【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２９５９号「紙幣識別装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　７１４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１５日の出願であって、平成１３年２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年３月１５日付手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定］
　平成１３年３月１５日付手続補正を却下する。
［理由］
　平成１３年３月１５日付手続補正書（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１に、「前記異なる波長を発する複数個の発光素子の間欠発光に応じて前記対数増幅器の出力電圧が一定になるように前記ディジタル・アナログ変換手段で制御する」事項を追加する補正を含むものであるが、同記載は、対数増幅器の出力電圧を一定とさせることをいうものであり、明細書中に記載の所定の入力に対して出力電圧を所定の基準となる値とするものではなく、しかも出力が単に一定となることによっては識別が不能となるので、該補正は、特許請求の範囲の記載の記載を不明瞭にするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとは認められない。
　また、本件補正は、同条同項の第１号、第３号及び第４号に規定する請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１３年３月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年９月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「紙幣の挿入口と、この挿入口の後方に連結された通路と、この通路における紙幣の一面側に対向するように設けられ、異なる波長を発するとともに近接して配置された複数個の発光素子と、これらの発光素子に対向すべく紙幣の他面側に設けられた１つの受光素子と、前記複数個の発光素子を交互に間欠発光させる制御手段と、前記受光素子の出力信号が直接対数増幅される対数増幅回路と、この対数増幅回路の出力が接続されたアナログ・ディジタル変換手段と、このアナログ・ディジタル変換手段からの出力と基準値格納手段の出力とで前記挿入された紙幣を判別する判別手段と、前記制御手段の出力と前記対数増幅回路との間に接続されたディジタル・アナログ変換手段とが設けられた紙幣識別装置。」
３−２．引用刊行物
３−２−１．引用例１（特公昭５４−２９３９７号公報）
　原査定の拒絶の理由において引用された特公昭５４−２９３９７号公報（以下、「引用例１」という）には、以下のようなことが記載されている。
　「本発明は紙幣の真偽を光学的に識別する新規な装置に関するものである。」（第(１)頁右欄第１５〜１６行目）、
　「第４図は、上記のような紙幣の光学的特性を用いて真偽の識別を行う回路の一実施例を示したものである。検出のための可視光源および赤外光源として赤色発光ダイオード（λ＝６５５ｎｍ）と赤外発光ダイオード（λ＝９４０ｎｍ）を用い、被検査部からのそれぞれの反射光を比較検出することにより識別を行う。
　赤色発光ダイオード２および赤外発光ダイオード３は、交互点燈回路６により交互に点燈される。すなわち、各発光ダイオードは位相が１８０°異なった方形波パルス電流で駆動され、一方の発光ダイオードが発光（「発行」と記載されているが、誤記と認められる）している期間は他方の発光ダイオードは発光を停止している。発光ダイオードからの放射光は被検査紙幣１の検査部に照射され、ここからの反射光はフォトダイオード４により光電変換された後、増幅器５により増幅される。増幅器５からの出力１６は、各発光ダイオードが交互に点燈されているため、赤色光および赤外光に対する被検査部の反射率に比例した出力ＶRおよびＶ1Rがやはり交互に得られ、その包絡線は方形波となる。このような増幅器からの出力波形１６は、交互点燈回路６からのタイミングパルスによって駆動されるスイッチング回路８により、赤色光を照射した場合の出力１７(ＶR)と、赤外光（「赤色光」と記載されているが、誤記と認められる）を照射した場合の出力１８(Ｖ1R)とに分離される。 ……… これらの出力は割算器又は引算器１０により割算又は引算操作が行なわれてＶRとＶ1Rの比、すなわちＶ1R／ＶRに比例した出力又はＶ1RとＶRの差すなわち（Ｖ1R−ＶR）に比例した出力２１となる。レベル比較器１１は、Ｖ1R／ＶR又は（Ｖ1R−ＶR）の値が第３図ｂに示されているような所定のレベルＫ1とＫ2又はＫ1’とＫ2’の間にあるかどうかを検知し、Ｋ1＜Ｖ1R／ＶR＜Ｋ2又はＫ1’＜（Ｖ1R−ＶR）＜Ｋ2’ならば出力信号を発生する。一方、レベル比較器１２はホールド回路９’の出力Ｖ1Rが第３図に示されているような所定のレベルＫ3とＫ4の間にあるかどうかを検知し、Ｋ3＜Ｖ1R＜Ｋ4ならば出力信号を発生する。ＡＮＤ回路１３は、レベル比較器１１および１２により上記２条件が同時に満足されて時にのみ出力信号１４を発生し、被検査紙幣１が真であるとの判定を行なう。」（第(３)頁右欄第２４行目〜第(４)頁左欄第２４行目）、
　「なお、第４図の回路例は、被検査部からの反射光を受光して識別する方式であるが、第３図の説明で述べたように透過光の場合にも同様の分布特性が得られるため、透過光を受光して識別することも可能である。」（第(３)頁右欄第２９〜３３行目）。
　そうすると、引用例１には以下のような発明が記載されている。
　紙幣の通路における紙幣の一面側に対向するように設けられ、異なる波長を発する複数個の光源と、これらの光源に対向すべく紙幣の他面側に設けられた１つのフォトダイオードと、前記複数個の光源を交互に間欠発光させる交互点燈回路と、フォトダイオードの出力を増幅する増幅回路と、この増幅回路からの出力と基準値（Ｋ1、Ｋ2、Ｋ1’、Ｋ2’、Ｋ3、Ｋ4）とで挿入された紙幣を判別する手段（割算器又は引算器１０とレベル比較器１１、１２とＡＮＤ回路１３）とが設けられた紙幣の光学的識別装置。
３−２−２．引用例２（特開平６−１５０１０７号公報）
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−１５０１０７号公報（以下、「引用例２」という）には、以下のようなことが記載されている。
　「【産業上の利用分野】　この発明は、紙幣その他の印刷紙のように、紙葉類に印刷された模様などを鑑別するために、該紙葉類を読取る鑑別センサに関し、さらに詳しくは、該センサの出力を最適な状態に調整するための鑑別センサの調整装置に関する。」（段落番号【０００１】）、
　「図３は前述の鑑別センサの１つである光学センサＰ１の構成部の詳細を示し、光学センサＰ１を構成する受光器ＰＴ１に対して３つの発光器ＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３がそれぞれ指向性（若干の傾斜）を持たせて対設し、これらの発光器ＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３はそれぞれ若干異なる指向特性を有するので、このように若干傾斜させて対設することで、そのうちの何れかが最適な指向条件を示すことになり、それぞれの光量を電子ボリュームＡＶ１，ＡＶ２，ＡＶ３で調整する。
　また、光学センサＰ１の受光器ＰＴ１の増幅器２０に対する電子ボリュームＡＶ４は増幅器２０のオフセットを調整し、また、電子ボリュームＡＶ５は増幅器２０のゲインを調整する。
　上述のように構成した鑑別装置において、鑑別センサを構成する光学センサＰ１および磁気センサＭ１の信号出力を調整する場合、その調整の基準となる基準データを入力する。
　以下、光学センサＰ１について説明すると、図４は紙幣１２の読取り信号出力の波形を示し、Ａは増幅器２０のオフセット量を示すデータであって、紙幣１２の白地部分の読取り信号出力であり、電子ボリュームＡＶ４に対するデータでもある。Ｂは発光器ＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３の指向性の適合量を示すデータであって、上述の発光器ＬＥＤ１〜ＬＥＤ３の何れかの指向性が適合すると紙幣パターン読取りの面積が大きくなるので、その面積量の出力であり、電子ボリュームＡＶ１，ＡＶ２，ＡＶ３に対するデータでもある。Ｃは増幅器２０のゲインを示すデータであって、紙幣パターンの読取り信号出力であり、電子ボリュームＡＶ５に対するデータでもある。そして、上述の各データＡ，Ｂ，Ｃが基準データであって、これらの基準データは予め基準の鑑別センサ（光学センサ）で紙幣１２を鑑別して取出している。
　図４の図中のデータＡ′，Ｂ′，Ｃ′は光学センサＰ１で紙幣１２のパターンを読取ったときのオフセット量、指向性適合量、ゲインのデータであって、前述の各データＡ，Ｂ，Ｃに対応する読取りデータであり、また、Ｄ′は光学センサＰ１の待機時（紙幣１２を鑑別していない時）のレベルを示すデータである。」（段落番号【００３０】〜【００３４】）、
　「次に、鑑別センサの調整として、光学センサＰ１に対するＣＰＵ１３の調整処理を図５のフローチャートを参照して説明する。光学センサＰ１を調整するために上位の制御機器から鑑別センサ調整コマンドが出力されると、インタフェース１７を介してＣＰＵ１３はこのコマンドを受信し（ステップｎ１）、ついで上位の制御機器から基準データＡ，Ｂ，Ｃが出力されると、これを受信してＲＡＭ１５に記憶し（ステップｎ２）、この基準データＡ，Ｂ，Ｃに基づいてＣＰＵ１３は各電子ボリュームＡＶ１〜ＡＶ５の初期値を設定してＤ／Ａ変換器２３にセットする（ステップｎ３）。
　上述のように初期値が設定されると、人為的に調整用の紙幣１２を投入して鑑別を実行し、鑑別センサ、すなわち、光学センサＰ１で紙幣１２のパターンを読取り、その読取りデータＡ′，Ｂ′，Ｃ′をＣＰＵ１３に入力する（ステップｎ４）。
　次いで上述の読取りデータＡ′，Ｂ′，Ｃ′と基準データＡ，Ｂ，Ｃとが一致するように各電子ボリュームＡＶ１〜ＡＶ５の設定値を変更するが（ステップｎ５）、最初は基準データＡ，Ｂ，Ｃに基づいて初期値が設定されているので、無変更のまま次のステップに移行する。
　ＣＰＵ１３は上述の読取りデータＡ′，Ｂ′，Ｃ′と基準データＡ，Ｂ，Ｃとのそれぞれが一致しているか否かを判定し、不一致の時はステップｎ４にリターンする。このようにステップｎ４，ｎ５，ｎ６を繰返すことで、両データの一致を見ると（ステップｎ６）、調整後の読取りデータＡ′，Ｂ′，Ｃ′（その時のＤ／Ａ変換器２３の値）を測定データとしてデータメモリ１６に記憶すると共に、その時の光学センサＰ１の待機時（紙幣１２を鑑別していない時）のレベルを示すデータＤ′を読取りこれをデータメモリ１６に記憶して（ステップｎ７）、調整処理を終了する。」（段落番号【００３５】〜【００３８】）、
　「図９に基づいて、ＣＰＵ１３の補正処理を説明すると、装置に電源が投入されると、ＣＰＵ１３はイニシャル処理を実行し（ステップｎ３１，ｎ３２）次いで鑑別センサである光学センサＰ１および磁気センサＭ１を補正制御する（ステップｎ３３）。
　この補正制御はデータメモリ１６に調整時の読取りデータＡ′，Ｂ′，Ｃ′および待機中のレベルＤ′を測定して記憶しているので、これに基づいて各電子ボリュームＡＶの値（調整時の値と同一の値）を設定して待機する。」（段落番号【００４８】〜【００４９】）
３−３．対比
　引用例１に記載の発明は、紙幣の真偽を光学的に識別装置に関するものであるからして、紙幣の挿入口とこの挿入口の後方に連結された通路とを備えているものと、また引用例１に記載の発明における複数個の光源は、１つのフォトダイオードで受光するのであるから、複数個の光源は近接して配置されているものと、認められる。そして引用例１に記載の発明の「異なる波長を発する複数個の光源」、「フォトダイオード」は、それぞれ、本願発明の「異なる波長を発する複数個の発光素子」、「受光素子」に相当する。そして本願発明の「制御手段」は種々の機能を実現しているものであり、その一つとして「複数個の発光素子を交互に発光させる」機能を有しているものであり、該機能は引用例の「交互点燈回路」に相当していると認められる。
　そうすると本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　紙幣の挿入口と、この挿入口の後方に連結された通路と、この通路における紙幣の一面側に対向するように設けられ、異なる波長を発するとともに近接して配置された複数個の発光素子と、これらの発光素子に対向すべく紙幣の他面側に設けられた１つの受光素子と、制御手段の前記複数個の発光素子を交互に間欠発光させる機能手段と、前記受光素子の出力信号が直接増幅される増幅回路と、この増幅回路の出力と基準値の出力とで前記挿入された紙幣を判別する判別手段とが設けられた設けられた紙幣識別装置
　で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明が、受光素子の出力信号を増幅する際に、対数増幅する対数増幅器を用いているのに対し、引用例１に記載の発明では、増幅器としか示されていない点。
　相違点２：本願発明が、対数増幅器の出力が接続されたアナログ・ディジタル変換手段と、該変換手段の出力と基準値格納手段の出力とで紙幣を判別しているのに対し、引用例１に記載の発明では、増幅回路の信号と基準値とで紙幣を判別している点。
　相違点３：本願発明が、制御手段の出力と対数増幅回路との間に接続されたディジタル・アナログ変換手段が設けられているのに対し、引用例１に記載の発明ではそのような手段が設けられていない点。
３−４．判断
３−４−１．相違点１について
　紙幣の光学的識別装置において、受光素子で得られた信号を対数増幅器で対数増幅することは、本願出願前周知な技術事項（特開昭６２−１１１３７６号公報、特開昭６２−１１１３７７号公報、等参照）であり、該周知技術事項を引用例１に記載の発明に応用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることと認められる。
３−４−２．相違点２について
　当該相違点は、本願発明のようにアナログの信号で得られたものをディジタル値に変換しディジタル制御するか、引用例１に記載のようにアナログの信号で得られたものをそのままアナログ値でアナログ制御するかの相違であり、アナログの信号で得られたものをディジタル値でディジタル制御する際に、アナログ・ディジタル変換手段でディジタル値に変換したり、基準値をディジタル値で基準値格納手段に記憶させたり、アナログ・ディジタル変換手段のディジタル値出力と基準値格納手段のディジタル値出力とを比較したりすることは、本願出願前周知な技術事項であり、アナログ・ディジタル変換手段と、該変換手段の出力と基準値格納手段の出力とで紙幣を判別するようなことは当業者が適宜なし得ることである。
３−４−３．相違点３について
　一般に紙幣鑑別装置は、鑑別能力のために増幅器や発光量の調整が行われものであり（例えば、引用例１においては、第３、４図に示されているように交互点燈回路６とダイオード２、３との間の可変抵抗器）、紙幣その他の印刷紙のように、該紙葉類を読取る鑑別センサに関し、さらに、該センサの出力を最適な状態に調整するための鑑別センサの調整装置に関するものが記載された刊行物２には、増幅器の調整を行うために、ＣＰＵ（「制御器」）の出力と増幅器との間に接続されたＤ／Ａ変換器（ディジタル・アナログ変換器）を設けることが、記載されており、引用例１に記載の発明において、紙幣を判別する手段をディジタル化し、その際に発光量でなく、増幅器を調整するために、引用例２記載のＣＰＵの出力と増幅器との間に接続されたＤ／Ａ変換器を設けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、却下された平成１３年３月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、上記本願発明に「前記異なる波長を発する複数個の発光素子の間欠発光に応じて前記対数増幅回路の出力電圧が一定になるように前記ディジタル・アナログ変換手段で制御する」との構成を付加したものである。
　そして当審における審尋の回答書において、請求人は、「前記異なる波長を発する複数個の発光素子の間欠発光に応じて前記対数増幅回路の出力電圧が一定になるように前記ディジタル・アナログ変換手段で制御する」とは、「前記異なる波長を発する複数個の発光素子の間欠発光に応じて前記対数増幅回路の出力電圧が光センサの調整時において所定の基準値になるように前記ディジタル・アナログ変換手段の出力を可変にする」ということを意味します」と主張している。
　しかしながら、「増幅回路の出力電圧が光センサの調整時において所定の基準になるように前記ディジタル・アナログ変換手段の出力を可変にする」ようにすることは、引用例２に記載、示唆されているものと認められる。
　更に、回答書に示された補正案ものは、上記本願発明に「前記異なる波長を発する複数個の発光素子の間欠発光に応じて前記対数増幅回路の出力電圧が光センサの調整時において所定の基準値になるように前記前記ディジタル・アナログ変換手段の出力を可変とする」との構成を付加するものであり、該構成は、上記したように引用例２に記載、示唆されているものと認められる。
　よって、あえて補正の機会を設けない。