(57)【要約】【課題】固有複屈折が大きいフィルムを基材として用いた透明導電性フィルムを備えるアウタータッチパネルにおいて、斜め方向から視認した場合の虹ムラの発生を抑制する。【解決手段】可撓性透明基材の少なくとも一方の面に透明導電層を有し、かつ（ｉ）０ｎｍ≦Ｒｅ１≦２０００ｎｍ、および（ｉｉ）０．８≦Ｎｚ≦１．４の光学特性を満たす透明導電性フィルム１０を、アウタータッチパネル２０に用いることで、虹ムラの発生が抑制される。当該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルは、画像表示パネル３０から出射される直線偏光の振動方向と、透明導電性フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角が、０±５°または９０±５°の範囲内となるように配置されることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光を出射する画像表示パネルの視認側に配置されるアウタータッチパネル用の透明導電性フィルムであって、
透明導電性フィルムは、可撓性透明基材の少なくとも一方の面に透明導電層を有し、かつ下記（ｉ）および（ｉｉ）の光学特性を満たす、透明導電性フィルム。
（ｉ）    ０ｎｍ≦Ｒｅ１≦２０００ｎｍ
（ｉｉ）  ０．８≦Ｎｚ≦１．４
ただし、Ｒｅ、Ｎｚは、透明導電性フィルムの厚みをｄ、透明導電性フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、それぞれ下記式で定義される値である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【請求項２】
前記可撓性透明基材が、芳香族ポリエステルを主成分とするものである、請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
前記芳香族ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである、請求項２に記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
直線偏光を出射する画像表示パネルおよび前記画像表示パネルよりも視認側に配置されるタッチパネルを備える画像表示装置であって、
前記タッチパネルは、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明導電性フィルムを備え、
前記画像表示パネルから出射される直線偏光の振動方向と、前記透明導電性フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角が、０±５°または９０±５°の範囲内である、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウタータッチパネルの電極として好適に用いられる透明導電性フィルムに関する。さらに、本発明は当該透明導電性フィルムを備えるアウタータッチパネルを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性の透明フィルム基材上に透明導電層が形成された透明導電性フィルムは、タッチパネル等に幅広く利用されている。特に、近年、携帯電話や携帯ゲーム機器等へのタッチパネルの搭載率が上昇しており透明導電性フィルムの需要が急速に拡大している。
【０００３】
タッチパネル等に用いられる透明導電性フィルムとしては、可撓性透明基材上に、透明導電層としてスズドープインジウム酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物薄膜が形成されたものが広く用いられている。可撓性透明基材としては、機械特性や耐薬品性、水分遮断性に優れているため、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の芳香族ポリエステルフィルムが広く用いられている。ＰＥＴ等の芳香族ポリエステルフィルムは一般に延伸・結晶化処理がされているために、機械特性等に優れている。その一方で、ＰＥＴは固有複屈折が大きく、延伸処理されたフィルムは面内および厚み方向に大きな複屈折を有している。そのためＰＥＴフィルムを、液晶表示素子等の偏光素子を表示に使用する画像表示パネルのインナータッチパネル（画像表示セルと偏光素子との間に配置されるタッチパネル）の基材に用いると、複屈折の影響によって画面が着色して視認性に劣ることが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
一方、画像表示パネルの偏光素子よりも視認側に配置されるアウタータッチパネルにおいては、高複屈折のＰＥＴフィルムを透明導電性フィルムの基材として用いたとしても、当該基材は液晶セルと偏光素子との間に配置されるものではないため、前述のような着色の問題は生じない。そのため、アウタータッチパネルに用いられる基材には、二軸延伸ＰＥＴフィルムが広く用いられている。
【０００５】
しかしながら、二軸延伸ＰＥＴフィルムを基材として用いたアウタータッチパネルを備える表示装置を斜め方向から視認した場合、画面に虹状のムラが発生して視認性が悪化するという問題がある。特に、近年の画像表示装置の大型化や高輝度化に伴って、このような虹ムラが視認されやすくなる傾向があり、その抑制が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３１４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ＰＥＴフィルムのように固有複屈折が大きいフィルムを基材として用いた場合でも虹ムラの発生を抑制し得る、アウタータッチパネル用の透明導電性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、アウタータッチパネル用透明導電性フィルムの基材として高複屈折のフィルムを用いた場合に、虹ムラが発生する原因およびその解決手段に関して考察を重ねた結果、所定の光学特性を有するフィルムを基材として用いた場合に、虹ムラの発生が抑制されることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
本発明は、直線偏光を出射する画像表示パネルの視認側に配置されるアウタータッチパネル用の透明導電性フィルムに関する。本発明の透明導電性フィルムは、可撓性透明基材の少なくとも一方の面に透明導電層を有し、かつ下記（ｉ）および（ｉｉ）の光学特性を満たす。
（ｉ）    ０ｎｍ≦Ｒｅ１≦２０００ｎｍ
（ｉｉ）  ０．８≦Ｎｚ≦１．４
ただし、Ｒｅ、Ｎｚは、透明導電性フィルムの厚みをｄ、透明導電性フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、それぞれ下記式で定義される値である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【００１０】
前記可撓性透明基材は、芳香族ポリエステルを主成分とするものであることが好ましく特にポリエチレンテレフタレートを主成分とするものであることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は、前記透明導電性フィルムを備えるタッチパネルが、直線偏光を出射する画像表示パネルよりも視認側に配置された画像表示装置に関する。当該画像表示装置において、画像表示パネルから出射される直線偏光の振動方向と、透明導電性フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角が、０±５°または９０±５°の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
画像表示パネルのの視認側に配置されるアウタータッチパネル用の透明導電性フィルムとして、所定の光学特性を有する本発明の透明導電性フィルを用いることで、画像表示装置を斜め方向から視認した場合の虹ムラの発生が抑制され、画像表示装置の視認性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による透明導電性フィルムの模式的断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるタッチパネルを備える画像表示装置の模式的断面図である。
【図３】アウタータッチパネルを備える液晶表示装置の一実施形態を表す模式的断面図である。
【図４】アウタータッチパネルを備える有機ＥＬ表示装置の一実施形態を表す模式的断面図である。
【図５】投影型静電容量方式タッチパネルのセンサ部の一例を表す模式的断面図である。
【図６】投影型静電容量方式タッチパネルのセンサ部の一例を表す模式的断面図である。
【図７】透明基体が積層された透明導電性フィルムの一例を表す模式的断面図である。
【図８】抵抗膜方式のタッチパネルの構成例を表す模式的断面図である。
【図９】視認方向について説明するための概念図である。
【図１０】視認方向が異なる場合の偏光板および透明導電性フィルムの見かけ上の軸方向の変化について説明するための概念図である。
【図１１】斜め方向から視認する場合の光の入射面について説明するための概念図である。
【図１２】視認側偏光板から出射した直線偏光の偏光状態が入射面内において変化する様子を表す概念図である。
【図１３Ａ】視認側偏光板から出射した直線偏光が、透明導電性フィルム内を伝播して視認側へ出射される際の偏光状態を波長ごとに表す概念図である。
【図１３Ｂ】本発明の画像表示装置において、視認側偏光板から出射した直線偏光が、透明導電性フィルム内を伝播して視認側へ出射される際の偏光状態を波長ごとに表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［画像表示装置の構成］
図１に、本発明の一実施形態による透明導電性フィルムの模式的断面図を示す。透明導電性フィルム１０は、可撓性透明基材１１の少なくとも一方の面に、透明導電層１２を有している。
【００１５】
図２に、本発明の一実施形態によるアウタータッチパネルを備える画像表示装置の模式的断面図を示す。画像表示装置５０は、画像表示パネル３０およびアウタータッチパネル２０を有し、画像表示パネル３０は、視認側に直線偏光を出射する。視認側に直線偏光を出射する画像表示パネルは、一般に画像表示セル３１の視認側に視認側偏光板３２を備える。画像表示セル３１としては、液晶セルや有機ＥＬセル等が用いられる。透明導電性フィルム１０を備えるアウタータッチパネル２０は、画像表示パネル３０の視認側偏光板３２よりもさらに視認側に配置される。図２においては、透明導電性フィルム１０が透明基体２５と貼り合わされたセンサ部を有するタッチパネル２０が図示されているが、タッチパネルは当該形態に限定されず、後述するような各種形態のものが用いられる。
【００１６】
液晶セルとしては、外光を利用する反射型液晶セル、バックライト等の光源からの光を利用する透過型液晶セル、外部からの光と光源からの光の両者を利用する半透過半反射型液晶セルのいずれを用いてもよい。また、液晶セルの駆動方式としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の任意なタイプのものを用いうる。なお、液晶セル３１として、透過型液晶セル、あるいは半透過半反射型液晶セルを採用する場合、液晶パネル３０は、図３に示すように、液晶セル３１の視認側と反対側に光源側偏光板３３を備え、液晶表示装置５０は適宜の光源８０を備えている。液晶パネル３０は、光源からの出射光や外光が、液晶セル３１を伝搬中に偏光状態が変換され、液晶セルの視認側に配置された偏光板３２によって偏光状態に応じた量の光が吸収されるために透過光量が調整され、画像表示を可能としている。そのため、液晶パネルから視認側に出射する光は、視認側偏光板３２の透過軸方向に振動面を有する直線偏光である。
【００１７】
有機ＥＬセルとしては、透明基材上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層した発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）が用いられる。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体、あるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。有機ＥＬパネルは、有機ＥＬセル自体の発光量を調整することによって画像表示を可能としているため、画像表示において偏光板は必須ではない。しかしながら、有機発光層の厚みが１０ｎｍ程度ときわめて薄いために、外光が金属電極で反射して再び視認側へ出射され、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。このような外光の鏡面反射を遮蔽するために、図４に示すように、有機ＥＬセル３１の視認側に、偏光板３２と１／４波長板３５を積層した円偏光板３６を配置する方法が採用されている。そのため、視認側に円偏光板を備える有機ＥＬパネルから視認側に出射する光は、円偏光板３６を構成する視認側偏光板３２の透過軸方向に振動面を有する直線偏光である。
【００１８】
このように、画像表示セルから出射した光は、視認側偏光板３２によって、偏光板の吸収軸方向の光が吸収され、吸収軸方向と直交する透過軸方向の光のみがアウタータッチパネル２０側へ出射される。タッチパネルは透明部材から構成されているため、視認者はアウタータッチパネル２０を透過した光を画像として認識する。視認側偏光板３２としては、適宜の吸収型直線偏光子を有する偏光板が用いられる。このような偏光板としては、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系延伸フィルムからなる偏光子を適宜の透明保護フィルムで挟持したものが好適に用いられる。
【００１９】
［タッチパネルの構成］
アウタータッチパネル２０は、少なくとも１枚の透明導電性フィルム１０を備える。透明導電性フィルム１０は、可撓性透明基材１１の少なくとも一方の面に透明導電層１２を備えた構成を有している。このような透明導電性フィルムを備えるタッチパネルとしては、例えば投影型静電容量方式のタッチパネルや抵抗膜方式のタッチパネルが用いられる。このようなタッチパネルの構成例が図５〜図８に示されている。
【００２０】
図５および図６は、２枚の透明導電性フィルム１０ａ、１０ｂを用いた投影型静電容量方式タッチパネルのセンサ部２１の例を示す模式的断面図である。図５および図６は、図１に示す透明導電性フィルム１０が、粘着剤層２３を介して対向配置された構成である。図５では、透明導電性フィルム１０ａ、１０ｂの可撓性透明基材１１ａ、１１ｂ同士が粘着剤層２３を介して貼り合わされている。図６では、一方の透明導電性フィルム１０ａの可撓性透明基材１１ａに他方の透明導電性フィルム１０ｂの透明導電層１２ｂが粘着剤層２３を介して貼り合わされている。
【００２１】
タッチパネルの形成において、図５および図６に示すセンサ部２１は、図面の上方が視認側となるように配置されてもよく、図面の下方が視認側となるように配置されてもよい。図５および図６に示すセンサ部２１は、センサ部に指等を近づけた際に、上側（視認側）と下側（表示パネル側）の静電容量の値が変化し、それに起因する電気信号変化を計測することによって、位置情報を感知するセンサとして機能する。このような形態において、透明導電層１２ａおよび２ｂはパターニング処理が施され、各透明導電層が複数の透明電極に分割されていることが好ましい。
【００２２】
図７では、図１に示す透明導電性フィルム１０の可撓性透明基材１１に透明基体２５が粘着剤層２３を介して貼り合わされた構成が図示されている。透明基体２５としては、ガラスやプラスチックフィルムが用いられる。また、透明基体２５は、適宜の接着層を介して２以上の基体が積層されたものであってもよい。図７に示す透明導電性フィルム１０を有する積層体は、通常、抵抗膜方式のタッチパネルに適用できるが、図５、図６に示すような投影型静電容量方式タッチパネルのセンサ部の一部を形成することもできる。
【００２３】
図８は、抵抗膜方式のタッチパネルの構成を示す模式的断面図である。図８に示すように、抵抗膜方式のタッチパネルは、上側基板としての透明導電性フィルム１０ａと、下側基板１０ｂとがスペーサー２９を介して対向配置された構造を有している。下側基板１０ｂは、透明基体１１ｂ上に透明導電層１２ｂが積層された構成を有する。下側基板１０ｂを構成する透明基材１１ｂは、ガラス等の剛性のものであってもよく、プラスチックフィルム等の可撓性のものであってもよい。また、下側基板として、可撓性透明基材上に透明導電層を有する透明導電性フィルムを用いてもよい。スペーサー２９は絶縁性のものであれば特に限定されず、各種のサイズ、形状を有するものを適宜に配置することができる。
【００２４】
図８において、上側基板の透明導電性フィルム１０ａの可撓性透明基材１１ａには、粘着剤層２３を介して透明基体２５が貼り合わされている。このような上側基板に用いられる透明基材としては、可撓性透明基材が用いられる。図８に示すような抵抗膜方式のタッチパネルは、上側基板側から、入力ペン等にてスペーサー２９の弾性力に抗して押圧打点したときに、上側基板の透明導電層１２ａと下側基板の透明導電層１２ｂとが接触して通電することによって、位置情報を感知するセンサとして機能する。
【００２５】
［透明導電性フィルムの光学特性］
画像表示装置５０を斜め方向から視認した場合における虹ムラの発生を抑制する観点において、タッチパネル２０に用いられる透明導電性フィルム１０は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の光学特性を満たすことが好ましい。
（ｉ）    ０ｎｍ≦Ｒｅ≦２０００ｎｍ
（ｉｉ）  ０．８≦Ｎｚ≦１．４
ここで、透明導電性フィルムの厚みをｄ、透明導電性フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ＲｅおよびＮｚは、それぞれ下記式で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【００２６】
後に詳述するように、透明導電性フィルム１０における透明導電層１２や光学干渉層等は、可撓性透明基材１１に比して厚みが小さく複屈折も小さい。そのため、これらの層に起因する複屈折の影響は、可撓性透明基材に起因する複屈折の影響に比して無視小である。したがって、一般には、透明導電性フィルム１０が上記（ｉ）および（ｉｉ）を満たすためには、可撓性透明基材１１が上記（ｉ）および（ｉｉ）を満足すればよい。
【００２７】
タッチパネル２０が、図５および図６に示す形態である場合や、図８の形態において下側基板１０’として透明導電性フィルムが用いられる場合のように、複数の透明導電性フィルムを備える形態、あるいはその他の基体２５等が貼り合わされている場合は、これら複数の透明導電性フィルムや基体フィルムを一体とみなしたものが、上記（ｉ）および（ｉｉ）を満たすことが好ましい。
【００２８】
透明導電性フィルムの可撓性透明基材として一般に広く用いられている二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、縦方向および横方向にそれぞれ２〜４倍程度に延伸されているため、Ｒｅが数千ｎｍであり、Ｎｚは２を超える。これに対して、本発明では、可撓性透明基材１１として、Ｎｚが１に近いフィルム（いわゆるポジティブＡプレート）を用いることによって、画像表示装置を斜め方向から視認した場合でも、虹ムラの発生を抑制することができる。
【００２９】
虹ムラの発生を抑制する観点において、画像表示パネルから出射される直線偏光の振動方向と、透明導電性フィルム１０の面内の遅相軸方向１０ｓとが、直交（９０±５°）または平行（０±５°）であることが好ましい。タッチパネル２０が複数の透明導電性フィルムを備える場合、これら複数の透明導電性フィルムを一体とみなし、その遅相軸方向が、画像表示パネルから出射される直線偏光の振動方向と、略直交または略平行であることが好ましい。
【００３０】
なお、画像表示パネルから出射される直線偏光の振動方向は、画像表示パネルの視認側偏光板３２の透過軸方向３２ｔと一致する。そのため、画像表示パネル３０の視認側偏光板の透過軸方向３２ｔとタッチパネル２０の透明導電性フィルム１０の遅相軸方向１０ｓとが直交または平行であることが好ましい。
【００３１】
上記のように透明導電性フィルムの光学特性を制御することによって、虹ムラの発生を抑制できるのは、画像表示装置を斜め方向から視認した場合の見かけ上の軸方向が制御されるためであると推定される。以下、アウタータッチパネルに本発明の透明導電性フィルムを用いた場合に、画像表示装置の虹ムラの発生が抑制される推定原理について説明する。
【００３２】
＜視認方向と見かけ上の軸方向の関係＞
図９は、画像表示パネルの視認側偏光板３２の透過軸方向３２ｔとタッチパネルの透明導電性フィルム１０の遅相軸方向１０ｓとが直交する実施形態において、画像表示装置の視認方向について説明するための概念図である。図９（ａ）は画像表示装置を正面から視認した場合である。図９（ｂ）および（ｃ）は、いずれも表示面の法線とのなす角（極角）θの斜め方向から視認した場合であるが、図９（ｂ）は透明導電性フィルムの遅相軸方向と同一の方位から視認した場合を表しており、図９（ｃ）は透明導電性フィルムの遅相軸方向とのなす角（方位角）ψの方位から視認した場合を表している。
【００３３】
図１０は、図９の各視認方向から見た場合の、視認側偏光板３２の透過軸方向３２ｔおよび吸収軸方向３２ａ、ならびに透明導電性フィルム１０の遅相軸方向１０ｓの視認者からの見かけ上の軸方向が変化する様子を概念的に表している。図９（ａ）のように正面方向から視認する場合、あるいは図９（ｂ）のように斜め方向であっても、透明導電性フィルムの遅相軸方向１０ｓと平行な方位から視認する場合は、図１０（ａ）に示すように、視認側偏光板３２の軸方向と透明導電性フィルム１０の軸方向の関係は保持される。ずなわち、視認側偏光板３２の見かけ上の吸収軸方向３２ａ’と透明導電性フィルム１０の見かけ上の遅相軸方向１０ｓ’とは平行状態を保ち、視認側偏光板３２の見かけ上の透過軸方向３２ｔ’と透明導電性フィルム１０の見かけ上の進相軸方向１０ｆ’（不図示）も平行状態を保つ。そのため、これらの方向から視認した場合は、視認側偏光板３２から出射した直線偏光は、透明導電性フィルムの複屈折の影響を受けることなく、直線偏光の状態を維持したまま視認者に到達する。
【００３４】
一方、図９（ｃ）のように、方位角ψ、極角θの斜め方向から視認する場合は、図１０の（ｃ１）および（ｃ２）に示すように、見かけ上の軸方向にズレが生じることが知られている（例えば、T. Ishinabe et al., ” Wide Viewing Angle Polarizer and a Quarter-wave plate with a Wide Wavelength Range for Extremely High Quality LCDs”, IDW’01 pp.485-488）。この見かけ上の軸方向のズレは、方位角ψ＝４５°で最大となり、例えばψ＝４５°、θ＝８０°の斜め方向から視認した場合は、約８°の軸ズレが生じることが知られている。ここで、透明導電性フィルム１０のＮｚが１に近い場合、偏光板および透明導電性フィルムはいずれも一軸性の光学異方性を有するために、偏光板３２の見かけ上の吸収軸方向３２ａ’と透明導電性フィルム１０の見かけ上の遅相軸方向１０ｓ’とは、図１０（ｃ１）に示すように平行状態を維持する。同様に、偏光板３２の見かけ上の透過軸方向３２ｔ’と透明導電性フィルム１０の見かけ上の進相軸方向１０ｆ’（不図示）も平行状態を保持する。そのため、透明導電性フィルム１０のＮｚが１に近い、すなわち、透明導電性フィルムがポジティブＡプレート特性を有する場合は、斜め方向から視認した場合でも、視認側偏光板３２から出射した直線偏光は、透明導電性フィルムの複屈折の影響を受けることなく、直線偏光の状態を維持したまま視認者に到達する。
【００３５】
前述のように、透明導電性フィルムの可撓性透明基材として広く用いられている二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚは、一般に２よりも大きいため、可撓性透明基材１１として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用した透明導電性フィルム１０のＮｚも２より大きくなる。透明導電性フィルムのＮｚが大きい場合、図１０（ｃ２）に示すように、透明導電性フィルム１０の見かけ上の遅相軸方向１０ｓ’のズレは、偏光板３２の見かけ上の吸収軸方向３２ａ’のズレよりも大きくなる。同様に、透明導電性フィルム１０の見かけ上の進相軸方向１０ｆ’（不図示）のズレは偏光板３２の見かけ上の透過軸方向３２ｔ’のズレよりも大きくなるため、両者は平行ではなくなる。このような場合、視認側偏光板３２から出射した直線偏光は、透明導電性フィルムの複屈折の影響により、透明導電性フィルム中を伝搬中に直線偏光から他の偏光状態に変換されて、視認者に到達する。
【００３６】
＜虹ムラの発生原理＞
図１２は、図１１に示す入射面Ｘ内で、画像表示パネルの視認側偏光板３２から出射した直線偏光が、タッチパネルの透明導電性フィルム１０を伝播して視認側に出射される様子を模式的に表している。図１２においては、透明導電性フィルム１０の偏光板３２側界面におけるｐ偏光成分についてのみ示しているが、これは本願発明の原理を模式的に説明するための概念図であり、実際の光が単一の偏光成分のみを有することを意味するものではない。実際には、偏光板３２から透明導電性フィルム１０に光が入射する際に界面での反射が生じるが、簡単のために、当該界面における反射光については図示していない。
【００３７】
図１２の（ａ）は、透明導電性フィルム１０が光学等方性である場合の偏光状態を模式的に表している。偏光板３２から、入射角θ１で透明導電性フィルム１０に斜め方向に入射する直線偏光ｒ１は、透明導電性フィルムを伝播する間も複屈折の影響を受けないため、直線偏光状態を保ったまま透明導電性フィルム１０の視認側界面に到達する。
【００３８】
伝播光ｒ３は、透明導電性フィルムの視認側界面でその一部が反射光ｒ４として偏光板３２側（画像表示パネル側）に反射され、その残部が出射光ｒ５として視認側に出射される。その際、伝播光ｒ３のうち反射光ｒ４として反射されるｐ偏光の反射率Ｒｐおよびｓ偏光の反射率Ｒｓは、それぞれ以下のフレネルの式で表される。
Ｒｐ＝｛ｔａｎ（φ−θ２）／ｔａｎ（φ＋θ２）｝２      （式１）
Ｒｓ＝｛ｓｉｎ（φ−θ２）／ｓｉｎ（φ＋θ２）｝２      （式２）
【００３９】
なお、φおよびθ２は、伝播側の媒体である透明導電性フィルム１０の屈折率ｎ１および出射側の媒体の屈折率ｎ２に対して、下記のスネルの法則に従う。
ｎ１ｓｉｎφ＝ｎ２ｓｉｎθ２                      （式３）
【００４０】
上記のフレネルの式からも明らかなように、斜め方向に伝播する光が界面に到達した場合、ｓ偏光はｐ偏光に比して反射率が大きい。そのため、透明導電性フィルムの視認側界面に到達する光ｒ３のｓ偏光成分が大きいほど、当該界面における反射率が高くなり、視認側へ出射される光ｒ５の強度は小さくなる。
【００４１】
図１２（ｂ）は、透明導電性フィルムが光学等方性でなく、かつ、図１０（ｃ２）のように、透明導電性フィルムの見かけ上の遅相軸方向１０ｓ’と直線偏光ｒ１の振動方向（すなわち偏光板３２の見かけ上の透過軸方向３２ｔ’）とが平行でも直交でもない場合の偏光状態を模式的に示している。偏光板３２から入射角θ１で透明導電性フィルム１０に斜め方向に入射する直線偏光ｒ１１は、透明導電性フィルムを伝播する間に複屈折の影響を受け、偏光状態が変化する。そのため、透明導電性フィルム１０の偏光板３２側界面においてｐ偏光成分として入射した光ｒ１１は、透明導電性フィルム１０の視認側界面に到達する際には、ｐ偏光とｓ偏光を所定の割合で有する楕円偏光ｒ１３となる。
【００４２】
透明導電性フィルムの視認側界面に角度φで到達した光ｒ１３は、一部が反射光ｒ１４として偏光板３２側（画像表示パネル側）に反射され、残部が出射光ｒ１５として視認側に出射される。その際、伝播光ｒ１３のうち反射光ｒ１４として反射されるｐ偏光の反射率およびｓ偏光の反射率は、前述のフレネルの式に従う。
【００４３】
ところで、ポリエチレンテレフタレートに限らず、あらゆる物質は波長によって屈折率が異なる、いわゆる「波長分散特性」を有している。そのため、偏光板３２から透明導電性フィルムに入射角θ１で斜め方向に入射する光の屈折角φも波長によって異なる。
【００４４】
例えば、図１３Ｂに概念的に示すように、直線偏光ｒ１１が透明導電性フィルム１０に入射する際、青色の光は屈折角φＢで光ｒ１３Ｂとして伝播し、緑色の光は屈折角φＧで光ｒ１３Ｇとして伝播し、赤色の光は屈折角φＲで光ｒ１３Ｒとして伝播する。一般に短波長ほど屈折率は大きいため、屈折角はφＢ＜φＧ＜φＲとなる。また、複屈折も波長分散特性を有しているため、透明導電性フィルム中を伝播する光ｒ１３が受けるレターデーションも波長によって異なる。そのため、青色の光ｒ１３Ｂ、緑色の光ｒ１３Ｇ、赤色の光ｒ１３Ｒでは、視認側界面に到達する際の偏光の状態（ｐ偏光とｓ偏光の比率）が異なる。
【００４５】
このように、透明導電性フィルムの視認側界面に到達する光のｐ偏光とｓ偏光の比率が波長によって異なるため、視認側界面での反射率（ｒ１４／ｒ１３）も波長によって異なる。結果として視認側へ出射される光ｒ１５も、図１３Ｂにｒ１５Ｂ、ｒ１５Ｇ、ｒ１５Ｒとして模式的に表すように、波長によって強度が異なる。そのため、斜め方向から視認した際の透明導電性フィルム１０の見かけ上の軸方向と偏光板３２の見かけ上の軸方向とが平行でも直交でもない場合には、透明導電性フィルムの複屈折の影響により、透明導電性フィルムから視認側へ出射する光ｒ１５のスペクトル形状と、偏光板３２から透明導電性フィルム１０に入射する光ｒ１１のスペクトル形状との間に差が生じ、これが着色の原因となる。このような原理によって生じる着色は「現色偏光」と称される。
【００４６】
一般に、二軸延伸フィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、三次元的な屈折率異方性を有している。そのため、見かけ上のレターデーションが視角によって異なることに加えて、見かけ上の遅相軸方向も視角によって異なる。その結果、視認側へ出射される光ｒ１５のスペクトルは視角θ２によって異なり、視角によって現色偏光による呈色が異なる。この角度による呈色の相違が視認者の視覚には虹ムラとなって観察されるものと考えられる。視角θ２が大きくなるほど、単位角度変化量に対する透明導電性フィルムの見かけ上のレターデーションＲｅ（θ２）の変化量の絶対値、すなわち｜ｄＲｅ（θ２）／ｄθ２｜が大きくなることから、極角θ２が大きくなるほど、角度変化による呈色の変化が大きくなり、虹ムラが視認され易い傾向がある。また、ｐ偏光の反射率とｓ偏光の反射率の差が最大となるブリュースター角付近では特に虹ムラが顕著となりやすい。
【００４７】
透明導電性フィルム１０の基材として二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いた場合、透明導電性フィルムのＲｅおよびＮｚの値が大きくなる。そのため、斜め方向から視認した場合には、見かけ上の軸方向のズレが大きくなり、透明導電性フィルムの視認側界面が、あたかもｓ偏光とｐ偏光とを分離する偏光素子のように作用して、現色偏光による虹ムラが生じていると考えられる。
【００４８】
＜虹ムラの解消原理＞
このような現色偏光による呈色を抑制する観点からは、透明導電性フィルム１０の基材として光学等方性材料を用いて、透明導電性フィルムによる偏光状態の変化を抑制することが考えられる。その一方で、ＰＥＴ等の芳香族ポリエステルフィルムは複屈折が小さい無延伸の状態では結晶性が十分ではなく、機械強度の高いフィルムを得ることは困難な場合が多い。
【００４９】
これに対して、本発明は、透明導電性フィルムが複屈折を有していても、Ｎｚが１程度である場合、すなわち透明導電性フィルムがＡプレート特性を有する場合には、視認側偏光板３２の見かけ上の軸方向と、透明導電性フィルム１０の見かけ上の軸方向とのズレが小さく、虹ムラの発生が抑制できることを見出してなされたものである。すなわち、透明導電性フィルムのＮｚが０．８〜１．４程度であれば、画面を斜め方向から視認した場合においても、図１０（ｃ１）に概念的に示すように、視認側偏光板３２の見かけ上の軸方向と透明導電性フィルムの見かけ上の軸方向とが、略平行あるいは略直交状態を保持する。そのため、透明導電性フィルム１０が光学等方性である場合と同様に、偏光板３２から出射され、入射角θ１で透明導電性フィルム１０に斜め方向に入射する直線偏光は、透明導電性フィルムを伝播する間の複屈折の影響が小さく、直線偏光状態を保ったまま透明導電性フィルム１０の視認側界面に到達する。
【００５０】
また、視認側偏光板の見かけ上の軸方向と透明導電性フィルムの見かけ上の軸方向とが厳密な平行あるいは直交から若干のズレを生じる場合であっても、そのズレが小さければ、透明導電性フィルム１０に斜め方向に入射する直線偏光が、透明導電性フィルムを伝播する間の複屈折による偏光状態の変換は小さい。そのため、波長による偏光状態の相違も小さく、虹ムラが視認されるほどの現色偏光を生じ難い。視認側偏光板の見かけ上の軸方向と透明導電性フィルムの見かけ上の軸方向との平行あるいは直交状態を保って虹ムラの発生を抑制する観点からは、透明導電性フィルムのＮｚは０．８〜１．４であることが好ましく、０．９〜１．３であることがより好ましく、０．９〜１．２であることがさらに好ましい。
【００５１】
一方、透明導電性フィルムがＡプレート特性を有する場合であっても、視認側偏光板３２の透過軸方向と透明導電性フィルム１０の面内の遅相軸方向とが直交でも平行でもない場合は、透明導電性フィルム１０の複屈折によって、偏光板３２側から透明導電性フィルム１０に入射した光の偏光状態が変化するために、現色偏光による呈色により虹ムラが発生する。そのため、視認側偏光板３２の透過軸方向と透明導電性フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角は、０±５°または９０±５°の範囲内であることが好ましい。
【００５２】
また、透明導電性フィルムがＡプレート特性を有する場合であっても、その正面レターデーションＲｅが大きいと、斜め方向から視認した場合のわずかな見かけ上の軸方向の相違によって、複屈折に起因する透過光の偏光状態の変化が大きくなる。また、視認方向の単位角度変化量に対する透明導電性フィルムの見かけ上のレターデーションＲｅ（θ２）の変化量の絶対値｜ｄＲｅ（θ２）／ｄθ２｜も大きくなるため、虹ムラが視認され易くなる傾向がある。そのため、透明導電性フィルムの正面レターデーションは２０００ｎｍ以下であることが好ましい。特に、画像表示装置の画面サイズが例えば４インチ以上に大きくなると、より極角θ２の大きい方向から画面を視認する機会が増加し、｜ｄＲｅ（θ２）／ｄθ２｜が大きくなる。そのため、透明導電性フィルムの正面レターデーションは２０００ｎｍ以下であることが好ましく、１５００ｎｍ以下であることが好ましく、１０００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
［透明導電性フィルムの光学特性］
上記の光学特性を有する透明導電性フィルムは、可撓性透明基材上に透明導電層やその他の付加的な層を形成することによって得られる。本発明の透明導電性フィルムの実施形態について、以下に説明する。
＜可撓性透明基材＞
可撓性透明基材１１としては、透明性を有する各種のプラスチックフィルムが用いられる。例えば、その材料として、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂である。
【００５４】
これらの中でも、機械強度や寸法安定性、耐熱性の観点からはポリエステルを主成分とする可撓性透明基材が好適に用いられる。ポリエステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジオールを、それぞれ１種を重縮合してなるホモポリマー、又はジカルボン酸１種以上とジオール２種以上を重縮合してなる共重合体、あるいはジカルボン酸２種以上と1種以上のジオールを重縮合してなる共重合体、及びこれらのホモポリマーや共重合体を２種以上ブレンドしてなるブレンド樹脂のいずれかのポリエステル系樹脂を挙げることができる。中でも、ポリエステルが結晶性を示す観点から、芳香族ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましく、ポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。
【００５５】
ポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステル系樹脂をキャスティングドラム上に溶融押出し後、冷却固化させる方法等によって得られる。なお、可撓性透明基材として芳香族ポリエステルを主成分とするものを用いる場合、かかるフィルムは芳香族ポリエステル以外の樹脂や添加剤等を含有するものであってもよい。「芳香族ポリエステルを主成分とする」とは、フィルム全重量に対して芳香族ポリエステルを５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上有することを意味する。
【００５６】
本発明においては、ポリエステルフィルムに結晶性を付与して上記特性を達成する観点から、可撓性透明基材として延伸ポリエステルフィルムを好適に用いることができる。可撓性透明基材が延伸フィルムである場合、その延伸方法は特に限定されないが、前述のようにＡプレート特性を有する基材を得る観点からは縦一軸延伸法（自由端一軸延伸法）によって延伸されたものであることが好ましい。また、結晶性を増大させてより機械特性に優れたフィルムを得る等の観点から、二軸延伸を行ってもよいが、その場合は、Ｎｚが１．４以下となるように延伸倍率を調整することが好ましい。
【００５７】
透明導電性フィルム１０は、可撓性透明基材１１の他に透明導電層や光学干渉層等を有しているが、これらの層の厚みや複屈折は、いずれも可撓性透明基材１１に比して小さい。そのため、一般には、透明導電性フィルム全体のＲｅおよびＮｚが前記式（ｉ）および（ｉｉ）を満たすためには、可撓性透明基材１１が上記（ｉ）および（ｉｉ）を満足することが必要かつ十分である。したがって、可撓性透明基材の厚みをｄ１、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ１、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚み方向の屈折率をｎｚ１とした場合に、それぞれ、Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１で表される正面レターデーションは２０００ｎｍ以下であることが好ましく、１５００ｎｍ以下であることが好ましく、１０００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、Ｎｚ１＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）で定義されるＮｚ１は０．８〜１．４であることが好ましく、０．９〜１．３であることがより好ましく、０．９〜１．２であることがさらに好ましい。
【００５８】
可撓性透明基材の厚みｄ１は特に制限されないが、正面レターデーションは厚みに比例するため、可撓性透明基材の厚みが過度に大きいと、結晶化のためにわずかに延伸した場合でも正面レターデーションＲｅ１が大きくなる。そのため、可撓性透明基材の厚みは２００μｍ以下であることが好ましく、１７５μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。薄型化の観点からは、可撓性透明基材の厚みは小さいことが好ましいが、厚みが過度に小さいと、ハンドリング性に劣る等の問題を生じるため、可撓性透明基材の厚みは１０μｍ以上であることが好ましい。
【００５９】
可撓性透明基材は、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施してもよい。これにより、可撓性透明基材上に設けられる透明導電層や光学干渉層等との密着性を向上させることができる。また、透明導電層や光学干渉層等を設ける前に、必要に応じて可撓性透明基材の表面を溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【００６０】
＜透明導電層＞
透明導電層１２は、導電性金属酸化物により形成される。透明導電層を構成する導電性金属酸化物は特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の導電性金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）などが好ましく用いられる。中でも、ＩＴＯが最も好適である。また、可撓性透明基材の透明導電層１２側の面に光学干渉層が形成されている場合、透明導電層は、光学干渉層との屈折率の差が０．１以上であることが好ましい。
【００６１】
透明導電層の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。透明導電層の厚みが１５ｎｍ以上であると、表面抵抗が例えば１×１０3Ω／□以下の良好な連続被膜が得られ易い。また、透明導電層の厚みが４０ｎｍ以下であると、より透明性の高い層とすることができる。
【００６２】
透明導電層の形成方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。透明導電層は、アモルファスであってもよく、結晶性のものであってもよい。結晶性の透明導電層を形成する方法として、可撓性透明基材１１上に高温で製膜を行うことによって、そのまま結晶性の膜を形成することもできる。しかしながら、基材の耐熱性等を考慮すると、結晶性の透明導電層は、一旦基材上にアモルファス膜を形成した後、該アモルファス膜を可撓性透明基材とともに加熱・結晶化することによって形成することが好ましい。
【００６３】
本発明の透明導電性フィルムは、透明導電層の面内の一部が除去されてパターン化されたものであってもよい。透明導電層がパターン化された透明導電性フィルムは、可撓性透明基材１１上に透明導電層１２が形成されているパターン形成部と、可撓性透明基材１１上に透明導電層を有していないパターン開口部とを有する。パターン形成部の形状は、透明導電性フィルムが適用される用途に応じて、各種形状を形成することができる。パターン形成部の形状としては、例えばストライプ状の他、スクエア状等が挙げられる。
【００６４】
＜光学干渉層＞
可撓性透明基材１１と透明導電層１２との間には光学干渉層が設けられていてもよい。光学干渉層は、多重反射干渉の原理によって外光の反射率を調整する等の目的で設けられる。例えば、透明導電層がパターン形成部とパターン開口部とにパターン化されている場合、光学干渉層を設けることによって両者間の反射率差を低減し、パターンが視認され難くすることが可能である。
【００６５】
光学干渉層は、無機物、有機物、又は、無機物と有機物との混合物により形成することができる。例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ３ＡｌＦ６（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ２（１．３８）、ＣａＦ２（１．４）、ＢａＦ２（１．３）、ＳｉＯ２（１．４６）、ＬａＦ３（１．５５）、ＣｅＦ３（１．６３）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）などの無機物〔上記各材料の括弧内の数値は屈折率である〕が挙げられる。これらのなかでも、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａｌ２Ｏ３などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ２が好適である。上記の他、酸化インジウムに対して、酸化セリウムを１０〜４０重量部程度、酸化錫を０〜２０重量部程度含む複合酸化物を用いることができる。
【００６６】
上記有機物としてはアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、アルキ系ド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などが挙げられる。これら有機物は、少なくとも１種が用いられる。特に、有機物としては、メラミン樹脂とアルキド樹脂と有機シラン縮合物の混合物からなる熱硬化型樹脂を使用するのが望ましい。
【００６７】
光学干渉層の屈折率は、透明導電層の屈折率との差が、０．１以上であることが好ましい。透明導電層の屈折率と光学干渉層の屈折率の差は、０．１以上０．９以下、さらには０．１以上０．６以下であるのが好ましい。なお、光学干渉層の屈折率は、通常、１．３〜２．５、さらには１．３８〜２．３、さらには１．４〜２．３であるのが好ましい。このように光学干渉層の屈折率を制御することによって、パターン形成部とパターン開口部との反射率差を低減することができる。
【００６８】
光学干渉層の厚みは、特に制限されるものではないが、光学設計や、可撓性透明基材からのオリゴマー等の低分子量成分が透明導電層に移行するのを抑制するための封止層として作用させる等の観点から、通常、１〜３００ｎｍ程度であり、好ましくは５〜３００ｎｍである。なお、光学干渉層が２層以上からなる場合、各層の厚みは、５〜２５０ｎｍ程度であることが好ましく、１０〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
【００６９】
このような光学干渉層は、可撓性透明基材上に直接設けることもできるし、可撓性透明基材上にハードコート層やブロッキング防止層を設けて、その上に光学干渉層を設けることもできる。
【００７０】
＜ハードコート層・ブロッキング防止層＞
一般に、ハードコート層は、フィルムに硬度を持たせてキズ付きを防止する目的で設けられ、ブロッキング防止層は、フィルム表面に凹凸を形成して滑り性や耐ブロッキング性を付与するために設けられる。ハードコート層やブロッキング防止層は、可撓性透明基材１１と透明導電層１２との間に形成することもできるし、可撓性透明基材１１の透明導電層１２が形成されるのと反対側の面に形成することもできる。
【００７１】
ハードコート層を形成する樹脂としては、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よくハードコート層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。紫外線硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられ、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマー成分を含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤が配合されている。
【００７２】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。例えば、可撓性透明基材上にハードコート層を形成する樹脂組成物を塗工し、乾燥後、硬化処理する方法が採用される。樹脂組成物の塗工は、ファンテン、ダイコーター、キャスティング、スピンコート、ファンテンメタリング、グラビア等の適宜な方式で塗工される。なお、塗工にあたり、前記樹脂組成物は、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、エチルアルコール等の一般的な溶剤で希釈して溶液としておくことが好ましい。
【００７３】
ブロッキング防止層としては、硬化型樹脂層中に微粒子を含有させたものや、硬化型樹脂組成物として相分離する２種以上の成分を含有するコーティング組成物を用いたもの、あるいはこれらを併用することによって、表面に凹凸が形成されたものが好適に用いられる。硬化型樹脂層の成分としては、ハードコート層の各成分として前記したものが好適に用いられる。また、相分離する２種以上の成分を含有するコーティング組成物としては、例えば国際公開ＷＯ２００５／０７３７６３号パンフレットに記載の組成物を好適に用いることができる。
【００７４】
［タッチパネルの形成］
透明導電性フィルムをタッチパネルへの適用するに際しては、図７に示すように、可撓性透明基材１１の透明導電層１２が形成されていない側の面に粘着剤層２３を介して透明基体２５が貼り合わせてもよい。
【００７５】
粘着剤層２３としては、透明性を有するものであれば特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性及び接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００７６】
粘着剤層の構成材料である粘着剤の種類によっては、適当な粘着用下塗り剤を用いることで基材との投錨力を向上させることが可能なものがある。従って、そのような粘着剤を用いる場合には、可撓性透明基材１１に粘着用下塗り剤を用いることが好ましい。
【００７７】
前記粘着剤層には、ベースポリマーに応じた架橋剤を含有させることができる。また、粘着剤層には必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また透明微粒子を含有させて光拡散性が付与された粘着剤層とすることもできる。
【００７８】
前記粘着剤層は、通常、ベースポリマー又はその組成物を溶剤に溶解又は分散させた固形分濃度が１０〜５０重量％程度の粘着剤溶液として用いられる。前記溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の粘着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。
【００７９】
この粘着剤層は、例えば、ガラスやプラスチックフィルム等からなる基体２５との貼合わせ後に於いては、そのクッション効果により、基材１１の一方の面に設けられた透明導電層１２の耐擦傷性やタッチパネル用としての打点特性、いわゆるペン入力耐久性および面圧耐久性を向上させる機能を有し得る。そのため、特に図８に示すような抵抗膜方式のタッチパネルに用いる場合においては、粘着剤層にクッション効果を持たせることが好ましい。具体的には、粘着剤層の弾性係数を１〜１００Ｎ／ｃｍ２の範囲、厚みを１μｍ以上、通常５〜１００μｍの範囲に設定するのが望ましい。粘着剤層の厚みが上記範囲であると、クッション効果が十分発揮され、かつ粘着剤層による密着力も十分となり得る。粘着剤層の厚みが上記範囲よりも薄いと上記耐久性や密着性を確保できず、また上記範囲よりも厚いと透明性などの外観に不具合が発生する場合がある。なお、透明導電性フィルムが静電容量方式のタッチパネルに用いられる場合には、上記のような粘着剤層によるクッション効果は必ずしも求められるものではないが、各種基体との密着性や、粘着剤層付き透明導電性フィルムのハンドリングを容易とする観点からは、粘着剤層は上記と同様の厚みおよび弾性係数を有することが好ましい。
【００８０】
本発明において、図７に示すように、透明導電性フィルム１０に別の基体２５が貼り合わせられている場合や、図５、６、８に示すようにタッチパネル内に複数の透明導電性フィルムを有する場合、これら複数の透明導電性フィルムや基体フィルムを一体とみなしたものが、前記のＲｅおよびＮｚを満足することが好ましい。タッチパネル内の各透明導電性フィルムの可撓性透明基材１１や透明基体２５として延伸フィルムが用いられる場合、各延伸フィルムが前述のようなＡプレート特性を有し、さらにタッチパネル内で遅相軸方向が平行となるように配置されることが好ましい。複数の延伸フィルムの遅相軸方向が平行であれば、複数の透明導電性フィルムや基体フィルムを一体とみなしたものもＡプレート特性を保持するため、虹ムラの発生を抑制することができる。
【実施例】
【００８１】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、以下の実施例、参考例、及び比較例の評価は、下記の方法により行ったものである。
【００８２】
［測定、評価方法］
（レターデーション）
偏光・位相差測定システム（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ製  製品名「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用い、２３℃の環境下にて、測定波長５９０ｎｍで透明導電性フィルムの正面レターデーションの測定を行った。また、同様にして、遅相軸方向および進相軸方向を回転中心としてフィルムを４０°傾斜した際のレターデーションを測定した。なお、レターデーションの測定値の次数は、予め求めた延伸ＰＥＴフィルムのレターデーションの波長分散と一致するように決定した。これらの測定値から、透明導電性フィルムの正面レターデーションＲｅおよびＮｚを算出した。なお、複数の透明導電性フィルムが積層されたもの（実施例４および実施例６）については、積層後の透明導電性フィルムを用いて測定を行った。
【００８３】
（虹ムラの評価）
２３℃の暗室にて、液晶表示装置に白画像を表示させ、視認側偏光板の吸収軸方向を方位角の基準として、方位角約４５°の方向で、極角を４０°〜８０°へ変化させながら目視することで、画面の虹状の着色の有無を確認した。虹ムラは下記の４段階で評価を行った。
１：角度変化に対して色相が顕著に変化する
２：色相が顕著に変化する角度範囲が、概ね極角４０〜６０°の範囲であり、上記１に比して狭い
３：色相が顕著に変化する角度範囲が、概ね極角４０〜５０°の範囲であり、上記２に比してさらに狭い
４：角度変化に対して、色相の変化がほとんど確認されない
【００８４】
［実施例１］
（ポリエステルフィルムの作成）
厚み２００μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（非晶性）を製造時の機械方向に延伸比１．５倍に自由端一軸延伸（縦延伸）して、厚み１６３μｍの結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを「基材Ａ」とする。
【００８５】
（光学干渉層および透明導電層の形成）
上記基材Ａの一方の表面に、光学干渉層として、ＳｉＯ２のゾルゲル層をウェットコーティング法により厚み１００ｎｍで形成した。その上に、透明導電層として、スパッタリング法により、厚み２５ｎｍのＩＴＯ層を形成した。その後ＩＴＯ層を結晶化させるために、１５０℃で１時間の加熱処理を実施して、基材上にＳｉＯ２光学干渉層および結晶性ＩＴＯ透明導電層が形成された透明導電性フィルムを得た。
【００８６】
（擬似タッチパネルの形成および評価）
上記の透明導電性フィルムの基材側の面に、アクリル系粘着剤を介してガラス板を貼り合わせて、擬似タッチパネルを形成した。この擬似タッチパネルを、画面サイズ４．３インチの液晶表示装置上に、液晶表示装置の視認側の偏光板の吸収軸方向と擬似タッチパネルのＰＥＴ基材の遅相軸方向とのなす角度が０°となるように配置し、目視にて画面の虹状の着色の有無を確認した。
【００８７】
［実施例２］
前記実施例１において、擬似タッチパネルを、透明導電性フィルムの遅相軸方向が、視認側偏光板の吸収軸方向に対して、視認側から見て反時計回りに９５°の角度をなすように配置したこと以外は実施例１と同様にして、擬似タッチパネルの形成および評価を行った。
【００８８】
［実施例３］
前記基材Ａを、テンター延伸機により幅方向（縦延伸方向と直交する方向）に延伸比１．１倍で固定端一軸延伸（横延伸）して、厚み１４８μｍの結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを「基材Ｂ」とする。
【００８９】
基材Ｂ上に、実施例１と同様にして光学干渉層およびＩＴＯ層を形成した後、加熱処理を実施して、基材上にＳｉＯ２光学干渉層および結晶性ＩＴＯ透明導電層が形成された透明導電性フィルムを得た。この透明導電性フィルムの基材側の面に、アクリル系粘着剤を介してガラス板を貼り合わせて、擬似タッチパネルを形成した。この擬似タッチパネルを、透明導電性フィルムの遅相軸方向が、視認側偏光板の吸収軸方向に対して、視認側から見て反時計回りに５°の角度をなすように画面サイズ４．３インチの液晶表示装置上に配置し、目視にて画面の虹状の着色の有無を確認した。
【００９０】
［実施例４］
厚み５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（非晶性）を製造時の機械方向に延伸比１．５倍に自由端一軸延伸（縦延伸）して、厚み４１μｍの結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを「基材Ｃ」とする。
【００９１】
基材Ｃ上に、実施例１と同様にして光学干渉層およびＩＴＯ層を形成した後、加熱処理を実施して、基材上にＳｉＯ２光学干渉層および結晶性ＩＴＯ透明導電層が形成された透明導電性フィルムを得た。この透明導電性フィルム４枚を、それぞれの基材フィルムの遅相軸方向が平行となるようにアクリル系粘着剤層を介して貼り合わせて擬似的なタッチパネルを作製した。この擬似タッチパネルを、実施例１と同様に液晶表示装置上に配置して、目視にて画面の虹状の着色の有無を確認した。
【００９２】
［実施例５］
厚み２００μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（非晶性）を製造時の機械方向に延伸比１．２倍に自由端一軸延伸（縦延伸）して、厚み１８３μｍの結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを「基材Ｄ」とする。
【００９３】
基材Ｄ上に、実施例１と同様にして光学干渉層およびＩＴＯ層を形成した後、加熱処理を実施して、基材上にＳｉＯ２光学干渉層および結晶性ＩＴＯ透明導電層が形成された透明導電性フィルムを得た。この透明導電性フィルムの基材側の面に、アクリル系粘着剤を介してガラス板を貼り合わせて、擬似タッチパネルを形成した。この擬似タッチパネルを、実施例１と同様に液晶表示装置上に配置して、目視にて画面の虹状の着色の有無を確認した。
【００９４】
［実施例６］
厚み２００μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（非晶性）を製造時の機械方向に延伸比１．２５倍に自由端一軸延伸（縦延伸）して、厚み１７８μｍの結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを「基材Ｅ」とする。
【００９５】
基材Ｅ上に、実施例１と同様にして光学干渉層およびＩＴＯ層を形成した後、加熱処理を実施して、基材上にＳｉＯ２光学干渉層および結晶性ＩＴＯ透明導電層が形成された透明導電性フィルムを得た。この透明導電性フィルムの基材Ｅ側の面に、アクリル系粘着剤を介して別の基材Ｅを、２枚の基材の遅相軸方向が平行となるように貼り合わせて、透明導電性フィルムの基材上に粘着剤層を介して透明基体が貼り合わせられた積層体を得た。
【００９６】
この積層体と、基材Ｅ上に光学干渉層およびＩＴＯ層が形成された透明導電性フィルムとを、１００μｍの空気層ギャップを設けて、両者のＩＴＯ層同士が対向し、それぞれの基材フィルムの遅相軸方向が平行となるように配置して、図８に示すような擬似的な抵抗膜式タッチパネルを作製した。この擬似タッチパネルを、実施例１と同様に液晶表示装置上に配置して、目視にて画面の虹状の着色の有無を確認した。
【００９７】
［比較例１］
前記実施例１において、擬似タッチパネルを、液晶表示装置の視認側の偏光板の吸収軸方向と、擬似タッチパネルの基材フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、視認側から見て反時計回りに４５°の方向となるように配置したこと以外は実施例１と同様にして、擬似タッチパネルの形成および評価を行った。
【００９８】
［比較例２］
厚み２００μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（非晶性）を製造時の機械方向に延伸比２倍に自由端一軸延伸（縦延伸）して、厚み１４１μｍの結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを「基材Ｅ」とする。
【００９９】
基材Ｅ上に、実施例１と同様にして光学干渉層およびＩＴＯ層を形成した後、加熱処理を実施して、基材上にＳｉＯ２光学干渉層および結晶性ＩＴＯ透明導電層が形成された透明導電性フィルムを得た。この透明導電性フィルムの基材側の面に、アクリル系粘着剤を介してガラス板を貼り合わせて、擬似タッチパネルを形成した。この擬似タッチパネルを、実施例１と同様に液晶表示装置上に配置して、目視にて画面の虹状の着色の有無を確認した。
【０１００】
［比較例３］
前記実施例１において、擬似タッチパネルを、液晶表示装置の視認側の偏光板の吸収軸方向と、擬似タッチパネルの基材フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、視認側から見て反時計回りに１０°の方向となるように配置したこと以外は実施例１と同様にして、擬似タッチパネルの形成および評価を行った。
【０１０１】
［比較例４］
前記基材Ａを、テンター延伸機により幅方向に延伸比１．３倍で固定端一軸延伸（横延伸）して、厚み１２６μｍの結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを「基材Ｆ」とする。
【０１０２】
基材Ｆ上に、実施例１と同様にして光学干渉層およびＩＴＯ層を形成した後、加熱処理を実施して、基材上にＳｉＯ２光学干渉層および結晶性ＩＴＯ透明導電層が形成された透明導電性フィルムを得た。この透明導電性フィルムの基材側の面に、アクリル系粘着剤を介してガラス板を貼り合わせて、擬似タッチパネルを形成した。この擬似タッチパネルを、実施例１と同様に液晶表示装置上に配置して、目視にて画面の虹状の着色の有無を確認した。
【０１０３】
上記各実施例および比較例の画像表示装置における虹ムラの評価結果を、各透明導電性フィルムの光学特性、視認側偏光板の吸収軸方向に対する透明導電性フィルムの遅相軸方向のなす角度α、ＰＥＴ基材の枚数、基材間での空気層の有無とともに表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2012230491.tif 000003
【０１０５】
表１に示すように、比較例１〜４では、虹ムラが観測されたのに対して、実施例１〜６では虹ムラが観測されず、視認性が良好であった。実施例１と比較例２とを対比すると、透明導電性フィルムの遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とが平行であっても、透明導電性フィルムのレターデーションが大きい場合に虹ムラが観測され易いことがわかる。また、比較例４では、透明導電性フィルムのＮｚが大きいために、虹ムラが観測されている。一方、実施例３においても二軸延伸ＰＥＴ基材が用いられているが、比較例４に比してＮｚが小さいために、虹ムラの発生が抑制されている。
【０１０６】
実施例２，３では、透明導電性フィルムの遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とが厳密に平行あるいは直交でなくとも、５°程度の範囲であれば虹ムラが観測されないことがわかる。一方、比較例１，３のように、透明導電性フィルムの遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とのなす角が大きくなると、虹ムラが発生している。
【０１０７】
タッチパネル内に複数の透明導電性フィルムあるいは基材フィルムを有する実施例４，６においても虹ムラは観測されず、抵抗膜方式タッチパネルのように、複数の基材間に空気層が存在する場合であっても、ＲｅおよびＮｚを所定範囲内とすれば虹ムラの発生が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    透明導電性フィルム
１０ｓ  遅相軸方向
１１    可撓性透明基材
１２    透明導電層
２０    タッチパネル
２１    センサ部
２３    粘着剤層
２５    透明基体
２９    スペーサー
３０    画像表示パネル
３１    画像表示セル
３２    視認側偏光板
３２ａ  吸収軸方向
３２ｔ  透過軸方向
３３    光源側偏光板
３５    １／４波長板
３６    円偏光板
５０    画像表示装置
８０    光源
【図１】
2012230491.tif 000004
【図２】
2012230491.tif 000005
【図３】
2012230491.tif 000006
【図４】
2012230491.tif 000007
【図５】
2012230491.tif 000008
【図６】
2012230491.tif 000009
【図７】
2012230491.tif 000010
【図８】
2012230491.tif 000011
【図９】
2012230491.tif 000012
【図１０】
2012230491.tif 000013
【図１１】
2012230491.tif 000014
【図１２】
2012230491.tif 000015
【図１３Ａ】
2012230491.tif 000016
【図１３Ｂ】
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