【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６６１３８号「プラスチックレンズの干渉縞を防止する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６２４０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成４年４月２２日（優先権主張　平成３年６月１３日）に特許出願した特願昭４−１０３０２１号の一部を平成１０年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年１０月２５日付け及び平成１３年４月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「１．５０から１．７０の範囲の屈折率ｎsを有するプラスチックレンズ基材の表面上に、１．４５〜１．６０の範囲の屈折率ｎPを有し、かつＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＳｎおよびＳｂから選ばれるすくなくとも１種の金属の酸化物の微粒子を２０〜６０重量％含有するプライマー層と、シリコン系樹脂よりなり１．４０〜１．５０の屈折率ｎHを有するハードコート層と、無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止層をこの順に積層してなるプラスチックレンズの前記プライマー層の屈折率ｎPおよび膜厚ｄとしてそれぞれ下記条件１および条件２を満足させることによりプラスチックレンズの干渉縞を防止する方法であって、前記プライマー層は、
（１）イソシアネート基をβジケトンでブロックした、芳香環を有しないブロック型ポリイソシアネート、
（２）芳香環を有しないポリエステルポリオール、
（３）前記金属酸化物微粒子、および
（４）溶媒
を含有する塗料を前記レンズ基材に浸せき法により塗布し、その後溶媒を揮発させながら前記ポリイソシアネートと前記ポリエステルポリオールを反応させて得られる熱硬化性ポリウレタンの耐衝撃性のプライマー層であることを特徴とする、プラスチックレンズに２８．２０ｇ以上の耐衝撃性を有せしめつつプラスチックレンズの干渉縞を防止する方法。
条件１　プライマー層の屈折率ｎPが、
【数１】
(ｎs・ｎH)1/2＋｜ｎs−ｎH｜／４≧ｎP≧(ｎs・ｎH)1/2−｜ｎs−ｎH｜／４
　（ｎsはプラスチックレンズ基材の屈折率、ｎHはハードコート層の屈折率）
で表わされる式を満足すること。
条件２　プライマー層の膜厚ｄが、
　　　　　ｄ＝λ／４ｎP　
　（λは可視光の波長で４５０〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値）
で表わされる式を満足すること。」
　　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２１７４０２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平３−１０９５０２号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；                                       
　反射防止膜付き合成樹脂レンズに関するもので、
（１）請求項１、２には、次のように記載される。
「１．屈折率が１．５７〜１．６５の範囲の合成樹脂レンズ基板の表面にシリコーン樹脂を主成分とする硬化膜と反射防止膜とが形成された反射防止膜付き合成樹脂レンズにおいて、前記合成樹脂レンズ基板と前記硬化膜との間に、下記の式(1)及び(2)を満足する屈折率Ｎｉを有する有機物質から成る膜厚ｔの中間膜が設けられていることを特徴とする反射防止膜付き合成樹脂レンズ。
　Ｎｉ＝（Ｎｆ×Ｎｓ）1/2　 ・・・・・・(1)
　ｔ＝λ／４×Ｎｉ     ・・・・・・(2)
［ただし、Ｎｆはシリコーン樹脂を主成分とする硬化膜の屈折率、Ｎｓは合成樹脂レンズ基板の屈折率、λは４５０〜６００ｎｍである。］」
２．中間膜を形成する有機物質が主としてシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択された少なくとも１種の有機物質である請求項１記載の合成樹脂レンズ。」
（２）５頁左上欄下から５行〜同下から４行には、硬化膜の屈折率が１．４８である場合が記載される。
（３）４頁右上欄〜同左下欄には、中間膜の形成に用いることのできるウレタン樹脂として、「また、ウレタン樹脂としては、・・・・・・、ヘキサメチレンジイソシアネート、・・・、トランスビニレンジイソシアネート、4、4'、4''−トリメチル−3、3'、3''−トリイソシアネート、・・・、2、6−ジイソシアネートメチルカプロエート、・・・等のイソシアネート化合物と、・・・・・、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット等のヒドロキシ化合物、これらのヒドロキシ化合物とフタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸等の有機酸から生成したポリエステルやポリエーテルとから得られるポリウレタン樹脂を使用することができる。」と記載される。
（４）６頁右上欄〜同左下欄には、「反射防止膜としては、例えばＳｉＯ２、・・・から成る群から選択された無機物質を塗布することによって形成することができる。このような反射防止膜の形成は、真空蒸着法、イオンアシスト法等の公知方法で行うことができる。なお、この反射防止膜は、屈折率の異なる複数の層を重層して形成してもよい。」と記載される。
（５）５頁右上欄１０行〜１６行には、「合成樹脂レンズ基板上に中間膜を形成するに当たっては、上記のような有機物質の１種以上の他に、屈折率調整剤、例えばテトラ−ｎ−ブトキシチタンのようなチタンアルコキシド（一般に加水分解して用いる）、溶媒、界面活性剤、硬化剤等を混合し、これを前記の式(2)から算出される膜厚ｔとなるように塗布する。」と記載される。
　７頁〜９頁の「実施例１〜７」には、合成樹脂レンズ基板を中間膜用塗布液に浸漬し、その後加熱硬化を行い、中間膜を得ることが記載される。
　また、８頁、９頁の「実施例４，５」には、中間膜用塗布液にアトロンＮＴｉ（日本曹達（株）製チタンアルコキドの商品名）を含有させることが、９頁の「実施例７」には、中間膜用塗布液に酸化アンチモンゾル（日産化学工業（株））を含有させることが記載される。
（６）実施例１には屈折率が１．５４７（λ＝５１０ｎｍ）である中間膜が、実施例２には屈折率が１．５４０（λ＝５１０ｎｍ）である中間膜が、実施例３には屈折率が１．５４２（λ＝５１０ｎｍ）である中間膜が、実施例４には屈折率が１．５４５（λ＝５１０ｎｍ）である中間膜が、実施例５には屈折率が１．５４４（λ＝５１０ｎｍ）である中間膜が、実施例６には屈折率が１．５４０（λ＝５１０ｎｍ）である中間膜が、実施例７には屈折率が１．５４７（λ＝５１０ｎｍ）である中間膜が、それぞれ記載される。
（７）１０頁の「発明の効果」の項には、「本発明は、高屈折率を有する合成樹脂レンズ基板に対して特定の中間膜を設けることにより、耐擦傷性、密着性及び染色性において優れた性能を達成することができた。更に、本発明により、分光反射率特性のリップル発生による干渉縞をなくすことができた。すなわち、基板や硬化膜の屈折率が変化しても、中間膜の屈折率を調整することにより、干渉縞等を解消することができ、また、基板及び硬化膜で満足できない性能を中間膜によって補充・向上させることができる。・・・」と記載される。
　引用例２；
　耐摩耗性、耐衝撃性、反射防止性、耐候性、耐薬品性、被覆膜の付着性の優れたプラスチックレンズに関するもので、
（１）プラスチックレンズ基材表面上に熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層を設け、続いてシリコン系樹脂より成るハードコート層を設け、さらにその表面に無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止膜を形成したプラスチックレンズ、が記載される。また、熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層は、ブロック型ポリイソシアネートとポリオールを主成分とするプライマー用塗料を、加熱硬化処理することによって形成されることが記載される（特許請求の範囲の請求項１，２参照）。
（２）２頁右下欄には、「ポリイソシアネートにはブロック型と非ブロック型があるが、本発明ではブロック型に限定される。・・・、このブロック型に限定される理由は、非ブロック型ポリイソシアネートを用いるとポリオールの活性水素とイソシアネート基の反応が常温で進行するするため、塗料のポットライフが非常に短くなってしまうためである。これに対してブロック型ポリイソシアネートは、加熱してブロッキング剤が遊離することにより初めて活性水素と反応し得るため、常温でのポットライフは非常に長い。」と記載される。
（３）２頁右下欄〜３頁左上欄には、「ブロック型ポリイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4、4'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートのそれぞれの数分子を種々の方法で結合させた付加物、イソシアヌレート、アロファネート、ビュウレット、カルボジイミドをアセト酢酸、・・・等でブロックしたものが挙げられる。」と記載される。
　続いて、３頁左上欄には、「ポリオールの例としては、水酸基を一分子内に複数個有するポリエステル、ポリエーテル、・・・が挙げられる。」と記載され、５頁の実施例１〜３には、市販のポリエステルタイプのポリオール「デスモフェン６７０」（住友バイエルウレタン（株）製）を使用する例が記載される。
（４）１０頁の表−２には、実施例１〜２４のプラスチックレンズの「耐衝撃性」等の試験結果が示されている。
（対比）
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「反射防止膜付き合成樹脂レンズ」は、本願発明の「プラスチックレンズ」に相当するものであり、干渉縞を解消する効果を奏するものであるから、引用例１には、本願発明に云う「プラスチックレンズの干渉縞を防止する方法」が記載されているといえる。
　引用例１の「合成樹脂レンズ基板」は、本願発明の「プラスチックレンズ基材」に相当し、引用例１の合成樹脂レンズ基板の屈折率１．５７〜１．６５は、本願発明のプラスチックレンズ基材の屈折率１．５０〜１．７０の範囲の中に包含される。
  引用例１に記載される「ヘキサメチレンジイソシアネート、トランスビニレンジイソシアネート、4、4'、4''−トリメチル−3、3'、3''−トリイソシアネート、2、6−ジイソシアネートメチルカプロエート等のイソシアネート化合物」は、本願発明の「芳香環を有しないポリイソシアネート」に相当する。また、引用例１に記載される「トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット等のヒドロキシ化合物とフタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸等の有機酸から生成したポリエステル」は、本願発明の「芳香環を有しないポリエステルポリオール」に相当する。
　そして、引用例１の「ヘキサメチレンジイソシアネート、トランスビニレンジイソシアネート、4、4'、4''−トリメチル−3、3'、3''−トリイソシアネート、2、6−ジイソシアネートメチルカプロエート等のイソシアネート化合物と、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット等のヒドロキシ化合物とフタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸等の有機酸から生成したポリエステルとから得られるポリウレタン樹脂」は熱硬化性を有するから、引用例１の「ヘキサメチレンジイソシアネート、トランスビニレンジイソシアネート、4、4'、4''−トリメチル−3、3'、3''−トリイソシアネート、2、6−ジイソシアネートメチルカプロエート等のイソシアネート化合物と、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット等のヒドロキシ化合物とフタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸等の有機酸から生成したポリエステルとから得られるポリウレタン樹脂、の中間膜」は、本願発明に云う「芳香環を有しないポリイソシアネートと芳香環を有しないポリエステルポリオールを反応させて得られる熱硬化性ポリウレタンのプライマー層」に相当する。
　引用例１の有機物質中間膜の屈折率Ｎｉ（本願発明のプライマー層の屈折率ｎP に相当）＝（Ｎｆ×Ｎｓ）1/2　（Ｎｆはシリコーン樹脂を主成分とする硬化膜の屈折率、Ｎｓは合成樹脂レンズ基板の屈折率）［式(1)］は、本願発明のプライマー層の屈折率ｎP の条件１の上限及び下限の範囲内に包含される。また、引用例１の有機物質中間膜の膜厚ｔ（本願発明のプライマー層の膜厚ｄに相当）＝λ／４×Ｎｉ（λは４５０〜６００ｎｍ）［式(2)］は、λが４５０〜６００ｎｍである範囲において、本願発明のプライマー層の条件２と一致する。
　引用例１の実施例１から７の有機物質中間膜（プライマー層）の屈折率Ｎｉ１．５４０〜１．５４７は、本願発明のプライマー層の屈折率ｎｐ１．４５〜１．６０の範囲の中に包含される。
　引用例１の「シリコーン樹脂を主成分とする硬化膜」は、本願発明の「シリコン系樹脂よりなるハードコート層」に相当し、引用例１の「シリコーン樹脂を主成分とする硬化膜」の屈折率１．４８は、本願発明の「シリコン系樹脂よりなるハードコート層」の屈折率ｎＨ１．４０〜１．５０の範囲の中に包含される。
　引用例１には、反射防止膜の形成に関して「反射防止膜としては、無機物質を塗布することによって形成することができる。このような反射防止膜の形成は、真空蒸着法等の公知方法で行うことができる。なお、この反射防止膜は、屈折率の異なる複数の層を重層して形成してもよい。」と記載されているから、本願発明に云う「無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止層」が記載されているといえる。
　さらに、引用例１の実施例７の中間膜用塗布液の含有させる「酸化アンチモンゾル」は、本願発明の「Ｓｂ金属の酸化物微粒子」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　「１．５７から１．６５の範囲の屈折率ｎsを有するプラスチックレンズ基材の表面上に、１．５４０〜１．５４７の範囲の屈折率ｎPを有し、かつＳｂ金属の酸化物の微粒子を含有するプライマー層と、シリコン系樹脂よりなり１．４８の屈折率ｎHを有するハードコート層と、無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止層をこの順に積層してなるプラスチックレンズの前記プライマー層の屈折率ｎPおよび膜厚ｄとしてそれぞれ下記条件１および条件２を満足させることによりプラスチックレンズの干渉縞を防止する方法であって、前記プライマー層は、
（１）芳香環を有しないブロック型ポリイソシアネート、
（２）芳香環を有しないポリエステルポリオール、
（３）前記Ｓｂ金属酸化物微粒子、および
（４）溶媒
を含有する塗料を前記レンズ基材に塗布し、その後溶媒を揮発させながら前記ポリイソシアネートと前記ポリエステルポリオールを反応させて得られる熱硬化性ポリウレタンのプライマー層であることを特徴とする、プラスチックレンズの干渉縞を防止する方法。
条件１　プライマー層の屈折率ｎPが、
【数１】
(ｎs・ｎH)1/2＋｜ｎs−ｎH｜／４≧ｎP≧(ｎs・ｎH)1/2−｜ｎs−ｎH｜／４
　（ｎsはプラスチックレンズ基材の屈折率、ｎHはハードコート層の屈折率）
で表わされる式を満足すること。
条件２　プライマー層の膜厚ｄが、
　　　　　ｄ＝λ／４ｎP　
　（λは可視光の波長で４５０〜６５０ｎｍの範囲のいずれかの値）
で表わされる式を満足すること。」
　本願発明と引用例１に記載された発明とでは、次の相違点（１）ないし（４）が存在する。
（１）熱硬化性ポリウレタンの製造に使用される芳香環を有しないポリイソシアネートが、本願発明は「イソシアネート基をβ?ジケトンでブロックしたブロック型ポリイソシアネート」であるのに対して、引用例１には、芳香環を有しないポリイソシアネートとしてブロック型ポリイソシアネートを使用する記載がない点、
（２）熱硬化性ポリウレタンのプライマー層が、本願発明は耐衝撃性であり、かつ、本願発明は「プラスチックレンズに２８．２０ｇ以上の耐衝撃性を有せしめつつプラスチックレンズの干渉縞を防止する方法」であるのに対して、引用例１の熱硬化性ポリウレタンのプライマー層は耐衝撃性であるかどうか明確でなく、かつ、引用例１の「プラスチックレンズの干渉縞を防止する方法」が「プラスチックレンズに２８．２０ｇ以上の耐衝撃性を有せしめつつプラスチックレンズの干渉縞を防止する方法」であるのかどうか明確でない点、
（３）プラスチックレンズ基材への「熱硬化性ポリウレタンプライマー層を形成する塗料」の塗布が、本願発明は浸せき法による塗布であるのに対して、引用例１では浸せき法による塗布であるのかどうか明確でない点、
（４）前記プライマー層に含有されるＳｂ金属の酸化物微粒子が、本願発明では２０〜６０重量％含有されるのに対して、引用例１には含有重量％について具体的に記載されていない点。
（当審の判断）
　上記相違点（１）ないし（４）について検討する。
（１）について
　本願発明において熱硬化性ポリウレタンの製造に使用されるポリイソシアネートとしてブロック型ポリイソシアネートを使用する理由は、本願明細書の段落【００１０】によれば「ブロック型ポリイソシアネートは、加熱してブロッキング剤が解離することにより初めて活性水素と反応し得るため、常温でのポットライフは非常に長い。」ためであるとしている。
　これに対して、上記引用例２には、耐摩耗性、耐衝撃性、反射防止性、耐候性、耐薬品性、被覆膜の付着性の優れたプラスチックレンズとして、プラスチックレンズ基材表面上に、ブロック型ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られる熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層を設け、続いてシリコン系樹脂より成るハードコート層を設け、さらにその表面に無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止膜を形成したプラスチックレンズ、が記載される。しかも、ブロック型ポリイソシアネートを使用する理由は、本願発明と同様、ブロック型ポリイソシアネートは、加熱してブロッキング剤が遊離することにより初めて活性水素と反応し得るため、常温でのポットライフは非常に長いためであるとしている。さらに、引用例２には、ブロック型ポリイソシアネートの例として、アセト酢酸等のβ−ジケトンによってブロックしたものが記載される。しかも、引用例２は、ブロック型ポリイソシアネートとして芳香環を有しないブロック型ポリイソシアネートを使用している。
　以上のように、引用例２に示されるように、耐摩耗性、耐衝撃性、反射防止性、耐候性、耐薬品性、被覆膜の付着性の優れたプラスチックレンズとして、プラスチックレンズ基材表面上に、ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られる熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層を設け、続いてシリコン系樹脂より成るハードコート層を設け、さらにその表面に無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止膜を形成したプラスチックレンズを使用し、しかも、常温でのポットライフが非常に長いものとするために、前記ポリイソシアネートとして「イソシアネート基をβ−ジケトンでブロックしたブロック型ポリイソシアネート」を使用することが知られているのであるから、引用例１の「熱硬化性ポリウレタンの製造に使用される芳香環を有しないポリイソシアネート」を、常温でのポットライフが非常に長いものとするために、イソシアネート基をβ−ジケトンでブロックした芳香環を有しないブロック型ポリイソシアネートに換えて使用することは当業者にとって格別の困難性はない。
（２）について
　上記「（１）について」の項で述べたように、引用例２には、耐摩耗性、耐衝撃性、反射防止性、耐候性、耐薬品性、被覆膜の付着性の優れたプラスチックレンズとして、プラスチックレンズ基材表面上に、ブロック型ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られる熱硬化性ポリウレタンから成るプライマー層を設けたプラスチックレンズ、が記載され、ブロック型ポリイソシアネートとして芳香環を有しないブロック型ポリイソシアネートを使用し、ポリオールとして芳香環を有しないポリエステルポリオールを使用するものである。しかも、１０頁の表−２には、２８．２０ｇ以上の耐衝撃性を有するプラスチックレンズの実施例が記載される。
　したがって、上記「（１）について」の項で述べたように引用例１のポリイソシアネートを「イソシアネート基をβ−ジケトンでブロックしたブロック型ポリイソシアネート」に換えて得られる「熱硬化性ポリウレタンのプライマー層」が、耐衝撃性を有するもので、プラスチックレンズに２８．２０ｇ以上の耐衝撃性を有せしめるものとすることは、引用例２の記載に基いて当業者が容易になし得ることである。
（３）について
　熱硬化性ポリウレタンプライマー層を形成する実施例ではないとはいえ、引用例１の実施例１〜７には、プラスチックレンズ基材への「プライマー層を形成する塗料」の塗布を、浸せき法による塗布とすることが記載されているのであるから、引用例１の熱硬化性ポリウレタンプライマー層を形成するための塗布を、同実施例１〜７と同様浸せき法による塗布とすることに格別の困難性はない。
（４）について
　プライマー層に含有させるＳｂ金属の酸化物微粒子について、実用的な使用に適する重量％の上限、下限の範囲を定めることは当業者が容易になし得る技術的事項である。
（むすび）
　以上のとおり、上記相違点（１）ないし（４）の構成を有する本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。