【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２６７５号発明「可動体搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
一．手続の経緯
　本件特許第２１３２６７５号発明は、昭和６３年１０月７日に特許出願され、平成９年１０月９日にその特許権の設定の登録（登録原簿謄本−甲第１号証）がなされた。
　これに対して、平成１２年３月３１日付で中西金属工業株式会社より本件特許の無効審判の請求がなされ同年１１月２日付で「本件審判の請求は成り立たない」旨の審決がなされたところ、同年１２月２３日付で審決取消訴訟が提起され、平成１３年１１月１２日付で、「原告の請求を棄却する」旨の判決（判決書−甲第３号証）がなされ同年１１月２９日前記審決は確定した。
　その後、本件特許に対し、平成１４年５月１３日付で中西金属工業株式会社より本件無効審判の請求がなされ、同年８月６日付で答弁書が提出され、同年１２月５日付で弁ぱく書が提出された。
　　
二．本件特許発明
　本件特許発明は、その出願公告（特公平７−５３５０３号公報−甲第２号証の１）後平成９年５月２３日付で補正された（補正公報−甲第２号証の２）明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け、前記可動体に、その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を左右一対に設け、前記一定経路の上手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対の押圧ローラと、これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し、かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け、前記一定経路の下手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設け、前記可動体搬送装置の上手側に、この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに、前記制動装置の下手側に、可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けたことを特徴とする可動体搬送設備。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】 可動体を、床側レールに支持案内されて移動自在な台車により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。（以下、「本件発明２」という。）
　【請求項３】 可動体を、天井側レールに支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。（以下、「本件発明３」という。）」
　　
三．当事者の求めた審決および当事者の主張
　１．請求の趣旨
　特許第２１３２６７５号発明の明細書の請求項１，２及び３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、
との審決を求める。
　２．請求人の主張
　請求人の主張の概要は、下記の理由１，２により、本件特許は特許法（昭和６２年改正法）第３６条第３項及び第４項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法（平成５年改正法）第１２３条第１項第４号により、無効とすべきであるというものである。
理由１（特許法第３６条第３項に関して）
　発明の詳細な説明に記載されている制動装置自体の構成が不明りょうであるばかりか、左右一対のブレーキローラが受圧面に対して当接離間自在でなければならない理由も不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１、本件発明２及び本件発明３を容易に実施しうる程度に記載されていない。
理由２（特許法第３６条第４項第２号に関して）
　請求項１の「左右一対のブレーキローラ」は受圧面から離間する必要性がないのであるから、左右一対のブレーキローラが「受圧面に当接離間自在」であることは、本件発明１の構成に欠くことができない事項ではない。
　そして、請求項２及び３は請求項１に従属しているのであるから、上記と同様のことがいえる。
＜証拠方法＞
（１）甲第１号証：特許第２１３２６７５号登録原簿謄本
（２）甲第２号証の１：特公平７−５３５０３号公報
（３）甲第２号証の２：平成９年５月２３日付手続補正書による補正の内容の掲載された平成１０年１０月２７日付公報
（４）甲第３号証：平成１２年（行ケ）第４９３号審決取消請求事件判決書
（５）甲第４号証：特許第２７８３０２６号公報
＜参考資料＞　
参考資料１：特公昭４３−１３４３７号公報
　　
　３．答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、
との審決を求める。
　４．被請求人の主張
　被請求人の主張の概要は、特許法第３６条第３項違反に関しては、「制動装置」の構成は特許公報中で当業者であれば十分に技術的に理解できるように記載されているから請求人の主張は失当であるし、特許法第３６条第４項第２号違反に関しては、ブレーキローラが当接離間自在な構成であっても、ブレーキローラが受圧面に当接作用して可動体に制動力を付与することと相矛盾するものではないから、請求人の主張は本件発明１の構成を曲解したものに過ぎないというものである。
　　
四．当審の判断
　１．理由１（特許法第３６条第３項）に関して
　（一）請求人の主張は、更に詳しくは、本件発明１の「可動体搬送装置」については、発明の詳細な説明の記載中で、その構成及び効果が記載されているのに対し、「制動装置」の構成については、請求項１中に「一定経路の下手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設け」とあるも、発明の詳細な説明の記載中「問題を解決するための手段」の項に請求項１と同じ記載があり、それ以外には、「なお一定経路（５）の下手端近くには、前記受圧体（６）の受圧面（６ａ）（６ｂ）に当接作用して台車（１）に制動力を付与する制動装置が設けられる。ここで制動装置は、前記受圧体（６）の両受圧面（６ａ）（６ｂ）に当接離間自在な左右の一対のブレーキローラ（３３Ａ）（３３Ｂ）などから構成される。」と単にあるだけであって左右一対のブレーキローラが受圧面に対してどのような構成により当接離間自在になっているのかの記載もなく、ブレーキローラを離間することに基づく作用効果の記載もない、というものである。
　また、請求人は、甲第４号証を挙げ、甲第４号証の制動装置は、後ろ押し作用がない時に台車を停止させる独立した機能を有さないのだから、後ろ押し作用がない時に台車を停止する独立した機能を有する本件発明１の「制動装置」には含まれないと解さざるを得ず、本件発明１の「制動装置」は、甲第４号証の制動装置以外の制動装置ということになるにもかかわらず、甲第４号証の制動装置の記載に比べ、左右一対のブレーキローラが受圧面に対してどのような構成により当接離間自在になっているのかの記載もなければ、制動力がどのような構成により得られるのかの記載も無い旨も主張する。
　（二）上記請求人の各主張を中心に検討する。
　（１）本件発明１の「制動装置」は、本件発明１の作用が「揺動駆動装置により両押圧ローラを離間動させた状態で、一定経路上で可動体、その受圧面を可動体搬送装置に対向して位置させる。そして揺動駆動装置により押圧ローラを接近動させ、両押圧ローラを受圧面に当接作用させて可動体に移動力を与えることにより、可動体を一定経路上で移動し得る。その際に可動体は、先行し停止している可動体群を後押しして移動することになる。可動体搬送装置による可動体の後押し移動時において、一定経路の下手側に位置している可動体受圧面に対して制動装置のブレーキローラが当接作用しており、したがって、この可動体に制動力が作用して逸走することを防止し得、さらに可動体搬送装置と制動装置との間に位置した可動体群間に隙間が生じることがなくて、衝突音など発生しない円滑な後押し移動を行える。」（本件公告公報第２頁右欄第４〜１８行、参照）ことであることからすれば、新たな台車による後押しが作用しないとき、するとき、いずれの場合においても先行している台車に制動力を加え、前者においては、台車を停止させておき、後者においては、台車群に隙間を生じさせないようにするものであり、台車の移動に対する制動力を付与するという点に目的がある。とするならば、本件発明１の「制動装置」は、台車の移動に対して制動作用を及ぼすようなものであればどのようなものであってもよいはずで、制動力発生のための特殊な手段、構成を採用する理由はない。
　そうすると、「一定経路の下手側に、前記受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装置を設け」るという請求項１等の記載及び「なお一定経路（５）の下手端近くには、前記受圧体（６）の受圧面（６ａ）（６ｂ）に当接作用して台車（１）に制動力を付与する制動装置が設けられる。ここで制動装置は、前記受圧体（６）の両受圧面（６ａ）（６ｂ）に当接離間自在な左右の一対のブレーキローラ（３３Ａ）（３３Ｂ）などから構成される。」という発明の詳細な説明中の記載に当業者が接すれば、その当業者のもつ通常の知識を利用して、一対のブレーキローラを受圧面に当接させて台車に制動力を付与するに足りる制動装置を構成することは容易であるといえるから、明細書の記載に本件発明を容易に実施しがたい不備があるとはいえない。
　また、ブレーキローラを台車の受圧面に当接させて制動力を発生させる制動装置において、ブレーキローラの受圧面への当接させることの前提作動状態として受圧面から離間している場合があるということは当然のことであるといえるし、このことは当業者にとって明かである。
　よって、本件発明１〜３の「制動装置」が受圧面に当接離間自在である理由はあり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は不明りょうではない。
　（２）本件特許明細書の記載内容が明りょうであるか否かは、先ず第１に当該明細書及び図面自体に基づいて判断すればよいのであって、上記に説示のごとく、本件特許明細書に格別の不備があるとはいえない以上、本件発明１〜３とは別個独立の発明に係る甲第４号証の記載との関連において、本件特許明細書の記載に不備があるとする請求人の主張は採用することができない。
　　　
２．理由２（特許法第３６条第４項第２号）に関して
　請求人が、本件特許明細書は特許法第３６条第４項第２号の規定を満たしていないとする理由は、甲第４号証を挙げ、甲第４号証には、制動装置が独立して機能せず、可動体搬送装置と連動するものが記載されており、このようなものの場合は、制動装置が受圧面に当接離間自在である必要があるのに対し、甲第３号証の記載を参酌すれば、本件発明１の「制動装置」は、後押し作用がない時に台車を停止する独立した機能を有するものであるから、本件発明１の「制動装置」は受圧面に当接離間自在である必要はなく、左右一対のブレーキローラが受圧面に対して当接離間自在でなければならない理由も不明であり、左右一対のブレーキローラが「受圧面に当接離間自在」であることは、本件発明１の構成に欠くことができない事項ではないというものである。
　しかし、上記に説示のごとく、本件発明１〜３とは別個独立の発明に係る甲第４号証の記載との関連において、本件特許明細書の記載に不備があるとする請求人の主張は妥当なものではない。
　しかも、上記のごとく本件発明１の「制動装置」は、新たな台車による後押しが作用しないとき、するとき、いずれの場合においても先行している台車に制動力を加える構成が必要最低限の構成であるといえ、少なくとも上記両方の場合においてブレーキローラが台車の受圧面に当接している構成が採られることが判れば発明としては明確に把握できるものといえる。
　そうすると、請求項１の記載に基づいて、一つの発明が明確に把握することが可能であるといえるし、それが可能であるといえる以上、同請求項の記載が、特許法３６条第４項第２号の規定を満たしていないとはいえない。
　　
五．むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜３を容易に実施をすることができる程度に記載されているといえるし、また、本件特許の各請求項の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているといえるから、本件特許出願は、特許法第３６条第３項違反であるともいえないし、特許法第３６条第４項第２号違反であるともいえない。
　したがって、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜３についての特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。