【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８２９７８号「楕円曲線を用いた署名、認証及び秘密通信方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、「楕円曲線を用いた署名、認証及び秘密通信方式」に関するものと認められる。
　
　
２．原査定の理由
　
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
                          記
・請求項　１〜４
・備考
　本願の請求項１は「署名、認証及び秘密通信方式」に係る事項であるが、その構成に欠くことができない事項としては、「特定の楕円曲線上の元で構成される群の上で定義された離散対数問題を安全性の根拠にもつ」ことが記載されているのみである。
　ところで「特定の楕円曲線上の元で構成される群の上で定義された離散対数問題」とは数学法則に基づく事項であり、自然法則を利用したものではないから、
そのような事項を安全性の根拠にもつということも、自然法則を利用したものではない。
　してみれば、本願の請求項１に係る事項は、自然法則を利用していないものであるから、特許法第２条に定義された「発明」に該当しない。
　また、請求項２乃至４についても同様である。
　
Ｂ．この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１には「署名、認証及び秘密通信方式」に係る発明が記載されているが、署名、認証、秘密通信はそれぞれ別個の概念であるから、請求項１に係る発明は、何に係る発明であるのか、一の請求項の記載に基づいてまとまりのある一の技術的思想を捉えることができない。
　また、請求項２乃至４についても同様である。
　
（ｂ）請求項１には「特定の楕円曲線上の元で構成される群の上で定義された離散対数問題を安全性の根拠にもつ署名、認証及び秘密通信方式」に係る発明が記載されている。
　しかしながら、「特定の問題を安全性の根拠にもつ」ということは、署名、認証及び秘密通信方式の有する性質、特性を述べるものであっても、それらの「物」としての構成を規定するものではない。（「方式」に係る発明である以上、請求項１に係る発明は「物」に係る発明である。なお、仮に「方法」に係る発明であるとしても、請求項１の記載は同様に「方法」としての構成が記載されているとは認められない。）
　してみれば、請求項１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　また、請求項２乃至４についても同様である。
　
（ｃ）請求項１，２，３には「小さい正整数α」との記載があるが、「小さい」との記載のみでは、何れを基準としてどの程度の数を「小さい」と称するのか不明であるから、一の請求項の記載に基づいてまとまりのある一の技術的思想を捉えることができない。
　また、請求項３における「虚二次体…の類数が小さくなるように」との記載についても同様である。
　さらに、請求項４における「正整数αは略々（２ｔ）／３ビットの大きさ」との記載においても「略々」なる大きさを曖昧にする記載がなされているから、同様に一の請求項の記載に基づいてまとまりのある一の技術的思想を捉えることができない。
　
Ｃ．この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１乃至４には「…楕円曲線を用いた署名、認証及び秘密通信方式」と記載されているが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、楕円曲線をどのように用いて署名、認証、秘密通信を実現するのかということについては何ら記載されていない。
　してみれば、本願の発明の詳細な説明には、請求項１乃至４に係る発明を当業者が実施できる程度に発明の構成が記載されていない。
　
（ｂ）請求項１には「正整数ｔ及び小さい正整数αに対して、ｐを２ｔ±αとなる素数とし、有限体ＧＦ（ｐ）を定義体に持つ楕円曲線ＥのＧＦ（ｐ）上の元で構成される群をＥ（ＧＦ（ｐ））とし、前記Ｅ（ＧＦ（ｐ））上定義された離散対数問題を安全性の根拠に持つ」と記載されている。
　ところで「有限体ＧＦ（ｐ）を定義体に持つ楕円曲線ＥのＧＦ（ｐ）上の元で構成される群」を構成するためには、楕円曲線Ｅを具体的に定めなければならないが、この楕円曲線Ｅをどのようにして定めるのかという点は、発明の詳細な説明の第３０乃至３４段落に記載された手順を参照しても、以下のように不明である。
　（１）正整数ｄの決定について
　明細書第３０段落には「正整数ｄを、虚二次体Ｑ（（−ｄ）１／２）の類数が小さくなるようにとる。」と記載されているが、理由Ｂ．（ｃ）でも述べたように、「小さくなる」とはどの程度の数を指しているのか不明であるから、正整数ｄをどのように決定するのかという点が不明である。
　
　（２）素数ｐの生成について
　明細書第３１段落には「素数ｐを、４ｐ＝１１×平方数となり、かつ正整数ｔ及び（２ｔ）／３ビットぐらいの大きさのαに対し２ｔ−αと表されるようにとる。」と記載されているが、「４ｐ＝１１×平方数となり」という記載は請求項３及び明細書第２７段落の記載と矛盾している。また「（２ｔ）／３ビットぐらいの大きさのα」と記載されているが、どの程度の大きさを「（２ｔ）／３ビットぐらい」とするのか不明であって、αの値そのものをどのようにして定めるのかという点も不明であり、また、「正整数ｔ」の値をどのようにして定めるのかということも不明である。
（なお、第３２段落に挙げられた例では、ｔ＝１２８であるから（２ｔ）／３は８５ビット程度になる。ところがαは７６ビット程度の数であり、９ビットすなわち５１２倍もの差が存在しており、この例のαは（２ｔ）／３ビット程度の大きさとは認められない点も不明である。）
　
（３）楕円曲線Ｅ及びベースポイントＰの決定について
　明細書第３３，３４段落には、元の個数がｐとなる楕円曲線Ｅが、次で与えられるとして一例が記載されているにすぎない。このように「元の個数がｐとなる」条件を満たし、さらに請求項３及び明細書第２３段落に記載されているように「ｄにより定まる類多項式Ｈｄ（ｘ）＝０のｐを法とした解をｊ不変数にもつ有限体ＧＦ（ｐ）を定義体にもつ」条件を満たす楕円曲線Ｅや、さらにベースポイントＰについて、それらをどのようにして求めるのかという点については何ら記載されていない。
　
　以上で検討したことを総合すれば、本願の発明の詳細な説明には、請求項１乃至４に係る発明を当業者が実施できる程度に発明の構成が記載されていない。
　
Ｄ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
                          記　　　（引用文献については引用文献一覧参照）
・請求項　１〜４
・引用文献　１，２，３
・備考
　請求項１には「正整数ｔ及び小さい正整数αに対して、ｐを２ｔ±αとなる素数とし」と記載されているが、「小さい」とはどの程度の数を指すのか不明であるから、「小さい正整数α」については、それがどのような値をとるのかは全く規定されていないに等しく、「正整数ｔ」についても、それがどのような値をとるのかは全く規定されていない。
　してみれば、任意の素数ｐについて、ｐ＝２ｔ±αとなるｔ及びαを適宜に求めることができるから、「正整数ｔ及び小さい正整数αに対して、ｐを２ｔ±αとなる素数とし」との記載は、素数ｐについて何らかの性質を規定するものとは認められず、これは請求項２，３についても同様である。
　また、請求項４においては「正整数αは略々（２ｔ）／３ビットの大きさ」と、αの大きさを規定する記載があるが、この記載においても「略々」とその大きさを曖昧にする記載がなされている。
　これらの点を考慮すれば、請求項１〜４においては「正整数ｔ及び小さい正整数αに対して、ｐを２ｔ±αとなる素数とし」及び「正整数αは略々（２ｔ）／３ビットの大きさ」との記載によっては素数ｐについて実質的な規定が何らされていない。
　してみれば、請求項１〜４に係る発明は引用文献１，２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
　１．On Ordinary Elliptic Curve Cryptosystems, 電子情報通信学会技術研究報告, Vol.91, No.226 (ISEC91-20), p.1-8 (1991)
　２．Construction of Elliptic Curves for Secure Cryptosystems, 電子情報通信学会技術研究報告, Vol.92, No.135 (ISEC92-9), p.1-11 (1992)
　３．Elliptic Curve Cryptosystems Immune to Any Reduction into the Discrete Logarithm Problem, IEICE Transactions on Fundamentals of Electronics, Communications and Computer Science, Vol.76, No.1, p.50-54(1993年1月)
　
　なお、本願発明の効果として「本発明によれば…高い安全性でより高速な署名、認証及び秘密通信方式の実現が可能になる。」と記載されているが、本願明細書に記載されたような楕円曲線（anomalous曲線）上の元で構成される群上に定義された離散対数問題は多項式時間で解かれることが現在知られており、このことは、本願発明は安全でないことを意味する。必要であれば、下記の文献及び当該文献に挙げられた参考文献を参照されたい。
　
　「公開鍵暗号の最近の話　１楕円曲線暗号の安全性について」，情報処理，Vol.39, No.12, p.1252-1257（楕円曲線暗号の攻撃法（安全でない曲線）を参照）」
　
　
３．当審の判断
　
３−１．拒絶理由Ｂに関して
　
　本願明細書請求項１に記載された「小さい正整数α」の大きさに関しては、本願明細書第【００２１】乃至【００２３】段落および第【００２５】乃至【００２７】段落に「小さい正整数α」と記載され、第【００２４】段落に「正整数αは、正整数ｔに対して、略々（２ｔ）／３ビットの大きさとし」と記載され、第【００２８】段落に「正整数αは、正整数ｔに対して、（２ｔ）／３ビットぐらいの大きさとし」と記載され、第【００３１】段落に「（２ｔ）／３ビットぐらいの大きさのα」と記載されるのみで、この記載からは正整数αと正整数ｔの大きさの比は示されているが、「小さい正整数α」がどのような大きさのものを指してるのか不明である。
　なお、審判請求人は平成１４年５月２１日付けの手続補正書で補正された請求項１、３および５において「正整数ｔ及び所定値より小さい正整数α」と補正すると共に、同請求項２，４および６項において「前記所定値は、（２ｔ）／３ビットの数である」との補正を行っているが、本願明細書中に「正整数α」に関して記載されている事項は上記の通りであるから、補正された請求項１、３、５における「正整数α」が何らかの「所定値より小さい」という内容は本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載に対応していない。また、補正された請求項２、４、６における「所定値」を「（２ｔ）／３ビットの数」とする点も本願明細書の発明の詳細な説明の欄の内容と対応しておらず、結局、「小さい正整数α」がどのようなものを意図しているかは不明である。
　したがって、本願明細書の請求項１乃至６の記載は、特許法第３６条第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３−２．拒絶理由Ｃに関して
　
　本願明細書第【００２０】段落に、
　「本発明は、これらの従来例における問題点を鑑みて行われたもので、安全性を保ちながら処理の高速化が定義体の増加なしに実現でき、また、既存の加法鎖による高速化との組み合わせも容易にできる楕円曲線およびベースポイントを構成し・・・（中略）・・・を目的とする」と記載されており、この記載によれば、本願における楕円曲線が本願明細書第【０００２】段落、同第【０００５】段落、同第【０００７】段落および同第【００１８】段落に文献名があげられた論文に提示された従来の楕円曲線とは異なるものであることは明らかです。
　そして、そのような楕円曲線の構成方法については、明細書第【００２９】乃至【００３４】段落に記載されているが、
　第【００３０】段落に記載された「正整数ｄの決定」においては、同段落に「正整数ｄを、虚２次体Ｑ（（−ｄ）１／２）の類数が小さくなるようにとる。ここではｄ＝１１とする」との記載があるものの、「小さくとる」とはどのくらいの大きさを意図しているのか不明瞭であり、ｄ＝１１を選んだ基準も不明である。
　第【００３１】段落に記載された「素数ｐの生成」においては、同段落に「素数ｐを、４ｐ−１＝１１Ｘ平方数となり、かつ正整数ｔおよび（２ｔ）／３ビットぐらいの大きさのαに対し２ｔ−αと表されるようにとる」との記載はあるものの、「α」の取り方が明確でなく、本願明細書第【００３２】段落に「ｔ」と「α」の具体的な値が示されているものの、
　選択された値のうち、「ｔ＝１２８」の場合、「α」を「（２ｔ）／３ビットぐらいの大きさにとる」とすれば、αは８５ビット程度の数になるはずであるが、実際には、
　α＝８９　２５３８８　８４８００　４７２７３　９４０８７
と７６ビット程度の数であって、明細書第【００３１】で要求されている基準と、同第【００３２】段落に記載された、実際の値とは、９ビットもの差があり、この差は一般的にみて「（２ｔ）／３ビットぐらいの大きさ」とするには大きすぎる差であることから、明細書に示された具体例からは、どのように「α」の値を選択するのか不明である。
　第【００３３】段落に記載された「楕円曲線Ｅ及びベースポイントＰの決定」においては、同段落に「有限体ＧＦ（ｐ）を定義体に持ち、元の個数が丁度ｐ個になる楕円曲線Ｅは次で与えられる」と記載され、続く第【００３４】段落に具体的な楕円曲線の式およびパラメータの値が与えられているに過ぎず、この楕円曲線がどのように導出されたかについては何ら記載されてない。
　結局のところ、本願明細書中には、求められる特殊な条件を満たす楕円曲線の１つが示されているに過ぎず、上述したようにこの楕円曲線をどのように導出したかについては、本願明細書の記載からは不明であり、また、この楕円曲線以外に、求められる特殊な条件を満たす他の楕円曲線が導出可能であるかについては、本願明細書中には記載されておらず、また、示唆をもされてない。
　したがって、本願明細書中には、本願明細書の請求項各項に係る発明を当業者が容易に実施し得る程度にその構成が記載されているとは認められない。
　
　なお、平成１４年５月２１日付けの手続補正書で補正された審判請求書の第６頁第１９行以降に、本願発明における「有限体ＧＦ（ｐ）を定義体に持つ楕円曲線ＥのＧＦ（ｐ）上の元で構成される群を構成するために、どのようにして楕円曲線Ｅを定めるか」についての補足説明および同第８頁１４行以降に「本願実施例の説明」がなされており、
同審判請求書において、「これらの説明で不備が解消した」旨主張しているが、
　これらの内容は本願明細書の記載に基づかないものであり、また、この説明中に引用された論文は何れも、確かに、本願出願前に公開されているものではあるが、これらの内容が本願出願時点で、当業者にとって自明の技術事項であったとは認められず、たとえこれらの論文が公開されていたとしても、その内容が本願明細書に記載されているに等しいとすることはできない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。