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　特願２０１０−　３４８３７「フォールト・トレラントサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１７０６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２２年２月１９日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２５年　１月１１日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２５年１２月１９日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２６年　３月　３日　　　：意見書の提出
　　平成２６年　４月２１日付け　：拒絶査定　
　　平成２６年　７月１７日　　　：審判請求書の提出
　　平成２７年　３月１８日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　平成２７年　５月２２日　　　：意見書，手続補正書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１乃至７に係る発明は，上記平成２７年５月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲請求項１乃至７に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「第１ＣＰＵ，第１メモリ，及び第１補助記憶装置を有する第１モジュールと，第２ＣＰＵ，第２メモリ，第２補助記憶装置及びバックアップ機能を有する第２モジュールとを備え，第１モジュール及び第２モジュールによって業務アプリケーションを二重化して実行するフォールト・トレラントサーバであって，
　バックアップ時において，
　前記第１モジュールは，前記業務アプリケーションの実行を継続し，
　前記第２モジュールは，前記業務アプリケーションの実行を中断すると共に，前記バックアップ機能が中断時の前記第２メモリ及び前記第２補助記憶装置のデータに基づいて，バックアップ情報を作成する，フォールト・トレラントサーバ。」　
　
　
第３　引用例
　
１　引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
　
（１）本願の出願前に頒布され，当審からの上記平成２７年３月１８日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００９−２４５０１５号公報（平成２１年１０月２２日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００２８】
［実施の形態２］
　
次に，本発明の実施の形態２における二重化システムについて説明する。図５は，本発明の実施の形態における二重化システムの構成例を示す構成図である。このシステムでは，プロセッサ部ラム制御により動作する主モジュール５５０と副モジュール５５０’とを有する二重化コンピュータ５００と，バックアップコンピュータ５２０と，ネットワーク設定記憶部５１０とを備える。
【００２９】
　二重化コンピュータ５００は，二重化解除機能部５０１，二重化再同期機能部５０２，ネットワーク追加機能部５０３，ネットワーク削除機能部５０４とを備える。
また，主モジュール５５０は，ＣＰＵ５５１，メモリ５５２，固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３，およびＬＡＮアダプタなどの接続部５５４を備える。同様に，副モジュール５５０’は，ＣＰＵ５５１’，メモリ５５２’，ＨＤＤ５５３’，および接続部５５４’を備える。また，二重化コンピュータ５００は，二重化動作時において，両系の接続部５５４および接続部５５４’をひとつの仮想ＬＡＮ接続機能部５５５にまとめ，いずれかがネットワーク通信を行う構成となっている。
【００３０】
　
また，バックアップコンピュータ５２０は，二重化解除命令機能部５０５と二重化命令機能部５０６とシステム停止機能部５０７とシステム開始機能部５０８とを備えている。加えて，テープ装置５２１を備える。
　
Ｂ　「【００３１】
　バックアップコンピュータ５２０では，あらかじめ二重化解除様態での副モジュール５５０’のネットワーク設定をネットワーク設定記憶部５１０に登録する。
また，ネットワーク経由で，テープ装置５２１にディスクイメージ（ＨＤＤ５５３’の全体）のバックアップを実施する時に，まず，バックアップコンピュータ５２０から二重化コンピュータ２００へ二重化解除命令手段２０５により二重化解除のコマンドとネットワーク設定情報ファイル２５０の設定内容を発行し，二重化の解除を通知する。
【００３２】
　
次に，バックアップ側（例えば副モジュール５５０’）の接続部５５４’の設定を無効にし，二重化コンピュータの二重化動作を解除する。
【００３３】
　
解除完了の通知を受け付けたバックアップコンピュータ５２０は，システム停止機能部５０７により副モジュール５５０’のシステム終了処理を実行する。次に，バックアップコンピュータ５２０は，テープ装置５２１により，副モジュール５５０’のＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う。
【００３４】
　バックアップが完了すると，バックアップコンピュータ５２０は，システム開始機能部５０８によりＬＡＮ経由で副モジュール５５０’のシステム起動を行う。副モジュール５５０’のシステムが起動したら，再度二重化する前にネットワーク削除機能部５０４は，副モジュール５５０’の接続部５５４’を無効化する。この後，二重化再同期機能部５０２により主モジュール５５０および副モジュール５５０’の二重化を行う。」
　
Ｃ　「【００４５】
　
上述した本実施の形態２では，非二重化動作においても，各々のモジュールがネットワークと接続可能な状態とされているので，一方のモジュールで業務を停止させることがない状態で，他方のモジュールのシステムのバックアップが可能となるので，システムの可用性が高まる。また，一方のモジュールが通常稼動をしているので，業務がバックアップジョブの実行負荷の影響を受けずに，システムファイルのバックアップが可能となり，システムの運用性が高まる。
　
（２）ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
ア　上記Ａの「次に，本発明の実施の形態２における二重化システムについて説明する。図５は，本発明の実施の形態における二重化システムの構成例を示す構成図である。このシステムでは，プロセッサ部ラム制御により動作する主モジュール５５０と副モジュール５５０’とを有する二重化コンピュータ５００と，バックアップコンピュータ５２０と，ネットワーク設定記憶部５１０とを備える。」，「また，二重化コンピュータ５００は，二重化動作時において，両系の接続部５５４および接続部５５４’をひとつの仮想ＬＡＮ接続機能部５５５にまとめ，いずれかがネットワーク通信を行う構成となっている。」との記載からすると，「二重化システム」は「二重化コンピュータ」と「バックアップコンピュータ」とを含み，該「二重化コンピュータ」は「主モジュール」と「副モジュール」とから構成されると共に，それらは二重化動作して業務を実行することが読み取れる。
　また，上記Ａの「また，バックアップコンピュータ５２０は，二重化解除命令機能部５０５と二重化命令機能部５０６とシステム停止機能部５０７とシステム開始機能部５０８とを備えている。加えて，テープ装置５２１を備える。」との記載からすると，「バックアップコンピュータ」は「テープ装置」を備えることが読み取れるから，引用例１には，
“主モジュールと副モジュールとを有する二重化コンピュータと，バックアップコンピュータと，テープ装置とを備え，前記主モジュールと前記副モジュールが二重化動作して業務を実行する二重化システム”が記載されていると解される。
　
イ　上記Ａの「また，主モジュール５５０は，ＣＰＵ５５１，メモリ５５２，固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３，およびＬＡＮアダプタなどの接続部５５４を備える。同様に，副モジュール５５０’は，ＣＰＵ５５１’，メモリ５５２’，ＨＤＤ５５３’，および接続部５５４’を備える。」との記載からすると，「二重化コンピュータ」を構成する「主モジュール」および「副モジュール」はそれぞれ，「ＣＰＵ」，「メモリ」，「固定ディスク装置」を備えることが読み取れるから，引用例１には，　
“主モジュールは，ＣＰＵ５５１，メモリ５５２，固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３を備え，
副モジュールは，ＣＰＵ５５１’，メモリ５５２’，固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３’を備え”
た「二重化システム」が記載されていると解される。
　
ウ　上記Ｂの「また，ネットワーク経由で，テープ装置５２１にディスクイメージ（ＨＤＤ５５３’の全体）のバックアップを実施する時に，まず，バックアップコンピュータ５２０から二重化コンピュータ２００へ二重化解除命令手段２０５により二重化解除のコマンドとネットワーク設定情報ファイル２５０の設定内容を発行し，二重化の解除を通知する。…（中略）…次に，バックアップ側（例えば副モジュール５５０’）の接続部５５４’の設定を無効にし，二重化コンピュータの二重化動作を解除する。」との記載からすると，「二重化システム」においてバックアップを実施する時には，「バックアップコンピュータ」が「二重化コンピュータ」の二重化動作を解除することが読み取れる。
　また，上記Ｂの「解除完了の通知を受け付けたバックアップコンピュータ５２０は，システム停止機能部５０７により副モジュール５５０’のシステム終了処理を実行する。」との記載，上記Ｃの「上述した本実施の形態２では，非二重化動作においても，各々のモジュールがネットワークと接続可能な状態とされているので，一方のモジュールで業務を停止させることがない状態で，他方のモジュールのシステムのバックアップが可能となるので，システムの可用性が高まる。また，一方のモジュールが通常稼動をしているので，業務がバックアップジョブの実行負荷の影響を受けずに，システムファイルのバックアップが可能となり，システムの運用性が高まる。」との記載からすると，「二重化コンピュータ」の二重化動作を解除されると，「副モジュール」はシステム終了処理を実行する一方で，「主モジュール」は業務を停止させない状態，すなわち，通常稼働で業務を継続することが読み取れるから，引用例１には，　
“バックアップを実施する時に，前記バックアップコンピュータが，前記二重化コンピュータの二重化動作を解除すると，前記主モジュールは業務を継続し，前記副モジュールはシステムを終了処理”
する「二重化システム」が記載されていると解される。
　
エ　上記Ｂの「次に，バックアップコンピュータ５２０は，テープ装置５２１により，副モジュール５５０’のＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う。」との記載からすると，終了処理された「副モジュール」について，「テープ装置」に「ＨＤＤ５５３’」全体のバックアップを行うことが読み取れるから，引用例１には，　
“副モジュールのシステムが停止すると，前記バックアップコンピュータは，前記テープ装置により前記副モジュールのＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う”
「二重化システム」が記載されていると解される。
　
（３）以上，ア乃至エの検討によれば，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「主モジュールと副モジュールとを有する二重化コンピュータと，バックアップコンピュータと，テープ装置とを備え，前記主モジュールと前記副モジュールが二重化動作して業務を実行する二重化システムであって，
　前記主モジュールは，ＣＰＵ５５１，メモリ５５２，固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３を備え，
　前記副モジュールは，ＣＰＵ５５１’，メモリ５５２’，固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３’を備え，
　バックアップを実施する時に，前記バックアップコンピュータが，前記二重化コンピュータの二重化動作を解除すると，前記主モジュールは業務を継続し，前記副モジュールはシステムを終了処理し，
　前記副モジュールのシステムが停止すると，前記バックアップコンピュータは，前記テープ装置により前記副モジュールのＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う，二重化システム。」
　
２　引用例２に記載されている技術的事項
　
（１）本願の出願前に頒布され，当審からの上記平成２７年３月１８日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００９−８６７０１号公報（平成２１年４月２３日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【０００７】
　
本発明の１つの観点によれば，仮想マシンがそれぞれ動作可能な，第１及び第２の物理計算機を含む複数の物理計算機を備えた仮想計算機システムが提供される。
また，前記第１の物理計算機は，当該第１の物理計算機で前記仮想マシンが動作する場合，当該仮想マシンの動作状態及び当該仮想マシンの使用する前記仮想ディスクの状態を定期的にスナップショットとして取得して当該仮想マシンに対応付けて前記ディスク装置に保存するスナップショット管理手段を含み，前記第２の物理計算機は，前記第１の物理計算機で前記仮想マシンが動作している状態で，当該第１の物理計算機に第１の時刻で障害が発生した場合，当該第１の時刻に最も近い第２の時刻で取得されて前記仮想マシンに対応付けて前記ディスク装置に保存された前記スナップショットに基づき，前記第２の時刻の状態の前記仮想マシンを前記第２の物理計算機上に復元する第１の復元手段と，前記第２の時刻の状態に復元された仮想マシン上で動作するアプリケーションが，先行する処理に関係せず，どのような状態からでも同じ入力に対して同じ出力と同じ状態遷移が行われる特定タイプのアプリケーションである場合，前記第２の時刻の状態に仮想マシンと前記アプリケーションとに対応付けられた前記ログテーブルに記録されている前記第２の時刻から前記第１の時刻までの入力データを，前記アプリケーションで処理されるべきデータとして，予め定められた並列度で前記第２の時刻の状態に復元された仮想マシンに投入することにより，当該仮想マシンを前記第１の時刻の直前の状態に復元する特定復元タイプの復元処理を行う第２の復元手段とを含む。
　
Ｅ　「【００１７】
　物理計算機１０-1及び１０-2上では，それぞれスナップショットマネージャ１５-1及び１５-2も動作する。
スナップショットマネージャ１５-1及び１５-2は，それぞれ，物理計算機１０-1及び１０-2上で仮想マシンが動作する場合に，定期的に当該仮想マシンの動作状態及び当該仮想マシンが利用する仮想ディスクの内容をスナップショットとして取得してディスク装置１００に保存する。仮想マシンの動作状態は，当該仮想マシンに割り当てられているＣＰＵの状態（プログラムカウンタ及びレジスタの状態）及びメモリの状態を含む。
【００１８】
　物理計算機１０-1及び１０-2は通信路２０を介してクライアントマシン３０と接続されている。クライアントマシン３０は，物理計算機１０-1または１０-2上で仮想マシンが動作する場合に，当該仮想マシンの提供するサービスを利用するために，通信路２０を介して当該仮想マシンと通信を行う。図１の例では，クライアントマシン２０は，物理計算機１０-1上で動作する仮想マシン１１-1と通信を行う。
…（中略）…
【００２１】
　
ディスク装置１００には，スナップショット領域１１１が確保されている。このスナップショット領域１１１は，例えば仮想マシン１１-1の動作状態及び仮想ディスク１１０の内容をスナップショット１１２として定期的に格納するのに用いられる。
　
３　引用例３に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布され，当審からの上記平成２７年３月１８日付け拒絶理由通知において引用された，特開平１０−９７３５３号公報（平成１０年４月１４日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【０００２】
【従来の技術】
従来，特にバッテリにより駆動する携帯型のパーソナルコンピュータには，電源をオフするとき，例えば電源スイッチ（電源ＳＷ）をオフ操作したときに，オフ前にディスプレイの状態やシステムの動作状態に関係する情報や，アプリケーションプログラムの動作状態を，バックアップされたメモリに保存して，電源のオン時にその保存した情報を復元してオフ前の状態からシステムを再開するレジューム（ｒｅｓｕｍｅ）機能が設けられている。このレジューム機能（またはサスペンド・レジューム機能）により，メインメモリに格納されている情報や，ＣＰＵの内部レジスタにセットされているステータス情報等を保存し，電源のオン時にそれらを復元することができる。
【０００３】ところで，レジューム機能に必要なメモリのバックアップ電源としては，充電式バッテリや補助電池が使用されている。しかしながら，補助電池の交換忘れやバッテリの残容量（現時点で使用可能な電力容量）が不十分な場合に，レジューム機能が実行されると，メモリに保存すべき情報（メモリ内容）が消去してしまう事態が発生する。そこで，
レジューム機能の実行時に，メモリ内容をシステムが搭載しているハードディスク装置（ＨＤＤ）に保存することにより，完全にシステムの電源供給が停止された場合でも，メモリ内容を保護できるハイバネーション方式と称するレジューム機能が開発されている。
【０００４】
近年，いわゆるノート型と称する携帯型のパーソナルコンピュータにおいても，小型でかつ大容量のＨＤＤが搭載されているため，このＨＤＤにシステムの動作状態に関する情報や，アプリケーションプログラムの動作状態を保存するハイバネーション方式のレジューム機能は有効である。ＨＤＤは，バックアップ電源を必要とせずにデータの保存を維持できる一種の不揮発性記憶手段であり，半永久的に確実にレジューム機能を実現できる。
　
　
第４　参考文献
　
１　参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布された，特開２００８−５９４４３号公報（平成２０年３月１３日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【０００９】
　従って，
本発明の目的は，バックアップサーバー不要でバックアップ及びリストアができ
　
Ｈ　「【００４１】
　
ホスト計算機１００，記憶サブシステム１０１及び管理端末１０３は，ファイバチャネルを用いて接続されており，情報や処理要求等の受け渡しが行われる。ホスト計算機１００，記憶サブシステム１０１及び管理端末１０３は，ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークで接続されていても良いし，専用線などで接続されても良い。
【００４２】
　
ホスト計算機１００は，記憶サブシステム１０１に情報を書き込んだり読み込んだりするアプリケーション１１１と，ボリュームのペア制御指示を発行するボリュームのペア制御指示プログラム１１２と，バックアップ/リストア制御指示を発行するバックアップ/リストア制御指示プログラム１１３と，アプリケーション１１１，ボリュームのペア制御指示プログラム１１２及びバックアップ/リストア制御指示プログラム１１３を記憶するメモリ１２１と，アプリケーション１１１，ボリュームのペア制御指示プログラム１１２及びバックアップ/リストア制御指示プログラム１１３を実行するためのＣＰＵ(Central Processing Unit)１２２とを備える。
バックアップ/リストア制御指示プログラム１１３は，フルバックアップ開始指示，差分バックアップ開始指示，増分バックアップ開始指示及びリストア開始指示等の種々のコマンドを発行する。
　
２　参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布された，特開２００８−２０４０３６号公報（平成２０年９月４日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００５２】
　図３は，本発明のデータバックアップシステムにおいてデータ転送機能を示すブロック図である。
【００５３】
　
バックアップ対象サーバから，管理ＰＣへバックアップを開始するとき（ａ２），バックアップ対象サーバ内では，インストールされているバックアップソフトウェアから予め設定されているスケジュールプログラムが開始されるｃ１。
【００５４】
　
このバックアップソフトウェアバックアップ対象ドライブ毎バックアップｃ２をイメージファイルに変換し管理ＰＣ側へ行う。
【００５５】
　
バックアップ対象サーバから送られてきたイメージファイル化されたバックアップファイルのデータは管理ＰＣ内のディスクにある共有領域ｃ３に格納され，バックアップファイルとして保存される（ａ３）。
　
　
第５　対比
　
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「主モジュール」と「副モジュール」は二重化動作し，バックアップ時には「副モジュール」が業務を停止し，「二重化コンピュータ」は「主モジュール」と「副モジュール」とを有することから，引用発明の「主モジュール」，「副モジュール」，「二重化コンピュータ」はそれぞれ，「第１モジュール」，「第２モジュール」，「フォールト・トレラントサーバ」と言えるものである。
　
（２）引用発明の「主モジュール」は，「ＣＰＵ５５１」，「メモリ５５２」，「固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３」を備え，「副モジュール」は，「ＣＰＵ５５１’」，「メモリ５５２’」，「固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３’」を備えるところ，上記（１）の検討から，引用発明の「主モジュール」，「副モジュール」はそれぞれ，本願発明の「第１モジュール」，「第２モジュール」に対応すると言えることから，引用発明の「ＣＰＵ５５１」，「メモリ５５２」，「固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３」は本願発明の「第１ＣＰＵ」，「第１メモリ」，「第１補助記憶装置」に相当し，引用発明の「ＣＰＵ５５１’」，「メモリ５５２’」，「固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３’」は本願発明の「第２ＣＰＵ」，「第２メモリ」，「第２補助記憶装置」に相当すると言える。
　したがって，引用発明と本願発明とは，“第１ＣＰＵ，第１メモリ，及び第１補助記憶装置を有する第１モジュールと，第２ＣＰＵ，第２メモリ，第２補助記憶装置を有する第２モジュールとを備え，第１モジュール及び第２モジュールによって業務アプリケーションを二重化して実行するフォールト・トレラントサーバ”である点で共通すると言える。
　
（３）引用発明は，「バックアップを実施する時に，前記バックアップコンピュータが，前記二重化コンピュータの二重化動作を解除すると，前記主モジュールは業務を継続し，前記副モジュールはシステムを終了処理」するところ，「主モジュール」，「副モジュール」が実行する「業務」は「業務」に係る「プログラム」であることは明らかであり，「副モジュールはシステムを終了処理」するとは，業務プログラムの実行を中断することに他ならない。
　また，引用発明は，「副モジュールのシステムが停止すると，前記バックアップコンピュータは，前記テープ装置により前記副モジュールのＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う」ところ，引用発明の「副モジュール」は本願発明の「第２モジュール」に対応し，引用発明の「固定ディスク装置（ＨＤＤ）５５３’」は本願発明の「第２補助記憶装置」に相当することから，引用発明と本願発明とは，“中断時の前記第２補助記憶装置のデータに基づいて，バックアップ情報を作成する”点で共通すると言える。
　そうすると，引用発明の「バックアップを実施する時に，前記バックアップコンピュータが，前記二重化コンピュータの二重化動作を解除すると，前記主モジュールは業務を継続し，前記副モジュールはシステムを終了処理し，前記副モジュールのシステムが停止すると，前記バックアップコンピュータは，前記テープ装置により前記副モジュールのＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う」と，本願発明の「バックアップ時において，前記第１モジュールは，前記業務アプリケーションの実行を継続し，前記第２モジュールは，前記業務アプリケーションの実行を中断すると共に，前記バックアップ機能が中断時の前記第２メモリ及び前記第２補助記憶装置のデータに基づいて，バックアップ情報を作成する」とは，後記する点で相違するものの，“バックアップ時において，第１モジュールは，業務アプリケーションの実行を継続し，第２モジュールは，前記業務アプリケーションの実行を中断すると共に，中断時の第２補助記憶装置のデータに基づいて，バックアップ情報を作成する”点で共通すると言える。
　
２　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「第１ＣＰＵ，第１メモリ，及び第１補助記憶装置を有する第１モジュールと，第２ＣＰＵ，第２メモリ，第２補助記憶装置を有する第２モジュールとを備え，第１モジュール及び第２モジュールによって業務アプリケーションを二重化して実行するフォールト・トレラントサーバであって，
　バックアップ時において，
　前記第１モジュールは，前記業務アプリケーションの実行を継続し，
　前記第２モジュールは，前記業務アプリケーションの実行を中断すると共に，中断時の前記第２補助記憶装置のデータに基づいて，バックアップ情報を作成する，フォールト・トレラントサーバ。」
　
＜相違点１＞　
　バックアップ情報の対象範囲に関し，本願発明は，「中断時の前記第２メモリ及び前記第２補助記憶装置のデータに基づいて，バックアップ情報を作成する」のに対して，引用発明は，「副モジュールのＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う」ものの，「メモリ５５２’」をバックアップすることについての言及がない点。
　
＜相違点２＞　
　バックアップ機能に関し，本願発明は，バックアップ情報を作成する機能を「第２モジュール」が備えているのに対して，引用発明は，「バックアップコンピュータ」がバックアップを行っており，「副モジュール」がバックアップ機能を備えることについては明記されていない点。
　
　
第６　当審の判断
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
１　相違点１について
　
　引用発明では，「副モジュールのシステムが停止すると，前記バックアップコンピュータは，前記テープ装置により前記副モジュールのＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う」ところ，コンピュータシステムにおいて，メモリに格納されている動作状態データを不揮発性の記憶手段等にバックアップしておき，処理中断後に動作を再開するときには，保存されている動作状態データをメモリに復元して中断時の状態をできるだけ再現する旨の技術は，例えば，引用例２（上記Ｄ，Ｅを参照），引用例３（上記Ｆを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野の周知技術であった。
　また，引用発明は，障害発生後のシステムの動作再開に備えて，システムに関するデータのテープ装置へのバックアップを行っていると解されることから，処理中断後に動作を再開するときに中断時の状態を再現することを課題とする点で上記周知技術と共通すると言える。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，副モジュールのＨＤＤ全体のバックアップに加えて，適宜，副モジュールのメモリのデータに基づいてバックアップを作成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　
　引用発明では，「バックアップコンピュータは，前記テープ装置により前記副モジュールのＨＤＤ５５３’全体のバックアップを行う」ところ，バックアップ機能は「バックアップコンピュータ」が有していると解される。
　一方，バックアップ対象コンピュータ自体がバックアップ用のプログラムを備え，該バックアップ用のプログラムにより実現されるバックアップ機能を有し，バックアップ時に記憶手段のデータに基づいてバックアップデータを作成することは，例えば，参考文献１（上記Ｇ，Ｈを参照），参考文献２（上記Ｊを参照）に記載されるように本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。
　そして，バックアップ処理を行う際に，バックアップ対象コンピュータ自体が有するバックアップ機能により当該処理を実行するか，別のバックアップ処理コンピュータが有するバックアップ機能により当該処理を実行するかは，当業者であれば適宜選択し得た事項である。
　してみると，引用発明において上記周知技術を適用し，バックアップコンピュータがバックアップを行うことに代えて，副モジュールが備えるバックアップ機能によりバックアップ情報を作成すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用例２，３などに記載の当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
第７　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。