【事件の表示】
　特願２０１０−５４８８１６「ビデオデコーダエラー処理」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１０８６１４、平成２３年　４月２８日国内公表、特表２０１１−５１４０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００９年２月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００８年２月２６日　米国、２００８年７月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年１２月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　符号化ビデオデータのカレントユニットの開始を決定することと、
　前記符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで前記カレントユニットの少なくとも一部分を復号することと、
　前記カレントユニット中の復号エラーを検出することと、
　前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定することと、
　前記次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定することと、
　前記カレントユニットの前記開始と前記破損データセグメントの前記終了とに基づいて前記破損データセグメントを隠蔽することと、
を含む、ビデオ復号方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２５年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　符号化ビデオデータのカレントユニットの開始を決定することと、
　前記符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで前記カレントユニットの少なくとも一部分を復号することと、
　前記カレントユニット中の復号エラーを検出することと、
　前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定することと、
　前記次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定することと、
前記カレントユニットが第１のフレームのカレントスライスであり、前記破損データセグメントが、前記カレントスライスと第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスとを含む、
　前記カレントユニットの前記開始と前記破損データセグメントの前記終了とに基づいて前記破損データセグメントを隠蔽することと、
を含む、ビデオ復号方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（下線は、補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に記載された「カレントユニット」に関し、「前記カレントユニットが第１のフレームのカレントスライスであり、」という構成に限定し、また、本願発明に記載された「破損データセグメント」に関し、「前記破損データセグメントが、前記カレントスライスと第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスとを含む、」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第１７条の２第５項２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
（２−１）引用発明１
　原審の拒絶理由に引用文献１として引用された、特開平９−２００７４３号公報（以下、「引用例１」という。）には「デコーダ及びＭＰＥＧビデオデコーダ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００２】
【従来の技術】マルチメディアで扱われる情報は、膨大な量で且つ多種多様であり、これらの情報を高速に処理することがマルチメディアの実用化を図る上で必要となってくる。情報を高速に処理するためには、データの圧縮・伸長技術が不可欠となる。そのようなデータの圧縮・伸長技術として「ＭＰＥＧ」方式が挙げられる。このＭＰＥＧ方式は、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）／ＩＥＣ（Intarnational Electrotechnical Commission）傘下のＭＰＥＧ委員会（ISO/IEC JTC1/SC29/WG11）によって標準化されつつある。
【０００３】ＭＰＥＧは３つのパートから構成されている。パート１の「ＭＰＥＧシステムパート」（ISO/IEC IS 11172 Part1:Systems）では、ビデオデータとオーディオデータの多重化構造（マルチプレクス・ストラクチャ）および同期方式が規定される。パート２の「ＭＰＥＧビデオパート」（ISO/IEC IS 11172 Part2:Video）では、ビデオデータの高能率符号化方式およびビデオデータのフォーマットが規定される。パート３の「ＭＰＥＧオーディオパート」（ISO/IEC IS 11172 Part3:Audio）では、オーディオデータの高能率符号化方式およびオーディオデータのフォーマットが規定される。
【０００４】ＭＰＥＧビデオパートで取り扱われるビデオデータは動画に関するものであり、その動画は１秒間に数十枚（例えば、３０枚）のフレーム（静止画、コマ）によって構成されている。図８に示すように、ビデオデータは、シーケンス（Sequence）、ＧＯＰ（Group Of Pictures）、ピクチャ（Picture ）、スライス（Slice）、マクロブロック（Macroblock）、ブロック（Block）の順に６層の階層構造から成る。１枚のピクチャを構成するスライスの個数は一定ではなく、１個のスライスを構成するマクロブロックの個数も一定ではない。尚、図８では、マクロブロック層およびブロック層については省略してある。
【０００５】また、ＭＰＥＧには主にエンコードレートの違いにより、現在のところ、ＭＰＥＧ−１，ＭＰＥＧ−２の２つの方式がある。ＭＰＥＧ−１においてフレームはピクチャに対応している。ＭＰＥＧ−２においては、フレームまたはフィールドをピクチャに対応させることもできる。フィールドは、２枚で１枚のフレームを構成している。ピクチャにフレームが対応している構造はフレーム構造と呼ばれ、ピクチャにフィールドが対応している構造はフィールド構造と呼ばれる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　イ．「【００１３】このようにＭＰＥＧビデオパートに準拠してエンコードされたビデオデータのデータ列（ビットストリーム）は、ＭＰＥＧビデオストリーム（以下、ビデオストリームと略す）と呼ばれる。」（４頁６欄）
　
　ウ．「【００１６】図９に、従来のＭＰＥＧビデオデコーダ１０１のブロック回路を示す。ＭＰＥＧビデオデコーダ１０１は、ビットバッファ１０２、フレームバッファ１０３、ピクチャヘッダ検出回路１０４、スライスヘッダ検出回路１０５、可変長デコーダ１０６、逆量子化回路１０７、ＩＤＣＴ（Inverse Discrete CosineTransform）回路１０８、ＭＣ（Motion Compensated prediction）回路１０９、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１０，１１１、制御コア回路１１２、ハフマンエラー検出回路１１３から構成されている。尚、各回路１０４〜１１３は１チップのＬＳＩに搭載されている。」（５頁７欄）
　
　エ．「【００２１】スライスヘッダ検出回路１０５は、ビットバッファ１０２に蓄積されたビデオストリームの各スライスの先頭に付くスライスヘッダを検出する。制御コア回路１１２は、ピクチャヘッダ検出回路１０４の検出結果に基づいて、ビットバッファ１０２から１フレーム期間毎に１枚のピクチャ分ずつのビデオストリームを読み出す。
【００２２】可変長デコーダ１０６は、ビットバッファ１０２から読み出されたピクチャに対して、ＲＯＭ１１０に記憶されたハフマンテーブルに格納されているハフマンコードに基づいた可変長デコードを行う。」（５頁８欄）
　
　オ．「【００３４】ハフマンエラー検出回路１１３は、可変長デコーダ１０６におけるデコード処理を監視することで、スライス毎にエラー検出を行う。すなわち、ハフマンエラー検出回路１１３は、スライスに対応するデータがハフマンテーブルに格納されていない場合や、スライスに対応するデータが過去のデコード結果と矛盾する場合、そのスライス内にエラーが含まれていると判定する。
【００３５】制御コア回路１１２は、ハフマンエラー検出回路１６によってスライス内にエラーが含まれていると判定された場合、以下のエラー処理を行う。ここでは、図８に示すスライスＳ１内にエラーが含まれている場合を例にとって説明する。尚、スライスＳ１はｎ個のマクロブロックＭＢ１〜ＭＢｎによって構成されているものとする。
【００３６】（１）エラーが含まれていると判定されたスライスＳ１に対する可変長デコーダ１０６のデコード処理を停止させ、そのスライスＳ１のデコード処理結果を無効にさせる。
【００３７】（２）スライスヘッダ検出回路１０５の検出結果に基づいて、ビットバッファ１０２からスライスＳ１の次のスライスＳ２を読み出す。そして、可変長デコーダ１０６にスライスＳ２の可変長デコードを行わせる。
【００３８】（３）ＭＣ回路１０７およびフレームバッファ１０３を制御して、フレームバッファ１０３に格納されるスライスＳ１を、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前にディスプレイ１２１へ出力されるピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１′〜ＭＢｎ′によって置き代える。この動作を、図１０（ｄ）（ｅ）に示すように各ピクチャの順番が構成されている場合を例にとって説明する。」（６頁９欄〜１０欄）
　
　上記ア．〜オ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
（ａ）引用例１には、上記ウ．に記載されるように、ＭＰＥＧビデオデコーダに関して記載があり、特に、上記オ．の段落【００３４】に記載されるように、ＭＰＥＧビデオストリームのデコード処理およびエラーを処理する方法が記載されている。
　
（ｂ）上記ウ．およびエ．には、ＭＰＥＧビデオデコーダ１０１の可変長デコーダ１０６が、１枚のピクチャ毎にビデオストリームを読み出し、デコード処理することが記載されている。そして、上記イ．には、ビデオストリームがＭＰＥＧでエンコードされたＭＰＥＧビデオストリームであると記載されている。なお、上記ア．の段落【０００５】の記載から、１枚のピクチャは１つのフレームに対応している。
　また、上記オ．の特に段落【００３６】〜【００３７】の記載によれば、可変長デコーダ１０６のデコード処理は、スライス単位に行われており、まず、スライスＳ１のデコード処理が行われている。
　したがって、引用例１には、『ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１のデコード処理を行うこと』が記載されている。
　
（ｃ）上記オ．の段落【００３４】には、ハフマンエラー検出回路がデコード処理を監視し、スライス内にエラーが含まれているか否かを判定することが記載されている。そして、段落【００３６】には、まず、スライスＳ１にエラーが含まれているかどうか判定することが記載されている。
　したがって、引用例１には、『デコード処理を監視し、スライスＳ１内にエラーが含まれているか判定すること』が記載されている。
　
（ｄ）上記オ．の段落【００３６】〜【００３７】には、スライスＳ１にエラーが含まれていると判定されたときには、スライスＳ１に関するデコード処理を停止してデコード処理結果を無効にするとともに、スライスヘッダ検出回路の検出結果に基づいて、スライスＳ１の次のスライスＳ２のデコード処理を行うことが記載されている。なお、上記エ．の段落【００２１】に記載のように、スライスヘッダは各スライスの先頭に付けられているものである。
　したがって、引用例１には、『エラーが含まれていると判定されたとき、スライスＳ１のデコード処理を停止し、デコード処理結果を無効にするとともに、スライスヘッダ検出回路の検出結果に基づいて、ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１の次のスライスＳ２のデコード処理を行うこと』が記載されている。
　
（ｅ）上記オ．の段落【００３８】には、エラーが含まれていると判定され、デコード処理が停止され、デコード処理結果を無効にされたスライスＳ１に対し、「そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前にディスプレイ１２１へ出力されるピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１′〜ＭＢｎ′によって置き代える」と記載されている。ここで、段落【００３５】には、スライスＳ１がｎ個のマクロブロックＭＢ１〜ＭＢｎによって構成されていることが記載されている。
　したがって、引用例１には、『スライスＳ１のマクロブロックＭＢ１〜ＭＢｎを、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前のピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１’〜ＭＢｎ’によって置き代えること』が記載されているといえる。
　
　以上のとおり、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１のデコード処理を行うことと、
　デコード処理を監視し、スライスＳ１内にエラーが含まれているか判定することと、
　エラーが含まれていると判定されたとき、スライスＳ１のデコード処理を停止し、デコード処理結果を無効にするとともに、スライスヘッダ検出回路の検出結果に基づいて、ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１の次のスライスＳ２のデコード処理を行うことと、
　スライスＳ１のマクロブロックＭＢ１〜ＭＢｎを、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前のピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１’〜ＭＢｎ’によって置き代えることと
を含む、ＭＰＥＧビデオストリームのデコード処理方法。」
　
（２−２）引用発明２
　原審の拒絶理由に引用文献２として引用された、特開２００５−２９５０５４号公報（以下、「引用例２」という。）には「動画像情報復元装置、動画像情報復元方法、動画像情報復元プログラム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　カ．「【００１２】
　この問題への対処方法として、従来、MPEGやITU-T H.26xなどの国際標準映像符号化方式では、上記のようなビット誤りによる品質劣化を抑制するため、1個ないし複数個のマクロブロックの連なりをスライス、ビデオパケット、GOB (Group of Blocks)などと定義し、これらの単位で正常復号同期が確保されるようにビットストリームシンタックスが定義されている。以下、本文中ではMPEG-4ビジュアル規格(ISO/IEC 14496-2)で用いられている「ビデオパケット」という用語を用いてこれらの単位を総称する。つまり、１フレームのビットストリームデータは一般に１つないしは複数のビデオパケットの集合となる。
　図１に、ビデオパケットの典型的なビットストリームシンタックス例を示す。その先頭には再同期マーカとよばれる、ビットストリーム中でユニークな同期コードが付与される。あるポイントでビットストリームにビット誤りが含まれていたとしても、次の再同期マーカを検出することでそれ以降の復号同期を回復することができる。それに続いて、ビデオパケット内のマクロブロックを、それ以前のビデオパケットとはまったく独立に復号するために必要な各種情報を多重化したビデオパケットヘッダ情報が挿入され、さらに続いて個々のマクロブロックデータが多重化される。このような構成のシンタックスをとることによって、再同期マーカから先は他のいかなるビデオパケットの情報も必要とせず、独立にマクロブロックの復号を行うことができる。
【００１３】
　つまり、あるビデオパケットに生じたビット誤りに伴う品質劣化は、当該ビデオパケット内に局在化され、広範囲にわたって復号同期ずれに伴う映像品質劣化が波及しないようにすることが可能である。
　しかし、一般に、ビデオパケット中に含まれるマクロブロックデータは可変長符号化されているため、ビデオパケット内での復号同期ずれ、ないしは他の符号語への変化に伴う品質劣化は依然として回避されない。図２にその様子を示す。図２における、「本来の符号化データとは異なる異常なデータが復号されたマクロブロック」は、ビットストリームシンタックス的には正常の範囲内のデータであるが、本来の符号化情報がビット誤りにより変化してしまっているために映像の乱れとして現れるケースを示している。同図にて、「実際に復号が破綻して誤りを検出したマクロブロック」以降は、正常復号を継続できないことが明らかなため、次のビデオパケットの直前マクロブロックまでビットストリームデータを読み捨て、その間の画像データを修復している。画像データの修復には一般に動画像のフレーム間相関を利用して動き補償予測に用いる参照画像中から、空間的に同一位置の画像データをそのままコピーする手法などが用いられる。また、修復の範囲は、「実際に復号が破綻して誤りを検出したマクロブロック」を含むビデオパケット全体とする場合もある。」（４〜５頁）
　
　キ．「【００２５】
(3)復号破綻を検出した場合のマクロブロック復号処理
　可変長復号部１６にて復号破綻が検出された場合は、可変長復号部１６は、復号破綻検出フラグ１２aを１として復号破綻が発生したことを外部通知する。次いで、復号同期を回復して正常な復号を再開するために再同期マーカをサーチする(ステップS9)。上述したように、復号破綻検出後、上記再同期マーカが見つかるまでの間のマクロブロック符号化データは失われるので、所定の範囲の画像データを修復によって補う必要がある。
　本発明のポイントのひとつは、当該ビデオパケット中のビット誤りに起因する画像劣化をできる限り抑制するように、上記(2)で説明した画像劣化検出の結果に基づいて画像修復範囲を適応的に定める点にある。
【００２６】
　再同期マーカ検出後、次のビデオパケットの先頭マクロブロックの画面内位置を確認することにより、当該ビデオパケットが画面内のどの位置のマクロブロックで終了するかを識別する。これによって、可変長復号部１６は、当該ビデオパケット中で画像修復の必要がある画像領域(画像修復領域)の終端を認識し、この終端位置を画像修復終了位置情報１２bによって外部通知する。この画像修復終了位置情報１２bと、画像修復開始位置決定部９で定められる画像修復開始位置情報１０とに基づいて、画像修復範囲が決定される(ステップS10)。本実施の形態では、画像修復開始位置決定部９は、画像劣化検出部７の出力である画像劣化検出位置情報８に基づいて、以下のように画像修復開始位置情報１０を定める。
　　MBPOS_B = (MBPOS_A  MBPOS_C  THR) ? MBPOS_C : THR 
　上式で、MBPOS_Aは復号破綻を検出したマクロブロックの画面内位置、MBPOS_Bは画像修復開始位置情報１０の値、MBPOS_Cは画像劣化検出位置情報８の値、THRは所定の閾値である。Z = (X  Y) ? A : Bなる演算はC言語記述で定められる3項演算子であり、XがYより小の場合にZはAとなり、さもなくばZはBとなるという意味である。また、一般に、復号破綻を検出するマクロブロックないしはそれ以前にビット誤りにより復号同期が失われるため、MBPOS_A = MBPOS_Cとなる。ただし、当該ビデオパケット内でMBPOS_Aに至るまでの間一切画像劣化が検出されなかった場合は、MBPOS_Cはいかなる画面内位置をも示しえない初期値のままであるので、その場合にはMBPOS_C==MBPOS_Aとみなす。また、MBPOS_Cは当該ビデオパケットの先頭マクロブロックの位置よりも前になることは原理上ありえない。」（８頁）
　
　上記カ．〜キ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
（ｆ）引用例２には、上記カ．の段落【００１３】に記載のように、可変長符号化された画像データの修復についての記載がある。
　
（ｇ）上記カ．には、複数個のマクロブロックの連なりをスライス等と定義し、スライス等に対し先頭に再同期マーカを付したビデオパケットを復号の単位とすることが記載されている。そして、「「実際に復号が破綻して誤りを検出したマクロブロック」以降は、正常復号を継続できないことが明らかなため、次のビデオパケットの直前マクロブロックまでビットストリームデータを読み捨て、その間の画像データを修復」することが記載され、また、画像データの修復に関し、「・・・参照画像中から、空間的に同一位置の画像データをそのままコピーする手法などが用いられる。」と記載されている。
　さらに、上記カ．には「修復の範囲は、「実際に復号が破綻して誤りを検出したマクロブロック」を含むビデオパケット全体とする場合もある。」とされている。
　
（ｈ）上記キ．の特に【００２５】には、復号破綻が検出された場合、正常な復号を再開するため再同期マーカをサーチすること、また、再同期マーカが見つかるまでの間の符号化データが失われること、所定の範囲の失われた符号化データに係る画像データは修復により補う必要があること、がそれぞれ記載されている。
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「符号化画像データのビデオパケットの復号において、復号が破綻して誤りが検出されたとき、
　ビデオパケットの再同期マーカをサーチし、再同期マーカが見つかったビデオパケットの直前のマクロブロックまでの画像データを、参照画像中から空間的に同一位置の画像データをそのままコピーする手法で修復する
　符号化画像データの復号方法。」
　
（２−３）原審の拒絶理由に引用文献３として引用された、特開２００７−１９９７９号公報（以下、「引用例３」という。）には「動画像復号装置、動画像復号方法および動画像復号プログラム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ク．「【０００１】
　この発明は、複数のブロックからフレームが構成される画像のブロックごとの動きベクトルを用いて動画像を符号化する動画像符号化装置が送信する符号化ビットストリームを入力して動画像を復号する動画像復号装置、動画像復号方法および動画像復号プログラムに関し、特に、動き探索を行うことなしに動きベクトルを用いた高精度なエラー補正を行うことができる動画像復号装置、動画像復号方法および動画像復号プログラムに関するものである。」（３頁）
　
　ケ．「【００４６】
　まず、エラー補正回路２１１によるエラー領域特定について説明する。ＭＰＥＧは画像データを冗長性を除くために符号化しているため、符号化データの一部に異常が存在すると、次のリカバリーポイントまで復号処理が正常に行えない。そのために、エラー補正回路２１１は、まず最初にエラー領域の特定を行う。
【００４７】
　復号処理中に復号エラーを検出する箇所は可変長復号回路２０１である。可変長復号回路２０１は、復号するストリームのヘッダに規格上認められていない値が入っていたりするヘッダ異常やストリームの順番が入れ替わったりデータの一部分が欠落するなどの構成異常を検出すると、検出したエラーＭＢ番号２０１ｄをエラー補正回路２１１に通知する。
【００４８】
　エラー補正回路２１１は、エラーＭＢ番号が通知されると、可変長復号回路２０１と連携して符号化ストリームの次のリカバリーポイントまでストリームを読み飛ばす処理を行う。リカバリーポイントとは、次にアラインが取れる箇所であり、例えばＭＰＥＧ−２ではスライスヘッダ、ＭＰＥＧ−４ではビデオパケットヘッダなどが挙げられる。特にここではリカバリーポイントが決められているわけではなく、アラインが取れる箇所までストリームを読み飛ばすことを行う。これによって、エラー補正回路２１１は、エラーＭＢ番号とリカバリー可能なＭＢ番号を検出することが出来るため、これらの情報からエラー領域を特定できる。
【００４９】
　なお、ＭＢ（マクロブロック）とは、図４に示すように、ある画面を縦１６画素と横１６画素単位で区切ったブロックである。ＭＰＥＧではこのＭＢ単位で処理が行われる。処理を行う順番は図５に示すとおり１ＭＢライン毎である。
【００５０】
　エラー領域の特定は図６に示すように、エラーＭＢ番号とリカバリー可能ＭＢ番号から行う。すなわち、エラーＭＢ番号のＭＢからリカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまでがエラー領域となる。
【００５１】
　また、図７および図８のようにエラー領域がフレームをまたぐ場合には、図９または図１０に示すテンポラルリファレンスの値を使って、いくつのフレームをまたいでいるかを特定する。エラー補正回路２１１は、ここで検出したエラー領域に対して１ＭＢ毎にエラー補正処理を行う。
【００５２】
　このように、エラー補正回路２１１は、補正パラメタメモリ２０９に格納されたテンポラルリファレンス値を用いることによって、フレームをまたぐエラーに対しても正確にエラー領域を決定することができる。」（８〜９頁）
　
　コ．「【００５５】
　エラー補正回路２１１は、エラーＭＢに隣接するＭＢのＳｋｉｐＭＢフラグを用いてＳｋｉｐＭＢ判定を行う。ここで、図３−１に示したＳｋｉｐＭＢフラグが有効であるＭＢとは、復号処理を行わず参照フレームにおける同位置ＭＢの画像を現フレームの画像として処理するＭＢである。したがって、エラー補正回路２１１は、もしエラーＭＢがＳｋｉｐＭＢであると判定した場合には、参照フレームにおけるエラーＭＢと同位置ＭＢの画像を現フレームの画像として処理する。」（９〜１０頁）
　
　上記ク．〜コ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
（ｉ）引用例３には、上記ク．に記載のように、画像の符号化ビットストリームのエラー補正を行うことができる動画像復号方法に関して記載がある。
　
（ｊ）上記ケ．には、画像データが符号化された符号化ストリーム、すなわち符号化画像ストリームの復号処理中に復号エラーが検出されたとき、エラー補正をすることが記載されている。そして、エラー補正において、エラーが通知されると次のリカバリーポイントまでストリームを読み飛ばす処理が行われる。ここで、リカバリーポイントは次にアラインが取れるビデオパケットヘッダである。
　エラー領域は、リカバリー可能なマクロブロックの直前のマクロブロックまでである。そして、図７および図８に記載のように、エラー領域がフレームをまたぐ場合についても記載があり、復号エラーが発生したマクロブロックのフレームから１ないし複数フレーム先のマクロブロックまでをエラー領域とする場合が開示されている。
　
（ｋ）上記コ．には、エラー領域の画像を参照フレームにおける同位置の画像でエラー補正することが記載されている。
　
　したがって、引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
（引用発明３）
　「符号化画像ストリームの復号処理中に復号エラーが検出されたとき、
　次にアラインが取れるビデオパケットのリカバリーポイントからリカバリー可能なマクロブロックを検出し、リカバリー可能なマクロブロックの直前のマクロブロックまでのエラー領域の画像を、参照フレームにおける同位置の画像でエラー補正する符号化画像ストリームの復号方法において、
　前記エラー領域は、復号エラーが発生したマクロブロックのフレームから１ないし複数フレーム先のマクロブロックまでの領域である符号化画像ストリームの復号方法。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明１と対比する。
（ａ）引用発明１の「ＭＰＥＧビデオストリーム」は、上記「（２−１）引用発明１」の上記イ．に記載されているように、エンコード（符号化）されたビデオデータから構成されているから、補正後の発明の「符号化ビデオデータ」に相当する。
　また、引用発明１の「ピクチャのスライスＳ１」は、デコード処理における現時点でのの処理対象単位であるから、補正後の発明の「カレントユニット」に相当する。
　また、引用発明１の「デコード処理」が、補正後の発明の「復号」に相当することは明らかである。
　また、引用発明１の「デコード処理を行う」際に、デコードの「開始が決定」される手順を経て行われることは自明のことに過ぎない。そして、デコード処理は、ＭＰＥＧビデオデータのデコードであるから、スライスＳ１を構成するマクロブロック（ＭＢ１〜ＭＢｎ）単位に行われることは技術常識であり、デコードの進行に従い、スライスの一部分（１ないし複数のマクロブロック）のデコードからスライスの全部分のデコードが行われることになる。
　また、スライスＳ１のデコード処理を行っている際に、次のスライスＳ２のデコード処理が開始が決定されないことは、引用発明１が「エラーが含まれていると判定されたとき、スライスＳ１のデコード処理を停止し、デコード処理結果を無効にするとともに、スライスヘッダ検出回路の検出結果に基づいて、ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１の次のスライスＳ２のデコードを行う」という構成をもつことから明らかである。
　ここで、引用発明１の「次のスライスＳ２」と補正後の発明の「次の利用可能なユニット」とは、引用発明１のスライスＳ２が「次の利用可能な」というべきものであるか不明であるが、「次のユニット」という点で共通する。
　したがって、引用発明１の「ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１のデコード処理を行うこと」は、補正後の発明の「符号化ビデオデータのカレントユニットの開始を決定すること」に相当するとともに、「前記符号化ビデオデータの次のユニットの開始を決定しないで前記カレントユニットの少なくとも一部分を復号すること」と共通する。
　
（ｂ）上記（ａ）で言及したとおり、引用発明１の「スライスＳ１」は「カレントユニット」に相当する。また、引用発明１の「デコード処理を監視」して判定される「エラー」は、デコードのエラーであるから補正後の発明の「復号エラー」に相当し、引用発明１の「エラーが含まれているかどうか判定」することは、「エラーを検出」することであるといえる。
　したがって、引用発明１の「デコード処理を監視し、スライスＳ１内にエラーが含まれているか判定すること」は、補正後の発明の「前記カレントユニット中の復号エラーを検出すること」に相当する。
　
（ｃ）上記（ｂ）で言及したように、引用発明１の「エラーが含まれていると判定」されることは、補正後の発明の「前記復号エラーが検出」されることに相当する。
　また、引用発明１の「スライスヘッダ検出回路の検出結果に基づいて」、「デコード処理」が行われる「ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１の次のスライスＳ２」における「スライスＳ２」と補正後の発明の「次の利用可能なユニット」とは、上記（ａ）で言及したように、引用発明１のスライスＳ２が「次の利用可能な」というべきものであるか不明であるが、「次のユニット」という点で共通する。
　また、スライスＳ２の「デコード処理を行う」際に、デコードの「開始が決定」される手順を経て行われることは自明のことに過ぎない。
　したがって、引用発明１における「エラーが含まれていると判定されたとき」、「スライスヘッダ検出回路の検出結果に基づいて、ＭＰＥＧビデオストリームのピクチャのスライスＳ１の次のスライスＳ２のデコード処理を行う」ことは、補正後の発明の「前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定すること」と、「前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次のユニットの前記開始を決定すること」で共通する。
　
（ｄ）引用発明１では「エラーが含まれていると判定されたとき」、「スライスＳ１のデコード処理を停止し、デコード処理結果を無効」にしているから、スライスＳ１は補正後の発明の「破損データセグメント」に相当している。
　また、引用発明１の「スライスＳ１のマクロブロックＭＢ１〜ＭＢｎを、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前のピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１’〜ＭＢｎ’によって置き代える」処理は、エラーの検出されたスライスＳ１（すなわち、補正後の発明の「破損データセグメント」に相当。）を隠蔽する処理であるので、補正後の発明の「前記破損データセグメントを隠蔽すること」に相当する。
　したがって、引用発明の「エラーが含まれていると判定されたとき」、「スライスＳ１のデコード処理を停止し、デコード処理結果を無効にする」ことと、「スライスＳ１のマクロブロックＭＢ１〜ＭＢｎを、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前のピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１’〜ＭＢｎ’によって置き代える」ことは、補正後の発明の「破損データセグメントを隠蔽すること」に相当する。
　
（ｅ）引用発明１の「ＭＰＥＧビデオストリームのデコード処理方法」は、明らかに補正後の発明の「ビデオ復号方法」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「符号化ビデオデータのカレントユニットの開始を決定することと、
　前記符号化ビデオデータの次のユニットの開始を決定しないで前記カレントユニットの少なくとも一部分を復号することと、
　前記カレントユニット中の復号エラーを検出することと、
　前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次のユニットの前記開始を決定することと、
　破損データセグメントを隠蔽することと、
を含む、ビデオ復号方法。」
　
（相違点）
［１］「次のユニット」に関し、補正後の発明は、「次の利用可能なユニット」であるのに対し、引用発明１では、「次のスライスＳ２」である点。
［２］補正後の発明では、「次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定」しているのに対し、引用発明１では、そのようになされていない点。
［３］「破損データセグメント」に関し、補正後の発明では、「前記カレントユニットが第１のフレームのカレントスライス」であるとした上で、「前記破損データセグメントが、前記カレントスライスと第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスとを含む」としているのに対し、引用発明１では、「スライスＳ１」である点。
［４］「破損データセグメントを隠蔽すること」に関し、補正後の発明では、「前記カレントユニットの前記開始と前記破損データセグメントの前記終了とに基づいて」隠蔽するのに対し、引用発明１では、そのように隠蔽していない点。
　
（４）当審の判断
（４−１）上記相違点［２］［４］についての検討
　引用発明１における「破損データセグメント」は、スライスＳ１である。そして、引用発明１では、「スライスＳ１のマクロブロックＭＢ１〜ＭＢｎを、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前のピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１’〜ＭＢｎ’によって置き代える」処理を行っていることから、「破損データセグメント」の破損開始位置はデコード開始時であるスライスＳ１の先頭マクロブロック（ＭＢ１）であり、破損終了位置は当該スライスＳ１の最後尾のマクロブロック（ＭＢｎ）である。
　これに対し、補正後の発明では、「次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定する」と記載され、また、「カレントユニットの前記開始と前記破損データセグメントの前記終了とに基づいて前記破損データセグメントを隠蔽する」と記載されているから、「破損データセグメント」の破損開始位置は、カレントユニットの開始の位置、すなわち、カレントユニットの先頭であり、そして、破損終了位置は、「次の利用可能なユニット」の「開始に基づい」ていることから、「次に」復号が開始できて「利用可能なユニット」となったユニットの手前の位置となっている。
　すなわち、補正後の発明と引用発明１では、「破損データセグメント」の終了位置の決定において相違がある。
　
　上記「（２−２）引用発明２」に記載したように、引用例２には、
「符号化画像データのビデオパケットの復号において、復号が破綻して誤りが検出されたとき、
　ビデオパケットの再同期マーカをサーチし、再同期マーカが見つかったビデオパケットの直前のマクロブロックまでの画像データを、参照画像中から空間的に同一位置の画像データをそのままコピーする手法で修復する
　符号化画像データの復号方法。」
という引用発明２が記載されている。
　ここで、引用発明２の「復号が破綻して誤りが検出」されることは、補正後の発明の「復号エラーを検出」することに相当し、引用発明２のエラーが検出された「画像データを、参照画像中から空間的に同一位置の画像データをそのままコピーする手法で修復」することは、補正後の発明の「破損データセグメントを隠蔽」することに相当する。また、引用発明２の「ビデオパケット」は補正後の発明の「ユニット」に相当する。また、引用発明２では、「ビデオパケット」の「再同期マーカが見つかっ」ていることから当該「ビデオパケット」は復号処理に利用可能であるといえ、引用発明２の「ビデオパケットの再同期マーカをサーチし、再同期マーカが見つかったビデオパケット」は、補正後の発明の「次の利用可能なユニット」に相当する。
　したがって、補正後の発明の技術用語を用いれば、引用発明２には、『符号化ビデオデータに復号エラーが検出されたとき、次の利用可能なユニットの開始を決定し、次の利用可能なユニットの開始に基づいて次の利用可能なユニットの手前を破損データセグメントの終了位置として決定し、決定された破損データセグメントの終了位置に基づいて破損データセグメントの隠蔽を行うこと』が記載されている。
　
　当業者であれば、上記引用発明２における「破損データセグメント」の終了位置を決定する技術を引用発明１に適用し、引用発明１の「破損データセグメント」の終了位置を「次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定」することで得ることを容易に想到するものであり（相違点［２］）、これにより決定される「前記カレントユニットの前記開始と前記破損データセグメントの前記終了とに基づいて」破損データセグメントを隠蔽することも、容易に実施し得るものである（相違点［４］）。
　
（４−２）上記相違点［１］についての検討
　上記（４−１）のように引用発明２を引用発明１に適用すれば、引用発明１のスライスＳ１のデコード処理を「次の利用可能なユニット」のデコード処理前、すなわち、「次の利用可能なユニット」の開始を決定しないで行うこと、また、エラーが含まれていると判定されたときに「次の利用可能なユニット」をサーチして復号の開始を決定するように替えることを当業者は容易に為し得るものである。
　
（４−３）上記相違点［３］についての検討
　上記「（２−３）引用発明３」に記載したとおり、引用例３には、
　「符号化画像ストリームの復号処理中に復号エラーが検出されたとき、
　次にアラインが取れるビデオパケットのリカバリーポイントからリカバリー可能なマクロブロックを検出し、リカバリー可能なマクロブロックの直前のマクロブロックまでのエラー領域の画像を、参照フレームにおける同位置の画像でエラー補正する符号化画像ストリームの復号方法において、
　前記エラー領域は、復号エラーが発生したマクロブロックのフレームから１ないし複数フレーム先のマクロブロックまでの領域である符号化画像ストリームの復号方法。」
という引用発明３が記載されている。
　ここで、引用発明３の「エラー領域」は補正後の発明の「破損データセグメント」に相当し、そして、引用発明３の「エラー領域の画像を、参照フレームにおける同位置の画像でエラー補正する」ことは、「破損データセグメントを隠蔽する」ことに相当する。
　また、引用発明３のエラー領域が「復号エラーが発生したマクロブロックのフレームから１ないし複数フレーム先のマクロブロックまで」であることは、補正後の発明のように表現すれば、破損データセグメントが「復号エラーを発生した第１のフレームでのマクロブロックと第２のフレームの少なくとも１つの追加のマクロブロックとを含む」ことと表現することができる。
　したがって、補正後の発明の技術用語を用いれば、引用発明３には、『符号化ビデオデータに復号エラーが検出されたとき、復号エラーを発生した第１のフレームでのマクロブロックと、第２のフレームの少なくとも１つの追加のマクロブロックとを含む破損データセグメントを隠蔽すること』が記載されている。
　
　当業者であれば、上記引用発明３の破損データセグメントの範囲に係る技術を引用発明１に適用し、ここで、引用発明１の「破損データセグメント」がスライスＳ１であって引用発明１ではスライス単位でエラー処理を行っていることから、破損データセグメントのマクロブロックをスライスに替えて、「カレントユニットが第１のフレームのカレントスライス」であるとき、「前記破損データセグメントが、前記カレントスライスと第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスとを含む」こととすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−４）まとめ
　したがって、上記各相違点は格別なものでない。そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明１ないし引用発明３から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明１ないし引用発明３に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明１及び引用発明２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（４）当審の判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１ないし引用発明３に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定（上述の相違点［３］に係る記載）を省いた本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。