【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７０９１７号「菜種ミールの製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２５年５月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１０２００号、平成２６年５月２９日言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第３９７０９１７号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成１９年　１月２４日　本件特許出願
　　　同年　６月１５日　設定登録
平成２３年　４月２８日　本件無効審判請求
　　　同年　７月２１日　答弁書、訂正請求書
　　　同年　８月２６日　弁駁書
　　　同年１２月２２日　審理事項通知書
平成２４年　２月　３日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　同年　２月　３日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年　２月１４日　上申書（被請求人）
　　　同年　２月１７日　上申書（請求人）
　　　同年　２月１７日　口頭審理　
　　　同年　３月２８日　一次審決
　　　同年　５月　２日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）第１０１６１号）
　　　同年　６月２９日　訂正審判請求（訂正２０１２−３９００８５号）
　　　同年　９月２０日　審決取消決定
　　　同年１０月１２日　答弁書、訂正請求書
　　　同年１２月　３日　弁駁書
平成２５年　２月２２日　答弁書
　　　同年　５月２９日　二次審決
　二次審決の結論は、「平成２４年１０月１２日付け訂正請求において、明細書（訂正事項１０、１１、１８、１９）、特許請求の範囲（請求項３に係る訂正事項３）を認める。特許第３９７０９１７号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」というものであった。
平成２５年　７月１２日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　（平成２５年（行ケ）第１０２００号）
平成２６年　５月２９日　審決取消判決（以下「前判決」という。）
　　　同年　７月　９日　上申書（請求人）
　　　同年　９月　３日　審理終結通知
　
　以下、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、「・・・」は記載の省略を意味し、証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「特許第３９７０９１７号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠として甲１ないし２１、参考資料１ないし４を提出し、次の無効理由を主張する。
［無効理由１］
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項）。
［無効理由２］
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項）。
［無効理由３］
（１）本件特許の請求項１及び５に係る発明は、甲３ないし５のいずれかに記載された発明であるか、甲３ないし５のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項）。
（２）本件特許の請求項２に係る発明は、甲３又は４のいずれかに記載された発明であるか、甲３又は４のいずれかに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項）。
（３）本件特許の請求項３及び４に係る発明は、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
［無効理由４］
　請求項３、４の「苦みの改善された」、請求項３の「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」との記載は明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、請求項３は「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」とのみ記載し、含有成分を規定していないため、発明の詳細な説明に開示のない発明を包含しており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［無効理由５］
　訂正により追記された、請求項１、２、４、５の「そのまま」は、意味が不明確であり、該当する実施例の開示がなく、請求項１ないし４の「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％」を得ることができないから、特許法第３６条第６項第１、２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
＜証拠＞
甲１：A. DAVIN, “Fractionation of oleaginous seed meals by screening and characterization of the products”, Qual Plant Plant Foods Hum. Nutr., vol.33, (1983), p.153-160
甲２：特公昭５５−１７８３号公報
甲３：米国特許出願公開第２００３／０１７０３４３号明細書
甲４：Debra D.L.Thiessen, PEA AND CANOLA MEAL PRODUCTS WITH THIN DISTILLERS'SOLUBLES IN DIETS FOR RAINBOW TROUT (ONCORHYNCHUS MYKISS) A Thesis Submitted to the College of Graduate Studies and Research In Partial Fulfillment of the Requirements For the Degree of Master of Science in the Department of Animal and Poultry Science University of Saskatchewan Saskatoon, Saskatchewan, (Spring, 2001), p.87, 98
甲５：C.F.M.de Lange, et al.,Digestible energy contents and apparent ileal amino acid digestibilities in regular or partial mechanically dehulled canola meal samples fed to growing pigs, CANADIAN JOURNAL OF ANIMAL SCIENCE, vol.78, No.4, (December 1998), p.641-648
甲６：平成２４年１１月２８日付け実験成績証明書（その２）
甲７：平田忠雄及び岩永勇二による報告書
甲８：食用油脂入門　新訂版、平成１６年１０月２９日発行、９６、２１４頁
甲９：配合飼料講座　下巻　製造篇、昭和５４年３月１日発行、２８２、２８３、２８５頁
甲１０：Ｊ−オイルミルズ　ＣＳＲ報告書　２００７、４０−４１頁
甲１１：食用油製造の実際、昭和６３年７月５日発行、６８、７１、７２頁
甲１２：平成２４年９月６日付け実験成績証明書（添付資料として「参考資料１：ＤＶＤ」を添付）
甲１３：特開２０００−３１６４７２号公報
甲１４：油脂、２００７年１月号、１０５頁
甲１５：日本飼養標準　乳牛（２００６年版）、９７頁
甲１６：日本標準飼料成分表（２００１年版）、７０−７１頁
甲１７：我が国の油脂事情、２００５年９月発行、３９頁
甲１８：WORLD POULTRY、Vol．２３、No．１０、２００７、２４−２５頁
甲１９：BAILEY’S INDUSTRIAL OIL AND FAT PRODUCTS、Sixth　Edition、volume2、２００５年発行、８４頁
甲２０：Journal of Animal and Feed Sciences、9、200、123-136、124-125頁
甲２１：特許第４４７７７００号公報
参考資料１：配合飼料講座編纂委員会編、「配合飼料講座　下巻　製造篇」,（昭和５４年３月１日発行）,チクサン出版社、p.７９
参考資料２：平成２３年７月２１日付け訂正請求により、訂正明細書の実施例１ないし３は請求項１の範囲外となり、実施例ではなくなったことを説明するための資料
参考資料３：訂正明細書の実施例１ないし３の菜種ミールの粒度分布が、甲第１号証における粉砕処理された菜種ミールの粒度分布と酷似した分布であることを示す資料
参考資料４：口頭審理技術説明用資料
　
　甲１ないし５、参考資料１は審判請求書とともに、参考資料２及び３は平成２３年８月２６日付け弁駁書とともに、参考資料４は平成２４年２月１７日付け上申書とともに、甲６ないし２１は平成２４年１２月３日付け弁駁書とともに、それぞれ提出されたものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成立しない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠として乙１ないし１２を提出し、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
　
＜証拠＞
乙１：独立行政法人農業技術研究機構編、「日本標準飼料成分表　２００１年版」中央畜産会発行、(平成１４年２月１５日）、p.70-71、98-99
乙２：独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構編、「日本標準飼料成分表（２００９年版）」中央畜産会発行、(平成２２年２月２５日）、p.94-95、118-119
乙３：S. M. McCurdy, et al.,Processing of Canola Meal for Incorporation in Trout and Salmon Diets, Journal of the American Oil Chemists' Society, Vol.69, No.3, (March 1992), p.213-220 
乙４：シンフォニアテクノロジー株式会社ＷＥＢページ［online］、「振動スクリーン、ＪＩＳ標準ふるい規格（細目用）」[平成２４年２月４日検索]、インターネット、http://www.sinfo-t.jp/vibrator/screen/net2.htm
乙５：Wikipedia ＷＥＢページ［online］,「Ｍｅｓｈ（scale）」、[平成２４年２月４日検索]、インターネット、http://en.wikipedia.org/wiki/Mesh_(scale)
乙６：カルゴンカーボンジャパン株式会社ＷＥＢページ［online］、「篩目開きと粒度メッシュ」[平成２４年２月４日検索]、インターネット、http://www.calgoncarbon-jp.com/product/catalog/list.html
乙７：飼料原料図鑑編集委員会編、「飼料原料図鑑」株式会社芝光社発行、（平成９年６月１日）、p.68-69
乙８：実験報告書
乙９：実験報告書(第二回)
乙１０：続・新化学工学講座第２回配本「篩分」第２１〜２２頁
乙１１：食用油製造の実際　株式会社幸書房　昭和６３年７月５日発行　第６８〜７１頁
乙１２：日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ９０８０：２００４(官能評価分析−方法)の抜粋
　
第４　訂正請求について
１．訂正の内容
　平成２４年１０月１２日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである（以下、本件訂正前の明細書、特許請求の範囲を「本件明細書」といい、本件訂正後の明細書、特許請求の範囲を「訂正明細書」という。）。
　なお、本件訂正の請求がされたため、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１３４条の２第４項の規定により、平成２３年７月２１日付け訂正請求は、取り下げたものとみなされる。
　
（１）訂正事項１
　請求項１について、
「菜種粕を３２〜６０メッシュのいずれかの篩にかけて、粒径が前記メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下の細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの製造方法。」を、
「
菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま
４８
　
（２）訂正事項２
　請求項２について、
「菜種粕を４８〜６０メッシュの篩にかけて得られる、窒素含量６．５３％以上７．２７％以下の粒径４８〜６０メッシュ篩下の細粒度菜種ミール。」を、
「
菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま
６．６４％
　
（３）訂正事項３
　請求項３について、
「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない苦みの改善された菜種ミール。」を、
「
菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕の
、３５〜４８メッシュ以下の画分を含む菜種ミールよりも
　
（４）訂正事項４
　請求項４について、
「菜種粕を３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて得られる、苦みの改善された粒径３５〜４８メッシュ篩上の粗粒度菜種ミール。」を、
「
菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま
れ、窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり、かつ前記菜種粕に比べて
　
（５）訂正事項５
　請求項５について、
「菜種粕を３２〜６０メッシュのいずれかの篩にかけることからなる、菜種ミールの窒素含量の調整方法。」を、
「
菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま
４８
て、粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画する
　
（６）訂正事項６
　本件明細書の段落【００１１】の２行目に記載の「菜種粕を」を、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」に訂正する。
　
（７）訂正事項７
　本件明細書の段落【００１１】の２行目に記載の「６０」を、「４８」に訂正する。
　
（８）訂正事項８
　本件明細書の段落【００１３】の１行目に記載の「菜種粕を」を、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」に訂正する。
　
（９）訂正事項９
　本件明細書の段落【００１３】の１行目に記載の「６．５３」を、「６．６４」に訂正する。
　
（１０）訂正事項１０
　本件明細書の段落【００１４】の１行目に記載の「３５〜４８」の前に、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕の」を付加するよう訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
　本件明細書の段落【００１４】の１行目に記載の「含まない」の後に、「、３５〜４８メッシュ以下の画分を含む菜種ミールよりも」を付加するよう訂正する。
　
（１２）訂正事項１２
　本件明細書の段落【００１４】の２行目に記載の「菜種粕を」を、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」に訂正する。
　
（１３）訂正事項１３
　本件明細書の段落【００１４】の２行目に記載の「得られる、」を「得られ、窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり、かつ前記菜種粕に比べて」に訂正する。
　
（１４）訂正事項１４
　本件明細書の段落【００１５】の１行目に記載の「菜種粕を」を、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」に訂正する。
　
（１５）訂正事項１５
　本件明細書の段落【００１５】の１行目に記載の「６０」を、「４８」に訂正する。
　
（１６）訂正事項１６
　本件明細書の段落【００１５】の１行目に記載の「かけることからなる」を、「かけて、粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画することからなる」に訂正する。
　
（１７）訂正事項１７
　本件明細書の段落【００１７】の４行目に記載の「６．５３」を、「６．６４」に訂正する。
　
（１８）訂正事項１８
　本件明細書の段落【００２１】の５〜６行目に記載の「なお、圧搾粕を砕いて、有機溶剤抽出した時と同様の粒度分布を持たせた物を本発明の製造方法の原料としてもよい。」を削除する。
　
（１９）訂正事項１９
　本件明細書の段落【００３４】の４〜６行目に記載の「この方法により、菜種粕の水分をほとんど変えることなく、Ｎ分５．３４〜７．２７％、原料菜種粕Ｎ分の約０．８〜１．２倍の間で任意に調節された菜種ミールを得ることが可能となった。」を削除する。
　
２．訂正についての判断
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的、特許請求の範囲の拡張又は変更
　前判決で、訂正事項１について、次のとおり判示された。
「訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。」
　上記判決は当合議体を拘束する。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．新規事項の追加
（ア）「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕」は、圧搾と有機溶剤による抽出という２段階の搾油工程（以下「２段階搾油工程」という。）を経て得られる菜種粕（以下「２段階搾油菜種粕」という。）であるところ、本件明細書【００２１】には、「菜種からの搾油は、通常、２工程に分かれている。まず、菜種を圧搾機により搾油し、続いて、圧搾粕に残された油分をｎ−ヘキサンなどの有機溶剤を用いて抽出し、上記圧搾油と抽出油を合わせて精製する。２段階の搾油工程を経てできた菜種粕は、搾油工程で一部が造粒されることにより、特徴のある粒度分布を持つようになる。」と、上記２段階搾油工程及び２段階搾油菜種粕が記載されている。
　よって、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕」は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（イ）「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」については、本件明細書の実施例１の表１（３８．８＝１０．４＋１２．０＋９．０＋７．４）及び実施例３の表６（５５．６＝１５．６＋１８．２＋１０．２＋１１．６）に記載された３２メッシュ篩下以下の細粒度の画分の重量％の総和に基づき上限・下限が導き出されたものである。
　よって、「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（ウ）「そのまま・・・篩にかけて」に関し、前判決で、「本件明細書の上記記載内容に照らせば、２段階搾油菜種粕は、搾油工程で一部が造粒されることにより、特徴のある粒度分布を持つようになること、そのため、２段階搾油菜種粕にさらに機械粉砕など何らかの処理を施すことなく、２段階搾油菜種粕をそのまま篩にかけることにより、画分に応じて特徴のある菜種ミールを得ることができ、篩上と篩下とで性状が異なる菜種ミールが得られることが記載されているものと認められる。」と判示された。すなわち、本件明細書に、２段階搾油菜種粕をそのまま篩にかけることが記載されていると認定されており、この認定がなされた判決は、当合議体を拘束する。
　なお、前判決は、新規事項の追加の有無について判示するものではないことを勘案したとしても、本件明細書の【００２０】〜【００２２】、【００３１】の記載や、本件明細書には、実施例の記載を含め、篩分けの対象が、訂正事項１所定の粒度分布を持つ２段階搾油菜種粕に、さらに機械粉砕など何らかの処理を施したものであることを示唆する記載はないことを考慮すると、２段階搾油菜種粕にさらに機械粉砕など何らかの処理を施すことなく、２段階搾油菜種粕をそのまま篩にかけることが本件明細書に記載されていると認められる。
　よって、「そのまま・・・篩にかけて」は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（エ）「３２〜４８メッシュのいずれかの篩」について、本件明細書【００２２】の「上記菜種粕を３２〜６０メッシュ、好ましくは３５〜６０メッシュ、さらに好ましくは３５〜４８メッシュ、特に好ましくは３５〜４２メッシュのいずれかの篩にかけて、粒径が前記メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下の細粒度菜種ミールとに分画する。」との記載より、メッシュの上限として４８メッシュの篩を把握できる。
　よって、「３２〜４８メッシュのいずれかの篩」は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（オ）請求人は、前判決において、「「そのまま・・・篩にかけて」とは、訂正事項１所定の粒度分布を持つ２段階搾油菜種粕に、さらに機械粉砕など何らかの処理を施すことなく、上記所定の粒度分布を持つ２段階搾油菜種粕そのものを篩にかけることを意味する」と認定されたことを踏まえると、本件明細書の実施例には、「１２メッシュや２０メッシュの篩にかけたもの」を篩にかけることしか記載されていないから、この実施例に基づき、「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である」を追記する訂正は、新規事項の追加に該当する旨を主張する（平成２６年７月９日付け上申書２ページ１７行〜３ページ１２行）。
　しかし、前判決は、請求人が摘示する認定の前提として、「本件明細書の実施例（【００３０】（実施例１）、【００４３】（実施例２）、【００４５】（実施例３））のいずれについても、篩分けの対象が、上記所定の粒度分布の２段階搾油菜種粕に、さらに機械粉砕など何らかの処理を施したものであることを示す記載はない。」と認定しているのであるから、本件明細書の実施例が、所定の粒度分布を持つ２段階搾油菜種粕そのものを篩にかける例であるとの前提に立っていることは明らかである。
　よって、「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である」が、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるという、上記（イ）の判断は、前判決の認定に反するものではなく、上記請求人の主張は採用することができない。
　
ウ．小括
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２
ア．訂正前の請求項２における「菜種粕を」を「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」と訂正する部分については、訂正事項１と同様のものであるから、その適否の判断も訂正事項１と同様である。
イ．訂正前の請求項２における「窒素含量６．５３％以上」を「窒素含量６．６４％以上」と訂正する部分については、窒素含量の下限値を引き上げて、窒素含量の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、本件明細書の実施例３に関する【表６】の記載によれば、４８メッシュ篩下の細粒度菜種ミールの窒素含量を６．６４％（＝（６．５３×０．０．１０２＋６．７３×０．１１６）／（０．１０２＋０．１１６））と算出できるから、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求人は、他の計算式により計算すれば、６．６４とは異なる値が求まるから、「６．５３％以上」を「６．６４％以上」とする訂正は新規事項を追加するものであると主張する（平成２４年１２月３日付け審判事件弁駁書９ページ１行〜下から３行）が、他の計算によって他の値が求まるとしても、上記のとおり、６．６４％を算出することができる以上、「６．５３％以上」を「６．６４％以上」とする訂正は新規事項を追加するものとはいえない。
ウ．よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項３における「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」を「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕の３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」として、菜種ミールの原料である菜種粕を「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕」（２段階搾油菜種粕）であって、その粒度分布が所定の「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である」ものに限定し、その菜種粕の３５〜４８メッシュ以下の画分を含まないことを明瞭にするとともに、「苦みの改善された」について、比較の対象が「３５〜４８メッシュ以下の画分を含む菜種ミール」であることを明瞭にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、前記（１）イ．（ア）及び（イ）に示したように、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。更に、本件明細書【００１４】の「該菜種ミールは、菜種粕を３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて得られる、苦みの改善された粒径３５〜４８メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールであることが好ましい。」との記載によれば、３５〜４８メッシュ以下の画分を含む菜種ミールに比べて３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない菜種ミールの「苦み」が「改善」されることが記載されているといえる。
　よって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４
ア．訂正前の請求項４における「菜種粕を」を「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」と訂正する部分については、訂正事項１と同様のものであるから、その適否の判断も訂正事項１と同様である。
イ．訂正前の請求項４における「苦みの改善された」を「窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり、かつ前記菜種粕に比べて苦みの改善された」と訂正する部分は、粗粒度菜種ミールを、「窒素含量４．９０％以上５．８０％以下」のものに限定し、「苦みの改善された」について、比較の対象が「前記菜種粕」、すなわち、篩にかける前の菜種粕であることを明瞭にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、本件明細書の実施例１に関する【表１】の記載より、４８メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールの窒素含量を５．８０％（＝（６．１３×０．０８２＋５．７８×０．２００＋５．３４×０．３３０＋５．９０×０．１０４＋６．７６×０．１２０）／（０．０８２＋０．２００＋０．３３０＋０．１０４＋０．１２０））と算出でき、実施例３に関する【表６】の記載より、３５メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールの窒素含量を４．９０％（＝（５．１８×０．０２２＋４．９１×０．０９４＋４．６６×０．３２８＋５．３７×０．１５６）／（０．０２２＋０．０９４＋０．３２８＋０．１５６））と算出できるとともに、本件明細書【００１４】の「該菜種ミールは、菜種粕を３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて得られる、苦みの改善された粒径３５〜４８メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールであることが好ましい。」との記載によれば、３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかける前の菜種粕に比べて３５〜４８メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールの苦みが改善されることが記載されているといえるから、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求人は、「窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり」を追記する訂正について、他の計算式により計算すれば、上記と異なる値が求まるから、該訂正は新規事項を追加するものであると主張する（平成２４年１２月３日付け審判事件弁駁書９ページ下から２行〜１１ページ２行）が、他の計算によって他の値が求まるとしても、上記のとおり、４．９０％、５．８０％を算出することができる以上、「窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり」を追記する訂正は新規事項を追加するものとはいえない。
ウ．よって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５
ア．訂正前の請求項５における「菜種粕を」を「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」と訂正し、訂正前の請求項５における「３２〜６０メッシュ」を「３２〜４８メッシュ」と訂正する部分については、「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である」とする事項を含まないほかは、訂正事項１と同様のものであるから、その適否の判断も訂正事項１と同様である。
イ．訂正前の請求項５における「いずれかの篩にかける」を「いずれかの篩にかけて、粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画する」と訂正する部分は、篩分けによりどのように分画されるかを限定することにより、篩分けを概念的に下位にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の実施例４に関する【表７】には、３２メッシュ篩上の菜種ミールの窒素含量が、篩分け無しの通常品に対して０．９５倍であり、３２メッシュ篩下の菜種ミールの窒素含量が、篩分け無しの通常品に対して１．１２５倍であり、４８メッシュ篩上の菜種ミールの窒素含量が、篩分け無しの通常品に対して０．９８６倍であり、４８メッシュ篩下の菜種ミールの窒素含量が、篩分け無しの通常品に対して１．１９９倍であることが記載されているから、上記のとおり訂正する部分は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求人は、上記【表７】に記載された数値は、平均値に加え、±ＳＤの値が付記されているから、平均値の１点に基づく数値範囲を追記する訂正は新規事項を追加するものである旨主張する（平成２４年１２月３日付け審判事件弁駁書１２ページ１４行〜１８行）が、平均値自体が記載されている以上、当該平均値に基いて上記のとおり数値範囲を画定することは、新規事項の追加に該当しない。
ウ．よって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項６、７
　訂正事項６、７は、訂正事項１と整合させるための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）訂正事項８、９
　訂正事項８、９は、訂正事項２と整合させるための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（８）訂正事項１０、１１
　訂正事項１０、１１は、訂正事項３と整合させるための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（９）訂正事項１２、１３
　訂正事項１２、１３は、訂正事項４と整合させるための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１０）訂正事項１４、１５、１６
　訂正事項１４、１５、１６は、訂正事項５と整合させるための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１１）訂正事項１７
　訂正事項１７は、訂正事項２と整合させるための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１２）訂正事項１８
　訂正事項１８は、訂正事項１ないし５と整合させるための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１３）訂正事項１９
　訂正事項１９は、特許請求の範囲に記載された発明と直接に関係しない付加的な事項を削除することにより、特許請求の範囲に記載された発明を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正についての結論
　以上のとおり、本件訂正は、改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第５　訂正発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「訂正発明１」ないし「訂正発明５」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま３２〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて、粒径が前記メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下の細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの製造方法。
【請求項２】
　菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま４８〜６０メッシュの篩にかけて得られる、窒素含量６．６４％以上７．２７％以下の粒径４８〜６０メッシュ篩下の細粒度菜種ミール。
【請求項３】
　菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕の３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない、３５〜４８メッシュ以下の画分を含む菜種ミールよりも苦みの改善された菜種ミール。
【請求項４】
　菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて得られ、窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり、かつ前記菜種粕に比べて苦みの改善された粒径３５〜４８メッシュ篩上の粗粒度菜種ミール。
【請求項５】
　菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま３２〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて、粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの窒素含量の調整方法。
　
第６　無効理由について
１．無効理由１
（１）甲１の記載及び甲１に記載された発明
　甲１には、以下の記載がある（請求人が提出した＜甲第１号証の抄訳＞に基づく訳文を示す。）。
　
「要約：篩分け（サイズ　スクリーニング）は、粒子サイズ（粒径）の関数として組成にバラツキを有する油性種子ミール（油性種子ひき割り）から異る画分を分離する。スクリーニングの前に種々の異なる型の粉砕機を用いた研究の結果、衝撃式粉砕機及び石臼が菜種ミール用にベストであることが示されている。　・・・　他のいろいろな原材料に拡張されることができる。」（１５３頁「Abstract」の欄）
　
「前書き
　油性種子の工業用ミール（油分抽出後）は、重要な蛋白源であるが、種々の理由、例えば、抗栄養因子の存在等のため軽視されている。抗栄養因子の問題がない場合は、種子外皮残渣が他の拒絶の原因となる。
　粉砕前に種子脱皮をすることも可能であるが、これは高価な技術であり、また、続いて圧搾プロセスによる油分抽出を受ける際に、場合によっては、材料の浸透容量の損失を来たすことがある。
　プレボら（Ｐｒｅｖｏｔ　ｅｔ　ａｌ．）（１９７３）［１］は、ヒマワリ・ミールの篩分けが、外皮残渣の部分的な排除によって、画分中の蛋白質含有量を増加させることができることを示している。この技術は、動物飼料用のベストな材料を提供する。現在は、人間の食料用としての潜在的価値を向上させるため、他の油性ミールへの応用のための精密なスクリーニング条件を究明する研究が行われている。」（１５３頁「Introduction」の欄）
　
「材料及び方法
　パイロットプラント規模（５〜１００ｋｇ）で加工されるミールは、製造者が動物飼料用に供給するのと同じ工業製品であった。脱皮製品（ヒマワリ及びピーナツの純粋な核種）のため、ヘキサンによる直接油分抽出によって研究室で調製された１〜３ｋｇのミールのサンプルに調査がなされなければならなかった。
　菜種ミールに関する粉砕研究のため、その研究室で利用できるパイロット粉砕機が用いられ、かつ以下のものが含まれた。
−衝撃式粉砕機：２段階回転スピード付き（１５００及び３０００ｒｐｍ）農家用粉砕機設計（型０４１５．０２、７．５Ｈ．Ｐ．−フランス、サンリス　６０、ルート　デ　クレピー　３、ロウ製）
−シリンダー粉砕機：専門研究所において小麦をすり潰すために用いられるパイロット粉砕機（１．５Ｈ．Ｐ．−フランス、パリ　７５、ルー　セント−オノレ　２２５、ソキャム製）
−石臼：コミュニティ・コーヒー・ミル（変更可能な嵌め合い用の隙間を有する設計、３／４Ｈ．Ｐ．−スイス、ウスター、ゼルウイガーＳ．Ａ．製）
　分類の効果に関する調査のため、ミールの粉砕が、上述のロウ粉砕機を３０００ｒｐｍにして、又はゼルウイガー粉砕機を「９」の設定にして行われた。
　分画スクリーニングは、偏心砂ふるい（型ヴィトロ−タミス　４５０−０．５Ｈ．Ｐ．−フランス、パリ　７５、ルー　セント−クロイ　デ　ラ　ブレトンネリエ　２４、タミソル製）上に置かれた、メッシュサイズが６３μｍ〜８ｍｍのステンレス鋼のふるい（直径４５ｃｍ）上で行われた。具体的な画分の粒径は、２つの値に指定された（テキスト及び表１を参照）；これは、より小さな網目のふるいでは通過しないが、より大きな網目のふるいでは通過する粒径に対応している。」（１５３頁下から７行〜１５４頁下から２行）
　
「結果と考察
菜種ミールの粉砕と篩分けに関する研究
　図１は、　・・・
　・・・
　異なる画分に関する生化学的研究によって、結果として得られる組成は、用いる粉砕機に拘わらず、主に粒径に依存することが示された。図２は、その格付け（グレイディング）が２５０〜６３０μｍで最適であり、蛋白質含有量が４５％から３６％に減少し、かつ粗繊維含有量が１３％から２５％に増加することを示している。０．８ｍｍを超えると、粉砕処理は効果がなく、かつ材料はさらなる加工を必要とすることになる。
　これらの結果は、寸法分布と共に、衝撃式粉砕機及び石臼が、シリンダー粉砕機よりも良い結果をもたらすことを示している（選択画分、すなわち２００μｍ未満で２０〜２５％の収率、４７％の蛋白質含有量及び１０％の粗繊維含有量）。
　・・・　
種々のミールのスクリーニング；前もって脱皮することの影響
　図３は、種々の油性種子ミールに格付け（グレイデイング）がなされ得ることを示している。大豆、菜種、及びピーナツの工業用脱皮種子ミールの画分は、より均一でより高い窒素含有量を有している。スクリーニングは窒素含有量の低い極めて大きな粒子の少量を取り除いている。研究所においてピーナツ及びヒマワリの核種から調製されたミールは、依然として均一性が高く、この場合、大きなメッシュでのスクリーニングは、その核種の繊維部分を取り除くために適している。
　全体の種子ミール（又は、粉砕の前に十分に洗浄されなかった種子からのミール）のために、篩分けは、最高の蛋白質含有量及び最低の粗繊維含有量を有する選択画分を生み出す。しかしながら、これは、小さなサイズの粒子（２００μｍ未満）だけのスクリーニングからしか得られず、結果として収率も少ない。蛋白質及び粗繊維が部分的に分離された重要な中間的画分がある。これらのプロセスを使用すると、結果として、単胃動物又は反芻動物の飼料として当初のミールより価値の高いいくつかの画分が得られる。」（１５５頁１８行〜１６０頁６行）
　
「結論
　油性ミールの篩分けは、異なる最終用途のために種々の画分を提供する。例えば、最小の画分（最高の蛋白質含有量及び最低のセルロース含有量）は、粉末製品又は押出製品として直接用いられることができる。画分は、さらに加工されて、可溶性の非蛋白質成分の除去により濃縮されることができる。中間的な画分は、分離品を調製するために用いられることができる。最も粗い画分は、セルロースの高い含有量のため反芻動物飼料に適する。油分抽出の前の油性種子脱皮は、蛋白質含有量の高いミールの割合を増加するが、ミールの篩分けを排除することはない。」（１６０頁７行〜１６行）
　
　表１には、「表１　ヒマワリ・ミールのサイズ分布及び技術的格付け」と題し、粒径６３μｍ未満、６３〜８０μｍ、８０〜１００μｍ、１００〜１２０μｍ、１２０〜１６０μｍ、１６０〜２００μｍ、２００〜２５０μｍ、２５０〜３１５μｍ、３１５〜４００μｍ、４００〜５００μｍ、５００〜６３０μｍ、６３０〜８００μｍ、８００〜１０００μｍ、１０００〜２０００μｍ、２０００μｍ以上で分画できる網目の篩で分画スクリーニングがなされたことが記載されている。
　
　図１には、説明欄に「図１　粉砕された菜種ミールの粒度分布：（０）粉砕無しの工業用ミール；（１）シリンダー粉砕ミール（Socam,クリアランス：0.6mm）；（２）シリンダー粉砕ミール（Socam,クリアランス：0.2mm）；（３）石臼粉砕ミール（Zellweger）；（４）衝撃式粉砕ミール（Law,3000rpm）；（５）衝撃式粉砕ミール（Law,1500rpm）」と記載され、上記（０）ないし（５）の各菜種ミールの粒径サイズ分布のグラフが示されている。
　
　図２には、説明欄に「図２　菜種ミール画分の化学組成。粉砕なしの工業用ミール：△蛋白質含量；▲粗繊維含量。ゼルウィガーで粉砕されたミール：●蛋白質含量；○粗繊維含量。ロウ（3000rpm）で粉砕されたミール：×蛋白質含量；○×（審決注：○の中に×）粗繊維含量。」と記載され、各菜種ミール画分の蛋白質及び繊維含量（％）が示されている。
　
　上記図１及び図２のグラフを作成するにあたりなされた分画スクリーニングは、表１の場合と同様、粒径６３μｍ未満、６３〜８０μｍ、８０〜１００μｍ、１００〜１２０μｍ、１２０〜１６０μｍ、１６０〜２００μｍ、２００〜２５０μｍ、２５０〜３１５μｍ、３１５〜４００μｍ、４００〜５００μｍ、５００〜６３０μｍ、６３０〜８００μｍ、８００〜１０００μｍ、１０００〜２０００μｍ、２０００μｍ以上が分画できる網目の篩にかけ、より小さな網目の篩では通過しないが、より大きな網目の篩では通過する粒径に対応する各菜種ミール画分を得る分画スクリーニングであるといえ、甲１には、上記分画スクリーニング方法及び上記各菜種ミール画分が記載されているといえる。
　
　したがって、甲１には、次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「（０）粉砕無しの工業用ミール（以下「サンプル（０）」という。）、（１）シリンダー粉砕ミール（Socam,クリアランス：0.6mm）（以下「サンプル（１）」という。）、（２）シリンダー粉砕ミール（Socam,クリアランス：0.2mm）（以下「サンプル（２）」という。）、（３）石臼粉砕ミール（Zellweger）（以下「サンプル（３）」という。）、（４）衝撃式粉砕ミール（Law,3000rpm）（以下「サンプル（４）」という。）又は（５）衝撃式粉砕ミール（Law,1500rpm）（以下「サンプル（５）」という。）それぞれを、粒径６３μｍ未満、６３〜８０μｍ、８０〜１００μｍ、１００〜１２０μｍ、１２０〜１６０μｍ、１６０〜２００μｍ、２００〜２５０μｍ、２５０〜３１５μｍ、３１５〜４００μｍ、４００〜５００μｍ、５００〜６３０μｍ、６３０〜８００μｍ、８００〜１０００μｍ、１０００〜２０００μｍ、２０００μｍ以上が分画できる網目の篩にかけ、粒径がより小さな網目の篩では通過しないがより大きな網目の篩では通過する粒径に対応する各菜種ミールを分画する、菜種ミールの分画スクリーニング方法。」
　
　また、甲１には、次の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「サンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）それぞれを、粒径６３μｍ未満、６３〜８０μｍ、８０〜１００μｍ、１００〜１２０μｍ、１２０〜１６０μｍ、１６０〜２００μｍ、２００〜２５０μｍ、２５０〜３１５μｍ、３１５〜４００μｍ、４００〜５００μｍ、５００〜６３０μｍ、６３０〜８００μｍ、８００〜１０００μｍ、１０００〜２０００μｍ、２０００μｍ以上が分画できる網目の篩にかけ、粒径がより小さな網目の篩では通過しないがより大きな網目の篩では通過する粒径に対応する、上記各菜種ミール画分。」
　
（２）訂正発明１について
ア．訂正発明１と甲１発明Ａとの対比
　甲１発明Ａのサンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）は、篩分前の菜種ミール（油分抽出後）であるから、甲１発明Ａのサンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）と、訂正発明１の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲１発明Ａの「各菜種ミールを分画する」ことは、各菜種ミールを篩にかけ分画することを意味するから、甲１発明Ａの「各菜種ミールを分画する」ことと、訂正発明１の「菜種粕をそのまま３２〜４８メッシュのいずれかの篩にかけ」ることとは、「篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画する」点で共通する。
　甲１発明Ａの「菜種ミールの分画スクリーニング方法」は、各菜種ミールを分画スクリーニングして各画分の菜種ミールを製造する方法といえるから、訂正発明１の「菜種ミールの製造方法」に相当する。
　よって、訂正発明１と甲１発明Ａとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ａ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画する菜種ミールの製造方法。
　
［相違点Ａ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明１では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲１発明Ａでは、「サンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）それぞれ」である点。
　
［相違点Ａ２］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画することが、
　訂正発明１では、いずれか１つの篩を使用して篩の上下二分割し、篩上の粗粒度菜種ミールと篩下の細粒度菜種ミールに分画するのに対し、
　甲１発明Ａでは、粒径６３μｍ未満、６３〜８０μｍ、８０〜１００μｍ、１００〜１２０μｍ、１２０〜１６０μｍ、１６０〜２００μｍ、２００〜２５０μｍ、２５０〜３１５μｍ、３１５〜４００μｍ、４００〜５００μｍ、５００〜６３０μｍ、６３０〜８００μｍ、８００〜１０００μｍ、１０００〜２０００μｍ、２０００μｍ以上が分画できる網目の篩、すなわち、１４種類の篩を使用し分画して１５種類の菜種ミール画分に分級している点。
　
［相違点Ａ３］
　用いる篩が、
　訂正発明１では、３２〜４８メッシュのいずれかであるのに対し、
　甲１発明Ａでは、粒径６３μｍ未満、６３〜８０μｍ、８０〜１００μｍ、１００〜１２０μｍ、１２０〜１６０μｍ、１６０〜２００μｍ、２００〜２５０μｍ、２５０〜３１５μｍ、３１５〜４００μｍ、４００〜５００μｍ、５００〜６３０μｍ、６３０〜８００μｍ、８００〜１０００μｍ、１０００〜２０００μｍ、２０００μｍ以上が分画できる網目の篩、すなわち、１４種類の篩の全てである点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ａ１について
　相違点Ａ１に係る訂正発明１の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」とは、篩分けの対象が、２段階搾油菜種粕であって、その粒度分布が所定の「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である」菜種粕そのものであって、上記菜種粕に、さらに機械粉砕など何らかの処理を施したものではないことを意味している。よって、２段階搾油工程の後、菜種粕全体に機械粉砕を施した菜種粕は、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕には含まれないと解される。なお、この解釈は、前判決が訂正発明３の篩分けの対象である菜種粕について示した判断（後記（４）イ．参照。）及び前判決が「そのまま・・・篩にかけて」の明確性について示した判断（後記７．参照。）に沿うものでもある。
　上記解釈を踏まえて、以下、検討する。
　甲１発明Ａのサンプル（０）は、甲１の図１に示される粒度分布を参照すれば、３２メッシュ（目開き５００μｍ）篩下の含量が３８．８〜５５．６％である菜種粕とは、明らかに粒度分布が相違するから、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。
　また、甲１発明Ａのサンプル（１）ないしサンプル（５）のそれぞれは、サンプル（０）全体を機械粉砕して得られるものであるから、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。
　そこで、甲１発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールに代えて、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるかについて検討すると、甲１は、「スクリーニングの前に種々の異なる型の粉砕機を用いた研究」に関する文献であり、上記サンプル（０）及びサンプル（１）ないしサンプル（５）の５種の粉砕ミールは、このような研究のために準備されたサンプルであるから、その全体を機械粉砕せずに、粒度が大きな粒子についてのみ適度な粒度に機械粉砕する整粒を行った上で篩にかけることは予定されていない。
　したがって、甲１発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールに代えて、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けはない。
　請求人は、甲１発明Ａのサンプル（０）について、整粒を行ったものを使用する動機付けがある旨を主張する（平成２６年７月９日付け上申書１１ページ２５行〜３１行）。
　しかし、整粒工程を経た菜種粕は、機械破砕された粒子と機械破砕されていない粒子との混合物となるのに対し、甲１発明Ａのサンプル（０）は、「スクリーニングの前に種々の異なる型の粉砕機を用いた研究」のため、サンプル（１）ないしサンプル（５）の５種の粉砕ミールと比較される「粉砕無しの工業用ミール」である。よって、サンプル（０）について、部分的にせよ機械粉砕を伴う整粒を行ったものを使用する動機付けはないから、上記請求人の主張は採用することができない。
　よって、相違点Ａ１に係る訂正発明１の構成は、甲１発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１発明Ａであるとはいえず、また、甲１発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）訂正発明２について
ア．訂正発明２と甲１発明Ｂとの対比
　甲１発明Ｂのサンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）は、篩分前の菜種ミール（油分抽出後）であるから、甲１発明Ｂのサンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）と、訂正発明２の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲１発明Ｂの「各菜種ミール」を分画することは、各菜種ミールを篩にかけ分画することを意味するから、甲１発明Ｂの「各菜種ミール」を分画することと、訂正発明２の「菜種粕をそのまま４８〜６０メッシュの篩にかけ」ることとは、「篩分前の菜種ミールを篩で分画する」点で共通する。
　甲１発明Ｂの「各菜種ミール画分」は、篩分後の菜種ミールであるから、甲１発明Ｂの「各菜種ミール画分」と、訂正発明２の「細粒度菜種ミール」とは、「篩分後の菜種ミール」である点で共通する。
　よって、訂正発明２と甲１発明Ｂとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｂ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて得られる、篩分後の菜種ミール。
　
［相違点Ｂ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明２では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲１発明Ｂでは、「サンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）それぞれ」である点。
　
［相違点Ｂ２］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画することが、
　訂正発明２では、いずれか１つの篩の上下二分割し、篩下の細粒度菜種ミールに分画するのに対し、
　甲１発明Ｂでは、上記［相違点Ａ２］で述べたように、１４種類の篩を使用し分画して１５種類の菜種ミール画分に分級している点。
　
［相違点Ｂ３］
　用いる篩の種類及び取得する画分、並びに、分画された画分の窒素含量が、
　訂正発明２では、篩の種類が、４８〜６０メッシュのいずれかで、その篩下の画分である細粒度菜種ミールを取得するものであり、画分の窒素含量が、６．６４％以上７．２７％以下であるのに対し、
　甲１発明Ｂでは、目開きが、６３、８０、１００、１２０、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、２０００μｍである篩の全てであり、その篩下の画分である細粒度菜種ミールを取得するものでなく、画分の窒素含量が、６．６４％以上７．２７％以下であるかも明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｂ１について
　相違点Ｂ１は相違点Ａ１と同じであり、相違点Ｂ１についての判断も相違点Ａ１についての判断と同じである。
　よって、相違点Ｂ１に係る訂正発明２の構成は、甲１発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明２は、甲１発明Ｂであるとはいえず、また、甲１発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）訂正発明３について
ア．訂正発明３と甲１発明Ｂとの対比
　上記（３）ア．における検討を踏まえ、訂正発明３と甲１発明Ｂを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｃ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて得られる、篩分後の菜種ミール。
　
［相違点Ｃ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明３では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」であるのに対し、
　甲１発明Ｂでは、「サンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）」である点。
　
［相違点Ｃ２］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画することが、
　訂正発明３では、いずれか１つの篩の上下二分割し、篩上の粗粒度菜種ミールに分画するのに対し、
　甲１発明Ｂでは、上記［相違点Ａ２］で述べたように、１４種類の篩を使用し分画して１５種類の菜種ミール画分に分級している点。
　
［相違点Ｃ３］
　用いる篩の種類及び取得する画分、並びに、分画された画分の味が、
　訂正発明３では、篩の種類が、３５〜４８メッシュのいずれかで、その篩上の画分である粗粒度菜種ミールを取得するものであり、画分の味が、篩分前の菜種ミールに比べて苦みが改善されたものであるのに対し、
　甲１発明Ｂでは、目開きが、６３、８０、１００、１２０、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、２０００μｍである篩の全てであり、その篩上の画分である粗粒度菜種ミールを取得するものではなく、画分の味が、篩分前の菜種ミールに比べて苦みが改善されたものかも明らかでない点。
　
イ．判断
　上記のとおり相違点Ｃ１ないしＣ３が存在するから、訂正発明３は、甲１発明Ｂであるとはいえない。
　また、前判決において、甲１を主引例とする訂正発明３の容易想到性について、次のとおり判示された。
「２段階搾油工程の後、菜種粕全体に機械粉砕を施した菜種粕は、２段階搾油工程の後整粒工程を経たにとどまる菜種粕とは、物として異なるものであり、訂正発明３の篩分けの対象である「菜種粕」には含まれないというべきである。」
「甲１発明の篩分けの対象であるミールに代えて、訂正発明３の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けはない。」
「甲１発明から訂正発明３の構成に想到することが容易であるとはいえない」
　上記判決は、当合議体を拘束する。
　よって、訂正発明３は、甲１発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（５）訂正発明４について
ア．訂正発明４と甲１発明Ｂとの対比
　上記（３）ア．における検討を踏まえ、訂正発明４と甲１発明Ｂを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｄ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて得られる、篩分後の菜種ミール。
　
［相違点Ｄ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明４では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲１発明Ｂでは、「サンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）それぞれ」である点。
　
［相違点Ｄ２］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画することが、
　訂正発明４では、いずれか１つの篩の上下二分割し、篩上の粗粒度菜種ミールに分画するのに対し、
　甲１発明Ｂでは、上記［相違点Ａ２］で述べたように、１４種類の篩を使用し分画して１５種類の菜種ミール画分に分級している点。
　
［相違点Ｄ３］
　用いる篩の種類及び取得する画分、並びに、分画された画分の窒素含量及び味が、
　訂正発明４では、篩の種類が、３５〜４８メッシュのいずれかで、その篩上の画分である粗粒度菜種ミールを取得するものであり、画分の窒素含量が、４．９０％以上５．８０％以下であり、画分の味が、苦みが改善されたものであるのに対し、
　甲１発明Ｂでは、目開きが、６３、８０、１００、１２０、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、２０００μｍである篩の全てであり、その篩上の画分である粗粒度菜種ミールを取得するものではなく、画分の窒素含量が、４．９０％以上５．８０％以下であるかが明らかでなく、画分の味が、菜種ミールに比べて苦みが改善されたものかも明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｄ１について
　相違点Ｄ１は相違点Ａ１と同じであり、相違点Ｄ１についての判断も相違点Ａ１についての判断と同じである。
　よって、相違点Ｄ１に係る訂正発明４の構成は、甲１発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明４は、甲１発明Ｂであるとはいえず、また、甲１発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（６）訂正発明５について
ア．訂正発明５と甲１発明Ａとの対比
　上記（２）ア．における検討を踏まえ、訂正発明５と甲１発明Ａを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｅ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画する菜種ミールの画分を得る方法。
　
［相違点Ｅ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明５では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲１発明Ａでは、「サンプル（０）、サンプル（１）、サンプル（２）、サンプル（３）、サンプル（４）又はサンプル（５）それぞれ」である点。
　
［相違点Ｅ２］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて分画することが、
　訂正発明５では、いずれか１つの篩を使用して篩の上下二分割し、篩上の粗粒度菜種ミールと篩下の細粒度菜種ミールに分画するのに対し、
　甲１発明Ａでは、上記［相違点Ａ２］で述べたように、１４種類の篩を使用し分画して１５種類の菜種ミール画分に分級している点。
　
［相違点Ｅ３］
　用いる篩の種類が、
　訂正発明５では、３２〜４８メッシュのいずれかであるのに対し、
　甲１発明Ａでは、目開きが、６３、８０、１００、１２０、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、２０００μｍである篩の全てである点。
　
［相違点Ｅ４］
　菜種ミールの画分を得る方法が、
　訂正発明５は、「粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの窒素含量の調整方法」であるのに対し、
　甲１発明Ａは、そのような菜種ミールの窒素含量の調整方法であるか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｅ１及び相違点Ｅ４について
　篩分けの対象が篩分けの結果に影響することは明らかであることから、相違点Ｅ１と相違点Ｅ４は密接な関連を有するといえるので、これら相違点についてまとめて検討する。
　相違点Ｅ１に係る訂正発明５の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」とは、篩分けの対象が、２段階搾油菜種粕そのものであって、該菜種粕に、さらに機械粉砕など何らかの処理を施したものではないことを意味している。よって、２段階搾油工程の後、菜種粕全体に機械粉砕を施した菜種粕は、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕には含まれないと解される。
　上記解釈を踏まえて、以下、検討する。
　甲１発明Ａのサンプル（１）ないしサンプル（５）のそれぞれは、サンプル（０）全体を機械粉砕して得られるものであるから、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。
　そして、甲１は、「スクリーニングの前に種々の異なる型の粉砕機を用いた研究」に関する文献であり、上記サンプル（１）ないしサンプル（５）の５種の粉砕ミールは、このような研究のために準備されたサンプルであるから、その全体を機械粉砕せずに、粒度が大きな粒子についてのみ適度な粒度に機械粉砕する整粒を行った上で篩にかけることは予定されていない。
　したがって、甲１発明Ａの篩分けの対象であるサンプル（１）ないしサンプル（５）に代えて、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けはない。
　一方、甲１発明Ａのサンプル（０）は、「粉砕無しの工業用ミール」であるから、搾油工程の後、菜種粕全体に機械粉砕を施したものではないと認められるものの、具体的にどのような製造方法により得られたものであるかは、甲１に記載がなく、不明である。よって、甲１発明Ａのサンプル（０）は、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕と同じであるとはいえない。
　仮に、甲１発明Ａのサンプル（０）が、２段階搾油菜種粕であって、訂正発明５の篩分けの対象である「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」に相当するものであったとしても、サンプル（０）を篩にかけて、窒素含量がサンプル（０）の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍の粗粒度菜種ミールと、窒素含量がサンプル（０）の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍の細粒度菜種ミールとに分画することについては、甲１に記載も示唆もない。
　この点に関し、甲１の図２には、サンプル（０）について、画分ごとの蛋白質及び繊維含量が示されているが、粒径２０００μｍ以上の画分の蛋白質含量は示されていない。そして、甲１の図１に示されるサンプル（０）の粒度分布を参照すると、粒径２０００μｍ以上の画分の割合が大きい。そうすると、サンプル（０）を篩にかけた場合に、篩上画分と篩下画分それぞれの蛋白質含量、ひいては、篩上画分と篩下画分それぞれの窒素含量がサンプル（０）の窒素含量に対してどのようになるかは不明である。よって、サンプル（０）を篩にかけて、篩上画分と篩下画分それぞれの窒素含量を調整することは、甲１に記載も示唆もない。
　したがって、相違点Ｅ１に係る訂正発明５の構成は、甲１発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえず、仮に、甲１発明Ａのサンプル（０）が、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕に相当するものであったとしても、相違点Ｅ４に係る訂正発明５の構成は、甲１発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明５は、甲１発明Ａであるとはいえず、また、甲１発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
２．無効理由２
（１）甲２の記載及び甲２に記載された発明
　甲２には、以下の記載がある。
　
「本発明の目的は、含油種子から蛋白分に富む油粕と繊維分に富む油粕とを効率的に製造し以つて、動物の飼料等としてそれぞれ有効な用途を持つた油粕を提供することにある。」（１頁２欄２９〜３２行）
　
「このようにしてはずされた表皮部と実部とを両者の比重差または粒度差を利用してスクリーン、風力等の手段により分離する。この目的のためには分級フルイ、乾式遠心分離機、風力分級機等を使用することができるが、分級フルイが好ましい。
　スクリーンのメツシユは、前の工程における粉砕の程度に対応させて選択すればよい。
　かくして表皮部、即ち、繊維分に富む油粕と実部、即ち、蛋白分に富む油粕とを効率的に得ることができる。」（２頁３欄下から４行〜同頁４欄６行）
　
「このように、本発明は従来の方法によるよりも繊維分が高い油粕と蛋白分が高い油脂（当審注：「粕」の誤記と認める。）とを製造できるものであつて、油粕を目的に応じて有効に利用することができるため、用途の拡大につながるとともに、資源の活用という面からも、その産業上の価値はきわめて高い。」（２頁４欄３１行〜３６行）
　
「実施例　１
　菜種に対し通常の圧抽法によつて採油を行い、菜種粕（粗蛋白含量３８．６％、粗繊維含量１４．４％。いずれも無水物換算。以下同様）を得た。
　このものに、１重量％の抽出油滓を添加混合したのち奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずした。次いで、４８メツシユ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーンにより両者を分離し、４８メツシユ上として繊維分に富む油粕、４８メツシユ下として蛋白分に富む油粕をそれぞれ得た。
　比較のため対照として上記の方法において油滓を添加せず、他は同様にして処理を行つた。以上によつて得られた各油粕の分析値を第１表に示す。
　
　　　　　　　　　　　　第１表　　　　　　　　　　　　単位：％
　　　　　　　　　　本　発　明　　　　　　　対　　　照　
　　　　　　　　表皮部　　　実部　　　　表皮部　　　実部　　　
　収率　　　　　５０．１　　４９．９　　５４．５　　４５．５
　粗蛋白含量　　３１．８　　４５．５　　３６．７　　４０．９
　粗繊維含量　　１７．７　　１１．１　　１５．４　　１３．２
　
　第１表に示す如く、本発明の方法による実部の収率は対照によるものとの比率で９．７％も上昇し、実部の粗蛋白含量は分離前の油粕に対し対照は６．０％しか増加しないのに比べ、本発明によれば１７．９％も多くなり、また表皮部の粗繊維含量は対照が６．９％しか増加しないのに比べ、本発明によれば２２．９％も多くなつており、分離効率がきわめて高かつた。」（２頁４欄３７行〜３頁５欄２３行）
　
　以上によれば、甲２には、実施例１の「対照」に係る発明として、次の発明（以下「甲２発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕（粗蛋白含量３８．６％、粗繊維含量１４．４％。いずれも無水物換算。以下同様）を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずし、次いで、４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーンにより両者を分離し、４８メッシュ上の繊維分に富む油粕、４８メッシュ下の蛋白分に富む油粕をそれぞれ得る方法。」
　
　また、甲２の実施例１の「対照」は、実部の粗蛋白含量４０．９％を蛋白質換算係数６．２５で除して窒素含量に換算すると６．５４４％（＝４０．９％／６．２５）であるから、甲２には、次の発明（以下「甲２発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕（粗蛋白含量３８．６％、粗繊維含量１４．４％。いずれも無水物換算。以下同様）を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずし、次いで、４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーンにより両者を分離し、４８メッシュ上の繊維分に富む油粕、４８メッシュ下の蛋白分に富む油粕をそれぞれ得る方法によって得られる、４８メッシュ下の窒素含量６．５４４％（無水物換算）の蛋白分に富む油粕。」
　
　さらに、甲２には、次の発明（以下「甲２発明Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
「菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕（粗蛋白含量３８．６％、粗繊維含量１４．４％。いずれも無水物換算。以下同様）を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずし、次いで、４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーンにより両者を分離し、４８メッシュ上の繊維分に富む油粕、４８メッシュ下の蛋白分に富む油粕をそれぞれ得る方法によって得られる、４８メッシュ上の繊維分に富む油粕。」
　
（２）訂正発明１について
ア．訂正発明１と甲２発明Ａとの対比
　甲２発明Ａの「菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕（粗蛋白含量３８．６％、粗繊維含量１４．４％。いずれも無水物換算。以下同様）を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずし」たものと、訂正発明１の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種粕」である点で共通する。
　甲２発明Ａの「４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーンにより両者を分離し」と、訂正発明１の「３２〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて」とは、「篩分前の菜種粕を篩にかける」点で共通する。
　甲２発明Ａの「４８メッシュ上の繊維分に富む油粕」と、訂正発明１の「粒径が前記メッシュ篩上の粗粒度菜種ミール」とは、「粒径が該篩上の粗粒度菜種ミール」である点で共通し、また甲２発明Ａの「４８メッシュ下の蛋白分に富む油粕」と、訂正発明１の「粒径が前記メッシュ篩下の細粒度菜種ミール」とは、「粒径が該篩下の細粒度菜種ミール」である点で共通する。
　甲２発明Ａの「４８メッシュ上の繊維分に富む油粕、４８メッシュ下の蛋白分に富む油粕をそれぞれ得る方法」は、訂正発明１の「菜種ミールの製造方法」に相当する。
　よって、訂正発明１と甲２発明Ａとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｆ］
　篩分前の菜種粕を篩にかけて、粒径が該篩上の粗粒度菜種ミールと、粒径が該篩下の細粒度菜種ミールとに分画する、菜種ミールの製造方法。
　
［相違点Ｆ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種粕が、
　訂正発明１では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲２発明Ａでは、菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものである点。
　
［相違点Ｆ２］
　篩の種類が、
　訂正発明１では、「３２〜４８メッシュのいずれか」であるのに対し、
　甲２発明Ａでは、「４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーン」である点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｆ１について
　訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕の解釈については、前記１．（２）イ．（ア）に示したとおりである。
　甲２発明Ａにおいてスクリーン（篩）にかける対象である菜種粕は、菜種粕全体を奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものであるのに対して、訂正発明１において篩分けの対象である菜種粕は、その全体が機械粉砕されたものではないから、両者は物として異なるものである。そして、甲２発明Ａは、上記のとおり、菜種粕全体を奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものをスクリーン（篩）にかけることを前提とするものであるから、このような菜種粕に代えて、上記のような訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｆ１に係る訂正発明１の構成は、甲２発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲２発明Ａであるとはいえず、また、甲２発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）訂正発明２について
ア．訂正発明２と甲２発明Ｂとの対比
　甲２発明Ｂの「菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕（粗蛋白含量３８．６％、粗繊維含量１４．４％。いずれも無水物換算。以下同様）を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずし」たものと、訂正発明２の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種粕」である点で共通する。
　甲２発明Ｂの「４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーンにより両者を分離し」と、訂正発明２の「４８〜６０メッシュの篩にかけて」とは、「篩分前の菜種粕を篩にかける」点で共通する。
　甲２発明Ｂの「４８メッシュ下の窒素含量６．５４４％の蛋白分に富む油粕」と、訂正発明２の「窒素含量６．６４％以上７．２７％以下の粒径４８〜６０メッシュ篩下の細粒度菜種ミール」とは、「篩下の所定の窒素含量の細粒度菜種ミール」である点で共通する。
　よって、訂正発明２と甲２発明Ｂとの一致点、相違点は、以下のとおりである。                         
　
［一致点Ｇ］
　篩分前の菜種粕を篩にかけて得られる、篩下の所定の窒素含量の細粒度菜種ミール。
　
［相違点Ｇ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種粕が、
　訂正発明２では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲２発明Ｂでは、菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものである点。
　
［相違点Ｇ２］
　篩の種類が、
　訂正発明２では、「４８〜６０メッシュの篩」であるのに対し、
　甲２発明Ｂでは、「４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーン」である点。
　
［相違点Ｇ３］
　所定の窒素含量が、
　訂正発明２は、「６．６４％以上７．２７％以下」であるのに対し、
　甲２発明Ｂは、無水物換算で「６．５４４％」である点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｇ１について
　相違点Ｇ１は相違点Ｆ１と同じであり、相違点Ｇ１についての判断も相違点Ｆ１についての判断と同じである。
　よって、相違点Ｇ１に係る訂正発明２の構成は、甲２発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明２は、甲２発明Ｂであるとはいえず、また、甲２発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）訂正発明３について
ア．訂正発明３と甲２発明Ｃとの対比
　甲２発明Ｃの「菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕（粗蛋白含量３８．６％、粗繊維含量１４．４％。いずれも無水物換算。以下同様）を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずし」たものと、訂正発明３の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種粕」である点で共通する。
　訂正発明３の「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」菜種ミールは、３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて得られる篩上の画分の菜種ミールであるから、甲２発明Ｃの「４８メッシュ上の繊維分に富む油粕」と、訂正発明３の「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」菜種ミールとは、「篩にかけて得られる、篩上の粗粒度菜種ミール」である点で共通する。
　よって、訂正発明３と甲２発明Ｃとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　                         
［一致点Ｈ］
　篩分前の菜種粕を篩にかけて得られる、篩上の粗粒度菜種ミール。
　
［相違点Ｈ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種粕が、
　訂正発明３では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」であるのに対し、
　甲２発明Ｃでは、菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものである点。
　
［相違点Ｈ２］
　篩の種類が、
　訂正発明３では、３５〜４８メッシュのいずれかの篩であるのに対し、
　甲２発明Ｃでは、４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーンである点。
　
［相違点Ｈ３］
　篩上の粗粒度菜種ミールが、 
　訂正発明３では、篩分前の菜種粕に比べて苦みの改善されたものであるのに対し、
　甲２発明Ｃでは、篩分前の菜種粕に比べて苦みの改善されたものか明らかでない点。
　
イ．判断
　上記のとおり相違点Ｈ１ないしＨ３が存在するから、訂正発明３は、甲２発明Ｃであるとはいえない。
　また、前判決において、甲２を主引例とする訂正発明３の容易想到性について、次のとおり判示された。
「甲２発明においてスクリーン（篩）にかける対象である菜種粕は、菜種粕全体を奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものであるのに対して、訂正発明３において篩分けの対象である菜種粕は、その全体が機械粉砕されたものではなく、粒度が大きな粒子についてのみ適度な粒度に機械粉砕する整粒を行った上で篩にかけるものであるから、両者は物として異なるものである。そして、甲２発明は、上記のとおり、菜種粕全体を奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものをスクリーン（篩）にかけることを前提とするものであるから、このような菜種粕に代えて、上記のような訂正発明３の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。」
「甲２発明から訂正発明３の構成を想到することが容易であるといえない」
　上記判決は、当合議体を拘束する。
　よって、訂正発明３は、甲２発明Ｃに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（５）訂正発明４について
ア．訂正発明４と甲２発明Ｃとの対比
　上記（４）ア．における検討を踏まえ、訂正発明４と甲２発明Ｃを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｉ］
　篩分前の菜種粕を篩にかけて得られる、篩上の粗粒度菜種ミール。
　
［相違点Ｉ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種粕が、
　訂正発明４では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲２発明Ｃでは、菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものである点。
　
［相違点Ｉ２］
　篩の種類が、
　訂正発明４では、「３５〜４８メッシュのいずれかの篩」であるのに対し、
　甲２発明Ｃでは、「４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーン」である点。
　
［相違点Ｉ３］
　篩上の粗粒度菜種ミールが、 
　訂正発明４では、「窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり、かつ前記菜種粕に比べて苦みの改善された」ものであるのに対し、 
　甲２発明Ｃでは、窒素含量がそのように特定されておらず、苦みの改善されたものか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｉ１について
　相違点Ｉ１は相違点Ｆ１と同じであり、相違点Ｉ１についての判断も相違点Ｆ１についての判断と同じである。
　よって、相違点Ｉ１に係る訂正発明４の構成は、甲２発明Ｃに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明４は、甲２発明Ｃであるとはいえず、また、甲２発明Ｃに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（６）訂正発明５について
ア．訂正発明５と甲２発明Ａとの対比
　上記（２）ア．における検討を踏まえ、訂正発明５と甲２発明Ａを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｊ］
　篩分前の菜種粕を篩にかけて、粒径が該篩上で所定の窒素含量の粗粒度菜種ミールと、粒径が該篩下で所定の窒素含量の細粒度菜種ミールとに分画する、菜種ミールの画分を得る方法。
　
［相違点Ｊ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種粕が、
　訂正発明５では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲２発明Ａでは、菜種に対し通常の圧抽法によって採油を行い、菜種粕を得、奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものである点。
　
［相違点Ｊ２］
　篩の種類が、  
　訂正発明５では、「３２〜４８メッシュのいずれか」であるのに対し、
　甲２発明Ａでは、「４８メッシュ（目開０．２９７ｍ／ｍ）のスクリーン」である点。
　
［相違点Ｊ３］
　菜種ミールの画分を得る方法が、  
　訂正発明５は、「粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの窒素含量の調整方法」であるのに対し、
　甲２発明Ａは、菜種ミールの窒素含量の調整方法であるか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｊ１について
　訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕の解釈については、前記１．（６）イ．（ア）に示したとおりである。
　これに対し、甲２発明Ａにおいてスクリーン（篩）にかける対象である菜種粕は、菜種粕全体を奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものであるから、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。
　そして、甲２発明Ａは、上記のとおり、菜種粕全体を奈良式衝撃式粉砕機にかけて、表皮部と実部とをはずしたものをスクリーン（篩）にかけることを前提とするものであるから、このような菜種粕に代えて、上記のような訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｊ１に係る訂正発明５の構成は、甲２発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｊ３について
　甲２には、「スクリーンのメッシュは、前の工程における粉砕の程度に対応させて選択すればよい。」と記載されているものの、これは篩分前の工程における粉砕後表皮部と実部とに分離し選別することが記載されているだけであり、用いる篩の目開きにより蛋白質含量を調整した菜種ミールを得ることについて、記載がなく、示唆もない。
　したがって、甲２発明Ａにおいて、篩を用いて分画し各画分の窒素含量が所定の倍率になるよう調整された各画分を得ることを、当業者が容易に想到し得たとは認められない。 
　よって、相違点Ｊ３に係る訂正発明５の構成は、甲２発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明５は、甲２発明Ａであるとはいえず、また、甲２発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
３．無効理由３のうちの甲３に基づく無効理由
（１）甲３の記載及び甲３に記載された発明
　甲３には、以下の記載がある（請求人が提出した＜甲第３号証の抄訳＞に基づく訳文を示す。）。
　
「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され−焙られた菜種ミールは、商業的な供給者（Can-Amera Foods, Nipawin, Saskatchewan）から得た。この物質は、６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）を通じて篩にかけられた。篩分けにより作られた菜種ミール細粒の実験室分析は、次のようである。水分１１パーツ、蛋白質４１．６パーツ、フィチン酸塩２．４パーツ、その他非蛋白質、非フィチン酸塩乾燥物質４５．６パーツ。」（[００４３]）
　
　したがって、甲３には、次の発明（以下「甲３発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミールを６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）を通じて篩にかけることによる、水分１１パーツ、蛋白質４１．６パーツ、フィチン酸塩２．４パーツ、その他非蛋白質、非フィチン酸塩乾燥物質４５．６パーツの篩下の菜種ミール細粒の製造方法。」
　
　また、甲３には、次の発明（以下「甲３発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミールを６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）を通じて篩にかけることによって作られた、水分１１パーツ、蛋白質４１．６パーツ、フィチン酸塩２．４パーツ、その他非蛋白質、非フィチン酸塩乾燥物質４５．６パーツが含有されている篩下の菜種ミール細粒。」
　
（２）訂正発明１について
ア．訂正発明１と甲３発明Ａとの対比
　甲３発明Ａの「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミール」と、訂正発明１の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲３発明Ａの「６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）を通じて篩にかける」と、訂正発明１の「３２〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて」とは、「篩分前の菜種ミールを篩にかける」点で共通する。
　甲３発明Ａの「篩下の菜種ミール細粒」と、訂正発明１の「粒径が前記メッシュ篩下の細粒度菜種ミール」とは、「粒径が該篩下の細粒度菜種ミール」である点で共通し、甲３発明Ａの「菜種ミール細粒の製造方法」は、訂正発明１の「菜種ミールの製造方法」に相当する。
　よって、訂正発明１と甲３発明Ａとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｋ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて、粒径が該篩下の細粒度菜種ミールに分画する、菜種ミールの製造方法。
　
［相違点Ｋ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明１では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲３発明Ａでは、「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミール」である点。
　
［相違点Ｋ２］
　用いる篩の種類、分画される画分の種類が、
　訂正発明１では、篩の種類が、３２〜４８メッシュのいずれかで、分画される画分は、篩下の細粒度菜種ミール及び篩上の粗粒度菜種ミールであるのに対し、
　甲３発明Ａでは、篩の種類が、６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）で、分画される画分は、篩下の細粒度菜種ミールである点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｋ１について
　訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕の解釈については、前記１．（２）イ．（ア）に示したとおりである。
　甲３発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールは、「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミール」であるから、菜種ミール全体をハンマー粉砕し、ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られるという処理がなされたものと認められ、かつ、その粒度分布は不明である。そうすると、甲３発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールは、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。そして、甲３発明Ａは、上記のとおり、ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミールを篩にかけることを前提とするものであるから、このような菜種ミールに代えて、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｋ１に係る訂正発明１の構成は、甲３発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｋ２について
　篩の目開きにつき、甲３発明Ａの「６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）」の目開きは、２３３μｍ（＝０．００９２インチ＊０．０２５４メートル／１インチ）であり、訂正発明１の篩の目開き（３２〜４８メッシュであるから目開き５００μｍ〜３００μｍ）とは異なるものであるから、訂正発明１と甲３発明Ａとでは目開きの異なる篩を用いるものである。そして、甲第３号証には、そもそも篩分けにより篩上の粗粒度菜種ミールを得ることは記載されていない。そうすると、甲３発明Ａにおいて、訂正発明１の篩を用い、篩下の細粒度菜種ミールのみならず篩上の粗粒度菜種ミールも得ることの動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｋ２に係る訂正発明１の構成は、甲３発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、訂正発明１は、甲３発明Ａであるとはいえず、また、甲３発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）訂正発明２について
ア．訂正発明２と甲３発明Ｂとの対比
　甲３発明Ｂの「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミール」と、訂正発明２の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲３発明Ｂの「６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）を通じて篩にかける」と、訂正発明２の「４８〜６０メッシュの篩にかけて」とは、「篩分前の菜種ミールを篩にかける」点で共通する。  
　甲３発明Ｂの「篩下の菜種ミール細粒」は、蛋白質含量が４１．６パーツであって所定の窒素含量を有しているといえるから、訂正発明２の「窒素含量６．６４％以上７．２７％以下の粒径４８〜６０メッシュ篩下の細粒度菜種ミール」とは、「所定の窒素含量の篩下の細粒度菜種ミール」の点で共通する。
　よって、訂正発明２と甲３発明Ｂとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｌ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて得られる、所定の窒素含量の篩下の細粒度菜種ミール。
　
［相違点Ｌ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明２では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲３発明Ｂでは、「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミール」である点。
　
［相違点Ｌ２］
　篩の種類、篩により分画された篩下画分の窒素含量が、
　訂正発明２では、篩の種類が、４８〜６０メッシュで、画分の窒素含量が、６．６４％以上７．２７％以下（含水）であるのに対し、
　甲３発明Ｂでは、篩の種類が、６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）で、画分の窒素含量については、蛋白質は４１．６パーツ含有されているが、窒素含量は明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｌ１について
　相違点Ｌ１は相違点Ｋ１と同じであり、相違点Ｌ１についての判断も相違点Ｋ１についての判断と同じである。
　よって、相違点Ｌ１に係る訂正発明２の構成は、甲３発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｌ２について
　篩の目開きにつき、甲３発明Ｂの「６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）」の目開きは、２３３μｍ（＝０．００９２インチ＊０．０２５４メートル／１インチ）であり、訂正発明２の篩の目開き（４８〜６０メッシュであるから目開き３００μｍ〜２５０μｍ）とは異なるものであるから、訂正発明２と甲３発明Ｂとでは目開きの異なる篩を用いるものである。そして、甲第３号証には、そもそも篩分けにより所望の蛋白質含量の画分を得ることについては記載も示唆もない。そうすると、甲３発明Ｂにおいて、訂正発明２の篩を用い、訂正発明２所定の窒素含量の菜種ミールを得ることの動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｌ２に係る訂正発明２の構成は、甲３発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、訂正発明２は、甲３発明Ｂであるとはいえず、また、甲３発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）訂正発明５について
ア．訂正発明５と甲３発明Ａとの対比
　上記（２）ア．における検討を踏まえ、訂正発明５と甲３発明Ａを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｍ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて、篩下で所定の窒素含量の細粒度菜種ミールに分画する、細粒度菜種ミール画分を得る方法。
　
［相違点Ｍ１］
　篩分けの対象である篩分前の篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明５では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲３発明Ａでは、「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミール」である点。
　
［相違点Ｍ２］
　篩の種類が、  
　訂正発明５では、「３２〜４８メッシュのいずれか」であるのに対し、
　甲３発明Ａでは、６０−６０メッシュのワイヤー・スクリーン（０．００７５インチワイヤ径、かつ０．００９２インチ開口サイズ）である点。
　
［相違点Ｍ３］
　菜種ミールの画分を得る方法が、  
　訂正発明５は、「粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの窒素含量の調整方法」であるのに対し、
　甲３発明Ａは、菜種ミールの窒素含量の調整方法であるか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｍ１について
　訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕の解釈については、前記１．（６）イ．（ア）に示したとおりである。
　これに対し、甲３発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールは、「ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミール」であるから、菜種ミール全体をハンマー粉砕し、ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られるという処理がなされたものと認められ、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。そして、甲３発明Ａは、上記のとおり、ハンマー粉砕前に脱溶媒化され焙られた菜種ミールを篩にかけることを前提とするものであるから、このような菜種ミールに代えて、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｍ１に係る訂正発明５の構成は、甲３発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｍ２及び相違点Ｍ３について
　上記（２）イ．（イ）で述べたのと同様に、甲３発明Ａにおいて、訂正発明５の篩を用い、篩下の細粒度菜種ミールのみならず篩上の粗粒度菜種ミールも得ることの動機付けがあるとはいえない。さらに、上記（３）イ．（イ）で述べたのと同様に、甲３発明Ａにおいて、訂正発明５の篩を用い、訂正発明５所定の窒素含量に調整した菜種ミールを得ることの動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｍ２及び相違点Ｍ３に係る訂正発明５の構成は、甲３発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、訂正発明５は、甲３発明Ａであるとはいえず、また、甲３発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
４．無効理由３のうちの甲４に基づく無効理由
（１）甲４の記載及び甲４に記載された発明
　甲４には、以下の記載がある（請求人が提出した＜甲第４号証の抄訳＞に基づく訳文を示す。）。
　
「菜種ミール細粒（Saskatchewan Wheat Pool (Saskatoon, SK)から入手）は、従来の菜種ミールを６０メッシュスクリーンで篩にかけることにより製造された。」（８７頁１８行〜２０行）
　
　表３．１５には、見出しに「代替蛋白質源として大豆ミール、脱皮されたエンドウ豆、空気―分類されたエンドウ豆蛋白質、又は菜種ミール細粒を使ったニジマスの成長比較のために使用された原料の栄養成分（ｎ＝４）」と記載され、同表より、菜種ミールの粗蛋白質量が３８８（ｇｋｇ−１ＤＭ）、菜種ミール細粒の粗蛋白質量が４２９（ｇｋｇ−１ＤＭ）であることが見てとれる。そして、脚注に、「原料の水分含量（ｇｋｇ−１）は以下のとおり：・・・菜種ミール細粒（１１５）・・・」と記載されている。
　
　したがって、甲４には、次の発明（以下「甲４発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「従来の菜種ミールを６０メッシュスクリーンで篩にかけることによる、篩下の菜種ミール細粒で、栄養成分は粗蛋白含量４２９（ｇｋｇ−１ＤＭ）、菜種ミール細粒の水分含量１１５（ｇｋｇ−１）の製造方法。」
　
　また、甲４には、次の発明（以下「甲４発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「従来の菜種ミールを６０メッシュスクリーンで篩にかけることにより製造された菜種ミール細粒で、栄養成分は粗蛋白含量４２９（ｇｋｇ−１ＤＭ）、菜種ミール細粒の水分含量１１５（ｇｋｇ−１）。」
　
（２）訂正発明１について
ア．訂正発明１と甲４発明Ａとの対比
　甲４発明Ａの「従来の菜種ミール」と、訂正発明１の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲４発明Ａの「篩下の菜種ミール細粒」は、訂正発明１の「篩下の細粒度菜種ミール」に相当する。
　よって、訂正発明１と甲４発明Ａとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｎ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて、篩下の細粒度菜種ミールを分画する、菜種ミールの製造方法。
　
［相違点Ｎ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明１では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲４発明Ａでは、「従来の菜種ミール」である点。
　
［相違点Ｎ２］
　用いる篩の種類、分画される画分の種類が、
　訂正発明１では、篩の種類が、３２〜４８メッシュのいずれかで、分画される画分は、篩下の細粒度菜種ミール及び篩上の粗粒度菜種ミールであるのに対し、
　甲４発明Ａでは、篩の種類が６０メッシュスクリーンであり、分画される画分は、篩下の細粒度菜種ミールである点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｎ１について
　訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕の解釈については、前記１．（２）イ．（ア）に示したとおりである。
　甲４発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールは、「従来の菜種ミール」というのみであり、その具体的な製造方法や粒度分布は不明である。
　よって、甲４発明Ａの菜種ミールに代えて、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｎ１に係る訂正発明１の構成は、甲４発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｎ２について
　甲４には、６０メッシュスクリーン以外の篩を用いることの記載はなく、篩分けにより篩上の粗粒度菜種ミールを得ることも記載されていない。そうすると、甲４発明Ａにおいて、訂正発明１の篩を用い、篩下の細粒度菜種ミールのみならず篩上の粗粒度菜種ミールも得ることの動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｎ２に係る訂正発明１の構成は、甲４発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、訂正発明１は、甲４発明Ａであるとはいえず、また、甲４発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）訂正発明２について
ア．訂正発明２と甲４発明Ｂとの対比
　甲４発明Ｂの「従来の菜種ミール」と、訂正発明２の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲４発明Ｂの「６０メッシュスクリーン」は、訂正発明２の「４８〜６０メッシュの篩」に相当する。
　甲４発明Ｂの「菜種ミール細粒」は、６０メッシュスクリーンを通過し、粗蛋白含量４２９（ｇｋｇ−１ＤＭ）であって所定の窒素含量を有しているといえるから、甲４発明Ｂの「菜種ミール細粒」と、訂正発明２の「窒素含量６．６４％以上７．２７％以下の粒径４８〜６０メッシュ篩下の細粒度菜種ミール」とは、「所定の窒素含量の粒径４８〜６０メッシュ篩下の細粒度菜種ミール」の点で共通する。
　よって、訂正発明２と甲４発明Ｂとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｏ］
　篩分前の菜種ミールを４８〜６０メッシュの篩にかけて得られる、所定の窒素含量の粒径４８〜６０メッシュ篩下の細粒度菜種ミール。
　
［相違点Ｏ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明２では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲４発明Ｂでは、「従来の菜種ミール」である点。
　
［相違点Ｏ２］
　所定の窒素含量が、
　特許発明２は、６．６４％以上７．２７％以下（含水）であるのに対し、
　甲４発明Ｂは、粗蛋白含量４２９（ｇｋｇ−１ＤＭ）、菜種ミール細粒の水分含量１１５（ｇｋｇ−１）であるが、窒素含量は明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｏ１について
　相違点Ｏ１は相違点Ｎ１と同じであり、相違点Ｏ１についての判断も相違点Ｎ１についての判断と同じである。
　よって、相違点Ｏ１に係る訂正発明２の構成は、甲４発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明２は、甲４発明Ｂであるとはいえず、また、甲４発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）訂正発明５について
ア．訂正発明５と甲４発明Ａとの対比
　上記（２）ア．における検討を踏まえ、訂正発明５と甲４発明Ａを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｐ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて、篩下で所定の窒素含量の細粒度菜種ミールを分画する、細粒度菜種ミール画分を得る方法。
　
［相違点Ｐ１］
　篩分けの対象である篩分前の篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明５では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲４発明Ａでは、「従来の菜種ミール」である点。
　
［相違点Ｐ２］
　篩の種類が、  
　訂正発明５では、「３２〜４８メッシュのいずれか」であるのに対し、
　甲４発明Ａでは、６０メッシュスクリーンである点。
　
［相違点Ｐ３］
　菜種ミールの画分を得る方法が、  
　訂正発明５は、「粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの窒素含量の調整方法」であるのに対し、
　甲４発明Ａは、菜種ミールの窒素含量の調整方法であるか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｐ３について
 　甲４には、用いる篩の目開きにより蛋白質含量を調整した菜種ミールを得ることについて記載されておらず、また本願出願当時の技術常識を勘案しても、示唆されているとすることはできない。
　そうすると、甲４発明Ａの細粒度菜種ミール画分を得る方法を、蛋白質含量さらには窒素含量を調整する方法とすることは、当業者が容易に想到し得たとは認められない。 
　よって、相違点Ｐ３に係る訂正発明５の構成は、甲４発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明５は、甲４発明Ａであるとはいえず、また、甲４発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５．無効理由３のうちの甲５に基づく無効理由
（１）甲５の記載及び甲５に記載された発明
　甲５には、以下の記載がある（請求人が提出した＜甲第５号証の抄訳＞に基づく訳文を示す。）。
　
「菜種ミールを１６％水分に調節し、８インチディスクミルを用いて粉砕した。（略）粉砕されたミールは、次に、部分的に脱皮された繊維低含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約４０％）と、高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約６０％）を得るために、３５メッシュ（USA Sieve Series）スクリーンを使用して篩にかけられた。１０個のサンプル（通常菜種ミールサンプル５個、低繊維菜種ミールサンプル５個）に加え、１個の高繊維菜種ミールサンプルを評価した。後者は、５個の菜種ミールサンプルそれぞれを機械的脱皮して得られた５個の高繊維画分の混合物（等量ベースで混合）である。」（６４２頁右欄７行〜１９行）
　
「表１．普通の菜種ミールサンプル、機械的に後処理で脱皮された菜種ミールサンプル、高繊維菜種ミール及び大麦の化学組成（％）
ｙ普通の菜種ミール、
ｘ部分的に機械的に後処理で脱皮された菜種ミール、
ｗ高繊維菜種ミール」（６４４頁表１抜粋）
　
「機械的脱皮は、菜種ミールサンプルの総エネルギーに大きな影響を与えなかった（表１）。しかし、部分的に機械的脱皮されたものは、明らかに粗蛋白質含量を、平均しておよそ７．９％（４０．６vs４３．８％；表１）増加させた。」（６４４頁右欄１９行〜２２行）
　
　上記記載によれば、甲５には、「繊維低含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約４０％）」と、「高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約６０％）」を製造する方法が記載されているといえ、甲１、甲２の記載を参酌すれば、前者が篩下、後者が篩上の菜種ミールであるといえる。
　
　したがって、甲５には、次の発明（以下「甲５発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「粉砕されたミールを３５メッシュ(USA Sieve Series)スクリーンを使用して篩にかけることによる、篩下の繊維低含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約４０％）と、篩上の高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約６０％）の製造方法。」
　
　また、甲５には、次の発明（以下「甲５発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「粉砕されたミールを３５メッシュ(USA Sieve Series)スクリーンを使用して篩にかけることによって得られた、篩上の高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約６０％）。」
　
　
（２）訂正発明１について
ア．訂正発明１と甲５発明Ａとの対比
　甲５発明Ａの「粉砕されたミール」と、訂正発明１の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲５発明Ａの「３５メッシュ(USA Sieve Series)スクリーン」は、参考資料１、乙５によれば、目開き５００μｍの篩であるから、訂正発明１の「３２メッシュ篩」に相当する。  
　甲５発明Ａの「篩上の高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約６０％）」は、訂正発明１の「粒径が前記メッシュ篩上の粗粒度菜種ミール」に相当し、同じく、「篩下の繊維低含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約４０％）」は、「粒径が前記メッシュ篩下の細粒度菜種ミール」に相当する。
　よって、訂正発明１と甲５発明Ａとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｑ］
　篩分前の菜種ミールを３２〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて、粒径が前記メッシュ篩上の粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下の細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの製造方法。
　
［相違点Ｑ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明１では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲５発明Ａでは、「粉砕されたミール」である点。
　
イ．判断
　訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕の解釈については、前記１．（２）イ．（ア）に示したとおりである。
　甲５発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールは、「粉砕されたミール」であるから、菜種ミール全体を粉砕したものと認められ、かつ、その粒度分布は不明である。そうすると、甲５発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールは、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。そして、甲５発明Ａは、上記のとおり、粉砕されたミールを篩にかけることを前提とするものであるから、このような菜種ミールに代えて、訂正発明１の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｑ１に係る訂正発明１の構成は、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、訂正発明１は、甲５発明Ａであるとはいえず、また、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）訂正発明３について
ア．訂正発明３と甲５発明Ｂとの対比
　甲５発明Ｂの「粉砕されたミール」と、訂正発明３の「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」とは、「篩分前の菜種ミール」である点で共通する。
　甲５発明Ｂの「篩上の高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール（オリジナルサンプルの約６０％）」と、訂正発明３の「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」菜種ミールとは、「篩にかけて得られる、篩上の粗粒度菜種ミール」である点で共通する。
　よって、訂正発明３と甲５発明Ｂとの一致点、相違点は、以下のとおりである。
　                         
［一致点Ｒ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて得られる、篩上の粗粒度菜種ミール。
　
［相違点Ｒ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明３では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」であるのに対し、
　甲５発明Ｂでは、「粉砕されたミール」である点。
　
［相違点Ｒ２］
　用いる篩の種類が、  
　訂正発明３では、３５〜４８メッシュの篩のいずれかであるのに対し、
　甲５発明Ｂでは、「３５メッシュ(USA Sieve Series)スクリーン」で目開き５００μｍである点。
　
［相違点Ｒ３］
　篩上の粗粒度菜種ミールが、  
　訂正発明３では、「３５〜４８メッシュ以下の画分を含む菜種ミールよりも苦みの改善された」ものであるのに対し、
　甲５発明Ｂでは、苦みの改善されたものか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｒ１について
　甲５発明Ｂの篩分けの対象である菜種ミールは、「粉砕されたミール」であるから、菜種ミール全体を粉砕したものと認められ、かつ、その粒度分布は不明である。そうすると、甲５発明Ｂの篩分けの対象である菜種ミールは、訂正発明３の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。そして、甲５発明Ｂは、上記のとおり、粉砕されたミールを篩にかけることを前提とするものであるから、このような菜種ミールに代えて、訂正発明３の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｒ１に係る訂正発明１の構成は、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｒ２について
　甲５発明Ｂは、篩上の高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミールを得ることを目的とするものであるから、「３５メッシュ(USA Sieve Series)スクリーン」（目開き５００μｍ）に代えて、目開きがより細かく、篩上の菜種ミールに低い外皮及び低い繊維含量の粒径の小さな菜種ミールも混入してしまう、訂正発明３の３５〜４８メッシュ（目開き４２５μｍ〜３００μｍ）の篩を適用しようという動機付けはない。
　よって、相違点Ｒ２に係る訂正発明３の構成は、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）相違点Ｒ３について
 　甲５発明Ｂの「篩上の高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール」の、篩分前の菜種ミールの粗蛋白質含量に対する調整倍率について、甲第５号証の表１より、高繊維菜種ミール（ＨＦｗ）は、５個の菜種ミールサンプルを機械的脱皮して得られた５個の高繊維画分の等量ベースでの混合物で、その粗蛋白質含量は４０．４％であり、窒素含量に換算すると４０．４％／６．２５であるから、高繊維菜種ミール（ＨＦｗ）の窒素含量の篩分前菜種ミール（Ｒ）サンプル５個の平均の窒素含量に対する調整倍率を計算すると、（４０．４％／６．２５）／（４０．６％／６．２５）＝０．９９５倍であり、粗蛋白質含量はあまり変わらないといえる。 
　そうすると、蛋白質に結合する性質のある苦み成分のタンニンの含量もあまり変わらないといえ、甲５発明Ｂの「篩上の高い外皮及び高い繊維含量の菜種ミール」は、篩分前の菜種ミールに比べて苦みが改善されているとはいえない。  
　よって、相違点Ｒ３に係る訂正発明３の構成は、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（エ）小括
　したがって、訂正発明３は、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）訂正発明４について
ア．訂正発明４と甲５発明Ｂとの対比
　上記（３）ア．における検討を踏まえ、訂正発明４と甲５発明Ｂを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｓ］
　篩分前の菜種ミールを篩にかけて得られる、篩上の粗粒度菜種ミール。
　
［相違点Ｓ１］
　篩分けの対象である篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明４では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲５発明Ｂでは、「粉砕されたミール」である点。
　
［相違点Ｓ２］
　用いる篩の種類が、  
　訂正発明４では、３５〜４８メッシュの篩のいずれかであるのに対し、
　甲５発明Ｂでは、「３５メッシュ(USA Sieve Series)スクリーン」で目開き５００μｍである点。
　
［相違点Ｓ３］
　篩上の粗粒度菜種ミールが、 
　訂正発明４では、「窒素含量４．９０％以上５．８０％以下であり、かつ前記菜種粕に比べて苦みの改善された」ものであるのに対し、 
　甲５発明Ｂでは、窒素含量がそのように特定されておらず、苦みの改善されたものか明らかでない点。
　
イ．判断
　相違点Ｓ１についての判断は相違点Ｑ１についての判断と同じであり、相違点Ｓ２についての判断は相違点Ｒ２についての判断と同じであり、相違点Ｓ３についての判断は相違点Ｒ３についての判断と同じである。
　よって、相違点Ｓ１ないしＳ３に係る訂正発明４の構成は、いずれも甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、訂正発明４は、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）訂正発明５について
ア．訂正発明５と甲５発明Ａとの対比
　上記（２）ア．における検討を踏まえ、訂正発明５と甲４発明Ａを対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点Ｔ］
　篩分前の菜種ミールを３２〜４８メッシュのいずれかの篩にかけて、粒径が前記メッシュ篩上で所定の窒素含量の粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で所定の窒素含量の細粒度菜種ミールとに分画する、菜種ミール画分を得る方法。
　
［相違点Ｔ１］
　篩分けの対象である篩分前の篩分前の菜種ミールが、
　訂正発明５では、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕をそのまま」であるのに対し、
　甲５発明Ａでは、「粉砕されたミール」である点。
　
［相違点Ｔ２］
　菜種ミールの画分を得る方法が、  
　訂正発明５は、「粒径が前記メッシュ篩上で窒素含量を前記菜種粕の窒素含量に対して０．９５〜０．９８６倍に調整する粗粒度菜種ミールと、粒径が前記メッシュ篩下で窒素含量が前記菜種粕の窒素含量に対して１．１２５〜１．１９９倍に調整する細粒度菜種ミールとに分画することからなる、菜種ミールの窒素含量の調整方法」であるのに対し、
　甲５発明Ａは、菜種ミールの窒素含量の調整方法であるか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）相違点Ｔ１について
　訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕の解釈については、前記１．（６）イ．（ア）に示したとおりである。
　甲５発明Ａの篩分けの対象である菜種ミールは、「粉砕されたミール」であるから、菜種ミール全体を粉砕したものと認められ、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕とは、物として異なるものである。そして、甲５発明Ａは、上記のとおり、粉砕されたミールを篩にかけることを前提とするものであるから、このような菜種ミールに代えて、訂正発明５の篩分けの対象である菜種粕を用いる動機付けがあるとはいえない。
　よって、相違点Ｔ１に係る訂正発明５の構成は、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（イ）相違点Ｔ２について
　甲５には、篩分けにより所望の蛋白質含量又は繊維含量の画分を得ることや、用いる篩の目開きにより蛋白質含量又は繊維含量を調整することについて、記載がなく、また本願出願当時の技術常識を勘案しても、示唆されているとすることはできない。
　そうすると、甲５発明Ａの細粒度菜種ミール画分を得る方法を、蛋白質含量を調整する方法とすることも、当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　よって、相違点Ｔ２に係る訂正発明５の構成は、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、訂正発明５は、甲５発明Ａであるとはいえず、また、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
６．無効理由４
（１）請求項３及び請求項４の「苦みの改善された」について、本件訂正後の請求項３に、「３５〜４８メッシュ以下の画分を含む菜種ミールよりも苦みの改善された」と記載され、同請求項４に「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕・・・前記菜種粕に比べて苦みの改善された」と記載されており、何と比較して苦みが改善されたのかは明確である。
　また、請求項３の「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」菜種ミールとは、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」を３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかけ、該篩下の画分を含まない、すなわち該篩上の画分の菜種ミールを意味することは明らかである。
　よって、訂正発明３及び訂正発明４は明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
　また、請求項３は「３５〜４８メッシュ以下の画分を含まない」とのみ記載するものではなく、篩分けの対象である菜種粕について、「菜種を圧搾機により搾油し、続いて圧搾粕に残された油分を有機溶剤を用いて抽出して得られる菜種粕であって、３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％である前記菜種粕」であることが特定されている。そして、上記篩分けの対象である菜種粕を３５〜４８メッシュのいずれかの篩にかけることにより、該篩上の画分の菜種ミールとして、苦みの改善された粗粒度菜種ミールが得られたことが発明の詳細な説明に記載されている。
　よって、訂正発明３は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
７．無効理由５
　請求人は、特許請求の範囲の「そのまま」との記載は、「ガム質（油滓）添加」を含むのか否かが不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張する（平成２６年７月９日付け上申書１０ページ１２行〜１５行）。
　しかし、前判決で、「「そのまま・・・篩にかけて」とは、訂正事項１所定の粒度分布を持つ２段階搾油菜種粕に、さらに機械粉砕など何らかの処理を施すことなく、上記所定の粒度分布を持つ２段階搾油菜種粕そのものを篩にかけることを意味するものであることは明らかであり、「そのまま」の技術的意義が不明であるとの被告の主張は理由がない。」と判示され、該判決は当合議体を拘束する。上記請求人の主張は、前判決の拘束力に反するものであって、採用できない。
　よって、「そのまま」の意味は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
　また、請求人は、発明の詳細な説明に記載された実施例は、「ガム質（油滓）添加」処理を行っていると推察されるから、「そのまま・・・篩にかけて」に該当しないので、訂正発明１ないし５は、実施例によってサポートされていない旨を主張する（平成２６年７月９日付け上申書８ページ６行〜１０ページ１１行）。
　しかしながら、発明の詳細な説明の実施例（【００３０】（実施例１）、【００４３】（実施例２）、【００４５】（実施例３））のいずれについても、篩分けの対象が、所定の粒度分布の２段階搾油菜種粕に、さらに機械粉砕など何らかの処理を施したものであることを示す記載はない。
　よって、上記実施例は、「そのまま・・・篩にかけて」に該当するものであって、訂正発明１ないし５は発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
　さらに請求人は、実施例において整粒工程を行わない２段階搾油菜種粕を使用しているとすれば、「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％」を得ることができないから、特許法第３６条４項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張する（平成２４年１２月３日付け審判事件弁駁書２８ページ７行〜１３行）。
　しかし、実施例１の篩分けの対象である菜種粕について、「菜種粕（（株）Ｊ−オイルミルズ製）」（【００３０】）と記載されており、（株）Ｊ−オイルミルズより入手可能な菜種粕により「３２メッシュ篩下の含量が３８．８〜５５．６％」である菜種粕を得ることができるといえる。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条４項第１号に規定する要件を満たしている。
　
第７　結び
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠によっては訂正発明１ないし５についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。