【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９７８６号「自動車用フライホイール組立体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２００５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成３年９月４日に出願された実願平３−７０８０５号を特許法第４６条第１項の規定により平成７年１０月６日に特許出願に変更したものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１２月１５日付け及び平成１２年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　エンジン側のクランク軸からのトルクをトランスミッション側に伝達するための自動車用フライホイール組立体であって、
　前記クランク軸の中心軸線に対して傾き可能な中心軸線を有し、エンジン側に配置された第１フライホイールと、
　前記第１フライホイールの中心部に装着された軸受と、
　中心部が前記軸受を介して前記第１フライホイールに回転自在に支持され、トランスミッション側に配置される第２フライホイールと、
　前記第１フライホイールと第２フライホイールとの間に配置され、両フライホイール間の捩じり振動を吸収するためのダンパー機構と、
　外周部が前記第１フライホイール外周部に固定され、中央部が前記クランク軸端に固定される、前記エンジン側からの曲げ振動を吸収するためのフレキシブルプレートと、
を備えた自動車用フライホイール組立体。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１４年９月２４日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中で引用した刊行物１（実願平１−１４８３１４号（実開平３−８６２３１号）のマイクロフィルム）には、ヒステリシストルクを液体の粘性により発生させる液体粘性ダンパーに関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「本考案を適用した液体粘性ダンパーの縦断面図を示す第１図において、入力側ハブ１はエンジンのクランク軸に連結されており、該ハブ１にはストッパープレート５１及びドライブプレート３がリベット７により固着されると共に、カバープレート２が固着されており、ドライブプレート３及びカバープレート２の外周端部にはリングギヤ１２を有する第１フライホイール１０が固着されている。入力側ハブ１の外周には軸受８を介して出力側第２フライホイール１１が回転自在に嵌合しており、該第２フライホイール１１の端面には、クラッチ１３が連結されている。該クラッチ１３は、第２フライホイール１１に固着されカバー１４ａ、プレッシャプレート１５及びダイヤフラムばね１７等からなるクラッチカバー１４と、クラッチディスク１６を備え、クラッチディスク１６は例えばトランスミッション入力軸に連結している。
　ドライブプレート３間には左右１対の板材からなる出力側ドリブンプレート２３が配置され、該ドリブンプレート２３はその波形外歯２０が第２フライホイール１１の波形内歯１９に係合して、第２フライホイール１１と一体的に回転するようになっている。
　ドリブンプレート２３には回転方向に間隔を隔てて複数の窓孔２５が形成され、該窓孔２５に対応するドライブプレート３の部分にはそれぞれ窓孔２６及び凹部２７が形成され、窓孔２５、２６及び凹部２７内には、ねじりトルク発生用コイルばね３０が回転方向圧縮自在に配置されている。」（第５頁２行〜第６頁１１行）
　
　同じく引用した刊行物２（特開昭６１−２３３２４０号公報）には、フライホイールをクランク軸に対してフレキシブルな状態で支持したフライホイールとクラッチの組立体からなる自動車用動力伝達装置に関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「本発明を適用したクラッチを示す第１図において、１０はクランク軸であり、クランク軸１０の後端部にはフライホイール１２が詳しくは後述する球面突起１１ａで弾性的に連結されている。フライホイール１２の前面、すなわちエンジン本体に面した面と１０の間にはフレキシブルプレート１４（弾性的トルク伝達機構）が介装されている。フレキシブルプレート１４はクランク軸１０からの曲げ振動だけを吸収する部材である。
　フライホイール１２の後面側にはクラッチディスク１６が設けられており、クラッチディスク１６は後段の変速機の入力側１５ａに摺動自在な状態でスプライン嵌合している。また入力軸１５ａの前端部はクランク軸１０の後端中央部にベアリング１５ｂで軸支されている。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄１１行）
　
　ウ；「したがってクランク軸１０からのトルクはフレキシブルプレート１４からフライホイール１２に伝わり、フライホイール１２は球面支持部１１ａで軸方向に摺動自在に支持されている。またクランク軸１０は微小隙間ｃの範囲で球面支持部１１ａを中心としてフライホイール１２と絶縁された状態で振動自在である。」（第３頁左上欄４〜１０行）
　
　エ；「次に作用を説明する。クランク軸１０が回転するとトルクは、フレキシブルプレート１４を介してフライホイール１２に伝わる。クランク軸１０の曲げ振動はフレキシブルプレート１４で吸収され、クランク軸１０からの曲げ振動はフライホイール１２に伝わらず、球面支持部１１ａを中心とするクランク軸１０の振動は微少隙間ｃで絶縁される。」（第３頁左上欄２０行〜右上欄７行）
　
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明の「ハブ１，カバープレート２及び第１フライホイール１０」、「第２フライホイール１１」、「軸受８」、「ねじりトルク発生用コイルばね３０」及び「液体粘性ダンパー」は、夫々本願発明１の「第１フライホイール」、「第２フライホイール」、「軸受」、「ダンパー機構」及び「自動車用フライホイール組立体」に相当するものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「エンジン側のクランク軸からのトルクをトランスミッション側に伝達するための自動車用フライホイール組立体であって、エンジン側に配置された第１フライホイールと、前記第１フライホイールの中心部に装着された軸受と、中心部が前記軸受を介して前記第１フライホイールに回転自在に支持され、トランスミッション側に配置される第２フライホイールと、前記第１フライホイールと第２フライホイールとの間に配置され、両フライホイール間の捩じり振動を吸収するためのダンパー機構とを備えた自動車用フライホイール組立体。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、第１フライホイールがクランク軸の中心軸線に対して傾き可能な中心軸線を有しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ハブ１はクランク軸に連結されており、第１フライホイールとしての中心軸線はクランク軸の中心軸線に対して傾き可能ではない点
　
　相違点２；本願発明１では、外周部が第１フライホイール外周部に固定され、中央部がクランク軸端に固定される、エンジン側からの曲げ振動を吸収するためのフレキシブルプレートを備えたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願発明１のようなエンジン側からの曲げ振動を吸収するためのフレキシブルプレートを備えていない点。
　
　上記相違点１，２について検討するに、刊行物２（記載事項イ〜エ参照）には、一つのフライホイール構造の自動車用動力伝達装置（フライホイール組立体）ではあるが、エンジン側からの曲げ振動を吸収するために外周部がフライホイール外周部に固定され中央部がクランク軸端に固定されるフレキシブルプレート１４を備えること（本願発明１の上記相違点２に係る構成に相当）、及び、フライホイール１２を球面支持部１１ａで軸方向に摺動自在に支持された構造を採用することによって、クランク軸１０を微小隙間ｃの範囲で球面支持部１１ａを中心としてフライホイール１２と絶縁された状態で振動自在であるように支持すること（本願発明１の上記相違点１に係る構成に相当）が記載されているものである。
　そして、刊行物２に記載された上記技術事項は、一つのフライホイール構造のフライホイール装置に関するものではあるが、クランク軸からのフライホイールへの曲げ振動を吸収することは、一つのフライホイール構造のフライホイール装置特有の課題ではなく、２つのフライホイール構造を採用した装置であっても同様に解決する必要がある課題であるから、刊行物２に記載された技術事項を刊行物１に記載されたような２つのフライホイール構造の液体粘性ダンパー（フライホイール組立体）に採用することを妨げる格別の要因はないものである。
　そうすると、当業者であれば、刊行物２に記載された上記技術事項を刊行物１に記載されたような２つのフライホイール構造の液体粘性ダンパー（フライホイール組立体）に採用して、本願発明１の上記相違点１，２に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　また、本願発明１の効果も、刊行物１，２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１４年１１月２９日付けの意見書において、概略「本願発明は、２カ所にフレキシブル部分を構成し、その相乗作用によって曲げ振動を効果的に抑えようとするものであって、刊行物１及び２から容易に得られるものではない。」旨主張しているが、上記したように、クランク軸からのフライホイールへの曲げ振動は、１つのフライホイールのものだけでなく、２つのフライホイールのものであっても生じるものであり、クランク軸からのフライホイールへの曲げ振動を吸収する必要があることは、共通する課題であるから、その課題を解決するために必要な技術事項については、相互に採用することができるものであって、格別その適用を阻害する要因はないものである。
　そして、本願発明１のような構成を採用することによって奏する効果について検討しても、軸受部の構造による曲げ振動を吸収する作用とフレキシブルプレートによる曲げ振動を吸収する作用とを単に合わせた効果にすぎないものであって、請求人の主張するような相乗的な効果を奏するものとは認めることができない。
　よって、請求人の上記意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１（請求項１に係る発明）は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。