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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４３１９３号「四輪駆動車両のワンウェイクラッチ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１８７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成２年１１月３０日に出願された特願平２−３４０７２７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１０年５月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】   非操舵輪３駆動系と連動して駆動される駆動側一次軸３７と操舵輪２を駆動する被動側二次軸４９との間に、凸部６３を有するドライブカム５１と、片面にこの凸部６３に係合して連動回転しうる凹部６５を他面に歯６７，…を夫々備えたセンタカム５３と、この歯６７，…に噛み合うよう対向する歯６８，…を有したドリブンカム５２とを、常時はこれら歯６７，６８，…が非噛合状態になるようセンタカム５３をドリブンカム５２から離反すべく付勢するリターンスプリング５６を設け、上記一次軸３７と二次軸４９とに夫々ドライブカム５１とドリブンカム５２を一体的に設けてなる四輪駆動車両のワンウェイクラッチ５０において、上記センタカム５３の回転に抵抗を付与すべく摩擦抵抗部を設け、この摩擦抵抗部は、センタカム５３から軸長手方向に延出する複数の抵抗アーム５７と、この抵抗アーム５７の回転方向外周に設けるブレーキシュー６０と、このブレーキシュー６０に制動力を付与するスプリング６１とで構成したことを特徴とする四輪駆動車両のワンウェイクラッチ。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の拒絶査定時における特許請求の範囲（平成１２年４月３日付け手続補正によって補正された明細書による。）の請求項１に係る発明は、下記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
[引用刊行物]
　特開昭６４−３２８１２号公報
　
３．引用刊行物の記載内容
　ハンドルラックのハンドル駆動装置に関し、図面と共に次の記載がある。
「（１）手動操作用のハンドルと走行車輪との間に介設されるハンドルラックのハンドル駆動装置であって、ハンドルの回転に応動する回転軸と、この回転軸に空転可能に軸装され伝動要素を介して前記走行車輪に連結された従動回転体と、この従動回転体に対向させて前記回転軸に固設した駆動回転体と、この駆動回転体と前記従動回転体との間に位置させて前記回転軸に空転および軸方向移動可能に軸装した中間回転体と、この中間回転体を前記従動回転体から離れる方向に付勢する付勢機構と、この中間回転体に回転抗力を与える抗力付与機構と、この中間回転体と前記駆動回転体との間に設けられこれら両回転体の回転方向の位置ずれ動作を該中間回転体の前記駆動回転体方向への前進運動に変換するカム機構と、この中間回転体が前進した場合にその前進を係止して該中間回転体の前記駆動回転体に対する位置ずれ動作を禁止するとともに該中間回転体を前記従動回転体に連結させるクラッチ機構とを具備してなることを特徴とするハンドルラックのハンドル駆動装置。
（２）抗力付与機構が、中間回転体の外周からウエイトを、前記ハンドルの延出出方向と略同一の方向に延出させたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハンドルラックのハンドル駆動機構。」（特許請求の範囲）
　
４．対比・判断
　本願発明の属する技術分野は、四輪駆動車両であるのに対し、引用刊行物に記載の発明のそれはハンドルラックであって、両者の属する技術分野が相違しており、また、両者の具体的構成に関しては、次のような相違が認められる。
　本願発明は、上記のように、「四輪駆動車両のワンウェイクラッチ５０において、上記センタカム５３の回転に抵抗を付与すべく摩擦抵抗部を設け、この摩擦抵抗部は、センタカム５３から軸長手方向に延出する複数の抵抗アーム５７と、この抵抗アーム５７の回転方向外周に設けるブレーキシュー６０と、このブレーキシュー６０に制動力を付与するスプリング６１とで構成」したものであり、この構成により、車両の旋回時に二次軸４９側が速く回転するときは、結果的に操舵輪２側への動力伝動が断たれるようにするものである（段落【０００４】参照。）。
　本願発明においては、センタカム５３に関して、上記のような具体的構成を有する摩擦抵抗部が設けられているのに対し、上記引用刊行物においては、中間回転体１１（この中間回転体は、本願発明のセンタカム５３に類似の作動をするものと解される。）に関して、「抗力付与機構として、摩擦等により中間回転体に制動をかけるような構成のものを使用した装置も包含される」（引用刊行物第５頁右下欄第６〜８行参照。）、という抽象的な記載があるのみで、本願発明の上記のような具体的構成を有する摩擦抵抗部は、開示も示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、前置報告書に周知例として引用された、実願昭５６−５０５８２号（実開昭５７−１６３０３２号）のマイクロフィルム、及び特開昭６０−８２４０４号公報には、ブレーキシューとスプリングの構成（前者では、部材１４、１５、後者では、２２Ａ、２２Ｂ参照。）は開示されているが、本願発明におけるような、センタカム５３から軸長手方向に延出する複数の抵抗アーム５７と、この抵抗アーム５７の回転方向外周に設けるブレーキシュー６０を有する構成は、開示されておらず、これらの周知例を参酌しても、引用刊行物に記載の発明に基づいて、本願発明が、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８３２７９号「懸濁液の清澄化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１０５１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２８日に特許出願（特願平７−１８３２７９号）したものであって、「懸濁液の清澄化装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の拒絶の理由の概要は、平成１３年３月１４日付手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された「比重が０．９前後」は、不明確な幅を有するもので、しかも、発明の詳細な説明においても単にポリプロピレン等の軽量プラスチックが例示として挙げられるのみであるから、前記記載が発明の構成に欠くことのできない事項か否かを判断することができない。        
  よって、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでなく、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定される要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　平成１４年８月８日付手続補正により、「比重が０．９前後」は「ポリプロピレン製」と補正された。
　当該補正は、本願明細書段落【0007】の「充填材の材質は、比重が０．９前後のポリプロピレン等の軽量プラスチックを用いる」の記載からみて、充填材の材質を「比重が０．９前後」の物質の中からポリプロピレンに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内の補正である。
　上記の補正により、原査定の拒絶の理由は解消され、また平成１４年１２月４日付の上申書の内容によれば、本願請求項１に係る発明は、本願出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６５７９号「集合住宅の住戸構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年８月２日出願公開、特開２０００−２１３１８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月１０日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年３月２３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】対向して配置された共用廊下とバルコニーとの間に形成され、
寝室等に使用する洋室と、洗面・浴室、トイレ、キッチンなどの水回りと、団欒の場となるリビングルームとを少なくとも具備し、前記共用廊下側に玄関（１）を挟んで２つの洋室を配置し、前記バルコニー側に前記リビングルームを配置した集合住宅の住戸構造であって、
　前記玄関（１）より広幅であり、かつ該玄関（１）に直結した位置に多角形状のホール（２）を設け、
　該ホール（２）の玄関（１）の正面位置に、該玄関（１）と同等以上の幅を有する正面壁（４）を設け、
　前記玄関（１）から前記正面壁（４）への軸線方向に対して斜めに、前記リビングルームの出入口と、少なくとも１つの前記洋室の出入口と、少なくとも１つの前記水回りの出入口と、を前記ホール（２）に面するようにそれぞれ配置し、
　前記ホール（２）から前記２つの洋室と、前記水回りと、前記リビングルームに直接出入可能に構成した、ことを特徴とする集合住宅の住戸構造。
　【請求項３】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項２記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２６９１３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、集合住宅の住戸構造に関する発明が記載され、明細書の記載を参照すると、図５に、１フロアに４つの住戸を有し、その左側から２番目の住戸は、次の構成を有していることが当業者に明らかである。
　「対向して配置された第２廊下（５２）とバルコニー（２６）との間に形成され、寝室としても使用可能な２つの洋室（ａ７）（ａ７）と、洗面所・浴室（ａ３）（ａ４）、トイレ、台所（ａ５）などの水回りと、食堂（ａ６）を兼ねた居間（ａ９）とを少なくとも具備し、第２廊下（５２）側に玄関（ａ１）の横に２つの洋室（ａ７）（ａ７）を配置し、バルコニー側に食堂（ａ６）を兼ねた居間（ａ９）が配置され、
　玄関（ａ１）より一部が広幅であり、かつ玄関（ａ１）に直結した位置に多角形状のホール（ａ２）を設け、
　ホール（ａ２）の玄関（ａ１）の正面位置に、玄関（ａ１）の幅より狭い正面壁を設け、
　ホール（ａ２）には、食堂（ａ６）を兼ねた居間（ａ９）と、洗面所（ａ３）、トイレの出入口を設け、
　この内、食堂（ａ６）を兼ねた居間（ａ９）の出入口は、玄関（ａ１）から正面壁への軸線方向に対して斜めにホール（ａ２）に面するように配置し、
　ホール（ａ２）から、食堂（ａ６）を兼ねた居間（ａ９）と、洗面所（ａ３）、トイレに直接出入可能に構成した住戸。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２３８６９５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、集合住宅の住戸構造について記載され、図１に、次の構成を有する住戸が記載されていることが当業者に明らかである。
　「外廊下に面する玄関を挟んで２つの洋室が配置され、玄関から続く内廊下には、その２つの洋室、リビングルーム、キッチン、及び、洗面所の出入口が設けられた住戸。」
　
【３】対比・判断
　本願発明の住戸と、上記刊行物１記載の住戸とを対比すると、刊行物１の「第２廊下（５２）」、「台所（ａ５）」、及び「食堂（ａ６）を兼ねた居間（ａ９）」は、本願発明の「共用廊下」、「キッチン」、及び「団欒の場となるリビングルーム」に相当するから、両者は、
「対向して配置された共用廊下とバルコニーとの間に形成され、
寝室等に使用する洋室と、洗面・浴室、トイレ、キッチンなどの水回りと、団欒の場となるリビングルームとを少なくとも具備し、前記共用廊下側に２つの洋室を配置し、前記バルコニー側に前記リビングルームを配置した集合住宅の住戸構造であって、
　前記玄関よりその一部が広幅であり、かつ該玄関に直結した位置に多角形状のホールを設け、
　該ホールの玄関の正面位置に、正面壁を設け、
　前記ホールに、少なくとも１つの前記水回りの出入口と、前記リビングルームの出入口をそれぞれ設け、
　前記リビングルームの出入口を、前記玄関から前記正面壁への軸線方向に対して斜めに、前記ホールに面するように配置し、
　前記ホールから、前記水回りと、前記リビングルームに直接出入可能に構成した、集合住宅の住戸構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：２つの洋室が、本願発明の住戸では、玄関を挟んで配置され、玄関に続くホールにその出入口を設けているのに対し、刊行物１の住戸では、玄関の一側に配置され、リビングルーム（食堂を兼ねた居間）にその出入口を設けている点
　相違点２：本願発明の住戸は、ホールの幅が玄関より（全体的に）広く、ホールの正面壁が玄関と同等以上の幅を有し、玄関から正面壁への軸線方向に対して斜めに、リビングルームの出入口と、少なくとも１つの洋室の出入口と、少なくとも１つの水回りの出入口と、をホールに面するようにそれぞれ配置しているのに対し、刊行物１の住戸は、ホールの幅が玄関より一部分だけ広く、ホールの正面壁が玄関の幅より狭く、リビングルームの出入口だけが玄関から正面壁への軸線方向に対して斜めに配置されている点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　刊行物２等にみられるような、玄関を挟んで２つの洋室を配置し、その玄関から続く内廊下に各洋室の出入口を設けるという集合住宅の分野における慣用技術に基づいて、相違点１に摘記した本願発明の構成を当業者が想起することに何等困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎず、また、そのような構成を採用したことに何等の技術的意義も認められない。
　＜相違点２について＞
　刊行物１にリビングルームの出入口を玄関から正面壁への軸線方向に対して斜めに配置することが記載されている以上、他の出入口も同様に玄関から正面壁への軸線方向に対して斜めに配置することに何等の困難性も認められず、また、そのような構成を採用し、かつ、ホールの幅を玄関より広くし、ホールの正面壁を玄関と同等以上の幅としたという相違点２に摘記した本願発明の構成には何等の技術的意義も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る正に設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果にも格別のものがあるとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１８１０８号「水平パンシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４６３３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年１月７日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９２年１月８日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）であって、平成７年６月２１日、平成１０年５月２１日、平成１１年１２月３日、平成１２年６月１日、平成１４年１２月４日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】それぞれ第１と第２の画面を表す第１と第２のビデオ信号を受信する手段と；
　広いフォーマット表示比を有し、上記第１のビデオ信号に同期したビデオ表示手段と；
　実質的に像のアスペクト比の歪み無しに、上記第１の画面を表すビデオ情報の連続した線を生成する手段と；
　上記第２のビデオ信号を処理して、副画面を、上記ビデオ表示手段と前記第１の画面よりもサイズにおいて小さく、実質的に像のアスペクト比の歪み無しに、規定する手段と；
　上記副画面を表すビデオ情報の連続した線および該副画面が前記第１の画面にオーバレイされるときの周縁を規定する周縁規定情報を記憶する手段と；
　上記第１の画面と副画面とを表す上記ビデオ情報を組み合わせる手段と；
　上記第１のビデオ信号の同期成分からの可変時間遅延を生成する手段と；
　上記可変時間遅延の後に、上記記憶手段から上記組み合わせ手段への、上記副画面を表すビデオ情報の上記線および上記副画面の周縁規定情報の転送を順次開始させる手段と；
　を含み、上記組み合わせ手段は、上記周縁規定情報を受けて、上記副画面を上記第１の画面の上にオーバレイするように制御し、上記可変時間遅延は上記ビデオ表示手段の全体にわたって副画面の滑らかな水平移動を規定することを特徴とする水平パンシステム。
【請求項２】それぞれ第１と第２の画面を表す第１と第２のビデオ信号を受信する手段と；
　広いフォーマット表示比を有し、上記第１のビデオ信号に同期したビデオ表示手段と；
　上記第１の画面を表すビデオ情報の連続した線を生成する手段と；
　上記第２のビデオ信号に応動し、上記ビデオ表示手段より小さいサイズの副画面を規定するものであって、ビデオＲＡＭと、このビデオＲＡＭにビデオデータを書込み、またこのビデオＲＡＭからビデオデータを読出すためのアドレス手段とを有し、前記ビデオディスプレイよりも水平に小さいディスプレイ範囲の動作を規定する画面内画面（ピクチャ・イン・ピクチャ）プロセッサと；
　前記ビデオＲＡＭから読み出された、上記副画面を表すビデオ情報の連続した線と、該副画面が前記第１の画面にオーバレイされるときの周縁を規定する周縁規定情報を記憶する先入れ先出し複数線メモリと；
　可変時間遅延にしたがって、上記線メモリから上記副画面を表すビデオ情報の上記線および上記副画面の周縁規定情報を順次読出す手段と；
　上記線メモリから読出された上記ビデオ情報を上記第１の画面を表す上記ビデオ情報と組み合わせる手段と、
　を含み、上記組み合わせる手段は、上記周縁規定情報を受けて、上記副画面を上記第１の画面の上にオーバレイするように制御し、上記可変時間遅延にしたがう上記線メモリからの読み出しは、上記第１の画面と組み合わせた際に、上記ビデオ表示手段の全体にわたって上記副画面の滑らかな水平移動を規定することを特徴とする水平パンシステム。」
　
第２　刊行物発明、先願及び、本願発明と刊行物発明及び先願との対比・検討
１　刊行物、先願
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１乃至４及び先願１乃至２は次に掲げるものである。
　刊行物１：国際公開第９１−１９３７８号のパンフレット（１９９１）
　刊行物２：特開昭６３−２９００７９号公報
　刊行物３：特開昭６３−１６９１８６号公報
　刊行物４：特開平２−５０６８１号公報
　先願１：特願平３−１５５３６７号（特開平６−９０４１４号公報参照）
　先願２：特願平２−４０２２９６号（特開平４−３１３９８４号公報参照）
　刊行物１には、広いフォーマット表示比を実現する装置が記載されており、
　刊行物２乃至４には、主画面にはめ込む副画像の生成そのもののなめらかな移動についての技術が記載されており、
　先願１には、副画面としてＮＴＳＣ（４：３）とＨＤＴＶ（１６：９）の表示可能とするＰＩＰ回路であって、メモリから副画像データを読み出すための回路が記載されており、
　先願２には、テレビ電話装置に関し、送信画像と受信画像をＰＩＰで表示する際に、ＰＩＰ画像の表示位置を主画像内の任意の位置に、座標位置指定制御回路で設定することが記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明、先願発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１乃至し４及び先願１乃至２の発明とを対比・検討すると、刊行物１乃至４及び先願１乃至２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１乃至４及び先願１乃至２の発明には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「副画面を表すビデオ情報の連続した線および該副画面が前記第１の画面にオーバレイされるときの周縁を規定する周縁規定情報を記憶する手段」、「上記記憶手段から組み合わせ手段への、上記副画面を表すビデオ情報の上記線および上記副画面の周縁規定情報の転送を順次開始させる手段」、「上記組み合わせ手段は、上記周縁規定情報を受けて、上記副画面を上記第１の画面の上にオーバレイするように制御」する点（請求項１）
「副画面を表すビデオ情報の連続した線と、該副画面が前記第１の画面にオーバレイされるときの周縁を規定する周縁規定情報を記憶する先入れ先出し複数線メモリ」、「上記線メモリから上記副画面を表すビデオ情報の上記線および上記副画面の周縁規定情報を順次読出す手段」、「組み合わせる手段は、上記周縁規定情報を受けて、上記副画面を上記第１の画面の上にオーバレイするように制御」する点（請求項２）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないし、先願１乃至２の発明と同一ということもできない。
　なお、原審で提示された上記刊行物以外の刊行物にも、上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないし、先願発明と同一ということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０５７８２号「ジェットルームにおける緯糸検出装置」において、平成１４年２月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、平成１４年２月１２日付で手続補正書が提出されたところ、原審においてこの手続補正書について平成１４年３月２２日付で補正の却下の決定がなされたものである。
［２］原決定の理由
　補正後の明細書には、「パルス信号出力手段から出力されるパルス信号の数と予め範囲をもって設定されたパルス数との比較、及び前記パルス数に対する前記パルス信号の数の発生率に基づいて製織中に前記感度調整手段の変更調整を指令する制御手段」（請求項１）の記載がある。
　しかしながら、「パルス信号出力手段から出力されるパルス信号の数と予め範囲をもって設定されたパルス数との比較」のみならず、「パルス数に対するパルス信号の数の発生率」にも基づいて製織中に前記感度調整手段の変更調整を指令する制御手段は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　よって、この補正によって特許請求の範囲に記載した技術的事項は出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定のより却下すべきものである。
［３］当審の判断
　補正後の明細書の特許請求の範囲は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲（請求項１）の記載を次の３点について、補正している。
ａ）「予め設定されたパルス数」の記載を「予め範囲をもって設定されたパルス数」と補正する。
ｂ）「比較し、この比較結果に基づいて」の記載を、「比較、及び前記パルス数に対する前記パルス信号の数の発生率に基づいて」と補正する。
ｃ）「基づいて前記」の記載を、「基づいて製織中に前記」と補正する。
　そこで、まず補正ａ）について検討する。
　出願当初の明細書において、「パルス信号出力手段から出力されるパルス信号の数」は「カウントパルス数」ｎと記載され、「予め設定されたパルス数」はＮと記載されている（段落【００１２】参照）。
　ここで、「予め範囲をもって設定されたパルス数」について考察すると、「カウントパルス数（パルス信号の数）ｎがＮ≦ｎ＜（Ｎ＋Ｎ1 ）を満足し・・・た場合には、・・・出力する。」（段落【００１４】参照）、「又、カウントパルス数（パルス信号の数）ｎがｎ≧（Ｎ＋Ｎ2 ）を満足し・・・た場合には、・・・出力する。」（段落【００１５】参照）、と記載されていることからして、「予め範囲をもって設定されたパルス数」は、実質的にはＮ、Ｎ＋Ｎ1、Ｎ＋Ｎ2と３つの設定値を範囲として有しており、一定の範囲をもって設定されている。
　してみれば、「予め範囲をもって設定されたパルス数」は、出願当初の明細書に記載された範囲内の事項であることは明かである。
補正ｂ）について検討する。
　補正ｂ）の「比較、及び前記パルス数に対する前記パルス信号の数の発生率に基づいて」の記載は、「前記」により省略された語句を省略せずに記載すると、「比較、及び予め範囲をもって設定されたパルス数に対するパルス信号出力手段から出力されるパルス信号の数の発生率に基づいて」となる。
　ところで、出願当初の明細書には、「カウントパルス数（パルス信号の数）ｎがｎ≧（Ｎ＋Ｎ2 ）を満足し、かつその回数がサンプリング回数Ｍ（緯入れ回数）のうちｍ回に達した場合には、織機制御コンピュータＣは感度ダウン指令を感度調整コンピュータＣ1 に出力する。」（段落【００１５】参照）と記載されている。
　ここでいうサンプリング回数Ｍとは基準となる緯入れ回数であり、ｍ回とは、サンプリング回数Ｍ回のうち、パルス信号出力手段から出力されるパルス信号の数の累積回数のことである。すなわち、サンプリング回数Ｍに対するパルス信号の数の累積回数ｍを所定の機台回転角度範囲にて比較し、「サンプリング回数Ｍに対するパルス信号の数の発生する割合」を見ていることとなる。
　確かに、出願当初の明細書には、「発生率」なる用語は記載されていないが、「予め範囲をもって設定されたパルス数」とは、サンプリング回数Ｍを意味することは明かであるので、上記の「サンプリング回数Ｍに対するパルス信号の数の発生する割合」とは、実質的には「発生率」を意味しているものといえる。
　してみれば、この点は、出願当初の明細書に記載された範囲内のものである。
補正ｃ）について検討する。
　　この点は、出願当初の明細書に「本発明は、緯入れ経路上に検出領域を持ち、製織中でも適正感度の調整を行ない得る緯糸検出装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】参照）と記載されている。
　してみれば、この点は、出願当初の明細書に記載された範囲内のものである。
　
　そうすると、上記補正ａ）〜ｃ）は、出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明のことといえる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものではない。
［４］むすび
　以上のとおりであるから、上記補正が特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は、失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８８４１０号「傾斜機構」〔平成１１年７月２７日出願公開（特開平１１−１９８８０７号）、請求項の数（６）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１０年１０月９日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１０月９日ドイツ連邦共和国（ＤＥ））の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年１２月６日付、平成１２年１２月２７日付の各手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されると次のおりのものであると認める。
　【請求項１】　上部構造（２）が略直立の初期位置からボギー台車（３）に対して傾斜した位置に搬送され得るように、前記上部構造（２）を前記ボギー台車（３）と可動に接続する連結手段（１５）を含み、かつ駆動装置（３１）および搬送手段（３３，３４，３５）を含んでいる調整手段（２６）を有しており、該調整手段（２６）によって前記上部構造がその初期位置から前記ボギー台車に対して傾斜した位置に搬送され得る、鉄道車両（１）の上部構造の軌道のカーブに依存する傾斜を作るための傾斜機構において、
　前記搬送手段が、クランク軸（３３）とクランクピン（３４）と引っ張り棒（３５）とからなるクランク機構（３３，３４，３５）を含み、前記クランク軸（３３）の一端が前記駆動装置（３１）に接続され、他端がクランクピン（３４）を介して引っ張り棒（３５）の一端と枢動可能に接続され、
　前記駆動装置（３１）が、ボギー台車（３）および前記上部構造（２）のうちの一方に取着され、前記引っ張り棒（３５）の他端がボギー台車（３）および前記上部構造（２）のうちの他方に枢動可能に接続され、
　前記上部構造（２）の前記初期位置において、前記クランク軸（３３）の中心および前記クランクピン（３４）の中心を通る線が、前記クランクピン（３４）の中心およびと該クランクピン（３４）に対して離して置かれた引っ張り棒（３５）の他端を通る線とが略直角を形成し、
　前記駆動装置（３１）からのトルクを前記連結手段（１５）に伝える前記搬送手段（３３，３４，３５）の伝達比が、前記上部構造がその初期位置から傾斜した位置へ搬送されるとき、前記ボギー台車（３）に対して前記上部構造（２）の増大する傾斜角度にしたがって増加することを特徴とする傾斜機構。
　【請求項２】　前記駆動装置が電動機（３１）であることを特徴とする請求項１に記載の傾斜機構。
　【請求項３】　前記搬送手段が前記クランク機構と前記電動機との間の減速ギヤ（３２）を含むことを特徴とする前記請求項２に記載の傾斜機構。
　【請求項４】　前記電動機（３１）が、自在継ぎ手（３７）によって前記減速ギヤ（３２）または前記クランク機構（３３，３４，３５）の少なくともいずれか一方に接続されることを特徴とする請求項３に記載の傾斜機構。
　【請求項５】　前記電動機（３１）が、ベルト駆動手段またはチエーン駆動手段（３８）によって前記減速ギヤ（３２）または前記クランク機構（３３，３４，３５）の少なくともいずれか一方に接続されることを特徴とする請求項３に記載の傾斜機構。
　【請求項６】　前記上部構造（２）の前記ボギー台車（３）に対する最大傾斜角度の場合において、前記クランク機構（３３，３４，３５）が、略一直線にされることを特徴とする前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の傾斜機構。
　
　２．原査定の理由について
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された文献１（特開平９−８６４０８号公報）においては、駆動装置（電動機１８）により作動される搬送手段（伸縮可能な構造１７）により、鉄道車両の上部構造（本体１）の軌道のカーブに依存する傾斜を作るための傾斜機構が記載されていることは認められる。
　しかし、上記の搬送手段（伸縮可能な構造１７）は、本願明細書で従来技術として指摘されているものと同様に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）でいう「駆動装置（３１）からのトルクを連結手段（１５）に伝える搬送手段（３３，３４，３５）の伝達比が、上部構造（２）がその初期位置から傾斜した位置へ搬送されるとき、ボギー台車（３）に対して上部構造（２）の増大する傾斜角度にしたがって増加する」クランク機構、を構成しているとはいえない。
　そして、同じく引用された文献２（特開平７−８１５６３号公報）には、クランク機構に対応する、回転体（２２）、偏心ピン２３等から構成される伝達手段が記載されてはいるが、これは、車両本体の振動を吸収する制振装置の一部を担うものにすぎず、上述のような本願発明でいうクランク機構とは、技術的意味や目的において本質的に相違するものであるから、上記引用文献１に記載の「搬送手段（伸縮可能な構造１７）」に、この引用文献２に記載のクランク機構に対応する伝達手段を直ちに適用できるというものではないし、また適用したからといって、本願発明の構成が容易に想到できるものではない。
　したがって、本願発明、及び本願発明を引用する請求項２〜６に係る発明は、上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（２）なお前置報告書では、請求項１の「略直角を形成し」の「略」は、出願当初の明細書になかった旨が指摘されているが、本願発明の課題や作用効果を勘案して、図１の記載等をみれば、厳密な直角を必要とするものでないことは明らかであり、「略直角」とすることは、出願当初から開示があったとみるのが相当である。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３０７９２号「屋根部材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２６２２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年５月２９日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１９日付けで審判請求時に補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　家屋等の屋根構造体に対し葺き重ねられる屋根部材であって、屋根部材本体における桟部付近の上面には端部からほぼ中央部にかけて順次細くなるように膨出された円弧状突条部を一体的に所定の長さ形成するとともに、この弧状突条部は葺き重ねられる下位の屋根部材とで端部側及び下面側を解放した空洞部を形出するように構成したことを特徴とする屋根部材。」
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平５−５２４９７号（実開平７−２１８６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、下記（イ）、（ロ）の記載がある。
（イ）「屋根面に敷設される屋根瓦の表面側に支柱をほぼ垂直に取付ける取付筒を設けたことを特徴とする支柱取付け用屋根瓦。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「屋根瓦の表面側に屋根瓦の軒側端面に開口して屋根面に配設される配線部材を屋根裏側に引き回す隆起部を突設したことを特徴とする請求項１記載の支柱取付け用屋根瓦。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項２】）
　したがって、上記（イ）（ロ）の記載及び図面の記載からみて、引用例には、「屋根面に敷設される屋根瓦の表面側に支柱をほぼ垂直に取付ける取付筒を設け、屋根瓦の表面側に屋根瓦の軒側端面に開口して屋根面に配設される配線部材を屋根裏側に引き回す隆起部を突設した支柱取付け用屋根瓦」が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明を比較すると、両者は「家屋等の屋根構造体に対し葺き重ねられる屋根部材であって、屋根部材本体の上面には端部からほぼ中央部にかけて膨出された円弧状突条部を一体的に所定の長さ形成するとともに、この弧状突条部は葺き重ねられる下位の屋根部材とで端部側及び下面側を解放した空洞部を形出するように構成した屋根部材」に係る点で一致し、次の点で相違している。
相違点
　本願発明の円弧状膨出部は、「順次細くなるように」形成されているが、上記引用例に記載のものは、そのような構成になっていない点。
相違点の検討
　上記相違点を検討する。本願発明は、上記相違点に係る構成である端部からほぼ中央部にかけて順次細くなる円弧状膨出部を主要な構成要件とすることにより、明細書の【００１５】に記載されるように、「屋根部材上面における膨出部位の度合いを可及的に少なくして、該屋根部材上面の雨水等の流れを阻害することを可及的になくすることができる。」という特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０３５８９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０３５８９５号発明（平成４年１月２４日特許出願、平成１２年２月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　本件訂正の内容は、本件審判請求書「６．請求の理由（３）訂正の趣旨」の記載により特定されるものと認める。そして、当該記載中の「特許第３０３５８９５号の明細書（以下、特許明細書と略す）の第３頁の実施例１において、左上欄第１６行から右上欄第２行目」は、特許公報により訂正箇所を特定していると認められるから、特許明細書の段落番号に対応させると、結局、本件訂正の内容は以下のとおりと認める。
『特許第３０３５８９５号の願書に添付した明細書の段落【０００９】における「６５±２％の状態であり、初荷重はＪＩＳ　Ｌ１０９５−１９７９の５．４初荷重の項目の参考表１によった。」を、「６５±２％の状態であった。測定法はＪＩＳ　Ｌ−１０９５−１９７９（一般紡績試験法）の定速伸張型引張試験機（テンソラピッド　ツエルヴエーガウースタ社製）にて行なう方法によった。」に訂正する。』
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１４年７月４日付で通知した訂正拒絶の理由の概要は次のとおりである。
『本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、さらに、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項のいずれも目的としていないため、認められない。』
　
３．当審の判断
（１）本件訂正は、発明の詳細な説明に係る部分を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
（２）また、本件訂正は、実施例１における測定法について、実質的に、初荷重に関する記述を削除し、訂正前において明示されていなかった試験機（の種類）を具体的に特定する訂正であるので、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　ところで、審判請求人は平成１４年９月９日付意見書において、ツエルベーガーウースター社製テンソラピッドのアプリケーションハンドブック第６頁の写し（資料１）、ならびに、本件明細書実施例１に記載の方法と同一の条件にて調製したポリエステルスパンミシン糸を、ツエルベーガーウースター社製テンソラピッドのアプリケーションハンドブックの記載に基づく初荷重を使用した場合と、ＪＩＳに記載の初荷重を使用した場合とに分けて、前記ミシン糸の２％伸長時応力の測定を行った実験成績報告書（資料２）を添付し、訂正前の「初荷重はＪＩＳ　Ｌ１０９５−１９７９の５．４初荷重の項目の参考表１によった。」の記載は誤りであり、本件訂正はこの誤記の訂正を行うものである旨主張しているので、この点についても検討する。
　実験成績報告書を踏まえれば、訂正前のＪＩＳ記載に基づく初荷重の場合の２％伸長時応力測定値と、本件明細書実施例１の数値は全く異なったものとなっているから、訂正前の明細書の記載に何らかの誤りがあるものと推認される。
　審判請求人は、訂正前の初荷重の記載が誤りであるとしているが、審判請求人の実験成績報告書によれば、２％伸長時応力の測定値は初荷重の設定値により影響されるから、訂正前の初荷重に関する記載が正しくて、訂正前の実施例１の数値である「０．５８」が誤りである可能性も否定できないことになる。しかも、実験成績報告書によれば、ツエルベーガーウースター社製テンソラピッドのアプリケーションハンドブックの記載に基づく初荷重を使用した場合においても、その測定値「０．５４」は明細書実施例１の数値「０．５８」と一致していない。
　そうすると、訂正前の「初荷重はＪＩＳ　Ｌ１０９５−１９７９の５．４初荷重の項目の参考表１によった。」の記載に明らかな誤りが存在するということはできず、しかも「０．５８」という本件明細書実施例１記載の数値が得られる場合の初荷重は、ツエルベーガーウースター社製テンソラピッドのアプリケーションハンドブックの記載に基づいて決定されたものであるともいうことはできない。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）さらに、本件訂正に係る訂正前の記載に着目すると、本件明細書の段落【０００９】には、
『実施例１・・・。なお本明細書での試験方法における湿温度は２４〜２５℃、６５±２％の状態であり、初荷重はＪＩＳ　Ｌ１０９５−１９７９の５．４初荷重の項目の参考表１によった。・・・』
と記載されており、引用されているＪＩＳ　Ｌ１０９５−１９７９には、項目５．４に初荷重の定義が、さらに同頁参考表１に綿番手として各種番手方式毎の初荷重が記載されている。これらの記述より、実施例１の試験方法において適用される初荷重については、訂正前においても十分に理解することができ、訂正前の実施例１の記述に不明瞭な記載はないから、本件訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０３０５４号「発電式遠隔制御機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３３３６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１５日付け手続補正により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
 　
　（特許請求の範囲）
　「【請求項１】
　所定の電子回路と、操作キーとを有する発電式遠隔制御機器において、
　上記操作キーに結合され、この操作キーの押し込みにしたがって交流電圧を発電する摺動自在で往復移動式の発電手段と、
　この発電手段に接続された整流回路と、
　この整流回路から出力される直流電圧を蓄積する蓄積素子と
を有し、
　この蓄積素子に蓄積された直流電圧を、上記電子回路にその電源電圧として供給する
　ようにした発電式遠隔制御機器。」
　　
　２．引用例に記載された発明
  （１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４６４９５号公報 （平成４年２月１７日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、下記ア．、イ．、ウ．の記載がなされている。　
　ア．「そこで、本発明は電池交換の必要性や電池切れによる操作不能という事態が生じないリモートコマンダを提供することを課題とする。」（２頁左上欄１〜３行）、
　
　イ．「発電部３は発電機１７を有し、この発電機１７は固定子と回転子からなる。−−−発電機１７の出力信号は第２図に示す如く整流部１８で整流されて直流に変換され、この直流電源が信号送出部４と信号選択部５に供給されている。（第２図の（Ａ）より第３図の（Ａ）に接続）。−−−又、コンデンサＣは充電用のもので発電機１７が停止しても一定時間だけ電源を供給する。−−−信号送出部４は第３図に示す如く制御用ＩＣ１９を有し、−−−又、制御用ＩＣ１９には信号選択部５の選択信号が導かれ、この選択信号によって指令信号を選択する。信号選択部５は第３図に示す如く複数の選択ボタン２１を有し、このボタン２１を押下することによって電源オン・オフ、音量の大小、チャンネルの切替、テレビ／ビデオの選択等を選択できるように構成されている。」（２頁左下欄１６〜３頁左上欄５行。なお、イ．の記載中の（Ａ）は実際には丸印を付したＡで記載されている。）、
　
　ウ．「第８図には本発明の第５実施例が示されている。この第５実施例においては、信号選択部５は前記第４実施例と同様に複数の選択ボタン２１を有するが、この各選択ボタン２１の可動ストロークが前記第４実施例のものよりも長く形成されている。そして、この各選択ボタン２１の可動ストロークによって慣性運動部（図示せず）が回転運動をして発電部（図示せず）が発電するよう構成されており、選択ボタン２１が発電レバーを兼用している。従って、前記第４実施例と同様に選択ボタン２１を押下すると発電も行われるため選択操作と発電操作とを同時に行うことができる。」（３頁左下欄１８行〜右下欄９行）。
　
　また、前記ウ．の記載の第８図のリモートコマンダが、前記イ．記載と同様の信号送出部、発電部をもつことは、引用例１の記載からみて自明のことである。
　前記記載及び図面並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「信号送出部と、選択ボタンとを有する発電式リモートコマンダにおいて、
　慣性運動部を介して、上記選択ボタンに結合され、この選択ボタンの押し込みにしたがって交流電圧を発生する回転運動による発電機と、
　この発電機に接続された整流部と、
　この整流部から出力される直流電圧を蓄積するコンデンサと
を有し、
　このコンデンサに蓄積された直流電圧を、上記信号送出部にその電源電圧として供給する
　ようにした発電式リモートコマンダ。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
  ａ．引用例１に記載された発明の「リモートコマンダ」、「選択ボタン」、「発電機」、「整流部」は、各々、本願発明の「遠隔制御機器」、「操作キー」、「発電手段」、「整流回路」に相当する。
  ｂ．引用例１に記載された発明の「信号送出部」、「コンデンサ」は、各々本願発明の「所定の電子回路」、「蓄積素子」といえる。
  ｃ．引用例１に記載された発明の「慣性運動部を介して、上記選択ボタンに結合され」は、「上記操作キーに結合され」といえる。　
　そうしてみると、両者は、
　「所定の電子回路と、操作キーとを有する発電式遠隔制御機器において、
　上記操作キーに結合され、この操作キーの押し込みにしたがって交流電圧を発電する発電手段と、
　この発電手段に接続された整流回路と、
　この整流回路から出力される直流電圧を蓄積する蓄積素子と
を有し、
　この蓄積素子に蓄積された直流電圧を、上記電子回路にその電源電圧として供給する
　ようにした発電式遠隔制御機器。」である点において一致し、
　
　下記（１）の点において相違している。
　
　（１）「上記操作キーに結合され、この操作キーの押し込みにしたがって交流電圧を発電する発電手段」について、本願発明では、「上記操作キーに結合され、この操作キーの押し込みにしたがって交流電圧を発電する摺動自在で往復移動式の発電手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「慣性運動部を介して、上記操作キー（選択ボタン）に結合され、この操作キーの押し込みにしたがって交流電圧を発生する回転運動による発電手段（発電機）」である点。
  
　次に前記相違点（１）ついて検討する。
　
　操作キーの押し込みによって生じる、磁石の移動により、起電力を発生する、摺動自在で往復移動式の電気発生手段は本願出願前周知の技術（必要ならば、例えば、特開平３−２８３３２７号公報、実願昭５４−１７５９３９号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５６−９２３２６号公報参照）、特開平１−３１９２１８号公報　参照）であるから、引用例１に記載された発明の発電手段に前記周知技術を用い、引用例１に記載された発明の「上記操作キーに結合され、この操作キーの押し込みにしたがって交流電圧を発電する発電手段」について、「上記操作キーに結合され、この操作キーの押し込みにしたがって交流電圧を発電する摺動自在で往復移動式の発電手段」を構成することは当業者が容易に成し得たことである。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４０６７０号「強磁性トンネル接合素子、磁気センサ及び磁気記憶システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６６２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年　８月２６日
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　８月２８日
　意見書・手続補正書１　　　　　　　　　平成１２年１０月３１日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　１月　９日
　審判請求・手続補正書２　　　　　　　　平成１３年　２月１４日
　手続補正書（方式）　　　　　　　　　　平成１３年　６月１２日
　前置報告　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月１１日
　（手続補正書に整理のため番号を付加している。）
　なお、手続補正書２の補正は、補正却下された。
　
２　本願発明
　出願当初の明細書及び手続補正書１の記載から見て、本件特許請求の範囲請求の範囲１〜８に係る発明は、手続補正書１に記載された特許請求の範囲請求項１〜８のとおりであり、そのうち請求項１に係るものは次のものである。
「自由磁性層と、
　前記自由磁性層の一面側に形成される非磁性層と、
　前記非磁性層の一面側に形成される固定磁性層と、
　前記固定磁性層の一面側に形成される固定させる層とからなり、
　前記非磁性層は前記自由磁性層と前記固定磁性層との間に配置され、
　前記固定磁性層は、前記非磁性層と前記固定させる層との間に配置され、
　前記非磁性層は非導電性であり、
　前記固定させる層はＰｔＭｎ合金をベースとする合金で形成されている
　強磁性トンネル接合素子。」（以下、本願発明という。）
　
３　先願発明
　査定の理由に引用された先願（引用例１：特願平１０−１２０５０４号＝特開平１１−３１６９１９号）には、次の記載がある。（下線部は整理上付加した。）
その特許請求の範囲請求項１に、
「磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜の膜厚方向に電流を流すために、前記磁気抵抗効果膜を挟む一対の電極膜とを有し、
　前記磁気抵抗効果膜は、
順に重ねられた、強磁性層を含む自由層
絶縁層と、強磁性層を含む固定層と、前記固定層の磁化を固定する反強磁性層とを備え
　前記磁気抵抗効果膜の両脇には、前記自由層の磁区を制御するために、前記自由層にバイアスをかける一対の磁区制御膜が配置され、
　前記磁区制御膜は、前記固定層と接触しない位置に配置されていることを特徴とする
スピントンネル磁気抵抗効果型磁気ヘッド
【００１８】に、
「反強磁性層４は、ＩｒＭｎ、ＣｒＭｎ系合金（ＣｒＭｎＰｔやＣｒ
ＭｎＲｕやＣｒＭｎＲｈ）、ＭｎＲｈ合金、
ＭｎＰｔ合金
　即ち、先願には、「磁気抵抗効果膜は、
順に重ねられた、強磁性層を含む自由層
絶縁層と、強磁性層を含む固定層と、前記固定層の磁化を固定する反強磁性層とを備え
ＭｎＰｔ合金
スピントンネル磁気抵抗効果型磁気ヘッド。
　
４　本願発明と先願発明との対比
　本願発明の強磁性トンネル接合素子は、自由磁性層／非磁性層（非導電性）／固定磁性層／固定させる層（ＰｔＭｎ）の順に積層されたものであり、先願発明のスピントンネル磁気抵抗効果型磁気ヘッドは、強磁性層を含む自由層／絶縁層／強磁性層を含む固定層／前記固定層の磁化を固定する反強磁性層（ＭｎＰｔ合金）の順に積層されたものである。
　そして、本願発明と先願発明の各層は夫々に相当しており、本願発明と先願発明は同一である。
　しかも、本願発明の出願人と先願発明との出願人とは同一でなく、本願発明の発明者と先願発明の発明者とも同一でない。
　してみると、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。
　
５　まとめ
　本件出願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明である。してみると、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。