【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５７６０８号「リングセンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２５４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　６月　４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１５年　１月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　前記拒絶理由は次のものである。
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　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成１１年６月４日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明（以下、本願発明１〜９という。）は、平成１３年８月１０日付け手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】人体の手の指に指輪のように装着するリング状部材の指の腹が当接する部分に一定間隔をおいて発光部と受光部とを設け、発光部の発する光が指の動脈に当たるようにし、相対する受光部でその反射・透過光を受光し、動脈及び動脈を流れる血液に関する情報が得られるように、受光部によって得られた信号を発信器から外部に送信するようにしたリングセンサにおいて、リング状部材上側のリング外面に当接するように略短円筒状のケースを設け、ケースの中に演算機能を有する略円盤形の電子回路の基板を設置し、基板に、外部に信号の受け渡し、電源より電気エネルギーの受け渡しを行うための端子を設け、基板に配線を介して発光部である発光ダイオード、受光部である受光ダイオードを接続し、発光ダイオード、受光ダイオードをリング状部材の指の腹に相当する部分に組み込み、基板の上に略円盤形のバッテリを装着し、さらにその上にシール部材を介して蓋を取り付けて防水構造としたことを特徴とするリングセンサ。
【請求項２】基板上に端子を設けて、外部より信号の受け渡しが可能で、かつ、電源より電気エネルギーの受け渡しが可能な構成とした請求項１記載のリングセンサ。
【請求項３】略短円筒状のケース内に交換型のバッテリを装着した請求項１又は２記載のリングセンサ。
【請求項４】略短円筒状のケース内に、充電用の電源端子を外部に備えた充電可能なバッテリを装着し、ケースに設けられた小孔から電源端子をケースの外に出して充電が可能な構成とした請求項１又は２記載のリングセンサ。
【請求項５】人体の手の指に指輪のように装着するリング状部材の指の腹が当接する部分に一定間隔をおいて発光部と受光部とを設け、発光部の発する光が指の動脈に当たるようにし、相対する受光部でその反射・透過光を受光し、動脈及び動脈を流れる血液に関する情報が得られるように、受光部によって得られた信号を発信器から外部に送信するようにしたリングセンサにおいてリング状部材上側のリング外面に当接するように演算機能を有する略円盤形の電子回路の基板を設置し、基板に配線を介して発光部である発光ダイオード、受光部である受光ダイオード、及びバッテリ充電端子を接続し、これらをリング状部材に組み込み、基板の上に充電用の電源端子を外部に備えた略円盤形のバッテリを実装し、全体を樹脂で包み込んで一体型に成型して防水構造としたことを特徴とするリングセンサ。
【請求項６】人体の手の指に指輪のように装着するリング状部材の指の腹が当接する部分に一定間隔をおいて発光部と受光部とを設け、発光部の発する光が指の動脈に当たるようにし、相対する受光部でその反射・透過光を受光し、動脈及び動脈を流れる血液に関する情報が得られるように、受光部によって得られた信号を発信器から外部に送信するようにしたリングセンサにおいて、リング状に変形可能なフィルム状の帯状基板に電子回路を構成し、フィルム状基板上の略中央部に充電用の電源端子を外部に備えたバッテリを装着し、リング状に変形させたフィルム状基板とバッテリとの全体を樹脂で包み込んで一体型に成型してなることを特徴とするリングセンサ。
【請求項７】フィルム状の帯状基板に発光部及び受光部を実装した請求項６記載のリングセンサ。
【請求項８】バッテリの消耗を防ぐために、発光部、受光部、発信器及び電子回路の少なくともいずれかが、通常はスリープ状態で一定時間毎に所定時間だけオンとなり、計測・処理・送信が実行される構成とした請求項１〜７のいずれかに記載のリングセンサ。
【請求項９】リングセンサにおける電子回路、発信器及びバッテリの一体型組込部の上面に液晶表示部を設けた請求項１〜８のいずれかに記載のリングセンサ。」
　なお、本願については、平成１３年１１月１９日付けの補正は、平成１４年１２月２０日に却下された。
　
２．刊行物記載の発明
２−１．
国際公開第９８／１７１７２号パンフレット（以下、刊行物１という。）に
は、以下の点が記載されている
「指輪は非侵襲性であり常時身に纏うことができる。シャワーを浴びるときでさえ人々は指輪をはめている。したがって指輪は患者を監視するモニターとワイヤレス送信機を埋めて一日２４時間患者を追跡するには適切な場所である。他の服飾品も指輪について以下に説明する方法で使用することができる。上述した概念を表わす、ワイヤレス送信機を有する単純な指輪センサが設計された。図１に示すように１個又はそれ以上の光ダイオード２と１個又はそれ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）４が向き合って指輪１０中に埋められる。ＬＥＤは可視光線又は赤外線の光を放射するものでよいが、以下に検討する等吸収波長のような１又は２個の特定の波長で光を放射するものが特に選ばれる。患者のパルスはセンサ出力中の周期的変動として検出することができる。この指輪は５本の指の中の１本にはめられる。好ましい実施例では指輪１０は、はめるのに便利であるばかりでなく、パルスをカウントするに適している中指にはめられる。中指の外皮膚は特に側面で薄く、この薄い皮膚の直下を指状の動脈が走っている。適切な限界値では鼓動を検出するセンサはオン・オフ信号のパルス列を発生し、このパルス列は、好ましい実施例では可撓性の印刷回路板として具体化される電子工学モジュール６内に含まれる送信機（図示せず）に送られる。」（本文第４頁第７行−第２４行参照）
「図４を参照すると、本発明の代替的な実施例では、指輪の形状として間隔をおいて配置され、患者の健康状態を監視するための光学センサが使用されている。適当な波長の光ダイオ−ド４２とＬＥＤ４４が指輪の内面に沿って埋められているだけでなく指の縦方向、又は二重バンド構成４０を有する他の本体部分にも配置することかできる。信号処理電子装置、送信機、アンテナ、電池、及ひＭＥＭＳ加速度計が図１について説明した方法でセンサモジュール４８の中に含まれている。」（本文第６頁第８行−第１４行参照）
　
２−２．
　特開平７−５５５８２号公報（以下、刊行物２という。）には、以下の点が記載されている。
「【請求項４】 前記検出手段、蓄積手段、及び出力手段は柔軟な基板上に設けられ、該基板を可撓性を有する被覆部材で被覆することにより実質的に可撓性を有するように形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の体温計測装置。」
「【００１５】図１（ａ）において、１は柔軟で断熱性の被覆部材であつて、その中に電子体温計の電子部品を被覆し、体温計全体としての柔軟な構造を保持する。このようなものとして、発疱ウレタンが用いられる。２は体温計が蓄積した温度データを外部に取り出すためのコネクタ、３は電源であり、交換可能あるいは充電可能なものが好ましく、交換可能なものとしてはフイルム型リチウム電池（ＬＢ）が好ましい。
【００１６】図１（ｂ）において、４は後述する電子回路を１チツプ内に収めたＬＳＩ（Ｃ−ＭＯＳ）であつて、測温手段、記憶手段を含んでいる。５は温度変化に応じて抵抗値を変化させるチツプサーミスタ（Ｒｔｈ）、６は各電子部品間を柔軟に保持し、電気的に接続するフレキシブル基板、７は体表面の皮膚に直接貼り着けるデイスポーザブルタイプの両面テープである。フレキシブル基板としてはポリアミド、ポリエステル、ポリバラバン酸、ガラスエポキシが用いられる。両面テープ７はフレキシブル基板６及び被覆部材１からなる全体的に柔軟な構造の体温計を測温希望部位の形状になじませて体表面に貼着することを可能にす状。」
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
刊行物１に記載された発明の「指輪センサ」「光ダイオード」「ＬＥＤ」「センサモジュール」「信号処理電子装置」「送信機」は、それぞれ、本願発明の「リングセンサ」「受光ダイオード」「発光ダイオード」「ケース」「演算機能を有する電子回路」「発信器」に相当する。
　また、刊行物１の「信号処理電子装置、送信機、アンテナ、電池、及ひＭＥＭＳ加速度計が図１について説明した方法でセンサモジュール４８の中に含まれている。」の記載から、センサモジュール内には種々の装置を実装する基板が含まれており、その基板は、外部に信号の受け渡し、電源より電気エネルギーの受け渡しを行うための端子が設けられていると認められる。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
「人体の手の指に指輪のように装着するリング状部材の指の腹が当接する部分に一定間隔をおいて発光部と受光部とを設け、発光部の発する光が指の動脈に当たるようにし、相対する受光部でその反射・透過光を受光し、動脈及び動脈を流れる血液に関する情報が得られるように、受光部によって得られた信号を発信器から外部に送信するようにしたリングセンサにおいて、
　リング状部材上側のリング外面に当接するようにケースを設け、ケースの中に演算機能を有する電子回路の基板を設置し、基板に、外部に信号の受け渡し、電源より電気エネルギーの受け渡しを行うための端子を設け、基板に配線を介して発光部である発光ダイオード、受光部である受光ダイオードを接続し、発光ダイオード、受光ダイオードをリング状部材の指の腹に相当する部分に組み込み、基板の上にバッテリを装着したリングセンサ」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、バッテリ、電子回路の基板、ケースが円盤形や円筒状等の円形であり、そのケースが一つのリング状部材上側に当接しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、バッテリ等の形状について円形であるとは明記されておらず、ケースに相当するセンサモジュールが２重リング状部材上側に当接している点。
（相違点２）
　本願発明は、シール部材を介して蓋を取り付けて防水構造を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、防水構造を有することについて明記されていない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、電池１２やアンテナコイルが円形状であり、一つのリングからなる例も図１に記載されていることから、部品の形状やケースを円形状にしたり、一つのリング状部材から構成し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、刊行物１には、「シャワーを浴びるときでさえ人々は指輪をはめている。したがって指輪は患者を監視するモニターとワイヤレス送信機を埋めて一日２４時間患者を追跡するには適切な場所である。」と記載されているように、刊行物１に記載された指輪センサは防水構造が必要とされる環境で使用されることが明らかであり、シール部材を介して蓋を取り付ける構成は、防水構造として周知の構成である（例えば、特開平２−２７４２２３号公報参照）ことから、刊行物１に記載された発明に上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における基板に設けられる端子の位置を基板「上」と限定するものであり、実質的に本願発明と同一である。
　よって、本願発明２は、「３−１．本願発明１について」で説示した一致点、相違点についての検討が当てはまり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．本願発明３について
　本願発明３は、刊行物１に記載された発明と上記一致点で一致し、上記（相違点１）（相違点２）に加えて、以下の点で相違する。
（相違点３）バッテリが、本願発明３は、交換型であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、交換型か否か明らかではない点。
　携帯型電子機器の電源に交換可能なバッテリを採用することは、周知慣用の技術であり、刊行物２にも記載されているように身体に装着するセンサの分野においても周知であるから、刊行物１に記載された発明のバッテリを交換型にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本願発明３は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．本願発明４について
　本願発明４は、刊行物１に記載された発明と上記一致点で一致し、上記（相違点１）（相違点２）に加えて、以下の点で相違する。
（相違点４）バッテリが、本願発明４は、充電用の電源端子を外部に備えた充電可能なバッテリであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、バッテリの形態が明らかではない点。
　携帯型電子機器の電源に充電用の電源端子を外部に備えた充電可能なバッテリを採用することは、周知慣用の技術であり、刊行物２にも記載されているように身体に装着するセンサの分野においても充電可能なバッテリを用いることは周知であるから、刊行物１に記載された発明のバッテリを充電用の電源端子を外部に備えた充電可能なバッテリにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本願発明４は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．本願発明５について
　本願発明５は、刊行物１に記載された発明と上記一致点で一致し、上記（相違点１）（相違点２）（相違点４）に加えて、以下の点で相違する。
（相違点５）本願発明５は、全体を樹脂で包み込んで一体型に成型しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、成型の形態が明らかではない点。
　刊行物１に記載された発明とは、身体に装着するセンサの点で一致する刊行物２には、「検出手段、蓄積手段、及び出力手段は柔軟な基板上に設けられ、該基板を可撓性を有する被覆部材で被覆することにより実質的に可撓性を有するように形成されている」こと、被覆部材として発疱ウレタンが用いられことが記載されていることから、刊行物１に記載された発明の形成の形態として刊行物２に記載された形成の形態を採用し、相違点５に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本願発明５は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−６．本願発明６について
　刊行物１の「好ましい実施例では可撓性の印刷回路板として具体化される電子工学モジュール６内に含まれる送信機（図示せず）に送られる。」という記載から、刊行物１の図１に記載されたリング状の電子工学モジュール６は、本願発明６の「リング状に変形可能なフィルム状の帯状基板」に相当する。
　よって、本願発明６と刊行物１に記載された発明とは、「人体の手の指に指輪のように装着するリング状部材の指の腹が当接する部分に一定間隔をおいて発光部と受光部とを設け、発光部の発する光が指の動脈に当たるようにし、相対する受光部でその反射・透過光を受光し、動脈及び動脈を流れる血液に関する情報が得られるように、受光部によって得られた信号を発信器から外部に送信するようにしたリングセンサにおいて、
　リング状に変形可能なフィルム状の帯状基板に電子回路を構成し、フィルム状基板上の略中央部にバッテリを装着したリングセンサ」で一致し、上記（相違点４）（相違点５）で相違する。
　相違点４，５についての検討は、前述のとおりであるので、本願発明６は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−７．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明６の発光部と受光部の実装位置をフィルム状の帯状基板であることを限定した発明であるが、この限定した点は、刊行物１に記載された発明の、「光ダイオード２」「ＬＥＤ４」が「可撓性の印刷回路板として具体化される電子工学モジュール６」に配置されることに相当する。
　よって、本願発明７は、「３−６．本願発明６について」で説示した一致点、相違点についての検討が当てはまり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−８．本願発明８について
　本願発明８は、刊行物１に記載された発明と上記３−１．に記載された一致点で一致し、上記（相違点１）（相違点２）に加えて、以下の点で相違する。
（相違点６）本願発明８は、「バッテリの消耗を防ぐために、発光部、受光部、発信器及び電子回路の少なくともいずれかが、通常はスリープ状態で一定時間毎に所定時間だけオンとなり、計測・処理・送信が実行される構成」を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようなバッテリの消耗を防ぐ手段を有していない点。
　身体に装着するセンサにおいて、間欠的に駆動することでバッテリの消耗を防ぐ構成を採用することは周知であるので（例えば、特開平７−１１６１３７号公報の段落１４８〜１５０、特開平５−１６８６０２号公報、特開昭５８−１４１１３６号公報、特開昭５７−１７２２８１号公報等参照）、刊行物１に記載された発明に周知のバッテリの消耗を防ぐ構成を採用し相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本願発明８は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−９．本願発明９について
　本願発明９は、刊行物１に記載された発明と上記３−１．に記載された一致点で一致し、上記（相違点１）（相違点２）に加えて、以下の点で相違する。
（相違点７）本願発明９は、「リングセンサにおける電子回路、発信器及びバッテリの一体型組込部の上面に液晶表示部を設け」ているのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような液晶表示部を有していない点。
　携帯型センサにおいて、液晶表示部を設けることは周知慣用の技術であり、指輪型センサにおいても周知である（例えば、特開平２−２７４２２３号公報の第９図に関する記載参照）から、刊行物１に記載された発明に周知の液晶表示部を付加し相違点７に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本願発明９は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　従って、本願発明１〜９は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。