【事件の表示】
　特願２００７−５０４４９４「マイクロモジュールと非接触式近接通信手段を備える再現装置とからなる組立品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０９３６４６、平成１９年１１月　１日国内公表、特表２００７−５３１０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年３月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月２３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年４月１１日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月２８日に審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出され、その後、平成２５年４月１５日付けで審尋がなされ、同年１０月１１日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成２４年１１月２８日になされた手続補正を却下する。
　
【理由】
（１）補正の内容
　平成２４年１１月２８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２３を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に補正するものであり、補正前後の請求項は、以下のとおりである。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　端末との少なくとも一方向の通信のための携帯用通信装置であって、
　チップを含むマイクロモジュールと、
　マイクロモジュールを収容するように構成された読取装置とを備え、
　読取装置は、マイクロモジュールが端末と通信するようにすることができるアンテナと、マイクロモジュールを能動的にすることができるバッテリとを備え、
　マイクロモジュールがアンテナに対して取り外し可能であるように前記アンテナが前記読取装置によって保持されることを特徴とする、携帯用通信装置。
　　【請求項２】
　マイクロモジュールが、マイクロモジュールの所持者認証のための外部認証マーキング要素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項３】
　読取装置が、チップと対話するように構成されたディスプレイおよびキーパッドを備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項４】
　読取装置が、マイクロモジュールを外部器具に接続するように構成されたＵＳＢコネクタを備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項５】
　読取装置がメモリ部品をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項６】
　ＲＦ通信が１４４４３タイプＡの種類のものであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項７】
　ＲＦ通信が１４４４３タイプＢの種類のものであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項８】
　端末との通信の確立に応答して信号を伝送するように構成された、聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースを備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項９】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがＬＥＤ（発光ダイオード）であることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１０】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがマイクロブザーであることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１１】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがバイブレータであることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１２】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがディスプレイであることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１３】
　バッテリが再充電可能な独立の電気エネルギー源であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１４】
　独立の電気エネルギー源が、エネルギー伝達の媒体として磁気誘導を使用することを特徴とする、請求項１３に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１５】
　独立の電気エネルギー源が、エネルギーを伝達する媒体として光を使用し、エネルギー変換用に光電池を使用することを特徴とする、請求項１３に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１６】
　独立の電気エネルギー源が、エネルギーを伝達する媒体として電磁界を使用し、エネルギー変換システムとしてアンテナを使用することを特徴とする、請求項１３に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１７】
　アンテナに配置されたスイッチをさらに含み、通信が、スイッチを作動させることによってのみ確立され得ることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１８】
　通信が、携帯用通信装置が端末の直近の領域に入る前は、非アクティブ状態にあり、実質的に全くエネルギーを消費しないことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１９】
　ＲＦ通信が、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）タイプであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項２０】
　ディスプレイデバイスをさらに備え、ディスプレイデバイスが、チップに収納されかつ実行されるディスプレイドライバを通して制御されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項２１】
　暗号化された個人データを解読するように構成されたメモリ部品をさらに備え、チップが、チップに記憶された秘密鍵を使用して解読された個人データを得るために、暗号化された個人データを解読するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項２２】
　解読された個人データは、携帯用通信装置の所持者が保護されたリソースおよび保護された位置からなる群から選択された１つへのアクセスを得るために使用されることを特徴とする、請求項２１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項２３】
　チップが、非接触式であり、またアンテナを通して端末に無線周波数通信を伝送することができる無線周波数用のチップであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。」
　
（補正後）
「　　【請求項１】
　端末との少なくとも一方向の通信のための携帯用通信装置であって、
　チップを含むマイクロモジュールと、
　マイクロモジュールを収容するように構成された読取装置とを備え、
　読取装置は、マイクロモジュールが端末と通信するようにすることができるアンテナと、マイクロモジュールを能動的にすることができるバッテリとを備え、
　マイクロモジュールがアンテナに対して取り外し可能であるように前記アンテナが前記読取装置によって保持され、
　チップが、非接触式であり、またアンテナを通して端末に無線周波数通信を伝送することができる無線周波数用のチップであることを特徴とする、携帯用通信装置。
　　【請求項２】
　マイクロモジュールが、マイクロモジュールの所持者認証のための外部認証マーキング要素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項３】
　読取装置が、チップと対話するように構成されたディスプレイおよびキーパッドを備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項４】
　読取装置が、マイクロモジュールを外部器具に接続するように構成されたＵＳＢコネクタを備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項５】
　読取装置がメモリ部品をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項６】
　ＲＦ通信が１４４４３タイプＡの種類のものであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項７】
　ＲＦ通信が１４４４３タイプＢの種類のものであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項８】
　端末との通信の確立に応答して信号を伝送するように構成された、聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースを備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項９】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがＬＥＤ（発光ダイオード）であることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１０】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがマイクロブザーであることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１１】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがバイブレータであることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１２】
　聴覚または視覚によるマンマシンインタフェースがディスプレイであることを特徴とする、請求項８に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１３】
　バッテリが再充電可能な独立の電気エネルギー源であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１４】
　独立の電気エネルギー源が、エネルギー伝達の媒体として磁気誘導を使用することを特徴とする、請求項１３に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１５】
　独立の電気エネルギー源が、エネルギーを伝達する媒体として光を使用し、エネルギー変換用に光電池を使用することを特徴とする、請求項１３に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１６】
　独立の電気エネルギー源が、エネルギーを伝達する媒体として電磁界を使用し、エネルギー変換システムとしてアンテナを使用することを特徴とする、請求項１３に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１７】
　アンテナに配置されたスイッチをさらに含み、通信が、スイッチを作動させることによってのみ確立され得ることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１８】
　通信が、携帯用通信装置が端末の直近の領域に入る前は、非アクティブ状態にあり、実質的に全くエネルギーを消費しないことを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項１９】
　ＲＦ通信が、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）タイプであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項２０】
　ディスプレイデバイスをさらに備え、ディスプレイデバイスが、チップに収納されかつ実行されるディスプレイドライバを通して制御されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項２１】
　暗号化された個人データを解読するように構成されたメモリ部品をさらに備え、チップが、チップに記憶された秘密鍵を使用して解読された個人データを得るために、暗号化された個人データを解読するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用通信装置。
　　【請求項２２】
　解読された個人データは、携帯用通信装置の所持者が保護されたリソースおよび保護された位置からなる群から選択された１つへのアクセスを得るために使用されることを特徴とする、請求項２１に記載の携帯用通信装置。」
　
（２）補正事項の整理
　本件補正の補正事項を整理すると、以下のとおりである。
　
（補正事項ａ）
　補正前の請求項１の「マイクロモジュールがアンテナに対して取り外し可能であるように前記アンテナが前記読取装置によって保持されることを特徴とする、」を、補正後の請求項１の「マイクロモジュールがアンテナに対して取り外し可能であるように前記アンテナが前記読取装置によって保持され、チップが、非接触式であり、またアンテナを通して端末に無線周波数通信を伝送することができる無線周波数用のチップであることを特徴とする、」と補正すること。
　
（補正事項ｂ）
　補正前の請求項２３を削除すること。
　
（３）新規事項追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
（３−１）補正事項ａについて
　補正事項ａは、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「チップ」について、「チップが、非接触式であり、またアンテナを通して端末に無線周波数通信を伝送することができる無線周波数用のチップである」と限定的に減縮する補正である。
　そして、この補正は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「当初明細書等」という。）の段落【００１６】〜【００１８】及び【００７５】の記載に基づく補正である。
　したがって、補正事項ａは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下「特許法第１７条の２第３項」という。）に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３−２）補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。そして、補正事項ｂが、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項の追加禁止の要件を満たしていることは明らかである。
　
（３−３）新規事項追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上、検討したとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
（４）独立特許要件について
（４−１）はじめに
　上記（３）において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項（以下「特許法第１７条の２第５項」という。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、検討する。
　
（４−２）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後の発明」という。）は、平成２４年１１月２８日になされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される上記２．（１）の補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（４−３）引用刊行物に記載された事項及び発明
（４−３−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２００２−２３６９０１号公報には、図１〜１０とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与したものである（以下、同じ。）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接触通信機能と非接触通信機能を併せ持つ小型形状ＩＣカードのアンテナ構造と、前記小型形状ＩＣカードに対応するリーダライタに関する。」
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の電子情報記録媒体、および、電子情報読み取り・書込み装置の実施形態について説明する。」
「【００２１】
以下の実施例では、本発明の電子情報記録媒体の具体的な実施例として、ＳＩＭカードを中心に説明し、本発明の電子情報読み取り・書込み装置は具体的な実施例として携帯電話機を中心に説明する。
【００２２】
図１において、ＳＩＭカード１の表面にはＩＣモジュールの外部端末接続用端子３が実装されている。後述するように、本発明の具体的な実施例の一つとして、前述の外部端末接続用端子３の予備端子（未使用端子）３１、３２を外部アンテナ接続用端子として利用している。
【００２３】図２は、本発明の具体的なもう一つの実施例で、ＳＩＭカード１の裏側に外部アンテナ接続用端子２０を設けた実施例である。
図２の表側には、図１に示すような外部端末（装置）接続用端子が実装されている。この実施例では、外部アンテナ接続用端子２０を形成した外部アンテナ接続用端子回路基板２をＳＩＭカード１に接着剤によって接着している。図４で詳細に説明するが、上記外部アンテナ接続用端子２０は、外部アンテナ接続用端子回路基板２の裏側に形成したアンテナ端子接続回路２１によってアンテナ接続部材２２、２３と電気的に接続されている。アンテナ接続部材２２、２３は、外部端末接続用端子の予備端子３１、３２の裏側を利用して接触通信機能と非接触通信機能とを併せ持つＩＣチップのアンテナ端子に接続されている。
【００２４】図３は、図２で示した外部アンテナ用接続端子をＳＩＭカードの裏面に設けた場合について説明するための図であって、前述のように予備端子を利用して外部アンテナ用接続端子とする場合に関しては、図３のアンテナ接続部材２２、２３、および、外部アンテナ接続用端子回路基板埋設のための凹部１４は不要である
【００２５】以下図３を参照してＳＩＭカードの裏面に外部アンテナ接続用端子を設ける場合について説明する。
図３は、図２における外部アンテナ接続用端子回路基板２をＳＩＭカードの基体に接着する前の状態を示しているが、ＳＩＭカード１の基体裏側には上記外部アンテナ接続用端子回路基板２を埋設するための凹部１４が形成されており、アンテナ接続部材２２、２３が露出している。アンテナ接続部材２２、２３は導電性の接着剤で、ＳＩＭカード基体に開けられたスルーホールを通して裏側に接着されているＩＣモジュールの外部端末接続用端子３の予備端子３１、３２の裏側に接着され電気的に接続されている。
【００２６】
ＩＣモジュールは外部端子接続端子の裏側に接触通信機能と非接触通信機能とを併せ持つＩＣチップ（図示せず）を接着し、ボンディングワイヤでＩＣチップの各接続端子と、前述の外部端子接続端子の裏側に設けられた金属露出部を接続し、熱硬化性の樹脂などで封止（封止部３３参照）して作成する
【００２７】
図４は図３のＡ−Ａ線断面（概念）図であるが、前述のように、積層されたカード基体の凹部１１にＩＣモジュールを嵌め込んで接着してＳＩＭカードとする。積層カードは印刷などが施された積層コア（シート）１０５の表裏に透明シート１０１を接着した後、上記ＩＣモジュール（３、および、３３）を実装し、導電性の接着剤を、２２、２３で図示している部分に流し込んで、外部アンテナ接続用端子回路基板と導通させるための接続部とする。
【００２８】
図５は、ＳＩＭカード１に第1のアンテナ４を設けた場合の図で、接触通信機能と非接触通信機能とを併せ持つＩＣチップのアンテナ端子と、第1のアンテナの終端部４１、４２が外部端末接続用端子の予備端子の裏の部分を利用して導通されている。
【００２９】
図６は、図５のＢ−Ｂ線断面（概念）図で、第1のアンテナはＳＩＭカード基体の内部に積層されて、アンテナの２つの終端４１、４２が外部端末接続用端子の予備端子の裏の部分を利用して導通されている。
【００３０】
図７、図８、図９、図１０を参照して本発明の電子情報読み取り・書込み装置（本発明の携帯電話機）について説明する。
【００３１】
図８において、携帯電話機５の操作ボタンの裏側に第２のアンテナ５５、および、共振回路５６が埋設されている。前記第２のアンテナ５５、と前記共振回路５６を同時に使用することはないために携帯電話機５はどちらかを選択することになる。
【００３２】図９、図１０を参照して携帯電話機に第２のアンテナ（外部アンテナ）と、共振回路を別々に設けた場合について説明する。図９を参照して、第２のアンテナを設けた電話機を切断した状態を説明する。携帯電話機５の外側は、強化プラスチックのフレーム５０で覆われている。フレームの外側には操作ボタン５３が設けられ、操作ボタン５３の内側には電子回路基板５９が設けられている。
ＳＩＭカード収納部６０に固定されたＳＩＭカード１は、ＳＩＭカードの表面（表側、または、裏側）に設けられた外部アンテナ接続用端子に対して携帯電話機に備えられた接点５８、５７（図では接点が１つで表示しているが接点５７、５８は実際は２個の接点である）何れかと接触している。
【００３３】
図１０は、共振回路を備えた携帯電話機のＳＩＭカード収納部６０付近の断面である。ＳＩＭカード収納部に近い部分で電子回路基板５９に遮られない場所で、ＳＩＭカードを取り囲むように共振回路５６が設けられ、ＳＩＭカード１に内蔵された第１のアンテナ４に共振して電波を増幅させ遠くまで通信できる役目を果たしている。
「【００３９】
【発明の効果】本発明の接触通信機能と非接触通信機能とを併せ持つＩＣチップを搭載したＳＩＭサイズのカードを、本発明の外部アンテナを備えた携帯電話機に装填して使用することによって離れて設置された第三の装置と無線で交信することが可能になった。また、
本発明の接触通信機能と非接触通信機能とを併せ持つＩＣチップと、アンテナを搭載したＳＩＭサイズのカードを、本発明の共振回路を備えた携帯電話機に装填して使用することによって離れて設置された第三の装置と無線で交信することが可能になった。
　
（４−３−２）そうすると、引用刊行物には、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＳＩＭカード収納部６０を有し、
　前記ＳＩＭカード収納部６０にＳＩＭカード１が固定され、
　前記ＳＩＭカード収納部６０に近い部分で、前記ＳＩＭカード１を取り囲むように共振回路５６が設けられ、前記ＳＩＭカード１に内蔵された第１のアンテナ４に共振して電波を増幅させ遠くまで通信できる役目を果たしており、
　離れて設置された第三の装置と無線で交信することが可能である電子情報読み取り・書込み装置を有する携帯電話機であって、
　前記ＳＩＭカード１は、
　積層されたカード基体の凹部１１にＩＣモジュールを嵌め込んであり、
　前記ＳＩＭカード１の表面には，前記ＩＣモジュールの外部端末接続用端子３が実装されており、
　前記ＩＣモジュールは外部端子接続端子の裏側に接触通信機能と非接触通信機能とを併せ持つＩＣチップを接着し、
　前記外部端末接続用端子３の予備端子３１、３２を外部アンテナ接続用端子として利用し、
　アンテナ接続部材２２、２３が、前記ＳＩＭカード１の前記カード基体に開けられたスルーホールを通して前記ＩＣモジュールの前記外部端末接続用端子３の前記予備端子３１、３２の裏側に接着され電気的に接続されており、
　前記ＳＩＭカード１に前記第１のアンテナ４を設け、前記接触通信機能と非接触通信機能とを併せ持つＩＣチップのアンテナ端子と、前記第１のアンテナ４の終端部４１、４２が前記外部端末接続用端子３の前記予備端子３１，３２の裏の部分を利用して導通されている、
　電子情報読み取り・書込み装置を有する携帯電話機。」
　
（４−４）対比
（４−４−１）刊行物発明の「離れて設置された第三の装置」及び「携帯電話機」は、各々補正後の発明の「端末」及び「携帯用通信装置」に相当する。そして、刊行物発明の「携帯電話機」が、「離れて設置された第三の装置」と少なくとも一方向の通信を行うことは明らかである。
　
（４−４−２）刊行物発明の「ＩＣチップ」及び「ＳＩＭカード１」は、各々補正後の発明の「チップ」及び「マイクロモジュール」に相当する。また、刊行物発明の「ＩＣチップ」と、補正後の発明の「チップ」とは、「非接触式」であるという点で、共通する。
　
（４−４−３）刊行物発明の「電子情報読み取り・書込み装置」と、補正後の発明の「読取装置」は、「読取装置」という点で共通する。そして、刊行物発明である「携帯電話機」において、「電子情報読み取り・書込み装置」として機能する部分は、「前記ＳＩＭカード収納部６０に近い部分で、前記ＳＩＭカード１を取り囲むように共振回路５６が設けられ」た部分を含むことは明らかであるから、刊行物発明の「電子情報読み取り・書込み装置」は、「ＳＩＭカード１」を収容するように構成されているものと認められる。
　
（４−４−４）刊行物発明の「携帯電話機」が、「離れて設置された第三の装置」と通信するようにすることができる「アンテナ」を有していることは明らかである。そして、刊行物発明の「共振回路５６」は、「前記ＳＩＭカード１に内蔵された第１のアンテナ４に共振して電波を増幅させ遠くまで通信できる役目を果たして」いることから、当該「アンテナ」が、「電子情報読み取り・書込み装置」を構成する「共振回路５６」に接続され、「ＳＩＭカード１」が、「離れて設置された第三の装置」と通信するようにすることができる機能を有していることも明らかである。また、引用刊行物の段落【００３０】の「・・・図７ａは、ＳＩＭカード１の挿入口５１を備えた表示部５２と、操作部にボタン５３を備えた携帯電話機５である。図７ｂは、図７ａのＳＩＭカード１を挿入口５１から呑みこんだ状態を示している。」という記載及び図７から、刊行物発明において、「ＳＩＭカード１」が「携帯電話機」から取り外し可能であることは明らかであるから、「ＳＩＭカード１」が当該「アンテナ」に対して取り外し可能であるように当該「アンテナ」が「電子情報読み取り・書込み装置」によって保持されていることも明らかである。
　
（４−４−５）そうすると、補正後の発明と刊行物発明とは、
「端末との少なくとも一方向の通信のための携帯用通信装置であって、
　チップを含むマイクロモジュールと、
　マイクロモジュールを収容するように構成された読取装置とを備え、
　読取装置は、マイクロモジュールが端末と通信するようにすることができるアンテナを備え、
　マイクロモジュールがアンテナに対して取り外し可能であるように前記アンテナが前記読取装置によって保持され、
　チップが、非接触式である、携帯用通信装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）補正後の発明では、「読取装置」が、「マイクロモジュールを能動的にすることができるバッテリ」を有するのに対し、刊行物発明では、「電子情報読み取り・書込み装置」について、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点２）補正後の発明の「チップ」は、「アンテナを通して端末に無線周波数通信を伝送することができる無線周波数用」であるのに対し、刊行物発明では、「ＩＣチップ」について、そのような特定がなされていない点。
　
（４−５）判断
　以下、上記相違点について、検討する。
（４−５−１）相違点１について
　非接触式カードを搭載する携帯電話機において、非接触式カードに形成された処理回路を動作するための電源を、携帯電話機内に備えられた電源部から供給することは、以下の周知例１、２に記載されているように、従来から周知である。
　
ア）周知例１
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２００４−３８６５７号公報には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【０００９】
図１は、本実施の形態に係る携帯端末装置の構成を概略的に示すものである。
本携帯端末装置は、
無線による通信を行なうことにより通話処理などを行なう携帯電話機部（携帯端末部）１１と、
非接触式ＩＣカード部２１とから構成されている。
【００１０】
携帯電話機部１１は、
各部に動作電圧を供給するバッテリ１６から構成されている。
【００１１】
非接触式ＩＣカード部２１は、
ＩＣモジュール（たとえば、ＬＳＩ）２３、同調用コンデンサ２４、および、平滑用コンデンサ２５から構成されている。
なお、同調用コンデンサ２４や平滑用コンデンサ２５は、ＩＣモジュール２３の内部に形成される場合もある。また、同調用コンデンサ２４を送受信アンテナ２２内に形成する場合もある。
【００１２】
ＩＣモジュール２３は、送受信アンテナ２２からの受信信号を整流する整流回路３１、整流回路３１の出力を２値化する受信回路３２、受信回路３２の出力に対し復調処理を行なう復調回路３３、復調回路３３から得られる受信データに対し所定の処理を行なったり、送信データを生成したりする制御部３４、各種データを記憶するＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリ３５、制御部３４からの送信データに対し変調処理を行なう変調回路３６、変調回路３６の出力を増幅して整流回路３１を介して送受信アンテナ１２に供給する送信回路３７、および、整流回路３１の出力を平滑することにより安定化された直流電圧を生成して各部に動作電圧として供給する電源部３８から構成されている。
携帯電話機部１１のＣＰＵ１４とＩＣモジュール２３内の制御部３４とは電気的に接続されていて、互いにデータの授受を行なうことが可能になっている。
【００１３】
なお、携帯電話機部１１のＣＰＵ１４およびメモリ１５とＩＣモジュール２３内の制御部３４およびメモリ３５は１つのＣＰＵおよびメモリで共用してもよい。
また、
携帯電話機部１１のバッテリ１６から、ＩＣモジュール２３内の各部にも動作電圧を供給するようにしてもよい。
　
イ）周知例２
　本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された実用新案登録第３０７６２１２号公報には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
　
「　　【０００６】
　　【考案の実施の形態】
　本考案の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
　
図１は、非接触カ−ド実装携帯電話１の構成を示す該略図で、携帯電話２は、電波を用いて電話及びデ−タ伝送する他に各種機能を備えた従来のものであって、メモリ−に記憶されたデ−タを非接触カ−ド３へ出力することができ、さらに非接触カ−ド３に記憶されたデ−タを入力して表示或いは音声出力して確認できる。
　　　【０００７】
　
非接触カ−ド３は、ＩＣカ−ドに、対象物と非接触な状態でデ−タの送受信をする装置を備えたものであって、インタ−フェ−ス４とデ−タを記憶するメモリ−５それに送信装置６及び受信装置７とで構成され、
携帯電話２から非接触カ−ド３へ電源供給することもできる。
　　　【０００８】
　メモリ−５は、携帯電話２から出力されたデ−タを記憶するとともに、受信装置７が受けたデ−タに基づいて前記デ−タが更新或いは削除等の操作を受けてこれを記憶する。
　　　【０００９】
　送信装置６はメモリ−５に記憶されたデ−タを電波或いは光を用いて対象物となるゲ−ト通過を自動化する自動ゲ−トへ送信し、受信装置７は前記自動ゲ−トから送信された前記デ−タを更新或いは削除するデ−タを受信してこれをメモリ−５へ送る。
　　　【００１０】
　これらのことから、非接触カ−ド実装携帯電話１は、非接触カ−ド３を用いて、携帯電話２に記憶されて、非接触カ−ド３に入力されて記憶されたデ−タを前記自動ゲ−トに非接触な状態で送って作動させ、さらには、前記自動ゲ−トの作動時に該自動ゲ−トから送られるデ−タによって前記デ−タが更新或いは削除されるとともに、該デ−タを表示するなどして確認できる。
　　　【００１１】
　なお、非接触カ−ド３のデ−タの記憶は、携帯電話２の操作、あるいは携帯電話２の記憶と同時に成されるようプログラムされるが、デ−タの更新或いは削除は、個人の操作では実行できないようにする。
　　　【００１２】
　さらに、送信装置６と受信装置７とは、デ−タの送受を電波を用いてする場合は送受信共用のアンテナが非接触カ−ド３に内臓され、あるいは携帯電話２のアンテナを共用し、またデ−タの送受を光を用いる場合は前記アンテナに代えて発光素子と受光素子とが備えられる。また、非接触カ−ド３への電源の供給は前記した携帯電話２から受ける他に、非接触カ−ド３に薄型の電池或いは太陽電池を内蔵してもよく、前記自動ゲ−トからの電波を用いて電源エネルギ−を供給するようにしてもよい。」
　
　そして、本願明細書の段落【００２５】の「本発明によれば、
読取装置内にそのようなバッテリ１４を配置することによって、カード２０を、受動的ではなく能動的にすることが可能である。
　よって、相違点１は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４−５−２）相違点２について
　刊行物発明の「前記ＳＩＭカード収納部６０に近い部分で、前記ＳＩＭカード１を取り囲むように共振回路５６が設けられ、前記ＳＩＭカード１に内蔵された第１のアンテナ４に共振して電波を増幅させ遠くまで通信できる役目を果たしており、」及び「離れて設置された第三の装置と無線で交信することが可能である電子情報読み取り・書込み装置を有する携帯電話機」という特定事項からみて、刊行物発明においても、「ＳＩＭカード」内の「ＩＣチップ」から何らかのデータが「第三の装置」に伝送されているものと認められるから、「ＩＣチップ」が、「携帯電話機」に当然備えられている「アンテナ」を通して、「第三の装置」に無線周波数通信を伝送することができることは、明らかである。
　そうすると、相違点２は、実質的なものでない。
　
（４−６）独立特許要件についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正後の発明と刊行物発明との相違点は、実質的なものでないか、当業者が容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものにすぎず、補正後の発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
（５）補正の却下についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるが、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１１月２８日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月１１日になされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される上記２．（１）の補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
４．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、上記２．（４−３−１）及び（４−３−２）に記載したとおりの事項及び発明が記載されているものと認められる。
　
 ５．判断
　上記２．（３）において検討したとおり、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「チップ」について、「チップが、非接触式であり、またアンテナを通して端末に無線周波数通信を伝送することができる無線周波数用のチップである」と限定的に減縮する補正である。逆に言えば本件補正前の請求項１に係る発明（本願発明）は，補正後の発明から上記の限定をなくしたものである。
　そうすると、上記２．（４）において検討したように、補正後の発明が，引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当然に、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。