(57)【要約】【課題】熱交換器内に残留する伝熱管に起因する振動を低減できる伝熱管の削除方法を提供する。【解決手段】伝熱管の削除方法は、管内外で熱交換をする伝熱管と、伝熱管の端部が挿入され固定される管板と、伝熱管が支持される管支持板と、を有する熱交換器内において、伝熱管が熱交換器内に残留する伝熱管と引き抜かれる伝熱管とに切断される熱交換器内伝熱管切断手順と、引き抜かれる伝熱管を管板から引き抜く引き抜き手順と、を含み、引き抜き手順の前に熱交換器内に残留する伝熱管が管支持板に拡管固定される拡管手順を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内外で熱交換をする伝熱管と、前記伝熱管の端部が挿入され固定される管板と、前記伝熱管が支持される管支持板と、を有する熱交換器内において、前記伝熱管が前記熱交換器内に残留する伝熱管と引き抜かれる伝熱管とに切断される熱交換器内伝熱管切断手順と、
前記引き抜かれる伝熱管を前記管板から引き抜く引き抜き手順と、を含み、
前記引き抜き手順の前に前記熱交換器内に残留する伝熱管が前記管支持板に拡管固定される拡管手順を有することを特徴とする伝熱管の削除方法。
【請求項２】
前記熱交換器内伝熱管切断手順の前に、前記拡管手順が行われる請求項１に記載の伝熱管の削除方法。
【請求項３】
前記伝熱管の調査対象位置を確認する調査対象確認手順と、
確認された調査対象位置に重なり合わないように、前記管板に固定されている前記伝熱管の内側を加熱する加熱手順と、を有し、
前記加熱後に、前記引き抜き手順を行なう請求項１又は２に記載の伝熱管の削除方法。
【請求項４】
さらに、前記引き抜き手順において前記伝熱管が前記管板から所定量突出した場合には、前記伝熱管の突出部を切断する突出部切断手順を有し、
前記引き抜き手順と、前記突出部切断手順とを交互に繰り返すことにより、前記引き抜かれる伝熱管の全部が前記管板から除去される請求項１から３のいずれか１項に記載の伝熱管の削除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱管の削除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラント、原子力プラント等に設けられる熱交換器では、定期的に配管の傷、割れ、減肉等を調査する必要がある。特許文献１には、管板に拡管固定された伝熱管を部分的に除去する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−１８５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の伝熱管を部分的に除去する方法は、熱交換器内に残留する伝熱管について考慮されておらず、熱交換器内に残留する伝熱管の振動を防止する必要があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、熱交換器内に残留する伝熱管に起因する振動を低減できる伝熱管の削除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために伝熱管の削除方法は、管内外で熱交換をする伝熱管と、前記伝熱管の端部が挿入され固定される管板と、前記伝熱管が支持される管支持板と、を有する熱交換器内において、前記伝熱管が前記熱交換器内に残留する伝熱管と引き抜かれる伝熱管とに切断される熱交換器内伝熱管切断手順と、前記引き抜かれる伝熱管を前記管板から引き抜く引き抜き手順と、を含み、前記引き抜き手順の前に前記熱交換器内に残留する伝熱管が前記管支持板に拡管固定される拡管手順を有することを特徴とする。
【０００７】
これにより、熱交換器内に残留する伝熱管に起因する振動は、管支持板により抑制され、振動が低減できる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として本発明の伝熱管の削除方法は、前記熱交換器内伝熱管切断手順の前に、前記拡管手順が行われることが好ましい。これにより、切断されたギャップを拡管ツールが通過する必要がなく、拡管ツールの案内管挿入の作業時間を低減できる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として本発明の伝熱管の削除方法は、前記伝熱管の調査対象位置を確認する調査対象確認手順と、確認された調査対象位置に重なり合わないように、前記管板に固定されている前記伝熱管の内側を加熱する加熱手順と、を有し、前記加熱後に、前記引き抜き手順を行なうことが好ましい。これにより、調査対象位置を消失してしまうおそれを低減することができる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として本発明の伝熱管の削除方法は、前記引き抜き手順で前記伝熱管が前記管板から所定量突出した場合には、前記伝熱管の突出部を切断する突出部切断手順を有し、前記引き抜き手順と、前記突出部切断手順とを交互に繰り返すことにより、前記引き抜かれる伝熱管の全部が管板から除去されることが好ましい。これにより、広範囲の伝熱管を調査することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作熱交換器内に残留する伝熱管に起因する振動を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、原子力プラントの構成を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に記載した原子力プラントの熱交換器である蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【図３】図３は、伝熱管の削除方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、テンプレートを示す模式図である。
【図５】図５は、対象伝熱管の調査位置確認を説明する模式図である。
【図６】図６は、ブラッシング・クリーニングを説明する模式図である。
【図７】図７は、管端シール溶接部切削除去を説明する模式図である。
【図８】図８は、管板部拡管長さ計測を説明する模式図である。
【図９】図９は、管支持板の拡管固定を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、拡管確認を説明する模式図である。
【図１１】図１１は、伝熱管切断を説明する模式図である。
【図１２】図１２は、切断確認を説明する模式図である。
【図１３】図１３は、他の切断確認を説明する模式図である。
【図１４】図１４は、ＴＩＧ加熱を説明する模式図である。
【図１５】図１５は、引き抜きを説明する模式図である。
【図１６】図１６は、引き抜き確認を説明する模式図である。
【図１７】図１７は、切断取り出しを説明する模式図である。
【図１８】図１８は、切断取り出しを説明する模式図である。
【図１９】図１９は、後処理の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１４】
図１は、原子力プラントの構成を示す説明図である。図２は、図１に記載した原子力プラントの熱交換器である蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【００１５】
原子力プラント１００には、例えば、加圧水型軽水炉原子力発電設備がある（図１参照）。この原子力プラント１００は、原子炉格納容器１１０、原子炉１２０、加圧器１３０、蒸気発生器１４０及びポンプ１５０が一次冷却材管１６０により順次連結されて、一次冷却材の循環経路（一次系循環経路）が構成される。また、蒸気発生器１４０とタービン２１０との間に二次冷却材の循環経路（二次系循環経路）が構成される。
【００１６】
この原子力プラント１００が有する原子炉１２０は、加圧水型軽水炉である。このため、一次系循環経路内の一次冷却材は、加圧器１３０で加圧されて圧力が所定の大きさに維持される。原子力プラント１００は、先ず、一次冷却材が原子炉１２０で加熱された後、蒸気発生器１４０に供給される。次に、蒸気発生器１４０で一次冷却材と二次冷却材との熱交換が行なわれることにより、二次冷却材が蒸発して蒸気となる。そして、この蒸気となった二次冷却材がタービン２１０に供給されることにより、タービン２１０が駆動されて発電機２２０に動力が供給される。なお、蒸気発生器１４０を通過した一次冷却材は、一次冷却材管１６０を介して回収されて原子炉１２０側に供給される。また、タービン２１０を通過した二次冷却水は、復水器２３０で冷却された後に、二次冷却材管２４０を介して回収されて蒸気発生器１４０に供給される。原子力プラント１００は、高温・高圧の流体や放射性物質を含む可能性のある流体を扱っている。このために製作時において厳しい管理が求められている。これらの配管は溶接構造物で構成されるため、溶接の健全性は必須の条件である。
【００１７】
蒸気発生器１４０は、胴部１と、複数の伝熱管２と、気水分離器３と、湿分分離器４とを有する（図２参照）。胴部１は、略円筒形状かつ中空密閉構造を有し、長手方向を鉛直方向に向けて配置される。また、胴部１は、管板１１及び仕切板１２により区画されてなる一対の水室１３、１４を底部に有する。この水室１３（１４）は、入口側ノズル１５（出口側ノズル１６）を介して一次冷却材管１６０に接続される。伝熱管２は、略Ｕ字形状を有し、両端部を鉛直下方に向けて胴部１内に配置される。伝熱管２の両端部は管板１１に挿入されて支持される。また、伝熱管２の両端部は、入口側水室１３及び出口側水室１４に対してそれぞれ開口する。また、円筒形状を有する管群外筒５が胴部１内に配置され、この管群外筒５内に複数の伝熱管２が配置される。また、管群外筒５内には、複数の管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇが所定間隔を隔てて配列される。これらの管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇにより各伝熱管２が支持される。また、管群外筒５は、胴部１の内壁に対して隙間を開けて配置される。気水分離器３は、給水を蒸気と熱水とに分離する装置である。湿分分離器４は、分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする装置である。
【００１８】
この蒸気発生器１４０は、一次冷却材が入口側ノズル１５から入口側水室１３に流入し、伝熱管２を通って出口側水室１４に入り、出口側ノズル１６から外部に排出される。また、二次冷却材が給水管１７から胴部１内に導入されて管群外筒５内を通る。このとき、一次冷却材と二次冷却材との熱交換が行なわれて、二次冷却材が加熱される。つまり、蒸気発生器１４０は、熱交換器である。そして、この二次冷却材が気水分離器３及び湿分分離器４を通過することにより、二次冷却水の蒸気成分が取り出されてタービン２１０側に供給される。
【００１９】
また、蒸気発生器１４０では、複数の伝熱管２の傷、割れ、減肉等の状態確認のため、伝熱管２の一部を削除して抜き取り、調査を行なうことがある。伝熱管２は、上述のように略Ｕ字形状をしているので、管板１１の水室１３、１４側から、伝熱管２の一部を削除して抜き取り、抜き取った伝熱管を調査する。
【００２０】
図３は、伝熱管の削除方法の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートに沿って、伝熱管の削除方法の手順を説明する。蒸気発生器１４０では、複数の伝熱管２を有しているので、対象となる伝熱管２を確実に特定する準備として、管板１１の水室１３、１４側から、テンプレートが取り付けられる手順が行なわれる（ステップＳ１）。図４は、テンプレートを示す模式図である。
【００２１】
図４に示すテンプレート２１、２２は、２枚を組み合わせて、対象となる伝熱管２の位置を特定する特定孔２３を位置決めする。テンプレートは、単数で特定孔２３を位置決めしてもよく、３枚以上の組み合わせで特定孔２３を位置決めしてもよい。テンプレート２１、２２により、対象となる伝熱管２以外の複数の伝熱管が塞がれている。テンプレート２１、２２は、管板１１の水室１３、１４側から、テンプレートを貼り付け固定する固定孔２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを有している。テンプレート２１、２２は、固定孔２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを通じて管板１１にボルト等で固定される。なお、図５以降においては、テンプレートは取り付けられているがテンプレート２１、２２の図示を省略する。
【００２２】
次に、対象となる伝熱管２の調査対象位置（アドレス）の確認手順が行なわれる（ステップＳ２）。図５は、対象伝熱管の調査位置確認を説明する模式図である。図５に示すように、渦電流探傷プローブ３１が伝熱管２の内部に管板１１側から挿入され、渦電流探傷検査が行なわれる。図５は、渦電流探傷プローブ３１が管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃを通過し、管支持板６Ｄと同程度の高さ位置を調査している状態を示している。渦電流探傷プローブ３１からのデータは、コンピュータにより解析されマップ化され、対象となる伝熱管２において傷等の調査対象位置（アドレス）が把握される。調査対象位置（アドレス）は、傷等の大きさ又は方向が特定された位置情報である。
【００２３】
傷等の大きさ又は方向を特定するためには、先ず渦電流探傷プローブ３１が伝熱管２の内部に管板１１側から挿入され、渦電流探傷検査が行なわれる。渦電流探傷検査により、傷等の調査対象位置の候補位置が特定される。候補位置に対して、渦電流探傷プローブ３１が磁石等の誘導電流の歪みを生じさせるマーキングを行ない、再度渦電流探傷プローブ３１が渦電流探傷調査を行なう。これにより、調査対象位置（アドレス）として傷等の大きさ又は方向が特定された位置情報が取得される。
【００２４】
次に、対象となる伝熱管２に対してブラッシング又はクリーニングの手順が行なわれる（ステップＳ３）。図６は、ブラッシング・クリーニングを説明する模式図である。図６に示すように、クリーニングツール３３が伝熱管２の内部に管板１１側から挿入され、伝熱管２の内壁に付着した酸化物等のスケールの除去が行なわれる。図６に示すように、伝熱管２は、管群外筒５内の伝熱管直線部２Ｃの直径よりも管板１１内において拡管された管板内拡管部２Ｂを有している。管板１１は、管群外筒側表面１１ａと、管板孔１１ｂと、水室側表面１１ｃとを有している。拡管された管板内拡管部２Ｂが管板孔１１ｂの内壁へ押し付けられ拡管していることで、伝熱管２は管板１１に固定されている。また、伝熱管２は、水室側表面１１ｃ近傍で、端部が管台１１と溶接される管端シール溶接部２Ａを有している。シール溶接部２Ａにより、伝熱管２が管板１１に固定されている。伝熱管２の内壁に付着した酸化物等のスケールの除去は、管板１１の厚さＴよりもクリーニングツール３３を深く挿入し、クリーニングツール３３が管群外筒側表面１１ａを超える程度に行なうことが望ましい。
【００２５】
次に、対象となる伝熱管２に対して管端シール溶接部２Ａの切削除去の手順が行なわれる（ステップＳ４）。図７は、管端シール溶接部切削除去を説明する模式図である。図７に示すように、切削ツール３５が伝熱管２の内部に管板１１の水室側表面１１ｃ側から挿入され、管端シール溶接部２Ａの切削除去が行なわれる。図７に示すように、切削ツール３５は、ガイド部３６と、ドリル部３７と、ストッパー部３８と、を有している。ガイド部３６は、伝熱管２内に挿入され、ドリル部３７の切削位置を案内する。ドリル部３７は、水室側表面１１ｃから距離ｕだけ挿入され、ドリル部３７が管端シール溶接部２Ａに当接し、管端シール溶接部２Ａを切削除去する。ストッパー部３８は、管板１１の水室側表面１１ｃを基準として切削寸法を規定する。管端シール溶接部２Ａの切削除去後、切削された加工面に対して、上述したブラッシング又はクリーニングの手順が行なわれてもよい。
【００２６】
次に、対象となる伝熱管２に対して管板部拡管長さ計測の手順が行なわれる（ステップＳ５）。図８は、管板部拡管長さ計測を説明する模式図である。図８に示すように、ＮＯ−ＧＯゲージ４１が伝熱管２の内部に管板１１の水室側表面１１ｃ側から挿入され、管板内拡管部２Ｂの長さ計測が行なわれる。ＮＯ−ＧＯゲージ４１は、通り止まりゲージである。ＮＯ−ＧＯゲージ４１が伝熱管直線部２Ｃに当接した場合の管板１１の水室側表面１１ｃ側からＮＯ−ＧＯゲージ４１が挿入した長さが計測される。
【００２７】
次に、対象となる伝熱管２に対して管支持板の拡管固定の手順が行なわれる（ステップＳ６）。この手順は、熱交換器内に残留する伝熱管が前記管支持板に拡管固定される拡管手順である。図９は、管支持板の拡管固定を説明する模式図である。図９に示すように、管支持板６Ｄは、伝熱管２の周囲を支持している。伝熱管２の周囲の支持は、固定ではなく伝熱管２の熱膨張等の影響を許容できる程度に空隙を有している。このため、伝熱管２の一部が除去され引き抜かれると、残留する伝熱管のバランスが崩れ不要な振動を生じるおそれがある。管支持板の拡管固定の手順では、図９に示すように、拡管ツール４５が伝熱管２の内部に管板１１の水室側表面１１ｃ側から挿入される。拡管ツール４５が挿入される位置は、調査対象位置（アドレス）が存在する位置よりも管板１１を基準として遠い管支持板の位置であればよい。本実施形態では、管支持板６Ｄに対して伝熱管２を拡管し固定する例を説明する。伝熱管２を拡管し固定する管支持板は複数でもよい。
【００２８】
拡管ツール４５は、鉄等で形成された金属プレート部４６Ａ、４６Ｂと、金属プレート部４６Ａと金属プレート部４６Ｂとの間に配置されゴム等で形成された形状変形部４７とを有している。形状変形部４７の伝熱管長手方向の長さＤは、管支持板の厚みｄよりも長い。金属プレート部４６Ａ、４６Ｂ、形状変形部４７は、初期状態では伝熱管直線部２Ｃの直径よりも小さな直径の円筒形である。伝熱管２に対して管支持板の拡管固定の手順が行なわれると、金属プレート部４６Ａ、４６Ｂの間隔が短くなる。金属プレート部４６Ａ、４６Ｂの間隔が短くなると、形状変形部４７が径方向（伝熱管長手方向と直交方向）へ大きくなり伝熱管２の内壁を管支持板６Ｄへ押し付ける。伝熱管２は、管支持板６Ｄへ当接した部分の変形が規制される。このため、伝熱管２は、管支持板６Ｄを避けるように、形状変形部４７に沿って拡管される。その結果、伝熱管２には、管支持板拡管部２Ｄが管支持板６Ｄの両面に形成される。管支持板拡管部２Ｄは、形状変形部４７の形状に倣うので、曲面で形成される。伝熱管２の管支持板拡管部２Ｄが形成されると、管支持板６Ｄと伝熱管２とは固定される。なお、拡管ツール４５は、形状変形部４７の内部に液体を充填し、形状変形部４７が径方向（伝熱管長手方向と直交方向）へ大きくなり伝熱管２の内壁を管支持板６Ｄへ押し付けるようにして行ってもよい。
【００２９】
次に、対象となる伝熱管２に対して拡管確認の手順が行なわれる（ステップＳ７）。図１０は、拡管確認を説明する模式図である。図１０に示すように、渦電流探傷プローブ３１が伝熱管２の内部に管板１１側から挿入され、渦電流探傷検査が行なわれる。拡管前の伝熱管２と同じ形状のサンプルチューブの渦電流探傷検査データ等と比較して、伝熱管２に、管支持板拡管部２Ｄが形成されていることが確認される。なお、拡管確認の手順は省くこともできる。
【００３０】
次に、対象となる伝熱管２に対して伝熱管切断の手順が行なわれる（ステップＳ８）。この手順は、熱交換器内において、伝熱管が前記熱交換器内に残留する伝熱管と引き抜かれる伝熱管とに切断される熱交換器内伝熱管切断手順である。図１１は、伝熱管切断を説明する模式図である。図１１に示すように、フライカッター装置５１が伝熱管２の内部に管板１１側から挿入され、切断が行なわれる。切断位置は管支持板拡管部２Ｄを避けて、フライカッター装置５１が管支持板６Ｄから距離ｗ離れた位置で伝熱管直線部２Ｃを切断する。作業者は切粉により切断を確認する。
【００３１】
次に、伝熱管２の切断確認の手順が行なわれる（ステップＳ９）。図１２は、切断確認を説明する模式図である。図１２に示すように、伝熱管２は、熱交換器である蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９と、引き抜かれる伝熱管２０とにギャップＧで切断されている。この切断を確認するため、栓５５、５６が管板１１の水室側表面１１ｃに取り付けられ、管板孔１１ｂが塞がれる。エアーポンプ５７から空気が栓５５を介して伝熱管２内に送り込まれ、空気圧計５８により、空気圧が計測される。伝熱管２にギャップＧがあれば空気が漏れるため、空気圧が上昇しない。この空気圧が上昇しないことを確認することで切断が確認される。切断の確認は他の方法でも確認できる。図１３は、他の切断確認を説明する模式図である。図１３に示すように、渦電流探傷プローブ３１が伝熱管２の内部に管板１１側から挿入され、渦電流探傷検査が行なわれる。上述したステップＳ７での渦電流探傷検査データ等と比較して、伝熱管２に、ギャップＧが形成されていることが確認される。なお、切断確認の手順は上述した方法の一方又は両方を実施してもよく、両方を省くこともできる。
【００３２】
上述した伝熱管２に対して管支持板の拡管固定の手順（ステップＳ６）は、伝熱管２に対して伝熱管切断の手順（ステップＳ８）の後に行なうこともできる。この場合、伝熱管２は、熱交換器である蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９と、引き抜かれる伝熱管２０とにギャップＧで切断されているので、ギャップＧを拡管ツール４５が通過する必要が生じる。これにより、ギャップＧを拡管ツールの案内管で保護した上で、ギャップＧを拡管ツール４５が通過させるようにした方が好ましい。一方、伝熱管２に対して管支持板の拡管固定の手順（ステップＳ６）が行なわれた後、伝熱管２に対して伝熱管切断の手順（ステップＳ８）が行なわれるのであれば、ギャップＧを拡管ツール４５が通過する必要がなく、拡管ツールの案内管挿入の作業時間を低減できる。
【００３３】
次に、ＴＩＧ加熱の手順（加熱手順）が行なわれる（ステップＳ１０）。図１４は、ＴＩＧ加熱を説明する模式図である。図１４に示すように、伝熱管２０は、管板内拡管部２Ｂにおいて管板孔１１ｂ内壁へ押し付けられているので、管板内拡管部２Ｂと管板孔１１ｂ内壁とに働く摩擦力が大きい。このため、図１４に示すように、管板内拡管部２Ｂ内に加熱ヘッド６１が管板１１側から挿入され、ＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）加熱が行なわれる。加熱ヘッド６１は、例えばタングステンやタングステン合金を用いた電極６１ａを有している。ＴＩＧ加熱は、Ａｒ（アルゴン）又はＨｅ（ヘリウム）等の不活性ガスを含むシールドガスと共にアークを電極６１ａより放出し、管板内拡管部２Ｂの領域Ｈを加熱する。領域Ｈは、図６に示す管板１１の厚さＴよりも距離が短くてよい。
【００３４】
加熱ヘッド６１は、管板内拡管部２Ｂ内を伝熱管長手方向に走査し、管板内拡管部２Ｂの内壁が線条に加熱される。管板内拡管部２Ｂの内壁が複数条（例えば４条）加熱されると、管板内拡管部２Ｂが収縮する。これにより、管板内拡管部２Ｂと管板孔１１ｂ内壁とに働く摩擦力が弱まり、伝熱管２０を引き抜き易くなる。
【００３５】
加熱ヘッド６１により、管板内拡管部２Ｂの内壁が加熱されてしまうので、管板内拡管部２Ｂの内壁に傷等が疑われる調査対象位置（アドレス）があると、加熱により傷が消失してしまうおそれがある。本実施形態では、ステップＳ２において伝熱管２の調査対象位置（アドレス）の確認手順が行なわれる。そこで、加熱ヘッド６１が調査対象位置（アドレス）の傷等の大きさ又は方向に重なり合わないように、管板内拡管部２Ｂの内壁が加熱されるとよい。
【００３６】
本実施形態では、伝熱管の調査対象位置（アドレス）を確認する調査対象確認手順と、確認された調査対象位置（アドレス）に重なり合わないように、前記管板に固定されている前記伝熱管の内側を加熱する加熱手順と、を有し、前記加熱後に、前記引き抜き手順を行なうことが好ましい。これにより、調査対象位置（アドレス）の消失が防止される。
【００３７】
次に、伝熱管２０に対して引き抜きの手順が行なわれる（ステップＳ１１）。図１５は、引き抜きを説明する模式図である。図１５に示すように、エキストラクタ６５が伝熱管２０の内部に管板１１側から挿入され、エキストラクタ６５の固着部６６と伝熱管２０との固着が行なわれる。エキストラクタ６５の固着部６６が水室側へ油圧ジャッキ等を用いて引き出されると、伝熱管２０が管板１１より突出し、引き出される。
【００３８】
次に、ギャップＧに対して引き抜きの確認の手順が行なわれる（ステップＳ１１）。図１６は、引き抜き確認を説明する模式図である。図１６に示すように、エキストラクタ６５が管板１１に取り付けられている状態では、蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９を通じて渦電流探傷プローブ３１が挿入され、渦電流探傷検査が行なわれる。ギャップＧの間隔が広がっていることが確認されれば、引き抜きは確認できる。
【００３９】
次に、伝熱管２０に対して切断取り出しの手順が行なわれる（ステップＳ１３）。この手順は、引き抜き手順において前記伝熱管が前記管板から所定量突出した場合に、前記伝熱管の突出部を切断する突出部切断手順である。なお、引き抜かれる伝熱管２０が短い場合は、切断取り出しの手順を省くことができる。図１７及び図１８は、切断取り出しを説明する模式図である。図１７に示すように、伝熱管２０が管板１１より突出し、引き出されると、水室１３、１４の内壁面までの距離に制約があるため、伝熱管２０を個片として管理することが望ましい場合がある。そこで、グラインダー等の切断装置により、伝熱管２０を端面Ｃ１で切断し、伝熱管個片２０Ａを水室１３より取り出すことができる。ここで、切断位置である伝熱管２０の端面Ｃ１が上述した確認された調査対象位置（アドレス）に重なり合わないように、選択されることが好ましい。
【００４０】
次に、伝熱管２０の引き抜き完了判断の手順が行なわれる（ステップＳ１４）。引き抜かれる伝熱管２０が長い場合は、伝熱管２０の引き抜き完了できない場合がある。伝熱管２０の引き抜き完了できない場合（ステップＳ１４、Ｎｏ）、伝熱管２０に対して引き抜きの手順が行なわれる（ステップＳ１１）。伝熱管２０に対して切断取り出しの手順が行なわれる（ステップＳ１３）と、図１８に示すように、伝熱管２０を端面Ｃ２で切断し、伝熱管個片２０Ｂを水室１３より取り出すことができる。ここで、切断位置である伝熱管２０の端面Ｃ２が上述した確認された調査対象位置（アドレス）に重なり合わないように、選択されることが好ましい。
【００４１】
以上説明したように本実施形態では、引き抜き手順で伝熱管２０が管板１１から所定量突出すると突出部を切断する切断取り出しの手順（突出部切断手順）を有し、引き抜き手順と、切断取り出しの手順（突出部切断手順）とを交互に繰り返すことにより、引き抜かれる伝熱管２０の全部が熱交換器である蒸気発生器１４０の外に除去される。これにより、管板１１に近い伝熱管の範囲だけでなく、略Ｕ形状をした部分を除く、広範囲の伝熱管を調査可能になる。
【００４２】
次に、伝熱管２０の引き抜き完了した場合（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、後処理が行なわれる（ステップＳ１５）。後処理としては、伝熱管個片２０Ａ、伝熱管個片２０Ｂ等のように個片状態の伝熱管２０を引き抜き及び切断順に並べ、上述した確認された調査対象位置（アドレス）を考慮しながら、調査を行ない必要があれば保管する。必要があれば、管板孔１１ｂは、内壁面をリーマ等で仕上げ加工される。引き抜き手順によりついた管板孔１１ｂへの加工痕からの塵の拡散を低減できる。また、図１９は、後処理の例を示す模式図である。図１９に示すように、後処理手順として、バキュームツール７１の吸入穴７１ａを管板１１の管板孔１１ｂを通じて管群外筒側表面１１ａに対向させ、管群外筒側表面１１ａ上のスラッジ又はスケールＱを掻き取り、粉砕、又は吸引のいずれかの処理が施され、調査資料として捕捉される。必要な調査が終了すると、上述したテンプレート２１、２２が取り外され、管板孔１１ｂは、所定の栓により封印される。
【００４３】
上述したように本実施形態の伝熱管の削除方法は、管内外で熱交換をする伝熱管２と、伝熱管２の端部が挿入され固定される管板１１と、伝熱管２が支持される管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇと、を有する熱交換器である蒸気発生器１４０内において、蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９と、引き抜かれる伝熱管２０とに切断される伝熱管切断の手順（ステップＳ８）と、引き抜かれる伝熱管２０を管板１１から引き抜く引き抜き手順（ステップＳ１１）と、引き抜き手順（ステップＳ１１）の前に蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９が管支持板６Ｄに拡管固定される管支持板の拡管固定の手順（ステップＳ６）と、を有する。
【００４４】
これにより、蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９は、図１７又は図１８に示すような略Ｊ字形状となり、左右バランスに欠ける。本実施形態では、残留する伝熱管１９が拡管固定により、管支持板６Ｄに固定される。この結果、蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９に起因する振動は、管支持板６Ｄにより抑制され、振動が低減できる。
【００４５】
上述した伝熱管の削除方法は、蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９と、引き抜かれる伝熱管２０とに切断される例を説明している。さらに、伝熱管の削除方法は、熱交換器内伝熱管切断手順（ステップＳ８）において、蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９を切断し、引き抜かれる伝熱管１９の一部を管板１１から引き抜く引き抜き手順（ステップＳ１１）と、引き抜き手順（ステップＳ１１）の前に蒸気発生器１４０内に残留する伝熱管１９の残部が管支持板６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇのいずれか１以上に拡管固定される管支持板の拡管固定の手順（ステップＳ６）と、を有していてもよい。
【００４６】
上述したように本実施形態の伝熱管の削除方法は、入口側である伝熱管２の水室１３側を切断する例を説明したが、出口側である伝熱管２の水室１４側を切断してもよい。
【００４７】
上述した実施形態は加圧水型原子力プラントの熱交換器である蒸気発生器の伝熱管の調査を例に説明してきたが、沸騰水型、高速炉型及びその他の原子力プラントの管部材にも適用可能である。また、一般の熱交換器、火力発電プラントにも応用可能である。なお、ナトリウム等で原子炉炉心を冷却する高速炉型原子炉では、ナトリウム-水反応による影響を軽減するために、１次ナトリウム系と２次ナトリウム系を設けており、この２系統間の熱交換を行なう中間熱交換器を有する。２次ナトリウムの熱は蒸気発生器において水に熱伝達されて蒸気をえる。本実施形態の熱交換器は、高速炉型原子炉の中間熱交換器、及び蒸気発生器をも調査対象として含んでいる。
【符号の説明】
【００４８】
１  胴部
２  伝熱管
３  気水分離器
５  管群外筒
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇ  管支持板
１１  管板
１３、１４  水室
１９  残留する伝熱管
２０  引き抜かれる伝熱管
２０Ａ、２０Ｂ  伝熱管個片
３１  渦電流探傷プローブ
４５  拡管ツール
５１  フライカッター装置
６１  加熱ヘッド
６１ａ  電極
７１  バキュームツール
１００  原子力プラント
１１０  原子炉格納容器
１３０  加圧器
１６０  一次冷却材管
２１０  タービン
２２０  発電機
２３０  復水器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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