【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９５４０４号「媒体発行装置及び該装置を用いた自動取引装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５３１４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
「繰り出された複数のロール紙が合流する位置関係に配置され、複数のロール紙を夫々収納する複数のロール紙収納手段と、
　夫々のロール紙毎に繰り出し及び戻し動作を行う複数のロール紙駆動手段と、
　複数のロール紙の合流箇所よりも繰り出し方向下流に設けられ、前記複数のロール紙駆動手段より繰り出された複数のロール紙に対して印字を行う共通印字手段と、
　前記共通印字手段により印字された複数のロール紙を所定の長さで切断する共通切断手段と、
　前記共通切断手段にて切断された複数のロール紙の切断片を同一の搬送路上で搬送する共通搬送手段と、
　前記共通搬送手段にて搬送された複数のロール紙の切断片を排出する共通排出口とを有することを特徴とする媒体発行装置。」
にあるものと認める。
　
　なお、請求項１（平成１３年８月２日付けの手続補正によって補正された請求項１）には、「前記複数のロール紙駆動手段手段」と記載されているが、「手段手段」は「手段」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　また、平成１３年１２月１１日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２２２７６７号公報（以下、「引用例」という。） には、伝票発行装置に関して、以下の記載がある。
（１）「第１伝票用紙と第２伝票用紙とを重ねて搬送する重ね送りラインを設け、前記重ね送りライン中には、印字装置を配設すると共に、前記印字装置に対して両伝票用紙を各々独立して進退制御する独立搬送装置を設けたことを特徴とする伝票発行装置。」（特許請求の範囲）
（２）「この発明によれば、２枚重ねの伝票用紙を各々独立して進退制御できるため、重ね印字のみならず、一方の伝票用紙あるいは他方の伝票用紙に対して片印字をすることができる。」（第２頁左上欄第４〜７行）
（３）「第１図において、この伝票発行装置は、顧客に発行するレシート１１と、控え用のジャーナル１２とを重ね搬送および独立搬送する重ね送りライン１３と、このライン１３中に設置される印字装置としての…ドットプリンタ１５と、…を備えている。上述のレシート１１は…レシート収納箱１８に収納されており、この箱１８の上面解放側より連続的に連なった状態でこのレシート１１の始端側が取出される。また、ジャーナル１２も同様に、…ジャーナル収納箱１９に収納されており、この箱１９の上面解放側より連続的に連なった状態でこのジャーナル１２の始端側が取出される。」（第２頁右上欄第２〜１９行）
（４）「第３１ステップ８１で、レシート１１はカッタ装置３３の位置まで搬送され、第３２ステップ８２で、レシート１１は所定の寸法に切断され、切断されたレシート１１は…レシート放出口３７あるいはレシート回収箱３８へと放出・回収される。」（第４頁右下欄第３〜９行）
（５）「この発明の第１・第２の伝票用紙は、実施例のレシート１１およびジャーナル１２に対応し、…独立搬送装置は、第１〜第５モータＭ１〜Ｍ５・第１〜第３センサＳ１〜Ｓ３及びその搬送系の各ローラ２０〜２４・３０〜３２・３５，３６に対応するも、この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。」（第５頁左上欄第２〜１２行）
　
　そして、これらの記載と引用例の第１図の記載とを併せ見れば、引用例には、
「繰り出された第１伝票用紙と第２伝票用紙が合流する位置関係に配置された、第１伝票用紙と第２伝票用紙を夫々収納する収納箱１８、１９と、
　第１伝票用紙と第２伝票用紙毎に繰り出し及び戻し動作を行う複数の独立搬送装置と、
　第１伝票用紙と第２伝票用紙の合流箇所よりも繰り出し方向下流に設けられ、前記複数の独立搬送装置より繰り出された第１伝票用紙と第２伝票用紙に対して印字を行う印字装置と、
　前記印字装置により印字された第１伝票用紙を所定の長さで切断するカッタ装置３３と、
　前記カッタ装置３３にて切断された第１伝票用紙を搬送する搬送手段と、
　前記搬送手段にて搬送された第１伝票用紙の切断片を排出するレシート放出口３７とを有する伝票発行装置」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載された発明の「第１伝票用紙と第２伝票用紙」は、本願発明の「複数のロール紙」と、複数の印字用紙である点で共通し、
　引用例に記載された発明の「収納箱１８、１９」は、本願発明の「複数のロール紙収納手段」と、複数の印刷用紙収納手段である点で共通し、
　引用例に記載された発明の「独立搬送装置」は、本願発明の「ロール紙駆動手段」と、印刷用紙駆動手段である点で共通し、
　引用例に記載された発明の「印字装置」は、本願発明の「共通印字手段」に相当し、
　引用例に記載された発明の「カッタ装置３３」は、本願発明の「共通切断手段」と、切断手段である点で共通し、
　引用例に記載された発明の「搬送手段」は、本願発明の「共通搬送手段」と、搬送手段である点で共通し、
　引用例に記載された発明の「レシート放出口３７」は、本願発明の「共通排出口」と、排出口である点で共通する。
　また、引用例に記載された発明の「伝票発行装置」は、「媒体発行装置」の一種であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「繰り出された複数の印字用紙が合流する位置関係に配置され、複数の印字用紙を夫々収納する複数の印字用紙収納手段と、
　夫々の印字用紙毎に繰り出し及び戻し動作を行う複数の印字用紙駆動手段と、
　複数の印字用紙の合流箇所よりも繰り出し方向下流に設けられ、前記複数の印字用紙駆動手段手段より繰り出された複数の印字用紙に対して印字を行う共通印字手段と、
　前記共通印字手段により印字された印字用紙を所定の長さで切断する切断手段と、
　前記切断手段にて切断された印字用紙の切断片を搬送路上で搬送する搬送手段と、
　前記搬送手段にて搬送された印字用紙の切断片を排出する排出口とを有する媒体発行装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
（１）本願発明においては、複数の印字用紙が「複数のロール紙」であり、それに伴い、複数の印刷用紙収納手段、印刷用紙駆動手段が、それぞれ、「複数のロール紙収納手段」、「ロール紙駆動手段」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、複数の印字用紙はロール紙ではない「第１伝票用紙と第２伝票用紙」であり、複数の印刷用紙収納手段、印刷用紙駆動手段は、それぞれ、「収納箱１８、１９」、「独立搬送装置」である点。
（２）本願発明においては、共通印字手段により印字された複数の印字用紙が、全て、切断手段（共通切断手段）、搬送手段（共通搬送手段）を介して排出口（共通排出口）から排出されるように構成されているのに対し、引用例に記載された発明においては、共通印字手段により印字された第１伝票用紙と第２伝票用紙のうち第１伝票用紙のみが切断手段（カッタ装置３３）、搬送手段を介して排出口（レシート放出口３７）から排出されるように構成されている（引用例に記載された発明の実施例においては、第２伝票用紙は、切断手段（カッタ装置３３）に供給されることなく、巻取リールに巻取られるように構成されている。）点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点（１）について
　印字用紙としてロール紙は周知であり、また、引用例に記載された発明における「第１伝票用紙と第２伝票用紙」をロール紙とできない理由はないから、該引用例に記載された発明における「第１伝票用紙と第２伝票用紙」をロール紙とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、そのようにした場合に、「複数の印刷用紙収納手段たる収納箱１８、１９」、「印刷用紙駆動手段たる独立搬送装置」を、それぞれ、「複数のロール紙収納手段」、「ロール紙駆動手段」と呼ぶべきものとする必要があることは自明のことである。
（２）上記相違点（２）について
　引用例に実施例として記載されたものにおいては、第２伝票用紙がジャーナルとされており、これは顧客に発行するものではないために、該第２伝票用紙は、切断手段（カッタ装置３３）に供給されることなく、巻取リールに巻取られるように構成されているが、引用例に記載された発明が、該実施例として記載されたものに限定されず、任意の２種類の伝票を発行するものに利用可能であることは、引用例の特許請求の範囲の欄の記載等から明らかである。
　また、引用例に実施例として記載されたものの、第２伝票用紙を巻取リールに巻き取らせるようにした構成を、第２伝票用紙についても第１伝票用紙と同様に切断手段（カッタ装置３３）、搬送手段を介して排出口（レシート放出口３７）から排出されるような構成に改変すること自体には、何の困難性も見当たらない。
　一方、複数種類の伝票を顧客に対して発行可能としたいという要求は、本願出願前から周知であった要求である（必要なら、特開平４−３２１１９４号公報（原審の拒絶の理由に引用された刊行物１）、特開昭６２−１９２８９４号公報（原審の拒絶の理由に引用された刊行物６）参照）。
　したがって、引用例に記載された発明において、上記周知の要求を満たすべく、引用例に実施例として記載されたものの構成を上記のように改変し、上記相違点（２）に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
（３）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測できる範囲内のものである。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。