【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３６２０２８号発明「遠赤外線パネルヒータユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件特許第３３６２０２８号発明「遠赤外線パネルヒータユニット」（平成１２年９月２１日出願、平成１４年１０月１８日設定登録。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】少なくともアルミ板を用いた遠赤外線放射板と面状発熱体と金属板の押さえ板とを重ね合わせたものをヒータ取り付けパネルに組み込んだ構造を備える遠赤外線パネルヒータユニットにおいて、前記面状発熱体と押さえ板との間に断熱材を配するとともに、前記押さえ板の主面に熱膨張による押さえ板の反りが前記遠赤外線放射板の反りと同じ方向になるような環形のビード加工または円形の凸部を施したことを特徴とする遠赤外線パネルヒータユニット。
【請求項２】押さえ板の主面の上下左右に直線状のビード加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載の遠赤外線パネルヒータユニット。
【請求項３】押さえ板がアルミ蒸着鋼板であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠赤外線パネルヒータユニット。」
　なお、上記請求項１〜３に係る各発明を、以下、「本件発明１」〜「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。
　
２．審判請求人の主張の概要
　
（１）本件発明１について
　ア）「面状発熱体と押さえ板との間に断熱材を配する」構成については、甲第１号証に本件発明と同じパネルヒータを用いた遠赤外線暖房機における面上発熱体の背面側に「板状断熱材」が設けられた構造が開示されているから、本件発明の出願前に公知の事項である。
　イ）「押さえ板の主面に・・・環形のビード加工または円形の凸部を施したこと」については、環形のビード加工又は円形の凸部によって高温になる押さえ板を強化して、中心部の歪みを少しでも防止できないかとしたものである。
  金属加工、特にプレス加工において、プレスする際に生じる金属板の歪みを防いだり、金属板を強化するためにビードという細い溝を形成したり、種々の形状のくぼみを形成する加工方法であるビード加工やエンボス加工は、甲第２号証の２、同号証の３、甲第３号証の２、甲第４号証の３の各刊行物に示されているように、広く行われている技術である。
　金属若しくは琺瑯のやかん、鍋、ブリキ製のバケツの底には環状の窪みや底部を窪ませた内側に円形の凸部を設ける方法がとられることがあるが、これもビード加工の１つであり、甲第５号証の１、同号証の２、甲第６号証の各写真は、琺瑯製のやかん、ステンレス製の鍋の底の部分に施された環形のビード加工と円形の凸部を示している。
　甲第７号証マイクロフィルムには、本件発明と同じパネルヒータ（暖房機）において、琺瑯加工板に熱線をプリントしたパネルに対向して、このパネル側に絞り加工によって突出させたビード部を形成したパネルを接合させることによって、このパネルの発熱による反りを防止する技術が開示されている。
　ウ）「熱膨張による押さえ板の反りが前記遠赤外線放射板の反りと同じ方向になる」ことについて、発明の詳細な説明によると、環形のビード加工又は円形の凸部を設けることによって、熱膨張による押さえ板の反りが遠赤外線放射板の反りと同じ方向になるとされるが、ビード加工は、金属板を変形し難くするためのものであって、都合の良いように変形させるためのものではないから、これによって押さえ板全体が変形するはずがない。熱による歪みが円の中央部に集中するとしても、このような熱による歪みを生じさせないようにするためにビード加工がされるものであるから、前後いずれの方向にも反ることはない。特に高温になる中心部は、環形のビード及び円形の凸部によって熱による膨張を押さえられるのであるから何の加工をしなかった場合よりも反りが少なくてすむのである。したがって、甲第５、第６号証が示すように、やかんや鍋でも、かかるビード加工がされている。環形のビード及び円形の凸部の周縁のところでその内側の金属の伸びが押さえられ環形のビード及び円形の凸部の内部のみで変形が生じ、中心部分が主面側に若干高く、いわば凸レンズ状に膨らむような事態が生じるとしても、このようなケースは常識的な温度では考えられない。このように金属面の変形が仮に若干あるとしても、本件の図５にあるような押さえ板全体が主面側に反ることは起こり得ない。
　仮に、本件発明１の押さえ板は、「環形のビード加工または円形の凸部を施したこと」によって反りが生じるのであれば、やかんや鍋のビード加工も同じ構成要件から成るものであるから、同じ作用効果が生じるはずである。加熱されれば、金属が伸びて反りが生じることは自明であり、その場合に凸部を設ければ、その凸部部分が伸びようとして、凸部の方向に更に突出していこうとすることも金属の性質としては自明のことである。本件発明１の構成要件はすべて従来技術であって、そこから生じる効果も自明である。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明並びに甲第２号証ないし第７号証が例示する周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　ア）〜ウ）については本件発明１について主張したとおりである。
　「押さえ板の主面の上下左右に直線状のビード加工が施されていること」については、直線状のビード加工は、環形のビード加工又は円形の凸部を加工する工程で周辺に歪みが生じるのを押さえるために施されたものにすぎないのであって、甲第４号証の２の記載、同号証の３の図６.３が示すとおり、プレス加工の際に生じる歪みを防止するための技術として周知である。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　ア）〜ウ）については本件発明１について主張したとおりである。
　「押さえ板がアルミ蒸着鋼板であること」については、甲第８号証の１ないし６が示すとおり、出願前から公知のものであり、その用途が石油ストーブのような本件発明と同じ暖房機にあること（甲第８号証の３）、その特性として耐熱性（甲第８号証の４）と熱反射性があること（甲第８号証の５）も知られていたものである。そうすると、本件発明３は、甲第１、第８号証記載の各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１ないし３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
〔証拠方法〕
甲第１号証：特開２０００−２４０９５９号公報（平成１２年９月８日公開）
甲第２号証の１：太田　哲著、プレス加工の基礎知識、日刊工業新聞社、２００１年１月３１日初版１２冊発行、表カバー（１９８２年２月２５日初版１冊発行）
甲第２号証の２：同２０頁
甲第２号証の３：同１３１頁
甲第２号証の４：同奥付
甲第３号証の１：（社）日本金属プレス工業協会編、山口文雄著、プレス加工の工程設計、日刊工業新聞社、２００２年５月１５日発行、表カバー
甲第３号証の２：同７７頁
甲第３号証の３：同奥付
甲第４号証の１：日本塑性加工学会編、わかりやすいプレス加工、日刊工業新聞社、２０００年５月２３日発行、表カバー
甲第４号証の２：同７７頁
甲第４号証の３：同８４頁
甲第４号証の４：同奥付
甲第５号証の１：写真１、写真２
甲第５号証の２：写真３、写真４
甲第６号証：写真５、写真６
甲第７号証：実願平２−３７７１５号（実開平３−１２９８２４号）のマイクロフィルム
甲第８号証の１：（日新製鋼製品資料）アルスター鋼板、日新製鋼株式会社、２０００年２月作成、表紙
甲第８号証の２：同１頁
甲第８号証の３：同４頁
甲第８号証の４：同１０頁
甲第８号証の５：同１２頁
甲第８号証の６：同裏表紙
　
３．被請求人の反論の概要
　
（１）本件発明１について
　ア）甲第１号証の図２における裏板４０を「押さえ板」と同視すれば、図２における板状断熱材３４は、「面状発熱体と押さえ板との間の断熱材」に相当する。
　イ）やかんや鍋に施されたビード加工や甲第７号証のパネルに設けられたビード加工は、本件発明１の「環形のビード加工」又は「円形の凸部」とは目的と作用効果が全く異なるものである。やかんや鍋の底に施された円形のビード加工は、プレス加工上の問題や物理的強度を補強して変形を防止する目的の外に、ガスの炎が無駄に外に出ないようにする目的、更に意匠的意味で施されるものである。甲第７号証のパネルのビード部は、複数の横長の短冊状のものであり、対向する発熱パネルとビード部分を重合接触させることで両者の一体化を強めて全体の変形を小さくすることを目的とするものである。
　これに対し、本件発明１の「環形のビード加工または円形の凸部」は、熱膨張による押さえ板及び面状発熱体の反り（変形）の方向性を規制するために施されたものであって、ビード加工の従来の目的である歪み取りや補強（変形防止）を目的とするものではない。単純に変形防止の目的であるならば、本件発明１のような環形の形状とする必然性はなく、甲第７号証の第２図に示されるようなパネルに直線的なビードを多数設けた構成、甲第３号証の２の図4.2.1（ａ）に図示された形状のビード加工を施せば足り、且つそれが好ましい形状であると考えられる。
　ウ）請求人は、ビード加工は金属板を変形し難くするためのものであって、都合のいいように変形させるための技術ではないから、これによって押さえ板全体が変形するはずがないと主張するが、何の証拠も提出されていない。被請求人は、押さえ板の主面に環状のビード加工又は円形の凸部を設けることにより、必ず前方に反るという特性を発見したのである。この作用を奏する証拠として乙第１、第２号証を提出する。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２における直線状のビード加工それ自体は公知技術であるが、本件発明２は本件発明１をすべて構成要件とするものであるから、本件発明１が特許適格性を有するものである以上、本件発明２も当然に特許適格性を有するものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、押さえ板がアルミ蒸着鋼板であることのみをもって進歩性があるのではなく、本件発明１をすべて構成要件とするものであるから、本件発明１が特許適格性を有するものである以上、本件発明３も当然に特許適格性を有するものである。
　
〔証拠方法〕
乙第１号証：遠赤外線パネルヒータユニット、押さえ板（円形の凸部加工有り）の実験データのまとめ
乙第２号証：遠赤外線パネルヒータユニット、押さえ板（平板；円形の凸部加工無し）の実験データのまとめ
乙第３号証：株式会社アールシーエスの遠赤外線輻射式暖房器５５０型分解図
乙第４号証：遠赤外線パネルヒーターユニット断面の状態模型図
乙第５号証：アールシーエス発明の遠赤外線パネルヒーターユニットと従来技術ユニットの比較正面写真
乙第６号証：画像とヒストグラム、押さえ板円形凸
乙第７号証：画像とヒストグラム、押さえ板平板
乙第８号証：乙第１、第２号証の測定データの取得条件についての補強資料
　
４．甲第１号証公報
　
４−１．甲第１号証公報の記載
　
　甲第１号証によれば、本件発明の出願前に頒布された特開２０００−２４０９５９号公報には、下記の記載がある。
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】面状発熱体を有し、上記面状発熱体の表面に表面板が設けられ、この表面板の外側面に耐熱性の装飾が施され、上記面状発熱体の裏面側には熱反射材が設けられていることを特徴とするパネルヒーター。
　・・・・
【請求項５】上記面状発熱体及び上記熱反射材の背面側には、板状断熱材が設けられていることを特徴とする請求項１，２，３または４記載のパネルヒーター。」
ｂ）「この発明は、観賞用の装飾等が施され、屏風や壁掛けとして飾ることができるパネルヒーターに関する。」（段落【０００１】）
ｃ）「図１〜図３はこの実施形態のパネルヒーター１０を示すもので、パネルヒーター１０は、板状の表面板１２を有し、表面板１２の表に装飾用の絵柄１４が設けられている。表面板１２の周縁部は額縁である枠部材１６で囲まれている。枠部材１６の材質は、木やアルミ、樹脂等適宜選択しうる。表面板１２は、図３に示すように取付板である三層構造のアルミ複合板１８と、和紙２０と、絹布２２が順に糊等で貼り付けられている。アルミ複合板８は、アルミの板の間に発泡樹脂等を挟んだものである。」（段落【００１０】〜【００１１】）
ｄ）「そして、表面板１２の、枠部材１６で囲まれる部分の裏側には、セラミックシート２６を介して面状発熱体２８が設けられている。面状発熱体２８は、例えば、１００ｖで４０℃〜７０℃の範囲のものを使用し、４０℃，５０℃，６０℃，７０℃等、適した温度となるようにあらかじめ規定する。この面状発熱体２８は、温度上昇とともに抵抗値が上がり発熱量が落ちる自己温度制御機能を備え、いわゆるＰＴＣ特性を有した抵抗体材料からなり、表面板１２の温度が所定の温度となるように特性が設定されている。」（段落【００１２】）
ｅ）「面状発熱体２８の裏側にはさらにセラミックシート３０が設けられ、セラミックシート３０の裏側には、アルミ箔がコーティングされた熱反射材である熱反射シート３２が設けられている。熱反射シート３２の裏側には、難燃性のスチレン等の板状断熱材３４が設けられている。板状断熱材３４と、面状発熱体２８、セラミックシート２６，３０、熱反射シート３２の周縁部には、枠部材１６等を補強し熱により変形しない補強枠材３６が設けられている。補強枠材３６と枠部材１６との間には、断熱セラミックシート３８が設けられている。セラミックシート２６，３０，３８により面状発熱体の絶縁が確実に図られ、さらに遠赤外線輻射を可能としている。
そして、板状断熱材３４と補強枠材３６の裏側面には、アルミ板と樹脂の複合材である断熱アルミ材で作られている裏板４０が設けられ、裏板４０は、枠部材１６に図示しない取り付け具で係止されている。」（段落【００１３】〜【００１５】）
ｆ）「次に、この実施形態のパネルヒーター１０の組立方法について説明する。まず、表面板１２の表面に、墨や絵の具（特に顔料系）等で直接絵柄１４を設ける。絵柄１４は、手で描いても印刷してもよい。墨や絵の具が乾燥した後、表面板１２を枠部材１６にセットし、セラミックシート２６，３０、面状発熱体２８、熱反射シート３２、板状断熱材３４、補強枠材３６を所定の順に枠部材１６内側にセットし、最後に裏板４０で係止する。そして、たとえば、枠部材１６に壁掛け用の紐等を取り付けて、壁に飾る。」（段落【００１６】）
ｇ）「この実施形態のパネルヒーター１０の作用は、面状発熱体２８の熱がセラミックシート２６、表面板１２に伝わって、表面板１２から輻射熱が放出され、周囲や室内を暖かくする。また、面状発熱体２８が発熱すると、セラミックシート２６，３０が暖められて特に遠赤外線が発生し、透過力の高い遠赤外線により、より効果的に身体を温める。
この実施形態のパネルヒーター１０によれば、表面板１２に装飾用の絵柄１４が設けられ、室内や周囲を飾るとともに、表面板１２からの遠赤外線等の輻射熱で周囲や室内の空気や人の体を暖かくする。また、表面板１２の、面状発熱体２８側の面には、アルミ複合板１８が設けられているため、絹布２２と絵柄１４は熱により変質したり損傷を受けることがない。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
４−２．甲第１号証公報に記載された発明
　
　上記ａ）〜ｇ）に摘示した甲第１号証公報の記載及び図１〜３が図示するところによれば、同公報には、次の発明が記載されていると認められる。
「アルミ板の間に発泡樹脂等を挟んだ三層構造のアルミ複合板、和紙２０、絹布２２が順に貼り付けられた表面板１２、面上発熱体２８、該面状発熱体の上下に具備されたセラミックシート２６，３０、熱反射シート３２、アルミ板と樹脂の複合材である断熱アルミ材の裏板４０とを重ね合わせたものを枠部材１６に組み込んだ構造を備えるパネルヒーターにおいて、前記面状発熱体と裏板との間に板状断熱材３４を配したパネルヒーター。」
　
５．本件発明１について
　
５−１．対比・一致点・相違点
　
　甲第１号証公報の上記ｅ）及びｇ）に摘示した記載によれば、セラミックシート２６，３０は遠赤外線を発生して輻射するものであるから、本件発明１の「遠赤外線放射板」に相当する。また、甲第１号証公報に記載された「面状発熱体２８」は、本件発明１の「面状発熱体」に相当し、以下、「裏板４０」は「押さえ板」に、「枠部材１６」は「ヒータ取り付けパネル」に、「板状断熱材３４」は「断熱材」に、「パネルヒーター」は「遠赤外線パネルヒータユニット」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証公報記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
【一致点】
「遠赤外線放射板と面状発熱体と押さえ板とを重ね合わせたものをヒータ取り付けパネルに組み込んだ構造を備える遠赤外線パネルヒータユニットにおいて、前記面状発熱体と押さえ板との間に断熱材を配する遠赤外線パネルヒータユニット。」
【相違点】
（１）本件発明１は、「少なくともアルミ板を用いた」遠赤外線放射板を備えたものであるのに対し、甲第１号証公報に記載された発明は、アルミ板の間に発泡樹脂等を挟んだ三層構造のアルミ複合板、和紙２０、絹布２２が順に貼り付けられた表面板１２と、面状発熱体の上下に具備された遠赤外線放射板とを備えたものである点。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）本件発明１は、「金属板の」押さえ板を備えたものであるのに対し、甲第１号証公報に記載された発明は、アルミ板と樹脂の複合材である断熱アルミ材の押さえ板を備えたものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
（３）本件発明１は、「押さえ板の主面に熱膨張による押さえ板の反りが前記遠赤外線放射板の反りと同じ方向になるような環形のビード加工または円形の凸部を施した」ものであるのに対し、甲第１号証公報に記載された発明は、押さえ板にかかる構成が施されていない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
５−２．相違点の検討
　
　相違点Ｃについて、請求人は、要するに、環形のビード加工又は円形の凸部を施することは周知技術であると主張して、甲第２号証の１〜甲第７号証を提出しているので、以下、提出された各証拠について検討する。
　
（１）甲第２号証の１〜４について
　
　甲第２号証の１〜４は、その初版１冊は本件発明の出願前に頒布された刊行物であって、甲第２号証の２及び３には、絞り過程で材料の流動を制御するなどの目的で、ビードを付けることが記載されているが、「環形のビード加工」又は「円形の凸部」の記載も示唆もないし、被加工面の反りを図ることの記載も示唆もないものでしかない。
　
（２）甲第３号証の１〜３について
　
　甲第３号証の１〜３は、本件発明の出願後に頒布された刊行物であるが、その内容が仮に本件発明の出願時に技術水準を示すものであるとしても、甲第３号証の２には、図4.2.1（ａ）における丸数字２で示された例として、一種の環形のエンボス・ビードのパターンが図示されているとはいえ、（被加工）面の強化策として使われるものであるとの記載があるのみで、ビードが加工された面、すなわち被加工物の面の反りを図ることの記載も示唆もないものである。
　
（３）甲第４号証の１〜４について
　
　甲第４号証の１〜４は、本件発明の出願前に頒布された刊行物であって、甲第４号証の３の図6.3（ｂ）には、自動車インナドアパネル（ＳＰＣＥ）の例として、中央の凹凸部とその上下左右に直線状のビード加工が施された例が図示されているが、甲第４号証の２には、ビードにより材料の流れを制御し、変形状態を変えて破断を避けることが記載されていることを勘案するば、上記ビード加工は、材料の流れを制御し、変形状態を変えて破断を避け、肉余りの抑制、張力付加による形状制御を目的とするものであって、被加工面の反りを図ることの記載も示唆もないものである。。
　
（４）甲第５号証の１及び２について
　
　甲第５号証の１及び２は、家庭用のやかんの底面に環形のビード加工が施された事実を示す写真であるが、そこに撮影されたやかんが仮に本件発明の出願前に公然実施されたものであるとしても、やかんの場合、底面が反ることは通常好ましくないものと認めれるので、やかんに施されたビード加工は、被加工面の反りを図ったものではないと認められる。
　
（５）甲第６号証について
　
　甲第６号証は、家庭用の鍋の底面に円形の凹部（見方によれば凸部と認められる。）が施された事実を示す写真ではあるが、そこに撮影された鍋が仮に本件発明の出願前に公然実施されたものであるとしても、鍋の場合、底面が反ることは通常好ましくないものと認めれるので、鍋の底面に施された円形の凹部は、被加工物の面の反りを図ったものではないと認められる。
　
（６）甲第７号証について
　
　甲第７号証は、パネルヒーターの考案に関する実願平２−３７７１５号（実開平３−１２９８２４号）のマイクロフィルムであるから、本件発明の出願前に頒布された刊行物であるが、そこには、次の記載がある。
　
ａ）「本考案はパネルヒーター、特に絶縁性を有する琺瑯加工仮に熱線をプリント形成してなるパネルヒーターに関するものである。」（明細書１頁１７〜１９行）
　
ｂ）「本考案は二枚のパネルを重合させて形成するものであって、前記する二枚のパネルのうち一方のパネルには、重合面となる内側面に発熱線を印刷或いは、貼着等によって形成させており、また他方のパネルには、絞り加工等によって内側に突出させたビード部が形成されており、かつ、前記突出させたビード部は、対面するパネルの発熱線に接触しない部位に形成されているものであるパネルヒーターの構造を考案の要点としている。」（明細書４頁１５行〜５頁３行）
　
ｃ）「発熱線３を付着形成したパネル１の面は、通電による温度上昇に伴って内側に変形するが、本考案では、このパネル１に重合する他方のパネル２の内側面に突出形成したビード２１…２１部分がパネル１の面に重合接触させることによって両者の一体化が強められ、パネルヒーター全体の変形を極めて小さいものとすることができる特徴がある。」（明細書８頁１４行〜９頁１行）
　
　甲第７号証マイクロフィルムの上記ａ）〜ｃ）に摘示した記載及び第１図〜第４図が図示するところによれば、同マイクロフィルムに開示された発明は、二枚のパネルを重合させて形成するパネルヒーターにおいて、発熱線が設けられていない一方のパネルの面に平行な直線状の４本のビード２１を形成し、このビード部分が、発熱線が設けられている他方のパネルの面に重合接触することにより、二枚のパネルの一体化を強めて、パネルヒーター全体の変形を極めて小さいものとしているものであると認められる。そうすると、同マイクロフィルムには、「環形のビード加工」又は「円形の凸部」のいずれも記載されていないし、仮に同マイクロフィルムに開示された平行な直線状の４本のビードを出発点として「環形のビード加工」又は「円形の凸部」に設計変更しようとすると、いずれも発熱線３の付着形成された部分を横切ることになるか、又は重合接合できないことになるという不都合が生じるから、このように変更することを想到することは容易ではないというべきであるし、また、同マイクロフィルムのビードは、パネルの剛性を増して変形を妨げることにあって、ビードが形成された面の反りを図ったものではないことは明らかである。
  
　これに対し、本件発明１は、「遠赤外線放射板と面状発熱体と金属板の押さえ板とを重ね合わせたものをヒータ取り付けパネルに組み込んだ構造を備え」て、「前記押さえ板の主面に環形のビード加工または円形の凸部を施したこと」により、熱膨張による押さえ板の伸びによる力を、環形のビード加工又は円形の凸部において吸収し、かつ、その吸収した力を押さえ板の面に対してほぼ垂直な方向に転じて、押さえ板の反りを発生せしめるという作用を奏するものと認められるところ、審判請求人が提出した上記証拠のいずれにも、このような押さえ板の熱膨張を利用した反りを積極的に発生させることについての記載も示唆もないのである。
　
（８）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、環形のビード及び円形の凸部の周縁のところでその内側の金属の伸びが押さえられ環形のビード及び円形の凸部の内部のみで変形が生じ、中心部分が主面側に若干高く、いわば凸レンズ状に膨らむような事態が生じるとしても、このようなケースは常識的な温度では考えられないこと、また、このように金属面の変形が仮に若干あるとしても、本件の図５にあるような押さえ板全体が主面側に反ることは起こり得ないことを主張する。
　しかし、断熱材を介するとはいえ、押さえ板は面状発熱体からの熱を受けてその温度が相当程度上昇することには違いないし、その温度上昇により押さえ板が膨張することにも変わりがないものであるから、通常の面状発熱体を用いた場合においても押さえ板に施された環形のビード加工又は円形の凸部の中心部分が主面側に若干高くなるように膨らむような作用を、少なくとも環形のビード加工又は円形の凸部の形状を適宜工夫することにより、奏するものと認められる。また、本件発明の図５は、願書に添付された図面であって、設計図のように正確に描かれたものではないので、押さえ板が図５が図示するような形状のとおり正確に反るものではないとしても、それをもって本件発明１の作用効果を否定することはできない。
　
　また、審判請求人は、本件発明１の押さえ板は、「環形のビード加工または円形の凸部を施したこと」によって反りが生じるのであれば、やかんや鍋のビード加工も同じ構成要件から成るものであるから、同じ作用効果が生じるはずであること、加熱されれば、金属が伸びて反りが生じることは自明であり、その場合に凸部を設ければ、その凸部の部分が伸びようとして、凸部の方向に更に突出していこうとすることも金属の性質としては自明のことであると主張する。
　しかし、本件の全証拠をみても、環形のビード加工又は円形の凸部を施すことにより、その中心部分を若干高くなるように膨らませるという作用を記載したり示唆するものはないし、やかんや鍋の底面に施された環形のビード加工又は円形の凸部は、熱膨張を吸収する目的はあっても、それを利用して反りを生じさせることを目的とするものではないと認められる。このような目的の相違に加えて、パネルヒーターとやかんや鍋とは技術分野が異なるものであるから、やかんや鍋の底面に施された環形のビード加工、円形の凸部を甲第１号証公報のパネルヒーターに適用することは当業者であっても容易であったとすることはできないのである。加熱により金属が伸びて反りが生じることは当業者には自明であるとしても、本件発明１は、遠赤外線放射板と面状発熱体と金属板の押さえ板とを重ね合わせて取り付けパネルに組み込んだ構造において、押さえ板の主面に環形のビード加工又は円形の凸部を施したことにより、熱膨張による押さえ板の伸びによる力を、環形のビード加工又は円形の凸部において吸収し、かつ、その吸収した力を利用して押さえ板の反りを発生せしめるという作用を奏するものであり、このような作用効果をすべて自明であったものとすることはできないというべきである。
　
（９）まとめ
　
　したがって、相違点Ａ及びＢについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．本件発明２及び３について
　
　本件発明２及び３は、いずれも本件発明１の構成をすべて含み、更に構成を加えて限定するものであるから、本件発明１が上記のとおりその容易想到性が否定される以上、本件発明２及び３も、甲第１号証〜甲第８号証の６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。