【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７６９４９号「出入管理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１２日出願公開、特開平　４−２８７１９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、平成１２年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年９月７日にその査定を不服として審判が請求され、同年１０月４日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、平成１３年９月５日にその結果が報告されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年３月１１日付け及び平成１２年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
  【請求項１】磁気カードにより構成される利用者カードに記憶した照合情報をカードリーダで読取り、読取った照合情報と予め記憶してある真正照合情報とを比較照合し、
一致した場合には入場を許可する入場許可信号を出力するようにして利用者がすでに使用している利用者カードをそのまま利用できるようにし、もって利用者カードに書込まれた特定のデータ領域の情報を照合することにより出入管理を実施する出入管理装置において、
　利用者カードの情報のうち照合情報が書込まれている照合情報エリアの位置を指定する初期設定カードと、
　利用者カードおよび初期設定カードに記憶された情報を読取るカードリーダと、
　前記初期設定カードの情報を読取ることによって得られる照合情報エリアの位置を記憶する第１のメモリと、
　真正照合情報を入力する入力手段と、
　該入力手段から入力した真正照合情報を記憶する第２のメモリと、
　利用者カードから読取った情報のうち前記第１のメモリが記憶している照合情報エリアの位置に記憶された情報を照合情報とし、当該照合情報と前記第２のメモリが記憶している真正照合情報とを比較照合して入場の許否を判別するカード情報照合判別手段と、
　該カード情報照合判別手段による判別の結果、照合情報と真正照合情報とが一致したときに入場許可信号を出力する信号制御手段とを備え、
　前記初期設定カードは、
　利用者カードの情報のうち照合情報が書込まれている照合情報エリアの位置と照合情報の区分を指定し、
　前記第１のメモリは、
　前記初期設定カードの情報を読取ることによって得られる照合情報エリアの位置と照合情報の区分を記憶し、
　前記第２のメモリは、
　照合情報の区分に対応した真正照合情報を記憶し、
　前記カード情報照合判別手段は、
　利用者カードから読取った情報のうち前記第１のメモリが記憶している照合情報エリアに該当する情報を照合情報とし、当該照合情報と前記第２のメモリが記憶している真正照合情報のうち当該照合情報の区分に対応した真正照合情報とを比較照合して入場の許否を判別することを特徴とする出入管理装置。
　　
３．原査定の理由の概要
３．１　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　「請求項１，２について
　出願人は意見書において本願発明と先の引用文献１に記載された発明とを比較して、前者においては照合情報エリアの位置を記憶するメモリを有しているのに対して後者においてはそのような構成を有していない点において相違するとの旨を主張している。しかしながら、照合されるデータ(利用者カードから読取る情報)をカードリーダから読み込む際にカードリーダに照合エリアの位置を記憶させて(桁位の記憶)おきそのエリアの位置からデータを読み込ませるようにする点は従来周知(例えば、特開昭６２−２９６０７３号公報の第７頁右下欄第７行−第９行参照)である。したがって、上記出願人の主張する相違点は先の引用文献１記載のカードリーダ７に上記周知技術を付加したものに過ぎず当業者が容易になし得たものと認められる。」
　
３．２　また、前置審査の報告の概要は、次のとおりである。
「請求項１について、
　請求人は、原査定で引用された引用文献及び周知文献(下記引用文献１、２)には、初期設定カードを使って利用者カードに記録された情報のうちどのエリアに記録された情報を利用するかを予め設定する点が記載されておらず、この点で本願発明は各引用文献にはない格別の作用効果を奏する旨主張する。
　しかし、カードを用いた管理システムにおいて、必要なデータ入力を、入力設定用カードを用いて行うことは、引用文献３ー５に記載されるように周知である(引用文献３の登録専用磁気カード、引用文献４の登録用カード、引用文献５の料金体系設定カードを参照のこと)。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２ー５に記載されるような周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。」
引用文献　
　１．特開平２−３１２９４号公報
　２．特開昭６２−２９６０７３号公報
　３．特開昭６２−１１１０８２号公報
　４．特開平　１−８８７９４号公報　
　５．特開平　２−３００８８９号公報　
　
４．当審の判断
４．１　引用文献に記載の発明について
  引用文献１（特開平２−３１２９４号公報）について
　引用文献１は、カードキーを用いて客室、ロッカーなどの扉鍵を開錠するようにしたカードキーのフロントシステムに関するものであり、　特に、キーとして規格の統一された個人所有の磁気カードを用いると共に、該磁気カードから読み取ったデータ内容の配列から特定の桁位に並ぶ複数のデータを選択的に取出してキー番号とするキーフロントシステムについての発明が記載されている。（２頁左下欄１４行から１７行参照）
　（特定の桁位をどのように設定するかは記載されていない。）
　
　引用文献２（特開昭６２−２９６０７３号公報）について　
　引用文献２には、予め記録が行われているカード状記録媒体の記録内容を読み取り、該読み取った記録内容の全部又は一部を記憶手段に記憶することによって、当該カード状記録媒体をキーカードとして登録し、以後、読み取り手段により読み取られる記録媒体の記録を記憶手段の記憶内容と比較することによって、電気錠の作動を制御することにより既存の記録カードをキーカードとして使用することを可能にする発明が記載されている（発明の概要参照）。
　なお、記録内容の一部を抜き出すための設定（８から２７バイト）は規格（ＪＩＳ）により定められている旨記載されている。（４頁右上欄参照）
　
　引用文献３（特開昭６２−１１１０８２号公報）について
　引用文献３には、「磁気カードを利用した鍵管理装置において、磁気カード紛失時に前記鍵管理装置内に記憶されている内容のうち紛失した磁気カードに対応する部分を削除するにあたって、専用の書換装置を用いることなく、登録用磁気カードを再発行することによって、前記処理が行えることを特徴とした鍵管理装置用磁気カード紛失時の処理方法。」の発明が記載されている。（特許請求の範囲参照）
　なお、登録用磁気カードは、登録用等のカード種別、ユニット番号（鍵管理装置毎）、収納箱番号等のデータが所定の桁位に記載されている（２頁左下欄参照）。
　
　引用文献４（特開平１−８８７９４号公報）について
　引用文献４には、引用例３と同じ分野であるテナント（ユーザ）の部屋毎の鍵を保管、管理する場合、鍵の管理ミスが発生しないようにする個人識別装置に関するもので、「（１）カードにより個人を識別する装置であって、個人識別データがユーザ別に予め登録された個人識別データ登録手段（登録用カード）と、
　異なるデータ格納フォーマットを有する複数の個人識別カードに対処すべく、各カード内のユーザ識別データ及び個人識別データの格納アドレス及びデータ桁数等の読み取り用データが予め登録された読取用データ登録手段と、
　カードリーダで読取られたカード内データを入力し、前記読取用データによりユーザ識別データを抽出するデータ抽出手段と、
　抽出された前記各データと前記個人識別データ登録手段により登録された各データとを照合し、両データが一致したときに特定の個人を識別する個人認識手段とを具備することを特徴とする個人識別装置。
（２）前記個人識別データ登録手段は、登録専用カードにより個人識別データの新規登録がされる特許請求の範囲の請求項１記載の個人識別装置。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　
  引用文献５（特開平２−３００８８９号公報）について
　引用文献５には、料金前払い式のカードを用いて水道・ガス・電気等を使用する料金カードシステムに関し、前払いカードとは別に、料金体系設定カードを用いてシステムに料金大系を設定する料金カードシステムについての発明が記載されている。
　
　４．２　対比・判断　
　本願発明と上記引用文献１ないし５に記載された発明とを対比すると、引用文献１ないし５に記載された発明には、本願発明を特定する事項である
（１）「利用者カードの情報のうち照合情報が書込まれている照合情報エリアの位置を指定する初期設定カード」、
（２）「前記初期設定カードの情報を読取ることによって得られる照合情報エリアの位置を記憶する第１のメモリ」、
（３）「前記初期設定カードは、
　利用者カードの情報のうち照合情報が書込まれている照合情報エリアの位置と照合情報の区分を指定し」、
（４）「前記第１のメモリは、
　前記初期設定カードの情報を読取ることによって得られる照合情報エリアの位置と照合情報の区分を記憶し」の点を備えておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記の点を採用することにより、明細書に記載されているとおりの「（１）磁気カードのフォーマットを分析して読取り情報をＲＯＭに記憶させそのＲＯＭを装置にセットする場合に比べ、専門の知識や練度を必要としなくてすみ、操作が容易で装置の稼働も容易な出入管理装置が得られる。
（２）照合すべき箇所をテンキーでＲＡＭに記憶させるばあいには入力情報を別個保有する必要があるが、その場合に比べ誤入力や機密漏洩という虞がなく、極めて信頼性の高い出入り管理装置が得られる。」等の効果であって、上記各引用文献によっては得られない効果が生じるものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
　５．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。