【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２１８６号「ディスク駆動モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３８７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２４日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
　
　なお、平成１３年１２月１３日付けの手続補正は却下された。
　
「【請求項１】　磁性材をカップ状に形成したロータヨークと、このロータヨークに固着され上記ロータヨークと共に回転する回転軸と、平ワッシャ状の薄肉板を積層し上記ロータヨークに固着される回転慣性負荷用積層イナーシャと、上記回転軸に対して半径方向に磁力を発生するロータマグネットとを有する周対向型のロータと、このロータに周対向して設けられた固定子と、上記回転軸に嵌合され、上記ロータのラジアル方向を保持する含油メタル軸受と、上記ロータのスラスト方向を保持して、上記ロータヨークと共に回転する平ワッシャ状の回転輪と、この回転輪と同形状の固定輪と、この固定輪と上記回転輪に挟まれる複数個のボールと、このボールを回転自在に支持するリテーナから成るスラスト軸受とを備えたディスク駆動モータ。」
　
［２］原審の拒絶理由
　これに対して、平成１３年１０月５日付けの拒絶査定は、「この出願は，平成１３年６月１５日付け拒絶理由通知書に記載の理由によって，拒絶をすべきものと認める。」というものであり、平成１３年６月１５日付けの拒絶理由のうち、理由３は大略以下のとおりである。
「この出願の請求項１，７，８に係る発明は，その出願前日本国内において公然知られ又は公然実施をされ若しくは日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
（１）原審の拒絶の理由において引用された特開平５−６２３３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「記録媒体駆動装置」に関するものであって、下記の記載がある。すなわち、
「【０００２】
　【従来の技術】従来のディスク駆動装置の一例を図４に示し、以下に説明する。図において、３１は回転軸、３２は記録媒体のハブ１４を保持するフランジであり、回転軸３１に軸着されている。３４はロータヨークで、内周にマグネット３６を備え回転子を構成する。そして、このロータヨーク３４の内側には、マグネット３６の対向する位置に固定子鉄心３７、コイル３８が設けられている。そして、フランジ３２およびロータヨーク３４は、回転軸３１と一体になって、ハウジング４２に支持されたラジアル玉軸受４０およびすべり軸受４１に支持され回動駆動する。」
「【０００９】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。なお、従来技術における構成要素と同様の作用をするものについては、従来技術における構成要素に付した番号から３０引いた番号を用いてその説明を省略する。」
「【００１７】
　５３は軸受部であり、ボール５１のガイド溝の形成されていない外輪部５０を共通部材とし、他の実施例同様、スラスト軸受とラジアル軸受とを一体的に構成している。スラスト軸受は、外輪部５０と、フランジ５２と、スラスト方向の荷重を受ける複数のボール５１と、このボール５１を等間隔に保持する樹脂でできたボール保持部５４とによって構成されている。ラジアル軸受は、外輪部５０と、ラジアル方向の荷重を受けるすべり軸受５６によって構成されている。」の記載がある。
　ここで、【０００２】において、ロータヨーク３４は、各図の図示からその形状がカップ状であり、ヨークには一般に磁性材が用いられることから、ロータヨーク３４は磁性材をカップ状に形成したものであることが明らかである。また、マグネット３６の発生する磁力の向きは、回転軸３１に対して半径方向であることが明らかである。また、ロータヨーク３４、回転軸３１及びマグネット３６が全体として周対向型のロータを構成することが明らかである。
　また、【００１７】において、フランジ５２がロータヨーク３４等のスラスト方向を保持することが明らかである。
　
　したがって、引用例１には、
「磁性材をカップ状に形成したロータヨークと、フランジを介してこのロータヨークと共に回転する回転軸と、上記回転軸に対して半径方向に磁力を発生するマグネットとを有する周対向型のロータと、このロータに周対向して設けられた固定子と、上記回転軸に嵌合され、上記ロータのラジアル方向を保持するすべり軸受と、上記ロータのスラスト方向を保持して、上記ロータヨークと共に回転するフランジと、外輪部と、この外輪部と上記フランジに挟まれる複数個のボールと、このボールを回転自在に支持するボール保持部から成るスラスト軸受とを備えた記録媒体駆動装置。」の発明（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）また、原審の拒絶査定において引用された実願昭５０−１０７３３２号（実開昭５２−０２２１１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「磁石発電機の回転子」に関するものであって、下記の記載がある。すなわち、
ａ．「６は捲鉄心状のウエイトであって、このウエイト６は第３図に示すごとく、横断面矩形状の細長い鉄板９をその長辺が回転子の外周面に対し直角方向になるようにコイル状に積み重ねると共にリベット７で各捲を一体にせしめて形成したものである。上記ウエイト６を鉄椀１の外周に固定して、回転子の慣性モーメントを増大してある。」（明細書第２頁第１４行−第３頁第１行）
　
　そして、上記記載並びに図の記載を勘案すると、引用例２には、
「細長い鉄板を積層し鉄椀に固着される、回転子の慣性モーメントを増大するためのウエイトを備えた磁石発電機の回転子。」が記載されている。
　
（３）また、原審の拒絶の理由において引用された特開平４−３０７４６４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「ディスク駆動モータ」に関するものであって、下記の記載がある。すなわち、
「【００１３】また、ロータ３５は、スピンドル軸３６と、ブッシュ３７を介してスピンドル軸３６に固着された円盤状のロータケース３８と、ロータケース３８の、上記コイル３４と対向する部位に設けられたマグネット３９とにより構成されている。ロータケース３８は、かしめによりブッシュ３７に取り付けられ、また、ブッシュ３７は、スピンドル軸３６をブッシュ３７の孔３７ａに圧入することにより、スピンドル軸３６に固着される。
　【００１４】ステータ３１に設けられた軸受３３は、軸受作用を有する含浸焼結メタル材によりドーナツ状に形成されており、その内周部をスピンドル軸３６を軸支する軸受部３３ａとし、また、外周部には、後述する支持部材４１のための鍔部３３ｂが形成されている。更に、鍔部３３ｂの下部の部分には圧入部３３ｃが形成され、この圧入部３３ｃを基板３２に穿設された孔３２ａに圧入することにより、軸受３３が基板３２に取り付けられる。上記軸受部３３ａにスピンドル軸３６の軸受支持部３６ａを挿通することにより、同図に示すようにロータ３５は、軸受３３によりスピンドル軸３６の半径方向において回転支持される。
　【００１５】そして、基板３８と軸受３３の上記鍔部３３ｂとの間には、ロータ３５をステータ３１に対して軸方向に支持する支持部材４１が設けられている。この支持部材４１は、ブッシュ３７を周回する環状の部材４１ａに周方向に沿って複数の孔４１ｂが形成され、その孔４１ｂに鋼球４１ｃを夫々装填した構成である。
　【００１６】同図に示されるようにロータ３５がＺ2 方向に最大に押し込まれた状態では、鋼球４１ｃが基板３８及び鍔部３３ｂに夫々貼設された環状プレート４２間に挟持され、ロータ３５の軸方向の力をステータ３１に対して支持している。また、ロータ３５に回転力がかかると、鋼球４１ｃが環状プレート４２に挟持された状態で転動するため、ロータ３５の回転をスムーズに案内する。即ち、支持部材４１は、ロータ３５をステータ３１に対して回転可能に　軸方向に支持する作用を有している。」
　上記記載において、「基板３２」とともに「基板３８」が存在するが、後者は「ロータケース３８」の誤記であることが明らかである。
　
そして、上記記載並びに図の記載を勘案すると、引用例３には、
「ロータケースのスラスト方向を保持して、ロータケースと共に回転するロータケースに貼設された環状プレートと、鍔部に貼設された環状プレートと、２つの環状プレートに挟まれる複数個のボールと、このボールを回転自在に支持する支持部材とを備えたディスク駆動モータ。」が記載されている。
　
［３］対比
　本願発明と引用例１の発明を対比すると、
　引用例１の発明における「ロータヨーク」、「回転軸」、「マグネット」、「固定子」、「外輪部」、「ボール」、「ボール保持部」、「記録媒体駆動装置」は、
　本願発明における「ロータヨーク」、「回転軸」、「ロータマグネット」、「固定子」、「固定輪」、「ボール」、「リテーナ」、「ディスク駆動モータ」にそれぞれ相当するから、
　
　両者は、
「磁性材をカップ状に形成したロータヨークと、上記ロータヨークと共に回転する回転軸と、上記回転軸に対して半径方向に磁力を発生するロータマグネットとを有する周対向型のロータと、このロータに周対向して設けられた固定子と、上記回転軸に嵌合され、上記ロータのラジアル方向を保持する部材と、上記ロータのスラスト方向を保持して、上記ロータヨークと共に回転する部材と、固定輪と、この固定輪と上記ロータヨークと共に回転する部材に挟まれる複数個のボールと、このボールを回転自在に支持するリテーナから成るスラスト軸受とを備えたディスク駆動モータ。」である点で一致する。
　
　そして、次の点で相違する。
（１）本願発明においては、回転軸がロータヨークに固着されているのに対して、引用例１においては、回転軸とロータヨークとの間にフランジを介している点。
（２）本願発明においては、平ワッシャ状の薄肉板を積層し上記ロータヨークに固着される回転慣性負荷用積層イナーシャを有するのに対して、引用例１においては、そのような構成を有しない点。
（３）本願発明においては、回転軸に嵌合され、ロータのラジアル方向を保持する部材が含油メタル軸受であるのに対して、引用例１においては、すべり軸受である点。
（４）本願発明においては、ロータのスラスト方向を保持して、ロータヨークと共に回転する部材が平ワッシャ状の回転輪であって、これが固定輪と同形状であるのに対して、引用例１においては、ロータのスラスト方向を保持して、ロータヨークと共に回転する部材がフランジであり、固定輪と形状も異なる点。
　
［４］判断
　上記相違点（１）ないし（４）についてそれぞれ以下に検討する。
（１）引用例１の発明において、回転軸とロータヨークとが共に一体となって回転するための構造は、設計事項にすぎず、両者を直接に固着することは、固着の形態として普通に用いられることであって、引用例１の発明のようにフランジを介するものとするか、直接固定するかは適宜選択し得る程度のことである。しかも、本願発明においては、直接固着することの限定もなく単に固着するとしていることに鑑みると、相違点（１）は格別ではない。
（２）電動機・発電機等の回転機に用いられる回転子の慣性モーメントを増大することは、当該技術分野における一般的な技術課題であり、引用例１の発明において、ロータヨークの慣性モーメントの増大という技術課題の解決のために、引用例２記載の、細長い鉄板を積層したウエイト（本願発明における「平ワッシャ状の薄肉板を積層した、回転慣性負荷用積層イナーシャ」に相当）を固着することを適用することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。　したがって、相違点（２）は格別ではない。
（３）軸受部材として含油メタル軸受は周知であり、特にモータの回転軸の軸受に適用した例としても特開平６−２６５１７号公報（「ラジアル軸受３」に「含油合金軸受」を適用した例；　図１、段落００１１等参照）を挙げることができる。そして、引用例１の発明において、すべり軸受に代えて当該周知な含油メタル軸受を適用することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。　したがって、相違点（３）は格別ではない。
（４）引用例１と引用例３とが「ディスク駆動モータ」という技術分野で共通し、かつ、引用例３は、支持部材（本願発明における「リテーナ」に相当）により回転自在に指示される複数個のボールが、ロータケース（本願発明における「ロータヨーク」に相当）側の構造と鍔部に貼設された環状プレート（本願発明における「固定輪」に相当）との間に挟まれている点で構造上引用例１と共通する。してみると、引用例１の発明において、ロータのスラスト方向を保持してロータヨークと共に回転する部材を、引用例１の発明のフランジに代えて、引用例３記載のロータケースに貼設された環状プレート（本願発明における「平ワッシャ状の回転輪」に相当）を適用し、ロータのスラスト方向を保持してロータヨークと共に回転する部材を平ワッシャ状の回転輪とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。その際、適用した環状プレートの形状を固定輪と同じにすることは、単なる設計事項にすぎない。　したがって、相違点（４）は格別ではない。
　
［５］むすび
　本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。