【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９３１６５号「細径金属配管相互の接続装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２７２６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月８日の出願であって、その請求項３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「接続端部にそれぞれラッパ状のフレアーを形成した管体の該フレアーの対向面間に、軸芯部に連通孔を貫設し、且つ外周面を山形状の受圧面となしまた前記フレアーの一方の外周頂部附近との固定手段を有する環状シート部材を、該受圧面の一方側を前記フレアーに固定した状態で互いに係合せしめ、それぞれのナットによる相互の螺合締付けにより押圧面によってフレアー部を挾圧接続して構成したことを特徴とする細径金属配管相互の接続装置であって、
　前記シート部材の固定手段を、該シート部材の外周頂部に設けた平坦周面による一方のフレアー先端の筒壁部への嵌着により形成したことを特徴とする細径金属配管相互の接続装置。」
　
　なお、請求項３は、請求項１を引用する形式で記載されているが、請求項１の部分も直接に記載して、また、図面の参照番号を削除して、上記のとおりに認定した。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１７５４９６号（実開昭５６−９３５８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。） 
　
　引用例１には、図面とともに、次の記載がある。
　
　「第１図は本考案パイプ接続構造の一例構成で、図中１，２は夫々互に接続すべきパイプを示す。パイプ１，２の接続すべき端部１ａ，２ａは同軸に対向させ、これらパイプ端部１ａ，２ａを夫々フレヤ加工によりラッパ状に拡開させた後、先端を内側に折り曲げて図示の形状に成形する。
　かかる拡開パイプ端部１ａ，２ａの成形に先立ち、パイプ１、２には夫々ナット３及びユニオン４を遊嵌しておき、これらを拡開パイプ端部１ａ，２ａの外周面１ｂ、２ｂに係合させて抜け止めする。ナット３のユニオン４に近い端部内周に雌ねじ３ａ、又ユニオン４のナット３に近い端部外周に雄ねじ４ａを夫々形成し、これらねじ３ａ，４ａを互に螺合させ得るようにする。
　拡開パイプ端部１ａ、２ａ間には封止材５を介挿し、この封止材は金属ゴム又は合成樹脂等で中空に造り、外周面を拡開パイプ端部１ａ，２ａの内周面１ｃ，２ｃに対し面接触するよう２個の円錐面５ａ，５ｂで構成する。封止材５の一端には筒状部６を設け、この筒状部６は封止材５の成形時これと一体的に成形すると共に、対応するパイプ１内に圧入される外径及び長さを持つた円筒形とする。
　かかる構成においては、パイプ１の端部１ａ内に封止材５の筒状部６を押込んで、筒状部６をパイプ１内へ密に嵌入させ、封止材５の円錐面５ａを拡開パイプ端部１ａの内周面１ｃに密接させる。その後、拡開パイプ端部２ａの内周面２ｃが円錐面５ｂと密接するよう拡開パイプ端部２ａを封止材５に突当て、この状態で、前述の如くパイプ１，２に遊嵌しておいたナット３及びユニオン４をねじ部３ａ，４ａにおいて螺合する。この螺合をダブルスパナを用いて進めてゆくことにより、ねじ作用で拡開パイプ端部１ａ，２ａは封止材５を軸方向に圧縮しつつ相互に接近し、パイプ端部１ａ，２ａに適正なプリロードを附与した状態が保たれ、パイプ１，２の接続を完了する。
　かかるパイプ接続状態では、封止材５の円錐面５ａ，５ｂが上記プリロ−ド下で拡開パイプ端部１ａ，２ａの内周面１ｃ，２ｃに夫々圧接されており、封止材５を介して拡開パイプ端部１ａ，２ａ間のシールが得られ、これらパイプ端部の接続箇所を通る時流体が漏れるのを確実に防止することができる。」（第３頁第１６行−第５頁第１８行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「接続端部にそれぞれラッパ状の拡開部を形成したパイプの該拡開部の対向面間に、軸芯部に連通孔を貫設し、且つ外周面を山形状の円錐面となしまた一端に設けた筒状部を一方のパイプの端部内へ密に嵌入する封止材を、該円錐面の一方側を前記拡開部に密接した状態で互いに係合せしめ、ナット及びユニオンによる相互の螺合締付けにより拡開部の外周面との当接面によって拡開部を挾圧接続して構成したパイプ相互の接続装置。」（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２９２５９５号公報（以下、「引用例２」という。）
　
　引用例２には、図面とともに、次の記載がある。
　
　「加熱されたパイプ２はピストン１３３に支承された支承部分４により外方に移動され、またパイプ２の壁部は支承リング４の外方に突出する部分を越えて押圧される。このようにして、特に第１図乃至３図に示したように、支承リング４はパイプの内部に導入され、次にクランプ手段５はパイプ２の外側に固着される。」（第５頁左上欄第９行−第１６行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「拡開部」は本願発明の「フレアー」及び「フレアー部」に相当し、以下同様に、「パイプ」は「管体」に、「円錐面」は「受圧面」に、「封止材」は「環状シート部材」に、「ナット及びユニオン」は「それぞれのナット」に、また、「拡開部の外周面との当接面」は「押圧面」にそれぞれ相当するから、
　
　両者は、
　「接続端部にそれぞれラッパ状のフレアーを形成した管体の該フレアーの対向面間に、軸芯部に連通孔を貫設し、且つ外周面を山形状の受圧面となした環状シート部材を、係合せしめ、それぞれのナットによる相互の螺合締付けにより押圧面によってフレアー部を挾圧接続して構成した接続装置。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、環状シート部材は、「該シート部材の外周頂部に設けた平坦周面による一方のフレアー先端の筒壁部への嵌着により形成した固定手段を有」し、「受圧面の一方側を前記フレアーに固定した状態で互いに係合せしめ」るのに対して、
　引用例１発明では、「環状シート部材の一端に設けた筒状部を一方のパイプの端部内へ密に嵌入」し、「受圧面の一方側を前記フレアーに密接した状態で互いに係合せしめ」る点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「細径金属配管相互の接続装置」であるのに対して、引用例１発明は、「管体相互の接続装置」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
  相違点１について、
  引用例２には、支承リングの外周部に設けた平坦周面を、一方のパイプ内部に、その端部を拡開して導入する点が記載されている（特に、ＦＩＧ２を参照。）。
　
　引用例１発明において、「環状シート部材の一端に設けた筒状部を一方のパイプの端部内へ密に嵌入」し、「受圧面の一方側を前記フレアーに密接した状態で互いに係合せしめ」ることに代えて、
　環状シート部材に「該シート部材の外周頂部に設けた平坦周面による一方のフレアー先端の筒壁部への嵌着により形成した固定手段を有」せしめ、「受圧面の一方側を前記フレアーに固定した状態で互いに係合せしめ」ることは、
　上記引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
  引用例１発明の「管体相互の接続装置」を「細径金属配管相互の接続装置」として用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、及び、引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。