【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９３６００号「文書処理装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月２１日出願公開，特開平　７−　４９８６０］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年８月４日の出願であって，その請求項１乃至４に係る発明は，補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ，請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
　「ディスプレイ画面上に複数個のグラフを表示する機能を有する文書処理装置が実行する文書処理方法であって，
　複数の表データの指定を受けて，該複数の表データの全てのデータ列から少なくとも一部のデータ列を抽出し，該抽出したデータ列に基づくグラフの体裁の設定に従って，該抽出したデータ列のグラフを作成する
　ことを特徴とする文書処理方法。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開昭６３−２４４７６号公報（以下「引用例１」という。），「Microsoft Excel for Windows 機能辞典（操作編）」1993年2月25日，初版第5刷，P.343-344，366-369，381，394-399（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開昭６３−２４４７６号公報）の記載事項
(1)「表形式のデータをもとにグラフを描画するグラフ描画機能をもつ複合文書処理装置に於いて，基本となるグラフの表データを記憶する手段と，この表データから一部のデータを選択的に抽出するための情報とグラフ種及びグラフ属性を含むグラフ表示制御情報とをもつグラフ化制御テーブルを作成する手段と，このグラフ化制御テーブルを参照して上記表データより抽出したデータに従う分割グラフを表示する手段とを具備してなることを特徴とする複合文書処理装置。」（特許請求の範囲）
(2)「上述の如く従来では，或る特定の表の内容を部分的に選択してグラフ化し，同一の表から複数種のグラフを得たい場合，従来では，各グラフごとにそれぞれ表を作成しなければならず，従ってその入力操作に非常に多くの時間を要し作業性が悪いという問題があった。
　本発明は，一種の表の内容を部分的に選択して，同一表から複数種のグラフを描画でき，これにより同一表を基にした複数種のグラフ化処理作業を容易かつ迅速に行うことができる。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄８行）(3)「第１図は本発明の一実施例に於ける装置全体の構成を示すブロック図である。
　図中，１１は文書の編集処理，表示制御，データの入出力処理等，各種の処理制御を司る制御プロセッサであり，表データ構造及びグラフデータ構造の各データに従う各種のグラフ化処理を実行する機能をもつもので，ここでは同一の表（基本表）から単一種又は複数種の分割グラフを描画する処理制御機能をもつ。
　１２はプログラム，データ等が格納されるメモリであり，ここでは第３図に示すようなデータ構造をなす基本グラフの表データを格納する表データ記憶部１２ａ，及び第５図に示すような複数グラフ化制御テーブル（ＧＴ）が格納されるグラフ化制御テーブル格納部１２ｂ等が設けられる。
　１３はマウス（Ｍ），キーボード（ＫＢ）等のデータ入力部の入力制御を行うＩ／Ｏインタフェイス部，１４は表示部（Ｄ）の表示制御を行うディスプレイインタフェイス部である。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１３行）
(4)「ここで一実施例の動作を説明する。
　或一種の基本グラフから同グラフの表データをもとに複数種のグラフを描画する際は，例えばマウスの選択操作等により上記表データからそれぞれの分割グラフ化に必要な要素が選択されることによって制御プロセッサ１１の制御の下に描画すべき分割グラフの表データ（以下分割表データと呼称する）が構築され，同分割表データが一時的に（描画終了まで）メモリ１２内の表データ記憶部１２ａに格納される。ここでは例えば第４図に示すような基本グラフ４０から分割グラフ化に必要な一部の要素を例えばクラス名（（Ａ）（Ｂ）（Ｃ））の指定により選択する。即ち，概念的には第４図に示すような分割表４１，４２の各分割表データを構築し，同分割表データをメモリ１２内の表データ記憶部１２ａに一時（描画終了まで）格納する。更に制御プロセッサ１１は上記分割表データのクラス名と，マウス操作による入力されるグラフ種及びグラフ属性，表示位置及びサイズ等のデータをもとに，第５図に示すデータ構造の複数グラフ化制御テーブル（ＧＴ）を作成し，同テーブル（ＧＴ）をメモリ１２内のグラフ化制御テーブル格納部１２ｂに格納する。
　制御プロセッサ１１は，上述の如くして基本グラフの表データから複数種の分割表データを作成し，更にこれに伴う複数グラフ化制御テーブル（ＧＴ）を作成した後，上記複数グラフ化制御テーブル（ＧＴ）を参照して上記第６図に従う複数グラフの描画処理を実行する。
　即ち制御プロセッサ１１は先ずメモリ１２をアクセスし上記グラフ化制御テーブル格納部１２ｂに格納された第５図に示す構造の複数グラフ化制御テーブル（ＧＴ）を参照して，同テーブル内のグラフ個数（第４図の例では分割表が２であることから，グラフ個数として「２」がセットされている）を同メモリ１２内の所定の作業用レジスタにセットする（第６図ステップＳ１）。そして上記作業用レジスタの内容（ｎ）を判断し，同内容が「０」でないことを確認すると（第６図ステップＳ２），再びメモリ１２をアクセスして作業用レジスタの内容（ｎ）に従う上記表データ記憶部１２ａ内のｎ番目のエントリから分割表データを抽出し（第６図ステップＳ３），更に上記グラフ化制御テーブル格納部１２ｂの複数グラフ化制御テーブル（ＧＴ）を参照して上記抽出した分割表データをもとに分割グラフを描画する（第６図ステップＳ４）。次に上記作業用レジスタの内容（ｎ）を−１して（第６図ステップＳ５），その値が「０」でなければ上記同様に次の分割表と複数グラフ化制御テーブル（ＧＴ）に従うグラフ描画処理（第６図ステップＳ２〜Ｓ４）を繰返し実行して次の分割グラフを描画する。そして全ての分割グラフを描画した後，上記表データ記憶部１２ａ内の各分割表データの記憶を解除し分割グラフの描画処理を終了する。尚，表データからグラフを描画する手法は既存の装置と同様であってもよく，ここではその詳細な説明を省略する。」（２頁右下欄１６行〜３頁左下欄１２行）
　
２−２　引用例２（Microsoft Excel for Windows 機能辞典（操作編））の記載事項
(1)「“重ね合わせグラフ”とは，同じグラフウィンドウの中のメイングラフの上にプロットされた２つ目のグラフのことです。２つ以上のデータ系列を１つのグラフの中に表示し，そのうち１つ以上のデータ系列に違う目盛軸やグラフの種類を適用したいときに使います。重ね合わせグラフを含むグラフを“複合グラフ”といいます。複合グラフは，２つの異なるデータを比較したり，いくつかのデータ系列を並置してその相関関係を明らかにしたいときなどに便利です。」（３６６頁「重ね合わせグラフあるいは複合グラフの作成」の項の１〜５行）
(2)「ワークシートからの複写と貼り付けによって，既存のグラフにデータ系列を追加することができます。この操作は，幾つかのワークシートから異なったデータを集めてグラフを作成するときに便利です。」（３８１頁「ワークシートからのデータの追加」の項の１〜３行）
　
２−３　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１には，複合文書処理装置が実行する文書処理のステップが記載されているから，引用例１から，複合文書処理装置が実行する文書処理方法の発明を把握することができる。
　そして，引用例１の複合文書処理装置は，表示部（Ｄ）の表示制御を行うディスプレイインタフェイス部を備え，複数グラフ化制御テーブル内のグラフ個数の分割グラフを順次描画することが記載されているから，引用例１の複合文書処理装置は，複数の分割グラフを表示部に表示する機能を有するものである。
　また，引用例１では，表データから一部のデータを選択的に抽出するための情報を有し，表データより抽出したデータに従う分割グラフを表示するのであるから，引用例１の文書処理が，表データから一部のデータを抽出するステップを有することは明らかである。
(2) してみると，引用例１には，
「表形式のデータをもとに，表示部に複数のグラフを描画するグラフ描画機能をもつ複合文書処理装置が実行する文書処理方法であって，
　基本となるグラフの表データを記憶し，
　この表データから一部のデータを選択的に抽出するための情報とグラフ種及びグラフ属性を含むグラフ表示制御情報とをもつグラフ化制御テーブルを作成し，
　上記表データから一部のデータを抽出し，
　上記グラフ化制御テーブルを参照して上記表データより抽出したデータに従う分割グラフを表示する
　ことを特徴とする文書処理方法。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「表示部」，「グラフ描画機能」，「複合文書処理装置」，「データ」，「分割グラフを表示する」が，本願発明の「ディスプレイ画面上」，「グラフを表示する機能」，「文書処理装置」，「データ列」，「グラフを作成する」にそれぞれ対応する。
　また，引用例記載発明の「グラフ表示制御情報」は，グラフ種及びグラフ属性等のグラフの体裁を規定する情報であるから，本願発明の「グラフの体裁」に相当し，引用例記載発明の「グラフ化制御テーブルを参照して」は，本願発明の「体裁の設定に従って」に相当する。
　そして，引用例記載発明の「表データから一部のデータを抽出し」において，抽出の対象となるデータ列は，表データの全てのデータ列であり，「一部」は，「少なくとも一部」に包含されることは明らかである。
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「ディスプレイ画面上に複数個のグラフを表示する機能を有する文書処理装置が実行する文書処理方法であって，
　表データの全てのデータ列から少なくとも一部のデータ列を抽出し，該抽出したデータ列に基づくグラフの体裁の設定に従って，該抽出したデータ列のグラフを作成する
　ことを特徴とする文書処理方法。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点〕データ列の抽出に関し，本願発明は，「複数の表データの指定を受けて，該複数の表データ」からデータ列を抽出するのに対し，引用例記載発明は，基本となるグラフの表データからデータ列を抽出する点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1) 引用例記載発明と同一の技術分野に属する引用例２には，幾つかのワークシートから異なったデータを集めてグラフを作成することが記載されている。ここにおいて，「ワークシート」，「データ」，「集め」が本願発明の「表データ」，「データ列」，「抽出」に相当することは明らかであるから，引用例２には，複数の表データからデータ列を抽出して複数のグラフを作成することが記載されているといえる。
　また，複数の表データからデータ列を抽出するには，抽出元となる複数の表データを指定する必要があることは自明の事項であるから，引用例２には，抽出元となる複数の表データを指定することも記載されているといえる。
　したがって，引用例２には，抽出元となる複数の表データを指定し，この指定された複数の表データからデータ列を抽出して複数のグラフを作成することが記載されているといえる。
(2) そして，引用例記載発明は，複数のグラフを描画する際，各グラフ毎の表を作成することなく，表の内容を部分的に選択してグラフを描画するものであるから，基本となるグラフの表データからデータを抽出する構成に代えて，複数の表データからデータ列を抽出する構成を採用しても，各グラフ毎の表を作成せずに複数のグラフを描画するという引用例記載発明の基本的作用に何ら影響がないことは明らかである。即ち，引用例記載発明に引用例２に記載された事項を適用することを阻害する要因はない。
(3) してみると，引用例記載発明の，基本となるグラフの表データからデータを抽出する構成に代えて，引用例２記載の抽出元となる複数の表データを指定し，この指定された複数の表データからデータ列を抽出する構成を採用することは，当業者が容易になし得ることである。
　したがって，引用例記載発明に引用例２に記載された事項を適用し，上記相違点に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
　なお，審判請求人は，審判請求書において，「マイクロソフト社発行の「Microsoft Excel for Windows 機能辞典(操作編)　1993年2月25日　初版第5刷」には，拒絶査定の備考欄で指摘されているように，異なる表データから任意のデータ列を抽出してグラフを作成する構成が記載されている。
　しかしながら，その第３４３頁〜第３４４頁の「複数選択範囲をプロットする」の項では，その表題（勿論，その記載内容も）からも明らかなように，グラフの作成に際しては，データ列の選択作業を必要としている。また，同第３８１頁「ワークシートからのデータの追加」の項でも，「Ｅｘｃｅｌのプロット制御によりデータを追加する」の項の手順２「ワークシートのデータを選択します」，「独自のプロット制御によりデータを追加するの項の手順２「ワークシートのデータを選択します」から明らかなように，グラフの作成に際して，データ列の選択作業を必要としている。
　これに対して，本願の請求項１乃至４の発明は，いずれも，指定するのは，表データであり，この指定により表データの全データ列，つまり，表内の全ての領域がデータ列の抽出対象領域となる。したがって，グラフの作成に際して，データ列の選択作業，つまり，表内から抽出すべき領域を選択する作業を行う必要がない。そして，この構成の相違により，本願の請求項１乃至４の発明は，いずれも，容易にグラフを作成することができるといった効果を奏するものである。
　してみれば，マイクロソフト社発行の「Microsoft Excel for Windows 機能辞典(操作編)　1993年2月25日　初版第5刷」に記載の構成を引用例１の構成と組み合わせたところで，本願発明に想到することはない。」と主張するが，本願発明は，上記１のとおり，「少なくとも一部のデータ列を抽出」するのであり，「表データの全データ列，つまり，表内の全ての領域がデータ列の抽出対象領域となる」ことや，「表内から抽出すべき領域を選択する作業を行う必要がない」ことを発明の特定事項とするものではなく，審判請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　しかも，本願の明細書及び図面には，実施例として，「使用データ」が表の「全部」であるか，「一部」であるかを選択し，「一部」であれば，表の基準位置と基準位置からの範囲を設定するとともに，「設定範囲」として「全体」，「行ごと」，「列ごと」及び「指定行」を設定することにより，対象データの設定，即ち，抽出すべきデータ列の指定を行うことが記載されているところ，審判請求人がいう「表データの全データ列，つまり，表内の全ての領域がデータ列の抽出対象領域となる」や，「表内から抽出すべき領域を選択する作業を行う必要がない」は，「使用データ」として表の「全部」を選択した場合のことであり，この場合でも，対象データの設定，即ち，抽出すべきデータ列の指定を行っているのであり，そうであるからこそ，データ列の抽出ができるのである。そして，引用例２においても，データ列の選択をデータ系列の全範囲と設定すれば，「表データの全データ列，つまり，表内の全ての領域がデータ列の抽出対象領域となる」ことや，「表内から抽出すべき領域を選択する作業を行う必要がない」ことは当業者には明らかであるから，この点でも，審判請求人の主張は，採用できない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。