(57)【要約】【課題】Ｇ値だけでは判定できない危険な場面における運行情報を記録できる記録装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ８が、右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定値以上であり、右折の場面であるか否か（即ち安全行動の確認条件に一致するか否か）を判定する。右折の場面であると判定されると、その後ＣＰＵ８は、車両の速度が０にならずに加速されたか否か（即ち不安全行動の推定条件に一致するか否か）を判定し、車両の速度が０にならずに加速されたと判定すると不安全行動であると推定し、その旨及びそのときの運行情報を記録媒体９内に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運行情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた安全行動の確認条件と一致したか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により一致したと判定された場合、その後に前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた不安全行動の推定条件と一致したか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により一致したと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体内に記録する第１記録手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度を前記運行情報として取得し、
前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定速度以上であることに設定され、
前記不安全行動の推定条件が、車両の速度が０にならずに加速されたことに設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度、車両前方の画像を前記運行情報として取得し、
前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定速度以上であることに設定され、
前記不安全行動の推定条件が、前記車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が０にならずに加速されたことに設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記取得手段が、車両の現在位置、車両の速度を前記運行情報として取得し、
前記安全行動の確認条件が、指定時間に前記車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、
前記不安全行動の推定条件が、前記車両の速度が第２所定速度以上であることに設定されている
ことを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に係り、特に、車両に搭載され、車両の運行情報を記録する記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した記録装置として、例えば特許文献１に記載された運行管理システムが提案されている。この運行管理システムは、図７に示すように、Ｇセンサにより検出されたＧ値（＝加速度）が第１閾値以上かつ第２閾値未満となる毎に、そのときの車速、回転数などの運行情報を記録媒体内に記録する。このとき記録された運行情報は、容量が大きくなると、古いものから順に上書きされてしまう。
【０００３】
また、上記運行管理システムは、Ｇセンサにより検出されたＧ値が第２閾値以上となる毎に、そのときの車速、回転数などの運行情報を記録媒体内に記録する。このとき記録された運行情報は、上書きされないように記録される。
【０００４】
これによって、Ｇ値が大きく危険な場面であろうときの運行情報を記録することができた。しかしながら、上述した運行管理システムでは、Ｇ値が第１閾値以上でなければ運行情報が記録されることがなく、例えば、交差点での右折時に一時停止しなかった場合など他の危険な場面での運行情報を記録することができない、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２２９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、Ｇ値だけでは判定できない危険な場面における運行情報を記録できる記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、車両の運行情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた安全行動の確認条件と一致したか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により一致したと判定された場合、その後に前記取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが予め定めた不安全行動の推定条件と一致したか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により一致したと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体内に記録する第１記録手段と、を備えたことを特徴とする記録装置に存する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定速度以上であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、車両の速度が０にならずに加速されたことに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置に存する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記取得手段が、右折ウインカの操作、車両の速度、車両前方の画像を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、前記右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定速度以上であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、前記車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が０にならずに加速されたことに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置に存する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記取得手段が、車両の現在位置、車両の速度を前記運行情報として取得し、前記安全行動の確認条件が、指定時間に前記車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、前記不安全行動の推定条件が、前記車両の速度が第２所定速度以上であることに設定されていることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の記録装置に存する。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、第１判定手段が、取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが安全行動の確認条件と一致するか否か、即ち、安全行動を確認したい場面であるか否かを判定する。第１判定手段により一致した、即ち安全行動を確認したい場面であると判定された場合、第２判定手段が、その後に取得手段により取得された１種類の運行情報又は２種類以上の運行情報の組み合わせが不安全行動の推定条件と一致するか否か、即ち、不安全行動をしたか否かを判定する。そして、第１記録手段が、第２判定手段により一致した、即ち不安全行動をしたと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体内に記録することができる。従って、安全行動の確認条件に一致し、かつ、不安全行動の推定条件に一致した、Ｇ値だけでは判定できない危険な場面における運行情報を記録できる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、安全行動の確認条件が、右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定速度以上であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両の速度が０にならずに加速されたことに設定されているので、右折時に一時停止無視したときにその旨を記録することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、安全行動の確認条件が、右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定速度以上であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が０にならずに加速されたことに設定されているので、右折時に対向車がいるのに一時停止無視したときにその旨を記録することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、安全行動の確認条件が、指定時間に車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両の速度が第２所定速度以上であることに設定されているので、指定時間に指定場所で第２所定速度以上出したときにその旨を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の記録装置としてのドライブレコーダを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における図１に示すＣＰＵの第１記録処理手順を示すフローチャートである。
【図３】（Ａ）は右折をした際に一時停止しなかったときの速度のタイムチャートであり、（Ｂ）は車線変更をしたときの速度のタイムチャートであり、（Ｃ）は右折をした際に一時停止したときの速度のタイムチャートである。
【図４】本発明の記録装置におけるＧ値と記録媒体内に記録される運行情報との関係を示すタイムチャートである。
【図５】第２実施形態における図１に示すＣＰＵの第１記録処理手順を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は車両の現在位置が指定場所内であるか否かを示すタイムチャートであり、（Ｂ）は時間が指定時間か否かを示すタイムチャートであり、（Ｃ）は車両の速度が時速４０ｋｍ以上であるか否かを示すタイムチャートである。
【図７】従来の記録装置におけるＧ値と記録媒体内に記録される運行情報との関係を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１実施形態
以下、第１実施形態における本発明の記録装置としてのドライブレコーダを図面に基づいて説明する。図１は、本発明の記録装置としてのドライブレコーダを示すブロック図である。図１に示すドライブレコーダ１は、車両に搭載されている。
【００１７】
同図に示すように、ドライブレコーダ１は、カメラ２と、速度センサ３と、エンジン回転センサ４と、ウインカ５と、Ｇセンサ６と、ＧＰＳ受信器７と、これらに接続され、ドライブレコーダ１全体の制御を司るＣＰＵ８と、記録媒体９と、を備えている。
【００１８】
上記カメラ２は、車両の前方に配置されていて、イグニッションスイッチがオンしている間は、常時、自車両の前方を撮像している。上記速度センサ３は、車両の速度を検出してその結果をＣＰＵ８に対して供給している。上記エンジン回転センサ４は、車両のエンジン回転数を検出してその結果をＣＰＵ８に対して供給している。ウインカ５は、右ウインカが操作されたことを検出し、その旨を示す右ウインカ信号をＣＰＵ８に対して供給している。Ｇセンサ６は、車両のＧ値（加速度）を検出して、その結果をＣＰＵ８に対して供給している。これらカメラ２、速度センサ３、エンジン回転センサ４、ウインカ５及びＧセンサ６は、Ｉ／Ｆ１０〜１４を介してＣＰＵ８に接続されている。
【００１９】
上記ＧＰＳ受信器７は、自車両の現在位置を取得するために設けられ、ＧＰＳ衛星からの現在位置に応じたＧＰＳ情報を受信するＧＰＳアンテナ７１と、このＧＰＳアンテナ７１が受信したＧＰＳ情報を復調してＣＰＵ８に供給するＧＰＳ回路７２と、を備えている。上述したカメラ２、速度センサ３、エンジン回転センサ４、ウインカ５、Ｇセンサ６及びＧＰＳ受信器７が請求項中の取得手段に相当し、カメラ２が撮像した画像、加速度、エンジン回転数、右ウインカ信号、Ｇ値、ＧＰＳ情報が請求項中の運行情報に相当する。
【００２０】
上記記憶媒体９には、Ｇ値が第１閾値、第２閾値を超えたとき、そのときの運行情報が記録される。また、記録媒体９には、例えば右折時など安全行動を確認したい場面で一時停止無視など不安全行動を行ったときに、その旨を示す情報とそのときの運行情報が記録される。
【００２１】
次に、上述した構成のドライブレコーダ１の動作について図２及び図３を参照して以下説明する。図２は、図１に示すＣＰＵ８の第１記録処理手順を示すフローチャートである。図３（Ａ）は右折をした際に一時停止しなかったときの速度のタイムチャートであり、図３（Ｂ）は車線変更をしたときの速度のタイムチャートであり、図３（Ｃ）は右折をした際に一時停止したときの速度のタイムチャートである。
【００２２】
車両のイグニッションオンに応じてドライブレコーダ１に電源が供給される。この電源供給に応じてＣＰＵ８は、第１記録処理を開始し、まず第１判定手段として働き、ウインカ５から出力される右ウインカ信号及び速度センサ３により検出された速度が予め定めた安全行動の確認条件に一致し、右折の場面であるか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００２３】
この安全行動の確認条件（右折の場面であること）について図３を参照して説明する。図３（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、右折の場合は右ウインカ信号を出力してから車両速度が大きく落ちる。これに対して、図３（Ｂ）に示すように、右車線への斜線変更の場合は右ウインカ信号を出力してから車両の速度は大きく落ちることがない。そこで、上記安全行動の確認条件は、右ウインカ信号が出力されてから一定時間Ｔ１経過後の減速量Δｖが第１所定速度ΔＶ以上であることに設定されている。
【００２４】
右ウインカ信号が出力されていなかったり、図３（Ｂ）に示すように、右ウインカ信号が出力されても一定時間Ｔ１経過後の減速量Δｖが第１所定速度ΔＶ未満であり、右折の場面でない場合（ステップＳ１でＮ）、ＣＰＵ８は再びステップＳ１に戻る。これに対して、図３（Ａ）に示すように、右ウインカ信号が出力されてから一定時間Ｔ１経過後の減速量Δｖが第１所定速度ΔＶ以上であり、右折の場面であった場合（ステップＳ１でＹ）、次に、ＣＰＵ８は、第２判定手段として働き、速度センサ３により検出された速度が予め定めた不安全行動の推定条件と一致し、一時停止無視したか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００２５】
この不安全行動の推定条件（一時停止無視であること）は、図３（Ａ）に示すように、右折の場面であると判定された後、車両の速度が０に落ちることなく加速されることに設定されている。
【００２６】
図３（Ｃ）に示すように、右折の場面であると判定された後、車両の速度が０に落ちた後に加速されており、一時停止無視していない場合（ステップＳ２でＮ）、ＣＰＵ８は再びステップＳ１に戻る。これに対して、図３（Ａ）に示すように、右折の場面であると判定された後、車両の速度が０に落ちることなく加速され、一時停止無視したと判定された場合（ステップＳ２でＹ）、ＣＰＵ８は、第１記録手段として働き、不安全行動を行ったとし、その旨を示す情報を記録媒体９内に記録する（ステップＳ３）。その後、ＣＰＵ８は、第２記録手段として働き、上述した運行情報である車両前方の画像、速度、エンジン回転数、Ｇ値、ＧＰＳ情報を指定された記録条件で（上書き可能か否か）記録媒体９内に記録した後（ステップＳ４）、ステップＳ１に戻る。
【００２７】
また、上述した第１記録処理と並列にＣＰＵ８は、図４に示すように、Ｇ値が第１閾値以上第２閾値未満のとき、運行情報を記録媒体９内に記録し、Ｇ値が第２閾値以上のとき、運行情報を記録媒体９内に上書きできないように記録する第２記録処理を行う。
【００２８】
上述したドライブレコーダ１によれば、ＣＰＵ８が、ウインカ５及び速度センサ３により取得された右ウインカ信号及び車両速度が安全行動の確認条件（右折の場面であること）と一致するか否か、即ち、安全行動を確認したい場面であるか否かを判定し、安全行動を確認したい場面であると判定された場合、その後に速度センサ３により取得された車両速度が不安全行動の推定条件（一時停止無視であること）と一致するか否か、即ち、不安全行動をしたか否かを判定する。そして、ＣＰＵ８は、不安全行動をしたと判定された場合、その旨を示す情報を記録媒体９内に記録する。従って、図４に示すように、Ｇ値が第１閾値未満であっても安全行動の確認条件に一致し、かつ、不安全行動の推定条件に一致した、Ｇ値だけでは判定できない危険な場面における運行情報を記録できる。
【００２９】
上述したドライブレコーダ１によれば、安全行動の確認条件が、右ウインカが操作されてから一定時間経過後の減速量が第１所定速度以上であることに設定され、不安全行動の推定条件が、安全行動の確認条件に一致して右折の場面であると判定された後に車両の速度が０にならずに加速されたことに設定されているので、右折時に一時停止無視したときにその旨を記録することができる。
【００３０】
なお、上述した第１実施形態によれば、不安全行動の推定条件が、安全行動の確認条件に一致して右折の場面であると判定された後、車両の速度が０にならずに加速されたことであったが、本発明はこれに限ったものではない。これら不安全行動の推定条件は、変更することができ、会社毎に異なる条件にすることができる。例えば、不安全行動の推定条件としては、安全行動の確認条件に一致して右折の場面であると判定された後、車両前方の画像に対向車が撮像され、かつ、車両の速度が０にならずに加速されたことに設定してもよい。このように設定すれば、右折時に対向車がいるのに一時停止無視したときにその旨を記録や運行情報することができる。
【００３１】
第２実施形態
次に、第２実施形態における本発明のドライブレコーダ１について図面に基づいて説明する。第２実施形態における本発明のドライブレコーダ１の構成は、図１について第１実施形態ですでに説明したものと同じなのでここでは詳細な説明を省略する。
【００３２】
第１実施形態と第２実施形態とで大きく異なる点は、ドライブレコーダ１の動作である。この第２実施形態におけるドライブレコーダ１の動作について図５を参照して以下説明する。図５は、第２実施形態における図１に示すＣＰＵ８の第１記録処理手順を示すフローチャートである。
【００３３】
車両のイグニッションオンに応じてドライブレコーダ１に電源が供給される。この電源供給に応じてＣＰＵ８は、第１記録処理を開始し、まずＧＰＳ受信器７からのＧＰＳ情報が予め定めた安全行動の確認条件に一致し、指定時間に車両の現在位置が指定場所内であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００３４】
指定場所でなかったり、指定時間でなかった場合（ステップＳ５でＮ）、ＣＰＵ８は直ちにステップＳ５に戻る。これに対して、指定時間に車両の現在位置が指定場所であった場合（ステップＳ５でＹ）、次に、ＣＰＵ８は、速度センサ３により検出された速度が予め定めた不安全行動の推定条件と一致し、時速４０ｋｍ（＝第２所定速度）以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００３５】
時速４０ｋｍ未満であれば（ステップＳ６でＮ）、ＣＰＵ８は再びステップＳ１に戻る。これに対して、時速４０ｋｍ以上であると判定された場合（ステップＳ６でＹ）、ＣＰＵ８は、不安全行動を行ったとし、その旨の情報を記録媒体９内に記録する（ステップＳ７）。その後、ＣＰＵ８は、上述した運行情報である車両前方の画像、速度、エンジン回転数、Ｇ値、ＧＰＳ情報を指定された条件で（上書き可能か否か）記録媒体９内に記録した後（ステップＳ８）、ステップＳ５に戻る。
【００３６】
上述した第２実施形態によれば、ＣＰＵ８は、図６に示すように、指定時間に指定場所を走行したときに安全を確認したい場面であると判定し、安全を確認した場面であると判定している間に速度４０ｋｍ以上となると不安全行動であると推定して、その旨や運行情報を記録する。
【００３７】
上述した第２実施形態によれば、安全行動の確認条件が、指定時間に車両の現在位置が指定場所内であることに設定され、不安全行動の推定条件が、車両の速度が時速４０ｋｍ以上であることに設定されているので、指定時間に指定場所で時速４０ｋｍ以上出したときにその旨と、運行情報を記録することができる。
【００３８】
また、上述した第２実施形態では、第１実施形態と同じ第１記録処理を並列に行っても良い。また、上述した第１実施形態及び第２実施形態で説明した安全行動の確認条件、不安全行動の推定条件は一例であり、これら条件は適宜変更することができ、会社毎に異なる条件に設定することができる。
【００３９】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ドライブレコーダ（記録装置）
２  カメラ（取得手段）
３  速度センサ（取得手段）
４  エンジン回転センサ（取得手段）
５  ウインカ（取得手段）
６  Ｇセンサ（取得手段）
７  ＧＰＳ受信器（取得手段）
８  ＣＰＵ（第１判定手段、第２判定手段、第１記録手段、第２記録手段）
９  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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