【事件の表示】
　特許第５６２５２００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２５２００号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６２５２００号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年７月３日に出願した特願２０１２−１０６１２７号の一部を平成２５年７月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年１０月１０日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１２月１５日に本件訂正審判の請求がなされた。 
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正審判の請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 
　
　１　訂正事項１−１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
　２　訂正事項１−２ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　３　訂正事項１−３ 
　本件特許の明細書の【発明の名称】に「遊技管理システム、遊技管理装置および遊技台」とあるのを「遊技管理システム、
遊技管理装置
　
　４　訂正事項１−４ 
　本件特許の明細書の段落【０００１】に「本発明は、スロットマシンやパチンコ機などに代表される遊技台、遊技台を管理する遊技管理装置・・・」とあるのを「本発明は、スロットマシンやパチンコ機などに代表される
遊技台を管理する遊技管理装置
　
　５　訂正事項１−５
　本件特許の明細書の段落【０００５】に「本発明の目的は、払出予定数に関する情報を含む信号や払出完了数に関する情報を含む信号を出力する遊技台、遊技台を管理し、払出予定数や払出完了数に関する処理を行う遊技管理装置・・・」とあるのを「本発明の目的は、払出予定数に関する情報を含む信号や払出完了数に関する情報を含む信号を出力する
遊技台を管理し、
　
　６　訂正事項１−６
　本件特許の明細書の段落【０００６】に記載した、「本発明は、遊技制御を少なくとも実行可能な第一の制御手段と、払出手段を少なくとも制御可能な第二の制御手段と、遊技球を貯留可能な皿体と、遊技球が入賞可能な入賞口が設けられた遊技領域と、を備えた遊技台であって、前記払出手段は、球通路と少なくともつながっており、前記皿体は、前記球通路と少なくともつながっており、前記第一の制御手段は、第一のマイクロコンピュータが少なくとも設けられた制御手段であり、前記第二の制御手段は、第二のマイクロコンピュータが少なくとも設けられた制御手段であり、前記第一のマイクロコンピュータは、前記第二のマイクロコンピュータにコマンド信号を少なくとも送信可能であり、前記第二のマイクロコンピュータは、皿満タン状態において、前記皿体が満タンであることを報知可能であり、前記皿満タン状態とは、前記皿体が満タンであると判定された場合の状態のことであり、前記第一のマイクロコンピュータは、第一の信号を外部に対して少なくとも出力可能であり、前記第二のマイクロコンピュータは、第二の信号を外部に対して少なくとも出力可能であり、前記第一のマイクロコンピュータは、第三の信号を外部に対して少なくとも出力可能であり、前記第一の信号は、払出予定数に関する情報（以下、「第一の情報」という。）を含む信号であり、前記第二の信号は、払出完了数に関する情報（以下、「第二の情報」という。）を含む信号であり、前記第三の信号は、遊技状態に関する情報を含む信号であり、前記第二のマイクロコンピュータは、前記皿満タン状態において、前記払出手段を少なくとも停止させる制御を実行し、前記第一のマイクロコンピュータは、前記皿満タン状態であっても、前記第二のマイクロコンピュータに前記コマンド信号を送信し、前記第一のマイクロコンピュータは、前記皿満タン状態であっても、前記第一の信号を外部に対して少なくとも出力し、前記第二のマイクロコンピュータは、球貸し制御を少なくとも実行可能であり、前記第一の情報は、球貸し予定数に関する情報を含まない情報であり、前記第二の情報は、球貸し完了数に関する情報を含まない情報である、ことを特徴とする遊技台である。」を削除する。
　
　７　訂正事項１−７
　本件特許の明細書の段落【０００７】に「本発明によれば、払出予定数に関する情報を含む信号や払出完了数に関する情報を含む信号を出力する遊技台、遊技台を管理し、払出予定数や払出完了数に関する処理を行う遊技管理装置・・・」とあるのを「本発明によれば、払出予定数に関する情報を含む信号や払出完了数に関する情報を含む信号を出力する
遊技台を管理し、
　
　８　訂正事項１−８
　本件特許の明細書の段落【０２０７】に記載した、「また、本発明の遊技台（例えば、パチンコ機１００）は、遊技制御を少なくとも実行可能な第一の制御手段（例えば、主制御部３００）と、払出手段（例えば、払出装置１５２）を少なくとも制御可能な第二の制御手段（例えば、払出制御部６００）と、遊技球を貯留可能な皿体（例えば、下皿１２８）と、遊技球が入賞可能な入賞口が設けられた遊技領域（例えば、遊技領域１２４）と、を備えた遊技台であって、前記払出手段は、球通路と少なくともつながっており、前記皿体は、前記球通路と少なくともつながっており、前記第一の制御手段は、第一のマイクロコンピュータ（例えば、主制御部３００のＣＰＵ３０４）が少なくとも設けられた制御手段であり、前記第二の制御手段は、第二のマイクロコンピュータ（例えば、払出制御部６００のＣＰＵ）が少なくとも設けられた制御手段であり、前記第一のマイクロコンピュータは、前記第二のマイクロコンピュータにコマンド信号を少なくとも送信可能であり、前記第二のマイクロコンピュータは、皿満タン状態において、前記皿体が満タンであることを報知可能であり、前記皿満タン状態とは、前記皿体が満タンであると判定された場合の状態のことであり、前記第一のマイクロコンピュータは、第一の信号（例えば、設定時出力信号）を外部に対して少なくとも出力可能であり、前記第二のマイクロコンピュータは、第二の信号（例えば、払出時出力信号）を外部に対して少なくとも出力可能であり、前記第一のマイクロコンピュータは、第三の信号（例えば、現在の遊技状態が通常遊技であることを示す情報や、現在の遊技状態が大当たり遊技であることを示す情報など）を外部に対して少なくとも出力可能であり、前記第一の信号は、払出予定数に関する情報（以下、「第一の情報」という。）を含む信号であり、前記第二の信号は、払出完了数に関する情報（以下、「第二の情報」という。）を含む信号であり、前記第三の信号は、遊技状態に関する情報を含む信号であり、前記第二のマイクロコンピュータは、前記皿満タン状態において、前記払出手段を少なくとも停止させる制御を実行し、前記第一のマイクロコンピュータは、前記皿満タン状態であっても、前記第二のマイクロコンピュータに前記コマンド信号を送信し、前記第一のマイクロコンピュータは、前記皿満タン状態であっても、前記第一の信号を外部に対して少なくとも出力し、前記第二のマイクロコンピュータは、球貸し制御（例えば、図１２に示す払出処理）を少なくとも実行可能であり、前記第一の情報は、球貸し予定数に関する情報（例えば、貸出要求信号に含まれる貸出要求数）を含まない情報であり、前記第二の情報は、球貸し完了数に関する情報を含まない情報である、ことを特徴とする遊技台である。
　このような構成によれば、第二の情報に、払出装置による払出完了数を含む一方で球貸し完了数は含めず、また、第一の情報に球貸し予定数を含めないことで、遊技媒体の払出数に関する情報を各々の遊技状態で正確に出力することができる場合がある。また、不正行為に対する迅速な対策を取る遊技者が不正に遊技球を入賞口に入賞させる行為を疑うといった効果をより高められる場合がある。
　また、前記第一の信号と前記第二の信号は、それぞれ異なる信号線（例えば、第１の信号線および、第１の信号線とは異なる第２の信号線）から出力される信号であり、前記第二のマイクロコンピュータは、第四の信号（例えば、ＥＸＳ信号としてＨｉの信号または賞球信号）を外部に対して少なくとも出力可能であり、前記第四の信号は、前記球貸し完了数に関する情報を含む信号であってもよい。」を削除する。
　
　９　訂正事項１−９
　本件特許の明細書の段落【０２１６】に「本発明に係る遊技台は、スロットマシンや遊技機（パチンコ等）に代表される遊技台に適用することができる。」とあるのを「
本発明は、
　
　１０　訂正事項２−１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３に「
前記第一の信号は、皿満タン状態にない前記遊技台から送信されてくる信号であり、
　
　１１　訂正事項２−２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３に「前記第一の信号は、前記遊技台が皿満タン状態であっても受信可能な信号であり、」とあるのを「前記第一の信号は、
前記皿満タンにある前記遊技台からも送信されてくる
　
　１２　訂正事項２−３
　本件特許の明細書の段落【０００６】に「また、本発明は、遊技台から出力された複数種類の信号を受信可能な信号受信手段と、複数種類の処理を実行可能な処理実行手段と、を備えた遊技管理装置であって、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第一の信号であり、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第二の信号であり、前記第一の信号は、前記遊技台が皿満タン状態であっても受信可能な信号であり、前記第一の信号は、前記遊技台の払出予定数に関する信号であり、前記第一の信号は、前記遊技台の球貸し予定数に関する情報を含まない信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の払出完了数に関する信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の球貸し完了数に関する情報を含まない信号であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第一の処理であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第二の処理であり、前記第一の処理は、前記払出予定数に関する処理であり、前記第二の処理は、前記払出完了数に関する処理である、ことを特徴とする遊技管理装置である。」とあるのを「
本発明は、
前記第一の信号は、皿満タン状態にない前記遊技台から送信されてくる信号であり、前記第一の信号は、前記皿満タンにある前記遊技台からも送信されてくる信号であり、
　
　１３　訂正事項２−４
　本件特許の明細書の段落【０２０７】に記載した、「また、本発明の遊技管理装置（例えば、ホールコンピュータ）は、遊技台から出力された複数種類の信号を受信可能な信号受信手段（例えば、情報入力回路３５０）と、複数種類の処理を実行可能な処理実行手段と、を備えた遊技管理装置であって、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第一の信号（例えば、設定時出力信号）であり、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第二の信号（例えば、払出時出力信号）であり、前記第一の信号は、前記遊技台が皿満タン状態であっても受信可能な信号であり、前記第一の信号は、前記遊技台の払出予定数に関する信号であり、前記第一の信号は、前記遊技台の球貸し予定数に関する情報を含まない信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の払出完了数に関する信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の球貸し完了数に関する情報を含まない信号であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第一の処理（例えば、ステップＳＢ３５の外部出力信号設定処理）であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第二の処理（例えば、図１３の信号出力処理）であり、前記第一の処理は、前記払出予定数に関する処理であり、前記第二の処理は、前記払出完了数に関する処理である、ことを特徴とする遊技管理装置である。
　また、遊技管理装置は、前記第一の信号と前記第二の信号が、それぞれ異なる信号線（例えば、第１の信号線および、第１の信号線とは異なる第２の信号線）から出力される信号であり、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第四の信号（例えば、ＥＸＳ信号としてＨｉの信号または賞球信号）であり、前記第四の信号は、前記球貸し完了数に関する情報を含む信号であってもよい。」を削除する。
　
　１４　訂正事項３−１
　本件特許の明細書の段落【０００１】に「・・・および遊技管理装置及び遊技台を備える遊技システムに関する。」とあるのを「・・・および遊技管理装置及び遊技台を備える遊技
管理
　
　１５　訂正事項３−２
　本件特許の明細書の段落【０００５】に「・・・および遊技管理装置及び遊技台を備える遊技システムを提供することにある。」とあるのを「・・・および遊技管理装置及び遊技台を備える遊技
管理
　
　１６　訂正事項３−３
　本件特許の明細書の段落【０００７】に「・・・および遊技管理装置及び遊技台を備える遊技システムを実現できる。」とあるのを「・・・および遊技管理装置及び遊技台を備える遊技
管理
　
　１７　訂正事項３−４
　本件特許の明細書の段落【０２０７】に記載した、「また、本発明の遊技管理システムは、遊技台（例えば、パチンコ機１００）と、遊技管理装置（例えば、ホールコンピュータ）と、を少なくとも含んで構成される遊技管理システムであって、前記遊技管理装置は、前記遊技台から出力された複数種類の信号を受信可能な信号受信手段（例えば、情報入力回路３５０）を備え、前記遊技管理装置は、複数種類の処理を実行可能な処理実行手段を備え、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第一の信号（例えば、設定時出力信号）であり、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第二の信号（例えば、払出時出力信号）であり、前記第一の信号は、前記遊技台の払出予定数に関する信号であり、前記第一の信号は、前記遊技台の球貸し予定数に関する情報を含まない信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の払出完了数に関する信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の球貸し完了数に関する情報を含まない信号であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第一の処理（例えば、ステップＳＢ３５の外部出力信号設定処理）であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第二の処理（例えば、図１３の信号出力処理）であり、前記第一の処理は、前記払出予定数に関する処理であり、前記第二の処理は、前記払出完了数に関する処理である、ことを特徴とする遊技管理システムである。
　また、遊技管理システムは、前記第一の信号と前記第二の信号が、それぞれ異なる信号線（例えば、第１の信号線および、第１の信号線とは異なる第２の信号線）から出力される信号であり、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第四の信号（例えば、ＥＸＳ信号としてＨｉの信号または賞球信号）であり、前記第四の信号は、前記球貸し完了数に関する情報を含む信号であってもよい。」を削除する。
　
第３　当審の判断
　１　訂正の目的
　（１）　訂正事項１−１及び１−２
　訂正事項１−１及び１−２は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　（２）　訂正事項１−３ないし１−９
　訂正事項１−１及び１−２に係る訂正によって請求項１及び２が削除されたことで、本件特許の特許請求の範囲から遊技台の発明がすべて削除されたところ、訂正事項１−３、１−４、１−５、１−７及び１−９は、それぞれ、【発明の名称】、段落【０００１】、【０００５】、【０００７】及び【０２１６】にあった「遊技台」に関する記載を削除することで、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
　また、訂正事項１−６は、段落【０００６】から請求項１に対応する記載を削除するものであり、訂正事項１−８は、段落【０２０７】から請求項１及び２に対応する記載を削除するものであるから、これらの訂正も、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　（３）　訂正事項２−１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３では、遊技台が皿満タン状態でない場合の第一の信号については特定されていなかったが、訂正事項２−１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項３に「
前記第一の信号は、皿満タン状態にない前記遊技台から送信されてくる信号であり、
　
　（４）　訂正事項２−２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３には、「前記第一の信号は、前記遊技台が皿満タン状態であっても受信可能な信号であり、」とあるが、遊技台と第一の信号との関係が明瞭でなかったところ、訂正事項２−２は、「前記第一の信号は、前記遊技台が皿満タン状態であっても受信可能な信号であり、」とあるのを「前記第一の信号は、
前記皿満タンにある前記遊技台からも送信されてくる
　
　（５）　訂正事項２−３
　訂正事項２−１及び２−２に係る訂正によって請求項３が訂正されたところ、訂正事項２−３は、本件特許の明細書の段落【０００６】について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　（６）　訂正事項２−４
　本件特許の明細書の段落【０２０７】には「また、本発明の遊技管理装置（例えば、ホールコンピュータ）は、遊技台から出力された複数種類の信号を受信可能な信号受信手段（例えば、情報入力回路３５０）と、複数種類の処理を実行可能な処理実行手段と、を備えた遊技管理装置であって・・・前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第一の処理（例えば、ステップＳＢ３５の外部出力信号設定処理）であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第二の処理（例えば、図１３の信号出力処理）であり、前記第一の処理は、前記払出予定数に関する処理であり、前記第二の処理は、前記払出完了数に関する処理である、ことを特徴とする遊技管理装置である。」と記載されているが、遊技管理装置が備える処理実行手段によって実行される第一の処理として例示されているステップＳＢ３５の外部出力信号設定処理は主制御部によって実行されるものであり、第二の処理として例示されている図１３の信号出力処理は払出制御部によって実行されるものであることは、本件特許の明細書から明らかであって、これらの例示が誤記であることは明らかであるところ、訂正事項２−４は、段落【０２０７】における請求項３及び４に対応する箇所を削除することで、これらの誤記の削除を図るものであるから、訂正事項２−４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
　（７）　訂正事項３−１ないし３−３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５及び６では、遊技管理システムが特定されているのに対し、本件特許の明細書の段落【０００１】、【０００５】及び【０００７】には、請求項５及び６と整合しない「遊技システム」なる記載があるところ、訂正事項３−１ないし３−３は、これらの段落について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　（８）　訂正事項３−４
　本件特許の明細書の段落【０２０７】には「また、本発明の遊技管理システムは、遊技台（例えば、パチンコ機１００）と、遊技管理装置（例えば、ホールコンピュータ）と、を少なくとも含んで構成される遊技管理システムであって、前記遊技管理装置は、前記遊技台から出力された複数種類の信号を受信可能な信号受信手段（例えば、情報入力回路３５０）を備え、前記遊技管理装置は、複数種類の処理を実行可能な処理実行手段を備え、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第一の信号（例えば、設定時出力信号）であり、前記複数種類の信号のうちの少なくとも一つの信号は、第二の信号（例えば、払出時出力信号）であり、前記第一の信号は、前記遊技台の払出予定数に関する信号であり、前記第一の信号は、前記遊技台の球貸し予定数に関する情報を含まない信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の払出完了数に関する信号であり、前記第二の信号は、前記遊技台の球貸し完了数に関する情報を含まない信号であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第一の処理（例えば、ステップＳＢ３５の外部出力信号設定処理）であり、前記複数種類の処理のうちの少なくとも一つの処理は、第二の処理（例えば、図１３の信号出力処理）であり、前記第一の処理は、前記払出予定数に関する処理であり、前記第二の処理は、前記払出完了数に関する処理である、ことを特徴とする遊技管理システムである。」と記載されているが、上記（６）で述べたとおり、遊技管理装置が備える処理実行手段によって実行される第一の処理として例示されているステップＳＢ３５の外部出力信号設定処理は主制御部によって実行されるものであり、第二の処理として例示されている図１３の信号出力処理は払出制御部によって実行されるものであることは、本件特許の明細書から明らかであって、これらの例示が誤記であることは明らかであるところ、訂正事項３−４は、段落【０２０７】における請求項５及び６に対応する箇所を削除することで、これらの誤記の削除を図るものであるから、訂正事項３−４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
　２　特許法第１２６条第５項に規定する要件
　（１）　訂正事項１−１及び１−２
　訂正事項１−１及び１−２は、請求項を削除する訂正であるから、訂正事項１−１及び１−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項１−１及び１−２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（２）　訂正事項１−３ないし１−９
　訂正事項１−３ないし１−９は、いずれも、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１−３１ないし１−９は、特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項１−３ないし１−９は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）　訂正事項２−１
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項２−１について、本件特許の明細書の段落【０１４７】には「ステップＳＨ０４では、暗号デコードによって得られた要求数を、ＲＡＭに設けた設定時外部出力用払出数記憶部の払出数情報に加算する。」、段落【０１４８】には「ステップＳＨ０５では、ステップＳＨ０４で算出した設定時外部出力用払出数記憶部の払出数情報の値が所定数（この例では、１０）よりも大きいか否かを判定する。そして、該当する場合にはステップＳＨ０６に進み、該当しない場合に処理を終了する。」、段落【０１４９】には「ステップＳＨ０６では、ＲＡＭに設けた設定時外部装置出力カウンタの値をインクリメント（１つ加算し）し、ステップＳＨ０７では、設定時外部出力用払出数記憶部の払出数情報の値から１０を減算し、減算結果を払出数情報に記憶する。」、段落【０１７０】には「ステップＳＫ０１では、上記設定時外部装置出力カウンタが０より大きいか否かを判定し、該当する場合にはステップＳＫ０２に進み、該当しない場合にはステップＳＫ０４に進む。ステップＳＫ０２では、情報出力回路（図示省略）に対して設定時払出数情報（例えば、設定した球技球の払出予定数を示すパルス信号）を出力し、ステップＳＫ０３では、外部装置出力カウンタの値をデクリメント（１つ減算）する。」とそれぞれ記載されており、本件特許の明細書のその他の記載を考慮すれば、本件特許の明細書には、払出予定数を示している「設定時払出数情報」が、皿満タンセンサが検知しているか否かに関係なく、遊技管理装置に設けられた「情報出力回路」に対して出力されるという事項が記載されているといえるから、「前記第一の信号は、皿満タン状態にない前記遊技台から送信されてくる信号であり、」という事項は、特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項２−１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）　訂正事項２−２
　明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項２−２は、明瞭でなかった遊技台と第一の信号との関係を明瞭にするものであるから、特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項２−２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（４）　訂正事項２−３、３−１、３−２及び３−３
　明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項２−３、３−１、３−２及び３−３は、いずれも、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正であるから、特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項２−３、３−１、３−２及び３−３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（５）　訂正事項２−４及び３−４
　願書に最初に添付した明細書の段落【０２０７】には、本件特許の明細書の段落【０２０７】の請求項３ないし６に対応する記載がないことから、請求項３ないし６に対応する記載を削除することで当該段落にあった誤記を訂正する訂正事項２−４及び３−４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項２−４及び３−４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　３　特許法第１２６条第６項に規定する要件
　訂正事項１−１ないし３−４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　
　４　特許法第１２６条第７項に規定する要件
　（１）　訂正事項２−１
　訂正事項２−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正事項２−１でした訂正後の請求項３及び４に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。したがって、訂正事項２−１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　（２）　訂正事項２−４及び３−４
　訂正事項２−４及び３−４は、段落【０２０７】から請求項３ないし６に対応する記載を削除することで、誤記を訂正するものであるが、訂正事項２−４及び３−４に関して、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。したがって、訂正事項２−４及び３−４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　
　なお、訂正事項１−１及び１−２は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 
　
第４　むすび 
　以上のとおり、訂正事項１−１及び１−２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５及び６項の規定に適合するものであり、訂正事項２−１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものであり、訂正事項２−４及び３−４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものであり、さらに、訂正事項１−３ないし１−９、２−２、２−３、３−１ないし３−３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５及び６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。