【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８８６２０号「手持式ハンマ機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月１１日出願公開、特開平　３−２０８５７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２９日（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月２８日、スウエーデン国）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年１０月１０日付手続補正書により補正された明細書及び平成９年１０月２９日付手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　シリンダ（１１）を備えたハウジング（１０）、駆動ピストン（４０）およびハンマピストン（１５）であって前記ハンマピストン（１５）が前記駆動ピストン（４０）により中間のガスクッションを介して付勢されるように前記シリンダ（１１）内において別々にかつ往復動可能に案内される前記駆動ピストン（４０）およびハンマピストン（１５）、軸線方向に延長する作業範囲内の種々の衝撃位置において前記ハンマピストン（１５）から反復する前向きの衝撃をうけるため前記ハウジング（１０）内に変位可能に受入れられた作業工具（２０）、作業工具（２０）に前記ハウジング（１０）に適用される軸線方向に向いた送り力を伝達しかつ過大な送り力に対して変形しそれにより前記作業範囲を得るように配置された圧縮ばね（２３）を有する手持ち式ハンマ機械において、変位制限停止要素（３０）が前記ハウジング（１０）への過大な送り力の適用の際前記ハウジング（１０）内への作業工具（２０）の軸線方向変位を積極的に制限するため前記作業工具（２０）と前記ハウジング（１０）との間に設けられ、前記ばね（２３）が前記ハウジング（１０）内の二つの向合った肩部（２２，２８）の間に圧縮された状態に事前緊張され、前記作業範囲が作業工具（２０）の内方変位の際前記ばね（２３）をさらに圧縮しかつ前記肩部の一方（２８）から上昇し始める第１衝撃位置、および前記停止要素（３０）が作業工具（２０）のそれ以上の変位を阻止する第２衝撃位置によって画定されることを特徴とする前記手持ち式ハンマ機械。」
２．引用例
　これに対して、前置審査における、平成１３年１２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の昭和６０年４月２７日に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５８−１５１８６２号（実開昭６０−６１１８３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「このコンクリートブレーカは、いわゆる撃打機構により、きわめて大きな衝撃エネルギがチゼルに与えられるようになっている。本考案は、このような携帯型のコンクリートブレーカ・・・に関するものである。」（第２頁第１２〜１７行）
（２）「円筒状の本体内部には、外側シリンダー１が形成されており、これの内部に可動シリンダー２が上下に往復運動可能に嵌挿されている。この可動シリンダー２とこれの内部に嵌挿された自由ピストン６とがいわゆる撃打機構Ａを構成している。撃打機構Ａとは、往復運動する駆動体Ｂと、この駆動体Ｂに空気等の弾性体を介して従動する従動体Ｃとにより構成されるもので、駆動体Ａ（当審注：「駆動体Ｂ」の誤記である。）が往復駆動されたときに従動体Ｃが慣性的におくれて運動することにより発生する上記弾性体の弾発力を利用して従動体Ｃを加速し、これにより被撃打対象を駆動体Ｂの往復運動速度よりきわめて高速で撃打することにより、所望の衝撃エネルギを得ようとするものである。・・・上記自由ピストン６の下部には撃打棒７が突成されており、可動シリンダー２の動きに従動して自由ピストン６が高速で下動する際、この撃打棒７が可動シリンダー２の下部に明けられた透孔５から下方に突出してチゼル８の頂部８ａを撃打する。この例では、外側シリンダー１の外側に外套体１’を設けて二重シリンダーとする」（第３頁第２行〜第４頁第１１行）
（３）「さらに、外側シリンダー１の下底部には、この外側シリンダー１内と外部とを連通する所定長さのボス部２２が形成されており、これにチゼル８の上部の軸部が上下往復動可能に支持されている。このチゼル８は、上記の可動シリンダー２ないし自由ピストン６と同一軸心を有するように支持され、かつ、その頂部８ａが上記外側シリンダー１内に若干突入している。このボス部２２の、上端部よりやや下がった部位より下の外径は、外側シリンダー１の下部に連続するように取付けられた円筒状のホルダー１０の内径より若干小さくなっており、これらホルダー１０の内面とボス部２２の外面との間に筒状の空間２４が形成されている。この筒状の空間内２４には、圧縮コイルスプリング１６が入れられている。このコイルスプリング１６の上端は上記筒状の空間２４の天井に当たっており、かつ下端部１６ａは、チゼル８の中間部に形成された大径部１５の上部段部１５ａにカラー２５を介するなどして係合している。このコイルスプリング１６により、チゼル８は常時下方に向け弾力付勢されることとなる。上記チゼル８の先端部は、ホルダー１０の下部に明けられた透孔２７から外部に突出している。なお、この透孔２７の内径は、チゼル８の軸径より大きく、上記大径部１５の外径より小さく定められており、これによってチゼル８が抜け出るのが防止される。」（第５頁第１１行〜第６頁第１７行）
（４）「上記のコンクリートブレーカの動作は次の通りである。本体を立ててチゼル８を撃打対象に突き当てるようにすると、コイルスプリング１６が若干圧縮された状態でバランスする。ここで撃打機構Ａを駆動すると、自由ピストン６がチゼル８の頂部を連続的に撃打し、これによる撃打力がチゼル８の先端が撃打対象物を破砕する力として作用する。」（第６頁第１８行〜第７頁第５行）
（５）「本体上部のハンドルを把持する作業者」（第７頁第１１行）
（６）「チゼル８の先端が撃打対象物に突き当てられた負荷時には、装置本体の自重により、装置本体がコイルスプリング１６を圧縮しながら若干下降し、換言すると、チゼル８は、ホルダー１０に対して相対的に上動しているので、このチゼル８の大径部１５と上記ワッシャ３０との関連は全くなく、」（第１１頁第１７行〜第１２頁第２行）
　上記記載事項（３）、（４）及び（６）から、第１図を参照すると、上記圧縮コイルスプリング１６は、ホルダー１０の内面とボス部２２の外面との間に形成された空間２４の天井であるボス部２２の段部と、ホルダー１０の底部との間に、カラー２５、チゼル８の中間部に形成された大径部１５を介して、圧縮された状態に事前緊張されて設けられていることは明かであり、また、上記記載事項（１）及び（５）から、作業者がハンドルを把持する携帯型のコンクリートブレーカは、手持ち式ハンマ機械といえるので、上記引用例には、次ぎの発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　外側シリンダ１を備えた外套体１’、可動シリンダー２および自由ピストン６であって前記可動シリンダー２が前記外側シリンダ１内において往復動可能に案内される前記可動シリンダー２、および前記自由ピストン６が前記可動シリンダー２により中間のガスクッションを介して付勢されるように前記可動シリンダー２内において往復動可能に案内される前記自由ピストン６、軸線方向に延長する作業範囲内の種々の衝撃位置において前記自由ピストン６から反復する前向きの衝撃をうけるため前記外套体１’の下部に連続するように取付けられた円筒状のホルダー１０内に変位可能に受入れられたチゼル８、チゼル８に前記外套体１’に適用される軸線方向に向いた送り力を伝達しかつ過大な送り力に対して変形しそれにより前記作業範囲を得るように配置された圧縮コイルスプリング１６を有する手持ち式ハンマ機械において、上記圧縮コイルスプリング１６が前記ホルダー１０内のボス部２２の段部と、ホルダー１０の底部との間に圧縮された状態に事前緊張されて設けられている手持ち式ハンマ機械。
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「外套体１’」及び「円筒状のホルダー１０」は両者が組合わされて本願発明の「ハウジング（１０）」に相当し、以下、同様に、「外側シリンダ１」は「シリンダ（１１）」に、「チゼル８」は「作業工具（２０）」に、「圧縮コイルスプリング１６」は「圧縮ばね（２３）」に、「ボス部２２の段部と、ホルダー１０の底部」は「二つの向き合った肩部」に、それぞれ相当することが明かであり、そして、引用例記載の発明の、「可動シリンダー２」は往復動する駆動体という限りで、本願発明の「駆動ピストン４０」と共通しており、また、引用例記載の発明の「自由ピストン６」は、駆動体により中間のガスクッションを介して付勢されるハンマピストンという限りで、本願発明の「ハンマピストン（１５）」と共通している。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、シリンダを備えたハウジング、往復動する駆動体および前記駆動体により中間のガスクッションを介して付勢されるハンマピストン、軸線方向に延長する作業範囲内の種々の衝撃位置において前記ハンマピストンから反復する前向きの衝撃をうけるため前記ハウジング内に変位可能に受入れられた作業工具、作業工具に前記ハウジングに適用される軸線方向に向いた送り力を伝達しかつ過大な送り力に対して変形しそれにより前記作業範囲を得るように配置された圧縮ばねを有する手持ち式ハンマ機械において、前記ばねが前記ハウジング内の二つの向合った肩部の間に圧縮された状態に事前緊張され、前記作業範囲が作業工具の内方変位の際前記ばねをさらに圧縮しかつ前記肩部の一方から上昇し始める第１衝撃位置を有する手持ち式ハンマ機械である点で一致しているが、次の点で相違している。
（１）往復動する駆動体および前記駆動体により中間のガスクッションを介して付勢されるハンマピストンが、本願発明では、駆動ピストンおよびハンマピストンであって前記ハンマピストンが前記駆動ピストンにより中間のガスクッションを介して付勢されるようにシリンダ内において別々にかつ往復動可能に案内される前記駆動ピストンおよびハンマピストンであるのに対して、引用例記載の発明では、可動シリンダーおよび自由ピストンであって前記可動シリンダーがシリンダ内において往復動可能に案内される前記可動シリンダーおよび前記自由ピストンが前記可動シリンダーにより中間のガスクッションを介して付勢されるように前記可動シリンダー内において往復動可能に案内される前記自由ピストンである点（以下「相違点１」という。）
（２）本願発明においては、変位制限停止要素がハウジングへの過大な送り力の適用の際前記ハウジング内への作業工具の軸線方向変位を積極的に制限するため前記作業工具と前記ハウジングとの間に設けられ、作業範囲が作業工具の内方変位の際圧縮ばねをさらに圧縮しかつ二つの向合った肩部の一方から上昇し始める第１衝撃位置、および前記停止要素が作業工具のそれ以上の変位を阻止する第２衝撃位置によって画定されているのに対して、引用例記載の発明においては、そのような変位制限停止要素が設けられてない点（以下「相違点２」という。）
４．当審の判断
（１）相違点１について
　手持式ハンマ機械において、駆動ピストンおよびハンマピストンであって前記ハンマピストンが前記駆動ピストンにより中間のガスクッションを介して付勢されるようにシリンダ内において別々にかつ往復動可能に案内される前記駆動ピストンおよびハンマピストンは、例えば、特開昭６０−２２８０８１号公報、実願昭５９−１９７７６８号（実開昭６１−１０９６８７号）に記載されているように本願の優先権主張日前において周知であり、この周知技術を引用例記載の発明に適用して本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
（２）相違点２について
　衝撃吸収装置において、衝撃吸収の際に、圧縮ばねに抗して変位する部材の変位を制限する変位制限停止要素を設けることは、例えば、実公昭５５−２６５３２号公報、特公昭４１−１２７８７号公報、特開昭５５−８３８９３号公報に記載されているように本願の優先権主張日前に、様々な分野において慣用されており、当該慣用技術を引用例に記載の手持ち式ハンマ機械に採用することは当業者が容易に想到し得たことであり、また、該慣用技術を採用できないとする理由もない。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例記載の発明、上記周知技術及び慣用技術から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された引用例記載の発明、上記周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。