【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４８８６３１号発明「コンバインドサイクル発電設備およびその運転方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第４４８８６３１号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成１３年１月１８日に特許出願され、平成２２年４月９日に特許権の設定登録がなされたものである。
２　これに対し三菱重工業株式会社（以下、「請求人」という。）は、平成２５年１２月２７日に本件特許無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証を提出した。
３　株式会社東芝（以下、「被請求人」という。）は、平成２６年３月２８日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、同年５月１９日付けで手続補正書（方式）を提出した。
４　これに対し請求人は、平成２６年６月２４日付けで審判事件弁駁書を提出した。
５　当審における審理事項通知書に対して、請求人は、平成２６年８月２５日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、平成２６年９月１０日付けで上申書を提出した。また、被請求人は、平成２６年８月２７日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
６　平成２６年９月１０日に第１回口頭審理がされ、請求人は平成２６年８月２５日付け口頭審理陳述要領書を陳述し、また、被請求人は平成２６年８月２７日付け口頭審理陳述要領書を陳述した。
　
第２　訂正請求による訂正について
　
１　訂正請求による訂正の内容
　平成２６年５月１９日付け手続補正書（方式）により補正された平成２６年３月２８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、下記（１）アに示す特許掲載公報における特許請求の範囲の請求項１ないし９を、下記（１）イに示すように訂正する（以下、「訂正事項ａ」という。」とともに、明細書の段落【０００９】、【００１１】ないし【００２３】、【００２５】及び【００２６】の記載をそれに整合させるものである。
　
（１）訂正事項ａ
ア　本件訂正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備において、
前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、
前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、
前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の少なくとも一方を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器と、
この抽出空気冷却器を適宜バイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸の少なくとも一方の冷却系統に送るバイパス系統と、
を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
　【請求項２】
請求項１に記載に記載のコンバインドサイクル発電設備において、
前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸の少なくとも一方の冷却のための冷却系統に送られる圧縮空気の温度が所定の範囲に入るように、前記バイパス系統を通る前記圧縮空気の流量を制御する手段を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項３】
請求項２に記載のコンバインドサイクル発電設備において、
前記抽出空気冷却器から前記ガスタービン翼および圧縮機車軸それぞれを冷却するための各冷却系統を有し、
前記バイパス系統は、前記抽出空気冷却器をバイパスして前記各冷却系統に接続される複数のバイパス系続からなり、
前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有すること、
を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のコンバインドサイクル発電設備において、
前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸それぞれを冷却するための各冷却系統に供給される前記圧縮空気を、必要に応じて、前記抽出空気冷却器を介さずに全量前記バイパス系統を経由して供給する手段を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のコンバインドサイクル発電設備において、前記抽出空気冷却器の抽出空気下流側に湿分分離器が配置されていること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項６】
請求項４に記載のコンバインドサイクル発電設備において、
前記抽出空気冷却器の抽出空気下流側に湿分分離器が配置され、
前記湿分分離器の水位が所定の位置よりも高くなったときに、前記各冷却系統に供給される圧縮空気を、前記抽出空気冷却器を介さずに全量前記バイパス系統を経由して供給する手段を有すること、
を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載のコンバインドサイクル発電設備において、
前記燃焼器に燃料を供給する燃料系統と、
前記抽出空気冷却器で生成された前記冷却空気を使用して前記燃料系統の燃料を適宜排出するための燃料パージ空気系統と、
前記抽出空気冷却器を適宜バイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記燃料パージ空気系統に送る燃料パージ空気バイパス系統と、
をさらに有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項８】
燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備の運転方法において、
前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、
前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の少なくとも一方を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有し、
前記運転方法は、前記抽出空気冷却器を適宜バイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービン翼および圧縮機車軸の少なくとも一方の冷却系統に送ること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備運転方法。
【請求項９】
請求項８に記載のコンバインドサイクル発電設備運転方法において、
前記ガスタービン翼および圧縮機車軸の少なくとも一方の冷却系統に送られる圧縮空気の温度が所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を制御すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備運転方法。」
　
イ　本件訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備において、
　前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、
　前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の
それぞれを
　この抽出空気冷却器
をバ
それぞれの
複数の
し、
　
前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　請求項
１に
　前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸それぞれを冷却するための各冷却系統に供給される前記圧縮空気を、必要に応じて、前記抽出空気冷却器を介さずに全量前記バイパス系統を経由して供給する手段を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項５】
　請求項１
または４
【請求項６】
　請求項
４に
　前記抽出空気冷却器の抽出空気下流側に湿分分離器が配置され、
　前記湿分分離器の水位が所定の位置よりも高くなったときに、前記各冷却系統に供給される圧縮空気を、前記抽出空気冷却器を介さずに全量前記バイパス系統を経由して供給する手段を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項７】
　請求項１
、４または５
　前記燃焼器に燃料を供給する燃料系統と、
　前記抽出空気冷却器で生成された前記冷却空気を使用して前記燃料系統の燃料
を排
　前記抽出空気冷却器
をバ
【請求項８】
　燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備の運転方法において、
　前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、
　前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、
　前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の
それぞれを
　前記運転方法は、前記抽出空気冷却器
をそれぞれ
それぞれの
とともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの
却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御する
　【請求項９】（削除）」
　なお、下線は訂正箇所を示すために被請求人が付したものである。
　
２　訂正の適否の判断
　
　特許請求の範囲の請求項１についての訂正は、本件訂正前の「前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の少なくとも一方を冷却する」を本件訂正後の「前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の
それぞれを
をバ
それぞれの
複数の
前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する
　また、特許請求の範囲の請求項１についての訂正は、本件訂正前の請求項３、段落【００３７】、【００３８】及び図４の記載を根拠とするものである。
　特許請求の範囲の請求項２及び３についての訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項４ないし６についての訂正は、引用する請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項７についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、引用する請求項を限定するとともに、本件訂正前の「適宜排出する」及び「適宜バイパスして」を本件補正後の「排出する」及び「バイパスして」とすることにより明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　特許請求の範囲の請求項８についての訂正は、本件訂正前の「前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の少なくとも一方を冷却する」を本件訂正後の「前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の
それぞれを
をそれぞれバ
それぞれの
前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの
却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御する
　また、特許請求の範囲の請求項８についての訂正は、本件訂正前の請求項３及び９、段落【００３７】、【００３８】及び図４の記載を根拠とするものである。
　特許請求の範囲の請求項９についての訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　よって、訂正事項ａの訂正は、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　また、訂正事項ａの訂正に伴う明細書の記載についての訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否の結論
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項（本件無効審判は特許請求の範囲の全請求項に対して請求されているため、第７項は適用されない）の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明１及び４ないし８
　
　前述のように訂正請求による訂正を認めたので、本件特許請求の範囲の請求項１及び４ないし８に係る発明は、全文訂正明細書、全文訂正特許請求の範囲及び本件図面の記載からみて、上記第２　１．（１）イに示す特許請求の範囲の請求項１及び４ないし８に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、本件訂正発明１及び４ないし８という。）と認められる。
　
第４　請求人が主張する無効理由の概要
　
１　提出書類及び証拠
　
　請求人は、平成２５年１２月２７日に審判請求書とともに以下の甲第１号証ないし甲第１５号証を証拠として提出し、平成２６年６月２４日付けで弁駁書を提出し、平成２６年８月２５日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　その後、平成２６年９月１０日に行った第１回口頭審理において、特許法第２９条の２についての主張及び甲第１号証については撤回し、また、特許法第２９条第２項についての甲第４号証ないし甲第６号証及び甲第１５号証については、本件訂正発明に対する引用例としては撤回する旨陳述した。
　
＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：特開２００１−２８０１０３号公報
　甲第２号証：特開平１０−１９６３１６号公報
　甲第３号証：特開平１０−１６９４１４号公報
　甲第４号証：特開平１１−１７３１１１号公報
　甲第５号証：特開平１１−１１７７１４号公報
　甲第６号証：特表平１０−５１１４４３号公報
　甲第７号証：特開平２−２１１３３２号公報
　甲第８号証：特開２０００−２２７０３１号公報
　甲第９号証：特開平１１−１７３１０６号公報
　甲第１０号証：特開平４−２１４９３１号公報
　甲第１１号証：特開平２−１５３２３２号公報
　甲第１２号証：特開平１１−１２５１９９号公報
　甲第１３号証：特開平１１−３２４７０９号公報
　甲第１４号証：特開平１１−３２４７２１号公報
　甲第１５号証：ＪＩＳ　Ｂ　０１２６　火力発電用語−ボイラ及び附属装置、日本規格協会、２００５年
　
２　審判請求書における主張の概要
　
　請求人は、特許第４４８８６３１号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として概ね次の１ないし７（以下、「無効理由１ないし７」という。）のように主張している。
　
２−１　特許法第２９条の２について
　
　本件特許発明１及び８は、本件特許出願日前に出願され本件特許出願後に出願公開された甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。（第１回口頭審理において撤回された。）
　
２−２　特許法第２９条第２項について
　
　本件特許発明１ないし９は、以下のように、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（１）本件特許発明１及び８は、甲第２号証に記載された発明に、甲第７ないし１１号証に記載された周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本件特許発明１及び８は、甲第２号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件特許発明１及び８は、甲第３号証に記載された発明に、甲第７ないし１１号証に記載された周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）本件特許発明１及び８は、甲第３号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）本件特許発明１及び８は、甲第７号証に記載された発明に、甲第２ないし６号証に記載された周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）本件特許発明１及び８は、甲第７号証に記載された発明に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（７）本件特許発明２及び９は、甲第２号証又は３号証に記載された発明に、甲第７ないし１０号証に記載された周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（８）本件特許発明２及び９は、甲第２号証又は３号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（９）本件特許発明２及び９は、甲第２号証又は３号証に記載された発明に、甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１０）本件特許発明２及び９は、甲第７号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１１）本件特許発明２及び９は、甲第７号証に記載された発明に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１２）本件特許発明３は、甲第２号証又は３号証に記載された発明に、甲第７号証に記載の構成及び甲第１２号証に記載の構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１３）本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明に、甲第７号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術及び甲第１２号証に記載の構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１４）本件特許発明４は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に、甲第７号証又は甲第１１号証に記載された構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１５）本件特許発明５は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された構成及び甲第１３号証又は第１４号証に記載された構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１６）本件特許発明５は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に、甲第７号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術及び甲第１３号証又は第１４号証に記載された構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１７）本件特許発明６は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された構成、甲第１１号証に記載された構成及び甲第１３号証に記載された構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１８）本件特許発明６は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に、甲第１１号証に記載された構成及び甲第１３号証に記載された構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１９）本件特許発明７は、甲第１４号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２０）本件特許発明７は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に、甲第７号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術及び甲第１４号証に記載された構成を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−３　特許法第３６項第６項第１号について
    　
　請求項２の「前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸の少なくとも一方の冷却のための冷却系統に送られる圧縮空気の温度が所定の範囲に入るように、前記バイパス系統を通る前記圧縮空気の流量を制御する手段」との事項、請求項３の「前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」との事項、及び請求項９の「前記ガスタービン翼および圧縮機車軸の少なくとも一方の冷却系統に送られる圧縮空気の温度が所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を制御する」との事項について、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、検出器４０により検出された温度が予め設定された温度と比較されているところ、検出された温度が所定の範囲に入るか否かを判定することについては何ら記載も示唆もなされていない。例えば、本件特許の図３，６，１３には比較器を用いて検出温度と設定温度とを比較することが明記されている。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、検出した温度が設定温度と一致するか否かを判定することが前提となっていることが明らかである。したがって、冷却空気の温度が設定温度と一致するか否かではなく所定の範囲に入るか否かを判定するという本件請求項２，３，９に係る発明の範囲まで、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件請求項２，３，９に係る発明は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　
２−４　特許法第３６項第６項第２号について
　
　請求項２の「前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸の少なくとも一方の冷却のための冷却系統に送られる圧縮空気の温度が所定の範囲に入るように、前記バイパス系統を通る前記圧縮空気の流量を制御する手段」との事項、請求項３の「前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」との事項及び請求項９の「前記ガスタービン翼および圧縮機車軸の少なくとも一方の冷却系統に送られる圧縮空気の温度が所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を制御する」との事項は、どのように流量を制御するものであるのか不明確である。たとえば、手動により調節弁２５を調節することや、冷却空気の温度を直接測定するのではなく、冷却空気の温度に応じた何らかのパラメータを測定して調節弁２５を制御することなどが、これら請求項に係る特許発明の技術的範囲に含まれるかどうか判別することができず、本件請求項２，３，９に係る発明の外延が不明確である。
　よって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は不明確であって、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。
　
３　弁駁書及び口頭審理陳述要領書における主張の概要
　
３−１　特許法第２９条第２項について
　本件訂正発明１及び４ないし８は、以下の理由（以下、「審判請求人の主張する無効理由」という。）により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（１）本件訂正発明１，４−８と引用例との対比、検討
（ａ）本件訂正発明の分説
　本件訂正発明１，４−８は以下のとおり分説される。なお、以下の分説において、「ＫＯ」審判請求書で付した訂正前の発明の構成「Ｋ」と「Ｏ」を合せたものであることを示し、同様に、「ＬＰ」は訂正前の発明の構成「Ｌ」と「Ｐ」を合せたものであることを示す。
「【請求項１】
Ａ．燃料を燃焼させる燃焼器と、
Ｂ．この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、
Ｃ．このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、
Ｄ．前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、
Ｅ．この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
Ｆ．この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、
Ｇ．前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、
Ｈ．を有するコンバインドサイクル発電設備において、
Ｉ．前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、
Ｊ．前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、
ＫＯ．前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器と、
ＬＰ．この抽出空気冷却器をバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統と、を有し、
Ｑ．前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する
Ｍ．こと、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】
Ｒ．請求項１に記載のコンバインドサイクル発電設備において、前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸それぞれを冷却するための各冷却系統に供給される前記圧縮空気を、必要に応じて、前記抽出空気冷却器を介さずに全量前記バイパス系統を経由して供給する手段を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項５】
Ｓ．請求項１または４に記載のコンバインドサイクル発電設備において、前記抽出空気冷却器の抽出空気下流側に湿分分離器が配置されていること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項６】
　請求項４に記載のコンバインドサイクル発電設備において、
Ｔ．前記抽出空気冷却器の抽出空気下流側に湿分分離器が配置され、
Ｕ．前記湿分分離器の水位が所定の位置よりも高くなったときに、前記各冷却系統に供給される圧縮空気を、前記抽出空気冷却器を介さずに全量前記バイパス系統を経由して供給する手段を有すること、
を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項７】
請求項１、４または５に記載のコンバインドサイクル発電設備において、
Ｖ．前記燃焼器に燃料を供給する燃料系統と、
Ｗ．前記抽出空気冷却器で生成された前記冷却空気を使用して前記燃料系統の燃料を排出するための燃料パージ空気系統と、
Ｘ．前記抽出空気冷却器をバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記燃料パージ空気系統に送る燃料パージ空気バイパス系統と、
をさらに有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。
【請求項８】
Ａ．燃料を燃焼させる燃焼器と、
Ｂ．この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、
Ｃ．このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、
Ｄ、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、
Ｅ．この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
Ｆ．この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、
Ｇ．前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、
Ｈ．を有するコンバインドサイクル発電設備の運転方法において、
Ｉ．前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、
Ｊ．前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、
ＫＯ．前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有し、
ＬＰ．前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、
Ｑ．前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること、
Ｍ．を特徴とするコンバインドサイクル発電設備運転方法。
【請求項９】（削除）」
　
（ｂ）本件訂正発明１，８と甲第２号証との相違点
甲第２号証には、
Ａ：燃料を燃焼させる燃焼器２と、
Ｂ：この燃焼器２で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するタービン３と、
Ｃ：このタービン３によって駆動されて燃焼器２に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機１と、
Ｄ：タービン３の排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラ９と、
Ｅ：この排熱回収ボイラ９で発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
Ｆ：この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器３０と、
Ｇ：ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機７と、
Ｈ：を有するコンバインドサイクル発電設備において、
Ｉ：排熱回収ボイラ９は、復水器３０で生成された水を加熱してその温度を上昇させる低圧節炭器１０及び中圧節炭器１３、発生した蒸気を溜める高圧ドラム１９を有し、
Ｊ：コンバインドサイクル発電設備はさらに、
Ｋ：低圧節炭器１０及び中圧節炭器１３で加熱された水と圧縮機１から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成するプリクーラ３１と、
Ｍ：を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備
という、本件訂正発明１，８の構成Ａ−Ｊ、Ｍに相当する構成が記載され、また、本件訂正発明１，８の構成ＫＯのうち、節炭器で加熱された水と圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器という構成Ｋが記載されている。
　したがって、本件訂正発明１，８と甲第２号証に記載された発明とは、上記の構成を備える点で一致し、甲第２号証には、構成ＬＰに相当する構成が記載されていない点（相違点１）と、構成Ｑに相当する構成が記載されていない点（相違点２）と、構成ＫＯのうち抽出空気冷却器（プリクーラ３１）がガスタービンの翼に加えて圧縮機の車軸をも冷却するための冷却空気を生成する構成Ｏが記載されていない点（相違点３）で相違する。
　
（ｃ）本件訂正発明１，８と甲第３号証との相違点
甲第３号証には、
Ａ：燃料を燃焼させる燃焼室３と、
Ｂ：この燃焼室３で生じた燃焼ガスによって駆動されて羽根を有するガスタービン４と、
Ｃ：このガスタービン４によって駆動されて燃焼室３に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機２と、
Ｄ：ガスタービン４の排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収蒸気発生装置７と、
Ｅ：この排熱回収蒸気発生装置７で発生した蒸気によって駆動される蒸気タービン９，１０，１１と、
Ｆ：この蒸気タービン１１で仕事を終えた蒸気を復水させる復水器１３と、
Ｇ：ガスタービン４および蒸気タービン９，１０，１１によって駆動される発電機５と、
Ｈ：を有するコンバインドサイクル発電設備において、
Ｉ：排熱回収蒸気発生装置７は、復水器１３で生成された水を加熱してその温度を上昇させる低圧エコノマイザ１５および、発生した蒸気を溜める低圧ドラム１７を有し、
Ｊ：コンバインドサイクル発電設備はさらに、
Ｋ：低圧エコノマイザ１５で加熱された水と圧縮機２から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービン４の羽根を冷却するための冷却空気を生成する空気冷却器３２，３３と、
Ｍ：を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備
という、本件訂正発明１，８の構成Ａ−Ｊ、Ｍに相当する構成が記載され、また、本件訂正発明１，８の構成ＫＯのうち、節炭器で加熱された水と圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器という構成Ｋが記載されている。
　したがって、本件訂正発明１，８と甲第３号証に記載された発明とは、上記の構成を備える点で一致し、甲第３号証には、甲第２号証と同様に、構成ＬＰに相当する構成が記載されておらず（相違点１）、構成Ｑに相当する構成が記載されておらず（相違点２）、構成ＫＯのうち、抽出空気冷却器（空気冷却器３２，３３）がガスタービンの翼に加えて圧縮機の車軸をも冷却するための冷却空気を生成する構成Ｏが記載されていない（相違点３）点で相違する。
　
（ｄ）相違点１について
　甲第７号証には、
　　　Ｌ：空気冷却器２３を適宜バイパスして圧縮機１５から抽出された圧縮空気をガスタービン１６の翼の冷却系統に送るバイパスライン２５
が記載されている（第４頁右下欄第２−３行、第４頁右下欄第９−１５行、第５頁左上欄第８−１５行、第５頁左上欄第１５−１７行）。
　甲第８号証には、
　　　Ｌ：空気冷却器８０を適宜バイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をカスタービン８１の翼の冷却系統に送るバイパス系統
が記載されている（段落【０００１】−【０００３】）。
　甲第９号証には、
　　　Ｌ：クーラ１２を適宜バイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの静翼に送るバイパス流路１３
が記載されている（段落【００１５】【００１７】−【００１９】）。
　甲第１０号証には、
　　　Ｌ：中間冷却器４を適宜バイパスして空気圧縮機１から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼の冷却系統に送るバイパス管路８
が記載されている（段落【０００３】【００１５】【００１６】）。
　甲第１１号証には、
　　　Ｌ：中間冷却器５を適宜バイパスして圧縮機１から抽出された圧縮空気をタービン翼の冷却系統に送るバイパス配管１５
が記載されている（第２頁左上欄第１２−１３行、第２頁左上欄第１７−２０行、第２頁左下欄第１２−１８行、第３頁左上欄第１９行−第３頁右上欄第７行、第３頁右下欄第１３行）。
　以上のとおり、甲第７号証ないし甲第１１号証には、本件訂正発明１，８に係る構成ＬＰのうち、「抽出空気冷却器をバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼の冷却系統に送るバイパス系統」に相当する構成Ｌが記載されており、この構成Ｌは周知技術である。
　その一方で、甲第７号証ないし甲第１１号証には、ガスタービンの翼の冷却系統に圧縮空気を送るバイパス系統に加えて、圧縮空気を圧縮機の車軸の冷却系統に送る構成Ｐは記載されていない。
　しかしながら、甲第１２号証の図２には、圧縮機１及びガスタービン４の動翼５−２に冷却空気３０を供給する複数の冷却系統が記載されている。そして、甲第７号証ないし甲第１１号証に記載された発明と、甲第１２号証に記載された発明とを組み合わせた場合には、バイパス系統は各冷却系統に設けられることは自明である。
　したがって、甲第７号証ないし甲第１１号証と甲第１２号証との組み合わせから、ガスタービンの翼の冷却系統に圧縮空気を送るバイパス系統に加えて、圧縮空気を圧縮機の車軸の冷却系統に送る構成Ｐを導出することは当業者が容易になし得たことである。
　
（ｅ）相違点２について
　甲第１２号証には、
　　Ｑ’：時間帯Ｔの間はクーラの能力を最大にして温度を低くするように制御し、定常時において、２００〜２５０℃となるように冷却能力を制御すること
という構成Ｑ’が記載されている（段落【００２５】）。
　甲第１２号証に記載された構成Ｑ’と甲第７号証ないし甲第１１号証に記載されたバイパスに係る構成Ｌとを組み合わせた場合に、それぞれのバイパス系統について２００〜２５０℃となるような制御を行うことは当業者には自明であり、このような制御を、バイパス系統を通る圧縮空気の流量を調整することにより行うことも自明である。
　したがって、甲第１２号証と甲第７号証ないし甲第１１号証とから、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段という構成Ｑを導出することは当業者には容易になし得たことである。
　
（ｆ）相違点３について
　甲第１２号証には、
　　Ｏ：クーラ６が、ガスタービン動翼５−２および圧縮機１の車軸それぞれを冷却するための冷却空気を生成する
という構成Ｏに相当する構成が記載されている。
　
（ｇ）以上の通り、上記相違点１〜３に係る構成とすることは、甲第１２号証に記載され、あるいは、甲第１２号証及び周知技術から当業者が容易になし得たことである。
　
（ｈ）本件訂正発明４と甲第２号証および甲第３号証との相違点
　本件訂正発明４と甲第２号証および甲第３号証とは、上記相違点１〜３に加え、甲第２号証および甲第３号証に、本件訂正発明４の構成Ｒが記載されていない点で相違する。
　この点、甲第７号証には、
　　　Ｒ：ガスタービン１６の翼を冷却するための冷却系統に供給される圧縮空気を、着火より無負荷の時点までは、空気冷却器２３を介さずに全量バイパスライン２５を経由して供給する
という、構成Ｒに相当する構成が記載されている（第５頁右上欄第３−４行、第５頁右下欄第１９−２０行）。
　また、甲第１１号証にも、
　　　Ｒ：タービン翼を冷却するための冷却系統に供給される圧縮空気を、中間冷却器５の故障時、あるいは、保守点検時には、中間冷却器５を介さずに全量バイパス配管１５を経由して供給する
という、構成Ｒに相当する構成が記載されている（第３頁左上欄第１９行−第３頁右上欄第７行）。
　
（ｉ）本件訂正発明５と甲第２号証および甲第３号証との相違点
　本件訂正発明５と甲第２号証および甲第３号証とは、上記相違点１〜３に加え、甲第２号証および甲第３号証に、本件訂正発明５の構成Ｓが記載されていない点で相違する。
　この点、甲第１３号証には、
　　　Ｓ：ＴＣＡクーラの下流側にミストセパレータが配置される
という、構成Ｓに相当する構成が記載されている（段落【０００７】）。
　また、甲第１４号証にも、
　　　Ｓ：空気冷却器２０の抽出空気下流側にドレンセパレータ１１が配置される
という、構成Ｓに相当する構成が記載されている（段落【００１３】及び【００１４】）。
　
（ｊ）本件訂正発明６と甲第２号証および甲第３号証との相違点
　本件訂正発明６と甲第２号証および甲第３号証とは、上記相違点１〜３に加え、甲第２号証および甲第３号証に、本件訂正発明６の構成Ｔ，Ｕが記載されていない点で相違する。
　この点、甲第１３号証には、
　　　Ｔ：ＴＣＡクーラの下流側にミストセパレー夕が配置される
という、構成Ｔに相当する構成が記載されている（段落【０００７】）
　甲第１１号証には、
　　　Ｕ’：タービン翼を冷却するための冷却系統に供給される圧縮空気を、中間冷却器５の故障時、あるいは、保守点検時に、中間冷却器５を介さずに全量バイパス配管１５を経由して供給するという同構成Ｕに類似する構成Ｕ’が記載されている（第３頁左上欄第１９行ないし第３頁右上欄第７行）。
　甲第１３号証には、空気に液が混入し、このままガスタービンに液が侵入するとガスタービンの翼等を破損する恐れがあるので、ＴＣＡクーラにおいて侵入しようとする液をクーラ本体１１の底部に落下させて分離することが記載されている（段落【０００７】）。ここで、ＴＣＡクーラが故障して空気に液が混入する場合の現象として、クーラ本体１１の水位が通常よりも上昇することは自明である。したがって、甲第１１号証に記載の構成と、甲第１３号証に記載の構成とを組み合わせ、クーラ本体１１の水位が所定の位置よりも高くなったときに、クーラ本体１１の故障と判定し、あるいは、保守点検が必要と判定して、タービン翼を冷却するための冷却系統に供給される圧縮空気を、中間冷却器５を介さずに全量バイパス配管１５を経由して供給するという、構成Ｕに相当する構成とすることは当業者には容易である。
　
（ｋ）本件訂正発明７と甲第２号証および甲第３号証との相違点
　本件訂正発明７と甲第２号証および甲第３号証とは、上記相違点１〜３に加え、甲第２号証および甲第３号証に、本件訂正発明７の構成Ｖ，Ｗが記載されていない点で相違する。
　この点、甲第１４号証には、
　　　Ｖ：燃焼器に燃料を供給する油燃料系統およびガス燃料系統と、
　　　Ｗ：空気冷却器２０で生成された冷却空気を使用して燃料系統の燃料を適宜排出するための燃料パージ用の配管１７と
が設けられるという、構成Ｖ，Ｗに相当する構成が記載されている（段落【００１３】【００１４】）
　
（２）弁駁書６．（１）（ア）と審判請求書７．（１）との関係
　弁駁書６．（１）（ア）には、６頁中程の「しかしながら、・・・」で始まる段落に「甲第２号証または甲第３号証に甲第７号証および甲第１２号証を組み合わせた場合・・・」との記載があり、７頁（iv）小括の欄に「甲第２号証もしくは甲第３号証と甲第７号証と甲第１２号証との組み合わせ、または、甲第２号証もしくは甲第３号証と甲第１２号証と周知技術との組み合わせ」との記載があるが、これら甲号証の内容及び周知技術は審判請求書の７．（１）の欄に記載されたものと同じものである。
　
（３）弁駁書６．（１）（ア）（iv）について
　弁駁書６．（１）（ア）（iv）に記載された「周知技術」は、審判請求書の７．（１）の欄第２３ページに記載された「圧縮空気を冷却する冷却手段を適宜バイパスする構成Ｌ」と同じである。
　
（４）弁駁書６．（１）（イ）と審判請求書７．（１）との関係
　弁駁書６．（１）（イ）における、「甲第２号証または甲第３号証に記載された発明」、「甲第７号証または甲第１１号証に記載された構成」、「甲第２号証もしくは甲第３号証に記載の発明」、「甲第７号証に記載の構成」、「甲第１３号証もしくは甲第１４号証に記載の構成」、「甲第７号証に記載の構成」、「甲第１１号証に記載の構成」、「甲第１３号証に記載の構成、「構成１３号証に記載の構成」、「甲第１２号証に記載される構成」、「甲第７号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術」等の記載（「構成第１３号証」との記載は、「甲第１３号証」の誤記である。）は、審判請求書の７．（１）の欄に記載されたものと同じものである。
　
（５）弁駁書第６ページ第１５及び１６行について
　「甲第２号証または甲第３号証に甲第７号証および甲第１２号証を組み合わせた場合」について説明する。
　甲第２号証または甲第３号証には、本件訂正発明１，８に係る構成Ａ−Ｊ、Ｍに相当する構成と、構成ＫＯのうち、ガスタービンの翼に加えて圧縮機の車軸をも冷却するための冷却空気を生成する構成Ｏを除く構成Ｋが記載されている。
　甲第７号証には構成ＬＰのうち、抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼の冷却系統に送るバイパス系統に相当する構成Ｌが記載されている。
　甲第１２号証には、クーラ６が、ガスタービン動翼５−２および圧縮機１の車軸それぞれを冷却するための冷却空気を生成するという構成Ｏに相当する構成が記載されている。
　また、甲第１２号証には、時間帯Ｔの間はクーラの能力を最大にして温度を低くするように制御し、定常時において、２００〜２５０℃となるように冷却能力を制御するという、構成Ｑに類似する構成Ｑ’も記載されている。
　そして、「甲第２号証または甲第３号証に甲第７号証および甲第１２号証を組み合わせた場合」とは、甲第２号証または甲第３号証に記載された、本件訂正発明１，８に係る構成Ａ−Ｊ、Ｍに相当する構成、および、構成ＫＯのうち、ガスタービンの翼に加えて圧縮機の車軸をも冷却するための冷却空気を生成する構成Ｏを除く構成Ｋと、甲第７号証に記載された構成Ｌに相当する構成と、甲第１２号証に記載された、構成Ｑに類似する構成Ｑ’とを組み合わせることを意味する。
　そして、これらを組み合わせた場合には、当然に構成Ａ−Ｊ、ＫＯ、Ｌ、Ｑ’、Ｍが導かれることになる。
　ここで、甲第１２号証の図２には、冷却空気３０が複数の系統により圧縮機１およびガスタービン４の動翼５−２に供給される構成が記載されており、このような構成に対して甲第７号証に記載されたバイパス構成Ｌを適用しようとした場合には、バイパス系統は各冷却系統に設けられることは自明である。
　したがって、「甲第２号証または甲第３号証に甲第７号証および甲第１２号証を組み合わせた場合」には、ガスタービンの翼の冷却系統に圧縮空気を送るバイパス系統に加えて、圧縮空気を圧縮機の車軸の冷却系統に送る構成Ｐが導出されことになり、構成Ｌと組み合わせて構成ＬＰが導出される。
　また、当該構成ＬＰに対して上記構成Ｑ’を適用しようとした場合には、それぞれのバイパス系統について２００〜２５０℃となるような制御が行われることになり、このような制御はバイパス系統を通る圧縮空気の流量を調整することにより行われることになることは自明である。したがって、「甲第２号証または甲第３号証に甲第７号証および甲第１２号証を組み合わせた場合」には、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段という構成Ｑが導出される。
　よって、「甲第２号証または甲第３号証に甲第７号証および甲第１２号証を組み合わせた場合」には、構成Ａ−Ｊ、ＫＯ、ＬＰ、Ｑ、Ｍの全てが導出されることになる。
　
（６）審判請求書第２３ページ下から第２行及び第６５ページ第６行について
　審判請求書第２３ページ下から第２行及び第６５ページ第６行における「本件請求項４に係る特許発明」は、ご指摘どおり「本件請求項３に係る特許発明」の誤記である。
　加えて、審判請求項第６４ページ第２１行における「本件請求項４に係る特許発明」についても同様に「本件請求項３に係る特許発明」の誤記である。
　
（７）弁駁書６．（３）について
　弁駁書６．（３）の主張自体は、答弁書における本件訂正発明１に対するものである。ただし、特許法第３６条第６項第２号についての請求人の主張は、「圧縮空気の流量を個別に制御する」との記載に対するものであり、本件訂正発明１及びこれを引用する本件訂正発明４〜７、並びに、同様の記載が存在する本件訂正発明８、すなわち、訂正後の全請求項に係る発明に対するものである。
　なお、弁駁書６．（２）の主張も、答弁書における本件訂正発明１，８（答弁書７．第３　４．（２）では、「本件訂正発明１及び６」と記載されているが、「本件訂正発明１及び８」の誤記と思われる。）に対するものであるが、特許法第３６条第６項第１号についての請求人の主張も同様に、訂正後の全請求項に係る発明に対するものである。
　
（８）引用例について
　弁駁書は答弁書における被請求人の主張に対する請求人の反論を主に述べたものであり、弁駁書で使用していない引用例があるとしても、特許法第２９条の２についての主張（甲第１号証に基づく本件訂正発明１，４−８に対する主張）を除いて、審判請求書における主張を何ら撤回するものではない。
　本件訂正発明１，４−７は、実質的に訂正前の請求項３，４−７に対応し、本件訂正発明８は、訂正前の請求項８に訂正前の請求項３の内容を組み入れたものであるので、本件訂正発明１，８については、審判請求書における訂正前の請求項３に係る主張が妥当し、本件訂正発明４−７については、審判請求書における訂正前の請求項４−７に係る主張に請求項３に係る主張を加えたものが妥当する。
　なお、審判請求書に提示した甲号証のうち、特許法第２９条の２についての甲第１号証の他、特許法第２９条第２項についての甲第４号証ないし甲第６号証および甲第１５号証は、訂正前の請求項１，８のみに対して提示したものであり、本件訂正発明１，４−８に対する引用例としては用いない。
　引用例を整理すると、以下の通りである。すなわち、訂正発明１，４−８は、以下に示す文献の組み合わせより、当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、以下の組み合わせにおいて、周知例は、甲第７号証ないし甲第１１号証である。
　
（ア）本件訂正発明１及び８
　　（ａ１）甲第２号証、甲第７号証、甲第１２号証
　　（ａ２）甲第３号証、甲第７号証、甲第１２号証
　　（ｂ１）甲第２号証、周知例、甲第１２号証
　　（ｂ２）甲第３号証、周知例、甲第１２号証
　
（イ）本件訂正発明４
　　（ａ１）甲第２号証、甲第７号証、甲第１２号証
　　（ａ２）甲第３号証、甲第７号証、甲第１２号証
　　（ａ３）甲第２号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証
　　（ａ４）甲第３号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証
　　（ｂ１）甲第２号証、周知例、甲第７号証、甲第１２号証
　　（ｂ２）甲第２号証、周知例、甲第１１号証、甲第１２号証
　　（ｂ３）甲第３号証、周知例、甲第７号証、甲第１２号証
　　（ｂ４）甲第３号証、周知例、甲第１１号証、甲第１２号証
　
（ウ）本件訂正発明５
　　（ａ１）甲第２号証、甲第７号証、甲第１２号証、甲第１３号証
　　（ａ２）甲第２号証、甲第７号証、甲第１２号証、甲第１４号証
　　（ａ３）甲第３号証、甲第７号証、甲第１２号証、甲第１３号証
　　（ａ４）甲第３号証、甲第７号証、甲第１２号証、甲第１４号証
　　（ｂ１）甲第２号証、周知例、甲第１２号証、甲第１３号証
　　（ｂ２）甲第２号証、周知例、甲第１２号証、甲第１４号証
　　（ｂ３）甲第３号証、周知例、甲第１２号証、甲第１３号証
　　（ｂ４）甲第３号証、周知例、甲第１２号証、甲第１４号証
　
（エ）本件訂正発明６
　　（ａ１）甲第２号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証
　　（ａ２）甲第３号証、甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証
　　（ｂ１）甲第２号証、周知例、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証
　　（ｂ２）甲第３号証、周知例、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証
　
（オ）本件訂正発明７
　　（ａ１）甲第２号証、甲第７号証、甲第１２号証、甲第１４号証
　　（ａ２）甲第３号証、甲第７号証、甲第１２号証、甲第１４号証
　　（ｂ１）甲第２号証、周知例、甲第１２号証、甲第１４号証
　　（ｂ２）甲第３号証、周知例、甲第１２号証、甲第１４号証
　
（９）冷却空気（Ａ，Ｂ）の供給元について
　冷却空気Ａは「クーラ６」から供給されている。甲第１２号証には、図１のガスタービン系統において「６はクーラであり、圧縮機１からの吐出する空気を一部抽気して所定の温度に冷却し、圧縮機１の後段側に送り、ディスクの換気を行い、これを冷却する」こと（段落【００１９】）、「クーラ６で冷却された空気の一部は圧縮機に入り、後段の動翼、静翼間に流出し、高温の圧縮空気に対してシール用として供給されると共に、穴２２，２３に流入し、キャビティ１１に入り、穴２４，２５，２６からキャビティ１２に入」り、「キャビティ１２には穴２１からも空気が流入し、キヤビティ１３に流れ、これらを流れる過程でディスク２の後段部を冷却して穴３３，３２を通り、ディスク外周側の熱を内周側へ運び、中間軸部３４へ流出する」こと（段落【００２１】）が記載されている。
　また、甲第１２号証に空気流Ｂがどこから供給されるのか明確に開示されていないことは、弁駁書第４ページで述べた通りである。しかし、空気流Ｂは高温の燃焼ガスに曝されるガスタービンの動翼を冷却するためのものであるから、これがクーラ６から供給されるのは当業者には自明であると思料する。
　
３−２　特許法第３６項第６項第１号について
　
　請求人の「本件特許明細書の発明の詳細な説明では、検出器４０により検出された温度が予め設定された温度と比較されているところ、検出された温度が所定の範囲に入るか否かを判定することについては何ら記載も示唆もなされていない」ことから「冷却空気の温度が設定温度と一致するか否かではなく所定の範囲に入るか否かを判定するという本件請求項２，３，９に係る発明の範囲まで、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない」との主張に対して、被請求人は、「『最適な温度』は設定温度を中心に所定の範囲を有するものと解するのが相当であるとともに当該技術分野における技術常識である」と反論している。
　しかしながら、被請求人が技術常識として取り上げている甲第１２号証の段落【００２５】には、「定常時において、２００〜２５０℃となるように冷却能力を制御する」として、明確に２００〜２５０℃という「温度範囲」を記載しているのに対し、被請求人も取り上げている本件特許明細書の段落【００３５】では、「検出器４０で検出された空気温度と予め設定された空気温度とを比較する」として、何ら温度の範囲を記載することなく「空気温度」を比較することを記載している。そして、「検出器４０で検出された空気温度」とは、範囲を有しない温度そのものであることが技術常識であるところ、そのような特定の「空気温度」と同一の「空気温度」という用語を用いて「予め設定された空気温度」と比較することを記載している。そうすると、当業者にしてみれば、本件特許明細書の段落【００３５】の記載における「予め設定された空気温度」とは範囲を有しない温度そのものであると解釈するのが自然であり、これを「設定温度を中心に所定の範囲を有するもの」と解釈するのは、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化していることに他ならない。
　よって、被請求人の主張は妥当でなく、訂正後の請求項１，８に係る発明は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反していると思料する。
　
３−３　特許法第３６項第６項第２号について
　
　被請求人は、訂正後の請求項１の「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」との構成について、請求人の主張する「たとえば、手動により調節弁２５を調節することや、冷却空気の温度を直接測定するのではなく、冷却空気の温度に応じた何らかのパラメータを測定して調節弁２５を制御することなどが、これら請求項に係る特許発明の技術的範囲に含まれるかどうか判別することができず、本件請求項２，３，９に係る発明の外延が不明確である」との主張に何らの反論も行うことなく、単に「何ら不明確ではない」と否認しているにすぎない。
　被請求人も取り上げた段落【００３５】には、「検出器４０で検出された空気温度と予め設定された空気温度とを比較することにより、バイパス管３４に設けられた調節弁２５の開度を演算・制御することができる」と記載されているにすぎず、この記載を参酌しても、開度を演算することはできるとしても、どのように調節弁２５を「制御」するのか不明確であることに変わりはない。また、「検出器４０で検出された空気温度」についての記載は存在するものの、これが「冷却空気の温度を直接測定するのではなく、冷却空気の温度に応じた何らかのパラメータを測定」するような構成までもが含まれるか否かについてやはり不明確である。
　さらに上述したとおり、段落【００３５】には範囲を有さない「空気温度」そのものを比較することが記載されているにすぎず、どのようにして「前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように」しているのかを何ら開示するものでもないことから、この記載を参酌したとしても、どのようにすれば上記のような制御が可能であるのかが不明確である。
　よって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載はやはり不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反していると思料する。
　
第５　被請求人の主張概要
　被請求人は、平成２６年３月２８日付け答弁書において、「本審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」（答弁書２ページ５及び６行）との審決を求めており、上記答弁書及び平成２６年８月２７日付けの口頭審理陳述要領書によれば、被請求人の主張は、概ね下記のとおりである。
　
１　本件特許発明は、平成２６年５月１９日付け手続補正書により補正された平成２６年３月２８日付け訂正請求書によって、請求項１及び４ないし８に記載のとおりに訂正された。
　
２　本件訂正は、請求項１及び８を減縮し、請求項２、３及び９を削除するとともに、請求項４ないし７が引用する請求項から請求項２及び３を削除したものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　
３　本件訂正発明１及び４ないし８は、以下のように、請求人が主張する理由により無効とされるべきものではない。
（なお、平成２６年３月２８日付け答弁書においては、本件訂正発明の番号が「１ないし６」と記載されているが、平成２６年５月１９日付け手続補正書により本件訂正後の請求項の番号が「１及び４ないし８」と補正されたので、本件訂正発明の番号を「１及び４ないし８」と読み替えている。）
　
３−１　特許法第２９条の２について
　
　特許法第２９条の２については、請求人の主張が撤回されたため、省略する。
　
３−２　特許法第２９条第２項について
　
３−２−１　答弁書における主張概要
ア　はじめに
　請求人は訂正前の各特許発明の容易想到性について、何故、いくつもの選択肢を提示するのか、その意図が不明であるが、いずれも本件訂正前の特許発明に対するものなので、逐一反論しない。
　要するに、本件訂正発明１は、前述したように「前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器と、この抽出空気冷却器をバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統と、を有し、前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」（Ａ３〜Ａ５）ことを特徴とするもので、この構成要件を具備しない本件訂正前の特許発明１、２、８及び９に対する上記無効理由については、反論の意味がないので省略する。
　ただし、本件訂正発明１は、実質的に本件訂正前の特許発明１に特許発明３の構成を加えたものであるので、本件訂正前に（審決注；「本件訂正前の」の誤記と認める。）特許発明３乃至７についての請求人の主張に対しては、以下のとおり反論する。
　
イ　訂正発明１（請求人の特許発明３に対する主張について）
（１）甲２又は甲３と甲７と甲１２との組合せ
　請求人は、「したがって、甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明に、甲第７号証に記載の構成とともに、甲第１２号証に記載の構成を組み合わせ、バイパスによる温度制御を行うべく、２つのバイパス系統を設けて、それぞれのバイパス系統に調節弁を設けることにより、本件請求項４（被請求人注；正しくは請求項３と思われる。）に係る特許発明に想到することは当業者が容易になし得たことである。」（無効請求書６４頁）と主張する。
　甲２又は甲３には、本件訂正発明１のうちの「燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備において、前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器と、を有すること、を特徴とするコンバインドサイクル発電設備。」の構成が開示されていることは認める。
　一方、甲１２について、請求人は「ガスタービン発電設備が、クーラ６からガスタービン動翼５−２及び圧縮機１の車軸それぞれを冷却するための各冷却系統を有するという、本件請求項３に係る特許発明の構成Ｏに相当する構成が記載されている。」（無効請求書６３頁）と主張する。
　しかしながら、甲１２の図１を参照すれば、クーラ６で冷却された圧縮空気は圧縮機１のディスク２を冷却した後、タービンの静翼、動翼５の冷却を行うことが示されており、あくまでも冷却系統は１系統である。
　たしかに、甲１２の段落［００２２］には「動翼５−２にはエアセパレータ７より圧縮機１からの空気の一部が流入し、冷却用として供給されているが、この冷却用空気に圧縮機１のディスク２後段部を冷却した空気が一緒になり、動翼５−２へ供給される。」と記載され、図２にはクーラ６からの冷却空気３０の一部を分岐しエアセパレータ７を通って動翼５−２に供給することが示されているが、この分岐して動翼５−２に向かう冷却空気は圧縮機１のディスク２後段部を冷却した空気と合流して動翼５−２を冷却するものであり、途中で分岐部、合流部を有するものの、あくまでも冷却系統は１つである。
　仮に、分岐部の下流側を第２の冷却系統を称したとしても、動翼は圧縮機を冷却した後の冷却空気と一定量の分岐した冷却空気が合流した冷却空気により冷却されるものであり、第２の冷却系統はガスタービンの動翼を最適な温度範囲に制御する独自の制御手段は備えていない。
　このことは、甲１２の発明の目的が、圧縮機に供給する空気温度を所定の温度範囲になるように冷却することであって（甲１２の［００１０］、［００２５］）、ガスタービンの動翼を最適な温度範囲に制御することは一切記載がないことからしても明らかである。
　このように、甲１２には、ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを個別に冷却するとともに、それぞれを最適な温度範囲に制御する本件訂正発明１に係るＡ５の構成、すなわち「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空真の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」構成については一切記載がない。
　したがって、甲１２がクーラ６からガスタービン動翼５−２及び圧縮機１の車軸それぞれを冷却するための各冷却系統を有するという請求人の認定は誤りである。
　次に、甲７には、第１図を参照すると、空気冷却器２３をバイパスするバイパスライン２５を設けるとともに、バイパス流量を制御することが開示されているが（甲７の４頁右下欄、図１）、この冷却系統は１系統でセラミック製のガスタービンの動翼を冷却するためのものであり、本件訂正発明１のように冷却系統及びバイパス系統を複数設け、圧縮機及びタービンに対し圧縮空気の温度をそれぞれの所定の温度範囲に入るように個別に制御するものではない。
　このように、甲２、甲３、甲７及び甲１２には、そもそも空気圧縮機車軸およびガスタービン翼ではその最適冷却空気温度は相違するため、供給する空気温度を各々調節するという課題及び技術的思想は存在せず、かつ、甲７及び甲１２に記載の発明は、いずれも１系統の冷却系統しか持たないとともに、ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを最適な温度範囲に制御することは記載も示唆もないものであるから、例え、甲７及び甲１２に記載の発明を甲２又は甲３の発明に適用したとしても、本件訂正発明１が導かれることはない。
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲２又は甲３と甲７と甲１２との組合せにより容易に発明することができたものではない。
　
（２）甲２又は甲３と甲１２と周知技術（甲７乃至甲１１）との組合せ
　請求人は、「よって、甲第２号証に記載された発明に、甲第７号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術を組み合わせるとともに、甲第１２号証に記載の構成を組み合わせて、本件請求項４（被請求人注；正しくは請求項３と思われる。）に係る特許発明に想到することは当業者が容易になし得たことである。」と主張する（無効請求書６５頁）。
　そして、請求人は「圧縮空気を冷却する冷却手段を適宜バイパスする構成Ｌは、甲第７号証ないし甲第１１号証に記載されるように、本件特許の出願時においてガスタービンの分野における周知技術である。」と主張している（無効請求書６４頁）。
　しかしながら、甲２、甲３、甲７乃至甲１１（周知技術）及び甲１２には、そもそも空気圧縮機車軸およびガスタービン翼ではその最適冷却空気温度は相違するため、供給する空気温度を各々調節するという本件訂正発明に係る課題及び技術的思想は存在せず、かつ、甲１２に記載の発明は１系統の冷却系統しか持たないとともに、ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを最適な温度範囲に制御することは記載も示唆もないものであるから、例え、甲１２に記載の発明及び周知技術を甲２又は甲３の発明に適用したとしても、本件訂正発明１が導かれることはない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲２又は甲３と甲１２と周知技術との組合せにより容易に発明することができたものではない。
　
ウ　訂正発明４ないし７について
　請求人は、本件訂正発明４乃至７に対応する本件訂正前の特許発明４乃至７が容易想到である旨、縷々主張している。
　しかしながら、本件訂正発明１は、上述したとおり、請求人が主張する無効理由は存在せず、特許を受けることができる発明であるから、その特許発明１を引用する訂正発明２乃至５も当然ながら無効理由は存在しない。
　
エ　訂正発明８について
　本件訂正発明８は、特に「前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有し、前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御する」（Ｂ３〜Ｂ５）ことを特徴とする。
　この本件訂正発明８の特徴とする構成は、カテゴリーが異なるものの、実質的に、本件訂正発明１と同様であるから、上記イで述べた理由と同様に、本件訂正発明６も請求人が提示する甲号証に記載の発明から、容易に発明することができたものではないことは明らかである。
　
オ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１及び４ないし８に特許法第２９条第２項に基づく無効理由は存在しないから、請求人の無効理由２は理由がない。
　
３−２−２　口頭審理陳述要領書における主張概要（下線は被請求人が付したものである。）
ア　本件訂正発明１と甲２乃至甲１４との対比
　本件訂正発明１と甲２及び甲３に記載の発明を対比すると、甲２及び甲３はコンバインドサイクル発電設備において、「燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備において、前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した燕気を溜める蒸気ドラムを有し、前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタ―ビンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」を有する点で本件訂正発明１と一致するが、
　本件訂正発明１の「前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の
それぞれを
をバ
それぞれの
複数の
し、前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する
　上記相違点の構成は甲４乃至甲１４にも一切開示がない。
　
イ　本件訂正発明８と甲２乃至甲１４との対比
　本件訂正発明８と甲２及び甲３に記載の発明を対比すると、甲２及び甲３はコンバインドサイクル発電設備運転方法において、「燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備の運転方法において、前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、」との構成を有する点で一致するが、
　本件訂正発明８の「前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の
それぞれを
をそれぞれ
それぞれの
とともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの
却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの既定の範囲にみるように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御する
　上記相違点の構成は甲４乃至甲１４にも一切開示がない。
　
ウ　その他
　本件訂正発明４乃至７は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、上記（ア）で述べた一致点及び相違点を有する。
　また、甲１との一致点等については、答弁書の主張を援用する（答弁書８〜９頁）。
　
エ　甲第１２号証について
　請求人は、平成２６年６月２４日付けの弁駁書において、特に、甲１２の図２の解釈について縷々主張しているので、この点について反論する。
　請求人は、「したがって、甲第１２号証には、圧縮機１のディスク２後段部を冷却するための空気流Ａに係る冷却系統と、動翼５−２を冷却するための空気流Ｂに係る冷却系統との２つの冷却系統が開示されていることは明らかである。」と主張している（弁駁書４頁７〜１０行）。
　しかしながら、まず、空気流Ａが圧縮機１のディスク２後段部を冷却するための冷却系統であるとの認定は誤りである。
　すなわち、弁駁書３頁の図面に即していえば、正確には、空気流Ａはエアセパレータ７で空気流Ａ１とＡ２に分岐され、空気流Ａ１がディスク２後段部に供給され、空気流Ａ２はディスク２後段部を冷却した後の空気流Ａ１と合流して動翼５−２に供給されることが明示されている。
　また、空気流Ｂも、甲１２に明示的な記載はないが、甲１２の図２に図示の「３０冷却空気」の一部が動翼５−２に供給されることが窺える。
　そして、甲１２の「動翼５−２にはエアセパレータ７より圧縮機１からの空気の一部が流入し、冷却用として供給されているが、この冷却用空気に圧縮機１のディスク２後段部を冷却した空気が一緒になり、動翼５−２へ供給される。」（段落［００２２］）の記載からして、空気流Ａ２及びＢは、「圧縮機１からの空気の一部」に相当するものと解される。
　したがって、答弁書でも述べたように、甲１２においてクーラ６で冷却された圧縮空気は途中で分岐部、合流部を有するものの、あくまでも冷却系統は１つであるとした主張に誤りはない。この点は甲１２の図１に記載の冷却系統を参照しても、冷却系統が１つであることが裏付けされている。
　したがって、甲１２はガスタービンの翼および圧縮機の車軸をそれぞれ冷却する独立した２系統の冷却系統を備えるものではないから、本件訂正発明１の「この抽出空気冷却器をバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統と、を有し、」との構成を有さない。
　以上から、請求人の甲１２には２つの冷却系統が開示されていることは明らかであるとの主張は誤りである。
　なお、答弁書において、「仮に、分岐部の下流側を第２の冷却系統を称したとしても、動翼は圧縮機を冷却した後の冷却空気と一定量の分岐した冷却空気が合流した冷却空気により冷却されるものであり、第２の冷却系統はガスタービンの動翼を最適な温度範囲に制御する独自の制御手段は備えていない。」（答弁書第１２頁中段）と主張したように、空気流Ａ２及びＢを第２の冷却系統と称したとしても、この第２の冷却系統は温度制御可能な独立した冷却系統でないことは明らかであり、結局、甲１２にはガスタービンの翼および圧縮機の車軸をそれぞれ冷却する独立した２系統の冷却系統を備えることは記載も示唆もない。
　ここで、甲１２では、図１のクーラのみが冷却空気の温度を制御しうる手段であることを指摘しておく。
　次に、請求人は、「よって、「ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを最適な温度範囲に制御する構成」そのものは、いずれの公知文献にも開示がない。しかしながら、甲第２号証または甲第３号証に甲第７号証および甲第１２号証を組み合わせた場合には、当然タービンおよび圧縮機に係る冷却空気の温度制御がそれぞれ行われることになる。すなわち、「ガスタービンの翼および圧縮機の軸のそれぞれを最適な温度範囲に制御する構成」は、単一の公知文献には記載がないが、複数の公知文献に記載された技術を組み合わせることで当然に導かれる。」と主張している（弁駁書６頁１２〜２０行）。
　反論するに、甲２、甲３、甲７及び甲１２には、そもそも１系統の冷却系統しか開示されておらず、本件訂正発明１のように、空気圧縮機車軸およびガスタービン翼ではその最適冷却空気温度は相違するため、供給する空気温度を各々調節するという課題の下でガスタービンの翼および圧縮機の車軸をそれぞれ冷却する独立した２系統の冷却系統を備える点については一切記載がないばかりか、その課題を解決するための「前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸の
それぞれを
をバ
それぞれの
複数の
し、前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する
　請求人は「「ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを最適な温度範囲に制御する構成」そのものは、いずれの公知文献にも開示がない」と自認しているが、この点からも本件訂正発明１の「空気圧縮機車軸およびガスタービン翼ではその最適冷却空気温度は相違するため、供給する空気温度を各々調節する」という課題が新規であることがわかる。
　したがって、請求人が自認しているように各甲号証には「空気圧縮機車軸およびガスタービン翼ではその最適冷却空気温度は相違するため、供給する空気温度を各々調節する」という課題が存在しないから、甲２又は甲３の発明に甲７及び甲１２の発明を適用する動機付けは存在しないことは明らかである。
　以上から、甲２、甲３、甲７及び甲１２を組み合わせる動機付けは存在せず、仮に甲２、甲３、甲７及び甲１２を組み合わせたとしても、本件訂正発明１の上記具体的な構成が導かれることはない。
　
３−３　特許法第３６条第６項第１号について
３−３−１　答弁書における主張概要
　本件訂正発明では、検出温度と予め設定された空気温度とを比較器４４、７４で比較している（【００３６】、【００４１】、図３、図６）。
　さらに、本件明細書の【００３５】には「検出器４０で検出された空気温度と予め設定された空気温度とを比較することにより、バイパス管３４に設けられた調節弁２５の開度を演算・制御することができる。これにより、プラントの急激な負荷変化が起こった場合にも、最適な温度の冷却空気を安定してガスタービンに供給できる。」との記載がある。
　これらの記載から、請求人が、何故「検出した温度が設定温度と一致するか否かを判定することが前提となっている」と断定することができるのか、言い換えれば、何故、制御対象温度が設定温度そのものに限定されなければならないのか、理解に苦しむ。
　当該分野の技術常識（例えば、甲１２の【００２５】等）や温度制御の実現可能性を考慮すれば、「最適な温度」は設定温度を中心に所定の範囲を有するものと解するのが相当であるとともに、当該技術分野における技術常識である。
　したがって、本件訂正発明１及び６の「温度範囲」について構成は、当初明細書の記載に基づくものであり、何ら、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化しているものではない。
　以上から、本件訂正特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されているものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しない。
　
３−３−２　口頭審理陳述要領書における主張概要
　請求人は、「しかしながら、被請求人が技術常識として取り上げている甲第１２号証の段落【００２５】には、「定常時において、２００〜２５０℃となるように冷却能力を制御する」として、明確に２００〜２５０℃という「温度範囲」を記載しているのに対し、被請求人も取り上げている本件特許明細書の段落【００３５】では、「検出器４０で検出された空気温度と予め設定された空気温度とを比較する」として、何ら温度の範囲を記載することなく「空気温度」を比較することを記載している。そして、「検出器４０で検出された空気温度」とは、範囲を有しない温度そのものであることが技術常識であるところ、そのような特定の「空気温度」と同一の「空気温度という用語を用いて「予め設定された空気温度」と比較することを記載している。そうすると、当業者にしてみれば、本件特許明細書の段落【００３５】の記載における「予め設定された空気温度」とは範囲を有しない温度そのものであると解釈するのが自然であり、これを「設定温度を中心に所定の範囲を有するもの」と解釈するのは、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化していることに他ならない。」と主張する（弁駁書８頁下から２行〜９頁１１行）。
　これに対して、被請求人は答弁書の「４．無効理由３」の主張を援用する（答弁書１５頁３行〜１６頁１０行）。
　付言するに、本件明細書の【００３５】には「検出器４０で検出された空気温度と予め設定された空気温度とを比較することにより、バイパス管３４に設けられた調節弁２５の開度を演算・制御することができる。これにより、プラントの急激な負荷変化が起こった場合にも、最適な温度の冷却空気を安定してガスタービンに供給できる。」との記載がある。
　請求人は、当該段落の「予め設定された空気温度」のみに固執して、「最適な温度の冷却空気」を意図的に無視しているかに見える。すなわち、答弁書でも述べたように、本件明細書には「最適な温度」が設定温度と同じであるとの記載はなく、むしろ、当該技術分野における技術常識を考慮すれば、最適な温度とは設定温度を中心に所定の範囲を有するものと解するのが相当である。
　この点は、本件訂正明細書の「また、ガスタービンの翼および圧縮機の車軸の冷却のための冷却系統に送られる圧縮空気の温度をそれぞれの最適な温度範囲に制御することができる。」（【００１４】）等の記載とも符合する。
　
３−４　特許法第３６条第６項第２号について
　
３−４−１　答弁書における主張概要
　請求人は、要するに「どのように流量を制御するものであるのか不明確である。」旨主張しているものと思われる。
　しかしながら、本件訂正発明１の「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」との構成は、文言上も技術的にも何ら不明確ではない。
　むしろ、本件訂正発明の課題を解決するための構成、言いかえれば本件訂正発明の技術的思想を過不足無く表現したもので、特許を受けようとする発明はきわめて明確である。
　なお、上記構成は、本件訂正明細書の「図２の構成によれば、検出器４０で検出された空気温度と予め設定された空気温度とを比較することにより、バイパス管３４に設けられた調節弁２５の開度を演算．制御することができる。これにより、プラントの急激な負荷変化が起こった場合にも、最適な温度の冷却空気を安定してガスタービンに供給できる。」（［００３５］）の記載からもサポートされており、また、技術常識を考慮しても何ら不明確ではない。
　したがって、本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
　
３−４−２　口頭審理陳述要領書における主張概要
　請求人は、「被請求人も取り上げた段落【００３５】には、「検出器４０で検出された空気温度と予め設定された空気温度とを比較することにより、バイパス管３４に設けられた調節弁２５の開度を演算・制御することができる」と記載されているにすぎず、この記載を参酌しても、開度を演算することはできるとしても、どのように調節弁２５を「制御」するのか不明確であることに変わりはない。また、「検出器４０で検出された空気温度」についての記載は存在するものの、これが「冷却空気の温度を直接測定するのではなく、冷却空気の温度に応じた何らかのパラメータを測定」するような構成までもが含まれるか否かについてやはり不明確である。さらに、上述したとおり、段落【００３５】には範囲を有さない「空気温度」そのものを比較することが記載されているにすぎず、どのようにして「前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように」しているのかを何ら開示するものでもないことから、この記載を参酌したとしても、どのようにすれば上記のような制御が可能であるのかが不明確である。」と主張する。
　これに対して、被請求人は答弁書の「５．無効理由４」の主張を援用する（答弁書１６頁１１行〜１７頁１８行）。
　付言するに、請求人は、たとえば、「開度を演算することはできるとしても、どのように調節弁２５を「制御」するのか不明確であることに変わりはない。」等と主張しているが、開度が演算できれば、公知または周知の弁開閉手段によって弁を所望の開度に開閉することができることは当然の技術的事項であり、請求人の主張の真意を理解することができない。
　また「空気温度」については相変わらず範囲を有さないものと主張しているが、これに対する反論は上記（ウ）の主張を援用する。
　
３−５　まとめ
　
　以上詳述したように、本件訂正発明１乃至６は、特許法第２９条の２及び同第２９条第２項規定に違反しないから特許法第１２３条第１項第２号に該当しないとともに、本件訂正特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しないから特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由１乃至４はいずれも理由がない。
　
第６　当審の判断
　本件訂正は適法になされたものであるから、本件訂正発明１及び４ないし８が、甲第２号証、甲第３号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に記載された発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　また、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に適合しているかどうかについて検討する。
　
第６−１　特許法第２９条第２項について
　
１　甲第２及び３号証並びに甲第７ないし１４号証
　
１−１　甲第２号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平１０−１９６３１６号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「【要約】
【課題】プリクーラの排熱をプラントに有効に回収し、高効率化を図り、またクローズド空気冷却ガスタービンの様々な運転モードにおいて適正な運転状態を保ち信頼性の向上を図る。
【解決手段】
ガスタービン高温部を冷却する冷却媒体として、圧縮機１の吐出空気をプリクーラ３１で冷却しブースト圧縮機３２にて昇圧した空気を用い、冷却後の空気を燃焼空気として燃焼器に回収するクローズド空気冷却ガスタービンと、このガスタービンの排ガスにより蒸気を発生する排熱回収ボイラ９と、この排熱回収ボイラで発生した蒸気を動力に変換する蒸気タービンとを備えたコンバインド発電プラントにおいて、前記空気冷却ガスタービンのプリクーラ３１として、それぞれ冷却媒体の温度が異なる複数の熱交換器を備え、プリクーラ上流側熱交換器には温度の高い冷媒が供給され、かつ温度の高い箇所に回収されるように形成した
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
コンバインド発電プラント
ウ　「【０００６】また、次期高温ガスタービンでは燃焼器出口温度１５００℃、圧縮機圧力比２５程度になるため、圧縮機吐出空気温度も５００℃程度まで上昇する。５００℃の圧縮機吐出空気をブースト圧縮機で昇圧するとさらに冷却空気温度が上昇するため高温部を冷却することは不可能となる恐れがある。ゆえに
圧縮機吐出からの冷却空気をプリクーラで減温し、高温部の冷却を可能とすることが不可欠である
エ　「【０００９】また、クローズド空気冷却ガスタービンの起動から定格運転、停止と様々な運転状態で、ガスタービン高温部の冷却に必要な冷却空気量は変動するので、それに合わせて冷却空気流量を制御する必要がある。さらに、
様々な運転状態でプリクーラ出口冷却空気温度を設定値に維持するために、プリクーラに供給される冷媒量を制御する必要がある
オ　「【００２２】また
プリクーラで使用され温度上昇した冷媒を回収するとき、冷媒の温度と回収先の温度との差が大きいと熱応力の発生原因となることについては、排熱回収ボイラからプリクーラへの供給配管またはプリクーラから排熱回収ボイラへの回収配管上にプリクーラへの供給冷媒流量を調整する装置を設け、回収配管と排熱回収ボイラ配管との合流点で温度差が許容値以下となるようにプリクーラ供給流量調整装置によりプリクーラへの冷媒流量を調整することにより達成できる
カ　「【００２４】
【発明の実施の形態】以下図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。図１にはそのクローズド空気冷却ガスタービンシステムが系統図で示されている。
ガスタービン装置は、主として圧縮機１、燃焼器２、タービン３から構成され、蒸気タービン装置は高圧蒸気タービン４、再熱蒸気タービン５、低圧蒸気タービン６で構成されている
ガスタービン装置と蒸気タービン装置および発電機７は同軸上に設置されている
キ　「【００２５】
タービン３からの排出ガスは、経路８を介して排熱回収ボイラ９に供給される
排熱回収ボイラ９には、低圧節炭器１０、低圧ドラム１１、低圧蒸発器１２、中圧節炭器１３、中圧ドラム１４、中圧蒸発器１５、低圧過熱器１６、高圧節炭器１７、中圧過熱器１８、高圧ドラム１９、高圧蒸発器２０、高圧１次過熱器２１、１次再熱器２２、２次再熱器２３、高圧２次過熱器２４、給水ポンプ２５、中圧ポンプ２６、高圧ポンプ２７、再循環ポンプ２８、プリクーラ給水ポンプ２９が設置されている
ク　「【００２６】蒸気タービン系は、高圧蒸気タービン４、再熱蒸気タービン５、低圧タービン６、
復水器３０
ケ　「【００２７】圧縮機入口空気４１は圧縮機１で昇圧され燃焼器２に供給される。また
圧縮機吐出空気の一部はプリクーラ３１で減温される
ガスタービン高温部３３を冷却した空気はタービンガスパス中に放出されることなく燃焼器２に回収される
コ　「【００２８】燃焼器２では圧縮機吐出空気と回収した冷却空気で燃料４２を燃焼し、高温高圧の燃焼ガスを生成する。燃焼ガスはタービン３で仕事をし、排気ガスが経路８を通って、
排熱回収ボイラ９
サ　「【００２９】復水器３０からの給水は、給水ポンプ２５を通り排熱回収ボイラ９内の
低圧節炭器１０
シ　「【００３０】中圧ポンプ２６出口の給水は
中圧節炭器１３
高圧節炭器１７
高圧ドラム１９の給水は高圧蒸発器２０で飽和蒸気となり高圧１次過熱器２１に供給される
ス　「【００３４】プリクーラの熱回収系統について説明する。プリクーラ３１は高温側熱交換器４３と低温側熱交換器４４の二つに分割されている。高温側熱交換器４３には中圧蒸発器１５、中圧過熱器を通過した蒸気と高圧蒸気タービン４出口蒸気を混合した蒸気が供給される。高温側熱交換器４３で高温部３３の冷却用空気と熱交換し温度上昇した蒸気は１次再熱器出口に合流する。低温側熱交換器４４には中圧節炭器１３出口から分岐し、供給ポンプ２９で昇圧された給水が導かれる。低温側熱交換器４４で温度上昇した給水は高圧節炭器１７出口に合流する。」（段落【００３４】）
セ　「【００４０】本発明の他の実施例を図３に示す。本実施例が図１の実施例と異なるのは低温側熱交換器４４へ中圧ポンプ２６出口の給水を供給し、熱回収した給水を中圧節炭器１３出口に回収している点である。本実施例においてはプリクーラ３１に供給される冷媒は排熱回収ボイラ９の中圧系統であり、プリクーラ３１を通過する冷却空気の圧力よりも低く設定することができる。すなわち高温側熱交換器４３若しくは低温側熱交換器４４にクラックが生じた場合、冷却空気が蒸気若しくは給水にリークするので、後流に位置するブースト圧縮機３２への水混入による損傷を防止でき、運転の信頼性が向上する。」（段落【００４０】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ソ　上記（１）及び図面の記載から、高圧蒸気タービン４、再熱蒸気タービン５及び低圧蒸気タービン６が蒸気タービン装置を構成していることが分かる。
　
（３）甲２発明
　上記（１）、（２）及び図面の記載から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
「Ａ：燃料を燃焼させる燃焼器２と、
Ｂ：この燃焼器２で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するタービン３と、
Ｃ：このタービン３によって駆動されて燃焼器２に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機１と、
Ｄ：タービン３の排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラ９と、
Ｅ：この排熱回収ボイラ９で発生した蒸気によって駆動される蒸気タービン装置４，５，６と、
Ｆ：この蒸気タービン装置４，５，６で仕事を終えた蒸気を復水させる復水器３０と、
Ｇ：タービン３および蒸気タービン装置４，５，６によって駆動される発電機７と、
Ｈ：を有するコンバインド発電プラントにおいて、
Ｉ：排熱回収ボイラ９は、復水器３０で生成された水を加熱してその温度を上昇させる低圧節炭器１０，中圧節炭器１３及び高圧節炭器１７、並びに発生した蒸気を溜める低圧ドラム１１、中圧ドラム１４及び高圧ドラム１９を有し、
Ｊ：コンバインド発電プラントはさらに、
Ｋ：低圧節炭器１０、中圧節炭器１３で加熱された水と圧縮機１から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成するプリクーラ３１と、
Ｍ：を有する、コンバインド発電プラント。」
　
　また、上記（１）及び図面の記載から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
「Ａ：燃料を燃焼させる燃焼器２と、
Ｂ：この燃焼器２で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するタービン３と、
Ｃ：このタービン３によって駆動されて燃焼器２に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機１と、
Ｄ：タービン３の排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラ９と、
Ｅ：この排熱回収ボイラ９で発生した蒸気によって駆動される蒸気タービン装置４，５，６と、
Ｆ：この蒸気タービン装置４，５，６で仕事を終えた蒸気を復水させる復水器３０と、
Ｇ：タービン３および蒸気タービン装置４，５，６によって駆動される発電機７と、
Ｈ：を有するコンバインド発電プラントの運転方法において、
Ｉ：排熱回収ボイラ９は、復水器３０で生成された水を加熱してその温度を上昇させる低圧節炭器１０，中圧節炭器１３及び高圧節炭器１７、並びに発生した蒸気を溜める低圧ドラム１１、中圧ドラム１４及び高圧ドラム１９を有し、
Ｊ：コンバインド発電プラントはさらに、
Ｋ：低圧節炭器１０、中圧節炭器１３で加熱された水と圧縮機１から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成するプリクーラ３１
Ｍ：を有する、コンバインド発電プラント。」
　
１−２　甲第３号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平１０−１６９４１４号公報）には、例えば以下のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため付したものである。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複合動力プラントであって、ガスタービンと蒸気タービンとを備えており、ガスタービンの排気の排熱が、排熱ボイラ内を流れる作業媒体を介して蒸気タービンに与えられるようになっており、この場合排熱ボイラが、主としてエコノマイザと蒸発器と過熱器とから成っており、かつ強制貫流蒸気発生装置として形成された少なくとも１つの冷却空気冷却器が設けられており、該冷却空気冷却器が、水側で排熱ボイラのエコノマイザに接続されている形式のものに関する
イ　「【０００２】
【従来の技術】
近世代及び高出力クラスのガスタービンは、極めて高いタービン吸込温度で働き、このことは燃焼室、回転子及び羽根の冷却を不都合にする
このため、通常は高圧縮空気が圧縮機出口に、並びに場合によっては比較的低い圧力段から排出される
冷却用に規定されたこの空気は、圧縮に基づき既に極めて高温になっているので、予め冷却しておくことが望ましい
特にガスタービンが、排熱回収式蒸気発生装置を備えたガス・蒸気複合タービンプロセスで働く場合には、戻し冷却を行うために冷却器として強制貫流蒸気発生装置が使用される
ウ　「【０００８】唯一の図面によれば、
ガスタービンシステムで管路１を介して吸入された新気は、圧縮機２内で作業圧力へと圧縮される
圧縮された空気は、例えば天然ガスによって熱せられた燃焼室３内で極度に加熱され、このようにして発生した燃焼ガスはガスタービン４内で作業出力しつつ膨張する
この際得られたエネルギは、発電機５若しくは圧縮機２に送出される
ガスタービンの未だ高温の排気は、管路６を介してガスタービンの出口から排熱回収式蒸気発生装置７に供給され、排熱後に該排熱回収式蒸気発生装置７から管路８及び煙道（図示せず）を介して外部に導出される
エ　「【０００９】水・蒸気循環部には、多ケーシング式の蒸気タービン９，１０及び１１がガスタービンと同軸上に配置されている。低圧タービン１１内で膨張した作業蒸気は復水器１３で復水される。この復水は、復水ポンプ１４によって排熱回収式蒸気発生装置７へ直接圧送される。ここで注目に値するのは、通常取り出した蒸気を加熱する低圧エコノマイザ、給水容器及び高圧エコノマイザをこのプラントが全く有していない（審決注；下記オ及びカの記載を参酌すると、「給水容器をこのプラントが全く有していない」の誤記と認められる。）ことである。」（段落【０００９】）
オ　「【００１１】低圧システムはドラムによる循環システムとして構成されており、ここでは強制循環システムが選択されている。
ボイラの煙道経路には、復水が導入される低圧エコノマイザ１５と低圧蒸発器１６と低圧過熱器１９とが設けられている
低圧蒸発器１６は循環ポンプ１８を介して低圧ドラム１７に接続されている
カ　「【００１２】高圧システムは強制貫流システムとして構成されており、従って臨界未満パラメータ用としても臨界超過パラメータ用としても構成可能である。
ボイラの煙道経路には、主として高圧エコノマイザ２１と高圧蒸発器２２と高圧過熱器２３とが設けられている
高圧エコノマイザ２１には作業媒体が、高圧給水ポンプとして形成された給水ポンプ２０を介して低圧ドラム１７から供給される
このようにして従来は通常設けられていた給水容器を省略することが出来る
キ　「【００１８】
冷却を目的として使用される空気のために、所定の中間位置から、及び圧縮機２の出口から空気管路３０，３１が分岐しており、それぞれ空気冷却器３２；３３に通じている
この空気冷却器３２；３３の空気出口管片から、冷却された空気は冷却管路３９，４０を介して、種々異なる消費器に向かって流れる
これらの部分流冷却器は水側で、水管路３７を介して排熱回収式蒸気発生装置７の高圧エコノマイザ２１に接続されている
ク　「【００１９】
空気冷却器３２，３３は、エコノマイザ３４と蒸発器３５と過熱器３６とを各１つずつ備えた典型的な強制貫流蒸気発生装置として構成されている
さらに、簡単な水位調整装置若しくは給水調整装置を使用することが出来る
　
（２）上記（１）から分かること
ケ　上記（１）アないしエから、甲第３号証には、燃料を燃焼させる燃焼室３と、この燃焼室３で生じた燃焼ガスによって駆動されて羽根を有するガスタービン４と、このガスタービン４によって駆動されて燃焼室３に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機２と、を有する複合動力プラントが記載されているといえる。
　
コ　上記（１）アないしキから、甲第３号証に記載された複合動力プラントは、ガスタービン４の排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収式蒸気発生装置７と、この排熱回収式蒸気発生装置７で発生した蒸気によって駆動される蒸気タービン９，１０，１１と、この蒸気タービン１１で仕事を終えた蒸気を復水させる復水器１３と、ガスタービン４および蒸気タービン９，１０，１１によって駆動される発電機５とを有することが分かる。
　
サ　上記（１）アないしキから、甲第３号証に記載された複合動力プラントは、低圧エコノマイザ１５で加熱された水を低圧ドラム１７に供給し、さらに低圧ドラム１７からの水を高圧エコノマイザ２１に供給し、高圧エコノマイザ２１で加熱された水と圧縮機２から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービン４の羽根を冷却するための冷却空気を生成する空気冷却器３２，３３とを有し、排熱回収蒸気発生装置７は、復水器１３で生成された水を加熱してその温度を上昇させる低圧エコノマイザ１５及び発生した蒸気を溜める低圧ドラム１７を有することが分かる。
　
シ　上記（１）クから、甲第３号証に記載されたコンバインドサイクル発電設備は、空気冷却器３２，３３における水位又は給水を調整することができることから、冷却能力を調整することができるものであるといえる。
　
（３）甲３発明
　上記（１）、（２）及び図面から、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
「Ａ：燃料を燃焼させる燃焼室３と、
Ｂ：この燃焼室３で生じた燃焼ガスによって駆動されて羽根を有するガスタービン４と、
Ｃ：このガスタービン４によって駆動されて燃焼室３に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機２と、
Ｄ：ガスタービン４の排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収式蒸気発生装置７と、
Ｅ：この排熱回収式蒸気発生装置７で発生した蒸気によって駆動される蒸気タービン９，１０，１１と、
Ｆ：この蒸気タービン１１で仕事を終えた蒸気を復水させる復水器１３と、
Ｇ：ガスタービン４および蒸気タービン９，１０，１１によって駆動される発電機５と、
Ｈ：を有する複合動力プラントにおいて、
Ｉ：排熱回収式蒸気発生装置７は、復水器１３で生成された水を加熱してその温度を上昇させる低圧エコノマイザ１５及び発生した蒸気を溜める低圧ドラム１７を有し、
Ｊ：複合動力プラントはさらに、
Ｋ：低圧エコノマイザ１５で加熱された水を低圧ドラム１７に供給し、さらに低圧ドラムからの水を高圧エコノマイザ２１に供給し、高圧エコノマイザ２１で加熱された水と圧縮機２から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービン４の羽根を冷却するための冷却空気を生成する空気冷却器３２，３３と、
Ｍ：を有する、複合動力プラント。」
　
　また、上記（１）、（２）及び図面から、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
「Ａ：燃料を燃焼させる燃焼室３と、
Ｂ：この燃焼室３で生じた燃焼ガスによって駆動されて羽根を有するガスタービン４と、
Ｃ：このガスタービン４によって駆動されて燃焼室３に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機２と、
Ｄ：ガスタービン４の排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収式蒸気発生装置７と、
Ｅ：この排熱回収式蒸気発生装置７で発生した蒸気によって駆動される蒸気タービン９，１０，１１と、
Ｆ：この蒸気タービン１１で仕事を終えた蒸気を復水させる復水器１３と、
Ｇ：ガスタービン４および蒸気タービン９，１０，１１によって駆動される発電機５と、
Ｈ：を有する複合動力プラントの運転方法において、
Ｉ：排熱回収式蒸気発生装置７は、復水器１３で生成された水を加熱してその温度を上昇させる低圧エコノマイザ１５及び発生した蒸気を溜める低圧ドラム１７を有し、
Ｊ：複合動力プラントはさらに、
Ｋ：低圧エコノマイザ１５で加熱された水を低圧ドラム１７に供給し、さらに低圧ドラムからの水を高圧エコノマイザ２１に供給し、高圧エコノマイザ２１で加熱された水と圧縮機２から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービン４の羽根を冷却するための冷却空気を生成する空気冷却器３２，３３と、
Ｍ：を有する、複合動力プラント運転方法。」
　
１−３　甲第７号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平２−２１１３３２号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「第１図において符号１５は圧縮機であって、その圧縮機１５には第５図に示すようなセラミック動翼を有するガスタービン１６が同軸的に連結されており、また上記圧縮機１５には減速歯車装置１７を介して発電機１８が連動連結されている。」（第４ページ左下欄第８ないし１２行）
イ　「圧縮機１５において加圧された空気は圧縮機吐出空気室１９を介して燃焼器２０に供給され、（以下略）」（第４ページ左下欄第１３ないし１５行）
ウ　「上記圧縮機吐出空気室１９には圧縮機吐出空気抽気ライン２２が接続されており、その圧縮機吐出空気抽気ライン２２の他端部が上記ガスタービン１６に接続され、そのセラミック動翼に上記吐出空気を冷却空気として供給するようにしてある。」（第４ページ右下欄第２ないし６行）
エ　「ところで、上記圧縮機吐出空気抽気ライン２２には、
空気冷却器２３
空気冷却器２３をバスパスするバイパスライン２５
第２の流量調整弁２６
オ　「また、上記圧縮機吐出空気抽気ライン２２には
冷却空気温度検出器２７
カ　「上記制御装置２８には、発電機１８に接続された負荷検出器２９からの負荷信号、回転数検出器３０からの回転数信号、ガスタービンの排気温度検出器３１からの排気温度信号が入力されており、上記
制御装置２８の制御信号によって
第２の流量調整弁２６
がそれぞれ制御されるようにしてある
キ　「しかして、タービンの作動中、圧縮機１５によって加圧された吐出空気の一部が圧縮機吐出空気抽気ライン２２より抽気され、冷却空気としてガスタービン１６のセラミック動翼に供給される。その場合、
上記冷却空気は、制御装置２８によって制御される第２の流量調整弁２６の作動により、空気冷却器２３を通る空気量とそれをバイパスする量との割合が調整され、その温度が制御される
すなわち、セラミック動翼に供給される冷却空気の温度が第２の流量調整弁２６により制御される
ク　「着火より着火後まもないＡ点までを領域Ｉ、Ａ点以後を領域ＩＩとする。」（第５ページ右上欄第３及び４行）
ケ　「領域Ｉと領域ＩＩのＡ点から無負荷点までは冷却空気の全量を空気冷却器２３をバイパスさせ、無負荷点より全負荷点においては徐々にバイパス量を減らして空気冷却器２３への空気量を増大させ、全負荷点では全量が空気冷却器２３を通るようにする。これによって、第２図（ａ）に示すように、無負荷点までは冷却空気温度は圧縮機吐出温度に等しく、それ以後は徐々に圧縮機吐出温度より低くなる。」（第５ページ右下欄第１８行ないし第６ページ左上欄第６行）
　
（２）甲第７号証に記載された技術
　上記（１）アないしウから、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７技術Ａ」という。）が記載されているといえる。
「燃料を燃焼させる燃焼器２０と、この燃焼器２０で生じた燃焼ガスによって駆動されて動翼を有するガスタービン１６と、このガスタービン１６によって駆動されて燃焼器２０に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機１５と、ガスタービン１６によって駆動される発電機１８」
　また、上記（１）エないしキから、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７技術Ｂ」という。）が記載されているといえる。
「圧縮空気を冷却し、ガスタービン１６の翼を冷却するための冷却空気を生成する空気冷却器２３と、空気冷却器２３を適宜バイパスして圧縮機１５から抽出された圧縮空気をガスタービン１６の翼の冷却系統に送るバイパスライン２５とが記載され、また、空気冷却器２３をバイパスすることにより冷却空気の温度を調整すること」
　上記（１）エないしケから、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７技術Ｃ」という。）が記載されているといえる。
「ガスタービン１６の翼の冷却のための冷却系統に送られる圧縮空気の温度を調整するべく、バイパスライン２５を通る圧縮空気の流量を制御すること」
　上記（１）キないしケから、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲７技術Ｄ」という。）が記載されているといえる。
「ガスタービン１６の翼を冷却するための冷却系統に供給される圧縮空気を、着火より無負荷の時点までは、空気冷却器２３を介さずにバイパスライン２５を経由して圧縮空気の全量を供給すること」
　
１−４　甲第８号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開２０００−２２７０３１号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「【従来の技術】ガスタービンは、燃焼器からの高温燃焼ガスをロータ周囲に取付けられた動翼とケーシング側に固定された静翼間で構成されるガスパスに流して膨張させて仕事をし、ロータを回転させる。従ってロータや翼は高温ガスに晒されるので運転中は空気により冷却しており、そのために空気冷却器を装備している。
空気冷却器は圧縮機からの空気を適温に冷却するために冷却水を必要とし、この冷却水は、ガスタービンプラントとは独立した別の設備、例えばボイラ設備等から導く場合がある
イ　「【０００２】図５は上記に説明した空気冷却器の系統図であり、８０は空気冷却器、８１はガスタービンである。空気冷却器８０は、空気冷却ライン８８、８９が連通して設けられ、ライン８８にはガスタービン８１のロータや翼を冷却し、温度が例えば４００°Ｃ程度に上昇した空気が導かれ、後述するように
空気冷却器８１
内の冷却水で冷却されて冷却空気ライン８９より冷却空気、例えば２００°Ｃ程度の冷却空気となってガスタービン８１に供給され、ロータや翼を冷却する
ウ　「【０００３】冷却水は、前述のようにボイラ設備等から給水ライン９０を通ってポンプ８２により開閉弁８３を介して空気冷却器８０に供給され、内部に連通する伝熱管内を流れて伝熱管周囲の空気を冷却し、開閉弁８６を介して流出する。この際に流量調節弁８４を手動で調節し、空気冷却器８０内を流れる冷却水量を調節し、又
流量調節弁８５を手動で調節して冷却空気の流量やガスタービン８１へ流入する冷却空気の温度を調節している
エ　図５には、空気冷却器８０をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービン８１の翼を冷却する空気冷却ライン８９に送るバイパス経路に流量調節弁８５を設けた構成が記載されている。
　
（２）甲第８号証に記載された技術
　上記（１）アないしエから、甲第８号証には、以下の技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されているといえる。
　「空気冷却器８０をバイパスするバイパス経路に流量調整弁８５を設け、流量調整弁８５を調節することによりガスタービン８１へ流入する冷却空気の温度を調節する技術。」
　
１−５　甲第９号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開平１１−１７３１０６号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「このようにして
制御装置が絶えずクリアランスをモニタしてクリアランスが最適の値となるように制御する
イ　「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて具体的に説明する。図１は本発明の実施の一形態に係るガスタービン静翼の段間シールクリアランスアクティブ制御システムの構成図である。（中略）
１０は制御装置であり、１１は流量調整弁で空気の流量を調整し、バイパスさせるもの、１２はクーラであり、シール用空気を冷却するものである
ウ　「シール用空気の系統は、
圧縮機からの空気を抽気し、クーラ１２を通して導かれたシール用空気５０
エ　「又、
バイパス流路１３により流量調整弁１１を開くことにより、空気の一部をクーラ１２をバイパスさせて導く流路が設けられ、この流路１３は制御装置１０により流量調整弁１１の開閉を制御して空気をバイパスさせるように制御される
オ　「
制御装置１０ではクリアランス計測センサ１４からの信号をモニタし、あらかじめ設定した最適のクリアランスの値と比較し、大きすぎると流量調整弁１１を開き、圧縮機からの空気の一部をクーラ１２を通さずにバイパスして冷却空気に混入し、冷却空気の温度を上昇させて
カ　「又、
逆に少なすぎると接触の恐れがあるので、流量調整弁１１を閉じ、空気のバイパス量をなくしてシール用空気の温度を下げ、熱伸びを小さくしてクリアランスが広がるように制御する
センサの信号が設定値にあるときは流量調整弁はその現状の開度を維持するように設定される
　
（２）甲第９号証に記載された技術
　上記（１）及び図面（特に図１）から、甲第９号証には、次の技術（以下、甲９技術Ａ」という。）が記載されているといえる。
「クーラ１２を適宜バイパスして圧縮機１から抽出された圧縮空気をガスタービンの静翼に送るバイパス流路」
　また、上記（１）及び図面（特に図１）から、甲第９号証には、次の技術（以下、甲９技術Ｂ」という。）が記載されているといえる。
「クリアランスが最適の値となるように、クーラ１２をバイパスして送られる圧縮空気の流量を制御する技術」
　
１−６　甲第１０号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開平４−２１４９３１号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「図３はこの種の従来のガスタービン設備を示す。このガスタービン設備は、タービン冷却設備１２０と、燃料油霧化設備１２１とを含む。
タービン冷却設備１２０は、空気圧縮機１０１の吐出口１０１ａとタービン１０２の動静翼等を冷却するための空気の取入口１０２ａ，１０２ｂとを接続する管路１０７と、管路１０７の途中に設けられた中間冷却器（インタークーラ）１０４と管路１０７の途中の、中間冷却器１０４の下流位置に設けられた空気濾過装置１０５とを含む
中間冷却器１０４をバイパスする管路１０８上には、冷却空気温度を調節するための絞り１０６が設けられている
イ　「【実施例】図１は本発明の第１実施例を示す。
この実施例のガスタービン設備は、発電機２３の駆動用のものであり、空気圧縮機１と、タービン２と、燃料ノズル１４を有する燃焼器３と、タービン冷却設備２０と、燃料油霧化設備２１とを含む
ウ　「
タービン冷却設備２０は、空気圧縮機１の吐出口１ａとタービン２の冷却空気取入口２ａ，２ｂとを接続する管路７と、管路７の途中に設けられ冷却水管４ａを有する中間冷却器（インタークーラ）４と、管路７の途中の、中間冷却器４の下流位置に設けられた空気濾過装置５とを含む
中間冷却器４をバイパスする管路８上には、冷却空気温度を調節するための絞り６が設けられている
エ　「
このガスタービン設備においては、３５０〜４００℃程度の、空気圧縮機１の吐出口１ａからの抽気空気は、中間冷却器４で２００〜２５０℃程度に冷却され
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
オ　上記（１）アないしエから、甲第１０号証に記載されたガスタービン設備においては、３５０〜４００℃程度の、空気圧縮機１の吐出口１ａからの抽気空気は、中間冷却器４で２００〜２５０℃程度に冷却され、中間冷却器１０４をバイパスする管路１０８上には、冷却空気温度を調節するための絞り１０６が設けられていることが分かる。
　
（３）甲１０技術
　上記（１）、（２）及び図面から、甲第１０号証には、次の技術（以下、「甲１０技術」という。）が記載されているといえる。
「ガスタービン設備において、空気圧縮機１，１０１の吐出口１ａ，１０１ａからの抽気空気を冷却する中間冷却器４，１０４を設け、中間冷却器４，１０４をバイパスする管路８，１０８上には、冷却空気温度を調節するための絞り６，１０６が設けられている技術。」
　
１−７　甲第１１号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開平２−１５３２３２号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「第２図で、
圧縮機１に導入された空気は圧縮され
イ　「また、
圧縮機吐出空気の一部は、ガスタービンより抽気され、水冷式の中間冷却器５により冷却された後、冷却空気６としてタービン３に導入され、タービン翼の冷却に用いられる
ウ　「しかし、従来の技術では、
中間冷却器が故障してタービンに供給する冷却空気の温度が上昇した場合、タービンロータに熱膨張を生じ、動翼先端の間隙が減少して摺損してしまうため、運転の継続は不可能であり、中間冷却器が故障した場合にはガスタービンを停止せざるを得ないという欠点があつた
エ　「
第１図において、３８０℃での圧縮機吐出空気は、中間冷却器５で２２０℃に冷却された後、冷却空気６としてタービンロータ８に導入され、初段動翼９、二段動翼１０の冷却を行なう
中間冷却器５にはその前後を結ぶバイパス配管１５、及び、切換バルブ１９が設けられ、中間冷却器の故障時、あるいは、保守点検時には中間冷却器をバイパスして、圧縮機吐出空気を、直接、タービンロータ８に導入できるようになつている
オ　「この摺損を防止するために、タービンケーシングに圧縮機の吐出空気を吹き付け加熱を行なつた場合には、ロータの温度上昇と同時に、ケーシング温度も上昇するため、ケーシングの熱膨張により動翼先端間隙を確保することができ、動翼先端を摺損させることなく、
中間冷却器をバイパスした運転を行なう
　
（２）甲１１技術
　上記（１）及び図面から、甲第１１号証には、次の技術が記載されているといえる。
　「中間冷却器５を適宜バイパスして圧縮機１から抽出された圧縮空気をタービン翼の冷却系統に送るバイパス配管１５の技術」（以下、「甲１１技術Ａ」という。）。
　「タービン翼を冷却するための冷却系統に供給される圧縮空気を、中間冷却器５の故障時、あるいは、保守点検時には、中間冷却器５を介さずにバイパス配管１５を経由して圧縮空気の全量を供給する技術」（以下、「甲１１技術Ｂ」という。）。
　
１−８　甲第１２号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証（特開平１１−１２５１９９号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　図２を参照すると、中央部分において冷却空気３０が圧縮機１側とガスタービン４側との両方に分岐するとともに、エアセパレータ７の右側上方よりガスタービン４の内部に向けて冷却空気３０が流入している様子が記載されている。
イ　「【従来の技術】
ガスタービンプラントにおいては圧縮機からの空気を燃焼器に導き、燃料と共に燃焼させて発生した高温燃焼ガスをガスタービンに導き、ガスタービンを駆動すると共に、空気の一部を抽気してガスタービンの静翼と動翼に導き、これらを冷却している
ウ　「そこで本発明では、
圧縮機の後段部のディスクに冷却空気を流すことにより圧縮機の動翼側を冷却し、またこの空気温度を制御する
このディスクを冷却した後の空気はガスタービンの静翼と動翼に供給してシール用と冷却用に活用する
エ　「（１）
圧縮機の吐出空気の一部を抽気してクーラに導き、所定温度に冷却した後同圧縮機のロータディスク後段部のキャビティ内に流通させてディスクを冷却し、ディスク外周の動翼先端とケーシングとのクリアランスを制御し、ディスク冷却後の空気は同圧縮機とガスタービンとを連結する中間軸を介してガスタービンに導き、シール用と動翼冷却用空気として供給する
オ　「本発明では、更にディスクを冷却した空気はガスタービン側に送り、ガスタービンのシール用空気と動翼冷却用の空気として用いることができるので圧縮機を冷却した空気を有効利用することができる。　」（段落【００１８】）
カ　「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明の空気圧縮機ディスクの冷却によるクリアランス制御方法を適用したガスタービンの系統図である
６はクーラであり、圧縮機１からの吐出する空気を一部抽気して所定の温度に冷却し、圧縮機１の後段側に送り、ディスクの換気を行い、これを冷却する
キ　「上記構成の圧縮機において、
クーラ６で冷却された空気の一部は圧縮機１に入り、後段の動翼、静翼間に流出し、高温の圧縮空気に対してシール用として供給されると共に、穴２２，２３に流入し、キャビティ１１に入り
キャビティ１２には穴２１からも空気が流入し、キャビティ１３に流れ、これらを流れる過程でディスク２の後段部を冷却して穴３３，３２を通り、ディスク外周側の熱を内周側へ運び、中間軸部３４へ流出する
ク　「
中間軸部３４に流出した空気はボア部を通り、ガスタービン側へ流れ、静翼５−１と動翼５−２間のシール用の空気及び動翼５−２の冷却用の空気として供給される。動翼５−２にはエアセパレータ７より圧縮機１からの空気の一部が流入し、冷却用として供給されているが、この冷却用空気に圧縮機１のディスク２後段部を冷却した空気が一緒になり、動翼５−２へ供給される
ケ　「図５は図１に示した圧縮機からの空気を冷却するクーラ６の特性を示す図で、圧縮機吐出側の空気温度は約４５０〜５００℃程度となるが、この空気を定常時において約２００〜２５０℃位になるように冷却する。冷却の過程において冷却の初期で圧縮機運転中にケーシングと動翼とのクリアランスが最小となるまでの
時間帯Ｔの間はクーラの能力を最大にして温度を低くするように制御し、定常時において、２００〜２５０℃となるように冷却能力を制御する
　
（２）甲第１２号証に記載された技術
　上記（１）及び図面から、甲第１２号証には、以下の技術が記載されているといえる。
　「ガスタービン発電設備が、クーラ６からガスタービン動翼５−２及び圧縮機１のディスク２（すなわち圧縮機１の車軸）を冷却するための冷却系統を有すること」（以下、「甲１２技術Ａ」という。）
　「圧縮機１及びガスタービン４の動翼５−２に冷却空気を供給する複数の冷却系統」（以下、「甲１２技術Ｂ」という。）
　「クーラの冷却能力を制御することにより冷却空気温度を制御すること」（以下、「甲１２技術Ｃ」という。）
　　
１−９　甲第１３号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証（特開平１１−３２４７０９号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】前述のように
従来のＴＣＡクーラでは伝熱管からのリーク発生により空気に液が混入し、このままガスタービンに液が侵入するとガスタービンの翼等を破損する恐れがある
侵入しようとする液をクーラ本体１１の底部へ落下させて分離するようにしている
ミストセパレータを用いることも考えられるが、この場合にはミストセパレータが破損したり、うまく作動しないとガスタービンを破損する恐れがある
　
（２）甲第１３号証に記載された技術
　（１）の記載から、甲第１３号証には、以下の技術が記載されているといえる。
　「ＴＣＡクーラの下流側にミストセパレータが配置されている技術」（以下、「甲１３技術Ａ」という。）。
　「侵入しようとする液をクーラ本体１１の底部へ落下させて分離する技術」（以下、「甲１３技術Ｂ」という。）。
　
１−１０　甲第１４号証
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証（特開平１１−３２４７２１号公報）には、例えば以下のような記載がある。
ア　「
近年のガスタービンにおいては
油燃料系統とガス燃料系統の両方を有しており、使用してない側の配管や燃料ノズルをパージする必要がある
イ　甲第１４号証の図１には、第２空気冷却器２１の下流にドレンセパレータ１１が配置される構成が記載されている。
ウ　「
図１において、２０は第１空気冷却器、２１は第２空気冷却器であり
これら冷却器は圧縮機出口の空気を配管２から第１空気冷却器２０に導き
配管１８により第１空気冷却器２０出口の冷却空気を一部抽気して第２空気冷却器２１へ導く
エ　「
第２空気冷却器２１で冷却された空気は配管１９によりドレンセパレータ１１に導かれ、ここでドレンが除去され、配管１２により昇圧圧縮機１３に導入されて圧縮により昇圧し、パージ用として適温の空気となり配管１７により燃焼器パージ用空気として供給される
　
（２）甲１４技術
　上記（１）から、甲第１４号証には、次の技術が記載されているといえる。
「空気冷却器２０の抽出空気下流側にドレンセパレータ１１が配置されている技術」（以下、「甲１４技術Ａ」という。）。
「燃焼器に燃料を供給する油燃料系統およびガス燃料系統という技術」（以下、「甲１４技術Ｂ」という。）。
「空気冷却器２０で生成された冷却空気を使用して燃料系統の燃料を適宜排出するための燃料パージ用の配管１７という技術」（以下、「甲１４技術Ｃ」という。）。
　
２　甲第２号証を主引例とする場合について
２−１　本件訂正発明１について
ア　対比
　甲２発明Ａにおける「燃焼器２」は、その技術的意義からみて、本件訂正発明１における「燃焼器」に相当し、以下同様に、「タービン３」は「ガスタービン」に、「圧縮機１」は「圧縮機」に、「排熱回収ボイラ９」は「排熱回収ボイラ」に、「蒸気タービン装置４，５，６」は「蒸気タービン」に、「復水器３０」は「復水器」に、「コンバインド発電プラント」は「コンバインドサイクル発電設備」に、「低圧節炭器１０，中圧節炭器１３及び高圧節炭器１７」は「節炭器」に、「高圧ドラム１９」は「蒸気ドラム」に、「プリクーラ３１」は「抽出空気冷却器」に、それぞれ相当する。
　よって、甲２発明Ａと本件訂正発明１とは、
「燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備において、前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタ―ビンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器とを有するコンバインドサイクル発電設備。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件訂正発明１においては、「コンバインドサイクル発電設備はさらに、節炭器で加熱された水と圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器と、この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統と、を有し」、「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」のに対し、甲２発明Ａにおいては、コンバインドサイクル発電設備はさらに、節炭器で加熱された水と圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有するものの、「圧縮機の車軸を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」は有せず、また、「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」を有しない点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
イ　判断
　相違点Ａについて
　甲７技術ＡないしＤ、甲８技術、甲９技術Ａ及びＢ、甲１０技術、甲１１技術Ａ及びＢから、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼の冷却系統に送るバイパス系統」は周知技術（以下、「周知技術」という。）であるといえる。
　また、甲１２号証には甲１２技術ＡないしＣが記載され、甲第１３号証には甲１３技術Ａ及びＢが記載され、甲第１４号証には甲１４技術ＡないしＣが記載されている。
　しかしながら、いずれの文献にも、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る圧縮空気の流量を個別に制御する手段」は記載されていない。
　また、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る圧縮空気の流量を個別に制御する手段」が、当業者にとって自明の構成ともいえない。
　また、仮に、甲１２技術Ａと上記周知技術とを組み合わせた場合、「ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器をバイパスすること」は想到し得るかもしれないが、「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」にまで想到することはできない。
　なぜなら、甲１２号証は、圧縮機冷却後の空気でガスタービンの動翼を冷却することを目的としており（例えば、１−８　オ　参照。）、圧縮機冷却後の空気をガスタービンに流さないようにして「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」を設けることは、甲第１２号証の目的に反するからである。
　また、甲第１２号証に記載されたクーラ６は、能力を可変できるもの（例えば、１−８　ケ　参照。）であるから、あえてバイパス系統を設ける必要はなく、甲１２技術Ａに周知技術を適用して、バイパス系統を設けるための動機付けがない。
　してみれば、総合的にみて、本件訂正発明１は、甲第２号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
２−２　本件訂正発明４ないし７について
　本件訂正発明４ないし７は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　そして、本件訂正発明１は、上記のように、甲第２号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえないのであるから、本件訂正発明４ないし７についても同様に、甲第２号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
２−３　本件訂正発明８について
ア　対比
　甲２発明Ｂにおける「燃焼器２」は、その技術的意義からみて、本件訂正発明８における「燃焼器」に相当し、以下同様に、「タービン３」は「ガスタービン」に、「圧縮機１」は「圧縮機」に、「排熱回収ボイラ９」は「排熱回収ボイラ」に、「蒸気タービン装置４，５，６」は「蒸気タービン」に、「復水器３０」は「復水器」に、「コンバインド発電プラント」は「コンバインドサイクル発電設備」に、「低圧節炭器１０，中圧節炭器１３及び高圧節炭器１７」は「節炭器」に、「高圧ドラム１９」は「蒸気ドラム」に、「プリクーラ３１」は「抽出空気冷却器」に、それぞれ相当する。 
　よって、甲２発明Ｂと本件訂正発明８とは、
「燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備において、前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタ―ビンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有するコンバインドサイクル発電設備。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件訂正発明８においては、「前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有し」、「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御する」のに対し、甲２発明Ｂにおいては、コンバインドサイクル発電設備はさらに、節炭器で加熱された水と圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有するものの、「ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること」を有しない点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
イ　判断
　相違点Ｂについて
　甲７技術ＡないしＤ、甲８技術、甲９技術Ａ及びＢ、甲１０技術、甲１１技術Ａ及びＢから、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼の冷却系統に送るバイパス系統」は周知技術（上記「周知技術」）であるといえる。
　また、甲１２号証には甲１２技術ＡないしＣが記載され、甲第１３号証には甲１３技術Ａ及びＢが記載され、甲第１４号証には甲１４技術ＡないしＣが記載されている。
　しかしながら、いずれの文献にも、「前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること」は記載されていない。
　また、「前記節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること」が、当業者にとって自明の構成ともいえない。
　また、仮に、甲１２技術Ａと上記周知技術とを組み合わせた場合、「ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器をバイパスすること」は想到し得るかもしれないが、「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」にまで想到することはできない。
　なぜなら、甲１２号証は、圧縮機冷却後の空気でガスタービンを冷却することを目的としており（例えば、１−８　オ　参照。）、圧縮機冷却後の空気をガスタービンに流さないようにして「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」を設けることは、甲１２号証の目的に反するからである。
　また、甲第１２号証に記載されたクーラ６は、能力を可変できるもの（例えば、１−８　ケ　参照。）であるから、あえてバイパス系統を設ける必要はなく、甲１２技術Ａに周知技術を適用して、バイパス系統を設けるための動機付けがない。
　してみれば、総合的にみて、本件訂正発明８は、甲第２号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
３　甲第３号証を主引例とする場合について
３−１　本件訂正発明１について
ア　対比
　甲３発明Ａにおける「燃焼室３」は、その技術的意義からみて、本件訂正発明１における「燃焼器」に相当し、以下同様に、「ガスタービン４」は「ガスタービン」に、「圧縮機２」は「圧縮機」に、「排熱回収式蒸気発生装置７」は「排熱回収ボイラ」に、「蒸気タービン９，１０，１１」は「蒸気タービン」に、「復水器１３」は「復水器」に、「複合動力プラント」は「コンバインドサイクル発電設備」に、「低圧エコノマイザ１５」は「節炭器」に、「低圧ドラム１７」は「蒸気ドラム」に、「空気冷却器３２，３３」は「抽出空気冷却器」に、それぞれ相当する。
　また、甲３発明Ａにおける「低圧エコノマイザで加熱された水を低圧ドラム１７に供給し、さらに低圧ドラム１７からの水を高圧エコノマイザ２１に供給し、高圧エコノマイザで加熱された」は、「節炭器で加熱された」という限りにおいて、本件訂正発明１における「前記節炭器で加熱された」に相当する。
　よって、甲３発明Ａと本件訂正発明１とは、
「燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備において、前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、前記ガスタ―ビンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有するコンバインドサイクル発電設備。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件訂正発明１においては、「コンバインドサイクル発電設備はさらに、節炭器で加熱された水と圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器と、この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統と、を有し」、「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」のに対し、甲３発明Ａにおいては、「複合動力プラント（コンバインドサイクル発電設備）はさらに、低圧エコノマイザで加熱された水を低圧ドラム１７に供給し、さらに低圧ドラム１７からの水を高圧エコノマイザ２１に供給し、高圧エコノマイザ２１（節炭器）で加熱された水と圧縮機２から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成する空気冷却器３２，３３（抽出空気冷却器）」を有するものの、「圧縮機の車軸を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」は有せず、また、「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」を有しない点（以下、「相違点Ａ’」という。）。
　
イ　判断
　相違点Ａ’について
　甲７技術ＡないしＤ、甲８技術、甲９技術Ａ及びＢ、甲１０技術、甲１１技術Ａ及びＢから、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼の冷却系統に送るバイパス系統」は周知技術（上記「周知技術」）であるといえる。
　また、甲１２号証には甲１２技術ＡないしＣが記載され、甲第１３号証には甲１３技術Ａ及びＢが記載され、甲第１４号証には甲１４技術ＡないしＣが記載されている。
　しかしながら、いずれの文献にも、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る圧縮空気の流量を個別に制御する手段」は記載されていない。
　また、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る圧縮空気の流量を個別に制御する手段」が、当業者にとって自明の構成ともいえない。
　また、仮に、甲１２技術Ａと上記周知技術とを組み合わせた場合、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸の冷却系統に送るバイパス系統」は想到し得るかもしれないが、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る圧縮空気の流量を個別に制御する手段」にまで想到することはできない。
　なぜなら、甲１２号証は、圧縮機冷却後の空気でガスタービンを冷却することを目的としており（例えば、１−８　オ　参照。）、圧縮機冷却後の空気をガスタービンに流さないようにして「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」を設けることは、甲１２号証の目的に反するからである。
　また、甲第１２号証に記載されたクーラ６は、能力を可変できるもの（例えば、１−８　ケ　参照。）であるから、あえてバイパス系統を設ける必要はなく、甲１２技術Ａに周知技術を適用して、バイパス系統を設けるための動機付けがない。
　してみれば、総合的にみて、本件訂正発明１は、甲第３号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
３−２　本件訂正発明４ないし７について
　本件訂正発明４ないし７は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　そして、本件訂正発明１は、上記のように、甲第３号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえないのであるから、本件訂正発明４ないし７についても同様に、甲第３号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
３−３　本件訂正発明８について
ア　対比
　甲３発明Ｂにおける「燃焼室３」は、その技術的意義からみて、本件訂正発明８における「燃焼器」に相当し、以下同様に、「ガスタービン４」は「ガスタービン」に、「圧縮機２」は「圧縮機」に、「排熱回収式蒸気発生装置７」は「排熱回収ボイラ」に、「蒸気タービン９，１０，１１」は「蒸気タービン」に、「復水器１３」は「復水器」に、「複合動力プラント」は「コンバインドサイクル発電設備」に、「低圧エコノマイザ１５」は「節炭器」に、「低圧ドラム１７」は「蒸気ドラム」に、「空気冷却器３２，３３」は「抽出空気冷却器」に、それぞれ相当する。
　また、甲３発明Ａにおけるは甲３発明Ａにおける「低圧エコノマイザで加熱された水を低圧ドラム１７に供給し、さらに低圧ドラム１７からの水を高圧エコノマイザ２１に供給し、高圧エコノマイザで加熱された」は、「節炭器で加熱された」という限りにおいて、本件訂正発明１における「前記節炭器で加熱された」に相当する。
　よって、甲３発明Ｂと本件訂正発明８とは、
「燃料を燃焼させる燃焼器と、この燃焼器で生じた燃焼ガスによって駆動されて翼を有するガスタービンと、このガスタービンによって駆動されて前記燃焼器に圧縮空気を供給し車軸を有する圧縮機と、前記ガスタービンの排ガスの熱を用いて蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、この排熱回収ボイラで発生した蒸気によって駆動される蒸気タービンと、この蒸気タービンで仕事を終えた蒸気を復水させる復水器と、前記ガスタービンおよび蒸気タービンによって駆動される発電機と、を有するコンバインドサイクル発電設備の運転方法において、
　前記排熱回収ボイラは、前記復水器で生成された水を加熱してその温度を上昇させる節炭器および、発生した蒸気を溜める蒸気ドラムを有し、
　前記コンバインドサイクル発電設備はさらに、節炭器で加熱された水と前記圧縮機から抽出された圧縮空気とを熱交換させて前記圧縮空気を冷却し、
　前記ガスタ―ビンの翼を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有する、
コンバインドサイクル発電設備運転方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件訂正発明８においては、「ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器を有し」、「運転方法は、抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる圧縮空気の流量を個別に制御する」のに対し、甲３発明Ｂにおいては、「複合動力プラント（コンバインドサイクル発電設備）はさらに、低圧エコノマイザで加熱された水を低圧ドラム１７に供給し、さらに低圧ドラム１７からの水を高圧エコノマイザ２１に供給し、高圧エコノマイザ２１（節炭器）で加熱された水と圧縮機２から抽出された圧縮空気とを熱交換させて圧縮空気を冷却し、ガスタービンの翼を冷却するための冷却空気を生成する空気冷却器３２，３３（抽出空気冷却器）」を有するものの、「ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること」を有しない点（以下、「相違点Ｂ’」という。）。
　
イ　判断
　相違点Ｂ’について
　甲７技術ＡないしＤ、甲８技術、甲９技術Ａ及びＢ、甲１０技術、甲１１技術Ａ及びＢから、「抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼の冷却系統に送るバイパス系統」は周知技術（上記「周知技術」）であるといえる。
　また、甲１２号証には甲１２技術ＡないしＣが記載され、甲第１３号証には甲１３技術Ａ及びＢが記載され、甲第１４号証には甲１４技術ＡないしＣが記載されている。
　しかしながら、いずれの文献にも、「ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること」は記載されていない。
　また、「ガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれを冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器」及び「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること」が、当業者にとって自明の構成ともいえない。
　また、仮に、甲１２技術Ａと上記周知技術とを組み合わせた場合、「ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸を冷却するための冷却空気を生成する抽出空気冷却器をバイパスすること」は想到し得るかもしれないが、「前記運転方法は、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして前記圧縮機から抽出された圧縮空気を前記ガスタービンの翼および前記圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送るとともに、前記ガスタービン翼および圧縮機車軸のそれぞれの冷却系統に送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記抽出空気冷却器をそれぞれバイパスして送られる前記圧縮空気の流量を個別に制御すること」にまで想到することはできない。
　なぜなら、甲１２号証は、圧縮機冷却後の空気でガスタービンを冷却することを目的としており（例えば、１−８　オ　参照。）、圧縮機冷却後の空気をガスタービンに流さないようにして「この抽出空気冷却器をバイパスして圧縮機から抽出された圧縮空気をガスタービンの翼および圧縮機の車軸のそれぞれの冷却系統に送る複数のバイパス系統」及び「複数のバイパス系統は、各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段」を設けることは、甲１２号証の目的に反するからである。
　また、甲第１２号証に記載されたクーラ６は、能力を可変できるもの（例えば、１−８　ケ　参照。）であるから、あえてバイパス系統を設ける必要はなく、甲１２技術Ａに周知技術を適用して、バイパス系統を設けるための動機付けがない。
　してみれば、総合的にみて、本件訂正発明８は、甲第３号証及び甲第７号証ないし甲第１４号証に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
第６−２　特許法第３６条第６項第１号について
　
　本件の図３について、本件訂正後の特許明細書（以下、「本件特許訂正明細書」という。）の段落【００３６】には、以下のように記載されている。
「【００３６】
　図３は、図２のガスタービン空気圧縮機抽出空気冷却装置の制御ブロック図である。ガスタービン冷却空気管８６に設置されたガスタービン冷却空気温度検出器４０により検出された空気温度と温度コントローラ４６内の温度設定器４３にて予め設定された空気温度とを比較器４４にて比較し、比較結果を調節計４５を経由して信号として調節弁２５に送り前記調節弁を駆動する。」
　上記記載によれば、「ガスタービン冷却空気温度検出器４０により検出された空気温度」と「温度コントローラ４６内の温度設定器４３にて予め設定された空気温度」とを比較器４４にて比較し、比較結果を調節計４５を経由して信号として調節弁２５に送り前記調節弁を駆動するものとなっている。
　そして、温度制御一般において、設定温度として上限値及び下限値をそれぞれ採用して温度制御することは、技術常識である。
　そうすると、比較器４４の「予め設定された空気温度」を、「ガスタービン冷却空気管８６の上限温度」とすれば、ガスタービン冷却空気管８６内の空気を「予め設定された空気温度」以下に制御することができるから、ガスタービン冷却空気の温度を所定値以下にすることができる。
　また、上記技術常識に鑑み、上限温度と下限温度を用いて制御する際に、例えば図３の回路を２個使用すれば、ガスタービン冷却空気の温度を上限温度と下限温度の間に制御することができる。
　このように、図３の回路を使用して、冷却系統に送られる圧縮空気の温度が所定の範囲内に入るように制御することは可能である。
　また、図３の回路は、本件訂正発明に使用される回路の一例であり、本件訂正発明に使用される回路は、図３の回路に限定されるものではない。
　したがって、本件訂正特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されているものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しない。
　
第６−３　特許法第３６条第６項第２号について
　
　請求人は、訂正後の請求項１の「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」という事項について、どのように流量を制御するものであるのか不明確である、と主張している。
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　本件訂正発明１は、抽出空気冷却器と、抽出空気冷却器をバイパスするバイパス系統とを有しており、通常の運転状態においては、抽出空気冷却器をバイパスするバイパス系統を流れる空気の流量の割合が少ないほど冷却空気の温度は低くなり、抽出空気冷却器をバイパスするバイパス系統を流れる空気の流量の割合が多いほど冷却空気の温度は高くなるものと認められる。
　そして、本件訂正発明１は、「圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように」制御するのであるから、圧縮空気の温度を測定する温度センサを備えていることは自明である。
　そうすると、訂正後の請求項１の「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」という記載から、圧縮空気の温度が高すぎるときは抽出空気冷却器をバイパスするバイパス系統を流れる空気の流量の割合を減少させ、圧縮空気の温度が低すぎるときは抽出空気冷却器をバイパスするバイパス系統を流れる空気の流量の割合を増加させるという制御を行うことは自明である。
　したがって、訂正後の請求項１の「前記複数のバイパス系統は、前記各冷却系統それぞれに送られる圧縮空気の温度がそれぞれの所定の範囲に入るように、前記複数のバイパス系統それぞれを通る前記圧縮空気の流量を個別に制御する手段を有する」という事項について、不明確であるとはいえない。
　
　なお、請求人は、「どのように調節弁２５を「制御」するのか不明確である」とも主張しているが、調節弁２５を「制御」する手段については、さまざまな周知の手段があり、具体的な制御手段を記載していなくても、不明確であるとまではいえない。
　また、請求人は、「冷却空気の温度を直接測定するのではなく、冷却空気の温度に応じた何らかのパラメータを測定」するような構成までもが含まれるか否かについてやはり不明確である。」と主張しているが、訂正後の請求項１には、「冷却空気の温度を直接測定する」とは記載されていないから、「冷却空気の温度を直接測定するのではなく、冷却空気の温度に応じた何らかのパラメータを測定」するような構成も包含されると解される。
　なお、一般的に、温度を測定する際には、例えば、温度の関数である熱電対の電流値等を測定することが通常なされているのであるから、仮に、特許請求の範囲において「温度を測定する」と記載されているとしても、実際には、冷却空気の温度に応じた何らかのパラメータを測定することを意味していると考えられる。
　したがって、本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
　
第６−４　まとめ
　以上のとおりであって、「第６−１　特許法第２９条第２項について」において検討したとおり、本件訂正発明１及び４ないし８は、いずれも、請求人が提出した甲各号証に記載した発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、「第６−２　特許法第３６条第６項第１号について」において検討したとおり、本件訂正特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されているものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しない。
　また、「第６−３　特許法第３６条第６項第２号について」において検討したとおり、本件訂正特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
　
第７　審決のむすび
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由は理由がないから、本件訂正発明１及び４ないし８は、無効とすべきものとはいえない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。