【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８１３５０号「減衰力調整式油圧緩衝器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月２７日出願公開、特開平　６−２７２７３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　２つのシリンダ室を主油液通路およびバイパス通路で連通させ、シリンダ内のピストンの摺動によって前記主油液通路およびバイパス通路内に生じる油液の流動を制御して減衰力を発生させ、前記バイパス通路の通路面積を減衰力調整弁によって調整することにより減衰力特性を調整可能とした減衰力調整式油圧緩衝器において、前記減衰力調整弁は、径方向に貫通するガイドポートを有する円筒状のガイド部材と、該ガイド部材に対して回転可能に設けられ、前記ガイドポートに対向し、径方向に貫通するシャッタポートを有する円筒状の回転シャッタとからなり、該シャッタの回転により前記ガイドポートの側壁と前記シャッタポートの側壁との間で形成するオリフィスの面積を変化させることにより前記バイパス通路の通路面積を調整し、さらに、前記ガイド部材に、前記ガイドポート内の前記シャッタ側に開口して前記シャッタの略接線方向に沿って延びる副ポートを設け、該副ポートから油液を噴出して、前記ガイドポートとシャッタポートとで形成する前記オリフィスの油液の流れを前記シャッタの回転方向に対して略垂直方向に向けるようにしたことを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は次の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［引用刊行物］
　刊行物１：実願昭６０−７４４８７号（実開昭６１−１９００４８号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物２：実願昭５２−８１４号（実開昭５３−９６２４０号）のマイク　　　　　　ロフィルム
　刊行物３：実願昭５２−８４７５８号（実開昭５４−１２１３４号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　刊行物４：特開昭６０−１７２７８４号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１：
（１−イ）「シリンダ内のピストン周りに設けられた減衰力発生機構に回転子を係合せしめ、該回転子をピストンロッドに挿通された操作ロッドを介してモータで回すことにより前記減衰力発生機構における固定オリフィスを選択的に開閉できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器において、前記減衰力発生機構の反固定オリフィス側に、一方の開口端を前記回転子に臨ませると共に他方の開口端を油圧系路に連通する孔を設けたことを特徴とする油圧緩衝器。」（実用新案登録請求の範囲（１））
　
（１−ロ）「また、第２の筒体１０には筒状の回転子１８が摺動自在に内装されている。この回転子１８は、第１，３，４図に示すように、周回り方向の一部に切欠き１９を設けたもので、回転子１８を回転させることにより、該切欠き１１は、複数の第１のオリフィス１１の一つおよび複数の第２のオリフィス１２の一つに選択的に対向することができるようになる。回転子１８はピストンロッド３を貫通する操作ロッド２０の下端に連結され、一方、操作ロッド２０の他端は、シリンダ１の外において、図示を略すモータに連結されている。すなわち、モータの駆動により回転子１８は適宜回動し得るものとなる。なお、回転子１８と操作ロッド２０との連結部には連通路２１が設けられている。」（第６頁第１９行〜第７頁第１３行）
　
（１−ハ）「しかして、第２の筒体１０には、第１，第２のオリフィス１１，１２に対応する孔１６，１７が設けられているため、ピストンロッド２０が伸び側あるいは縮み側に移動する際、回転子１８には相互に反対方向から共通の油圧が作用し、この結果、横力がバランスして該回転子１８の回動を低トルクで行えるようになる。」（第９頁第１７行〜第１０頁第３行）
　
刊行物２：
（２−イ）「流入締切りおよび流出締切り用の肩部８，９を両側に持つ溝７を有するプランジャ６，６ａ，６ｂにおいて、前記溝７を該溝に対する流体の流出運動量の軸方向成分が流入運動量のそれより大となる形状とし、該溝７の流入締切り用の肩部８に流体の流出運動量の軸方向成分が流入運動量のそれより大となる形状のメータリングノッチ１０を設け、流出締切り用の肩部９には流入側に傾斜して開口し前記溝７内から流体を供給可能になされた小孔１２を設けてなるフローフォース補償プランジャ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
刊行物３：
（３−イ）「小径部３ｂと大径部３ａを有し、小径部３ｂでアクチュエータポート１とドレンポート２を連通し、大径部３ａで上記両ポート１，２を閉じるようになし、かつ小径部３ｂから大径部３ａにわたって切欠溝４を有する方向切換弁のスプールにおいて、上記大径部３ａの上記切欠溝４に近い位置でかつ切欠溝４の幅の範囲内に、スプール３の軸心側から軸心に対して大径部３ａから小径部３ｂ方向に角度αだけ傾斜させた細孔５を開口し、この細孔５を小径部３ｂに連通してなることを特徴とする方向切換弁のスプール。」（実用新案登録請求の範囲）
　
刊行物４：
（４−イ）「スプールにランド部と首部とを形成し、このランド部端面には、軸断面に沿ってノッチを形成したスプール弁において、上記スプールには、一端を首部側と連通させた少なくとも一つの油孔を形成し、しかも、この油孔を、上記ノッチからの流体の流出方向とは反対方向に傾斜させるとともに、上記ランド部とノッチとの境界部あるいはノッチの懐面側であってその境界部とほぼ隣接する位置に、上記油孔の他端を開口させたスプール弁。」（特許請求の範囲）
　
４．対比・判断
　本願発明は、２つのシリンダ室を主油液通路およびバイパス通路で連通させ、シリンダ内のピストンの摺動によって前記主油液通路およびバイパス通路内に生じる油液の流動を制御して減衰力を発生させ、前記バイパス通路の通路面積を減衰力調整弁によって調整することにより減衰力特性を調整可能とした減衰力調整式油圧緩衝器において、減衰力調整弁を構成する回転シャッタ内へ流入する油液の動圧により発生する回転力を小さくして、シャッタの操作力及び保持力を軽減するという技術的課題を解決するために、上記「前記ガイド部材に、前記ガイドポート内の前記シャッタ側に開口して前記シャッタの略接線方向に沿って延びる副ポートを設け、該副ポートから油液を噴出して、前記ガイドポートとシャッタポートとで形成する前記オリフィスの油液の流れを前記シャッタの回転方向に対して略垂直方向に向けるようにした」構成（以下「構成Ａ」という。）を具備するものである。
　これに対し、刊行物１に記載された発明は、減衰力調整弁を構成する回転子１８の回動を低トルクで行えるようにしたものであるが、筒体１０にオリフィス１１，１２に対応する孔１６，１７を設けることによって、回転子に相互に反対方向から共通の油圧が作用するようにして横力をバランスさせるものであって（上記摘記事項（１−ハ）参照。）、シャッタの略接線方向に沿って延びる副ポートを設けてオリフィスの油液の流れをシャッタの回転方向に対して略垂直方向に向けるようにした本願発明とは技術思想が異なるものである。
　また、刊行物２〜４には、スプール弁等に作用する流体力を低減するために、主の流れに対して副次的な流れを発生させる小孔を設けることが記載されており、小孔（副ポート）によってスプール弁等の軸方向の力を補償すること自体は、周知の技術手段と認められるが、本願発明のように、シャッタの略接線方向に沿って延びる副ポートを設けてオリフィスの油液の流れをシャッタの回転方向に対して略垂直方向に向けるようにすることまで、当業者に知られた事項であるとすることはできない。
　してみると、刊行物１〜４には、本願発明における上記構成Ａについて記載されてなく、また示唆もされていない。そして、本願発明は上記構成Ａを具備することにより、「ガイドポートとシャッタポートとで形成したオリフィスから噴出される油液の流れが、副ポートから噴出される油液の衝突によってシャッタの回転方向に対して略垂直方向となるので、シャッタの回転方向に作用する流体力が小さくなりシャッタの操作力および保持力を軽減することができる。その結果、シャッタの位置決め精度を向上させることができる。また、シャッタを操作するためのアクチュエータの出力が小さくてすむので、アクチュエータの小型化を図ることができる」という、明細書に記載の格別の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　なお、前置報告書において引用された実願平３−８３８７号（実開平５−１４６９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物５」という。）には、「　ピストンのストローク時に流量が生じて減衰力を発生する流体流路を迂回して形成されたバイパス路と、このバイパス路の途中に設けられ、バイパス路の一部を構成するオリフィス孔が内外を連通して穿設された筒状部と、前記筒状部内に回転自在に収納され、この回転に基づいて前記オリフィス孔を開閉してバイパス路の断面積を変え減衰特性を変更する調整子とを備えた減衰力可変型緩衝器において、前記オリフィス孔を、調整子の軸心に向かって、調整子のオリフィス孔全閉位置から開口させる回転方向側に傾斜させて穿設したことを特徴とする減衰力可変型緩衝器。」が記載されており、この構成により、「オリフィス孔から筒状部内側へ流入する流体の流入角度も、調整子の開口させる回転方向に傾くことになる。これにより、流入流体により調整子に作用する流体力は、調整子の開方向への回転方向とは逆方向へ作用する成分が小さくなる。」（段落【０００８】）と記載されている。
　しかしながら、刊行物５に記載の発明は、オリフィス孔そのものを傾斜して穿設することにより筒状部内側へ流入する流体の流入角度を傾けるものであって、刊行物５には、流入角度を傾けるための手段として、ガイドポート（オリフィス孔）内のシャッタ（筒状部）側に開口して前記シャッタ（筒状部）の略接線方向に沿って延びる副ポートを設け、該副ポートから油液を噴出して流入角度を傾けることについては記載されておらず、また示唆する記載も認めることができない。
　そして、上記のとおり、小孔（副ポート）によってスプール弁等の軸方向の力を補償すること自体がたとえ周知の技術手段であったとしても、上記構成Ａについてまで当業者に知られた事項であったとすることはできず、本願発明は、刊行物５に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。