【事件の表示】
　特願２００９−　２８４２５「加熱装置および加熱装置における炎の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日出願公開、特開２０１０−１８４２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１０日に出願され、平成２５年４月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２８日付けで拒絶の査定がなされた。その後、当該査定を不服として平成２６年１月２９日に本件審判が請求され、同時に手続補正書が提出された。
　
第２　平成２６年１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．　補正の内容
　本件補正は、平成２５年６月１７日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正を含むところ、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）　補正前
「【請求項１】
　燃焼ガスの供給路、および、酸素の供給路にそれぞれ接続され、前記燃焼ガス供給路を通った燃焼ガスと前記酸素供給路を通った酸素とにより、トーチの先端から炎を発生させる加熱装置であって、
　前記燃焼ガスの供給路上に配置され、当該燃焼ガス供給路を通る燃焼ガスの流量を変更可能な燃焼ガス流量調整部材と、
　前記トーチの先端から発生された炎により発せられる光の強さを検出する光センサと、
　前記光センサから出力される、前記検出された光の強さを示す信号を受け入れ、前記信号に基づいて、前記燃焼ガス流量調整部材による燃焼ガスの流量を制御する制御手段と、
を備え、
　前記制御手段が、前記トーチの先端から発生する炎が、前記燃焼ガスの流量が過剰である炭化炎である状態から、前記燃焼ガス流量調整部材における燃焼ガスの流量を小さくしつつ、前記光センサからの信号に基づくセンサ値が、炎による光の強度のピークに対応するピーク対応値を示すときを検知し、前記ピーク対応値を示すときの燃焼ガス流量調整部材における流量に基づいて、前記トーチの先端の炎が中性炎の状態であるときの、前記酸素の流量に対する前記燃焼ガスの流量を決定することを特徴とする加熱装置。」
　
（２）　補正後
「【請求項１】
　燃焼ガスの供給路、および、酸素の供給路にそれぞれ接続され、前記燃焼ガス供給路を通った燃焼ガスと前記酸素供給路を通った酸素とにより、トーチの先端から炎を発生させる加熱装置であって、
　前記燃焼ガスの供給路上に配置され、当該燃焼ガス供給路を通る燃焼ガスの流量を変更可能な燃焼ガス流量調整部材と、
　前記トーチの先端から発生された炎により発せられる光の強さを検出する光センサと、
　前記光センサから出力される、前記検出された光の強さを示す信号を受け入れ、前記信号に基づいて、前記燃焼ガス流量調整部材による燃焼ガスの流量を制御する制御手段と、
を備え、
　前記制御手段が、前記トーチの先端から発生する炎が、前記燃焼ガスの流量が過剰である炭化炎である状態から、前記燃焼ガス流量調整部材における燃焼ガスの流量を小さくしつつ、前記光センサからの信号に基づくセンサ値が、炎による光の強度のピークに対応するピーク対応値を示すときを検知し、前記ピーク対応値を示すときの燃焼ガス流量調整部材における流量に基づいて、前記トーチの先端の炎が中性炎の状態であるときの、前記酸素の流量に対する前記燃焼ガスの流量を決定する
と共に、前記センサ値がピーク対応値であることを検出するまで、前記燃焼ガス流量調整部材における流量を第１の所定量ずつ小さくして、前記センサ値を取得する
　
２．　補正の適否
　本件補正のうち、請求項１に関するものは、本件補正前の請求項１に記載された「制御手段」を、「前記センサ値がピーク対応値であることを検出するまで、前記燃焼ガス流量調整部材における流量を第１の所定量ずつ小さくして、前記センサ値を取得する」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）　引用文献
　
（１−１）　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特公昭４４−２０３１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以降の下線は、理解の便のため当審で付した。）。
　
ア．　引用文献１に記載された事項
　
（ア）
「本発明は燃焼装置内の火焔中の紫外線を検出する新規な燃焼装置の燃焼状態検出および制御方法に関するものである。　
　
石油、石炭、ガス等の燃料を燃焼する場合、空気供給弁を通して適当量の空気を供給する必要がある。
　
（イ）
「従つて紫外線放電管１を各バーナの火焔の初期燃焼領域を狙つて設置する。第３図に示すように紫外線放電管１とこの放電管の電極間に所望の電圧を印加する電源回路および出力を整流する出力回路１１とで火焔検出器１０を構成する。この火焔検出器の出力回路１１に例えばメータ、ランプ等の指示装置１２を接続し、紫外線放電管１の放電信号に応じた指示を行わせる。この指示装置１２としてメータ類を使用する場合は、電圧計（インピーダンス２００ＫΩ以上）、電流計の何れをも使用することができる。」（２ページ３欄１９ないし２９行）
　
（ウ）
「指示装置１２に判別装置１３を接続して各バーナに供給された空気が過剰であるか過少であるかを判別させ、この信号によつて駆動装置１４を働かせて各バーナの空気供給弁１５の開度を調節するようにする。」（２ページ３欄３５ないし３９行）
　
（エ）
「今バーナに適当量の空気が供給されていて良好な燃焼が行われている場合を考えると、紫外線放電管１に燃焼火焔中の３０００Å以下の紫外線が入射する。紫外線放電管１の電極間には第５図Ａに示す電圧が印可されているので、紫外線が入射すると、放電管１は放電し、その電極電圧は放電管の特性により同図ｂのようになり、これはまた出力回路１１によつて同図ｃのように整流される。このように良好な燃焼が持続されている場合は、紫外線放電管１は図示のように全サイクルに亘つて放電し出力回路１１の平均出力は最大となる。
　次にバーナの２次空気供給弁の開度が過度に絞られた場合を考えてみると、
燃焼に必要な空気が少なく（すなわち過少空気）なり、燃料に油を使用している場合には未然の油の飛沫がその付近に存在し、油の包絡面を形成すると同時に２次空気の流速が遅いので、充分に燃焼せず、ススの発生が大となり、それによつて放電管１に入射する紫外線が吸収され、放電管の感度は低下する。
　またバーナの２次空気供給弁が過度に開放され
過剰の空気が供給されている場合は、
発生したススが、火焔表面の速度が非常に速いため火焔表面に引つぱり出され、過少空気の場合と同様それが紫外線を吸収して、放電管１の感度を低下させ出力回路１１からの平均出力を減少させる。
　
（オ）
「
次に判別装置１３によつて上記各出力の変動を過剰および過少空気の何れによるものかを判別し、この結果によつて駆動装置１４を働かし、２次空気供給弁１５を過剰空気によるものであれば閉じる方向に操作し、過少空気によるものであれば開放する方向に操作する。
　
（カ）
　上記摘記事項（ア）の、「石油、石炭、ガス等の燃料を燃焼する場合、空気供給弁を通して適当量の空気を供給する必要がある。」との記載から、燃料としてガスを用いた場合、引用文献１に記載されたものが、燃焼ガスと空気のそれぞれの供給路を有することは、当業者にとって自明である。
　
（キ）
　上記摘記事項（エ）の「過剰の空気が供給されている場合は、・・・発生したススが、火焔表面の速度が非常に速いため火焔表面に引つぱり出され、過少空気の場合と同様それが紫外線を吸収して、放電管１の感度を低下させ出力回路１１からの平均出力を減少させる。」との記載から、「紫外線放電管（１）」の感度の低下は、発生したススが紫外線を吸収することによるものであるから、「紫外線放電管（１）」は「紫外線」の強さを検出するものであることは、当業者にとって自明である。
　
（ク）
　上記摘記事項（オ）の「次に判別装置１３によつて上記各出力の変動を過剰および過少空気の何れによるものかを判別し、この結果によつて駆動装置１４を働かし、２次空気供給弁１５を過剰空気によるものであれば閉じる方向に走査し、過少空気によるものであれば開放する方向に操作する。」との記載から、引用文献１に記載されたものは、「紫外線放電管（１）」の出力に応じて二次空気供給弁を操作することで空気の流量を制御する制御手段を備えるものであることは、当業者にとって自明である。
　
イ．　引用文献１に記載された発明
　上記ア．の摘記事項（ア）ないし（オ）及び認定事項（カ）ないし（ク）から引用文献１に記載の事項を技術常識を考慮しながら、補正発明に照らして整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が記載されていると認める。
　
「燃焼ガスの供給路、および、空気の供給路にそれぞれ接続され、前記燃焼ガス供給路を通った燃焼ガスと前記空気供給路を通った空気とにより、バーナから火焔を発生させる燃焼装置であって、
　前記空気の供給路上に配置され、当該空気供給路を通る空気の流量を変更可能な２次空気供給弁（１５）と、
　前記バーナから発生された火焔により発せられる紫外線の強さを検出する紫外線放電管（１）と、
　前記紫外線放電管（１）から出力される、前記検出された紫外線の強さを示す放電信号を受け入れ、前記放電信号に基づいて、前記空気の流量を制御する制御手段と、
を備えた燃焼装置。」
　
（１−２）　引用文献２
　
ア．　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特公昭６３−１６２２１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「本発明は金属体の接続方法、詳しくは
金属体同士を半田付けまたは溶接により接続する
　
（イ）
「第１図および第２図はそれぞれガス焔の燃料に金属酸化防止用の珪酸エステルを添加する方法の例を示す。第１図において、ガス燃料１を洗気びん４内の珪酸エステル５を通過させ、助燃剤の酸素２および空気３と混合器６で混合し、バーナ７に供給してガス焔８を得る。第２図において、ガス燃料１を洗気びん４内の珪酸エステル５を通過させ、酸素２および空気３をバーナ７に供給してガス焔を得る。」（２ページ３欄９ないし１７行）
　
（ウ）
「さらに、発明者はアセチレン−酸素焔のガス燃料に金属酸化防止用の珪酸エステルを添加したガス焔を用いて金属体同士をガス溶接してみたところ、溶接部に酸化が起こらず、従来溶接作業後酸化膜を切削、研磨などによつて除去したり、酸化膜の厚さを考慮してその分厚目に溶接したりするなどの欠点が、本発明により除去できることも確認された。」（２ページ４欄１ないし８行）
　
（エ）
　「ガス燃料（１）」と「酸素（２）」が「バーナ（７）」に対して供給される供給路があり、「ガス焔（８）」が、「バーナ（７）」の先端から発生している点、第２図から看取できる。
　
第２図
　
（オ）
　上記摘記事項（ア）の「金属体同士を半田付けまたは溶接により接続する」との記載から、引用文献２に記載されたものは金属を加熱するものであるといえるから、引用文献２記載のものは「加熱装置」ということができる。
　
（１−３）　引用文献３
　
ア．　引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特開昭５６−１００２２４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「一般に燃焼炎は、赤外線領域から可視光領域を経て紫外線領域にわたる波長範囲の光放射をする。この光放射は、連続スペクトルとそれより大きなピークをもつ帯スペクトルからなる。
　本発明は、空気と燃料の供給量の比率を変化せしめたとき、燃料が不足の状態から過剰の状態への推移に供つて、帯スペクトルの強度がある値から増大し、極大に達した後に減少することを発見したことに基いて、燃焼炎中の帯スペクトル強度を検出し帯スペクトル強度を最大とせしめるように燃料または空気の供給量を制御する最大効率を得る燃焼の制御方法および装置であり、」（２ページ左上欄１ないし１２行）
　
（イ）
「第１図は、本発明の燃焼装置の構成を示す図であり、燃焼炉１，分光学的スペクトル検出装置２，燃料−空気供給系３，制御装置４からなる。・・・燃焼炉１は、バーナ１１，バーナ１１の燃焼炎Ｆによつて加熱される水の流通するボイラ１２，燃焼炉壁１３，煙突１４，燃焼炎の観測用管１５からなる。分光学的スペクトル検出装置２は、上記観測用管１５の出口端に設けたスリツト２１，スリツト２１を経た入力光を回折格子２３に平行光として入射するための凹面鏡２２，入力光を分光する回折格子２３，分光スペクトルをスリツト２５で集束するための凹面鏡２４，スリツト２５，光電検出装置２６からなる。燃料−空気供給系３は、燃料供給管３１，燃料の流量制御弁３２，空気供給管３３，空気の流量制御弁３４，補助空気供給管３５，補助空気の流量制御弁３６からなる。制御装置４は、補助空気の流量制御弁３６を流量が所定の範囲で繰返し連続的に変化するように制御する信号を送出する第１の制御器４１，光電検出装置２６の出力信号および第１の制御器４１の出力信号を受けて光電検出装置２６の出力信号が最大値をとるときの第１の制御器４１の出力を検知し、その第１の制御器４１の出力によつて流量制御弁３６を通過する空気の流量が最大流量の２分の１より大きいときは制御弁３４をその制御弁３４を通過する空気の流量を所定の量だけ減ずるように、逆に最大流量の２分の１より小さいときは、制御弁３４をその制御弁３４を通過する空気の流量を所定の量だけ増すように調整する信号を送出する第２の制御器４２とからなる。　
　
燃焼炉１は、燃料供給管３１から供給される石油，石炭（微粉炭），天然ガスその他の燃料と、空気供給管３３から供給される空気に点火して燃焼炎Ｆを生じ、ボイラー１２を流通する水を加熱する。
　
（ウ）
「
第１の制御器４１は、制御弁３６をその流量が０から所定の値の範囲まで、直線的にかつ繰返し変化させるような信号を制御弁３６に送出する。
例えば燃料が石油であるとき４２９ｎｍ，微粉炭や天然ガスであるとき７６８ｎｍおよび７６９ｎｍである波長の強度の最大値となる空気の流量を知るためであるから、
第２の制御器４２は、前述の所望の波長の強度が最大値となつたときの制御弁３６の空気の流量が、その最大流量の２分の１より大きいときは、制御弁３４に制御弁３４を流れる空気の流量を所定の量だけ減ずるような信号を、逆に制御弁３６の空気の流量がその最大流量の２分の１より小さいときは、制御弁３４に制御弁３４を流れる空気の流量を所定の量だけ増すような信号を送出する。
　
（エ）
「
なお、第２の制御器４２から制御弁３４を動作させる信号を制御弁３４に送出する代りに、燃料供給管の制御弁３２を動作させる信号を制御弁３２に送出してもよい。もつとも、制御弁３２の動作は制御弁３４の動作と全く逆である。
　
（オ）
　上記摘記事項（イ）の「燃焼炉１は、燃料供給管３１から供給される石油，石炭（微粉炭），天然ガスその他の燃料と、空気供給管３３から供給される空気に点火して燃焼炎Ｆを生じ、ボイラー１２を流通する水を加熱する。」との記載及び上記摘記事項（ウ）の「例えば燃料が石油であるとき４２９ｎｍ，微粉炭や天然ガスであるとき７６８ｎｍおよび７６９ｎｍである波長の強度の最大値となる空気の流量を知るためであるから、」との記載から、引用文献３には、「燃料」として「天然ガス」を用いるものが記載されているといえる。
　
（カ）
　上記摘記事項（エ）の「第２の制御器４２から制御弁３４を動作させる信号を制御弁３４に送出する代わりに、燃料供給管の制御弁３２を動作させる信号を制御弁３２に送出してもよい。もつとも、制御弁３２の動作は制御弁３４の動作と全く逆である。」との記載にしたがって、「制御弁３４」を動作させることに代えて、「燃料供給管の制御弁３２」を動作させると、上記摘記事項（ウ）に「第２の制御器４２は、前述の所望の波長の強度が最大値となつたときの制御弁３６の空気の流量が、その最大流量の２分の１より大きいときは、制御弁３４に制御弁３４を流れる空気の流量を所定の量だけ減ずるような信号を、逆に制御弁３６の空気の流量がその最大流量の２分の１より小さいときは、制御弁３４に制御弁３４を流れる空気の流量を所定の量だけ増すような信号を送出する。」と記載された制御は、「制御弁３２の動作は制御弁３４の動作と全く逆である」から、「第２の制御器４２は、前述の所望の波長の強度が最大値となつたときの制御弁３６の空気の流量が、その最大流量の２分の１より大きいときは、制御弁３２に制御弁３２を流れる燃料の流量を所定の量だけ増すような信号を、逆に制御弁３６の空気の流量がその最大流量の２分の１より小さいときは、制御弁３２に制御弁３２を流れる燃料の流量を所定の量だけ減ずるような信号を送出する」ものとなることは当業者にとって明らかである。
　　
イ．　引用文献３記載事項
　上記ア．の摘記事項（ア）ないし（エ）及び認定事項（オ）ないし（カ）を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用文献３には以下の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
　
「天然ガスの燃料供給管（３１）、および、空気供給管（３３）にそれぞれ接続され、前記燃料供給管（３１）を通った天然ガスと前記空気供給管（３３）を通った空気とにより、バーナ（１１）から燃焼炎（Ｆ）を発生させる加熱装置であって、
　前記燃料供給管（３１）上に配置され、当該燃料供給管（３１）を通る天然ガスの流量を変更可能な流量制御弁（３２）と、
　前記バーナ（１１）から発生された燃焼炎（Ｆ）により発せられる光の強さを検出する光電検出装置（２６）と、
　前記光電検出装置（２６）から出力される、前記検出された光の強さを示す出力信号を受け入れ、前記出力信号に基づいて、前記流量制御弁（３２）による天然ガスの流量を制御する制御装置（４）と、を備え、
　前記制御装置（４）が、前記バーナ（１１）から発生する燃焼炎（Ｆ）が、前記天然ガスの流量が過剰である状態から、前記光電検出装置（２６）からの出力信号に基づく値が、燃焼炎（Ｆ）による光の強度のピークに対応するピーク対応値を示す時を検知し、前記空気の流量に対する前記天然ガスの流量を決定するとともに、前記光電検出装置（２６）からの出力信号に基づく値がピーク対応値であることを検出するまで、前記流量制御弁（３２）における流量を所定量変化させて、前記光電検出装置（２６）からの出力信号に基づく値を取得する燃焼装置。」
　
（２）　対比
　補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　空気が酸素を含む混合気体であることは技術常識であるから、引用文献１記載発明の「空気の供給路」は、補正発明の「酸素の供給路」と「酸素が含まれる気体の供給路」である点で共通する。
　引用文献１記載発明の「火焔」は、補正発明の「炎」に相当する。
　引用文献１記載発明の「バーナ」は、補正発明の「トーチ」と燃焼ガスの「炎が生じる機器」である点で共通する。
　燃焼装置は、被燃焼物を加熱して燃焼させるものであって、加熱装置であるということもできるから、引用文献１記載発明の燃焼装置は、補正発明の「加熱装置」に相当する。
　引用文献１記載発明の「紫外線」は、補正発明の「光」の下位概念である。また、引用文献１記載発明の「紫外線放電管（１）」及び「放電信号」は、補正発明の「光センサ」及び「信号」にそれぞれ相当する。
　そうすると、補正発明と引用文献１記載発明とは以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
「燃焼ガスの供給路、および、酸素が含まれる気体の供給路にそれぞれ接続され、前記燃焼ガス供給路を通った燃焼ガスと前記酸素が含まれる気体の供給路を通った酸素とにより、炎が生じる機器から炎を発生させる加熱装置であって、
　前記炎が生じる機器から発生された炎により発せられる光の強さを検出する光センサと、
　前記光センサから出力される、前記検出された光の強さを示す信号を受け入れ、前記信号に基づいて、制御する制御手段と、
を備えた加熱装置。」
　
［相違点］
ア．　相違点１
　補正発明の「加熱装置」は、「酸素が含まれる気体の供給路」が「酸素の供給路」であり、「炎が生じる機器」が「トーチ」であって、「炎」は「トーチの先端から発生させる」ものであるのに対し、引用文献１記載発明の「燃焼装置」は、「酸素が含まれる気体の供給路」が「空気の供給路」であって、「炎が生じる機器」は「バーナ」であって、「火焔」が生じる箇所が不明である点。
　
イ．　相違点２
　補正発明は「燃焼ガスの流量を変更可能な燃焼ガス流量調整部材」を備え、「制御手段」は、「燃焼ガス流量調整部材」により「燃焼ガス」の流量を制御し、「トーチの先端から発生する炎が、燃焼ガスの流量が過剰である炭化炎である状態から、燃焼ガス流量調整部材における燃焼ガスの流量を小さくしつつ、光センサからの信号に基づくセンサ値が、炎による光の強度のピークに対応するピーク対応値を示すときを検知し、ピーク対応値を示すときの燃焼ガス流量調整部材における流量に基づいて、トーチの先端の炎が中性炎の状態であるときの、酸素の流量に対する燃焼ガスの流量を決定すると共に、センサ値がピーク対応値であることを検出するまで、燃焼ガス流量調整部材における流量を第１の所定量ずつ小さくして、センサ値を取得する」ものであるのに対し、引用文献１記載発明が「燃料ガス」の流量が変更可能であるか否か、そして、「制御手段」が「火焔」による「紫外線」の強度のピーク対応値を検知するものであるか否かが不明である点。
　
（３）　判断
　
ア．　相違点１について
　引用文献１記載発明の「燃焼装置」は、「燃焼ガス」と「空気」が供給路を介して「バーナ」に対して供給され火焔を発生させる形式のものであり、引用文献１記載発明の「燃焼ガス」が燃えるのは、「空気の供給路」により供給される空気中に含まれる酸素と「燃焼ガス」の反応によるものであることは、当業者にとって自明であるから、供給路を介して、「バーナ」へ酸素が供給されるものであるといえる。
　そして、加熱装置において、ガス燃料と酸素が供給路を介して供給し、燃焼機器の先端において炎を発生させる機器は、例えば上記引用文献２（特に第２図と関連した記載である上記（１）の（１−２）のア．の摘記事項（イ）を参照されたい。）に記載されたように、従来周知である。また、上記２．の（１）の（１−１）の摘記事項（ア）の「ガス等の燃料を燃焼する場合、・・・適当量の空気を供給する必要がある」との記載から、引用文献１記載発明は、「ガス燃料を燃焼する場合、適当量の酸素を供給する必要がある」との課題を有するものであるが、当該課題は、上記従来周知の加熱装置にも内在するものである。
　ここで、燃焼機器の先端において炎を発生させる機器は、その機能・構成からみて補正発明の「トーチ」に相当するといえるから、引用文献１記載発明において、上位相違点１に係る補正発明の構成とすることは、上記課題を解決しようとして、引用文献１記載発明の「加熱装置」の具体的な構成として、上記従来周知の燃焼機器を採用することで当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ．　相違点２について
　引用文献３記載事項の「天然ガス」、「燃料供給管（３１）」、「燃焼炎（Ｆ）」「流量制御弁（３２）」、「光電検出装置（２６）」、「出力信号」、「制御装置（４）」は、その構成・機能からみて補正発明の「燃焼ガス」、「燃焼ガスの供給路」、「炎」、「燃焼ガス流量調整部材」、「光センサ」、「光の強さを示す信号」、「制御手段」にそれぞれ相当する。そうすると、引用文献３記載事項を補正発明の用語を用いて記載すると、「燃焼ガスの燃料ガスの供給路、および、空気供給管（３３）にそれぞれ接続され、前記燃料ガスの供給路を通った燃焼ガスと前記空気供給管（３３）を通った空気とにより、バーナ（１１）から炎を発生させる加熱装置であって、前記燃料ガスの供給路上に配置され、当該燃料ガスの供給路を通る燃焼ガスの流量を変更可能な燃焼ガス流量調整部材と、前記バーナ（１１）から発生された炎により発せられる光の強さを検出する光センサと、前記光センサから出力される、前記検出された光の強さを示す信号を受け入れ、前記信号に基づいて、前記燃焼ガス流量調整部材による燃焼ガスの流量を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記バーナ（１１）から発生する炎が、前記燃焼ガスの流量が過剰である状態から、前記光センサからの信号に基づく値が、炎による光の強度のピークに対応するピーク対応値を示す時を検知し、前記空気の流量に対する前記燃焼ガスの流量を決定するとともに、前記光センサからの信号に基づく値がピーク対応値であることを検出するまで、前記燃焼ガス流量調整部材における流量を所定量変化させて、前記光センサからの出力信号に基づく値を取得する燃焼装置。」と言い改めることができる。
　ここで、中性炎が「燃焼ガス」と「酸素」の流量が一方が他方に対して過剰あるいは過少でない場合の炎であることは、例えば、特開２０００−５５３２１号公報（特に、段落【０００８】の「通常、燃焼における中性炎とは、アセチレン、ＬＰＧ、ＣＯＧ等の可燃性ガスを完全燃焼させた火炎をいうが、熱間接合でシールドとして採用される還元炎は、中性炎よりも少ない酸素量で燃焼させた火炎を指称する。」との記載を参照。）及び特開平９−４２６５１号公報（特に、段落【００１７】の「燃料ガスと酸素ガスを混合して燃焼させる場合、混合ガスの燃焼速度は燃料ガスに対する酸素ガスの割合に応じて変化する。即ち、中性炎を形成する際の燃料ガスと酸素ガスの混合比は一定であり、この混合比より酸素ガスが少ない炭化炎の状態から酸素ガスが多い酸化炎の状態にかけて燃焼速度が上昇する。」との記載を参照。）に記載されたように技術常識である。すると、上記（１）の（１−３）のア．の摘記事項（ア）の「空気吐燃料の供給量の比率を変化せしめたとき、燃料が不足の状態から過剰の状態への推移に供なつて、・・・帯スペクトル強度を最大とせしめるように燃料または空気の供給量を制御する」との記載から、上記補正発明の用語で書き直した引用文献３記載事項において、「光の強度のピーク」時の「炎」が中性炎であることが、上記技術常識に基づいて当業者が理解できることである。
　また、引用文献３記載事項においても、「燃焼ガス」は供給される「空気」中の酸素と反応することは、当業者にとって自明であるから、引用文献１記載発明と引用文献３記載事項とは、「燃料ガス」と酸素との相対的な量を制御するために、燃焼炎の光の強さを検出するものである点で共通する。
　ところで、確実に炎の強さがピークとなるところを検知するためには、燃焼炎の光の強さを測定する範囲を拡大すれば良いことは、当業者にとって技術常識であるところ、燃焼ガスと酸素がそれぞれ供給路を介して供給され炎を発生させるものにおいて、酸素の供給量が燃焼ガスの供給量に対して過大であると、逆火が発生することは、例えば、実願平４−５４９４０号（実開平６−９７５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【０００３】を参照。）、特開平９−４２６５１号公報（特に、４ページ５欄２２ないし２４行を参照。）に記載されているように、従来周知であるといえる。そうすると、光の強さを測定する範囲を拡大する際に、逆火の発生を避けようとして、燃料ガスの流量が過剰である炭化炎である状態から測定を開始するようにすることは、当該技術常識に鑑みれば、当業者にとって格別困難なことではない。さらに、上記（１）の（１−３）のア．摘記事項（ウ）の「第１の制御器４１は、制御弁３６をその流量が０から所定の値の範囲まで、直線的にかつ繰り返し変化させるような信号を制御弁３６に送出する」との記載は、燃焼ガスと酸素の混合比率を変化させる際に、一方の流量のみを直線的にすなわち、一定量ずつ変化させることを示唆するものであるといえる。
　してみると、引用文献１記載発明において、上記相違点２に係る補正発明の構成とすることは、引用文献１記載発明、引用文献３記載事項、従来周知の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　
（４）　小結
　以上のとおりであるから、補正発明は引用文献１記載発明、引用文献３記載事項、従来周知の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得たものであり、作用及び効果の点で格別なものを奏するとは認められない。
　したがって、補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７は、平成２５年６月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．の（１）の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記第２の２．（１）に示したとおりである。
　
３．　対比及び判断
　本願発明は、補正発明の発明特定事項から、上記第２の２．で述べたところの、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２、２．（３）で検討したとおり、引用文献１記載発明、引用文献３記載事項、従来周知の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献１記載発明、引用文献３記載事項、従来周知の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の
規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。