【事件の表示】
　特許第１８６１１７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判の訂正の要旨は、特許第１８６１１７３号発明（昭和６０年３月１９日出願、平成６年８月８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正しようとするものである。上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「（１）ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、その固化後、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを２００℃以上の温度で剪断速度１０３〜１０４／ｓｅｃ．の範囲において溶融射出して、ポリプロピレン部材の表面に、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー部材を立体的且つ一体的に融着成形させることを特徴とする複合プラスチック成形品（ただし、ポリプロピレンからなる皿状の本体と、該本体の凹部に融着しているＳ−ＥＢ−Ｓからなるエラストマー部材とからなる薬栓を除く）の製造方法。」
ＩＩ．訂正拒絶の理由
　平成１４年２月２０日付で通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下「本件発明」という。）は、特許出願の出願前に頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
ＩＩＩ．引用刊行物とその記載事項
１．引用刊行物
刊行物１　「プラスチックス」第３４巻　第８号　第２９〜３５頁（１９８３）
刊行物２　特開昭５３−５６８８９号公報
刊行物３　米国特許第４０８６３８８号明細書
刊行物４　特公昭５８−４０４８８号公報
刊行物５　高分子学会編「プラスチック加工の基礎」第４〜５頁　１９８２年３月２５日株式会社工業調査会発行
刊行物６　「ＪＥＴＩ」第３３巻　第２号　第５４〜５９頁（１９８５年２月１日）
２．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　スチレン系熱可塑性エラストマーに関して、「中間ブロックを水素添加により飽和したＳ−ＥＢ−Ｓの「クレイトンＧ」が脚光を浴び，注目されている。」との記載があり（第２９頁左欄第２５〜２７行）、そしてクレイトンＧについて種々の製品、すなわち、クレイトンＧ・ポリマーとして、Ｇ１６５０、Ｇ１６５２、Ｇ１６５７が記載され、さらにクレイトンＧのコポリマータイプは「ＳＥＢＳ」であり、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであること、それを含むクレイトンＧ・コンパウンドとして２７００シリーズ、具体的にはＧ−２７０５等の品種があることが記載されている。（第３０頁第１表のクレイトンＧの分子構造モデル、第２表のクレイトンＧのコポリマータイプの表記及び第３２頁第４表のＧ−２７０５の記載参照）
（２）刊行物２
（２）−１．「（１）ハンドルと、ピストン相互連結部と、該ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸と、前記ピストン相互連結部に着脱不可能に取り付けられたピストンとを含む注射器用プランジヤ。・・・・・（４）前記軸、ハンドルおよびピストン相互連結部が剛性のポリメリツク樹脂から作られ且つ前記ピストンがスチレン−ブタジエン共重合体から形成されている・・・」（特許請求の範囲（１）及び（４））
（２）−２．「軸１６と相互連結部１４とは、単一の構成であることが好ましく且つ例えば剛性のポリエチレン、ポリプロピレン、・・・のような剛性のポリメリツク樹脂から作られた一体的な成形ユニツトであることがよい。」（第２頁右下欄第７〜１３行）
（２）−３．「ピストン２８を相互連結部１４によって軸１６への取り付け方は、第７図の９−９線に沿って得た断面図である第９図において示されている。図示されているように、間隙２４（第３図参照）には、ピストン２８の本体が侵入され且つ充填され、その結果バー１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄおよび支持リング２０，２２がピストン２８の本体にからみ合わされ且つ包囲される。このようにして、ピストン２８は、相互連結部１４上で回転することが不可能であるか或いはいずれの方向においても相互連結部１４の端部から引き外せないような方法で相互連結部１４に固定される。」（第３頁左上欄第２〜１４行）
（２）−４．「ピストン２８を相互連結部１４から取り外す唯一つの方法は相互連結部１４および／或いはピストン２８の物理的な破壊によるしかない。ピストン２８は、相互連結部１４に弾性材のピストンを成形することによって相互連結部１４上の所定の位置に形成される。例えば、適当なモールドを使用して、ハンドル１２と相互連結部１４とを備える予め形成された軸１６が従来の技術および装置を使用してその上に射出成形された弾性材のピストン２８を有する。・・・本発明のプランジヤにおける弾性材のピストンヘツド２８として好適なものは、スチレン−ブタジエン共重合体弾性材（シエル化学株式会社のクレートンＧ−２７０５）から製造されたものである。」（第３頁左上欄第１４行ないし右上欄第１１行）との記載がある。
　刊行物１の記載によれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであるクレイトンＧ−２７０５は、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであって、「ＳＥＢＳ」と表記されることが判明するから、刊行物２には、ハンドルと、ピストン相互連結部と、ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸と、前記ピストン相互連結部に着脱不可能に取り付けられたピストンとを含む注射器用プランジャにおいて、「ＳＥＢＳ」（クレイトンＧ−２７０５）を溶融してピストンを射出成形することによって、固化しているポリプロピレン成形体（予め適当なモールドを使用して形成された、ハンドル、ピストン相互連結部、ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸からなる）と一体化させる成形品の製造方法が記載されているといえる。
（３）刊行物３
（３）−１．熱可塑性エラストマー組成物よりなるゴム状クッションと、一層がゴム状クッションに溶着したポリオレフィン層で他層が配向ポリエステルよりなる二層構成のフィルムと、そのポリエステルに接着している感圧接着剤層とよりなるクッションで、熱可塑性エラストマー組成物は、シェルケミカル社の「クレイトンＧ」が使用されること（クレーム及び実施例の記載参照）
（３）−２．二層構成のフィルムのポリオレフィンは、熱可塑性エラストマー組成物に僅か高温で容易に溶融するポリエチレンであってよいこと、ポリプロピレンは幾分高温を必要とするが、しかし熱可塑性エラストマー組成物に非常に強い結合を形成すること（第２欄下から第１８〜１２行参照）
（３）−３．「熱可塑性エラストマー組成物をスクリュー型押出機１２のノズル１０を通して押出し、・・・溶融材料１４のバンクまたはニップを形成する。・・・配向ポリエステル重合体層２４及びポリオレフィン層２６より成る重層フィルムから成るテープ２３が、・・・溶融材料１４のニップ中に引かれると、ポリオレフイン層２６は溶融しそして冷却時にゴム状クッション２０に分離不可能に結合する。」（第３欄下から第２４〜２行）
  刊行物１の記載によれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであるクレイトンＧは、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであって、「ＳＥＢＳ」と表記されることが判明するから、刊行物３には、「ＳＥＢＳ」を溶融してスクリュー型押出機で押出し、この溶融した「ＳＥＢＳ」に、配向ポリエステル重合体層とポリプロピレン層からなる二層構成のフィルムのポリプロピレン層が接することによって、ポリプロピレンが溶融し、冷却時にポリプロピレンと「ＳＥＢＳ」が強力に融着することが記載されているものと認められる。
（４）刊行物４
（４）−１．「１．隣合つた熱可塑性エラストマー表面を融着する方法において、熱可塑性ブロツク・エラストマー材料をエネルギ場の存在下で熱を発生するエネルギ付勢式非導電性粒状材料と混ぜ合わせ、このブロツク・エラストマー粒子混合物を薄い固形のフイルム状要素に成形し、それを前記表面の間に置いてこれらの表面が前記エラストマー材料と密着した積重組立体を形成し、この積重組立体を１０秒よりも短い時間、前記エネルギ場にさらしてエラストマー混合物の温度を融着温度まで高めることを特徴とする方法。
６．・・・前記熱可塑性表面を、ポリプロピレン・・・から成るグループから選定し、前記エラストマー材料が硬質ポリスチレン・エンドブロツクとデユアルエチレン−ブチレン・センタブロツクのブロツク共重合体である・・・方法。」（特許請求の範囲１及び６）
（４）−２．「本発明者らは、特に、硬質ポリスチレン・エンドブロックをエチレン−ブチレンまたはエチレン−プロピレン−ゴムタイプのセンタブロツクと組み合わせたブロツク共重合体エラストマーを用いてポリプロピレンと高密度ポリエチレンを強力に融着できることを発見した。」（第１２欄第１〜６行）
（４）−３．接合剤要素としてＫｒａｔｏｎＧ２７０５を用いＰＰを接合したこと（第６頁第ＩＩ表）
　刊行物１の記載によれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであるクレイトンＧは、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであって、「ＳＥＢＳ」と表記されることが判明するから、刊行物４には、ＳＥＢＳの温度を融着温度まで高めることによって、ポリプロピレンとＳＥＢＳとを強力に融着接合ないし接着する技術が記載されているものと認められる。
（５）刊行物５
（５）−１．「１．２加工技術の種類と展開」として、第５頁の図Ｉ．１．１プラスチック加工法系統図」として「押出成形」、「射出成形」、「２次加工　溶接・溶着」があげられていること
（６）刊行物６
（６）−１．「ラバロンは、１９７２年米国Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌが開発したＳＥＢＳ〔Ｐｏｌｙ
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（６）−２．「ラバロンは大きく二つのシリーズより成っており、医療、食品用途向けのＭシリーズと一般用途向けのＳシリーズを有する。」（第５４頁右欄下から第１０〜８行）
（６）−３．「ラバロンの加工法　ラバロンは、非常にゴム弾性に優れ、柔軟性に富む加硫ゴム的熱可塑性エラストマーであるが、射出成型、ブロー成型、押出成型、トランスファー成型等各種の成型法が汎用の熱可塑性樹脂の成型機を使用して容易に可能である。この根拠は第４図に示すように、特異の粘弾性挙動により、押出領域では、充分な粘度を有し、異形成型も容易にこなし得ることができ、一方射出領域においては、ポリプロピレンよりも低粘度となり、ＭＦＲで表示される値は低くとも、スパイラルフロー値などでみると、汎用のポリプロピレンよりも高い流動性を持つことから、かなりの大型部品でも充分成型可能である。このように、一つのグレードで押出〜射出迄各種成型法のとり得る範囲が広いということが、ラバロンの成型上の特徴である。成型条件的には、一言でいって汎用プラスチックを成型する成型条件で充分成型可能であり、成型収縮率も、成型条件、製品寸法、ゲート形状等により異なるが概略８／１，０００〜２０／１，０００程度である。」（第５７頁右欄第下から第１７行）
（６）−４．第５８頁第４図に、「溶融粘度の剪断速度依存性　ａｔ２２０℃」が図示され、ラバロンＳＪ−６４００は、射出成型領域（剪断速度（ｓｅｃ−１）１０３〜１０４において、剪断速度（ｓｅｃ−１）が１０３以上では、溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）は、１０３以下となること。
ＩＶ．対比
１．本件発明（前者）と刊行物２に記載された発明（後者）の対比
　後者における「固化しているポリプロピレン成形体（予め適当なモールドを使用して形成された、ハンドル、ピストン相互連結部、ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸からなる）」は、前者における「ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、固化」したものに相当し、後者における「「ＳＥＢＳ」（クレイトンＧ２７０５）を溶融してピストンを射出成形」は、「スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを溶融射出」に相当するから、両者は、「ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、その固化後、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを溶融射出して、ポリプロピレン部材の表面に、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー部材を立体的且つ一体的に固化成形させる複合プラスチック成形品の製造方法」で一致するが、後者には、射出成形により溶融した「ＳＥＢＳ」がポリプロピレン成形体に融着して固定されることが明記されていない点（相違点１）、射出成形条件として、前者は、「２００℃の温度以上で剪断速度１０３〜１０４／ｓｅｃ．の範囲」と特定しているのに対して、後者は、このような成形条件を記載していない点（相違点２）で相違している。
　なお、前者では、「複合プラスチック成型品（ただし、ポリプロピレンからなる皿状の本体と、該本体の凹部に融着しているＳ−ＥＢ−Ｓからなるエラストマー部材とからなる薬栓を除く）」と規定して、特定の成形品を除外しているが、この規定は、後者におけるピストン相互連結部のような構造（第３図、第９図参照）を有する物品を除外するものではないから、前記の「ただし・・・薬栓を除く」の規定の有無が相違点となるとは認められない。
Ｖ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
１．上記相違点１（射出成形により溶融した「ＳＥＢＳ」とポリプロピレン成形体との融着固定）について
　刊行物２は、ＳＥＢＳを溶融して射出成形することによって、固化しているポリプロピレン成形体と一体化させる技術であることは、前記認定のとおりである。一方、刊行物３には、ＳＥＢＳを溶融してスクリュー型押出機で押出し、この溶融したＳＥＢＳに、配向ポリエステル重合体層とポリプロピレン層からなる二層構成のフィルムのポリプロピレン層が接することによって、ポリプロピレンが溶融し、冷却時にポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することが記載されているものと認められる。また、刊行物４には、ＳＥＢＳの温度を融着温度まで高めることによって、ポリプロピレンとＳＥＢＳとを強力に融着接合ないし接着する技術が記載されているものと認められる。
　刊行物２記載の発明と刊行物３記載、刊行物４記載の発明は、いずれもプラスチックの成形加工に関する技術であり、刊行物５の上記（５）−１の記載から、プラスチックの射出成形技術である刊行物２記載の発明と、プラスチックの押出成形技術ないしこれと接着技術の複合技術というべき刊行物３記載の発明、プラスチックの接着技術である刊行物４記載の発明の技術分野の親近性が非常に高いことが裏付けられているものと認められる。
　刊行物２及び刊行物３、刊行物４に接した当業者は、刊行物３、刊行物４から、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することを認識し、刊行物２記載の発明のＳＥＢＳも、溶融して射出成形することによって、ポリプロピレン成形体に融着して固定することを容易に想到することができたものと認められる。
　請求人は、刊行物３、刊行物４及び刊行物５の記載解釈に関して、「刊行物３に記載された内容は、ポリプロピレンを接着剤として、「ＳＥＢＳ」とポリエステル重合体層とを接着させるというものであって、強力に融着しているものは、「ＳＥＢＳ」とポリプロピレンとではなく、「ＳＥＢＳ」とポリエステルフィルムであります。従って刊行物３には、・・・・「ポリプロピレンと「ＳＥＢＳ」とが強力に融着する。」ことは記載されておりません。また、刊行物３に記載のポリプロピレンは、何ら特定の形状を有しないから、本件発明における「立体的なポリプロピレン部材」とはまったく異なるものであって、刊行物３は、「立体的なポリプロピレン部材と立体的な「ＳＥＢＳ」部材とを融着させる」という、本件発明の技術思想を何ら示唆するものではありません。」（意見書第２頁第６〜１６行）、「刊行物４に記載された内容は、例えば、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンの接着にフィルム状の「ＳＥＢＳ」を使用することであり、強力に融着しているものは、ポリプロピレンと「ＳＥＢＳ」とではなく、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンであります。従って刊行物４には、・・・・「ポリプロピレンと「ＳＥＢＳ」とが強力に融着する。」ことは記載されておりません。また、刊行物４に記載の「ＳＥＢＳ」は、フィルム状であって接着後は何ら特定の形状を有さないから、本件発明における「立体的な「ＳＥＢＳ」部材」とは全く異なるものであって、刊行物４には、「立体的なポリプロピレン部材と立体的な「ＳＥＢＳ」部材とを融着させる」という本件発明の技術的思想を示唆する記載は全くありません。」（同書第２頁下から第８行〜第３頁第４行）、「プラスチック材料等の接着とプラスチック材料等の成形とは、明らかに技術分野が異なり、接着剤が直ちに成形材料になるとはいえず、また成形材料が全て接着剤になるというものではありません。従って刊行物５の記載は、刊行物２に刊行物３及び４とを結びつける根拠とはなり得ないものであります。」（同書第４頁下から第３行〜第５頁第２行）と主張している。
　しかし、刊行物３には、ポリプロピレンが、溶融したＳＥＢＳに接することによって溶融し、冷却時にＳＥＢＳと強力に融着することが記載されていることは前記認定のとおりである。そうである以上、刊行物３に接した当業者は、刊行物２記載の発明のポリプロピレン成形体も、溶融して射出されたＳＥＢＳに接することによって、その接している部分が溶融し、冷却時にＳＥＢＳと強力に融着して固定することを容易に想到することができたことは明らかであって、このことは、刊行物３記載の発明におけるポリプロピレンの使用の態様が立体的な部材であるか否かにかかわるものではない。
　また、刊行物４から、当業者がポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することを認識することは、前記認定のとおりである。そうである以上、当業者が、刊行物２記載の発明のＳＥＢＳも、ポリプロピレン成形体に融着して固定することを容易に想到することができたことは明らかであって、このことは、刊行物４記載の発明におけるポリプロピレンの使用の態様が立体的な部材であるか否かにかかわるものではない。
　そして、刊行物５によれば、刊行物２記載の発明と刊行物３記載の発明、刊行物４記載の発明が、いずれもプラスチックの成形加工に関する技術であって、技術分野の親近性が非常に高いものである以上、当業者が、刊行物３、刊行物４から認識される、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着するという技術事項を、刊行物２記載の発明に適用することの妨げとなるものではない。
　また、請求人は、相違点１に関して、刊行物２における「ピストン２８と相互連結部１４」は、元々融着固定されていないと解釈され、刊行物２には、ポリプロピレン部材と「ＳＥＢＳ」部材を融着させる手段を全く必要としていない（両部材は既に強固に結合されている）以上、当業者が刊行物３および４を参照して刊行物２をみても、刊行物２に記載の発明において、強固に結合しているポリプロピレン部材と「ＳＥＢＳ」部材とをさらに融着固定さえようとする動機付けが、当業者に生じることは全く考えられない旨主張している。（同書第３頁下から第７行〜第４頁第９行、第５頁第４〜１２行）
　しかし、刊行物２における「ピストン２８と相互連結部１４」は、その材料として、ＳＥＢＳ（ピストン）とポリプロピレン（相互連結部）を組み合わせて、ポリプロピレンにより予め形成された相互連結部に、ＳＥＢＳを射出成形してピストンを形成するものであること、そして、溶融されたＳＥＢＳにより、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着するという刊行物３、刊行物４から認識される技術事項からすれば、ＳＥＢＳ（ピストン）を射出成形する成形条件により、結果的に「ピストン２８と相互連結部１４」が融着固定されることも、当業者が容易に想到することができたものである。
２．上記相違点２（成形条件（温度及び剪断速度）の特定）について
  刊行物６には、ＳＥＢＳの化学構造を有する熱可塑性エラストマーとしてのラバロンの「溶融粘度の剪断速度依存性　ａｔ２２０℃」が第４図に示され、ラバロンは「押出領域では、充分な粘度を有し、異形成型も容易にこなし得ることができ、一方射出領域においては、ポリプロピレンよりも低粘度となり、ＭＦＲで表示される値は低くとも、スパイラルフロー値などでみると、汎用のポリプロピレンよりも高い流動性を持つことから、かなりの大型部品でも充分成形可能である。このように、一つのグレードで押出〜射出迄各種成型法のとり得る範囲が広いということが、ラバロンの成型上の特徴である。成型条件的には、一言でいって汎用プラスチックを成型する成型条件で充分成型可能であり」と記載されている。
　本件発明の成形条件である、２００℃以上に相当する温度である２２０℃、射出成型領域の剪断速度範囲１０３〜１０４は、刊行物６に記載された、ＳＥＢＳの化学構造を有する熱可塑性エラストマーとしてのラバロンで採用される通常の射出成型条件に該当するから、本件発明の成形条件は、刊行物６の記載に基づいて、当業者が容易に選定し得たものと認められる。
　請求人は、刊行物６には、「ＳＥＢＳ」であるラバロンとポリプロピレンとを同時に使用して２種の部材からなる立体的成形物を成形することは記載されていないこと、さらには、刊行物６に記載の条件でラバロンをポリプロピレン部材に対して射出成形すると、両者が容易に融着し、ポリプロピレン部材と「ＳＥＢＳ」部材との接合に、使用する金型を複雑な形状としたり、接着剤を使用しなくても、両者が強固に結合されるという本件発明の特有の効果を示唆する記載はないから、本件発明における「ＳＥＢＳ」の射出条件が刊行物６に記載されているとしても、該射出条件により「ＳＥＢＳ」をポリプロピレン部材上に射出することによって奏される本件発明の作用効果が、刊行物１〜６の何れにも記載されていない以上、刊行物６に記載の射出条件を刊行物２に記載の「ＳＥＢＳ」の射出条件に適用することができない旨主張している。
　しかし、刊行物６において示される「ＳＥＢＳ」であるラバロンの射出条件である温度２２０℃は、熱可塑性エラストマーとしてのラバロンで採用される通常の射出成型条件である上、ラバロンに接したポリプロピレンが溶融されるのに、十分な温度であると認められる。そして、ポリプロピレンが、溶融したＳＥＢＳに接することによって溶融し、冷却時にＳＥＢＳと強力に融着することは、刊行物３、刊行物４から認識されるから、「ＳＥＢＳ」であるラバロンがポリプロピレン部材に対して、通常の射出条件である温度２２０℃、剪断速度範囲１０３〜１０４で射出成形されれば、ポリプロピレン部材とＳＥＢＳは、ポリプロピレン部材の形状及びＳＥＢＳ成形物の形状に左右されることなく、強力に融着することは当業者が予測できたことと認められる。
　そうすると、本件発明において、接着剤を使用するとなくまた複雑な形状の金型を使用することなく、ポリプロピレン部材とＳＥＢＳが、強力に融着するこという作用効果は、上記したように刊行物１〜６を総合すれば、当業者が予測できた程度のものにすぎず、顕著な効果と認めることはできない。
　以上のとおり、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、出願前に頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ＶＩ．むすび
　したがって、本件訂正請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。