【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６３４８号「金属製真空二重容器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年４月２５日出願公開、特開２０００−１１６５４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１ないし３」という。）。
「【請求項１】金属製の内容器と金属製の外容器とからなるとともに、金属製の内容器の口縁溶接部より下方位置に内向きに突出した環状段部からなる栓体当接部を形成してなる金属製真空ニ重容器において、前記内容器の内周面には、口縁溶接部から栓体当接部までを除いて該栓体当接部より下方位置のみに表面加工処理をしてあることを特徴とする金属製真空二重容器。
【請求項２】金属製の内容器と金属製の外容器とからなり、かつ内容器の内周面には口縁溶接部を除いて表面加工処理してある金属製真空二重容器において、前記内容器の首部を内容器の胴径より小径に形成して、上記首部から胴部に至る部分を下向きに傾斜したアール形状部としてあり、前記内外両容器の口縁溶接部位置には、外容器の肩部材との間でパッキンを介在するとともに、肩部材の上面と栓体との間にもパッキンを介在してなることを特徴とする金属製真空二重容器。
【請求項３】金属製の内容器と金属製の外容器とからなり、かつ内容器の内周面には表面加工処理してある金属製真空ニ重容器において、内容器と外容器との間には少なくとも内容器の外周面に接触しない状態で緩衝部材を設け、この緩衝部材と内容器の外周面間の寸法Ｌは、内容器の外周面と外容器の内周面間の寸法Ｍより小さくしてあることを特徴とする金属製真空二重容器。」
　なお、本願明細書について、平成１３年５月１１日付けで手続補正がなされたが、これは、補正の却下の決定により却下されたので、上記のとおり認定した。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４５８６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、「ステンレス鋼製内容器とステンレス製外容器の口部を結合して二重容器本体を形成し、前記二重容器本体を真空、加熱処理して前記内容器と外容器との空隙部を真空封止するステンレス鋼製二重容器の製造方法において、前記二重容器本体の少なくとも一部を真空、加熱処理前に電解研磨または化学研摩を行い、自己不動態化による保護皮膜を形成したことを特徴とするステンレス鋼製真空二重容器の製造方法。」（特許請求の範囲）、「次に製造方法を説明する。図２に示すように、口部５、６を気密に結合して空隙部３を介して、外面に予め銅等のメッキ層を形成した内容器２と外容器本体９を一体化し、ついで底部材１０を外容器本体９に気密に結合する。尚、前記排気のための孔１１は予じめ設けてもよく、また不動態化処理後に設けてもよい。ついで前記内容器２、外容器４を一体化した二重容器本体１Ａを、電解研磨または酸洗などの化学研磨を行う。この時、予め排気孔１１を設けた場合には、電解研磨における電解液、化学研磨における薬液が空隙部３に浸入することを防止するために、栓シール部材（図示せず）等を施しておく必要がある。そして前記研磨処理を露出表面の全面に施すことによって、内容器２の内面、外容器４の外面は平滑的な鏡面光沢を有する表面に仕上げられ、さらに前述の自己不動態化によってステンレス鋼製の内容器２の内面、外容器４の外面に保護皮膜２Ａ、４Ａが各々生成される。」（段落番号【０００９】、【００１０】）との記載がある。
　同じく、原査定の理由に引用された、実願昭６３−５６２８６号（実開平１−１６０９４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、「１．シール部あるいはシール部材に遠赤外線放射物質が付加されたことを特徴とする保温ポット。２．キャップ部に遠赤外線放射物質が付加されたことをことを特徴とする保温ポット。」（実用新案登録請求の範囲）、「第１図は本考案の一実施例である保温ポットの断面図である。ガラスの二重容器１の中間に真空層２が設けられ、その容器の内面に金属メッキ３が設けられている。内に入れられた液体４は中栓５を取り除くことにより注ぎ口６から出し入れされる。」（第３頁第１０〜１５行）、「第２図は本考案のその他の実施例である保温ポットの断面図である。第１図と基本構成は同じであり、・・・。中栓５ａにはシール材８が装着され、ここに遠赤外線放射セラミックスパウダー７が混入されている。」（第３頁第２０行〜第４頁第６行）との記載がある。
　同じく、原査定の理由に引用された、実願昭５３−１４６３６４号（実開昭５５−６０８２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、「皿状鉄板表面の琺瑯層を、微粉粒状の無機酸化物と粘度、さらに釉薬あるいはアルカリ−珪酸系ガラス等のバインダーとからなるセラミック層で被覆したことを特徴とする調理用焼物器。」（実用新案登録請求の範囲）との記載がある。
　同じく、原査定の理由に引用された、実願昭６２−１０２３１０号（実開昭６４−８３３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、「１．金属製の内容器（２）と金属製の外容器（３）がそれぞれの口部（２ａ，２ｂ）において所定高さ範囲（Ａ）だけ相互に接合され且つ該接合部（５）における上端部が溶接されておりしかも前記内容器（２）と外容器（３）間の空間部（４）が真空とされている金属製断熱二重容器であって、前記内容器（２）の外面に対して、前記接合部（５）にまで達し且つ前記接合部上端の溶接部（６）を含まない範囲において可及的広範囲のメッキ層（１０）が形成されていることを特徴とする金属製断熱二重容器。」（実用新案登録請求の範囲）、「尚、この実施例では、内容器２の外面だけしかメッキ層１０を形成していないが、他の実施例では外容器３の内面にも同様にメッキ層を形成することができる。」（第６頁第３〜６行）との記載がある。
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ステンレス鋼製内容器」、「ステンレス鋼製外容器」、「内面」、「保護皮膜を形成」、「ステンレス鋼製金属二重容器」は、それぞれ前者の「金属製の内容器」、「金属製の外容器」、「内周面」、「表面加工処理」「金属製真空二重容器」に相当している。そして、「口部５、６を気密に結合して・・・一体化し」との記載からみて後者の口部は、溶接部に相当する機能を有しているものと理解できる。また、第１図、第２図の記載からみて、後者は、ステンレス鋼製内容器の口部より下方位置に内向きに突出した環状段部からなる栓体当接部を具備しており、中栓は、ガラス容器の口部位置に当接しているものと把握できる。
　したがって、両者は、金属製の内容器と金属製の外容器とからなるとともに、金属製の内容器の口縁溶接部より下方位置に内向きに突出した環状段部からなる栓体当接部を形成してなる金属製真空二重容器において内容器の内周面を、表面加工処理してあることを特徴とする金属製真空二重容器の点で一致し、
　前者が、内容器の内周面には、口縁溶接部から栓体当接部までを除いて該栓体当接部より下方位置のみに表面加工処理をしてあるのに対して、後者が、内容器の内周面に、保護皮膜を生成しているものである点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　当該技術分野において、口縁溶接部から栓体当接部までを表面加工処理したものは、公知である（例えば、実願昭５９−１０１１５３号（実開昭６１−１４９３５号）のマイクロフィルム）が、口縁溶接部から栓体当接部までを除いて栓体当接部より下方位置のみにおいて、内容器の内周面に表面加工処理を施した技術は見当たらない。引用例４のものにおいて、溶接部を含まない範囲において表面加工処理（「メッキ層が形成されている」として記載されている。）を施したものが記載されているが、これは、内容器の外面に対してなされているものである。
　そして、本願発明１は、該構成を具備することにより、明細書記載の「器体の落下や急激な振動衝撃があったときでも、内容器の栓体と当接する栓体当接部にはホウロウ、セラミックまたは金属メッキ等の表面処理はなされていないので、前記表面処理層の亀裂や剥離を防止することができる。」（段落番号【００６８】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１が、引用例１、引用例４の記載から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）本願発明２について
　本願発明２（前者）と引用例２記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「金属メッキ」、「中栓」、「シール部」、「保温ポット」は、それぞれ、前者の「表面加工処理」、「栓体」、「パッキン」、「真空二重容器」に相当している。そして、第１図、第２図の記載などからみて、後者の二重容器は、内容器と外容器とからなるものであり、内容器の首部は、内容器の胴径より小径に形成され、首部から胴部に至る部分を下向きに傾斜したアール形状部としてあることが把握できる。そして、後者の二重容器の中間に真空層が形成されていることからみて、二重容器の内外容器の口部は、機能的には、溶接部に相当している。
　したがって、両者は、内容器と外容器とからなり、かつ内容器の内周面には表面加工処理してある真空二重容器において、前記内容器の首部を内容器の胴径より小径に形成して、上記首部から胴部に至る部分を下向きに傾斜したアール形状部としてあり、前記内外両容器の口縁溶接部位置には、パッキンを介在してなることを特徴とする金属製真空二重容器の点で一致し、次の点で相違する。
イ．前者が、内容器内周面の口縁溶接部を除いて表面加工処理しているのに　対し、後者では、該構成についての記載がない点。
口．前者が、内容器と外容器を金属製としているのに対し、後者が、ガラス　からなるものとしている点。
ハ．前者が、内外両容器の口縁溶接部位置には、外容器の肩部材との間でパ　ッキンを介在するとともに、肩部材の上面と栓体との間にもパッキンを介　在してなるものであるのに対し、後者では、栓体にパッキンを装着し、内　外両容器の口縁位置に当接している点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　引用例４に記載のものにおいて、内容器の溶接部を含まない範囲において表面加工処理（「メッキ層が形成されている」として記載されている。）を施したものが記載されているが、これは、内容器の外面に形成したものであって、内周面に形成したものではない。また、他に、当該分野において、内容器内周面の口縁溶接部を除いて表面加工処理しているものは見当たらない。そして、本願発明２は、該構成を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明２が、引用例１〜４の記載から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）本願発明３について
　本願発明３（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ステンレス鋼製内容器」、「ステンレス鋼製外容器」、「内面」、「保護皮膜を形成」、「ステンレス鋼製金属二重容器」は、それぞれ前者の「金属製の内容器」、「金属製の外容器」、「内周面」、「表面加工処理」「金属製真空二重容器」に相当している。
　したがって、両者は、金属製の内容器と金属製の外容器とからなり、かつ内容器の内周面には表面加工処理してある金属製真空二重容器の点で一致し、次の点で相違している。
イ．前者が、金属製の内容器と金属製の外容器とからなり、かつ内容器の内　周面には表面加工処理してある金属製真空二重容器において、内容器と外　容器との間には少なくとも内容器の外周面に接触しない状態で緩衝部材を　設けているのに対し、後者には該構成についての記載がない点。
口．前者が、この緩衝部材と内容器の外周面間の寸法Ｌは、内容器の外周面　と外容器の内周面間の寸法Ｍより小さくしてあるのに対し、後者には該構　成についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　当該技術分野において、内容器（「内筒」として記載されている。）と外容器（「外筒」）との間に接触しない状態で緩衝部材（「補強枠」）を設けることは、本願出願前、公知の技術（実公昭６２−２１２５４号公報参照。）となっている。
　次に、相違点口．について検討する。
　当該技術分野において、本願出願前、緩衝部材と内容器の外周面間の寸法Ｌは、内容器の外周面と外容器の内周面間の寸法Ｍより小さくした技術は、見当たらない。
　そして、本願発明３は、上記構成を具備することにより、明細書記載の「器体が径方向に小さくでき、より小形の金属製真空二重容器容器が提供できるし、外容器自体を緩衝部材として兼用している場合には、緩衝部材としての専用部材を必要としないため生産コストも安価となる。」（段落番号【００７０】）との効果を奏するものである。
　したがって、本願発明３は、引用例１〜４の記載から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから．本願発明１〜３は、引用例１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。