【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３２７８号「誘導加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３７９２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２８日の出願であって、平成１３年９月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鍋と、この鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路とを備え、前記誘導加熱コイルの各引き出し線内に囲まれた高周波ループの開口面積が最小となるように、双方の引き出し線を接触状態に添わせた添線部を、少なくとも４０ｍｍ以上の範囲に渡って形成したことを特徴とする誘導加熱調理器。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘導加熱コイルの各引き出し線を少なくとも４０ｍｍ以上の範囲で添わせたこと」について「誘導加熱コイルの各引き出し線内に囲まれた高周波ループの開口面積が最小となるように、双方の引き出し線を接触状態に添わせた添線部を、少なくとも４０ｍｍ以上の範囲に渡って形成したこと」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１２７４８４号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「加熱コイル22の２本のリード線はそれぞれシリコンチューブで被覆され互いに撚られて束ねられ、その周囲を細い銅線で編組された編組チューブ27で被覆され、」（４頁左下欄１−４行）と記載されており、この記載を参照すると、引用例１には、
「鍋と、この鍋を誘導加熱する加熱コイルと、この加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路とを備え、前記加熱コイルの各リード線を互いに撚って束ねた誘導加熱調理器。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２１４１９２号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「トランジスタ遮断時の高周波成分の流れる遮断高周波電流閉ループの作る面積を最小にすべく（中略）配電線22及び21を撚り合せ、（中略）により、トランジスタ遮断時の高周波電流成分から発生する磁界を最小限に抑えることができる。」（５頁左上欄１４行−右上欄９行）と記載されている。　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「加熱コイル」は、本願補正発明の「誘導加熱コイル」に相当し、同様に「リード線」は「引き出し線」に相当するから、両者は、
「鍋と、この鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路とを備えた誘導加熱調理器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、誘導加熱コイルの各引き出し線内に囲まれた高周波ループの開口面積が最小となるように、双方の引き出し線を接触状態に添わせた添線部を形成したのに対して、引用例１発明は、誘導加熱コイルの各引き出し線を互いに撚って束ねた点。
　
［相違点２］本願補正発明は、上記添線部を少なくとも４０ｍｍ以上の範囲に渡って形成した点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２に、トランジスタ遮断時の高周波成分の流れる遮断高周波電流閉ループの作る面積を最小にすべく配電線22及び21を撚り合せる等により、トランジスタ遮断時の高周波電流成分から発生する磁界を最小限に抑えることができる点が記載されている以上、引用例１発明において、誘導加熱コイルの各引き出し線を互いに撚って束ねるに際して、誘導加熱コイルの各引き出し線内に囲まれた高周波ループの開口面積が最小となるように撚って束ねることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　また、誘導加熱コイルの各引き出し線内に囲まれた高周波ループの開口面積が最小となるように各引き出し線を互いに撚って束ねる以上、双方の引き出し線が接触状態に添った添線部を形成することは当然のことである。
　
［相違点２］について
　本願明細書に「各引き出し線を添わせる長さは、誘導加熱コイルからインバータ回路に至る距離などを考慮して適宜決定すればよい。」（出願当初の明細書では第００２４段落）と記載されているように、単なる設計事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「鍋と、この鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路とを備え、前記誘導加熱コイルの各引き出し線を少なくとも４０ｍｍ以上の範囲で添わせたことを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「誘導加熱コイルの各引き出し線を少なくとも４０ｍｍ以上の範囲で添わせたこと」の限定事項である「誘導加熱コイルの各引き出し線内に囲まれた高周波ループの開口面積が最小となるように、双方の引き出し線を接触状態に添わせた添線部を、少なくとも４０ｍｍ以上の範囲に渡って形成した」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。