【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０７６６６号「ＡＣ電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５９６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年８月１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年７月２７日付け及び平成１５年３月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
  【請求項１】　コンバータ用半導体スイッチング素子をオン・オフ制御し、そのコンバータ用半導体スイッチング素子のオン・オフ動作にて直流電圧をトランスの一次側巻線に印加して、二次側巻線に発生する交流電圧を整流回路にて整流して前記直流電圧と相違する電圧値の第２直流電圧を生成するＤＣ−ＤＣコンバータ部と、
　ＤＣ−ＤＣコンバータ部が生成した第２直流電圧をＨブリッジ回路に備えた複数個のインバータ用半導体スイッチング素子をオン・オフ制御して第２交流電圧に変換するＤＣ−ＡＣインバータ部とからなるＡＣ電源装置において、
　前記コンバータ用半導体スイッチング素子を予め定めたデューティ比にてオン・オフ制御する第１スイッチング制御回路と、
　前記第２直流電圧のその時々の電圧値を検出し前記第２交流電圧の実効値が一定となるように、前記第２直流電圧の電圧値に対する前記インバータ用半導体スイッチング素子のデューティ比を設定し、その設定されたデューティ比にてインバータ用半導体スイッチング素子をオン・オフ制御するようにした第２スイッチング制御回路とを備えたＡＣ電源装置。
２．引用刊行物
　これに対して当審で平成１５年１月２７日付けの拒絶理由に引用した本願の出願日前に頒布された特開平６−１１１９５５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開平６−３０９０４７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ以下のような発明が記載されている。
　２．１　引用刊行物１：特開平６−１１１９５５号公報（平成６年４月２２日公開）
　引用刊行物１には、特に以下のような記載がある。
（１）「【０００６】
　・・・１１は電流検出回路３およびランプ２の点灯電圧を検出して電力信号に変換する電力信号変換器、１２はフィードバック回路である。
　　　【０００７】
　また、１３はチョッパ切換回路１０，電力信号変換器１１およびフィードバック回路１２よりなる制御回路、・・・ 」
（２）「【０００８】
　次に作用を説明する。・・・このとき、ドライブ回路４’はランプ２の点灯電力を検出している電力信号変換器１１を通じてフィードバック回路１２に接続されており、フィードバック回路１２によりトランジスタＱA およびＱB はパルス幅制御されて駆動されている。」
（３）「【００１６】・・・図１はこの発明の一実施例を示す図である。まず、構成を説明すると、５１は車輛用のバッテリ、５２はスイッチ５３を介してバッテリ５１の出力電圧の低下を検知する低電圧検出回路としての電圧低下検知回路、５４はバッテリ電圧を昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータ、５５はパルス幅変調制御回路およびブリッジドライバを含む制御回路である 。」なお、図１に記載の実施例では「パルス幅変調制御回路」について明記されていないが、上記段落【０００６】〜【０００８】に記載のものと同様の機能を備えているものと認められる。
　以上の記載及び図面の記載を考慮すると、引用刊行物１には、「バッテリ電圧を昇圧するためのＤＣ／ＤＣコンバータと、該ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧・出力電流からランプの点灯電力を検出し、所定電力となるようフィードバック制御するパルス幅変調制御回路及びブリッジドライバを含む制御回路と、該ブリッジドライバ制御回路により駆動されるフルブリッジ回路と、該フルブリッジ回路の出力に接続されたランプからなる放電灯駆動回路。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
２．２　引用刊行物２：特開平６−３０９０４７号公報（平成６年１１月４日公開）
　引用刊行物２には、特に以下のような記載がある。
（１） 「【００１４】・・・従来においては、ＤＣ／ＤＣコンバータ８１とインバータ１２とにおいて、それぞれ個別にＰＷＭ制御が行われていた。そのため、それぞれにおいて複雑なＰＷＭ制御回路９２，３４が独立して必要となり、全体の回路が複雑となって部品点数が増大する結果となり、装置のコストダウン及び信頼性の向上を図る上で問題となっていた。」
（２）「【００２２】
　太陽電池電源１は、太陽電池ＰＶ、太陽電池ＰＶの出力する直流電圧Ｖ１を昇圧して電圧Ｖ２の直流電力を出力するＤＣ／ＤＣコンバータ１１、及びＤＣ／ＤＣコンバータ１１の出力する直流電力を電圧Ｖ３の交流電力に変換するインバータ１２から構成されている。
【００２３】
　ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、スイッチング回路２１、及びスイッチング回路２１を制御するための制御回路２２を有している。制御回路２２は、スイッチング回路２１に対し、デューティ比Ｒｄが一定の値に固定されたパルス信号Ｓ１を出力する。制御回路２２から出力されるパルス信号Ｓ１のデューティ比Ｒｄが一定であることによって、上述の（１）式から明らかなように、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１の入力電圧Ｖ１と出力電圧Ｖ２との比（昇圧比）が一定となる。インバータ１２においては、入力電圧Ｖ２及び出力電圧Ｖ３を一定とするような制御が行われている。」
（３）「【００３９】
　上述の実施例において、例えばインバータ１２ａの出力電圧Ｖ３を２００Ｖｒｍｓとした場合には、インバータ１２ａの入力電圧Ｖ２は４００Ｖ程度必要である。・・・」
　以上の記載及び図面の記載を考慮すると引用刊行物２には、「　太陽電池、前記太陽電池の出力を異なる電圧の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ、及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力する直流電力を交流電力に変換するインバータを有してなる太陽電池電源において、
　前記ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング素子が、デューティ比の固定されたパルスによって制御され、前記インバータのスイッチング素子に対して、前記インバータへの直流入力電圧と交流出力電圧（実効値）を一定とするようにパルス幅変調制御が行われてなることを特徴とする太陽電池電源。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「コンバータ出力電圧」、「フルブリッジ回路」は本願発明の「第２直流電圧」、「ＤＣ−ＡＣインバータ部」に相当し、また、引用発明１の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」、「制御回路」は、本願発明の「ＤＣ−ＤＣコンバータ」、「第２のスイッチング制御回路」にそれぞれ対応するものと認められる。また、引用発明１の放電灯にとって、その駆動回路は交流を供給する電源装置とも言えるから、引用発明１の「放電灯駆動回路」はその上位概念として本願発明の「ＡＣ電源装置」と一致するものと認められる。
　したがって、両者は「直流電圧と相違する電圧値の第２直流電圧を生成するＤＣ−ＤＣコンバータ部と、
　ＤＣ−ＤＣコンバータ部が生成した第２直流電圧をＨブリッジ回路に備えた複数個のインバータ用半導体スイッチング素子をオン・オフ制御して第２交流電圧に変換するＤＣ−ＡＣインバータ部とからなるＡＣ電源装置において、
　
　設定されたデューティ比にてインバータ用半導体スイッチング素子をオン・オフ制御するようにした第２スイッチング制御回路とを備えたＡＣ電源装置。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　本願発明がＤＣ−ＤＣコンバータについて「 コンバータ用半導体スイッチング素子をオン・オフ制御し、そのコンバータ用半導体スイッチング素子のオン・オフ動作にて直流電圧をトランスの一次側巻線に印加して、二次側巻線に発生する交流電圧を整流回路にて整流」するとの構成を備えると共に「コンバータ用半導体スイッチング素子を予め定めたデューティ比にてオン・オフ制御する第１スイッチング制御回路」を備えると規定しているのに対し、引用発明１はバッテリ電圧（直流電圧）を異なる電圧にするのみでこのような具体的な構成について規定されていない点。
【相違点２】
　本願発明が第２のスイッチング制御回路について、「第２直流電圧のその時々の電圧値を検出し前記第２交流電圧の実効値が一定となるように、前記第２直流電圧の電圧値に対する前記インバータ用半導体スイッチング素子のデューティ比を設定」するとの構成を備えているのに対し、引用発明１の制御回路は、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧・出力電流からランプの点灯電力を検出し、所定電力となるようフィードバックするパルス幅変調制御回路を備えている点。
【相違点３】本願発明が［ＡＣ電源装置］であるのに対し、引用発明１が「放電灯駆動回路」である点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　【相違点１について】
　ＤＣ／ＤＣコンバータとＤＣ／ＡＣインバータを備え、直流電源から昇圧した直流電圧に変換した後、交流電源を得る装置において、そのＤＣ／ＤＣコンバータとして「コンバータ用半導体スイッチング素子をオン・オフ制御し、そのコンバータ用半導体スイッチング素子のオン・オフ動作にて直流電圧をトランスの一次側巻線に印加して、二次側巻線に発生する交流電圧を整流回路にて整流」する構成、及び「コンバータ用半導体スイッチング素子を予め定めたデューティ比にてオン・オフ制御する第１スイッチング制御回路」を備えたものは、引用発明２のように、周知のものにすぎない。
　そして、引用発明１は、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力側に設けられたインバータ（フルブリッジ回路）は、少なくとも入力直流電圧を検出してパルス幅制御を行っているから、ＤＣ／ＤＣコンバータで出力電圧を一定に制御しても、又制御しなくても影響を受けないから、そのＤＣ／ＤＣコンバータに、引用発明２の構成のＤＣ／ＤＣコンバータを用いることは当業者が容易に実施し得ることと認められかつ、実施することを阻害する格別の理由は見出せない。
　
【相違点２、３について】
  引用発明１の制御回路において、「所定電力となるようフィードバック制御」することは、具体的には、所定電力となるようにその時々のＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧（直流電圧であり、本願発明の第２直流電圧に相当）及び、出力（直流）電流を測定することにより、フルブリッジ回路のスイッチング素子のデユーテイ比を設定していることであると認められる。
　また、引用発明１は、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧（インバータの入力電圧）と出力電流（インバータの入力電流）から出力電力すなわち負荷である放電灯の駆動状態を間接的に測定し、出力電力が一定になるようにインバータをＰＷＭ制御している。このように、インバータの出力（交流実行値電圧、及び交流実効値電流）を直接測定しなくとも出力側の状態が間接的に測定可能であるから、出力（負荷）の駆動形態の典型である定出力（引用発明１の放電灯のような出力（電力）並びに電圧が設定されている駆動形態）、定電圧あるいは定電流の内、定電圧すなわち負荷の電圧が一定となるように制御することは、殆どの負荷が商用交流電圧のような所定の電圧を加えることにより正常に駆動するように設定されているので、当業者が必要に応じて適宜選択しうる程度のことにすぎないと認められる。　なお、その際、引用発明１の定出力駆動の場合のように、必ずしも入力直流電流を測定する必要がないことは自明のことと認められる。
  以上のように、引用発明１と本願発明との相違点は、格別のものではなく、本願発明による効果も、引用発明１及び２から予測しうる程度のことにすぎないと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。