【事件の表示】
　特願２００９−２５６５６１「車室管理端末装置および車室管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日出願公開、特開２０１１−１００４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月９日の出願であって、平成２５年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月９日に手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成２６年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月７日に手続補正がなされると共に意見書が提出されたが、同月２２日付けで前記平成２６年４月７日にした手続補正が却下されると共に拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２６年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
　「【請求項１】
　通路に向かう先端側に設けられ駐車場の車室の車両の有無を表示する在車表示部と、前記在車表示部の反対側に前記車室に指向するように設けられ前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部と、を一体に形成したユニット型の本体として通路側に設置され、
　前記車両検知部は、光を車両に照射するとともに当該車両で反射された光を受光して前記車両の有無を検出する光センサを有することを特徴とする車室管理端末装置。」
から、
「【請求項１】
　通路に向かう先端側に設けられ駐車場の車室
における
当該在車表示部から独立して
として、前記車室ごとに
の天井寄り
　前記車両検知部は、光を車両に照射するとともに当該車両で反射された光を受光して前記車両の有無を検出する光センサを有
し、
　
前記在車表示部は、車両存在を表示する表示灯と車両不存在を表示する表示灯とを内蔵して設けられる
とする補正を含むものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を、本件補正前の請求項１に係る発明では「前記在車表示部の反対側に前記車室に指向するように設けられ前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部」と特定していたものをさらに限定して、「前記在車表示部の反対側に当該在車表示部から独立して前記車室を指向するように設けられ前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部」としたものであって、「当該在車表示部から独立して」との限定を付加したものである。
　さらに、上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明が「ユニット型の本体として通路側に設置され」と特定していた点を、「ユニットとして、前記車室ごとに通路側の天井寄りに設置され」と限定したものでもあって、在車表示部に関して「車両存在を表示する表示灯と車両不存在を表示する表示灯とを内蔵して設けられる」ことも限定したものである。
　以上のことから、本件補正は、本願の請求項１に係る発明について、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１８８９３５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は、当審にて付与した。）。
「【請求項１】
  １台の車両の駐車スペースを照明する照明手段と、
  前記照明手段からの光が前記駐車スペースに駐車される車両に遮られる位置に配置される光反射手段と、
  前記光反射手段からの反射光の検知手段と、
  前記検知手段において反射光が検知できない場合に前記照明手段の照明を消す消灯手段と、
  を備えてなることを特徴とする駐車場装置。」
「【技術分野】
【０００１】
  この発明は駐車スペースにおける照明の点灯管理を行なうための駐車場装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  広い駐車場では空いている駐車スペースの位置が分かりにくく、とくに、夜間の屋外駐車場や、地下の暗い駐車場ではその位置が分かりにくい。その点を考慮して最近では
空いている駐車スペースをグリーンランプ等を点灯表示するようにしてその位置が容易に見つけられるようにしてる。その場合駐車が行なわれた駐車スペースの照明は消されなければならず、そのため駐車スペースの車両の有無に対応して照明の点灯制御がなされている
【発明の開示】
【０００３】
  上記のように車両の有無検知に音波反射検知器やループコイルを用いると、機器が高価であるとともに設置に手間がかかり、設置費用が多大となる問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  この発明は、上記の事情に鑑みて行なったもので、駐車場の駐車スペースにおける照明の点灯管理を無駄のない構成により安価に行なえるようにすることを目的とする。
【０００５】
  この発明の駐車場装置は、１台の車両の駐車スペースを照明する照明手段と、前記照明手段からの光が前記駐車スペースに駐車される車両に遮られる位置に配置される光反射手段と、前記光反射手段からの反射光の検知手段と、前記検知手段において反射光が検知できない場合に前記照明手段の照明を消す消灯手段とを備える。
【０００６】
  上記構成によれば、駐車スペースに駐車が行なわれると、その車両により照明手段から光反射手段への光が遮られて検知手段による反射光の検知が行なわれなくなり、これにより消灯手段によって照明手段の照明が消される。
【発明の効果】
【０００７】
  この発明によれば、車両の検知のための検知信号として駐車スペースの照明を行なう光を利用するので、音波発信機やループコイルを用いる場合に比して機器費用が安価となるとともに設置作業も容易となり、これにより駐車場の駐車スペースにおける照明の点灯管理を無駄のない構成により安価に行なえるようになる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
  図１はこの発明の駐車場装置１の構成図である。
２は駐車スペースＳの前側の上方に設けられる照明手段としてのグリーンランプであり、このランプ２と一体に反射光の検知手段としての反射光センサ４、消灯手段としての制御器６のそれぞれが設けられている
ランプ２、反射光センサ４、制御器６のそれぞれを一体としている
【０００９】
 
 ８は駐車スペースＳの後部に設けられる車止めで、その傾斜面に光反射手段としての反射板１０が取り付けられている
ランプ２からの光Ｘを反射しその反射した光Ｙをランプ２の近傍にある反射光センサ４に送る。駐車スペースＳ上に車両Ｃが有ってランプ２からの光Ｘがそれに遮られて反射板１０に至らない場合は、反射光センサ４で反射光Ｙの検知はなされないようになっている
「【００１１】
  以下、駐車場装置１の動作を含む駐車場における管理システムの動作を説明する。図３は上記中央制御装置２０の動作を示すフローチャートである。車両Ｃが駐車場に入場した際にはランプ２の点灯を目安として容易に空いている駐車スペースＳを探すことができ、
駐車を完了すると
ランプ２が消される
「【００１３】
  上記の駐車スペースＳの車両Ｃが駐車場を出る際には、
駐車スペースＳを車両Ｃが離れてランプ２の光が遮られないことで反射光センサ４での検知出力が得られ、それに対応して制御器６がランプ２を点灯する
　これらの事項及び図面の記載からみて、引用文献１には次の事項が記載されている。
　ア．ランプ２は、駐車スペースＳの前側の上方に設けられる。
　イ．駐車スペースの車両の有無に対応して照明の点灯制御がなされており、この照明とは、上記ランプ２をいうことから、駐車スペースＳにおける車両Ｃの有無に対応してランプ２の点灯制御が行われるといえる。
　ウ．反射板１０は、ランプ２からの光Ｘを反射しその反射した光Ｙをランプ２の近傍にある反射光センサ４に送ることから、反射光センサ４は反射板１０を指向するように設けられている。また反射板１０は、駐車スペースＳの後部に設けられる車止めに取り付けられている。
　エ．反射板１０は、ランプ２からの光Ｘを反射しその反射した光Ｙをランプ２の近傍にある反射光センサ４に送り、駐車スペースＳ上に車両Ｃが有ってランプ２からの光Ｘがそれに遮られて反射板１０に至らない場合は、反射光センサ４で反射光Ｙの検知はなされないようになっていることから、ランプ２と反射板１０と反射光センサ４とにより、駐車スペースＳに車両Ｃが存在するか否かを検出している。
　オ．ランプ２、反射光センサ４、制御器６のそれぞれを一体としている。ランプ２が駐車スペースＳの前側の上方に設けられていることから、このランプ２と一体としている反射光センサ４，制御器６も駐車スペースＳの前側の上方に設けられているといえる。
　カ．ランプ２と反射板１０と反射光センサ４とにより、駐車スペースＳに車両Ｃが存在するか否かを検出している構成は、ランプ２からの光Ｘを反射しその反射した光Ｙをランプ２の近傍にある反射光センサ４に送り、駐車スペースＳ上に車両Ｃが有ってランプ２からの光Ｘがそれに遮られて反射板１０に至らない場合は、反射光センサ４で反射光Ｙの検知はなされないようになっていることから、ランプ２からの光が反射板１０で反射した光Ｙを受光して前記車両Ｃの有無を検出する反射光センサ４を有するといえる。
　キ．駐車を完了するとランプ２が消され、駐車スペースＳを車両Ｃが離れると、それに対応して制御器６がランプ２を点灯することから、ランプ２は、駐車を完了した車両Ｃによりランプ２が消され、車両Ｃが離れたことによりランプ２が点灯するといえる。
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「駐車スペースＳの前側の上方に設けられ駐車場の駐車スペースＳにおける車両Ｃの有無に対応して点灯制御が行われるランプ２と、前記ランプ２と前記駐車スペースＳの後部に設けられた車止めに取り付けられた反射板１０と当該反射板１０を指向するように設けられた反射光センサ４とにより、前記駐車スペースＳに車両Ｃが存在するか否かを検出するランプ２と反射板１０と反射光センサ４からなる構成のうちランプ２と反射光センサ４と、を一体として、前記駐車スペースＳの前側の上方に設けられ、
　前記ランプ２と反射板１０と反射光センサ４からなる構成は、ランプ２からの光が反射板１０で反射した光Ｙを受光して前記車両Ｃの有無を検出する反射光センサ４を有し、
　前記ランプ２は、駐車を完了した車両Ｃによりランプ２が消され、車両Ｃが離れたことによりランプ２が点灯する、駐車場装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「駐車スペースＳの前側の上方」、「駐車スペースＳ」、「車両Ｃの有無に対応して点灯制御が行われる」態様、「ランプ２」、「ランプ２と反射板１０と反射光センサ４からなる構成」、「反射光センサ」は、それぞれ、本願補正発明の「通路に向かう先端側」、「車室」、「車両の有無を表示する」態様、「在車表示部」、「車両検知部」、「光センサ」に相当し、引用発明の「駐車場装置」は、車両の有無に対応して表示等の点灯制御を行う装置であるから、本願補正発明の「車室管理端末装置」に相当する。
　引用発明の「ランプ２と、前記ランプ２と前記駐車スペースＳの後部に設けられた車止めに取り付けられた反射板１０と当該反射板１０を指向するように設けられた反射光センサ４とにより、前記駐車スペースＳに車両Ｃが存在するか否かを検出するランプ２と反射板１０と反射光センサ４からなる構成のうちランプ２と反射光センサ４と、を一体とし」た態様と本願補正発明の「在車表示部と、前記在車表示部の反対側に当該在車表示部から独立して前記車室を指向するように設けられ前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部と、を一体に形成したユニットとし」た態様とは、「在車表示部と、前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部のうち在車表示部と光センサと、を一体とし」た概念において共通する。
　また、引用発明の駐車場装置は、駐車スペースＳごとの車両の有無に対応して点灯制御するものであり、この駐車スペースＳごとに設けられることが明らかであるから、引用発明の「駐車スペースＳの前側の上方に設けられ」る態様は、本願補正発明の「車室ごとに通路側の天井寄りに設置され」る態様に相当する。
　引用発明の「駐車を完了した車両Ｃによりランプ２が消され、車両Ｃが離れたことによりランプ２が点灯する」態様は、車両が存在するとランプ２が消され、車両が不存在であるとランプ２が点灯し、ランプ２の点灯と消灯により、車両の存在と不存在を表示しているから、本願補正発明の「車両存在を表示する表示灯と車両不存在を表示する表示灯とを内蔵して設けられる」態様とは、「車両存在と車両不存在を表示する手段を設けられる」ことで共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
　「通路に向かう先端側に設けられ駐車場の車室における車両の有無を表示する在車表示部と、前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部のうち在車表示部と光センサと、を一体として、前記車室ごとに通路側の天井寄りに設置され、
　前記車両検知部は、光を受光して前記車両の有無を検出する光センサを有し、
　前記在車表示部は、車両存在と車両不存在を表示する手段を設けられる車室管理端末装置。」
である点で一致し、以下の［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の車両検知部は、「光を車両に照射するとともに当該車両で反射された光を受光して前記車両の有無を検出する光センサを有し」、「在車表示部の反対側に当該在車表示部から独立して前記車室を指向するように設けられ」、在車表示部と一体に形成したユニットであるのに対し、引用発明の車両検知部は、「ランプ２からの光が反射板１０で反射した光Ｙを受光して前記車両Ｃの有無を検出する反射光センサ４を有し」、反射光センサは、「駐車スペースＳの後部に設けられた車止めに取り付けられた反射板１０を指向するように設けられ」て、ランプと反射光センサと、を一体としているが、車両検知部を構成する反射板も含めて一体としているものではない点。
［相違点２］
　在車表示部が、車両存在と車両不存在を表示する手段を設けられることに関して、この表示をする手段が、本願補正発明では、「車両存在を表示する表示灯と車両不存在を表示する表示灯とを内蔵して設けられる」のに対し、引用発明では、「駐車を完了した車両Ｃによりランプ２が消され、車両Ｃが離れたことによりランプ２が点灯する」ものの、それ以上の特定はなされていない点。
（４）判断
　次に、上記［相違点１］及び［相違点２］について検討する。
［相違点１］について
　本願の出願前において反射板を用いずに、光を車両に照射するとともに車両で反射された光を受光して、前記車両の有無を検出する光センサは周知技術である（周知例として平成２６年１月３０日付けの拒絶理由で周知例として示された特開平８−２４６６９２号公報（特に、【００３３】の記載参照。）、同じく平成２６年１月３０日付けの拒絶理由で示された特開平１０−３９０２４号公報（特に【０００２】、【００２２】ないし【００３１】の記載参照。）がある。）。
　この周知技術は光を車両に照射すると共に車両で反射された光を受光する構成も有していることから、独立して車両の有無を検出するものである。引用発明の反射光センサは、有無を検出する対象の車両が存在する、ランプとは反対側からの光を受光できるようにするために「駐車スペースＳの後部に設けられた車止めに取り付けられた反射板１０」を指向するように設けられ、引用発明の車両検知部とこの周知技術とは、反射された光を受光して車両の有無を検出する光センサである点で共通するので、かかる周知技術である光センサを引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、引用発明が在車表示部であるランプと反射光センサとを一体としていることから、在車表示部とこの周知技術に係る光センサを一体としたユニットとすること及び光センサを検出対象のある車室側すなわち在車表示部の反対側に「在車表示部から独立して車室を指向するように設けられ」るようにすることは、当業者にとって通常の創作能力をもって適宜なし得た範囲内の事項である。
　以上のことから、引用発明に、周知技術である、反射板を用いずに、光を車両に照射するとともに車両で反射された光を受光して、前記車両の有無を検出する光センサを適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者にとって容易になし得たことである。
［相違点２］について
　本願の出願前において、空車表示ランプと満車表示ランプとを設けて、駐車スペースにおける在車の存在及び不存在を表示することは周知技術（周知例として、平成２６年１月３０日付けの拒絶理由で示された特開平８−２４６６９２号公報（特に、【００２０】の記載参照。）がある。）である。
　在車の存在及び不存在を表示する周知技術の採用は、当業者が適宜なし得た設計的事項である。引用発明において、この周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易になし得た事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　通路に向かう先端側に設けられ駐車場の車室の車両の有無を表示する在車表示部と、前記在車表示部の反対側に前記車室に指向するように設けられ前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部と、を一体に形成したユニット型の本体として通路側に設置され、
　前記車両検知部は、光を車両に照射するとともに当該車両で反射された光を受光して前記車両の有無を検出する光センサを有することを特徴とする車室管理端末装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の車両検知部の発明特定事項である「前記在車表示部の反対側に当該在車表示部から独立して前記車室を指向するように設けられ前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部」から、「当該在車表示部から独立して」との構成を省き、「前記在車表示部の反対側に前記車室に指向するように設けられ前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部」としてものであり、さらに、本願補正発明が車室管理端末装置が「ユニットとして、前記車室ごとに通路側の天井寄りに設置され」と特定する点から「車室ごとに」、「天井寄りに」との限定を省き、「ユニット型の本体として通路側に設置され」と特定するものである。
　さらに、本願補正発明が在車表示部に関して「車両存在を表示する表示灯と車両不存在を表示する表示灯とを内蔵して設けられる」とした構成を本願発明は省いたものである。
　よって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　「通路に向かう先端側に設けられ駐車場の車室の車両の有無を表示する在車表示部と、前記車室に車両が存在するか否かを検出する車両検知部のうち在車表示部と光センサと、を一体として通路側に設置され、
　前記車両検知部は、光を受光して前記車両の有無を検出する光センサを有する車室管理端末装置。」
である点で一致し、次の［相違点１’］で相違する。
［相違点１’］
　本願発明の車両検知部は、「光を車両に照射するとともに当該車両で反射された光を受光して前記車両の有無を検出する光センサを有」し、「在車表示部の反対側に前記車室を指向するように設けられ」、在車表示部と一体に形成したユニット型であるのに対し、引用発明の車両検知部は、「ランプ２からの光が反射板１０で反射した光Ｙを受光して前記車両Ｃの有無を検出する反射光センサ４を有し」、反射光センサ４は、「駐車スペースＳの後部に設けられた車止めに取り付けられた反射板１０を指向するように設けられ」て、ランプ２と反射光センサ４と、を一体としているが、車両検知部を構成する反射板１０も含めて一体としているものではない点。
　そして、上記［相違点１’］に係る本願発明の発明特定事項は、［相違点１］に係る本願補正発明の発明特定事項に全て含まれているから、上記［相違点１］について検討したのと同様の理由により、当業者が周知技術を適用して、容易になし得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない請求項１に係る発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。