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　特願２００８−２９２５１５「撮像装置および塵埃除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日出願公開、特開２０１０−１１９０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１４日の出願であって、平成２５年４月１５日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年８月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２５年２月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　撮像した画像を電気的信号に変換する撮像素子と、
　前記撮像素子の撮像面側に設けられた振動部材と、
　前記振動部材を振動させる加振部と、
　異なる２以上の制御信号を、前記各制御信号の入力時間が重複するように前記加振部に入力する振動制御部と、
を備え、
　前記振動制御部は、異なる２以上の制御信号を、前記制御信号の節が重ならないように合成して生成された一つの合成信号を前記加振部へ入力する、撮像装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２５年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　撮像した画像を電気的信号に変換する撮像素子と、
　前記撮像素子の撮像面側に設けられ周囲が保持部で保持された振動部材と、
　前記保持部上に設けられ前記振動部材を振動させる加振部と、
　異なる２以上の制御信号を、前記各制御信号の入力時間が重複するように前記加振部に入力する振動制御部と、
を備え、
　前記振動制御部は、異なる２以上の制御信号を、前記制御信号の節が重ならないように合成して生成された一つの合成信号を前記加振部へ入力する、撮像装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に記載された「振動部材」という構成を「周囲が保持部で保持された振動部材」という構成に限定し、また、本願発明に記載された「前記振動部材を振動させる加振部」という構成を「前記保持部上に設けられ前記振動部材を振動させる加振部」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００７−２６７１８９号公報（以下、「引用例」という。）には「塵埃除去装置、画像読取装置、及び撮像装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
  本発明は、複写機、ファクシミリ、ドキュメントスキャナ等の画像読取装置の光学部品、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置の光学部品に付着する塵埃を除去する塵埃除去装置、画像読取装置、及び撮像装置に関する」（３頁）
　
　イ．「【００２４】
  図２において、圧電素子２により光学素子１に生じさせる振動モードの振動形状と支持部材１１、１２との位置関係を示している。本実施の形態では、光学素子１に２つの曲げ振動モード（第１の曲げ振動モード（以下、第１の振動モードと表記）、第２の曲げ振動モード（以下、第２の振動モードと表記））の振動を生じさせる。即ち、第１の振動モード及び第２の振動モードは、光学素子１を厚さ方向へ曲げ変形させる面外振動モードである。第１の振動モード及び第２の振動モードの振動は、光学素子１に同時或いは順次加えられる。」（５頁）
　
　ウ．「【００３４】
　［第２の実施の形態］
　図３は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルスチルカメラに装備された塵埃除去装置を示す図であり、（ａ）は、塵埃除去装置の構成を示す分解斜視図である。（ｂ）は、撮像素子パッケージ及び光学フィルタに対するシール部材の接合構造を示す断面図である。
【００３５】
　図３において、デジタルスチルカメラは、撮像素子部１４−１及びカバーガラス１４−２を有する撮像素子パッケージ１４、光学フィルタ５１、塵埃除去装置を備えている。塵埃除去装置は、圧電素子２−１、２−２、支持部材１１、１２、駆動回路１３、及び光学フィルタ５１から構成される。
【００３６】
　本実施の形態では、撮像素子部１４−１の前面に配置される光学フィルタ５１を塵埃除去装置の振動部材として用いる。光学フィルタ５１の長手方向両端部には、圧電素子２−１、２−２がそれぞれ接着されている。圧電素子２−１、２−２には、駆動回路１３により交番電圧（駆動信号）が印加される。撮像素子パッケージ１４は、撮像素子部１４−１をカバーガラス１４−２で封止した構造となっている。
【００３７】
　支持部材１１、１２は、撮像素子パッケージ１４と光学フィルタ５１との間に粘着材料により固定されている。支持部材１１、１２は、撮像素子パッケージ１４と光学フィルタ５１の相対的な位置決めをすると共に、光学フィルタ５１を支持している。シール部材２１は、支持部材１１、１２の上端部同士を結ぶように接続されている。シール部材２２は、支持部材１１、１２の下端部同士を結ぶように接続されている。シール部材２１、２２は、支持部材１１、１２と共に閉じた枠形状を構成している。
【００３８】
　シール部材２１の縦断面形状を図３（ｂ）に拡大して示す。尚、シール部材２２の断面形状も同様であり、図示は省略する。シール部材２１、２２における光学フィルタ５１に対する接触面の幅は、シール部材２１、２２における撮像素子パッケージ１４に対する接触面の幅と比較して小さく形成されている。シール部材２１、２２は、縦断面形状がリップ形状となっている。
【００３９】
　上記のように、支持部材１１、１２を撮像素子パッケージ１４及び光学フィルタ５１に粘着材料により固定している。そのため、支持部材１１、１２及びシール部材２１、２２により、撮像素子パッケージ１４と光学フィルタ５１との間に密閉空間を構成することができる。これにより、外部の塵埃が撮像素子パッケージ１４と光学フィルタ５１との間に侵入するのを防止することができる。
【００４０】
　図４は、塵埃除去装置により発生させる振動モードの振動形状を示す図である。
【００４１】
　図４において、圧電素子２−１、２−２により光学フィルタ５１に生じさせる振動モードの振動形状と支持部材１１、１２との位置関係を示している。本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、曲げ４次の振動モードを第１の振動モード、曲げ５次の振動モードを第２の振動モードとしている。即ち、第１の振動モード及び第２の振動モードは、光学フィルタ５１を厚さ方向へ曲げ変形させる面外振動モードである。第１の振動モード及び第２の振動モードの振動は、光学フィルタ５１に同時或いは順次加えられる。
【００４２】
　第１の振動モードの振動の５箇所の節と、第２の振動モードの振動の６箇所の節の間隔は、中央付近の節３１Ｃと節３２Ｃとの間隔及び節３１Ｃと節３２Ｄとの間隔が最も広い。両端の節３１Ａと節３２Ａとの間隔及び節３１Ｅと節３２Ｆとの間隔が最も接近している。
【００４３】
　本実施の形態でも、同様に、第１及び第２の振動モードの節の間隔が小さい、両端の節３１Ａと節３２Ａとの間及び節３１Ｅと節３２Ｆとの間に、それぞれ支持部材１１、１２を位置させている。支持部材１１、１２は、光学フィルタ５１と撮像素子パッケージ１４との間のギャップを管理するのに十分な剛性を有し、振動を阻害しない柔軟性を有する弾性部材である。支持部材１１、１２を上記の位置に配置することにより、光学フィルタ５１に加える振動が阻害されることを小さくしている。
【００４４】
　上記の支持部材１１及び１２により光学フィルタ５１の支持を行っているため、シール部材２１、２２は封止の機能だけを有すればよい。そのため、シール部材２１、２２を、柔軟性を持たせ且つ光学フィルタ５１に対する接触面積を狭く構成することができる。従って、シール部材２１、２２が第１及び第２の振動モードの振動の複数の腹位置にわたって配置されても、光学フィルタ５１に加える振動を阻害しにくい。これにより、光学フィルタ５１に付着した塵埃を振動により除去することができる。
【００４５】
　以上説明したように、本実施の形態によれば、光学フィルタ５１に付着した塵埃を振動により除去する塵埃除去装置において、振動の減衰を最小限にしながら支持部材１１、１２により光学フィルタ５１を支持することが可能となる。これにより、塵埃除去装置の消費電力を低減させながら光学フィルタ５１に付着する塵埃を除去できると共に、発熱（自己昇温）による光学特性の劣化を抑制することが可能となる。その結果、デジタルスチルカメラによる撮影画像の品位を向上させることが可能となる。」（７頁〜８頁）
　
　そこで、上記ア．、ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例の開示事項について検討する。
　
　上記ア．のように、引用例には、「複写機、ファクシミリ、ドキュメントスキャナ等の画像読取装置の光学部品、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置の光学部品に付着する塵埃を除去する塵埃除去装置、画像読取装置、及び撮像装置」に関して記載がある。そして、上記ウ．には、［第２の実施の形態］として、撮像装置としてのデジタルスチルカメラに装備された塵埃除去装置についての記載があり、段落【００３６】には、「撮像素子部１４−１の前面に配置される光学フィルタ５１を塵埃除去装置の振動部材として用いる」ことが記載されている。
　
　また、上記ウ．の段落【００３６】には、「光学フィルタ５１の長手方向両端部には、圧電素子２−１、２−２がそれぞれ接着されている。圧電素子２−１、２−２には、駆動回路１３により交番電圧（駆動信号）が印加される。」と記載され、そして、段落【００４１】には、圧電素子２−１，２−２に生じさせる「曲げ４次の振動モードを第１の振動モード」と「曲げ５次の振動モードを第２の振動モード」により光学フィルタ５１を厚さ方向へ曲げ変形させるように振動させることが記載されている。また、同じく段落【００４１】には、該第１の振動モード及び該第２の振動モードの振動を光学フィルタ５１に「同時」に加えることについても記載されている。
　上記のように、引用例には、駆動回路から印加される駆動信号により、光学フィルタ５１を振動させる圧電素子２−１，２−２について記載がある。ここで、「曲げ４次の振動モードによる第１の振動モード」と、「曲げ５次の振動モードによる第２の振動モード」が圧電素子に生じていることから、引用例では、該第１の振動モードを発生させる駆動信号と、該第２の振動モードを発生させる駆動信号の２つの駆動信号が、駆動回路から圧電素子２−１，２−２に同時に印加されているといえる。
　
　また、上記ウ．の段落【００４０】〜【００４１】及び図４の記載によれば、「曲げ４次の振動モードによる第１の振動モード」と、「曲げ５次の振動モードによる第２の振動モード」は、互いに振動の節が重ならない振動モードである。
　
　したがって、引用例の［第２の実施の形態］には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「撮像素子部１４−１と、
　前記撮像素子部１４−１の前面に配置される光学フィルタ５１と、
　前記光学フィルタ５１を振動させる圧電素子２−１，２−２と、
　曲げ４次の振動モードによる第１の振動モードを発生させる駆動信号と、曲げ５次の振動モードによる第２の振動モードを発生させる駆動信号を、同時に圧電素子２−１，２−２に印加する駆動回路と、
　を備え、
　前記駆動回路は、曲げ４次の振動モードによる第１の振動モードを発生させる駆動信号と、曲げ５次の振動モードによる第２の振動モードを発生させる駆動信号を、振動の節が重ならないように同時に前記圧電素子２−１，２−２へ印加する、撮像装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明と対比する。
　
（ａ）引用発明の「撮像素子部１４−１」が、撮像装置であるデジタルスチルカメラに用いられる『撮像素子』を含むものであることは明らかであり、また、『撮像素子』が「撮像した画像を電気的信号に変換する」ものであることは技術常識である。
　したがって、引用発明の「撮像素子部１４−１」は、補正後の発明の「撮像した画像を電気的信号に変換する撮像素子」を含んでいる。
　
（ｂ）引用発明の「光学フィルタ５１」は、上記ウ．の段落【００３６】に「・・・光学フィルタ５１を塵埃除去装置の振動部材として用いる。」と記載されているように「振動部材」である。また、引用発明の「光学フィルタ５１」は「撮像素子部１４−１の前面に配置され」ているが、引用発明の撮像素子部１４−１の前面が「撮像面側」であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「振動部材」である光学フィルタ５１は、「周囲が保持部で保持され」ていない点で補正後の発明と相違するものの、引用発明の「前記撮像素子部１４−１の前面に配置される光学フィルタ５１」と補正後の発明の「前記撮像素子の撮像面側に設けられ周囲が保持部で保持された振動部材」とは、「前記撮像素子の撮像面側に設けられた振動部材」である点で共通する。
　
（ｃ）引用発明の「圧電素子２−１，２−２」は、振動部材である「光学フィルタ５１」を振動させている、すなわち、振動を加えているから、補正後の発明の振動部材を振動させる「加振部」に相当する。
　したがって、上記（ｂ）に記したように、引用発明の「振動部材」である光学フィルタ５１が「周囲が保持部で保持され」ていない点で補正後の発明と相違するものの、引用発明の「前記光学フィルタ５１を振動させる圧電素子２−１，２−２」と補正後の発明の「前記保持部上に設けられ前記振動部材を振動させる加振部」とは、「前記振動部材を振動させる加振部」である点で共通する。
　
（ｄ）引用発明の「曲げ４次の振動モードによる第１の振動モードを発生させる駆動信号」と、「曲げ５次の振動モードによる第２の振動モードを発生させる駆動信号」の２つの駆動信号が、異なる２つの駆動信号であることは明らかである。ここで、引用発明の「駆動信号」は、補正後の発明の「加振部」に相当する「圧電素子２−１，２−２」に印加、すなわち、「入力」することにより振動モードを制御しているといえるから、補正後の発明の「制御信号」に相当する。また、引用発明の「駆動回路」は、振動を制御する「駆動信号」を発生させているのであるから、補正後の発明の「振動制御部」に相当する。
　さらに、これら異なる２つの駆動信号は圧電素子２−１，２−２に「同時」に印加されているが、「同時」は「入力時間が重複」する状態である。
　したがって、引用発明の「曲げ４次の振動モードによる第１の振動モードを発生させる駆動信号と、曲げ５次の振動モードによる第２の振動モードを発生させる駆動信号を、同時に圧電素子２−１，２−２に印加する駆動回路」は、補正後の発明の「異なる２以上の制御信号を、前記各制御信号の入力時間が重複するように前記加振部に入力する振動制御部」に相当する。
　
（ｅ）引用発明では、「曲げ４次の振動モードによる第１の振動モードを発生させる駆動信号」と、「曲げ５次の振動モードによる第２の振動モードを発生させる駆動信号」の異なる２つの駆動信号を、補正後の発明の「加振部」に相当する「圧電素子２−１，２−２」に「駆動信号による振動の節が重ならないよう」に「同時」に印加、すなわち、「入力」しているが、異なる２つの駆動信号を補正後の発明のように「合成して生成された合成信号」として入力しているかは不明である。
　したがって、引用発明の「異なる２以上の制御信号」が、補正後の発明のように「合成して生成された一つの合成信号」であるか不明な点を除き、引用発明の「前記駆動回路は、曲げ４次の振動モードによる第１の振動モードを発生させる駆動信号と、曲げ５次の振動モードによる第２の振動モードを発生させる駆動信号を、前記駆動信号による振動の節が重ならないように同時に前記圧電素子２−１，２−２へ入力する」と補正後の発明の「前記振動制御部は、異なる２以上の制御信号を、前記制御信号の節が重ならないように合成して生成された一つの合成信号を前記加振部へ入力する」とは、「前記振動制御部は、異なる２以上の制御信号を、前記制御信号の節が重ならないように前記加振部へ入力する」点で共通する。
　
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）の検討のとおり、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「撮像した画像を電気的信号に変換する撮像素子と、
　前記撮像素子の撮像面側に設けられた振動部材と、
　前記振動部材を振動させる加振部と、
　異なる２以上の制御信号を、前記各制御信号の入力時間が重複するように前記加振部に入力する振動制御部と、
　を備え、
　前記振動制御部は、異なる２以上の制御信号を、前記制御信号の節が重ならないように前記加振部へ入力する、撮像装置。」
　
（相違点）
（１）振動部材に関し、補正後の発明では、「周囲が保持部で保持された振動部材」であるのに対し、引用発明では、周囲が保持部で保持される構成の振動部材ではない点。
（２）加振部に関し、補正後の発明では、「保持部上に設けられ」ているのに対し、引用発明の加振部は、そのような構成をとっていない点。
（３）異なる２以上の制御信号を、補正後の発明では「合成して生成された一つの合成信号」として加振部に入力するのに対し、引用発明では「同時」に入力するとしているが、「合成して生成された一つの合成信号」にすることで同時に入力しているかについては不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（１）、（２）について検討する。
　補正後の発明と引用発明の上記相違点（１）及び相違点（２）は、補正後の発明の振動部材が、「周囲が保持部で保持された振動部材」であり、振動部材を加振させるにあたり、加振部を該「保持部上に設け」て振動部材を『間接的』に振動させているのに対し、引用発明の振動部材は、周囲が保持部で保持されておらず、加振部によって振動部材を『直接的』に振動させている点での相違であると整理できる。
　ここで、振動部材を振動させることによって塵埃を除去する撮像装置の塵埃除去装置において、振動部材を「周囲が保持部で保持」されるようにし、かつ、保持部を介して『間接的』に振動部材を振動させるようにする構成は周知の構成にすぎない。例えば、特開２００８−１７７８４４号公報（特に、段落【０００９】〜【００１１】、図１、図２の記載参照：光学ローパスフィルタ５をフィルタ枠１０で保持し、フィルタ枠１０を介して振動させる構成が記載されている。）、特開２００８−１９９２９９号公報（特に、段落【００１６】〜【００１９】、図１、図２の記載参照：ガラス等の防塵部材３１を接合部材３２で保持し、接合部材を介して振動させる構成が記載されている。）、特開２００８−１７７６７６号公報（特に、落【０００１】、【０００７】〜【０００８】、図１、図２の記載参照：光学フィルタ３を保持部材５で保持し、保持部材５を介して振動させる構成が記載されている。）に記載されている。
　したがって、上記振動部材に係る周知の構成を引用発明に適用して、引用発明の振動部材である光学フィルタ５１の周囲を保持部で保持し、圧電素子２−１，２−２を光学フィルタ５１上に設けることに替えて保持部に設けて、保持部を介して間接的に光学フィルタを振動させるようにすること、すなわち、補正後の発明のように「撮像素子の撮像面側に設けられ周囲が保持部で保持された振動部材」と、「前記保持部上に設けられ前記振動部材を振動させる加振部」を有するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点（３）について検討する。
　引用例には、撮像装置の塵埃除去装置に係る［第２の実施の形態］の他に、画像読取装置の塵埃除去装置に係る［第１の実施の形態］が記載されており、この［第１の実施の形態］の構成は、［第２の実施の形態］の構成の基礎となっている。
　そこで、引用例の［第１の実施の形態］の塵埃除去装置についてみるに、「２．引用発明」の摘記事項イ．（段落【００２４】）及び図１に記載のとおり、振動部材である光学素子１に加振部である圧電素子２が１つのみ設けられた塵埃除去装置が示されており、この１つの圧電素子に対して、２つの曲げ振動モードによる振動が「同時」に加えられることが記載されている。なお、２つの曲げ振動モードは、引用発明と同じく互いに振動の節が重ならない振動モードである。
　ここで、２つの曲げ振動モードに係る駆動信号が１つの圧電素子に「同時」に与えられていることから、駆動信号が「合成して生成された一つの合成信号」となっていることは当業者に自明である。
　したがって、当業者であれば、引用発明の２つのモードの駆動信号を、同時に前記圧電素子２−１，２−２へ印加するにあたり、「合成して生成された一つの合成信号」として印加するようにすること、すなわち、補正後の発明のように「異なる２以上の制御信号を、前記制御信号の節が重ならないように合成して生成された一つの合成信号を前記加振部へ入力する」ことを容易に為し得るものである。
　
　このように、各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。