【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１７７２５号「発電システム構造艇」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８０６３５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成１０年３月２５日（特願平１０−１１７７２５号）
（２）拒絶の理由の通知：平成１１年２月１９日（発送日：平成１１年３月２日）
（３）手続補正書の提出：平成１１年３月１５日（明細書、図面）
（４）拒絶の査定：平成１１年１１月２日（発送日：平成１１年１１月１６日）
（５）審判の請求：平成１１年１１月３０日
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記１．（２）の拒絶理由通知書及び同（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物ａ〜ｃに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、この出願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞　　　　　　　　　　　　　　　　
　ａ．特開昭５６−１２９７６６号公報（以下、「引用例１」という。）
　ｂ．特開昭５７−１０２５７１号公報（以下、「引用例２」という。）
　ｃ．特開昭５７−１１６１７０号公報　」
　
３．本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記１．（３）の手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりの事項により特定されるものである。
「【請求項１】　潮流および海流の流力によって回転する水車と、それを支えるサイド艇および中央艇と、水車の回転エネルギーにより駆動する発電機をサイド艇および中央艇のいずれかまたは両方の艇に設置したことを特徴とする発電システム構造艇。」
　
４．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１２９７６６号公報（「引用例１」）には、その記載全体からみて、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明１】　海の潮流の流力によって回転する水車（４）と、それを支える並列となった船体（２）（２）と、水車（４）の回転エネルギーにより駆動する発電機（１）を並列となった船体（２）（２）の内部に設置した発電機構を備えた船。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１０２５７１号公報（「引用例２」）には、その記載全体（特に、第４図及びその説明）からみて、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明２】　潮流の流力によって回転する水車１と、それを支える４個の浮体３ａを連結したものと、水車１の回転エネルギーにより駆動する発電機１６ａを４個の浮体３ａを連結したもののうちの１つに設置した発電機構の支持装置。」
　
５．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と引用発明１の対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「海の潮流」は、その技術的意義において、本願発明の「潮流および海流」に相当し、以下同様に、「水車（４）」は「水車」に、「発電機（１）」は「発電機」に、「発電機構を備えた船」は「発電システム構造艇」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明１の「並列となった船体（２）（２）」と本願発明の「サイド艇および中央艇」とは、「並列した複数の船」の限度で一致し、引用発明１の「並列となった船体（２）（２）の内部に」と本願発明の「サイド艇および中央艇のいずれかまたは両方の艇に」とは、「並列した船の１つに」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　潮流および海流の流力によって回転する水車と、それを支える並列した複数の船と、水車の回転エネルギーにより駆動する発電機を並列した船の１つに設置した発電システム構造艇。　　
＜相違点＞
　本願発明では、「サイド艇および中央艇」となっているのに対し、引用発明１では、「並列となった船体（２）（２）」となっていて、それに伴って、発電機の設置の態様について、本願発明では、「サイド艇および中央艇のいずれかまたは両方の艇に」となっているのに対し、引用発明１では、「並列となった船体（２）（２）の内部に」となっている点。
（２）本願発明と引用発明２の対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「水車１」は、その技術的意義において、本願発明の「水車」に相当し、以下同様に、「発電機１６ａ」は「発電機」に、「発電機構を備えた船」は「発電システム構造艇」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明２の「潮流」と本願発明の「潮流および海流」とは、「潮流」の限度で一致し、引用発明２の「４個の浮体３ａを連結したもの」と本願発明の「サイド艇および中央艇」とは、「３個以上並列した水に浮かぶ箱体」の限度で一致し、引用発明２の「４個の浮体３ａを連結したもののうちの１つに」と本願発明の「サイド艇および中央艇のいずれかまたは両方の艇に」とは、「３個以上並列した水に浮かぶ箱体の１つに」の限度で一致し、引用発明２の「発電機構の支持装置」と本願発明の「発電システム構造艇」とは、「発電システムを備えた水に浮かぶ箱体」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明２の一致点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　潮流の流力によって回転する水車と、それを支える３個以上並列した水に浮かぶ箱体と、水車の回転エネルギーにより駆動する発電機を３個以上並列した水に浮かぶ箱体の１つに設置した発電システムを備えた水に浮かぶ箱体。
（３）相違点についての検討及び判断
　該相違点に係る本願発明及び引用発明１の発明特定事項が「並列した複数の船」及び「並列した船の１つに」の限度で一致することは、前示のとおりである。
　そして、本願発明と引用発明２の対比における一致点からみて、引用発明２は、発電システムを備えた水に浮かぶ箱体の技術において、「潮流の流力によって回転する水車と、それを支える３個以上並列した水に浮かぶ箱体を用いる」技術思想を含むことは明らかである。
　また、水に浮かぶ箱体として船舶が周知であって、しかも、船舶の安定性向上のために、サイド艇及び中央艇の組合せとすることは、周知の技術的事項である（例えば、特開昭５０−９７０９５号公報）。
　さらに、引用発明１において、引用発明２の技術思想及び上記船舶の安定性向上に係る周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用し、その際、船舶の安定性向上に係る上記周知の技術的事項を採用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（４）効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。 
（５）本願発明と引用発明の対比・判断のむすび　
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。