(57)【要約】【課題】  マンションのリフォームで、正確な見積もり計算をするには、設計図に基づくＣＡＤデータが必要である。従って、間取り設計がされていない状態では正確で迅速な見積額の提示ができない。【解決手段】予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の施工部位の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算し、係数ａのばらつきが一定の許容範囲内であるとき、係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを、施工面積Ｓから工事量Ｘを直接求めるための係数として選択する。即ち、施工面積を入力すると、この換算係数Ａを用いて、該当する工事量がただちに自動的に計算される。従って、速やかに見積書を生成して出力することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の施工部位の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算し、係数ａのばらつきが一定の許容範囲内であるとき、係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを、前記施工面積Ｓから前記工事量Ｘを直接求めるための係数として選択することを特徴とする、マンションのリフォームのための見積書作成データの生成方法。
【請求項２】
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの、係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを記憶する記憶装置と、
施工面積Ｓが入力されたとき、前記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、
前記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段とを備えたことを特徴とする見積書作成システム。
【請求項３】
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶する記憶装置と、
１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定する手段と、
指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの前記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出する係数算出手段と、
施工面積Ｓが入力されたとき、前記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、
前記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段とを備えたことを特徴とする見積書作成システム。
【請求項４】
コンピュータを、
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶する記憶装置と、
１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定する手段と、
指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの前記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出する係数算出手段と、
施工面積Ｓが入力されたとき、前記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、
前記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段、
として機能させる見積書作成プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶する記憶装置と、
１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定する手段と、
指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの前記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出する係数算出手段と、
施工面積Ｓが入力されたとき、前記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、
前記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段、
として機能させる見積書作成プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
記憶装置が、予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶するステップと、
指定手段が、１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定するステップと、
係数算出手段が、指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの前記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出するステップと、
見積もり計算手段が、施工面積Ｓが入力されたとき、前記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求めるステップと、
出力手段が、前記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力するステップとを含む、コンピュータによる見積書作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションのリフォームの際にその費用の見積もり計算するための、見積書作成データの生成方法と見積書作成システムと見積書作成プログラムと記録媒体と見積書作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の工事には精度の高い見積もりが必要である。そこで、建物の具体的な設計をし、得られたＣＡＤデータを利用して見積もり計算をする。この目的のために、コンピュータによる様々な見積書作成システムが開発されている(特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１０２６４号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
マンションのリフォーム工事を受注するには、顧客の部屋の状態や希望に基づいて、その費用を見積もることが必要になる。受注促進のためには、精度の高い見積書をスピーディーに顧客に提示することが要求される。しかしながら、精度の高い見積もり計算をするには、概略設計と諸データの入力作業が要求される。これには相当の手間と時間がかかる。そのため、見積書を顧客に提示するタイミングが遅れて受注を逃すことも少なくない。見積もりの精度が低いと、価格競争に負けたり十分な利益が確保できなくなることがある。
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、比較的高い精度の見積もり計算を速やかに実行できる、マンションのリフォームのための、見積書作成データの生成方法と見積書作成システムと見積書作成プログラムと記録媒体と見積書作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の施工部位の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算し、係数ａのばらつきが一定の許容範囲内であるとき、係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを、施工面積Ｓから工事量Ｘを直接求めるための係数として選択することを特徴とする、マンションのリフォームのための見積書作成データの生成方法。
【０００５】
壁量等の工事量は、設計図面完成後のＣＡＤデータから簡単に算出できる。しかし、商談時の見積もり計算ではＣＡＤデータが使えない。そこで、換算係数Ａを利用して、工事量を近似計算する。これで、迅速に比較的精度の高い見積もり計算ができる。
【０００６】
〈構成２〉
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの、係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを記憶する記憶装置と、施工面積Ｓが入力されたとき、上記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、上記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段とを備えたことを特徴とする見積書作成システム。
【０００７】
〈構成３〉
予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶する記憶装置と、１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定する手段と、指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの上記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出する係数算出手段と、施工面積Ｓが入力されたとき、上記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、上記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段とを備えたことを特徴とする見積書作成システム。
【０００８】
沢山の間取り図サンプルがあるときに、例えば、全床面積や間取りタイプを考慮して分類をしておくと、見積もり対象に類似したサンプルを使用して、より精度の高い換算係数を得ることができる。
【０００９】
〈構成４〉
コンピュータを、予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶する記憶装置と、１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定する手段と、指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの上記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出する係数算出手段と、施工面積Ｓが入力されたとき、上記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、上記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段、として機能させる見積書作成プログラム。
【００１０】
〈構成５〉
コンピュータを、予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶する記憶装置と、１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定する手段と、指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの上記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出する係数算出手段と、施工面積Ｓが入力されたとき、上記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求める見積もり計算手段と、上記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力する出力手段、として機能させる見積書作成プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００１１】
〈構成６〉
記憶装置が、予め設計された複数の間取り図サンプルを使用して、その施工面積Ｓと任意の工事量Ｘとの関係をＸ＝ａＳという関係式で計算したときの各係数ａを記憶するステップと、指定手段が、１または２以上の近似した間取り図サンプルを指定するステップと、係数算出手段が、指定された間取り図サンプルを使用して計算したときの上記係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを算出するステップと、見積もり計算手段が、施工面積Ｓが入力されたとき、上記換算係数Ａを使用して、Ｘ＝ＡＳという関係式から、工事量Ｘを求めるステップと、出力手段が、上記見積もり計算手段による計算結果を含む見積書を生成して出力するステップとを含む、コンピュータによる見積書作成方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明では、予め、マンションの典型的な間取り図を複数種類設計しておく。例えば、間仕切工事をするには、壁長の計算が必要である。壁長はＣＡＤデータを使用すれば簡単に計算できる。しかし、間取り設計がされていない状態では、計算の根拠となるＣＡＤデータがない。顧客の希望を聴きながら壁長の計算に必要なデータを入力するには専門的な知識が要り、手間と時間がかかり、専門家でないと正確な計算はできない。そこで、各種の間取り図サンプルを設計してそれぞれ壁長を計算する。その結果を統計的に比較して、
施工面積と壁長との相関関係を求める。例えば、施工面積をＳ平方メートルとし、壁長をＬメートルとして、全ての間取り図サンプルにおいて、Ｓ＝ｋＬという関係式を満たす係数ｋを求める。そのｋの平均値を換算係数Ｋとする。見積もり計算のときは、施工面積Ｓが入力されると、Ｓ＝ＫＬという関係式を利用して、Ｌを求める。以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１による見積書作成データの生成方法の説明図である。
見積書の作成のために、この図に示す準備をする。始めに、過去に作成された様々な間取りのマンションの間取り図サンプル１０を複数用意する。これらは予め設計されたものでＣＡＤデータなどで保存されているものを利用するとよい。こうしたデータから、その全施工面積Ｓと、任意の施工部位の工事量Ｘを、コンピュータで計算により自動的に算出することができる。施工部位の工事量というのは、例えば間仕切の長さを示す間仕切量や、内部に設けられた全ての壁の量を示す全壁量などである。施工部位の種類は任意である。適するものと適さないものがあるから、後で評価する。
【００１４】
施工面積とは、マンションの全室を対象としたリフォームの場合、全室を含む床面積が施工面積である。一方、例えば、水廻りのみを対象としてリフォームをするような場合、水廻り部分の面積が施工面積である。水廻り面積からは、水廻り工事のための工事量が計算できる。ここで、図のように、各間取り図サンプル１０の施工面積をＳとし、施工部位の工事量（図の例では間仕切量と表記した）をＸとすると、Ｘ＝ａＳという計算式１１に基づいて係数ａが計算できる。面積の異なる様々な間取り図サンプルについてこの計算式１１を得る。さらに、こうして得られた多数の係数ａの平均値を換算係数Ａとし、この換算係数Ａを求める。この換算係数Ａが、施工面積から施工部位の工事量を求めるために使用される。
【００１５】
顧客と打ち合わせをしながら簡便な見積もり計算を実行できるように、上記の処理で求めた換算係数Ａを、工事量と対応させておく。例えば図のように、施工部位毎係数表１２というものを作成する。この施工部位毎係数表１２は、マンションの全施工面積とその間仕切量を計算するための係数、全壁量を計算するための係数、水廻り壁量を計算するための係数、といったデータを含む。この例では、施工面積が６０平方メートルから１６０平方メートルの広さのものについて、それぞれ、施工面積と工事量との関係から係数ａに相当するデータを算出した。そして、その係数ａに相当するデータを平均して、換算係数Ａを求めた。係数表の一番下の数値が、工事量の種別毎の換算係数である。この換算係数が、実際に見積もり計算に使用される。
【００１６】
例えば、施工面積が７０ｍ２のマンションのリフォームにおいて、その間仕切量の見積もりには、換算係数１．６９を使用する。即ち、Ｘ＝７０×１．６９という計算で工事量Ｘを求める。この計算は過去の経験値に基づくもので、近似計算であるが、何の途中計算も必要としない。直接工事量Ｘを求めることができるという効果がある。なお、各種の工事量について、面積の異なる様々な間取り図サンプルを使用して係数ａを求めたところ、その数値のばらつきが非常に激しいことがある。その工事量は、施工面積との関連性がないものであり、簡易見積もり計算の対象から除外する。即ち、係数ａのばらつきが一定の許容範囲内かどうかを判断して、施工部位毎係数表１２に含めるかどうかを決めるとよい。
【００１７】
係数ａのばらつきが、１０％〜１５％以内ならば、施工面積Ｓから工事量Ｘを直接求めるために、その平均値が使用できる。なお、間取り図サンプルを、例えば、全床面積の近いものだけ集めて係数ａを求めると、比較的ばらつきの少ない係数ａ群が求められる。また、リビングとキッチンが対面式のものと分離式のものを区別して、それぞれについて、別々に係数ａを求めると、係数ａのばらつきが少なくなることがある。従って、予め近似した間取り図サンプルを指定してから、上記の計算をして、施工部位毎係数表１２を作成することが好ましい。顧客の希望する間取りが、どの間取り図サンプルに類似するかを選択する。間取り図は一致しなくてもよい。類似していれば十分である。類似する間取りならば、関係式Ｘ＝ａＳがよく実情に合う。複数の間取り図サンプルのいずれにも似ていたり、中間くらいのものの場合には、複数の間取り図サンプルの係数ａを相加平均して、新たな換算係数Ａを求めるとよい。実際には、壁長、壁工事、床工事、給排水工事、電気工事等の見積もり計算に好適することが分かった。
【００１８】
図２は、実施例１の見積書作成システムの機能ブロック図である。
図において、コンピュータ２０は、顧客にリフォームの説明をしながら見積もり計算をするために使用される。従って、持ち運び可能なノート型のコンピュータが適する。このコンピュータには、演算処理装置３０と記憶装置４０が設けられている。また、コンピュータ２０の本体にはディスプレイ２１が設けられ、プリンタ２２が接続されている。ディスプレイ２１は、後で説明する見積書画面データを表示し、見積もり計算の結果を表示するためのものである。また、プリンタ２２は、見積もり計算の結果を印刷出力するためのものである。
【００１９】
演算処理装置３０は、データ入力受付手段３１、係数算出手段３２、工事量計算手段３３、見積もり計算手段３４、及び、出力手段３５を備える。記憶装置４０は、間取り図サンプル１０、施工部位毎係数表１２、施工面積１３、見積書画面データ１４、及び、施工部位毎工事量１５を記憶している。間取り図サンプル１０は、既に設計済みの、既存のマンション間取り図のＣＡＤデータである。この間取り図サンプル１０は、図示しないホストコンピュータからダウンロードしたり、ＣＤ−ＲＯＭにより取得される。演算処理装置３０に備えられた各手段は、コンピュータ２０に所定の機能を付与するコンピュータプログラムからなる。
【００２０】
施工部位毎係数表１２は、図１を用いて既に説明をした、施工部位毎に求めた換算係数を表示するデータである。このデータは、係数算出手段３２が間取り図サンプル１０を使用して生成する。なお、特定の間取り図サンプル１０のみを選択してこの換算係数を求める計算をするときは、データ入力受付手段３１により、選択条件を入力する。即ち、係数算出手段３２は選択された間取り図サンプル１０から、各種の施工面積と任意の施工部位の工事量とを抽出し、両者の関係から換算係数を算出する機能を持つ
【００２１】
見積書画面データ１４は、見積もり計算のときに表示される画面である。見積もり計算が開始されると、データ入力受付手段３１は、ディスプレイ２１を制御して見積書画面データ１４を表示する。そして、施工面積１３を取得する機能を持つ。工事量計算手段３３は、施工部位毎係数表１２を参照して、与えられた施工面積１３に基づいて、施工部位毎工事量１５を計算する機能を持つ。見積もり計算手段３４は、見積書画面データ１４をディスプレイ２１に表示し、工事量計算手段３３の計算した結果を見積書画面データ１４に組み込んで、見積書を完成させる機能を持つ。出力手段３５は完成した見積書をディスプレイ２１に表示させ、あるいはプリンタ２２で印刷させる機能を持つ。
【００２２】
図３は、ディスプレイに表示される見積入力画面の説明図である。
住宅展示場や顧客の自宅で、マンションリフォームの見積もり依頼を受けると、例えば、この図に示すような画面をパーソナルコンピュータに表示させる。「基本入力」と表示した部分には、リフォームの対象となる施工部位の施工面積を入力する。工事量は、このいずれかの施工面積に上記の換算係数を乗算して求められる。この見積もり計算のために、さらに、建具・収納・家具他のデータも入力する。
【００２３】
図４は、顧客に提示される工事見積書の具体例説明図である。
工事見積書には、工事名称とその数量と見積もり金額が記入される。その合計額が工事見積もり総額である。工事の種類としては、仮設工事、解体工事、木工事、タイル工事、内装工事・・・というものがある。例えば、全室を改装する場合には、図３に示した画面の施工全面積が各施工部位の工事量計算に使用される。間仕切量であれば、図のように、全面積Ｓ１ｘ１．７３で計算をする。改装施工面積が水廻りの面積Ｓ２であれば、Ｓ２ｘ２．４６で水廻り壁量が計算できる。こうした計算を自動的に行い、集計した結果が、図の工事毎の金額に反映される。例えば、壁量と壁工事単価との乗算により壁工事費が算出できる。それに工事手間賃等を加算して、木工事費や内装工事費を算出する。
【００２４】
このように、工事費の見積もり計算に様々な施工部位の工事量計算結果が利用される。従来はその工事量を手作業で入力していた。上記のシステムを利用すると自動的に即座に計算できる。入力データは施工面積だけでよい。もちろん、特殊な間取りや特殊な構造が要求されている場合は、手入力でその一部に対応すればよい。これによって相当部分の施工部位の工事量をほぼ正確に即座に見積もりして、工事見積書を出力できる。従って、顧客に対し設計の完了まで見積額の提示を待たせることがない。
【００２５】
図５は、見積書作成システムのハードウエアブロック図である。
上記のシステムは、概略してこの図のようなハードウエアにより実現する。図のように、コンピュータ２０の内部バス１１０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１１１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１１２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１３と、ＨＤＤ（ハードディスク）１１４と、入出力インタフェース１１５とが接続されている。入出力インタフェース１１５には、ディスプレイ２１とキーボード２３とマウス２４とプリンタ２２が接続されている。以上のハードウエアは一般的によく知られたパーソナルコンピュータに備えられている。なお、この発明の説明に不要なキャッシュメモリ等の詳細なハードウエアの説明は省略する。
【００２６】
図１に示した記憶装置４０は、ＲＯＭ１１２やＲＡＭ１１３やＨＤＤ１１４により構成される。図１に示した演算処理装置３０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３等により構成される。各種のデータは主としてＨＤＤ１１４に記憶されて保存される。ＣＰＵ１１１が実行するコンピュータプログラムは、ＲＯＭ１１２に記憶され、あるいはＲＡＭ１１３に適時ロードされる。
【実施例２】
【００２７】
図６は、施工部位毎係数表作成処理のフローチャートである。
以下、見積書作成システムで使用されるコンピュータプログラムの実施例を説明する。この処理を開始する前に、まず記憶装置４０（図１）に対して、間取り図サンプル１０をできるだけ多種記憶させておく。次に、ステップＳ１１において、施工部位を指定する。例えば、施工部位毎係数表１２が定型化されていれば、施工部位毎係数表１２を参照して、指定すべき全ての施工部位を読み出せばよい。もちろん、管理者がデータ入力受付手段３１を操作して指定しても構わない。
【００２８】
次に、ステップＳ１２において、記憶装置４０から間取り図サンプル１０を読み出す。例えば、全面積のリフォームのときに、その面積の範囲を指定して、該当する間取り図サンプル１０のみを取り出してもよい。ステップＳ１３で、取り出した間取り図サンプル１０を解析して施工面積を取得する。全面積や部分改装の場合の該当する部分の施工面積を取得する。そしてステップＳ１４において、該当する施工部位の工事量を間取り図サンプルを解析して計算する。ステップＳ１５で工事量と施工面積の比を求めて係数ａを算出する。
【００２９】
ステップＳ１６では、別の間取り図があるかどうかを判断する。取り出すべき別の間取り図があればステップＳ１２に戻る。ステップＳ１２から１５の処理で、用意した全ての間取り図サンプルについて該当する施工部位の係数ａを求める。施工部位に応じて、対応する施工面積が特定されるから、施工部位と施工面積とは関係付けられて記憶される。全ての間取り図について処理を終了するとステップＳ１６から１７に進む。
【００３０】
ステップＳ１７では算出された係数ａのリストを開く。ステップＳ１８では、この係数ａのばらつきが一定の範囲内かどうかを判断する。係数ａの最大値と最小値との比率が例えば１．５以下であれば許容範囲とする。許容範囲ならばステップＳ１９に進み、係数ａの平均値を算出して換算係数Ａを求める。許容範囲外ならば、その施工部位については換算係数を用いた計算をしないものと決定し、ステップＳ１１に戻る。
【００３１】
ステップＳ１９では、係数ａの平均値を換算用の換算係数Ａに設定する。そして、ステップＳ２０で、施工部位毎係数表１２の更新を行う。ステップＳ２１で別の施工部位を指定するかどうかを判断し、別の新たな部位を指定する場合にはステップＳ１１に戻る。それ以外の場合には、ステップＳ２２に進み、出来上がった施工部位毎係数表１２（図１）を記憶装置４０に記憶させて、見積もり計算準備を完了する。なお、この処理は、顧客と対応する前に実行される。別のコンピュータで実行されて、施工部位毎係数表１２のみが、記憶装置４０に記憶されてもよい。
【００３２】
図７は、見積もり処理の動作フローチャートである。
顧客と対応しながら見積もり計算をするには、このような手順を実行する。まずステップＳ３１において、見積もり処理を起動する。ステップＳ３２で、見積もり計算手段３４は、記憶装置４０から見積書画面データ１４を読み出し、ディスプレイに表示する。次にステップＳ３３で施工面積の入力を検出する。施工面積が入力されるとバックグラウンドで自動的に見積もり計算を実行するものとする。ステップＳ３４では、施工部位が選択される。施工部位が特定されると、どの施工面積を使用するかが決まる。ステップＳ３５では、該当する施工面積Ｓを取得する。そして、ステップＳ３６で、施工部位毎係数表１２を参照する。ステップＳ３７で該当する換算係数Ａを読み取り、ステップＳ３８でＸ＝ＡＳという関係式を使用して該当する施工部位の工事量Ｘを算出する。ステップＳ３９では、施工部位毎工事量Ｘを、ディスプレイ２１あるいはプリンタ２２を用いて出力する。ステップＳ４０では、別の施工部位を選択するかどうかを判断する。別の施工部位があればステップＳ３４に戻り、新たな施工部位を選択して同様の計算処理を繰り返す。
【００３３】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１による見積書作成データの生成方法の説明図である。
【図２】実施例１の見積書作成システムの機能ブロック図である。
【図３】ディスプレイに表示される見積入力画面の説明図である。
【図４】顧客に提示される工事見積書の具体例説明図である。
【図５】見積書作成システムのハードウエアブロック図である。
【図６】施工部位毎係数表作成処理のフローチャートである。
【図７】見積もり処理の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  間取り図サンプル
１１  計算式
１２  施工部位毎係数表
１３  施工面積
１４  見積書画面データ
１５  施工部位毎工事量
２０  コンピュータ
２１  ディスプレイ
２２  プリンタ
３０  演算処理装置
３１  データ入力受付手段
３２  係数算出手段
３３  工事量計算手段
３４  見積もり計算手段
３５  出力手段
４０  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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