【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２７００４号「ディジタルＶＴＲのオーディオ信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４４１８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年11月15日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成13年11月９日付け、及び平成14年１月10日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　所定期間の入力ディジタル画像信号を圧縮符号化し、上記符号化されたディジタル画像信号を、回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって磁気テープの2N個（Ｎは整数）のトラックとして記録するようにしたディジタルVTRのオーディオ信号処理装置において、
　上記2N個のトラックのそれぞれの所定位置に上記符号化されたディジタル画像信号の記録区間と分離してオーディオ記録区間を設け、
　上記2N個のトラックのそれぞれのオーディオ記録区間に上記所定期間のオーディオデータがインターリーブされて記録され、
　上記インターリーブして記録されるオーディオデータ中で、上記各トラックの上記オーディオ記録区間に記録されるオーディオデータ毎に独立し、且つ完結した積符号によってエラー訂正符号化がなされ、
　上記2N個のトラックのそれぞれのオーディオ記録区間のそれぞれから再生されたオーディオデータが上記エラー訂正符号化の復号処理を受け、復号後のオーディオデータがデインターリーブを含むエラー修整処理がなされることを特徴とするディジタルVTRのオーディオ信号処理装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平3-80472号公報（以下、「引用例」という。）は、ディジタル音声信号の記録に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「産業上の利用分野
　本発明は音声信号をディジタル信号に変換してVTRに記録する記録方法に関するものである。」（第１頁左下欄第14〜16行）
(ii)「従来の技術
　家庭用VTRに映像信号を記録する方法としては、映像信号の輝度(Y)信号をFMに変調し、同じく搬送色(C)信号を低域側に周波数変換し、両信号を周波数多重して記録する方法が一般的である。この場合、１フィールドの映像信号は１つの回転磁気ヘッドにより、磁気テープの長手方向に対して斜めに１トラックを用いて記録される。
　しかし、放送用分野においては画質の向上を目的として映像信号をＹ信号とＣ信号に分割し、それぞれを別々の回転磁気ヘッドで記録する方法が考えられた。第４図は、従来の磁気テープ上の記録信号フォーマットを示す。Ｙ信号とＣ信号の２トラックで映像信号の１フィールドを構成している。
　一方、音声信号についても固定磁気ヘッドを用いて、磁気テープの端部にアナログ信号として記録していたが、性能向上を目的としてディジタル信号に変換して記録する方法も提案されている。・・・音声信号をディジタル信号に変換して記録する方法では、ディジタル信号化により記録信号の周波数が高くなり、従来の固定磁気ヘッドでは記録再生ができなくなった。そこで映像信号と同じように回転磁気ヘッドを用いて記録再生を行っている。第５図は従来のシリンダの構成図を示す。第５図でも明らかなように、シリンダ１に対する磁気テープ２の巻き付け角を従来の180度よりもｘ度大きくしている。この大きくしたｘ度の部分で、ディジタル信号に変換した音声信号が記録される。
　第６図は、磁気テープ上での記録信号フォーマットの従来例を示す。ディジタル信号に変換された音声信号は、１フィールド単位で時間軸圧縮され、映像信号と同様に回転磁気ヘッドにより映像信号のＹ信号の延長線上にはCH1が、Ｃ信号の延長線上にはCH2が記録される。
　第７図は、記録されるディジタル信号の信号フォーマットを示す。このフォーマットは１チャンネル分を示しており、CH1、CH2共に同じフォーマットである。記録信号はブロック単位で構成され、１ブロックは同期信号、アドレス信号、CRC信号、データ、誤り訂正符号C2、C1から構成されている。第７図の縦方向の一列が１ブロックに相当し、アドレス「０」のブロックから順番に記録していく。
　・・・（中略）・・・
　誤り訂正符号は、コンパクトディスク(CD)で用いられているものと同じリード・ソロモン符号を用い、第７図に示す白丸はC2の誤り訂正符号の生成系列を示している。１ブロックとびで24データシンボルから４シンボルの誤り訂正符号を生成しており、単独で２シンボルまでのエラーを訂正することができる。
　・・・（中略）・・・
　発明が解決しようとする課題
　しかしながら上記のような記録方法では、ディジタル音声の記録トラックにバーストエラーが発生した場合、各チャンネル共に４ブロックまでのバーストエラーに対しては訂正を行うことができるが、５ブロック以上のバーストエラーに対しては単独での訂正は不可能である。
　本発明は上記従来の課題を解決するもので、バーストエラーに対する訂正能力を向上させることを目的とする。」（第１頁左下欄第17行〜第２頁右下欄第１行）
(iii)「実施例
　・・・（中略）・・・
　以下、その動作について説明する。CH1、CH2の音声信号はそれぞれA/D変換回路１でディジタル信号に変換され、１フィールド単位で各チャンネルのメモリ回路２に記憶される。記憶された１フィールド分のディジタル音声信号は、各チャンネル毎に誤り訂正符号生成回路３で誤り訂正符号の生成が行われ、それぞれのメモリ回路２にメモリされる。そして、メモリ制御回路４からの制御信号で、記録信号フォーマットに従って各チャンネルのメモリ回路２から記録信号が出力され、２つの切換回路５に両チャンネルの記録信号が入力される。
　２つの切換回路５ではメモリ制御回路４からの信号で２ブロック毎にCH1とCH2の切換えを行い、Ｙトラックへの記録信号とＣトラックへの記録信号を出力する。
　第２図はその記録信号を示す。Ｙトラックの記録信号は、ブロックアドレス「０」と「１」のときはCH1のディジタル音声を、ブロックアドレス「２」と「３」のときにはCH2のディジタル音声を、というように２ブロック毎に交互にCH1とCH2のディジタル音声信号を配置させる。
　一方、Ｃトラックの記録信号は同じく２ブロック毎に交互にCH2とCH1のディジタル音声信号を、Ｙトラックとは反対の関係で配置させる。すなわち、各トラックにはCH1とCH2のディジタル音声信号を２ブロック毎に交互に入れ替えて記録するようにしている。
　いま、Ｙトラックのブロックアドレスの「０」から「７」までの８ブロックのバーストエラーが発生した場合を考えると、再生時に誤り訂正を行う場合は各チャンネル毎に行うため、CH1では、ブロックアドレスの「０」、「１」、「４」、「５」のブロックがエラーになる。第３図に示す信号フォーマットの白丸で示すC2の系列では、×印で示したブロックアドレスの「０」と「４」がエラーになるが、２シンボルエラーであり、単独で誤り訂正が可能である。同様に他の系列もすべて２シンボルエラーとなり、単独で全ての誤りを訂正することができる。
　また、CH2の場合を考えても、ブロックアドレスの「２」、「３」、「６」、「７」のブロックがエラーになるが、CH1と同様誤り訂正系列では全て２シンボルエラーとなり、単独で誤りを訂正することができる。
　以上のように本実施例によれば、従来４ブロックまでのバーストエラーに対して単独で誤り訂正が可能であったものが、８ブロックまでのバーストエラーに対して単独で誤り訂正を行うことができる。」（第２頁右下欄第15行〜第３頁左下欄第11行）
　
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局次の発明が記載されている（特に、第２、３、６図）。
　
　１フィールドの入力ディジタル映像信号（Ｙ信号、Ｃ信号）を、回転磁気ヘッドによって磁気テープの２個のトラックとして記録するようにしたディジタルVTRの音声信号記録装置において、
　上記２個のトラックのそれぞれの所定位置に上記ディジタル映像信号（Ｙ信号、Ｃ信号）の記録区間と分離して音声記録区間を設け、
　上記２個のトラックのそれぞれの音声記録区間に上記１フィールドの音声データ（CH1とCH2）が２ブロック毎に交互に入れ替えて記録され、
　上記入れ替えて記録される音声データは誤り訂正符号（C1、C2）によって誤り訂正符号化がなされる
　ディジタルVTRの音声信号記録装置。
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「ディジタル映像信号（Ｙ信号、Ｃ信号）」、及び「音声信号」は、それぞれ、本願発明における「ディジタル画像信号」、及び「オーディオ信号」に相当する。引用例に記載された発明における「１フィールド」は、本願発明における「所定期間」に相当する。引用例に記載された発明は、「１フィールドの入力ディジタル映像信号（Ｙ信号、Ｃ信号）を、回転磁気ヘッドによって磁気テープの２個のトラックとして記録する」ものであり、ここで、「回転磁気ヘッド」は本願発明における「回転ドラムに装着された磁気ヘッド」のことであることは明らかであり、また「２個のトラックとして記録する」ものであるから、本願発明において、Ｎ＝１（整数）とした場合に相当する。引用例に記載された発明における、「２個（2N、Ｎ＝１）のトラックのそれぞれの音声記録区間（オーディオ記録区間）」に記録される「上記１フィールド（所定区間）の音声データ（CH1とCH2）」は、「２ブロック毎に交互に入れ替えて記録され」るものであり、本願発明におけるいわゆる「インターリーブされて記録」されるものである（なお、引用例の第２図の例が複数トラックにわたってインターリーブされることは請求人も審判請求書中で認めているところである。また、複数（2N個）のトラックのそれぞれの音声信号記録区間に１フィールド分の音声信号をインターリーブして記録することは、この他に特開昭60-40573号公報にもみられるように本願出願前に周知の技術である。）。さらに、引用例に記載された発明における「誤り訂正符号（C1、C2）」は、本願発明における「積符号」のことである。そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　所定期間の入力ディジタル画像信号を、回転ドラムに装着された磁気ヘッドによって磁気テープの2N個（Ｎは整数）のトラックとして記録するようにしたディジタルVTRのオーディオ信号処理装置において、
　上記2N個のトラックのそれぞれの所定位置に上記符号化されたディジタル画像信号の記録区間と分離してオーディオ記録区間を設け、
　上記2N個のトラックのそれぞれのオーディオ記録区間に上記所定期間のオーディオデータがインターリーブされて記録され、
　上記インターリーブして記録されるオーディオデータ中で、上記各トラックの上記オーディオ記録区間に記録されるオーディオデータは積符号によってエラー訂正符号化がなされる
　ディジタルVTRのオーディオ信号処理装置。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 本願発明においては、入力ディジタル画像信号を圧縮符号化するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) インターリーブして記録されるオーディオデータに関し、本願発明においては、各トラックのオーディオデータ毎に独立し、且つ完結した積符号によってエラー訂正符号化がなされるものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、オーディオデータは積符号によってエラー訂正符号化されて記録されるものであるが、各トラックのオーディオデータ毎に独立し、且つ完結した積符号によってエラー訂正符号化がなされることについて特に言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) 本願発明においては、2N個のトラックのそれぞれのオーディオ記録区間のそれぞれから再生されたオーディオデータが上記エラー訂正符号化の復号処理を受け、復号後のオーディオデータがデインターリーブを含むエラー修整処理がなされるものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、音声信号の復号処理、エラー修整処理については特に示されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
　ディジタルVTRにおいて、入力ディジタル画像信号を圧縮符号化することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平1-194691号公報、特開平1-205765号公報を参照されたい。）から、引用例に記載された発明においても、入力ディジタル画像信号を圧縮符号化することは当業者が適宜なし得た程度の事項である。
　相違点ｂについて：
　引用例には、１フィールド分の２チャンネルのディジタル音声信号がＹ信号とＣ信号の２トラックに記録され、CH1とCH2の各チャンネル毎に１フィールド単位で積符号（C1、C2）により誤り訂正符号化され、この誤り訂正符号化後のCH1の音声信号がＹ信号のトラックの延長線上の音声信号記録エリア（オーディオ記録区間）に、また、この誤り訂正符号化後のCH2の音声信号がＣ信号のトラックの延長線上の音声信号記録エリア（オーディオ記録区間）に記録されることが示されている（第１頁右下欄〜第２頁右上欄、及び、第４〜９図を参照）ので、チャンネルCH1に記録されるディジタル音声信号とチャンネルCH2に記録されるディジタル音声信号とは、音声信号記録エリア（オーディオ記録区間）毎に積符号によって誤り訂正符号化されるものである。また、磁気テープにディジタル音声信号を記録し再生するものにおいて、積符号による誤り訂正符号化を１トラック単位で独立し完結させて行うこと自体は本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭64-43874号公報、特開昭63-26868号公報、特開昭62-78779号公報、及び特開平1-113964号公報を参照されたい。）から、引用例に記載された発明においても、インターリーブして記録される音声データ（オーディオデータ）を、上記のように、１トラックの音声信号記録エリア（オーディオ記録区間）単位で積符号により独立し完結した誤り訂正符号化を行うことは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点ｃについて：
　インターリーブされ誤り訂正符号化されて記録されたデータを再生する場合、誤り訂正符号化の復号処理を行い、復号後のデータをデインターリーブし、誤り修整することは極く普通の再生処理である（必要があれば、特開昭60-226074号公報、特開平2-290380号公報を参照。）から、引用例に記載された発明において、インターリーブして記録される音声データ（オーディオデータ）を、上記したように１トラックの音声信号記録エリア（オーディオ記録区間）毎に完結した積符号により誤り訂正符号化を行う場合、各トラックのそれぞれから再生された音声データ（オーディオデータ）に対し誤り訂正符号化の復号処理を行い、復号後のデータをデインターリーブし、誤り修整処理を行うことは当業者が適宜なし得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、上記引用例及び周知技術より当業者が十分に予測できるものであって、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。