【事件の表示】
　特願２０１０−１２２０８７「携帯電子機器及び画像投影ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４８１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２２年５月２７日の出願であって、平成２５年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して同年９月４日に審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年９月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成２６年９月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である
「筐体と、
　前記筐体に設けられて、投影領域に画像を投影する画像投影部と、
　前記投影領域に予め配置された第一画像に対応する特定投影画像の情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記特定投影画像を前記画像投影部から投影させる処理部と、を含み、
　前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連する動画であることを特徴とする携帯電子機器。」を
「筐体と、
　前記筐体に設けられて、投影領域に画像を投影する画像投影部と、
　前記投影領域に予め配置された第一画像に対応する特定投影画像の情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記特定投影画像を前記画像投影部から投影させる処理部と、を含み、
　前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連する動画であ
り、
　
前記第一画像と前記特定投影画像とが組み合わされることにより１つのコンテンツを形成する
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連する動画である」ことを「前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連する動画であり、前記第一画像と前記特定投影画像とが組み合わされることにより１つのコンテンツを形成すること」とすることを含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性要件（特許法第２９条第２項）について以下に検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
（２）刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定
　原査定における拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２１１３７２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付与した。）。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プロジェクタやカメラなどの画像入出力技術並びに画像解析技術に関する技術である。」
イ「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。
【００２１】図１は、本発明の装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】画像投影手段１０１より投影された光（画像情報）は、光路分岐手段１０２を介して、対象物１０３に投影される。対象物１０３の状況は、その反射光が光路分岐手段１０２を介して、
画像撮影手段１０４により画像情報として撮影される。画像撮影手段１０４により撮影された画像情報は、画像処理手段１０５により、画像解析され、その解析結果により画像処理が施され、その結果新たな情報を付加した投影情報とされて画像投影手段１０１より投影される。
【００２３】次に、具体的な構成例で個々の手段の機能について述べる。画像投影手段１０１として、透過型液晶パネル１００５、画像撮影手段１０４として、ＣＣＤカメラ１０１１、光路分岐手段１０２として、ハーフミラー１００８を用いた構成例を図２に示す。
【００２４】情報入出力端末装置１０００において、画像投影手段の液晶パネル１００５は、画像解析手段であり画像処理手段である画像処理用ＰＣ１００７に接続され、画像処理用ＰＣ１００７から映像信号が送られ、画像を表示している。一方、光源１００１で生成された投影光は、集光ランプ１００２で液晶パネル１００５の表示画面の大きさのビーム径に拡げられ、ミラー１００３，１００４を介して、液晶パネル１００５に照射される。この液晶パネル１００５は透過型液晶を用いているため、背後から光を当てることで、液晶パネル１００５に表示されている画像情報が、透過光として投影される。この透過光は、レンズ１００９を介して、
対象領域（対象物１０３を含む領域）
画像が対象領域に投影される
【００２５】ここで、液晶パネル１００５とレンズ１００９の間に、光路分岐手段として、ハーフミラー１００８を配置する。対象物からの反射光は、再度レンズ１００９を介して、情報入出力端末装置１０００の内部に入る。そして、反射光はハーフミラー１００８で反射し、ミラー１０１０を介して、画像撮影手段１０４として用いるＣＣＤカメラ１０１１にて撮影される。
【００２６】次に、図３に、本情報入出力端末装置（以下、端末と記す）を利用した、実際の操作の一例を示し、その操作を図４（ａ）のフロー図に従って説明する。
【００２７】以下は、ビデオデッキの操作支援を行うように設定された端末３０２での操作の一例である。ここでは、端末側で各メーカのビデオデッキに関するデータベースを保持しているものとして説明している。尚、端末側にデータベースを持っていないとしても、端末側に通信機能を持たせ、サーバにアクセスして、所望の情報を獲得することも可能である。
【００２８】図３（ａ）の３０は、
対象物１０３として、ビデオデッキ３０１があり、
【００２９】端末３０２では、
撮影された画像３１から、
対象物３０１のフロントパネルには、左肩にビデオデッキの型番の文字があり、その文字領域３２１を抽出し、文字認識により、ＡＢＣＤという機器であることを認識する
【００３０】
次に、このＡＢＣＤという機器に関する情報を得るため、予め情報蓄積手段に蓄積してあるデータベースの中から、ＡＢＣＤという機器に関するマニュアルを検索して情報を取り出す（ステップ４０４）。
【００３１】次に、利用者が指す指示位置を検出し（ステップ４０５）、マニュアルからその指示位置に関する説明文を検索し（ステップ４０６）、検索された指示位置説明文を、画像処理を施すことで、ビデオデッキ３０１に投影する
【００３２】ここで、ステップ４０６〜４０７の詳細例を図４（ｂ）のフロー図に示す。
【００３３】端末３０２では、対象物を撮影すると、対象物の外郭輪郭を求める。図３（ｅ）の３４の場合、ビデオデッキ３０１の筐体のエッジ画像３４１などが検出される（ステップ４１１）。
【００３４】次に、先に検索により求めたビデオデッキのマニュアルから、筺体のサイズを検索し、３次元的な形状（直方体）を、先に求めたエッジ画像３４１に、アフィン変換などを用いてマッチングを行う。その結果、エッジ画像３４１から、撮影対象のデッキ３０１の３次元的な姿勢を求めることができる。そして、フロントパネルの３次元的な傾きを算出し、フロントパネルの面を基準とするローカル座標系を設定しておく（ステップ４１２）。尚ここで、端末にジャイロ等を取り付け、端末自身の傾き・姿勢を計測することで、対象物の傾き・姿勢の検出をより高精度に行うことも可能である。
【００３５】次に、利用者が、図３（ｄ）の３３に示すように、ビデオデッキ３０１のフロントパネルのボタン３３２を指さすとする。端末３０２は常時、対象物（ビデオデッキ３０１）を撮影していて、フレーム間差分などにより、変異領域を検出している。例えば、変異のある部分は、差分処理により、図３（ｆ）の３５の変異領域３５１に示すような領域が求められる。
【００３６】次に、端末３０２では、変異領域３５１の凸部３５２を検出し、その凸部３５２の画面上での座標位置を求める。次に、先に求めた、凸部即ち指の差している部分の位置３５２を、先に求められているフロントパネルのローカル座標系に変換し、パネルの何処を指しているかを求める（ステップ４１４）。
【００３７】そして、
パネルの再生ボタン部分を指していると判断される
「再生ボタン」という文字が投影される
【００３８】次に、対象物のリアパネル部分を撮影した例を図３（ｈ）の３７に示す。３７の３７１に示すように、デッキ３０１のリアパネルのあるプラグ３７２を指示すると、ステップ４０５〜４０７の処理を行い、そのプラグ３７２に関する情報が表示される。この場合は、図３（ｉ）の３８の３８１に示すような説明文「アンテナにつなぐ」という文字が投影される。
【００３９】以上のように、実物に情報を投影することで、円滑に作業が行えるとともに、複数の人数で作業を行う場合、本発明の端末一つがあれば、作業者全員が同一の情報を共有して、協調作業を行うことが可能となる。」
ウ「【００４８】なお、
本発明を情報端末装置として利用する場合には、画像投影手段、光路分岐手段、画像撮影手段、画像処理手段（情報蓄積手段や通信手段を含む）を一つの筺体に収め、携帯型端末とするのが好適である
エ　図１
オ　図２
カ　図３
キ　図４
　ク　上記イの【００２２】の「画像撮影手段１０４により画像情報として撮影される。画像撮影手段１０４により撮影された画像情報は、画像処理手段１０５により、画像解析され、その解析結果により画像処理が施され、その結果新たな情報を付加した投影情報とされて画像投影手段１０１より投影される。」との記載から、「画像処理手段１０５」が、上記イの【００２８】ないし【００３７】、図４に記載されたフロー図の処理を行うものであることは、明らかである。
　上記アないしクより、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「筐体と、前記筐体に収められて、対象物を含む領域に画像を投影する画像投影手段と、画像撮影手段と、画像処理手段と、を含み、
　前記対象物は、ビデオデッキであって、前記ビデオデッキのフロントパネルにはビデオデッキの型番の文字及び再生ボタンがあり、
　前記画像処理手段は、前記画像撮影手段により撮影された画像から前記フロントパネルにあるビデオデッキの型番の文字領域を抽出し、文字を認識し、ＡＢＣＤという機器であることを認識し、予め蓄積されたデータベースの中から前記ＡＢＣＤという機器に関するマニュアルを検索して情報を取り出し、利用者が前記フロントパネルにある再生ボタン部分を指していると判断されると、前記マニュアルからその指示位置に関する説明文を検索し、検索された指示説明文を画像処理を施すことで、前記画像投影手段より前記ビデオデッキに『再生ボタン』という文字を投影する、携帯型端末。」
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「対象物を含む領域」、「画像投影手段」、「『再生ボタン』という文字」、「画像処理手段」及び「携帯型端末」は、本願補正発明の「投影領域」、「画像投影部」、「特定投影画像」、「処理部」及び「携帯電子機器」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明の「筐体と、前記筐体に収められて、対象物を含む領域に画像を投影する画像投影手段と、画像撮影手段と、画像処理手段と、を含」むことは、本願補正発明の「筐体と、前記筐体に設けられて、投影領域に画像を投影する画像投影部と、」「処理部と、を含」むことに相当する。
（ウ）引用発明の「ビデオデッキのフロントパネル」が「対象物を含む領域」に予め配置されたものであることは明らかであり、引用発明の「撮影された画像」に「ビデオデッキの型番の文字及び再生ボタンがあ」る「ビデオデッキのフロントパネル」が含まれることは明らかであるので、引用発明の「ビデオデッキのフロントパネル」は、本願補正発明の「投影領域に予め配置された第一画像」に相当する。
（エ）引用発明の「『再生ボタン』という文字」は、「フロントパネルにあるビデオデッキの型番の文字領域を抽出し、文字を認識」すること、及び「利用者が前記フロントパネルにある再生ボタン部分を指していると判断される」ことにより投影されるものであるから、引用発明の「『再生ボタン』という文字」は、「ビデオデッキのフロントパネル」に対応するものである。また、引用発明の「説明文」は引用発明の「『再生ボタン』という文字」の情報であることは明らかである。
　すると、引用発明の「前記画像処理手段は、前記画像撮影手段により撮影された画像から前記フロントパネルにあるビデオデッキの型番の文字領域を抽出し、文字を認識し、ＡＢＣＤという機器であることを認識し、予め蓄積されたデータベースの中から前記ＡＢＣＤという機器に関するマニュアルを検索して情報を取り出し、利用者が前記フロントパネルにある再生ボタン部分を指していると判断されると、前記マニュアルからその指示位置に関する説明文を検索し、検索された指示説明文を画像処理を施すことで、前記画像投影手段より前記ビデオデッキに『再生ボタン』という文字を投影する」ことは、本願補正発明の「処理部」が「投影領域に予め配置された第一画像に対応する特定投影画像の情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記特定投影画像を前記画像投影部から投影させる」ことに相当する。
（オ）上記（エ）より引用発明の「『再生ボタン』という文字」は、「画像処理手段」によって「フロントパネルにあるビデオデッキの型番の文字」及び「利用者が前記フロントパネルにある再生ボタン部分を指していると判断され」て処理されることにより、「画像投影部」から投影される「特定投影画像」であるから、引用発明の「『再生ボタン』という文字」は、「ビデオデッキのフロントパネル」に関連するものである。
　すると、引用発明の「『再生ボタン』という文字」と、本願補正発明の「前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連する動画であ」ることは、「前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連するもの」である点で一致する。
（カ）引用発明の「『再生ボタン』という文字」は、「ビデオデッキのフロントパネル」の「再生ボタン部分」と関連して「ビデオデッキに」「投影」されることから、引用発明の「ビデオデッキのフロントパネル」と「『再生ボタン』という文字」とが、本願補正発明の「第一画像と特定投影画像とが組み合わされることにより１つのコンテンツを形成する」ものに相当する。
 　上記（ア）ないし（カ）より、本願補正発明と引用発明は、
「筐体と、
　前記筐体に設けられて、投影領域に画像を投影する画像投影部と、
　前記投影領域に予め配置された第一画像に対応する特定投影画像の情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記特定投影画像を前記画像投影部から投影させる処理部と、を含み、
　前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連するものであり、
　前記第一画像と前記特定投影画像とが組み合わされることにより１つのコンテンツを形成する、携帯電子機器。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
＜相違点＞
「特定投影画像」が、本願補正発明では「投影領域の第一画像と関連する動画であ」るのに対して、引用発明の「『再生ボタン』という文字」は動画ではない点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　電子機器において機能の説明を動画で行うことは周知技術（特開２００１−２４９９２４号公報の【０００６】、特開２００２−８０６４号公報の【００４４】、特開２００９−１７５５２９号公報の【００２６】参照。）であるから、引用発明の「『再生ボタン』という文字」に加え、再生ボタンの操作方法などを説明する動画を投影することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおり、上記相違点は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、当業者が予測できる域を超えるものではない。
（４）結論
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）小括
　以上検討のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものである。
４　本件補正の却下の決定についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年２月３日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］「１」において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１として示したとおりのものである。
２　刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２」［理由］「３」「（２）」のとおりである。
３　対比・判断
　上記「第２」［理由］「２」「本件補正の目的」のとおり、本願発明は、本願補正発明の「前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連する動画であり、前記第一画像と前記特定投影画像とが組み合わされることにより１つのコンテンツを形成すること」を「前記特定投影画像は、前記投影領域の第一画像と関連する動画である」としたものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。            
　よって、結論のとおり審決する。