【事件の表示】
　特願２００５−３３２７０９「レーザ溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４２３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１７日（パリ条約による優先権主張２００４年１１月１７日　欧州特許庁）の出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２３年　６月　２日　拒絶理由通知
　平成２３年　９月　５日　意見書及び手続補正書提出
　平成２４年　４月１８日　拒絶理由通知
　平成２４年　８月１３日　意見書及び手続補正書提出
　平成２５年　２月２５日　拒絶査定
　平成２５年　６月２４日　審判請求書提出
　平成２６年　１月１０日　拒絶理由通知
　平成２６年　５月　９日　意見書及び手続補正書提出
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２６年５月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「　　【請求項１】
　レーザ溶接装置（１）のレーザビーム（２）を加工品（３）の処理ゾーン（３ａ）に集束する光学系（４；４’）と、
　集束する光学系（４；４’）を保護するためにレーザビーム（２）に対して横に配向された、光学系近傍のクロスジェット空気流（１１）を形成するクロスジェットノズル（１２）と、
　少なくとも１つのガスノズル（８）と、
を有するレーザ溶接装置（１）において、
　集束する光学系（４；４’）の焦点距離（ｆ）は少なくとも２００ｍｍであり、
　ガスノズル（８）は、処理ゾーン（３ａ）とクロスジェットノズル（１２）との間に、処理ゾーン（３ａ）の上方に少なくとも１００ｍｍの間隔をおいて配置されており、
　ガスノズル（８）は、レーザビーム（２）を突き抜けるガス流（９）を形成し、
　ガスノズル（８）は、ガス流（９）を処理ゾーン（３ａ）および処理ゾーン（３ａ）の上方の領域に、レーザビーム（２）の方向で向け、レーザ溶接時に発生する、溶接ガスおよび加熱環境空気からなる混合気（５）が、集束されたレーザビーム（２）内で、処理ゾーン（３ａ）から高くてもガスノズル（８）までかつ処理ゾーン（３ａ）の上方に最大で１５０ｍｍまで伸長する加工物近傍領域（７）に制限されるように、処理ゾーン（３ａ）に対して低角度ではなく急峻に配向されている、
ことを特徴とするレーザ溶接装置。」
　
３．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　当審で通知した平成２６年１月１０日付け拒絶理由通知書で引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１８２５７０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の技術的事項及び発明が記載されている（なお、下線は、理解を容易にするために当審で付した。）。
　
（１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、炭酸ガスレーザなどのレーザビームによりアルミニウムやアルミニウム合金および銅や銅合金などの金属材料を溶接するレーザ溶接方法に係り、特に、その照射部にエアーを吹き付けて溶接を行うレーザ溶接方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図５は例えば、特開昭６１−２３８４９１号公報に示された従来のレーザ溶接方法を説明する装置の一例を示す断面図である。一般に、被溶接材１どうしをレーザビーム３で溶接するレーザビーム溶接機においては、集光レンズ７により集光されたレーザビーム（以下、集光レーザビームという）６が通る加工ノズル２内にシールドガス２０が供給され、加工ノズル２の出口で矢印２１の流れで放出され溶接部Ｐをシールドする。このシールドガス２０は大気による溶接部Ｐの酸化を防止するため、溶融金属が乱れない程度の流量で供給される。このシールドガス２０は、アルゴンガスやヘリウムガスのような高価な不活性ガスが使用されるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来のレーザ溶接方法では、溶接部Ｐは非酸化性ガスでシールドすることを前提として加工ヘッドが構成されているので、溶接部Ｐへは高価なヘリウムガスやアルゴンガスが吹き付けられることになり経済的に問題がある。また、アルミニウム合金等の溶接ではスパッタの発生が激しく、溶接部Ｐに対向している集光レンズ７あるいは集光ミラー（図示せず）にスパッタが付着し溶接品質を不安定にするとともに、これら集光部品の寿命が著しく短縮されるという問題点があった。さらに、溶接部Ｐに対向している加工ノズル２の先端部はプラズマフレームにさらされるため、加工ノズル２の寿命も短いという問題点があった。
【０００４】本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、スパッタを発生しやすい被溶接材であっても、集光レンズや集光ミラーのような光学部品を消耗することなく安定した溶接が経済的に実現できるレーザ溶接方法を得ることを目的とする。」
　
（２）
「【０００７】
【実施例】以下、本発明を図について説明する。図１は本発明の一実施例によるレーザ溶接方法を説明する溶接加工ヘッド構造を示す断面図である。図１において、１，２，３，６，７，Ｐは図５と同一のものであるのでその説明は省略する。４は前記集光レンズ７に溶接時のヒュームあるいは周囲のほこりなどが付着するのを防止するためのエアー、５はこのエアー４の流れを示す矢印である。８は被溶接材１の表面に対する
角度θが２０〜５０度
被溶接材１のビーム照射部上方５〜７０ｍｍ
【０００８】次に、アルミ合金Ａ６０６３材，板厚３ｍｍの被溶接材１を溶接する場合を例にとり動作について説明する。各設定条件は下記のとおりとした。
レーザ  ……………………  炭酸ガスレーザ
溶接出力  …………………  ４ｋＷ
溶接速度  …………………  ５ｍ／分
レンズ焦点距離  …………  １９０．５ｍｍ
エアー４の流量  …………  ５０ｄｍ３／分
エアー９の流量  …………  １０００ｄｍ３／分
サイドノズル８の内径  …  φ１７ｍｍ
距離Ｌ１  …………………  １００ｍｍ
距離Ｌ２  …………………  １５ｍｍ
距離Ｌ３  …………………  １００ｍｍ
角度θ  ……………………  ３５度
【０００９】レーザビーム３は集光レンズ７により集光レーザビーム６となり、被溶接材１に照射される。照射部分はエアー雰囲気のため酸化し、表面に形成された酸化膜によりエネルギー吸収率が著しく向上し、すぐに溶融を開始する。溶融が開始されると、すぐに激しくスパッタが発生するが、これはサイドノズル８から放出される強力なエアー９により全て吹き飛ばされる。しかし、
溶接部Ｐにはサイドノズル８から放出される強力なエアー９は照射されず、適度の大きさのプラズマフレームが形成され
【００１０】上記実施例のレーザ溶接方法のポイントは、ビーム照射部におけるエアー９の流速と、ビーム照射部から加工ノズル２までの間でスパッタを吹き飛ばすためのエアー９の流速にある。
ビーム照射部での流速は２０ｍ／ｓｅｃレベルとして溶湯が吹き飛ばないようにし、ビーム照射部上部から加工ノズル２までの間ではスパッタを吹き飛ばすため、さらに大きな流速を得るようにする
　
（３）
「【００１１】図３，図４に実験により求めた溶接裕度の一例を示す。図３は、サイドノズル８の角度θと図１，図２における距離Ｌ２との関係を示しており、図４は同じく距離Ｌ３とＬ２との関係を示している。これらの図で、〇印は溶接可，×印は溶接不可を表す。図３，図４に示されるように〇印で示される範囲、つまり溶接裕度がかなり広いことが分かる。上記の観点から溶融池を大きく乱すことなくスパッタを吹き飛ばすことが現実にできる条件を実験により求めたところ
、サイドノズル８の角度θは２０〜５０度，ビーム照射部との距離（Ｌ２）はビーム照射部上方５〜７０ｍｍ，および加工ノズル２の高さ（Ｌ１）を３０〜３００ｍｍに設定した
　
（４）図１の図示
　図１には、以下のとおり、Ｐ（溶接部）、Ｑ（サイドノズル８の先端部と溶接部から上方への垂直線上の交点）、Ｌ１、Ｌ２、θについて、図示されている。
　図１
　
（５）図３及び図４の図示
　図３及び図４には、Ｌ２、Ｌ３及びθの数値範囲について、図示されている。
　図３
　図４
　
（６）刊行物発明
　上記（４）に示す図１の記載からみて、溶接部Ｐとサイドノズル８との鉛直方向の間隔は、Ｌ２＋Ｌ３×Ｓｉｎθとして計算できるところ、上記（２）に示す段落【０００８】には、Ｌ２が１５ｍｍ、Ｌ３が１００ｍｍ、θが３５度と記載されているから、溶接部Ｐとサイドノズル８との鉛直方向の間隔は、約７２．４ｍｍである。
　また、上記（４）に示す図１の記載からみて、サイドノズル８のエアー９が、Ｑすなわち溶接部Ｐの上方の領域及びレーザビーム６の方向に向けられることは、明らかである。
　また、上記（２）に示す段落【００１０】の記載からみて、サイドノズル８のエアー９は、溶接部Ｐにおいて流速は２０ｍ／ｓｅｃ程度で吹き付けられているから、サイドノズル８のエアー９は、溶接部Ｐ及びレーザビーム６の方向に向けられているといえる。
　
　以上の記載事項や図面の図示を、技術常識をふまえて本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているということができる。
　
「溶接加工ヘッド構造のレーザビーム（６）を被溶接材（１）の溶接部（Ｐ）に集束する集光レンズ（７）と、 
　１つのサイドノズル（８）と、
を有する溶接加工ヘッド構造において、
　集束する集光レンズ（７）の焦点距離は１９０．５ｍｍであり、
　サイドノズル（８）は、溶接部（Ｐ）の上方に約７２．４ｍｍの間隔をおいて配置されており、 
　サイドノズル（８）は、レーザビーム（６）を突き抜けるエアー（９）を形成し、
　サイドノズル（８）は、エアー（９）を溶接部（Ｐ）及び溶接部（Ｐ）の上方の領域に、レーザビーム（６）の方向で向け、レーザ溶接時に発生する、プラズマフレームが、適度な大きさに形成されるように、溶接部（Ｐ）に対して３５度の角度に配向されている、
溶接加工ヘッド構造。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「溶接加工ヘッド構造」が本願発明の「レーザ溶接装置（１）」に相当することは明らかであって、以下同様に、「被溶接材（１）」が「加工品（３）」に、「溶接部（Ｐ）」が「処理ゾーン（３ａ）」に、「集光レンズ（７）」が「光学系（４；４’）」に、「サイドノズル（８）」が「ガスノズル（８）」に、「エアー（９）」が「ガス流（９）」に「プラズマフレーム」が「溶接ガスおよび加熱環境空気からなる混合気」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物発明において、「焦点距離は１９０．５ｍｍ」であることは、「焦点距離が所定の距離」であるという点で、本願発明において、「焦点距離は少なくとも２００ｍｍ」であることと共通する。
　また、刊行物発明において「溶接部（Ｐ）の上方に約７２．４ｍｍの間隔」であることは、「処理ゾーンの上方に所定の間隔」であるという点で、本願発明の「処理ゾーン（３ａ）の上方に少なくとも１００ｍｍの間隔」であることと共通する。
　また、刊行物発明において「適度な大きさに形成される」ことは、「所定の領域に制限される」という点で、本願発明において「処理ゾーン（３ａ）から高くてもガスノズル（８）までかつ処理ゾーン（３ａ）の上方に最大で１５０ｍｍまで伸長する加工物近傍領域（７）に制限される」ことと共通する。
　さらに、刊行物発明において「３５度の角度」であることは、「所定の角度」であるという点で、本願発明において「低角度ではなく急峻」であることと共通する。
　以上から、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　両発明は、
「レーザ溶接装置のレーザビームを加工品の処理ゾーンに集束する光学系と、
　１つのガスノズルと、
を有するレーザ溶接装置において、
　集束する光学系の焦点距離は所定の距離であり、
　ガスノズルは、処理ゾーンの上方に所定の間隔をおいて配置されており、
　ガスノズルは、レーザビームを突き抜けるガス流を形成し、
　ガスノズルは、ガス流を処理ゾーンおよび処理ゾーンの上方の領域に、レーザビームの方向で向け、レーザ溶接時に発生する、溶接ガスおよび加熱環境空気からなる混合気が、所定の領域に制限されるように、処理ゾーンに対して所定の角度に配向されている、
レーザ溶接装置。」である点。
　
＜相違点１＞
　本願発明の「レーザ溶接装置」は、「集束する光学系（４；４’）を保護するためにレーザビーム（２）に対して横に配向された、光学系近傍のクロスジェット空気流（１１）を形成するクロスジェットノズル（１２）」を有しており、「ガスノズル」は、「処理ゾーン（３ａ）とクロスジェットノズル（１２）との間に」配置されているのに対して、刊行物発明の「溶接加工ヘッド構造」は、クロスジェットノズルを有しておらず、そのため、「サイドノズル（８）」は、「溶接部（Ｐ）」とクロスジェットノズルとの間に配置されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の「ガスノズル（８）」は、「処理ゾーン（３ａ）の上方に少なくとも１００ｍｍの間隔」で配置され、「溶接ガスおよび加熱環境空気からなる混合気（５）が、集束されたレーザビーム（２）内で、処理ゾーン（３ａ）から高くてもガスノズル（８）までかつ処理ゾーン（３ａ）の上方に最大で１５０ｍｍまで伸長する加工物近傍領域（７）に制限されるように、処理ゾーン（３ａ）に対して低角度ではなく急峻に配向」されているのに対して、刊行物発明の「サイドノズル（８）」は、「溶接部（Ｐ）の上方に約７２．４ｍｍの間隔」で配置され、「プラズマフレームが、適度な大きさに形成されるように、溶接部（Ｐ）に対して３５度の角度に配向」されている点。
　
＜相違点３＞
　本願発明の「光学系（４；４’）の焦点距離（ｆ）」は、「少なくとも２００ｍｍ」であるのに対して、刊行物発明の「集光レンズ（７）の焦点距離」は、「１９０．５ｍｍ」である点。
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　「集束する光学系を保護するためにレーザビームに対して横に配向された、光学系近傍のクロスジェット空気流を形成するクロスジェットノズル」は、例えば特開２０００−１１７４８１号公報の図１及び２の「光学系保護手段３」や、特開平６−１２２０８９号公報の図２及び段落【０００７】の「スリット状の隙間１４」に示すように周知の技術的事項である。
　上記３．（１）に示す段落【０００３】には、刊行物発明の解決課題として、光学系にスパッタが付着することが示されているから、当該課題をより完全に解決するように、周知の技術的事項であるクロスジェットノズルを刊行物発明に適用することは、当業者が容易に想到できる事項である。そして、クロスジェットノズルは光学系の近傍に設けられるものであるから、刊行物発明にクロスジェットノズルを適用すれば、刊行物発明の「サイドノズル（８）」、すなわちガスノズルは、「溶接部（Ｐ）」、すなわち処理ゾーンとクロスジェットノズルとの間に配置されることになる。
　以上から、刊行物発明にクロスジェットノズルを適用し、ガスノズルを処理ゾーンとクロスジェットノズルとの間に配置したことは、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（２）相違点２について
　上記３．（２）に示す段落【０００７】には、θを「２０〜５０度」とすることや、Ｌ２を「５〜７０ｍｍ」とすることが記載されており、また、上記３．（３）には、「サイドノズル８の角度θは２０〜５０度，ビーム照射部との距離（Ｌ２）はビーム照射部上方５〜７０ｍｍ，および加工ノズル２の高さ（Ｌ１）を３０〜３００ｍｍに設定」することの記載があり、上記３．（５）に示す図４には、Ｌ３の数値範囲として１００ないし４００ｍｍが記載されているから、これらの記載に接した当業者であれば、刊行物発明の各種数値を、これらの範囲に設定することを当然に試みるはずである。
　そして、刊行物発明の「サイドノズル（８）」の配置角度については、溶接部Ｐ、すなわち処理ゾーンに対して０度に近いほど「低角度」ということができ、９０度に近いほど「急峻」であるといえるところ、上記の記載のとおりに「５０度」を設定すれば、０度よりも９０度に近いから、本願発明と同様に「低角度ではなく急峻」であるといえる。
　また、「ガスノズル（８）」と処理ゾーンとの間隔については、Ｌ２＋Ｌ３×Ｓｉｎθとして計算できるところ、θが５０度で、例えばＬ２として１０ｍｍ、Ｌ３として１５０ｍｍを選択すれば、「ガスノズル（８）」と処理ゾーンとの間隔は、約１２５ｍｍとなり、本願発明と同様に「少なくとも１００ｍｍの間隔」となる。
　そして、刊行物発明は、プラズマフレームが適度な大きさに形成されるようにしており、上記３．（２）に示す段落【００１０】の「ビーム照射部上部から加工ノズル２までの間ではスパッタを吹き飛ばす」という記載からみて、スパッタとともにプラズマフレームも吹き飛ばされることは明らかであるから、上記３．（４）に示す図１のＬ２の範囲内にプラズマフレーム、すなわち溶接ガスおよび加熱環境空気からなる混合気が制限されているといえる。
　そして、上記のとおり、Ｌ２として１０ｍｍを選択すれば、最大で１５０ｍｍであることを下回るから、本願発明と同様に、「処理ゾーン（３ａ）から高くてもガスノズル（８）までかつ処理ゾーン（３ａ）の上方に最大で１５０ｍｍまで伸長する加工物近傍領域（７）に制限」されているといえる。
　以上から、刊行物発明において、ガスノズルを、処理ゾーンの上方に少なくとも１００ｍｍの間隔で配置し、溶接ガスおよび加熱環境空気からなる混合気が、集束されたレーザビーム内で、処理ゾーンから高くてもガスノズルまでかつ処理ゾーンの上方に最大で１５０ｍｍまで伸長する加工物近傍領域に制限されるように、処理ゾーンに対して低角度ではなく急峻に配向したことは、刊行物１記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３）相違点３について
　上記３．（３）には、「加工ノズル２の高さ（Ｌ１）を３０〜３００ｍｍに設定」することが記載されているから、当該記載に接した当業者であれば、刊行物発明の「加工ノズル（２）」の高さを、当該範囲に設定することを試みるはずである。
　そして、加工ノズル２の高さＬ１として、例えば２００ｍｍを設定すれば、刊行物１発明の「集光レンズ（７）の焦点距離」、すなわち光学系の焦点距離は、Ｌ１よりも当然に長くなるから、本願発明と同様に、「少なくとも２００ｍｍ」になる。
　したがって、刊行物１発明において、光学系の焦点距離を少なくとも２００ｍｍとしたことは、刊行物１記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明、周知の技術的事項及び刊行物１記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。