【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３５６０２号「電子的撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　５日出願公開、特開平　４−　３５１８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成２年５月２５日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された「電子的撮像装置」に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「撮像素子から出力される画像信号をＡ／Ｄ変換手段によりディジタル化し、該ディジタル化された信号を信号圧縮・伸長手段を介して記録手段に供給し、画像の記録を行うように構成された電子的撮像装置であって、単位画像当たりの画素数が相対的に少なく設定されるＡモードと該Ａモードにおけるよりも単位画像当りの画素数が相対的に多く設定されるＢモードとを切換え選択するためのモード選択手段と、画像の記録に際して上記モード選択手段によってＡモードが選択されているかＢモードが選択されているかによらず表示画面内での画像表示領域はフル画面の表示となるように制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする電子的撮像装置。」
第２　刊行物発明       
　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和５８年１月１０日に頒布された特開昭５８−３３８４号公報（以下「刊行物」という。）には、次に掲げる（１）ないし（４）の事項からなるスチル／ムービー兼用電子カメラ（以下「刊行物の発明」という。）が記載されている。
（１）本願発明は、スチル撮影とムービー撮影を共に純電子的に行なう機能を備えたスチル／ムービー兼用電子カメラに関するものである。（１頁右欄１行ないし３行）
（２）第１図は本発明のスチル／ムービー兼用電子カメラの基本的な構成を表すブロック図である。同図において、100はＸＹアドレス方式或は自己走査方式採用の固体撮像素子等のセンサであり、撮像レンズ101及びシャッタ102を介して入射される被写体の光学像を画素対応に空間的にサンプリングして電気信号に変換する。103は、センサ100で電気信号に変換された光学像の蓄積情報をスチル撮影時にはスチルモードの走査速度たとえば３〜５コマ／秒程度の速い走査速度で読出し、ムービー撮影時にはムービーモードの走査速度たとえば３０コマ／秒程度の速い走査速度で読出す読出し回路である。なお、読出し回路103及びセンサ100から成るセンサ部104をビジコン等のテレビ撮像管で構成しても良い。また、105は入力信号を一定速度で記録する記録部であり、例えばオーディオ級程度の簡易な磁気記録装置が採用される。この記録部105とセンサ部104の間に設けられたブロック106はモード変換部であり、これは、読出し回路103から読出された信号のうちスチルモードの走査速度で読出された信号については全ての画素に対応する信号を記録部105に送出して記録させ、ムービーモードの走査速度で読出された信号については１フレーム当りの画素数または１画素当りの量子化ビット数の少なくとも一方をスチル撮影時より減少させた信号を記録部105に送出し記録させる。即ち、このモード変換部106において、ムービー撮影時における１フレーム当りの情報量がスチル撮影の場合より減少される。（２頁左下欄６行ないし右下欄１５行）
（３）第１図におけるブロック107は、センサ部104及びモード変換部106をスチルモード又はムービーモードで働かせるのに必要な制御信号を発生するとともに、記録部105及び露光量制御部108等の電子カメラ各部に必要な制御信号を発生する制御部である。なお、同図において、109はスチル／ムービー兼用電子カメラ、110はファインダ、111はシャッタボタン、112はスチル撮影とムービー撮影の切替を行なうモード切換スイッチである。（３頁左上欄１０行ないし１９行）
（４）制御部107におけるクロック発生回路210で記録同期クロックが発生されて記録部105の記録制御回路215に加えられ、この記録制御回路215に一定速度の記録制御を行なわせる。またムービー用に適した周波数の走査クロックがクロック発生回路210で発生されて切換スイッチ203の一方の入力端子及び分周器211に加えられる。この分周器211はスチル撮影の最大コマ数／秒とムービー撮影のコマ数／秒との比に等しい分周比でムービー用走査クロックを分周してスチル用走査クロックを得、これを切換スイッチ203の他方の入力端子及び遅延回路212に入力する。遅延回路212は読出し回路105、切換スイッチ201等における信号の遅延時間を補償するもので、この出力により単安定マルチバイブレータ213が起動され、スチル用及びムービー用のサンプルホールド回路204、205のサンプルホールドパルス及びスチル用及びムービー用の量子化器206、207のＡ／Ｄ変換パルスが作成される。制御部107におけるモード判定回路214は、モード切換スイッチ112の状態を判定して切換スイッチ201〜203をスチル側或はムービー側に切換えるものであり、これらがスチル側に切換えられると、読出し回路103にはスチル用走査クロックが加えられ、モード変換部106もスチル側回路が動作する。また、ムービー側に切換えられると、読出し回路103にはムービー用走査クロックが加えられるようになり、モード変換部はムービー側回路が動作するようになる。（３頁右上欄１２行ないし左下欄２０行）
第３　刊行物の発明と本願発明との対比
　１　刊行物の発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物の発明は「スチル／ムービー兼用電子カメラ」に係るもので、スチル撮影とムービー撮影を共に純電子的に行う機能を備えているから（上　記第２の（１）参照）、この「スチル／ムービー兼用電子カメラ」は、本　願発明に係る「電子的撮像装置」に対応する。
　　したがって、刊行物の発明における事項と本願発明における事項を対比すると、次に掲げる（１）ないし（２）の事項がそれぞれ相当ないし対応　する。
（１）刊行物の発明における「量子化器206，207」、「記録部105」、「モード切換スイッチ112」は、それぞれ本願発明における「Ａ／Ｄ変換手段　」、「記録手段」、「モード選択手段」に相当することは明らかである。
（２）刊行物の発明においては、ムービー撮影時における１フレーム当りの画素数をスチル撮影時より少なくしていること（上記第２の（２）参照）、すなわち、ムービーモードにおいては単位画像当りの画素数を相対的に少なく設定し、スチルモードにおいてはムービーモードにおけるよりも単位画像当りの画素数を相対的に多く設定しているから、刊行物の発明における「ムービーモード」、「スチルモード」は、それぞれ、本願発明における単位画像当りの画素数が相対的に少なく設定される「Ａモード」、該Ａモードにおけるよりも単位画像当りの画素数が相対的に多く設定される「Ｂモード」に対応する。
　２　刊行物の発明と本願発明との一致点と相違点の検討
　　上記対比から刊行物の発明と本願発明とは、次に掲げる（１）の点で一致し、次に掲げる（２）の点で相違する。
　（１）一致点
　「撮像素子から出力される画像信号をＡ／Ｄ変換手段によりディジタル化し、該ディジタル化された信号を記録手段に供給し、画像の記録を行うように構成された電子的撮像装置であって、単位画像当りの画素数が相対的に少なく設定されるＡモードと該Ａモードにおけるよりも単位画像当りの画素数が相対的に多く設定されるＢモードとを切換え選択するためのモード選択手段を備えたことを特徴とする電子的撮像装置。」
　（２）相違点
　ア　本願発明においてはディジタル化された信号を「信号圧縮・伸長手段」を介して記録手段に供給するものであるのに対して、刊行物の発明においては、そのことが記載されていない点。
　イ　上記「電子的撮像装置」において、本願発明においては「画像の記録に際して上記モード選択手段によってＡモードが選択されているかＢモードが選択されているかによらず表示画面内での画像表示領域はフル画面の表示となるように制御する表示制御手段」を有しているのに対して、刊行物の発明においては第１図と共にスチル／ムービー兼用電子カメラの基本的な構成としてファインダ110が設けられていることが記載されているだけである。
３　相違点についての検討
（１）相違点アについての検討
　電子的撮像装置において、ディジタル化された信号を記録手段に供給するものにおいて、記録媒体に記録すべきデータ量を減少させることを目的として、ディジタル化された信号を圧縮・伸長手段を介して記録手段に供給することは周知である。（必要ならば、特開平１−１７７２８１号公報、特開平１−３０５６７７号公報を参照。）
　したがって、刊行物の発明において、ディジタル化した信号を記録手段に供給するに当り、「圧縮・伸長手段」を介して記録部に供給する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
（２）相違点イについての検討
　電子的撮像装置において、撮像前に撮像すべき画像の確認のために光学式ファインダ又は電子ビューファインダを用い、撮像素子からの画像信号をファインダ内の画像表示領域に表示させること、すなわち、フル画面表示であることは周知であるから（必要ならば、特開昭５９−１８３５７９号公報を参照。）、刊行物の発明におけるファインダ内の画像表示領域がスチル／ムービーモード共にフル画面表示であることも自明の事項である。
　したがって、刊行物の発明において、スチルモード／ムービーモードの選択によらず、フル画面の表示をさせるための具体的手段として
「画像の記録に際して上記モード選択手段によってＡモードが選択されているかＢモードが選択されているかによらず表示画面内での画像表示領域はフル画面の表示となるように制御する表示制御手段」を設けることは当業者が適宜になし得ることといえる。
第４　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。