【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０９３７８号「オーブンレンジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１８０７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願発明は、平成６年５月２４日の出願であって、平成１３年２月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成１３年７月１２日付けで拒絶査定がなされたが、平成１３年８月２３日に当該拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、平成１３年９月２５日付け手続補正書にて特許請求の範囲および発明の詳細な説明の各欄が補正された。
　
２．補正却下の決定
　
２−１．結論
　平成１３年９月２５日付け手続補正を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．補正の内容
　
　平成１３年９月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は以下の通り。
　
ａ．出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、本件補正前の（平成１３年４月１９日付け手続補正書により補正された）請求項１に係る発明に対して「加熱室の天井壁を絞り出させてガードを形成し」の構成を付加することにより技術的に限定して本件補正後の請求項１とし、補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項３は本件補正後の請求項１を引用する請求項２とする。
　
ｂ．上記ａ．による特許請求の範囲の欄に対する補正に整合させる目的で、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、発明の詳細な説明の欄の記載を補正する。
　
２−２−２．本件補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無の検討
　
　本件補正のうち上記ａ．は、特許請求の範囲の請求項の一部を削除しかつ一部の請求項を減縮するものである。したがって、上記ａ．の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第４項第１号及び第２号に規定された、特許請求の範囲の削除及び減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正のうち上記ｂ．は、上記ａ．の補正と整合させるために発明の詳細な説明を補正するものである。したがって、上記ｂ．の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第４項第４号に規定された明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
２−２−３．いわゆる独立特許要件の検討
　
　本件補正後の請求項１，２に係る発明（以下「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）について、以下、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する、いわゆる独立特許要件について検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明１，２は本件補正書により補正された特許請求の範囲の欄の【請求項１】及び【請求項２】のそれぞれに記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　マイクロ波が供給される加熱室の天井部に輻射ヒータを配設したものにおいて、その輻射ヒータの下方部に、前記加熱室の天井壁を絞り出させてガードを形成し、このガードの前記輻射ヒータ直下に位置する部分に無孔部分を有し、それ以外の部分に孔を有することを特徴とするオーブンレンジ。
【請求項２】　ガードに、孔をマイクロ波を通す大きさでマイクロ波を反射する面を残して形成すると共に、輻射ヒータの背上部に反射板を設けたことを特徴とする請求項１記載のオーブンレンジ。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　
（２−１）．刊行物１に記載された事項
　
　原審の平成１３年２月９日付け拒絶理由通知書に引用文献１として記載された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２６７０９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【産業上の利用分野】
　本発明はヒータ加熱の機能を有する高周波加熱装置に関する。」（【産業上の利用分野】）
「【００１１】
　【実施例】 以下、本発明をその実施例を示す図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るヒータ加熱機能を有する高周波加熱装置の構成を示す一部破砕断面図、図２はその要部の分解組立図である。図中１は加熱室であって、加熱室１の底部には加熱対象である食品２を載置するターンテーブル３が配されており、加熱室１の下方にはターンテーブル３を回転させるターンテーブルモータ４が設けられてある。加熱室１の上方には赤外線透過性の管５１内に管５１の内径よりかなり小径のヒータ線５２が挿入されて赤外線を放射するランプヒータ，石英管ヒータ等の上ヒータ５が複数本配されており、ヒータ線５２は適宜位置に配された複数の保持部材５３によって管５１内に保持されている。加熱室１の天板６は両側の壁面に高周波熱源からのマイクロ波を透過させる複数の小孔が設けられたキャビティ本体１２に溶接接合され、天板６の中央部には、上ヒータ５が放射する赤外線を通す一方、２４５０ＭＨｚのマイクロ波の漏洩量を法規格内に保持する直径５．０ｍｍの穴７が複数設けられてある。穴７が設けられた天板６の領域及び上ヒータ５の放熱部は金属性の反射板８で覆われ、反射板８は上ヒータ７が放射する赤外線を加熱室１の方向へ反射する。
　【００１２】
　上ヒータ５は反射板８の側面の側板に設けられた穴に挿通され保持されており、反射板８の両側板の下端から高周波の波長（λ）の１／４長に相当する３０ｍｍ内側には、反射板８と一体形成され、側板と平行で同一形状を有する仕切り板８１が立設される。天板６の複数の穴７は両仕切り板８１で仕切られる範囲内に設けられる。」（段落【００１１】、【００１２】）
　
　刊行物１に記載された「穴７」は、「上ヒータ５が放射する赤外線を通」し、「加熱対象である食品２」を加熱するものであるから、「上ヒータ５」は輻射によって加熱するものであると解される。すると、刊行物１には、「マイクロ波が供給される加熱室１の上方に上ヒータ５を配設したものにおいて、その上ヒータ５の下方部に、前記加熱室１の天板６に穴７を有することを特徴とする加熱装置」が記載されている。
　
（２−２）刊行物２に記載された事項
　
　原審の平成１３年２月９日付け拒絶理由通知書に引用文献４として記載された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２０８３１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００５】
 【発明が解決しようとする課題】本発明は、加熱室製造のための大型の金型を新規に起こさなくとも、絞り加工のヒータ収納室を形成することができ、コスト高を抑制できる加熱装置を提供しようとするものである。」（段落【０００５】）
　
「【０００８】
 【実施例】本発明実施例の加熱装置を図面を参照して説明するに、外装１内に、被加熱物である食品を収納する加熱室２が設けられている。食品は、マグネトロン３が発生するマイクロ波によりマイクロ波加熱されるとともに、ヒータ装置４によりヒータ加熱される。
【０００９】
  このヒータ装置４は、耐熱性金属材料であるステンレスを絞り加工することにより形成され、加熱室の１壁即ち上壁５に形成された開口６に加熱室２内へ突出すべくはめ込まれた収納部７と、この収納部７内に収納されたヒータ８とから構成されている。上記収納部７の周縁は加熱室２の開口６周縁部にカシメ結合されている。この場合、収納部７はヒータ８を収納するも耐熱性材料で形成しているため熱劣化しない。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
（２−３）刊行物３に記載された事項
　原審の平成１３年２月９日付け拒絶理由通知書に引用文献２として記載された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−３４４２６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「本発明は食べ物を焼くかあるいは褐色に焦がす（ｇｒｉｌｌｉｎｇ　ｏｒ　ｂｒｏｗｎｉｎｇ）（以下グリリングまたはブローニングと言う）ための装置に関し、特にそのグリリングまたはブローニングを行うための赤外線を放出するタングステン・ハロゲンランプのようなランプを１個以上具備した装置に関する。」（２頁左上欄１３行〜同頁同欄１８行）
「ランプの性質上、領域５における赤外線の強度はフィラメント１１の直下の領域においてより強くなり、そのために、領域５内での食物が不均一に焼かれる（グリリング）傾向がある。」（３頁左下欄７行〜同頁同欄１１行）
「メッシュの他の実施例が第３図に示されており、第１図および第２図と同一の部分には同一符号がつけられている。スクリーン１８は均一な分布を与えるように寸法および／または間隔の異なる穴２４を形成された１枚の金属シートで形成されうるものであり、例えば小さい方の穴２５はランプ・フィラメント１１の両側から離れた位置ではなくてそのランプ・フィラメント１１の直下に設けられうる。このように穴の寸法を変えたスクリーンも保護スクリーン１６にスクリーン印刷されうる。
　他の実施例として、メッシュは各ランプの下側のまわりに配置されたトラフとして構成されてもよい。
　グリリング・コンパートメント１は、例えばその上方にクッキング・ホブを有しかつその下方にオープン・コンパートメントを有するスタンドアローン型またはビルトイン型調理器の一部分を形成していてもよい。
　あるいはまた、グリリング・コンパートメント１は、マイクロ波発生源（図示せず）を設け、領域５内に適当なマイクロ波導波管を導入することによってマイクロ波オーブン空洞として用いられうる。この実施例では、ランプ９、１０はマイクロ波エネルギによって調理された食物に褐色の焦げをつけるために用いられうるものであり、かつスクリーン１５はマイクロ波エネルギがランプに到達するのを阻止するとともに均一な褐色の焦げを与えるためのマイクロ波スクリーンとして使用するための構造となされうる。」（４頁左上欄１２行〜同頁左下欄１行）
　
（３）対比・判断
　
（３−１）本願補正発明１と刊行物１に記載されたものとの対比
　
　刊行物１に記載された、「加熱室１」、「上ヒータ５」、「上方」、「天板６」、「穴７」はそれぞれ本願発明１の「加熱室」、「輻射ヒータ」、「天井部」、「天井壁」、「孔」にそれぞれ相当する。さらに刊行物１に記載されたものも、「ヒータ加熱の機能を有する高周波加熱装置」で「加熱対象」は「食品」であるのだから、刊行物１の「加熱装置」は本願補正発明１の「オーブンレンジ」に相当する。
　すると、刊行物１に記載されたものと、本願補正発明１に記載されたものは、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］
　マイクロ波が供給される加熱室の天井部に輻射ヒータを配設したものにおいて、その輻射ヒータの下方部に、前記加熱室の天井壁を有し、この天井壁に孔を有することを特徴とするオーブンレンジ。
　
［相違点］
相違点ａ
　本願補正発明１は、加熱室の天井壁を絞り出させてガードを形成したのに対し、刊行物１に記載された天板６ものは、そのような構成を有しない点。
　
相違点ｂ
　本願補正発明１は、ガードの輻射ヒータ直下に位置する部分に無孔部分を有するのに対し、刊行物１に記載されたものはそのような構成を有しない点。
　
（３−２）上記相違点に対する判断
　
（３−２−１）相違点ａについて
　
　上記「（２−２）」より、刊行物２に記載されたものも、本願補正発明１と同様に、食品を加熱するためにマイクロ波とヒータを利用するものであるが、「ヒータ８」を配設するために、「加熱室２」の「上壁５」に「収納部７」を有している。そして「収納部７」は「加熱室上壁５以外の耐熱性金属材料であるステンレスを絞り加工することにより形成して」いて、「加熱室の１壁即ち上壁５に形成された開口６に加熱室２内へ突出すべくはめ込まれた」ものであるから、加熱室２内へ出し入れする容器によるヒータの破損を収納部７が防止する作用を奏することは、刊行物２の記載から当業者にとって自明なものである。また、ヒータによって食品を加熱するオーブンにて、ヒータを配設するための部分を被加熱食品が置かれる室内へ突出するように天井壁を絞り加工にて形成することは本願出願前周知（必要ならば特開昭６０−１２３２２５号公報参照）の事項である。よって、本願発明１のヒータ装置を配設する部分を天井壁を絞り出させてガードを形成することは、当該周知のヒータを配設する部分の形成方法によって刊行物２に記載された「収納部７」を刊行物１に記載された天板６に適用することによって、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（３−２−２）相違点ｂについて
　　
　上記「（２−３）」の記載により、加熱室上部より輻射ヒータにより食品を加熱した際に、輻射ヒータ直下の部分に当たる輻射ヒータ熱が他の部分に当たるものより強く、加熱むらを生じやすい、という問題点は刊行物３に記載、あるいは少なくとも示唆されている。そして、かかる問題点を解決するために刊行物３に記載されたものは、具体的な構成として「小さい方の穴２５はランプ・フィラメント１１の両側から離れた位置ではなくてそのランプ・フィラメント１１の直下に設けられうる」と、ヒータ直下の赤外線が通過する穴の大きさを小さくしたものである。よって、刊行物３には、かかる問題点を解決するためにはヒータ直下に当たる熱の量を小さくすればよいことが、少なくとも示唆されている。ここで、ヒータよりの輻射熱を利用した電気調理器において、ヒータ直下に当たる熱の量を小さくするための具体的な構成として、ヒータ直下に対応する部分に孔等の開口部を有しない板状体を配設することは本願出願前周知である（必要ならば、実願昭５０−８３３３３号（実開昭５１−１６２７６８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）。よって、本願補正発明１が、ガードの輻射ヒータ直下に位置する部分に無効部分を有するよう構成することは、刊行物３に示唆されている被加熱物に当たるヒータ直下の輻射熱量を小さくするための具体的な構成として、上記周知の事項であるヒータ直下に対応する部分に孔等の開口部を無くすことを採用することによって、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（３−２−３）本願補正発明１についての判断
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物１〜３に記載された事項および本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）いわゆる独立特許要件についての結論
　
　本願補正発明１は、上記（３−２−３）のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．原査定の拒絶の理由についての検討
　
（１）本願発明
　
　上記「２．」のとおり、平成１３年９月２５日付け手続補正は却下すべきものであった。よって、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年４月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の欄の【請求項１】〜【請求項３】の各々に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　マイクロ波が供給される加熱室の天井部に輻射ヒータを配設したものにおいて、その輻射ヒータの下方部に、輻射ヒータ直下に位置する部分に無孔部分を有し、それ以外の部分に孔を有するガードを設けたことを特徴とするオーブンレンジ。
【請求項２】　ガードを、加熱室の天井壁を下方へ絞り出させた部分に孔を設けて形成したことを特徴とする請求項１記載のオーブンレンジ。
【請求項３】　ガードに、孔をマイクロ波を通す大きさでマイクロ波を反射する面を残して形成すると共に、輻射ヒータの背上部に反射板を設けたことを特徴とする請求項１記載のオーブンレンジ。」
　
（２）本願発明２に対する原査定の拒絶の理由の概要
　
（２−１）本願発明２の構成
　出願当初の明細書【特許請求の範囲】の欄の各請求項に記載された発明と対比すると、本願発明２は、出願当初の【請求項４】の発明に対する平成１３年２月９日付けで通知された拒絶の理由への出願人による対応として、当初の【請求項４】を減縮したものである。
　
（２−２）拒絶の理由の概要
　出願当初の【請求項４】に係る発明に対する拒絶の理由の概要は、引用文献１〜４に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できものである。ここで、引用文献１，４，２は、　本願出願前に頒布された上記「刊行物１」〜「刊行物３」であり、それらには上記「２．（２）」にて摘示したとおりのものが記載されている。
　
（３）本願発明２に対する判断
　
　本願発明２と本願補正発明１の構成を対比すると両者は実質的に同一である。そうすると、上記「２−２−３」にて説示したとおり、本願補正発明１は、刊行物１〜３に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるのだから、本願発明２も、同様な理由により原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。したがって、本願発明２も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明２は、特許を受けることができないものであるから、本願発明１，３につき検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由により拒絶されるべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。