【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３５５７２３号発明「冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５３５５７２３号の請求項１ないし９に係る発明についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１０（平成２２）年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月６日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月６日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求に係る経緯は、以下のとおりである。
 
平成２５年１２月２８日　　無効審判請求
平成２６年　５月１４日　　審判事件答弁書
平成２６年　５月１４日　　訂正請求書
平成２６年　６月１９日　　手続補正書（訂正請求書）
平成２６年　８月　６日　　審判事件弁駁書
平成２６年　９月２５日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２６年１０月１０日　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
平成２６年１０月２４日　　口頭審理
平成２６年１０月３０日　　上申書（被請求人）
　
　
第２　訂正請求による訂正
１．訂正の内容
　被請求人により請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許第５３５５７２３号の明細書及び特許請求の範囲並びに図面を平成２６年５月１４日付け訂正請求書及び平成２６年６月１９日付け訂正請求書を補正の対象とする手続補正書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲並びに図面のとおり一群の請求項ごとに訂正を求めるものである。すなわち、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す）。
 
１−１．訂正事項１
（ア）訂正事項１ａ：特許請求の範囲の請求項１に「伸張要素（２１）は内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）の冷媒と接し、」とあるのを、「伸張要素（２１）は
、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前
　
（イ）訂正事項１ｂ：特許請求の範囲の請求項１に「遮断弁（１７）は熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く冷却器還流回路（１５）に配設されている」とあるのを、「遮断弁（１７）は
、
　
（ウ）訂正事項１ｃ：特許請求の範囲の請求項１に、訂正事項１の上記訂正事項１ａ、訂正事項１ｂで削除した事項を新たな構成要件「
部分回路（３、４）は、内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）と、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く冷却器還流回路（１５）とを有し、
 
１−２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項６の記載を、当該請求項１の記載を引用しないものとする。
　
１−３．訂正事項３
　願書に添付した図面の図１に記載された符号「１７」を、符号「２５」に訂正する。
　
２．訂正の適否の判断
２−１．一群の請求項ごとに訂正を請求するものであること
　訂正請求書を補正の対象とする手続補正書の「６．請求の理由」によれば、本件訂正は、「（１）請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正」及び「（２）請求項６〜９からなる一群の請求項に係る訂正」とされているところ、本件訂正明細書によれば、その特許請求の範囲の請求項２ないし５は、請求項１を直接又は間接に引用するものであり、また、その特許請求の範囲の請求項７ないし９は、請求項６を直接又は間接に引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合するものである。
 
２−２．訂正の目的
２−２−１．訂正事項１
　上記訂正事項１ａないし１ｃを整理すると、訂正事項１は、伸張要素（２１）が、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接する旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
２−２−２．訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項６の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとする訂正である。したがって、当該訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、つまり「請求項間の引用関係の解消」を目的とするものである。
　
２−２−３．訂正事項３
　本件明細書の段落【００２０】には、「遮断弁１７」と記載されている。しかしながら、図１で符号「１７」が示す箇所は、遮断弁のような弁ではなく、冷媒が通る回路のようなものである。これに対して、符号「２５」に係る説明として、本件明細書の段落【００１９】に「内燃機関流入路２５」と記載されている。また、この「内燃機関流入路２５」に係る説明として、本件明細書の段落【００１９】に「内燃機関流入路２５に配置された遮断弁１０」および「冷媒搬送ポンプ５は、冷媒を内燃機関流入路２５および暖房回路４に搬送する」と記載されている。ここで、図１で符号「１７」が示す回路は、図１において、遮断弁１０が配置され、且つ、冷媒搬送ポンプ５から冷媒が搬送されるものであって、暖房回路４以外のものである。したがって、図１に記載された符号「１７」は明らかに符号「２５」の誤記であるから、当該訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
　
２−３．新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
２−３−１．訂正事項１
　訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。なお、上記訂正事項１ａ、訂正事項１ｂで削除した事項を訂正事項１ｃで新たな構成要件として追加したのは、請求項１を技術的に理解容易な記載にするためであり、実質的に特許請求の範囲を拡張するものではない。
　そして、この伸張要素（２１）に係る説明として、願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】には「・・・　（略）・・・伸張要素２１が冷却器上流回路１６内に配置されている。」と記載され、段落【００１９】には「・・・（略）・・・冷媒を、内燃機関２から冷却器上流回路１６を通して熱交換器１４に導き、・・・（略）・・・熱交換器１４から出た冷媒は、冷却器還流回路１５を通って、冷却器還流回路１５の筐体流通口に到達する。到達した冷媒は、回転スライド用筐体８に対する回転スライダ９の回転位置に応じて流量が変化する状態で、バイパス３０および冷却器還流回路１５か
ら回転スライダ９に流入する」と記載されており、伸張要素２１が配置される冷却器上流回路１６内の冷媒は、回転スライダ９に導かれる前のものであることが明らかなので、当該訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
２−３−２．訂正事項２
　訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消したに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消したに過ぎないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
２−３−３．訂正事項３
　訂正事項３は、明らかな誤記の訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
２−４．独立特許要件
２−４−１．請求人の主張
　平成２６年８月６日付け審判事件弁駁書（第１５ページ第１３行ないし第１６ページ第１１行）において概ね以下の通り主張している。
『図面の図１に係る『願書に添付した図面の図１に記載された符号「１７」を、符号「２５」に訂正する』との訂正事項を認めた場合には、訂正後の請求項６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項違反の特許無効理由を有するので、独立特許要件違反の訂正要件違反がある。』
　
２−４−２．まとめ
　上記２−２−３．のとおり、当該訂正は、誤記の訂正を目的とし、この訂正の対象である図１の符号「２５」は、訂正明細書の請求項６に記載された発明特定事項である「内燃機関流入路２５」を示すものである。
　そして、訂正明細書の請求項６及び請求項６を引用する請求項７ないし９は、特許無効審判の請求がされていない請求項であり、その訂正については、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されるところ、下記「第７　独立特許要件（特許法第２９条２項）の判断」に記載するように、訂正明細書の請求項６ないし９に係る発明は、特許法第２９条２項の規定に違反するものでないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
３．訂正の適否の結論
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合し、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり訂正を認めたので、本件特許第５３５５７２３号の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」ともいう。）は、上記訂正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものである（下線は、訂正箇所を示す）。
　
「【請求項１】
　複数の部分回路（３、４）を備える内燃機関（２）の冷媒回路用のフェールセーフ式の回転アクチュエータ（１）であって、前記冷媒回路に冷媒を循環させるための冷媒搬送ポンプ（５）と、複数の筐体流通口（６、７）を有する回転スライド用筐体（８）とを備え、回転スライド用筐体（８）内に、少なくとも１つの回転スライダ流通口（１１、１２）を有する少なくとも一つの回転スライダ（９）が回転運動可能に支持され、筐体流通口（６、７）が少なくとも一つの部分回路（３、４）に連通されており、回転スライダ（９）の回転運動によって筐体流通口（６、７）を回転スライダ流通口（１１、１２）と少なくとも部分的に合致させることができるフェールセーフ式の回転アクチュエータ（１）において、前記冷媒が限界温度を超えたときに、回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ経路であって部分回路（３、４）の一つから冷媒搬送ポンプ（５）へ導かれる流れ経路を開くサーモスタット弁（１３）が設けられており、
　
部分回路（３，４）は、内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）と、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く冷却器還流回路（１５）とを有し、
　サーモスタット弁（１３）は、伸張要素（２１）と、伸張要素（２１）によって動作可能な遮断弁（１７）と、を有し、
　伸張要素（２１）は
、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前
　遮断弁（１７）は
、
ことを特徴とする冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。」
【請求項２】
　サーモスタット弁（１３）の切替えのために冷却器上流回路（１６）内の冷媒の温度を冷媒の限界温度と比較する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。
【請求項３】
　遮断弁（１７）が、弁座（１８）に載置されるとともに、ばね（１９）によって弁座（１８）に対して密閉するように押し付けられており、サーモスタット弁（１３）が、遮断弁（１７）に連結された押棒（２０）を有し、押棒（２０）が伸張要素（２１）によって動作可能であり、伸張要素（２１）は、冷媒が限界温度に達したときに伸張して、押棒（２０）によって遮断弁（１７）をばね（１９）の圧力に反して弁座（１８）から離すように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。
【請求項４】
　サーモスタット弁（１３）が、遮断弁（１７）の両側に設けられたチャンバ（２２、２３）を有し、チャンバ（２２、２３）は冷媒を収容することができ、第１のチャンバ（２２）に冷却器還流回路（１５）から冷媒を供給することができ、第２のチャンバ（２３）は冷媒搬送ポンプ（５）の吸入口（２４）に連通していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。
【請求項５】
　回転スライダ（９）と回転スライド用筐体（８）との間に隙間が形成され、この隙間を通して、冷媒が、サーモスタット弁（１３）の第２のチャンバ（２３）から冷媒搬送ポンプ（５）の吸入口（２４）に流れることができるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。
【請求項６】
　複数の部分回路（３、４）を備える内燃機関（２）の冷媒回路用のフェールセーフ式の回転アクチュエータ（１）であって、前記冷媒回路に冷媒を循環させるための冷媒搬送ポンプ（５）と、複数の筐体流通口（６、７）を有する回転スライド用筐体（８）とを備え、回転スライド用筐体（８）内に、少なくとも１つの回転スライダ流通口（１１、１２）を有する少なくとも一つの回転スライダ（９）が回転運動可能に支持され、筐体流通口（６、７）が少なくとも一つの部分回路（３、４）に連通されており、回転スライダ（９）の回転運動によって筐体流通口（６、７）を回転スライダ流通口（１１、１２）と少なくとも部分的に合致させることができるフェールセーフ式の回転アクチュエータ（１）において、前記冷媒が限界温度を超えたときに、回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ経路であって部分回路（３、４）の一つから冷媒搬送ポンプ（５）へ導かれる流れ経路を開くサーモスタット弁（１３）が設けられており、
　サーモスタット弁（１３）は、伸張要素（２１）と伸張要素（２１）によって動作可能な遮断弁（１７）と、を有し、
　伸張要素（２１）は内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）の冷媒と接し、
　遮断弁（１７）は熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く冷却器還流回路（１５）に配設され、
　冷媒搬送ポンプ（５）は、回転スライダ（９）から吸入された冷媒を暖房回路（４）および／または内燃機関流入路（２５）内に搬送可能であることを特徴とする冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。
【請求項７】
　暖房回路（４）内に、暖房熱交換器（２６）および／または暖房搬送ポンプ（２９）および／または暖房遮断弁（２７）が配置されていることを特徴とする請求項６記載の冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。
【請求項８】
　内燃機関流入路（２５）に、さらなる遮断弁（１０）、特にさらなる回転スライダが配置されていることを特徴とする請求項６記載の冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。
【請求項９】
　冷媒が限界温度を超えたときに、暖房遮断弁（２７）が開かれ、それにより、冷媒を冷媒搬送ポンプ（５）から暖房熱交換器（２６）を通して内燃機関（２）に搬送することが可能であることを特徴とする請求項６から８までいずれか１項記載の冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータ。」
　
　
第４　請求人が主張する無効理由の概要
１．請求人の主張の全体概要及び証拠方法
　請求人は、「特許第５３５５７２３号の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由の概要として、以下の２．のとおり主張している。
 　
＜証拠方法＞
　そして、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
　
甲第１号証：特開２０００−２３０４２５号公報
甲第２号証：特開２００２−５４４４０号公報
甲第３号証：特許第４１８７１３１号公報
甲第４号証：特開２００２−２７６３６５号公報
甲第５号証：特開２００２−２７６８２６号公報
甲第６号証：特許第３８５９３０７号公報
　
　なお、当事者間に甲第１号証ないし甲第６号証の成立に争いはない。
　 
２．無効理由に係る主張の概要
２−１．平成２５年１２月２８日付け審判請求書における主張の概要（第２７ページ第１行ないし第３８ページ最終行）
　
『（４−３）本件特許発明１の無効理由について
（４−３−１）本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　
・・・（中略）・・・
　
○３（審決注：○アラビア数字は○の中にアラビア数字が付与された記号を示す。以下同様。）他方、本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とは、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１は、回転アクチュエータが故障した場合に冷却力が不十分になって内燃機関が故障するのを防止するための、「フェールセーフ式」回転アクチュエータであるのに対して、
　甲第１号証記載の発明は、回転アクチュエータ（方向制御体３１）が、円柱体３５を図４のように配置し、第１バイパス通路３２及び第２バイパス通路３３とも、ハウジング１７の第２室１７ｂに連通しないようにした状態で、故障した場合には、エンジン本体１１から出た冷却水がサーモスタット２１の感温部２４に接しないため、オーバーヒートを防止できないので、「フェールセーフ式」回転アクチュエータでない点。
　
（４−３−２）相違点１の検討
○１　甲第１号証の【００２８】には、「冷間状態のエンジン本体１１を上記好適な温度へとより迅速に暖めるために、上記方向制御体３１の円柱体３５を図４のように配置し、第１バイパス通路３２及び第２バイパス通路３３とも、上記ハウジング１７の第２室１７ｂに連通しないようにしてもよい。このとき、エンジン本体１１内の冷却水は主にその内部においてのみ循環することとなり、同エンジン本体１１は図６の破線で示したように、より迅速に暖められることとなる。そして、その暖機性は著しく向上される。」と記載されていると共に、「なお、このように冷却水を内部に循環させる場合において局部的な温度上昇を回避するために、適時において上記方向制御体３１の円柱体３５を上述の図１のように配置するものとする。」と記載されている。
　このように、甲第１号証には、冷間状態のエンジンの暖気性向上のため、冷却水をエンジン内部に循環させる場合において、局部的な温度上昇を回避し、オーバーヒートを防止することの必要性ないし課題が開示されている。
　
○２　他方、甲第２号証の前記記載事項によれば、甲第２号証には、「エンジン１１とラジエータ１５とを接続して冷却水を循環可能な冷却通路１６，１８，１９，２０」に「冷却水の温度に応じてその循環系路を制御するサーモスタット弁１７」を設けると共に、「サーモスタット弁１７を迂回するバイパス路２３」に「運転状態に応じて開閉制御するソレノイドバルブ２４」を設けている、内燃機関の冷却制御装置が記載されている（【００２３】）。
　そして、甲第２号証には、回転式アクチュエータではないものの、制御弁（ソレノイドバルブ２４）とサーモスタット弁とが並列に設けられた内燃機関の冷却制御装置において、エンジンから出た冷却水がサーモスタット弁の感温部に常時導かれることにより、エンジン始動時に暖気促進のため、冷却水をエンジン内部に循環させた場合（図１）にも、冷却水か高温になると、サーモスタット弁が感温して開弁し、エンジン冷却水をエンジンからラジェ一タに循環させて（図２）、オーバーヒートを防止できることが開示されている（【００１７】〜【００２０】）。
　
○３　してみれば、甲第１号証記載の発明において、冷間状態のエンジンの暖気性向上のために冷却水をエンジン内部に循環させる場合には、局部的な温度上昇を回避しオーバーヒートを防止することの必要性ないし課題が開示されているごとに鑑みて、甲第２号証に開示されたオーバーヒートを防止する技術を適用し、回転スライダ（制御弁）と並列するサーモスタット弁の伸張要素（感温部）がエンジンから出た冷却水に常時接するようにして、これにより、冷却水が高温になるとサーモスタット弁が感温して開弁し、エンジン冷却水がエンジンからラジエータに循環して（図２）、オーバーヒートを防止できる、「フェールセーフ式」回転アクチュエータにすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
○４　ところで、本件特許の審査段階に提出された平成２５年１月１１日付意見書によれば、本件特許発明の特徴的構成として、「・・・伸張要素（２１）は・・・冷却器上流回路（１６）の冷媒と接し、遮断弁（１７）は・・・冷　却器還流回路（１５）に配設されている・・・」ことを主張することに関連して、本件特許発明においては、「伸張要素が配置される位置」と「遮断弁による流れ流路（迂回流路）の開閉が行われる位置」とがそれぞれ「異なる回路内の位置」となる、と主張されている（同２頁４〜５行）。
　そこで、念のため、この点について検討する。
　甲第３号証の前記記載事項によれば、甲第３号証には、「サーモエレメントの感温部がラジエータ出口側からの冷却水に直接接触せずにエンジン出口側よりの一部の冷却水に接触して感温するように配置され」ているサーモスタット装置が記載されている（【請求項１】）。
　そして、甲第３号証のかかるサーモスタット装置の実施形態として、エンジン出口より流出した冷却水の一部が、「サーモスタット装置１のハウジング１０のバイパススリーブ１２よりサーモスタット装置１内に流入」して「エレメント４」（感温部）に「接触」した後に「サブ流路８を経由」して「エンジンブロックのバイパス側に直接流入」する構造が、開示されている（【図３】、【００２２】）。
　
○５　してみれば、甲第１号証記載の発明において、甲第２号証に開示された技術を適用し、回転スライダ（制御弁）と並列するサーモスタット弁の伸張要素（感温部）がエンジンから出た冷却水に接して感温できるようにして、「フエールセーフ式」回転アクチュエータとするに際して、更に、技術分野が同じ甲第３号証に開示された技術も適用して、サーモスタット弁の感温部がラジエータ出口側からの冷却水に直接接触せずにエンジン出口側よりの一部の冷却水に接触して感温するように「配置する」ことも、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
○６　更に、本件特許発明の作用効果について検討すると、前記意見書で主張された、「内燃機関から熱を受け取ったうえで冷却器上流回路を流れる冷媒の温度」に応じて冷却器還流回路からの迂回流路を開閉することで、「内燃機関内の冷媒の危険な温度上昇に迅速に対応する」ことができるとの作用効果については、甲第２号証に、「エンジン冷却水がエンジン１１からラジェータ１５に循環すると、早期に冷却されることとなり、ノッキングやオーバーヒート等が防止される」（【００２０】と記載されており、同様の作用効果が開示されている。
  また、前記意見書で主張された、「動作中にかなり変動することがある下流側の熱交換器の瞬時目標冷却速度には無関係」に、かつ「電子回路を追加することなく」迂回流路の開閉を行うことができる、という作用効果は、甲第３号証に記載されたバイパススリーブ１２などを用いて、サーモエレメントの感温部がラジエータ出口側からの冷却水に直接接触せずにエンジン出口側よりの一部の冷却水に接触して感温するように「配置する」ことにより、同様の作用効果が得られることは明らかである。
　してみれば、本件特許発明１の作用効果は、前記甲号証に開示された作用効果から予測し得ない作用効果ではなく、顕著な作用効果でもない。
　
（４−３−３）小結
　従って、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
　
（４−４）本件特許発明２の無効理由について
（４−４−１）本件特許発明２と甲第１号証記載の発明との対比
　
・・・（中略）・・・
　
　従って、本件特許発明２と甲第１号証記載の発明との相違点は、前記相違点１のみである。
　
（４−４−２）小結
　従って、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本件特許発明２に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
　
（４−５）本件特許発明３の無効理由について
（４−５−１）本件特許発明３と甲第１号証記載の発明との対比
　
・・・（中略）・・・
　
　従って、本件特許発明３と甲第１号証記載の発明との相違点は、前記相違点１のみである。
　
（４−５−２）小結
　従って、本件特許発明３は、本件特許発明１と同様、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本件特許発明３に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
　
（４−６）本件特許発明４の無効理由について
（４−６−１）本件特許発明４と甲第１号証記載の発明との対比
　
・・・（中略）・・・
　
　従って、本件特許発明４と甲第１号証記載の発明との相違点は、前記相違点１のみである。
　
（４−６−２）小結
　従って、本件特許発明４は、本件特許発明１と同様、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本件特許発明４に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
　
（４−７）本件特許発明５の無効理由について
（４−７−１）本件特許発明５と甲第１号証記載の発明との対比
　本件特許発明５と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、前記の相違点１に加えて、以下の相違点を有する。
（相違点２）
　本件特許発明１は、「回転スライダ（９）と回転スライダ筺体（８）との間に隙間が形成され、この隙間を通して、冷媒が、サーモスタット弁（１３）の第２のチャンバ（２３）から冷媒搬送ポンプ（５）の吸入口（２４）に流れることができるように構成されている」のに対して、甲第１号証記載の発明は、方向制御体３１の円柱体３５（回転スライダ（９）に相当）とケース３４（回転スライダ筺体（８）に相当）との間に「隙間」が形成されているか明らかでない点。
　
（４−７−２）相違点２の検討
○１　甲第４号証には、バルブボディ４１（円筒内周面４１ａ）とロータリバルブ４７（円筒外周面４７ａ）との間に「隙間ΔＬ２」が設けられているため、ロータリバルブ４７によりバルブボディ４１のバイパスポート４３は完全に閉じられることなく、「隙間ΔＬ２」から冷却水が僅かに流れることが記載されている（図３、【００３５】など）。
　これにより、エンジンからの冷却水が「隙間ΔＬ２」から僅かにポンプ５０に流れ、エンジンへの僅かな水量の循環水路を形成するので、「冷却水がエンジン１０内で局所的に沸騰してしまうことを抑制」しながら「エンジン１０の暖機運転を促進」することができる（【００４０】など）。
　
○２　甲第５号証にも、バイパスポート４３がロータリバルブ４７（円筒外周面４７ａ）により閉じられても、バルブボディ４１（円筒内周面４１ａ）とロータリバルブ４７（円筒外周面４７ａ）との「隙間］から、僅かに冷却水が流れ、ポンプ５０に流れてエンジンへの僅かな循環水路を形成するので、「冷却水がエンジン１０内で局所的に沸騰してしまうことを抑制」しながら「エンジン１０の暖機運転を促進」できることが記載されている（【００３２】）。
　
○３　ここで、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証の各発明は、筺体内に回転体を有する「ロータリーバルブ」の流量制御弁として技術分野が共通するものである。
　また、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証の各発明は、いずれも、「冷却水がエンジン内で局所的に沸騰してしまうことを抑制」しながら「エンジンの暖機運転を促進」できることを課題とするから、解決課題も共通するものである。
　そして、そもそも甲第１号証においても、方向制御体３１の円柱体３５とケース３４との間に「隙間」が形成されていることが、直接的には記載されていないものの、もし「隙間」が無ければ円柱体３５はケース３４との接触により回転できないから、実際には「隙間」が存在することは当業者にとって自明の技術常識である。
　してみれば、甲第１号証記載の発明に、甲第４号証又は甲第５号証を組合
わせて、方向制御体３１の円柱体３５とケース３４との間に「隙間」を形成し、ポンプに僅かな冷却水が流れるようにして、相違点２の構成を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４−７−３）小結
　従って、本件特許発明５は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本件特許発明５に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
　
（５）むすび
　以上より、本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて、また、本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載の発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、本件特許請求項１乃至５に記載された発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。』
　
２−２．平成２６年８月６日付け審判事件弁駁書における主張の概要（第２ページ第９行ないし第１４ページ第２２行）
『（２）本件特許発明１の無効理由
（２−１）本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との一致点
　
・・・（中略）・・・
　
（２−１−２）本件特許発明１の構成Ｉ’と甲第１号証記載の内容との対比
○１　また、被請求人は、答弁書の３頁〜４頁において、
答弁書と同日に提出した訂正請求により、構成Ｉは、「伸長要素（２１）は
、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前
『これに対して、甲第１号証の「感温部２４」は、上述の通り、「冷却器上流回路（１６）」に相当する回路の冷却水と接していないだけでなく、「円柱体３５（回転スライダに相当）」に導かれた後の冷却水に接する（甲第１号証の図１〜３を参照）、または、「円柱体３５」に導かれない冷却水に接する（甲第１号証の図４を参照）ものである。このため、構成Ｉ’における「伸長要素（２１）」に甲第１号証の「感温部２４」が相当せず、本件特許発明１の構成Ｉ’と甲第１号証記載の上記内容とも一致しない。』と主張する。
　
○２　しかしながら、上記訂正請求による訂正後の「伸長要素（２１）は
、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前
部分回路（３，４）は、内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）と、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く冷却器還流回路（１５）とを有し、
、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前
　更に、「伸長要素（２１）は
、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前
　従って、本件特許発明１の構成Ｉ’は、甲第１号証の記載内容と実質的に同一であるから、被請求人の主張は誤りであり、甲第１号証には、本件特許発明１の構成Ｉ’が実質的に開示されているといえる。
　
・・・（中略）・・・
　
（２−１−４）本件特許発明１の構成Ｊ’と甲第１号証記載の内容との対比
○１　また、被請求人は、答弁書の５頁〜６頁において、
前記訂正請求により、構成Ｊは、「遮断弁（１７）は
、
と主張する。
　
○２　しかしながら、前記構成Ｊに関して詳述したのと同様、本件特許発明１の構成Ｊ’の「遮断弁（１７）は
、
　従って、本件特許発明１の構成Ｊ’は、甲第１号証の記載内容と実質的に同一であり、甲第１号証に実質的に開示されている。
　
○３　ところで、構成Ｊの場合と同様、被請求人が、本件特許発明の「遮断弁（１７）は、冷却器還流回路（１５）に配設されている」という構成Ｊ’は、「遮断弁（１７）」が、「回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ経路」であって、「熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く冷却器還流回路（１５）」から分岐して「冷媒搬送ポンプ（５）へ導かれる流れ経路」に配置されている構成を含まないと主張する場合には、
訂正後の本件特許請求の範囲は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に違反するから、特許法第３６条第６項第１号違反（サポート要件違反）の特許無効理由を有するものである。
　
（２−２）本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違点の判断について
（２−２−１）甲第１号証及び甲第２号証の組合せによる容易想到性について
○１　被請求人は、答弁書の６頁〜８頁の（ア）〜（ウ）において、
本件特許発明１の課題が、「回転アクチュエータが故障した場合に冷却力が不十分になって内燃機関が故障（オーバーヒート）するのを防止する」ことであり、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明の課題が、「オーバーヒートの防止」であることは認めているものの、『甲第１号証および甲第２号証でのオーバーヒートとは、エンジンの暖機運転（通常時の運転）による場合によるものであって、機器等に故障が生じた場合によるものではない』という理由により、本件特許発明１と甲第１号証及び甲第２号証との課題には共通性は認められない、と主張する。
　そして、答弁書の８頁〜９頁の（エ）において、
『甲第１号証および甲第２号証のいずれにも、「フェールセーフ式」（機器等に故障が生じても安全側に作動する機能。参考資料１参照）が開示されていない。さらに、上述の通り、甲第１号証および甲第２号証は、本件特許発明１の課題を開示しておらず、本件特許発明１の動機づけとなり得ない。』と主張して、甲第１号証及び甲第２号証を組み合わせた構成でも、「フェールセーフ式」回転アクチュエータにすることは、当業者が容易に想到できたとは言えない、と主張する。
　
○２　しかしながら、本件特許発明１の特許出願の優先日（平成２１年５月６日）前に発行された甲第６号証「特許第３８５９３０７号公報」（平成１８年１２月２０日発行）に、２つの制御弁を有する内燃機関の冷却制御装置において、「本発明は以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、機関の温度を常に最適な運転状態に制御することができる冷却制御装置を提供しようとするものである。また、本発明は制御弁の一部を故障により機関をオーバーヒートに至らせるなどの問題を未然に防ぎ、フェールセーフ機能を発揮することができる冷却制御装置を提供しようとするものである。」（明細書【０００７】）と記載されているように、２つの制御弁を有する内燃機関の冷却制御装置において、機関の温度を常に最適な運転状態に制御することで「オーバーヒートを防止する」という課題と、制御弁の故障による「オーバーヒートを防止する」という課題とは、関連性が高いものであり、同じ冷却制御装置により両方の課題を解決することがあることは、当業者において周知の事実である。
　してみれば、甲第１号証記載の発明と、甲第２号証記載の発明との間においては、両方とも２つの制御弁を有する内燃機関の冷却制御装置の発明であり、機関の温度を最適な運転状態に制御することで「オーバーヒートを防止する」との課題が共通しているのであるから、この共通の課題を解決するために、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明を組み合わせることには、動機づけがあるといえるものである。
　そして、甲第１号証記載の発明に甲第２号証に記載の発明を適用して、甲第２号証のサーモスタット弁１７とソレノイドバルブ２４のように、甲第１号証の方向制御体３１とサーモスタット２１を並列に設けると共に、サーモスタット２１の感温部がエンジンから出た冷却水に常時接するように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、この構成によれば、エンジンから出た冷却水が高温になると、サーモスタットが感温して開弁し、エンジン冷却水がエンジンからラジエータに循環できるので（甲第２号証の図２を参照）、機関の温度を最適な運転状態に制御して「オーバーヒートを防止する」という課題を達成できると共に、サーモスタット２１の感温部が、エンジンから出た冷却水に常時接することにより、一つの制御弁（方向制御体３１（回転アクチュエータに相当））が故障しても「オーバーヒートを防止する」との課題も達成できるので、「フェールセーフ式」となるものである。
　従って、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することにより「フェールセーフ式」回転アクチュエータにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（２−２−３）甲第１号証〜甲第３号証の組合せによる容易想到性について
○１　被請求人は、答弁書の９頁〜１０頁の（オ）において、
『甲第３号証にも「フェールセーフ式」が開示されていない』ので、『「フェールセーフ式」回転アクチュエータにすることは、当業者が容易に想到できたとは言えない』と主張する。
　また、被請求人は、『甲第２号証の感温部でもある弁部材２２（伸長要素）は、本件特許発明１の構成Ｉのように「エンジン１１（内燃機関）からラジエータ１５（熱交換器）に冷却水（冷媒）を導く第１冷却通路１６（冷却器上流回路）の冷却水（冷媒）に接」するのではなく、「エンジン１１からの冷却水をそのままエンジン１１に戻す通路、または、ラジエータ１５からエンジン１１に冷却水を導く通路、の冷却水に接」するものである。したがって、上記構成でも、少なくとも本件特許発明１の構成Ｉ及びＩ’に相当しないので、当業者が本件特許発明１を容易に想到できたとは言えない。』と主張する。
　
○２　しかしながら、前述したように、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することにより、「フェールセーフ式」回転アクチュエータにする構成は当業者が容易に想到できたものであるから、甲第３号証に「フェールセーフ式」が開示されていないことを理由として当該構成は当業者が容易に想到できたものでないとする被請求人の主張は失当である。
　また、前述したように、甲第１号証には、本件特許発明１の構成Ｉ及び構成Ｉ’が実質的に開示されているといえる。
　更に、甲第２号証にも、回転式アクチュエータではないが、制御弁（ソレノイドバルブ２４）とサーモスタット弁とが並列に設けられた内燃機関の冷却制御装置において、エンジンから出た冷却水がサーモスタット弁の感温部に常時導かれて感温できることにより、オーバーヒートを防止できることが開示されている。更に言えば、制御弁（ソレノイドバルブ２４）についても、エンジン１１から出る冷却水をラジエータ１５に導く第１冷却通路の水温を水温センサ２６で常時検知して、オーバーヒートを防止できることが開示されている。
　従って、甲第１号証〜甲第３号証の発明を組み合わせることにより、「フェールセーフ式」回転アクチュエータにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（２−２−４）作用効果について
○１　被請求人は、答弁書の１０頁〜１１頁の（３）において、
本件特許発明の作用効果は、「回転スライダのコントロールに故障が生じた場合に、サーモスタット弁が冷媒のために冷媒搬送ポンプへの代替流れ経路を開くことができて、緊急動作を保証することができる」（明細書の段落【０００８】）ことであるが、甲第２号証には回転スライダに相当する構成が開示されていないので、「回転スライダのコントロールに故障が生じた場合」についての本件特許発明の作用効果と甲第２号証に記載の作用効果とは同様ではない、と主張する。
　
○２　しかしながら、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用して、甲第２号証のサーモスタット弁１７とソレノイドバルブ２４のように、甲第１号証の方向制御体３１とサーモスタット２１を並列に設けると共に、サーモスタット２１の感温部がエンジンから出た冷却水に常時接するように構成することによれば、甲第１号証の「方向制御体３１の円柱体３５（回転スライダに相当）に故障が生じた場合」についても「オーバーヒートを防止できる」との作用効果を奏するものである。
　従って、被請求人の主張する本件特許発明の作用効果は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明から予測できない顕著な作用効果であるとはいえないから、甲第１号証〜甲第３号証を組み合わせることにより　「フェールセーフ式」回転アクチュエータにすることが当業者が容易に想到できたものでないことの理由とはならないものである。
　
（２−３）小括
　以上の通り、被請求人の主張はいずれも失当であり、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、無効理由を有する。
　
（３）本件特許発明２〜５の無効理由について
　被請求人は、答弁書の１１頁において、「本件特許発明１に係る特許が特許法第２９条第２項に該当しない以上、これを引用する本件特許発明２〜５も、特許法第２９条第２項に該当するものではなく、無効理由を有しない」と主張する。
　しかし、前述のとおり、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、無効理由を有するから、被請求人の主張は失当である。
　従って、審判請求書に述べたとおり、本件特許発明２〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反し特許されたものであり、無効理由を有する。』
　
２−３．平成２６年１０月１０日付け口頭審理陳述要領書における主張の概要（第２ページ第３行ないし第９ページ第６行）
『６．陳述の要領
　
・・・（中略）・・・
　
○４　そして、被請求人が前記○２のように主張するのであれば、上記の甲第１号証の図３に記入したように、甲第１号証において本件特許の「冷却器還流回路（１５）」に相当する回路とは、「ラジエター１２（「熱交換器（１４）」に相当）から出た冷媒を円柱体３５（「回転スライダ（９）」に相当）に導く第２バイパス通路３３」（青色点線矢印）だけでなく、
「円柱体３５に並列に設けられる回路（「回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ流路」に相当）」であって「ラジエター１２から出た冷媒を円柱体３５に導く第２バイパス通路３３（青色点線矢印）から分岐して、ウォーターポンプ１３（「冷媒搬送ポンプ（５）」に相当）へ導く第２ラジエター連通路１６」（赤色実線矢印）
　してみれば、甲第１号証において、サーモスタット２１の「バルブ２５」（「遮断弁（１７）」に相当）が、
「円柱体３５に並列に設けられる回路（「回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ流路」に相当）」であって「ラジエター１２から出た冷媒を円柱体３５に導く第２バイパス通路３３から分岐して、ウォーターポンプ１３（「冷媒搬送ポンプ（５)」に相当）へ導かれる第２ラジエター連通路１６」
「冷却器還流回路（１５）」
　従って、本件特許発明１の構成Ｊ’は、甲第１号証に開示されているのであり、両者の一致点にすぎないのである。
　
（１−２）特許法第３６条第６項第１号違反（サポート要件違反）の無効理由　
○１　ところで、被請求人は、特許請求の範囲に記載された「冷却器還流回路（１５）」が、『熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の「上流側」に導く回路だけでなく、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の「下流側」に導く回路（つまり、「回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ流路」）も含む』と主張しているが、かかる主張の根拠については、『
上記の根拠としては、本件特許における請求項１の記載である。
　
○２　しかし、特許法第３６条第６項第１号によれば、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」という要件（明細書のサポート要件）に適合することが必要である。　
　しかるに、被請求人は、特許請求の範囲に記載された「特許を受けようとする発明」について、「請求項１に記載したものであること」しか主張しておらず、「請求項１」は「発明の詳細な説明」ではないから、「発明の詳細な説明に記載したものであること」を立証できていない。
　しかも、本件特許の特許請求の範囲の請求項１は、「遮断弁（１７）は、冷却器還流回路（１５）に配設されている」と記載しているのに対して、本件特許の明細書の「発明の詳細な説明」及び図面には、「遮断弁（１７）」は、「熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く回路」（前記図１及び図３の青色点線矢印）に配設されているものが記載されておらず、むしろ、「回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ流路」であって「熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）に導く回路（前記図１及び図３の青色点線矢印）から分岐して、冷媒搬送ポンプ（５）へ導く回路」（前記図１及び図３の赤色実線矢印）に配設されているものしか記載されていない。
　従って、本件特許の特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」というサポート要件に適合していることが立証されていないから、特許法第３６条第６項第１号違反（明細書のサポート要件違反）の無効理由が存在するものである。
　
（２）「伸張要素（２１）」について
○１　前記の審理事項通知書において、特許庁審判長から被請求人に対し、以下の求釈明がなされている。
『イ　「伸張要素（２１）」について
　訂正後の請求項１において、「伸張要素（２１）は、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接し、」と記載されているが、「伸張要素（２１）」は具体的にどこに設けられているか、例えば、図面などを用いて明確にして下さい。併せてその根拠も示して下さい。』（同審理事項通知書３頁３行〜７行）
　
○２　これに対し、被請求人は、前記の口頭審理陳述要領書において、以下のように釈明した。
『
伸張要素(２１)が設けられている位置は、例えば本件特許の図１だと、下図の黒太線部分となる。
　
上記の根拠としては、本件特許における請求項１の記載である。
　
○３　上記○２の主張により、被請求人は、本件特許の請求項１の「伸張要素（２１）」が、「内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）から分岐した、回転スライダ（９）に至るバイパス通路（３０）」の冷媒とは接しないものに限定されることを認めた（前記の「被請求人の口頭審理陳述要領書の第２頁に掲載された本件特許の図１」を参照）。
　
（３）甲第１号証と甲第２号証を組合せる動機づけについて
○１　被請求人は、前記の口頭審理陳述要領書の３頁「５−２」において、「特許・実用新案審査基準（特許庁発行）によると、課題の共通性とは、技術課題が同一または共通することである」として、甲第６号証のような特許掲載公報に２つの課題が記載されていることを理由に、これら２つの課題に共通性があるとするのは、特許・実用新案審査基準から逸脱した論理であり、審判請求人の上記主張は認められない、などと主張する。
　
○２　しかしながら、請求人は、弁駁書の（２−２−１）において、甲第６号証の記載を例として、２つの制御弁を有する内燃機関の冷却制御装置において機関の温度を常に最適な運転状態に制御することで「オーバーヒートを防止する」という課題と、制御弁の故障による「オーバーヒートを防止する」という課題とは、関連性が高いものであり、同じ冷却制御装置により両方の課題を解決することがあることは、当業者において周知の事実であると述べたものである。　
　そして、かかる周知事実に鑑みれば、甲第１号証記載の発明と、甲第２号証記載の発明との間においては、両方とも２つの制御弁を有する内燃機関の冷却制御装置の発明であり、機関の温度を最適な運転状態に制御することで「オーバーヒートを防止する」との課題が共通しているのであるから、この共通の課題を解決するために、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を組み合わせることに「動機づけ」があるのは明らかである。
　従って、被請求人の主張は的外れであり、失当と言う他ない。』
　
２−４．無効理由に係る主張の概要のまとめ
  上記２−１．ないし２−３．の内容を総合すると請求人の主張は概ね以下のようになる。
２−４−１．無効理由１
　本件特許発明１ないし４は、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１号証ないし甲第３号証に記載の発明及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、本件特許発明５は、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由１」という。）
 　
２−４−２．無効理由２
　被請求人は、「冷却器還流回路（１５）」が、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の「上流側」に導く回路だけでなく、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の「下流側」に導く回路（つまり、「回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ流路」）も含むと主張し、その主張の根拠については、本件特許における請求項１の記載であると主張しているが、発明の詳細な説明の記載に基づく根拠については主張していない。
　したがって、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載したものとであるとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由２」という。）
 
　なお、上記無効理由２については、請求人が平成２６年１０月１０日付けの口頭審理陳述要領書の「６．（１）（１−２）」（第６ページ第６行ないし第７ページ第１４行）で追加されたものであり、請求の理由の要旨を変更するものであるが、平成２６年１０月２４日の口頭審理において、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、許可する旨の決定をした（第１回口頭審理調書参照。）。
　
　
第５　被請求人の主張
１．被請求人の主張の全体概要　
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、請求人の主張には何れも理由がないものである旨の主張をしている。
　
２．無効理由に係る主張の概要
　平成２６年５月１４日付け審判事件答弁書、平成２６年９月２５日付け口頭審理陳述要領書、及び平成２６年１０月３０日付け上申書の内容を総合すると被請求人の主張は概ね以下のようになる。
　
２−１．無効理由１
　本件特許発明１における「伸張要素（２１）は、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接し、」及び「遮断弁（１７）は二冷却器還流回路（１５）に配設されている」という構成に相当する内容については、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにも開示されていない。
　また、甲第１号証ないし甲第３号証は、本件特許発明１の「フェールセーフ式」という課題を開示しておらず、本件特許発明１の動機づけとなり得えない。
　
２−２．無効理由２
　被請求人は、平成２６年９月２５日付けの口頭審理陳述要領書において、「冷却還流回路（１５）は、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の上流側に導く回路と、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の下流側に導く回路を含む」旨を陳述したのであって、「遮断弁（１７）が熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の下流側に導く回路に配置されていない」とは主張していないので、本件特許はサポート要件違反に該当しない。
　請求人は、平成２６年１０月１０日付け口頭審理陳述要領書において、「被請求人は、サポート要件に適合することにつき、請求項１の記載のみに基づき主張しているので、立証できてない」と反論しているが、被請求人の陳述は、冷却還流回路（１５）の図１における位置を示すために請求項１を根拠にしたものに過ぎない。
　
　
第６　当審の判断
１．甲各号証に記載された事項及び発明
１−１．甲第１号証：特開２０００−２３０４２５号公報
１−１−１．甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【００１７】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、本発明を内燃機関の冷却装置に具体化した第１実施形態について図１〜図６に従って説明する。
【００１８】図１に示すように、本実施形態における冷却装置はエンジン本体１１とラジエター１２と、ウォーターポンプ１３と、冷却水を循環させるための冷却通路１４とを備えている。
【００１９】冷却通路１４は、エンジン本体１１の冷却水出口側の開口部１１ａとラジエター１２の一側（図１の上側）とを連通する第１ラジエター連通路１５、同ラジエター１２の他側（図１の下側）とエンジン本体１１の冷却水入口側の開口部１１ｂとをウォーターポンプ１３を介して連通する第２ラジエター連通路１６とを備えている。上記第２ラジエター連通路１６のウォーターポンプ１３側にはハウジング１７が形成されている。そして、ウォーターポンプ１３は、上記ハウジング１７の冷却水を上記冷却水入口側の開口部１１ｂへと送り込んでいる。
【００２０】上記ハウジング１７には、例えばインライン式の流量制御弁としてのサーモスタット２１が設けられている。そして、このサーモスタット２１により上記ハウジング１７は第１室１７ａ及び第２室１７ｂに区画されている。このサーモスタット２１は、図５に示されるように略円筒状に形成されたロッド当接部２２ａ及び同当接部２２ａの端部に形成されたバルブ座部２２ｂを有して上記ハウジング１７に固定された第１ケース２２及び同第１ケース２２の外周側に固定された略円筒状の第２ケース２３を備えている。また、これら第１及び第２ケース２２，２３内には、一側（図５の上側）が上記第２ケース２３を任意の隙間を介して貫通する感温部２４が設けられている。この感温部２４の他側（図５の下側）には、上記バルブ座部２２ｂの位置に対応してバルブ２５が固定されている。そして、この感温部２４は、上記第２ケース２３と上記バルブ２５との間に設けられたばね２６により、同バルブ２５とともに第１ケース２２（バルブ座部２２ｂ）側に付勢されている。感温部２４の内部にはワックスが収容されており、同内部からは上記バルブ２５を貫通して上記第１ケース２２のロッド当接部２２ａに当接するロッド２４ａが突出している。上記感温部２４は、例えば９２℃以上の温度になると、同温度に応じたワックスの熱膨張によって上記ロッド２４ａを上記ロッド当接部２２ａ側に押し出すものである。このようにロッド２４ａを上記ロッド当接部２２ａ側に押し出すことにより、上記バルブ２５は上記ばね２６の付勢力に抗して上記バルブ座部２２ｂから離隔される。そして、この離隔された距離に応じて上記第１室１７ａ側から第２室１７ｂ側へと流れる冷却水の流量が制御される。なお、このサーモスタット２１は、冷却水の温度が例えば１０５℃に達すると、上記バルブ２５が上記バルブ座部２２ｂから最大限離隔されて全開状態となる。
【００２１】上記第１ラジエター連通路１５と上記ハウジング１７（第２室１７ｂ）との間は方向制御手段としての方向制御体３１の設けられた第１バイパス通路３２によって接続されている。また、この方向制御体３１は第２ラジエター連通路１６に連通する第２バイパス通路３３に接続されている。
【００２２】上記方向制御体３１は、上記第１バイパス通路３２を貫通し、上記第２バイパス通路３３に連通する断面略正方形の箱状に形成されたケース３４、及び、略円柱体に形成されて同ケース３４内に回動可能に収容された円柱体３５を備えている。そして、上記円柱体３５には、所定の径線方向に貫通する第１通路３６及び同第１通路３６に直交する径線方向に沿って同第１通路３６と外側とを連通する第２通路３７からなる略Ｔ字状の内部通路が形成されている。
【００２３】このような形状を有する方向制御体３１は、エンジンシステムの統括制御を行う電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」という）４１からの駆動信号に基づき、冷却水の流れる方向を切り替える。すなわち、方向制御体３１の円柱体３５は、ＥＣＵ４１からの駆動信号に基づき同方向制御体３１が備える電動モータが回動することによって回動する。このとき、第１及び第２バイパス通路３２，３３と、第１、第２通路３６，３７との連通状態が切り替わることによって、冷却水の流れる方向が切り替えられる。なお、ＥＣＵ４１はエンジンシステムが備える各種センサが検出するエンジンの運転状態に基づき、上記駆動信号を出力し、上記冷却水の流れ方向を制御している。」（段落【００１７】ないし【００２３】）
 
（１ｂ）「【００２４】以下、本実施形態における冷却装置の動作態様について説明する。各種センサから検出されるエンジンの運転状態が、例えばエンジンの始動時など、エンジン本体１１の冷間状態であるときには、ＥＣＵ４１は上記方向制御体３１の円柱体３５を図１のように配置し、第１通路３６によって第１バイパス通路３２を連通するとともに、第２バイパス通路３３は遮断する。このとき、前記サーモスタット２１は閉じた状態であるため、エンジン本体１１から流出した冷却水は、第１バイパス通路３２及び第１通路３６を介して前記ハウジング１７（第２室１７ｂ）に流入する。ちなみに、これら第１バイパス通路３２、第１通路３６及び前記ハウジング１７（第２室１７ｂ）等により、第１の冷却通路を構成している。上記ハウジング１７（第２室１７ｂ）に流入した冷却水は、前記ウォーターポンプ１３によって再びエンジン本体１１へと送り込まれる。冷却水の流路をこのように設定したことで、同冷却水がラジエター１２において冷却されることは回避され、図６に太実線で示したように、エンジン本体１１は好適な温度へと迅速に暖められ、その暖機性は向上される。なお、ここでいう好適な温度とは、燃料の気化の悪化を防止して燃焼効率を向上させ、且つ、エンジン本体１１の潤滑油の粘性を低下させてエンジンフリクションを低減させ、燃料消費率を改善させることのできる温度である。
【００２５】また、各種センサから検出されるエンジンの運転状態が、所定の車速・負荷運転状態であるときには、ＥＣＵ４１は上記方向制御体３１の円柱体３５を図２のように配置し、第１、第２通路３６，３７によって第２バイパス通路３３と第１バイパス通路３２の下流側（ハウジング１７側）とを連通するとともに、第１バイパス通路３２の上流側（第１ラジエター連通路１５側）は遮断する。このとき、上記冷却水の温度が例えば９２°Ｃ未満であるときには、前記サーモスタット２１は未だ閉じた状態であるため、エンジン本体１１から流出した冷却水は、第１ラジエター連通路１５からラジエター１２に流入し、ここで空冷された後、第２ラジエター連通路１６、第２バイパス通路３３及び第１、第２通路３６，３７を介して前記ハウジング１７（第２室１７ｂ）に流入する。ちなみに、これら第１ラジエター連通路１５、ラジエター１２、第２ラジエター連通路１６、第２バイパス通路３３、第１、第２通路３６，３７及び前記ハウジング１７（第２室１７ｂ）等により、第２の冷却通路が構成されている。上記ハウジング１７（第２室１７ｂ）に流入した冷却水は、ウォーターポンプ１３によって再びエンジン本体１１へと送り込まれる。冷却水の流れる経路をこのように設定したことで、ラジエター１２において空冷された冷却水がエンジン本体１１へと送り込まれることになり、オーバーヒートをすることなく、同エンジン本体１１は上記好適な温度に維持される。
【００２６】一方、上記冷却水の温度が例えば９２℃以上となる車速・負荷あるいは高速・高負荷のときには、図３に示すように上記サーモスタット２１は同温度に応じた開度で開けられ、同開度に応じた流量の冷却水が同サーモスタット２１を通過してハウジング１７の第１室１７ａから第２室１７ｂへと流れる。従って、冷却水の温度が９２℃以上であるときには、ラジエター１２で空冷された冷却水は、第２ラジエター連通路１６、第２バイパス通路３３及び第１、第２通路３６，３７を介して前記ハウジング１７（第２室１７ｂ）に流入し、併せて上記サーモスタット２１の開度に応じた流量の冷却水も同ハウジング１７の第１室１７ａから第２室１７ｂに流入する。ちなみに、第１ラジエター連通路１５、ラジエター１２、第２ラジエター連通路１６及び前記ハウジング１７によって第３の冷却通路が構成されている。このようにハウジング１７の第２室１７ｂに流入した冷却水は、ウォーターポンプ１３によって再びエンジン本体１１へと送り込まれる。このようにハウジング１７の第２室１７ｂに流入する冷却水の量をその温度に応じて変更したことで、オーバーヒートをすることなく、高温となったエンジン本体１１は好適に冷却される。
【００２７】以上、冷却水の流れる経路をエンジンの運転状態に応じて図１〜図３のように適宜設定することにより、図６に太実線で示したように、エンジン本体１１は上記好適な温度に維持される。
【００２８】なお、冷間状態のエンジン本体１１を上記好適な温度へとより迅速に暖めるために、上記方向制御体３１の円柱体３５を図４のように配置し、第１バイパス通路３２及び第２バイパス通路３３とも、上記ハウジング１７の第２室１７ｂに連通しないようにしてもよい。このとき、エンジン本体１１内の冷却水は主にその内部においてのみ循環することとなり、同エンジン本体１１は図６の破線で示したように、より迅速に暖められることとなる。そして、その暖機性は著しく向上される。なお、このように冷却水を内部に循環させる場合において局部的な温度上昇を回避するために、適時において上記方向制御体３１の円柱体３５を上述の図１のように配置するものとする。
【００２９】以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、エンジン本体１１の暖機性を向上することができる。
【００３０】（２）本実施形態では、各種センサが検出するエンジンの運転状態に基づき回転制御される方向制御体３１、及び、例えば９２°Ｃ以上で流量制御されるようになるサーモスタット２１を設けたことで、オーバーヒートをすることなくエンジン本体１１を好適な温度に維持することができる。
【００３１】（３）本実施形態では、燃料の気化の悪化を防止して燃焼効率を向上させ、且つ、エンジン本体１１の潤滑油の粘性を低下させてエンジンフリクションを低減させ、燃料消費率を改善させることができる。」（段落【００２４】ないし【００３１】）
 
１−１−２．ここで、上記１−１−１．から、次のことが分かる。
（１Ａ）上記（１ａ）及び図１の記載から、甲第１号証に記載された冷却装置は、第１ラジエター連通路１５、第２ラジエター連通路１６、第１バイパス通路３２及び第２バイパス通路３３から構成される通路（以下、「第１ラジエター連通路１５、第２ラジエター連通路１６、第１バイパス通路３２及び第２バイパス通路３３から構成される通路」を単に「通路」という。）を備えていることが分かる。
　
（１Ｂ）上記（１ａ）の段落【００２２】並びに図１ないし図６の記載から、ケース３４は、第１バイパス通路３２と貫通する開口及び第２バイパス通路３３に連通する開口（以下、「第１バイパス通路３２と貫通する開口及び第２バイパス通路３３に連通する開口」を単に「開口」という。）を有していることが分かる。
　
（１Ｃ）上記（１ａ）及び（１ｂ）の段落【００２６】並びに図３の記載から、冷却水が９２℃以上のときに、円柱体３５に並列に設けられる第２バイパス通路３３に接続後の第２ラジエター連通路１６であって冷却通路の一つからウォーターポンプ１３へ導かれる第２バイパス通路３３に接続後の第２ラジエター連通路１６を開くサーモスタット２１が設けられていることが分かる。
　
（１Ｄ）上記（１ａ）、（１ｂ）の段落【００２５】及び【００２６】並びに図２及び図３の記載から、冷却通路は、エンジン本体１１からラジエター１２に冷却水を導く第１ラジエター連通路１５と、ラジエター１２から出た冷却水を円柱体３５に導く第２バイパス通路３３とを有していることが分かる。
　
（１Ｅ）上記（１ａ）の段落【００２０】及び（１ｂ）並びに図１ないし図５の記載から、サーモスタット２１は、感温部２４と、感温部２４によって動作可能なバルブ２５と、を有し、感温部２４は、第２室１７ｂにおいて冷媒と接し、バルブ２５は、第２バイパス通路３３に接続後の第２ラジエター連通路１６に配設されていることが分かる。
  
１−１−３．上記１−１−１．及び１−１−２．の記載から、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「通路を備えるエンジン本体１１の冷却通路用の方向制御体３１であって、前記冷却通路に冷却水を循環させるためのウォーターポンプ１３と、開口を有するケース３４とを備え、ケース３４内に、少なくとも一つの第１、第２通路３６，３７を有する少なくとも一つの円柱体３５が回動可能に収容され、開口が少なくとも一つの通路に連通されており、円柱体３５の回転運動によって開口を第１、第２通路３６，３７と少なくとも部分的に合致させることができる方向制御体３１において、前記冷却水が９２℃以上のときに、円柱体３５に並列に設けられる第２バイパス通路３３に接続後の第２ラジエター連通路１６であって通路の一つからウォーターポンプ１３へ導かれる第２バイパス通路３３に接続後の第２ラジエター連通路１６を開くサーモスタット２１が設けられており、
　通路は、エンジン本体１１からラジエター１２に冷却水を導く第１ラジエター連通路１５と、ラジエター１２から出た冷却水を円柱体３５に導く第２バイパス通路３３とを有し、
　サーモスタット２１は、感温部２４と、感温部２４によって動作可能なバルブ２５と、を有し、
　感温部２４は、第２室１７ｂにおいて冷媒と接し、
　バルブ２５は、第２バイパス通路３３に接続後の第２ラジエター連通路１６に配設されている
冷却通路用の方向制御体３１。」
　
１−２．甲第２号証：特開２００２−５４４４０号公報
１−２−１．甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関とラジエータとを接続して冷却液を循環可能な冷却通路と、該冷却通路に設けられて感温部に流入する冷却液の温度に応じて冷却液の循環系路を制御するサーモスタット弁とを有する内燃機関の冷却制御装置において、前記冷却通路とは別に前記ラジエータからの冷却液を前記サーモスタット弁の感温部に誘導するバイパス路を設けると共に、該バイパス路に制御弁を設けたことを特徴とする内燃機関の冷却制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（２ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】図１に本発明の一実施形態に係る内燃機関の冷却制御装置の概略構成、図２及び図３に本実施形態の内燃機関の冷却制御装置の作用を説明する概略構成を示す。
【００１３】本実施形態の内燃機関の冷却制御装置において、図１に示すように、エンジン１１はシリンダブロック１２の上部にシリンダヘッド１３が締結され、内部に図示しないピストンやバルブ等の駆動力伝達部材が装着されて構成され、ピストンの外周部にはエンジン冷却水が充填されるウォータジャケット１４が形成されている。一方、ラジエータ１５はエンジン冷却水が流動する多数のウォータチューブにフィンを装着して構成され、ウォータチューブとフィンの表面を流れる風によりウォータチューブ内の熱くなった冷却水の熱を奪うようにしている。
【００１４】そして、エンジン１１のウォータジャケット１４からラジエータ１５に第１冷却通路１６が接続されると共に、ラジエータ１５からサーモスタット弁１７を介してウォータジャケット１４に第２、第３冷却通路１８，１９が接続されている。また、第１冷却通路１６から分岐してサーモスタット弁１７に第４冷却通路２０が接続されている。
【００１５】このサーモスタット弁１７において、第２冷却通路１８と第３冷却通路１９との間には両者を連通する連通孔２１が形成されると共に、この連通孔２１を開閉可能な弁部材２２が設けられている。この弁部材２２は内部に加熱により膨張可能なワックスが充填され、低温時は図示しないばね部材により連通孔２１を閉止している。
【００１６】また、第２冷却通路１８と第３、第４冷却通路１９，２０とを連通し、ラジエータ１５からの冷却水をサーモスタット弁１７の弁部材（感温部）２２に誘導するバイパス路２３を設けると共に、このバイパス路２３にデューティ制御可能なソレノイドバルブ（制御弁）２４を設けている。このソレノイドバルブ２４は制御部２５により制御可能であり、第１冷却通路１６に設けられた水温センサ２６の検出結果を受け、エンジン運転状態に応じてソレノイドバルブ２４を制御し、バイパス路２３を開閉することができる。」（段落【００１１】ないし【００１６】）
　
（２ｃ）「【００１７】従って、図１に示すように、エンジン１１の始動時、エンジン１１の冷却水は第１冷却通路１６、第４冷却通路２０を介してサーモスタット弁１７に導かれるが、このエンジン冷却水は低温状態であるため、サーモスタット弁１７の弁部材２２はばね部材により連通孔２１を閉止する。そのため、エンジン１１の冷却水はラジエータ１５に流れずに、第３冷却通路１９を通ってエンジン１１のウォータジャケット１４に戻される。
【００１８】このようにしてエンジン冷却水がエンジン１１のみで循環されると、早期に加熱されることとなり、暖機が促進される。
【００１９】そして、エンジン冷却水が高温となると、図２に示すように、エンジン１１から第１冷却通路１６、第４冷却通路２０を介してサーモスタット弁１７に導かれた高温のエンジン冷却水により、サーモスタット弁１７の弁部材２２が加熱され、内部のワックスが膨張して弁部材２２を移動することで、連通孔２１が開放される。そのため、エンジン１１の冷却水は第１冷却通路１６からラジエータ１５に流れてここで冷却され、第２冷却通路１８、サーモスタット弁１７、第３冷却通路１９を通ってエンジン１１のウォータジャケット１４に戻される。
【００２０】このようにしてエンジン冷却水がエンジン１１からラジエータ１５に循環すると、早期に冷却されることとなり、ノッキングやオーバーヒート等が防止される。
【００２１】また、エンジン１１の低回転及び中回転領域でのフリクションの低減等のため、冷却水温を高温側に維持したい場合には、サーモスタット弁１７の弁部材２２により連通孔２１を強制的に閉止することができる。即ち、図３に示すように、高温のエンジン冷却水がサーモスタット弁１７に導かれて弁部材２２を加熱し、連通孔２１を開放しようとした場合、制御部２５は水温センサ２６の検出結果を受け、エンジン運転状態に応じてソレノイドバルブ２４を励磁し、バイパス路２３を開放する。すると、ラジエータ１５にある低温のエンジン冷却水がバイパス路２３を通ってサーモスタット弁１７の弁部材２２に導かれ、これを冷却することで弁部材２２の移動による連通孔２１の開放を阻止する。そのため、サーモスタット弁１７の連通孔２１は閉止したままとなり、エンジン冷却水の高温化が可能となる。」（段落【００１７】ないし【００２１】）
  
１−２−２．ここで、上記１−２−１．から、次のことが分かる。
（２Ａ）上記（２ａ）、（２ｂ）の段落【００１４】及び【００１５】並びに図１ないし図３の記載から、サーモスタット弁１７は、感温部と弁部材２２を備えていることが分かる。
　
（２Ｂ）上記（２ｂ）の段落【００１４】及び（２ｃ）並びに図１ないし図３の記載から、冷却通路は、エンジン１１からラジエータ１５に冷却水を導く第１冷却通路１６と、ラジエータ１５から出た冷却水をバルブ本体に導く第２冷却通路１８とを有していることが分かる。
　
（２Ｃ）上記（２ｂ）及び（２ｃ）並びに図１ないし図３の記載から、サーモスタット弁１７の感温部は、エンジン１１から出たエンジン冷却水を導く第４冷却水路２０においてバルブ本体に導かれる前の冷却水と接していることが分かる。
　　
１−２−３．上記１−２−１．及び１−２−２．の記載から、甲第２号証には、下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「複数の冷却通路を備えるエンジン１１の冷却通路用のソレノイドバルブ２４であって、バイパス路２３とを備え、バイパス路２３内に、ソレノイドバルブ２４が設けられ、バイパス路２３が少なくとも一つの冷却通路に連通されており、バイパス路２３を開閉をすることができるソレノイドバルブ２４において、冷却水が高温となったときに、ソレノイドバルブ２４に並列に設けられる連通口２１であって冷却通路の一つから連通口２１を開くサーモスタット弁１７が設けられており、
　冷却通路は、エンジン１１からラジエータ１５に冷却水を導く第１冷却通路１６と、ラジエータ１５から出た冷却水をバルブ本体に導く第２冷却通路１８とを有し、
　サーモスタット弁１７は、感温部と、感温部によって動作可能な弁部材２２と、を有し、
　感温部は、第１冷却通路１６から分岐した第４冷却通路２０においてソレノイドバルブ２４に導かれる前の冷媒と接し、
　弁部材２２は、第２冷却通路１８に配設されている
冷却通路用のソレノイドバルブ２４。」 
　
１−３．甲第３号証：特許第４１８７１３１号公報
　甲第３号証には、次の事項（以下、「甲第３号証に記載された事項」という。）が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】
本体にメイン弁体とボトム側にバイパス弁体を有するボトムバイパス形状のサーモスタット装置のハウジング内で、
サーモエレメントのピストン先端に支持されるメインシャフトには、前記メイン弁体とバイパス弁体が支承されるとともに、前記サーモエレメントの感温部がラジエータ出口側からの冷却水に直接接触せずにエンジン出口側よりの一部の冷却水に接触して感温するように配置され、
前記感温部には発熱素子が装着され、冷却水温による前記メイン弁体及びバイパス弁体の開閉に加え、当該発熱素子の印加により弁体開閉の制御を自在とすることを特徴とするサーモスタット装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（３ｂ）「【００２２】
（３）サーモスタット装置１の作用
エンジン始動時などの冷却水が冷たい場合、エンジン出口より流出した冷却水はサーモスタット装置１のハウジング１０のバイパススリーブ１２よりサーモスタット装置１内に流入する。サーモスタット装置１内に流入した冷却水はバルブ駆動部２０のエレメント４に接触した後、バルブ駆動部２０のバイパス弁体１８がいわゆる開弁状態となっているためにエンジンブロックのバイパス流路を開放状態としているのでにサブ流路８を経由してエンジンブロックのバイパス側に直接流入する。一方エンジン出口より流出した冷却水はラジエータにも流入するが、このラジエータからの冷却水もメインスリーブ５よりサーモスタット装置１内部に流入する。ところがメイン流路３はメインスプリング１５の付勢力により付勢されたメイン弁体１１により遮断されているために、ラジエータからの冷却水はエンジンへの流出ができない状態となっている。このような状態が継続され、ラジエータを経由しない冷却水は早期に暖気される。所定の温度に冷却水が達するとこの冷却水の水温をエレメント４のワックスが感温して次第に膨張する。このワックスの膨張に伴ってピストン９が伸張し、ピストンに９を介して接続されるメインシャフト７も伸張する。メインシャフト７が伸張するとこのメインシャフト７に支承されるメイン弁体１１はメインスプリング１５の付勢力に抗して下降し遮断状態としていたメイン通路３を開放し、ラジエータからの冷却水をエンジンへ流出する。一方メインシャフト４の端部に支承されるバイパス弁体１８はメインシャフト７の伸張に伴って他の一部のエンジンからの流路を遮断する。
なお、バイパススリーブ１２よりの一部のエンジンからの冷却水の流入はサーモエレメントの感温のためにそのまま行われる。」（段落【００２２】）
  　
１−４．甲第４号証：特開２００２−２７６３６５号公報
　甲第４号証には、次の事項（以下、「甲第４号証に記載された事項」という。）が記載されている。
（４ａ）「【００３５】図３はラジエータポート４２、バイパスポート４３及びヒータポート４６を閉じた状態を示しているが、前述のごとく、バイパスポート４３とロータリバルブ４７（円筒外周面４７ａ）との間に隙間△Ｌ２が設けられ、ヒータポート４６と弁部４７ｂの間に隙間△Ｌ１が設けられているので、バイパスポート４３及びヒータポート４６は完全に閉じられることなく、後述する図４、５に示す状態（最大流量時）に比べて小さい所定の流量が流通する。」（段落【００３５】）
　
（４ｂ）「【００４０】したがって、冷却水がエンジン１０内で局所的に沸騰してしまうことを抑制しながらエンジン１０の暖機運転を促進しつつ、暖房運転を実施することができる。」（段落【００４０】）
　
１−５．甲第５号証：特開２００２−２７６８２６号公報
　甲第５号証には、次の事項（以下、「甲第５号証に記載された事項」という。）が記載されている。
「【００３２】このとき、バイパスポート４３はロータリバルブ４７（円筒外周面４７ａ）により閉じられているものの、バイパスポート４３部分にはパッキンが設けられていないため、バルブボディ４１（円筒内周面４１ａ）とロータリバルブ４７（円筒外周面４７ａ）との隙間から僅かに（例えば、１Ｌ／ｍｉｎ以上、５Ｌ／ｍｉｎ以下程度）冷却水が流れる。したがって、冷却水がエンジン１０内で局所的に沸騰してしまうことを抑制しながら、エンジン１０の暖機運転を促進できる。」（段落【００３２】）
　
１−６．甲第６号証：特許第３８５９３０７号公報
　甲第６号証には、次の事項（以下、「甲第６号証に記載された事項」という。）が記載されている。
「【０００７】
本発明は以上のような技術的課題を解決するために成されたものであり、機関の温度を常に最適な運転状態に制御することができる冷却制御装置を提供しようとするものである。
また、本発明は制御弁の一部の故障により機関をオーバヒートに至らせるなどの問題を未然に防ぎ、フェールセーフ機能を発揮することができる冷却制御装置を提供しようとするものである。
加えて、本発明は比較的故障が発生し易い特に冷却媒体の流量を制御する開閉弁部分のメンテナンスを容易に成し得る冷却制御装置を提供しようとするものである。
さらに、本発明は電磁制御弁をサーモスタット型制御弁の補完として使用することにより、小型で安価な電磁制御弁とすることができる冷却制御装置を提供しようとするものである。」（段落【０００７】）
  
 　
２．無効理由１及び２
２−１．無効理由１
２−１−１．本件特許発明１
（１）対比について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明における「通路」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「複数の部分回路（３、４）」及び「部分回路（３、４）」に相当し、以下同様に、「エンジン本体１１」は「内燃機関（２）」に、「冷却通路」は「冷媒回路」に、「方向制御体３１」は「回転アクチュエータ（１）」に、「冷却水」は「冷媒」に、「ウォーターポンプ１３」は「冷媒搬送ポンプ（５）」に、「開口」は「複数の筐体流通口（６、７）」及び「筐体流通口（６、７）」に、「ケース３４」は「回転スライド用筐体（８）」に、「第１、第２通路３６，３７」は「回転スライダ流通口（１１、１２）」に、「円柱体３５」は「回転スライダ（９）」に、「回動可能」は「回転運動可能」に、「収容」は「支持」に、「９２℃以上の」は「限界温度を超えた」に、「第２バイパス通路３３に接続後の第２ラジエター連通路１６」は「流れ経路」に、「サーモスタット２１」は「サーモスタット弁（１３）」に、「ラジエター１２」は「熱交換器（１４）」に、「第１ラジエター連通路１５」は「冷却器上流回路（１６）」に、「感温部２４」は「伸張要素（２１）」に、「バルブ２５」は「遮断弁（１７）」に、それぞれ相当する。 
　
　また、被請求人は平成２６年９月２５日付けの口頭審理陳述要領書の「５−１．（１）」において、「冷却器還流回路（１５）は、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の「上流側」に導く回路だけでなく、熱交換器（１４）から出た冷媒を回転スライダ（９）の「下流側」に導く回路（つまり、「回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ経路」）をも含む。」と主張しているので、甲１発明における「第２ラジエター連通路１６」及び「第２バイパス通路３３」からなる通路は、本件特許発明１における「冷却器還流回路（１５）」に相当する。
　
（２）一致点
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、 
 「複数の部分回路を備える内燃機関の冷媒回路用の回転アクチュエータであって、前記冷媒回路に冷媒を循環させるための冷媒搬送ポンプと、複数の筐体流通口を有する回転スライド用筐体とを備え、回転スライド用筐体内に、少なくとも１つの回転スライダ流通口を有する少なくとも一つの回転スライダが回転運動可能に支持され、筐体流通口が少なくとも一つの部分回路に連通されており、回転スライダの回転運動によって筐体流通口を回転スライダ流通口と少なくとも部分的に合致させることができる回転アクチュエータにおいて、前記冷媒が限界温度を超えたときに、回転スライダに並列に設けられる流れ経路であって部分回路の一つから冷媒搬送ポンプへ導かれる流れ経路を開くサーモスタット弁が設けられており、
　部分回路は、内燃機関から熱交換器に冷媒を導く冷却器上流回路と、熱交換器から出た冷媒を回転スライダに導く冷却器還流回路とを有し、
　サーモスタット弁は、伸張要素と、伸張要素によって動作可能な遮断弁と、を有し、
　遮断弁は、冷却器還流回路に配設されている
　冷媒回路用の回転アクチュエータ。」である点で一致し、次の点において相違する。
  
（３）相違点
「回転アクチュエータ（１）」に関して、本件特許発明１においては、「フェールセーフ式」であるのに対して、甲１発明においては、「フェールセーフ式」か否か不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
「伸張要素（２１）」に関して、本件特許発明１においては、「伸張要素（２１）は、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接し」ているのに対して、甲１発明においては、感温部２４は、第２室１７ｂにおいて冷媒と接している点（以下、「相違点２」という。）。 
 　
（４）相違点の判断
（ア）相違点１
　本件特許発明１において、訂正明細書の段落【０００１】に「本発明は、回転アクチュエータが故障した場合に冷却力が不十分になって内燃機関が故障するのを防止するための、冷媒回路用のフェールセーフ式回転アクチュエータに関する。」と記載され、訂正明細書の段落【０００２】に「この種のフェールセーフ式回転アクチュエータは、回転アクチュエータの誤動作により、回転アクチュエータによって流れが制御される冷媒が内燃機関の適正な冷却のためにもはや十分に作用しないときに、好ましくは内燃機関の冷媒回路における緊急時に対応した動作を行うために使用される。」と記載され、さらに訂正明細書の段落【０００８】に「回転スライダのコントロールに故障が生じた場合に、サーモスタット弁が冷媒のために冷媒搬送ポンプへの代替流れ経路を開くことができて、緊急動作を保証することができる。温度に応じたサーモスタット弁の切替えにより、この流れ経路は、冷媒の温度が内燃機関の動作に危険な限界温度に達したときにのみ切り替えられる。」と記載されているように、本件特許発明１でいう「フェールセーフ式」とは、「回転アクチュエータ」が故障等で機能しなくなった場合に、冷却力が不十分になって内燃機関が故障するのを防止するためにサーモスタット弁が代替流れを開くものであることが分かる。
　一方、甲第１号証において、方向制御体３１が故障した場合にオーバーヒートを防止することを目的としてサーモスタット２１を設けたという記載はなく、さらに、甲第１号証の段落【００２８】の「なお、冷間状態のエンジン本体１１を上記好適な温度へとより迅速に暖めるために、上記方向制御体３１の円柱体３５を図４のように配置し、第１バイパス通路３２及び第２バイパス通路３３とも、上記ハウジング１７の第２室１７ｂに連通しないようにしてもよい。このとき、エンジン本体１１内の冷却水は主にその内部においてのみ循環することとなり、同エンジン本体１１は図６の破線で示したように、より迅速に暖められることとなる。そして、その暖機性は著しく向上される。なお、このように冷却水を内部に循環させる場合において局部的な温度上昇を回避するために、適時において上記方向制御体３１の円柱体３５を上述の図１のように配置するものとする。」という記載からみて、甲１発明は、「方向制御体３１」の「円柱体３５」が図４の状態から図１の状態に配置できるという（故障していないという）条件で、局部的な温度上昇（オーバーヒート）を回避できるのであって、例えば、「方向制御体３１」の「円柱体３５」が図４に示された状態に配置されたまま故障して動かなくなり、「円柱体３５」を図１の状態に配置できなくなった場合には、冷却水の局部的な上昇（オーバーヒート）が発生することになる。したがって、甲１発明の「方向制御体３１」は本件特許発明１でいう「フェールセーフ式」といえない。
　また、甲第２号証においても、「ソレノイドバルブ２４」が故障した場合にオーバーヒートを防止することを目的として「サーモスタット弁１７」を設けたという記載はなく、さらに、甲第２号証の段落【００２１】の「【００２１】また、エンジン１１の低回転及び中回転領域でのフリクションの低減等のため、冷却水温を高温側に維持したい場合には、サーモスタット弁１７の弁部材２２により連通孔２１を強制的に閉止することができる。即ち、図３に示すように、高温のエンジン冷却水がサーモスタット弁１７に導かれて弁部材２２を加熱し、連通孔２１を開放しようとした場合、制御部２５は水温センサ２６の検出結果を受け、エンジン運転状態に応じてソレノイドバルブ２４を励磁し、バイパス路２３を開放する。すると、ラジエータ１５にある低温のエンジン冷却水がバイパス路２３を通ってサーモスタット弁１７の弁部材２２に導かれ、これを冷却することで弁部材２２の移動による連通孔２１の開放を阻止する。そのため、サーモスタット弁１７の連通孔２１は閉止したままとなり、エンジン冷却水の高温化が可能となる。」という記載からみて、そもそも「ソレノイドバルブ２４」は「サーモスタット弁１７」が開放しないようにするための弁であり、ラジエータで冷却された冷却水をエンジンに戻すための弁は「ソレノイドバルブ２４」であるので、「ソレノイドバルブ２４」が故障した場合にオーバーヒートを防止することを目的として「サーモスタット弁１７」を設けたものでないことは明らかである。
　したがって、甲２発明の「ソレノイドバルブ２４」は、本件特許発明１でいう「フェールセーフ式」といえない。
　そして、甲第３号証においても、本件特許発明１でいう「フェールセーフ式」の弁体が記載または示唆されていない。
　
　したがって、仮に、請求人が主張しているように、甲第６号証に記載された事項から「２つの制御弁を有する内燃機関の冷却制御装置において、機関の温度を常に最適な運転状態に制御することで「オーバーヒートを防止する」という課題と、制御弁の故障による「オーバーヒートを防止する」という課題とは、関連性が高いものであり、同じ冷却制御装置により両方の課題を解決することがあることは、当業者において周知の事実である。」（以下、「甲第６号証に記載された周知の事実」という。）ことがいえるとしても、上記したように甲１発明の「方向制御体３１」及び甲２発明の「ソレノイドバルブ２４」は共に本件特許発明１でいう「フェールセーフ式」として機能することができないし、そして、甲第３号証に本件特許発明１でいう「フェールセーフ式」の弁体が記載または示唆されていないので、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項のようになすことが容易であるということはできない。
　さらに、他に上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を容易になし得たとする証拠はない。
　
（イ）相違点２
　本件特許発明１において、「冷却器上流回路（１６）」は内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導くものであり、甲２発明において、「第１冷却通路１６」はエンジン１１からラジエータ１５に冷却水を導くものであるので、甲２発明における「第１冷却通路１６」が、本件特許発明１における「冷却器上流回路（１６）」に相当する。
　ここで、本件特許発明１おいて、「伸張要素（２１）」は、「冷却器上流回路（１６）」において冷媒と接しているのに対して、甲２発明において、「感温部」（本件特許発明１における「伸張要素（２１）」に相当する。）は、「第１冷却通路１６」ではなく「第１冷却通路１６から分岐した第４冷却通路２０」において冷媒と接している。
　したがって、甲２発明は、上記相違点２に係る本件特許発明１における「伸張要素（２１）」は、「冷却器上流回路（１６）」において冷媒と接している構成を有するものでない。
　そして、甲第３号証において、サーモエレメントの感温部がエンジン出口側よりバイパススリーブに流入した一部の冷却水に接触して感温しているものが記載されているが、バイパススリーブは、エンジンからラジエータに冷却水を導くもの、すなわち本件特許発明１における「冷却器上流回路（１６）」に相当するものでないし、また、甲第３号証は、本件特許発明１における「回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接し」に相当する構成は記載されていない。
　よって、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項のようになすことが容易であるということはできない。
　さらに、他に上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を容易になし得たとする証拠はない。
　
　なお、仮に、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項のように構成した場合、すなわち、「感温部２４」（本件特許発明１における「伸張要素（２１）」に相当。）が「第１ラジエター通路１５」（本件特許発明１における「冷却器上流回路（１６）」に相当。）において円柱体３５（本件特許発明１における「回転スライダ（９）」に相当。）に導かれる前の冷媒と接するように構成した場合、「感温部２４」は常に「ラジエター１２」を通過する前の冷媒と接することになるところ、甲第１号証の図２や図３に示されている状態の甲１発明は、「感温部２４」が「ラジエター１２」を通過した後の冷媒と接することを前提にしているので、甲１発明の本来の機能を失うことになる。よって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項のように構成することはできない。
  　
（ウ）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
２−１−２．本件特許発明２ないし５
　本件特許発明２ないし５のそれぞれと甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記「２−１−１．本件特許発明１」で挙げた相違点１及び２において相違し、当該相違点１及び２は、上記したように容易になし得たとすることはできない。したがって、本件特許発明２ないし４は、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、また、本件特許発明５は、甲１発明、甲２発明、甲第３号証ないし５に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
２−１−３．まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１によっては、本件特許発明１ないし５についての特許を無効とすることはできない。
　
２−２．無効理由２
２−２−１．本件特許発明１ないし５
　訂正明細書の段落【０００９】に「冷却器還流回路が、熱交換器から出た冷媒を回転スライダに導く。」と記載されており、ここでいう「冷媒を回転スライダに導く」「冷却器還流回路」とは、冷媒を回転スライダ内に導く回路と、冷媒を回転スライダと回転スライド用筐体との隙間（回転スライダに並列に設けられた流れ経路）に導く回路の両方を意味するものと解することが、ごく自然である。
　してみると、被請求人の「冷却器還流回路（１５）が、回転スライダ（９）に並列に設けられる流れ流路も含むものである。」という主張に矛盾はなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかである。
　
　仮に「冷媒を回転スライダに導く」「冷却器還流回路」が、冷媒を回転スライダ内に導く回路のみを意味するものだとしても、訂正明細書の段落【００２１】に「限界温度を超えた場合は、前述の伸張要素が、押棒２０によって遮断弁１７を弁座１８から押し離し、それによって冷媒のための代替流れ経路が生じる。この場合に、冷媒還流回路１５からの冷媒は、サーモスタット弁１３の第１のチャンバ２２から第２のチャンバ２３内に流れ、そこから、回転スライダ９と回転スライド用筐体８との隙間を通って冷媒搬送ポンプ５の吸入口２４に流れる。
あるいは、この領域において、半径方向に分布したさらなる流通口を回転スライダ９に設けることもできる。
　
　したがって、請求人の無効理由２に関する主張に理由はない。
　
　なお、被請求人は、平成２６年１０月３０日付け上申書において、補正するために答弁書を提出する機会を求めているが、請求理由の補正後の無効理由に理由がないので、特許法第１３４条第２項のただし書の規定により、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要はないと認める。
　
２−２−２．まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由２によっては、本件特許発明１ないし５についての特許を無効とすることはできない。
　
　
第７　独立特許要件（特許法第２９条第２項）の判断
１．本件特許発明６
　本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
（１）相違点
「回転アクチュエータ（１）」に関して、本件特許発明６においては、「フェールセーフ式」であるのに対して、甲１発明においては、「フェールセーフ式」か否か不明な点（以下、「相違点３」という。）。
　
「伸張要素（２１）」に関して、本件特許発明６においては、「伸張要素（２１）は内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）の冷媒と接し」ているのに対して、甲１発明においては、感温部２４は、第２室１７ｂにおいて冷媒と接している点（以下、「相違点４」という。）。 
　
「冷媒搬送ポンプ（５）」に関して、本件特許発明６においては、「冷媒搬送ポンプ（５）は、回転スライダ（９）から吸入された冷媒を暖房回路（４）および／または内燃機関流入路（２５）内に搬送可能である」のに対して、甲１発明においては、そのような構成を有するか不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
（２）相違点の判断
（ア）相違点３
　相違点３は、上記相違点１と同じであるので、上記「第６　２−１−１．（４）（ア）」に記載した理由により、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、上記相違点３に係る本件特許発明６の発明特定事項のようになすことが容易であるということはできない。
　
（イ）相違点４
　相違点４に係る本件特許発明６の発明特定事項と上記相違点２係る本件特許発明１の発明特定事項と比較すると、
　前者が、「伸張要素（２１）は内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く冷却器上流回路（１６）の冷媒と接し」であり、後者が、「伸張要素（２１）は、冷却器上流回路（１６）において回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接し」である。
　そして、「冷却器上流回路（１６）」とは、訂正明細書及び図面の記載を考慮すると、内燃機関（２）から熱交換器（１４）に冷媒を導く回路を指すのであって、「バイパス３０」を含まないものであることは明らかであり、さらに、訂正明細書の段落【００２０】の「ワックスカプセルとして構成されたその伸張要素２１が冷却器上流回路１６内に配置されている。」という記載からみて、「伸張要素（２１）」は、「冷却器上流回路（１６）」の冷媒と接するために、「冷却器上流回路（１６）」内に設置され、「回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接し」ていることは明らかである。
　してみると、両者は、表現上の相違はあるが、共に「伸張要素（２１）」は、「冷却器上流回路（１６）」の冷媒と接するために「冷却器上流回路（１６）」内に設置され、「回転スライダ（９）に導かれる前の冷媒と接し」ていることを意味するものと解することができるので、実質的に同じである。
  よって、相違点４は、上記相違点２と実質的に同じであるので、上記「第６　２−１−１．（４）（イ）」に記載した理由により、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、上記相違点４に係る本件特許発明６の発明特定事項のようになすことが容易であるということはできない。
　
（ウ）相違点５
　上記「第６　１−１−１．（１ａ）」の段落【００１９】における「同ラジエター１２の他側（図１の下側）とエンジン本体１１の冷却水入口側の開口部１１ｂとをウォーターポンプ１３を介して連通する第２ラジエター連通路１６とを備えている。」という記載、「第６　１−１−１．（１ｂ）」の段落【００２５】における「方向制御体３１の円柱体３５を図２のように配置し、・・・（中略）・・・エンジン本体１１から流出した冷却水は、第１ラジエター連通路１５からラジエター１２に流入し、ここで空冷された後、第２ラジエター連通路１６、第２バイパス通路３３及び第１、第２通路３６，３７を介して前記ハウジング１７（第２室１７ｂ）に流入する。・・・（中略）・・・上記ハウジング１７（第２室１７ｂ）に流入した冷却水は、ウォーターポンプ１３によって再びエンジン本体１１へと送り込まれる。」という記載からみて、甲１発明における、ウォーターポンプ１３は、円柱体３５から吸入された冷媒を第２ラジエター連通路１６内に搬送可能であることが分かる。
　ここで、本件特許発明６における「内燃機関流入路（２５）」は、「冷媒搬送ポンプ（５）」から出た冷媒を内燃機関に戻すためのものであるので、甲１発明における「第２ラジエター連通路１６」に相当する。
　してみると、相違点５は実質的な相違点ではない。
　
（エ）まとめ　
　したがって、たとえ相違点５は実質的な相違点でないとしても、相違点３及び４に係る本件特許発明６の発明特定事項のようになすことが容易であるということはできないから、本件特許発明６は、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
２．本件特許発明７ないし９
　本件特許発明７ないし９のそれぞれと甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記「１．本件特許発明６」で挙げた相違点３ないし５において相違し、当該相違点３及び４に係る発明特定事項は、上記したように容易に発明なし得たとすることはできない。したがって、本件特許発明７ないし９は、甲１発明、甲２発明、甲第３号証に記載された事項、及び甲第６号証に記載された周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
　
第８　むすび
 したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし５についての特許を無効にすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　
　よって結論のとおり審決する。