(57)【要約】【課題】携帯端末の設計や製造にかかるコストを増大させることなく、その携帯端末の存在位置を特定することを可能にする。【解決手段】相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置とを有し、複数の無線通信装置のそれぞれは、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を所定の携帯端末から受信した場合、受信した電波の強度を測定し、位置特定装置は、複数の無線通信装置のうち、端末識別情報を送信する電波を上記の所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、測定された電波の強度とに基づき、所定の携帯端末の存在位置を特定する。【選択図】図１
2012220441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、
所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置と、を有し、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定し、
前記位置特定装置は、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置特定システムにおいて、
前記位置特定装置は、電波を受信可能であり、前記複数の無線通信装置のそれぞれを識別する複数の無線通信装置識別情報のそれぞれと、当該無線通信装置が配置された位置を示す位置情報とを対応付けて記憶し、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、前記測定した電波の強度を示す強度情報と、当該無線通信装置を識別する無線通信装置識別情報とを含む位置特定用情報を所定の範囲に電波で送信し、前記複数の無線通信装置のうち当該無線装置以外の無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信した場合、該受信した位置特定用情報を前記所定の範囲に電波で送信し、
前記位置特定装置は、前記複数の無線通信装置のうち前記所定の範囲内に当該位置特定装置の存在位置を含む無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信し、該受信した位置特定用情報に含まれる無線通信装置識別情報に対応する位置情報が示す位置と、当該受信した位置特定用情報に含まれる強度情報が示す電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された位置特定システムにおいて、
前記複数の無線通信装置の数は３つ以上であり、
前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも３つは、前記所定の携帯端末から送信された電波を受信可能な位置に配置された位置特定システム。
【請求項４】
相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置とを有する位置特定システムにおける位置特定方法であって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれが、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定する処理と、
前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する特定処理と、を有する位置特定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の位置特定方法において、
前記複数の無線通信装置のそれぞれが、前記測定した電波の強度を示す強度情報と、当該無線通信装置を識別する無線通信装置識別情報とを含む位置特定用情報を所定の範囲に電波で送信する処理と、
前記複数の無線通信装置のそれぞれが、前記複数の無線通信装置のうち当該無線装置以外の無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信した場合、該受信した位置特定用情報を前記所定の範囲に電波で送信する処理と、
前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち前記所定の範囲内に当該位置特定装置の存在位置を含む無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信する処理と、をさらに有し、
前記特定処理は、前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち、前記受信した位置特定用情報に含まれる無線通信装置識別情報にて識別される無線通信装置が配置された位置と、当該受信した位置特定用情報に含まれる強度情報が示す電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する処理である位置特定方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載された位置特定方法において、
前記複数の無線通信装置の数は３つ以上であり、
前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも３つが、前記所定の携帯端末から送信された電波を受信可能な位置に配置された位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の存在位置を特定するための位置特定システムおよび位置特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される無線通信を用いた携帯端末の小型軽量化に伴い、多くの人が携帯端末を常時携帯するようになってきている。
【０００３】
このような状況を利用し、例えば災害にあったり、山等において遭難したりして行方不明になっている行方不明者を、その行方不明者が携帯している携帯端末の存在位置を特定することで早期に発見することも可能となる。
【０００４】
携帯端末の存在位置を特定することを可能にする技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【０００５】
ここで、特許文献１に開示されている緊急信号送受信用携帯端末について説明する。
【０００６】
図８は、緊急信号送受信用携帯端末の構成を示すブロック図である。また、図９は、図８に示した緊急信号送受信用携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【０００７】
図８に示す携帯端末１０１と携帯端末１０２とは、同一の機能を備えた緊急信号送受信用携帯端末である。ここでは、災害の被災者が携帯端末１０１を携帯しており、その被災者を捜索する捜索者が携帯端末１０２を携帯している場合について説明する。
【０００８】
捜索者は、携帯端末１０１に緊急信号１０３を送信させるため、操作入力部１２４から制御信号１０４を送信するための操作コマンドを入力する。
【０００９】
この操作コマンドで携帯端末１０２は捜索モードに切替えられる。この捜索モードは、携帯端末１０２が通常用いる携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能に加えて緊急信号１０３を受信する機能を使用できるモードである。
【００１０】
携帯端末１０２が捜索モードになると、制御部１２３は、携帯端末１０２の制御信号送信部１２２ から制御信号１０４を送信させる（ステップＳ１００）。ここでの制御信号１０４の送信は、後に捜索者の携帯する携帯端末１０２の緊急信号受信部１２５が緊急信号１０３を受信するまで続けられる。
【００１１】
一方、被災者が携帯する携帯端末１０１は常時、捜索者の携帯する携帯端末１０２が送信する制御信号１０４を受信したか否かを確認している（ステップＳ１１０）。
【００１２】
そして、携帯端末１０１の制御信号受信部１１０が携帯端末１０２の制御信号送信部１２２からの制御信号１０４を受信した場合、この制御信号１０４は制御部１１３に送信される。このとき、制御部１１３は、制御信号１０４が、緊急信号１０３を送信するための制御信号１０４であることを制御信号１０４に付加されたＩＤ情報で確認し、携帯端末１０１を緊急モードに切替える（ステップＳ１２０）。
【００１３】
そして、携帯端末１０１が緊急モードに切り替わると制御部１１３は、緊急信号送信部１１１から緊急信号１０３を送信させるよう制御する（ステップＳ１３０）。このとき、緊急信号１０３には、携帯端末１０１のＩＤ情報を付加して送信するものとする。これにより、緊急信号１０３を受信する携帯端末１０２は、どの携帯端末１０１から緊急信号１０３を受信したかを認識することが可能となり、複数の携帯端末１０１から複数の緊急信号１０３を受信した場合であっても携帯端末１０１毎に位置確認を行うことができる。
【００１４】
ここで、各携帯端末には緊急モードと通常モードがある。緊急モードとは、携帯端末１０１が携帯端末１０２からの制御信号１０４を受信した場合であって、携帯端末１０１に緊急モードを解除するコマンドが入力されない場合である。これにより、携帯端末１０１は、携帯者が携帯端末１０１を操作することができない緊急状態であると判断することになり、緊急信号１０３の送信を行うよう制御される。
【００１５】
一方、通常モードとは、携帯端末１０１が携帯端末１０２からの制御信号を受信した場合であって、携帯端末１０１に緊急モードを解除するコマンドが入力された場合や携帯端末１０１が携帯端末１０２からの制御信号１０４を受信しない場合である。携帯端末１０１が携帯端末１０２からの制御信号１０４を受信した場合であって、携帯端末１０１に緊急モードを解除するコマンドが入力された場合、携帯端末１０１は携帯者が携帯端末１０１を操作することができる通常の状態であると判断することになり通常モードに切り替わる。
【００１６】
ステップＳ１１０において携帯端末１０１の制御信号受信部１１０が携帯端末１０２の制御信号送信部１２２からの制御信号１０４を受信していないと判断される場合、携帯端末１０１は、通常モードで動作中であるか否かの確認が行われる（ステップＳ１４０）。そして、通常モードで動作中あると判断された場合は捜索者の携帯する携帯端末１０２からの制御信号１０４を待つ状態となる。
【００１７】
一方、通常モードで動作中でないと判断された場合は緊急モードで動作中であるため、制御部１１３は緊急信号送信部１１１から緊急信号１０３を送信させるよう制御し続ける。このように、緊急モードで動作中と判断された場合は、携帯端末１０１が携帯端末１０２から制御信号１０４を受信していなくても緊急信号１０３を送信する状態を維持する。これにより、携帯端末１０１が一度緊急モードになると、以後携帯端末１０１が携帯端末１０２からの制御信号１０４を受信できない状態になった場合であっても、緊急信号１０３を送信し続けることが可能となる。
【００１８】
携帯端末１０２は、制御信号１０４を間欠的または連続的に送信しながら、携帯端末１０１からの緊急信号１０３を受信したか否かの確認を行う（ステップＳ１５０）。携帯端末１０２の緊急信号受信部１２５が携帯端末１０１の緊急信号送信部１１１からの緊急信号１０３を受信した場合、緊急信号１０３は緊急信号受信部１２５から信号強度検知部１２７へ送信される。そして、信号強度検知部１２７において携帯端末１０１から受信した緊急信号１０３の強度を検知するとともに、このときの緊急信号１０３の信号強度は表示部１２６において表示される。
【００１９】
携帯端末１０２の携帯者は、表示部１２６に表示された信号強度を参考にしながら緊急信号１０３の強度が強くなる方向へ携帯端末１０２を移動させ、携帯端末１０１の位置を特定する（ステップＳ１６０）。
【００２０】
以上説明したような特許文献１に開示されている技術では、携帯端末の存在位置を特定するために緊急信号を用いている。つまり、存在位置を特定する対象となる携帯端末が、自身の存在位置を特定させるための電波を発信する機能を備えていなくてはならない。この場合、携帯端末の設計や製造にかかるコストが増大してしまうという問題点がある（第１の問題点）。
【００２１】
また、行方不明者は同じところに留まっているとは限らず、捜索者も移動しながら捜索しているため、行方不明者が携帯している携帯端末と捜索者が携帯している携帯端末との間で信号の送受信ができなくなってしまう可能性がある。この場合、行方不明者が携帯する携帯端末の存在位置の特定が困難になってしまうという問題点がある（第２の問題点）。
【００２２】
ここで、携帯端末を携帯する者が移動している場合でも、その携帯端末の位置を特定することを可能にする技術が例えば、特許文献２に開示されている。
【００２３】
特許文献に開示されている技術では、移動体に取り付けた子機から発信される電波を３つの基地局で受信する。そして、センター局のコンピューターが、３つの基地局のそれぞれが受信した電波の電波強度データから子機と３つの基地局のそれぞれとの間の距離を求める。これにより、子機の位置が特定できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００５−３３４５８号公報
【特許文献２】特開平９−１５９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
上述した特許文献２に開示されている技術を用いれば、携帯端末を携帯する者が移動している場合でも、その携帯端末の位置を特定することが可能となる。すなわち、上述した第２の問題点は解決される。
【００２６】
しかし、特許文献２に開示されている技術において子機は、自身の位置を特定させるための電波を発信している。これは、存在位置を特定する対象となる携帯端末が、自身の位置を特定させるための電波を発信する機能を備えていなくてはならないことを意味している。つまり、特許文献２に開示されている技術を用いても、上述した第１の問題点を解決することはできない。
【００２７】
本発明は、携帯端末の設計や製造にかかるコストを増大させることなく、その携帯端末の存在位置を特定することを可能にする位置特定システムおよび位置特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために本発明の位置特定システムは、
相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、
所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置と、を有し、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定し、
前記位置特定装置は、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する。
【００２９】
また、上記目的を達成するために本発明の位置特定方法は、相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置とを有する位置特定システムにおける位置特定方法であって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれが、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定する処理と、
前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する特定処理と、を有する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は以上説明したように構成されているので、携帯端末の設計や製造にかかるコストを増大させることなく、その携帯端末の存在位置を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の位置特定システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した位置特定システムが備える各装置の一構成例を示すブロック図であり、（ａ）は簡易基地局の一構成例を示すブロック図、（ｂ）はベース基地局の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図２（ｂ）に示した記憶部が備える簡易基地局位置情報テーブルの一構成例を示す図である。
【図４】図１および図２（ａ）に示した簡易基地局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１および図２（ｂ）に示したベース基地局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１〜図５に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報が送信される経路を説明するためのブロック図である。
【図７】図１〜図５に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報が送信される経路を説明するためのシーケンス図である。
【図８】緊急信号送受信用携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示した緊急信号送受信用携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は、本発明の位置特定システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【００３４】
本実施形態の位置特定システムは図１に示すように、無線通信装置である簡易基地局１０−１〜１０−８と、位置特定装置であるベース基地局２０とを備えている。なお、図１においては簡易基地局の数を８つとしているが、簡易基地局の数は８つに限定されない。
【００３５】
簡易基地局１０−１〜１０−８のそれぞれは、携帯端末を携帯している行方不明者が存在すると想定される場所の近辺からベース基地局２０の間に配置される。簡易基地局１０−１〜１０−８のそれぞれは例えば、ヘリコプターなどを用いて配置される。また、簡易基地局１０−１〜１０−８のそれぞれは、所定の範囲に電波を送信することができる。以降、この所定の範囲のことを電波送信可能範囲という。図１においては、一例として簡易基地局１０−１の電波送信可能範囲１を示している。
【００３６】
ベース基地局２０は、行方不明者が例えば山での遭難者である場合、捜索者が使用可能な場所、例えば山の麓等に配置される。
【００３７】
図２は、図１に示した位置特定システムが備える各装置の一構成例を示すブロック図であり、（ａ）は簡易基地局１０−１の一構成例を示すブロック図、（ｂ）はベース基地局２０の一構成例を示すブロック図である。
【００３８】
図２（ａ）を参照すると、簡易基地局１０−１は、制御部１１と、記憶部１２と、送受信部１３と、アンテナ１４とを備えている。なお、簡易基地局１０−２〜１０−８も簡易基地局１０−１と同様の構成である。
【００３９】
アンテナ１４は、送受信部１３から出力された情報を受け付け、受け付けた情報を電波で送信する。なお、アンテナ１４から送信された電波の届く範囲が、図１に示した電波送信可能範囲１となる。また、アンテナ１４は、簡易基地局１０−２〜１０−８のうち、電波送信可能範囲内に簡易基地局１０−１を含む簡易基地局から電波で送信されてきた情報を受信する。そして、アンテナ１４は、受信した情報を送受信部１３へ出力する。なお、アンテナ１４が受け付ける情報と、アンテナ１４が受信する情報との詳細については後述する。
【００４０】
記憶部１２は、例えば半導体メモリやハードディスクなどから構成される。記憶部１２は、簡易基地局１０−１を識別するための無線通信装置識別情報であるＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号を記憶している。
【００４１】
送受信部１３は、所定の時間間隔で報知情報をアンテナ１４へ出力する。ここで、報知情報とは、移動体通信事業者が構築した移動体通信システムにおいて、その移動体通信システムを構成する基地局から送信される情報である。移動体通信事業者と契約した契約者が所有する携帯端末は、報知情報を受信すると、移動体通信システムにおいて位置登録を行う際に用いられ、その携帯端末を識別する端末識別情報を電波で送信する。本実施形態において、存在位置を特定する対象となる所定の携帯端末である位置特定対象携帯端末は、上述したような移動体通信事業者と契約した契約者が所有する携帯端末を想定している。送受信部１３は、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報をアンテナ１４を介して受け付けた場合、その端末識別情報を送信してきた電波の強度を測定する。そして、送受信部１３は、測定した電波の強度を示す強度情報を制御部１１へ出力する。また、送受信部１３は、制御部１１から出力された位置特定用情報を受け付け、受け付けた位置特定用情報をアンテナ１４へ出力する。位置特定用情報については後述する。また、送受信部１３は、簡易基地局１０−１〜１０−８のうち、簡易基地局１０−１以外の簡易基地局から送信された位置特定用情報をアンテナ１４を介して受け付けると、受け付けた位置特定用情報をそのまま、アンテナ１４へ出力する。
【００４２】
制御部１１は、ハードウェア面においてはＣＰＵやメモリを含んで構成される。制御部１１は、送受信部１３から出力された強度情報を受け付けると、記憶部１２に記憶されたＩＤ番号を取得する。次に、制御部１１は、取得したＩＤ番号と、受け付けた強度情報とを含む位置特定用情報を生成する。そして、制御部１１は、生成した位置特定用情報を送受信部１３へ出力する。
【００４３】
次に、図２（ｂ）を参照すると、ベース基地局２０は、制御部２１と、記憶部２２と、送受信部２３と、アンテナ２４と、表示部２５とを備えている。
【００４４】
アンテナ２４は、簡易基地局１０−１〜１０−８のうち、電波送信可能範囲内にベース基地局２０を含む簡易基地局から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信する。
【００４５】
記憶部２２は、例えば半導体メモリやハードディスクなどから構成される。記憶部２２は、簡易基地局位置情報テーブルを備えている。
【００４６】
図３は、図２（ｂ）に示した記憶部２２が備える簡易基地局位置情報テーブルの一構成例を示す図である。
【００４７】
簡易基地局位置情報テーブルは図３に示すように、簡易基地局１０−１〜１０−８のそれぞれのＩＤ番号と、その簡易基地局が配置されている位置を示す位置情報である緯度情報および経度情報とを対応付けて記憶している。
【００４８】
再度、図２（ｂ）を参照すると、送受信部２３は、アンテナ２４を介して位置特定用情報を受け付ける。そして、送受信部２３は、受け付けた位置特定用情報を制御部２１へ出力する。
【００４９】
制御部２１は、ハードウェア面においてはＣＰＵやメモリを含んで構成される。制御部２１は、送受信部２３から出力された位置特定用情報を受け付ける。そして、制御部２１は、相互に異なるＩＤ番号を含む少なくとも３つの位置特定用情報と、記憶部２２が備える基地局位置情報テーブルに記憶された内容とに基づき、位置特定対象携帯端末の存在位置を特定する。具体的には、制御部２１は、少なくとも３つの位置特定用情報のそれぞれに含まれるＩＤ番号のそれぞれと同じＩＤ番号に対応する緯度情報および経度情報を基地局位置情報テーブルから取得する。そして、制御部２１は、電波の強度が距離の２乗に反比例して減衰するという減衰特性を用い、少なくとも３つの位置特定用情報のそれぞれに含まれるＩＤ番号にて識別される少なくとも３つの簡易基地局のそれぞれと、位置特定対象携帯端末との間の距離を算出する。そして、制御部２１は、算出した少なくとも３つの距離と、取得した緯度情報および経度情報とから、位置特定対象携帯端末の位置を特定する。このように、相互に異なる位置からの少なくとも３つの距離を用いることで、位置特定対象携帯端末の位置を正確に特定することができる。そして、制御部２１は、特定した存在位置を示す情報を表示部２５に表示させる。
【００５０】
表示部２５は、例えばモノクロまたはカラー表示が可能な液晶パネル等である。但し、液晶ディスプレイに限定されるものではない。
【００５１】
以下に、上記のように構成された位置特定システムの動作について説明する。
【００５２】
まず、図１および図２（ａ）に示した簡易基地局１０−１の動作について説明する。
【００５３】
図４は、図１および図２（ａ）に示した簡易基地局１０−１の動作を説明するためのフローチャートである。なお、簡易基地局１０−２〜１０−８の動作も、簡易基地局１０−１の動作と同様である。
【００５４】
まず、送受信部１３は、所定の時間間隔で報知情報をアンテナ１４へ出力する。
【００５５】
送受信部１３から出力された報知情報を受け付けたアンテナ１４は、受け付けた報知情報を電波で送信する（ステップＳ１）。
【００５６】
次に、送受信部１３は、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報をアンテナ１４を介して受け付けたかどうかを確認する。すなわち、送受信部１３は、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報を送信してきた電波をアンテナ２４が受信したかどうかを確認する（ステップＳ２）。
【００５７】
ステップＳ２における確認の結果、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報を送信してきた電波をアンテナ２４が受信している場合、送受信部１３は、受信した電波の強度を測定する（ステップＳ３）。
【００５８】
そして、送受信部１３は、測定した電波の強度を示す強度情報を制御部１１へ出力する。
【００５９】
送受信部１３から出力された強度情報を受け付けた制御部１１は、記憶部１２に記憶されたＩＤ番号を取得する。
【００６０】
そして、制御部１１は、取得したＩＤ番号と、受け付けた強度情報とを含む位置特定用情報を生成する（ステップＳ４）。そして、制御部１１は、生成した位置特定用情報を送受信部１３へ出力する。
【００６１】
制御部１１から出力された位置特定用情報を受け付けた送受信部１３は、受け付けた位置特定用情報をアンテナ１４へ出力する。
【００６２】
送受信部１３から出力された位置特定用情報を受け付けたアンテナ１４は、受け付けた位置特定用情報を電波で送信する（ステップＳ５）。
【００６３】
一方、ステップＳ２における確認の結果、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報を送信してきた電波をアンテナ１４が受信していない場合、送受信部１３は、アンテナ１４を介して位置特定用情報を受け付けたかどうかを確認する。すなわち、送受信部１３は、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ１４が受信したかどうかを確認する（ステップＳ６）。
【００６４】
ステップＳ６における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ１４が受信していない場合、ステップＳ１の動作へ遷移する。
【００６５】
一方、ステップＳ６における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ１４が受信した場合、送受信部１３は、受け付けた位置特定用情報をアンテナ１４へ出力する。
【００６６】
送受信部１３から出力された位置特定用情報を受け付けたアンテナ１４は、受け付けた位置特定用情報を電波で送信する。つまり、アンテナ１４が受信した位置特定用情報がそのままアンテナ１４から送信されることになる（ステップＳ７）。
【００６７】
次に、図１および図２（ｂ）に示したベース基地局２０の動作について説明する。
【００６８】
図５は、図１および図２（ｂ）に示したベース基地局２０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
まず、送受信部２３は、アンテナ２４を介して位置特定用情報を受け付けたかどうかを確認する。すなわち、送受信部２３は、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ２４が受信したかどうかを確認する（ステップＳ２１）。
【００７０】
ステップＳ２１における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ２４が受信していない場合、ステップＳ２１の動作へ遷移する。
【００７１】
一方、ステップＳ２１における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ２４が受信している場合、送受信部２３は、受け付けた位置特定用情報を制御部２１へ出力する。
【００７２】
送受信部２３から出力された位置特定用情報を受け付けた制御部２１は、受け付けた位置特定用情報に含まれるＩＤ番号を記憶しているかどうかを確認する。すなわち、制御部２１は、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれるＩＤ番号を記憶しているかどうかを確認する（ステップＳ２２）。
【００７３】
ステップＳ２２における確認の結果、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれるＩＤ番号を記憶している場合、制御部２１は、記憶しているＩＤ番号に対応する強度情報と、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報とが一致するかどうかを確認する（ステップＳ２３）。
【００７４】
ステップＳ２３における確認の結果、記憶しているＩＤ番号に対応する強度情報と、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報とが一致する場合、ステップＳ２１の動作へ遷移する。
【００７５】
一方、ステップＳ２３における確認の結果、記憶しているＩＤ番号に対応する強度情報と、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報とが一致しない場合、制御部２１は、記憶しているＩＤ番号に対応する強度情報を、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報で更新する（ステップＳ２４）。そして、ステップＳ２１の動作へ遷移する。
【００７６】
ここで、ステップＳ２２における確認の結果、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれるＩＤ番号を記憶していない場合、制御部２１は、受け付けた位置特定用情報に含まれるＩＤ番号と強度情報とを対応付けて記憶する。すなわち、制御部２１は、アンテナ２４が受信した位置特定用情報に含まれるＩＤ番号と強度情報とを対応付けて記憶する（ステップＳ２５）。
【００７７】
次に、制御部２１は、記憶しているＩＤ番号の数が３つ以上であるかどうかを確認する（ステップＳ２６）。
【００７８】
ステップＳ２６における確認の結果、記憶しているＩＤ番号の数が３つ以上でない場合、ステップＳ２１の動作へ遷移する。
【００７９】
一方、ステップＳ２６における確認の結果、記憶しているＩＤ番号の数が３つ以上である場合、制御部２１は、記憶しているＩＤ番号および強度情報と、記憶部２２が備える簡易基地局位置情報テーブルに記憶された内容とに基づき、位置特定対象携帯端末の存在位置を特定する（ステップＳ２７）。
【００８０】
そして、制御部２１は、特定した存在位置を示す情報を表示部２５に表示させる（ステップＳ２８）。
【００８１】
次に、図１〜図５に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報がベース基地局２０まで送信される経路の一例について説明する。
【００８２】
図６は、図１〜図５に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報が送信される経路を説明するためのブロック図である。また、図７は、図１〜図５に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報が送信される経路を説明するためのシーケンス図である。
【００８３】
図６において、電波送信可能範囲１は簡易基地局１０−１の電波送信可能範囲を示し、電波送信可能範囲２は簡易基地局１０−２の電波送信可能範囲を示し、電波送信可能範囲３は簡易基地局１０−３の電波送信可能範囲を示している。
【００８４】
また、図６において携帯端末３０が位置特定対象携帯端末であり、電波送信可能範囲４は、携帯端末３０の電波送信可能範囲を示している。つまり、携帯端末３０から送信された電波は、簡易基地局１０−１，１０−４，１０−７にて受信することが可能となる。
【００８５】
以下に、図６および図７を参照しながら、位置特定用情報が送信される経路について説明する。
【００８６】
まず、携帯端末３０は、電波送信可能範囲１内に存在している。そのため、携帯端末３０は、簡易基地局１０−１から送信された報知情報を受信する。報知情報を受信した携帯端末３０は、端末識別情報を送信する。
【００８７】
携帯端末３０から送信された端末識別情報を受信した簡易基地局１０−１は、上述したステップＳ３〜Ｓ５の動作に従い、位置特定用情報を送信する。なお、以降、簡易基地局１０−１から送信された位置特定用情報のことを位置特定用情報Ａという。つまり、位置特定用情報Ａは、簡易基地局１０−１を識別するＩＤ番号を含んでいる。
【００８８】
ここで、簡易基地局１０−２は、電波送信可能範囲１内に存在している。そのため、簡易基地局１０−２は、簡易基地局１０−１から送信された位置特定用情報Ａを受信する。位置特定用情報Ａを受信した簡易基地局１０−２は、上述したステップＳ７の動作に従い、受信した位置特定用情報Ａをそのまま送信する。
【００８９】
また、簡易基地局１０−３は、電波送信可能範囲２内に存在している。そのため、簡易基地局１０−３は、簡易基地局１０−２から送信された位置特定用情報Ａを受信する。位置特定用情報Ａを受信した簡易基地局１０−３は、上述したステップＳ７の動作に従い、受信した位置特定用情報Ａをそのまま送信する。
【００９０】
そして、ベース基地局２０は、電波送信可能範囲３内に存在している。そのため、ベース基地局２０は、簡易基地局１０−３から送信された位置特定用情報Ａを受信する。
【００９１】
以上説明したように位置特定用情報Ａは、「簡易基地局１０−１→簡易基地局１０−２→簡易基地局１０−３→ベース基地局２０」という経路で送信されることになる。この経路が図７（ａ）に示されている。
【００９２】
次に、簡易基地局１０−４は、電波送信可能範囲４内に存在している。そのため、簡易基地局１０−４は、携帯端末３０から送信された端末識別情報を受信する。携帯端末３０から送信された端末識別情報を受信した簡易基地局１０−４は、上述したステップＳ３〜Ｓ５の動作に従い、位置特定用情報を送信する。なお、以降、簡易基地局１０−４から送信された位置特定用情報のことを位置特定用情報Ｂという。つまり、位置特定用情報Ｂは、簡易基地局１０−４を識別するＩＤ番号を含んでいる。
【００９３】
この場合、位置特定用情報Ｂは、例えば「簡易基地局１０−４→簡易基地局１０−５→簡易基地局１０−６→ベース基地局２０」という経路で送信されることになる。この経路が図７（ｂ）に示されている。
【００９４】
また、簡易基地局１０−７は、電波送信可能範囲４内に存在している。そのため、簡易基地局１０−７は、携帯端末３０から送信された端末識別情報を受信する。携帯端末３０から送信された端末識別情報を受信した簡易基地局１０−７は、上述したステップＳ３〜Ｓ５の動作に従い、位置特定用情報を送信する。なお、以降、簡易基地局１０−７から送信された位置特定用情報のことを位置特定用情報Ｃという。つまり、位置特定用情報Ｃは、簡易基地局１０−７を識別するＩＤ番号を含んでいる。
【００９５】
この場合、位置特定用情報Ｃは、例えば「簡易基地局１０−７→簡易基地局１０−８→簡易基地局１０−４→簡易基地局１０−５→簡易基地局１０−６→ベース基地局２０」という経路で送信されることになる。この経路が図７（ｃ）に示されている。
【００９６】
以上のように、簡易基地局１０−１〜１０−８のうち、少なくとも３つの簡易基地局が携帯端末３０から送信された端末識別情報を受信可能であれば、ベース基地局２０は、相互に異なるＩＤ番号を含む少なくとも３つの位置特定用情報を受信することができる。
【００９７】
このように本実施形態において、簡易基地局１０−１〜１０−８のそれぞれは、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を位置特定対象携帯端末から受信した場合、受信した電波の強度を測定する。
【００９８】
そして、ベース基地局２０は、簡易基地局１０−１〜１０−８のうち、端末識別情報を送信する電波を位置特定対象携帯端末から受信した簡易基地局が配置された位置と、測定された電波の強度とに基づき、位置特定対象携帯端末の存在位置を特定する。
【００９９】
これにより、携帯端末の設計や製造にかかるコストを増大させることなく、その携帯端末の存在位置を特定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１〜４    電波送信可能範囲
１０−１〜１０−８    簡易基地局
１１，２１    制御部
１２，２２    記憶部
１３，２３    送受信部
１４，２４    アンテナ
２０    ベース基地局
２５    表示部
３０    携帯端末
【図１】
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【図２】
2012220441.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012220441.tif 000006
【図５】
2012220441.tif 000007
【図６】
2012220441.tif 000008
【図７】
2012220441.tif 000009
【図８】
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【図９】
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