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【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９４１５５号発明「トンネルの掘削方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第３０９４１５５号は、平成９年５月２６日に特許出願され平成１２年８月４日に特許の設定登録がなされた。
　
（２）請求人は、平成１４年７月１７日付けで本件無効審判の請求をし、請求人がした本件特許発明についてその特許を受ける権利を被請求人に対して譲渡した覚えはないから、本件特許は、その出願が、特許法第４９条第６項の「その特許出願人（被請求人）が発明者（請求人）でない場合において、その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。」に該当し無効とすべきものである旨の主張をし、証拠として次の甲第１〜４号証を提出した。
　甲第１号証：大成建設株式会社土木本部土木技術部長が作成した各支店土木部長宛の通達、であると請求人が主張する平成１４年５月２３日という日付の入った文書
　甲第２号証：『トンネル・ライブラリー第５号「山岳トンネルの補助工法」平成６年３月、土木学会』という、トンネル工法について記載がある技術的文書の抜粋
　甲第３号証：『トンネル標準示方書［山岳工法編］・同解説、土木学会』という、トンネル工法について記載がある技術的文書の抜粋
　甲第４号証：登録意匠第１０７１０３８号公報
　
（３）被請求人は、平成１４年１１月１１日付けで答弁書を提出し、請求人の主張は明確ではないが、特許法第１２３条第１項第６号の「その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。」に該当するから無効とすべきと請求人は主張しているものと推認した上で、請求人が本件特許発明についてその特許を受ける権利を被請求人に対して譲渡したことは明らかであるから、請求人の主張には理由がない旨の主張をし、証拠として乙第１〜２１号証を提出すると共に、証人尋問を求めた。
　
（４）当審は、平成１４年１１月１８日付けで、請求人に対し、上記答弁書を送付し期間を指定して意見を述べる機会を与えるとともに、特許法第４９条第６項は、無効の審判を請求し得る要件を規定している特許法第１２３条第１号各号に該当するものではなく、本件特許が同条第１項の何号に該当するから無効とすべきものであるのか明らかにするよう通知したが、請求人からは何等の応答もなかった。
　
【２】当審の判断
　上記のとおり、請求人は、本件特許を無効とすべき理由について何等弁明していない。また、仮に、無効理由が被請求人も推認するように、特許法第１２３条第１項第６号の規定に該当するという趣旨であったとしても、証拠として提出された甲第１〜４号証は上記のとおりのものであって、請求人と被請求人間の、本件特許発明についてその特許を受ける権利の譲渡の有無と関連する証拠は一切ない。
　したがって、本件審判の請求は、その請求理由が明確でない上、実質的な審理を担保する証拠が何等示されておらず、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　
【３】まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により、不適法なものとして却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２４７１号「半導体デバイスの製造方法とその製造装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４３１２３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年６月２６日に出願した特願平２−１６５７４３号の一部を平成７年７月１４日に新たな特許出願とした特願平７−１７８９２０号の一部を、さらに、平成１０年１１月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１２月２０日付け及び平成平成１４年８月２日付け並びに１５年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２０１４１４号「二重床及びその施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年２月２８日出願公開、特開平７−５４４７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１３日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年３月６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】矩形状に形成されたフロアパネルと、フロアパネルのコーナー部が載設されるパネル受けと、パネル受けを高さ位置調整自在に保持するようにパネル受けに螺着されるボルト支柱から構成され、隣合うように設置された各フロアパネルのコーナー合わせ目において、一つのフロアパネルのコーナー部に連結されたパネル受けの端部をフロアパネルのコーナー部より側方に突出させ、隣合う各フロアパネルのコーナー部を上記パネル受けの端部に載設し、フロアパネル同士のコーナー合わせ目の間隙の下方において、ボルト支柱上端面にボルト支柱を回転操作するための操作部を配置して成ることを特徴とする二重床。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特公昭５３−６４７１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。（なお、現在、小文字で表記されることが一般的な文字については、小文字に置き換えた。）
　「この発明は標準寸法化した床板構成単板個々の各下面に床レベル調整兼底受けジャッキを取付け、各床受けジャッキを直接コンクリート床地面上に立ててレベル調整しながら所定枚数の床板構成単板を順次つぎ合わせていく方式の床板施工方法の改善に関する。」（１欄３３行〜２欄１行）
　「以下、図示の具体的実施例に基きこの発明を詳述する。第１図ａ，ｂ，ｃはこの発明の方法を実施するに使われる三種類の第１床板構成単板Ａ、第２床板構成単板Ｂ、第３床板構成単板Ｃの夫々を例示するものであり、各構成単板Ａ，Ｂ，Ｃの大さは全て同一寸法で縦、横の長さが９００mm×９００mmの正方形状のものである。同図ａに示す第１床板構成単板Ａは中間床受けジャッキ１ａ、２個のサイド床受けジャッキ１ｂ，１ｂおよびコーナ床受けジャッキ１ｃの合計４個を備えつけてあり……コーナ床受けジャッキ１ｃは同下面における前記たて側縁とよこ側縁の交わる１コーナ……に配置している。各ジャッキ１ａ，１ｂ，１ｃは全て同一構造のものであり、第２図を参照してこの構造に付き説明すれば、断面ハット形鋼材を用いて単板Ａの下面を受ける１対の外開き鍔部２，２及びねじ孔を有する溝形のボルト受部４を形成した床受本体５と、そのねじ孔３に螺合挿通するみぞ付頭部をもつレベル調整ボルト６と、固定ナット７とから構成されている。
　ジャッキ……１ｃの各外開き鍔部２，２は単板Ａの下面に上述した所定個所に強力な接着剤を用いるなどして重合固着され、必要に応じて防振ゴム８を介在して重合固着される。……コーナ床受けジャッキ１ｃの突出した一部２ａ上には隣接する３枚の単板Ａ，Ｂ又はＣの各コーナを同時に受けるのである。
　ジャッキ１ａ，１ｂ，１ｃの各調整ボルト６の真上に当たる単板Ａ……には調整孔９が開口され、その調整孔９より調整ボルト６を回わすドライバー、固定ナット７を回わすボックススパナなどの工具を差込み得るようにしてある。」（３欄１４行〜４欄１１行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「９００mm×９００mmの正方形状に形成された第１〜第３床板構成単板Ａ〜Ｃを含み、少なくとも、第１床板構成単板Ａはコーナ床受けジャッキ１ｃを備えており、
　コーナ床受けジャッキ１ｃは、断面ハット形鋼材を用いて単板Ａの下面を受ける１対の外開き鍔部２，２及びねじ孔を有する溝形のボルト受部４を形成した床受本体５と、そのねじ孔３に螺合挿通するみぞ付頭部をもつレベル調整ボルト６と、固定ナット７とから構成されており、外開き鍔部２，２は単板Ａの下面コーナ部に重合固着され、突出した一部２ａ上には隣接する３枚の単板Ａ，Ｂ又はＣの各コーナを同時に受けるよう構成されており、各単板のコーナ部近傍に開設した調整孔９の下方に上記レベル調整ボルト６のみぞ付頭部が位置する、二重床。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「正方形状」、「第１床板構成単板Ａ」、「コーナ床受けジャッキ１ｃの外開き鍔部２」、「レベル調整ボルト６」、「外開き鍔部２の突出した一部２ａ」及び「レベル調整ボルト６のみぞ付頭部」は、本願発明の「矩形状」、「フロアパネル」、「パネル受け」、「ボルト支柱」、「パネル受けの端部」及び「ボルト支柱上端面の操作部」にそれぞれ相当する。そして、本願発明の「コーナー合わせ目の間隙」も刊行物記載の発明の「コーナ部近傍に開設した調整孔９」も共に、「コーナー部付近に設けた回転操作具挿入用開口」といえるから、両者は、
「矩形状に形成されたフロアパネルと、フロアパネルのコーナー部が載設されるパネル受けと、パネル受けを高さ位置調整自在に保持するようにパネル受けに螺着されるボルト支柱から構成され、隣合うように設置された各フロアパネルのコーナー合わせ目において、一つのフロアパネルのコーナー部に連結されたパネル受けの端部をフロアパネルのコーナー部より側方に突出させ、隣合う各フロアパネルのコーナー部を上記パネル受けの端部に載設し、フロアパネル同士のコーナー付近に設けた回転操作具挿入用開口の下方において、ボルト支柱上端面にボルト支柱を回転操作するための操作部を配置して成る、二重床。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：コーナー部付近に設けた回転操作具挿入用開口が、本願発明では、コーナー合わせ目の間隙であるのに対し、刊行物記載の発明では、コーナ部近傍に開設した調整孔９である点
　
　上記相違点について検討する。
　フロアパネル同士のコーナー合わせ目に間隙を設けて、フロアパネルの下方に位置するボルト支柱上端面のレベル調整用操作部を回転操作するドライバー等の工具を挿入できるようにすることは、実願昭６１−４５３６３号（実開昭６２−１５８０４２号）のマイクロフィルム等にみられるように、二重床の分野では周知技術にすぎず、本願発明が該周知技術を採用した点は、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９９２０１号「面格子用目かくし材」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５４０８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成５年８月１９日に出願された実願平５−４９５５７号を平成８年３月２８日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１５年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　
窓及びベランダ等に装着される
両面粘着テープで
　上記挿通孔を通して上記取付け部を面格子の格子材と共に結束する複数の結束線と、
を備えたことを特徴とする面格子用目かくし材。」
　　　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された実公昭５９−１９１１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「格子における各角筒形縦桟５の左右両側面に、正面略長方形の各合成樹脂製目隠し板２を平面略直角側方に屈折Ｋして突出した各帯状基板１面をその屈折部を交互に内面及び外面として粘着剤層３にて接着し、相隣れる各縦桟５の上記各目隠し板２が正面齟齬し平面間隙Ｈを存するよう列設した目隠し板はりつけ式面格子。」（１欄実用新案登録請求の範囲）、
「なお目隠し板２は第４図Ａ，Ｂ，Ｃに示すように半透明で縦筋を形成したもの、同図Ｄ，Ｅに示すように不透明の着色平板である等種々なデザインとすることは自由である。」（２欄２８〜３２行）及び、
「本案は以上のように各目隠し板は各縦桟毎正面よりみると互いに齟齬し且つ平面よりみると各間隙を存せしめたので外部より透視せられる憂いがないのと外気は迂回して流入するので雨水の吹込みは可及的に防止せられると共に程よい通気作用が行われるので居住性が良好で従つて衛生的な利点を具有するものである。」（２欄３３行〜３欄２行）と記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「面格子の角筒形縦桟５に取付けるための半透明で縦筋を形成した合成樹脂からなる面格子用目かくし材であって、角筒形縦桟５に接着するための粘着剤層３を設けた帯状基板１、及び該帯状基板１から側方に一体に張り出した目隠し板２を有する面格子用目かくし材。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると
　引用文献１記載の発明の「角筒形縦桟５」、「粘着剤層３」、「帯状基板１」及び「目隠し板２」は、本願の請求項１に係る発明の「格子材」、「接着面」、「取付け部」及び「パネル部」に相当しており、引用文献１記載の発明の面格子も本願の請求項１に係る発明と同様、窓及びベランダ等に装着されるものであることは、自明の事項にすぎず、また、引用文献１記載の発明の粘着剤層を形成するに、本願の請求項１に係る発明のように、接着面に両面粘着テープを接着してなすことは、一般に採用されている手段にすぎないから、両者は、
「窓及びベランダ等に装着される面格子の格子材に取付けるための合成樹脂からなる目かくし材であって、格子材に両面粘着テープで接着するための接着面を設けた取付け部、及び該取付け部から側方に一体に張り出したパネル部を有する面格子用目かくし材。」である点で一致しているが、次の点で相違している。
（１）本願の請求項１に係る発明の目かくし材は、透光性の合成樹脂からなっているのに対して、引用文献１記載の発明の目かくし材は、半透明で縦筋を形成した合成樹脂からなっている点。
（２）本願の請求項１に係る発明は、取付け部とパネル部の間の上下方向複数個所に結束線挿通孔を設け、上記挿通孔を通して取付け部を面格子の格子材と共に複数の結束線で結束するのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような事項を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　本願の明細書の段落【００１３】には、実施の形態として、「この目かくし材１０は、通風や明るさを保ちながら視線を遮るように、面格子の格子材１に取付けるためのものであり、そのため透光性を有する合成樹脂により一体に形成しているが、少なくとも……パネル部１２，１２においては、表面の凹凸１３や着色等により透視できないように形成している。」と記載され、結局、引用文献１記載の発明の目かくし材と同様の手段にて、透視できないように形成するものであり、また、本願の請求項１に係る発明で選択した透光性の合成樹脂と引用文献１記載の発明で選択した半透明の合成樹脂は、明るさにおいて、格別相違があるとも認められないから、相違点（１）において、引用文献１記載の発明に代えて本願の請求項１に係る発明のようにすることは、単なる材料の変更にすぎない。
　相違点（２）について
　本願の出願前、一般に、取付け部材の適箇所に挿通孔を設け、結束線を該挿通孔に通して、取付け部材を被取付け部材に結束し、取り付けることは、周知・慣用の技術手段にすぎず（例えば、特開昭５７−３９６９号公報、実願昭６２−１０８４２６号(実開昭６４−１２８２０号)のマイクロフィルムを参照されたい。）、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明のような結束手段を接着手段に加えて採用することは、当業者であれば、適宜容易になし得ることであり、それによる効果も予想できるもので、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明及び上記周知・慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するもでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１５８６５３号「ゲル状昆虫忌避剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３１０３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は、平成４年５月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　　
  「ゲル基剤としてのカルボキシビニルポリマーと、このゲル基剤をゲル化するための精製水及びゲル化剤としての水酸化アルカリ又はアミン類と、ジエチルトルアミド、２，３，４，５−ビス（Δ２−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール及びジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネートから選択される１つの液状で常温揮発性の昆虫忌避剤と、この昆虫忌避剤に対する分散剤とからなることを特徴とするゲル状昆虫忌避剤。」
　　
２．引用文献
　これに対して、当審において平成１５年４月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１６６８０２号公報（以下「引用文献１」という）には、以下の記載がある。
　
「ジエチルトルアミド、水性シリコーン、グリコール類及び水よりなる動物用忌避剤」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は、動物用忌避剤に関する。より詳細には、動物に対する蚊、ブヨ、アブ、サシバエ等に忌避効果を有する忌避剤に関する。」（第１頁右下欄第３〜５行）、
「実施例７（ゲル剤）
　　　ジエチルトルアミド　　　　　　１２０ｇ
　　　プロピレングリコール　　　　　　５０ｇ
　　　ブチレングリコール　　　　　　３００ｇ
　　　水性シリコーン　　　　　　　　　２０ｇ
　　　カルボキシビニルポリマー　　　　　３ｇ
　　　ジイソプロパノールアミン　　　０．２ｇ
　精製水をもって１０００ｍｌとする。　　　　」（第３頁左下欄）
　
３．対比
　引用文献１の実施例７の「ゲル剤」において配合されるカルボキシビニルポリマーがゲル基材、ジイソプロパノールアミンがゲル化剤であることは周知であり、また、プロピレングリコール及びブチレングリコールについては、引用文献1第２頁右上欄下から３行から同頁左下欄第３行に、有効成分であるジエチルトルアミドを水溶媒に溶解させる溶剤である旨記載されており、これらが昆虫忌避剤の分散剤として配合されていることは明らかであるから、本願発明と引用文献１の実施例７のゲル剤からなる忌避剤に関する発明を対比すると、両者の一致点、相違点は、以下の通りである。
　
＜一致点＞
「ゲル基剤としてのカルボキシビニルポリマーと、このゲル基剤をゲル化するための精製水及びゲル化剤としてのアミン類と、昆虫忌避剤としてのジエチルトルアミドと、この昆虫忌避剤に対する分散剤とを含むゲル状昆虫忌避剤。」
　
＜相違点＞
１）本願発明のゲル状昆虫忌避剤に関し、本願請求項１には、配合される昆虫忌避剤が「液状で常温揮発性」である点の記載があるが、引用文献１には、かかる記載がない点。
２）本願発明のゲル状昆虫忌避剤に関し、本願請求項１では、水性シリコーンは必須の構成成分として明記されていないのに対し、引用文献１の実施例７では、ゲル状昆虫忌避剤の必須の構成成分として記載されている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
１）引用文献１には、本願発明の「液状で常温揮発性」である「ジエチルトルアミド」が昆虫忌避剤として使用されており、化合物が同じである以上、「液状で常温揮発性」のものであることは明らかである。
　したがって、上記１）の相違点は、ジエチルトルアミドの性質を単に記載したかしないかの相違であって、実質的な相違点とはいえない。
　
２）引用文献1の第２頁右下欄には、水性シリコーンが添加された場合には、水性シリコーンと動物体表面の油とが混合してシリコーンの薄膜が形成され、長時間の忌避効果を生ずる旨の記載がある。そうすると、引用文献1の実施例７の処方中、水性シリコーンは忌避効果の持続性の増強を図るために配合された成分であると解されるが、従来より昆虫忌避剤をゲル剤に配合して使用すること自体は、広く知られていること（例えば、特開昭６２−５１６２６号公報、特開昭５２−９９９８０号公報、特開昭６１−６８４１３号公報、特開昭６２−４８６０８号公報）を考慮すると、上記処方中の水性シリコーンは、要求される持続性の程度に応じ、適宜、増減・省略が可能な成分であることが明らかである。
　したがって、持続効果がさほど要求されない場合にこれを必須成分とはしないゲル状忌避剤とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　以上述べた理由によって、本願発明は、引用文献１及び技術常識から当業者が容易に発明しえたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年６月２０日付け意見書において、（１）引用文献１では、アルコールを用いないで構成されているのに、本願発明では分散剤としてアルコールを用いる場合を含む構成である点、及び（２）忌避剤の塗布操作の作用及び効果に関連して、本願発明の忌避剤におけるゲル基剤は、保持する水を塗布すべき対象面上に流出する作用と、流出水に含有する忌避剤を対処面上に均一に分散させる作用（本願明細書【００２２】）を有しており引用文献１に記載の発明と本願発明はその作用・効果に差異がある点で相違すると主張しているが、（１）本願の請求項１では、「忌避薬剤に対する分散剤」は特定されておらず、本願明細書の【００１３】によれば、忌避薬剤の分散剤としては、各種乳化剤が使用可能であり、引用文献１に記載の上記化合物も「忌避薬剤の分散剤」に該当することは明らかであるから、この点は、構成上の相違となるものではない。
　さらに、（２）引用文献１には、忌避剤の塗布操作の作用及び効果に関連した上記の作用・効果について、明示的な記載はないが、上記の作用・効果は、本願請求項１に記載の構成成分を備えたゲル状昆虫忌避剤であることにより奏されると解されるところ、引用文献１に記載のゲル状昆虫忌避剤は、上記の通り、本願請求項１に記載のゲル状昆虫忌避剤の構成成分を全て有していることから、当然に上記の作用を有しているものと解される。
　したがって、請求人の上記の点の主張は採用できない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７３２７１号「圧電振動デバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１８３８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年７月１日の出願であって、平成１４年９月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１１月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　板面の中央部分が薄肉の圧電振動領域を有し、当該薄肉の圧電振動領域の外周部には厚肉の補強部が設けられた圧電振動板を用い、当該薄肉の圧電振動領域には表裏面に励振電極を形成するとともに、当該薄肉の圧電振動領域に貫通孔が形成され、当該貫通孔に導電材を形成することにより、一方の電極を他方の面に導出し、一面にて外部と電極接続を行ったことを特徴とする圧電振動デバイス。」と補正された。
　上記補正の第１点目である、「当該圧電振動領域」を「当該薄肉の圧電振動領域」とする補正は、当該請求項の冒頭に「板面の中央部分が薄肉の圧電振動領域を有し、」と記載されていることからみて、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、上記補正の第２点目である、「貫通孔が形成され」を「当該薄肉の圧電振動領域に貫通孔が形成され」とする補正は、「貫通孔」を形成する箇所を特定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「実願昭５９−１５８５６１号（実開昭６１−７２９２４号のマイクロフィルム」（以下、引用例という。）には、図面とともに、次のような記載がある。
・この考案は圧電体の両面に電極を設けた圧電素子、更に詳しくは、圧電体の表面側からり一ド線を引出すタイプの圧電素子に関するものである。（第１頁＜産業上の利用分野＞の項）
・上記のような問題点を解決するため、この考案は、圧電体の折返し電極を形成する位置に貫通孔を設け、圧電体に形成した折返し電極と裏面電極を貫通孔内に充填した電極形成材料で接続したものである。（第２頁〜第３頁＜問題点を解決するための手段＞の項）
・圧電体の周縁部分に小怪の貫通孔を設け、この圧電体の表面に電極と折返し電極を、折返し電極が貫通孔の部分に位置するように分離して形成し、圧電体の裏面に裏面電極を形成し、折返し電極及び裏面電極を形成するときに電極材料を貫通孔に充填し、この電極材料で折返し電極と裏面電極を接続する。（第３頁＜作用＞の項）
・この考案の圧電体は上記のような構成であり、圧電体１１の両面に折返し電極１４と裏面電極１５を形成するとき、電極形成材料１６を貫通孔１２内に充填し、折返し電極１４と裏面電極１５を接続することにより、圧電体１１の表面側にリード線を接続するタイプの圧電素子ができ上る。（第４頁第１２〜１７行目）
・以上のように、この考案によると、・・・（中略）・・・両電極接続部分が圧電体の内部に納まっているので、他の製品との接触による断線の発生がない。（第４〜５頁＜効果＞の項）
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明の「圧電体１１」、「表面電極１３，裏面電極１５」、「貫通孔１２」、「電極形成材料１６」は、本願補正発明の「圧電振動板」、「励振電極」、「貫通孔」、「導電材」にそれぞれ対応するから、両者は、「圧電振動板の圧電振動領域には表裏面に励振電極を形成するとともに、圧電振動領域に貫通孔が形成され、当該貫通孔に導電材を形成することにより、一方の電極を他方の面に導出し、一面にて外部と電極接続を行ったことを特徴とする圧電振動デバイス」である点で一致しており、次の点で相違している。
　すなわち、本願発明では圧電振動板として圧電振動領域となる薄肉の中央部分の外周部に厚肉の補強部が設けられ、貫通孔はその薄肉の圧電振動領域に形成される構成であるのに対し、引用例に記載された発明は、圧電振動板として、全体が平坦あり、薄肉の圧電振動領域の外周部に厚肉の補強部が設けられていない。
（４）判断
　上記相違点について検討するに、圧電振動板として、薄肉の圧電振動領域の外周部に厚肉の補強部を有するものは周知であり（例えば、特開昭４８−２８１８９号公報、実開昭５１−７０４７１号公報などを参照）、このような圧電振動板において電極導出用の貫通孔を設ける場合、その箇所としては薄肉部、厚肉部のいずれかであり、薄肉部を選択することを妨げる要因は特に見あたらないので、当該相違点に困難性は認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「板面の中央部分が薄肉の圧電振動領域を有し、当該圧電振動領域の外周部には厚肉の補強部が設けられた圧電振動板を用い、当該圧電振動領域には表裏面に励振電極を形成するとともに、貫通孔が形成され、当該貫通孔に導電材を形成することにより、一方の電極を他方の面に導出し、一面にて外部と電極接続を行ったことを特徴とする圧電振動デバイス。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から「貫通孔」が形成される箇所として「薄肉の振動領域に」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８６３２６号「共重合ポリエステル及びポリエステル樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４３６５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年１１月２１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】必須の構成成分として、下記一般式（１）、（２）、（３）で表される構成単位を含み、全構成単位に対して、（１）の構成成分が４０〜９５ｍｏｌ％、（２）の構成成分が１〜４０ｍｏｌ％、（３）の構成成分が０．１〜２０ｍｏｌ％であることを特徴とする溶融時に光学異方性を示す共重合ポリエステル。
（１）　−ＯＣ−Ａｒ１−ＣＯＯ−Ａｒ２−Ｏ−
（２）　−［ＯＣ−Ａｒ３−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎＯ］ｌ−　
（３）　−ＯＣ−Ａｒ４−Ｏ−
（ここでＡｒ１　は、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、２，６−ナフタレンより選ばれた１種も若しくは２種以上。Ａｒ２　は、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、２，６−ナフタレン、パラ位でつながるフェニレン数２以上の化合物の残基、又はパラ位のフェニレン間を−Ｏ−　、−ＣＨ２−　、−ＣＯ−、−Ｓ−　、−ＳＯ−、−ＳＯ２−　、−ＣＨ３ＣＣＨ３−、−ＣＦ３ＣＣＦ３−　及び−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−　｛ｍ　＝２〜６｝により結合された化合物から選ばれた１種若しくは２種以上。Ａｒ３　は、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、２，６−ナフタレンより選ばれた１種若しくは２種以上。Ａｒ４　は、１，４−フェニレン、又は１，４−フェニレン、２，６−ナフタレン、４，４’−ビフェニレンから選ばれた２種以上。ｌ　は数平均値として２〜２００から選ばれ、ｎは２〜６より選ばれる。）
【請求項２】（３）の構成成分の比率が１〜１５ｍｏｌ％である請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項３】（２）の構成成分においてｎが２である請求項１又は２記載の共重合ポリエステル。
【請求項４】請求項１〜３の何れか１項記載の共重合ポリエステルに無機充填剤９５重量％以下（対組成物全量）を配合してなるポリエステル樹脂組成物。」
　そして、本願発明は前記構成を採用することにより、明細書に記載されたとおり、芳香族ヒドロキシカルボン酸を主成分とすることなく、また高価な芳香族ジオールを多用することなく、高い耐熱性と優れた機械的物性を備え、溶融時の流動性が良好でなおかつ熱安定性に優れており、ガス発生が少なく、又、特殊な構造を持った成形機を用いずとも射出成形や押出し成形、圧縮成形が可能であり、種々の立体成形、繊維、フィルム等に加工でき、共重合ポリエステル及びその組成物は、この様な特性により、精密な部品、特にピッチ間の狭いコネクターや、リール部品、薄肉部品、電線被覆材などに好適である、とういものである。
　一方、原審において引用された刊行物である特開平４−７６０４９号公報（以下、引用例、という）には、ポリエステルについて、本願発明で採用している各構成単位に相当する構成単位(I)〜(IV)が記載されている。しかしながら、引用例に示された構成単位について本願発明の（３）に相当する構成単位をみると、その使用量は、「前記構造単位（I）〜（IV）のうち構造単位（III）が−ＣＨ２ＣＨ２−の場合、構造単位［（I）＋（II）］は構造単位（I）、（II）および（III）の合計に対して７７〜９５モル％が好ましく、８０〜９３モル％がより好ましく、構造単位（III）は構造単位（I）、（II）および（III）の合計に対して２３〜５モル％が好ましく、２０〜７モル％がより好ましい、と記載されている。そして、その使用割合においてもたらされる効果として、耐熱性、成形性及び機械的特性、とりわけ耐衝撃強度に優れた液晶ポリエステル樹脂組成物が得られる、というものである。
　そうすると、両者は、芳香族ヒドロキシカルボン酸の使用量において相違し、それによって得られる効果も異なっている。
　そうであれば、引用例に記載された発明のポリエステル樹脂を構成する成分(I)〜(IV)の重合割合を比較検討し、本願発明の如く規定することは、当業者が通常の創作能力を発揮して容易になし得ることである、ということはできない。
　したがって、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２９２０９７号「金属ガスケット」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月２６日出願公開、特開平６−１１７５４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月６日の特許出願であって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１４日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１枚の弾性金属板にシリンダーボア孔，ボルト孔，油孔及び水孔を開けて基板を形成し、前記シリンダーボア孔周縁にはフルビード又はステップ状のハーフビードを設けると共に、前記ボルト孔，油孔及び水孔の周縁にはステップ状のハーフビードを形成した金属ガスケットにおいて、前記基板に対してビードを有する副板をシリンダーボア孔周縁のみに設け、前記副板に設けるビードは前記基板に設けたビードとの間で複数の組合せを有して構成し、前記基板と副板とをシリンダーボア孔側端部を揃えて積層し、前記副板に設けたビードは基板に設けたビードとの間で互いに凸側を外側に向けた形状として配設すると共に、前記副板は基板のビードを跨いだ範囲にまで延長して設けたことを特徴とする金属ガスケット。」
　
２、引用例
　これに対し、前置審査において平成１３年６月２５日付で通知した拒絶理由に引用され、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平４−２１８６５６号（特開平６−４２６４４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「引用例」という。）を詳細に検討すれば、「１枚の弾性金属板にシリンダーボア孔２，ボルト孔８，油孔１１及び水孔９を開けて基板１を形成し、前記シリンダーボア孔２周縁にはフルビード又はステップ状のハーフビード５を設けると共に、前記ボルト孔８，油孔１１及び水孔９の周縁にはステップ状のハーフビード１２，１３，１４を形成した金属ガスケットにおいて、前記基板１に対してビード４を有する副板３をシリンダーボア孔２周縁のみに設け、前記副板３に設けるビード４は前記基板１に設けたビード５との間で複数の組合せを有して構成し、前記基板１と副板３とをシリンダーボア孔２側端部を揃えて積層し、前記副板３に設けたビード４は基板１に設けたビード５との間で互いに凸側を外側に向けた形状として配設すると共に、前記副板３は基板１のビード５を跨いだ範囲にまで延長して設けたことを特徴とする金属ガスケット。」なる発明が開示されていること、明らかである。
　
３、対比、判断
　ところで、上記拒絶理由通知に関し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会が与えられていたが、請求人からは何らの応答も得られていない。
　そして、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明は引用例に記載された発明であると認定できるから、本願発明は引用例に記載された発明と同一である。
　
４、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一と認められ、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記の特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２５８０２９号「流体の漏洩検知器」拒絶査定に対する審判事件［平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２２１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年１０月２４日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年５月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　なお、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６１−１２４８３７号公報
　
刊行物１には、
(1ａ）「本発明は、原子力、火力発電プラント等の配管系のリークを高密度に、しかも短時間に検出することに好適なリーク検出装置に関するものである。」（第２頁第左上欄第１３〜１５行）、
(1ｂ）「第１２図に原子力、火力発電プラント等の配管系の概略を示す。配管系でリークの起こる可能性の高い場所は溶接継手部５、フランジ継手部６等の継手部、バルブ７等の配管系機器であり、これら配管系の保守、保全の立場からリーク検出器によるモニタリングが必要となる。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）、
(1ｃ）「第１図は配管系に簡単に取り付けることのできるリーク検出装置である。リーク検出装置３をひとつまたは複数個サポータ９の容器９ａ内側に設け、さらにサポータ９を複数に分割することによって配管系に簡単に取り付けられる・・・。密着性をよくするために、サポータ分割面、サポータと配管系の間に柔軟な材料を用いても良い。」（第２頁右下欄第９〜１９行）、
(1ｄ）「第２図にサポータ構造の一例を示す。分割型サポータ９の合せ面一端に蝶番１０を設け、他端を開いて配管系にかぶせ、次にサポータ９を閉じ、・・・。また、ワンタッチフック１２で締め付ける等により簡便にサポータ９を配管系に取り付けられるようにしたものである。」（第３頁左上欄第１〜７行）、
(1ｅ）「そこで本発明では先ずリークの起こりやすい場所のみ（例えば第１２図中溶接部５、フランジ部６、バルブ部７等）にリーク検出器を設けることにした。」（第３頁右上欄第１４〜１６行）が、図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には
「継手における流体のリーク検出装置（漏洩検知器）において、流体が漏洩する可能性のある個所を覆うサポータ（取付け容器）と、該サポータ（取付け容器）に装着され流体を検知するリーク検出器（センサ）とを備え、上記サポータ（取付け容器）は上記継手のフランジ部（ジョイント部）を覆って同継手の首部に柔軟な材料（リングパッキン）を挟んで取付けられてなる流体のリーク検出装置（漏洩検知器）。」が記載されているものと認められる。
　
〈対比・判断〉
１．請求項１について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用文献１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１における「リーク検出装置」、「サポータ」、「リーク検出器」、および「フランジ部」が、それぞれ本願発明１における「漏洩検知器」、「取付け容器」、「センサ」、および「ジョイント部」に相当し、引用発明１の「柔軟な材料」はサポータと配管系の間のパッキンとして用いられているのであるから、
　両者は次の一致点および相違点を有する。
一致点：
　「継手における流体の漏洩検知器において、流体が漏洩する可能性のある個所を覆う取付け容器と、該取付け容器に装着され流体を検知するセンサとを備え、上記取付け容器は上記継手のジョイント部を覆って同継手の首部にパッキンを挟んで取付けられてなる流体の漏洩検知器。」
相違点１：
　本願発明１では、取付け容器が覆う対象が自在継手のジョイント部であるのに対し、引用発明１では、取り付け容器が覆う対象が継手のジョイント部であるものの、該継手は自在継手ではない点。
相違点２：
　パッキンが、本願発明１では、リングパッキンであるのに対し、引用発明１では、柔軟な材料との記載があるだけで、その具体的構成は明記されていない点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点１について
　自在継手も継手であって、漏洩し易い箇所であることは自明であるから、その箇所をなるべく覆って、その覆いの中に漏洩センサを設けることは当業者が予想できた程度の事項である。
　ここで、自在継手の場合、剛体の取り付け容器を用いては両腕に跨って前記容器の端部を固定することができない。一方側だけを覆って他方側は、可動管に自在性を発揮させる（本願明細書の段落０００９で「自在継手が如何なる動きをしても一定の検知環境を維持することができる」と主張している）ために如何なる動きにも備えて開放的にしておくと、例えば漏洩流体が気体である場合など、開放部から該気体が周囲環境に逃げて検知性能は一般的に落ちることとなる。もし該流体が危険流体の場合であればさらに問題が生じることになる。それらの犠牲を払って、覆いの一方を単に開放的にしておくようにすることは、当業者が必要に応じて適宜採用できた設計的事項である。
相違点２について
　一般的に、管外周とそれを囲むものとの密着性を良くするために用いるパッキンとしてリング状のパッキンを用いることは常套手段であるから、相違点２も格別のものとは認められない。
　
　以上のとおり、相違点１および２はいずれも、当業者が適宜なし得た程度のものであるから、本願発明１は引用発明１から当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
〈請求項２について〉
　請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明１にさらに、「取り付け容器が分割可能に蝶番および止め具を介して形成されていること」を限定事項として付加したものであるが、前記限定事項に係る構成についても、刊行物１の図２に示されたサポータ９もそのような構造であるので、格別のものと認められない。
　よって、本願発明２についても、刊行物１に記載の発明から容易に想到できたものと認められる。」
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３７５１３号「精密な引出しスライド部材」において、平成１２年８月１８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　本願は、平成５年８月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月２０日）の出願であって、平成６年５月１２日付けで手続補正指令がなされ、平成６年６月２２日に「図面の簡単な説明」を削除する手続補正がなされ、次いで、平成１２年８月１８日に「図面の簡単な説明」及び「図面」を追加する手続補正が行われたところ、要旨を変更するものとして、前記平成１２年８月１８日付けの手続補正を却下する決定が平成１５年３月２５日付でなされたものである。
　
　上記補正の却下の理由は、「補正後に添付された図面（第１図及び第２図）は、願書に最初に添付されたものではなく、しかも願書に最初に添付された明細書の記載からみて自明のこととも認められない。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」というものである。
　
　請求人は、「本件特許出願は、平成５年８月１９日に、証拠１に示す、願書、明細書、図面、要約書及び優先権証明書の全てを特許庁長官殿に提出し、証拠２に示す、本件代理人の提出簿に特許庁出願課受付担当者殿から受付印を受けたものである。その後提出した平成１２年８月１８日付手続補正書における図面は、証拠１における願書の提出物件の目録中に物件名が記載され且つ願書に添付された図面と対比して何等相違する点を発見できない。従って、平成１２年８月１８日付手続補正書による図面の補正は、願書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものではない。」と主張する。
　
　そこで、まず、補正後に添付された図面（第１図及び第２図）と同様の図が、願書に最初に添付されたか否かを検討する。
　上記証拠２には、「８／１９　整理番号Ｅ９９７　特許出願　紙出願　クナーペ　アンド　ヴォクト　マニュファクチュアリング　カンパニ　（特許庁出願課受付印・・・）」とあるだけで、図面の添付について何ら証明するものではない。そして、特許庁に記録されている出願書類の原データ（出願書類そのものをイメージ記録したデータ）及び、平成６年６月２２日に「図面の簡単な説明」を削除する請求人の手続補正がなされたという本願に関する一連の手続の経緯からみて、出願時に提出した出願書類に図面の添付があったものとは認められない。
　
　次に、補正後の「図面」及び「図面の簡単な説明」は、願書に最初に添付された明細書（以下、当初明細書という。）の記載からみて自明か否かを検討する。
　当初明細書の段落【００１４】、【００１７】ないし【００２３】及び【００２６】ないし【００２７】の記載から、スライド組立１０が、基本的に、外側のレール１２と、内側のレール１４と、中間レール１６とからなり（【００１４】）、外側のレール１２及び中間レール１６がＣ型の全体構成を持つこと（【００１８】）、内側のレール１４がレール１２、１６のＣ型に反対の方向を向いたＣ型の全体構成を持つこと（【００１９】）、各レール１２、１４、１６の上下に設けられた水平の脚（１２ｂ，１２ｃ、１４ｂ，１４ｃ、１６ｂ，１６ｃ）には、弓形の細長い凹みのあるボールトラック（２２，２２’、２４，２４’、３２，３２’、３４，３４’）が設けられていること、各水平の脚の間にボールベアリング（１８，１８’、２８，２８’）を設けたこと、ボールベアリング（１８、１８’）はベアリング保持器（２０、２０’）により保持されていること、及び、上下のボールベアリング（２８，２８’）はその間に伸びるリテーナー３０により保持されていることが図面どおりに読みとれる。また、水平の脚（１２ｂ，１２ｃ）には、ボールトラック（２２，２２’）の弓形の端から控え壁（５０，５０’）が延長され、該控え壁（５０，５０’）は、弓形部分に対し約１５０°をなす中間部分（５２，５２’）と、中間部分に対し約１５０°をなす端部分（５４，５４’）とからなることも、図面のとおりに読みとることができるから、平成１２年８月１８日に提出された手続補正書の「図面」は、当初明細書の記載から明確に読みとることができ、当初明細書の記載からみて自明のことと認められる。
　また、「図面の簡単な説明」の補正は、平成６年６月２２日に一旦削除されたものを当初明細書のとおりに追加したものであり、図面と同様、当初明細書の記載からみて自明のことと認められる。
　したがって、上記補正（「図面の簡単な説明」及び「図面」の追加）は、当初明細書に記載した事項の範囲内である。
　
　さらに、上記補正によって特許請求の範囲（補正なし）に記載した技術的事項が実質的に変わるものでもない。
　
　以上のとおり、平成１２年８月１８日付けでした手続補正は、願書に添付した明細書の要旨（特許請求の範囲に記載した技術的事項）を変更したものではなく、これに対する上記補正却下の決定は、妥当性を欠き、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２７９６０６「コンクリート電柱の根部の補強施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８９０８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　土中に根部を埋設したコンクリート電柱の補強施工方法において、土中から該コンクリート電柱が倒れない程度に根部を掘り起こし、該電柱の周面に芳香族ポリアミド繊維等のコンクリートよりも引張強度が大きい補強繊維のシートを接着樹脂を含浸させて貼着し、該根部の貼着部分の外周全面を合成樹脂フィルムで覆って、該接着樹脂が硬化する前にコンクリート電柱の根部を埋め戻すことを特徴とするコンクリート電柱の根部の補強施工方法。
【請求項２】　上記コンクリート電柱の周面に貼着した補強繊維のシートの上に、ワイヤの捲回、鉄板の装着、或いはセラミックスの塗布等により防護層を設けたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート電柱の根部の補強施工方法。
【請求項３】　上記合成樹脂フィルムを延長して地上部の上記補強繊維のシートの貼着部分を覆うことを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート電柱の根部の補強施工方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「土中に根部を埋設したコンクリート電柱の補強施工方法において、土中から該コンクリート電柱が倒れない程度に根部を掘り起こし、」そして「該根部の貼着部分の外周全面を合成樹脂フィルムで覆って、該接着樹脂が硬化する前にコンクリート電柱の根部を埋め戻す」補強施工方法について何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「【発明の効果】」・・・土中で該シートがＦＲＰ化し短時間に安価に補強工事を完了できる・・・」（段落【００１５】）の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１６７３１１号「ユニット建物の小屋裏構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月１３日出願公開、特開平１０−８５６５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年７月２４日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】建物ユニットの上に小屋裏空間を形成する、ユニット建物の小屋裏構造において、
　建物ユニットの天井構造部の上に床パネルを搭載するとともに、屋根ユニットを搭載し、それらの屋根ユニットと床パネルにより小屋裏空間を形成し、床パネルと屋根ユニットをそれぞれ直接建物ユニットに結合してなることを特徴とするユニット建物の小屋裏構造。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略、但し、いずれも、請求項１を引用するものである。）」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件である「建物ユニットの天井構造部の上に床パネルを搭載するとともに、屋根ユニットを搭載し、それらの屋根ユニットと床パネルにより小屋裏空間を形成し、床パネルと屋根ユニットをそれぞれ直接建物ユニットに結合してなる」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の
「(a) 屋根ユニットを小屋裏空間を形成しない他の屋根ユニットと共通化できる。
　(b) 工場から現地への輸送段階で、輸送車両の床面上に物品を載せた後、この物品の上方から車両の床面上に屋根ユニット１２Ａを吊り下ろすことができる。即ち、屋根ユニット１２Ａの輸送車両に他の物品も容易に積載でき、輸送効率を向上できる。」（段落【００４２】，【００４３】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。