(57)【要約】【課題】回転する定着ベルトに対して定着加圧部材を接触させる際に定着ベルトが受ける負荷を抑制する。【解決手段】定着ユニット６０は、用紙にトナー像を定着する定着ベルト６１と、定着ベルトを回転駆動する駆動モータと、定着ベルト６１の外周面に接触して定着ベルト６１の回転に従動回転し、定着ベルト６１と接触するニップ部を通過する用紙を加圧して用紙にトナー像を定着する加圧ロール６２と、加圧ロール６２を定着ベルト６１に向かう一方向と定着ベルト６１から離れる他方向とに移動させ、加圧ロール６２を定着ベルト６１に対して接離させる接離機構１００と、接離機構１００が加圧ロール６２を一方向に向けて移動させる際に、ニップ部において定着ベルト６１の回転方向（矢印Ｃ方向）と同方向となる方向に加圧ロール６２を回転させる回転付与機構２００とを備える。【選択図】図７
2012203381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を定着する定着ベルトと、
前記定着ベルトを回転駆動する駆動部と、
前記定着ベルトの外周面に接触して当該定着ベルトの回転に従動回転し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、
前記定着加圧部材を前記定着ベルトに向かう一方向と当該定着ベルトから離れる他方向とに移動させ、当該定着加圧部材を当該定着ベルトに対して接離させる接離部と、
前記接離部が前記定着加圧部材を前記一方向に向けて移動させる際に、前記接触部位において前記定着ベルトの回転方向と同方向となる方向に当該定着加圧部材を回転させる回転付与部と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転付与部は、移動する前記定着加圧部材に接触することで当該定着加圧部材を回転させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着加圧部材の回転軸には、歯車が取り付けられ、
前記回転付与部は、前記歯車に噛み合う歯が前記一方向から前記他方向に沿って複数並べて設けられた歯形成部材を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記歯形成部材は、前記定着加圧部材が前記定着ベルトと接触する前の位置まで前記歯車に接続するように前記歯が形成されることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、
前記トナー像形成部によって記録材に形成されたトナー像を定着する定着ベルトと、
前記定着ベルトを回転駆動する駆動部と、
前記定着ベルトの外周面に接触して当該定着ベルトの回転に従動回転し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、
前記定着加圧部材を前記定着ベルトに向かう一方向と当該定着ベルトから離れる他方向とに移動させ、当該定着加圧部材を当該定着ベルトに対して接離させる接離部と、
を備え、
前記定着加圧部材は、前記接触部位にて前記定着ベルトの回転方向と同方向となる方向へ回転している状態で当該定着ベルトの当該接触部位に接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記接離部が前記定着加圧部材を前記一方向に向けて移動させる際に、当該定着加圧部材の移動の動作により、前記方向に当該定着加圧部材を回転させる回転付与部を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、定着ローラと、この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラと、定着ローラから離間して配設された支持ローラと、この支持ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、この定着ベルトを加熱させ、定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、転接部を一方向に沿って通過することにより、未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、加圧ローラと支持ローラとを同時に回転駆動させる駆動手段を具備することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転する定着ベルトに対して定着加圧部材を接触させる際に定着ベルトが受ける負荷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材にトナー像を定着する定着ベルトと、前記定着ベルトを回転駆動する駆動部と、前記定着ベルトの外周面に接触して当該定着ベルトの回転に従動回転し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、前記定着加圧部材を前記定着ベルトに向かう一方向と当該定着ベルトから離れる他方向とに移動させ、当該定着加圧部材を当該定着ベルトに対して接離させる接離部と、前記接離部が前記定着加圧部材を前記一方向に向けて移動させる際に、前記接触部位において前記定着ベルトの回転方向と同方向となる方向に当該定着加圧部材を回転させる回転付与部と、を備えることを特徴とする定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記回転付与部は、移動する前記定着加圧部材に接触することで当該定着加圧部材を回転させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記定着加圧部材の回転軸には、歯車が取り付けられ、前記回転付与部は、前記歯車に噛み合う歯が前記一方向から前記他方向に沿って複数並べて設けられた歯形成部材を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記歯形成部材は、前記定着加圧部材が前記定着ベルトと接触する前の位置まで前記歯車に接続するように前記歯が形成されることを特徴とする請求項３に記載の定着装置である。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、前記トナー像形成部によって記録材に形成されたトナー像を定着する定着ベルトと、前記定着ベルトを回転駆動する駆動部と、前記定着ベルトの外周面に接触して当該定着ベルトの回転に従動回転し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、前記定着加圧部材を前記定着ベルトに向かう一方向と当該定着ベルトから離れる他方向とに移動させ、当該定着加圧部材を当該定着ベルトに対して接離させる接離部と、を備え、前記定着加圧部材は、前記接触部位にて前記定着ベルトの回転方向と同方向となる方向へ回転している状態で当該定着ベルトの当該接触部位に接触することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記接離部が前記定着加圧部材を前記一方向に向けて移動させる際に、当該定着加圧部材の移動の動作により、前記方向に当該定着加圧部材を回転させる回転付与部を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、回転する定着ベルトに対して定着加圧部材を接触させる際に定着ベルトが受ける負荷を抑制することが可能となる。
請求項２の発明によれば、簡易な構成により定着加圧部材の移動に伴って定着加圧部材を回転させることができる。
請求項３の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、回転付与部の耐久性をより向上させることが可能となる。
請求項４の発明によれば、定着加圧部材が定着ベルトに接触した際に、確実に定着加圧部材を定着ベルトに従動回転させることができる。
請求項５の発明によれば、回転する定着ベルトに対して定着加圧部材を接触させる際に定着ベルトが受ける負荷を抑制することが可能となる。
請求項６の発明によれば、定着加圧部材を回転させるための動力源を別途設ける必要をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態が適用される画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】本実施形態の定着ユニットの構成を示す図である。
【図３】定着ベルトの断面層構成図である。
【図４】エンドキャップ部材の構成を説明するための図である。
【図５】本実施形態のＩＨヒータの構成を説明する断面図である。
【図６】加圧ロール、接離機構及び回転付与機構を説明するための図である。
【図７】図６に示す矢印VIIの方向から見た定着ユニットの側面図である。
【図８】接離機構及び回転付与機構の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置の説明＞
図１は、本実施形態が適用される画像形成装置１の構成例を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部３１を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置（スキャナ）４等との通信を行って画像データを受信する通信部３２、通信部３２にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部３３を備えている。
【００１０】
画像形成部１０は、予め定められた間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（「画像形成ユニット１１」とも総称する）を備えている。各画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を予め定めた電位に帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を各色画像データに基づき露光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）プリントヘッド１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するドラムクリーナ１６を備えている。
トナー像形成部の一例としての画像形成ユニット１１各々は、現像器１５に収納されるトナーを除いて同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１１】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）する一次転写ロール２１を備えている。さらに、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像（画像）を記録材の一例としての用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール２２、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着ユニット６０を備えている。
【００１２】
本実施形態の画像形成装置１では、制御部３１による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、ＰＣ３やスキャナ４からの画像データは通信部３２にて受信され、画像処理部３３により予め定めた画像処理が施された後、各色毎の画像データとなって各画像形成ユニット１１に送られる。そして、例えば黒（Ｋ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら帯電器１３により予め定めた電位で帯電され、画像処理部３３から送信されたＫ色画像データに基づきＬＥＤプリントヘッド１４が感光体ドラム１２を走査露光する。それにより、感光体ドラム１２上にはＫ色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム１２上に形成されたＫ色静電潜像は現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上にＫ色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１３】
各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２に形成された各色トナー像は、一次転写ロール２１により矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト２０上の重畳トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部４０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１４】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、定着ユニット６０まで搬送される。定着ユニット６０に搬送された用紙Ｐ上のトナー像は、定着ユニット６０によって熱および圧力を受け、用紙Ｐ上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部４５に搬送される。
一方、一次転写後に感光体ドラム１２に付着しているトナーおよび二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナーは、それぞれドラムクリーナ１６およびベルトクリーナ２５によって除去される。
このようにして、画像形成装置１での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。
【００１５】
＜定着ユニットの構成の説明＞
次に、本実施形態の定着ユニット６０について説明する。
図２は、本実施形態の定着ユニット６０の構成を示す図である。
この定着ユニット６０は、交流磁界を生成するＩＨ（Induction Heating）ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された加圧ロール６２、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧される押圧パッド６３を備えている。
さらに、定着ユニット６０は、押圧パッド６３等の構成部材を支持するホルダ６５、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する感温磁性部材６４、感温磁性部材６４を通過した磁力線を誘導する誘導部材６６、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。
さらにまた、定着ユニット６０には、加圧ロール６２を移動させることによって、定着ベルト６１と加圧ロール６２とを接離させる接離機構１００が設けられている。なお、接離機構１００の詳細については後述する。また、本実施形態では、接離機構１００による加圧ロール６２が接離動作を生じるときに、その接離動作を利用することによって加圧ロール６２を回転させる回転付与機構２００を備えている。この回転付与機構２００の詳細についても後述する。
【００１６】
＜定着ベルトの説明＞
図３は、定着ベルト６１の断面層構成図である。
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が３０ｍｍ、幅方向長が３７０ｍｍに形成されている。また、図３に示すように、定着ベルト６１は、図３に示すように、半径方向の内側から外側に向けて基材層６１０、導電発熱層６１１、保護層６１２、弾性層６１３及び表面離型層６１４で構成されており、これらが積層され一体となっている。
【００１７】
基材層６１０は、定着ベルト６１の強度を保持するための土台となるものである。基材層６１０は、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界が感温磁性部材６４まで作用するように、磁界を通過させる物性（比透磁率、固有抵抗）を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層６１０自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。基材層６１０は、例えば厚さ３０μｍ〜７０μｍの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属を材料に用いることができる。
【００１８】
導電発熱層６１１は、ＩＨヒータ８０にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層である。すなわち、導電発熱層６１１は、ＩＨヒータ８０からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。
通常、ＩＨヒータ８０に交流電流を供給する励磁回路（後述）の電源として、安価に製造される汎用電源が使用される。そのため、ＩＨヒータ８０により生成される交流磁界の周波数は、一般に、汎用電源による２０ｋ〜１００ｋＨｚとなる。それにより、導電発熱層６１１は、周波数２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流磁界が侵入し通過するように構成される。
【００１９】
導電発熱層６１１を構成する材料として、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｂｅ、Ｓｂ等の金属や、これらの金属合金が用いられる。
なお、定着ベルト６１が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間（以下、「ウォームアップタイム」）を短縮する観点からも、導電発熱層６１１は、薄層に構成するのが好ましい。上記の非磁性金属であれば２μｍ〜２０μｍの厚さの層で加熱できるが、本実施形態では導電発熱層６１１の厚さを１０μｍとしている。
【００２０】
保護層６１２の材質及び厚さは、磁界を遮断しないことや導電発熱層６１１の発熱効率を阻害しないこと、あるいは、酸化（錆び）や腐食に強い等の観点で決定されるが、本実施形態では、保護層６１２を非磁性ステンレス（固有抵抗６０〜８０×１０−８Ωｍ）で構成し、厚さを３０μｍとしている。なお、本実施形態では、基材層６１０、導電発熱層６１１、保護層６１２を一体で成型し、クラッド鋼となるシームレス管を用いている。
【００２１】
次に、弾性層６１３は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、定着ベルト６１と加圧ロール６２とが接するニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に熱を供給するには、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層６１３には、例えば厚みが１００〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムが好適である。
【００２２】
表面離型層６１４は、用紙Ｐ上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えば、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層６１４の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト６１の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト６１の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、表面離型層６１４の厚さとして、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、１〜５０μｍが好適である。
【００２３】
＜押圧パッドの説明＞
押圧パッド６３は、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体、またはＰＰＳ樹脂やＬＣＰ樹脂等の耐熱性のエンジニアリングプラスチックで構成され、加圧ロール６２と対向する位置にてホルダ６５に支持される。そして、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧される状態で配置され、加圧ロール６２との間でニップ部Ｎを形成する。
また、押圧パッド６３は、ニップ部Ｎの入口側（用紙Ｐの搬送方向上流側）のプレニップ領域６３ａと、ニップ部Ｎの出口側（用紙Ｐの搬送方向下流側）の剥離ニップ領域６３ｂとで異なるニップ圧が設定されている。すなわち、プレニップ領域６３ａでは、加圧ロール６２側の面がほぼ加圧ロール６２の外周面に倣う円弧形状に形成され、幅の広いニップ部Ｎを形成する。また、剥離ニップ領域６３ｂでは、剥離ニップ領域６３ｂを通過する定着ベルト６１の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール６２表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。それにより、剥離ニップ領域６３ｂを通過する用紙Ｐに定着ベルト６１表面から離れる方向のカール（ダウンカール）を形成して、用紙Ｐに対する定着ベルト６１表面からの剥離を促進させている。
【００２４】
なお、本実施形態では、押圧パッド６３による剥離の補助手段として、ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７０を配置している。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転移動方向と対向する向き（所謂カウンタ方向）に定着ベルト６１と近接する状態でホルダ７２によって支持される。そして、押圧パッド６３の出口にて用紙Ｐに形成されたカール部分を剥離バッフル７１により支持することで、用紙Ｐが定着ベルト６１方向に向かうことを抑制する。
【００２５】
＜感温磁性部材の説明＞
次に、感温磁性部材６４は、定着ベルト６１の内周面に倣った円弧形状で形成され、定着ベルト６１の内周面とは予め定めた間隙（例えば、０．５〜１．５ｍｍ）を有するように近接させるが、非接触で配置される。感温磁性部材６４を定着ベルト６１と近接させて配置するのは、感温磁性部材６４の温度が定着ベルト６１の温度に対応して変化する、すなわち、感温磁性部材６４の温度が定着ベルト６１の温度と略同じ温度となるように構成するためである。また、感温磁性部材６４を定着ベルト６１と非接触で配置するのは、画像形成装置１のメインスイッチがオンされ、定着ベルト６１が定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト６１の熱が感温磁性部材６４に流入するのを抑制して、ウォームアップタイムの短縮を図るためである。
【００２６】
また、感温磁性部材６４は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である「透磁率変化開始温度」（後段参照）が各色トナー像が溶融する定着設定温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、感温磁性部材６４は、定着設定温度を含む温度領域において強磁性と非磁性（常磁性）との間を可逆的に変化する特性（「感温磁性」）を有する材質で構成される。そして、感温磁性部材６４は、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲において、ＩＨヒータ８０にて生成され定着ベルト６１を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材６４の内部を通過する磁路を形成する。それにより、感温磁性部材６４は、定着ベルト６１とＩＨヒータ８０の励磁コイル８２（後述する図５参照）とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、感温磁性部材６４は、ＩＨヒータ８０にて生成され定着ベルト６１を透過した磁力線を、感温磁性部材６４の厚さ方向に横切るように透過させる。それにより、ＩＨヒータ８０にて生成され定着ベルト６１を透過した磁力線は、感温磁性部材６４を透過し、誘導部材６６の内部を通過してＩＨヒータ８０に戻る磁路を形成する。
【００２７】
なお、ここでの「透磁率変化開始温度」とは、透磁率（例えば、ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定される透磁率）が連続的に低下を開始する温度であり、例えば感温磁性部材６４等の部材を透過する磁束量（磁力線の数）が変化し始める温度点をいう。したがって、透磁率変化開始温度は、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。
【００２８】
感温磁性部材６４に用いる材質としては、透磁率変化開始温度が例えば１４０〜２４０℃の範囲内に設定された例えばＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系感温磁性合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系感温磁性合金等が用いられる。例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系感温磁性合金においては約Ｆｅ６４％、Ｎｉ３６％（原子数比）とすることで、透磁率変化開始温度は２２５℃前後になる。このようなパーマロイや整磁鋼等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、熱伝導性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材６４に適する。その他の材質としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏ等を有する金属合金が用いられる。
また、感温磁性部材６４は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）に対する表皮深さよりも薄い厚さで形成される。具体的には、例えばＦｅ−Ｎｉ合金を用いた場合には５０〜３００μｍ程度に設定される。
【００２９】
＜ホルダの説明＞
押圧パッド６３を支持するホルダ６５は、押圧パッド６３が加圧ロール６２からの押圧力を受けた状態での撓み量が予め定められた量以下となるように、剛性の高い材料で構成される。それにより、ニップ部Ｎにおける長手方向の圧力（ニップ圧）の均一性を維持している。さらに、本実施形態の定着ユニット６０では、電磁誘導を用いて定着ベルト６１を加熱する構成を採用していることから、ホルダ６５は、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス混入ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂や、例えばＡｌ、Ｃｕ、Ａｇ等の非磁性金属材料等が用いられる。
【００３０】
＜誘導部材の説明＞
誘導部材６６は、感温磁性部材６４の内周面に倣った円弧形状で形成され、感温磁性部材６４の内周面とは予め定めた間隙（例えば、１．０〜５．０ｍｍ）を有して非接触に配置される。また、誘導部材６６は、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ａｌといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。そして、感温磁性部材６４が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）を誘導して、定着ベルト６１の導電発熱層６１１よりも渦電流が発生し易い状態を形成する。それにより、誘導部材６６の厚さは、渦電流が流れ易いように、表皮深さよりも充分に厚い厚さ（例えば、１．０ｍｍ）で形成される。
【００３１】
＜エンドキャップ部材の説明＞
図４は、エンドキャップ部材６７の構成を説明するための図である。
エンドキャップ部材６７は、ホルダ６５の軸方向両端部において、定着ベルト６１の両端部の断面形状を円形に維持しながら定着ベルト６１を周方向に回転駆動する。また、定着ベルト６１は、両端部からエンドキャップ部材６７を介した回転駆動力を直接的に受けて、エンドキャップ部材６７とともに例えば１４０ｍｍ／ｓのプロセススピードで矢印Ｃ方向（図２参照）に回転するようになっている。
【００３２】
ここで、図４（ａ）はエンドキャップ部材６７の側面図であり、図４（ｂ）がIVｂ方向から見たエンドキャップ部材６７の平面図である。図４に示したように、エンドキャップ部材６７は、定着ベルト６１の両端部内側に嵌合される固定部６７ａ、固定部６７ａより外径が大きく形成され、定着ベルト６１に装着された際に定着ベルト６１よりも半径方向に張り出すように形成されたフランジ部６７ｄ、駆動部の一例としての駆動モータＭ１から回転駆動力が伝達されるギア部６７ｂ、ホルダ６５の両端部に形成された支持部６５ａと結合部材１６６を介して回転自在に結合されたベアリング軸受部６７ｃを備える。そして、ホルダ６５の両端部に設けられた支持部６５ａが定着ユニット６０の筐体６９の両端部に固定されることで、エンドキャップ部材６７は、支持部６５ａに結合されたベアリング軸受部６７ｃを介して回転自在に支持される。
エンドキャップ部材６７を構成する材質としては、機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ樹脂等が適する。
【００３３】
ここで、定着ベルト６１が両端部のエンドキャップ部材６７から駆動力を直接受けて回転する場合には、一般に、０．１〜０．５Ｎ・ｍ程度のトルクが作用する。ところが、本実施形態の定着ベルト６１では、基材層６１０を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成している。そのため、定着ベルト６１全体に０．１〜０．５Ｎ・ｍ程度のねじりトルクが作用した場合でも、定着ベルト６１には座屈等が生じ難い。
また、エンドキャップ部材６７のフランジ部６７ｄにより定着ベルト６１の片寄りを抑えているが、その際の定着ベルト６１には、一般に、端部（フランジ部６７ｄ）側から軸方向に向けて１〜５Ｎ程度の圧縮力が働く。しかし、定着ベルト６１がこのような圧縮力を受けた場合においても、定着ベルト６１の基材層６１０が非磁性ステンレススチール等で構成されていることから、座屈等の発生が抑制される。
【００３４】
上記のように、本実施形態の定着ベルト６１においては、定着ベルト６１の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、安定した回転が行われる。また、その際に、定着ベルト６１の基材層６１０を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成することで、ねじりトルクや圧縮力に対して座屈等が発生し難い構成を実現している。さらには、基材層６１０、導電発熱層６１１、及び保護層６１２を薄層に形成して、定着ベルト６１全体としての柔軟性・フレキシブル性を確保しているので、ニップ部Ｎに倣った変形と形状復元とが行われる。
【００３５】
＜ＩＨヒータの説明＞
続いて、定着ベルト６１の導電発熱層６１１に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ８０について説明する。
図５は、本実施形態のＩＨヒータ８０の構成を説明する断面図である。
図５に示したように、ＩＨヒータ８０は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体８１、交流磁界を生成する励磁コイル８２を備えている。また、励磁コイル８２を支持体８１上に固定する弾性体で構成された弾性支持部材８３、励磁コイル８２にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心８４を備えている。さらには、磁界を遮蔽するシールド８５、磁心８４を支持体８１側に加圧する加圧部材８６、励磁コイル８２に交流電流を供給する励磁回路８８を備えている。
【００３６】
支持体８１は、断面が定着ベルト６１の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル８２を支持する上部面（支持面）８１ａが定着ベルト６１表面と予め定めた間隙（例えば、０．５〜２ｍｍ）を保つように形成されている。また、支持体８１を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。
【００３７】
励磁コイル８２は、相互に絶縁された例えば直径０．１７ｍｍの銅線材を例えば９０本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル８２に励磁回路８８から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル８２の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路８８から励磁コイル８２に供給される交流電流の周波数は、一般に、上記した汎用電源により生成される２０ｋ〜１００ｋＨｚが用いられる。
【００３８】
磁心８４は、例えばソフトフェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体が用いられる。磁心８４は、励磁コイル８２にて生成された交流磁界による磁力線（磁束）を内部に誘導し、磁心８４から定着ベルト６１を横切って感温磁性部材６４方向に向かい、感温磁性部材６４の中を通過して磁心８４に戻るといった磁力線の通路（磁路）を形成する。すなわち、励磁コイル８２にて生成された交流磁界が磁心８４の内部と感温磁性部材６４の内部とを通過するように構成して、磁力線が定着ベルト６１と励磁コイル８２とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。それにより、励磁コイル８２にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト６１の磁心８４と対向する領域に集中される。
【００３９】
ここで、磁心８４は磁路形成による損失が小さい材料が望ましい。具体的には、磁心８４は渦電流損を小さくする形態（スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等）での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。
また、定着ベルト６１の回転方向に沿った磁心８４の長さは、感温磁性部材６４の定着ベルト６１の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のＩＨヒータ８０周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニット６０を構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト６１（導電発熱層６１１）での発熱効率を高める。
【００４０】
＜励磁コイルの固定方法の説明＞
次に、本実施形態のＩＨヒータ８０における励磁コイル８２の支持体８１への固定方法について述べる。
本実施形態のＩＨヒータ８０では、励磁コイル８２を支持体８１に支持する弾性支持部材８３は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成される。そして、弾性支持部材８３が励磁コイル８２を支持体８１に対して押圧しながら弾性変形することで、励磁コイル８２を支持体８１の支持面に支持する。すなわち、弾性支持部材８３は、ヤング率が低い材質で構成され、弾性支持部材８３が励磁コイル８２を支持体８１に向けて押圧するに際して、ヤング率の低い弾性支持部材８３が弾性変形して、励磁コイル８２を支持体８１に支持する。
【００４１】
本実施形態では、以上のように構成されるＩＨヒータ８０を用いて定着ベルト６１の加熱を行う。なお、図２に示すように、ＩＨヒータ８０は、定着ベルト６１に対して部分的な加熱を行うため、定着ベルト６１全体を加熱する際には駆動モータＭ１（図４参照）によって定着ベルト６１を回転させた状態で加熱を行う。
【００４２】
図６は、加圧ロール６２、接離機構１００及び回転付与機構２００を説明するための図である。また、図７は、図６に示す矢印VIIの方向から見た定着ユニット６０の側面図である。
＜加圧ロールの説明＞
定着加圧部材の一例としての加圧ロール６２は、定着ベルト６１に対向するように配置され、定着ベルト６１に従動して図２に示す矢印Ｄ方向に回転する。そして、加圧ロール６２と押圧パッド６３とにより定着ベルト６１を挟持した状態でニップ部Ｎ（接触部位）を形成し、このニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
加圧ロール６２は、例えば直径１８ｍｍの中実のアルミニウム製コア（円柱状芯金）６２１と、コア６２１の外周面に被覆された例えば厚さ５ｍｍのシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層６２２と、さらに例えば厚さ５０μｍのカーボン配合のＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。また、コア６２１の回転軸となる加圧ロール軸６２ｓを有している。
【００４３】
図６に示すように、加圧ロール軸６２ｓは、後述する接離機構１００のレバー１０７に取り付けられるベアリング軸受部６２ｂに保持される。そして、加圧ロール６２は、加圧ロール軸６２ｓを回転軸として回転する。なお、本実施形態の定着ユニット６０では、加圧ロール６２を駆動する駆動部を設けずに、加圧ロール６２が定着ベルト６１に従動回転するように構成している。これにより、本実施形態では、定着ユニット６０（画像形成装置１）における部品点数の増加を抑え、装置構成を簡易化している。
【００４４】
また、図６に示すように、加圧ロール軸６２ｓには、ギア６２ｇが取り付けられている。このギア６２ｇは、後述するように回転付与機構２００のラックギア２０１と噛み合うように構成されている。なお、この構成及び動作については後に詳しく説明する。
【００４５】
＜接離機構の説明＞
接離部の一例としての接離機構１００は、図７に示すように、駆動源としてのラッチモータＭ２と、ラッチモータＭ２に接続されるシャフト１０５と、シャフト１０５により回転する偏心カム１０６と、偏心カム１０６により移動するレバー１０７とを備えている。また、接離機構１００は、レバー１０７の偏心カム１０６に対向する部分に設けられ偏心カム１０６の接触を受けるカムフォロア１０８を有している。
【００４６】
レバー１０７は、図７に示すように、板状の部材である。レバー１０７の一端側には、加圧ロール軸６２ｓに沿って設けられるレバー軸１０７ａが取り付けられている。レバー１０７は、このレバー軸１０７ａを中心に回転可能になっている。また、レバー１０７の他端側には、偏心カム１０６の接触を受けるカムフォロア１０８が取り付けられている。そして、レバー１０７は、加圧ロール軸６２ｓを受けるベアリング軸受部６２ｂを介して加圧ロール６２を保持する。
【００４７】
偏心カム１０６は、シャフト１０５の軸中心からみて最もカム面が遠い部位となる第１の位置１０６Ａと、最もカム面が近い部位となる第２の位置１０６Ｂと、これらの間に位置する第３の位置１０６Ｃとを有するカム面形状を有している。この偏心カム１０６のカム面のうち第１の位置１０６Ａは、加圧ロール６２を定着ベルト６１に接触させ定着ベルト６１を加圧できるように形成されている。また、カム面のうち第２の位置１０６Ｂは、加圧ロール６２を定着ベルト６１から離れて位置させ定着ベルト６１と非接触の状態にできるように形成されている。そして、カム面の第１の位置１０６Ａと第２の位置１０６Ｂとをなだらかにつなぐように第３の位置１０６Ｃが形成され、偏心カム１０６全体のカム面が形成される。
【００４８】
以上のように構成される接離機構１００において、偏心カム１０６のカム面の第１の位置１０６Ａがカムフォロア１０８に対向すると、レバー１０７が定着ベルト６１に向けて移動する。これに伴って、レバー１０７に保持される加圧ロール６２が定着ベルト６１に向けて移動して加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触する。また、偏心カム１０６のカム面の第２の位置１０６Ｂがカムフォロア１０８に対向すると、加圧ロール６２の自重によって鉛直下向きに加圧ロール６２が落下しようとするため、レバー１０７が定着ベルト６１から離れる方向に移動する。そして、レバー１０７に保持される加圧ロール６２がレバー１０７とともに定着ベルト６１から離れる。このように、偏心カム１０６を回転させることにより、加圧ロール６２が定着ベルト６１から離れた状態や接触した状態に設定される。
【００４９】
本実施形態の定着ユニット６０では、上記のように構成される接離機構１００を設けることによって、定着ユニット６０の立ち上げの際には、定着ベルト６１に対して加圧ロール６２を非接触の状態にしながらＩＨヒータ８０を用いて定着ベルト６１の加熱を行う。このように構成することによって、定着ベルト６１と比較して熱容量の大きい加圧ロール６２を定着ベルト６１から離した状態で加熱を行い、ウォームアップタイムの短縮や省電力化を図っている。
【００５０】
ところで、本実施形態では、定着ベルト６１を加熱する際に、定着ベルト６１を部分的に加熱する加熱装置（本実施形態ではＩＨヒータ８０）を用いる。このように定着ベルト６１を部分的に加熱する構成を採用した場合、定着ベルト６１を回転させながら定着ベルト６１全体を温める必要がある。また、定着ベルト６１が予め定められた温度に達して加熱が完了した後には、上述したとおり定着ベルト６１の加熱開始の際に非接触の状態にしておいた加圧ロール６２を定着ベルト６１に接触させる。このとき、本実施形態では、直ぐに定着動作を開始できるように、定着ベルト６１の回転を維持したまま定着ベルト６１に加圧ロール６２を接触させる。
【００５１】
ここで、回転している定着ベルト６１に対して、例えば回転が停止した加圧ロール６２が接触した場合、その加圧ロール６２は定着ベルト６１の回転を妨げるように作用する。特に、本実施形態のようにベルト部材を構成部材とする定着ベルト６１の場合、停止した加圧ロール６２の接触を受けると、定着ベルト６１にねじれなどの歪みが発生し易く、定着ベルト６１が損傷するおそれがある。
そこで、本実施形態では、回転付与機構２００を設けることによって、加圧ロール６２を定着ベルト６１と同方向に回転させながら、加圧ロール６２を定着ベルト６１に接触させるようにしている。
【００５２】
＜回転付与機構＞
回転付与部の一例としての回転付与機構２００は、図６に示すように、ラックギア２０１と、ラックギア２０１を固定する固定部材２０２と、ラックギア２０１を移動可能に保持するコイルばね２０３とを有している。
歯形成部材の一例としてのラックギア２０１は、本実施形態では複数の歯が直線状に並べて設けられた部材である。これら複数の歯は、加圧ロール６２のギア６２ｇに噛み合うように構成されている。そして、図７に示すように、ラックギア２０１は、加圧ロール６２の加圧ロール軸６２ｓの移動経路に沿って設けられる。また、ラックギア２０１は、加圧ロール６２が定着ベルト６１から離れた状態においては、ギア６２ｇに接触するように設けられている。一方で、ラックギア２０１は、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触した状態においては、ギア６２ｇと接触しないように設けられている。
【００５３】
具体的には、ラックギア２０１は、加圧ロール軸６２ｓのギア６２ｇが移動に伴って描く円弧状の経路（移動するギア６２ｇの最も外側に位置する歯の軌跡）に対する接線に沿って複数の歯が並ぶように配置される。そして、加圧ロール６２が定着ベルト６１から最も遠ざかった状態となる偏心カム１０６のカム面の第２の位置１０６Ｂが接離機構１００のカムフォロア１０８に接触した状態で、ラックギア２０１とギア６２ｇとが最も接近するようにラックギア２０１を配置する。また、加圧ロール６２と定着ベルト６１とが接触する状態となる偏心カム１０６のカム面の第１の位置１０６Ａが接離機構１００のカムフォロア１０８に接触した状態で、ラックギア２０１とギア６２ｇとが非接触になるようにラックギア２０１を配置する。
【００５４】
以上のように構成することによって、加圧ロール６２のギア６２ｇは、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触する前まではラックギア２０１に接触可能に構成される。そして、加圧ロール６２のギア６２ｇは、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触した状態では、ラックギア２０１との接続が解かれるように構成している。このように構成することによって、本実施形態では、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触した状態において、加圧ロール６２が自由に回転し、定着ベルト６１に従動回転できるようにしている。
【００５５】
さらに、本実施形態では、ラックギア２０１は、円弧状の移動軌跡を描くギア６２ｇの外側に設けられる。これは、後述するようにギア６２ｇにラックギア２０１を接触させながらギア６２ｇを移動させて、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト６１と同方向（図２における矢印Ｄ方向）に加圧ロール６２を回転させる。
【００５６】
なお、本実施形態における上記の例では、直線状のラックギア２０１を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、円弧状の内側にギア６２ｇと噛み合う複数の歯が形成された歯形成体を設ける。この歯形成体は、ギア６２ｇの円弧状の移動経路に沿って配置する。そして、歯形成体は、例えば偏心カム１０６のカム面の第１の位置１０６Ａがカムフォロア１０８に接触する前までギア６２ｇが接続し、第１の位置１０６Ａがカムフォロア１０８に接触するとギア６２ｇとの接続が解かれるように形成する。このように構成することによって、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触する前まではラックギア２０１にギア６２ｇを接触させ、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触した状態ではラックギア２０１との接続を解くことができる。
【００５７】
ラックギア２０１は、固定部材２０２とコイルばね２０３とによって保持されている。この固定部材２０２は、ラックギア２０１の定着ベルト６１側の端部に設けられる。そして、固定部材２０２は、ラックギア２０１の定着ベルト６１側への移動を規制する。また、コイルばね２０３は、本実施形態では、ラックギア２０１の定着ベルト６１側とは逆側に配置される。そして、コイルばね２０３は、ラックギア２０１の定着ベルト６１とは逆方向への移動を許容しつつ、ラックギア２０１を定着ベルト６１側に向けて押す。
【００５８】
図８は、接離機構１００及び回転付与機構２００の動作を説明するための図である。
なお、図８（ａ）は、接離機構１００の偏心カム１０６の第３の位置１０６Ｃがカムフォロア１０８に接触した状態である。また、図８（ｂ）は、偏心カム１０６の第１の位置１０６Ａがカムフォロア１０８に接触した状態である。
（接触する際の動作）
まず、カムフォロア１０８に対し偏心カム１０６の第２の位置１０６Ｂが対向した状態（図７参照）から、第３の位置１０６Ｃが対向した状態へと移行するときの、回転付与機構２００の動作を説明する。
このとき、図８（ａ）に示すように、シャフト１０５を矢印Ｅ方向に回転させることによって偏心カム１０６が回転する。そうすると、カムフォロア１０８に偏心カム１０６のカム面の第３の位置１０６Ｃが対向することで、レバー１０７が定着ベルト６１側へと移動する。これに伴って、レバー１０７に保持される加圧ロール６２が定着ベルト６１側へと移動する。
【００５９】
このとき、加圧ロール６２のギア６２ｇが、回転付与機構２００のラックギア２０１に噛み合った状態で加圧ロール６２が移動することによって、ギア６２ｇの歯がラックギア２０１の歯によって相対的に引っ張られた状態になりギア６２ｇが回転する。また、ラックギア２０１は、図８に示すギア６２ｇの図中左側に位置しているため、ラックギア２０１に接触しながら移動するギア６２ｇは図中左側に回転することで、加圧ロール６２が図中左側へと回転する。この加圧ロール６２の回転方向は、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト６１の回転方向と同方向となる（矢印Ｄ方向）。
【００６０】
そして、図８（ｂ）に示すように、さらにシャフト１０５を矢印Ｅ方向に回転させることによって偏心カム１０６がさらに回転する。そうすると、カムフォロア１０８に対向する偏心カム１０６のカム面は、第３の位置１０６Ｃから第１の位置１０６Ａへと移行する。このとき、ギア６２ｇは、ラックギア２０１から離れた状態になる。加圧ロール６２は、慣性により回転が継続した状態にある。そして、カムフォロア１０８に偏心カム１０６の第１の位置１０６Ａが対向することによって、加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触する。この加圧ロール６２が定着ベルト６１に接触する際、加圧ロール６２は回転した状態にある。従って、加圧ロール６２は、ニップ部Ｎにおける定着ベルト６１と同方向に回転しながら定着ベルト６１に接触する。
本実施形態では、以上のようにニップ部Ｎにおける定着ベルト６１と同方向に加圧ロール６２を回転させながら定着ベルト６１に接触させることにより、接触の際に定着ベルト６１が受ける損傷を抑制している。
【００６１】
（離れる際の動作）
次に、カムフォロア１０８に偏心カム１０６のカム面の第１の位置１０６Ａが対向した状態（図８（ｂ）参照）から、第２の位置１０６Ｂが対向した状態へと移行するときの、回転付与機構２００の動作を説明する。
図８（ｂ）に示す状態において、シャフト１０５を矢印Ｅ方向にさらに回転させることによって偏心カム１０６が回転する。そして、カムフォロア１０８に偏心カム１０６のカム面の第２の位置１０６Ｂが対向する。そうすると、本実施形態では、加圧ロール６２の自重によって加圧ロール６２が鉛直下向きに落下し、加圧ロール６２は定着ベルト６１から離れる側へと移動して加圧ロール６２と定着ベルト６１とは離れた状態になる。
【００６２】
また、加圧ロール６２が定着ベルト６１から離れる方向に移動することによって、回転付与機構２００のラックギア２０１にギア６２ｇが再び接触する。本実施形態では、直線状のラックギア２０１を設けており、ギア６２ｇを定着ベルト６１から離れる方向（偏心カム１０６側）に向けて移動させるに従って、ラックギア２０１とギア６２ｇとの距離が短くなる。
ここで、本実施形態では、ラックギア２０１の定着ベルト６１とは反対側の端部にコイルばね２０３を設けている。従って、加圧ロール６２が定着ベルト６１とは反対側に向けて移動してギア６２ｇがラックギア２０１に接触する際に、ラックギア２０１が定着ベルト６１とは反対側へと移動することができる。これにより、ギア６２ｇとラックギア２０１との間に生じる衝撃が低減され、ギア６２ｇとラックギア２０１との接触に伴う負荷が抑制される。
【００６３】
なお、本実施形態では、複数の歯を線状に並べて配置したラックギア２０１をギア６２ｇに接触させることで、加圧ロール６２を回転させている。しかしながら、この態様に限定される訳ではない。例えば、本実施形態のラックギア２０１に代えて、ギア６２ｇに引っ掛かる凸（突起）部材を、加圧ロール６２の移動に伴ってギア６２ｇに接触するように構成しても良い。
ただし、上述した本実施形態では、複数の歯を有するラックギア２０１を用いることにより、ラックギア２０１がギア６２ｇの接触を受ける際の衝撃を複数の歯に分散させラックギア２０１の耐久性を向上させている。
【００６４】
また、本実施形態では、ギア６２ｇを介して加圧ロール軸６２ｓにラックギア２０１を接触させて加圧ロール６２を回転させているが、必ずしも加圧ロール軸６２ｓにラックギア２０１などの部材を接触させる必要はない。例えば、加圧ロール６２の移動に伴って、加圧ロール６２の表面や加圧ロール６２の端部面（例えばコア６２１の端部面、図２参照）に部材を接触させ、加圧ロール６２を回転させるように構成しても構わない。
【００６５】
さらにまた、加圧ロール軸６２ｓのギア６２ｇに代えてリング状のゴム部材を取り付け、ラックギア２０１に代えて板状のゴム部材を設けることで、加圧ロール６２と回転付与機構２００との接触を形成しても良い。この場合、ゴム部材自体の弾性力によって、両部材の接触の際の衝撃が低減される。
【００６６】
さらに、本実施形態では、回転する定着ベルト６１に対して接触させる部材として、ロール部材を構成部材とする加圧ロール６２を採用している。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えばベルトを回転軸に掛け回して構成した加圧部材を用いても良い。この場合には、ベルトを掛け回す回転軸にラックギア２０１などを接触させることによって、その加圧部材の移動に伴ってベルトを回転させるように構成すれば良い。
【００６７】
なお、加圧ロール６２を定着ベルト６１に対して接離させる接離機構１００についても、本実施形態の構成に限定されない。例えば、加圧ロール６２から定着ベルト６１に向けた方向に沿って直線的に形成される案内部材を設ける。そして、加圧ロール６２の加圧ロール軸６２ｓを案内部材に案内されるように取り付ける。偏心カムなどを用いて加圧ロール軸６２ｓを直線的に移動させることにより、加圧ロール６２を定着ベルト６１に対して進退させる。このような接離機構を用いた場合においても、加圧ロール６２が定着ベルト６１に向けて移動する際に、加圧ロール軸６２ｓに設けたギア６２ｇに接触する部材を設けることによって加圧ロール６２を回転させるように構成すれば良い。
【符号の説明】
【００６８】
１…画像形成装置、６０…定着ユニット、６１…加圧ロール、６２…定着ベルト、１００…接離機構、２００…回転付与機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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