(57)【要約】【課題】定着部材から転写材を分離する分離用部材による定着部材への傷つけを防止するとともに、自由なサイズの転写材を定着できるようにする。【解決手段】定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０とで形成されるニップ部Ｎに未定着トナー像Ｔが形成された記録媒体Ｐを通過させて定着する定着装置において、ニップ部Ｎから排出されてきた記録媒体を定着部材の表面から分離するため、前記定着ローラ１１０の表面と通過した記録媒体Ｐとの間に、定着ローラ１１０の軸線に沿って張り渡された可撓性を備える線状部材１４０と、線状部材１４０の両端に配置され、定着ローラ１１０の記録媒体搬送時の挙動に追従して前記線上部材を揺動可能に支持する一対の支持部材１３０ａ、１３０ｂと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの定着部材で形成されるニップ部に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させて、前記未定着トナー像を加熱および加圧してトナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記ニップ部から排出されてきた記録媒体を定着部材の表面から分離するため、前記定着部材の表面と通過した記録媒体との間に、前記定着部材の軸線に沿って張り渡された可撓性を備える線状部材と、
前記線状部材の両端に配置され、前記定着部材の記録媒体搬送時の挙動に追従して前記線上部材を揺動可能に支持する一対の支持部材と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記線状部材が、鋼線を含む金属で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記線上部材が、長辺が前記記録媒体の移動方向に沿い、短辺が前記記録媒体の移動方向と垂直な方向に沿う四角形状の断面を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記線状部材部材と前記定着部材との間の隙間の寸法を設定する隙間調整部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部材が、前記記録媒体が搬送される領域の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持部材が、前記線状部材取り付け用の溝部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の定着装置と、前記記録媒体に未定着トナー像を形成するトナー像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置および画像形成装置に係り、特に２つの定着部材で形成されるニップ部に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させて、前記未定着トナー像を加熱および加圧してトナー像を記録媒体に定着する定着装置およびこの定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する複写機やプリンター等の画像形成装置には、像担持体に形成したトナー像を記録媒体に定着するための定着装置が備えられている。この定着装置としては、互いに接触して回転する２つのローラを備えたものの他、加熱側回転体として無端状の定着ベルトを使用するものがある。
【０００３】
例えば、２つのローラを使用する定着装置では、内部に熱源を備えた定着ローラと、加圧ばねによって前記定着ローラに圧接された加圧ローラとを備え、これらの加熱ローラと加圧ローラ間の定着ニップに供給される記録媒体上に担持されたトナー像を加熱および加圧してこれを記録媒体に定着する。
【０００４】
図８は従来の定着装置を示す模式図、図９は同じく定着装置を示す平面図である。この定着装置６は、加熱ヒータ２を備えた定着ローラ１と、定着ローラ１に加圧されて接触する加圧ローラ３とを備えて構成される。未定着トナー像Ｔが形成された記録用紙等の記録媒体Ｐは、定着ローラ１と加圧ローラ３との間に形成されるニップ部Ｎを通過することにより加熱加圧されて定着される。また、定着装置には、スプリング５でその先端が１に接触するよう押し付けられた分離爪４が配置されている。
【０００５】
このとき、定着ローラ１は、加熱ヒータ２でトナー定着に適当な温度へ加熱されている。その後、記録媒体Ｐは、分離爪４により定着ローラ１から分離される。記録媒体Ｐのサイズは、例えばＡ４横送り、Ａ４縦送り、Ａ５縦送り、Ｂ４縦送りなど、いろいろな種類がある。これらの紙サイズに対応させるため、図９に示すように、長手方向に渡って、通紙範囲に、複数の分離爪４が設けられる。
【０００６】
特許文献１には、分離爪からの未定着トナーの付着を確実に抑えて、記録シートの画像の汚損、紙詰まり、定着ローラの早期摩耗等の不具合の発生を防止して、良質な画像を安定して形成するため、分離爪保持部材の回動により分離爪が、定着ローラの表面に当接する当接位置と、定着ローラの表面から離間している非当接位置との間を変位可能にするように設けられており、分離爪保持部材は、ソレノイドにより、当接位置と非当接位置とに変位するように駆動され、非当接位置は、分離爪保持部材が回転部材に接触することにより位置決めされ、回転部材が回転駆動されることにより、分離爪保持部材および分離爪を振動させて未定着トナーを分離爪から除去するものが記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、熱定着装置における加熱部材の外周面に先端部を押し付けられる定着分離爪を設け、この定着分離爪加熱部材に接触する接触部の爪幅を１ｍｍ以下とし、記録媒体から加熱部材に付着したトナーが接触部に付着堆積してトナー塊が発生しても、記録媒体上の画像が汚れるという不具合が防止されるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来の定着装置には以下の問題がある。
（１）通紙範囲に分離爪を設け、この分離爪は定着ローラに接触しているので、定着ローラの表面にフッ素樹脂などのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の層を設けることが知られているが、分離爪が定着ローラ表面のＰＦＡの層を摩耗させて傷が生じ、その部分に接触して転写材上のトナーが欠けてしまい、画像に悪影響を生じる。
【０００９】
（２）ユーザーが自由なサイズの転写材を使用したいというニーズがあるが、あらかじめ分離爪の位置が決まっているので、通紙可能な転写材のサイズは限られており、それ以外のサイズの紙を通紙すると、定着部材との分離が不良となり、転写材の耳折れ、ジャム等が発生するおそれがあった。一方、決まったサイズの転写材しか使えないのは、画像形成装置の使い勝手が十分であるとはいえない。
【００１０】
また、特許文献１に記載のものは、ソレノイド等により、分離爪保持部材および分離爪が回動し、定着ローラに接触したり離間したりするが、分離時には分離爪が定着ローラに接触するので、常に分離爪が定着ローラに当接する場合に比べれば、当接時間が短い分だけ、定着ローラに傷が生じるまでの時間を長くすることはできるかもしれないが、当接、離間を繰り返すだけでは、定着ローラに傷が生じるのを完全に防ぐことはできない。
【００１１】
また、特許文献２のものは、爪幅を狭く設定しているため、前記（１）に記載した問題がある。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決し、定着部材から転写材を分離する分離用部材による定着部材への傷つけを防止するとともに、自由なサイズの転写材を定着できる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決する請求項１の発明は、２つの定着部材で形成されるニップ部に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させて、前記未定着トナー像を加熱および加圧してトナー像を記録媒体に定着する定着装置において、前記ニップ部から排出されてきた記録媒体を定着部材の表面から分離するため、前記定着部材の表面と通過した記録媒体との間に、前記定着部材の軸線に沿って張り渡された可撓性を備える線状部材と、前記線状部材の両端に配置され、前記定着部材の記録媒体搬送時の挙動に追従して前記線上部材を揺動可能に支持する一対の支持部材と、を備えることを特徴とする定着装置である。
【００１４】
同じく請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記線状部材が、鋼線を含む金属で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
同じく請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の定着装置において、前記線上部材が、長辺が前記記録媒体の移動方向に沿い、短辺が前記記録媒体の移動方向と垂直な方向に沿う四角形状の断面を備えることを特徴とする。
【００１６】
同じく請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の定着装置において、前記線状部材部材と前記定着部材との間の隙間の寸法を設定する隙間調整部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
同じく請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の定着装置において、前記支持部材が、前記記録媒体が搬送される領域の外側に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
同じく請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の定着装置において、前記支持部材が、前記線状部材取り付け用の溝部を備えることを特徴とする。
【００１９】
同じく請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の定着装置と、前記記録媒体に未定着トナー像を形成するトナー像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る定着装置、および画像形成装置によれば、転写材を定着部材から分離するための分離用部品による定着部材への損傷を防止することができるとともに、自由なサイズの転写材を定着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例に係る画像形成装置を概念的に示す断面図である。
【図２】同じく定着装置を示す側面図である。
【図３】同じく定着装置の分離装置を示す側面図である。
【図４】同じく分離装置を示す側面図である。
【図５】同じく分離装置の支持部材を示す斜視図である。
【図６】同じく定着装置における転写材の分離状態を示す模式図である。
【図７】実施例に係る線状部材と定着ローラとを示す断面図である。
【図８】従来の定着装置を示す模式図である。
【図９】同じく定着装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施形態に係る定着装置は、２つの定着部材で形成されるニップ部に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させて、前記未定着トナー像を加熱および加圧してトナー像を記録媒体に定着する定着装置において、前記ニップ部から排出されてきた記録媒体を定着部材の表面から分離するため、前記定着部材の表面と通過した記録媒体との間に、前記定着部材の軸線に沿って張り渡された可撓性を備える線状部材と、前記線状部材の両端に配置され、前記定着部材の記録媒体搬送時の挙動に追従して前記線上部材を揺動可能に支持する一対の支持部材と、を備えるものである。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施例（以下では単に実施例と記載する）に係る定着装置、および画像形成装置について説明する。以下、いくつかの例について説明するが、本発明はこれらに限定されず、かつ本発明の真の趣旨および範囲から逸脱せずに、数多くの改良、変更、変形、置換をなすことおよび応用例を想到することが当業者には可能であろう。
【００２４】
まず実施例に係る画像形成装置について説明する。図１は実施例に係る画像形成装置を概念的に示す断面図である。本例に係る画像形成装置１０は、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）を備えている。
【００２５】
この画像形成装置１０では、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ搬送され、そこで停止する。
【００２６】
コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取られる。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを原稿搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して原稿排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス２４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１１によって読み取る。
【００２７】
一方、画像形成部１２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザー光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザー光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送された記録用紙等の記録媒体Ｐに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００２８】
画像形成部１２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体Ｐを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８から記録媒体Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部１２内の定着装置１００を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置１００を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００２９】
次に実施例に係る定着装置について説明する。図２は実施例に係る定着装置を示す側面図である。定着装置１００は、ハロゲンヒータ等の加熱手段１１１を内蔵する定着ローラ１１０と、この定着ローラ１１０に所定の力で押し付けられる加圧ローラ１２０と、定着された記録媒体Ｐを定着ローラ１１０から分離する分離装置１５０を備えて構成される。分離装置１５０は、定着ローラ１１０の表面近傍に配置され、記録媒体Ｐと定着ローラ１１０との間に挿入される線状部材１４０を２つの支持部材１３０ａ、１３０ｂで張り渡して配置したものである。
【００３０】
図３は実施例に係る定着装置の分離装置を示す斜視図、図４は同じく分離装置を示す側面図、図５は同じく分離装置の支持部材を示す斜視図である。実施例に係る定着装置１００において、分離装置１５０の線状部材１４０は、可撓性を備えた鋼線で構成される。この線状部材１４０は、画像形成装置１０に固定された２つの支持部材１３０ａ、１３０ｂにその両端を固定されている。ここで、図５には、支持部材１３０ａのみを記載しているが、支持部材１３０ｂはこの支持部材１３０ａと面対称の構造を備える。
【００３１】
ここで、線状部材１４０は、断面が四角形、かつ長辺をおおむね紙の移動方向と一致させ、短辺をおおむね紙の移動方向と垂直になるよう配置される。これにより、同じ厚さ寸法である他の形状の部材に比べて断面積を大きなものとでき、強度を確保できる。
【００３２】
各支持部材１３０ａ、１３０ｂは、柱状の腕部材１３１ａ、１３１ｂと、この腕部材１３１ａ、１３１ｂの一端（図５中下側端）にその中央で一体に接合された棒状の揺動部材１３２ａ、１３２ｂとを備える。前記線状部材１４０は、揺動部材１３２ａ、１３２ｂの一端部に形成された溝部１３５ａ、１３５ｂにはめ込まれ、外れにくくなっている。また、線状部材１４０の端部は、揺動部材１３２ａ、１３２ｂに第１のスプリング１４１ａ、１４１ｂを介して所定の張力を与えられるよう固定される。第１のスプリング１４１ａ、１４１ｂは、その一端を線状部材１４０の端部に他端を揺動部材１３２ａ、１３２ｂのピン１３７ａ、１３７ｂに固定され、線状部材１４０に所定の張力が付与される。
【００３３】
支持部材１３０ａ、１３０ｂは、腕部材１３１ａ、１３１ｂの中央に形成された穴形成部１３３ａ、１３３ｂに開設された軸孔１３４ａ、１３４ｂで図示指定いない定着装置１００の固定部に回転自在に支持され、線状部材１４０を定着ローラ１１０側に移動可能に配置されている。両支持部材１３０ａ、１３０ｂは、定着装置１００の通紙範囲の両外側に配置される。
【００３４】
支持部材１３０ａ、１３０ｂは、第２のスプリング１４２ａ、１４２ｂで線状部材１４０を定着ローラ１１０側に押し付ける。第２のスプリング１４２ａ、１４２ｂは、腕部材１３１ａ、１３１ｂの端部に形成されたピン１３６ａ、１３６ｂと、定着装置１００の固定部に取り付けられている。なお、第１のスプリング１４１ａ、１４１ｂおよび第２のスプリング１４２ａ、１４２ｂは、異なる大きさ、定数を持つ部材であるが、たまたま同じ大きさ、同じばね定数を持つこともある。
【００３５】
そして、支持部材１３０ａ、１３０ｂの揺動部材１３２ａ、１３２ｂには、線状部材１４０が取り付けられた溝部１３５ａ、１３５ｂを覆うようにして、所定の厚さ寸法ｔを備える隙間調整部材１４４ａ、１４４ｂが配置される。この隙間調整部材１４４ａ、１４４ｂは、支持部材１３０ａ、１３０ｂが第２のスプリング１４２ａ、１４２ｂで定着ローラ１１０に押し付けられたとき定着ローラ１１０の表面に接触して、線状部材１４０と定着ローラ１１０表面との間隔寸法をｔに設定する。
【００３６】
なお、図３中隙間調整部材１４４ａ、１４４ｂは支持部材１３０ａ、１３０ｂと離間して描いてあるが、実際には、揺動部材１３２ａ、１３２ｂに密着している。このため、図３中隙間調整部材１４４ａ、１４４ｂの厚さ寸法ｔが、定着ローラ１１０と支持部材１３０ａ、１３０ｂの腕部材１３１ａ、１３１ｂとの間隔（ギャップ）を決定する。このため、図３中隙間調整部材１４４ａ、１４４ｂの厚さ寸法ｔを変更すると、前記間隔が変更される。
【００３７】
この寸法ｔが小さすぎると、記録媒体Ｐの定着ローラ１１０からの分離性能は良好となるが、線状部材１４０と定着ローラ１１０の間に、トナーや紙粉等がすぐにたまってしまい、画像に影響を及ぼしたり、通紙ができなくなったりして、装置が使えなくなるおそれがあり、使い勝手がよくない。
【００３８】
一方厚さ寸法ｔ値が大きすぎると、厚みの薄い転写材が、分離できずにジャムが発生することがあり、やはり使い勝手がよくない。そこで、ギャップ調整部材の厚みを適切に設定することが重要である。実施例では、３０〜５０μｍ程度とした。この隙間調整部材１４４ａの厚さ寸法ｔは、画像形成装置に通紙可能な最も薄い紙の厚さ（通常、４０μｍ〜６０μｍである）よりもやや小さくするのが好ましい。
【００３９】
支持部材１３０ａ、１３０ｂは、転写材の通る範囲外に配置されるので、隙間調整部材１４４ａは、定着ローラ１１０の通紙範囲外で直接接触するが、線状部材１４０は、定着ローラ１１０と接触しない。したがって、従来の分離爪と異なり、線状部材１４０は、定着ローラを傷つけることがなく、異常画像の原因となることを防げる。
【００４０】
次に線状部材１４０による記録媒体Ｐの定着ローラ１１０からの分離について説明する。図６は転写材の分離状態を示す模式図である。分離前にあっては、図６（ａ）に示すように、ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｐは、定着ローラ１１０の回転により図中矢印方向に進み、線状部材１４０に衝突する。
【００４１】
同図（ｂ）に示すように、定着ローラ１１０と線状部材１４０との間隔が、記録媒体Ｐの厚さ寸法に比べて十分小さいと、記録媒体Ｐは、線状部材１４０により定着ローラ１１０から分離される。
【００４２】
一方同図（ｃ）に示すように、定着ローラ１１０と線状部材１４０との間隔が、記録媒体Ｐの厚さよりも大きいと、記録媒体Ｐは、両者の間に侵入し、分離が失敗する。
【００４３】
このように、分離がうまくいくか、失敗するかは、定着ローラ１１０と線状部材１４０との間隔と、紙厚駿府の大小関係による。したがって、線状部材１４０と定着ローラ１１０の間隔を一定の値以下に保つことは、確実に分離を行うために重要であり、上述したように、画像形成装置に通紙可能な最も薄い紙の厚さよりもやや小さくしておくと、この最も薄い用紙を含めてすべての用紙を分離することができる。
【００４４】
隙間調整部材１４４ａ、１４４ｂは、線状部材１４０と異なる材質から構成しても問題ないが、同じ材質でもよい。同じ材質である方が、調達する部品の種類が減り、手間も減り、コスト低減の可能性も増えるので好ましい。
【００４５】
実施例では、線状部材１４０を鋼材で構成した断面形状四角形状の部材として構成した。線状部材は、記録媒体Ｐが衝突しても切れない程度の強度を持つ他の部材、例えば、綿の糸や、テグス（釣り糸、ナイロン製が一般的）で形成することや、線状部材の断面形状を円形とすることも考えられる。
【００４６】
以下、線状部材を、断面が四角形、かつ長辺がおおむね紙の移動方向と一致させ、短辺がおおむね紙の移動方向と垂直にした鋼材で形成した理由を説明する。図７は線状部材と定着ローラとを示す断面図である。図７には、断面形状が円形の線状部材１６０と、断面が四角形、かつ長辺が紙の移動方向と一致し、短辺がおおむね紙の移動方向とされ、線状部材１６０と同じ厚さを備えた線状部材１４０とを示している。
【００４７】
このような状態で、分離性能に影響するのは、紙の移動方向に垂直な方向の厚さであり、線状部材１６０と線状部材１４０とは同じ厚さｄとすると、同じような性能を持つ。分離性能を得るため、紙の移動方向に垂直な方向は一定厚さ以上にはできないが、紙の移動方向に平行な方向の厚みを増やすことで強度が増し、鋼線の取り扱いが比較的容易となる。ここで、細過ぎる線は何かのきっかけですぐ切れやすく取り扱い困難である。また、素材としては鋼線の方が天然繊維や合繊樹脂より切れにくく、寿命も長くなる。
【００４８】
なお、前記実施例において画像形成装置は、単一色のトナーを用いてモノクロの画像形成を行うものとして説明したが、各定着装置は、複数色のトナーを使用して画像形成を行うカラー画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  画像形成装置
１１  読み取りユニット
１２  画像形成部
１３  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４  原稿排紙トレイ
１５〜１８  給紙カセット
１９  給紙部
２０  排紙トレイ
２１  原稿台
２２  ピックアップローラ
２３  原稿搬送ベルト
２４  コンタクトガラス
２５  装置
２６  光源
２７  光学系
２８  光電変換素子
３０  感光体
３１  帯電装置
３２  ユニット
３３  現像装置
３４  転写装置
３５  クリーニング装置
３６  定着装置
３７  排出ローラ対
１００  定着装置
１１０  定着ローラ
１１１  加熱手段
１２０  加圧ローラ
１３０  分離装置
１３０ａ、１３０ｂ  支持部材
１３１ａ、１３１ｂ  腕部材
１３２ａ、１３２ｂ  揺動部材
１３３ａ、１３３ｂ  穴形成部
１３４ａ、１３４ｂ  軸孔
１３５ａ、１３５ｂ  溝部
１３６ａ、１３６ｂ  ピン
１３７ａ、１３７ｂ  ピン
１４０  線状部材
１４１ａ、１４２ｂ  第１のスプリング
１４２ａ、１４２ｂ  第２のスプリング
１４４ａ、１４４ｂ  隙間調整部材
１５０  分離装置
１６０  線状部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００５−０９９４２６公報
【特許文献２】特開２００４−２７１７６０公報
【図１】
2012189745.tif 000003
【図２】
2012189745.tif 000004
【図３】
2012189745.tif 000005
【図４】
2012189745.tif 000006
【図５】
2012189745.tif 000007
【図６】
2012189745.tif 000008
【図７】
2012189745.tif 000009
【図８】
2012189745.tif 000010
【図９】
2012189745.tif 000011