【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８１７３７号「光減衰器および光変調器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９２９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年１０月４日付け、平成１２年４月５日付け及び平成１３年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】磁界を印加しない状態では多磁区構造を有し且つ磁区内の光の進行方向と平行な磁化成分が隣接する磁区で互いに異なる磁気光学素子と、該磁気光学素子に可変強度の磁界を印加できる手段とを備える光減衰器において、光信号の入力手段及び出力手段と、該磁気光学素子の少なくとも一面に密着配置した反射鏡とを含み、偏光子を用いない光ファイバ用光減衰器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の備考欄に前提技術として引用された特開平２−２５０８号公報（以下、「引用例１」という。）、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５５−７６３２７号公報（以下、「引用例２」という。）及び同じく特開昭５９−１２０９７０号公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、次の技術的事項が記載されている。
　
　引用例１（特開平２−２５０８号公報）：
　可変光減衰器に関するもので、
（１）特許請求の範囲には、「光結合するように直列に配列した複数の光ファイバと、
　それぞれの該光ファイバの入射端面と出射端面間に挿入・配設した、希土類鉄ガーネット薄膜（１０）と、
　選択した該希土類鉄ガーネット薄膜（１０）に磁界を付与すべく、それぞれの該希土類鉄ガーネット薄膜（１０）に近接して配設した電磁コイル（１５）とを具備し、
　磁界を付与する該希土類鉄ガーネット薄膜（１０）の数を選択し、出力側光ファイバ（３）から出力する光パワーを、可変にするよう構成したことを特徴とする光減衰器。」
が記載されている。
　また、第１図にはこの発明の原理を示す構成図、第３図にはこの発明の一実施例の構成図が示されている。
（２）２頁左下欄３〜１６行の［発明が解決しようとする課題］の項には、「本発明は・・・、電気信号のオン・オフによる遠隔操作で切換えることができ、操作が容易で、且つ小形の可変光減衰器を提供することを目的としている。」と記載されている。
（３）２頁右下欄下から４行〜３頁左上欄８行の［作用］の項には、
「第２図（ａ）に示すように、希土類鉄ガーネット薄膜１０に磁界を付与してない時は、希土類鉄ガーネット薄膜１０に、無数の細かいストライプ磁区１１が発生している。この結果、希土類鉄ガーネット薄膜１０に投射された光は、このストライプ磁区１１の回折効果により、反対側の出射面から末広がりに拡開して出射する。
　一方、磁界（磁界の方向を矢印Ａで示す）を付与すると、ストライプ磁区１１が消滅し、第２図（ｂ）に示すように、希土類鉄ガーネット薄膜１０に投射された平行ビーム光は、希土類鉄ガーネット薄膜１０を透過し直進する。」と記載されている。
　
　引用例２（特開昭５５−７６３２７号公報）：
　平行磁区の光回折効果を利用した光偏向装置に関するもので、磁性ガーネット膜光偏向素子に光反射ミラーを密接して設けた構成のものが記載されている。
　また、２頁右下欄３行〜１０行には、「光偏向素子１９の光入射面とは反対側の面には、ミラー２０が密接して設けられており、入射光は反射され再び並行磁区によるファラデー回転効果を受ける。反射光はハーフミラー１７で反射され、検光子２１を通過して取り出される。このような構成により、光は磁性ガーネット膜内を往復２回通過することになり、膜厚ｔは同じでも２倍の回転角θが得られる。」と記載され、
さらに、３頁左上欄１０行〜１８行に、「光は入射時と反射時との２回磁性ガーネット膜２４ａ、２４ｂ内を通過しているので１回通過する場合と較べて２倍のファラデー回転角を有することになる。このように、本発明により磁性ガーネット膜の厚さｔを厚くすることなく、（すなわち、並行磁区の幅が大きくなって光の偏向角度を犠牲にすることなく）ファラデー回転角を大きくすることができるという効果が得られる。」と記載されている。
　
　引用例３（特開昭５９−１２０９７０号公報）：
　光磁場センサに関するもので、ファラデー回転子４に光反射平面鏡５を設置したものが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、「第２図（ａ）に示すように、希土類鉄ガーネット薄膜１０に磁界を付与してない時は、希土類鉄ガーネット薄膜１０に、無数の細かいストライプ磁区１１が発生している。この結果、希土類鉄ガーネット薄膜１０に投射された光は、このストライプ磁区１１の回折効果により、反対側の出射面から末広がりに拡開して出射する。一方、磁界（磁界の方向を矢印Ａで示す）を付与すると、ストライプ磁区１１が消滅し、第２図（ｂ）に示すように、希土類鉄ガーネット薄膜１０に投射された平行ビーム光は、希土類鉄ガーネット薄膜１０を透過し直進する。」と記載されており、引用例１の「希土類鉄ガーネット薄膜１０」は、本願発明の磁気光学素子と同様に「磁界を印加しない状態では多磁区構造を有し且つ磁区内の光の進行方向と平行な磁化成分が隣接する磁区で互いに異なる」形状を有するものと認められるから、本願発明の「磁界を印加しない状態では多磁区構造を有し且つ磁区内の光の進行方向と平行な磁化成分が隣接する磁区で互いに異なる磁気光学素子」に相当する。
　本願発明の「可変強度の磁界を印加できる手段」は、「磁界をオン・オフする」場合をも包含することは明らかである。これに対して、引用例１は、電気信号のオン・オフの切換えにより電磁コイル（１５）に磁界を付与したり、或いは付与しないようにするものである。したがって、引用例１の光減衰器は本願発明にいう「可変強度の磁界を印加できる手段」に相当する手段を有するものである。
　引用例１の「（第１図、第３図の）入力側光ファイバ１」は、本願発明の「光信号の入力手段」に相当し、引用例１の「出力側光ファイバ３」は、本願発明の「光信号の出力手段」に相当する。
　また、引用例１の光減衰器は、光ファイバ用であること、また、偏光子を用いないものであることは明らかである。
　したがって、両者は、「磁界を印加しない状態では多磁区構造を有し且つ磁区内の光の進行方向と平行な磁化成分が隣接する磁区で互いに異なる磁気光学素子と、該磁気光学素子に可変強度の磁界を印加できる手段とを備える光減衰器において、光信号の入力手段及び出力手段を含み、偏光子を用いない光ファイバ用光減衰器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、「磁気光学素子の少なくとも一面に密着配置した反射鏡を含む」のに対して、引用例１のものは、そのような反射鏡を含むものではない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、反射鏡を用いることにより反射型の光減衰器としたものであるが、光反射体を用いた反射型の光減衰器は周知（必要であれば、特開昭５５−３２０９０号公報、特開昭５６−３３６０５号公報、実願昭５４−１４２４３６号（実開昭５６−６０９０６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１４２３１４号（実開昭６１−６０２０４号）のマイクロフィルム、を参照されたい。）であるから、引用例１の光減衰器を反射型のものに変えるとの動機付けに困難性はなく、しかも光学の分野において、磁気光学素子の一面に反射鏡を密着配置して光を反射させることは周知（上記引用例２，３参照）なのであるから、引用例１の光減衰器を反射型にする際に上記相違点の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　
　そして、本願発明の、磁気光学素子に光を２度以上透過させる構造となっているため、単に透過させる場合と比較して素子の厚さを半分以下にできるという効果も、引用例（例えば引用例２）から予測される程度のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術である引用例２及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。