【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１６２６６号「色信号における輪郭を補正する方法及びこれをカラービデオ機器で具現する回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０７５６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月３１日、韓国）の出願であって、平成１２年７月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１１月６日付の手続き補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求請求の範囲の請求項４は、
「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々から出力される映像信号に含まれている水平輪郭成分及び垂直輪郭成分を抽出する抽出手段と、
　前記輪郭成分抽出手段から抽出されたＲ，Ｇ，Ｂチャネル夫々の水平／垂直輪郭成分の大きさが雑音識別基準値より低い場合チャネル別に出力される水平／垂直輪郭成分をコアリングして雑音を取り除き、雑音識別基準値より高い場合輪郭成分の大きさに相応するＲ，Ｇ，Ｂチャネル夫々の輪郭補正量を決定する雑音除去及び輪郭補正量決定手段と、
　前記Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々から出力される映像信号を１Ｈ遅延させた映像信号に前記雑音除去及び輪郭補正量決定手段で雑音が除去されたり、輪郭補正量の定められた水平／垂直輪郭成分を加えて各チャネル別に輪郭補正された映像信号を出力する出力手段とを含むことを特徴とする輪郭補正回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「水平空間周波数及び垂直空間周波数の抽出、輪郭補正量の決定」について、「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々から」抽出し、「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々の」輪郭補正量を決定するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特表平４−５０１４９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）「別々の輝度信号及びクロミナンス信号が補正マトリクス（７４）において比色誤差を補正され且つガンマ補正段（７６）においてコントラスト非直線性を補償されるようになっている信号処理回路網の一部分である、画像信号の細部成分を改善するためのディジタル処理装置であって、
　未マトリクス化輝度信号をガンマ補正輝度信号に変換するための装置（８２）、
　未マトリクス化、ガンマ補正輝度信号をフィルタして、これから画像の垂直成分を表す垂直細部信号を分離するための垂直高域フィルタ（８６）、
　画像の斜め成分によって引き起こされた水平変化に対して垂直細部信号をフィルタして、これからフィルタ通過垂直細部信号を発生するための水平低域フィルタ（８８）、
　未マトリクス化、ガンマ補正輝度信号をフィルタして、これから画像の水平成分を表す水平細部信号を分離するための水平高域フィルタ（８４）、
　画像細部の信号レベルに関係づけられた伝達特性を持った過程によってフィルタ通過垂直及び水平細部信号を変更するための装置（９２）、並びに
　変更された細部信号をマトリクス化、ガンマ補正画像信号と組み合わせて、これにより、抽出された細部が色補正マトリクスを側路して、ガンマ補正後信号チャネルへ挿入され、種々の細部成分が画像における方位又は濃度に関係なく実質上同じ視覚的強調を獲得するようにするための装置（７８）
によって特徴づけられている前記の細部処理装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｂ）「ガンマ補正された赤、緑及び青の信号は次に画像の主観的鮮明さを改善するために細部処理回路において処理される。細部処理回路は細部信号を発生するための細部抽出回路７７、及びガンマ補正された赤、緑及び青の信号に細部信号を加えるための細部強調回路７８を含んでいる。（中略）２線の緑が前置処理装置回路２２から直接端子６０−２及び６０−４において与えられ、そして付加的な１線遅延が緑遅延回路８０によって加えられる。」（公報第５頁右上欄１６行〜２３行）
（ｃ）「別々の緑細部信号がそれぞれ水平細部抽出回路８４及び垂直細部抽出回路８６によって水平及び垂直方向において抽出される。垂直細部信号は次に斜め細部が二重に強調されることを防止するために水平低域フィルタ８８でフィルタされる。水平細部信号及びフィルタされた垂直細部信号は加合わせ回路９０において加え合わされ、そしてその和はマスクプログラム可能なＲＯＭ探索表９２において変更される。ＲＯＭ９２は画像細部の信号レベルに関係づけられている伝達特性を持った過程を実行する。この過程は細部の単純な線形増幅から細部における雑音成分の非線形減衰に及ぶ幾つかの形成をとることができる。それは又画像信号のこれの雑音レベルでのクリッピングを含むことができ、これにより、細部強調回路７８において画像信号から減算された雑音信号が与えられる。採択実施例においては、ＲＯＭ９２は非線形コアリング過程を実行する。採択された探索表曲線形状は図４に図示されており、これは雑音からの低レベル入力が零に設定され、比較的高いレベルの信号が緑部強調のために増幅され、且つ非常に高いレベルの信号が強い緑部を防止するために減衰させられることを示している。非線形増幅された緑細部は次に緑部強調回路７８においてガンマ補正赤、緑及び青信号と加え合わされて後置処理装置２４のディジタル出力を形成する。細部強調回路７８及び細部抽出回路７７の更なる詳細は図５に示されている。」（公報第５頁左下欄７行〜同頁右下欄３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、
（イ）上記（ａ）に記載された「垂直高域フィルタ」、「水平低域フィルタ」、「水平高域フィルタ」は、画像の垂直成分、水平成分を取り出しているものであるから、本願補正発明の「抽出手段」に相当する。
（ロ）引用例１の「ＲＯＭ９２」は、上記（ｃ）「ＲＯＭ９２は非線形コアリング過程を実行する。採択された探索表曲線形状は図４に図示されており、これは雑音からの低レベル入力が零に設定され、比較的高いレベルの信号が緑部強調のために増幅され、且つ非常に高いレベルの信号が強い緑部を防止するために減衰させられることを示している。」の記載からして、本願補正発明の「雑音除去及び輪郭補正量決定手段」に相当する。
（ハ）引用例１の「細部強調回路７８」（一部、「緑部強調回路７８」と記載されている。）は、上記（ｃ）「非線形増幅された緑細部は次に緑部強調回路７８においてガンマ補正赤、緑及び青信号と加え合わされて後置処理装置２４のディジタル出力を形成する。」の記載からして、本願補正発明の「出力手段」に相当する。
（ニ）本願補正発明は、「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々」から水平輪郭成分及び垂直輪郭成分を抽出し、「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々」の輪郭補正量を決定するが、引用例１は緑部（本願補正発明の「Ｇチャネル」に相当）からしか水平輪郭成分及び垂直輪郭成分を抽出し、輪郭補正量を決定していない。
（ホ）引用例１の発明「細部処理回路」は、上記（ａ）ないし（ｃ）に記載されているとおり、画像の主観的鮮明さを改善するためのものであるから、本願補正発明「輪郭補正回路」と同等の技術分野である。
　
　以上の比較から、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、
「Ｇチャネルから出力される映像信号に含まれている水平輪郭成分及び垂直輪郭成分を抽出する抽出手段と、
　前記輪郭成分抽出手段から抽出されたＧチャネルの水平／垂直輪郭成分の大きさが雑音識別基準値より低い場合チャネル別に出力される水平／垂直輪郭成分をコアリングして雑音を取り除き、雑音識別基準値より高い場合輪郭成分の大きさに相応するＧチャネルの輪郭補正量を決定する雑音除去及び輪郭補正量決定手段と、
　Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々から出力される映像信号に前記雑音除去及び輪郭補正量決定手段で雑音が除去されたり、輪郭補正量の定められた水平／垂直輪郭成分を加えて各チャネル別に輪郭補正された映像信号を出力する出力手段とを含むことを特徴とする輪郭補正回路。」
　で一致し、以下の２点で一応相違する。
（相違点１）本願補正発明は、「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々」から水平輪郭成分及び垂直輪郭成分を抽出し「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々」の輪郭補正量を決定するが、引用例１は緑部（本願補正発明の「Ｇチャネル」に相当）からしか水平輪郭成分及び垂直輪郭成分を抽出し、輪郭補正量を決定していない点。
（相違点２）本願補正発明は、「１Ｈ遅延させた映像信号に輪郭補正量を加えて」いるが、引用例１には「１Ｈ遅延させた映像信号」の直接の記載がない点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　まず相違点１について検討する。そもそも輪郭補正をＲ，Ｇ，Ｂ信号それぞれ個々に行うことは、例えば特開平３−２４１９９１号公報に記載されているように従来周知の技術である。また、特開昭６２−１９３３８７号公報（第２、３図参照）に記載されているように、補正を行う場合に、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号をそれぞれ個々に抽出し補正を行うのか、Ｇ信号を抽出し補正した後にＲ，Ｇ，Ｂ信号に加算をするかは、適宜選択し得ることである。したがって、相違点１は当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。
　
　次に相違点２について検討する。引用例１の記載である上記（ｂ）及び第３図を参照すると、端子６０−２から出力された映像信号に輪郭補正量を加算していることが記載されているが、端子６０−４から出力された映像信号を基準にすれば端子６０−２から出力された映像信号は「１Ｈ遅延した映像信号」ということになるから、上記相違点２は当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。もっとも「１Ｈ遅延させた映像信号に補正量を加えて出力する」ことは、輪郭補正の技術においては従来周知であり、例えば原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１６９４６６号公報（以下、「引用例２」という。）の第３図には、映像信号（Ｇ０）を１Ｈ遅延回路にて遅延させた映像信号（Ｇ１）に輪郭補正量を加えていることが記載されており、このことからも相違点２は格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１、２に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、総合的に考慮しても想到困難な格別な構成とはいえない。また、本願発明の効果についても、上記構成の採用に伴って予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１２年１月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネルのうち少なくとも一つ以上のチャネルから出力される映像信号に含まれている水平輪郭成分及び垂直輪郭成分を抽出する抽出手段と、
　前記輪郭成分抽出手段から抽出された水平／垂直輪郭成分の大きさが雑音識別基準値より低い場合チャネル別に出力される水平／垂直輪郭成分をコアリングして雑音を取り除き、雑音識別基準値より高い場合輪郭成分の大きさに相応する輪郭補正量を決定する雑音除去及び輪郭補正量決定手段と、
　前記Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々から出力される映像信号を１Ｈ遅延させた映像信号に前記雑音除去及び輪郭補正量決定手段で雑音が除去されたり、輪郭補正量の定められた水平／垂直輪郭成分を加えて各チャネル別に輪郭補正された映像信号を出力する出力手段とを含むことを特徴とする輪郭補正回路。」
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「水平空間周波数及び垂直空間周波数の抽出、輪郭補正量の決定」について、「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々から」抽出し、「Ｒ，Ｇ，Ｂチャネル夫々の」輪郭補正量を決定するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項１ないし３、５ないし１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。