【事件の表示】
　特願２０１０−５２１５８６「切削インサート、切削工具、及び切削インサートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／０１０６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２１年３月３０日（優先権主張２００８（平成２０）年７月２２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２５年１２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２５年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「ウィスカーを含むセラミックで形成されて成る切れ刃と、基材とを一体に有して成る切削インサートであって、
　前記基材はその熱膨張係数が前記切れ刃の熱膨張係数よりも大きく、且つ、前記基材の熱膨張係数と前記切れ刃の熱膨張係数との差が０ｐｐｍ／Ｋを超えて３ｐｐｍ／Ｋ以下であり、
　前記切れ刃と前記基材との積層方向の前記切れ刃の表面がすくい面であ
り、
　
前記切れ刃は、その厚みが０．８〜２ｍｍである
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「切れ刃」について「前記切れ刃は、その厚みが０．８〜２ｍｍである」との限定を追加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開平１１−１０４０９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系切削工具において、厚さ２ｍｍ以上４ｍｍ以下の切れ刃部をＡｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料で構成し、それ以外をＡｌ２Ｏ３系粒子材料で構成したことを特徴とするセラミックス切削工具。」（【請求項１】）
　
（イ）
「【発明の属する技術分野】本発明はセラミックス切削工具及びその製造方法に関し、詳しくは高速切削で耐摩耗性、耐欠損性に優れ、且つコストを引き下げた炭化珪素ウィスカー強化アルミナ系切削工具及びその製造方法に関する。
【従来の技術】Ａｌ２Ｏ３や、Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４等からなるセラミックス切削工具は、耐酸化性に富み、耐熱性も高く、高温で高硬度を有することから、特に高速で使用する切削工具として重要な位置づけとなってきている。しかしながら、これらのセラミックス切削工具は上記利点を持ちながらも、Ａｌ２Ｏ３やＡｌ２Ｏ３−ＴｉＣセラミックスは、耐欠損性に劣り、Ｓｉ３Ｎ４は鉄との反応性が高いため耐摩耗性が劣るという欠点を持つため、その使用領域は極めて限定されたものといえる。
　Ａｌ２Ｏ３系セラミックスの耐摩耗性の改善に関しては、ＺｒＯ２、ＳｉＣウィスカー、ＳｉＣウィスカーとＺｒＯ２の同時複合等の複合高靭化、高強度化が試みられ、それぞれの領域で実用化されている。例えば、ＵＳＰ４２１８２５３には高靭性、高強度化されたＡｌ２Ｏ３−ＺｒＯ２セラミックスが提案され、また特開昭６１−１７４１６５、ＵＳＰ４９６１７５７にはＡｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー切削工具、特開平２−１３９１０２にはＡｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー−ＺｒＯ２切削工具が提案され、ＳｉＣウィスカーを複合した複合セラミックスの場合、特に超合金等の難削材やねずみ鋳鉄の高速切削等に優れた性能を示している。しかしＳｉＣウィスカーを複合したＡｌ２Ｏ３系セラミックス切削工具は、ＳｉＣウィスカー原料が高価なため、他のセラミックス切削工具に比べ価格が高く、Ｎｉ基超合金の切削を除いては市場で十分広く使用されるまでには至っていないのが現状である。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
（ウ）
「具体的には、本発明の構成は次の通りである。スローアウエイチップにおいて、図１に示すようなすくい面（上下面）と側面とが直交するネガティブタイプにおいてはチップ上下面から２ｍｍ以上４ｍｍ以下（Ｉｗ）までをＡｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料で構成し、中心部（Ｉｐ）はＡｌ２Ｏ３粒子系材料で構成する。
　また、図２に示すようなすくい面（上面）と側面との角度が鋭角となるポジティブタイプにおいては、切れ刃（Ｉｗ）側２ｍｍ以上４ｍｍ以下までをＡｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料で構成し、それ以外のＩｐをＡｌ２Ｏ３粒子系材料で構成する。従って、ネガティブタイプにおいては、構成上厚みが６．３５ｍｍ（記号で０６）以上のチップに適用できる。一方ポジティブタイプにおいては、厚みが４．７６ｍｍ（記号で０４）以上のチップに適用できる。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
（エ）
「いずれのタイプの切削工具においても、切れ刃部分におけるＡｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料の厚さは、２ｍｍ未満では十分な刃先強度を維持できず、また４ｍｍを越えて構成しても原料コストを抑える観点で好ましくない。・・・」（段落【０００９】）
　
（オ）
「切れ刃部分以外に適用される材料については多種の材料を検討した結果、バルク強度が低下しないよう、切れ刃部との整合性を考慮してＡｌ２Ｏ３系材料を適用することとした。適用されるＡｌ２Ｏ３系材料としては、Ａｌ２Ｏ３やＡｌ２Ｏ３−ＺｒＯ２でもよいが、切れ刃部と同様の熱膨張係数をもたせる観点からＳｉＣウィスカーの代わりにＳｉＣ粒子を用いたＡｌ２Ｏ３−ＳｉＣ粒子系材料が好ましい。これに使用されるＳｉＣ粒子は平均粒径０．２μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。また、ＳｉＣ粒子は好ましくは７体積％以上４０体積％以下、残りＡｌ２Ｏ３らなるものである。ＳｉＣ粒子は平均粒径０．３μｍ未満では混合過程で分散が不十分になり、２μｍ以上では材料の強度を低下させ、当該粒子系材料自体の強度や切れ刃部の接合強度が低くなるので、いずれも好ましくない。ＳｉＣ粒子の体積％は、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料の熱膨張係数にあわせるよう設定するものとする。」（段落【００１０】）
　
（カ）
　【図１】には、すくい面（上下面）と側面とが直交するネガティブタイプにおいて、チップ上下面を切れ刃（Ｉｗ）とし、その間に中心部（Ｉｐ）を設けたセラミックス切削工具が見て取れる。
　
（キ）
　上記記載事項（ア）、（ウ）及び（カ）を参照すると、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料で形成されて成る切れ刃（Ｉｗ）と、Ａｌ２Ｏ３粒子系材料で形成されて成る中心部（Ｉｐ）とを一体に有して成るセラミックス切削工具であって、切れ刃（Ｉｗ）と中心部（Ｉｐ）との積層方向の前記切れ刃（Ｉｗ）の表面がすくい面であるものが記載されている。
　
　上記記載事項（ア）〜（カ）及び上記認定事項（キ）並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料で形成されて成る切れ刃（Ｉｗ）と、中心部（Ｉｐ）とを一体に有して成るセラミックス切削工具であって、
　前記中心部（Ｉｐ）はその熱膨張係数が前記切れ刃（Ｉｗ）の熱膨張係数と同様のものであり
　前記切れ刃（Ｉｗ）と前記中心部（Ｉｐ）との積層方向の前記切れ刃（Ｉｗ）の表面がすくい面であり、
　前記切れ刃（Ｉｗ）は、その厚みが２ｍｍ以上４ｍｍ以下であることを特徴とするセラミックス切削工具。」（以下「引用発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＣウィスカー系材料」、「切れ刃（Ｉｗ）」、「中心部（Ｉｐ）」、「セラミックス切削工具」は、それぞれ、本願補正発明の「ウィスカーを含むセラミック」、「切れ刃」、「基材」、「切削インサート」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「ウィスカーを含むセラミックで形成されて成る切れ刃と、基材とを一体に有して成る切削インサートであって、
　前記切れ刃と前記基材との積層方向の前記切れ刃の表面がすくい面である切削インサート。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　基材と切れ刃の熱膨張係数について、本願補正発明では、「基材はその熱膨張係数が切れ刃の熱膨張係数よりも大きく、且つ、基材の熱膨張係数と切れ刃の熱膨張係数との差が０ｐｐｍ／Ｋを超えて３ｐｐｍ／Ｋ以下」であるのに対し、引用発明では、「基材はその熱膨張係数が切れ刃の熱膨張係数と同様のもの」である点。
　
〈相違点２〉
　切れ刃の厚みについて、本願補正発明では０．８〜２ｍｍであるのに対して、引用発明では２ｍｍ以上４ｍｍ以下である点。
　
［４］判断
（１）相違点１について
　本願明細書には、「基材はその熱膨張係数が切れ刃の熱膨張係数よりも大きく」したことについて、以下の記載がある。
「・・・基材の熱膨張係数が切れ刃の熱膨張係数よりも大きいことにより、残留応力が発生するので、切削インサートに使用されているウィスカーの使用量が少量であったとしても、切削性能が長寿命である切削インサートを提供することができる。・・・この発明によると、切れ刃にウイスカーを必須の要素として含有させたこと、及び、前記残留応力を発生させたこととにより従来の切削インサートには見られない、耐欠損性、耐摩耗性及び耐熱衝撃性が共に向上したとの新たな現象に基づく、長寿命化の達成という技術的効果を奏する切削インサートを提供することができる。」（段落【０００９】）
　この記載によれば、本願補正発明の「基材はその熱膨張係数が切れ刃の熱膨張係数よりも大きく」するという構成を採用することにより、残留応力を発生させ、切削性能を長寿命化させることが読み取れる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開２００３−２３１００５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「従来、セラミック焼結体で構成される切削工具は、通常、単一の組成で構成されたものであり、セラミックの組成を最適化することにより、耐摩耗性、耐欠損性の向上を図ってきた。しかし、このように単一組成のセラミック焼結体からなる切削工具は、耐摩耗性、耐欠損性の両方が優れたものを得ることは困難であった。
　そこで、上記問題を解決するために、セラミック焼結体の内部と表面部とで組成を変化させ、表面部を熱膨張係数が小さいものとすることにより、焼成後の冷却時に表面側に圧縮応力を残留させて強度及び靭性等を向上させることも検討されている。これらの方法のうち、例えば、特開平４−１３９０６５号公報では、窒化珪素マトリックス中に、熱膨張係数が窒化珪素より大きい異種粒子を分散、含有させ、この異種粒子の含有量をマトリックス表面から内部に向かって増加させた傾斜組成を有する窒化珪素複合材料が開示されている。そして、この複合材料によれば、焼成後の冷却時に表面部分に強い圧縮応力を残すことができ、亀裂の発生及び進展に対する抵抗力が高められ、強度及び靭性を更に向上させることができると説明されている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　この記載によれば、本願補正発明と同様の効果を期待して、残留応力を発生させ、切削性能を長寿命化させるために、セラミック焼結体の内部と表面部とで組成を変化させ、表面部を熱膨張係数が小さいものとすることが公知であることが理解される。
　さらに、刊行物２には、「基材と外層との熱膨張係数の差は、２５〜１０００℃の平均値で、０．１×１０−６〜３．０×１０−６／Ｋ・・・であることが好ましい。」（段落【００２１】）との記載があり、「基材の熱膨張係数と切れ刃の熱膨張係数との差が０ｐｐｍ／Ｋを超えて３ｐｐｍ／Ｋ以下」であることが示唆されている。
　引用発明は、「基材はその熱膨張係数が切れ刃の熱膨張係数と同様のもの」とするものであり、刊行物１には「切れ刃部以外に適用される材料については・・・切れ刃部との整合性を考慮して・・・切れ刃部と同様の熱膨張係数をもたせる・・・」（段落【００１０】）との記載があるが、技術常識から見て、同様の熱膨張係数とは、必ずしも、基材と切れ刃の熱膨張係数を同じ数値にするものではなく、両者の整合性を損なわない範囲で多少数値が前後するものでも許容し得るものとみられる。
　してみると、引用発明において、切削性能を長寿命化させるため、基材と切れ刃の整合性を損なわない範囲で残留応力を発生させ、「基材はその熱膨張係数が切れ刃の熱膨張係数よりも大きく、且つ、基材の熱膨張係数と切れ刃の熱膨張係数との差が０ｐｐｍ／Ｋを超えて３ｐｐｍ／Ｋ以下」とすることは、刊行物２の記載事項及び技術常識に基づいて容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明では、切れ刃の厚みを「２ｍｍ以上４ｍｍ以下」としているが、これについて刊行物１には「・・・２ｍｍ未満では十分な刃先強度を維持できず、また４ｍｍを越えて構成しても原料コストを抑える観点で好ましくない。・・・」（段落【０００９】、［２］の上記記載事項（エ））との記載がある。
　また、刊行物２には、「外層の厚さは限定されないが、０．０１〜３ｍｍ、特に０．０１〜１．７ｍｍ、更には０．０５〜０．８ｍｍとすることが好ましい。この厚さが０．０１〜３ｍｍであれば、端縁部に十分な残留圧縮応力を発生させることができる。外層の厚さが０．０１ｍｍ未満であると、基材が耐欠損性に大きく影響を及ぼし、耐欠損性等を十分に向上させることができない場合があり、一方、この厚さが３ｍｍを越えると、全厚さに渡って十分な残留圧縮応力を発生させることが容易ではないため、好ましくない。・・・」（段落【００２６】）との記載があり、この記載によれば、外層の厚さが厚いと十分な残留圧縮応力を発生させることが容易でなく、残留圧縮応力の発生の効果を得るためには薄くすることが好ましいものと理解できる。
　してみると、引用発明において、切削性能を長寿命化させるため、基材の熱膨張係数を切れ刃の熱膨張係数よりも大きくし、残留応力を発生させた場合、効果を得るために切れ刃の厚みをより薄くすることは、刊行物２の記載事項に基づいて容易に想到し得るものである。そして、切れ刃の厚みを０．８〜２ｍｍとすることは、残留応力を発生の効果を鑑み、適宜設定し得るものであり、格別の顕著性はない。
　
（３）まとめ
　そうすると、引用発明において、刊行物２の記載事項及び技術常識に基づいて、本願補正発明の上記相違点１〜２に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、刊行物２の記載事項及び技術常識から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２の記載事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２５年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年９月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「ウィスカーを含むセラミックで形成されて成る切れ刃と、基材とを一体に有して成る切削インサートであって、
　前記基材はその熱膨張係数が前記切れ刃の熱膨張係数よりも大きく、且つ、前記基材の熱膨張係数と前記切れ刃の熱膨張係数との差が０ｐｐｍ／Ｋを超えて３ｐｐｍ／Ｋ以下であり、前記切れ刃と前記基材との積層方向の前記切れ刃の表面がすくい面であることを特徴とする切削インサート。」
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記切れ刃は、その厚みが０．８〜２ｍｍである」との記載を削除するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明、刊行物２の記載事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２の記載事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。