【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８２７７２号「自動検針システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１３１６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１１月６日に出願した特願平３−２９０１２４号の一部を平成１１年３月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１日付け、平成１３年３月１日付け、及び平成１４年９月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「電話回線を通じてセンタ装置と端末との間でデータ通信を行ない、予め決められた日時に前記端末からデータ収集を行なう自動検針システムであって、
　前記端末は、所定のデータ収集を行うデータ収集手段と、前記収集されたデータを記憶する第１の記憶手段と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する送信手段と、前記データ収集手段を作動させる第１の日時と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する前記第１の日時とは異なる第２の日時とを記憶する第２の記憶手段と、前記第１の日時に収集されて前記第１の記憶手段に記憶されたデータを前記第１の日時と異なる前記第２の日時にデータ通信を行うよう前記送信手段を制御する制御手段とを備え、
　前記センタ装置は、前記端末に対して前記収集したデータの送信を要求する呼出を随時行えるとともに、
　前記端末は、前記センタ装置側からの前記呼出があった場合には、該センタ装置側からの随時の呼出しに応答して、前記第１の日時に収集されて前記第１の記憶手段に記憶されたデータを該センタ装置に対して送信するよう前記送信手段を前記制御手段によって制御することを特徴とする自動検針システム。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）これに対して、原審における拒絶の理由に引用され本願の出願前の平成１年９月２６日に頒布された特開平１一２４０９９９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、第１図、第２図とともに「本発明はガス、電気、水道などの使用量を、自動検針装置から通信装置を用いて管理センターへ送信する自動検針装置に関する。」（１頁左下欄下から４行ないし２行）、
「本発明は・・・第１図に示すように、あらかじめ設定された日時に、ガス、電気、水道などの使用量を読み取る使用量検出手段１０１と、該使用量検出手段１０１によって読み取られた前記使用量を、あらかじめ設定された日時に通信装置１０２を用いて管理センター１０３へ送信する使用量送信手段１０４とを具備することを技術的手段とする。」（２頁左上欄１１行ないし１８行）、
「上記構成よりなる本発明は、使用量検出手段があらかじめ設定された日時に、ガス、電気、水道などの使用量を読み取る。そして、読み取られた使用量は、使用量送信手段にあらかじめ設定された日時に通信装置を用いて管理センターへ送信される。」（２頁左上欄末行ないし右上欄５行）、
「本発明によれば、各自動検針装置の使用量を読み取る日時を一律に設定することにより、同一日時に読み取られた使用量が、各自動検針装置から管理センターへ送信される。この結果、管理センターで、同一日時に読み取った使用量を、検針することができる。（２頁右上欄７行ないし１２行）、
「第２図は自動検針装置の概略ブロック図を示す。ガスを使用する、ある家庭には、家庭で使用されたガスの使用量を、電話機１を用いて定期的にガスの管理センター（ガスの供給会社）の検針モニター装置（コンピュータ）３へ送信する自動検針装置４が設けられている。」（２頁右上欄１６行ないし左下欄１行）、
「この自動検針装置４は、電話機１と電話回線網２との間に接続され、内部に制御回路５を備えるとともに、ガスが例えば１０リットル使用される毎にパルス信号を発生するパルス発生回路６を備える。」（２頁左下欄２行ないし６行）、
「制御回路５は、・・・各種制御がプログラミングされたマイクロプロセッサ１０と、・・・管理センターの検針モニター装置３からの例えばモニター信号を受信、検出するセンター信号検出信号１２とから構成されている。」（２頁左下欄７行ないし１８行）、
「マイクロプロセッサ１０には、自動検針を行うための自動検針機能がプログラミングされている。」（２頁左下欄１９行ないし２０行）
「この自動検針機能は、あらかじめ設定された日時に、ガスの使用量を読み取る使用量検出手段１３と、この使用量検出手段１３によって読み取られた使用量を、あらかじめ設定された日時に電話回線網２を介して管理センターの検針モニター装置３へ送信する使用量送信手段１４とから構成される。」（２頁右下欄１行ないし６行）、
「使用量検出手段１３は、パルス発生回路６の発生するパルス信号をカウントする積算手段１５と、ガス使用量を読み取る検針日時があらかじめインプットされたカレンダー１６と、このカレンダー１６が検針日時に達した際、そのときの積算手段１５のカウント値（使用量）を読み取り、その読み取った使用量を管理センターへ送信するまで一時的に記憶する一時記憶手段１７とからなる。」（２頁右下欄７行ないし１４行）、
「また、使用量送信手段１４は、他の自動検針装置と送信時間が重ならないように、送信日時があらかじめインプットされた上記使用量検出手段１３にも用いたカレンダー１６と、このカレンダー１６が送信日時に達した際、一時記憶手段１７に記憶した使用量を管理センターの検針モニター装置３へ送信する送信手段１８とからなる。」（２頁右下欄１５行ないし３頁左上欄１行）、
「本実施例によれば、各家庭（商店、会社等を含む）に設置された自動検針装置４の検針日時を一律に設定することにより、各自動検針装置４から同一日時に読み取られた使用量が順次管理センターの検針モニター装置３へ送信される。この結果、管理センターで、同一日時に読み取られた各家庭のガスの使用量を検針することができる。（３頁右下欄７行ないし１３行）の記載がある。
　これらの記載及びこの分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物１には、
「電話回線を通じて検針モニター装置３と自動検針装置４との間でデータ通信を行ない予め設定された日時に前記自動検針装置４からガス等の使用量の収集を行なう自動検針システムであって、
　前記自動検針装置４は、所定の使用量の収集を行う使用量検出手段１３と、前記収集された使用量を記憶する一時記憶手段１７と、前記収集された使用量を前記検針モニター装置３に送信する送信手段と、前記使用量検出手段１３を作動させる第１の予め設定された日時と、前記収集された使用量を前記検針モニター装置３に送信する前記第１の予め設定された日時とは異なる第２の予め設定された日時とを記憶するカレンダー１６と、前記第１の予め設定された日時に収集されて前記一時記憶手段１７に記憶された使用量を前記第１の予め設定された日時と異なる前記第２の予め設定された日時にデータ通信を行うよう前記送信手段を制御するマイクロプロセッサとを備える自動検針システム。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、原審における拒絶の理由に引用され本願の出願前の平成３年８月２日に頒布された特開平３一１７８２５３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
「本発明は、自動検針装置に係り、特に、電気、ガス、水道等の多数の需要家の消費情報を加入電話回線を介して自動的に収集する自動検針装置に関する。」（１頁下欄末行ないし右下欄３行）、「このような、自動検針システムの検針データの伝送方法として、検針データを集中管理するホストＣＰＵ側から指令（ポーリング）して各需要家の検針デーを送信させるセンター発呼方式と、各需要家毎に定められた一定の時刻に自動的に検針データをホスト側へ送信する個別発呼方式がある。」（１頁右下欄１２行ないし１７行）の記載がある。
　
３．対比
（１）対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　ａ．引用刊行物１に記載された発明の「検針モニター装置」、「自動検針装置」、「使用量」、「使用量検出手段」、「使用量を記憶する一時記憶手段」、は、それぞれ、本願発明の「センタ装置」、「端末」、「データ」、「データ収集手段」、「データを記憶する第１の記憶手段」に相当し、
　ｂ．引用刊行物１に記載された発明の「使用量検出手段１３を作動させる第１の予め設定された日時」は、本願発明の「データ収集手段を作動させる第１の日時」に相当し、
　ｃ．引用刊行物１に記載された発明の「前記収集された使用量を前記検針モニター装置３に送信する前記第１の予め設定された日時とは異なる第２の予め設定された日時」は、本願発明の「前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する前記第１の日時とは異なる第２の日時」に相当し、
　ｄ．引用刊行物１に記載された発明の「前記使用量検出手段１３を作動させる第１の予め設定された日時と、前記収集された使用量を前記検針モニター装置３に送信する前記第１の予め設定された日時とは異なる第２の予め設定された日時とを記憶するカレンダー１６」は、本願発明の「前記データ収集手段を作動させる第１の日時と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する前記第１の日時とは異なる第２の日時とを記憶する第２の記憶手段」に相当し、
　ｅ．引用刊行物１に記載された発明の「前記第１の予め設定された日時に収集されて前記一時記憶手段１７に記憶された使用量を前記第１の予め設定された日時と異なる前記第２の予め設定された日時にデータ通信を行うよう前記送信手段を制御するマイクロプロセッサ」は、本願発明の「前記第１の日時に収集されて前記第１の記憶手段に記憶されたデータを前記第１の日時と異なる前記第２の日時にデータ通信を行うよう前記送信手段を制御する制御手段」に相当することは明らかであるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　電話回線を通じてセンタ装置と端末との間でデータ通信を行ない、予め決められた日時に前記端末からデータ収集を行なう自動検針システムであって、前記端末は、所定のデータ収集を行うデータ収集手段と、前記収集されたデータを記憶する第１の記憶手段と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する送信手段と、前記データ収集手段を作動させる第１の日時と、前記収集されたデータを前記センタ装置に送信する前記第１の日時とは異なる第２の日時とを記憶する第２の記憶手段と、前記第１の日時に収集されて前記第１の記憶手段に記憶されたデータを前記第１の日時と異なる前記第２の日時にデータ通信を行うよう前記送信手段を制御する制御手段とを備える自動検針システム。
　
（３）相違点
　本願発明では、センタ装置が、端末に対して収集したデータの送信を要求する呼出を随時行えるとともに、前記端末は、前記センタ装置側からの前記呼出があった場合には、該センタ装置側からの随時の呼出しに応答して、前記第１の日時に収集されて前記第１の記憶手段に記憶されたデータを該センタ装置に対して送信するよう前記送信手段を前記制御手段によって制御するのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　引用刊行物２の上記記載によれば、自動検針システムの伝送方法として、センタ装置（ホストＣＰＵ）が、端末（需要家）に対して収集したデータの送信を要求（指令）するとともに、前記端末（需要家）は、前記センタ装置（ホストＣＰＵ）側からの呼出（ポーリング）があった場合には、該センタ装置（ホストＣＰＵ）側からの呼出しに応答して、各端末（需要家）の検針データを送信させることは公知の技術であると認められ、そして、センタ装置が、端末に対して収集したデータの送信を要求する呼出（指令）を随時行えるようにすることは適宜実施得ることであり、上記公知の技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することに格別の創意工夫を要するものとも考えられないから、引用刊行物１に記載された発明に上記公知の技術を適用し、センタ装置が、端末に対して収集したデータの送信を要求する呼出を随時行えるとともに、前記端末は、前記センタ装置側からの前記呼出があった場合には、該センタ装置側からの随時の呼出しに応答して、前記第１の日時に収集されて前記第１の記憶手段に記憶されたデータを該センタ装置に対して送信するよう前記送信手段を前記制御手段によって制御するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。