【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９６７６２号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３８５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成7年11月15日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成12年3月15日付け及び平成12年7月7日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　転写材に付着したトナーを定着する定着手段から送られてきた転写材の搬送路を片面に印字し排出する搬送路かもしくは両面に印字を行うよう転写材を搬送する両面印字部への搬送路かに切り換える両面印字選択部材と、前記両面印字選択部材により片面に印字し排出する搬送路へ搬送案内された転写材をフェイスアップ排出トレーへ排出するかフェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する排出口選択部材とを備えた画像形成装置において、前記排出口選択部材及び前記両面印字選択部材とを同一のユニットに支持すると共に、前記ユニットが回転支点を中心に回動することにより前記定着手段から離れる方向に装置本体に対して離接可能であることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平2−135375号公報）及び引用例２（特開平5−313443号公報）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［引用例１］
ａ．そのため、この発明は、たとえば以下の図示実施例に示すとおり、用紙45に転写後の像を定着手段26で定着して後、その定着後の用紙45を切換手段27で排出方向を切り換えて排紙搬送手段28で搬送し、該用紙45の一部は排出手段32を用いて排紙スタック部33へと排出する電子写真式画像形成装置において、前記定着手段26、前記切換手段27と前記排紙搬送手段28、および前記排出手段32を、それぞれユニット化し、定着ユニット90、排紙分配ユニット50、および排出ユニット100とし、それらの各ユニット90・50・100を、対向する一対の側板58・58とそれらを連結するたとえばステー94や上板101のような連結部材とで構成する構造部材61で位置決め保持することを特徴とする。（第2頁左上欄第1行〜同欄第15行参照）
ｂ．一方、用紙45は、搬送手段25によって定着手段26へと送り、それに転写した像をその定着手段26で定着する。そして、用紙45を大量に排出する場合、もしくは頁順にスタックしたい場合には、排紙搬送手段28のフェイスダウン排紙路29を通して搬送ローラ46・46で搬送し、排出手段32を介して排紙スタック部33へと送り出す。また、用紙45がはがきなどの厚紙である場合には、切換手段27で排出方向を切り換え、排紙搬送手段28のフェイスアップ排紙路30を通して排出ローラ47・47で送り出し、開いたフェイスアップトレイ34上にそのままフェイスアップ状態でスタックする。さらに、裏面にも記録したい場合には、同じく切換手段27で排出方向を切り換え、排紙搬送手段28の両面プリント排紙路31を通して搬送ローラ48・48で搬送し、専用テーブル11の用紙反転手段38へと導く。そして、そこで反転して再給紙手段39を通して再び装置本体10の給紙手段24へと搬送し、再度レジストローラ23に突き当てて止める。そして、同様に裏面にも記録して排紙スタック部33またはフェイスアップトレイ34上に排出する。（第3頁左上欄第11行〜右上欄第12行参照）
ｃ．さて、上述したレーザプリンタでは、切換手段27と排紙搬送手段28の一部とを結合してユニット化し、第３図に示すごとく排紙分配ユニット50を構成してなる。排紙分配ユニット50には、図から判るとおり、互いに平行に配した一対のユニット側板51・51を対向して設ける。・・・そして、突出部51ａ・51ａ間に、一対の搬送ローラ52・52のローラ軸を掛け渡す。それらの搬送ローラ52・52の上方には、フェイスダウン排紙路29を形成する片方のガイド板53をユニット側板51・51に掛け渡す。・・・他方、搬送ローラ52・52の下方には、両面プリント排紙路31を形成する片方のガイド板54を同じくユニット側板51・51に掛け渡す。・・・また、ユニット側板51・51間には、上下のガイド板53・54間に切換手段27を設け、さらにその切換手段27の外側に上述した一対の排出ローラ47・47を設ける。一方、ユニット側板51・51の外面下方には、図から判るとおり、それぞれ外向きに係合ピン55・55を立ててなる。（第3頁右上欄第13行〜右下欄第7行参照）
ｄ．しかして、係合溝62ａ・62ａに上述した係合ピン55・55を挿入し、第５図に示すように位置決め部材62・62に排紙分配ユニット50の下部を取り付け、図中一点鎖線で示す状態とする。その後、係合ピン55・55を中心として該排紙分配ユニット50を図中時計方向に回動し、ステー60に折曲部51ｂ・51ｂを突き当てる。そして、折曲部51ｂ・51ｂの貫通孔に各々外側から固定ねじ63・63を挿入し、先端をステー60のネジ孔60ａ・60ａにねじ込む。（第3頁右下欄第18行〜第4頁左上欄第7行参照）
ｅ．また、排紙分配ユニット50と両側板58・58との間には、第４図中二点鎖線で示すようにそれぞれアーム部材65・65を掛け渡し、排紙分配ユニット50を同図中同じく二点鎖線で示すごとく傾斜した状態で保持可能とする。そして、排紙分配ユニット50を開いてこのような状態とすることにより、それを完全に取り外すことなく、奥の光書き込み手段14の取り外しを可能とする。（第4頁左上欄末行〜右上欄第7行参照）
ｆ．さて、そのように排紙分配ユニット50を開いて奥の光書き込み手段14の取り出しを可能とすべく、あるいはジャム紙の取り出しを可能とすべく、図示レーザプリンタでは、第６図に示すように、装置本体10の側カバー66に、開口67とその開口67を開閉する扉68とを設けてなる。そして、開口67は、フェイスダウン排紙路29の搬送ローラ46と、両面プリント排紙路31の搬送ローラ48とが見える大きさとする。他方、扉68は、第６図に示す排出ローラ47から送り出す用紙45を、第７図に示すようにフェイスアップトレイ34上へ排出する排紙口69を設けている。（第4頁右上欄第13行〜左下欄第5行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　第２図や第５図の記載と摘記事項ｂを合わせてみてみると、切換手段27は、転写材の排紙路を用紙反転手段や再給紙手段へ導く両面プリント排紙路31、フェイスダウン排紙路29、フェイスアップ排紙路30のいずれかに切り換える手段であり、
　切換手段27と各排紙路や搬送ローラは結合してユニット化され、排紙分配ユニット50を構成しているから、
　引用例１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「用紙に転写した像を定着する定着手段から送られてきた用紙の排紙路を、用紙反転手段や再給紙手段へ導く両面プリント排紙路、あるいは排紙スタック部へ排出するためのフェイスダウン排紙路かフェイスアップトレイへ排出するためのフェイスアップ排紙路かに切り換えるための切換手段を備えた画像形成装置において、切換手段と排紙搬送手段の一部とを結合してユニット化して排紙分配ユニットとし、この排紙分配ユニットを装置本体に対して係合ピンを中心として回動可能に支持した電子写真式画像形成装置。」
　
［引用例２］
ａ．第１の排紙ローラ10、11を通過した記録紙2は、片面プリントの場合には、分岐爪60の方向切り換えに従って、第２の排紙ローラ61、62を通過し、更に切り換え爪12の方向切り換えに従って、画像面を上にしたまま矢印Ｃ方向へ排出されるか、或いは用紙搬送ガイド22、24により構成される反転搬送路13を通り、第３の排紙ローラ14、15を介して矢印Ｂ方向に、プリンタ本体上の排紙トレイ16へ、画像面を下にして排出される。（段落【0004】）
ｂ．両面プリントの場合には、上記搬送経路に従って搬送された記録紙2が、分岐爪60の方向切り換えに従って、反転ガイド63、64により構成される反転搬送路を通り、給紙カセットと互換性のある両面ユニット70に送られる。送られた記録紙は、両面ユニット搬送コロ65、66を通過し、スイッチバックローラ67によって画像面を反転させられて、再びレジストローラ3へと送られて、上記と同様の経路を辿り、裏面に画像を転写定着された後、矢印Ｃ、又は矢印Ｂ方向へと排出される。（段落【0005】）
ｃ．反転機構部位で発生したジャムを処理する場合には、装置本体の上構造体を開け、用紙搬送ガイド24とこれに取り付けられた従動コロ10、62を後方へ離間させる。ジャム紙が反転経路にある場合、分離爪60が処理の邪魔になるため、ハの位置まで当該分離爪60を持ち上げる。すると、スプリング71は、分岐爪60の回転支点を越えて、通常とは反対側に位置することになって、当該分岐爪60は、図で見て反時計回りに回転力を受け、排紙カバー74をストッパーとして、ハの位置のまま静止する。この状態でジャム処理が行われ、処理終了後、上構造体を閉めるに従い、用紙搬送ガイド24のリブで分岐爪60が時計回りに押されて、元の通常使用位置イに復帰する。（段落【0028】）
　
　対比のためにまとめると、引用例２には次のような発明が図面とともに記載されている。
「定着手段から送られてきた記録紙の搬送路を片面に印字し排出する搬送路かもしくは両面に印字を行うよう記録紙を搬送する両面ユニットへの搬送路かに切り換える分岐爪と、前記分岐爪により片面に印字し排出する搬送路へ搬送案内された記録紙を画面を上にしたまま排紙トレーに排出するか反転搬送路で反転されて排紙トレーへ排出するかを選択する切り換え爪とを備えた画像形成装置。」
　
３．対比
　本願発明１を引用例１記載の発明と対比すると、
ａ．引用例１記載の発明の「用紙」、「用紙に転写した像を定着する定着手段」、「用紙反転手段や再給紙手段へ導く両面プリント排紙路」、「排紙スタック部」、「フェイスアップトレイ」、「係合ピン」、「電子写真式画像形成装置」は、それぞれ本願発明１の「転写材」、「転写材に付着したトナーを定着する定着手段」、「両面印字部への搬送路」、「フェイスダウン排出トレー」、「フェイスアップ排出トレイ」、「回転支点」、「画像形成装置」に相当し、
ｂ．引用例１記載の発明の「用紙の排紙路を、用紙反転手段や再給紙手段へ導く両面プリント排紙路、あるいは排紙スタック部へ排出するためのフェイスダウン排紙路かフェイスアップトレイへ排出するためのフェイスアップ排紙路かに切り換えるための切換手段」と本願発明１の「転写材の搬送路を片面に印字し排出する搬送路かもしくは両面に印字を行うよう転写材を搬送する両面印字部への搬送路かに切り換える両面印字選択部材と、前記両面印字選択部材により片面に印字し排出する搬送路へ搬送案内された転写材をフェイスアップ排出トレーへ排出するかフェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する排出口選択部材」とは、「転写材を、両面印字部へ排出するか、あるいはフェイスアップ排出トレーへ排出するか、フェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する手段」である点で共通し、
ｃ．引用例１記載の発明の「排紙分配ユニット」は、転写材を両面印字部へ排出するか、フェイスアップ排出トレーへ排出するか、あるいはフェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する手段が同一のユニットに支持されたものであって、本願発明１の「ユニット」に相当し、
ｄ．引用例１記載の発明において、排紙分配ユニット50を、光書き込み手段14の取り外し等のために第５図において二点鎖線で示すごとく、係合ピンを中心に傾斜した状態で保持可能にしたとき、排紙分配ユニットは定着手段から離れる方向に装置本体に対して離接可能であるということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　転写材に付着したトナーを定着する定着手段から送られてきた転写材を、両面印字部へ排出するか、あるいはフェイスアップ排出トレーへ排出するか、フェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する手段を備えた画像形成装置において、前記選択手段を同一のユニットに支持すると共に、前記ユニットが回転支点を中心に回動することにより前記定着手段から離れる方向に装置本体に対して離接可能である画像形成装置。
（相違点）
　転写材を、両面印字部へ排出するか、フェイスアップ排出トレーへ排出するか、あるいはフェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する手段が、本願発明１では、両面印字選択部材によって転写材の搬送路を片面に印字し排出する搬送路か両面印字部への搬送路かに切り換え、片面に印字し排出する搬送路へ案内された転写材を排出口選択部材によってフェイスアップ排出トレーへ排出するかフェイスダウン排出トレーへ排出するか選択する構成であるのに対して、引用例１記載の発明では、両面印字部への搬送路か、あるいはフェイスダウン排出トレーへ排出するためのフェイスダウン搬送路かフェイスアップトレイへ排出するためのフェイスアップ搬送路かに切り換える構成である点。
　
４．当審の判断
　引用例２記載の発明の「記録紙」、「両面ユニット」、「分岐爪」、「画面を上にしたまま排出される排紙トレー」、「反転搬送路で反転されて排出される排紙トレー」、「切換爪」は、それぞれ本願発明１の「転写材」、「両面印字部」、「両面印字選択部材」、「フェイスアップ排出トレー」、「フェイスダウン排出トレー」、「排出口選択部材」に相当するから、引用例２には、「両面印字選択部材が、転写材の搬送路を片面に印字し排出する搬送路か、もしくは両面に印字を行うよう転写材を搬送する両面印字部への搬送路かに切り換え、片面に印字し排出する搬送路へ搬送案内された転写材を排出口選択部材がフェイスアップ排出トレーへ排出するかフェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する」手段が記載されている。そして、このような選択手段は周知技術である（特開平3−267255号公報、特開平3−267271号公報、特開平5−265275号公報参照）。
　引用例１記載の発明において、転写材を、両面印字部へ排出するか、あるいはフェイスアップ排出トレーへ排出するか、フェイスダウン排出トレーへ排出するかを選択する手段として、引用例２にも記載されているような周知の選択手段を採用し、それを同一のユニットに支持してユニット化することに格別の阻害要因がなく、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この相違点に対応する作用効果として、審判請求人は「この摩耗が激しく転写材詰まりが発生しやすい両面印字選択部材が排出口選択部材よりも定着手段側に配置されているため、ユニットを定着手段から離した場合に、両面印字選択部材で発生した転写材詰まりを除去する方向に他の選択部材がなく転写材の除去動作のための広い空間が確保でき、転写材の除去を容易に行うことができます。」と主張しているが、主張しているような作用効果は、引用例２にも記載されている周知の構成の搬送路選択構成を採用すれば、その構成の属性として奏するものであって、当業者にとって予測性のないような格別の作用効果であるとすることはできず、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。