【事件の表示】
　特願２００７−３０９４５９「画像表示装置及びＸ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３１４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年１１月２９日の出願であって、平成２５年２月４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年５月２８日付けで、当審により拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　さらに、同年８月７日付けで、当審により最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　平成２６年１０月３日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２６年１０月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．補正後の発明 
　平成２６年１０月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりのもの（以下、本願の請求項１に係る発明を「補正発明」という。）に補正された。
　
「被検体のＸ線撮影によりＸ線ＣＴ装置から得られた複数のボリュームデータを含む画像データに対する分類モードを選択する操作部と、
　前記複数のボリュームデータを含む画像データを時系列に変化するデータであるか否かを判断し、前記時系列に変化するデータと判断された場合、前記時系列に変化するデータを前記分類モードごとの検査情報に基づいて分類する画像データ分類手段と、
　前記画像データ分類手段により分類された前記画像データ又はボリュームデータを、時系列に変化するデータであるか否かによってそれぞれの特徴を識別可能に表示するためのアイコンを作成するアイコン作成手段と、
　前記アイコン作成手段により作成された前記アイコンを、前記画像データ分類手段により分類されたグループに分けるとともに、時系列に変化するデータである場合には前記アイコンを動画像として表示する表示手段と、を備え、
　前記アイコンを前記複数のボリュームデータを生成した順に動画像データとして表示させるようにしたことを特徴とする画像表示装置。」
　
２．導入事項
　本件補正により、請求項１には「前記複数のボリュームデータを含む画像データを時系列に変化するデータであるか否かを判断し、前記時系列に変化するデータと判断された場合、前記時系列に変化するデータを前記分類モードごとの検査情報に基づいて分類する画像データ分類手段」という事項（以下「導入事項」という。）が導入された。
　
３．当初明細書等の記載
　本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同じ。）。
（１）「【請求項１】
　被検体のＸ線撮影によりＸ線ＣＴ装置から得られた複数のボリュームデータを含む画像データを、この
画像データに含まれる付帯情報に基づいて分類する画像データ分類手段
前記画像データ分類手段により分類された画像データ又はボリュームデータを識別可能に表示するためのアイコンを作成するアイコン作成手段と、
前記アイコン作成手段により作成されたアイコンを、前記画像データ分類手段により分類されたグループに分けて表示する表示手段とを
備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
　前記付帯情報には、前記画像データを生成したときのスキャン条件が含まれ、
前記
画像データ分類手段は、前記画像データを前記スキャン条件に基づいて分類する
【請求項３】
　前記付帯情報には、前記被検体の心電情報及びこの心電情報に基づく前記被検体のＸ線撮影により前記複数のボリュームデータを生成したときのスキャン条件が含まれ、
前記
画像データ分類手段は、前記スキャン条件により生成された前記複数のボリュームデータを、前記心電情報に基づいて分類する
【請求項４】
　前記
画像データ分類手段は、前記複数のボリュームデータを、前記被検体の予め設定された心拍の時相に対応するボリュームデータのグループに分類する
【請求項５】
　前記
画像データ分類手段は、前記複数のボリュームデータを、前記被検体の異常心拍に対応するボリュームデータのグループ及び正常心拍に対応するボリュームデータのグループに分類する
（２）「【請求項１０】
　被検体のＸ線撮影により画像データを生成する画像データ生成手段を備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記画像データ生成手段により生成された複数のボリュームデータを含む画像データを、この
画像データに含まれる付帯情報に基づいて分類する画像データ分類手段
前記画像データ分類手段により分類された画像データ又はボリュームデータを識別可能に表示するためのアイコンを作成するアイコン作成手段と、
前記アイコン作成手段により作成されたアイコンを、前記画像データ分類手段により分類されたグループに分けて表示する表示手段とを
備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項１１】
　前記付帯情報には、前記画像データを生成したときのスキャン条件が含まれ、
前記
画像データ分類手段は、前記画像データを前記スキャン条件に基づいて分類する
【請求項１２】
　前記付帯情報には、前記被検体の心電情報及びこの心電情報に基づく前記被検体のＸ線撮影により前記複数のボリュームデータを生成したときのスキャン条件が含まれ、
前記
画像データ分類手段は、前記スキャン条件により生成された前記複数のボリュームデータを、前記心電情報に基づいて分類する
【請求項１３】
　前記付帯情報には、造影剤が投与された前記被検体のＸ線撮影により前記複数のボリュームデータを生成したときのスキャン条件が含まれ、
前記
画像データ分類手段は、前記スキャン条件により生成された前記複数のボリュームデータを、前記付帯情報に含まれる前記被検体に投与された造影剤濃度の経時変化を表す造影情報に基づき区分された時間帯のＸ線撮影により生成されたボリュームデータのグループに分類する
（３）「【００２９】
　更にまた、被検体Ｐへの造影剤の投与に合わせてスキャンする
造影スキャンにより生成された投影データから、複数の３Ｄデータ（４Ｄデータ）を生成する
（４）「【００３９】
　図３において、被検体Ｐに対して検査を行うための被検体情報や、スキャン条件等の検査情報の入力を行い、その検査により生成された例えば第１乃至第３のスキャン、図２で第１乃至第３の時相に設定された心電スキャン、及び造影スキャンにより生成された複数の画像データが画像処理部５のデータ記憶部５１に保存されている。
　【００４０】
　そして、Ｘ線ＣＴ装置１０の操作者が被検体Ｐの診断を行うために、データ記憶部５１に保存された画像データに含まれる被検体情報の一覧を表示させる操作が操作部７から行われると、Ｘ線ＣＴ装置１０は、動作を開始する（ステップＳ１）。
　【００４１】
　第２のモニタ６４に表示された被検体情報の一覧の中から被検体Ｐの被検体情報を選択する操作が行われると、図４に示すように、第２のモニタ６４の画面６４１に、分類モードである「通常」、「心拍の異常／正常」、「１心拍」、及び「Ｔｉｍｅ」により構成されるウィンドウ６４２を表示する（ステップＳ２）。
　【００４２】
　このウィンドウ６４２に表示された分類モードの中から１つのモードを選択する操作が行われると、表示部６の
画像データ分類部６１は、被検体Ｐの被検体情報が含まれる画像データをデータ記憶部５１から読み出し、その読み出した画像データやこの画像データに含まれる４Ｄデータを、その読み出した画像データに含まれる検査情報に基づいて分類する
　【００４３】
　そして、選択された分類モードが「通常」以外のモードである場合（ステップＳ３のいいえ）、ステップＳ４へ移行する。また、
選択された分類モードが「通常」のモードである場合（ステップＳ３のはい）、データ記憶部５１から読み出した画像データに含まれる検査情報のスキャン条件に基づいて、読み出した画像データを第１のスキャンにより生成された画像データのグループである２Ｄグループ、第２及び第３のスキャンにより生成された画像データのグループである３Ｄグループ、及び心電スキャン及び造影スキャンにより生成された画像データのグループである４Ｄグループに分類する
　【００４４】
　アイコン作成部６２は、画像データ分類部６１で分類された各２Ｄ乃至４Ｄグループのアイコンを作成し、作成したアイコンを各２Ｄ乃至４Ｄグループに分けて第２のモニタ６４に表示する（ステップＳ５）。
　【００４５】
　図５は、第２のモニタ６４に表示された「通常」のモードにより分類されるアイコンの画面を示した図である。この画面６４３は、分類された各グループの名称が表示されるグループ表示エリア６４４、及びグループ表示エリア６４４に表示されたグループの名称に対応するアイコンが表示されるアイコン表示エリア６４５により構成される。
　【００４６】
　グループ表示エリア６４４には、４Ｄグループの名称である「４Ｄ」、３Ｄグループの名称である「３Ｄ」、及び２Ｄグループの名称である「２Ｄ」が表示されている。
　【００４７】
　アイコン表示エリア６４５のグループ表示エリア６４４の「４Ｄ」に対応するエリアには、心電スキャンにより生成された画像データに対応するアイコン６５０及び造影スキャンにより生成された画像データに対応するアイコン６６０が表示されている。
　【００４８】
　アイコン６５０は、４Ｄデータに付加された心電情報の例えば最初のＲ−Ｒ間隔の第１の時相に対応する３Ｄデータのサムネイルデータにより構成される。
なお、第１乃至第３の時相に対応する各３Ｄデータのサムネイルデータにより構成し、そのサムネイルデータを、第１乃至第３の時相に対応する３Ｄデータを生成した順に動画像データとして１個ずつ連続して表示することができる
　【００４９】
　また、アイコン６６０は、造影スキャンにより生成された最初の３Ｄデータのサムネイルデータにより構成される。
なお、造影スキャンにより生成された４Ｄデータに含まれる複数の３Ｄデータのサムネイルデータにより構成し、そのサムネイルデータを、複数の３Ｄデータを生成した順に動画像データとして１個ずつ連続して表示することができる
　【００５０】
　アイコン表示エリア６４５の「３Ｄ」に対応するエリアには、第２及び第３のスキャンにより生成された画像データの例えばアイコン６７１乃至６７４が表示されている。また、「２Ｄ」に対応するエリアには、第１のスキャンにより生成された画像データの例えばアイコン６８１乃至６８３が表示されている。
　【００５１】
　このように、「通常」のモードを選択することにより、データ記憶部５１に保存された予め選択された被検体情報を含む画像データを、この
画像データに含まれる付帯情報のスキャン条件に基づいて２Ｄグループ、３Ｄグループ、及び４Ｄグループに分類し、分類した各グループの各画像データのアイコンを各グループに分け
（５）「【００８３】
　以上述べた本発明の実施例によれば、「通常」のモードを選択することにより、データ記憶部５１に保存された予め選択された被検体情報を含む画像データを、この画像データに含まれる付帯情報のスキャン条件に基づいて２Ｄ乃至４Ｄグループに分類し、分類した２Ｄ乃至４Ｄグループの各画像データのアイコンを各グループに分けて第２のモニタ６４に表示することができる。
　【００８４】
　また、「心拍の異常／正常」のモードを選択することにより、データ記憶部５１に保存された予め選択された被検体情報を含む画像データを、この画像データに含まれる付帯情報のスキャン条件に基づいて先ず２Ｄ乃至４Ｄグループに分類する。次いで、分類した４Ｄデータの心電スキャンにより生成された画像データに含まれる４Ｄデータを、このデータに付加された心電情報に基づいて異常グループ及び正常グループに分類する。そして、分類した２Ｄグループ、３Ｄグループ、異常グループ、及び正常グループの各画像データ及び各３Ｄデータのアイコンを各グループに分けて第２のモニタ６４に表示することができる。
　【００８５】
　更に、「１心拍」のモードを選択することにより、データ記憶部５１に保存された予め選択された被検体情報を含む画像データを、この画像データに含まれる付帯情報のスキャン条件に基づいて先ず２Ｄ乃至４Ｄグループに分類する。次いで、分類した４Ｄグループの心電スキャンにより生成された画像データに含まれる４Ｄデータを、このデータに付加された心電情報に基づいて１心拍グループに分類する。そして、分類した２Ｄグループ、３Ｄグループ、及び１心拍グループの各画像データ及び各３Ｄデータのアイコンを各グループに分けて第２のモニタ６４に表示することができる。
　【００８６】
　更にまた、「Ｔｉｍｅ」のモードを選択することにより、データ記憶部５１に保存された予め選択された被検体情報を含む画像データを、この画像データに含まれる付帯情報のスキャン条件に基づいて先ず２Ｄ乃至４Ｄグループに分類する。次いで、分類した４Ｄグループの造影スキャンにより生成された画像データに含まれる４Ｄデータを、このデータに付加された造影情報に基づいて非造影グループ、動脈相グループ、及び静脈相グループに分類する。そして、分類した２Ｄグループ、３Ｄグループ、非造影グループ、動脈相グループ、及び静脈相グループの各画像データ及び各３Ｄデータのアイコンを各グループに分けて第２のモニタ６４に表示することができる。」
　
４．判断
　請求人が平成２６年１０月３日付けの意見書において「ここでの「時系列による変化の有無」とは、画像データが画像として時間的な変化のないものであるか、画像として時間的な変化のあるものであるか、ということを示しています。具体的には、画像データのうち、静止画像である２Ｄ及び３Ｄは「時系列による変化がない画像データ」であり、動画像である４Ｄは「時系列による変化がある画像データ」に該当します。
・・・従って、
この「時系列による変化の有無」は、静止画像と動画像とを分類するための基準となります
　しかしながら、上記摘記箇所を含む、当初明細書等の全体の記載に照らしても、上記導入技術事項が当初明細書等に記載されているとは認められない。
　当初明細書の段落【００２９】に、４Ｄデータに関して「造影スキャンにより生成された投影データから、複数の３Ｄデータ（４Ｄデータ）を生成する。」（上記摘記事項（２）参照）と記載されていることからも明らかなとおり、４Ｄデータとは複数の３Ｄデータから生成されたデータであって、動画像であるかどうかによって定義されるものではない。
　また、当初明細書等には、画像データを動画であるか否かに基づいて分類している記載や示唆はない。
　実際、当初の【請求項１３】（上記摘記事項（１）参照）や当初明細書の段落【００２９】等の記載に基づけば、画像データ分類手段は、造影剤濃度の経時変化を示す造影情報に基づいて、４Ｄデータを分類している。
　さらに、当初明細書の段落【００４２】に「その読み出した画像データやこの画像データに含まれる４Ｄデータを、その読み出した画像データに含まれる検査情報に基づいて分類する。」と、【００４３】に「データ記憶部５１から読み出した画像データに含まれる検査情報のスキャン条件に基づいて、読み出した画像データを第１のスキャンにより生成された画像データのグループである２Ｄグループ、第２及び第３のスキャンにより生成された画像データのグループである３Ｄグループ、及び心電スキャン及び造影スキャンにより生成された画像データのグループである４Ｄグループに分類する。」と、【００５１】に「被検体情報を含む画像データを、この画像データに含まれる付帯情報のスキャン条件に基づいて２Ｄグループ、３Ｄグループ、及び４Ｄグループに分類し、」と記載されている（上記摘記箇所（３）参照）ものの、上記各記載における「分類」は「静止画像と動画像とによって」なされているわけではなく、上記導入技術的事項に関する記載も示唆も見当たらない。
　当初明細書の段落【００４８】及び【００４９】には動画像データに関する記載があるが、これらの記載は、「４Ｄデータに含まれる複数の３Ｄデータを順に１個ずつ連続して表示することにより、動画像データとして表示することができる」ことを示しているにすぎず、上記導入技術事項を示唆するものではない。
　また、本願の出願当時、上記導入技術事項を包含する導入事項が当業者にとって自明であったとする根拠もない。
　してみると、上記導入技術事項を導入する本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　
５．結論
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　よって、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえなから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成２６年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年７月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　被検体のＸ線撮影によりＸ線ＣＴ装置から得られた複数のボリュームデータを含む画像データを時系列に変化するデータであるか否かを判断し、少なくとも時系列による変化の有無によって分類する画像データ分類手段と、
　前記画像データ分類手段により分類された前記画像データ又はボリュームデータを、時系列に変化するデータであるか否かによってそれぞれの特徴を識別可能に表示するためのアイコンを作成するアイコン作成手段と、
　前記アイコン作成手段により作成された前記アイコンを、前記画像データ分類手段により分類されたグループに分けるとともに、時系列に変化するデータである場合には前記アイコンを動画像として表示する表示手段と、を備え、
　前記アイコンを前記複数のボリュームデータを生成した順に動画像データとして表示させるようにしたことを特徴とする画像表示装置。」
　
２．当審の最後の拒絶理由通知の概要
　平成２６年７月１８日付けの手続補正により、本願の請求項１には、「少なくとも(データの）時系列による変化の有無によって分類する画像データ分類手段」という事項が付加されたが、上記事項が当初明細書等に記載されているとは認められない。
　してみると、上記事項を付加する上記手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．判断
　上記事項を付加する上記手続補正によって本願発明に「時系列による変化の有る画像」と「時系列による変化のない画像」とを分類するという技術的事項が付加された。
　そして、そのことは、上記手続補正によって補正される前の請求項１に係る発明に、補正発明と同様に「静止画像と動画像とを分類する」という技術的事項、すなわち「導入技術事項」が導入されることに他ならない。
　したがって、上記手続補正は、本件補正と同様に当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　よって、上記手続補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえなから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第１項１号の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。