【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４０５６６号「人の健康状態の監視通報システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年６月１６日出願公開、特開平１０−１５５７４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１２月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１５年４月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　前記拒絶理由は次のものである。
********************************************************************　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年８月７日付け手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】　被検者の人体に装着可能なライフセンサ(1) と、構内に設置されるライフコントローラ(2) とを備え、上記のライフセンサ(1) は、人体の脈拍、動き、音、体温に関する生体情報（人体から得られる情報）を測定するセンサ(11)と、このセンサ(11)からの情報をライフコントローラ(2) に送る送信手段(12)とを備えたものであり、上記のライフコントローラ(2) は、ライフセンサ(1) からの情報を受信する受信手段(21)と、この情報に基づき介護者に通報する通報手段(23)とを備え、上記ライフセンサ(1) と上記ライフコントローラ(2) との少なくとも何れか一方に、生体情報の正常、異常を判断する判定手段(22)を有し、異常状態と判定された際に通報手段(23)が介護者に通報を行うことを特徴とする人の健康状態の監視通報システム。
【請求項２】　上記のライフセンサ(1) が、腕時計型等の身体に接触した状態で固定できるものであり、上記の通報手段(23)が、介護者の居る監視センター(a) に電話回線等の通信回線を経由して通報する手段と、介護者が有する無線呼出用携帯受信機(c) に通信回線を経由して呼出しを行う手段との少なくとも何れか一方の手段であり、被験者の常時生活する部屋にカメラ(d) が設けられ、上記カメラ(d) は、映像情報を上記監視センター(a) へ、送信できるものであることを特徴とする請求項１記載の人の健康状態の監視通報システム。
【請求項３】　上記のカメラ(d) は、電話回線以外の通信回線で結ばれたことを特徴とする請求項２記載の人の健康状態の監視通報システム。」
　なお、本願については、平成１２年１２月１９日付けの補正は、却下された。
　
２．引用刊行物記載の発明
　実願平３−７０７１７号（実開平４−１３１２０６号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
 「【０００５】【作用】患者は、状況処理発信装置（２）を、テスタバンド（１７）により腕時計のように装着する。・・・患者がテスタを差し込み口に差し込むと比較回路（２２）は計測器（２１）と連結して、計測して得た値をディスプレイ（２５）上に表示する。更に、あらかじめ読み取りメモリ（２２）内に設定された安全値と比較し、その安全圏を超えた場合、信号を発してショット回路（２６）を起動する。そして、・・・救助信号を発信すると共に、警告回路（２９）を起動して警告音を発し、看護人に連絡する。信号処理受信装置（３）は、看護人の監視範囲内に置くか電話機とオンラインさせる。救助信号は信号処理受信装置（３）の受信アンテナ（３１１）により受信されると、受信回路（３１）から警告回路（３５）を通じて警告音を発すると共に、予め自動連絡コントローラー（３６）のメモリ内にストレージされた電話番号に自動的にダイアルして、医療従事者等の関連者に連絡する。」
「【０００６】【実施例】以下、本案の実施例について図面を参照しながら説明する。図１に示す携帯式自動危険通知警告装置の表示図の内ケース（１）内に状況処理発信装置（２）を装備する。状況処理発信装置（２）はテスタバンド（１７）により腕時計のように装着することができる。ケース（１）の上部表面には表示ウインド（１１）手動スイッチ口（１２）、リセットスイッチ口（１３）が設けられ、二つのスイッチ口は誤って触れるのを避けるため茶碗状を呈し、それぞれの奥に手動スイッチ（ｓｗ１）、リセットスイッチ（ｓｗ２）を設ける。さらに、ケース（１）の表面には右側に脈拍テスタ差し込み口（１６）および体温テスタ差し込み口（１５）を設け、左側には血圧テスタ差し込み口（１４）を設ける。・・・脈拍を常時計測することができる。・・・血圧、体温を常時計測することができる。測定値があらかじめ設定した安全圏内に入らない場合は、自動的に救助信号を発し、さらに警告音を発する。」
　
３．対比・判断
３−１．請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）について
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明の「状況処理発信装置」、各「テスタ」、「信号処理受信装置」「比較回路」「自動連絡コントローラー」は、それぞれ本願発明１の「ライフセンサ」、「センサ」、「ライフコントローラ」「判定手段」「通報手段」に相当するので、両者は、「被検者の人体に装着可能なライフセンサと、構内に設置されるライフコントローラとを備え、上記のライフセンサは、人体の脈拍、体温に関する生体情報（人体から得られる情報）を測定するセンサと、このセンサからの情報をライフコントローラに送る送信手段とを備えたものであり、上記のライフコントローラは、ライフセンサからの情報を受信する受信手段と、この情報に基づき介護者に通報する通報手段とを備え、上記ライフセンサに、生体情報の正常、異常を判断する判定手段を有し、異常状態と判定された際に通報手段が介護者に通報を行う人の健康状態の監視通報システム」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）センサが測定する生体情報が、本願発明１は脈拍、動き、音、体温であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、脈拍、血圧、体温であり、動きと音については含まれていない点。
　そこで、相違点について検討すると、人の健康状態を監視する際、生体情報として、動き（例えば、特開平８−７７４８１号公報、特表平７−５０４１０２号公報、特開平６−２１７９４８号公報等参照）や音（例えば、特開平８−１５０１２６号公報、特開平８−１５０１２６号公報等参照）を測定することは、本願出願前に周知であるから、人の健康状態を監視する引用刊行物１に記載された発明の測定する生体情報として、動きや音を含めることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
３−２．請求項２、３に係る発明（以下、本願発明２、３という。）について
　本願発明２は、本願発明１に下記ａ）〜ｃ）の構成を付加したものである。
　さらに、本願発明３は、本願発明２に下記ｃ’）の構成を付加したものである。
ａ）ライフセンサが、腕時計型等の身体に接触した状態で固定できるもの、
ｂ）通報手段が、介護者の居る監視センターに電話回線等の通信回線を経由して通報する手段と、介護者が有する無線呼出用携帯受信機に通信回線を経由して呼出しを行う手段との少なくとも何れか一方の手段、
ｃ）被験者の常時生活する部屋にカメラが設けられ、上記カメラは、映像情報を上記監視センターへ、送信できるもの
ｃ’）カメラは、電話回線以外の通信回線で結ばれている
　引用刊行物１には、「患者は、状況処理発信装置（２）を、テスタバンド（１７）により腕時計のように装着する。」「予め自動連絡コントローラー（３６）のメモリ内にストレージされた電話番号に自動的にダイアルして、医療従事者等の関連者に連絡する。」と記載されているので、引用刊行物１に記載された発明は、上記構成ａ）ｂ）を備えるものである。なお、無線呼出用携帯受信機で呼出しを行うことは周知慣用の技術である（例えば、特開平８−７７４８１号公報、特開平７−９５６４４号公報参照）。よって、本願発明２、３と引用刊行物１に記載された発明は、上記３−１．に記載された一致点と上記ａ）ｂ）の点で一致し、上記（相違点１）と、本願発明２、３が上記ｃ）の構成を有し、本願発明３はさらに上記ｃ’）の構成を有する点で相違する。相違点１については、上記３−１で説示したとおりである。また、監視通報システムに関する分野において、映像情報を上記監視センターへ送信するカメラを部屋に設けることは、周知慣用の技術であり（例えば、特開平８−１２６６１７号公報の請求項１、段落３５，７０等、実願昭１−４９１２８号（実開平２−１３９６０５号）のマイクロフィルム等参照）。さらに、電話回線以外の通信回線を用いることも、人の健康状態を監視する分野において周知である（例えば、特開平８−１２６６１７号公報）ので、引用刊行物１に記載された発明に前記周知技術を適用し上記ｃ）ｃ’）の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
 ４．むすび　
　したがって、本願発明１〜３は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。