【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９１４８０号「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３８９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２２日付、及び平成１４年３月７日付の各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「光ディスクの記録層面上にレーザ光を集光させる集光手段を有する光ピックアップ装置において、
　各々が異なる波長のレーザ光を出射する複数のホログラムレーザユニットと、光ディスクの基板の厚みに応じて１つのホログラムレーザユニットを選択したときに上記集光手段にホログラムレーザユニットからのレーザ光を照射する光学系とを備え、
　各ホログラムレーザユニットには、レーザ光を出射するレーザ光源および光ディスクからの反射光を検出する光検知器が内蔵されている一方、上記集光手段は上記レーザ光源の波長の違いにより屈折率が変化する対物レンズからなることを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用文献
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２５９８０４号公報（以下「引用文献１」という。）には次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】……
　本発明の目的は光学系をひとつとした上で、光源および検出光学系のみを基材厚ごとにもうけることにより、１つの光ヘッドで基材厚の異なる光ディスクを記録再生することを可能とし低コストで小型の光情報記録再生装置を実現することにある。」
（２）「【０００７】
　また、第１および第２の光源と、各々の光源からの光ビームを略同一光路に合成する光ビーム合成手段と、第１または第２の光源と前記光ビーム合成手段の間に設けた平行板ガラスと、第１の光ディスクに対しては第１の光源からの光ビームを収束させかつ第１の光ディスクと基材厚みの異なる第２の光ディスクに対しては第２の光源からの光ビームを収束させる収束光学系と、第１および第２の光ディスクからの反射光を受光する光検出器とからなるよう構成したものである。」
（３）「【００１０】【実施例】（実施例１）
　以下本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１において、薄型光ディスク用半導体レーザ１ａから出射した光はハーフミラー６を通過し集光レンズ２により平行な光ビーム３ａとなる。光ビーム３ａは偏光ビームスプリッター４にＳ偏光で入射することによりここで反射して、１／４波長板５を通り、対物レンズ７に入射する。対物レンズ７に入射した光は結像点ｐに絞り込まれ、薄型光ディスク８ａの記録媒体面上に光スポット９ａを形成する。
【００１１】次に、光ディスク８ａで反射した光ビーム１０ａは、再び対物レンズ７と１／４波長板５を通って、偏光ビームスプリッター４に入射する。光ビーム１０ａは１／４波長板５の作用によりＰ偏光になるため、偏光ビームスプリッター４を直進して、絞りレンズ１１とシリンドリカルレンズ１２を通り、波長選択ミラー１４を直進、薄型光ディスク用検出器１３ａに受光される。光検出器１３ａは、再生信号を検出すると共に、いわゆる非点収差法によりフォーカス制御信号を、プッシュプル法によりトラッキング制御信号を検出するように構成されている。
【００１２】また、本光ディスク装置は、薄型光ディスク用半導体レーザ１ａとは、発光波長の異なるＣＤ再生用の半導体レーザ１ｂを備えている。ＣＤ用半導体レーザ１ｂから出射した光はハーフミラー６を通過しその反射成分が集光レンズ２により略平行な光ビーム３ｂとなる。光ビーム３ｂは偏光ビームスプリッター４にＳ偏光で入射することによりここで反射して、１／４波長板５を通り、対物レンズ７に入射する。対物レンズ７に入射した光は結像点ｐ’に絞り込まれ、ＣＤ光ディスク８ｂの記録媒体面上に光スポット９ｂを形成する。
【００１３】次に、光ディスク８ｂで反射した光ビーム１０ｂは、再び対物レンズ７と１／４波長板５を通って、偏光ビームスプリッター４に入射する。光ビーム１０ｂは１／４波長板５の作用によりＰ偏光になるため、偏光ビームスプリッター４を直進して、絞りレンズ１１とシリンドリカルレンズ１２を通り、波長選択ミラー１４で反射、ＣＤ光ディスク用検出器１３ｂに受光される。光検出器１３ｂは、再生信号を検出すると共に、いわゆる非点収差法によりフォーカス制御信号を、プッシュプル法によりトラッキング制御信号を検出するように構成されている。ＣＤ用半導体レーザ１ｂからハーフミラー６までの距離は、薄型光ディスク用半導体レーザ１ａからハーフミラー６までの距離に対し、ＣＤ光ディスク８ｂ上での光スポット９ｂの集束度が再生に十分なほど向上するように補正されている。」
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１０３６０２号公報（以下「引用文献２」という。）には次の事項からなる発明が記載されている。
（４）「【０００８】【実施例】
　図４はハイブリッド装置400の実施例を示すものである。ホログラム・レンズ402は、プラスチック・ハウジング406内に挿入されたプラスチック円筒ホルダー404内に取り付けられている。回折格子408はホログラム・レンズの下のハウジング内の表面に取り付けている。回路基板410は熱散逸性であるが電気的に絶縁の物質でできており、レーザ・モジュール412と光検出器414を支持するのに用いる。それらの装置を含んだ回路基板はハイブリッド・ハウジングの他の端部に取り付ける。
  レーザ・モジュール412はヒート・シンク416上の金属層422に取り付けられたレーザ・ダイオード・チップ413を有しており、第２の金属層420も設置されている。光検出器414は回路基板410上のレーザ・モジュール412の前に取り付けられている。
  レーザ・ダイオード・チップ413により発したレーザ・ビーム409は回折格子408により３つの別々のビーム411に回折される。それらのビームが光ディスクから反射されると、ホログラム・レンズ402は反射ビームを回折してそれらを光検出器414に導く。
  ハイブリッド装置400は最初に回折格子408を挿入してそれをハウジング406にエポキシ樹脂で接着して構築する。回折格子は底部からハウジング内のタブ415に当接するまで挿入する。次に組み立てられた回路基板アセンブリを挿入してハウジングの底部に接着する。次にホログラム・レンズ402を円筒ホルダ 404に接着し、円筒ホルダ404をハウジング406の上部に挿入する。円筒ホルダ 404はハウジング内で回転させて、ホログラム・レンズが光検出器414に対して適切な位置になるようにする。その位置でそれを適切なエポキシ樹脂でその場所に接着する。
【０００９】
　図５は回路基板410の上部側の詳細な構造を示したものである。レーザ・モジュール412はヒートシンク416及び２層の薄い金属層420、422からなっている。
　レーザ・ダイオード・チップ 413は金属層 422に取り付けられている。ヒートシンク416はBeOといった非常に熱伝導的であるが電気的に絶縁の物質でできている。２つの金属ストリップはレーザ・ダイオードの陽極、陰極のボンディング・パッドの役割をする。レーザ・ダイオードの陽極はボンディング・ワイヤ419で金属層420に接続され、金属層420はまたパッド424にボンド・ワイヤ450で接続されている。レーザ・ダイオードの陰極は金属ストリップ422と接触しており、金属ストリップはボンド・ワイヤ452でパッド426に接続されている。」
　
３．対比
　引用文献１に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用文献１に記載された「結像点」，「基材厚」，および「光検知器」は、それぞれ本願発明の「記録層面上」，「基板の厚み」，および「光検出器」に相当し、引用文献１に記載された光情報記録再生装置の半導体レーザや対物レンズなどからなる前記２．（３）に記載の構成は、本願発明の「光ピックアップ」に相当するものであり、また、対物レンズがレーザ光源の波長の違いにより屈折率が変化することは周知の事実であるので、両者は
［一致点］
「光ディスクの記録層面上にレーザ光を集光させる集光手段を有する光ピックアップ装置において、
　各々が異なる波長のレーザ光を出射する複数のレーザ光源と、光ディスクの基板の厚みに応じてレーザ光源からレーザ光を照射する光学系とを備え、
　上記集光手段は上記レーザ光源の波長の違いにより屈折率が変化する対物レンズからなることを特徴とする光ピックアップ装置。」である点で一致し
［相違点］
（ア）本願発明では、「光ディスクの基板の厚みに応じて１つのホログラムレーザユニットを選択したときに上記集光手段にホログラムレーザユニットからのレーザ光を照射する」のに対し、引用文献１に記載された発明では、「第１の光ディスクに対しては第１の光源からの光ビームを収束させかつ第１の光ディスクと基材厚みの異なる第２の光ディスクに対しては第２の光源からの光ビームを収束させる」ものである点、および
（イ）本願発明は、光源が、ホログラムレーザユニットで構成されて、各レーザユニットには、レーザ光を出射するレーザ光源および光ディスクからの反射光を検出する光検知器が内蔵されているのに対し、引用文献１に記載された発明では、レーザ光源と光検出器が分離されている点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（ア）基板の厚みに応じて光源を選択する点は、例えば、特開平３−１０４０２４号公報（第３頁右上欄第４〜９行目には「半導体レーザ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃとして中心波長が８１０ｎｍ、８３０ｎｍ、８４０ｎｍのものを用いれば、それぞれを切り換えて使うことにより８００ｎｍから８５０ｎｍまで約５０ｎｍの範囲にわたって波長を変えることができる。」と記載されている。），特開平３−１７３９４２号公報（第３頁右下欄第１〜５行目に「半導体レーザの発振波長の可変範囲は限られており、広い波長可変範囲が必要な場合は、中心周波数が異なる複数の半導体レーザを切り換えて用いることによって光源の波長可変範囲を広げることが可能になる。」と記載されている。）及び実開平４−９３９２２号公報（実用新案登録請求の範囲に「異なる記録密度の光ディスクについて記録、再生するとき、前記複数のレーザダイオードのうち記録密度に対応する波長のレーザを選択出力せしめるレーザダイオード選択手段と、」と記載されている。）に記載されており、周知の事項と認められる。
　引用文献１に記載されたものにおいても、同時に２つの波長を出力させる必要のないものであるから、基材厚みの異なる第１，第２の光ディスクに対して収束させる第１第２の光源を、上記周知の構成のように、選択する構成とすることは当業者が容易に為し得る程度のことと認められる。
（イ）レーザ光を出射するレーザ光源および光ディスクからの反射光を検出する光検知器が内蔵された構成は、引用文献２に記載されている。
　この引用文献２に記載された発明は、本願発明と同様の光ピックアップ装置に関するものでありユニット化して構造を簡略化する点で本願発明と同様の効果を奏するものであるから、引用文献１に記載されたようなものにおいて、光源と光検出器をユニット化することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお請求人は、請求理由の補正書において、対物レンズの屈折率が波長によって異なることが周知であることを認めた上で、本願は、厚みの相違に対応したレーザ波長を選択するところに発明があり、引用文献に記載されたものでは本願発明のように配置することはできない旨主張しているが、ホログラムレーザユニットの配置については、特許請求の範囲に何ら記載されておらず、かつ、本願に実施例として記載された第１図のような対物レンズの両側に焦点を有する有限光学系においては、一方の焦点（レーザ光源の位置）をレンズに近ずければ他方の焦点（デスクの厚みに応じた記録面）の位置がレンズから遠くなることが技術常識である（なお、その際に収差の発生は避けられないがこれは異なる周波数の光を用いれば必ず生じることであって、異なる周波数に対する焦点の位置とスポット径と収差は、それぞれ別問題であり、これは、レンズの屈折率やレーザユニットの位置のみでは解決されない）ことから、波長の違いにより屈折率が変化する対物レンズという構成だけでは意味が無く、スポット径を考慮すれば、必要な周波数の選択後にレーザユニットの配置について調整が必要である。
　しかしながら、本願の請求項１には、ホログラムレーザユニットを選択することのみが記載されておりユニットの配置について記載されていない。したがってスポット径は考慮しないものと認められるが、単に選択するだけのことは上記のように周知の事項であり、請求項を見てもその他に構成の相違を認められない以上、請求人の上記主張は採用できない。
　また、本願明細書には、引用文献１に記載されたものがハーフミラーを用いているのでレーザパワーが損失する旨の記載があるが、本願請求項に係る発明には、ビームスプリッタの構成は何ら限定されていないとともに、偏光ビームスプリッタを用いて光利用効率を向上させることは周知の技術であるとともに、引用文献１にも上記のように段落【００１０】に記載されているから、この点は実質的な相違ではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、引用文献１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。