【事件の表示】
　特願２０１０−　１２２０８「液体定量吐出装置の液体吐出構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１４７９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年１月２２日を出願日とする出願であって、平成２５年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月２７日付けで拒絶査定がされた。 
　これに対し、平成２６年６月２日に拒絶査定不服の審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、さらに平成２６年９月５日に上申書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２　平成２６年６月２日付け手続補正についての補正の却下の決定 
＜補正の却下の決定の結論＞ 
　平成２６年６月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
＜理由＞ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１２月２４日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
 　 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　液体貯留室の液体を吐出ヘッドの吐出口から高圧で吐出してワークに前記液体を塗布する液体定量吐出装置の液体吐出構造において、
　前記吐出口から前記液体を高圧で吐出させる装置としてギヤポンプを使用し、当該ギヤポンプを前記吐出ヘッドに一体に組み込み、減圧されたエアが前記吐出ヘッドに供給されており、
　前記吐出ヘッドは、前記吐出ヘッドのエア供給口から前記エアを噴出しながら前記液体を高圧吐出するスプレー塗布を少なくとも実行可能である
ことを特徴とする液体定量吐出装置の液体吐出構造。」 
 　 
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　液体貯留室の液体を吐出ヘッドの吐出口から高圧で吐出してワークに前記液体を塗布する液体定量吐出装置の液体吐出構造において、
　前記吐出口から前記液体を高圧で吐出させる装置として
、駆動源により自ら作動する
　前記吐出ヘッドは、前記吐出ヘッドのエア供給口から前記エアを噴出しながら前記液体を高圧吐出するスプレー塗布を少なくとも実行可能である
ことを特徴とする液体定量吐出装置の液体吐出構造。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）　 
 　 
２　本件補正の適否 
２−１　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、補正前の「ギヤポンプ」という記載を補正後の「
駆動源により自ら作動する
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
２−２　独立特許要件の検討 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。 
 　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２３９４３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。 なお、下線は、理解の一助とするため当審で付したものである
 　　 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高粘性流体塗布装置に関するものであり、特に、塗布量の制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】高粘性流体塗布装置には、例えば、特許第２８６３４７５号公報に記載されているように、高粘性流体の一種である接着剤を回路基材の一種であるプリント板たるプリント配線板に塗布する接着剤塗布装置がある。この接着剤塗布装置においては、接着剤がシリンジに収容されるとともに、シリンジ内に供給される圧縮空気により押し出され、プリント配線板の予め設定された塗布箇所に設定量塗布されるようにされている。塗布量は、圧縮空気の供給時間あるいは圧力を調節することにより変えられる。そのため、上記公報に記載の装置においては、プリント配線板に塗布された接着剤を撮像装置により撮像し、その撮像データに基づいて塗布量を求め、基準量と比較して圧縮空気の供給時間あるいは圧力を調節するようにされている。塗布量が基準量より設定量を超えて少なければ、圧縮空気の供給時間を長くし、あるいは圧力を高くし、塗布量が基準量より設定量を超えて多ければ、圧縮空気の供給時間を短くし、あるいは圧力を低くして、設定量の接着剤がプリント配線板に塗布されるようにされているのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】しかしながら、空気には圧縮性があるため、圧縮空気の供給時間あるいは圧力を調節しても、接着剤の塗布量を精度良く制御することが困難である。空気が圧縮される分、接着剤の塗布量が、圧縮空気の供給時間あるいは圧力の変更量に精度良く対応して変化しないからである。特に、シリンジ内の接着剤の量が少なくなり、圧縮空気の量が増大するほど、制御が困難になる。
【０００４】本発明は、以上の事情を背景とし、接着剤等の高粘性流体の塗布量を精度良く制御することができる高粘性流体塗布装置を提供することを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様の高粘性流体塗布装置が得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【０００５】
（１）高粘性流体を供給する供給装置と、高粘性流体を吐出する吐出ノズルと、それら供給装置と吐出ノズルとの間に設けられ、供給装置から供給される高粘性流体を吐出ノズルへ送るポンプと、そのポンプを制御することによって前記吐出ノズルからの高粘性流体の吐出量を制御するポンプ制御装置とを含む高粘性流体塗布装置（請求項１）。高粘性流体塗布装置により塗布される高粘性流体には、接着剤，半田付け用ペースト，クリーム状半田等がある。また、ポンプとしては、スクリュポンプ，ギヤポンプ等が採用可能である。供給装置から供給される高粘性流体はポンプにより吐出ノズルへ送られ、塗布対象材に塗布される。このポンプによって吐出ノズルへ送られる高粘性流体の量は、圧縮空気によって送られる場合のように、空気の圧縮性の影響を受けず、ポンプの作動量にほぼ比例するため、ポンプ制御装置によりポンプを制御することによって吐出量を精度良く制御することができる。
（２）前記ポンプが、断面形状が円形のスクリュ室を備えたポンプハウジングと、そのポンプハウジング内にほぼ気密にかつ相対回転可能に配設されたスクリュとを含み、前記ポンプ制御装置が、ポンプハウジングとスクリュとを相対回転させるポンプ駆動装置を含む(1) 項に記載の高粘性流体塗布装置（請求項２）。ポンプ駆動装置によってポンプハウジングとスクリュとが相対回転させられれば、スクリュ室内の高粘性流体が吐出ノズルを通って吐出される。高粘性流体は粘度が高く、ポンプハウジングとスクリュとが相対回転させられれば、スクリュの螺旋に沿って送られる。スクリュはスクリュ室にほぼ気密に配設されているため、高粘性流体がスクリュとポンプハウジングのスクリュ室を形成する面との間の隙間を通って逆流することが殆どなく、高粘性流体はポンプハウジングとスクリュとの相対回転角度にほぼ比例した量だけ前方へ送られる。したがって両者の相対回転角度の制御により塗布量を精度良く制御することができる。また、スクリュポンプは細く構成することが容易であるため、吐出ノズルの近傍に配設することが容易である。
（３）前記ポンプが、前記ポンプハウジングが固定で、前記スクリュが前記ポンプ駆動装置によりポンプハウジング内で回転させられるものである(2) 記載の高粘性流体塗布装置。
（４）前記ポンプが、前記スクリュが固定で、前記ポンプハウジングが前記ポンプ駆動装置によりスクリュのまわりを回転させられるものである(2) 記載の高粘性流体塗布装置（請求項３）。
（５）前記吐出ノズルが前記スクリュポンプの一端から同軸に延び出させられた(2) 項ないし(4) 項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置（請求項４）。本態様によれば、スクリュポンプにより、スクリュポンプの軸方向に平行な方向へ送られた高粘性流体が、方向を変えることなく、吐出ノズルへ送られて吐出される。そのため、高粘性流体に、方向変換による移動抵抗が生じず、高粘性流体がスクリュポンプから吐出ノズルへスムーズに送られ、予定された量の高粘性流体が正確に対象材に塗布される。
（６）前記供給装置が、前記高粘性流体を加圧して前記スクリュポンプに供給する加圧式供給装置である (1)項ないし（５）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置（請求項５）。供給装置は、スクリュポンプおよびそれに連通する供給通路に高粘性流体を充満させた状態で、すなわち空隙のない状態で供給し得るものであることが望ましい。供給装置は、高粘性流体を収容する収容器とその収容器とスクリュポンプとを連通させる供給通路とを備えた単純なものでもよいが、その場合には、収容器をスクリュポンプより高い位置に配設することが必要である。また、高粘性流体の粘度が高い場合には、高粘性流体を加圧して供給する加圧式とすることが望ましい。本態様によれば、収容器がスクリュポンプより低い位置にあっても、また、高粘性流体の粘性が高くても、スクリュポンプおよびそれに連通する供給通路に高粘性流体を充満した状態で塗布を行うことができ、スクリュの回転角度にほぼ比例した量の高粘性流体を塗布対象材に塗布することができる。
（７）前記加圧式供給装置が、前記高粘性流体を収容する収容器と、その収容器の上方空間に加圧空気を供給する加圧空気供給装置と、前記収容器の下部から延び出して、前記スクリュポンプの前記吐出ノズルに連なる側の端部である第一端部とは反対側の端部である第二端部に連通する供給通路とを含む（６）項に記載の高粘性流体塗布装置。
（８）前記スクリュの一端から同軸に延び、前記スクリュ回転装置の回転をスクリュに伝達する回転軸と前記ポンプハウジングとの間に設けられ、回転軸の回転を許容しつつポンプハウジングと回転軸との液密を保持するシール装置を含む (1)項ないし (5)項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置。(5)項に記載の供給通路は、ポンプハウジングのシール装置より吐出ノズル側の空間に連通させられる。回転軸とポンプハウジングの内周面との間の環状の空間が供給通路の一部を構成する状態とすることも、実施形態におけるように、スクリュポンプの一端部の内周面に開口する状態とすることも可能である。シール装置が設けられているため、回転軸とポンプハウジングの内周面との間から高粘性流体がスクリュ回転装置側へ逆流することがなく、スクリュの回転角度にほぼ比例した量の高粘性流体が対象材に塗布される。
（９）前記供給装置が前記高粘性流体を収容し、供給口から供給する収容器を備え、その収容器の供給口に前記スクリュが固定された（４）項に記載の高粘性流体塗布装置（請求項６）。
（１０）前記供給口が前記収容器の一端から延び出た筒状部により構成されており、前記スクリュの基端部が前記筒状部に嵌合して固定されるとともに、筒状部のスクリュの基端部が嵌合された部分より収容器側の部分に開口が形成された（９）項に記載の高粘性流体塗布装置。
（１１）当該高粘性流体塗布装置の本体に、前記ポンプハウジングが回転可能かつ軸方向に移動不能に保持されており、前記収容器が前記本体に着脱可能であって、収容器の本体への取り付けに伴って前記スクリュが前記ポンプハウジング内に嵌入し、収容器の本体からの取り外しに伴ってスクリュがポンプハウジングから離脱する（９）項または（１０）項に記載の高粘性流体塗布装置（請求項７）。
（１２）当該高粘性流体塗布装置の本体に前記吐出ノズルが回転可能に保持された（９）項ないし（１１）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置。
（１３）当該高粘性流体塗布装置の本体に前記ポンプハウジングと前記吐出ノズルとが回転可能に保持されており、かつ、ポンプハウジングが吐出ノズル内に相対回転可能に嵌合された（９）項ないし（１１）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置。
（１４）前記吐出ノズルを前記収容器および前記本体に対して回転させるノズル回転装置を含む（１２）項または（１３）項に記載の高粘性流体塗布装置（請求項８）。
（１５）前記吐出ノズルから吐出されて対象材に塗布された前記高粘性流体の塗布量を検出する塗布量検出装置を含み、前記ポンプ制御装置が、その塗布量検出装置により検出された塗布量が目標塗布量に近づくように前記ポンプの作動量を制御する (1)項ないし（１４）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置（請求項９）。塗布量は、例えば、塗布された高粘性流体の外径（円形に塗布される場合），底面積，高さ，容積あるいはそれらの２つ以上の組み合わせによって検出される。容積によるのが最も正確であるが、塗布された高粘性流体の形状が一定している場合には、外径，底面積，高さの少なくとも一つを検出し、それから容積を推定することも可能であり、また、その少なくとも一つ自体を塗布量制御の対象値とすることも可能である。また、検出装置としては撮像装置が好適であるが、レーザビーム，超音波等による高さ検出装置等の採用も可能である。撮像装置による場合には、塗布された高粘性流体の平面像を撮像したり、例えば、まだ、未公開であるが、本出願人に係る特願２０００−２３８１３１の出願に記載されているように、平板状の照明光を放射する照明装置と撮像装置とを互いの光軸を交差する状態に配設し、複数の切断平面の集合として高粘性流体の３次元形状を取得したりすることができる。本態様によれば、高粘性流体の塗布量が自動的に制御され、正確な量の高粘性流体が塗布される。
（１６）前記吐出ノズルに近接するとともに先端が吐出ノズルの先端より前方へ突出した状態で吐出ノズルと相対移動不能に設けられ、前記高粘性流体が塗布される対象材に当接して吐出ノズルの先端と対象材との間隙を規定する間隙規定部を含む (1)項ないし（１５）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置。例えば、吐出ノズルをノズル本体とそのノズル本体から延び出させられた吐出管とを備えたものとし、ノズル本体から吐出管に平行に延び出たピンを設けて、そのピンを間隙規定部とすることができる。吐出管の曲げ剛性が高い場合には、吐出管自体にＬ字形，Ｕ字形等の間隙規定部材を固定することもできる。Ｌ字の一方のアーム部やＵ字の底部を吐出管が貫通する状態で、間隙規定部材を吐出管に固定するのである。間隙規定部は、吐出ノズルとは別体に設けてもよい。間隙規定部は、高粘性流体の塗布時に、例えば、吐出ノズルがホルダに着脱可能に保持されるのであれば、そのホルダに設けてもよく、あるいは、塗布時に吐出ノズルが、対象材の表面に直角な方向に移動させられるのであれば、吐出ノズルを支持して移動する移動体に設けてもよい。吐出ノズルの先端と対象材との間隙が規定され、その状態で高粘性流体が吐出ノズルから吐出され、対象材に塗布されれば、高粘性流体が常にほぼ同じ３次元形状で対象材に塗布される。また、間隙規定部は吐出ノズルと対象材との、対象材の表面に直角な方向における相対移動を規定するストッパとしても機能し、吐出ノズルが対象材に当接せず、例えば、細い吐出ノズルが当接時の衝撃により曲がることが良好に防止される。
（１７）少なくとも前記吐出ノズルおよび間隙規定部が、当該高粘性流体塗布装置の本体に対して吐出ノズルの軸方向に相対移動可能とされるとともに、付勢装置により吐出ノズルの基端側から先端側に向かって付勢され、かつ、その付勢装置の付勢力に基づく前進限度がストッパにより規定された（１６）項に記載の高粘性流体塗布装置。本態様によれば、間隙規定部が対象材に当接した状態から、吐出ノズルおよび間隙規定部を高粘性流体塗布装置の本体に対して小距離相対移動させることができ、それにより、間隙規定部を確実に対象材に当接させ、吐出ノズルの先端と対象材との間に一定の間隙を確保することができる。また、付勢装置により、間隙規定部が対象材に当接する際の衝撃が緩和され、間隙規定部と対象材との少なくとも一方が破損することが回避される。
（１８）前記ポンプハウジングと前記吐出ノズルとが相対移動不能であり、それらポンプハウジングと吐出ノズルとが前記本体に対して吐出ノズルの軸方向に相対移動可能である（１７）項に記載の高粘性流体塗布装置。吐出ノズルが高粘性流体塗布装置の本体に対して相対移動させられるとき、ポンプハウジングも共に相対移動させられ、吐出ノズルに高粘性流体を送る状態に保たれる。
（１９）前記高粘性流体の、少なくとも前記吐出ノズルから吐出される部分の温度を制御する温度制御装置を含む (1)項ないし（１８）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置。本態様によれば、例えば、高粘性流体の温度を塗布に適した温度に制御することができ、それにより、例えば、高粘性流体の粘度を塗布に適した粘度に制御し、高粘性流体の塗布量をより精度良く制御することができる。
（２０）前記温度制御装置が、少なくとも前記ポンプハウジングの前記スクリュを囲む部分との間で熱の授受を行い得る状態で気体の流れを案内する気体通路と、その気体通路に供給される気体の温度を制御する気体温度制御装置とを含む（１９）項に記載の高粘性流体塗布装置。気体通路は、ポンプハウジングのスクリュを囲む部分に直接接触する状態で気体の流れを案内するようにしてもよく、あるいは他部材を介して間接に接触する状態で気体の流れを案内するようにしてもよい。間接に接触させる場合でも、熱伝導により熱が伝達されるようにすることが望ましい。気体温度制御装置は、例えば、気体を加熱する加熱装置および冷却する冷却装置を含んで構成される。気体温度は、高粘性流体の目標温度と同じ高さに制御してもよく、目標温度より高くあるいは低く制御してもよい。気体通路内の気体により、高粘性流体が温められ、あるいは冷やされて塗布に適した温度に保たれる。
（２１）前記吐出ノズルが互いに平行な複数本の吐出管を有する (1)項ないし（２０）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置。本態様によれば、スクリュの作動に基づく高粘性流体の１回の塗布により、対象材の複数箇所に同時に高粘性流体を塗布することができる。
（２２）前記吐出ノズルを前記吐出管の軸方向と平行な回転軸線まわりに回転させるノズル回転装置を含む（２１）項に記載の高粘性流体塗布装置。本態様によれば、吐出ノズルの回転軸線まわりにおける高粘性流体の塗布位置を変えることができる。
（２３）予め定められたプログラムに従って前記ノズル回転装置を制御するノズル回転装置制御装置を含む（２２）項に記載の高粘性流体塗布装置。
（２４）当該高粘性流体塗布装置の本体と前記高粘性流体が塗布される対象材とを、対象材の表面に平行な方向と直角な方向とに相対移動させる相対移動装置を含む (1)項ないし（２３）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置。
（２５）前記供給装置が、前記高粘性流体を加圧して前記スクリュポンプに供給する加圧式供給装置であり、かつ、当該高粘性流体塗布装置が、前記ポンプを作動させる際に前記加圧式供給装置も作動させる同期的制御装置を含む（１）項ないし（２４）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置（請求項１０）。
（２６）前記ポンプ制御装置が、前記ポンプを停止させる際にそれまでとは逆方向に予め定められた量回転させる逆回転部を備えた（１）項ないし（２５）項のいずれか一つに記載の高粘性流体塗布装置（請求項１１）。」（段落【０００１】ないし【０００５】） 
 　 
イ．「【０００９】
塗布ユニット３０を説明する。塗布ユニット３０は、前記Ｙ軸スライド５２上において昇降させられ、プリント配線板１６に接近，離間させられる。そのため、Ｙ軸スライド５２には、図示しない一対の案内部材たるガイドレールが上下方向に設けられるとともに、Ｚ軸スライド７０が図示しないガイドブロックにおいて摺動可能に嵌合されており、Ｚ軸スライド駆動装置７２により昇降させられる。Ｚ軸スライド駆動装置７２は、本実施形態においては、流体圧アクチュエータの一種である流体圧シリンダたるエアシリンダ７４を駆動源とし、そのＺ軸スライド７０に連結されたピストンロッド７６が伸縮させられることにより、Ｚ軸スライド７０が昇降させられ、Ｚ軸スライド７０上に設けられた塗布ユニット３０がプリント配線板１６の塗布面３２に直角な方向に移動させられる。本実施形態においてエアシリンダ７４は、ピストンがストロークエンド近傍へ移動した状態においてエア室へのエアの供給量を絞る絞り機構を備えており、Ｚ軸スライド７０は減速しつつ、衝撃少なく停止させられる。Ｚ軸スライド７０およびＺ軸スライド駆動装置７２は、塗布ユニット３０と塗布対象材とを、塗布面３２に直角な方向に相対移動させる相対移動装置たる塗布ユニット昇降装置７８を構成している。また、塗布ユニット昇降装置７８は、塗布ユニット３０の構成要素である吐出ノズルを昇降させる吐出ノズル昇降装置でもあり、ＸＹロボット６０は吐出ノズルをプリント配線板１６の表面に平行な方向に移動させる吐出ノズル移動装置でもある。本実施形態においては、Ｚ軸スライド７０は接着剤塗布装置１４の装置本体を構成し、ＸＹロボット６０およびＺ軸スライド駆動装置７２が、Ｚ軸スライド７０とプリント配線板１６とを、プリント配線板１６の表面に平行方向と直角な方向に相対移動させる相対移動装置を構成している。なお、塗布ユニット昇降装置７８は、電動モータの一種であるサーボモータを駆動源とする装置とし、塗布ユニット３０を、上下方向の任意の位置へ移動させるようにしてもよい。
【００１０】
上記塗布ユニット３０は、図３に示すように、吐出ノズル９０，ノズル回転装置９２，スクリュポンプ９４，スクリュ回転装置９６および高粘性流体供給装置たる接着剤供給装置９８等を備えている。吐出ノズル９０を説明する。吐出ノズル９０は、ノズル本体１０４と１本の吐出管１０６とを備えている。ノズル本体１０４は断面形状が円形を成し、内部に通路１０８が同心にかつ軸線方向に貫通して形成されており、通路１０８の一端部に吐出管１０６が嵌合されている。吐出管１０６は、本実施形態では、ノズル本体１０４と同心にもうけられ、ノズル本体１０４から延び出させられているのである。通路１０８の他端部は、吐出管１０６から離れるほど直径が直線的に増大するテーパ通路１０９とされている。
【００１１】ノズル本体１０４にはまた、吐出管１０６から半径方向に離れた位置にピン１１０が吐出管１０６と平行に嵌合され、間隙規定部を構成している。ピン１１０は、吐出ノズル９０と一体であって、吐出ノズル９０に近接して設けられているのである。ピン１１０はノズル本体１０４に、軸方向においても半径方向においても相対移動不能に嵌合されており、ノズル本体１０４から吐出管１０６と平行に延び出させられ、先端は、吐出ノズル９０の先端である吐出管１０６の先端より前方へ突出させられている。
【００１２】吐出ノズル９０はノズル回転装置９２により、本実施形態では、自身の軸線、すなわちノズル本体１０４の軸線まわりに回転させられる。ノズル回転装置９２は、本実施形態においては、電動モータの一種であるノズル回転用モータ１１４を駆動源とする。ノズル回転用モータ１１４はサーボモータにより構成され、その回転は、継手１１６，駆動ギヤ１１８，従動ギヤ１２０，リング状部材１２２を介してスリーブ１２４に伝達される。吐出ノズル９０はスリーブ１２４に着脱可能に固定されており、スリーブ１２４が回転させられることにより、吐出ノズル９０が回転させられる。また、それと共にピン１１０が吐出ノズル９０の軸線まわりに旋回させられ、軸線まわりの位置が変えられる。
【００１３】駆動ギヤ１１８は、前記Ｚ軸スライド７０により軸受１２６を介して一軸線、本実施形態においては垂直軸線まわりに回転可能に支持され、従動ギヤ１２０はＺ軸スライド７０により軸受１２８を介して垂直軸線まわりに回転可能に支持されて、駆動ギヤ１１８と噛み合わされており、リング状部材１２２は従動ギヤ１２０に同心に固定されている。スリーブ１２４は円筒状を成し、リング状部材１２２内を通り、従動ギヤ１２０内に軸方向に貫通して形成された貫通孔１３０に軸方向に相対移動可能に嵌合されている。スリーブ１２４は、軸方向の中間部に設けられた半径方向外向きのフランジ部１３４において、リング状部材１２２に設けられた半径方向内向きのフランジ部１３６により下方から支持され、脱落が防止されている。また、フランジ部１３４は、フランジ部１３６に軸線方向に平行に嵌合されたピン１３８に嵌合され、軸方向の相対移動を許容されつつ、相対回転を阻止されている。ピン１３８が相対回転阻止装置ないし回転伝達装置を構成している。
【００１４】上記スリーブ１２４内に、前記吐出ノズル９０のノズル本体１０４の軸線方向の一端部が同心に嵌合されている。ノズル本体１０４の嵌合限度は、ノズル本体１０４の、軸線方向の中間部に設けられた半径方向外向きのフランジ部１４０が、スリーブ１２４の一端面である下端面に当接することにより規定され、その状態でナット１４２が、スリーブ１２４の一端部である下端部であって、リング状部材１２２から下方へ突出させられた突出端部に設けられた雄ねじ部１４４に螺合されることにより、吐出ノズル９０がスリーブ１２４に着脱可能に固定されている。吐出ノズル９０はスリーブ１２４等によりＺ軸スライド７０に取り付けられているのである。本実施形態においてナット１４２は有底円筒状の袋状を成し、その円筒状部に雌ねじが形成され、底部に設けられた開口１４６においてノズル本体１０４に嵌合され、スリーブ１２４との間にフランジ部１４０を挟んで吐出ノズル９０をスリーブ１２４に固定している。したがって、スリーブ１２４が回転させられれば、吐出ノズル９０がノズル本体１０４の軸線であって、垂直な軸線まわりに回転させられる。また、スリーブ１２４は従動ギヤ１２０に軸方向に相対移動可能に嵌合されており、吐出ノズル９０およびピン１１０は、Ｚ軸スライド７０に対して吐出ノズル９０の軸方向に相対移動可能である。
【００１５】このようにノズル回転装置９２には吐出ノズル９０が着脱可能に固定されるようにされており、ノズル回転装置９２はノズル保持装置であるいうことができ、ノズル回転装置９２には、複数種類の吐出ノズルが選択的に固定される。例えば、図４に示す吐出ノズル１６０のように、吐出管１６２を複数、例えば２つ備えた吐出ノズルがノズル回転装置９２に取り付けられて、プリント配線板１６に接着剤を塗布する。これら２つの吐出管１６２は、ノズル本体１６４の軸線を中心とする一円周上であって、直径方向に隔たった２箇所にそれぞれ設けられている。ノズル本体１６４には、その軸線に平行に一対の通路１６６が設けられるとともに、それら通路１６６の各一端部にそれぞれ、吐出管１６２が嵌合されている。２本の吐出管１６２は、本実施形態では同じものとされており、互いに平行に設けられ、同量の接着剤を吐出し、プリント配線板１６に塗布する。一対の通路１６６の各他端部は、吐出管１６２から離れるほど直径が直線的に増大するテーパ状通路１６８とされるとともに、ノズル本体１６４に同心に設けられた大径で共通の通路１７０に連通させられている。また、ノズル本体１６４には、その軸線上にピン１７２が嵌合されるとともに、その先端は２つの吐出管１６２の先端より前方へ突出させられている。ピン１７２は吐出管１６２と平行に設けられ、間隙規定部を構成している。
【００１６】前記スクリュポンプ９４およびスクリュ回転装置９６を説明する。スクリュポンプ９４のポンプハウジング１８０は、本実施形態においては、断面形状が円形の段付状を成し、Ｚ軸スライド７０により、自身の軸線に平行な方向であって、垂直方向に相対移動可能かつ相対回転不能に支持されている。ポンプハウジング１８０は、その一端部である上端部において、Ｚ軸スライド７０に固定のガイド部材１８２に軸方向に相対移動可能かつ相対回転不能に嵌合されている。ガイド部材１８２は、Ｚ軸スライド７０の、前記従動ギヤ１２０より上方の位置に固定されており、固定後はＺ軸スライド７０として機能する。ポンプハウジング１８０の上端部には、上面および外周面に開口し、軸線に平行な方向に延びる溝１８６が設けられるとともに、ガイド部材１８２に突設されたピン１８８が溝１８６に、溝１８６の長手方向に相対移動可能に嵌合されており、それによりポンプハウジング１８０のＺ軸スライド７０に対する相対回転が阻止されている。ピン１８８により構成される係合突部ないし回転阻止部材および溝１８６により構成される係合凹部が、相対回転阻止装置１９０を構成している。
【００１７】ポンプハウジング１８０の他端部である下端部は、前記従動ギヤ１２０内に形成された貫通孔１３０およびスリーブ１２４を通り、前記吐出ノズル９０のノズル本体１０４に形成された有底の嵌合穴１９４に同心であって、軸方向に相対移動可能かつ相対回転可能に嵌合されている。吐出ノズル９０は、スクリュポンプ９４の一端から同軸に延び出させられているのであり、ポンプハウジング１８０の下端部の嵌合穴１９４との間の部分に設けられたシール部材たるＯリング１９６により液密を保持されている。
【００１８】ポンプハウジング１８０の上端部には、円筒状のばね受け１９８が嵌合されるとともに、ばね受け１９８と前記ガイド部材１８２との間に配設された付勢装置の一種である弾性部材たる圧縮コイルスプリング（以下、スプリングと略称する）２００により、ポンプハウジング１８０は吐出ノズル９０に向かって付勢されている。ポンプハウジング１８０の下端部は、スプリング２００の付勢により嵌合穴１９４の底面に当接させられ、吐出ノズル９０はポンプハウジング１８０を介してスプリング２００により、その基端側から先端側、本実施形態においては上端側から下端側に向かって付勢されている。スプリング２００の付勢力に基づく吐出ノズル９０の前進限度は、前記スリーブ１２４に設けられたフランジ部１３４がリング状部材１２２に設けられたフランジ部１３６に当接することにより規定される。フランジ部１３６がストッパを構成し、フランジ部１３４がストッパに当接して移動を阻止される係合部を構成している。したがって、ポンプハウジング１８０，ばね受け１９８および吐出ノズル９０は、Ｚ軸スライド７０に対して吐出ノズル９０の軸方向に平行な方向に一体的に移動する。フランジ部１３６が設けられたリング状部材１２２は、吐出ノズル９０を下方から支持し、落下を防止する支持部材ないし落下防止部材を構成している。なお、ポンプハウジング１８０がＺ軸スライド７０から取り外された状態において、ばね受け１９８の落下が、ガイド部材１８２に設けられた半径方向内向きのフランジ部２０２によって防止される。ガイド部材１８２は、ポンプハウジング１８０の軸方向の移動を案内するとともに、ばね受け１９８の抜出しを防止する抜止めを構成している。ポンプハウジング１８０がＺ軸スライド７０に取り付けられ、フランジ部１３６によって吐出ノズル９０の前進限度が規定された状態では、ばね受け１９８は、図３に示すように、その上端部がガイド部材１８２のフランジ部２０２から離れ、スプリング２００の付勢力がポンプハウジング１８０および吐出ノズル９０に作用する状態が得られる。
【００１９】ポンプハウジング１８０内には、スクリュ室２１０が設けられている。スクリュ室２１０は、断面形状が円形を成し、ポンプハウジング１８０に同心に、かつポンプハウジング１８０の軸線方向の一端面である下面２１２に開口して形成されており、スクリュ２１４が回転可能に嵌合されている。スクリュ２１４は短い円柱状の基端部２１６と、その基端部２１６から同心に延び出させられた螺旋状部２１８とを有する。螺旋状部２１８には、ねじ山が螺旋状に形成されており、スクリュ２１４は基端部２１６の外周面および螺旋状部２１８のねじ山の外周面においてスクリュ室２１０に、スクリュ２１４の回転を許容する極く僅かな隙間を残してほぼ気密にかつ回転可能に嵌合されている。
【００２０】スクリュ室２１０のポンプハウジング１８０の下面２１２への開口が吐出口２２２を構成し、吐出ノズル９０のノズル本体１０４に設けられた前記通路１０８は吐出口２２２に連通させられている。前述のように、ポンプハウジング１８０の下端部は吐出ノズル９０の嵌合穴１９４に嵌合されるとともに、スプリング２００の付勢により嵌合穴１９４の底面に当接させられており、通路１０８は吐出口２２２に連通させられているのである。通路１０８の吐出管１０６が嵌合された側とは反対側に設けられた前記テーパ状通路１０９の最大直径は、吐出口２２２の直径と同じ大きさとされ、吐出ノズル９０はノズル回転装置９２に保持された状態では、吐出口２２２に連通させられる。吐出ノズル１６０についても同様であり、通路１７０の直径は吐出口２２２の直径と等しく、吐出ノズル１６０は、ノズル回転装置９２に保持された状態では、吐出口２２２に連通させられる。
【００２１】スクリュ２１４の一端である上端ないし基端部２１６から回転軸２３０が同軸に延び出させられている。回転軸２３０は断面形状が円形を成し、本実施形態では、スクリュ２１４より大径であり、ポンプハウジング１８０にスクリュ室２１０と同心に設けられた軸孔２３２に相対回転可能に嵌合されている。また、回転軸２３０のスクリュ２１４側の端部にはＯリング２３４が設けられており、回転軸２３０の回転を許容しつつポンプハウジング１８０と回転軸２３０との液密を保持する。本実施形態においては、Ｏリング２３４がシール装置を構成している。
【００２２】回転軸２３０は、スクリュ回転装置９６により回転させられ、スクリュ回転装置９６の回転をスクリュ２１４に伝達する。スクリュ回転装置９６は、本実施形態においては、前記Ｚ軸スライド７０に垂直に、かつ下向きに設けられたスクリュ駆動モータ２４０を駆動源とする。本実施形態においてスクリュ駆動モータ２４０は、電動モータの一種である電動回転モータたるサーボモータにより構成されている。スクリュ駆動モータ２４０の回転は、継手２４２により回転軸２３０に伝達され、回転軸２３０が自身の軸線であって、垂直な軸線まわりに回転させられ、スクリュ２１４が回転させられる。
【００２３】スクリュポンプ９４には、接着剤供給装置９８によって接着剤が供給される。接着剤供給装置９８は、接着剤が収容された収容器２５０を有する。収容器２５０はＺ軸スライド７０のスクリュ室２１０より上方の部分に、垂直方向に相対移動可能に、かつ下向きに設けられるとともに、接続部材２５２によりポンプハウジング１８０に接続されている。接続部材２５２は、本実施形態では水平に配設され、一端部に設けられた円形断面の突状を成す接続部２５４において、ポンプハウジング１８０の前記スクリュ室２１０が設けられた部分より上側の部分に、スクリュ２１４の軸線と直角に嵌合されている。接続部２５４のポンプハウジング１８０に対する液密は、ポンプハウジング１８０に設けられたシール装置たるＯリング２５６により保持されている。
【００２４】接続部材２５２内には、供給通路２６０が形成されている。供給通路２６０は、収容器２５０の下部から垂直に延び出させられた後、水平に曲げられ、その収容器２５０に連通させられた側の端部とは反対側の端部である他端部は、接続部２５４の突出端に開口させられるとともに、ポンプハウジング１８０内に形成された供給通路２６２に連通させられている。供給通路２６２は、ポンプハウジング１８０の軸線に平行に、すなわち上下方向に形成され、供給通路２６０は、供給通路２６２の上端部に連通させられている。供給通路２６２の下端部は、スクリュ室２１０の上端部の内周面に開口させられており、吐出ノズル９０に連なる。スクリュポンプ９４の吐出ノズル９０に連なる端部が第一端部であり、スクリュ室２１０の供給通路２６２に連通させられた側の端部がスクリュポンプ９４の第二端部であり、供給通路２６０は第二端部に供給通路２６０を介して連通させられている。供給通路２６０および供給通路２６２が共同して、加圧式供給装置の供給通路を構成していると考えてもよい。
【００２５】収容器２５０の上方空間には、加圧空気供給装置２７０によって加圧された空気である圧縮空気が供給される。接着剤供給装置９８は、加圧式供給装置なのである。加圧空気供給装置２７０は、本実施形態においては、圧縮空気供給源２７２を有する。圧縮空気供給源２７２と収容器２５０とを接続する通路の途中には、空気圧調節装置２７３および電磁制御弁たる電磁開閉弁２７４が直列に設けられている。空気圧調節装置２７３は、圧縮空気供給源２７２から供給される加圧空気である圧縮空気の圧力を、収容器２５０内の接着剤の加圧に適した高さに制御して収容器２５０に供給する。
【００２６】電磁開閉弁２７４は、本実施形態においては、常閉弁とされており、電磁開閉弁２７４が閉状態に切り換えられた状態では、収容器２５０の上方空間に圧縮空気は供給されず、開状態に切り換えられれば、圧縮空気が供給されて収容器２５０内の接着剤が加圧される。それにより、供給通路２６０，２６２，スクリュ室２１０に接着剤が充満させられ、空隙のない状態でスクリュポンプ９４に供給される。接着剤の粘度は高いが、供給通路２６０等に接着剤が充満した状態が確実に得られるのである。なお、接着剤供給装置９８とノズル回転装置９２とは、吸着ノズル９０の軸線まわりにおいて異なる位置に設けられており、互いに干渉することはない。
【００２７】本実施形態においては、スクリュ室２１０内の接着剤および吐出ノズル９０内の接着剤の温度は、温度制御装置２９０により、塗布に適した温度に制御される。接着剤の温度を制御することは、例えば、特開平１０−９９７５６号公報に記載されているように既に知られており、簡単に図示および説明する。
【００２８】Ｚ軸スライド７０には、気体供給体たる空気供給体２９２が位置を固定して設けられている。空気供給体２９２は、前記スリーブ１２４およびナット１４２の、ポンプハウジング１８０のスクリュ２１４が嵌合された部分を囲む部分のまわりに、その部分を囲む状態で設けられている。空気供給体２９２内には、環状の気体通路たる空気通路２９４が設けられている。空気通路２９４は、スリーブ１２４側に開口させられており、スリーブ１２４およびナット１４２を介して、ポンプハウジング１８０のスクリュ２１４を囲む部分に間接に接触する状態で気体の一種である空気の流れを案内する。
【００２９】空気通路２９４は、前記圧縮空気供給源２７２に接続されており、空気通路２９４と圧縮空気供給源２７２とを接続する通路に、加熱装置２９６，冷却装置２９８，空気圧調節装置３００および電磁開閉弁３０２が直列に設けられている。
空気圧調節装置３００は、圧縮空気供給源２７２の圧縮空気の圧力を、接着剤の温度調節に適した高さに制御して加熱装置２９６および冷却装置２９８に供給し、それら装置２９６，２９８によって温度が適切な高さに制御された空気が空気通路２９４に供給され、スリーブ１２４およびナット１４２に向かって吹き付けられる。ポンプハウジング１８０のスクリュ２１４が嵌合された部分は吐出ノズル９０のノズル本体１０４に嵌合されてノズル本体１０４に接触させられ、ノズル本体１０４はスリーブ１２４およびナット１４２に嵌合され、あるいは挟まれてそれらに接触させられており、空気通路２９４内を流れる空気とポンプハウジング１８０のスクリュ２１４を囲む部分との間で、スリーブ１２４およびナット１４２を介して間接に、熱伝導により熱の授受が行われ、スクリュ室２１０および吐出ノズル９０内の接着剤が暖められ、あるいは冷やされて塗布に適した温度である推奨作業温度に制御される。
【００３０】空気通路２９４には温度センサ３０２が設けられ、空気通路２９４内の空気の温度が検出される。空気通路２９４内の空気の温度は、接着剤を推奨作業温度に保つ高さに制御され、本実施形態においては、作業推奨温度と同じ高さに制御される。そのため、本実施形態においては、空気通路２９４の温度が推奨作業温度より設定値を超えて低ければ、加熱装置２９６が作動させられ、圧縮空気を加熱して空気通路２９４に供給する。この際、冷却装置２９８は作動させられず、空気の通過を許容する。また、空気通路２９４の温度が推奨作業温度より設定値を超えて高ければ、冷却装置２９８が作動させられ、圧縮空気を冷却して空気通路２９４に供給する。この際、圧縮空気は作業推奨温度より設定値以上、低い温度に冷却され、加熱装置２９６により、作業推奨温度になるように加熱されて空気通路２９４に供給される。なお、空気通路２９４内の空気の温度は、推奨作業温度と異なっていてもよく、それより高くてもよく、低くてもよい。」（段落【０００９】ないし【００３０】） 
　
ウ．「【００５７】
本実施形態においては、少なくとも吐出ノズル９０がプリント配線板１６に接着剤を塗布する際には、電磁開閉弁２７４が開状態に切り換えられ、収容器２５０に圧縮空気が供給されて収容器２５０内の接着剤が加圧されている。そのため、供給通路２６０，２６２およびスクリュ２１４とスクリュ室２１０の内周面との間の螺旋状の空間には、接着剤が空隙なく充満しており、スクリュ２１４が回転させられれば、接着剤は螺旋状部２１８に沿って吐出口２２２側へ送られ、吐出口２２２からノズル本体１０４内のテーパ状通路１０９へ進入する。そして、通路１０８内の接着剤が吐出管１０６を通って押し出され、プリント配線板１６に塗布される。接着剤は粘性が高く、スクリュ２１４の回転により吐出口２２２側へ送られ、スクリュ２１４の回転角度に対応した量の接着剤がプリント配線板１６に塗布される。
【００５８】スクリュ２１４はスクリュ室２１０にほぼ気密に嵌合されているため、スクリュ２１４が回転させられるとき、接着剤が、スクリュ２１４とポンプハウジング１８０との間の隙間を通って、接着剤供給装置９８側へ逆流することがなく、設定量の接着剤が確実に吐出ノズル９０へ送られ、プリント配線板１６に塗布される。また、回転軸２３０はＯリング２３４によりポンプハウジング１８０との間の液密が保持されており、スクリュ駆動用モータ２４０側へ接着剤が漏れることもない。このようにスクリュ２１４の回転角度に対応した量の接着剤がプリント配線板１６に塗布されるため、スクリュ２１４の回転角度の設定により、接着剤の塗布量を変えることができる。
【００５９】
また、接着剤の温度は温度制御装置２９０により推奨作業温度に保たれ、接着剤の粘度は塗布に適した高さに設定されており、それによっても塗布量が設定量に保たれる。また、吐出管１０６の先端面とプリント配線板１６との間の間隙がピン１１０によって一定に保たれるとともに、接着剤の温度制御が為されることにより、接着剤は常に安定した３次元形状で塗布される。
【００６０】なお、短時間の間に次々と塗布が行われる間は、加圧空気供給装置２７０による収容器２５０への加圧空気の供給が継続されるが、それによって吐出管１０６から接着剤が吐出されることはない。また、回転を停止しているスクリュ２１４が、加圧による接着剤の吐出ノズル９０側への移動を妨げる役割を果たすため、一層確実に吐出が防止される。」（段落【００５７】ないし【００６０】） 
　
エ．「【００８９】
上記各実施形態においてポンプはスクリュポンプとされていたが、スクリュポンプに限らず、例えば、ギヤポンプとしてもよい。その例を図２０に基づいて簡単に説明する。
【００９０】
本実施形態においてギヤポンプ５５０は、ポンプハウジング５５２内に、２個のギヤ５５４，５５６が互いに噛み合わされ、回転可能に配設されたものである。ギヤ５５４，５５６のギヤ軸５５８，５６０の一方が電動モータの一種であるサーボモータ５６２を駆動源とするポンプ回転装置５６４により回転駆動されることによってギヤ５５４，５５６が回転させられ、接着剤供給装置に接続された吸入通路５６６から接着剤を吸入し、吐出通路５６８から吐出ノズルへ吐出する。サーボモータ５６２の回転は、図示しない制御装置により制御され、ギヤ５５４，５５６は、プリント配線板１６に設定量の接着剤を塗布するのに要する角度、回転させられる。
【００９１】
ポンプハウジング５５２とギヤ５５４，５５６との間の空間，吸入通路５６６および吐出通路５６８には、接着剤が空隙なく充満しており、ギヤ５５４，５５６が回転させられれば、その回転角度に応じた量の接着剤が吐出ノズルへ送られて吐出管から押し出され、プリント配線板１６に塗布される。
 　 
（２）ここで、上記（１）のア．ないしエ．並びに図面から、次のことが分かる。
 　 
カ．上記ア．段落【０００５】、イ．の段落【０００９】、【００１０】及びウ．の段落【００５７】ないし【００５９】並びに【図３】の記載から、引用文献に記載された塗布ユニット３０は、収容器２５０の流体を吐出ノズル９０の吐出管１０６の先端面から高圧で吐出してプリント配線板１６に流体を塗布する構造を有していることが分かる。なお、特に、ウ．の段落【００５９】の「そして、通路１０８内の接着剤が吐出管１０６を通って押し出され、プリント配線板１６に塗布される。」という記載から、流体が吐出管１０６の先端面から高圧で吐出していることは明らかである。
 　 
キ．上記エ．の段落【００８９】ないし【００９１】並びに【図３】及び【図２０】の記載を上記カ．とあわせてみると、引用文献に記載された塗布ユニット３０は、吐出管１０６の先端面から流体を高圧で吐出させる装置として、サーボモータ５６２により自ら作動するギヤポンプ５５０を使用し、ギヤポンプ５５０を吐出ノズル９０に一体に組み込まれていることが分かる。
 　 
ク．上記イ．の段落【００２９】及び【図３】の記載から、空気が吐出ノズル９０に供給されていることが分かる。 
　
ケ．上記カ．及びキ．の記載から、吐出ノズル９０は、流体を高圧吐出する塗布を実行可能であることが分かる。 
（３）上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。 
 　 
「収容器２５０の流体を吐出ノズル９０の吐出管１０６の先端面から高圧で吐出してプリント配線板１６に流体を塗布する塗布ユニット３０の構造において、
　吐出管１０６の先端面から流体を高圧で吐出させる装置として、サーボモータ５６２により自ら作動するギヤポンプ５５０を使用し、ギヤポンプ５５０を吐出ノズル９０に一体に組み込み、空気が吐出ノズル９０に供給されており、
　吐出ノズル９０は、流体を高圧吐出する塗布を実行可能である
塗布ユニット３０の構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
　 
（２）対比　 
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比する。 
　引用文献記載の発明における「収容器２５０」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「液体貯留室」に相当し、以下同様に、「流体」は「液体」に、「吐出ノズル９０」は「吐出ヘッド」に、「吐出管１０６の先端面」は「吐出口」に、「プリント配線板１６」は「ワーク」に、「塗布ユニット３０」は「液体定量吐出装置」に、「構造」は「液体吐出構造」に、「サーボモータ５６２」は「駆動源」に、「ギヤポンプ５５０」は「ギヤポンプ」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用文献記載の発明における  「空気」と、本願補正発明における「減圧されたエア」は、「エア」という限りにおいて一致するので、引用文献記載の発明における「空気が吐出ノズル９０に供給されており、吐出ノズル９０は、流体を高圧吐出する塗布を実行可能である」と、本願補正発明における「減圧されたエアが前記吐出ヘッドに供給されており、前記吐出ヘッドは、前記吐出ヘッドのエア供給口から前記エアを噴出しながら前記液体を高圧吐出するスプレー塗布を少なくとも実行可能である」は、「エアが前記吐出ヘッドに供給されており、前記吐出ヘッドは、前記液体を高圧吐出する塗布を少なくとも実行可能である」という限りにおいて一致する
　　 
　したがって、両者は、 
「液体貯留室の液体を吐出ヘッドの吐出口から高圧で吐出してワークに前記液体を塗布する液体定量吐出装置の液体吐出構造において、
　前記吐出口から前記液体を高圧で吐出させる装置として、駆動源により自ら作動するギヤポンプを使用し、当該ギヤポンプを前記吐出ヘッドに一体に組み込み、エアが前記吐出ヘッドに供給されており、
　前記吐出ヘッドは、前記液体を高圧吐出する塗布を少なくとも実行可能である
液体定量吐出装置の液体吐出構造。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 ＜相違点＞ 
 「エアが前記吐出ヘッドに供給されており、前記吐出ヘッドは、前記液体を高圧吐出する塗布を少なくとも実行可能である」ことに関して、本願補正発明においては、「減圧されたエアが前記吐出ヘッドに供給されており、前記吐出ヘッドは、前記吐出ヘッドのエア供給口から前記エアを噴出しながら前記液体を高圧吐出するスプレー塗布を少なくとも実行可能である」のに対して、引用文献記載の発明においては、「空気が吐出ノズル９０に供給されており、吐出ノズル９０は、流体を高圧吐出する塗布を実行可能である」点（以下、「相違点」という。）。 
 　
（３）相違点についての判断　 
　そこで、上記各相違点について、以下に検討する。 
　引用文献の上記２−２（１）イ．の段落【００２９】の記載、特に「空気圧調節装置３００は、圧縮空気供給源２７２の圧縮空気の圧力を、接着剤の温度調節に適した高さに制御して加熱装置２９６および冷却装置２９８に供給し」ているという記載及び技術常識に鑑みれば、空気圧調節装置３００は、圧縮空気供給源の圧縮空気の圧力を接着剤の温度調節に適した圧力に減圧していると解するのが自然である。
　仮に、引用文献記載の発明において、空気が減圧されていないとしても、圧縮空気供給源の高圧空気をレギュレータ（減圧弁）等で減圧して、流体の噴霧等に使用することは周知の技術（例えば、下記周知例１（特開２０００−１９７８３５号公報）の段落【００３２】ないし【００３５】並びに【図３】及び【図５】参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、吐出ヘッドのエア供給口からエアを噴出しながら接着剤等の液体を高圧吐出するスプレー塗布が実行可能な吐出装置は周知の技術（例えば、下記周知例１（特開２０００−１９７８３５号公報）の段落【００３２】ないし【００３５】並びに【図３】及び【図５】、周知例２（特開平１１−３１９６７４号公報）の段落【０００６】ないし【００１１】及び【図１】ないし【図１０】、周知例３（特開２０００−７０８１８号公報）の段落【００１５】及び【００１６】並びに【図１】及び【図２】、周知例４（特開２００５−２８２０４号公報）の段落【００３１】及び【００３２】並びに【図２】参照。以下、「周知技術２」という。）である。　　
　してみると、接着剤等の流体の塗布において、引用文献記載の発明の実施形態のようなエアが吐出ヘッドに供給され、接着剤の加熱等に使用することのみならず、周知技術１にように減圧されたエアが吐出ヘッドに供給され、流体の噴霧に使用することも通常行われており、また、引用文献記載の発明の実施形態のような点塗布のみならず、周知技術２のようなスプレー塗布も通常行われており、さらに、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２は、共に接着剤等の流体を塗布する吐出装置という技術分野において共通するので、引用文献記載の発明において、周知技術１及び２を適用して、上記相違点に係る本願補正発明における発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明が、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。 
　
・周知例１（特開２０００−１９７８３５号公報）
「【００３２】また、
接着剤流路２６を形成する内筒３３と、内筒３３の周囲に間隙を介して配設された外筒３４との間には、霧化用空気供給管２２に連通する霧化用空気流路３５が形成されている。霧化用空気流路３５は、接着剤流路２６に沿うように先端側が漏斗状に形成されており、噴出口２６ａの周囲に霧化用空気流路３５の吹出口３５ａが位置している。この吹出口３５ａから噴出する空気は、液状の接着剤Ｓを噴出孔２６ａ外に吸出すと同時に接着剤Ｓを霧状に微粒化する。
・・・
【００３４】
スプレーガン１２へ空気を供給するエアー供給機構１３は、図５に示すように、電磁弁３８と、空気作動弁３９と、レギュレータ４０と、圧力計４１と、前述した霧化用空気供給管２２、遮蔽用空気供給管２４、及び作動用空気供給管２５とを備えている。具体的には、作動用空気供給管２５には、第１電磁弁４２が介在し、第１電磁弁４２の開弁動作によりスプレーガン１２へ作動用空気を供給する。・・・また、霧化用空気供給管２２には、第２レギュレータ４７、第２圧力計４８、及び第２空気作動弁４９が上流側より順に配設されており、第２空気作動弁４９に第３電磁弁５０が接続されている。第３電磁弁５０の開弁動作により、第２空気作動弁４９が開弁し、第２レギュレータ４７で所定の空気圧に調圧された霧化用空気をスプレーガン１２へ供給する。
【００３５】
スプレーガン１２へ液状の接着剤Ｓを供給する接着剤供給機構１４は、圧送用空気供給管５１、第３レギュレータ５２、第３圧力計５３、圧送タンク５４、及び接着剤供給管２３から構成されている。圧送タンク５４には、液状の接着剤Ｓが収容されており、また第３レギュレータ５２を介して圧送用空気供給管５１から所定の空気圧に調圧された圧縮空気が供給されているため、圧送タンク５４内の圧力は大気圧より高い圧力となっている。・・・なお、電磁弁３８やレギュレータ４０の上流側には、コンプレッサ及びエアーフィルタ（いずれも図示しない）が配設されており、このコンプレッサにより圧縮空気が供給される。
　
・周知例２（特開平１１−３１９６７４号公報）
「【０００６】
【実施の態様】
ノズル装置Ａを図１ないし図１０を参照して説明する。ノズル装置Ａは、ノズルベース１と円錐台２とノズル突起３とより構成されている。ノズルベース１は、中心に接着剤孔１１と、該接着剤孔１１に対し同心配置した複数個の加圧空気孔１２が形成されている。前記複数個の加圧空気孔１２は、ノズルベース１に傾斜角αでかつ回転角（偏心角）βで形成されている。
【００１１】
本発明は、接着剤スプレー塗布に際しては、複数個の加圧空気孔よりの加圧空気流は加圧空気孔が偏心していることで旋回流となって円錐状突起に沿って旋回流下し、ノズルの接着剤孔より吐出された糸状溶融接着剤ビートに作用して、螺旋状の接着剤ファイバーが形成される。この際、加圧空気流は、円錐状突起の接着剤露出面で流下中の溶融接着剤に接触して、溶融接着剤に延伸作用を与える。その結果、螺旋状の接着剤ファイバーを高速に旋回させる。円錐状突起に沿って旋回流下する加圧空気流が加圧空気流接触面に接触することで、加圧空気流の旋回方向を偏向させることで、旋回加圧空気流を断面楕円形となし、接着剤ファイバーの螺旋状スプレーパターンを断面楕円形とする。かくして、接着剤は細い糸状となりながら高速に旋回して本質的に楕円状に堆積する。
　
・周知例３（特開２０００−７０８１８号公報）
「【００１５】図１の実施例では、加熱金属母体１の加熱とホットエヤーの発生とを同時に行い。図２の実施例では、本発明によるホットエヤーの発生に加えて、加熱金属母体１を単独加熱するヒーター１３および温度センサー１４が別に設けら、いづれも
ホットメルト接着剤スプレー塗布装置のノズルユニットＢへ加熱溶融ホットメルト接着剤Ｈおよび加熱加圧エヤーＰを供給している。
【００１６】ノズルユニットＢは、公知のホットメルト接着剤スプレー塗布装置におけるノズルユニットと同様の構造であり、
ノズルヘッド２１、ホットメルト供給弁２２、弁操作機構２３より構成し、ノズルヘッド２１はホットメルト供給孔２４を中心として複数個の加圧空気孔２５によりノズルヘッド２１の先端より加熱溶融ホットメルト接着剤Ｈと加熱加圧エヤーＰを吐出させ螺旋状スプレー塗布するものであり、ホットメルト供給孔２４と加熱溶融材通路（加熱溶融ホットメルト接着剤通路）１１とを連通するホットメルト接着剤通路２６、および加圧空気孔２５と加圧空気供給路１０とを連通する加圧空気通路２７が形成されている。
　
・周知例４（特開２００５−２８２０４号公報）
「【００３１】
図２に示しているように、スプレーノズル１４はガン本体１２から外パイプ１８及び中パイプ２０を延び出させて構成してあり、その先端にプロテクタ２２が装着されている。
ここでプロテクタ２２は、その先端において周方向３箇所で爪２４が内向きに突き出しており、それら爪２４によって中パイプ２０を把持する状態に取り付けられている。
【００３２】
スプレーノズル１４において、中パイプ２０はその内部に接着剤を供給する液剤通路２６を形成しており、また外パイプ１８はその内部且つ中パイプ２０周りに、霧化エアを供給する主エア通路２８を形成している。
これら液剤通路２６及び主エア通路２８の先端は、それぞれ液剤噴出口３０及び霧化エア噴出口３２とされている。
 　　 
２−３　むすび 
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」のとおりである。  
 　　　 　  
２　引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された特開２００２−２３９４３３号公報（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献には、上記「第２＜理由＞２　２−２（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（３）と同様に「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　 
３　対比・判断 
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
 ４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。