【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６７３５６号「フォトセンサー用スケール」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８３１９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年１２月２５日の出願であって、平成１２年９月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２４日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１２年１１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
「補正却下の決定の結論」
　　平成１２年１１月２４日付の手続補正を却下する。
「理由」
　〈補正の適否（補正後の請求項１に関する補正について）〉
　　（１）補正の内容及び目的
　この補正は、補正前の請求項２における構成「ベースフィルムの表面に」及び「前記反射膜を酸化防止用保護層で覆った」を、それぞれ、「ベースフィルムの表面の感光膜」及び「この反射膜の両側面と上面とを酸化防止用保護層で覆った」として補正後の請求項１とするものであって、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　（２）独立特許要件
　ア．本件出願に係る発明
　　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。
「所定の範囲を移動する移動体の位置を検出する反射型フォトセンサーに対向配置されるフォトセンサー用スケールであって、工業用写真フィルムによって構成されたベースフィルムの表面の感光膜にスリットパターンを形成し、このスリットパターンの上に反射膜を形成し、かつこの反射膜の両側面と上面とを酸化防止用保護層で覆ったことを特徴とするフォトセンサー用スケール。」
　イ．引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：実願昭５８−１８９１５９号（実開昭６０−９８０２５号）の
　　　　マイクロフィルム（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）
　ａ．本考案は反射型光学式ロータリエンコーダのコードホイールに関し（公報第２頁第３、４行）
　ｂ．コードホイ−ル２の平板状上面２ａには、放射状に等間隔で配列された扇形状の反射部３と、この反射部間に位置する非反射部４とが設けられ、この上面２ａに対向して１個の発光素子５と、この発光素子５の両側に配した２個の受光素子６、７とがそれぞれ光ファイバー８、９、１０を介して設置されている。（公報第２頁第１５行〜同第３頁第２行）
　ｃ．本考案はコードホイール上に設けた反射部、非反射部に光を照射し、この反射光によりコードホイールの回転数、回転方向等を読みとる反射型光学式ロータリエンコーダであって、コードホイール上の反射部材に、感光により非反射部パターンを形成したネガフィルムを積層した（公報第４頁第１９行〜同第５頁第５行）
　ｄ．第４図は本考案の第１実施例を示す分解斜視図で、コードホイール１３は反射性材料からなり、その平板状の上面１３ａは光反射面として形成されている。この上面１３ａ上にはコードホイール１３と同一外径を有するネガフイルム１４が貼着されておりネガフイルム１４には多数の扇形の透明な非露光部１４ａを放射状に等間隔に形成している。従って、隣接する非露光部１４ａ間に位置する黒色の露光部分は非反射部１５であり、非露光部１４ａによつて被覆されたコードホイール１３の上面１３ａは反射部１６であり、このネガフイルム１４の露光部分によつて非反射部パターンを形成していることになる。
　第５図は本考案の第２実施例で、コードホイ−ル１７を非反射性材料にて形成し、上面１７ａ上にアルミニウムの薄膜１８を介して前記第１実施例と同様のネガフイルム１４を積層したものである。このアルミニウムの薄膜１８は予めネガフイルム１４の裏面に蒸着により形成されるのであり、ネガフイルム１４とアルミニウム薄膜１８とで−体化されたパターン部材を形成し、ネガフイルム１４の電光部分（当審注：露光部分の誤記）が非反射部パターンを形成する。（公報第５頁第９行〜同第６頁第１０行）と記載されている。
　ウ．対比・判断
　ロータリエンコーダが、所定の範囲を移動する移動体の位置を検出するフォトセンサに対向配置されるフォトセンサ用スケールとして用いられるものであることは技術常識（必要ならば、特開昭５０−４３８３９号公報、特開昭５０−１０２３３８号公報、特開昭５１−１６１１３号公報等参照）であることを考慮すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「所定の範囲を移動する移動体の位置を検出する発光素子５・受光素子６、７に対向配置されるフォトセンサー用スケールであって、ネガフィルム１４の表面にパターン部材を形成し、このネガフィルムの裏面にアルミニウムの薄膜１８を形成したフォトセンサー用スケール。」
　引用発明と本願補正発明を対比すると、引用発明のものにおける「発光素子５・受光素子６、７」、「パターン部材」及び「アルミニウムの薄膜１８」は、それぞれ、本願補正発明のものにおける「反射型フォトセンサ」、「スリットパターン」及び「反射膜」に相当する。従って、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　所定の範囲を移動する移動体の位置を検出する反射型フォトセンサーに対向配置されるフォトセンサー用スケールであって、フィルムにスリットパターンおよび反射膜を形成したフォトセンサー用スケール。
　【相違点】
　ａ．フィルムが、本願補正発明のものでは工業用写真フィルムであって、ベースフィルムの表面に感光膜を有しているのに対し、引用発明のものでは、ネガフィルムであって、感光膜を有しているかどうかが明確でない点
　ｂ．本願補正発明のものでは、感光膜にスリットパターンを形成しているのに対し、引用発明のもでは、スリットパターンが感光膜に形成されているかどうかが明確でない点
　ｃ．本願補正発明のものでは、スリットパターンの上に反射膜を形成しているのに対し、引用発明のものでは、ネガフィルムの裏面に反射膜を形成している点
　ｄ．本願補正発明のものでは、反射膜の両側面と上面とを酸化防止用保護層で覆っているのに対し、引用発明のものでは、当該酸化防止用保護層を有していない点
　そこで、上記相違点ａ〜ｄを検討する。
　〈相違点ａおよびｂについて〉
　写真フィルムがベースフィルムの上に感光膜を有した構成であることは技術常識であること、及び、本願補正発明の工業用写真フィルムがネガフィルムあるいはポジフィルムのいずれのものでもよい（本件明細書段落００１３参照）ことを勘案すると、相違点ａに実質的な相違はなく、単なる表現上の差異があるにすぎない。また、引用発明のものは露光によりパターン部（スリットパターン）を形成しているのであるから、該パターン部が感光膜に形成されていることは自明である。してみれば、相違点ｂも実質的な相違はない。
　〈相違点ｃについて〉
　光反射型フォトセンサによって信号パターンを検知する技術分野においては、反射膜を信号パターンを有する検知体の基材裏面に設けるか、あるいは、信号パターンの上に設けるかは適宜に行いうる技術手段（例えば、特開平３−１７８０４８号公報参照；第１４、１５図）であって、該技術手段に基づき引用発明のものにおける反射膜の位置をスリットパターン（信号パターンに相当）上とすることは容易に想到しうる設計的事項にすぎない。
　〈相違点ｄについて〉
　光反射型フォトセンサによって信号パターンを検知する技術分野においては、反射膜を酸化防止用保護層で覆うことは周知手段（例えば、特開平５−２０３４２８号公報、特開平８−１０２０９８号公報等参照：原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３）であること、及び、保護対象物を保護膜で覆う際には保護対象物が露出しないように覆うことは極めて普通の技術手段（例えば、実開平７−２３２２２号公報；第２図、特開平５−３３２７９２号公報；第１図等参照）であることから、当該周知手段を引用発明の反射膜に適用し、その際、反射膜が露出しないように反射膜の両側面と上面を覆うようにすることは容易に想到しうる設計的事項にすぎない。
　よって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明、技術常識及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　エ．結論
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許をうけることができないものであって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１２年１１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりのものである。
「所定の範囲を移動する移動体の位置を検出する反射型フォトセンサーに対向配置されるフォトセンサー用スケールであって、工業用写真フィルムによって構成されたベースフィルムの表面にスリットパターンを形成し、このスリットパターンの上に反射膜を形成したことを特徴とするフォトセンサー用スケール。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記項目「（２）イ．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記項目２．で検討した本願補正発明からベースフィルムの表面の「感光膜」および反射膜を覆う「反射膜の両側面と上面とを覆う酸化防止用保護層」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記項目「２．（２）ウ．対比・判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明、技術常識及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例に記載された発明、技術常識及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は、平成１５年３月１０日付審尋に対する平成１５年５月９日付回答書において、本願補正発明が独立特許要件を備えていないことを認めた上で、本願発明３および本願発明４については、拒絶の理由がない旨主張しているので、この点に関して附記すれば、本願発明３、４であるフォトセンサー用スケールが記録坦体（「記録坦体に対して相対的に移動しうる感知素子によって読み取られる情報を永久的に保持することができる・・・ような物体」：国際特許分類表による）であることは自明であって、当該記録坦体の技術分野においては、記録坦体構成要素である情報記録層、反射膜等の酸化防止のために上下に保護層を設けることは慣用手段〔例えば、特開昭６２−２９８０３７号公報（記録膜１３・保護膜１２ａ〜ｃ、１４）、特開昭６３−９１８４１号公報（記録層３・保護膜２、４）、特開平３−９７１３６号公報（反射膜３・酸化防止層３、保護層４）、特開平３−１６０６３５号公報（記録層２・保護層３、３’）等参照〕にすぎない。また、ベースフィルムに対する保護層の形成領域を該ベースフィルムの両側縁上とすることは、当業者であれば適宜に行いうる設計的事項にすぎない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明、技術常識及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。