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　特願２０１３−　　６３０９「太陽電池構造体および太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３−　９３６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年８月７日に出願した特願２００７−２０５６８１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年１月１７日に新たな特許出願したものであって、平成２５年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２６年２月２４日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して同年５月３０日に審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成２６年５月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２５年１０月４日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１である
「　　【請求項１】
　第１方向に配置された複数の太陽電池セルと、前記太陽電池セルを接続する配線基板とを備える太陽電池ストリングを有し、
　前記太陽電池セルは、受光面側とは反対側の裏面にｐ型用電極およびｎ型用電極を備えた裏面電極型太陽電池セルであり、
　前記配線基板には、セル接続用配線と、前記第１方向に隣接する前記太陽電池セル同士を接続する接続用電極と、前記第１方向の両端部に配置されて前記太陽電池セルが発生する電力を取り出すバスバー電極とが備えられており、
　前記太陽電池ストリングが前記第１方向と交差する第２方向に複数配置され、隣り合う前記バスバー電極同士の少なくとも１組が一体的にパターニングされた金属箔で構成されることによって電気的に接続されている、
太陽電池構造体。」を
「　　【請求項１】
　第１方向に配置された複数の太陽電池セルと、前記太陽電池セルを接続する配線基板とを備える太陽電池ストリングを有し、
　前記太陽電池セルは、受光面側とは反対側の裏面にｐ型用電極およびｎ型用電極を備えた裏面電極型太陽電池セルであり、
　前記配線基板には、セル接続用配線と、前記第１方向に隣接する前記太陽電池セル同士を接続する接続用電極と、前記第１方向の両端部に配置されて前記太陽電池セルが発生する電力を取り出すバスバー電極とが備えられており、
　前記太陽電池ストリングが前記第１方向と交差する第２方向に複数配置され、隣り合う前記バスバー電極同士の少なくとも１組が一体的にパターニングされた金属箔で構成されることによって電気的に接続されて
おり、該金属箔によって前記少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極も一体的に構成されて
太陽電池構造体。」
と補正することを含むものである（下線は請求人が付与したものである。）。
２　本件補正の目的
　本件補正は、「該金属箔によって前記少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極も一体的に構成されて」いることを、補正前の請求項１の「隣り合う前記バスバー電極同士の少なくとも１組が一体的にパターニングされた金属箔で構成されることによって電気的に接続されている」ことに挿入することを含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
３　独立特許要件
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、記載要件（特許法第３６条第６項第１号）について以下に検討する。
（２）本願補正発明は、上記「第２　１」において、補正後の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。
　上記「第２　１」によれば、本願補正発明には、「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極も一体的に構成されている」ことが記載されている。
　そこで、本願補正発明の「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極も一体的に構成されている」ことが発明の詳細な説明に記載されているかどうかについて、以下に検討する。
（３）本願明細書には、次のように記載されている。
ア「【００４０】
  図６に、本発明に用いられる太陽電池構造体の他の一例の模式的な平面図を示す。ここで、太陽電池構造体は、図２に示す裏面を有する複数の裏面電極型太陽電池セル１００がｐ型用配線およびｎ型用配線が形成された１枚の配線基板１１１上に設置されて電気的に接続されることにより構成されている。
【００４１】
  また、図６に示す構成の太陽電池構造体においては、配線基板１１１が１枚しか用いられていないので、配線基板１１１同士を電気的に接続する必要がない点に利点がある。
【００４２】
  また、図６に示す太陽電池構造体において、太陽電池構造体の電気抵抗を低減する観点から、図６に示すように、裏面電極型太陽電池セル１００の接続方向が反転する部分となるバスバー電極部１２２に導電性部材１１６を電気的に接続してもよい。」
イ「【００６３】
  また、ＰＥＮからなるフィルムからなる配線基板１１１の表面の全面に１８μｍの厚さの銅箔を形成した後に、図３に示す形状となるように、銅箔の一部をエッチングにより除去して、配線基板１１１上に残された銅箔からなるｎ型用配線１０９、ｐ型用配線１１０、接続用電極１１３、バスバーｐ電極１１４およびバスバーｎ電極１１５を形成する。これにより、４枚の裏面電極型太陽電池セル１００が直列に電気的に接続できるような配線が形成される。
【００６４】
  ここで、接続用電極１１３は、隣接する裏面電極型太陽電池セル１００間の距離が１ｍｍとなるように設計されている。また、スリット１１２より外側の銅箔は５０ｍｍとなるように設計されている。」
ウ　図２
エ　図３
オ　図６
（４）判断
ア　上記（３）アによれば、「図２に示す裏面を有する複数の裏面電極型太陽電池セル１００がｐ型用配線およびｎ型用配線が形成された１枚の配線基板１１１上に設置されて」いること、「図６に示す構成の太陽電池構造体においては、配線基板１１１が１枚しか用いられていない」ことが記載されているものの、図２、６を参酌しても、ｐ型用配線、ｎ型用配線、接続用電極、バスバー電極の関係は記載されていない。
　ここで、「裏面電極型太陽電池セル１００のｎ型用電極１０６およびｐ型用電極１０７はそれぞれ、配線基板１１１上に設置されたｎ型用配線１０９およびｐ型用配線１１０に電気的に接続されて」（本願明細書の【００２８】）おり、配線基板１１１上に形成されたｐ型用配線及びｎ型用配線がセル接続用配線であることは明らかであるから、本願明細書の【００４０】、【００４１】、図６には、「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極が一体的に構成されている」ことが記載されているとはいえない。
イ　上記（３）イによれば、「銅箔の一部をエッチングにより除去して、配線基板１１１上に残された銅箔からなるｎ型用配線１０９、ｐ型用配線１１０、接続用電極１１３、バスバーｐ電極１１４およびバスバーｎ電極１１５を形成する」ことが記載されていて、図３も参酌すると、ｐ型用配線１０９とバスバーｐ電極１１３とを接続すること、ｎ型用配線１１０とバスバーｎ電極とを接続することは読み取れるものの、バスバーｐ電極１１３に接続されたｐ型用配線１０９は接続用電極１１３とは一体的に構成されておらず、バスバーｎ電極１１４に接続されたｎ型用配線１１０も接続用電極１１３とは一体的に構成されていない。
　上記アで示したように、配線基板１１１上に形成されたｐ型用配線及びｎ型用配線がセル接続用配線であることは明らかであるから、本願明細書の【００４０】ないし【００４２】、【００６３】、【００６４】、図２、３、６には、「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極が一体的に構成されてい」ることが記載されているとはいえない。
ウ　本願明細書の上記ア及びイ以外の箇所、本願の図においても、「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極が一体的に構成されている」ことは記載されておらず、また、記載されていることが自明であるとも認められない。
エ　審判請求人は、審判請求の理由で、次のように主張している。
「（３−２）．補正の根拠 
　上記請求項１において、「該金属箔によって前記少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極も一体的に構成されている」との補正は、主には本願出願当初の明細書の段落［００４０］，［００４１］，［００６３］，［００６４］及び図面の図６に基づきます。 
　したがって、上述の特許請求の範囲における補正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、さらに明らかに所謂限定的減縮に相当するので、適法なものであると思料致します。 
　なお、本願明細書において、このような特許請求の範囲の補正に伴う補正を行っており、これについても適法なものであると思料致します。」と主張している。 
　しかしながら、上記ア及びイで述べたように、本願明細書の段落【００４０】、【００４１】、【００６３】、【００６４】、図６には、「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極が一体的に構成されている」ことは、記載されておらず、記載されていることが自明であるとも認められないので、審判請求人の主張は認められない。
（５）結論
　上記（４）より、「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極が一体的に構成されている」ことは、本願明細書に記載されておらず、また、記載されていることが自明であるとも認められないので、「少なくとも１組のバスバー電極に電気的に接続されたセル接続用配線及び接続用電極が一体的に構成されている」ことを包含する本願補正発明も、本願明細書に記載されておらず、また、記載されていることが自明であるとも認められない。
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
４　むすび
　以上検討のとおり、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１０月４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１」において、補正前の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。
２　刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３４０３６２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
 
ア「【００２５】
  以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本願の図面において、同一の参照符号は同一部分または相当部分を表わすものとする。また、本明細書において、
太陽電池モジュールに太陽光が入射する側の面を受光面とし、受光面の反対側にあって太陽光が入射しない側の面を裏面とする
【００２６】
  図１に、本発明の太陽電池セルの好ましい一例の模式的な断面図を示す。この
太陽電池セルは、シリコン基板などの半導体基板１の裏面にｐ＋層６とｎ＋層５とが裏面に沿って交互に間隔をあけてそれぞれ複数形成されており、ｐ＋層６上に点状のｐ電極１１が形成され、ｎ＋層５上に点状のｎ電極１２が形成されている太陽電池ウエハ１７と、
イ「【００３７】
　図８に、本発明の太陽電池モジュールの裏面の好ましい一例の模式的な平面図を示す。この
太陽電池モジュールは、図１に示す太陽電池ウエハと同じ構成を有する図９に示す太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃと、図１０に示す絶縁性基板１６の一面にｐ電極１１を電気的に接続するｐ配線１４とｎ電極１２を電気的に接続するｎ配線１５とこれらの配線を電気的に接続する接続電極２０とが形成されている配線基板１８とを含む
【００３８】
  この太陽電池モジュールはたとえば以下のようにして製造される。まず、図９の模式的平面図に示すように、上記のようにして形成された太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃをこれらの裏面側を上方に向けて配列する。次に、図１０の模式的平面図に示すように、
櫛形状の銅からなるｐ配線１４とｎ配線１５とがそれぞれ互いの複数の櫛歯を向き合わせてそれぞれの櫛歯が絶縁性基板１６の一面に沿って交互に配列されるように形成されており、ｐ配線１４とｎ配線１５とを電気的に接続する接続電極２０が絶縁性基板１６の一面に形成されている配線基板１８
配線基板１８をこれらの太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの裏面上に設置して、配線基板１８のｐ配線１４およびｎ配線１５と太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃのｐ電極１１およびｎ電極１２とをはんだを介してそれぞれ電気的に接続
【００３９】
  このように、本発明の太陽電池モジュールにおいては、点状に形成された太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃのｐ電極１１およびｎ電極１２が配線基板１８に予め形成されているｐ配線１４およびｎ配線１５とはんだを介してそれぞれ電気的に接続されている。これにより、太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃのｐ電極１１およびｎ電極１２が銀からなる場合でも、ｐ電極１１とｐ配線１４、ｎ電極１２とｎ配線１５のそれぞれの接触抵抗を従来よりも低減することができる。また、予め接続電極２０が設置された配線基板１８を用いることによって、太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの電気的な接続と構成を同時に、しかも簡便に形成することができる。」
ウ　図１
エ　図８
　図８より、紙面横方向に配置された複数の太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、隣接する太陽電池ウエハ同士１７ａと１７ｂ、１７ｂと１７ｃとを接続する接続電極２０、紙面横方向の両端部に配置される接続電極２０が備えられていることが、看取できる。
オ　図１０
　図１０より、ｐ配線１４とｎ配線１５を接続する接続電極２０、及び紙面横方向の両端部に配置される接続電極２０が備えられていることが、看取できる。
（２）上記（１）より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「太陽電池モジュールに太陽光が入射する側の面を受光面とし、受光面の反対側にあって太陽光が入射しない側の面を裏面とし、
　前記太陽電池モジュールは、太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃと、絶縁性基板１６の一面にｐ電極１１を電気的に接続するｐ配線１４とｎ電極１２を電気的に接続するｎ配線１５とこれらの配線を電気的に接続する接続電極２０とが形成されている配線基板１８とを含み、
　前記太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、半導体基板１の裏面にｐ＋層６とｎ＋層５とが裏面に沿って交互に間隔をあけてそれぞれ複数形成されており、前記ｐ＋層６上に点状の前記ｐ電極１１が形成され、前記ｎ＋層５上に点状の前記ｎ電極１２が形成されたものであり、
　前記配線基板１８は、櫛形状の銅からなる前記ｐ配線１４と前記ｎ配線１５とがそれぞれ互いの複数の櫛歯を向き合わせてそれぞれの櫛歯が絶縁性基板１６の一面に沿って交互に配列されるように形成されており、前記ｐ配線１４と前記ｎ配線１５とを電気的に接続する接続電極２０が絶縁性基板１６の一面に形成されたものであり、
　前記配線基板１８をこれらの太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの裏面上に設置して、前記配線基板１８の前記ｐ配線１４および前記ｎ配線１５と前記太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの前記ｐ電極１１および前記ｎ電極１２とをはんだを介してそれぞれ電気的に接続し、
　紙面横方向に隣接する前記太陽電池ウエハ同士１７ａと１７ｂ、１７ｂと１７ｃとを接続する前記接続電極２０と、紙面横方向の両端部に配置される接続電極２０が備えられている、
　太陽電池モジュール」
（３）対比・判断
ア　本願発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「紙面横方向」、「太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ」、「配線基板１８」、「太陽電池モジュール」、「ｐ電極１１」、「ｎ電極１２」及び「隣接する太陽電池ウエハ同士１７ａと１７ｂ、１７ｂと１７ｃとを接続する接続電極２０」は、本願発明の「第１方向」、「複数の太陽電池セル」、「配線基板」、「太陽電池ストリング」、「ｐ型用電極」、「ｎ型用電極」及び「隣接する太陽電池セル同士を接続する接続用電極」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明の「裏面」は「太陽電池モジュールに太陽光が入射する側の面を受光面とし、受光面の反対側にあって太陽光が入射しない側の面を裏面と」するものであるから、本願発明の「受光面側とは反対の裏面」に相当する。
（ウ）引用発明の「太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ」は「半導体基板１の裏面にｐ＋層６とｎ＋層５とが裏面に沿って交互に間隔をあけてそれぞれ複数形成されており、ｐ＋層６上に点状のｐ電極１１が形成され、ｎ＋層５上に点状のｎ電極１２が形成されている」ものであることから、引用発明の「太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ」は「裏面に」「ｐ電極１１」と「ｎ電極１２」「が形成されている」といえる。そして、上記（ア）で示したように引用発明の「ｐ電極１１」及び「ｎ電極１２」は本願発明の「ｐ型用電極」及び「ｎ型用電極」に相当するので、引用発明の「太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ」は、本願発明の「裏面電極型太陽電池セル」に相当する。
（エ）引用発明の「配線基板１８の」「ｐ配線１４」及び「ｎ配線１５」は、本願発明の「配線基板」「に備えられている」「セル接続用配線」に相当する。
（オ）太陽電池ウエハが発生する電力を取り出す電極が必要であることは自明であることから、引用発明の「紙面横方向の両端部に配置される接続電極２０」は、本願発明の「第１方向の両端部に配置されて前記太陽電池セルが発生する電力を取り出すバスバー電極」に相当する。
（カ）上記（ア）より、引用発明の「太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃと、絶縁性基板１６の一面にｐ電極１１を電気的に接続するｐ配線１４とｎ電極１２を電気的に接続するｎ配線１５とこれらの配線を電気的に接続する接続電極２０とが形成されている配線基板１８とを含」む「太陽電池モジュール」は、本願発明の「第１方向に配置された複数の太陽電池セルと、前記太陽電池セルを接続する配線基板とを備える太陽電池ストリング」に相当する。
（キ）上記（ア）ないし（ウ）より、引用発明の「半導体基板１の裏面にｐ＋層６とｎ＋層５とが裏面に沿って交互に間隔をあけてそれぞれ複数形成されており、前記ｐ＋層６上に点状の前記ｐ電極１１が形成され、前記ｎ＋層５上に点状の前記ｎ電極１２が形成された」「太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ」は、本願発明の「前記太陽電池セルは、受光面側とは反対側の裏面にｐ型用電極およびｎ型用電極を備えた裏面電極型太陽電池セル」に相当する。
（ク）上記（ア）、（エ）、（オ）より、引用発明の「前記配線基板１８は、櫛形状の銅からなる前記ｐ配線１４と前記ｎ配線１５とがそれぞれ互いの複数の櫛歯を向き合わせてそれぞれの櫛歯が絶縁性基板１６の一面に沿って交互に配列されるように形成されており、前記ｐ配線１４と前記ｎ配線１５とを電気的に接続する接続電極２０が絶縁性基板１６の一面に形成されたものであり、前記配線基板１８をこれらの太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの裏面上に設置して、前記配線基板１８の前記ｐ配線１４および前記ｎ配線１５と前記太陽電池ウエハ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの前記ｐ電極１１および前記ｎ電極１２とをはんだを介してそれぞれ電気的に接続し、紙面横方向に隣接する前記太陽電池ウエハ同士１７ａと１７ｂ、１７ｂと１７ｃとを接続する前記接続電極２０と、紙面横方向の両端部に配置される接続電極２０が備えられている」ことは、本願発明の「前記配線基板には、セル接続用配線と、前記第１方向に隣接する前記太陽電池セル同士を接続する接続用電極と、前記第１方向の両端部に配置されて前記太陽電池セルが発生する電力を取り出すバスバー電極とが備えられている」ことに相当する。
イ　一致点
　上記アより、本願発明と引用発明は、
「第１方向に配置された複数の太陽電池セルと、前記太陽電池セルを接続する配線基板とを備える太陽電池ストリングであって、
　前記太陽電池セルは、受光面側とは反対側の裏面にｐ型用電極およびｎ型用電極を備えた裏面電極型太陽電池セルであり、
　前記配線基板には、セル接続用配線と、前記第１方向に隣接する前記太陽電池セル同士を接続する接続用電極と、前記第１方向の両端部に配置されて前記太陽電池セルが発生する電力を取り出すバスバー電極とが備えられている、
太陽電池ストリング」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
ウ　相違点
　本願発明では、「前記太陽電池ストリングが前記第１方向と交差する第２方向に複数配置され、隣り合う前記バスバー電極同士の少なくとも１組が一体的にパターニングされた金属箔で構成されることによって電気的に接続されている、太陽電池構造体」であるのに対し、引用発明は「太陽電池モジュール」であることにとどまる点。
エ　判断
　上記相違点について検討する。
　太陽電池ストリングが第１方向と交差する第２方向に複数配置される太陽電池構造体は、周知技術（例えば、登録実用新案第３１２３８４２号公報特に、図１、特開２００６−１９４４０号公報特に、図１、２参照。）であり、一般に出力電圧を上げるために直列に接続するセルの数を増やすこと、及び、セルをマトリクス状の配置とすることも周知技術であり、引用発明についても、出力電圧を上げるためにセルの数を増やす方がよいことは自明であるから、太陽電池ストリングを第１方向と交差する第２方向に複数配置される太陽電池構造体とし、隣接するバスバー電極同士の少なくとも１組を接続する構成とすることに、何ら格別の困難性はない。
　そして、引用発明も隣接する太陽電池ウエハ同士１７ａと１７ｂ、１７ｂと１７ｃとを接続する接続電極２０を備えるものであり、また、電極をパターニングされた金属箔で構成することは周知技術であり、また、引用発明を、太陽電池ストリングを第１方向と交差する第２方向に複数配置する構成としたときに、第２方向に隣接する「太陽電池モジュール」の「紙面横方向の両端部に配置される接続電極２０」同士が隣接することは明らかであるから、この隣接する１組の「紙面横方向の両端部に配置される接続電極２０」を一体的にパターニングされた金属箔で構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　してみると、引用発明に周知技術を適用することにより上記相違点にかかる構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
オ　本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測できるものである。
カ　小括
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。