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【事件の表示】
　特願２０００−１１４８４６「調節孔付きネジ式水閘」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９５２５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年７月２５日受付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし４に記載された発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　調節孔付きネジ式水閘であって、雄ねじが設けられたソケット部分と、ソケット部分の雄ねじに対応する雌ねじが設けられ、ソケット部分に螺合されるキャップ部分とを備え、ソケット部分の雄ねじが設けられている領域に、１又は複数の調節孔が形成されており、キャップ部分を緩めて前記調節孔の一部又は全部を露出させることにより、排水流量を調節することを特徴とする調節孔付きネジ式水閘。
【請求項２】　ソケット部分には、キャップ部分を完全に締めたときにキャップ部分の端部に当接する箇所にパッキンが装着されていることを特徴とする請求項１に記載の調節孔付きネジ式水閘。
【請求項３】　調節孔付きネジ式水閘であって、略円筒形のソケット部分を備え、ソケット部分の一方の端部に隣接した領域が、外径が他の部分よりも小さい縮小外径部分となっており、縮小外径部分の外面に、雄ねじが設けられており、縮小外径部分の前記端部と反対側の端部に、パッキンが装着されており、ソケット部分の他方の端部に隣接した領域が、内径が他の部分よりも大きい拡大内径部分となっており、拡大内径部分に連結管を挿入して接着剤で固定することにより、ソケット部分が、暗渠パイプに連結され、ソケット部分の縮小外径部分に、１又は複数の調節孔が形成されており、ソケット部分の雄ねじに対応する雌ねじが設けられ、ソケット部分に螺合されるキャップ部分を備え、キャップ部分を緩めて前記調節孔の一部又は全部を露出させることにより、排水流量を調節することを特徴とする調節孔付きネジ式水閘。
【請求項４】　ソケット部分とキャップ部分が連結具を介して互いに連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の調節孔付きネジ式水閘」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平５−６６３２２号（実開平７−３５５２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という）には、本願発明１ないし４と同様に、ソケット部分に螺合されるキャップ部分を備えたネジ式水閘が記載されているが、排水流量を調節するという技術思想はまったく開示されておらず、特開平８−９３００９号公報（以下、「引用例２」という）は、給水量の減水量を調節する節水栓に関する発明であって、排水流量を調節するという技術思想とは異なる発明であり、実願６０−１７６５１２号（実開昭６２−８５５２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、排水流量を調節するという技術思想を有する水閘が記載されているが、ネジ式水閘ではなく、したがって、ソケット部分に螺合されるキャップ部分を備え、ソケット部分の雄ねじが設けられている領域に、１又は複数の調節孔が形成されており、キャップ部分を緩めて前記調節孔の一部又は全部を露出させることにより、排水流量を調節するという構成は開示されておらず、実願昭６３−９２５７１号（実開平２−１５６３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という）は、引用例１と同じく、ネジ式水閘が記載されているが、排水流量を調節するという技術思想はまったく開示されていない。
　したがって、上記引用例１ないし４のいずれにも、本願発明１ないし４の、「調節孔付きネジ式水閘であって、ソケット部分に螺合されるキャップ部分を備え、ソケット部分の雄ねじが設けられている領域に、１又は複数の調節孔が形成されており、キャップ部分を緩めて前記調節孔の一部又は全部を露出させることにより、排水流量を調節する」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし４は、該各事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし４は、引用例１ないし４記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６８８０６号「列車無線通信方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２４０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年１０月１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年４月２７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】ＴＤＭＡフレームを構成するタイムスロットの一部を用いて地上中央局と列車に搭載された移動局間で通信を行い、前記タイムスロットの残りを用いて前記地上中央局と線路保守員が携帯する移動局間で通信を行い、前記線路保守員が携帯する移動局にスロットを選択するスロット選択機能を設け、前記線路保守員が携帯する移動局から前記地上中央局と列車に搭載された移動局間の通信に用いるタイムスロットを選択することで、前記地上中央局と列車に搭載された移動局間の通話内容を受信することを特徴とする列車無線通信方法。　
【請求項２】ＴＤＭＡフレームを構成するタイムスロットの一部を用いて地上中央局と列車に搭載された移動局間で通信を行い、前記タイムスロットの残りを用いて前記地上中央局と線路保守員が携帯する移動局間で通信を行い、前記線路保守員が携帯する移動局はモード切り替え機能により、前記タイムスロットの残りの期間をＴＤＤ通信モードに切り替え、別の線路保守員が携帯する移動局とＴＤＤ通信モードで通信することを特徴とする列車無線通信方法。」　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３１６８９９号公報（以下、引用例１という。）、特開昭６３−３１５３６９号公報（以下、引用例２という。）、特開平８−１３９７９０号公報（以下、引用例３という。）、特開平９−２３３５５５号公報（以下、引用例４という。）には、それぞれ次の事項が図面とともに開示されていると認められる。　
　
［引用例１］
　上記引用例１には、　
　列車無線システムにおいて、ＧＳＭ標準方式におけるＴＤＭＡにより、地上の無線局と列車に搭載された移動局間を通信を行うこと、　
が開示されている。　
　
［引用例２］　
　上記引用例２には、　
　列車の無線システムを、地上の中央指令所及び基地局と、列車に搭載された移動局と、保守員が携帯する移動局で構成すること、　
が開示されている。　
　
［引用例３］　
　上記引用例３には、　
　時分割信号方式において、指定されたタイムスロットで端末Ａから端末Ｂへ通信される通話内容を、同じタイムスロットで端末Ｃ〜Ｅが傍受すること、　
が開示されている。　
　
［引用例４］　
　上記引用例４には、　
　異なる複数の通信システム網に関する送受信装置を含むような共用電話装置に、通話品質監視手段の出力により、ＰＤＣ送受信装置とＰＨＳ送受信装置のいずれかを選択する切り替え部を備えること、　
が開示されている。　
 　
３．対比・判断　
　上記引用例１、２に開示された上記の事項を勘案すれば、本願請求項１、２に係る発明の　
　ＴＤＭＡフレームを構成するタイムスロットの一部を用いて地上中央局と列車に搭載された移動局間で通信を行い、前記タイムスロットの残りを用いて前記地上中央局と線路保守員が携帯する移動局間で通信を行う列車無線通信方法　
という構成は、引用例１、２に記載された上記の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　しかしながら、上記引用例３に開示されているのは、端末Ａがタイムスロットを指定して端末Ｂ、Ｃ、Ｄとの間の無線リンクを確立すること、及び、その確立されたリンクによって端末Ａと端末Ｂとの通話が行われた際には、その通話を端末ＢとＣも傍受できるといういうこと、であって、本願請求項１に係る発明の上記受信側である前記線路保守員が携帯する移動局にスロットを選択するスロット選択機能を設けること、及び、前記線路保守員が携帯する移動局から前記地上中央局と列車に搭載された移動局間の通信に用いるタイムスロットを選択すること、は開示されておらず、してみれば、本願請求項１に係る発明が、引用例１、２、３に記載された上記の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　又、上記引用例４に開示されているのは、共用電話装置に、通話品質監視手段の出力により、ＰＤＣ送受信装置とＰＨＳ送受信装置のいずれかを選択する切り替え部を備えること、であって、本願請求項２に係る発明のＴＤＭＡフレームを構成するタイムスロットの一部を用いて地上中央局と列車に搭載された移動局間で通信を行い、前記タイムスロットの残りを用いて前記地上中央局と線路保守員が携帯する移動局間で通信を行っている場合に、前記線路保守員が携帯する移動局がモード切り替え機能により、前記タイムスロットの残りの期間をＴＤＤ通信モードに切り替えること、は開示されておらず、してみれば、本願請求項２に係る発明が、引用例１、２、４に記載された上記の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
　
４．むすび　
   以上のとおりであるから、本願請求項１、２に係る発明が引用例１〜４に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１４１０３号「演算処理回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２７７６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１７日の出願であって、その発明は、平成１３年８月６日付けで補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
【請求項１】　入力されたＫ（Ｋは２以上の自然数）系統のサンプルデータに乗算される係数列が格納される係数メモリと、
　上記係数メモリから読み出した上記係数列のうちの一の係数を、各系統の同一段のサンプルデータにそれぞれ乗算する乗算手段と、
　上記乗算手段の乗算結果が入力される加算手段と、
　上記加算手段からの加算出力を一時的に保持する加算出力レジスタと、
　上記加算出力レジスタからの加算出力が、Ｋ―１個のレジスタを介して上記加算手段に戻る構成を有することを特徴とする演算処理回路。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−６９０００号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）第１図及びその説明である公報３頁右上欄６ないし８行には，ＦＩＲＲＯＭ１２は，補間用のＦＩＲ係数を各アドレスに記憶している，旨の記載がある。
（２）同じく，第１図の説明として，公報４頁左下欄１１ないし１７行には，レジスタ４４とレジスタ３６の記憶値とは乗算器４５によって乗算され，その乗算値はレジスタ４８に記憶され，第２加算機５０を介してレジスタ５２に供給され記憶される，旨の記載がある。
（３）また，公報２頁左下欄１０ないし１６行には，「そこで，この発明では，ＲＯＭ等の波形データメモリから共通に使用できる波形データを高速でアクセスすることができるメモリに記憶させ，更新する必要がある場合に限り，波形データメモリから読み出すようにして，補間演算を高速に行えるようにしたものである。」旨記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１８１７９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（４）第３図及びその説明である公報６頁右上欄３ないし６行には，デルタ幅データは，チャンネル数分のステージを持つ複数ビットシフトレジスタ３３と加算器３４とゲート３５を含むアキュムレータ３６に与えられる，旨の記載がある。
　また，原査定で周知技術として引用された，特開昭５８−２１１７８９号公報（以下，「周知例」という。）には，図８のブロック図に，シフトレジスタを用いて，複数のオペレータ（演算ユニット）が単一のハードウェアをそれぞれ対応するタイムスロットで時分割使用する構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の，係数メモリ，加算手段，加算レジスタに相当する構成は示されており，係数とサンプルデータとの乗算手段が開示されている。
　また，引用例１の第１図では，レジスタ４８からの加算出力がレジスタ５２を介して加算手段５０に戻る構成が示されている。
　そうすると，本願発明は引用例１と次の一致点を備える。
【一致点】入力されたサンプルデータに乗算される係数列が格納される係数メモリと、上記係数メモリから読み出した上記係数列の係数を、サンプルデータにそれぞれ乗算する乗算手段と、上記乗算手段の乗算結果が入力される加算手段と、上記加算手段からの加算出力を一時的に保持する加算出力レジスタと、上記加算出力レジスタからの加算出力が、上記加算手段に戻る構成を有することを特徴とする演算処理回路
　そして，本願発明の次の(1)ないし(3)が，引用例１に明確に示されていない点で一応相違が認められる。
【相違点】
(1)　入力されるサンプルデータがＫ系統である点
(2)　各系統の同一段のサンプルデータに一の係数を乗算する点
(3)　Ｋ−１個のレジスタを介して加算手段に戻る点
　
４．当審の判断
　(1)　相違点(1)について
　単一のハードウェアを時分割使用することにより複数系統の演算処理を行うことは，既に周知例として説示されており，かつ，本願明細書項番【００７６】にも記載されているように，パイプライン制御が当業者に自明の技術であることに鑑みると，引用例１の発明に複数系統を処理することが示されていなくても，当業者であれば入力されるデータを複数系統とすることは，容易に推考できる程度の事項にすぎない。
　(2)　相違点(2)について
　「一の係数」とは，メモリから読み出した一つの係数を意味していると解釈でき，二つの異なるサンプルデータに乗算する係数が同じ場合，一度読み出した一つの係数を共通に利用し，再度係数を読み込まないようにすることは，一般に，同じのものを共通で利用することが，普通に行われていることに鑑みると，演算においても同じ係数を共通で利用することは，当然の理といわざるを得ない。
　引用例１には，サンプルデータと係数の関係の違いはあるが，前記２(3)で摘記したように，共通に使用できるデータは，更新する必要がある場合に限りメモリから読み出すようにして，演算を高速化することが示されており，更新の必要性のないデータ，例えば，係数を共通利用することは，当業者が自然に発想しうる事項である。
　なお，係数を共通に利用する例として，特開昭５９−１００２４号公報に示されるデジタルフィルタがある。
　(3)　相違点(3)について
　Ｋは２の場合を含むことから，２系統の場合１個のレジスタを介して加算手段に戻る点は，デジタルフィルタに見られる積和演算の累算器において，ラッチを設けることが当業者に自明の事項からすると，前記摘記した１系統の場合の引用例１に示された加算機の出力がレジスタを介して加算機に戻る構成，あるいは引用例２の発明と実質的な相違とは認められない。　
　(4)　本願では，処理を高速化するには係数メモリのフェッチを高速化しなければならないという課題に着目してなされたもので，係数が共通であれば１回読み出すことにより複数のサンプルについて乗算を行うことができ，全体の処理を高速化できたとするものである。
　しかし，引用例１においても，更新する必要がある場合に限りメモリからサンプルデータを読み出すようにして，演算を高速化することが示されており，本願発明とは係数とサンプルデータの違いはあるが，係数とサンプルデータの具体的な数値の意味は本願発明に明記されておらず，乗算器に入力する数値は，乗数と被乗数は同等の関係にあることから，どちらの数値でも共通であれば１回の読み出しでよいことは明らかである。
　そうすると，乗算器へ入力する一方の数値を共通に利用し処理を高速化することは，引用例１と格別な相違とはいえず，かつ，当業者が予測し得ない効果も認められない。
　また，前記相違点全体としてみても，格別考慮すべき事項は認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が周知技術等を参酌することにより容易に発明をすることができたものであるので、本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６４５１９号「チップコンデンサ及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６７１１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年３月２３日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「筒状の誘電体素子と、前記誘電体素子の一端面を除いて表面全体に形成された電極用金属層と、前記誘電体素子の両端面に必要に応じて冠着されるキャップと、前記誘電体素子の外周部に形成された所定の電気容量Ｃに対して、下記式（数１）で示されるＸの位置に幅Ｇの電気容量ギャップと、を備えたことを特徴とするチップコンデンサ。
（数１）
Ｃ＝｛εｒ・Ｒ・（Ｌ−Ｘ−Ｇ）｝／｛１８・ｌｎ（Ｒ／ｒ）｝
　Ｃ：電気容量（ｐＦ），Ｌ：誘電体素子の長さ（ｍｍ），
　Ｒ：外径（ｍｍ），ｒ：内径（ｍｍ），
　Ｘ：誘電体素子の端部の電極用金属層からのギャップまでの距離（ｍｍ）」
　
第２　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−２８５３１９号公報）記載の発明
　引用文献１の第２頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第３行には、第４図と共に従来の技術として円筒形チップコンデンサに関して以下の点が記載されている。
「円筒形磁器素体と、前記磁器素体の一端面を除いて表面全体に形成された内部容量電極及び外部容量電極と、前記磁器素体の両端面に形成された外部端子電極と、前記磁器素体の外周部に形成された間隙と、を備えたことを特徴とする円筒形チップコンデンサ。」が記載されている。
　
第３　本願発明と引用文献１記載の発明との対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の従来の技術に関する発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）とを対比すると、引用文献１記載の発明の「円筒形磁器素体」、「内部容量電極及び外部容量電極」、「間隙」は、それぞれ本願発明の「筒状の誘電体素子」、「電極用金属層」、「電気容量ギャップ」に相当するから、両者は、
［一致点］「筒状の誘電体素子と、前記誘電体素子の一端面を除いて表面全体に形成された電極用金属層と、前記誘電体素子の外周部に形成された電気容量ギャップと、を備えたことを特徴とするチップコンデンサ。」で一致し、
［相違点］：本件発明が、誘電体素子の外周部に形成された所定の電気容量Ｃに対して、上記式（数１）で示されるＸの位置に幅Ｇの電気容量ギャップを備えているのに対して、引用文献１記載の発明には、そのような限定がない点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献１記載の発明において、ギャップ幅により電気容量値が変化することは当業者であれば容易に考えることであり、適当な位置Ｘ１を決めて、電気容量Ｃを測定しながら所望の電気容量値Ｃ１となるようにギャップをトリミングすれば、必然的に幅Ｇ１が実験的に決定される。
　そして、本願発明の如く前記Ｃ１，Ｘ１と同じ値を用いて数１で計算したＧ２値は、数１が正しいと仮定した場合には、Ｇ１≒Ｇ２となるはずである。
　したがって、実験値Ｘ１，Ｇ１に基づいて製造した完成物と、本願発明の如く数１で計算したＸ１，Ｇ２値に基づいて製造した完成物とは、実質的に同じものである。
　また、本願発明の効果についても、当業者の予測を超えるものは認められない。
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明において、所望の電気容量値になるように実験によりＸ，Ｇの数値を適宜決定することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結び
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された上記引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２７２４９号「内樋を有する屋根構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５７２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月２２日に出願した特願平８−１２７１４２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１１年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年１０月９日受付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「水の流れ方向に勾配を有する水上側屋根部と水下側屋根部間に内樋部を形成した屋根構造にあって、樋本体は、少なくとも上方が開口する略溝状の樋部と水下側の開口端部から水下側に延出する水下側延出部とからなり、この水下側延出部によって水下側屋根部の水上側上端を覆うことで、水下側延出部と水下側屋根部における屋根材との間に毛細管現象防止空間を形成したことを特徴とする内樋を有する屋根構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の遡及後の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−２７９３２９号公報（以下、「引用例」という。）には、【０００７】，【０００８】に「・・・この発明の樋装置の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図３は、この発明の第一実施例を示すもので、図１に示すように、屋根の軒先近くの野地板５には、軒先と平行に形成された５〜１５ｃｍ程度の間隔の間隙Ｗが、軒先に沿って形成されている。この間隙Ｗから露出した、垂木６と垂木６との間には、排水口１ａを有した集水器１が取付られており、この集水器１の上方の開口部１ｂは、垂木６の上面と面一に取り付けられている。集水器１には、屋根の斜面上下方向に、野地板５に沿ってつば部１ｃが設けられ、屋根の下方斜面側のつば部１ｃは、屋根材７の上にかかり、上方斜面側のつば部１ｃは野地板５と屋根材７との間に挟まれている。これにより、雨水が、集水器１から家屋内に浸入することがない。この集水器１は、例えば３ｍごとに設けられるが、これより短くとも良い。集水器１の開口部１ｂ及び垂木６の上面には、前記の間隙Ｗとほぼ等しい幅を有し、屋根の下方斜面側の溝の深さが、野地板５と屋根材７を合せた深さであり、上方斜面側の溝の深さは、野地板５の厚みと等しい深さの溝を有する排水樋２が設置されている。この排水樋２の両側にあるつば部２ａは、屋根の下方斜面側のつば部２ａが、屋根材７の上にかかり、上方斜面側のつば部２ａは野地板５と屋根材７との間に挟まれている。これにより、雨水が、排水樋２の取り付け部分から家屋内に浸入することがない。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例には、「水の流れ方向に勾配を有する上方斜面側の屋根と下方斜面側の屋根間に排水樋を形成した屋根構造にあって、排水樋は、少なくとも上方が開口する略溝状の樋部と下方斜面側の開口端部から下方斜面側に延出するつば部を有し、この下方斜面側のつば部が屋根の下方傾斜側の屋根材の上にかかり、これにより、雨水が排水樋の取り付け部分から家屋内に侵入することがない排水樋を有する屋根構造」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「上方斜面側の屋根」、「下方斜面側の屋根」、「排水樋」、「下方斜面側に延出するつば部」、「下方斜面側のつば部が屋根の下方傾斜側の屋根材の上にかかり」、「排水樋を有する屋根構造」は、それぞれ、本願発明１の「水上側屋根部」、「水下側屋根部」、「内樋部（樋本体）」、「水下側に延出する水下側延出部」、「水下側延出部によって水下側屋根部の水上側上端を覆う」、「内樋を有する屋根構造」に相当し、引用例記載の発明の「雨水が排水樋の取り付け部分から家屋内に侵入することがない」と、本願発明１の「水下側延出部と水下側屋根部における屋根材との間に毛細管現象防止空間を形成した」とは、ともに、「水下側延出部と水下側屋根部における屋根材との間からの雨水の侵入を防止した」ことで共通しているから、両者は、水の流れ方向に勾配を有する水上側屋根部と水下側屋根部間に内樋部を形成した屋根構造にあって、樋本体は、少なくとも上方が開口する略溝状の樋部と水下側の開口端部から水下側に延出する水下側延出部とからなり、この水下側延出部によって水下側屋根部の水上側上端を覆うことで、水下側延出部と水下側屋根部における屋根材との間からの雨水の侵入を防止した内樋を有する屋根構造の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：水下側延出部と水下側屋根部における屋根材との間からの雨水の侵入を防止するために、本願発明１では、水下側延出部と水下側屋根部における屋根材との間に毛細管現象防止空間を形成したのに対し、引用例記載の発明では、水下側延出部と水下側屋根部における屋根材との間にそのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討すると、屋根構造において、一般的に、屋根構成部材接合部間における毛細管現象による雨水の浸入を防止するため、接合部間に空間を設けることは、周知技術（必要なら、査定時に提示した文献参照）にすぎず、同じ屋根構造において、必要箇所にこの技術を採用することは、当業者なら容易に想到しうる程度のことにすぎない。　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２３４３２１「出力軸のない軸固定型扁平振動モータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６１２５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年１月２７日に出願した特願平０９−０２７２６７号の一部を平成１２年８月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年６月２８日付け手続補正書、平成１５年２月５日付け手続補正書及び平成１５年６月１９日付け手続補正書で補正がされた明細書並びに図面の記載からみて（なお、平成１３年１１月２１日付けで提出された手続補正書による補正については平成１４年１０月１１日付けで補正の却下の決定がなされた。）その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　【請求項１】　ケースとブラケットからなるハウジング内に複数個の電機子コイルを備えた偏心させたロータを配し、このロータの一側にコミュテータを配すると共に、このコミュテータにブラシを摺接させ、かつ前記ロータに空隙を介してマグネットを臨ませ、前記偏心させたロータを支承する軸を前記ハウジングより外方に突き出さないように構成されており、前記軸は一端をハウジングの一部に圧入により固定させ、前記ロータをこの軸の他端からこのロータを構成する１個の軸受部を介して組み込み、前記軸の他端をハウジングの他部に配した出力軸のない扁平型振動モータにおいて、
　前記ケースに凹所を形成し、前記軸の他端を覆うように絶縁材からなるフィルムを配して当該凹所に前記軸の他端が前記フィルムを介して入り込むことにより、前記軸の先端が前記ケースより飛び出ないようにすると共に、前記軸が径方向に動くのを防止させ、この偏心させたロータを凹所側に付勢させることにより、前記フィルムを介してこのロータの軸受孔の周囲を前記凹所の周囲近傍に摺接させた出力軸のない扁平型振動モータ。
　
２．引用例
　原査定では、本願出願前に頒布された「特開平６−３１１６９４号公報」（以下、引用例１という。）、「特開平５−２７２５３２号公報（以下、引用例２という。）、「特開昭５７−７５５４９号公報」（以下、引用例３という。）、「実願昭５６−１１４８６５号(実開昭５８−２２８８０号)のマイクロフィルム」（以下、引用例４という。）、「実願平３−２８９４２号(実開平４−１２４８８０号)のマイクロフィルム」（以下、引用例５という。）「実願昭５８−６４３８号(実開昭５９−１１４７５０号)のマイクロフィルム」（以下、引用例６という。）、「実願昭５６−１２５６９６号(実開昭５８−３１７５６号)のマイクロフィルム」（以下、引用例７という。）を拒絶の理由に引用した。
　当審の平成１４年１１月１８日付けの拒絶理由通知書においては、本願出願前に頒布された「特開平９−２３６１１号公報」（以下、引用例８という。）、「特開平８−３０８１６９号公報」（以下、引用例９という。）、引用例３、引用例４、引用例５、実願平５−４７２６８号（実開平７−１６５６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１０という。）を拒絶の理由に引用した。
　当審の平成１５年４月１０日付けの拒絶理由通知書においては、引用例８、引用例９を拒絶の理由に引用した。
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用例１ないし１０に記載された各発明を対比すると、後者のいずれにも、本願発明の発明特定事項の一部である「軸の他端を覆うように絶縁材からなるフィルムを配して凹所に前記軸の他端が前記フィルムを介して入り込むことにより、前記軸の先端がケースより飛び出ないようにすると共に、前記軸が径方向に動くのを防止させ」るという点は具備されていない。
　そして、本願発明は、前記発明特定事項を備えたことから、「軸とハウジングは電気的にも機械的にも絶縁できる」という明細書記載の効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし１０に記載された各発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　
　また、平成１５年６月１９日付け手続補正書による補正によって、請求項１の記載に対応する実施例は第３の実施の形態（図４）であることが明確となり、「軸とハウジングは電気的にも機械的にも絶縁できる」という発明の効果の記載との対応関係も明確となったので、本願が特許法３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２８１２号「部品整列装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５９８７２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年８月７日の出願であって、その請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１〜２０」という。）は、平成１２年３月１７日、平成１３年４月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、「本願発明１」は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　磁性体電極を有するチップ状の部品の投入口と、この投入口から投入された部品が収納される収納室と、この収納室の後面を形成する非磁性体材料で形成された壁と、前記収納室の外周上方に設けられるとともに非磁性体材料で形成された円弧状のガイドと、このガイドに連結して設けられるとともに前記部品の一定方向に整列された部品のみが取り入れられる取入口と、この取入口に連結されるとともに下流に向かって設けられた部品の通路と、前記壁の後方に設けられるとともに前記取入口の部品取り入れ方向に向かって回転する非磁性体材料で形成された回転板と、この回転板に設けられるとともに前記部品が前記壁方向と前記ガイド方向に吸引されるように埋設された磁石とを有し、前記磁石の磁力で前記部品を前記ガイドのガイド面と前記壁の壁面の双方向へ同時に吸引することにより前記ガイド面と前記壁面の両面に沿って前記部品を整列させる部品整列装置。」
　なお、平成１３年４月１２日付けの上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　
２．拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜２０は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願平４−２７１６１号（実開平５−７７１３３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５０−３２４１５号（実開昭５１−１１３９８３号）のマイクロフィルム、実公昭４８−１２９５５号公報（以下、これらを、「各引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１〜２０は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．対比・判断
（本願発明１）
　そこで、本願発明１と各引用例記載の発明とを対比すると、
　各引用例記載の発明は、本願発明１の発明特定事項である「前記部品が前記壁方向と前記ガイド方向に吸引されるように埋設された磁石とを有し、前記磁石の磁力で前記部品を前記ガイドのガイド面と前記壁の壁面の双方向へ同時に吸引することにより前記ガイド面と前記壁面の両面に沿って前記部品を整列させる」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　また、上記「構成Ａ」が、各引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠も見当たらず、さらに、「構成Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見いだせない。
　そして、本願発明１は、上記「構成Ａ」により、明細書記載の、各引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、各引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（本願発明２〜２０）
　また、本願発明２〜２０は、本願発明１の構成を全て、発明特定事項とするものであるから、各引用例記載の発明は、本願発明２〜２０の発明特定事項である上記「構成Ａ」を備えていないことは明らかである。
　したがって、本願発明２〜２０も、各引用例記載の各発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０７６５９「携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５７５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成４年１２月１８日に出願した特願平０４−３３８３９２号の一部を平成９年１２月２５日に新たな特許出願とした特願平０９−３５７６１４号の一部をさらに、平成１２年７月１０日に新たな特許出願としたものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２５日付け、及び平成１４年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「少なくとも筐体の上方に引き出し、収納可能な棒状アンテナと、受話部を備える携帯電話機において、
　前記棒状アンテナを引き出したときに、使用者の側頭部から見た場合に、前記棒状アンテナは、前記筐体を構成する面のうち前記受話部に耳を当てて通話するときに使用者の側頭部に向き合う側であって前記受話部の部分を除く第1の面に対して側頭部から遠ざかるように取り付けられていることを特徴とする携帯電話機。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平０４−２９７１７２号公報（平成４年１０月２１日出願公開、以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「この発明は、携帯電話機において、電池やシガライタ電源部を任意に装着することにより、通話を行えるようにする携帯電話機のハンドセット装置に関するものである。」（公報１欄１８〜２１行）
　
ロ）「図１において、１１は通話器本体で、前面側に受話器１２および送話器１３が取り付けられている。また、図２に示すように通話器本体１１の背面側の下半部には、前面側に臨む意匠カバー部１４を有する電源部としての電池部１５が、着脱可能に取り付けられている。１６は意匠カバー部１４に取り付けられた送話器としての電池側送話器、１７は送受信アンテナである。」（公報３欄５〜１２行）
　
ハ）「通話器本体の底部に電池部と前面側の意匠カバー部とによりＬ字形状に構成された電源部を着脱可能に取り付けるように構成したので、全体を比較的長く、肉薄化することができ、操作性および持ち易さが改善される他、意匠としてのバリエーション、電池及び付加装置としてのバリエーション、通常のハンドセットのイメージ（形状、長さ）での使用、アクセサリーの共通化がはかられる効果がある。」（公報４欄３７〜４４行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、「送受信アンテナ８と、受話器１２を備える携帯電話機のハンドセット装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　
　引用例のハンドセット装置の他の従来例を示す正面図及び側面図である図１４、１５には、送受信アンテナ８が筐体の上方に引き出し、収納可能な棒状アンテナであることが図示されているので、引用例記載の発明の「送受信アンテナ８」は、本願発明の「筐体の上方に引き出し、収納可能な棒状アンテナ」に相当する。
　また、本願発明の携帯電話機の実施例を示す本願の図面の図１には、受話部及び送話部を一体の筐体に備えるハンドセット装置の構造が図示されているから、引用例記載の発明の「携帯電話機のハンドセット装置」は、本願発明の「携帯電話機」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「受話器１２」は、本願発明の「受話部」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　少なくとも筐体の上方に引き出し、収納可能な棒状アンテナと、受話部を備える携帯電話機である点。
　
（２）相違点
　
　棒状アンテナが、本願発明では、引き出されたときに、使用者の側頭部から見た場合に、前記筐体を構成する面のうち前記受話部に耳を当てて通話するときに使用者の側頭部に向き合う側であって前記受話部の部分を除く第1の面に対して側頭部から遠ざかるように取り付けられているのに対して、引用例記載の発明では、筐体を構成する面に対してどのように取り付けられているのか明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　
　無線電話機の棒状アンテナが通話するときに使用者の頭部から遠ざかることにより、電波の送受特性が良くなることは、周知である（必要ならば、実願昭６２−１２４４９１号（実開昭６４−０２９９４３号）のマイクロフィルムの２頁１０〜１４行の「無線電話機において、小型化のためにアンテナを送受話部に近づけて取り付けるとすると、使用時においてアンテナとユーザーの頭との距離が小となり、電波の送受特性が乱されてしまう不都合があった。」、３頁１３〜１６行の「使用時には、アンテナ（２０）は前面（１０Ｆ）より遠ざけられて使用されるので、アンテナ（２０）とユーザの頭との距離が大となり、電波の送受特性は良好となる。」参照）。
　よって、引用例記載の発明において、電波の送受特性を良くする目的で、棒状アンテナを引き出したときに、棒状アンテナを使用者の頭部から遠ざかるように取り付けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、携帯電話機において、筐体を構成する面のうち受話部に耳を当てて通話するときに使用者の側頭部に向き合う側の面であって受話器の部分を除く面の形状としては、棒状アンテナを引き出したときのその面に対する棒状アンテナの向きが、平行なもの（引用例の図１２参照）、本願発明とは逆に側頭部に近づくようなもの（引用例の図１５参照）だけでなく、本願発明と同様に側頭部から遠ざかるようなもの（例えば、意匠登録第８４８１９３号公報（平成４年９月２１日発行））も可能であることは周知であるから、引用例記載の発明の携帯電話機の筐体を構成する面のうち受話部に耳を当てて通話するときに使用者の側頭部に向き合う側の面であって受話器の部分を除く面の形状としてこの周知の形状を採用することは、携帯電話機の電波の送受特性だけでなく、肉薄化、操作性、持ち易さ、意匠等も考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２７７９９０号「採泥器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−１００８５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２６日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年１２月２７日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一側に浚渫の対象となる泥、砂、土等の浚渫対象物の取り込み口を備え、かつ、他側において取り込んだ浚渫対象物の吸入をなす吸入管に連通された集泥箱を有すると共に、
　当該集泥箱における前記取り込み口側から吸入管への連通側に向けて、当該集泥箱の内壁面に沿うように水を噴出する第一の吐水手段と、
　前記吸入管による浚渫対象物の移送先側に向けて、当該吸入管の内壁面に沿うように水を噴出する第二の吐水手段とを有していることを特徴とする採泥器。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特許第１７５０３号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「浚渫装置」に関して、図面と共に以下の記載がある。（カタカナをひらがなに、旧字体を現行字体に、それぞれ置き換えて記載すると共に、適宜、句点を加入した。）
　「架構（１）は砂揚喞筒の吸入管（２）を内部に支持し下端に吸入管頭（３）を接続す。吸入管頭（３）は胴体より尖端に約四十五度の角度を以て屈曲せられ尖端は長方形の口に狹められ土砂の薄層を吸入するに適せしむ。
吸入管頭（３）の尖端には之に並行して平置形開鑿器（４）を承架（５）の一端に支障せしむ。開鑿器（４）は螺旋状の堅刃を具へ其の回転に依り堅硬なる土砂を掘鑿するを得るものなり。而して承架（５）の他端は吸入管頭（３）の外框に支持せしめ中央には懸垂架構（６）を連結し懸垂架構（６）の上端は捲揚機に連繋せしむべくなし懸垂架構（６）の上下せしむることに依り開鑿器（４）を適当の位置に配備するを得せしめ且つ開鑿器（４）を使用せざる際には之を点線にて示すが如き位置に曳き揚げ置くことを得せしむ。
吸入管頭（３）の下端外側には水密なる外囲に依りて水車室（７）を形成せしめ該室（７）内に水圧力を以て回転せしむべき水車（８）を横置し……水車（８）の回転により開鑿器（４）に回転を付与するものとす。」（１頁末行〜２頁１０行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「尖端に土砂を吸入するのに適した形状の長方形の口を備え、他側が吸入管（２）に接続された吸入管頭（３）を有する、浚渫装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６１−１２２３３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「掘削機Ａは、第１図（「第２図」と記載されているが、「第１図」の明白な誤記と認める。）に示すように吸引管１と吐出管２との接続部の内周壁に周方向に沿って吸引用噴射ノズル３を複数個配し、吸引方向とは逆方向に噴射する掘削用噴射ノズル４を吸引管１の吸引口５の外周に複数個配して構成されている。吸引管１と吐出管２との接続部には、吸引管１に向けてラッパ状に拡がった噴射室８、９を形成してある。これら噴射室８、９の吸引管１がわには環状の流体導入路10、11を各々設けている。流体導入路10、11には、駆動流体イを噴射する吸引用噴射ノズル３ａと揚水用の空気ロを噴射するための吸引用噴射ノズル３ｂとを形成している。」（２頁左上欄１３行〜右上欄６行）
　そして、第１図（ａ）の記載によれば、各吸引用噴射ノズル３ａ，３ｂから噴射される駆動流体イ及び揚水用空気ロの各噴射方向が、噴射室８，９の壁面に沿って吐出管２の上方に向かうものであることが、当業者に明らかな事項である。
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「口」、「土砂」、「吸入管頭（３）」、及び「浚渫装置」は、本願発明の「取り込み口」、「泥、砂、土等の浚渫対象物」、「集泥箱」、及び「採泥器」にそれぞれ相当するから、両者は、
「一側に浚渫の対象となる泥、砂、土等の浚渫対象物の取り込み口を備え、かつ、他側において取り込んだ浚渫対象物の吸入をなす吸入管に連通された集泥箱を有する、採泥器」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、集泥箱における取り込み口側から吸入管への連通側に向けて、当該集泥箱の内壁面に沿うように水を噴出する第一の吐水手段と、前記吸入管による浚渫対象物の移送先側に向けて、当該吸入管の内壁面に沿うように水を噴出する第二の吐水手段とを有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような吐水手段を有していない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり、各噴射ノズルから駆動流体及び揚水用空気を、壁面に沿って吐出管の上方（本願発明の「連通側」「移送先側」に相当する。）に向けて噴射させることが記載されており、この駆動流体及び揚水用空気を、それぞれ水とすることにより、上記相違点として摘記した本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえず、また、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８２９０３号「積層セラミックコンデンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　３８３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月９日（優先権主張：平成８年７月２５日、平成９年４月１４日、日本）の出願であって、平成１３年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１３年１２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１　新規事項について
　平成１３年１２月１４日付の手続補正において、請求項１，２に「前記誘電体セラミック層が、チタン酸バリウムを主成分とし希土類酸化物とＳｉ酸化物とを含有するセラミック層で構成されており」（以後、「セラミック層Ａ」という。）を追加する補正を行っている。
　請求人が補正の根拠と主張する【００３６】、【００３７】、【００５２】、【００５３】の記載を検討しても、セラミック層Ａの下位概念である特定の実施例しか記載されていず、セラミック層Ａなる上位概念は記載されていない。すなわち、セラミック層Ａでは、【００３６】、【００３７】、【００５２】、【００５３】に記載のない実施例も含むことになるが、そのようなことは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載がなく、またその記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないので、上記補正は新規事項を追加する補正である。
　
　２　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１３年１２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年５月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】複数の誘電体セラミック層と、それぞれの端縁が前記誘電体セラミック層の両端面に露出するように前記誘電体セラミック層間に形成された複数の内部電極と、露出した前記内部電極に電気的に接続されるように設けられた外部電極とを含み、かつ前記誘電体セラミック層と前記内部電極とが一体焼成された、積層セラミックコンデンサにおいて、
　前記内部電極が卑金属で構成されており、前記内部電極の近傍にＳｉの酸化物と、前記誘電体セラミック層および前記内部電極に含まれる組成のうち少なくとも１種類との化合物層が形成されていることを特徴とする積層セラミックコンデンサ。」
　
　１　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３３１１５号公報（以下、引用例という。）の特に請求項１及び実施例３には、図面とともに、
「複数の誘電体層と、それぞれの端縁が前記誘電体層の両端面に露出するように前記誘電体層間に形成された複数の内部電極と、露出した前記内部電極に電気的に接続されるように設けられた外部電極とを含み、かつ前記誘電体層と前記内部電極とが一体焼成された、積層型セラミックチップコンデンサにおいて、
　前記内部電極がＮｉまたはＮｉ合金で構成されており、前記内部電極の周囲にＳｉ酸化物と、他の酸化物が形成されていることを特徴とする積層型セラミックチップコンデンサ。」が記載されている。
　
　２　対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「誘電体層」、「積層型セラミックチップコンデンサ」、「ＮｉまたはＮｉ合金」、「内部電極の周囲」、「他の酸化物」は、本願発明の「誘電体セラミック層」、「積層セラミックコンデンサ」、「卑金属」、「内部電極の近傍」、「化合物層」に相当するから、両者は、
「複数の誘電体セラミック層と、それぞれの端縁が前記誘電体セラミック層の両端面に露出するように前記誘電体セラミック層間に形成された複数の内部電極と、露出した前記内部電極に電気的に接続されるように設けられた外部電極とを含み、かつ前記誘電体セラミック層と前記内部電極とが一体焼成された、積層セラミックコンデンサにおいて、
　前記内部電極が卑金属で構成されており、前記内部電極の近傍にＳｉの酸化物と、化合物層が形成されていることを特徴とする積層セラミックコンデンサ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、内部電極の近傍に形成されている化合物層が、誘電体セラミック層および内部電極に含まれる組成のうち少なくとも１種類との化合物層であるのに対して、刊行物記載の発明では、そのような記載がない点。
　
　３　判断
［相違点１］について
　誘電体セラミック層および内部電極に含まれる組成が焼結時等に内部電極周囲に集まることは、周知であるから、化合物層を誘電体セラミック層および内部電極に含まれる組成のうち少なくとも１種類から構成することは、当業者が容易になしえたことである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。