【事件の表示】
　特願２００１−５７６８９３「抗体由来の免疫応答の増強」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２５日国際公開、ＷＯ０１／７９２９９、平成１５年１０月２１日国内公表、特表２００３−５３１１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年４月１３日（パリ条約による優先権主張　２０００年４月１３日（ＵＳ），２０００年５月１５日（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の主な経緯は次のとおりである。
　
平成２３年　１月２５日　　　拒絶理由通知書
平成２３年　７月２９日　　　手続補正書・意見書
平成２３年１０月１３日　　　拒絶理由通知書（最後）
平成２４年　４月２５日　　　意見書
平成２４年１０月３０日　　　拒絶査定
平成２５年　３月　７日　　　審判請求書・手続補正書
平成２５年　４月１０日　　　前置報告書
平成２６年　５月　７日　　　審尋
平成２６年１１月１０日　　　回答書
　
　
第２　平成２５年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　
　本件補正により、補正前の平成２３年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２１が補正され、補正前の
「【請求項８】天然のＦｃ領域を有する抗体に比べて減少した親和性でＦｃγＲＩＩＢに結合し且つ抗体の細胞傷害を増強する、天然のＦｃ領域の変異体を有する抗体。」から、
「【請求項１】天然のＦｃ領域
に対するＦｃγＲＩＩＢ結合親和性
Ｆｃ領域が
するようにそのＦｃγＲＩＩＢ結合親和性を変える単一の置換をＦｃ領域が有する、
　
２．本件補正の目的
　
　本件補正のうち、補正前の請求項８に係る発明を特定するために必要な事項である「抗体の細胞傷害を増強する」を削除する補正は、平成２４年１０月３０日付け拒絶査定において、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとして指摘された記載不備を解消するためになされたものであり、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、補正前の請求項８に係る発明を特定するために必要な事項である「天然のＦｃ領域の変異体を有する抗体」を「ＦｃγＲＩＩＢ結合親和性を変える単一の置換をＦｃ領域が有する、Ｆｃ領域を含んでなる抗体」とする補正は、Ｆｃ領域の変異体を単一の置換を有するとしてさらに特定するものである。
　そして、補正前の請求項８に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．特許法第２９条第１項第３号について
　
（１）本件補正発明１
　
　本件補正発明１は、次の事項により特定される発明であると認める。
　
「天然のＦｃ領域に対するＦｃγＲＩＩＢ結合親和性に比べて減少した親和性でＦｃ領域がＦｃγＲＩＩＢに結合するようにそのＦｃγＲＩＩＢ結合親和性を変える単一の置換をＦｃ領域が有する、Ｆｃ領域を含んでなる抗体。」
　
（２）引用例１
　
　拒絶理由で引用され，本願優先権主張日前である２０００年４月１日に頒布された刊行物であるNat. Med., vol. 6, pages 443-446（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は当審によるものである。
　また、下線は強調のため当審が付与したものである。以下、同様である。
　
ア．「防御応答におけるＦｃとＦｃγ受容体との間の相互作用の関与をさらに示すために、我々は、同種抗原であるｐ１８５ ＨＥＲ−２／ｎｅｕへの親和性を保持しながら細胞のＦｃγ受容体と連動する抗体の能力を破壊するように、
４Ｄ５の改変を行った。
、マウスのＩｇＧ１　Ｆｃ配列のＣＨ２及びＣＨ３ドメインを、それぞれのアミノ酸の順番にアラニンに置き換えることで体系的に変異を誘発させた（アラニン走査）。
マウスＩｇＧ１重鎖のＣＨ２ドメインにおける残基２６５での単一アミノ酸置換は、受容体被覆プレートアッセイにおいてＦｃγＲＩＩＢ及びＦｃγＲＩＩＩの両方へのＩｇＧ１含有免疫複合体の結合を減少させた
　
　引用例１の摘記事項ア．の下線部分より、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
「４Ｄ５抗体におけるＦｃ配列の残基２６５での単一アミノ酸置換を行ってＦｃγＲＩＩＢへの結合を減少させた、Ｆｃ配列を含む抗体。」
　
（３）対比
　
　本件補正発明１と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１における「Ｆｃ配列の残基２６５での単一アミノ酸置換を行ってＦｃγＲＩＩＢへの結合を減少させた」ことは、本件補正発明１における「Ｆｃ領域に対するＦｃγＲＩＩＢ結合親和性に比べて減少した親和性でＦｃ領域がＦｃγＲＩＩＢに結合するようにそのＦｃγＲＩＩＢ結合親和性を変える単一の置換をＦｃ領域が有する」ことに相当する。
　また、引用発明１における「Ｆｃ配列を含む抗体」は、本件補正発明１における「Ｆｃ領域を含んでなる抗体」に相当する。
　
　そうすると、両者は
「Ｆｃ領域に対するＦｃγＲＩＩＢ結合親和性に比べて減少した親和性でＦｃ領域がＦｃγＲＩＩＢに結合するようにそのＦｃγＲＩＩＢ結合親和性を変える単一の置換をＦｃ領域が有する、Ｆｃ領域を含んでなる抗体。」
である点で一致し、以下の点において一応相違する。
　
相違点１：本件補正発明１の抗体は「天然のＦｃ領域に対するＦｃγＲＩＩＢ結合親和性に比べて減少した親和性でＦｃ領域がＦｃγＲＩＩＢに結合する」のに対して、引用発明１の抗体は「天然の」Ｆｃ領域という特定がない点。
　
（４）判断　
　
　上記相違点１について検討する。
　
　引用発明１において変異を誘発する対象の抗体である４Ｄ５は、引用例１の摘記事項ア．に「野生型４Ｄ５ ＩｇＧ１重鎖」と記載されているように、そもそもＦｃ領域に変異が誘発されていない抗体であるから、引用発明１における「４Ｄ５抗体におけるＦｃ配列」は、天然のＦｃ領域そのものの配列である。よって、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本件補正発明１は引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。　
　
４．特許法第２９条第２項について
　
（１）対比
　
　第２　３．で示したとおり両者に実質的な相違点は存在しないものの、仮に実質的な相違点が存在するとすれば、下記の点において相違するものと認められる。
　
相違点２：本件補正発明１の抗体におけるＦｃ領域が有する単一の置換が何ら特定されないものであるのに対して、引用発明１では「４Ｄ５抗体におけるＦｃ配列の残基２６５での単一アミノ酸置換」と具体的に特定されている点。
　
（２）判断　
　
　上記相違点２について検討する。
　
　引用例１の摘記事項ア．には、同種抗原であるｐ１８５ ＨＥＲ−２／ｎｅｕへの親和性を保持しながら細胞のＦｃγ受容体と連動する抗体の能力を破壊するように、４Ｄ５に対するアラニン走査によって順番にアミノ酸を置換して改変体を作製したことが記載されており、アラニンへの単一のアミノ酸置換を含む複数の改変体を作製したことが記載されている。
　そうすると、引用発明１に基づいて、残基２６５以外のアミノ酸について単一の置換を施した改変体を作製することは当業者であれば容易になし得るものであるといえる。
　
　そして、その効果について本願の発明の詳細な説明をみても、残基２６５以外のアミノ酸の単一の置換によって「天然のＦｃ領域に対するＦｃγＲＩＩＢ結合親和性に比べて減少した親和性でＦｃ領域がＦｃγＲＩＩＢに結合する」抗体が取得したことが具体的に記載されていない以上、格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本件補正発明１は引用例１の記載から当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
５．審判請求人の主張
　
　平成２６年１１月１０日付け回答書において審判請求人は、本件補正発明１が引用例１に記載された発明に対して新規性・進歩性を有する理由として、引用例１の頒布後に公開された資料１，２を提示して以下の２点を主張し、Ｄ２６５Ａ突然変異体が単にＦｃγＲＩＩＢに対する減少された親和性を有するのではなく、ＦｃγＲＩＩＢに対する結合親和性がないことを示す決定的な証拠が存在すること、すなわちＤ２６５Ａの無効化は単なる減少ではなく全く結合しないことを意味しているので、Ｄ２６５Ａ突然変異体が「ＦｃγＲＩＩＢと減少された親和性で結合する」Ｆｃ領域であるとは考えられないと述べている。
　
主張１：資料１（Baudino et al, J Immunol 2008; 181:6664-6669）の第６６６４頁の右欄には、「更には、２６５位におけるアスパラギン酸のアラニンによる置換（Ｄ２６５Ａ）は、マウスＩｇＧ１の低親和性ＦｃγＲＩＩＢおよびＦｃγＲＩＩＩとの相互作用を無効化することが示された。（１２、１３）」と記載されている。 上記記載中で脚注「１２」として参照されている文献が、引用例１に相当する。引用例１の頒布後には、この突然変異がＦｃγＲＩＩＢへの結合を完全に無効化することが報告されている。
　
主張２：資料２（Journal of ImmunoTherapy of Cancer 2014, 2:29）の第３頁右欄最終段落には、Ｄ２６５ＡＦｃ突然変異体が「測定可能なＦｃγＲ結合を有さない」ことが記載されている。
　
　そこで、上記主張１，２について検討する。
　
主張１について：
　資料１の「無効化する」との記載について、審判請求人は「完全に」「無効化する」と解釈しているが、相互作用を「完全に」無効化することを上記記載から読み取ることはできない。さらに、第２　３．（２）で述べたとおり、資料１の上記記載中で脚注「１２」として参照されている引用例１には、摘記事項ア．に「結合を減少させた（原文：reduced binding）」と明確に記載されているから、文言通りに認定できる。また、本願優先日後に公開された資料１が、引用例１の上記記載の解釈に影響を与える特段の事情は存在しない。
　
主張２について：
　資料２の「測定可能なＦｃγＲ結合を有さない」との記載について、「ＦｃγＲ」にはＦｃγＲＩＩＢ以外にもＦｃγＲＩＩＩ等の複数のＦｃ受容体が包含されるものであって、資料２の上記記載から「ＦｃγＲ結合」がＦｃγＲＩＩＢとの結合を意味しているとは解されない。
　
　以上のことから、Ｄ２６５Ａ突然変異体が「ＦｃγＲＩＩＢと減少された親和性で結合する」Ｆｃ領域であるとは考えられないとする審判請求人の上記主張は失当である。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　平成２５年３月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項８に係る発明（以下、「本願発明８」という）は、平成２３年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「天然のＦｃ領域を有する抗体に比べて減少した親和性でＦｃγＲＩＩＢに結合し且つ抗体の細胞傷害を増強する、天然のＦｃ領域の変異体を有する抗体」
　
１．特許法第３６条第４項
　
　本願発明８は、天然のＦｃ領域を有する抗体に比べて減少した親和性でＦｃγＲＩＩＢに結合するとともに、
抗体の細胞傷害を増強する
　
　ここで、本願の発明の詳細な説明の実施例１には、ＦｃγＲＩＩＢ欠損マウスにおいて、抗体を作用させると、野生型マウスに比べて増強された細胞傷害性が示されたこと、並びに天然のＦｃ領域における２６５位をアスパラギン酸からアラニンへ突然変異させると、ＦｃγＲＩＩ及びＩＩＩの両方への親和性が減少し、特に後者に対する親和性が減少したために、細胞傷害性は失われ、減少した抗腫瘍効果が示されたことが記載されているのみであり、
ＦｃγＲＩＩＢに対して減少した親和性を有し、かつ細胞傷害性が増強された抗体が得られたことは何ら具体的に記載されていない。
　一方、ＦｃγＲＩＩＢに対して減少した親和性を有するＦｃ領域の作製について、平均して２〜４アミノ酸の変異を有するＣＨ２−ＣＨ３ドメインのライブラリーを作製し、ＦｃγＲＩＩＢへの結合性が減少したＦｃ領域変異体を、パニングまたはフローサイトメトリーに基づき同定することは実施例２に記載されているものの、
具体的にどのような構造を有するＦｃ領域変異体が得られたのかは明らかにされておらず、どの位置のアミノ酸をどのように変異させれば、ＦｃγＲＩＩＢに対して減少した親和性を有し、かつ細胞傷害性が増強されたものになるのかは何ら具体的に記載されていない。
　このような状況の下、ＦｃγＲＩＩＢに対して親和性が減少した抗体であって、細胞傷害性が増強された抗体を作製しようとする場合、天然のＦｃ領域において様々なランダム突然変異を施し、数多くの抗体を作製して、それらの１つ１つについて、ＦｃγＲＩＩＢに対して減少した親和性を有しかつ細胞傷害性が増強されたか否かを確認しなければならないから、出願時の技術常識を考慮しても、このようなことは当業者に通常期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を強いるものである。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明は、本願発明８の細胞傷害を増強するという性質を有する抗体を作ることができるように記載されているとはいえない。
　
　してみると、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、この出願は、本願請求項８に係る発明について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。