【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４４１２７号「半導体集積回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４２８４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   本願は、平成9年2月27日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成12年10月17日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至3に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「所定の内部回路と、外部から入力される信号の周波数を逓倍したクロック信号を生成し前記内部回路に供給する位相同期回路と、高入力インピーダンスの緩衝回路と、外部と接続するためのパッドとを内蔵する半導体集積回路において、
　前記位相同期回路は、周波数制御信号が入力され前記クロック信号を出力する電圧制御発振器と、前記クロック信号が入力され分周信号を出力する分周器と、前記分周信号と前記外部から入力される信号とを位相比較し位相誤差信号を出力する位相比較器と、前記位相誤差信号が入力され前記周波数制御信号を出力するローパスフィルタとを備え、前記周波数制御信号が前記緩衝回路に入力され、前記緩衝回路の出力信号が評価判定用信号として前記パッドを介して外部に出力され、前記緩衝回路は、差動増幅回路の正入力端に前記ローパスフィルタの出力端が接続され、前記差動増幅回路の負入力端に前記差動増幅回路の出力端が帰還接続され、前記差動増幅回路の出力端から前記ローパスフィルタの出力電圧が出力される構成であることを特徴とする半導体集積回路。」
【2】   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭63-111352号（実開平2-32078号）のマイクロフィルム（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）マイクロコンピュータで制御されるＰＬＬ回路を内蔵したＬＳＩの試験装置において、ＰＬＬ回路の構成部分（分周回路、位相検出回路、位相反転型アンプ及び電圧制御型発振器）を負帰還ループ接続してループ動作状態に於る電圧制御型発振器の制御電圧値を読み取る手段と、該発振器の出力信号周波数を該分周回路の出力信号周波数に置き換えて読み取る手段とを備え、且つ両方の読み取り値からＰＬＬ回路の良否判定を行う判定装置を備えたことを特徴とする試験装置。（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）第1図は本考案の一実施例を示すブロックダイアグラムであり、第2図の（イ）は第1図のＶＣＯ3の制御電圧ｖｔとｆｉｎの入出力特性図を（ロ）はＶＣＯ3の出力レベルＶ0とｆｉｎの出力特性図を示すものであり、（イ）、（ロ）に記入された数値は規格例を示すものである。1ａは高周波入力端子Ａに印加される信号周波数ｆｉｎをｆｉｎ／Ｎに分周する機能を備え1ｂ及び出力端子Ｂへ接続されている。又1ｃは1ａと同様にｆ0／ｎに分周する機能を備え、1ｂへの基準周波数ｆｒを設定して1ｂへ接続される。従ってＰＬＬ回路のループ動作は周波数ｆｉｎ／Ｎ＝ｆｒとなる様に、1ｂの位相誤差出力fｅを出力端子Ｃから2を介して3の制御電圧ｖｔに変換し、3の出力信号周波数ｆｉｎを制御する。第1図の点線で示す様なＮ・Ｆ・Ｂ型ループ動作である。
　本考案は上述の動作状態におけるｖｔを電圧計5で測定し、且つ、端子Ｂの出力信号周波数ｆｉｎ／Ｎを測定して、両測定値の良否判定を行う試験装置を提供するものである。（4頁7行〜5頁6行、第1図）
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-259282号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ハ）図３は従来例の半導体集積回路のクロック配線のレイアウト図である。ＰＬＬ回路１３をクロックドライバ１４に付加した場合を示し、この場合半導体チップ１１にはクロックパッド１２からクロックが入力される。クロックパッド１２から外部クロック信号が半導体チップ１１に入力され、ＰＬＬ回路１３でクロックドライバー１４の出力と波形とを比較し、外部クロック信号と内部クロック信号の位相差を検出し、かつ補正を行いクロックドライバ１４に信号を供給して外部クロックと内部クロックの位相差を無くしている。クロック信号はクロック配線１６により内部回路に供給される。（段落【0003】、図3）
（ニ）図１は本発明の第１の実施例のクロック配線部分の概略レイアウト図である。半導体チップ１１はクロックパッド１２からクロックを供給し、ＰＬＬ回路１３からクロックドライバ１４に出力し、内部クロック配線１５から内部回路に供給される。この場合、クロック配線１５は半導体チップ内を一周するように配線されている。
　いま、外部よりクロック信号がクロックパッド１２より供給されＰＬＬ回路１３で内部クロックとの位相差を検出して内部クロックを生成し、クロックドライバ１４にクロックを供給する。ここで比較する内部クロックはクロックドライバ１４を出力し半導体チップ１１を少なくとも一周しているクロックを使用する。そのため半導体集積回路内のクロック負荷に適した内部クロックを生成出来る。（段落【0007】、段落【0008】、図1）
　さらに、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-82534号公報（以下、「引例3」という。）には以下のことが記載されている。
（ホ）図１はこの発明の第１の実施例による半導体集積回路装置を示す回路図であり、同一符号は同一又は相当部分を示し、６は配線１から分岐した分岐線５上において上記配線１と電圧測定用パッド４との間をオン、オフするために設けたトランスミッションゲート、７はトランスミッションゲート６を制御する制御信号であり、制御信号７はトランスミッションゲート６の一方のゲート電極８にそのまま入力されるとともに、他方のゲート電極９にインバータ１０により反転されて入力されている。（段落【0014】、図1）
（ヘ）本実施例２では、配線１の電位を測定する時は、電圧測定用パッド４の電圧を測定するが、配線１とパッド４との間にバッファ回路１１を設けているので、配線１にはバッファ回路１１のゲート容量のみが付加されることとなり、このゲート容量は、約５×１０-5ｐＦと、上述したパッド４の寄生容量（５０μｍ平方のパッドで約１ｐＦ）に比べその値が極めて小さいため、配線１の時定数によるなまりが極めて小さく、通常動作時の電圧波形への影響は極めて少ないものとなる。また、本実施例２では、パッド４の電圧の測定中も、該パッド４の容量、および該パッド４とプローブ端子間の接触容量（５０μｍ平方のもので約３０〜５０ｐＦ）も、バッファ回路１１により遮断されて配線１に付加されるものではなく、この電圧測定中にも半導体集積回路の動作に影響を与えることは全くない。このため、上記実施例１に比し、より正確な測定ができるという効果がある。（段落【0019】、図2）
【3】    そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された「ＰＬＬ回路」、「分周回路」、「位相検出回路」、「Ｌ．Ｐ．Ｆ」は請求項1に記載された「位相同期回路」、「分周器」、「位相比較器」、「ローパスフィルタ」にそれぞれ相当するから、両者は、
「位相同期回路は、周波数制御信号が入力され前記クロック信号を出力する電圧制御発振器と、前記クロック信号が入力され分周信号を出力する分周器と、前記分周信号と前記外部から入力される信号とを位相比較し位相誤差信号を出力する位相比較器と、前記位相誤差信号が入力され前記周波数制御信号を出力するローパスフィルタとを備え、前記周波数制御信号が評価判定用信号として判定部に出力される回路装置。」である点で一致し、
（1）回路装置が、請求項1に記載された発明が所定の内部回路と、位相同期回路と緩衝回路と、外部と接続するためのパッドを内蔵し、このパッドを介して評価判定信号が外部に出力されるのに対して引例1に記載された発明には示されていない点、
（2）評価判定信号であるローパスフィルタの出力電圧を判定部に出力するとき、請求項1に記載された発明が、差動増幅回路の正入力端にローパスフィルタの出力端が接続され、差動増幅回路の負入力端に前記差動増幅回路の出力端が帰還接続され、差動増幅回路の出力端からローパスフィルタの出力電圧が出力される、高インピーダンスを有する緩衝回路を介しているのに対して引例1に記載された発明はこの様な緩衝回路を介していない点、で相違する。
【4】    次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、所定の内部回路と、位相同期回路と、外部と接続するためのパッドとを内蔵する半導体集積回路は引例2に記載のごとく公知であり、また、外部に出力するときに緩衝回路とパッドとを介して行い、この緩衝回路及びパッドを半導体集積回路に内蔵することは引例3に記載のごとく公知であるから、これらの技術を寄せ集めて当業者が適宜なし得るものと認められる。
（2）の相違点について、電圧制御発振器への周波数制御電圧が測定などによる影響を受けないようにすることは当然考慮されるべきことがらであり、また、差動増幅回路の正入力端に入力電圧が接続され、差動増幅回路の負入力端に前記差動増幅回路の出力端が帰還接続され、差動増幅回路の出力端から判定用の電圧が出力される緩衝回路は周知（例えば、特開平4-259870号公報（2頁右欄19〜27行））であり、当該回路においては、入力インピーダンスが高く、入力端に印加される電圧がそのまま出力され、入力端の電圧がこの回路を付加したことによる影響を受けないことは明らかであるから、この様な緩衝回路を用いることに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】    したがって、請求項1に記載された発明は、引例1乃至3に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。