【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４３１５９号「画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２０８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年７月５日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】感光体の廻りに、少なくとも主帯電工程、露光工程、反転現像工程、転写工程、分離工程、除電工程とを順に備えた画像形成装置であって、前記転写工程および前記分離工程は前記感光体表面の転写媒体先端直前部から後端直後部にかけて、それぞれ転写電圧および分離シフトバイアス電圧を印加し、前記分離シフトバイアス電圧は前記主帯電電圧と同極性であって、１ｋＶ以上であることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２６５６７７号公報（引用文献２）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
　
［引用文献２］
ａ）「両極性に帯電能を有する感光体と、その外周周辺に回転方向に沿って、少なくとも帯電器と、像露光手段と、現像器と、帯電器と極性の異なる電圧を印加した転写帯電器と、交流又は直流を重畳した交流電圧を印加したはく離帯電器と、静電的に感光体上のトナーを除去するクリーニング手段とを順に配し、少なくとも前記はく離帯電器を遮断するタイミングを、前記転写帯電器のそれより前記転写帯電器から前記はく離帯電器までの距離を前記感光体が移送するに要する時間以上遅らせるよう構成したカラー電子写真記録装置。」（特許請求の範囲）
ｂ）「本発明は、カラー画像情報をハードコピーするカラー電子写真記録装置に関し、特に静電潜像をネガ・ポジ反転現像し、これを複数回繰り返して電子写真感光体上にトナー像を重畳してカラー画像を形成するカラー電子写真機録装置に関する。」（第１頁左欄第１８行〜右欄第２行）
ｃ）「第３図で説明した従来の構成のカラー電子写真記録装置においては、クリーニング終了後、感光体１の１部にその軸方向全幅に渡って帯状のトナー残りが発生し、次の記録画像に悪影響を及ぼす問題があった。この原因について探究したところ、トナーが付着した円周方向の長さは、第４図に示す転写帯電器７からはく離帯電器８までの長さＬとほぼ同じであり、転写帯電器７による影響であることが判明した。即ち、転写帯電器７とはく離帯電器８が動作中は、はく離帯電器８の交流電圧により感光体１が除電された状態になるが、転写終了後、転写帯電器７とはく離帯電器８を同時に遮断すると転写帯電器７からはく離帯電器８までの領域は感光体１が負極性に帯電され、はく離帯電器８で除電されずその領域に次のクリーニング部９で正帯電のトナーが逆に付着することが原因であった。従って、本発明の目的は、感光体に逆極性に帯電される領域を無くし、クリーニング後は残存トナーがないようにすることにより、常に安定した鮮明な記録画像が得られるカラー電子写真記録装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１８行）
ｄ）「本発明による作用は次のようになる。記録紙Ｐへの転写が終了し、転写帯電器を遮断すると、転写帯電器によって逆の負の極性に帯電された領域は、動作状態であるはく離帯電器によって除電され、クリーニング装置でトナーが逆に付着する事はなく、次の記録画像への影響はなく常に安定した画像を得ることができる。」（第２頁右下欄第１３〜１９行）
ｅ）「この基本構成を第１図に示す。感光体１としては、Ｓｅ系やａ−ＳｉおよびＯＰＣ等の両極性に帯電能を有するもので、以下Ｓｅ系の感光体１を用いた場合の説明をする。矢印Ａ方向に一定速度で回転する感光体１の外周に、その回転方向に沿って帯電器２・露光光源３・現像器４〜６・転写帯電器７・はく離帯電器８・クリーニング装置９及び除電ランプ１０を順に配設する。」（第３頁左上欄第２〜９行）
ｆ）「画像の先端と同期して給紙部（図示せず）から記録紙Ｐを搬送して、転写帯電器７でカラー像を転写し、はく離帯電器８で感光体１から記録紙Ｐをはく離する。・・・この時転写帯電器７は、記録紙Ｐへの転写が終了すると遮断され、その一定時間ｔ秒後にはく離帯電器８が遮断される。この時間ｔは、感光体１が転写帯電器７からはく離帯電器８まで移動する時間以上に設定している。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第２行）
ｇ）第２図には、はく離帯電器に電圧を遮断するタイミングを転写帯電器のそれより一定時間ｔ遅らせると共に、該電圧の印加するタイミングも所定時間遅らせるように構成したことが示されている。
　
　以上の記載を含む明細書および図面の記載から見て、引用文献２には次のような発明が記載されている（以下、「引用文献２発明」という。）。
「感光体１の外周に、少なくとも帯電器２・露光光源３・静電潜像をネガ・ポジ反転現像する現像器４〜６・転写帯電器７・はく離帯電器８及び除電ランプ１０を順に配設するカラー電子写真記録装置であって、前記転写帯電器７および前記はく離帯電器８は、それぞれ前記帯電器２と極性の異なる電圧および直流を重畳した交流電圧を印加するカラー電子写真記録装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明を引用文献２発明と対比すると、
　引用文献２発明の「帯電器」、「露光光源」、「静電潜像をネガ・ポジ反転現像する現像器」、「転写帯電器」、「はく離帯電器」、「除電ランプ」は、感光体の外周に順に配設されており、それぞれに対するプロセスは、本願発明１の「主帯電工程」、「露光工程」、「反転現像工程」、「転写工程」、「分離工程」、「除電工程」に相当する。
　引用文献２発明の「外周」、「カラー電子写真記録装置」、「帯電器と極性の異なる電圧」、直流を重畳した交流電圧のうちの「直流電圧」は、それぞれ本願発明の「廻り」、「画像形成装置」、「転写電圧」、「分離シフトバイアス電圧」に相当する。
　引用文献２発明は、明細書および図面全体の記載から、「カラー電子写真記録装置」の他、その記録方法についても記載されており、「カラー電子写真記録方法」、つまり、「画像形成方法」についての記載がある、と解される。
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「感光体の廻りに、少なくとも主帯電工程、露光工程、反転現像工程、転写工程、分離工程、除電工程とを順に備えた画像形成装置であって、前記転写工程および前記分離工程は、それぞれ転写電圧および分離シフトバイアス電圧を印加する画像形成方法。」
　
［相違点］
（相違点１）
　転写電圧および分離シフトバイアス電圧について、本願発明では、「感光体表面の転写媒体先端直前部から後端直後部にかけて」印加しているのに対して、引用文献２発明では、この点について明確な記載がない点。
  
（相違点２）
　本願発明では、「分離シフトバイアス電圧は主帯電電圧と同極性であって、１ｋＶ以上」としているのに対して、引用文献２発明では、極性についての明確な記載はないし、また、電圧値について言及していない点。
　
［相違点の検討］
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用文献２発明では、上記摘記事項ｃ、ｆ、ｇに記載のように、「画像の先端と同期して給紙部から記録紙Ｐを搬送して、転写帯電器７でカラー像を転写」していること、「この時転写帯電器７は、記録紙Ｐへの転写が終了すると遮断され、その一定時間ｔ秒後にはく離帯電器８が遮断される」こと、および「はく離帯電器に電圧を遮断するタイミングを転写帯電器のそれより一定時間ｔ遅らせる」ことで「感光体に逆極性に帯電される領域を無く」している。つまり、記録紙Ｐの給紙・搬送タイミングに合わせて、感光体上のトナー像の転写を開始・終了すると共に、少なくとも感光体に逆極性に帯電される領域を無くするように、前記転写に連動してはく離帯電器により電圧を印加していることから、本願発明と同様に、感光体表面の転写媒体先端直前部から後端直後部にかけて、それぞれ転写電圧および分離シフトバイアス電圧を印加しているものと言うことができる。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　引用文献２発明は、上記摘記事項ａ、ｂに記載のように、反転現像を用いるもので、転写電圧は主帯電電圧と逆極性になっている。また、転写電圧によって感光体に逆極性に帯電された領域を無くする目的から見て、交流電圧に重畳される直流電圧（分離シフトバイアス電圧に相当）の極性は転写電圧のそれとは逆極性、つまり、主帯電電圧と同極性となっていると解することは技術的に見ても自然なことと言える。
　また、前記直流電圧は、前記目的を達成するために感光体の逆極性の表面電位を打ち消すものであって、打ち消すべき前記逆極性の表面電位の高さや重畳する交流電圧の大きさ等との兼ね合いでその適当な大きさが決まるものであるから、分離シフトバイアス電圧を１ｋＶ以上と限定することには格別の技術的な意味があると言うことはできず、装置の設計上、適宜採用し得る程度のことに過ぎない。
　よって、引用文献２発明の分離シフトバイアス電圧は主帯電電圧と同極性であり、その値を１ｋＶ以上とすることも当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし４についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。