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　特願２０１０−５２９７５８「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／０３２７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年９月１５日（優先権主張２００８年９月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月３日に手続補正書が提出され、平成２６年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年６月９日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年６月９日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年６月９日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３（平成２５年７月３日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「　【請求項１】
透明基材上に、少なくとも該透明基材に近い順に透光性を有する第一電極部、有機発光層部、第二電極部を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該第一電極部が、
発光層側に少なくとも金属ナノワイヤを含有する層を有し
・・・（略）・・・
　　【請求項３】
前記第一電極部を半分の膜厚で分割したとき、前記有機発光層部に近い側の部分の平均の屈折率をＮ１ｅｌ、透明基材に近い側の部分の平均の屈折率をＮ１ｓとしたとき、Ｎ１ｓ＜Ｎ１ｅｌとなっていることを特徴とする請求項１・・（略）・・記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
透明基材上に、少なくとも該透明基材に近い順に透光性を有する第一電極部、有機発光層部、第二電極部を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該第一電極部が、
金属ナノワイヤを含有する層であり
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次の二つの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１を削除し、請求項１を引用する請求項３を独立形式に書き下し、新たな請求項１とする。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第一電極部」が、「発光層側に少なくとも金属ナノワイヤを含有する層を有」する旨の記載を、「金属ナノワイヤを含有する層であ」る旨の記載に改める。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）アの補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものである。一方、上記１（２）イの補正は、「発光層側に」という限定事項を削除することを含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当せず、また、同法同条同項第１号に掲げる「請求項の削除」、同法同条同項第３号に掲げる「誤記の訂正」、同法同条同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
３　補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２５年７月３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９によって特定されるものであるところ、請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１を引用する請求項３として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１７１３３６号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の（１）ないし（３）の事項が記載されている。
（１）「【【００１７】
　図１は本発明の透明導電層を有する透明電極体を用いた有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ装置の基本的な構成を示す断面図、図２は同ディスプレイ装置に使用する透明電極体の一実施形態を示す断面図、図３（ａ）は同透明電極体の導電層内部における極細導電繊維の分散状態を示す模式断面図、図３(ｂ)は同導電層表面における極細導電繊維の他の分散状態を示す模式断面図、図４は同導電層を平面から見た極細導電繊維の分散状態を示す模式平面図である。
【００１８】
　図１に例示する
有機ＥＬディスプレイ装置は、ガラスや透明樹脂などからなる透明基板１と、陽極となる透明電極体２と、正孔輸送層３と、発光層４と、電子輸送層５と、陰極となる金属薄膜電極体６とから構成され
【００１９】
　なお、陽極透明電極体２と陰極金属薄膜電極体６とは、夫々がパターン化された電極体であってもよいし、或は、どちらか一方の電極はパターン化し他方の電極を全面電極にしてもよいし、或は、両方の電極を共に全面電極にしてもよく、必要とされる電極構成に応じて作製される。
【００２０】
　上記の有機ＥＬディスプレイ装置において、これを構成する透明基板１がガラスや樹脂板であること、
正孔輸送層３がジアミン系化合物などを含んで
発光層４がキノリノールアルミニウム錯体などを含んで
電子輸送層５が１,２,４−トリアゾール誘導体などを含んで
陰極金属薄膜電極体６が合成樹脂フィルム６１にアルミニウムの蒸着などで形成した金属薄膜６２とで構成され
【００２１】
　
この有機ＥＬディスプレイ装置に使用している透明電極体２は、
透明合成樹脂などの透明材よりなる基材２１の片方の表面に、極細導電繊維２５を含んだ透明導電層２２を積層形成して一体としたものである
【００２２】
　
透明電極体２を構成する基材２１としては、透明性を有する熱可塑性樹脂、熱や紫外線や電子線や放射線などで硬化する硬化性樹脂などが使用され
前記透明熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等のビニル系樹脂、ニトロセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、芳香族ポリエステル等のエステル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、これらの樹脂の共重合体樹脂、これらの樹脂の混合樹脂などが使用され、前記透明硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂などが使用され
【００２３】
　上記樹脂のうちでも、８０％以上、好ましくは８５％以上の全光線透過率と、４％以下のヘーズを備えた基材２１を得ることができる樹脂が特に好ましく使用される。このような樹脂としては、環状ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリジメチルシクロヘキサンテレフタレート、或はその共重合体樹脂、これらの混合樹脂、硬化型アクリル樹脂が用いられる。
【００２４】
　これらの樹脂からなる
基材２１は、
その厚みを
３０〜１０００μｍ程度とされ
この厚みを３０〜５００μｍ、更に好ましくは５０〜２００μｍとするのが望ましい
　なお、上記合成樹脂製基材２１には可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤等が適宜配合され、成形性、熱安定性、耐候性等が高められる。
【００２５】
　この樹脂製
基材２１の片面に形成された導電層２２は、極細導電繊維２５を含んだ透明層であって
【００２６】
　
導電層２２が主に極細導電繊維２５と透明なバインダーとで形成されている
極細導電繊維２５はバインダーの内部に上記の分散状態で分散して互いに接触しているか、或は
極細導電繊維２５の一部がバインダー中に入り込み他の部分がバインダー表面から突出ないし露出して上記分散状態で分散して互いに接触しているか、或は一部の極細導電繊維２５が
バインダーの内部に、他の極細導電繊維２５が
表面から突出ないし露出している状態で分散している
【００２７】
　これらの極細導電繊維２５の平面から見た分散状態を図４に模式概略的に示す。この図４から理解されるように、極細導電繊維２５は多少曲がっているが１本ずつ或は１束ずつ分離し、互いに複雑に絡み合うことなく即ち凝集することなく、単純に交差した状態で導電層２２の内部に或は表面に分散され、それぞれの交点で接触している。
【００２８】
　このように分散していると、凝集している場合に比べて、極細導電繊維２５が解れて広範囲に存在しているので、これら繊維同士の接触する機会が著しく増加し、その結果導通して導電性を著しく高めることができる。従来の極細導電繊維が凝集した、即ち０．５μｍ以上の凝集塊を有する導電層と同じ１０４Ω／□以下の導電性を得るためには、接触点（導通の密度）を従来のものと同じにすればよいのであるから、上記分散状態にすることで極細導電繊維２５の量を減少させても同じ接触機会を得ることができ、その分、極細導電繊維２５の量を少なくすることができるのである。その結果、透明性を阻害する極細導電繊維２５の量が少なくなった分だけ透明性が向上するし、また、導電層２２を薄くすることもでき、一層透明性を向上させることができる。
【００２９】
　なお、極細導電繊維２５は完全に１本ずつ或は１束ずつ分離して分散している必要はなく、一部に絡み合った小さな凝集塊があっても良いが、その大きさは平均径が０．５μｍ以上でないことが好ましい。
【００３０】
　一方、従来と同じ量の極細導電繊維２５を導電層２２に含ませると、上記分散状態にすることで、繊維同士の接触機会を得ることができる。そのため、導電性を著しく向上させることができるので、１０４Ω／□以下の導電性を容易に得ることができる。
　さらに、極細導電繊維２５を導電層２２に含ませて該導電層２２の厚みを５〜５００ｎｍと薄くすると、厚み方向に分散していた極細導電繊維２５が濃縮され、これら相互の接触する機会が増加するので、一層導電性を高めることが可能となる。従って、
導電層２２の厚みを
１０〜４００ｎｍにすることが望ましい
【００３１】
　このように、極細導電繊維２５が導電層２２内で多少曲がっているが１本ずつ或は１束ずつ分離し、互いに複雑に絡み合うことなく即ち凝集することなく分散された状態で接触していると、該導電層２２を曲げたりしても、極細導電繊維２５が伸びるために切断することが殆どない。そのため、透明電極体２を湾曲させても、或は局所的な凹みが生じても、該導電層２２にクラックや剥離を生じることがなく、表面抵抗率が大きく増大したり、断線を生じることのない信頼性、耐久性に優れた透明電極体２とすることができる。後述する実施例からわかるように、本発明の透明電極体２は、曲率半径３ｍｍで曲げても、或は曲率半径１ｍｍで曲げても元の１．３倍以下しか増加しないことが確認されている。
【００３２】
　
導電層２２に使用される極細導電繊維２５としては、カーボンナノチューブ
などの極細長炭素繊維、白金、金、銀
などの金属ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは長さが０．１〜１０μｍである極細導電繊維が
用いられ
　
（２）「【００４１】
　
導電層２２に使用するバインダーとしては、透明な熱可塑性樹脂、特にポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、弗化ビニリデンが、また熱や紫外線や電子線や放射線などで硬化する透明な硬化性樹脂、特にメラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコーン樹脂などが使用され
特に、基材２１を形成する透明熱可塑性樹脂と同種の透明な熱可塑性樹脂
が、互いの積層性に優れ好ましく使用され
　
（３）「本発明の透明電極層を有する透明電極体を用いた有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ装置の基本的な構成を示す断面図」である図１、及び、「同ディスプレイ装置に使用する透明電極体の一実施形態を示す断面図」である図２は次のとおりであり、図１より、
有機ＥＬディスプレイ装置は、透明基板１上に、透明電極体２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５、金属薄膜電極体６がこの順に積層されたものである
透明導電層２２は、透明電極体２を構成する２層のうち、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５に近い側の層である
透明電極体２を厚さ方向に半分に分割したとき、極細導電繊維２５を含んだ透明導電層２２は、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５に近い側の半分に完全に含まれる
【図１】
　
【図２】
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例には次の発明が記載されているものと認められる（なお、引用例には、「導電層２２」なる表記と「透明導電層２２」なる表記が混在しているが、「透明導電層２２」に統一した。）。
「ガラスや透明樹脂などからなる透明基板１と、該透明基板１上に、陽極となる透明電極体２と、正孔輸送層３と、発光層４と、電子輸送層５と、陰極となる金属薄膜電極体６がこの順に積層されて構成される有機ＥＬディスプレイ装置であって、
　前記正孔輸送層３はジアミン系化合物などを含み、前記発光層４はキノリノールアルミニウム錯体などを含み、前記電子輸送層５は１,２,４−トリアゾール誘導体などを含み、前記陰極となる金属薄膜電極体６は合成樹脂フィルム６１にアルミニウムの蒸着などで形成した金属薄膜６２とで構成され、
　前記透明電極体２は、透明合成樹脂などの透明材よりなる基材２１の片方の表面に、極細導電繊維２５を含んだ透明導電層２２を積層形成して一体としたものであり、
　前記基材２１は、その厚みが、３０〜１０００μｍ程度、好ましくは３０〜５００μｍ程度、更に好ましくは５０〜２００μｍ程度とするのが望ましいものであり、
　前記透明導電層２２は、前記透明電極体２を構成する２層のうち、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５に近い側の層であり、前記透明電極体２を厚さ方向に半分に分割したとき、前記極細導電繊維２５を含んだ前記透明導電層２２は、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５に近い側の半分に完全に含まれ、
　前記透明導電層２２は、極細導電繊維２５を含んだ透明層であって、主に極細導電繊維２５と透明なバインダーとで形成され、前記極細導電繊維２５はバインダーの内部に上記の分散状態で分散して互いに接触しているか、あるいは、極細導電繊維２５の一部がバインダー中に入り込み他の部分がバインダー表面から突出ないし露出して上記分散状態で分散して互いに接触しているか、あるいは、一部の極細導電繊維２５がバインダーの内部に、他の極細導電繊維２５が表面から突出ないし露出している状態で分散しており、
　前記基材２１の透明材としては、透明性を有する熱可塑性樹脂、熱や紫外線や電子線や放射線などで硬化する硬化性樹脂などが使用され、前記透明性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等のビニル系樹脂、ニトロセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、芳香族ポリエステル等のエステル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、これらの樹脂の共重合体樹脂、これらの樹脂の混合樹脂などが使用され、前記硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂などが使用され、
　前記極細導電繊維２５としては、カーボンナノチューブなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀などの金属ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは長さが０．１〜１０μｍである極細導電繊維が用いられ、
　前記透明導電層２２に使用するバインダーとしては、透明な熱可塑性樹脂、特に、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、弗化ビニリデンが、また熱や紫外線や電子線や放射線などで硬化する透明な硬化性樹脂、特にメラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコーン樹脂などが使用され、特に、基材２１を形成する透明熱可塑性樹脂と同種の透明な熱可塑性樹脂が、互いの積層性に優れることから好ましく使用されるものである、
　有機ＥＬディスプレイ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「透明基板１」、「陽極となる透明電極体２」及び「陰極となる金属薄膜電極体６」は、それぞれ、本願発明の「透明基材」、「第一電極部」及び「第二電極部」に相当する。
　
（２）本願明細書の【００２４】には、「本発明において、有機発光層部とは、有機発光層に加えて、ホール注入層、ホール輸送層、電子輸送層、電子注入層、ホールブロック層、電子ブロック層などの有機発光層と併用して発光を制御する有機層も合わせて有機発光層部とする」旨の記載があることに照らして、引用発明の「正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５」は、本願発明の「有機発光層部」に相当するといえる。
　
（３）引用発明の有機ＥＬディスプレイ装置は、「透明基材（透明基板１）」上に、「第一電極部（陽極となる透明電極体２）」と、「有機発光層部（正孔輸送層３と、発光層４と、電子輸送層５）」と、「第二電極部（陰極となる金属薄膜電極体６）」がこの順に積層されて構成されるところ、本願明細書の【００２３】に、「本発明の有機ＥＬ素子は透明基材上に、少なくとも該透明基材から近い順に、透光性を有する第一電極部、有機発光層部、第二電極部を有する」旨の記載があることに照らせば、引用発明の「有機ＥＬディスプレイ装置」は、本願発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当するといえ、また、引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬディスプレイ装置）」は、本願発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」と、「透明基材上に、少なくとも該透明基材に近い順に透光性を有する第一電極部、有機発光層部、第二電極部を有する」点で一致するといえる。
　
（４）ア　引用発明の「第一電極部（透明電極体２）」は、透明合成樹脂などの透明材よりなる基材２１の片方の表面に、極細導電繊維２５を含んだ透明導電層２２を積層形成して一体としたものであり、前記透明導電層２２は、前記透明電極体２を構成する２層のうち、「有機発光層部（正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５）」に近い側の層であり、前記透明電極体２を厚さ方向に半分に分割したとき、前記極細導電繊維２５を含んだ前記透明導電層２２は、「有機発光層部（正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５）」に近い側の半分に完全に含まれ、前記極細導電繊維２５としては、カーボンナノチューブなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀などの金属ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは長さが０．１〜１０μｍである極細導電繊維が用いられるものである。
　イ　上記アからみて、本願発明の「第一電極部」と、「発光層側に少なくともナノチューブ又はナノワイヤを含有する層を有」する点で一致するといえる。
　
（５）上記（１）ないし（４）より、本願発明と引用発明とは、
「透明基材上に、少なくとも該透明基材に近い順に透光性を有する第一電極部、有機発光層部、第二電極部を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該第一電極部が、発光層側に少なくともナノチューブ又はナノワイヤを含有する層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「第一電極部」の「平均の屈折率」が、
　本願発明では、「有機発光層部の平均の屈折率よりも小さ」いのに対して、
　引用発明では、有機発光層部の平均の屈折率よりも小さいか否か不明である点。
　
相違点２：
　前記「ナノチューブ又はナノワイヤ」が、
　本願発明では、「金属ナノワイヤ」、特に、「銀ナノワイヤ」であるのに対して、
　引用発明では、カーボンナノチューブなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀などの金属ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは長さが０．１〜１０μｍである極細導電繊維が用いられるが、銀ナノワイヤに特定されてはいない点。
　
相違点３：
　前記「第一電極部」を半分の膜厚で分割したとき、前記「有機発光層部」に近い側の部分の平均の屈折率をＮ１ｅｌ、透明基材に近い側の部分の平均の屈折率をＮ１ｓとしたとき、
　本願発明では、Ｎ１ｓ＜Ｎ１ｅｌとなっているのに対して、
　引用発明では、Ｎ１ｓ＜Ｎ１ｅｌとなっているかどうか不明である点。
　
４　判断
（１）相違点２について
　ア　引用発明の透明導電層２２のバインダーは熱可塑性樹脂や硬化性樹脂が使用されるのであるから、当該透明導電層２２の導電性を担保しているのが、専ら当該透明導電層２２中に分散して互いに接触している（本願明細書の【００３７】の表現を借りれば「３次元的なメッシュ構造（導電ネットワーク構造）」である）極細導電繊維２５であることは当業者には明らかである。
　イ　有機エレクトロルミネッセンス素子の電極に求められる特性から、極細導電繊維２５の材料としては、光透過性に加え、なるべく導電性が高いものを選択することが好ましいことが当業者には明らかである。
　ウ　引用例の【００３２】には、導電層２２に使用される極細導電繊維２５として、カーボンナノチューブ等の極細長炭素繊維に加え、白金、金、銀等の金属ナノチューブ、ナノワイヤ等の極細長金属繊維も例示されているところ、【００３３】では、これらの極細導電繊維２５の中でもカーボンナノチューブが好ましいとされており、また、実施例でもカーボンナノチューブが用いられているものの、他に例示されていた銀等の金属ナノチューブ、ナノワイヤの採用が否定されているわけではない。
　そして、銀が電気抵抗率が最も低い（導電率が最も高い）金属であることは本願優先日前の技術常識であるから、上記ア及びイからみて、光透過性、導電性等、重視すべき特性に応じて、引用発明のナノチューブ又はナノワイヤの材料として、銀を選択することは当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点３について
　ア　引用発明の基材２１の透明材としては、透明性を有する熱可塑性樹脂、熱や紫外線や電子線や放射線などで硬化する硬化性樹脂などが使用され、前記透明性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等のビニル系樹脂、ニトロセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、芳香族ポリエステル等のエステル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、これらの樹脂の共重合体樹脂、これらの樹脂の混合樹脂などが使用され、前記硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂などが使用されるものである。
　また、引用発明の前記透明電極層２２は、極細導電繊維２５を含んだ透明層であって、主に極細導電繊維２５と透明なバインダーとで形成され、前記極細導電繊維２５としては、カーボンナノチューブなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀などの金属ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維などが用いられ、前記導電層２２に使用するバインダーとしては、透明な熱可塑性樹脂、特に、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、弗化ビニリデンが、また熱や紫外線や電子線や放射線などで硬化する透明な硬化性樹脂、特にメラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコーン樹脂などが使用され、特に、
基材２１を形成する透明熱可塑性樹脂と同種の透明な熱可塑性樹脂が、互いの積層性に優れることから好ましく使用される
　イ　上記アのとおり、透明導電層２２に使用するバインダーとしては、基材２１を形成する透明熱可塑性樹脂と同種の透明な熱可塑性樹脂が、互いの積層性に優れることから好ましく使用されるものであるから、基材２１の透明材として、また、透明導電層２２のバインダーの透明材として共に挙げられている熱可塑性樹脂である、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート又はニトロセルロースを基材２１の材料及び透明導電層２２のバインダーの材料として選択することは当業者が適宜なし得た程度のことである。
　ウ　上記ア及びイ及び上記（１）からみて、引用発明において、透明電極体２を、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート又はニトロセルロースで形成される基材２１と、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート又はニトロセルロースをバインダーとし、銀ナノチューブ又は銀ナノワイヤを極細導電繊維２５として形成される透明導電層２２との２層からなるものとなすことは当業者が適宜なし得た程度のことである。
　エ　上記ウのようになした透明電極体２においては、透明導電層２２には極細導電繊維２５（銀ナノチューブ又は銀ナノワイヤ）が含まれるのに対し、基材２１には極細導電繊維２５はほとんど含まれないから、透明導電層２２の屈折率と基材２１の屈折率を比較すると、透明導電層２２の屈折率の方が高くなっていることは明らかである。そして、前記透明電極体２を厚さ方向に半分に分割したとき、前記極細導電繊維２５を含んだ前記透明電極層２２は、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５に近い側の半分に完全に含まれるのであるから、前記分割した半分のうち、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５に近い側の半分の屈折率が、遠い側の半分の屈折率よりも高いということになる。
　オ　上記エのとおりであるから、引用発明において、「第一電極部（透明電極体２）」を、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート又はニトロセルロースで形成される基材２１と、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート又はニトロセルロースをバインダーとし、銀ナノチューブ又は銀ナノワイヤを極細導電繊維２５として形成される透明導電層２２との２層からなるものとなしたものは、前記「第一電極部」を半分の膜厚で分割したとき、「有機発光層部（正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５）」に近い側の部分の平均の屈折率をＮ１ｅｌ、透明基材に近い側の部分の平均の屈折率をＮ１ｓとしたとき、Ｎ１ｓ＜Ｎ１ｅｌとなっていることとなる。
　
（３）相違点１について
　ア　引用発明の「有機発光層部（正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５）」は、正孔輸送層３がジアミン系化合物などを含み、発光層４がキノリノールアルミニウム錯体などを含み、電子輸送層５が１,２,４−トリアゾール誘導体などを含むものであるところ、ジアミン系化合物であるＴＢＰＢの屈折率は、１．８５（４５０ｎｍ）、１．７５（５３０ｎｍ）、１．７２（６２０ｎｍ）であり（特開２００５−１５００４２号公報の【００４２】参照。）、キノリノールアルミニウム錯体であるＡｌｑ３の屈折率は１．７０である（特開２００７−２６６２４３号公報の【０００４】参照。）ことからみて、これらの層からなる有機発光層部の平均屈折率は１．７〜１．８程度である（なお、本願明細書の【０００４】にも、「発光層に使われる材料」の屈折率が「一般的に１．７〜１．８程度」である旨が記載されている。）。
　イ　ポリ塩化ビニル系樹脂の屈折率は１．５３程度（特開２００７−１６４１５４号公報の【００２９】参照。）、ポリメチルメタクリレートの屈折率は１．４９程度（特開２００８−２０３４７３号公報の【００３０】参照。）、ニトロセルロースの屈折率は１．４６〜１．５１程度（上記特開２００７−１６４１５４号公報の【００２９】参照。）であり、いずれも有機発光層の屈折率よりは十分に低いものである。
　また、引用発明のガラスや透明樹脂などからなる透明基板１の屈折率は、材料がガラスのとき、１．５程度である。
　ウ　有機エレクトロルミネッセンス素子においては、本願の優先日当時、光取り出し効率の向上が広く一般的な課題であったものと認められ（例えば、本願明細書の【０００５】、【０００６】に挙げられている特許文献１や特許文献２を参照。）、引用発明においても、光取り出し効率の向上という課題が内在している。
　エ　引用発明は、支持基板１側から光を取り出すいわゆるボトムエミッション型の有機エレクトロルミネッセンス素子であるところ、ボトムエミッション型の有機エレクトロルミネッセンス素子において、光取り出し効率を向上するためには、有機発光層部から支持基板までの各層の屈折率を漸次低くしていけばよいことが本願優先日前に周知（以下「周知技術」という。例えば、国際公開第０２／１７６８９号（原審の拒絶査定の理由における引用文献３）の６頁５〜２０行を参照。）である。
　オ　上記アないしエからみて、引用発明において、透明電極体２を、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート又はニトロセルロースで形成される基材２１と、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート又はニトロセルロースをバインダーとし、銀ナノチューブ又は銀ナノワイヤを極細導電繊維２５として形成される透明導電層２２との２層からなるものとなす際に、光取り出し効率が良いものとなすために、極細導電繊維２５として銀ナノチューブ又は銀ナノワイヤを含むことにより基材２１の屈折率よりも高い透明導電層２２の屈折率（上記（２）エ参照。）を適宜調整することにより、透明電極体２の平均屈折率を、「有機発光層部（正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５）」の平均屈折率より低く、かつ、透明基板１の屈折率より高くなすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。