【事件の表示】
　特願２０１１−２５２３９３「金型」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３５３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月６日に出願した特願２００７−２８８７８９号の一部を平成２３年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２５年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
【２】平成２６年２月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２６年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「板材折曲げ加工機用の金型であって、
金型における取付部を金型係合凹部に係合支持したときに、当該金型係合凹部に備えた工具情報読取手段によって工具情報を読み取るために、
　上記補正は、補正前の本願の請求項１に係る発明の「工具情報媒体」の配置を「金型の取付部の表裏両面」としたことに関して、「金型における取付部を金型係合凹部に係合支持したときに、当該金型係合凹部に備えた工具情報読取手段によって工具情報を読み取るために、」という限定を付したものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された、特開２００５−７４４４６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与）。
（ア）
「【請求項１】
　上部テーブル、下部テーブルそれぞれのホルダにパンチ金型またはダイ金型を装着して折り曲げ加工を行なう板材折曲げ加工機において、
　各パンチ金型および各ダイ金型にバーコードを取り付けて金型識別情報を格納しておき、
　ホルダに装着されたパンチ金型とダイ金型との芯合わせ時に当該パンチ金型およびダイ金型の位置に応じて移動するバックゲージの突当本体に、前記バーコード読み取り用の読み取り手段を設け、
　ＮＣ装置に、各パンチ金型および各ダイ金型の前記金型識別情報に基づいて当該パンチ金型、ダイ金型の金型情報を抽出する金型情報変換テーブルを設け、
　前記芯合わせ時に、前記読み取り手段が前記バーコードを読み取り可能な位置まで前記突当本体が前記パンチ金型およびダイ金型に接近することで、当該読み取り手段が当該バーコードに格納された前記金型識別情報を読み取り、この金型識別情報に基づいて、前記ＮＣ装置が、前記金型情報変換テーブルから当該パンチ金型およびダイ金型の前記金型情報を抽出して所要の確認動作を行なう、
ことを特徴とする板材折曲げ加工機の金型セッティングシステム。」
（イ）
「【００１３】
　この金型セッティングシステム１を備えたプレスブレーキ１０は、上部テーブル１１のホルダ１２に装着したパンチ金型２０と、下部テーブル１３のホルダ１４に装着したダイ金型３０との間に図示しないワークを挟んで折り曲げ加工を行なうものである。
【００１４】
　プレスブレーキ１０はバックゲージ１５（図３参照）を備え、バックゲージ１５は、Ｘ軸（プレスブレーキ１０の間口方向）、Ｙ軸（プレスブレーキ１０の奥行方向）、Ｚ軸（プレスブレーキ１０の高さ方向）の各方向に移動可能な突当本体１６に突当部材１７が設けられ、この突当部材１７にワーク後端を突き当てることで、折り曲げ加工時にワークを所定位置に位置決めするためのものである。
【００１５】
　そして、バックゲージ１５の突当本体１６は、上部テーブル１１のホルダ１２に装着されたパンチ金型２０と、下部テーブル１３のホルダ１４に装着されたダイ金型３０との芯合わせ（金型原点合わせ）時に、そのパンチ金型２０およびダイ金型３０の位置に応じて、突当部材１７をパンチ金型２０およびダイ金型３０に対応する所定の位置に位置決めするように、移動するようになっている。」
（ウ）
「【００１６】
　図２に示すように、各パンチ金型２０にはそれぞれバーコード２１を貼り付け、また、各ダイ金型３０にはそれぞれバーコード３１を貼り付けて、これらのバーコード２１、３１には、各パンチ金型２０および各ダイ金型３０を識別できる金型識別情報２２、３２として、例えば金型番号だけを記録し格納しておく。
【００１７】
　
このようなバーコード２１、３１は、各パンチ金型２０および各ダイ金型３０の表裏両面に貼り付けることで、金型２０、３０の表裏を確認することができるものである。
【００１８】
　また、各パンチ金型２０および各ダイ金型３０の左右のほぼ中央位置に貼り付けることで、図３に示すように、後述する読み取り手段４０の位置を基準として、プレスブレーキ１０の機械センタＣＬからのパンチ金型２０のオフセット量ｘ１、ダイ金型３０のオフセット量ｘ２を検出することができるものである。」
（エ）
「【００１９】
　図４に示すように、バックゲージ１５の突当本体１６には、バーコード読み取り用の読み取り手段４０が設けられている。読み取り手段４０は、上部テーブル１１のホルダ１２に装着されたパンチ金型２０のバーコード２１読み取り用、および、下部テーブル１３のホルダ１４に装着されたダイ金型３０のバーコード３１読み取り用に、上下に２組設けられるものである。
【００２０】
　すなわち、上部の読み取り手段４０ａは、上部テーブル１１のホルダ１２に装着されたパンチ金型２０のバーコード２１貼り付け位置を照射するＬＥＤ４１ａと、パンチ金型２０からのバーコード２１反射光を受光して金型識別情報２２を読み取る非接触式のバーコードリーダ４２ａとで構成される。
【００２１】
　また、下部の読み取り手段４０ｂは、下部テーブル１３のホルダ１４に装着されたダイ金型３０のバーコード３１貼り付け位置を照射するＬＥＤ４１ｂと、ダイ金型３０からのバーコード３１反射光を受光して金型識別情報３２を読み取る非接触式のバーコードリーダ４２ｂとで構成される。
【００２２】
　これらのバーコードリーダ４２ａ、４２ｂとしては、例えば、検出距離４０ｍｍ、位置検出精度２ｍｍ程度の反射型ＣＣＤセンサを用いることができる。
【００２３】
　また、プレスブレーキ１０はＮＣ装置５０を備え、このＮＣ装置５０には、図５に示すように、読み取り手段４０（４０ａ、４０ｂ）のバーコードリーダ４２ａ、４２ｂが接続されるとともに、バーコードリーダ４２ａ、４２ｂが読み取ったパンチ金型２０およびダイ金型３０の金型識別情報２２、３２に基づいて、そのパンチ金型２０、ダイ金型３０の金型情報２３、３３を抽出する金型情報変換テーブル（金型データベース）５１を設けてある。」
（オ）
「【００２４】
　図６は金型情報変換テーブル５１の一例を示し、各パンチ金型２０および各ダイ金型３０のバーコード２１、３１に記録した金型識別情報（金型番号）２２、３２に対応して、パンチ先端Ｒ、パンチ角度、パンチハイト、
表／裏
など、さまざまな金型情報（パラメータ）２３、３３が格納されている。
【００２５】
　そして、金型情報変換テーブル５１は、金型識別情報（金型番号）２２、３２に基づいて、対応する金型情報（パラメータ）２３、３３を抽出できるようになっている。
【００２６】
　この金型セッティングシステム１は、芯合わせ時に、読み取り手段４０ａ、４０ｂがバーコード２１、３１を読み取り可能な位置まで突当本体１６がパンチ金型２０およびダイ金型３０に接近することで、読み取り手段４０ａ、４０ｂがバーコード２１、３１に格納された金型識別情報２２、３２を読み取り、この金型識別情報２２、３２に基づいて、ＮＣ装置５０が、金型情報変換テーブル５１からそのパンチ金型２０およびダイ金型３０の金型情報２３、３３を抽出して所要の確認動作を行なうものである。」
（カ）
　上記記載事項（ウ）の段落【００１７】及び上記記載事項（オ）【００２４】によれば、刊行物には「金型の表裏を表わす情報を格納したバーコード２１，３１」が記載されているということができる。
　上記記載事項（ア）〜（オ）、上記認定事項（カ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「板材折曲げ加工機用の金型であって、金型の表裏両面に、当該金型の表裏を表わす情報を格納したバーコード２１，３１を備えている金型。」（以下「引用発明」という。）
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「バーコード２１，３１」は、本願補正発明の「工具情報媒体」に相当する。
　そうすると、両者は、
「板材折曲げ加工機用の金型であって、金型の表裏両面に、当該金型の表裏を表わす情報を格納した工具情報媒体を備えている金型。」
の点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　「工具情報媒体」の配置について、本願補正発明が「金型における取付部を金型係合凹部に係合支持したときに、当該金型係合凹部に備えた工具情報読取手段によって工具情報を読み取るために、前記板材折曲げ加工機に対して金型を取付けるときの金型の取付部の表裏両面に」設けられているのに対し、引用発明では金型の取付部に対応する位置に設けられていない点。
［４］判断
　板材折曲げ加工機において、金型や突当部材を本体に着脱自在に取り付けることに関し、金型や突当部材に対して取付部を、本体に対して係合凹部を設けることは従来周知である（必要であれば、特開平７−１０８３２４号公報（段落【００１６】及び【図２】）、特開平１１−２２６６４９号公報（段落【００４０】）等参照）。
　また、板材折曲げ加工機において、金型や突当部材の取付部に工具情報媒体を、本体の係合凹部に工具情報を読み取るための工具情報読取手段を設けることは従来周知である（必要であれば、特開平７−１０８３２４号公報（段落【００１６】及び【図２】）、特開平１１−２２６６４９号公報（段落【００２２】及び【図１】）等参照）。
　してみると、引用発明において、金型の取付部を本体の金型係合凹部に取り付けた際に、金型の表裏情報等の工具情報が読み取れるように、金型係合凹部に工具情報読取手段を設け、また、金型の取付部に工具情報を格納した工具情報媒体を設けるように構成することは、当業者ならば従来周知の技術事項に基づいて必要に応じて適宜なし得ることに過ぎず、格別の顕著性はない。
（３）まとめ
　そうすると、引用発明において、従来周知の技術事項に基づいて、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２６年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「板材折曲げ加工機用の金型であって、前記板材折曲げ加工機に対して金型を取付けるときの金型の取付部の表裏両面に、当該金型の表裏を表わす情報を格納した工具情報媒体を備えていることを特徴とする金型。」
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
［３］対比・判断
　本願発明は、「工具情報媒体」の配置を「金型の取付部の表裏両面」としたことに関して、本願補正発明の「金型における取付部を金型係合凹部に係合支持したときに、当該金型係合凹部に備えた工具情報読取手段によって工具情報を読み取るために、」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。