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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　４４４０号「眼鏡型映像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９１７４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１４日の出願であって、その発明は、平成１４年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数２）に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　映像表示用の光学ブロック部と、該光学ブロック部を設けた眼鏡状のカバーと、該カバーに回動可能に取付けられたヘッドバンドと、左右一対のイヤホーンと、を備え、
　上記眼鏡状のカバーは、上記光学ブロック部を取り付けたカバー本体部と、該カバー本体部の両側部に取り付けられた左右一対のサイドカバーとからなっていて、
　上記左右一対のサイドカバーは、上記カバー本体部に対して起伏回動可能に一端側が枢着され、
　上記ヘッドバンドは、伸縮バンド部を有し、上記左右一対のサイドカバーの他端側に取り付けられていることを特徴とする眼鏡型映像表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−６３３７９号公報（以下「引用例１」という。）には、頭部装着式ディスプレイ・システムに関する発明について、第６実施例の第７図の説明において、次の事項が記載されている。
（１）「この実施例においては、ボックス１０Ｆはヒンジ１８Ｆを介して指示部材１２Ｆに連結されている。頭部装着手段２４Ｆは、第３図の第２実施例の頭部装着手段２４Ｂと同様の構造となっている。枢動ジョイント２０Ｆが、支持部材１２Ｆをこの装着手段２４Ｆに連結している。」（公報第９頁右上欄１７行乃至同左下欄２行）
　なお、「頭部装着手段２４Ｆ」は、第７図に示されていないが、第３図及び図面の簡単な説明の項を参照すると、図番２１Ｆは、２４Ｆの誤記であることは明らかである。
（２）「第３図に示されている第２実施例は、第１図に示されている第１実施例とかなり類似したものである。ヒンジ・ジョイント１６及び１８Ａは、ボール・ジョイント１９に替えられている。本実施例においては、頭部装着手段２４Ｂは半ば剛性を有するヘッドバンドから成り、このヘッドバンドはヘッドバンド末端部材２５及び可撓性を有するストラップ２６Ｂに連結されている。ヘッドバンド末端部材２５は可撓性ストラップ２６Ｂの長さを調節するための手段（不図示）を含んでいる。」（公報第８頁左下欄１５行乃至右下欄４行）
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２１４８７２号公報（以下「引用例２」という。）には、眼鏡型網膜直接表示装置に関する発明について、次の事項が記載されている。
（３）「２０は眼鏡型網膜直接表示装置の主要部が固着されている前面側の枠体を示し、この枠体２０を顔面に保持するために左右両側に回動可能に支持されている保持枠２１Ａ、２１Ｂが設けられている。」（公報第２頁右下欄１０行乃至１４行）
（４）「２５は保持枠２１Ａ、２１Ｂの端部に近い点に設けられている回動レバーを示し、この回動レバーの先端には耳孔に挿入されるイヤホーン２６が設けられている。」（同第３頁左上欄１０行乃至１３行）
（５）「第５図は保持枠２１Ａ、２１Ｂに設けられている回動レバー２５の位置を示している。この回動レバー２５の先端には耳孔に挿入されるイヤホーン２６が取り付けられており、回動レバー２５は全体的にスプリング２７によって反時計方向に付勢しておくことが好ましい。」（同第４頁左上欄３行乃至８行）
　また、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−１８１７４１号（実開平１−８５８１６号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、頭部で固定する双眼鏡に関する発明についてその第１図には、頭部固定バンドプラスチック部３と頭部固定バンド金物部４とを伸縮部分受入口５で連結している構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明１と上記引用例１に記載の発明とを対比すると、本願発明１のサイドカバーは引用例１の支持部材１２Ｆに相当し、ヒンジ部１８Ｆで起伏回動可能に枢着されていることから、本願発明１は引用例１の発明と次の点で一致している。
　
「映像表示用の光学ブロック部と、該光学ブロック部を設けた眼鏡状のカバーと、該カバーに回動可能に取付けられたヘッドバンドとを備え、上記眼鏡状のカバーは、上記光学ブロック部を取り付けたカバー本体部と、該カバー本体部の両側部に取り付けられた左右一対のサイドカバーとからなっていて、上記左右一対のサイドカバーは、上記カバー本体部に対して起伏回動可能に一端側が枢着され、上記ヘッドバンドは、上記左右一対のサイドカバーの他端側に取り付けられていることを特徴とする眼鏡型映像表示装置。」
　
　そして、次の点で相違が認められる。
相違点１：本願発明１が左右一対のイヤホーンを備えているのに対し、引用例１では、その請求項２４に「イヤフォンを備え」と記載されているのみで詳細が明示されていない点
相違点２：本願発明１のヘッドバンドが伸縮バンド部を有しているのに対し、引用例１では、伸縮部分が記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下検討する。
（１） 相違点１である１対のイヤホーンを備えることは、引用例２にも示されている事項である。もっとも、引用例２の第１図では片側のイヤホーンが図示されていないが、上記２（４）の記載を参酌すれば明示されていると見ることができる。
（２） 相違点２であるヘッドバンドに伸縮部を設けることは、用途は異なるが、引用例３には、頭部に合わせて調整できるように伸縮部を設けることが示されている。
　そして、これらの相違点である各構成を、引用例１の表示装置に適用することは、頭部に確実に装着する手段として当業者が適宜採用しうる事項であり、また、効果にしても、特段評価すべき事項は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第９９５３２号「未来への仮説（定義及び思想等）」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年９月２８日出願公開、特開平１１−２６６５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１には以下のとおり記載されている。
「日常生活を営む諸事情と世界事情をテーマに考慮し慈愛を込めた日々の日記及び短編エッセイと私の特許文献等から構成されていく未来論（実践的な物）であり未来への糧（思想等）とした。お便りシリーズの続々歓喜抄には仏説「金は生」を題材に思考し未来への仮説（定義）を提言した。現在から近似未来論性及び永遠性を持っている所を特徴とする。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、平成１２年２月２９日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
(１)特許法に規定された「発明」について
　特許を受けることができる発明について、特許法第２９条第１項柱書きには、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定しており、該「発明」については、特許法第２条第１項において、「この法律で、『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義している。
　すなわち、特許法第２９条第１項柱書きにおける「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければならず、請求項に係る発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でない場合には、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないものである。
　
(２)本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明について
　そこで、本件の特許請求の範囲に記載された事項が、特許法第２９条第１項柱書きにおける「発明」に該当するか否かについて検討する。
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「・・・日々の日記及び短編エッセイと私の特許文献等から構成されていく未来論（実践的な物）であり・・・」と記載されている。
　また、平成１３年１月１８日付手続補正書によって補正された本件明細書の【発明の詳細な説明】の項には、「本件は本特許願に適合する創作物の参考文の品であり重要な効果である文（仮説）である。安全の為の万一の手法であり沈火策は必要であり為に提出した品であり、後クリーンエネルギー源になる事を示唆したものです。」と記載されている。
　これらの記載からみて、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された「未来論」なるものは、請求人の日記、短編エッセイ及び自称「特許文献」と称する文献等の著作物に基づいた「文（仮説）」であって、一種の「創作」に該当するものであることは明らかではある。
　しかしながら、文章等の著作物は「技術的思想の創作」であるとは認められないうえ、本願明細書をみても、該「未来論」なるものが、自然法則を利用したものであると認めるに足りる記載もない。
　よって、本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された「未来論」なるものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるとは認められないから、特許法第２９条第１項柱書きの「発明」には該当しない。
　
(３)請求人の主張について
　審判請求書において、【本願発明が特許されるべき理由】として、「ノイマンの仮説に端を発して現代の電子時計が設計されたように本願発明が類似効果を荷う事を強く主張し確信するものであります。」と主張しているが、該主張は、請求項１に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることを何等説明するものではなく、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２０９８１５号「物品搬送方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年３月４日出願公開、特開平９−５７６６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成７年８月１７日の特許出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】　物品を脱着自在に取り付けるハンドシャフトを所定の間隔と所定の高低差を有する二条の平行する環状搬送帯に垂直状に保って取り付け、前記二条の環状搬送帯を等速で昇降及び横方向へ往復平行移動させ、かつ環状搬送帯の架構を環状搬送帯の横方向と直角な方向へ移動させることにより、前記ハンドシャフトに取り付けた物品を同一姿勢で昇降及び横方向へ移動させ、前記ハンドシャフトに物品を取り付け、又は取り外すことにより、物品を所定の位置相互間で移動させることを特徴とした物品搬送方法。
【請求項２】　所定の間隔で構成した架構枠の夫々に搬送帯の上下左右の方向変換位置に対応して２組の搬送帯ホイールを各組毎に高低差をつけて支軸を平行に夫々架設し、前記各組の搬送帯ホイールに夫々環状搬送帯を装着し、前記環状搬送帯の架構を、前記環状搬送帯の横移動方向に直角な方向へ移動できるように架設し、前記各環状搬送帯へ、ハンドシャフトが垂直状になるようにその上部を夫々固定し、前記ハンドシャフトの下部へ物品着脱具を固定したことを特徴とする物品搬送装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、特開平３−２５９８１８号公報、特開昭６３−１２５１１号公報及び実願昭６２−４５４１４号（実開昭６３−１５４５１８号）のマイクロフィルムが引用され、また、原査定の際には、ベルトの移動方向と直角な方向への移動が可能な点について特開昭５７ー１７３４８８号公報が引用され、さらに、前置報告書では、新たに実開昭５５−１６２９９号公報、実開平３−１１１５６４号公報、特開平６−２９３４２２号公報及び特開平２−２９２１５１号公報が引用された。
第３　対比・判断
　本件発明１及び本件発明２と各引用例記載の発明とを対比すると、各引用例記載の発明は、本件発明１及び本件発明２と部分的に共通する構成を備えているものの、いずれも本件発明１の「ハンドシャフトを所定の間隔と所定の高低差を有する二条の平行する環状搬送帯に垂直状に保って取り付け」という構成（以下「構成Ａ」という。）及び「環状搬送帯の架構を環状搬送帯の横方向と直角な方向へ移動させること」という構成（以下「構成Ｂ」という。）を備えておらず、また、本件発明２の「架構枠の夫々に搬送帯の上下左右の方向変換位置に対応して２組の搬送帯ホイールを各組毎に高低差をつけて支軸を平行に夫々架設し」という構成（以下「構成Ｃ」という。）及び「環状搬送帯の架構を、前記環状搬送帯の横移動方向に直角な方向へ移動できるように架設し、前記各環状搬送帯へ、ハンドシャフトが垂直状になるようにその上部を夫々固定し」という構成（以下「構成Ｄ」という。）を備えていない。
　そして、本件発明１及び本件発明２は、構成Ａ〜Ｄを備えることにより、明細書記載の「この発明によれば、Ｘ−Ｚ方向の移動の駆動は同一モータでよいので、駆動系を簡易化させることができる効果がある。又搬送帯を用いるので、二つの搬送帯で物品をＸ−Ｚの方向に高さ、水平方向に長さ共に自由に移動し得ると共に、繰り返しハンドリングの効率化を図ることができる」、「Ｚ方向は昇降高さを制御することができる」及び「搬送帯の水平部の移動方向と直角の方向にレールを架設し、このレールに架構枠を移動自在に架設することによって物品をＸ−Ｚ−Ｙの方向へ移動させることができる」等の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、いずれも各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第４９５５０号「自昇式型枠装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１７１９８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願各発明
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年４月３日付、及び平成１４年６月２４日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】構築されるコンクリート構造物の断面形状に沿って配置され既設の型枠パネル上に新たな型枠パネルを建て込んでなる複数の型枠パネルと、該型枠パネル内に打設されたコンクリートの表面に残置される既存の型枠パネルの背面を相対摺動しつつ新たな型枠パネルを支持する位置まで上昇する複数の支保工と、該支保工を固定支持して上昇する作業架台とを備えたことを特徴とする自昇式滑動型枠装置。
　【請求項２】前記支保工の前記型枠パネルに対する摺動接触面には滑り材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自昇式型枠装置。
　【請求項３】前記型枠パネルの背面には上下方向に延びるスライドレールが一体に設けられ、前記支保工は該スライドレールに係合して上下方向にのみ相対摺動する断面形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自昇式型枠装置。」
　
【２】引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された実願平３−６３２８９号(実開平５−８４７４０号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、段落【０００７】〜【０００８】，【０００９】〜【００１２】，【００１５】，【００１７】〜【００２０】，【００２６】、及び、図１，４，５，８〜１２の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「構築されるコンクリート構造物の断面形状に沿って配置され、メタルフォーム６とメタルフォーム６の周方向に所定間隔をもって設けられた大型支保梁７とから構成される複数の型枠５と、該型枠５の大型支保梁７の背面にガイド金物１０を設け、ガイド金物１０により型枠５と互いに摺動し新たなコンクリート打設位置にまで上昇する支柱１と、該支柱１に固定支持され上昇する足場２７とを備えたことを特徴とする足場・型枠上昇装置。」
　
　また、原査定において、周知の技術として引用された、特開昭５０−４３７２５号公報（以下、「周知例」という。）には、１頁左下欄特許請求の範囲、２頁左上欄１７行〜右下欄１７行、及び。第１，３，４図の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「構築されるコンクリート構造物１１の断面形状に沿って配置され既設の型枠せき板１８上に新たな型枠せき板１８を盛替えてなる複数の型枠せき板１８と、該型枠せき板１８内に打設されたコンクリートの表面に残置される既存の型枠せき板１８の背面に取付けられた押え部材２０の端面を押さえつつ回動するローラー１６群を設け新たなコンクリート打設位置まで上昇する垂直支柱１５と、該垂直支柱１５を固定支持して上昇する作業用足場装置１４とを備えたクライミング式滑動型枠装置。」
　
【３】対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と上記周知例記載の発明とを比較すると、上記周知例記載の発明の「型枠せき板１８」、「盛替えて」、「作業用足場装置１４」、及び「クライミング式滑動型枠装置」は、本願の請求項１に係る発明の「型枠パネル」、「建て込んで」、「作業架台」、及び「自昇式滑動型枠装置」に相当しているから、両者は、以下の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　相違点１：本願の請求項１に係る発明は、型枠パネルの背面を相対移動し新たな型枠パネルを支持する位置まで上昇する複数の支保工を設けているのに対して、上記周知例記載の発明は、型枠パネルの背面に取付けられた押さえ部材の端面を押さえつつ新たなコンクリート打設位置まで上昇する垂直支柱を設けている点
　相違点２：本願の請求項１に係る発明は、複数の支保工が型枠パネルの背面に相対摺動するのに対して、上記周知例記載の発明は、垂直支柱に設けたローラー群により型枠パネルの背面を回転するようにしている点
　
　そこで、上記相違点を検討する。
＜相違点１について＞
　引用文献には、本願の請求項１に係る発明の支保工に相当するものとして、大型支保梁が記載されているが、このものは、メタルフォームの周方向に所定間隔をもって一体的に設けられたもので、それ自体が型枠となり、相違点１における本願の請求項１に係る発明のように、型枠パネルの背面を相対移動し上昇するものでなく、また、引用文献記載の発明の支柱が支保工に相当するともいえないから、引用文献記載の発明は、相違点１として摘記した本願の請求項１に係る発明の事項を具備していない。
　さらに、上記周知例記載の発明の押さえ部材又はローラー群を設けた垂直支柱は、共に、相違点１として摘記した本願の請求項１に係る発明の支保工に相当するものとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、相違点１として摘記した事項を構成要件とすることにより、引用文献記載の発明及び上記周知例記載の発明からは期待することができない明細書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　
　よって、相違点２について検討する迄もなく、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明及び周知例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記本願の請求項１に係る発明についての判断と同様に、引用文献記載の発明及び周知例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
【４】むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献記載の発明及び周知例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また他に本願の請求項１〜３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８８６６０号「ファジィ推論方法及び装置並びにそれを実装したモデム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２９４８９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成６年１０月３１日の出願であって、請求項１乃至請求項７に係る発明は、当審における拒絶理由通知に対応して提出された平成１４年９月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された事項により特定されるものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　記：引用文献一覧
刊行物１．特開平２−１６５２０１号公報
刊行物２．特開平５−１１８０８号公報
刊行物３．特開平４−３３５４３７号公報」
というものである。
　
３．当審の拒絶理由
　また、当審の拒絶理由の概要は、
「（理由１）本件出願の特許請求の範囲の記載が不明りょうであり、また、特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された発明の記載との対応関係が不明りょうであって、特許法第３６条第５項第１号及び第２号の規定に違反している。
（理由２）本件出願の請求項１乃至請求項７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　記：引用文献一覧
刊行物１．特開平２−２７５５０１号公報
刊行物２．特開平３−７２７３３号公報」
というものである。
　
４．当審の判断
（１）理由１の記載不備は平成１４年９月１３日付けの手続補正により解消した。
（２）対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明は、補正後の請求項１に記載されたとおりの
「所定の装置の目標値を設定するファジィ推論部と、
　前記ファジィ推論部の出力の状態変化及び前記設定された目標値に基づいて稼働する前記所定の装置の状態を監視する監視手段と、
　前記監視手段によって検出された前記状態変化及び状態に基づいて外部環境が変化しても前記ファジィ推論部の出力の変化度合いが変化しない、または変化にくくなるように制御する制御手段を備えたファジィ推論装置。」である。
　請求項１に係る発明は、
　所定の装置の目標値を設定するファジィ推論部、及び、監視手段によって検出された前記状態変化及び状態に基づいて前記ファジィ推論部の出力を制御する制御手段を備えており、
　所定の装置の目標値を、前記状態変化と状態に基づいてファジィ推論により求め、求めた目標値に一致するように制御を行うものであるのに対し、
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１（特開平２−２７５５０１号公報）では、ファジィ推論は外部から設定された目標値と実際のプロセス値との偏差に基づいて、操作量（制御出力）を決定するために行い、
　また、原審の拒絶理由で引用した刊行物１（特開平２−１６５２０１号公報）では、推論部は、特徴量に応じて工業プロセスを望ましい状態に変化させるための操作量を推論するものであって、
　いずれの刊行物も、制御出力を求めるためにファジィ推論を使用するものであって、目標値を求めるためにファジィ推論を使用する請求項１に係る発明とは相違している。
　請求項１に係る発明は、更に、
　監視手段により、ファジィ推論部の出力の状態変化と所定の装置の状態の双方を監視して、検出されたファジィ推論部の出力の状態変化と所定の装置の状態の双方に基づいて、外部環境が変化しても前記ファジィ推論部の出力の変化度合いが変化しない、または変化にくくなるように制御する構成を備えており、
　上述のファジィ推論部が設定する目標値が増減して変動することを抑制するようになっているが、
　かかる構成は、各刊行物には記載されておらず、請求項１に係る発明は、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとは言えない。　
　
［請求項２〜７に係る発明について］
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１を引用し、あるいは、それを更に引用したものであって、請求項１に係る発明と同様、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとは言えない。
　
５．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８９４０５号「弾球遊技機」において、平成１１年１１月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、昭和６０年６月２６日に出願された実用新案登録出願（実願昭６０−９６８２８号）の一部を分割及び変更を繰り返して（（以下経時順に）分割して実願昭４−３３７８９号、変更して特願平４−１２９４５３号、分割して特願平８−１３７５０８号、分割して特願平１１−１３３９３８号、分割して特願平１１−１６６２８４号、分割して特願平１１−１９９７１２号、分割して特願平１１−２２７１１１号、更に分割して）新たな特許出願としたものであって、その明細書は、平成１１年１１月１１日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年９月２１日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「・特許請求の範囲第１項には、「各端子同士を近接して配置した」と記載され、【０００５】には、「・・・中継端子盤の対応する各端子についても近接してまとめて配置しているので、所定の種類の端子群を即座に識別してその中で何れに接続すべきかを検討するだけでよいため、同一種のものや異種のものが混在する複雑な接続作業も比較的簡易に行うことができる」旨追加された。しかしながら、前記記載は出願当初の明細書又は図面に記載の事項ではなく、また、記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
というものである。
　そこで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）を検討すると、
ａ）中継端子盤の各端子について
　出願当初明細書の段落【００１２】では、「これら入賞装置後方ユニット１内に設けられたマイクロスイッチ５やソレノイド６、表示ランプ１３等の電装部品は、その接続線１２が同じく入賞装置後方ユニット１内に設けられた電気回路基板としての中継端子盤１０に接続されている」、
　また、出願当初明細書の【図５】では、中継端子盤１０に複数の端子１１が配置されている旨が記載され、各端子１１に対応して、中継端子盤１０には、ランプ、ＳＯＬ、ＬＥＤ等の電装部品に対応する部品名が表示されており、しかも、「ランプ」「ランプ」、「ＳＯＬ」「ＳＯＬ」、「ＬＥＤ」「ＬＥＤ」「ＬＥＤ」というように、同一種の部品名が複数の端子に対応して表示されていることが認められる。
　したがって、これらの記載より、「中継端子盤１０には、複数種類の電装部品から延びる各配線を接続する各端子が設けられている」こと、及び、「同一種の電装部品から延びる各配線を接続する各端子が配置されている」ことが開示されているということができる。
ｂ）各端子（端子群）の配置について
　出願当初明細書の【図５】では、中継端子盤１０には、十数個の端子１１が配置されている旨が記載され、各端子１１のうち、「ランプ」、「ＳＯＬ（ソレノイド）」、「ＬＥＤ」の端子はそれぞれ各名称の一致する端子毎、互いに離間することなく隣り合った位置に配置されていることが認められる。
　したがって、「同一種の電装部品から延びる各配線を接続する各端子同士が近接して配置されている」ことが開示されているということができる。
　そうすると、上記手続補正で補正された特許請求の範囲第１項の「各端子同士を近接して配置した」点は出願当初明細書に記載された事項の範囲内の補正とみることができる。
　また、段落【０００５】の「・・・中継端子盤の対応する各端子についても近接してまとめて配置しているので、所定の種類の端子群を即座に識別してその中で何れに接続すべきかを検討するだけでよいため、同一種のものや異種のものが混在する複雑な接続作業も比較的簡易に行うことができる」旨の補正も上記特許請求の範囲の記載が出願当初明細書に記載の範囲内の補正と認められる以上、当業者にとって自明な事項程度のことというべきである。
　よって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成4年特許願第80244号「測定用対物レンズ」において、平成14年4月12日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成4年3月3日の出願(ドイツ国の出願に基づくパリ条約による優先日:1991年3月22日)であって、平成14年4月12日付けで手続補正がなされたところ、この手続補正について、平成14年5月7日付けで、原審において補正の却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正の却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由は次のとおりのものである。
　「平成14年4月12日付けの手続補正により、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を変更しているが、そのうち、請求項1の記載において、「対物レンズの光線入射面または光線射出面にあるウェッジからなる光線偏向構造とを有する」、と特定し、対応する発明の詳細な説明の記載において、「対物レンズの光線入射位置(面)または光線射出位置(面)にあるウェッジすなわちプリズムからなる光線偏向構造を設けたこと」、と特定することにより、出願当初の明細書又は図面に記載の、光線偏向構造が対物レンズの光線入射面と光線射出面のどちらにも存在する状態よりも技術的範囲を拡張した点は、出願当初の明細書には記載されてなく、また、自明な事項であるとも認められず、上記手続補正によって本願発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書の記載の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第53条第1項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
【3】補正の内容
　上記日付でした手続補正は、願書に最初に添付された明細書の請求の範囲の請求項1の記載を以下のように補正する事項を含むものである。
 「【請求項1】 複数個のレンズから構成されている少なくとも一つのレンズ群と、対物レンズの光線入射
面または
面
るウェッジからなる
を有する距離測定用
　
前記ウェッジは中心の屈曲部を挟んで上下に対称のくさび形状部分を有しており、さらにこれらの各くさび状部分は対物レンズ側に傾斜した第1のウェッジ面とそれと反対側に傾斜した第2のウェッジ面の2つのウェッジ面を備えるとともに該第1のウェッジ面の傾斜角度を第2のウェッジ面の傾斜角度より大きくして当該ウェッジを全体として対物レンズ側に凸形状に構成し、かつこのウェッジの前記屈曲部を前記対物レンズを通る光の光軸にアライメントした構成を有した
ことを特徴とする対物レンズ。」
　
【4】判断
　本願の願書に最初に添付された明細書(以下、「当初明細書」という。)の段落【0005】【課題を解決するための手段】における「屈折ウェッジを対物レンズの背後に挿入すると、主光線は対物レンズとウェッジとの間ではまだ平行であるが、ウェッジの背後では、一つの方向成分においては平行に進み、それとは垂直な方向においては光軸に対して傾いている。ところが、そこで、コマ収差を生み出す光の量は非常に多くなる。このコマ収差に関わる量を少なくするために、対物レンズの前方にも第2の屈折ウェッジを配置する」という記載からみて、当初明細書の請求項1において特許を求める発明として、同請求項1に規定するように「対物レンズの光線入射位置と光線射出位置にあり、それぞれが少なくとも一つの要素から構成されている」光線偏向構造を構成とするものを意図していたことは明らかである。 
　一方、当初明細書の段落【0001】及び【0011】には、以下のとおり記載されている。
「【0001】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、複数個のレンズから構成されている少なくとも一つのレンズ群と、対物レンズの光線入射位置又は光線射出位置にあり、少なくとも一つの要素から構成されている少なくとも一つの光線偏向構造とによって距離を測定するための対物レンズに関する。」
「【0011】
　ウェッジを一つしか使用しないと、大きなコマ収差が生じる。測定という目的それ自体には不可欠ではないのであるが、像の側に対応する(ここでは、対物レンズの中心に対して、さらには屈曲平面に対して対称である)ウェッジを使用して始めて、一つの光束の全ての光線が同一の光路をとるようになるので、コマ収差は補正される。
　像空間では、主光線は一つの方向成分の中においては互いに平行に進むが、別の方向成分の中においては互いに傾いて進んでゆく。
　この対物レンズの大きな利点は、結像誤差が最小限に抑えられていることである。ただし、そこで、二つの像平面が互いにわずかに傾いていることを忘れてはならない。しかし、そのことは測定課題の大半については全く問題にならない。また、焦点深度の大きな対物レンズではそれは不必要である。」と記載されている。ここで、上記段落【0001】及び【0011】の「光線入射位置」、「光線射出位置」及び「ウェッジ」は、それぞれ補正後の請求項1における「光線入射面」、「光線射出面」及び「ウェッジからなる光線偏向構造」を実質的に意味していることは明らかである。
　してみると、当初明細書には、出願当初意図した補正前の請求項1で特定される構成とともに、「対物レンズの光線入射面または光線射出面にあるウェッジからなる光線偏向構造」を有する対物レンズが実質的に開示されていたと言うべきである。
　
　よって、「対物レンズの光線入射面または光線射出面にあるウェッジからなる光線偏向構造」が当初明細書に記載されておらず、かつ、当初明細書から自明の事項でもないという原決定の根拠となる事実は、当初明細書の記載からは認められない。
　
【5】むすび
　 以上のとおり、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１４７５４号「アスファルト層を敷設しコンパクションするためのフィニッシャおよび該フィニッシャの操作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　１日国際公開、ＷＯ９５／１４８２０、平成　９年　５月２７日国内公表、特表平　９−５０５３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年１１月２７日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項３に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１３年１月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
「高温アスファルト混合物を一時的に貯蔵するための受入れ装置と、アスファルトをプレコンパクションし平らに掻き取るためのコンパクションビーム（ＶＢ）の前にアスファルトを輸送するための搬送装置と、敷設幅に亘って分離することなく材料を分配するための分配装置とを備えた、アスファルト層を敷設しコンパクションするためのフィニッシャにおいて、
　上記高温アスファルト混合物を一時的に貯蔵するための受入れ装置は、進行方向前後に配置された２つの分離した受入れバケット（Ｍ１、Ｍ２）を有し、少なくとも１つの搬送装置を有する輸送システムが上記受入れバケット（Ｍ１、Ｍ２）の各々から上記分配装置へアスファルト混合物を常に同時に導き、上記分配装置は拡散スクリュー（ＶＳ１、ＶＳ２）として形成されていることを特徴とする
フィニッシャ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和４６年（１９７１）３月１２日に頒布された実公昭４６−７０６１号公報（以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案はアスファルトフニツシヤの特殊構造に関する。従来舗道の構築に於てアスファルト仕上げを施す場合に於いて内装のアスフアルトの上に之とは異なるアスフアルト層を形成して、路上仕上げをなすを普通としている。斯る場合に於て下層のアスファルト層は上層のアスファルト層とは異なるアスフアルト合材を使用するを普通とし、下層の合材はその粒が比較的大、又上層は比較的小であってその厚みも上層の方が小である。斯るアスフアルト層を路上の仕上げとして形成する場合に先ず下層アスファルト層に対する合材を路上に敷均しをなす時は例えば１１０℃の如き加熱状態を以って敷均しをなすものであり、従来この層が充分に冷えて固まつた状態でなければその上層の合材を敷均す為、機械をこの前の下層の上に侵入せしめる事が出来なかつた。何となれば未だ固結しない前に機械を搬入すればその下層は崩れて形態を損するからである。
　本考案ば斯る内装及上装を同時に形成し、以ってその作業能率を高めると共に工事費を節約し得るアスフアルトフニツシヤを提案するものである」（１欄１８〜３８行）、
「以下図面について本考案に依るアスフアルトフニツシヤの一例を説明しよう。・・・アスフアルト合材の下層４に対するものは所謂粗粒式アスファルト合材であり、上層４′のものは薄仕上げ用のモルタルの如きものであり、之等は例えば１１０℃の如き温度を以つて路上に於て固結せしめられるものとする。５は第１のコンベアーを示し、第１のホツパー６より下層合材を受け之を後方に運搬するものである。又第１コンベアーの後端にはその合材を路７上に適当に落下せしめるホツパー８がありホツパーの内側にはスクリュー装置９が配置されるものでこのスクリュー装置９は第２図に示す如く軸１０上にスクリューＳが取付けられコンベアー５より落下する合材を路上の幅一面に適当の厚みを以って分散せしめるに供する。このようにして合材４ａが路上に散布された状態に於てその後方にタンパー１２が配置されている」（１欄３９行〜２欄１８行）、
「タンパーの軸１９は偏心軸となされ偏心軸１９が回転する時はタンパー本体１２ａは第３図に示す如く上下に運動し、合材４ａを路上に圧しつける作用をなす。又その後方にはスクリユード２０が配置され、之によって圧しつけられた合材を一定の厚みに敷均しをなすものである。」（２欄２５〜３１行）、
「本考案に於ては斯るアスファルトフニツシヤに更に第２のアスフアルトフニツシヤ機構を配置するものである。即ち本考案に於ては上述の如き主作動部を有するアスファルトフニツシヤの上に同様の補助作動部を設けて、この補助作動部のうちコンベアーの合材落し口Ａよりスクリューコンベア９′、タンパー１２′、スクリユード２０′を前述の主作動部の後方位置に配置し、それ以外の補助作動部の各部即ちホツパー６′第２コンペアー５′を主作動部の上方に配置し前述の如く主作動部により内層敷均し作業をなさしめた後、之に続いて補助作動部により主作動部とは異なる種類の合材を以って外層敷均しをなし層４の上に之と密着して上層４′の敷均しをなさしめるようになしたものである。」（２欄３３行〜３欄８行）、
「又第６図に示す如く軸３０には適当のクラッチ装置３１を設けて第２の補助作動部を動作せしめない時はこのクラッチを外して第１の主作動部のみを動作せしめるようになす事が出来る事勿論である。然し随時クラッチ３１を係合せしめるのみで補助のフニツシヤ装置を同時にエンジン１３より駆動せしめて上述の如く下層合材４及び上層合材４′を同時連続的に路上に敷均しをなす事が出来る。」（３欄２６行〜４欄４行）。
　また、図面には、第１のホッパー６の進行方向斜め後方上部に、他方の受入れバケットが配置されていることが記載されている。
　したがって、刊行物には、
「合材を一時的に貯蔵するための第１及び第２のホッパー６、６’と、合材を路上に圧し一定の厚みに敷均す第１及び第２のタンパー１２、１２’及び第１及び第２のスクリュード２０、２０’と、その前に設けられ合材を輸送するための第１及び第２のコンベアー５、５’と、路上幅に合材を分配するための第１及び第２のスクリュー９、９’とを備えた、合材を敷設し路上に圧するためのアスファルトフニツシヤにおいて、第１及び第２のコンベアー５、５’が上記第１及び第２のホッパー６、６’の各々から上記第１及び第２のスクリュー９、９’へ合材を導き、上記第１及び第２のスクリュー９、９’は合材を路上の幅一面に分散し、第１及び第２のホッパー６、６’の各々から上記第１及び第２のスクリュー９、９’へ合材を同時に導くか、第１のホッパー６からのみ上記第１のスクリューへ合材を導くかを、クラッチ装置３１の係脱により行うようにしたアスファルトフニツシヤ。」が記載されていると認められる。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第７４１６０号「曲げ変形制御型制震構造物の補強構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２７０１７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２３日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「連層の耐震要素から構成され、基礎に一体化するコアと、外周フレーム，または外周壁からなり、コアの頂部と、外周フレーム，または外周壁の頂部のいずれか一方の頂部側から、その一方側に一体構造化するトップガーダーが他方側へ張り出し、このトップガーダーと外周フレーム、またはトップガーダーと外周壁、もしくはトップガーダーとコアとが鉛直方向に相対変位可能に切り離され、この切り離されたトップガーダーと外周フレームとの間、またはトップガーダーと外周壁との間、もしくはトップガーダーとコアとの間に両者の相対鉛直変位時にコアに減衰力を付与する制震装置が架設され、双方に接続されている制震構造物において、外周フレームを構成する柱，または外周壁の少なくとも一部の区間に、高さ方向にプレストレスが導入されている曲げ変形制御型制震構造物の補強構造。」
　なお、本願については、平成１１年１２月１０日付けで手続補正がなされたが、補正の却下の決定により却下された。
　　
II．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された特開平７−２６７８６号公報（以下「刊行物１」という）には、「連層の耐震要素から構成されるコアと、外周フレーム，または外周壁からなる構造物であり、コアの頂部と外周フレーム，または外周壁の頂部のいずれか一方側からは他方側から切り離されるトップガーダーが張り出し、このトップガーダーと外周フレーム，または外周壁との間、もしくはコアとの間にコアに減衰力を付与する制震装置が架設され、双方に接続されていることを特徴とする曲げ変形制御型制震構造物。」（特許請求の範囲請求項１参照）の発明が記載されている。
（２）同じく特開平５−３１１９２２号公報（以下「刊行物２」という）には、「この発明は主にプレストレスが導入されたコンクリート造のフレームとプレキャスト化された壁版とから構成される耐震壁に関するものである。」（段落【０００１】）、
「実施例では柱２と梁３がプレキャストコンクリート製で、その各軸方向にPC鋼材10によってプレストレスが導入され、フレーム４がプレストレストコンクリート造の場合の架構を示している」（段落【００１２】）、
「実施例では柱２と梁３がプレキャストコンクリート製で、その各軸方向にＰＣ鋼材１０によってプレストレスが導入され、フレーム４がプレストレストコンクリート造の場合の架構を示している」（段落【００１２】）、
「壁版５は図１，図５に示すようにフレーム４内に、四周の内の少なくとも１辺とフレーム４の内周との間に空隙を残して設置され、この空隙の少なくとも一部にモルタルやコンクリート等の充填材６が充填されることによりフレーム４と一体化される。」（段落【００１３】）、
「図１，図２はまた、壁版５内にＰＣ鋼材等の引張材７を鉛直方向に挿通し、その両端をフレーム４の上下の梁３，３に付着させる，もしくは定着することにより充填材６と引張材７とによって耐震壁１の強度と剛性を調整する場合の実施例を示している。・・・引張材７は張力が導入された場合に壁版５にプレストレスを与え、その張力の大きさに応じて壁版５とフレーム４の一体化の度合いを制御し、充填材６と併せて耐震壁１の強度と剛性及び履歴特性を調整する。引張材７は張力が与えられたときには壁版５自身の強度と剛性及び履歴特性も調整し、壁版５の終局耐力、すなわち破壊モード（靱性）も制御する。」（段落【００１５】〜【００１６】）、
と記載され、【図１】、【図２】には、柱の全長に亘って軸方向にＰＣ鋼材が導入されていること、フレーム内に設置される壁の高さ方向に引張材が導入されていることが記載されている。
　
III．対比・判断
　請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明を比較すると、両者は、「連層の耐震要素から構成され、基礎に一体化するコアと、外周フレーム，または外周壁からなり、コアの頂部と、外周フレーム，または外周壁の頂部のいずれか一方の頂部側から、その一方側に一体構造化するトップガーダーが他方側へ張り出し、このトップガーダーと外周フレーム、またはトップガーダーと外周壁、もしくはトップガーダーとコアとが鉛直方向に相対変位可能に切り離され、この切り離されたトップガーダーと外周フレームとの間、またはトップガーダーと外周壁との間、もしくはトップガーダーとコアとの間に両者の相対鉛直変位時にコアに減衰力を付与する制震装置が架設され、双方に接続されている制震構造物」である点で一致し、請求項２に係る発明は、「外周フレームを構成する柱，または外周壁の少なくとも一部の区間に、高さ方向にプレストレスが導入されている」のに対し、刊行物１記載の発明は、このような構造を有していない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、構造物のフレームを形成する柱や梁或いは外壁にプレストレスを導入し、強度や剛性を調整することは刊行物２に記載されているように本願出願前周知の技術であり、刊行物２には、具体的に、柱の全長に亘ってプレストレスを導入すること、フレーム内に設置される壁の高さ方向にプレストレスを導入することが記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明において、外周フレームまたは外周壁の強度や剛性を調整するために、これらの高さ方向にプレストレスを導入することは、刊行物２記載の周知技術を適用して当業者が容易になしうることである。
　また、プレストレスを導入したコンクリートは、外力に対する耐力が大きくなることはよく知られており、請求項２に係る発明の効果は、刊行物１、２記載の発明から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１１８８６９号「重心による基礎の方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６９９７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成７年４月３日に出願されたものであって、平成１０年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「重心による基礎の方法」に関するものと認める。
　なお、平成１１年９月２７日付け、平成１１年９月２２日付け、平成１１年９月２０日付け、平成１１年９月１７日付け、平成１１年９月１４日付け及び平成１１年９月２日付けの各手続補正は、別途、却下された。
　　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定における、平成１０年９月３日付け拒絶理由通知書に記載された理由は、
『この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には、「構造物の接地圧と土圧とを等しく」という事項、及び、「土圧は，土の重量そのものである」という事項が記載されているが、ここでいう「土圧」とは何を指すものか、発明の詳細な説明をみても明らかでなく、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められない。
（２）請求項１には、「ここにおいては，平面，と鉛直との重心により，又，重心の運動により，動的に合致するように，深さと広さの両方より基礎を決める」という事項が記載されているが、発明の詳細な説明をみても、「平面，と鉛直との重心」とは何を指すのか、明らかでなく、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められない。
（３）請求項１には、「構造物の接地圧と土圧とを等しく，あるいは，大きくなるように接地面を取ること。」という事項が記載されているが、この記載では、接地圧と土圧とのいずれを大きくしているか把握できないから、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
（４）請求項１には、「ここにおいては，平面，と鉛直との重心により，又，重心の運動により，動的に合致するように，深さと広さの両方より基礎を決める」という事項が記載されているが、この記載では、何と何とが「動的に合致する」のか、明らかでないから、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。』
というものである。
　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
i 　前記拒絶理由の（１）に対する対応について
　発明の詳細な説明の、【０００４】に「構造物接地圧と土圧を等しく，あるいは，それ以上」と記載され、【図１】に、丸３で土圧が示されていたが、その他には土圧について何ら説明されていなかった。
　そこで、出願人(本件請求人)は平成１０年９月２５日付けの意見書及び手続補正書(特許請求の範囲のみを補正するもの)で、土圧という構成事項に関して、新たに「【請求項２】土圧に対して、角運動量保存の法則より、土の単位体積重量と地盤の深さとの積により決める。」（手続補正書の請求項２）を加え、「土圧は、深さ（ｍ）と、単位体積重量（ｋｇ／ｍ３　）によるのである。」（意見書２頁１〜２行）と説明しているが、深さとは何のどこまでの深さをいうのか特定できず、依然として土圧自体の意味が不明確なままである。
ii　前記拒絶理由の（３）に対する対応について
　同じく出願人は意見書及び手続補正書で、「…地盤においては、…基礎部の接地面における接地圧と土圧とのバランスより深さを求め、…」（手続補正書の請求項１）と補正し、「土圧（ｋｇ／ｍ２　）と接地圧（ｋｇ／ｍ２　）とのバランスを考えることである。…したがって、Ｐｅ（土圧）＝Ｐｃ（接地圧）とすることである。このことにより、深さが、決まるのである。」（意見書２頁３〜１４行）と説明しているが、安定した基礎とするため、構造物の接地圧と土圧とのバランスを考え、構造物の接地圧と土圧とを等しくすること、についての具体的な手段等は発明の詳細な説明に記載されていない。
　以上のとおり、平成１０年９月２５日付けの手続補正後の明細書の全記載において、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているとは、依然として認められない。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。