【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１３８１８号「回転電機の固定子」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３７５４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２９日（優先権主張：平成４年２月２１日、同年１２月１４日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　固定子鉄心がティース鉄心とヨーク鉄心とに分割され、そのティース鉄心が有するスロットにスロット絶縁体が内装されると共にこのスロット絶縁体内部にコイルが収容され、このティース鉄心にヨーク鉄心が組合わされて構成されるものにおいて、前記ヨーク鉄心のティース鉄心と対応する側に凹凸部を形成し、その凹部をティース鉄心の各ティース先端部に嵌合し、凸部を各ティース先端部間のスロット開口部に嵌合すると共に、ティース鉄心の各ティース先端部を、前記スロット開口部がスロット絶縁体の開口部より大となる幅寸法に定めて形成したことを特徴とする回転電機の固定子。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５２年２月２６日に頒布された「実願昭５０−１１３７９３号（実開昭５２−２８００２号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
  (1) 「本考案は回転電機の鉄心に巻き込む巻線を絶縁するための溝絶縁装置に関するものである。」（１頁１２行〜１４行）
  (2) 「従来から鉄心に設けた半開口溝に巻線を機械により巻き込むことが行われている。これを第１図により詳しく説明する。１は半開口溝２を設けた回転電機の鉄心、３は半開口溝２の内周面に配置した溝絶縁物である。」（１頁１４行から１８行）
（３）「以下図に示す実施例について詳しく説明する。前記従来例と同じ部分は同じ符号で示す。６は、半開口溝２の開口部ａを残し、半開口溝２の内面及び肩部ｂに当るように成形した溝絶縁物である。この溝絶縁物６には半開口溝２の肩部に配置する部分を内側に折り曲げるための折り目７を設ける。・・・肩部ｂにある溝絶縁物６の折り目７を中心に内側に折り曲げ、この折り曲げた溝絶縁物６と肩部ｂとの間に挿入する。」 （２頁１８行〜３頁８行）
  これらの記載事項及び図面の記載によると、引用刊行物１には、「半開口溝の開口部を残し前記半開口溝の内周面に配置した溝絶縁物、該溝絶縁物内に巻線が巻込まれた後、前記溝絶縁物両端間の幅よりも前記半開口溝の開口部の幅が大にされている回転電機鉄心の溝絶縁装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された昭和６３年１２月２７日に頒布された「実願昭６２−９４０９３号（実開昭６３−２０２１７８号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物２」という。）及び昭和６４年１月２６日に頒布された「実願昭６２−１０８７９２号（実開昭６４−１６１８５号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物３」という。）にも、引用発明とほぼ同様の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「溝絶縁物」、「半開口溝の開口部」は、本願発明の「スロット絶縁体」、「スロット開口部」に相当し、溝絶縁物に関して引用発明の「半開口溝の内周に配置」は、本願発明の「スロット絶縁体が内装される」に相当するものと認められ、又、引用発明の「溝絶縁装置」の構成は鉄心先端部に関する構成であるから本願発明の「ティース鉄心の各ティース先端部」に相当し、更に、引用発明の「回転電機の溝絶縁装置」も本願発明の「回転電機の固定子鉄心」も「回転電機の鉄心」に関する物の発明として共通するから、
両者は「ティース鉄心の各ティース先端部を、前記スロット開口部がスロット絶縁体の開口部より大となる幅寸法に定めて形成したことを特徴とする回転電機の鉄心。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】
  本願発明が「固定子鉄心がティース鉄心とヨーク鉄心とに分割され、そのティース鉄心が有するスロットにスロット絶縁体が内装されると共にこのスロット絶縁体内部にコイルが収容され、このティース鉄心にヨーク鉄心が組合わされて構成されるものにおいて、前記ヨーク鉄心のティース鉄心と対応する側に凹凸部を形成し、その凹部をティース鉄心の各ティース先端部に嵌合し、凸部を各ティース先端部間のスロット開口部に嵌合する」構成を備える回転電機の固定子鉄心の発明であるのに対し、引用発明１がこの様な構成を備えておらず、回転電機の鉄心（の溝部）に関する発明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　「固定子鉄心がティース鉄心とヨーク鉄心とに分割され、そのティース鉄心が有するスロットにスロット絶縁体が内装されると共にこのスロット絶縁体内部にコイルが収容され、このティース鉄心にヨーク鉄心が組合わされて構成されるものにおいて、前記ヨーク鉄心のティース鉄心と対応する側に凹凸部を形成し、その凹部をティース鉄心の各ティース先端部に嵌合し、凸部を各ティース先端部間のスロット開口部に嵌合した回転電機の固定子」は、例えば、実願昭５０−８００２２号（実開昭５１−１５８３０６号）のマイクロフィルム（第４，５図に関する記載参照）、実願昭５４−１０５９７４号（実開昭５６−２５９４６号）のマイクロフィルム（第５図に関する記載参照）、特開平１−３０３０２９号公報（第１〜３図に関する記載参照）等にみられる様に本願出願前に周知のものにすぎず、かつ、引用発明の回転電機鉄心の溝絶縁装置も周知の構成にすぎない（上記引用刊行物２，３参照）ので、引用発明の回転電機鉄心の溝絶縁装置を上記周知の回転電機の固定子に適用することは、これを阻害する格別の理由も認められないから、当業者が適宜実施し得るものと認められる。
　そして、ヨーク鉄心とティース鉄心の各凹凸により得られる効果も当然予測し得る程度のことにすぎないと認められる。
　なお、請求人は、平成１４年３月２９日付け手続補正書（【請求の理由】４／５頁）において、 「　更に、ティース鉄心の各スロット開口部に嵌合したヨーク鉄心の凸部は、スロットに内装されたスロット絶縁体との距離を小さくするのにも有効なもので、これにより、その間に挿入する絶縁ウェッジ等の介在物を保持するのも、狭小なスペースにて、より確実にできます。
　そして、上記各凹部の両側面（各凸部の両側面）と各ティース先端部の両側面（各スロット開口部の両側面）との接触により、固定子鉄心をきわめて強固に構成できるものの、その分、ティース鉄心に対するヨーク鉄心の組合わせ（嵌合）に力が要るようになることが心配されます。しかし、それに対して、本願発明では、「ティース鉄心の各ティース先端部を、前記スロット開口部がスロット絶縁体の開口部より大となる幅寸法に定めて形成した」構成により、ティース鉄心の各ティース先端部を幅寸法小さく形成することになりますから、このティース鉄心の各ティース先端部の最外周面の部分で、ティース鉄心に対するヨーク鉄心の組合わせに要する力を軽減できるようになり、もってティース鉄心に対するヨーク鉄心の組合わせに過大な力が要るようになることを避けることができます。
　換言すれば、本願発明によれば、ティース鉄心とヨーク鉄心との組合わせ作業が簡単にできつつ、それらの結合強度を大きく得ることができるのであり、更にヨーク鉄心とスロット内のスロット絶縁体との間の介在物の保持も、より確実にできるのであります。」
と主張している。
　しかしながら、ティース鉄心の各ティース先端部を、前記スロット開口部（Ｗ１７）がスロット絶縁体の開口部（Ｗ１９）より大となる幅寸法に定める際、前記スロット開口部（Ｗ１７）を大きくして実施することもできるが、スロット絶縁体（Ｗ１９）を狭くしても実施できることは自明のことであるから、上記幅寸法の規定によりティース鉄心の幅（Ｗ１５）が一義的に定らないことは明かであり、該ティース鉄心幅を小さくできることによる上記請求人の主張する効果は、特許請求の範囲の記載に基づかない効果であり、採用することが出来ない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。