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【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５８１７５号「投写スクリーン」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２９２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年１０月２４日の出願であって、平成１４年４月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
　少なくとも一方の表面にピッチ０．１〜０．５ｍｍのレンチキュラーレンズと光吸収部が形成されたレンチキュラーレンズシートと、レンチキュラーレンズシートの観察面側に配置された透光性前面板とを有し、レンチキュラーレンズシートと透光性樹脂前面板とが、両者の間に充填された透明樹脂層によって接着されていることを特徴とする投写スクリーン。
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−７６７２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
　記載１
　第３頁右下欄第１３行〜第４頁右上欄第１行には、「本発明を実施例の形で、添付図面を参照して以下に詳細に脱明する。
　…透過型スクリーンを構成するスクリーン本体（１）の投影面（２）は、垂直方向に長手方向軸が延在する多数の細長のレンズを設けたレンチキュラー面（２１）とされている。細長レンズにより投影光は、屈折集光されスクリーン本体（１）の観察側の面（３）のに設けられた透光性樹脂（４）より水平方向に所定角度範囲に一様に分布されて射出される。細長レンズの屈折集光作用のために、観察側の面（３）には垂直方向に光の通過する明ストライプ部分（３ａ）と光の通過しない暗ストライプ部分（３ｂ）が交互に平行に形成される。
　…暗ストライプ（３ｂ）となる部分には、これに沿って細長の溝（３１）が設けられ、これら細長の溝（３１）に糸状物（３２）が挿入され配置されており、さらに観察側の面（３）には透光性樹脂層（４）が形成され、前記糸条物（３２）を埋入するようになっている。なお図中（５）はスクリーン本体（１）と、透光性樹脂層（４）としての透光性樹脂板を接着するための透光性の接着剤層である。」と記載されている。
　記載２
　第５頁左上欄第５行〜第５頁右上欄第３行には、「以下具体的実施例について説明する。
　厚さ１．５ｍｍのアクリル樹脂板（１′）を用意し、これを第６図に示す如き製造装置を用いてほぼ第２図に示す如きスクリーン本体（１）をまず成形した。すなわち一辺に基準部（８ａ）を有する幅１．０ｍｍピッチのレンチキュラーレンズ用金型（８）と、基準部（９ａ）を有する凹凸用金型（９）を用意し、この間にアクリル樹脂板（１′）を挟んで加熱プレスする。
…このようにして得たスクリーン本体（１）の溝（３１）に…黒色ナイロン糸を収納し、この上からアクリル系接着剤…を注入した。この間の間隔（ｔ）は０．５ｍｍとし、上方に厚さ１．５ｍｍのアクリル樹脂板を載置し両者を接着した。」と記載されている。
３．引用例に記載された発明の認定
　引用例には、透過型スクリーンを構成するスクリーン本体の投影面が、垂直方向に長手方向軸が延在する多数の細長のレンズを設けたレンチキュラー面とされ、レンチキュラー面を有する細長レンズにより投影光は、屈折集光されスクリーン本体の観察側の面に設けられた透光性樹脂板より水平方向に所定角度範囲に一様に分布されて射出され、観察側の面には垂直方向に光の通過する明ストライプ部分と光の通過しない暗ストライプ部分が交互に平行に形成され、暗ストライプとなる部分には、これに沿って細長の溝が設けられ、これら細長の溝に糸状物が挿入され配置されており、さらに観察側の面には透光性樹脂層が形成され、前記糸条物を埋入するようになっており、スクリーン本体と、透光性樹脂層としての透光性樹脂板を接着するための透光性の接着剤層を有する発明が記載されている。
４．対比
　引用例の発明の「スクリーン本体」及び「透光性樹脂板」は、本件第１発明の、「レンチキュラーレンズシート」及び「透光性前面板」（なお、本件請求項１の「透光性樹脂前面板」は、「透光性前面板」と同じであると認める。）に相当する。
　また、引用例の、スクリーン本体（１）と、透光性樹脂層（４）としての透光性樹脂板を接着するための透光性の接着剤層を有する構成は、引用例の記載２を参照すると、本件第１発明の、レンチキュラーレンズシートと透光性樹脂前面板とが、両者の間に充填された透明樹脂層によって接着されている構成に相当する。
　さらに、引用例の暗ストライプ部分は、本件第１発明の光吸収部に相当し、引用例の透過型スクリーンは、本件第１発明の投写スクリーンに相当する。
　そうすると、本件第１発明と、引用例記載の発明は、「少なくとも一方の表面にレンチキュラーレンズと光吸収部が形成されたレンチキュラーレンズシートと、レンチキュラーレンズシートの観察面側に配置された透光性前面板とを有し、レンチキュラーレンズシートと透光性樹脂前面板とが、両者の間に充填された透明樹脂層によって接着されている投写スクリーン。」の構成において一致し、本件第１発明が、「ピッチ０．１〜０．５ｍｍのレンチキュラーレンズ」であるのに対し、引用例記載の発明では、金型からすると、１ｍｍのレンチキュラーレンズピッチである点で相違する。
　上記相違点について検討すると、レンチキュラーレンズピッチを０．５ｍｍ以下とすることは周知事項（要すれば、特開平５−３１３２５１号公報参照）にすぎず、また、レンチキュラーレンズピッチが、１ｍｍである場合と、０．１〜０．５ｍｍにおいて臨界的意義はないから、レンチキュラーレンズピッチを０．１〜０．５ｍｍとすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、本件第１発明の「透光性前面板」に相当する引用例記載の透光性樹脂板（アクリル樹脂板）は、引用例の記載２を参照すると、スクリーン本体と同程度以上の厚さであるから、引用例記載のアクリル樹脂板は、スクリーン本体に対する補強等の機能を有することは自明であり、本件第１発明が有する効果も当業者が予測できた程度のものにすぎない。
　従って、上記相違点については、特段の意義は認められない。
５．そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１２１６５５「位相マスクおよびその作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３８６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１２年４月２１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９９年４月２９日、米国）であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　請求項１
　所定の周波数の電磁放射を表面から裏面へ透過する基板と、
　前記電磁放射に関して所定の位相シフトを与えるように前記基板表面から第１の深さレベルまでエッチングして形成された所定イメージ幅の第１のイメージ区分と、
　前記電磁放射に関して前記第１のイメージ区分の前記位相シフトのエッジから実質的に１８０°の位相シフトを与えるように前記基板表面から第２の深さレベルまでエッチングして形成された第２のイメージ区分と、
　を含み、前記第１および第２のイメージ区分は、前記電磁放射に露光されるとき、前記第１および第２のイメージ区分をそれぞれ透過した前記電磁放射が、それらの交差領域において、前記両イメージ区分のエッジ間における実質的に１８０°差の位相シフトにより打消されて、前記イメージ幅よりも狭い幅を有する印刷可能なイメージを前記基板下方の結像面上で前記両イメージ区分の間に結像できるように、前記基板内で相互に隣接して位置し、
　前記電磁放射に露光されるとき、印刷可能なイメージを前記基板下方の結像面に結像するのに適した所定形状の前記電磁放射を遮蔽する遮蔽層を前記マスクの上にさらに含み、前記遮蔽層が、前記第１および第２のイメージ区分と隣接しない領域に形成されている、
　ことを特徴とするフォトリソグラフィ・マスク。　
２．これに対し、当審の拒絶の理由に引用した特開平７−１５２１４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、【０００５】段落に、「微細な孤立パターンを形成するフォトマスクとして、クロムレス方式の位相シフトマスクが提案されている。このクロムレス方式の位相シフトマスクは、図９（ａ）のように、透明基板２１上にクロム等により遮光パターン２２ａ，２２ｂを形成し、遮光パターンでは解像しない微細なパターンの部分に位相シフタ２３のエッジ２３ａを位置させてある。この位相シフトマスクを用いて、感光性樹脂（フォトレジスト）の塗布された半導体基板上に露光を行うと、位相シフタ２３のエッジ部分では、位相の１８０度異なった光同士の干渉により極端に狭い暗領域が形成できる。よって、ポジ型のレジストを用いると図９（ｂ）のように遮光パターン２２ａ，２２ｂと位相シフタ２３のエッジ２３ａに沿って微細幅の線状のレジスト２５のパターンが形成できる。」と記載（以下、「記載１」という。）されている。
　また、上記引用例１には、【０００７】段落に、「【０００７】或いは、位相シフタの不要なエッジ部における位相を０度、１８０度と急激に変えるのではなく、緩やかに変化するようにすることにより不要パターンが転写されないようにする方法もある。
例えば、図１０に示すように、不要パターンに対応する位相シフタ２３のエッジ部２３ｂに沿って９０度の位相差を生じさせる第２の位相シフタ２４を形成する。このように位相を１８０度，９０度，０度と段階的に位相を変化させることにより、位相の反転した光同士の干渉を防ぎ、不要パターンが転写されるのを防止する。」と記載（以下、「記載２」という。）されている。
　即ち、引用例１の記載１には、位相シフトを用いた狭い幅のレジストのパターンを形成すること及び遮光パターンを併用することにより、レジストのパターンを形成することが記載されている。
　また、引用例１の記載２には、１８０°の位相差を変化させ９０°の位相差にすることにより、位相シフタによる不要なパターン２５ｂを生じないようにすることが開示されている。
３．本件発明と、引用例１記載の発明の対比
　そこで本件請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明を対比すると、両者は「所定の周波数の電磁放射を表面から裏面へ透過する基板と、
第１および第２のイメージ区分は、前記電磁放射に露光されるとき、前記第１および第２のイメージ区分をそれぞれ透過した前記電磁放射が、それらの交差領域において、前記両イメージ区分のエッジ間における実質的に１８０°差の位相シフトにより打消されて、前記イメージ幅よりも狭い幅を有する印刷可能なイメージを前記基板下方の結像面上で前記両イメージ区分の間に結像できるように、前記基板内で相互に隣接して位置するフォトリソグラフィ・マスク。」において一致する。
　しかるに本件請求項１に係る発明は、位相をシフトさせる手段が基板をエッチングして形成するのに対し、引用例１では、位相シフタを基板に載置する点で相違（以下、「相違点１」という。）し、また、本件請求項１に係る発明は、「電磁放射に露光されるとき、印刷可能なイメージを前記基板下方の結像面に結像するのに適した所定形状の前記電磁放射を遮蔽する遮蔽層を前記マスクの上にさらに含み、前記遮蔽層が、前記第１および第２のイメージ区分と隣接しない領域に形成されている」構成を有するのに対し、引用例１ではこの構成が記載されていない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　上記相違点について検討する。
　当審が引用例として挙げた特開平５−１９７１２７号公報（以下、「引用例２」という。）（他に、特開平２−３４８５４号公報及び特開平４−１４７１４２号公報等参照）には、マスク基板を掘り下げて位相差を付けることが示されており、マスク基板を掘り下げて位相差を付けることは引用例２等に示すように周知であるから、引用例１に置いてマスク基板を掘り下げて位相差を付けることに困難性はなく、相違点１については特に意義は認められない。
　フォトリソグラフィ・マスクの設計において、マスク上に、互いに隣接しない領域にパターン（遮蔽層）を設けることは通常なされる慣用手段であるから、相違点２については特に意義は認められない。
４．そうすると、本件請求項１に係る発明は、上記引用例１、上記引用例２に示される周知手段及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２３１５７号「トイレ装置の脱臭スイッチ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７７１０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２日付けで適法に補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「温水タンクの洗浄水を加熱する温水ヒータと、該温水ヒータを作動させる温水スイッチと、便座を加熱する便座ヒータと、該便座ヒータを作動させる便座加熱スイッチと、温水タンク内の洗浄水を人体の局部に噴出する洗浄ノズルと、該洗浄ノズルから洗浄水を噴出する洗浄スイッチと、トイレ内の空気を脱臭処理する脱臭ファンとを備えたトイレ装置において、該脱臭ファンのオンオフを切り替える脱臭スイッチは、前記各スイッチのうち少なくとも前記温水スイッチ及び前記便座加熱スイッチが同時操作されることにより構成したことを特徴とするトイレ装置の脱臭スイッチ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平５−６６４５０号公報（以下、「引用例」という。）には、４頁７欄３４〜４０行「第２函体部４６の操作部４８の後方には、電源スイッチ６８や各装置の初期状態を設定する調節つまみ類、すなわち、・・・温水温度調節つまみ７１、・・・便座温度調節つまみ７３が設けられており、」、同７欄４４行〜８欄７行「７７は内部にシーズヒータ７８を有した温水タンクである。７９は肛門洗浄用ノズル、８０はビデ洗浄用ノズルであり、・・・ノズル本体８１，８２がスライドして突出し、ノズル本体８１は人体肛門に向かってシャワーを噴射し、ノズル本体８２は女性局部に向かってシャワーを噴射する。」、５頁１０欄１０〜１３行「便座ヒータ１０５は、便座内に設けた温度センサ１１５により便座表面温度が便座温度調節つまみ７３に設定された温度となるようにサイリスタ１１３でＯＮ−ＯＦＦ制御される。」、５頁１０欄２５〜３０行「温水温度調節つまみ７１、・・・便座温度調節つまみ７３は好みに合わせて適当な位置にセットされており、・・・これらの調節つまみ類は、一旦セットすると後は季節の変わり目などに調節する程度で、通常はほとんど調節することがない。」、同１０欄３４〜４２行「脱臭ファン９８の吸引力で、便器内の臭気が脱臭口９６より吸い込まれる。・・・脱臭を不要とする場合は、脱臭切入スイッチ５５を押せば停止し、再使用したい場合には、再度脱臭切入スイッチ５５を押すことにより、再度脱臭モータが駆動する。」、同１０欄４２行〜６頁１１欄１３行「肛門洗浄スイッチ４９を押せば、・・・温水タンク７７内で、・・・貯湯されている温水を押出し、肛門洗浄用ノズル７９より噴出する。・・・ビデ洗浄スイッチ５１を押せば、肛門洗浄の場合と同様に、ビデ洗浄用ノズル８０にて洗浄出きる。」の記載および図面を参照すると、「温水タンクの洗浄水を加熱するシーズヒータと、該シーズヒータの初期状態を設定する温水温度調節つまみと、便座を加熱する便座ヒータと、該便座ヒータの初期状態を設定する便座温度調節つまみと、温水タンク内の洗浄水を人体の局部に噴出する洗浄用ノズルと、該洗浄用ノズルから洗浄水を噴出する洗浄スイッチと、トイレ内の空気を脱臭処理する脱臭ファンと、該脱臭ファンのオンオフを切り替える脱臭切入スイッチとを備えたトイレ装置」という発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「シーズヒータ」、「脱臭切入スイッチ」は、それぞれ、本願発明の「温水ヒータ」、「脱臭スイッチ」に相当し、引用例に記載された発明の「シーズヒータの初期状態を設定する温水温度調節つまみ」、「便座ヒータの初期状態を設定する便座温度調節つまみ」と、本願発明の「温水ヒータを作動させる温水スイッチ」、「便座ヒータを作動させる便座加熱スイッチ」とは、それぞれ、「温水ヒータのための低頻度使用スイッチ」、「便座ヒータのための低頻度使用スイッチ」で共通するから、両者は、温水タンクの洗浄水を加熱する温水ヒータと、該温水ヒータのための低頻度使用スイッチと、便座を加熱する便座ヒータと、該便座ヒータのための低頻度使用スイッチと、温水タンク内の洗浄水を人体の局部に噴出する洗浄ノズルと、該洗浄ノズルから洗浄水を噴出する洗浄スイッチと、トイレ内の空気を脱臭処理する脱臭ファンとを備えたトイレ装置の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：「温水ヒータのための低頻度使用スイッチ」および「便座ヒータのための低頻度使用スイッチ」が、本願発明では、温水ヒータおよび便座ヒータを作動させるスイッチであるのに対し、引用例に記載された発明では、作動させるとは明記されていない点。
相違点２：脱臭ファンのオンオフを切り替える脱臭スイッチを、本願発明では、各スイッチのうち少なくとも温水スイッチ及び便座加熱スイッチが同時操作されることにより構成したのに対し、引用例に記載された発明では、そのように構成されていない点。
　相違点１について検討すると、この種のトイレ装置において、各装置の初期状態を設定する調節つまみ類が、各装置の機能を作動させるように設定しておくことは通常行われていることにすぎず、この点は、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　また、相違点２について検討すると、本願発明において、明細書を参照すると、上記相違点２に係る構成とするのは、「独立の脱臭スイッチを設けずとも良い。よってスイッチの増大の抑制に有利である。ひいては操作パネルの小型化にも貢献でき、便器からの出っ張り量の低減に有利である。」（段落番号【０００７】参照）、「低頻度使用スイッチを有効に利用したものである。」（段落番号【００１８】参照）ためであるが、一般的に、スイッチの数を減らすために独立のスイッチを設けず、他の複数のスイッチのうち少なくとも二つを同時に操作することにより構成することは従来から行われている周知技術（例えば、特開平２−２３００１８号公報参照。）にすぎず、その際、選択するスイッチを低頻度使用スイッチとする（上記周知例においても、低頻度使用スイッチである「延長ボタン６と表示切替ボタン３」を例示している。）ことは、当然考慮することにすぎないから、引用例に記載された発明の脱臭切入スイッチを、本願発明のように、各スイッチのうち少なくとも温水スイッチ及び便座加熱スイッチが同時操作されることにより構成することは、当業者が容易に想到しうる設計的事項といえる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第７３９９９号「テープリール」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月１３日出願公開、特開平７−２６２７３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１８日受付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　下フランジ９が一体成形されたハブ１０の上端壁１１の上面に、上フランジ１２が上方から加圧されながらダイレクトに超音波溶着されており、
　ハブ１０の上端壁１１の上面中央からばね受突起１７を一体に突設し、このばね受突起１７が上フランジ１２の中央に設けた孔２２にこれの上方へ突出するようはまり合っているテープリールにおいて、
　孔２２の最大寸法よりばね受突起１７の最小寸法を大きくして、上フランジ１２の孔２２とばね受突起１７との間の締めしろδが、０．０２mm〜０．０３mmに設定されていることを特徴とするテープリール。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６１−１８８８５５号（実開昭６３−９６６７６号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「第１図と第２図は右側の巻き取り専用のテープリール４の詳細構造を示す。このテープリール４は下フランジ９とハブ１０を一体に成形してなるリール主体１１と、別体に成形された上フランジ１２とからなり、ハブ１０の上端面に上フランジ１２が超音波でダイレクト溶着されている。
　ハブ１０は円筒状の周壁１３とその上端を塞ぐ上端壁１４とで、下向きに開口する中空筒状に形成してある。上端壁１４の中央部上面には図外のリール押さえばねが接当する球面突起１５を突接するとともに、上端壁１４の内底面には図外のデッキ側リール軸が内嵌係合する筒軸１６を突設してある。筒軸１６とハブ周壁１３とは数本のリブで結合されている。ハブ周壁１３の外周面一個所には、第２図に示すごとくテープクランプ溝１７が形成してある。
　ハブ１０の上端壁１４の上面に、幅狭の周縁部を残して上フランジ１２を溶着するための接合面１８が段落ち状に凹設してある。これに対応して、上フランジ１２の下面中央に前記接合面１８に対向する接合面１９が僅かな段差をもって下向きに突設してある。上フランジ１２の接合面１９には、分離状態において断面山形の溶融突起２４をリング状に突接してあり、この溶融突起２４を前記接合面に押し付けて超音波ホーンで加振することにより、接合面１８と溶融突起２４が溶融固化して環状の調節個所Ｗが形成される。」（第７頁第１４行〜第８頁第２０行）との記載が認められ、
　第１図には、上フランジ１２の中央部の孔から、ハブ１０と下フランジ９と一体の球面突起１５が突出した構成が記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「下フランジが一体成形されたハブの上端壁の上面に上フランジを溶着するための接合面が段落ち状に凹設してあり、上フランジの接合面には溶融突起がリング状に突設してあり、この溶融突起をハブ上端壁の接合面に押し付けて超音波でダイレクト溶着されており、
　ハブの上端壁の中央部上面にリール押さえばねが接当する球面突起を一体に形成し、球面突起が上フランジの中央の孔から上方へ突出したテープリール。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例の発明とを比較すると、
　引用例の発明のリール押さえばねが接当する「球面突起」は、本願発明の「ばね受突起」に相当し、引用例の押し付けての超音波溶着は、加圧した状態での超音波溶着であるから、
　両者は、
「下フランジ９が一体成形されたハブ１０の上端壁１１の上面に、上フランジ１２が上方から加圧されながらダイレクトに超音波溶着されており、
　ハブ１０の上端壁１１の上面中央からばね受突起１７を一体に突設し、このばね受突起１７が上フランジ１２の中央に設けた孔２２の上方へ突出するテープリール。」で一致し、
　以下の点で相違する。
　上フランジの孔とばね受突起の関係が、本願発明では、上フランジの孔とばね受突起がはまり合い、ばね受突起の最小寸法を孔の最大寸法より大きくして、締めしろδが０．０２mm〜０．０３mmに設定されているのに対して、引用例の発明には、上フランジの孔と球面突起（ばね受突起）との関係について記載がない点。
　
４．判断
　相違点について判断する。
　スナップ式嵌合を用いて仮固定した状態で、部材が溶着工程に搬送する加工は周知（実願平４−２９６１６号（実開平５−８６１６５号）のＣＤ−ＲＯＭ；仮止め用ボス部１１，１２）であり、超音波溶着は周知技術であるから、引用例の発明において、組立工程の搬送時に、既に仮固定された上フランジと球面突起（ばね受突起）が、そのまま超音波溶着工程に入ることができる構成にすることは、当業者が容易に推考できることであり、上フランジと球面突起（ばね受突起）の仮固定が、搬送時に外れない程度に、かつ、形状の変形が防止されるためには、締めしろδの０．０２ｍｍ〜０．０３ｍｍは、材料及び孔や突起の径等の条件から、容易に設定できる数値である。
　さらに、本願発明が奏する効果を検討しても、引用例に記載された事項及び周知例から十分に予測できる範囲のものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、引用例に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２１５０１８号「基板の保管装置及び真空ゲートバルブ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月７日出願公開、特開平９−６４１４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年８月２３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年１１月２６日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。（なお、平成１２年１２月１１日付手続補正書は却下された。）
　これに対して、平成１５年５月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５９５７７号「風味改良剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　６８５０６、平成　７年１２月１３日出願公告、特公平　７−１１４６４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成３年９月１０日の出願であって、平成７年１２月１３日に出願公告された。
（２）平成８年４月１２日付けで特許異議の申立てがなされた。この異議申立てを受けて、平成８年１１月２７日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１０年１１月６日付けで上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされたと同時に、「この特許異議の申立は、理由があるものと決定する。」との特許異議の決定がなされた。
（３）請求人は、平成１０年１２月２５日に拒絶査定に対する審判を請求し、上記補正は却下されるべきものではない、よって拒絶すべきものではない旨主張している。
　
２．補正却下の当否に対する判断
（１）平成８年１１月２７日付け手続補正は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の請求項１の「γーリノレン酸からなる風味改良剤。」との記載を、「γーリノレン酸含有ボラージ油からなる風味改良剤。」に補正することを含むものである。
（２）しかし、上記補正は、γーリノレン酸という特定の化合物からなる風味改良剤を、γーリノレン酸の他にも多数の各種成分を含むボラージ油からなる風味改良剤に補正するものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　この点について、請求人は、明細書（以下、該当個所を公告公報で示す）の２頁３欄１〜４行に「本発明における風味改良剤はγーリノレン酸そのものあるいは月見草油、ボラージ油等γーリノレン酸を含有しているものならいずれでも良い。」と記載され、また２頁４欄１１〜１５行に「実施例３
　マヨネーズにボラージ油（γーリノレン酸含量２０重量％）を１０重量％添加し……………」と記載されているので、上記のとおり補正することは、特許請求の範囲の減縮であり、実質上特許請求の範囲を変更するものではない旨主張しているが、「γーリノレン酸からなる」という記載からは、γーリノレン酸そのもの以外に月見草油、ボラージ油等γーリノレン酸を含有しているものも含まれると解釈する余地は全くないので、上記主張は採用しない。
（３）したがって、特許法第５４条第１項の規定により却下すべきものであるとした原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
　
３．本願発明に対する判断
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「γーリノレン酸からなる風味改良剤」
（なお、平成１１年１月２２日付け及び平成１１年４月２日付け手続補正については、平成１５年１０月２１日に補正の却下の決定がなされた。）
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用した特開昭６２ー３６１４７号公報（甲第１号証参照）には、γーリノレン酸含有油脂を含むマーガリン、マヨネーズ、サラダドレッシングなどの食用油脂組成物が記載され、また、その実施例２には、マヨネーズに月見草油（γーリノレン酸約９％含有）を含有させて製品１０ｇ中にγーリノレン酸が約０．１０８ｇ含まれるようにしたマヨネーズ製品の製造方法が記載されている。
　
（３）対比、判断
　上記引用例には、マヨネーズにγーリノレン酸あるいはγーリノレン酸含有月見草油を添加することにより、マヨネーズの風味が改良されることについては何も記載されていないので、本願の請求項１に係る発明が上記引用例に記載された発明であるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明と同一であるとすることはできないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１８８６６号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１０８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１月１９日の出願であって、平成６年６月２３日付けで手続補正がなされ、平成１３年６月１日付けの拒絶理由に応答して平成１３年８月１０日付けで手続補正がなされたが、拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成１４年２月２８日付けの本件審判の請求に伴い平成１４年３月２８日付で手続補正がなされたものであり、該平成１４年３月２８日付の手続補正は、補正前の請求項２〜４，７，９〜１１を削除し、補正前の請求項５及び請求項６に関して前記削除に伴う項番号のずれを解消するためそれぞれ請求項２及び請求項３と項番号を形式的に変更し、更に補正前の請求項８を減縮し請求項４とするものである。
　補正された明細書の記載から見て、その請求項１〜４に係る発明のうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項２】「非磁性支持体上に鉄を主体とする金属磁性粉を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、前記鉄を主体とする金属磁性粉が、少なくとも、Ｆｅに対して５ｗｔ％超、８ｗｔ％以下のＡｌおよび／またはＳｉと、Ｆｅに対して１〜１０ｗｔ％の希土類元素（Ｙを含む）とを含有する磁気記録媒体。」
　
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特願平５−２５４５３９号（特開平６−２１５３６０号公報参照）の出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（　以下、単に「先願明細書」という。）には、
　（i）「非磁性支持体上に強磁性粉末を含有する磁性層を少なくとも一層有する磁気記録媒体において、前記強磁性金属粉末を形成する元素としてＦｅ原子、Ａｌ原子および希土類元素の原子を含有し、前記強磁性金属粉末全体における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子２〜１０重量部、希土類元素の原子１〜８重量部であり、かつ該強磁性金属粉末の表面を形成する元素の平均存在比率が、Ｆｅ原子数１００に対してＡｌ原子数７０〜２００、希土類元素の原子数０．５〜３０であることを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　（ii）「前記希土類元素の原子がＳｍ、Ｎｄ、ＹおよびＰｒよりなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体。」（請求項５参照）、さらに、
　（iii）実施例に用いる強磁性金属粉末の全体組成について表１中に示し、各元素の存在比率については波長分散型蛍光Ｘ線分析装置を用いて算出し、「存在比率（重量％）は、Ｆｅ原子１００重量％に対するその他の元素の重量％として換算し、定量値としたものである。」（段落【０１２２】，【０１２５】，【０１３９】参照）ことが記載され、
　（iv）表１中に、例１の全体組成としてＦｅが１００，Ｎｄが４，Ａｌが６，Ｎａが０．００１，Ｃａが０．３，Ｃｏが０，Ｎｉが０，Ｓｉが０；　例３の全体組成としてＦｅが１００，Ｙが３，Ａｌが２，Ｎａが０．００５，Ｃａが２．０，Ｃｏが１，Ｎｉが２０，Ｓｉが４；　例５の全体組成としてＦｅが１００，Ｎｄが３，Ａｌが４，Ｎａが０．０００１，Ｃａが０．５，Ｃｏが６，Ｎｉが３，Ｓｉが２；　例６の全体組成としてＦｅが１００，Ｎｄが４，Ａｌが４，Ｎａが０．０００３，Ｃａが０．５，Ｃｏが１３，Ｎｉが４，Ｓｉが２；　例７の全体組成としてＦｅが１００，Ｎｄが３，Ａｌが６，Ｎａが０．０００５，Ｃａが０．７，Ｃｏが８，Ｎｉが２，Ｓｉが１；　例８の全体組成としてＦｅが１００，Ｎｄが４，Ａｌが４，Ｎａが０．０００６，Ｃａが０．６，Ｃｏが６，Ｎｉが３，Ｓｉが２；　例９の全体組成としてＦｅが１００，Ｎｄが３，Ａｌが４，Ｎａが０．０００１，Ｃａが０．５，Ｃｏが６，Ｎｉが３，Ｓｉが２；　例１０の全体組成としてＦｅが１００，Ｎｄが４，Ａｌが４，Ｎａが０．０００３，Ｃａが０．５，Ｃｏが１３，Ｎｉが４，Ｓｉが２　である例（段落【０１６８】の表１参照）が示されている。
　
　これらの記載によれば、そして、例１、３、５〜１０には、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子又はＡｌ原子とＳｉ原子の合計が６又は７重量部、希土類元素（Ｎｄ、Ｙ）の原子が３又は４重量部である例が示されていることを勘案すると、少なくとも先願明細書には、「非磁性支持体上に強磁性粉末を含有する磁性層を少なくとも一層有する磁気記録媒体において、前記強磁性金属粉末を形成する元素としてＦｅ原子、Ａｌ原子またはＡｌ原子とＳｉ原子、および希土類元素の原子を含有し、前記強磁性金属粉末全体における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子またはＡｌ原子とＳｉ原子の合計が６又は７重量部、希土類元素（Ｎｄ、Ｙ）の原子が３又は４重量部である磁気記録媒体。」の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されているものと認める。
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と先願発明を対比する。
　先願発明の「Ｆｅ１００重量部に対してＡｌ原子またはＡｌ原子とＳｉ原子の合計が６又は７重量部」は、本願発明の「Ｆｅに対して５ｗｔ％超、８ｗｔ％以下のＡｌおよび／またはＳｉ」と一致し、先願発明の「Ｆｅ１００重量部に対し・・・希土類元素（Ｎｄ、Ｙ）の原子が３又は４重量部」は、本願発明の「Ｆｅに対して１〜１０ｗｔ％の希土類元素」と一致するので、両発明は、非磁性支持体上に鉄（Ｆｅ）を主体とする金属磁性粉末を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、しかも鉄（Ｆｅ）を主体とする金属磁性粉に含有される各原子（Ａｌ、Ｓｉ、希土類元素）および各原子の鉄に対する重量比においても一致する。
　なお、先願発明の表１の例では、Ｎａ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｎｉなどが更に含有されているが、本願発明では単に含有する元素を規定しているだけで規定されていない他の元素の含有を除外するものではないから、その点によって同一性の判断が左右されるわけではない。
　よって、本願発明は先願発明であると認める。
　したがって、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願の日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。　なお、本件の場合、先願の出願日が本願出願日より前であるから、先願の優先権主張の妥当性は前記判断を左右し得ないから、その点を検討するまでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４０４０号「４足型ロボット及び高運動歩容の制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年３月２７日出願公開、特開２００１−　７９７８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１１年　９月　８日　特許出願
　同　１２年　２月１５日　拒絶理由通知
　同　１２年　４月２４日　意見書提出
　同　１３年　８月　３日　拒絶査定（原査定）
　同　１３年　９月１２日　本件審判請求
　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由は、おおよそ以下のとおりである。
１　理由１
　本件出願の請求項１，３，５及び７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
(1) 特開平６−　９９３６９号公報
(2) 特開平８−１５５８６４号公報
［備考］
　上記刊行物(1)及び(2)には、４足型ロボットが記載されており、当然歩く際には、支持力、摩擦力が必要となる。
２　理由２
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲の請求項１ないし７においてどのような脚の動作(制御)を行っているのか明確でない。また、詳細な説明においても明確でない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　当審の判断
１　理由１について
(1) 本件発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７については、その記載内容が一部明りょうでないものや引用請求項の番号が適当でないものがあるものの、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　２体の前脚と２体の後脚をもつ４足型ロボットであって、前記後脚は鉛直方向には支持力を発生し床との摩擦力を使ってロボットを加速可能であり、前記前脚は床との摩擦力を使ってロボットを減速可能であることを特徴とする４足型ロボット。」
(2) 引用例記載の発明
　これに対して、第２の１(1) 及び(2)に示す各刊行物（以下、両者とも「引用例」という。）には、それぞれ「２体の前脚と２体の後脚をもつ４足型ロボット」が記載されていると認める。
(3) 対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、本件発明１と引用例記載の発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているということができる。
ア　一致点
　２体の前脚と２体の後脚をもつ４足型ロボット、である点。
イ　相違点
　本件発明１では、後脚は鉛直方向には支持力を発生し床との摩擦力を使ってロボットを加速可能であり、前脚は床との摩擦力を使ってロボットを減速可能であるのに対して、引用例記載の発明ではそのようになっていない点。
(4) 相違点についての検討
　２体の前脚と２体の後脚をもつ４足型ロボットにおいて、ロボットが起立し、歩行を開始し、また、歩行を停止するためには、脚は、「鉛直方向に支持力を発生」すること、「床との摩擦力を使ってロボットを加速可能」であること、また、「床との摩擦力を使ってロボットを減速可能」であることが当然必要となる。（もし、そうなっていないとすると、ロボットは、起立すること、歩行を開始すること、また、歩行を停止することができない。）
　そして、２体の前脚と２体の後脚をもつ４足型ロボットにおいて、どの脚に上記各機能を担わせるかは、４足型ロボットにどのような歩行を行わせるかに応じて適宜選択すればよい事項であり、本件発明１のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
２　理由２について
(1) 特許請求の範囲の請求項２，４及び６項には、それぞれ「前記摩擦力の
必要最低限の摩擦力はカウンタバランスの調節によって行う」と記載されているが、これについて発明の詳細な説明には何等記載されておらず示唆もされていない。
(2) 同請求項３に「前脚または後脚と床との摩擦力を使ってロボットに加減速を生じさせて転倒モーメントを生じさせ、バウンス歩容等において転倒モーメントによって脚の離着床を制御する」と記載されているが、どのようにして転倒モーメントを生じさせるのかが明確でない。単に、前脚または後脚と床との摩擦力を使ってロボットに加減速を生じさせるだけでは、転倒モーメントを生じさせることはできない。
(3) 同請求項５に「後脚まわりのモーメント
【数２】
　Ｉθ（ツードット）＝−ｍｘ（ツードット）ｚ＋ｍｇｘ
（Ｉはロボット本体の後脚まわりの慣性モーメント）
において
【数３】
　｜ｍｘ（ツードット）｜＞｜ｍｇｘ｜
とすることにより、前脚が着床したときの減速力から後脚を持ち上げて離床脚とする転倒モーメントを生じさせ」と記載されているが、どのようにして｜ｍｘ（ツードット）｜＞｜ｍｇｘ｜とするのか、また、そうすることにより、どのようにして「前脚が着床したときの減速力から後脚を持ち上げて離床脚とする転倒モーメントを生じさせ」るのか発明の詳細な説明を参照しても明確でない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１が特許法第２９条の規定により特許をすることができないものであり、また、本件出願が同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないことを理由とする、本件出願についてなされた拒絶をすべき旨の原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１４７１号「画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１１０８７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９１年２月２７日、英国）の出願であって、「画像処理方法」（請求項の数５）に係る発明であるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　画像がアレイをブロックに分割し、ブロックの変換を行うことによって圧縮され、アレイよりも実質上小さいオペレータマトリックスによるたたみ込みによってフィルタ処理される行および列で配置された素子を有する２次元データアレイの形態をとる画像をデジタル的に処理する方法において、
　フィルタ処理は前記圧縮によって生じる前記ブロック間の境界線における不連続性を平滑化するために使用され、１次元オペレータマトリックスによってデータアレイブロック境界線におけるデータアレイの素子を順次走査してフィルタ処理し、１次元オペレータマトリックスは隣接するアレイの素子値を重み付けて、この重み付けられた隣接するアレイの素子値に基づいてアレイの新たな素子値を計算し、
　１次元オペレータマトリックスは初めは前記境界線の片側のアレイ素子値を平滑化するために適用され、前記境界線の反対側の隣接のアレイ素子を平滑化するために適用されていることを特徴とする画像処理方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された
　滝嶋康弘、和田正裕共著　「動画像符号化におけるエッジ保存形ブロック歪除去フィルタの検討」（１９８９年テレビジョン学会全国大会講演予稿集　ｐ．４６７〜４６８）
（以下、「引用例」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「検討の対象とした符号化方式は、動き補償＋ＤＣＴである。ＤＣＴは、８画素×８ラインの矩形ブロック（図１）ごとに行う。シーケンシ成分に量子化を施すため、低レート伝送時には粗い量子化が行われ、ブロック境界で不連続な状態（ブロック境界歪）が生じる。・・・（中略）・・・本研究においては、ブロック境界付近にのみ着目した平滑化処理を行う。」 （ｐ．４６７左欄「２．符号化アルゴリズム」ないし「３．ポストフィルタの概要」中の記載）
（ｂ）「今回用いたフィルタ係数は、図４の２種類である。フィルタＡは１次元フィルタであり、境界の方向に応じて２つの方向のフィルタを使い分ける。」 （ｐ．４６８左欄「５．平滑化演算部」中の記載）
（ｃ）「表１より・・・（中略）・・・フィルタ２Ａが演算速度も速く、エッジをよく保存すると言える。・・・（中略）・・・フィルタ２Ａは、ボケを生じることなくブロック境界歪をよく除去している。さらに、フィルタ２Ａは回路構成も比較的簡潔であることから、本実験における限りフィルタ２Ａが適切であると結論できる。」 （ｐ．４６８右欄「６．実験と結果」中の記載）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用例は、図１及び上記２．(ａ)に記載されているように、８画素×８ラインの矩形ブロックで符号化処理を行うものであり、引用例の「画素」は本願発明の「素子」に相当するものであるから、本願発明と同様に「画像がアレイをブロックに分割し、ブロックの変換を行うことによって圧縮される行および列で配置された素子を有する２次元データアレイの形態をとる画像をデジタル的に処理する方法」に関するものである。
（イ）上記２．(ａ)及び(ｂ)に記載されているように、引用例は、ブロック境界付近のみにフィルタにて平滑化処理を行うためのものであるから、本願発明と同様に「フィルタ処理は圧縮によって生じるブロック間の境界線における不連続性を平滑化するために使用」されるものといえる。
（ウ）引用例は、図４及び上記２．(ｂ)及び(ｃ)の記載により、隣り合う３画素の重み付けを１：２：１とした１次元フィルタを用いて境界を平滑化処理することが開示されているから、本願発明の要件である「アレイよりも実質的に小さいオペレータマトリックスによるたたみ込みによってフィルタ処理される」及び「１次元オペレータマトリックスによってデータアレイブロック境界線におけるデータアレイの素子をフィルタ処理し、１次元オペレータマトリックスは隣接するアレイの素子値を重み付けて、この重み付けられた隣接するアレイの素子値に基づいてアレイの新たな素子値を計算する」ものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
「画像がアレイをブロックに分割し、ブロックの変換を行うことによって圧縮され、アレイよりも実質上小さいオペレータマトリックスによるたたみ込みによってフィルタ処理される行および列で配置された素子を有する２次元データアレイの形態をとる画像をデジタル的に処理する方法において、
　フィルタ処理は前記圧縮によって生じる前記ブロック間の境界線における不連続性を平滑化するために使用され、１次元オペレータマトリックスによってデータアレイブロック境界線におけるデータアレイの素子をフィルタ処理し、１次元オペレータマトリックスは隣接するアレイの素子値を重み付けて、この重み付けられた隣接するアレイの素子値に基づいてアレイの新たな素子値を計算することを特徴とする画像処理方法。」
　
　そして、本願発明は「１次元オペレータマトリックスによってブロック境界線におけるアレイの素子を順次走査して、初めは前記境界線の片側のアレイ素子値を平滑化するために適用され、前記境界線の反対側の隣接のアレイ素子を平滑化するために適用されている」のに対して、引用例に記載された発明にはその旨の記載が具体的にされていない点で一応相違する。
　
　４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記３．(ウ)で記載したように、引用例記載の発明も３画素で構成される一次元オペレータマトリックスを使用しているが、この１次元オペレータマトリックスは平滑化の対象となる画素（本願発明の「素子」に相当）とその両側の画素とで計算し求めるものである。つまり、平滑化の対象となる境界線を挟んだ２つの画素を同時に平滑化するためのマトリックスではなく、１画素ずつ平滑化を行うためのマトリックスである。そうすると、１次元マトリックスを使用して境界線の隣り合う画素を１つ１つ平滑化しているものと解することができるから、１次元マトリックスによって境界線における素子を順次走査して、初めは前記境界線の片側のアレイ素子値を平滑化し、その後前記境界線の反対側の隣接のアレイ素子を平滑化することは、具体的な記載がなくても当業者であればそのようにすることは自然な発想であり、上記相違点を格別顕著なものとすることはできない。
　また、ブロック境界線付近にのみ着目した平滑化処理である点からも、両者には効果についても格別な相違は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。