【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６１７５７号「磁性トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３３５９２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年５月２９日の出願であって、平成１２年１１月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１３年２月１９日付けで明細書の補正がなされ、平成１３年３月２２日付けで拒絶の査定がなされた、次いで審判請求の後平成１３年６月１８日付で明細書の補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は次のおりのものである。　
「【請求項１】　少なくとも熱混練工程、粉砕工程及び分級工程を経て製造された磁性トナーであって、該トナーは、少なくとも結着樹脂と磁性酸化鉄を含有し、且つシリカ微粉末が外添されており、該磁性酸化鉄が、平均粒径０．１３〜０．２２μｍ、比表面積６．２３〜１０．６５ｍ２／ｇであり、下記式で定義される形状係数Φが６．８１〜８．２８であり、その含有量が結着樹脂１００重量部に対して２０〜２００重量部であり、該シリカ微粉末がＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇ以上であり、その添加量がトナー１００重量部に対して０．０１〜８重量部である、ことを特徴とするアモルファスシリコン感光体を用いた電子写真用の磁性トナー。
　Φ＝Ｓ×Ｄ×ρ
　　　Ｓ：比表面積　ｍ２／ｇ
　　　Ｄ：平均粒径　μｍ
　　　ρ：密度　　　ｇ／ｃｍ３　
　　　Φ：形状係数
　【請求項２】　該磁性酸化鉄が、密度５．１８〜５．２１ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
　【請求項３】　トナーの体積平均粒径が７．９２〜８．２１μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。」　
　
　２．原査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、
　文献１：特開昭５９−５２２５２号公報　
　文献２：特開昭６０−２６９５５号公報　
　文献３：特開昭５８−１８９６４６号公報　
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　３．当審の判断　
　3.1　引用文献の記載
　文献１には、
　(1a)　「ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以下で比表面積径が０．１μｍ〜２μｍである磁性体と、合成樹脂単量体と、重合開始剤とを含有するトナー材料を、前記単量体とほとんど相溶しない分散媒中に分散させて縣濁重合する工程を有するトナーの製造方法」（特許請求の範囲）
　(1b)　「本発明の目的は、かかる重合法においてトナー特性例えば、現像性、定着性などのすぐれた磁性トナーの製造方法を提供するものである。」（第２頁右上欄第１８〜２０行）と記載され、
　(1c)  実施例１では粒径０．４μｍ、ＢＥＴ比表面積６．０ｍ２／ｇのマグネタイト、実施例２では粒径０．２μｍ、ＢＥＴ比表面積６．５ｍ２／ｇのマグネタイト　、実施例３では、粒径０．２５μｍ、ＢＥＴ比表面積５．８ｍ２／ｇのマグネタイト、をそれぞれ、単量体、重合開始剤とを含む混合物とし、縣濁重合してトナーを製造したことが記載されている。
　文献２には、
　(2a) 「磁性粉と結着剤を主成分とする磁性トナーにおいて、該磁性粉の平均粒径が１μｍ以上であって、かつＢＥＴ測定法による比表面積が０．５〜３．８ｍ２／ｇであることを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲）
　(2b) 「本発明は上記の構成よりなるので、従来の磁性トナーの欠点であった定着性不良、高湿特性、感光体表面の損傷などを改良することができた。」（第２頁左下欄第４〜６行）と記載され、
　(2c)　 実施例１には、マグネタイト（比表面積１．７ｍ２／ｇ、粒径３．０μｍ）と結着樹脂との混合物を溶融・混練・粉砕・分級によりトナーとし、これに流動調整剤としてシリカ粉末を外添して磁性トナーとしたことが記載され、比較例には、マグネタイト（比表面積５．３ｍ２／ｇ、粒径０．３μｍ）を用いて実施例１と同様にして磁性トナーとすることが記載されている。
　文献３には、
　(3a) 「FeO含有量１６〜２５重量％の磁性分を含有するトナー」（特許請求の範囲）と記載され、
　(3b) 　実施例１には、数平均粒径０．４μ、比表面積４ｍ２／ｇの立方晶の黒色磁性酸化鉄と結着樹脂との混合物を溶融・混練・粉砕・分級によりトナーとし、これに流動調整剤として疎水性シリカ粉末を外添して　磁性トナーとしたことが記載されている。
　そして、実施例２では粒径０．３μ、比表面積６ｍ２／ｇのマグネタイト、比較例２では粒径０．１μ、比表面積１２．０ｍ２／ｇのマグネタイトを使用し実施例１と同様にして製造した磁性トナーが記載されている。
　
　3.2　対比判断　
　3.2.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　本願発明１は、製造時に混練分散性が向上し、トナー帯電量が安定化し画像濃度ならびに画像上のカブリのランクが向上し、細線再現性、階調性に優れた画像を長期にわたり安定して提供することができ、また、磁性トナー表面への磁性体が露出していても磁性体の球形度が緩和されるためアモルファスシリコン感光体を用いた高速複写機において、耐久時に感光体が摺擦により傷をうけたり、過度にけずれることもない、という効果を奏するものである。（【発明の効果】、【表２】）　
　一方、文献１には、現像性、定着性などの優れた磁性トナーにおいて、「ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以下で、比表面積径が０．１μｍ〜２μｍ」の磁性体が記載され、本願発明１の磁性体とは比表面積、粒径において重複するものであるが、比表面積と粒径の好ましい値の組み合わせ、及び磁性体の「形状係数Φ」については記載されていない。
　実施例２には、比表面積６．５ｍ２／ｇ、粒径０．２μｍの磁性体が記載されているが、マグネタイトの密度を５．２ｇ／ｃｍ３とすると、形状係数Φは６．５×０．２×５．２＝６．７６となり、本願発明１の磁性体の範囲外である。
　そこで、本願発明１と文献１に記載の発明とを対比すると、　
　両発明は、「結着樹脂と磁性酸化鉄を含有する電子写真用の磁性トナーであって、該磁性酸化物のＢＥＴ比表面積及び粒径において重複する範囲を有する」ものであるが、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明１では、「磁性酸化鉄が、下記式で定義される形状係数Φが６．８１〜８．２８である。
　Φ＝Ｓ×Ｄ×ρ
　　　Ｓ：比表面積　ｍ２／ｇ
　　　Ｄ：平均粒径　μｍ
　　　ρ：密度　　　ｇ／ｃｍ３　　
　　　Φ：形状係数　　　　　　　　」であるのに対し、文献１にはこの点については記載されていない。
　相違点２：本願発明１が、「アモルファスシリコン感光体」を用いているのに対し、文献１には感光体についての記載はない。
　相違点３：本願発明１が「熱混練工程、粉砕工程及び分級工程を経て製造された磁性トナー」であるのに対し、文献１には「縣濁重合によって製造された磁性トナー」が記載されている。
　相違点４：本願発明１が、「シリカ微粉末が外添されており、該シリカ微粉末がＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇ以上であり、その添加量がトナー１００重量部に対して０．０１〜８重量部である」のに対し、文献１には「シリカ微粉末」についての記載はない。
　相違点について検討する。
　相違点１について、
　文献２には、磁性粉の形状係数Φについて記載されていない。
　また、文献２に記載の磁性粉は平均粒径が１μｍ以上、ＢＥＴ比表面積が０．５〜３．８ｍ２／ｇと本願発明１の平均粒径及び比表面積の範囲外にある磁性粉を使用する磁性トナーであり、実施例及び比較例に記載の磁性粉（マグネタイト）も、平均粒径、比表面積が本件発明１の範囲外である磁性粉を使用している。
　しかも、マグネタイトの密度を５．２ｇ／ｃｍ３として計算した実施例における磁性粉の形状係数Φの値も本願発明１の範囲外のものである。
　文献３には、特定のFeO含有量を有する磁性粉を使用した磁性トナーに関し、磁性粉の形状係数Φについては記載されていない。
　また、その実施例１ないし３において使用された磁性粉（マグネタイト）の形状係数Φの値を、マグネタイトの密度を５．２ｇ／ｃｍ３として計算すると、その値はすべて本願発明１の範囲外のものである。
　比較例２は、形状係数Φにおいて本願発明１の範囲に入るものではあるが、比表面積において本願発明１とは相違し、しかも、磁性トナーとしての性能は劣るものであるから、本願発明１の構成及び上記の優れた効果を文献３の記載から導き出すことはできない。
　したがって、文献１ないし３には上記相違点１に係る本願発明１の構成を記載又は示唆するものとはいえない。
　相違点２について、
　文献１ないし３には、感光体の材質について記載するところはなく、アモルファスシリコン感光体と形状係数Φが特定の値を有する磁性トナーとを組み合わせることを示すものはないし、それに基づく、本願発明１の上記の優れた効果を示唆するものはない。
　以上検討したように、文献１ないし３には、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成要件を記載又は示唆するものはなく、しかも、本願発明１はこれらの構成要件を採用することにより、他の構成要件と相まって上記のごとき優れた効果を奏するものであるから、相違点３及び４について検討するまでもなく、本願発明１は文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　3.2.2　請求項２及び３に係る発明について　
　本願請求項２及び３に係る発明は、本願発明１の構成要件を全て引用するものであるから、本願発明１と同様の理由で、文献１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１ないし３に係る発明を拒絶することはできない。　
　また、他に本願請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。