【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４４１３１号「電動機制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６１５９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「電力を任意の電圧、周波数の電力に変換して、電動機を可変速制御する電力変換回路と、前記電力変換回路を制御する制御回路とから構成された電動機制御装置において、
　制御用のＣＰＵと、設定定数等のデータを記録しておく不揮発メモリ，制御変数を一時的に記録しておくＲＡＭ，時計，その他の入出力装置よりなり、前記ＣＰＵに接続された少なくとも一つの制御基板と、前記制御基板とは独立して任意に切り離し／接続が可能な不揮発メモリよりなり、前記電動機と前記電力変換回路に関する設定定数等のデータを記録しておく外部メモリとから、前記制御回路を構成し、
　前記制御回路に電力を供給する制御電源のオン時に、前記制御基板内の不揮発メモリのデータと前記外部メモリのデータとを比較して両者に差異がないか否かを判定し、差異がある場合には前記外部メモリのデータを前記制御基板内に転送して前記制御基板内の不揮発メモリ内のデータと置き換える手段を備えて成ることを特徴とする電動機制御装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平５−１１８２６号公報（平成５年１月２２日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明はＣＮＣ（数値制御装置）のパラメータを記憶するためのＣＮＣのパラメータ記憶方式に関し、特にバッテリ等によりバックアップされた不揮発性メモリによりパラメータを記憶するＣＮＣのパラメータ記憶方式に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、バッテリの出力電圧や不揮発性メモリが異常となって、不揮発性メモリ内のパラメータが消滅しても、簡単に最新のパラメータを復旧させることのできるＣＮＣのパラメータ記憶方式を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　
　ウ．「【作用】磁気不揮発性メモリには、常に不揮発性メモリと同じ内容のパラメータが記憶されており、不揮発性メモリにバッテリの故障等の異常が生じた場合には、不揮発性メモリが書き込み可能な状態となったときに、外部の指令により磁気不揮発性メモリのパラメータが不揮発性メモリに転送される。」（段落【０００６】）
　
　エ．「図２は本発明のＣＮＣのパラメータ記憶方式を実施するための対話形数値制御装置の構成を示すブロック図である。プロセッサ１１はＲＯＭ１２に格納されたシステムプログラムに従って数値制御装置全体を制御する。ＲＯＭ１２にはＥＰＲＯＭ或いはＥＥＰＲＯＭが使用される。ＲＡＭ１３はＳＲＡＭ等が使用され、各種のデータ或いは入出力信号が格納される。
　不揮発性メモリ１４にはバッテリバックアップされたＣＭＯＳが使用され、電源切断後も保持すべきパラメータが格納されている。パラメータ設定されるデータとしては、数値制御装置特有のパラメータ（インチ入力、メトリック入力の指定、サーボモータの早送り速度およびサーボモータのゲイン等）、工作機械特有のパラメータ（ピッチ誤差補正量、バックラッシュ補正量等）および加工内容に応じたパラメータ（工具長補正量、工具径補正量等）等がある。」（段落【０００９】【００１０】）
　
　オ．「軸制御回路１８はプロセッサ１１から、軸の移動指令を受けて、軸の指令をサーボアンプ１９に出力する。サーボアンプ１９はこの移動指令を受けて、工作機械２０のサーボモータを駆動する。これらの構成要素はバス２１によって互いに結合されている。」（段落【００１２】）
　
　カ．「更に、バス２１には、システムプログラム等によって機能が変化するソフトウェアキー２３、ＮＣデータをフロッピディスク（ＦＤ）、ハードディスク（ＨＤ）、プリンタ或いは紙テープリーダ（ＰＴＲ）などの外部機器に送るシリアルインタフェース２４が接続されている。ソフトウェアキー２３は、上記表示装置１６、キーボード１７とともに、ＣＲＴ／ＭＤＩパネル２５に設けられる。」（段落【００１４】）
　
　キ．「バス２１には、不揮発性メモリ１４と同じ内容のパラメータを記憶するバブルメモリ３５が接続されている。バブルメモリ３５は磁気的にデータを記憶するので、ＣＮＣの電源切断後もバックアップされることなく記憶を保持する。不揮発性メモリ１４のパラメータが変更される場合には、対応するバブルメモリ３５のパラメータも同様に変更される。そして、不揮発性メモリ１４に異常が生じて内部のパラメータに損傷があった場合には、その後不揮発性メモリ１４が書き込み可能な状態になったことを見計らって、バブルメモリ３５内のパラメータが不揮発性メモリ１４に転送される。」（段落【００１５】）
　
　ク．「なお、本実施例では、不揮発性メモリ１４のパラメータを磁気的に記憶するメモリとして、バブルメモリ３５を用いたが、この他に、ハードディスクやフロッピディスク等を用いてもよい。」（段落【００２０】）
　
（２）ここで、ＲＡＭ１３は、各種のデータあるいは入出力信号が格納されるものであり、制御変数を一時的に記録しておくものといえる。
　また、異常の発生した不揮発性メモリ１４にバブルメモリ３５からパラメータを転送して、不揮発性メモリ１４のパラメータを書き換えることは、不揮発性メモリ１４内のデータと置き換えることといえる。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「工作機械のサーボモータ等の装置と、それを制御する制御回路から構成される数値制御装置において、制御用のプロセッサ１１と、パラメータ等のデータを記録しておく不揮発性メモリ１４、制御変数を一時的に記録しておくＲＡＭ１３、その他の入出力装置よりなって前記プロセッサに接続された回路部分と、不揮発性メモリ１４と同じ内容のサーボモータ等に関するパラメータ等のデータを記録しておく不揮発性のバブルメモリ３５とから、制御回路を構成し、不揮発性メモリ１４に異常が生じた後で、書き込み可能となった時に、前記不揮発性のバブルメモリ３５のデータを前記回路部分に転送して不揮発性メモリ１４内のデータに書き換える手段を備える数値制御装置。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開平２−２７８４１１号公報（平成２年１１月１４日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「電源の復帰時に出力されるリセット信号を入力した際、・・・メイン処理を実行するプログラム及びイニシャルデータを格納した不揮発性のメモリーと、メイン処理を実行する際にデータの入出力を行う揮発性のメモリーと、・・・とを有し、起動処理を実行するプログラム中に揮発性メモリーの所定の個所に格納されたデータと不揮発性のメモリーの所定の個所に格納されたデータとを比べ、これらデータの比較結果が異なるときに不揮発性メモリーに格納されているイニシャルデータを揮発性メモリーに転送させるプログラムを備えることを特徴とする電源遮断後の起動処理方式。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「本発明はプロセッサもしくはマイクロプロセッサによって動作が制御される機器において、停電などによる電源遮断後にプロセッサやマイクロプロセッサが自動復帰する際の制御に関するものである。」（２頁左上欄３〜７行）
　
（２）ここで、起動処理を行いメイン処理を実行するのは、制御回路であり、電源復帰時のリセット信号が入力した時とは、制御回路に電力を供給する制御電源のオン時であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「停電などによる電源遮断後の、制御回路に電力を供給する制御電源のオン時に、制御回路内のメモリのデータを、バックアップするべきメモリのデータと比較して、両者に差異がないか否かを判定し、差異がある場合に、後者のメモリのデータを前者のメモリに転送して、データを置き換える手段を備える制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「プロセッサ１１」、「パラメータ」、「ＲＡＭ１３」は、それぞれ本願発明の「ＣＰＵ」、「設定定数」、「ＲＡＭ」に相当し、また、引用文献１に記載の発明における「不揮発性メモリ１４」及び「不揮発性のバブルメモリ３５」は共に不揮発メモリであることから、両発明は、
「制御対象の装置及びその制御回路から構成された制御装置において、制御用のＣＰＵと、設定定数等のデータを記録しておく不揮発メモリ、制御変数を一時的に記録しておくＲＡＭ、その他の入出力装置よりなり、前記ＣＰＵに接続された回路部分と、制御対象に関する設定定数等のデータを記録しておく不揮発メモリとから、前記制御回路を構成し、
　所定時に、前記後者の不揮発メモリのデータを前記回路部分内に転送して前記回路部分内の不揮発メモリ内のデータと置き換える手段を備えて成る制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、制御装置が、電力を任意の電圧、周波数の電力に変換して、電動機を可変速制御する電力変換回路と、前記電力変換回路を制御する制御回路とから構成された電動機制御装置であり、不揮発メモリが記録する設定定数は電動機と電力変換回路に関するものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、工作機械のサーボモータ等の装置と、それを制御する制御回路から構成される数値制御装置であり、不揮発メモリが記録する設定定数は、サーボモータ等に関するものである点
　
（相違点２）
　本願発明においては、設定定数等のデータを記録しておく不揮発メモリ、制御変数を一時的に記録しておくＲＡＭ、時計、その他の入出力装置は、少なくとも一つの制御基板とされ、データ転送元の不揮発メモリは、前記制御基板とは独立して任意に切り離し／接続が可能な外部メモリであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、時計を備えることについて明記されておらず、また、ＲＡＭ等が備えられる回路部分が一つの制御基板であって、不揮発メモリであるバブルメモリ３５が制御基板から独立して任意に切り離し／接続が可能な外部メモリであるとの明記もない点
　
（相違点３）
  本願発明においては、データ転送、置き換えが行われるのは、制御回路に電力を供給する制御電源のオン時に、制御基板内の不揮発メモリのデータと転送元の不揮発メモリのデータとを比較して両者に差異がないか否かを判定し、差異がある場合であるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、不揮発性メモリ１４に異常が生じた後で、書き込み可能となった時である点
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
４−１．相違点１について
　ア．引用文献１に記載の発明は、工作機械の数値制御装置に関するものではあるが、その具体的な制御対象には、電動機であるサーボモータも含まれており、サーボモータの制御においては、本願発明と同様に、電力を任意の電圧、周波数の電力に変換して、電動機を可変速制御する電力変換回路に対する制御が通常なされるものである。
　さらに、引用文献１に記載の発明のように、異常時後の制御回路のメモリの処理に関する技術において、その制御回路の制御対象が電動機を可変速制御する電力変換回路であることが、例えば、特開昭６１−１４２９８９号公報にも記載されるように周知の事項である。
　
　イ．また、引用文献１に記載の発明においては、不揮発メモリに記録される設定定数は、制御回路の制御対象に関するものであることから、制御対象が、電動機とその電力変換回路である場合に、設定定数が、電動機と電力変換回路に関するものとされることは、当然の事項に過ぎない。
　
　ウ．したがって、相違点１に関する本願発明の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
４−２．相違点２について
　ア．引用文献１に記載の発明においては、制御回路のどの部分を同一基板内に配置するかについての明記はなく、また時計を同一基板に設けることも記載されていないが、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、インターフェース部分等を同一基板内に配置することや、制御回路に時計を備え、同一基板に配置することは、例を挙げるまでもなく周知の技術に過ぎない。
　
　イ．また、引用文献１には、上記のとおり、バブルメモリ３５については、この他に、ハードディスクやフロッピディスク等を用いてもよいことが記載されていることから、制御基板とは独立して任意に切り離し／接続が可能な外部メモリとすることについても示唆がされているといえる。
　
　ウ．しかも、引用文献１に記載の発明と同様に、制御回路におけるメモリのデータに何らかの不具合が生じた際に、当該メモリに対して、それ以前に備えていたと同じデータを転送する転送元のメモリを、外部メモリとすることは、周知の技術であり（例えば、特開昭５２−１５３３４９号公報における「何らかの原因で、主メモリ上のフェイルセーフルーチンが、こわされた時には・・・各種故障用フェイルセーフルーチンを専用の外部メモリに記憶させておき、故障が発生すれば、故障の種類に対応するフェイルセーフルーチンを、自動的に主メモリに転送し」（１頁右下欄８〜１５行）の記載、及び実願昭６０−３５５７９号（実開昭６１−１５４０５２号）のマイクロフィルムの「バッテリー付記憶素子２を交換する場合、・・・メモリ３に退避されていたデータが交換された記憶素子２へ転送される。・・・第２図は他の実施例の要部構成図である。・・・ワーク用メモリ３の代わりに、装置に実装されていない基板９上の外部メモリ１０を使用するものである。」（明細書部の３頁１７行〜４頁１７行）との記載を参照。）、引用文献１に記載の発明において、不揮発メモリであるバブルメモリ３５を、制御基板とは独立して任意に切り離し／接続が可能な外部メモリとすることに何らの困難性も認められない。
　
　エ．したがって、相違点２に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
４−３．相違点３について
　ア．引用文献１に記載の発明においては、不揮発メモリに異常が発生したときには、その後、バブルメモリのデータを転送、置き換えをしているが、その原因が電力遮断等であれば、電力を供給する制御電源のオン時になされることは当然であり、また、不揮発メモリのデータが壊れていない場合には、データの転送、置き換えを行う必要がないことも明らかである。
　
　イ．そして、停電などによる電源遮断後の、制御回路に電力を供給する制御電源のオン時に、制御回路内のメモリのデータを、バックアップするべきメモリのデータと比較して、両者に差異がないか否かを判定し、差異がある場合に、後者のメモリのデータを前者のメモリに転送して、データを置き換える手段を備えることについて、上記のとおり、引用文献２に記載されている。
　そうすると、引用文献１及び引用文献２に記載のものから、本願発明のように、制御回路に電力を供給する制御電源のオン時に、制御基板内の不揮発メモリのデータと転送元のメモリのデータとを比較して両者に差異がないか否かを判定し、差異がある場合に、データの転送、置き換えを行うようにすることは、当業者にとって、容易に想到することができたものと認められる。
　
４−４．全体について
  ア．本願発明を全体として検討しても、引用刊行物１，２及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
　イ．なお、請求人は、本願発明は、制御基板を交換するときに、自動的に認識して設定定数を設定できるもので、外部メモリに蓄えられる設定定数には、他の装置と区別するための情報が含まれている旨の主張をしているが（平成１４年４月８日付けの請求の理由の補正書）、本願の請求項１においては、「電動機と電力変換回路に関する設定定数等」とされるのみで、設定定数がそのような識別情報であることが、特定されているとは認められない。
　しかも、上記周知のものとして例示した実願昭６０−３５５７９号（実開昭６１−１５４０５２号）のマイクロフィルムに、バッテリー付き記憶素子２を交換するときに、端末識別信号を含むデータを、一旦記録した外部メモリから、交換後の記憶素子に転送して、置き換えることが開示されているように、周知の事項に過ぎないものでもある。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。