【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５４６８０号「電気自動車充電システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０７０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２８日に出願したものであって、平成１３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２４日付けで手続補正（この手続補正の補正が、平成１３年３月１４日付けでなされている。）がなされたものである。
２．平成１４年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１４年１月２４日付けの手続補正（以下、本件手続補正という。）により、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、すなわち、
「【請求項１】サービスステーションの充電装置により電源ケーブルを介して電気自動車のバッテリに充電電流を供給すると共に上記電源ケーブルを介してサービスステーションと電気自動車間でデータ通信を行う電気自動車充電システムにおいて、上記サービスステーション及び電気自動車に夫々モデムを設け、該モデムにより変調されたデータ信号を前記充電電流に重畳させて送受信するように構成したことを特徴とする電気自動車充電システム。」（以下、補正前の請求項１という。）
を、次のとおりに補正している。
「【請求項１】充電時にサービスステーションと電気自動車間に電源ケーブルを接続してサービスステーションの充電装置から上記電源ケーブルを介して電気自動車のバッテリに充電電流を供給する電気自動車充電システムにおいて、
　第１のモデムにより変調されたデータ信号を前記充電電流に重畳させて上記電源ケーブルを介して送信するサービスステーション内に設けられた送信手段と、
　上記変調されたデータ信号を受信して第２のモデムによりデータ信号を復調する電気自動車内に設けられた受信手段と、を備えたことを特徴とする電気自動車充電システム。」（以下、補正後の請求項１という。）
　上記補正の内容をみてみると、補正前の請求項１に係る発明においては、サービスステーションと電気自動車の双方にモデムを設け、両者の間でデータ通信を行なうとしているところ、補正後の請求項１に係る発明においては、サービスステーションには送信手段、電気自動車には受信手段を設け、サービスステーションからのデータを電気自動車に送信するものに限定している。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の規定に該当する。
　そこで、次に、本件手続補正書により補正が、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすか否かについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−２８５４号（実開平５−６２１０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物１という。）には、電気車の電気システムに関する発明が記載されており、「【０００６】【実施例】図１にこの考案の実施例を示す。この考案においては充電器は整流部１１と充電制御部１２とに分割され、整流部１１は地上１３に設置され、充電制御部１２は電気車１４に搭載される。整流部１１は整流器１５を備え、整流器１５の入力側が供給遮断手段としての電源スイッチ１６を通じて例えば商用２００Ｖ交流電源１７に接続される。整流器１５の出力側は高周波阻止用コイル１８及びヒューズ１９を通じてケーブル２０の一端に接続される。」、「【０００７】ケーブル２０の他端はコネクタ２１を介し、更に高周波阻止用コイル２２を介して充電制御部１２と接続される。コネクタ２１の両端間に高周波阻止用コイル２２、ヒューズ２３を介して電気車１４の蓄電池２４が接続される。蓄電池２４の両端間にヒューズ２３を介して、モータ２５、その他の負荷２６が接続される。充電制御部１２は蓄電池２４に対する充電を行い、かつその充電を監視制御する。」、「【０００８】この実施例においては充電制御部１２に送受信部２７が付加され、充電制御指令を高周波信号に変換してケーブル２０へ送信することができ、また整流部１１側からの信号を受信復調することができる。更に充電制御部１２は蓄電池２４の放電を監視することができるようにされる。整流部１１にも送受信部２８が付加され、ケーブル２０より受信された送受信部２８よりの高周波信号を受信復調してその復調された充電制御指令に応じて電源スイッチ１６をオン、オフ制御する、つまり整流出力の供給、遮断を制御する。」、「【０００９】図２に各部の具体例を示す。送受信部２８はマイクロコンピュータよりなる制御部２９を備え、制御部２９はトランス３１、整流回路３２を介して交流電源１７と接続され、制御部２９は交流電源１７から整流部１１に交流電力が入力されているか否かを検出することができる。交流電力が供給されていると、そのことを示す断続信号でゲート３３を開閉し、発振器３４からの例えば４００kHz 程度の方形波信号がゲート３３を断続通過するようにされる。ゲート３３の出力はトランジスタ３５のベースへ供給され、トランジスタ３５のコレクタに接続された同調トランス３６を介してケーブル２０へ高周波信号として供給される。またケーブル２０よりの高周波信号は同調トランス３６を介して復調回路３７へ供給され、その復調出力は制御部２９へ入力される。」、「【００１０】充電制御部１２においては蓄電池２４と直列に電流検出用抵抗器３８が挿入され、蓄電池２４への充電電流及び蓄電池２４よりの放電電流が電流検出用抵抗器３８で検出されてマイクロコンピュータよりなる制御部３９へ供給される。また制御部３９には蓄電池２４の電圧も入力され、更に蓄電池２４の液温検出器４１から検出した液温が制御部３９に入力される。充電制御部１２は充電電流、電圧を検出して蓄電池２４に対する充電の制御を行うと共に、蓄電池２４の放電電流、電圧、液温を検出して、使用電気量を演算し、その使用電気量はメモリに記憶されるようになされている。制御部３��に操作部４２が接続され、蓄電池２４に対する充電の制御を行うことができ、また制御部３９に表示器４３が接続され蓄電池２４の充電状態や放電状態が表示される。」、「【００１１】制御部３９は操作部４２から充電指令が入力されると、これを示す断続信号でゲート４４を開閉し、発振器４５からの例えば４００kHz 程度の方形波信号がゲート４４を断続通過するようにされる。ゲート４４の出力はトランジスタ４６のベースへ供給され、トランジスタ４６のコレクタに接続された同調トランス４７を通じ、更にコネクタ２１を通じてケーブル２０へ供給される。またケーブル２０を通じて整流部１１からの交流電力の入力を示す高周波信号は同調トランス４７を介して復調回路４８へ供給され、その復調出力は制御部３９に入力される。」、「【００１２】このように構成されているから、電気車１４が動作中は蓄電池２４の放電電気量（使用電気量）が演算され、これがメモリに記憶される。蓄電池２４を充電する際には操作員は表示器４３を見て、交流電源１７から整流部１１に交流電力が入力されていることを確認して、操作部４２から充電指令を入力する。すると、充電指令が高周波信号として整流部１１へ送信され、この高周波信号は復調回路３７で復調され、その復調された充電指令にもとづき制御部２９は電源スイッチ１６をオンとする。よって交流電力が整流器１５で整流され、その整流出力で蓄電池２４に対する充電が行われる。」、「【００１３】充電制御部１２は蓄電池２４に対する充電状態を監視し、その充電電気量が、先に記憶した使用電気量の１１０〜１２０％になると表示器４３に充電完了を表示すると共に充電停止指令を出し、これが高周波信号として送信され、整流部１１の復調回路３７で充電停止指令が復調されると、制御部２９は電源スイッチ１６をオフとする。このようにして使用電気量に応じた適切な充電が自動的に行われる。」と説明されている。
　これらの記載を整理すると、
(a)地上側の設備として、整流部と送受信部２８が設けられ、電気車には、蓄電池、充電制御部と送受信部２７が設けられている。
(b)地上側の設備と電気車とは、ケーブルによって接続されており、充電時には、地上側の設備において整流された電流がケーブルを介して蓄電池に供給される。
(c)地上側の設備においては、交流電力が供給されると、整流部で整流した電流をケーブルを通して電気車に流するとともに、送受信部２８においては、交流電力が供給されたことにより、制御部２９が信号を出力し、その出力信号でゲート３３を断続開閉して、発振器３４からの方形波信号がゲート３３を断続通過するようにし、トランジスタ３５、同調トランス３６を介してケーブル２０に高周波信号を供給するようにしている。
　したがって、ケーブルには、充電電流に高周波信号が重畳するようになっている。
(d)電気車の送受信部２７においては、ケーブル２０よりの高周波信号が同調トランス３６を介して復調回路３７へ供給され、その復調出力を得るようにしている。
(e)送受信部２７からの高周波信号は、充電電流に重畳して、復調回路３７に送られ、復調される。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の電気車の電気システムにおいて、地上側の設備と電気車とは、ケーブルによって接続されており、充電時には、地上側の設備において整流された電流がケーブルを介して蓄電池に供給されるとしており、この点は、補正後の請求項１に係る発明の電気自動車充電システムが、充電時にサービスステーションと電気自動車間に電源ケーブルを接続してサービスステーションの充電装置から上記電源ケーブルを介して電気自動車のバッテリに充電電流を供給するとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明の送受信部２８は、交流電力が供給されたことにより、制御部２９が信号を出力し、その出力信号でゲート３３を断続開閉して、発振器３４からの方形波信号がゲート３３を断続通過するようにし、トランジスタ３５、同調トランス３６を介してケーブル２０に高周波信号を供給するようにしており、高周波信号は、充電電流に重畳して電気車に供給されているところ、上記刊行物１記載の発明が送受信部２８を備えるとする点は、補正後の請求項１に係る発明が、第１のモデムにより変調されたデータ信号を充電電流に重畳させて上記電源ケーブルを介して送信するサービスステーション内に設けられた送信手段を備えるとする点に相当する。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、電気車に送受信部２７を備え、ケーブル２０よりの高周波信号が同調トランス３６を介して復調回路３７へ供給され、その復調出力を得るようにしているところ、上記刊行物１記載の発明が送受信部２７を備えるとする点は、補正後の請求項１に係る発明が、変調されたデータ信号を受信して第２のモデムによりデータ信号を復調する電気自動車内に設けられた受信手段を備えるとする点に相当する。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とに、格別な差異がみあたらないから、補正後の請求項１に係る発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
　本件手続補正書により補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係るそれぞれの発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「サービスステーションの充電装置により電源ケーブルを介して電気自動車のバッテリに充電電流を供給すると共に上記電源ケーブルを介してサービスステーションと電気自動車間でデータ通信を行う電気自動車充電システムにおいて、上記サービスステーション及び電気自動車に夫々モデムを設け、該モデムにより変調されたデータ信号を前記充電電流に重畳させて送受信するように構成したことを特徴とする電気自動車充電システム。」
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−１７２３９０公報。）、及び、その記載事項は、前記２．の中で記載したとおりである。
５．対比、判断
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の電気車の電気システムにおいて、地上側の設備と電気車とは、ケーブルによって接続されており、充電時には、地上側の設備において整流された電流がケーブルを介して蓄電池に供給されるとしており、この点は、本件発明の電気自動車充電システムが、サービスステーションの充電装置により電源ケーブルを介して電気自動車のバッテリに充電電流を供給するとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明の送受信部２８は、交流電力が供給されたことにより、制御部２９が信号を出力し、その出力信号でゲート３３を断続開閉して、発振器３４からの方形波信号がゲート３３を断続通過するようにし、トランジスタ３５、同調トランス３６を介してケーブル２０に高周波信号を供給するようにしており、高周波信号は、充電電流に重畳して電気車に供給されている。また、電気車の送受信部２７は、ケーブル２０よりの高周波信号が同調トランス３６を介して復調回路３７へ供給され、その復調出力を得るようにしているところ、高周波信号は、充電電流に重畳して電気車に供給されるとしている。さらには、送受信部２７からの高周波信号は、充電電流に重畳して、復調回路３７に送られ、復調されるとしているから、これらの点は、本件発明の電気自動車充電システムが、電源ケーブルを介してサービスステーションと電気自動車間でデータ通信を行うとする点、及び、サービスステーション及び電気自動車に夫々モデムを設け、該モデムにより変調されたデータ信号を充電電流に重畳させて送受信するとする点に相当する。
　してみれば、上記検討から明らかなように、本件発明と上記刊行物１記載の発明とに、格別な差異がみあたらない。
  したがって、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり決定する。