【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６７０１２号「放射線画像情報読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　２９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１５日の出願であって、平成１４年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シートの一部に励起光を線状に照射するライン光源と、前記シートの線状に照射された部分またはこの照射された部分に対応するシートの裏面側の部分から発光された輝尽発光光を受光して光電変換を行う、該部分の長さ方向に複数の光電変換素子が配設されたラインセンサと、前記ライン光源および前記ラインセンサを前記シートに対して相対的に、前記長さ方向とは異なる方向に移動させる走査手段と、前記ラインセンサの出力を前記移動に応じて順次読み取る読取手段とを備えた放射線画像情報読取装置において、
　前記シートの輝尽発光光の発光領域が、該シートの厚さ方向に延びる励起光反射性隔壁部材により、多数の微小房に細分区画されたものであることを特徴とする放射線画像情報読取装置。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−２０２１００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は前記の目的を達成する放射線画像変換パネルとして、基板に輝尽性螢光体層を設けた放射線画像変換パネルに於て、該パネルの輝尽性螢光体が、隔壁部材によって多数個に区切られた小房から成るハニカム構造の各小房に充填されていることを特徴として構成される。」（第２頁右下欄第１８行〜３頁左上欄第４行）
（ａ２）「第１図乃至第２図は、本発明の放射線画像変換パネルの１つの実施例を示すものである。１０は螢光体層基板である。この基板１０は底部１１と隔壁部材１２より構成されている。この底部１１は本質的には必要無いが隔壁部材１２を変形させないためのものである。従って隔壁部材１２が十分強度の大きいもので自己形態保持性があれば底部１１は必要がない。隔壁部材１２は第２図に示すように多数の隔壁部材が交差して多数の小房１３を形成する構造になっている。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第５行）
（ａ３）「底部１１及び隔壁部材１２を構成する基板１０は、励起光を吸収するもの又は反射するものが材料として使用されるが、励起光を反射する材料の方が感度が向上しより好ましい。或はこの基板１０そのものがこれ等の性質を有していなくても、小房の内壁に励起光吸収層あるいは励起光反射層を塗布あるいは蒸着等の方法で形成してもよい。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行）
（ａ４）「このような構成の放射線画像変換パネルにおいて、輝尽性螢光体１４中に蓄積された放射線エネルギーを輝尽発光として放出させるための励起光は螢光体層１５による散乱等により、あらゆる方向に向って進むが、隔壁部材１２に向った励起光は隔壁部材１２によって吸収（隔壁部材が励起光吸収性のものである場合）、若しくは反射（隔壁部材が励起光反射性のものである場合）される。また底部１１に向った励起光は底部によって吸収（底部材が励起光吸収性のものである場合）、反射（底部材が励起光反射性のものである場合）、若しくは透過（底部材が励起光透過性のものである場合、または底部を有しない場合）される。
　従って、第４図に示されるような放射線画像変換パネルの一点に照射された励起光の広がりは第４図（ｂ）のように拡りの裾が切除され、鮮鋭性のよい放射線画像が得られる。
　輝尽性螢光体が充填される部分の寸法ｄ１、ｄ２、ｈ１　は・・・・・その目安としては、ｄ１、ｄ２を１０μｍ〜６００μｍ、隔壁の厚み幅ｗ１を１０〜３００μｍとし、深さｈ１は３０μｍ〜１０００μｍ程度とすれば製作、性能の両面について均衡のとれた、そして従来の輝尽性螢光体を用いた放射線画像変換パネルに比べて性能の向上したものが得られる。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄末尾）
（ａ５）「すなわち、第８図において１６は放射線発生装置、１７は被写体、１８は本発明の放射線画像変換パネル、１９は該放射線画像変換パネルの放射線潜像を螢光として放射させるための励起光源、２０は放射線画像変換パネルより放射された光電を検出する光電変換装置、２１は光電変換装置２０で検出された光電変換信号を画像として再生する画像再生装置、２２は再生された画像を表示する画像表示装置、２３は光源１９からの反射光をカットし、放射線画像変換パネル１８より放射された光のみを透過させるためのフィルターである。」（第６頁右上欄第１行〜１１行）
（ａ６）「次に上記放射線画像変換パネルＡおよびＢそれぞれに管電圧ＫＶｐのＸ線を照射した後１５０μｍφのＨｅ−Ｎｅレーザ光で走査し、螢光体を励起して、螢光体からの発光光を受光器（光電子増倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生して表示装置上に画像を得た。」（第７頁右下欄第１６行〜第８頁左上欄第２行）
　上記刊行物１において、輝尽性螢光体が充填された小房１３は、輝尽発光光の発光領域であるとともに、上記（ａ２）、（ａ４）の記載及び図面の記載からみて、明らかにパネルの厚さ方向に延びているものであり、また、各小房１３は、上記（ａ４）記載の小房の寸法からして、微小房で、かつ、細分区画されているものということができるから、結局、刊行物１には、上記（ａ１）〜（ａ６）の記載からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
「放射線画像情報が蓄積された放射線画像変換パネル１８に励起光を照射する励起光源１９と、放射線画像パネル１８の照射された部分から放出された輝尽発光光を受光し光電変換する光電変換装置２０と、前記パネルを励起光源１９で走査し、発光光を光電変換装置２０で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置２１によって画像を再生・表示する画像表示装置２２と、を備えた放射線画像変換装置において、前記パネルの輝尽発光光の発光領域が、パネルの厚さ方向に延びる励起光反射性隔壁部材１２により、多数の微小房１３に細分区画されたものである放射線画像変換装置。」
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−６３１５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（ｂ１）「第１、２および３図は本発明の第１実施態様による放射線画像情報読取装置を示すものである。本実施態様装置は読取部がいわゆるラインセンサとして構成されたものであり、第１図は励起光原と蓄積性螢光体シートとラインセンサとの配置関係を示し、第２図及び第３図はそれぞれ該読取装置の正面形状、側面形状を示している。第２図及び第３図に示されるように、蓄積性螢光体シート１の下方には、該シート１の幅方向に延びた細いスリット４Ａを有するスリット板４が配され、さらにその下方には同じくシート１の幅方向に延びた励起光源２が配され、一方、シート１の上方には、上記スリット４Ａに対向する位置に、シート１から発せられる輝尽発光光は透過し、励起光源２より発せられシート１を透過した励起光は吸収するフィルタ５を介してラインセンサ３が配されている。ラインセンサ３はシート１の幅方向に延ばされて直接上記シート１に対向する光電変換体３Ａと、マイクロチャンネルプレート３Ｂと、螢光体３Ｃと、画素分割された受光素子アレイ３Ｄと一体的に固着されてなる。」（第３頁左上欄第２行〜同頁右上欄第２行）
（ｂ２）「螢光体３Ｃは例えばＰ−２０螢光体等からなり、上記マイクロチャンネルプレート３Ｂから出射した倍増電子が照射されると、その電子数に応じた強度の螢光を発する。すなわちこの螢光はシート１に蓄積記録されている放射線画像情報を担持したものとなる。この螢光は受光素子アレイ３Ｄに受光される。該受光素子アレイ３Ｄはシート１の幅方向に多数整列配置され各々が１画素となる固体光電変換素子３ｄを有し、上記螢光はこれらの固体光電変換素子３ｄに同時に受光される。受光した各素子３ｄはフォトキャリアを発生し、これによって得られる信号を一時的に蓄積する。蓄積された信号は順次、走査回路６で読み出され、１本の線状の照射部（走査線に相当）の情報の読取りが終了する。
　次いでシート１は、励起光源２とラインセンサ３に対して相対的に第１図の矢印Ａ方向に一走査線分だけ移動され、上記読取りのステップが繰り返される。このステップをシート１全面に対して繰り返すことにより、シート１全面に記録された放射線画像情報が読み出される。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１３行）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明における「パネルを励起光源１９で走査し、発光光を光電変換装置２０で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置２１によって画像を再生・表示する画像表示装置２２」は、その機能からみて本願発明に係る「読取手段」に相当し、また、刊行物１の「放射線画像変換パネル１８」、「光電変換装置２０」、「放射線画像変換装置」は、その機能・構成からみて本願発明に係る「蓄積性蛍光体シート」、「センサ」、「放射線画像情報読取装置」に、それぞれ実質的に相当するから、結局、両者は「放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シートの一部に励起光を照射する励起光源と、前記シートの照射された部分から発光された輝尽発光光を受光して光電変換を行うセンサと、前記シートを励起光源により走査する走査手段と、前記センサの出力を順次読み取る読取手段と、を備えた放射線画像情報読取装置において、前記シートの輝尽発光光の発光領域が、該シートの厚さ方向に延びる励起光反射性隔壁部材により、多数の微小房に細分区画されたものである」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のものでは、蓄積性蛍光体シートに励起光を線状に照射するライン光源と、照射された部分の長さ方向に複数の光電変換素子が配設されたラインセンサを備えるのに対し、刊行物１のものは、蛍光体シートを照射する励起光源および光電変換装置からなるセンサを備えるが、それぞれライン光源およびラインセンサとする旨の記載はない点、および、本願発明のものは、ライン光源およびラインセンサを前記シートに対して相対的に、前記長さ方向とは異なる方向に移動させる走査手段と、前記ラインセンサの出力を前記移動に応じて順次読み取る読取手段を備えるのに対し、刊行物１のものには、それらの構成に関する記載がない点。
　
５．当審の判断
［相違点１について］
　刊行物２には、放射線画像情報読取装置において、蓄積性蛍光体シートに蓄積された情報を読取るために、ライン光源とラインセンサを備えることが示されており、これを刊行物１に記載の放射線画像情報読取装置に適用し、相違点１の構成とすることは、両者が同一技術分野に属し、また、適用することを阻害する要因もないことを考慮すると、当業者であれば格別な困難性もなく容易に想到することができたものである。
　また、ライン光源およびラインセンサを前記シートに対して相対的に、線状に照射される部分の長さ方向とは異なる方向に移動させる走査手段とラインセンサの出力を前記移動に応じて順次読み取る読取手段を備える点は、ライン光源とラインセンサを用いる上で、当然採用される構成であり（刊行物２にもその構成に関する記載あり。）、その点に、格別な技術的な意義を見出すことはできない。
　
　そして、請求人が主張する効果は、刊行物１、２の記載から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。