【事件の表示】
　特願２００６−１５４５３９「多能性幹細胞、その形成方法、および標的細胞」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３３８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年６月２日(パリ条約による優先権主張　平成１７年６月２日　台湾(TW))に出願された外国語書面出願であって，平成２４年１２月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２５年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付で誤訳訂正書により補正がなされたところ，当審において平成２６年１０月１０日付けで拒絶理由通知書が出され，これに対して平成２７年２月１２日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜１８に係る発明は，平成２５年４月１７日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される発明であると認める。
　
　そのうち請求項１及び請求項４には，次のように記載されている。
「【請求項１】
　蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子(modulator)により処理された単核細胞から生成される，
ことを特徴とする多能性幹細胞。」
「【請求項４】
　前記蛋白質キナーゼC調節因子が，コラーゲンやフィブロネクチン或いはそれらを組合わせたものであることを特徴とする請求項１に記載の多能性幹細胞。」
　なお。本願請求項４の「コラーゲンやフィブロネクチン或いはそれらを組合わせたもの」を以下，「フィブロネクチン等」ということとする。
　
第３　当審の拒絶理由の概要
　平成２６年１０月１０日付け拒絶理由通知書は，次の理由を含むものである。　
１　理由(Ｃ)　
　理由(Ｃ)は，請求項４に対する拒絶理由を含むものであり，概ね次のとおりである。
　請求項４のフィブロネクチン等については，蛋白質キナーゼCβ2を活性化できることについて何ら発明の詳細な説明に記載がなく，また，これらが蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子であるという出願時の技術常識も存在しない。 
 　そして，仮にフィブロネクチン等が蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子であったとしても，フィブロネクチン等により処理されることで得られた多能性幹細胞が他の組織に分化することを確認できる記載が存在しないことから，多能性幹細胞を形成したとは到底認められない。 
 　請求項４に係る「蛋白質キナーゼＣβ２を活性化できる蛋白質キナーゼＣ調節因子(modulator)」として，フィブロネクチン等を使用することで単核細胞から生成される多能性幹細胞を提供することという課題が解決されているとはいえず，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また，本願の発明の詳細な説明は，請求項４に係る「蛋白質キナーゼＣβ２を活性化できる蛋白質キナーゼＣ調節因子(modulator)」として，フィブロネクチン等を使用することで単核細胞から生成される多能性幹細胞を，当業者が作ることができ，かつ使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしてない。
　
２　理由(Ｉ)　
　理由(Ｉ)は，請求項４に対する拒絶理由を含むものであって，概ね請求項４に係る発明は，引用例５(特開２００４−２７５１４５号公報)に記載されたものであるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないというものである。
　 
第４　理由(Ｃ)について
１　請求項４に係る発明の課題
　請求項１を引用する請求項４に係る発明は，「蛋白質キナーゼＣβ２を活性化できる蛋白質キナーゼＣ調節因子(modulator)」として，フィブロネクチン等を使用することで単核細胞から生成される多能性幹細胞を提供することにある。
　
２　実施例９について
　本願明細書の実施例９(【００３３】〜【００３４】)において，蛋白質キナーゼC調節因子により，蛋白質キナーゼCβ2を活性化できることを示した唯一の実施例が示されている。
　
　実施例９によれば，「実施例1のような単核細胞を，Go6976とBryostatin-1に入れ込んでから，0時間と0.25時間，0.5時間，1時間，2時間，6時間，12時間及び24時間に，それぞれ，サンプリングして，培地の単核細胞の蛋白質キナーゼC(Protein Kinase C)の変化を測定」(【００３３】)したというものであり，本願外国語明細書記載の実施例９を参酌すると，
「To examine the specific activation of PKC isoform(s) in the differentiation of P-stem cells, mononucleated cells are pre-treated with Go6976 (1 μM) for 30 minutes at 37℃ and then incubated with Bryostatin-1 (10 nM) at designated time intervals.」
(当審訳)
「P-幹細胞の分化におけるPKCアイソフォーム(単数または複数)の特異的活性化を調べるために，単核細胞は
37℃で30分間Go6976(1μM)で前処理された後，指定された時間間隔でBryostatin-1(10 nM)を用いてインキュベートされた
と具体的な実験条件が記載されている。
　
　Go6976とBryostatin-1は，それぞれ「Go6976である蛋白質キナーゼC(Protein Kinase C)抑制調節因子」(【００１４】)及び「bryostatin-1である蛋白質キナーゼC活性化調節因子」(【００１４】)であり，蛋白質キナーゼC(Protein Kinase C)抑制調節因子の中から，抑制調節因子Go6976を選び，かつ，37℃で30分間，前処理した後に，抑制調節因子とは逆の活性化調節因子であるbryostatin-1を選んで，指定された時間間隔で適用した場合に，図４に示されるようにmPKCβIIが検出され蛋白質キナーゼCβ2を活性化されることが理解される。
　
３　請求項４に係る発明のフィブロネクチン等が蛋白質キナーゼCβ2を活性化できるかについて
　フィブロネクチン等については蛋白質キナーゼCβ2を活性化できることを裏付ける記載が発明の詳細な説明になく，また，フィブロネクチン等が，蛋白質キナーゼCβ2を活性化できるという出願時の技術常識は存在しない。
　
　前記本願明細書の蛋白質キナーゼC(Protein Kinase C)調節因子による実施例９(【００３３】〜【００３４】)でさえ，数ある蛋白質キナーゼC(Protein Kinase C)調節因子の中から，抑制調節因子であるGo6976及び活性化調節因子であるBryostatin-1を選び，所定の順番で処理することで蛋白質キナーゼCβ2を活性化できたものにすぎず，実施例９の記載から全く物質の異なる請求項４のフィブロネクチン等が「蛋白質キナーゼCβ2を活性化でき」「多能性幹細胞」を生成できることを合理的に導くことはできない。
　
　したがって，本願の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして，請求項４のフィブロネクチン等が「蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子(modulator)」であり，「多能性幹細胞」を生成できることが裏付けられているとはいえない。
　よって，請求項４は，発明の詳細な説明において，前記発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。
　
４　請求項４に係る発明の多能性幹細胞と分化について
　本願明細書には，何らかの処理により作成された多能性幹細胞について，
実施例４(【００２０】)において骨細胞への分化が起きること，
実施例６(【００２２】)において軟骨細胞への分化が起きること及び
実施例８(【００２４】)において神経細胞への分化が起きること
を示すデータが示され，様々な組織へ分化することが確認されている。
　しかしながら，どのような処理により作成された多能性幹細胞であるか不明であって，前記実施例の記載をもって請求項４の「多能性幹細胞」において同様の分化が起きるとはいえない。
　
　また，本願明細書には，
「【００１６】実施例１の具体例３
　培養皿に一層のコラーゲン(Collagen)やフィブロネクチン(Fibronectin)を固定し，10％のRPMI-1640(Gibco，NY USA)(リンパ球系細胞培養用の市販の培地)を含有する培地を培養皿に添加する。また，分離された単核細胞を培養皿に注入する。そして，細胞を，37℃，5％のCO2を含有する培養器(incubator)で7-14日に培養する。培地において，CD14+単核細胞が直接に多能性幹細胞に
分化する
と，多能性幹細胞が得られたかのような記載がある。
　しかしながら，本願の外国語明細書には
「Practice Example 1-3: 
　Mononucleated cells are seeded on collagen- or fibronectin-precoated culture plate and cultured in RPMI-1640 medium containing 10% fetal bovine serum for 7 to 14 days with 5% CO2. 
Mononucleated cells will be fully differentiated into P-stem cells
(当審訳)「実施例1-3：
単核細胞を，5％CO2で7〜14日間，10％ウシ胎児血清を含むRPMI-1640培地中で，コラーゲンまたはフィブロネクチンでプレコート培養プレート培養に播種する。
単核細胞は十分にP-幹細胞に分化されるであろう。
と記載されているのであって，P-幹細胞，すなわち，多能性幹細胞の分化が予測されるだけで，実際に確かめられているものではなく，当業者が請求項４に係る「多能性幹細胞」を得ることができると認識できるものではない。
　
　「P-幹細胞に分化されるであろう」という予測について，念のためさらに検討する。
　多能性幹細胞の同定について，本願外国語明細書における実施例２には
「Practice Example 2: 
　P-stem cells are identified as CD14 positive cells by Flow-Cytometry analysis with fluorescein-conjugated CD14 antibody. Briefly, P-stem cell suspension (0.5 ml) is incubated with 10 μl of fluorescein-conjugated CD14 antibody for 30 minutes at 4℃. After the incubation, P-stem cells are centrifuged at 1,000 rpm for 10 minutes, washed with normal saline for 3 times, and then analyzed by Flow-Cytometry. 」
(当審訳)「実施例２：
　
P-幹細胞は，フルオレセイン結合CD14抗体を用いてフローサイトメトリー分析によりCD14陽性細胞として同定される
と記載されており，P-幹細胞，すなわち，多能性幹細胞の同定はCD14陽性細胞であることにより同定されている。
　
　他方，多能性幹細胞を生成するために使用される請求項４の「単核細胞」は，本願明細書によると「CD14+単核細胞」(【００１５】)である。
　
　多能性幹細胞がCD14陽性になるとしても，多能性幹細胞を作成するのに使用した単核細胞も共にCD14陽性であるのだから，多能性幹細胞とならず「単核細胞」のまま残っていても，CD14陽性として検出されて，100％近くの細胞がCD14陽性と検出されることが予想され，この手法では，多能性幹細胞を十分同定することはできないし，仮に多能性幹細胞が含まれているとしても様々な組織へ分化することが確かめられていないから，多能性幹細胞であるといえない。
　
５　むすび
　以上のことから，「蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子(modulator)」としてフィブロネクチン等により処理することはできないし，請求項４に係る発明の「多能性幹細胞」を生成し得ることが明確かつ十分に記載されているということもできないのであるから，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また，前記したように発明の詳細な説明には，フィブロネクチン等が「蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子(modulator)」であることを裏付ける記載がないばかかりか，請求項４に係る発明の「多能性幹細胞」が生成し得たことも確かめられていないのであるから，前記発明の課題が解決できることを当業者が認識できるものではない。よって，本願明細書の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　理由(Ｉ)について
　当審の拒絶理由で引用例５として引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２７５１４５号公報(以下，「刊行物１」という。)には，次の事項が記載されている。
　なお，下線は当審にて付記したものである。
(１ａ)「【請求項１】
単球に由来し，CD14とCD34とを発現する単球由来多能性細胞
　
(１ｂ)「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは，
末梢血単核細胞(PBMC)をフィブロネクチンでコートしたプラスチックプレート上で7〜10日間培養すると線維芽細胞様の細胞が出現することを観察した
循環CD14
+
単球由来
CD14
+
CD45
+
CD34
+
I型コラーゲン
+
という独特のフェノタイプ
骨，軟骨，骨格筋，脂肪などの間葉系細胞，血管内皮細胞，心筋細胞，神経細胞へと分化する能力を有する
単球由来多能性細胞(monocyte-derived multipotent cell；MOMC)
　
(１ｃ)「【００２１】本発明の
MOMCの作製方法としては
末梢血単核細胞(PBMC)をフィブロネクチン上でインビトロ培養，例えば，フィブロネクチンでコートしたプラスチックプレート上で培養
フィブロネクチンのかわりにコラーゲン
を用いてもよい
　
(１ｄ)「【００６４】
実施例２２
MOMCの間葉系細胞系統へのインビトロ分化
MOMCは，間葉系細胞にみられるいくつかの形態及びフェノタイプ上の特徴を備えていたことから，MOMCは，いくつかの間葉系統へと分化誘導していく能力を有しているとの仮説をたてた。この仮説を確かめるため，MSCを
骨，骨格筋，軟骨及び脂肪へと分化誘導することが知られている各種条件下でMOMCを培養した
・・・
【００７１】
分化した間葉系細胞が，MOMC画分に混入したMSCとしての分化能をもつ細胞に由来する可能性を除外するために，誘導処理を行う前にMACS分離システムにより，MOMCからCD14+細胞をポジティブに精製した。その結果は予想どおり，かかる選択処理をしないMOMCにおけると同様に，
骨形成，筋形成，軟骨形成，及び脂肪形成への分化が認められた
　
(１ｅ)「【００７２】
実施例２３(MOMCの心筋細胞へのインビトロ分化)
・・・
【００７５】
これらのことから，MOMCをラット心筋細胞と共培養することにより，MOMCの心筋細胞への分化が誘導され，共培養8-10日目には心筋前駆細胞のマーカーが発現され，12-14日目には
心筋構造蛋白が発現されることが証明された
　
(１ｆ)「【００７６】
実施例２４(MOMCの神経細胞へのインビトロ分化)
・・・
【００７９】
ウィスターラット培養神経細胞と9日間の共培養では，KH67(Green)で標識されたMOMCにおいて成熟した神経のマーカーであるHu，NeuN(Red/Alexa568：Molecular  Probe社)の発現が認められた(図9D，図9E)。
このことからMOMCが成熟した神経細胞まで分化することが証明された
　
(１ｇ)「【００８０】
実施例２５(MOMCの血管内皮細胞へのインビトロ分化)
・・・
【００８２】
これらの成績から，MOMCを血管内皮細胞維持培地で培養することにより，
血管内皮細胞への分化が誘導されることが証明された
　
２　刊行物１記載の発明
　請求項１(１ａ)の「単球に由来し，CD14とCD34とを発現する単球由来多能性細胞。」は，より詳細には，「
末梢血単核細胞(PBMC)
循環CD14
+
単球由来で
CD14
+
CD45
+
CD34
+
I型コラーゲン
+
という独特のフェノタイプを有し
骨，軟骨，骨格筋，脂肪
血管内皮細胞，心筋細胞，神経細胞へと分化する能力を有する
単球由来多能性細胞(monocyte-derived multipotent cell；MOMC) 
　そして，これらの組織への分化は，(１ｄ)〜(１ｇ)に記載のように，実施例で確認されている。
　
　そして，単球由来多能性細胞(MOMC)の製造方法は，代表的には，「末梢血単核細胞(PBMC)をフィブロネクチン上でインビトロ培養，例えば，
フィブロネクチンでコートしたプラスチックプレート上で培養
コラーゲン
　
　以上の下線を付した事項を総合すると，刊行物１には，次の発明(以下，「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「CD14+末梢血単核細胞(PBMC)をフィブロネクチン又はコラーゲンでコートしたプラスチックプレート上で培養して得られた，CD14+CD45+CD34+I型コラーゲン+という独特のフェノタイプを有し，骨，軟骨，骨格筋，脂肪などの間葉系細胞，血管内皮細胞，心筋細胞，神経細胞へと分化する能力が確認されている，単球由来多能性細胞(monocyte-derived multipotent cell；MOMC) 」
　
３　対比
　請求項４に係る発明を以下「本願発明」という。
(１)　本願発明の「単核細胞」とは，「CD14+単核細胞」(【００１５】)の記載からみて，CD14+単核細胞である。
　また，CD14+単核細胞である本願発明の「単核細胞」の取得源は，本願明細書の「ヘパリン(Heparin)抗凝固剤を含有する無菌真空採血管や無菌採血注射器により，20mlの血液を採集する。」【００１３】との記載からみて，血液，すなわち，末梢血であることから，本願発明の「単核細胞」に，末梢血単核細胞が包含されることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「CD14+末梢血単核細胞(PBMC)」は，本願発明の「単核細胞」に相当する。
　
(２)　本願発明のフィブロネクチン等により「処理」するとは，本願明細書の「【００１６】実施例１の具体例３　
培養皿に一層のコラーゲン
やフィブロネクチン
を固定し
分離された単核細胞を培養皿に注入する
　引用発明の「フィブロネクチン又はコラーゲン」は，蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子(modulator)か不明であるが，それを除けば，引用発明の「CD14+末梢血単核細胞(PBMC)をフィブロネクチン又はコラーゲンでコートしたプラスチックプレート上で培養」することと，本願発明の「コラーゲンやフィブロネクチン或いはそれらを組合わせたもの」により「処理」することと一致する。
　
(３)　引用発明の「単球由来多能性細胞」と，本願発明の「多能性幹細胞」が同じ細胞であるか不明であるが，多能性の細胞であるという点で共通する。
　
(４)　以上のことを総合すると，両発明は，「コラーゲンやフィブロネクチンにより処理された単核細胞から生成される，ことを特徴とする多能性の細胞。」であることで一致する。
　そして，次の点で一応相違する。
(相違点)多能性の細胞が，本願発明では「多能性幹細胞」と特定されているのに対して，引用発明では「単球由来多能性細胞」と特定され，処理に使用するコラーゲンやフィブロネクチンが，本願発明では「蛋白質キナーゼCβ2を活性化できる蛋白質キナーゼC調節因子(modulator)」と特定されているのに対して，引用発明では，特定がなされていない点。
　
４　相違点についての検討
(１)本願発明の「多能性幹細胞」と引用発明の「単球由来多能性細胞」とが特定の仕方で相違するとしても，細胞自体として違いが見いだせないのであれば，本願発明は新規性を有さない。
　
(２)そこで，両者の細胞を比較する。
　前記「第4　４」に記したように，本願発明の「多能性幹細胞」が，どのような組織に分化するか不明であるが，仮に，本願明細書の実施例４(【００２０】)，実施例６(【００２２】)及び実施例８(【００２４】)で確かめられているような分化が起きるとすると，次のような特徴を有する。
i)由来となる細胞：「多能性幹細胞」の由来となる本願発明の「単核細胞」とは，「CD14+単核細胞」(【００１５】)である。
ii)細胞の分化の系譜：
実施例４(【００２０】)において，骨細胞への分化が起きること，
実施例６(【００２２】)において，軟骨細胞への分化が起きること及び
実施例８(【００２４】)において，神経細胞への分化が起きること
が確認されている。
iii)細胞の発現マーカー：本願明細書【００１８】によると「多能性幹細胞がCD14陽性反応(CD14+)を示す。」とされている。
iv)細胞の蛋白質キナーゼCβ2の活性化：上記「第４　３」で述べたように，本願発明のフィブロネクチン等で処理することにより蛋白質キナーゼCβ2が活性化するか不明である。
　　
(３)他方，引用発明の「単球由来多能性細胞」は，次のような本願発明の「多能性幹細胞」と一致する特徴を有する。
i)由来となる細胞：引用発明で特定されているとおり「CD14+末梢血単核細胞(PBMC)」であり，本願発明の「単核細胞」と一致する。
ii)細胞の分化の系譜：引用発明で特定されているとおり「骨，軟骨，骨格筋，脂肪などの間葉系細胞，血管内皮細胞，心筋細胞，神経細胞へと分化する能力が確認」されているものである。そうすると，本願発明で確認された，骨細胞，軟骨細胞及び神経細胞への分化は，いずれも引用発明で確認されたものである。
iii)細胞の発現マーカー：引用発明は「CD14+CD45+CD34+I型コラーゲン+という独特のフェノタイプ」を有する「単球由来多能性細胞」であり，本願発明の「多能性幹細胞がCD14陽性反応(CD14+)を示す」という特徴で一致する。
iv)細胞の蛋白質キナーゼCβ2の活性化：引用発明の「単球由来多能性細胞」において，フィブロネクチン等で処理することにより蛋白質キナーゼCβ2が活性化しているか不明であるが，フィブロネクチン等で処理することで得られた本願発明の「多能性幹細胞」も，活性化しているか確かめられておらず不明である。
　そして，本願発明のフィブロネクチン等と引用発明の「フィブロネクチン又はコラーゲン」の間で物質として相違するところがないのであるから，同じ物質で処理された細胞である点で，引用発明の「単球由来多能性幹細胞」は，本願発明の「多能性幹細胞」と同じである。
　
　そうすると，上記i)〜iv)のとおり本願明細書記載の本願発明の「多能性幹細胞」の有する特徴を，引用発明「単球由来多能性細胞」は，すべて具備しており，引用発明の「単球由来多能性細胞」と本願発明の「多能性幹細胞」が異なることを示すような特徴の違いも無いことから，両発明の細胞の間に違いが見いだせない。
　
(４)したがって，引用発明の「単球由来多能性細胞」と本願発明の「多能性幹細胞」との間に細胞として違いが見いだせないのであるから，本願発明は，刊行物１に記載された発明といえ，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願請求項４に係る発明について，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，本願請求４に記載の発明は，刊行物１に記載された発明といえ，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明については言及するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。