【事件の表示】
　特願２０００−３６２３９１「改良土の圧送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６７７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２９日の出願であって、平成１４年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲のうち請求項１は、
　　
「【請求項１】採取した軟弱土もしくは土砂に硬化剤を加えて高濃度の改良土を製造すると共に高濃度の改良土を圧送する改良土の圧送装置であって、硬化剤原料を加工することで硬化剤を製造して所定場所に圧送する硬化剤製造手段と、採取した軟弱土を圧送する軟弱土圧送手段と、軟弱土圧送手段の出口側の埋め立て場所近傍に配され軟弱土圧送手段で圧送された軟弱土及び硬化剤製造手段から圧送された硬化剤を混練することにより高濃度の改良土を製造し高濃度の改良土を埋め立て場所に送る混練手段とを備えたことを特徴とする改良土の圧送装置。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、混練手段の配される軟弱土圧送手段の出口側の位置を特定するために「出口側」を「出口側の埋め立て場所近傍」に限定し、さらに、高濃度の改良土を送る場所を特定するために、所定場所を「埋め立て場所」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開２０００−１４４７９８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「軟泥土の管中混合固化処理装置」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【発明の実施の形態】図１は浚渫船が浚渫した軟泥土を陸上の埋立地に送るまでの概略を示す説明図で、１は浚渫船、２は土運搬船、３は空気圧送船で、この空気圧送船３により浚渫土を圧送管４を介して陸上に空気圧送する。５はセメントスラリー等の固化材供給設備で、この設備５において本発明による管状の混合装置Ａが圧送管４に接続され、軟泥土に固化材が撹拌混合され、再び圧送管４に給送されて埋立地６に排出される。・・・　図２は本発明に係る上記した管状の混合装置Ａの一部断面側面図、・・・７は両端が閉鎖された混合管で、該混合管７は上記圧送管４よりも径が太くかつ傾斜して設置されており、上部側面には空気圧送船３からの圧送管４ａが接続されて該混合管７内に浚渫土が供給され、下部側面に埋立地６へ向う圧送管ｂが接続されている。・・・
　８は上記混合管７内軸心部に上方から挿入固定された管状の固化材供給軸で、該供給軸８外周にはその長さ方向に所定の間隔を置いて複数枚（図では３枚）の翼９が放射状にかつ該軸８に対して斜めに向けて固定されており、また該軸８には等間隔に複数の固化材噴出口１０が開設されていて、該噴出口からセメントスラリー等の固化材が高圧噴射されるようになっている。・・・
　しかして、空気圧送船３により浚渫土を圧縮空気と共に圧送管４ａ内に圧入すると、・・・浚渫土は圧送管４ａ内でプラグ流となって間欠的に給送され、混合管７内に送入される。・・・
　さらに、混合管７内軸心部の供給軸８の噴出口１０からは固化材としてセメントスラリーが高圧噴射され、該管７内の・・・乱流と供給軸８に斜めに取り付けられた複数枚の上記翼９の撹拌作用の相乗効果により、浚渫土はセメントスラリーと効率よく均質に撹拌混合されながら混合管７内を流下して行く。・・・
　そして、傾斜混合管７内で上記の如く固化材と効果的に均質混合された浚渫土は、下部に接続された該混合管７より細径の圧送管４ｂに向って排出され、再びプラグ流となって埋立地６まで圧送される。」（段落【０００５】〜【００１１】）
　また、第１図には、圧送管４ａの出口が埋立地６の近傍に配されている点が記載されている。 　
　上記（ア）の記載及び図面からみて、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
　　　
「浚渫した浚渫土等の軟弱土にセメントスラリー等の固化材を撹拌混合して固化材が均質混合された軟弱土を製造すると共に固化材が均質混合された軟弱土を圧送する固化材が均質混合された軟弱土の圧送装置であって、セメントスラリー等の固化材供給設備５と、浚渫した浚渫土等の軟弱土を圧送管４ａを介して空気圧送する空気圧送船３と、圧送管４ａの出口側の埋立地６の近くに配され圧送管４ａで圧送された軟弱土及び固化材供給設備５から送られたセメントスラリー等の固化材を撹拌混合することにより固化材が均質混合された軟弱土を製造し固化材が均質混合された軟弱土を圧送管４ｂを介して埋立地６に送る管状の混合装置Ａとを備えた固化材が均質混合された軟弱土の圧送装置。」
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「浚渫した浚渫土等の軟弱土」、「セメントスラリー等の固化材」、「撹拌混合して」、「固化材が均質混合された軟弱土」、「圧送管４ａを介して空気圧送する空気圧送船３」、「圧送管４ａの出口側」、「撹拌混合する」、「埋立地６」、「管状の混合装置Ａ」は、それぞれ、本願補正発明の「採取した軟弱土」、「硬化剤」、「加えて」、「改良土」、「軟弱土圧送手段」、「軟弱土圧送手段の出口側」、「混練する」、「埋め立て場所」、「混練手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「採取した軟弱土に硬化剤を加えて改良土を製造すると共に改良土を圧送する改良土の圧送装置であって、採取した軟弱土圧送手段と、軟弱土圧送手段の出口側の埋め立て場所近傍に配され軟弱土圧送手段で圧送された軟弱土と硬化剤を混練することにより改良土を製造し改良土を埋め立て場所に送る混練手段とを備えた改良土の圧送装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　　
相違点１：本願補正発明では、製造、圧送される改良土が高濃度の改良土であるのに対して、刊行物に記載の発明では、製造、圧送される改良土が高濃度のものであるかどうかが不明な点。
　　　
相違点２：本願補正発明では、硬化剤原料を加工することで硬化剤を製造して所定場所に圧送する硬化剤製造手段を有しているのに対して、刊行物に記載の発明では、そのような構成の硬化剤製造手段を有していない点。
　　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、本願補正発明でいう「高濃度の改良土」とは、本願明細書の記載内容全体からみて、含水量を増加させることなく高濃度で圧送された軟弱土に、硬化剤を混合することにより形成される含水量の低い、粘度の高い改良土を意味しているものと解せられるが、刊行物に記載の発明においても、軟泥土は水を加えることなく圧送され、これに硬化剤を混合して含水量の低い、粘度の高い改良土を製造しているから、実質的に「高濃度の改良土」が製造されているといえる。
　次に、上記相違点２について検討すると、改良対象となる軟弱土に加える硬化剤を硬化剤原料を加工することで製造して所定の場所に圧送することは、例えば、特開平７−２４６３９９号公報、特開平７−２５２８６０号公報等に示すように周知技術にすぎず、刊行物に記載の発明の圧送装置に上記周知技術に示された硬化剤製造手段を付加して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物に記載の発明及び周知技術に記載の構成に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年８月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　　　
 「【請求項１】採取した軟弱土もしくは土砂に硬化剤を加えて高濃度の改良土を製造すると共に高濃度の改良土を圧送する改良土の圧送装置であって、硬化剤原料を加工することで硬化剤を製造して所定場所に圧送する硬化剤製造手段と、採取した軟弱土を圧送する軟弱土圧送手段と、軟弱土圧送手段の出口側に配され軟弱土圧送手段で圧送された軟弱土及び硬化剤製造手段から圧送された硬化剤を混練することにより高濃度の改良土を製造し高濃度の改良土を所定場所に送る混練手段とを備えたことを特徴とする改良土の圧送装置。」
　　　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
  　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、混練手段の配される軟弱土圧送手段の出口側の位置を特定するための「埋め立て場所近傍」との限定をなくし、さらに、高濃度の改良土を送る場所としての「埋め立て場所」との限定をなくしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願は他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。