【事件の表示】
　平成６年特許願第１１００５号「電気融着継手の製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１７７８６）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　本願発明
　
　本願は、平成６年２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。なお、審判請求に伴ってされた平成１２年３月６日付け手続補正は、本審決に先だって却下された。
　「熱可塑性樹脂からなり外周面に所定のピッチで螺旋状の溝を備えた筒状の予備成形物に電熱線を溝に沿って巻き、金型内に該予備成形物を装着した後、着脱可能なコアを該予備成形物中空部に挿入し、樹脂供給口より該予備成形物の管軸と平行に樹脂を射出成形する電気融着継手の製造方法。」
　
ＩＩ　引用刊行物とその記載内容
　
１　引用刊行物
　原査定の拒絶理由においては、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−１５７１８９号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平５−５０５３１号公報（以下「刊行物２」という。）他が引用されている。
　
２　刊行物１の記載内容
（１）刊行物１には、電気融着式プラスチック管継手の製造方法に関して、次の1a〜1bの事項が図面（図１〜３）と共に記載されている。
　1a　「【実施例】図１は本発明の実施例を示す電気融着式のプラスチック管継手１である。図において内筒部材１０、１０はポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる薄肉円筒状で、内面は接続する熱可塑性樹脂管を受け入れる内径を有し、外面は電熱線１１を受け入れる螺旋の溝１２を有す。溝１２にはステンレス、銅等の抵抗加熱が行われる電熱線１１を巻いてあり、内筒部材１０の両端外面に設置したコネクターピン１３、１４に電熱線１１の両端を連結してある。この内筒部材１０は管継手１の両端部で、接続する樹脂管５０を装着する部分に配置する。内筒部材１０、１０の外面及び管継手１の軸方向中央部は熱可塑性樹脂の外筒部材２０で包囲してこれらを一体化してあり、外筒部材２０で形成された中央部２１は樹脂管挿入時のストッパーの役目をしている。内筒部材は管継手の接続口毎に設けられているから接続する樹脂管５０の口径に応じたものを用意するだけでよく、管継手全体の形状に応じた内筒部材を用意する必要がないから、同じサイズでの内筒部材の共通化が計れる。」《段落【０００７】〜【０００８】》
　1b　「図２は前記実施例の管継手を得るための製造方法を説明する断面図である。射出成形機の金型６０はキャビテイー６１を有す２つ割りからなっており、キャビテイー６１中にはマンドレル６２、６３を装着してある。マンドレル６２、６３には前記電熱線１１を巻線した内筒部材１０、１０を各々のマンドレルに装着してある。コネクターピン１３、１４は金型６０で固定されており動かない様になっている。この状態で射出成形機の射出筒より溶融状態のポリエチレン等の熱可塑性溶融樹脂をランナー６４より射出して、キャビテイー６１中の内面とマンドレル及び内筒部材１０の外面との間に外筒部材２０を成形する。射出した溶融樹脂によって内筒部材１０、１０の外面は外筒部材２０と一体的に熱融着接合され、コネクターピン１３、１４が外面に突き出して一体化した電気融着式のプラスチック管継手１が形成される。」《段落【００１０】〜【００１１】》
（２）刊行物１の前記1a〜1bの記載を図１〜２を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　【引用発明】「ポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなり外面に螺旋の溝１２を備えた薄肉円筒状の内筒部材１０、１０に電熱線１１を溝１２に沿って巻き、該内筒部材１０、１０をそれぞれマンドレル６２、６３に装着した状態で金型６０内に装着しておき、ランナー６４より該内筒部材１０、１０の管軸と直角にポリエチレン等の熱可塑性溶融樹脂を射出成形する電気融着式プラスチック管継手１の製造方法。」
　
３　刊行物２の記載内容
（１）刊行物２には、電気融着継手の製造方法に関して、次の2a〜2cの事項が図面（図１〜８）と共に記載されている。
　2a　「【実施例１】図１ないし図４は、電気融着継手の製造装置１による製造工程を示している。すなわち、この製造装置１は、拡縮径可能なコア２と、このコア２を回転させる回転装置３と、このコア２の一端部を回転可能に片持ち支持する蓋型４と、蓋型４と合致してコア２との間に所定の間隙を形成するようになされた被覆型５とを具備している。《段落【００１６】》
　2b　「被覆型５は、蓋型４と型閉じした状態でコア２全体を被覆するようになされている。そして、この型閉じした状態でコア２の外周部に、継手の形状に相当する円筒状の間隙を形成するようになされている。また、この被覆型５には、コア２との間に形成された間隙に樹脂材料６を射出するための射出口５１が設けられている。」《段落【００２２】》
　2c　「次に、この製造装置１によって、電気融着継手を製造する方法について説明する。まず、コア２を拡径状態、すなわち、可動蓋型４２を可動させず、アウターコア２２とインナーコア２１とを合致させた状態としておく。そして、コア２の外周部に樹脂層７１で被覆されたコイル７を仮固定し、モーター３２を作動させる。すると、コア２全体が回転することとなるので、この回転を利用してコイル７をコア２の外周部に巻回する。巻回後は、モーター３２を停止し、コテ（図示省略）によって隣合う樹脂層７１の適宜の箇所を溶着し、コイル７の巻回状態を安定させる。ついで、このコイル７を巻回したコア２に被覆型５を被せるようにして型閉じを行い、被覆型５の射出口５１から樹脂材料６を射出し、十分に樹脂材料６を硬化させた後、被覆型５を開く。そして、ロッド４３の作動により可動蓋型４２を可動させる。すると、この可動蓋型４２の可動に伴ってアウターコア２２が縮径し、成形品６０から離脱することとなる。このように成形された成形品６０は、ゲート跡が残って有底円筒状に成形されるので、このゲート跡である底部分を切除して円筒状となされた電気融着継手とする。」《段落【００２３】〜【００２７】》
（２）刊行物２の前記2a〜2cの記載を図１〜４を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の技術的事項Ａが記載されていると認めることができる。
　【技術的事項Ａ】「拡縮径可能つまり着脱可能なコア２の外周部に樹脂層７１で被覆されたコイル７を巻回し、蓋型４と被覆型５とからなる金型内に該コア２を装着した後、射出口５１より該コア２の軸と平行に樹脂材料６を射出成形する電気融着継手の製造方法。」
　
ＩＩＩ　対比判断
　
１　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明にいう「ポリエチレン等の熱可塑性樹脂」「外面」「螺旋の溝１２」「薄肉円筒状の内筒部材１０、１０」「マンドレル６２、６３」「金型６０」「ランナー６４」「ポリエチレン等の熱可塑性溶融樹脂」「電気融着式プラスチック管継手１」は、順に、本願発明にいう「熱可塑性樹脂」「外周面」「螺旋状の溝」「筒状の予備成形物」「コア」「金型」「樹脂供給口」「樹脂」「電気融着継手」に相当することが明らかであり、また、引用発明においては、技術常識上、螺旋の溝１２は当然所定のピッチを有し、薄肉円筒状の内筒部材１０、１０のマンドレル６２、６３への装着は、当然、該内筒部材１０、１０の中空部にマンドレル６２、６３を挿入することによって行われ、当該装着は当然着脱可能になされるものと考えられるから、結局、両者は、次の一致点で一致し、相違点１及び相違点２でのみ相違すると認められる。
　【一致点】熱可塑性樹脂からなり外周面に所定のピッチで螺旋状の溝を備えた筒状の予備成形物に電熱線を溝に沿って巻き、着脱可能なコアを該予備成形物中空部に挿入した状態で金型内に装着しておき、樹脂供給口より樹脂を射出成形する電気融着継手の製造方法。
　【相違点１】着脱可能なコアを予備成形物中空部に挿入した状態で金型内に装着しておくに際して、本願発明では、「金型内に該予備成形物を装着した後、着脱可能なコアを該予備成形物中空部に挿入する」のに対し、引用発明では、そのことの言及がない点。
　【相違点２】樹脂供給口より樹脂を射出成形するに際して、本願発明では、「樹脂供給口より該予備成形物の管軸と平行に樹脂を射出成形する」のに対し、引用発明では、「樹脂供給口より該予備成形物の管軸と直角に樹脂を射出成形する」点。
　
２　相違点の検討
（１）相違点１について
　着脱可能なコアを予備成形物中空部に挿入した状態で金型内に装着しておくに際しては、金型内に（電熱線を巻回した）予備成形物を装着した後、着脱可能なコアを該予備成形物中空部に挿入するか、着脱可能なコアを（電熱線を巻回した）予備成形物中空部に挿入した後、金型内に該予備成形物を装着するかの２通りが考えられるところ、その一方である前者を採用することに格別の困難性はない。そして、本願発明が、相違点１に係るこのような構成を採用したことによって、当業者の予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
（２）相違点２について
　技術的事項Ａの電気融着継手の製造方法は、螺旋状の溝を備えた筒状の予備成形物の当該溝に沿って電熱線を巻回したものに対して樹脂を射出成形するのではなく、筒状の予備成形物を使用せずに、着脱可能なコアの外周部に樹脂層で被覆されたコイル（すなわち電熱線）を直接巻回したものに対して樹脂を射出成形するものである点で、引用発明の電気融着継手の製造方法とは異なるものの、両者は、電熱線を配設した電気融着継手を射出成形により製造するという点では、方法上共通する。そして、技術的事項Ａは、当該射出成形において、射出口（すなわち樹脂供給口）より該コアの軸と平行に、つまり電熱線の巻回軸と平行に樹脂を射出成形することを教えている。
　一方、引用発明では、樹脂の射出成形を、樹脂供給口より該予備成形物の管軸と直角に、つまり電熱線の巻回軸と直角に行ってはいるが、樹脂の射出成形の方向としては、電熱線の巻回軸と平行とすることも当然考えられ、しかも、引用発明においてそのようにしてはならないとする理由も見当たらない。
　してみれば、引用発明において、樹脂供給口より該予備成形物の管軸と直角に樹脂を射出成形することに代えて、電熱線を配設した電気融着継手を射出成形により製造するという点で引用発明と共通する技術的事項Ａが教える電熱線の巻回軸と平行に樹脂を射出成形すること、つまり、樹脂供給口より該予備成形物の管軸と平行に樹脂を射出成形することを着想することに格別の困難性はないというべきである。そして、本願発明が、相違点２に係るこのような構成を採用したことによって、当業者の予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　ところで、本願明細書（段落【０００７】、【００１１】）には、本願発明の作用効果として、「予備成形物の管軸方向に対して平行に樹脂を射出成形すると、キャビティ内で樹脂は円周方向に広がりながら軸方向に沿って流れるため予備成形物に巻かれた電熱線はその円周面に対して垂直な方向から（軸と平行な方向）のみ大きな圧力を受けるだけであって、したがって予備成形物に適切な深さの溝が備えてあれば電熱線が溝からずれることはなく、圧力は半径方向に等分にかかるため予備成形物が変形することはなく、良好な真円度が得られる結果、電熱線が継手本体の内周部に均一な深さで、かつ一定間隔に埋設され、同時に差込み部の内周面の真円度が良好な電気融着継手を製造することができる」旨記載されているが、電熱線の溝からのずれや予備成形物の変形等は、溶融樹脂の射出圧力・射出位置、電熱線の巻回状態等にも左右されると考えられる上、前記作用効果は、一般的には、予備成形物の管軸方向に対して平行に樹脂を射出成形した場合の作用効果として当然予測されるものであって何ら格別のものではない。
（３）各相違点の組み合わせについて
　相違点１と相違点２とを組み合わせた点にも格別の見るべきものはない。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。