(57)【要約】【課題】高い耐擦傷性を有する表示用前面板を提供する。【解決手段】表示用前面板４０は、透明基板２０と、透明基板２０の観察者側または表示部側に直接的に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０上に設けられた反射防止膜３０と、を備えている。このうち反射防止膜３０は、最外面に位置する低屈折率層３１を有している。この低屈折率層３１の光屈折率は、透明基板２０の光屈折率よりも小さくなっている。また、緩衝層６０の光屈折率は低屈折率層３１の光屈折率よりも大きくなっており、かつ、緩衝層６０の厚みは低屈折率層３１の厚みよりも大きくなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対して観察者側に配置される表示用前面板において、
少なくとも透明基板を含む支持部材と、
前記支持部材の観察者側または表示部側に設けられた緩衝層と、
前記緩衝層上に設けられた反射防止膜と、を備え、
前記反射防止膜は、最外面に位置する低屈折率層を有し、
前記低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さくなっており、
前記緩衝層の光屈折率は前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、かつ、前記緩衝層の厚みは前記低屈折率層の厚みよりも大きくなっている
ことを特徴とする表示用前面板。
【請求項２】
前記低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっており、
前記緩衝層の厚みは０．５μｍ以上となっており、
前記緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは５０〜１００の範囲内であり、かつ、その際の前記緩衝層の総変形量に対する前記緩衝層の弾性変形量の割合は０．５５以上であることを特徴とする請求項１に記載の表示用前面板。
【請求項３】
前記緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは６０〜９０の範囲内であり、かつ、その際の前記緩衝層の総変形量に対する前記緩衝層の弾性変形量の割合は０．６０以上であることを特徴とする請求項２に記載の表示用前面板。
【請求項４】
前記緩衝層は、前記支持部材の前記透明基板の観察者側に直接的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項５】
前記反射防止膜は、前記低屈折率層の表示部側に設けられた高屈折率層をさらに有し、
前記高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっていることを特徴とする請求項４に記載の表示用前面板。
【請求項６】
前記緩衝層の光屈折率と前記支持部材の前記透明基板の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下になっていることを特徴とする請求項４または５に記載の表示用前面板。
【請求項７】
前記支持部材の表示部側に設けられた追加緩衝層と、
前記追加緩衝層の表示部側に設けられた追加反射防止膜と、をさらに備え、
前記追加反射防止膜は、表示部側の最外面に位置する追加低屈折率層を有し、
前記追加低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さく、かつ、前記追加低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっており、
前記追加緩衝層の厚みは０．５μｍ以上となっており、
前記追加緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは５０〜１００の範囲内であり、かつ、その際の前記追加緩衝層の総変形量に対する前記追加緩衝層の弾性変形量の割合は０．５５以上であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項８】
前記前記支持部材の表示部側に設けられた追加反射防止膜をさらに備え、
前記追加反射防止膜は、表示部側の最外面に位置する追加低屈折率層を有し、
前記追加低屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さく、かつ前記反射防止膜の前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、
前記追加低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項９】
前記追加反射防止膜は、前記追加低屈折率層の観察者側に設けられた追加高屈折率層をさらに有し、
前記追加高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっていることを特徴とする請求項７または８に記載の表示用前面板。
【請求項１０】
前記緩衝層は、前記支持部材の前記透明基板の表示部側に直接的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項１１】
前記反射防止膜は、前記低屈折率層の観察者側に設けられた高屈折率層をさらに有し、
前記高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１０に記載の表示用前面板。
【請求項１２】
前記緩衝層の光屈折率と前記支持部材の前記透明基板の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下になっていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の表示用前面板。
【請求項１３】
センサ部を含むタッチパネルセンサをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の表示用前面板。
【請求項１４】
前記センサ部が前記支持部材の前記透明基板の観察者側の面上または表示部側の面上に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の表示用前面板。
【請求項１５】
映像を表示するための光を観察者側に放射する表示部と、
前記表示部に対して観察者側に配置された表示用前面板と、を備え、
前記表示用前面板は、
少なくとも透明基板を含む支持部材の観察者側または表示部側に設けられた緩衝層と、
前記緩衝層上に設けられた反射防止膜と、を備え、
前記反射防止膜は、最外面に位置する低屈折率層を有し、
前記低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さくなっており、
前記緩衝層の光屈折率は前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、かつ、前記緩衝層の厚みは前記低屈折率層の厚みよりも大きくなっている
ことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部に対して観察者側に配置される表示用前面板に関する。また本発明は、表示部と表示用前面板とを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤとも言う。）やプラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰとも言う）などの表示部の観察者側に、表示部を保護するための表示用前面板を設けることが知られている。この表示用前面板の最外面をガラス基板などの透明基板とする場合、透明基板／空気界面の屈折率差により反射が起こる。
【０００３】
このため、表示用前面板の最外面には反射防止フィルムや反射防止膜が設置されることがある（例えば、特許文献１の図６（Ｂ）（Ｃ）参照）。この反射防止フィルムは、ＴＡＣ（セルローストリアセテートフレークスを主原料とし、溶剤にメチレンクロライド、可塑剤にトリフェニールフォスフェートなどを用いるもの）フィルムやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどの基材フィルムに反射防止材料を塗布したものからなっている。
【０００４】
ここで、透明基板に反射防止フィルムが貼り付けられる態様について図５４（ａ）−（ｅ）を用いて説明する。まず、透明基板２０が準備される（図５４（ａ）参照）。他方、透明基板２０が準備されるのとは別に、ロール状になった基材フィルム８５が広げられ（図５４（ｂ）参照）、当該基材フィルム８５の一面に反射防止材３０’がコーティングされて（図５４（ｃ）参照）、反射防止材３０’が乾燥された後で露光されることで、反射防止フィルムが準備される。
【０００５】
そして、透明基板２０に接着剤やテープなどの接着層を介して基材フィルム８５が貼り付けられる（図５４（ｄ）参照。この図においては、上述接着剤やテープは記載していない）。その後、透明基板２０からはみ出た反射防止フィルムが切断される（図５４（ｅ）参照）。
【０００６】
反射防止フィルムや反射防止膜における外光の反射を少なくするため、一般に、反射防止フィルムや反射防止膜の最外面を構成する層としては、光屈折率の小さい層が用いられる。また、光の干渉を防止するため、一般に、反射防止フィルムや反射防止膜を構成する層の厚みは、可視光の波長の１／４よりも小さくなっている。例えば特許文献２において、反射防止膜の最外面を構成する層として、屈折率が１．２０〜１．５５の範囲内であり、かつ厚みが５０〜２００ｎｍの範囲内である低屈折率層が用いられる例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１５０５６号公報
【特許文献２】特開２００５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
表示用前面板の反射防止膜の最外面に位置する低屈折率層には、光屈折率が低いことだけでなく、耐擦傷性が高いことも求められる。しかしながら一般に、層を構成する材料の光屈折率を低くすることと、層を構成する材料の耐擦傷性を高くすることはトレードオフの関係にある。
【０００９】
また、特許文献１のように反射防止フィルムを用いた場合には、上記のように反射防止フィルムを透明基板２０に貼る作業が発生し、反射防止フィルムを透明基板２０に貼る際に異物や気泡の混入などのリスクが生じる。また、基材フィルム８５によって、透過率が低下してしまう。また、このように反射防止フィルムを用いた場合には、透明基板２０から面方向にはみ出た部分をカットする必要が生じ、無駄が生じてしまう。さらに、基材フィルム８５にはうねりがあるため、このうねりによって見た目が不均一になってしまう。
【００１０】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る表示用前面板および表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、表示部に対して観察者側に配置される表示用前面板において、少なくとも透明基板を含む支持部材と、前記支持部材の観察者側または表示部側に設けられた緩衝層と、前記緩衝層上に設けられた反射防止膜と、を備え、前記反射防止膜は、最外面に位置する低屈折率層を有し、前記低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さくなっており、前記緩衝層の光屈折率は前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、かつ、前記緩衝層の厚みは前記低屈折率層の厚みよりも大きくなっていることを特徴とする表示用前面板である。
【００１２】
本発明によれば、低屈折率層の耐擦傷性が低い場合であっても、緩衝層により、外部から低屈折率層に印加される応力を緩和することができる。これによって、反射防止膜および緩衝層からなる積層体全体としての耐擦傷性を高めることができ、このことにより、外部からの応力により反射防止膜が傷つくのを防ぐことができる。
【００１３】
本発明による表示用前面板において、好ましくは、前記低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっており、前記緩衝層の厚みは０．５μｍ以上となっており、前記緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは５０〜１００の範囲内であり、かつ、その際の前記緩衝層の総変形量に対する前記緩衝層の弾性変形量の割合は０．５５以上である。より好ましくは、前記緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは６０〜９０の範囲内であり、かつ、その際の前記緩衝層の総変形量に対する前記緩衝層の弾性変形量の割合は０．６０以上である。このような緩衝層を用いることにより、反射防止膜および緩衝層からなる積層体全体としての耐擦傷性をさらに高めることができる。
【００１４】
本発明による表示用前面板において、前記緩衝層は、前記支持部材の前記透明基板の観察者側に直接的に設けられていてもよい。
【００１５】
本発明による表示用前面板において、好ましくは、前記低屈折率層の光屈折率は、１．３５よりも小さくなっている。
【００１６】
本発明による表示用前面板において、前記低屈折率層は、バインダー樹脂部と、前記バインダー樹脂部内に分散された複数の中空フィラーと、を含んでいてもよい。
【００１７】
本発明による表示用前面板において、前記支持部材の前記透明基板の観察者側に設けられた前記緩衝層上に設けられた前記反射防止膜は、前記低屈折率層の表示部側に設けられた高屈折率層をさらに有していてもよい。この場合、前記高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっている。
【００１８】
本発明による表示用前面板において、好ましくは、前記緩衝層の光屈折率と前記支持部材の前記透明基板の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下になっている。
【００１９】
本発明による表示用前面板は、前記支持部材の表示部側に設けられた追加緩衝層と、前記追加緩衝層の表示部側に設けられた追加反射防止膜と、をさらに備えていてもよい。この場合、前記追加反射防止膜は、表示部側の最外面に位置する追加低屈折率層を有し、前記追加低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さく、かつ、前記追加低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっており、前記追加緩衝層の厚みは０．５μｍ以上となっており、前記追加緩衝層に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは５０〜１００の範囲内であり、かつ、その際の前記追加緩衝層の総変形量に対する前記追加緩衝層の弾性変形量の割合は０．５５以上である。
【００２０】
本発明による表示用前面板は、前記支持部材の表示部側に設けられた追加反射防止膜をさらに備えていてもよい。この場合、前記追加反射防止膜は、表示部側の最外面に位置する追加低屈折率層を有し、前記追加低屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さく、かつ前記反射防止膜の前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、前記追加低屈折率層の厚みは９０〜１２０ｎｍの範囲内となっている。
【００２１】
本発明による表示用前面板において、前記追加反射防止膜は、前記追加低屈折率層の観察者側に設けられた追加高屈折率層をさらに有していてもよい。この場合、前記追加高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっている。
【００２２】
本発明による表示用前面板において、前記緩衝層は、前記支持部材の前記透明基板の表示部側に直接的に設けられていてもよい。この際、前記緩衝層上に設けられた前記反射防止膜は、前記低屈折率層の観察者側に設けられた高屈折率層をさらに有していてもよい。この場合、前記高屈折率層の光屈折率は、前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも大きくなっている。また、好ましくは、前記緩衝層の光屈折率と前記支持部材の前記透明基板の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下になっている。
【００２３】
本発明による表示用前面板は、センサ部を含むタッチパネルセンサをさらに備えていてもよい。
【００２４】
本発明による表示用前面板において、前記センサ部が前記支持部材の前記透明基板の観察者側の面上または表示部側の面上に形成されていてもよい。
【００２５】
本発明による表示用前面板において、前記センサ部に信号処理部が接続されていてもよい。
【００２６】
本発明による表示用前面板は、前記支持部材の前記透明基板よりも表示部側に位置する偏光板をさらに備えていてもよい。
【００２７】
本発明による表示用前面板は、前記支持部材の前記透明基板よりも表示部側に位置するカラーフィルタをさらに備えていてもよい。
【００２８】
本発明による表示用前面板は、前記反射防止膜の観察者側に設けられた観察者側接着層をさらに備えていてもよい。
【００２９】
本発明による表示用前面板は、前記観察者側接着層の観察者側に設けられた保護層をさらに備えていてもよい。
【００３０】
本発明による表示用前面板は、表示部側の最外面に位置する表示部側接着層をさらに備えていてもよい。
【００３１】
本発明は、映像を表示するための光を観察者側に放射する表示部と、前記表示部に対して観察者側に配置された表示用前面板と、を備え、前記表示用前面板は、少なくとも透明基板を含む支持部材の観察者側または表示部側に設けられた緩衝層と、前記緩衝層上に設けられた反射防止膜と、を備え、前記反射防止膜は、最外面に位置する低屈折率層を有し、前記低屈折率層の光屈折率は前記支持部材の前記透明基板の光屈折率よりも小さくなっており、前記緩衝層の光屈折率は前記低屈折率層の光屈折率よりも大きくなっており、かつ、前記緩衝層の厚みは前記低屈折率層の厚みよりも大きくなっていることを特徴とする表示装置である。
【００３２】
本発明による表示装置において、前記表示部が、センサ部を含むタッチパネルセンサを有していてもよい。
【００３３】
本発明による表示装置において、前記表示部が、カラーフィルタをさらに有していてもよい。
【００３４】
本発明による表示装置において、前記タッチパネルセンサが、前記カラーフィルタと一体に形成されていてもよい。
【００３５】
本発明による表示装置において、前記表示用前面板が、センサ部を含むタッチパネルセンサを有していてもよい。
【００３６】
本発明による表示装置において、前記センサ部が前記表示用前面板の前記支持部材の前記透明基板の観察者側の面上または表示部側の面上に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、高い耐擦傷性を有する表示用前面板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による表示装置を示す断面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による表示用前面板の製造方法を示す図。
【図３】図３は、緩衝層の総変形量および弾性変形量を説明するための図。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態による表示用前面板に押圧体が押し込まれる様子を示す図。
【図５Ａ】図５Ａ（ａ）（ｂ）は、第１の比較の形態による表示用前面板に押圧体が押し込まれる様子を示す図。
【図５Ｂ】図５Ｂ（ａ）（ｂ）は、第２の比較の形態による表示用前面板に押圧体が押し込まれる様子を示す図。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態による表示用前面板において、反射防止膜の低屈折率層を拡大して示す図。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態による表示装置を示す断面図。
【図８】図８は、本発明の第４の実施の形態による表示装置を示す断面図。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態の変形例による表示装置を示す断面図。
【図１０】図１０は、意匠部を備えた表示装置の例を示す断面図。
【図１１】図１１は、本発明の第５の実施の形態による表示用前面板を示す断面図。
【図１２】図１２は、図１１に示す表示用前面板がさらに保護層を含む例を示す断面図。
【図１３】図１３は、本発明の第５の実施の形態の変形例による表示用前面板を示す断面図。
【図１４】図１４は、本発明の第６の実施の形態による表示用前面板を示す断面図。
【図１５】図１５は、本発明の第６の実施の形態の変形例による表示用前面板を示す断面図。
【図１６】図１６は、本発明の第７の実施の形態による表示装置を示す断面図。
【図１７】図１７は、図１６に示す表示装置がさらに接着層を含む例を示す断面図。
【図１８Ａ】図１８Ａは、タッチパネルセンサの一例を示す平面図。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８ＡのタッチパネルセンサをＸVIIIＢ−ＸVIIIＢ方向から見た断面図。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、図１８ＡのタッチパネルセンサをＸVIIIＣ−ＸVIIIＣ方向から見た断面図。
【図１９】図１９は、図１６に示すタッチパネルセンサが信号処理部を有する例を示す断面図。
【図２０】図２０は、図１７に示すタッチパネルセンサが信号処理部を有する例を示す断面図。
【図２１】図２１は、本発明の第８の実施の形態による表示装置を示す断面図。
【図２２】図２２は、表示部のＬＣＤパネルを示す断面図。
【図２３】図２３は、図２１に示す表示装置がさらに光学補償フィルムを含む例を示す断面図。
【図２４】図２４は、表示装置を形成するために用いられる中間製品の一例を示す図。
【図２５】図２５は、表示装置を形成するために用いられる中間製品の一例を示す図。
【図２６】図２６は、表示装置を形成するために用いられる中間製品の一例を示す図。
【図２７】図２７は、図２１に示す表示装置の変形例を示す断面図。
【図２８】図２８は、図２３に示す表示装置の変形例を示す断面図。
【図２９】図２９は、図２４に示す中間製品の変形例を示す断面図。
【図３０】図３０は、図２５に示す中間製品の変形例を示す断面図。
【図３１】図３１は、図２６に示す中間製品の変形例を示す断面図。
【図３２】図３２は、タッチパネルセンサ一体型カラーフィルタの一例を示す断面図。
【図３３】図３３は、図３２に示すタッチパネルセンサ一体型カラーフィルタを含む表示装置を示す断面図。
【図３４】図３４は、本発明の第９の実施の形態による表示装置を示す断面図。
【図３５】図３５は、表示装置を形成するために用いられる中間製品の一例を示す図。
【図３６】図３６は、本発明の第１０の実施の形態による表示用前面板を示す断面図。
【図３７】図３７は、タッチパネルセンサを有する表示用前面板を備えた表示装置の一例を示す断面図。
【図３８】図３８は、本発明の第１０の実施の形態の変形例による表示用前面板を示す断面図。
【図３９】図３９は、本発明の第１０の実施の形態の変形例による表示用前面板を示す断面図。
【図４０】図４０は、本発明の第１０の実施の形態の変形例による表示用前面板を示す断面図。
【図４１】図４１は、図３６に示す表示用前面板がさらに偏光板を有する例を示す断面図。
【図４２】図４２は、図４１に示す表示用前面板がさらにカラーフィルタを有する例を示す断面図。
【図４３】図４３は、本発明の第１１の実施の形態において、センサ部と一体に形成された表示用前面板を示す断面図。
【図４４】図４４は、図４３に示す表示用前面板がさらに接着層を有する例を示す断面図。
【図４５】図４５は、図４３に示す表示用前面板がさらに信号処理部を有する例を示す断面図。
【図４６】図４６は、図４４に示す表示用前面板がさらに信号処理部を有する例を示す断面図。
【図４７】図４７は、図４５に示す表示用前面板がさらに偏光板を有する例を示す断面図。
【図４８】図４８は、図４７に示す表示用前面板がさらにカラーフィルタを有する例を示す断面図。
【図４９】図４９は、本発明の第１の実施の形態の変形例による表示装置を示す断面図。
【図５０】図５０は、本発明の第３の実施の形態の変形例による表示装置を示す断面図。
【図５１Ａ】図５１Ａは、本発明の第１１の実施の形態の変形例による表示用前面板を示す断面図。
【図５１Ｂ】図５１Ｂは、図５１Ａに示す表示用前面板のセンサ部および緩衝層の一形態例を示す断面図。
【図５２Ａ】図５２Ａは、支持部材が、透明基板上に設けられた不可視化層をさらに含む例を示す断面図。
【図５２Ｂ】図５２Ｂは、支持部材が、透明基板上に設けられたガード層をさらに含む例を示す断面図。
【図５３】図５３は、追加実施例における耐擦傷性の評価結果を示す図。
【図５４】図５４は、反射防止フィルムを用いた表示用前面板の製造方法を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
第１の実施の形態
以下、本発明に係る表示用前面板の第１の実施の形態について、図１および図２を参照して説明する。はじめに、表示用前面板４０を備えた表示装置７０全体について説明する。
【００４０】
表示装置
図１に示すように、表示装置７０は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬなどの、映像を表示するための光を生成するとともに生成された光を観察者に向けて放射する表示部５０と、表示部５０に対して観察者側に配置された表示用前面板４０と、を備えている。これら表示部５０および表示用前面板４０は、映像を表示させるための表示領域と、表示領域の周縁に位置する非表示領域とに区画されていてもよい。
【００４１】
表示用前面板
表示用前面板４０は、表示部５０を保護するために設けられるものである。この表示用前面板４０は、略矩形状からなる透明基板２０と、透明基板２０の観察者側に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０の観察者側に設けられた反射防止膜３０と、を備えている。透明基板２０は、表示部５０を保護する保護部材として機能するとともに、緩衝層６０を支持する支持部材としても機能する。図１に示すように、表示用前面板４０において、反射防止膜３０が観察者側の最外面の層（膜）となっている。
【００４２】
なお本明細書において、「層」、「膜」の用語は、呼称の違いのみに基づいて互いから区別されるものではない。従って、例えば「膜」は、層とも呼ばれ得るような部材や部分も含む概念となっている。
【００４３】
以下、表示用前面板４０を構成する各要素について詳細に説明する。
【００４４】
（透明基板）
はじめに透明基板２０について説明する。透明基板２０の材料は、表示部５０からの光を外部に取り出すことができる限り特に限定されるものではない。例えば、透明基板２０の材料として、光透過性や耐久性等を考慮して、ガラスやポリマー等が用いられる。本実施の形態においては、透明基板２０の材料としてガラスが用いられており、その光屈折率は例えば１．５０となっている。透明基板２０の厚みは、表示用前面板４０に求められる強度や表示部５０の寸法等に応じて適宜設定されるが、例えば０．１〜１．５ｍｍの範囲内となっている。なお本明細書において、光屈折率は、波長５５０ｎｍの光に対する屈折率となっている。屈折率の測定方法は特に限定されないが、分光反射スペクトルから算出する方法、エリプソメーターを用いて測定する方法及びアッベ法を挙げることができる。
エリプソメーターとしてはジョバンーイーボン社製ＵＶＳＥＬが挙げられる。
なお、本件の屈折率はテクノ・シナジー社製ＤＦ１０３０Ｒにて測定した値である。
本明細書において規定される厚みは、一般的な測定方法によって得られる厚みとなっている。例えば、厚みの測定方法として、触針で表面をなぞり凹凸を検出することによって厚みを算出する触針式の方法や、分光反射スペクトルに基づいて厚みを算出する光学式の方法等を挙げることができる。例えば後述する追加実施例においては、ケーエルエー・テンコール株式会社製の触針式膜厚計Ｐ−１５を用いて厚みを測定した。なお、本明細書において規定される厚みとして、対象となる部材の複数個所における厚み測定結果の平均値が用いられてもよい。
【００４５】
（反射防止膜）
次に反射防止膜３０について説明する。反射防止膜３０は、表示装置７０の観察者側の最外面における外光の反射を低減するために設けられる膜である。この反射防止膜３０は、図１に示すように、観察者側の最外面に位置する低屈折率層３１を有している。
【００４６】
低屈折率層３１の光屈折率は、反射防止膜３０における外光の反射を少なくするため、透明基板２０の光屈折率よりも小さくなっている。本実施の形態においては、低屈折率層３１の光屈折率は、ガラスからなる透明基板２０の光屈折率である１．５０よりも小さくなっており、好ましくは１．３５よりも小さくなっている。これによって、反射防止膜３０における外光の反射を低減することができる。
【００４７】
このような低屈折率層３１を構成する材料としては、光透過性を有するとともに所望の光屈折率が実現される限りにおいて特に限定されず、周知の材料が用いられる。例えば低屈折率層３１の材料として、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を用いることができる。また低屈折率層３１として、特開２００５−４３７４９号公報に開示されているような、含フッ素ビニルモノマー重合単位および側鎖にエチレン性不飽和基を有する重合単位を含む低屈折率層が用いられてもよい。
【００４８】
また光の干渉が生じるのを防ぐため、低屈折率層３１の厚みは、可視光の波長の１／４よりもほぼ小さくなっている。例えば、低屈折率層３１の厚みは、９０〜１２０ｎｍの範囲内となっている。これによって、低屈折率層３１において光の干渉が生じるのを防ぐことができる。
【００４９】
（緩衝層）
次に緩衝層６０について説明する。緩衝層６０は、外部からの応力が反射防止膜３０の低屈折率層３１に印加された場合に、この応力を緩和するために設けられるものである。この緩衝層６０は、所定の弾性変形特性および所定の硬度を有している。このため、低屈折率層３１に応力が印加されている間、緩衝層６０が弾性変形することにより低屈折率層３１に印加される応力を適切に緩和することができ、また応力が取り除かれた後には、緩衝層６０の形状が弾性的にほぼ元通りになることにより低屈折率層３１の形状をほぼ元通りにすることができる。これによって、低屈折率層３１が破断することや、低屈折率層３１に凹みが形成されたままとなるのを防ぐことができる。
【００５０】
上述の機能を緩衝層６０に付与するため、緩衝層６０の光屈折率は、反射防止膜３０の低屈折率層３１の光屈折率よりも大きくなるよう設定されている。上述のように、一般に、層を構成する材料の光屈折率を低くすることと、層を構成する材料の耐擦傷性を高くすることはトレードオフの関係にある。従って、緩衝層６０の光屈折率が低屈折率層３１の光屈折率よりも大きくなるよう緩衝層６０を構成することによって、低屈折率層３１よりも大きな耐擦傷性を緩衝層６０に付与することができる。このことにより、低屈折率層３１が破断することや、低屈折率層３１に凹みが形成されたままとなるのを防ぐことができる。
【００５１】
また上述の機能を緩衝層６０に付与するため、緩衝層６０の厚みは好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上となっている。このように、緩衝層６０の厚みを、低屈折率層３１の厚みに比べて十分に大きくすることにより、低屈折率層３１に印加される応力を適切に緩和することができる。
【００５２】
また、緩衝層６０に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは好ましくは５０〜１００の範囲内となっており、より好ましくは６０〜９０の範囲内となっている。これによって、緩衝層６０に適度な強度を付与することができる。なお本実施の形態において、ビッカース硬さとはＪＩＳ  Ｚ  ２２４４に規定されるビッカース硬さであり、例えば以下のようにして測定される。
【００５３】
はじめに、適切な基板、例えば１．１ｍｍの厚みを有するガラス板の上に、２．５μｍの厚みを有する緩衝層６０を設ける。次に、緩衝層６０に対してビッカース圧子を押し込み荷重５ｍＮで押し込む。この際ビッカース圧子の荷重時間、保持時間および減重時間は例えばそれぞれ２０秒、５秒および２０秒となっている。その後、緩衝層６０に形成された凹みの面積を計測する。このような計測を複数回、例えば３回行い、計測された凹みの面積の平均値に基づいて、緩衝層６０のビッカース硬さを算出する。
【００５４】
さらに、上述のように緩衝層６０に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際の、緩衝層６０の総変形量に対する緩衝層６０の弾性変形量の割合は、０．５５以上となっており、より好ましくは０．６０以上となっている。これによって、低屈折率層３１が破断することや、低屈折率層３１に凹みが形成されたままとなるのを防ぐことができる。なお本実施の形態において、「弾性変形量の割合」は、以下のようにして算出される。
【００５５】
緩衝層６０に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際には、緩衝層６０は、図３に示すようなヒステリシス曲線（押し込み荷重−変形量）を描いて変形する。図３に示すように、緩衝層６０は、押し込み荷重が“０”の初期点Ｏ１から押し込み荷重が５ｍＮの中間点Ｏ２まで変形した後、中間点Ｏ２から中間点Ｏ３まで所定の保持時間だけ５ｍＮの押し込み荷重で保持され、その後、押し込み荷重が開放される。これにより、最終的に、緩衝層６０の変形量は最終点Ｏ４に至る。このとき、緩衝層６０が完全弾性体であれば最終点Ｏ４の変形量は“０”となるが、実際には緩衝層６０が完全弾性体であることはなく、最終点Ｏ４での変形量は正の量として残る。この量が塑性変形量であり、ビッカース圧子による押し込みを終了した時点（中間点Ｏ３）での変形量を総変形量とすれば、この総変形量から前記の塑性変形量を差し引いた分が弾性変形量となる。このようにして定義される各変形量を用いて、「弾性変形量の割合」が、（弾性変形量）／（総変形量）として定義される。
【００５６】
緩衝層６０における上述のビッカース硬さ、総変形量および弾性変形量を測定する測定装置は特には限られないが、例えば、測定装置として微小硬度計（装置名：フィッシャースコープＨ−１００ フィッシャーインスツルメンツ社製）が用いられる。測定装置に含まれるビッカース圧子、測定器および解析ソフトは、例えば以下のものとなっている。
圧子：ダイヤモンド製の四角錐圧子（先端対面角度１３６°）
測定器：ＨＵ−１００（株式会社 フィッシャーインストルメンツ）
解析ソフト：ＷＩＮ−ＨＣＵ（株式会社 フィッシャーインストルメンツ）
このような測定装置を用いて緩衝層６０の物性を評価した結果に基づいて、弾性変形量の割合、ビッカース硬さが解析ソフトにより算出される。
【００５７】
好ましくは、緩衝層６０の光屈折率は、透明基板２０の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下となるよう設定されている。例えば、透明基板２０として１．５０の光屈折率を有するガラスが用いられる場合、緩衝層６０の光屈折率が１．４７〜１．５３の範囲内に設定される。これによって、緩衝層６０と透明基板２０との間の界面で光が反射するのを防ぐことができる。
【００５８】
緩衝層６０の材料は、所定の光透過性を有するとともに、上述の特性を満たすよう選択される。例えば緩衝層６０の材料として、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂等が用いられる。このうちアクリル樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレートなどが挙げられる。
【００５９】
緩衝層６０の材料となる樹脂を得る方法は特には限られないが、例えば、樹脂を形成しうるモノマー、オリゴマー、ポリマーなどの有機材料に光重合開始剤を配合することにより得られる。例えば、ウレタンアクリレート樹脂は、ポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、あるいはプレポリマーを反応させ、得られた生成物に、水酸基を有するアクリレートまたはメタクリレート系のモノマーを反応させることによって得られる。また、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などが単独で、あるいは併用して用いられる。
【００６０】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。はじめに、表示用前面板４０および表示装置７０の製造方法について説明する。
【００６１】
表示用前面板の製造方法
まず、透明基板２０が準備される（図２（ａ）参照）。
【００６２】
次に、透明基板２０の観察者側（図２（ｂ）の上方側）に緩衝層６０が形成される。この際、緩衝層６０を形成するための具体的な方法が特に限られることはない。
例えば、緩衝層６０用の材料を含む塗布液を透明基板２０上に塗布することにより、緩衝層６０を形成することができる。このとき、塗布液は、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウェット法で透明基板２０の全域にわたって塗布されてもよく、若しくは、インクジェット法により透明基板２０上に点状に塗布されてもよい。また塗布方法として、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷などの公知の印刷法が用いられてもよい。なお塗布液とは、上述の緩衝層６０用の材料からなる固形分と、適切な溶媒とを混合することにより構成されるものである。塗布液全体に対する固形分の比率は、塗布方法に応じて適宜設定されるが、好ましくは５〜３０重量％の範囲内となっており、より好ましくは約２０％重量となっている。
若しくは、シート状またはフィルム状の緩衝層６０を準備し、これを接着剤やテープなどの接着層を介して透明基板２０に貼り付けてもよい。この場合、透明基板２０からはみ出た緩衝層６０が適切に切断されてもよい。
なお、緩衝層６０用の材料を含む塗布液を透明基板２０上に塗布することにより緩衝層６０が形成される場合、透明基板２０の観察者側の面上に直接的に緩衝層６０が設けられることになる。ここで「直接的」とは、緩衝層６０が透明基板２０の面に少なくとも部分的に接触していることを意味している。
【００６３】
その後、緩衝層６０の観察者側に低屈折率層３１が形成される（図２（ｃ）参照）。これによって、低屈折率層３１からなる反射防止膜３０が緩衝層６０の観察者側に形成される。この際、低屈折率層３１を形成するための具体的な方法が特に限られることはない。
例えば、低屈折率層３１用の材料を含む塗布液を緩衝層６０上に塗布することにより、低屈折率層３１を形成することができる。このとき、塗布液は、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウェット法で緩衝層６０の全域にわたって塗布されてもよく、若しくは、インクジェット法により緩衝層６０上に点状に塗布されてもよい。また塗布方法として、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷などの公知の印刷法が用いられてもよい。塗布液は、緩衝層６０の場合と同様に、上述の低屈折率層３１用の材料からなる固形分と、適切な溶媒とを混合することにより構成されている。塗布液全体に対する固形分の比率は、塗布方法に応じて適宜設定されるが、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲内となっており、より好ましくは１〜５重量％の範囲内となっている。
若しくは、シート状またはフィルム状の低屈折率層３１を準備し、これを接着剤やテープなどの接着層を介して緩衝層６０に貼り付けてもよい。この場合、透明基板２０からはみ出た低屈折率層３１が適切に切断されてもよい。
なお、低屈折率層３１用の材料を含む塗布液を緩衝層６０上に塗布することにより低屈折率層３１が形成される場合、緩衝層６０上に直接的に低屈折率層３１が設けられることになる。ここで「直接的」とは、低屈折率層３１が緩衝層６０の面に少なくとも部分的に接触していることを意味している。
【００６４】
なお、緩衝層６０または低屈折率層３１がウェット法により形成される場合、緩衝層６０または低屈折率層３１は、乾燥された後で露光されたり、乾燥された後で加熱されたり、乾燥された後で露光および加熱されたり、乾燥のみされたりすることで硬化される。
なお一般に、緩衝層６０用材料または低屈折率層３１用材料に紫外線硬化樹脂が含まれている場合には、緩衝層６０または低屈折率層３１を露光することで硬化が達成される。なお露光の際に所定のパターンを有するフォトマスクを用いることにより、露光、現像に基づくパターニング性が実現されてもよい。これによって、緩衝層６０または低屈折率層３１に所定のパターンを付与することが可能となる。
また、緩衝層６０用材料または低屈折率層３１用材料に熱硬化樹脂が含まれている場合には、緩衝層６０または低屈折率層３１を加熱することにより硬化が達成される。
【００６５】
以上のようにして、透明基板２０と、透明基板２０の観察者側に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０の観察者側に設けられた反射防止膜３０と、を備えた表示用前面板４０が製造される。
【００６６】
表示装置の製造方法
そして、このように製造された表示用前面板４０を表示部５０の観察者側に配置して取り付けることで表示装置７０が製造される（図１参照）。
【００６７】
次に、本実施の形態の効果を、比較の形態と比較して説明する。図４（ａ）（ｂ）は、本実施の形態の効果を説明するための図であり、本実施の形態による表示用前面板４０に押圧体８０が押し込まれる様子を示す図である。図５Ａ（ａ）（ｂ）は、第１の比較の形態による表示用前面板９０に押圧体８０が押し込まれる様子を示す図であり、図５Ｂ（ａ）（ｂ）は、第２の比較の形態による表示用前面板９５に押圧体８０が押し込まれる様子を示す図である。
【００６８】
第１の比較の形態
はじめに図５Ａ（ａ）（ｂ）を参照して、第１の比較の形態による表示用前面板９０について説明する。第１の比較の形態による表示用前面板９０は、緩衝層６０が設けられていない点が異なるのみであり、他の構成は、図１および図２に示す本実施の形態による表示用前面板４０と略同一である。
【００６９】
図５Ａ（ａ）は、押圧体８０が押し込まれている状態の表示用前面板９０を示す図であり、図５Ａ（ｂ）は、押圧体８０が取り除かれた後の表示用前面板９０を示す図である。図５Ａ（ａ）（ｂ）に示すように、表示用前面板９０には緩衝層６０が設けられていない。また一般に、透明基板２０はガラスなどの硬質な材料から構成されている。このため、押圧体８０から低屈折率層３１に印加される応力は緩和されず、従って図５Ａ（ａ）（ｂ）に示すように、低屈折率層３１に破断部９１が形成されることが考えられる。
【００７０】
第２の比較の形態
次に図５Ｂ（ａ）（ｂ）を参照して、第２の比較の形態による表示用前面板９５について説明する。第２の比較の形態による表示用前面板９５においては、表示用前面板９５の緩衝層９７のビッカース硬さおよび弾性変形量の割合が、本実施の形態による表示用前面板４０の緩衝層６０のビッカース硬さおよび弾性変形量の割合よりも小さくなっている。
【００７１】
図５Ｂ（ａ）は、押圧体８０が押し込まれている状態の表示用前面板９５を示す図であり、図５Ｂ（ｂ）は、押圧体８０が取り除かれた後の表示用前面板９５を示す図である。図５Ｂ（ａ）に示すように、表示用前面板９５には緩衝層９７が設けられており、このため、押圧体８０から低屈折率層３１に印加される応力が緩和され得る。しかしながら、緩衝層９７のビッカース硬さおよび弾性変形量の割合は、本実施の形態による表示用前面板４０の緩衝層６０のビッカース硬さおよび弾性変形量の割合よりも小さくなっている。このため、押圧体８０が取り除かれた後、緩衝層９７の形状は元通りにはならず、図５Ｂ（ｂ）に示すように緩衝層９７および低屈折率層３１に凹部９６が形成されたままとなっている。
【００７２】
本実施の形態の効果
これに対して本実施の形態によれば、上述のように、反射防止膜３０の低屈折率層３１と透明基板２０との間には緩衝層６０が介在されている。この緩衝層６０の厚みは０．５μｍ以上となっている。また、緩衝層６０に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さは５０〜１００の範囲内となっており、かつ、その際の緩衝層６０の総変形量に対する緩衝層６０の弾性変形量の割合は０．５５以上となっている。このため、図４（ａ）に示すように、押圧体８０から低屈折率層３１に印加される応力を緩衝層６０により適切に緩和することができる。また図４（ｂ）に示すように、押圧体８０が取り除かれた後、緩衝層６０の形状は、弾性的にほぼ元通りになる。このことにより、押圧体８０が取り除かれた後に低屈折率層３１に形成される凹部４１の寸法を最小限に抑えることができる。
【００７３】
また本実施の形態によれば、緩衝層６０の光屈折率は、透明基板２０の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下となるよう設定されている。これによって、反射防止膜３０の低屈折率層３１と透明基板２０との間に緩衝層６０を設けることに起因して光の反射が増加するのを抑制することができる。
【００７４】
変形例
なお本実施の形態による表示用前面板４０において、緩衝層６０が透明基板２０の観察者側に設けられ、反射防止膜３０が緩衝層６０の観察者側に設けられている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図４９に示すように、緩衝層６０が透明基板２０の表示部側に設けられ、反射防止膜３０が緩衝層６０の表示部５０側に設けられていてもよい。この場合、図４９に示すように、反射防止膜３０の低屈折率層３１は、反射防止膜３０の表示部５０側の最外面に位置している。なお「観察者側」とは、表示用前面板４０を表示部５０に対して配置する際に、観察者に向ける面を意味する。また「表示部側」とは、表示用前面板４０を表示部５０に対して配置する際に、表示部５０に向ける面を意味する。
【００７５】
本変形例によれば、表示用前面板４０の反射防止膜３０により、表示部５０からの光が表示用前面板４０の表示部５０側で反射するのを防ぐことができ、この結果、表示用前面板４０における光透過率を向上させることができる。また、表示装置７０の製造工程の際などに反射防止膜３０の低屈折率層３１に印加される応力を、緩衝層６０によって適切に緩和することができる。これによって、反射防止膜３０が傷つくことを防ぐことができる。
【００７６】
第２の実施の形態
次に図６を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。ここで図６は、本発明の第２の実施の形態による表示用前面板４０において、反射防止膜３０の低屈折率層３１を拡大して示す図である。
【００７７】
図６に示すように、本実施の形態において、低屈折率層３１は、バインダー樹脂部３１ａと、バインダー樹脂部３１ａ内に分散された複数の中空フィラー３１ｂと、を含んでいる。中空フィラー３１ｂの内部には空気などが充填されており、このため、低屈折率層３１をバインダー樹脂部３１ａのみで構成する場合に比べて、低屈折率層３１全体としての光屈折率が低くなっている。
【００７８】
バインダー樹脂部３１ａの材料は特には限られないが、例えば、上述の第１の実施の形態において低屈折率層３１の材料として挙げられているフッ素樹脂などが適宜用いられる。また中空フィラー３１ｂとしては、中空になっているガラスビーズなどが用いられる。
【００７９】
好ましくは、低屈折率層３１におけるバインダー樹脂部３１ａおよび中空フィラー３１ｂそれぞれの体積率は、低屈折率層３１全体としての光屈折率が１．３５よりも小さくなるよう適宜設定される。ここで、低屈折率層３１全体としての光屈折率は、バインダー樹脂部３１ａの光屈折率にバインダー樹脂部３１ａの体積率を掛けることにより算出される値と、中空フィラー３１ｂの光屈折率に中空フィラー３１ｂの体積率を掛けることにより算出される値と、を足し合わさることにより導かれる。
【００８０】
本実施の形態によれば、低屈折率層３１は、バインダー樹脂部３１ａと、バインダー樹脂部３１ａ内に分散された複数の中空フィラー３１ｂと、を含んでいる。このため、低屈折率層３１全体としての光屈折率をより低くすることができる。このことにより、反射防止膜３０が外光の反射を防止する効果をより高くすることができる。
【００８１】
また本実施の形態によれば、反射防止膜３０の低屈折率層３１と透明基板２０との間には緩衝層６０が介在されている。このため、中空フィラー３１ｂを含むような、耐擦傷性が低い低屈折率層３１が用いられる場合であっても、緩衝層６０により、外部から低屈折率層３１に印加される応力を緩和することができる。これによって、外部からの応力により反射防止膜３０が傷つくのを防ぐことができる。
【００８２】
第３の実施の形態
次に図７を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。ここで図７は、本発明の第３の実施の形態による表示装置を示す断面図である。
【００８３】
図７に示す第３の実施の形態は、反射防止膜が、低屈折率層の表示部側に設けられた高屈折率層をさらに有する点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と略同一である。図７に示す第３の実施の形態において、図１乃至４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８４】
図７に示すように、反射防止膜３０は、観察者側の最外面に位置する低屈折率層３１と、低屈折率層３１の表示部５０側に設けられた高屈折率層３２と、を含んでいる。この高屈折率層３２の光屈折率は、透明基板２０および低屈折率層３１の光屈折率よりも大きくなっている。このような高屈折率層３２を設けることにより、反射防止膜３０が外光の反射を防止する効果をより高くすることができる。
【００８５】
高屈折率層３２の光屈折率は、透明基板２０および低屈折率層３１の光屈折率よりも大きい限りにおいて特には限定されないが、例えば１．５５〜２．２０の範囲内となっている。高屈折率層３２を構成する材料としては、高い光屈折率を有する周知の材料を用いることができ、例えば特開２００５−４３７４９号公報に開示されているような材料を用いることができる。高屈折率層３２の厚みは、例えば２０〜３００ｎｍの範囲内となっている。
【００８６】
なお本実施の形態において、反射防止膜３０が低屈折率層３１と高屈折率層３２とからなる例を示したが、これに限られることはない。反射防止膜３０の観察者側の最外面に低屈折率層３１が位置する限りにおいて、反射防止膜３０はその他の様々な層を含んでいてもよい。例えば、低屈折率層３１の光屈折率よりも大きく、かつ高屈折率層３２の光屈折率よりも小さい光屈折率を有する中屈折率層（図示せず）が、高屈折率層３２の表示部５０側に設けられていてもよい。さらに、アンダーコート層やハードコート層などが反射防止膜３０の表示部５０側の最外面に設けられていてもよい。
【００８７】
変形例
なお本実施の形態による表示用前面板４０においても、図４９に示す第１の実施の形態の変形例の場合と同様に、緩衝層６０が透明基板２０の表示部側に設けられ、反射防止膜３０が緩衝層６０の表示部５０側に設けられていてもよい。この場合、図５０に示すように、反射防止膜３０の高屈折率層３２は、低屈折率層３１の観察者側に設けられている。このような高屈折率層３２を設けることにより、反射防止膜３０が表示部５０からの光の反射を防止する効果をより高くすることができる。
【００８８】
第４の実施の形態
次に図８を参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。ここで図８は、本発明の第４の実施の形態による表示装置を示す断面図である。
【００８９】
図８に示す第４の実施の形態は、表示用前面板が、透明基板の表示部側に設けられた追加緩衝層と、追加緩衝層の表示部側に設けられた追加反射防止膜と、をさらに備えた点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と略同一である。図８に示す第４の実施の形態において、図１乃至４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９０】
図８に示すように、表示用前面板４０は、透明基板２０の観察者側に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０の観察者側に設けられた反射防止膜３０と、透明基板２０の表示部５０側に設けられた追加緩衝層６５と、追加緩衝層６５の表示部５０側に設けられた追加反射防止膜３５と、を備えている。このうち追加反射防止膜３５は、表示部５０側の最外面に位置する追加低屈折率層３６を有している。追加緩衝層６５、追加反射防止膜３５および追加低屈折率層３６は、第１の実施の形態における緩衝層６０、反射防止膜３０および低屈折率層３１と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００９１】
このように本実施の形態においては、透明基板２０の観察者側だけでなく表示部５０側にも追加反射防止膜３５が設けられている。このため、表示用前面板４０は、外光が表示用前面板４０の観察者側で反射するのを防ぐだけでなく、表示部５０からの光が表示用前面板４０の表示部５０側で反射するのを防ぐことができる。また、透明基板２０と追加反射防止膜３５との間に追加緩衝層６５を介在させることにより、追加反射防止膜３５が傷つくのを防ぐことができる。
【００９２】
変形例
なお本実施の形態において、反射防止膜３０が低屈折率層３１のみからなり、追加反射防止膜３５が追加低屈折率層３６のみからなる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第３の実施の形態の場合と同様に、反射防止膜３０または追加反射防止膜３５がその他の様々な層を含んでいてもよい。例えば図９に示すように、低屈折率層３１の表示部５０側に、低屈折率層３１の光屈折率よりも大きい光屈折率を有する高屈折率層３２が設けられていてもよい。また、追加低屈折率層３６の観察者側に、追加低屈折率層３６の光屈折率よりも大きい光屈折率を有する追加高屈折率層３７が設けられていてもよい。
【００９３】
その他の変形例
また上述の各実施の形態において、デザイン性を高めるための意匠層が適宜形成されていてもよい。例えば図１０に示すように、表示用前面板４０の観察者側の非表示領域内に意匠層１０が形成されていてもよい。
【００９４】
また上述の各実施の形態において、図示はしないが、透明基板２０または緩衝層６０を保護するためのハードコート層やアンダーコート層が透明基板２０と緩衝層６０との間に設けられていてもよい。
【００９５】
第５の実施の形態
次に図１１乃至図１３を参照して、本発明の第５の実施の形態について説明する。図１１乃至図１３に示す本実施の形態は、表示用前面板が接着層をさらに有する点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と略同一である。図１１乃至図１３に示す第５の実施の形態において、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９６】
表示用前面板
本実施の形態による表示用前面板４０は、一の製造業者または製造場所において製造された表示用前面板４０が、その他の製造業者または製造場所において表示部や後述するタッチパネルセンサまたは保護層などと組み合わされるという場合を想定して構成されたものである。
【００９７】
図１１に示すように、表示用前面板４０は、透明基板２０と、透明基板２０の観察者側に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０の観察者側に設けられ、低屈折率層３１からなる反射防止膜３０と、反射防止膜３０の観察者側に設けられた接着層（観察者側接着層）１００と、を備えている。このうち反射防止膜３０は、観察者側の最外面に位置する低屈折率層３１を有している。なお「観察者側の最外面に位置する低屈折率層３１」という文言は、反射防止膜３０が複数の層から構成される場合に、それら各層のうち観察者側の最外面に位置する層が低屈折率層３１からなっていることを意味している。すなわち「観察者側の最外面に位置する低屈折率層３１」という文言は、表示用前面板４０において、反射防止膜３０の観察者側にさらに接着層１００などのその他の層が設けられる形態を除外するものではない。
【００９８】
（接着層）
透明基板２０の観察者側に設けられた接着層１００は、保護層など表示用前面板４０の観察者側に配置され得る部材に表示用前面板４０を密着させるために設けられる層である。表示用前面板４０がこのような接着層１００を予め備えることにより、表示用前面板４０と保護層などとを組み合わせる作業を容易化することができる。
【００９９】
接着層１００を構成する材料は、表示用前面板４０と組み合わされる部材や表示用前面板４０の使用環境に応じて適宜選択される。例えば、所望の可塑度を有するポリオルガノシロキサン組成物（例えば特開２００４−２１２５２１号公報に記載のポリオルガノシロキサン組成物）からなる粘着剤（シリコーン系粘着剤）や、アクリル系粘着剤（例えば特開２００２−３４８５４６号公報に記載のアクリル系粘着剤）からなる透明粘着シートが、接着層１００として用いられる。このような透明粘着シートは、例えば、アクリル酸エステル共重合体をエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系あるいは金属化合物系の架橋剤で架橋させたものや紫外線硬化型のアクリル系粘着剤などをシート状に加工することにより得られる。
【０１００】
接着層１００の厚みは、用いられる材料、表示用前面板４０と組み合わされる部材や表示用前面板４０の使用環境などに応じて適宜選択されるが、例えば１〜２００μｍの範囲内となっている。
【０１０１】
なお図示はしないが、表示用前面板４０の接着層１００がＰＥＴなどからなるフィルムによって覆われていてもよい。これによって、接着層１００の粘着力が劣化するのを防ぐことができ、また、表示用前面板４０の取り回し性を向上させることができる。
【０１０２】
（変形例）
なお図１２に示すように、反射防止膜３０の観察者側に設けられた接着層１００の観察者側に、さらに保護層１０５が予め設けられていてもよい。この保護層１０５は、仮に表示用前面板４０の透明基板２０が破損してしまった場合であっても、透明基板２０の破片が飛散することを防ぐことなどを意図して設けられる層である。このような保護層１０５の材料として、例えば光硬化樹脂タイプ、熱硬化樹脂タイプ、２液混合反応液タイプ、両面粘着シールタイプの材料等が挙げられる。このうち光硬化樹脂タイプにおいては、ラジカル系硬化系やカチオン系硬化系の材料が用いられる。ラジカル系硬化系の材料には、アクリル系、エン／チオール系、ビニルエーテル系の材料などが含まれ、カチオン系硬化系の材料には、エポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系の材料などが含まれる。また、熱硬化樹脂タイプの材料には、エポキシ系、フェノール系、ポリエステル系の材料などが含まれる。
【０１０３】
（その他の変形例）
また上述の図１１および図１２に示す形態において、接着層１００が表示用前面板４０の観察者側に位置する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、接着層１００が表示用前面板４０の表示部側に位置していてもよい。例えば図１３に示すように、表示用前面板４０が、表示部側の最外面に位置する接着層（表示部側接着層）１００を有していてもよい。これによって、表示用前面板４０の表示部側に設けられ得る部材、例えば表示部や後述するタッチパネルセンサと表示用前面板４０とを組み合わせる作業を容易化することができる。
【０１０４】
また図１１乃至図１３に示す形態において、反射防止膜３０が低屈折率層３１のみからなる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第３の実施の形態の場合と同様に、反射防止膜３０が高屈折率層３２をさらに有していてもよい。また、上述の第４の実施の形態の場合と同様に、表示用前面板４０が追加緩衝層６５と追加反射防止膜３５とをさらに備えていてもよい。この場合、追加反射防止膜３５の表示部側に接着層１００が設けられていてもよい。
【０１０５】
第６の実施の形態
次に図１４および図１５を参照して、本発明の第６の実施の形態について説明する。図１４および図１５に示す本実施の形態は、追加反射防止膜の追加低屈折率層の高硬度化が図られている点が異なるのみであり、他の構成は、図８に示す第４の実施の形態と略同一である。図１４および図１５に示す第６の実施の形態において、図８に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０６】
表示用前面板
図１４に示すように、表示用前面板４０は、透明基板２０の観察者側に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０の観察者側に設けられた反射防止膜３０と、透明基板２０の表示部５０側に設けられた追加緩衝層６５と、追加緩衝層６５の表示部５０側に設けられた追加反射防止膜３５と、を備えている。このうち反射防止膜３０は、反射防止膜３０の観察者側の最外面に位置する低屈折率層３１を有しており、また追加反射防止膜３５は、追加反射防止膜３５の表示部側の最外面に位置する追加低屈折率層３６Ａを有している。本実施の形態は、追加反射防止膜３５の追加低屈折率層３６Ａの耐擦傷性が、反射防止膜３０の低屈折率層３１の耐擦傷性よりも高くなっていることを特徴としている。このように、低屈折率層３１の耐擦傷性と追加低屈折率層３６Ａの耐擦傷性に差を設けることにより、後述するように、表示用前面板４０の製造工程や表示用前面板４０が他の部材と組み合わされる工程において低屈折率層３１および追加低屈折率層３６Ａが損傷することを防ぐことが可能となる。
【０１０７】
一般に、透明基板２０の両側に層が形成される場合、はじめに透明基板２０を準備し、次に透明基板２０の上側（一側）に第１の層を形成する。その後、第１の層が形成された透明基板２０を上下反転させ、次に、透明基板２０の上側（他側）に第２の層を形成する。従って、第２の層が形成される際、第１の層は透明基板２０の下側に位置していることになる。このため、第２の層が形成される間、第１の層は、搬送台などの製造設備と接触することになり、この間に第１の層が損傷してしまうことが考えられる。
【０１０８】
一方、本実施の形態によれば、透明基板２０に反射防止膜３０、追加反射防止膜３５、緩衝層６０および追加緩衝層６５を形成する場合、はじめに透明基板２０の上側（表示部側）に追加緩衝層６５および追加反射防止膜３５を形成し、次に透明基板２０を上下反転させ、その後に透明基板２０の上側（観察者側）に反射防止膜３０および緩衝層６０を形成する。ここで上述のように、追加反射防止膜３５の追加低屈折率層３６Ａの耐擦傷性は、反射防止膜３０の低屈折率層３１の耐擦傷性よりも高くなっている。従って、反射防止膜３０および緩衝層６０が形成される間に追加反射防止膜３５の追加低屈折率層３６Ａが搬送台などの製造設備と接触するとしても、追加低屈折率層３６が損傷するのを防ぐことができる。
【０１０９】
（追加低屈折率層）
次にこのような追加低屈折率層３６Ａを構成するための具体的な方法について説明する。上述のように、一般に、層を構成する材料の光屈折率を低くすることと、層を構成する材料の耐擦傷性を高くすることはトレードオフの関係にある。従って一般に、追加低屈折率層３６Ａの光屈折率を低屈折率層３１の光屈折率よりも高くすることにより、追加低屈折率層３６Ａの耐擦傷性を低屈折率層３１の耐擦傷性よりも高くすることが可能となる。例えば、低屈折率層３１の光屈折率が透明基板２０の光屈折率よりも十分に小さい値、例えば１．３５となっている場合、追加低屈折率層３６Ａの光屈折率は、低屈折率層３１の光屈折率よりも大きくかつ透明基板２０の光屈折率よりも小さい値、例えば１．４５に設定される。これによって、追加低屈折率層３６Ａに、低屈折率層３１よりも高い耐擦傷性を付与することができる。このような追加低屈折率層３６Ａは、好ましくは、６００ｇの荷重をかけたスチールウール（Ｎｏ．００００）を追加低屈折率層３６Ａ上で掃引させる（往復１０回、ストローク１００ｍｍ）場合であっても掃引後の追加低屈折率層３６Ａに擦傷痕が視認されない程度の耐擦傷性を有している。
【０１１０】
また一般に、光屈折率と反射率との間には、光屈折率が小さいほど反射率が低くなるという対応関係があることが知られている。従って、追加低屈折率層３６Ａの反射率が低屈折率層３１の反射率よりも高くなるよう追加低屈折率層３６Ａを構成することにより、追加低屈折率層３６Ａの耐擦傷性を低屈折率層３１の耐擦傷性よりも高くすることもできる。例えば、低屈折率層３１の反射率が１％以下であり、追加低屈折率層３６Ａの反射率が１〜２％の範囲内となるよう、低屈折率層３１および追加低屈折率層３６Ａが構成されていてもよい。
【０１１１】
（変形例）
上述のように耐擦傷性が高められた追加低屈折率層３６Ａを有する追加反射防止膜３５が用いられる場合、表示部側における表示用前面板４０の耐擦傷性が追加低屈折率層３６Ａによって十分に確保される。従って、追加低屈折率層３６Ａを有する追加反射防止膜３５が用いられる場合、図１５に示すように、透明基板２０と追加反射防止膜３５との間に追加緩衝層６５が設けられていなくてもよい。これによって、表示用前面板４０の製造工程において追加緩衝層６５の形成工程を削減することができる。このことにより、表示部側における表示用前面板４０の耐擦傷性を確保しながら、表示用前面板４０の生産性を向上させることができる。
【０１１２】
なお本実施の形態およびその変形例において、追加反射防止膜３５が追加低屈折率層３６Ａのみからなる形態を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第４の実施の形態の変形例の場合と同様に、追加反射防止膜３５が追加高屈折率層３７をさらに有していてもよい。同様に、反射防止膜３０が高屈折率層３２をさらに有していてもよい。これによって、反射防止膜３０および追加反射防止膜３５が外光の反射を防止する効果をより高くすることができる。
また上述の第５の実施の形態の場合と同様に、反射防止膜３０の観察者側または追加反射防止膜３５の表示部側に接着層１００が設けられていてもよい。これによって、表示用前面板４０とその他の部材とを組み合わせる作業を容易化することができる。また上述の第５の実施の形態の変形例の場合と同様に、反射防止膜３０の観察者側に設けられた接着層１００の観察者側に保護層１０５が設けられていてもよい。
【０１１３】
第７の実施の形態
次に図１６乃至図２０を参照して、本発明の第７の実施の形態について説明する。図１６乃至図２０に示す本実施の形態は、表示装置の表示部がタッチパネルセンサを有する点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と略同一である。図１６乃至図２０に示す第７の実施の形態において、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１４】
表示装置
図１６に示すように、表示装置７０は、表示部５０と、表示部５０に対して観察者側に配置された表示用前面板４０と、を備えている。表示用前面板４０としては、上述の第１乃至第６の実施の形態において示される表示用前面板４０のいずれかが適宜用いられる。また表示部５０は、図１６に示すように、映像を表示するための光を観察者側に放射する表示ユニット１５１と、表示ユニット１５１の観察者側に設けられ、表示装置７０が観察者側からタッチされる際のタッチ箇所を検出するタッチパネルセンサ１１０と、を有している。表示ユニット１５１としては、上述の各実施の形態の場合と同様に、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、無機ＥＬまたは電界放射型などの様々なタイプのものが用いられ得る。
【０１１５】
なお、表示用前面板４０と表示部５０とを強固に密着させることが望まれる場合、好ましくは、表示部側の最外面に位置する接着層１００を有する表示用前面板４０が用いられる。これによって、表示用前面板４０と表示部５０とを強固に密着させ、このことにより、表示用前面板４０と表示部５０との間にエアギャップが生じるのを防ぐことができる。
【０１１６】
若しくは、図１７に示すように、表示部５０が、タッチパネルセンサ１１０の観察者側に設けられた接着層１０１をさらに有していてもよい。表示部５０がこのような接着層１０１を予め有することにより、表示部５０と表示用前面板４０とを強固に密着させることができ、かつ、表示部５０と表示用前面板４０とを組み合わせる作業を容易化することができる。
【０１１７】
タッチパネルセンサ
次に、表示部５０のタッチパネルセンサ１１０について詳細に説明する。表示部５０に包含されるタッチパネルセンサ１１０のタイプが特に限られることはなく、様々なタイプのタッチパネルセンサ１１０が適宜用いられ得る。例えば、被検出体からの圧力に基づいてタッチ箇所を検出する抵抗膜方式のタッチパネルセンサや、人体などの被検出体からの静電気に基づいてタッチ箇所を検出する静電容量方式のタッチパネルセンサが用いられ得る。
【０１１８】
その他にも、光センサ方式、マトリクス・スイッチ方式、表面弾性波方式、電磁誘導方式など、様々な方式のタッチパネルセンサが用いられ得る。このうち光センサ方式のタッチパネルセンサは、光を受光して光電変換する光センサと、光センサよりも観察者側に光センサと対向するよう設けられ、特定波長域の光を選択的に透過させる選択透過層と、を有している。この場合、光センサは主として、選択透過層を透過した特定波長域の光を受光する。そして、指などの被検出体からの反射光を光センサが検出することにより、被検出体が表示装置７０に観察者側からタッチしたことが検知される。なお、このような光センサ方式のタッチパネルセンサにおいては、被検出体からの反射光に基づいてタッチ箇所が検出されるため、被検出体が指などの人体に限られることはなく、様々な物体のタッチ箇所を検出することが可能となる。このような光センサ方式のタッチパネルセンサのさらなる詳細は、例えば特開２００９−１５１０３９号公報、特開２００７−１９２７１３号公報などに記載されている。
【０１１９】
（静電容量方式のタッチパネルセンサ）
次に図１８Ａ乃至図１８Ｃを参照して、タッチパネルセンサ１１０が静電容量方式のものである場合の、タッチパネルセンサ１１０の構成の一例について説明する。図１８Ａは、静電容量方式のタッチパネルセンサ１１０を示す平面図であり、図１８Ｂは，図１８Ａのタッチパネルセンサ１１０をＸVIIIＢ−ＸVIIIＢ方向から見た断面図であり、図１８Ｃは，図１８Ａのタッチパネルセンサ１１０をＸVIIIＣ−ＸVIIIＣ方向から見た断面図である。
【０１２０】
図１８Ａ乃至図１８Ｃに示すように、静電容量方式のタッチパネルセンサ１１０は、タッチパネルセンサ用基板１１６と、タッチパネルセンサ用基板１１６の観察者側の面上に所定のパターンで設けられた複数のｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２とを有している。図１８Ａに示すように、ｘ透明導電パターン１１１はｘ方向に延びており、またｙ透明導電パターン１１２はｘ方向に直交するｙ方向に延びている。
【０１２１】
各ｘ透明導電パターン１１１は、略正方形の形状を有する複数のｘ電極単位１１１ａと、隣接するｘ電極単位１１１ａ間をｘ方向において接続するｘ接続部１１１ｂと、を有している。このようなｘ透明導電パターン１１１により、被検出体のタッチ箇所のｙ方向における位置が検出される。また、各ｙ透明導電パターン１１２は、略正方形の形状を有する複数のｙ電極単位１１２ａと、隣接するｙ電極単位１１２ａ間をｙ方向において接続するｙ接続部１１２ｂと、を有している。このようなｙ透明導電パターン１１２により、被検出体のタッチ箇所のｘ方向における位置が検出される。
【０１２２】
またタッチパネルセンサ用基板１１６上には、所定のパターンで設けられ、ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２にそれぞれ電気的に接続された取出配線１１３および取出配線１１４と、取出配線１１３および取出配線１１４に接続され、ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２からの信号を外部へ取り出すための端子部１１５と、が設けられている。
【０１２３】
タッチパネルセンサ１１０においては、上述の各導電パターン１１１，１１２、取出配線１１３，１１４および端子部１１５の組合体により、タッチ位置を検出するとともに検出信号を外部へ取り出すというタッチパネル機能を実現するセンサ部１２０が構成されている。
【０１２４】
次に、タッチパネルセンサ１１０の各構成要素の材料について説明する。各ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２は、映像を表示させるための表示領域に配置される。このため各ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２は、導電性および透明性を有する材料、例えばＩＴＯなどから構成される。一方、取出配線１１３、取出配線１１４および端子部１１５は、表示領域の周縁に位置する非表示領域に配置される。このため、取出配線１１３、取出配線１１４および端子部１１５を構成する材料が透明性を有する必要はない。従って取出配線１１３、取出配線１１４および端子部１１５は一般に、ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２の材料よりも高い電気伝導率を有する金属材料から構成される。
【０１２５】
タッチパネルセンサ用基板１１６の材料は、各導電パターン１１１，１１２、取出配線１１３，１１４および端子部１１５を支持するとともに、透明性を有する限り特に限定されない。例えばタッチパネルセンサ用基板１１６の材料として、透明性を有するガラスやポリマーなどが用いられる。
【０１２６】
図１８Ｂおよび図１８Ｃに示すように、各導電パターン１１１，１１２、取出配線１１３，１１４および端子部１１５を含むセンサ部１２０は、タッチパネルセンサ用基板１１６上にＩＴＯや金属材料などを積層させることにより形成される。なお図１８Ｂおよび図１８Ｃに示すように、ｘ接続部１１１ｂとｙ接続部１１２ｂとが電気的に接続されることを防ぐため、ｘ接続部１１１ｂとｙ接続部１１２ｂとの間に絶縁層１１７が介在されていてもよい。また、図１８Ｂおよび図１８Ｃにおいて一点鎖線で示されているように、各導電パターン１１１，１１２、取出配線１１３，１１４および端子部１１５を保護するための保護層１１９が設けられていてもよい。保護層１１９としては、透明性および絶縁性を有する樹脂材料などが適宜用いられる。
【０１２７】
本実施の形態によれば、表示装置７０の表示部５０がタッチパネルセンサ１１０を有している。このため、表示装置７０にタッチパネル機能を付与することができる。また表示部５０のタッチパネルセンサ１１０の観察者側には、上述の第１乃至第６の形態による表示用前面板４０が設けられている。このため、表示用前面板４０によってタッチパネルセンサ１１０を適切に保護することができ、かつ、表示装置７０の観察者側において外光の反射が生じるのを防ぐことができる。
【０１２８】
なお上述の例においては、センサ部１２０がタッチパネルセンサ用基板１１６の観察者側の面上に設けられている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、センサ部１２０がタッチパネルセンサ用基板１１６の表示部側の面上に設けられていてもよい。
また、センサ部１２０の各構成要素の一部分がタッチパネルセンサ用基板１１６の観察者側の面上に設けられ、センサ部１２０の各構成要素のその他の部分がタッチパネルセンサ用基板１１６の表示部側の面上に設けられていてもよい。例えば、ｘ透明導電パターン１１１がタッチパネルセンサ用基板１１６の観察者側の面上に設けられ、ｙ透明導電パターン１１２がタッチパネルセンサ用基板１１６の表示部側の面上に設けられていてもよい。
【０１２９】
（変形例）
図１９に示すように、タッチパネルセンサ１１０は、タッチパネルセンサ用基板１１６およびセンサ部１２０に加えて、センサ部１２０により検出された信号を処理するための信号処理部１２５をさらに有していてもよい。信号処理部１２５は、例えば、プリント基板と、プリント基板上に設けられ、センサ部１２０からの信号に基づいてタッチ箇所を解析する処理用ＩＣとを含んでいる。また、電気信号を外部に取り出すため配線が信号処理部１２５に含まれていてもよい。このような配線は、例えばフレキシブル基板から構成されていてもよい。
信号処理部１２５は、例えば図１８Ａにおいて一点鎖線で示されているように、センサ部１２０の端子部１１５に接続される。
【０１３０】
また図２０に示すように、タッチパネルセンサ１１０が信号処理部１２５をさらに有し、かつ、タッチパネルセンサ１１０と表示用前面板４０との間に接着層１０１が設けられていてもよい。
【０１３１】
第８の実施の形態
次に図２１乃至図３３を参照して、本発明の第８の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、上述の各実施の形態における表示装置の表示部がＬＣＤタイプのものである場合の具体的な構成例について説明する。図２１乃至図３４に示す第８の実施の形態において、上述の各実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３２】
図２１は、ＬＣＤタイプの表示部５０を備えた表示装置７０の一例を示す図である。図２１に示すように、表示部５０は、ＬＣＤタイプの表示ユニット１５１と、表示ユニット１５１の観察者側に設けられたタッチパネルセンサ１１０とを有している。
【０１３３】
（表示ユニット）
表示ユニット１５１は、バックライトユニット１５８と、バックライトユニット１５８の観察者側に設けられた光源側偏光板１５６と、光源側偏光板１５６の観察者側に設けられたＬＣＤパネル１５５と、ＬＣＤパネル１５５の観察者側に設けられた観察者側偏光板１５４と、を有している。バックライトユニット１５８としては、蛍光管やＬＥＤなど様々なタイプの光源が用いられ得る。また、蛍光管やＬＥＤなどの外側（観察者側と反対の側）に、蛍光管やＬＥＤなどからの光を反射する反射板がさらに包含されていてもよい。観察者側偏光板１５４および光源側偏光板１５６としては、ＬＣＤタイプの表示部において周知の偏光板が適宜用いられ得る。なお図示はしないが、表示装置７０の各構成要素間には接着層が介在されていてもよい。
【０１３４】
（ＬＣＤパネル）
ＬＣＤパネル１５５は、図２２に示すように、ＴＦＴ基板２１０と、ＴＦＴ基板２１０の観察者側に設けられたカラーフィルタ２００と、ＴＦＴ基板２１０とカラーフィルタ２００との間に充填された液晶層２１５と、を含んでいる。ＴＦＴ基板２１０は、図示はしないが、各々が表示装置７０の単位画素に対応し、液晶２１５に所定の電圧を印加して液晶層２１５の状態を制御する複数の液晶駆動部を含んでいる。またカラーフィルタ２００は、カラーフィルタ用基板２０１と、カラーフィルタ用基板２０１上に所定パターンで設けられたブラックマトリクス層２０２と、ブラックマトリクス層２０２間に設けられた複数色の着色層２０３と、を含んでいる。
【０１３５】
カラーフィルタ用基板２０１の材料は、ブラックマトリクス層２０２および着色層２０３を適切に支持するとともに、透明性を有する限り特に限定されない。例えばカラーフィルタ用基板２０１の材料として、透明性を有するガラスやポリマーなどが用いられる。
【０１３６】
本実施の形態によれば、ＬＣＤタイプの表示装置７０は、表示部５０と、表示部５０の観察者側に設けられた表示用前面板４０とを備えている。このため、ＬＣＤタイプの表示装置７０の観察者側において外光の反射が生じるのを防ぐことができる。
【０１３７】
また本実施の形態によれば、表示部５０はタッチパネルセンサ１１０を有している。このため、ＬＣＤタイプの表示装置７０にタッチパネル機能を付与することができる。
【０１３８】
（変形例）
なお本実施の形態において、図２３に示すように、表示ユニット１５１が、光源側偏光板１５６とバックライトユニット１５８との間に設けられた光学補償フィルム１５７をさらに含んでいてもよい。光学補償フィルム１５７は、例えば、位相差フィルム、輝度向上フィルムまたは導光板などからなっている。このような光学補償フィルム１５７をさらに設けることにより、バックライトユニット１５８から光源側偏光板１５６に入射される光の品質をより高くすることができる。なお光学補償フィルム１５７は、バックライトユニット１５８とは別途の構成要素となっていてもよく、または、バックライトユニット１５８に含まれる構成要素となっていてもよい。
【０１３９】
（中間製品）
なお上述の本実施の形態およびその変形例において、バックライトユニット１５８を含む表示ユニット１５１がタッチパネルセンサ１１０や表示用前面板４０と組み合わされる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、表示ユニット１５１が形成されるよりも前の段階で、表示ユニット１５１の各構成要素、例えば観察者側偏光板１５４やＬＣＤパネル１５５がタッチパネルセンサ１１０や表示用前面板４０と組み合わされてもよい。
【０１４０】
例えば図２４に示すように、観察者側偏光板１５４およびＬＣＤパネル１５５がタッチパネルセンサ１１０および表示用前面板４０と組み合わされ、これによって、表示装置のための中間製品２２０が構成されてもよい。
また図２５に示すように、観察者側偏光板１５４，ＬＣＤパネル１５５および光源側偏光板１５６がタッチパネルセンサ１１０および表示用前面板４０と組み合わされ、これによって、表示装置のための中間製品２２０が構成されてもよい。
また図２６に示すように、観察者側偏光板１５４，ＬＣＤパネル１５５，光源側偏光板１５６および光学補償フィルム１５７がタッチパネルセンサ１１０および表示用前面板４０と組み合わされ、これによって、表示装置のための中間製品２２０が構成されてもよい。
【０１４１】
（タッチパネルセンサの配置の変形例）
また上述の本実施の形態およびその変形例において、タッチパネルセンサ１１０が表示ユニット１５１とは別個の構成要素となっており、かつ、タッチパネルセンサ１１０が表示ユニット１５１のＬＣＤパネル１５５の観察者側に設けられている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、タッチパネルセンサ１１０が表示ユニット１５１に包含され、かつ、タッチパネルセンサ１１０が観察者側偏光板１５４とＬＣＤパネル１５５との間に設けられていてもよい。
【０１４２】
図２７乃至図３１は、タッチパネルセンサ１１０が観察者側偏光板１５４とＬＣＤパネル１５５との間に設けられる形態の例を示す図である。図２７乃至図３１に示す形態はそれぞれ、タッチパネルセンサ１１０が観察者側偏光板１５４とＬＣＤパネル１５５との間に設けられている点が異なるのみであり、他の構成は、図２１，図２３乃至図２６に示す形態と略同一である。
【０１４３】
なお「タッチパネルセンサ１１０が表示ユニット１５１とは別個の構成要素となっている」とは、タッチパネルセンサ１１０が表示ユニット１５１とは別個に取引、搬送などされることを意味している。また、「タッチパネルセンサ１１０が表示ユニット１５１に包含されている」とは、タッチパネルセンサ１１０が表示ユニット１５１と同時に取引、搬送などされることを意味している。
【０１４４】
（タッチパネルセンサ一体型カラーフィルタの例）
また上述の本実施の形態およびその変形例において、タッチパネルセンサ１１０がＬＣＤパネル１５５のカラーフィルタ２００とは別個の構成要素となっている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、タッチパネルセンサがカラーフィルタ２００と一体に形成されていてもよい。なお「タッチパネルセンサがカラーフィルタと一体に形成される」とは、以下に図３２を参照して説明するように、タッチパネルセンサ用の基板とカラーフィルタ用の基板とが共通になっていることを意味している。
【０１４５】
図３２は、タッチパネル機能を有するタッチパネルセンサ一体型のカラーフィルタ２００Ａを示す図である。図３２に示すように、カラーフィルタ２００Ａは、カラーフィルタ用基板２０１と、カラーフィルタ用基板２０１の観察側に設けられたセンサ部１２０と、カラーフィルタ用基板２０１の表示部側に設けられたブラックマトリクス層２０２および着色層２０３と、を有している。ここでセンサ部１２０は、図１６乃至図２０に示す第７の実施の形態におけるセンサ部１２０と略同一であるので、詳細な説明を省略する。
【０１４６】
本変形例においては、ＬＣＤパネル１５５Ａがタッチパネルセンサ一体型のカラーフィルタ２００Ａを有することにより、ＬＣＤパネル１５５Ａにタッチパネル機能が付与されている。図３３は、タッチパネル機能を有するＬＣＤパネル１５５Ａを備えた表示装置７０を示す図である。
【０１４７】
本変形例によれば、上述のように、タッチパネルセンサがカラーフィルタと一体に形成される。これによって、表示装置７０により簡易にタッチパネル機能を付与することができる。また、カラーフィルタ２００とタッチパネルセンサ１１０とが別体で構成される場合に比べて、タッチパネルセンサ用の基板を不要にすることができる。従って、タッチパネルセンサ一体型のカラーフィルタ２００Ａを用いてタッチパネル機能付きの表示装置７０を構成する場合、タッチパネルセンサ用の基板の分だけ表示装置７０の厚みおよび重量を低減することができる。
なお、カラーフィルタ２００とタッチパネルセンサ１１０とが別体で構成される場合、カラーフィルタ２００とタッチパネルセンサ１１０とが接着層などにより貼り合わされることが考えられる。このため、接着層の分だけタッチパネルセンサ１１０における光の透過率が低下することが考えらえる。一方、本変形例によれば、タッチパネルセンサとカラーフィルタとを一体に形成することにより、貼り合わせのための接着層が不要となっている。これによって、光の透過率を向上させることができる。また、接着層を用いてカラーフィルタ２００とタッチパネルセンサ１１０とを貼り合わせる工程が不要となる。これによって、製造の工数を削減するとともに、貼り合わせの際に生じうる不具合を回避することができる。例えば、貼り合わせの際に気泡などが混入し、これによって歩留りが低下するというような懸念をなくすことができる。
【０１４８】
なお本明細書において、「表示装置７０／表示部５０／表示ユニット１５１がタッチパネルセンサ１１０を備えた／有する／含む」とは、表示装置７０／表示部５０／表示ユニット１５１が、独立して取引、搬送などされ得るタッチパネルセンサ１１０を備えた／有する／含む場合だけでなく、カラーフィルタなどの表示装置７０／表示部５０／表示ユニット１５１の所定の構成要素にセンサ部１２０が包含されている場合も含む概念となっている。
【０１４９】
第９の実施の形態
次に図３４および図３５を参照して、本発明の第９の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、上述の第１乃至第７の実施の形態における表示装置の表示部が有機ＥＬまたは無機ＥＬタイプのものである場合の具体的な構成例について説明する。図３４および図３５に示す第９の実施の形態において、上述の各実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１５０】
図３４は、有機ＥＬまたは無機ＥＬタイプの表示部５０を備えた表示装置７０の一例を示す図である。図３４に示すように、表示部５０は、有機ＥＬまたは無機ＥＬタイプの表示ユニット１５１と、表示ユニット１５１の観察者側に設けられたタッチパネルセンサ１１０とを有している。
【０１５１】
（表示ユニット）
表示ユニット１５１は、反射電極層１６４と、反射電極層１６４の観察者側に設けられ、有機発光材料または無機発光材料からなる発光層１６３と、発光層１６３の観察者側に設けられたカラーフィルタ２００と、カラーフィルタ２００の観察者側に設けられた観察者側偏光板１５４と、を有している。なお図示はしないが、表示装置７０の各構成要素間には接着層が介在されていてもよい。
【０１５２】
本実施の形態によれば、有機ＥＬまたは無機ＥＬタイプの表示装置７０は、表示部５０と、表示部５０の観察者側に設けられた表示用前面板４０とを備えている。このため、有機ＥＬまたは無機ＥＬタイプの表示装置７０の観察者側において外光の反射が生じるのを防ぐことができる。
【０１５３】
また本実施の形態によれば、表示部５０はタッチパネルセンサ１１０を有している。このため、有機ＥＬまたは無機ＥＬタイプの表示装置７０にタッチパネル機能を付与することができる。
【０１５４】
（中間製品）
なお上述の本実施の形態において、反射電極層１６４を含む表示ユニット１５１がタッチパネルセンサ１１０や表示用前面板４０と組み合わされる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、表示ユニット１５１が形成されるよりも前の段階で、表示ユニット１５１の各構成要素、例えば観察者側偏光板１５４やカラーフィルタ２００がタッチパネルセンサ１１０や表示用前面板４０と組み合わされてもよい。
【０１５５】
例えば図３５に示すように、観察者側偏光板１５４，カラーフィルタ２００および発光層１６３がタッチパネルセンサ１１０および表示用前面板４０と組み合わされ、これによって、表示装置のための中間製品２２０が構成されてもよい。
【０１５６】
また本実施の形態においても、図３２および図３３に示す形態の場合と同様に、タッチパネル機能を有するタッチパネルセンサ一体型のカラーフィルタ２００Ａが用いられてもよい。これによって、表示装置７０により簡易にタッチパネル機能を付与することができる。
【０１５７】
また本実施の形態においても、図２７乃至図３１に示す形態の場合と同様に、タッチパネルセンサ１１０が観察者側偏光板１５４の表示部側に設けられていてもよい。
【０１５８】
第１０の実施の形態
次に図３６乃至図４０を参照して、本発明の第１０の実施の形態について説明する。図３６乃至図４０に示す本実施の形態は、表示用前面板がタッチパネルセンサを有する点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と略同一である。図３６乃至図４０に示す第１０の実施の形態において、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１５９】
表示用前面板
図３６に示すように、表示用前面板４０Ａは、透明基板２０と、透明基板２０の観察者側に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０の観察者側に設けられた反射防止膜３０と、透明基板２０の表示部側に設けられたタッチパネルセンサ１１０と、を有している。このように本実施の形態においては、表示用前面板４０Ａがタッチパネルセンサ１１０を有することにより、表示用前面板４０Ａにタッチパネル機能が付与されている。
【０１６０】
図３７は、表示部５０と、表示部５０の観察者側に設けられ、タッチパネルセンサ１１０を有する表示用前面板４０Ａと、を備えた表示装置７０を示す図である。本実施の形態によれば、タッチパネル機能付きの表示用前面板４０Ａを用いることにより、表示装置７０にタッチパネル機能をより簡易に付与することができ、かつ、表示装置７０の観察者側において外光の反射が生じるのを防ぐことができる。
【０１６１】
ところで、図３６に示す表示用前面板４０Ａにおいては、透明基板２０に直接的にタッチパネルセンサ１１０が接している。この場合、透明基板２０とタッチパネルセンサ１１０との間にエアギャップが生じることが考えられ、このエアギャップに起因して透明基板２０の表示部側で光の反射が生じることが考えられる。以下、このような光の反射を防ぐための変形例について説明する。
【０１６２】
（第１の変形例）
図３８は、透明基板２０とタッチパネルセンサ１１０との間に接着層１００が設けられる例を示す図である。このような接着層１００を設けることにより、透明基板２０とタッチパネルセンサ１１０との間にエアギャップが生じるのを防ぐことができ、これによって、透明基板２０の表示部側において光の反射が生じるのを防ぐことができる。
【０１６３】
（第２の変形例）
図３９は、透明基板２０の表示部側に追加緩衝層６５および追加反射防止膜３５が設けられる例を示す図である。図３９に示す形態においては、追加低屈折率層３６からなる追加反射防止膜３５を設けることにより、透明基板２０の表示部側において光の反射が生じるのを防ぐことができる。また追加緩衝層６５を設けることにより、追加反射防止膜３５が損傷するのを防ぐことができる。
【０１６４】
（第３の変形例）
図４０は、透明基板２０の表示部側に追加低屈折率層３６Ａからなる追加反射防止膜３５が設けられる例を示す図である。追加低屈折率層３６Ａは、上述の第６の実施の形態の場合と同様に、耐擦傷性が高められた追加低屈折率層となっている。このような追加低屈折率層３６Ａを設けることにより、透明基板２０の表示部側において光の反射が生じるのを防ぐことができ、かつ追加緩衝層６５を不要とすることができる。
【０１６５】
（その他の変形例）
なお本実施の形態およびその変形例において、反射防止膜３０または追加反射防止膜３５が低屈折率層３１または追加低屈折率層３６，３６Ａのみからなる形態を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第３および第４の実施の形態の変形例の場合と同様に、反射防止膜３０または追加反射防止膜３５が高屈折率層３２または追加高屈折率層３７をさらに有していてもよい。これによって、反射防止膜３０および追加反射防止膜３５が外光の反射を防止する効果をより高くすることができる。
また上述の第５の実施の形態の場合と同様に、反射防止膜３０の観察者側に接着層１００が設けられていてもよい。これによって、表示用前面板４０Ａとその他の部材とを組み合わせる作業を容易化することができる。また上述の第５の実施の形態の変形例の場合と同様に、反射防止膜３０の観察者側に設けられた接着層１００の観察者側に保護層１０５が設けられていてもよい。
【０１６６】
また本実施の形態及び変形例において、表示用前面板４０Ａが、観察者側偏光板１５４やカラーフィルタ２００などをさらに有していてもよい。例えば図４１に示すように、透明基板２０とタッチパネルセンサ１１０との間に観察者側偏光板１５４が設けられていてもよく、また図４２に示すように、タッチパネルセンサ１１０の表示部側にカラーフィルタ２００が設けられていてもよい。また、図示はしないが、図４１および図４２に示すタッチパネルセンサ１１０の配置と観察者側偏光板１５４の配置とが入れ替えられてもよい。
【０１６７】
第１１の実施の形態
次に図４３乃至図４８を参照して、本発明の第１１の実施の形態について説明する。図４３乃至図４８に示す本実施の形態は、タッチパネルセンサが表示用前面板と一体に形成されている点が異なるのみであり、他の構成は、図３６乃至図４２に示す第１０の実施の形態と略同一である。図４３乃至図４８に示す第１１の実施の形態において、図３６乃至図４２に示す第１０の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１６８】
図４３は、タッチパネルセンサと一体に形成された表示用前面板４０Ａを示す図である。図４３に示すように、表示用前面板４０Ａは、透明基板２０と、透明基板２０の観察者側に設けられた緩衝層６０と、緩衝層６０の観察者側に設けられた反射防止膜３０と、透明基板２０の表示部側の面上に設けられたセンサ部１２０と、を有している。ここでセンサ部１２０は、上述の第７の実施の形態において示したセンサ部１２０と略同一であるので、詳細な説明を省略する。
【０１６９】
ここで「タッチパネルセンサが表示用前面板４０Ａと一体に形成される」とは、図４３に示されているように、タッチパネルセンサ用の基板と表示用前面板用の透明基板とが共通になっていることを意味している。
【０１７０】
このように本実施の形態によれば、タッチパネルセンサが表示用前面板４０Ａに一体化されている。これによって、より簡易に表示用前面板４０Ａにタッチパネル機能を付与することができる。また、タッチパネルセンサ１１０と表示用前面板４０とが別体で構成される場合に比べて、タッチパネルセンサ用の基板を不要にすることができる。従って、表示用前面板４０Ａを用いてタッチパネル機能付きの表示装置７０を構成する場合、タッチパネルセンサ用の基板の分だけ表示装置７０の厚みおよび重量を低減することができる。
【０１７１】
また本実施の形態によれば、透明基板２０の表示部側の面がセンサ部１２０によって覆われている。従って、透明基板２０の表示部側の面にエアギャップが形成されることはない。このため、上述の第１０の実施の形態の場合のように透明基板２０の表示部側に接着層１００などを設けることなく、透明基板２０の表示部側において光の反射が生じるのを防ぐことができる。すなわち本実施の形態によれば、表示用前面板４０Ａにタッチパネル機能を付与するだけでなく、同時に、透明基板２０の表示部側において光の反射が生じるのを防ぐこともできる。
また、センサ部１２０と透明基板２０との間に接着層１００が介在されないようにすることにより、センサ部１２０の感度を向上させるとともに、光の透過率を向上させることができる。また、接着層１００を介して透明基板２０とタッチパネルセンサ１１０とを貼り合わせる工程が不要となり、これによって、製造の工数を削減するとともに、貼り合わせの際に生じうる不具合を回避することができる。例えば、貼り合わせの際に気泡などが混入し、これによって歩留りが低下するというような懸念をなくすことができる。
【０１７２】
なお本明細書において、「表示用前面板４０Ａがタッチパネルセンサ１１０を備えた／有する／含む」とは、表示用前面板４０Ａが、独立して取引、搬送などされ得るタッチパネルセンサ１１０を備えた／有する／含む場合だけでなく、表示用前面板４０Ａの透明基板２０上にセンサ部１２０が形成されている場合も含む概念となっている。
【０１７３】
（変形例）
なおタッチパネルセンサと一体に形成された表示用前面板４０Ａの形態が図４３に示す形態に限られることはなく、その他の様々な形態が考えられ得る。例えば図４４に示すように、センサ部１２０の表示部側に接着層１００が設けられていてもよい。また図４５および図４６に示すように、センサ部１２０に信号処理部１２５が取り付けられていてもよい。また図４７に示すように、センサ部１２０の表示部側に観察者側偏光板１５４が設けられていてもよい。また図４８に示すように、観察者側偏光板１５４の表示部側にカラーフィルタ２００がさらに設けられていてもよい。またセンサ部１２０が透明基板２０の表示部側の面上に形成されている例を示したが、これに限られることはなく、センサ部１２０が透明基板２０の観察者側の面上に形成されていてもよい。
【０１７４】
（その他の変形例）
また本実施の形態およびその変形例において、反射防止膜３０が低屈折率層３１のみからなる形態を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第３の実施の形態の変形例の場合と同様に、反射防止膜３０が高屈折率層３２をさらに有していてもよい。これによって、反射防止膜３０が外光の反射を防止する効果をより高くすることができる。また、上述の第４の実施の形態の場合と同様に、表示用前面板４０Ａが追加緩衝層６５と追加反射防止膜３５とをさらに備えていてもよい。また上述の第６の実施の形態の場合と同様に、耐擦傷性が高められた追加低屈折率層３６Ａが追加反射防止膜３５に包含される場合、追加緩衝層６５が設けられていなくてもよい。
また上述の第５の実施の形態の場合と同様に、反射防止膜３０の観察者側に接着層１００が設けられていてもよい。これによって、表示用前面板４０Ａとその他の部材とを組み合わせる作業を容易化することができる。また上述の第５の実施の形態の変形例の場合と同様に、反射防止膜３０の観察者側に設けられた接着層１００の観察者側に保護層１０５が設けられていてもよい。
【０１７５】
また本実施の形態の変形例において、タッチパネル機能付きの表示用前面板４０Ａが観察者側偏光板１５４やカラーフィルタ２００をさらに有する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、タッチパネル機能を有さない表示用前面板４０が観察者側偏光板１５４やカラーフィルタ２００をさらに有していてもよい。
【０１７６】
また本実施の形態およびその変形例において、緩衝層６０が透明基板２０の観察者側に設けられ、センサ部１２０が透明基板２０の表示部側に設けられている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図５１Ａに示すように、緩衝層６０およびセンサ部１２０がいずれも透明基板２０の一方の側に設けられていてもよい。例えば、緩衝層６０およびセンサ部１２０がいずれも透明基板２０の観察者側に設けられていてもよく、若しくは、緩衝層６０およびセンサ部１２０がいずれも透明基板２０の表示部５０側に設けられていてもよい。
【０１７７】
図５１Ａに示す表示用前面板４０の緩衝層６０およびセンサ部１２０の一形態例について、図５１Ｂを参照して説明する。図５１Ｂに示すように、透明基板２０の一方の側には、透明基板２０の一方の側の面上に形成されたｘ透明導電パターン１１１を含むセンサ部１２０と、センサ部１２０を覆うよう配置された緩衝層６０と、が設けられている。ここで緩衝層６０は、図５１Ｂに示すように、透明基板２０の一方の側の面に部分的に接触している。すなわち本変形例においても、緩衝層６０は、透明基板２０の面上に直接的に設けられている。
【０１７８】
また上記第５乃至第１１の実施の形態においても、図１０に示される形態のように、表示用前面板４０，４０Ａの観察者側の非表示領域内に意匠層１０が形成されていてもよい。
また、上記各実施の形態による表示用前面板４０，４０Ａの観察者側の非表示領域内に形成される意匠層１０が、各種のセンサとしての機能を有していてもよい。例えば、意匠層１０が光センサとしての機能を有していてもよい。意匠層１０が光センサとしての機能を有している場合、意匠層１０が、タッチパネルセンサや近接センサなどとして用いられ得るようになる。
近接センサとは、物体が近づいたことを、物体と接触することなく感知することができるセンサである。このような近接センサがスイッチとして用いられる場合、スイッチがあるということが第３者に認識されることなくスイッチとしてのオンオフ切替機能を発揮することが可能となる。例えばタッチパネルセンサ付き携帯電話機等では、人が通話をしようとして耳を携帯電話機等に近づけると、近接センサは、携帯電話機等に耳が近づいたことを感知する。これによって、自動的にタッチパネルディスプレイのオンオフを切り替えることができ、このような仕組みにより、消費電力を節約することができる。また、仮に耳が近づいているときに顔がタッチパネルセンサに接触したとしても、その接触がタッチパネルセンサを用いた操作を目的とするものではないという判断をすることが可能となり、これによって誤動作を防ぐことができる。
近接センサは、近くに物体が存在するかどうかだけでなく、物体までの距離を確認することもできる。このため、例えばデジタルサイネージ用ディスプレイで近接センサが用いられる場合、人が所定の距離まで近づいた場合にのみ電源をオンすることが可能となる。さらに、年齢や性別などを判断するソフトと組み合わせることで、最適な情報を提供することが可能となる。
【０１７９】
（透明基板の変形例）
また上記各実施の形態において、透明基板２０としてガラスが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、透明基板２０として、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリルなどのプラスチック基板を用いてもよい。
また、透明基板２０としてガラスが用いられる場合、様々なタイプのガラスが用いられ得る。例えば、ソーダガラスやホウケイ酸ガラスなどのアルカリガラスを用いてもよく、または無アルカリガラスを用いてもよい。また、ガラスの表面に化学強化層が設けられた化学強化ガラスが用いられてもよい。ここで化学強化層とは、ガラス中のナトリウムをカリウムに置換することにより形成される層である。このような化学強化層をガラスの表面に形成することにより、透明基板２０に何らかの衝撃が加えられた場合に透明基板２０が割れてしまうことを抑制することができる。なお、このような化学強化層の厚みが特に限られることはなく、求められる特性に応じて化学強化層の厚みが適宜設定される。例えば、ガラスにある程度の強度を付与しながら、ガラスの切断性および生産性も確保される必要がある場合、化学強化層の厚みが約５〜１０μｍの範囲内に設定される。また、ガラスにさらに高い強度を付与することが求められる場合、化学強化層の厚みは、約１０〜３５μｍの範囲内に設定されてもよく、３５μｍ以上に設定されてもよい。なお、化学強化層の厚みが約１０〜３５μｍの範囲内となっている場合は、ガラスはある程度の切断性を有している。一方、化学強化層の厚みが３５μｍ以上となっている場合は、仮にダイヤモンドカッターなどの高性能の切断手段が用いられる場合であっても、ガラスを切断することが困難になる。従って、化学強化層の厚みを３５μｍ以上にすることが求められる場合、好ましくは、所望の形状に切り出された後のガラスにイオン交換処理を施すことにより、ガラスの表面に化学強化層が形成される。
このように表面に化学強化層が形成されたガラスの例としては、例えば、コーニング社のＧｏｒｉｌｌａ  Ｇｌａｓｓ（ゴリラガラス）や、旭硝子社のＤｒａｇｏｎｔｒａｉｌ（ドラゴントレイル）などが挙げられる。
【０１８０】
（低屈折率層の材料の変形例）
また上記各実施の形態において、表示用前面板４０のうち観察者側の最外面に位置する層、例えば低屈折率層３１や保護層１０５が、汚れの付着を防止する防汚層としての機能をさらに有していてもよい。防汚層としての機能とは、例えば、人の手が触れることにより付着する油脂成分である指紋に対する耐指紋性、雨水に対する撥水性、汚れの拭取り性に対する滑り性、さらにはマジックを用いた落書きに対する耐マジック性などである。低屈折率層３１や保護層１０５に防汚層としての機能を付与する方法としては、例えば、低屈折率層３１や保護層１０５に所定の割合でケイ素元素、炭素元素およびフッ素元素を含有させることが挙げられる。
【０１８１】
（緩衝層および低屈折率層のより好ましい形成方法）
また上記各実施の形態において、緩衝層６０が、緩衝層６０の材料を含む塗布液を透明基板２０上に塗布することにより形成される例、および、シート状またはフィルム状の緩衝層６０を準備し、これを接着剤やテープなどの接着層を介して透明基板２０上に貼り付けることにより形成される例を示した。これら２種類の方法のうち、好ましくは、緩衝層６０の材料を含む塗布液を透明基板２０上に塗布することにより緩衝層６０を形成する方法が用いられる。理由は以下のとおりである。
緩衝層６０が接着層を介して透明基板２０に貼り合わされる場合、はじめに、基材となるシートまたはフィルムを準備し、次に、緩衝層６０の材料を含む塗布液をシートまたはフィルム上に塗布し、これによってシート状またはフィルム状の緩衝層６０を作製する。この場合、表示用前面板の製造工程において、シート状またはフィルム状の緩衝層６０を透明基板２０に貼る作業が発生することになる。この場合、シート状またはフィルム状の緩衝層６０を透明基板２０に貼る際に異物や気泡などが混入し、これによって歩留りが低下するということが考えられる。さらに、緩衝層６０を支持するシートまたはフィルム、および、シート状またはフィルム状の緩衝層６０と透明基板２０とを貼り合わせるための接着層の分だけ、表示用前面板の重量および厚みが増加することや、表示用前面板における光の透過率が低下することも考えられる。また、シート状またはフィルム状の緩衝層６０には一般にうねりがあるため、このうねりにより表示用前面板の見た目が不均一になってしまうことも考えられる。
これに対して、緩衝層６０の材料を含む塗布液を透明基板２０上に塗布することにより緩衝層６０を形成する場合、シート状またはフィルム状の緩衝層６０を透明基板２０上に貼り付ける工程を削減することができる。これによって、製造の工数を削減するとともに、貼り合わせの際に生じうる上述の不具合を回避することができる。また、緩衝層６０を支持するシートまたはフィルム、および、貼り合わせのための接着層を不要にすることにより、シートまたはフィルムおよび接着層の分だけ表示用前面板の重量および厚みが増加することや、シートまたはフィルムおよび接着層の分だけ表示用前面板における光の透過率が低下することを防ぐことができる。すなわち、緩衝層６０を透明基板２０に直接的に設けることにより、シート状またはフィルム状の緩衝層６０が用いられる場合に比べて、表示用前面板の光の透過率を高くすることができる。また、シート状またはフィルム状の緩衝層６０のうねりに起因して表示用前面板の見た目が不均一になることを防ぐことができる。
【０１８２】
また上記各実施の形態において、低屈折率層３１が、低屈折率層３１の材料を含む塗布液を緩衝層６０上に塗布することにより形成される例、および、シート状またはフィルム状の低屈折率層３１を準備し、これを接着剤やテープなどの接着層を介して緩衝層６０上に貼り付けることにより形成される例を示した。これら２種類の方法のうち、好ましくは、緩衝層６０の場合と同様に、低屈折率層３１の材料を含む塗布液を緩衝層６０上に塗布することにより低屈折率層３１を形成する方法が用いられる。これによって、緩衝層６０の場合と同様に、基材となるシートまたはフィルムに低屈折率層３１の材料を含む塗布液を塗布することによって作製されたシート状またはフィルム状の低屈折率層３１を透明基板２０上に貼り付ける工程を削減することができる。これによって、製造の工数を削減するとともに、貼り合わせの際に生じうる上述の不具合を回避することができる。また、低屈折率層３１を支持するシートまたはフィルム、および、貼り合わせのための接着層を不要にすることにより、シートまたはフィルムおよび接着層の分だけ表示用前面板の重量および厚みが増加することや、シートまたはフィルムおよび接着層の分だけ表示用前面板における光の透過率が低下することを防ぐことができる。すなわち、低屈折率層３１を緩衝層６０に直接的に設けることにより、シート状またはフィルム状の低屈折率層３１が用いられる場合に比べて、表示用前面板の光の透過率を高くすることができる。また、シート状またはフィルム状の低屈折率層３１のうねりに起因して表示用前面板の見た目が不均一になることを防ぐことができる。
【０１８３】
また上記各実施の形態において、緩衝層６０を支持する支持部材が透明基板２０によって構成される例を示した。特に、緩衝層６０が透明基板２０の面上に直接的に設けられる例について重点的に説明した。しかしながら、これに限られることはなく、緩衝層６０を支持する支持部材が、透明基板２０以外の部材または層をさらに含み、また、当該部材または層の上に緩衝層６０が設けられていてもよい。例えば、図５２Ａに示すように、透明基板２０を含む支持部材２０Ａが、透明基板２０上に設けられた不可視化層２１をさらに有し、この不可視化層２１上に緩衝層６０およびセンサ部１２０が設けられていてもよい。
【０１８４】
一般に、ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２は、透明基板２０に比べて高い光屈折率を有するＩＴＯなどから構成されており、この場合、透明基板２０とｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２との間の光屈折率の差に起因して、ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２の存在が観察者から視認されやすくなる。ここで図５２Ａに示す例によれば、透明基板２０とｘ透明導電パターン１１１との間に不可視化層２１を介在させることにより、ｘ透明導電パターン１１１が設けられている領域と、ｘ透明導電パターン１１１が設けられていない領域との間での光の透過率および反射率の差を小さくすることができる。このことにより、ｘ透明導電パターン１１１の存在が観察者から視認されることを防ぐことができる。このような不可視化層２１は、例えば、ｘ透明導電パターン１１１およびｙ透明導電パターン１１２を構成するＩＴＯなどの材料よりも高い光屈折率を有する材料を用いることによって構成され得る。
【０１８５】
また図５２Ｂに示すように、透明基板２０を含む支持部材２０Ａが、透明基板２０上に設けられたガード層２２をさらに有し、このガード層２２上に緩衝層６０が設けられていてもよい。ここでガード層２２は、表示用前面板４０を製造する際に発生し得る静電気を適切に逃がすための層であり、例えば、導電性および透明性を有するＩＴＯなどから構成されている。
【０１８６】
なお上述のように支持部材２０Ａが透明基板２０以外の層や部材をさらに含む場合であっても、好ましくは、緩衝層６０は、支持部材２０Ａの観察者側または表示部側の面上に直接的に設けられる。この目的のため、例えば緩衝層６０は、緩衝層６０の材料を含む塗布液を支持部材２０Ａ上に塗布することにより形成される。これによって、支持部材２０Ａと緩衝層６０との間にシートまたはフィルムを介在させることなく、支持部材２０Ａ上に設けられた緩衝層６０を得ることができる。
低屈折率層３１が破断することや、低屈折率層３１に凹みが形成されたままとなるのを防ぐことができる。
【０１８７】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１８８】
（実施例）
以下、４種類の反射防止膜３０を準備し、各反射防止膜３０に対して耐擦傷性の試験を行った結果について説明する。
【０１８９】
はじめに透明基板２０を準備した。次に、緩衝層６０用の材料として、組成の異なる４種類の材料（材料１〜４）を準備した。各材料は、緩衝層６０の材料として上述したウレタンアクリレートなどのポリマーに、所定のモノマーを配合することにより得られたものである。なお、得られる４種類の緩衝層６０のビッカース硬さまたは弾性変形量の割合がそれぞれ異なるよう、各材料の組成が適宜調整されている。
【０１９０】
次に、上述の材料１〜４を含む塗布液を作成し、その後、各塗布液を透明基板２０上にそれぞれ塗布した。その後、超高圧水銀ランプを用いて露光量３００ｍＪで塗布液を露光し、次に２３０度で３０分間焼成した。これによって、４種類の緩衝層６０（第１〜第４の緩衝層６０）が形成された。
【０１９１】
得られた第１〜第４の緩衝層６０それぞれに対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込み、上述のビッカース硬さおよび弾性変形量の割合を測定した。結果、第１の緩衝層６０においては、ビッカース硬さが７０であり、弾性変形量の割合が０．６３であった。また第２の緩衝層６０においては、ビッカース硬さが５８であり、弾性変形量の割合が０．５６であった。また第３の緩衝層６０においては、ビッカース硬さが６４であり、弾性変形量の割合が０．５８であった。また第４の緩衝層６０においては、ビッカース硬さが６４であり、弾性変形量の割合が０．６７であった。
【０１９２】
次に、第１〜第４の緩衝層６０それぞれの上に、低屈折率層３１用の材料を含む塗布液を塗布した。その後、減圧乾燥を施し、次に、低圧水銀ランプを用いて露光量６００ｍＪで塗布液を露光した。これによって、各緩衝層６０上に、低屈折率層３１からなる反射防止膜３０が形成された。
【０１９３】
得られた４種類の反射防止膜３０（第１〜第４の反射防止膜３０）に対して、耐擦傷性の試験を行った。具体的には、１００ｇの荷重をかけたスチールウール（Ｎｏ．００００）を、各反射防止膜３０上で掃引させた（往復１０回、ストローク１００ｍｍ）。その後、各反射防止膜３０に擦傷痕が視認されるか否かについて目視で確認した。結果、擦傷痕は視認されなかった。
【０１９４】
（比較例）
はじめに透明基板２０を準備した。次に、低屈折率層３１用の材料を含む塗布液を透明基板２０上に塗布した。その後、減圧乾燥を施し、次に、低圧水銀ランプを用いて露光量６００ｍＪで塗布液を露光した。これによって、透明基板２０上に、低屈折率層３１からなる反射防止膜３０が形成された。
【０１９５】
得られた反射防止膜３０に対して、上述の実施例の場合と同様にして、耐擦傷性の試験を行った。結果、擦傷痕が視認された。比較例においては、反射防止膜３０と透明基板２０との間に緩衝層６０が設けられていないため、反射防止膜３０に印加される応力を緩和することができなかったと考えられる。
【０１９６】
（追加実施例）
図５３に示すように、Ｎｏ．１〜１３の１３種類の表示用前面板４０をさらに準備し、各表示用前面板４０の反射防止膜３０に対して耐擦傷性の試験を行った結果について説明する。
【０１９７】
はじめに、その光屈折率が１．５１であるガラスからなる透明基板２０を準備した。次に、緩衝層６０用の材料として、透明基板２０の光屈折率との差の絶対値が０．０３以下になっている材料を準備した。例えば、その光屈折率が１．５２〜１．５３である材料を準備した。次に、緩衝層６０用の材料を含む塗布液を作製し、その後、塗布液を透明基板２０上に塗布した。これによって、透明基板２０上に直接的に緩衝層６０が設けられた。Ｎｏ．１〜１３の各表示用前面板４０における、緩衝層６０の厚みと、緩衝層６０に対して５ｍＮの荷重でビッカース圧子を押し込んだ際のビッカース硬さと、その際の緩衝層６０の総変形量に対する緩衝層６０の弾性変形量の割合と、が図５３に示されている。
【０１９８】
次に、緩衝層６０上に、低屈折率層３１用の材料を含む塗布液を塗布した。これによって、緩衝層６０に直接的に低屈折率層３１が設けられた。低屈折率層３１としては、図６に示す上述の第２の実施の形態の場合と同様に、バインダー樹脂部３１ａと、バインダー樹脂部３１ａ内に分散された複数の中空フィラー３１ｂとを含む低屈折率層３１を採用した。バインダー樹脂部３１ａと中空フィラー３１ｂとを含む低屈折率層３１全体としての光屈折率は、１．３３〜１．３４の範囲内となっていた。Ｎｏ．１〜１３の各表示用前面板４０における低屈折率層３１の厚みが、図５３に示されている。
【０１９９】
また比較のため、図５３に示すように、Ｎｏ．１４の表示用前面板として、緩衝層６０を含まない表示用前面板を準備した。
【０２００】
Ｎｏ．１〜１４の表示用前面板の低屈折率層３１に対して、耐擦傷性の試験を行った。具体的には、１００ｇの荷重をかけたスチールウール（Ｎｏ．００００）を、各低屈折率層３１上で掃引させた（往復１０回、ストローク１００ｍｍ）。掃引方向に平行する方向および掃引方向に直交する方向におけるスチールウールの寸法はそれぞれ１０ｍｍであった。その後、各低屈折率層３１に擦傷痕が視認されるか否かについて目視で確認した。結果を図５３に示す。なお図５３に示す評価結果において、「Ｓ」は、擦傷痕が視認されなかったことを意味しており、「Ａ」，「Ｂ」および「Ｃ」は、それぞれ１〜１０本、１１〜２０本および２１〜３０本の擦傷痕が視認されたことを意味している。また「Ｄ」は、３１本以上の擦傷痕が視認されたが、低屈折率層３１が剥がれてしまうことはなかったことを意味している。一方「ＮＧ」は、低屈折率層３１が剥がれてしまったことを意味している。
【０２０１】
Ｎｏ．１〜１３の表示用前面板４０における評価結果と、Ｎｏ．１４の表示用前面板における評価結果との比較から分かるように、低屈折率層３１の光屈折率および厚みよりも大きな光屈折率および厚みを有する緩衝層６０を透明基板２０と低屈折率層３１との間に設けることにより、低屈折率層３１が剥がれてしまうことを防ぐことができた。さらに、Ｎｏ．１〜４，６，８〜１３の表示用前面板４０における評価結果と、Ｎｏ．５，７の表示用前面板４０における評価結果との比較から分かるように、緩衝層６０の厚みを０．５μｍ以上とし、かつ、低屈折率層３１の厚みを１２０ｎｍ以下、例えば１００ｎｍ以下とすることにより、形成される擦傷痕の本数を３０本以下に抑制することができた。また、Ｎｏ．１〜４，１１〜１３の表示用前面板４０における評価結果と、Ｎｏ．６，８〜１０の表示用前面板４０における評価結果との比較から分かるように、低屈折率層３１の厚みを９０〜１２０ｎｍの範囲内とし、緩衝層６０のビッカース硬さを５０〜１００の範囲内とし、かつ、緩衝層６０における総変形量に対する弾性変形量の割合を０．５５以上とすることにより、形成される擦傷痕の本数を２０本以下に抑制することができた。さらに、Ｎｏ．１〜４，１２の表示用前面板４０における評価結果と、Ｎｏ．１３，１４の表示用前面板４０における評価結果との比較から分かるように、緩衝層６０の厚みを１μｍ以上とすることにより、形成される擦傷痕の本数を１０本以下に抑制することができた。加えて、Ｎｏ．１，４の表示用前面板４０における評価結果と、Ｎｏ．２，３，１１の表示用前面板４０における評価結果との比較から分かるように、緩衝層６０のビッカース硬さを６０〜９０の範囲内とし、かつ、緩衝層６０における総変形量に対する弾性変形量の割合を０．６０以上とすることにより、擦傷痕が全く形成されないようにすることができた。
【符号の説明】
【０２０２】
１０  意匠層
２０  透明基板
３０  反射防止膜
３１  低屈折率層
３１ａ  バインダー樹脂部
３１ｂ  中空フィラー
３２  高屈折率層
３５  追加反射防止膜
３６  追加低屈折率層
３６Ａ  追加低屈折率層
３７  追加高屈折率層
４０  表示用前面板
４０Ａ  タッチパネル機能付き表示用前面板
４１  凹部
５０  表示部
６０  緩衝層
６５  追加緩衝層
７０  表示装置
８０  押圧体
９０  表示用前面板
９１  破断部
９５  表示用前面板
９６  凹部
９７  緩衝層
１００  接着層
１０１  接着層
１０５  保護層
１１０  タッチパネルセンサ
１１１  ｘ透明導電パターン
１１１ａ  ｘ電極単位
１１１ｂ  ｘ接続部
１１２  ｙ透明導電パターン
１１２ａ  ｘ電極単位
１１２ｂ  ｘ接続部
１１３  取出配線
１１４  取出配線
１１５  端子部
１１６  タッチパネルセンサ用基板
１１７  絶縁層
１１９  保護層
１２０  センサ部
１２５  信号処理部
１５１  表示ユニット
１５２  液晶ユニット
１５４  観察者側偏光板
１５５  ＬＣＤパネル
１５５Ａ  タッチパネル機能付きＬＣＤパネル
１５６  光源側偏光板
１５７  光学補償フィルム
１５８  バックライトユニット
１６３  発光層
１６４  反射電極層
２００  カラーフィルタ
２００Ａ  タッチパネルセンサ一体型カラーフィルタ
２０１  カラーフィルタ用基板
２０２  ブラックマトリクス層
２０３  着色層
２１０  ＴＦＴ基板
２１５  液晶層
２２０  中間製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2012189986.tif 000008
【図６】
2012189986.tif 000009
【図７】
2012189986.tif 000010
【図８】
2012189986.tif 000011
【図９】
2012189986.tif 000012
【図１０】
2012189986.tif 000013
【図１１】
2012189986.tif 000014
【図１２】
2012189986.tif 000015
【図１３】
2012189986.tif 000016
【図１４】
2012189986.tif 000017
【図１５】
2012189986.tif 000018
【図１６】
2012189986.tif 000019
【図１７】
2012189986.tif 000020
【図１８Ａ】
2012189986.tif 000021
【図１８Ｂ】
2012189986.tif 000022
【図１８Ｃ】
2012189986.tif 000023
【図１９】
2012189986.tif 000024
【図２０】
2012189986.tif 000025
【図２１】
2012189986.tif 000026
【図２２】
2012189986.tif 000027
【図２３】
2012189986.tif 000028
【図２４】
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【図２５】
2012189986.tif 000030
【図２６】
2012189986.tif 000031
【図２７】
2012189986.tif 000032
【図２８】
2012189986.tif 000033
【図２９】
2012189986.tif 000034
【図３０】
2012189986.tif 000035
【図３１】
2012189986.tif 000036
【図３２】
2012189986.tif 000037
【図３３】
2012189986.tif 000038
【図３４】
2012189986.tif 000039
【図３５】
2012189986.tif 000040
【図３６】
2012189986.tif 000041
【図３７】
2012189986.tif 000042
【図３８】
2012189986.tif 000043
【図３９】
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【図４０】
2012189986.tif 000045
【図４１】
2012189986.tif 000046
【図４２】
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【図４３】
2012189986.tif 000048
【図４４】
2012189986.tif 000049
【図４５】
2012189986.tif 000050
【図４６】
2012189986.tif 000051
【図４７】
2012189986.tif 000052
【図４８】
2012189986.tif 000053
【図４９】
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【図５０】
2012189986.tif 000055
【図５１Ａ】
2012189986.tif 000056
【図５１Ｂ】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
2012189986.tif 000059
【図５３】
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【図５４】
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