【事件の表示】
　平成６年特許願第２２４４９２号「給水装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月９日出願公開、特開平８−９３６７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【I】手続の経緯
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、平成１２年１２月１３日に拒絶査定（発送日；平成１３年１月１６日）がなされ、これに対して、平成１３年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年３月１日に明細書を補正対象とした手続補正がなされたものである。
　
【II】平成１３年３月１日付の明細書を補正対象とした手続補正についての　　 補正却下の決定
　
【結論】平成１３年３月１日付の明細書を補正対象とした手続補正を却下　　　　  する。(決定)
　
【理由】
１．補正の内容
　手続補正の内容は、平成１２年１２月１３日の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、平成１３年３月１日付の補正対象書類を明細書とする手続補正書のとおり補正するものであって、その概要は、以下の補正事項（ａ）、（ｂ）のとおりである。
　
（ａ）原明細書の特許請求の範囲において、
「【請求項１】　水道本管に接続されている吸込用の配管から吸い込んだ水を給水用の配管側に吐き出す複数の電動機付きポンプを備える給水装置において、吸込側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吸込圧力検出手段と、吐出側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吐出圧力検出手段と、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記吸込圧力検出手段、吐出圧力検出手段各々からの検出圧力に応じて制御する制御手段と、各制御手段間を相互接続し自己と相手方制御手段との間で各々の状態を表す信号を連絡する配線とを備えることを特徴とする給水装置。
【請求項２】　請求項１において、流量を検出する流量検出手段を備えると共に、各制御手段は前記検出圧力および検出流量に応じて電動機付きポンプを駆動制御することを特徴とする給水装置。
【請求項３】　請求項１，２の何れかにおいて、各制御手段は前記配線を通して相手方を相互監視し自己の始動・停止を制御する手段を備えることを特徴とする給水装置。」
　と記載されているのを、　
「【請求項１】　水道本管に接続されている吸込用の配管から吸い込んだ水を給水用の配管側に吐き出す複数の電動機付きポンプを備える給水装置において、吸込側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吸込圧力検出手段と、吐出側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吐出圧力検出手段と、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記吸込圧力検出手段、吐出圧力検出手段各々からの検出圧力に応じて制御する一方、自己に接続されたインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことを自己以外のものに通報するための自己トリップ信号出力端子、自己以外のものからの再始動指令を入力する再始動指令信号入力端子、自己に接続されたインバータ以外のインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことの通報を自己以外のものから入力する相手トリップ信号入力端子、および自己に接続されたインバータ以外のインバータに対する再始動指令を自己以外のものに出力する再始動指令信号出力端子が設けられてなる制御手段と、該制御手段間を相互接続する、前記自己トリップ信号出力端子、再始動指令信号入力端子、相手トリップ信号入力端子、再始動指令信号出力端子に対応する４本の配線とを備えることを特徴とする給水装置。
【請求項２】　請求項１において、流量を検出する流量検出手段を備えると共に、各制御手段は前記検出圧力および検出流量に応じて電動機付きポンプを駆動制御することを特徴とする給水装置。」
　と補正する。
　
（ｂ）原明細書の「【発明の詳細な説明】」の記載を、平成１３年３月１日付の手続補正書のとおり（記載省略）に補正する。
　
２．補正の目的
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の記載を対比すると、補正後請求項１においては、補正前請求項１における発明の構成である「制御手段」に、「自己に接続されたインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことを自己以外のものに通報するための自己トリップ信号出力端子、自己以外のものからの再始動指令を入力する再始動指令信号入力端子、自己に接続されたインバータ以外のインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことの通報を自己以外のものから入力する相手トリップ信号入力端子、および自己に接続されたインバータ以外のインバータに対する再始動指令を自己以外のものに出力する再始動指令信号出力端子」が設けられていること、及び「該制御手段間を相互接続する、前記自己トリップ信号出力端子、再始動指令信号入力端子、相手トリップ信号入力端子、再始動指令信号出力端子に対応する４本の配線」を備えることを、発明の構成としてさらに付加するものであり、補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」　という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
３．補正についての当審の判断
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１１年４月２８日付の手続補正書、及び上記平成１３年３月１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、平成１３年３月１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献ａとして引用された特開平２−８６９７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「第１図は、本発明による自動交互並列運転システムの実施例を示すブロック図である。
この実施例システムは第１および第２の運転系から構成されている。
第１の運転系は第１のポンプ８、前記ポンプ８を駆動するモータ７を含んでいる。
前記モータの回転数は第１のインバータ１の出力により制御される。
全系の出力情報、この実施例では前記ポンプ８と後述する第２のポンプ１０の単独または並列動作の結果得られる供給圧力は、第１および第２の圧力センサ１１、１２によりそれぞれ検出される。
通信制御部２は、通信部２１と自動制御部２２から構成されている。そして自動制御部２２に前記第１の圧力センサ１１からの出力情報が接続されており、常にこの情報に基づいて自動調節情報、インバータ１を駆動する情報を形成している。
通信部２１は光ファイバ伝送路５を介してこの第２の系の通信部４１に接続され、第２の系の動作状態情報が接続されている。
この通信部２１はこの第２の系の動作状態情報と前記自動制御部２２び自動調節情報に基づいて自己の運転情報を形成する。
第２の運転系も前記第１の運転系と同一に形成されている。・・・・・
第２の運転系は第２のポンプ１０、モータ９、インバータ３、通信制御部４を含んでいる。通信制御部４は、通信部４１と自動制御部４２をもち、自動制御部４２に第２の圧力センサ１２から出力情報が接続されており、常にこの情報に基づいて自動調節情報、インバータ３を駆動する情報を形成している。」
（第２頁右上欄１７行〜同右下欄９行）
　
（ｂ）「次に詳細な流れ図を参照して通信部の機能を説明する。
第４図は、第１の系の通信部の動作を説明するための流れ図である。
○相互間で交信される内容は次のとおりである。
・・・・・
(6)自動制御実行中フラグ:相手に自動制御動作を行っていることを表す。
(7)自動制御要求フラグ：出力が上、下限に達して相手に自動制御動作を行うように要求していることを表す。
○交信内容に従い自分の動作を指示するフラグ
・・・・・
再度ＭＡＸまたはＭＩＮになったとき、相手に自動制御を渡すためのフラグである。」
（第３頁右上欄１９行〜第４頁左上欄２行）
　
（ｃ）「（ステップ１１０）相手が異常であるか、またはＳＴＯＰ設定であるかを判定する。
相手が異常であるか、またはＳＴＯＰ設定であればステップ１０２にもどり、自分だけでも動くようにする。
（ステップ１１１）自分が異常またはＳＴＯＰ設定になっているかを判定する。
（ステップ１１２）相手が異常でもＳＴＯＰ設定でもないが、自分が異常またはＳＴＯＰ設定になっていると判定されたときに、自動制御実行中フラグをリセットし、自動制御要求フラグをセットする。
(ステップ１１３)ＭＡＸ維持命令をリセットしＭＩＮ維持命令をセットし、フラグＡをリセットし、フラグＢをセットする。」
（第４頁左下欄４行〜同１８行）
　
（ｄ）第１図によると、第１のポンプ８と第２のポンプ１０の吐出側が、供給側配管に接続されていることが看取できる。
　
　これらの記載によると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「吸い込んだ水を供給側配管に吐き出す複数の電動機付きポンプを備える給水装置において、供給側配管内の供給圧力を前記複数の電動機付きポンプ毎に検出する圧力センサと、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記圧力センサからの検出圧力に応じて制御する一方、自己の出力が上、下限に達したとき、及び自己に接続されたインバータが異常であるとき自己以外のものに自動制御動作を要求するための自動制御要求フラグを出力し、自己以外からの自動制御要求フラグを入力する通信制御部と、該自動制御要求フラグが相互に入出力できるよう光ファイバ伝送路で該通信制御部間を相互接続する給水装置。」
　
（２−２）引用例２　
　原査定の拒絶の理由に引用文献ｂとして引用された特開平４−３５８７８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。
「【実施例】図２は本発明が適用されるポンプ装置を示す。流体源１に、複数のポンプ３の吸入端が、吸入管路２を介して接続されており、これらのポンプ３の出力端は、それぞれ逆止弁５及びオリフィス６を介して共通の供給管路９に接続されている。供給管路９の末端には流体のユーザ１３が接続されている。各ポンプを駆動するモータは、インバータ４により制御されるようになっている。供給管路９に於いて圧力伝送器１０により検出された供給圧力が、圧力指示調節計１２を介して、またオリフィス６に於いて流量伝送器７により検出された流量が、それぞれ演算器８に接続され、各演算器の出力は対応するインバータ４に供給される。」
（第２頁右欄４９行〜第３頁左欄１１行の段落【０００９】）
　
　この記載によると、引用例２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の電動機付きポンプを備える給水装置において、供給管路内の供給圧力を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する圧力伝送器と、各ポンプの流量を検出する流量伝送器と、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記圧力伝送器からの検出圧力及び前記流量伝送器からの検出流量に応じて制御する演算器を備えた給水装置。」
　　
（３）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「供給側配管」、「供給側配管内の供給圧力」は、その技術的意味に照らして、本願補正発明の「給水用の配管」、「吐出側配管内の水圧」のそれぞれに相当し、同様に、「通信制御部」は、「制御手段」に相当する。
　そして、引用発明１における「供給側配管内の供給圧力を前記複数の電動機付きポンプ毎に検出する圧力センサ」は、複数の電動機付きポンプ共通に検出するものではないが、吐出側配管内の水圧を検出する限りにおいて、本願補正発明の「吐出圧力検出手段」に一致する。
　さらに、引用発明１における「自己の出力が上、下限に達したとき、及び自己に接続されたインバータが異常であるとき自己以外のものに自動制御動作を要求するための自動制御要求フラグ」は、再始動指令を自己以外のものに出力する再始動指令信号であるとともに、自己の異常時に自己以外のものに自己の異常を通報するために出力される信号、すなわち自己トリップ信号であるということができる。
　引用発明１においては、上記自動制御要求フラグが相互に入出力できるよう、光ファイバ伝送路で通信制御部間を相互接続しているのであるから、引用発明１における「通信制御部(制御手段)」は、「自己に接続されたインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことを自己以外のものに通報するための自己トリップ信号を出力し、自己以外のものからの再始動指令信号を入力し、自己に接続されたインバータ以外のインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことの通報である相手トリップ信号を自己以外のものから入力し、さらに自己に接続されたインバータ以外のインバータに対する再始動指令信号を自己以外のものに出力している」ということができ、かつ引用発明１における「光ファイバ伝送路」は、通信制御部(制御手段)間を相互に接続し、「自己トリップ信号」の出力、「再始動指令信号」の入出力、「相手トリップ信号」の入力を可能にする信号線である限りにおいて、本願補正発明における「４本の配線」に一致する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「吸い込んだ水を給水用の配管側に吐き出す複数の電動機付きポンプを備える給水装置において、吐出側配管内の水圧を検出する吐出圧力検出手段と、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを吐出圧力検出手段からの検出圧力に応じて制御する一方、自己に接続されたインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことを自己以外のものに通報するための自己トリップ信号を出力し、自己以外のものからの再始動指令信号を入力し、自己に接続されたインバータ以外のインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことの通報である相手トリップ信号を自己以外のものから入力し、さらに自己に接続されたインバータ以外のインバータに対する再始動指令信号を自己以外のものに出力する制御手段と、該制御手段間を相互接続し、前記自己トリップ信号の出力、再始動指令信号の入出力、相手トリップ信号の入力を相互に行う信号線とを備える給水装置。」
　
〈相違点１〉
　本願補正発明においては、「水道本管に接続されている吸込側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吸込圧力検出手段と、吐出側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吐出圧力検出手段と、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記吸込圧力検出手段、吐出圧力検出手段各々からの検出圧力に応じて制御する制御手段とを備える」のに対して、引用発明１においては、「供給圧力を前記複数の電動機付きポンプ毎に検出する圧力センサと、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記圧力センサからの検出圧力に応じて制御する制御手段とを備える」ものの、複数の電動機付きポンプ共通に検出する「吸込圧力検出手段」、「吐出圧力検出手段」を備えておらず、該制御手段が両検出手段の各々からの検出圧力に応じて制御していない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明においては、「制御手段」に「自己に接続されたインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことを自己以外のものに通報するための自己トリップ信号出力端子、自己以外のものからの再始動指令を入力する再始動指令信号入力端子、自己に接続されたインバータ以外のインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことの通報を自己以外のものから入力する相手トリップ信号入力端子、および自己に接続されたインバータ以外のインバータに対する再始動指令を自己以外のものに出力する再始動指令信号出力端子」が設けられ、「該制御手段間を相互接続する、前記自己トリップ信号出力端子、再始動指令信号入力端子、相手トリップ信号入力端子、再始動指令信号出力端子に対応する４本の配線」を備えているのに対して、引用発明１においては、「光ファイバ伝送路」で通信制御部(制御手段に相当)間を相互に接続し、「自己トリップ信号の出力、再始動指令信号の入出力、相手トリップ信号の入力」を相互に行っているものの、引用例１には、このような「自己トリップ信号出力端子」、「再始動指令信号入力端子」、「相手トリップ信号入力端子」、「再始動指令信号出力端子」及びこれらを相互に接続する「４本の配線」について記載されていない点。
　　
〈相違点の検討〉
　そこで、相違点１、相違点２について検討する。
（ａ）相違点１について
　引用例２には、上記（２−２）で述べた認定に基づき、「供給管路内の供給圧力を複数の電動機付きポンプ共通に検出する圧力伝送器を設け、各インバータを該圧力伝送器からの検出圧力に応じて制御する」ことが記載されており、この「供給管路内の供給圧力」は、本願補正発明における「吐出側配管内の水圧」ということができる。
　しかも、複数の電動機付きポンプを備える給水装置において、水道本管に接続されている吸込側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吸込圧力検出手段と、吐出側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吐出圧力検出手段と、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記吸込圧力検出手段、吐出圧力検出手段各々からの検出圧力に応じて制御することは、例えば特開平５−２４０１８６号公報にみられるように従来周知の技術(以下、「周知発明」という。)である。
　そして、引用発明１、引用発明２、及び上記周知発明は、いずれもに複数の電動機付きポンプを備える給水装置という同一の技術分野に属し、共通の課題を有していることは明らかであるから、本願補正発明の相違点１に係る構成は、引用発明１に、引用発明２、周知発明を適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ｂ）相違点２について　
　前述のとおり、引用発明１においては、自動制御要求フラグが相互に入出力できるよう、光ファイバ伝送路で制御手段間を相互接続しているのであるから、引用発明１における「通信制御部(制御手段に相当)」は、「自己に接続されたインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことを自己以外のものに通報するための自己トリップ信号を出力し、自己以外のものからの再始動指令信号を入力し、自己に接続されたインバータ以外のインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことの通報である相手トリップ信号を自己以外のものから入力し、さらに自己に接続されたインバータ以外のインバータに対する再始動指令信号を自己以外のものに出力している」ということができ、かつ引用発明１における「光ファイバ伝送路」は、通信制御部(制御手段に相当)間を相互に接続し、「自己トリップ信号」の出力、「再始動指令信号」の入出力、「相手トリップ信号」の入力を可能にする信号線であるということができる。
　そして、引用発明１における「光ファイバ伝送路」は、通常の技術常識に従えば、各信号の多重通信を行うものと解され、各信号の入出力にあたり、本願補正発明のように、各端子に対応する４本の配線で行うか、引用発明１のように、光ファイバ伝送路で行うかは、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないものであるから、本願補正発明の相違点２に係る構成は、引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明１、引用発明２、及び周知発明から予測できる作用効果以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正についてのむすび
　以上のとおり、特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正事項（ａ）を含む本件補正が、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであるから、特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって上記補正却下の結論のとおり決定する。
　　
【III】本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１３年３月１日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年４月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲における請求項１に記載された、次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】　水道本管に接続されている吸込用の配管から吸い込んだ水を給水用の配管側に吐き出す複数の電動機付きポンプを備える給水装置において、吸込側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吸込圧力検出手段と、吐出側配管内の水圧を前記複数の電動機付きポンプ共通に検出する吐出圧力検出手段と、前記各電動機付きポンプ毎に設けられ、かつ各電動機付きポンプを駆動する複数のインバータと、各インバータ対応に設けられ、かつ自己に接続されたインバータを前記吸込圧力検出手段、吐出圧力検出手段各々からの検出圧力に応じて制御する制御手段と、各制御手段間を相互接続し自己と相手方制御手段との間で各々の状態を表す信号を連絡する配線とを備えることを特徴とする給水装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記【II】の３の（２）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記【II】の３で検討した本願補正発明から、「制御手段」が「自己に接続されたインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことを自己以外のものに通報するための自己トリップ信号出力端子、自己以外のものからの再始動指令を入力する再始動指令信号入力端子、自己に接続されたインバータ以外のインバータが自身の保護手段の働きにより停止したことの通報を自己以外のものから入力する相手トリップ信号入力端子、および自己に接続されたインバータ以外のインバータに対する再始動指令を自己以外のものに出力する再始動指令信号出力端子」が設けられていること、及び「制御手段間を相互接続する、前記自己トリップ信号出力端子、再始動指令信号入力端子、相手トリップ信号入力端子、再始動指令信号出力端子に対応する４本の配線」を備えるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【II】の３に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。