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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２３１７１号「反射鏡」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２７３１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月９日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　
複数のブロックから構成され、切削加工により内壁面を曲面状に形成し、かつこの曲面状の内壁面側に光反射層を施した反射鏡基材本体と、この反射鏡基材本体の側縁より延出し、かつ光反射層を施した薄い板材から構成される反射鏡補助部材とを備え、かつ前記反射鏡基材本体と反射鏡補助部材との接続部分を固着手段により合体させたことを特徴とする反射鏡。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、刊行物１（特開昭５８−１６９８０３号公報）には、次の事項が記載されている。
「円筒状のハウジング１内には、下部反射板２が収容され、ハウジング１上面には上部反射板３が取付けられている。」（第２頁左上欄第３〜５行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、内壁面を曲面状に形成した上部反射板と、この上部反射板の側縁より延出し、光反射層を施した板材から構成される下部反射板が収容された円筒状のハウジングとを備え、かつ前記上部反射板と、下部反射板が収容された円筒状のハウジングとの接続部分を取付けにより合体させたことを特徴とする反射鏡、が記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「上部反射板」、及び「下部反射板」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「反射鏡基材本体」、及び「反射鏡補助部材」に、それぞれ相当するものであり、取付け方として固着手段は周知・自明であるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は、内壁面を曲面状に形成した反射鏡基材本体と、光反射層を施した板材から構成される反射鏡補助部材とを備え、かつ前記反射鏡基材本体と反射鏡補助部材とを固着手段により合体させたことを特徴とする反射鏡、で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、反射鏡基材本体が複数のブロックから構成されるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、反射鏡基材本体が切削加工により曲面状に形成されるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｃ）：
　反射鏡基材本体が、本願発明は、曲面状の内壁面側に光反射層を施したのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｄ）
　反射鏡基材本体の側縁より延出し、固着手段により合体されるものが、本願発明は、薄い板材から構成される反射鏡補助部材であるのに対して、刊行物１記載の発明は、板材から構成される反射鏡補助部材が収容された、円筒状のハウジングである点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　反射鏡が複数のブロックから構成される点は周知技術〔例えば、実願昭５４−１５３５６２号（実開昭５６−７３５６７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−５６９４３号（実開昭６３−１６４１０８号）のマイクロフィルム参照。〕であり、相違点（Ａ）の本願発明の構成は格別な構成とは認められない。
　
相違点（Ｂ）について
　反射鏡が切削加工により曲面状に形成される点は周知技術（例えば、特開昭５９−２１８４０１号公報、特開昭５９−１５２０４８号公報、特開昭５９−１２９２３５号公報参照。）であり、相違点（Ｂ）の本願発明の構成は格別な構成とは認められない。
　
相違点（Ｃ）について
　曲面状の内壁面側に光反射層を施した反射鏡は、周知例を例示するまでもなく周知技術であり、相違点（Ｃ）の本願発明の構成は格別な構成とは認められない。
　
相違点（Ｄ）について
　反射鏡基材本体の側縁より延出し、固着手段により合体されるものが、本願発明のように薄い板材から構成される反射鏡補助部材とするか、刊行物１記載の発明のように板材から構成される反射鏡補助部材が収容された、円筒状のハウジングとするかは、反射鏡の精度、強度、およびコスト等を考慮して、当業者が必要に応じて、適宜に採用しうる設計上の事項にすぎず、本願発明のように薄い板材から構成される反射鏡補助部材とした点は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易にできる設計変更にすぎないものと認める。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｄ）における本願発明の構成による効果は、刊行物１の記載および各周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１記載の発明および各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３２１０９７号「家具システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２４０７８６、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１０月６日の出願（優先権主張日：平成３年１０月８日、優先権主張国：アメリカ合衆国）であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年１１月２９日付手続補正書によりに補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりの各「家具システム」と認める。
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「オーバーヘッドサポートに設けられ、パネルの結合手段と協働して、パネルを片持ち状に支持可能にするとともに、パネルをオーバーヘッドサポートに沿う適宜の位置で個別に取り外し可能に吊り下げ可能にするハンガー設備」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３０６２８３「遊技機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１２９１５４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１０日（優先権主張平成９年１１月１９日、平成１０年９月４日）に出願した特願平１０−３１８９５４号の一部を分割して、平成１２年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
「種々の図柄を外周に描いた複数のリールを回転させて前記図柄を複数列に可変表示する可変表示装置と、配当の異なる複数の入賞態様の中から１つの入賞態様を乱数抽選によって決定し，決定した入賞態様の当選フラグを成立させる入賞態様決定手段と、前記可変表示装置の可変表示を各列毎に停止させる停止手段とを備えて構成される遊技機において、前記停止手段は各図柄列に対応して設けられた複数の停止ボタンから構成され、その時の遊技状態およびその時に成立している前記当選フラグに基づいて選択された、種々の発光態様毎に種々の抽選値が順番に割り当てられたテーブルを参照し、乱数発生手段から抽出した乱数値を基にした前記各抽選値との比較演算を前記順番に行い、所定の比較演算結果を生じさせる順番の前記抽選値に割り当てられた発光態様で、前記図柄を照明するリールバックランプを前記停止ボタンが順次停止操作されていくのに連動して各図柄列毎に順次発光制御することで、前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた報知情報を遊技者に報知する報知手段を備えたことを特徴とする遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１及び２（その後、請求項１に補正）に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明並びに周知例１及び周知例２に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物　：パチプロ必勝本１９９６年１月号、第８３〜８７頁（平成８年１　　　　　月１日　株式会社綜合図書発行）　　　　　　　　　　　　　
周知例１：特開平４−９０７７７号公報
周知例２：特開平８−２８０８７２号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物には、本願発明を特定する事項である「乱数発生手段から抽出した乱数値を基にした前記各抽選値との比較演算を前記順番に行い、所定の比較演算結果を生じさせる順番の前記抽選値に割り当てられた発光態様で」の構成（以下、「相違点の構成」という）について記載されておらず、また示唆されてもいない。
　そして、本願発明は相違点の構成としたことにより、明細書に記載された「各停止ボタンの操作によって可変表示が各列毎に停止されるのに連動し、図柄を照明するリールバックランプを選択した発光態様で発光制御することで、内部抽選によって決定された入賞態様が遊技者に報知される。」という作用効果を奏するものであり、上記周知技術を参酌しても、相違点の構成を当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５６７８０号「剛体電車線の接続構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３７４７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成６年３月１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年５月３０日付け手続補正書及び平成１３年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、それぞれ「本願発明１ないし３」という。）
「［請求項１］　架台の端部相互間をジョイントスプライサにて接続する構造であって、該架台は、上端にフランジ部を、下端にイヤー取付用膨出部を有し、該フランジ部と該膨出部をウエブにて連結した形状とし、該フランジ部とウエブと膨出部にて一対の側方開口状の長手方向凹所を形成し、上記ジョイントスプライサの上下圧接部全体の側面視形状が上方側に凸となる所定半径の緩円弧状に弯曲し、該長手方向凹所に両側から嵌込まれた一対のジョイントスプライサをかしめ締結具にて引寄せることで、上記長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの圧接部にてくさび状に圧接して、上記架台の端部相互間を接続すると共に、上記長手方向凹所の上内面の端部が、ジョイントスプライサの上圧接部の中央部にて押圧され、かつ、上記長手方向凹所の下内面が、ジョイントスプライサの下圧接部の端部にて押圧されて、該架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与するように構成していることを特徴とする剛体電車線の接続構造。
　［請求項２］　ジョイントスプライサの圧接部の半径を２０ｍ〜７０ｍに設定し、かつ、該ジョイントスプライサの全長を２００ｍｍ〜３００ｍｍに設定した請求項１記載の剛体電車線の接続構造。
　［請求項３］　ジョイントスプライサの圧接部の半径を３３ｍ〜４４ｍに設定し、かつ、該ジョイントスプライサの全長を２１０ｍｍ〜２８０ｍｍに設定した請求項１記載の剛体電車線の接続構造。」
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成５年１０月１９日に頒布された特開平５−２７０３０１号公報(以下、「引用例１」という。)、及び同じく平成６年１月１１日に頒布された実願平３−１０１００６号（実開平６−８８６号）のマイクロフィルム(以下、「引用例２」という。)を引用し、本願発明１ないし３は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．対比・判断
（１）本願発明１と、引用例１及び２に記載された各発明とを対比すると、本願発明１の構成の一部である、「ジョイントスプライサの上下圧接部全体の側面視形状が上方側に凸となる所定半径の緩円弧状に弯曲し」、「長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの圧接部にてくさび状に圧接して」、「架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与する」構成は、引用例１及び２のいずれにも記載されていない。そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、架台端部の撓みによって、長手方向凹所が圧接部に局部的に圧接して上方向の予圧が作用し、これにより、撓みが減少して、隣合う架台の端部が水平状に一直線を成すように維持され、また、架台端部が水平に保持されないまま接続されても、ジョイントスプライサの引寄せにより、圧接部が長手方向凹所に局部的に圧接して上方向予圧が付与され、架台の撓みが許容範囲内に矯正されるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
（２）本願発明２、３と引用例１、２に記載された各発明とを対比すると、本願発明２、３が本願発明１を引用するものであるから、本願発明２、３は、本願発明１と同様、引用例１及び２のいずれにも記載されていない上記構成を備え、また同じ作用効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし３は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８３７０３号「回転カップ式塗布装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年２月３日出願公開、特開平７−３１９２３号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　インナーカップの外側に回転するインナーカップからのドレインを受けるアウターカップを配置し、またインナーカップの中央部に板状被処理物を上面にセットするチャック部材をインナーカップに対して上下動可能に設け、更に、インナーカップの回転慣性力がチャック部材の回転慣性力より大きい回転カップ式塗布装置において、前記インナーカップはモータにて駆動回転せしめられ、前記チャック部材は最も下降した位置で係合部を介してインナーカップによって被動回転せしめられ、更に前記チャック部材はその上昇により前記インナーカップとの係合が解除された際に回転が阻止されることを特徴とする回転カップ式塗布装置。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由、当審で通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、上記拒絶の理由に引用された刊行物（実願昭５６−７７７９７号（実開昭５７−１９１０５１号）のマイクロフィルム、特開平１−１３５５６５号公報、特開昭６３−２４８４７１号公報、特開平５−１６９００３号公報等）の限りでは、チャック部材とインナーカップの再係合を確実にするために、「チャック部材がその上昇によりインナーカップとの係合が解除された際に回転が阻止される」ようにすることが当業者にとって容易に想到できたとする根拠、すなわち、適切な公知文献が見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６１５６６号「光学素子の作製方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４７２３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月８日（優先権主張平成１０年６月１１日、平成１０年９月４日）に出願した特願平１１−１６１５６６号であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「型に薄膜を成膜する工程と、前記薄膜の表面を研磨する工程と、前記薄膜の前記研磨した表面に基板を直接接合法を用いて接着する工程と、一体となった前記薄膜と基板とを前記型から分離する工程とを有することを特徴とする光学素子の作製方法。」
　なお、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書によりされた補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の国内優先日前の平成２年２月１４日に頒布された特開平２−４４３０２号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「光学素子の型となるスタンパに、光学素子無機材料を真空薄膜形成法により堆積させ、この堆積させた光学素子無機材料をスタンパより剥離させることで光学素子を作製する光学素子の作製方法。」（請求項１）
　
（２）「このような光学素子の作製方法では、光学素子（例えばフレネルレンズ）の型となるスタンパを用意し、このスタンパに光学素子無機材料（例えばＺｎＳ）を真空薄膜形成法（例えば真空蒸着法）により堆積させる。そして、この光学素子無機材料の堆積面に接着樹脂（ＵＶ硬化樹脂）を介してガラス基板を接着させる。更に、このＵＶ硬化樹脂に紫外線を照射して硬化させた後、スタンパから剥離させ、光学素子（フレネルレンズ）を作製する。」（公報第２頁左下欄１〜１０行目）
　
　したがって、引用例１には、型に光学素子無機材料を真空薄膜形成法により堆積させ、その堆積面に接着樹脂を介してガラス基板を接着させ、型から剥離させる光学素子の作製方法。（以下、引用発明という。）、が記載されている。　
　
３．対比                     
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「ガラス基板」は、本願発明の「基板」に相当する。引用発明は「型に光学素子無機材料を真空薄膜形成法により堆積させ」ているので、薄膜を成膜していると言え、また、光学素子無機材料の堆積面とガラス基板とは接着剤で接着されており、第１図からも、一体となった光学素子無機材料とガラス基板とを型から分離していることが明らかである。
　したがって、両者は、「型に薄膜を成膜する工程と、前記薄膜の表面に基板を接着する工程と、一体となった前記薄膜と基板とを前記型から分離する工程とを有することを特徴とする光学素子の作製方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１；本願発明は、薄膜の表面に基板を接着するのに直接接合法を用いているのに対し、引用発明には、その記載がない点。
　
　相違点２；本願発明は、薄膜の表面に基板を接着する工程の前に薄膜の表面を研磨する工程があるのに対し、引用発明には、その記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点１について
　光学部材同士を直接接合することは、従来周知（例えば、特開平９−３２３２４７号公報、特開平６−３１８７５７号公報、特開平９−３０９０５３号公報、特開平６−２２９８２５号公報、特開平８−２４８２１３号公報等参照。）の技術事項であり、引用発明も光学部材の接合に関するものなので、接着剤を用いる代わりに周知技術を適用して、本願発明のようにすることは、当業者にとって容易である。
　
　相違点２について
  直接接合する面を、研磨することは、従来周知（例えば、特開平９−３２３２４７号公報、特開平６−３１８７５７号公報、特開平９−３０９０５３号公報等参照。）の技術事項であり、直接接合する場合に、それに先だって表面を研磨することは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３８０００号「信号弾および信号弾発射装置」〔平成１２年８月２９日出願公開（特開２０００−２３４９００号）、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、その発明は、平成１４年１１月２０日付手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜４のそれぞれに記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】　断面が円または多角形の外筒の内部に、その最頂部から順に、（１）キャップ、（２）発音筒もしくは発煙筒の組立品、（３）落下傘組立品、（４）点火薬、推進薬、延時薬、及び放出薬を含み、さらに上記の発音筒もしくは発煙筒の組立品に接続する導火線を備えた推進筒組立品、そして（５）点火用脚線が配置されてなる信号弾であって、該キャップと該発音筒もしくは発煙筒の組立品とは、放出薬の発火により外筒から分離放出されるように備えられていて、一方、該落下傘組立品は、外筒に紐によって接続されていることを特徴とする信号弾。
　【請求項２】　上記（２）の組立品が、二組の発音弾から構成される組立品であって、発音弾と発音弾との間に、それらの分離を発生させる割り薬が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の信号弾。
　【請求項３】　上記（２）の組立品が、複数個の発煙弾そして各発煙弾の分離を発生させる割り薬からなることを特徴とする請求項１に記載の信号弾。
　【請求項４】　下記（Ａ）の発音弾発射筒の二組そして下記（Ｂ）の発煙弾発射筒の一組を含む複数組の発射筒を、それぞれ直立した状態で、上半部で左右に開くことのできるトランク状鞄の底面に直列に配置固定してなる津波の警報用の信号弾発射装置：
　（Ａ）断面が円または多角形の外筒の内部に、その最頂部から順に、
（１）キャップ、（２）発音筒の組立品、（３）落下傘組立品、（４）点火薬、推進薬、延時薬、及び放出薬を含み、さらに上記の発音筒の組立品に接続する導火線を備えた推進筒組立品、そして（５）点火用脚線が配置されてなる発音弾であって、該キャップと該発音筒の組立品とが、放出薬の発火により外筒から分離放出されるように備えられていて、一方、該落下傘組立品は、外筒に紐によって接続されている発音弾を内部に収容し、前記点火用脚線に電気的に接続した点火装置を底部に有している発音弾発射筒、
　（Ｂ）断面が円または多角形の外筒の内部に、その最頂部から順に、
（１）キャップ、（２）発煙筒の組立品、（３）落下傘組立品、（４）点火薬、推進薬、延時薬、及び放出薬を含み、さらに上記の発煙筒の組立品に接続する導火線を備えた推進筒組立品、そして（５）点火用脚線が配置されてなる発煙弾であって、該キャップと該発煙筒の組立品とが、放出薬の発火により外筒から分離放出されるように備えられていて、一方、該落下傘組立品は、外筒に紐によって接続されている発煙弾を内部に収容し、前記点火用脚線に電気的に接続した点火装置を底部に有している発煙弾発射筒。
　
２．原査定の理由についての検討
　本願各発明（請求項１〜請求項４）に係る「信号弾」と、原査定の理由において引用された文献（特開昭６３−１８９７９９号公報、以下、「引用文献」という）記載の“シグナルロケット”若しくは“シグナルピストル”とを比べてみると、本願発明に係る信号弾は、津波の警報用に使用されることが想定されているため、人の多く集まる海岸線付近での使用頻度が多くなるものと認められるのに対し、引用文献記載のものは人出に気をつける必要がなく、寧ろ、滅多には居ない第三者に注意を向けてもらうことを想定している。
　上記のような使用態様の相違に対応して、本願発明の信号弾では、それを構成する部品の中でも最も頑丈なものと考えられる外筒の、空中高所からの急激な落下が現場近くの人に危険であると考え、この「外筒」に、「落下傘組立品」を紐にて接続させて緩やかに落下させる一方、多くの人に津波警報を知らすべく目立たせるように、発音筒若しくは発煙筒の組立品を外筒から分離放出させることと、を併せて可能にする構成にしている。
　これに対して、引用文献記載の“シグナルロケット”若しくは“シグナルピストル”の場合は、本願発明の外筒に対応する外部管の空中高所からの落下に対する危険対策は認識せず、外部管から分離放出したシグナルに気付いてもらう必要上、このシグナル自体にパラシュート（落下傘）を結びつけ、当該シグナル（星体ユニット）をより緩やかに落下させることを可能にする構成にしている。
　以上の対比から明らかなように、本願各発明が特許請求の範囲で特定している、(1) 発音筒もしくは発煙筒の組立品、落下傘組立品、推進筒組立品等の、外筒内部最頂部からの配置順序に係る事項、及び、(2) 該落下傘組立品がこの外筒に紐によって接続されていること、については引用文献に記載されておらず、しかも、この特定事項によって、はじめて、引用文献記載のものには期待できない上記した本願発明に特有の技術的意味が生じてくるものと認められるから、本願発明（請求項１〜請求項４）が、引用文献に記載された発明から容易に発明をすることができたということはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０７３１３号「自動車用内装部品」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４４７７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成８年８月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年３月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　樹脂芯材（１３）単体、あるいは芯材（１１），樹脂芯材（１３）表面に表皮材（１２）を貼着してなる積層体から構成され、車体の側壁パネル（２０）に内装されるとともに、乗員の肩部あるいは腰部に相当する箇所の側壁パネル（２０）対向側面にスペーサパッド（３０）をホットメルト系接着剤（４０）を介して接着固定してなる自動車用内装部品において、
　前記スペーサパッド（３０）の縁部の一部にフランジ（３１）が形成されるとともに、該フランジ（３１）の少なくとも１箇所以上に皿孔，段孔等のアンダーカット状の貫通孔（３２）が開設され、この貫通孔（３２）内にホットメルト系接着剤（４０）を流し込み、ホットメルト系接着剤（４０）の冷却固化により、芯材（１１）あるいは樹脂芯材（１３）と一体化し、スペーサパッド（３０）の貫通孔（３２）内に嵌合するアンダーカット状突起（５０）が形成され、このアンダーカット状突起（５０）の係合力によりスペーサパッド（３０）の取付強度が強化されていることを特徴とする自動車用内装部品。」（以下、「本願発明１」という）
　「【請求項２】　前記樹脂芯材（１３）の裏面所定箇所に、スペーサパッド（３０）におけるアンダーカット状の貫通孔（３２）内に貫通させるボス（１４）を形成し、スペーサパッド（３０）の貫通孔（３２）内にボス（１４）を挿通させることにより、スペーサパッド（３０）が位置決めできるとともに、貫通孔（３２）内のボス（１４）外周部にホットメルト系接着剤（４０）が注入されることを特徴とする請求項１記載の自動車用内装部品。」（以下、「本願発明２」という）
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願平３−７１８２９号（実開平５−２２２１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という）には、「樹脂芯材（１１）」とその表面に「表皮材（１２）」を貼着し、「少なくとも２辺にフランジ部（２１）」を形成した、樹脂芯材の裏面所定箇所の側方に固定された「側突用パッド（２０）」を有する「自動車用ドアトリム（１０）」が開示され、周知例としてあげられた特開平８−１７７２１１号（以下、「引用例２」という。）には、「硬質発泡体からなる」根太材の小穴下部の「穴径を拡大」して、接着剤を注入すると、床板を固定する芯材の抜け止めがより確実になる旨の記載（【００１０】、【００１７】、【００２０】及び３図を参照）があると認められる。
　
３．そこで、本願発明１と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例記載１の「側突用パッド」は、本願発明１における「スペーサパッド」に相当するから、引用例１にも、「スペーサパッドの縁部の一部にフランジが形成され」たものの開示はあるといえる。
　しかし、同引用例記載のものは、「側突用パッドを接着剤を使用することなく」ドアトリムに固定することを目的とするものであり、本願発明１における「フランジの少なくとも１箇所以上に皿孔，段孔等のアンダーカット状の貫通孔が開設され、この貫通孔内にホットメルト系接着剤を流し込み、ホットメルト系接着剤の冷却固化により、芯材あるいは樹脂芯材と一体化し、スペーサパッドの貫通孔内に嵌合するアンダーカット状突起が形成される」ことには言及がない点で本願発明１と相違している。　　　　　　
　
４．上記の相違点について検討すると、引用例２には、上記のとおり、接着剤を注入する「穴径を拡大」することにより「芯材の抜け止め防止」を図る技術の開示はあるが、本願発明１との技術分野の相違を考慮すれば、上記の拡大部は本願発明１でいう、「皿孔，段孔等のアンダーカット状の貫通孔」と必ずしも同等のものとはいえないし、「抜け止め防止」という点で共通するところがあるとしても、引用例１記載のものが「側突用パッドを接着剤を使用することなく」ドアトリムに固定することを目的とするものである以上、当該固定のために、引用例２記載の接着剤の使用を前提とする構成を採用することは、当業者が容易に想到しうるところとはいえない。
　そして、本願発明１では、上記相違点に係る構成により、「スペーサパッドを内装部品裏面所定箇所に強固に取り付けることができ、長期に亘りスペーサパッドの緩衝機能を保証することができるとともに、自重による脱落を防止するとともに、引張り応力に対する脱落に対しても有効に防止できる」という、それなりの作用効果を奏するものと認められる。
　なお、原査定の拒絶理由に関連して、上記引用例の他に、周知例として、特開平８−１５１７７１号公報、特開平８−９３２３９号公報、特公昭６３−３５８４４号公報、特開平８−１５１７７１号公報、特開平８−１５１７７３号公報、特開平８−１２０８９９号公報が引用されているが、これらの周知例も上記相違点に係る本願発明１の構成や作用効果を開示あるいは示唆するものではない。
　したがって、本願発明１は上記引用例及び周知例に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。　
　また、本願発明２は、本願発明１を引用して、これに更なる限定事項を加える発明であるから、本願発明１と同様に、上記引用例及び周知例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　　　　　　
５．以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３１９７０５号「病態モデル動物の作製方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月４日出願公開、特開平３−２７２６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２１日（国内優先権主張　平成１年１１月２４日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　　　
「アセチルコリン又はヒスタミンをモルモットに吸入させ、その吸入開始からモルモットが呼吸困難によって横転するまでの時間を測定し、０.０８％のアセチルコリン又は０.０２５％のヒスタミンに対する横転時間が１５０秒以下であるモルモットを気道過敏系モルモットとして選抜し、兄妹交配、いとこ交配及び選択交配を組み合わせて少なくとも５世代にわたる継代選抜を行い、上記気道過敏系モルモットの出現率が５世代において９０％以上となるように繁殖させて気道過敏系モルモットを作製する方法。」
　　　　　　　
２．刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定における拒絶理由通知で引用された刊行物１（Ｅｘｐ．Ａｎｉｍ．３８（２），１０７−１１３，１９８９）には、下記の事項が記載されている。
（１）「現在、我々は、アセチルコリン又はヒスタミン吸入に対する横転時　間を指標として利用することにより、気道反応性の高い又は低いモルモッ　トの品種改良を試みている。この目的のために、いろいろな基礎的実験が　進められている。」（第１０７頁左欄第１１〜１７行）
（２）「実験モデルとしてモルモットを利用した　多くの実験において、動　物の年齢や実験環境に対して注意が払われていない。我々は、ここで上記　の要因について可能な限り考察を試みることとする。」（第１１７頁左欄　第１８行〜同頁右欄第４行）
（３）「我々の評価方法における横転時間は、気道反応性の指標として利用　される。なぜならば、この横転時間は、評価のための簡単かつ実用的なパ　ラメータとなるからである。」（第１１２頁下から６行〜末行）
（４）第５図には０.１％アセチルコリン吸入に　よるモルモットの横転時　間の分布が、第６図には０.０５％ヒスタミン吸入によるモルモットの横　転時間の分布が、第７図には０.０８％アセチルコリン吸入と０.０２５％　ヒスタミン吸入によるモルモットの横転時間の相関関係が、また第８図に　は０.０８％アセチルコリン吸入と０.０２５％ヒスタミン吸入によるモル　モットの横転時間が年齢により変化することが、それぞれ示されている。
　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は「アセチルコリン又はヒスタミンをモルモットに吸入させ、その吸入開始からモルモットが呼吸困難によって横転するまでの時間を測定し、その横転時間に基いて、気道過敏系モルモットを選抜する気道過敏系モルモットを作製する方法。」である点で一致し、
（イ）横転時間による選抜に関して、
　前者が「０.０８％のアセチルコリン又は０.０２５％のヒスタミンに対する横転時間が１５０秒以下である」のに対して、後者ではそのことが限定されていない点、
（ロ）交配方法に関して、
　前者が「兄妹交配、いとこ交配及び選択交配を組み合わせて少なくとも５世代にわたる継代選抜を行う」のに対して、後者ではそのことが記載されていない点で、
（ハ）出現率に関して、
　前者が「気道過敏系モルモットの出現率が５世代において９０％以上となる」のに対して、後者ではそのことが記載されていない点で、相違している。
　　　　　　　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物１における横転時間の測定においても、０.０８％濃度のアセチルコリン、及び０. ０２５％濃度のヒスタミンが用いられている。
　刊行物１には上記濃度における横転時間がどの程度であれば気道反応性が高いと判断できるかについて具体的には明記されていないものの、例えば縦軸を横転時間とした第５ないし６図の分布図を見れば、１５０秒以下の横転時間のものが最も気道反応性が高いことは明らかであるので、気道反応性の高いモルモットを選抜する基準となる時間として、「１５０秒以下」を採用することに格別の困難性は認められない。
　　　　　　　　　　　　
　相違点（ロ）について
　動物を交配して繁殖させる際に、極度の近親交配を継続すると、産子能力、成長率、強健性、寿命などの点において衰退（近交退化）が生じるため、適切な選抜と淘汰を行う必要があり、これまでに公表されているモルモットも長期にわたる極度の近親交配と選抜、淘汰を毎世代繰り返して確立された系統であることは、当業界では周知である。（例えば、実験動物第１版　猪貴義　第９１〜１０４頁　昭和５７年９月１０日　株式会社養賢堂発行）
　上記のことを勘案すると、気道過敏系モルモットの品種改良を行う際に、兄妹交配やいとこ交配に加えて、近交退化を避けるために、選択交配を組み合わせて、少なくとも５世代にわたる継代選抜を行うことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　　　　　　　　
　相違点（ハ）について
　本願明細書第１０頁第１２〜１８行にも記載されているように、近親交配を継続すれば、早い世代において、気道反応性の高いモルモットの出現する率は高くなる。
　しかし、近交退化を避けるためには、交配過程において適切な選択交配を行う必要性もあることから、高い出現率をどの世代において達成させるかは、繁殖状況などを勘案して、当業者が適宜決め得ることと認められる。
　　　　　　　
　次に、本願発明の効果について検討する。
　横転時間の短いモルモットを繁殖親として用いることにより病態モデルとなる気道過敏系モルモットの得られること、及び交配過程において選択交配を加えることにより近交退化の避けられることは、上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測し得ることと認められる。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９号「建物構造体の建築工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年７月１８日出願公開、特開２０００−１９９２７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月９日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−８８１８５号公報、特開平７−４０６０号公報、特開平６−２１２８０６号公報及び特開平３−１０７０３８号公報には、請求項１に係る発明を特定する事項である、
「扛重手段（Ａ）と同調して、扛重手段（Ｄ’）により最上階層を一層階分高さに満たない高さ分だけ扛上したのち、基礎杭または地層階の中間主柱上に短尺の仮受け柱を乗載するとともに、最上層階を若干降下させ、全荷重を仮受け柱に預け、昇降ビームをフリーにする第２工程、
　フリーとなった扛重手段（Ｄ’）の昇降ビームと扛重手段(Ａ)の荷重受け梁を更に降下させ、扛重手段（Ｄ’）の昇降ビームと梁下面との間に梁受け台を介装する第３工程、
　扛重手段（Ａ）、（Ｄ’）により建築構造体を扛上し、フリーとなった仮受け柱を退避させるとともに、建築構造体を第１工程時点より１層階分より若干高く扛上したのち、１層階分の高さをもつ次層階の外周主柱を施工用ブロック上に、また次層階の中間主柱を基礎杭または地層階の中間主柱上に搬入設置し、扛重手段（Ａ）の荷重受け梁を若干降下、及び扛重手段（Ｄ’）の昇降ビームを若干降下して全荷重を各施工用ブロックおよび各基礎杭または地層階の中間主柱に預け、前後して次層階の梁を各主柱間に組立てる第４工程」について記載も示唆もない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記特定事項により、「扛重装置Ｄ’が盛り替え工法可能であることから、扛重装置Ｄ’の高さを建築される１階層分より背低に構成できる。」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１３２６９号「信号多重装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８４２５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年４月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　複数のパタン発生器（１１〜１ｎ）に供給する第１のクロック信号を出力するための複数のクロック出力端子（２１１〜２１ｎ）と、
　前記各クロック出力端子にそれぞれ対応して設けられ、前記第１のクロック信号を受けた複数のパタン発生器から前記第１のクロック信号と等しい周波数でそれぞれ出力される第２のクロック信号を入力するための複数のクロック入力端子（２２１〜２２ｎ）と、
　前記各クロック出力端子にそれぞれ対応して設けられ、前記第１のクロック信号を受けた複数のパタン発生器から前記第２のクロック信号にそれぞれ同期して出力されるデータ信号（Ｄ１〜Ｄｎ）をそれぞれ入力するための複数のデータ入力端子（２３１〜２３ｎ）と、
　所定周波数の第３のクロック信号（Ｃ０）を出力するクロック信号発生器（２５）と、
　前記各パタン発生器から前記各データ入力端子を介して入力される複数系列のデータ信号を前記クロック信号発生器から出力される第３のクロック信号に同期して多重化して出力するマルチプレクサ回路（２７）と、
　前記クロック信号発生器から出力される第３のクロック信号を前記複数系列のデータ信号の系列数に等しい数（ｎ）で分周する分周器（２６）と、
　前記各クロック出力端子にそれぞれ対応して設けられ、前記各パタン発生器から前記各クロック入力端子に入力される第２のクロック信号（Ｃ１′〜Ｃｎ′）と前記分周器から出力される分周信号（Ｃａ）との位相差をそれぞれ検出する複数の位相比較回路（３１１〜３１ｎ）と、
　前記各クロック出力端子にそれぞれ対応して設けられ、前記分周器から出力される分周信号と同一周波数でその位相の変更が可能なクロック信号（Ｃ１〜Ｃｎ）を前記第１のクロック信号として前記各クロック出力端子から対応するパタン発生器へそれぞれ出力する複数のクロック移相回路（３０１〜３０ｎ）と、
　前記各クロック出力端子にそれぞれ対応して設けられ、前記各位相比較回路によって検出される各位相差がそれぞれ予め設定された範囲内に入るように前記各クロック移相回路の移相量を制御する複数の制御回路（３２１〜３２ｎ、３３１〜３３ｎ）とを備え、
　前記複数の制御回路は、前記分周器から出力される分周信号の１周期内に前記マルチプレクサ回路で多重化されるデータ信号にそれぞれ対応して入力される前記第２のクロック信号のうち、その多重化の順序が先頭のデータ信号に対応する第２のクロック信号が前記分周信号に対して所定範囲内で進み位相となり、多重化の順序が最後のデータ信号に対応する第２のクロック信号が前記分周信号に対して所定範囲内で遅れ位相となり、その他のデータ信号に対応する第２のクロック信号が前記分周信号とほぼ同相となるように、前記各クロック移相回路の移相量を制御するように構成されていることを特徴とする信号多重装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開平３−１７３１号公報（以下、「引用文献」という。）には、
　「低速データ信号を出力するフレーム生成部に分配供給したクロックと多重化装置に供給される基準クロックの位相を比較し、位相変動分を修正するように可変遅延器を用いるもの」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
３．対比・検討
　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみると、両者は、「複数系列のデータ信号の信号多重装置において、クロック信号の位相を位相比較回路によって比較し、その位相比較器の出力に基づいて一方のクロック信号の位相を制御する手段を有している点」では一致するものの、その余の点、特に、「各クロック出力端子にそれぞれ対応して設けられ、分周器から出力される分周信号と同一周波数でその位相の変更が可能なクロック信号（Ｃ１〜Ｃｎ）を第１のクロック信号として前記各クロック出力端子から対応するパタン発生器へそれぞれ出力する複数のクロック移相回路（３０１〜３０ｎ）と、
　前記各クロック出力端子にそれぞれ対応して設けられ、各位相比較回路によって検出される各位相差がそれぞれ予め設定された範囲内に入るように前記各クロック移相回路の移相量を制御する複数の制御回路（３２１〜３２ｎ、３３１〜３３ｎ）とを備え」る点が、引用発明中にない点で相違している。この相違点について、原査定では、「複数のインタフェースからの入力信号の位相を制御するために、それぞれのインタフェースが出力する入力信号に同期したタイミング信号に基づいて該インタフェースへ供給するタイミング信号の位相を個別に制御することが周知（特開平４−３７３３６号公報を参照）である」ことを根拠として、容易になし得ると結論付けているが、この周知例はクロスコネクト装置であり、時間スイッチ、空間スイッチ等の構成と密接に結びついており、相違点の一部に相当する構成のみを取り出し、本願発明を容易であるとすることは、適切でない。また、本願発明では、「複数の制御回路」を用いて、「分周器から出力される分周信号の１周期内に前記マルチプレクサ回路で多重化されるデータ信号にそれぞれ対応して入力される前記第２のクロック信号のうち、その多重化の順序が先頭のデータ信号に対応する第２のクロック信号が前記分周信号に対して所定範囲内で進み位相となり、多重化の順序が最後のデータ信号に対応する第２のクロック信号が前記分周信号に対して所定範囲内で遅れ位相となり、その他のデータ信号に対応する第２のクロック信号が前記分周信号とほぼ同相となるように、前記各クロック移相回路の移相量を制御」しているが、この点も、上記引用文献、上記周知例、あるいはその他の引用文献に開示されていない。
　したがって、本願発明を引用文献記載の発明に基づいて、容易に発明できたとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記引用文献に記載された発明によって、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５６７７９号「剛体電車線の接続構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３７４７２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成６年３月１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、それぞれ「本願発明１ないし４」という。）
「［請求項１］　架台の端部相互間をジョイントスプライサにて接続する構造であって、該架台は、上端にフランジ部を、下端にイヤー取付用膨出部を有し、該フランジ部と該イヤー取付用膨出部をウエブにて連結した形状とし、該フランジ部とウエブとイヤー取付用膨出部にて一対の側方開口状の長手方向凹所を形成し、該長手方向凹所に両側から嵌込まれた一対のジョイントスプライサをかしめ締結具にて引寄せて上記長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの上下圧接部にてくさび状に圧接して、上記架台の端部相互間を接続すると共に、上記ジョイントスプライサの上下圧接部に、上記一対のジョイントスプライサの引寄せにより上記架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与する膨出部を、形成したことを特徴とする剛体電車線の接続構造。
　［請求項２］　架台の端部相互間をジョイントスプライサにて接続する構造であって、該架台は、上端にフランジ部を、下端にイヤー取付用膨出部を有し、該フランジ部と該イヤー取付用膨出部をウエブにて連結した形状とし、該フランジ部とウエブとイヤー取付用膨出部にて一対の側方開口状の長手方向凹所を形成し、該長手方向凹所に両側から嵌込まれた一対のジョイントスプライサをかしめ締結具にて引寄せて上記長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの上下圧接部にてくさび状に圧接して、上記架台の端部相互間を接続すると共に、上記長手方向凹所の上内面を圧接する上記上圧接部の中央部に、上記一対のジョイントスプライサの引寄せにより上記架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与する膨出部を、形成したことを特徴とする剛体電車線の接続構造。
　［請求項３］　架台の端部相互間をジョイントスプライサにて接続する構造であって、該架台は、上端にフランジ部を、下端にイヤー取付用膨出部を有し、該フランジ部と該イヤー取付用膨出部をウエブにて連結した形状とし、該フランジ部とウエブとイヤー取付用膨出部にて一対の側方開口状の長手方向凹所を形成し、該長手方向凹所に両側から嵌込まれた一対のジョイントスプライサをかしめ締結具にて引寄せて上記長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの上下圧接部にてくさび状に圧接して、上記架台の端部相互間を接続すると共に、上記長手方向凹所の下内面を圧接する上記下圧接部の両端部に、上記一対のジョイントスプライサの引寄せにより上記架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与する膨出部を、形成したことを特徴とする剛体電車線の接続構造。
　［請求項４］　膨出部の長手方向寸法を３０〜３５ｍｍに設定し、かつ、該膨出部の全高を０．１５〜０．２ｍｍに設定した請求項１，２又は３記載の剛体電車線の接続構造。」
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成５年１０月１９日に頒布された特開平５−２７０３０１号公報(以下、「引用例１」という。)、及び同じく平成６年１月１１日に頒布された実願平３−１０１００６号（実開平６−８８６号）のマイクロフィルム(以下、「引用例２」という。)を引用し、本願発明１ないし４は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．対比・判断
（１）本願発明１と、引用例１及び２に記載された各発明とを対比すると、本願発明１の構成の一部である、「長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの上下圧接部にてくさび状に圧接して」、「ジョイントスプライサの上下圧接部に」、「架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与する膨出部を、形成した」構成は、引用例１及び２のいずれにも記載されていない。そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、架台端部の撓みによって、長手方向凹所が膨出部に圧接して上方向の予圧が作用し、これにより、撓みが減少して、隣合う架台の端部が水平状に一直線を成すように維持され、また、架台端部が水平に保持されないままジョイントスプライサにて接続されても、ジョイントスプライサの引寄せにより、膨出部が長手方向凹所に圧接して上方向予圧が付与され、架台の撓みが許容範囲内に矯正されるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
（２）本願発明２と、引用例１及び２に記載された各発明と対比すると、本願発明２の構成の一部である、「長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの上下圧接部にてくさび状に圧接して」、「長手方向凹所の上内面を圧接する上記上圧接部の中央部に」、「架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与する膨出部を、形成した」構成は、引用例１及び２のいずれにも記載されていない。そして、本願発明２は、上記構成を備えることにより、架台端部の撓みによって、長手方向凹所が膨出部に圧接して上方向の予圧が作用し、これにより、撓みが減少して、隣合う架台の端部が水平状に一直線を成すように維持され、また、架台端部が水平に保持されないままジョイントスプライサにて接続されても、ジョイントスプライサの引寄せにより、膨出部が長手方向凹所に圧接して上方向予圧が付与され、架台の撓みが許容範囲内に矯正されるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
（３）本願発明３と、引用例１及び２に記載された各発明と対比すると、本願発明３の構成の一部である、「長手方向凹所の上下内面を該ジョイントスプライサの上下圧接部にてくさび状に圧接して」、「長手方向凹所の下内面を圧接する上記下圧接部の両端部に」、「架台端部に撓み矯正用の上方向予圧を付与する膨出部を、形成した」構成は、引用例１及び２のいずれにも記載されていない。そして、本願発明３は、上記構成を備えることにより、架台端部の撓みによって、長手方向凹所が膨出部に圧接して上方向の予圧が作用し、これにより、撓みが減少して、隣合う架台の端部が水平状に一直線を成すように維持され、また、架台端部が水平に保持されないままジョイントスプライサにて接続されても、ジョイントスプライサの引寄せにより、膨出部が長手方向凹所に圧接して上方向予圧が付与され、架台の撓みが許容範囲内に矯正されるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
（４）本願発明４と、引用例１、２に記載された各発明とを対比すると、本願発明４が本願発明１、２又は３を引用するものであるから、本願発明４は、本願発明１、２又は３と同様、引用例１及び２のいずれにも記載されていない上記構成を備え、また同じ作用効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし４は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。