【事件の表示】
　特願２０１２−５４５４６０「電気コネクタ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日国際公開、ＷＯ２０１１／０７７１９４、平成２５年　５月　９日国内公表、特表２０１３−５１６０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、２００９年１２月２４日を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月９日付け（同年５月１３日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　　　 　 
第２．平成２６年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年７月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　第１ケーシング（１６）および少なくとも１つの第１端子を有する第１コネクタ（１０）と、第２ケーシング（２６）および少なくとも１つの第２端子を有する第２コネクタ（１２）と、を備えるコネクタ組立体であって、
　前記第１および第２コネクタ（１０，１２）は、前記第１および第２端子を共に接続するために、嵌合軸（Ｘ−Ｘ）に沿って嵌合かつ取り外されるよう構成され、
　前記第１コネクタ（１０）は、各前記第１端子を囲むソケット（１４）を備え、および前記第２コネクタ（１２）は、各前記第２端子を囲むスリーブ（２４）を備え、各前記ソケット（１４）は、前記第１および第２コネクタ（１０，１２）が嵌合する場合に、各前記スリーブ（２４）を受け入れるよう構成され、
　前記第１ケーシング（１６）は、円筒状の前記ソケット（１４）、および前記ソケット（１４）を囲むハウジング（１８）を備え、
　前記第２ケーシング（２６）は、後部ハウジングを備え、該後部ハウジングから前記スリーブ（２４）が前記嵌合軸（Ｘ−Ｘ）に沿って前方に突出し、
　前記第２ケーシング（２６）は、前方部分（３０）および後方部分（３２）を有する封止システム（２８，３０，３２）を含み、
　前記第１および前記第２コネクタ（１０，１２）の嵌合位置において、前記前方部分（３０）は各前記円筒状スリーブ（２４）を囲み、各前記ソケット（１４）および各前記スリーブ（２４）の間の封止を提供し、かつ
前記後方部分（３２）は、前記第２ケーシング（２６）の前記後部ハウジング（２５）を囲み、前記第１ケーシング（１６）の前記ハウジング（１８）および前記第２ケーシング（２６）の前記後部ハウジング（２５）の間の封止を提供する、コネクタ組立体。」
　とあったものを
「【請求項１】
　第１ケーシング（１６）および少なくとも１つの第１端子を有する第１コネクタ（１０）と、第２ケーシング（２６）および少なくとも１つの第２端子を有する第２コネクタ（１２）と、を備えるコネクタ組立体であって、
　前記第１および第２コネクタ（１０，１２）は、前記第１および第２端子を共に接続するために、嵌合軸（Ｘ−Ｘ）に沿って嵌合かつ取り外されるよう構成され、
　前記第１コネクタ（１０）は、各前記第１端子を囲むソケット（１４）を備え、および前記第２コネクタ（１２）は、各前記第２端子を囲むスリーブ（２４）を備え、各前記ソケット（１４）は、前記第１および第２コネクタ（１０，１２）が嵌合する場合に、各前記スリーブ（２４）を受け入れるよう構成され、
　前記第１ケーシング（１６）は、円筒状の前記ソケット（１４）、および前記ソケット（１４）を囲むハウジング（１８）を備え、
　前記第２ケーシング（２６）は、後部ハウジングを備え、該後部ハウジングから前記スリーブ（２４）が前記嵌合軸（Ｘ−Ｘ）に沿って前方に突出し、
　前記第２ケーシング（２６）は、前方部分（３０）および後方部分（３２）を有する封止システム（２８，３０，３２）を含み、
　前記第１および前記第２コネクタ（１０，１２）の嵌合位置において、前記前方部分（３０）は各前記円筒状スリーブ（２４）
の前面を覆わないように周り
前記後方部分（３２）は、前記第２ケーシング（２６）の前記後部ハウジング（２５）を囲み、前記第１ケーシング（１６）の前記ハウジング（１８）および前記第２ケーシング（２６）の前記後部ハウジング（２５）の間の封止を提供する、コネクタ組立体。」
　と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前方部分（３０）」に関して、円筒状スリーブ（２４）「の前面を覆わないように周り」を囲みとの限定を付加したのであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１３４７５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「防水コネクタ」に関し、図面（特に【図８】ないし【図１０】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。　          
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、個室防水機能を備えた
防水コネクタ
　
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来のものは、シール部材の外周面が雄ハウジングの嵌合凹部の内周面の略全面にわたって接触し、また進入部と溝との接触面積も大きく取られた構造であったため、
両ハウジングを嵌合する際の摩擦抵抗が大きくて、それだけ大きな嵌合力を要し、作業性が悪い欠点があった。
両ハウジング間の防水機能ならびに個室防水機能を損ねることなく、嵌合操作力を低減し得るようにした防水コネクタを提供することを目的とする。
　
ウ．「【００１３】
雌ハウジング１は、
本体部５の前面
に、
収容筒部６が、
突設されており、
雌型端子金具９が
収容されるようになっている。
　
エ．「【００１５】
雄ハウジング２は、
雌ハウジング１
に嵌合可能な形状に形成されている。
雄ハウジング２の前面には、雌ハウジング１の全収容筒部６をまとめて内側に嵌めることのできる嵌合凹部２１が穿設されている。
【００１６】
雄ハウジング２の嵌合凹部２１
には、
雄型端子金具２７が
嵌合凹部２１内に
突出して、
雌型端子金具９と接続可能な状態で収容されている。
　
オ．「【００３３】＜第３実施形態＞図８ないし図１０は本発明の第３実施形態を示す。この
第３実施形態では、雌雄のハウジング１、２は、前記の第１実施形態と同一であって、シール部材が図８に示すように２つのシール部材６１、６２から構成されている。
【００３４】
第１シール部材６１は、
収容筒部６の付け根側の周面部１３の外周に密着状に装着可能とされ、
【００３５】一方の
第２シール部材６２は、
各収容筒部６の先端部分の外側ならびに各収容筒部６の空隙の間に密着状に装着可能となっている。
【００３６】第３実施形態の組付手順は以下のようである。図９に示すように、まず第１シール部材６１が雌ハウジング１の周面部１３の外周に装着され、続いて第２シール部材６２が各収容筒部６の前面に装着される。
この状態で雌雄のハウジング１、２を嵌合してロックすると、第１シール部材６１が、リップ３２を潰しつつ周面部１３と嵌合凹部２１の薄肉部２２の間で挟み付けられることで、両ハウジング１、２間がシールされるとともに、
嵌合凹部２１の厚肉部２４の内周面に押し付けられることで、各端子収容室７の間がシールされる。
【００３７】　この第３実施形態によれば、第２シール部材６２を軟質ゴムで形成したことによって、
第１実施形態に比べてさらに抵抗が小さく抑えられ、両ハウジング１、２の嵌合操作をよりスムーズに行うことができる。
　
カ．記載事項オ並びに【図９】ないし【図１０】の図示内容から、以下のことが認定できる。
・防水コネクタは、雄ハウジング２を有する雄コネクタと雌ハウジング１を有する雌コネクタとを備え、嵌合軸に沿って嵌合かつ取り外されるよう構成されている。
　　
・嵌合凹部２１の厚肉部２４及び薄肉部２２は円筒状であり、収容筒部６を受け入れるよう構成されている。
　
・第２シール部材６２は収容筒部６を囲み、嵌合凹部２１の厚肉部２４および収容筒部６の間の封止を提供し、第１シール部材６１は、雌ハウジング１の収容筒部６の付け根側の周面部１３を囲み、雄ハウジング２の嵌合凹部２１の薄肉部２２および雌ハウジング１の前記周面部１３の間の封止を提供している。
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。 　
「雄ハウジング２および複数の雄型端子金具２７を有する雄コネクタと、雌ハウジング１および複数の雌型端子金具９を有する雌コネクタと、を備える防水コネクタであって、
　前記雄および雌コネクタは、前記雄型および雌型端子金具を共に接続するために、嵌合軸に沿って嵌合かつ取り外されるよう構成され、
　前記雄コネクタは、各前記雄型端子金具２７を収容する嵌合凹部２１の厚肉部２４を備え、および前記雌コネクタは、各前記雌型端子金具９を収容する収容筒部６を備え、各嵌合凹部２１の前記厚肉部２４は、前記雄および雌コネクタが嵌合する場合に、各前記収容筒部６を受け入れるよう構成され、
　前記雄ハウジング２は、円筒状の嵌合凹部２１の前記厚肉部２４、および嵌合凹部２１の薄肉部２２を備え、
　前記雌ハウジング１は、収容筒部６の付け根側の周面部１３を備え、該周面部１３から前記収容筒部６が前記嵌合軸に沿って前面に突設され、
　前記雌ハウジング１は、第２シール部材６２および第１シール部材６１を有するシール部材を含み、
　前記雄および前記雌コネクタの嵌合位置において、前記第２シール部材６２は各前記収容筒部６の先端部分の外側を囲み、各嵌合凹部２１の前記厚肉部２４および各前記収容筒部６の間の封止を提供し、かつ
前記第１シール部材６１は、前記雌ハウジング１の収容筒部６の付け根側の前記周面部１３を囲み、前記雄ハウジング２の嵌合凹部２１の前記薄肉部２２および前記雌ハウジング１の前記周面部１３の間の封止を提供する、防水コネクタ。」
　
３．対比 
　本願補正発明と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「雄ハウジング２」は、前者の「第１ケーシング（１６）」に相当する。以下同様に、「複数の雄型端子金具２７」は「少なくとも１つの第１端子」に、「雄コネクタ」は「第１コネクタ（１０）」に、「雌ハウジング１」は「第２ケーシング（２６）」に、「複数の雌型端子金具９」は「少なくとも１つの第２端子」に、「雌コネクタ」は「第２コネクタ（１２）」に、「防水コネクタ」は「コネクタ組立体」に、「嵌合軸」は「嵌合軸（Ｘ−Ｘ）」に、「雄型端子金具２７を収容する」「嵌合凹部２１の厚肉部２４」は「第１端子を囲む」「ソケット（１４）」に、「雌型端子金具９を収容する」「収容筒部６」は「第２端子を囲む」「スリーブ（２４）」に、「収容筒部６の付け根側の周面部１３」は「後部ハウジング」に、「該周面部１３から前記収容筒部６が前記嵌合軸に沿って前面に突設され、」は「該後部ハウジングから前記スリーブ（２４）が前記嵌合軸（Ｘ−Ｘ）に沿って前方に突出し」に、「第２シール部材６２」は「前方部分（３０）」に、「第１シール部材６１」は「後方部分（３２）」に、「シール部材」は「封止システム（２８，３０，３２）」に、それぞれ、相当する。
　
　また、前者の「ソケット（１４）を囲むハウジング（１８）」は、本願明細書の段落【００３０】の「図７に良く示されるように、内側ハウジング１８の内面１８Ａは、対応する第１および第２円筒状ソケット１４Ａおよび１４Ｂの内面１５Ａおよび１５Ｂと部分的に一致する（すなわち一続き）よう延在する。同様に、第２ケーシング２６の後部ハウジング２５は、また第１円筒状スリーブ２４Ａおよび第２円筒状スリーブ２４Ｂに部分的に一致するよう延在する。」との記載、及び図７の図示内容からみて、ソケット（１４）の内面が厚肉部で形成され、ハウジング１８の内面が薄肉部で形成され、ソケット（１４）とハウジング１８とが一体構造をとるものも含まれると認められるので、後者の「嵌合凹部２１の薄肉部２２」は前者の「ソケット（１４）を囲むハウジング（１８）」に相当する。　
　
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「第１ケーシングおよび少なくとも１つの第１端子を有する第１コネクタと、第２ケーシングおよび少なくとも１つの第２端子を有する第２コネクタと、を備えるコネクタ組立体であって、
　前記第１および第２コネクタは、前記第１および第２端子を共に接続するために、嵌合軸に沿って嵌合かつ取り外されるよう構成され、
　前記第１コネクタは、各前記第１端子を囲むソケットを備え、および前記第２コネクタは、各前記第２端子を囲むスリーブを備え、各前記ソケットは、前記第１および第２コネクタが嵌合する場合に、各前記スリーブを受け入れるよう構成され、
　前記第１ケーシングは、円筒状の前記ソケット、および前記ソケットを囲むハウジングを備え、
　前記第２ケーシングは、後部ハウジングを備え、該後部ハウジングから前記スリーブが前記嵌合軸に沿って前方に突出し、
　前記第２ケーシングは、前方部分および後方部分を有する封止システムを含み、
　前記第１および前記第２コネクタの嵌合位置において、前記前方部分は各前記円筒状スリーブを囲み、各前記ソケットおよび各前記スリーブの間の封止を提供し、かつ
前記後方部分は、前記第２ケーシングの前記後部ハウジングを囲み、前記第１ケーシングの前記ハウジングおよび前記第２ケーシングの前記後部ハウジングの間の封止を提供する、コネクタ組立体。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点] 
　本願補正発明の「前方部分（３０）」は、円筒状スリーブ（２４）の前面を覆わないように周りを囲むのに対して、
　刊行物発明の「第２シール部材６２」は、収容筒部６の先端部分の外側を囲む点。
　　
４．判断 
（１）[相違点]について検討する。
　雌側コネクタに配置されるシール部材が、端子を収容する筒部の前面を覆わないように周りを囲む配置をとることは、特開平９−１４７９６６号公報の【図１】の個室シール部３１、特開２００１−６７９８号公報の【図６】の防水リング５１で示されるように、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　刊行物発明と上記周知技術とは、雄型雌型コネクタの技術分野に属する点で共通し、かつシール部材により接続部間の防水を図るという機能の面でも共通する。また、刊行物発明は、刊行物の記載事項イ．に記載されているように、両ハウジングを嵌合する際の摩擦抵抗を低減させ、嵌合操作力の減少し得る防水コネクタを提供することを課題としているから、コネクタの使用環境や用途等に応じて、嵌合する際の摩擦抵抗の低減を優先させる場合には、刊行物発明に上記周知技術を適用し、刊行物発明の第２シール部材６２を収容筒部６の前面を覆わないように周りを囲む構成とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、刊行物発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）格別な効果について
　本願補正発明による効果も、刊行物発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年１２月３日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．」に記載したとおりである。
 　 
２．刊行物の記載事項 
　刊行物の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．」に記載した「前方部分（３０）」に関して、円筒状スリーブ（２４）「の前面を覆わないように周り」を囲みとの限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、前記「第２．１．」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。