【事件の表示】
　特願２０００−１１１７９１「無線受信方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１７３２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年８月８日に出願した特願平３−１９９３８８号の一部を平成１２年４月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１４年４月８日付け、平成１４年９月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「送信と送信断とを繰り返す無線システムにおける無線受信方法であって、非同期受信動作でフレーム同期信号の検出を行う第１の手順と、前記第１の手順において前記フレーム同期信号が検出されると同期保持し、所定の時系列で前記フレーム同期信号の照合を行う第２の手順と、前記フレーム同期信号の照合が連続して所定回数不一致になると前記同期保持を解除する処理と、非同期受信動作で前記フレーム同期信号の検出を行う第３の手順と、前記第３の手順において前記フレーム同期信号の検出ができなかった場合、このとき前記同期保持の解除から予め設定された時間内であれば前記第３の手順に戻り、前記時間を超えていれば圏外である旨報知する処理を備えることを特徴とする無線受信方法。」
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、請求項１に係る発明が、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１（特開平０２−１５３６３３号公報）、刊行物２（特開平０２−２６６６１７号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、具体的には、拒絶理由通知及び拒絶査定において、次のように指摘している。
（拒絶理由通知）
『刊行物１（第５図（ｂ）、第３頁右下欄第１９行から第４頁左下欄第７行参照）には、「非同期受信動作（「ＰＡサーチモード」参照）でフレーム同期信号の位置を確定した後、所定時間間隔でフレーム同期信号の照合（「同期信号サーチモード」参照）する無線受信方法において、フレーム同期信号の照合が連続して所定回数不一致となった場合（第４頁左下欄第１行から第４行「一定回数（例えば２回）連続して同期信号を検出できなかった場合…フレーム同期外れと判断」参照）に、非同期受信動作でフレーム同期信号の位置確定処理を行う無線受信方法。」が記載されている。
　また、刊行物２（第２図、第３頁右上欄第１行から右下欄第９行参照）には、「所定時間間隔（第３頁右上欄第３行から第５行「各フレーム毎に自機が属するグループの受信期間のみ受信状態」参照）でフレーム同期信号（「同期ワード」参照）の照合（「ステップ４ｂ」参照）を行い、一定期間内に同期信号の位置が確定されない場合（「ステップ４ｆ」参照）に当該無線受信状態を報知（「ステップ４ｇ」参照）すること」が記載されている。
　したがって、刊行物１において、刊行物２のような無線受信状態の報知を行うことは当業者が容易になし得ることである。』
（拒絶査定）
『出願人は意見書において、本願と引用例１（特開平０２−１５３６３３号公報）とを比較して、「引用例１には…フレーム同期信号の照合が連続して所定回数不一致となった場合に、非同期受信動作でフレーム同期信号の位置確定処理を行うと共に、該不一致期間の期間が所定期間内である場合と、所定期間を超えた場合とを区別して無線受信状態を報知する方法についての記載もなければ、示唆もございません。」と主張している。
　しかし、引用例１には、「一定回数…連続して同期信号を検出できなかった場合…フレーム同期外れと判断し、プリアンブルＰＡサーチモードに復帰」（４頁左下欄１〜４行）と記載され、引用例１の「同期信号」、「プリアンブルＰＡサーチモード」が本願の「フレーム同期信号」、「非同期受信動作でフレーム同期信号の位置確定処理」に相当しているから、引用例１には、「フレーム同期信号の照合が連続して所定回数不一致となった場合に、非同期受信動作でフレーム同期信号の位置確定処理を行うこと」が記載されている。
　また、引用例２（特開平０２−２６６６１７号公報）には、「同期ワードを正しく受信できない回数が連続ｋ＋ｊフレーム数を越えるときには…警報メッセージを…ｋ＋ｊフレーム数を越えなくても連続ｋフレームを越えている場合には…受信状態不良である旨のメッセージを表示したので…受信器を常に適切な条件の下に使用することができる」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄１２行）と記載され、引用例２の「同期ワード」、「同期ワードを正しく受信できない連続フレーム数」が本願の「フレーム同期信号」、「不一致期間の期間」に相当しているから、引用例２には、「不一致期間の期間が所定期間内である場合と、所定期間を超えた場合とを区別して無線受信状態を報知する方法」が記載されている。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１において、引用例２のように不一致期間の期間が所定期間内である場合と、所定期間を超えた場合とを区別して無線受信状態を報知したものにすぎず、依然として引用例１及び２に基づき当業者が容易になし得るものである。』 
３．当審の判断
　そこで、検討すると、上記刊行物１に記載された無線選択呼び出し信号受信装置は、一定周期で受信部をＯＮにして同期信号の検出を行い、かつ、その検出に際し、同期信号が連続して一定回数検出できなかった場合には、同期外れと判断し、プリアンブルを検出するモードに復帰するとする方法を採用するものであるから、本件発明の無線受信方法と上記刊行物１記載の方法とは、「送信と送信断とを繰り返す無線システムにおける無線受信方法であって、非同期受信動作でフレーム同期信号の検出を行う第１の手順と、前記第１の手順において前記フレーム同期信号が検出されると同期保持し、所定の時系列で前記フレーム同期信号の照合を行う第２の手順と、前記フレーム同期信号の照合が連続して所定回数不一致になると前記同期保持を解除する処理と、非同期受信動作で前記フレーム同期信号の検出を行う第３の手順」とを備えるとする点で一致し、上記刊行物１には、本件発明の「第３の手順においてフレーム同期信号の検出ができなかった場合、このとき同期保持の解除から予め設定された時間内であれば第３の手順に戻り、前記時間を超えていれば圏外である旨報知する処理を備える」とする点が記載されていないから、この点で本件発明と上記刊行物１記載の発明とは相違するということになる。
　そこで上記刊行物２の記載内容をみてみると、上記刊行物２には、同期ワードを正しく受信できない場合に、同じ同期ワードの検出を引き続き複数回行ない、それでも同期ワードを検出できない場合に受信圏外である旨の警報メッセージを報知することが示されているものの、本件発明のように非同期受信に復帰するというものではないから、上記刊行物２に示される技術内容は、上記相違点と一致するものではなく、また、上記刊行物２から上記相違点が導き出せるというものでもない。
　したがって、上記刊行物１記載の発明に上記刊行物２の技術内容を組み合わせることができるか否かを検討するまでもなく、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．まとめ
　よって、本件発明が原審で示した理由により拒絶されるべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。