【事件の表示】
　平成１１年特許願第５００７２０号「銃弾的に発射される拘束ネットシステム」〔平成１０年１２月３日国際公開（ＷＯ９８／５４５３８）、平成１２年１０月３日国内公表（特表２０００−５１３０８９）、請求項の数（２８）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９９７年５月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を伴って、１９９８（平成１０）年５月１４日に、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む国際出願として出願されたものであって、その発明は、平成１５年５月７日付手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜２８のそれぞれに記載された、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　非致死性の銃弾的に発射される拘束ネットシステムであって、
　携帯型発射装置から発射されるためのカートリッジであって、銃身内に受領可能とされるとともに、ベースとこのベースとは反対側における開口端とを有したカートリッジと；
　前記開口端の近傍において前記カートリッジ内にパッケージングされる非致死性の拘束ネットと；
　前記拘束ネットに対して取り付けられ、前記カートリッジの前記ベースと前記拘束ネットとの間に配置された状態で前記カートリッジ内にパッケージングされる、１組をなす錘と；
　前記拘束ネットおよび前記１組をなす錘を、前記銃身からさらには前記カートリッジから放出させるために、前記錘と前記カートリッジの前記ベースとの間に配置された、放出手段と；
　前記ネットおよび前記１組をなす錘が前記カートリッジから放出された後に、前記錘を広げるために、前記錘の近傍に配置された、広げ手段と；
を具備し、
　前記錘の少なくとも１つが、延長ラインを介して前記拘束ネットに対して取り付けられ、
　前記錘が周状に配列され、この周状配列内に前記広げ手段が受領されていることを特徴とするシステム。
　【請求項２】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記放出手段が、前記カートリッジの前記ベースと前記１組をなす錘との間に配置された放出弾薬を備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項３】　請求項２記載のシステムにおいて、
　前記カートリッジが、前記放出弾薬と連接した雷管を備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項４】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記広げ手段が、前記放出手段と前記１組をなす錘との間に配置された広げ用弾薬を備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項５】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記放出手段の駆動後に時間遅延をもって前記広げ手段を駆動させるために、前記放出手段と前記広げ手段との間において前記放出手段および前記広げ手段と連接した状態で配置された遅延手段を具備していることを特徴とするシステム。
　【請求項６】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記ベースの近傍において前記カートリッジ内に受領可能とされたプラグを具備し、該プラグは、該プラグの一方の面に、前記放出手段を収容するためのキャビティを備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項７】　請求項６記載のシステムにおいて、
　前記プラグは、該プラグの他方の面に、前記広げ手段を収容していることを特徴とするシステム。
　【請求項８】　請求項７記載のシステムにおいて、
　前記プラグは、前記両面の間にわたって貫通する貫通孔を備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項９】　請求項８記載のシステムにおいて、
　前記プラグは、一端において前記広げ手段に連接しかつ他端において前記放出手段に対して連接している遅延手段を、前記貫通孔内に収容していることを特徴とするシステム。
　【請求項１０】　請求項９記載のシステムにおいて、
　前記遅延手段が、ヒューズを備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項１１】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記延長ラインが、前記拘束ネットの周縁部に対して取り付けられていることを特徴とするシステム。
　【請求項１２】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記延長ラインが、前記拘束ネットの内方部分に対して取り付けられていることを特徴とするシステム。
　【請求項１３】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記拘束ネットのためのハウジングを具備することを特徴とするシステム。
　【請求項１４】　請求項１３記載のシステムにおいて、
　前記ハウジングが、前記拘束ネットの放出を容易とするための孔を備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項１５】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記錘が、ラバーであることを特徴とするシステム。
　【請求項１６】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記錘が、鉛であることを特徴とするシステム。
　【請求項１７】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記錘が、ラバーによって外面を被覆された金属であることを特徴とするシステム。
　【請求項１８】　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記ネットが、前記ネット内に捕獲される標的の動きを止めるために、電源と、この電源に接続された電気回路と、を備えていることを特徴とするシステム。
　【請求項１９】　非致死性の拘束ネットシステムを銃弾的に発射するための方法であって、
　非致死性の拘束ネットおよび該拘束ネットに対して取り付けられた１組の錘を、携帯型発射手段から発射されるカートリッジ内へと、前記錘が前記カートリッジのベースと前記拘束ネットとの間に配置されるようにして、かつ、前記拘束ネットが前記カートリッジの開口端近傍に配置されるようにして、パッケージングし；
　前記拘束ネットおよび前記１組の錘を、銃身から放出し、さらに、前記カートリッジから放出し；
　前記拘束ネットおよび前記錘が前記カートリッジから放出された後に、広げデバイスを駆動することによって、前記錘を広げる；
という方法において、
　前記錘の少なくとも１つを、延長ラインを介して前記拘束ネットに取り付け、
　前記錘を周状に配列し、この周状配列内に前記広げデバイスを配置することを特徴とする方法。
　【請求項２０】　請求項１９記載の方法において、
　前記放出を、前記カートリッジの前記ベースと前記１組の錘との間に放出弾薬を配置することによって行うことを特徴とする方法。
　【請求項２１】　請求項２０記載の方法において、
　前記カートリッジに、前記放出弾薬に連接させて、雷管を配置することを特徴とする方法。
　【請求項２２】　請求項２０記載の方法において、
　前記放出後に、前記錘を広げることを特徴とする方法。
　【請求項２３】　請求項１９記載の方法において、
　前記延長ラインを、前記拘束ネットの周縁部に対して取り付けることを特徴とする方法。
　【請求項２４】　請求項１９記載の方法において、
　前記延長ラインを、前記拘束ネットの内方部分に対して取り付けることを特徴とする方法。
　【請求項２５】　請求項１９記載の方法において、
　前記拘束ネットの周囲に、前記カートリッジ内に受領可能とされたハウジングを配置することを特徴とする方法。
　【請求項２６】　請求項２５記載の方法において、
　前記ハウジングに、前記拘束ネットの放出を容易とするための孔を開けることを特徴とする方法。
　【請求項２７】　銃弾的に発射される非致死性の捕獲システムであって、
　携帯型発射装置から発射されるカートリッジであって、銃身内に受領可能とされるとともに、ベースとこのベースとは反対側における開口端とを有したカートリッジと；
　前記開口端の近傍において前記カートリッジ内にパッケージングされる、拘束ネットまたは拘束フィルムを備えてなる非致死性捕獲デバイスと；
　前記捕獲デバイスに対して取り付けられ、前記カートリッジの前記ベースと前記捕獲デバイスとの間に配置された状態で前記カートリッジ内にパッケージングされる、１組をなす錘と；
　前記捕獲デバイスおよび前記１組をなす錘を、前記銃身からさらには前記カートリッジから放出させるために、前記錘と前記カートリッジの前記ベースとの間に配置された、放出手段と；
　前記捕獲デバイスおよび前記１組をなす錘が前記カートリッジから放出された後に、前記錘を広げるために、前記錘の近傍に配置された、広げ手段と；
を具備し、
　前記錘の少なくとも１つが、延長ラインを介して前記拘束ネットに対して取り付けられ、
　前記錘が周状に配列され、この周状配列内に前記広げ手段が受領されていることを特徴とするシステム。
　【請求項２８】　携帯型の発射装置から銃弾的に発射される非致死性の発射体であって、カートリッジ内に収容されているとともに、
　前方部およびベース部と；
　前記前方部に配置される非致死性拘束ネットと；
　前記拘束ネットに対して取り付けられるとともに、該拘束ネットよりも後方側において前記ベース部近傍に配置される、１組をなす錘と；
　前記発射体を、前記前方部の方を進行方向として前記銃身から放出させるために、前記１組をなす錘の近傍に配置された、放出手段と；
　前記ネットおよび前記錘が前記銃身から放出された後に、前記錘を広げるために、前記錘と前記放出手段との間に配置された、広げ手段と；
を具備し、
　前記錘の少なくとも１つが、延長ラインを介して前記拘束ネットに対して取り付けられ、
　前記錘が周状に配列され、この周状配列内に前記広げ手段が受領されていることを特徴とする発射体。
　
２．［拒絶理由の検討］
　（１）これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由は、本願の各発明が、本願の優先日より前に頒布された刊行物である、国際公開第９７／１４９３１号パンフレット（以下、「第１引用例」という）、及び、「延長ライン」等に関連する周知技術を開示する特公昭５５−４２３１９号公報（以下、「第２引用例」という）や特開昭５９−１２３００号公報（以下、「第３引用例」という）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　（２）第１引用例の記載事項と、本願の請求項１の発明（以下、「本願発明」という）とを対比すると、第１引用例にも、「拘束ネットに対して取り付けられ」、拘束ネットよりも後方に配置される「１組をなす錘」に相当するもの、前記拘束ネット及び１組の錘を放出させるための「放出手段」や前記錘を広げるための「広げ手段」に相当するものを開示する記載はあるといえる。
　更に、第１引用例の図９及び同図に係る「空洞１１２の中に配置した少量の装薬を・・・トリガすることにより、飛行中に錘部６３ｂ、６４ｂを分離する」という記載からみて、本願発明における「前記錘が周状に配列され、この周状配列内に前記広げ手段が受領されている」構成についても第１引用例に開示があるといえる。
　しかし、本願発明における、「ベースとこのベースとは反対側における開口端とを有したカートリッジ」を具備し、拘束ネットが「前記開口端の近傍において前記カートリッジ内にパッケージング」されると共に、１組の錘が「前記ベースと前記拘束ネットとの間に配置された状態で前記カートリッジ内にパッケージング」される構成（以下、「相違点の構成」という）については、引用例に開示がない。
　もっとも、上記第２引用例記載の「薬きょう本体１」は、犯罪者や野生動物等を捕獲するネットや発射薬を収納する部材であるところから、「カートリッジ」に相当するものといえるが、拘束ネットが「前記開口端の近傍において」パッケージングされることや、１組の錘が「前記ベースと前記拘束ネットとの間に配置された状態で」パッケージングされることについては全く言及がなく、また、このような言及がないことは、上記第３引用例についても同様であって、しかも、第１引用例記載の発明では、「発射器１０によって発射」され、「発射器の出口を離れた直後に発射体導火管部６２が発射体網部６０から分離する」ことが前提となっており、カートリッジを使用することは想定されていないものと認められる。
　したがって、上記相違点の構成については、いずれの引用例にも開示や示唆があるとはいえない。
　（３）そして、本願発明は、上記の相違点の構成を備えることによって、「銃弾的に発射される拘束ネットの飛翔距離、有効性、および、安全性を改良できる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　（４）また、本願請求項２〜１８の発明は、本願発明に更なる限定事項を加える発明であるし、請求項１９〜２６、請求項２７、請求項２８の各発明は、実質上、上記相違点の構成と同様の構成事項を備える発明であるから、本願発明と同様に、上記第１〜第３引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　 
３．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。