【事件の表示】
　特願２０００−２３１４６１「充電器」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４２７５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月３１日の出願であって、平成１４年６月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年８月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「長さが異なる長短の二次電池を充電する充電器であって、長電池(2)と短電池(3)を脱着自在に嵌着できる長電池嵌着凹部(4)と短電池嵌着凹部(5)をケース(1)の上面に設けており、
　長電池嵌着凹部(4)が単３電池を嵌着できる凹部で、短電池嵌着凹部(5)が単４電池を嵌着できる凹部で、
　長電池嵌着凹部(4)は、一方の端部に長電池(2)の＋電極に接触する第１充電端子(6)を、他方の端部に長電池(2)の他方の−電極に接触する第２充電端子(7)を有し、
　さらに、長電池嵌着凹部(4)の底面には、第１充電端子(6)から第２充電端子(7)に向かって下り勾配に傾斜する底面の短電池嵌着凹部(5)を設けており、かつ、この短電池嵌着凹部(5)は長電池嵌着凹部(4)よりも短く形成されて、長電池嵌着凹部(4)の底面の途中に短電池(3)の−電極に接触する第３充電端子(8)を設けており、
　第１充電端子(6)と第２充電端子(7)と第３充電端子(8)はケース(1)に内蔵している充電回路に接続され、
　長電池嵌着凹部(4)に装着される長電池(2)の電極に、第１充電端子(6)と第２充電端子(7)が接触され、短電池嵌着凹部(5)に装着される短電池(3)の電極には、第１充電端子(6)と第３充電端子(8)が接触されるようにしてなる充電器。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「長電池嵌着凹部」、「短電池嵌着凹部」の場所を、「ケースの上面に設け」たことに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８５８２０号公報（平成１０年１０月２３日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「本発明は、アルカリ乾電池の新規な充電方法ならびにかかる充電方法を実施するための充電装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「そこで、アルカリ乾電池用充電装置の電極構造を、少なくとも規格（サイズ）違いのアルカリ乾電池、例えば単１形と単３形あるいは単３形と単４形とが機械的に同時に挿入されずまたは電気的に接続されないような構造が要求される。」（段落【００３２】）
　
　（ウ）「図８（Ａ）、（Ｂ）は、このような問題点を解決するための構造の例を示すものである。この構造は、電池収納部３０の形状を、大小の各電池を挿入する際に両者が部分的に重畳するような構造にするものである。図８（Ａ）の実施例では、大サイズ用の正電極３１、小サイズ用の正電極３２と共通の負電極３３とを備えている。各電極３１、３２および３３はそれぞれ充電回路の＋、−へ接続されている。なお、本実施例では、共通電極３３は、大小の乾電池に適する部分３３Ａおよび３３Ｂから構成される。
　図８（Ｂ）は、小サイズのアルカリ乾電池を実線のように装入した状態を示す図である。この場合、大サイズのアルカリ乾電池を装入しようとしても破線のように重畳させなければならないため、両者の同時装入は必然的に防止される。当初破線のような大サイズの被充電乾電池を装入した場合にも、小サイズのアルカリ乾電池の装入は確実に防止される。
　なお、図８では上下に変位せしめた状態で図示しているが、平面において変位せしめてもよい。また若干傾斜させるように構成することも任意である。これらは、電池収納部および充電回路を含めた充電装置全体の横幅を小さくするか厚みを小さくするか等によって適宜選定することができる。」（段落【００３８】〜【００４０】）
　
　（エ）図８に、「大サイズの電池収納部の底面に、共通電極３３から正電極３１に向かって下り勾配に傾斜する底面の小サイズの電池収納部が設けられており、さらに、小サイズの電池収納部は大サイズの電池収納部より短く形成され、大サイズの電池収納部の底面の途中に小サイズの電池の＋電極に接触する正電極３２が設けられている」ことが記載されている。
　
　イ．引用文献に記載のものでは、上記（イ）のとおり、単３電池と単４電池とをそれぞれ、大サイズの電池、小サイズの電池として想定している。そして、この大サイズの電池、小サイズの電池は、それぞれ、長電池、短電池ともいえるものである。
　そして、これらの各電池を収納する収納部は、図８のとおり凹部であるもので、かつ電池が嵌着されるものであることも技術常識から明らかである。
　また、共通電極３３を第１充電端子、電極３１を第２充電端子、電極３２を第３充電端子と呼ぶことができる。
　さらに、上記（ウ）末尾の記載及び技術常識からして、図８に示される充電装置が、各充電端子と接続する充電回路を内蔵したケースから成る充電器であることは明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「長さが異なる長短のアルカリ乾電池を充電する充電器であって、長電池と短電池を脱着自在に嵌着できる長電池嵌着凹部と短電池嵌着凹部をケースに設けており、
　長電池嵌着凹部が単３電池を嵌着できる凹部で、短電池嵌着凹部が単４電池を嵌着できる凹部で、
　長電池嵌着凹部は、一方の端部に長電池の−電極に接触する第１充電端子を、他方の端部に長電池の他方の＋電極に接触する第２充電端子を有し、
　さらに、長電池嵌着凹部の底面には、第１充電端子から第２充電端子に向かって下り勾配に傾斜する底面の短電池嵌着凹部を設けており、かつ、この短電池嵌着凹部は長電池嵌着凹部よりも短く形成されて、長電池嵌着凹部の底面の途中に短電池の＋電極に接触する第３充電端子を設けており、
　第１充電端子と第２充電端子と第３充電端子はケースに内蔵している充電回路に接続され、
　長電池嵌着凹部に装着される長電池の電極に、第１充電端子と第２充電端子が接触され、短電池嵌着凹部に装着される短電池の電極には、第１充電端子と第３充電端子が接触されるようにしてなる充電器。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、
両発明は、
「長さが異なる長短の電池を充電する充電器であって、長電池と短電池を脱着自在に嵌着できる長電池嵌着凹部と短電池嵌着凹部をケースに設けており、
　長電池嵌着凹部が単３電池を嵌着できる凹部で、短電池嵌着凹部が単４電池を嵌着できる凹部で、
　長電池嵌着凹部は、一方の端部に長電池の電極に接触する第１充電端子を、他方の端部に長電池の他方の電極に接触する第２充電端子を有し、
　さらに、長電池嵌着凹部の底面には、第１充電端子から第２充電端子に向かって下り勾配に傾斜する底面の短電池嵌着凹部を設けており、かつ、この短電池嵌着凹部は長電池嵌着凹部よりも短く形成されて、長電池嵌着凹部の底面の途中に短電池の電極に接触する第３充電端子を設けており、
　第１充電端子と第２充電端子と第３充電端子はケースに内蔵している充電回路に接続され、
　長電池嵌着凹部に装着される長電池の電極に、第１充電端子と第２充電端子が接触され、短電池嵌着凹部に装着される短電池の電極には、第１充電端子と第３充電端子が接触されるようにしてなる充電器。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、充電対象の電池が二次電池であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、アルカリ乾電池である点
（相違点２）
　本願補正発明においては、長電池嵌着凹部と短電池嵌着凹部はケースの上面に設けられているのに対し、引用文献に記載の発明においては、特定されていない点
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、第１充電端子は、長電池及び短電池の＋電極が接触するもので、第２充電端子及び第３充電端子は、それぞれ、長電池及び短電池の−電極が接触するものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、第１充電端子は、長電池及び短電池の−電極が接触するもので、第２充電端子及び第３充電端子は、それぞれ、長電池及び短電池の＋電極が接触するものである点
　　
（４）判断
　ア．相違点１について
　引用文献に記載の発明においても、アルカリ乾電池は充電の対象とされており、引用文献の図８に示される充電器を、二次電池の充電に適用することに特に妨げとなることも考えられず、この点に格別の困難性は認められない。
　
　イ．相違点２について
　本願補正発明において、長電池嵌着凹部と短電池嵌着凹部をケース上面に設けた技術的意義は、明細書の記載からは必ずしも明確ではないが、引用文献に記載の発明及び本願補正発明と同様に、それぞれが複数種類の電池を嵌着して収納する各凹部を備える充電器において、各凹部をケースの上面に設けることは、例えば、実願昭５９−１３１７６２号（実開昭６１−４８５７１号）のマイクロフィルム、実願平１−１３３６６９号（実開平３−７４１５０号）のマイクロフィルム、実公昭５６−９２６７号公報にも記載されるように周知のものである。
　そうすると、引用文献に記載の発明において、長電池嵌着凹部と短電池嵌着凹部はケースの上面に設ける本願補正発明の構成とすることは、上記周知技術を適用することにより、容易になし得たものと認められる。
　
　ウ．相違点３について
   （ア）引用文献に記載の発明においては、共通端子である第１充電端子は、長電池及び短電池の−電極が接触するもので、第２充電端子及び第３充電端子は、それぞれ、長電池及び短電池の＋電極が接触するものとしているが、電気機器において、端子をそれぞれどちらの電極側とするかは、使い勝手や装置の仕様等によって適宜決定可能な事項に過ぎないものである。
　
　（イ）また、引用文献に記載の発明及び本願補正発明と同様に、それぞれが複数種類の電池を嵌着して収納する複数凹部を備える充電器において、共通端子を＋電極側とし、各電池に個別に対応して設けられる端子を−電極側とすることは、相違点２の検討において挙げた実願昭５９−１３１７６２号（実開昭６１−４８５７１号）のマイクロフィルム、実願平１−１３３６６９号（実開平３−７４１５０号）のマイクロフィルム、実公昭５６−９２６７号公報に記載されるように、周知の事項に過ぎない。
　例えば、実願昭５９−１３１７６２号（実開昭６１−４８５７１号）のマイクロフィルムにおいては、第１図のとおり、中径の単２電池及び小径の単３電池は、単２電池を傾斜させて充電するもので、７ａを＋の共通端子とし、他端の６ａと６ｂを−電極としている。
   実願平１−１３３６６９号（実開平３−７４１５０号）のマイクロフィルムにおいては、第２図のとおり、単３電池と単４電池の正極共通接片１５が＋電極であり、単３電池の他端側の接片１６及び単４電池の他端側の接片１７が−電極とされている。
   さらに、実公昭５６−９２６７号公報においては、第４図のとおり、単２電池と単３電池の共通の接片１３が＋電極であり、単２電池の他端側の接片２０及び単３電池の他端側接片２１が−電極とされている。
　
　（ウ）なお、審判請求人は、審判請求の理由において、第３端子は電池の−極に接触するもののため、電池端面の中心に接触する必要がなく、傾斜を小さくできるとの明細書には記載のない効果の主張をしている。
　しかし、この点を敢えて検討しても、−側の電極片は、必ずしも電池端面の中心部に接触しなくともよいように装置を設計可能であることは技術常識であり、電池端面のほぼ全面の１点と対応させるべき端子とが接触する範囲内で、電池の傾斜も含めて適宜設計可能であることは、例えば、上記実願昭５９−１３１７６２号（実開昭６１−４８５７１号）のマイクロフィルムにおける傾斜した電池の端面を参照しても明らかである。
　
　（エ）以上から、相違点３に関する本願補正発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　エ．また、本願補正発明の構成全体をみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果も認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年８月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「長さが異なる長短の二次電池を充電する充電器であって、長電池(2)と短電池(3)を脱着自在に嵌着できる長電池嵌着凹部(4)と短電池嵌着凹部(5)を有し、
　長電池嵌着凹部(4)が単３電池を嵌着できる凹部で、短電池嵌着凹部(5)が単４電池を嵌着できる凹部で、
　長電池嵌着凹部(4)は、一方の端部に長電池(2)の＋電極に接触する第１充電端子(6)を、他方の端部に長電池(2)の他方の−電極に接触する第２充電端子(7)を有し、
　さらに、長電池嵌着凹部(4)の底面には、第１充電端子(6)から第２充電端子(7)に向かって下り勾配に傾斜する底面の短電池嵌着凹部(5)を設けており、かつ、この短電池嵌着凹部(5)は長電池嵌着凹部(4)よりも短く形成されて、長電池嵌着凹部(4)の底面の途中に短電池(3)の−電極に接触する第３充電端子(8)を設けており、
　第１充電端子(6)と第２充電端子(7)と第３充電端子(8)はケース(1)に内蔵している充電回路に接続され、
　長電池嵌着凹部(4)に装着される長電池(2)の電極に、第１充電端子(6)と第２充電端子(7)が接触され、短電池嵌着凹部(5)に装着される短電池(3)の電極には、第１充電端子(6)と第３充電端子(8)が接触されるようにしてなる充電器。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は、早期審理に関する事情説明書において、第３充電端子の構成を限定する補正案を提示しているが、本願補正発明の検討において挙げた各周知例及び電極端子に関する周知技術からして、進歩性を認めるに足る限定事項でないことは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。