【事件の表示】
　特願２００９−２０１３９２「コンベヤスケール」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５１７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１日の出願であって、平成２５年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１６日付けで拒絶査定がされ、同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年８月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年８月２０日付けの手続補正の内容
　平成２６年８月２０日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月１４日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　コンベヤベルトを介して印加される荷重を検出する荷重検出手段と、該コンベヤベルトの走行距離を検出する走行距離検出手段と、該荷重検出手段による荷重検出値および該走行距離検出手段による走行距離検出値に基づいて該コンベヤベルトによる被計量物の輸送量を求める演算手段と、該演算手段によって求められた該輸送量を表す輸送情報を出力する情報出力手段と、を具備するコンベヤスケールにおいて、
　上記荷重検出手段および上記走行距離検出手段ならびに上記演算手段は測定装置に含まれており、
　上記情報出力手段は上記測定装置から離れた位置にある監視装置に含まれており、
　上記測定装置および上記監視装置は互いに無線で接続されており、
　上記測定装置から上記監視装置へ上記演算手段によって求められた上記輸送量が上記無線で伝えられ、
　上記コンベヤベルトが走行することによる駆動力を利用して発電する発電手段をさらに備え、
　上記測定装置は上記発電手段による発電電力の供給を受けて動作し、
　上記監視装置は上記発電電力とは別の電源電力の供給を受けて動作すること、
を特徴とする、コンベヤスケール。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　コンベヤベルトを介して印加される荷重を検出する荷重検出手段と、該コンベヤベルトの走行距離を検出する走行距離検出手段と、該荷重検出手段による荷重検出値および該走行距離検出手段による走行距離検出値に基づいて該コンベヤベルトによる被計量物の輸送量を求める演算手段と、該演算手段によって求められた該輸送量を表す輸送情報を出力する情報出力手段と、を具備するコンベヤスケールにおいて、
　上記荷重検出手段および上記走行距離検出手段ならびに上記演算手段は測定装置に含まれており、
　上記情報出力手段は上記測定装置から離れた位置にある監視装置に含まれており、
　上記測定装置および上記監視装置は互いに
１つの
経路
　上記測定装置から上記監視装置へ上記演算手段によって求められた上記輸送量が上記
１つの
経路を介して
　上記コンベヤベルトが走行することによる駆動力を利用して発電する発電手段をさらに備え、
　上記測定装置は上記発電手段による発電電力の供給を受けて動作し、
　上記監視装置は上記発電電力とは別の電源電力の供給を受けて動作すること、
を特徴とする、コンベヤスケール。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「無線で接続」及び「無線で伝えられ」を、それぞれ、「
１つの
経路
１つの
経路を介して
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討する。  
　
（１）引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−１９５１２９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ベルトスケール用積算計」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、「記載１ａ」という。）。
　
１ａ　「従来、この種積算計は、例えば第１図に示すように、被計量物１を搬送する計量コンベア２の一定区間に掛る瞬間重量をロードセル等の圧力センサ３で検出し、荷重−電圧変換装置４から出力される瞬間重量に比例した（電圧又は電流の）アナログ信号を受信すると同時に、計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルス発生装置５から出力されるパルス信号を受信して、アナログスイツチを利用した乗算回路６で瞬間搬送量を求めるようにしており、瞬間搬送量としての乗算結果は、時間幅一定で高さの異なるパルス信号となり、内蔵する積分回路で平滑した後、アナログ電圧に比例した周波数のパルス信号に変換するＶ／Ｆ変換回路７に入力してパルスとし、このパルスをカウンタ回路８でカウントすることによって積算値を求めるようにしていた。
　しかし、従来の積算計を構成する回路要素たとえば乗算回路６やＶ／Ｆ変換回路７等はアナログ処理を中心としているため、外部環境条件とくに温度変化の影響を受け、電圧や電流にドリフトを生じその結果瞬間重量に誤差を生じさせていた。加えて、電源回路９への供給電源はベルトスケール装置が設置された環境の他の装置とも共用されるのが通常で、電源回路９から各回路に供給される電圧の変動もあつて、瞬間重量に誤差を生じる結果カウンタ回路８で得られる積算値に相当の誤差を生じることもあつた。
　また、コンベア上の瞬間重量を正確に計量するために、分割数をあげて単位パルス当りの重量値を小さくする即ちスケーラ回路１０の出力に基づいてＶ／Ｆ変換回路７における生成パルス数を多くするとよいが、しかしスケールの変更ごとに重量単位に応じてパルス高の補正が要求されるとともに、この微妙な補正の精度が直接積算値に影響を及ぼすといつた問題もあつた。」（第１ページ右下欄第１行ないし第２ページ左上欄第１５行）
　
イ　引用文献１の記載事項
　記載１ａ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に、「記載事項１ｂ」ないし「記載事項１ｇ」という。）。
　
１ｂ　記載１ａの「従来、この種積算計は、例えば第１図に示すように、被計量物１を搬送する計量コンベア２の一定区間に掛る瞬間重量をロードセル等の圧力センサ３で検出し、荷重−電圧変換装置４から出力される瞬間重量に比例した（電圧又は電流の）アナログ信号を受信すると同時に、計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルス発生装置５から出力されるパルス信号を受信して、アナログスイツチを利用した乗算回路６で瞬間搬送量を求めるようにしており、瞬間搬送量としての乗算結果は、時間幅一定で高さの異なるパルス信号となり、内蔵する積分回路で平滑した後、アナログ電圧に比例した周波数のパルス信号に変換するＶ／Ｆ変換回路７に入力してパルスとし、このパルスをカウンタ回路８でカウントすることによって積算値を求めるようにしていた。」及び第１図によると、引用文献１には、被計量物１を搬送する計量コンベア２の一定区間に掛る瞬間重量を検出する圧力センサ３と、計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルスを発生するパルス発生装置５と、荷重−電圧変換装置４から出力される瞬間重量に比例したアナログ信号を受信すると同時に、計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルス発生装置５から出力されるパルス信号を受信して、瞬間搬送量を求める乗算回路６、求めた瞬間搬送量を、内蔵する積分回路で平滑した後、アナログ電圧に比例した周波数のパルス信号に変換するＶ／Ｆ変換回路７及びこのパルス信号をカウントすることによって積算値を求めるカウンタ回路８と、を具備するベルトスケール用積算計が記載されている。
　
１ｃ　第１図から、符号４が付された点線の四角内に符号３が付された部材があることが看取される。
　
１ｄ　記載１ａ、記載事項１ｂ及び１ｃ及び第１図によると、引用文献１には、荷重−電圧変換装置４は圧力センサ３を含むことが記載されている。
　
１ｅ　記載１ａ、記載事項１ｂないし１ｄ及び第１図によると、引用文献１には、圧力センサ３、パルス発生装置５、乗算回路６、Ｖ／Ｆ変換回路７及びカウンタ回路８を含む装置（以下、便宜上、「装置Ａ」という。）が記載されている。
　　
１ｆ　第１図の右端のカウンタ回路８から出ている矢印に遠隔パルス出力と記載されており、記載事項１ｅとあわせてみると、装置Ａから出力される遠隔パルス出力の先には、当該遠隔パルス出力が入力される何らかの装置があることは明らかであるから、記載１ａ、記載事項１ｂないし１ｅ及び第１図によると、引用文献１には、装置Ａから離れた位置にある装置（以下、便宜上、「装置Ｂ」という。）が記載されている。
　
１ｇ　引用文献１は「ベルトスケール用積算計」に関するものであること及び記載１ａの「計量コンベア２のベルト移動量に応じて」から、記載事項１ｂにおいて、「計量コンベア２の一定区間」が、「計量コンベア２のベルトの一定区間」であることは、明らかである。
　
ウ　引用発明
　記載１ａ、記載事項１ｂないし１ｇ及び図面の記載を整理すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
　
　「被計量物１を搬送する計量コンベア２のベルトの一定区間に掛る瞬間重量を検出する圧力センサ３と、計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルスを発生するパルス発生装置５と、圧力センサ３を含む荷重−電圧変換装置４から出力される瞬間重量に比例したアナログ信号を受信すると同時に、計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルス発生装置５から出力されるパルス信号を受信して、瞬間搬送量を求める乗算回路６、求めた瞬間搬送量を、内蔵する積分回路で平滑した後、アナログ電圧に比例した周波数のパルス信号に変換するＶ／Ｆ変換回路７及びこのパルス信号をカウントすることによって積算値を求めるカウンタ回路８と、を具備するベルトスケール用積算計において、
　上記圧力センサ３および上記パルス発生装置５ならびに上記瞬間搬送量を求める乗算回路６、求めた瞬間搬送量を、内蔵する積分回路で平滑した後、アナログ電圧に比例した周波数のパルス信号に変換するＶ／Ｆ変換回路７及びこのパルス信号をカウントすることによって積算値を求めるカウンタ回路８は、装置Ａに含まれており、
　上記装置Ａから離れた位置にある装置Ｂを有する、ベルトスケール用積算計。」
　
（２）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−３３５９２０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「コンベヤ」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「【００１１】
　本発明にかかるコンベヤの第３特徴構成は、前記コンベヤ本体は、回転駆動されるローラを複数備えたローラコンベヤ本体にて構成され、
前記ローラの回転に連動して発電し、その発電した電力を前記物品検出センサおよび前記センサ用無線通信手段に供給するセンサ用電源供給手段が設けられている
【００１２】
　すなわち、センサ用電源供給手段が、ローラの回転に連動して発電して、その電力を物品検出センサおよびセンサ用無線通信手段に供給するので、物品検出センサおよびセンサ用無線通信手段に給電するために、例えば、制御手段から物品検出センサやセンサ用無線通信手段まで給電線を配線しなくても、センサ用電源供給手段を設けることにより、物品検出センサおよびセンサ用無線通信手段に給電することができることになる。
　したがって、
物品検出センサおよびセンサ用無線通信手段に給電するために、給電線の配線作業などを行わなくてもよく、作業の簡素化を図ることができることになる。
・・・（略）・・・
【００３１】
　　〔第２実施形態〕
　次に第２実施形態におけるコンベヤについて説明するが、この第２実施形態は、上記第１実施形態におけるコンベヤ本体の形態、および、物品検出センサ３とその物品検出センサ３側の通信部４２ｂへ給電する構成についての別実施形態であり、コンベヤ本体の形態、および、物品検出センサ３とその物品検出センサ３側の通信部４２ｂへ給電する構成について詳細に説明し、その他の構成については詳細な説明は省略する。
【００３２】
　この第２実施形態におけるコンベヤにおいては、コンベヤ本体が、図７に示すように、回転駆動されるローラ３１を複数備えたローラコンベヤ本体にて構成され、そのローラコンベヤ本体が、左右一対の支持フレーム３２にて支持されている。
　そして、
図８に示すように、ローラ３１の端側の二箇所には環状凹部３３が形成され、隣接するローラ３１の環状凹部３３間に丸ベルト３４を掛け渡すことにより、隣接するローラ３１間で回転力の伝達可能となるように構成されている。
　また、
複数のローラ３１のうち、設定間隔を隔てた位置に配置されるローラ３１には、そのローラ３１内に回転駆動用のモータ３５が設けられ、このモータ３５の駆動および丸ベルト３４による回転力の伝達によりローラ３１上に載置される物品２を搬送するように構成されている。
【００３３】
　前記支持フレーム３２は、その外周部に取り付け溝３８の複数を形成する状態でその断面形状が上方空間３６と下方空間３７とに分割されており、上方空間３６においてローラ３１を回転自在に支持し、下方空間３７内に、コントローラ４側の通信部２４ａおよび物品検出センサ３側の通信部２４ｂが配設されている。
【００３４】
　そして、
ローラ３１の回転に連動して発電し、その発電した電力を、物品検出センサ３としての上流位置センサ１７、減速位置センサ１８、停止位置センサ１９、および、物品検出センサ３側の３つの通信部４２ｂに供給するセンサ用電源供給手段としてのセンサ用電源装置３９が設けられている。
【００３５】
　説明を加えると、
センサ用電源装置３９は、ローラ３１の回転に伴って発電する発電機４０と、その発電機４０にて発電した電力を供給可能な供給用電力線４１とから構成されている。
　前記発電機４０が、搬送方向において、上流位置センサ１７、減速位置センサ１８、停止位置センサ１９の夫々の物品検出センサ３の配設位置に対応する位置に配設されており、
物品検出センサ３の配設位置に近いローラ３１の回転に伴って発電するように構成されている。
　そして、供給用電力線４１は、発電機４０と、上流位置センサ１７、減速位置センサ１８、停止位置センサ１９の夫々の物品検出センサ３、および、３つの通信部２４ｂの夫々とを接続して、
発電機４０にて発電した電力を上流位置センサ１７、減速位置センサ１８、停止位置センサ１９の夫々の物品検出センサ３、および、３つの通信部２４ｂの夫々に供給するように構成されている。
【００３６】
　図８に基づいて、センサ用電源装置３９にて、上流位置センサ１７およびその通信部２４ｂに電力を供給する構成について具体的に説明を加えると、発電機４０は、支持フレーム３２の上方空間３６内に収納されている。
　そして、供給用電力線４１は、発電機４０と下方空間３７に収納されている通信部２４ｂとを接続するとともに、ブラケット２０を介して支持フレーム３２に支持されている投受光部１７ａと発電機４０とを接続するように構成されている。
　また、投受光部１７ａと通信部２４ｂとは信号線にて接続されており、投受光部１７ａにて検出した検出情報を通信部２４ｂにて遮蔽空間としての下方空間３７を通して通信用光を投受光してコントローラ４の通信部２４ａに無線通信するように構成されている。
【００３７】
　このようにして、
物品検出センサ３および物品検出センサ３側の通信部２４ｂにコントローラ４から電力を供給するための電力線などを配線しなくても、ローラ３１の回転により発電機４０にて発電した電力を物品検出センサ３および物品検出センサ３側の通信部２４ｂに供給できるように構成されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「計量コンベア２のベルト」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「コンベヤベルト」に相当し、以下、同様に、「圧力センサ３」は「荷重検出手段」に、「パルス発生装置５」は「走行距離検出手段」に、「ベルトスケール用積算計」は「コンベヤスケール」に、それぞれ、相当する。
　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「被計量物１を搬送する計量コンベア２の一定区間に掛る瞬間重量を検出する圧力センサ３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「コンベヤベルトを介して印加される荷重を検出する荷重検出手段」に相当し、以下、同様に、「計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルスを発生するパルス発生装置５」は「該コンベヤベルトの走行距離を検出する走行距離検出手段」に、「圧力センサ３を含む荷重−電圧変換装置４から出力される瞬間重量に比例したアナログ信号を受信すると同時に、計量コンベア２のベルト移動量に応じてパルス発生装置５から出力されるパルス信号を受信して、瞬間搬送量を求める乗算回路６、求めた瞬間搬送量を、内蔵する積分回路で平滑した後、アナログ電圧に比例した周波数のパルス信号に変換するＶ／Ｆ変換回路７及びこのパルス信号をカウントすることによって積算値を求めるカウンタ回路８」は「該荷重検出手段による荷重検出値および該走行距離検出手段による走行距離検出値に基づいて該コンベヤベルトによる被計量物の輸送量を求める演算手段」に、「装置Ａ」は「測定装置」に、それぞれ、相当する。
　さらに、引用発明における「上記装置Ａから離れた位置にある装置Ｂ」と本願補正発明における「上記測定装置から離れた位置にある監視装置」は、「上記測定装置から離れた位置にある装置」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
　「コンベヤベルトを介して印加される荷重を検出する荷重検出手段と、該コンベヤベルトの走行距離を検出する走行距離検出手段と、該荷重検出手段による荷重検出値および該走行距離検出手段による走行距離検出値に基づいて該コンベヤベルトによる被計量物の輸送量を求める演算手段と、を具備するコンベヤスケールにおいて、
　上記荷重検出手段および上記走行距離検出手段ならびに上記演算手段は測定装置に含まれており、
　上記測定装置から離れた位置にある装置を有する、コンベヤスケール。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「該演算手段によって求められた該輸送量を表す輸送情報を出力する情報出力手段」を具備し、「上記情報出力手段は上記測定装置から離れた位置にある監視装置に含まれ」、「上記測定装置および上記監視装置は互いに１つの無線経路で接続されており、
　上記測定装置から上記監視装置へ上記演算手段によって求められた上記輸送量が上記１つの無線経路を介して伝えられ」るのに対し、引用発明においては、「上記測定装置から離れた位置にある装置」に相当する「上記装置Ａから離れた位置にある装置Ｂ」を有するものの、本願補正発明のようなものか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「上記コンベヤベルトが走行することによる駆動力を利用して発電する発電手段をさらに備え、
　上記測定装置は上記発電手段による発電電力の供給を受けて動作し、
　上記監視装置は上記発電電力とは別の電源電力の供給を受けて動作する」ものであるのに対し、引用発明においては、そのようなものか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（４）相違点についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　引用発明において、装置Ｂの機能は必ずしも明らかでないところ、記載事項１ｆで説明したとおり、装置Ｂは、装置Ａから離れた位置にあり、装置Ａのカウンタ回路８から出力される遠隔パルス出力が入力される何らかの装置であることは明らかであり、記載１ａの「瞬間搬送量としての乗算結果は、時間幅一定で高さの異なるパルス信号となり、内蔵する積分回路で平滑した後、アナログ電圧に比例した周波数のパルス信号に変換するＶ／Ｆ変換回路７に入力してパルスとし、このパルスをカウンタ回路８でカウントすることによって積算値を求める」との記載をあわせてみると、引用発明における装置Ｂは、装置Ａから離れた位置において、装置Ａから出力される積算搬送量の情報を受け取り、その情報を利用するものであることが、当業者にとって明らかである。
　ここで、搬送の技術分野において、演算手段によって求められた輸送量を表す輸送情報を出力する情報出力手段を、測定装置から離れた位置にある監視装置に具備し、測定装置から監視装置は互いに１つの無線経路で接続されており、測定装置から監視装置へ演算手段によって求められた輸送量が１つの無線経路を介して伝えられるようにすることは、本願の出願前に周知である（必要であれば、下記ア−１及びア−２を参照。以下、「周知技術」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、「装置Ａから離れた位置にある装置Ｂ」を「測定装置から離れた位置にある監視装置」とし、「演算手段によって求められた輸送量を表す輸送情報を出力する情報出力手段」を該「監視装置」に具備し、「測定装置から監視装置は互いに１つの無線経路で接続されており、測定装置から監視装置へ演算手段によって求められた輸送量が１つの無線経路を介して伝えられるようにする」ことによって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア−１　特開２００１−２０７４７５号公報の記載
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２０７４７５号公報には、「土質改良システム」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【００６４】
以上のことから、油圧ショベル８１の運転室８５内において、オペレータが居ながらにして土質改良機械８０の作動状態をモニタリングできるようにする。
・・・（略）・・・
【００６６】そこで、以上のような各種の情報をオペレータが油圧ショベル８１の運転室８５内で取得するために、
無線による通信手段を用いる。
土質改良機械８０側から油圧ショベル８１に向けてある種のデータの送信を行えるようにする
【００６７】そこで、図１８に土質改良機械８０と油圧ショベル８１との間でデータの送受信を行うための装置構成を示す。図中において、
１００は土質改良機械８０に設けた制御装置であり、また１１０は油圧ショベル８１の運転室８５内に設置した制御装置である。
この制御装置１００には、土質改良機械８０の各部に設けたセンサやその他の検出手段からの信号を取り込んで、所定の手順に従ってデータ処理を行う機能を持たせている。そして、制御装置１００には、アンテナ１０１ａを有する送受信装置１０１が接続されており、制御装置１００で処理されたデータの一部はこの送受信装置１０１を介して送信できるようになっている。一方、油圧ショベル８１側の制御装置１１０も、制御装置１００と同様に、マイクロコンピュータで構成され、またアンテナ１１１ａを備えた送受信装置１１１が接続されている。さらに、制御装置１１０にはスイッチ，キー，ボリューム等といった入力手段１１２及び表示手段としてのディスプレイ１１３を備えている。
・・・（略）・・・
【００７５】混合容器６０において生成された改良土は、その排出用筒体６３から排出用コンベア５０に送り込まれるが、
この排出用コンベア５０には、コンベアスケール５１が設けられている。このコンベアスケール５１による検出信号も制御装置１００に取り込まれるようになっている。また、排出用コンベア５０を駆動するモータ５９にも回転数検出手段１２７が設けられており、これによって搬出用コンベア５０の送り速度が検出される。従って、このコンベアスケール５１の検出信号と回転数検出手段１２７の検出信号とに基づいて生成された改良土の量が測定され、改良土生成量データが作成される。
【００７６】以上のように、
制御装置１００では、各種のセンサや検出手段等からの検出信号を取り込んで、所定の処理手順に従って土質改良機械の作動に関する各種のデータが作成される
通信は例えば無線で行う
・・・（略）・・・
【００８４】ところで、
土質改良機械８０制御装置１００から制御装置１１０に送信されるデータとしては
改良土生成量データといった量に関するデータ
がある。
このディスプレイ１１３にはメッセージ表示部１３３を設けて、前述以外のデータ、特に土質改良機械８０の作動状態が変化し、その変化が作動のトラブルに結びつくか、または改良土の品質に大きな影響を与えるようになった時に、その内容がメッセージとして表示される。
　
・上記記載（特に段落【００６７】）及び図１８によると、「アンテナ１０１ａを有する送受信装置１０１」及び「アンテナ１１１ａを備えた送受信装置１１１」は、それぞれ、１つであるから、「アンテナ１０１ａを有する送受信装置１０１」と「アンテナ１１１ａを備えた送受信装置１１１」を接続する無線経路は１つである。
　
ア−２　特開昭５７−１１２２４３号公報の記載
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１１２２４３号公報には、「船舶積荷のハッチ別在庫量把握方法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「以下図面を参照して説明する。第１図はこの発明方法を実施するための信号処理系を示すもので、１１，１２・・・はバース３に沿つて配置されたアンローダで、概略的には、コンベアスケール１１や誘導無線機上局１２などから構成されている。２は情報処理センタで、概略的には、誘導無線地上局２１、信号処理装置２２、コンピュータ２３、対話式ブラウン管表示装置２４などから構成されている。
　このような構成において、オペレータは、船舶着岸時にその船舶の基準となるポイント（たとえば先首やブリッジ位置など）を、予めアドレス化されたバースの位置としてコンピュータ２３に対話式ブラウン管表示装置２４から入力する。以降は
、各アンローダ１
１
，１
２
・・・から、そのアンローダの位置、荷役トン数などの信号が誘導無線機上局１２にて送出され、その信号が情報処理センタ２の誘導無線地上局２１で受信されて信号処理装置２２を経てコンピュータ２３に入力される。
  コンピュータ２３では、予めインプットされた、その船舶の船名、船舶番号、各ハッチ（ハッチ番号）に対する銘柄、積みトン数を示すそれぞれの情報信号と、上記各アンローダ１１，１２・・・からのそのアンローダの位置、荷役トン数を示すそれぞれの情報信号とに基づいて、ハッチ別の荷役量を計算し、これにより、ハッチ別の在庫量を算出する。上記動作において、現在荷役中のハッチがどのハッチであるかを決定するにはアンローダの位置から決定する。すらわち、第２図に示すように、船舶４が接岸しているバース３の所定位置（図においてａ点）から、船舶のマスタファイルより、ハッチ４１，４２・・・のハッチ間隔、ハッチ幅を求め、ハッチバース位置（ｂ，ｃ）、（ｄ，ｅ）、（ｆ，ｇ）を求める。そして、アンローダ位置が上記バース位置の範囲に入つているときそのハッチを荷役中ハッチとする。
  ところで上記
コンピュータに対する入出力は、対話式ブラウン管表示装置２４で対話方式で行ない、リアルタイムで正確なハッチ別の在庫が把握できる。
　
・上記記載及び第１図によると、「誘導無線機上局１２」は、「各アンローダ１１，１２・・・」各々に１つであり、「誘導無線地上局２１」も１つであるから、「各アンローダ１１，１２・・・」各々の「誘導無線機上局１２」と「誘導無線地上局２１」を接続する無線経路は１つである。
　　
イ　相違点２について
　引用文献２に記載された「発電機４０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「発電手段」に相当し、同様に、「上流位置センサ１７、減速位置センサ１８、停止位置センサ１９の夫々の物品検出センサ３および物品検出センサ３側の通信部２４ｂ」は「測定装置」に、相当する。
　また、引用文献２の「コントローラ４」は、図１によると、「上流位置センサ１７、減速位置センサ１８、停止位置センサ１９の夫々の物品検出センサ３および物品検出センサ３側の通信部２４ｂ」から離れた位置にある装置である。
　さらに、引用文献２の「物品検出センサ３および物品検出センサ３側の通信部２４ｂにコントローラ４から電力を供給するための電力線などを配線しなくても、ローラ３１の回転により発電機４０にて発電した電力を物品検出センサ３および物品検出センサ３側の通信部２４ｂに供給できるように構成されている」（段落【００３７】）によると、「コントローラ４」の電源電力と「物品検出センサ３および物品検出センサ３側の通信部２４ｂ」の電源電力は異なるものである。
　したがって、引用文献２の記載及び図面を整理すると、引用文献２には、本願の特許請求の範囲の用語で表現して、「作業の簡素化を図るために、コンベヤのローラの回転に連動して発電する発電手段を備え、測定装置は上記発電手段による発電電力の供給を受けて動作し、測定装置から離れた位置にある装置は上記発電電力とは別の電源電力の供給を受けて動作するようにするという技術」が記載されていると認める（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。
　
　他方、作業の簡素化は一般的な課題であり、引用発明においても内在する課題であるから、引用発明において、作業の簡素化を図るために、引用文献２記載の技術を適用し、引用文献２記載の技術における「コンベヤのローラ」に相当する機能を有するものである引用発明における「計量コンベア２のベルト」の走行することによる駆動力を利用して発電する発電手段を備え、「装置Ａ」は上記発電手段による発電電力の供給を受けて動作し、「装置Ａから離れた位置にある装置Ｂ」は上記発電電力とは別の電源電力の供給を受けて動作するようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明が、引用発明、周知技術及び引用文献２記載の技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年１月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
　
２　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明
　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明は、それぞれ、上記第２［理由］２　２−２（１）ア、イ及びウのとおりである。
　
３　引用文献２の記載
　引用文献２の記載は、上記第２［理由］２　２−２（２）のとおりである。
　
４　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（３）ないし（５）のとおり、引用発明、周知技術及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明、周知技術及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（周知技術については、上記第２［理由］２　２−２（４）アを、引用文献２記載の技術については、上記第２［理由］２　２−２（４）イを参照。）。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。