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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２２３２５号「高効率急速起動型ボイラ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４７４０１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月９日の出願であり、原審における平成１２年９月５日付け拒絶理由通知に記載した理由により平成１３年３月３０日付けで拒絶査定されたが、平成１３年５月９日付けで審判が請求されたものである。本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものであると認められる。（本願の請求項１に係る発明を、以下「本願発明」とおう。）
【請求項１】火炉と該火炉の上部に複数本の煙管の挿入された上胴とからなり、火炉は左右の火炉側壁と火炉后壁からなる水冷壁及びこれらの火炉側壁と火炉后壁の上下をそれぞれ接続した上部ヘッダと下部ヘッダで構成し、上胴と左右の火炉側壁の上部ヘッダとをそれぞれ複数本の上昇管で接続し、上胴と火炉側壁の下部ヘッダとを下降管で接続したボイラ装置において、
（１）下降管は左右一対の２本一組で構成して、該下降管を火炉側壁の非加熱部に設け、さらに下降管の１組を上胴後部に、２組を上胴前部にそれぞれ配置し、
（２）火炉后壁の上部ヘッダと上胴の後部上方とを複数本の上昇管よりなる上昇管壁で接続し、
（３）火炉后壁から上胴に高温ガスが流れる空間部を設け、該高温ガス流路となる空間部を横断する位置に火炉后壁の上部ヘッダと上胴の底部を接続するスクリーン管を設け、
（４）上胴に近接位置する煙道の一部にエコノマイザー部を設けた
ことを特徴とする高効率急速起動型ボイラ装置。
【請求項２】上胴前部に設ける２組の下降管の管径を上胴後部に設ける１組の下降管の管径より大きくすることを特徴とする請求項１記載の高効率急速起動型ボイラ装置。
第２　本願発明と引用文献記載の発明との対比
・原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０１号公報（以下「引用文献１」という。）には、本願発明の前提構成である「火炉と該火炉の上部に複数本の煙管の挿入された上胴とからなり、火炉は左右の火炉側壁と火炉后壁からなる水冷壁及びこれらの火炉側壁と火炉后壁の上下をそれぞれ接続した上部ヘッダと下部ヘッダで構成し、上胴と左右の火炉側壁の上部ヘッダとをそれぞれ複数本の上昇管で接続し、上胴と火炉側壁の下部ヘッダとを下降管で接続したボイラ装置」が記載されている。
　次に、本願発明の特徴とする構成である上記構成要件（１）ないし（４）ついて検討する。
・原査定の拒絶の理由で、本願発明の構成要件（１）に対して、「ボイラ装置において、伝熱量を勘案して、伝熱量の比較的少ない箇所の降水管の流量を多くすることで、ボイラ水の循環を良好にすることは、一般的に行われていることである。」として、実願昭５３−１３２５４号（実開昭５３−１１７８０１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）及び実願平１−６７３６９号（実開平３−１４５１０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）を挙げている。しかしながら、引用文献２及び３には、原査定の拒絶の理由でいう上記の旨の記載はなく、又、それを示唆する記載も認められない。
　しかし、引用文献２のものは、円筒状の水管式立ボイラであり、そのボイラ胴と同一の曲率半径を持つ円筒型曲面を有する胴板１１（外面板）と水管群０４に対する壁板１２（内面板）とによって割円形断面を有する下降管を設けたものであり、これにより、ボイラの剛性を高めることができ、且つ、燃焼ガスの流れを阻害しない、というものである。
　また、引用文献３のものは、自然循環型のソーダ回収ボイラにおいて、水ドラム２に接続される降水管５の流路を水ドラム２の両端部において大きくしたものであり、これにより、流水量の少ない両端部の循環水量を中央部より多くすることで、水管（蒸発管）端部の加熱を防ぐ、というものである。
  したがって、引用文献２及び３には、原査定の拒絶の理由でいう上記の旨の記載はないし、また、本願の構成要件（１）である、「下降管は左右一対の２本一組で構成して、該下降管を火炉側壁の非加熱部に設け、さらに下降管の１組を上胴後部に、２組を上胴前部にそれぞれ配置し、」とした構成、特に、「下降管の１組を上胴後部に、２組を上胴前部にそれぞれ配置し、」とした構成を示唆するものとは認められない。
　本願発明は、構成要件（１）を具備することにより、伝熱量の比較的少ない箇所の降水管の流量を多くすることで、ボイラ水の循環を良好にする、という効果を奏するものと認められる。
・拒絶査定の理由で、本願発明の構成要件（３）に対して、「燃焼ガス通路にスクリーン管を設けることは普通に行われていることである。」として、実願昭５４−４７３４２号（実開昭５５−１５０２０１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献４」という。）及び実願昭６１−１６８９１６号（実開昭６３−７４９０９号）のマイクロフィルム（以下「引用例５」という）を挙げている。
　しかし、引用文献４及び５に記載のものは、単にスクリーン管を燃焼ガス通路に設けただけのものであって、本願発明の構成要件（３）の「火炉后壁から上胴に高温ガスが流れる空間部を設け、該高温ガス流路となる空間部を横断する位置に火炉后壁の上部ヘッダと上胴の底部を接続するスクリーン管を設け」た構成まで、示唆するものではない。
　本願発明は、構成要件（３）を具備することにより、高温ガスの熱を有効に給水の加熱に利用でき、上胴内のボイラ水の撹拌を促し、ボイラの急速起動を効果的にする、という効果を奏するものと認められる。
・そして、本願発明は、請求項１に記載された構成により、引用文献１ないし５記載の発明と比較して、ボイラ水の循環が良好でボイラ水の昇温が早い効率的なボイラ性能を得ることができるものと認められる。
第３　結論
　以上のように、引用文献１ないし５には、本願発明の構成要件（１）及び（３）についての記載は認められないし、これを示唆する記載もないから、本願発明は、引用文献１ないし５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の従属項形式で記載されたものであり、同様に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０６００５号「記録媒体搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２７６８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　複数の記録媒体をそれぞれ保持する複数の保持手段と、
　上記複数の保持手段を並設して収納する収納手段と、
　上記収納手段を上記保持手段の並設方向に移動する移動手段と、
　上記収納手段の一端側に設けられ、上記記録媒体を上記保持手段に装填可能な装填部と、
　上記収納手段の他端側に隣接して設けられ、上記保持手段により保持された記録媒体から情報を再生する再生部と、
　上記装填部、上記収納手段及び上記再生部に亘つて延在される断面多角形形状の摺動軸と、上記並設方向に対する所定位置の一の上記保持手段と係合し、上記摺動軸上を摺動する摺動軸受と、上記摺動軸受を上記摺動軸に沿つて摺動させる駆動手段とを有し、上記移動手段によつて上記所定位置に移動された上記一の保持手段を上記装填部又は上記再生部に上記摺動軸に沿つて搬送する搬送手段と、
　上記摺動軸に沿つて設けられ、上記摺動軸受の摺動位置を検出する複数の位置検出手段と、
　各上記位置検出手段の検出結果に基づいて、上記保持手段が上記装填部、上記収納手段に収納される収納位置及び上記再生部のうちのいずれかに停止するように上記搬送手段を制御する制御手段と
　を具えることを特徴とする記録媒体搬送装置。」
　
２． 刊行物
　原査定の拒絶の理由において、
「引用例（イ）記載のシャトル５０（摺動軸受）は水平レール２５を受容し移動するものであって、水平レールの断面形状は角張っており、一本のレールに沿って移動するものである。引用例（ロ）記載のものも一本の四角柱（断面多角形形状）のガイドシャフトのみで取り込み・排出手段（摺動軸受）を移動させている。したがって、上記水平レールを断面多角形形状のものにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　本願発明の装填位置、収納位置及び再生位置の配置を具えるオートチェンジャーについては、引用例（ハ）に記載されていることから、引用例（イ）記載のオートチェンジャーにおいても、該配置を本願発明のように構成することは、必要に応じて適宜なし得ることと認められる。」として、下記の刊行物が示され、
イ．特開平４−３８６６６号公報
ロ．特開昭６２−２１４５４８号公報
ハ．特開平３−４４８６５号公報
　
　装置内部の各手段の動作を検出し制御を容易化することは周知慣用技術であるとして、ニ〜ハの刊行物が示された。
ニ．特開昭６２−１２１１１５号公報
ホ．実願昭６２−３２４５２号（実開昭６３−１４２０５１号）のマイクロフィルム
ヘ．特開平４−３８６７４号公報
　
３．　判断
　本願発明と刊行物イ〜ヘに記載されたそれぞれの発明とを比較すると、
　刊行物ロ〜ヘに記載された発明は、本願発明の構成に欠くことができない事項の一部である「上記装填部、上記収納手段及び上記再生部に亘つて延在される断面多角形形状の摺動軸と、上記並設方向に対する所定位置の一の上記保持手段と係合し、上記摺動軸上を摺動する摺動軸受と、上記摺動軸受を上記摺動軸に沿つて摺動させる駆動手段とを有し、上記移動手段によつて上記所定位置に移動された上記一の保持手段を上記装填部又は上記再生部に上記摺動軸に沿つて搬送する搬送手段」を備えていない。
　本願発明は上記の点を具備することにより、「簡易な構成で一段と記録媒体の搬送距離を長くし得る」という明細書に記載された効果を奏するものである。
　刊行物ロ〜ヘに対して、刊行物イに記載の発明は上記「上記装填部、上記収納手段及び上記再生部に亘つて延在される断面多角形形状の摺動軸と、上記並設方向に対する所定位置の一の上記保持手段と係合し、上記摺動軸上を摺動する摺動軸受と、上記摺動軸受を上記摺動軸に沿つて摺動させる駆動手段とを有し、上記移動手段によつて上記所定位置に移動された上記一の保持手段を上記装填部又は上記再生部に上記摺動軸に沿つて搬送する搬送手段」構成を備えている点及び刊行物イの発明の「キャリッジ」が本願発明の「保持手段」に相当する点で、刊行物イの発明と本願発明は共通しているが、刊行物イの発明の装填部は「上記記録媒体を上記保持手段に装填可能」としない点、収納手段に対する再生部と装填部の配置及び刊行物イの発明が「トレー」を構成要件としている点等で本願発明と相違する。刊行物ロ〜ヘには、本願発明２と刊行物イの発明の相違点を補う構成がそれぞれ一部ずつ記載されているが、そもそも刊行物ロ〜ヘには、前記の「上記装填部、上記収納手段及び上記再生部に亘つて延在される断面多角形形状の摺動軸と、上記並設方向に対する所定位置の一の上記保持手段と係合し、上記摺動軸上を摺動する摺動軸受と、上記摺動軸受を上記摺動軸に沿つて摺動させる駆動手段とを有し、上記移動手段によつて上記所定位置に移動された上記一の保持手段を上記装填部又は上記再生部に上記摺動軸に沿つて搬送する搬送手段」を有しておらず、刊行物イとの組合せは困難である。
　
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物イ〜ヘに記載されたそれぞれの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
 ４． むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の拒絶の理由又は前置報告の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４００６６号「穀粒排出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６２３２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月８日に出願された特願平１−１１５３９８号を特許法第４４条第１項の規定により平成１１年２月１８日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「移送螺旋３１を内装する一方の排出筒３２ａに対して、移送螺旋３８を内装する他方の排出筒３２ｂを、これら排出筒３２ａ、３２ｂの長手方向に沿って移動自在に構成すると共に、前記一方の排出筒３２ａに対して他方の排出筒３２ｂを移動させる駆動手段３７を概ね被覆状態にして設け、前記一方の排出筒３２ａの移送螺旋軸４０の移送下手側と他方の排出筒３２ｂの移送螺旋軸４１の移送下手側とを連動したことを特徴とする穀粒排出装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された実願平１−３０３２１号（実開平２−１２０１３４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「本考案は、コンパクトな格納が可能であるとともに、穀粒搬出作業時の吐出口位置調節が容易に行える穀粒搬出装置を提供することを目的とする。」（明細書第２頁１７行ないし同頁２０行）と記載され、「第２スクリューコンベア（１０ｂ）の基端側にネジ軸（１７）がその軸芯（Ｐ１）が穀粒の送り方向に沿うように且つその軸芯（Ｐ１）周りで回動自在に取り付けられ、電動モータ（１８）によって駆動回転されるようになっている。そして前記ネジ軸（１７）に螺合されるコマ部材（１９）が第１スクリューコンベア（１０ａ）に固設されている。第２スクリューコンベア（１０ｂ）のスクリュー軸（２１）への動力伝達について説明する。第１図及び第２図に示すように第１スクリューコンベア（１０ａ）の先端にそのスクリュー軸（２３）と連動する連結軸（２４）が突設されている。その連結軸（２４）と一体回転し且つその軸芯方向にスライド自在なスプライン軸（２５）が設けられている。このスプライン軸（２５）と前記第２スクリューコンベア（１０ｂ）のスクリュー軸（２１）とがギア部（２６）を介して連動連結されている。」（明細書第６頁４行ないし同頁２０行）と記載され、さらに、第１図からみて、スクリュー軸（２１）、（２３）には、それぞれ、スクリューが付設され、スクリューは排出筒内に内装されていることが開示されている。
３．対比
　本願発明（前者）と、先願明細書に記載の発明（後者）とを対比すると、後者の、「第１スクリューコンベア（１０ａ）」、「第２スクリューコンベア（１０ｂ）」、「電動モータ（１８）及びネジ軸（１７）」、「スクリュー軸（２３）」、「スクリュー軸（２１）」は、それぞれ、前者の「一方の排出筒３２ａ」、「他方の排出筒３２ｂ」、「駆動手段３７」、「移送螺旋軸４０」、「移送螺旋軸４１」に対応することから、
　両者は、「移送螺旋を内装する一方の排出筒に対して、移送螺旋を内装する他方の排出筒を、これら排出筒の長手方向に沿って移動自在に構成すると共に、前記一方の排出筒に対して他方の排出筒を移動させる駆動手段を設け、前記一方の排出筒の移送螺旋軸の移送下手側と他方の排出筒の移送下手側とを連動した穀粒排出装置」の点で一致し、次の点で一応相違する。
（相違点）　
前者の駆動手段は、概ね被覆状態にして設けられているのに対して、後者の駆動手段は、被覆状態にして設けられていない点。
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、任意の機構装置を移動する駆動手段を蛇腹等のカバー体で被覆状態にして設けることは、本願発明の出願前に普通に知られていた技術常識であり（例えば、実願昭５８−１１９４２６号（実開昭６０−２９０３４号）のマイクロフィルム、特開昭６４−５８４８８号）、を参照）、上記相違点は、駆動手段を設ける際の単なる設計上の微差に過ぎないものと認める。
　したがって、本願発明と先願明細書に記載の発明は、実質的な差異がなく同一であるものと認める。
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３１９５４号「バッテリ引き出し装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６５０９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年１２月　９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対し、
　「【理由１】　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である（１）実願昭５７−１９８２２０号（実開昭５９−１０５２９８号）のマイクロフィルム、（２）実願昭５９−４５９７６号（実開昭６０−１６０００２号）のマイクロフィルム、及び、（３）実願昭６３−３４４３５号（実開平１−１４０３９８号）のマイクロフィルムに記載された各発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」、
　「【理由２】　平成１２年９月６日付け手続補正により、明細書についてした補正（特許請求の範囲の請求項１に記載された「バッテリの交換位置である車体外側の引き出し位置」という補正事項）は、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。」として、
　平成１４年　８月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５１６７号「車両の制御装置」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成１０年５月２６日出願公開、特開平１０−１３８７９６号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　油圧式摩擦係合装置の作動により複数のギヤ段が切り換えられる自動変速機を備えた車両において、車両の旋回挙動が不安定となった場合には、該車両の制動力或いはエンジン出力を制御して該車両の旋回挙動を安定化させる旋回挙動制御手段と、手動変速操作による指令にしたがって所定のギヤ段または変速レンジを選択する手動変速制御手段とを備えた車両の制御装置であって、
　前記旋回挙動制御手段による車両の旋回挙動制御作動中であるか否かを判定する旋回挙動制御作動中判定手段と、
　該旋回挙動制御作動中判定手段により前記旋回挙動制御手段による車両の旋回挙動制御作動中であると判定され、且つ前記旋回挙動制御手段による自動変速機の変速に関する指令が出されている場合には、前記手動変速制御手段による手動変速の指示を無効とすることにより、その旋回挙動制御手段による自動変速機の変速制御を優先させる変速制御優先手段と
　を、含むことを特徴とする車両の制御装置。
　【請求項２】　自動変速モードおよび手動変速モードのいずれが選択されているかを判定する変速モード判定手段が備えられ、前記手動変速制御手段は、その変速モード判定手段により手動変速モードが判定されているときに、手動変速操作体の操作により指示されたギヤ段を選択してそのギヤ段を保持し、または手動変速操作体の操作により指示された変速レンジ内のギヤ段に制限するものであることを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
　【請求項３】　前記旋回挙動制御手段による車両の旋回挙動制御作動が一旦行われた後に前記旋回挙動制御作動中判定手段により旋回挙動制御手段による車両の旋回挙動制御作動中でないと判定された場合には、そのときのギヤ段を保持させる旋回挙動制御終了時ギヤ段保持手段が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の制御装置。
　【請求項４】　前記変速制御優先手段は、前記旋回挙動制御手段による自動変速機の変速指令と前記手動変速制御手段による手動変速指示とが反対方向にある場合には、その旋回挙動制御手段により指示されたギヤ段へ変速させるが、同方向である場合は、前記手動変速制御手段による手動変速指示を無効とし、且つ旋回挙動制御手段により指示されたギヤ段へ変速させるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両の制御装置。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３０６１６号「油圧蓄圧装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７３８６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年　８月２８日付手続補正書及び平成１２年１２月２６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　油圧アクチュエータに供給される圧油を貯えるアキュムレータと、このアキュムレータに圧油を圧送する油圧ポンプと、前記アキュムレータ内の油圧を検出する圧力検出手段と、この圧力検出手段からの信号に基づいて前記油圧ポンプの駆動・停止を制御する制御装置からなる油圧蓄圧装置において、前記制御装置に低圧側と高圧側のポンプ駆動開始手段、単一のポンプ駆動停止手段及び前記圧力検出手段からの信号に基づき前記アキュムレータ内油圧が前記油圧ポンプの駆動によりポンプ駆動停止圧まで加圧された後予め定めた設定時間内に高圧側のポンプ駆動開始圧まで低下したか否かを検出して前記アキュムレータ内油圧の使用状態を判別する使用状態判別手段を設けるとともに前記アキュムレータ内油圧が前記設定時間内に高圧側のポンプ駆動開始圧まで低下しないときには前記低圧側のポンプ駆動開始手段により前記油圧ポンプの駆動を開始させ前記アキュムレータ内油圧が前記設定時間内に高圧側のポンプ駆動開始圧まで低下したとき前記高圧側のポンプ駆動の開始手段により前記油圧ポンプの駆動を開始させるポンプ駆動の開始時期制御手段を設けたことを特徴とする油圧蓄圧装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である昭和６０年　７月１４日に頒布された「実願昭５８−１９９０２１号(実開昭６０−１０８７８７号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物１」という。)，同じく昭和４２年　１月１７日に頒布された「特公昭４２−７３４号公報」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用した。更に、前置報告書においては、周知技術として、同じく平成　１年　４月２１日に頒布された「特開平１−１０４９９０号公報」(以下、「刊行物３」という。)を引用している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「アキュムレータ内油圧が油圧ポンプの駆動によりポンプ駆動停止圧まで加圧された後予め定めた設定時間内に高圧側のポンプ駆動開始圧まで低下したか否かを検出して前記アキュムレータ内油圧の使用状態を判別する使用状態判別手段を設けるとともに・・・前記アキュムレータ内油圧が前記設定時間内に高圧側のポンプ駆動開始圧まで低下したとき前記高圧側のポンプ駆動の開始手段により前記油圧ポンプの駆動を開始させるポンプ駆動の開始時期制御手段を設けた」構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「アキュムレータとしてガス封入式のものを採用した場合、アキュムレータ内の油圧が低圧側のポンプ駆動開始圧からポンプ駆動停止圧にまで大きく加圧されて油圧ポンプの駆動が停止された後に、ポリトロープ変化した封入ガスが温度変化してアキュムレータ内の油圧が低下し高圧側のポンプ駆動開始圧にまで低下した時点で前記ポンプ駆動の開始時期制手段の制御下にて油圧ポンプの駆動が再び開始されるため、小型のアキュムレータを採用しても十分な蓄圧量を確保することができ、油圧ポンプの駆動回数を低減することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２１３６５１号「自動車レンタル方式」において、平成１３年１０月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年８月２６日の出願であって、平成１３年１０月１日付けで手続補正（以下、「本件手続補正」という。）がなされたところ、原審は、本件手続補正について平成１３年１１月６日付けで補正の却下の決定(以下、「原決定」という。)をした。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は次のとおりである。
　「補正後の請求項１の中央制御ステーションに関する記載に「前記貸し自動車を将来使用するために当該貸し自動車の予約データをモニタする手段を有する」という記載が追加された。しかし、この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、例えば、発明の詳細な説明【００２０】に、「空いているいかなる自動車も、そのような車が駐車されているのがわかった場所、即ち最後のユーザが借り終った場所でピックアップすることができる。」という、予約不要で貸し自動車を借り出せることを示唆する記載はあるものの、貸し自動車の将来の使用を予約する構成については、記載も示唆もない。してみれば、この補正は、発明の要旨を変更するものである。」
　
３．当審の判断
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に、本件手続補正による補正後の請求項１に記載された「前記貸し自動車を将来使用するために当該貸し自動車の予約データをモニタする」（以下、「予約モニタ」と呼ぶ。）を直接表現する記載がないことは明らかである。
　当初明細書等に該「予約モニタ」を直接表現する記載がなくても、それが当初明細書等の記載からみて当業者にとって自明な事項であったといえる場合には、それは当初明細書等に記載した事項の範囲内であるとするのが妥当であると考えられるので、以下、該「予約モニタ」が、当初明細書等の記載からみて当業者にとって自明な事項であったといえるかどうかについて検討する。
　本件手続補正による補正後の請求項１には、「前記中央制御ステーションは、…賃借りを終了するまで当該貸し自動車のデータをモニタし、あるいは…前記貸し自動車を将来使用するために当該貸し自動車の予約データをモニタする手段を有する」と記載されているので、上記「予約モニタ」は、「顧客が賃借りを終了するまで貸し自動車のデータをモニタする」こととは別に行われることであると解されること、普通のレンタカーシステムでいう「予約」も「賃借り」とは別の行為を指すと考えられる（普通のレンタカーシステムにおいては、「予約」の語は「使用の予約」というよりも「賃借りの予約」という意味合いで使用されており、予約期間中は賃借り期間に課されるレンタル料はかからないのが普通であると考えられる。）こと、明細書中に「予約」の語に関する格別の定義はないこと、等を勘案すると、該「予約モニタ」は、「「賃借り」とは別の行為として行われる「予約」に関するデータをモニタする」ことを意味していると解される。
　一方、当初明細書等には、「賃借り」とは別の行為として行われる「予約」に関するデータを中央制御ステーションが有する手段によってモニタすることができる旨の記載がないばかりでなく、そのような「予約」が可能である旨の記載すらない。
　そして、そのような「予約」は、当初明細書等に記載された事項から把握される発明の実施に当然に必要とされる事項とも考えられない。
　以上によれば、該「予約モニタ」が、当初明細書等の記載からみて当業者にとって自明な事項であったということはできない。
　なお、審判請求人は、平成１４年５月２０日付け手続補正書により補正された審判請求書において、当初明細書等の記載から、本願発明においても、「自動車が駐車していても、現ユーザがレンタル期間の終了を示していない」状態があり得ることを把握することができ、そのような状態は「該ユーザが将来使用するために当該自動車をとっておく」状態であり、「予約」状態ということができるから、上記「予約モニタ」は当初明細書等の記載から自明のことといえる旨主張しているが、「自動車が駐車していても、現ユーザがレンタル期間の終了を示していない」状態は「賃借り」状態に他ならず、上で検討した本件手続補正による補正後の請求項１でいう「予約」には該当しないというべきであるから、該審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、発明の構成に関する技術的事項を当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものとするものであるから、明細書又は図面の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６０９０９号「マルチチャネルＷＤＭシステム用光源」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７７１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成６年１０月３日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月４日、米国）に出願したものであって、その請求項１乃至２０に係るそれぞれの発明は、平成１３年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「（ａ）増幅された自然放出（ＡＳＥ）光を出力するファイバ増幅器と、
　（ｂ）前記ファイバ増幅器をポンピングするレーザと、
　（ｃ）前記ＡＳＥ光を受信し分割する波長分割多重（ＷＤＭ）デマルチプレクサと、
を有する、マルチチャネルＷＤＭシステム用光源を生成するシステムにおいて、
　前記デマルチプレクサは変調器アレイに接続され、
　前記変調器アレイは、光ファイバに前記ＡＳＥ光を出力するＷＤＭマルチプレクサに接続され、複数のＷＤＭチャネルに対するスペクトルスライス光源を生成することを特徴とする、マルチチャネルＷＤＭシステム用光源を生成するシステム。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定において慣用技術として引用された特開昭６３−２０３０２６号公報（以下、刊行物１という。）には、多モード発振レーザの出射光を分波器で分波し、その分波光を分波光毎に設けられた複数の光変調器の内の対応するそれぞれの光変調器で所要の変調をかけ、各被変調光信号を合波器で合波して光伝送路に伝送するようにした伝送方式が記載されている。
　同じく、原査定において慣用技術として引用された特開平３−２３７８２８号公報（以下、刊行物２という。）には、上記刊行物１と同様な構成が記載されている（光の速度＝（光の波長）×（光の周波数）であるから、光周波数多重ということと光波長多重ということとは実質的に同じことである。）。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された『Yasutake OHISHI, et al., 「Pr3+ - Doped Superfluorescent Fluoride Fiber Laser」  Japanese Journal of Applied Physics, Vol.30, No.7B, ＪULY，1991, pp.L1282-L1284.』（以下、刊行物１という。）には、WDMシステムに好適なBroad-band sourceとして、Pr３＋−Doped Fiber用いた光源を生成する構成が記載されており、具体的には、FIG．1に関連して、Ti-sapphire laserをpump power源とし、そのpump powerをPr３＋-Doped Fiberに注入することにより、FIG．５に示されるようなspctrumを有するfluorescenceを得るようにしている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の「分波器」、「複数の光変調器」、「合波器」、「多モード発振レーザ」は、本件発明の「波長分割多重（ＷＤＭ）デマルチプレクサ」、「変調器アレイ」、「ＷＤＭマルチプレクサ」、「マルチチャネルＷＤＭシステム用光源」に相当し、
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、分波器が分波光毎に設けられた複数の光変調器に接続され、また、分波光毎に設けられた複数の光変調器が合波器に接続され、さらに、合波器が光ファイバに接続されており、これらの点は、本件発明において、デマルチプレクサが変調器アレイに接続され、また、変調器アレイがＷＤＭマルチプレクサに接続され、さらに、ＷＤＭマルチプレクサが光ファイバに接続されるとする点に相当する。
  したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
  本件発明においては、増幅された自然放出（ＡＳＥ）光を出力するファイバ増幅器と、前記ファイバ増幅器をポンピングするレーザとを備えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、多モード発振レーザを備えるとする点、及び、波長分割多重（ＷＤＭ）デマルチプレクサ、変調器アレイ、ＷＤＭマルチプレクサ、光ファイバに順次導く光に関し、本件発明においては、前記ＡＳＥ光であるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、多モード発振レーザの出力であるとしている点
（相違点についての判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、上記刊行物３には、Ti-sapphire laserをpump power源とし、そのpump powerをPr３＋-Doped Fiberに注入することによりfluorescenceを得る構成が記載されており、本件発明が、増幅された自然放出（ＡＳＥ）光を出力するファイバ増幅器と、前記ファイバ増幅器をポンピングするレーザとを備えるとする点に一致する。
　そして、上記刊行物３には、WDMシステムに好適なBroad-band sourceとして、Pr３＋-Doped Fiberを用いた光源を用いることが示唆されているのであるから、上記刊行物１記載の発明の多モード発振レーザに代えて、上記刊行物３の光源を用いること、及び、その光源からの光を波長分割多重（ＷＤＭ）デマルチプレクサ、変調器アレイ、ＷＤＭマルチプレクサ、光ファイバに順次導くとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　なお、本件発明と上記刊行物２記載の発明とを対比、検討しても、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比、検討した結果と同じである。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、結局のところ、本件発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３００８１号「水晶共振器ディスク用ホルダ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３７５７２、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1乃至13に係る発明の「各ラグは支持基板の一側で平らにされていて、ピンより厚さ及び巾が小さな第1ウェブ部及び第2ウェブ部、並びに装着部を形成していること、そして第1ウェブ部はガラスシールから離れた位置から始まっている」構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至4及び特開昭59-8416号公報に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1乃至13に係る発明は引用刊行物1乃至4及び特開昭59-8416号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５８７４６号「窓のグレモン錠取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０２８５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年６月１５日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　中空部を有する框本体と、この框本体の見付け方向内面における室内寄りに一体に形成した中空部を有する一側パネル支持部と、その框本体の見付け方向内面における室外寄りに形成した凹溝に取付けた他側パネル支持部を有し、前記一側パネル支持部と他側パネル支持部と框本体の見付け方向内面とでパネル取付用溝を形成し、前記一側パネル支持部の中空部と框本体の中空部が連続した框を備え、
　グレモン錠の錠本体は、ハンドルで回転されるカムを備えた見込み寸法の小さな見付け方向一端部と、このカムの回転により摺動するスライダーを備えた見込み寸法の大きな見付け方向他端部を有し、
　前記錠本体は框に、その見付け方向一端部が前記一側パネル支持部の中空部に突出し、かつ見付け方向他端部が前記框本体の中空部に取付けてあることを特徴とする窓のグレモン錠取付構造。
【請求項２】　中空形状の框本体と、この框本体の見付け方向内面における室内寄りに一体に形成した中空形状の一側パネル支持部と、框本体の見付け方向内面における室外寄りの凹溝に取付けた他側パネル支持部を有し、前記一側パネル支持部と他側パネル支持部と框本体の見付け方向内面とでパネル取付用溝を形成し、前記框本体の中空部と一側パネル支持部を区画する連結壁に切欠部が形成された框を備え、
　グレモン錠の錠本体は、ハンドルで回転されるカムを備えた見込み寸法の小さな見付け方向一端部と、このカムの回転により摺動するスライダーを備えた見込み寸法の大きな見付け方向他端部を有し、
　前記錠本体は框に、その見付け方向一端部が前記切欠部を通して一側パネル支持部の中空部に突出し、見付け方向他端部が前記框本体の中空部に取付けてあることを特徴とする窓のグレモン錠取付構造。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭５３−１５５３７３号（実開昭５５−７０５５２号）のマイクロフィルム、実公平３−２９５０４号公報のいずれにも、本願発明１の構成要件である、グレモン錠の錠本体は、ハンドルで回転されるカムを備えた見込み寸法の小さな見付け方向一端部と、このカムの回転により摺動するスライダーを備えた見込み寸法の大きな見付け方向他端部を有し、前記錠本体は框に、その見付け方向一端部が前記一側パネル支持部の中空部に突出し、かつ見付け方向他端部が前記框本体の中空部に取付けてある点が記載されておらず、示唆もされていない。また、拒絶査定に周知例として提示された実願昭５８−１９８７９６号（実開昭６０−１０７２８１号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１７２５９１号（実開昭５５−８７９９５号）のマイクロフィルムにも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、「框本体の一側パネル支持部と他側パネル支持部を備え、グレモン錠の錠本体を取付けた框の見付け寸法が小さくなって障子の採光面積を大きくできる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された前記各刊行物のいずれにも、本願発明２の構成要件である、グレモン錠の錠本体は、ハンドルで回転されるカムを備えた見込み寸法の小さな見付け方向一端部と、このカムの回転により摺動するスライダーを備えた見込み寸法の大きな見付け方向他端部を有し、前記錠本体は框に、その見付け方向一端部が前記切欠部を通して一側パネル支持部の中空部に突出し、見付け方向他端部が前記框本体の中空部に取付けてある点が記載されておらず、示唆もされていない。また、拒絶査定に提示された前記各周知例にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記構成により、「框本体の一側パネル支持部と他側パネル支持部を備え、グレモン錠の錠本体を取付けた框の見付けが小さくなって障子の採光面積を大きくできる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明２は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４５３８８号「無段変速機」の拒絶の査定に対する審判事件［平成９年５月２日出願公開、特開平９−１１２６４１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、平成８年８月１４日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月２１日、ドイツ連邦共和国）の特許出願である。
（２）審査の過程で、平成９年１２月２２日に拒絶の理由が出願人に通知され、平成１０年４月１０日に出願人より手続補正書が提出され、平成１０年１２月２５日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本が出願人に送達された。
（３）その謄本の送達があった日（発送日：平成１１年１月１２日）から９０日以内である平成１１年４月９日に、出願人より、その査定を不服として審判の請求がなされた。
（４）その審判の請求の日から３０日以内である平成１１年４月９日及び平成１１年５月７日に審判請求人より手続補正書が提出された。
（５）審理の過程で、平成１１年９月１０日に拒絶の理由が審判請求人に通知され、平成１２年４月７日に審判請求人より手続補正書が提出され、平成１４年３月１３日に最後の拒絶の理由が審判請求人に通知され（同時に審尋がなされた。）、期間を指定して意見を述べる機会が与えられたが、審判請求人は、何らの応答もしなかった。
　　
　　
II．当審で最後に通知した拒絶の理由及び審尋の内容
　
１．最後の拒絶理由通知
　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から３ケ月以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　理由
　特許法第１７条の２（願書に添付した明細書又は図面の補正）第１項及び第３項の規定によると、特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができるが、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書又は図面（ 第３６条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 
　
　そこで、平成１２年４月７日付けの手続補正書により補正したいとする特許請求の範囲の補正内容「【請求項１】　入力軸（１）及び出力軸（２）上にそれぞれ存在するＶベルト（３，４）と、トルクに関係してそれぞれのＶベルト車（３，４）のベルト車部分（７，９；８，１０）へ軸線方向押圧力を及ぼす第１の操作装置（１９，２５）と、入力軸及び出力軸（１，２）のうち一方の軸（１）上にのみ存在する付加的な第２の操作装置（２０）とを持ち、この第２の操作装置（２０）の操作電動機（２１）が、第１の操作装置（１９，２０）とは無関係に、外部パラメータにより変化される特定の保持トルクを常に発生し、この保持トルクが一方の軸（上）上にあるＶベルト車のベルト車部分（７，９）の軸線方向押圧力に変換されて、変速比を変化する外部パラメータに合わせることを特徴とする、無段変速機。」をみると、
　「第２の操作装置（２０）の操作電動機（２１）が、特定の保持トルクを常に発生すること」（以下、「前提事項」という。）を前提として、「保持トルクが一方の軸（上）上にあるＶベルト車のベルト車部分（７，９）の軸線方向押圧力に変換されて、変速比を変化する外部パラメータに合わせること」が特定されている。
　そして、審判請求人は、上記前提事項に関し、平成１２年４月７日付けの意見書において、「引用例１（引用例２の誤記）では、電動機４８は、常にトルクを発生するものではありません。なぜならば、この電動機４８の後に、ウオーム伝動装置４９，５０及びこれに直列に接続されるベルト車操作作用ねじ伝動装置５３，５４が設けられているので、電動機４８が回転しない場合、そのトルクは駆動ベルト車（プーリー）２０に関して作用しないからであります。更に電動機４８は、ベルト車の可動ベルト車部分（可動フランジ）２４を所定の位置へ操作し、従ってここでは本発明とは異なり、静的な位置制御であります。」と主張している。
　これによると、前提事項は、操作電動機（２１）が回転しない場合でも、操作電動機（２１）のトルクがベルト車部分（９）の軸線方向押圧力に変換されて、特定の保持トルクを常に発生することを意味するものと解される。
　しかしながら、このようなことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に直接記載されていないばかりか、該願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　してみると、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認めることができない。
　したがって、本願は、上記補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　なお、この拒絶の理由の通知は、最後のものである。
　
２．審尋
　この審判事件について、下記の点に対する回答書を、この審尋の発送の日から３ケ月以内に提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　審判請求人は、平成１２年４月７日付けの意見書において、
「特開平２−３００５００号公報（引用例１）、
　特開昭５８−１７２４８号公報（引用例２）及び
　特開昭６０−２２２６４８号（引用例３）のいずれも本発明の特徴を示していない」旨主張している。
　しかしながら、引用例１に記載のものにおいては、操作レバー６２の揺動によって操作カム６０の作用によって可動シーブ２２の位置が規定され、かつ、このように規定される操作中及びその前後において、トルクカム６３とカムフロワ６４が接触して操作力に大きな変化が発生しないようにしている。
　また、引用例２に記載のものにおいては、電動機４８の回転によって位置設定部材５５の作用によって可動フランジ２４の位置が規定され、かつ、このように規定される操作中及びその前後において、カム溝４０とピン４６が接触して操作力に大きな変化が発生しないようにしている。
　そうすると、双方とも、可動シーブ２２又は可動フランジ２４の位置が規定されている間常に、可動シーブ２２又は可動フランジ２４は、Ｖベルトから与えられる外向きと回転方向の力に基づいた力を受けることになる。
　してみると、審判請求人が上記意見書において主張する「本願発明では操作電動機２１が常にトルク（保持トルク）を発生し、このトルクが外部パラメータに関係して、可動ベルト車部分９を操作して変速比を制御するための軸線方向押圧力を供給し、この押圧力が、トルクに関係してＶベルト車に作用する押圧力とは無関係に及ぼされ、このトルクに関係する押圧力が、ベルト車に結合される変速機軸１の負荷トルクから誘導され、Ｖベルト１１とベルト車７，９との摩擦に合わされて、Ｖベルトの滑りを防止します。」は、格別なものと解することができない。
　これについて、反論があれば、根拠を示して回答されたい。
　
　
III．当審の判断
　
　上記II．の拒絶の理由は、同審尋の内容及び審判請求人の対応を勘案して総合的にみて、妥当なものと認められるので、本願は、該拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４６１６１号「巻形固定子鉄芯の製造装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１９６９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、原審において、平成１２年７月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、当審において、平成１４年４月８日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に提出された平成１４年６月１８日付け手続補正書が明細書の要旨を変更するものとして平成１４年７月１日付けで、平成５年改正前の特許法第５３条第１項の規定に基づいて補正却下の決定がされた後に、該決定は確定し、さらに、平成１４年１１月６日付けの拒絶理由通知がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年１２月１７日付け及び平成１４年１２月１９日付け手続補正書によって補正された明細書並びに平成１０年１２月１７日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１２年１０月２０日付けの手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された特開平１−１４８０４６号公報、特開昭６２−１７３９５２号公報、特開昭５３−８５３０６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　また、当審において平成１４年１１月６日付けで通知した拒絶の理由は、平成１３年４月１１日付け手続補正書で補正された請求項１に係る発明は、特開平２−１０６１５１号公報及び特開平２−２９９４４３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
　上記各刊行物を検討すると、いずれの刊行物においても、本願発明の構成要件である「内径ガイド筒は、ストリップ材が導入されて巻回される位置にある円錐台状の導入部を備えること」については、何の記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明においては、このような構成を備えることと、さらに本願発明の構成要件である「内径ガイド筒の導入部と成形プレートの内側との間隔はストリップ材の巾より広くなっている」こととが相俟って、明細書に記載されているように、ストリップ材が内径ガイド筒の導入部の上の高さ位置の外径の小さい部分で製品内径より小さい内径で巻回させられ、導入部の下の高さ位置の外径の大きい部分まで押し下げられて目的とする内径に拡張させられ、この状態で積層一体化させられるので、ストリップ材は内径が規制された状態で積層一体化させられ、したがって、内径が導入部に倣って拡張するので、内径寸法精度の高い巻形固定子鉄芯が得られるという作用効果、さらには、導入部の上の高さ位置で巻回させられたストリップ材は成形プレートに規制されることなく該導入部の下の高さ位置まで円滑に下がり、したがって、ストリップ材が円滑に巻回・積層されるという作用効果を有するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。