【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３５８１６８号「有機ＬＥＤ用燐光性ドーパントとしての式Ｌ２ＭＸの錯体」の特許無効審判事件についてされた平成２３年３月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０２３５号平成２４年１１月７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第４３５８１６８号（請求項の数７）に係る特許出願（特願２００５−２４１７９４）は、平成１２年１１月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願（特願２００１−５４１３０４）の一部を平成１７年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月１５日に出願公開（特開２００５−３４４１２４）され、平成２１年６月２９日に特許をすべき旨の査定がされ、同年８月１４日にその特許権の設定の登録がされたものである。
　
２．本件無効審判事件における手続の経緯は次のとおりである。
（１）本件特許（全請求項）について、請求人は平成２２年４月２８日に本件無効審判を請求し、その審判請求書の副本は被請求人に送達された。
（２）被請求人は同年９月１７日に審判事件答弁書及び訂正請求書を提出した。
（３）請求人は同年１１月１日に審判事件弁駁書を提出した。
（４）平成２３年２月１日に請求人代理人及び被請求人代理人の出頭のもと第１回口頭審理が開催された。
　この口頭審理に資するため、審判長は平成２２年１１月２９日付けで両当事者に対し各無効理由に係る暫定的な見解とともに、求釈明事項をあらかじめ通知し、請求人は平成２３年１月７日付け上申書及び同年１月２１日付け口頭審理陳述要領書を提出し、また被請求人は同年１月７日付け上申書及び同年１月２１日付け口頭審理陳述要領書を提出した。
（５）第１回口頭審理終了後、書面審理とされ、請求人は同年２月９日及び１１日に上申書を提出し、また被請求人は同年２月９日に上申書を提出した。
（６）同年３月７日付けで審理が終結され、請求人及び被請求人にその旨通知された。
（７）同年３月２３日付けで訂正を認め、請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする旨の審決があり、当該審決の謄本が請求人及び被請求人に送達された。
（８）被請求人は、同年７月２６日に知的財産高等裁判所に当該審決に対する訴えを提起したところ（平成２３年（行ケ）第１０２３５号）、平成２４年１０月１０日に口頭弁論が終結し、同年１１月７日に当該審決を取り消す旨の判決が言い渡された。
（９）同年１１月２１日に当該判決が確定したことから、本件無効審判事件はさらに審理に付されることとなった。
（１０）平成２５年３月１３日付けで審理が終結され、請求人及び被請求人にその旨通知された。
　
第２．訂正請求について
　被請求人は平成２２年９月１７日に訂正請求書を提出しているところ、その訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）について検討する。
１．訂正の内容
　本件訂正は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、具体的には、下記訂正事項１及び２からなるものである。
　
訂正事項１
　本件訂正前の「請求項１」の記載を下記のとおり訂正する。
「式Ｌ2ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは、異なったモノアニオン性二座配位子であり、ＭはIrであり、さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子である。）の燐光性錯体を含む有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（但し、Ｌ2ＭＸ中、Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである組成物を除く）。」 
　
訂正事項２
　本件訂正前の「請求項３」の記載を下記のとおり訂正する。
「前記Ｘ配位子が、アセチルアセトナート、サリチリデン、ピコリネート、及び８‐ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。」
　
訂正事項３
　本件訂正前の段落0044の記載を下記のとおり訂正する。
「本発明は、更にＬ3Ｍに対し、錯体Ｌ2ＭＸの色の調節を行うためにＬ及びＸを適切に選択することにも関する。例えば、Ir(ppy)3及び(ppy)2Ir(acac)の両方共510nmのλmaxを有する強い緑色発光を与える［ppyはフェニルピリジンを表す］。しかし、Ｘ配位子がアセチルアセトンからではなく、ピコリン酸から形成されている場合、約15nmの小さな青色移行が存在する。」
　
２．検討
　本件無効審判は平成２２年４月２８日に請求されたものであるから、本件訂正について、特許法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６３号）附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、本「第２」項において、単に「特許法」という。）第１３４条の２第１項ただし書並びに同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
（１）特許法第１３４条の２第１項ただし書について
　上記訂正事項１は、本件訂正前の請求項１につき、「錯体」を「燐光性錯体」とし、物性により限定するとともに、「（但し、Ｌ2ＭＸ中、Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである組成物を除く）」という事項を加入して、いわゆる「除くクレーム」とするものであり、また、上記訂正事項２は、本件訂正前の請求項３における並列的選択肢のうちの一つである「ヘキサフルオロアセチルアセトナート」を単に削除したものであるから、いずれも各請求項に係る特許請求の範囲を減縮するものといえる。
　そして、上記訂正事項３は、訂正前の「(ppy)3Ir(acac)」なる技術的な誤記を単に「(ppy)2Ir(acac)」と訂正したものであるから、誤記の訂正に相当することが明らかである。
　したがって、上記訂正事項１〜３を含む本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同項ただし書の規定に適合する。
　
（２）特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項について
　上記訂正事項１に係る「錯体」を「燐光性錯体」としたことは、「燐光性」なる物性を付加することにより、「錯体」に係る範囲を減縮していることが明らかであり、「Ｌ2ＭＸ中、Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである組成物を除く」は、Ｘ配位子につきヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートであるＬ2ＭＸ有機金属錯体を含む組成物がすべて除かれているものと解することができる。
　してみると、訂正前の請求項１に記載された事項で特定される発明の態様の一部を単に除外・削除したものであって、何ら新しい技術的事項を導入するものではない。
　そして、上記訂正事項２についても「Ｘ配位子」に係る並列的選択肢から「ヘキサフルオロアセチルアセトナート」を単に除外したものであるから、訂正事項１と同様に何ら新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、上記訂正事項３については、単に誤記を訂正したのみであり、何ら新しい技術的事項を導入したものではない。
　したがって、上記訂正事項１〜３を含む本件訂正は、本件訂正前の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（３）特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項について
　上記（１）及び（２）で述べたとおり、上記訂正事項１及び２は、いずれも本件訂正前の請求項１又は３に記載された事項で特定される発明の態様の一部を単に除外・削除したものであって、何ら新しい技術的事項を導入するものではないといえるから、各請求項に係る発明をそれぞれ減縮するものであって、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
変更するものではないといえる。
　そして、上記訂正事項３は、単に誤記を訂正したのみであり、何ら新しい技術的事項を導入するものではないといえるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　してみると、上記訂正事項１〜３を含む本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（４）その他の請求項について
　請求項２及び４〜７は、訂正事項１〜３によって直接的には訂正されていないが、請求項２は請求項１を直接引用して記載した請求項であり、また請求項４〜７は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用して記載した請求項であるから、請求項２及び４〜７は訂正事項１により実質的には訂正されているものといえる。
　そこで、請求項２及び４〜７の各記載事項につき検討すると、いずれも請求項１の訂正に係る事項のすべてを引用していることは明らかであるから、請求項２及び４〜７についても、実質的に請求項１に係る訂正と同様の訂正をしたものといえる。 
　そして、上記（１）〜（３）で述べたとおり、訂正事項１に係る請求項１についての訂正はいずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書並びに同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、請求項２及び４〜７に係る訂正も同様にこれらの規定に適合するものといえる。 
　
３．訂正に関するまとめ
　以上のとおり、上記訂正事項１〜３にを含む本件訂正は適法なものであるから、本件訂正を認める。
　
　なお、請求人は、審判事件弁駁書の６〔１〕（１）及び（３）に記載した訂正事項の違法性（特許法第１２６条第３項）に関する主張を、平成２３年１月７日付け上申書の６〔１〕及び口頭審理陳述要領書の５〔１〕で撤回しており（第１回口頭審理調書）、訂正請求自体に争いはない。
　
第３．本件特許に係る発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は認められることとなったので、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１〜７」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜７にそれぞれ記載される事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　式Ｌ2ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは、異なったモノアニオン性二座配位子であり、ＭはIrであり、さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子はＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子である。）の燐光性錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（但し、Ｌ2ＭＸ中、Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである組成物を除く）。
【請求項２】　Ｌが、２‐（１‐ナフチル）ベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾオキサゾール、２‐フェニルベンゾチアゾール、７，８‐ベンゾキノリン、クマリン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３‐メトキシ‐２‐フェニルピリジン、チエニルピリジン、及びトリルピリジンからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
　前記Ｘ配位子がＯ‐Ｏ配位子である、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】　前記Ｘ配位子が、アセチルアセトナート、サリチリデン、ピコリネート、及び８‐ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】　前記Ｌ配位子が、フェニルイミン、ビニルピリジン、アリールキノリン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、及びフェニルインドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】　前記Ｌ配位子が、置換又は非置換のアリールキノリンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】　前記Ｌ配位子が、以下の構造：
を有する非置換のアリールキノリンである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】　前記Ｌ配位子が、以下の構造：
を含む置換アリールキノリンである、請求項５記載の組成物。
　
第４．請求人の主張
１．請求人は、「特許第４３５８１６８号の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めるところ、請求人の主張する特許を無効とする理由は、審判請求書の記載及び第１回口頭審理における請求人の陳述のとおり、次の点にある。
　
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証〜甲第１７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２
　本件特許の請求項１〜７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（３）無効理由４
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、正確に言えば、請求人は、「本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」と主張しているが、本件特許に係る特許出願は平成１２年１１月２９日にされたものとみなされる（特許法第１８４条の３第１項及び同法第４４条第２項本文）ものであるところ、本件特許に係る特許出願には、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項及び同法第１２３条第１項が適用されるので、無効理由４については上記のとおり読み替えることとする。
　
２．請求人は、審判請求書の七〔７〕及び〔９〕にそれぞれ記載した無効理由３（特許法第３６条第６項第２号）及び無効理由５（特許法第３９条第２項）並びに審判事件弁駁書の６〔１〕（２）及び（３）に記載した新たな無効理由（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）に関する主張を、平成２３年１月７日付け上申書の６〔３〕及び〔４〕並びに口頭審理陳述要領書の５〔１〕で撤回している（第１回口頭審理調書）。
　また、請求人は、審判請求書の七〔６〕（１）に記載した無効理由２（特許法第３６条第６項第１号）の一部に関する主張も、平成２３年１月７日付け上申書の６〔６〕並びに口頭審理陳述要領書の５〔１〕及び〔３〕（１）で撤回している（第１回口頭審理調書）。
　
≪証拠方法≫
○審判請求書に添付
甲第１号証：Appl. Phys. Lett., Vol.75, No.1, 5 JULY 1999, pp.4-6（全訳添付）
甲第２号証：BOOK OF ABSTRACTS, 217th ACS National Meeting, INOR292, 21-25 MARCH 1999（全訳添付）
甲第３号証：Inorg. Chem., Vol.30, No.8, 1991, pp.1685-1687（全訳添付）
甲第４号証：J. Organometal. Chem., Vol.517, 1996, pp.191-200（全訳添付）
甲第５号証：Synthetic Metals, Vol.94, 1998, pp.245-248（全訳添付）
甲第６号証：Nature, Vol.395, 10 September 1998, pp.151-154（全訳添付）
甲第７号証：J. Am. Chem. Soc., Vol.107, 1985, pp.1431-1432（全訳添付）
甲第８号証：Inorg. Chem., Vol.33, No.3, 1994, pp.545-550（全訳添付）
甲第９号証：High-Energy Processes in Organometallic Chemistry, American Chemical Society, 1987, pp.155-168 Chapter 10（全訳添付）
甲第１０号証：Inorg. Chem., Vol.38, No.10, Published on Web 04/24/1999, pp.2250-2258（全訳添付）
甲第１１号証：Inorg. Chem., Vol.34, No.3, 1995, pp.541-545（全訳添付）
甲第１２号証：CHEMICAL ABSTRACTS, Vol.125, No.20, 1996, p.1285 左欄125:264443r（全訳添付）
甲第１３号証：「モリソン ボイド 有機化学（中）第６版」東京化学同人, 1994年, 647頁
甲第１４号証：「有機化学 化学入門コース４」岩波書店, 1998年, 17頁 
甲第１５号証：Inorg. Chem., Vol.27, No.20, 1988, pp.3464-3471（全訳添付）
甲第１６号証：「錯体化学の基礎 −ウェルナー錯体と有機金属錯体−」講談社, 1989年, 10頁
甲第１７号証：「化学大辞典」東京化学同人, 1989年, 30頁左欄“アセチルアセトナト錯体”及び“アセチルアセトン”並びに635頁右欄“グリシナト錯体”
甲第１８号証：特許第４３５７７８１号公報
○弁駁書に添付
参考資料１：「岩波 理化学辞典 第５版」岩波書店, 1998年, 399頁右欄“蛍光”
参考資料２：Appl. Phys. Lett., Vol.74, No.3, 18 JANUARY 1999, pp.442-444（全訳添付）
○口頭審理陳述要領書に添付
参考資料３：J. Chem. Soc., Dalton Trans., 1998, pp.2615-2623（抄訳添付）
参考資料４：ＣＡＳ検索結果, Registry Number:84536-11-8及び711597-79-4（日付：17 January 2011）
○平成２３年２月９日付け上申書に添付
参考資料５：「MARUZEN カーク・オスマー化学大辞典」丸善, 昭和63年, 1025頁“配位化合物”
参考資料６：「コットン/ウィルキンソン/ガウス 基礎無機化学 原書第３版」培風館, 1998年, 166-167頁
参考資料７：「岩波 理化学辞典 第５版」岩波書店, 1998年, 1031頁右欄〜1032頁左欄“配位子”
　
　なお、被請求人は、第１回口頭審理において甲第１号証〜甲第１８号証及び参考資料１〜４の成立を認めている。
　
第５．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めるとともに、下記証拠方法により、請求人が主張する特許を無効とする理由に対して反論をしている。
　
≪証拠方法≫
○答弁書に添付
乙第１号証：Appl. Phys. Lett., Vol.77, No.6, 2000, pp.904-906（抄訳添付）
乙第２号証：J. Appl. Phys., Vol.90, No.10, 2001, pp.5048-5051（抄訳添付）
乙第３号証：Adv. Mater., Vol.8, No.7, 1996, pp.576-580（全訳添付）
乙第４号証：特許庁編 特許・実用新案審査基準 第Ｉ部 第１章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件, 2頁“2.2.1(3)”及び19〜20頁“3.2.1(6)”
乙第５号証：COMPREHENSIVE ORGANOMETALLIC CHEMISTRY III, Vol.12, 2007, pp.101-194（抄訳添付）
○平成２３年１月７日付け上申書に添付
参考資料１：米国特許商標庁に提出されたMark E.Thompson, Ph.D.の宣誓供述書（20 JULY 2010作成）（全訳添付） 
参考資料２：Org. Lett., Vol.7, No.23, 2005, pp.5131-5134（抄訳添付）
参考資料３：Adv. Mater., Vol.16, No.22, 2004, pp.2003-2007（抄訳添付）
参考資料４：Adv. Mater., Vol.17, No.3, 2005, pp.349-353（抄訳添付）
参考資料５：特開２００３−２５３２５６号公報
○口頭審理陳述要領書に添付
乙第６号証：Vadim Adamovichによる実験成績証明書（01/13/2010作成）（全訳添付）
乙第７号証：J. Am. Chem. Soc., Vol.123, No.18, 2001, pp.4304-4312（抄訳添付）
○平成２３年２月９日付け上申書に添付
乙第８号証：Compendium of Chemical Terminology, SECOND EDITION, IUPAC RECOMMENDATIONS, Blackwell Science Ltd, 1997, p.68 左欄chelation（全訳添付）
乙第９号証：Academic Press Dictionary of Science and Technology, ACADEMIC PRESS,INC., 1992, p.254 左欄bidentate ligand（全訳添付）
　
　なお、請求人は、第１回口頭審理において、乙第１号証〜乙第７号証及び参考資料１〜５の成立を認めている。
　
第６．当審の判断
　事案にかんがみ、無効理由２及び４を先に判断する。
　
１．無効理由２について
　無効理由２は、「本件特許の請求項１〜７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」ので、「本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである」というものである。（審判請求書の七〔３〕（２））
　
　より詳細には次のとおりである。（請求人が提出した口頭審理陳述要領書の５〔３〕（１））
＜無効理由２−１＞
　下記（ｂ）〜（ｃ）の組成物に係る事項につき、本件特許発明１〜７には規定されておらず、発明の詳細な説明の記載からみて、各請求項に記載された事項の範囲まで、拡張・一般化できない。
　（ｂ）ホスト材料の有無・種別
　（ｃ）ブロッキング層の有無・種別
　
＜無効理由２−２＞
　下記（ｄ）〜（ｆ）の有機金属化合物に係る事項につき、本件特許発明１〜７には具体的に規定されておらず、発明の詳細な説明の記載からみて、各請求項に記載された事項の範囲まで、拡張・一般化できない。
　（ｄ）Ｌ2ＭＸ錯体のＬ配位子の種別
　（ｅ）Ｌ2ＭＸ錯体のＸ配位子の種別
　（ｆ）Ｌ2ＭＸ錯体におけるＬ配位子とＸ配位子の組合せ
　
　なお、請求人が審判請求書で無効理由２の一つとして挙げていた
「本件請求項１にはＬ2ＭＸ錯体を含むことが規定されているが、燐光性については規定されていない。本件請求項２〜７についても同様である。
　一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明には燐光性の錯体が記載されているのみで、蛍光性の錯体は記載されていない。また本件特許の発明の名称も「燐光性」となっている。
　したがって、本件請求項１〜７の発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。」（審判請求書の七〔６〕（１））
との主張は、前述のとおり、平成２３年１月７日付け上申書の６〔６〕並びに口頭審理陳述要領書の５〔１〕及び〔３〕（１）で撤回している。（第１回口頭審理陳述要領書）
　
（１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件
　特許法第３６条第６項第１号には、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」でなければならない旨が規定されている。
　そして、請求人も審判事件弁駁書の６〔３〕で引用している知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決によれば、特許請求の範囲の記載が、同号の規定に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」とされている。
　
（２）本件発明の課題について
　ア．本件特許発明は、その特許請求の範囲の記載によれば、いずれも式Ｌ2ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは、異なったモノアニオン性二座配位子であり、Ｍは、イリジウムである。）で表される燐光性錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物であるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明をみると、そこには、本件特許発明が、式Ｌ2ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり、Ｍは金属、特にイリジウムである。）の有機金属化合物、それらの合成及びあるホスト中のドーパントとして、有機発光装置の発光層を形成するために使用することに関するものである旨が記載されている（段落0001）。その上で、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、燐光では全ての励起子が発光に関与できるため、原理的に蛍光よりも高い効率で発光が得られることから、燐光の利用に成功することは有機ＥＬ装置の前途を約束するものである（段落0024、0025）との記載がある一方、多くの有機材料は一重項励起子からの蛍光を示すが、三重項による効果的室温燐光を出すことができるものは、ほんの僅かなものしか確認されていない（段落0006、0007）旨が記載されている。
　したがって、本件特許明細書は、本件特許発明をするに当たり、理論上、燐光を発する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより、有機発光デバイスの発光効率を改善することができるにもかかわらず、極めて多数にわたる有機金属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものが、ごく限られた特定のものしか知られていないという本件出願日当時の技術水準（甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証等参照。）を前提としているものと認められる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記技術水準を前提として、本件特許発明に使用される燐光を発する有機金属化合物について具体的かつ詳細に記載されている（段落0008、0038、0039、0046〜0050、0052〜0076、0079、0080、0104〜0106及び0114）ところ、それらは、いずれも本件出願日前に電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発する有機金属化合物として知られていたもの（甲第１号証に記載のイリジウム錯体であるIr(ppy)3、甲第５号証に記載の特定のオスミウム(II)錯体及び甲第６号証に記載の特定のポルフィリン白金(II)（PtOEP））とは異なるものである。他方で、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、燐光の発光機序に関連して甲第１号証に言及している（段落0005、0019）ものの、甲第１号証に記載の有機金属化合物（Ir(ppy)3）によるＥＬ効率（８％）や、これと同等以上のＥＬ効率を発揮することの意義等について具体的な記載は何ら見当たらない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、有機発光デバイスの発光層として用いることができる組成物であって、本件出願日当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものとして説明しているものと認められ、本件出願日前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮する組成物として説明するものとは認められない。
　
　イ．上記したとおり、本件出願日当時における技術水準は、理論上、燐光を発する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより、有機発光デバイスの発光効率を改善することができるにもかかわらず、極めて多数にわたる有機金属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものがごく限られた特定のものしか知られていないというものであり、これらの有機金属化合物のうちの１例を除いてごく低いＥＬ効率を示すにとどまっていた以上、当該１例（Ir(ppy)3）が８％というＥＬ効率を示していたとしても、有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ることは、本件出願日当時において、それ自体、解決すべき技術的課題として成立し得るものであったと認められる。
　そして、本件特許明細書には、本件発明の課題が必ずしも明確に記載されていないが、本件特許明細書は、上記技術水準を前提として、本件特許発明について、有機発光デバイスの発光層として用いることができる組成物であって、本件出願日当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものとして説明しているものであるから、本件発明の課題は、「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認められる。
　
（３）特許法第３６条第６項第１号の規定の充足性について
　ア．前記したとおり、本件発明の課題は、「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認められる。そこで、以下では、このことを前提として、本件特許発明として特許請求の範囲に記載された発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討する。
　
　イ．本件特許発明１の特許請求の範囲の記載には、式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体（Ｍは、イリジウム）が記載されているところ、そこでは、Ｌ及びＸが異なった二座配位子であること、Ｌ配位子がｓｐ2混成炭素及び窒素原子によりＭ（イリジウム）に配置されたモノアニオン性二座配位子であること及びＸ配位子が、特定の２種類を除くＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子のいずれかであることが特定されている。また、本件特許発明２及び４〜７の特許請求の範囲では、Ｌ配位子が具体的に化合物名又は構造式によって特定されており、本件特許発明３の特許請求の範囲では、Ｘ配位子が具体的に化合物名で特定されている。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明をみると、そこには、Ｌ配位子及びＸ配位子が上記の特許請求の範囲に記載のものが具体的に特定されており（段落0048、0049、図３９）、さらに、これらの各配位子を組み合わせて得た１６種類の式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体の製造方法が記載されている（段落0052〜0076）ほか、特許請求の範囲から除かれた特定の２種類のＸ配位子の発光が不十分である旨が記載されている（段落0114）。
　したがって、本件特許発明１〜７を構成する有機イリジウム錯体は、いずれも、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載があるといえる。
　
　ウ．次に、本件特許発明は、いずれも燐光性錯体である式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物である。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、前記１６種類の式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体の発光スペクトル及びＮＭＲスペクトルが示されており（図８〜１５、１７〜２２、２５〜３６）、このような発光が燐光であることがその寿命という根拠とともに記載されている（段落0079）ほか、式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体であれば発光がイリジウムとＬ配位子との間のＭＬＣＴ遷移に基づくものであるか、又はその遷移と配位子間の遷移との混合に基づくものである旨が記載されている（段落0080）。当業者は、これらの遷移状態からの発光を燐光であると理解するから、上記記載から、式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体が燐光を発するものと理解できる。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、重金属原子の存在で生じるスピン軌道結合による摂動が起きると燐光が生じやすくなる旨（段落0006）が記載されているところ、イリジウムが重原子であることは、当業者に自明であるほか、蛍光を発するＬ配位子を組み合わせることで、イリジウム金属の強いスピン軌道結合を利用して効果的に燐光を発生させることができることが具体的な実施例とともに記載されている（段落0104〜0106）。したがって、当業者は、これらの記載から、特にＬ配位子を有する有機イリジウム錯体を用いて効果的に燐光を発生させる作用機序を理解することができる。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、これらの有機イリジウム錯体のうち、Ｌ配位子が2-フェニルベンゾチアゾールで、Ｘ配位子がアセチルアセトネートであるもの（BTIr）を発光層のドーパントとして使用し、ＣＢＰを発光層のホストとして使用したアノード及びカソードを含む有機発光デバイスに電気エネルギー（電圧）を印加した場合に、１２％のＥＬ効率を示す旨の実施例の記載がある（段落0010、0011、0041、0042、0091〜0098）。
　したがって、当業者は、以上の本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、そこに記載の発明が電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発するものであって、式Ｌ2ＭＸで表される燐光性錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物という本件特許発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと理解することができる。
　
　エ．以上に加えて、本件発明の課題は、前記アで述べたとおり、「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、前記イで述べたとおり、本件出願日前に燐光を発することが知られていなかった特定の有機イリジウム錯体が、その製造方法及び本件特許発明の他の構成とともに具体的に記載されているばかりか、前記ウで述べたとおり、当該有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発することが、その作用機序とともに具体的に記載されているといえるから、本件発明の課題の解決が図られることを当業者は本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から認識できたものといえる。
　したがって、本件特許発明として特許請求の範囲に記載された発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号にいう「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」ということができる。
　
　オ．なお、「ホスト材料」は「有機発光デバイスの発光層」に用いる成分として本件出願時において周知のものであり、このことは、甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証等の記載からも明らかである。そして、本件特許明細書にも背景技術として「エレクトロルミネッセンス材料は、ホール輸送層と電子輸送層との間の別の発光層中に存在していてもよく、それは二重ヘテロ構造と呼ばれている。その別の発光層はホスト中へドープした発光分子を含んでいてもよく、或は発光層は発光分子から本質的になっていてもよい。」（段落0026）、「ホール輸送ホストを用いずに放射性（発光）分子を用いた場合」（段落0031）、「電子輸送ホストを用いずに放射性（発光）分子を用いた場合」（段落0034）と記載されているとおり、「ホスト」については、発光材料との関係で適宜採用することのできる、単なる設計事項に属するものといえる。
　その上、ホスト材料の種類についても種々のものが知られており、本件特許明細書にもＣＢＰ以外のカルバゾール系のホスト材料について記載されている（段落0090〜0092）。なお、「ホール伝導性ホスト」（段落0029。なお、段落0031では「ホール輸送ホスト」と記載されている。）や「電子伝導性ホスト」（段落0032。なお、段落0034では「電子輸送ホスト」と記載されている。）との記載からも、種々のホスト材料がその性質とともに当業者に周知であったことが十分窺える。
　また、「ブロッキング層」は「発光層」とは別の層であり、「有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物」の発明において「ブロッキング層」について特定する必要性は認められない。
　そうすると、本件発明の課題が「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であることにかんがみれば、本件特許発明１〜７において、「ホスト材料」及び「ブロッキング層」について特定されていないとしても、当業者が本件出願時の技術常識に照らし当該課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえ、したがって、本件特許発明１〜７が明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。
　
（４）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を充足するものと認められるので、無効理由２（無効理由２−１及び２−２）に基づいて請求項１〜７に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　
　なお、本件特許発明が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を充足していないことを理由として無効にできないことは、本件無効審判事件についての先の審決の取消を請求した知財高裁平成２３年（行ケ）第１０２３５号事件の確定判決における裁判所の事実認定及び法律判断の内容からみて明らかである。（行政事件訴訟法第３３条第１項）
　
２．無効理由４について
　無効理由４は、前記したとおり、「本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」ので、「本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである」というものである。（審判請求書の七〔３〕（４））
　
　より詳細には次のとおりである。（請求人が提出した口頭審理陳述要領書の５〔４〕）
＜無効理由４−１＞
　「Ｌ2ＭＸ錯体」につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的に記載されているものは、「燐光性」のもののみであり、他のものにつき記載されておらず、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
＜無効理由４−２＞
　本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的に記載されているものは、「アノード／ホール輸送層／発光層（ホスト・ドーパント）／ブロッキング層／電子輸送層／カソード」なる層構造のもののみであり、ホストがない発光層であるもの又はブロッキング層がないものが記載されておらず、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
＜無効理由４−３＞
　「Ｌ2ＭＸ錯体」につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的に記載されているものは、「BTIr」のみであり、他のものにつき記載されておらず、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（１）特許法第３６条第４項に規定する要件
　特許法第３６条第４項には、発明の詳細な説明は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない」旨が規定されている。
　
（２）特許法第３６条第４項の規定の充足性について
　ア．請求人が、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていないとする理由は、
「本件特許の請求項１にはＬ2ＭＸ錯体を含むことが規定されているが、燐光性については規定されていない。本件請求項２〜７についても同様である。
　一方、発明の詳細な説明には燐光性の錯体が記載されているのみで、蛍光性の錯体は記載されていない。」（無効理由４−１関連：審判請求書の七〔８〕（１））、
「本件特許の請求項１ではＬ2ＭＸ錯体を含むことが規定されているが、ホスト、ドーパント及びブロッキング層については規定されていない。本件特許の請求項２〜７についても同様である。
　一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明にはホスト、ドーパント及びブロッキング層を用いることが記載されているのみで、ホスト、ドーパント及びブロッキング層を用いないものについては記載されていない。」（無効理由４−２関連：審判請求書の七〔８〕（２））及び
「本件特許の請求項１では、「Ｌ」は「モノアニオン性二座配位子であり」、「Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し」と規定し、「Ｘ配位子がＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子である」と規定している。
　しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された有機発光デバイスに適用したＬ2ＭＸ錯体はBTIr（Ｌ配位子：2-フェニルベンゾチアゾール、Ｘ配位子：アセチルアセトネート）のみである。
　BTIr以外のＬ2ＭＸ錯体については、発明の詳細な説明において、有機発光デバイスに適用していない。」（無効理由４−３関連：審判請求書の七〔８〕（３））
というものである。
　
　イ．まず、訂正請求書により明細書が訂正された結果、特許請求の範囲の請求項１に係る発明が「式Ｌ2ＭＸ（……）の燐光性錯体」との発明特定事項を備えることとなったことから、請求人の主張する上記無効理由４−１はその根拠（本件特許の請求項１にはＬ2ＭＸ錯体を含むことが規定されているが、燐光性については規定されていない。）がなくなったものといえる。
　
　ウ．次に、上記した無効理由４−２及び４−３に関する請求人の主張は、発明の詳細な説明において具体的に記載された唯一の実施例は、「アノード／ホール輸送層／発光層（ホスト・ドーパント）／ブロッキング層／電子輸送層／カソード」なる層構造のものであり、かつ、発光層に含まれるＬ2ＭＸ錯体（ドーパント）は「BTIr」のものしかない（段落0095〜0103及び段落0071）にもかかわらず、本件特許発明１〜７においては、「ホスト、ドーパント及びブロッキング層」について規定しておらず、また、［BTIr」以外の「Ｌ2ＭＸ錯体」も発光層に含むものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１〜７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないことを主張しているものと解される。
　しかし、物の発明において、請求項で特定する範囲全体にわたって実施例が必要とされるわけではないから、実施例が１つしかないことのみに依拠して特許法第３６条第４項の規定を充足しないという結論を導くことはできない。また、本件特許発明１〜７が、実施例以外のものについて実施することができないとする具体的な理由も見当たらない。
　
　エ．特許法第３６条第４項の規定に関し、知財高裁平成２２年（行ケ）第１０２４７号判決では、
「特許制度は、発明を公開する代償として、一定の期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから、明細書には、当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。法３６条４項が上記のとおり規定する趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして、本件のような物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号）、物の発明については、その物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。」
と説示している。
　したがって、この観点から、本件特許発明の有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物という物の発明について、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるか否かについて検討する。
　まず、前記１（３）イ及びウで指摘したように、本件特許発明１〜７を構成する有機イリジウム錯体は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載があり、また、電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発するものであって、式Ｌ2ＭＸで表される燐光性錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物という本件特許発明が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと当業者が明確かつ十分に理解することができる。（このことは、本件特許発明１〜７が発明の詳細な説明に記載したものであるということを是認する上記無効理由２の判断に従うものである。）
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体の合成方法について、塩化物架橋二量体Ｌ2Ｍ(μ-Cl)2ＭＬ2を使用する方法が開示され（段落0040、0077、0078）、この方法により１６種類の式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体が具体的に記載され（段落0054〜0057、0059〜0075）、これらの１６種類の有機イリジウム錯体は、ＮＭＲスペクトル、発光スペクトル、Ｘ線回折で、同定されている（図８〜１５、１７〜２３、２５〜３６参照）。
　この塩化物架橋二量体を使用する合成方法に関し、請求人は、口頭審理陳述要領書の５〔３〕（２−３）（Ｃ）において、
「甲第４号証（訳文p.1下から11-7行）には、「クロロ架橋オルトメタル化化合物である・・・[(L)2Ir(μ-Cl)]2（LH＝2-フェニルピリジン）をα-アミノカルボン酸塩と反応させることにより、Ｎ，Ｏキレート錯体である・・・(L)2Ir-NH2C(H)(R)CO2を得る。」と記載されている。
　甲第４号証の[(L)2Ir(μ-Cl)]2はＬ2Ｍ(μ-Cl)2ＭＬ2に該当する。また甲第４号証の(L)2Ir-NH2C(H)(R)CO2はＬ2ＭＸに該当する。よってＬ2Ｍ(μ-Cl)2ＭＬ2からＬ2ＭＸを合成する方法は甲第４号証に記載されている、または甲第４号証から当業者が容易に想到できる。」
と述べているとおり、当該方法は本件出願時において当業者に既に知られた方法であったことにかんがみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、式Ｌ2ＭＸで表される有機イリジウム錯体を製造することができないとする理由は存しないものといえる。
　さらに、有機発光デバイスについても、発光層（エミッタ層）の組成に加え、デバイスを構成する各層構造を含めてその製造方法を具体的に記載し（段落0095、0098〜0102）、得られた有機発光デバイスに電圧を印加して発光することを実際に確認している（段落0010、0011、0041、0042、0096、0097）。
　そうすると、本件特許発明１〜７について、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者が製造することができないということはできない。
　
　オ．請求人は、審判事件弁駁書の６〔４〕において、
「本件明細書の発明の詳細な説明の実施例で用いたＬ2ＭＸで示される燐光有機金属イリジウム化合物はビス(2-フェニルベンゾチアゾール)イリジウムアセチルアセトナートのみであり、本件請求項１〜７には他の具体例が想定される。上記化合物以外はＰＬ特性のみであり、本件特許の出願時の技術常識をもってしても高いＥＬ特性を有する有機発光デバイスを得ることができるか否かを判断できない。」及び
「本件明細書の発明の詳細な説明ではＬ2ＭＸ錯体が発光する理由が何ら記載されていない。Ｌ配位子、Ｘ配位子が有する置換基によってＬ2ＭＸ錯体は発光しない場合がある。よって実際に合成されたＬ2ＭＸ錯体以外のＬ2ＭＸ錯体が発光するか否かは判断できない。」
と主張しているが、本件特許発明１〜７は、前記無効理由２で判断したとおり、発明の詳細な説明に記載したものといえ、また、上記したとおり、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者が製造することができると判断できるものであるから、実施可能なものであるといえる。（なお、前記１（２）イで示したとおり、本件発明の課題は「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」にあるものであって、「“高い”ＥＬ特性を有する有機発光デバイスを得る」ことにはないから、「“高い”ＥＬ特性を有する有機発光デバイスを得る」ことについての実施可能性を要求する必要はないものと認められる。）
　そして、請求人は、実際に「高いＥＬ特性を有する有機発光デバイス」が得られないことや「Ｌ配位子、Ｘ配位子が有する置換基によってＬ2ＭＸ錯体は発光しない場合」について、具体的に指摘しているわけではないことから、請求人のこの主張は採用できない。
　また、請求人が、審判事件弁駁書の６〔４〕において、
「発光色の調整についても、調整ができるＸ配位子はピコリネート（Ｎ−Ｏ配位子）、8-ヒドロキシキノレート（Ｎ−Ｏ配位子）のみで、acac（Ｏ−Ｏ配位子）、サリチルアニリド（Ｎ−Ｏ配位子）は調整ができない。本件請求項１〜７には他の具体例が想定される。よってピコリネート（Ｎ−Ｏ配位子）、8-ヒドロキシキノレート（Ｎ−Ｏ配位子）以外のＸ配位子が発光色を調整できるか否かは判断できない。」
と述べている点についても、本件発明の課題が、前記１（２）イで示したとおり、「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であるから、「発光色の調整」に関する点について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載することは、そもそも求められていないものといえる。
　その上、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、
「ＬとＸを適切に選択することにより、Ｌ3Ｍに対する錯体Ｌ2ＭＸの色の調節を行うことができる。例えば、Ir(ppy)3及び(ppy)2Ir(acac)の両方共510nmのλmaxを有する強い緑色発光を与える。しかし、Ｘ配位子がアセチルアセトンからではなく、ピコリン酸から形成されている場合、約15nmの小さな青色移行が存在する。」（本件特許明細書段落0014；段落0044もほぼ同旨）
と記載されているが、このことは、Ｘ配位子としてのアセチルアセトネートをピコリン酸（ピコリネート）に変更することで、発光色を変えられる（青色移行）ことを示したものと解される。同様のことが本件特許明細書段落0111〜0112にも記載され、併せて、「これら三つの錯体の全てにおいて、我々は発光がＭＬＣＴ及び相互Ｌ遷移から主に生じ、ピコリン酸配位子は金属軌道のエネルギーを変え、それによりＭＬＣＴ帯に影響を与えるものと予想している。」（段落0112）という説明を加えている。さらに本件明細書段落0113には、Ｘ配位子をアセチルアセトネートから8-ヒドロキシキノレート（Ｑ）に変更すると発光色を変えられる（赤色移行）ことが示されている。
　なお、請求人は、「調整ができるＸ配位子はピコリネート（Ｎ−Ｏ配位子）、8-ヒドロキシキノレート（Ｎ−Ｏ配位子）のみで、acac（Ｏ−Ｏ配位子）、サリチルアニリド（Ｎ−Ｏ配位子）は調整ができない」と主張しているが、本件特許明細書の段落0014、0044、0111〜0113における記載の趣旨は、「Ｌ2IrＸ錯体におけるＸ配位子の変更又はＬ配位子の変更による色の調整」にあるものと解されるから、請求人の「IrＬ3系からＬ2IrＸ錯体への変更による色の調整」の観点からの主張は意味をなさないものである。
　そして、請求人が審判事件弁駁書の６〔２−１〕（３）（ｉ）において、
「甲第１号証（p.6左欄18-20行）によると、Ir(ppy)3の発光色は510nmである。そしてＸ配位子がＮ−Ｏ配位子である甲第４号証（p.192右欄32-35行）によると、その発光色は約515nmであり、5nmの発光色の移行が生じている。よってＸ配位子によって発光色を調整することは甲第１号証及び甲第４号証の記載から当業者が容易に予測可能である。
　また２つのフェニルピリジン（Ｌ配位子）が配位しているイリジウム錯体において、当該イリジウムに配位している残りの一つの配位子が変化することにより、発光色の移行が生じるという効果は当業者の予測の範囲内である（例えば甲第１０号証Table 5では[Ir(ppy)2(hpbpy)]+や[Ir(ppy)2(c1pbpy)]+のluminescence λmaxが異なっている。甲第１１号証Table 1では[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+と[Ir(ppy)2(bpy)]+のluminecence λmaxが異なっている）。したがって被請求人が主張する、式Ｌ2ＭＸの錯体における発光色の調整は、上記の効果を、式Ｌ2ＭＸの錯体に置き換えて、効果として主張しているに過ぎない。
　さらにイリジウムに配位する配位子（Ｌ配位子）を修飾または変更すると、発光特性が変化するという効果は当業者の予測の範囲内である（例えば甲第３号証Table IでIr(ppy)3、Ir(4-Me-ppy)3等のλemが異なっている、甲第８号証Figure 5でIr(ppy)3、Ir(thpy)3の発光スペクトルが異なっている）。よってＬ配位子を修飾または変更することにより発光色を調整することは当業者が容易に予測可能である。」
と述べていることからみても、Ｘ配位子やＬ配位子の変更による発光色の調整は、本件出願時の技術常識に照らして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が実施することができるものといえる。
　
　カ．なお、審判長が、平成２２年１１月２９日付け通知書のII.４（３）において、
「本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載につき検討すると、訂正後の本件特許に係る各請求項に記載された事項で特定される発明を当業者が技術的常識に照らして実施することができないとする事由が存するものとはいえない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも請求項に記載された事項を具備する場合に係る具体例が記載され、当該具体例のものが発光量子収率12％の発光デバイスとして機能したことも記載されている（【0010】など）。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、訂正後の本件特許に係る各請求項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が技術的常識に照らして実施することができる程度に十分かつ明確に記載されていないとすることができない。」
と、無効理由４に基づいては本件特許を無効とすることはできない旨の暫定的な見解を示したが、請求人は、その後提出した平成２３年１月７日付け上申書及び口頭審理陳述要領書において、上記合議体の暫定的見解に一切反論をせず、また、審判長が、同通知書において、請求人に対し、
「発明の効果の発現の有無にかかわらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、本件訂正発明を技術的常識に照らして実施できるように記載されていないとする理由につき、必要に応じて挙証の上、具体的に説明されたい。」
と釈明を求めたにもかかわらず、請求人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を充足していない理由について何も説明をしていない。
　このような状況からみて、請求人は、実質的に合議体の無効理由４に関する暫定的見解を受け入れ、無効理由４に基づいては本件特許を無効とすることができないことを実質的に認めているものと解される。
　
（３）無効理由４についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を充足するものと認められるので、無効理由４（無効理由４−１、４−２及び４−３）に基づいて請求項１〜７に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　
３．無効理由１について
　無効理由１は、「本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証〜甲第１７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」ので、「本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである」（審判請求書の七〔３〕（１））というもの、又は
「本件特許発明１〜３は、甲第１号証に係る発明を主たる引用発明とし、甲第５号証等に記載された事項を補助事実として甲第２号証又は甲第４号証に記載された事項を組み合わせて、当業者が容易に発明することができたものである」（請求人が提出した口頭審理陳述要領書の５〔２〕）というものである。
　
（１）刊行物に記載された事項
　ア．甲第１号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１号証には次の事項が記載されている。なお、甲第１号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【１ａ】「電気燐光に基づく高効率緑色有機発光デバイス」（タイトル）
【１ｂ】「ホスト材料4,4'-N,N'-ジカルバゾール-ビフェニルにドープした緑色電気燐光材料のfac-トリス-(2-フェニルピリジン)イリジウム［Ir(ppy)3］を用いた有機発光デバイスの特性について述べる。これらのデバイスのピーク外部量子効率及びピークパワー効率はそれぞれ8.0％（28cd/A）、31 lm/W示す。100cd/m2で4.3Ｖの動作電圧を印加すると、外部量子効率は7.5％（26cd/A）、パワー効率は19 lm/Wとなる。この特性は、ホスト内の一重項及び三重項励起状態の双方がIr(ppy)3に効率的に移動することで説明され、結果として内部効率が向上する。更に、Ir(ppy)3の燐光減衰時間が短い（＜１μs）ため、高駆動電流時における燐光体の飽和状態が緩和され、100000cd/m2にてピーク輝度を得る。」（4頁本文1-9行、訳文1頁本文1行〜2頁2行）
【１ｃ】「近年における、白金ポルフィリンからの高効率赤色電気燐光の実証は有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）特性のブレークスルーを予兆していた。蛍光とは異なり、燐光は一重項及び三重項励起状態の双方を用いるので、100％の最大内部効率を達成する可能性を含んでいる。しかし、基準輝度100cd/m2に対し、初期研究段階のポリフィリンの外部量子効率は2.2％である。この外部量子効率は実質的には低電流時の量子効率（5.6％）より低い。100cd/m2での効率は同程度の彩度を持つ赤色蛍光色素に匹敵するレベルであるが、その燐光体は長い減衰時間によって妨げられ、発光サイトの飽和や高駆動電流下での効率の低下が起きる。その結果、燐光が本来持つ能力、つまり適度に高いパワー効率で10％程度の外部量子効率を実現することができない。」（4頁左欄1〜17行、訳文2頁3〜13行）
【１ｄ】「今回、我々は緑色電気燐光材料であるfac-トリス-(2-フェニルピリジン)イリジウム［Ir(ppy)3］を用いたＯＬＥＤについて述べる。三重項の短い寿命と適度なフォトルミネセンス効率という双方の要因の併発によって、Ir(ppy)3系のＯＬＥＤの量子効率のピークを8.0％（28 cd/A）、パワー効率のピークを31 lm/Wとすることができる。」（4頁左欄下から13〜8行、訳文2頁14〜18行）
【１ｅ】「蛍光はスピン対称性を保つ有機分子の輻射緩和に限定して起きる。このプロセスは非常に急速（およそ１ns）であり、典型的に一重項励起状態と基底状態間の遷移を起こす。反対に燐光は、対称性が保たれない「禁制」遷移、例えば三重項励起状態と一重項基底状態間の遷移により生じている。電気励起状態下では励起子は両方の対称状態で作られる。つまり、全ての励起子からルミネセンスを得ることで、純蛍光デバイスの場合に得られる効率よりも著しく高い効率が得られる可能性が出てくる。」（4頁左欄下から4行〜右欄7行、訳文2頁21〜27行）
【１ｆ】「図１にエネルギー準位の提案図とＯＬＥＤに用いるいくつかの材料の分子構造式を示す。透明な導電性インジウムスズ酸化物をプレコートした清浄されたガラス基板上に、有機層が高真空熱蒸着（10-6Torr）によって成膜される。厚さ400Åの4,4'-ビス[N-(1-ナフチル)-N-フェニル-アミノ]ビフェニル（α-ＮＰＤ）層はＣＢＰ中のIr(ppy)3で構成されている発光層へ正孔を輸送する役割を持つ。電子輸送材料のトリス-(8-ヒドロキシキノリン)アルミニウム（Alq3）で作られた厚さ200Åの層はIr(ppy)3：ＣＢＰ層に電子を輸送し、陰極でのIr(ppy)3発光吸収を減らす働きをしている。直径１mmの開口をもつシャドウマスクを用いて、厚さ500ÅのAgキャップを備えた25：１ Mg：Agの厚さ1000Åの層から成る陰極を画定した。先にも述べられている通り、2,9-ジメチル-4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン（バソキュプロイン又はＢＣＰ）の薄膜バリア層（60Å）をＣＢＰとAlq3間に挟むことが、発光領域内に励起子を閉じ込めること、即ち、高効率保持に対して必要であることがわかっている。
図１：電気燐光デバイスのエネルギー準位提案図。最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）エネルギー及び最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）エネルギーを示す（参考文献１０を参照）。Ir(ppy)3のＨＯＭＯレベル及びＬＵＭＯレベルはわかっていない。挿入図（ａ）はIr(ppy)3、（ｂ）はＣＢＰ、（ｃ）はＢＣＰの化学構造式をそれぞれ示す。」（4頁右欄下から3行〜5頁左欄17行及びFIG.1、訳文3頁7〜21行及び5頁下から10〜6行）
【１ｇ】「図２はいくつかのIr(ppy)3系ＯＬＥＤの外部量子効率を示している。ドーピングを施した構造では電流の増加に伴い、量子効率はゆっくり減少する。Alq3：PtOEP系の結果と同様に、ドーピングされたデバイスはIr(ppy)3：ＣＢＰの質量比が約６％〜８％の時、最大効率（約８％）に達する。つまり、Ir(ppy)3：ＣＢＰのエネルギー移動経路はPtOEP：Alq3と同様な経路、即ち、三重項の短距離のデクスター遷移を経由するホストからの経路だと思われる。Ir(ppy)3の濃度が低い場合は、発光体はしばしば励起したAlq3分子のデクスター遷移の半径から離れた場所に位置し、高濃度では凝集体の消光が増加する。なお双極子−双極子フォルスター遷移は三重項遷移に対して禁制であり、PtOEP：Alq3系では、直接の電荷トラップは重要とみなされていない。
　ドーピングを施したデバイスに加え、発光領域がIr(ppy)3の均質な膜で構成されているヘテロ構造も作製した。純粋なIr(ppy)3の効率の（約0.8％程度までの）低下が過渡減衰にみられ、寿命がたったの100ns程となり、単一指数関数挙動からかなり外れてしまう。ＢＣＰバリア層を設けない６％Ir(ppy)3：ＣＢＰデバイスとＢＣＰバリア層を設けた６％Ir(ppy)3：Alq3デバイスを共に示す。ここでは電流の増加に伴い極めて低い量子効率が上昇する様子が観察された。この挙動は、Alq3へ励起子が移動すると、発光領域または陰極に隣接する領域のいずれかの非輻射性サイトが飽和することを示している。
図２：Ir(ppy)3：ＣＢＰ発光層を用いたＯＬＥＤの外部量子効率。ピーク効率は質量比が６％のIr(ppy)3：ＣＢＰに対して観察される。100％Ir(ppy)3デバイスは図１に示したデバイスと若干異なる構造を持つ。厚さ300ÅのIr(ppy)3層を有しＢＣＰブロッキング層を設けない。また、ＢＣＰ層を設けず成長させた６％のIr(ppy)3：ＣＢＰデバイスの効率を示す。」（5頁左欄下から13行〜右欄14行及びFIG.2、訳文3頁下から9行〜4頁12行及び5頁下から5行〜6頁1行）
【１ｈ】「図４では、効率の最も高いデバイスにおけるIr(ppy)3の発光スペクトルとCommission Internationale de L'Eclairage（ＣＩＥ）座標を示している。ピーク波長はλ=510nm、半値全幅は70nmである。
図４：６％のIr(ppy)3：ＣＢＰのエレクトロルミネセンススペクトル。挿入図：ＣＢＰ中のIr(ppy)3と、蛍光緑色エミッタであるAlq3及びポリ(p-フェニレンビニレン)（ＰＰＶ）とをCommission Internationale de L'Eclairage（ＣＩＥ）色度座標にて比較して示す。」（6頁左欄16〜20行及びFIG.4、訳文4頁27〜29行及び6頁5〜8行）
【１ｉ】「燐光特有の優れた性能を考慮すると、新規燐光体は綿密に調査する価値がある。」（6頁左欄下から6〜5行、訳文5頁4〜5行）
【１ｊ】「これまで調査を行った燐光性化合物のうち、純粋な有機材料では、室温で強い燐光を示すためのスピン軌道カップリングが不十分である。純粋な有機燐光体の可能性を排除すべきではないが、最も有望な化合物は芳香族配位子を有する遷移金属錯体である可能性がある。遷移金属は一重項状態と三重項状態を混在させているので、項間交差を高め三重項励起状態の寿命を短くする。本研究で示したように、高性能デバイスには、適度なフォトルミネッセンス効率と約１μsの寿命で十分である。」（6頁右欄12〜22行、訳文5頁15〜21行）
　
　イ．甲第２号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第２号証には次の事項が記載されている。なお、甲第２号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【２ａ】「発光性のロジウム及びイリジウムのモノ及びバイメタル1,3-ジケトン錯体」（タイトル）
【２ｂ】「モノ及びバイメタルのロジウム（III）及びイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体系が調製され、特徴づけられている。そのすべての誘導体は媒体内で発光し、配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルが見られる。ＩＬ及びＭＬＣＴ発光は1,3-ジケトン配位子と関連する遷移を含む。これらの錯体の発光特性に対する金属（ロジウム／イリジウム）または置換基（Ｒ）の影響について議論する。」（本文1〜11行、訳文の本文1〜7行）
【２ｃ】「
」
　
　ウ．甲第３号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第３号証には次の事項が記載されている。なお、甲第３号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【３ａ】「新合成方法による一連の強い光還元剤の調製：置換2-フェニルピリジンを含むfacトリスオルトメタル化イリジウム（III）錯体」（タイトル）
【３ｂ】「これまで、光物理学や光化学において、Pt(II)、Ir(III)、Ru(II)、Pd(II)およびRh(III)などのｄ6およびｄ8金属イオンのオルトメタル化錯体に関心が寄せられていることから、このような化学種を高い収率で調製するための合成方法が開発されてきた。しかし現在まで、2-フェニルピリジン（Hppy）のような配位子を含むトリスオルトメタル化錯体の場合にはよくあることだが、２つ以上の金属炭素結合を含むｄ6金属錯体を単離させることは特に困難であった。そこで我々は、（Hppy）および置換2-フェニルピリジン（R-Hppy）配位子を含むfacトリスオルトメタル化Ir(III)錯体を、高い収率で合成する新たな方法を報告する。……。ここに報告する方法によれば、Ir(III)の出発材料としてIr(acac)3（acac＝2,4-ペンタンジオネート）を用いて、概して40％−75％の収率でfacトリスオルトメタル化錯体を得られる。」（1685頁右欄本文1行〜1686頁左欄17行、訳文1頁本文1-18行）
【３ｃ】「一般的な反応として、Ir(acac)3（50mg）およびHppy（0.09mL）を脱気したグリセロール（５mL）に溶解し、溶液を窒素下にて10時間、還流状態に加熱した。冷却後、１ＭのHCl（30mL）を添加し、沈澱した生成物をガラスフィルターフリット上に収集した。この生成物を高温のジクロロメタンに溶解し、混合物を濾過した。その後、濾液に対しシリカゲルカラムを用いてフラッシュクロマトグラフィーを行い、暗色の不純物を除去した。クロマトグラフィー後の溶液にメタノールを添加した後、ジクロロメタンが蒸発するよう沸騰するまで加熱したところ、黄色の粉末の生成物が凝集して沈澱し、収率は45％であった。1Ｈ ＮＭＲ分析、吸収分析、発光分析、および質量分析により、生成物の正体はfac-Ir(ppy)3であることが確認された。
　表１にまとめた一連の置換フェニル錯体のfac-Ir(R-ppy)3錯体の調製においてもこの方法を応用することができた。
表１．facトリスオルトメタル化Ir(III)錯体の発光データおよびサイクリックボルタンメトリによるデータ
　a 脱気したアセトニトリル中における室温での発光寿命。b エタノール／メタノールガラス（体積１：１）中における77Ｋでの発光スペクトルの最短波長特性。c サイクリックボルタモグラムによる[Ir(R-ppy)3]+／Ir(R-ppy)3の半波電位、V vs SCE（内部基準E1/2(Fc+/0)=0.41　V vs SCE）。」（1686頁左欄18-33行及びTable 1、訳文1頁19行〜2頁2行及び3頁下から4行〜4頁4行）
【３ｄ】「
図１．Ir(acac)3と2-フェニルピリジンの反応による、facトリスオルトメタル化Ir(III)錯体合成におけるIr-C結合のトランス効果の模式図」（1686頁右欄上Figure 1、訳文4頁5〜7行）
【３ｅ】「さらに、Ir-C結合のトランス配向効果により、Ir-C結合のトランスに位置するIr-O結合が選択的に不安定化する。
不安定化した場所においてIr-N'結合が形成されると、入ってくる2-フェニルピリジンの初期結合が形成されるため、Ir-CおよびIr-N'結合の立体化学的な位置は、互いにシスであるIr-CとIr-C'、およびIr-NとIr-N'が、それぞれ互いにトランスになると予想される（図１）。
　なお、被請求人は、下線部について次の翻訳文を提示しているが（審判事件答弁書の７．２．２（２）ウ（18頁下から15-11行））、こちらが正しい翻訳であると解される。
「入ってくる2-フェニルピリジンの最初の結合が、その不安定化された部位でのIr-N'結合の形成から生じるので、予期される結果は、互いにシスであるIr-C結合、Ir-C'結合及びIr-N結合、Ir-N'結合と、Ir-C結合及びIr-N'結合とが互いにトランスの立体化学配置となるだろう（図１）。」
【３ｆ】「fac-Ir(R-ppy)3錯体（表１）のそれぞれの発光寿命は、室温における窒素飽和アセトニトリル中にて約２−３μ秒である。すべてのfac-Ir(R-ppy)3錯体に、寿命および発光エネルギーの類似が見られることから、これらはIr(ppy)3のようにそれぞれＭＬＣＴ励起状態を経て発光することがわかる。」（1687頁左欄10〜15行、訳文3頁9〜13行）
【３ｇ】「今後、我々は、これらfacトリスオルトメタル化Ir(III)錯体の励起状態における電子移動反応の特徴を探る。その研究により、facトリスオルトメタル化Ir(III)錯体の励起状態における還元力を十分に特徴づけることを目的とする。」（1687頁左欄23〜26行、訳文3頁下から13〜10行）
　
　エ．甲第４号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第４号証には次の事項が記載されている。なお、甲第４号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【４ａ】「クロロ架橋オルトメタル化化合物である[(L)Pd(μ-Cl)]2（HL＝2-ベンジルピリジン、2-フェニルピリジン、アゾベンゼン）および[(L)2Ir(μ-Cl)]2（LH＝2-フェニルピリジン）をα-アミノカルボン酸塩と反応させることにより、N,Oキレート錯体である(L)Pd-NH2C(H)(R)CO2および(L)2Ir-NH2C(H)(R)CO2を得る。」（191頁Abstractの1〜3行、訳文下から11〜7行）
【４ｂ】「α-アミノ酸およびその誘導体の有機金属錯体に関する研究を継続する中で、オルトメタル化錯体[(L)Pd(μ-Cl)]2（LH＝2-ベンジルピリジン、2-フェニルピリジン、アゾベンゼン）および[L2Ir(μ-Cl)]2（LH＝2-フェニルピリジン）から調製したN,O-α-アミノアシダト化合物の合成および評価についてここに報告する。後者の蛍光イリジウム（III）錯体は強力な光還元剤である。」（191頁左欄下から8行〜右欄2行、訳文2頁10〜16行）
【４ｃ】「クロロ架橋パラジウム（II）錯体およびクロロ架橋イリジウム（III）錯体をメタノール中のglyOH、L-alaOH、D-valOH、D-leuOH、L-pheOHおよびL-proOHのナトリウム塩と反応させることにより、化合物１−２１を得た。
……
」（191頁右欄11行〜192頁左欄18行、訳文2頁下から2行〜3頁下から4行）
【４ｄ】「遊離体である[(2-ピリジルフェニル-C1N)2Ir(μ-Cl)]2のＵＶ−ｖｉｓ吸収および錯体16-22のＵＶ−ｖｉｓ吸収は非常に類似している。350-450nmにおける強い金属−配位子電荷移動帯が特徴的である。
　錯体16-22は、室温においてでさえ、紫外光に曝された状態でＤＭＳＯ溶液またはCH2Cl2溶液中で約515nmに強力な蛍光発光を示し、錯体18-21は日光に曝された状態で強力な蛍光発光を示す（実験部参照）。この蛍光発光はペプチドのマーキングに有用となりうる。」（192頁右欄28〜36行、訳文5頁14〜21行）
【４ｅ】「３．実験
　……。UV-vis：Kontron UVIKON 810およびUNICON 21。蛍光発光：Perkin-Elmer FS 3000。発光は吸収極大まで照射を行うことにより測定した。」（193頁右欄1〜10行、訳文6頁12〜19行）
　
　オ．甲第５号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第５号証には次の事項が記載されている。なお、甲第５号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【５ａ】「遷移金属錯体の三重項金属−配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネセンス」（タイトル）
【５ｂ】「ある種のオスミウム（II）錯体、Os(CN)2(PPh3)2X（X＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）の三重項金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態からの発光は、ポリ(N-ビニルカルバゾール)（ＰＶＫ）マトリクスに混入させることによって向上する。インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス/Os錯体：ＰＶＫ/2-(4-ビフェニル)-5-(4-tert-ブチル-フェニル)-1,3,4-オキサジアゾール（ＰＢＤ）/Alという構造を有するセルを用いることにより、８Ｖを超える直流バイアス電圧で、安定した均一な赤色のエレクトロルミネセンスが観測される。」（245頁「Abstract」、訳文1頁「要約」）
【５ｃ】「一般に、光化学において一重項及び三重項励起状態はどちらもスピン選択の統計に基づくものの、有機分子からのエレクトロルミネセンス（ＥＬ）は一重項励起状態によると考えられている。これは、大多数の有機分子は三重項励起状態からの発光量子収率が低く、ＥＬ発光に寄与しないためである。しかし、強い三重項状態発光（0.5を超えうる量子収率）を示す有機金属錯体もあり、このことは、こうした三重項励起状態材料を用いることによって高効率ＥＬデバイスを設計する可能性を生み出している。既に知られている通り、遷移金属錯体（Ru、Os、Ir等）は中心金属と配位子の間に強い相互作用があるため、長い励起状態寿命及び励起波長に依存性のない量子収率により三重項状態の特性を示す金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す。それらは熱的、化学的、光化学的に強力で、安定化を助け、デバイス寿命を伸ばす。スピン統計を考慮すると、（ＥＬのように）不対ペアの組み合わせにより励起子を形成するには、二つの電荷キャリアのスピン半整数を合わせる４つの方法が考えられる。そのうち３つの方法では、合成スピンが１、すなわち三重項状態となり、一つの方法でのみスピン数０の一重項状態となる。それゆえ、一重項及び三重項状態の両方が同じ光ルミネセンス効率を有するなら三重項励起状態からのＥＬ収率は三倍になることが予想される。本稿では遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬの初観察結果について報告する。」（245頁左欄2行〜右欄4行「1.Introduction」、訳文1頁下から8行〜2頁11行「１．序論」）
【５ｄ】「報告されている文献の方法に従ってPPh3をOsO2(CN)2Xと光化学反応をさせて、Os(CN)2(PPh3)X（図１に記載の構造）を用意した。ポリ(N-ビニルカルバゾール)（ＰＶＫ．Ｍn：1.0×105gmol-1）と2-(4-ビフェニル)-5-(4-tert-ブチル-フェニル)-1,3,4-オキサジアゾール（ＰＢＤ）をアルドリッチ社より購入しそのまま使用した。」（245頁右欄7〜12行「2.1.Materials」、訳文2頁14〜19行「２．１．材料」）
【５ｅ】「Os(II)錯体がドープされたポリマー試料の吸収スペクトルを、島津製作所製UV-3100分光光度計を用いて記録した。発光スペクトルは、SPEX1900蛍光分光光度計を用いて記録した。」（245頁右欄下から7〜4行、訳文2頁21〜23行）
【５ｆ】「使用したＥＬセルと材料の分子構造を図１に示す。ＥＬセルは、インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス基板（30-50Ω□-1）、ＩＴＯで覆ったガラス基板上にクロロホルム溶液を用いてスピンコートで形成した膜厚の薄い（代表的には70nm）Os錯体/ＰＶＫ（ＰＶＫ層中に10wt.％のOs錯体）の発光層、ＰＢＤの膜厚の薄い（約12nm）電子輸送層、スピンコートで形成され、ドープされたポリマー膜上に高真空下（6.67×10-4Pa未満）で形成したアルミニウム陰極、で構成されている。ＥＬデバイスの電極面積は２×２mm2とした。
　ＥＬ発光をSPEX1900蛍光分光光度計で測定した。ルミネセンスはHandy model ST-86LA輝度計で測定した。測定は全て大気中、常温で行った。
図１．ＥＬデバイスとOs(II)錯体の分子構造」（246頁左欄14〜28行「2.3.The EL device fabrication」及びFig.1、訳文3頁3〜13行「２．３．ＥＬデバイスの作製」及び6頁8行）
【５ｇ】「本研究で用いたOs(II)錯体は室温において高いルミネセンス量子収率（例えば、化合物４の脱酸素クロロホルム溶液中における発光量子収率は0.33）を示す。……
　Os(II)錯体３の673nmでのルミネセンススペクトルも、三重項ＭＬＣＴ励起状態の典型的な特性を示している。……。錯体１〜４の（ＭＬＣＴに起因する）最大可視吸収は430-450nmの範囲において変動し、配位子の活性低下に依存性のある最大発光は600-670nmの範囲において変動したことが分かった。Os(II)錯体の電子構造と発光特性は、配位子の構造を変えることで制御することができる。……。Os(II)錯体のこれらの特性は、分子設計において、単に配位子を変えるだけで発光色を変化させ電荷注入及び輸送を向上させる可能性を提示している。」（246頁左欄下から2行〜247頁左欄11行、訳文3頁15行〜4頁4行）
【５ｈ】「多くの研究者が発表するように、良好な形成特性で成膜するために注目されている手法としては、ポリマーマトリクス中で金属錯体を固定化する方法がある。錯体とポリマーマトリクス間の相互作用の理解が、有用なデバイスを作製するうえで重要な点である。図３に、固体膜中並びにポリスチレン（ＰＳＴ）及びＰＶＫにドープされた状態の純Os(II)錯体３のフォトルミネセンス（ＰＬ）スペクトルを示す。固体状態のOs(II)錯体３は700nmにピークを有する比較的弱い発光を示しており、溶液中のものに比べると約30nm赤色側にシフトしている。固体状態では、Os(II)錯体に何らかの自己消光及び／又は凝集が起きていることは明らかである。」（247頁左欄15〜27行、訳文4頁7〜15行）
【５ｉ】「単層デバイス（Os(II)錯体：ＰＶＫのみのデバイス）では駆動電圧８Ｖで、二層デバイス（発光層とAl電極の間に12nmのＰＢＤ層を挿入している）では10Ｖで、ＥＬ発光が観察された。単層デバイスと二層デバイスの発光強度の注入電流への依存度（Ｌ−Ｉ）を図４に示す。代表的な有機ＥＬデバイスでは、発光強度は両デバイスとも注入電流とともに直線的に増加する。しかしながら、比量子効率（Ｌ−Ｉ曲線における傾き）はデバイスごとで異なる。二層デバイスの量子効率は単層デバイスより６倍以上大きい。この増加は電子注入の有効障壁が低くなったことに帰因すると思われる。このセルにおいて、ＰＶＫは高い正孔ドリフト移動度を有するため、正孔がＩＴＯからＰＶＫ層に注入される。……。単層デバイスにおいては、正孔は主として発光層に注入され、ＥＬ効率を低くする。ＰＢＤは電子輸送層において非常によく用いられる化合物である。したがって、Al/ＰＢＤ/Os錯体：ＰＶＫ/ＩＴＯという構造の二層デバイスでは、電子輸送層を用いることで電子注入性を高めることができ、ＥＬ効率を向上させる。この構造のＥＬ効率はやや低い（0.1％未満）ものの、セル構造の最適化を行うことで強度は向上する。さらには、ドープした錯体の構造とその濃度によりＰＶＫ層の電荷輸送性が決定するので、ＥＬ効率の向上のためにはドーパント錯体とその濃度を適切に選ばなければならない。
　二層デバイスのＥＬスペクトル（図５）はOs(II)錯体/ＰＶＫ膜のＰＬスペクトルとほぼ一致しており、このことから発光がOs(II)錯体のＭＬＣＴ状態に起因することは確かである。錯体のビピリジン又はフェナントロリン配位子のΠ軌道は最低エネルギー空状態（ＬＵＭＯ）であるため容易に還元するはずであり、Al陰極から注入された電子の捕獲サイトになりやすい。反対に、錯体中のOs(II)イオンのｄ軌道は最高エネルギー充填状態（ＨＯＭＯ）であるため酸化サイトとなりやすい。このため、捕獲された正孔がＩＴＯから注入される。捕獲された電子及び正孔が錯体中で再結合し、最低三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬ発光に至る。」（247頁左欄下から3行〜248頁左欄16行、訳文4頁下から2行〜5頁27行）
【５ｊ】「初めに、一連のOs(II)錯体のＰＬ特性と電子構造について調査した。発光層としてOs(II)錯体/ＰＶＫを用いたＥＬデバイスを用意した。ＩＴＯ/Os錯体：ＰＶＫ/Al及びＩＴＯ/Os錯体：ＰＶＫ/ＰＢＤ/Alセルを用いることにより、Os(II)錯体の三重項ＭＬＣＴ状態からのＥＬ発光を観測した。我々の研究結果は、このような高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を有機ＥＬデバイスの発光層として用いることができることを示しており、そうすることによって材料の幅を広げＥＬ効率を高める新たな手法を提示している。」（248頁左欄下から6行〜右欄4行「4.Conclusions」、訳文5頁下から6行〜6頁2行「４．結論」）
　
　カ．甲第６号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第６号証には次の事項が記載されている。なお、甲第６号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【６ａ】「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」（タイトル）
【６ｂ】「有機発光素子のエレクトロルミネッセンス効率は蛍光色素導入により改善する事ができる。ホストから色素へのエネルギー移動は励起子経由で起こる。しかし１重項スピン状態だけが蛍光発光を誘起している。これらは全励起状態の中で１重項発光は小さな割合（約25％）にすぎない（残りは３重項状態）。しかしながら、燐光色素は、１重項状態と３重項状態の両方から生じて発光効率を改善する手段を提供している。ここでは、我々は、燐光色素2,3,7,8,12,13,17,18-オクタエチル-21H,23H-ポルフィン白金（II）（PtOEP）をドープしたホスト材料の中で、１重項状態と３重項状態の両方からの高効率な（90％以上の）エネルギー移動を報告している。我々のドープしたＥＬ素子はピーク外部量子効率４％とピーク内部量子効率23％を持つ飽和した赤色発光を生じている。燐光色素を用いて達成可能な発光効率により、有機材料に対する新規の応用を導き出す事ができる。」（151頁左欄本文1〜16行、訳文1頁本文1〜12行）
【６ｃ】「赤色発光の燐光色素として比較的よく研究されているのはPtOEPである。ポルフィン錯体は酸素検出に有用な長寿命３重項状態を持つ事で知られている。ポルフィン環の中に白金を加える事でスピン軌道結合を増加させて燐光の寿命を減らす。３重項状態は更に１重項特性を得る。」（151頁右欄9〜14行、訳文2頁15〜18行）
【６ｄ】「PtOEPの性能を考慮すれば、青色や緑色のスペクトル領域で発光する他の燐光色素もまたディスプレイ用途に向けての魅力的な研究分野を与えてくれる。」（153頁右欄本文下から4〜1行、訳文5頁7〜9行）
　
　キ．甲第７号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第７号証には次の事項が記載されている。なお、甲第７号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【７ａ】「fac-Ir(ppy)3の吸収スペクトルと発光スペクトルを図１に示す。77Ｋでエタノール/メタノールガラス（４：１v/v）において発光寿命は5.0μsと観測された。トルエンまたはアセトニトリルにおける氷結−膨張−解凍の繰り返し後、常温条件のもとでは2.0μsもの発光寿命が得られたが、通常のCH2Cl2においては発光寿命がわずか100nsであった。この錯体は脱酸素CHCl3、CCl4においてと同じように脱酸素CH2Cl2において光活性を有することがわかり、励起状態の光化学消光はCH2Cl2で観測された短寿命に少なくとも一部関与していることが確認できた。通常のトルエン溶液では光活性が示されず、注意深く脱酸素化された条件のもとで発光量子収率は0.4±0.1と観測された。このことは、通常のトルエン溶液では放射寿命が約５μsであることを示し、放射減衰速度への温度と溶媒による影響がわずかである場合、77Ｋエタノール/メタノールガラスにおいて観測された５μsの寿命は77Ｋにおけるほぼ一貫した発光収率を示唆する。この放射減衰速度は発光励起状態のＭＬＣＴに帰属することを示す。
図１　トリス(2-フェニルピリジン-C2,N')イリジウム（III）の吸収スペクトルと発光スペクトル。トルエンにおける295Ｋ（−）での吸収、エタノール/メタノールガラス（容量で４/１）における77Ｋ（- - -）での発光、トルエンにおける295Ｋでの発光（- - - -）。」（1431頁左欄下から2行〜右欄下から9行及びFigure 1、訳文2頁下から14行〜最下行及び4頁8-11行）
　
　ク．甲第８号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第８号証には次の事項が記載されている。なお、甲第８号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【８ａ】「facialトリスシクロメタル化錯体である、fac-[Rh(ppy)3]（ppyH＝2-フェニルピリジン）、fac-[Ir(ppy)3]、およびfac-[Ir(thpy)3]（thpyH＝2-(2-チエニル)ピリジン）の一般的な方法による合成について述べる。これらの錯体の立体配座を、1Ｈ ＮＭＲスペクトルを基に考察する。fac-[Ir(thpy)3]については、室温での結晶構造を示す：化学式C27H18N3S3Ir、立法晶系、空間群Pa3、Z=8、a=16.872(4)Å、V=4803(3)Å。その励起状態特性を、異なる媒体における吸収・発光・狭線化発光分析法により調べる。ポリ(メチルメタクリレート)（ＰＭＭＡ）に含まれたfac-[Rh(ppy)3]およびfac-[Ir(thpy)3]の最低励起状態は、それぞれ、21500および18340cm-1の配位子中心3π-π*遷移に対応する。一方、fac-[Ir(ppy)3]では、金属配位子間電荷移動（3ＭＬＣＴ）最低励起状態が見られる。電荷移動特性が3π-π*最低励起状態に混在していることの証拠は、発光減衰時間の短さにより得られる。」（545頁本文1-10行、訳文1頁本文1-16行）
【８ｂ】「ＰＭＭＡ中の錯体の発光スペクトルを図５に示す。室温ではfac-[Rh(ppy)3]ははっきりしたバンドを示す。21400および20100cm-1におけるそれぞれ第１および第２の最大値は、おおよそ同じくらいに強い。９Ｋでは、その構造はより顕著に現れ、第１の最大値は他の最大値よりも明らかに強くなり、21530cm-1にまでわずかにエネルギーシフトしている。
　室温におけるfac-[Ir(ppy)3]の発光スペクトルは広く、左右に非対称のバンドで構成され、強度は19600cm-1で最大値をとる。９Ｋにまで温度を下げると22000cm-1に新たなバンドが現れる。一方、広いバンドの形状やエネルギーは温度の低下による影響をほとんど受けない。
　fac-[Ir(thpy)3]のはっきりした発光バンドは、ppy-サンプルと比べて約3000cm-1ほど赤色シフトし、18340cm-1における第１の最大値は、室温においても９Ｋにおいても、ほとんどの強度が見られる。このバンドは、温度の変化による影響を最も受けにくい。低温では、構造のより良い解析ができるが、バンドエネルギーやバンドの形状には変化が見られなかった。
図５．Ｔ＝９Ｋ（―）および室温（…）におけるポリ(メチルメタクリレート)（ＰＭＭＡ）中のfac-[Rh(ppy)3]、fac-[Ir(ppy)3]、およびfac-[Ir(thpy)3]の発光スペクトル。」（547頁右欄16-35行及び548頁左欄Figure 5、訳文6頁2-16行及び11頁2-4行）
【８ｃ】「吸収スペクトルは似ているものの、３つの錯体の発光バンドの形状やエネルギーは全く異なる。これは、それらの最低励起状態が違った性質のものであることを示している。fac-[Ir(thpy)3]のはっきりした形のある発光バンドは、[Ir(thpy)2bpy]+および[Ir(thpy)2en]+の発光バンドと類似したスペクトル位置で発生し、似た形状をしている。[Ir(thpy)2bpy]+および[Ir(thpy)2en]+の発光バンドは、thpy-配位子上の3π-π*遷移に起因している。同様に、fac-[Ir(thpy)3]の最低励起状態は、thpy-上の3π-π*遷移のために起こると我々は考える。同様の論拠をfac-[Ir(ppy)3]の発光スペクトルバンドの帰属にも用いることができる。19600cm-1に最大値を持つ主要な広いバンドはCH2Cl2溶液中の[Ir(ppy)2en]+の最大値とよく一致し、これはIr→ppy- 3ＭＬＣＴ遷移とみなせる。従って、室温でのＰＭＭＡ中のfac-[Ir(ppy)3]の最低励起状態はppy-への3ＭＬＣＴ励起のためであると言える。低温スペクトルでは22000cm-1でいくらか狭い別のバンドが発生したことにより、低温においては２つの異なった発光状態が存在することがわかる。同じ現象が[Ir(ppy)2bpy]+および[Ir(ppy)2en]+でも観察され、互いに近接する２つの励起状態、実際には１つは3π-π*、１つは3ＭＬＣＴによって説明された。後者のエネルギーは周囲の粘度への依存性が前者より高い。温度低下によって、媒体の剛性が増加し、3ＭＬＣＴはエネルギーバンドを上げる。これに好適に続いて、rigidochromicバンドがシフトする。ある段階で3ＭＬＣＴ状態は3π-π*状態と交差し、その後10Ｋにて発光状態となる。ガラス中での広く不均一な場所に分布しているため、交差点のどちらの側にも錯体がある。その結果、２種類の発光の重ね合わせが観察される。このため我々は、22000cm-1のバンドは、対応する3ＭＬＣＴ発光に近い3π-π*（ppy-）発光と同定できる。
　低温での発光バンド形状やバンドエネルギーに基づき、fac-[Rh(ppy)3]の最低励起状態は、ppy-上の3π-π*励起と同定する可能性が高い。室温にて強度分布は異なり、弱く広い3ＭＬＣＴバンドからの寄与を考慮から外すことはできない。fac-[Rh(ppy)3]およびfac-[Ir(thpy)3]の最低励起状態の3π-π*励起への帰属は狭線化発光スペクトルにより立証される。サイトセレクティブ励起により大幅に狭まるのはπ-π*遷移のみであり、一方、3ＭＬＣＴ遷移の場合、励起プロセスの選択性は減少する。狭線化発光スペクトルの振動サイドバンドパターンは、配位子の種類ごとに大変特徴的である。混合配位子錯体においては、この事実により活性配位子、すなわち、どの配位子に励起があるかを確認できる。また、電荷移動特性と3π-π*状態との混在は、サイドバンドパターンにおける金属−配位子振動の観察結果に反映される。fac-[Ir(ppy)3]中にドープされたfac-[Ir(thpy)3]の狭化発光スペクトルでは、これらの金属−配位子サイドバンドが容易に観察される。3π-π*状態と近傍のＭＬＣＴ状態とがかなり混在している証拠は、発光寿命によっても得られる。fac-[Ir(ppy)3]では、ほぼ単一の発光量子収量が77Ｋで推定されており、類似のビスシクロメタル化錯体の研究により、これらの系の低温での高い量子収率が確認されている。従って、寿命は本質的に放射性であり、3π-π*およびＭＬＣＴ状態の混在が、発光寿命の低下に直接的に反映される。fac-[Ir(ppy)3]中にドープされたfac-[Ir(thpy)3]の10Ｋでの寿命は22μs、すなわち[Ir(thpy)2bpy]+および[Ir(thpy)2en]+と同じような値である。fac-[Ir(ppy)3]中に２つの状態が強く混在していることは前述の通りである。ＰＭＭＡ中のfac-[Rh(ppy)3]の77Ｋでの45μsである寿命は、これまで報告されているRh3+錯体の3π-π*遷移に関しては最も短い放射寿命である。[Rh(ppy)2bpy]+の同温度での寿命は170μsである。1ＭＬＣＴおよび3π-π*状態の混在の度合いはそれらのエネルギー分離に依存するため、このことにより金属に結合する炭素原子の数が増加するにつれＭＬＣＴ遷移のエネルギーが低下するという原則の確証を得ることができる。しかしながら、この原則を混合配位子錯体に適用すると、個々の配位子におけるドナー−アクセプター特性の組み合わせや、一重項−三重項分裂を考慮しなければならない。たとえば、配位結合する炭素をたった２つしか持たない[Ir(thpy)2bpy]+では、室温のCH2Cl2溶液中にてIr→bpy3ＭＬＣＴ最低励起状態を示す一方、配位結合する炭素を３つ持つfac-[Ir(thpy)3]はこの条件にて3π-π*発光を示す。
　fac-[Rh(ppy)3]に比べ、fac-[Ir(thpy)3]中の第１の3π-π*励起状態が約3000cm-1低下することは、２つの要因による。第１に、fac-[Ir(thpy)3]の1π-π*吸収バンドもまた約2000cm-1低下していることを我々は指摘する（図４）。もう一つの違いはfac-[Ir(thpy)3]中のπ-π*励起の一重項−三重項分裂がより大きいことに起因しているはずである。この分裂は励起したπ-π*立体構造における電子交換積分により決まる。fac-[Ir(thpy)3]およびfac-[Rh(ppy)3]の挙動は、[Ir(ppy)2bpy]+および[Ir(thpy)2bpy]+の挙動とそれぞれよく似ていることが観察された。」（549頁右欄12行〜550頁右欄6行、訳文8頁2行〜9頁下から14行）
　
　ケ．甲第９号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第９号証には次の事項が記載されている。なお、甲第９号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【９ａ】「Ir(2-フェニルピリジン-C2,N1)3　遷移金属錯体に関して、ｅｃｌの研究の多くはRu(bipy)32+およびその誘導体を用いて行われてきた。最近、キング、スペラン、およびワッツが、Ru(bipy)32+に対応する有機金属であると考えうるIr(ppy)3（ppy＝2-フェニルピリジン-C2,N1）の発光特性について報告した。
　ＭＬＣＴ型でもあるイリジウム錯体の最低励起状態（=2.5eV）は、効率的に発光する。量子収量は、室温で、酸素を除去されたトルエンにおいて約0.4であった。その錯体は、ＳＣＥに対してＥ1/2=+0.7Ｖで酸化することができる。還元については報告されなかったが、Ｅ1/2=-1.9Ｖで起こると推定することができる。この電位はPt(ppy)2の還元に関して得られた。この場合、還元は、オルトメタル化ppy-配位子にて起こるともみなされた。
　還元および酸化のための電位差（ΔＥ=2.6Ｖ）により、消滅反応において励起Ir錯体を生成するのに十分なエネルギーが供給される。４Ｖの交流電圧および10Hzにて、我々はアセトニトリル中のIr(ppy)3の弱いｅｃｌを観測した。以下の反応順序により、この結果を説明することがある：
Ir(ppy)3−ｅ-→Ir(ppy)3+　　陽極
Ir(ppy)3＋ｅ-→Ir(ppy)3-　　陰極
Ir(ppy)3+＋Ir(ppy)3-→Ir(ppy)3*＋Ir(ppy)3　　消滅
Ir(ppy)3*→Ir(ppy)3＋ｈν発光
　Ru(bipy)32+の効率的なｅｃｌと比較して、Ir錯体の低いｅｃｌ強度は、かなり驚くべきことである。」（160頁5行〜最下行、訳文6頁21行〜7頁15行）
　
　コ．甲第１０号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１０号証には次の事項が記載されている。なお、甲第１０号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【１０ａ】「新たな機能化されたポリピリジン配位子である、4'-(4-クロロフェニル)-6'-フェニル-2,2'-ビピリジン（clpbpy）、4'-(4-トリル)-6'-フェニル-2,2'-ビピリジン（tpbpy）、及び4'-(4-カルボキシフェニル)-6'-フェニル-2,2'-ビピリジン（cpbpy）と、周知のものである4'-(4-ヒドロキシフェニル)-6'-フェニル-2,2'-ビピリジン（hpbpy）及び4'-(4-トリル)-2,2':6',2-テルピリジン（ttpy）は、新しい一連のイリジウム（III）シクロメタル化化合物[Ir(ppy)2(HL-X)][PF6]（ppyは2-フェニルピリジンのモノアニオン；HL-X＝hpbpy（1）、clpbpy（2）、tpbpy（3）、cpbpy（4）及びttpy（5））を作製するために用いられてきた。これらの種はＩＲと1Ｈ ＮＭＲによってキャラクタリゼーションが行われ、4の結晶構造も示され議論されている。これらの金属錯体はすべて、主にIr-(C-)σ-結合に由来する軌道を中心とした酸化プロセスと、配位子中心還元プロセスとを示す。これらの錯体はすべて、剛性マトリクス中では77Ｋ、液体溶液中では298Ｋにおいて、3ＭＬＣＴ準位からの発光を示す。酸化還元及び吸収特性は、自由に回転する4'-フェニル環の遠隔置換基の影響はほとんど受けていないが、一方では、置換基が変わると、発光特性は微調整されていることが分かる。結果から分かるのは、錯体5を除外すれば、この一連の錯体は弱結合極限における無放射減衰の「エネルギーギャップ則」に従っていることである。興味深いことに、室温でのln knrと発光エネルギーの間の直線関係の傾斜は、他の金属を含有する他の発光性ポリピリジン錯体について報告されているものより著しく緩やかである。発光量子収率が高く、ポリピリジン配位子骨格に機能性があることから、報告する錯体は、光活性で酸化還元活性の多成分超分子系を構築するのに有用な要素であると考えられるだろう。」（2250頁本文1-16行、訳文1頁本文1行〜2頁8行）
【１０ｂ】「
」（2251頁右欄上Scheme 1）
【１０ｃ】「積分、Ｊ値、及び等核デカップリング実験に基づいて、３組の信号を試験的にHL-X配位子（Ｉ）の芳香環Ａ、Ｂ、Ｄのプロトンに割り当てた。錯体5のＮＭＲのデータからはまた、錯体5は、1-4と同じ一連の同型構造に属しており、三座のttpy配位子が、キレート型における二つの窒素ドナーのみを介して結合している可能性があるということを確認した。
　最終的な構造帰属は、錯体4の回折法での研究に依拠していた（下記参照）。この研究によって二つの結論を導き出すことができた。一つは、本実験の条件ではHL-X配位子のフェニル環（C-環）のメタル化反応は起こらなかったことだ。もう一つは、これらモノマー錯体中のメタル化ppy配位子では、Ir-C結合の相互シソイド配置、つまり、二量体の前駆体の顕著な構造的特徴が保たれていた。
」（2253頁右欄6行〜下から25行、訳文10頁下から10行〜11頁1行）
【１０ｄ】「発光特性
　イリジウム（III）シクロメタル化化合物に関しては、ＭＬＣＴ及びＳＢＬＣＴ発光がともに報告されている。この２種類の発光を区別するのは、実験的見地から容易ではない。主な違いは、通常、基底状態に対し、ＳＢＬＣＴ励起状態がＭＬＣＴ状態に比べてより歪んでいることに関係していると考えられる。そのため、298Ｋの液体溶液から77Ｋの剛性マトリクスに移る際、ＳＢＬＣＴエミッターは、純粋なＭＬＣＴエミッターより大きい半値幅を有し、且つより大きなブルーシフトを有する発光スペクトルを呈する。1-5では、典型的なシフトは2400cm-1（典型的なＭＬＣＴエミッターである[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+が示す2200cm-1に非常に近い）であり、室温での発光スペクトルの半値幅は1700cm-1付近（通常1500-2000cm-1である、ルテニウム（II）及びオスミウム（II）ポリピリジン錯体のＭＬＣＴ発光スペクトルの半値幅に近い）である。この証拠に基づくと、新しい錯体の発光は三重項ＭＬＣＴ準位に左右されていると考えられる。いずれにしてもこれらの準位は、酸化還元結果で示唆されているように、ＳＢＬＣＴの一部の特性を有する。
　5以外を考えると、発光エネルギーは77Ｋと298Ｋの両方において、4＜2＜3＜1の順に増加する。これは、4'-フェニル環上の遠隔置換基の受容能力、アクセプターカルボキシル及び塩化物基からドナーメチル及びヒドロキシル置換基に向かって減っているとされている、によって説明することができる。良好なアクセプター置換基の存在により、配位子の配位bpyサブユニットが減少しやすくなり、そのため、ＭＬＣＴ状態が低エネルギーに移動する。1-4に関して、励起状態エネルギーが低減するにつれ77Ｋでの発光寿命が短くなることは注目に値する。特に、錯体のln(1/τ)と77Ｋ発光極大（発光状態のエネルギーに概略等しい）との間には直線関係（図５）がある。還元すれば、1/τが無放射減衰の速度定数であるknrと等しいと仮定すると、一連の錯体1-4はエネルギーギャップ則に従う。この則は、ルテニウム（II）、オスミウム（II）、及びレニウム（Ｉ）ＭＬＣＴエミッターで既に実証済であるが、イリジウム（III）発光団では、違う結果が出るはずはないが未だ立証されていない。エネルギーギャップ則の本質としては、無放射減衰を進める促進モードはそれぞれの発光団で同一であることと、遷移のフランク・コンドン因子は状態間のエネルギーギャップにのみ依存すること、である。5以外の、ここで検討した全ての錯体がその則に従うということは、失活動力学が考慮される限り、5の励起状態が1-4とは違うということを示唆している。これは、1-4のHL-Xの6'-フェニル環が5のピリジン環に置き換わることにより、発光ＭＬＣＴ準位が摂動を受け、（ｉ）基底状態と励起状態との間の電子カップリング、（ii）促進モードの振動エネルギー、または（iii）基底状態に対する励起状態の歪み、のいずれかの変化をもたらすことを意味している。ＭＬＣＴ領域において1-4とは異なる5の吸収スペクトルによって、摂動の存在も示唆される（上記参照）。励起状態ダイナミクスは、励起状態のエネルギー準位に特段の影響がない場合であっても影響を受けるだろうと提言されている。そのため、酸化還元と吸収データ（の一部）とがそれぞれ同じくらい影響を受けないのは当然のことであろう。
　……
　ここで検討した錯体のknrの励起状態エネルギーへの依存が他のＭＬＣＴエミッターに比べて弱いのは、失活プロセスに伴う振動電子状態の波動関数に明らかな違いがあることを示唆しているそのような違いは、例えば、それに伴う振動電子状態における様々な支配受容モード及び/又は様々な非調和特性によって生じうる。……
図３
室温でのアセトニトリル液体溶液中の錯体1の吸収スペクトル。挿入図は、（a）77ＫでのMeOH/EtOH４：１(v/v)混合物中（b）室温でのアセトニトリル中、の同じ化合物の修正されていない発光スペクトルを示す。修正された発光極大は表５に示されている。
表５
吸収及び発光特性。特に断りのない限り、データは室温でのアセトニトリル脱酸素溶液中のものである。
a MeOH/EtOH４：１(v/v)中。b 298Ｋでの放射減衰の速度定数。kr=Φ/τで計算。c 298Ｋでの無放射減衰の速度定数。knr=1/τ-krで計算。
図４
室温でのアセトニトリル液体溶液中における錯体5の吸収スペクトル。挿入図は、（a）77ＫでのMeOH/EtOH４：１(v/v)混合物中（b）室温でのアセトニトリル中、での同じ化合物の修正されていない発光スペクトルを示す。修正された発光極大は表５に示されている。」（2255頁右欄下から7行〜2258頁右欄1行、2256頁右欄Figure 3、2257頁Table 5及び同頁左欄Figure 4、訳文15頁7-21行及び18頁9-23行）
　
　サ．甲第１１号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１１号証には次の事項が記載されている。なお、甲第１１号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【１１ａ】「二つの新規シクロメタル化Rh(III)及びIr(III)錯体を合成し、それらの吸収スペクトル、発光特性（剛性マトリックスにおいては77Ｋ、流体溶液においては室温）、及び電気化学的挙動を調べ、他の類似するRh(III)及びIr(III)シクロメタル化種と比較した。新規化合物は[Rh(ppy)2(dpt-NH2)](PF6)（1）及び[Ir(ppy)2(dpt-NH2)](PF6)（2）（ppy＝フェニルピリジンアニオン、dpt-NH2＝4-アミノ-3,5-ビス(2-ピリジル)-4H-1,2,4-トリアゾール）である。これら化合物の吸収スペクトルは紫外領域における強い配位子中心帯（104-105M-1cm-1の範囲にあるεmax）及び可視領域におけるやや強い金属−配位子電荷移動帯（103-104M-1cm-1の範囲にあるεmax）で占められている。2では+1.23Ｖ（vsＳＣＥ）で可逆酸化が起こり、それは金属中心ｄπ軌道からの電子除去によるものである一方、1ではより正に大きい電位（Ｅpeak=+1.51Ｖ（vsＳＣＥ））で不可逆酸化が観測され、それは金属−配位子（C-）σ結合軌道からの電子除去によるものである。どちらの錯体も剛性マトリクスにおいて77Ｋで発光する（1，λmax=458nm，τ=160μs、2，λmax=475nm，τ=5.8μs）が、Ir化合物のみが流体溶液において室温で発光する（λmax=560nm、τ=870ns、Φ=0.246）。Rh種は発光が金属摂動三重項ppy中心励起状態に由来する一方、Ir化合物の発光は三重項ＭＬＣＴ準位による。得られた結果は、ビス(ピリジル)トリアゾール誘導体架橋に基づき、Ir(III)及びRh(III)シクロメタル化構成要素を含む光活性及び酸化還元活性多核化合物生成への一歩である。」（541頁本文1-16行、訳文1頁本文1行〜2頁4行）
【１１ｂ】「ここで我々は、3,5-ビス-(2-ピリジル)-1,2,4-トリアゾール部分をポリピリジン配位子として有する二つの新規Ir(III)及びRh(III)シクロメタル化種の合成、吸収スペクトル、発光特性、及び電気化学的挙動を報告する。研究した錯体は[Rh(ppy)2(dpt-NH2)]+及び[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+（ppy＝2-フェニルピリジンアニオン、dpt-NH2＝4-アミノ-3,5-ビス(2-ピリジル)-4H-1,2,4-トリアゾール、これらの配位子の構造式については図１を参照）である。
図１．配位子の構造式。」（541頁右欄4-11行及びFigure 1、訳文2頁下から12-5行及び13頁1行）
【１１ｃ】「アセトニトリル流体溶液中のそれら錯体の吸収スペクトル（図２及び図３）によると、300nm以下で強い吸収があり（104-105M-1cm-1の範囲にあるε）、より長波長でやや強い吸収がある（103-104M-1cm-1の範囲にあるε）。イリジウム化合物の吸収スペクトルは可視領域まで長く延びているが、ロジウム種は実際には、400nm以上では無吸収である。
　Rh及びIr種は共にMeOH/EtOH（４：１(v/v)）剛性マトリクス中77Ｋで発光する。図２及び図３の挿入図に示されたそれらの発光スペクトルは構造化され（Rh化合物の構造がより顕著）、励起波長にともなって変化せず、約1300cm-1の振動構造を示す。発光寿命はいずれの場合も完全単一指数であり、1が160μs、2が5.8μsである。[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+のみがアセトニトリル（ＡＮ）流体溶液中で量子収率0.246（脱気ＡＮ）の室温発光を示している。その発光スペクトルは構造化されておらず、励起波長には依存せず，低温発光に対しては赤方偏移している。[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+は単一指数減衰を示し、脱気ＡＮ中で寿命は870nsになる。
　……。これら新規錯体の吸収スペクトル、発光特性、及び酸化還元挙動についてのデータを表１にまとめた。表１では配位子と参照化合物の選択データも一緒に載せている。
図３．[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+の吸収スペクトル及び発光スペクトル（挿入図）。実線，アセトニトリル溶液において298Ｋ；破線，MeOH/EtOH(v/v)＝４：１剛性マトリクスにおいて77Ｋ。
表１．新規錯体1及び2の吸収データ、発光、及び電気化学特性、及びいくつかの参照化合物に関する選択データ。
a 特に断りのない限り、アセトニトリル脱気溶液中とする。b MeOH/EtOH(v/v)＝４：１剛性マトリクス中。c 不可逆波。報告値は走査速度50mV/sでのＥpeakである。d 参考文献16からのデータ。e 参考文献2aからのデータ。f 参考文献17及び18からのデータ。g ジクロロメタンにおけるデータ。h 222Ｋ。i ＤＭＦ（vsＮＨＥ）。j 参考文献3及び19からのデータ。k MeOH中。l ＤＭＦ中（vsFc+/0）、219Ｋ。」（542頁右欄9行〜543頁左欄3行、同頁Figure 3及びTable 1、訳文5頁5行〜6頁5行及び13頁5行〜最下行）
【１１ｄ】「[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+（2）の発光に関する限り、スペクトルの形状、77Ｋと室温での寿命、及びエネルギーは、3ＭＬＣＴ発光によるものであることが示される。実際、Ir-ppy化合物における正規のppy中心の発光は「Ir(ppy)2(CO)Cl]の発光であり、77Ｋにおいて28μsの寿命を持ち、445nmで起こる発光である。一方、3ＭＬＣＴ発光体は典型的に短寿命であり、マトリクス依存性が強い（その発光は77Ｋから室温の流体溶液の変化において赤色シフトしている）。また、スペクトルの構造化された形状により、ＳＢＬＣＴ発光は起こりそうもない（ＳＢＬＣＴはかなり歪められた状態であり、とても広範囲に発光する）。さらに、すでに上で述べたように、2の酸化過程の可逆性は2におけるＨＯＭＯの純粋な金属中心の特性をはっきりと示す。発光ＣＴ準位がppy配位子を伴うか、dpt-NH2配位子を伴うかと結論づけることは、とても厄介な問題である。電気化学の研究は、ポリピリジン錯体における発光の帰属に関してとても有用であるが、この場合は無用である。その理由は以下による：ポリピリジンとシクロメタル化する配位子との金属−配位子結合における異なる共有原子価と、配位子の異なる供与性によるｔ2g金属軌道において起こりうる分裂とにより、シクロメタル化化合物においてπ*ＬＵＭＯ軌道（第１の還元過程により確認される）は最低エネルギーＭＬＣＴ準位に関与するπ*軌道とは異なるものとなりうるからである。
　2の発光の帰属に関する最初の試みにおいて、我々は自身で得た結果と[Ir(ppy)2(bpy)]+の発光特性とを比較した。この種の77Ｋにおける発光（λmax〜530nm；主な寿命＝5.2μs）は２つの密接して位置する非平衡ＭＬＣＴ状態から生じるものであるが、そのうち低い方はbpy配位子を伴い、高い方はppy配位子を伴う。過渡吸収分光法によってはっきりと示されたように、流体アセトニトリル溶液においてはIr→bpyＣＴ発光のみが観察された（λmax＝606nm；τ＝0.34μs）。[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+において、bpyのdpt-NH2との交換は、ポリピリジン配位子を伴うＣＴ準位のエネルギーを著しく上昇させ（dpt-NH2を減少することはbpyよりはるかに難しい）、ppyを伴うＣＴ準位のエネルギーは恐らくわずかに減少している。残念ながら、これらの考察はppyかdpt-NH2のどちらかを伴うＣＴ発光と一致していて、その発光が何によるものか考える際には役立たない。より有益な考察は、シクロメタル化配位子を伴うＭＬＣＴ励起状態が、剛性マトリックスから流体溶液の変化におけるポリピリジン配位子を伴うＭＬＣＴ準位に関するエネルギーにおいてはそれほど安定しないであろうという実験的観察となるであろう。これにより、2の室温発光はIr→dpt-NH2ＣＴ準位によって生じる可能性が最も高いということが示唆される。77ＫにおけるＭＬＣＴ発光にどの配位子が関与しているか、はっきりとした結論を出すことは不可能である。
　このセクションの終わりにおいて、現在の結果と、類似する化合物である[Ir(ppy)2TAP]+、[Rh(ppy)2TAP]+、[Rh(ppy)2HAT]+に関して報告された結果を比較することは有用である。特に、発光特性におけるＳＢＬＣＴ励起状態の関与がないことを検討することは価値がある。このような性質は恐らくdpt-NH2の電子供与性によるものであり、それはbpyの電子供与性と似ていて、HAT又はTAP配位子の電子供与性よりはるかに優れている。結果として、Rh（III）及びIr（III）のｄπ軌道はエネルギーが高められていて（電気化学のセクションも参照）、そのシクロメタル化するアニオン性配位子のσ軌道との混合は実質的に減少する。このことは最終的にＳＢＬＣＴ準位を高める。」（545頁左欄22行〜右欄35行、訳文10頁17行〜12頁2行）
　
　シ．甲第１２号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１２号証には次の事項が記載されている。なお、甲第１２号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【１２ａ】「Adv. Mater. (Weinheim, Ger.) 1996, 8(7), 576-580 (Eng).」（1285頁左欄「125:264443r」の5行）
【１２ｂ】「ポリマーに固定したIr錯体[Ir(ppy)2(dpt-NH2)](PF6)（ppy＝フェニルピリジンアニオン、dpt-NH2＝4-アミノ-3,5-ジ-2-ピリジル-4H-1,2,4-トリアゾール）を調製し、その酸素センサとしての利用に関してフォトルミネッセンス特性およびエレクトロルミネッセンス特性を調査した。マクロモノマーであるポリ(エチレングリコール)Etエーテルメタクリレートをポリマー化し（アモルファスのｐＰＥＧＭＡを生成し）、マトリックスとして用いた。ｐＰＥＧＭＡの動的弾性率および内部摩擦を測定した。窒素で飽和した環境と酸素で飽和した環境とをサイクルさせた際の発光出力の応答挙動を示した。この系の劣化は３ヶ月以上経ってもみられなかった。」（1285頁左欄「125:264443r」の5-14行、訳文の本文1-9行）
　
　ス．甲第１３号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１３号証には次の事項が記載されている。
【１３ａ】「ベンゼン分子の結合軌道を考慮するとベンゼン分子の姿がより詳細にわかる．
　各炭素原子はそれぞれ３個の原子と結合しているので，(§8・2のエチレンの場合と同様に)sp2軌道を使っている．」（647頁7-9行）
　
　セ．甲第１４号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１４号証には次の事項が記載されている。
【１４ａ】「ベンゼン　sp2混成 正六角形構造(平面構造)」（17頁5行）
　
　ソ．甲第１５号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１５号証には次の事項が記載されている。なお、甲第１５号証は英語で記載されているところ、その日本語訳については請求人の提出した訳文を採用する。
【１５ａ】「この研究の目的はppy配位子に官能基を導入することにより[Ir(ppy)2Cl]2や[Ir(ppy)2bpy]+等のオルトメタル化錯体のすでに高い光還元電位の上昇を検討することであった。この目的のために用いられる二個のオルトメタル化配位子は3-メチル-2-フェニルピリジン（mppy）および2-(p-トリル)ピリジン（ptpy）であった（図１参照）。これらの配位子はフェニル環（ptpy）又はピリジル環（mppy）に電子密度を供与する活性化メチル基を有する。
図１　オルトメタル化配位子およびキレート配位子：（a）NC＝2-(p-トリル)ピリジン（ptpy）；（b）NC＝3-メチル-2-フェニルピリジン（mppy）；（c）NN＝2,2'-ビピリジン（bpy）。」（3465頁左欄下から3行〜右欄5行及び同頁左欄Figure 1、訳文3頁6-12行及び16頁17-19行）
【１５ｂ】「Ｂ．イリジウム単量体。１．吸収特性および発光特性。ジクロロメタン中の[Ir(ptpy)2bpy]+および[Ir(mppy)2bpy]+（図７）の吸収極大を表Ｉにまとめる。吸収プロファイルは10-4〜10-6Ｍの濃度でベールの法則に従っている。常温及び低温（77Ｋ、ガラス）における[Ir(ptpy)2bpy]+および[Ir(mppy)2bpy]+（図７）の発光極大を表IIにまとめる。両メチル置換単量体の発光スペクトルは無置換のppy単量体と同様であり、常温条件下で595nmに中心のある幅広いプロファイルを示し、77Ｋ条件下で527nnmおよび550nm付近に極大を有するはっきりしたプロファイルを示す。アセトニトリル中の[Ir(ptpy)2bpy]+および[Ir(mppy)2bpy]+の凍結−膨張−融解されたサンプルの室温ルミネセンス寿命は[Ir(ptpy)2bpy]+が248nsであり、[Ir(mppy)2bpy]+が200nsであった。EtOH-MeOH（４：１v/v）中の77Ｋガラスの寿命はそれぞれ一桁長く、4.93μs、4.38μsであった（表II）。
表II　ppy、ptpyおよびmppyのIr(III)二量体およびIr(III)単量体の発光データおよび寿命データ
a 溶媒 純ジクロロメタン　b 溶媒 純トルエン　c 溶媒 純メタノール　d 溶媒 アセトニトリル　e EtOH-MeOH-ＤＣＭ（４：１：１v/v）ガラス中　f EtOH-MeOH（４：１v/v）ガラス中。
図７　Ir(III)単量体錯体（a）[Ir(ptpy)2bpy]+および（b）[Ir(mppy)2bpy]+の吸収測定および発光測定：（―）室温のCH2Cl2における吸収および発光；（…）77ＫのEtOH-MeOH（４：１v/v）における発光。」（3468頁左欄下から4行〜右欄12行、3466頁右欄Table II及び3468頁左欄Figure 7、訳文7頁4-17行、17頁2-6行及び17頁下から3行〜18頁1行）
　
　タ．甲第１６号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１６号証には次の事項が記載されている。
【１６ａ】「Ａ．配位子の命名法
（１）陰イオンの配位子は語尾にＯをつける（……）．
　……
　NH2CH2COO-　グリシナト　glycinato
　……
　グリシナトではNとOが，……配位結合する．１つの配位子中に２個以上の配位原子がある配位子をキレート(ハサミの意)という．また二座配位子，三座配位子などという．」（10頁2行〜最下行）
　
　チ．甲第１７号証
　本件特許の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな甲第１７号証には次の事項が記載されている。
【１７ａ】「アセチルアセトナト錯体［acetylacetonato complex］アセチルアセトンCH3COCH2COCH3のCH2基からプロトンが１個解離した陰イオンはアセチルアセトナト配位子(略号acac)であって，図のように２個の酸素原子で配位して多くの金属イオンと平面六員キレート環錯体をつくる．これをアセチルアセトナト錯体，または2,4-ペンタンジオナト錯体(2,4-pentanedionato complex)という．
」（30頁左欄「アセチルアセトナト錯体」の1-9行）
【１７ｂ】「アセチルアセトン［acetylacetone］＝2,4-ペンタンジオン(2,4-pentanedione)．C5H8O2，分子量100.12．CH3COCH2COCH3．代表的な1,3-ジケトン．」（30頁左欄「アセチルアセトン」の1-3行）
【１７ｃ】「グリシナト錯体［glycinato complex］グリシナト配位子NH2CH2CO2-(略号gly)が配位した錯体を指す．……．glyが二座配位したキレート錯体には，……などがある．」（635頁「グリシナト錯体」の1-9行）
 
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、そのタイトル（摘示１ａ）からも明らかなとおり、「有機発光デバイス」が記載されており、また、「緑色電気燐光材料であるfac-トリス-(2-フェニルピリジン)イリジウム［Ir(ppy)3］を用いたＯＬＥＤ」（摘示１ｄ）と記載されているところ、Ir(ppy)3は「燐光材料」であるから、「燐光性錯体」に相当することは自明である。
　さらに、摘示１ｆ（図１を含む）に記載された「ＣＢＰ中のIr(ppy)3で構成されている発光層」又は「Ir(ppy)3：ＣＢＰ層」（図１における「Ir(ppy)3 in CBP」）が、「ホストであるＣＢＰにドーピングされたIr(ppy)3（ドーパント）からなる発光層」を意味するものであるから、これらは有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物に該当することは明らかである。
　そうすると、甲第１号証には、
「Ir(ppy)3なる燐光性錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（前記式中、「ppy」は2-フェニルピリジンである）。」
に係る発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）無効理由１について
　ア．本件特許発明１
　請求人は、本件特許発明１に対する無効理由１として、
「「Ｘ配位子」が「Ｏ−Ｏ配位子」である場合について、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第１４号証、甲第１７号証から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　「Ｘ配位子」が「Ｎ−Ｏ配位子」である場合について、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第１号証、甲第４号証〜甲第１４号証、甲第１６号証、甲第１７号証から当業者が容易に発明をすることができたものである。」（平成２３年１月７日付け上申書の６〔２〕（１））
と主張している。
　
（ア）対比
　本件特許発明１についての無効理由１にかんがみ、まず、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「燐光性錯体を含む、有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
　なお、「2-フェニルピリジン（ppy）」配位子が、ｓｐ2混成炭素及び窒素原子により金属（イリジウム）に配位するモノアニオン性二座配位子であることは甲第１３号証や甲第１４号証によるまでもなく自明のことであって、したがって本件特許発明１でいうＬ配位子に相当するから、「Ir(ppy)3」はＬ3Ｍに相当する。
　
相違点：
　燐光性錯体につき、本件特許発明１では、「式Ｌ2ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは、異なったアニオン性二座配位子であり、ＭはIrであり、さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子である（但し、ヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートを除く））の錯体」と特定されているのに対し、甲１発明では「Ｌ3Ｍ（ＭはIrであり、Ｌはアニオン性二座配位子であり、さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位する）」である点。
　
（イ）相違点に係る検討
　ａ．甲第２号証について
　甲第２号証は、「217th ACS National Meeting」で発表するための要約（ABSTRACT）であって、その記載内容は簡略化されたものであり、詳細な内容に欠けるものである。そのため、この甲第２号証には、「モノ及びバイメタルのロジウム（III）及びイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体系が調製され、特徴づけられている。」（摘示２ｂ）とは記載されているものの、具体的に化学構造が記載されているのは、次のロジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体（以下、「ロジウム二核錯体」という。）のみであって（摘示２ｃ）、しかもそのような錯体（ロジウム二核錯体を含む。）をどのようにして調製したのかなどは甲第２号証の記載からは明らかではない。
　ここで、甲第２号証に記載されたロジウム二核錯体の1,3-ジケトン配位子は、「1,4-ビス(1,3-ジオキソ-3-(4-R-フェニル)-プロピル)-ベンゼン」（請求人が提出した参考資料４の記載に従えば、「μ-1,1'-(1,4-フェニレン)ビス(3-(4-R-フェニル)-1,3-プロパンジオナト)配位子」）であって、甲第２号証には「1,3-ジケトン配位子」としてこの配位子しか具体的に記載されていない。
　そして、甲第２号証には、特に「これらの錯体の発光特性に対する金属（ロジウム／イリジウム）又は置換基(Ｒ)の影響について議論する。」と記載されているところ、「種々の配位子の影響」ではなく、「置換基(Ｒ)の影響」と記載されていることからすると、甲第２号証に記載された「1,3-ジケトン配位子」は、置換基(Ｒ)を有する「1,4-ビス(1,3-ジオキソ-3-(4-R-フェニル)-プロピル)-ベンゼン」以外のものを想定することは困難である。
　したがって、甲第２号証における「モノ及びバイメタルのロジウム（III）及びイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体系」の一種として請求人が取り上げている「モノメタルのイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」において、「1,3-ジケトン配位子」がどのようなものかは、甲第２号証の記載からはまったく不明であって、そうすると、甲第２号証には、必ずしも「モノメタルのイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」が、その利用が可能なように記載されているということはできない。
　また、甲第２号証における「モノ及びバイメタルのロジウム（III）及びイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体系」は、「1,3-ジケトン配位子」として上記した「1,4-ビス(1,3-ジオキソ-3-(4-R-フェニル)-プロピル)-ベンゼン」という特殊な構造を有する配位子のみを提示したうえで、「そのすべての誘導体は媒体内で発光し、配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルが見られる。」という特別な性質を有することを報告するものであるから、その「1,3-ジケトン配位子」として一般的なものを含めたあらゆるものが採用可能であると認識することはできない。そうすると、甲第１７号証に「代表的な1,3-ジケトンはアセチルアセトン、アセチルアセトナト錯体」であることが記載されているとしても、甲第２号証には「1,3-ジケトン配位子」として代表的なアセチルアセトンが記載されているということはできないし、そもそも上記したとおり「モノメタルのイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」自体が記載されているということもできないのであるから、「モノ及びバイメタルのロジウム（III）及びイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」として「Ir(ppy)2(acac)」が甲第２号証に記載されている、又は記載されているに等しいということはできない。
　そうすると、甲第２号証には、甲第１７号証を参酌しても、「式Ｌ2ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは、異なったアニオン性二座配位子であり、ＭはIrであり、さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子である（但し、ヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートを除く））の錯体」が記載されているということはできない。
　
　そして、甲第２号証には、「式Ｌ2ＭＸ（式中、Ｌ及びＸは、異なったアニオン性二座配位子であり、ＭはIrであり、さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子である（但し、ヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートを除く））の錯体」が記載されているということができないのであるから、その発光特性（ＥＬにより燐光発光すること）についても記載されていないことは当然であるが、さらに以下の点を付記する。
　甲第２号証には、調製された「モノ及びバイメタルのロジウム（III）及びイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体系」について、「そのすべての誘導体は媒体内で発光し、配位子内（ＩＬ）または金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移に特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルが見られる。ＩＬ及びＭＬＣＴ発光は1,3-ジケトン配位子と関連する遷移を含む。」（摘示２ｂ）と記載されているが、ここでいう「発光」は原文では「luminescent」であるから、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）かフォトルミネセンス（ＰＬ）か不明であるし、燐光発光するものであることも明らかではない。
　すなわち、甲第２号証に記載されているのは、あくまでもそこで調製されたとされる「一連のモノ及びバイメタルのロジウム（III）及びイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」が、すべて固体媒体内で発光性であり（All of the derivatives are luminescent in rigid media）、配位子内（ＩＬ）又は金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移のどちらかに特徴的な可視（λmax=480-650nm）発光スペクトルを示す（(All of the derivatives) display  visible emission spectra characteristic of either intraligand (IL) or metal-to-ligand charge transfer (MLCT) transitions.）こと、並びに、ＩＬ及びＭＬＣＴ発光のどちらも1,3-ジケトン配位子と関連する遷移を含む（Both the IL and MLCT emission involve transitions associated with the 1,3-diketone ligand.）ことが漠然と記載されているだけであり、具体的にどのような錯体が、どのような条件及び作用で発光したのか、また、その可視発光スペクトルは配位子内（ＩＬ）遷移によるものなのか、金属配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）遷移によるものなのか、さらには、発光が燐光なのか蛍光なのか、など何も明らかにされていない。
　そうすると、甲第２号証には、式Ｌ2ＭＸの錯体がＥＬにより燐光発光することも、ＭＬＣＴ遷移帯を有することも記載されていないし、またそのことを何ら示唆するものでもない。
　
　ｂ．甲第３号証について
　甲第３号証には、「2-フェニルピリジン（Hppy）のような配位子を含むトリスオルトメタル化錯体の場合にはよくあることだが、２つ以上の金属炭素結合を含むｄ6金属錯体を単離させることは特に困難であった」ことを前提として、「Ir(III)の出発材料としてIr(acac)3（acac＝2,4-ペンタンジオネート）を用い」ることにより、「（Hppy）および置換2-フェニルピリジン（R-Hppy）配位子を含むfacトリスオルトメタル化Ir(III)錯体を、高い収率で合成する」方法が記載されている（摘示３ｂ）。ここで合成されたfacトリスオルトメタル化Ir(III)錯体は、表１に記載されているとおり（摘示３ｃ）、fac-Ir(ppy)3である。
　ここで、甲第３号証の図１（摘示３ｄ）には、Ir(acac)3 ＋ ３Hppy → Ir(ppy)3の反応経路図が記載されているところ、その途中に
すなわち「Ir(ppy)2(acac)」を経ることが記載されている。しかし、甲第３号証には「Ir(ppy)2(acac)」を実際に合成し、単離したことは一切記載されていないことからすると、この図１はその表題にもあるようにあくまでもIr-C結合のトランス効果を説明するための模式図であって、「Ir(ppy)2(acac)」は仮想的なものと解される。そうすると、甲第３号証には、「Ir(ppy)2(acac)」についてその利用が可能な程度に記載されているということはできない。
　そして、甲第３号証には、「Ir(ppy)3」がＭＬＣＴ励起状態を経て発光することが記載されており（摘示３ｆ）、この発光が燐光であるとしても、「Ir(ppy)2(acac)」がＭＬＣＴ励起状態を経て燐光発光することは記載されていないし、示唆もされていない。
　なお、甲第４号証に、「クロロ架橋オルトメタル化化合物である……[(L)2Ir(μ-Cl)]2（LH＝2-フェニルピリジン）をα-アミノカルボン酸塩と反応させることにより、N,Oキレート錯体である……(L)2Ir-NH2C(H)(R)CO2を得る。」（摘示４ａ）というように、Ｌ2IrＸ型錯体の製造方法が記載されているとしても、甲第２号証及び甲第３号証には「Ir(ppy)2(acac)」の有用性については記載されておらず、燐光性錯体としての「Ir(ppy)2(acac)」に何ら着目していないのであるから、甲第４号証の上記記載をもって「Ir(ppy)2(acac)」の製造方法が当業者に自明であるということはできない。
　そうすると、甲第３号証には「Ir(ppy)2(acac)」が記載されているとはいえず、したがって、甲第３号証の記載を踏まえても、甲第２号証に「Ir(ppy)2(acac)」が記載されている、又は同錯体が記載されているに等しいと解することはできない。
　
　ｃ．甲第４号証について
　甲第４号証には、次のイリジウムのN,O-α-アミノアシダト化合物１６〜２１が記載されている。ここで、N,O-α-アミノアシダト配位子は、甲第１６号証及び甲第１７号証の記載によるまでもなく本件特許発明１及び３におけるＸ配位子（Ｎ−Ｏ配位子）に該当することから、式Ｌ2ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されているといえる。
　しかし、甲第４号証には、「遊離体である[(2-ピリジルフェニル-C1N)2Ir(μ-Cl)]2のＵＶ−ｖｉｓ吸収および錯体16-22のＵＶ−ｖｉｓ吸収は非常に類似している。350〜450nmにおける強い金属−配位子電荷移動帯が特徴的である．」（摘示４ｄ）と記載され、ＭＬＣＴ帯についての記載があるが、これはＵＶ−ｖｉｓ吸収、すなわち、吸収スペクトルに関するものであり、また、「錯体16-22は、室温においてでさえ、紫外光に曝された状態でＤＭＳＯ溶液またはCH2Cl2溶液中で約515nmに強力な蛍光発光を示し、錯体18-21は日光に曝された状態で強力な蛍光発光を示す」（摘示４ｄ）と記載されているとおり、紫外光又は日光に曝された状態での蛍光発光であるから、これはフォトルミネセンス（ＰＬ）に関する特性を示すものである。なお、実験手法としても「蛍光発光：Perkin-Elmer FS 3000。発光は吸収極大まで照射を行うことにより測定した。」（摘示４ｅ）と記載されているとおり、光照射後の蛍光発光、すなわちＰＬによる測定である。さらに、用途としても「光還元剤」（摘示４ｂ）及び「ペプチドのマーキング」（摘示４ｄ）が記載されているのみであって、ＥＬデバイスについての記載がないことにもかんがみれば、甲第４号証において、化合物１６〜２１がエレクトロルミネセンス（ＥＬ）により発光することは記載されていない。
　また、発光についても、「蛍光発光」（fluorescence）であるから、「燐光発光」（phosphorescence）は示されていない。fluorescenceがルミネッセンス（燐光を含む発光）と同義に用いられることがあるとしても（請求人提出の参考資料１）、発光寿命について何も記載していないから、甲第４号証における「蛍光発光」が「燐光発光」であるということはできない。
　そうすると、甲第４号証には、式Ｌ2ＭＸの錯体がＯＬＥＤにおいて燐光発光することは、記載も示唆もない。
　
　ｄ．甲第５号証について
　甲第５号証には、要約すると、「ある種のオスミウム（II）錯体、Os(CN)2(PPh3)2X（X＝ビピリジン誘導体又はアントロリン誘導体）の三重項金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態からの発光は、ポリ(N-ビニルカルバゾール)（ＰＶＫ）マトリクスに混入させることによって向上する。インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）で覆ったガラス/Os錯体：ＰＶＫ/2-(4-ビフェニル)-5-(4-tert-ブチル-フェニル)-1,3,4-オキサジアゾール（ＰＢＤ）/Alという構造を有するセルを用いることにより、８Ｖを超える直流バイアス電圧で、安定した均一な赤色のエレクトロルミネセンスが観測される。」（摘示５ｂ）（なお、「アントロリン誘導体」は図１（摘示５ｆ）に記載された分子構造からみて、「フェナントロリン誘導体」の誤記と認められる。）と記載されている。すなわち、特定のオスミウム（II）錯体のＥＬデバイスによる燐光発光について記載されている。
　一方、「既に知られている通り、遷移金属錯体（Ru、Os、Ir等）は中心金属と配位子の間に強い相互作用があるため、長い励起状態寿命及び励起波長に依存性のない量子収率により三重項状態の特性を示す金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す。それらは熱的、化学的、光化学的に強力で、安定化を助け、デバイス寿命を伸ばす。」（摘示５ｃ）と記載されている（スピン−軌道相互作用による一重項−三重項遷移（重原子効果）のことと解される。）が、参照文献も示されておらず、遷移金属としてIrを使用する場合どのような配位子との間で強い相互作用がもたらされるのか、その具体的な内容は不明である。そして、「本稿では遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬの初観察結果について報告する。」（摘示５ｃ）と記載されているように、特定のオスミウム（II）錯体（なおＬ配位子及びＸ配位子に該当するものは存在しない。）を用いることにより、「遷移金属錯体の三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬ」が初めて観察されたこと（the first observation）を報告するものであるから（なお、甲第５号証は１９９８年に発行されたものであり、Ir(ppy)3燐光性錯体について報告する甲第１号証（１９９９年７月発行）より前に発行されたものである。）、甲第５号証は式Ｌ2ＭＸのイリジウム錯体についての「三重項ＭＬＣＴ励起状態からのＥＬ」により燐光発光することについて何らの知見をも与えるものではない。
　
　ｅ．小括
　以上のことから、甲第２号証及び甲第３号証には、甲第１７号証を参酌しても、式Ｌ2ＭＸの錯体が記載されているとはいえないし、ましてや、式Ｌ2ＭＸの錯体がＯＬＥＤにおいて三重項ＭＬＣＴ励起状態からの燐光発光することは、甲第２号証及び甲第３号証に記載も示唆もない。また、甲第４号証には式Ｌ2ＭＸの錯体が記載されているとしても、式Ｌ2ＭＸの錯体がＯＬＥＤにおいて燐光発光することは、甲第４号証に記載も示唆もない。
　そして、甲第５号証に、「遷移金属錯体（Ru、Os、Ir等）は中心金属と配位子の間に強い相互作用があるため、長い励起状態寿命及び励起波長に依存性のない量子収率により三重項状態の特性を示す金属−配位子電荷移動（ＭＬＣＴ）励起状態を示す」（摘示５ｃ）ことが記載されているとしても、その式Ｌ2ＭＸの式で表される有機金属化合物（Ｍ＝Ir）への適用性は甲第５号証からは明らかではなく、そもそも前記したとおり式Ｌ2ＭＸの式で表される有機金属化合物自体が公知であったとはいえないのであるから、甲第５号証に記載された事項を参酌しても、上記相違点に係る技術的事項を当業者が想起することはないものと認められる。
　
（ウ）請求人の主張について
　ａ．甲第２号証について
　請求人は、甲第２号証に記載された「バイメタルのロジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」（すなわちロジウム二核錯体）の２つのロジウムの一方又は両方をイリジウムに置き換えた場合は、１つのイリジウムに注目すると、次の構造の部分（ただし、RhはIrでも可）自体が1,3-ジケトン配位子に該当する旨主張している（審判事件弁駁書の６〔２−１〕（２−１））。
　しかしながら、甲第２号証にはロジウム二核錯体が記載されているとしても（なお、その製造方法は不明であることに注意すべきである。）、その２つのロジウムの一方又は両方をイリジウムに置き換えた錯体まで記載されているということは必ずしも妥当ではないし、仮にそのような錯体が記載されているとしても、そもそも、本件特許発明１における式Ｌ2ＭＸの錯体は明らかにＭ（すなわちイリジウム（III））が１個しか存在しない錯体であることを特定しているのであって、上記構造部分（その構造中に別のイリジウム又はロジウムの錯体構造を有するものである。）をもって１つのＸ配位子（Ｏ−Ｏ配位子）に該当すると捉えることには無理がある。
　したがって、甲第２号証において、上記錯体構造を含む部分を本件特許発明１及び２におけるＸ配位子（Ｏ−Ｏ配位子）とみなし、式Ｌ2ＭＸの式で表される有機金属化合物が記載されているということはできない。
　
　また、請求人は、「甲第２号証によると、モノメタルのイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体はＭＬＣＴ遷移に特徴的な可視発光スペクトルを示す。」（審判請求書の七〔５〕（２）１及び審判事件弁駁書の６〔２−１〕（２−１））と主張しているが、甲第２号証を精査しても、図示された特定のロジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体、すなわちロジウム二核錯体が記載されているのみであって（ただし、このロジウム二核錯体自体どのようにして調製するのかは明らかではない。）、前述のとおり、甲第２号証においてどのような「モノメタルのイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」を調製したのかさえ不明であり、さらに、「モノメタルのイリジウム（III）のビス(2-フェニルピリジン)(1,3-ジケトン)錯体」であれば、必ずＭＬＣＴ遷移に特徴的な可視発光スペクトルを示すことが記載されているものとも解されない。
　
　ｂ．甲第４号証について
　請求人は、甲第４号証において、「錯体１６〜２２は，室温においてでさえ、紫外光に曝された状態でＤＭＳＯ溶液またはCH2Cl2溶液中で約515nmに強力な蛍光発光を示し」と記載された点について、請求人が提出した参考資料１に基づいて、「蛍光という用語は、厳密には蛍光発光とリン光発光で区別されるが、一般的にはルミネッセンス、すなわち発光と同義に用いられることが多」く、「甲第４号証は発光特性を詳細に調査した文献でないから、この「蛍光」はルミネッセンス、発光を意味する」として、甲第４号証の「蛍光」が厳密な意味での「蛍光」ではなく、燐光を含む「発光」を意味するものと認定した上で、甲第４号証には、錯体１６〜２２が「350〜450nmにおける強い金属−配位子電荷移動帯」すなわちＭＬＣＴ帯を有することが記載されており（摘示４ｄ）、甲第５号証には、ＭＬＣＴ励起状態は三重項特性、すなわち燐光を示すことが記載ないし示唆されているから、甲第４号証における約515nmの強力な蛍光発光は、燐光を示すものと主張しているが（審判事件弁駁書の６〔２−１〕（２−２）及び口頭審理陳述要領書の５〔２〕（１−４−３））、この主張には次のとおり理由がない。
　すなわち、当該参考資料１は、「蛍光（fluorescence）はりん光と区別する」ことをまず説明し、「蛍光およびりん光を含めてルミネッセンスと同義に用いられることもある」と補足しているところ、「蛍光」を「発光と同義に用いられることが多い」と説明しているわけではない。そして、請求人が、「蛍光」が「一般的にはルミネッセンス、すなわち発光と同義に用いられることが多い」と主張するのは、甲第４号証に「蛍光発光」と記載されているのを「燐光発光」と認定するための前提として必要となるからであると解されるが、甲第４号証には「蛍光発光」を本来の意味での「蛍光発光」と解すると技術常識に反するなどの理由も見当たらず、請求人の解釈は極めて恣意的なものである。請求人は、「甲第４号証は発光特性を詳細に調査した文献でない」こともその理由にしているが、そのことは「蛍光」を単なる「発光」と解する根拠には到底なりえないし、逆に、甲第４号証には錯体１６〜２１の燐光発光という発光特性について何も記載していないと判断される根拠となりうるものである。
　そして、甲第４号証における発光はＰＬによるものであって、ＥＬによる発光について一切記載されていないことから、他の甲各号証の記載に基づいても、甲第４号証にＥＬデバイスにおける燐光発光について記載されているということはできない。
　
　ｃ．甲第１０号証〜甲第１２号証について
　請求人は、「甲第１０号証、甲第１１号証は、Ir(ppy)3と配位子ppyが共通するIr錯体が三重項ＭＬＣＴから発光することを示し、甲第１２号証は甲第１１号証に記載のIr錯体のフォトルミネッセンスとエレクトロルミネッセンス特性を調査している。これらの記載、事実を考慮すると、Ir(ppy)3のように既知のIr錯体であって、配位子ppyが共通し、同様な発光特性を有するものをＥＬデバイスに適用するのは、当業者であれば適宜なし得たことである。」（審判請求書の七〔５〕（２）１）と主張しているが、甲第１０号証〜甲第１２号証に記載の錯体は、Ｏ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子であるべきＸ配位子を有していないことから（Ｘ配位子に該当するものはいずれもＮ−Ｎ配位子というべきものである（摘示１０ｃ、１１ａ）。）、式Ｌ2ＭＸの錯体（ＸはＯ−Ｏ配位子又はＮ−Ｏ配位子）がＥＬデバイスにおいて燐光発光することに関し何らの示唆をも与えるものではない。
　なお、甲第１０号証には、「これらの錯体はすべて、……、3ＭＬＣＴ準位からの発光を示す」（摘示１０ａ）ことが記載されているが、「剛性マトリックス中では77Ｋ」（摘示１０ａ）においての発光であり、また、甲第１１号証にも、「Rh及びIr種は共にMeOH/EtOH（４：１(v/v)）剛性マトリクス中77Ｋで発光する。」（摘示１１ｃ）及び「[Ir(ppy)2(dpt-NH2)]+（2）の発光に関する限り、スペクトルの形状、77Ｋと室温での寿命、及びエネルギーは、3ＭＬＣＴ発光によるものであることが示される。」（摘示１１ｄ）と記載されているように、いずれも77Ｋという低温における発光であって、剛性マトリックスでは室温での3ＭＬＣＴ発光は想定できない。そして、そもそも吸収スペクトルとセットで記載されていることから（摘示１０ｄの図、図４及び表５並びに摘示１１ｃの図３及び表１）、フォトルミネセンス（ＰＬ）と解される。（甲第１２号証（及びそのもとになった文献（摘示１２ａ参照）である乙第３号証）を参酌しても、甲第１１号証に記載された錯体のＰＬ特性については記載があるとしても、ＥＬ特性については不明である。）
　そうすると、甲第１０号証〜甲第１２号証に、Ir(ppy)3と配位子ppyが共通するイリジウム錯体が三重項ＭＬＣＴから発光することが記載されているとしても、その発光はＥＬではなくＰＬであり、しかも剛性マトリックスでの発光は77Ｋという低温によるものであるから、Ir(ppy)3と配位子ppyが共通するということのみに依拠して、Ir(ppy)2(acac)や甲第４号証に記載された化合物１６〜２１（すなわち本件特許発明１における式Ｌ2ＭＸの錯体）がＥＬデバイスにおいてIr(ppy)3と同様の三重項ＭＬＣＴ励起状態を有し燐光発光する燐光性錯体であるとは必ずしもいえず、したがって、式Ｌ2ＭＸの錯体を甲第１号証における燐光性錯体であるIr(ppy)3の代わりにＥＬデバイスに適用することについて、当業者が適宜なし得るものということはできない。
　
　ｄ．フォトルミネセンス（ＰＬ）とエレクトロルミネセンス（ＥＬ）との関係について
　請求人は、「フォトルミネセンス分野に用いられるイリジウム錯体をエレクトロルミネセンスのような有機発光デバイスに適用することは当業者にとって容易になし得ることである。」（審判事件弁駁書６〔２−１〕（１））と主張している。
　しかしながら、請求人が指摘する甲第１号証の記載は、「三重項の短い寿命と適度なフォトルミネセンス効率という双方の要因の併発によって、Ir(ppy)3系ＯＬＥＤの量子効率のピークを8.0％（28cd/A）、パワー効率のピークを31lm/Wとすることができる。」（摘示１ｄ）及び「本研究で示したように、高性能デバイスには、適度なフォトルミネッセンス効率と約１μsの寿命で十分である。」（摘示１ｊ）というものであるが、甲第１号証にはこれら以外に「フォトルミネセンス」の用語は使用されていないため、これらの記載が何を意味しているのか正確には不明であるが（なお、「フォトルミネセンス効率」と記載されていることからみて、後述する甲第５号証で使用している意味と同じであると認められる。）、甲第１号証全体の記載からみて、上記した摘示１ｄ及び１ｊの記載が請求人の主張する「ＥＬの量子効率はＰＬ効率と関係する」ことを説明しているものとは解されない。すなわち、ＰＬを示す錯体であればＯＬＥＤとして使用可能であることを示しているものとは認められない。
　また、甲第５号証には、「我々の研究結果は、このような高い三重項状態のＰＬ効率を有する材料を有機ＥＬデバイスの発光層として用いることができることを示しており、そうすることによって材料の幅を広げＥＬ効率を高める新たな手法を提示している。」（摘示５ｊ）とは記載されているが、「スピン統計を考慮すると、（ＥＬのように）不対ペアの組み合わせにより励起子を形成するには、二つの電荷キャリアのスピン半整数を合わせる４つの方法が考えられる。そのうち３つの方法では、合成スピンが１、すなわち三重項状態となり、一つの方法でのみスピン数０の一重項状態となる。それゆえ、一重項及び三重項状態の両方が同じ光ルミネセンス効率を有するなら三重項励起状態からのＥＬ収率は三倍になることが予想される。」（摘示５ｃ）と記載されているように、「ＰＬ効率」すなわち「フォト（光）ルミネセンス効率」とは、単に、励起状態（励起手段を問わない）からの発光量子効率を意味するものであることが明らかであり、したがって、ＰＬを示す材料であればＥＬデバイスの発光層に使用できることを記載ないし示唆しているものとは解されない。
　
（エ）本件特許発明１についてのまとめ
　したがって、甲第３号証及び甲第７号証〜甲第９号証から、甲１発明におけるIr(ppy)3が三重項ＭＬＣＴ励起状態を示し、燐光発光することが既に知られていたとしても、そもそも、式Ｌ2ＭＸの燐光性錯体自体が甲第２号証及び甲第３号証並びに甲第４号証に記載も示唆もされていないのであり、また、甲第１０号証〜甲第１２号証を参酌しても、当該Ｌ2ＭＸ錯体がＥＬデバイスにおいて三重項励起状態からの燐光発光をすることを認識できないのであるから、請求人が主張するとおり、甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証に、「ＥＬデバイスに発光効率の優れた錯体を適用することが望まれている」ことが示されているとしても、また、「ＭＬＣＴ遷移帯を有する遷移金属錯体であればＥＬデバイスの発光層に使用した場合三重項励起状態となる蓋然性があり、もってＥＬ発光を示す発光層を形成するであろうということが当業界で少なくとも公知である」としても、甲第１号証に記載されたIr(ppy)3錯体（Ｌ3Ｍに該当する）をＬ2ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件特許発明１とすることは、当業者が容易になし得たものということはできない。
　
　そうすると、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証〜甲第１４号証、甲第１６号証及び甲第１７号証にそれぞれ記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　
　イ．本件特許発明２及び３について
　請求人は、本件特許発明２に対する無効理由１として、
「「Ｘ配位子」が「Ｏ−Ｏ配位子」である場合について、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第１５号証、甲第１７号証から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　「Ｘ配位子」が「Ｎ−Ｏ配位子」である場合について、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第１号証、甲第３号証〜甲第１７号証から当業者が容易に発明をすることができたものである。」（平成２３年１月７日付け上申書の６〔２〕（２））
と主張し、また、本件特許発明３に対する無効理由１として、
「甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第１４号証、甲第１７号証から当業者が容易に発明をすることができたものである。」（平成２３年１月７日付け上申書の６〔２〕（３））
と主張している。
　しかしながら、上記したとおり、本件特許発明１は進歩性を有するので、請求項１を引用し、本件特許発明１のすべての特徴を含む本件特許発明２及び３も当然進歩性を有するものである。
　
　したがって、本件特許発明２は、当業者が甲第１号証〜甲第１７号証にそれぞれ記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　また、本件特許発明３は、当業者が甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第１４号証及び甲第１７号証にそれぞれ記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　
（５）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、当業者が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証〜甲第１７号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないので、無効理由１に基づいて請求項１〜３に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、平成２２年９月１７日付け訂正請求により訂正された請求項１ないし１３に係る発明についての特許は、いずれも無効理由１、２又は４に基づき無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。