【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９３２６５号「シミュレーション方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成４年１０月３０日の出願であって、平成１５年３月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「シミュレーション方法」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　これに対する当審の平成１５年１月２４日付の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に係る発明は、方法に関するものであるから、各方法のステップが時系列的にどのような関係にあるか明確でなければならないが、請求項１に記載された「・・・であって、・・・設定し、・・・となるようにし、・・・となるようにし、・・・となるようにし、・・・となるようにすることにより、・・・シミュレーション方法」は、「・・・となるようにし、・・・となるようにし、・・・となるようにし、・・・となるようにすることにより、」の部分が、この順序で実行されるものなのか、ある部分については並列に実行されるものであるのか、または単に必要なステップを羅列したものであるのかが明確でない。
　この順序で実行するものであるとすると、発明の詳細な説明には、この順序で実行することについて記載されていないから、そうであれば、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）請求項１の記載は、シミュレーションを実行する主体が明記されていないので、不明瞭である。また、疑似的な、外部記憶装置へのアクセスプロセスとネットワークへのアクセスを行うものを設けて、制御装置に実際に設備端末を動作させた状態と同様の負荷がかかるようにできるか不明である。疑似的な負荷がかかるのは制御装置ではなくシミュレーションを実行する主体である、例えば負荷シミュレーション部だからである。
（３）省略。
（４）請求項１に係る発明における処理レスポンスの評価とは何であって、どのようにして評価するのか明細書及び図面には一切記載されていないので、請求項１に係る発明を明確に把握することができず、また、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているとは認めることができない。（平成１０年３月１６日付の意見書において、「設備端末においても、制御装置においても、実際に設備端末を動作させるためのプログラムを必要とせずに、評価対象である制御装置の処理レスポンスの評価を行うことができる。」と主張していることから、請求項１に係る発明の処理レスポンスの評価は、上記意見書で主張しているようなものと認められるが、それがどのようなものであるか不明である。）
（５）省略。
（６）省略。
　以下、上記当審の拒絶理由通知における記載不備の指摘事項（１）、（２）及び（４）を、それぞれ指摘事項（１）、（２）及び（４）という。
　
３．明細書の記載事項
（１）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、請求人が平成１５年３月３１日付の意見書において採用している符号を付して示せば、次のとおりである。
「【請求項１】
（ａ）複数の設備端末の生産および設備管理を行う制御装置の処理レスポンスを、該制御装置が実際に前記複数の設備端末と接続される前に評価するためのシミュレーション方法であって、
（ｂ）前記制御装置のＣＰＵに、ＣＰＵ負荷、メモリ負荷、外部記憶装置へのアクセス負荷、およびネットワーク負荷をかける負荷シミュレーション部を接続し、前記負荷シミュレーション部において、
（ｃ）ＣＰＵ負荷率、メモリ占有量、外部記憶装置へのアクセス回数、およびネットワークへのアクセス回数を、前記制御装置に実際に設備端末を動作させた状態と同様の負荷がかかるように設定する段階と、
（ｄ）前記設定されたＣＰＵ負荷率となるように複数の疑似プログラムを前記制御装置のＣＰＵに実行させ、このときＣＰＵにかかっている負荷状態をチェックして、前記設定されたＣＰＵ負荷率とチェックした負荷状態を比較し、設定値より負荷が小さい場合には、さらに疑似プログラムを起動させ、一方、設定値より負荷が六きい場合には疑似プログラムの一部または全部を停止することにより、ＣＰＵにかかっている負荷が前記設定されたＣＰＵ負荷率となるようにする段階と、
（ｅ）前記制御装置が持つメモリ容量のうちの一部にマスクをかけることにより、前記設定されたメモリ占有率となるようにし、このときメモリ占有率の負荷をチェックして前記設定されたメモリ占有率と比較し、設定値より小さい場合には、さらにメモリを確保し、一方、設定値より大きい場合にはメモリの一部または全部を解放することにより、前記設定されたメモリ占有率となるようにする段階と、
（ｆ）前記制御装置の外部記憶装置へのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的な外部記憶装置へのアクセスプロセスを実行し、このとき外部記憶装置へのアクセス負荷をチェックして前記設定されたアクセス回数と比較し、設定値より負荷が小さい場合には、不足分のアクセスプロセスを起動し、一方、設定値より負荷が大きい場合にはアクセスプロセスの一部または全部を停止することにより、前記設定されたアクセス回数となるようにする段階と、
（ｇ）前記制御装置のネットワークへのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的なネットワークへのアクセスプロセスを実行し、このときネットワークへのアクセス負荷をチェックして前記設定されたアクセス回数と比較し、設定値より負荷が小さい場合には、不足分のアクセスプロセスを起動し、一方、設定値より負荷が大きい場合にはアクセスプロセスの一部または全部を停止させることにより、前記設定されたアクセス回数となるようにする段階と、
（ｈ）を個々にあるいは同時に行うことにより、前記制御装置に実際に設備端末を動作させた状態と同様の負荷がかかるようにすることを特徴とするシミュレーション方法」
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　負荷シミュレーション部において、ＣＰＵ負荷率、メモリ占有量、外部記憶装置へのアクセス回数、およびネットワークへのアクセス回数を、前記制御装置に実際に設備端末を動作させた状態と同様の負荷がかかるように設定することについて、次のとおり記載されている。
　
「シミュレーションメニュー管理部２は、負荷シミュレーションのメニューにより負荷シミュレーション値の設定を行うものであり、負荷シミュレーションのメニューとしては、ＣＰＵ負荷率、メモリ占有量、外部記憶装置（データベース等）へのアクセス回数およびネットワークへのアクセス回数等をあらかじめ用意しておき、実際のシステム稼動状況の予測により、負荷シミュレーション値の設定を制御装置であるコンピュータ装置の入力端末であるディスプレイに表示された上記メニューより選ぶことによって入力する。入力された負荷シミュレーション値は負荷シミュレーションテーブル３に記憶される。」（段落【００１０】）
　
４．請求人の主張
　請求人は、指摘事項（１）、（２）及び（４）に対して、明細書を補正するとともに、平成１５年３月３１日付の意見書において、請求項１の構成要件を上記「３．（１）」の符号（ａ）〜（ｈ）で引用して次の趣旨の釈明を行っている。
・請求項１のうち、上記（ｈ）の補正事項は、出願当初の明細書の段落０００６の記載に基づくものであり、上記（１）の記載不備の指摘に対応して、（ｃ）〜（ｇ）の各段階が「個々にあるいは同時に」行われることを明確にしたものであります。
・また、この補正事項は、上記（４）の記載不備の指摘に対応して、制御装置に実際に設備端末を動作させた状態と同様の負荷がかかるようにすることを明確にしたものであります。これは、制御装置等の処理レスポンスの評価を開発段階で、実際の設備導入時に近い状態で実行することのできるという課題を解決するために、実際の設備導入時に近い状態を作り出すためのシミュレーション方法を提供するものであり、これによって、より実際に近い処理レスポンスの評価が行えるようになるものであります。この点は、段落０００６の記載「実際の動作環境に近い状況を作り出すことによって」、「開発段階での制御装置の処理レスポンス評価を行うことができ」るようになるとの記載から明らかであります。
・ちなみに、「レスポンス」の一般的な解釈（またはコンピュータ用語的な解釈）は、一般的にはある系に信号を入力したときにそれに対して出力側が反応すること、又は反応する度合いであり、このようなレスポンス評価は、段落０００３の記載、および００３３の記載などから明らかなように、実際の状態に近い状態で行うことが望ましいものであります。
・請求項１のうち、上記（ｄ）〜（ｇ）の補正事項は、出願当初の明細書の段落０００５の記載、段落０００６の記載（特に「実際の動作環境に近い状況を作り出す」の記載）に基づくものであり、これらの記載から上記（２）の記載不備の指摘に対応して、該制御装置のＣＰＵにかかる負荷は疑似プログラムを実行し、該制御装置のメモリ負荷は該制御装置が持つメモリ容量のうちの一部にマスクをかけ、外部記憶装置へのアクセスは実際に行われるアクセス回数を疑似的に行い、ネットワークトラフィックは実際に行われるネットワークへのアクセス回数を疑似的に行うことが明確に記載されており、これらのことを実行するために具体的な構成として、疑似プログラムを前記制御装置のＣＰＵに実行させること、制御装置が持つメモリ容量のうちの一部にマスクをかけること、前記制御装置の外部記憶装置へのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的な外部記憶装置へのアクセスプロセスを実行すること、制御装置のネットワークへのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的なネットワークへのアクセスプロセスを実行することを明確にしたものであります。
　
４．当審の判断
　指摘事項（１）に対して、請求人は、補正により、（ｃ）〜（ｇ）の各段階が「個々にあるいは同時に」行われることを明確にした旨主張している。
　しかしながら、（ｃ）〜（ｇ）の各段階が個々に行われるとは、その内の一つの段階だけが行われるのか、同時ではなく、すべての段階がある順番で行われることか、何を意味するのか文言の内容が明らかでない。
　また、（ｃ）の段階が、（ｄ）〜（ｇ）の各段階と同時に行われることも、上記「３．（２）」で摘記した発明の詳細な説明の記載からみて、あり得ないことである。
　以上のとおりであるので、依然として、請求項１の記載は、各段階が時系列的にどのような関係にあるかが、明確でない。
　また、指摘事項（２）に対して、請求人は、補正により、制御装置の外部記憶装置へのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的な外部記憶装置へのアクセスプロセスを実行すること、制御装置のネットワークへのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的なネットワークへのアクセスプロセスを実行することを明確にした旨主張している。
　そして、請求項１にも、ＣＰＵ負荷については「複数の疑似プログラムを前記制御装置のＣＰＵに実行させ」と記載されているのに対して、外部記憶装置へのアクセス負荷については「制御装置の外部記憶装置へのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的な外部記憶装置へのアクセスプロセスを実行し」と、ネットワークへのアクセス負荷についても「制御装置のネットワークへのアクセスが前記設定されたアクセス回数となるように疑似的なネットワークへのアクセスプロセスを実行し」と記載されており、疑似的な外部記憶装置へのアクセスプロセス及び疑似的なネットワークへのアクセスプロセスは、制御装置のＣＰＵが実行するのではなく、負荷シミュレーション部が実行すると明確に記載されている。
　しかしながら、負荷シミュレーション部が疑似的な外部記憶装置へのアクセスプロセス及び疑似的なネットワークへのアクセスプロセスを実行することで、制御装置に実際に設備端末を動作させた状態と同様の負荷がかかるようにできるか、依然として不明である。
　さらに、指摘事項（４）に対して、請求人は、補正により、制御装置に実際に設備端末を動作させた状態と同様の負荷がかかるようにすることを明確にし、実際の設備導入時に近い状態を作り出すためのシミュレーション方法を提供するものであり、これによって、より実際に近い処理レスポンスの評価が行えるようになる旨主張し、また「レスポンス」の定義について言及しているが、指摘事項（４）で指摘したのは、設備端末においても、制御装置においても、実際に設備端末を動作させるためのプログラムを必要とせずに行うことができる、制御装置の処理レスポンスの評価とはどのようなものであるか不明である、「レスポンス」の定義に則していえば、どのような入力信号に対してどのような出力信号を得ようとするのか不明である、という点であって、この点については、請求人は何も答えておらず、依然として、本願発明における処理レスポンスの評価はどのようなものか、どのようにして該評価を実施するのか不明である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。