【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３１４７５号「換気装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８０１３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１２月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「建物外郭に沿って配置された浴室と、その隣室である洗面脱衣室を有してなる住宅の換気装置において、
　浴室の外壁に開口した換気路に、吹出し方向を外部に向けた主換気ファンを設置し、
　上記浴室と、上記洗面脱衣室との間の境界領域に、吹出し方向を浴室に向けた副換気ファンを設置し、
　主換気ファンの風量が副換気ファンの風量より大きく設定され、且つ両ファンが連動可能とされてなることを特徴とする換気装置。」
       　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−２５７６４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「浴槽を設置した浴室と、該浴室に隣接した脱衣室とよりなるサニタリーにおいて、前記浴室の壁面の比較的上部に排気扇を備えた排気口を有し、前記脱衣室の壁面の比較的上部に給気口を有し、前記浴室と脱衣室との間の仕切壁の比較的上部に両室に貫通する通気口を有し、ヒータと吐出口切換ダンパを有するサニタリー用換気扇を前記通気口に備え、該浴室用換気扇により脱衣室内空気を浴室または脱衣室のどちらかに選択切換して吐出することを特徴とするサニタリー換気暖房乾燥システム。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）、
「【００１７】次に、上記構成の実施例の動作と効果について説明する。
ａ．洗面洗髪等による湿気発生のため、脱衣室の換気必要時には、換気扇１２オン、第１の吐出口を開きヒータオフ、排気扇８オンとし脱衣室の給気口１０より給気し、浴室１を経由して排気扇８より排気する。
【００１８】ｂ．入浴時等、浴室の換気必要時には、換気扇１２オン、第１の吐出口を開きヒータオフ、排気扇８オンとし脱衣室給気口１０、換気扇１２を経由して給気し排気扇８より排気する。　　　……（中略）……
【００２２】ｆ．浴室内に干した洗濯物を乾燥させる時には、換気扇１２オン、第１の吐出口を開きヒータオン、排気扇８オンとし給気口１０、換気扇１２を経由して温風を給気し排気扇８より排気する。
【００２３】そして、サニタリーを上記の各種換気暖房乾燥条件とするためのスイッチ類（図示せず）である、換気扇オンオフスイッチ、切換ダンパ操作スイッチ、ヒータオンオフスイッチ、排気扇オンオフスイッチは脱衣室３に設け、各スイッチをそれぞれ手動操作するようにしてもよく、或は各条件設定手段により換気扇オンオフ、切換ダンパ操作、ヒータオンオフ、排気扇オンオフを一括設定制御するようにしてもよい。」（段落【００１７】〜【００２３】）ことが図面とともに記載されている。
　また、図１には、浴室が建物外郭に沿って配置された点が記載されている。
　        　
３．対比
　引用文献１の上記に摘示した段落【００１７】〜【００２３】を検討すると、段落【００２３】には、「各条件設定手段により換気扇オンオフ、…排気扇オンオフを一括設定制御するようにしてもよい」と記載されているので、当業者であれば、排気扇８と換気扇１２の両方を連動可能とすることは引用文献１の上記記載から自明であると認められる。そうすると、上記「２．引用刊行物」で摘示した事実によれば、引用文献１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「建物外郭に沿って配置された浴室と、該浴室に隣接した脱衣室を有してなる住宅のサニタリー換気暖房乾燥システムにおいて、浴室の外壁に開口した排気口９に、吹出し方向を外部に向けた排気扇８を設置し、浴室と脱衣室との間の仕切壁に、吹出し方向を浴室に向けた換気扇１２を設置し、排気扇８と換気扇１２の両方が連動可能とされてなるサニタリー換気暖房乾燥システム。」
　よって、本願発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された発明における「浴室」、「脱衣室」、「サニタリー換気暖房乾燥システム」、「排気口９」、「排気扇８」、「換気扇１２」、「仕切壁」は、それぞれ、本願発明における「浴室」、「洗面脱衣室」、「換気装置」、「換気路」、「主換気ファン」、「副換気ファン」、「境界領域」に相当するので、両者は、
「建物外郭に沿って配置された浴室と、その隣室である洗面脱衣室を有してなる住宅の換気装置において、
　浴室の外壁に開口した換気路に、吹出し方向を外部に向けた主換気ファンを設置し、
　上記浴室と、上記洗面脱衣室との間の境界領域に、吹出し方向を浴室に向けた副換気ファンを設置し、
　主換気ファン及び副換気ファンの両ファンが連動可能とされてなる換気装置。」の点で一致するが次の点で相違する。
相違点：本願発明は、主換気ファンの風量が副換気ファンの風量より大きく設定されているのに対して、引用文献１には、２つのファンの風量の大小関係については明記されていない点。
     　
４．判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　審判請求人は、請求の理由の「４．請求項１に係る本願発明と引用文献１との対比」において、本願発明と引用文献１に記載のものとを対比して、「しかしながら、浴室の換気を行うためだけであれば、排気扇８の風量を換気扇１２の風量より大きくすべきとすることに異論があります。排気扇８の風量を換気扇１２の風量より小さくしても浴室の換気を行うことができるからであります。
　本願発明において、「主換気ファンの風量が副換気ファンの風量より大きく設定される」ことにより、浴室内を洗面脱衣室に対して負圧とし、湿気が浴室から洗面脱衣室へ移動することを防止するという顕著な作用効果を奏します。」と主張している。
　しかし、建造物内における湿気や臭気等をできるだけ他室に広げずに排除することは当業者において自明の課題であり、このために、特定の部屋が負圧となるように換気風量等を調整することは、この出願前周知（特開平４−１４３５３７号公報、特開平３−２３３２５０号公報（第８頁左上欄２〜９行、第２図等参照）、実願昭６３−７２５５３号（実開平１−１７５２４６号）のマイクロフィルム、特開平４−１３０２９号公報参照）の技術であったと認められる。
　そうすると、引用文献１のサニタリー換気暖房乾燥システムにおいても、排気扇８の風量を換気扇１２の風量より小さくしたのでは、浴室内の圧力が高くなって浴室から脱衣室に隙間を介して湿気の高い空気が移動してしまうという不都合が生じることは当業者であれば自明であるから、浴室、脱衣室の換気を行う場合に排気扇８の風量を換気扇１２の風量より大きくし、浴室内を隣接する脱衣室に対して負圧とすることは、当業者であれば、前記周知の技術を引用文献１記載の発明に適用することにより容易に想到し得たことである。
　したがって、審判請求人の前記主張は認められない。
　そして、本願発明の効果も引用文献１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。