【事件の表示】
　平成９年特許願第１７７２１０号「鋼製地下室およびその構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２１９１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２日の出願であって、平成１３年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１３年５月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項３記載の発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項３は、次のとおり補正された。
「所定の深さに掘り下げられた根切り底に鉄筋コンクリートの基礎スラブを構築し、この基礎スラブの上に溝形鋼またはＬ形鋼からなる土台をその一部を前記基礎スラブのコンクリート中に埋設して設置し、この土台の上に鋼製壁パネルを複数、互いに接合するとともに下端部を前記土台のフランジに形成されたボルト孔を貫通する複数の固定ボルトでそれぞれ固定して設置することにより壁部を構築し、かつ前記壁部の上端部間に鉄骨ばりを架け渡し、その上にデッキプレートを敷設し、かつその上にコンクリートを打設することにより屋根部を構築してなることを特徴とする鋼製地下室。」
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「この土台の上に鋼製壁パネルを複数、互いに接合するとともに下端部を前記土台に接合金具でそれぞれ固定して設置することにより壁部を構築し、かつ前記壁部の上端部間に屋根部を構築してなること」を「この土台の上に鋼製壁パネルを複数、互いに接合するとともに下端部を前記土台のフランジに形成されたボルト孔を貫通する複数の固定ボルトでそれぞれ固定して設置することにより壁部を構築し、かつ前記壁部の上端部間に鉄骨ばりを架け渡し、その上にデッキプレートを敷設し、かつその上にコンクリートを打設することにより屋根部を構築してなること」と、より具体的に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後における特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開平８−２３９８４５号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の記載がある。
　「【０００８】……図１は、この発明の壁パネルを用いた地下室の断面を示している。図において、（１）は、地盤を掘削した地下底部の捨コンクリート（８）上に現場打ちされた礎版コンクリート、（２）は、この礎版コンクリート（１）の上面に設置される断面概略コの字型の鋼製土台を示している。この土台（２）は、コの字型の開放部が内向きとなるようにして、地下室の外周壁に沿って設置され、この土台（２）の上面に、その外周壁を構成する鋼製壁パネル（３）が固定される。その際、壁パネル（３）の裏面と土台（２）の上部フランジ（４）上面との間に、膨潤性のパッキン材（５）が介装されている。なお、土台（２）の下部フランジ（９）の裏面には、Ｌ字形に折り曲げ形成された定着筋（６）が溶接されて、礎版コンクリート（１）内に埋設されている。
【０００９】壁パネル（３）の上面には、Ｈ形鋼からなる外周梁（７）が設置されて、その壁パネル（３）へ固定されている。また、この外周梁（７）の間に、屋根材などに用いられる鋼製折板材（10）が設置されて、その上面に無筋コンクリートからなる屋根コンクリート（11）が打設されている。（12）は、外周梁（７）の上に設置された、地上階の建物の壁軸組を示している。」
　「【００１１】上記土台（２）の設置までの施工方法を説明すると、まず、捨コンクリート（８）の上に土台受（13）を設置して、アンカーボルト（18）で固定し、この段階で、上部支持部（15）上面の土台（２）設置部分が水平となるように高さを調整し、ボルト（20）を締め付けて固定する。しかる後、この土台受（13）の上に土台（２）を載せる。このとき、土台（２）の上面のレベルを測定して、水平になっていない場合には、前記ボルト（20）を緩めて、上部支持部（14）を上下にスライドさせて再度レベル出しを行う。この状態で、土台受（13）の内側に、その土台受（13）をコンクリート打設空間の外周を囲む型枠として礎版コンクリート（１）を打設して、定着筋（６）を介して土台（２）をその礎版コンクリート（１）へ定着させるものである。
【００１２】なお、壁パネル（３）は、そのフレームの溝形鋼からなる下部横枠（26）が、土台（２）上面に前記のシール材（５）を介して設置されるとともに、それら土台（２）、シール材（５）及び横枠（26）を貫通して差し込んだ垂直方向のボルト（28）で固定される。また、礎版コンクリート（１）上には、防水シート（29）が敷設されるとともに、その上面における土台（２）の内側空間に床コンクリート（30）が打設されている。」
　そして、図１の記載から、礎版コンクリート（１）には鉄筋が配されており、土台（２）の下部フランジ（９）の先端部は下方に折り曲げられ、礎版コンクリート（１）のコンクリート中に埋設されていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
「所定の深さに地盤を掘削した地下底部に鉄筋コンクリートの礎版コンクリート（１）を構築し、この礎版コンクリート（１）の上に断面概略コの字型の鋼製の土台（２）を、該土台（２）の下部フランジ（９）の先端部を下方に折り曲げて礎版コンクリート（１）のコンクリート中に埋設して設置し、この土台（２）の上に鋼製壁パネル（３）を、その下部横枠（26）と前記土台（２）の下部フランジ（９）を貫通するボルト（28）で固定して、設置することにより壁部を構築し、かつ前記壁部の上に外周梁（７）を設置し、この外周梁（７）間に鋼製折板材（10）を敷設し、かつその上に屋根コンクリート（11）を打設することにより、前記壁部の上端部間に屋根部を構築してなる地下室。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明の「地盤を掘削した地下底部」、「礎版コンクリート（１）」、「断面概略コの字型の鋼製の」、「下部横枠（26）」、「下部フランジ（９）」、「ボルト（28）」、「鋼製折板材（10）」、及び「屋根コンクリート（11）」は、補正発明の「掘り下げられた根切り底」、「基礎スラブ」、「溝形鋼からなる」、「下端部」、「フランジ」、「固定ボルト」、「デッキプレート」、及び「コンクリート」に相当し、引用文献記載の発明の地下室も、壁部は鋼製壁パネル、屋根部は鋼製折板材で構築されるものであり、補正発明と同様、鋼製地下室であるといえるから、両者は、
「所定の深さに掘り下げられた根切り底に鉄筋コンクリートの基礎スラブを構築し、この基礎スラブの上に溝形鋼からなる土台をその一部を前記基礎スラブのコンクリート中に埋設して設置し、この土台の上に鋼製壁パネルの下端部を前記土台のフランジを貫通する固定ボルトで固定して設置することにより壁部を構築し、かつ前記壁部の上端部間に屋根部を構築してなる鋼製地下室。」である点で一致し、以下の点で、相違している。
　
　相違点１：壁部を構築するに、補正発明は、壁パネルを複数互いに接合するとともに、土台のフランジにはボルト孔が形成され、複数の壁パネルを前記ボルト孔を貫通する複数の固定ボルトでそれぞれ固定して設置するようにしているのに対して、引用文献には、その点が明示されていない点
　相違点２：屋根部を構築するに、補正発明は、壁部の上端部間に鉄骨ばりを架け渡し、その上にデッキプレートを敷設し、かつその上にコンクリートを打設することよりなるのに対して、引用文献記載の発明は、壁部の上に外周梁を設置し、この外周梁間にデッキプレートを敷設し、かつその上にコンクリートを打設することよりなる点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　本願出願前、壁パネルにより壁部を形成するに、複数の壁パネルを互いに接合すると共にその下端部を土台にそれぞれ固定することにより壁パネルを設置することは、例示する迄もなく普通に行われている技術であり、また、引用文献記載の発明のボルトも土台、壁パネルを貫通して差し込まれるものであるから、土台の溝形鋼フランジ及び鋼製壁パネルの下端部には、それぞれ予めボルト孔を形成しておくことは、実施に際し、当然配慮すべき設計事項にすぎない。
　よって、相違点１における補正発明のようにすることは、当業者であれば必要に応じて容易に想到できることにすぎない。
　
＜相違点２について＞
　本願出願前、地下室の屋根部を、壁部の上端部間に鉄骨ばりを架け渡し、その上にデッキプレートを敷設し、かつその上にコンクリートを打設することにより構築することは、周知・慣用の技術事項にすぎず（特開平４−１０２６２９号公報、特開平５−１４１００４号公報、特開平６−８１３５４号公報等）、相違点２において、引用文献記載の発明の事項に換えて補正発明の事項にすることは、当業者であれば、容易に変更できることにすぎない。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用文献記載の発明及び上記周知・慣用の技術事項から当業者が容易に予想できる程度のものにすぎない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、上記補正後における特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用される同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用される同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり、決定する。
　
３．本願の請求項３に係る発明について
　平成１３年５月１４日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「所定の深さに掘り下げられた根切り底に鉄筋コンクリートの基礎スラブを構築し、この基礎スラブの上に形鋼からなる土台をその一部を前記基礎スラブのコンクリート中に埋設して設置し、この土台の上に鋼製壁パネルを複数、互いに接合するとともに下端部を前記土台に接合金具でそれぞれ固定して設置することにより壁部を構築し、かつ前記壁部の上端部間に屋根部を構築してなることを特徴とする鋼製地下室。」
　
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明の「地盤を掘削した地下底部」、「礎版コンクリート１」、「断面概略コの字型の鋼製の」、「下部横枠２６」、及び「ボルト２８」は、本願発明の「掘り下げられた根切り底」、「基礎スラブ」、「形鋼からなる」、「下端部」、及び「接合金具」に相当し、引用文献記載の発明の地下室も、壁部は鋼製壁パネル、屋根部は鋼製折板材で構築されたものであり、本願発明と同様、鋼製地下室であるといえるから、両者は、
「所定の深さに掘り下げられた根切り底に鉄筋コンクリートの基礎スラブを構築し、この基礎スラブの上に形鋼からなる土台をその一部を前記基礎スラブのコンクリート中に埋設して設置し、この土台の上に鋼製壁パネルを下端部を前記土台に接合金具で固定して設置することにより壁部を構築し、かつ前記壁部の上端部間に屋根部を構築してなる鋼製地下室。」である点で一致しているが、
　本願発明は、鋼製壁パネルを複数、互いに接合するとともに下端部を土台にそれぞれ固定して設置しているのに対して、引用文献には、その事項が明示されていない点で、相違している。
　
　しかしながら、本願出願前、複数の壁パネルを互いに接合すると共に複数の壁パネルの下端部を土台にそれぞれ固定することにより、壁部を形成することは、例示する迄もなく、普通に行われている技術であるから、上記相違点における本願発明の事項は、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。