【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６２４２４２号発明「桁の架設工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　平成２７年４月１４日付け訂正請求において、請求項１を削除する訂正、及び請求項２ないし４の一群の請求項に係る訂正を認める。
　請求項１についての本件審判の請求を却下する。
　請求項２ないし４に記載された発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件は、請求人ら（以下、「請求人」という。）が、被請求人ら（以下、「被請求人」という。）が特許権者である特許第４６２４２４２号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１７年１１月１７日　本件出願（特願２００５−３３２８６４号）
　平成１９年　６月　７日　本件公開（特開２００７−１３８５１４号）
　平成２２年１１月１２日　設定登録（特許第４６２４２４２号）
　平成２６年　３月　５日　本件無効審判請求
　平成２６年　６月　９日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２６年　７月１０日　被請求人より訂正請求書の手続補正書提出
　平成２６年　９月　２日　請求人より弁駁書提出
　平成２６年　９月　８日　請求人より上申書提出
　平成２６年１２月２２日　審理事項通知書（起案日）
　平成２７年　１月３０日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　１月３０日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　２月１０日　請求人より上申書提出
　平成２７年　２月１８日　口頭審理
　平成２７年　２月２０日　請求人より上申書提出
　平成２７年　３月１６日　審決の予告（予告日）
　平成２７年　４月１４日　被請求人より訂正請求書提出
第２　本件発明
　１　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明をまとめて「本件発明」という。
「【請求項１】
　既存道路上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、
　（ａ）既存道路を横切って桁を架設する二地点の何れか一方側に、架設地点から既存道路に沿って地組ヤードを設置すると共に、架設地点上に回転手段を、地組ヤードの先端側上部に横取り軌条及び台車設備を設置する第１工程と、
　（ｂ）その地組ヤード上において、一端は回転手段上に、他端側は台車設備上に位置するよう所定長さの桁を組立てる第２工程と、
　（ｃ）既存道路を挟む反対側の架設地点近傍に支持台を設置し、その支持台とに亘って前記地組ヤード側の横取り軌条を延長据付ける第３工程と、
　（ｄ）前記横取り軌条上に配置した台車設備を作動させて桁を、回転手段を中心として支持台に向けて回転し、桁を二地点間に亘って横取り架設する第４工程と、
　（ｅ）回転架設完了後、前記横取り軌条を撤去する第５工程と、
を有することを特徴とする桁の架設工法。
　【請求項２】
　前記第３工程の横取り軌条の据付けは、支持台上に所定長さの横取り軌条を据付け、且つ既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、前記地組ヤード側又は支持台側の横取り軌条を延長して該自動架台上に据付け、反対側の横取り軌条と連結することを特徴とする請求項１記載の桁の架設工法。
　【請求項３】
　前記台車設備は、前記横取り軌条に対して固定／開放を切替え可能なクランプ装置に水平押動ジャッキを介して重量物搭載装置が連結され、その重量物搭載装置は軌条に沿って摺動するスライド装置に、該スライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯を備えた重量物送り台を水平旋回可能に支持していることを特徴とする請求項１又は２記載の桁の架設工法。
　【請求項４】
　前記回転手段は、架設地点の橋脚上に設置した支承と桁との間に滑り板を挟み、桁を滑り板との接触面で回転させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の桁の架設工法。」
　２　本件特許の明細書の記載事項
　本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている。なお、明細書は補正されていないので、本件特許の明細書は、出願当初の明細書と同じである。
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は桁の架設工法に係り、更に詳しくは既存道路を横切って橋桁等を架設する場合、その架設地点の後方延長線上に地組ヤード等の設置スペースを確保できない現場（工事用作業帯を広く確保できない狭小な場所）における架設工法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、既存道路（高速道路を含む）上に、既存道路を横切って桁を架設する工法として下記のような工法が採用されている。
　（１）桁の架設地点の後方延長線上に、地組ヤード等の設置スペースを確保することができる場合。
　この場合は、架設地点の後方延長線上に地組ヤードを設置し、その地組ヤード上で桁を組立て、組立てた桁を地組ヤード上に敷設した軌条に装備した送り装置を作動して、架設地点（橋脚）上に配置した送り台に向けて送り出し架設する。
　（２）桁の架設地点の後方延長線上に、地組ヤード等の設置スペースを確保することができない場合。
　この場合は、桁の架設地点の延長線上以外の場所に地組ヤードを設置し、その地組ヤード上で組み上げた桁を、大型クレーンで吊り上げて架設地点に架設する、所謂一括架設工法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
　【０００３】
　以下、その大型クレーンによる一括架設工法について、図面に基づき簡単に説明する。
　一般的な一括架設工法は図１１に示すように、既存道路１８，１８’の際に地組ヤード１９を設置し、ここで架設する桁２０を組立てる。桁を組立てる為に大型クレーン２１が必要で、その為に同所で大型クレーン２１を組立てる。そして、組立てた桁２０は、既存道路の交通を止めた後、大型クレーン２１で吊り上げて、既存道路を横切って二地点間に架設するものである。
　【０００４】
　従って、架設される桁の規模（重量及び桁の長さ）により大型のクレーンが必要となる。しかし、このクレーンの運搬費、組立て費及び解体費が工事費の中で大きな割合を占め、更に、工期に関しても前記大型クレーンの運搬、組立て、解体に多くの日数を要し、工期が長くなるという問題点を有する。又、工期が長期になると同時に、既存道路を交通止めする時間が長時間になるという問題を有する。
　【０００５】
　又、クレーンの為、設置場所の地耐力が軟弱な場合には、地盤改良２２を行い、不整地の場合はコンクリートを打設するなどして平坦に地盤改良を行い、架設作業完了後、地盤改良に使用した各部材は産業廃棄物として処分される。この地盤改良の施工費及びそれらの処分費用も又前記工事費用を高騰化している。
　【０００６】
　【特許文献１】特開平６−１０１２１３号公報
　【発明の開示】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　本発明は上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、工事用作業帯を広く確保できない狭小な現場において、大型クレーンを使用せずに、しかも工期を短縮でき、短時間の交通止めで桁を架設することができる架設工法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記課題を解決する為に本発明が講じた技術的手段は、既存道路（高速道路を含む）上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、
　（ａ）既存道路を横切って桁を架設する二地点の何れか一方側に、架設地点から既存道路に沿って地組ヤードを設置すると共に、架設地点上に回転手段を、地組ヤードの先端側上部に横取り軌条及び台車設備を設置する第１工程と、
　（ｂ）その地組ヤード上において、一端は回転手段上に、他端側は台車設備上に位置するよう所定長さの桁を組立てる第２工程と、
　（ｃ）既存道路を挟む反対側の架設地点近傍に支持台を設置し、その支持台とに亘って前記地組ヤード側の横取り軌条を延長据付ける第３工程と、
　（ｄ）前記横取り軌条上に配置した台車設備を作動させて桁を、回転手段を中心として支持台に向けて回転し、桁を二地点間に亘って横取り架設する第４工程と、
　（ｅ）回転架設完了後、前記横取り軌条を撤去する第５工程と、
を有することを特徴とする（請求項１）。
　上記回転手段を備える架設地点とは、一般的に橋脚を意味するが、橋脚以外の支持台（ベント）でもよい。
　上記回転手段としては、橋脚或いは支持台上に設置される桁を支持する支承、或いは該支承の側近に別途回転軸等を配置して構成してもよい。
　上記横取り軌条としては、一般的にＨ形鋼が使用される。
　【０００９】
　上記手段によれば、既存道路の脇で桁を組立て、その組立てた桁を、架設地点の一方側の支承部を回転中心として、他方側を台車設備を作動して軌条に沿って横送り移動することで、桁は一方の架設地点を中心として水平回動され、水平回動する他方側はもう一方の架設地点上に載架されて架設が完了する。
　【００１０】
　前記第３工程の横取り軌条の据付けは、支持台上に所定長さの横取り軌条を据付け、且つ既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、前記地組ヤード側又は前記支持台側の横取り軌条を延長して該自動架台上に据付け、反対側の横取り軌条と連結するようにしてもよい（請求項２）。
　上記自動架台は、架台の四隅に鉛直度調整手段を備えたもので、その鉛直度調整手段としては油圧ジャッキを鉛直方向に向けて取り付け、各油圧ジャッキが作動して瞬時に鉛直（レベル）が確立されるように構成されている。
　【００１１】
　上記手段によれば、地組ヤード側と支持台側にそれぞれ交通の支承にならない長さの横取り軌条を設置し、その後交通止めと同時に架設地点間の既存道路上に自動架台を据付け、その自動架台上に向けて地組ヤード側又は支持台側の横取り軌条を延長し、対応する反対側の横取り軌条と連結して横取り軌条を完成するため、交通止めの時間を短縮することができる。特に、前記自動架台は、道路上の路面勾配を架台下の油圧ジャッキシステムにより架台上部においてレベルとなるように自動システム化されており、桁の回転・横取りに必要な所定の計画高さが得られる設備で、交通止めの時間を短時間とするのに大きく貢献する。
　【００１２】
　前記台車設備は、前記横取り軌条に対して固定／開放を切替え可能なクランプ装置に水平押動ジャッキを介して重量物搭載装置が連結され、その重量物搭載装置は軌条上面を移動するスライド装置に、該スライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯を備えた重量物送り台を水平旋回可能に支持した構成とする（請求項３）。
　上記クランプ装置は、横取り軌条に対した固定又は開放を切換できるものであればよく、横取り軌条としてＨ形鋼を使用した場合は、そのＨ形鋼のフランジを楔で固定する楔式クランプ装置が有効である。
　又、横取り軌条上に載置するスライド装置は、軌条の上面（例えば、Ｈ形鋼の上フランジ上面）を移動（滑動、摺動）するもので、該スライド装置のスライド面（滑動面）は摩擦係数が小さい部材、例えばフッ素樹脂材を取り付けた装置、或いは回転自在なローラ（ころ）を備えた装置等が挙げられる。その装置としては、例えば実公平１−２０３２３号公報で提案されているスライドジャッキ（重量物移動用油圧ジャッキ）を使用することができる。その構成は、油室に供給される作動油によってフリーピストンに設けた合成樹脂製（例えば、フッ素樹脂）の滑走部材が軌条方向に所定量突出して、軌条に摺接するように構成されている。
　また、重量物送り台における無限軌道帯は回動自在であるが、機械的に該無限軌道帯を回動／停止切換え自在としてもよい。
　上記台車設備は、架設する桁の横幅に応じて複数台を連結して使用し、それぞれの台車設備における重量物送り台上に桁のウエブ芯が搭載支持されるようにする。
　【００１３】
　上記手段によれば、桁を横架載承する重量物送り台を搭載したスライド装置は、クランプ装置の固定と水平押動ジャッキの伸長動作により横取り軌条上を滑動して移動する。この時、重量物送り台における無限軌道帯の回動方向と、該重量物送り台を搭載するスライド装置の移動方向（横取り軌条の方向）が交差するため、スライド装置の移動に対して重量物送り台は水平旋回し、スライド装置の移動が許容される。それにより、一方の架設地点と横取り軌条上の台車設備とに亘って横架載承した桁を、架設地点側を回転中心としてスムーズに回動架設することができる。
　【００１４】
　又、前記回転手段は、架設地点の橋脚上に設置した支承と桁との間に滑り板を挟み、桁を滑り板との接触面で回転させるようにする〈請求項）。
　上記滑り板は摩擦係数が小さい部材、例えばフッ素樹脂板等が好適で、回転中心となる回転軸（例えば、支承側のせん断ピン）に対して水平方向外側から嵌脱し得るように構成されている。
　【００１５】
　上記手段によれば、桁の回転側は滑り板によって摩擦抵抗が減少されるため、桁の回転をスムーズに行うことができる。
　【発明の効果】
　【００１６】
　本発明の桁の架設工法は請求項１記載の構成により、地盤改良及び不整地の改良を伴う大型クレーンを用いないで、工事用作業帯を広く確保できない狭小の場所及び既存道路の使用で、桁を一括架設することができる。それにより、工期の短縮と工費のコストダウンが図れる。
　そして、請求項２記載の構成とした場合は、桁を回転、横取りするための横取り軌条の据付けを、短時間の交通止めで行うことができる。それにより、工期の短縮に大きく貢献できる。
　【００１７】
　又、請求項３、４記載の構成により、桁の回転、横取り作業を円滑に行うことができる。そして、この回転、横取りでは桁の重量により制約を受けることがなく幅広く対応することができる。即ち、大型クレーンでは吊能力にかなりの制約があるが、本発明の回転・横取り工法では桁の重量に対して鈍感な設備である。
　【発明を実施するための最良の形態】
　【００１８】
　以下、本発明に係る架設工法を図面に基づいて説明する。
　図１は、既存道路１，１’を挟む架設地点ａ，ｂに亘って、該既存道路１，１’上に桁２を架設する場合を示し、架設地点ａ，ｂに亘って架設する桁を、既存道路１に沿った側方で組立て、組立て後、その桁の橋軸方向の一方側を載承する架設地点ａを回転中心とし、他方側を組立て位置から前記既存道路１，１’を横切って他方の架設地点に亘って架設据付けた横取り軌条上を移動させて、桁の他方側を他方の架設地点に移動載架するものである。
　【００１９】
　以下、その架設工程に沿って説明する。
　［第１工程］
　図３に示すように、先ず既存道路１，１’を横切って桁２を架設する架設地点ａ，ｂに桁２を支持する橋脚３，３’が起立設置され、その一方の架設地点ａの橋脚３上には支承４を利用した回転手段５を装備し、更に、その架設地点ａの橋脚３近傍から既存道路１に沿ってベントを用いて地組ヤード６を設置する。
　そして、前記地組ヤード６の先端側、即ち橋脚３側とは反対側には、組立てた桁２を回転させる横取り軌条８ａをベント７を介して据付け、更にその横取り軌条８ａ上に台車設備９を装備しておく。
　【００２０】
　［第２工程］
　前記第１工程で完成した地組ヤード６上において、桁２の組立てを行う。それにより、地組ヤード６上で組立てられる桁２は、橋脚３上の回転手段５と、横取り軌条８ａ上の台車設備９とに亘って載承される。
　【００２１】
　上記回転手段５を支持する支持体は、橋脚３とは別に設置したベントでも可能であり、回転手段５の回転面は支承４の間に摩擦係数の小さい滑り板（例えば、フッ素樹脂板）１０を挟んで回転させ、桁２を回転後、該桁をジャッキアップして前記滑り板１０を撤去し、支承４の機能を回復させることができる。
　尚、前記横取り軌条８ａは前記地組ヤード６上において組立てた桁２を台車設備９に載せて移動案内するものであるから、該地組ヤード６を構成するベントに高さを調整して組み込んでおく。
　【００２２】
　［第３工程］
　図４に示すように、前記第２工程で組立てた桁２の艤装が完了し、その桁２を架設する直前に既存道路１，１’を挟んだ反対側の橋脚３’際にベントを用いて支持台１１を設置し、その支持台１１上に横取り軌条８ｂの据付けを行う。
　更に、既存道路１，１’の交通止めと同時に、その既存道路１または１’（図面では既存道路１）上に自動架台１２を据付け、据付け完了後、前記自動架台１２上に向けて地組ヤード６側の横取り軌条８ａの先に中央部の横取り軌条８ｃを連結して延長し、自動架台１２に載架すると共に、支持台１１側の横取り軌条８ｂと連結して横取り軌条８の据付けを完了する。
　尚、この横取り軌条８の据付けは、図示するように、地組ヤード６側と反対側の支持台１１側にそれぞれ所定長さの横取り軌条８ａ，８ｂを据付け、その後、既存道路１または１’上に自動架台１２を設置し、設置後、どちらか一方の横取り軌条を延長して他方の横取り机上と連結する作業工程に限定されず、横取り軌条８ｂと８ｃを連結し、横取り軌条８ａに一括で連結してもよい。
　又、前記横取り軌条８は、所定長さのＨ形鋼を溶接により連結して必要な長さに形成する。
　【００２３】
　自動架台１２は、道路上の路面勾配を架台下の油圧ジャッキシステムにより架台上部においてレベルとなるように自動システム化されており、桁の回転・横取りに必要な所定の計画高さが得られる設備で、交通止めの時間を短時間とするのに大きく貢献する。
　その構成は、Ｈ形鋼を井桁状に組んでベースを構成し、そのベースの四隅にブラケットを介して油圧ジャッキを鉛直に支持し、更にベース上にベントを及び鋼材を用いて所定高さの台を起立構成したもので、ベースの大きさはＨ形鋼相互の間隔を調整することで自由に調整でき、ボルト・ナットで連結固定されている。
　【００２４】
　［第４工程］
　横取り軌条８の据付けが完了した後、図５に示すように、該横取り軌条８上に装備した台車設備９を作動させて桁２を、前記橋脚３上の回転手段５を中心として、支持台１１側に向けて水平旋回させる。そして、図６に示すように、桁２の先端側を橋脚３‘に移動し架設する。
　【００２５】
　桁２を横取り回転させる台車設備９は、図９に示すように、前記横取り軌条８に対して固定／開放を切替え可能なクランプ装置１４，１４’に水平押動ジャッキ１５を介して重量物搭載装置１６，１６’が連結されて構成されている。尚、重量物搭載装置１６，１６’は桁２の大きさなどに応じて使用台数を決定する。図面は、２台の重量物搭載装置を連結した状態を示す。
　そして、その重量物搭載装置１６，１６’は横取り軌条８に沿って移動するスライド装置１６ａに、該スライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯を備えた重量物送り台１６ｂを水平旋回可能に支持して構成されている。
　前記スライド装置１６ａは、基台１６ｃに重量物送り台１６ｂの水平旋回中心を挟んで２基のスライドジャッキ１７が支持されて構成されている。
　【００２６】
　［第５工程］
　桁２の回転・横取り架設が完了後、図７に示すように横取り軌条８ｃ及び自動架台１２を撤去し、既存道路１，１’の交通止めを解除し、交通を可能とする。
　更に、後日、地組ヤード６側の横送り軌条８ａと、支持台１１側の横送り軌条８ｂ及び台車設備９を撤去して、図８に示すように既存道路１，１’上に桁２の架設が完了する。
　尚、地組ヤード６側の横送り軌条８ａと、支持台１１側の横送り軌条８ｂ及び台車設備９を撤去は、横取り軌条８ｃ及び自動架台１２の撤去と一緒に行ってもよいが、既存道路１，１’の交通止めの規制時間をできるだけ短くするためには、分割撤去が有効である。」
　３　本件訂正発明
　本件特許について、平成２７年４月１４日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）が提出されており、訂正後の本件特許の請求項２、３及び４に係る発明（以下、「本件訂正発明２」などという。請求項１は削除。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項２、３及び４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。なお、平成２６年６月９日に提出された訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「先の訂正」という。）は、本件訂正がなされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げたものとみなされる。
「【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　
既存道路上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、
　
（ａ）既存道路を横切って桁を架設する二地点の何れか一方側に、架設地点から既存道路に沿って地組ヤードを設置すると共に、架設地点上に回転手段を、地組ヤードの先端側上部に横取り軌条及び台車設備を設置する第１工程と、
　
（ｂ）その地組ヤード上において、一端は回転手段上に、他端側は台車設備上に位置するよう所定長さの桁を組立てる第２工程と、
　
（ｃ）既存道路を挟む反対側の架設地点近傍に支持台を設置し、その支持台とに亘って前記地組ヤード側の横取り軌条を延長据付ける第３工程と、
　
（ｄ）前記横取り軌条上に配置した台車設備を作動させて桁を、回転手段を中心として支持台に向けて回転し、桁を二地点間に亘って横取り架設する第４工程と、
　
（ｅ）回転架設完了後、前記横取り軌条を撤去する第５工程と、
を有し、
　前記第３工程の横取り軌条の据付けは、支持台上に所定長さの横取り軌条を据付け、且つ既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、前記地組ヤード側又は支持台側の横取り軌条を延長して該自動架台上に据付け、反対側の横取り軌条と連結することを特徴とす
る桁
　【請求項３】
　前記台車設備は、前記横取り軌条に対して固定／開放を切替え可能なクランプ装置に水平押動ジャッキを介して重量物搭載装置が連結され、その重量物搭載装置は軌条に沿って摺動するスライド装置に、該スライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯を備えた重量物送り台を水平旋回可能に支持していることを特徴とする請求項
２
　【請求項４】
　前記回転手段は、架設地点の橋脚上に設置した支承と桁との間に滑り板を挟み、桁を滑り板との接触面で回転させることを特徴とする請求項
２又は３
第３　請求人の主張
　１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件特許発明１ないし４の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２６年９月２日付け弁駁書、平成２７年１月３０日付け口頭審理陳述要領書などを参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　（１）訂正前の本件発明について
　ア　本件特許発明１は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　イ　本件特許発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　ウ　本件特許発明３は、甲第１号証、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　エ　本件特許発明４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　（２）先の訂正後の本件発明について
　先の訂正は、上記第２の３で説示したように、取り下げたものとみなされるが、先の訂正後の本件発明に対する請求人の主張は、本件訂正後の本件発明の進歩性を検討する上でも参酌できるので、以下及び後記３にその主張を記載する。なお、先の訂正後の請求項１に係る発明は、本件訂正後の請求項２に係る発明（すなわち訂正前の請求項２に係る発明）に「前記第３工程における横取り軌条の延長据付けと前記第４工程とを一度の交通止めの時間内で完了する」との発明特定事項を加えて限定したものである。
　ア　先の訂正発明１（先の訂正後の請求項１に係る発明）は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに周知技術としての甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とするべきである。
　イ　先の訂正発明３（先の訂正後の請求項３に係る発明）は、甲第１号証、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに周知技術としての甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とするべきである。
　ウ　先の訂正発明４（先の訂正後の請求項４に係る発明）は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに周知技術としての甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とするべきである。
　なお、無効理由については、平成２７年２月１８日に行った口頭審理において、以下のとおり補正を許可する決定をした（第１回口頭審理調書を参照。）。
　無効理由について、本件特許発明１ないし４は、上記（１）のとおり、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとするのを、先の訂正発明１、３及び４は、上記（２）のとおり、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとする無効理由の補正について、当該補正は、特許法第１３１条の２第２項の規定により、決定をもって許可する。
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：「橋梁と基礎１９９８年３月号」、株式会社建設図書、平成１０年３月１日発行、１９〜２５頁の写し
　甲第２号証：「横河橋梁技報Ｎｏ．１８」、横河橋梁製作所、１９８９年１月発行、１４６〜１５８頁の写し
　甲第３号証：特開平５−１７９８００号公報
　甲第４号証：特開２００１−１５１５００号公報
　甲第５号証：特開２０００−２３４３１１号公報
　甲第６号証：特開平１１−１９０００８号公報
　甲第７号証：特開２００４−２４４８０７号公報
　甲第８号証：特開２００１−９８５１２号公報
　２　訂正前の本件発明についての主張
　請求人は、訂正前の本件発明が、上記１（１）のとおり新規性又は進歩性がないと主張するものであって、甲第１号証ないし甲第５号証に係る認定及びそれらに基づく判断についての主張は、概ね後記３における甲第１号証ないし甲第５号証について記載するとおりである。
　３　先の訂正後の本件発明についての主張
　請求人は、先の訂正後の本件発明が当業者にとって容易に発明できたものであることについて、以下のとおり主張している。
　（１）先の訂正発明１の認定
　先の訂正発明１を分説すると次のとおりである。符号（ｆ）及び（ｇ）は、請求人が付加した。
「既存道路上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、
　（ａ）既存道路を横切って桁を架設する二地点のいずれか一方側に、架設地点から既存道路に沿って地組ヤードを設置すると共に、架設地点上に回転手段を、地組ヤードの先端側上部に横取り軌条及び台車設備を設置する第１工程と、
　（ｂ）その地組ヤード上において、一端は回転手段上に、他端側は台車設備上に位置するよう所定長さの桁を組立てる第２工程と、
　（ｃ）既存道路を挟む反対側の架設地点近傍に支持台を設置し、その支持台とに亘って前記地組ヤード側の横取り軌条を延長据付ける第３工程と、
　（ｄ）前記横取り軌条上に配置した台車設備を作動させて桁を、回転手段を中心として支持台に向けて回転し、桁を二地点間に亘って横取り架設する第４工程と、
　（ｅ）回転架設完了後、前記横取り軌条を撤去する第５工程と、を有し、
　（ｆ）前記第３工程の横取り軌条の延長据付けは、支持台上に所定長さの横取り軌条を据付け、且つ既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、前記地組ヤード側又は支持台側の横取り軌条を延長して該自動架台上に据付け、反対側の横取り軌条と連結し、
　（ｇ）前記第３工程における横取り軌条の延長据付けと第４工程とを一度の交通止めの時間内で完了することを特徴とする桁の架設工法。」
　（２）甲第１号証に記載の発明の認定
　甲第１号証には、次の発明（甲１発明）が記載されている。
「中央自動車道（既存道路）上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、
　（Ａ）中央自動車道（既存道路）を横切って桁を架設する二地点のいずれか一方側に、架設地点から中央自動車道（既存道路）に沿って作業（地組）ヤードを設置すると共に、架設地点上に回転沓（回転手段）を、作業（地組）ヤードの先端側上部に桁旋回用工事桁（横取り軌条）及び台車設備を設置する第１工程と、
　（Ｂ）その作業（地組）ヤード上において、一端は回転沓（回転手段）上に、他端側は台車設備上に位置するよう所定長さの桁を組立てる第２工程と、
　（Ｃ）中央自動車道（既存道路）を挟む反対側の架設地点近傍にベント（支持台）Ｂ５を設置し、そのベント（支持台）Ｂ５とに亘って前記作業（地組）ヤード側の桁旋回用工事桁（横取り軌条）を延長据付ける第３工程と、
　（Ｄ）前記桁旋回用工事桁（横取り軌条）上に配置した台車設備を作動させて桁を、回転沓（回転手段）を中心としてベント（支持台）Ｂ５に向けて回転し、桁を二地点間に亘って横取り架設する第４工程と、
　（Ｅ）桁旋回架設（回転架設完了）後、前記桁旋回用工事桁（横取り軌条）を撤去する第５工程と、を有し、
　（Ｆ）前記第３工程の桁旋回用工事桁（横取り軌条）の延長据付けは、反対側の架設地点近傍のベント（支持台）Ｂ５上に所定長さの桁旋回用工事桁（横取り軌条）を据付け、且つこの反対側の架設地点近傍のベント（支持台）Ｂ５と作業（地組）ヤードの間に複数本の中間ベント（架台）Ｂ３，Ｂ４を据付け、前記作業（地組）ヤード側又は反対側の架設地点近傍のベント（支持台）Ｂ５側の桁旋回用工事桁（横取り軌条）を延長して該ベント（架台）Ｂ３，Ｂ４上に据付け、反対側の桁旋回用工事桁（横取り軌条）と連結し、
　（Ｇ）前記第３工程における桁旋回用工事桁（横取り軌条）の延長据付けと第４工程とを通行止めの間に旋回させて架設することを特徴とする桁の架設工法。」
　（３）先の訂正発明１と甲１発明との一致点
　ア　両者は、前書き部分における先の訂正発明１の「既存道路上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、」と甲１発明の「中央自動車道（既存道路）上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、」、（ａ）と（Ａ）、（ｂ）と（Ｂ）、（ｃ）と（Ｃ）、（ｄ）と（Ｄ）、（ｅ）と（Ｅ）は、用語の違いがあっても実質的に同一であり、両者の一致点である。
　イ　（ｆ）と（Ｆ）において、両者は、「前記第３工程の桁旋回用工事桁（横取り軌条）の延長据付けは、反対側の架設地点近傍のベント（支持台）Ｂ５上に所定長さの桁旋回用工事桁（横取り軌条）を据付け、且つこの反対側の架設地点近傍のベント（支持台）Ｂ５と作業（地組）ヤードの間に複数本の中間ベント（架台）Ｂ３，Ｂ４を据付け、前記作業（地組）ヤード側又は反対側の架設地点近傍のベント（支持台）Ｂ５側の桁旋回用工事桁（横取り軌条）を延長して該ベント（架台）Ｂ３，Ｂ４上に据付け、反対側の桁旋回用工事桁（横取り軌条）と連結し、」の点で一致している。
　ウ　（ｇ）と（Ｇ）において、両者は、「前記第３工程における桁旋回用工事桁（横取り軌条）の延長据付けと第４工程とを通行止めの間に旋回させて架設することを特徴とする桁の架設工法。」である点で一致している。
　（４）先の訂正発明１と甲１発明との相違点
　ア　（ｆ）と（Ｆ）において、先の訂正発明１は、「中間の架台が既存道路上に据え付けられている」のに対し、甲１発明は、Ｐ２０の左欄の図−３架設要領のＣ−Ｃ断面に、「中間ベント（架台）Ｂ３，Ｂ４が既存道路の両側に据え付けられている」点、及び先の訂正発明１は、「架台が鉛直度調整手段を備えた自動架台である」のに対し、甲１発明は、「ベント（架台）Ｂ３，Ｂ４が鉛直度調整手段を備えた自動架台であるかどうか明記されていない」点。
　イ　（ｇ）と（Ｇ）において、先の訂正発明１は、「第３工程における横取り軌条の延長据付けと第４工程とを一度の交通止めの時間内で完了する」のに対し、甲１発明は、前述の通り、「第３工程における横取り軌条の延長据付けと第４工程とは、それぞれ交通止めをして行う点で一致しているが、一度の交通止めかどうか不明である」点。
　（５）相違点の容易想到性判断
　ア　（ｆ）と（Ｆ）における相違点について
　（ア）「中間の架台が既存道路上に据え付けられている」点について
　甲２発明は、先の訂正発明１及び甲１発明と同様、「既存道路上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、既存道路を横切って桁を架設する二地点のいずれか一方側の架設地点上に回転手段を、他方端に横取り旋回用架設桁及び台車設備を設置し、既存道路を挟む反対側の架設地点近傍に支持台を設置し、その支持台とに亘って横取り旋回用架設桁を延長据付け、前記横取り旋回用架設桁上に配置した台車設備を作動させて桁を、回転手段を中心として支持台に向けて回転し、桁を二地点間に亘って横取り架設する工法」が記載されており、この甲２発明は、先の訂正発明１及び甲１発明と技術分野が同一である。そして、「既存道路を挟む反対側の架設地点近傍にベント（支持台）Ｂ６に亘って横取り旋回用架設桁を延長据付けする際に中間のＢ５ベント（架台）が既存道路上に据付け、」が、甲第２号証のＰ１５４の５．２の説明と写真−７に「Ｂ５ベントは写真−７に示すように、首都高速道路湾岸線西行、東行間の２ｍの空間から立ち上がるベントである。架設桁方向は、首都高速道路の壁高欄から下の部分のみ鋼管ベントの両側にＨ鋼の柱を立て、チャンネル材でブレースを組みトラスとして機能させた。壁高欄から上は鋼管ベントだけで立ち上げ、片持梁として機能させた。」と記載されている。このＢ５ベント（架台）の機能と作用は、横取り旋回用架設桁を延長据付けの点で、先の訂正発明１と同一である。
　（イ）「架台が鉛直度調整手段を備えた自動架台である」点について
　橋桁等の架設に鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付けることは、周知技術である（甲第３及び４号証に記載されているだけでなく、例えば、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証にも記載されている）。具体的には、甲第６号証には、高速道路等の高架橋梁を、交通止めを行うことなく、効率的に掛け替えする技術が記載され、特に段落００３９には、「連続桁に接合するにあたり、前記新規橋桁１・・と支保工６・６・との間にジャッキ等の装置を介在させることにより、隣接する新規橋桁２・・とのレベル合わせが容易となり、新規橋桁１、２・・相互の連結作業が短縮化される利点がある。」との記載がある。また、甲第７号証には、橋脚Ｐの上に高さ調整ジャッキ３２を介在してコンクリートの桁を押し出し架設する方法において、コンクリートの桁を高さ調整ジャッキ３２で支えつつ押し出す技術が記載されている。さらに、甲第８号証には、段落００１３〜００１５及び図５〜図９に見られるように、路面と交差する跨道橋の撤去および架設方法において、ジャッキ装置付き架台９に鋼桁６を載せて搬送し、路面１６にジャッキ装置付き架台９を据え付けて路面１６と交差する鋼桁６を架設する技術が記載されている。
　このように、鉛直度調整手段を備えた自動架台を既存道路上に据付けて橋桁等を架設することは、周知の技術である。
　イ　（ｇ）と（Ｇ）における相違点について
　甲１発明のＰ１９右欄に、「本橋は、中央自動車道上を横断するため、架設時における安全性の確保と高速道路交通に影響を及ぼす期間の短縮が最も重要な課題であった。そのため、高速道路と並行に地組立てをしたアーチ橋を一晩の通行止めの間に旋回させて架設する”旋回架設方法”が採用された。」と記載されており、先の訂正発明１の「第３工程における横取り軌条の延長据付けと第４工程とを一度の交通止めの時間内で完了する」と実質的に同一内容が記載されている。また、一度の交通止めかどうかは明らかではないが、甲１発明のＰ２０右欄に、「１−２全体施工要領　２（当審注：原文は丸囲み数字）桁旋回用工事桁設備設置（高速道路交通止め）　４（当審注：原文は丸囲み数字）桁旋回架設、据付け（高速道路交通止め）」と記載され、第３工程と第４工程に相当する工程は、高速道路の交通止めをして行うことが記載されている。
　ウ　むすび
　よって、先の訂正発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに周知技術としての甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（６）先の訂正発明３について
　ア　先の訂正発明３と甲１発明との相違点について
　先の訂正発明３は、
「前記台車設備は、前記横取り軌条に対して固定／開放を切換え可能なクランプ装置に水平押動ジャッキを介して重量物搭載装置が連結され、その重量物搭載装置は軌条に沿って摺動するスライド装置に、該スライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯を備えた重量物送り台を水平旋回可能に支持していること」
を特徴とするところ、甲１発明には、Ｐ２０の左欄の図−３およびＰ２１右欄３−１に「自送台車で旋回架設する」ことが記載されているが、「前記台車設備は、前記横取り軌条に対して固定／開放を切換え可能なクランプ装置に水平押動ジャッキを介して重量物搭載装置が連結され、」は見当たらず、また、「スライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯を備える」記載も見当たらない。
　イ　相違点の容易想到性判断
　甲２発明のＰ１５５左欄には、「自走台車の逸走防止対策としては、油圧ウインチで台車の前後から惜しみをとることと、架設桁端部に各レールクランプ装置を取り付けることにより対処した。」と記載されている。また、甲５発明に「前記台車設備は、Ｈ型鋼軌条２に対して固定／開放を切換え可能なクランプ手段５に水平ジャッキ４を介して橋桁Ｂが連結され、この橋桁Ｂをクランプ手段５で横取り移動するもの」が記載されている。そして、甲２発明は、先の訂正発明３と技術分野が同一で、また、甲５発明は、国際分類がＥ０１Ｄ２１／００であって、橋の架設又は組み立てに属し、技術分野に密接な関連性がある。従って、明らかな動機付けがあるものと思料する。
　次に、先の訂正発明３がスライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯を備えるのは、「桁の回転、横取り作業を円滑に行うため（段落００１７）」であるが、甲２発明のＰ１４９の下から３行目〜１５０の上から９行目の３．２（１）に記載がされている「旋回滑り装置」が、先の訂正発明３の「スライド装置の移動方向と交差する方向に回動する無限軌道帯」とその作用効果において変わるところはない。また、甲５発明には、キャタピラ式移送台３が記載され、この種の移送に無限軌道帯を使用することは周知技術である。
　ウ　むすび
　よって、先の訂正発明３は、甲第１号証、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに周知技術としての甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（７）先の訂正発明４について
　先の訂正発明４は、
「前記回転手段は、架設地点の橋脚上に設置した支承と桁との間に滑り板を挟み、桁を滑り板との接触面で回転させること」
を特徴とするところ、甲１発明は、そのＰ２０の左欄、図−３架設要領のＡ−Ａ断面、Ｄ−Ｄ断面には、「ベントと桁の間に回転沓を挟み、桁を回転沓との接触面で回転させること」が記載されており、甲２発明のＰ１５０の左欄の１１行目からＰ１５１の２行目にも、本件発明の作用効果（段落００１７）をそっくりそのまま具備します。
　よって、先の訂正発明４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに周知技術としての甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２６年６月９日付け答弁書、平成２７年１月３０日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。
　１　本件発明は、既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、地組ヤード側又は支持台側の横取り軌条を延長して自動架台上に据付け、反対側の横取り軌条と連結して横取り軌条の延長据付けの時間短縮を図っており、この横取り軌条の延長据付けと横取り軌条上に配置した台車設備を作動させて桁を回転手段を中心として支持台に向けて回転して桁を二地点間に亘って横取り架設する第４工程とを一度の交通止めの時間内で完了するものであって、甲第１〜５号証の存在とは無関係に、十分な新規性と進歩性を具備している。
　そして、既存道路の道路面は地形の他に排水や走行性などの要因で横断勾配や縦断勾配を有することが一般的であり、既存道路に架台を据付ける場合にはそうした道路面上での鉛直度を迅速に出すことが不可欠であるという新たな知見に基づいて、そこに鉛直度調整手段を備えた自動架台を採用するに至ったものであり、このような技術思想が何処にも記載されていない甲第１〜５号証の記載によって本件発明の進歩性が否定されることはないと考える。（答弁書第６頁）
　２　請求人は、甲第２号証のＰ１５４の５．２の説明と写真−７に、「既存道路上に架台を据付け」が記載されていると主張しているが、ここには「Ｂ５ベントは写真−７に示すように，首都高速道路湾岸線西行，東行間の２ｍの空間から立ち上がるベントである。」と記載されており、「Ｂ５ベント」は車線上には据付けられておらず、写真−７を観ても、道路上ベント存在中にも交通止めがなされていないことが明らかである。
　３　高さを調整するためだけの機能がジャッキ本来の機能であり、甲第３号証では、その本来の機能を付与しただけの機構が示されており、自動で調整することは開示も示唆もない。
　また、甲第６，７，８号証におけるジャッキは、いずれも鉛直に据付けられた架台上に配置されたジャッキ設備で橋桁などを支持することが想定されており、架台そのものの鉛直度を調整することは特に開示がない。また、これらの証拠には、自動的に架台の鉛直度を調整することを開示又は示唆する記載が何処にもない。
　よって、甲第６〜８号証の記載から、桁の架設工法において「既設道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け」ることが周知技術であるとは到底言えない。
　４　桁の架設工法において「既設道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け」ることは、技術的に重要な意義があり、周知技術の単なる適用に当たる事項ではない。
　５　先の訂正発明１、３及び４は、甲第１〜８号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができない。
第５　本件訂正について
　１　訂正内容
　本件訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
　（２）訂正事項２
　請求項２を、請求項１の削除に伴って、請求項１を引用した形式（上記第２の１を参照。）から独立請求項の形式である上記第２の３の【請求項２】に記載のとおり訂正する。
　（３）訂正事項３
　請求項３（上記第２の１を参照。）を、上記第２の３の【請求項３】に記載のとおり訂正するもので、訂正前の「請求項１又は２記載の」を「請求項２記載の」と訂正する。
　（４）訂正事項４
　請求項４（上記第２の１を参照。）を、上記第２の３の【請求項４】に記載のとおり訂正するもので、訂正前の「請求項１乃至３の何れか１項記載の」を「請求項２又は３に記載の」と訂正する。
　２　訂正の適否
　（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の削除に伴って、請求項１を引用した形式から独立請求項の形式の記載に訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１の削除に伴って、引用する請求項を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。
　（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１の削除に伴って、引用する請求項を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。
　（５）請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正することについて
　本件訂正は、請求項１を削除するとともに、請求項２及び請求項２を引用する請求項３，４を訂正するものであるから、請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正するものといえる。
　３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
第６　無効理由についての当審の判断
　１　本件発明について
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１は削除され、また、本件特許の請求項２、３及び４に係る発明（本件訂正発明２、３及び４）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２、３及び４に記載された上記第２の３のとおりのものである。
　２　証拠について
　（１）甲第１号証について
　ア　甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本橋は、中央自動車道上を横断するため、架設時における安全性の確保と高速道路交通に影響を及ぼす期間の短縮が最も重要な課題であった。そのため、高速道路と並行に地組立てをしたアーチ橋を一晩の通行止めの間に旋回させて架設する”旋回架設方法”が採用された。」（１９頁右欄の「１−１　施工上の特徴」の第４〜９行）
　（イ）「１−２　全体施工要領
　本橋の架設要領を図−３に、旋回工事中の状況を写真−２に示す。また、施工手順を以下に示す。
１　準備工
２　桁旋回用工事桁設備設置（高速道路交通止め）
３　桁組立て工
　ａ　補剛桁架設用ベント設置
　ｂ　補剛桁架設、ＨＴボルト締付け
　ｃ　アーチリブ架設用ベント設置
　ｄ　アーチリブ架設
　ｅ　アーチリブ溶接
　　　　（ウエブ：現場溶接、フランジ：ＨＴボルト）
　　　溶接途中で溶接収縮調整（アーチベント高調整）
　ｆ　アーチリブフランジＨＴボルト締付け
　ｇ　アーチリブベント解体
　ｈ　ケーブル取付け
　ｉ　補剛桁ベント解体
４　桁旋回架設、据付け（高速道路交通止め）
５　工事桁解体（高速道路交通止め）
６　プレキャスト床版敷設
７　リニア走行路・ガイドウエイ敷設
８　後片付け」（２０頁右欄。項目番号などの「１〜８」及び「ａ〜ｉ」は、原文では丸囲い数字及び英字である。）
　（ウ）「図−３　架設要領」（２０頁）
　「図−３　架設要領」には、平面図、並びにＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面、Ｃ−Ｃ断面及びＤ−Ｄ断面を示す図が図示されており、上記（ア）及び（イ）の記載事項も併せてみると、以下の事項が記載されているといえる。
　（ウ−１）「中央自動車道を横切って桁（アーチ橋）を架設する二地点のいずれか一方側に、架設地点から中央自動車道に沿って作業ヤードが設置され、作業ヤードは桁組立て位置であること。」
　（ウ−２）「架設地点上に回転沓を設置するとともに、作業ヤードの先端側上部に工事桁及び台車を設置すること。」
　（ウ−３）「作業ヤード上において、一端は回転沓上に、他端側は台車上に位置するよう所定長さの桁（アーチ橋）を組立てること」
　（ウ−４）「中央自動車道を挟む反対側の架設地点近傍にベントＢ４，Ｂ５を設置し、中間位置にベントＢ３を設置し、ベントＢ５とに亘って作業ヤード側のベントＢ１，Ｂ２上に据付けた工事桁を、ベントＢ３，Ｂ４，Ｂ５上に延長据付けること」
　（ウ−５）「工事桁上に配置した台車を作動させて桁（アーチ橋）を、回転沓を中心としてベントＢ５に向けて回転し、桁（アーチ橋）を二地点間に亘って桁旋回架設すること」
　イ　甲第１号証に記載の発明の認定
　甲第１号証には、上記アに記載された事項及び図示内容からみて、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「中央自動車道上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、
　（Ａ）中央自動車道を横切って桁を架設する二地点のいずれか一方側に、架設地点から中央自動車道に沿って作業ヤードを設置すると共に、架設地点上に回転沓を、作業ヤードの先端側上部に桁旋回用工事桁及び台車を設置する第１工程と、
　（Ｂ）その作業ヤード上において、一端は回転沓上に、他端側は台車上に位置するよう所定長さの桁を組立てる第２工程と、
　（Ｃ）中央自動車道を挟む反対側の架設地点近傍にベントＢ５を設置し、そのベントＢ５とに亘って前記作業ヤード側の桁旋回用工事桁を延長据付ける第３工程と、
　（Ｄ）前記桁旋回用工事桁上に配置した台車を作動させて桁を、回転沓を中心としてベントＢ５に向けて回転し、桁を二地点間に亘って桁旋回架設する第４工程と、
　（Ｅ）桁旋回架設後、前記桁旋回用工事桁を撤去する第５工程と、を有し、
　（Ｆ）前記第３工程の桁旋回用工事桁の延長据付けは、中央自動車道を挟む反対側の架設地点近傍にベントＢ４，Ｂ５を設置し、中間位置にベントＢ３を設置し、作業ヤード側のベントＢ１，Ｂ２上に据付けた工事桁を、ベントＢ３，Ｂ４，Ｂ５上に延長据付け、
　（Ｇ）前記第３工程における桁旋回用工事桁の延長据付けと第４工程とを通行止めの間に行う桁の架設工法。」
　（２）甲第２号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　３．１　架設工法の選定（１４７〜１４９頁）
「以上のことから、道路交通および近接構造物に支障の少ない工法として、図−４に示すように１径間目を隣接した夢の島緑道公園内で完成状態に組立てた後、国道上は横取工法で、首都高速道路上は旋回工法で架設し、２径間目以降は１径間目をアンカーとしてトラベラークレーンにより片持式に架設する工法を選定した。
　トラスの横取りおよび旋回は、事前に道路上に架設桁を架け渡し、架設桁上を滑りおよび回転機能を組み込んだ自走台車により行うものとした。（図−３ベント架設桁配置図参照）」（１４９頁左下欄第４〜１３行）
　イ　「図−３　ベント、架設桁配置図」（１４８頁）
　「図−３　ベント、架設桁配置図」には、平面図とともに、Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ及びＣ−Ｃの各側面図が図示されており、横取り旋回用Ｐ１側架設桁と横取り旋回用Ｐ２側架設桁が首都高速湾岸線と国道３５７号線を横切って架設されていることが記載されているといえる。
　ウ　３．２　トラスの旋回設備（１４９〜１５１頁）
「旋回側は、Ｐ１前面に架設桁を設置し、その上を橋体を支持する台車が移動するものとした。その時、橋体は図−５に示すように円曲線を描いて動き、台車は架設桁上を直線に移動するため、橋体の台車による支持位置は弦材方向に移動するとともに、弦材と架設桁の交角が変化するために水平面内の回転も生じる。そこで、図−６に示すように、トラスの下弦材の下面にガイド梁を取り付け、台車には図−７に示すように旋回と滑りの両方の機能を有する装置（以下旋回滑り装置と呼ぶ）を設置して対応することにした。」（１４９頁左欄下から２行目〜１５０頁左欄下から６行）
「旋回中心は、Ｐ２後方にベント（Ｂ１２）を設置し、その上には回転機能を有し、トラス横桁中心位置を支持して水平力を受け持つ架設シューと、下弦材位置には鉛直荷重を受け持つ滑り装置とその架台を設けた。滑り装置は底部にテフロン板を有するスライドジャッキをフレームで固定し、下弦材に取り付けたものである。滑り装置を支持する架台は、回転移動範囲をカバーする大きさで、底部をベントに固定し、頂部はジャッキ底部のテフロン板との摩擦を軽減するために潤滑材（グリース）を塗布したものである。（写真−２、写真−３）」（１４０頁左欄下から３行目〜右欄８行）
　エ　５．２　ベントおよび架設桁の設置（１５４頁）
「ベントは図−３に示したようにＢ０〜Ｂ１７まで１８基あり、Ｂ０〜Ｂ６はＰ１側架設桁を支持し、Ｂ７〜Ｂ１１はＰ２側架設桁を支持する。Ｂ１２はトラス旋回時の旋回中心で、Ｂ１３〜Ｂ１７はトラス桁地組用のベントである。
　Ｂ５ベントは写真−７に示すように、首都高速道路湾岸線西行、東行間の２ｍの空間から立ち上がるベントである。・・・（略）・・・」（左欄）
「Ｐ１側架設桁は写真−８に示すように、ウインチ・ローラーによる送り出し工法で架設し、Ｐ２側架設桁は写真−９に示すように、３００ｔ吊油圧クレーンとトラベラークレーンで一括架設を行った。
　架設桁の送り出し作業は、前方ローラーへのセット、通りの調整、後方ローラーの解放、惜しみワイヤーの盛替等煩雑であったが、午前２時から４時までのわずか２時間の首都高速道路全面通行止めの時間内に、５２ｍの送り出しを無事完了することができた。」（右欄）
　オ　５．４　トラスの旋回（１５５〜１５８頁）
「旋回作業は午前２時から４時まで２時間、首都高速道路を全面通行止めにして行った。」（１５６頁左下欄下から５〜４行）
　（３）甲第３号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、コンクリート構造物の築造の際の支保工としての利用に最適となる支柱装置の改良に関する。」
　イ　「【００１０】
　この発明は、前記した事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、全体的な部材点数の削減を可能にすると共に、その組立作業における作業性を大幅に向上させることが可能になり、コンクリート構造物の築造の際の支保工としての利用に最適となる支柱装置を提供することである。」
　ウ　「【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この発明の構成を、縦方向に配在される縦材と、縦材間に横方向に配在される横材と、縦材間に斜め方向に配在される斜材と、を有してなる支柱装置において、縦材の上端に高さ調整用のジャッキ部材が連繋されると共に縦材の下端にボトム部材の介在下に高さ調整用のジャッキ部材が連繋されてなり、縦材が少なくともその上端あるいは上端部の外周に環状に形成された水平フランジ体を一体に連設してなると共にその下端を下方の縦材あるいはボトム部材の上端に連繋し得るように形成されてなり、横材及び斜材が上記水平フランジ体に着脱可能に保持される連結部材を介して縦材に連繋されるように形成されてなるとするものである。」
　エ　「【００１７】
　【作用】
　それ故、地上等に整列された複数本のジャッキ部材の各上端にそれぞれボトム部材の下端を連繋すると共に、各ボトム部材の上下端等の外周に連設の水平フランジ体に所謂後付けで着脱可能に保持される連結部材を介してボトム部材にそれぞれ横材及び水平ブレスや交叉ブレスからなる斜材を連繋して、ボトム部材同志を連繋することが可能になり、これによって、支柱装置における強固な所謂足固めを実現することが可能になる。」
　（４）甲第４号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は例えば制御盤や電源盤などの盤や機器類を基礎部や基盤上に据えつけるために使用される架台の高さ調整装置およびその装置を使用した架台の水平出し方法に関するものである。」
　イ　「【０００２】
　【従来の技術】
　制御盤や電源盤などの盤や機器類（以下単に盤という）を基礎コンクリート等の基礎部や床などの基盤上に据えつける場合、基盤上に立設した複数の脚部材に架台を取り付け、その架台上に盤をボルト等の固定部材で固定して据え付ける方法が一般的である。しかし架台上に盤を据えつける際には、架台の上面が水平でないと盤が傾くので、架台を脚部材に固定する前に予め架台の水平出しを行う必要がある。図６は従来の架台の水平出し方法の説明図である。水平出しをするには先ずコンクリート等の基盤１上の所定位置に４つの手動ジャッキ装置２を配置し、それら手動ジャッキ装置２に架台３の４隅部下側を支持させる。そして図示のように１つの隅部上にスケール４を立て、それを光学式等の高さ測定装置５で覗いて当該隅部の高さを測定し、それが基準高さに一致するように手動ジャッキ装置２を手動で昇降する。そしてその操作を残りの隅部についても繰り返して行い、最終的に架台３の水平度を許容範囲内に調整する。」
　ウ　「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし従来の架台の水平出し方法は、図示のようにその操作に少なくとも３名を必要とする。また作業者の判断部分が多く水平度がバラツキ易く、作業に時間がかかるという問題もある。そこで本発明は、このような従来の問題を解決することを課題とし、そのための架台の高さ調整装置およびそれを使用した架台の水平出し方法を提供することを目的とするものである。」
　エ　「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による架台の高さ調整装置は、照射高さを調整可能とされたレーザー光照射装置と、レーザー光照射装置からのレーザーを受け、その照射高さを検出するために架台上に配置される照射高さ検出部と、架台を下方から支持する動力駆動ジャッキ装置と、前記照射高さ検出部で検出される照射高さが予め設定される値と一致するように前記動力駆動ジャッキ装置を駆動制御する制御部と、を備えていることを特徴とするものである（請求項１）。
　上記装置によれば、レーザー光照射装置は調整すべき架台の高さの基準となるレーザー照射光を照射高さ検出部に照射する。そして照射高さ検出部による照射高さの検出値が予め設定される値に一致するように、制御部が動力駆動ジャッキ装置を自動的に駆動制御する。そのため作業者が１名でも迅速かつ正確に架台の高さを設定される値に調整することができ、作業時間も大幅に短縮される。」
　（５）甲第５号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、道路橋、鉄道橋等の各種架橋工事における橋脚上に橋梁を架設する際の横取り移動方法及びその横取り移動装置に関する。」
　イ　「【０００２】
　【従来の技術】
　道路橋、鉄道橋等の架橋工事において、橋脚上に橋桁等を架設する際、その橋桁の幅が狭い場合は工場において目的の幅の橋桁を製作し、その橋桁を現場に搬送し、クレーン或いはワイヤークランプ装置等を用いて吊り上げて橋脚上に架設するようになっている。
　ところが、橋梁の幅が広い場合は所定幅の橋桁を幅方向に複数個接続して目的の幅の橋梁とするが、その橋桁を幅方向に接続する作業は現場の橋脚上において行われている。
　【０００３】
　その作業は、橋脚上にＨ型鋼軌条を載置固定し、その軌条上に橋桁を載承して移動するスライドベースを載せると共に、そのスライドベースに水平ジャッキを連結し、更にその水平ジャッキの反力を支持するＨ型鋼クランプ装置を該水平ジャッキに取り付けた横取り装置を用いて行なわれている。即ち、所定の間隔をおいて並行に起立固定された複数の橋脚上のＨ型鋼軌条上の横取り装置におけるＨ型鋼クランプ装置を締め付けて水平ジャッキの反力を支持し得る状態にし、その状態でスライドベースに亘って橋桁を載せ、しかる後水平ジャッキを伸長させて前記スライドベースをＨ型鋼軌条の上面を滑り移動させ、水平ジャッキのストロークエンドで前記Ｈ型鋼クランプ装置の締付けを解放し、その状態で前記水平ジャッキを収縮させて該水平ジャッキに連結されたＨ型鋼クランプ装置をＨ型鋼軌条に沿って移動させ、移動終端において再びＨ型鋼クランプ装置を締め付けて水平ジャッキの反力を支持し得る状態とし、水平ジャッキを伸長させてスライドベースを移動させる動作を繰り返して橋桁を橋脚の幅方向の一側に押しやる。そして、上記した作業を行って複数個の橋桁部材を橋脚上を幅方向に並べて連結し目的の幅の橋梁が構成される。この作業において、橋桁を橋脚の幅方向（橋の長さ方向と直角に交叉する方向）に移動させる作業を「横取り」という。」
　ウ　「【０００６】
　本発明は上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、Ｈ型鋼ブロック相互の突合わせ面に段差があっても軌条上面を確実に移動させることが出来る横取り移動方法及びその横取り移動装置を提供することにある。」
　エ　「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１記載の横取り移動方法は、橋脚上に軌条を載置固定し、各軌条上に橋桁を載承するキャタピラ式移送台を載せると共に、そのキャタピラ式移送台の移動方向に沿った端部に水平ジャッキにおけるロッド先端を連結し、水平ジャッキの基部を軌条に対して固定して該水平ジャッキを伸長して軌道上のキャタピラ式移送台を移動させ、前記水平ジャッキの伸長エンドにおいて軌条と水平ジャッキとの固定状態を解放して該水平ジャッキを収縮させ、その位置で再度水平ジャッキを軌条に固定して伸長する動作を繰り返して行うことで橋桁等の横取り移動を行うことを特徴とする。」
　（６）甲第６号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、市街地区域に架橋されている高速道路橋等の高架橋梁の架替工法に関する。」
　イ　「【０００６】
　また、大重量の橋桁を一挙に撤去、架設する方法として、特開平５−１４０９１４号公報に示す自走式トランスポータを用いる方法も考えられる。」
　ウ　「【０００８】
　また、前記特開平５−１４０９１４号公報に示す自走式トランスポータを用いる方法では、自走式トランスポータの車高が１．５ｍで油圧サスペンションが±３００ｍｍしかないので、地上からの高さが８〜１１ｍもある高架橋の橋桁の降下、揚重には使用不能である。さらに、前記自走式トランスポータに新規橋桁を載置できたとしても、道路面状態を考えると市街地を走行して現場に到達するまでに、転倒の危険性が大である。また、現地で新規橋桁を組立てた場合も、前記自走式トランスポータに載置する手段が問題となる。」
　エ　「【０００９】
　本発明は、旧橋桁の撤去、新規橋桁の架設からなる架替工事を、特殊な装置を用いることなく、安価なコストで、かつ、迅速化を図ることにより架替期間の短縮化を図ることを目的としたものである。」
　オ　「【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　前述の課題を解決する第一の手段は、旧橋桁の直下で新規橋桁を構築した後、新規橋桁を上方へ移動させ、新規橋桁が旧橋桁の荷重を支持した状態で旧橋桁を橋体から切り離し、前記新規橋桁を旧橋桁が支持されていた橋脚に支承させて、旧橋桁の解体、撤去を行い、以下、隣接する旧橋桁も順次同様の方法で新規橋桁に架け替えすることを特徴とする高架橋梁の架替工法である。
　【００１１】
　前記第一の手段によれば、新規橋桁は旧橋桁の荷重を支持した状態で、橋脚への支承が行われ、旧橋桁は、新規橋桁に載置された状態で橋体からの分離、解体、撤去が行われ、解体スペースを地上道路に設ける必要がないので、地上道路の渋滞がなく、また、新規橋桁の設置と旧橋桁の解体が連続して行われるので、架け替え作業時間が大幅に低減される。」
　カ　「【００２５】
　図１（ａ）（ｂ）において、０１、０２は、架け替えされる旧橋桁であり、１、２・・は、前記旧橋桁０１、０２の直下で組立てられた新規橋桁である。
　【００２６】
　Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、Ｐ３，Ｐ４およびＰ５は、橋脚であり、５・５は支保工昇降機構である。６・６は支保工であり、支保工６は支保工昇降機構５の流体シリンダー機構で押し上げられ、空間に次の支保工６が挿入されることにより、高さ方向に複数継足されて新規橋桁１、２・・を上昇させるものである。」
　キ　「【００３９】
　連続桁に接合するにあたり、前記新規橋桁１・・と支保工６・６・との間にジャッキ等の装置を介在させることにより、隣接する新規橋桁２・・とのレベル合わせが容易となり、新規橋桁１、２・・相互の連結作業が短縮化される利点がある。」
　ク　「【００４４】
　【発明の効果】
　本発明は以上のとおりであるから、以下の利点がある。
　（イ）旧橋桁は、新規橋桁上で切り離し、解体および撤去が行われるので、高架橋下の作業スペースが少なくて済み、高架下の側部道路の渋滞がない。
　（ロ）特殊な装置を使用しないので機材コストが安価で済み、かつ、大型橋桁単位で行うので、作業が迅速であり、架け替え期間の大幅な短縮化を図ることができる。
　（ハ）旧橋桁の撤去と新規橋桁の架設が連続して行われるので、架け替え作業能率が優れている。
　（ニ）新規橋桁の舗装面に地上であらかじめ舗装下地を施工しておけば、高所での舗装作業の短縮化が図れる。
　（ホ）新橋桁の上面に支持台を配置しておけば、旧橋桁の解体、撤去が迅速化できる。」
　（７）甲第７号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本願発明は、コンクリートの橋桁を桁製作ヤードで製作し、この桁の軸線方向に移動して所定の位置に架設する桁押し出し方法及びこの方法で用いられる桁押し出し装置に関する。」
　イ　「【０００２】
　【従来の技術】
　コンクリート橋梁の架設方法のひとつに押し出し工法がある。この方法は、コンクリートの橋桁の架設位置に近接して桁製作ヤードを設け、ここで桁コンクリートを打設して、又はプレキャストコンクリートセグメントを連結して桁を製作する。そして、この桁を軸線方向に移動して、桁を所定の位置に設置するものである。この桁を押し出す方法には、主に二つの方法が用いられており、第１の方法は、位置を固定して設けられた滑り支承の上に桁を載置し、この上を滑らせて所定位置まで移動するものである。第２の方法は、桁を鉛直方向に持ち上げることができる鉛直ジャッキと、桁を支持した状態で水平方向に移動する滑動台座とを用い、桁を滑動台座の上に何度も乗せ変えながら、滑動台座を繰り返し往復移動して桁を押し出すものである。」
　ウ　「【０００８】
　本願に係る発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンクリートの桁を押し出し架設する方法又は装置において、長い距離を連続して大きな速度で、かつ安全に押し出すことを可能にすることである。」
　エ　「【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、コンクリートによって桁を製作するとともに、該桁の下面には、該桁の軸線方向に所定間隔をおいて凹部又は凸部を形成しておき、該桁を軸線方向の滑動が可能に支持し、
　前記凹部又は凸部に対して水平力の伝達が可能に係止される係止金具と、この係止金具を上下に駆動して該係止金具の前記凹部又は凸部に対する係止及び離脱を行う高さ調整ジャッキと、を備えた駆動力伝達ユニットを桁の下側に設置し、前記係止金具を上昇して前記桁に係止した状態で前記駆動力伝達ユニットを桁の押し出し方向に駆動し、前記係止金具を下降して前記桁から離脱した状態で前記駆動力伝達ユニットを後方に移動し、その後、前記桁の他の凹部又は凸部に前記係止金具を係止して前方への駆動及び前記係止金具を桁から離脱して後方への移動を繰り返す桁押し出し方法を提供する。」
　オ　「【００１１】
　また、凹部又は凸部が桁の軸線方向の所定間隔で設けられているので、係止金具の係止位置を次々に後方に移してゆくことによって、長い距離を連続した作業で押し出すことが可能となる。したがって、数時間から１日程度の限られた時間内に長い距離を押し出すことができる。」
　カ　「【００３１】
　駆動力伝達ユニット１２及び水平ジャッキ１３は、一つの橋台又は橋脚上にそれぞれ４台ずつが、桁支持ユニット１１より桁中心側に設けられ、２基ずつが近接するように配置されている。
　【００３２】
　駆動力伝達ユニット１２は、上部に係止金具３１を備え、高さ調整ジャッキ３２を介して滑り架台３３上に設置されており、下面は滑り架台３３上を小さな摩擦で滑動できるように滑らかな面となっている。上記滑り架台３３は、近接して配置された２基の駆動力伝達ユニットに対して、それぞれ独立したものであってもよいが、一体に連続したものを用いることもできる。
　上記係止金具３１は前方側端部と後方側端部とに上方への突出部３１ａを有し、上記下床版１ｂの下面に設けられた凸部１ｅと多少の遊間をもって嵌め合わすことができるように対応した形状となっている。そして、高さ調整ジャッキ３２が駆動されることによって係止金具３１が上下し、桁１の下面に設けられた凸部１ｅへの係止及び離脱が行われるようになっている。上記係止金具３１の前方側及び後方側に設けられた突出部３１ａは、それぞれ桁下面の凸部１ｅの前方側の側面及び後方側の側面に当接されるので、係止金具と桁とは多少の遊間を有するものの桁軸線方向の前後に相対移動が拘束される。」
　キ　「【００３５】
　次に、上記桁押し出し装置を用いて桁を押し出す方法について説明する。なお、この方法は本願発明に係る桁押し出し方法の一実施形態である。
　まず、コンクリートの桁１を桁支持ユニット１１で支持した状態とし、桁の下方に駆動力伝達ユニット１２及び水平ジャッキ１３を設置する。そして、水平ジャッキ１３を駆動するとともに、センサ３７によって桁下面の凸部１ｅの位置を検知し、これに対応する位置で駆動力伝達ユニット１２を停止する。その後、図　７（ａ）に示すように、高さ調整ジャッキ３２を上昇させて係止金具３１を桁下面の凸部１ｅに嵌め合わせるように係止する。この状態で水平ジャッキ１３を駆動し、ロッド３４及び駆動力伝達ユニット１２を介して駆動力を桁１に伝達し、桁を押し出す。このとき、駆動力伝達ユニット１２には桁の重量が作用しておらず滑り架台３３上を円滑に移動する。一方、桁１は桁支持ユニット１１に支持されており、滑動プレート２１上を滑って移動する。」
　（８）甲第８号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第８号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は跨道橋の架設及び撤去工法に関し、さらに詳しくはジャッキ装置付架台を載設した自走式トランスポーターにて跨道橋の鋼桁を運搬することにより、跨道橋の鋼桁を架設現場にて組み立てあるいは撤去現場にて分解することなく、仮設ヤードからあるいは仮設ヤードまで運搬し、仮設ヤードにて組み立てあるいは分解を行うことができるジャッキ装置付架台による跨道橋の架設及び撤去工法に関するものである。」
　イ　「【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記工法にも未解決の重要な課題が残されていた。即ち、上記工法は自走式トランスポーターに跨道橋の鋼桁の下面に相当するまでの高さの架台を載設し、その架台上に跨道橋の鋼桁を載上して搬送を行うが、その際、架台上に載上した跨道橋の鋼桁まで含めた自走式トランスポーターの全車高が必然的に道路上に架設された他の跨道橋等の障害物の道路面から障害物下面までの高さを超えてしまうという問題である。
　【０００６】
　自走式トランスポーターの搬送ルートに他の跨道橋等の障害物が一切ない場合は問題ないが、そのような場合は稀であり、特に高速道路等にては、ほぼ同一の高さの跨道橋が多数集中して架設されている区間も多い。このような区間にては、図１ａに示すように、架設又は撤去すべき跨道橋を１とすると他の２つの跨道橋２、３に挟まれた短い区間Ａしか走行できない。
　【０００７】
　また、この工法の場合には、図１ａのように区間Ａ内に仮組みまたは分解を行えるスペース４が必要であり、このスペース４にて仮組みまたは分解を行うため、結局クレーンを用いる方法と同様道路封鎖の時間が長くならざるを得なかった。図１ｂのようにそのようなスペースがない場合には道路５上で組立及び分解作業を行わざるを得ず、結局クレーンを用いる場合と余り変わらない手間と労力を要する結果となっていた。」
　ウ　「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その要旨とするところは、ジャッキ装置付架台を載設した自走式トランスポーターにて跨道橋の鋼桁を運搬することにより、跨道橋の鋼桁を架設現場にて組立てあるいは撤去現場にて分解することなく、仮設ヤードからあるいは仮設ヤードまで運搬し、仮設ヤードにて組立てあるいは分解を行うことができるジャッキ装置付架台による跨道橋の仮設及び撤去工法を提供する。」
　エ　「【００１０】
　上記のジャッキ装置付架台９とパワーユニット１０を載設した自走式トランスポーター１１は、本実施例にては４台を連結部１３にて連結して使用している。これは、一台のジャッキ装置付架台９の昇降能力が１５０ｔ、鋼桁の重量が６００ｔとしてジャッキ装置付架台９を４ユニット使用するという想定である。したがって、鋼桁６の重量やジャッキ装置付架台９の昇降能力により、使用ユニット数は当然変化する。尚、ここに使用するユニットという言葉は、ジャッキ装置付架台９とパワーユニット１０のワンセットを意味する。」
　オ　「【００１３】
　自走式トランスポーター１１が架設現場１６に到着すると、自走式トランスポーター１１を停止させ、図４ｂのように、路面１６上にてジャッキ装置付架台９をジャッキアップさせる。そして、図５ａのように自走式トランスポーター１１をＢ方向に回転させ、図５ｂのように法面１７に平面図で直角となるように自走式トランスポーター１１を位置させて一旦停止させる。この状態で、鋼桁６は路面１６上を跨ぐ形となる。
　【００１４】
　次に、図６に見るように、自走式トランスポーター１１を法面１７に直角となる態勢を保ったままで低速走行させ架設予定位置２０まで進入させる（Ｃ方向）。尚、１９は橋台であり、１８は法面１７上の道路である。この際、鋼桁６の下面が橋台１９の上面より僅かに高くなる位置にまで鋼桁６がジャッキアップされているものとする。尚、架設予定位置２０が平面図で法面１７と直角以外の角度をとる場合には、自走式トランスポーター１１の態勢をその角度に合致させたままで進入させる（図７参照）。
　【００１５】
　鋼桁６が架設予定位置２０に進入し終えたら、図８ａ、図８ｂのようにジャッキ装置付架台９を僅かにジャッキダウンさせ、鋼桁６の両端を橋台１９の上面に載上させ、架設工事を行う。架設工事が終了次第、図９ａのようにジャッキ装置付架台９をジャッキダウンさせ、図９ｂのように自走式トランスポーター１１を鋼桁６の下より退出させる（Ｄ方向）。」
　３　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、上記第５の１（２）及び２（２）で説示したように、訂正前の請求項２に係る発明（本件特許発明２）であるから、本件訂正発明２に対する請求人の無効理由は、上記第３の１（１）イに記載のとおり、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　（１）本件訂正発明２と甲１発明との対比
　本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「中央自動車道」は、その構造及び機能からみて、本件訂正発明２の「既存道路」に相当し、同様に、「作業ヤード」は「地組ヤード」に、「回転沓」は「回転手段」に、「桁旋回用工事桁」は「横取り軌条」に、「台車」は「台車設備」に、「ベント」は「支持台」に、「桁旋回架設」は「回転架設」に、「桁旋回架設する」ことは「横取り架設する」ことに、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
（一致点）
「既存道路上に、該道路を横切って桁を架設する工法であって、
　（ａ）既存道路を横切って桁を架設する二地点の何れか一方側に、架設地点から既存道路に沿って地組ヤードを設置すると共に、架設地点上に回転手段を、地組ヤードの先端側上部に横取り軌条及び台車設備を設置する第１工程と、
　（ｂ）その地組ヤード上において、一端は回転手段上に、他端側は台車設備上に位置するよう所定長さの桁を組立てる第２工程と、
　（ｃ）既存道路を挟む反対側の架設地点近傍に支持台を設置し、その支持台とに亘って前記地組ヤード側の横取り軌条を延長据付ける第３工程と、
　（ｄ）前記横取り軌条上に配置した台車設備を作動させて桁を、回転手段を中心として支持台に向けて回転し、桁を二地点間に亘って横取り架設する第４工程と、
　（ｅ）回転架設完了後、前記横取り軌条を撤去する第５工程と、
を有する桁の架設工法。」
（相違点１）
　本件訂正発明２は、「前記第３工程の横取り軌条の据付けは、支持台上に所定長さの横取り軌条を据付け、且つ既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、前記地組ヤード側又は支持台側の横取り軌条を延長して該自動架台上に据付け、反対側の横取り軌条と連結する」のに対し、甲１発明は、そのような構成でない点。
　（２）相違点１に係る判断
　ア　自動架台について
　本件訂正発明２は、既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、横取り軌条を自動架台上に据付けることを特定している。
　ところで、本件特許明細書には、自動架台について、「自動架台は、架台の四隅に鉛直度調整手段を備えたもので、その鉛直度調整手段としては油圧ジャッキを鉛直方向に向けて取り付け、各油圧ジャッキが作動して瞬時に鉛直（レベル）が確立されるように構成されている。」（段落【００１０】）、「自動架台は、道路上の路面勾配を架台下の油圧ジャッキシステムにより架台上部においてレベルとなるように自動システム化されており、桁の回転・横取りに必要な所定の計画高さが得られる設備で、交通止めの時間を短時間とするのに大きく貢献する。」（同【００１１】）、「自動架台１２は、道路上の路面勾配を架台下の油圧ジャッキシステムにより架台上部においてレベルとなるように自動システム化されており、桁の回転・横取りに必要な所定の計画高さが得られる設備で、交通止めの時間を短時間とするのに大きく貢献する。」（同【００２３】）と記載されている。
　上記の記載を参酌すると、自動架台は、鉛直度調整手段を作動して瞬時に鉛直（レベル）を確立するものであって、道路上の路面勾配を鉛直度調整手段により架台上部においてレベルとなるように自動システム化するものであるといえる。
　これに対して、甲第１号証に記載の桁旋回用工事桁（横取り軌条）が据え付けられるベントは、道路上に設置されておらず、また、鉛直度調整手段を備えるものではない。甲第１号証には、道路上の路面勾配を架台上部においてレベルとなるようにする架台は、記載も示唆もされていない。
　イ　甲第２号証について
　甲第２号証には、上記２（２）アで摘記したように、「トラスの横取りおよび旋回は、事前に道路上に架設桁を架け渡し、架設桁上を滑りおよび回転機能を組み込んだ自走台車により行う」こと、また、上記２（２）ウで摘記したように、「ベントは図−３に示したようにＢ０〜Ｂ１７まで１８基あり、Ｂ０〜Ｂ６はＰ１側架設桁を支持し、Ｂ７〜Ｂ１１はＰ２側架設桁を支持する」こと、「Ｂ５ベントは写真−７に示すように、首都高速道路湾岸線西行、東行間の２ｍの空間から立ち上がるベントである」こと、「Ｐ１側架設桁は写真−８に示すように、ウインチ・ローラーによる送り出し工法で架設」することが記載されており、トラス（本件訂正発明１の「桁」に相当する。）を道路上に架け渡した架設桁（同「横取り軌条」に相当する。）上を滑りおよび回転して横取りおよび旋回するもので、架設桁（横取り軌条）をウインチ・ローラーによる送り出し工法で架設することが記載されているものといえる。また、架設桁（横取り軌条）はベントによって支持されており、ベントの１つは、「首都高速道路湾岸線西行、東行間の２ｍの空間から立ち上がるベントである」ことも開示されているといえる。
　しかしながら、甲第２号証には、「鉛直度調整手段を備えた自動架台」については、記載されておらず、また、ベントは、既存道路上に据付けられているとはいえない。
　ウ　甲第３号証について
　甲第３号証には、上記２（３）で摘記したように、コンクリート構造物の築造の際の支保工としての利用に最適となる支柱装置の改良に関するもので（段落【０００１】）、「全体的な部材点数の削減を可能にすると共に、その組立作業における作業性を大幅に向上させることが可能になり、コンクリート構造物の築造の際の支保工としての利用に最適となる支柱装置を提供することを目的として（段落【００１０】）、縦方向に配在される縦材と、縦材間に横方向に配在される横材と、縦材間に斜め方向に配在される斜材と、を有してなる支柱装置において、縦材の上端に高さ調整用のジャッキ部材が連繋されると共に縦材の下端にボトム部材の介在下に高さ調整用のジャッキ部材が連繋されてなり、縦材が少なくともその上端あるいは上端部の外周に環状に形成された水平フランジ体を一体に連設してなると共にその下端を下方の縦材あるいはボトム部材の上端に連繋し得るように形成されてなり、横材及び斜材が上記水平フランジ体に着脱可能に保持される連結部材を介して縦材に連繋されるように形成すること（段落【００１１】）、が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、桁の架設工法については何ら記載されておらず、また、高さ調整用のジャッキ部材が開示されているが、既存道路上に据付けられるとともに、横取り軌条がその上に据付けられる「鉛直度調整手段を備えた自動架台」については、記載も示唆もされていない。
　エ　甲第４号証について
　甲第４号証には、上記２（４）で摘記したように、制御盤や電源盤などの盤や機器類を基礎部や基盤上に据えつけるために使用される架台の高さ調整装置およびその装置を使用した架台の水平出し方法に関するもので（段落【０００１】）、架台の高さ調整装置およびそれを使用した架台の水平出し方法を提供することを目的として（段落【０００３】）、照射高さを調整可能とされたレーザー光照射装置と、レーザー光照射装置からのレーザーを受け、その照射高さを検出するために架台上に配置される照射高さ検出部と、架台を下方から支持する動力駆動ジャッキ装置と、前記照射高さ検出部で検出される照射高さが予め設定される値と一致するように前記動力駆動ジャッキ装置を駆動制御する制御部と、を備えていることにより、作業者が１名でも迅速かつ正確に架台の高さを設定される値に調整することができ、作業時間も大幅に短縮されること（段落【０００４】）、が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証には、桁の架設工法については何ら記載されておらず、また、制御盤や電源盤などの盤や機器類を基礎部や基盤上に据えつけるために使用される架台の高さ調整装置が開示されているが、既存道路上に据付けられるとともに、横取り軌条がその上に据付けられる「鉛直度調整手段を備えた自動架台」については、記載も示唆もされていない。
　オ　まとめ
　以上のとおり、甲第１〜４号証には、既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、横取り軌条を自動架台上に据付けることは記載されていないから、甲１発明において、本件訂正発明２の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　（３）むすび
　よって、本件訂正発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件訂正発明２についての特許は、無効にすべきものではない。
　（４）付言
　請求人の本件特許発明２についての無効理由は、上記第３の１（１）イのとおり、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるから、甲第３号証及び甲第４号証に基づく主張に代えて周知技術であるとの主張や、甲第６ないし８号証の証拠を追加することは、本件訂正が請求項１の削除であって請求項２を実質的に訂正するものでない以上、請求理由の要旨を変更するものである。
　他方で、先の訂正後の本件発明については、上記第３の１（３）のとおり、甲第６ないし８号証の証拠を追加しての主張を口頭審理において許可していること、また、審理の充実性及び効率性を考慮して、本件訂正発明２においても、甲第６ないし８号証に基づく容易想到性の検討を行うこととする。
　ア　甲第６号証について
　甲第６号証には、上記２（６）で摘記したように、「市街地区域に架橋されている高速道路橋等の高架橋梁の架替工法に関するもので（段落【０００１】）、大重量の橋桁を一挙に撤去、架設する方法として、自走式トランスポータを用いること（段落【０００６】）が記載されており、「Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、Ｐ３，Ｐ４およびＰ５は、橋脚であり、５・５は支保工昇降機構である。６・６は支保工であり、支保工６は支保工昇降機構５の流体シリンダー機構で押し上げられ、空間に次の支保工６が挿入されることにより、高さ方向に複数継足されて新規橋桁１、２・・を上昇させるものである。」（段落【００２６】）と、支保工昇降機構により新規橋桁を上昇させることが記載されている。
　しかしながら、甲第６号証には、既存道路上に据付けられるとともに、横取り軌条がその上に据付けられる「鉛直度調整手段を備えた自動架台」については、記載も示唆もされていない。
　イ　甲第７号証について
　甲第７号証には、上記２（７）で摘記したように、コンクリートの橋桁を桁製作ヤードで製作し、この桁の軸線方向に移動して所定の位置に架設する桁押し出し方法及びこの方法で用いられる桁押し出し装置に関するもので（段落【０００１】）、コンクリートの桁を押し出し架設する方法又は装置において、長い距離を連続して大きな速度で、かつ安全に押し出すことを可能にすることを目的として（段落【０００８】）、コンクリートによって桁を製作するとともに、該桁の下面には、該桁の軸線方向に所定間隔をおいて凹部又は凸部を形成しておき、該桁を軸線方向の滑動が可能に支持し、前記凹部又は凸部に対して水平力の伝達が可能に係止される係止金具と、この係止金具を上下に駆動して該係止金具の前記凹部又は凸部に対する係止及び離脱を行う高さ調整ジャッキと、を備えた駆動力伝達ユニットを桁の下側に設置し、前記係止金具を上昇して前記桁に係止した状態で前記駆動力伝達ユニットを桁の押し出し方向に駆動し、前記係止金具を下降して前記桁から離脱した状態で前記駆動力伝達ユニットを後方に移動し、その後、前記桁の他の凹部又は凸部に前記係止金具を係止して前方への駆動及び前記係止金具を桁から離脱して後方への移動を繰り返す桁押し出し方法（段落【０００９】）、が記載されている。
　しかしながら、甲第７号証には、既存道路上に据付けられるとともに、横取り軌条がその上に据付けられる「鉛直度調整手段を備えた自動架台」については、記載も示唆もされていない。
　ウ　甲第８号証について
　甲第８号証には、上記２（８）で摘記したように、ジャッキ装置付架台を載設した自走式トランスポーターにて跨道橋の鋼桁を運搬することにより、跨道橋の鋼桁を架設現場にて組み立てあるいは撤去現場にて分解することなく、仮設ヤードからあるいは仮設ヤードまで運搬し、仮設ヤードにて組み立てあるいは分解を行うことができるジャッキ装置付架台による跨道橋の架設及び撤去工法（段落【０００１】）について記載されており、実施例が段落【００１３】〜【００１５】などに記載されている。
　しかしながら、甲第８号証には、横取り軌条がその上に据付けられる「鉛直度調整手段を備えた自動架台」については、記載も示唆もされていない。
　エ　請求人の主張について
　請求人は、橋桁等の架設に鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付けることは、周知技術である（甲第３及び４号証に記載されているだけでなく、例えば、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証にも記載されている）、具体的には、甲第６号証には、高速道路等の高架橋梁を、交通止めを行うことなく、効率的に掛け替えする技術が記載され、特に段落００３９には、「連続桁に接合するにあたり、前記新規橋桁１・・と支保工６・６・との間にジャッキ等の装置を介在させることにより、隣接する新規橋桁２・・とのレベル合わせが容易となり、新規橋桁１、２・・相互の連結作業が短縮化される利点がある。」との記載があり、また、甲第７号証には、橋脚Ｐの上に高さ調整ジャッキ３２を介在してコンクリートの桁を押し出し架設する方法において、コンクリートの桁を高さ調整ジャッキ３２で支えつつ押し出す技術が記載されており、さらに、甲第８号証には、段落００１３〜００１５及び図５〜図９に見られるように、路面と交差する跨道橋の撤去および架設方法において、ジャッキ装置付き架台９に鋼桁６を載せて搬送し、路面１６にジャッキ装置付き架台９を据え付けて路面１６と交差する鋼桁６を架設する技術が記載されていると主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　（ア）甲第６号証に、「前述の課題を解決する第一の手段は、旧橋桁の直下で新規橋桁を構築した後、新規橋桁を上方へ移動させ、新規橋桁が旧橋桁の荷重を支持した状態で旧橋桁を橋体から切り離し、前記新規橋桁を旧橋桁が支持されていた橋脚に支承させて、旧橋桁の解体、撤去を行い、以下、隣接する旧橋桁も順次同様の方法で新規橋桁に架け替えすることを特徴とする高架橋梁の架替工法である。」（段落【００１０】）、「前記第一の手段によれば、新規橋桁は旧橋桁の荷重を支持した状態で、橋脚への支承が行われ、旧橋桁は、新規橋桁に載置された状態で橋体からの分離、解体、撤去が行われ、解体スペースを地上道路に設ける必要がないので、地上道路の渋滞がなく、また、新規橋桁の設置と旧橋桁の解体が連続して行われるので、架け替え作業時間が大幅に低減される。」（同【００１１】）」と、高速道路等の高架橋梁を効率的に掛け替えする技術が記載され、また、段落【００３９】に「連続桁に接合するにあたり、前記新規橋桁１・・と支保工６・６・との間にジャッキ等の装置を介在させることにより、隣接する新規橋桁２・・とのレベル合わせが容易となり、新規橋桁１、２・・相互の連結作業が短縮化される利点がある。」と記載されているとしても、上記記載事項からは、ジャッキ等の装置を介在させることにより、隣接する新規橋桁のレベルを合わせることが記載されているに過ぎず、鉛直度調整手段を備えた自動架台が開示されているとはいえない。
　（イ）甲第７号証に、「駆動力伝達ユニット１２及び水平ジャッキ１３は、一つの橋台又は橋脚上にそれぞれ４台ずつが、桁支持ユニット１１より桁中心側に設けられ、２基ずつが近接するように配置されている。」（段落【００３１】）、「駆動力伝達ユニット１２は、上部に係止金具３１を備え、高さ調整ジャッキ３２を介して滑り架台３３上に設置されており、下面は滑り架台３３上を小さな摩擦で滑動できるように滑らかな面となっている。」（同【００３２】）、及び「高さ調整ジャッキ３２を上昇させて係止金具３１を桁下面の凸部１ｅに嵌め合わせるように係止する。この状態で水平ジャッキ１３を駆動し、ロッド３４及び駆動力伝達ユニット１２を介して駆動力を桁１に伝達し、桁を押し出す。」（同【００３５】）と、橋脚の上に高さ調整ジャッキを介在してコンクリートの桁を押し出し架設する方法において、コンクリートの桁を高さ調整ジャッキで支えつつ押し出す技術が記載されているとしても、上記記載事項からは、コンクリートの桁を高さ調整ジャッキで支えることが記載されているに過ぎず、鉛直度調整手段を備えた自動架台が開示されているとはいえない。
　（ウ）甲第８号証に、その段落【００１３】〜【００１５】（上記２（８）参照。）及び図５〜図９に見られるように、路面と交差する跨道橋の撤去および架設方法において、ジャッキ装置付き架台９に鋼桁６を載せて搬送し、路面１６にジャッキ装置付き架台９を据え付けて路面１６と交差する鋼桁６を架設する技術が記載されているとしても、甲第８号証に記載のジャッキ装置付き架台９は、「自走式トランスポーター１１が架設現場１６に到着すると、自走式トランスポーター１１を停止させ、図４ｂのように、路面１６上にてジャッキ装置付架台９をジャッキアップさせる。」（段落【００１３】）、「この際、鋼桁６の下面が橋台１９の上面より僅かに高くなる位置にまで鋼桁６がジャッキアップされているものとする。」（同【００１４】）、「鋼桁６が架設予定位置２０に進入し終えたら、図８ａ、図８ｂのようにジャッキ装置付架台９を僅かにジャッキダウンさせ、鋼桁６の両端を橋台１９の上面に載上させ、架設工事を行う。」（同【００１５】）との記載からみて、鋼桁６をアップダウン（上下動）させるものではあるが、横取り軌条を支持するものではなく、また、鉛直度調整手段を備えた自動架台ともいえない。
　（エ）甲第６号証ないし甲第８号証については、上記（ア）〜（ウ）のとおりであるから、これらの証拠からは、橋桁等の架設に鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付けることは周知技術である、とはいえない。
　オ　まとめ
　以上のとおり、甲第１〜４，６〜８号証には、既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、横取り軌条を自動架台上に据付けることは記載されていないから、甲１発明において、本件訂正発明２の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　４　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２に従属し、本件訂正発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　なお、甲第５号証には、上記２（５）で摘記したように、道路橋、鉄道橋等の各種架橋工事における橋脚上に橋梁を架設する際の横取り移動方法及びその横取り移動装置に関するもので（段落【０００１】）、橋脚上にＨ型鋼軌条を載置固定し、その軌条上に橋桁を載承して移動するスライドベースを載せると共に、そのスライドベースに水平ジャッキを連結し、更にその水平ジャッキの反力を支持するＨ型鋼クランプ装置を該水平ジャッキに取り付けた横取り装置を用いて行なわれていること（同【０００３】）、及び、橋脚上に軌条を載置固定し、各軌条上に橋桁を載承するキャタピラ式移送台を載せると共に、そのキャタピラ式移送台の移動方向に沿った端部に水平ジャッキにおけるロッド先端を連結し、水平ジャッキの基部を軌条に対して固定して該水平ジャッキを伸長して軌道上のキャタピラ式移送台を移動させ、前記水平ジャッキの伸長エンドにおいて軌条と水平ジャッキとの固定状態を解放して該水平ジャッキを収縮させ、その位置で再度水平ジャッキを軌条に固定して伸長する動作を繰り返して行うことで橋桁等の横取り移動を行うこと（同【０００７】）、が記載されているが、既存道路上に、鉛直度調整手段を備えた自動架台を据付け、横取り軌条を自動架台上に据付けることは、何ら記載されていない。
　よって、本件訂正発明３は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件訂正発明３についての特許は、無効にすべきものではない。
　５　本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明２又は３に従属し、本件訂正発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明４は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件訂正発明４についての特許は、無効にすべきものではない。
　６　請求項１についての審判請求について
　上記第５のとおり、請求項１を削除する本件訂正が認められたので、請求項１に係る発明についての審判請求は、その対象が存在しないものとなる。
　したがって、請求項１に係る発明の審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
第７　むすび
　以上のとおり、請求項１についての本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下する。
　また、本件特許の請求項２、３及び４に係る発明、すなわち本件訂正発明２、３及び４は、請求人が提出した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明２、３及び４に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではないので、無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。