【事件の表示】
　平成６年特許願第４３８５３号「トロイダル型無段変速機」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月３日出願公開、特開平７−２５３１４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１５日の特許出願であって、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１５年３月７日付手続補正書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「相互に対向させて配置した入力ディスクおよび出力ディスクと、これらの両ディスクの回転軸線を隔ててその両側に配置されて、それらのディスクの対向面に摩擦掛合する二個一対のパワーローラとを具える無段変速ユニットの二組を、それぞれの出力ディスクを相互に近接させた姿勢で同軸に配設し、
　両出力ディスク間に、それらに駆動連結した共通の歯車を設けるとともに、その歯車を収納するギアハウジングを設けて、このギアハウジングを変速機ケースに固定し、
　各パワーローラを、それの軸線の周りに回転自在に支持するとともに、その軸線と直交する首振り軸線の周りに首振り回動自在に支持するローラ支持部材を設け、それぞれのローラ支持部材を、個々のパワーローラの、同変速方向へのともに同期した首振り回動を担保する連動手段によって相互連結し、
　一のローラ支持部材に、パワーローラの首振り回動位置を検出するプリセスカムと、該プリセスカムからパワーローラの首振り回動位置を入力するとともに各パワーローラに首振り回動位置を指令する変速制御装置とを設けてなるトロイダル型無段変速機であって、
　前記連動手段を、各無段変速ユニットの二本一対のローラ支持部材のそれぞれに巻掛けた各一本のエンドレスワイヤと、それぞれの無段変速ユニットの、それらの軸線方向に隣接する二本のローラ支持部材のそれぞれに巻掛けた一本の前後方向エンドレスワイヤとで構成し、
　前記プリセスカムを、前後方向エンドレスワイヤを巻掛けたローラ支持部材のいずれか一方に設けてなるトロイダル型無段変速機」
　
２、引用文献
　これに対し、当審が平成１４年１２月２５日付で通知した拒絶理由に引用された特開平４−２９６５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、本願発明の用語を用い、本願発明の記載手順に倣って整理してみると、
「相互に対向させて配置した入力ディスク（２６，３２）および出力ディスク（２８，３４）と、これらの両ディスクの回転軸線を隔ててその両側に配置されて、それらのディスクの対向面に摩擦掛合する二個一対のパワーローラ（３０，３６）とを具える無段変速ユニット（２２，２４）の二組を、それぞれの出力ディスク（２８，３４）を相互に近接させた姿勢で同軸に配設し、
　両出力ディスク間に、それらに駆動連結した共通の歯車（５５）を設けるとともに、その歯車を収納するギアハウジングを設けて、このギアハウジングを変速機ケース（１０）に固定し、
　各パワーローラ（３０，３６）を、それの軸線の周りに回転自在に支持するとともに、その軸線と直交する首振り軸線の周りに首振り回動自在に支持するローラ支持部材（８３）を設け、それぞれのローラ支持部材を、個々のパワーローラの、同変速方向へのともに同期した首振り回動を担保する連動手段によって相互連結し、
　一のローラ支持部材（８３ａ，８３ｂ，８３ｃ）に、パワーローラの首振り回動位置を検出するプリセスカム（３２０）と、該プリセスカムからパワーローラの首振り回動位置を入力するとともに各パワーローラに首振り回動位置を指令する変速制御装置（３１０）とを設けてなるトロイダル型無段変速機」なる発明が記載されている。
（なお、かかる認定に当たって、連動手段に関しては、第２，３図及び第５図を、そしてプリセスカムに関しては、引用文献１の第４頁左上欄第５行〜第１０行「なお、第３図中左側の延長軸部８３ｃは副バルブボディ３１０ｂ及び主バルブボディ３１０ａを貫通しており、延長軸部８３ｃの下端にはカム３２０が設けられており、これによって変速比が変速制御弁にフィードバックされる。」の記載及び第２，３図のカム３２０を根拠とした。）
　また、引用文献１の第２図とその側面図に相当する第３図を参照してプリセスカムたるカム３２０に着目してみると、「前記プリセスカムを、前後方向エンドレスワイヤを巻掛けたローラ支持部材のいずれか一方に設けて」なる技術的事項を充分示唆していることを読みとることができる。
　そして、同じく引用された実願昭６１−８８４５９号（実開昭６２−２００８５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）の特に第１図示実施例には、本願発明に用いられる用語を使い、本願発明の記載手順に倣って整理してみると、
「トロイダル型無段変速機において連動手段を、各無段変速ユニットの二本一対のローラ支持部材（１８，２８）のそれぞれに巻掛けた各一本のエンドレスワイヤ（３５，３６）と、それぞれの無段変速ユニットの、それらの軸線方向に隣接する二本のローラ支持部材（１８，２８）のそれぞれに巻掛けた一本の前後方向エンドレスワイヤ（３７）とで構成し」なる技術的事項が開示されている。
　
３、対比
　そこで、本願発明と引用文献１に記載される発明とを比較する。
　本願発明と引用文献１に記載される発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
一致点：
「相互に対向させて配置した入力ディスクおよび出力ディスクと、これらの両ディスクの回転軸線を隔ててその両側に配置されて、それらのディスクの対向面に摩擦掛合する二個一対のパワーローラとを具える無段変速ユニットの二組を、それぞれの出力ディスクを相互に近接させた姿勢で同軸に配設し、
　両出力ディスク間に、それらに駆動連結した共通の歯車を設けるとともに、その歯車を収納するギアハウジングを設けて、このギアハウジングを変速機ケースに固定し、
　各パワーローラを、それの軸線の周りに回転自在に支持するとともに、その軸線と直交する首振り軸線の周りに首振り回動自在に支持するローラ支持部材を設け、それぞれのローラ支持部材を、個々のパワーローラの、同変速方向へのともに同期した首振り回動を担保する連動手段によって相互連結し、
　一のローラ支持部材に、パワーローラの首振り回動位置を検出するプリセスカムと、該プリセスカムからパワーローラの首振り回動位置を入力するとともに各パワーローラに首振り回動位置を指令する変速制御装置とを設けてなるトロイダル型無段変速機」
　相違点１：
本願発明が、
「前記連動手段を、各無段変速ユニットの二本一対のローラ支持部材のそれぞれに巻掛けた各一本のエンドレスワイヤと、それぞれの無段変速ユニットの、それらの軸線方向に隣接する二本のローラ支持部材のそれぞれに巻掛けた一本の前後方向エンドレスワイヤとで構成し、」なる構成を採っているのに対して、
引用文献１に記載される発明は、
「連動部材を有することが図面から明らかではあるが、その具体的構成に就いてまでは開示されていない」点。
　相違点２：
本願発明が、
「プリセスカムを、前後方向エンドレスワイヤを巻掛けたローラ支持部材のいずれか一方に設けてなるトロイダル型無段変速機」なる構成を採っているのに対して、
引用文献１に記載される発明は、
「一のローラ支持部材（８３ａ，８３ｂ，８３ｃ）に、パワーローラの首振り回動位置を検出するプリセスカム（３２０）を設けてなるトロイダル型無段変速機」なる構成を採るに留まる点。
　
４、当審の判断
　次に、その相違点につき検討する。
　相違点１であるが、
  トロイダル型無段変速機の各ローラ支持部材を同期させることは慣用手段であって、その際、「連動手段を、各無段変速ユニットの二本一対のローラ支持部材のそれぞれに巻掛けた各一本のエンドレスワイヤと、それぞれの無段変速ユニットの、それらの軸線方向に隣接する二本のローラ支持部材のそれぞれに巻掛けた一本の前後方向エンドレスワイヤとで構成し、」なる構成を採る事は引用文献２に記載されているから、これを引用文献１に記載される発明の連動手段に適用する程度のことは当業者が容易になし得たものである。
　相違点２であるが、
　「プリセスカムは前後方向エンドレスワイヤを巻きかけたローラ支持部材８３に取り付けられている」ことが引用文献１の記載内容から少なくとも明らかであるから、そして、同期して連動しているローラ支持部材の首振り回動位置を知ろうとした場合、各同期部材に首振り回動位置の相対ずれが存在したとして、且つそれらの相対ずれをも厳密に把握する必要でもあれば個々のローラ支持部材にプリセスカムを設けることにもうなずけるが、同期して連動する各ローラ支持部材の首振り回動位置を知ろうとすれば、プリセスカムを特定のローラ支持部材に取り付ければ事足りること、及び、前記特定のローラ支持部材の選定に当たり、連動関係の中間部が安定位置となることは当業者に自明の事柄であるから、引用文献１に記載される発明に「プリセスカムを、前後方向エンドレスワイヤを巻掛けたローラ支持部材のいずれか一方に設けてなる」なる技術的付加をなすことは当業者が引用文献１の記載内容と自明事項とから容易に想到し得たものである。
　以上、本願発明は、進歩性を有しないとするのが相当であって、その作用効果についてみても、それらが個別に有する作用効果の単なる総和を上回るものとすることができない。
　なお、請求人は意見書において、本願発明の進歩性を述べると共に「四つのパワーローラーのいずれかの異常作動を一つのプリセスカムによって迅速にかつ正確に検出し得るようにして、該プリセスカムからパワーローラの首振り回動位置を入力するとともに各パワーローラに首振り回動位置を指令する変速制御装置が常に適切な変速制御を行い得るようにするという、従来はなかった新規な課題を見いだした」と主張する。
　しかし、本願発明が進歩性を有しないことは既述のとおりであり、「プリセスカムに異常作動の検知と適切な変速制御とを行わしめる」という課題について見ても、当審拒絶理由通知の引用文献３（特開平６−４２６１８号公報）の第７頁左欄第４０行〜第４８行には「このコントローラ１００は、・・・・トラニオンの回転角を代表特性としてローラ３５の傾転角を検出する傾転角センサ１０４からの信号を入力する。」と有り、同じく第８頁右欄第１７〜第２３行には「この実施例においては、ローラ３５を直接的に傾動させるトラニオン４９ａの回転角を代表特性としてローラ３５の傾転角を検出するようにしているが、フィードバック機構７９を構成する回転軸８１の回転角や、スリーブ７３の移動量、あるいはステッピングモータ７５の回転角をダイレクトに検出するようにしてもよい。」とあるから、コントローラ１００に入力可能なかかるセンサを「実質的にプリセスカムとなし得る」なる技術的事項を開示しており、もともとプリセスカムがフィードバック機構７９を構成して変速制御装置たるスプール７４にフィードバックしていることを勘案すれば、「プリセスカムに異常作動の検知と適切な変速制御とを行わしめる」ことが、特段新規な課題であると認めることはできない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用文献１、２、３に記載される発明及び技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１に係る発明が特許を受けることが出来ないものであるから、請求項２、３に係る発明について審究するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。