(57)【要約】【課題】携帯状態の電子機器における第１筐体および第２筐体間にイオン空気を送り込むことにより良好な清浄効果が得られる電子機器用置き台を提供する。【解決手段】電子機器用置き台１０は、電子機器１１を携帯状態で保持する保持面１６と、保持面１６の縁部１６Ａに設けられた壁部１７と、壁部１７に設けられた第１開口２１、第２開口２２、第３開口２３と、空気中にイオンを発生させてイオン空気を作り出すイオン発生部２５と、イオン空気を第１開口２１、第２開口２２、第３開口２３から保持面１６上に送風する送風部２６とを備える。第１開口２１、第２開口２２、び第３開口２３は、第１筐体３５および第２筐体３６間をイオン空気が通過するように設けられる。【選択図】図２
2012080407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体および第２筐体が互いに積層された携帯状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに離れた伸長状態とを取り得る電子機器を前記携帯状態で保持する保持面と、
前記保持面の縁部に設けられた壁部と、
前記壁部に設けられた開口と、
空気中にイオンを発生させてイオン空気を作り出すイオン発生部と、
前記イオン空気を前記開口から前記保持面上に送風する送風部と、を備え、
前記開口が、前記保持された前記電子機器の側面近くに設けられている電子機器用置き台。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器用置き台において、
前記開口が、前記携帯状態で保持された前記電子機器の前記第１筐体および前記第２筐体間の隙間を前記イオン空気が通過するように設けられている電子機器用置き台。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器用置き台において、
前記電子機器との間に隙間を作り出すための突部が前記保持面に設けられている電子機器用置き台。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子機器用置き台において、
前記保持面および前記開口を外部から遮蔽するカバーを備える電子機器用置き台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が互いに積層された携帯状態と、第１筐体および第２筐体が互いに離れた伸長状態とを取り得る電子機器を携帯状態で保持可能な電子機器用置き台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛生に対する意識の高まりから、携帯電話等の電子機器の表面を清潔に保つ機器が求められている。
特に、ヒンジ部を介して第１筐体および第２筐体が連結された二つ折り形式の携帯電話は、使用にあたって第１筐体の操作部、マイク部や第２筐体の表示部、レシーバ等が使用者の手や顔の各部（口・頬・耳）に接触するため、該当箇所を清潔に保つ機器が望まれている。
一方で、室内にイオン空気を送風して室内を清浄に保つ空気清浄機が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６８４３６号公報（段落０００２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような空気清浄機の近傍に電子機器を置けば、電子機器の表面はイオン空気により清浄に保たれる。
しかしながら、特許文献１の空気清浄機は、二つ折り形式の携帯電話を操作部および表示部が対面するように第１筐体および第２筐体が積層された携帯状態における第１筐体および第２筐体間にイオン空気を積極的に送り込む機能がないため、最も清浄したい箇所を清浄できないという不都合がある。
伸長状態で携帯電話を空気清浄機の近傍に置くと、不安定であり、落下させる等の虞がある。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、第１筐体および第２筐体が互いに積層された携帯状態の電子機器における第１筐体および第２筐体間にイオン空気を送り込むことにより、良好な清浄効果が得られる電子機器用置き台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１筐体および第２筐体が互いに積層された携帯状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに離れた伸長状態とを取り得る電子機器を前記携帯状態で保持する保持面と、前記保持面の縁部に設けられた壁部と、前記壁部に設けられた開口と、空気中にイオンを発生させてイオン空気を作り出すイオン発生部と、前記イオン空気を前記開口から前記保持面上に送風する送風部と、を備え、前記開口が、前記保持された前記電子機器の側面近くに設けられている。
【０００７】
本発明においては、保持面に保持された電子機器の側面近くに設けられた開口からイオン空気が送風されるため、電子機器のる第１筐体および第２筐体間や第１筐体および第２筐体の外側表面に沿ってイオン空気が流れ、良好な清浄効果が得られる。
【０００８】
また、本発明は、前記開口が、前記携帯状態で保持された前記電子機器の前記第１筐体および前記第２筐体間の隙間を前記イオン空気が通過するように設けられている。
【０００９】
本発明においては、第１筐体および第２筐体間の隙間をイオン空気が通過するように開口が設けられているため、清浄効果を向上できる。
【００１０】
また、本発明においては、前記電子機器との間に隙間を作り出すための突部が前記保持面に設けられている。
【００１１】
これにより、保持面に対面する電子機器の表面と保持面との間にイオン空気を送り込むことが可能になり、保持面に対面する電子機器の表面も清浄できる。
【００１２】
さらに、本発明においては、前記保持面および前記開口を外部から遮蔽するカバーを備える。
【００１３】
よって、電子機器を配置した空間を密閉空間とすることが可能になる。これにより、密閉空間内においてイオン空気を循環させて清浄効果を向上できる。
加えて、密閉空間内のイオン濃度も高くできるため、さらに清浄効果を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子機器用置き台によれば、携帯状態の電子機器における第１筐体および第２筐体間に開口からイオン空気を送り込むことにより、良好な清浄効果が得られるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子機器用置き台を示す斜視図
【図２】第１実施形態の電子機器用置き台に電子機器をセットした状態を示す斜視図
【図３】第１実施形態の電子機器用置き台に電子機器をセットした状態を示す断面図
【図４】第１実施形態の変形例１の電子機器用置き台を示す断面図
【図５】第１実施形態の変形例２の電子機器用置き台を示す平面図
【図６】本発明に係る第２実施形態の電子機器用置き台を示す斜視図
【図７】本発明に係る第３実施形態の電子機器用置き台を示す斜視図
【図８】本発明に係る第３実施形態の電子機器用置き台を示す断面図
【図９】本発明に係る第４実施形態の電子機器用置き台を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器用置き台について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器用置き台１０は、電子機器１１（図２参照）を携帯状態で保持する置き台本体１２と、置き台本体１２に保持された電子機器１１を覆うカバー１３とを備えている。
【００１８】
置き台本体１２は、電子機器１１（図２参照）を携帯状態で収容可能な収容凹部１５と、収容凹部１５の底部を形成する保持面１６と、保持面１６の縁部１６Ａに設けられた壁部１７と、壁部１７に設けられた第１開口（開口）２１、第２開口（開口）２２および第３開口（開口）２３と、保持面１６の下方に内蔵されたイオン発生部２５と、イオン発生部２５に連通された送風部２６と、送風部２６を第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３に連通する送風管２７（図３参照）と、イオン発生部２５、送風部２６、充電回路（図示せず）に接続された端子３１と、イオン発生部２５および送風部２６のオン・オフ状態を切り替え可能な電源スイッチ３３とを備えている。
【００１９】
図２に示すように、電子機器１１は、略矩形体状に形成された第１筐体３５と、略矩形体状に形成された第２筐体３６と、第１筐体３５および第２筐体３６を開閉自在に連結する連結部３７と備えた開閉式の携帯端末である。
この電子機器１１は、第１筐体３５および第２筐体３６が互いに積層された携帯状態と、第１筐体３５および第２筐体３６が互いに離れた伸長状態とを取り得る。
携帯状態における電子機器１１の第１筐体３５および第２筐体３６間に筐体間隙間（隙間）Ｓ１（図３参照）が形成される。
【００２０】
図１に示すように、保持面１６は、電子機器１１（図２参照）を携帯状態で載置可能に略矩形状に形成され、保持面１６から突出された複数の突部４１と、保持面１６から一対の充電端子４３を突出させる一対の端子用開口４５とを備えている。
一対の充電端子４３は、一対の端子用開口４５から突没自在に突出されている。
【００２１】
複数の突部４１は、一例として４個設けられ、各突部４１の高さ寸法がＨ１（図３も参照）に形成されている。
一対の突部４１で、図２に示す電子機器１１のうち連結部３７側を支え、一対の突部４１で電子機器１１のうち開放端部１１Ｃ側を支える。
なお、電子機器１１のうち連結部３７側を支える一対の突部４１や、電子機器１１のうち開放端部１１Ｃ側を支える一対の突部４１を、それぞれ一本の突部とすることも可能である。
【００２２】
携帯状態の電子機器１１（図２参照）を複数の突部４１に載置することにより、図２に示すように、電子機器１１が携帯状態で保持面１６に保持される。
このように、電子機器１１が携帯状態で保持面１６に保持された状態で、保持面１６に対面する電子機器１１（第１筐体３５）の表面３５Ａと保持面１６との間に一定の隙間Ｓ２が作り出される。
【００２３】
また、携帯状態の電子機器１１を複数の突部４１に載置した状態において（図２、図３参照）、電子機器１１の一対の充電端子（図示せず）が、保持面１６から突出された一対の充電端子４３に接触する。
電子機器１１の一対の充電端子が、保持面１６から突出された一対の充電端子４３に接触して電子機器１１が充電回路に接続される。
【００２４】
保持面１６の縁部１６Ａに壁部１７が設けられている。
壁部１７は、第１壁部５１、第２壁部５２、第３壁部５３および第４壁部５４を有する。
第１壁部５１および第３壁部５３は、互いに対向する位置に配置された長い壁部である。
図２、図３に示すように、第１壁部５１は、保持面１６に保持された電子機器１１の一方の側部１１Ａに対向する壁部であり、第１開口２１が形成されている。
また、第３壁部５３は、保持面１６に保持された電子機器１１の他方の側部１１Ｂに対向する壁部であり、第２開口２２が形成されている。
【００２５】
第２壁部５２および第４壁部５４は、互いに対向する位置に配置された短い壁部である。
第２壁部５２は、保持面１６に保持された電子機器１１の連結部３７に対向する壁部である。
また、第４壁部５４は、保持面１６に保持された電子機器１１の開放側の端部１１Ｃに対向する壁部であり、第３開口２３が形成されている。
電子機器１１の開放側の端部１１Ｃは、連結部３７の反対側の端部である。
【００２６】
第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３は、携帯状態における電子機器１１の第１筐体３５および第２筐体３６間の筐体間隙間Ｓ１をイオン空気が矢印の如く通過するように設けられている。
さらに、第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３は、保持面１６に対面する電子機器１１（第１筐体３５）の表面３５Ａと保持面１６との間の一定の隙間Ｓ２をイオン空気が矢印の如く通過するように設けられている。
加えて、第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３は、保持面１６カバー１３に対面する電子機器１１（第２筐体３６）の表面３６Ａに沿わせてイオン空気が矢印の如く流れるように設けられている。
【００２７】
図３に示すように、イオン発生部２５は、保持面１６の下方に内蔵され、空気中にイオンを発生させてイオン空気を作り出す発生部である。イオン空気で電子機器１１を清浄に保つことができる。
このイオン発生部２５に連通管５６を介して送風部２６が連通されている。
送風部２６は、送風管２７で第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３（図２参照）に連通されている。
よって、図２、図３に示すように、送風部２６を駆動することにより、イオン空気を第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３から保持面１６上に矢印の如く送風できる。
【００２８】
図２に示すように、置き台本体１２の端子３１にＡＣアダプタ６１を接続することにより、充電回路（図示せず）が電源に接続されるとともに、イオン発生部２５および送風部が電源スイッチ３３を介して電源に接続される。
よって、置き台本体１２の端子３１にＡＣアダプタ６１を接続し、携帯状態の電子機器１１を保持面１６に保持することにより電子機器１１の一対の充電端子が、保持面１６から突出された一対の充電端子４３に接触して電子機器１１が充電される。
なお、本実施形態では、携帯状態の電子機器１１に対して端子３１を接触させることにより充電を行っているが、非接触式充電を採用した形態も本発明に含まれる。
【００２９】
さらに、この状態において、電源スイッチ３３をオン・オフ状態に切り替えることにより、イオン発生部２５や送風部を駆動状態・非駆動状態に切替え可能である。
よって、電源スイッチ３３をオン状態に切り替えてイオン発生部２５や送風部を駆動状態に切り替えることにより、イオン空気を第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３から保持面１６上に矢印の如く送風できる。
【００３０】
これにより、携帯状態の電子機器１１における第１筐体および第２筐体間の筐体間隙間Ｓ１に第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３からイオン空気を矢印の如く送り込むことにより（図３も参照）、良好な清浄効果が得られる。
なお、イオン空気としては、例えば、水に包まれた微粒子イオンや、マイナスイオンもしくはプラスイオンそれぞれ単独のイオン空気や、マイナスイオンとプラスイオンを同時に存在させたイオン空気、等が挙げられる。
【００３１】
さらに、保持面１６に対面する電子機器１１（第１筐体３５）の表面３５Ａと保持面１６との間の一定の隙間Ｓ２に第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３からイオン空気を矢印の如く送り込むことにより（図３も参照）、保持面１６に対面する電子機器１１（第１筐体３５）の表面３５Ａも良好な清浄効果が得られる。
【００３２】
加えて、保持面１６カバー１３に対面する電子機器１１（第２筐体３６）の表面３６Ａに第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３からイオン空気を矢印の如く送り込むことにより（図３も参照）、電子機器１１（第２筐体３６）の表面３６Ａも良好な清浄効果が得られる。
【００３３】
ここで、図３に示すように、置き台本体１２の保持面１６の上部が透明なカバー１３で覆われている。
カバー１３は、保持面１６および第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３を外部から遮蔽する部材である。
よって、電子機器１１を配置した空間を密閉空間６５とすることが可能になる。これにより、密閉空間６５内においてイオン空気を矢印の如く循環させて清浄効果を向上できる。
加えて、密閉空間６５内においてイオン空気を矢印の如く循環させることにより、密閉空間６５内のイオン濃度も高くできるため、さらに清浄効果を向上できる。
【００３４】
（変形例１）
第１実施形態の電子機器用置き台１０では、複数の突部４１を高さ寸法Ｈ１に形成した例について説明したが、図４に示すように、複数の突部４１，４２のうち電子機器１１のカメラ部６７に対応する突部４２を高さ寸法をＨ２に形成することも可能である。
電子機器のカメラ部６７に対応する突部４２の高さ寸法Ｈ２は、その他の突部４１の高さ寸法Ｈ１より低く設定されている。
【００３５】
よって、電子機器のカメラ部６７が他の部位に比べて膨出していても、保持面１６に対面する電子機器１１（第１筐体３５）の表面３５Ａと保持面１６との間に水平の隙間Ｓ２を作り出すことができる。
これにより、第１実施形態の電子機器用置き台１０と同様に、保持面１６に対面する電子機器１１（第１筐体３５）の表面３５Ａと保持面１６との間の水平の隙間Ｓ２（図３参照）に第１開口２１、第２開口２２および第３開口２３からイオン空気を送り込むことにより、保持面１６に対面する電子機器１１（第１筐体３５）の表面３５Ａも良好な清浄効果が得られる。
【００３６】
（変形例２）
第１実施形態の電子機器用置き台１０では、第１壁部５１に第１開口２１を形成し、第３壁部５３に第２開口２２を形成し、第４壁部５４に第３開口２３を形成した例について説明したが、これに限らないで、第３壁部５３の第２開口２２を除去することも可能である。
【００３７】
第１開口２１から噴き出したイオン空気を電子機器１１の一方の側部１１Ａから他方の側部１１Ｂまで矢印の如く確実に通過させることが可能になり、電子機器１１の形状等によっては一層良好な清浄効果が得られる。
これにより、電子機器１１の形状等に応じて電子機器用置き台１０を適宜選択で、用途の拡大を図ることができる。
【００３８】
次に、第２実施形態〜第４実施形態を図６〜図９に基づいて説明する。なお、第２実施形態〜第４実施形態において第１実施形態の電子機器用置き台１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
（第２実施形態）
図６に示すように、第２実施形態の電子機器用置き台７０は、第１実施形態の壁部１７から第３壁部５３および第４壁部５４を除去し、カバー７１に第３壁部５３および第４壁部５４に対応する壁部７２，７３を設けたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器用置き台１０と同じである。
第１実施形態の壁部１７から第３壁部５３および第４壁部５４を除去することで、電子機器用置き台７０への電子機器１１のセットを一層容易にでき、取扱い性を高めることができる。
【００４０】
加えて、第２実施形態の電子機器用置き台７０によれば、第１実施形態の電子機器用置き台１０と同様の良好な清浄効果が得られる。
【００４１】
（第３実施形態）
図７、図８に示すように、第３実施形態の電子機器用置き台８０は、電子機器１１を立てた状態にセット可能に縦型に形成されたものである。
すなわち、電子機器用置き台８０は、電子機器１１を携帯状態で立てかけて保持する置き台本体８２と、置き台本体１２に保持された電子機器１１を覆う透明なカバー８３とを備えている。
【００４２】
置き台本体８２は、電子機器１１を携帯状態で立てかけて収容可能な収容凹部８５と、収容凹部８５の底部を形成する保持面８６と、保持面８６の縁部８６Ａに設けられた壁部８７と、壁部８７に設けられた第１開口（開口）９１、第２開口（開口）９２および第３開口（開口）９３とを備えている。
【００４３】
保持面８６は、電子機器１１を携帯状態で立てかけて載置可能に略矩形状に形成され、保持面１６から突出された複数の突部４１を備えている。
この保持面８６から一対の充電端子４３が突出されている。
【００４４】
第３実施形態の電子機器用置き台８０によれば、携帯状態の電子機器１１を立てかけてセットできるので、第１実施形態に比較して設置面積を小さくできるという効果を得ることができる。
【００４５】
加えて、第３実施形態の電子機器用置き台８０によれば、第１実施形態の電子機器用置き台１０と同様の良好な清浄効果が得られる。
【００４６】
（第４実施形態）
図９に示すように、第４実施形態の電子機器用置き台１００は、電子機器１１を横向きの状態にセット可能に横型に形成されたものである。
すなわち、電子機器用置き台１００は、電子機器１１を携帯状態で横向きに保持する置き台本体１０２と、置き台本体１０２に保持された電子機器１１を覆う透明なカバー１０３とを備えている。
【００４７】
置き台本体１０２は、電子機器１１を携帯状態で横向きに収容可能な収容凹部１０５と、収容凹部１０５の底部を形成する保持面１０６と、保持面１０６の縁部１０６Ａに設けられた壁部１０７と、壁部１０７に設けられた第１開口（開口）１１１とを備えている。
【００４８】
保持面１０６は、電子機器１１を携帯状態で横向きに載置可能に略矩形状に形成され、保持面１０６から突出された複数の突部４１と、第２開口（開口）１１２とを備えている。を備えている。
【００４９】
第４実施形態の電子機器用置き台１００によれば、携帯状態の電子機器１１を横向きにセットできるので、例えば使用者がＴＶ鑑賞を行いながら、表面を清浄できる。
【００５０】
加えて、第４実施形態の電子機器用置き台１００によれば、第１実施形態の電子機器用置き台１０と同様の良好な清浄効果が得られる。
【００５１】
なお、本発明に係る電子機器用置き台は、前述した第１実施形態〜第４実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態〜第４実施形態では、置き台本体１２の開口部を透明なカバー１３，８３，１０３を用いて覆う例について説明したが、これに限らないで、透明なカバー１３に代えて非透明なカバーを用いることも可能である。
【００５２】
また、第１実施形態〜第４実施形態では、置き台本体１２の端子３１にＡＣアダプタ６１を接続することにより、充電回路（図示せず）を電源に接続するとともに、イオン発生部２５および送風部を電源スイッチ３３を介して電源に接続する例について説明したが、これに限定するものではない。
例えば、置き台本体１２の端子３１にＡＣアダプタ６１を接続することにより、充電回路、イオン発生部２５および送風部を電源スイッチ３３を介して電源に接続するように構成することも可能である。
【００５３】
これにより、電源スイッチ３３をオン状態に切り替えることにより、充電回路を充電状態に切り替えるとともに、イオン発生部２５および送風部を駆動状態に切り替えることができる。
または、電源スイッチ３３をオン状態に切り替えることにより、充電回路を充電状態に切り替え、次に、イオン発生部２５および送風部を駆動状態に切り替えることや、イオン発生部２５および送風部を駆動状態に切り替え、次に、充電回路を充電状態に切り替えることができる。
【００５４】
さらに、第１実施形態〜第４実施形態では、電子機器１１の第１筐体３５および第２筐体３６を連結部３７の一軸で二つ折り可能に形成した例について説明したが、これに限らないで、本発明を二軸折畳みタイプやスライドタイプの電子機器に適用することも可能である。
【００５５】
また、第１実施形態〜第４実施形態で使用した電子機器用置き台、電子機器、カバー、保持面、壁部、第１開口〜第３開口、イオン発生部、送風部、第１筐体、第２筐体、突部および第１壁部〜第４壁部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、第１筐体および第２筐体が互いに積層された携帯状態と、第１筐体および第２筐体が互いに離れた伸長状態とを取り得る電子機器を携帯状態で保持可能な電子機器用置き台への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，７０，８０，１００  電子機器用置き台
１１  電子機器
１３，８３，１０３  カバー
１６，８６，１０６  保持面
１６Ａ，８６Ａ，１０６Ａ  保持面の縁部
１７  壁部
２１，９１，１１１  第１開口（開口）
２２，９２，１１２  第２開口（開口）
２３，９３  第３開口（開口）
２５  イオン発生部
２６  送風部
３５  第１筐体
３６  第２筐体
４１，４２  突部
５１  第１壁部
５２  第２壁部
５３  第３壁部
５４  第４壁部
Ｓ１  第１筐体および第２筐体間の筐体間隙間（隙間）
Ｓ２  電子機器との間に作り出された隙間
【図１】
2012080407.tif 000003
【図２】
2012080407.tif 000004
【図３】
2012080407.tif 000005
【図４】
2012080407.tif 000006
【図５】
2012080407.tif 000007
【図６】
2012080407.tif 000008
【図７】
2012080407.tif 000009
【図８】
2012080407.tif 000010
【図９】
2012080407.tif 000011