【事件の表示】
　特願２００７−２６４４４５「オピオイドアゴニストおよびアンタゴニストを含む制御放出組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月３１日出願公開、特開２００８−１９２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月８日、米国）を国際出願日とする特願２００１−５５７５５７号の一部を平成１９年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２２年　１２月２日付け　拒絶理由通知書
　平成２３年　５月２５日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　７月　４日付け　拒絶理由通知書
　平成２４年　１月１２日付け　意見書・手続補正書
　平成２４年　２月１４日付け　補正却下・拒絶査定 
　平成２４年　６月２０日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２４年　７月３０日　　　手続補正書（請求の理由）
　平成２５年１０月１０日付け　審尋
　平成２６年　２月１３日　　　回答書
　
２　平成２４年６月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年６月２０日付け手続補正を却下する。 
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】オピオイドアゴニスト；オピオイドアンタゴニスト；および制御放出材料を含む制御放出投与剤形であって、
　前記制御放出経口投与剤形中のオピオイドアゴニスト対オピオイドアンタゴニストの比が、重量で１：１から１００：１であり、
　前記オピオイドアンタゴニストが、前記投与剤形に配合される前にその放出速度を修飾するように前処理され、前記オピオイドアゴニストおよび前記処理されたオピオイドアンタゴニストが前記投与剤形に組み合わされるとき、前記オピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストが、前記投与剤形から同じ時間で放出され、
　該投与剤形が、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニストの副作用を弱めるために有効な量および／または前記オピオイドアゴニストの鎮痛効果を高めるために有効な量のオピオイドアンタゴニストを放出する、前記制御放出投与剤形。」を、 
「【請求項１】オピオイドアゴニスト；オピオイドアンタゴニスト；および制御放出材料を含む制御放出投与剤形であって、
　前記制御放出投与剤形中のオピオイドアゴニスト対オピオイドアンタゴニストの比が、重量で１：１から１００：１であり、
　前記オピオイドアンタゴニストが、
前記オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量で含まれ
前記制御放出材料によって
　
前記オピオイドアゴニストが、オキシコドン、モルヒネ、ヒドロモルホン、ヒドロコドン、コデイン、フェンタニル、ペンタゾシン、メタドン、ブプレノルフィン、およびそれらの医薬的に許容される塩からなる群から選択され、
　
前記オピオイドアンタゴニストが、ナルトレキソンまたはその医薬的に許容される塩であり、
　該投与剤形が、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニスト
に関連した
である便秘
減少するの
量の
固体経口製剤であり、ヒト患者に投与後、少なくとも８時間にわたってオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストの制御放出を提供する
（下線は補正箇所を示す。）とする補正を含むものである。 
 　 
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「オピオイドアンタゴニスト」の含有量を「前記オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量」に限定し、「前処理」する処理剤を「前記制御放出材料」に限定し、「オピオイドアゴニスト」を「オキシコドン、モルヒネ、ヒドロモルホン、ヒドロコドン、コデイン、フェンタニル、ペンタゾシン、メタドン、ブプレノルフィン、およびそれらの医薬的に許容される塩からなる群から選択され」るものに限定し、「オピオイドアンタゴニスト」を「ナルトレキソンまたはその医薬的に許容される塩」に限定し、放出量について「該投与剤形が、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニストの副作用を弱めるために有効な量および／または前記オピオイドアゴニストの鎮痛効果を高めるために有効な量」を「該投与剤形が、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量」に限定し、投与剤型を「固体経口製剤」に限定し、また制御放出時間について「ヒト患者に投与後、少なくとも８時間にわたってオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストの制御放出を提供する」と限定するものであって、その補正の前後において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認められる。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載した発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（２）引用例の記載事項
ア　引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな米国特許第５７６７１２５号明細書（以下、「引用例Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。(原文は英語であるため日本語に翻訳した。また、下線は当審による。）
　
（ａ−１）「１．両作用性のオピオイドアゴニストの鎮痛効果を選択的に増強し、同時に該両作用性のオピオイドアゴニストの投与と関連する身体的依存性を緩和するための方法であって、被験者に、鎮痛量またはサブ鎮痛量の該両作用性オピオイドアゴニストおよび、該両作用性のオピオイドアゴニストの鎮痛効果を増強し、かつ該両作用性オピオイドアゴニストに関連する身体的依存性を緩和するのに有効な量の興奮性オピオイド受容体アンタゴニストからなる組成物を投与することからなる方法。」(請求項１）
　
（ａ−２）「２．該興奮性オピオイド受容体アンタゴニストが、
ナルトレキソン
　
（ａ−３）「３．該両作用性オピオイドアゴニストが、モルヒネ、コデイン、フェンタニルアナログ、ペンタゾシン、ブプレノルフィン、メタドン、エンケファリン、ダイノルフィン、エンドルフィン、および同様に作用するオピオイドアルカロイドおよびオピオイドペプチドからなる群から選択されるものである請求項１に記載の方法。」（請求項３）
　
（ａ−４）「４．投与される興奮性オピオイド受容体アンタゴニストの量が、投与される両作用性オピオイドアゴニストに対して
少なくとも１００-１０００倍少ないもの
　
（ａ−５）「発明の概要
　本発明は、両作用性のオピオイドアゴニストの鎮痛作用を選択的に高め、同時に、該両作用性オピオイドアゴニストの投与と関連する抗鎮痛作用,痛覚過敏、過興奮性、身体的依存性および／または耐性を緩和するための方法に向けられる。該方法は、被験者に、鎮痛量又はサブ鎮痛量の両作用性オピオイドアゴニストおよび、該両作用性オピオイドアゴニストの鎮痛作用を高めかつ抗鎮痛、痛覚過敏、過興奮性、身体的依存性および／または耐性を緩和する量の興奮性オピオイド受容体アンタゴニストを投与することからなる。（２欄６〜１９行）
　
（ａ−６）「「両作用性オピオイドアゴニスト」は、痛みをメディエートする侵害受容性ニューロン上の抑制性オピオイド受容体および興奮性オピオイド受容体のいずれとも結合しそれらを活性化するオピオイドアゴニストである。該アゴニストによる抑制性オピオイド受容体の活性化により鎮痛作用が惹起される。該アゴニストによる興奮性オピオイド受容体の活性化により、身体的依存性、耐性、および他の望ましくない副作用とともに抗鎮痛作用、過興奮性、痛覚過敏が生じる。」（４欄１８〜２６行）
　
（ａ−７）「本発明に使用するのに好適な両作用性オピオイドアゴニストは、組織培養中での、脊髄後根神経節（ＤＲＧ）の活動電位期間（ＡＰＤ）に対するオピオイドの効果を測定することにより同定することができる。この点に関して、両作用性オピオイドアゴニストは、ｐＭ−ｎＭ濃度でＤＲＧニューロンのＡＤＰの長期化を引き起こし（すなわち、興奮性効果）、またμＭ濃度でＤＲＧニューロンのＡＤＰの短期化を引き起こす（すなわち、抑制性効果）。好適な両作用性オピオイドアゴニストには、限定するものではないが、モルヒネ、コデイン、フェンタニルアナログ、ペンタゾシン、ブプレノルフィン、メタドン、エンケファリン、ダイノルフィン、エンドルフィン、および同様に作用するオピオイドアルカロイドやオピオイドペプチドがある。痛みの治療のためには、モルヒネおよびコデインが好ましい。ブプレノルフィンおよびメタドンはオピオイドの常用癖の治療に好適である。」（４欄２７〜４２行）
　
（ａ−８）「「興奮性オピオイド受容体アンタゴニスト」は、痛みをメディエートする侵害受容性ニューロン上の抑制性オピオイド受容体ではなく興奮性オピオイド受容体に結合しアンタゴニストとして作用する。すなわち、興奮性オピオイド受容体アンタゴニストとは、興奮性オピオイド受容体に結合し、選択的に侵害受容タイプのＤＲＧニューロン上の興奮性オピオイド受容体の機能を、これらのニューロンにおける抑制性オピオイド受容体の機能を遮断するために必要な濃度の１，０００倍〜１０，０００倍低い濃度で遮断する化合物である。
　本発明に使用するのに好適な興奮性オピオイド受容体アンタゴニストもまた、組織培養中での、脊髄後根神経節（ＤＲＧ）の活動電位期間（ＡＰＤ）に対するオピオイドの効果を測定することにより同定することができる。この点に関して、興奮性オピオイド受容体アンタゴニストは、選択的にＤＲＧニューロンのＡＤＰの長期化（すなわち、興奮性効果）を遮断するが、両作用性のオピオイドアゴニストにより引き起こされるＤＲＧニューロンのＡＤＰの短期化（すなわち、抑制性効果）は遮断しない化合物である。本発明の好適な興奮性オピオイド受容体アンタゴニストには、ナルメフェン、
ナルトレキソン
　
（ａ−９）「興奮性オピオイド受容体アンタゴニストは、単独で、または両作用性オピオイド受容体アゴニストと併用して、ヒトまたは動物被検体に公知の方法で投与することができる。その方法としては、限定するものではないが、経口投与、舌下投与、筋肉内投与、皮下投与、静脈内投与、経皮投与がある。これら化合物の組み合わせを投与する場合は、同一の組成物で一緒に投与してもよいし、別々の組成物で投与してもよい。両作用性オピオイド受容体アゴニストおよび興奮性オピオイド受容体アンタゴニストを別々の組成物で投与する場合、それらは同じような投与形態又は異なる投与形態で投与することができ、同時に投与してもよいし、一方の投与の少し前又は後に投与してもよい。
　両作用性オピオイド受容体アゴニストおよび興奮性オピオイド受容体アンタゴニストは、薬理学的に許容され得る担体と共に組成物に形成できる。担体は、処方物の他の成分と両立しうるという意味で「許容されうる」ものでなければならず、その受容者(recipient)に有害なものであってはならない。好適な薬理学的担体には、ラクトース、スクロース、でんぷん、タルク、ステアリン酸マグネシウム、結晶性セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、グリセリン、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム粉末、生理食塩水、などがある。処方物は、好都合には、単位用量で存在し、活性化合物を担体または稀釈剤と共に懸濁液又は溶液とし、適宜１つ以上の助剤成分（たとえば緩衝剤、香味剤、界面活性剤など）を使用し、薬理学の分野で周知の方法で調製できる。担体の選択は、投与ルートに依存する。
　経口および舌下投与のためには、処方物はカプセル、錠剤、粉剤、顆粒剤、又は懸濁液であってよい。その際、添加剤としては、ラクトース、マンニトール、コーンスターチ、またはポテトスターチを、結合剤としては、結晶性セルロース、セルロース誘導体、アカシア、コーンスターチ、またはゼラチンを、崩壊剤としては、コーンスターチ、ポテトスターチまたはカルボキシメチルセルロースを、滑剤としては、タルクやステアリン酸マグネシウムを使用する。」（５欄第２〜４段落）
　
イ　引用例Ｂ
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな国際公開９９／３２１１９号（以下、「引用例Ｂ」という。）には、次の事項が記載されている。(原文は英語であるため日本語に翻訳した。また、下線は当審による。）
　
（ｂ−１）「１．経口的に治療上有効な量のオピオイド作動薬と、オピオイド拮抗薬とを含有する経口投薬剤形であって、オピオイド拮抗薬対オピオイド作動薬の比が、この組合せを経口的に投与したときには鎮痛薬として有効であるが、オピオイド作動薬を通常の処方量と同量でまたはそれより多量に投与したときには身体依存性被験者に嫌われる組合せ製剤を提供することを特徴とする、上記の経口投薬剤形。」(請求項１）
　
（ｂ−２）「４．前記投薬剤形が
１日２回または１日１回の基準で投与
　
（ｂ−３）「１０．オピオイド拮抗薬が
ナルトレキソン
　
（ｂ−４）「制御放出性投薬剤形
　オピオイド作動薬/オピオイド拮抗薬組合せ剤は、当業者に公知の任意の好適な錠剤、コーティング錠、または多粒子製剤の形態の制御放出性または持続放出性経口製剤として調合可能である。持続放出性投薬剤形には、場合により、オピオイド作動薬およびオピオイド拮抗薬と一緒にマトリックス中に導入される持続放出性担体が含まれていてもよく、あるいは持続放出性投薬剤形を持続放出性剤皮として適用してもよい。」（２３頁５行〜１０行）
　
（ｂ−５）「本発明の好ましい１実施形態では、持続放出性投薬剤形には、有効成分を含有または包含し、約0.1mm〜約2.5mm、好ましくは約0.5mm〜約2mmの直径を有する粒子が含まれていてもよい。
　該粒子は、好ましくは、水性媒質中にオピオイド作動薬/拮抗薬組合せ剤を持続速度で放出させることのできる物質で皮膜されている。皮膜は、他の所定の性質と
所望のin-vitro放出速度とが同時に得られるように選択される
　
（ｂ−６）「剤皮
　本発明の投薬剤形は、場合により、製剤の放出調節または保護に好適な１種以上の物質でコーティングされていてもよい。１実施形態では、例えば、胃腸液に触れたときにpH依存的放出またはpH非依存的放出を可能にする剤皮（コーティング）が施される。pH依存性剤皮は、患者に対して少なくとも約8時間、好ましくは約12時間から約24時間までの痛覚消失を引き起こすことのできる吸収プロフィールが得られるように、胃腸(GI)管、例えば、胃または小腸の所望の領域でオピオイドを放出する働きをする。pH非依存性剤皮が望まれる場合、周囲の流体中で、例えば、GI管中で、pH変化に関係なく最適な放出が達成されるように剤皮をデザインする。また、GI管の所望の１領域、例えば、胃において用量の一部分を放出し、GI管の他の領域、例えば、小腸において用量の残りの部分を放出する組成物を調合することも可能である。」（２４頁５行〜１７行）
　
（ｂ−７）「特定の好ましい実施形態では、オピオイド鎮痛薬(COX-2インヒビターの併用されたまたは併用されていないオピオイド鎮痛薬)を含む基体(例えば、錠剤コアビーズ、マトリックス粒子)は、(i)アルキルセルロース、(ii)アクリルポリマー、または (iii)それらの混合物から選択される疎水性材料でコーティングされる。有機性または水性の溶液または分散体の形態で剤皮を適用することができる。所望の持続放出プロフィールを得るべく、基体に対して約2〜約25%の重量増となるように剤皮を適用してもよい。水性分散物から得られる剤皮については、米国特許第5,273,760号および同第5,286,493号に詳細が記載されている。これらの特許は、本発明の譲受人に譲渡されており、参照により本明細書に組み入れる。」（２４頁２５行〜３３行）
　
（ｂ−８）「アクリルポリマー
　本発明の他の好ましい実施形態では、制御放出性剤皮を構成する疎水性材料は製薬上許容されるアクリルポリマーであり、具体的には、アクリル酸およびメタクリル酸のコポリマー、メチルメタクリレートコポリマー、エトキシエチルメタクリレート、シアノエチルメタクリレート、ポリ(アクリル酸)、ポリ(メタクリル酸)、メタクリル酸アルキルアミドコポリマー、ポリ(メチルメタクリレート)、ポリメタクリレート、ポリ(メチルメタクリレート)コポリマー、ポリアクリルアミド、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、ポリ(メタクリル酸無水物)、およびグリシジルメタクリレートコポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（２５頁２９行〜２６頁２行）
　
（ｂ−９）「特定の好ましい実施形態では、アクリル剤皮には、それぞれ商品名
Eudragit(登録商標)RL3ODおよびEudragit(登録商標)RS3OD
　本発明のEudragit(登録商標) RL/RS分散体は、望ましい溶解プロフィールを有する持続放出性製剤が最終的に得られるように、任意の所望の比で混合可能である。例えば、Eudragit(登録商標) RL 100%、Eudragit(登録商標) RL 50% + Eudragit(登録商標) RS 50%、およびEudragit(登録商標) RL 10% + Eudragit(登録商標) RS 90%から誘導される遅延性剤皮を用いて、望ましい持続放出性製剤を得ることができる。もちろん、他のアクリルポリマー、例えば、Eudragit(登録商標) Lなども使用可能であることは、当業者には分かるであろう。」（２６頁２５行〜２７頁１１行）
　
（ｂ−１０）「可塑剤
　剤皮に疎水性材料の水性分散体が含まれる本発明の実施形態では、疎水性材料の水性分散体中に有効量の可塑剤を導入すると、持続放出性剤皮の物理的性質が改良されるであろう。例えば、エチルセルロースは、比較的高いガラス転移温度を有し、通常のコーティング条件下では可撓性の膜を形成しないため、それを剤皮材料として使用する前に、エチルセルロース剤皮を含有する持続放出性剤皮中に可塑剤を導入することが望ましい。一般的には、剤皮溶液中に含まれる可塑剤の量は、被膜形成剤の濃度を基準にして、例えば、ほとんどの場合、被膜形成剤の重量の約1〜約50%である。しかしながら、可塑剤の濃度は、特定のコーティング溶液および適用方法を用いて注意深く実験を行った後で適切に決めなければならない。」（２７頁１３行〜２４行）
　
（ｂ−１１）「本発明のアクリルポリマー用の好適な可塑剤としては、例えば、トリエチルシトレートNF XVIやトリブチルシトレートのようなクエン酸エステル、ジブチルフタレート、および場合により1,2-プロピレングリコールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。アクリル皮膜から形成される膜、例えば、Eudragit(登録商標) RL/RSラッカー溶液から形成される膜の弾性を増強するのに好適であることが判明している他の可塑剤としては、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチルフタレート、ヒマシ油、およびトリアセチンが挙げられる。トリエチルシトレートは、本発明のエチルセルロースの水性分散体には特に好ましい可塑剤である。」（２７頁３１行〜２８頁２行）
　
（ｂ−１２）「 コーティングされたビーズ剤の調製方法
  疎水性材料を用いて不活性な医薬用ビーズ剤、例えば、nu pariel 18/20ビーズ剤をコーティングする場合、コーティング後得られた複数の固体制御放出性ビーズ剤を、周囲の流体、例えば、胃液または溶解媒質による消化を受けたりそれと接触したときに有効な制御放出用量を確保するのに十分な量で、ゼラチンカプセル剤中に配置してもよい。
  本発明の制御放出性ビーズ製剤は、例えば、摂取後、胃液や腸液に触れると、治療上有効な薬剤を徐々に放出する。本発明の製剤の制御放出プロフィールは、例えば、疎水性材料を含む被覆膜の量の変更、疎水性材料中に可塑剤を添加する方法の変更、疎水性材料に関連する可塑剤の量の変更、他の成分または賦形剤の導入、製造方法の変更などによって、調節可能である。最終的な製品の溶解プロフィールに関しても、例えば、遅延性剤皮の厚さの増大または減少によって、調節可能である。
  治療上有効な薬剤でコーティングされたスフェロイド剤またはビーズ剤は、例えば、治療上有効な薬剤を水中に溶解させ、次に、Wusterインサートを用いてnu pariel 18/20ビーズ剤などの基体上に溶液をスプレーすることによって、調製される。場合により、ビーズ剤へのオピオイドの結合および／または溶液の着色などを促進するために、ビーズ剤にコーティングする前に他の成分を添加する。例えば、着色剤(例えば、Colorcon, Inc.から市販されているOpadry(登録商標))を併用してまたは併用せずに、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む物質を溶液に添加し、この溶液を混合した後(例えば、約１時間混合した後)、これをビーズ剤上に適用してもよい。次に、こうしてコーティングされた基体(この例ではビーズ剤)を、場合により、障壁剤でオーバーコーティングすることにより、治療上有効な薬剤を疎水性制御放出性剤皮から分離させてもよい。好適な障壁剤の例は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが含まれる障壁剤である。しかしながら、当技術分野で公知の被膜形成剤はいずれも使用可能である。完成品の溶解速度に影響を及ぼさない障壁剤が好ましい。
　次に、疎水性材料の水性分散体でビーズ剤をオーバーコーティングしてもよい。疎水性材料の水性分散体には、好ましくは、有効量の可塑剤、例えば、トリエチルシトレートが更に含まれる。既に調合済みであるエチルセルロースの水性分散体、例えば、Aquacoat(登録商標)やSurelease(登録商標)を使用してもよい。Surelease(登録商標)を使用する場合には可塑剤を別に添加する必要はない。このほか、既に調合済みであるアクリルポリマーの水性分散体、例えば、Eudragit(登録商標)を使用することもできる。
  本発明のコーティング溶液には、被膜形成剤、可塑剤、および溶剤系(すなわち、水)のほかに、好ましくは、外観の改良および製品の識別を行うための着色剤が含まれる。疎水性材料の水性分散体を着色する代わりに、またはそれを着色するとともに、治療上有効な薬剤の溶液を着色してもよい。例えば、アルコールまたはプロピレングリコールベースの着色分散体、微粉砕アンモニウムレーキ、および二酸化チタンのような不透明剤を用いてAquacoat(登録商標)を着色してもよい。この場合、水溶性ポリマー溶液を剪断力下で着色し、次に、可塑化Aquacoat(登録商標)を低剪断力下で着色する。このほか、本発明の製剤を着色するための任意の好適な方法が使用可能である。アクリルポリマーの水性分散体を使用する場合、製剤を着色するのに好適な成分としては、二酸化チタンおよび有色顔料、例えば、酸化鉄顔料が挙げられる。しかしながら、顔料を導入すると、剤皮の遅延効果が増大する。」（２８頁１０行〜２９頁２４行）
　
（３）対比
　上記(ａ−１)〜（ａ−６）および（ａ−９）の記載からみて、引用例Ａには、「鎮痛量又はサブ鎮痛量の、モルヒネ、コデイン、ペンタゾシン、ブプレノルフィン、メタドンなどのオピオイドアゴニスト、および該オピオイドアゴニストの鎮痛効果を増強し、かつオピオイドアゴニストによる副作用のひとつである身体的依存性を緩和するのに有効な量の、ナルメフェン、ナルトレキソン、ナロキソンなどのオピオイドアンタゴニストとを含有する投与形態の組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、「オピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストを含む投与剤形であって、前記オピオイドアゴニストがモルヒネ、コデイン、ペンタゾシン、ブプレノルフィンおよびメタドンからなる群から選択される投与剤型」に関する点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　前者においては、投与剤形中のオピオイドアゴニスト対オピオイドアンタゴニストの比が、重量で１：１から１００：１であるのに対して、後者においてはそのような記載のない点。
　
（相違点２）
　前者においては、オピオイドアンタゴニストがナルトレキソンまたはその医薬的に許容される塩であるのに対して、後者においてはナルトレキソンに限定されていない点。
　
（相違点３）
　前者においては、オピオイドアゴニストの投与に関連する副作用が便秘であるのに対して、後者においては身体的依存性である点。
　
（相違点４）
　前者においては、投与剤形におけるオピオイドアンタゴニストの含有量が「オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量」であるのに対して、後者においてはこのような記載のない点。
　
（相違点５）
　前者においては、制御放出材料を含む制御放出投与剤形であり、前記投与剤形に配合される前にその放出速度を修飾するように前記制御放出材料によって前処理され、前記投与剤形から同じ時間で放出され、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量のオピオイドアンタゴニストを放出する固体経口製剤であり、ヒト患者に投与後、少なくとも８時間にわたってオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストを同じ時間で制御放出するものであるのに対して、後者においてはこのような記載のない点。
　
（４）当審の判断 
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。 
　
（相違点１について）
　引用例Ａにおいても、オピオイドアゴニストとオピオイドアンタゴニストの比について、オピオイドアンタゴニストがオピオイドアゴニストに対して「少なくとも１００−１０００倍少ないもの」（上記（ａ−４））と記載し、この量比は、オピオイドアゴニストの投与に関連する副作用として身体的依存性を対象とし、それを抑制するために使用する場合についてのものであるから、同じくオピオイドアゴニストの投与に関連する副作用として代表的なものの１つである便秘を減少するためにオピオイドアンタゴニストを使用する際のオピオイドアンタゴニストの量を、オピオイドアゴニスト対オピオイドアンタゴニストの量比で１：１から１００：１とすることは、上記比率を参酌しながら当業者が実施に際して適宜決定し得ることにすぎない。
　
（相違点２および３について）
　オピオイドアンタゴニストとして特定のナルトレキソンを選択すること（相違点２）と回避すべき副作用として便秘を対象とすること（相違点３）とは相互に関連しているので、併せて検討する。
　
　本願明細書の【発明が解決しようとする課題】には以下の記載がある。
「【０００４】
  制御放出におけるオピオイドアゴニストの鎮痛効能を高め、そして同時にオピオイドアゴニストの慢性投与によって引起される身体的依存性、寛容性およびその他の望ましくない副作用の発生を弱めることも、本発明の目的である。
　オピオイドアゴニストの鎮痛薬効能をも選択的に高めつつ、オピオイドアゴニストの鎮痛的に有効な血中濃度がより長期間維持されるというアゴニスト療法を提供することも、本発明の目的である。好ましくは、オピオイドアゴニストの鎮痛効能の選択的増強が生じると同時に、オピオイドアゴニストの慢性投与によって引起される身体的依存性、寛容性および他の不要な副作用の発生が低下する。」
　上記記載からみて、オピオイドアゴニストの投与に伴って生じる副作用について、本願明細書は特定の症状を意図しているわけではなく、副作用全般を包括的に記載していることが認められる。
　
　そして、「便秘」に関しては、本願明細書には、以下の２つの記載が存在するのみである。
「【０００１】
  ・・・オピオイド鎮痛薬の使用には副作用も伴う。例えば、モルヒネのようなオピオイドアゴニストの投与は、悪心、吐気、痒み、尿閉、および呼吸抑制などの副作用を伴うことが報告されている。Ｇａｎ  ｅｔ  ａｌ，Ａｎｅｓｔｈｅｓｉｏｌｏｇｙ，ｖｏｌ．８７，Ｎｏ．５，１０７５〜１０８１（１９９７）（非特許文献２）。モルヒネの慢性使用は、薬剤の身体的依存性を増し、そして寛容が増すこと、Ｓｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｒａｉｎ  Ｒｅｓ．，Ｖｏｌ．５９７，７４〜８３（１９９２）（非特許文献３）、そして
便秘
「【００１１】
　本発明は、さらに、オピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストを含む制御放出固形投与形に向けられ、そして該投与形は、オピオイドアゴニストの制御放出およびオピオイドアンタゴニストの制御放出を提供し、患者に投与されたときに、該投与形は、オピオイドアゴニストに関連した副作用の減少と共に無痛覚を提供する。このような投与形は、実質的に比例した速度で、オピオイドアゴニストおよびアンタゴニストを放出することが好ましい。オピオイドアゴニストおよびアンタゴニストの放出速度は、好ましくは経時的に、さらに好ましくは投与期間においておよそ比例している。
　特定の実施態様では、本発明の制御放出組成物は、悪心、吐気、痒み、尿閉、呼吸抑制、
便秘
　すなわち、上記記載において、「便秘」は「悪心、吐気、痒み、尿閉、呼吸抑制、
便秘
　
　ここで、引用例Ａ（ａ−１）には、オピオイドアゴニストの投与に関連した副作用として「身体的依存性」のみが記載されているものの、それに限定されるものではないことは、引用例Ａの「発明の概要」の項で「本発明は、両作用性のオピオイドアゴニストの鎮痛作用を選択的に高め、同時に、該両作用性オピオイドアゴニストの投与と関連する抗鎮痛作用,痛覚過敏、過興奮性、身体的依存性および／または耐性を緩和するための方法に向けられる。該方法は、被験者に、鎮痛量又はサブ鎮痛量の両作用性オピオイドアゴニストおよび、該両作用性オピオイドアゴニストの鎮痛作用をたかめかつ抗鎮痛、痛覚過敏、過興奮性、身体的依存性および／または耐性を緩和する量の興奮性オピオイド受容体アンタゴニストを投与することからなる。」（ａ−５）という記載から窺い知ることができ、オピオイドアゴニストの投与に伴う様々な副作用に対してオピオイドアンタゴニストの投与が有効であることが引用例Ａに記載されていると認められる。
　このことは、本願明細書の段落【００１３】（６頁３４行〜３８行）においてＣｒａｉｎ，ｅｔ　ａｌの特許（引用例Ａ）に示された利点として同様の認識で記載され、平成２４年７月３０日付けで提出された、審判請求書の請求の理由を補充する手続補正書（方式）の３（２）においても審判請求人が強調しているところである。
　
　一方、上述したように、本願明細書においては、オピオイドアゴニストの投与に関連する副作用の一つである便秘（特開平５−９７８０６号公報や特開平５−９７８０７号にも記載されるように、「便秘」はオピオイドアゴニストの投与に関連する副作用として本願優先日前に周知の事項である。）がオピオイドアゴニストの投与に関連する他の副作用と区別されるべきものであるというようなことは記載されておらず、オピオイドアゴニストの投与に関連する副作用として一括りに理解されているものの１つとして記載されているのみである。特に、「便秘」が他の副作用とは作用機序などが異なり、それ故に、オピオイドアンタゴニストとしてナルトレキソンを選択するものである、というような、相互の密接関連性を裏付ける記載も皆無であり、単にオピオイドアゴニストの投与に関連する周知の副作用の１つとして本願明細書に記載されている。
　実際、オピオイドアンタゴニストを便秘の処置剤として使用することを試みることは、本願の優先日前における周知の事項である。（たとえば、特開平１−２７９８９５号公報３頁左上欄２〜４行には、「鎮痛効果に拮抗することなしに、外因のオピオイドの便秘作用を軽減するオピオイド拮抗剤を提供する試みが、従来から行われてきた。」と記載されており、さらに本願明細書においてもオピオイドアンタゴニストとしてナルトレキソンと共に挙げられているナロキソンをオピオイドの投与に関連する副作用である便秘の緩和に使用することが「Palliat Med, 1996, Vol.10, No.2, pp.135-144」、「Clin Pharmacol Ther, 1992, Vol.52, No.1, pp.90-95」、「Neurosci Lett, 1992, Vol.142, No.1, pp.62-64」等に記載されている。）
　
　してみると、引用発明において、オピオイドアンタゴニストとして、便秘も含まれる副作用を緩和するものとしても公知であるナルトレキソンを選択することに、特段の困難性を見出すことはできない。
　
（請求人の主張について）
　なお、この点に関連して、請求人は、平成２４年７月３０日付けで提出した審判請求書の請求の理由を補充する手続補正書（方式）の３（２）において、引用文献２（引用例Ａ）に記載された副作用は、オピオイドで誘発された便秘というよりむしろ、「抗鎮痛、痛覚過敏、過剰興奮性、オピオイドアゴニストの投与に関連する身体的依存性及び／又は耐性の作用」であり、便秘を治療するためのオピオイドアンタゴニストの有効量は、引用文献２（引用例Ａ）に記載されたオピオイドアゴニストによる副作用を治療するためのオピオイドアンタゴニストの有効量とは異なっており、参考資料１には「麻薬依存の治療のためのナルトレキソンの最初の投与量は典型的には約２５ｍｇである」と記載され、一方、参考資料２には、医者は、オピオイドで誘発された便秘を治療するための投与量としてナルトレキソンの１〜２ｍｇを使用している、旨の主張をしている。
　しかしながら、このようなことは、本願明細書に全く記載されておらず、むしろ本願明細書の段落【００１３】においては、好ましい態様として「オピオイドアンタゴニストは、制御供給製剤が、上述のＣｒａｉｎ，ｅｔ  ａｌの特許（審決注：引用文献２（引用例Ａ））に示された利点、すなわち、オピオイドアゴニストの抗無痛覚、痛覚過敏、興奮過敏、身体的依存性および／または寛容性効果を同時に弱めつつ、オピオイドアゴニストの鎮痛効能の高めることを供するような速度で制御放出投与形から供給される。」と記載されており、請求人の上記主張は本願明細書の記載に基づかないものである。
　しかも参考資料１及び２はいずれも本願の優先日よりも１０年以上も後に頒布されたものであるから、優先日当時の技術常識として参酌できない。
　してみると、引用例Ａには、オピオイドアゴニストの投与に関連する副作用として「抗鎮痛、痛覚過敏、過剰興奮性、オピオイドアゴニストの投与に関連する身体的依存性及び／又は耐性の作用」と一般的に記載され、たまたま「便秘」について言及していないことを奇貨として、当該副作用として「便秘」に限定することには格別の困難性があるとは認められない。
　
　請求人はさらに、平成２６年２月１３日付けで提出した回答書において、参考資料１（上記の参考資料１とは別物）を提出し、「ナルトレキソンは、経口中枢作用性があるオピオイドアンタゴニストです。添付の参考資料１（Ｎａｌｔｒｅｘｏｎｅ　Ａｎ　Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔ　Ｔｈｅｒａｐｙ　ｆｏｒ　Ｈｅｒｏｉｎ　Ａｄｄｉｃｔｉｏｎ、１９９７）をご参照ください。参考資料１の１頁には、「臨床薬理試験は、５０、１００及び１５０ｍｇでの経口ナルトレキソンが、非経口的に投与されたヘロイン、ヒドロモルホンまたはモルヒネの生理学的効果及び自覚的効果を、それぞれ２４、４８及び７２時間、効果的にブロックすることを実証した。」と記載されています。このように、ナルトレキソンは経口投与の後に中枢神経系（CNS中枢神経系（ＣＮＳ）効果を示します。そうでなければ、非経口的に投与されたヘロイン、ヒドロモルホンまたはモルヒネの生理学的効果及び自覚的効果をブロックすることはできなかったでしょう。」（回答書の２（１））と主張し、さらに続けて、それとは反対に、引例６（審決注：審尋において引用した国際公開第９８／２５６１３号）によれば、そのオピオイドアンタゴニストは、「ある条件下において、末梢性効果を有しているが、ＣＮＳにおける効果を有していない。」と記載されているのであるから、ナルトレキソンを便秘の緩和に使用することには阻害事由があると主張している。
　しかしながら、引用例Ａ（ａ−８）には、ナルトレキソンなどのオピオイドアンタゴニストが抑制性オピオイド受容体の機能を遮断するために必要な濃度の１，０００倍〜１０，０００倍低い濃度で遮断する化合物であることが記載されており、ナルトレキソンが中枢神経系効果を有する化合物であっても、オピオイドアンタゴニストとして使用するのは低い濃度であるから、上記記載は、その中枢神経系効果がオピオイドアゴニストの投与に関連する副作用としての便秘の緩和を目的とする使用に対して阻害事由となることはないので、この点についての請求人の主張も妥当でない。
　
　よって、請求人の主張はいずれも理由がない。
　
（相違点４について）
　「便秘」をオピオイドアゴニストの投与に関連した副作用の１つとして特定することに困難性がないことは上述のとおりであるから、オピオイドアンタゴニストであるナルトレキソンの含有量を「オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量」と規定することにもまた格別の困難性はない。
　なお、本願明細書には、具体的に他の望ましくない副作用ではなく、「便秘」を減少するのに有効な量が、他の望ましくない副作用を減少するのに有効な量とどのように相違するのか、については、一切記載が存在しない。
　
（相違点５について）
　引用例Ａには、投与形態について「経口投与、舌下投与、筋肉内投与、皮下投与、静脈内投与、経皮投与」（ａ−９）という記載はあるものの、制御放出投与剤形とすることについては記載がない。
　しかしながら、医薬の分野においては、患者の負担軽減や服薬遵守（いわゆるコンプライアンス）の改善をめざして、薬剤の剤形として徐放性製剤や持続性製剤といった制御放出剤形を採用することは適宜行われているところであり、オピオイドアゴニストについても、その投与形態として制御放出投与剤形とすること自体は、従来からなされていたところ（例えば本願の優先日前から市販されている「ＭＳコンチン錠」など）であるから、引用例Ａに記載の薬剤の剤形として制御放出剤形を採用することには何らの困難性もないものである。
　本願補正発明のように、２つの有効成分を併用する制御放出剤形において、投与した剤形から２つの有効成分が同じ時間でそれぞれの所望の用量で放出されるように調製することは周知の課題であって、当該課題を解決するための製剤技術も本願の優先日当時の周知技術であったと認められる。
　
　このような制御放出剤形に係る周知技術を本願と同じオピオイドアゴニストとオピオイドアンタゴニストの併用医薬に適用したものとして、例えば、引用例Ｂがある。
　すなわち、引用例Ｂには、制御放出経口投与形について、上記（ｂ−４）〜（ｂ−１２）に摘示したように、オピオイドアゴニストとオピオイドアンタゴニストの併用医薬を制御放出剤形とする具体的な方法が詳細にわたって記載されており（本願明細書における制御放出経口投与形についての段落【００６２】から段落【０１０５】の記載内容は、引用例Ｂの２３頁１行〜３８頁１１行に「制御放出性投薬剤形」として記載された内容とほぼ同一である。）、オピオイドアゴニストとオピオイドアンタゴニストの併用医薬を制御放出投与剤形とすることに製剤技術としての格別の困難性はない。
　加えて、どのような放出プロフィールとするかについても、引用例Ｂの（ｂ−５）には、所望のin-vitro放出速度が得られるようにすることが記載され、また（ｂ−２）には、投与剤形が１日２回又は１日１回の基準で投与できるようにすることが記載されており、これは少なくとも８時間にわたってオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストが同時に制御放出されることを意味するものである。すなわち、相違点５に挙げられた放出プロフィールはいずれも併用医薬を制御放出剤形とする際に当業者が考慮する周知の留意点に過ぎないものと認められる。
　
（本願補正発明の効果について） 
 　本願補正発明の構成を採用することで達成される効果についても、本願明細書において、オピオイドアゴニストである硫酸モルヒネまたは塩酸ヒドロモルホンとオピオイドアンタゴニストである塩酸ナルトレキソンを含有するビーズの溶解条件が異なっているため、それらの溶解プロフィールを比較、確認することができず、ましてやこれらを共に含有する投与単位が一体どのような溶解プロフィールを示すのかについては不明である。
　加えて、オピオイドアゴニストの投与に関連する副作用である「便秘」が、本願補正発明の投与剤形を投与することによりどの程度緩和されるのかについても関連するデータ類が全く記載されていないのであるから、本願補正発明の奏する効果は、引用例Ａに記載されたオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストを含有する投与剤形を単に制御放出投与剤形とすることで予想される効果を超えるものとは認められず、その効果が格別顕著なものであるとはいえない。
　
（まとめ） 
　よって、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明並びに周知の事項および引用例Ｂ等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（５）むすび　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２４年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　なお、平成２４年１月１２日付けの手続補正は、平成２４年２月１４日付けで却下された。　  
「【請求項１】オピオイドアゴニスト；オピオイドアンタゴニスト；および制御放出材料を含む制御放出投与剤形であって、
　前記制御放出経口投与剤形中のオピオイドアゴニスト対オピオイドアンタゴニストの比が、重量で１：１から１００：１であり、
　前記オピオイドアンタゴニストが、前記投与剤形に配合される前にその放出速度を修飾するように前処理され、前記オピオイドアゴニストおよび前記処理されたオピオイドアンタゴニストが前記投与剤形に組み合わされるとき、前記オピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストが、前記投与剤形から同じ時間で放出され、
　該投与剤形が、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニストの副作用を弱めるために有効な量および／または前記オピオイドアゴニストの鎮痛効果を高めるために有効な量のオピオイドアンタゴニストを放出する、前記制御放出投与剤形。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ及び引用例Ｂの記載事項は、上記「２（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２」で検討した本願補正発明における「オピオイドアンタゴニスト」の含有量について「前記オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量」という限定がなく、「前処理」する処理剤について「前記制御放出材料」という限定がなく、「オピオイドアゴニスト」について「オキシコドン、モルヒネ、ヒドロモルホン、ヒドロコドン、コデイン、フェンタニル、ペンタゾシン、メタドン、ブプレノルフィン、およびそれらの医薬的に許容される塩からなる群から選択され」るという限定がなく、「オピオイドアンタゴニスト」について「ナルトレキソンまたはその医薬的に許容される塩」という限定がなく、放出量について「該投与剤形が、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニストの副作用を弱めるために有効な量および／または前記オピオイドアゴニストの鎮痛効果を高めるために有効な量」について「該投与剤形が、投与間隔にわたって鎮痛的またはサブ鎮痛的な量のオピオイドアゴニストと共に、前記オピオイドアゴニストに関連した副作用である便秘を減少するのに有効な量」という限定がなく、投与剤型について「固体経口製剤」という限定がなく、また制御放出時間について「ヒト患者に投与後、少なくとも８時間にわたってオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストの制御放出を提供する」という限定がないものであるから、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願発明に含まれる本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例Ａに記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様にして、引用例Ａに記載された発明並びに周知の事項および引用例Ｂ等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
（４）むすび　  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。