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　平成　８年特許願第２８２１１６号「磁気記録媒体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４３３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２４日に出願されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１２月２０日付け手続補正書および平成１２年８月１１日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「可撓性非磁性支持体上にカーボンブラック及び結合剤を含む非磁性下地層を設け、その上にＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上の強磁性体金属粉末、平均粒径が０．４〜０．８μｍのアルミナ粒子、カーボンブラック及び結合剤を含有する磁性層を設けてなる磁気記録媒体であって、磁性層表面に露呈しているアルミナ粒子の面積率が０．２０〜３．０％であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−１１９９１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　（1-i）「非磁性支持体上に、下塗り層を介してこの下塗り層より薄い磁性層を形成してなる磁気記録媒体において、前記磁性層中に平均粒径０．２〜０．５μｍの非磁性粒子を含有させるとともに、この非磁性粒子を前記磁性層表面から、１μｍ２当たり総面積で０．０１〜０．０５μｍ２の割合で突出させたことを特徴とする磁気記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項参照）、
　（1-ii）「本発明は、非磁性支持体上に、下塗り層を介してこの下塗り層より薄い磁性層を形成してなる磁気記録媒体に係り、特に耐久性を向上させた高密度磁気記録媒体に関する。」（第１頁右下欄第１〜４行参照）こと、
　（1-iii）「（発明が解決しようとする問題点）　一般に高密度記録をするためには磁気ヘッドのギャップ長を狭くする必要があり、それに伴って、磁性層の膜厚もより薄くする必要がある。　つまり、磁気ヘッドのギャップ長が狭くなるため、磁気ヘッドから発生する磁界の浸透深度が浅くなり、このため磁性層の膜厚をより薄くする必要が生ずる。このような場合、磁性層の膜厚がギャップ長に比べてかなり厚いと、以前の情報を消去せずに、新たな情報を重ね書き（オーバーライト）する時に、塗膜厚保が厚いため、オーバーライト特性が悪くなるという問題点がある。　一方、磁性層の膜厚を薄くすると磁性層の表面粗さが悪くなる上に、磁性層の密着性も低下するという問題が生ずる。　本発明は、このような従来の問題を解決するもので、特定の粒径の非磁性粒子を特定の割合で超薄膜の磁性層中に存在させ、かつ、磁性層と下塗り層との膜厚を特定の割合にすることにより、上記問題を解決したものである。　すなわち、本発明は、オーバーライト特性がよく、耐久性に優れた高度磁気記録媒体を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄３行〜同頁右上欄５行参照）こと、
　（1-iv）「本発明の磁性層に使用する強磁性微粉末としては、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＣｒＯ２、Ｆｅ−Ｃｏ等の粉末を使用することができるが、平板で、かつ、その板上比が１〜１５の範囲、平均粒径が０．００５〜０．３μｍ、保磁力が２００〜２０００Ｏｅの一軸六方晶系フェライト粉末が適している。」（第２頁右上欄第１５〜２０行参照）こと、
　（1-v）「本発明の磁性層に使用する非磁性粒子としては、モース硬度６以上のα−Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＣ等の研磨剤あるいはカーボン、グラファイト等の無機顔料が例示される。　本発明において、これらの非磁性粒子の粒径を０．２〜０．５μｍと限定したのは、０．２μｍより小さいと十分な耐久性は得られ難く、一方、０．５μｍより大きいと磁性層の表面粗さが大きくなってしまうからである。　また、磁性層表面１μｍ２当たり総面積で０．０１〜０．０５μｍ２の割合と限定したのは、０．０１μｍ２より小さいと十分な耐久性が得られ難く、０．０５μｍ２より大きいと磁性層の表面粗さは大きくなり、高度磁気記録媒体としては適当でなくなるからである。」（第２頁左下欄第１４〜同頁右下欄６行参照）こと、
　（1-vi）「なお、磁性層には、酸化アルミニウムのような研磨剤、ステアリン酸のような潤滑剤、カーボンのような導電性粉末、各種界面活性剤のような分散剤を配合することもできる。」（第２頁右下欄第７〜１０行参照）こと、
　（1-vii）「また本発明の下塗り層には、磁性層に用いるような結合剤樹脂、滑剤および必要に応じて各種添加剤を添加することができる。」（第３頁左上欄第１０〜１２行参照）こと、
　（1-viii）「本発明に使用する非磁性支持体としては、各種の磁気テープ、フロッピーディスク等のベースとして用いられているポリエチレンテレフタレートフィルムやアルミ基板が用いられる。」（第３頁左上欄第１３〜１６行参照）こと、
　（1-ix）「・・・（前略）・・・、しかも磁性層の表面に部分的に非磁性粒子の一部が露出して適度に磁気ヘッドの表面を研磨し、摩擦を軽減して、良好な走行性および耐久性を発揮する。」（第３頁右上欄第１４〜１７行参照）こと、
　（1-x）実施例として、ポリウレタン樹脂、カーボン等を含有する下塗り塗料と、Ｃｏ、Ｔｉ置換Ｂａフェライト粉末、研磨剤、ポリウレタン樹脂及びニトロセルロース、カーボン等を含有する磁性塗料とを調整し、ポリエチレンテレフタレートの支持体に該下塗り塗料と該磁性塗料を順次塗布して形成した磁気記録媒体を円盤状に打抜いてフロッピーディスクを作製した旨、及び、表中には例えば、粒径０．５μｍの研磨剤を用いた例や、非磁性粒子の存在面積が０．０１２μｍ２（１μｍ２当たり）の例など（第３頁右上欄１８行〜第４頁左下欄の表参照）が記載され、
　（1-xi）「【発明の効果】　以上の実施例からも明らかなように、本発明の磁気記録媒体は、磁性層よりも膜厚の厚い下塗り層が形成されているため、磁性層を薄くしていった場合でも磁性層の表面性は損なわれず、かつ、再生出力も損なわれることがなく、耐久性にも優れている。　さらに、磁性層の厚さが薄いため、オーバーライト特性が良く、しかも磁性層の部分部分に非磁性粒子の一部が露出して適度に磁気ヘッドの表面を研磨し、摩擦を軽減して、良好な走行性および耐久性を発揮する。」（第４頁右下欄１〜１１行参照）ことが記載されている。
　
　同じく、特開平６−６８４５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、非磁性支持体上に、非磁性粉末と結合剤を主体とする非磁性層と、強磁性粉末と研磨剤と結合剤を主体とする磁性層が順に形成されたフレキシブル磁気記録ディスクに関して、電磁変換特性が良好で、かつ走行耐久性の優れた高密度気記録ができる旨（請求項１、段落【００１６】参照）、及び、「本発明の磁気記録媒体において、磁性層に含まれる強磁性粉末は、酸化鉄系強磁性粉末、強磁性金属粉末もしくは強磁性六方晶系フェライト粉末等が使用できるが、中でも高密度記録用の磁気記録媒体に適した粒子サイズの小さい強磁性金属粉末が好ましい。強磁性粉末が強磁性金属粉末の場合、その粒子サイズは、望ましくは比表面積は３０〜８０ｍ２／ｇであって、Ｘ線回折法から求められる結晶サイズが１００〜３００Åである。　比表面積が余り小さいと高密度記録に充分に対応できなくなり、又余り大きくても分散が充分に行えずに平滑な面の磁性層が形成できず、これまた高密度記録に対応できなくなるので好ましくない。」（段落【００４０】参照）と記載され、その実施例１には、下地層にカーボンブラックを含有させ、磁性層にＢＥＴ法による比表面積が４２ｍ２／ｇの強磁性金属粉末（組成Ｆｅ／Ｎｉ／Ａｌ＝９６／４／０．５）を配合し、０．６５μｍのα−アルミナとカーボンも配合した旨（段落【００８７】参照）も記載されている。
　
　同じく、特開平５−１９７９４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、非磁性支持体上に、非磁性粉末と結合剤を主体とする非磁性層と、強磁性粉末と研磨剤剤と結合剤を主体とする磁性層が順に形成された磁気記録媒体に関して、電磁変換特性が良好でかつ走行耐久性の優れた高容量記録ができる旨（請求項１、段落【０１３２】参照）、及び、「本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用する強磁性粉末は、酸化鉄系強磁性粉末、強磁性金属粉末もしくは板状六方晶系フェライト粉末等が使用できる。中でも高密度記録用の磁気記録媒体に適した、粒子サイズの小さい強磁性金属粉末やバリウムフェライトを強磁性粉末とする場合、磁性層の耐久性が問題となることが多かったが、本発明の磁気記録媒体ではその問題がかなり改良されている。強磁性粉末が強磁性金属粉末の場合、その粒子サイズは、望ましくは比表面積は３０乃至６０ｍ２／ｇであって、Ｘ線回折法から求められる結晶サイズが１００乃至３００Å（オングストローム）である。　比表面積が余り小さいと高密度記録に充分に対応できなくなり、又余り大きくても分散が充分に行えずに平滑な面の磁性層が形成できずこれまた高密度記録に対応できなくなるので好ましくない。」（段落【００３７】〜【００３８】参照）と記載され、その実施例１には、下地層にカーボンブラックを含有させ、磁性層に比表面積が５８ｍ２／ｇ（注：非磁性層の配合物の非表面積がＢＥＴ法であることなどから、ＢＥＴ法によるもと解される。）の強磁性金属粉末（組成Ｆｅ：Ｎｉ＝９６：４）を配合し、０．７μｍのα−アルミナとカーボンブラックも配合した旨（段落【０１０２】〜【０１０３】参照）ことも記載されている。
　
　同じく、特開平６−１２６５２号公報（以下、「引用例４」という。）には、電磁変換特性、走行性、耐久性に優れた高密度磁気記録媒体（段落【０００１】参照）に関し、「本発明に用いられる強磁性金属粉末としては、金属粉末のみならず、強磁性合金粉末、例えばＦｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉなどが挙げられる。・・・また、サイズとしては、高記録密度を達成するために、１次粒子径で０．１μｍ以下、ＢＥＴ比表面積で４０ｍ２／ｇ以上であるものが特に好ましいが、それより大きくてもよい。」（段落【００１４】〜【００１５】参照）と記載され、その実施例１には、磁性塗料として比表面積が４５ｍ２／ｇの純鉄粉末、０．５μｍのアルミナ、カーボンを配合したものを用いた旨（段落【００３０】〜【００３１】参照）も記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　引用例１には、上記記載からすると、磁性層の表面に部分的に非磁性粒子の一部が露出することで耐久性を向上させた高密度磁気記録媒体に関し、「ポリエチレンテレフタレート等の非磁性支持体上に、カーボン及び結合剤樹脂を含有する下塗り層を介して、Ｆｅ−Ｃｏ等の強磁性微粉末、平均粒径０．２〜０．５μｍの研磨剤であるα−Ａｌ２Ｏ３等の非磁性粒子及びカーボンを含有する磁性層を形成してなる磁気記録媒体において、前記非磁性粒子を前記磁性層表面から、１μｍ２当たり総面積で０．０１〜０．０５μｍ２の割合で突出させた磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認める。　なお、Ｆｅ−Ｃｏの強磁性微粉末は実施例がないけれども、引用例記載の発明を実施例に限定解釈すべき理由は無い。
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　（イ）引用例１記載の発明のフロッピーディスクなどに用いられる「ポリエチレンテレフタレート等の非磁性支持体」は、本願発明の「可撓性非磁性支持体」に相当し、また、（ロ）引用例１記載の発明の「Ｆｅ−Ｃｏ等の強磁性微粉末」は、本願発明の「強磁性体金属粉末」に相当し（なお、本願発明の実施例でもＦｅ／Ｃｏが用いられている。ちなみに、本願明細書には実施例以外に強磁性体金属粉末の具体的説明は無い。）、（ハ）引用例１記載の発明の「研磨剤であるα−Ａｌ２Ｏ３等の非磁性粒子」の「平均粒径が０．２〜０．５μｍ」と、本願発明の研磨剤として作用する「アルミナ粒子」（段落【００１４】参照）の「平均粒径が０．４〜０．８μｍ」は、平均粒径が０．４〜０．５μｍの範囲で一致し、（ニ）引用例１記載の発明の「非磁性粒子を磁性層表面から、１μｍ２当たり総面積で０．０１〜０．０５μｍ２の割合で突出させた」ことは、「磁性層表面に露呈している非磁性粒子の面積率」が「１〜５％である」とことに相当し、本願発明の「磁性層表面に露呈しているアルミナ粒子の面積率」が「０．２０〜３．０％」とは、「磁性層表面に露呈しているアルミナ粒子の面積率」が「１〜３．０％」の範囲で一致している。
　してみると、両発明は、いずれも磁性層表面に非磁性粒子が露呈することで耐久性を向上させた高密度磁気記録媒体に関し、「可撓性非磁性支持体上にカーボンブラック及び結合剤を含む非磁性下地層を設け、その上に強磁性体金属粉末（Ｆｅ−Ｃｏ粉末）、０．４〜０．５μｍのアルミナ粒子（研磨剤）、カーボンブラック及び結合剤を含有する磁性層を設けてなる磁気記録媒体であって、磁性層表面に露呈しているアルミナ粒子の面積率が１〜３．０％である磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　他方、強磁性体金属粉末に関して、本願発明ではＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上のものであるとの規定がされているのに対し、引用例１記載の発明ではそのような規定がなされていない点で相違する。
　しかしながら、高密度磁気記録媒体の磁性層に使用される強磁性体金属粉末としては、高密度記録の点からはＢＥＴ法による比表面積が大きいほど好ましいことは良く知られているところであり、ＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上のものが使用されることは、引用例２〜引用例４に記載のように通常のことである。　そして、引用例１記載の発明の磁気記録媒体も、高密度磁気記録媒体に係るものであるから、Ｆｅ−Ｃｏの粉末によってその使用が示唆されている強磁性体金属粉末としてＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上のものを採用する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得る。
　更に、該比表面積の強磁性金属粉末を採用したことにより格別顕著な作用効果が奏されることを認め得るに足る記載も示唆も、本願明細書には見いだせない。　そもそも、高密度記録を目的としているのであるから、なるべく大きな比表面積の強磁性体金属粉末を採用することは当然のことであり、比表面積が小さな高密度用には不利な強磁性体金属粉末を用いたものが耐久性に劣る比較例を提示したところで格別の意味はないし、「強磁性金属粉末の比表面積が４０ｍ２／ｇ以上」との規定は「高密度用」を意味する程度の前提条件に過ぎないことは、原審の平成１１年１２月２０日付け意見書第６頁中で請求人の述べているところである。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、周知技術を勘案し引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。