【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１９３４７号「結晶化度の低いエチレン共重合体をベースとした粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物からなるフィルム」の特許無効審判事件についてされた平成１２年１０月２４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決の一部取消の判決（平成１３年（行ケ）第２９号、平成１３年１１月８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［１］ 手続の経緯
　本件特許第２６１９３４７号に係る発明についての出願は、平成３年特許願第７７３５２号（出願日：平成３年２月１９日、パリ条約による優先権主張：１９９０年２月１９日、フランス）として特許出願され、平成９年３月１１日にその発明についての特許の設定登録がされ、その後、三井・デュポンポリケミカル株式会社より無効審判が請求され、答弁書及び訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、訂正を認めない、請求項１，２，３，５及び６に係る特許を無効にする、請求項４に係る特許に対する審判請求は成り立たない、とする審決がなされたものである。
　
　特許権者は、同審決の一部取消を求める訴えを東京高等裁判所に提起し（同裁判所平成１３年（行ケ）第２９号）、一方、同年５月１７日に本件明細書の訂正を求める審判を請求した（２００１年審判第３９０７５号）。
　特許庁は、平成１３年７月１６日、上記訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した。このため、東京高等裁判所は、平成１３年１１月８日、上記審決の一部を取り消す判決をし、同判決は確定した。
　
［２］ 本件発明
　明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、順次「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　結晶化度が３０％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが１０〜５００μｍのフィルムにおいて、上記エチレン共重合体がコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンとアルキル基が１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体であり、上記組成物が上記エチレン共重合体に対して０．１〜０．６重量％のエチレン−ビス−オレアミドを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２】　エチレン共重合体のメルトインデックスが０．１〜１０ｄｇ／分の範囲にある請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】　粘着防止剤、滑り特性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機顔料および有機顔料の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む請求項１または２に記載のフィルム。」
　
［３］ 本件審判請求に対する判断
（１） 請求人の主張の概要
　本件審判請求人は、下記甲第１〜７号証を提示し、本件発明１〜３は、甲第４号証及び甲第７号証を参酌すれば、甲第１〜３，５，６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものである旨を主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「新版プラスチック配合剤−基礎と応用−」株式会社大成社、昭和５９年１月３０日発行、第２８３〜２９５頁
　甲第２号証：「オレフィン系およびスチレン系合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制基準第１版」ポリオレフィン等衛生協議会、１９７４年１１月発行、目次、第１〜５及び１５〜１７頁
　甲第３号証：「プラスチック包装材料要覧」社団法人日本合成樹脂技術協会、昭和４９年３月２８日発行、第１００〜１０６頁
　甲第４号証：「ＮＵＣコポリマー」（ＥＶＡ、ＥＥＡに関する日本ユニカー株式会社の製品カタログ）日本ユニカー株式会社、昭和５９年３月発行
　甲第５号証：「新版　プラスチック材料読本」工業調査会、１９８７年５月１５日発行、第１３８〜１３９頁
　甲第６号証：特公昭６３−１９８２号公報
　甲第７号証：（株）三井化学分析センター、千葉支店長が作成した結果報告書
　
（２） 被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件発明１〜３は、甲第４号証及び甲第７号証を参酌しても、甲第１〜３，５，６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明ではない旨を主張する。
　
（３） 各証拠の記載事項
（ａ）甲第１号証には、プラスチックの滑剤に関し、
「１・２　滑剤の必要性……何故このような滑性が問題にされるかと言うと、各種のプラスチック材料から実用的な形状であるフィルム、シート……等に成形加工する際、押出機……を使用し、加工するからである。」（２８３頁下から８行〜２８４頁２行）、
「２・１　滑性の種類
プラスチックの成型加工で、ある滑剤を添加すると、その滑剤はいろいろな働きをしていることがわかる。
（１）……
（２）……
（３）成形品の成形後の表面状態の良否を決める働きをする作用
以上（１），（２），（３）をそれぞれ内部滑性、外部滑性、使用時滑性（……）と呼び、滑性の区別をしている。」（２８４頁１１〜２０行）、
「２・２　滑性と実用機能
内部滑性、外部滑性及び使用時滑性を実用的な性質と組合わせると表１のようになる。」（２８４頁２１〜２３行）と記載され、併せて、表１（２８５頁）には、使用時滑性の実用的な性質として、スリップ性、アンチブロッキング性が記載され、さらに、
「５．滑剤の化学構造上の分類……Ｃ　脂肪酸アミド系　……アルキレンビス脂肪酸アミド……」（２８８頁１〜３０行）、
「ビスアマイドと呼ばれているビス脂肪酸アミドにはメチレンとエチレンの二つが広く使用され、相溶性、透明性……にすぐれ、あらゆるプラスチックに適用できる。」（２９０頁下から３〜１行）、
「６・２・１　ポリエチレン、ポリプロピレン
成形材料には各種ポリエチレンのグレード（配合、ＭＩ、密度、分子量分布）があり、押出し、射出成形用には、流動性を円滑にする目的で滑剤を用いる場合があり、フィルムグレードには大抵含まれている。特にインフレーション法によって製造する場合は、開口を容易にするためと、フィルム同士の密着防止のためにアミド系の滑剤が用いられ、スリップ剤（Sliping　agent）と称している。」（２９４頁２４〜３０行）と記載されている。
（ｂ）甲第２号証には、「オレフィン系およびスチレン系合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制基準」に関し、
「１−１　趣旨
……したがって業界は今後この自主規制基準に記載された物質を使用してこれらの樹脂製食品容器包装等を製造し、かつこの自主規制基準に示された規格に合致する品質の容器包装等を使用しなければならない。
……
１−３　用語の意味
……
ポジティブリスト（ＰＬ）：食品容器包装等の原材料として使用して差支えない物質の表。
……
２−１　表の説明
　オレフィン系およびスチレン系合成樹脂製食品容器等には以下に示す原材料を使用してもよい。
　表はそれぞれの合成樹脂別に分けて示す。各合成樹脂のＰＬは主原料の基ポリマーとして使ってよい物質の範囲を示し、副原料の添加物は主な効用分類別に列記し他の効用への重複記載をせずに示した。
……
（４）滑剤
……
２−０１　ポリエチレン
２−０１（１）基ポリマーの範囲
（１）……
（２）エチレンの下記コポリマー（特記ない限りエチレン含量は５０％以上とする。）
（ａ）……
（ｂ）……
（ｃ）エチレン、プロピレン、ブテン、酢酸ビニルおよびアクリル酸、メタクリル酸並びにその塩（Ｎａ、Ｚｎ）およびエステルからのコポリマー」（５頁）と記載され、この「２−０１　ポリエチレン」の項中において、「滑剤」として「エチレンビスオレイン酸アマイド」が記載され、「制限」として「添加量０．５％以下」と記載されている。（１５〜１７頁）
（ｃ）甲第３号証には、
「１４．１　まえがき……
ここでは包装用フィルムとして長い実績を持っているエチレン・酢酸ビニル共重合体（以後ＥＶＡという）を中心に、一部エチレン・アクリル酸エチル重合体（以後ＥＥＡという）について述べ、……」（１００頁左欄１〜１９行）、
「またＥＶＡおよびＥＥＡは多量のカーボンブラック、タルクなどの充填剤を混合しても加工性がそれほど低下しない、耐薬品性、耐候性が優れているなどの長所もあるが、他方ポリエチレンに比べて耐油、耐溶剤性が悪い、ガス及び水蒸気透過性が大きい、滑り性悪くブロッキングし易いなどの欠点もある。ＥＶＡはポリエチレンに比べると極性があるが、強固な印刷性、接着性が要求される用途ではやはり表面処理（普通コロナ放電）が必要である。ＥＶＡフィルムは滑り性が悪いので、ポリエチレンフィルムに比べ多量の滑剤を添加することになりがちで、これが表面にブリードし印刷性、接着性を阻害するので、用途によっては添加剤の選択に注意を要する（図７）。」（１０４頁左欄１８行〜同頁右欄９行）、
「１４．４　ＥＶＡフィルムの実用的性質
　前述の如く現在市場には多種類のＥＶＡが上市されているが、包装用フィルムとしては強度、軟化温度、滑り性、開口性などの関係で、普通酢ビ含率２０Ｗｔ％位迄の、特殊な場合も３５Ｗｔ％位迄の……ＥＶＡが用いられている。この範囲のＥＶＡの包装用フィルムとしての実用的性質を図３〜９、表２〜４に示す。」（１０３頁右欄８〜１５行）、
「最後にＥＶＡおよびＥＥＡ低密度ポリエチレン同様すべての熱可塑成形が可能であり、フィルム成形には普通インフレーション法、フラットダイ法、カレンダー法が採用されている。」（１０５頁左欄４〜７行）が記載され、１０１頁の表１、表題が「代表的なＥＶＡ、ＥＥＡフィルムグレート」に示されているＥＥＡとして、メーカーが日本ユニカであり、銘柄がＤＰＤ６１６９のものが、ＭＩが６ｄｇ／ｍｉｎ、密度が０．９３１ｇ／ｃｃであることが記載され、第１０２頁図３には、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量と共重合体の結晶化度の関係が示され、この中で、酢酸ビニルの含有量約２０％〜５０％の間で、結晶化度が約３０％未満となることが示され、第１０４頁の表４には、厚さ０．０４ｍ／ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムの各種物性値が記載されている。
（ｄ）甲第４号証には、銘柄がＤＰＤＪ−６１６９で示されるＥＥＡのコモノマーの含有量が１８％であり、メルトインデックスが６ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が０．９３ｇ／ｍｌであることが記載されている。
（ｅ）甲第５号証には、
「（４）エチレンアクリル酸エチル共重合樹脂（ＥＥＡ樹脂）
……アクリル酸エチルの含有量は１０〜３０％である。
（１） 結晶性と分子の極性
ポリエチレンのなかにアクリル酸エチル基が入り結晶しにくくなり、結晶性が低くなる。……
（２） 機械特性、物理特性
　外観：エチレン酢酸ビニル共重合体に似た樹脂で無色半透明である。……
（５）化学的性質
　耐薬品性：エチレン酢酸ビニル共重合体に似た性質を持つが、よりすぐれた耐薬品性を示す。……
ｃ）応用
　弾性的な性質を利用して、……フィルムなどがつくられる。」（１３８〜１３９頁）と記載されている。
（ｆ）甲第６号証には、
「（Ａ）エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体又はその金属中和物１５〜８０重量％
（Ｂ）ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体及びエチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれた一種又は二種以上の樹脂１０〜８０重量％
（Ｃ）粘着付与樹脂３〜３０重量％及び
（Ｄ）脂肪酸アミド、脂肪酸ビスアミド、ポリエチレングリコール、水添ひまし油及びシリカから選ばれた一種又は二種以上の添加剤３００ｐｐｍ〜１０重量％
を均一に熔融混合してなるメルトインデックス１〜４００ｇ／１０分の界面剥離開封性に優れたヒートシール性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は押出成形可能な樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは本発明は本樹脂組成物同士がヒートシール可能であるばかりでなく、他材料にもヒートシールが可能で、かつ剥離時にシール面から界面剥離を起し、いわゆるピーラブル性を示すヒートシール材料に関するものである。」（１頁第２欄２〜７行）
「また本発明において使用するエチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体のα，β−不飽和カルボン酸エステルとしてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどが例示でき、共重合体中のカルボン酸エステル含量は１〜２５モル％であることが好ましい。」（３頁第６欄６〜１３行）、
「本発明では上記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）３成分に更に（Ｄ）成分として……飽和又は不飽和の脂肪酸ビスアミド……から選ばれた一種……の添加剤を加える。これらの特定された添加剤は本発明組成物ペレットのブロッキングを防止し、又押出成形加工及びコーティング加工におけるフィルム同士のブロッキングあるいは金属ロールとのステイクを防止し、更には巻戻し、スリット、製袋、打抜き、充填などの後工程における作業性の点から要求される滑り性、アンチブロック性を付与するだけでなく、本発明組成物のヒートシール性を阻害しないという利点を有している。……本発明に用いる飽和又は不飽和の脂肪酸ビスアミドは……Ｎ，Ｎ'−エチレンビスアミドを主体とするもので、中では……オレイン酸、……などのメチレンビスアミド……が好適なものとして例示できる。」（３頁第６欄４２行〜４頁第７欄２７行）、
「（Ｄ）成分（添加剤）の配合量は、組成物中の３００ｐｐｍ〜１０重量％の範囲が適当であり、特に……飽和又は不飽和脂肪酸ビスアミド……の場合は３００〜１００００ｐｐｍ……が好ましい。」（４頁第８欄４〜９行）、
「本発明組成物は、……インフレーションフィルム、Ｔダイキャストフィルム、押出コーティングなどの押出成形……も可能であるという特徴を有するものである。
本発明による組成物は単独でインフレーションフィルム成形やＴダイキャスト成形によってフィルム化される……。」（４頁第８欄２９行〜５頁第９欄１４行）及び
「実施例４
　メタアクリル酸含有量１２重量％のエチレン−メタアクリル酸共重合体を亜鉛イオンで中和度１８％まで中和してＭＩを２にしたアイオノマーを３０重量％、アクリル酸エチル含有量１６重量％、ＭＩ６のエチレン−アクリル酸エチル共重合体を５０重量％、環球法軟化点１００℃、比重０．９７８のβ−ピネン重合体を２０重量％の割合で混合し、これにエルカ酸アミド３０００ｐｐｍ、オレイン酸エチレンビスアミド５００ｐｐｍをそれぞれ添加して押出機で１４０℃で熔融混練してＭＩ１５ｇ／１０分の組成物ペレットを作った。この組成物を６５ｍｍφ押出機によってシリンダー先端温度２５０℃の条件下で熔融混練後Ｔダイより押出し予め作成しておいた延伸ナイロンフィルム１５μ／ポリエチレン２０μの押出コーティングによるラミネート物のポリエチレン面に対して、加工速度８０ｍ／分、コート厚さ２０μの条件で押出コーティング加工を行った。得られたラミネート物のコート面同士のヒートシール強度と剥離の状態及び当該ラミネート物の１５０μ厚さのポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、に対するヒートシール強度、剥離状態を第６表、第７表に示す。これらの表からわかる通り、剥離の状態は全てシール界面での剥離であり、剥離面に樹脂膜細片は認められなかった。」（８頁第１５欄１３行〜同頁第１６欄２４行）と記載されている。
（ｇ）甲第７号証には、日本ユニカー株式会社製の商品名ＤＰＤＪ６１６９の結晶化度を測定した結果、３２％であったことが示されている。
　なお、甲第２及び５号証の中の丸囲みの文字は括弧付きの文字により表記してある。
　
（４）当審の判断
（ａ）本件発明１について
　甲第１号証には、ポリエチレンのフィルムにアミド系の滑剤を含めることが記載されているといえ、また、脂肪酸アミド系滑剤の例としてアルキレンビス脂肪酸アミドが記載され、アルキレンビス脂肪酸アミドの一つとしてエチレンビス脂肪酸アミドが記載され、さらに、このエチレンビス脂肪酸アミドは透明性に優れるものである旨記載されている。また、甲第１号証には、滑剤の使用によりアンチブロッキング性及びスリップ性が付与されることも記載されている。
　そして、上記のエチレンビス脂肪酸アミドが透明性に優れるものである旨の記載は、該アミドが配合されたプラスチックが透明性すなわち光学特性に優れることを意味し、また、滑剤の使用によりアンチブロッキング性及びスリップ性が付与される旨の記載は、滑剤の配合によりプラスチックが粘着防止特性に優れ、かつ、滑り易いものとなることを意味するものと認められる。
　以上のことからみて、甲第１号証には、ポリエチレンにエチレンビス脂肪酸アミドを含めてなる滑り易い組成物で作られた粘着防止特性及び光学特性に優れたフィルムが記載されているものといえる。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載されたポリエチレンフィルムの発明とは、ポリエチレンを含む粘着防止特性及び光学特性に優れた滑り易い組成物で作られたフィルムにおいて、該フィルムがエチレンビス脂肪酸アミドを含む組成物からなるものである点において一致し、以下の（イ）〜（ハ）の点において相違するものと認められる。
（イ）本件発明１では、エチレン共重合体が、結晶化度が３０％未満のコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンとアルキル基が１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体であるが、甲第１号証には、このようなエチレン共重合体は記載されていない点、
（ロ）本件発明１では、フィルムの厚さが１０〜５００μｍと規定されているが、甲第１号証にはフィルムの厚さについては記載されていない点、
（ハ）本件発明１では、エチレン−ビス−オレアミドをエチレン共重合体に対して０．１〜０．６重量％の割合で配合するものであるが、甲第１号証には、エチレン−ビス−オレアミドについては記載されておらず、エチレンビス脂肪酸アミドの配合量についても記載されていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　甲第２号証には、食品容器包装等に用いられる材料の基ポリマーとしてポリエチレンが記載され、該ポリエチレンの具体例の一種として５０％（「重量％」を意味するものと認める。なお、被請求人も「重量％」以外の意味である旨の主張はしていない。）以上のエチレンとアクリル酸エステルからなる共重合体が記載され、また、滑剤の一種として、エチレンビスオレイン酸アマイドすなわちエチレンビスオレアミドが記載され、０．５％（通常、このような配合剤の割合は重量を基準とすることからみて、ここにいう「％」は「重量％」を意味するものと認める。）以下の量で配合することも記載されている。
　しかしながら、甲第２号証は、食品容器等に使用してもよい合成樹脂と、滑剤等の副原料が列記されている表であり、使用してもよい合成樹脂の一種としてエチレンと含有量が５０重量％以下のアクリル酸エステルとの共重合体が、使用してもよい滑剤の一種としてエチレンビスオレアミドが例示されているにすぎず、直接両者を組み合わせて使用することまで記載又は示唆されているとはいえない。また、エチレンと含有量が５０重量％以下のアクリル酸エステルとの共重合体の結晶化度が３０％未満であることは記載されていない。まして、結晶化度が３０％未満のコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンとアルキル基が１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体にエチレン−ビス−オレアミドを０．１〜０．６重量％配合すると、粘着防止性、透明性、摩擦性が向上することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される構成を採用することで、粘着防止性、透明性及び摩擦性に優れることは明細書の記載から明らかである。
　よって、甲第２号証に記載された発明から、相違点（イ）及び（ハ）を構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　甲第３号証には、エチレン系共重合体からなるフィルムとして、エチレン−アクリル酸エチル共重合体のフィルムが記載されており、その具体的な銘柄として日本ユニカ製ＤＰＤ６１６９が記載されている。そして、甲第４号証には、ＤＰＤＪ６１６９（甲第３号証に記載された「ＤＰＤ６１６９」と同じであると認める。なお、被請求人も「ＤＰＤ６１６９」と同じではないという旨の主張はしていない。）は、コモノマーの含有量が１８％（「重量％」を意味するものと認める。なお、被請求人も「重量％」以外の意味である旨の主張はしていない。）と記載され、この記載から、甲第３号証に記載されたＤＰＤ６１６９のコモノマーの含有量は１８重量％、即ち、コモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり０．１８モルであるといえる。また、甲第７号証には、ＤＰＤＪ６１６９（甲第３号証に記載された「ＤＰＤ６１６９」と同じであると認める。なお、被請求人も「ＤＰＤ６１６９」と同じではないという旨の主張はしていない。）は結晶化度が３２％と記載され、この記載から、甲第３号証に記載されたＤＰＤ６１６９の結晶化度は３２％であるといえ、更に、甲第３号証には、ＥＥＡは滑り性悪くブロッキングし易いなどの欠点もあることが記載されているので、エチレン−アクリル酸エチル共重合体に滑剤を配合することが実質的に記載されているものといえ、そのように滑剤が配合されたエチレン−アクリル酸エチル共重合体が滑り易い組成物であることは、滑剤の使用目的からみて、自明である。
　そうすると、結局のところ、甲第３号証には、滑剤を含む、結晶化度が３２％のエチレン−アクリル酸エチル共重合体の滑りやすい組成物で作られた厚さ４０μｍのフィルムにおいて、上記エチレン−アクリル酸エチル共重合体がコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり０．１８モルであるエチレンとアクリル酸エチルとの共重合体であるフィルムの発明が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第３号証には、具体的な滑剤としてエチレンビスオレアミドは記載されていないので、エチレン−アクリル酸エチル共重合体とエチレンビスオレアミドとを組み合わせて使用することは記載又は示唆されてなく、また、エチレン−アクリル酸エチル共重合体の結晶化度が３０％未満であることは記載されていない。まして、結晶化度が３０％未満のコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンとアルキル基が１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体にエチレン−ビス−オレアミドを０．１〜０．６重量％配合すると、粘着防止性、透明性、摩擦性が向上することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される構成を採用することで、粘着防止性、透明性及び摩擦性に優れることは明細書の記載から明らかである。
　よって、甲第３号証に記載された発明から、相違点（イ）及び（ハ）を構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　甲第６号証には、（Ａ）エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体又はその金属中和物１５〜８０重量％（Ｂ）ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体及びエチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれた一種又は二種以上の樹脂１０〜８０重量％（Ｃ）粘着付与樹脂３〜３０重量％及び（Ｄ）脂肪酸アミド、脂肪酸ビスアミド、ポリエチレングリコール、水添ひまし油及びシリカから選ばれた一種又は二種以上の添加剤３００ｐｐｍ〜１０重量％を均一に熔融混合してなるメルトインデックス１〜４００ｇ／１０分の界面剥離開封性に優れたヒートシール性樹脂組成物の発明が記載されている。この発明は、上記４成分を配合することによりヒートシール性と剥離性とに優れるという効果を奏する発明であり、一方、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項にあるように、結晶化度が３０％未満のコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンとアルキル基が１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体にエチレン−ビス−オレアミドをエチレン共重合体に対して０．１〜０．６重量％の割合で含む組成物から作られたフィルムにより、粘着防止性、透明性、摩擦性に優れる、すなわち、甲第６号証に記載された発明のヒートシール性と相反する作用効果を奏する発明であるから、本件発明１は甲第６号証に記載された発明を排除しているのは明らかである。
　また、甲第６号証には、（Ｂ）成分の一種としてエチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体が記載され、（Ｄ）成分の一種としてオレイン酸エチレンビスアミドが記載されているが、直接両者を組み合わせて使用することまで記載又は示唆されているとはいえない。また、エチレン−アクリル酸エチル共重合体の結晶化度が３０％未満であることは記載されていない。まして、結晶化度が３０％未満のコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンとアルキル基が１〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体にエチレン−ビス−オレアミドを０．１〜０．６重量％配合すると、粘着防止性、透明性、摩擦性が向上することが記載されていない。
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される構成を採用することで、粘着防止性、透明性及び摩擦性に優れることは明細書の記載から明らかである。
　よって、甲第６号証に記載された発明から、上記相違点（イ）及び（ハ）を構成することが当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　請求人は、甲第３号証には、コモノマーの含有量が共重合体１００ｇあたり０．１８モルであるエチレンアクリル酸エチル共重合体の結晶化度は３２％となることが記載されているといえ、また、甲第５号証には、アクリル酸エチルの含有量が１０〜３０％（「重量％」を意味するものと認める。なお、被請求人も「重量％」以外の意味である旨の主張はしていない。）であるエチレンアクリル酸エチル共重合体、即ち、コモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり０．１〜０．３モル含有するエチレンアクリル酸エチル共重合体が記載され、更に、ポリエチレン中にアクリル酸エチル基が入ると結晶性が低くなることが記載されており、これらの記載から、甲第３号証に記載された発明より多量のアクリル酸エチルを含有する甲第２号証に記載されたアクリル酸エチルを包含するアクリル酸エステルを５０重量％まで含むエチレンアクリル酸エステル共重合体の結晶化度は、甲第３号証に記載された３２％より低い、即ち、本件発明１の３０％未満の場合が予測されるから、甲第２号証には、結晶化度が３０％未満のエチレンアクリル酸エステル共重合体が開示されており、甲第１号証において、結晶化度が３０％未満のエチレンとアルキル（メタ）アクリレートとの共重合体を選択することは当業者が適宜なし得る程度のことである旨を主張する。
　しかしながら、甲第５号証および甲第３号証の記載を勘案した上で甲第２号証に記載された発明を検討しても、あくまで、甲第２号証に記載されたエチレンアクリル酸エステル共重合体の結晶化度が３０％未満の場合があることが示唆されているにどどまり、甲第２号証に記載された発明が、使用してもよい合成樹脂の一種としてエチレンと含有量が５０重量％以下のアクリル酸エステルとの共重合体が、使用してもよい滑剤の一種としてエチレンビスオレアミドが例示されているにすぎず、直接両者を組み合わせて使用することが記載又は示唆されているとはいえない以上、上記相違点（イ）及び（ハ）を構成することは当業者が適宜なし得る程度のことであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第４号証及び甲第７号証を参酌しても、甲第１〜３，５，６号証に記載された発明から容易に想到し得るものではない。
（ｂ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用した発明であるから、上記（ａ）と同じ理由で、甲第４号証及び甲第７号証を参酌しても、甲第１〜３，５，６号証に記載された発明から容易に想到し得るものではない。
　
［４］まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示された証拠によっては、本件発明１〜３の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定によって準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。