【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９７７２６号「演算処理機能付文章作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１４日出願公開，特開平　９−　４４４８１］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成７年８月２日の出願であって，平成１２年５月１１日付けで平成１２年２月７日付けの手続補正について補正却下の決定がなされ，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１２年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年７月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由１］（補正の目的）
１　本件補正
　拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１（平成１０年６月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１）は，
「Ａ．キィーボードからの入力により漢字，ひらがな，カタカナ，英数文字等を組み合わせた文章をメモリ上に記憶させ，このメモリに記憶した文章を表示器に表示し，文章の作成と編集を自由に行うことができる文章作成処理手段を具備して構成される文章作成装置において，
　Ｂ．計算式入力モード検出手段と，
　Ｃ．計算式入力モードの終了を検出する終了検出手段と，
　Ｄ．計算式入力モードの終了を検出することにより起動され入力された計算式に従って演算処理を実行する演算手段と，
　Ｅ．この演算手段の演算結果を上記文章作成手段に転送し作成中の文章内に記憶し表示させる転送手段と，
　Ｆ．計算式入力モードで入力された定義文をこの定義文に含まれる変数に代入した数値と共に複写する複写手段と，
　Ｇ．上記定義文に含まれる変数の値を全て書き替える書き替え手段と，
　を付加したことを特徴とする演算処理機能付文章作成装置。」
であるところ，平成１２年７月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
「Ａ．キーボード又は複写により入力された漢字，ひらがな，カタカナ，英数文字等を組み合わせた文章をメモリ上に記憶させ，このメモリに記憶した文章を表示器に表示し，文章の作成と編集を自由に行うことができる文章作成処理手段を具備して構成される文章作成装置において，
　Ｂ．演算記号と変数と単位記号とからなる文章を定義文として上記キーボード又は複写により入力する手段と，
　Ｃ．上記定義文と対応して入力され，上記演算記号と数値とからなる文章を，上記キーボード又は複写により入力する手段と，
　Ｄ．上記演算記号と数値とからなる文章を計算式と判断する計算式入力モード判断手段と，
　Ｅ．複写された上記複数の計算式の中の数値を最初の計算式にさかのぼって変更すると，それ以降の計算式の対応する数値を全て書き替えて入力する手段と，
　Ｆ．上記計算式の終了記号を検出する終了検出手段と，
　Ｇ．上記計算式の終了記号を検出したことにより起動され，その計算式を演算する演算手段と，
　Ｈ．上記演算結果をその計算式に対応させて上記メモリに記憶させる転送手段と，
　を付加したことを特徴とする演算処理機能付文章作成装置。」
と補正された。（以下，本件補正後の上記請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。）
　なお，平成１２年２月７日付けの手続補正は，上記第１のとおり補正却下の決定がなされ，この決定は正当であるから，上記のとおり認定する。
　
２　補正の目的の適否
　上記本件補正後の請求項１は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものであると認められるところ，上記拒絶査定時の請求項１における
「Ｆ．計算式入力モードで入力された定義文をこの定義文に含まれる変数に代入した数値と共に複写する複写手段」
は，当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではない。即ち，当初明細書等には，定義文の入力は，通常の文書作成装置としての動作により行われることが記載されるだけであり，「計算式入力モードで入力された定義文をこの定義文に含まれる変数に代入した数値と共に複写する複写手段」は，当初明細書等の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない。
　なお，この点は，審判請求人も認めるところである（平成１２年７月２１日提出の手続補正書（方式）の【本件発明が特許されるべき理由】（ア）参照）。
　そうすると，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲外の事項を，当初明細書等に記載された事項の範囲内の事項に補正するものであって，請求項の削除，特許請求の範囲の限定的減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいづれでもなく，本件補正により特許請求の範囲についてする補正の目的は，特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいづれにも該当しない。
　
３　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由２］（独立特許要件）
１　審判請求人は，本件補正の目的について，明確な言及をしていないが，本件補正後の請求項１のＢ，Ｃ，Ｄ等の記載からみて，本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を意図したものであると解することができる。
　そして，拒絶査定時の請求項１における
「Ｆ．計算式入力モードで入力された定義文をこの定義文に含まれる変数に代入した数値と共に複写する複写手段」
の「計算式入力モードで入力された定義文をこの定義文に含まれる変数に代入した数値と共に複写する」とは，「計算式を複写する」の趣旨であり，また，
「Ｇ．上記定義文に含まれる変数の値を全て書き替える書き替え手段」
の「定義文に含まれる変数の値を全て書き替える」とは，「複写された計算式の数値を書き替える」の趣旨であるところ，誤って不適切な記載になっているのを，本件補正によって適切な記載にすると共に限定を加えるものであるとも解される。
　そこで，拒絶査定時の請求項１におけるＦ，Ｇの記載は，それぞれ，「計算式を複写する複写手段」，「複写された計算式の数値を全て書き替える書き替え手段」の趣旨であるとして，以下，更に検討する。
　
２　そうすると，本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「計算式入力モード検出手段」について「上記演算記号と数値とからなる文章を計算式と判断する」との限定を付加して「計算式入力モード判断手段」とし，同じく「終了検出手段」，「演算手段」について「計算式入力モードの終了」を「上記計算式の終了記号」と限定し，同じく「転送手段」について「作成中の文章内に記憶し」を「計算式に対応させて上記メモリに記憶させる」と限定し，同じく「複写手段」について「上記定義文と対応して入力され，上記演算記号と数値とからなる文章を，上記キーボード又は複写により入力する手段」と限定し，同じく「書き替え手段」について「複写された上記複数の計算式の中の数値を最初の計算式にさかのぼって変更すると，それ以降の計算式の対応する数値を全て書き替えて入力する手段」と限定する補正事項を含むものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
３　引用例
３−１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３１３３７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，
(1)「【請求項１】　かな漢字変換機能を備えた文字入力装置において，
　入力された文字を識別する文字種解析部と，
　文字種解析部によりかな文字と解析されると辞書にアクセスして候補となる変換文字を出力する辞書アクセス部と，
　文字種解析部により英数字と解析されると該入力文字列を保持すると共に計算処理を行う計算処理部と，
　前記計算処理部による計算結果を得ると，入力文字列の最後にイコール（＝）の文字が存在するか否かを識別し，存在すると前記入力文字列に計算結果を付加した候補を出力し，存在しないと計算結果を候補として出力する文字列解析部と，
　前記各出力を候補群として作成する候補群作成処理部と，
  候補群作成処理部からの出力を表示する処理を行う表示処理部とを備えることを特徴とする文字入力装置。」（特許請求の範囲）
(2)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は日本語を入力して処理する機能を有するワードプロセッサなどの情報処理装置における文字入力装置に関する。」（２頁１欄１７〜２０行）
(3)「【００１５】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理構成図である。図１において，１０は文字入力部，１１は文字種解析部，１２は辞書アクセス部，１３は計算処理部，１４は文字列解析部，１５は候補群作成処理部，１６は表示処理部である。
【００１６】本発明は英数字を識別して計算処理により計算結果を得た後，入力文字列にイコールの文字（「＝」の文字）が付加されているか識別し，付加されていると計算式と計算結果を候補として表示するものである。」（３頁３欄７〜１７行）
(4)「【００１７】
【作用】キーボード等の文字入力部１０から入力された文字列は図示されない入力バッファに入力されると，文字種解析部１１において入力された文字種が英数字か，かな文字かを解析し，かな文字の場合辞書アクセス部１２に出力し，英数字の場合計算処理部１３に出力する。辞書アクセス部１２は，上記の図３と同様にかな漢字変換を実行して変換結果を候補群作成処理部１５に候補として出力する。
【００１８】計算処理部１３は，英数字の文字列を保持して英数字を解析し，表現された数値の計算または関数の計算を夫々の計算ルーチンを用いて実行して結果を保持する。計算処理部１３の計算が終了すると，文字列解析部１４は入力文字列に「＝」（イコール）を表す文字が最後に付加されているか識別する。「＝」が付加されていることが分かると，入力した文字列に計算処理部１３で得られた計算結果を組み合わせて候補として候補群作成処理部１５に出力する。「＝」が付加されていない場合は，入力した計算式と，計算結果の両方を候補として候補群作成処理部１５へ供給する。
【００１９】候補群作成処理部１５では，辞書アクセス部１２および文字列解析部１４から出力された複数の候補を群としてまとめて複数の候補を作成し，作成された結果を表示処理部１６に出力する。表示処理部１６は複数の候補群を表示形式に変換し，表示装置（図示省略）へ出力する。操作者は複数の変換結果の中から一つの候補を選択する操作を行う。」（３頁３欄１８〜４４行）
(5)「【００２７】
【発明の効果】本発明によればかな漢字変換機能を利用するすべての入力装置において，演算結果が不明な計算式を答えと共に入力する場合に操作者の手間を省くことができる。また，計算式の入力が１回で済むため複雑な計算式の場合の計算式と答えの不一致の発生を防止することができる。」（４頁５欄２〜８行））
との記載が認められ，これらの記載によれば，引用例１には，
「キーボード等の文字入力部から入力された文字列を入力バッファに入力し，表示装置へ出力する，日本語を入力して処理する機能を有するワードプロセッサなどの情報処理装置において，
  かな文字及び英数字を入力する文字入力部と，
　入力された文字を識別する文字種解析部と，
　文字種解析部によりかな文字と解析されると辞書にアクセスして候補となる変換文字を出力する辞書アクセス部と，
　文字種解析部により英数字と解析されると該入力文字列を保持すると共に計算処理を行う計算処理部と，
　前記計算処理部による計算結果を得ると，入力文字列の最後にイコール（＝）の文字が存在するか否かを識別し，存在すると前記入力文字列に計算結果を付加した候補を出力し，存在しないと計算結果を候補として出力する文字列解析部と，
　前記各出力を候補群として作成する候補群作成処理部と，
  候補群作成処理部からの出力を表示する処理を行う表示処理部と
を備える文字入力装置を有する情報処理装置。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３−２　引用例２
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１６７０５９号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，
(1)「文書を構成する画面をテキスト，図形，画像，表の属性をもつ領域の集合として表現し，表内の罫線で囲まれた表内枠を独立した表内枠領域として表現する画像表現装置において，該領域と上記属性のうち少くとも１つの第１の属性の領域の位置情報と領域の管理情報を格納するステップと該領域と上記第１の属性の領域内に表示される内容を格納するステップと，上記第１の属性の領域内の内容を他の属性領域にコピーする際，上記第１の属性の領域の管理情報の中にコピー先とのリンク情報をもたせ，上記コピー先データの中に上記第１の属性のコピーデータであることを示す制御情報とともにコピーデータを格納するステップを有することを特徴とする表および文書内データ利用方式。」（特許請求の範囲）
(2)「〔発明の目的〕
　本発明の目的は，表内データをコピーしてテキスト列を作成する際に，表内データの変更にともなって，このデータをコピー元とする全てのテキスト列を自動的に変更することにより，作成者の負担を軽減する表および文書内データ利用方式を提供することにある。
〔発明の概要〕
　このような目的を達成するため，本発明では，表内で罫線で囲まれた表内枠を管理する情報の中に，コピー先を示すリンク情報をもつとともに，テキストデータの中にコピーされたデータであることを識別するための制御情報を埋め込むことにより，表内枠内のデータが変更された際，上記リンク情報に基づいて，コピー先のデータを探索し，上記制御情報内のコピーデータを変更することが可能となる。このように，表内枠のデータのコピー機能の処理において，表内枠管理情報の中にコピー先とのリンク情報をもち，コピー先のテキストデータ中においては，コピーされたデータであることを示す制御情報を埋め込む。これによって表内枠データの変更にともなってコピー先のデータも変更される機能を提供することにある。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄末行）
(3)「〔発明の効果〕
　以上述べたように，本発明によれば表内枠のデータをコピーしてテキストデータ内で利用する際，リンク情報をもたせ，表内枠のデータが訂正された際，コピー先のデータも自動的に訂正される。この機能を用いれば，文書作成者は文書を作成した手順を覚える必要がなく，スムーズな文書編集がおこなえるものである。特に，表計算機能を持ち，表内データの更新の際，表計算の再実行をおこなうことのできる文書編集装置においては，データ変更，表計算再実行，コピー先データ変更の一連の処理により文書の変更ができるという秀れた効果がある。」（４頁右上欄１３行〜左下欄５行）
との記載が認められる。
　
４　対比
(1) そこで，本願補正発明と引用例１発明とを比較すると，引用例１発明の「情報処理装置」がキーボードだけでなく複写によっても漢字，ひらがな，カタカナ，英数字等を組み合わせた文章を入力可能であることは明らかであるから，本願補正発明の「文章作成装置」に相当する。
　そして，引用例１発明の「文字入力部」は，かな文字の入力，即ち，通常のワードプロセッサの入力と英数字の入力，即ち，計算式の入力が可能であるから，本願補正発明のＢ．，Ｃ．の「キーボード又は複写により入力する手段」に相当する。
　そして，引用例１発明の「文字種解析部」は，入力文字種が英数字であると解析すると，計算処理部に計算処理を行わせる，即ち，入力された文章が計算式であると判断する機能を有するから，引用例１発明は，本願補正発明の「計算式入力モード判断手段」に相当する手段を備えている。
　そして，引用例１発明の「文字列解析部」は，入力文字列の最後にイコール（＝）の文字が存在するか否かを識別しており，このイコール（＝）が計算式の終了記号であることは，当業者の技術常識であるから，引用例１発明は，本願補正発明の「終了検出手段」に相当する手段を備えている。
　そして，引用例１発明の「計算処理部」は，英数字の文字列，即ち，計算式を保持して英数字を解析し，表現された数値の計算又は関数の計算を夫々の計算ルーチンを用いて実行して結果を得るものであるから，本願補正発明の「演算手段」に相当する。
　そして，引用例１発明の「候補群作成処理部」と「表示処理部」は，英数字の文字列，即ち，計算式と結果を表示させるものであり，表示データがメモリに記憶されることは明らかであるから，引用例１発明は，本願補正発明の「転送手段」に相当する手段を備えている。
　そして，引用例１発明の「情報処理装置」は，演算処理機能を有する。
(2) してみると，本願補正発明と引用例１発明は，
「Ａ．キーボード又は複写により入力された漢字，ひらがな，カタカナ，英数文字等を組み合わせた文章をメモリ上に記憶させ，このメモリに記憶した文章を表示器に表示し，文章の作成と編集を自由に行うことができる文章作成処理手段を具備して構成される文章作成装置において，
　Ｂ．計算式でない文章を上記キーボード又は複写により入力する手段と，
　Ｃ．計算式である文章を，上記キーボード又は複写により入力する手段と，
　Ｄ．上記計算式である文章を計算式と判断する計算式入力モード判断手段と，
　Ｆ．上記計算式の終了記号を検出する終了検出手段と，
　Ｇ．計算式を演算する演算手段と，
　Ｈ．上記演算結果をその計算式に対応させて上記メモリに記憶させる転送手段と，
　を付加したことを特徴とする演算処理機能付文章作成装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は，計算式でない文章が「演算記号と変数と単位記号とからなる定義文」であるのに対し，引用例１発明の計算式でない文章は，特定されていない点。
［相違点２］本願補正発明の計算式である文章は，「上記定義文と対応して入力され，上記演算記号と数値とからなる文章」であるのに対し，引用例１発明の計算式である文章は，英数字の文字列である点。
［相違点３］本願補正発明は，「Ｅ．複写された上記複数の計算式の中の数値を最初の計算式にさかのぼって変更すると，それ以降の計算式の対応する数値を全て書き替えて入力する手段」を有するのに対し，引用例１発明は，この手段を有していない点。
［相違点４］本願補正発明の「演算手段」は，「上記計算式の終了記号を検出したことにより起動され」るのに対し，引用例１発明の「演算手段」は，計算式の終了記号を検出する前に起動される点。
　
５　判断
(1) 相違点１，２について
　一般の技術文献において，自然法則に従う諸現象を，演算記号と変数と単位記号とからなる定義文により定義し，定義文に続けて，等号を介して，実際の数値を用いて諸現象を説明することは周知・慣用事項であり，計算式が演算記号と数値からなることも周知の事項である。
　本願補正発明は，演算記号と変数と単位記号とからなる文章を定義文として入力することを構成要件として限定しているが，この定義文は，通常のワードプロセッサの入力によって入力されるものであり，定義文の入力のために特別な入力手段が存在するものではない。
　そして，引用例１発明は，通常のワードプロセッサの入力が可能であるから，計算式の入力の際，その計算式の元になる定義文を入力することは，上記周知・慣用事項を勘案すれば，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　又，引用例１において，英数字の文字列を計算式と判断しているところ，この英数字の文字列が演算記号と数値を意味することは，上記周知事項に照らし明らかである。
　してみると，引用例１発明の計算式でない文章を「演算記号と変数と単位記号とからなる定義文」とし，引用例１発明の計算式である文章を「上記定義文と対応して入力され，上記演算記号と数値とからなる文章」する点に格別の困難性はない。
　したがって，相違点１，２に係る本願補正発明の構成は，引用例１発明及び上記周知・慣用事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
(2) 相違点３について
　引用例１の文章作成装置と同一の技術分野に属する引用例２には，文書編集装置において，コピー元のデータとコピー先のデータとをリンクさせることにより，コピー元のデータが訂正された際，コピー先のデータも自動的に訂正される構成とすることにより，作成者の負担を軽減する技術思想が記載されており，この技術思想が複写機能を有する文章作成装置全般に適用可能であることは，当業者が容易に理解することである。
　してみると，引用例１において，計算式である文章を複写により入力する際，複写元の計算式である文章のデータと複写先の計算式である文章のデータとをリンクさせ，複写元の計算式である文章のデータが訂正されると，複写先の計算式である文章のデータも自動的に訂正されるように構成することは，当業者が容易に着想し得ることである。
　したがって，相違点３に係る本願補正発明の構成を引用例１発明に付加することは，引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
(3) 相違点４について
　引用例１において，「演算手段」が計算式の終了記号を検出する前に起動されるのは，計算結果を入力文字列に付加して候補とする場合と，計算結果のみを候補とする場合の両方に対応するためであり，しかも，いづれか一方の場合に限る構成としても，引用例１は，演算処理機能付文章作成装置として機能するから，引用例１において，計算結果を入力文字列に付加して候補とする場合に限る構成とする点に何らの阻害要因はない。
　そして，引用例１において，計算結果を入力文字列に付加して候補とする場合に限る構成とするのであれば，計算式の終了記号を検出した後に「演算手段」が起動する構成としてもよいことは，当業者には明らかである。
　そうすると，相違点４に係る本願補正発明の構成は，当業者が適宜に選択できた設計事項というべきである。
(4) 本願補正発明の作用効果も，引用例１，引用例２及び周知・慣用事項から当業者が予測できる範囲のものである。
(5) したがって，本願補正発明は，引用例１発明，引用例２に記載された事項，及び，周知・慣用事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
［理由１］（新規事項）
１　本願発明
　平成１２年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１０年６月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「Ａ．キィーボードからの入力により漢字，ひらがな，カタカナ，英数文字等を組み合わせた文章をメモリ上に記憶させ，このメモリに記憶した文章を表示器に表示し，文章の作成と編集を自由に行うことができる文章作成処理手段を具備して構成される文章作成装置において，
　Ｂ．計算式入力モード検出手段と，
　Ｃ．計算式入力モードの終了を検出する終了検出手段と，
　Ｄ．計算式入力モードの終了を検出することにより起動され入力された計算式に従って演算処理を実行する演算手段と，
　Ｅ．この演算手段の演算結果を上記文章作成手段に転送し作成中の文章内に記憶し表示させる転送手段と，
　Ｆ．計算式入力モードで入力された定義文をこの定義文に含まれる変数に代入した数値と共に複写する複写手段と，
　Ｇ．上記定義文に含まれる変数の値を全て書き替える書き替え手段と，
　を付加したことを特徴とする演算処理機能付文章作成装置。」
　
２　新規事項の追加
　本願発明の
「Ｆ．計算式入力モードで入力された定義文をこの定義文に含まれる変数に代入した数値と共に複写する複写手段」
は，上記第２の［理由１］に記載したとおり，当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではない。
　
３　むすび
　したがって，本願は，平成１０年６月１８日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので，拒絶すべきものである。
　
［理由２］（進歩性）
１　本願発明は，上記［理由１］のとおりであるところ，本願発明のＦ，Ｇの記載は，上記第２の［理由２］の１に記載したように，誤って不適切な記載となったものであるとも解することもできるので，Ｆ，Ｇの記載は，それぞれ，「計算式を複写する複写手段」，「複写された計算式の数値を全て書き替える書き替え手段」の趣旨であるとして，以下，検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，上記第２の［理由２］の３に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記第２の［理由２］で検討した本願補正発明から「計算式入力モード判断手段」について「上記演算記号と数値とからなる文章を計算式と判断する」との限定を削除して「計算式入力モード検出手段」とし，同じく「終了検出手段」，「演算手段」について「上記計算式の終了記号」との限定を削除して「計算式入力モードの終了」とし，同じく「転送手段」について「計算式に対応させて上記メモリに記憶させる」との限定を削除して「作成中の文章内に記憶し」とし，同じく「複写手段」について「上記定義文と対応して入力され，上記演算記号と数値とからなる文章を，上記キーボード又は複写により入力する」との限定を削除して「計算式を複写する」とし，同じく「書き替え手段」について「複写された上記複数の計算式の中の数値を最初の計算式にさかのぼって変更すると，それ以降の計算式の対応する数値を全て書き替えて入力する」との限定を削除して「複写された計算式の数値を全て書き替える」とするものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，第２の［理由２］に記載したとおり，引用例１記載発明，引用例２に記載された事項，及び，周知・慣用事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１，引用例２，及び，周知・慣用事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された事項，及び，周知・慣用事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。