【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６０３７８号「メモリカード」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成９年６月４日に出願した特願平９−１４６９１３号の一部を平成１１年３月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年８月１４日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、同年９月１３日に審判請求がなされ、同年１０月１２日に手続補正がなされ、これに対して、平成１４年１１月２７日付で当審による拒絶理由通知（最後）がなされ、平成１５年２月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１５年２月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「電子機器から送信されるデータを記憶するメモリカードにおいて、
　上記電子機器から送信されるデータを記憶するフラッシュメモリと、
　上記フラッシュメモリへのデータの書き込みを禁止する設定を行うスイッチと、
　上記フラッシュメモリに書き込むデータ及び制御データを通信するための第１のデータ線、上記第１のデータ線の切り換え状態を示すステータス信号を通信するための第２のデータ線、クロック信号を通信するための第３のデータ線を有するシリアルインターフェース手段と、
　上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される書き込み命令に応じて所定のコマンドを発生して上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信されるデータを上記フラッシュメモリに記憶し、上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される消去命令に基づいて所定のコマンドを発生して上記フラッシュメモリに記憶されているデータを消去するように制御する制御手段を有するコントロールＩＣを備え、
　上記コントロールＩＣは、上記メモリカードの初期設定を行うためのデータを内蔵するとともに上記シリアルインターフェース手段からのシリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル・パラレル変換手段を内蔵し、
　上記制御手段は、上記電子機器と上記メモリカードが接続されたとき上記初期設定を行うためのデータを上記シリアル・パラレル変換手段を介して読み出して当該データに基づく所定のコマンドを発生して上記メモリカードの初期設定を行い、当該初期設定を行った後、上記書き込み命令又は消去命令に先立って上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される状態読み出し命令に応じて上記スイッチの設定状態を上記シリアルインターフェース手段を介して上記電子機器に送信することを特徴とするメモリカード。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コントロールＩＣ」内に「シリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル・パラレル変換手段」を内蔵させ、該「シリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル・パラレル変換手段」によって請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「初期設定を行うためのデータ」を読み出すように限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（１）引用例に記載された発明
　当審の拒絶の理由に引用した、特開平６−２２３２４９号公報（平成６年８月１２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図２に示されるＥＲＡシステム（イベント記録装置）に関して、以下の記載がなされている。
（イ）図２は、本発明の実施例のＥＲＡシステムのより詳細なブロック図である。ＲＡＭカード２０は、インターフェイスレセプタクル２１を介してマイクロコントローラ２２に接続される（図１のマイコロコントローラ３ｂであっても、このマイクロコントローラに接続された別のマイクロコントローラであってもよい）。（段落００１８）
（ロ）実施例では、ＲＡＭカードレセプタクル２１とマイクロコントローラ２２との間のインターフェイスはできる限りシンプルに保たれる。標準３−ワイヤ（電源とアースを含まない）シリアルインターフェイスバスが使用されても好適であり、このバスは、データ転送クロックのためのクロックラインＣＬＫと、２方向データラインであるＤＱラインと、ＲＡＭカード２０のＯＮ・ＯＦＦを行う反転ＲＳＴラインとを有する。この３−ワイヤバスは図示のようにマイクロコントローラ２２に接続される。（段落００２０）
（ハ）実施例では、マイクロコントローラ２２は、５６ビットのプロトコル語をＲＡＭカード２０に送ることによってＲＡＭカード２０へのデータ転送を開始する。図３、４を参照するなら、ＲＡＭカード２０へ、およびＲＡＭカードからのすべてのデータ転送は、反転ＲＳＴ入力をロジカル“１”にセットすることで開始され、各データ転送は、反転ＲＳＴ信号をロジカル“０”に設定することで終了される。（段落００２４）
　また、図５に示されるＲＡＭカードのより詳細な図に関して、以下の記載がなされている。
（ニ）図５は、本発明のＲＡＭカード２０のより詳細なブロック図である。シリアルポートバッファ５１は図２に示される好適な３−ワイヤシリアルバスへの電気的なインターフェイスとして機能する。シリアルポートバッファ５１はシリアル／パラレルバイトワイドコンバータ５２に接続され、このコンバータがシリアルデータをバイトワイドパラレルデータに、あるいはその逆に変換する。コンバータ５２は、クロック信号ＣＬＫと反転ＲＳＴ入力に呼応して、ＤＱデータラインからのデータを受けとり、あるいはＤＱデータラインへデータを転送する。コンバータ５２はまた、製造元から供給されるデータ／制御バッファ５３を用いて不揮発性のメモリ５４を制御する。（段落００２７）
　そして、上記引用例１においても、ＲＡＭカード（２０）内のスタティックメモリ（５４）へのデータの書き込みや消去は、当然コマンドによって行っているものと認められ、また、マイクロコントローラ（２２）内にはシリアルインターフェース手段が設けられていることは明らかである。
  以上のことを参酌して、上記引用例に記載されている事項を本願発明の記載形式にそって表現すると、上記引用例１には、
　「マイクロコントローラ（２２）から送信されるデータを記憶するＲＡＭカード（２０）において、
　上記マイクロコントローラ（２２）から送信されるデータを記憶するスタティツクメモリ（５４）と、
　上記スタティツクメモリ（５４）に書き込むデータ及び制御データを通信するための第１のデータ線（ＤＱライン）、上記第１のデータ線（ＤＱライン）上でのデータの転送の開始／終了を示す信号を通信するための第２のデータ線（ＲＳＴライン）、クロック信号を通信するための第３のデータ線（ＣＬＫライン）を有するシリアルインターフェース手段と、
　上記マイクロコントローラ（２２）から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される書き込み命令に応じて所定のコマンドを発生して上記マイクロコントローラ（２２）から上記シリアルインターフェース手段を介して送信されるデータを上記スタティツクメモリ（５４）に記憶し、上記マイクロコントローラ（２２）から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される消去命令に基づいて所定のコマンドを発生して、上記スタティツクメモリ（５４）に記憶されているデータを消去するように制御する制御手段を有するＲＡＭカードレセプタクル（２１）を備え、
　上記ＲＡＭカードレセプタクル（２１）は、上記シリアルインターフェース手段からのシリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル・パラレル変換手段（５２）を内蔵するメモリカード、に関する発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
　また、当審の拒絶の理由に引用した、実願平５−５７６９９号（実開平７−２９６５０号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年６月２日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図１に関して、
「【００１１】【課題を解決するための手段】
　本考案のオプションカードは、コンフィグレーション情報が格納される不揮発性メモリと、電源投入時にそのコンフィグレーション情報をロードし初期化する手段と、そのコンフィグレーション情報をコンピュータ本体から参照させる手段とを具備することを特徴とする。」、
「【００１７】符号１２はタプル（タプルメモリ）であり、このメモリにカードの属性情報が格納される。カードに電源が投入されると、ＥＥＰＲＯＭローダ１４がＥＥＰＲＯＭ１６に格納されたデータ（属性情報）を読み、タプル１２に格納する。」、
「【００１８】符号１３はコントロール回路であり、設定条件をタプル１２から取り出し、その設定条件を使ってＩＣメモリカード（カード機能実行部１７）を制御する。符号１４はＥＥＰＲＯＭローダであり、ＥＥＰＲＯＭ１６のアクセスを制御する。カードに電源が投入されると、ＥＥＰＲＯＭレジスタ１５からデータを取り出し、タプル１２に格納する。またＥＥＰＥＯＭレジスタ１５を使って、シリアルＥＥＰＲＯＭ１６への書き込みを制御する。」、
「【００２２】まず、通常動作から説明する。カードに電源が投入されると、ＥＥＰＲＯＭローダー１４は、シリアルＥＥＰＲＯＭ１６からタプル用のデータ（属性情報）を読み込み、タプル１２に格納する。」、
「【００２３】パーソナルコンピュータ本体は、タプル１２を参照してカードの設定状態を知る。　コントロール回路１３は、タプル１２から設定状態を取り出し、セットアップを実行する。更に、パーソナルコンピュータ本体からのアクセスに対し、カード機能実行部１７を制御して、ＩＣメモリカードが本来持つ機能を実行する。」と記載されており、これらの記載から、上記引用例２には、
　ＩＣメモリカード内に初期設定を行うための属性情報を記憶しておき、上記ＩＣメモリカードに電源が投入されると上記属性情報に基づいてＩＣメモリカードの初期設定を行うことが記載されている。
　また、当審の拒絶の理由に引用した、特開平６−５２３７６号公報（平成６年２月２５日出願公開。以下、「引用例３」という。）の図１には、属性情報をメモリの制御を行うコントロールＩＣ内に格納することが記載されている。
　また、当審の拒絶の理由に引用した、特開平６−３０９８６０号公報（平成６年１１月４日出願公開。以下、「引用例４」という。）には、図２に関して、「【００４３】装置本体１２ａは、第１のコネクタ２１を有しており、第１のコネクタ２１には、メモリ間のデータ転送を高速に行うメモリコントロール回路１７と、各部を制御するＣＰＵ１９とが接続されている。そして、メモリコントロール回路１７には、データを一時格納するＲＡＭ１８が接続されており、ＣＰＵ１９にはプログラムＲＯＭ２０が接続されている。また、装置本体１２ａは、インタフェースケーブルを介してホスト計算機（図示せず）と接続するためのホストインタフェース１５を有しており、ホストインタフェース１５には、ホストインタフェース１５をコントロールするホストインタフェースコントローラ１６が接続されており、ホストインタフェースコントローラ１６は、メモリコントロール回路１７及びＣＰＵ１９に接続されている。」と記載され、また、図１８に関して、「【０１１４】…（略）…更に、メモリケース１１の上面には、メモリモジュールへの書き込み許可または禁止を設定する設定手段としての書き込み禁止スイッチ４２が設けられており、書き込み禁止スイッチ４２は、書き込み禁止位置４３と書き込み可能位置４４とへ位置させることができるようになっている。」と記載され、また、書き込み禁止スイッチの操作に関連した動作を説明する記載に関して、「【０１２２】書き込み禁止スイッチ４２は操作者が任意に切り換え、図１８に示す書き込み禁止位置４３に設定すると、メモリモジュール１１ａ内部のコントロールロジックが書き込み禁止スイッチ４２の書き込み禁止位置４３を検知して、各メモリに書き込み禁止を設定する。また、書き込み禁止状態に設定されたメモリケース１１を装置本体に装着すると、装置本体１２ａのＣＰＵ１９は、書き込み禁止スイッチの状態を検査して、書き込み禁止状態であることを検知すると、計算機システム側から書き込み命令がきても、メモリモジュール１１ａに書き込み動作しない。」と記載されており、これらの記載から、上記引用例４には、メモリモジュール（１１）に書き込み禁止の設定を行うスイッチ（４２）を設け、該スイッチ（４２）が書き込み禁止状態であるか否かを検出し、検出結果が書き込み禁止の状態である場合、上位の計算機システム側から書き込み命令が来ても、上記メモリモジュール（１１）にデータを書き込まないように制御することが記載されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「マイクロコントローラ（２２）」は電子機器という上位の概念で表現することができ、また、引用例１記載発明の「ＲＡＭカード（２０）」は、その機能からみて本願補正発明の「メモリカード」に相当していることは明らかである。そして、引用例１記載発明の「データの転送の開始／終了を示す信号」は、ステータス信号という上位の概念で表現でき、引用例１記載発明の「ＲＡＭカードレセプタクル（２１）」は、ＲＡＭカード（２０）のデータの書き込みや読み出しをコントロールするためのものであるから、本願補正発明の「コントロールＩＣ」に相当することは明らかであるので、両者の発明は共に、
「電子機器から送信されるデータを記憶するメモリカードにおいて、
　上記電子機器から送信されるデータを記憶するメモリと、
　上記メモリに書き込むデータ及び制御データを通信するための第１のデータ線、上記第１のデータ線の状態を示すステータス信号を通信するための第２のデータ線、クロック信号を通信するための第３のデータ線を有するシリアルインターフェース手段と、
　上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される書き込み命令に応じて所定のコマンドを発生して上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信されるデータを上記メモリに記憶し、上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される消去命令に基づいて所定のコマンドを発生して、上記メモリに記憶されているデータを消去するように制御するコントロールＩＣとを備え、
  上記コントロールＩＣは、上記シリアルインターフェース手段からのシリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル・パラレル変換手段を内蔵するメモリカード。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明では、データを記憶するメモリカードがフラッシュメモリであるのに対して、引用例１記載発明では、ＲＡＭカードである点。
（ｂ）本願補正発明では、第２のデータ線上のステータス信号が第１のデータ線の切り換え状態を示しているのに対して、引用例１記載発明では、第２のデータ上のステータス信号が第１のデータ線のデータの転送の開始／終了を示す信号である点。
（ｃ）本願補正発明では、メモリカード内のコントロールＩＣ内に初期設定を行うデータを記憶しておき、電子機器とメモリカードが接続されたとき、コントロールＩＣ内に設けられたシリアル・パラレル変換手段を介して前記初期設定データを読み出して当該データに基づく所定のコマンドを発生して上記メモリカードの初期設定を行うように構成しているのに対して、上記引用例１記載発明には、メモリカード内のＲＡＭカードレセプタクル（２１）にシリアル・パラレル変換手段を内蔵することは記載されているものの、初期設定を行うデータを記憶しておき、電子機器とメモリカードが接続されたとき、このシリアル・パラレル変換手段によって、記憶しておいた初期設定を行うデータを読み出すことについての記載がなされていない点。
（ｄ）本願補正発明では、メモリカードに書き込み禁止の設定を行うスイッチを設け、初期設定した後、書き込み命令又は消去命令に先立って電子機器からシリアルインターフェース手段を介して送信される状態読み出し命令に応じて上記スイッチの設定状態を上記シリアルインターフェース手段を介して上記電子機器に送信する手段を設けているのに対して、上記引用例１記載発明には、このような構成が設けられていない点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点（ａ）について検討すると、メモリカード内にデータを記憶するためにフラッシュメモリを用いることは周知慣用されている技術事項にすぎないから（もし、必要ならば特開平８−１３８０１９号公報あるいは特開平８−３１４７７５号公報を参照されたい。）、引用例１記載発明の「スタティツクメモリ」に代えて、フラッシュメモリを採用して本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、上記相違点（ｂ）について検討すると、本願補正発明における「第２のデータ上のステータス信号が第１のデータ線の切り換え状態を示す」という構成をとることの技術的な意味は、本願明細書の段落００１２の記載を参酌すると、第１のデータ線に乗っているデータが通常の画像データか制御データかの識別のためのステータス信号を第２のデータ線上に流すことにあると認められるが、従来、通常のデータと制御データを共通の伝送線路で伝送する際に、上記伝送線路に流れているデータが通常のデータであるかあるいは制御データであるかを識別するためのステータス信号を上記伝送線路とは別な線路に流すことは従来周知の技術事項であるから（もし、必要ならば特開平５−３１６１２８号公報の段落００３５の記載を参照されたい。）、引用例１記載発明に記載されている「第２のデータ線」に「第１のデータ線」の切り換え状態を示す信号を乗せて本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
  次に、上記相違点（ｃ）について検討すると、ＩＣメモリカード内に初期設定を行うための属性情報を記憶しておき、上記ＩＣメモリカードに電源が投入されると上記属性情報に基づいてＩＣメモリカードの初期設定を行うことは、上記引用例２に記載されているように従来周知の技術事項であり、また、属性情報をメモリの制御を行うコントロールＩＣ内に格納することも上記引用例３に記載されているように従来周知の技術事項である。そして、メモリカードの技術分野において、共用できる機能ブロックを可能な限り共用してメモリカードの簡略化を図ろうとすることは当然のことであって、本願補正発明のようにシリアルインターフェースから送られてくるシリアルデータをパラレルに変換するためのシリアル・パラレル変換手段を属性情報の読み出しにも利用することによって奏し得る格別の作用・効果は認められないので、引用例１記載発明のＲＡＭカードレセプタクル内に初期設定を行うデータを記憶しておき、電子機器とメモリカードが接続されたとき、前記ＲＡＭカードレセプタクル内に設けられたシリアル・パラレル変換手段を介して前記初期設定データを読み出して当該データに基づく所定のコマンドを発生して上記メモリカードの初期設定を行うようにして本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、上記相違点（ｄ）について検討すると、メモリモジュール（１１）に書き込み禁止の設定を行うスイッチ（４２）を設け、該スイッチ（４２）が書き込み禁止状態であるか否かを検出し、検出結果が書き込み禁止の状態である場合、上位の計算機システム側から書き込み命令が来ても、上記メモリモジュール（１１）にデータを書き込まないように制御することが上記引用例４に記載されており、従来、メモリカードに対する書き込みに支障がある場合、該メモリカード側の制御装置から上位のカードリーダ／ライタ装置に対して書き込み動作に入らないように通知することは周知の技術事項であるから（もし、必要ならば特開昭６３−２６３５９２号公報を参照されたい。）、引用例１記載発明のメモリカードに書き込み禁止の設定を行うスイッチを設け、初期設定した後、書き込み命令又は消去命令に先立ってマイクロコントローラ（２２）からシリアルインターフェース手段を介して送信される状態読み出し命令に応じて上記スイッチの設定状態を上記シリアルインターフェース手段を介してマイクロコントローラ（２２）に送信する様にして、本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　そして、本願補正発明の奏し得る作用・効果は引用例記載発明及び従来周知の技術事項から当業者が容易に予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　電子機器から送信されるデータを記憶するメモリカードにおいて、
　上記電子機器から送信されるデータを記憶するフラッシュメモリと、
　上記フラッシュメモリへのデータの書き込みを禁止する設定を行うスイッチと、
　上記フラッシュメモリに書き込むデータ及び制御データを通信するための第１のデータ線、上記第１のデータ線の切り換え状態を示すステータス信号を通信するための第２のデータ線、クロック信号を通信するための第３のデータ線を有するシリアルインターフェース手段と、
　上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される書き込み命令に応じて所定のコマンドを発生して上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信されるデータを上記フラッシュメモリに記憶し、上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される消去命令に基づいて所定のコマンドを発生して上記フラッシュメモリに記憶されているデータを消去するように制御する制御手段を有するコントロールＩＣを備え、
　上記コントロールＩＣは、上記メモリカードの初期設定を行うためのデータを内蔵し、
　上記制御手段は、上記電子機器と上記メモリカードが接続されたとき上記初期設定を行うためのデータを読み出して当該データに基づく所定のコマンドを発生して上記メモリカードの初期設定を行い、当該初期設定を行った後、上記書き込み命令又は消去命令に先立って上記電子機器から上記シリアルインターフェース手段を介して送信される状態読み出し命令に応じて上記スイッチの設定状態を上記シリアルインターフェース手段を介して上記電子機器に送信することを特徴とするメモリカード。」
　
（１）引用例に記載された発明
　当審の拒絶理由通知（最後）に引用された引用例１〜４、及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成要件である「コントロールＩＣ」内から「シリアルインターフェース手段からのシリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル・パラレル変換手段」という構成を省き、「初期設定を行うためのデータ」を読み出す際に「シリアル・パラレル変換手段を介して」読み出すという構成を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。