【事件の表示】
　平成１１年特許願第６９２２号「杖用可撓弾性石突およびその杖」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５０９２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１３日（国内優先権主張平成１０年６月２日）の出願であって、平成１２年８月３１日付（発送日：同年９月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１２年１０月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１０月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「接地側の下部と、杖取付孔を穿った杖取付側の上部と、前記両部を結び環状凹処を備えた可撓変形部とより成り全体を弾性材料で形成すると共に、前記下部と前記上部との可撓変形部の可撓変形は、断面円弧状の環状凹処で行われ傾斜方向の内側で圧縮し、外側で伸長して環状凹処の伸縮作用のみで行えるようにして成ることを特徴とする杖用可撓弾性石突。」
と補正された。
　上記補正は、「環状凹処」の形状が「断面円弧状」であること、また「可撓変形部の可撓変形」は「環状凹処の伸縮作用のみで行える」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５７−３７３０９号（実開昭５８−１３９９１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「この考案は、主として松葉杖の杖先に取付けるための滑り止め用のキャップの改良に関するものである」点（明細書第１頁第１７〜１９行）、
（ロ）「この考案は、この点に鑑み床や路面に接するキャップの底面に滑り止めを施すとともに、杖がある範囲傾いてもキャップの底は比較的広い面で接地できるようになして杖の滑りを防止することを目的とするものである」点（同書第２頁第５〜１０行）、
（ハ）「キャップ体（１）はゴムの如き屈伸性ある弾性体で一体に形成し、上部には杖（２）の先端に被着できるよう有底の凹孔（３）を設け、また底面側には同心環状の滑り止め突縁（４）を設け、前記凹孔（３）の底面よりやや下方においてキャップ体（１）の周面を囲んでキャップ体（１）にほぼＶ字形をなす環状凹溝（５）を形成することによってキャップ体上部（６）と底片部（７）との間に屈撓自在な頸部（８）を設けたものである」点（同書第２頁第１１〜１９行）、
（ニ）「この考案は、以上の如く構成したから、キャップ体（１）を杖（２）の先端に被着して使用するときは、歩行中、杖（２）が各方向に種々な角度に傾いても環状凹溝（５）のため、頸部（８）においてキャップ体（１）は自在に屈伸して底片部（７）は常に平らに床面あるいは路面に密接し、比較的広い面で杖先を支え」ることができる点（同書第３頁第６〜１２行）。
　これら（イ）〜（ニ）の記載及び図１〜３の記載を総合すると、上記引用例１には、「接地側の底片部７と、杖取付孔を穿った杖取付側のキャップ体上部６と、前記両部を結び環状凹溝５を備えた頸部８とより成り全体を弾性材料で形成すると共に、前記底片部７と前記キャップ上部６との頸部８の可撓変形は、ほぼＶ字形をなす環状凹溝５で行われ傾斜方向の内側で圧縮し、外側で伸長して環状凹溝５の伸縮作用のみで行えるようにして成る杖用可撓弾性石突」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「底片部７」、「キャップ体上部６」、「環状凹溝５」、「頸部８」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「下部」、「上部」、「環状凹処」、「可撓変形部」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「接地側の下部と、杖取付孔を穿った杖取付側の上部と、前記両部を結び環状凹処を備えた可撓変形部とより成り全体を弾性材料で形成すると共に、前記下部と前記上部との可撓変形部の可撓変形は、環状凹処で行われ傾斜方向の内側で圧縮し、外側で伸長して環状凹部の伸縮作用のみで行えるようにして成ることを特徴とする杖用可撓弾性石突。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　
　（Ａ）環状凹処の断面形状が、本願補正発明においては、円弧状であるのに対して、引用発明１においては、ほぼＶ字形をなすものである点。
　　
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。引用例１の第１図及び第３図における環状凹溝５の断面形状を観察すると、全体としてはほぼＶ字形ではあるが、頸部の径が最も小さくなる付近を見ると、その溝部の断面形状は円弧状であり、引用例１に記載の環状凹溝５の断面形状は、一部円弧状を含むＶ字形であると認められる。また、すでに前記「２．（２）」の引用発明１の認定において述べているが、引用例１の第３図によると、頸部８の可撓変形は、この環状凹溝５で行われ、傾斜方向の内側で圧縮し、外側で伸長して環状凹溝５の伸縮作用のみで行っている。そして、この環状凹溝５の伸縮作用は、円弧状を中心とした付近で行われている。
　してみると、環状凹処の断面形状については、本願補正発明においては全体として円弧状であり、また引用発明１においては一部に円弧状を含むものであることから、円弧状を有する点で両者は共通しており、作用効果においても両者はほぼ同質のものと認められる。そして、環状凹処について全体としてどの程度円弧状の部分を占めさせるかは、当業者が杖用可撓弾性石突の設計を行うにあたり適宜選択し得る事項であり、環状凹処の断面形状が一部円弧状である引用発明１に基づいて、全体として円弧状の本願補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１２年１０月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「接地側の下部と、杖取付孔を穿った杖取付側の上部と、前記両部を結び環状凹処を備えた可撓変形部とより成り全体を弾性材料で形成すると共に、前記下部と前記上部との可撓変形部の可撓変形は、主に環状凹処で行われ傾斜方向の内側で圧縮し、外側で伸長するようにして成ることを特徴とする杖用可撓弾性石突。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「環状凹処」の形状の限定事項である「断面円弧状」との構成、および「可撓変形部の可撓変形」が「環状凹処の伸縮作用のみで行える」との構成を省いたものである。
　そうしてみると、前記「２．（３）」において検討した本願補正発明と引用発明１との唯一の相違点である環状凹処の形状についての構成は、本願発明では省かれていることになるので、本願発明と引用発明１の両者に相違点はなく、本願発明の構成は、全て引用例１に示されているものであって、本願発明は引用発明１と同一ということとなる。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。