【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３２７７１号「連続鋳造ブルームの冷却方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０６８９９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成８年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】連続鋳造により鋳造されたブルームをその表面温度がAｒ３変態点より50℃高い温度とAｒ３変態点との間の温度範囲になるまで冷却し、その後この温度範囲からマルテンサイト変態終了点（Mｆ点）以下の温度に10〜300℃/sの冷却速度で冷却することを特徴とする連続鋳造ブルームの冷却方法。」
　
II．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−２５６２４４号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。特開平９−９９３５２号公報参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
III．先願明細書の記載事項
　先願明細書には、
記載事項（１）；
　連続鋳造鋳片の冷却方法に関し、
「【請求項１】連続鋳造された鋳片の表面を水冷し、その表面部のみを急冷してマルテンサイト化し、その後室温まで空冷する方法であって、前記空冷途中において該鋳片の中心部に残る熱の表面部への熱伝導によりマルテンサイト化された表面部を焼戻し、焼戻し組織とすることを特徴とする連続鋳造鋳片の冷却方法。
【請求項２】鋳片は0.25〜0.70重量％の炭素を含む炭素鋼あるいは合金鋼である請求項１記載の連続鋳造鋳片の冷却方法。
【請求項３】水冷は鋳片を水槽に浸漬あるいは噴霧状の水冷帯内に保持して行う請求項１記載の連続鋳造鋳片の冷却方法。
【請求項４】水冷するときの鋳片の表面温度は900〜650℃であり、水冷時間は30〜240秒である請求項３記載の連続鋳造鋳片の冷却方法。」（特許請求の範囲）と記載され、
記載事項（２）；
　その水冷を開始する鋳片の表面温度について、「連続鋳造された鋳片の表面温度が900〜650℃になるまでの冷却は、空冷（放置による自然冷却）とすることができる。そして鋳片の表面部の温度が前記900〜650℃になった時点で、水冷により急冷を開始するのが良い。」（【００１１】参照）と記載され、
記載事項（３）；
　水冷槽より引き上げた時の鋳片の冷却終了温度について、「冷却終了温度とは、・・・マルテンサイト変態が終了する温度以下であって、かつ水温にかなり近い温度まで低下しているものと推定される。」（【００１４】参照）
記載事項（４）；
　試験例１には、Ｃ含有量が0.52〜0.58％である（表１参照）Ｓ５５Ｃの連続鋳造鋳片の冷却方法が記載され、パターン１〜８として、その冷却開始温度、冷却時間及び冷却終了温度が表２に示され、そのうちのパターン６については、冷却開始温度、冷却時間及び冷却終了温度がそれぞれ750℃、10秒及び700℃であること（【００１４】〜【００１６】、表２参照）が記載され、
記載事項（５）；
　試験例２の表３には、各種の鋼種を冷却するときの冷却開始温度、冷却終了温度及び水浸漬時間（【００１８】〜【００２０】、表３参照）が記載され、
記載事項（６）；
　冷却開始温度を900〜650℃にする作用・効果について、「900℃を越える鋳片では、冷却時間の管理が比較的困難であるため、900℃以下にするのが好ましい。また、連続鋳造鋳片の表面温度が650℃未満のように低くなると、その軸芯部に焼戻しに必要な余熱を残すことが難しくなる。このため連続鋳造鋳片の表面温度は６５０℃以上が好ましい。また、水冷時間が短いと、焼き入れされる表面部分の厚さが薄く、縦割れを防ぐ焼戻し組織の厚さが薄い。逆に水冷時間が長いと、鋳片の内部に残される高温中心部が少なくなり、焼戻しに必要とする余熱が不足する。このため縦割れを阻止する焼戻し組織が十分に得られない。」（【０００９】及び【００１０】欄参照）と記載されている。
　
IV．対比・判断
　先願明細書の記載事項（１）〜（３）によれば、先願明細書には、「連続鋳造された鋳片をその表面温度が900〜650℃になるまで冷却し、その後この温度範囲からマルテンサイト変態終了温度以下の温度に冷却する連続鋳造鋳片の冷却方法」（以下、「先願発明」という。）が記載されていることが認めら、そして、先願発明における「連続鋳造された鋳片」、「マルテンサイト変態終了温度」及び「連続鋳造鋳片」は、それぞれ本願発明における「連続鋳造により鋳造されたブルーム」、「マルテンサイト変態終了点（Mf点）」及び「連続鋳造ブルーム」に相当することは明らかであるから、本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、「連続鋳造により鋳造されたブル−ムを、特定の冷却開始温度範囲になるまで冷却し、その後この温度範囲からマルテンサイト変態終了点（Mf点）以下の温度に冷却する連続鋳造ブルームの冷却方法」である点で一致する。
　しかしながら、本願発明では、上記特定の冷却開始温度範囲を「ブルームの表面温度がAr３変態点より50℃高い温度とAr３変態点との間の温度範囲」と定め、かつ、特定の冷却開始温度範囲からマルテンサイト変態終了点（Mf点）以下の温度への冷却速度を「10〜300℃/ｓ」と定めているのに対して、先願発明では、これらが明らかでない点で両者は一応相違する。
　そこで、上記相違について、先願明細書中に実質的な開示があるか否かについて検討する。
　まず、本願発明における冷却開始温度範囲及び冷却速度は、主として、「冷却後のマクロ結晶粒径も小さくなり、その組織もベイナイト、マルテンサイトになり疵の起点になる薄いフイルム状のフェライトが生成するのを防止する。またＡｌＮ等の析出を抑制しブルーム表層部の脆化を防止する。・・中略・・冷却速度の最小値を10℃/sとしたのは、これ以上の小さな冷却速度であると、割れの起点になるフィルム状のフェライト組織が残存しやすくなり、上記の効果が十分に得られないためである。」（本願明細書【００１４】、【００１７】参照）との技術的観点から定められたものであるところ、先願発明では、「鋳片軸芯部に焼戻しに必要な余熱を残すことが難しくなる。また、水冷時間が短いと、焼き入れされる表面部分の厚さが薄く、縦割れを防ぐ焼戻し組織の厚さが薄い。逆に水冷時間が長いと、鋳片の内部に残される高温中心部が少なくなり、焼戻しに必要とする余熱が不足する。このため縦割れを阻止する焼戻し組織が十分に得られない。」（記載事項（６）参照）とあるように、焼き入れされる表面部が焼戻しに必要な余熱を鋳片内部に残すように冷却開始温度範囲及び冷却時間（本願発明における「冷却速度」に対応）を定めているのであるから、本願発明と引用発明とでは、冷却開始温度範囲及び冷却速度を定めた技術的理由、作用効果が明らかに異なっている。
　したがって、先願明細書には、本願発明の冷却開始温度範囲及び冷却速度に関する技術的な開示があるとは言えない。
　次に、先願明細書に記載された先願発明の具体例についてさらに検討する。
　先願明細書の記載事項（４）によれば、先願発明の実施例（試験例１）として、鋼種Ｓ５５Ｃ（Ｃ含有量は0.52〜0.58％）の連続鋳造鋳片の冷却方法について、その処理条件（冷却開始温度、冷却時間、冷却終了温度）を異ならせた幾つかの具体例（パターン１〜８）が記載されている。
　ところで、炭素鋼のAr３変態点が炭素含有量によって影響されることは技術常識であるところ、上記実施例（試験例１）で用いられたＳ５５ＣのＣ含有量を0.55％（0.52〜0.58％の単純平均）であると仮定して、鉄-炭素系平衡状態図からそのAr３変態点を求めると、Ｓ５５ＣのAr３変態点は、約750℃となるから、先願発明の実施例（試験例１）として記載されたパターン１〜８のうちのパターン６について、パターン６の冷却開始温度（750℃）と、パターン６で用いられたＳ５５ＣのAr３変態点（750℃）との関係をみれば、パターン６における“冷却開始温度範囲”は、鋼種Ｓ５５Ｃの“Ar３変態点より50℃高い温度とAr３変態点との間の温度範囲”となっているといえる。
　そうすると、先願発明の具体例の一つであるパターン６として、冷却開始温度範囲を「ブルームの表面温度がAr３変態点より50℃高い温度とAr３変態点との間の温度範囲」としたものが先願明細書に記載されていることは認められる。
　しかしながら、パターン６について、冷却開始温度ばかりでなくその他の処理条件（冷却時間、冷却終了温度）をも含めて、“冷却開始温度範囲からマルテンサイト変態終了点（Mf点）以下の温度に冷却する冷却速度”を求めると、パターン６における冷却速度は５℃/ｓとなり、この値は、本願発明における冷却速度10〜300℃/ｓを満足するものではないから、パターン６は、単に冷却開始温度範囲が本願発明のそれと一致するというに過ぎず、本願発明の冷却速度或いは本願発明の冷却方法を開示するものではない。
　また、先願明細書に記載された他の具体例である試験例２の表３（記載事項（５）参照）についても、表３中の冷却条件から各鋼種の冷却速度を求めると、ほぼ2.6〜9℃/ｓの冷却速度範囲となるが、これらの値のいずれも、本願発明の冷却速度10〜300℃/ｓを満足するものではない。
　そうすると、先願明細書に記載される先願発明の具体例全体からみても、本願発明の冷却開始温度範囲及び冷却速度の双方の条件を同時に満足するものが、先願明細書に開示されているとはいえない。
　よって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。