【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１５０００１号発明「開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法およびその方法の使用方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　１　訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　２　請求人の請求のうち，特許第４１５０００１号の請求項１，２，４ないし１２に記載された発明についての特許を無効とする。
　３　請求人のその余の請求（特許第４１５０００１号の請求項３に係る発明についての請求）を却下する。
　４　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求
　特許第４１５０００１号（設定登録時の請求項の数は１２。以下「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求める。
　（請求書における請求の趣旨からは，本件特許のどの請求項に係る特許の無効を求めるか明らかでないが，請求の理由に係る当事者の主張や審判請求に伴い納付された手数料の額など口頭審理や書面審理における一切の事情を勘案すれば，本件特許の請求項１〜１２に係る発明についての特許（以下，順に「本件特許１」〜「本件特許１２」という。）に対して無効を請求するものと認められる。）
　
第２　主な手続の経緯等
　１　被請求人は，発明の名称を「開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法およびその方法の使用方法」とする本件特許の特許権者である。
　本件特許は，国際出願日である平成１５年１月３０日にされたとみなされる特許出願（特願２００４−５６７２７８号）に係るものであり，平成２０年７月４日に設定登録された。
　
　２(1)　請求人は，平成２５年１０月７日，本件特許１〜１２について特許無効審判を請求し，これに対して被請求人は，平成２６年２月３日に答弁書を，同年４月２８日に上申書を提出した。
　　(2)　審判長は，平成２６年５月２０日付けで両当事者に対し口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書），これに対して，請求人は同年６月２７日，被請求人は同月３０日に，口頭審理陳述要領書を提出した。
　　(3)　平成２６年７月１４日，請求人代理人ら，被請求人代理人の出頭のもと，第１回口頭審理が行われた。
　
　３　平成２６年７月２８日付けで特許法１６４条の２第１項所定の審決の予告がされた。その際，同条２項の相当の期間として９０日が指定された。
　
　４(1)　被請求人は，平成２６年１０月２８日，訂正請求書を提出して，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。なお，請求の趣旨は上述のとおりであるが，その実質は，後述のとおり，特許請求の範囲のみの訂正を求めるものである。
　　(2)　審判長は，請求人に対し，平成２６年１１月１０日付けで，上記(1)の訂正請求に対する意見の有無を確認したところ，請求人は，同年１２月２５日，審判事件弁駁書を提出した。
　
第３　本件訂正の可否
　１　被請求人の請求の趣旨
　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲について，訂正請求書に添付された訂正した明細書及び特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求める。
　
　２　訂正の要旨
　被請求人の求めた訂正について，訂正事項ごとに掲記すると，概略，以下のとおりである。
　　(1)　訂正事項１
　請求項１を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「コーティングがプラズマ重合プロセスによって提供される開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法であって，
　該開放気泡構造を有する製品を，プラズマ重合プロセスを行う前に，脱気すること，および
　該脱気が，乾燥炉中で開放気泡ポリマーを乾燥することによって行われること
を特徴とする方法。」
　・　訂正後
　「コーティングがプラズマ重合プロセスによって提供される開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法であって，
　該開放気泡構造を有する製品を，プラズマ重合プロセスを行う前に，脱気すること，および
　該脱気が，２０〜２００℃の温度で，乾燥炉中の開放気泡ポリマーを加熱及び乾燥することによって行われること
を特徴とする方法。」
　
　　(2)　訂正事項２
　請求項２を以下のとおり訂正する。
　・　訂正前
　「前記脱気が，プラズマ重合装置内で行われる請求項１記載の方法。」
　・　訂正後
　「前記脱気が，プラズマ重合装置のプラズマ真空反応器内で行われる請求項１記載の方法。」
　
　　(3)　訂正事項３
　請求項３を削除する。
　
　　(4)　訂正事項４
　請求項１又は２を直接又は間接的に引用する請求項４〜１２について，上記訂正事項１〜２と同様に訂正する。
　
　３　本件訂正の可否についての判断
　　(1)　訂正事項１について
　　ア　この訂正は，請求項１に係る発明を特定する事項である「脱気」について，本件訂正前にその脱気が行われる温度についての特定がなかったものを，「２０〜２００℃の温度」で行われると限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，その温度範囲については，例えば願書に添付した明細書の【００１８】や特許請求の範囲の請求項３に記載がある。
　　イ　また，この訂正は，上記「脱気」について，本件訂正前に乾燥炉中で開放気泡ポリマーを「乾燥すること」によって行われると特定していたものを，「加熱及び乾燥すること」によって行われると限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，例えば「（上記発泡体の脱気を加速するため）」との前提の下ではあるが，願書に添付した明細書の【００４４】に記載がある。
　　ウ　よって，訂正事項１の訂正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　(2)　訂正事項２について
　　ア　この訂正は，上記(1)アの「脱気」について，本件訂正前に請求項２で「プラズマ重合装置内」で行われると特定していたものを，「プラズマ重合装置のプラズマ真空反応器内」で行われると限定するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも，このような限定事項に係る構成については，例えば願書に添付した明細書の【００１７】，【００３３】，【００３４】，【００４４】等に記載があるといえるか，仮に直接的な記載があるとはいえないとしても，上記構成を付加する本件訂正は，願書に添付された明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入したものではない。
　　イ　よって，訂正事項２の訂正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とし，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないといえる。
　
　　(3)　訂正事項３について
　この訂正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。そして，この訂正が，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないのは明らかである。
　
　　(4)　訂正事項４について
　上記(1)又は(2)で検討したことと同様の理由により，この訂正は特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもないといえる。
　
　　(5)　小括
　上記(1)〜(4)のとおり，上記訂正事項１〜４に係る訂正はいずれも，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものであり，しかも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に違反するものでもない。
　なお，請求人は，被請求人による本件訂正の請求を何ら争わない（審判事件弁駁書における主張の全趣旨）。
　よって，結論の第１項のとおり，本件訂正を認める。
　
第４　本件各発明の要旨
　上記第３のとおり本件訂正は認容されるから，審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして，その要旨は，その特許請求の範囲の請求項１，２，４〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
　コーティングがプラズマ重合プロセスによって提供される開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法であって，
　該開放気泡構造を有する製品を，プラズマ重合プロセスを行う前に，脱気すること，および
　該脱気が，２０〜２００℃の温度で，乾燥炉中の開放気泡ポリマーを加熱及び乾燥することによって行われること
を特徴とする方法。
　【請求項２】
　前記脱気が，プラズマ重合装置のプラズマ真空反応器内で行われる請求項１記載の方法。
　
　【請求項４】
　前記プラズマ重合プロセスが真空下で行われる請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
　【請求項５】
　前記プラズマ重合プロセスにおいて，モノマー蒸気を用いる請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
　【請求項６】
　前記モノマー蒸気が，モノマー，あるいは，ハロゲン，リン，窒素およびケイ素の少なくとも１つを含有するモノマーの混合物から成る請求項５記載の方法。
　【請求項７】
　前記モノマーが，フッ素含有化合物および／またはリン含有化合物および／またはケイ素含有化合物および／または窒素含有化合物から選択される前駆ガスまたは液体から得られる請求項６記載の方法。
　【請求項８】
　前記モノマーが，ＣＦ４，Ｃ２Ｆ６，Ｃ３Ｆ６，Ｃ３Ｆ８，Ｃ４Ｆ８，Ｃ５Ｆ１２および／またはＣ６Ｆ１４或いは他の飽和または不飽和フルオロカーボンまたはヒドロフルオロカーボンから選択される前駆体から得られる請求項７記載の方法。
　【請求項９】
　前記モノマーが，トリメチルホスフェート，トリエチルホスフェート，トリプロピルホスフェートまたはリン酸の他の誘導体から選択される前駆体から得られる請求項７記載の方法。
　【請求項１０】
　前記モノマーが，エチルアミン，トリエチルアミン，アリルアミンまたはアクリロニトリルから選択される前駆体から得られる請求項７記載の方法。
　【請求項１１】
　前記開放気泡構造を有する製品が開放気泡ポリマーである請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
　【請求項１２】
　前記開放気泡ポリマーが，ポリウレタン，ポリエチレン，メラミンまたはポリスチレン発泡体である請求項１１記載の方法。」
　
第５　削除された請求項に係る特許に対する審判請求について
　上記第３のとおり，本件においては，請求項３を削除する訂正が認容される。
　ところで，請求項を削除する訂正事項を含む訂正請求がされ，当該訂正請求につき「訂正を認める」との審決がされた場合は，当該請求項は，審決送達時に，当該訂正された内容のものすなわち削除されたものとして確定すると解される。けだし，審決のうち，当該請求項について「訂正を認める」とした部分は，その確定により，特許を無効にすべき旨の審決が確定したときと同等の効力を生ずるので（特許法１２５条，１２８条），請求人にとっては，審決取消しを求める法律上の利益がないこととなり，また被請求人は，訂正の請求を認容した審決部分に対し不服を申し立てることができないこととなるからである。
　そうすると，請求人の請求のうち，請求項３に係る発明についての請求については，もはや特許無効を求めるにつき法律上の利益を有しないこととなる。そして，このような請求は不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，特許法１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって，結論の第３項のとおり，当該請求を却下する。
　
第６　当事者の主張
　１　無効理由に係る請求人の主張
　本件特許１，２，４〜１２は，下記(1)〜(5)のとおりの無効理由があるから，特許法１２３条１項２号及び４号に該当し，無効とすべきものである（第１回口頭審理調書及び主張の全趣旨。なお，請求人は，無効理由２として，いわゆる新規性の欠如（２９条１項３号該当性）並びにいわゆる進歩性の欠如（同条２項の要件充足性）を併せて主張するところ，以下，新規性に係る無効理由を「無効理由２Ａ」，進歩性に係る無効理由を「無効理由２Ｂ」と整理して，判断する。）。
　また，証拠方法として書証を申出，下記(6)のとおりの文書（甲１〜２３）を提出する。
　
　(1)　無効理由１（明確性要件について）
　特許請求の範囲（請求項１，２，４〜１２）の記載が，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち，請求項１の「乾燥炉」の範囲が明りょうでないため，本件訂正発明１は明確でない。また，請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２，４〜１２に係る発明（本件訂正発明２，４〜１２）についても同様に明確でない。
　
　(2)　無効理由２Ａ（新規性欠如について）
　本件訂正発明１，２，４〜８，１１及び１２は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない発明である。
　すなわち，本件訂正発明１，２，４〜８，１１及び１２は，甲１あるいは甲３に記載された発明であり，本件訂正発明１，２，４〜８及び１１は甲５に記載された発明であり，本件訂正発明１，２，４〜７及び１１は甲６に記載された発明であり，本件訂正発明１，２，４〜６及び１１は甲７に記載された発明である。
　
　(3)　無効理由２Ｂ（進歩性欠如について）
　本件訂正発明１，２，４〜１２は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　すなわち，本件訂正発明１，２，４〜１２は，甲１，３，５，６あるいは７を主引例として，甲１に記載された発明，甲３に記載された発明，甲５に記載された発明，甲６に記載された発明又は甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(4)　無効理由３（サポート要件について）
　特許請求の範囲（請求項１，２，４〜１２）の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち，願書に添付された明細書（以下，「本件明細書」という。）には，本件訂正発明１の「乾燥炉」について，具体的にどのような設備が使用可能であるか明記されておらず，実施例として示されているのは，プラズマ重合装置を基本圧力まで減圧する際に脱気を行う態様のみである（【００４４】）。そして，乾燥炉がプラズマ重合装置であってもよいという解釈に従えば，プラズマ重合装置以外にどのような設備であれば乾燥炉として使用できるのか本件明細書の記載からは理解できないし，乾燥炉がプラズマ重合装置ではないという解釈に従えば，そもそも乾燥炉を用いた実施例がなく，本件訂正発明の所期の効果が実現されていることが確認できないことになる。
　よって，上記いずれの解釈からみても，本件訂正発明１は，発明の詳細な説明の開示から拡張又は一般化できた範囲を超えており，発明の詳細な説明に記載されたものでないといえる（サポート要件違反）。また，本件訂正発明２，４〜１２についても同様に，サポート要件を満たしていない。
　
　(5)　無効理由４（実施可能要件について）
  明細書の発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち，上記(4)で述べたところと同様に，発明の詳細な説明は当業者が本件訂正発明１，２，４〜１２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないといえる（実施可能要件違反）。
　
　(6)　証拠方法（なお，甲１〜１１及び１５〜２３は，本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物であると認められる。）
　・甲１　特表２００１−５２６３１２号公報
　・甲２　G. H. Yang, S. W. Oh, E. T. Kang, and K. G. Neoh, Plasma polymerization and deposition of linear, cyclic and aromatic fluorocarbons on (100)-oriented single crystal silicon substrates, Journal of Vacuum and Science  Technology, A20(6), pp. 1955-1963, Nov/Dec 2002
　・甲３　特表２００２−５２４３１３号公報
　・甲４　米国特許第４５０７５３９号明細書
　・甲５　特開昭６２−１１６７７６号公報
　・甲６　特開昭５４−１２６２７６号公報
　・甲７　特開平４−１１０３２８号公報
　・甲８　Hans J Griesser, Small scale reactor for plasma processing of moving substrate web, Vacuum, volume 39, number 5, pp. 485-488, 1989
　・甲９　特表２００２−５１１８０９号公報
　・甲１０　英国特許第１３９２８６５号明細書
　・甲１１　国際公開第０１／８９７２１号
　・甲１２　特願２００４−５６７２７８号　平成１７年７月２０日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書
　・甲１３　特願２００４−５６７２７８号　平成１９年１２月５日付け拒絶理由通知書
　・甲１４　特願２００４−５６７２７８号　平成２０年４月１０日付け手続補正書及び意見書
　・甲１５　Alfred Grill, Cold plasma in materials fabrication, Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc., pp. 1-85, 180-215, 1993
　・甲１６　特開平３−６２０３号公報
　・甲１７　米国特許第５８５２２７５号明細書
　・甲１８　特開平１１−２８８９３１号公報
　・甲１９　特表２０００−５０６２２６号公報
　・甲２０　Yoshinori Matsumoto, Makoto Ishida, The property of plasma-polymerized fluorocarbon film in relation to CH4/C4F8 ratio and substrate temperature, Sensors and Actuators 83 (2000), pp.179-185
　・甲２１　John L. Vossen, Werner Kern, Thin Film Processes, ACADEMIC PRESS, 1978　の表紙，目次，pp.1, 13, 30-41
　・甲２２　S.M. Mukhopadhyay, P. Joshi, S. Datta, J. Macdaniel, Plasma assisted surface coating of porous solids, Applied Surfacd Science 201 (2002), pp.219-226
　・甲２３　G. Oye, V. Roucoules, A.M. Cameron, L.J. Oates, N.R. Cameron, P.G. Steel, J.P.S. Badyal, Plasmachemical amine functionalization of porous beads: The importance of pore architecture, Langmuir 2002, 18, pp.8996-8999
　
　２　被請求人の主張
　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求める。請求人主張の無効理由１〜４は，いずれも理由がない。（なお，被請求人は，証拠を何ら申出ない。）
　
第７　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，甲７に基づく無効理由２Ｂには理由があり，よって本件特許１，２及び４〜１２を無効とすべきと解する。
　
　１　本件訂正発明について
　(1)　本件訂正発明の要旨
　上記第４で認定のとおりである。
　
　(2)　本件訂正発明の解決課題や技術的意義など
　　ア　独立請求項に係る発明である本件訂正発明１について，本件明細書には，次の記載がある。（下線は，審決で付記。以下同じ。）
　「【技術分野】
　本発明は，一方では開放気泡（ｏｐｅｎ  ｃｅｌｌ）構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法に関する。…」（【０００１】）
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は，
より容易な方法，例えば乾式の，より経済的な，かつ環境に優しい方法で行われる，開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法を提供すること
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は，コーティングがプラズマ重合プロセスによって提供される，開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法によって達成される。
　プラズマ重合は，それによってポリマーフィルムの薄層を，有機モノマーのプラズマと接触する表面に付着させる方法である。…
　上記フィルムは，プラズマ形成ガス由来の重合性種から形成される。上記プラズマ中のガス形態に導入される出発物質モノマーはイオン化し，気相中で活性種，例えば電子，イオンまたは光子となり，結果的に化学結合を破壊し，次いでフリーラジカルを形成し，次いでそれらが基体表面に吸収され，共に結合し，重合する。…
　本発明の好ましい方法では，
上記開放気泡構造を有する製品を，プラズマ重合プロセスを行う前に，脱気する
　
そのような方法を用いることによって，液体を使用せず，従って上記方法が乾式で行われるという優位性を提供する。更に，この種の方法は消耗品として少量のガスを取り扱うため無駄がない。この方法においては，溶媒または水等の更なる化合物は使用せず，また混入しない
　更に，発泡体は（構造は開放であり，残存溶媒および湿分は蒸発し，シーリングホイルは除去されていなければならない），
（前述のような）重合プロセス中に形成されるフリーラジカルを製品の開放気泡構造中に十分深く侵入するように作製しなければならない
　
上記作製は，好ましくは乾燥炉中で開放気泡ポリマーを乾燥することによって行われる
　「難燃性，疎水性，疎油性，バリヤ被覆性等の特性を開放気泡構造を有する製品，例えば発泡体に上記製品全体にわたって提供するため，本発明の方法では，プラズマ重合プロセスを用いる。…
　
開放気泡構造を有する製品にプラズマ重合を用いる時に生じる問題は，そのような製品中にガスが存在することである。このようにして，プラズマ重合プロセスの間に形成されるフリーラジカルは，開放気泡構造中に十分深く侵入することができない。この問題は，乾燥炉中で２０〜２００℃の温度で乾燥することによって，開放気泡構造を有する製品を脱気することによって解決される
　「本発明の，および前述のような方法は，ポリマー構造全体にわたって，開放気泡ポリマーの表面に疎水性物質，疎油性物質，難燃性および／またはバリヤコーティングを提供するために用いる。」（【００４２】）
　「メラミン発泡体に疎水性を付与するための発泡体の表面および構造全体にわたってのプラズマ重合
　メラミン発泡体を，ベルギー，オウデナード（Ｏｕｄｅｎａａｒｄｅ）のユーロプラズマ（Ｅｕｒｏｐｌａｓｍａ）Ｎ．Ｖ．のＣＤ１０００中に配置した。上記ＣＤ１０００は，（
上記発泡体の脱気を加速するため
加熱
　
上記反応器チャンバー中にガスを導入し，その後，重合を開始した
　　イ　上記アの摘記から，本件訂正発明（特に本件訂正発明１）について，概ね次のことがいえる。
　（ア）　開放気泡構造を有する製品の表面に，難燃性，疎水性，疎油性，バリヤ被覆性等の特性をその構造全体にわたって提供する方法として，従来，プラズマ重合プロセスによるコーティングが提案されていたが，開放気泡構造を有する製品にプラズマ重合を用いる場合，そのような製品中にガスが存在するため，プラズマ重合プロセスの間に形成されるフリーラジカルが開放気泡構造中に十分深く侵入することができないという問題があった。
　（イ）　本件訂正発明の方法は，開放気泡構造を有する製品（後記（ウ）で検討のとおり，「開放気泡ポリマー」と同義であると解する。）を，プラズマ重合プロセスを行う前に，乾燥炉中で乾燥することによって脱気しておくことで，このような従来の課題を解決するものである。
　そして，本件訂正発明の「脱気」とは，開放気泡構造中に存在し，プラズマ重合プロセスによるフリーラジカルの形成を阻害するようなガスについて，当該フリーラジカルが開放気泡構造中に深く侵入することができる程度にまで，換言すれば，プラズマ重合プロセスによるコーティングを開放気泡構造の深くに形成することができる程度にまで，開放気泡構造中に存在する上記ガスを除去することを意味すると解するのが相当である。
　さらに，本件訂正発明は，「脱気」が，「乾燥炉」中で開放気泡構造を有する製品（開放気泡ポリマー）を「（加熱及び）乾燥」することによって行われると特定するものであることからすると，本件訂正発明の「乾燥」とは，上述した「脱気」すなわち開放気泡構造中に存在するガスの除去を実現しうる程度の乾燥を意味し，また，「乾燥炉」とは，そのような乾燥ないしは脱気が行われる装置を意味すると解するのが相当である。
　また，本件訂正発明の「加熱」とは，上記脱気を加速するため，開放気泡構造を有する製品（開放気泡ポリマー）の乾燥とともに行われるものであるといえる（【００４４】）。
　（ウ）　なお，審理事項通知書の４(1)でも述べたように，本件訂正発明１は，「開放気泡構造を有する製品」が「開放気泡ポリマー」以外の，例えば金属，合金又はセラミックから形成される「焼結開放気泡網状／発泡体状構造体」であるとしたとき，「開放気泡構造を有する製品」と「開放気泡ポリマー」との関係，あるいは，「開放気泡ポリマーを乾燥することによって行われる」脱気と「開放気泡構造を有する製品」の脱気との関係が明りょうではないが，他方，「開放気泡構造を有する製品」が「開放気泡ポリマー」であるとき（本件訂正発明１１に同じ），本件訂正発明１は，開放気泡ポリマーを乾燥することで開放気泡構造を有する製品（＝開放気泡ポリマー）を脱気するものであるとして一応理解できる。
　したがって，本件訂正発明１の「開放気泡構造を有する製品」は「開放気泡ポリマー」と同義であるとして，以下検討を進める。この点，被請求人は，口頭審理陳述要領書において，本件（訂正）発明１の「開放気泡構造を有する製品」は金属，合金又はセラミックから形成された「焼結開放気泡網状／発泡体状構造体」を含みうる旨主張するが，当該主張は根拠がなく，採用できない。
　
　２　証拠について
　(1)　甲７の記載
　本件特許に係る出願日（特許法１８４条の３第１項のみなし規定によるもの。）の前に日本国内において頒布された刊行物である甲７には，次の記載がある。
　　ア　「１．
真空雰囲気中において被処理フィルム状物の両表面をそれぞれ同時に清浄化する工程
　
真空雰囲気中においてプラズマ重合を行うことにより，前記清浄化した被処理フィルム状物の両表面にそれぞれ同時にプラズマ重合層を形成する工程
　前記清浄化が行われる位置とプラズマ重合が行われる位置との間で被処理フィルム状物を真空雰囲気を保持した状態で移送させる工程
と
を備えたことを特徴とする機能性フィルム状物の製造方法
　　イ　「〔従来の技術〕
　高分子多孔質膜は，その操作性，経済性等の多くの利点を有するために，濾過，透析等の物質分離用の膜として多くの分野で応用されている。
　ところで，近年，このような既存の
高分子多孔質膜の表面をさまざまな方法により加工して，表面の改良を行う加工技術，すなわち材料表面の高機能化技術が非常に盛んになってきた。たとえば，疏水性多孔質膜の親水化処理のためにプラズマ重合装置やプラズマグラフト重合装置が用いられている
プラズマグラフト重合では，ポリプロピレンやポリフッ化ビニリデン等を素材とした高分子多孔質膜の最表面に，重合開始点となる分子またはラジカルの存在が重要となる。そのため，重合開始時には膜表面に含まれる吸着分子のような重合に支障をきたす不純物を予め除去しておく必要がある
一般に，ポリプロピレン等の多孔質膜フィルムは，処理前は大気に放置されることが多く，従来は重合の際に予め真空槽にセットし，真空排気することで大気中で吸着した水や種々の汚染物を除去している
　　ウ　「本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので，その目的は，被処理フィルム状物の両表面にそれぞれ短時間で均質なプラズマ重合層を形成できるとともに，処理中に被処理フィルム状物が大気に接触することがなく，膜表面に変質が生じたり，不純物で汚染されるおそれがなく，安定した機能性フィルム状物を製造でき，しかも装置の容量を大きくする必要がなく，経済性にも優れた機能性フィルム状物の製造方法およびその製造装置を提供することにある。」（２頁左下欄１０〜１８行）
　　エ　「第１図は本発明の一実施例に係わる機能性膜の製造装置の内部構造を表わし，…。図中，
１１は真空槽本体であり，この真空槽本体１１の内部の両側にはそれぞれ準備室１２．１３が設けられ，これらの準備室１２．１３間にプラズマ重合室１４およびスパッタ室１５が隣接して設けられている。準備室１２，１３，グラフト重合室１４およびスパッタ室１５の底面部にはそれぞれ図示しない真空ポンプに接続された排気口１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂが設けられ，真空槽本体１１内の排気を行うようになっている
　プラズマ重合室１４にはプラズマ重合装置１８が設けられている。このプラズマ重合装置１８は，平板電極１９，２０，トリガ電極２１および２つの重合用単量体導入口２３を有し，真空槽本体１１の外部に設けられた電源２４ａ，２４ｂにより平板電極１９，２０間にプラズマ放電を生じさせ被処理フィルム状物，たとえばポリプロピレンの多孔質膜フィルム２５の両表面にそれぞれプラズマ重合層を形成する。…
　　（１）供給ガス
　…，また重合用単量体導入口２３からプラズマ重合に必要なガス，たとえばメトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）を供給する。」（３頁右上欄７行〜右下欄３行）
　　オ　「…，本実施例の機能性膜の製造装置では，先ず，多孔質膜フィルム２５を準備室１２，１３の巻取・巻出機構３１，３２間にセットした後，
真空槽本体１１の内部を真空状態に排気して大気中で吸着した水や汚染物を除去する
さらに行う必要
続いて，この多孔質膜フィルム２５はプラズマ重合室１４へ移送され，ここでプラズマ放電によりその両表面に同時にプラズマ重合層が形成される
　本実施例の機能性膜の製造装置では，
準備室１３およびスパッタ室１５において多孔質膜フィルム２５の清浄化を行い
プラズマ重合室１４へ移行させて多孔質膜フィルム２５の両表面に同時にプラズマ重合層を形成する
　　カ　「〔発明の効果〕
　以上説明したように請求項１証載の機能性フィルム状物の製造方法によれば，真空雰囲気中において被処理フィルム状物の両表面をそれぞれ同時に清浄化するとともに，真空雰囲気中において清浄化した被処理フィルム状物の両表面にそれぞれ同時にプラズマ重合層を形成させるようにしたので，被処理フィルム状物の表面に変質が生じたり，不純物で汚染されることがなく，しかも被処理フィルム状物の両表面にそれぞれ均質なプラズマ重合層を形成することができる。」（５頁左下欄下から３行〜右下欄８行）
　　キ
　　　　　（７頁第１図）
　(2)　甲７に記載された発明
　上記(1)，特にア，イ及びオの摘記から，甲７には，次のとおりの発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「真空槽本体内部の真空雰囲気中において多孔質膜フィルムの両表面をそれぞれ同時に清浄化する工程と，
　真空槽本体内部のプラズマ重合室の真空雰囲気中において，プラズマ重合に必要なガスを供給しプラズマ重合を行うことにより前記清浄化した多孔質膜フィルムの両表面にそれぞれ同時にプラズマ重合層を形成する工程と，
　前記清浄化が行われる位置とプラズマ重合が行われる位置との間で多孔質膜フィルムを真空雰囲気を保持した状態で移送させる工程と，を備えた機能性多孔質膜フィルムの製造方法」
　
　３　甲７に基づく無効理由２Ｂについて
　(1)　本件訂正発明１について
　　ア　本件訂正発明１と甲７発明を対比する。
　本件訂正発明１と甲７発明を対比すると，甲７発明の「多孔質膜フィルム」は本件訂正発明１の「開放気泡構造を有する製品（開放気泡ポリマー）」に，甲７発明におけるプラズマ重合を行うことにより形成された「プラズマ重合層」は本件訂正発明１におけるプラズマ重合プロセスによって提供される「コーティング」に，それぞれ相当する。
　また，甲７発明の「プラズマ重合層を形成する工程」は，本件訂正発明１の「プラズマ重合プロセス」に相当するのは明らかである。
　また，甲７発明のプラズマ重合層を形成する工程（プラズマ重合プロセス）の前に行われる「真空雰囲気中において多孔質膜フィルムの両表面をそれぞれ同時に清浄化する工程」は，甲７の記載（特に上記２(1)イ及びオ）から，真空槽本体の内部を真空状態に排気することで，多孔質膜フィルムの表面に存在してプラズマ重合層の形成に支障をきたす不純物を予め除去するために行われるものであるところ，このような「清浄化する工程」は，本件訂正発明１のプラズマ重合プロセスの前に行われる「脱気」ないしは「乾燥」と何ら変わるものでない（上記１(2)イ（イ）参照）。すなわち，甲７発明の「清浄化する工程」は本件訂正発明１の「脱気」ないしは「乾燥」に相当するといえる。
　また，甲７発明の「清浄化する工程」は真空槽本体の内部で行われるものであるから，そのような清浄化する工程（乾燥）が行われる装置である「真空槽本体」は本件訂正発明１の「乾燥炉」に相当し，「真空槽本体内部」は「乾燥炉中」に相当するといえる。
　さらに，甲７発明の「プラズマ重合層を形成する工程」は，「清浄化する工程」の後，すなわち多孔質膜フィルムの表面に存在してプラズマ重合層の形成に支障をきたす不純物を予め除去した後に行われるので，プラズマ重合によるフリーラジカルが多孔質構造中に深く侵入できるから，プラズマ重合を行うことにより形成されたプラズマ重合層（プラズマ重合プロセスによって提供されるコーティング）は，本件訂正発明１の如く，多孔質膜フィルム（開放気泡構造を有する製品）の表面にその構造全体にわたって提供されてなるといえる。
　　イ　そうすると，本件訂正発明１と甲７発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「コーティングがプラズマ重合プロセスによって提供される開放気泡構造を有する製品の表面にその構造全体にわたってコーティングを提供する方法であって，該開放気泡構造を有する製品をプラズマ重合プロセスを行う前に脱気すること，及び，該脱気が乾燥炉中で開放気泡ポリマーを乾燥することによって行われる方法」である点。
　・　相違点７−１
　開放気泡構造を有する製品（多孔質膜フィルム）の脱気（清浄化する工程）について，本件訂正発明１は，「２０〜２００℃の温度」で乾燥炉中の開放気泡ポリマーを「加熱及び乾燥」することによって行われると特定するのに対し，甲７発明は，上述のとおり「乾燥」することに相当する構成を有しているが，脱気が「２０〜２００℃の温度」で行われる構成及び開放気泡ポリマーを「加熱」することに相当する構成を有していない点。
　　ウ　上記相違点７−１について検討する。
　上記アで検討のとおり，甲７発明のプラズマ重合層を形成する工程の前に行われる「真空雰囲気中において多孔質膜フィルムの両表面をそれぞれ同時に清浄化する工程」は，多孔質膜フィルムの表面に存在してプラズマ重合層の形成に支障をきたす不純物を予め除去するために行われるものである。
　ところで，プラズマ重合層の形成に支障をきたすような不純物（ガス，揮発性物質など）を重合層を形成する試料から予め除去するとの課題を解決するにあたり，当該試料を減圧室内で加熱乾燥することは，出願時における周知の解決手段であったといえる（例えば甲４及びその訳文に相当する審判請求書３２〜３５頁参照。なお，上記訳文の正確性について，当事者間に争いはない（特許法施行規則６１条）。）。
　さすれば，甲７発明の真空雰囲気中で多孔質膜フィルムを清浄化する工程において，上記周知の手段を適用すること，すなわち，「加熱」手段を採用することは，当業者であれば想到容易であるといえる。また，甲７発明の清浄化する工程について，その工程を行う際の温度を「２０〜２００℃の温度」に設定する程度のことは，適宜なし得る設計事項にすぎない。
　　エ　そうすると，本件訂正発明１は，甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　甲７に基づく無効理由２Ｂには，理由がある。
　
　(2)　本件訂正発明２について
　　ア　本件訂正発明２と甲７発明を対比すると，本件特許に係る請求項２の記載は請求項１を引用しているので，上記(1)での検討を踏まえると，本件訂正発明２と甲７発明との相違点は，上記相違点７−１のほか，次のとおり認めることができる。
　・　相違点７−２
　開放気泡構造を有する製品（多孔質膜フィルム）の脱気（清浄化する工程）について，本件訂正発明２は「プラズマ重合装置のプラズマ真空反応器内」で行われると特定するのに対し，甲７発明は上記特定事項を有しない点。
　　イ　上記相違点７−２について検討する。
　　（ア）　本件訂正発明２の「プラズマ真空反応器」は「プラズマ重合プロセス」が行われる位置であることからすると（本件明細書の【００３４】），本件訂正発明２は，「脱気」と「プラズマ重合プロセス」とが同じ位置で行われることを特定するものであるといえる。
　他方，甲７発明は，上記２(1)で認定のとおり，清浄化が行われる位置とプラズマ重合が行われる位置との間で多孔質膜フィルムを真空雰囲気を保持した状態で「移送させる工程」を有するもの，すなわち，「清浄化する工程」（本件訂正発明の「脱気」に相当。）と「プラズマ重合層を形成する工程」（同「プラズマ重合プロセス」）とは別々の位置で行われるものである。
　そうすると，上記相違点７−２とは，「脱気」と「プラズマ重合プロセス」とが，同じ位置で行われるか否かの相違であるということができる。
　　（イ）　そこで検討するに，甲７発明は，清浄化が行われる位置とプラズマ重合が行われる位置との間で多孔質膜フィルムの移送を「真空雰囲気を保持した状態」で行うものであるところ，その清浄化が真空雰囲気中で行われるものであることを勘案すると，同じ真空雰囲気を保持した状態であるプラズマ重合が行われる位置すなわちプラズマ真空反応器内でも清浄化（脱気）を行うことを想到するのは，当業者であれば容易になし得るといえる。
　　ウ　したがって，本件訂正発明１が甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるのは上述のとおりであるから，本件訂正発明２についても同様の理由により特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　甲７に基づく無効理由２Ｂには，理由がある。
　
　(3)　本件訂正発明４について
　　ア　本件訂正発明４と甲７発明を対比する。
　甲７発明は，プラズマ重合層を形成する工程（プラズマ重合プロセス）について，「真空槽本体内部のプラズマ重合室の真空雰囲気中」において行われると特定する。そして，本件特許に係る請求項４の記載は請求項１を引用しているので，上記(1)での検討を併せ踏まえると，本件訂正発明４と甲７発明との間に上記相違点７−１以外の相違点を認めることができない。
　　イ　したがって，本件訂正発明１が甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるのは上述のとおりであるから，本件訂正発明４についても同様の理由により特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　甲７に基づく無効理由２Ｂには，理由がある。
　
　(4)　本件訂正発明５〜６について
　　ア　本件訂正発明５（及び本件訂正発明６）と甲７発明を対比する。
　甲７発明は，プラズマ重合層を形成する工程（プラズマ重合プロセス）について，「プラズマ重合に必要なガス」を供給し，プラズマ重合を行うことによりプラズマ重合層を形成すると特定する。そして，上記「プラズマ重合に必要なガス」は，モノマー若しくはモノマーの混合物であるのが技術常識である。すなわち，甲７発明の「プラズマ重合に必要なガス」は，本件訂正発明５の「モノマー蒸気」並びに本件訂正発明６の「モノマー」及び「モノマーの混合物」に相当する。
　さすれば，本件特許に係る請求項５の記載は請求項１を引用している（また，請求項６の記載は請求項５を引用している）ので，上記(1)での検討を併せ踏まえると，本件訂正発明５（及び本件訂正発明６）と甲７発明との間に上記相違点７−１以外の相違点を認めることができない。
　　イ　したがって，本件訂正発明１が甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるのは上述のとおりであるから，本件訂正発明５及び本件訂正発明６についても同様の理由により特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　甲７に基づく無効理由２Ｂには，理由がある。
　
　(5)　本件訂正発明７〜１０について
　　ア　本件訂正発明７と甲７発明を対比すると，本件特許に係る請求項７の記載は請求項６を引用しているので，上記(1)及び(4)での検討を踏まえると，本件訂正発明７と甲７発明との相違点は，上記相違点７−１のほか，次のとおり認めることができる。
　・　相違点７−３
　モノマー（プラズマ重合に必要なガス）について，本件訂正発明７は「フッ素含有化合物および／またはリン含有化合物および／またはケイ素含有化合物および／または窒素含有化合物から選択される前駆ガスまたは液体から得られる」ものと特定するのに対し，甲７発明はそのような特定を有していない点。
　　イ　上記相違点７−３について，検討する。
　有機材料の表面にプラズマ重合層を形成するにあたり，プラズマ重合層の原料ガスとして，フッ素含有化合物であるＣＦ４，Ｃ２Ｆ６，Ｃ３Ｆ６，Ｃ３Ｆ８，Ｃ４Ｆ８，Ｃ５Ｆ１２および／またはＣ６Ｆ１４或いは他の飽和または不飽和フルオロカーボンまたはヒドロフルオロカーボンから選択される前駆体，リン含有化合物であるトリメチルホスフェート，トリエチルホスフェート，トリプロピルホスフェートまたはリン酸の他の誘導体から選択される前駆体及び窒素含有化合物であるエチルアミン，トリエチルアミン，アリルアミンまたはアクリロニトリルから選択される前駆体は，本件特許に係る出願時に周知のものである（例えば，甲１１の３頁８行〜４頁８行参照）。
　そうすると，甲７発明（機能性多孔質膜フィルムの製造方法）において，多孔質膜フィルムに機能性を付与しようとする当業者が，「プラズマ重合に必要なガス」として，その機能ごとに上記周知の原料ガスを適宜選択することは格別困難でない。
　　ウ　したがって，本件訂正発明６が甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるのは上述のとおりであるから，本件訂正発明７についても同様の理由により特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　　エ　また，本件訂正発明８〜１０についても，上記ア〜イで検討したことと同様の理由により，甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　　オ　甲７に基づく無効理由２Ｂには，理由がある。
　
　(6)　本件訂正発明１１について
　本件訂正発明１についての検討（上記(1)）と同様の理由により，本件訂正発明１１は，甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　甲７に基づく無効理由２Ｂには，理由がある。
　
　(7)　本件訂正発明１２について
　　ア　本件訂正発明１２と甲７発明を対比すると，本件特許に係る請求項１２の記載は請求項１１を引用しているので，上記(1)及び(6)での検討を踏まえると，本件訂正発明１２と甲７発明との相違点は，上記相違点７−１のほか，次のとおり認めることができる。
　・　相違点７−４
　開放気泡ポリマー（多孔質膜フィルム）について，本件訂正発明１２は「ポリウレタン，ポリエチレン，メラミンまたはポリスチレン発泡体」と特定するのに対し，甲７発明はそのような特定を有していない点。
　　イ　上記相違点７−４について，検討する。
　多孔質膜フィルムにプラズマ重合層を形成する技術において，その多孔質膜フィルムとしてポリウレタン，ポリエチレン，メラミンまたはポリスチレン発泡体は，本件特許に係る出願時に周知である（例えば，甲３参照）。
　そうすると，甲７発明の「多孔質膜フィルム」として，その用途に合わせて上記周知のものを適宜選択することは，当業者であれば想到容易である。
　　ウ　したがって，本件訂正発明１が甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるのは上述のとおりであるから，本件訂正発明１２についても同様の理由により特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえる。
　甲７に基づく無効理由２Ｂには，理由がある。
　
　４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許１，２及び４〜１２を無効とすべきである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，甲７に基づく無効理由２Ｂには理由があり，その余の点（無効理由１，２Ａ，３，４及び甲７以外の証拠に基づく無効理由２Ｂ）について判断するまでもなく，請求人の請求は理由があるから，これを認容することとし，本件特許１，２及び４〜１２を無効とする。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条ないし６２条の規定により，被請求人の負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。