【事件の表示】
　特願２００９−１１９１７６号「自動水栓装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６５７０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２１年５月１５日の出願であって、平成２４年９月７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「湯水を吐出する混合水栓と、この混合水栓と湯水供給管により接続され、湯水の温度および流量を調節する水栓本体と、人体を検知する人体検知手段と、水栓本体に接続された給湯配管および給水配管と、給湯配管の管路途中に設けられた給湯側電磁弁と、給水配管の管路途中に設けられた給水側電磁弁と、人体検知手段からの人体検知に関する情報に基づいて給湯側電磁弁および給水側電磁弁の開閉動作を制御する制御手段とからなる自動水栓装置であって、制御手段は、人体検知手段の人体検知を受けて湯水の吐出を開始する際に、まず給水側電磁弁を開放させ、その後、あらかじめ制御手段に設定された開時間が経過した後に給湯側電磁弁を開放させることを特徴とする自動水栓装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　特開２００４−１９０４５２号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開平９−２１７３９９号公報（以下、「引用例２」という。）
　
１　引用例１
（１）引用例１に記載の事項
　引用例１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、公共施設および一般家庭等において使用される自動水栓に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　従来の自動水栓は、電磁弁とコントローラとセンサと湯水混合水の温度・流量が調節可能な手動操作レバーを有する水栓本体と自動・手動切替スイッチから成る。このような構成とすることにより、自動モードではセンサ感知による自動吐水が可能で、手動モードでは電磁弁をコントローラにて開状態に維持させることによって、手動操作により任意に流路を開閉することや混合水の水量および温度を調節することが出来る。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】　
　実公平６−３０９２０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、実公平６−３０９２０号公報に開示されている自動水栓の場合、次に示すように問題がある。手動操作レバーが高温位置に設定されている場合、それに気付かずにセンサを感知させ吐水させると、思いがけず高温の湯が吐水して使用者が困惑するおそれがある。特に自動水栓においては、使用者が意識を持って操作する一般水栓と異なり、手を水栓にかざせばすぐに吐水が行われるので、高温水吐水に対する配慮が必須であることは言うまでも無い。そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、安心して使用できる温度調節および流量調節可能な自動水栓を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　第１の発明では、流体を搬送するための流路と、前記
流路の中途に配設され電気信号の入力により前記流路を開閉する電磁弁
電磁弁の開閉動作を制御するためのコントローラ
「【００１５】
　図１に示すように、本実施形態の
自動水栓は、給湯口９および給水口１０にそれぞれ接続された湯を搬送する給湯管１１および水を搬送する給水管１２と、この給湯管１１および給水管１２に接続され湯および水を混合し温度および流量を調節する手動レバー２付きの温調・流調バルブ本体３と、温調・流調バルブ本体３からの混合水を水栓本体１へ搬送する混合水管１３と、この混合水管１３に接続され先端に吐水口４を有する水栓本体１と、から流路を形成している。
前記温調・流調バルブ本体３は、湯水混合手段としての役割を担う
　なお、給湯用の流路は少なくとも給湯管１１と温調・流調バルブ本体３の一部とから形成され、給水用の流路は少なくとも給水管１２と温調・流調バルブ本体３の一部とから形成され、混合水用の流路は少なくとも温調・流調バルブ本体３の一部と混合水管１３と水栓本体１から形成されている。
　温調・流調バルブ本体３は、その上部に設置された手動レバー２を上下左右に動かし、バルブ本体内部でレバー回動量に比例して流路面積を増減させ、また給湯流路と給水流路との面積比率を変化させることでそれぞれ流量調節と温度調節を行っている。
　
給湯管１１および給水管１２にはそれぞれ電磁弁７、電磁弁８が設置されており、コントローラ６と電気的に接続されている
　センサ５が、水栓本体１の先端に位置する吐水口４の上部に所定の感知領域を有して配設されている。
　この
センサ５は
検出体（例えば手）の接近を監視するという役割を担っている
　ここで、センサ５はこのような光学式センサ以外に超音波反射式センサ等種々のセンサが代用可能であることは言うまでもない。
　また、センサ５の設置位置も水栓本体１の先端に限らず水栓本体１の腹部、流調・温調バルブ本体３の側面、さらにはセンサを専用ユニットとし水栓本体１および流調・温調バルブ本体３と別設置としてもよい。
【００１６】
　
センサ５があらかじめ設定された感知領域内に検出体の侵入を検知するとコントローラ６へ信号を送り込み、コントローラ６からの命令信号によって電磁弁７および電磁弁８が開放される
　電磁弁７および電磁弁８が開放されると湯および水がそれぞれ給湯管１１および給水管１２を経由し流調・温調バルブ本体３に流入していく。
　
バルブ本体内に流入した湯と水は、手動レバー２の位置に対応した流量および温度で湯水が混合されて混合水を形成した後、混合水管１３を経由して水栓本体１の先端部に配設された吐水口４から混合水が吐水される
【００１７】
　感知領域内から検出体が無くなるとセンサ５がコントローラ６へ信号を送り込み、コントローラ６からの命令信号によって電磁弁７および電磁弁８がそれぞれ給湯管１１および給水管１２を遮断し吐水が終了する。
【００１８】
　本実施形態の自動水栓においては、混合水管１３の中途に高温水吐出規制手段として高温水吐出規制弁１４を配設した。」
　
　また、図１には、自動水栓を示す構成図が図示されており、この図から、水栓本体１と混合水管１３とが接続されているとともに、混合水管１３と温調・流調バルブ本体３とが接続されていること、電磁弁７が給湯管１１の管路途中に設けられていること、電磁弁８が給水管１２の管路途中に設けられていることが、図示されていると認識できる。
　
（２）引用例１に記載の発明の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「湯と水が混合された混合水を吐水する水栓本体１と、この水栓本体１と混合水管１３により接続され、湯水の温度および流量を調節する温調・流調バルブ本体３と、手などの検出体を検知するセンサ５と、温調・流調バルブ本体３に接続された給湯管１１および給水管１２と、給湯管１１の管路途中に設けられた電磁弁７と、給水管１２の管路途中に設けられた電磁弁８と、センサ５からの手などの検出体検知に関する情報に基づいて電磁弁７および電磁弁８の開閉動作を制御するコントローラ６とからなる自動水栓。」
　　
２　引用例２
（１）引用例２には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、たとえばハンドル操作を必要としない自動水栓に係り、特に電源用の電池を無駄に消費することなく電池切れを使用者に伝えるようにした給水制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　ハンドル操作を必要としない自動水栓は、たとえば流し台のシンクに付帯したものとして従来から利用されている。この自動水栓は、給水及び給湯の配管路にそれぞれ電磁弁を組み込み、たとえば人の手を感知するセンサによってこれらの電磁弁を開閉させるように制御したり、また水栓本体の設けるスイッチやキャビネットの下端部に設けたフットスイッチ等による操作を可能としたものである。・・・・」
「【００２２】
【実施例】
　図１は本発明の水栓制御装置を備えた設備であって吐水口までの流路系統及びフットスイッチとコントローラの配置を合わせて示す概略図である。なお、図示の例は、たとえば流し台のキャビネットの中に配管やコントローラを配置すると共に、キャビネットの下端前面の蹴込み部にフットスイッチを配置し、更に吐水口はキャビネットの上面に載せたカウンターに組み込まれるシンクに向けて吐水可能としたものである。
【００２３】
　図において、キャビネットの背板（図示せず）を貫通させて建屋側から配管した給水配管１及び給湯配管２のそれぞれに止水栓１ａ，２ａを接続し、これらの止水栓１ａ，２ａの下流には水用電磁弁３及び湯用電磁弁４をそれぞれ接続している。また、カウンター（図示せず）の上面に固定される吐水口５にはそれぞれ水供給管５ａ及び湯供給管５ｂを連結し、これらを水用及び湯用電磁弁３，４のそれぞれに接続することによって、吐水口５までの流路が形成される。
【００２４】
　水用，湯用電磁弁３，４のそれぞれの開閉操作は、キャビネットの下端部に組み込むフットスイッチ６によって行うものとし、この操作を制御するためのコントローラ７を設ける。」
「【００２８】
　コントローラ７はリード線７ｂ，７ｃを水用，湯用電磁弁３，４との間に接続し、フットスイッチ６のスイッチプレート６ａを最初に蹴るとこれらの水用，湯用電磁弁３，４を開き、次にスイッチプレート６ａを蹴ったときには閉弁させる制御を行う。そして、コントローラ７を含む全ての電気系の電源として電池８ａを収納した電池ボックス８をキャビネットの中に配置する。この電池ボックス８は電池８ａを交換できるようにしたものであり、コード８ｂによってコントローラ７の制御基板に接続されている。
【００２９】
　なお、混合水の温度及び流量はこれらの水用，湯用電磁弁３，４の弁開度によって決まるので、シンクで使う給湯に適した温度となるようにそれぞれの弁開度を予め設定しておけばよい。また、水だけを供給したり、混合水の温度を調整できる設備とすることも無論可能であり、この場合ではたとえば水用，湯用電磁弁３，４の下流に自動温度調整機能付きの湯水混合水栓を備えたりすることで対応できる。」
「【００６５】
　図１３はこのような制御を実行するタイムチャートであり、フットスイッチ６を一度蹴ったときの信号の入力によって、水用電磁弁３のみが開弁動作してして吐水口５からは水が先行して吐出される。そして、水用電磁弁３が開弁した後に湯用電磁弁４を開弁させることにより、吐水口５からは水と湯との混合水が吐出される。また、止水のためにフットスイッチ６をもう一度蹴ると、吐水開始のときとは逆に湯用電磁弁４が先に閉弁動作した後に水用電磁弁３が閉弁する。
【００６６】
　このような水用，湯用電磁弁３，４のそれぞれの開閉動作に時間差を持たせることによって、吐水開始の直後及び止水の直後のそれぞれでは水が吐水口５から吐出されることになる。したがって、給湯温度が高いような場合に、熱い湯を吐水開始時や止水時のいずれにおいても使用者の手に浴びるようなことがなく、安全に使用できる。そして、２個の電磁弁３，４を同時に一緒に起動しないので、両方を同時に起動する場合に比べると、電池８ａの電圧降下も小さくなり、その寿命を長くすることができる。
【００６７】
　図１４は電池切れの過程での水用，湯用電磁弁３，４の動作を示すタイムチャートであり、図１３で説明したように時刻Ｔ−２を過ぎた時点でフットスイッチ６を蹴るとその信号によって水用電磁弁３が先行して開弁し、その後に湯用電磁弁４が開弁する。したがって、電池切れの際でも、水が先行して吐出されることになり、図１３の例と同様に不意に熱い湯を浴びるようなことがない。
【００６８】
　なお、このタイムチャートからも判るように、２回目にフットスイッチ６を蹴った信号が入力されてもコントローラ７はこれを無視し、吐水口５の止水操作はこれに備えたハンドル５ｃを利用して手動操作によって行われる。
【００６９】
　また、以上の例では、電池切れの予告を開始する時刻以降では、水用，湯用電磁弁３，４の開弁動作のみをコントローラ７が受け付けて所定時間経過したら閉弁させるというパターンであるが、要するに使用者に対して吐水状況が通常と比べて異常であることを知らせればよく、そのパターンには各種のものが適用できる。」
　
　また、図１には、給水制御装置の設備概要、とくに配管及び配線、並びに電磁弁及びコントローラなどの配置が図示されている。
　さらに、図１３には、水用及び湯用電磁弁の時間差を持たせた開閉動作を示すタイムチャートが図示されている。
　
（２）引用例２に記載の発明の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「湯水を吐出する吐水口５と、フットスイッチ６と、吐水口５に接続された湯供給管５ｂおよび水供給管５ａと、湯供給管５ｂの管路途中に設けられた湯用電磁弁４と、水供給管５ａの管路途中に設けられた水用電磁弁３と、フットスイッチ６からの情報に基づいて湯用電磁弁４および水用電磁弁３の開閉動作を制御するコントローラ７とからなり、コントローラ７は、フットスイッチ６の操作信号を受けて湯水の吐出を開始する際に、まず水用電磁弁３を開放させ、その後、時間差を持たせて湯用電磁弁を開放させるようにする給水制御装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「湯と水が混合された混合水を吐水する水栓本体１」は、その構造及び機能からみて、本願発明の「湯水を吐出する混合水栓」に相当し、同様に、「混合水管１３」は「湯水供給管」に、「温調・流調バルブ本体３」は「水栓本体」に、「手などの検出体」は「人体」に、「手などの検出体を検知するセンサ５」は「人体を検知する人体検知手段」に、「給湯管１１」は「給湯配管」に、「給水管１２」は「給水配管」に、「給湯管１１の管路途中に設けられた電磁弁７」は「給湯配管の管路途中に設けられた給湯側電磁弁」に、「給水管１２の管路途中に設けられた電磁弁８」は「給水配管の管路途中に設けられた給水側電磁弁」に、「コントローラ６」は「制御手段」に、「自動水栓」は「自動水栓装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
「湯水を吐出する混合水栓と、この混合水栓と湯水供給管により接続され、湯水の温度および流量を調節する水栓本体と、人体を検知する人体検知手段と、水栓本体に接続された給湯配管および給水配管と、給湯配管の管路途中に設けられた給湯側電磁弁と、給水配管の管路途中に設けられた給水側電磁弁と、人体検知手段からの人体検知に関する情報に基づいて給湯側電磁弁および給水側電磁弁の開閉動作を制御する制御手段とからなる自動水栓装置。」
　
（相違点）
　本願発明は、「制御手段は、人体検知手段の人体検知を受けて湯水の吐出を開始する際に、まず給水側電磁弁を開放させ、その後、あらかじめ制御手段に設定された開時間が経過した後に給湯側電磁弁を開放させる」のに対し、引用発明は、そのような制御を行っていない点。
　
第５　判断
１　引用発明２について
　上記第３の２で説示したように、引用発明２は、次のとおりである。　
「湯水を吐出する吐水口５と、フットスイッチ６と、吐水口５に接続された湯供給管５ｂおよび水供給管５ａと、湯供給管５ｂの管路途中に設けられた湯用電磁弁４と、水供給管５ａの管路途中に設けられた水用電磁弁３と、フットスイッチ６からの情報に基づいて湯用電磁弁４および水用電磁弁３の開閉動作を制御するコントローラ７とからなり、コントローラ７は、フットスイッチ６の操作信号を受けて湯水の吐出を開始する際に、まず水用電磁弁３を開放させ、その後、時間差を持たせて湯用電磁弁を開放させるようにする給水制御装置。」
　そして、引用発明２のコントローラ（本願発明の「制御手段」に相当する。）は、湯水の吐出を開始する際の湯用電磁弁（同「給湯側電磁弁」に相当する。）及び水用電磁弁（同「給湯側電磁弁」に相当する。）の開閉制御として、次のような制御を行っているといえる。
「湯水の吐出を開始する際に、まず給水側電磁弁を開放させ、その後、時間差を持たせて（すなわち、あらかじめ制御手段に設定された開時間が経過した後に）給湯側電磁弁を開放させること」（以下、「引用発明２の制御技術」という。）
　また、引用発明２の制御技術により、「給湯温度が高いような場合に、熱い湯を吐水開始時や止水時のいずれにおいても使用者の手に浴びるようなことがなく、安全に使用できる。」（引用例２の段落【００６６】）との作用効果が得られる。このことは、本願発明の「本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、給水配管および給湯配管の両方に電磁弁が設けられ、人体検知手段からの人体検知に関する情報に基づいて電磁弁の開閉が自動的に行われる自動水栓装置において、突然の高温の湯の吐出を解消することのできる自動水栓装置を提供することを課題としている。」（段落【０００９】）、及び「突然高温の湯が混合水栓から吐出することはほとんどなく、洗面化粧台や流し台などの使用者が手などに火傷を負う危険性は低減する。」（同【００１５】）との課題及び作用効果と共通するものであるといえる。
　ところで、引用例２の段落【０００２】には、「この自動水栓は、給水及び給湯の配管路にそれぞれ電磁弁を組み込み、たとえば人の手を感知するセンサによってこれらの電磁弁を開閉させるように制御したり、また水栓本体の設けるスイッチやキャビネットの下端部に設けたフットスイッチ等による操作を可能としたものである。」と記載されているから、フットスイッチに代えてセンサにより電磁弁を制御することが示唆されているといえる。
　また、引用例２の段落【００２９】には、「水だけを供給したり、混合水の温度を調整できる設備とすることも無論可能であり、この場合ではたとえば水用，湯用電磁弁３，４の下流に自動温度調整機能付きの湯水混合水栓を備えたりすることで対応できる。」（同【００２９】）と記載されているように、自動温度調整機能付きの湯水混合水栓（本願発明の「湯水の温度および流量を調節する水栓本体」に相当する。）を備えることも開示されている。
　
２　引用発明１への引用発明２の適用について
　一般的に、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、関連する技術分野に置換可能あるいは付加可能な技術手段があるときは、当業者がその適用を容易に着想し得るといえるところ、引用発明１と引用発明２とは、ともに給水栓に係る開閉電磁弁の制御に関する技術分野に属するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に着想し得ることといえる。 
　また、引用例１には、「手動操作レバーが高温位置に設定されている場合、それに気付かずにセンサを感知させ吐水させると、思いがけず高温の湯が吐水して使用者が困惑するおそれがある。特に自動水栓においては、使用者が意識を持って操作する一般水栓と異なり、手を水栓にかざせばすぐに吐水が行われるので、高温水吐水に対する配慮が必須であることは言うまでも無い。そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、安心して使用できる温度調節および流量調節可能な自動水栓を提供することである。」（段落【０００４】）と記載されているように、吐水開始時に高温の湯が吐水しないようにして使用者の安全を図っているが、上記１で説示したように引用発明２についても同じことがいえる。
　さらに、引用発明２も、上記１で説示したように、センサ（人体検知手段）により電磁弁を制御することが示唆されているといえる。
　なお、引用例１には、混合水管（湯水供給管）の途中に高温水吐水規制弁１４を備えることが開示されているが、高温水吐水規制弁１４が存在するとしても、引用発明１において、引用発明２の制御技術のごとく制御することは当業者であれば可能であって、阻害する事情はないといえる。
　そうすると、引用発明１における、人体検知手段からの人体検知に関する情報に基づいて給湯側電磁弁および給水側電磁弁の開閉動作を制御する制御手段において、引用発明２の制御技術を適用して、湯水の吐出を開始する際に、まず給水側電磁弁を開放させ、その後、時間差を持たせて（すなわち、あらかじめ制御手段に設定された開時間が経過した後に）給湯側電磁弁を開放させること、すなわち本願発明の相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
３　効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２の作用効果からみて、当業者が予測し得る程度のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。