【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０３７９６号「マルチサービスネットワークにおける情報伝達方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２０日国際公開、ＷＯ９２／１４３２９、平成　５年　９月　２日国内公表、特表平　５−５０６１３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成４年２月１１日（パリ条約による優先権主張１９９１年２月１２日、フィンランド共和国）の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１４年１１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
「一体型サービスネットワーク（２３）における情報中継方法であって、該ネットワークでは、メッセージ交換サービス（２４）が前記ネットワークの端末装置ユニット間で動作しており、前記情報中継方法は、
　前記ネットワーク（２３）の端末装置ユニット（１、３８）を用いて、少なくとも１つの返答アドレスを含む問い合せメッセージ（４１）によって、前記ネットワークを介して、該ネットワークに接続された他の端末装置（２９）に対して情報のための問い合せを送信する段階を備えており、
　前記問い合わせの目標である前記端末装置（２９）は外部情報装置（３０）に接続されており、前記端末装置へ送信される前記問い合わせメッセージでは文字コード化が利用されており、
前記情報中継方法は更に、
　前記端末装置（２９）を用いて前記情報を前記外部情報装置に問い合わせる段階と、
　前記要求された情報を含むメッセージを発生する段階と、
　前記ネットワークのメッセージ交換サービス（２４）を介して前記返答アドレスへ前記情報を自動的に送信する段階と、
を備えることを特徴とする情報中継方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前である昭和６２年７月２４日に頒布された特開昭６２−１６８４５０号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
（１）ディジタル符号化された音声情報を授受するための情報チャネル（Ｂch）と呼接続に関する制御信号を授受するための信号チャネル（Ｄch）とを時分割多重伝送するディジタル加入者線に接続され，前記信号チャネルによるエンド−エンドの低速パケット（Ｄchパケット）の転送機能を提供するディジタル網（中略）に収容されるディジタル電話機並びに処理ノードにおいて，（１ページ左欄７行〜１５行）
（２）本発明は，ディジタル網の信号チャネルによるエンド−エンドの低速パケット（Ｄチャネル・パケット）転送機能を利用し，Ｄチャネル・パケット送受信手段を有するディジタル電話機から，電話帳に入力された電話番号のみをＤチャネル・パケットにより自動的に処理ノードへ転送し，漢字表現を含む会社名・氏名と電話番号からなる電子電話帳をデータベースとして有する処理ノードでは，転送された電話番号をもとに，電話帳を検索し，対応する会社名・氏名のドット・パターン情報を同様にＤチャネル・パケットにより，前記ディジタル電話機に返送し，ディジタル電話機では，発IDにより，処理ノードからの返答であることを識別して，自動的に転送した電話番号に対応する社名・氏名の表示エリアにドット・パターン情報を表示するとともに，これを記憶することによって，自らの電子電話帳に漢字表現を含む社名・氏名を登録することを最も主要な特徴とする。（２ページ左下欄１８行〜右下欄１６行）
（３）ディジタル電話機において，（中略）入出力・信号制御部２はＤチャネル・パケット自動送信手段2aを用いて，インタフェース回路１を介して処理ノードへ自動発信し，第４図に示すフレームによって電話番号を処理ノードへ転送し，電話帳検索を依頼する。（３ページ左下欄７行〜右下欄６行）
（４）第４図のフレームには，電話番号とともに発呼者番号と検索要求のコマンドが含まれている（第４図）
（５）処理ノードでは，制御手段20がインタフェース回路1'を介して，Ｄチャネル・パケット自動受信手段20bによりＤチャネル・パケットを受信し，発呼者番号（発ID）を，一旦，保持手段20cにより保持して，転送された電話番号をもとに，電子電話帳データ記憶手段30に記憶されている電子電話帳を検索し，電話番号に対応する漢字表現を含む社名・氏名のキャラクタ情報を引き出す。（３ページ右下欄７行〜１５行）
（６）制御手段20は，保持手段20cで保持した発IDをもとに，Ｄチャネル・パケット自動送信手段20a，インタフェース回路1'を介してディジタル電話機に自動発信し，第５図に示すフレームから構成されるパケットを，ディジタル電話機に返送する。（４ページ左上欄１行〜６行）
（７）第５図のフレームには，検索結果のコマンドとともに電話番号とその電話番号に対応する社名・氏名のパターン情報が含まれている。（第５図）
　
　これらの記載事項によると，
　社名・氏名のパターン情報は，社名・氏名の表記方法の一つであって意味している内容は社名・氏名であることは明らかであり，ディジタル電話機は，処理ノードへ電話番号を送出して電話帳検索を依頼し，処理ノードから電話番号に対応する社名・氏名のドットパターンを受信しているから，ディジタル電話機は電話番号に対応する社名・氏名の問い合わせを送信していることに他ならない。
　よって引用例１には，「ＢチャネルとＤチャネルを有する加入者線を介したディジタル網における伝送方法であって，該網では，エンド−エンドの低速パケット（Ｄチャネル・パケット）の転送機能が前記網のディジタル電話機と処理ノードの制御手段の間で動作しており，前記伝送方法は，
　前記網のディジタル電話機を用いて１つの発呼者番号を含む問い合わせＤチャネル・パケットによって，前記網を介して，該網に接続された処理ノードの制御手段に対して電話番号に対応する社名・氏名の問い合わせを送信する段階を備えており，
　前記問い合わせの目標である前記処理ノードの制御手段は電子電話帳データ記憶手段に接続されており，
　前記伝送方法は更に，
　前記処理ノードの制御手段を用いて前記電話番号に対応する社名・氏名を電子電話帳データ記憶手段で検索する段階と，
　前記電話番号に対応する社名・氏名を含むフレームを発生する段階と，
　前記網のＤチャネル・パケットの転送機能を介して前記発呼者番号へ前記電話番号に対応する社名・氏名を自動的に送信する段階と，
　を備える伝送方法」の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また，本願の優先権主張の日前である昭和６２年１０月１２日に頒布された特開昭６２−２３２２４６号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（１）この発明は商業上あるいは教育上等の情報サービスを電話回線を通して得るために用いれるパーソナルコンピュータを用いた音声情報通信方式に関する。（１ページ左欄１４〜１７行）
（２）第２図は情報提供者側のハードウェア的な模式回路図を示すものであり，11は上記のパーソナルコンピュータ１に設けた上記メモリである磁気ディスク装置（２ページ左下欄９行〜１２行）
（３）まず，情報を必要とする電話加入者は電話機７からプッシュボタン操作によって情報提供者側の電話機６を呼び出すとともに，電話機６を通じて入力された音声信号がＡ／Ｄ変換回路16でディジタル信号に変換され，この信号がファーストイン・ファーストアウトメモリ17にて一定のタイミングで出力され，これがパーソナルコンピュータ１によって磁気ディスク11に書き込まれる。次にパーソナルコンピュータ１は磁気ディスク11から上記情報のリクエストに対応するデータを読み出し，これをファーストイン・ファーストアウトメモリ14に入力する。ここでタイミング調整された上記データはＤ／Ａ変換回路13に入力され，アナログの音声信号としてスピーカから出力されるほか，電話機６および電話回線を通じて電話機７に入力される。（２ページ右下欄１２行〜３ページ左上欄７行）
（４）電話機７からのピッポッパッ信号をプッシュボタン信号入力装置15が受けると，これがパーソナルコンピュータ１に対して押されたプッシュボタンの情報を出力する。パーソナルコンピュータ１はこの情報をもとに，演算処理を実行し，上記と同様に必要な情報を磁気ディスク装置11から読み出すとともに，ダイアルデータをプッシュボタン信号出力装置12に送出する。このプッシュボタン信号出力装置12はそのダイアルデータに対応したピッポッパッ信号である呼出し信号を出力する。この呼出し信号および上記の読み出した情報は上記スピーカを通じて出力されるほか，電話機６および電話回線を通じて電話機７に出力される。（３ページ左上欄１４行〜右上欄７行）
　
　これらの記載事項によると，
　情報を必要とする電話加入者が電話機７から電話機６を呼び出し，パーソナルコンピュータ１が情報のリクエストに対応するデータをパーソナルコンピュータ１内の磁気ディスク装置11から読み出して電話機６および電話回線を通じて電話機７に入力されるから，情報のリクエストが電話機７から電話機６を通じてパーソナルコンピュータ１に送信されていることは明らかである。すなわち，電話機７が情報のリクエストを電話機６に送信し，電話機６が情報のリクエストをパーソナルコンピュータ１に出力し，パーソナルコンピュータ１が要求された情報を電話機６に出力し，電話機６が要求された情報を電話機７に送信していることに他ならない。
　また，Ａ／Ｄ変換回路16，ファーストイン・ファーストアウトメモリ17，ファーストイン・ファーストアウトメモリ14，Ｄ／Ａ変換回路13は，全体として電話機６とパーソナルコンピュータ１との間でデータをやりとりする「インタフェース部」を構成している。
　よって引用例２には，「電話機７が電話機６に対して情報のリクエストを送信し，電話機６がインタフェース部を介してパーソナルコンピュータ１に情報のリクエストを送信し，要求された情報を電話機７に対して送信すること」が記載されている。
　
　また，本願の優先権主張の日前である昭和６２年７月１５日に頒布された特開昭６２−１５９５６１号公報（以下，「引用例３」という。）には，「キャラクタメッセージを信号チャネルパケットにより送信する」（１ページ左欄１８行〜１９行）と記載されており，「信号チャネルパケット」とは，「Ｄチャネル・パケット」であって，「キャラクタ」は「文字コード化」のことである。
　よって，引用例３には，「Ｄチャネル・パケットによるメッセージとして文字コード化を利用すること」が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると，
（１）引用例１記載の発明の「ＢチャネルとＤチャネルを有する加入者線を介したディジタル網」「ディジタル電話機」「電話番号に対応する社名・氏名」「発呼者番号」は，それぞれ本願発明の「一体型サービスネットワーク」「端末装置ユニット」「要求された情報」「返答アドレス」に相当し，
（２）さらに引用例１記載の発明の「Ｄチャネル・パケット」と本願発明の「メッセージ」は，ともに短小メッセージを信号チャネルによって伝送する点で差異が無いから，引用例１記載の発明の「Ｄチャネル・パケット」は本願発明の「メッセージ」に相当し，
（３）引用例１記載の発明の「エンド−エンドの低速パケットの転送機能」と本願発明の「メッセージ交換サービス」は，短小メッセージを転送する機能という点で差異がないから，引用例１記載の発明の「エンド−エンドの低速パケットの転送機能」は本願発明の「メッセージ交換サービス」に相当し，
（４）引用例１記載の発明の「検索する」はデータベースに問い合わせることであるから，引用例１記載の発明の「検索する」は本願発明の「問い合わせ」に相当し，
（５）引用例１記載の発明の「電話番号に対応する社名・氏名を含むフレーム」と本願発明の「要求された情報を含むメッセージ」は，要求された情報を含むデータという点で差異がないから，引用例１記載の発明の「電話番号に対応する社名・氏名を含むフレーム」は本願発明の「要求された情報を含むメッセージ」に相当する。
（６）また，引用例１記載の発明の「電子電話帳データ記憶手段」と本願発明の「情報装置」は，ともに，問い合わせの対象となるデータが蓄積されている「データベース」である点で差異が無く，
（７）引用例１記載の発明の「処理ノードの制御手段」と本願発明の「他の端末装置」は，問い合わせを受信して，データベースから要求された情報を得て，返答アドレスへ送信するという「通信処理機能部」である点で差異が無く，
（８）引用例１記載の発明の「伝送方法」と本願発明の「情報中継方法」は情報を通信回線で伝える「通信方法」である点で差異が無い。
　
　したがって本願発明と引用例１記載の発明は，
「一体型サービスネットワークにおける通信方法であって，該ネットワークでは，メッセージ交換サービスがネットワークの端末装置ユニットと通信処理機能部間で動作しており，前記通信方法は，
　前記ネットワークの端末装置ユニットを用いて１つの返答アドレスを含む問い合わせメッセージによって，前記ネットワークを介して，該ネットワークに接続された通信処理機能部に対して情報のための問い合わせを送信する段階を備えており，
　前記問い合わせの目標である前記通信処理機能部はデータベースに接続されており，
　前記通信方法は更に，
　前記問い合わせの目標である前記通信処理機能部を用いて前記情報を前記データベースに問い合わせる段階と，
　前記要求された情報を含むメッセージを発生する段階と，
　前記ネットワークのメッセージ交換サービスを介して前記返答アドレスへ前記情報を自動的に送信する段階と
　を備えた通信方法」
の点で一致し，
「（１）本願発明では通信方法が情報中継方法であって，通信処理機能部が端末装置であり，問い合わせメッセージが端末装置ユニット間で動作しており，データベースが端末装置の外部に接続されている外部情報装置であって，問い合わせ要求を受信した端末装置が外部情報装置に問い合わせを中継するのに対し，引用例１記載の発明では通信方法が伝送方法であって，通信処理機能部とデータベースである電子電話帳データ記憶手段が１つの端末内に配置されており，問い合わせの中継を行わない点。
　（２）前記端末装置へ送信される前記問い合わせメッセージが本願発明では文字コード化が利用されているのに対し，引用例１記載の発明ではどのようなコード化が利用されているのか不明である点。」
で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると，
　（１）引用例２の「電話機」が「端末」であることは明らかであり，「リクエスト」は情報の問い合わせを行っているから「問い合わせメッセージ」に他ならない。また，電話機７は電話機６に対して電話を呼び出しているから，電話機６は「問い合わせの目標」であって，問い合わせメッセージが端末装置ユニット間で動作している。
　また，パーソナルコンピュータからリクエストに対応して出力される情報は，商業上あるいは教育上等の情報であるから，パーソナルコンピュータはこれらの情報を蓄積している「データベース」であり，さらに電話網の外部に位置していることは明らかであるから，「外部情報装置」であることに他ならない。
　そして，電話機６は電話機７からのリクエストをインタフェース部を介してパーソナルコンピュータに出力し，電話機６はインタフェース部を介して受信したパーソナルコンピュータからの情報を電話機７に出力しているから，中継動作を行っており，「通信方法」として「情報中継方法」が記載されている。
　従って，通信方法が情報中継方法であって，問い合わせの目標である通信処理機能部が端末装置であって，問い合わせメッセージが端末装置ユニット間で動作しており，外部情報装置がインタフェース部を介して端末装置に接続されており，問い合わせ要求を受信した端末装置がインタフェース部を介して外部情報装置に問い合わせを中継して，要求された情報を得ることは，例えば引用例２に記載されるように周知であり，引用例１記載の発明において，上記周知技術を適用し，その際，端末にインタフェース部を含めることは設計事項であるから，「通信方法」を情報中継方法とし，「通信処理機能部」を端末装置とし，問い合わせメッセージを端末装置ユニット間で動作させ，「データベース」を端末装置の外部に接続されている外部情報装置とし，問い合わせ要求を受信した端末装置が外部情報装置に問い合わせを中継するように変更することは容易である。
　（２）Ｄチャネル・パケットによるメッセージとして文字コード化を利用する点は，例えば引用例３に記載されるように周知であり，引用例１記載の発明における問い合わせメッセージとして文字コード化を利用することは容易である。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論の通り審決する。