【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８２７５３号「遊技機」において、平成１３年４月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年８月１６日に出願された特願平２−２１６５３６号の一部を分割して、新たな出願とした特願平１０−１７７３０号の一部を更に分割して、新たな出願とした特願平１０−４８８６４号の一部を更に分割して、新たな出願としたものであって、平成１３年４月２日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１３年６月１３日付で補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）は次のとおりのものである。
「上記手続補正書による補正は、請求項１として「前記大当り遊技状態時には、前記補助可変表示手段に前記識別情報が停止表示される機会を抑制する」点を追加するとともに、詳細な説明及び図面をそれに対応して補正するものである。
　そこで、上記補正について検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、上記補正に関係すると認められる事項として、段落００１７には、回数表示器２６は、大当り状態中には「前記開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有していることが記載されている。
　しかしながら、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合、回数表示器２６（＝変動表示器）がどのような表示形態をとるようにマイクロコンピュータ４０が制御を行うのかについての記載はなく、図４の変動表示器２６の変動表示の処理手順を示した変動表示サブルーチンを参照しても、この点に関する記載を見いだせない。
　したがって、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合に回数表示器２６（＝変動表示器）がどのように機能するかは不明であるといわざるを得ず、回数表示器２６が、大当り遊技状態以外の遊技状態中のみ「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」ことを前提とした上記補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でないものというべきである。
　すなわち、当初明細書には、「前記大当り遊技状態時には、前記補助可変表示手段に前記識別情報が停止表示される機会を抑制する」点は記載されておらず、それらを示唆する記載もない。また、これらの点は当初明細書の記載からみて自明であるとも認められない。
　よって、この補正によって請求項１に記載された補正事項は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
　審判請求人は、平成１３年４月２日付の請求項１に係る補正は「大当り遊技状態時には開閉部材２３ａ，２３ｂの繰り返し開閉回数を表示する一方、大当り遊技状態時以外の所定の遊技状態時には玉検出器１７ａ，１７ｂの検出やタイマＴに基づいて変動表示するように、マイクロコンピュータ４０によって制御されるものであります。そして、かかるマイクロコンピュータ４０によって、回数表示器２６（＝変動表示器）が制御されて、上述のとおり、大当り遊技状態以外の場合にはタイマＴに基づく所定時間の変動態様を行った後に、予め定めた「７」が停止されることによって、開閉部材２３ａ，２３ｂが開閉動作されます。一方、大当り遊技状態時には、タイマＴに基づく所定時間の変動態様を発生させるといった表示制御はなされず、当該表示が抑制された状態となります。
　以上より、手続補正書による補正により追加された、請求項１の「前記大当り遊技状態時には、前記補助可変表示手段に前記識別情報が停止表示される機会を抑制する」という技術事項は、出願当初明細書及び図面の記載事項の範囲内のもの、即ち、記載された事項及び該事項から当業者が自明のものとして把握できる範囲内のものである」旨主張し、要旨変更ではないとしている。
　上記補正の根拠となっている出願当初明細書の記載を検討する。
Ａ．段落００１７には、「回数表示器２６は、大当り状態中において前記開閉動作の繰り返し回数を表示するものであると共に、前記玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する変動表示器としての機能を有している。しかして、変動開始後一定時間経過したときには、その変動表示を停止する。そして、変動停止時に表示される図柄が予め定めた図柄と一致した場合には、前記チューリップソレノイドを所定の態様で駆動する。」と記載されており、回数表示器２６は、大当り状態中には「前記開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有していることが記載されている。
Ｂ．段落００１８には、「回数表示器２６が変動表示器として使用されたときに、「０」〜「９」までの図柄を変動し、そのうちの「７」が当り図柄と設定されている。」、
　段落００２６には、「入賞口１０ａ，１０ｂのいずれかに打球が入賞した場合の動作において、…玉検出器１７ａ，１７ｂいずれかが○Ｎしたと判断され、…変動時間であるタイマＴがセットされると共に変動が開始される。」、
　段落００２７には、「タイマＴがタイムアップしたときには、…変動が停止される…停止時の図柄が予め定めた図柄と一致しているか否かが判断される。」と記載されており、所定の遊技状態時では、玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮによって変動表示器として機能する回数表示器２６が変動を開始し、タイマＴがタイムアップすると停止し、その停止図柄が所定の例えば「７」である場合に当たりとすることが記載されている。
Ｃ．段落００２４には、「マイクロコンピュータ４０の各出力ポートには、…回数表示器２６…が接続されている。それらの表示器は、マイクロコンピュータ４０からの選択データと、表示データとを定周期で出力することにより、ダイナミック駆動される。」と記載されており、この記載及び図３〜５の記載から、マイクロコンピュータ４０によって回数表示器２６（＝変動表示器）が表示制御されるものであることが記載されている。
　上記当初明細書によれば、回数表示器２６は変動表示器として兼用して使用する旨の記載（段落００３５）があるのみで、「前記大当り遊技状態時には、前記補助可変表示手段に前記識別情報が停止表示される機会を抑制する」点の記載はない。
　確かに、大当り遊技状態時に変動表示が行われず、回数表示のみになれば、結果として「前記大当り遊技状態時には、前記補助可変表示手段に前記識別情報が停止表示される機会を抑制する」ことになるが、これはあくまで、変動表示器が回数表示器２６として兼用して使用されることを前提としているからであって、このことを捨象して、即ち上記補正のように回数表示器２６の一面の機能を、回数表示器２６の制御がどのように行われるか（変動表示器を兼用する点）を抜きにして、あたかもそれとは別の機能（変動表示の抑制）のみを備えるかのように言い換えることは許されないというべきである。
　また、上記Ａ．段落００１７には、回数表示器２６は、大当り状態中には「前記開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有していることが記載されている。しかし、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合、回数表示器２６（＝変動表示器）がどのような表示形態をとるようにマイクロコンピュータ４０が制御を行うのかについての記載はなく、図４の変動表示器２６の変動表示の処理手順を示した変動表示サブルーチンを参照しても、この点に関する記載を見いだせない。したがって、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合に回数表示器２６（＝変動表示器）がどのように機能するか、即ち回数表示器２６が、大当り遊技状態以外の遊技状態中のみ「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」か否かは明確でないが、例え明確であったとしても上記のように判断できるのであるから、上記日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
   よって、結論のとおり審決する。