【事件の表示】
　特願２０１３−２１０６０５「ガス消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日出願公開、特開２０１４−　１２２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月１５日（優先権主張平成２１年１０月２３日、平成２２年２月４日、平成２２年４月２日）に出願した特願２０１１−２６７４００号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２５年１０月７日に新たな特許出願としたものであって、同日に上申書及び早期審査に関する事情説明書が提出され、平成２５年１２月１７日付けで早期審査に関する報告書が作成され、平成２５年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２６年１１月２７日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年８月２０日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年３月１０日提出の手続補正書により補正された）下記アの特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載を、下記イの特許請求の範囲の請求項１及び２の記載へと補正するものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７
「【請求項１】
　（ａ）高圧の消火ガスを導き、第１おねじが形成される端部を有する導管１４と、
　（ｂ）導管１４に高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源１５と、
　（ｃ）導管１４を、振動および変位を抑制して建物に締結して設置する手段２０，２１，２２と、
　（ｄ）噴射ヘッド１３であって、
　高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔１６が形成され、噴射ヘッド１３における消火ガスの噴射方向下流側(図２，４，５，１３，１４の左方)に設けられ、第２おねじが形成されるノズル部１２と、
　噴射ヘッド１３における消火ガスの噴射方向上流側(図２，４，５，１３，１４の右方)に設けられ、導管１４の前記端部の第１おねじに接続される第１めねじが形成される噴射ヘッド端部とを有し、
　ノズル孔１６と、前記噴射ヘッド端部とは、導管１４の前記端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッド１３と、
　（ｅ）ノズル部１２からの消火ガスの放出による音響を減衰させて消火対象区画内の空間へ噴射する消音装置１７，１７ｂ、１７ｃ、１７ｆ、１７ｇであって、
　噴射ヘッド１３のノズル部１２の第２おねじに着脱可能である第２めねじが形成される取付け部２７，３７、４３、１２３、１３３と、
　取付け部２７，３７、４３、１２３、１３３から、ノズル孔１６の出口からの消火ガスの噴射方向下流側(図２，４，５，１３，１４の左方)に連なり、内部空間を規定する筒状の周壁２５，３５、４１、１２１，１３１と、
　前記内部空間に収容され、微細な空隙を有し、噴射ヘッド１３のノズル部１２から高速で噴射された消火ガスを、拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記消火対象区画内の空間へ放出する吸音材３３，４０，４６，１２５、１３４〜１３６とを有し、
　導管１４の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有する消音装置１７，１７ｂ、１７ｃ、１７ｆ、１７ｇとを備えることを特徴とするガス消火設備。
　　【請求項２】
　周壁２５，３５、４１、１２１，１３１の外径は、取付け部２７，３７、４３、１２３、１３３の外径よりも大きい(図２，４，５，１４)か、または同一（図１３)であることを特徴とする請求項１記載のガス消火設備。
　　【請求項３】
　消音装置１７は、周壁２５の軸線方向一端部に、該周壁２５の軸線に垂直に形成される端壁２６を含み、
　取付け部２７は、周壁２５の軸線方向他端部に形成され、
　端壁２６には、周壁２５の軸線上にガス放出孔３４が該端壁の厚み方向に貫通して形成され、
　前記内部空間は、周壁２５とともに、端壁２６によって規定され、
　吸音材３３は、周壁２５の内周面に沿って筒状に装着され、
　周壁２５の外径は、取付け部２７の外径よりも大きい(図２)ことを特徴とする請求項１記載のガス消火設備。
　　【請求項４】
　消音装置１７ｂの周壁３５は、ノズル孔１６の軸線に沿って延びる軸線を有する円筒状であり、
　消音装置１７ｂはさらに、周壁３５の軸線方向のノズル部１２から遠ざかった一端部に形成される端壁３６を含み、この端壁３６は、周壁３５とともに前記内部空間３９を規定し、この端壁３６には、複数の通気孔３８が該端壁３６の厚み方向に貫通して形成され、
　吸音材４０は、前記内部空間３９に詰めて装填されて収容され、
　周壁３５の外径は、取付け部３７の外径よりも大きい(図４)ことを特徴とする請求項１記載のガス消火設備。
　　【請求項５】
　消音装置１７ｃの周壁４１は、導管１４の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有する円筒状であって、周壁４１の軸線に垂直に拡がった内部空間４５を形成し、
　周壁４１には、複数の通気孔４４が分布して、該周壁４１の厚み方向に貫通して形成され、
　消音装置１７ｃはさらに、周壁４１の軸線方向のノズル部１２から遠ざかった一端部に、該周壁４１の軸線に垂直に形成され、周壁４１とともに内部空間４５を規定する端壁４２を含み、
　取付け部４３は、周壁４１の軸線方向のノズル部１２に近い他端部に形成され、
　吸音材４６は、前記内部空間４５に隙間なく詰めて装填されて収容され、
　周壁４１、１２１，１３１の外径は、取付け部４３の外径よりも大きい(図５)ことを特徴とする請求項１記載のガス消火設備。
　　【請求項６】
　ノズル孔１６は、導管１４の前記端部の軸線に沿って延びるノズル孔軸線Ｌ１２を有し、ノズル孔１６のノズル孔軸線Ｌ１２に垂直な断面は、ノズル孔軸線Ｌ１２に沿って一様であり、
　噴射ヘッド１３のノズル部１２におけるノズル孔１６が開口するノズル孔１６の出口端部まわりの端面１２ａは、ノズル孔軸線Ｌ１２に垂直な仮想平面上に形成され、
　消音装置１７ｆの周壁１２１は、ノズル孔軸線Ｌ１２に沿って延びる周壁軸線Ｌ１２１を有する円筒状であり、
　消音装置１７ｆはさらに、端壁１２２を含み、
　この端壁１２２は、周壁１２１における周壁軸線Ｌ１２１方向のノズル部１２から遠ざかった一端部に連なって形成され、周壁１２１とともに前記内部空間１２４を規定し、端壁１２２には、透孔１２２ｂが周壁軸線Ｌ１２１方向に貫通して形成され、
　取付け部１２３は、周壁１２１における周壁軸線Ｌ１２１方向のノズル部１２に近い他端部に形成され、
　吸音材１２５は、前記内部空間１２４に隙間なく詰めて装填されて収容され、
　多孔質材料から成り、
　周壁軸線Ｌ１２１に一致する吸音材軸線Ｌ１２５を有する柱状であり、
　吸音材１２５の前記ノズル部１２から遠ざかった一端面１２５ｂと、前記ノズル部１２に近い他端面１２５ｃとを有し、
　吸音材１２５の前記ノズル部１２に近い前記他端面１２５ｃは、吸音材軸線Ｌ１２５に垂直な仮想平面上に形成され、
　取付け部１２３が噴射ヘッド１３に取付けられることによって、前記一端面１２５ｂ側が前記端壁１２２に支持されるとともに、前記他端面１２５ｃと前記ノズル部１２の前記端面１２ａとが面接触し、
　周壁１２１の外径は、取付け部１２３の外径と同一（図１３)であることを特徴とする請求項１記載のガス消火設備。
　　【請求項７】
　噴射ヘッド１３のノズル部１２におけるノズル孔１６が開口するノズル孔１６の出口端部まわりの端面は、ノズル孔１６の軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　消音装置１７ｇの周壁１３１は、ノズル孔１６の軸線に沿って延びる軸線を有する円筒状であり、
　消音装置１７ｇはさらに、端壁１４３を含み、
　この端壁１４３は、周壁１３１の軸線方向のノズル部１２から遠ざかった一端部に形成され、周壁１３１とともに前記内部空間１４０を規定し、端壁１４３には、透孔が周壁１３１の軸線方向に貫通して形成され、
　取付け部１３３は、周壁１３１の軸線方向のノズル部１２に近い他端部に形成され、
　前記内部空間１４０に収容される吸音材は、第1、第２および第３吸音材１３４，１３５，１３６であって、
　多孔質金属から成り、
　周壁１３１の軸線方向に、前記ノズル部１２から端壁１４３に、第1吸音材１３４と、第３吸音材１３６と、第２吸音材１３５とが、この順序で設けられ、
　第1吸音材１３４と第２吸音材１３５とは、周壁１３１の軸線に一致する軸線を有する柱状であり、
　第３吸音材１３６は、周壁１３１の軸線に一致する軸線を有する筒状であり、
　第１吸音材１３４の前記ノズル部１２に近い端面は、第１吸音材１３４の前記軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　第２吸音材１３５は、前記ノズル部１２から遠ざかった端面を有し、
　取付け部１３３が噴射ヘッド１３に取付けられることによって、第２吸音材１３５の前記ノズル部１２から遠ざかった前記端面と前記端壁１４３とが当接するとともに、第１吸音材１３４の前記ノズル部１２に近い前記端面と前記ノズル部１２の前記端面とが当接し、
　周壁１３１の外径は、取付け部１３３の外径よりも大きい(図１４)ことを特徴とする請求項１記載のガス消火設備。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】
　（ａ）高圧の消火ガスを導き、第１外ねじが形成される端部を有する導管と、
　（ｂ）導管に高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源と、
　（ｃ）導管を、振動および変位を抑制して建物に締結して設置する手段と、
（ｄ）噴射ヘッドであって、
　高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔が形成され、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向下流側(図１３の左方)に設けられ、第２外ねじが形成され、
ノズル孔は、導管の前記端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有す
　噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側(図１３の右方)に設けられ、導管の前記端部の第１外ねじに接続される第１内ねじが形成される噴射ヘッド端部とを有し、
ノズル孔と、前記噴射ヘッド端部とは、導管の前記端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドと、
　（ｅ）ノズル部からの消火ガスの放出による音響を減衰させて消火対象区画内の空間へ噴射する消音装置であって、
　噴射ヘッドのノズル部の第２外ねじに着脱可能である第２内ねじが形成される取付け部と、
取付け部から、ノズル孔の出口からの消火ガスの噴射方向下流側(図１３の左方)に連なり、内部空間を規定し、
ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する
前記内部空間に収容され、微細な空隙を有し、噴射ヘッドのノズル部から高速で噴射された消火ガスを、拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記消火対象区画内の空間へ放出し、多孔質金属から成る吸音材と、
　
周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、前記周壁とともに前記内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成され、吸音材を、噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面とによって挟持する端壁と
導管の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有する消音装置とを備えることを特徴とするガス消火設備。
　　【請求項２】
周壁の外径は、取付け部の外径と同一（図１３)であることを特徴とする請求項１記載の
ガス消火設備。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものであるが、請求人が下線を付した箇所以外も補正されている。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の発明特定事項である「ノズル孔」について、「
ノズル孔は、導管の前記端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有す
ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する
周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、前記周壁とともに前記内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成され、吸音材を、噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面とによって挟持する端壁
　しかしながら、上記補正事項Ａは、本件補正前のいずれの発明特定事項を限定するものでもない。（いわゆる「外的付加」に該当する。）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれにも該当しないものである。
　
２　独立特許要件の検討 
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
２−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００３−５３０９２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため、当審で付したものである。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 防火性大気として常設される１８%以下の酸素又は火災抑止剤として一時的に使用する１６.８%以下の酸素と、窒素とを含む気体混合物を含み、包囲された有人空間内に呼吸可能な防火大気となる低酸素濃度消火性組成物。
（中略）
【請求項１１】 その位置とその目的に対して周辺の内部大気を収容する内部環境(91,101,110,140,151,201,211,275,281,301)を形成しかつ内部環境に連絡する入口を有する包囲構造体と、
１６%以下の範囲の酸素と窒素とを含む低酸素濃度の火災抑止剤を収容する気体貯蔵容器とを備え、火災抑止剤は、二酸化炭素及び他の大気中の気体を含んでもよく
包囲構造体内に火災抑止剤を導出したとき、１０%から１６%までの範囲にある濃度の酸素と、１０%以下の任意濃度を有する二酸化炭素とを含む呼吸可能な大気となる計算された量で火災抑止剤を気体貯蔵容器内に収容しかつそれから放出し、呼吸可能な防火性大気を供給することを特徴とする防火システム。
【請求項１２】 
気体貯蔵容器は、好ましくは１０バール以上の高気圧で火災抑止剤を収容し、火災−煤煙検知装置(98,125,159,285,305)から検知信号を受信したときに、火災抑止剤を放出し
気体貯蔵容器は、検知信号により作動される起動装置により作動される放出弁(107,123,274,286,311)と、任意の気体分配管(94,105,109,113,145,152,174,194,203,212,267,288,308)を通じて又は直接接続された気体排出ノズル(95,106,114,146,154,175,195,204,213,268,306)とを備え
気体排出ノズルは、火災抑止剤の放出に伴う騒音のレベルを低減する任意の騒音低減装置を有する
　
イ　「【０００１】
発明の技術分野
　本発明は、低酸素濃度環境を利用して燃焼する火災を瞬時に消火し、火災の発生を防止する火災防止システム及び火災抑止システムの方法、装置及び組成物に属する。」（段落【０００１】） 
　
ウ　「【００９１】
　図１０は、火災抑止モードで設置されたビルFirePASSを備える多層建築物101の概略図である。
【００９２】
　
建築物101の屋根に設置される大型なFirePASSブロック（ハイポキシコ社から市販）は、周辺空気から酸素を抽出して低酸素濃度空気（又は消火剤）を供給する低酸素空気発生装置102を備える。低酸素空気発生装置102は、圧縮機103に連結して、貯蔵容器104に高圧で低酸素濃度空気を供給する
【００９３】
　図１０に示すように、エレベータシャフトの外部又は内部の何れかに沿って
建築物の全体にわたり、各階に排出ノズル106を有する垂直火災抑止剤供給管105を設置できる
排出ノズル106は、高圧火災抑止剤の放出により生じる騒音を減少させる消音器を備えている
【００９４】
　
火災が検知されると、中央制御盤からの信号により、放出弁107の開放が開始され、貯蔵された低酸素濃度空気（火災抑止剤）を分配管105内に圧送する
ビル用FirePASSは、十分な量の低酸素火災抑止剤（酸素含有率１０%以下で）を所望の階に放出して、約１２%−１５%の酸素含有率を有する呼吸可能な火災抑止大気を形成する
【００９５】
　低酸素濃度大気の正圧は、確実に全部屋に浸透して、あらゆる室の火元を瞬時に鎮火する。また、隣接する階に低酸素濃度環境を形成することにより、建築物の上部に火災が拡大しない。本システムの重要な長所は、現在、適当な場所に配置された（例えばスプリンクラシステム、気体火災抑止システム等により使用される）火災検出装置／消火装置を容易に組み込める点にある。」（段落【００９１】ないし【００９５】）
　
エ　「【０１１６】
  図１５は、自動車用トンネルのトンネル用FirePASSシステムの概略図を示す。この火災抑止システムは、自己調整可能であり、完全自動式である。
【０１１７】
  高圧管152は、トンネル151の長さ全体に延伸する。壁151の横に又は天井の下方に高圧管152を装着できる。
管152は、トンネル151外の高圧容器153に接続される
【０１１８】
  
気体排出ノズル154は、トンネルの全長にわたり均等に配置される
【０１１９】
  
低酸素大気発生装置157はトンネル外に配置されて、圧縮機ブロック158を通じて高圧容器153に連結される
高圧容器153及び管152は、１５%以下の酸素含有率を有する呼吸可能な低酸素濃度空気を含む
低酸素大気発生装置157により生成され、圧縮機ブロック158を通じ容器153に供給される空気の気圧は、約２００−３００バールである
【０１２０】
  本実施の形態による動作原理を次に説明する。火災が区画Ｃで発生すると、トンネル中に５メートル間隔で配置された熱／煙検知器159により火災を瞬時に検出する。区画Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの間に設置されるカーテンホルダ156は、可撓性の透明なカーテンを放出する。これにより、トンネルの他の区画から区画Ｃの火災を分離する。
【０１２１】
  図１６に示すように、カーテン155は、合成材料より製造され柔軟性のある透明なフラップを備える。高圧ガスカートリッジ又は起爆カートリッジ161によって、カーテン155を瞬時に膨張できる。カートリッジは、自動車の膨張可能なエアバッグに使用されるものと同様である。カートリッジは、煙／火災検知器159からの信号により起爆されるであろう。適当な検出装置は、多くの製造業者から入手可能である。
【０１２２】
  同時に、トンネル内換気システムは運転を停止して、
区画Ｃの排出ノズル154は、低酸素濃度空気を高圧で放出する
【０１２３】
  管路152-153から区画Ｂ、Ｃ及びＤに放出のに必要な低酸素消火性組成物の量を算出するために、最終酸素濃度が１３%から１５%を放出すべき火災抑止大気中に使用すべきである。これは、人の呼吸に依然として適する２７００メートルと３８００メートルとの間の標高に相当する。本低酸素濃度環境は、いかなる火災も瞬時に鎮火するであろう。これは、化学的火災、電気的火災、可燃性液体により誘因される火災及びガス爆発火災を含む。また、本環境は爆発からの火災も瞬時に鎮火する。これはテロリストの攻撃に対する重要な予防手段となる。
【０１２４】
  
排出ノズル154は、高圧気体の放出に起因する騒音を減少させる特殊な消音器を備えている
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
カ　上記（１）アないしウ及び図１０の記載から、引用文献１には、高圧の低酸素濃度空気を供給する低酸素空気発生装置１０２、圧縮機１０３及び貯蔵容器１０４と、垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５と、消音器を備える排出ノズル１０６が備えられる火災防止システムが記載されていることが分かる。また、排出ノズル１０６にはノズル孔が形成されることは、技術常識に照らせば明らかである。
　
キ　上記（１）ア、イ及びエ並びに図１５及び１６の記載から、引用文献１には、高圧の低酸素濃度空気を供給する低酸素大気発生装置（当審注：「低酸素空気発生装置」の誤記と認める。）１５７、圧縮機ブロック１５８及び高圧容器１５３と、管１５２と、消音器を備える排出ノズル１５４が備えられる火災防止システムが記載されていることが分かる。また、排出ノズル１５４にはノズル孔が形成されることは、技術常識に照らせば明らかである。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１０、１５及び１６の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　なお、（ａ）ないし（ｅ）は、理解の一助のため当審において付したものである。
　
「（ａ）高圧の低酸素濃度空気を導き、端部を有する分配管１０５（又は管１５２）と、
　（ｂ）分配管１０５（又は管１５２）に高圧の低酸素濃度空気を供給する低酸素空気発生装置１０２，１５７、圧縮機１０３，１５８及び貯蔵容器１０４（又は高圧容器１５３）と、
　（ｃ）分配管１０５（又は管１５２）を、設置する手段と、
　（ｄ）排出ノズル１０６，１５４であって、
　高圧の低酸素濃度空気を建築物１０１（又はトンネル１５１）内の消火対象階（又は消火対象区画）内の空間に向けて放出するノズル孔が形成される排出ノズル１０６，１５４と、
　（ｅ）排出ノズル１０６，１５４からの低酸素濃度空気の放出による騒音を減少させて消火対象階（又は消火対象区画）内の空間へ放出する消音器とを備える防火システム。」
　
２−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５７−４０８号（実開昭５８−１０３１００号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
ア　「本考案は、空気パージ用消音器に関するものであつて、比較的簡単な構成で優れた消音効果を発揮する新規な消音器を提供するものである。
　電子機器を好ましくない雰囲気で使用するのにあたつて、電子機器内に清浄空気を人力して内圧を高め、電子機器内への有害雰囲気の侵入を防止する空気パージが行われている。
　ところで、このような空気パージと共に、機器の冷却を行うこともある。この場合には、相当量の空気が必要となるが、空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾向がある。このような騒音は、オペレータによる操作頻度が高い装置では、操作阻害要因の一つとなり、好ましくない。
　そこで、このような騒音を減らすために、
焼結金属による微少な隙間に空気を通すようにした消音器が実用化されてはいる
　本考案は、筒状のケース内に空気が屈折して流れるように複数の仕切板を配置するとともに仕切板間に通気性を有する吸音材を充填し、効率良く消音できるようにしたものである。」（明細書第１ページ第１４行ないし第２ページ第１５行）
　
イ　「第１図は、本考案の一実施例を示す構成説明図であつて、
１はケース、２はノズル、３はスペーサ、４はキヤツプ、５，６は仕切板、７は吸音材、８は整流板、９は取付部材、１０は機器本体である
　ケース１は筒状に形成されていて、一端にはパージ用の空気の入力部が設けられ、他端には内部に入力された空気の出力部が設けられている。本実施例では、入力部としてノズル２が設けられ、出力部として環状に形成されたキヤツプ４が設けられている。これらノズル２およびキヤツプ４は、それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている。スペーサ３は、各仕切板５，６の間隔を保つためのものであつて、ケース１内周に嵌め合うように環状に形成されている。仕切板５，６は、ケース１内で空気が屈折して流れるようにするためのものであつて、少なくとも透孔あるいは切欠部のいずれかが形成されたものを用いる。第２図は、このような仕切板５，６の具体例を示す平面図であつて、(a)は外周に切欠部を設けた仕切板５の例を示し、(b)は中心部に透孔を設けた仕切板６の例を示している。これら仕切板５，６は、スペーサ３を介して交互にケース１内に配置されている。吸音材７は、通気性を有するものであつて、仕切板５，６間に充填されている。このような吸音材７としては、ガラス繊維や石綿等が好適である。整流板８は、キヤツプ４から出力される空気の流れを平均化するものであつて、多数の径の等しい透孔が形成されている。取付部材９は、機器本体１０に消音器を取り付けるためのものである。」（明細書第２ページ第１７行ないし第４ページ第６行）
　
ウ　「第３図は、第１図の構成における空気の流れを実線で示し、音の流れを破線で示した動作説明図である。第３図に示すように、ノズル２から入力されたパージ用の空気は、仕切板５の切欠部および仕切板６の透孔を通り、ケース１内で屈折しながらキヤツプ４から送出される。一方、音は、仕切板５，６間で反射を繰り返しながらキヤツプ４に向かつて進行するが、その音波エネルギーはその過程で吸音材７に吸収されて熱エネルギーに変換されてしまい、外部にはほとんど送出されることはない。
　このような構成によれば、音の経路を実質的に長く形成することができ、入力空気圧を大幅に減殺することなく、十分な消音効果を得ることができる。
　なお、上記実施例では、２種類の仕切板を用いる例について説明したが、外周に切欠部を設けるとともに偏心した位置に透孔を設けた１種類の仕切板を用い、取付角度を順次異ならせるようにしてもよい。また、３種類以上の仕切板を用いてもよい。
　また、スペーサおよび整流板は、必要に応じて用いればよい。
　以上説明したように、本考案によれば、比軟的簡単な構成で、消音効果の優れた消音器が実現でき、各種の空気パージ用消音器として好適である。」（明細書第４ページ第９行ないし第５ページ第１４行）
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　
カ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２には、空気による騒音を減少させるための消音器が記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）イ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器のノズル２の上流側端部（第１図では左端）には内ねじが形成されており、したがって、ノズル２に接続される管（以下、「入力管」という。）には外ねじが形成されることが分かる。また、第１図から、ノズル２の下流側端部（第１図では右端）には、ノズル孔が形成されていることが看取できる。
　
ク　上記（１）イの「本実施例では、入力部としてノズル２が設けられ、出力部として環状に形成されたキヤツプ４が設けられている。これらノズル２およびキヤツプ４は、それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている。」という記載及び第１図から、引用文献２に記載された消音器のノズル２の下流側端部には、外ねじが形成され、ケース１の上流側端部には内ねじが形成されていることが分かる。
　
ケ　上記（１）イ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器において、ケース１は筒状（円筒状）に形成され、該ケース１の内部には吸音材７が充填されていることが分かる。また、第１図から、吸音材７の形状は円柱状であり、吸音材７の上流側の面は、ノズル２の下流側の面に面接触していることが看取できる。
　
コ　上記（１）ウの「スペーサおよび整流板は、必要に応じて用いればよい。」という記載から、引用文献２に記載された消音器において、スペーサおよび整流板を用いることは必須ではないことが分かる。
　
サ　上記（１）イ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器の吸音材７は、通気性を有するガラス繊維や石綿等からなるものであり、ガラス繊維や石綿からなる吸音材７はその内部に空隙を有しているものであるから、吸音材７はその内部に空隙を有しているといえる。
　
シ　上記（１）アの「この場合には、相当量の空気が必要となるが、空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾向がある。・・・このような騒音を減らすために、焼結金属による微少な隙間に空気を通すようにした消音器が実用化されてはいる」という記載から、空気流量が大きい入力空気による大きな騒音を減らすための消音器の吸音材として、焼結金属を用いる技術が既に実用化され周知技術であったことが分かる。なお、このような焼結金属が多孔質金属であることは、技術常識に照らせば明らかである。
　
ス　上記（１）ウ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器は、ノズル２から入力されたパージ用の空気を、吸音材７に通過させ、その過程で音波エネルギーを吸音材に吸収させるものであることが分かる。
　
セ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器に入力されるパージ用の空気は、空気による騒音が出るほどの高速の空気流であることが分かる。また、該高速の空気流が、ガラス繊維や石綿等からなる吸音材７を通過する際には、空気流が拡散され、徐々に減圧されて空気流の速度が低下することは自明である。
　
ソ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２に記載されたノズル２、ケース１、スペーサ３、キャップ４、仕切板５及び６、吸音材７並びに整流板８は、噴射ヘッドを構成することが分かる。
　
タ　上記（１）イ（明細書第３ページ第２行）における「ケース１は筒状に形成されていて」等の記載及び第１図から、ケース１は円筒状に形成されていることが分かる。ケース１は円筒状であるから、中心軸を有することは自明である。さらに、（１）アないしウの記載及び第１図並びに技術常識を参酌すると、ノズル２に接続される入力管の中心軸、ノズル２のノズル孔、ケース１の中心軸、及びキャップ４の透孔の中心は、一直線状にあるとみることが合理的である。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び第１図から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
（なお、符号（ａ）ないし（ｅ）は、理解の一助のため、当審において付したものである。）
　
「（ａ）高圧の空気を導き、外ねじが形成される端部を有する入力管と、
　（ｂ）入力管に高圧の空気を供給する空気供給源と、
　（ｄ）噴射ヘッドであって、
　高圧の空気を所定の空間に向けて送出するノズル孔が形成され、噴射ヘッドにおける空気の送出方向下流側に設けられ、外ねじが形成され、ノズル孔は、入力管の端部の入力管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有するノズル２と、
　噴射ヘッドにおける空気の送出方向上流側に設けられ、入力管の端部の外ねじに接続される内ねじが形成されるノズル２の上流側端部とを有し、
　ノズル孔と、ノズル２の上流側端部とは、入力管の端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドと、
　（ｅ）ノズル２からの空気の送出による騒音を減少させて所定の空間へ送出する消音器であって、
　ノズル２の外ねじに着脱可能である内ねじが形成されるケース１の上流側端部と、
　ケース１の上流側端部から、ノズル孔の出口からの空気の送出方向下流側に連なり、内部空間を規定し、ノズル孔軸線に沿って延びる軸線を有する筒状のケース１と、
内部空間に収容され、微細な空隙を有し、噴射ヘッドのノズル２から高速で送出された空気を、拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、空気の騒音を吸収し、所定の空間へ送出し、ガラス繊維や石綿等からなる吸音材と、
　ケース１における軸線方向のノズル２から遠ざかった下流側端部に連なって、軸線に垂直に形成され、ケース１とともに内部空間を規定し、軸線を中心軸線とする透孔が軸線方向に貫通して形成され、吸音材を、噴射ヘッドのノズル２におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面とによって挟持するキャップ４とを有し、
入力管の端部の軸線に沿って延びる軸線を有する、消音器。」
　
　また、上記（１）ア及び（２）シから、次の技術が周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）であったことが分かる。
　
「空気の流れによる騒音を減少させるための消音器において、吸音材として、多孔質金属からなる吸音材を用いる技術。」
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「低酸素濃度空気」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「消火ガス」に相当し、以下同様に、「低酸素空気発生装置１０２，１５７、圧縮機１０３，１５８及び貯蔵容器１０４（又は高圧容器１５３）」は「消火ガス供給源」に、「分配管１０５（又は管１５２）」は「導管」に、「排出ノズル１０６，１５４」は「噴射ヘッド」に、「建築物１０１（又はトンネル１５１）」は「建物」に、「消火対象階（又は消火対象区画）」は「消火対象区画」に、「放出」は「噴射」に、「騒音」は「音響」に、「減少」は「減衰」に、「消音器」は「消音装置」に、「防火システム」は「ガス消火設備」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「（ｄ）排出ノズル１０６，１５４であって、高圧の低酸素濃度空気を建築物１０１（又はトンネル１５１）内の消火対象階（又は消火対象区画）内の空間に向けて放出するノズル孔が形成される排出ノズル１０６，１５４」は、「（ｄ）噴射ヘッドであって、高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔が形成される噴射ヘッド」という限りにおいて、本願補正発明における「（ｄ）噴射ヘッドであって、高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔が形成され、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向下流側(図１３の左方)に設けられ、第２外ねじが形成され、ノズル孔は、導管の前記端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有するノズル部と、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側(図１３の右方)に設けられ、導管の前記端部の第１外ねじに接続される第１内ねじが形成される噴射ヘッド端部とを有し、ノズル孔と、前記噴射ヘッド端部とは、導管の前記端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッド」に相当し、
　引用発明における「（ｅ）排出ノズル１０６，１５４からの低酸素濃度空気の放出による騒音を減少させて消火対象階（又は消火対象区画）内の空間へ放出する消音器とを備える防火システム。」は、「（ｅ）噴射ヘッドからの消火ガスの放出による音響を減衰させて消火対象区画内の空間へ噴射する消音装置とを備えるガス消火設備。」という限りにおいて、本願補正発明における「（ｅ）ノズル部からの消火ガスの放出による音響を減衰させて消火対象区画内の空間へ噴射する消音装置であって、噴射ヘッドのノズル部の第２外ねじに着脱可能である第２内ねじが形成される取付け部と、取付け部から、ノズル孔の出口からの消火ガスの噴射方向下流側(図１３の左方)に連なり、内部空間を規定し、ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する筒状の周壁１２１と、前記内部空間に収容され、微細な空隙を有し、噴射ヘッドのノズル部から高速で噴射された消火ガスを、拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記消火対象区画内の空間へ放出し、多孔質金属から成る吸音材と、周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、前記周壁とともに前記内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成され、吸音材を、噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面とによって挟持する端壁とを有し、導管の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有する消音装置とを備えることを特徴とするガス消火設備。」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「（ａ）高圧の消火ガスを導き、端部を有する導管と、
　（ｂ）導管に高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源と、
　（ｃ）導管を、設置する手段と、
　（ｄ）噴射ヘッドであって、
　高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔が形成される噴射ヘッドと、
　（ｅ）噴射ヘッドからの消火ガスの放出による音響を減衰させて消火対象区画内の空間へ放出する消音装置とを備えるガス消火設備。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
（１）相違点１
「端部を有する導管」について、本願補正発明においては「第１外ねじが形成される端部を有する導管」であるのに対し、引用発明においては、分配管１０５（又は管１５２）が「第１外ねじが形成される端部」を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
「導管を、設置する手段」について、本願補正発明においては、「導管を、振動および変位を抑制して建物に締結して設置する手段」を備えるのに対し、引用発明においては、分配管１０５（又は管１５２）を設置する手段は有するものの、「振動および変位を抑制して建物に締結して設置する手段」を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
「（ｄ）噴射ヘッドであって、
　高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔が形成される噴射ヘッドと、
（ｅ）噴射ヘッドからの消火ガスの放出による音響を減衰させて消火対象区画内の空間へ噴射する消音装置とを備えるガス消火設備。」
について、本願補正発明においては、
「（ｄ）噴射ヘッドであって、高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル孔が形成され、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向下流側(図１３の左方)に設けられ、第２外ねじが形成され、ノズル孔は、導管の前記端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有するノズル部と、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側(図１３の右方)に設けられ、導管の前記端部の第１外ねじに接続される第１内ねじが形成される噴射ヘッド端部とを有し、ノズル孔と、前記噴射ヘッド端部とは、導管の前記端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドと、
（ｅ）ノズル部からの消火ガスの放出による音響を減衰させて消火対象区画内の空間へ噴射する消音装置であって、噴射ヘッドのノズル部の第２外ねじに着脱可能である第２内ねじが形成される取付け部と、取付け部から、ノズル孔の出口からの消火ガスの噴射方向下流側(図１３の左方)に連なり、内部空間を規定し、ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する筒状の周壁１２１と、前記内部空間に収容され、微細な空隙を有し、噴射ヘッドのノズル部から高速で噴射された消火ガスを、拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記消火対象区画内の空間へ放出し、多孔質金属から成る吸音材と、周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、前記周壁とともに前記内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成され、吸音材を、噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面とによって挟持する端壁とを有し、導管の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有する消音装置とを備えるガス消火設備。」
であるのに対し、引用発明においては、
「（ｄ）排出ノズル１０６，１５４であって、
　高圧の低酸素濃度空気を建築物１０１（又はトンネル１５１）内の消火対象階（又は消火対象区画）内の空間に向けて放出するノズル孔が形成される排出ノズル１０６，１５４と、
（ｅ）排出ノズル１０６，１５４からの低酸素濃度空気の放出による騒音を減少させて消火対象階（又は消火対象区画）内の空間へ放出する消音器とを備える防火システム。」
ではあるものの、本願補正発明のような噴射ヘッド及び消音装置を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２−４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　導管の端部に外ねじを設けることは、例示するまでもない周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明において、「導管を、振動および変位を抑制して建物に締結して設置する手段」の技術的意義を知るために、本願明細書を参照する。
　本願明細書には、「導管４は、消火ガス供給源２に接続される主管５と、主管５に介在される分岐管６と、分岐管６によって主管５からの消火ガスが導かれ、前記噴射ヘッド３が接続される枝管７とを有する。
主管５は、建物の躯体またはその躯体に固定された基台８およびブラケット９にＵボルトなどの締結具１０によって締結され、噴射ヘッド３の振動および変位が抑制された状態で設置されている
導管１４は、基台２０およびブラケット２１にＵボルトなどの締結具２２によって締結され、振動および変位が抑制された状態で建物の躯体に設置されている
　つまり、本願補正発明においては、「Ｕボルトなどの締結具２２によって締結され」という状態を、「振動および変位を抑制して建物に締結して設置する」と表現しているものであるが、それは、上記段落【０００４】に記載されているように、従来技術によってすでになされていたことが分かる。
　また、導管を、締結具によって建物に締結する技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）でもある。
　してみれば、引用発明において、周知技術２を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項について検討するために、本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「入力管」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「導管」に相当し、以下同様に、「（入力管の）外ねじ」は「（導管の）第１外ねじ」に、「送出」は「噴射」及び「放出」に、「ノズル孔」は「ノズル孔」に、「ノズル２」は「ノズル部」に、「（ノズル２の）外ねじ」は「（ノズル部の）第２外ねじ」に、「（ノズル２の）内ねじ」は「（ノズル部の）第１内ねじ」に、「ノズル２の上流側端部」は「噴射ヘッド端部」に、「騒音」は「音響」及び「振動」に、「減少」は「減衰」に、「消音器」は「消音装置」に、「ケース１」は「周壁」に、「ケース１の上流側端部」は「取り付け部」に、「（ケース１の）軸線」は「周壁軸線」に、「（ケース１の）下流側端部」は「（周壁の）一端部」に、「透孔」は「透孔」に、「キャップ４」は「端壁」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「空気」は、「気体」という限りにおいて、本願補正発明における「消火ガス」に相当し、同様に、引用文献２記載の技術における「空気供給源」は、「気体供給源」という限りにおいて、本願補正発明における「消火ガス供給源」に相当し、引用文献２記載の技術における「所定の空間」は、「所定の空間」という限りにおいて、本願補正発明における「建物内の消火対象区画内の空間」及び「消火対象区域内の空間」に相当する。
　これらは、消音装置における消音の対象となる気体が、空気であるか、消火ガスであるかの違いによるものである。
　また、引用文献２記載の技術における「ガラス繊維や石綿等」は、「吸音材料」という限りにおいて、本願補正発明における「多孔質金属」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語及び上位概念化した用語を用いて表現すると、
「（ａ）高圧の気体を導き、第１外ねじが形成される端部を有する導管と、
　（ｂ）導管に高圧の気体を供給する気体供給源と、
　（ｄ）噴射ヘッドであって、
　高圧の気体を所定の空間に向けて噴射するノズル孔が形成され、噴射ヘッドにおける気体の噴射方向下流側に設けられ、第２外ねじが形成され、ノズル孔は、導管の端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有するノズル部と、
　噴射ヘッドにおける気体の噴射方向上流側に設けられ、導管の端部の第１外ねじに接続される第１内ねじが形成される噴射ヘッド端部とを有し、
　ノズル孔と、噴射ヘッド端部とは、導管の端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドと、
　（ｅ）ノズル部からの気体の放出による音響を減衰させて所定の空間へ噴射する消音装置であって、
　噴射ヘッドのノズル部の第２外ねじに着脱可能である第２内ねじが形成される取付け部と、
　取付け部から、ノズル孔の出口からの気体の噴射方向下流側に連なり、内部空間を規定し、ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する筒状の周壁と、
内部空間に収容され、微細な空隙を有し、噴射ヘッドのノズル部から高速で噴射された気体を、拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、気体の振動を吸収し、所定の空間へ放出し、吸音材料からなる吸音材と、
　周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、周壁とともに内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成され、吸音材を、噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面とによって挟持する端壁とを有し、
導管の端部の軸線に沿って延びる軸線を有する、消音装置。」
と表現することができる。
　
　ここで、引用文献２記載の技術における「空気」は、高速で流れる気体であって、消音という観点においては、本願発明における「消火ガス」と相違しない。
　
　また、消音装置における吸音材料として、多孔質金属を用いることは、周知技術（例えば、引用文献２に記載された周知技術Ａを参照。）である。
　
　そして、引用発明と、引用文献２記載の技術とは、共に、気体を高速で流す装置という共通の技術分野において、気体の流れによる騒音を低減するという共通の課題を解決するものである。
　
　以上から、引用発明において、噴射ヘッド及び消音装置として引用文献２記載の技術を採用し、その際に、消音装置における吸音材料として、周知技術Ａである多孔質金属を用いることにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書（【本発明が特許されるべき理由】の１０−１、ないし１０−２−３）において、引用文献１に引用文献２記載の技術を適用するに当たっては阻害要因が存在する旨主張するが、請求人の主張は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に基づかないものである。
　また、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用するに当たって、大きさや強度を適合させることは、当業者が通常行うことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１、２及び周知技術Ａから予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１、２及び周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）ア」のとおりである。 
　
２　引用文献に記載された発明
　本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５３０９２２号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−１と同様に「引用文献１」という。）には、上記「第２［理由］２　２−１（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２［理由］２　２−１（２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献１には、上記「第２［理由］２　２−１（３）」のとお
りの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−１（３）と同様に「引用発明」という。）が記載されている。
　さらに、本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−４０８号（実開昭５８−１０３１００号）のマイクロフィルム（以下、上記「第２［理由］２　２−２と同様に「引用文献２」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献２には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの技術（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）」と同様に「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断 
　上記「第２［理由］１（２）」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２［理由］２」のとおり、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１、２及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１、２及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１、２及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。