(57)【要約】【課題】従動ローラの特性を向上させることにより、より一層適切な印刷結果を得る【解決手段】搬送従動ローラ３１’は、最内層３１ａ’と、最外層３１ｂ’と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成る。複数の層によって形成されることで、各層の肉厚を抑えることができ、成形品の幾何特性の悪化を抑えつつ、ローラ外径を大きくすることが可能となる。その結果、従動回転時の抵抗を小さくすることができるとともに、用紙後端が駆動ローラと従動ローラとのニップ点から抜ける際の蹴飛ばし現象を軽減させることができる。また、最外層３１ｂ’の軸方向端部（角部）は中央部よりも肉厚が大きくなっており、成形時のヒケによって角部では外径が僅かに小さくなるので、鋭利な角部が用紙に圧接することによるローラ痕の形成を防止することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録装置における被記録媒体の搬送経路に設けられ、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラであって、
回転軸を挿通させる軸穴が形成される最内層と、
前記駆動ローラに接する最外層と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成ることを特徴とする従動ローラ。
【請求項２】
請求項１において、前記最外層の軸方向端部の肉厚が、中央部の肉厚よりも大なる様に形成されている、
ことを特徴とする従動ローラ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記最外層の外周面の直径が軸線方向に亘ってほぼ一様であることを特徴とする従動ローラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記最内層を、他の層よりも成形後の摩擦係数が低い材料によって形成したことを特徴とする従動ローラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記最外層を、他の層よりも成形後の弾性率が低い材料によって形成したことを特徴とする従動ローラ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記最外層の肉厚が３ｍｍ以下であることを特徴とする従動ローラ。
【請求項７】
請求項６において、前記最内層の肉厚が３ｍｍ以下であることを特徴とする従動ローラ。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、被記録媒体を搬送する搬送経路に、請求項１から７のいずれか１項に記載の前記従動ローラを備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、下流側へと被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた記録装置であって、
前記搬送手段が、回転駆動される搬送駆動ローラと、
当該搬送駆動ローラに接して従動回転する、請求項１から７のいずれか１項に記載の前記従動ローラと、
を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段を備えた液体噴射装置であって、
被噴射媒体の搬送経路に設けられ、被噴射媒体と接して従動回転する従動ローラを備え、
当該従動ローラが、回転軸を挿通させる軸穴が形成される最内層と、
前記駆動ローラに接する最外層と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成る、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記最外層の軸方向端部の肉厚が、中央部の肉厚よりも大なる様に形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置における被記録媒体の搬送経路に設けられ、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラ、およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンタを一例として説明する。インクジェットプリンタは、インクジェット記録ヘッドの上流側に被記録媒体の一例としての印刷用紙を搬送する搬送手段を備えている。搬送手段は、回転駆動される駆動ローラと、当該駆動ローラに圧接して従動回転する従動ローラとを備えて構成されており、駆動ローラと従動ローラとによって印刷用紙を挟圧しつつ駆動ローラが回転することにより、印刷用紙がインクジェット記録ヘッドと対向する領域に搬送される。駆動ローラに圧接して従動回転する従来の従動ローラとしては、例えば特許文献１〜３に示されるものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８６３４８号公報
【特許文献２】特開平１１−３１４７８９号公報
【特許文献３】特開２００１−９７５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
＜＜従動ローラに求められる第１の特性＞＞  
ここで、従動ローラが従動回転する際の抵抗が大きいと、従動ローラが円滑に回転しない為、従動ローラと印刷用紙との間でスリップが発生し、用紙搬送精度が低下する虞がある。尚、従動ローラが従動回転する際の抵抗は、従動ローラの回転軸と、この回転軸を軸支する軸受と、の間の摩擦抵抗、或いは、従動ローラにおいて回転軸を挿通させる軸穴と、回転軸と、の間の摩擦抵抗に専ら起因する（以下これを「軸損」と言う）。
【０００５】
従って従動ローラは、小さい抵抗でよりスムーズに回転することが好ましい。尚、従動ローラの回転軸の軸径に対して従動ローラの外径を大きくとることで、軸損の影響を小さくして従動ローラをより小さい抵抗で従動回転させることが可能となるが、この場合従動ローラの肉厚を大きくとる必要があり、成形収縮等によって成形品の幾何特性（円筒度、円周振れ等）を悪化させる虞がある。成型品の幾何特性が悪いと、例えば真円度や円周振れ等が低下して、円滑な回転が行えない場合があり、即ち印刷精度に悪影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
＜＜従動ローラに求められる第２の特性＞＞  
また、印刷用紙に余白無く印刷を行う場合、即ち縁無し印刷を行う場合に、印刷用紙の後端が駆動ローラと従動ローラとのニップ点から抜けるとき、駆動ローラと従動ローラとによる印刷用紙の挟圧力が、印刷用紙を下流側に勢いよく送り出す様に作用する現象（所謂「蹴飛ばし現象」）が発生し、この蹴飛ばし現象が生じたときに印刷結果が乱れる場合がある。この様な蹴飛ばし現象は、駆動ローラ及び従動ローラの外径をより大きくとることで、印刷用紙の後端が駆動ローラと従動ローラとのニップ点から抜ける際の、用紙後端の送り出し作用を弱めることが好ましい。しかしながらこの場合、上記と同様従動ローラの肉厚を大きくとる必要があり、成形品の幾何特性を悪化させる虞がある。
【０００７】
＜＜従動ローラに求められる第３の特性＞＞  
加えて、従動ローラは印刷用紙の印刷面に強く圧接することから、ローラ外周面にバリ等が存在していると、印刷面にローラ痕を付けてしまう虞がある。特に、従動ローラは外周面において軸方向の端部（角部）が鋭利に形成され易く、またバリが生じ易い。従って従動ローラの外周面、特に角部に鋭利なバリが形成されない様にする必要がある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、上記従動ローラに求められる第１〜第３の特性のうち少なくとも１つ、或いは２以上を充足させることにより、より一層適切な印刷結果を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録装置における被記録媒体の搬送経路に設けられ、被記録媒体と接して従動回転する従動ローラであって、回転軸を挿通させる軸穴が形成される最内層と、前記駆動ローラに接する最外層と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成ることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、従動ローラは、回転軸を挿通させる軸穴が形成される最内層（最も内側の層）と、被記録媒体に接する最外層（最も外側の層）と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成るので、各々の層の肉厚を抑えつつ、従動ローラ全体として外径を大きくすることができる。即ち、各々の層の肉厚を抑えることで、成形品の幾何特性（真円度、円筒度、円周振れ、等）の悪化を抑えることができ、そして従動ローラの外径を大きくすることで、軸損の影響を小さくして従動回転時の抵抗を小さくすることができる。また、駆動ローラと従動ローラとのローラ対によって被記録媒体を搬送する際、被記録媒体の後端が駆動ローラと従動ローラとのニップ点から抜ける際の蹴飛ばし現象を軽減させることが可能となり、特に被記録媒体に余白無く記録を行う縁無し記録時に記録品質が乱れることを防止できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記最外層の軸方向端部の肉厚が、中央部の肉厚よりも大なる様に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記最外層の軸方向端部（角部）の肉厚が、中央部の肉厚よりも大なる様に形成されていることから、前記最外層の軸方向端部では、成形によって発生するヒケの程度が大きくなる。すると、従動ローラの軸方向端部（角部）では外径が僅かに小さくなり、これによって従動ローラは、軸方向端部（角部）が被記録媒体と接し難くなり、従動ローラの軸方向端部（角部）が被記録媒体に強く接することによるローラ痕の形成を防止することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記最外層の外周面の直径が軸線方向に亘ってほぼ一様であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記最外層の外周面の直径が軸線方向に亘ってほぼ一様であるので、被記録媒体との接触面積が確保され、従動ローラが被記録媒体に圧接することによるローラ痕の形成をより一層防止することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記最内層を、他の層よりも成形後の摩擦係数が低い材料によって形成したことを特徴とする。  
本態様によれば、前記軸体と前記最内層との間の摩擦による抵抗即ち軸損が低減されて、より一層円滑に従動ローラを回転させることができる。また、最内層を潤滑剤等の成分を含んだ樹脂によって形成しても、当該最内層の外側には更に他の層が存在する為、潤滑効果を発揮する成分が従動ローラ表面（外周面）にまで滲出して被記録媒体に付着し、そして記録品質を低下させるといった虞がない。
【００１４】
本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記最外層を、他の層よりも成形後の弾性率が低い材料によって形成したことを特徴とする。  
本態様によれば、前記最外層を、他の層よりも成形後の弾性率が低い材料によって形成したので、より一層被記録媒体にダメージを与えることがなく、従動ローラが被記録媒体に圧接することによるローラ痕の形成をより一層確実に防止することができる。また、前記軸体を挿通させる軸穴の弾性率が低いと、当該軸穴と前記軸体との間の摩擦による抵抗即ち軸損が高まる虞があるが、多色成形によって形成された従動ローラは、最内層の弾性率まで低くする必要が無い為、軸損の増加を防止しつつ、最外層の弾性率を低くすることによってローラ痕の形成を防止することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記最外層の肉厚が３ｍｍ以下であることを特徴とする。本態様によれば、前記最外層の肉厚が３ｍｍ以下であるので、成形品の幾何特性の悪化をより一層確実に抑えることができる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、上記第６の態様において、前記最内層の肉厚が３ｍｍ以下であることを特徴とする。本態様によれば、前記最内層の肉厚が３ｍｍ以下であるので、成形品の幾何特性の悪化を更に確実に抑えることができる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、被記録媒体を搬送する搬送経路に、上記第１から第７の態様のいずれかに記載の前記従動ローラを備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第９の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、下流側へと被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備えた記録装置であって、前記搬送手段が、回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラに接して従動回転する、上記第１から第７の態様のいずれかに記載の前記従動ローラと、を備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第１０の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段を備えた液体噴射装置であって、被噴射媒体の搬送経路に設けられ、被噴射媒体と接して従動回転する従動ローラを備え、当該従動ローラが、回転軸を挿通させる軸穴が形成される最内層と、前記駆動ローラに接する最外層と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成ることを特徴とする。  
本発明の第１１の態様は、上記第１０の態様において、前記最外層の軸方向端部の肉厚が、中央部の肉厚よりも大なる様に形成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の用紙搬送経路の側断面図である。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送（給送）経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２１】
プリンタ１は後部に被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２２】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、をフレーム２２に備えて構成されている。  
ホッパ１１は上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換わる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。
【００２３】
リタードローラ１３は、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられており、給送ローラ１２との間で用紙Ｐをニップすることにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する。戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、リタードローラ１３と給送ローラ１２とのニップ点に留められた、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す。
【００２４】
次に、給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。  
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、モータによって回動駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回動する「従動ローラ」としての搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。
【００２５】
搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面が低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。尚、搬送従動ローラ３１については後に詳説する。
【００２６】
搬送従動ローラ３１を軸支する紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、付勢手段としてのコイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。  
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。
【００２７】
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、カバー３５によって覆われる内部空間に、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００２８】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブ５１、５２、５３が形成されているとともに、インクを打ち捨てる凹部５４、５５が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを凹部５４、５５に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００２９】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成され、記録の行われた用紙Ｐを図示しないスタッカへ向けて排出する。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ。
【００３０】
以上がプリンタ１の構成であり、以下図２乃至図６を参照しながら搬送従動ローラ３１について詳説する。ここで、図２は紙案内上２４、搬送従動ローラ３１、搬送駆動ローラ３０の外観斜視図、図３は紙案内上２４及び搬送従動ローラ３１の断面図、図４は搬送従動ローラ３１を軸方向に平行な面で切断した断面図（模式図）、図５、図６は搬送従動ローラ３１の他の実施形態を示す断面図である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、本実施形態において搬送従動ローラ３１は、１つの紙案内２４に、２つ軸支されている。具体的には、２つの搬送従動ローラ３１は、その軸方向に所定の間隔を置いて配置され、１本の軸体３２が２つの搬送従動ローラ３１を貫通するとともに、当該軸体３２が紙案内上２４に軸支されている。  
軸体３２は、その両軸端が軸受部２４ｃ、２４ｃによって軸方向および副走査方向に移動しないよう拘束されるとともに、その中央部において、軸受部２４ｂによって上方に移動しないよう拘束される。
【００３２】
搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラ３０に向けて付勢するコイルばね２５の一端２５ｂは、メインフレーム２３（図１）に掛止し、他端２５ａは、紙案内上２４の軸受部２４ｂまで延びて、軸受部２４ｂを搬送駆動ローラ３０に向けて付勢する。これにより軸体３２が、その中央部で搬送駆動ローラ３０に向けて付勢され、そして軸穴３１ｃ（図４）の内部で搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラに向けて押圧する。
【００３３】
＜＜従動ローラの第１実施形態＞＞  
図４は、搬送従動ローラ３１を軸方向に平行な面で切断した断面図であるとともに、形状の特徴が判り易いように上下左右の比率を変更し、形状の特徴を誇張して描いた模式図である。  
この図４に示すように、搬送従動ローラ３１は、軸穴３１ｃが形成される最内層３１ａと、搬送駆動ローラ３０（用紙搬送中は用紙Ｐ）に接する最外層３１ｂと、を含む複数の層（本実施形態では２層）が多色成形（本実施形態では２色成形）によって形成されて成る。尚、図４において符号ａは軸穴３１ｃの内径を示し、符号ｂは最内層３１ａの外径（最外層３１ｂの内径）を、符号ｃは最外層３１ｂの外径を示しており、本実施形態ではａ＝１．５（ｍｍ）、ｂ＝６．５５（ｍｍ）、ｃ＝１１．５（ｍｍ）に設定している。  
最外層３１ｂの外周面３１ｄの直径は軸線方向に亘ってほぼ一様に形成されており、これにより、用紙Ｐとの接触面積が確保され、搬送従動ローラ３１が印刷面に圧接することによるローラ痕の形成が軽減或いは防止されている。
【００３４】
この様な搬送従動ローラ３１は、公知の射出成形装置を用いた２色成形によって形成される。その際形成する順序としては最内層３１ａを形成した後に最外層３１ｂを形成しても良いし、最外層３１ｂを形成した後に最内層３１ａを形成しても良い。しかし、成形後の搬送従動ローラ３１の真円度や円周振れ等を考慮すると、最内層３１ａを形成した後に最外層３１ｂを形成するのがより好ましいと言える。  
その際用いる樹脂としては、最内層３１ａ及び最外層３１ｂともに、例えばＰＯＭ（アセタール樹脂）を用いることができ、その一例としてポリプラスチックス（株）製のＭ９０Ｓ（グレード名）を用いることができる。
【００３５】
この様に形成される搬送従動ローラ３１は、複数の層によって形成されるので、各々の層の肉厚を抑えつつ、ローラ全体として外径を大きくすることができる。即ち、各々の層の肉厚を抑えることで、成形品としての搬送従動ローラ３１の幾何特性（真円度、円筒度、円周振れ、等）の悪化を抑えることができるので、従動回転時における回転抵抗（軸損）のばらつきを抑えることができ、即ち用紙搬送精度の低下を防止することができる。
【００３６】
また、成形品の幾何特性を良好に維持しつつローラ外径を大きくすることができるので、従動回転時の回転抵抗自体を小さくすることができ、用紙間とのスリップを防止することができるとともに、用紙後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とのニップ点から抜ける際の蹴飛ばし現象を軽減させることが可能となる。加えて、多色成形によって形成されるので、成形後に複数の部材を組み合わせる等の方法に比して容易且つ低コストに搬送従動ローラ３１を形成することができる。
【００３７】
尚、他の実施例として、最内層３１ａと最外層３１ｂに用いる樹脂を異なる様にすることもできる。その場合、例えば最内層３１ａに、最外層３１ｂよりも成形後の摩擦係数が低い材料を用いれば、軸体３２と最内層３１ａとの間の摩擦による抵抗（軸損）が軽減されて、より一層円滑に用紙Ｐを搬送することができる。その様な最内層３１ａの材料としては、例えばポリプラスチックス（株）製のＮＷ−０２（グレード名）を用いることができる（最外層３１ｂには前述のＭ９０Ｓ或いは後述の同社製ＳＸ−３５（グレード名）を用いる）。
【００３８】
次に、最外層３１ｂの外周面の硬度が高すぎると、用紙Ｐの印刷面との間の接触面積が小さくなり過ぎ、その結果帯状のローラ痕（圧接痕）を形成し易くなる。従って、最外層３１ｂの外周面の硬度は、極力小さいほうが望ましい。そこで、他の実施例として、最外層３１ｂに、最内層３１ａよりも成形後の弾性率が低い材料を用いることも好ましい。
【００３９】
その様な最外層３１ｂの材料としては、例えばポリプラスチックス（株）製のＳＸ−３５（グレード名）を用いることができる（最内層３１ａには前述のＭ９０Ｓ或いはＮＷ−０２（グレード名）を用いる）。この様にすることで、用紙Ｐにダメージを与え難く、搬送従動ローラ３１が用紙Ｐに圧接することによるローラ痕の形成をより一層防止することができる。尚、本実施例によれば、搬送従動ローラ３１外周面のデュロメータ硬度（ＪＩＳ  Ｋ−７２１５  タイプＤ）を６０以下とすることができ、良好な結果を得られた。
【００４０】
加えて、軸体３２を挿通させる軸穴３１ｃの弾性率が低いと、軸穴３１ｃと軸体３２との間の摩擦による抵抗（軸損）が高まる虞があるが、２色成形によって形成された搬送従動ローラ３１は、最内層３１ａの弾性率まで低くする必要が無い為、軸穴３１ｃと軸体３２との間の摩擦抵抗を低い状態に維持して円滑な回転を維持することができる。
【００４１】
＜＜従動ローラの第２実施形態＞＞  
図５は本発明の第２実施形態に係る搬送従動ローラ３１’を示したものである。この搬送従動ローラ３１’は、上記搬送従動ローラ３１と同様に、最内層３１ａ’と、最外層３１ｂ’と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成る。
【００４２】
この搬送従動ローラ３１’は、最外層３１ｂ’の軸方向端部の肉厚が、中央部の肉厚よりも大なる様に形成されており、具体的には最内層３１ａ’において軸方向端部から中央部へ向かってｄ（ｍｍ）の範囲の外径（符号ｂ１で示す）が、中央部の外径（符号ｂ２で示す）よりも小さくなっており、即ち段差形状となる様に形成されている。最外層３１ｂ’の観点では、軸方向端部から中央部へｄ（ｍｍ）の範囲の内径（符号ｂ１で示す）が、中央部の内径（符号ｂ２で示す）よりも小さくなっており、即ち段差形状となる様に形成されている。尚、本実施形態ではｂ１＝４．５（ｍｍ）、ｂ２＝６．５（ｍｍ）、ｃ＝１１．５（ｍｍ）、ｄ＝４（ｍｍ）に設定した（軸穴３１ｃ’の内径は上記第１実施形態と同様）。
【００４３】
これにより、最外層３１ｂ’の軸方向端部（角部）では、成形によって発生するヒケ（体積収縮）の程度が顕著になり、符号３１ｅ’で示す様に角部の外径が中央部に比べて僅かに小さくなり、これによって搬送従動ローラ３１’は、軸方向端部（角部）では用紙Ｐに接し難くなる為、鋭利なローラ角部が用紙Ｐに強く接することによるローラ痕の形成を防止することが可能となる。  
尚この実施形態において用いる成形樹脂は、上記第１実施形態と同様なものを用いることができる。
【００４４】
＜＜従動ローラの第３実施形態＞＞  
図６は本発明の第３実施形態に係る搬送従動ローラ３１’’を示したものである。この搬送従動ローラ３１’’は、上記第１、第２実施形態と同様に、最内層３１ａ’’と、最外層３１ｂ’’と、を含む複数の層が多色成形によって形成されて成る。  
この搬送従動ローラ３１’’は、上記第２実施形態と同様に、最外層３１ｂ’’の軸方向端部の肉厚が、中央部の肉厚よりも大なる様に形成されており、具体的には最内層３１ａ’’の外径が軸方向端部から中央部へ向かうに従って大きくなっており、最外層３１ｂ’’の観点では、内径が、軸方向端部から中央部へ向かうに従って大きくなっている。尚、本実施形態ではｂ１＝４．５（ｍｍ）、ｂ２＝６．５（ｍｍ）、ｃ＝１１．５（ｍｍ）、ｄ＝４（ｍｍ）に設定した（軸穴３１ｃ’’の内径は上記第１実施形態と同様）。
【００４５】
これにより、最外層３１ｂ’’の軸方向端部では、上記第２実施形態と同様に成形によって発生するヒケ（体積収縮）の程度が顕著になり、符号３１ｅ’’で示す様に角部の外径が中央部に比べて僅かに小さくなり、これによって搬送従動ローラ３１’’は、軸方向端部（角部）では用紙Ｐに接し難くなる為、鋭利なローラ角部が用紙Ｐに強く接することによるローラ痕の形成を防止することが可能となる。  
尚この実施形態においても、用いる成形樹脂は、上記第１実施形態と同様なものを用いることができる。
【００４６】
以上説明した第１〜第３実施形態はあくまで一例であり、その他種々の実施形態及び実施例を採りうることは言うまでも無い。特に、上記実施形態では最内層と最外層との２層によってローラを形成したが、３層以上の層によって形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面図。
【図２】紙案内上、本発明に係る搬送従動ローラ、搬送駆動ローラ、の斜視図。
【図３】紙案内上および本発明に係る搬送従動ローラの断面図。
【図４】本発明に係る搬送従動ローラの第１実施形態を示す断面図。
【図５】本発明に係る搬送従動ローラの第２実施形態を示す断面図。
【図６】本発明に係る搬送従動ローラの第３実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  紙戻しレバー、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３１ａ  最内層、３１ｂ  最外層、３１ｃ  軸穴、３１ｄ  外周面、３２  軸体、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３６  記録ヘッド、３７  プラテン、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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