【事件の表示】
　特願２０１２−５５７３０１号「無線電力システム内の装置の検出および保護」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日国際公開、ＷＯ２０１１／１１３０２９、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２３０６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年３月１１日、４月２８日、１１月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年３月２０日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２６年７月３０日に本件審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　充電領域内に位置する適合装置に電力を供給するために、またはそれを充電するために十分なレベルで電力を無線で送信するように構成された無線電力送信機と、
　コントローラと
を備え、
　前記コントローラは、
　前記無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定し、
　前記充電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され、
　前記無線電力送信機が、送信される前記第１の電力量と受信される前記第２の電力量との間の差に基づいた使途不明の電力の決定に応じて電力伝送を減らすように構成され、
　受信される前記第２の電力量が、前記適合装置の寄生コイルの損失に少なくとも部分的に基づいていると共に、
　前記適合装置は前記無線電力送信機による充電を許可された装置である、電力を無線で伝達するための装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「受信される第２の電力量」について、「適合装置の寄生コイルの損失に少なくとも部分的に基づいている」と、限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２．特許を受けようとする発明が明確であるかについて
　まず、本件補正後の請求項１に記載された発明について、発明が明確であるかについて検討する。
　補正後の【請求項１】には「適合装置の寄生コイルの損失に少なくとも部分的に基づいている」と記載されている。
　しかし、本願明細書【００４２】や【００４３】記載の「寄生抵抗」や、「寄生インダクタンス」という用語は、一般的に用いられている技術用語であるが、「寄生コイル」という用語は一般的に用いられる技術用語ではない。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明中にも「寄生コイル」なる表現は存在しない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても、「寄生コイル」なる表現を用いて特定せんとしている技術的事項が不明であり、本件補正後の請求項１に記載された発明が明確であるとは認められない。 
　したがって、本件補正で補正された本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるかについて
　次に、本件補正後の請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものであるかについて検討する。
　補正後の【請求項１】には「受信される前記第２の電力量が、前記適合装置の寄生コイルの損失に少なくとも部分的に基づいている」と記載されている。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、そのような記載は存在しない。
　本願明細書の【００４２】には「それぞれの適合受信機のコイル寄生抵抗は、受信機生産の間にあらかじめ測定されて、様々な負荷状況についてのルックアップテーブルを介して決定されうる。さらに、適合受信機ごとの負荷インピーダンスは、第１電流センサ415によって検知される電流、および整流電圧ポート４０６の電圧から決定されうる。したがって、それぞれの適合受信機の受信コイルおよび整流器の効率が計算されうる。」と、【００４３】には「無線電力送信機(たとえば送信機２０２)の損失パラメータが決定されうる。たとえば、コイル寄生抵抗は、生産の間にあらかじめ測定されて、様々な負荷状況についてのルックアップテーブルを介して決定されうる。」との記載が存在するものの、それらの記載は「寄生コイル」についてのものではない。
　そうすると、本件補正後の請求項１に記載された発明の「受信される前記第２の電力量が、前記適合装置の寄生コイルの損失に少なくとも部分的に基づいている」点は、発明の詳細な説明中に記載されたものでないので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。 
　したがって、本件補正で補正された本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて
　次に、仮に上記１．の本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）の「適合装置の寄生コイルの損失」が、本願明細書【００４２】の「適合受信機のコイル寄生抵抗」による損失を意味するものとして、本願補正発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて検討する。
（１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５３７６８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、誘導電力転送システムの制御に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている（なお、下線は当審で付与。）。
　（ア）「【請求項３３】
　少なくとも１つの分離可能な第２の装置を有する誘導電力転送システムで使用される第１の装置であって、
　前記第１の装置の近傍に配置されたときに、第１の装置とは直接的な電気誘導接点を持たずに前記第１の装置から誘導的に電力を受信可能に、前記少なくとも１つの第２の装置と連結する電磁場を形成する手段と、
　前記第１の装置から供給される電力と前記第２の装置から要求される電力との間に実質的な差異があるかどうか、または前記第２の装置が複数個ある場合に、前記第２の装置から要求される総電力を検出する手段と、
　前記検出に応じて、前記第１の装置からの誘導電力を制限または停止するように動作可能な手段とを備える、第１の装置。」
　（イ）「【０００１】
　本発明は、例えば、電力の持ち運びが可能な電気または電子機器等に使用される誘導電力転送システムの制御に関する。
【背景技術】・・・
【０００４】
　通常、第２の装置は転送された電力を外部負荷に供給する。・・・あるいは、
第２の装置は、適切な電池充電回路とともに充電式電池に組み込まれていてもよい。
　（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００７】
　第２の問題は、前述のシステムでは、異物が第１のコイルに近接し結合することを機械的に防ぐことができないという点である。金属製の異物の場合、渦電流が誘導されることになる。渦電流は磁束を排除しようとするが、異物には抵抗があるので、この渦電流が異物の加熱を引き起こすＩ２Ｒ損失を被ることになる。特にこの加熱が顕著となる具体例が２つある。
・金属の抵抗が高い場合、例えば、不純物を含む場合または薄型の場合
・異物が強磁性体の場合、例えば、鋼鉄。このような異物は高い透磁性を有し異物内の流束密度を高め、高い渦電流を引き起こすため、Ｉ２Ｒ損失が多くなる。
本明細書において、このように電力の低下を招く異物を「寄生負荷」と言う。寄生負荷がある場合は、寄生負荷の加熱を防ぐために、第１の装置が「シャットダウンモード」になるのが好ましい。」
　（エ）「【００７０】
　図１は、本発明の一実施形態である誘導電力転送システムの一部を示している。システム１は、第１の装置１０及び少なくとも１つの第２の装置３０で構成されている。第１の装置１０は、第１のコイル１２と、第１のコイル１２と接続され、電磁場を形成するための電気駆動信号を供給する電気駆動装置１４とを備える。制御装置１６は、電気駆動装置１４に接続される。この制御装置は、交流電圧信号１０６を生成する。電気駆動装置が交流電圧信号１０６を受信し、第１のコイル１２の近傍で第１のコイル１２で誘導電磁場を形成するために、第１のコイル１２で交流電流信号に変換する。
・・・
【００７２】
　
第２の装置３０は、
第１の装置１０により形成される電磁場と結合する第２のコイル３２を備える。
【００７５】
　図１に記載のシステムの第１の装置１０は、制御装置１６に接続される電力測定装置１００をさらに備えている。電力測定装置１００は、制御装置１６から信号を受信すると、電気駆動装置１４から供給される電力を計測する。電力測定装置１００は、電気駆動装置１４から供給される電力を表わす出力を制御装置１６に供給する。電気駆動装置１４から供給される電力は、第１のコイル１２から供給される電力を表わすため、第２の装置３０から供給される電力及びその他の喪失分となる。」
　（オ）「【００８２】
　最も簡単な場合、ステップＳ３で制御装置１６は所定の運転停止閾値により、電力の計測値を単に比較するだけである。この計測値がシャットダウン閾値を超えると、制御装置１６は第１の装置から供給される誘導電力が制限または停止されていると判断する。以下に詳細に説明するが、この電力転送システムでは、不可避に発生するいくらかの損失を考慮に入れておくのが好ましい。特に、これらの損失には、第１の装置そのもの及び／または、存在している第２の装置損失及び／またはホスト装置となるものにおいて生じる損失が含まれる。また、これらの損失には、第１のコイルと、電気駆動装置などの第１のコイルに関連する他の構成要素と、における非効率が含まれる。例えば、銅のコイルまたは共振キャパシタの実効直列抵抗におけるＩ２Ｒの損失である。また、これらの損失には第１の装置及び第２の装置の磁気損失が含まれ、例えば、磁気が第１の装置及び／または第２の装置に関連するコイル中でヒステリシスループ損失を起こすことである。従って、制御装置１６は、計測された電力に加えて、ステップＳ３での損失を補償するために、第１の装置での損失に関連する第１の補償情報を用いることができる。あるいは、またはさらに、制御装置１６は、計測された電力に加えて、ステップＳ３での各第２の装置の寄生負荷を補償するために、各第２の装置によって第１装置に対して与えられる寄生負荷に関連する第２の補償情報を用いることもできる。」
　（カ）「【００９２】
　図４は、本発明の第１実施例に従い、誘導電力転送システムの一部を示す。システム１は、第１の装置１０及び第２の装置３０を含む。図４は第１の装置上の寄生負荷５００についても示している。寄生負荷５００は、例えば、第１の装置１０の近傍に位置する異物によって生じている。この場合、第２の装置３０は、持ち運び可能な電気または電子装置などのホスト装置中にまたはホスト装置によって持ち運ばれるものとする。前述したように、第２の装置３０及び／またはホスト装置は、第１の装置１０に対して「扱いやすい」寄生負荷５０１を不可避に与える。」
　（キ）「【０１６４】
　本発明に係るシャットダウン状態を検出する第２の方法について、図１１を参照して説明する。この方法は、図１のシステムにおいて使用することができる。
・・・
【０１６８】
　ステップＳ２２で前述したように、第１の装置の制御装置１６は、電力計測装置１００に第１の装置から第２の装置に供給される電力を計測させる。実際に、計測された電力は、システムの損失についても反映することになる。
【０１６９】
　ステップＳ２３で、制御装置１６は第１の装置からの誘導電力の供給がステップＳ２２で計測された電力及びステップＳ２１で受信された電力要求情報に従って、制限または停止されるべきかどうかを判断する。例えば、制御装置１６は、電力要求状態にある全ての第２の装置のそれぞれの電力要求の合計を計算する。この合計をステップＳ２２で計測された電力と比較する。計測された電力が閾値分以上に電力要求の合計を超えている場合、制御装置は相当量の寄生負荷が第１の装置の近傍に存在しているに違いないと判断する。この場合、プロセスは、第１の装置がシャットダウンモードに入り、第１の装置からの誘導電力の供給が制限または停止されるステップＳ２４に進む。図２の方法に関して上述したように、システムをステップＳ２５で手動または自動でリセットしても良い。
【０１７０】
　ステップＳ２３で、制御装置１６は、電力の供給を制限または停止するべきではないと判断すると、例えば、所定の時間間隔の後に、プロセスはステップＳ２１に進む。」
　（ク）「【０１７２】
　図１２は、本発明の第３の実施例に従って電力転送システムの一部を示す。このシステムは、ＲＦＩＤ通信方法を使用して、図１１のシャットダウン検出方法を実行する。
【０１７３】
　図１２のシステムは、複数の第２の装置６００１、６００２、・・・、６００ｎから構成される。図１２のシステムは、第１の装置７００も含む。
第１の装置７００は、ＲＦＩＤ装置７１０、制御装置７２０、及び電力計測装置７３０から構成される。
【０１７４】
　第２の装置６００の機能は、通常は構成要素３８、４０、４２、２００が省略されていることを除いて、図４の第２の装置３０と同じである。これらの構成要素の代わりに、各第２の装置６００は、負荷計測装置６１０とＲＦＩＤ装置６２０とから構成される。負荷計測装置６１０は、第２の装置の実負荷（図４の４６）に供給されている電力を計測する。例えば、負荷計測装置６１０は、実負荷４６に供給されている電流及び／または電圧を計測してもよいし、場合によっては平均化する目的で時間とともにこれらの計測を統一してもよい。例えば、平均化の期間を１０秒としてもよい。
【０１７５】
　各第２の装置のＲＦＩＤ装置６２０は、ＲＦＩＤリンク６３０を用いて第１の装置７００のＲＦＩＤ装置７１０と通信することができる。各第２の装置の負荷計測装置６１０によって行なわれた負荷の計測は、この装置内のＲＦＩＤ装置６２０に供給され、その後関連するＲＦＩＤリンク６３０を経由して第１の装置のＲＦＩＤ装置７１０に転送される。例えば、ＲＦＩＤ装置７１０は、場合によって、各第２の装置のＲＦＩＤ装置６１０に対して問い合わせをしても良い。それに答えて、問い合わせされたＲＦＩＤ装置６２０は、その負荷計測値を送信する。この負荷計測値は図１１のステップＳ２１の電力要求情報に相当する。
【０１７６】
　
第１の装置の電力計測装置７３０もまた、図１１のステップＳ２２にあるように、第１の装置から第２の装置に供給されている電力を計測する。
計測された電力と第２の装置から受信した負荷の計測値の合計とに基づいて、
電力計測装置７３０から計測された電力が、シャットダウン閾値分以上、第２の装置からの負荷計測値の合計を超えている場合、
相当量の寄生負荷が存在し第１の装置はシャットダウンモードであるに違いないという結論に達する。
【０１７７】
　各第２の装置によって行なわれる負荷の計測により、実負荷に必要とされる電力量と、第２の装置／ホスト装置の扱いやすい寄生負荷とを含む第２の装置から全負荷を表すこともできる。実負荷が電力を必要としない場合、負荷の計測は扱いやすい寄生負荷だけを表すように変更してもよい。」
　
　（ケ）記載事項（ク）の「制御装置７２０」は、「通常、図１を参照して上述した制御装置１６に相当」するものであって、「制御装置１６」は、記載事項（エ）の「制御装置１６は、電気駆動装置１４に接続される。この制御装置は、交流電圧信号１０６を生成する。電気駆動装置が交流電圧信号１０６を受信し、第１のコイル１２の近傍で第１のコイル１２で誘導電磁場を形成するために、第１のコイル１２で交流電流信号に変換する。・・・電気駆動装置１４から供給される電力は、第１のコイル１２から供給される電力を表わすため、第２の装置３０から供給される電力及びその他の喪失分となる。」ものであるので、「制御装置７２０は、交流電圧信号を生成し、電気駆動装置が交流電圧信号を受信し、第１のコイルで誘導電磁場を形成する」ものともいえる。
　また、【図１１】のステップＳ２４には「電力の供給を制限または停止する（シャットダウンモード）」と記載されているので、記載事項（ク）の「制御装置７２０は、図１１のステップＳ２４にあるように、相当量の寄生負荷が存在し第１の装置はシャットダウンモードであるに違いないという結論に達する。」は、制御装置７２０は、「相当量の寄生負荷が存在し第１の装置はシャットダウンモードであるに違いないという結論に達し、第１の装置からの誘導電力を制限または停止する」ともいえる。
　そうすると、記載事項（ク）に第３の実施例として記載された、記載事項（ア）の第１の装置に着目して、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
「少なくとも１つの分離可能な第２の装置を有する誘導電力転送システムで使用される第１の装置であって、
　第１の装置は、
　前記第１の装置の近傍に配置されたときに、第１の装置とは直接的な電気誘導接点を持たずに前記第１の装置から誘導的に電力を受信可能に、前記少なくとも１つの第２の装置と連結する電磁場を形成する手段と、
　前記第１の装置から供給される電力と前記第２の装置から要求される電力との間に実質的な差異があるかどうか、または前記第２の装置が複数個ある場合に、前記第２の装置から要求される総電力を検出する手段と、
　前記検出に応じて、前記第１の装置からの誘導電力を制限または停止するように動作可能な手段とを備え、
　ＲＦＩＤ装置、制御装置、及び電力計測装置から構成され、
　制御装置は、交流電圧信号を生成し、
　電気駆動装置が交流電圧信号を受信し、第１のコイルで誘導電磁場を形成し、
　さらに制御装置は、
　電力計測装置で計測された電力と第２の装置から受信した負荷の計測値の合計とに基づいて、電力計測装置から計測された電力が、シャットダウン閾値分以上、第２の装置からの負荷計測値の合計を超えている場合、相当量の寄生負荷が存在し第１の装置はシャットダウンモードであるに違いないという結論に達し、第１の装置からの誘導電力を制限または停止する、
　第２の装置は、
　第１の装置により形成される電磁場と結合する第２のコイルを備え、
　適切な電池充電回路とともに充電式電池に組み込まれていてもよい、
第１の装置。」
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　ア．両発明の対応関係
　（ア）引用発明の「第２の装置」は、本願補正発明の「適合装置」に相当し、以下同様に「第１の装置とは直接的な電気誘導接点を持たずに前記第１の装置から誘導的に電力を受信可能に、前記少なくとも１つの第２の装置と連結する電磁場を形成する手段」は「無線電力送信機」に、「第１の装置」は、「電力を無線で伝達するための装置」に相当する。
　また、引用発明の「第１の装置の近傍に配置されたときに、・・・第１の装置から誘導的に電力を受信可能」の「電力を受信」は、引用発明が「誘導電力転送システムで使用される」ものである以上、十分なレベルでなされることが明らかである。
　そうすると、引用発明の「第１の装置の近傍に配置されたときに、第１の装置とは直接的な電気誘導接点を持たずに前記第１の装置から誘導的に電力を受信可能に、前記少なくとも１つの第２の装置と連結する電磁場を形成する手段」と、本願補正発明の「充電領域内に位置する適合装置に電力を供給するために、またはそれを充電するために十分なレベルで電力を無線で送信するように構成された無線電力送信機」とは、「給電領域内に位置する適合装置に電力を供給するために十分なレベルで電力を無線で送信するように構成された無線電力送信機」である点で共通する。
　（イ）引用発明の「ＲＦＩＤ装置」「制御装置」及び「電力計測装置」の「電力計測装置から計測された電力が、シャットダウン閾値分以上、第２の装置からの負荷計測値の合計を超えている場合・・誘導電力を制限または停止する」制御を行う構成（以下、「（略記）誘導電力制御を行う構成」と略記する）は、本願補正発明の「コントローラ」に相当する。
　（ウ−１）引用発明の「電力計測装置から計測された電力」（若しくは「第１の装置から供給される電力」）は、本願補正発明の「第１の電力量」に相当し、以下同様に、「第２の装置からの負荷計測値の合計」（若しくは「第２の装置から要求される総電力」）は、本願補正発明の「適合装置によって受信される第２の電力量」に相当する。
　そして、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成が、「電力計測装置で計測された電力と第２の装置から受信した負荷の計測値の合計とに基づいて、電力計測装置から計測された電力が、シャットダウン閾値分以上、第２の装置からの負荷計測値の合計を超えている場合、相当量の寄生負荷が存在し第１の装置はシャットダウンモードであるに違いないという結論に達し、第１の装置からの誘導電力を制限または停止する」制御を行うためには、「電力計測装置から計測された電力」（本願補正発明の「第１の電力量」に相当するもの）及び「第２の装置からの負荷計測値の合計」の量（本願補正発明の「適合装置によって受信される第２の電力量」に相当するもの）を特定する（本願補正発明の「・・決定し」「・・決定する」ことに相当。）必要があり、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成が、そのような量を特定するように構成されていることは自明である。
　そうすると、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成と、本願補正発明の「コントローラ」が「前記無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定し、
　前記充電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され」ていることとは、
「コントローラは、
　無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定し、
　給電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され」る点で共通する。
　（ウ−２）なお、上記（ウ−１）では、本願補正発明の「第１の電力量を決定し」及び「第２の電力量を決定する」を、制御に用いる電力量を特定する意味と解して対比を行ったが、仮に、制御の結果として電力量が定まる（決定される）ことと解しても、下記の通り結論は変わらない。
　すなわち、
　引用発明の「電力計測装置から計測された電力」（若しくは「第１の装置から供給される電力」）は、本願補正発明の「第１の電力量」に相当し、以下同様に、「第２の装置からの負荷計測値の合計」（若しくは「第２の装置から要求される総電力」）は、本願補正発明の「適合装置によって受信される第２の電力量」に相当する。
　そして、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成の「制御装置」の「交流電圧信号を生成し、
　電気駆動装置が交流電圧信号を受信し、第１のコイルで誘導電磁場を形成」する動作は、刊行物１記載事項（エ）の「電気駆動装置１４から供給される電力は、第１のコイル１２から供給される電力を表わす」ことを考慮すると、制御の結果として、制御装置の生成する交流電圧信号で第１のコイル１２から供給される電力（すなわち、本願補正発明の「第１の電力量」に相当する「第１の装置から供給される電力」）を決定するものといえるので、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成の「制御装置は、交流電圧信号を生成」することは、本願補正発明の「コントローラ」の「無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定」することに相当する。
　さらに、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成の「制御装置は、交流電圧信号を生成し、
　電気駆動装置が交流電圧信号を受信し、第１のコイルで誘導電磁場を形成」する動作は、上記制御の結果として「第１の装置から供給される電力」を決定するものであるところ、「第１の装置により形成される電磁場と結合する第２のコイルを備え」る「第２の装置」によって受信される電力量も、制御の結果としての「第１の装置から供給される電力」の決定にともない、制御の結果として決定されるものとなることは、引用発明の構成上自明のことである。
　そうすると、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成の「制御装置は、交流電圧信号を生成」するように構成されていることと、本願補正発明の「コントローラ」の「前記充電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され」ていることとは、「給電領域内に位置する場合、適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され」る点で共通する。
　結局、引用発明の（略記）誘導電力制御を行う構成と、本願補正発明の「コントローラ」が「前記無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定し、
　前記充電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され」ていることとは、
「コントローラは、
　無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定し、
　給電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され」る点で共通する。
　（エ）引用発明の「制御装置」が「電力計測装置で計測された電力と第２の装置から受信した負荷の計測値の合計とに基づいて、電力計測装置から計測された電力が、シャットダウン閾値分以上、第２の装置からの負荷計測値の合計を超えている場合、相当量の寄生負荷が存在し第１の装置はシャットダウンモードであるに違いないという結論に達し、第１の装置からの誘導電力を制限・・する」ものであることは、本願補正発明の「コントローラ」の「前記無線電力送信機が、送信される前記第１の電力量と受信される前記第２の電力量との間の差に基づいた使途不明の電力の決定に応じて電力伝送を減らすように構成され」たことに相当する。
　（オ）引用発明の「第２の装置は、第１の装置により形成される電磁場と結合する第２のコイルを備え」るものであることと、本願補正発明の「受信される前記第２の電力量が、前記適合装置の寄生コイルの損失に少なくとも部分的に基づいている」こととは、「適合装置がコイルを備える」点でのみ共通する。
　（カ）引用発明の「第２の装置」と、本願補正発明の「無線電力送信機による充電を許可された装置」とは、前者が「誘導電力転送システム」の構成対象であって、誘導電力転送の対象として許可されたものであることは明らかであるので、「無線電力送信機による給電を許可された装置」の点で共通する。
（３）両発明の一致点
「給電領域内に位置する適合装置に電力を供給するために十分なレベルで電力を無線で送信するように構成された無線電力送信機と、
　コントローラと
を備え、
　前記コントローラは、
　前記無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定し、
　給電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され、
　前記無線電力送信機が、送信される前記第１の電力量と受信される前記第２の電力量との間の差に基づいた使途不明の電力の決定に応じて電力伝送を減らすように構成され、
　適合装置がコイルを備えると共に、
　前記適合装置は前記無線電力送信機による給電を許可された装置である、電力を無線で伝達するための装置。」
（３）両発明の相違点
　相違点１：給電対象の適合装置が「充電」を許可された装置であり、給電領域が「充電」領域であるのに対して、引用発明は給電対象である第２の装置が「充電」される装置であるか否か明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明は「受信される前記第２の電力量が、前記適合装置の寄生コイルの損失に少なくとも部分的に基づいている」ものであるのに対して、引用発明は給電対象の適合装置である第２の装置が「第１の装置により形成される電磁場と結合する第２のコイルを備え」るものの、第２のコイルの損失の扱いについて明らかでない点。
（４）容易想到性の検討
　ア．相違点１について
　引用発明を開示する刊行物１には、第２の装置について「適切な電池充電回路とともに充電式電池に組み込まれていてもよい」とされたものであり、第２の装置として充電機能を有するものを選択することが示唆されており、引用発明において第２の装置として充電機能を有するものを選択することにともなって、給電により「充電」するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そうすると、引用発明は第２の装置（本願補正発明の「適合装置」に相当するもの）を、充電機能を有するものとして、本願補正発明の相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　イ．相違点２について
(a)刊行物１の記載事項（ク）には、「各第２の装置によって行なわれる負荷の計測により、実負荷に必要とされる電力量と、第２の装置／ホスト装置の扱いやすい寄生負荷とを含む第２の装置から全負荷を表すこともできる。」と記載されている。
(b)そして、刊行物１の記載事項（ウ）の「本明細書において、このように電力の低下を招く異物を『寄生負荷』と言う。」との記載や、同記載事項（オ）の「計測値がシャットダウン閾値を超えると、制御装置１６は第１の装置から供給される誘導電力が制限または停止されていると判断する。以下に詳細に説明するが、この電力転送システムでは、不可避に発生するいくらかの損失を考慮に入れておくのが好ましい。特に、これらの損失には、第１の装置そのもの及び／または、存在している第２の装置損失及び／またはホスト装置となるものにおいて生じる損失が含まれる。また、これらの損失には、第１のコイルと、電気駆動装置などの第１のコイルに関連する他の構成要素と、における非効率が含まれる。例えば、銅のコイルまたは共振キャパシタの実効直列抵抗におけるＩ２Ｒの損失である。・・・制御装置１６は、計測された電力に加えて、ステップＳ３での各第２の装置の寄生負荷を補償するために、各第２の装置によって第１装置に対して与えられる寄生負荷に関連する第２の補償情報を用いることもできる。」との記載を参酌すると、上記刊行物１の記載事項（ク）の記載は、各第２の装置によって計測される実負荷に必要とされる電力量と、第２の装置側の電力の低下を招く損失とを合わせて第２の装置で消費される全電力量を表し、その第２の装置側の損失も含んだ第２の装置で消費される全電力量で、引用発明の「第２の装置から受信した負荷の計測値の合計」を求めることを示唆するものといえる。
(c)ところで、上記記載事項（オ）に「損失には、第１のコイルと、電気駆動装置などの第１のコイルに関連する他の構成要素と、における非効率が含まれる。例えば、銅のコイルまたは共振キャパシタの実効直列抵抗におけるＩ２Ｒの損失である。」と記載され、他にも、特開平２００９−１４８４９３号公報の【００２８】〜【００３２】に「伝送効率ηは、【数１】で表すことができる。ここで受電コイル銅損，Ｐｉコア損失、Ｐ２は出力電力、Ｐｃ１、Ｐｃ２はそれぞれ一次側及び二次側の送電コイル銅損である。」と、また【００４３】〜【００４４】に「送電コイル銅損Ｐｃ１、受電コイル銅損Ｐｃ２はそれぞれ巻線抵抗ｒ１、ｒ２を用いて・・・表すことができる。」と記載されているように、コイルに巻線抵抗が存在し電力の損失を発生させることは、無線電力電送に係る当業者に周知の事項であり、引用発明の第２の装置の第２のコイルにも巻線抵抗が存在し、電力の損失（本願補正発明の「寄生コイルの損失」に相当するもの）を発生させていることは、当業者が普通に認識することである。
(d)そうすると、引用発明の「第２の装置から受信した負荷の計測値の合計」を、刊行物１の記載事項（ク）の示唆によって、第２の装置側の損失も含んだ第２の装置で消費される全電力量の合計として、すなわち、第２の装置の第２のコイルにも巻線抵抗による損失（本願補正発明の「適合装置の寄生コイルの損失」に相当するもの）にも基づいているものとして、本願補正発明の相違点２の構成とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ．総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件補正で補正された本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願補正発明は、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
１．本件出願の請求項１に係る発明
　平成２６年７月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２６年２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　充電領域内に位置する適合装置に電力を供給するために、またはそれを充電するために十分なレベルで電力を無線で送信するように構成された無線電力送信機と、
　コントローラと
を備え、
　前記コントローラは、
　前記無線電力送信機によって送信される第１の電力量を決定し、
　前記充電領域内に位置する場合、前記適合装置によって受信される第２の電力量を決定するように構成され、
　前記無線電力送信機が、送信される前記第１の電力量と受信される前記第２の電力量との間の差に基づいた使途不明の電力の決定に応じて電力伝送を減らすように構成され、
　前記適合装置は前記無線電力送信機による充電を許可された装置である、電力を無線で伝達するための装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　４．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　４．」の「（２）」〜「（４）」に記載したとおり、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び上記当業者に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。