【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０９５７９号「建物ユニットの天井及び壁」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０２８５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１７日（国内優先権主張　平成７年３月７日）の出願であって、平成１２年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「四角形状に組まれた４本の上梁と、同じく四角形状に組まれた４本の下梁と、これらの上梁および下梁の間に立設された４本の柱を備えた建物ユニットの天井であって、天井材中に、比重0.6〜0.8の低比重石膏ボードと、比重1.2〜1.6の高比重石膏ボードとの比重の異なる２種類の石膏ボードが積層形成された２層構造を有し、前記高比重石膏ボードを下に配置し、前記低比重石膏ボードを上に配置し、前記天井材で上梁下面を覆うことを特徴とする建物ユニットの天井。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「天井材」について「前記高比重石膏ボードを下に配置し、前記低比重石膏ボードを上に配置し、前記天井材で上梁下面を覆う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において、読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３４０７号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「それぞれ方形状に枠組みされる大梁を有する天井部と床部の四隅に柱を連結してなる家屋ユニットの積層部におけるユニット住宅の界床構造において、下階に位置する上記家屋ユニットの天井部を、天井大梁間に架設される天井根太と、この天井根太の上面に敷設される防火性の天井裏板と、天井根太の下面に張設される防火性の天井板とで構成し、上階に位置する上記家屋ユニットの床部を、床大梁間に架設される床小梁と、この床小梁間に横設される防火性の床遮音材と、床小梁上に横架される床根太と、この床根太の上面に敷設される防火性の床板とで構成してなることを特徴とするユニット住宅の界床構造。」（特許請求の範囲の請求項１）　
「この発明は上記事情に鑑みなされたもので、・・・家屋ユニットの界床部に耐火機能及び遮音機能をもたせる・・・ことを目的とするものである。」（段落【０００６】）
「天井根太９の下面に張設される天井板１１は、例えば石綿以外の不燃性繊維を混入した石膏板等の防火性の無機質板にて形成されるものが、２枚貼着されている。」（段落【００１５】）　
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、「方形状に枠組みされた４本の天井大梁と、同じく方形状に枠組みされた４本の床大梁と、これらの天井大梁および床大梁の間に立設された４本の柱とを備えた家屋ユニットの天井部であって、天井板は、２枚の石膏板が貼着された２層構造を有し、天井大梁間に架設される天井根太の下面に張設される家屋ユニットの天井部」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４，３０６，３９６号明細書（クラス５２／２３８)（以下、引用例２という。）には、建築物用の積層間仕切り壁に関し、１欄４２〜４７行、同５９〜６３行の記載を図面とともに参照すると、「コア形成層の外面側の層である中間層に比重が０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の材を、さらにその外面側の層である外側被覆層に比重が０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３の材を用いて、外面側の層の比重を高くする」こと、および、「異なる比重の絶縁材を用いたので、高遮音性を得る」ことが記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「天井大梁」、「床大梁」、「天井板」、「石膏板」、「家屋ユニットの天井部」は、それぞれ、本願補正発明の「上梁」、「下梁」、「天井材」、「石膏ボード」、「建物ユニットの天井」に相当し、引用例１発明において、天井板は天井大梁間に架設される天井根太の下面に張設されるが、天井板で天井大梁下面を覆うことは、図面をみても明らかであるから、両者は、「四角形状に組まれた４本の上梁と、同じく四角形状に組まれた４本の下梁と、これらの上梁および下梁の間に立設された４本の柱を備えた建物ユニットの天井であって、天井材中に、２枚の石膏ボードが積層形成された２層構造を有し、前記天井材で上梁下面を覆う、建物ユニットの天井」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：２枚の石膏ボードが積層形成された２層構造を、本願補正発明は、比重0.6〜0.8の低比重石膏ボードと、比重1.2〜1.6の高比重石膏ボードとの比重の異なる２種類の石膏ボードを、高比重石膏ボードを下に配置し、前記低比重石膏ボードを上に配置して積層形成しているのに対して、引用例１発明は、２枚の石膏ボードが積層形成されているだけで、２枚の石膏ボードの比重に関しては記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するため引用例２をみると、引用例２には、間仕切り壁であるので、コア形成層の両外側に形成されているが、壁材中に、比重０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の低比重材と、比重０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３の高比重材との異なる２種類の材を積層形成し、表面側（天井でいえば下）に高比重の材を、内側（天井でいえば上）に低比重の材を用いること、および、異なる比重の絶縁材を用いたので、高遮音性を得ることが記載されており、この技術を、引用例１発明の２枚の石膏ボードが積層形成された２層構造の天井板に採用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年９月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「四角形状に組まれた４本の上梁と、同じく四角形状に組まれた４本の下梁と、これらの上梁および下梁の間に立設された４本の柱を備えた建物ユニットの天井であって、天井材中に、比重0.6〜0.8の低比重石膏ボードと、比重1.2〜1.6の高比重石膏ボードとの比重の異なる２種類の石膏ボードが積層形成された２層構造を有することを特徴とする建物ユニットの天井。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「天井材」について「前記高比重石膏ボードを下に配置し、前記低比重石膏ボードを上に配置し、前記天井材で上梁下面を覆う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。