【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５７９７２号「ディジタル音声信号受け渡し方法及びそれに用いられるプレーヤ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２８日出願公開、特開平　４−２７１３９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年２月２７日の出願であって、その発明は、平成１３年４月２０日付け、平成１３年１２月１８日付け及び平成１４年３月２０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された「ディジタル音声信号受け渡し方法」及び「プレーヤ」に係るものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「ディジタル音声信号供給源と、
　ディジタル音声信号の再生機能を有するプレーヤと用い、
　上記ディジタル音声信号供給源と上記プレーヤとを電気的に接続させて、
　上記ディジタル音声信号供給源からディジタル信号を該ディジタル信号の再生条件を指定するＩＤコードに続けて一体の電気信号の形態で上記プレーヤに伝えて一体として記憶回路に記憶させ、
　上記プレーヤを前記ディジタル音声信号供給源と分離した状態で上記ディジタル音声信号を上記ＩＤコードに従った再生条件で再生を行うことを特徴とするディジタル音声信号受け渡し方法」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−９１７９５号公報（平成２年３月３０日公開、以下「引用例１」という。），特開昭５７−５７３９０号公報（昭和５７年４月６日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりのことが記載されている。
【引用例１】
（ａ）音楽ソフトプログラムをカセットテープ等の記録媒体に自動的に複写して販売する音楽ソフトプログラムの自動販売装置に関し（１頁右下欄「産業上の利用分野」の項参照）、この自動販売装置は、多数の音楽ソフトプログラムを蓄積する蓄積手段と、音楽ソフトプログラムを上記蓄積手段から読み出す読み出し手段と、この読み出し手段によって読み出された音楽ソフトプログラムを別途投入されている記録媒体に記録する記録手段とを備える〔１頁左下欄の特許請求の範囲(1)を参照〕ものであること
（ｂ）上記音楽ソフトプログラムを記録する記録媒体（複写媒体）は、実施例でのカセットテープの他、ＤＡＴ，フロッピーディスク，ＩＣメモリ等でも良く、また、上記音楽ソフトプログラムの蓄積媒体も、実施例でのＣＤの他、ＤＡＴ、フロッピーディスク等でも良いこと（６頁右上欄５行ないし９行を参照）
　
【引用例２】
（ａ）音声信号（音楽や落語等）の録音の自動販売機に関し、その一実施例（第１図，第２図を参照）として、自動販売機にカセットテープを装填して該カセットテープに希望の音声信号を録音するようになすこと
（ｂ）他の実施例（第３図を参照）として、自動販売機にカセットテープレコーダを接続し、これに装填したカセットテープに所望の音声信号を録音するようになすこと
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次の（イ）（ロ）（ハ）ことが認められる。
（イ）本願発明は、明細書の記載によれば、ディジタル音声信号を電気的なディジタル信号の形態のままで販売（受け渡し）できるようにすることを目的として、ディジタル音声信号受け渡し方法を採用するものであって、同方法は、基本的に、ディジタル音声信号供給源からのディジタル音声信号（実施例の記載からみて例えば音楽等）を記憶回路に記憶することによって受け渡す（販売する）ようにしたものといえる。
（ロ）然るに、引用発明も音楽ソフトプログラムの自動販売装置に係るもので、蓄積手段に蓄積した音楽ソフトプログラムを記録媒体に記録することによって販売する（受け渡す）ようにしたものであり、特に、引用例１の前掲記載事項（ｂ）でいうように、上記蓄積手段として例えばＤＡＴ等を用い、上記記録媒体として例えばＤＡＴ，ＩＣメモリ等を用いる場合には、上記音楽ソフトプログラムがディジタル信号の形態で蓄積され受け渡されることが明らかであり、そうすると、引用発明も、基本的に、本願発明と同様、「ディジタル音声信号供給源（蓄積手段）からのディジタル音声信号を記憶回路（例えばＩＣメモリ）に記憶することによって販売する（受け渡す）ようにしたもの」で一致するということができる。
（ハ）しかしながら、ｉ）本願発明では、上記ディジタル音声信号供給源からのディジタル信号（ディジタル音声信号）を、その再生機能を有するプレーヤに伝えて（ディジタル音声信号供給源とプレーヤとを電気的に接続して）記憶回路に記憶させる、つまり上記プレーヤ内蔵の記憶回路に記憶させるようにし、プレーヤを上記ディジタル音声信号供給源から分離した状態でその記憶ディジタル音声信号の再生を行い得るようにしているのに対し、引用発明での記憶回路はそのようなプレーヤ内蔵のものではなく（その再生のために別途のプレーヤが必要）、また、ii）本願発明では、上記ディジタル信号（ディジタル音声信号）を「該ディジタル信号の再生条件を指定するＩＤコードに続けて一体の電気信号の形態で上記プレーヤに伝えて一体として記憶回路に記憶させ、」「上記ディジタル音声信号を上記ＩＤコードに従った再生条件で再生を行う」ようにしているのに対し、引用発明では、そのようなＩＤコードについての開示はないから、これらｉ），ii）の点で、本願発明と引用発明とは相違する。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点ｉ），ii）について判断する。
［4.1.1］相違点ｉ）について
  音声信号供給源からの音声信号を記録再生装置（本願発明でいうプレーヤ）内蔵の記録媒体に記録すること自体は常套のことであり、特に音声信号の自動販売機で販売する音声信号の記録について、引用例２には、自動販売機に装填したカセットテープに記録するのに代え、自動販売機に接続したカセットテープレコーダの内蔵カセットテープに記録するようにもできることが開示されていることからすると、引用発明における記憶回路（ディジタル音声信号供給源に装填した例えばＩＣメモリ）を本願発明のようなプレーヤ内蔵のものとし、プレーヤとディジタル音声信号供給源とを電気的に接続してプレーヤ内蔵の記憶回路へのディジタル音声信号の記憶を行い、その再生をプレーヤ単独で（上記音声信号供給源と分離した状態で）行い得るようにすることは当業者が容易に想到し得た程度のことと認められる。
  もっとも、本願発明の上記プレーヤは、明細書記載の実施例によれば、内蔵記憶回路としてメモリカード等を用いた極めてコンパクトなもので、引用例２でのカセットテープレコーダに比し、上記音声信号の受け渡し箇所（販売箇所）に携行する上で格段の利便性を有するものではあるが、そのような極めてコンパクトなプレーヤは本願発明の出願当時既に周知で（例えば、原査定の拒絶理由で引用する特開平３−１３９７００号公報（特にその第９図）又は実願昭６１−１３６３１５号（実開昭６３−４４２９９号公報）のマイクロフィルム（特にその第２，３図）を参照）、その上記携行の利便性は明らかであるから、本願発明における上記プレーヤの実施例について考慮しても、本願発明が上記相違点ｉ）に係る要件において格別のものであるとすることはできない。
　
［4.1.2］相違点ii）について
  ディジタル音声信号の記憶に際し、その再生条件を指定するデータ（サンプリング周波数等のデータ）をディジタル音声信号の前にヘッダとして付加して記憶することは周知であり（例えば、特開平１−２７２３８５号公報（特にその第３，４，５図とその説明）又は実願昭６３−６４８６４号（実開平１−１７０３６５号公報）のマイクロフィルム（特に１頁の実用新案登録請求の範囲、第１図の説明）を参照）、引用発明のようなディジタル音声信号の記憶回路への記憶に際しても、必要に応じて上記周知のヘッダを付加し、本願発明でいうように、ディジタル信号（ディジタル音声信号）を「該ディジタル信号の再生条件を指定するＩＤコードに続けて」「一体として記憶回路に記憶させ、」「上記ディジタル音声信号を上記ＩＤコードに従った再生条件で再生を行う」ようにすることは当業者が設計上適宜なし得たことであり、また、上記記憶回路が前記のようにプレーヤ内蔵のものである場合には、上記ＩＤコードの記憶のために、上記ディジタル信号を「ＩＤコードに続けて一体の電気信号の形態で上記プレーヤに伝え」るべきことは当然のことにすぎない。
　したがって、上記相違点ii）に係る要件において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
［4.2］以上判断したとおり、本願発明の上記相違点ｉ），ii）に係る要件は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記要件の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。