【事件の表示】
　特願２０１０−１６８１２２「振動板及びそれを利用したスピーカー」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日出願公開、特開２０１１−　３５９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２２年７月２７日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２１年７月３１日　中国（ＣＮ））の出願であって、平成２４年６月２２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月２７日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月２７日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年７月２日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正について、同年９月１２日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理　由］ 
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前には、 
「【請求項１】
　少なくとも一枚の膜と、少なくとも一つの強化体と、を備えており、
　前記強化体は接着剤を利用せず、前記膜に積層され、
　前記強化体は、少なくとも一つの、自立構造を有するカーボンナノチューブ構造体を含むことを特徴とする振動板。
　【請求項２】
　複数の膜と、複数の強化体と、を備えた振動板において、
　前記複数の膜及び複数の強化体は、交互に積層していることを特徴とする、請求項１に記載の振動板。
　【請求項３】
　磁気ギャップを有する磁気ユニットと、該磁気ギャップに設置されたボビンと、該ボビンに巻き付いた音声コイルと、前記ボビンの一つ内縁に固定された振動板と、を備えており、
　前記振動板は少なくとも一枚の膜と、少なくとも一つの強化体と、を備え、
　前記強化体は接着剤を利用せず、前記膜に積層され、
　前記強化体は、少なくとも一つの、自立構造を有するカーボンナノチューブ構造体を含むことを特徴とするスピーカー。」
とあったものを、
「【請求項１】
　少なくとも一枚の膜と、少なくとも一つの強化体と、を備えており、
　前記強化体は前記膜
の少なくとも一つの表面上
　前記強化体は、少なくとも一つの、自立構造を有するカーボンナノチューブ構造体
であり、
　
前記カーボンナノチューブ構造体は、分子間力で接続された複数のカーボンナノチューブからなるネット状の構造体であり、
　
前記カーボンナノチューブ構造体は、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムまたは少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、
　
前記少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブの長手方向は前記膜の少なくとも一つの表面と平行している
　　【請求項２】
　複数の膜と、複数の強化体と、を備えた振動板において、
　前記複数の膜及び複数の強化体は、交互に積層していることを特徴とする、請求項１に記載の振動板。
　　【請求項３】
　磁気ギャップを有する磁気ユニットと、該磁気ギャップに設置されたボビンと、該ボビンに巻き付いた音声コイルと、前記ボビンの一つ内縁に固定された振動板と、を備えており、
　前記振動板は少なくとも一枚の膜と、少なくとも一つの強化体と、を備え、
　前記強化体は前記膜の
少なくとも一つの表面上
　前記強化体は、少なくとも一つの、自立構造を有するカーボンナノチューブ構造体
であり、
　
前記カーボンナノチューブ構造体は、分子間力で接続された複数のカーボンナノチューブからなるネット状の構造体であり、
　
前記カーボンナノチューブ構造体は、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムまたは少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、
　
前記少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブの長手方向は前記膜の少なくとも一つの表面と平行している
と補正するものである。
　
　そこで、本件補正前と補正後とを対比してみると、
（１）請求項１，３において、補正前の「前記強化体は接着剤を利用せず、前記膜に積層され」なる記載が、「前記強化体は前記膜の
少なくとも一つの表面上
（２）請求項１，３において、発明を特定するために必要な事項である「カーボンナノチューブ構造体」について、「分子間力で接続された複数のカーボンナノチューブからなるネット状の構造体であり」、「少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムまたは少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤからなり、前記少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブの長手方向は前記膜の少なくとも一つの表面と平行している」との限定が付加された。
　
　このうちの上記（１）については、強化体の膜への積層が「接着剤を利用せず」に行われるという特定事項が省かれ、単に、強化体は膜の「少なくとも一つの表面上」に積層されるとの特定事項が付加されており、その結果、補正後にあっては、強化体の膜の少なくとも一つの表面上への積層が接着剤を利用せずに行われるものも、接着剤を利用して行われるものも含まれるものとなった。
　したがって、かかる補正は、補正前の請求項１，３に記載された各発明の発明特定事項を概念的に下位にするものではなく、限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．原査定の拒絶の理由について
　
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２５年７月２日付けの手続補正についても同年９月１２日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲は、平成２４年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも一枚の膜と、少なくとも一つの強化体と、を備えており、
　前記強化体は
接着剤を利用せず、
　前記強化体は、少なくとも一つの、自立構造を有するカーボンナノチューブ構造体を含むことを特徴とする振動板。
　【請求項２】
　複数の膜と、複数の強化体と、を備えた振動板において、
　前記複数の膜及び複数の強化体は、交互に積層していることを特徴とする、請求項１に記載の振動板。
　【請求項３】
　磁気ギャップを有する磁気ユニットと、該磁気ギャップに設置されたボビンと、該ボビンに巻き付いた音声コイルと、前記ボビンの一つ内縁に固定された振動板と、を備えており、
　前記振動板は少なくとも一枚の膜と、少なくとも一つの強化体と、を備え、
　前記強化体は
接着剤を利用せず、
　前記強化体は、少なくとも一つの、自立構造を有するカーボンナノチューブ構造体を含むことを特徴とするスピーカー。」
　
（１）原査定の理由の概要
　原査定の理由である平成２５年３月２７日付け最後の拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
「平成２４年　９月２７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成２４年　９月２７日付けでした手続補正は、補正前の請求項１、３の『前記強化体は前記膜に積層され』を、補正後に『前記強化体は
接着剤を利用せず、
　
　しかしながら、出願人が意見書において主張する補正の根拠である、本願明細書の段落［００１４］の『前記強化体１２は、前記膜１４の少なくとも一つの表面に設置されている。』との記載及び段落［００２９］〜［００３２］の記載には、強化体が、膜の
少なくとも一つの表面に設置されている
　また、それ以外の記載を参酌しても、強化体が接着剤を利用せず、膜に積層される旨が記載されているとは認められない。
　
　してみると、平成２４年　９月２７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。」
　
（２）当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項３における「・・前記強化体は
接着剤を利用せず、
　請求人が平成２４年９月２７日付け意見書において主張している本願の当初明細書の段落【００１４】、【００２９】〜【００３２】の記載は、以下のとおりである。
「【００１４】
　（実施例１）
　図１を参照すると、本実施例の振動板１０は、一枚の膜１４と、少なくとも一つの強化体１２と、を含む。前記強化体１２は、前記膜１４の少なくとも一つの表面に設置されている。前記強化体１２は複数のカーボンナノチューブを含む。前記複数のカーボンナノチューブは分子間力で接続され、複数の孔を有するネット状構造体を形成する。前記振動板１０は複数の前記強化体１２を含む場合、該複数の前記強化体１２は隙間なく並列され、又は隣接する前記強化体１２は所定の距離で分離されている。前記振動板１０の形状は、長方形、楕円形、円形、三角形などの形状に形成されている。」
　
「【００２９】
　第一例は図２に示されるように、前記強化体１２のカーボンナノチューブ構造体が、少なくとも二枚のカーボンナノチューブフィルム１２２を含み、該少なくとも二枚のカーボンナノチューブフィルム１２２は積層され、所定の距離で離れ又は隙間なく並列されている。前記強化体１２は、前記膜１４の少なくとも一つ表面に設置されている。
　【００３０】
　第二例は図３に示されるように、前記強化体１２において、複数の線状カーボンナノチューブ構造体１２０は円環形に囲まれ、前記膜１４の一つの表面を覆うように配列されている。即ち、円環形に形成した複数の線状カーボンナノチューブ構造体１２０は、前記膜１４と同心円の状態に形成されている。
　【００３１】
　第三例は図４に示されるように、前記振動板１０において、前記複数の線状カーボンナノチューブ構造体１２０は放射状で配列されている。前記放射状の複数の線状カーボンナノチューブ構造体１２０の中心は、前記膜１４の中心である。前記線状カーボンナノチューブ構造体１２０は湾曲して設置することができる。
　【００３２】
　第四例は図５〜７に示されるように、前記強化体１２は複数の線状カーボンナノチューブ構造体１２０を含み、前記複数の線状カーボンナノチューブ構造体１２０は平行に並列され、又は交叉して織られ、又はねじれ状とすることができる。且つ、前記複数の線状カーボンナノチューブ構造体１２０は、前記膜１４の一つ表面に設置されている。」
　
　しかしながら、これら段落【００１４】、【００２９】〜【００３２】には、単に、強化体は膜の少なくとも一つの表面上に設置される旨が記載されているのみであり、強化体の膜への積層が「接着剤を利用せず」に行われることの記載も示唆もなされていない。
　
また、本願の当初明細書には、以下の記載がある。
「【００３８】
　（実施例４）
　図１４を参照すると、本実施例の振動板３０は、二枚の膜３４及び一つの強化体３２を含む。前記強化体３２は、前記二枚の膜３４と接触するように、前記二枚の膜３４の間に挟まれている。前記強化体３２は接着剤で前記二枚の膜３４と密接されている。さらに、前記強化体３２及び前記二枚の膜３４は、ホットプレスによって接合できる。」
　
　しかしながら、この記載においても、強化体は二枚の膜と「接着剤で」密接され、さらに、ホットプレスによって接合できるとされており、強化体の膜への積層が「接着剤を利用して」行われると理解できても、「接着剤を利用せず」に行われるものとは理解し得ない。
　
　そして、たとえ「カーボンナノチューブ構造体」が分子間力（ファンデルワールス力）で接続された複数のカーボンナノチューブからなり、カーボンナノチューブは比表面積が大きいことや、カーボンナノチューブ間の分子間力が強いことが当業者にとって周知の技術事項であるとしても、請求項１，３に係る各発明おける「膜」について、特にその素材、材質等の特定（限定）がなされているわけでもなく、また、本願の当初明細書等の記載からみても、強化体の膜への積層が「接着剤を利用せず」に行われるものであることが自明であるとはいえない。
　
　よって、補正後の請求項１，３の各請求項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えた内容を含むものであって、新たな技術的事項を導入するものであり、平成２４年９月２７日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件出願は、平成２４年９月２７日付けでした手続補正は特許法第１７の２第３項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。