【事件の表示】
　特願２００７−３３０２１４「入金端末、入金端末の制御方法、及び入金端末のプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１５１６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１９年１２月２１日の出願であって，平成２４年４月２３日付けで拒絶理由通知がなされ，同年６月２６日に手続補正がなされたが，同年９月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，当審において平成２５年５月２４日付けで審尋がなされ，同年７月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１２月２８日の手続補正の却下について 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年１２月２８日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　　平成２４月１２月２８日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された（下線は、当該手続補正において、審判請求人が付与したものである。）
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　実店舗に設置された入金端末であって、
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
　前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能
且つ当該決済端末が前記割引内容を特定可能
　を具備したことを特徴とする入金端末。
　
　　【請求項２】
　
前記記憶装置は、前記実店舗に設置されており、
前記出力手段が出力する前記形式は、前記決済端末が特定する割引内容に関連づけられた前記割引内容識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の入金端末。
　
　　【請求項３】
　前記複数の割引内容識別情報のいずれかは、前記増額要求により指定される金額に基づいて前記記憶装置から取得されるか否かが決定されることを特徴とする請求項１
又は請求項２
　
　　【請求項４】
　前記実店舗に設置された決済端末と同一の端末であることを特徴とする請求項１
から
３までのいずれか一項
　
　　【請求項５】
　前記増額要求により指定される金額は、当該入金端末に投入される現金に対応することを特徴とする請求項１から請求項
４
　
　　【請求項６】
　実店舗に設置された入金端末の制御方法であって、
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、
　前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能
且つ当該決済端末が前記割引内容を特定可能
　を具備したことを特徴とする制御方法。
　
　　【請求項７】
　実店舗に設置された入金端末に用いられるコンピュータに、
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信機能、
　前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能
且つ当該決済端末が前記割引内容を特定可能
　を実現させるためのプログラム。」
　
　本件補正前の特許請求の範囲は，次のとおりである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　実店舗に設置された入金端末であって、
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
　前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能な形式で出力する出力手段と、
　を具備したことを特徴とする入金端末。
　
　　【請求項２】
　前記複数の割引内容識別情報のいずれかは、前記増額要求により指定される金額に基づいて前記記憶装置から取得されるか否かが決定されることを特徴とする請求項１に記載の入金端末。
　
　　【請求項３】
　前記実店舗に設置された決済端末と同一の端末であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の入金端末。
　
　　【請求項４】
　前記増額要求により指定される金額は、当該入金端末に投入される現金に対応することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の入金端末。
　
　　【請求項５】
　実店舗に設置された入金端末の制御方法であって、
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、
　前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能な形式で出力する出力ステップと、
　を具備したことを特徴とする制御方法。
　
　　【請求項６】
　実店舗に設置された入金端末に用いられるコンピュータに、
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信機能、
　前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能な形式で出力する出力機能、
　を実現させるためのプログラム。」
　
　本件補正は，次の補正をするものである。
（１）請求項２を新たに追加し，それに伴って，本件補正前の請求項２〜６の項番を１つ繰下げて請求項３〜７とし，さらに，本件補正後の請求項３〜５の引用請求項に，請求項２を追加する補正。
　
（２）本件補正前の請求項１，５，６において，「入力可能な形式」を「入力可能且つ当該決済端末が前記割引内容を特定可能な形式」に限定する補正。
　
　本件補正のうち，上記（１）の請求項２を新たに追加する補正は，特許法第１７条の２第５項に規定される，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれも目的とするものではない。したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　平成２４年１２月２８日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年６月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
＜本願発明＞
　
「実店舗に設置された入金端末であって、
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて、前記貨幣端末に対して、当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
　前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能な形式で出力する出力手段と、
　を具備したことを特徴とする入金端末。」　
　
第４　引用文献
　
（１）特開２００７−２３３７４０号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００７−２３３７４０号公報（平成１９年９月１３日出願公開。以下，「引用文献」という。）には，次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
  本発明は、電子マネー管理サーバ、および、電子マネーシステムに関する。」
　
イ．「【００２１】
　さらに、電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にバリューがチャージされることに伴ない、運用機関と提携した店舗からのお知らせ，クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を配信するコンテンツ配信サービスを提供するシステムである。」
　
ウ．「【００３７】
  電子マネー管理サーバ２００、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００は、携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信することが可能である。」
　
エ．「【００４６】
　店舗３０ｂに設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂは、特定取引として、携帯電話に記憶されたバリューを使用して代金の決済を行なう。」
　
オ．「【００６４】
　図３は、本発明に係る電子マネー管理サーバ２００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、電子マネー管理サーバ２００は、データ処理部２１０と、記憶部２２０と、データ入力部２３０と、表示部２４０と、通信部２６０とを含む。
・・・（中略）・・・
【００６６】
　本実施の形態においては、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、および残高管理ＡＰ２１４が記憶部２２０に記憶される。また、前述した利用者情報ＤＢ２２１、発行情報ＤＢ２２２、店舗特定情報ＤＢ２７１、および、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２も、記憶部２２０に記憶される。」
　
カ．「【０１００】
　図７は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００がコンテンツ配信サービスを提供する際に用いるコンテンツ特定情報ＤＢ２７２を説明するための図である。
【０１０１】
　本実施の形態におけるコンテンツ特定情報ＤＢは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗各々に関連する情報を特定可能に構成されている。店舗に関連する情報としては、電子マネー管理サーバ２００がユーザの携帯電話１００に配信するための配信用情報と、電子マネー管理サーバ２００において管理するためのサーバ管理用情報とが含まれる。配信用情報には、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが含まれる。・・・（中略）・・・
【０１０７】
　コンテンツデータとは、コンテンツ自体の内容を示すデータである。コンテンツデータは、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから一のコンテンツデータが特定される。・・・（中略）・・・本実施の形態におけるコンテンツとしては、前述したように店舗からのお知らせに関連するコンテンツと、店舗において使用できるクーポン券に関連するコンテンツとを含む。」
　
キ．「【０３２０】
　図１６は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図１６を参照して、まず、ステップＳ１５２で、データ処理部１１０は、バリューのチャージを要求するための情報であって会員ＩＤおよび携帯端末情報を含むバリュー発行要求情報を、電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３２１】
　図１７は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラム２１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【０３２２】
　図１７を参照して、まず、ステップＳ２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からバリュー発行要求情報を受信したことによって、バリュー発行要求があったか否かを判断する。
・・・（中略）・・・
【０３２５】
 ・・・（中略）・・・ステップＳ２７３ｂで、データ処理部２１０は、当該「１」を示す対象コンテンツの状態情報と対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されているコンテンツデータを抽出する。そして、ステップＳ２７３ｃで、データ処理部２１０は、抽出したコンテンツを特定するための店舗ＩＤ、期限ＩＤおよびコンテンツデータを携帯電話１００に送信する。
・・・（中略）・・・
【０３２９】
　そして、書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合（ステップＳ２７６ａでＹＥＳの場合）、当該バリュー購入記録をバリュー書込済に設定する。一方、書込済に設定されていないバリュー購入記録がない場合（ステップＳ２７６ａでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７７で、携帯電話１００にリモート発行サーバ４００からステップＳ２７６で書込済に設定したバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信する。」
　
ク．「【０３３３】
　図１６に戻って、ステップＳ１５３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００からバリュー発行情報を受信したか否かを判断する。バリュー発行情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１５３でＮＯの場合）、ステップＳ１５３ａで、データ処理部１１０は、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信したか否かを判断する。・・・（中略）・・・
【０３３４】
　一方、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１５３ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１５３ｂで、データ処理部１１０は、受信した店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを携帯電話１００の記憶部１２０に記憶し、実行する処理をステップＳ１５３に進める。
【０３３５】
　ステップＳ１５３に戻り、バリュー発行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５４で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリュー発行情報から特定されるバリューを記憶させる書込処理を開始させるための情報であって、バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および携帯端末情報を含む書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信する。」
　
ケ．「【０３３６】
　図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー書込実行情報を、書込処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー書込実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、書込み処理開始要求情報に含まれるバリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。
【０３３７】
　図１６に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５５で、リモート発行サーバ４００からバリュー書込実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー書込実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５６で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー書込実行情報で示される書込処理を実行する。書込処理は、バリュー書込実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に書込む処理である。書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。」
　
コ．「【０３９３】
　図３４は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置で実行される決済時処理のサブルーチンである特典付与処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３４では、券売機で実行される特典付与処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の特定取引装置においても同様の特典付与処理が実行される。
【０３９４】
　図３４を参照して、ステップＳ７１５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に対してコンテンツを特定するための店舗ＩＤおよび期限ＩＤを要求する要求情報を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３９５】
　携帯電話１００の制御部１９１は、図３４のステップＳ７１５からの要求情報に対して、記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶される店舗ＩＤおよび期限ＩＤを読出して、非接触通信部１９３を介し要求元の特定取引装置に送信する処理を行なう。
【０３９６】
　図３４に戻り、ステップＳ７１６においては、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤおよび期限ＩＤから、有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツが携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶されているか否かを判断する。
【０３９７】
　有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツが記憶されていると判断された場合（ステップＳ７１６でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７１７において、当該コンテンツに対応する特典を付与するための特典対応処理を行なう。特典対応処理としては、具体的に、特定取引に用いるバリューの値引き・割引を行なうコンテンツである場合には、値引き・割引を行なう旨を特定するための状態（たとえば、値引き・割引する値を特定可能な情報を記憶させた状態）に更新する処理が行なわれる。
【０３９８】
　なお、ＰＯＳ端末装置６００ｂの特定取引装置における特典付与処理のステップＳ７１６では、有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツであって、当該ＰＯＳ端末装置６００ｂのバーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品等に対応するクーポン券等のコンテンツ（たとえば、コンビニエンスストア等において、バーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品がお茶である場合、当該お茶に対応する５０円引きのクーポン券等のコンテンツ）が記憶されているか否かを判断するようにしてもよい。」
　
　前記ア．〜コ．によれば，引用文献には，次の事項が記載されているといえる。
　
・前記ア．の「 本発明は、電子マネー管理サーバ、および、電子マネーシステムに関する。」の記載，
　前記イ．の「電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にバリューがチャージされることに伴ない、運用機関と提携した店舗からのお知らせ，クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を配信するコンテンツ配信サービスを提供するシステムである。」の記載によれば，
　引用文献には，「電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にバリューがチャージされることに伴ない、クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を配信する電子マネーシステム１０」が記載されているといえる。
　
・前記オ．の「電子マネー管理サーバ２００は、データ処理部２１０と、記憶部２２０と、データ入力部２３０と、表示部２４０と、通信部２６０とを含む。」及び「コンテンツ特定情報ＤＢ２７２も、記憶部２２０に記憶される。」の記載，
　前記カ．の「コンテンツ特定情報ＤＢは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗各々に関連する情報を特定可能に構成されている。店舗に関連する情報としては、電子マネー管理サーバ２００がユーザの携帯電話１００に配信するための配信用情報と、電子マネー管理サーバ２００において管理するためのサーバ管理用情報とが含まれる。配信用情報には、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが含まれる。」の記載，
　前記カ．の「コンテンツデータとは、コンテンツ自体の内容を示すデータである。コンテンツデータは、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから一のコンテンツデータが特定される。・・・（中略）・・・本実施の形態におけるコンテンツとしては、前述したように店舗からのお知らせに関連するコンテンツと、店舗において使用できるクーポン券に関連するコンテンツとを含む。」の記載によれば，
　引用文献には，「電子マネー管理サーバ２００は，コンテンツ特定情報ＤＢ２７２を記憶する記憶部２２０を有し，当該コンテンツ特定情報ＤＢ２７２は，クーポン券の内容を示すコンテンツデータと，一のコンテンツデータを特定する店舗ＩＤおよび期限ＩＤを記憶し」が記載されているといえる。
　
・前記ウ．の「 電子マネー管理サーバ２００、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００は、携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信することが可能である。」の記載によれば，
　引用文献には，「電子マネー管理サーバ２００、リモート発行サーバ４００は，携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信」することが記載されているといえる。
　
・前記キ．の「【０３２０】
　図１６は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図１６を参照して、まず、ステップＳ１５２で、データ処理部１１０は、バリューのチャージを要求するための情報であって会員ＩＤおよび携帯端末情報を含むバリュー発行要求情報を、電子マネー管理サーバ２００に送信する。」の記載によれば，
　引用発明には，「携帯電話１００は，バリューのチャージを要求するためのバリュー発行要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し」が記載されているといえる。
　
・前記オ．の「電子マネー管理サーバ２００は、データ処理部２１０と、記憶部２２０と、データ入力部２３０と、表示部２４０と、通信部２６０とを含む。」の記載，
　前記オ．の「コンテンツ特定情報ＤＢ２７２も、記憶部２２０に記憶される。」の記載，
　前記キ．の「【０３２１】
  図１７は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラム２１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【０３２２】
　図１７を参照して、まず、ステップＳ２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からバリュー発行要求情報を受信したことによって、バリュー発行要求があったか否かを判断する。
・・・（中略）・・・
【０３２５】
・・・（中略）・・・ステップＳ２７３ｂで、データ処理部２１０は、当該「１」を示す対象コンテンツの状態情報と対応付けて利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応付けてコンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶されているコンテンツデータを抽出する。そして、ステップＳ２７３ｃで、データ処理部２１０は、抽出したコンテンツを特定するための店舗ＩＤ、期限ＩＤおよびコンテンツデータを携帯電話１００に送信する。
・・・（中略）・・・
【０３２９】
　・・・（中略）・・・データ処理部２１０は、ステップＳ２７７で、携帯電話１００にリモート発行サーバ４００からステップＳ２７６で書込済に設定したバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信する。」の記載によれば，
　引用文献には，「電子マネー管理サーバ２００は，バリュー発行要求情報を受信すると，コンテンツ特定情報ＤＢ２７２から店舗ＩＤ、期限ＩＤおよびコンテンツデータを抽出して携帯電話１００に送信するとともに，バリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信し」が記載されているといえる。
　
・前記キ．の「 図１６は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。」の記載，
　前記ク．の「【０３３３】
　図１６に戻って、ステップＳ１５３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００からバリュー発行情報を受信したか否かを判断する。バリュー発行情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１５３でＮＯの場合）、ステップＳ１５３ａで、データ処理部１１０は、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信したか否かを判断する。・・・（中略）・・・
【０３３４】
　一方、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１５３ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１５３ｂで、データ処理部１１０は、受信した店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを携帯電話１００の記憶部１２０に記憶し、実行する処理をステップＳ１５３に進める。
【０３３５】
　ステップＳ１５３に戻り、バリュー発行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５４で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリュー発行情報から特定されるバリューを記憶させる書込処理を開始させるための情報であって、バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および携帯端末情報を含む書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信する。」の記載によれば，
　引用文献には，「携帯電話１００は，店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信すると，店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを携帯電話１００の記憶部１２０に記憶し，バリュー発行情報を受信すると，バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信し」が記載されているといえる。
　
・前記ケ．の「【０３３６】
　図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー書込実行情報を、書込処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー書込実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、書込み処理開始要求情報に含まれるバリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。」の記載によれば，
　引用文献には，「リモート発行サーバ４００は，書込み処理開始要求情報を受信すると，バリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるためのバリュー書込実行情報を，携帯電話１００に送信し」が記載されているといえる。
　
・前記ケ．の「【０３３７】
　図１６に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５５で、リモート発行サーバ４００からバリュー書込実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー書込実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５６で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー書込実行情報で示される書込処理を実行する。書込処理は、バリュー書込実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に書込む処理である。書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。」の記載によれば，
　引用文献には，「携帯電話１００は，バリュー書込実行情報を受信すると，書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューを記憶部１９２に書込み」が記載されているといえる。
　
・前記エ．の「店舗３０ｂに設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂは、特定取引として、携帯電話に記憶されたバリューを使用して代金の決済を行なう。」の記載，
　前記コ．の「【０３９３】
　図３４は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の特定取引装置で実行される決済時処理のサブルーチンである特典付与処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３４では、券売機で実行される特典付与処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の特定取引装置においても同様の特典付与処理が実行される。
【０３９４】
　図３４を参照して、ステップＳ７１５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に対してコンテンツを特定するための店舗ＩＤおよび期限ＩＤを要求する要求情報を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３９５】
　携帯電話１００の制御部１９１は、図３４のステップＳ７１５からの要求情報に対して、記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶される店舗ＩＤおよび期限ＩＤを読出して、非接触通信部１９３を介し要求元の特定取引装置に送信する処理を行なう。
【０３９６】
　図３４に戻り、ステップＳ７１６においては、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤおよび期限ＩＤから、有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツが携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶されているか否かを判断する。
【０３９７】
　有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツが記憶されていると判断された場合（ステップＳ７１６でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７１７において、当該コンテンツに対応する特典を付与するための特典対応処理を行なう。特典対応処理としては、具体的に、特定取引に用いるバリューの値引き・割引を行なうコンテンツである場合には、値引き・割引を行なう旨を特定するための状態（たとえば、値引き・割引する値を特定可能な情報を記憶させた状態）に更新する処理が行なわれる。
【０３９８】
　なお、ＰＯＳ端末装置６００ｂの特定取引装置における特典付与処理のステップＳ７１６では、有効な自店舗のクーポン券等のコンテンツであって、当該ＰＯＳ端末装置６００ｂのバーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品等に対応するクーポン券等のコンテンツ（たとえば、コンビニエンスストア等において、バーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品がお茶である場合、当該お茶に対応する５０円引きのクーポン券等のコンテンツ）が記憶されているか否かを判断するようにしてもよい。」の記載によれば，
　引用文献には，「ＰＯＳ端末装置は，決済処理時に，携帯電話１００に記憶される店舗ＩＤおよび期限ＩＤを読出し，当該ＰＯＳ端末装置６００ｂのバーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品に対して値引き・割引を行なうクーポン券が記憶されていれば，取引に用いるバリューの値引き・割引を行なう」が記載されているといえる。
　
　したがって，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
　
「電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にバリューがチャージされることに伴ない，クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を配信する電子マネーシステム１０であって，
　電子マネー管理サーバ２００，リモート発行サーバ４００は，携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信し，
　電子マネー管理サーバ２００は，コンテンツ特定情報ＤＢ２７２を記憶する記憶部２２０を有し，当該コンテンツ特定情報ＤＢ２７２は，クーポン券の内容を示すコンテンツデータと，一のコンテンツデータを特定する店舗ＩＤおよび期限ＩＤを記憶し，
　携帯電話１００は，バリューのチャージを要求するためのバリュー発行要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し，
　電子マネー管理サーバ２００は，バリュー発行要求情報を受信すると，コンテンツ特定情報ＤＢ２７２から店舗ＩＤ、期限ＩＤおよびコンテンツデータを抽出して携帯電話１００に送信するとともに，バリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信し，
　携帯電話１００は，店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信すると，店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを携帯電話１００の記憶部１２０に記憶し，バリュー発行情報を受信すると，バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信し，
　リモート発行サーバ４００は，書込み処理開始要求情報を受信すると，バリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるためのバリュー書込実行情報を，携帯電話１００に送信し，
　携帯電話１００は，バリュー書込実行情報を受信すると，書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューを記憶部１９２に書込み，
　店舗３０ｂに設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂは，決済処理時に，携帯電話１００に記憶される店舗ＩＤおよび期限ＩＤを読出し，当該ＰＯＳ端末装置６００ｂのバーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品に対して値引き・割引を行なうクーポン券が記憶されていれば，取引に用いるバリューの値引き・割引を行なう，電子マネーシステム１０。」
　
第５　対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「電子マネー管理サーバ」及び「リモート発行サーバ」は，全体として，携帯電話にバリューをチャージするためのシステムであるから，貨幣価値の入金システムといえる。
　したがって，引用発明の「電子マネー管理サーバ」及び「リモート発行サーバ」と，本願発明の「入金端末」は，「入金システム」の点で共通する。
　
・引用発明の「携帯電話」は，本願発明の「貨幣端末」に相当する。
　
・引用発明の「バリュー」は，本願発明の「貨幣価値」に相当する。
　
・引用発明の「バリューのチャージを要求するためのバリュー発行要求情報」は，本願発明の「貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求」に相当する。
　
・引用発明の「バリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるためのバリュー書込実行情報」は，本願発明の「当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報」に相当する。
　
・引用発明の「電子マネー管理サーバ」及び「リモート発行サーバ」は，携帯電話からのバリュー発行要求に応じて，バリュー書込実行情報を送信する手段を有するといえる。この手段は，本願発明の「貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて，前記貨幣端末に対して，当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段」に相当する。
　
・引用発明の「クーポン券の内容を示すコンテンツデータ」は，本願発明の「割引内容」に相当する。
　引用発明の「店舗ＩＤおよび期限ＩＤ」は，一のコンテンツデータを特定する識別情報であり，本願発明の「割引内容識別情報」に相当する。
　
・引用発明における電子マネー管理サーバ２００の「記憶部２２０」は，クーポン券の内容を示すコンテンツデータと，一のコンテンツデータを特定する店舗ＩＤおよび期限ＩＤを記憶するから，本願発明の「複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置」に相当する。
　
・引用発明の「店舗３０ｂに設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂ」は，「決済処理時に，携帯電話１００に記憶される店舗ＩＤおよび期限ＩＤを読出し，当該ＰＯＳ端末装置６００ｂのバーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品に対して値引き・割引を行なうクーポン券が記憶されていれば，取引に用いるバリューの値引き・割引を行なう」から，入力される割引内容識別情報に基づいて割引内容の適用可否を判断する実店舗に設置された決済端末といえる。
　ただし，割引内容が，どのように取得されたかは不明であり，この店舗３０ｂは，入金端末を設置した実店舗ではない。　
　したがって，引用発明の「ＰＯＳ端末装置６００ｂ」と，本願発明の「入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末」は，「入力される割引内容識別情報に基づいて割引内容の適用可否を判断する実店舗に設置された決済端末」の点で共通する。
　また，引用発明の「店舗ＩＤ，期限ＩＤ」は，ＰＯＳ端末装置により読み出され，商品の値引き等に利用されるから，その形式は，本願発明の「決済端末に入力可能な形式」に相当する。
　
・引用発明の電子マネー管理サーバ２００が，「バリュー発行要求情報を受信すると，コンテンツ特定情報ＤＢ２７２から店舗ＩＤ、期限ＩＤおよびコンテンツデータを抽出して携帯電話１００に送信する」ための手段と，本願発明の「前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて前記記憶装置から取得される割引内容の適用可否を判断する前記実店舗に設置された決済端末に入力可能な形式で出力する出力手段」は，
　「前記増額要求に応じて、複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを、入力される割引内容識別情報に基づいて割引内容の適用可否を判断する実店舗に設置された決済端末に入力可能な形式で出力する出力手段」の点で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「入金システムであって．
　貨幣端末に記憶される貨幣価値の増額要求に応じて，前記貨幣端末に対して，当該貨幣端末が記憶する貨幣価値の金額を所定金額分だけ増額させる金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と，
　前記増額要求に応じて，複数の割引内容識別情報にそれぞれ関連づけて複数の割引内容を記憶する記憶装置から取得される前記複数の割引内容識別情報のいずれかを，入力される割引内容識別情報に基づいて割引内容の適用可否を判断する実店舗に設置された決済端末に入力可能な形式で出力する出力手段と，
　を具備した入金システム。」
　
　そして，本願発明と引用発明は，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　入金システムが，本願発明では「実店舗に設置された入金端末」であるのに対し，引用発明では電子マネー管理サーバ及びリモート発行サーバである点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の決済端末は，入金端末と同じ実店舗に設置されるのに対し，引用発明のＰＯＳ端末装置は，実店舗に設置されるものの，入金端末と同じ実店舗ではない点。
　
＜相違点３＞
　決済端末が割引内容の適用可否を判断する際に，本願発明は，その割引内容を記憶装置から取得するのに対し，引用発明は，どこから割引内容を取得するのか不明である点。
　
第６　判断
　
＜相違点１＞＜相違点２＞について
　引用発明は，バリューが携帯電話にチャージされることに伴って，クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を携帯電話に配信するシステムである。このチャージは，携帯電話が，携帯電話インターネット網９１０を介して電子マネー管理サーバやリモート発行サーバと通信することで行われ，これにより，引用発明は，従来の入金端末を使用しなくてもチャージすることを可能としている。
　一方，電子マネーの決済端末と入金端末とを同じ実店舗に設置し，その入金端末を使用してチャージすることも，引用文献の「【０５０９】・・・（中略）・・・ユーザは、チャージされた電子マネーを用いて遊技用記録媒体を購入したり、遊技用記録媒体に追加入金したりする。しかし、このような技術によれば、電子マネーのチャージは、遊技場内の所定の入金機に接続して行なう必要がある。」の記載，特開２００４−５０３４号公報の「【０００４】このような非接触ＩＣカードを用いた電子決済を行う店舗等には、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、非接触ＩＣカードに対しデータの読取／書込を行う専用の非接触カードリーダ／ライタ１００を商品販売データ処理装置１０１に接続して設置する必要があり、さらに、非接触ＩＣカードに電子マネーを入金するカード入金装置１０２を設置する必要がある。」の記載から明らかなように，周知である。
　このような入金端末を使用してチャージする場合であっても，携帯電話等にバリュー書込実行情報（金額変更情報）を送信することに変わりはないから，その際，引用発明のように店舗ＩＤ・期限ＩＤ（割引内容識別情報）をも送信すれば，チャージに伴ってクーポンを配信し得ることは普通に想到されることである。
　してみると，引用発明において，ＰＯＳ端末装置と同じ店舗に入金端末を設置して，その入金端末が，バリュー発行要求（貨幣価値の増額要求）に応じてバリュー書込実行情報（金額変更情報）を携帯電話に送信すると共に，店舗ＩＤと期限ＩＤとからなる割引内容識別情報も出力するようにして，その電子マネーシステムの構成から入金端末のみを取り出し，引用発明を「実店舗に設置された入金端末」とすることは，容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明のＰＯＳ端末装置は，携帯電話から読み出した店舗ＩＤおよび期限ＩＤと，バーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品の情報とを用いて，値引き・割引を行なうが，そのためには，携帯電話から読み出した店舗ＩＤおよび期限ＩＤに基づいて，クーポンの割引内容を特定する必要があることは明らかである。
　そして，これらの情報は，記憶部２２０のコンテンツ特定情報ＤＢに記憶されているから，この記憶部から，店舗ＩＤおよび期限ＩＤに基づいて割引内容を取得することは適宜なし得ることである。
　してみると，引用発明において，ＰＯＳ端末装置すなわち決済端末が，割引内容を記憶装置から取得することは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第７　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。