【事件の表示】
　平成９年特許願第８１４５２号「記憶媒体とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５４４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１３年１１月１日で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１月１１日付けの手続補正却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ は、
「【請求項１】　電子回路が搭載された記憶媒体を製造する記憶媒体の製造方法であって、
　情報を記録する情報記録面を有する情報記録層を製造する工程と、
　前記情報記録層の裏面に、電子回路を含む電子回路層を製造する工程とを備え、
　前記情報記録層と電子回路層との間に接着層としてのみ機能する層を有しない記憶媒体を製造することを特徴とする記憶媒体の製造方法。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記情報記録層と電子回路層との間に接着層としてのみ機能する層を有しない記憶媒体を製造する」との限定を付加しするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７３４８１号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
「（ｄ）課題を解決するための手段
　この発明は、記憶媒体の表面または内部に、リードライト可能な不揮発性メモリを設け、この不揮発性メモリを外部からアクセス可能な端子を前記記憶媒体表面に設けたことを特徴とする。
　（ｅ）発明の作用
　この発明のディスク状記憶媒体では、媒体の表面または内部にリードライト可能な不揮発性メモリを設け、端子を介して外部とデータの送受を可能にした。媒体読取装置にデータ送受用の接点を設けることにより、この不揮発性メモリに読み出し途中のアドレスや読出順序のプログラム等を記憶することができる。媒体そのものにこのようなデータを記憶しておくことにより、この媒体をどの読取装置にセットされた場合でもこのデータに基づいて読み取りを再開することができ効率的なデータの読み取りを行うことができる。
　（ｆ）実施例
　第１図はこの発明の実施例であるコンパクトディスク（CD）の外観を示す図である。同図（A）は正面図であり同図(B)は側面図である。CD１の裏面には光学的にデータを記録した記録部１ａが形成されており、中央部に設けられた開口部１ｂを中心に回転する。CD１表面にはEEPROM２が実装されている。実装方法としてはCOB等が適当である。EEPROM２にはデータ送受用およびアドレス指定用の端子３が接続されている。端子３はCD表面に金を蒸着させて形成されている。」
「以上の実施例ではＣＤ裏面にＥＥＰＲＯＭを設け、このＥＥＰＲＯＭと再生装置とのデータの送受を接点を介して行うようにしたが、ＣＤに設ける記憶素子はバッテリーバックアップを有するＲＡＭでもよい。またディスク状記憶媒体としては、光学式に限らず磁気式のものであってもよい。」（第４頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「ＣＤの裏面に情報を記録した記録部が形成され、
　ＣＤの表面にＥＥＰＲＯＭがＣＯＢ等で実装され、ＥＥＰＲＯＭに接続される端子が金の蒸着により形成されるディスク状記憶媒体の製造方法。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「ディスク状記憶媒体」は、形状を特定していない本願補正発明の「記憶媒体」に相当し、
　引用例の発明の「ＣＤの裏面に情報を記録した記録部が形成され」は、本願補正発明の記録方式を特定していない「情報を記録する情報記録面を有する情報記録層を製造する工程」に相当し、
　引用例の発明の「ＣＤの表面」と、「ＣＤの表面」に形成された「ＥＥＰＲＯＭ」と「端子」が形成された部分は、本願補正発明の「情報記録層の裏面」と「電子回路層」に相当し、引用例の発明の「ＣＤの表面にＥＥＰＲＯＭがＣＯＤ等で実装され、ＥＥＰＲＯＭに接続される端子が金の蒸着により形成され」は、本願補正発明の「情報記録層の裏面に、電子回路を含む電子回路層を製造する工程」に相当し、
　
　引用例の発明と本願補正発明は次の点で一致する。
「電子回路が搭載された記憶媒体を製造する記憶媒体の製造方法であって、　情報を記録する情報記録面を有する情報記録層を製造する工程と、
　前記情報記録層の裏面に、電子回路を含む電子回路層を製造する工程を備えた記憶媒体の製造方法。」
　
そして、次の点で相違する。
　情報記録層と電子回路層との間に本願補正発明が、接着層としてのみ機能する層を有しないのに対して、引用例の発明では、接着層としてのみ機能を有する層の有無について記載していない点。
　
（４）判断
　相違点について判断する。
　本願の出願当初の明細書には、情報記録層と電子回路層との間に接着層としてのみ機能する層を有しない製造方法としては「【００３５】　（張り合せの工程）　図３から判るように、情報記録面の製造工程が終了した情報記録面と、電子回路実装面製造工程が終了した電子回路実装面とは、張り合せ工程Ｓ１００で張り合わされ、製品となる。　尚、上記図３の例によるインテリジェントＤＶＤの製造は、情報記録面と、電子回路実装面を別々に製造し張り合わせた場合を説明してある。　しかし、
本願発明によるインテリジェントＤＶＤは、情報記録面を製造し、その裏面に、少なくともその一部に電子回路を含む電子回路実装面を積層することにより製造することができる
　そして、本願補正発明の作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１１】　電子回路が搭載された記憶媒体を製造する記憶媒体の製造方法であって、
　情報を記録する情報記録面を有する情報記録層を製造する工程と、
　前記情報記録層の裏面に、電子回路を含む電子回路層を積層する工程とを備えることを特徴とする記憶媒体の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例された引用例及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記情報記録層と電子回路層との間に接着層としてのみ機能する層を有しない記憶媒体を製造する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。