【事件の表示】
　平成６年特許願第８２９７５号「電気自動車」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月３１日出願公開、特開平７−２８５４２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２１日の出願であって、平成１２年８月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１０月２５日付で手続補正がなされ、これに対して、前置審査において、平成１３年２月９日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
２．平成１２年１０月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１０月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「モータの回転を減速機により減速して駆動輪を駆動して走行し、前記モータと前記駆動輪が常時結合状態にある電気自動車において、前記モータと前記減速機を連結する駆動軸上に設けられ、パーキングロック爪と噛み合うことにより前記駆動軸の回転を固定するパーキングロックギアと、前記モータと前記パーキングロックギアの間の駆動軸に設けられた回転方向の衝撃を緩衝する衝撃緩衝手段と、を有することを特徴とする電気自動車。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気自動車」について、「モータの回転を減速機により減速して駆動輪を駆動して走行し、前記モータと前記駆動輪が常時結合状態にある」との限定を付加し、同じく、「パーキングロックギア」について、「モータと前記減速機を連結する駆動軸上に設けられ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)前置審査において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
　刊行物１：特開平５−１１６５４０号公報
　刊行物２：特開昭６３−２９７１５２号公報
（刊行物１）
　刊行物１（特に第１、２図に記載された第１実施例）には、「電気自動車用パーキング装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
(ａ)「本発明は、電気自動車のパーキング装置に関し、特に自動車のシャシーにモータを搭載したインボードタイプの駆動装置を用いた電気自動車におけるパーキング装置に関する。」（段落【０００１】）
(ｂ)「このような構成を採った本発明では、モータのロータ軸と同心の回転軸にパーキングギヤを形成し、モータの支持部材に可動に支持された噛合手段をそれに係脱させる構成としているため、設置のための寸法増加を伴うことなく配設可能な電気自動車用パーキング装置を提供することができる。」（段落【０００６】）
(ｃ)「このように構成されたパーキング装置において、その操作時には、図示しない前記シフトレバーの操作により、連結機構を介してロッド後端部１５２が押圧される。この動作で、ロッド１５はケース内に押し込まれ、やがてカム１４がブラケット２１のカム面に乗り上げると、カム１４は爪付ポール１２のカム係合面１２２を押上げ、その結果、爪付ポール１２はポールシャフト１３回りに回転してその爪１２１がパーキングギヤ１１の外周に圧接される。このとき、爪１２１がパーキングギヤ１１の歯間に圧接された場合には、そのまま爪１２１はパーキングギヤ１１の歯と噛合し、歯山に圧接された場合には、カム１４がコイルスプリングのバネ荷重に抗してロッド１５上の滑り、ロッドストロークに対する逃げを確保する。」（段落【００１０】）　
　したがって、以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　モータ３の回転を減速装置４により減速して駆動輪を駆動して走行し、前記モータ３と前記駆動輪が常時結合状態にある電気自動車において、前記モータ３と前記減速装置４を連結する回転軸３０上に設けられ、爪１２１と噛み合うことにより前記回転軸３０の回転を固定するパーキングギア１１を有する電気自動車。
（刊行物２）
(ｄ)「本発明は車両用変速機のパーキング装置に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１５行）
(ｅ)「走行中シフトレバの誤操作により、あるいは意図的な操作によりパーキングギアを係合させた場合にも強い係合ショックが生じる。
　よって本発明は上記問題を解決する新規なパーキング装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１〜６行）
(ｆ)「ハブフランジ６ｂに伝達された回転トルクはハブフランジ６ｂを回転させこの回転は緩衝スプリング６ｄを弾縮させてハブフランジ６ｂと主・副プレート６ａ、６ａ’間に相対的な変位をもたらす。
　この変位はその大きさに応じた反発力を緩衝スプリング６ｄに生ぜしめこの反発力は変位（出力軸の回転角度）とともに大きくなる。この変位の過程でパーキング装置に働く衝撃トルクは吸収され減衰する。」（第３頁左下欄第８〜１７行）
(ｇ)「本実施例においては、従来のパーキング装置のスペースを利用して緩衝装置を配するものである。
　その結果、装置全体を拡大することなく目的を達成できる。」（第３頁右下欄第２〜６行）
(ｈ)「本発明のパーキング装置は、以上述べた通り、装置に作用する衝撃トルクを吸収し減衰させる。
　更には、車両走行中でのパーキングギア係合による係合ショックも緩和される。」（第４頁右上欄第１４〜１７行）
　
(３)対比・判断
１．本願補正発明について
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「モータ３」は本願補正発明の「モータ」に、以下同様に、「減速装置４」は「減速機」に、「回転軸３０」は「駆動軸」に、「爪１２１」は「パーキングロック爪」に、「パーキングギア１１」は「パーキングロックギア」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　モータの回転を減速機により減速して駆動輪を駆動して走行し、前記モータと前記駆動輪が常時結合状態にある電気自動車において、前記モータと前記減速機を連結する駆動軸上に設けられ、パーキングロック爪と噛み合うことにより前記駆動軸の回転を固定するパーキングロックギアを有する電気自動車。
＜相違点＞
　本願補正発明が、「モータと前記パーキングロックギアの間の駆動軸に設けられた回転方向の衝撃を緩衝する衝撃緩衝手段」を具備しているのに対し、引用発明は、その構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、走行中の誤操作によるパーキングギアの係合ショックを緩衝するために、「衝撃緩衝手段」を設けることが記載されている。（上記摘記事項(ｅ)参照、また、第１図に記載された「緩衝装置６」等を参照）
　そのような係合ショックに関する技術的課題が引用発明においても起こり得ることは当業者であれば容易に着想し得る事項であるから、引用発明の電気自動車のパーキング装置に、刊行物２に記載された「衝撃緩衝手段」を設けることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　次に、上記のように「衝撃緩衝手段」を設ける場合の、「衝撃緩衝手段」の配置位置について、本願補正発明では「モータと前記パーキングロックギアの間」と特定しており、この点について検討をする。
　引用発明に「衝撃緩衝手段」を設ける場合であれば、モータと減速機の間に設けるべきことは、減速機の前後に生じるトルクを考慮すれば当業者において技術的に自明のことであるから、モータと減速機を連結する駆動軸としての回転軸３０のどこかに設けることになる。
　そして、モータと減速機を連結する駆動軸としての回転軸３０に「衝撃緩衝手段」を設ける場合に、モータと前記パーキングロックギアの間を配置箇所とするように着想することに困難性があるか否か検討しても、格別困難性を認めるに足る根拠はない。
　なぜなら、「衝撃緩衝手段」を設ける際には、緩衝手段である以上は生じ得るトルク状態を考慮すること、さらに配置レイアウトを考慮すること（上記摘記事項(ｇ)参照）は設計時に当然に配慮すべき技術的事項であり、引用発明の配置構成であれば、モータとパーキングロックギアの間が適切な位置であることは当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　したがって、引用発明のモータとパーキングロックギアの間に刊行物２に記載された「衝撃緩衝手段」を設けることは当業者であれば容易になし得たものである。
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１０月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　モータにより駆動輪を駆動して走行する電気自動車において、前記モータと前記駆動輪を連結する駆動軸上に設けられ、パーキングロック爪と噛み合うことにより前記駆動軸の回転を固定するパーキングロックギアと、前記モータと前記パーキングロックギアの間の駆動軸に設けられた回転方向の衝撃を緩衝する衝撃緩衝手段と、を有することを特徴とする電気自動車。」
　
(１)前置審査において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
　前置審査において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載したとおりである。
　
(２)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「電気自動車」の限定事項である「モータの回転を減速機により減速して駆動輪を駆動して走行し、前記モータと前記駆動輪が常時結合状態にある」との構成を省き、「パーキングロックギア」の限定事項である「モータと前記減速機を連結する駆動軸上に設けられ」との構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全てを含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(３)」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(３)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。