【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３１４０２号「軸受装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１７９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、平成１３年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１１日付で審判請求がなされ、同年５月１４日付で審判請求の理由を補正する手続補正がなされた。
　当審において平成１４年５月２３日付で拒絶理由を通知し、同年７月２６日付で意見書が提出され、これに対し、さらに当審において同年１２月２５日付で２回目の拒絶理由を通知したところ、平成１５年２月２４日付で手続補正および意見書の提出がなされたものである。
　
【２】本願請求項１に係る発明（本願発明）
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、前記平成１５年２月２４日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】　軸を回転可能に支承する軸受と、該軸受を保持部に圧入することによってのみ保持する軸受ホルダとを備えた軸受装置であって、
　上記軸受ホルダは、ポリアミド樹脂を含む材料で成形されるとともに、上記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成され、上記保持部の圧入代、即ち、軸受の外径寸法−保持部の内径寸法が５０μｍ以上であることを特徴とする軸受装置。」
　
【３】引用刊行物
（引用発明）
１.実願平５−３７８０３号（実開平７−２６４０号）のＣＤ−ＲＯＭ
ア. 当審の通知した２回目の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（前記拒絶理由の引用例１。以下、単に「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】回転軸を支承する２個の軸受を夫々出力側凹陥部及び反出力側凹陥部で保持する軸受ホルダーにおいて、上記軸受ホルダーの回転軸側の外周面にＤ状カット面を形成し、上記出力側凹陥部の側面を上記Ｄ状カット面が形成された回転軸側の外周面と反対側の外周面に向けて広がるテーパー形状に形成したことを特徴とする軸受ホルダー。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　　ｂ.「【産業上の利用分野】
　本考案は、回転軸を支承する２個の軸受を夫々出力側凹陥部及び反出力側凹陥部で保持する軸受ホルダーに関する。」（【０００１】）
　　ｃ.「【従来の技術】
　例えばモータなどでは、回転軸に直接接してこれを滑らかに回転させる軸受を支えるための軸受ホルダーが用いられている。この軸受ホルダーの材料としては、成型に適した樹脂のような絶縁体あるいはアルミニュウムのような金属が用いられて、成型によって作られている。図４は従来の軸受ホルダー１の構造を示す断面図で、例えば樹脂を成型して作られており、２及び３は夫々この軸受ホルダー１の一方端及び他方端に形成されて軸受が圧入される大径の出力側凹陥部及び反出力側凹陥部、４は両凹陥部２，３を連結するように形成されて回転軸が挿入される小径の中空部、５はリブである。このようにして軸受を介して軸受ホルダー１によって支承される回転軸は出力軸として働いて、これにはプーリやベルトなどの伝達部材が装着されてモータの回転力を負荷に伝達するようになっている。このようなモータの回転時、伝達部材を介して回転力が伝達される矢印方向Ｘには回転軸に対して側圧が加わるようになり、モータには負荷が無い場合より大きな側圧電流が流れることになる。側圧電流はモータの消費電力を抑える点で小さいことが望ましい。」（【０００２】）
　　ｄ.「すなわち、出力側凹陥部２に対する軸受圧入後の信頼性を確保しようとすると、この軸受の抜け強度はおおよそ３０Ｎ（ニュートン）程度必要とし、この条件を満足するには軸受の圧入代は１０μｍ以上に設定しなければならなくなる。しかし、圧入代がこのように比較的大きくなると、出力側凹陥部２の底面２Ａを傾斜させた効果が薄くなって、引けの影響を防止するのが困難になるので同軸度の改善にあまり寄与しなくなる。」（【０００６】）
　　ｅ.「軸受ホルダー１１の一方端に形成された出力側凹陥部１２の側面１２Ｂは、樹脂成型前に、Ｄ状カット面１６が形成された回転軸側の外周面と反対側の外周面に向けて広がるテーパー形状に形成されている。テーパー形状に形成されたことによるこの側面１２Ｂの鉛直面との角度θは、一例として０．６度に設定される。
　このように樹脂成型前に形成された出力側凹陥部１２の側面１２Ｂは、樹脂成型後は引けによって図２に示すように、その角度θは０度近くなってほぼ鉛直面となる。
　図３は図２に示すような本実施例の樹脂成型後の軸受ホルダー１１を用いて組み立てたモータ１８の主要部を示す断面図で、１９及び２０は夫々各凹陥部１２，１３に圧入した軸受、２１は各軸受１９，２０によって支承されるように圧入された回転軸である。ここで、樹脂成型前に図１のように角度θのテーパー状に形成された出力側凹陥部１２の側面１２Ｂは、樹脂成型時の引けによりほぼ鉛直面になっている。」（【００１３】〜【００１４】）
　
イ.以上の記載から、以下のことが自明であるか、または読み取れる。
(1)引用例に直接の記載はないが、例えば記載ｄの「すなわち、出力側凹陥部２に対する軸受圧入後の信頼性を確保しようとすると、この軸受の抜け強度はおおよそ３０Ｎ（ニュートン）程度必要とし、この条件を満足するには軸受の圧入代は１０μｍ以上に設定しなければならなくなる。」からみても、引用例の軸受ホルダー１、１１が、軸受を保持部に圧入することによってのみ保持するものであることは自明である。
(2)同じく、その図２ないし図５及び記載ｅからみても、上記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成されたものであることも自明である。
　
ウ.したがって、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
「軸を回転可能に支承する軸受と、該軸受を保持部に圧入することによってのみ保持する軸受ホルダーとを備えた軸受装置であって、
　上記軸受ホルダーは、樹脂（材料）で成形されるとともに、上記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成されることを特徴とする軸受装置。」
　
（周知技術Ａ）
２.特開平　５−２３７９３４号公報（当審の２回目拒絶理由の引用例６）
ア.上記刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、金属・樹脂ハイブリッド軸受の製造方法に関する。」（【０００１】）
　　ｂ.「【従来の技術とその課題】金属・樹脂ハイブリッド軸受は自動車や事務機器等でプーリ、ローラおよび絶縁軸受等、広範に使用されている。しかし、このハイブリッド軸受では金属と樹脂との接合性が常に問題となっている。すなわち、金属と樹脂は線膨張率やクリープ特性など物性が大きく異なり、例えば線膨張率は軸受鋼の１２．５×１０-6に対して樹脂材料（ポリアミド樹脂）はその１０倍以上の１３０〜１５０×１０-6である。よって樹脂材料を軸受に対して単に圧入等で嵌合させただけでは温度変化により容易に嵌合力が失われ接合能力を喪失してしまう。また圧入代を大きく設定すれば多少の温度変化に対しては耐え得るが、樹脂に大きな初期応力をかけることになるからクリープ量およびクリープ速度が急速に増加し、短寿命となるから耐久性の点で好ましくない。」（【０００２】）
　　ｃ.「【実施例】以下に本発明の一実施例を図１に基づき説明する。同図で１０は金属・樹脂ハイブリッド軸受であって、この軸受１０は金属製の転がり軸受１０ａとその外側の樹脂外輪１０ｂとで構成されている。樹脂外輪１０ｂは軸受１０ａの軌道輪である金属外輪１２の外周外径面の回りに一体的に射出成形されている。ハイブリッド軸受１０は、樹脂外輪１０ｂの成形後垂直な回転軸１４に取付けられる。樹脂外輪１０ｂの半径方向外方には高周波加熱コイル１６が配設され、回転軸１４を回転させることにより金属外輪１２の外周面を均一に加熱できるように構成されている。」（【０００６】）
　　ｄ.「［試験結果］外径４０ｍｍの軸受外輪の外周面に、ガラス繊維を２５重量％含んだポリアミド（６６ナイロン）を常法により射出成形した。この軸受外輪を高周波加熱コイル内に設置し、毎分２〜３回転させつつ３５３ＫＨｚの高周波を３秒間印加した。その後高周波加熱コイルの側面に配設した細い孔から２秒間冷却水を噴射して軸受外輪を急速冷却した。射出成形後の軸受外輪溝底の真円度は１０μｍ以上であったのが、表１に示す如く本発明の加熱処理により初期寸法に改善された。なお、軸受外輪外周面と樹脂外輪１０ｂとの固着は非常に強固であり、試験の結果、界面剥離よりも樹脂の剪断が先行した。」（【００１３】）
　
イ.以上の記載から、以下のことが自明であるか、または読み取れる。
(1)刊行物２の従来の技術として、記載ｂから、樹脂材料（ポリアミド樹脂）を軸受鋼（即ち鋼製の軸受）に対して圧入により嵌合させる技術が記載されていることは明らかである。そして、記載ｂの前記「樹脂材料（ポリアミド樹脂）」は、「樹脂材料は、ポリアミド樹脂により成形される」ことを意味し、そのように言い替えることができる。
(2)そして、刊行物２の発明（従来の技術ではない）の実施例である図１と記載ｃ等を参照しつつ前記従来の技術に係る記載ｂを検討すると、当該記載ｂにいう「樹脂材料を軸受に対して単に圧入等で嵌合させた（だけでは）」とは、前記図１における樹脂外輪１０ｂを金属製の転がり軸受１０ａの軌道輪である金属外輪１２の外周外径面の周りに一体的に射出成形し、その後加熱して軟化・溶融した後冷却することにより、前記樹脂外輪１０ｂと金属軸受とを強固に固着することに替えて、「樹脂材料である当該樹脂外輪１０ｂを金属軸受に対して単に圧入等で嵌合させる」ことを意味し、結局、その「樹脂材料」とは金属・樹脂ハイブリッド軸受の「樹脂外輪」を意味することは明らかである。
(3)従来の技術に係る記載ｂにおいて（直接明記されていないが）、その樹脂材料即ち樹脂外輪が軸受を保持部に圧入することによってのみ保持することは、その記載全体の趣旨からみて当業者に自明のことというべきである。
（なお、従来の技術における上記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成されることも、当業者に自明のことと認められる。）
　
ウ.したがって、上記刊行物２の従来の技術に係る記載から、少なくとも以下の技術が本願出願前に既に周知であったものと認められる。
「軸を回転可能に支承する（金属製の）軸受と、該軸受を保持部に圧入することによってのみ保持する樹脂外輪とを備えた金属・樹脂ハイブリッド軸受であって、
　上記樹脂外輪は、ポリアミド樹脂で成形される」技術。
　
（周知技術Ｂ）
３.特開平　４−２６７１３１号公報（同、引用例２）
ア.上記刊行物３には、図面とともに以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】
　本発明は合成樹脂製のギヤの鋼製シャフトに対する結合方法に係り、例えば大型車両に用いて好適な合成樹脂製のスピードメータギヤであって、耐摩耗性および摺動特性に優れたスピードメータギヤの鋼製シャフトに対する結合方法に関するものである。」（【０００１】）
　　ｂ.「合成樹脂製ギヤの原料として用いられる合成樹脂材料は、ナイロンのようなポリアミド樹脂が好ましく、その強度を高めるためにはガラス繊維を強化材として２０−４０重量％程度加えたものが望ましい。そして合成樹脂製ギヤをポリアミド樹脂で製作する場合には、ナイロン６６またはナイロン６を用いるようにすればよい。」（【０００７】）
　　ｃ.「従ってスピードメータギヤ２０は鋼製シャフト１２のローレット加工面１９に強固に結合されるようになる。そしてローレット加工面１９の凹凸によってスピードメータギヤ２０の中心孔２１と鋼製シャフト１２との結合強度が改善されるようになる。なおスピードメータギヤ２０の中心孔２１の内径はシャフト１２のローレット加工面１９の外形よりもやや小さな値に設定しておくのが望ましく、両者の差を例えば０．５ｍｍ程度としておくことが好ましい。」（【００１７】）
　
イ.鋼製シャフト１２のローレット加工面１９は、ギヤ２０を圧入して保持する保持部であるといえ、その保持部の圧入代は例えば０．５ｍｍ＝５００μｍ程度である。（なお、例えば図１から、前記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成されたものであることも明らかである。）
　
ウ.したがって、刊行物３には、以下の技術が記載されているといえる。
「ギヤの結合方法であって、ポリアミド樹脂を含む材料で成形されるギヤを鋼製シャフトの保持部に圧入するに際し、（上記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成され、）上記保持部の圧入代を５００μｍ程度とする」技術。
　
４.特開平　６−２００９５１号公報（同、引用例３）
ア.上記刊行物４には、図面とともに以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】繊維強化樹脂製パイプの接合部と、外面または内面にセレーション加工が施された結合要素の接合部を、接合してなる繊維強化樹脂製駆動力伝達用シャフトであって、該繊維強化樹脂製パイプの接合部と該結合要素の接合部は、圧入嵌合により形成される繊維強化樹脂製パイプの接合部への結合要素のセレーションの噛み込みにより接合され、しかも噛み込み部の間隙が接着剤により充填されていることを特徴とする繊維強化樹脂製駆動力伝達用シャフト。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「本発明に用いる強化繊維材料は駆動力伝達用シャフトの回転時の共振周波数を高める必要から弾性率、強度の高い繊維が望ましい。また、比強度、比剛性が大きい繊維を用いる方が軽量化の効果が顕著であるので好ましい。そのような繊維の例として炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維等が挙げられる。これらの繊維を２種以上組合せて用いることもできる。なかでも炭素繊維が好ましく用いられ、炭素繊維とガラス繊維のハイブリッド使用も強度と経済性の観点から好ましい。
　繊維の形態は特に限定されるものではなく、ロービング状、織布状、プリプレグ状等で用いることができる。繊維の配向角度は高ねじりトルクの伝達のためには±３０°〜±９０°が好ましく、高共振周波数をねらうためには０°〜±３０°の範囲が好ましいが、要求特性に応じて、繊維の配向角度は計算によって最適な範囲内で選択することができる。
　繊維強化樹脂のマトリックス樹脂は特に限定されるものではなく、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、 ビニルエステル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、イミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、シリコン樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニール樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッソ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂（ナイロン６, ６．６，６．１０，６．１１，６．１２など）、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの中でエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂が性能、取扱い性の面から好ましい。さらに樹脂および繊維は必要に応じてそれぞれ２種以上を組み合わせることができる。」（【００１０】〜【００１２】）
　　ｃ.「ＦＲＰ製パイプの内側に接合要素を接合する場合、セレーションの歯の先端までの結合要素の接合部の外径（ｄｆ）はＦＲＰ製パイプの内径（ｄｐ、保護層がある場合は保護層を含めての内径）よりやや大きくする。このｄｆ／ｄｐ比の最適値は、要求されるトルクの伝達力、ＦＲＰ製パイプの内径とその厚み、用いる保護層の材質や厚みおよびセレーションの形状やその寸法によって異なるので必ずしも限定されず、圧入嵌合時に保護層を切断したり、ＦＲＰ製パイプに損傷を与えずに高いトルク伝達力を達成する範囲で適宜選択することができる。ｄｆ／ｄｐ比は、好ましくは１．０００２〜１．０２０、より好ましくは１．００１〜１．０１０の範囲で選ぶことができるが、この範囲に限定されるものではない。
　例えば、ＦＲＰ製パイプの内径が７０ｍｍ程度のものであるときに、この比が１．０２８位になると圧入嵌合時に大きな圧入力を必要とし、またＦＲＰ製パイプの接合部に大きなひずみを生じるため低いトルクで接合面の破壊が生じる。反対にこの比が１．０００２より小さい場合は、圧入は比較的容易になるがセレーションのＦＲＰシャフト部分への十分な噛み込みが起こらず、ねじりトルクに対する保持力が発生しにくく、トルクの伝達能力は低い。」（【００１９】〜【００２０】）
　
イ.ＦＲＰ製パイプ（及び結合要素）の接合部は即ち保持部であるといえ、前記記載ｃから、その保持部の圧入代としてｄｆ／ｄｐ＝１.０００２〜１.０２８の値を採るべきことが開示されている。即ち、圧入代はｄｆ−ｄｐで表せるから、（１．０００２−１）ｄｐ＝０.０００２×７０ｍｍ＝１４μｍ〜（１．０２８−１）ｄｐ＝０.０２８×７０ｍｍ＝１９６０μｍの値を採るべきことが開示されているといえる。
（なお、例えば図１ないし５から、当該保持部の断面が圧入方向に直線状に形成されたものといえることも明らかである。）
　
ウ.したがって、刊行物４には、以下の技術が記載されているといえる。
「ポリアミド樹脂を含む材料で成形されるＦＲＰ製パイプの保持部に、鋼製の結合要素のセレーション部を圧入するに際し、（上記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成され、）上記保持部の圧入代を１４μｍ〜１９６０μｍとする」技術。
　
（周知の技術常識）
５.特開昭５９−１９３９３０号公報（同、引用例７）
ア.上記刊行物５には、図面とともに以下の記載がある。
　　ａ.「この発明は、潤滑性の強化および機械的強度の安定化を目的とするポリアミド製機械部品およびその製造方法に関するものである。」（１頁下段左欄１２−１４行）
　　ｂ.「このようなポリアミドは、ほかのプラスチックおよび金属材料と比較すると、機械的強さ、特に耐摩耗性、自己潤滑性、軽量性、成形性、耐熱耐寒性、無音性、耐薬品性、無毒性、染色性などの多くの点ですぐれていて、プラスチック材料の分野では、軸受、ブッシュ、歯車、自動車用もしくは車両用部品等の各種機械部品に広く活用されている。」（１頁下段右欄２−９行）
　　ｃ.「しかし、そのポリアミドは主鎖にあるカルボニル基（＝Ｃ＝Ｏ）の酸素とその隣接アミノ基（＝ＮＨ）の水素との間に分子力（水素結合）が作用し、このような群が親水性であるために、湿潤空気中に放置すると湿気を吸収したり、または、乾燥空気中に放置すると吸収水分を放出して、吸水率が０〜１４％程度の範囲で変動して、そのポリマーの種類によって程度の差はあるが、そのときの吸水量によってその成形品の機械的諸性質は大きく影響を受けるので、比較的多量の水分を吸収した状態で耐摩耗性、潤滑性、耐衝撃性などの機械的諸性質がたとえすぐれた成形品であったとしても、吸水量の低下に伴い性能が低下して使用に耐えなくなり、各種トラブルの原因となることもしばしばある。したがって、ポリアミドのこのような吸水性は一つの致命的な欠陥であり、従来から・・（略）・・向上させようとする試みはほとんど見られない。」（１頁下段右欄９行−２頁上段左欄１０行）
　
【４】対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、前者の「軸受ホルダは、ポリアミド樹脂を含む材料で成形される」ことも、また、後者の「軸受ホルダーは、樹脂（材料）で成形（成型）される」ことも、ともに少なくとも「軸受ホルダは、樹脂を含む材料で成形される」ことであるといえるから、両者は、「軸を回転可能に支承する軸受と、該軸受を保持部に圧入することによってのみ保持する軸受ホルダとを備えた軸受装置であって、上記軸受ホルダは、少なくとも樹脂を含む材料で成形されるとともに、上記保持部の断面が圧入方向に直線状に形成されることを特徴とする軸受装置。」の点で一致し、以下の点でのみ相違することとなる。
（相違点）
　本願発明は、「軸受ホルダは、ポリアミド樹脂を含む材料で成形されるとともに、その保持部の圧入代、即ち、軸受の外径寸法−保持部の内径寸法が５０μｍ以上である」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明では、軸受ホルダは、樹脂で成形されることは明らかであるものの、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
【５】判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
（１）本願発明が上記相違点に係る発明特定事項を備えることの意義について、本願明細書には、「上記軸受装置では、軸受ホルダ１３の材質にポリアミド樹脂を用いているため、長時間使用する間に吸水等によって膨張してしまう。このため、軸受１２、１２’の抜け強度が低下し、軸受ホルダ１３から軸受１２、１２’が抜け落ちてしまう危険性があった。」（【０００３】【発明が解決しようとする課題】」）、「本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、充分な軸受の抜け強度を有する軸受ホルダを備えた軸受装置を提供することを目的とする。」（【０００４】）、及び「軸受２の抜け強度を大きくするには、軸受ホルダ３の保持部３ａ、３ａ’で軸受２、２’を保持する圧入代、即ち、（軸受２の径−保持部３ａの径）や（軸受２’の径−保持部３ａ’の径）の値を大きく設定すればよいが、この場合、圧入代の値をどれくらいにすれば２００Ｎの抜け強度が得られるか問題となる。そこで、図４に示すように、圧入代と抜け強度の関係について調査してみた。図４（ａ）は出力側の圧入代と抜け強度の関係、図４（ｂ）は反出力側の圧入代と抜け強度の関係を示している。図４（ａ）（ｂ）から、軸受ホルダ３の出力側、反出力側のいずれにおいても、圧入代の値が５０μｍ以上で抜け強度が２００Ｎ以上の値が得られている。そこで、ポリアミド樹脂を含む材料から成形されてなる軸受ホルダ３は、保持部３ａ、３ａ’の圧入代、即ち、軸受２、２’の外径寸法−保持部３ａ、３ａ’の内径寸法を５０μｍ以上とした。これによって、軸受２、２’の圧入直後には２００Ｎ以上の抜け強度が得られ、気温４０゜Ｃ、湿度９０％、時間５００ｈの条件下でも、軸受２、２’を保持するのに充分な２０Ｎの抜け強度を確保できるため、軸受２、２’の抜けが皆無な軸受装置を得ることができる。」（【００１３】）との記載が認められる。
（２）そうすると、前記【３】（周知技術Ａ）に示したように、引用発明や本願発明のような軸受ホルダとは異なると解されるものの、軸受を保持部に圧入することによって（のみ）保持する点では前記軸受ホルダと共通する金属・樹脂ハイブリッド軸受の樹脂外輪において、当該樹脂外輪をポリアミド樹脂で成形する技術が本願出願前周知のものと認められるから、引用発明の軸受ホルダの樹脂材料として、本願発明のようなポリアミド樹脂を含む材料を選択（適用）すること自体は、前記周知技術Ａに基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得るところと認められる。
（３）そして、同じく前記【３】の刊行物５（記載ｃ）にも記載されているように、ポリアミドは空気中に放置したときの吸水量によってその成形品の機械的性質が大きく影響を受け、ポリアミドのこのような吸水性は一つの致命的な欠陥であることは周知の技術常識であって、前記のように引用発明の軸受ホルダの材料としてポリアミド樹脂を含む材料を選択した場合には、軸受ホルダが長時間使用する間に吸水によって膨張することにより軸受の抜け強度が低下し、軸受ホルダから軸受が抜け落ちる危険性が生じることはごく容易に認識できることと認められるから、圧入により軸受を保持しようとする当業者であれば、かかるポリアミド樹脂の吸水による膨張を考慮して圧入後長時間経過した後にも充分な抜け強度を保つようにその保持部の圧入代を設定すべきことは当然の設計的手段であるといえる。
（４）そうすると、また、例えば引用例にも「すなわち、出力側凹陥部２に対する軸受圧入後の信頼性を確保しようとすると、この軸受の抜け強度はおおよそ３０Ｎ（ニュートン）程度必要とし、この条件を満足するには軸受の圧入代は１０μｍ以上に設定しなければならなくなる。」（記載ｄ）と記載されているように、軸受の抜け強度が２０Ｎ程度以上あれば軸受圧入後に軸受が抜け落ちることを防ぐことができてその信頼性が確保されることも当業者に周知の技術常識にすぎないものと認められるから、かかる軸受圧入後の信頼性が確保できる抜け強度を得るために、本願発明のように特にその保持部の圧入代を５０μｍ以上とすることは、前記【３】（周知技術Ｂ）にポリアミド樹脂を含む材料で成形される部材の保持部に軸部材を圧入するに際し、その保持部の圧入代を５００μｍ（刊行物３）及び１４〜１９６０μｍ（刊行物４）とするものを示したように、その５０μｍ以上という数値範囲は前記保持部の圧入代としては常識的な範囲で特異なものとも認められず、また、本願の図４(a),(b)を参照しても、圧入代と抜け強度の関係はほぼ連続的に変化するもので当該５０μｍという数値（下限値）に格別の臨界的意義も認められない以上、当業者であれば実験等の手段により適宜容易に見出し得る程度のものというべきであって何ら格別のものとはいえない。
（５）したがって、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項は、上記引用発明と各周知技術とに基づいて、当業者が適宜容易に想到することができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。