【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３８５１１号発明「コンクリート埋設物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第２８３８５１１号「コンクリート埋設物」は、昭和５９年１月１７日に出願された特願昭５９−６８３３号（以下、「親出願」という。）の特許出願の一部を平成１年１１月２４日に特願平１−３０６２１８号（以下、「子出願」という。）として分割し、該分割出願の一部を平成５年１０月２９日に特願平５ー２７１６１０号として分割し、該分割出願の一部を平成７年７月１０日に特願平７−１７３５５２号として分割し、該分割出願の一部を平成８年４月８日に特願平８−８５１０７号として分割した特許出願に係り、平成１０年１０月１６日に発明の数２として設定登録され、本件無効審判の答弁書提出期間内の平成１３年２月１９日に訂正請求がされた。
　
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
（ア）明細書【００３３】の
「図４０は、ボックス１０の別例を示したものである。この例の場合はボックス１０の外壁に設けられた切り起こしによる突起７６によって、支持部材７１をかしめボックス１０と一体に形成したものである。この場合、突起７６は図４１に示すように一端が切断された突片状のものであっても、図４３に示すように両端がボックス１０の底壁につながった起伏状のものであってもよい。図４１に示す例の場合には支持部材７１を前記突起７６に当接させ、次いで図４２に示すように支持部材７１を包むようにかしめて固定している。図４３に示す例の場合には支持部材７１を前記突起７６内側に挿通させ、次いで図４４に示すように突起７６をつぶすことにより支持部材７１をかしめて固定している。」を
「図４０は、ボックス１０の別例を示したものである。この例の場合はボックス１０の外壁に設けられた切り起こしによる突起７６によって、支持部材７１をかしめボックス１０と一体に形成したものである。図４１に示す例の場合には支持部材７１を前記突起７６に当接させ、次いで図４２に示すように支持部材７１を包むようにかしめて固定している。」と訂正する。
（イ）明細書【００３４】の「図４５」を「図４３」と訂正する。
（ウ）明細書【００３５】の「図４６」を「図４４」に、「図４７」を「図４５」に、「図４８」（２箇所）を「図４６」に訂正する。
（エ）明細書【００３６】の「図４９および図５０」を「図４７および図４８」に訂正する。
（カ）明細書【００３８】の「（図５１参照）」を「（図４９参照）」に訂正する。
（キ）明細書【図面の簡単な説明】の
「【図４３】別例の支持部材の固定状態を説明するための断面図である。
【図４４】同じく別例の支持部材の固定状態を説明するための断面図である。
【図４５】ボックスについての別例の斜視図である。
【図４６】インサートを例にした埋設物の一例を示す斜視図である。
【図４７】鉄筋に架設した状態の斜視図である。
【図４８】コンクリート壁内に埋設した状態の側断面図である。
【図４９】インサートについての別例を示す斜視図である。
【図５０】図４９に示すインサートの断面図である。
【図５１】プラスチック製型枠を用いコンクリート壁内にボックスを埋設した場合の側面図である。」を
「【図４３】ボックスについての別例の斜視図である。
【図４４】インサートを例にした埋設物の一例を示す斜視図である。
【図４５】鉄筋に架設した状態の斜視図である。
【図４６】コンクリート壁内に埋設した状態の側断面図である。
【図４７】インサートについての別例を示す斜視図である。
【図４８】図４７に示すインサートの断面図である。
【図４９】プラスチック製型枠を用いコンクリート壁内にボックスを埋設した場合の側面図である。」に訂正する。
（ク）図面の図４３及び図４４を削除し、図４５を図４３に、図４６を図４４、図４７を図４５、図４８を図４６、図４９を図４７、図５０を図４８、図５１を図４９に、それぞれ訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ア）、（ク）における図４３及び図４４並びにその説明を削除する訂正については、平成１年１１月２４日の子出願の際に追加された図４３及び図４４の実施例が、出願当初の実施例ではないことを明確にするためのもので、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする。そして、この訂正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　また、その余の訂正については、図４３及び図４４の削除に対応して、明細書及び図面の記載の整合をとるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　請求人は、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして認めるべきであると主張する。
　しかしながら、上記訂正は実施例の一部を削除するもので、特許請求の範囲の記載について訂正するものではない。また、特許請求の範囲の記載は一義的に明確であって、明細書の詳細な説明を参酌して解釈すべきであるとする事情も見あたらない。したがって、実施例の一部を削除するのみの上記訂正について、特許請求の範囲の減縮を目的とするということはできない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正前の特許法１３４条２項ただし書き及び１３４条５項において準用する平成６年改正前の１２６条２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　本件発明
本件発明は、平成１３年２月１９日に訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されたとおりの次のものと認められる。
　「１．手による三次元方向に自在に折り曲げが可能であると共に、曲げられた状態で型枠に埋設物本体の開口部を押圧できる突張り強度を有し、コンクリート壁の支骨をなす鉄筋に架設される線状の複数の支持部材の各々を、前記埋設物本体の開口部の反対側に複数箇所で取付ける取付部を備えたことを特徴とするコンクリート埋設物。
　２．手による三次元方向に自在に折り曲げが可能であると共に、曲げられた状態で型枠にボックスの開口部を押圧できる突張り強度を有し、コンクリート壁の支骨をなす鉄筋に架設される線状の複数の支持部材の各々を、前記ボックスの開口部の反対側の４隅における複数箇所で取付ける取付部を備えたことを特徴とするコンクリート埋設物。」
　
４　請求人の主張
　本件特許出願の分割は適法にされたものではないから、その出願日は、親出願の出願日まで遡及することなく、子出願の出願日である平成１年１１月２４日又は本件特許出願の明細書について補正をした平成９年６月２７日であり、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許出願前頒布された特開昭６０−１５２７４７号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件特許出願は、明細書の特許請求の範囲の記載に不備があるため、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、特許法３６条４項（ただし、出願日が昭和５９年１月１７日に遡及する場合は特許法３６条５項）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
５　被請求人の主張
　本件特許出願の分割は適法にされたものであり、その出願日は、親出願の出願日である昭和５９年１月１７日であるから、請求人が引用する特開昭６０−１５２７４７号公報は本件出願前頒布された刊行物ではない。
また、本件特許出願の明細書の特許請求の範囲の記載には不備はない。
　
６　分割要件違反及び２９条違反についての判断
（１）請求人が本件発明の出願について分割要件違反を主張する理由の概要は次のとおりである。
［理由１］
　本件請求項１に係る発明は、「線状の複数の支持部材」を「埋設物本体の開口部の反対側に複数箇所で取付ける取付部を備えた」と記載され、本件請求項２に係る発明は、「線状の複数の支持部材」を「ボックスの開口部の反対側の４隅における複数箇所で取付ける取付部を備えた」と記載されているが、親出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「親出願の出願当初明細書等」ということがある。）には全く記載されていない。
　すなわち、親出願の出願当初明細書等では、背面側の平らな面に着目して、ボックス（１０）の平らな背面、インサート（５０）の頭部の平らな背面、埋設物（３０，４０，５０）の背面と対向する取付部（３２，４２，５２）の平らな板面にそれぞれ線状の支持部を背面側よりあてがい、かつその状態で線状の支持部を取付けて、線状の支持部の押圧（矢印（６３））が埋設物に一様に加えられるようにしたのであり、平らな面以外の別の個所に線状の支持部を取付けて埋設物を型枠に押圧できるようにした技術的思想を開示も示唆もしない。
　それにもかかわらず、線状の支持部材を新たな位置に設けたものについても包含できるように、線状の支持部材を埋設物本体ないしボックスの「開口部の反対側に」取付けると変更したものであり、本件発明は、親出願の出願当初明細書等に記載した事項から明らかに逸脱し拡張しているものである。
　したがって、本件発明に係る出願の出願日は、親出願の出願日に遡及することなく、せいぜい「開口部の反対側に」を新たに加入した子出願の出願日である平成１年１１月２４日である。
［理由２］
　本件明細書【００３３】及び図４３、４４に記載の実施態様は、親出願の出願当初明細書等には全く記載されていない。したがって、本件発明に係る出願は適法になされた分割出願ではなく、本件発明に係る出願の出願日は、親出願の出願日に遡及することなく、明細書が補正され、図４３、４４が追加された子出願の出願日である平成１年１１月２４日である。
［理由３］
　本件発明の「支持部材」は、平成９年６月２７日の手続補正により「複数の支持部材」と変更された。しかしながら、親出願の出願当初明細書等には一貫して「２つの支持部材」が記載されているのみで、２つの支持部材以外の数値をも含む発明が記載されていたと認めることができない。
　そうすると、本件発明に係る出願は適法になされた分割出願ではなく、本件発明に係る出願の出願日は、上記平成９年６月２７日である。
　
（２）　親出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載
　本件分割出願（孫出願）の親出願である特願昭５９一６８３３号（特開昭６０−１５２７４７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、次のように記載されている。
（ａ）特許請求の範囲
　「１　手による折り曲げが可能で、かつ曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できる突張り強度を有する線状の支持部と、支持部をコンクリート壁内に埋設される埋設物に取付ける取付部とからなるコンクリート埋設物の架設具。
２　コンクリート埋設物とこれに一体に設けられた線状の支持部材よりなる架設具とからなり、支持部材は手による折り曲げが可能で、かつ曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できる突張り強度を有し、支持部材を曲げてコンクリート壁内の支骨である鉄筋に架設し埋設物の位置決めを行うようになした架設具を有するコンクリート埋設物。」
（ｂ）目的
　「本発明に係る架設具は従来からある埋設物に取付けることができ、これの線状の支持部を手で折り曲げることによってコンクリート壁の支骨をなす鉄筋への架設状態を自由に設定できるようにし、また、本発明に係る埋設物は線状の支持部材である架設具を用いることによってコンクリート壁の支骨をなす鉄筋への架設状態を自由に設定できるようにしたもので、本発明の目的とするところは、埋設物を埋設するにあたって、埋設物の鉄筋への架設を容易かつ迅速に行い、作業の効率化を図ることにある。」（３頁３〜１３行）
（ｃ）線状の支持部と取付部とからなる架設具（第１、２図）
　「まず、本発明に係る架設具について説明する。本発明に係る架設具は埋設物と別体に構成され、埋設物に取付けて使用するものである。本発明に係る架設具は、手による折り曲げが可能で、かつ曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できる突張り強度を有する線状の支持部と、支持部をコンクリート壁内に埋設される埋設物に取付ける取付部とからなっている。
　以下、図面にしたがって本発明に係る架設具を説明する。
　第１図および第２図において、支持部（１）はコンクリート壁の支骨をなす鉄筋（５）に架設される部分である。支持部（１）は手で曲げることができるものであって曲げ方向を自在に設定できるものである。線状の支持部（１）の具体的な形状については、断面が円形のものや四角のもの、或いは、偏平なもの等色々考えられるが、特に支骨をなす鉄筋（５）への架設のしやすさ、さらに曲げ方向の自在性という点から断面円形のものがすぐれている。具体的には通称番線と呼ばれ、その中で８番線前後の軟鋼線が最適である。また、支持部（１）は、曲げられた状態で型枠に埋設物本体を押圧できる突っ張り強度を有するものであって、第１図に示すように、埋設物（４）を型枠（６）に押し当てた状態のときに、埋設物（４）に対して加わる矢印（６１）方向の力に対して、支持部（１）が曲げられた状態で、これに対向するように矢印（６２）方向に埋設物（４）を突っ張らせる押圧力を有している。この状態では埋設物（４）は支持部（１）によって、型枠（６）に押しつけられた状態換言すれば密接した状態に保たれている。
　取付部（２）は、支持部（１）を埋設物（４）に取付けるための構造を有するものである。取付けには螺子による取付け、嵌合による取付け等種々の手段がある。取付部２の形状については埋設物（４）の外形状によって種々の態様をとる。しかし、第２図に示すように、埋設物（電気配線用ボックス）（４）に一様に支持部（１）の押圧（矢印６３）が加わるような態様となるのが型枠への密着性の点から好ましい。」（３頁１５行〜５頁１８行）
（ｃ−１）ボックスに取付ける架設具の一例（第３〜１１図）
　「第３図から第１１図までは、電気配線用のボックス（１０）に取付ける架設具についての一例である。第３図は架設具の平面図、第４図は架設具の断面図（Ａ−Ａ）である。この例の場合は、手による折り曲げ可能な線状の支持部（１１）と板状の取付部（１２）とからなり、支持部（１１）は取付部（１２）の両側に並設されている。取付部（１２）はボックス（１０）の外壁に取付けるための切り起こしによる突片（１３）を有している。支持部（１１）は、取付部（１２）の両側に断面半円弧状に形成する凹部（１４）に嵌め込まれて、スポット溶接により取付部１２に固定されている。」（６頁１〜１２行）
「 第６図は架設具をボックス１０に取付けた状態の断面図を示したものである。」（７頁１５〜１６行）
（ｃー２）ボックスに取付ける架設具の別例（第１２〜１４図）
　「第１２図から第１４図までは、ボックス（１０）に取付ける架設具の別例を示したものである。この例の場合は、架設具の取付部（１２）に突片（１３）ではなく、孔（２０）を設けたものである。ボックス（１０）の外壁には前記孔（２０）に合致する孔（２１）が設けられている。」（１１頁５〜１０行）
（ｃ−３）エンドカバーに取付ける架設具の一例（第１５〜１８図）
　「次に、電線管の端末に使用される端末保護具であるエンドカバー（３０）および仮枠ブッシング（４０）に取付ける架設具の例について説明する。
　第１５図から第１８図までは、エンドカバー（３０）に取付ける架設具の一例を示すものである。この例の場合は、手による折り曲げ可能な線状の支持部（３１）と、一方辺に支持部（３１）を固定し、もう一方辺に挿通孔（３３）を設けた略Ｌ字形状の取付部３２とを有している。支持部（３１）は、スポット溶接により取付部３２に固定されている。
　この例の場合は、取付部（３２）はコネクター（３４）とエンドカバー（３０）の前壁面との間に挟持された状態に取付けられるようになっている。」（１１頁１７行〜１２頁１１行）
（ｃ−４）エンドカバーに取付ける架設具の別例（第１９〜２０図）
　「第１９図および第２０図は、エンドカバー（３０）に取付ける架設具の別例を示したものである。この例の場合は、略Ｌ字形状の取付部（３２）のうち線状の支持部（３１）を固定している一方辺が、エンドカバー（３０）の背壁面の形状に沿うように形成されている。」（１４頁２〜７行）
（ｃ−５）仮枠ブッシングに取付ける架設具の一例（第２１〜２４図）
　「第２１図から第２４図までは、仮枠ブッシング（４０）に取付ける架設具の一例を示したものである。この例の場合は、中央に挿通孔（４３）を有する円板状の取付部（４２）と、取付部（４２）にスポット溶接により固定された手による折り曲げ可能な線状の支持部（４１）とからなっている。」（１４頁１７行〜１５頁４行）
（ｃ−６）インサートに取付ける架設具の一例（第２５〜２８図）
　「第２５図から第２８図までは、インサート（５０）に取付ける架設具についての一例である。この例の場合は、インサート（５０）の頭部の外形状に合致する内形状を有し、インサート（５０）頭部に嵌挿される嵌挿部（５３）を設けた取付部（５２）と、取付部（５２）上面にスポット溶接により固定された手による折り曲げ可能な線状の支持部（５１）とからなっている。」（１６頁１１行〜１６頁１７行）
（ｃ−７）インサートに取付ける架設具の別例（第２９〜３３図）
　「第２９図から第３３図までは、インサート（５０）に取付ける架設具の別例を示したものであり、支持部（５１）をスポット溶接でなく取付部（５２）に形成された弾性を有する凹部（５４）により固定するようにしたものである。」（１８頁第１〜５行）
（ｄ）線状の支持部材よりなる架設具を有する埋設物
　「次に、本発明に係るコンクリート壁の支骨をなす鉄筋に架設する線状の支持部材よりなる架設具を有するコンクリート埋設物（以下本発明に係る埋設物という）について説明する。
　本発明に係る埋設物は、埋設物とこれと一体に形成された線状の支持部材よりなる架設具とからなり、支持部材は手による折り曲げが可能で、かつ曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できる突張り強度を有し、支持部材を曲げてコンクリート壁内の支骨である鉄筋に架設し埋設物の位置決めを行うようになしたものである。
　支持部材は、前記架設具の支持部と同様に手による折り曲げが可能であり、また曲げられた状態で埋設物を型枠に押圧できる突っ張り強度を有するものである。従って、埋設物はこの支持部材折り曲げによって所定に位置決めがなされるようになっている。この線状の支持部材の具体的な形状については、断面が円形のものや四角のもの、或いは、偏平なもの等があるが、特に支骨をなす鉄筋（５）への架設のしやすさ、さらに曲げ方向の自在性という点から線状のものがすぐれている。具体的には通称番線と呼ばれ、その中で８番線前後の軟鋼線が最適である。」（１９頁１４行〜２１頁１行）
（ｄ−１）ボックスの一例（第３４〜３６図）
　「以下、本発明に係る埋設物として電気配線用のボックス（１０）およびインサート（５０）を例にあげて説明する。
第３４図から第３６図までは、電気配線用のボックス（１０）についての一例である。この例の場合は、手により折り曲げ可能な線状の支持部材である架設具（７１）を並設してボックス（１０）の外壁にスポット溶接により固定したものである。」（２１頁５〜９行）
（ｄ−２）ボックスの別例（第３７〜３９図）
　「第３７図から第３９図までは、本発明に係るボックス（１０）の別例であり、ビス（７２）頭部の下面で支持部材である架設具（７１）を固定しボックス（１０）と一体に形成したものである。すなわちボックス（１０）の外壁に仮設具（７１）を嵌め込む溝（７３）を設け、溝（７３）近くにビス（７２）を止め、ビス（７２）頭部の下面で溝（７３）に嵌め込まれた架設具（７１）を押さえて固定し、ボックス（１０）と一体に形成している。」（２２頁１５行〜２３頁４行）
（ｄ−３）ボックスの別例（第４０〜４２図）
　「第４０図から第４２図までは、本発明に係るボックス（１０）の別例を示したものである。この例の場合はボックス（１０）の外壁に設けられた切り起こしによる突起（７６）によって、架設具（７１）をかしめボックス（１０）と一体に形成したものである。この例の場合には、第４１図に示すように架設具（７１）を前記突起（７６）に当接させ、次いで第４２図に示すように架設具（７１）を包むようにかしめて固定している。」（２３頁１７行〜２４頁６行）
（ｄ−４）ボックスの別例（第４３図）
　「第４３図に示す例は、線状の支持部材である架設具（７１）がボックス（１０）の外壁に十字形に設けられているものである。このように架設具（７１）がボックス（１０）の外壁に十字形に設けられていると，上下方向にも広い範囲に架設具（７１）の鉄筋（５）への架設が行なえる。」（２４頁７〜１２行）
（ｄ−５）インサートの一例（第４４〜４６図）
　「第４４図から第４６図までは本発明に係るインサート（５０）についての一例である。この例の場合は、手で折り曲げ可能な線状の支持部材である架設具（８１）を並設してインサート（５０）の頭部にスポット溶接により固定してインサート（５０）と一体に形成したものである。」（２４頁１５行〜２５頁２行）
（ｄ−６）インサートの別例（第４４〜４６図）
　「第４７図および第４８図は本発明に係るインサート（５０）の別例である。この例の場合には、インサート（５０）の頭部に弾性を有する凹部（８２）を形成し、これに手で折り曲げ可能な線状の支持部材である架設具（８１）を嵌め込んでインサート（５０）と一体に形成したものである。」（２５頁１７行〜２６頁４行）
　
（３）理由１についての判断
　親出願の出願当初明細書等には、「本発明に係る埋設物は線状の支持部材である架設具を用いることによってコンクリート壁の支骨をなす鉄筋への架設状態を自由に設定できるようにしたもので、本発明の目的とするところは、埋設物を埋設するにあたって、埋設物の鉄筋への架設を容易かつ迅速に行い、作業の効率化を図ることにある。」（上記（ｂ））と記載され、特許請求の範囲第２項には、「コンクリート埋設物とこれに一体に設けられた線状の支持部材よりなる架設具とからなり、支持部材は手による折り曲げが可能で、かつ曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できる突張り強度を有し、支持部材を曲げてコンクリート壁内の支骨である鉄筋に架設し埋設物の位置決めを行うようになした架設具を有するコンクリート埋設物。」（上記（ａ））と記載され、また、「本発明に係るコンクリート壁の支骨をなす鉄筋に架設する線状の支持部材よりなる架設具を有するコンクリート埋設物（以下本発明に係る埋設物という）について説明する。
　本発明に係る埋設物は、埋設物とこれと一体に形成された線状の支持部材よりなる架設具とからなり、支持部材は手による折り曲げが可能で、かつ曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できる突張り強度を有し、支持部材を曲げてコンクリート壁内の支骨である鉄筋に架設し埋設物の位置決めを行うようになしたものである。」（上記（ｄ））と記載されている。
　この記載によれば、線状の支持部材は、曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できるように、コンクリート埋設物に一体に取付けられるものであることが認められる。
　そして、該「架設具を有するコンクリート埋設物」の発明の実施例についてみると、次のとおりの記載が認められる。
「手により折り曲げ可能な線状の支持部材である架設具（７１）を並設してボックス（１０）の外壁にスポット溶接により固定した」（上記（ｄ−１））
「ボックス（１０）の外壁に仮設具（７１）を嵌め込む溝（７３）を設け、溝（７３）近くにビス（７２）を止め、ビス（７２）頭部の下面で溝（７３）に嵌め込まれた架設具（７１）を押さえて固定し、ボックス（１０）と一体に形成している」（上記（ｄ−２））
「ボックス（１０）の外壁に設けられた切り起こしによる突起（７６）によって、架設具（７１）をかしめボックス（１０）と一体に形成した」（上記（ｄ−３））
「線状の支持部材である架設具（７１）がボックス（１０）の外壁に十字形に設けられている」（上記（ｄ−４））
「線状の支持部材である架設具（８１）を並設してインサート（５０）の頭部にスポット溶接により固定してインサート（５０）と一体に形成した」（上記ｄ−５）
「インサート（５０）の頭部に弾性を有する凹部（８２）を形成し、これに手で折り曲げ可能な線状の支持部材である架設具（８１）を嵌め込んでインサート（５０）と一体に形成した」（上記（ｄ−６））
　この記載によれば、線状の支持部材が埋設物に直接設けられる実施例については、線状の支持部材は、電気配線ボックスの場合は外壁に一体に形成され、インサートの場合は頭部に一体に形成されるものであることが認められ、図面を参照すると、いずれも埋設物の開口部の反対面に取付けられ、鉄筋に架設して型枠に埋設物を押圧する機能を果たすことが認められる。また、取付部を介して埋設物に支持部を設ける実施例（ｃ−１）〜（ｃ−７）においても、板状の取付部の開口部に対する反対面に支持部が設けられ、型枠に埋設物を押圧するように構成されていることが認められる。
　以上のとおり、特許請求の範囲第２項等には、埋設物と一体に取付けられた線状の支持部材が鉄筋に架設され型枠に埋設物を押圧するという技術思想が開示され、線状の支持部材により埋設物を鉄筋に架設することができ、型枠に埋設物を押圧する作用を果たせば、線状の支持部材の取付け位置を問うものではないというべきで、その実施例として、線状の支持部材が開口部の反対面に取付けられたものが記載されている以上、親出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、線状の支持部材を「埋設物本体の開口部の反対側に」取付けるという技術思想は、開示されていたというほかない。
　請求人は、親出願の出願当初明細書等では、埋設物の背面側の平らな面に着目して線状の支持部を取付けているのであり、平らな面以外の別の個所に線状の支持部を取付けて埋設物を型枠に押圧できるようにした技術的思想を開示も示唆もしないと主張する。
　たしかに、親出願の出願当初明細書等に記載された実施例では、埋設物の背面側の平らな面に線状の支持部を取付けているが、親出願の出願当初明細書の特許請求の範囲第２項には、「コンクリート埋設物とこれに一体に設けられた線状の支持部材よりなる架設具」と記載され、支持部材の取付け位置を特に限定せずに、埋設物を型枠に押圧するという作用を果たすように取付けられるという技術思想が開示されている。実施例においては、埋設物を型枠に押圧するという作用を果たすために背面に線状の支持部を取付けるという技術的に自然な構成を採用したと解するのが自然で、線状の支持部材を背面側の平らな面に着目して取付けるという技術思想のみが開示されているとはいえない。
　また、請求人は、親出願の出願当初明細書等に開示されたものは、ボックスの背面を意識してそこの面に取付けるものであることは、親出願の審査における平成１年１１月２４日付け意見書において被請求人が明確に述べていることであると主張するが、該意見書では、親出願の補正後の特許請求の範囲に記載された発明について、「すなわち本件発明は、コンクリート埋設用ボックスの架設具に関するものであって、その架設具の取付部はボックスの背面に取付けられるものであり」と記載されていると認められるが、取付部を介して支持部を取付ける架設具において、取付部がボックスの背面に取付けられることを述べているものであり、本件発明とは異なる別件の発明についての主張であって、親出願の出願当初明細書等に開示された技術思想が該意見書で言及されているもののみであるとすることはできない。
　
（４）理由２についての判断
　上記訂正により、図４３及び図第４４並びにその説明は削除された。したがって、請求人の主張は妥当ではなくなった。
　
（５）理由３についての判断
　親出願の出願当初明細書等の実施例では、支持部ないし支持部材の数は２であり、十字形に設けられている１例（第４３図）を除き、線状の支持部ないし支持部材は、取付部ないし埋設物の背面に適当な間隔を隔てて平行に設けられていることが認められる。
　しかしながら、親出願の出願当初明細書の特許請求の範囲の記載によれば、線状の支持部の数については規定されていない。
　また、親出願の出願当初明細書の第１図及び第２図の説明（上記（ｃ））では、
「支持部（１）は、曲げられた状態で型枠に埋設物本体を押圧できる突っ張り強度を有するものであって、図１に示すように、埋設物（４）を型枠（６）に押し当てた状態のときに、埋設物（４）に対して加わる矢印（６１）方向の力に対して、支持部（１）が曲げられた状態で、これに対向するように矢印（６２）方向に埋設物（４）を突っ張らせる押圧力を有している。この状態では埋設物（４）は支持部（１）によって、型枠（６）に押しつけられた状態換言すれば密接した状態に保たれている。」、「取付部２の形状については埋設物（４）の外形状によって種々の態様をとる。しかし、図２に示すように、埋設物（電気配線用ボックス）（４）に一様に支持部（１）の押圧（矢印６３）が加わるような態様となるのが型枠への密着性の点から好ましい。」と記載され、埋設物に対する押圧力を有する支持部材が、埋設物に対して一様に支持部材の押圧が加わるように取付けられるのが好ましいことが開示されている。
　とすれば、支持部材の数を増やすとそれだけ押圧の一様さは増すものであるから、３本ないし４本等の２以上の支持部材を使用することは示唆されているというべきで、複数の支持部材が開示されていることは、当業者にとっては自明である。
　また、親出願の出願当初明細書等の特許請求の範囲の記載からは、線状の支持部ないし支持部材を少なくとも一つ備えている架設具ないし埋設物が開示されていることが認められるから、複数の支持部材とすることは、一様に押圧することが困難な１つの線状の支持部ないし支持部材を除外するように支持部材の数を限定したものであるということができる。
　このように、「複数の支持部材」とすることは、親出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　以上のとおり、本件発明に係る出願は適法に分割されたもので、その出願日は、昭和５９年１月１７日である。
　したがって、請求人が提示した特開昭６０−１５２７４７号公報は本件出願前頒布された刊行物ではなく、本件特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、該刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
７　記載不備についての判断
　請求人は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された「手による三次元方向に自在に折り曲げが可能・・・支持部材」について、力には個人差があり、力の弱い人は手で折り曲げるのが困難あるいは不可能な太さの支持部材があり、また、理設物から外方に突出する支持部材の中間はなんとか手で折り曲げられるが、その端側は工具でないと折り曲げるのが困難あるいは不可能な太さの支持部材もあり、どの程度の支持部材を指して記載しているのか特定することができず、不明確であるとして、特許請求の範囲の記載不備を主張している。
　しかしながら、本件明細書には、「【００２８】次に、本発明に係るコンクリート壁の支骨をなす鉄筋に架設する線状の支持部材を埋設物本体に直接一体に設けて成る埋設物について説明する。
【００２９】支持部材は、前記支持部材保持体を介して支持部材を一体に設けて成る埋設物と同様に、手による折り曲げが可能であり、かつ曲げられた状態で埋設物本体の開口部を型枠に押圧できる突っ張り強度を有するものである。従って、埋設物本体はこの支持部材の折り曲げによって所定に埋設位置への位置決めがなされるようになっており、さらに型枠に密接した状態に保たれるようになっている。この線状の支持部材の具体的な形状については、断面が円形のものや四角形のもの、或いは、偏平なもの等があるが、特に支骨をなす鉄筋への架設のしやすさ、さらに曲げ方向の自在性という点から線状のものがすぐれている。具体的には通称番線と呼ばれ、その中で８番線前後の軟鋼線が最適である。」と記載され、また、「【０００９】図１および図２において、架設具１００は支持部材１と支持部材保持体２とで構成されている。
【００１０】前記支持部材１はコンクリート壁の支骨をなす鉄筋５に架設される部分である。支持部材１は手で曲げることができるものであって曲げ方向を自在に設定できるものである。線状の支持部材１の具体的な形状については、断面が円形のものや四角のもの、或いは、偏平なもの等色々考えられるが、特に支骨をなす鉄筋５への架設のしやすさ、さらに曲げ方向の自在性という点から断面円形のものがすぐれている。具体的には通称番線と呼ばれ、その中で８番線前後の軟鋼線が最適である。」と記載されている。
　このように、特許請求の範囲の「手による三次元方向に自在に折り曲げが可能・・・支持部材」について、発明の詳細な説明には、折り曲げ可能であることの技術的意義が記載され、また、「線状の支持部材１の具体的な形状については、・・・、特に支骨をなす鉄筋５への架設のしやすさ、さらに曲げ方向の自在性という点から断面円形のものがすぐれている。」と記載され、さらに、「具体的には通称番線と呼ばれ、その中で８番線前後の軟鋼線が最適である。」との線状の支持部材を具体的に特定する記載があることから不明確とはいえず、特許請求の範囲の記載不備にはあたらない。
　
８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。