【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８８００６号「電気湯沸器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３０８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年４月３日付け、及び、平成１２年１２月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】　液体を保持するステンレス製の液体容器と、前記液体容器を加熱する発熱体と、前記液体容器を保持する外ケースと、前記液体容器を覆う蓋体を有する電気湯沸器において、ポリエーテルサルフォンを主成分としかつ添加物を添加してなる皮膜を前記液体容器内面に被覆し、前記皮膜の表面粗さを１．５μｍRa以内としたことを特徴とする電気湯沸器。」
　なお、平成１４年３月１５日付けの手続補正は、平成１４年５月２１日付けで却下の決定がされ、その処分は既に確定している。
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、当審が平成１４年１月１０日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−１９６０４０号（実開昭５８−１００７２７号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、
「この考案による加熱容器は、アルミニウム製容器の内面に芳香族ポリスルホン系樹脂よりなる被覆層が設けられたものである。
　芳香族ポリスルホン系樹脂としては、化学式………で示されるポリエーテルスルホン
（英国ＩＣＩ社製、登録商標 VICTREX）、………等が用いられる。」（明細書第３頁１４行〜第４頁７行）、
「図面は保温機能を有する電気ポットを示すものである。これは内容器（１）と外容器（２）よりなる二重構造をなし、これらの各上端間に環状の内容器固定部材（３）が設けられている。そして内外容器（１）（２）の間の空間が断熱用の空気層（４）となされている。外容器（２）には、上端前側に給湯口（５）が設けられ、上端開口部（６）に中栓（図示略）が着脱自在にはめ込まれる。また環状の固定部材（３）には容器開口を塞ぐ蓋体（図示略）が開閉自在に取付けられる。外容器（２）の外周面には、プラグ差込口、操作スイッチ、表示ランプ等(いずれも図示略）が設けられている。内容器（１）はアルミニウム製であって、その内面全体に芳香族ポリスルホン系樹脂よりなる被覆層（７）が設けられている。内容器（１）の底部外面および下部外周面には、湯沸用ヒータ（８）および保温用ヒータ（９）がそれぞれ設けられ、さらに外周面にはサーモスタット（図示略）が設けられている。」（明細書第６頁６行〜第７頁７行）、及び、
「………また被覆層に水垢が付着してもこれを容易に洗浄できて、常時清潔な状態で使用することができる。」（明細書第８頁１０〜１２行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく上記拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−５７１７号公報（以下「引用文献２」という。）には、
「そこで本発明者らは、ステンレス製の調理器具、例えば煮鍋、焼鍋、保温鍋、蒸鍋等の内外表面に、密着性、とくに耐熱密着性にすぐれ、硬度、耐摩耗性、汚染物の離脱性等にすぐれた樹脂皮膜を形成する方法について研究し、本発明に至った。
　本発明は、Ｒmaxが９０〜３０ミクロン、Ｒｚが７０〜２５ミクロン、Ｒａが１０〜２ミクロンの範囲の表面粗さに粗面加工されたステンレス製加熱調理器具の表面に、ポリエーテルサルホンまたはポリエーテルサルホンとフッ素樹脂とを含む耐熱性塗料を焼付けてなるステンレス製加熱調理器具に関する。」（第１頁右下欄２〜１３行）、及び、
「塗料は無機顔料その他の添加剤を含有することができ、ハケ、スプレー、流し塗り等の方法で粗面加工した表面に乾燥膜厚として１０〜２０ミクロンの厚さに塗装される。その後例えば３５０〜４００℃で２０分間程度焼付ける。このようにして形成された皮膜は耐熱密着性、硬度、耐汚染性等の性能においてすぐれている。」（第２頁右上欄３〜９行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。)と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「内容器（１）」、「湯沸用ヒータ（８）」、「外容器（２）」、「電気ポット」、「ポリエーテルスルホン」は本願発明の「液体容器」、「発熱体」、「外ケース」、「電気湯沸器」、「ポリエーテルサルフォン」に相当するから、両者は、「液体を保持する液体容器と、前記液体容器を加熱する発熱体と、前記液体容器を保持する外ケースと、前記液体容器を覆う蓋体を有する電気湯沸器において、ポリエーテルサルフォンを主成分とする皮膜を前記液体容器内面に被覆したことを特徴とする電気湯沸器」である点で一致し、
　
イ）本願発明が、液体容器をステンレス製とし、該液体容器内面にポリエーテルサルフォンを主成分とする被膜を被覆したのに対して、引用文献１に記載された発明では、液体容器をアルミニウム製とし、該液体容器内面にポリエーテルサルフォンよりなる被膜を被覆した点、及び、
ロ）本願発明が、液体容器内面に被覆する皮膜をポリエーテルサルフォンを主成分としかつ添加物を添加してなるものであり、また前記皮膜の表面粗さを１．５μｍRa以内としたのに対して、引用文献１に記載された発明では、液体容器内面に被覆する皮膜をポリエーテルサルフォンとすることについて記載されているのみで、添加物を添加することについて、また前記皮膜の表面粗さをどの程度とするかについてはいずれも記載されていない点で相違する。
　
　上記相違点イ）について検討すると、引用文献２に、耐汚染性を高めるべく、ステンレス製の鍋等の加熱調理器具において、鍋内外表面にポリエーテルサルホン（本願発明の「ポリエーテルサルフォン」に相当）を主成分とする皮膜を被覆することが記載されており、しかも、電気湯沸器及び鍋はいずれも飲食物を加熱する容器である点で同一技術分野に属するといえ、また、やかん等の湯沸かし用の容器をステンレス製としたものは従来周知であるから、引用文献１に記載の発明において、アルミニウム製液体容器をステンレス製容器に変更するとともに、皮膜をポリエーテルサルフォンを主成分とするものとして、上記相違点イ）における本願発明の構成とすることは、引用文献２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、上記相違点ロ）について検討すると、添加物については、引用文献２に、鍋等の加熱調理器具において、耐汚染性を高めるべく鍋等の内外表面に被覆する皮膜をポリエーテルサルフォンを主成分としかつ無機顔料その他の添加剤を添加することが記載されており、また、耐汚染性を高めるべく、容器内面を平滑にすること、即ち、表面粗さを小さくすることは従来周知の技術手段である（例えば、実願昭６１−８０５９号（実開昭６２−１２０９３８号）のマイクロフィルムの明細書第７頁１３〜１５行、特開昭５６−９７４２１号公報の第２頁左上欄１２、１３行参照）から、引用文献１に記載の発明において、皮膜をポリエーテルサルフォンを主成分としかつ添加物を添加してなるものとするとともに、皮膜の表面粗さをできる限り小さく、例えば、１．５μｍRa以内として、上記相違点ロ）における本願発明の構成とすることは、引用文献２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
 　また、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された事項及び上記周知技術から予測できたことである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。