【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８１０５５号「トンネル用セグメント」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７７６９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月６日の出願であって、平成１２年４月２１日付で拒絶査定がなされ、平成１２年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年６月２６日付で手続補正がなされたが、当審において、該手続補正は補正却下されるとともに、拒絶理由通知（最後）が通知され、これに対して、平成１４年１０月２３日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように補正された。
「トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で、トンネルの軸方向に対向する一対の第１壁部（６）と、トンネルの周方向に対向する一対の第２壁部（７）と、トンネルの径方向に対し外周側となる外周壁部（８）とを設けて、トンネルの内側に凹部を有する筐状の鉄製セグメント本体（１）に対し、そのセグメント本体（１）の補強用として前記軸方向に延在する複数の縦リブ（２）と、前記セグメント本体（１）の内周側で前記補強用として前記周方向に延在して外周側凹部を形成する桁部（３）とを、前記内側の凹部内に備えさせてあるトンネル用セグメントであって、前記桁部（３）における内周側の端面（３ａ）と、前記縦リブ（２）における内周側の端面（２ａ）とを、前記筐状のセグメント本体（１）の内周側周縁部（６ａ，７ａ）よりも外周側へ後退させ、且つ、外周側よりも内周側に近い位置に位置させて、前記セグメント本体（１）を形成すると共に、前記桁部（３）の内周側の端面（３ａ）と前記縦リブ（２）の内周側の端面（２ａ）とを被覆して前記セグメント本体（１）の内周部の凹部を埋めるように、前記内周側からコンクリート（４）を打設し、且つ、前記セグメント本体（１）の前記外周側凹部を埋めるようにコンクリート（５）を打設してあるトンネル用セグメント。」（以下、本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。）
　
（２）引用例
　これに対して、当審において平成１４年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−８９７９８号公報（以下、「引用例」という。）には、
（ａ）「本発明はシールド式トンネル工法において使用されるセグメントに関し、複数が周方向に接合されてリング状接合体とされると共に、そのリング状接合体が軸方向に接合されることでトンネルの内張りに用いられるものである。」（第１頁右下欄第５〜９行）、
（ｂ）「第７図及び第８図は、周方向両端の前後壁２と、軸方向両端の左右壁３と、前後壁２間に渡架状の左右一対の周方向リブ５と、左右壁３間に渡架状の複数の軸方向リブ６とを備え、さらに、径方向内外壁となるスキンプレート７が、軸方向断面が波形となるように設けられているセグメント１を示している。ここで、径方向内壁となるスキンプレート７ａは周方向リブ５間に形成されると共に、径方向外壁となるスキンプレート７ｂは左右壁３と周方向リブ５間に形成されている。また、第９図及び第１０図に示すセグメント１は、第７図及び第８図のセグメントの構成に加え、スキンプレート７、左右壁３、軸方向リブ６及び周方向リブ５とで形成される凹部にコンクリート８が充填固化されている。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１１行）、
（ｃ）「なお、上記実施例では外方側スキンプレート７ｂと周方向リブ５と軸方向リブ６とで形成される凹部１３にはコンクリート８は充填固化されていないが、充填固化するようにしてもよく、」（第３頁右下欄第１３〜１６行）
と記載され、これらの記載を含む明細書及び図面全体の記載からみて、引用例には、「トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内張りを形成可能で、トンネルの軸方向に対向する一対の左右壁３と、トンネルの周方向に対向する一対の前後壁２と、トンネルの径方向に対し外周側となる外壁となるスキンプレート７ｂとを設けて、トンネルの内側に凹部を有する筺状のセグメント１に対し、そのセグメント１の補強用として軸方向に延在する複数の軸方向リブ６と、セグメント１の内周側で補強用として周方向に延在して外周側凹部を形成する内壁となるスキンプレート７ａとを、内側の凹部内に備えさせてあるトンネル用セグメントであって、セグメント１のスキンプレート７、左右壁３、軸方向リブ６及び周方向リブ５とで形成される内周部の凹部を埋めるように、内周側からコンクリート８を打設し、且つ、セグメント１の外方側スキンプレート７ｂと周方向リブ５と軸方向リブ６とで形成される外周側凹部１３を埋めるようにコンクリート８を打設してあるトンネル用セグメント」の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「内張り」、「左右壁３」、「前後壁２」、「外壁となるスキンプレート７ｂ」、「セグメント１」、「軸方向リブ６」、「内壁となるスキンプレート７ａ」、「コンクリート８」は、それぞれ、本願補正発明の「内壁」、「第１壁部（６）」、「第２壁部（７）」、「外周壁部（８）」、「セグメント本体（１）」、「縦リブ（２）」、「桁部（３）」、「コンクリート（４）（５）」に相当するので、両者は、「トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で、トンネルの軸方向に対向する一対の第１壁部と、トンネルの周方向に対向する一対の第２壁部 と、トンネルの径方向に対し外周側となる外周壁部とを設けて、トンネルの内側に凹部を有する筐状のセグメント本体に対し、そのセグメント本体の補強用として前記軸方向に延在する複数の縦リブと、前記セグメント本体の内周側で前記補強用として前記周方向に延在して外周側凹部を形成する桁部とを、前記内側の凹部内に備えさせてあるトンネル用セグメントであって、前記セグメント本体の内周部の凹部を埋めるように、前記内周側からコンクリートを打設し、且つ、前記セグメント本体の前記外周側凹部を埋めるようにコンクリートを打設してあるトンネル用セグメント」の点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：本願補正発明のセグメント本体は、鉄製であるのに対し、引用例記載の発明のセグメント本体は、どのような材料からなるものか明示されていない点。
相違点２：本願補正発明では、桁部における内周側の端面と、縦リブにおける内周側の端面とを、筐状のセグメント本体の内周側周縁部よりも外周側へ後退させ、且つ、外周側よりも内周側に近い位置に位置させて、前記セグメント本体を形成すると共に、前記桁部の内周側の端面と前記縦リブの内周側の端面とを被覆して前記セグメント本体の内周部の凹部を埋めるように、前記内周側からコンクリートを打設してあるのに対し、引用例記載の発明では、セグメント本体の内周部の凹部を埋めるように、内周側からコンクリートを打設してあるが、他の構成については記載されていない点。　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、
相違点１に関して
　鉄製からなるセグメント本体は、本願出願前より周知の技術事項であり（例えば特開平１−１５１６９７号公報参照）、引用例記載の発明のセグメント本体を鉄製として、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
相違点２に関して
　鉄製からなるセグメント本体の周方向の一方側の端面を、一方側周縁部よりも他方側へ後退させ、且つ、他方側より一方側に近い位置に位置させて、その一方側の端面を被覆するコンクリートを一方側から打設することにより、一方側端面が、その周縁部を除いて、一方側へ露出する面とはならないように埋め、セグメント本体の腐蝕を防ぎ耐久性を向上させるようにすることは、本願出願前より周知の技術事項であり（例えば特開平１−１５１６９７号公報参照）、この周知技術を、セグメント本体の内周側の腐蝕を防ぐため、引用例記載の発明のセグメント本体の内周側端面に適用することは、当業者が容易になし得ることにすぎず、その際に、桁部における内周側の端面だけではなく、縦リブにおける内周側の端面も、セグメント本体の内周側周縁部よりも外周側へ後退させる形状に形成することは、内周側端面が、その周縁部を除いて、内周側へ露出する面とならないようにするために当然必要とされる構成であるから、前記周知技術を引用例記載の発明に適用して、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２３日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１２年６月２６日付の手続補正も却下されているので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１月２８日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で、トンネルの軸方向に対向する一対の第１壁部（６）と、トンネルの周方向に対向する一対の第２壁部 (７) と、トンネルの径方向に対し外周側となる外周壁部（８）とを設けて、トンネルの内側に凹部を有する筐状の鉄製セグメント本体（１）に対し、そのセグメント本体（１）の補強用として前記軸方向に延在する複数の縦リブ（２）と、前記セグメント本体（１）の内周側で前記補強用として前記周方向に延在する桁部（３）とを、前記凹部内に備えさせてあるトンネル用セグメントであって、前記桁部（３）における内周側の端面（３ａ）と、前記縦リブ（２）における内周側の端面（２ａ）とを、前記筐状のセグメント本体（１）の内周側周縁部（６ａ，７ａ）よりも外周側へ後退させる形状に、前記セグメント本体（１）を形成すると共に、前記桁部（３）の内周側の端面（３ａ）と前記縦リブ（２）の内周側の端面（２ａ）とを被覆するように、前記内周側からコンクリート（４）を打設してあるトンネル用セグメント。
【請求項２】　前記桁部（３）における内周側の端面（３ａ）を、凹凸面に形成してある請求項１記載のトンネル用セグメント。」
　
（１）引用例
　当審において平成１４年８月２６日付で通知した拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「桁部（３）」が「外周側凹部を形成する」との限定、「桁部（３）における内周側の端面（３ａ）と、縦リブ（２）における内周側の端面（２ａ）」とを「外周側よりも内周側に近い位置に位置させ」との限定、「桁部（３）の内周側の端面（３ａ）と縦リブ（２）の内周側の端面（２ａ）」とを「セグメント本体（１）の内周部の凹部を埋める」との限定、及び、「セグメント本体（１）の外周側凹部を埋めるようにコンクリート（５）を打設し」という限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに「前記桁部（３）における内周側の端面（３ａ）を、凹凸面に形成してある」という限定構成を付加したものであるが、コンクリートとの接着度向上のために、一方側端面を、凹凸面に形成することは、本願出願前より周知の技術事項であり（例えば特開平１−１５１６９７号公報参照）、これを引用例記載の発明のセグメント本体の内周側端面に適用することは、単なる設計的事項にすぎないから、本願の請求項２に係る発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。