【事件の表示】
　特願２０１０−１９２６３５「炭素同位体１４Ｃを含まないミドリムシの製造方法、炭素同位体１４Ｃを含まないミドリムシ、炭素同位体１４Ｃを含まない実験用動物の飼育方法、炭素同位体１４Ｃを含まない実験用動物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４４９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月３０日の出願であって、平成２５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容・目的 
　平成２６年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２５年３月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　（補正前）
「水槽内に少なくとも放射性炭素同位体１４Ｃを含まない水を収容し、該水の中に放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を供給し、該水槽中の水中にミドリムシが光合成を行うのに適正な光量の太陽光及び／又はミドリムシが光合成を行うのに適正な波長と光量の人工光を照射して、ミドリムシを生育することを特徴とする放射性炭素同位体１４Ｃを含まないミドリムシの製造方法。」 
　（補正後）
「水槽内に少なくとも放射性炭素同位体１４Ｃを含まない水を収容し、該水の中に放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を供給し、該水槽中の水中にミドリムシが光合成を行うのに適正な光量の太陽光及び／又はミドリムシが光合成を行うのに適正な波長と光量の人工光を照射して、ミドリムシを生育することを特徴とする放射性炭素同位体１４Ｃを含まないミドリムシの製造方法。
　ここで、「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、放射性炭素同位体１４Ｃがゼロ又は現代炭素同位体比より二桁以下の極度に低いレベルまで低下したことを言う。」
　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、「放射性炭素同位体１４Ｃがゼロ又は現代炭素同位体比より二桁以下の極度に低いレベルまで低下したことを言う。」という限定事項を付加して限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、少なくとも、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
２．新規事項
　本願明細書の段落【０００６】に、発明が解決しようとする課題として、「放射性炭素同位体１４Ｃの濃度を現代炭素同位体比より二桁以下の極度の低いレベルまで低下させることにより、・・・上記課題は解決できる。しかしながら、・・・その放射性炭素同位体１４Ｃの濃度を現代炭素同位体比より二桁以下と極度に下げることが極めて困難である。」と記載されていることから、「放射性炭素同位体１４Ｃの濃度を現代炭素同位体比より二桁以下と極度に下げること」が、本発明の課題の１つであると読むことができる。
　そうすると、段落【０００１】に、技術分野として記載された「放射性炭素同位体１４Ｃの濃度が極度に低下した」ことが、「放射性炭素同位体１４Ｃの濃度を現代炭素同位体比より二桁以下と極度に下げること」を意味することは明らかである。
　したがって、段落【０００１】に記載された「放射性炭素同位体１４Ｃを含まないとは、放射性炭素同位体１４Ｃの濃度がゼロの場合」とを含めれば、「「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、放射性炭素同位体１４Ｃがゼロ又は現代炭素同位体比より二桁以下の極度に低いレベルまで低下したことを言う。」ことは、本願明細書に実質的に記載されていることと認められる。
　よって、上記請求項１に係る補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲の補正であり、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１９０１５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】　炭素同位体１４Ｃを含まないデッドカーボンからなる二酸化炭素と大気を構成する二酸化炭素以外の他の気体成分とを混合して構成される人工大気と、
炭素同位体１４Ｃを含まない人工水とを用いて植物を栽培することにより、
炭素同位体１４Ｃを含まない植物を生産する方法。
【請求項２】　炭素同位体１４Ｃを含まないデッドカーボンからなる二酸化炭素と大気を構成する二酸化炭素以外の他の気体成分とを混合して構成される人工大気と、
炭素同位体１４Ｃを含まない人工水とを用いて生産される炭素同位体１４Ｃを含まない植物。
【請求項３】　請求項２に記載の炭素同位体１４Ｃを含まない植物を餌として動物を飼育することにより、
炭素同位体１４Ｃを含まない動物を生産する方法。
【請求項４】　請求項２に記載の炭素同位体１４Ｃを含まない植物を餌として生産される炭素同位体１４Ｃを含まない動物。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動植物を構成する主要元素である炭素の同位体のうち、放射性同位体１４Ｃの濃度を極度に低下させた実験用の動植物の生産方法、及びこのような生産方法によって生産される動植物に関する。
【０００２】
【従来の技術】安定炭素１２Ｃ、１３Ｃの同位体である
炭素１４（
１４
Ｃ）
放射性同位体
【０００３】このため、自然環境下で自生し、または栽培される植物（野菜類や果実、穀物などを含む、本明細書において同じ）を構成する炭素の同位体比は、現代炭素同位体比と呼ばれる上記比率とほぼ同一であり、このような植物を食料として成長する動物の生体を構成する炭素の同位体比も上記比率とほぼ同一の値を持つ。すなわち、現在地上に生存する動植物の生体を構成する主要元素である炭素における炭素同位体比は現代炭素同位体比とほぼ同一の比率で構成されている。
【０００４】医薬品や農薬（以下「医薬品等」という）などの被検体内での動きを調べることにより薬効を調べるなどの研究を行う際に、上記のような現代炭素の同位体比を利用し、それら医薬品等に炭素１４（１４Ｃ）を混入することにより標識化し、このように標識化された医薬品等を被検体に導入して追跡することにより医薬品等の動きを調べるトレーサ実験が行われている。例えば、ラットやマウスなどの実験動物の生体内に標識化された医薬品を導入し、一定時間経過後のラット等の臓器や組織中の１４Ｃ濃度を測定することにより、医薬品の体内での動き（拡散や凝集状況）を追跡するトレーサ実験が医薬品研究において幅広く行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような炭素１４を用いたトレーサ実験により、組織内におけるトレーサ（１４Ｃ）の動き、すなわち組織における炭素の同位体比の変化を有効に検出するためには、トレーサたる１４Ｃの炭素同位体比は少なくとも上記現代炭素同位体比の１００倍〜１０００倍である必要があり、しかもトレーサが生体内で拡散し濃度が低下するような場合においては、さらに大量のトレーサを導入する必要がある。
【０００６】上記理由から従来では医薬品等の試験研究において、通常の放射線レベルに対して二桁以上高いレベルの放射性同位体を取り扱う必要があり、このことは実験用医薬等の製作時のみならず、被検体である実験用動植物の飼育・栽培時の領域整備や被曝線量の管理、実験後の環境への放出や汚染の問題など、全ての面において放射線を取り扱う煩雑さが付随するという課題があった。
【０００７】本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、放射線に対する特別な取り扱いを行うことなく、現代炭素同位体比の炭素を含む医薬等でトレーサ実験を行うことができる実験用動植物を提供することを目的とする。」
　
（１ｃ）「【０００９】良く知られるように、果実や穀物を含む植物は、細根から吸収する水分と葉面から吸収する二酸化炭素とを太陽光の光エネルギーにより光合成し、炭素を同化して有機物（セルロース(Ｃ６Ｈ１０Ｏ５)ｎ）を合成することにより成長する。そして上記植物の生産方法では、植物は炭素同位体１４Ｃを含まないデッドカーボンからなる二酸化炭素と大気を構成する二酸化炭素以外の他の気体成分とを混合して構成される人工大気と、炭素同位体１４Ｃを含まない人工水とを用いて栽培される。このため、栽培され成長した植物は１４Ｃを含まない有機物で合成されることとなり、自然な環境で栽培された植物に比べて１４Ｃ／１２Ｃの値が現代炭素の同位体比率よりも何桁も低い植物を生産することができる。なお、本明細書において
「
１４
Ｃを含まない」とは、現代炭素の同位体比率に比べ
１４
Ｃの構成比率を極度に低下させた状態をいい、具体的には
１４
Ｃ／
１２
Ｃの値を二桁程度以上低下させることをいう。
　
（１ｄ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。まず
炭素同位体
１４
Ｃを含まない
植物の生産方法
クロレラなどの水生植物
１４
Ｃを含まない人工大気及び人工水を用いて
【００１５】
人工大気
１４
Ｃを含まないデッドカーボンからなる二酸化炭素と、大気を構成する二酸化炭素以外の他の気体成分とを混合して構成される
　
（１ｅ）「【００１９】このようにして得られた１４Ｃを含まない人工大気と人工水とを用いて植物栽培を行う。前述したように、植物にとって水分と二酸化炭素と光とは成長のための必須要件であって、いずれを欠いても植物は順調に成長しない。そこで、植物の栽培環境としては、上記人工大気を気密に保持し、または外界から一般大気が侵入せず人工大気がオーバーフローするように保持し、さらに
太陽光を直接または間接的に導入可能に構成
植物に応じた床環境において栽培する
　
（１ｆ）上記（１ｅ）の「・・・植物の栽培環境としては、上記人工大気を気密に保持し、または外界から一般大気が侵入せず人工大気がオーバーフローするように保持し、さらに太陽光を直接または間接的に導入可能に構成する。例えば、人工大気で満たされたガラスハウスや、人工大気で満たされた工場ビル内に光ファイバーを用いて太陽光を導入する。そして、目的とする植物を水耕栽培や１４Ｃを含まない人工土壌等、植物に応じた床環境において栽培する。」との記載事項からみて、本願発明は工場等の施設で行われるものであって、また、クロレラなどの水生生物は、通常、水中に生息していることから、「クロレラなどの水生生物」（上記（１ｄ））を「植物に応じた床環境において栽培する」（上記（１ｅ））とは、水を収容した水槽内で栽培することといえる。　
　
　そうすると、上記記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「放射性同位体である炭素同位体１４Ｃを含まないデッドカーボンからなる二酸化炭素と大気を構成する二酸化炭素以外の他の気体成分とを混合して構成される人工大気を用い、放射性同位体である炭素同位体１４Ｃを含まない人工水を収容して、クロレラなどの水生植物を太陽光を直接または間接的に導入可能に構成した水槽内において栽培することにより、放射性同位体である炭素同位体１４Ｃを含まないクロレラなどの水生植物の生産方法。
　ここで、「放射性同位体である炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、現代炭素の同位体比率に比べ１４Ｃの構成比率を極度に低下させた状態をいい、具体的には１４Ｃ／１２Ｃの値を二桁程度以上低下させることをいう。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−８０６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１とともに、次の記載がある。
（２ａ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
飼料としての
ユーグレナを光合成によって培養
　
（２ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態のうち、家禽に給餌する場合の装置の実施の形態を図１に示す。
培養タンク１０には、所定濃度のユーグレナ培養液が貯えられ、培養タンクの上面には
自然光の採光が可能
　
（２ｃ）「【００１０】
ユーグレナは天板１４から入射される自然光と培養液に含まれる培地（栄養素）と炭酸ガスによって光合成される。
炭酸ガス
培養タンク中の培養液
に
供給
　
（２ｄ）「【００１３】
ユーグレナの定常培養状態（後述）においては、培養液の量は給水弁６２に一定に保たれ、培養液の濃度は電気伝導度センサー８６によって検出されて所定の濃度以下となったときは培養原液タンク３０から培養原液供給用弁８２を介して培養タンク１０に供給される。・・・」
　
（３）本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「生産方法」が、本願補正発明の「製造方法」に相当しており、以下同様に、
「栽培する」ことが、「生育する」ことに、
「放射性同位体である炭素同位体１４Ｃを含まない人工水を収容」することが、「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない水を収容」することに、
「「放射性同位体である炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、現代炭素の同位体比率に比べ１４Ｃの構成比率を極度に低下させた状態をいい、具体的には１４Ｃ／１２Ｃの値を二桁程度以上低下させることをいう」が、「「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、現代炭素同位体比より二桁以下の極度に低いレベルまで低下したことを言う」に、それぞれ相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「クロレラ」と、本願補正発明の「ミドリムシ」とは、「藻類」で共通している。
　刊行物１記載の発明の「放射性同位体である炭素同位体１４Ｃを含まないデッドカーボンからなる二酸化炭素」「を混合して構成される人工大気を用いる」ことと、本願補正発明の「水の中に放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を供給」することとは、「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を用いる」ことで共通する。
　刊行物１記載の発明の「水槽」を「クロレラなどの水生植物を太陽光を直接または間接的に導入可能に構成」することと、本願補正発明の「水槽内の水中にミドリムシが光合成を行うのに適正な光量の太陽光及び／又はミドリムシが光合成を行うのに適正な波長と光量の人工光を照射」することとは、「水槽内の水中に藻類が光合成を行う太陽光を照射」することで共通している。　
　したがって、両者は、以下の点で一致している。
（一致点）
「水槽内に放射性炭素同位体１４Ｃを含まない水を収容し、放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素とを用意し、水槽中の水中に藻類が光合成を行う太陽光を照射して、藻類を生育する放射性炭素同位体１４Ｃを含まない藻類の製造方法。
　ここで、「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、現代炭素同位体比より二桁以下の極度に低いレベルまで低下したことを言う。」
　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願補正発明は、藻類がミドリムシであって、水の中に放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を供給し、水槽中の水中にミドリムシが光合成を行うのに適正な光量の太陽光を照射して生育するのに対し、
　刊行物１記載の発明は、藻類がクロレラであって、放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を用いているものの、当該二酸化炭素を水の中に供給しているかどうか不明であり、さらに光合成を行うのに適正な光量の太陽光かどうか不明な点。
　
（４）相違点の判断
　刊行物２に、自然光の採光が可能な培養タンク中の培養液に炭酸ガスを供給して、ユーグレナ（ミドリムシ）を光合成によって培養することが記載されているように、水槽内の水中に、二酸化炭素を供給し、ミドリムシが光合成を行う太陽光を照射して、藻類であるミドリムシを生育することは、本願出願前に周知の技術であり（必要であれば、他に特開２００２−５８３６７号公報、特開２００１−２７５６５４号公報参照）、そして太陽光をミドリムシが光合成を行うのに適した光量とすることは、当業者であれば当然考慮すべき事項であるので、刊行物１記載の発明において、上記周知技術に基づき、クロレラを同じ藻類であるミドリムシに替え、その生産方法において用いられる放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を水の中に供給するものとし、照射する太陽光をミドリムシが光合成を行うのに適した光量とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ 
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２６年３月１３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年３月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２及び出願当初の請求項３ないし５に記載された事項により特定されるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「水槽内に少なくとも放射性炭素同位体１４Ｃを含まない水を収容し、該水の中に放射性炭素同位体１４Ｃを含まない二酸化炭素を供給し、該水槽中の水中にミドリムシが光合成を行うのに適正な光量の太陽光及び／又はミドリムシが光合成を行うのに適正な波長と光量の人工光を照射して、ミドリムシを生育することを特徴とする放射性炭素同位体１４Ｃを含まないミドリムシの製造方法。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された、上記刊行物１には、「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された、上記刊行物２には、「第２［理由］３．（２）」に記載したとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「ここで、「放射性炭素同位体１４Ｃを含まない」とは、放射性炭素同位体１４Ｃがゼロ又は現代炭素同位体比より二桁以下の極度に低いレベルまで低下したことを言う。」という限定特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。