【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５８３７０号発明「断熱形材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７５８３７０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　　平成　６年１２月１４日　　出　願
　　平成１０年　３月１３日　　特許登録（特許第２７５８３７０号）
　　平成１０年１１月２５日　　異議申立（異議平成１０−７４９８２号）
　　平成１１年　７月２２日　　取消理由通知
　　平成１１年１０月１２日　　特許異議意見書　
　　平成１１年１０月１２日　　訂正請求書
　　平成１１年１１月１０日　　特許異議の決定（訂正を認め、特許維持）
　　平成１４年１０月　２日　　本件無効審判請求
　　平成１４年１１月１１日　　審判請求書副本送達
　
２．当事者の主張
　
（１）請求人は、本件特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、及び本件特許出願前に周知・慣用の技術（例えば甲第３〜６号証参照）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、同法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　甲第１号証（特開平４−３２３４８６号公報）
　甲第２号証（実公昭６０−２８７６９号公報）
　甲第３号証（特開平６−１４６７３６号公報）
　甲第４号証（特開平６−１４６７３８号公報）
　甲第５号証（実願昭５６−１１３０８４号（実開昭５８−２００９１号）のマイク口フィルム）
　甲第６号証（「ＹＫＫａｐ　ビル用総合カタ口グ‘９３−‘９４　ウインドウ・ドア他編」１９９３年３月、ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社発行、３７２頁）
（２）審判長は、被請求人に対して、平成１４年１１月１１日付けで審判請求書副本を送達し（送達日平成１４年１１月１５日）期間を指定して答弁する機会を与えたが、被請求人からは何ら応答はなかった。
　
３．本件発明
　
　本件発明は、平成１１年１０月１２日付けの訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「アルミニウム合金製押出形材からなる室外側部材と室内側部材の相互の対向部間を１本または複数本の断熱材により結合して断熱形材を構成すると共に、前記断熱材は、開口部構成部材の室外側の面及び見込み面に対して非平行であり、前記室内側形材には、辷り出し窓、開閉窓、回転窓を構成する障子枠と当接する気密材の取付け片または受け片を有しており、前記室外側部材と室内側部材とは、各部材にそれぞれ間隔を開けて設けた２箇所以上の突条あるいは面、または広幅の面によって開口部構成部材に対して接してなることを特徴とする断熱形材。」
　そして、本件発明によれば、「断熱材が開口部構成部材の室外側の面および見込み面に対して非平行をなし、断熱形材を構成する室外側部材と室内側部材とは、各部材にそれぞれ間隔を開けて設けた２箇所以上の突条あるいは面、または広幅の面によって開口部構成部材に対して接触させたので、室外側部材および室内側部材にかかる荷重や外力は突条や接触面を介して開口部構成部材により受けられ、室外側部材および室内側部材にかかる外力や荷重は断熱材にほとんどかからず、断熱材の破壊のおそれがなく、取付け強度が高くなり、断熱形材の延命化が達成される。」（明細書段落番号００１８参照）という作用効果を奏するものである。
　
４．無効理由について
　
　請求人主張の無効理由について検討する。
（１）請求人提出の刊行物及びその記載事項
　（ア）甲第１号証（特開平４−３２３４８６号公報）
　甲第１号証には次の記載が認められる。
　・３頁左欄１６〜１７行には、「屋内側部材３Ａと屋外側部材３Ｂとの間には断熱部材３Ｃが配設されている」と記載され、
　・３頁左欄２２〜２９行には、「屋外側部材３Ｂにはフランジ３ｂが一体に形成されており、屋外側部材３Ｂはこのフランジ３ｂにて躯体２４にビス締めされて固定されている。屋内側部材３Ａにはポケット３ｃ及びポケット３ｃから連続するフランジ３ｄが一体に形成されており、屋内側部材３Ａは、このポケット３ｄ（審決注：３ｃの誤記）にて駆体２４に固定された屋内造作材２５に保持されると共にフランジ３ｄにて駆体２４にビス締めされて固定されている。」と記載され、
　・図５には、断熱部材３Ｃが駆体２４の室外側の面及び見込み面に対して非平行に設けられ、また、屋内側部材３Ａのフランジ３ｄの面及びポケット３ｃが躯体及び駆体に固定された屋内造作材に接し、屋外側部材３Ｂのフランジ３ｂの面が躯体に接している状態が図示されている。
　以上によれば、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「屋外側部材と屋内側部材の相互の対向部間を１本の断熱部材により結合して断熱形材を構成すると共に、前記断熱部材は、躯体の屋外側の面及び見込み面に対して非平行であり、前記屋外側部材と屋内側部材とは、各部材にそれぞれ設けたポケットあるいはフランジの面によって躯体あるいは屋内造作材に対して接している断熱形材。」
（以下、甲第１号証に記載された発明を「甲第１号証発明」という。）
　（イ）甲第２号証（実公昭６０−２８７６９号公報）
　・第１図、２頁左欄７〜１３行には、「本考案二重窓用上枠材Ａは、外窓上枠１と内窓上枠４とが断熱材７によって連結されているが、その連結の仕方は外窓上枠の後面板ｌｂと、内窓上枠の前面板４ａとが対向し、それら各面板の上・下２辺において断熱材７，７によって両上枠が接触することのないよう、換言すれば離隔的に連結せられている。」と記載され、
　・第２図には、外窓竪枠３、内窓竪枠６の各々が２箇所の突条あるいは面、または広幅の面によって柱等の開口部構成部材に接することができるようになっていることが示されている。
　（ウ）甲第３号証（特開平６−１４６７３６号公報）
　甲第３号証には、以下に示す甲第４号証に記載された技術的事項と同様の技術的事項が記載されている。
　（エ）甲第４号証（特開平６−１４６７３８号公報）
　・２頁右欄３１〜３８行（段落番号〔０００８〕）には、「本実施例は縦辷り出し窓について示すもので、窓枠１は、左右の縦枠２，２と上枠４と下枠５を方形に組んでなるものである。本実施例においては、断熱性を高めるために、これらの枠をそれぞれアルミニウム押し出し形材でなる室内側枠材２ａ，４ａ，５ａおよび室外側枠材２ｂ，４ｂ，５ｂと、これらの間にそれぞれ２枚ずつかしめ付けによりそれぞれ結合し、内部に空間部を形成した硬質ゴムあるいはプラスチック製板材６とより構成している。」と記載され、
　・２頁右欄３９〜４２行（段落番号〔０００９〕）には、「７，８はこれらの枠材２〜５の室内側枠材２ａ，４ａ，５ａと室外側枠材２ｂ，４ｂ，５ｂにそれぞれ設けた溝状の気密材装着部９，１０に装着した内周側気密材７および外周側気密材であり」と記載され、
　・３頁左欄１５〜１８行（段落番号〔００１１〕）には、「図４は該障子１１の気密材７，８の当接部の構造を示し、図５、図６は気密材７，８とその窓枠１側当接部との当接状態を示す図１、図２の部分拡大図である。」と記載されている。
　上記記載及び特に図２、図６の記載から、甲第４号証には、アルミニウム押し出し形材でなる室内側枠材に、縦辷り出し窓と当接する気密材の取付け片を設けた構造が記載されている。
　（オ）甲第５号証（実願昭５６−１１３０８４号（実開昭５８−２００９１号）のマイク口フィルム）
　・明細書４頁６〜１１行には、図１、図２に示された実施例について、「図中、（１）はアルミ合金からなる枠体であって、左右竪枠（２）（２）、及び第２図に示す上下枠（３）（４）で構成される。（５）は外枠、（６）は内枠であって、この外枠（５）と内枠（６）は、熱伝導率の極めて小さな断熱形材（７）を介在させて一体形成される。」と記載され、
　・第２実施例を示す図３において、枠体の竪枠２を外枠５と内枠６と断熱形材７から構成された構造、外枠５と内枠６は、外枠５と内枠６の各々にそれぞれ間隔を開けて設けた２箇所の面によって開口部構成部材（例えば柱）に対して接するように配置された構造、さらに、内枠６の開口部構成部材と反対側には扉体１０の室内側板１２と当接する気密材２０の取付け片が設けられている構造が記載されている。
　以上の記載から、甲第５号証には、アルミ合金からなる枠体の竪枠を内枠と外枠と断熱形材から構成し、内枠と外枠の各々にそれぞれ間隔を開けて設けた２箇所の面によって開口部構成部材（例えば柱）に対して接するように配置した構造、及び、内枠の開口部構成部材と反対側には扉の室内側板と当接する気密材の取付け片を設けた構造が記載されている。
　（カ）甲第６号証（「ＹＫＫａｐビル用総合カタ口グ‘９３−‘９４　ウインドウ・ドア他編」１９９３年３月、ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社発行、３７２頁）
　・３７２頁には、「外開き窓」が記載されており、その右下の断面図には、部材名称は付されていないものの、「外枠と内枠の相互の対向部間を一本の断熱材によって結合して構成した断熱形材であって、内枠すなわち室内側部材に、外開き窓である障扉具と当接する気密材の取付け片を有している構造」が記載されている。
　
（２）本件発明と刊行物記載のものとの対比
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証発明の「屋外側部材と屋内側部材」、「躯体あるいは造作材」、「断熱部材」、「ポケットあるいはフランジの面」は、本件発明の「室外側部材と室内側部材」、「開口部構成部材」、「断熱材」、「突状あるいは面、または広幅の面」に対応するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　一致点：
　「室外側部材と室内側部材の相互の対向部間を１本または複数本の断熱材により結合して断熱形材を構成すると共に、前記断熱材は、開口部構成部材の室外側の面及び見込み面に対して非平行であり、前記室外側部材と室内側部材とは、各部材にそれぞれ設けた突条あるいは面、または広幅の面によって開口部構成部材に対して接してなることを特徴とする断熱形材。」
　相違点１：
　本件発明の室外側部材と室内側部材はアルミニウム合金製押出形材からなるのに対し、甲第１号証発明の室外側部材と室内側部材はその材質等が不明である点。
　相違点２：
　本件発明の室内側形材には、辷り出し窓、開閉窓、回転窓を構成する障子枠と当接する気密材の取付け片または受け片を有しているのに対し甲第１号証発明の室内側形材は、そのような構造となっていない点。
　相違点３：
　本件発明の室外側部材と室内側部材とは、各部材にそれぞれ間隔を開けて設けた２箇所以上の突条あるいは面、または広幅の面によって開口部構成部材に対して接してなるのに対し、甲第１号証発明では、室内側部材は、間隔を開けて設けた２箇所の突条あるいは面によって開口部構成部材に対して接しているが、室外側部材は、広幅の面によってのみ開口部構成部材に対して接している点。
　
（３）相違点についての判断
　（ア）相違点１について
　本件発明のようなサッシ用断熱形材の室外側部材と室内側部材を、アルミニウム合金製押出形材から構成することは、例を挙げるまでもなく本件特許出願前に周知の事項にすぎず、本件発明の相違点１に係る構成は、周知の事項を限定したにすぎない。
　（イ）相違点２について
　本件発明のように室外側部材と室内側部材と断熱材から構成されるサッシ用断熱形材において、室内側部材に障子枠と当接する気密材の取付け片を設けることは、例えば、甲第４号証（室内側枠材に、縦辷り出し窓と当接する気密材の取付け片を設けた構造が記載されている）、甲第５号証（内枠に、扉の室内側板と当接する気密材の取付け片を設けた構造が記載されている）に記載されているように、本件特許出願前に周知の事項にすぎず、甲第１号証発明の屋内側部材を本件発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　（ウ）相違点３について
　本件発明のように室外側部材と室内側部材と断熱材から構成されるサッシ用断熱形材において、本件発明の相違点３に係る構成のように、室内側部材と室内側部材の各々の部材に間隔を開けて２箇所の突条あるいは面、または広幅の面を設け、これらが柱等の開口部構成部材に接するようにすることは、甲第２号証や甲第５号証に記載されており、甲第１号証発明の屋外側部材と屋内側部材を上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　（エ）作用効果について
　また、本件発明の明細書記載の作用効果は、甲第１号証発明に、甲第２号証、甲第５号証に記載された技術的事項を適用することによって当然に奏する作用効果にすぎない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証に記載された発明及び本件特許出願前に周知の技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。