【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５３１０２号「車線逸脱防止装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６４９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　９年　９月１８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年　６月１１日付手続補正書及び平成１３年　９月２７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　自車両が走行車線から逸脱しそうになるとこれを防止する方向にドライバの操舵力とは別にドライバが容易に打ち勝てる程度の操舵用制御トルクを該自車両の操舵アクチュエータにより付与させて該車両の車線逸脱の防止を案内する車線逸脱防止装置であって、
　カメラにより得られる該走行車線の道路状況に基づいて該走行車線の基準位置からの該自車両の走行位置の横ずれ量を算出する横ずれ量算出手段と、
　該横ずれ量算出手段で算出された該横ずれ量に基づいて制御トルクを算出する制御トルク算出手段と、
　該制御トルク算出手段で算出された該制御トルクが該横ずれ量を減らす方向に発生するように該操舵アクチュエータを制御する制御手段と、
　レーザレーダからの情報に基づいて、該自車両の前に先行車両や停止車両等が存在しているか否かを判別する道路状況判別手段とをそなえ、
　該制御手段が、該道路状況判別手段で該自車両の前に先行車両や停止車両等が存在していると判別されると該操舵アクチュエータによる該制御トルクの発生を中断するように構成されていることを特徴とする、車線逸脱防止装置。
　　【請求項２】　自車両が走行車線から逸脱しそうになるとこれを防止する方向にドライバの操舵力とは別にドライバが容易に打ち勝てる程度の操舵用制御トルクを該自車両の操舵アクチュエータにより付与させて該車両の車線逸脱の防止を案内する車線逸脱防止装置であって、
　カメラにより得られる該走行車線の道路状況に基づいて該走行車線の基準位置からの該自車両の走行位置の横ずれ量を算出する横ずれ量算出手段と、
　該横ずれ量算出手段で算出された該横ずれ量に基づいて制御トルクを算出する制御トルク算出手段と、
　該制御トルク算出手段で算出された該制御トルクが該横ずれ量を減らす方向に発生するように該操舵アクチュエータを制御する制御手段と、
　ナビゲーションシステム及び道路に関する地図データからの情報に基づいて、該自車両の走行している道路部分が路側を規定する白線の不確定な特定領域であるか否かを判別する道路状況判別手段とをそなえ、
　該制御手段が、該道路状況判別手段で該自車両の走行している道路部分が路側を規定する白線の不確定な特定領域であると判別されると該操舵アクチュエータによる該制御トルクの発生を中断するように構成されていることを特徴とする、車線逸脱防止装置。
　　【請求項３】　自車両が走行車線から逸脱しそうになるとこれを防止する方向にドライバの操舵力とは別にドライバが容易に打ち勝てる程度の操舵用制御トルクを該自車両の操舵アクチュエータにより付与させて該車両の車線逸脱の防止を案内する車線逸脱防止装置であって、
　カメラにより得られる該走行車線の道路状況に基づいて該走行車線の基準位置からの該自車両の走行位置の横ずれ量を算出する横ずれ量算出手段と、
　該横ずれ量算出手段で算出された該横ずれ量に基づいて制御トルクを算出する制御トルク算出手段と、
　該制御トルク算出手段で算出された該制御トルクが該横ずれ量を減らす方向に発生するように該操舵アクチュエータを制御する制御手段と、
　ナビゲーションシステム及び道路に関する地図データからの情報に基づいて、該自車両が高規格道路から外れているか否かを判別する道路状況判別手段とをそなえ、
　該制御手段が、該道路状況判別手段で該自車両が高規格道路から外れていると判別されると該操舵アクチュエータによる該制御トルクの発生を中断するように構成されていることを特徴とする、車線逸脱防止装置。
　　【請求項４】　該道路状況判別手段が、ナビゲーションシステム及び道路に関する地図データからの情報に基づいて、該自車両が高規格道路から外れていると判別した場合には、該制御手段が該操舵アクチュエータによる該制御トルクの発生を中断することを特徴とする、請求項１又は２記載の車線逸脱防止装置。
　　【請求項５】　該道路状況判別手段が、ナビゲーションシステム及び道路に関する地図データからの情報に基づいて、該自車両の走行している道路部分が路側を規定する白線の不確定な特定領域であると判別した場合には、該制御手段が該操舵アクチュエータによる該制御トルクの発生を中断することを特徴とする、請求項１又は４記載の車線逸脱防止装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　７年　３月２８日に頒布された「特開平７−８１６０３号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく平成　９年　８月１２日に頒布された「特開平９−２０７８００号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく平成　７年　１月２０日に頒布された「特開平７−１７２９９号公報」(以下、「刊行物３」という。)，同じく平成　７年　１月２０日に頒布された「特開平７−１９８８２号公報」(以下、「刊行物４」という。)，同じく平成　７年　３月２０日に頒布された「特開平７−７７４３３号公報」(以下、「刊行物５」という。)，同じく平成　６年　９月１３日に頒布された「特開平６−２５５５１４号公報」(以下、「刊行物６」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１ないし６に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「ドライバの操舵力とは別にドライバが容易に打ち勝てる程度の操舵用制御トルクを自車両の操舵アクチュエータにより付与させて該車両の車線逸脱の防止を案内する車線逸脱防止装置であって、カメラにより得られる走行車線の道路状況に基づいて・・・横ずれ量を算出する横ずれ量算出手段と、・・・レーザレーダからの情報に基づいて、該自車両の前に先行車両や停止車両等が存在しているか否かを判別する道路状況判別手段とをそなえ」た構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「ドライバの意思による操舵操作を妨げることなく、操舵用制御トルクの付与による車線逸脱防止の案内を行なうことができ、しかも、・・・基準位置を適切に把握できない場合や操舵用制御トルクの付与が適さない場合に、操舵用制御トルクが付与されなくなり、不適切に操舵用制御トルクを付与することがなくなり、ドライバに有効に作用する操舵用制御トルクだけを付与できる」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(２)本願発明２について
　本願発明２と、刊行物１ないし６に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明２の構成の一部である「ドライバの操舵力とは別にドライバが容易に打ち勝てる程度の操舵用制御トルクを自車両の操舵アクチュエータにより付与させて該車両の車線逸脱の防止を案内する車線逸脱防止装置であって、カメラにより得られる走行車線の道路状況に基づいて・・・横ずれ量を算出する横ずれ量算出手段と、・・・ナビゲーションシステム及び道路に関する地図データからの情報に基づいて、該自車両の走行している道路部分が路側を規定する白線の不確定な特定領域であるか否かを判別する道路状況判別手段とをそなえ」た構成は具備されていない。
　そして、本願発明２は、前記構成を備えたことから、上記(１)の明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明２は、刊行物１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(３)本願発明３について
　本願発明３と、刊行物１ないし６に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明３の構成の一部である「ドライバの操舵力とは別にドライバが容易に打ち勝てる程度の操舵用制御トルクを自車両の操舵アクチュエータにより付与させて該車両の車線逸脱の防止を案内する車線逸脱防止装置であって、カメラにより得られる走行車線の道路状況に基づいて・・・横ずれ量を算出する横ずれ量算出手段と、・・・ナビゲーションシステム及び道路に関する地図データからの情報に基づいて、該自車両が高規格道路から外れているか否かを判別する道路状況判別手段とをそなえ」た構成は具備されていない。
　そして、本願発明３は、前記構成を備えたことから、上記(１)の明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明３は、刊行物１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(４)本願発明４ないし５について
　本願発明４ないし５と刊行物１ないし６に記載された各発明とを対比すると、請求項４ないし５が請求項１又は２を引用するものであるから、本願発明４ないし５も、上記本願発明１又は２の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)又は(２)と同じ理由により、本願発明４ないし５は、刊行物１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。