【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４７６１４号「ビデオ信号のレベル調整装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１９４０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成１３年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし３にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「（ａ）入力アナログビデオ信号をディジタルビデオ信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
（ｂ）該ディジタルビデオ信号のシンクチップレベルを検出するシンクチップ検出手段と、
（ｃ）該シンクチップ検出手段の出力と所定のクランプレベルとに基づいて適応的にクランプデータを作成するクランプデータ作成手段と、
（ｄ）該クランプデータ作成手段の出力をもとに前記ディジタルビデオ信号のシンクチップを所定のレベルにクランプするディジタルクランプ手段とを備えることを特徴とするビデオ信号のレベル調整装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１０９７０号公報（平成２年１月１６日公開、以下「引用例１」という。）及び特開昭６４−６８０７１号公報（昭和６４年３月１４日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、名称を「クランプ回路」、「映像信号のクランプ回路」とする発明について、次のとおりの記載がなされている。
【引用例１】
「入力する画像信号をＡ／Ｄ変換器（１）にてディジタルデータに変換し、変換されたデータを、クランプパルス発生器（２）よりの該画像信号の同期信号に同期したクランプパルスにより、サンプルホールド回路（３）にて同期信号の基底部のレベル又はペデスタルレベルをサンプルホールドし、該ホールドした値と、所定のクランプ値との減算を第１の減算器（４）にて行い、求めた値を、該Ａ／Ｄ変換器（１）の出力ディジタルデータより第２の減算器（５）にて減算して出力するようにしたことを特徴とするクランプ回路。」（第１頁の特許請求の範囲及び第１図）
【引用例２】
（ａ）「映像信号の所定部分をクランプする手段と、前記クランプ手段の出力映像信号をディジタル信号に変換する手段と、その出力のディジタル映像信号の前記所定部分のレベルを検出する手段と、前記レベル検出手段の出力レベルとクランプレベル設定値との誤差を検出する手段と、その検出誤差に応じてディジタル映像信号の直流レベルを変化させる誤差補正手段とを具備し、ディジタル映像信号の前記検出レベル誤差を打消すように構成したことを特徴とする映像信号のクランプ回路。」〔第１頁の特許請求の範囲(1)項〕
（ｂ）「レベル誤差検出回路１０は輝度信号のシンクチップ部と所望のクランプレベルとの直流レベル誤差を検出して出力するものであり、以下にもう少し詳しく説明する。加算器１０１は、シンクチップレベル検出回路９より得られる輝度信号Ｙ２のシンクチップ部の信号と、クランプレベル設定回路１３より得られるクランプレベルの誤差を演算する。そして、積分回路１０２は加算器１０１で演算されたレベル誤差量を積分してノイズの影響を除去して出力する。　加算器１４で輝度信号Ｙ２から上記の積分されたレベル誤差を差し引くことにより、加算器１４の出力にはシンクチップのレベルが所望の値にクランプされた輝度信号Ｙ３が得られ、・・・」（第４頁左上欄６〜１９行目）
　
３．対比
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、引用発明における「Ａ／Ｄ変換器（１）」、「サンプルホールド回路（３）」（ディジタル化映像信号の同期信号の基底部、つまりシンクチップのレベルをサンプルホールドするものでよいことが明らかである）、「第１の演算器（４）」、「第２の演算器（５）」は、それぞれ本願発明でいう「Ａ／Ｄ変換手段」、「シンクチップ検出手段」、「クランプデータ作成手段」、「ディジタルクランプ手段」に相当し、引用発明も本願発明でいうのと同じく、
「（ａ）入力アナログビデオ信号をディジタルビデオ信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
（ｂ）該ディジタルビデオ信号のシンクチップレベルを検出するシンクチップ検出手段と、
（ｃ）該シンクチップ検出手段の出力と所定のクランプレベルとに基づいてクランプデータを作成するクランプデータ作成手段と、
（ｄ）該クランプデータ作成手段の出力をもとに前記ディジタルビデオ信号のシンクチップを所定のレベルにクランプするディジタルクランプ手段とを備えることを特徴とするビデオ信号のレベル調整装置。」といえるもので、この点では両者に格別の違いはないことが明らかである。
［3.2］もっとも、上記クランプデータ作成手段でのクランプデータの作成について、本願発明では、上記シンクチップ検出手段の出力と所定のクランプレベルとに基づいて「適応的に」作成するとしているのに対し、引用発明では、そのような適応的な作成については開示がないから、この点で両者に一応の相違が認められる。
　
４．判断
［4.1］そこで上記相違について検討すると、本願発明でいう、上記クランプデータを「適応的に」作成するとの点は、一般的な「適応」の語義（例えば「広辞苑」には「その状況によくかなうこと、ふさわしいこと、あてはまること」とある）に照らし、所定のクランプレベル（基準クランプレベル）に対するシンクチップ検出手段の出力状況にふさわしいクランプデータを作成するという意味とも解され、かかるクランプデータの作成は、明細書での説明（段落【００１６】）からすると、例えば、上記シンクチップ検出手段の出力（シンクチップデータＤ０）が短時間だけ急峻に変化した場合には、それ以前のクランプデータを用いる、つまりクランプデータを作成する上で、短時間の急峻な変化には応答しないようにしたものと解される。
［4.2］然るに、前記引用例２には、映像信号のクランプ回路において、シンクチップ部と所望のクランプレベルとの直流レベル誤差を検出し、検出したレベル誤差量を積分回路で積分してノイズの影響を除去し（つまり上記レベル誤差量のノイズによる瞬時的変動への応答を阻止し）、この積分したレベル誤差量に応じた映像信号（輝度信号）のクランプを行うようにすることが記載されており〔前掲記載（ｂ）〕、この記載は、本願発明でいう上記クランプデータの適応的な作成を開示するものといえ、しかも、引用例２のクランプ回路は、前掲記載（ａ）によれば、映像信号をディジタル信号に変換する前と後の双方で映像信号のクランプを行うものではあるが、上記ディジタル信号への変換後のクランプについてみると、そのクランプ回路は引用発明でのクランプ回路と同等のものであることが明らかである。
　そうすると、引用発明において、引用例２が開示する上記クランプデータの適応的作成手法を適宜採用し、シンクチップ検出手段の出力と所定のクランプレベルとに基づいてクランプデータを作成するに際し、該クランプデータを本願発明でいうように「適応的に」作成するようになすことは当業者には想到容易な事項というべきものと認められる。
［4.3］以上判断したとおり、本願発明の前記引用発明に対する相違は当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は他の請求項２、３に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。