【事件の表示】
　特願２００１−２８８２４５「ディスク記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０８６０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月30日に出願された特願平4-285474号（優先権主張 平成３年11月25日、平成４年２月19日）の一部を平成13年９月21日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成14年５月20日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　録音信号が一時的に入力されるショックプルーフメモリ手段と、
　上記ショックプルーフメモリ手段から出力される上記録音信号を記録信号に変換するエンコード手段と、
　上記エンコード手段により変換された上記記録信号をディスクに記録する記録手段と、
　ショックによって上記記録手段による上記ディスク上への記録が連続して行えないことを検出する異常検出手段と、
　上記異常検出手段により、上記記録手段により上記ディスク上への記録が連続して行えないことが検出された場合、上記ショックプルーフメモリ手段から上記エンコード手段への上記録音信号の供給を停止する制御手段と、
　上記ショックプルーフメモリ手段に上記録音信号が蓄積されていくことを検知するショックプルーフメモリ動作判定手段と、
　上記ショックプルーフメモリ動作判定手段により上記ショックプルーフメモリ手段に上記録音信号が蓄積されていくことが検知された場合、上記ショックプルーフメモリ手段のメモリ容量の余裕量を表示する表示手段と
　を備えることを特徴とするディスク記録装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された引用例に開示された技術事項は、次のとおりのものである。　
　
  FIFO方式のRAM構成のバッファメモリでなるフレームバッファFB０、FB１、FB２、・・・、FBＮが直列接続されたものからなり、入力オーディオ信号ADＩＮがローパスフィルタ２を介してA/D変換回路３で変換されたディジタルデータDGＡＤを制御回路５から与えられるフレームクロック信号ＳＦＣのタイミングでフレーム毎に区切って順次フレームバッファFB０、FB１、FB２、・・・、FBＮ に記憶するメモリバッファ回路６と、
  上記メモリバッファ回路６からデータセレクト回路７を介して出力されるディジタルデータＤＩＮ２をエンコードするエンコーダ回路８と、
  上記エンコーダ回路８によりエンコードされた信号を所定の変調方式で変調し、コイル部10に供給する変調回路９と、
　光磁気ディスク11の下面でコイル部10に対応する位置に配置され、所定の記録トラック上を記録用のレーザ出力で照射する光ヘッド12と、
  ディジタルデータＤＩＮを記録する際に光磁気ディスク11から得られる戻り光を光ヘッド12で受光して再生信号RF1として増幅する再生増幅回路14と、
　再生信号RF1をディジタルデータＤＯＵＴに変換して出力選択回路16に送出すると共に、再生信号RF1から再生制御信号ＳＣＮＴを抽出して制御回路５に送出するデコーダ回路15と、
  デコーダ回路15から入力される再生制御信号ＳＣＮＴに基づいて光磁気ディスク11上の記録トラックの連続性を監視し、この監視結果からフォーカスサーボ外れやトラックジャンプ等の異常が発生したか否かを判断し、異常が発生したと判断した場合光ヘッドを再生用のレーザ出力を送出するように制御することにより記録動作を中断し、光ヘッド12をその異常が発生したフレームの先頭に対応した光磁気ディスク11上の位置に戻すと共に、その際に要した時間に対応したフレーム数分だけ前のフレームバッファFB１、FB２、・・・、FBＮから光磁気ディスク11への記録動作を再開する制御回路５と
  を備える光磁気ディスク記録装置。
　
  ROM2とRAM3で構成されるユーザメモリ上のプログラムエリア、データエリア、及び未使用エリアのそれぞれの容量を表すデータを表示するとともに、上記各エリアの各々の容量がユーザメモリの全容量に占める割合を図形的にグラフィック表示部52に表示する、ポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機におけるメモリ使用状況表示装置。
　
３．対比・判断
  本願発明と引用例１に記載されたものとを対比する。引用例１に記載されたものにおける「メモリバッファ回路６」は、入力オーディオ信号をディジタルデータに変換した信号（録音信号）を一旦所定の記録単位毎に記憶し、「エンコーダ回路８」に出力するものであるが、本願発明における「ショックプルーフメモリ手段」のように録音信号が一時的に入力されるものとはいえない。また、引用例１には、上記メモリバッファ回路６の余裕量を表示することについては記載も示唆もなされていない。引用例１に記載されたものは、ディスク上の記録トラックの連続性を監視し、この監視結果からフォーカスサーボ外れやトラックジャンプ等の異常が発生したか否かを判断し、異常が発生したと判断した場合記録動作を中断する点では本願発明と共通するといえるとしても、「メモリバッファ回路」が上記のように本願発明における「録音信号が一時的に入力されるショックプルーフメモリ手段」に相当するとはいえないことに加え、本願発明における「上記ショックプルーフメモリ手段に上記録音信号が蓄積されていくことを検知するショックプルーフメモリ動作判定手段」、及び「上記ショックプルーフメモリ動作判定手段により上記ショックプルーフメモリ手段に上記録音信号が蓄積されていくことが検知された場合、上記ショックプルーフメモリ手段のメモリ容量の余裕量を表示する表示手段」を備えるものではない。引用例２に記載されたものは、ユーザメモリの使用状況表示装置に関するものであるが、グラフィック表示部52に表示されるのはポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機のROM2及びRAM3のメモリ容量であり、ユーザの操作に基づいて消去もしくは更新される場合を除いてデータを半永久的に格納するメモリのデータ量を把握することを目的としてメモリ容量を表示するものであって、上記「メモリ」は、本願発明における「ショックプルーフ用メモリ」のようにデータの蓄積量が時々刻々変化したり、外乱を受けることによりデータの蓄積量が極端に変動するようなメモリとはいえない。引用例１及び引用例２の何れにも、本願発明の構成である「上記ショックプルーフメモリ手段に上記録音信号が蓄積されていくことを検知するショックプルーフメモリ動作判定手段」、及び「上記ショックプルーフメモリ動作判定手段により上記ショックプルーフメモリ手段に上記録音信号が蓄積されていくことが検知された場合、上記ショックプルーフメモリ手段のメモリ容量の余裕量を表示する表示手段」は開示されていない。また、この構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
  したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。