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【事件の表示】
　平成５年特許願第３４０４５７号「レーザ切断用鋼板」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５５９７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１５日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
『Ｃu が０．１０〜０．３０重量％の範囲で含まれており、かつスケールの表面粗さが中心線平均粗さ（Ｒａ）で３．０ミクロン以下であることを特徴とするレーザ切断用鋼板』
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平５−１１２８２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、産業機械等の分野に使用されるレーザー切断性が優れた厚鋼板の製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
（ロ）「第２発明は、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．２〜１．１％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０３％以下、Ｎ：０．００６％以下を含有し、さらにＮｉ：０．２５％以下、Ｃｕ：０．２５％以下、Ｍｏ：０．２０％以下の一種または二種以上を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、加熱炉にて１０５０℃以上、１３００℃以下の温度で加熱し、８００℃以上で圧延を終了し、その後冷却することを特徴とするレーザー切断性の優れた厚鋼板の製造方法である。」（段落【０００７】）、
（ハ）「Ｃｕはレーザー切断性や靭性を害さないで強度を増加させるため有効な元素であるが、高価な合金であるため多すぎると経済性を失するため、上限はどちらも０．２５％とした。」（段落【００１４】）、
（ニ）「次に加熱、圧延条件について述べる。図１に鋼（鋼成分は本発明鋼の範囲）の圧延終了温度と鋼板の表面粗さの関係を示す（スラブ加熱：１１５０℃）。圧延終了温度が低下するほど表面粗さが劣化する傾向を示し、特に、８００℃以下で大きな劣化となっている。表面粗さはレーザー切断時のピアス（穴あけ）性に影響し、表面粗さが劣化するとピアス性も劣化する。」（段落【００１６】）と記載され、
（ホ）表１、表２から、「Ｃｕ含有量が０．２２ｗｔ％、０．１３ｗｔ％の「鋼３」、「鋼８」としてそれぞれ示される鋼板が、ともにピアス性が２重丸、切断持続性が一重丸、総合が二重丸の優れたレーザー切断性を有すること」が、
（ヘ）図１から、「仕上終了温度が８００℃以上では、表面粗さが２ミクロン以下であること」が、それぞれ看取できる。
　上記（イ）、（ホ）の事項からみて、刊行物には、
『Ｃu が０．２２ｗｔ％又は０．１３ｗｔ％含まれたレーザ切断用鋼板』の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比するに、後者の「Ｃu が０．２２ｗｔ％又は０．１３ｗｔ％含まれた」は前者の「Ｃu が０．１０〜０．３０重量％の範囲で含まれており」を充足するから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉Ｃu が０．１０〜０．３０重量％の範囲で含まれているレーザ切断用鋼板。
〈相違点〉前者は、スケールの表面粗さが中心線平均粗さ（Ｒａ）で３．０ミクロン以下であるのに対して、後者は、スケールの表面粗さについて明らかではない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点につき、以下検討する。
　刊行物の「・・・Ｃｕ：０．２５％以下・・・の一種または二種以上を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物からなる鋼をスラブとした後、加熱炉にて１０５０℃以上、１３００℃以下の温度で加熱し、８００℃以上で圧延を終了し、その後冷却する・・・レーザー切断性の優れた厚鋼板の製造方法である。」との記載事項（上記の摘記事項（ロ）を参照）、「圧延終了温度が低下するほど表面粗さが劣化する傾向を示し、特に、８００℃以下で大きな劣化となっている。表面粗さはレーザー切断時のピアス（穴あけ）性に影響し、表面粗さが劣化するとピアス性も劣化する。」との記載事項（上記の摘記事項（ニ）を参照）、及び、「仕上終了温度が８００℃以上では、表面粗さが２ミクロン以下である」との事項（上記の摘記事項（ヘ）を参照）からみて、刊行物には、
「レーザー切断性の一つであるピアス性を良好に保つためには、圧延終了温度を８００℃以上とし、鋼板の表面粗さを、例えば２ミクロン以下のように、小さくする必要がある」との事項（以下、「刊行物記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、スケールが鋼板の表面に存在することは当業者にとって明らかであるから、上記刊行物記載の事項でいう「鋼板の表面粗さ」は、本願発明でいう「スケールの表面粗さ」に他ならない。
　してみると、刊行物記載の発明の鋼板を、スケールの表面粗さが小さいものとすることは当業者が容易になし得ることであり、しかも、（ｉ）刊行物記載の「表面粗さ」が「中心線平均粗さ（Ｒａ）」か否か明らかではないが、仮に刊行物記載の表面粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）以外の表面粗さ、すなわち、十点平均粗さ（Ｒｚ）ないしは最高粗さ（Ｒｍａｘ）を意味するとしても、各表面粗さの定義からして、中心線平均粗さ（Ｒａ）の値は十点平均粗さ（Ｒｚ）及び最高粗さ（Ｒｍａｘ）の値よりも小さいから、刊行物の図１に示される鋼板の中心線平均粗さ（Ｒａ）は２ミクロン以下となること、（ｉｉ）本願明細書の段落【０００７】〜【０００９】の「〔鋼板の製造方法〕鋼板の製造方法は上記化学組成の鋼をレーザ切断性に優れた表面スケール性状が得られるように圧延条件を設定する。・・・一般的に加熱温度は１０００〜１２００℃程度、加熱時間は２〜３時間程度とされ、特に圧延終了温度は８５０℃以上になるように加熱条件と圧延圧下スケジュールを設定する。・・・このように製造条件を管理して製造された鋼板は、表面スケールがＦe Ｏを主体とするものと思われ黒色を呈し、スケールの表面粗さが中心線平均粗さ（Ｒａ）で３．０ミクロン以下の平滑な表面性状を有する。」との記載からみて、本願発明における中心線平均粗さ（Ｒａ）が３．０ミクロン以下の鋼板を得るための熱処理条件と、刊行物記載の「加熱炉にて１０５０℃以上、１３００℃以下の温度で加熱し、８００℃以上で圧延を終了」するとの熱処理条件とが同様のものであることも考慮すると、刊行物記載の発明の鋼板を、スケールの中心線平均粗さ（Ｒａ）が本願発明と同程度以下のものとすることも、当業者が容易になし得ることと云わざるを得ない。
　そして、本願発明において表面粗さを規定することによる作用効果は、刊行物記載の発明及び事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物記載の発明及び事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５６０２１号「低反射特性を有する受光装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２６日の特許出願であって、原審において平成１３年８月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「出射端から信号光を出射する光導波媒体と、
　前記信号光を受光面で受光して電気信号に変換する受光素子と
を備えた低反射特性を有する受光装置であって、
　前記出射端は、
　前記信号光の信号光の進行方向に対してほぼ垂直になるようにブレードソーによる切断により形成された面であり、
　前記出射端と前記受光面の間には１よりも大きい屈折率を有する屈折率整合材が充填されていることを特徴とする低反射特性を有する受光装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、1998年電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会講演論文集１（1998年9月7日発行） p.240, 朔晦正志 et.al., 「C-3-106　2.4Gbit/s光伝送用表面実装型APD-AMPモジュール」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「図１にモジュール内部の実装構造を示す。試作した光モジュールでは、部品点数削減のため、ファイバと素子の結合をbutt coupling （突き合わせ結合：審決注）としており、モジュール内部における反射点はファイバ端面および素子端面の２点となる。本モジュールでは、2.4Gbit/sの応答速度を確保するため小受光径の受光素子を使用しており、高結合を得るために受光素子−ファイバ間が近接している。この場合、従来のレンズ系を用いたモジュールで採用されているファイバ端面の斜めカットでは、素子端面からの反射に対して充分な抑制効果が得られない。そこで今回の試作では、端面に低反射なダイシングカットを施したファイバ端末を適用し、さらに受光素子を光軸方向に対し斜めに実装することにより、光学系の低反射化を図った。」（２．光学系の検討、５〜１５行）
との記載が認められ、
　さらに、図１及び上記「ファイバ端面の斜めカットでは、素子端面からの反射に対して充分な抑制効果が得られない。そこで今回の試作では、端面に低反射なダイシングカットを施したファイバ端末を適用し、」なる記載からみて、ファイバ端面は、光軸に対してほぼ垂直にダイシングカットされた面であると解されるから、
これらの記載によれば、引用例１には、
「ファイバと受光素子とを突き合わせ結合した光モジュールであって、受光素子に近接配置されたファイバ端面が、光軸に対してほぼ垂直にダイシングカットされた面である光モジュール。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、1998年電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会講演論文集１（1998年9月7日発行） p.231, 西川透 et.al., 「C-3-97　ファイバ直接結合型ＬＤモジュールにおける反射減衰量」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「ファイバ端面での反射やファイバ端面のクリープによる角度ズレの影響を除去するため、実験ではＬＤ前端面とファイバの間には、屈折率整合樹脂を埋込む構成としている。」（３．結果（計算＆実験）、５〜７行）との記載が認められ、
　また、同様に原査定の拒絶の理由に引用された、1998年電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会講演論文集１（1998年9月7日発行） p.230, 河井元良 et.al., 「C-3-96　部分回折格子ＬＤを用いた表面実装型ＬＤモジュールの雑音特性」（以下、「引用例３」という。）には、その図１に、先球ファイバ端面とＬＤとの間隙に屈折率調整材（ｎ＝1.39）が充填されたＬＤモジュールが記載されていることが認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ファイバ」は、本願発明の「光導波媒体」に相当し、以下同様に、
　「ダイシングカットされた面」は、ダイシングカットが、ブレードソー（ダイシングソー）による切断であることが技術常識であるから、「ブレードソーによる切断により形成された面」に相当し、
　また、引用例１発明の「光モジュール」が受光素子を備えた受光装置であることは明らかであるから、両者は、
「出射端から信号光を出射する光導波媒体と、
　前記信号光を受光面で受光して電気信号に変換する受光素子と
を備えた低反射特性を有する受光装置であって、
　前記出射端は、
　前記信号光の信号光の進行方向に対してほぼ垂直になるようにブレードソーによる切断により形成された面である低反射特性を有する受光装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明の受光装置は、「前記出射端と前記受光面の間には１よりも大きい屈折率を有する屈折率整合材が充填されている」のに対して、引用例１発明の受光装置には、かかる屈折率整合材が充填されていない点。
　
４．判断
  上記引用例２、３にはそれぞれ、光学素子（ＬＤ）と光ファイバ端面との間に屈折率整合剤を充填して光ファイバ端面の反射を低減する技術事項が記載されているから、上記事項は当業界において周知の技術事項であるといえる。
　また、本願発明において「屈折率整合材の屈折率が１よりも大きい」ことは、引用例３にも記載されているが、当業界における技術常識にすぎない。
　そこで、上記周知技術を、引用例１発明の光ファイバ出射端と受光面との間に適用することが、想到容易であるかについて以下に検討すると、
　ダイシングカットないしはエッチングにより凹凸面にされた光ファイバ端面と光学素子との間隙に、屈折率整合剤を充填して光ファイバ端面の反射を低減するようにしたものは従来周知である（例えば、特開昭５８−２０７０１６号公報（第１図、２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１５行）、ＷＯ９７／０６４５８再公表特許、平成１０年６月３０日発行（図２、２７頁１７行〜２８頁５行）など参照）。
　上記周知技術に倣えば、ダイシングカットなどで凹凸面にされた光ファイバ端面と光学素子との間隙に屈折率整合剤を充填することに特段の困難性があるとはいえないから、引用例１発明に、上記引用例２，３に記載された周知技術を適用することは、当業者が容易に実施可能であったといえる。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２、３に記載のもの及び上記周知技術に基づき、当業者が容易に想到しえたものということができる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２、３に記載のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第４３１９２号「人孔鉄蓋維持修繕工法及びその切削カッター」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月２９日出願公開、特開平７−２２９１５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１７日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年２月１２日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】道路に設置された人孔鉄蓋又は鉄蓋受枠を中心に任意の半径距離位置で、かつ任意の切断角度で舗装部分に回転切削工具であるエンドミルにより閉ループ状の溝を加工する切断工程と、
　前記鉄蓋、前記鉄蓋受枠及び前記舗装部分を撤去するための撤去工程と、
　新しい鉄蓋受枠の高さを調整して設置し、前記舗装部分を復旧するための調整・復旧工程と、
　前記復旧した前記舗装部を養生するための養生工程と
　からなる切削カッターによる人孔鉄蓋維持修繕工法。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−１０１２０６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、マンホール枠の取外しを伴うマンホール周囲の舗装工法及びそれに使用される舗装工法用切断装置に関する。」（１頁右欄１７〜１９行）
　「本発明に係るマンホール周囲の舗装工法は、マンホール周囲の舗装路面を円形状に切断する工程及び舗装路面の切断工程の後にマンホール枠をその周囲の舗装版と共に一体的に取外す工程を含むマンホール周囲の舗装工法において、前記マンホール枠の取外し工程の前にマンホール枠据付面以下のマンホール壁即ちマンホール枠据付面以下にある壁面を半径方向に環状に切断することを特徴とするものである。上記の円形状切断や環状切断は、各々舗装路面やマンホール壁に対して傾斜した方向に行なわれてもよい。……。
　この舗装工法において、マンホール周囲の舗装路面及びマンホール壁を、アブレーシブウォータジェット、即ち研磨材を混入したウォータジェットによって同時に、若しくは相前後して好適に切断することができる。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１１行）
　「各々マンホール周囲の舗装路面を円形状に切断すると共にマンホール壁を半径方向に環状に切断する。
　上記切断後は、従来と同様に、マンホール枠及びその周囲の舗装版を油圧等によって一体的に引き上げると共に取り外し、マンホール枠据付基礎の構築及びレベル調整、マンホール枠の据付、舗装材の投入、転圧等を行ない、舗装工法を完了する。」（３頁左下欄２〜１０行）
　そして、上記切断後に据付られるマンホール枠は撤去したマンホール枠とは異なる新しいものであることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「マンホール周囲の舗装路面を、アブレーシブウォータジェットにより円形状に切断する工程、舗装路面の切断工程の後にマンホール枠をその周囲の舗装版と共に一体的に取外す工程、新たなマンホール枠を位置調整して据付け、舗装材の投入、転圧等を行ない、舗装を完了する工程からなる、マンホール周囲の舗装工法。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、本願発明が、閉ループ状の溝を加工する切断工程を「回転切削工具であるエンドミル」により行なう点でのみ刊行物記載の発明と相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　そこで、上記相違する点について検討する。
　溝加工を回転切削工具であるエンドミルによって行なうことは、例えば、実願昭５８−７２２３４号（実開昭５９−１７６７１３号）のマイクロフィルム等にみられるように周知慣用技術にすぎず、本願発明が、溝加工をアブレーシブウォータジェットに換えてエンドミルにより行なうようにした点には、何らの技術的意義も認められず、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３７８６１号「圧電発振子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５２６８０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年2月26日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成12年6月2日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ベース基板と、ベース基板の上面及び下面に設けられた複数の上部及び下部電極と、所定の上部電極に電気的に接続された圧電セラミック素子と、ベース基板上に取付けられ、圧電セラミック素子を防護するキャップとを備え、上部電極とこの上部電極に対応する下部電極とを導通する切欠きをベース基板の側面に形成してなる圧電発振子であって、
　前記ベース基板の切欠きに相対する前記キャップの部分に、
切欠きよりも開口幅が大きく、キャップの内部空間に達せず、しかも
　
【２】原査定
　原査定の拒絶の理由は、下記の刊行物1〜3を引用して、「本願の請求項1に係る発明は、引用例1〜3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
＜引用例＞
　引用例1．実願昭62-173252号（実開平1-77028号）のマイクロフイルム
　引用例2．実願平2-81525号（実開平4-40519号）のマイクロフイルム
　引用例3．特開平2-177711号公報
　
【３】当審の判断
（１）引用例記載の発明
（1-1）前記引用例1（実願昭62-173252号（実開平1-77028号）のマイクロフイルム）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のような発明が開示されている。
「ベース基板（ガラスエポキシ基板1）と、ベース基板の上面及び下面に設けられた複数の上部及び下部電極（電極4a〜4c及び電極5a〜5c）と、所定の上部電極（電極4a及び4c）に電気的に接続された圧電セラミック素子（セラミック振動基板12）と、ベース基板上に取付けられ、圧電セラミック素子を防護するキャップ（蓋部材3）とを備え、上部電極とこの上部電極に対応する下部電極とを導通する切欠き（スルーホール部2）をベース基板の側面に形成していなる圧電発振子（セラミック発振子）。」
（1-2）同じく引用例2（実願平2-81525号（実開平4-40519号）のマイクロフイルム）には、「ベース部材（3枚のセラミック基板14、15、16を積層して形成された本体2）と、ベース部材の上面及び下面に設けられた複数の上部及び下部電極（配線パターン4、端子部8及び電極9）と、所定の上部電極（端子部8）に電気的に接続された圧電セラミック素子（振動片S）と、ベース部材上に取付けられ、圧電セラミック素子を防護するキャップ（封止部材3）とを備え、上部電極とこの上部電極に対応する下部電極とを導通する切欠き（凹部12）をベース部材の側面に形成してなる圧電発振子（振動子1）。」が記載されている
（1-3）同じく引用例3（特開平2-177711号公報）には、キャップに相当する樹脂部(3)に凹部(1)を形成する技術的事項が開示されている。
（２）対比・判断
　本願の請求項1に係る発明と前記引用例1或いは引用例2に記載の発明とを対比すると、これら引用例1、2のいずれの発明においても、キャップ（蓋部材3、封止部材3）は、ベース基板、ベース部材の切欠き（スルーホール部2、凹部12）に相対しておらず、又、キャップの部分には何ら凹部が形成されているものではない。
　したがって、前記引用例1、2のいずれにも、本願の請求項1に係る発明の構成要件である「ベース基板の切欠きに相対するキャップの部分に、切欠きよりも開口幅が大きく、キャップの内部空間に達せず、しかも切欠きに連続する凹部を形成した」構成については何ら記載されておらず、また示唆があるものとも認められない。そして、この構成について、前記引用例3にはキャップに相当する樹脂部(3)に凹部(1)を形成する技術的事項の開示が認められるものの、この凹部(1)は、前記本願の「切欠きよりも開口幅が大きく、キャップの内部空間に達せず、しかも切欠きに連続する凹部」の構成を開示するものではなく、かつこの請求項1に係る発明の「凹部」の目的・効果である、リフローハンダ付け時の「ベース基板とキャップの剥離」を防止することを開示乃至示唆する構成であるとも認められない。
　なお、前記原査定においては、「請求項1に記載の発明は、ベース基板の切欠きに相対するキャップの部分に、切欠きに連続する凹部を形成したのに対し、引用例1に記載のものは、かかる凹部が記載されていない点で相違している。……、引用例2には、下部のセラミック基板（ベース基板）の凹部（切欠き）に相対するキャップの部分に、前記凹部（切欠き）に連続する凹部を形成することが記載されている点を勘案すれば、引用例1に記載のものにおいて、基板（ベース基板）のスルーホール部（切欠き）に相対する蓋部材（キャップ）の部分に、スルーホール部（切欠き）に連続する凹部を形成する程度のことは当業者が容易になし得ることと認める。」としているが、前記したように請求項1に係る発明の「凹部」における目的・効果を勘案すると当を得ないものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他の本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２７２５６号「光学読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成５年５月２８日に出願されたものであって、平成１４年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年７月１２日付けの手続補正について
　請求人は、平成１４年７月１２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、（平成１４年４月３日付けの手続補正書の）特許請求の範囲の請求項１中に「印刷槽」とあるのを「印刷層」と補正しているところ、この補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当する。
　したがって、本件手続補正書による補正は、適法になされたものである。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は適法になされたものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１４年４月３日付け、平成１４年７月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「赤外線を吸収して蛍光を発する赤外線励起性インクにより印刷された印刷層を有する情報記録媒体の前記印刷層の情報を光学的に読み取る光学読取装置において、
　赤外線によって前記印刷層の全面を同時に照射する発光素子と、前記発光素子の消灯時の印刷層からの発光をそれぞれ受光して受光状態を一時的に記憶する多数の受光素子を直列に配置した受光素子アレイと、前記各受光素子からの出力を時系列的に順次読み出す検出部と、その検出部からの検出信号に基づいて前記印刷層に記録されている情報を読み取る情報読取部とを備え、
　情報の読み取り時に前記発光素子の点灯と消灯とを複数回繰り返すことを特徴とする光学読取装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０５１２号公報（以下、刊行物１という。）には、マーク検知装置に関する発明が記載されており、「【００１８】【課題を解決するための手段】本発明にかかる検知用のマーク９は、図１でその基本的な構成を示す如く、薄膜状の蛍光体層８によりそのパターンが形成され、表側から照射した励起光ａに対応して、それと異なる波長の発光ｂまたは残光ｂ’が発生されるものであって、励起光ａを反射する下地層７を、前記した蛍光体層８の裏側に形成したことを特徴とする。」、「【００３２】本発明は、上記した構成に加えて、反射率を調整した下地層７を磁性層６上に更に設けるとともに、該下地層７上に蛍光体層８によるマーク９を印刷形成し、セキュリティ用の副情報を固定可能としたことを特徴とする。」、「【００３４】上記した下地層７上に形成されるマーク９は、図１に示す如く、赤外線領域の励起光ａの照射に対応して、該励起光ａの中心波長とは異なる波長の赤外線光ｂを発生する蛍光体層８で構成されるものであって、カード１の長手方向と直交する細帯状のバーコードマーク９を形成するとともに、該マーク９でカード発行店コードあるいは暗証番号などの所定のセキュリティ用の副情報をカード１上に記録する様に構成している。」、「【００６２】　一方、図１６の実施例にあっては、マーク９を停止させたままの状態で検出が行える様にしている。すなわち、図１６（ａ）の様に、検出すべきマーク９の全体を発光源３１を用いて一様に励起したあと、図１６（ｂ）の如く発光源３１を消灯すると同時に、マーク９から発生される残光ｂ’をレンズ８１を介して検出器３２に入力する。検出器３２は、１次元あるいは２次元のＣＣＤ素子が使用され、発光源３１の消灯直後における残光ｂ’の強度を電気信号Ｓ4の大きさに対応させて変換保持したあと、次の照射期間に対応して、直列状態で先に保持した信号Ｓ4が取り出されるのである。」と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のマーク検知装置においては、蛍光体層をカード上に印刷することにより形成したマークに赤外光を照射し、その照射により励起された赤外光を検出してマークを読み取るようにしているところ、本件発明の光学読取装置が、赤外線を吸収して蛍光を発する赤外線励起性インクにより印刷された印刷層を有する情報記録媒体の前記印刷層の情報を光学的に読み取るとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、発光源３１を備え、マークを停止させたままの状態で検出が行える様に、検出すべきマークの全体を上記発光源３１を用いて一様に励起するするようにしているところ、上記発光源３１を備える点は、本件発明が、赤外線によって印刷層の全面を同時に照射する発光素子を備えるとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、１次元あるいは２次元のＣＣＤ素子が使用されるとともに、発光源３１の消灯直後における残光ｂ’の強度を電気信号Ｓ4の大きさに対応させて変換保持したあと、次の照射期間に対応して、直列状態で先に保持した信号Ｓ4を取り出すようにした検出器３２が備えられており、この検出器３２を備えるとする点は、本件発明が、発光素子の消灯時の印刷層からの発光をそれぞれ受光して受光状態を一時的に記憶する多数の受光素子を直列に配置した受光素子アレイと、前記各受光素子からの出力を時系列的に順次読み出す検出部を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件発明が、検出部からの検出信号に基づいて印刷層に記録されている情報を読み取る情報読取部とを備えるとしているのに対し、上記刊行物１には、その点の記載がない点
(ii)本件発明が、情報の読み取り時に前記発光素子の点灯と消灯とを複数回繰り返すことを特徴とするのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　上記相違点(i)について：
　上記刊行物１には、カードを走行させた場合の例として、検出回路において、マークの幅を順次検出し、その検出データを解読してバーコードパターンを得ることも記載されていることからすると、上記刊行物１記載の発明のように、マークの全体を検出する場合においても、検出した信号を解読してバーコードパターンを得るための（本件発明の情報読取部に相当する）手段を備えるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(ii)について：
　情報の読み取り時に測定を複数回繰り返すといったことは、本件出願前普通に知られたことにすぎない（必要ならば、例えば、特開昭５８−１４２４８６号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、情報の読み取り時に発光素子の点灯と消灯とを複数回繰り返すとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　８６８３６「余剰液のリサイクル工法およびリサイクルプラント」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７１３３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成１２年３月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願時に願書に添付され提出された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　余剰液からリサイクル液を取出し、これをソイルセメントミキシング施工時に再度注入して使用する余剰液のリサイクル工法において、複雑な計測装置を使用することなくリサイクル液の比重と水分とを測定し、その測定値に基づいてリサイクル液中のセメント分・ベントナイト分を推定することにより追加すべきセメント、ベントナイト量を決定することを特徴とする余剰液のリサイクル工法。」（以下、本願発明１という。）、
「　【請求項２】
　余剰液からリサイクル液を取出し、これをソイルセメントミキシング施工時に再度注入して使用するための余剰液リサイクルプラントにおいて、ミキサへ供給されるリサイクル液の流量を検出してその重量を計測し、重量と体積とで比重を算出するとともにリサイクル液の水分量を計測することによりリサイクル液中のセメント分・ベントナイト分を推定する推定手段と、この推定手段による推定結果に基づいてリサイクル液中にセメント、ベントナイトの補給量を制御する制御手段とを具備することを特徴とする余剰液のリサイクルプラント。」（以下、本願発明２という。）
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明１を特定する要件の一部である「リサイクル液の比重と水分とを測定し、その測定値に基づいてリサイクル液中のセメント分・ベントナイト分を推定すること」、また、本願発明２を特定する要件の一部である「ミキサへ供給されるリサイクル液の流量を検出してその重量を計測し、重量と体積とで比重を算出するとともにリサイクル液の水分量を計測することによりリサイクル液中のセメント分・ベントナイト分を推定する推定手段」について、記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願各発明は、これらの要件により、「直接Ｃ成分・Ｓ成分を検出するのではなく、比重と水分を検出するため工法が簡単に行える。」（平成１４年８月１９日付け提出の手続補正書による補正後の段落【００７４】）、「施工現場にいて・・・複雑な装置を使用することなくリサイクル液中のセメント量を簡易に検出して・・・特殊な検出装置を用いることなく再利用液中の不足しているセメント、ベントナイト、水を把握して的確に供給することができ、余剰液のリサイクル施工が実現可能となっている。」（平成１５年２月１７日付け提出の審判請求書の手続補正書第３頁第２２行から第４頁第２行）という特有の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９０２１９号「杭基礎構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年４月１７日出願公開、特開２００１−１０７３７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１２日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「杭の頭部にゴムシートからなる弾性部材を内蔵した凸形又は凹形の支承部を形成する金属製の下沓が固定されていると共に、
　上記杭と分離されたフーチングの下部には上記弾性部材を含む凸形又は凹形支承部の形状に対応する凹形又は凸形の結合部を形成する金属製の上沓が固定されており、
　上記杭頭部の凸形又は凹形下沓とフーチング下部の凹形又は凸形上沓とを嵌合させることで杭頭結合部をピン支持構造に構成し、
　上記下沓と上沓との嵌合部の外周位置には、上記弾性部材のはみ出し防止用のシールリング材を嵌着した封止構造が設けられていることを特徴とする杭基礎構造。」
　
２．引用文献及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された特開平１０−２２７０４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、【特許請求の範囲】、段落【００１１】〜【００１３】、段落【００１４】〜【００２３】及び図１の記載によれば、
「杭１２の頭部に凸面形又は凹面形の球状支承部１３を形成し、その外面には金属製の杭金具１４が被着されていると共に、上記杭１２と分離されたフーチング１７の下部には上記凸面形又は凹面形の球状支承部１３の形状に対応する凹面形又は凸面形の球状結合部１８を形成し、その内面には金属製のフーチング金具１９が固定されており、これら杭金具１４とフーチング金具１９との間には滑り材２１を介設して、上記杭頭部の凸面形又は凹面形の球状支承部１３とフーチング１７下部の凹面形又は凸面形の球状結合部１８とを嵌合させることで杭頭結合部をピン支持構造に構成し、上記杭金具１４とフーチング金具１９とのすべり面の外周位置には、振動吸収及び外部からの水侵入防止するために、コーキング材２２を封入して封止構造とした杭基礎構造。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、特開平９−１３４０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、段落【０００７】〜【００１２】及び図１〜４の記載によれば、
「基礎杭１の杭頭１ａと柱３の下端基礎部３ａとの間に、金属板６〜９とゴム板７，７ａとを交互に複数枚積層接着してなる積層ゴムを介在させて、地震力により杭頭１ａに掛かる上下方向の衝撃又は水平方向の衝撃をゴム板７，７ａの上下方向復元力又は水平方向復元力により吸収して減少するようにした免震装置。」の発明が記載されていると認められる。
　また、拒絶査定において本願の出願前、周知の技術事項であるとして引用した特開昭６２−１５６４２９号公報（以下、「周知例」という。）には、１頁左下欄特許請求の範囲、１頁左下欄１２〜１９行、２頁左上欄１１行〜左下欄１１行及び第１図の記載によれば、
「杭１の頭部にゴムパット４からなる弾性体を設け、地震などによって地盤が相対移動しても弾性体の変形によって、杭１の頭部とフーチング５とが相対的に移動するピン結合とした杭１の杭頭接合構造。」が記載されていると認められる。
　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「凸面形」、「凹面形」、「球状支承部１３」、「杭金具１４」、「被着」、「球状結合部１８」、「フーチング金具１９」、及び、「封入」は、本願発明の「凸形」、「凹形」、「支承部」、「下沓」、「固定」、「結合部」、「上沓」、及び、「嵌着」に相当するから、両者は、以下の点で相違している他は一致している。
　相違点１：ピン支持構造として、本願発明は、ゴムシートからなる弾性部材を用い、該弾性部材の厚さ変化（弾性変形）を利用したものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、滑り材を介設して、すべり回転を利用したものである点
　相違点２：下沓と上沓との嵌合部の外周位置に、本願発明は、弾性部材のはみ出し防止用のシールリング材を嵌着した封止構造を設けているのに対して、引用文献１記載の発明は、振動吸収及び外部からの水侵入の防止をするコーキング材を嵌着して封止構造を設けている点
　上記相違点を検討する。
＜相違点１について＞
　上記周知例には、杭の頭部にゴムパットからなる弾性体を設け、地震などによって地盤が相対移動しても弾性体の変形によって、杭の頭部とフーチングとが相対的に移動するピン結合とした接合構造が記載されており、本願の出願前、相違点１における本願発明の事項は、上記周知例により周知事項といえるから、引用文献１記載の発明に代えて本願発明のようにすることは、当業者であれば、容易に材料変更し得ることである。
＜相違点２について＞
　本願発明と引用文献１記載の発明とは、共に、封止構造である点で共通するが、本願発明により奏される機能は、弾性部材のはみ出し防止であるのに対して、引用文献１記載の発明により奏される機能は、振動吸収および外部からの水浸入の防止であり、両者の機能が相違している。
　さらに、引用文献２及び上記周知例には、封止構造自体が記載されていない。
　そして、本願発明は、相違点２における事項を構成要件とすることにより、段落【００２３】に記載の「下沓と上沓との嵌合部の外周位置に弾性部材のはみ出し防止用のシールリング材を嵌着した封止構造を採用することによって、上部構造体から作用する鉛直荷重により圧縮力が加わっている弾性部材のはみ出しによる亀裂等の損傷防止……を図り、ゴムシートからなる弾性部材の厚さ変化を利用したピン支持機能を長期間に亘って良好に維持し、優れた耐震性能、免震性能を長期に亘って安定よく維持することができる」という引用文献１記載の発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明並びに上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１２９８７号「間欠空気揚水装置における給気方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４２７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び平成６年２月８日付けの手続補正書によって補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「筒体外の空気室から筒体内へ気泡弾を間欠的に供給して揚水するようにした揚水方法において、前記間欠的に与える一回の空気量を、前記筒体の直径を３０ｃｍから、８０ｃｍ（但し４０ｃｍを除く）までとした場合に、その筒体直径を直径とする球体容積の１．０倍乃至３．０倍以内とし、送気量を毎分１００リットル乃至２０００リットルの間として、平均流速を０．８ｍ／ｓeｃ〜１．５ｍ／ｓｅｃとすることを特徴とした間欠空気揚水装置における給気方法。」
　
　なお、本願は、特願昭６２−２７８１０４号（出願日；昭和６２年１１月２日）を原出願とする分割出願として出願されたものであるが、この出願の分割は、以下の理由により適法になされたものではなく、出願日のそ及は認められない。
《出願日のそ及を認めない理由》
（１）出願の分割の要件について
　本願の出願の分割は、原出願の公告決定後になされたものであるが、分割出願が原出願の公告決定後になされる場合に、その分割が適法というためには、以下の三要件を満たしている必要がある。
　イ．分割直前の原出願の明細書又は図面に記載された発明の全部を分割出願に係る発明としたものでないこと
　ロ．分割出願の明細書又は図面が、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含まないこと
　ハ．分割出願の明細書又は図面が、分割直前の原出願の明細書又は図面（公告決定後、出願の分割の前に補正がなされた場合には、出願公告時及びその補正がなされた原出願の明細書又は図面）に記載した事項の範囲内でないものを含まないこと
（２）本願の出願の分割について
　上記の三要件を踏まえて、本願の出願の分割が適法になされたか否かについて検討すると、本願の出願の分割は、上記の要件イ．及びハ．を満たしているが、上記の要件ロ．を満たしていない。
　すなわち、本願の明細書又は図面には、発明の詳細な説明又は図面に、「筒体の直径を３０ｃｍ，５０ｃｍ，８０ｃｍ，１００ｃｍとした場合」について記載され、特許請求の範囲の請求項１に、「筒体の直径を３０ｃｍから、８０ｃｍ（但し４０ｃｍを除く）までとした場合」と記載されている。そして、段落【００３７】に、「前記実施例１３、１４で明らかなように、筒体の直径８０ｃｍの場合は、ほぼ直径５０ｃｍの場合と同一状態で、空気量が多くなれば流速の増加が認められるが、直径１ｍの場合には、空気量の増大に比較して流速の増加は少ないものと認められる。従って実用上筒体直径の上限は８０ｃｍ付近と判断される。」との記載がある。
　これに対して、原出願の出願当初の明細書又は図面（特開平１−１２１６００号公報、参照。）には、発明の詳細な説明又は図面に、「筒体の直径を３０ｃｍ，５０ｃｍとした場合」について記載されるだけであり、特許請求の範囲の第１項に、「筒体直径を３０ｃｍ前後以上とした場合」と記載されるだけである。
　したがって、本願の明細書又は図面が、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含むことは、明らかである。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年１２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特公平３−４６６７９号公報（以下、「引用例」という。）は、原出願の公告公報である。そして、引用例には、明細書及び図面の記載内容からみて、
「筒体外の空気室から筒体内へ気泡弾を間欠的に供給して揚水するようにした揚水方法において、前記間欠的に与える一回の空気量を、前記筒体の直径を３０ｃｍから、８０ｃｍまでとした場合に、その筒体直径を直径とする球体容積の１．０倍乃至３．０倍以内とし、送気量を毎分１００リットル乃至２０００リットルの間として、平均流速を０．８ｍ／ｓeｃ〜１．５ｍ／ｓｅｃとする間欠空気揚水装置における給気方法。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「筒体外の空気室から筒体内へ気泡弾を間欠的に供給して揚水するようにした揚水方法において、前記間欠的に与える一回の空気量を、前記筒体の直径を３０ｃｍから、８０ｃｍ（但し４０ｃｍを除く）までとした場合に、その筒体直径を直径とする球体容積の１．０倍乃至３．０倍以内とし、送気量を毎分１００リットル乃至２０００リットルの間として、平均流速を０．８ｍ／ｓeｃ〜１．５ｍ／ｓｅｃとすることを特徴とした間欠空気揚水装置における給気方法。」
　の点で一致し、相違点は存在しない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６７２９５号「軟質床暖房マットの床下敷き込み方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２４１４８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１７日の出願であって、その請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」および「本願発明２」という。）は、平成１３年８月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　断熱層である熱可塑性樹脂発泡体製の基材シート上に熱媒体を流通させる導管の複数本を平行させて蛇行状に敷設し、その表面側にアルミニウム箔を被着した構造の軟質床暖房マットには釘打ち可能な部材を嵌装する個所に上下にわたって貫通した嵌合部が設けられ、この軟質床暖房マットを床基台上の所定の位置に敷設し、次いで、上記嵌合部に釘打ち可能な部材を嵌装して、上記軟質床暖房マット上に床材を敷設した後、この床材を上記釘打ち可能な部材を介して床基台上に釘打ちにより固定することを特徴とする軟質床暖房マットの床下敷き込み方法。
　　【請求項２】　床基台上の所定の位置に釘打ち可能な部材を固定する一方、断熱層である熱可塑性樹脂発泡体製の基材シート上に熱媒体を流通させる導管の複数本を平行させて蛇行状に敷設し、その表面側にアルミニウム箔を被着した構造の軟質床暖房マットには上記釘打ち可能な部材を嵌装する個所に上下にわたって貫通した嵌合部を設けて、この軟質床暖房マットを、その嵌合部に上記釘打ち可能な部材を嵌装して、上記床基台上に敷設し、次いで、その軟質床暖房マット上に床材を敷設した後、この床材を上記釘打ち可能な部材を介して床基台上に釘打ちにより固定することを特徴とする軟質床暖房マットの床下敷き込み方法。」
　
２．　当審の判断
　前記の認定から明らかなように、本願発明１は、「・・・軟質床暖房マットには釘打ち可能な部材を嵌装する個所に上下にわたって貫通した嵌合部が設けられ、この軟質床暖房マットを床基台上の所定の位置に敷設し、次いで、上記嵌合部に釘打ち可能な部材を嵌装して、」なる点を、また、本願発明２は、「床基台上の所定の位置に釘打ち可能な部材を固定する一方、・・・軟質床暖房マットには上記釘打ち可能な部材を嵌装する個所に上下にわたって貫通した嵌合部を設けて、この軟質床暖房マットを、その嵌合部に上記釘打ち可能な部材を嵌装して、」なる点を、それぞれ構成の一部とする、要するに、本願発明１および２はいずれも軟質床暖房マットの床下敷き込み施工において軟質マットの上下にわたって貫通した嵌合部に釘打ち可能な部材を嵌装する点を構成の一部するものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６９３２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、荒床板上に適当間隔に取付けたパネル根太の間に断熱材を敷き込むとともに、各パネル根太間の上記断熱材上に伝熱板をそれぞれ伸縮自在に配設し、その上部に温水管を配設した伝熱部Ｂと、上記伝熱部の各パネル根太間よりやや短い寸法の金属板をクツション材を媒体として木質系仕上材の裏面に接着した放熱部Ａとから構成し、上記放熱部Ａの金属板のない部分と伝熱部Ｂのパネル根太とを接着、又は釘打ちして合体させた床暖房用金属板付フロアパネルユニットが記載され（特許請求の範囲第１項参照）、前記のパネル根太が、釘打ち可能な部材であるとしても、伝熱部Ｂの製造において組み込まれるものであって、本願発明１のように床下敷き込み施工において嵌装されるものではなく、また、前記フロアパネルユニットに係わる構造は軟質床暖房マットと云えるものでもない。
　また、同じく引用された特開平３−１７５２１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、熱可塑性樹脂発泡体製の基材シート上に設けた配管溝に熱媒体導管を敷設し、その表面側にアルミ箔等を被着させると共に、前記配管溝間の基材シートの数個所を中空として、あとから硬質基材部を挿入して配設するようにした軟質床暖房パネルが記載され（第２頁左上欄第１６行〜左下欄第１６行、第１図参照）、軟質床暖房マットの点で本願発明１と共通であるが、前記硬質基材部は重量を受けての床面の部分的な沈み込みを防止するためのものであって、同刊行物には、釘打ちのためであることを示唆する記載はなく、前記パネルの上下にわたって貫通した嵌合部を設けることについても、該パネルの床下敷き込み施工において釘打ち可能な部材を嵌装することについても、記載がない。
　したがって、たとえ発泡樹脂製シートに設けた上下にわたって貫通した嵌合部である打ち抜き孔に釘打ち可能な硬質部材を嵌装して軟質床暖房マットを製造することが、特開平４−８０５２９号公報に示すように公知であるとしても、刊行物１、２の発明を含めてこれらはいずれも軟質床暖房マットの床下敷き込み施工に係わる技術ではないから、本願発明１および２の前記の点はこれらの刊行物の発明から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明１および２は、それぞれ前記の点を構成として具備することにより、「床基台上に軟質床暖房マットが敷かれる時点で、このマットに釘打ち可能な部材を嵌装するようにしたので、マット自体は軽量化されて取扱いに便利であり、敷き込み作業が正しく容易にできる点で優れており、釘打ち可能な部材の存在が明確となって、釘打ち個所の確認も容易にでき、作業を安全に行なう上に極めて有効であり、また、軟質床暖房マットは床下にしっかりと敷き込まれ、その上に表面床材を安定させて敷設できる」という明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および２は、刊行物１、２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１および２は特許法第２９条の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１８７１号「地下構造物用落下防止枠」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４６７５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月２２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年５月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】地下構造物内への落下防止を目的として、既設の地下構造物の蓋受け枠に着脱可能に設置し、そのまま蓋を閉じることが可能な落下防止枠であって、人等に対する落下防止のための構造を具備した枠本体を有し、枠本体の端部に設けた嵌合軸を携帯用梯子の設置に使用される既存の取り付け穴に嵌め合わせることにより、まず枠本体を端部にて蓋受け枠に取り付けられるようにし、かつ地下構造物内への出入りの際に使用する手掛けやステップ等の突部に対する取り付け部と枠本体に対する取り付け部とを有しているアタッチメントを用いて上記枠本体を結合することにより、人等の荷重及び地下構造物内の圧力上昇に耐える強度で枠本体を蓋受け枠に固定し、アタッチメントは突部の位置が異なるタイプの蓋受け枠にも対応可能であり、そのために枠本体の受け支え位置を変えた数種のものが用意されていることを特徴とする地下構造物落下防止枠。
【請求項２】携帯用梯子の設置に利用される取り付け穴に嵌め合わせて枠本体を立設状態とし、落下防止枠を地下構造物への出入りの際に梯子として使用可能とする副嵌合軸を枠本体の先端部に有している請求項１記載の地下構造物用落下防止枠。
【請求項３】枠本体は基端部と本体部とから成り、かつ地下構造物のマンホ−ル開□を覆える大きさ、形状と、強度とを有しており、基端部は金属板材の加工により形成され、本体部は金属板材の加工により形成された対称な一対の側枠と、間隔をおいて配置される一対の側枠を結合し、上記間隔を覆う役目を持つ複数個の結合材とを有し、基端部には、携帯用梯子の設置に利用された一対の取り付け穴の間隔に適合した軸取り付け部が設けてあり、そこに取り付け穴への嵌め合わせのための嵌合軸が夫々下向きに取り付けられている請求項１記載の地下構造物落下防止枠。」
　一方、原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１０７３０３号公報には、少なくとも本願の請求項１に係る発明の構成要件である「枠本体の端部に設けた嵌合軸を携帯用梯子の設置に使用される既存の取り付け穴に嵌め合わせることにより、まず枠本体を端部にて蓋受け枠に取り付けられるようにし、かつ地下構造物内への出入りの際に使用する手掛けやステップ等の突部に対する取り付け部と枠本体に対する取り付け部とを有しているアタッチメントを用いて枠本体を結合することにより、枠本体を蓋受け枠に固定する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがつて、本願各発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり審決する。