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　平成　２年特許願第３２５１０１号「注射装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１０月　１日出願公開、特開平　３−２２２９６２、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２７日（パリ条約による優先権主張１９８９年１１月２８日、英国）の出願であって、その請求項１〜１６に係る発明（以下、「本願発明１〜１６」という）は、平成１３年１２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
（本願発明１）
「注射される物質の容器を保持する本体部と、解除機構と、前記解除機構に制御されて前記物質を送り出す送出し手段と、トリガと、を備え、前記解除機構は、前記トリガと協働して前記送出し手段を解除することができる、注射装置であって、
　前記本体部は２つの部分によって形成され、前記２つの部分は、互いに対して、所定の軸心に沿って第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、
　前記本体部の一方の部分が、前記本体部の他方の部分の内部に摺動可能の状態で設けられて前記本体部の他方の部分から外に伸長し、
　前記本体部の他方の部分に前記トリガが設けられ、前記本体部の一方の部分の端部に前記解除機構が設けられ、
　前記トリガは、実質的に前記所定の軸心に沿って前記解除機構に向かう方向にて第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、
　前記解除機構は、前記本体部の前記２つの部分の相対的な前記第２の位置において、前記第１の位置にあるときよりも前記トリガに近い位置にあり、
　前記本体部の前記２つの部分が前記第２の位置にあり、前記トリガが前記第２の位置にあるときにのみ、前記トリガは前記解除機構と協働して前記送出し手段を解除することができ、これにより、前記送出し手段が偶発的に起動し得ないようにした、注射装置。」
（本願発明２）
「前記トリガがプッシュボタン形であり、前記本体部の前記他方の部分の内部における前記本体部の前記一方の部分の移動によって前記解除機構が前記プッシュボタン形トリガの方向に移動される構造を有して成る請求項１に記載の注射装置。」
（本願発明３）
「前記容器が前記本体部の前記一方の部分の内部に保持される注射器であり、前記送出し手段の起動が、最初に、前記注射器を前記本体部の前記一方の部分の内部で前進移動させてその注射針を露出させ、前記注射針を使用者の皮膚に刺し込み、その次に、前記注射器のプランジャを押して前記物質を使用者に注入する構造を有して成る請求項２に記載の注射装置。」
（本願発明４）
「前記送出し手段が細長いプッシュロッドであり、前記プッシュロッドが弾力性を有する加力手段によって押圧されており、前記解除機構が一対のアームを備え、前記プッシュロッドの端部が前記一対のアーム上に保持されており、前記プッシュロッドが、前記プッシュボタン形トリガの相対的な移動による前記アームの分離によって解除される構造を有して成る請求項１乃至３のいずれか一項に記載の注射装置。」
（本願発明５）
「前記装置の前記他方の部分の内部で移動する前記装置の前記一方の部分それ自体が２つの部分から成り、第一部分が、前記装置から外に伸長し且つ前記注射器を収納するスリーブの形態であり、前記装置の内部の第二部分が、前記プッシュロッドを収容し、前記一方の部分の前記第一及び第二部分が解除可能の状態に結合されて成る請求項４に記載の注射装置。」
（本願発明６）
「前記スリーブが内側スリーブ部と外側スリーブ部とを備え、前記内側スリーブ部及び外側スリーブ部が、スプリングの作用に逆らって相互に相対移動可能である構造を有して成る請求項５に記載の注射装置。」
（本願発明７）
「前記注射装置が細長く且つほぼ円筒形であり、これによって、万年筆に類似する形状を有して成る請求項１乃至６のいずれか一項に記載の注射装置。」
（本願発明８）
「前記物質が、偏頭痛、及びこれに関連性を有し、頭が割れるような激痛を伴なう疾患を治療するために使用して有効な医薬品である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の注射装置。」
（本願発明９）
「前記医薬品がスマトリプタンである請求項８に記載の注射装置。」
（本願発明１０）
「送り出すべき物質の１つ以上の容器のハウジングと組み合わされ、前記ハウジングが、前記容器のための取り外し可能なスリーブと、前記スリーブを前記ハウジングの内部に解除可能の状態で保持する装置と、を備え、前記スリーブが、それ自体を前記注射装置の前記他方の部分に解除可能の状態で取り付けるための手段を有し、これによって、前記スリーブ及び前記容器を、前記注射装置との協働によって、前記ハウジングから取り外すことができ、かつ、使用後に前記ハウジングに戻し得る構造を有して成る請求項１に記載の注射装置。」
（本願発明１１）
「前記ハウジングが蓋を有し、前記蓋が、使用済みの前記容器が前記ハウジングに戻された後に閉じられる構造を有して成る請求項１０に記載の注射装置。」
（本願発明１２）
「前記容器が注射器であり、前記注射器が注射針を保護するゴム製キャップを有し、前記スリーブが前記注射装置によって取り外された時に、前記キャップを前記ハウジングの内部に維持する構造を有して成る請求項１０又は１１に記載の注射装置。」
（本願発明１３）
「前記注射器が、前記スリーブの中に、スプリングの作用に逆らって保持される構造を有して成る請求項１２記載の注射装置。」
（本願発明１４）
「ケーシングと組み合わされ、前記ケーシングが前記注射装置のための凹部を有し、前記凹部が、前記凹部の中に前記注射装置が挿入された時に前記解除機構を作動開始可能の状態にする手段を含む構造を有して成る請求項１０に記載の注射装置。」
（本願発明１５）
「前記容器が前記本体部の内部で前記送出し手段に逆らって移動可能であり、前記注射装置が、さらに、前記送出し手段が前記解除機構に係合するまで前記物質の送出しを防止する手段を含み、これによって、前記容器を前記本体部の内部に装填すると同時に前記送出し手段を前記解除機構に係合させ得る構造を有して成る請求項１に記載の注射装置。」
（本願発明１６）
「前記容器が注射器であり、ゴム製キャップが注射針を覆って前記注射器をシールしており、これによって、前記注射器それ自体を前記送出し手段の移動のために使用することができる構造を有して成る請求項１５に記載の注射装置。」
　　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特表昭６１−５００７１１号公報（以下、「引用刊行物」という）には、第１〜４図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「図面に従ってさらに詳しく説明する。図面中、本発明の原理を具体化した複式投薬自動注射器を、全体的に、１０で示す。該注射器１０は、一般に、全体的に１２で示す収容組立体と、該収容組立体の前方端部に取り付けられ、全体的に１４で示す第１の、即ち、大量投薬用の薬剤注入組立体と、全体的に１６で示す第１付勢スプリング組立体とを包含する。この場合、収容組立体１２の後方端部は、後者を作動する場合に配置される。・・・収容組立体１２の後方端部に、全体的に２２で示す手動安全装置組立体が取り付けてある。該安全装置組立体は、全体的に２４で示す第１安全用ピン手段を包含する。該手段は、第１付勢スプリング組立体１６と連動する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第６行）、
（ロ）「収容組立体１２は、円筒管状の収容部材３８も有し、その中に、第１薬剤注入組立体１４が取り付けられる。第１図に最も良く示されるように、該収容部材３８は、直径を小さくした前方端部４０を有す。該前方端部は、外側収容部材３０及び３２の前方開口４２から前方へ突き出しており、収容組立体１２の前方端、即ち、患者に当てる部分を形成する。収容部材３８の前方端４０が小口径であるため、前方に面した環状の肩部４４が形成される。該肩部は、開口４２後方に間隔をおいて外側収容部材３０内部に設けられた１対の半円状の出張り４６の背面に突きあたる。このようにして、出張り４６は、収容部材３８の収容部材３０及び３２中での前方移動を確実に阻止する。」（第４頁左上欄第２２行〜右上欄第７行）、
（ハ）「第１図において最も良く示されるように、大量投薬用の薬剤注入組立体１４は、ガラス又は合成樹脂製の円筒型容器を包含する。該容器の後方端は開口であり、その中にプランジャ５０が滑動可能に取り付けられている。・・・図示の如く、スペーサ６０は、容器の後方端を充填するようにして、プランジャ５０と接続している。・・・付勢スプリング組立体１６は、２つの打ち抜き型を組み合わせて作った内側コレット部材６２を有す。該コレット部材の前方端には、スペーサ６０の後部面と係合する肩部６４が設けられている。スペーサを接続する頸部６６は、内側部材６２の前方に延在し、スペーサ６０と接続する。コイルスプリング６８は、該内側部材６２のまわりに配置され、その前方端は、肩部６４の背面に当接する。該スプリング６８は、管状部材７２の開口後壁７０の前面に当てた状態で該スプリング６８の端を後方に圧縮することで押圧状態で配置される。上述管状部材は、コイルスプリング６８の外側を囲むようにして前方へ延在し、また、収容部材３８の後方端と当接するように、７４で示す外側へフランジ状になった先端を有す。」（第４頁右上欄第８行〜左下欄第１１行）、
（ニ）「内側部材６２の打ち抜き型の後方端は、後ろに向って先細になっており、また、縦に裂けて４つの解放可能な弾性支板７６を形成している。該弾性支板は、後壁７０の開口と後壁７０の後面上を動く固定用開口リング７８とを貫通している。弾性支板７６は、前方に面し固定用リング７８と係合する錠止面８０と、後方に外面を形成するカム解除面８２とを包含する。カム面８２は、外側円筒部材８８の開口後壁８６の内側に形成され前方内側に面す切頭円錐形のカム解除面８４に当接する。該外側円筒部材は、円筒部材７２の外壁を滑動可能に囲んでいる。」（第４頁左下欄第１１〜１９行）、
（ホ）「手動安全手段は、独立の安全用ピン１７６である第１安全手段を包含する。該ピンは、第１付勢スプリング組立体１６に対して通常の安全位置にある場合、後壁８６の中央開口を通り、開口端壁７０の前方にある弾性支板７６の間を延在し、弾性指板７６が側方内側に移動するのを阻止し、錠止面８０が錠止リング、即ち、ディスク７８に係合した状態に保持している。安全用ピン１７６は、外側収容部材３０及び３２の後壁部に形成された開口１７８を通り、後方に延在する。また該ピンは、フランジ付き後方端１８０を有し、これは、外側収容組立体の外側に配置される。該手動安全手段２２は、フランジ付きの蓋部材１８２も包含する。該蓋部材は、外側収容部材３０及び３２が一体に締められた時にその後方端部上に嵌合するような形状を有す。ねじ１８４は、蓋部材１８２を通りピン１７６内に延在する。該ねじは、該ピンを該蓋部材に固定し、該蓋部材が手動で収容組立体１２の後端部の通常位置からはずされた時、該ピン１７６もその安全位置からはずれるようにしている。」（第５頁右下欄第７〜２２行）、
（ヘ）「注射器１０を作動したい場合、使用者は、手で収容組立体１２の外側を握り、そして、安全用蓋部材１８２をつかみそれを後方へ移動し、手動安全手段２２を解除する。次に、使用者は部材４０の先端を腿にあて、収容組立体１２の外側に連続的に力をかけて、弾性支板７６のカム面８２がカム面８４に対し後方へ動くようにする。すると、弾性支板７６は、側方内側に移動し、錠止面８０と錠止リング７８との係合が解除される。」（第６頁右上欄第４〜１０行）、
（ト）「錠止面８０が錠止リング７０から解除されると、付勢スプリング６８によって、部材６２が前方へ移動され、また、部材７２は部材８８とともに後方へ移動する。部材６２の前方移動により、容器４８は針５６とともに前方へ移動する。そして、該針は、鞘５８の端を貫通する。プランジャ５０は部材６２とともに前方に移動しながら、容器４８内の液体薬剤５４を針５６から患者へ注射する。」（第６頁左下欄第２〜８行）。
　　
　上記（イ）〜（ト）の記載および第１〜４図の記載を総合すると、上記引用刊行物には、
「注射される薬剤が入った容器４８を保持する収容部材３８と外側円筒部材８８とを有している収容組立体１２と、
手動安全手段２２となる安全用ピン１７６を備えた安全用蓋部材１８２と、
上記薬剤が入った容器４８の後方開口端に滑動可能に取り付けられたプランジャ５０と接続している内側コレット部材６２と、
内側コレット部材６２を前方へ移動させるように付勢している付勢スプリング６８と、を備えた注射器１０であって、
上記外側円筒部材８８と上記収容部材３８は、互いに対して、所定の軸心に沿って移動可能であり、
上記収容組立体１２と上記安全用蓋部材１８２は、互いに対して、所定の軸心に沿って移動可能であり、
上記収容組立体１２が、上記安全用蓋部材１８２の内部に摺動可能の状態で設けられ、かつ上記安全用蓋部材１８２から外に伸長し、
上記収容部材３８の前方端部４０の先端は収容組立体１２の前方開口より突き出しており、
上記内側コレット部材６２は、その後方端の弾性支板７６のカム解除面８２を有し、
外側円筒部材８８は、その後壁に形成された切頭円錐形のカム解除面８４を有し、
上記弾性支板７６は、錠止リング７８と係合する錠止面８０を有し、
上記安全用ピン１７６を備えた安全用蓋部材１８２が、上記収容組立体１２の後方へ移動され、該収容組立体１２から取り外されることにより、安全ピン１７６が通常の安全位置である弾性支板７６間の位置から抜け出して、手動安全手段２２が解除された後に、上記収容部材３８の前方端部４０の先端が上記収容組立体１２の内方へ押されることにより、上記外側円筒部材８８と上記収容部材３８が接近して、上記内側コレット部材６２後方端の弾性支板７６のカム解除面８２が外側円筒部材８８の後壁に形成された切頭円錐形のカム解除面８４に当接して、上記弾性支板７６の錠止面８０と錠止リング７８との係合が解除され、上記付勢スプリング６８により、内側コレット部材６２を前方へ移動させることで、上記薬剤が入った容器４８を針５６とともに前方へ移動させるようにした、注射器１０。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「注射される薬剤が入った容器４８」、「収容組立体１２」、「内側コレット部材６２」、「注射器１０」、「外側円筒部材８８の後壁に形成された切頭円錐形のカム解除面８４」、「安全用ピン１７６」はそれぞれ、その機能と構造からみて、本願発明１の「注射される物質の容器」、「本体部」、「送出し手段」、「注射装置」、「解除機構」、「トリガ」に、相当するものであるから、両者は、「注射される物質の容器を保持する本体部と、解除機構と、前記解除機構に制御されて前記物質を送り出す送出し手段と、トリガと、を備えた注射装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　　
（Ａ）注射装置の構造について、
　本願発明１においては、「本体部を、互いに対して、所定の軸心に沿って第１の位置と第２の位置との間で移動かつ摺動可能の状態で設けられた２つの部分に形成し、当該本体部の一方の部分には前記解除機構を、本体部の他方の部分にはトリガを設けた構造」であるのに対して、引用発明においては、「互いに対して、所定の軸心に沿って移動可能な２つの部分が、(a)収容部材３８と外側円筒部材８８、および(b)収容組立体１２（本体部）と安全用蓋部材１８２、の２組備えており、上記(b)組側に安全用ピン１７６（トリガ）が、上記(a)組側に切頭円錐形のカム解除面８４（解除機構）が設けられた構造」である点。
　　
（Ｂ）送出し手段を解除する機構について、
　本願発明１においては、「本体部の他方の部分にトリガが設けられ、本体部の一方の部分の端部に解除機構が設けられ、トリガは、実質的に所定の軸心に沿って解除機構に向かう方向にて第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、解除機構は、本体部の２つの部分の相対的な第２の位置において、第１の位置にあるときよりもトリガに近い位置にあり、本体部の２つの部分が第２の位置にあり、トリガが第２の位置にあるときにのみ、トリガは解除機構と協働して送出し手段を解除する」ように作動する、すなわち、トリガと解除機構とを装置に組み込んだままの状態で解除機構をトリガに近接させる位置へ移動させる操作とトリガを解除機構へ近接させる位置へ移動させる操作が同時に行われると、トリガと解除機構とが協働して、送出し手段が解除されるようにされているのに対して、引用発明においては、「安全用ピン１７６を備えた安全用蓋部材１８２が、収容組立体１２の後方へ移動され、該収容組立体１２から取り外されることにより、安全ピン１７６が通常の安全位置である弾性支板７６間の位置から抜け出して、手動安全手段２２が解除された後に、上記収容部材３８の前方端部４０の先端が上記収容組立体１２の内方へ押されることにより、上記外側円筒部材８８と上記収容部材３８が接近して、上記内側コレット部材６２後方端の弾性支板７６のカム解除面８２が外側円筒部材８８の後壁に形成された切頭円錐形のカム解除面８４に当接して、上記弾性支板７６の錠止面８０と錠止リング７８との係合が解除され」るように作動する、すなわち、トリガを解除機構から分離し、装置から外した状態で解除機構を操作すると、送出し手段が解除されるようにされている点。
　　
　そこで、上記相違点（Ａ）および（Ｂ）について検討すると、両者は、トリガおよび解除機構の構造を全く異にしているほか、それによる操作手順も全く異にするものであり、引用発明が上記の点を示唆しているとは到底いうことができない。
　そして、上記相違点（Ａ）および（Ｂ）により、本願発明１は、「トリガの操作と本体部の他方の部分の移動とが共に行われた時だけ、この解除機構全体が起動され、これによって、送出し装置が偶発的には起動し得ない注射装置が提供される。」という明細書記載の顕著な作用効果を奏している（本願発明１の方が、本体部の２つの部分の操作とトリガの操作とを同時に行うことによってのみ、トリガと解除機構を協動させることができるようになることから、より偶発的な起動を阻止し得るものと認められる）。
　また、上記相違点（Ａ）および（Ｂ）における本願発明１の構成は、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　してみると、本願発明１は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
（２）本願発明２〜１６について
　本願発明２〜１６は、上記本願発明１の構成を全て含んでいる発明であるから、上記（１）で述べたのと同様の理由により、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明１〜１６は、上記引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。