【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１２９９３号「触媒燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２２１５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１１月２６日付け及び平成１２年９月４日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「　燃料と空気の予混合気が通過する予混合気流路と、前記予混合気流路の下流に設けられ、触媒燃焼させる触媒層と、前記触媒層における触媒燃焼で発生する排気ガスが通過する排気ガス流路を備え、前記予混合気流路と排気ガス流路を共通の管壁の両側に形成するとともに、前記管壁と一体化されて前記予混合気流路内と前記排気ガス流路内に設けた熱交換フィンを備え、前記排気ガスの熱で前記熱交換フィンおよび前記管壁を介して予混合気を予熱する構成とした触媒燃焼装置。」
　
２．　引用刊行物と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０６７０９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．　産業上の利用分野として
「本発明は、燃料を燃焼用空気と共に触媒体に供給して酸化反応を生起して触媒燃焼させ、発生する熱量を暖房器具、乾燥装置、調理器具等の加熱源に用いられる触媒燃焼装置に関するものである。」（第１頁右欄第４行〜第７行）
イ．　発明の目的として
「本発明は上記問題点を解決するため、排気通路における燃焼ガスの熱を有効利用することにより予混合室を加熱して燃料を気化促進すると共に燃焼用空気を予熱することにより、触媒体上における酸化能力を増大させ燃焼性能の向上及び燃焼領域の拡大を図り、ＮＯｘの発生を無くし、さらに構造が小型で簡素な熱損失の少ない触媒燃焼装置を提供することにある。」（第２頁左下欄第１３行〜末行）
ウ．　発明の構成である触媒燃焼装置として
「本発明の触媒燃焼装置は、燃料供給源に連通する燃料供給装置と、空気供給源に連通する空気供給通路と、該燃料供給装置から供給される燃料と空気供給通路から供給される燃焼用空気を混合して混合気を形成する予混合室と、該混合気を供給し酸化反応を生起して触媒燃焼させると共に燃焼室内に設置する触媒体と、該燃焼室内の触媒体からの燃焼ガスを排出する排気通路を具備する触媒燃焼装置において、
　前記予混合室の外側に所定間隔を設けて燃焼室と連通する排気通路を区画形成すると共に該排気通路の外側に所定間隔を設けて前記予混合室と連通する空気供給通路を区画形成し排気通路の燃焼ガスにより予混合室を加熱して燃料を気化し、かつ空気供給通路内の燃焼用空気を予熱せしめてなる構成である。」（第２頁右下欄第２行〜第１７行）
エ．　発明の効果として
「上記構成から成る本発明の触媒燃焼装置は、予混合室の外側に所定間隔を設けて排気通路を区画形成すると共に、該排気通路の外側に所定間隔を設けて空気供給通路を区画形成することにより、排気通路における燃焼ガスの熱を有効活用して予混合室を確実に加熱して燃料の蒸発気化を促進し、かつ燃焼用空気を的確に予熱することができるため、触媒体上の酸化能力を増大でき、始動時から定常燃焼中までに至る燃焼性能の向上及び燃焼領域の問題を実奏しＮＯｘの発生を無くし、構造小型で簡素な熱損失の極めて少ないといった実用上優れた効果を有する。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１０行）
オ．　実施例として
「第１図は本発明の一実施例を示す概略断面図で、矩形状の触媒体２０は、複数の通気路２１が貫通するハニカム状の骨格構造で・・・耐熱性セラミックスから成る。該触媒体２０は縦型の中空有蓋筒状のガラスより成る燃焼筒２２内に支持部材２３により設置されている。該燃焼筒２２内は触媒体２によりその長手方向に沿いかつ横断面半円に分割され、該触媒体２０の通気路２１を介して互いに連通すると共に左右相対向し底部が独立開口する複数の燃焼室２４，２５が区画形成されている。該燃焼筒２２は中心部に予混合室２６をその外側まわりに環状の燃焼ガスの排気通路２７を、さらにその外側まわりに環状の燃焼用の空気供給通路２８をそれぞれ壁部により区画形成した多重の中空円筒体２９の一端に一体的に取り付けられている。そして、前記一方の燃焼室２４は底部開口を燃料と燃焼用空気の混合気を形成する予混合室２６の一端に連通されている。また該予混合室の外側まわり、熱交換用の壁部２６’により区画形成した排気通路２７はその一端が前記他方の燃焼室２５の底部開口に連通されていると共に他端を外部に開口連通して成る。さらに該排気通路２７の外側まわりに、内外に径方向に突設する伝熱フィンＦを設けた熱交換用の壁部２７’により区画形成した空気供給通路２８は一端が環状開口２９及び供給口３０を介して予混合室２６の他端に連通されている。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第１０行）
カ．　他の実施例として
「第２図は本発明の他の実施例の触媒燃焼装置を示すもので、前述した実施例とは触媒体４１が円筒状で横型の両端開口する燃焼筒４２内にその長手方向に対し直交横断して設置され、上下相対向する複数の燃焼室４３、４４を形成した点が異なる。これにより上方の燃焼室４４は一端が外部に排気通路４５を介して連通すると共に側端が熱交換用の壁部４６、４７’により区画形成される排気通路４８を介して連通して成る。また下方の燃焼室４３は予混合室４７の一端に開口連通されている。その他は前述の実施例と同様であるので同一符号を付して説明を省略する。」（第５頁左欄第１行〜第１２行）
　
３．　対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを対比するに、同刊行物の第２図に係る他の実施例（記載事項カ参照）をみると、同実施例における「触媒体４１」および「排気通路４８」は、本願発明１の「触媒層」および「排気ガス流路」に相当し、さらに、同実施例において「下方の燃焼室４３は予混合室４７の一端に開口連通されている」（記載事項カ参照）から、燃焼室４３に連なる予混合室４７の少なくとも上側部分は本願発明１の「予混合気流路」に相当するものと認める。また、刊行物１には、予混合室の外側に所定間隔を設けて排気通路を区画形成することにより、排気通路の燃焼ガスの熱により予混合室を加熱する旨記載されているが（記載事項ウ、エ参照）、同実施例における「熱交換用の壁部４７’」が、前記「所定間隔」に該当し、かつ本願発明１の「管壁」に相当することは、それらの作用と構成からみて明らかである。
　したがって、両発明は、
燃料と空気の予混合気が通過する予混合気流路と、前記予混合気流路の下流に設けられ、触媒燃焼させる触媒層と、前記触媒層における触媒燃焼で発生する排気ガスが通過する排気ガス流路を備え、前記予混合気流路と排気ガス流路を共通の管壁の両側に形成するとともに、前記排気ガスの熱で予混合気を予熱する構成とした触媒燃焼装置
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は相違するものと認める。
相違点
　本願発明１が、前記管壁と一体化されて前記予混合気流路内と前記排気ガス流路内に設けた熱交換フィンを備え、前記熱交換フィンおよび前記管壁を介して予熱するのに対して、刊行物１に記載の発明は、かかる熱交換フィンを備えておらず、前記管壁に相当する前記壁部４７’を介して予熱する点
　
　前記の相違点について検討するに、先ず、両者の目的についてみると、本願発明１は長時間安定した暖房・加熱効率を維持し、ＴＤＲ（燃焼装置における強燃焼時と弱燃焼時との燃焼量の比率）の大きな触媒燃焼装置を提供することを目的とするのに対して（本願明細書、公報段落０００７参照）、刊行物１に記載のものは、暖房器具を適用対象とし（記載事項ア参照）、排気通路における燃焼ガスの熱を有効利用することにより予混合室を加熱して燃料の気化促進すると共に燃焼用空気を予熱することにより、触媒体上における酸化能力を増大させ燃焼性能の向上及び燃焼領域の拡大を図ることを目的とするものであって（記載事項イ参照）、両者は排気ガス流路における排気ガスの熱を有効利用することによりその目的を達成する点で共通であり、しかも、両者の目的に格別な相違はない。
　
　ところで、刊行物１の第１図に係る実施例には、燃焼ガスの排気通路２７の外側まわりに、内外に径方向に突設する伝熱フィンＦを設けた熱交換用の壁部２７’により区画形成した空気供給通路２８が記載されており（記載事項オ及び第１図参照）、該伝熱フィンＦは管壁である熱交換用の壁部２７’と一体化されて隣接する燃焼ガスの排気通路２７内と空気供給通路２８内に設けた熱交換フィンと云えるから、同刊行物の第２図に係る他の実施例において、排気通路４８における燃焼ガスの熱を有効利用することによりその目的を達成するために、かかる伝熱フィンＦを同じく熱交換用の壁部４７’に適用し、該壁部４７’と一体化されて隣接する予混合室４７と排気通路４８内に設けた伝熱フィンを備え、前記伝熱フィンおよび前記壁部４７’を介して予混合気を予熱するようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明１の効果は刊行物１に記載のものから予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２については検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。