【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５１１２９号「比質量の小さなシート状又はプレート状加工物のローラ又はベルト式運搬装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８３４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月３０日、スイス国）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年５月１０日付け，平成１４年４月２日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「板紙や厚紙のような比質量の小さなシート状又はプレート状加工物（２１）を運搬するための、並置された２つのローラ式又はベルト式の運搬要素（１１、１２）と、該運搬要素（１１、１２）上で前記比質量の小さな加工物（２１）の向きを加工物（２１）に対して垂直な軸線を中心に変えるための手段とを有し、該手段が、前記運搬要素（１１、１２）の夫々に連結され、前記運搬要素（１１、１２）を互いに異なる速度で駆動するようになった速度調節可能な２つの駆動手段（１８、１８）と、前記比質量の小さな加工物（２１）と前記運搬要素（１１、１２）との間の接触圧力を増大させるように、前記比質量の小さな加工物（２１）に圧力を加えるための手段とを備え、
　前記運搬要素（１１、１２）が、エンクロージャ（２２）の空気透過性の上面を構成し、前記エンクロージャ（２２）、前記運搬要素（１１、１２）によって形成されたエンクロージャ上面を通じて加工物に及ぼされる負圧をエンクロージャ内部に生じさせる手段（２３）と連携している、
　運搬装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審における、平成１３年９月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願平２−７８８４１号（実開平４−３７１４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「しかしながら、こうした従来の搬送装置では、板Ｐとベルト５６との間で滑りが生じ、２本のベルト５６での滑り量が同じにならないことから、第５図に示すように、搬送途中に板Ｐが搬送方向に対して斜めにずれてしまう場合があった（板とベルトとの摩擦が小さいために板がずれる現象を、本明細書では、「滑り」と呼ぶことにする。）。」（第３頁第２〜８行）
（２）「本実施例では、アルミニウム合金製の、板厚０．２〜０．４ｍｍ、板幅６００〜１０００ｍｍ、板長６００〜１０００ｍｍの板Ｐを搬送の対象にしている。この板Ｐは、前記板厚と板幅のものが、切断装置１によりその板長に切断されて、上記形状にされる。そして、切断された板Ｐを収納するパイリング装置２と、この切断装置１との間に本実施例の搬送装置４が配置されている。」（第５頁第１７行〜第６頁第５行）
（３）「また、一対のベルト１４，１６には、第２図に示すように、厚さ方向に吸引孔２２が穿設されており、ベルト１４，１６の全周にわたってほぼ均一に多数設けられている。また、両ベルト車１０，１２に張設されて、環状にされている一対のベルト１４，１６の環の間に、吸引ダクト２４が配置されている。この吸引ダクト２４は、板Ｐが載置される側の吸引孔２２より空気を吸引するように設けられている。更に、吸引ダクト２４には、ダクト管２６を介して吸引ブロア２８が接続されており、吸引ブロア２８により吸引孔２２、吸引ダクト２４、ダクト管２６を介して、空気を吸引できるようにされている。これら吸引ダクト２４、ダクト管２６、吸引ブロア２８により吸引機構３０を構成している。尚、吸引ブロア２８は、各第１〜第３ベルトコンベア６〜８毎に設けてもよい。」（第７頁第１〜１８行）
（４）「一方、第３ベルトコンベア８は、第３図に示すように、所定間隔で配置された１組の駆動側ベルト車３２，３４を備えており、この駆動側ベルト車３２，３４に駆動側ベルト３６が張設されている。この駆動側ベルト３６にも前述した吸引孔２２が同様に穿設されている。また、別の１組の操作側ベルト車３８，４０が、前記駆動側ベルト車３２，３４と並列に配置され、両操作側ベルト車３８，４０に操作側ベルト４２が張設されている。この操作側ベルト４２にも同様に、前述した吸引孔２２が多数穿設されている。この両駆動側ベルト３６及び操作側ベルト４２にも同様に、吸引ダクト２４が設けられており、吸引機構３０により吸引孔２２を介して吸引できるようにされている。一方の駆動側ベルト車３２は、減速機４４を介してモータ４６により回転駆動されるようにされており、駆動側ベルト車３２を所定の回転数で回転して、駆動側ベルト３６を所定の速度Ｖ１で移動することができるように構成されている。また、一方の操作側ベルト車３８は、無段変速機４８を介してモータ４６により回転駆動されるように構成されており、無段変速機４８の変速比を調整して、操作側ベルト４２を任意の速度Ｖ２で移動することができるようにされている。」（第７頁第１９行〜第９頁第２行）
（５）「このずれが生じた状態で、板Ｐが第３ベルトコンベア８に移動する。但し、このずれは、張力の具合い等による装置の設定要因により生じるものであるので、各板Ｐについて、同じ方向に同じ量だけ一定の状態で生じる。そして、この第３ベルトコンベア８でも、前述したと同様に、吸引孔２２を介して吸引され、板Ｐは駆動側ベルト３６及び操作側ベルト４２に吸着される。また、駆動側ベルト３６及び操作側ベルト４２との間には、相対的に速度差△Ｖ（＝Ｖ１−Ｖ２≠０）があり、それにより、例えば第１図の場合では、駆動側ベルト３６よりも操作側ベルト４２の方が速度が速い。よって、板Ｐが第３ベルトコンベア８からパイリング装置２に投入されるまでの間に、板Ｐは操作側ベルト４２側が速く移動する。これにより、板Ｐは、第３ベルトコンベア８からパイリング装置２に投入されるときには、ずれを修正され、板Ｐは搬送方向と平行に一定の状態で搬出される。」（第１１頁第１４行〜第１２頁第１４行）
（６）「以上詳述したように本考案の搬送装置は、吸引機構によりベルトに板を吸着し、修正機構により一対のベルトを相対的に異なる速度で移動して板を搬送するので、板とベルトとの間で滑りが生ぜず、装置の設定要因等により生じるずれを修正するので、ベルトコンベアの速度を速くしても、一定の状態で搬出することができるという効果を奏する。」（第１３頁第１８行〜第１４頁第５行）
　これらの記載事項によると、引用例には、
「アルミニウム合金製の板Ｐを運搬するための、並置された２つの駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２と、該駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２上で前記板Ｐの向きを板Ｐに対して垂直な軸線を中心に変えるための手段とを有し、該手段が、前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２の夫々に連結された速度調節可能な１つのモータ４６と、前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２を互いに異なる速度で駆動するために、前記操作側ベルト４２と前記モータ４６との間に介在された無段変速機４８と、前記板Ｐと前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２との間の接触圧力を増大させるように、前記板Ｐに圧力を加えるための手段とを備え、
　前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２が、吸引ダクト２４の空気透過性の上面を構成し、前記吸引ダクト２４、前記駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２によって形成された吸引ダクト２４上面を通じて板Ｐに及ぼされる負圧を吸引ダクト２４内部に生じさせる吸引ブロア２８と連携している、
　運搬装置。」
　の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「アルミニウム合金製の板Ｐ」は、本願発明１の「シート状又はプレート状加工物（２１）」に相当する。以下同様にして、「駆動側ベルト３６，操作側ベルト４２」は「ベルト式の運搬要素（１１、１２）」に、「モータ４６」は「駆動手段（１８）」に、「吸引ダクト２４」は「エンクロージャ（２２）」に、「吸引ブロア２８」は「手段（２３）」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「シート状又はプレート状加工物を運搬するための、並置された２つのベルト式の運搬要素と、該運搬要素上で前記加工物の向きを加工物に対して垂直な軸線を中心に変えるための手段とを有し、該手段が、前記運搬要素を互いに異なる速度で駆動する手段と、前記加工物と前記運搬要素との間の接触圧力を増大させるように、前記加工物に圧力を加えるための手段とを備え、
　前記運搬要素が、エンクロージャの空気透過性の上面を構成し、前記エンクロージャ、前記運搬要素によって形成されたエンクロージャ上面を通じて加工物に及ぼされる負圧をエンクロージャ内部に生じさせる手段と連携している、
　運搬装置。」
　の点で一致し、以下の点１、２で相違する。
＜相違点１＞
　シート状又はプレート状加工物について、本願発明１は「板紙や厚紙のような比質量の小さなもの」であるのに対して、引用例記載の発明は「板紙や厚紙のような比質量の小さなもの」に該当するか否か不明である点。
＜相違点２＞
　２つの運搬要素を互に異なる速度で駆動する手段について、本願発明１は「２つの運搬要素の夫々に連結された速度調節可能な２つの駆動手段」であるのに対して、引用例記載の発明は「２つの運搬要素の夫々に連結された速度調節可能な１つの駆動手段と、前記２つの運搬要素の一方と前記１つの駆動手段との間に介在された無段変速機」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。
＜相違点１について＞
　本願発明１が、シート状又はプレート状加工物として、「板紙や厚紙のような比質量の小さなもの」を対象とする意義は、板紙や厚紙のような比質量の小さな加工物と運搬要素との間で摩擦力の欠如により滑りが生じてしまうことにある。
　これに対して、引用例記載の発明は、シート状又はプレート状加工物として、「アルミニウム合金製の板Ｐ」を対象とするものであるが、引用例記載の発明においても、本願発明１と同様に、加工物と運搬要素との間で摩擦力の欠如により滑りが生じてしまうものである。（引用例の記載事項（１），（６）、参照。）
　してみると、引用例記載の発明において、シート状又はプレート状加工物として、「アルミニウム合金製の板Ｐ」を対象とするのに代えて、「板紙や厚紙」を対象とする程度のことは、当業者が格別困難なく想到し得ることにすぎないものと認められる。
　したがって、引用例記載の発明の「アルミニウム合金製の板Ｐ」が、本願発明１の「板紙や厚紙のような比質量の小さなもの」に該当するか否か検討するまでもない。
　なお、板紙や厚紙をベルトコンベヤ，ローラコンベヤ等で搬送することは、従来普通に行われていること（必要なら、特公昭５５−２３６２号公報の第１頁第２欄第４〜１０行、参照。）であり、何等新規なものではない。
＜相違点２について＞
　２つの運搬要素を互いに異なる速度で駆動するために、「２つの運搬要素の夫々に連結された速度調節可能な２つの駆動手段による」か、「２つの運搬要素の夫々に連結された速度調節可能な１つの駆動手段と、前記２つの運搬要素の一方と前記１つの駆動手段との間に介在された無段変速機構とによる」かは、いずれも、従来周知の手段であり、どちらの手段を選択するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。（必要なら、当審における、平成１３年９月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実公昭５５−４６６６５号公報の第１頁第２欄第６〜１２行、参照。）
　
　なお、請求人は、平成１４年４月２日付けの意見書において、
「しかも、この装置では、各コンベア機構（６、７、８）は２つの穴あきベルトからなり、各ベルトは吸引ダクトとダクト管とを備え、吸引ダクトとダクト管は吸引源に連結された分配グリッドを形成しています。この装置の欠点は、図１からわかるように６つの吸引ダクトとダクト連結部を必要とし、本発明に比して大幅に複雑になってしまうことです。その結果、引用例２の装置は、一方で多くの要素による組立体を必要とし、他方では、空気流漏れ、ダクト閉塞、磨耗など多くの機能不全を引き起こすことがあり、よって、相当な保守、補修作業を必要とし、ついには、解決に高額を必要とします。」（第１頁第２２〜２９行）、
「特に旧請求項２との関係では、引用例２では、コンベヤベルト１４、１６、３６、４２は１つのベルトを構成するものでなく、また、空気を通すエンクロージャの１つの上面のみを構成するものでなく、いくつかの上面を構成し、これらの上面は吸入源に接続された独立した複数のエンクロージャの上方部分を構成する。この点、請求項２記載装置は、搬送装置全体についてたった１つのエンクロージャのたった１つの上面を有するに過ぎないという差異があります。」（第２頁第３〜８行）
　旨主張する。
　しかしながら、上記主張は、いずれも、本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。