【事件の表示】
　特願２０１３−２３４５６０号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開、特開２０１４−　２９７３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２３年９月２７日に出願された特願２０１１−２１１４４６号の一部を、平成２５年１１月１３日に分割して新たな特許出願としたものであって、同年１２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年２月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、同年３月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２６年６月１７日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされ、その後同年９月２４日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２６年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年６月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２６年６月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、平成２６年２月２１日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。 
　
（１）＜補正前＞ 
「【請求項１】
　筐体の内部のユニットを当該筐体の前面側から引き出して保守することができる自動取引装置において、
　前記筐体の前面側に設けられ、通常時に顧客用画面を表示し、操作を行う顧客用表示操作部として使用され、保守時に係員用画面を表示し、操作を行う係員用表示操作部として使用される兼用表示操作部と、
　上端部が前記筐体の上部に軸支されており、下端部が前記筐体に対して上下方向に開閉可能な、前記筐体の前面側の上部部分を保護する上部カバーと、
　前記兼用表示操作部を前記上部カバーに固定する固定部とを有し、
　前記上部カバーは、前記上端部に設けられ、当該上部カバーの前記下端部を前記筐体に対して上下方向に開閉可能に軸支する第１支点部と、通常時に、前記筐体に対向し、前記兼用表示操作部の表示面又はその枠体に当接して前記兼用表示操作部を前記筐体に押さえつける当接部と、前記当接部の周囲に設けられ、保守時に、前記兼用表示操作部の前記表示面が前面側を向くように、前記兼用表示操作部を上下方向に回動可能に軸支する第２支点部とを備え、通常時に、前記兼用表示操作部を前記筐体の前面側の所定の位置に固定し、一方、保守時に、前記筐体の内部から引き出される前記ユニットからずれた位置に、前記兼用表示操作部を移動させるとともに、前記兼用表示操作部の当該表示面の方向が変更可能な状態で、前記兼用表示操作部を支持し、
　前記固定部は、前記第２支点部を中心にして上下方向に回動する前記兼用表示操作部の両側面の下端部近傍に設けられていることを特徴とする自動取引装置。」 
　
（２）＜補正後＞ 
「【請求項１】
　筐体の内部のユニットを当該筐体の前面側から引き出して保守することができる自動取引装置において、
　前記筐体の前面側に設けられ、通常時に顧客用画面を表示し、操作を行う顧客用表示操作部として使用され、保守時に係員用画面を表示し、操作を行う係員用表示操作部として使用される兼用表示操作部と、
　上端部が前記筐体の上部に軸支されており、下端部が前記筐体に対して上下方向に開閉可能な、前記筐体の前面側の上部部分を保護する上部カバーと、
　前記兼用表示操作部を前記上部カバーに固定する固定部とを有し、
　前記上部カバーは、前記上端部に設けられ、当該上部カバーの前記下端部を前記筐体に対して上下方向に開閉可能に軸支する第１支点部と、通常時に、前記筐体に対向し、前記兼用表示操作部の表示面又はその枠体に当接して前記兼用表示操作部を前記筐体に押さえつける当接部と、前記当接部の周囲に設けられ、保守時に、前記兼用表示操作部の前記表示面が前面側を向くように、前記兼用表示操作部を上下方向に回動可能に軸支する第２支点部と
、前記兼用表示操作部が回動させられることで前記表示面の方向が変更されているときに、変更される向きとは逆向きの押圧力を前記兼用表示部に与えて、前記兼用表示部にかかる衝撃力を弱める緩衝部材と
　前記固定部は、前記第２支点部を中心にして上下方向に回動する前記兼用表示操作部の両側面の下端部近傍に設けられていることを特徴とする自動取引装置。」 
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「上部カバー」について、「前記兼用表示操作部が回動させられることで前記表示面の方向が変更されているときに、変更される向きとは逆向きの押圧力を前記兼用表示部に与えて、前記兼用表示部にかかる衝撃力を弱める緩衝部材と」を備える点付加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「自動取引装置」であると認める。 
　
（２）刊行物 
　これに対して、原審の平成２５年１２月１６日付け拒絶の理由にも引用された、本件原出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９３５４６号公報には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「表示装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。　
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】  本体キャビネットに対して開放自在な操作パネルに表示部を有し、操作に応じた内容を表示する表示装置において、
上記表示部を上記操作パネルの裏面に回動自在に設け、該操作パネルが上記本体キャビネットに対して開放された状態で、該表示部の表示面が正面側に向いて位置決め可能とし、保守操作に応じた内容を表示するようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】  上記表示部を上記操作パネルの裏面に着脱自在に取り付ける第１の取付部と、該操作パネルが上記本体キャビネットに対して開放された状態で、上記表示部の表示面を正面側に向けて位置決めする第２の取付部とを設けた請求項１記載の表示装置。」
　
（イ）
「【０００２】
【従来の技術】従来、操作に応じた内容を表示する表示装置、例えば、金融機関の店舗等に置かれ、顧客が操作する現金自動取引装置の操作パネルには、顧客に対して操作案内を行なう表示部と操作スイッチとを一体にした操作部が設けてあり、操作パネルの裏面側に固着されてある。また、保守時の保守操作に応じた内容を保守員に知らせる保守用表示部が操作パネルの下部の前扉裏面に設けてある。
【０００３】保守時には、本体キャビネットに対して回動自在な操作パネル、前扉を開放し、本体キャビネットにユニット単位で収納された入出金機、カードリードプリンタ、通帳記帳機、主制御部等を引き出して保守作業を行なう。表示部に保守状況を表示しても、操作パネルを開放した状態で見ることができないので、前扉の裏面に設けてある保守用表示部で保守操作に応じた内容を見るようにしてある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の表示装置にあっては、表示部に、たとえ保守状況を表示させても、引き出したユニット装置が邪魔して操作パネルを閉めることができず、ユニット装置を引き出した状態で保守操作に応じた内容を見ることができないので、保守専用の表示部を別に設けなければならないという問題点があった。
【０００５】本発明は操作パネルの
表示部を保守時に保守用表示部として使用
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の表示装置においては、表示部を操作パネルの裏面に回動自在に設け、操作パネルが本体キャビネットに対して開放された状態で、表示部の表示面が正面側に向いて位置決め可能とし、保守操作に応じた内容を表示するようにしたものである。」 
　
（ウ）
「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、各図面に共通な要素には同一符号を付す。図３は実施の形態による現金自動取引装置の外観斜視図、図４は操作パネル、前扉を開放した状態を示す現金自動取引装置の外観斜視図である。
現金自動取引装置１
本体キャビネット２
顧客に対して操作案内を表示する表示部８
操作スイッチとを一体にした操作部９
　
（エ）　
「【０００８】操作パネル７は本体キャビネット２の上縁に対して回動自在に設けられ、操作パネル７の下部の前扉１１は側縁に対して回動自在に設けられてある。
【０００９】図１は図２のＺ−Ｚ断面矢視図、図２は開放した操作パネル部の拡大斜視図である。
操作パネル７
上縁に対して蝶番１２を介して回動自在に設けられ
【００１０】ガススプリング１３の他端部は本体キャビネット２の側壁に回転自在に取り付けてある。尚、ガススプリング１３にはストッパ１３ａが取り付けてあり、ストッパ１３ａを解除しなければ、ガススプリング１３は縮むことができない。」
　
　　
（オ）
「【００１１】
保守時
操作部９
表示部８を正面側（保守員目線側）に位置するように
蝶番１５
回動自在に取り付け
【００１２】また、稼働時には、図１に実線で示すように、顧客に対して操作案内を表示する表示部８として動作するように、第１の取付部として操作部９には
キャッチ１７
キャッチ１９
　
（カ）
「【００１３】次に動作について説明する。操作パネル開放時、操作部９は図２に実線で示す位置にある。媒体ジャム除去等で入出金機、カードリードプリンタ、通帳記帳機等の
ユニットを引き出して保守
位置決め
【００１４】保守作業が終了し、操作パネル７を閉める場合には、上述した動作を逆に行なって図１に実線で示す位置に戻すことにより、操作部９の表示部を顧客に対する表示部８として使用することができる。」
　
イ　刊行物１発明
（キ）
　上記記載事項（エ）に「操作パネル７は本体キャビネット２の上縁に対して蝶番１２を介して回動自在に設けられ、開放時、操作パネル７の開放状態を保持する」とあるところ、上記図４に示される「操作パネル７」の位置関係を併せ考えると、該操作パネル７は、上端部が本体キャビネット２の上縁に対して回動自在に設けられ、下端部が本体キャビネット２に対して上下方向に開閉可能であり、本体キャビネット２の前面側の上部部分を保護するものと認められる。　
　
（ク）
　上記記載事項（エ）の「蝶番１２」に関し、「操作パネル７は本体キャビネット２の上縁に対して蝶番１２を介して回動自在に設けられ」るものであることを、図２の開示内容を勘案して整理すると、該「蝶番１２」は、操作パネル７の上端部に設けられ、操作パネル７の下端部を本体キャビネット２に対して上下方向に開閉可能に軸支する蝶番１２、ということができる。
（ケ）
　上記記載事項（カ）の「操作パネル７を閉める場合には、上述した動作を逆に行なって図１に実線で示す位置に戻すことにより、操作部９の表示部を顧客に対する表示部８として使用する」状態においては、図１に実線で示される操作部１の当接状態も併せて合理的に考えれば、操作パネル７のうち、操作部９の枠体（すなわち、表示部８の外側の部分）に接する箇所は、「通常時に、本体キャビネット２に対向し、操作部９の表示部８の枠体に当接して操作部９を本体キャビネット２に押さえつける当接部」ということができる。
（コ）保守時の状態に関する上記図４に示される、本体キャビネット２、ユニット（入出金機３、カードリードプリンタ４、通帳記帳機５、主制御部６等）、操作部９の位置関係を踏まえれば、保守時に、本体キャビネット２の内部から引き出されるユニットからずれた位置に、操作部９を移動させるものと認められる。
　
　そこで、上記記載事項（ア）ないし（カ）及び上記認定事項（キ）ないし（コ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という）
「本体キャビネット２の内部のユニットを当該本体キャビネット２の前面側から引き出して保守することができる現金自動取引装置１において、
　前記本体キャビネット２の前面側に設けられ、通常時に、顧客に対して操作案内を表示し、保守時に保守状況を表示させて保守用表示部として使用される表示部８と操作スイッチとを一体にした操作部９と、
　上端部が前記本体キャビネット２の上縁に対して回動自在に設けられ、下端部が前記本体キャビネット２に対して上下方向に開閉可能な、前記本体キャビネット２の前面側の上部部分を保護する操作パネル７と、
　前記操作部９を前記操作パネル７に位置決めするキャッチ（１７，１９）とを有し、
　前記操作パネル７は、操作パネル７の上端部に設けられ、当該操作パネル７の前記下端部を前記本体キャビネット２に対して上下方向に開閉可能に軸支する蝶番１２と、通常時に、前記本体キャビネット２に対向し、前記操作部９の表示部８の枠体に当接して前記操作部９を前記本体キャビネット２に押さえつける当接部と、前記当接部の周囲に設けられ、保守時に、前記操作部９の前記表示部８を正面側（保守員目線側）に位置するように、前記操作部９を上下方向に回動自在に取り付ける蝶番１５とを備え、通常時に、前記操作部９を前記本体キャビネット２の前面側の所定の位置に固定し、一方、保守時に、前記本体キャビネット２の内部から引き出される前記ユニットからずれた位置に、前記操作部９を移動させるとともに、前記操作部９の当該表示部８の方向が変更可能な状態で、前記操作部９を支持し、
　前記キャッチ（１７，１９）は、前記蝶番１５を中心にして上下方向に回動する前記操作部９の下端部中央の１箇所に設けられている現金自動取引装置１。」 
　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「本体キャビネット２」は、補正発明の「筐体」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能を踏まえれば、「現金自動取引装置１」は「自動取引装置」に、「通常時に、顧客に対して操作案内を表示し、保守時に保守状況を表示させて保守用表示部として使用される表示部８と操作スイッチとを一体にした操作部９」は「通常時に顧客用画面を表示し、操作を行う顧客用表示操作部として使用され、保守時に係員用画面を表示し、操作を行う係員用表示操作部として使用される兼用表示操作部」に、「上縁に対して回動自在に設けられ」は「上部に軸支されており」に、「操作パネル７」は「上部カバー」に、「位置決めする」は「固定する」に、「キャッチ（１７，１９）」は「固定部」に、「操作パネル７の上端部」は「上端部」に、「蝶番１２」は「第１支点部」に、「操作部９」は「兼用表示操作部」に、「表示部８」は「表示面」に、「表示部８を正面側（保守員目線側）に位置するように」は「表示面が前面側を向くように」に、「回動自在に取り付ける」は「回動可能に軸支する」に、「蝶番１５」は「第２支点部」に相当することも明らかである。 　
　そして、刊行物１発明の
「キャッチ（１７，１９）は、前記蝶番１５を中心にして上下方向に回動する前記操作部９の下端部中央の１箇所に設けられている」ことは、上記対応関係を踏まえ、
「固定部は、前記第２支点部を中心にして上下方向に回動する前記兼用表示操作部の下端部中央の１箇所に設けられている」ことと言い換えられるところ、これは、補正発明の
「固定部は、前記第２支点部を中心にして上下方向に回動する前記兼用表示操作部の両側面の下端部近傍に設けられている」ことと、
「固定部は、前記第２支点部を中心にして上下方向に回動する前記兼用表示操作部上部カバーの下端部近傍に設けられている」ものである限りにおいて共通する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「筐体の内部のユニットを当該筐体の前面側から引き出して保守することができる自動取引装置において、
　前記筐体の前面側に設けられ、通常時に顧客用画面を表示し、操作を行う顧客用表示操作部として使用され、保守時に係員用画面を表示し、操作を行う係員用表示操作部として使用される兼用表示操作部と、
　上端部が前記筐体の上部に軸支されており、下端部が前記筐体に対して上下方向に開閉可能な、前記筐体の前面側の上部部分を保護する上部カバーと、
　前記兼用表示操作部を前記上部カバーに固定する固定部とを有し、
　前記上部カバーは、前記上端部に設けられ、当該上部カバーの前記下端部を前記筐体に対して上下方向に開閉可能に軸支する第１支点部と、通常時に、前記筐体に対向し、前記兼用表示操作部の表示面の枠体に当接して前記兼用表示操作部を前記筐体に押さえつける当接部と、前記当接部の周囲に設けられ、保守時に、前記兼用表示操作部の前記表示面が前面側を向くように、前記兼用表示操作部を上下方向に回動可能に軸支する第２支点部とを備え、通常時に、前記兼用表示操作部を前記筐体の前面側の所定の位置に固定し、一方、保守時に、前記筐体の内部から引き出される前記ユニットからずれた位置に、前記兼用表示操作部を移動させるとともに、前記兼用表示操作部の当該表示面の方向が変更可能な状態で、前記兼用表示操作部を支持し、
　前記固定部は、前記第２支点部を中心にして上下方向に回動する前記兼用表示操作部の下端部近傍に設けられている自動取引装置。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　補正発明の上部カバーは、兼用表示操作部が回動させられることで表示面の方向が変更されているときに、変更される向きとは逆向きの押圧力を兼用表示部に与えて、兼用表示部にかかる衝撃力を弱める緩衝部材を備えるのに対し、刊行物１発明の上部カバー（操作パネル７）は、そのような緩衝部材を備えていない点。
＜相違点２＞
　「固定部は、前記第２支点部を中心にして上下方向に回動する前記兼用表示操作部上部カバーの下端部近傍に設けられている」ことに関し、補正発明の固定部は、兼用表示操作部の両側面の下端部近傍に設けられているのに対し、刊行物１発明の固定部（キャッチ（１７，１９））は、兼用表示操作部（操作部９）の下端部中央の１箇所に設けられている点。
　
（４）相違点の検討 
ア　相違点１について
　刊行物１発明の「表示部８と操作スイッチを一体とした操作部９」においては、「表示部８」は液晶等の衝撃に弱い部材で構成されているのが通常であるから、これを上下方向に回動する場合は強い衝撃を与えないようにすることは、当業者がごく自然に想起し得る課題である。
　一方、ディスプレイ等の表示装置を使用時に所定軸周りに回動させるものにおいて、回動される向きとは逆向きの押圧力を作用させるダンパ機構などの緩衝部材を設けることで回動終端においてディスプレイに作用する衝撃力を弱めるようにすることは、例えば、国際公開第２０１１−０１６０９３号（段落【００１８】における「ギアダンパ５」等を参照）、実願昭６３−８８４５６号（実開平２−１０５７６号）のマイクロフィルム（第１図における「オイルダンパ３２」等参照）、特開２００５−１４８４９号公報（段落【００４２】及び【００４３】における「ガススプリング３９」等参照）に示されるように、従来周知の技術事項である。
　そして、刊行物１発明において、表示部に強い衝撃を与えないという課題に対処すべく、上記従来周知の技術事項を適用することによって、兼用表示操作部が回動させられることで表示面の方向が変更されているときに、変更される向きとは逆向きの押圧力を兼用表示部に与えて、兼用表示部にかかる衝撃力を弱める緩衝部材を備えることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
イ　相違点２について
　刊行物１発明は、固定部（キャッチ（１７，１９））を、兼用表示操作部（操作部９）の下端部中央の１箇所に設けているところ、固定部を１箇所にするか離間した２箇所とするかは、当業者が固定の強固さと機構の簡素化とを比較衡量して適宜選択し得るものであることに鑑みれば、補正発明のように、固定部を兼用表示操作部の両側面の下端部近傍に設けることは、固定の強固さを優先させる一環として、当業者が容易になし得るものと解するのが相当である。
　相違点２に関し、請求人は、平成２６年２月２１日付け意見書の参考図等にて、固定部をより低い位置に設けることによって操作しやすくなる効果を主張するが、かかる効果は当業者が容易に予測し得る範囲のものに過ぎない。
　
ウ　上申書における補正案について 
　請求人は、平成２６年９月２４日付け上申書において、補正発明における「両側面の下端部近傍」という特定事項をさらに「両側面の下端部近傍であり、該下端部から離間した位置」と限定する補正案を提示している。補正案に法的根拠はないが、念のため検討する。 
　上記イにて検討したように、刊行物１発明において、固定部を２箇所として両側面の下端部近傍に設けることは想到容易と解すべきところ、その場合「近傍」として下端部にごく接近した位置とするか、多少離間した位置とするかも、製作上の容易さ等を勘案しつつ、当業者が適宜決定する事項に過ぎない。よって、補正案のように補正したとしても、特許性を認めることはできず、結論に変わりはない。
エ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３　むすび 
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたところ、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２６年２月２１日付けの手続補正書により補正された上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「自動取引装置」であると認める。
　
２　刊行物 
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、刊行物１の記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。
　
３　対比・検討 
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「上部カバー」について、実質的に「前記兼用表示操作部が回動させられることで前記表示面の方向が変更されているときに、変更される向きとは逆向きの押圧力を前記兼用表示部に与えて、前記兼用表示部にかかる衝撃力を弱める緩衝部材とを備え」るという限定を削除したものである。 
　そうすると、本件出願の発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で示した一致点を有し、相違点２においてのみ相違する。そして、相違点２については、上記第２の２（４）で検討したとおりである。  
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。 
４　むすび 
　以上のとおり、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。