Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２２２３号「水鉢」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２２２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１０月２５日付けの全文補正明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】墓石の前面に設置したり取り外し可能な石材製の水鉢であって、前記墓石の前面に設置したときに外部から見えず、墓石の前面から離脱させたときに表われる背面部分から内部にかけて、空洞部が形成されており、該空洞部が、建立者の顔が写された写真を取り付けるためのスペースとなっていることを特徴とする水鉢。」
　【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略。）」　
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に国内において頒布された特許第２９４１１号明細書（以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある（以下、刊行物中で用いられている旧字体は、新字体として記載する）。
　　
（ア）「・・・別紙図面ニ明示スル如ク墓碑ニ於テ（リ）遺骨納入口ノ内部ニ開閉自由ナル蝶番付ノ門扉（ヲ）ヲ（ロ）土壺石ニ（ワ）ナル蝶番ニテ取付ケ同扉ニ曲直自由ナル蝶番付（ヨ）ナル懸金ヲ付シ（タ）ナル壺金ニ（ヨ）懸金ヲ嵌メテ（タ）壺金ニ錠ヲ卸シ（リ）遺骨納入外部ノ口ニ（チ）水入兼用花立ヲ外門扉トシ置ク故ニ中空納骨室内ノ遺骨ヲ二重門扉ニテ保護スル安全堅牢ナル納骨室付合葬ノ特許第二七０一一号ニ従フ中村式廻転墓碑」（「特許請求ノ範囲」）
（イ）「本発明ハ天然石或ハ人造石ヲ以テ製スト雖トモ其ノ多ハ耐久強度特製ノ人造石ヲ用ユ・・・」（２頁右６行）
　また、図面には、墓碑の前面に設置したり取り外し可能で、設置したときに外部から見えず、墓碑の前面から離脱させたときに表われる背面部分から内部にかけて、空洞部が形成された水入兼用花立（チ）が記載されている。
　　
　したがって、上記（ア）、（イ）の記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、刊行物には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　　
「墓碑の前面に設置したり取り外し可能な天然石或いは人造石製の水入兼用花立であって、前記墓碑の前面に設置したときに外部から見えず、墓碑の前面から離脱させたときに表われる背面部分から内部にかけて、空洞部が形成されている水入兼用花立。」
　　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「墓碑」、「天然石或いは人造石製」、「水入兼用花立」は、それぞれ、本願発明の「墓石」、「石材製」、「水鉢」に相当するから、両者は「墓石の前面に設置したり取り外し可能な石材製の水鉢であって、前記墓石の前面に設置したときに外部から見えず、墓石の前面から離脱させたときに表われる背面部分から内部にかけて、空洞部が形成された水鉢。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明１では、空洞部が、建立者の顔が写された写真を取り付けるためのスペースとなっているのに対して、刊行物に記載の発明では、空洞部がそのような構成になっているかどうかが不明である点。
　　
　そこで、上記相違点について検討すると、墓の空洞部を遺影を納めるスペースとすることは、例えば、実公昭４１−２３５８８号公報、実願昭６１−１２８４６１号（実開昭６３−３４２５６号）のマイクロフィルム等に記載のように周知技術にすぎない。また、遺影として、（墓の）建立者の顔が写された写真を用いること、及び空洞部にそれが取り付けられるようにすることは、いずれも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないから、刊行物に記載の発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明１の作用効果は、刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第８１０３３号「トロコイド電動車」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年６月１５日出願公開、特開平５−１４７５６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本件出願は、平成３年１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「交流エンジン発電機と電気接続された交直両用モータを持ち、該モータがバッテリとも結線され、トロコイド車輪機構を駆動しうるようにさなされ、低速走行域と高速走行域とを持つようになされてなるトロコイド電動車」
        （以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願発明は、第１引用例（特公昭６１−５２０３２号公報）に記載のトロコイド車輪機構に第２引用例（特開平２−１０１９０３号公報）に記載の電動車を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
３．引用例
　第１引用例には、エンジンを起動することにより駆動プーリ８を回転させＶベルト９を介して水平回転車５を回転させることによりトロコイド車輪機構を駆動しうるようになされ、低速走行域と高速走行域とを持つようになされてなるトロコイド自動車に関する発明が記載されている。
  また、第２引用例には、第１図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、第２図（Ａ）（Ｂ）と共に関連説明箇所を参酌すると、概略、エンジンと電動モータを搭載した電動車両（所謂、ハイブリッド自動車）において、高出力が要求される場合は、モータＭ１によって前輪２，３が駆動されるとともにモータＭ２とエンジンＥの両者によって後輪４，５も駆動され、低出力でもよい場合は、モータＭ１によって前輪２，３のみが駆動される（このとき、後輪は駆動されないため、エンジンＥとモータＭ２とは後輪の駆動に使われないので、この休止しているエンジンＥを活用して発電機としてモータＭ２を回転させ、発電された電気をバッテリーＢに充電させている）技術が記載されているものと認められる。そして、第２引用例に記載されたものは発電用としてエンジンを使ったときはモータＭ２をバッテリーの充電のための発電機として使うのであって、モータＭ２を後輪駆動のための
交流モータとして使うのではない
　
４．当審の判断
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、両者の構成は、『　駆動プーリを回転させベルトを介して水平旋回プーリを回転させることによりトロコイド車輪機構を駆動しうるようになされ、低速走行域と高速走行域とを持つようになされてなるトロコイド自動車　』である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　駆動プーリを回転させるための駆動源として、本願発明では、交流エンジン発電機とバッテリとの両方に電気接続された交直両用モータであるのに対して、第１引用例に記載された発明では、エンジンである点
　この相違点について検討すると、第２引用例には、発電用としてエンジンを使うときはモータＭ２をバッテリーの充電のための発電機として使うことが記載されているのであって、発電用としてエンジンを使ったときモータＭ２を回転駆動のための
交流モータとして使う
　結局のところ、第２引用例には、モータＭ２をモータとして機能させる場合はバッテリーを電源とした直流モータとして用いるのであって、本願発明でいう１つのモータを交流エンジン発電機とバッテリとの両方に電気接続させて
交直両用モータとして機能させた
  また、交直両用モータを用いることは、当該技術分野において自明なことともいえない。
　そうしてみると、本願発明は、第１引用例に記載のトロコイド自動車においてトロコイド車輪機構の駆動機構に第２引用例に記載の電動車の電気駆動機構を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたとした原査定の判断は、前述したように第２引用例に記載された技術事項の認定に誤りがあり、この第２引用例に記載の技術事項が適用できたとしても本願発明にはなりえないのは明らかであるから、失当といわざるをえない。
  そして、本願発明は明細書に記載の作用効果、即ち、低速走行域と高速走行域とを持つようになされているので、低速ではバッテリから直流を交直両用モータに流して走り、屋外ではエンジンを起動して発電して交流電気のままで交直両用モータを回して高速トロコイド走行することができる（通常、バッテリーは１２Ｖ直流、エンジン発電機は１００Ｖ交流なのでモータの回転数が違う）という作用効果を発現するものと認められる。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８２６６８号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３３１４５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
　
　本願は、平成７年７月１９日に出願され、平成１１年１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年４月１日に意見書と共に提出された手続補正書により明細書の特許請求の範囲の欄と発明の詳細な説明の欄が補正された。その後、平成１２年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、当該拒絶査定を不服とする審判を平成１２年３月２日に請求し、平成１２年３月３１日付け手続補正書により本願明細書全文及び添付された図面が補正された。当該、平成１２年３月３１日付けの手続補正書は、平成１４年１２月２６日付けの決定により却下され、本願出願人に対して平成１５年１月１４日に送達された。
　続く平成１５年２月１８日付けで、拒絶理由が通知され、平成１５年４月２８日付け手続補正書にて明細書の全文と添付された図面が補正された。  
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５（以下、おのおの「本願発明１」〜「本願発明５」）に係る発明は、平成１５年４月２８日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の欄に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　圧縮機を駆動するモータ(１１)と、上記モータ(１１)の電機子コイル(１a,１b,１c)に印加する電圧のパターンを切り換えるインバータ(２０)とを備えた空気調和機において、
　上記電機子コイル(１a,１b,１c)の中性点の電圧レベルの変化に基づいて、上記モータ(１１)を高効率で運転するときは、上記電機子コイル(１a,１b,１c)の中性点の電圧レベルが高効率時のレベルになるように、上記インバータ(２０)の出力の位相または出力電圧を制御する一方、上記モータ(１１)を低効率で運転するときは、上記電機子コイル(１a,１b,１c)の中性点の電圧レベルが低効率時のレベルになるように、上記インバータ(２０)の出力の位相または出力電圧を制御する制御手段(１４)を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】　請求項１に記載の空気調和機において、上記制御手段(１４)は、高効率運転モードと低効率運転モードを択一的に選択すると共に、デフロスト運転時に上記低効率運転モードを選択する運転モード選択手段(１０２)を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】　請求項１に記載の空気調和機において、上記制御手段(１４)は、高効率運転モードと低効率運転モードを択一的に選択すると共に、暖房運転の立ち上げ時に上記低効率運転モードを選択する運転モード選択手段(１０２)を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】　請求項１乃至３に記載のいずれか一つの空気調和機において、上記制御手段(１４)は、上記モータ(１１)の回転子(１０)と固定子(２)との間の相対的な回転位置を検出して、位置信号を出力する回転位置検出手段(３)と、上記位置信号の切り換わり時点から上記電圧のパターンを切り換えるまでの位相を補正する位相補正手段(Ｔ1,Ｔ2,４１,４２)とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】　請求項１乃至３に記載のいずれか一つの空気調和機において、上記制御手段(１４)は、上記インバータ(２０)の出力を制御するために、上記インバータ(２０)の出力電圧を補正する電圧補正手段を備えたことを特徴とする空気調和機。」
　
３．平成１５年２月１８日付けで通知された拒絶理由の概要
　
　上記日付で通知された拒絶理由の概要は、以下のとおり。
　平成１１年４月１日付け手続補正書にて補正された【特許請求の範囲の欄】の【請求項１】乃至【請求項６】に係る発明の各々は、本願出願前に頒布された以下の刊行物１乃至刊行物３に記載された事項及び本願出願前に慣用された手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　刊行物１：特開平６−１８５８３５号公報
　刊行物２：特開平６−２６５２４４号公報
　刊行物３：特開平６−２３５５４７号公報
　
４．本願発明と刊行物に記載されたものとの対比・判断
　
（４−１）本願発明１について
　
　本願発明１は、「電機子コイル(１a,１b,１c)の中性点の電圧レベルの変化に基づいて、上記モータ(１１)を高効率で運転するときは、上記電機子コイル(１a,１b,１c)の中性点の電圧レベルが高効率時のレベルになるように、上記インバータ(２０)の出力の位相または出力電圧を制御する一方、上記モータ(１１)を低効率で運転するときは、上記電機子コイル(１a,１b,１c)の中性点の電圧レベルが低効率時のレベルになるように、上記インバータ(２０)の出力の位相または出力電圧を制御する制御手段(１４)」を構成上、包含するものである。この構成は上記刊行物１乃至刊行物３のいずれにも記載されていないし、本願出願前に慣用されている手段でもない。そしてこの構成によって、本願発明１は、「モータのトルクリップル等が生じて振動が発生することなく、モータを滑らかに回転させながら高効率または低効率で運転できる」という格別な作用・効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１は刊行物１乃至刊行物３に記載された事項及び本願出願前に慣用された手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
（４−２）本願発明２〜本願発明５について
　
　本願発明２乃至本願発明５はいずれも本願発明１を引用するものであって、上記「（４−１）」に記載された構成を、本願発明２乃至本願発明５も包含するものである。したがって、本願発明２乃至本願発明５の各々も、刊行物１乃至刊行物３に記載された事項及び本願出願前に慣用された手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至本願発明５の各々は、特許法第２９条第２項特許を受けることができないとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３５５１２６号「結合ストリップライン形伝送路の特性決定装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年７月２１日出願公開、特開平１０−１９０３１９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　８年１２月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、当審により平成１５年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月６日付けで手続補正がなされ、当該手続補正により当審の拒絶の理由は解消した。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２２８６２９号「防振用バネの取付構造」　拒絶査定に対する審判事件　〔平成６年３月１５日出願公開、特開平６−７２２４１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
　リモートコントロール式ミラー装置のパワーユニットと、該パワーユニットに対して傾動可能に支承され、傾動駆動されるミラーホルダと、前記パワーニット又はミラーホルダの何れか一方に設けられた球状壁部と、前記何れか他方に固定端が取り付けられ、自由端が前記球状壁部に摺接する板バネ部材とを備えるミラーホルダの防振用バネの取付構造において、
　前記の板バネ部材は、前記固定端の近傍に自由端方向に向いた形の係合用の爪が切り起こされ、前記自由端側の幅が広く固定端側の幅が狭くなった段付部が形成され、且つ、前記自由端が球状壁部に接触する様に球状壁部と反対側に折曲され、
　前記板バネ部材の固定端の取付相手部材は、該板バネ部材の固定端側の幅狭部分に嵌合する溝孔が設けられると共に該溝孔の内部に前記係合用の爪に係合する段部が形成されていることを特徴とする防振用バネの取付構造。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１に係る発明は、実願昭５９−６３０５６号（実開昭６０−１７５７４４号）のマイクロフィルム（「防振用バネを参照」、以下、引用例１という）及び実願昭６３−１６５３０４号（実開平２−８４７５０号）のマイクロフィルム（「係合段部を参照」、以下、引用例２という）に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、リモートコントロール式ミラー装置のパワーユニットと、該パワーユニットに対して傾動可能に支承され、傾動駆動されるミラーホルダと、前記パワーユニット又はミラーホルダの何れか一方に設けられた球状壁部と、前記何れか他方に固定端が取り付けられ、自由端が前記球状壁部に摺接する板バネ部材とを備えるミラーホルダの防振用バネの取付構造である点では構成が一致しているが、板バネ部材の形状及び取付構造においては相違している。
　即ち、引用例１に記載の発明は、本願発明の構成要件である「前記の板バネ部材は、前記固定端の近傍に自由端方向に向いた形の係合用の爪が切り起こされ、前記自由端側の幅が広く固定端側の幅が狭くなった段付部が形成され、且つ、前記自由端が球状壁部に接触する様に球状壁部と反対側に折曲され、前記板バネ部材の固定端の取付相手部材は、該板バネ部材の固定端側の幅狭部分に嵌合する溝孔が設けられると共に該溝孔の内部に前記係合用の爪に係合する段部が形成されている」点の構成を備えていない。 斯かる構成は、引用例２においても記載されていないし、また、当該技術分野において自明な構成ともいえない。
　そして、本願発明は板バネ部材の形状及び取付構造においてこのような構成を採用したことにより明細書記載の作用効果を生ずるものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２５６５号「発振子を用いた発振器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０５３２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1、2に係る発明の「発振インバータと発振子との接続点を保護する保護回路の一部が定電圧発生手段、又は他の低電圧発生手段、の出力に接続される」構成により、保護回路の寄生容量が供給電源の変動によって変化して発振周波数が変動しないようにする点は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1（特開昭50-98263号公報）に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1、2に係る発明は引用刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　なお、請求項2の「他の定電圧発生手段」に関しては明細書の段落【0071】【0072】に記載されており、不明りょうであるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８４８７６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８４８７６０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 　　　　　理　　　　　　　由
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８４８７６０号（平成５年７月１５日特許出願、平成１０年１１月６日特許権設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
　
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項８中の「該患者が固形癌または白血病に罹患している、・・・」を「該患者が固形癌または白血病に罹患し、かつ過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬されており、タキソールの用量が１７５ｍｇ／ｍ２より大で約２７５ｍｇ／ｍ２以下である、・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の請求項９中の「該患者が卵巣癌に罹患している、・・・」を「該患者が卵巣癌に罹患し、かつ過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬されており、タキソールの用量が１７５ｍｇ／ｍ２より大で約２７５ｍｇ／ｍ２以下である、・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｃ．
　明細書の段落番号［００１７］の第５及び６行、段落番号［００２０］の第７及び８行、段落番号［００２２］の第１２及び１３行、及び段落番号［００２３］の第１５行における「細胞／ｍｍ２」を「細胞／ｍｍ３」と訂正する。
　
訂正事項ｄ．
　明細書の段落番号［００２９］の［表４］の下の注記（１）中の「細胞数／ｍｍ２」を「細胞数／ｍｍ３」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａ．は、訂正前の請求項８中の「該患者が固形癌または白血病に罹患している、・・・」を「該患者が固形癌または白血病に罹患し、かつ過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬されており、タキソールの用量が１７５ｍｇ／ｍ２より大で約２７５ｍｇ／ｍ２以下である、・・・」と訂正するものであるから、「患者」を限定し、さらに「用量」を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項ｂ．は、訂正前の請求項９中の「該患者が卵巣癌に罹患している、・・・」を「該患者が卵巣癌に罹患し、かつ過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬されており、タキソールの用量が１７５ｍｇ／ｍ２より大で約２７５ｍｇ／ｍ２以下である、・・・」と訂正するものであるから、訂正事項ａ．と同様に「患者」を限定し、さらに「用量」を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｃ．及びｄ．は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　すなわち、上記訂正事項ａ．については、特許明細書の段落番号［００１２］に「・・・該投与は過敏反応を緩和もしくは最小化するために予備治療した後に実施される。好ましい態様において、抗−腫瘍効果は、過敏症を減衰または排除するための予備投薬に引き続いて、癌にかかった患者に３時間の注入を通して約１３５ｍｇ／ｍ２のタキソールを注入することにより達成される。・・・」等と記載され、同明細書の段落番号［００２４］の表２には、使用した予備投薬の例が記載されていることから、患者として、過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬された患者を対象とすることは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。また、用量については、特許明細書の段落番号［００１１］の、「・・・好ましくは抗−腫瘍的に有効な量のタキソールは、約１３５ｍｇ／ｍ２〜約２７５ｍｇ／ｍ２の範囲内にあり、さらに好ましくは約１３５ｍｇ／ｍ２〜約１７５ｍｇ／ｍ２の範囲内にある。・・・」との記載、同明細書の段落番号［００１２］の、「好ましい態様において、タキソールの注入は６時間未満の期間、好ましくは約３時間に渡り行われ、その際の投与量は約１３５ｍｇ／ｍ２〜約２７５ｍｇ／ｍ２、好ましくは約１３５ｍｇ／ｍ２〜約２７５ｍｇ／ｍ２の範囲内であり・・・」との記載、同明細書の段落番号［００１３］の、「・・・２７５ｍｇ／ｍ２までの服用量のタキソールが、本発明の方法を利用して安全に投与できる。・・・」との記載、さらには上記の好ましい低用量範囲である「約１３５ｍｇ／ｍ２〜約１７５ｍｇ／ｍ２」の範囲のほかに、より高用量での治療についての、同明細書の段落番号［００４１］の、「・・・更に、より高投与量のタキソールで治療しうる患者には、約２７５ｍｇ／ｍ２までのタキソールが投与でき、・・・」との記載からみて、より高投与量範囲として「１７５ｍｇ／ｍ２より大で約２７５ｍｇ／ｍ２以下である」範囲は、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ．は、患者が固形癌または白血病に罹患しているのではなく、卵巣癌に罹患している点を除いて、訂正事項ａ．と同一の内容のものであるから、訂正事項ａ．についての理由と同様な理由により、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　訂正事項ｃ．及びｄ．は単位についての明らかな誤記（正しい記載についても、例えば、特許明細書の段落番号［００３１］には、「・・・白血球数が１０，０００細胞／ｍｍ３・・・」と記載されている。）であり、かつ、特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号および第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１１４８６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１４８６９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［請求の要旨］
　本件審判の請求の要旨は、特許３１１４８６９号発明（平成１１年７月７日特許出願、平成１２年９月２９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、該訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】 ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレンテレフタレートを９５モル％以上含む線状ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル。」を、
「【請求項３】 ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレンテレフタレートを９５モル％以上含む線状ポリエステルであって、かつ、ファインを０．１〜６３ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明において、明細書の段落【0017】中の
「ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレンテレフタレートを９５モル％以上含む線状ポリエステルである」を、
「ポリエステルが、その主たる繰り返し単位であるエチレンテレフタレートを９５モル％以上含む線状ポリエステルであって、かつ、ファインを０．１〜６３ｐｐｍ含有する」と訂正する
［訂正の適否についての判断］
（１）訂正の目的及び訂正の範囲の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項３において、ポリエステルのファインを０．１〜６３ｐｐｍに限定するものであり、限定の根拠は、明細書の段落【0090】の記載に基づくものであるから、明細書の記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　また、上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載を整合するために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同様に明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
（２）拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められない。
（３）独立特許要件
　訂正明細書の請求項１〜９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記訂正明細書の請求項１〜９に係る発明について、独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項〜第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６１８８８号「プリンタの紙送り装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２５７３５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願の請求項１及び２に係る発明
　本願は、平成６年７月１４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年９月１８日付け及び平成１３年１月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「　【請求項１】　プリンタの所定の印字位置に所定の用紙を搬送する紙送りローラを回転自在に配設するとともに、この紙送りローラを回転駆動する紙送りギアと、紙送りモータにより回転駆動されるモータギアとを少なくとも１つの伝達ギアを介して接続してなり、印字を行なっていないときに、前記紙送りモータを回転駆動させて前記紙送りローラを回転させることにより紙送りを行なうプリンタの紙送り装置において、前記紙送りローラの外周長さをＮ改行ピッチ分の長さに設定し、前記紙送りローラにこの紙送りローラの基準位置を示す検出部を設けるとともに、この検出部を検出したら前記紙送りモータを停止させて、前記紙送りローラを基準位置に位置させるための基準位置検出器を配設し、前記紙送りローラの偏心状態に基づいて、該紙送りローラの回転により１改行動作を行なう場合の紙送り量が一定となるように前記紙送りローラの１改行ピッチの誤差をあらかじめ測定し、この測定量に応じて補正した前記紙送りモータの補正駆動パルス数を前記紙送りローラの１回転分だけあらかじめ記憶させておく記憶装置を配設し、前記基準位置検出器からの検出信号を入力して紙送りの開始時に前記紙送りローラが常に前記基準位置に位置するように前記紙送りモータを駆動制御するとともに、前記記憶装置に記憶された補正駆動パルス数に基づいて前記紙送りモータを前記紙送りローラが１改行ピッチ分ずつ回転駆動されるように制御する制御装置を配設したことを特徴とするプリンタの紙送り装置。　　　　【請求項２】　前記印字位置の上流側に搬送される用紙の有無を検出する用紙検出器を配設し、この用紙検出器を前記用紙検出器と前記印字位置との距離が１改行ピッチの整数倍にほぼ等しくなるように配設したことを特徴とする請求項１に記載のプリンタの紙送り装置。」　
　
　２．特許法第２９条２項違反について、
（本願発明１について）
　（１）引用例記載の発明
　本願発明１に対して原査定の拒絶理由に引用された引用文献は、特開平６−１２２２３８号公報、以下、「引用例」という。）であり、ここには、シート搬送装置に関して図面と共に次の事項が記載されている。
　「　【請求項１】　シート搬送手段により搬送されるシートに接触しシートの搬送に追従して回転するシート搬送量検出用従動ローラと、この従動ローラの一定回転角毎に信号を出力するセンサと、このセンサ信号の出力タイミングの基準値からのずれを検出する手段または上記センサ信号が出力されるタイミングで検出した上記シート搬送手段の回転角度の基準値からのずれを算出する手段と、上記出力タイミングまたは回転角度のずれからシート搬送量の基準搬送量からのずれを上記従動ローラの一定回転角毎に間欠的に算出する手段とを具備するシート搬送装置。
　　　　【請求項２】　シート搬送量の基準搬送量からのずれを算出する間隔をシート搬送量検出用従動ローラのｎ回転（ｎは自然数）毎とする請求項１記載のシート搬送装置。」　
　（２）対比・判断
　本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明１においては、記憶装置に記憶された補正駆動パルス数に基づいて紙送りモータを紙送りローラが１改行ピッチ分ずつ回転駆動されるように制御する制御装置を備えているのに対して、引用例記載の発明においては、従動ローラの一定回転角毎に信号を出力するセンサと、このセンサ信号の出力タイミングの基準値からのずれを検出する手段または上記センサ信号が出力されるタイミングで検出した上記シート搬送手段の回転角度の基準値からのずれを算出する手段と、上記出力タイミングまたは回転角度のずれからシート搬送量の基準搬送量からのずれを上記従動ローラの一定回転角毎に間欠的に算出する手段とを有する制御装置を備えているものである。
　上記引用例記載の一定回転角毎とは、具体的には、ｎ回転（ｎは自然数）毎のことを意味しており、１改行毎のことを意味するような記載は見当たらないから、本願発明１の記憶装置に記憶された補正駆動パルス数に基づいて紙送りモータを紙送りローラが１改行ピッチ分ずつ回転駆動されるように制御する制御装置は示唆されていない。
　したがって、本願発明１は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本願発明２について）
　本願発明２は本願発明１をさらに特定したものであるから、上記本願発明１の制御装置を具備するものである。
　してみると、上記本願発明１の制御装置が引用例に示唆されていない以上、本願発明２においてさらに特定された事項について検討するまでもなく、本願発明２は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２０７０９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２０７０９１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５２０７０９１号（以下「本件特許」という。）は、平成２３年１０月３日に出願され、平成２５年３月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年９月４日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第５２０７０９１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
〔訂正事項１〕
　特許請求の範囲の請求項１に「軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を地面や壁面に沿わせて設置した可動式津波緩衝堰であって、前記構造体は水中に入った時の浮力や波の力を利用して立ち上がり、津波の威力を軽減する役目を果たすことを特徴とする可動式津波緩衝堰。」とあるのを、「軽質材の枠組みを軽質材の板で挟んで作り、ドアのような形状の構造体を
個別に作成し、それらの複数を並べ
構造体内部に水を取り込み、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑え、
　
第４　当審の判断　
１　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１に記載の「構造体」を、「個別に作成し、それらの複数を並べ」たものに限定し、同じく「可動式津波緩衝堰」を、「構造体内部に水を取り込み、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑え」るものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　新規事項の追加の有無について
　まず、「個別に作成し、それらの複数を並べ」との記載について検討する。
　本件明細書の段落【０００８】に「・・・まとまった防波堤としての機能を果たすために、対象となる海岸線に平行に（海岸線の対称位置に）複数の構造体をある隙間を置いて並べることで対応する。」と記載されていることからみて、「構造体」を「複数並べ」ることが記載され、「個別に作成」することは実質的に記載されているに等しい事項である。
　
　次に「構造体内部に水を取り込み、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑え」について検討する。
　本件明細書の段落【０００９】の「・・・２．海板：動作時に海側に立つ板で、上部に押し寄せる水を取り込む開口部を、・・・」と、また段落【０００８】には、「・・・その津波の力を多少は逃がすために、隣り合った構造体の間にある程度の隙間を取るし、山側に傾いても良いように自由度を持たせる。これにより多少の水が防波堤より陸側に侵入するが、堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑えることができるので、相応の効果が期待できる。」と記載されていることからみて、「堰の高さまでの大部分の津波の動きを抑え」ることが記載され、「構造体内部に水を取り込み」は実質的に記載されているに等しい事項である。
　
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　独立特許要件について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　特許第５５２７７０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５２７７０７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
結論
　特許第５５２７７０７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　
理由　
　
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５５２７７０７号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。　
　
　特願２０１３−２５６４４４号（以下「本件出願」という。）　
　出願　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月２６日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　平成２６年　１月２４日
　意見書、補正書　　　　　　　　平成２６年　２月　７日
　特許査定　　　　　　　　　　　平成２６年　３月２０日
　登録　　　　　　　　　　　　　平成２６年　４月２５日
　訂正審判請求　　　　　　　　　平成２６年　９月　８日
　手続補正指令書　　　　　　　　平成２６年１０月　２日
　手続補正書　　　　　　　　　　平成２６年１０月１４日
　
第２　請求の趣旨　 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５５２７７０７号の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、請求項４及び５からなる一群の請求項については一群の請求項ごとに、請求項６については請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
 　
第３　本件訂正の内容　
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　 
　１　訂正事項１
　請求項４に「孔、切込み、スリット及びミシン目からなる群より選ばれる少なくとも一つ」とあるのを「孔、切込み及びスリットからなる群より選ばれる少なくとも一つ」に訂正する。
　
　２　訂正事項２
　請求項５に「前記孔、切込み、スリット及びミシン目からなる群より選ばれる少なくとも一つ」とあるのを「前記孔、切込み及びスリットからなる群より選ばれる少なくとも一つ」に訂正する。
　
　３　訂正事項３
　請求項６を削除する。
　　
第４　当審の判断　　
　
　１　特許法第１２６条第３項について　
　
（１）訂正事項１、２に係る訂正後の請求項４、５は、訂正後の請求項４を請求項５が引用しているから、訂正後の請求項４及び５は、特許法第１２６条第３項の「一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係」にある。したがって、請求項４及び５は、「一群の請求項」である。
　
（２）訂正事項３に係る訂正後の請求項６は、削除されるものであるから、特許法第１２６条第３項の「一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係」にない。したがって、訂正後の請求項６は、「一群の請求項」ではない。
　
　２　訂正の目的について
　
（１）訂正事項１、２について、
　訂正事項１、２は、それぞれ請求項４、５における択一的記載の要素を削除するものであるから、これらの請求項について、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。 　
　
（２）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項の削除による特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。
　
（３）したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　３　新規事項追加の有無、及び実質的拡張・変更の存否について
　訂正事項１〜３は、本件出願の願書に添付して明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、この訂正事項１ないし３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第５項及び同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて　　
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。        　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５７９６６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５７９６６９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５７９６６９号は、平成１７年１１月２３日の出願に係る特願２００７−５４２１３１号を、平成２３年７月１３日に分割して新たな特許出願とし、平成２６年　７月１８日に設定登録がなされたものであって、平成２６年　８月１４日に本件訂正審判の請求がなされ、当審において同年　９月３０日付けで訂正拒絶理由通知をしたところ、同年１１月　６日付けで意見書が提出されたものである。
 
第２．請求の要旨
 
　本件訂正審判の請求は、特許第５５７９６６９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「グリコピロレート、ステアリン酸マグネシウム、及びラクトースを含む、吸入用粉末製剤であって、 
前記ステアリン酸マグネシウムが前記グリコピロレートの粒子及び前記ラクトースの粒子の両方の表面に付着しており、 
前記ステアリン酸マグネシウムが、前記グリコピロレートの粒子の表面で不連続なコーティングを形成する、粉末製剤。」 
　
とあったものを、 
　
「グリコピロレート、ステアリン酸マグネシウム、及びラクトースを含む、吸入用粉末製剤であって、 
前記ステアリン酸マグネシウムが前記グリコピロレートの粒子及び前記ラクトースの粒子の両方の表面に付着しており、 
前記ステアリン酸マグネシウムが、前記グリコピロレートの粒子の表面で不連続なコーティングを形成し、 
前記ステアリン酸マグネシウムが前記グリコピロレートに添加される際は、前記ステアリン酸マグネシウムの量は３から８％ｗ／ｗである、 
粉末製剤。」 
　
と訂正する 
　なお、請求項２乃至９は、いずれも請求項１を引用する請求項であるが、いずれも訂正はない。また、明細書の訂正もない。
　
第３．訂正の目的、新規事項の有無、等について
　
（１）
　本件訂正は、請求項１に「前記ステアリン酸マグネシウムが前記グリコピロレートに添加される際は、前記ステアリン酸マグネシウムの量は３から８％ｗ／ｗである」という構成要件（以下、「加入事項」という。）を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　
（２）
　加入事項について特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は、当審による。
「
本発明によれば、添加物の%w/wは典型的に変化するであろう。第1に、添加物が薬剤に添加される際は、
最も好ましくは3から8%の範囲の量が使用されて良い。
　
　加入事項の「前記ステアリン酸マグネシウム」および「前記グリコピロレート」がそれぞれ段落【０１３１】に記載の「添加剤」、および、「薬剤」に該当することは明らかであるので、本件訂正は、新規事項を追加するものではない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）
　本件訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４．独立特許要件について
　
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）訂正発明
　
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される、次のとおりのもである。
　
「グリコピロレート、ステアリン酸マグネシウム、及びラクトースを含む、吸入用粉末製剤であって、 
前記ステアリン酸マグネシウムが前記グリコピロレートの粒子及び前記ラクトースの粒子の両方の表面に付着しており、 
前記ステアリン酸マグネシウムが、前記グリコピロレートの粒子の表面で不連続なコーティングを形成し、 
前記ステアリン酸マグネシウムが前記グリコピロレートに添加される際は、前記ステアリン酸マグネシウムの量は３から８％ｗ／ｗである、 
粉末製剤。」 
　
（２）明確性
　
　「％ｗ／ｗ」という単位は、ある物の重さと他の物の重さの重量の比（ｗ／ｗ）を「％」で表した単位（他の物の重さを１００％としたときの、ある物の重さを、％で表した単位）であると認められる。
　そうすると、請求項１の記載は、「％ｗ／ｗ」について、「ある物」および「他の物」がそれぞれ何であるのかを明記していない点で明確ではない。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、「前記ステアリン酸マグネシウムが前記グリコピロレートに添加される際」を発明を特定するための事項として含むことから、添加物と薬剤を（担体粒子が存在しない状態で）共粉砕する工程を含む製造方法で製造されたものであることを前提とする発明であると認められるので、「％ｗ／ｗ」について、「ある物」および「他の物」がそれぞれ、当該共粉砕する工程における添加物と薬剤であることは、明らかであると認められる。
　
　したがって、請求項１の記載は、明確であると認められる。
　
第５．むすび
 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５８２２６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５８２２６５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５８２２６５号は、２０１２年１２月２７日（優先権主張：２０１２年１月１３日、日本国）を国際出願日とする出願（特願２０１３−５５３２５０号）の請求項１〜３に係る発明について、平成２６年７月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２　請求の趣旨
　平成２６年１０月２４日付けの手続補正により補正された審判請求書によれば、本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５５８２２６５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲の通り請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　
３　訂正事項
　訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「上記スラリー排出管側への蒸気の流の流入を生じることのない液面下限」とあるのを、「上記スラリー排出管側への蒸気の流入を生じることのない液面下限」に訂正する。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００２３】に「上記スラリー排出管側への蒸気の流の流入を生じることのない液面下限」とあるのを、「上記スラリー排出管側への蒸気の流入を生じることのない液面下限」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「同水準の位置に設置されされた少なくとも１つの上限液面センサーと、上記液相空間におけるスラリー液面の乱高下により上記スラリー排出管側への蒸気の流の流入を生じることのない液面下限」とあるのを、「同水準の位置に設置された少なくとも１つの上限液面センサーと、上記液相空間におけるスラリー液面の乱高下により上記スラリー排出管側への蒸気の流入を生じることのない液面下限」に訂正する。
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００２７】に「上記スラリー排出管側への蒸気の流の流入を生じることのない液面下限」とあるのを、「上記スラリー排出管側への蒸気の流入を生じることのない液面下限」に訂正する。
　
４　当審の判断
（１）訂正の目的
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１における「蒸気の流の流入」を、「蒸気の流入」に訂正することを含むものであるが、この訂正は、「蒸気の流の流入」という日本語として不自然な記載を、日本語として自然な記載である「蒸気の流入」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　イ　訂正事項２
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００２３】における「蒸気の流の流入」を、「蒸気の流入」に訂正することを含むものであるが、上記アと同様、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、請求項３における「設置されされた」及び「蒸気の流の流入」を、それぞれ、「設置された」及び「蒸気の流入」に訂正することを含むものであるが、これらの訂正は、「設置されされた」及び「蒸気の流の流入」という日本語として不自然な記載を、それぞれ、日本語として自然な記載である「設置された」及び「蒸気の流入」に訂正するものであるから、上記ア、イと同様、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　エ　訂正事項４
　訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００２７】における「蒸気の流の流入」を、「蒸気の流入」に訂正することを含むものであるが、上記ア〜ウと同様、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。
「・・・上記フラッシュベッセル内の液相空間に下部が連通され、気相空間に上部が連通された静水塔内の液面を、上記液相空間の所定の液面上限と同水準の位置に設置された少なくとも１つの上限液面センサーと・・・」（請求項５、［００２７］）
「このように運転することにより、フラッシュベッセル１０内のスラリー液面位を適切な範囲に制御することができる。すなわち、スラリー排出管１４側に蒸気が流れ込むという事態が発生しにくくなり、それによって、スラリー排出バルブ１６の損傷という不具合は減少する。」（［００４４］）
　以上の記載によれば、訂正事項１〜４に係る事項は、当初明細書等に記載されていると認められるから、訂正事項１〜４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１〜４は、上記のとおり、日本語として不自然な記載を日本語として自然な記載に訂正するものにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。