【事件の表示】
　特願２００９−５１５５６３「断熱二重壁の排気系部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４６６１８、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年６月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年６月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面とともに、特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２２年５月３１日に手続補正書が提出され、平成２４年７月６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年１０月１０日に意見書が提出されたが、平成２５年４月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成２５年９月２５日に審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２６年５月２２日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２６年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年７月３１日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに平成２０年１２月４日に提出された明細書の翻訳文及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　内側管と、該内側管を囲む外側管と、該内側及び外側管を連結する第１及び第２の環状シール部であって、該内側及び外側管とともに、包囲された空洞を画定する第１及び第２の環状シール部と、空洞内に詰められた中空のセラミック微小球であって、粒度分布が、嵩容積に基づいて、少なくとも９０パーセントの中空のセラミック微小球の寸法が１５０マイクロメートル未満であり、５０パーセント超の中空のセラミック微小球の寸法が８０マイクロメートルより大きいような分布である中空のセラミック微小球と、を含む断熱二重壁の排気系部品。」
　
３．引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由で引用された刊行物である特表平９−５０４０７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「　本発明は、燃焼エンジン用の触媒排気系のための排気管に関し、また、排他的ではないが上記排気管と関連して用いられるように適応された複合管に関するものである。」（第４ページ第３ないし５行）
　
（イ）「　また、触媒は、或る温度（数百度）に達した場合にしか効果的でないことが知られている。言い換えるならば、エンジンが少なくとも２、３分間走行した後に、モノリス触媒はガスによって充分に加熱されて触媒反応を開始する。その結果、モノリスが所定温度に達していない限りにおいては、エンジンから排出されるガスは、たとえ触媒を通っても処理されることはない。加えるに、触媒は、車輌の設計及び安全基準上の理由から、往々にして、マニホルドから遠隔な箇所に配設されているので、管を通流するガスにより招来される触媒の温度上昇には更に長い時間が要求される。
　この理由から、上述の欠点を克服するために、内側の管と、外側の管と、上記内側及び外側の管の間に設けられた断熱性物質とから構成される複合断熱管により、排気管の外側部を囲繞することが既に提案されている。実際上は、そのようにしても、触媒はさほど迅速に効果を発揮しないことが判明している。その理由は、上記のような複合管が、次に述べるような挙動を示すからである。
　−　一方では、排気管の壁厚が２〜３ｍｍ台であることにより、熱交換は先ず高い熱容量を有する排気管において行われ、その結果、車輌を冷状態から起動した場合には触媒の温度上昇時間は非常に大きくなる。
　−　他方では、配管の熱容量が高く、しかも上記のように複合管が該配管を囲繞しているために、エンジンが暖状態にある場合にはガスの熱エネルギが充分に除去されなくなり、ガスの温度が約１０００℃に達すると、触媒が過熱される危険がある。
　本発明の目的は、上に述べた欠点を克服することにあり、従って、本発明は、触媒ガス排気系用の排気管に関し、該排気管は、エンジン始動時に触媒の温度上昇を大きく促進すると共に、エンジンの暖状態時に熱交換を阻害しないように設計された複合管を装備している。」（第４ページ第１８行ないし第５ページ第１３行）
　
（ウ）「　また、本発明は、内側の管と外側の管とを備え、該内側の管及び外側の管の間に実質的に環状の空間を画成し、上記燃焼ガス用マニホルドと上記触媒ガス排気系の触媒との間に設置される排気管と組み合わされるタイプの複合管に関する。この複合管は、上記内側の管及び上記外側の管の壁の厚さが０．３ｍｍより小さく且つ上記外側の管の外径が大きくとも、上記排気管の内径に等しいことに特徴がある。
　上記内側の管及び上記外側の管の壁の厚さは０．１５〜０．２０ｍｍ台とするのが有利である。これにより、熱容量は更に減少する。上記内側の管及び上記外側の管をステンレス鋼から形成するのが好ましい。
　更に、上記外側の管と上記内側の管とにより画成される上記環状の空間内に、粒状又は繊維の形態にあって小さい熱容量と低い密度とを有する物質が配設される。従って、この物質の主たる目的は、薄壁の内部管の変形を回避するために、加圧ガスの通流により発生されて薄肉の内側の管に及ぼされる力を、外側の管を介して排気管系に伝達することにある。従って、中間に介在する物質は、上記複合管の好適な機械的挙動を確保するためのスペーサとして作用し且つ上記複合管の熱容量を高めないようにするためには非熱伝導性でなければならない。
　例えば、上記物質の熱容量は、０．２５ｋｃａｌ／ｋｇ台であり、その密度は大きくとも０．３に等しい。
　特に上記物質が粒状の形態にある場合には、上記内側の管及び上記外側の管の端部にリングを設け、上記物質を上記環状空間内に収容するべく上記環状空間を閉塞する。上記管の各端部において、上記環状空間内に収容され上記低熱容量及び低密度の物質と接触関係になる可撓性の断熱リング、及び上記空間内に取り付けられて上記可撓性の断熱リングと接触関係になる耐熱性で且つ剛性のリングを収容するのが好適である。可撓性のある断熱リングを用いることにより、外側及び内側の管の自由な膨張が許容され、他方、剛性のリングはこれら管の心出しに寄与する。」（第６ページ第５行ないし第７ページ第１行）
　
（エ）「　図１に示した排気系１は、通常の仕方で、燃焼エンジン３から排出されるガス用のマニホルド２と、該マニホルドに接続された排気管４と、該排気管に接続された触媒、即ち触媒コンバータ５と、該触媒に接続されると共にマフラー７を具備する排気管６とから構成される。既に述べたように、このように構成された触媒排気系は、燃焼エンジンから排出されるガスに含まれる有害成分の外部への放出を低減することを可能にする。
　触媒５の迅速な温度上昇を実現するために、排気管４には、複合管８が設けられている。該複合管８は、内側の管１０と、外側の管１１と、これら２つの管１０及び１１により画成される環状空間９内に好ましくは同心関係で配設され、上記排気管と類似の円形横断面を有し、熱伝導体ではない低密度の物質１２とから構成されている。
　本発明によれば、上記複合管８は、排気管４の内部に収容され、上記内側及び外側の管を構成する壁１０Ａ及び１１Ａは、０．３ｍｍより小さい厚さ、好ましくは０．１５ｍｍと０．２０ｍｍとの間の厚さを有するように薄肉に形成されている。図１及び図３に見られるように、複合管８は、マニホルド２からの出口と触媒５の入口との間に接続部を形成するために一般にベンド部を有する排気管４の直線部分に逐次直列に結合された複数個の要素もしくは個々の部分１４から構成されている。排気系１を略示する図１においては、排気管４は真直ぐに延在しているが、実際には曲がっていることは言うまでもない。
　寸法関係について述べると、個々の要素１５から形成される複合管８は、排気管４の内部に取り付けることが可能なように、大きくとも、排気管４の壁４Ａの内径に等しい各要素の外側の管１１により定められる外径を有している。また、エンジンから排出されるガスに対し現在使用されている排気管と同じ流れ断面積を確保するために、本発明では、排気管４の内径を相応に大きくし、例えば１０ｍｍ台にして、それにより、各要素の内側の管の内径が現在使用されている排気管４の内径と等しくなるようにする。
　構造について述べると、各要素の内側の管１０及び外側の管１１は、ステンレス鋼から形成されており、従って、排気ガスの高温度に耐えることができる。他方、小さい熱容量と低い密度を有する上記物質は、粒状の物質、即ち、特にＳｉＯ2（二酸化ケイ素）又は同様物の密集された或いは密集されていない微小球状体から構成される粒状物質であってもよいし、また繊維状の物質、即ち、特に例えばＳｉＯ2（二酸化ケイ素）又はＡｌ2Ｏ3（アルミナ）からなる長い繊維から構成することもできる。上記物質は、１００℃又はそれ以上の温度に耐えることができ、軽量で且つ比較的に可撓性があり、しかも複合管の熱容量、特に内側の管１０の熱容量条件を犠牲にすることなく、内側の管の機械的な力を外側の管、従って排気管に伝達することが可能な耐火性物質とすべきである。この目的で、上記物質の単位容積当たりの質量は３００ｋｇ／ｍ3より小さく、他方、その熱容量は、０．２５ｋｃａｌ／ｋｇ台又はそれよりも小さくすることができる。
　図２に示した要素１４の実施例においては、物質１２は粒状である。この場合、複合管８の各要素１４は、内側の管１０及び外側の管１１により画成される環状の端部にリングを備えている。更に詳しく述べると、２つのリング１５が該管の端部１０Ｂ，１０Ｃ，１１Ｂ，１１Ｃに近接して、環状の空間９内に取り付けられており、それにより物質１２を要素１４内に収容している。これらリング１５もまた、内側の管１０が、上記２つの管１０及び１１間に生じ得る温度差の結果として、外側の管１１に対し軸方向及び直径方向に自由に膨張することを可能にする可撓性もしくは準可撓性の断熱材から形成されている。更にまた、各要素の端部１０Ｂ，１０Ｃ，１１Ｂ，１１Ｃには、上記断熱リング１５と接触関係になるように、２つの追加のリング１６が取り付けられている。該リング１６は、熱抵抗を有し、熱衝撃に対してさほど敏感ではない高密度のアルミナをベースとするセラミックのような剛性の材料から形成されており、断熱リング１５を保持すると共に、管１０及び１１の相対的心出しを行い且つこれら管の環状空間９内に遊びをもって取り付けられる際に縦軸方向及び横断方向における相対的変位が可能である。
　従って、上記リングを要素の管に対し軸方向に固定するために、要素１４の一側には、内側の管１０の端部１０Ｂに近接して外側の半径方向突出部１０Ｄが形成されると共に、上記要素１４の他側には、外側の管の端部１１Ｂに近接して内側の半径方向突出部１１Ｄが形成されている。
　更にまた、図面からも明らかなように、端部１０Ｂは、内側の管１０の壁１０Ａの延長部に対応し、他方、反対側の端部１０Ｃは若干拡大されている。同様に、外側の管１１の端部１１Ｂは、直角に内向きに曲げられた部分１１Ｅで終端し、他方、反対側の端部１１Ｃが壁１１Ａの延長部に対応する。好適には、外側の管の内向きに曲げられた部分１１Ｅは内側の管の外部突出部１０Ｄと同じ直径方向平面内に位置し、同様にして、内側の突出部１１Ｄは、壁１０Ａと端部１０Ｃとの間における内側の管の断面が変化する部分と近似的に整列して配置される。その結果、リング１５及び１６並びに物質１２は、各要素１４の環状の空間９内に軸方向に定位置で保持される。
　図３には、互いに結合される個々の要素１４の嵌合関係が示してある。即ち、要素１４の端部１０Ｂは、別の連接要素の拡大端部１０Ｃに小さい摩擦を伴って係合され、この係合は、要素の外側の管１１の内向きに曲げられた端部１１Ｅが他の要素の端部１１Ｃと当接する点まで行われる。
　このように、個々の要素を有する複合管８は、排気管４の内側面を容易に整列することを可能にするモジュール構造として実現される。
　小さい熱容量を有するこのような複合管８の配列によって得られる利点としては、特に、モノリス触媒が迅速に加熱され、それにより、エンジン始動と殆ど即時に、排気ガス中の有害な放出成分を除去することができることが挙げられる。実際、エンジンの始動時点から数分間続く過渡期間中に熱交換が行われ、それにより、排気ガスの温度は、排気管を下流側に流れる際に内部複合管によって最小に低下される。それとは対照的に、巡行もしくは運転期間中は、複合管の厚さが小さいために、熱交換が外部への伝導、放射及び対流によって制御される排気管への熱エネルギの移行の妨げになることはなく、モノリス触媒の過熱が回避される。
　更に、本発明による複合管を具備した排気管では、触媒に流入するガスの温度上昇は、従来の排気管系の場合よりも５倍も迅速であることが実験的に証明された。」（第７ページ第２６行ないし第１０ページ第２４行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図１ないし図３の記載から、以下の事項が分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図１ないし図３の記載から、引用文献には、内側の管１０と、該内側の管１０を囲む外側の管１１と、その間に画成された環状の空間とから構成される複合管８を具備する排気管が記載されていること、及びエンジンの始動時に、該排気管を流れる排気ガスの温度低下は最小とするものであることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ウ）、（エ）及び図２の記載から、引用文献に記載された複合管８を具備する排気管において、内側の管１０及び外側の管１１により画成される環状の空間の端部に２つのリング１５を備え、該２つのリング１５によって内側の管１０及び外側の管１１の間に取付けられ、該環状の空間を封止するとともに、該環状の空間にＳｉＯ2（二酸化ケイ素）又は同様物の微小球状体を収容するものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図３から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内側の管１０と、該内側の管１０を囲む外側の管１１と、内側の管１０及び外側の管１１の間に取付けられた２つのリング１５であって、内側の管１０及び外側の管１１により画成される環状の空間を封止する２つのリング１５と、該環状の空間に収容されたＳｉＯ2（二酸化ケイ素）又は同様物の微小球状体と、を含み、エンジンの始動時に、該排気管を流れる排気ガスの温度低下は最小とする複合管８を具備する排気管。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内側の管１０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「内側管」に相当し、以下同様に、「外側の管１１」は「外側管」に、「リング１５」は「環状シール部」に、「環状の空間」は「空洞」及び「包囲された空洞」に、「排気管」は「排気系部品」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において「２つのリング１５」を「内側の管１０及び外側の管１１の間に取付ける」ことは、その技術的意義からみて、本願発明において「第１及び第２の環状シール部」で「内側及び外側管を連結する」ことに相当し、同様に、引用発明において「２つのリング１５」が「内側の管１０及び外側の管１１により画成される環状の空間を封止する」ことは、本願発明において「第１及び第２の環状シール部」が「内側及び外側管とともに、包囲された空洞を画定する」ことに相当する。
　そして、「空洞内に詰められた微小球」という限りにおいて、引用発明における「環状の空間に収容されたＳｉＯ2（二酸化ケイ素）又は同様物の微小球状体」は、本願発明における「空洞内に詰められた中空のセラミック微小球」に相当する。
　さらに、本願発明の「断熱二重壁」において、「断熱」することの技術的意義は、本願の明細書の段落【０００１】の記載からみて、機関の始動の際、触媒コンバータが５０パーセント効率に達する温度である「着火」に至る「着火時間を低減させる」ことであって、引用発明において「エンジンの始動時に、該排気管を流れる排気ガスの温度低下は最小とする」ことに相当するから、引用発明における「内側の管１０と、該内側の管１０を囲む外側の管１１と」を含み、「エンジンの始動時に、該排気管を流れる排気ガスの温度低下は最小とする複合管８」は、本願発明における「断熱二重壁」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　内側管と、該内側管を囲む外側管と、該内側及び外側管を連結する第１及び第２の環状シール部であって、該内側及び外側管とともに、包囲された空洞を画定する第１及び第２の環状シール部と、空洞内に詰められた微小球と、を含む断熱二重壁の排気系部品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
「空洞内に詰められた微小球」に関し、本願発明においては「中空のセラミック微小球であって、粒度分布が、嵩容積に基づいて、少なくとも９０パーセントの中空のセラミック微小球の寸法が１５０マイクロメートル未満であり、５０パーセント超の中空のセラミック微小球の寸法が８０マイクロメートルより大きいような分布である」のに対し、引用発明においては「ＳｉＯ2（二酸化ケイ素）又は同様物の微小球状体」である点（以下、「相違点」という。）。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　二重管構造の断熱管において、内筒と外筒との間の空間に、断熱材として平均粒度が１０〜６０μｍ程度のガラス微小中空球を封入することは、本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開２０００−８１１９２号公報（以下、「引用文献２」という。）の特に段落【００１５】参照）に記載されている（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。
　一方、セラミック微小中空球やガラス微小中空球は、微小球状の断熱材として置換可能に広く用いられている（以下、「慣用技術」という。例えば、特開平１０−２１１６６７号公報の段落【００２１】及び【００３４】等参照。）。
　以上のことからみて、引用発明において、引用文献２記載の技術及び慣用技術を勘案し、ＳｉＯ２（二酸化ケイ素）又は同様物の微小球状体に代えて、中空のセラミック微小球を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、中空のセラミック微小球の寸法の粒度分布に関し、本願の明細書の段落【００２１】には、「有用な中空のセラミック微小球の粒度分布は、嵩容積に基づいて、少なくとも９０パーセントの中空のセラミック微小球の寸法が１５０、１２０、１１０、１００、９０マイクロメートル未満であるか、さらに小さいような分布である。幾つかの実施形態においては、嵩容積に基づいて、５０パーセント超の中空のセラミック微小球の寸法が、３０、４０、５０、６０、８０、９０マイクロメートルより大きくてもよいし、さらに１００マイクロメートルより大きくてもよい」と記載されているから、「嵩容積に基づいて、少なくとも９０パーセントの中空のセラミック微小球の寸法が１５０マイクロメートル未満であり、５０パーセント超の中空のセラミック微小球の寸法が８０マイクロメートルより大きいような分布である」ことが、臨界的意義を有するとは認められない。
　そして、引用文献２の段落【００１５】にはガラス微小中空球体１４の平均粒度を１０ないし６０マイクロメートルとする旨が例示として記載され、引用文献３の段落【００４７】にはセラミックビーズの粒径の範囲を２０ないし１８０マイクロメートルで平均１１５マイクロメートルとする旨が記載されていて、引用発明におけるセラミック微小球の寸法の粒度分布と重複している。
　一方、平成２６年７月３１日提出の意見書（「３．本願発明の特許性について」の２−４））において、「従来、断熱二重壁内の空洞では、比較的に大きな粒度の断熱材を用いて、粒子間に大きな空間容量を確保することで、断熱性能を高くされていたのに対して、本願発明では、比較的に小さい中空のセラミック微小球（少なくとも９０パーセントの寸法が１５０マイクロメートル未満）を用いることで、空洞内の空気の移動を制限して熱伝導が減少することで、結果として、優れた断熱性能が実現されることを見出しました。」と記載されているところ、「５０パーセント超の中空のセラミック微小球の寸法が８０マイクロメートルより大きいような分布である」ことについては、特段の作用効果を奏する旨の請求人の主張はない。そして、本願発明において、「５０パーセント超の中空のセラミック微小球の寸法が８０マイクロメートルより大きいような分布である」と特定したことによって、格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　以上から、本願発明において、中空のセラミック微小球の寸法の粒度分布を特定することによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用発明、引用文献２記載の技術及び慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。