【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５５５３９号「ＤＮＡおよびその用途」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６０５８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．出願の経緯及び本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成元年１０月２４日（優先日、昭和６３年１０月２５日）に出願した特願平１−２７４９９０号の一部を平成１１年９月９日に新たな出願としたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、当審で提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１〜５に係る発明（以下、これらを各々「本願発明１〜５という。」）は次の通りである。
１．配列番号：３のアミノ酸配列で表わされるヒト・エンドセリン−３の前駆体蛋白質。
２．請求項１記載のヒト・エンドセリン−３の前駆体蛋白質をコードするＤＮＡを含有するＤＮＡ。
３．ヒト・エンドセリン−３の前駆体蛋白質をコードするＤＮＡが配列番号：２の塩基配列を有するＤＮＡである請求項２記載のＤＮＡ。
４．請求項２記載のヒト・エンドセリン−３の前駆体蛋白質をコードするＤＮＡを含有するＤＮＡを保持する形質転換体。
５．請求項４記載の形質転換体を培養し、培養物中に成熟エンドセリン−３を生成蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする成熟エンドセリン−３蛋白質の製造方法。
　
II．当審の拒絶理由
　当審の平成１４年７月２９日付け拒絶理由通知書において、（１）本出願が、明細書の記載不備のため、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないこと、並びに、（２）請求項１〜４に係る発明が、引用例１に係るProc. Natl. Acad. Sci. USA, Vol.85 (1988年9月頒布) P.6964-6967に記載された発明に基づいて、又は、当該引用例１に記載された発明及び引用例２に係るFEBS Lett., Vol.231 (1988年4月頒布) P.440-444　に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨が通知されている。
　
III．当審の判断
III−1．引用刊行物
　引用例１には、ラットのプレ・プロ・エンドセリンの一部塩基配列、及び、それから推測されるアミノ酸配列が記載されており、そのうちのCys Thr Cys Phe Thr Tyr Lys Asp Lys Glu Cys Val Tyr Tyr Cys His Leu Asp Ile Ile Trpのアミノ酸配列を有するペプチドが成熟体蛋白質と推測される旨、並びに、そのN末上流、及び、C末下流側のアミノ酸配列がエンドセリンの前駆体部分に該当する旨が、記載されている（Fig.2）。
　また、同引用例のP.6965右欄〜P.6966右欄のBiological Activities of Synthetic Rat Endothelinの項には、当該推測される成熟体蛋白質のアミノ酸配列からなる合成ペプチドが、in vitro、in vivoの活性試験において、それぞれ、血管収縮及び血圧上昇の効果が見られた旨が、記載されている。
　さらに、同引用例のP.6966右欄〜P.6967左欄のDiscussionの項には、同引用例中のFig.2に示されたArg-4 Arg-5の塩基性アミノ酸対の後ろから成熟エンドセリンのN末が開始すると推測される旨、TrP-26 Ile-27間がエンドセリン変換酵素によってプロセッシングを受けて成熟体蛋白質のC末を形成すると推測される旨、成熟体蛋白質中の四つのCys基がエンドセリンの高次構造の決定に重要な保存配列と推測される旨、C末のLeu Asp Ile Ile Trpがエンドセリンの血管収縮活性に必須の保存領域と推測される旨が、記載されている。
　また、引用例２には、ヒトとブタのクローニングされたプレ・プロ・エンドセリンをコードする塩基配列、及び、それから推測されるアミノ酸配列が記載されており、両者の推測される成熟エンドセリンのアミノ酸配列が同一であること、当該部分をコードする塩基配列は２個の塩基のみが異なっている旨が、記載されている（Fig.2）。
　
III−１−１．本願発明１について
　そこでまず、本願発明１（以下「前者」という。）と引用例1のFig.2に記載されたラットのプレ・プロ・エンドセリンの一部ペプチドを対比する。
　両者は、２１個のアミノ酸からなる成熟エンドセリンを含み、そのアミノ酸配列は一致するが、当該成熟エンドセリンのＮ末に付加するアミノ酸の配列が異なる。この相違は、前者がヒト由来であるのに対し、後者がラット由来であることに基づくものと認められる。
　一方、有用な生理活性物質をコードするヒト由来の遺伝子を得ようとすることは、本願優先日当時周知の課題であったと認められ、そしてヒト由来の遺伝子を取得する方法として、有用な生理活性蛋白質をコードする遺伝子を入手しやすい実験動物（マウス、ラット等）や家畜動物（ブタ等）から遺伝子が取得できた場合、当該遺伝子をプローブとしてヒトゲノムライブラリーから対応するヒト由来の遺伝子をつってくることも、本願優先日当時周知技術であったと認める。
　したがって、引用例１に記載のラット・エンドセリン遺伝子をプローブとして、ヒトゲノムライブラリーから、ラット・エンドセリンと同じ、もしくは類似のアミノ酸配列を有するヒト由来のエンドセリン様活性を有するペプチドをコードする遺伝子をクローニングしようとすることは、当業者が容易に想到し得たことと認める。
　そして、結果的に得られたヒト・エンドセリン−３前駆体蛋白質の成熟体部分をコードする遺伝子の塩基配列は、引用例１記載の成熟ラット・エンドセリンをコードする塩基配列と４箇所しか異ならず、成熟ラット・エンドセリンをコードする塩基配列を有するプローブを用いたとき、通常のクローニング手法によって当業者が困難なく、その遺伝子を取得できたものと認められる。
　また、それによって取得された遺伝子の配列を読み、引用例１に記載の、由来の異なるエンドセリン前駆体蛋白質及び成熟エンドセリン相互の、アミノ酸配列及びDNA配列の共通性・相同性、ならびに、成熟エンドセリンのＮ末、Ｃ末及び保存領域にかかる事項を考慮しながら、当該取得された遺伝子から推測されるエンドセリン前駆体蛋白質のアミノ酸配列を特定することも当業者が通常に行うことと認める。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明等の記載をみても、特にエンドセリン−３前駆体蛋白質が、前駆体蛋白質として優れた効果を奏するとは認めることができないし、また、その生理活性を奏する成熟体部分は引用例１記載の成熟ラット・エンドセリンと同一のアミノ酸配列を有しており、その成熟体蛋白質としての効果もラット・エンドセリンと同等のものと認められるから、本願発明１は、当業者に予測外の格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　したがって、本願発明1は、上記引用例1に記載された発明及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、これに対して本件審判請求人は、「全てのヒト由来の有用な生理活性蛋白質にサブタイプが存在するわけではないから、ある生理活性蛋白質にサブタイプが存在するかどうか、また、存在する場合に何種類のサブタイプが存在するかを予測することは当業者に極めて困難なことである。
　したがって、引用例２より、ヒト・エンドセリンをコードする遺伝子が既に取得されている場合、そのサブタイプがさらに存在する可能性があると考えて、ヒト・エンドセリンのサブタイプ遺伝子をクローニングしようとする動機づけは、本願優先日前になかった」旨を、主張する。
　しかしながら、サブタイプの存在しないことが確認されているヒト生理活性蛋白質があるとはいっても、それは上記周知の課題及び周知技術に基づいて有用な生理活性蛋白質のサブタイプのクローニングを行ってみた結果、そうであることを確認した生理活性蛋白質もあったというだけのことであり、一方、ヒト由来の生理活性蛋白質には、サブタイプが存在するもののあることが本願優先日当時周知事項であったことも合わせ考慮すると（例えばIFNα、β、γや、G-CSF、M-CSF、GM-CSF等）、サブタイプを有さないペプチドがいくつか存在するからといって、公知の有用な哺乳類由来の生理活性蛋白質において、上記当業者に周知の課題に基づいて行われる、周知技術を用いた当業者の一般的に行う試行が妨げられるとは認めることができない。
　むしろ、引用例２より、ブタ及びヒトの成熟エンドセリンにおいて、そのアミノ酸配列が同一、かつ、塩基配列は２塩基以外がまったく同一であることから、エンドセリンの種間での保存性の高さが当業者に推測されるものと認められ、当該引用例２は、ヒトとは異なる種であるラット・エンドセリン遺伝子をプローブとして用いることによる、ヒト・エンドセリンのサブタイプ遺伝子のクローニングの成功可能性を、肯定的に示唆する文献とも解される。
　したがって、本願発明1は、上記引用例1、引用例２に記載された発明及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、この審判請求人の主張を採用することはできない。
　
III−１−２．本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、上記本願発明１記載のヒト・エンドセリン−３の前駆体蛋白質をコードするDNA（配列番号：２など）を含有するDNAや、それを保持する形質転換体にかかるものであるが、上記III−１−１に記載した理由と同様の理由により、ヒト由来のヒト・エンドセリン−３の前駆体蛋白質をコードするDNAや、それを保持する形質転換体を取得することは当業者が容易に為し得たことである。
　
III−２．本願発明５について
　本願発明５は、「請求項４記載の形質転換体を培養し、培養物中に成熟エンドセリン−３を生成蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする成熟エンドセリン−３蛋白質の製造方法」である。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、【００１０】〜【００１９】において、ヒト・エンドセリン−３前駆体蛋白質をコードするDNAを含有する形質転換体を培養して、成熟エンドセリン−３を発現させる方法に関する一般的な記載はされているものの、当該製造方法に関する実施例等の具体的な記載は何らされておらず、他の類似の蛋白質であるエンドセリン−２などについても、化学合成によるペプチド作成方法が記載されているのみであり、形質転換体の培養によって成熟エンドセリン−３蛋白質を発現させる具体的な記載はされていない。
　ところで、【図２】によれば、ヒト・エンドセリン−３前駆体蛋白質は、シグナルペプチドが１１アミノ酸、成熟体蛋白質が２１アミノ酸と、きわめて成熟体蛋白質部分が短い、いわゆるショートペプチドに相当する。このようなシグナルペプチド部分が１／３も占める前駆体蛋白質を発現後、シグナルペプチド部分を正確に切り離して培養物中に分泌するための確立した技術が本件優先日前に存在していたとはいえない（当該点が技術常識である点については、必要であれば、下記参考文献を参照のこと）。
　上記公知のエンドセリン類の成熟体蛋白質も、形質転換体からではなく、化学合成により取得していることから見て、これら類似の蛋白質の製造方法を適用することもできない。
　そうしてみると、請求項５に記載された成熟エンドセリン−３製造方法に係る発明については、本件優先日前の技術常識を勘案しても明細書中に開示されていたとすることはできない。
　したがって、請求項５に係る発明は発明の詳細な説明中に実質的に記載された発明とはいえず、反対に、本願明細書の発明の詳細な説明は、この発明を当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないということもできる。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至４は、引用例１に記載された発明及び優先日当時の技術常識に基づいて、又は、当該引用例１、引用例２に記載された発明及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、かつ、請求項５に係る発明は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、本特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
参考文献
田中正治　外、「III．物質生産系の開発とその応用　遺伝子操作によるショートペプチドの生産」、蛋白質　核酸　酵素、Vol.35、No.14(1990)P.2613-2619