル基材２の両端縁部に均等な左右一対の切り目としてこれを形成している。
単位接合線１４は、ラベル基材２の両端縁部それぞれから幅方向内方に形成した第２の切り目１６を含む第２のミシン目からこれを構成する。第２の切り目１６は、少なくとも一本あればよいもので、図示の例ではラベル基材２の両端縁部に均等な左右一対の切り目としてこれを形成している。
また、第１の切り目１５の長さは、第２の切り目１６の長さよりも短く形成されている。
領域分離線１３における第１のミシン目は、ラベル基材２の両端縁部に臨んでいる第１の切り目１５からラベル基材２の幅方向内方側に、より短い切り目であるカット部１５Ａ及び接続部１５Ｂを有している。これと同様に、単位接合線１４における第２のミシン目は、ラベル基材２の両端縁部に臨んでいる第２の切り目１６からラベル基材２の幅方向内方側に、より短い切り目であるカット部１６Ａ及び接続部１６Ｂを有している。
【００２９】
ここで、本実施形態の領域分離線１３及び単位接合線１４の具体的な寸法について説明する。
領域分離線１３は、長さ２ｍｍの第１の切り目１５と、長さ０．５ｍｍのカット部１５Ａと、長さ０．２３ｍｍの接続部１５Ｂとにより構成されている。
単位接合線１４は、長さ３ｍｍの第２の切り目１６と、長さ０．５ｍｍのカット部１６Ａと、長さ０．２３ｍｍの接続部１６Ｂとにより構成されている。
本実施形態の台紙なしラベル連続体１は、領域分離線１３及び単位接合線１４をこのような寸法としたことにより、単位接合線１４が領域分離線１３よりも切れやすくなっている。また、領域分離線１３及び単位接合線１４の双方とも、十分な強度を保ちながら、切断するときには容易に切断可能となっている。以下、この寸法が最適であることについて、説明する。
【００３０】
図４は、本実施形態の領域分離線１３及び単位接合線１４の各寸法を変更してそれぞれについて評価した結果を示す図である。
図４に示した評価では、先ず、領域分離線１３及び単位接合線１４の各寸法を変更したラベル連続体を用意した。そして、各種寸法のラベル連続体それぞれについて、単位接合線１４が領域分離線１３よりも切れやすいか否か、領域分離線１３及び単位接合線１４が切りやすいか否か、及び、不用意に切れてしまわないか否か等について評価を行った。
【００３１】
図４の結果から、カット部１５Ａ及びカット部１６Ａは、いずれも、長さが０．５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることが望ましい。カット部１５Ａ及びカット部１６Ａの長さが０．５ｍｍより小さい場合には、切断しにくくなり、また、カット部１５Ａ及びカット部１６Ａの長さが０．６ｍｍより大きい場合には、切れやすくなってしまうからである。
また、接続部１５Ｂ及び接続部１６Ｂは、いずれも、長さが０．２ｍｍ以上０．２３ｍｍ以下であることが望ましい。接続部１５Ｂ及び接続部１６Ｂの長さが０．２ｍｍより小さい場合には、切れやすくなってしまい、また、接続部１５Ｂ及び接続部１６Ｂの長さが０．２３ｍｍより大きい場合には、台紙なしラベル１０を手で切断しようとすると、台紙なしラベル１０の予期せぬ位置から切断されるなどの不具合が生ずる。特に紙製のラベル１０においては、紙の繊維に沿って台紙なしラベル１０が断裂しやすいという性質がある関係上、このような不具合が生じやすいためである。
【００３２】
また、図４の結果から、少なくとも第２の切り目１６を設けることが望ましく、その長さは、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが望ましい。第２の切り目１６を設けることにより、単位接合線１４を領域分離線１３よりも切れやすくすることができる。
さらに、第２の切り目１６の他に、第１の切り目１５を設けることがより望ましく、その長さは、第２の切り目１６よりも短いことが望ましい。第１の切り目１５の長さを第２の切り目１６よりも短くすることにより、領域分離線１３を切りやすくしながら、単位接合線１４を領域分離線１３よりも切れやすくすることができる。
【００３３】
図１から図３に戻って、それぞれの台紙なしラベル１０の裏面には、ロール状の台紙なしラベル連続体１をサーマルプリンター（図示せず）に装填して、移送印字する際の位置検出用マーク１７をあらかじめ印刷してある。
【００３４】
また、値下げ表示領域１１には、少なくとも粘着剤層３を設けている領域（剥離剤層５の領域）内に、不正貼り替え防止用カット１８を形成している。もちろん、非粘着剤領域３Ａ（非剥離剤領域５Ａ）にも不正貼り替え防止用カット１８を形成することができる。また、値下げ表示領域１１には、不正貼り替え防止用カット１８とは別の不正貼り替え防止用カット２８も値下げ表示領域１１の幅方向両端に設けられている。
【００３５】
不正貼り替え防止用カット１８の数及び形状は、任意とすることも可能であるが、本実施形態では、図１に示したような形状と数、及び、配置とすることにより、貼り替え防止効果を保ちながら、ラベルとしての機能を十分に発揮できるようにしている。
【００３６】
図５は、不正貼り替え防止用カットの形状について検討した結果を示す図である。図５において、細かい点で網掛けした領域は、粘着剤層３及び剥離剤層５が形成されている領域であることを示している。
図５に示す検討は、不正貼り替え防止用カット１８の形状を、図示した形状Ａから形状Ｈの不正貼り替え防止用カットを有するラベル連続体をそれぞれ用意し、実際に剥離試験を行って評価した。
本実施形態の不正貼り替え防止用カット１８は、弧状に形成された弧状部分１８ａと、弧状部分１８ａから弧状部分１８ａの弧形状の内方側に延在して形成された直線部分１８ｂとを有している。弧状部分のみの形状Ｄ，Ｅの結果では、貼り替え防止効果が不十分であった。また、直線部分のみの形状Ｆの結果では、ラベルのめくれが発生した。これに対して、図５で形状Ｈとして示した本実施形態の不正貼り替え防止用カット１８の形状では、貼り替え防止効果が高く、かつ、ラベルのめくれも発生しない。
【００３７】
また、図５の検討結果から、不正貼り替え防止用カット１８は、粘着剤層３及び剥離剤層５が形成されている領域に設けることが、貼り替え防止効果を高めるために望ましい。
さらに、本実施形態では、不正貼り替え防止用カット１８は、値下げ表示領域１１の角に寄った位置に、最小限の数として２箇所に設けている。これにより、図１中で不正貼り替え防止用カット１８に挟まれている領域と、その下方（図１において下方）となる領域とには、不正貼り替え防止用カット及びミシン目が無い領域が確保される。この領域をバーコード印刷領域として利用することにより、バーコードの読み取り時に、不正貼り替え防止用カット及びミシン目がバーコード読み取りエラーの原因となることを防止できる。
【００３８】
なお、台紙なしラベル連続体１（台紙なしラベル１０）の表面領域には、必要に応じて任意の色デザインにより色分けを施すことができる。
たとえば、バーコード隠蔽領域１２から値下げ表示領域１１の一部にかけて濃い赤色を地色とし、この赤地色に隣り合わせて値下げ表示領域１１の一部にかけて黄色を地色とし、他の値下げ表示領域１１を白地色とすることにより、値下げ処理を顧客にアピールする等してもよい。
【００３９】
こうした構成の台紙なしラベル連続体１（台紙なしラベル１０）において、台紙なしラベル連続体１をサーマルプリンター（図示せず）に装填して、値下げ表示領域１１に値下げ情報を印字する。この値下げ情報としては、価格の値下げ処理に関する情報や値下げ価格はもちろん、この値下げ情報に関連するバーコード２２（図６参照）なども印字することができる。
図６は、元価格を表示している元価格表示ラベル１９を貼り付けてある商品Ｍの表面側の平面図である。
図７は、元価格を表示している元価格表示ラベル１９を貼り付けてある商品Ｍの裏面図である。
商品Ｍの表面側には、元価格表示ラベル１９の隣、又は、目立つ位置に台紙なしラベル１０を貼り付けて値下げ情報を表示する。
また、商品Ｍの裏面側には、バーコードラベル２０が貼り付けられてあり、このバーコードラベル２０には、元価格に関する価格情報に関連するバーコード２１が印字されている。
【００４０】
台紙なしラベル１０における領域分離線１３の部分において値下げ表示領域１１からバーコード隠蔽領域１２を分離し、元価格の価格情報に関連するバーコード２１に重ね合わせるようにバーコード隠蔽領域１２を貼り付ける。
このようにして、バーコード隠蔽領域１２によってバーコード２１を隠蔽することによりバーコード２１の光学的読取りを不可能とできる。また、台紙なしラベル１０（値下げ表示領域１１）には、値下げ情報に関連するバーコード２２を印字してあり、レジにおいてこのバーコード２２を読み取ることで、値下げ情報が精算に反映される。
【００４１】
バーコード隠蔽領域１２を値下げ表示領域１１から分離する際には、領域分離線１３で切り取り、台紙なしラベル１０を台紙なしラベル連続体１から分離する際には単位接合線１４で切り取ることになる。ここで、単位接合線１４における第２の切り目１６の方が領域分離線１３における第１の切り目１５より長く形成されているので、最初に台紙なしラベル１０を台紙なしラベル連続体１から分離しやすい。
この分離の後に、台紙なしラベル１０における値下げ表示領域１１とバーコード隠蔽領域１２とを分離可能である。よって、台紙なしラベル１０を台紙なしラベル連続体１から分離する前にバーコード隠蔽領域１２が先に分離されたり、一枚の台紙なしラベル１０に二枚のバーコード隠蔽領域１２が切り取られてきたりするような不都合を回避可能である。
したがって、台紙なしラベル連続体１（台紙なしラベル１０）を用いて値下げ処理を行う作業者は、台紙なしラベル１０の分離にあたって、無用な注意力を必要とせずに、効率的な処理を実行可能である。
【００４２】
さらに、台紙なしラベル１０の表裏面において、粘着剤層３及び剥離剤層５が縞状に形成されている。よって、台紙なしラベル１０は、複数回の値下げ処理にともなって複数枚の台紙なしラベル１０が重ね合わせられて貼り付けられることになっても、上層側に位置する粘着剤層３のいずれかが、下層側に位置する非剥離剤領域５Ａに接着可能である。したがって、台紙なしラベル１０は、貼付け状態を保持することができるとともに、粘着剤層３の領域に不正貼り替え防止用カット１８を設けた構成であっても、不正貼り替え防止機能を維持しておくことができる。
【００４３】
また、領域分離線１３（第１のミシン目）及び単位接合線１４（第２のミシン目）は、いずれも、ラベル基材がカットされたカット部の長さが０．５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、ラベル基材がカットされていない接続部の長さが０．２ｍｍ以上０．２３ｍｍ以下である。したがって、上記数値範囲内にミシン目を形成することにより、領域分離線１３及び単位接合線１４のいずれの位置でも適度な強度を保ちつつ、かつ、容易に切り離しを行える。
特に、第２の切り目１６を形成し、第２の切り目１６の長さを、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることにより、単位接合線１４を切りやすくできる。さらに、第１の切り目１５を設け、この第１の切り目１５の長さを第２の切り目１６の長さよりも短く形成することにより、領域分離線１３も切りやすくしながら、領域分離線１３よりも単位接合線１４を切りやすくできる。
【００４４】
さらにまた、値下げ表示領域１１（第１の領域）には、粘着剤領域と一致する領域に、不正貼り替え防止用カット１８が形成されているので、不正な貼り替えを防止できる。
特に、不正貼り替え防止用カット１８は、弧状に形成された弧状部分１８ａと、弧状部分１８ａから弧状部分１８ａの弧形状の内方側に延在して形成された直線部分１８ｂとを有するので、貼り替え防止効果を維持しながら、不正貼り替え防止用カット１８の部分がめくれてしまうことを防止できる。
また、値下げ表示領域１１には、不正貼り替え防止用カット１８が形成されていないバーコード印刷領域が設けられているので、不正貼り替え防止用カット１８がバーコード読み取り時のエラーの原因となることを防止できる。
【００４５】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
本実施形態において、バーコード隠蔽領域１２には、印刷を行っていない例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、バーコード隠蔽領域１２にも値下げ情報に対応したバーコード等を印刷してもよい。
なお、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４６】
１      ラベル連続体
２      ラベル基材
３      粘着剤層
３Ａ    非粘着剤領域
４      感熱発色剤層
５      剥離剤層
５Ａ    非剥離剤領域
１０    ラベル
１１    値下げ表示領域
１２    バーコード隠蔽領域
１３    領域分離線
１４    単位接合線
１５    第１の切り目
１５Ａ  カット部
１５Ｂ  接続部
１６    第２の切り目
１６Ａ  カット部
１６Ｂ  接続部
１７    位置検出用マーク
１８    不正貼り替え防止用カット
１８ａ  弧状部分
１８ｂ  直線部分
１９    元価格表示ラベル
２０    バーコードラベル
２１    バーコード
２２    バーコード
２８    不正貼り替え防止用カット
Ｍ      商品
【図１】
2012220623.tif 000003
【図２】
2012220623.tif 000004
【図３】
2012220623.tif 000005
【図４】
2012220623.tif 000006
【図５】
2012220623.tif 000007
【図６】
2012220623.tif 000008
【図７】
2012220623.tif 000009