【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３４７６２号「Ａ／Ｄ変換器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０４５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月２７日付け手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものと認める。
　
「【請求項１】　複数個の基準レベル信号を発生する基準レベル発生回路と、アナログ入力信号が共通に供給されると共に、上記基準レベル発生回路よりの複数個の基準レベル信号がそれぞれ供給され、比較出力をそれぞれ出力する複数個のレベル比較器と、該複数個のレベル比較器よりの比較出力に基づいて、デジタル出力信号を得るようにしたＡ／Ｄ変換器において、
　上記複数個のレベル比較器はそれぞれ、第１のレベル比較器と、該第１のレベル比較器に供給される基準レベル信号に隣接するレベルの基準レベル信号が供給される第２のレベル比較器とを備えると共に、
　上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給されるラッチドコンパレータ部を有し、
　該ラッチドコンパレータ部で上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算することを特徴とするＡ／Ｄ変換器。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−３１００２２号公報（以下、「刊行物」という。）には、第１図乃至第１１図とともに以下の事項が記載されている。
  
（１）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の参照電圧を発生する参照電圧発生手段と、一方の入力端に共通にアナログ入力信号が入力されるとともに他方の入力端に各々の参照電圧が入力され相補的な電流出力端対を有する複数のプリアンプからなるプリアンプ列と、このプリアンプ列の両端以外の各プリアンプについてそれぞれその両隣の２つのプリアンプとの合わせて３個のプリアンプの電流出力端対からの各出力電流対を１対に合流させる結線からなる段間結線と、この段間結線により合流させられた出力電流対を電圧に変換する複数対の負荷抵抗からなる負荷抵抗列と、この負荷抵抗列に発生した電圧を入力とする複数のラッチ付き比較器からなるラッチ付き比較器列と、このラッチ付き比較器列の出力を入力とする符号化論理回路とを備え、
　前記プリアンプ列の各プリアンプに少なくとも段間結線に必要な対数だけ相補的な電流出力端対を独立して設けたアナログ・デジタル変換装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）、
　
（２）「【００１３】
【作用】プリアンプ列の両端以外の各プリアンプについて、それぞれその両隣の２つのプリアンプとの合わせて３個のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対を段間結線により１対に合流させ、合流させた出力電流対を負荷抵抗列の各負荷抵抗対に導くことにより、その負荷抵抗対につながっている３個のプリアンプのオフセット量を平均化することができる。その結果、しきい値のずれが平均化される。言い換えれば、いずれか１つのプリアンプに大きな入力換算オフセット電圧がある場合に、３つのプリアンプの出力電流対を１つの負荷抵抗対に導けば、入力換算オフセットがあるプリアンプの入力端に与えられている参照電圧に対応するしきい値がずれるだけでなく、それに隣接する２つの参照電圧に対応した２つのしきい値も同時にずれることになる。つまり、１つのプリアンプの入力換算オフセット電圧によるしきい値のずれが３つの参照電圧に分散されることになり、しかもそのずれは、従来例のように一つの参照電圧のみしきい値がずれる場合にくらべ３分の１に減少する。」（第【００１３】段落）、
　
（３）「【００１５】
【実施例】
〔第１の実施例〕まず、請求項１記載の発明に対応する第１の実施例について図面を参照しながら説明する。
　図１（ａ）に第１の実施例のＡ／Ｄ変換装置の回路図を示す。この実施例において、図８に示した従来例と異なる点は、基準抵抗が両端で延長されていることと、プリアンプの個数が上下端で１つずつ増えていることと、プリアンプ列３の電流出力端が３対であることと、プリアンプ列３の電流出力端対と負荷抵抗列４の間に段間結線９が挿入されていることである。つまり、図８の基準抵抗列１８に代えて参照電圧Ｖr,-1〜Ｖr,9 を作成する基準抵抗列８を用い、プリアンプ列２３に代えて各々独立した３つの電流出力端対を有するプリアンプＰＡ-1〜ＰＡ9 からなるプリアンプ列３を用い、さらにプリアンプ列３の両端以外の各プリアンプＰＡ0 〜ＰＡ8 についてそれぞれその両隣の２つのプリアンプＰＡ-1〜ＰＡ9 との合わせて３個のプリアンプの電流出力端対からの各出力電流対を１対に合流させる結線からなる段間結線９をプリアンプ列３と負荷抵抗列４との間に設けている。」（第【００１５】段落）
　
（４）「【００１７】段間結線９を含む部分の詳細図を図３に示す。段間結線９の両端の処理方法を明示したものが図４（ａ）および図５（ａ）である。ここで、図４（ａ）におけるプリアンプＰＡ9 およびＰＡ8 の出力電流ＩA,9,a ，ＩB,9,a ，ＩA,9,b ，ＩB,9,b ，ＩA,8,a ，ＩB,8,a 、ならびに図５（ａ）におけるプリアンプＰＡ-1およびＰＡ0 の出力電流ＩA,-1,b，ＩB,-1,b，ＩA,-1,c，ＩB,-1,c，ＩA,0,c ，ＩB,0,c は負荷抵抗には導かれていない。したがって、プリアンプＰＡ9 ，ＰＡ-1の電流出力端対は原理的には各１対でよく、プリアンプＰＡ8 とＰＡ0 の電流出力端対は原理的には各２対でよい。」（第【００１７】段落）、
　
　これらの記載からみて、刊行物には、
「複数個の参照電圧を発生する参照電圧発生手段と、アナログ入力信号が共通に供給されると共に、上記参照電圧発生手段よりの複数個の参照電圧がそれぞれ供給され、比較出力をそれぞれ出力する複数個のレベル比較器と、該複数個のレベル比較器の出力を入力とし、ＡＤ変換出力を出力する符号化論理回路とを備えたアナログ・デジタル変換装置において、
　上記複数個のレベル比較器はそれぞれ、第１のプリアンプと、そのプリアンプに供給される参照電圧と隣接するレベルの参照電圧が供給される第２のプリアンプとを備えると共に、
　上記第１のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対と上記第２のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対とを１対に合流させる結線と、
　この合流させられた出力電流対を電圧に変換する１対の負荷抵抗と、
　この一対の負荷抵抗に発生した電圧を入力とするラッチ付き比較器を有する
アナログ・デジタル変換装置。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１）本願の請求項１に係る発明における「基準レベル信号」、「基準レベル発生回路」、「デジタル出力信号」、「Ａ／Ｄ変換器」、「第１のレベル比較器」、「該第１のレベル比較器に供給される基準レベル信号に隣接するレベルの基準レベル信号が供給される第２のレベル比較器」は、それぞれ、刊行物に記載された発明における「参照電圧」、「参照電圧発生手段」、「ＡＤ変換出力」、「アナログ・デジタル変換装置」、「第１のプリアンプ」、「そのプリアンプに供給される参照電圧と隣接するレベルの参照電圧が供給される第２のプリアンプ」に相当し、
　
（２）「複数個のレベル比較器」のそれぞれに関し、
　本願の請求項１に係る発明における第１のレベル比較器の「比較出力」、第２のレベル比較器の「比較出力」は、それぞれ、刊行物に記載された発明における「第１のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対」、「第２のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対」に相当し、
　刊行物に記載された発明では、「第１のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対」と「第２のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対」とを「結線」及び「１対の負荷抵抗」により加算した結果が「ラッチ付き比較器」に入力されていることは明らかであるので、
　本願の請求項１に係る発明における
「　上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給されるラッチドコンパレータ部を有し、
　該ラッチドコンパレータ部で上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算する」と、
　刊行物に記載された発明における
「　上記第１のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対と上記第２のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対とを１対に合流させる結線と、
　この合流させられた出力電流対を電圧に変換する１対の負荷抵抗と、
　この一対の負荷抵抗に発生した電圧を入力とするラッチ付き比較器を有する」とは、
　「上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給され、上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算し、所定の比較動作及びラッチ動作を行う加算比較ラッチ機能部を有する」点において一致する。
　
　したがって、両者は、
「複数個の基準レベル信号を発生する基準レベル発生回路と、アナログ入力信号が共通に供給されると共に、上記基準レベル発生回路よりの複数個の基準レベル信号がそれぞれ供給され、比較出力をそれぞれ出力する複数個のレベル比較器と、該複数個のレベル比較器よりの比較出力に基づいて、デジタル出力信号を得るようにしたＡ／Ｄ変換器において、
　上記複数個のレベル比較器はそれぞれ、第１のレベル比較器と、該第１のレベル比較器に供給される基準レベル信号に隣接するレベルの基準レベル信号が供給される第２のレベル比較器とを備えると共に、
　上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給され、上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算し、所定の比較動作及びラッチ動作を行う加算比較ラッチ機能部を有する
Ａ／Ｄ変換器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　「上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給され、上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算し、所定の比較動作及びラッチ動作を行う加算比較ラッチ機能部」に関し、
　当該加算比較ラッチ機能部は、本願の請求項１に係る発明では、「上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給されるラッチドコンパレータ部」からなり、「該ラッチドコンパレータ部で上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算する」のに対し、
　該刊行物に記載された発明では、当該加算比較ラッチ機能部は、「上記第１のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対と上記第２のプリアンプの電流出力端対からの出力電流対とを１対に合流させる結線」、「この合流させられた出力電流対を電圧に変換する１対の負荷抵抗」、「この一対の負荷抵抗に発生した電圧を入力とするラッチ付き比較器」からなる点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ラッチドコンパレータ部に加算機能も持たせることは周知の事項（必要であれば、例えば、特開平１−１１２１７０号公報（特に、第５図に関する記載を参照）、特開平１−１２０９１６号公報（特に、第１６Ａ図に関する記載を参照）、特開平４−１６０９２３号公報（特に、第２図に関する記載を参照）等を参照）にすぎず、
　刊行物に記載された発明において、
「上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給され、上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算し、所定の比較動作及びラッチ動作を行う加算比較ラッチ機能部」に関し、当該加算比較ラッチ機能部を
「　上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力が供給されるラッチドコンパレータ部を有し、
　該ラッチドコンパレータ部で上記第１及び第２のレベル比較器の比較出力を加算する」としたことは当業者が容易なし得たものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。