【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９９７４４号「スキャナプリンタ制御装置及びスキャナプリンタ制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９２２４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月４日にした特許出願（特願平３−２２４２１８号）、及び平成４年２月１３日にした特許出願（特願平４−２６８２３号）に基づく国内優先権を主張して、平成４年７月２７日に出願されたものであって、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１１月２０日、及び平成１４年９月９日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項６】　スキャナ部とプリンタ部とを制御するスキャナプリンタ制御方法であって、
　スキャナ部とプリンタ部を制御してコピーを行なわせるコピー制御ステップと、
　前記コピーが行なわれていることを、ホストコンピュータに知らせる通知ステップと、
　前記コピーが行われていないときで前記ホストコンピュータから印刷データを受信したときに、当該印刷データに基づくプリントを前記プリンタ部に行わせ、または前記コピーが行われていないときで前記ホストコンピュータからスキャンの指示を受信したときに、当該スキャンの指示に基づくスキャンを前記スキャナ部に行わせる制御ステップとを有することを特徴とするスキャナプリンタ制御方法。」
　なお、原記載では、通知ステップについて、「前記コピーが行なわれていることを、前記ホストコンピュータに知らせる通知ステップ」となっているが、「ホストコンピュータ」は、この記載以前に「前記」されていないので、これを誤記と認め、前記のとおりに認定した。
２　引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６２−２１３４７５号公報（昭和６２年９月１９日出願公開、以下「引用例」という。）には、「画像情報出力装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は、情報処理装置と画像情報読取装置とに接続可能な画像情報出力装置に関するものである」（２頁右上欄３行〜５行）こと、
　イ　本発明に係る一実施例のブロック図を示す第１図について、「図中１００は本実施例のレーザビームプリンタである画像情報出力装置であり、２００は画像情報読取装置であるスキャナ、３００および３５０は画像情報出力装置１００に接続されるホストコンピュータである情報処理装置であり、（中略）画像情報出力装置１００において、１はリードオンメモリ（ＲＯＭ）３に格納されている後述のフローチャートに示す制御手順に従い本実施例全体の制御を司る中央処理装置（ＣＰＵ）」（３頁右上欄４行〜左下欄５行）であること、
　ウ　中央処理装置１の制御動作を示す第８図記載のフローチャートについて、「オンラインモードであれば、情報処理装置３００，３５０（以下ホストと称す）よりの受信データが有るか否か調べ、（中略）ステップＳ８で受信データをＲＡＭ２のテキストエリア９８に順次格納してステップＳ２に戻る」（７頁右上欄４行〜１６行）こと、
　エ　同じく中央処理装置１の制御動作を示す第１１図記載のフローチャートについて、「次にステップＳ３３のスタート処理の詳細を第１１図のフローチャートを参照して以下に説明する。まずステップＳ７０において、現在設定されているモードを調べ、転送モードに設定されていればステップＳ６４の後述する第１３４図（当審注：「第１３図」の誤記）に示す転送処理を実行しリターンする。プリントモードに設定されていればステップＳ７１以下のプリント処理を実行し、（中略）更に、コピーモードに設定されていればステップＳ８８以下のコピーモード処理を実行する」（９頁右下欄１２行〜１０頁左上欄９行）こと、
　オ　同じく中央処理装置１の制御動作を示す第１１図記載のフローチャートについて、「ステップＳ７０でプリントモードの時は、ステップＳ７１に進み、メモリのテキストエリア９８にプリントデータがあるか否かを調べる。テキストエリアにプリントデータがあればステップＳ７２でビデオ信号生成部８を起動し、続くステップＳ７３でＬＢＰエンジン部９を起動する。（中略）このようにして１ライン分のプリントアウトが終了すると、（中略）次の１ライン部のデータをプリントする」（１０頁左上欄１０行〜左下欄１０行）こと、
　カ　同じく中央処理装置１の制御動作を示す第１１図のフローチャートについて、「ステップＳ７０でコピーモードの場合にはステップＳ８８以下のコピーモード処理を実行する。まず、ステップＳ８８でスキャナ２００よりのＢＵＳＹ信号２０２がオンか、即ち、スキャナ２００がビジィか否か調べる。スキャナ２００がビジィの時はコピーを行うことができないため、ステップＳ８９でＳＣ　ＲＥＤＹインジケータ８４を点滅させ、ステップＳ７９に進み、オンラインモードか否かを調べ、オンラインモードでなければそのままリターンし、オンラインモードの場合にはステップＳ８０でホストにエラーを報知してリターンする」（１０頁右下欄５行〜１６行）こと、
　キ　同じく中央処理装置１の制御動作を示す第１１図のフローチャートについて、「ステップＳ８８でスキャナ２００がレディの場合には（中略）ステップＳ９２でスキャナ２００を起動する。（中略）スキャナ２００の読取準備が完了しＶＳＲＥＱ２０３が送られてくるとステップＳ９４よりステップＳ９５に進み、ビデオ信号生成部８を起動し、続くステップＳ９６でＬＢＰエンジン部９を起動する。（中略）このようにして１ライン分のプリントアウトが終了すると、（中略）次の１ライン分のデータのプリント処理を実行する」（１１頁左上欄１行〜左下欄１４行）こと、
　ク　同じく中央処理装置１の制御動作について、「次に、第１３図のフローチャートを参照してステップＳ６４の転送処理を説明する。まずステップＳ１７９で現在オンラインモードに設定されているか否か調べ、（中略）オンラインモードであれば（中略）ステップＳ１８２〜１８６でステップ１３６〜１４０と同様の処理で、スキャナ２００よりの１頁分のデータを読込み、画像メモリ１３に格納する。（中略）そして、ステップＳ１９２で画像メモリ１３より画像データを読出し、（中略）ステップＳ１９４でホストに転送する」（１３頁左下欄３行〜右下欄１３行）こと、
が図面と共に記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　ア　引用例に記載された発明は、画像情報読取装置であるスキャナ２００と、画像情報出力装置であるレーザビームプリンタ１００を有し、画像情報出力装置内に設けられた中央処理装置（ＣＰＵ）１は、リードオンリメモリ３に格納されている制御手順（第８図〜第１３図）に従い、これらを制御するものである（上記２イ参照）から、「スキャナ部とプリンタ部とを制御するスキャナプリンタ制御方法」である点で、本願発明と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、第１１図に記載された制御手順において、コピーモードの場合に、ステップＳ９２でスキャナ２００を起動した後、ステップＳ９６でＬＢＰエンジン部９を起動して、コピー制御動作を行うものである（上記２キ参照）から、「スキャナ部とプリンタ部を制御してコピーを行なわせるコピー制御ステップ」を有する点で、本願発明と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、コピーモードの場合に、ステップＳ８８でスキャナ２００よりのＢＵＳＹ信号２０２がオンか、即ち、スキャナ２００がビジィか否か調べ、ビジィーと判断したときは、ステップＳ８０でホストにエラーを報知するものである（上記２カ参照）から、「前記コピーが行なわれていることを、ホストコンピュータに知らせる通知ステップ」を有する点で、本願発明と差異がない。
　エ　引用例に記載された発明は、オンラインモードの時にホストコンピュータからデータを受信すると、その受信データをＲＡＭ２のテキストエリア９８格納し（上記２ウ参照）、プリントモードの時に、このデータを読み出して、ＬＢＰエンジン部９を起動してプリントアウトするものであり（上記２オ参照）、また、転送モードの場合に、スキャナ２００よりのデータを読込み、画像メモリ１３に格納した後、これをホストに転送するものである（上記２ク参照）から、制御ステップが、プリント、またはスキャンを、「前記コピーが行われていないとき」に行わせる点を除き、「前記ホストコンピュータから印刷データを受信したときに、当該印刷データに基づくプリントを前記プリンタ部に行わせ、または前記ホストコンピュータからスキャンの指示を受信したときに、当該スキャンの指示に基づくスキャンを前記スキャナ部に行わせる制御ステップ」を有する点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「スキャナ部とプリンタ部とを制御するスキャナプリンタ制御方法であって、スキャナ部とプリンタ部を制御してコピーを行なわせるコピー制御ステップと、前記コピーが行なわれていることを、ホストコンピュータに知らせる通知ステップと、前記ホストコンピュータから印刷データを受信したときに、当該印刷データに基づくプリントを前記プリンタ部に行わせ、または前記ホストコンピュータからスキャンの指示を受信したときに、当該スキャンの指示に基づくスキャンを前記スキャナ部に行わせる制御ステップとを有するスキャナプリンタ制御方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点）
　本願発明は、制御ステップが、「前記コピーが行われていないとき」に、プリント、またはスキャンを行わせるものであるのに対して、引用例に記載された発明は、そのような制御ステップを有しない点で相違する。
　そこで、検討すると、スキャナ、プリンタ等からなる入出力機器をホストコンピュータ等、外部装置で共用するようにしたシステムにおいては、前記入出力機器がビジィでないときに限り、外部装置等からのコピー要求あるいはプリント要求を受け付け処理するようにして、前記入出力機器を排他的に利用することが周知である（上記２カ、キ、及び、特開昭６０−８３４７０号公報参照）から、制御ステップを、「前記コピーが行われていないとき」に、プリント、またはスキャンを行わせるものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術からから当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。