(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送経路において所定数量以上の部品の搬送が行われた場合であっても、部品に傷や損傷を与えることなく部品の搬送能力を高めることができる部品供給装置を提供することである。【解決手段】半球状のボウル状容器２６１内の微小部品が、螺旋状の部品移送トラック２６２を搬送され、次に微小部品搬入路、微小部品傾斜搬送路、微小部品姿勢変換路および搬送路上を搬送される。微小部品搬入路、微小部品傾斜搬送路、微小部品姿勢変換路および搬送路と並行に設けられた還流搬送路を搬送される微小部品が、半球状のボウル状容器２６１内の最上段の部品移送トラック２６２に戻される。【選択図】図６
2007238283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の姿勢を整えて供給を行う部品供給装置であって、
半球状のボウル状容器内の内周に沿って下方から上方に向けて螺旋状に形成された螺旋状搬送路に振動を付与することにより、前記ボウル状容器内に投入された前記部品を前記ボウル状容器内の周縁部に設けられた部品排出口まで搬送する部品整列供給装置と、
前記部品整列供給装置によって搬送された部品を、直線状に形成された直線状搬送路に振動を付与することにより前記直線状搬送路の上流から下流まで搬送する部品直線搬送装置とを備え、
前記部品直線搬送装置は、
前記直線状搬送路と並行に設けられて前記部品を前記部品整列供給装置の前記ボウル状容器内に戻すように搬送する還流搬送路をさらに備え、
前記還流搬送路の下流端は、前記螺旋状搬送路の最上段の螺旋状搬送路に接続されたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記直線状搬送路は、
下流側において、所定の数量の前記部品を通過させる通過口を有し、前記所定の数量以上の前記部品を排出する排出口を有し、
前記還流搬送路の上流端は、
前記排出口から排出される部品を授受する受け取り口を有することを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記部品整列供給装置は、
前記部品を前記部品供給装置外に排出する排出部と、
前記螺旋状搬送路の途中経路において、前記排出部に前記部品を搬送する第１の搬送経路および前記部品排出口に前記部品を搬送する第２の搬送経路を切り換え可能な切り換え部と、を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記切り換え部は、前記部品を搬送可能な搬送経路を有する部材からなり、前記切り換え部を直線状に摺動させることにより、前記第１の搬送経路および前記第２の搬送経路のいずれか一方に接続させることができることを特徴とする請求項３に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を振動により移送することが可能な部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品を供給するために振動式パーツフィーダが広く用いられている。振動式パーツフィーダは、多数の比較的小型の部品を供給する場合に好適なものであるが、特に近年、半導体ＩＣチップ、表面実装型電子部品、水晶振動片などが小型化、薄型化するに従ってその部品供給装置としての重要性がさらに高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、部品供給装置について開示されている。特許文献１記載の部品供給装置では、ボウル状容器の内底部に臨む始点を備えた複数の上流トラック部が内周部上を徐々に上昇するようにスパイラル状に形成されている。一方の上流トラック部は他方の上流トラックに向けて部品の進行方向斜めに伸びる傾斜トラック部を備えており、合流点において互いに合流するように構成されている。
【０００４】
その結果、特許文献１記載の部品供給装置においては、部品の供給量を高めることができるとともに、ボウル状容器の内底部に残る部品の数量が少なくなっても部品の供給量の低下を抑制することができる。
【０００５】
また、部品供給装置においては、搬送すべき部品を他の形状の部品に変更することがある。例えば、特許文献２には、部品変更時に有効な振動式部品供給装置について開示されている。特許文献２記載の振動式部品供給装置では、ボウル状容器のトラックの側壁に開口する切欠き部を設け、切欠き部の底からボウル状容器の外周面に貫通する部品排出孔を設けるとともに、切欠き部の上方からプラグを抜差自在に挿入し、通常運転時はプラグで開口を下端まで閉塞し、ボウル状容器内の部品排除時は開口の下端に部品を通す隙間を残してプラグを保持するようにし、部品排除部を内周側のトラックに設けて、短時間で効率よくボウル状容器内の部品を排除できるようにしたものである。
【０００６】
その結果、特許文献２記載の振動式部品供給装置においては、供給部品の変更時に、ボウル状容器内の部品を短時間で効率よく、かつ確実に排除できる。
【特許文献１】特開２００２−３１６７１２号公報
【特許文献１】特開２０００−８５９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１または特許文献２記載の部品搬送装置においては、所定の数量以上の部品を搬送した場合、所定の数量以上の部品を排出させてボウル状容器の内底部に戻していたため、再度ボウル状容器の内底部の始点から搬送を行うこととなり、搬送距離が２倍となって最適な部品の搬送を行うことができない状態となっていた。また、従来の部品搬送装置において、過剰な数量の部品をトラックから排除する際にエアー噴出やトラックの絞り等により部品を落下させているため、部品の落下回数が増加すると、部品の損傷や傷の発生または静電気等の影響等が大きな課題となる。
【０００８】
また、上記特許文献１記載の部品供給装置においては、複数のトラックを設けているため、部品供給装置の製造費用が高価となり、また複数のトラックの本数が多くなればなるほど、合流部において部品の干渉が増加し、部品の損傷や傷の発生または静電気の影響等も想定されうる。
【０００９】
さらに、特許文献２記載の振動式部品供給装置においては、搬送路を構成している一つの面を切欠いているため部品の排出時には特に問題が生じないが、部品を排出させない場合、プラグが当該一つの面に補充され、当該プラグと切欠かれていない搬送路との間に凹凸が生じることとなる。そのため、当該凹凸部分に部品が引っかかり搬送能力が低下するという課題も生じていた。
【００１０】
本発明の目的は、搬送経路において所定数量以上の部品の搬送が行われた場合であっても、部品に傷や損傷を与えることなく部品の搬送能力を高めることができる部品供給装置を提供することである。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、搬送経路において所定数量以上の部品の搬送が行われた場合に、部品に傷や損傷を与えることなく早期に再度搬送することができ、かつ部品搬送の作業終了時に早期に部品を排出することができる部品供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１２】
（１）
本発明に係る部品供給装置は、部品の姿勢を整えて供給を行う部品供給装置であって、半球状のボウル状容器内の内周に沿って下方から上方に向けて螺旋状に形成された螺旋状搬送路に振動を付与することにより、ボウル状容器内に投入された部品をボウル状容器内の周縁部に設けられた部品排出口まで搬送する部品整列供給装置と、部品整列供給装置によって搬送された部品を、直線状に形成された直線状搬送路に振動を付与することにより直線状搬送路の上流から下流まで搬送する部品直線搬送装置とを備え、部品直線搬送装置は、直線状搬送路と並行に設けられて部品を部品整列供給装置のボウル状容器内に戻すように搬送する還流搬送路をさらに備え、還流搬送路の下流端は、螺旋状搬送路の最上段の螺旋状搬送路に接続されたものである。
【００１３】
本発明に係る部品供給装置においては、半球状のボウル状容器内の部品が、螺旋状搬送路を搬送され、次に直線状搬送路上を搬送される。直線状搬送路と並行に設けられた還流搬送路が、最上段の螺旋状搬送路に接続されている。
【００１４】
この場合、還流搬送路を搬送された部品が、半球状のボウル状容器内の中央下部に投下されないので、部品の損傷や傷の発生を防止することができる。また、螺旋状搬送路において部品が所定の間隔（部品のサイズ）以上の間隔で搬送された場合には、その所定の間隔に、還流搬送路により還流搬送された部品が入るので、部品の搬送能力を最大限まで向上させることができる。
【００１５】
（２）
直線状搬送路は、下流側において、所定の数量の部品を通過させる通過口を有し、所定の数量以上の部品を排出する排出口を有し、還流搬送路の上流端は、排出口から排出される部品を授受する受け取り口を有してもよい。
【００１６】
この場合、直線状搬送路の通過口の働きにより次工程に過剰数量の部品を供給することを防止できる。また、過剰となった部品を還流搬送路を介して部品整列供給装置に戻すことができる。
【００１７】
（３）
部品整列供給装置は、部品を部品供給装置外に排出する排出部と、螺旋状搬送路の途中経路において、排出部に部品を搬送する第１の搬送経路および部品排出口に部品を搬送する第２の搬送経路を切り換え可能な切り換え部と、を備えてもよい。
【００１８】
この場合、切り換え部により第１の搬送経路および第２の搬送経路を切り換えることができる。その結果、螺旋状搬送路の部品排出口まで部品を搬送するか、螺旋状搬送路の途中で部品供給装置外に部品を排出するかを、選択することができる。その結果、部品供給装置において部品の供給を停止または終了する場合、部品を部品排出口まで搬送することなく、排出部から排出させることができる。したがって、部品供給作業の終了時間を短くすることができる。
【００１９】
（４）
切り換え部は、部品を搬送可能な搬送経路を有する部材からなり、切り換え部を直線状に摺動させることにより、第１の搬送経路および第２の搬送経路のいずれか一方に接続させてもよい。
【００２０】
この場合、切り換え部を摺動させることにより、第１の搬送経路および第２の搬送経路のいずれか一方に部品を供給することができるので、複数の経路のために搬送路を設ける必要がない。また、第１の搬送経路および第２の搬送経路への切り換え時間を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。本発明に係る部品供給装置の一例として、微小な部品を搬送する微小部品供給装置に適合させた場合について説明を行う。
【００２２】
（一実施の形態）
図１および図２は、本発明の一実施の形態に係る微小部品供給装置１００の一例を示す模式的斜視図である。図１は微小部品供給装置１００の上面を示し、図２は微小部品供給装置１００の側面を示す。
【００２３】
図１および図２に示すように、微小部品供給装置１００は、パーツフィーダ２００、リニアフィーダ３００およびステージ９００を含む。また、図２に示すように、パーツフィーダ２００は、部品搬送部２６０、振動発生部２７０、支持部２８０および支持台２９０とを含む。パーツフィーダ２００についての詳細については後述する。
【００２４】
本実施の形態における微小部品供給装置１００においては、ステージ９００上にパーツフィーダ２００およびリニアフィーダ３００が設けられる。パーツフィーダ２００の部品排出部２６７には、リニアフィーダ３００の微小部品搬入部３１１が接続されている。さらに、リニアフィーダ３００の微小部品還流路３１７には、パーツフィーダ２００の還流搬送路２６８が接続されている。
【００２５】
パーツフィーダ２００の振動発生部２７０により発振された振動が、振動発生部２７０の上部に載置された部品搬送部２６０に与えられる。部品搬送部２６０内には、後述するボウル状容器２６１の内周に沿って螺旋状の部品移送トラック２６２（図１参照）が設けられる（詳細については後述する。）。部品搬送部２６０の中央底部に微小部品８００が供給され、振動発生部２７０からの振動により微小部品８００が螺旋状の搬送路上を搬送され、部品排出部２６７からリニアフィーダ３００の微小部品搬入部３１１に与えられる。
【００２６】
また、後述するように、リニアフィーダ３００には、圧電式振動部３０２が設けられており、圧電式振動部３０２により発振された振動が、リニアフィーダ３００の各搬送路に与えられる。それにより、微小部品供給装置１００は、微小部品供給装置１００の次工程に微小部品８００を供給することができる。
【００２７】
また、リニアフィーダ３００の搬送路内において所定姿勢に整理されなかった微小部品８００が存在する場合、または次工程においてトラブルが生じて次工程側に微小部品８００を搬送させないようにする場合、後述する還流部材３２５により微小部品８００が、微小部品還流路３１７からパーツフィーダ２００の還流搬送路２６８を介してボウル状容器の内周面の最上部の部品移送トラック２６２に戻される。
【００２８】
次に、図３は本実施の形態において搬送される微小部品８００の形状の一例を示す模式的斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、微小部品８００は、長さＬ、高さＨ、幅Ｂを有する直方体からなる。長さＬ、高さＨおよび幅Ｂの関係は、Ｈ＜Ｂ＜Ｌの関係を有する。このように、微小部品８００は平板状の微小部品からなる。
【００３０】
また、微小部品供給装置１００は、微小部品８００の一方の面に電極が形成されたものである場合が多く、一般に微小部品８００の大きさは、長さＬが３．２ｍｍ〜８ｍｍ程度であり、幅Ｂが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であり、高さＨが０．８ｍｍ〜１．７ｍｍ程度である。
【００３１】
図４は、パーツフィーダ２００の詳細の一例を示す模式図である。図４のパーツフィーダ２００は、部品移送トラック２６２がボウル状容器２６１の内周面に沿って下方から上方にスパイラル状（螺旋状）に搬送溝が形成されたボウル状容器型パーツフィーダである。
【００３２】
図４に示すように、パーツフィーダ２００は、主に部品搬送部２６０、振動発生部２７０、支持部２８０および支持台２９０を含む。
【００３３】
振動発生部２７０には、圧電バネ２３８および圧電素子２３９が設けられ、支持部２８０には、支持バネ２４０が設けられる。
【００３４】
圧電バネ２３８は、断面がＬ字形状の弾性板部材からなる。圧電バネ２３８は、Ｌ字形状の長手方向を有する一辺が可動台２４４および固定台２４５に対して略垂直に配設され、Ｌ字形状の他の一辺が固定台２４５を取り巻くように設けられる。圧電バネ２３８の略Ｌ字形状の一辺は、振動発生部２７０の中心方向に向かって延在されるとともに、延在されるその端部が可動台２４４に取り付け部を介して取り付けられている。一方、圧電バネ２３８の略Ｌ字形状の他の一辺は、固定台２４５に取り付け部を介して取り付けられている。
【００３５】
支持バネ２４０は、長手方向を有する平板形状の弾性板部材からなる。支持バネ２４０は、パーツフィーダ２００の振動発生部２７０の周囲４箇所に均等に配設されている。そして、支持バネ２４０の一端側が部品搬送部２６０に取り付けられ、その他端側が固定台２３５に取り付けられている。なお、固定台２３５は、支持台２９０に固設されている。
【００３６】
支持バネ２４０は、鉛直面に対して長手方向の面が角度θ傾斜して設けられる。そして、圧電バネ２３８のＬ字形状の一辺の面は、鉛直方向に対して支持バネ２４０と同じ角度θ傾斜して設けられる。このように、支持バネ２４０と圧電バネ２３８とが同角度傾斜していることで、圧電バネ２３８と支持バネ２４０との間で振動動作に干渉を生じることを抑制でき、圧電バネ２３８に生じる捩じれ応力を低減し、効率よく振動を伝達することができる。
【００３７】
可動台２４４の上方には、部品搬送部２６０が設けられる。部品搬送部２６０には、半球状のボウル状容器から形成されたボウル状容器２６１が設けられる。このボウル状容器２６１には、ボウル状容器２６１の内周面に対して、下方から上方へスパイラル状（螺旋状）に形成された部品移送トラック２６２が形成されている。
【００３８】
パーツフィーダ２００においては、圧電バネ２３８の長手方向が水平方向に延在して配設されるため、パーツフィーダ２００の低背化を図ることができる。また、Ｌ字形状の圧電バネ２３８の弾性変形によりそのコーナー部分の角度が変化することで、比較的小さい力でスムーズに効率よく部品搬送部２６０に振動を伝達することができる。また、圧電バネ２３０の弾性変形によりＬ字形状のコーナー部分の角度が変化することで、部品搬送部２６０に対して効率よく振動を伝達することができる。
【００３９】
次に、図５および図６は図４の部品搬送部２６０を上方から見た模式的平面図である。
【００４０】
図５および図６に示すように、部品搬送部２６０には、半球状のボウル状容器２６１が設けられる。このボウル状容器２６１には、内周面に対してスパイラル状に形成された部品移送トラック２６２が形成されている。
【００４１】
部品移送トラック２６２には、ボウル状容器２６１の内周面に対して、下方から上方に対して徐々に搬送路の幅が狭くなるように搬送溝が形成されている。すなわち、この搬送溝は、下方において複数の微小部品を搬送することができる幅、または微小部品の姿勢が正常でない場合でも搬送できる幅で形成されており、姿勢調整装置（エアー噴出装置からの気体により所定の姿勢に整えられる）等（図示せず）が設けられた経路の後に、微小部品８００の姿勢が一律に搬送できる幅と一致するように徐々に狭くなるように形成されている。
【００４２】
また、ボウル状容器２６１の最上部の周縁部の部品移送トラック２６２には、リニアフィーダ３００に部品の受け渡しが可能な部品排出部２６７が形成されている。部品排出部２６７の下流端には、部品排出口２６７ａが設けられる。さらに、部品排出部２６７よりも上流側で、かつボウル状容器２６１の最上部の内周面の部品移送トラック２６２には、リニアフィーダ３００から還流された部品を受け取ることができる還流搬送路２６８が形成されている。
【００４３】
ボウル状容器２６１の内周面の部品移送トラック２６２には、部品早出し搬送部２６５が設けられている。部品早出し搬送部２６５には、部品移送トラック２６２と同様の搬送溝２６４および搬送溝２６４ａ（図５および図６の点線部）が形成されている。
【００４４】
図５に示すように、部品早出し搬送部２６５は、長穴を有しており、ボルト２６６により部品搬送部２６０に固設されている。この場合、搬送溝２６４が部品移送トラック２６２および部品排出部２６７の間に連通して設けられており、搬送溝２５４ａは、部品移送トラック２６２と連通していない。例えば、作業者が、ボウル状容器２６１内の微小部品８００を短時間で排出させたい場合、ボルト２６６を緩めて、図６に示すように、長孔に沿って部品早出し搬送部２６５を矢印Ｙの方向に直線方向に摺動させる。その結果、部品早出し搬送部２６５に形成された搬送溝２６４ａが、搬送溝２６４が部品移送トラック２６２およびボウル状容器２６１の外側に形成された排出溝２６３の間に連通して設けられる。なお、この場合、搬送溝２６４は部品移送トラック２６２と連通していない。
【００４５】
また、排出溝２６３から微小部品８００を排出し終えた後には、ボルト２６６を緩めて、図５に示すように、長孔に沿って部品早出し搬送部２６５を矢印Ｒ（図６参照）と逆方向に摺動させる。その結果、部品早出し搬送部２６５に形成された搬送溝２６４が、ボウル状容器２６１の部品移送トラック２６２および部品排出部２６７の間に連通して設けられる。
【００４６】
次いで、図７は、図５および図６における部品早出し搬送部２６５の前後の部品移送トラック２６２を示す模式的断面図である。図７（ａ）は図５に示す部品早出し搬送部２６５の前後の部品移送トラック２６２のＡ−Ａ線断面を示し、図７（ｂ）は図６に示す部品早出し搬送部２６５の前後の部品移送トラック２６２のＢ−Ｂ線断面を示す。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、部品早出し搬送部２６５は、部品早出し搬送部２６５よりも上流の部品移送トラック２６２が部品早出し搬送部２６５の搬送溝２６４よりも僅かに高くなるように設けられ、部品早出し搬送部２６５よりも下流の部品移送トラック２６２が部品早出し搬送部２６５の搬送溝２６４よりも僅かに低くなるように設けられる。その結果、部品移送トラック２６２および部品早出し搬送部２６５の間において、微小部品８００が詰まることなく、また微小部品８００の姿勢を変化させることなくスムーズな搬送を行うことができる。なお、部品移送トラック２６２および部品早出し搬送部２６５の間における僅かな高さの違いは、搬送すべき微小部品８００の高さＨ（図３参照）の０％以上１０％以下であることが好ましい。
【００４８】
また、図７（ｂ）に示すように、部品早出し搬送部２６５よりも排出溝２６３が部品早出し搬送部２６５の搬送溝２６４ａよりも僅かに低くなるように設けられる。その結果、部品移送トラック２６２および排出溝２６３の間において、微小部品８００が詰まることなく、また微小部品８００の姿勢を変化させることなくスムーズな搬送を行うことができる。
【００４９】
次に、リニアフィーダ３００の詳細について説明する。図８は、リニアフィーダ３００の詳細を示す模式的側面図である。
【００５０】
リニアフィーダ３００は、防振台３０１、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０３、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０、弾性板部材３６０および第３搬送部材３５０を含む。
【００５１】
図８に示すように、防振台３０１の上部には、圧電式振動部３０２が複数の防振用板ばね３８０により保持される。圧電式振動部３０２の上部には、振動伝達部３０３が複数の板ばね３９０により保持される。振動伝達部３０３の上部には、第１搬送部材３２０が固定され、第１搬送部材３２０の一端側には、第２搬送部材３３０が接続され、第１搬送部材３２０の側面には、接続部材３４０が併設される。また、第１搬送部材３２０には弾性板部材３６０を介して第３搬送部材３５０が設けられる。
【００５２】
以上の構成により、圧電式振動部３０２により発振された振動は、板ばね３９０により第１搬送部材３２０および第２搬送部材３３０に伝えられ、さらに弾性板部材３６０により第３搬送部材３５０に伝えられる。
【００５３】
次いで、図９および図１０は第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０の詳細を説明するための図である。図９は上面を示し、図１０は側面を示す。
【００５４】
図９に示すように、第１搬送部材３２０は、微小部品搬入部３２１、傾斜搬送部３２２、姿勢変換部３２３および搬送部３２４からなる。微小部品搬入部３２１には微小部品搬入路３１１が設けられ、傾斜搬送部３２２には微小部品傾斜搬送路３１２が設けられ、姿勢変換部３２３には微小部品姿勢変換路３１３が設けられ、搬送部３２４には搬送路３１４が設けられる。また、搬送路３１４から直線状に接続された第２搬送部材３３０には、搬送路３１５が設けられる。さらに、第１搬送部材３２０に併設された接続部材３４０には、搬送路３１４から分岐された搬送路３１６が設けられる。また、第３搬送部材３５０には、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２、微小部品姿勢変換路３１３および搬送路３１４と並行するように、還流搬送路３１７が設けられる。
【００５５】
搬送路３１４および搬送路３１５の間に微小部品８００の搬送条件を超えた部品量を排出する絞り機構３２５が設けられている。ここでの微小部品８００の搬送条件とは、例えば、微小部品８００の姿勢が一律であること、または、単位時間当たりの部品搬送量の上下限を超過していないこと等が挙げられる。すなわち、微小部品８００の姿勢が一律に整列していない微小部品８００が絞り機構３２５によって搬送路３１６側に送られ、単位時間当たりの予定した微小部品８００の部品量搬送量を超過した微小部品８００が、絞り機構３２５によって搬送路３１６側に送られる。
【００５６】
また、例えば、微小部品供給装置１００の次工程において、微小部品供給装置１００からの微小部品８００の供給を一時停止したい場合に、絞り機構３２５を搬送路３１６側に切り換える。それにより、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２、微小部品姿勢変換路３１３および搬送路３１４により搬送されてきた微小部品８００が、搬送路３１６および還流搬送路３１７によりパーツフィーダ２００側に還流される。
【００５７】
なお、本実施の説明においては、絞り機構３２５として説明したが、これに限定されず、他の任意の機構を用いて微小部品８００の部品量を調整するようにしてもよい。
【００５８】
搬送路３１７を搬送する微小部品８００は、パーツフィーダ２００側に還流され、パーツフィーダ２００の還流搬送路２６８に戻される。そして、還流搬送路２６８から部品移送トラック２６２の最上部に戻される。
【００５９】
ここで、還流された微小部品８００は、ボウル状容器２６１の下方から上方まで螺旋状に形成された部品移送トラック２６２の全ての経路を搬送されることなく、部品排出口２６７ａに到達する。したがって、早期に部品排出口２６７ａに到達するので、単位時間当たりの微小部品８００の搬送能力を総合的に高めることができる。
【００６０】
上記一実施の形態においては、微小部品８００が部品に相当し、微小部品供給装置１００が部品供給装置に相当し、半球状のボウル状容器２６１が半球状のボウル状容器に相当し、部品移送トラック２６２が螺旋状搬送路に相当し、部品排出口２６７ａが部品排出口に相当し、パーツフィーダ２００が部品整列供給装置に相当し、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２、微小部品姿勢変換路３１３および搬送路３１４が直線状搬送路に相当し、リニアフィーダ３００が部品直線搬送装置に相し、微小部品還流路３１７が還流搬送路に相当し、排出溝２６３が排出部に相当し、搬送溝２６４が第１の搬送経路に相当し、搬送溝３６４ａが第２の搬送経路に相当し、部品早出し搬送部２６５が切り換え部および搬送部材に相当する。
【００６１】
本発明は、上記の好ましい一実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図２】本発明の一実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図３】本実施の形態において搬送される微小部品の形状の一例を示す模式的斜視図
【図４】パーツフィーダの詳細の一例を示す模式図
【図５】図４の部品搬送部を上方から見た模式的平面図
【図６】図４の部品搬送部を上方から見た模式的平面図
【図７】図５および図６における部品早出し搬送部の前後の部品搬送路を示す模式的断面図
【図８】リニアフィーダの詳細を示す側面図
【図９】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【図１０】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【符号の説明】
【００６３】
１００  微小部品供給装置
２００  パーツフィーダ
２６１  半球状のボウル状容器２６１
２６２  部品搬送トラック
２６３  排出溝
２６５  部品早出し搬送部
２６７  部品排出部
２６７ａ  部品排出口
３００  リニアフィーダ
３１１  微小部品搬入路
３１２  微小部品傾斜搬送路
３１３  微小部品姿勢変換路
３１４  搬送路
３１７  微小部品還流路
８００  微小部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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