【事件の表示】
　特願２０１１−５０８４８８「複数の撮像素子を同期させる機能を有するビデオカメラ装置及び同期方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日国際公開、ＷＯ２００９／１３７０２９、平成２３年　８月１１日国内公表、特表２０１１−５２３５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１　手続の経緯
　本件出願は、２００９年（平成２１年）５月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月９日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２５年１０月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１２月１９日付け（発送日同年１２月２４日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年４月２１日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
 　 
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１０月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであり、次のとおりのものと認められる。
 　 
（Ａ）ビデオ同期信号を発生するシステムビデオ同期信号発生器と、
（Ｂ）少なくとも１つの内部クロック分周器をそれぞれ有する複数の撮像素子とを備え、
（Ｃ）上記ビデオ同期信号は、上記複数の撮像素子に供給され、該ビデオ同期信号に同期して、各撮像素子の上記少なくとも１つの内部クロック分周器を、各ビデオフレームの最初の部分でリセットする
（Ｄ）ことを特徴とするビデオカメラ装置。
　　
（（Ａ）〜（Ｄ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第２　刊行物の記載事項及び刊行物１に記載された発明
１　刊行物の記載事項
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平１１−１２７４４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
（下線は当審が付与した。）
　　
「【００７５】次に、上記第３の実施の形態の撮像装置において撮像素子から出力される撮像信号の処理について説明する。図４は、図３に示した撮像装置から出力される撮像信号を処理する回路のブロック図である。
【００７６】まず、上記
第１、第２，第３の撮像素子５４，５６，５８をそれぞれタイミングジェネレータ６０，６２，６４
【００７７】さらに、エンコーダ部８０で上記撮像素子５４，５６，５８の倍率の異なる撮像信号をＲＧＢの色信号に変調し、
複合映像信号（ＶＢＳ）として、または直接ＲＧＢの信号として、不図示のカラー画像処理装置に出力する
ＰＬＬ回路８２、シンクロジェネレータ８４によりシンクロ（同期）信号を出力する
【００７８】これにより、同時に異なる倍率の画像をカラー映像処理装置に直接出力することができる。・・・」
　　
「【図４】
」
　　
２　刊行物１に記載された発明
　段落【００７５】〜【００７８】、図４に記載された３つの撮像素子から出力される撮像信号を処理する装置を刊行物１に記載された発明として認定する。
  当該装置は、「複合映像信号（ＶＢＳ）として、または直接ＲＧＢの信号として、不図示のカラー画像処理装置に出力する」（段落【００７７】）から、『ビデオカメラ装置』といえる。
　当該装置は、『ＰＬＬ回路８２、シンクロジェネレータ８４によりシンクロ（同期）信号を出力する』（段落【００７７】）。
　当該装置は、『第１、第２，第３の撮像素子５４，５６，５８』及び『タイミングジェネレータ６０，６２，６４』（段落【００７６】）を備えている。
　また、『シンクロ（同期）信号はタイミングジェネレータ６０，６２，６４に供給され』（図４）、『タイミングジェネレータ６０，６２，６４は、シンクロ（同期）信号に同期』するものである。
　　
　以上より、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＬＬ回路８２、シンクロジェネレータ８４によりシンクロ（同期）信号を出力し、
　第１、第２，第３の撮像素子５４，５６，５８及びタイミングジェネレータ６０，６２，６４を備え、
　シンクロ（同期）信号はタイミングジェネレータ６０，６２，６４に供給され、タイミングジェネレータ６０，６２，６４は、シンクロ（同期）信号に同期する
　ビデオカメラ装置。」
　　
第３　対比
１　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　　
（１）構成要件Ａと刊行物１発明における「ＰＬＬ回路８２、シンクロジェネレータ８４によりシンクロ（同期）信号を出力し」とを対比する。
　刊行物１発明の「シンクロ（同期）信号」は、刊行物１発明が「ビデオカメラ装置」であるから、「ビデオ同期信号」といえる。
　そして、刊行物１発明における「ＰＬＬ回路８２、シンクロジェネレータ８４」は、「ビデオ同期信号」を発生しており、タイミングジェネレータ６０，６２，６４に供給されるから、「システムビデオ同期信号発生器」といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「ビデオ同期信号を発生するシステムビデオ同期信号発生器」を備えている点で一致する。
　　
（２）構成要件Ｂと刊行物１発明における「第１、第２，第３の撮像素子５４，５６，５８及びタイミングジェネレータ６０，６２，６４を備え」とを対比する。
　刊行物１発明の「第１、第２，第３の撮像素子５４，５６，５８」は、本願発明の「複数の撮像素子」に相当する。
  刊行物１発明における「タイミングジェネレータ６０，６２，６４」は「複数の撮像素子」に対応するものであるから、「複数の撮像素子」は「少なくとも１つのクロック手段をそれぞれ有する」点で本願発明と共通するといえる。
　しかしながら、「クロック手段」が、本願発明においては「内部クロック分周器」であるのに対し、刊行物１発明においては「内部クロック分周器」でない点で相違する。
　　
（３）構成要件Ｃと刊行物１発明における「シンクロ（同期）信号はタイミングジェネレータ６０，６２，６４に供給され、タイミングジェネレータ６０，６２，６４は、シンクロ（同期）信号に同期する」とを対比する。
　本願発明においては、「クロック手段」は「内部クロック分周器」であって撮像素子の内部にあるものであるから、「撮像素子に供給され」といえるのに対し、刊行物１発明は「クロック手段」は「内部クロック分周器」でないから、クロック手段に供給されるといえるものの、「撮像素子に供給され」るものでない点で相違する。この相違点は、上記（２）の相違点に伴うものである。
　また、刊行物１発明においては「タイミングジェネレータ６０，６２，６４は、シンクロ（同期）信号に同期する」のであるから、「該ビデオ同期信号に同期して、各撮像素子の上記少なくとも１つのクロック手段を、リセットする」という点で本願発明と共通するといえるものの、「リセットする」ことに関し、本願発明においては、「各ビデオフレームの最初の部分で」するのに対し、刊行物１発明においては、「各ビデオフレームの最初の部分で」すると特定されていない点で相違する。
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは、「上記ビデオ同期信号は、上記クロック手段に供給され、該ビデオ同期信号に同期して、各撮像素子の上記少なくとも１つのクロック手段を、リセットする」点で共通する。
　しかしながら、「クロック手段」に関し、本願発明においては、「内部クロック分周器」であって撮像素子の内部にあるものであるから、「上記ビデオ同期信号」が「撮像素子に供給され」といえるのに対し、刊行物１発明は「クロック手段」は「内部クロック分周器」ではないから「上記ビデオ同期信号」が「撮像素子に供給され」るものでない点で相違し、さらに、「リセットする」ことに関し、本願発明においては、「各ビデオフレームの最初の部分で」するのに対し、刊行物１発明においては、「各ビデオフレームの最初の部分で」すると特定されていない点で相違する。
　　
（４）構成要件Ｅと刊行物１発明における「ビデオカメラ装置」とを対比する。
　刊行物１発明は「ビデオカメラ装置」であるから、本願発明と一致する。
　　
２　一致点、相違点
　以上より、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
　ビデオ同期信号を発生するシステムビデオ同期信号発生器と、
　少なくとも１つのクロック手段をそれぞれ有する複数の撮像素子とを備え、
　上記ビデオ同期信号は、上記クロック手段に供給され、該ビデオ同期信号に同期して、各撮像素子の上記少なくとも１つのクロック手段を、リセットする
　ことを特徴とするビデオカメラ装置。
　　
（相違点１）
　「クロック手段」に関し、本願発明においては「内部クロック分周器」であるのに対し、刊行物１発明においては「内部クロック分周器」でなく、
　それに伴い、「上記ビデオ同期信号」が、本願発明においては「撮像素子に供給され」といえるのに対し、刊行物１発明においては「上記ビデオ同期信号」が「撮像素子に供給され」るものでない点
　　
（相違点２）
　「リセットする」ことに関し、本願発明においては「各ビデオフレームの最初の部分で」するのに対し、刊行物１発明においては「各ビデオフレームの最初の部分で」すると特定されていない点
　　
第４　判断
１　相違点１について
　撮像素子が内部にクロック手段を有することは周知の技術（特開２００７−３００４１０号公報【００４０】、特開２００１−３５８９１６号公報【００８９】【図１６】、特開２００４−１１１５７２号公報【０００３】【０００７】【図１０】【図１１】、特開２０００−１８８７２０号公報【０００３】【０００８】【００２３】【００２７】【図１】【図３】【図５】【図６】等参照）であり、クロック手段において分周することは普通のことであるから、刊行物１発明において、「クロック手段」を「内部クロック分周器」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「クロック手段」を「内部クロック分周器」とすることにより、刊行物１発明においても「上記ビデオ同期信号」は「撮像素子に供給され」るものとなる。
　　
２　相違点２について
　原査定における拒絶の理由に引用された特開２００３−４６８７８号公報の段落【００５８】、同特開２００６−１１５４４９号公報の段落【００３３】に記載されているように、タイミング発生装置を水平同期信号、垂直同期信号でリセットすることは周知技術であって、刊行物１発明においても、３つの撮像素子を用いてＲＧＢ画像を得、ＲＧＢ画像から１つの画像を得るものであるから、ＲＧＢの３つの画像は同時に得られなければならないことは明らかであり、同時に画像を得るために、各ビデオフレームの最初の部分でリセットするようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
３　そして、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。