【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９３１２５号「磁気記録体の情報記録方法および情報消去方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４３３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成６年１２月２７日に出願した、特願平６−３２５７８９号に包含される発明の一部を特許法４４条１項の規定により、平成１１年７月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１１月２９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月２６日付けで審判請求をするとともに、平成１５年１月２４日付けで、平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、本件補正前の【請求項２】と本件補正後の【請求項４】は同文である。そして、本件補正後の請求項４に係る発明（本件補正前の請求項２に係る発明でもあり、以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「非磁性材料からなる支持体上に、少なくともフレーク状磁性粉と、これを分散してなる常温において固相状態を示す分散媒とを内包する球状のマイクロカプセルをバインダー中に分散配置してなる磁気記録層の全面又は特定の領域に対して、加熱および垂直又は水平方向の磁気印加を行い、前記分散媒の加熱溶融により配向可能となった前記フレーク状磁性粉が均一な配向を示す磁気記録層とすることを特徴とする磁気記録体の情報消去方法。」
　
第２　本願発明の進歩性についての当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５２−１０１４８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載又は図示がある。
　ア．「本発明の要旨は磁場感応性を有する針状又は薄片状の微粒子が、常温において固体であり加熱時液体となり得る透明な支持体中に分散されてなる記録媒体を、磁場中に置くと共に該媒体に応じた温度分布を生じせしめるべく媒体を加熱して、上記微粒子に磁場による配向を起こさせ、該配向を維持した状態で冷却することを特徴とする画像複写方法に存するものである。」（２頁右上欄７〜１５行）
　イ．「第２図に示される記録媒体１０においては、・・・保護フィルム４，４’によって挟持された構造となされている。・・・支持体１は透明な物質で形成される室６によって包まれている。該室６は２枚の保護フィルム４，４’の間にあって多数が隣接されている。室６同士は結合材３によって相互に合着されて層をなしている。」（３頁左上欄末行〜右上欄９行）
　ウ．「第３図を参照しながら説明する。・・・９１，９１’は一対の磁石であり該磁石９１，９１’によって作られる磁場中に、記録媒体１０・・・を矢印方向に通過せしめる。破線９−１は磁石９１，９１’によって作られる磁束を示し矢印の方向は磁化方向を示す。・・・ヒーター１４によって記録媒体は予め加熱される。この時の加熱温度は記録媒体１０を構成する支持体１が液体になり得る温度とされる。予め加熱された記録媒体１０は次いで磁束９−１を通過せしめられ、この時支持体１中の微粒子２は、・・・磁化方向に配向せしめられる。このようにして微粒子２が一定方向に配向」（３頁左下欄１〜２０行）
　エ．「記録媒体１０は・・・磁束９−２中に置かれる。茲に磁束９−１の方向と磁束９−２の方向とは略直角となされる・・・つまり、磁束９−１が記録媒体１０に平行である場合には磁束９−２は記録媒体１０に垂直となされる。」（３頁右下欄３〜１０行）
　オ．「本発明によって得られる複写画像は再度加熱下に磁場に置くことによって消去することができる」（５頁左上欄１〜３行）
　カ．第３図では、磁束９−１が記録媒体１０に垂直で、磁束９−２が記録媒体１０に平行であるように図示されている。
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載オにあるように複写画像を消去する場合に、記載ウの工程が実行されることは明らかであり、記載エ及び第３図によれば、その時の磁場は記録媒体に垂直又は平行である。
　上記ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例の第２図に示された記録媒体を用いた画像消去方法は次のようなものと認定できる。
「常温において固体であり加熱時液体となり得る透明な支持体中に磁場感応性を有する薄片状微粒子を分散することによって形成した多数の室を、２枚の保護フィルム間に結合材によって相互に合着されて層をなすように隣接配置した記録媒体を、前記支持体が液体となる温度まで加熱するとともに、前記記録媒体に垂直又は平行な磁場中に置くことにより、前記微粒子を一定方向に配向させる画像消去方法。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「保護フィルム」の一方、「結合材」、「磁場感応性を有する薄片状微粒子」及び「記録媒体」は、本願発明の「支持体」、「バインダー」、「フレーク状磁性粉」及び「磁気記録体」にそれぞれ相当する。なお、引用例発明の「保護フィルム」の他方については、本願発明にはこれに相当する構成がない（実施例では、「保護膜」がこれに相当する。）。引用例発明の「室」が層状になったものは、本願発明の「磁気記録層」と異ならない。
　引用例発明の「室」と本願発明の「マイクロカプセル」は、カプセルである点で一致する（この点は請求人も認めている。）。
　引用例発明の「支持体」は本願発明の「分散媒」に相当するものであり、常温において固相状態を示すものである。なお、引用例と本願明細書では、「支持体」との用語が共に用いられているが、両者においてこの共通する用語が、全く異なる構成を表す用語として用いられていることは明らかであり、共通の用語である「支持体」同士に相当関係はない。
　引用例発明は「画像消去方法」であるが、これは「磁気記録体の情報消去方法」ということもできる。
　本願発明の「垂直方向又は水平方向」とは、日本語の用法として不正確であるが、磁気記録体に垂直又は平行な方向の意味であることは明らかであり、磁気印加方向について、本願発明と引用例発明に相違はない。したがって、引用例発明において「支持体が液体となる温度まで加熱するとともに、前記記録媒体に垂直又は平行な磁場中に置くことにより、前記微粒子を一定方向に配向させる」ことと、本願発明において「磁気記録層の全面又は特定の領域に対して、加熱および垂直又は水平方向の磁気印加を行い、前記分散媒の加熱溶融により配向可能となった前記フレーク状磁性粉が均一な配向を示す磁気記録層とする」ことにも相違はない。
　引用例発明では、磁気印加かつ加熱をすることで、微粒子に磁場による配向を起こさせるのであるから、保護フィルムが磁性材料であっては不適当であることが明らかであり、これは非磁性材料と認定できる。仮にそのように認定できないとしても、磁気記録を行う以上非磁性材料とすることに何ら困難性がないことはいうまでもない。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「非磁性材料からなる支持体上に、少なくともフレーク状磁性粉と、これを分散してなる常温において固相状態を示す分散媒とを内包するカプセルをバインダー中に配置してなる磁気記録層の全面又は特定の領域に対して、加熱および垂直又は水平方向の磁気印加を行い、前記分散媒の加熱溶融により配向可能となった前記フレーク状磁性粉が均一な配向を示す磁気記録層とすることを特徴とする磁気記録体の情報消去方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉バインダー中でのカプセルの形状及び配置形態につき、本願発明では「球状のマイクロカプセル」で「分散配置」としているのに対し、引用例発明では形状が定かでなく、「室同士は結合材によって相互に合着されて層をなしており」とされている点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　カプセルに分散媒とフレーク状磁性粉を内包し、磁場印加によりフレーク状磁性粉の配向状態を変更するような磁気記録体においては、カプセルを球状のマイクロカプセルとすることや分散配置することは周知である（例えば、原査定において引用した特開平５−１０８０１７号公報参照。）であり、引用例発明にこの周知の構成を採用することにはなんら困難性がない。また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正が却下されるべきでないとすれば請求項４に係る発明が特許を受けることができない。また、本件補正が却下されるべきであるとすれば請求項２に係る発明が特許を受けることができない。したがって、本件補正が却下されるべきであるかどうか検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。