【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２１５９５号「スペクトラム拡散通信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７４７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年５月１６日の出願であって、明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】スペクトラム拡散された受信信号を受け取るスペクトラム拡散通信機において、
　異なる周期パターンを持つ複数のスペクトラム拡散符号を発生可能とする機能を有して、指示されるスペクトラム拡散符号を発生する発生手段（１０）と、
　受信信号と上記発生手段（１０）の発生するスペクトラム拡散符号との間の相関を検出し、相関一致を検出するときにその旨を出力する検出手段（１１）と、
　上記検出手段（１１）が相関一致を検出するときに、上記発生手段（１０）に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示するとともに、上記検出手段（１１）が相関不一致を検出するときに、上記発生手段（１０）に対して、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する指示手段（１２）と、
　上記発生手段（１０）の発生するスペクトラム拡散符号と時間の向きが逆となるスペクトラム拡散符号を使って受信信号を逆拡散する逆拡散手段（１３）とを備えることを、
　特徴とするスペクトラム拡散通信機。」
　
　なお、平成１３年３月１４日付け手続補正は、決定をもって却下した。
　
　２．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平４−８０４７号公報（平成４年１月１３日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．が記載されている。
　
　ア．「また、アンテナ２４で受信された信号は、受信回路２６で周波数ｆB（子機用受信周波数）の信号が同調されて、逆拡散回路２８で拡散符号ＰＮ１を用いて逆拡散処理される。そして、この逆拡散されたデータ信号は、さらにデータ復調（ＰＣＭ復調等）されて、通話信号については子機内蔵のスピーカから発音される。また、制御信号については子機内蔵の制御回路（図示せず）に入力されて、対応する制御が実行される。
　また、受信回路２６の出力は、拡散符号識別回路３０に入力される。この回路３０は、各子機１４‐１乃至１４‐ｎで使用されている拡散符号ＰＮ１〜ＰＮｎにより受信信号を逆拡散処理する。この逆拡散処理は、拡散符号がそれぞれＰＮ１〜ＰＮｎに設定されているｎ個の逆拡散回路を並列に設けて、受信信号をこれらに共通に入力して行なうことができる。あるいは、１個の逆拡散回路を用いて、使用する拡散符号を順次切り換えて行なうことができる。拡散符号ＰＮ１〜ＰＮｎの切換えは、ハードウェアまたはソフトウェアにより容易に行なうことができる。なお、回路２８は回路３０の一部として構成することができる（回路３０において、拡散符号ＰＮ１で逆拡散されたデータをデータ信号として出力する）。そして、この逆拡散処理により、実際に逆拡散できた（すなわち相関が得られた）拡散符号から、いずれの子機への送信信号であるかを識別する。この識別データは制御回路へ送出されて表示等に利用される。
　他の子機１４‐２乃至１４‐ｎについても、子機１４‐１と同様に構成され、それぞれ割り当てられた拡散符号ＰＮ２〜ＰＮｎおよび共通の送信周波数ｆH、受信周波数ｆBを用いて送受信を行なう。
　なお、各子機１４‐１乃至１４‐ｎは全て同じハードウェア構成として、スイッチ切換等により使用する拡散符号を選択できるように構成することができる。
　親機１２は、外線とケーブルで接続される送信部３２および受信部３４を具えている。受信部３４はアンテナ３６で受信した信号を入力し、受信回路３８で周波数ｆH（子機用送信周波数）の信号が同調される。拡散符号識別および逆拡散回路４０では、拡散符号発生器から発生される拡散符号ＰＮ１〜ＰＮｎを用いて、受信信号で用いられている拡散符号を識別しかつ逆拡散する。この逆拡散処理は、拡散符号がそれぞれＰＮ１〜ＰＮｎに設定されているｎ個の逆拡散回路を並列に設けて、受信信号をこれらに共通に入力して行なうことができる。あるいは１個の逆拡散回路を用いて、使用する拡散符号を順次切り換えて行なうことができる。そして、この逆拡散処理により、実際に逆拡散できた（すなわち相関が得られた）ことにより拡散符号を識別することができる。またこのとき逆拡散により得られたデータを出力する。
　逆拡散により復調されたデータは、さらにデータ復調（例えばＰＣＭ復調）されて、各種制御データや通話信号が復調される。制御データは親機内蔵の制御回路（図示せず）に入力される。通話信号は外線に送出され、または子機間のインタホンとして使用される時は送信部３２に送出される。」（３頁左上欄１２行〜右下欄１１行）、
　
　イ．「子機から外線へ電話をかけるときは、子機１４‐１乃至１４‐ｎのいずれかをオフフック操作する。例えば子機１４‐４をオフフック操作すると、子機１４‐４はオフフック信号を自己の拡散符号ＰＮ４でスペクトラム拡散して送信する。親機１２はこれを受信して、拡散符号識別および逆拡散回路４０で拡散符号を識別し、この逆拡散回路４０の拡散符号をこの識別された符号ＰＮ４にセットして、子機１４‐４からの信号を外線へ送出できる状態にする。」（４頁左下欄７行〜１６行）。
　
　また、前記ア．に記載された、親機の動作の「あるいは１個の逆拡散回路を用いて、使用する拡散符号を順次切り換えて行なうことができる。そして、この逆拡散処理により、実際に逆拡散できた（すなわち相関が得られた）ことにより拡散符号を識別することができる。またこのとき逆拡散により得られたデータを出力する。
　逆拡散により復調されたデータは、さらにデータ復調（例えばＰＣＭ復調）されて、各種制御データや通話信号が復調される。」なる記載からみて、親機には、「複数のスペクトラム拡散符号のいずれか１つを選択する手段」、「実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出する手段」、「相関が得られたことを検出する手段が、逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出したとき、前記選択手段に、現状のスペクトラム拡散符号の継続使用を指示し、上記検出する手段が逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出しないときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の使用を指示する指示手段」があることは、当然のことであり、当業者に自明のことである。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　
　　引用例１には、
　　「スペクトラム拡散された受信信号を受け取るコードレス電話機の親機において、
　異なる周期パターンを持つ複数のスペクトラム拡散符号を発生する拡散符号発生器と、
　複数のスペクトラム拡散符号を発生する拡散符号発生器から発生された複数のスペクトラム拡散符号のいずれか１つを選択する手段、
　受信信号を選択された拡散符号ＰＮ１、〜ＰＮｎ、で逆拡散する逆拡散回路と、逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出する手段、
　上記検出する手段が、逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出したとき、前記選択手段に、現状のスペクトラム拡散符号の継続使用を指示し、上記検出する手段が逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出しないときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の使用を指示する指示手段と、
　上記選択する手段の選択するスペクトラム拡散符号を使って受信信号を逆拡散する上記逆拡散処理手段とを備える、
　スペクトラム拡散された受信信号を受け取るコードレス電話機の親機」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）引用例１に記載された発明の「スペクトラム拡散された受信信号を受け取るコードレス電話機の親機」は、「スペクトラム拡散された受信信号を受け取るスペクトラム拡散通信機」である。
　
　（ｂ）また、引用例１に記載された発明の「異なる周期パターンを持つ複数のスペクトラム拡散符号を発生する拡散符号発生器と、複数のスペクトラム拡散符号を発生する拡散符号発生器から発生された複数のスペクトラム拡散符号のいずれか１つを選択する手段」は、「異なる周期パターンを持つ複数のスペクトラム拡散符号を発生可能とする機能を有して、指示されるスペクトラム拡散符号を発生する発生手段」である。
　
　（ｃ）また、本願発明の「受信信号と上記発生手段の発生するスペクトラム拡散符号との間の相関を検出し、相関一致を検出するときにその旨を出力する検出手段」と、引用例１に記載された発明の「受信信号を選択された拡散符号ＰＮ１、〜ＰＮｎ、で逆拡散する逆拡散回路と、逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出する手段」は、前記（ｂ）を考慮して、「受信信号と上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生するスペクトラム拡散符号との間の相関が得られたことを検出し、その旨を出力する相関が得られたことを検出する手段」の点で一致する。
  
　（ｄ）また、本願発明の「上記検出手段が相関一致を検出するときに、上記発生手段に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示し、相関不一致を検出するときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する指示手段」と、引用例１に記載された発明の「上記検出する手段が、逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出したとき、前記選択手段に、現状のスペクトラム拡散符号の継続使用を指示し、上記検出する手段が逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出しないときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の使用を指示する指示手段」は、前記（ｂ）、（ｃ）を考慮して、「上記相関が得られたことを検出する手段が相関が得られたことを検出するときに、上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示し、相関が得られたことを検出するときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する手段」の点で一致する。
  
　（ｅ）また、本願発明の「上記発生手段の発生するスペクトラム拡散符号と時間の向きが逆となるスペクトラム拡散符号を使って受信信号を逆拡散する逆拡散手段」と、引用例１に記載された発明の「上記選択する手段の選択するスペクトラム拡散符号を使って受信信号を逆拡散する上記逆拡散処理手段」は、前記（ｂ）を考慮して、「上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生するスペクトラム拡散符号と一定の関係にあるスペクトル拡散符号を使って逆拡散する逆拡散手段」の点で一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「スペクトラム拡散された受信信号を受け取るスペクトラム拡散通信機において、
　異なる周期パターンを持つ複数のスペクトラム拡散符号を発生可能とする機能を有して、指示されるスペクトラム拡散符号を発生する発生手段と、
　受信信号と上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生するスペクトラム拡散符号との間の相関が得られたことを検出し、その旨を出力する相関が得られたことを検出する手段と、
　上記相関が得られたことを検出する手段が相関が得られたことを検出するときに、上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示し、相関が得られたことを検出するときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する手段と、
　上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生するスペクトラム拡散符号と一定の関係にあるスペクトル拡散符号を使って逆拡散する逆拡散手段とを備えるスペクトラム拡散通信機。」、
である点において、一致し、
　
　　
　（１）「受信信号と上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生するスペクトラム拡散符号との間の相関が得られたことを検出し、その旨を出力する相関が得られたことを検出する手段」について、本願発明では、「受信信号と上記発生手段の発生するスペクトラム拡散符号との間の相関を検出し、相関一致を検出するときにその旨を出力する検出手段」であるの対し、引用例１に記載された発明では、「受信信号を選択された拡散符号ＰＮ１、〜ＰＮｎ、で逆拡散する逆拡散回路と、逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出する手段」である点。
　
　（２）「上記相関が得られたことを検出する手段が相関が得られたことを検出するときに、上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示し、相関が得られたことを検出するときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する手段」について、本願発明では、「上記検出手段が相関一致を検出するときに、上記発生手段に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示し、相関不一致を検出するときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する指示手段」であるの対し、引用例１に記載された発明では、「上記検出する手段が、逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出したとき、前記選択手段に上記拡散符号発生器の発生する、現状のスペクトラム拡散符号の継続使用を指示し、上記検出する手段が逆拡散回路で実際に逆拡散でき、相関が得られたことを検出しないときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の使用を指示する指示手段」である点、
　
　（３）「上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生するスペクトラム拡散符号と一定の関係にあるスペクトル拡散符号を使って逆拡散する逆拡散手段」について、本願発明では、「上記発生手段の発生するスペクトラム拡散符号と時間の向きが逆となるスペクトラム拡散符号を使って受信信号を逆拡散する逆拡散手段」であるの対し、引用例１に記載された発明では、「上記選択する手段の選択するスペクトラム拡散符号を使って受信信号を逆拡散する上記逆拡散処理手段、」である点　、
で相違する。
　そこで、前記相違点（１）〜（３）について検討する。
　　                                  
　相違点（１）〜（３）について
　相関が得られたことを検出する手段に関して、受信信号と参照用スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生する参照用スペクトラム拡散符号との間の相関を検出し、相関一致を検出するときにその旨を出力するとともに、相関一致を検出したとき同期信号を受信のために出力することは、本願出願前より周知であり（例えば、特開平４−１７２７２９号公報　特に、２頁左下欄１５行〜３頁右上欄３行、特開昭６４−３２７３６号公報　特に、４頁左上欄２０行〜左下欄１６行、参照）、引用例１に記載された発明において、前記検出手段に関する周知技術を適用し、「相関が得られたことを検出する手段」について、「受信信号と上記発生手段（スペクトル拡散符号を発生する発生手段）の発生するスペクトラム拡散符号との間の相関を検出し、相関一致を検出するときにその旨を出力する検出手段」とすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（１））。また、引用例１に記載された発明において、前記周知技術の適用に際し、「上記相関が得られたことを検出する手段が相関が得られたことを検出するときに、上記スペクトラム拡散符号を発生する発生手段に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示し、相関が得られたことを検出するときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する手段」について、「上記検出手段（相関が得られたことを検出する手段）が相関一致を検出するときに、上記発生手段（スペクトラム拡散符号を発生する発生手段）に対して、現状のスペクトラム拡散符号の継続発生を指示し、相関不一致を検出するときに、別の周期パターンのスペクトラム拡散符号の発生を指示する指示手段」とすることは当業者が適宜容易に成し得る程度のことである（相違点（２））。また、参照用スペクトラム拡散符号と時間的に逆転したスペクトル拡散符号を使って受信信号を逆拡散することは本願出願前周知の技術であり（例えば、特開平４−１７２７２９号公報、特開平５−２２２４９号公報　参照））、引用例１に記載された発明において、前記検出する手段に関する周知技術の適用に際し、「スペクトラム拡散符号を発生する発生手段の発生するスペクトラム拡散符号と一定の関係にあるスペクトル拡散符号を使って逆拡散する逆拡散手段」について、「上記発生手段の発生するスペクトラム拡散符号と時間の向きが逆となるスペクトラム拡散符号を使って受信信号を逆拡散する逆拡散手段」を更に持つように構成することは当業者が適宜容易に成し得る程度のことである（相違点（３））。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。