【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９５５６６号「レーキ揺動型除塵機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１３１４４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２８日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１４年３月８日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１および２に記載された発明（以下「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　（ａ）水路に配設され、し渣を塞き止めるスクリーンと、
（ｂ）該スクリーンと平行に配設され、周回軌跡を描いて走行路を走行させられるチェーンと、
（ｃ）該チェーンに固定され、前記スクリーンに付着したし渣を掻き揚げるレーキと、
（ｄ）前記走行路上の所定位置において、動作開始位置と動作終了位置との間で揺動自在に支持され、前記レーキの移動に伴って揺動させられ、該レーキに付着したし渣を掻き落とすワイパと、
（ｅ）該ワイパの揺動軸を構成するシャフトの一端において、ワイパの揺動に伴って流体抵抗力を発生させる回転形油圧式ダンパ装置とを有することを特徴とするレーキ揺動型除塵機。
【請求項２】　前記回転形油圧式ダンパ装置は、ケーシング、及び該ケーシング内において回転自在に配設され、前記ワイパの揺動軸と連結されたベーンを備える請求項１に記載のレーキ揺動型除塵機。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平１−３５６６９号（実開平２−１２９４３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「水路に設けられたバースクリーンの上流側で、該水路の左右に１対のチェーンを設け、これらのチェーンに架設されたレーキが下から上に向け走行して前記バースクリーンに堆積した塵芥を掻取った後、シュート上端側でこの塵芥を放出するようにした自動徐塵機において、」、２頁６〜９行に「〔従来の技術とその課題〕一般の除塵機には、例えば傾斜したバースクリーンの上流側でエンドレス状のレーキ付ローラチェーンを下から上に向けて走行させ、」、８頁１行〜９頁１行に「ワイパー軸６には２個のワイパーアーム７のボスが固着され、このワイパー軸６の外端には、カウンタウエイト９を取付けたカウンタウエイトアーム９ａのボスが固着されている。このカウンタウエイトアーム９ａのボスにはピストンロッドアーム１０が固着され、このピストンロッドアーム１０の先端に油圧シリンダー１１の片方のピストンロッド１２がピン結合されている。この油圧シリンダー１１は複動式油圧シリンダーで構成され、シリンダーの中央にピストン１３が挿入され、このピストン１３の両側に同径のピストンロッド１２，１２ａが延出されている。片方のピストンロッド１２は前記のようにピストンロッドアーム１０にピン結合され、他方のピストンロッド１２ａは後述のバネ機構１４に接離自在に当接されている。このピストン１３で区画された各油室には、第１および第２の油孔部１５，１６が設けられ、これらの油孔部１５，１６は、並列に設けられた流量制御弁１７および逆止弁１８を介してたがいに閉回路により連通している。」、１０頁３〜１６行に「本実施例の自動除塵機全体の作用の概要を述べれば、水路に傾斜して配置されたバースクリーンの上流側でレーキを下から上に向け走行させ、バースクリーンに堆積した塵芥を掻き上げ、レーキが下流側へＵターンするときにレーキに掻き上げられた塵芥を放出する。この放出に際し、レーキのレーキ棚板３ａに残留した塵芥をワイパー装置で掻き落とす。すなわち、ワイパー８はレーキ棚板３ａに当接して下向きに回動し、レーキ棚板３ａを上から下に掻きおろす。次いで、レーキ３が更に正転すると、ワイパー８はレーキ棚板３ａから外れ、その途端にカウンタウエイト９の自重によって元の位置に戻ろうとする。」、１１頁３行〜１２頁４行に「ワイパー８がレーキ棚板３ａの掻き取り作業を開始すると、ピストンロッド１２は第１図中、右方向に移動し、したがって、ピストンロッド１２ａは円板１９から離れるとともに、ピストン１３も右側の油室へ移動する。この右側の油室の作動オイルは逆止弁１８を素通りして左側の油室へ速やかに流出するので、ピストンロッドアーム１０の回転は支障なく行われる。次いで、ワイパー８の掻き取り作業が終了すると、つまりワイパー８がレーキ棚板３ａから外れると、カウンタウエイト９はその自重により時計方向に回動し、したがって、ピストンロッドアーム１０を時計方向に回動させる。そのために、ピストンロッド１２、ピストン１３およびピストンロッド１２ａを第１図中、左方向に移動させようとする。そのとき、左側の油室の作動オイルはピストン１３で押出されようとされるが、逆止弁１８によって右側の油室へ流出できないので、流量制御弁１７を介して徐々に右側の油室へ流入することになる。したがって、ピストンロッド１２ａ等の左側への移動は徐々に行われ、カウンタウエイト９による衝撃を吸収する。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例１には、「水路に配設され、塵芥を塞き止めるバースクリーンと、該バースクリーンの上流側に配設され、エンドレス状の走行路を走行させられるチェーンと、該チェーンに架設され、前記バースクリーンに付着した塵芥を掻き揚げるレーキと、前記走行路上の所定位置において、掻き取り作業開始位置と掻き取り作業終了位置との間で揺動自在に支持され、前記レーキの移動に伴って揺動させられ、該レーキに付着した塵芥を掻き取るワイパーと、該ワイパーの揺動軸を構成するワイパー軸の外端に、ワイパーの掻き取り作業終了後自重によりワイパーを掻き取り作業開始位置に戻そうとするカウンタウエイトのボスを固着し、該ボスには油圧シリンダーのピストンロッドが結合されたピストンロッドアームを固着して、流体抵抗力を発生させる複動式油圧シリンダーによりカウンタウエイトの自重による戻りの衝撃を吸収する自動除塵機」が記載されていると認められる。
　同、特開平９−１７７８５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落番号０００１に「【産業上の利用分野】本発明は、回転することにより開閉動作する回転蓋や回転扉等の回転動作を遅動させる回転ダンパに関する。」、段落番号０００２に「【従来の技術】一般に、ピアノ、レコードプレーヤー、ポータブルパソコン、コピーマシンその他の事務機器の開閉蓋、ピアノ等の開閉蓋、洋式便器の便座や便蓋等の回転蓋や回転扉は、軸によって一端側の基部が支持されていると共に、他端は遊端とされて０度〜１２０度前後の回転角の範囲で上下方向等に回動可能に設けられている。これらの回転蓋や回転扉は、閉成する場合、最後まで手を添えて閉じない場合には、閉成回転の最終点でこれらの蓋等が本体部に衝突し、大きな衝撃音や破損を生じる場合がある。このため、従来、回転軸とケーシングとにより形成される間隙内に液体通過孔を有する隔壁を形成すると共に、グリス等の粘性液体を充填し、回転蓋等が制動力を働かせる必要のある方向に回転している場合には、該液体通過孔を閉塞して、ケーシング内に形成したチョーク溝のみで粘性液体の移動を行わせ、その際に大きな抵抗が働くようにし、回転蓋等が逆方向に回転している場合には、隔壁の液体通過孔が開口してより多量の粘性液体の移動を行わせて、抵抗があまり働かないようにした回転ダンパが普及している。」と記載されており、また、特許請求の範囲の請求項１には「内周面から軸方向中心に向かって突出する隔壁部を備えた有底略円筒状のケーシングと、ケーシングの軸方向中心に沿って配設され、外周面がケーシングの隔壁部の先端面と摺接する程度の外径を有する回転軸と、回転軸の外周面に突設され、回転軸の外周面、ケーシング内周面及び前記隔壁部により仕切り形成された粘性液体が充填される液体室内で回転軸の回動に伴って回動するベーン部材と、を有する回転ダンパにおいて、前記ケーシングの底壁に開口部を形成して、該開口部に、先端部に回転軸と接続される軸受け溝が形成されていると共に、先端面が前記ベーン部材の下端面と摺接可能に装着され、該先端面とベーン部材の下端面との間隔を調整することにより、発生するトルク特性を可変することができる調整軸が配設されていることを特徴とする回転ダンパ。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「塵芥」、「バースクリーン」、「エンドレス状の走行路を走行させられる」、「掻き取り作業開始位置」、「掻き取り作業終了位置」、「掻き取る」、「ワイパー」、「ワイパー軸の外端」、「自動除塵機」は、それぞれ、本願発明１の「し渣」、「スクリーン」、「周回軌跡を描いて走行路を走行させられる」、「動作開始位置」、「動作終了位置」、「掻き落とす」、「ワイパ」、「シャフトの一端」、「レーキ揺動型除塵機」に相当し、本願発明１における「ワイパの揺動に伴って流体抵抗力を発生させる回転形油圧式ダンパ装置」は、詳細な説明の項の段落番号００４１および００４２の「レーキがし渣落下位置に到達すると、前記レーキに付着したし渣が前記ワイパによって掻き落とされる。さらに、前記レーキが移動して、ワイパが動作終了位置に到達すると、ワイパは、重力によって動作開始位置に戻る。このとき、前記回転形油圧式ダンパ装置によって流体抵抗力が発生させられるので、ワイパが動作開始位置に戻るときの落下速度を低くすることができる。したがって、打撃音、振動等が発生するのを抑制することができる。・・・そして、回転形油圧ダンパ装置が作動するときの油の量を調整することによって、ワイパが動作開始位置に戻るときの落下速度を精度良く調整することができる。」という記載を参酌すると、「ワイパの掻き落とし作業終了後、ワイパが重力によって動作開始位置に戻るとき、ワイパの揺動に伴って流体抵抗力を発生させ、ワイパが動作開始位置に戻るときの落下速度を低くするとともに、打撃音、振動等が発生するのを抑制する回転形油圧式ダンパ装置」と解されるから、引用例１記載の発明の「自重によりワイパーを掻き取り作業開始位置に戻そうとするカウンタウエイトのボスを、ワイパーの揺動に伴って回転するワイパー軸の外端に固着し、該ボスには油圧シリンダーのピストンロッドが結合されたピストンロッドアームを固着してあり、ワイパーの掻き取り作業終了後、カウンタウエイトの自重によりワイパーを掻き取り作業開始位置に戻そうとするワイパーの揺動に伴って流体抵抗力を発生させ、カウンタウエイトの自重による戻りの衝撃を吸収する複動式油圧シリンダー」と、「ワイパの揺動に伴って流体抵抗力を発生させる油圧式ダンパ装置」である点で共通しているから、両者は、「水路に配設され、し渣を塞き止めるスクリーンと、周回軌跡を描いて走行路を走行させられるチェーンと、該チェーンに固定され、前記スクリーンに付着したし渣を掻き揚げるレーキと、前記走行路上の所定位置において、動作開始位置と動作終了位置との間で揺動自在に支持され、前記レーキの移動に伴って揺動させられ、該レーキに付着したし渣を掻き落とすワイパと、該ワイパの揺動軸を構成するシャフトの一端において、ワイパの揺動に伴って流体抵抗力を発生させる油圧式ダンパ装置とを有するレーキ揺動型除塵機」の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：スクリーンとチェーンが、本願発明１では、平行に配設されるのに対し、引用例１記載の発明では、明記されていない点。
相違点２：油圧式ダンパ装置が、本願発明１では、回転形油圧式ダンパ装置であるのに対し、引用例１記載の発明では、複動式油圧シリンダーである点。
　上記相違点１について検討すると、レーキ揺動型除塵機において、チェーンに固定されたレーキでスクリーンに付着したし渣を掻き揚げるためには、スクリーンとチェーンを平行に配設することは、明記されていないだけで、当然の構成にすぎない。
　また、相違点２について検討するため引用例２をみると、引用例２には、例示されている対象物は揺動する種々の回転蓋や回転扉ではあるが、回転蓋等の回転体（本願発明１の「ワイパ」に相当）の一端側の回転軸（本願発明１の「揺動軸を構成するシャフト」に相当）の一端において、回転体が制動力を働かせる必要のある方向に回転している場合には、その回転に伴うグリス等の粘性液体の移動により大きな抵抗が働くようにする（本願発明１の「ワイパの揺動に伴って流体抵抗力を発生させる」に相当）回転ダンパ（本願発明１の「回転形油圧式ダンパ装置」に相当）が記載されているといえ、該回転ダンパを、引用例１記載の発明の複動式油圧シリンダーに代えて用い、相違点２における本願発明１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１および２記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　本願発明２では、さらに、「回転形油圧式ダンパ装置は、ケーシング、及び該ケーシング内において回転自在に配設され、前記ワイパの揺動軸と連結されたベーンを備える」という事項を限定しているが、該事項は、引用例２に記載されている。
　なお、出願人は、審判請求書において、「引用文献１記載のレーキ揺動型除塵機と引用文献２記載の回転ダンパ（用途は事務機器の開閉蓋、ピアノの開閉蓋、便器の回転蓋）とは全く技術分野は相違しており、両者を結びつけるような動機づけにはなり得ないことは明らかです。」（７頁８〜１１行）と主張しているが、上記したように、引用例２には、回転蓋等の一端側の回転軸の一端において、回転蓋等が制動力を働かせる必要のある方向に回転している場合には、それに伴ってグリス等の粘性液体の移動に大きな抵抗が働くようにする回転ダンパ、つまり、回転体の回転軸の一端に設けられ、これらの回転体が大きな衝撃音や破損を生じないよう、制動力を働かせたい方向に回転している場合に、流体抵抗力を発生させる一般的な回転形油圧式ダンパ装置が記載されているといえ、この技術を、同様の目的のもとに、引用例１記載の複動式油圧シリンダーに代えて用いることに、何ら阻害要因はなく、上記主張は認められない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１および２は、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。