【事件の表示】
　特願２００７−５５７６７４「発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０４７７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１５日（優先権主張平成１８年１０月１６日）を国際出願日とする出願であって、平成２２年　９月　３日に手続補正書が提出され、平成２５年　１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年　３月１９日に意見書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年　４月　７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年　４月　７日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２６年　４月　７日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２２年　９月　３日提出の手続補正による補正後（以下「本件補正前」という。）の明細書及び特許請求の範囲について補正しようとするもので、そのうち、請求項１の補正については、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を新たな請求項１とするものであって、以下のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の請求項１及び請求項３
　ア　請求項１
「陽極と陰極との間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該発光層は少なくとも、ドーパントとして一般式（１）で表されるピロメテン骨格を有する化合物もしくはその金属錯体、およびホストとして一般式（２）で表されるナフタセン誘導体を含有する発光素子；
【化１】
ここで、Ｒ１〜Ｒ７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基、ホスフィンオキサイド基、ならびに隣接置換基との間に形成される環構造の中から選ばれる；Ｘは炭素原子または窒素原子であるが、窒素原子の場合には上記Ｒ７は存在しない；金属錯体の金属は、ホウ素、ベリリウム、マグネシウム、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛および白金から選ばれる少なくとも一種である；
【化２】
ここで、Ｒ８〜Ｒ１９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基、ホスフィンオキサイド基、ならびに隣接置換基との間に形成される環構造の中から選ばれる。」
　イ　請求項３
「【請求項３】
前記金属錯体が下記一般式（３）で表される請求項１または２記載の発光素子；
【化３】
ここで、Ｒ２０〜Ｒ２６はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、シリル基、ホスフィンオキサイド基、ならびに隣接置換基との間に形成される環構造の中から選ばれる；Ｒ２７およびＲ２８は同じでも異なっていてもよく、ハロゲン、水素、アルキル、アリールおよび複素環基から選ばれる；Ｘは炭素原子または窒素原子であるが、窒素原子の場合には上記Ｒ２６は存在しない。」
（２）本件補正後の請求項１
「陽極と陰極との間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該発光層は少なくとも、ドーパントとして一般式（
３
るホウ素
【化１】
ここで、
Ｒ
２０
〜Ｒ
２６
、ア
、ア
な
Ｒ
２７
およびＲ
２８
はフッ素原子である
【化２】
ここで、Ｒ８〜Ｒ１９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素
、ア
の
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　上記補正のうち、「ドーパント」に関する補正は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面をあわせて「当初明細書等」という。）の請求項１を引用する請求項３において、本件補正前の「一般式（３）」で表される金属錯体の構造から、置換基の択一的記載の要素の一部を削除するものである。また、「ホスト」に関する限定は、当初明細書等の請求項１における「一般式（２）」で表されるナフタセン誘導体の構造から、置換基の択一的記載の要素の一部を削除するものである。
　したがって、上記補正はいずれも、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であり、また本件補正前の請求項１を引用する請求項３に記載された発明特定事項を限定するものであって、本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、限定的減縮を目的とする補正である。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、特許法１７条の２第５項２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）について、検討する。
３　独立特許要件の検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（２）に記載したとおりである。
（２）引用刊行物とその記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開２００３−１２６７６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　（ア）「【請求項１】一般式（１）で示されることを特徴とするピロメテン金属錯体。
【化１】
（
Ｒ
１
、Ｒ
２
およびＬは同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、
アルケニル基、
アリール基、複素環基、
隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる
Ｍは
ホウ素、
Ａｒ
１
〜Ａｒ
５
はアリール基を表す
【請求項２】一般式（２）で示されることを特徴とする請求項１記載のピロメテン金属錯体。
【化２】
（
Ｒ
３
〜Ｒ
６
は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、
アルケニル基、
アリール基、複素環基、
隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。Ａｒ
６
〜Ａｒ
１０
はアリール基を表す
【請求項３】一般式（１）のＡｒ１〜Ａｒ４のうち少なくとも１つが炭素数４以上のアルキル基で置換されていることを特徴とする請求項１記載のピロメテン金属錯体。
【請求項４】
Ｒ
５
とＲ
６
がともにフッ素である
【請求項５】
請求項１記載のピロメテン金属錯体を用いたことを特徴とする発光素子材料
【請求項６】
陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が請求項５記載の発光素子材料を含むことを特徴とする発光素子
【請求項７】前記
発光素子材料がドーパント材料であること
　（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来技術に用いられる発光材料（ホスト材料、ドーパント材料）には、発光効率が低く消費電力が高いものや、化合物の耐久性が低く素子寿命の短いものが多かった。また、フルカラーディスプレイに必要な三原色の内、緑色発光においては高性能の発光材料が見い出されているが、青色や赤色、
特に赤色において
　（ウ）「【００１４】また、
一般式（１）で表される金属錯体の中でも下記一般式（２）のホウ素錯体が蛍光量子収率が高い
【００１５】
【化５】
【００１６】ここで、Ｒ３〜Ｒ６は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、メルカプト基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、複素環基、ハロゲン、ハロアルカン、ハロアルケン、ハロアルキン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。Ａｒ６〜Ａｒ１０はアリール基を表す。これらの置換基については上記一般式（１）の説明と同様である。
【００１７】上記一般式（１）のＡｒ１〜Ａｒ４のうち少なくとも１つ、上記一般式（２）のＡｒ６〜Ａｒ９のうち少なくとも１つが炭素数４以上のアルキル基で置換されていると、薄膜中での分散性が向上し、高輝度発光が得られる。さらに材料の入手しやすさや、合成の容易さを考えると上記
一般式（２）のＲ
５
およびＲ
６
はともにフッ素であることが好ましい
　（エ）「【００１８】【化６】〜【００２７】【化１５】
（各化合物の図は省略するが、上記段落に記載された具体的化合物のいずれにおいても、上記
一般式（２）のＲ
３
及びＲ
４
となる部分は、水素又はアリール基である
　（オ）「【００３６】
発光物質とは
発光層
発光層
発光層
発光層
発光層
発光層
以上の組合わせ物質を一層に混合した形態のいずれであってもよい
　（カ）「【００３８】
発光層は発光材料（ホスト材料、ドーパント材料）により形成され、これはホスト材料とドーパント材料との混合物であって
【００３９】
本発明ピロメテン金属錯体は発光材料として好適に用いられる
ピロメテン骨格の１，３，５，７位に芳香環等を導入することにより、赤色発光を示す
本発明のピロメテン金属錯体は
ドーパント材料として好適に用いられる
　（キ）「【００４１】
ホスト材料としては特に限定されるものではないが、
縮合環誘導体
が使用できる
　（ク）「【００５５】ついで、化合物〔１〕を用いた発光素子を次のように作製した。ＩＴＯ透明導電膜を１５０ｎｍ堆積させたガラス基板（旭硝子（株）製、１５Ω／□、電子ビーム蒸着品）を３０×４０ｍｍに切断、エッチングを行った。得られた基板をアセトン、”セミコクリン５６”で各々１５分間超音波洗浄してから、超純水で洗浄した。続いてイソプロピルアルコールで１５分間超音波洗浄してから熱メタノールに１５分間浸漬させて乾燥させた。この基板を素子を作製する直前に１時間ＵＶ−オゾン処理し、真空蒸着装置内に設置して、装置内の真空度が５×１０−５Ｐａ以下になるまで排気した。抵抗加熱法によって、まず正孔輸送材料として４，４’−ビス（Ｎ−（ｍ−トリル）−Ｎ−フェニルアミノ）ビフェニルを５０ｎｍ蒸着した。次にホスト材料として下記に示すＨＳＴ１、ドーパンド材料として化合物〔１〕を用いて、ドーパント濃度が１ｗｔ％になるように１５ｎｍの厚さに共蒸着し、ホスト材料を３５ｎｍの厚さに積層した。次にリチウムを０．５ｎｍ、銀を１５０ｎｍ蒸着して陰極とし、５×５ｍｍ角の素子を作製した。ここで言う膜厚は水晶発振式膜厚モニター表示値である。この
発光素子から
赤色発光が得られた
　（ケ）「【００８９】
【発明の効果】本発明は、発光素子等に利用可能な高蛍光性のピロメテン金属錯体を提供できる。また、本発明のピロメテン金属錯体を用いることにより、電気エネルギーの利用効率が高く、高輝度かつ高色純度の発光素子を提供できるものである。」
　（コ）上記（ア）〜（ケ）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ピロメテン金属錯体を用いた発光素子材料を含む、赤色発光を示す発光素子であって、
前記ピロメテン金属錯体は、一般式（２）で示され、
（Ｒ３及びＲ４は水素又はアリール基であり、Ｒ５およびＲ６はともにフッ素であり、Ａｒ６〜Ａｒ１０はアリール基を表す）
発光素子は、陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であり、
前記発光物質は、発光層を含む形態であり、
前記発光層は、発光材料（ホスト材料、ドーパント材料）により形成されるホスト材料とドーパント材料との混合物であって、
前記ピロメテン金属錯体は、ドーパント材料として用いられ、
前記ホスト材料としては、特定の材料に限定されないが、縮合環誘導体が使用できる、
発光素子。」
　イ　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開２００３−３３８３７７号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】陽極側より、それぞれ少なくとも１層の発光層、電子輸送層、および電子注入層が順次積層された構造を持つ有機ＥＬ素子において、
前記電子輸送層がナフタセン誘導体および／またはアントラセン誘導体を含有する有機ＥＬ素子。」
　（イ）「【請求項１６】　
発光層がホスト材料とドーパント材料とを含有し、ホスト材料がナフタセン誘導体を含有する
有機ＥＬ素子
【請求項１７】　
発光層が含有するナフタセン誘導体が下記式（２）で表される
【化４】
［式（２）中、Ｑ10、Ｑ20、Ｑ30、Ｑ40、Ｑ50、Ｑ60、Ｑ70、Ｑ80、Ｑ110、Ｑ120、Ｑ130およびＱ140は、それぞれ
水素
アリール基
　（ウ）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、高効率で耐久性に優れ、かつ高色純度の有機ＥＬ素子を提供することである。」
　（エ）「【００８６】本発明に用いるナフタセン誘導体としては下記式（２）で表されるものが好ましい。
【００８７】
【化３８】
【００８８】式（２）中、Ｑ10、Ｑ20、Ｑ30、Ｑ40、Ｑ50、Ｑ60、Ｑ70、Ｑ80、Ｑ110、Ｑ120、Ｑ130およびＱ140は、それぞれ
水素
アリール基
【００８９】式（２）中、Ｑ10，Ｑ20，Ｑ30およびＱ40（まとめてＱ10〜Ｑ40と表す。）は水素、またはアルキル基、アリール基、アミノ基、複素環基およびアルケニル基のいずれかであることが好ましい。
また、より好ましくはアリール基である。また、特に、Ｑ
10
，Ｑ
40
が水素かつＱ
20
，Ｑ
30
が上記置換基であるものも好ましい
【００９０】また、Ｑ10とＱ40、Ｑ20とＱ30はそれぞれ同じものであることが好ましいが異なっていてもよい。
【００９１】
Ｑ
50
，Ｑ
60
，Ｑ
70
およびＱ
80
（まとめてＱ
50
〜Ｑ
80
と表す。）は、
特に好ましくは水素またはアリール基である。
Ｑ
110
、Ｑ
120
、Ｑ
130
およびＱ
140
（まとめてＱ
110
〜Ｑ
140
と表す。）は水素が好ましい
　（オ）「【０４２７】本発明において、電子輸送層に接して設けられる
発光層は、ホスト材料とドーパント材料とを含有するものである
【０４２８】この場合の
ホスト材料としては
ナフタセン誘導体は特に好ましい。
【０４２９】
ナフタセン誘導体としては、電子輸送層用のものと同様のものを用いることができ、好ましいものも同様であり、特に好ましくは式（２）
で表されるナフタセン誘導体である
　（カ）「【０４３５】一方、
ドーパント材料としては、それ自体で発光し、かつホスト材料中で電子をトラップすることが可能な材料であればいずれであってもよい
　（キ）「【０５３０】また、
ナフタセン誘導体は非常に安定であり、キャリアの注入に対する耐久性が高いため、ナフタセン誘導体をホスト材料とし、フルオランテン誘導体をドーパント材料とした組み合わせの素子は非常に長寿命である。
　（ク）「【０５５４】実施例１
ＩＴＯ透明電極付きガラス基板を、中性洗剤、アセトン、エタノールを用いて超音波洗浄し、煮沸エタノール中から引き上げて乾燥した。透明電極表面をＵＶ／Ｏ３洗浄した後、真空蒸着装置の基板ホルダーに固定して、槽内を１×１０−４Pa以下まで減圧した。次いで、減圧状態を保ったまま、ホール注入層としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［Ｎ−（４−メチルフェニル）−Ｎ一フェニル−（４−アミノフェニル）］−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミンを蒸着速度０．１nm/secで６０nmの膜厚に蒸着した。次いで、ホール輸送層としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミンを蒸着通度０．１nm/secで１０nmの厚さに蒸着した。
【０５５５】さらに、減圧を保ったまま、ホスト材料となる化合物Ｉ(Naph)とドーパント材料となる化合物II（インデノペリレン）を、質量比を９９：１で、全体の蒸着速度０．１５〜０．２０nm/secとして４０nmの厚さに蒸着し、発光層とした。
【０５５６】次いで、減圧状態を保ったまま化合物Ｉ(Naph)を蒸着速度０．１nm/secとして２５nmの厚さに蒸着し電子輸送層とした。
【０５５７】さらに、減圧状態を保ったまま、化合物III(B-phen)を蒸着速度０．１nm/secで５nmの厚さに蒸著し、電子注入層とした。
【０５５８】次いで、ＬｉＦを蒸着速度０．０１nm/secで０．３nmの厚さに蒸着し、電子注入電極とし、保護電極としてＡｌを１５０nmの厚さに蒸着し有機ＥＬ素子を得た。
【０５５９】この有機ＥＬ素子に直流電圧を印加し、初期には１０mA/c2の電流密度で、駆動電圧が３．９Vで、６６０cd/m2の発光が確認できた。このときの
発光極大波長λmax＝６１０nm、色度座標は（ｘ，ｙ）＝（０．６６，０．３４）
【０５６０】また、この素子に５０mA/cm2の一定電流を流し、連続発光させたところ、初期輝度３１００cd/m2で、
２０００時間経過時の輝度減衰は１５％であった
（上記発光極大波長及び色度座標から、実施例１に記載された有機ＥＬ素子は赤色発光が生じており、２０００時間経過時の輝度減衰は１５％であることから、輝度半減期が十分２０００時間を超えることが見て取れる。）
　ウ　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開２００２−８８６７号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
一対の電極間に少なくとも発光機能に関与する１種または２種以上の有機層を有し、
前記有機層の少なくとも１層には下記式（Ｉ）
で表される基本骨格を有する有機物質から選択される１種又は２種以上
含有する有機ＥＬ素子。
【化１】
［式（Ｉ）中、
Ｑ
１
〜Ｑ
８
は、
水素
アリール基
【化２】
［式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれアリール基、フルオレン基、カルバゾリル基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも１つはアリール基である。ｒ１、ｒ２、ｒ３およびｒ４は、それぞれ０または１〜５の整数であり、ｒ１、ｒ２、ｒ３およびｒ４が同時に０になることはない。Ｒ５およびＲ６は、それぞれアルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アリール基またはハロゲン原子を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。ｒ５およびｒ６は、それぞれ０または１〜４の整数である。］
【化３】
［式（III）中、Ａ101は、モノフェニルアントリル基またはジフェニルアントリル基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ｌは水素もしくは単結合またはｎ価の連結基を表す。ｎは１〜４の整数である。］
Ｑｎ−Ｌ101　　　　　（IV）
［式（IV）中、Ｑは窒素原子を０〜２個含む六員芳香環が縮合したピラジニル基を表し、ｎは２または３であり、Ｑは各々同一でも異なるものであってもよい。Ｌ101は単結合またはｎ価の基を表す。ｎは１または２の整数である。］
【化４】
［上記式（V）中、・・（置換基の詳細略）・・］
【請求項２】
前記有機層の少なくとも１層にはホスト物質と、ドーパントとを含有し、
前記ホスト物質は、式（Ｉ）
前記ドーパントは、式（V）で表される骨格を有する有機物質から選択される１種又は２種以上である請求項１の有機ＥＬ素子。」
　（イ）「【００１０】また、ドーピング法により有機ＥＬ素子を作成した場合、励起状態のホスト分子からドーパントヘのエネルギー移動は１００％ではなく多くの場合ドーバントと共にホスト材料自体も発光してしまう。
特に、赤色素子の場合
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、十分な輝度の発光、特に長波長における発光が得られ、優れた色純度、特にフルカラーディスプレイに用いるのに十分な色純度が得られ、かつ良好な発光性能が長期にわたって持続する耐久性に優れた有機ＥＬ素子を提供することである。」
　（ウ）「【００２６】＜ナフタセン系化合物＞本発明の好ましいホスト材料となる化合物の一つは、下記式（Ｉ）で表される基本骨格を有する。
【００２７】
【化１３】
【００２８】本発明の素子ではナフタセン誘導体を好ましくはホスト材料として用いることにより、ドーパントからの強い発光を得ることが出来る。
【００２９】
ナフタセン誘導体は上記有機材料群のなかでも特にホスト材料として好ましい有機材料である
【００３０】このような強い蛍光が得られる理由としては、ナフタセン誘導体と前記ドーパント物質はエキサイプレックスの生成等の相互作用が生じることのない理想的な組み合わせあり、さらには両分子間での双極子相互作用により蛍光強度が高く維持されていることが考えられる。
【００３１】また、
ドーパントが赤色である場合にはエネルギーギャップが比較的ドーバントのそれと近いため、電子交換によるエネルギー移動に加えて発光再吸収によるエネルギー移動現象も生じており、このような高い蛍光輝度が得られると考えられる
【００３２】さらに、上記ホスト物質との組み合わせにより、ドーパントの濃度消光性は非常に小さく抑えることができることもこのような強い蛍光強度に寄与している。
【００３３】また、上記ドープ膜を発光層とした有機ＥＬ素子を作成すると、１０mA／cm2の電流密度において、最大で６００cd/m2以上の輝度が得られ、このときの駆動電圧は６Ｖ程度と低電圧である。さらに、６００mA／cm2程度の電流密度では２００００cd／m2以上の輝度が安定して得られる。これは、他の有機物質（例えばＡｌｑ３）をホストとした場合に比べて、電流効率にして約４倍の発光効率であり、さらに低い電圧で駆動できるため、電力効率では約５倍の効率である。さらに、上記の例のような
赤色ドーパントをドープした場合には、ホストからドーパントへのエネルギー移動効率が良好なため、ホストからの発光は殆ど見られず、ドーパントのみが発光した高い色純度を有する素子が得られる
　（エ）「【００３６】また、
ナフタセン誘導体は非常に安定であり、キャリアの注入に対する耐久性が高いため、前記ホストとドーパントの組み合わせで作成した素子は非常に長寿命である。
　（オ）「【００３８】式（Ｉ）中、
Ｑ
１
〜Ｑ
４
はそれぞれ水素
アリール基
好ましくはアリール基
また、Ｑ
１
，Ｑ
４
が水素かつＱ
２
，Ｑ
３
が上記置換基であるものも好ましい
（３）対比
　ア　引用発明１の「陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であり、前記発光物質は、発光層を含む形態であり」は、本願補正発明の、「陽極と陰極との間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する」に相当する。
　イ　引用発明１の「『前記ピロメテン金属錯体は、一般式（２）で示され、
（Ｒ３及びＲ４は水素又はアリール基であり、Ｒ５およびＲ６はともにフッ素であり、Ａｒ６〜Ａｒ１０はアリール基を表す）』及び『前記ピロメテン金属錯体は、ドーパント材料として用いられ』」は、本願補正発明の「ドーパントとして一般式（３）で表されるピロメテン骨格を有するホウ素錯体
【化１】
ここで、Ｒ２０〜Ｒ２６はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基ならびに隣接置換基との間に形成される環構造の中から選ばれる；Ｒ２７およびＲ２８はフッ素原子である；Ｘは炭素原子または窒素原子であるが、窒素原子の場合には上記Ｒ２６は存在しない」に相当する。
　ウ　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「陽極と陰極との間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該発光層は少なくとも、ドーパントとして一般式（３）で表されるピロメテン骨格を有するホウ素錯体、およびホストを含有する発光素子；
ここで、Ｒ２０〜Ｒ２６はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基ならびに隣接置換基との間に形成される環構造の中から選ばれる；Ｒ２７およびＲ２８はフッ素原子である；Ｘは炭素原子または窒素原子であるが、窒素原子の場合には上記Ｒ２６は存在しない；」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：
　本願補正発明が、ホストとして「一般式（２）で表されるナフタセン誘導体
【化２】
ここで、Ｒ８〜Ｒ１９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アリール基の中から選ばれる。」
を含有するのに対し、引用発明１では、ホストを有するが、特定の材料に限定されるものではなく、縮合環誘導体が使用できるものの上記一般式（２）で表されるナフタセン誘導体に特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用文献２には、発光層がホスト材料とドーパント材料とを含有する有機ＥＬ素子において、ナフタセン誘導体は非常に安定であり、キャリアの注入に対する耐久性が高いため、ナフタセン誘導体をホスト材料とした素子は長寿命であることが記載されており、赤色発光を生じる素子においても、輝度半減期２０００時間を超える長寿命を達成することが、記載されている。（以下「引用文献２の技術事項」という。）
　イ　また、引用文献３においても、ホスト物質とドーパントとを含有する有機ＥＬ素子において、ナフタセン誘導体は特にホスト材料として好ましい有機材料であり、ドーパントが赤色である場合には、高い蛍光輝度及び高い色純度を有する素子を得られること、また、ナフタセン誘導体は非常に安定であり、キャリアの注入に対する耐久性が高いため、前記ホストとドーパントの組み合わせで作成した素子は非常に長寿命であること、が記載されている。（以下「引用文献３の技術事項」という。）
　ウ　引用文献２及び引用文献３には、ナフタセン誘導体の、本願補正発明の一般式（２）のＲ８〜Ｒ１９は部分が、それぞれ水素またはアリール基を選択できることが記載されている。（引用文献２の記載事項（エ）、引用文献３の記載事項（オ））
　エ　引用発明１は赤色発光を示す発光素子であり、引用文献１の記載事項（イ）から、発光効率が高く、色純度に優れた発光素子を可能にすることを目的としている。また、前記記載事項（イ）から、素子寿命の向上が発光素子としての従来からの課題であることも、明らかである。
　オ　したがって、引用発明１において、引用発明１と同様に赤色発光素子である引用発明２及び３に記載の技術事項を適用して、ホストとしてナフタセン誘導体を採用し、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　カ　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用文献１〜３に記載された効果と比べ格別な点は見いだせず、当業者が予測し得た程度のものである。
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２及び３の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正の適否についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項３として示したとおりのものである。
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜３の記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）ア〜ウに記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕１及び２で検討した本願補正発明から、ドーパント及びホストである化合物の構造に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、より限定したものである本願補正発明が、上記第２〔理由〕３において検討したとおり、引用発明１、引用文献２及び３の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用文献２及び３の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２及び３の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。