【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６８１９９号「破砕装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５１０９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１４日の出願であって、平成１１年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
《補正却下の決定の結論》平成１２年２月２日付けの手続補正を却下する。
《理由》本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも２本のロータ軸と、各ロータ軸に一定間隔で同軸に固定され隣接するロータ軸側と互いに噛み合うように配置されたロータ刃とを備えてなる破砕装置において、櫛歯形の基板の表裏両面に補強板が固着され最外側に位置するロータ軸の外側にロータ刃と噛み合うように設けられたスクレーパ式固定刃と、スクレーパ式固定刃を移動させてスクレーパ式固定刃とロータ刃との噛み合わせ度合いを可変するスクレーパ式固定刃移動機構とを備えたことを特徴とする破砕装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「櫛歯形のスクレーパ式固定刃」について「櫛歯形の基板の表裏両面に補強板が固着され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−８６１９号（実開平５−５６２４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
イ．「本装置は第１図及び第２図に示すようにフレームＡ（１）とフレームＢ（２）で囲まれた鉄枠に互いに平行にセットされたスプラインを施したシャフトＡ（７）及びシャフトＢ（８）がブッシュ（１１）によりフレームＡ（１）に支持されている。第３図に示すようにシャフトＡ（７）に刃部３ａ、３ｂと逃げ部３ｃを複数備えた回転刃Ａ（３）と刃部４ａ、４ｂと逃げ部４ｃを複数備えた回転刃Ｂを交互に配列しシャフトＡ（７）の一端をチエーンカップリング（１２）によりギヤーモーターＡ（１３）の軸に直結させてある。一方のシャフトＢ（８）に刃部５ａ、５ｂと逃げ部５ｃを複数備えた回転刃Ｃ（５）と刃部６ａ、６ｂと逃げ部６ｃを複数備えた回転刃Ｄ（６）を交互に配列したシャフトＢ（８）の一端をチエーンカップリング（１２）によりギヤーモーターＢ（１４）の軸に直結させ、前記フレームＢ（２）には固定刃Ａ（９）、固定刃Ｂ（１０）を取り付けてある。フレームＡ（１）とフレームＢ（２）で構成された鉄枠には、上部に切粉を受けるホッパー（１６）が固定されている。又フレームＡ（１）の内側には硬い切粉からフレームＡ（１）と、ブッシュ（１１）を保護する為にガードプレート（１５）が取り付けられてある。上記細断装置はベース盤（１７）に固定してあり別途設けた架台（１８）の上にベース盤を固定し、架台（１８）の中央に前記細断装置の真下にパレット（１９）を設置してある。切粉を細断処理している中で正転している時は、回転刃Ａ（３）の刃部３ａが回転刃Ｄ（６）の刃部６ａとかみ台い、又回転刃Ｃ（５）の刃部５ａが回転刃Ｂ（４）の刃部４ａとかみ合い切粉を細断する。しかし多量の切粉が投入された時、トルクオーバーとなり電流値を察知して停止し、自動的に反転すると図３に示すように回転刃Ａ（３）の刃部３ｂと回転刃Ｂ（４）の刃部４ｂが固定刃（９）と、又回転刃Ｃ（５）の刃部５ｂと回転刃Ｄ（６）の刃部６ｂが固定刃Ｂ（１０）とかみ合い切粉を細断する。一定時間反転すると停止し、又正転に戻り連続して切粉を細断する。本案で図４に示すようにギヤーモーターＡ（１３）とギヤーモーターＢ（１４）を同じ側に設置することも出来る。又ギヤーモーターＡ（１３）を正転させ、ギヤーモーターＢ（１４）を反転して稼働させることも可能である。」（第５頁第２９行〜第６頁第２８行）
　この記載事項イ．及び図面の記載事項によると、引用例１には、
「シャフトＡ（７）及びシャフトＢ（８）と、各シャフトＡ（７）及びシャフトＢ（８）に一定間隔で同軸に固定され隣接するシャフトＡ（７）及びシャフトＢ（８）側と互いに噛み合うように配置された回転刃Ａ（３）及び回転刃Ｃ（５）とを備えてなる切粉細断装置において、最外側に位置するシャフトＡ（７）及びシャフトＢ（８）の外側に回転刃Ａ（３）及び回転刃Ｃ（５）と噛み合うように設けられた櫛歯形の固定刃Ａ（９）及び固定刃Ｂ（１０）を備えた切粉細断装置。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された実願昭５６−１８９２号（実開昭５７−７２０８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ロ．「１は氷砕機本体、２は氷砕室で上部投入口３を広く開口した略角錐形状に形成する。４は断面六角形状の回転刃軸で氷砕室２下方に挿通し、氷砕機本体１の略中央部に配設した露受板５に係着せしめた軸承具６、６を介して架設する。７、７−−−は作用面が略鋸歯状の回転刃で交互に角度を変更し、且各回転刃７、７−−−間に間隔輪８、８−−−を介在せしめて嵌合緊着する。９は氷砕室２の底部開口に該氷砕室２の一側内面より前記回転刃軸４と交叉する方向に突設した櫛歯状の固定刃で、該櫛歯状の固定刃９の両端部と氷砕室２内壁との間隔Ａ、Ｂは櫛歯間の間隙ａ、ｂ、ｃ、ｄより適宜狭くすると共に該固定刃９の上面を鋸歯状イ、或いは階段状ロ、に形成し、且氷砕機本体１に附設する支持板１０、複数の案内ピン１１、１１を介してハンドル１２に一体とした螺旋１３で上下に摺動固定自在に構成する。１４は固定刃９を下方へ押圧付勢する弾機であり、」（第３頁第７行〜第４頁第４行）
ハ．「砕氷粒度の調節はハンドル１２の回動により固定刃９を上下に摺動せしめ、間隔輪８、８−−−と固定刃の間隙を拡く又は狭くせしめて、砕氷粒度を粗、或いは細とするものである。」（第５頁第５〜９行）
　この記載事項ロ．ハ．及び図面の記載事項によると、引用例２には、
「回転刃軸４に一定間隔で同軸に固定された回転刃７を備えてなる氷砕機において、回転刃軸４の外側に回転刃７と噛み合うように設けられた櫛歯形の固定刃９と、固定刃９を移動させて固定刃９と回転刃７との噛み合わせ度合いを可変するハンドル１２とを備えた氷砕機。」
　の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「シャフトＡ（７）及びシャフトＢ（８）」は、本願補正発明の「ロータ軸」に相当し、以下同様に、「回転刃Ａ（３）及び回転刃Ｃ（５）」は「ロータ刃」に、「切粉細断装置」は「破砕装置」に、「固定刃Ａ（９）及び固定刃Ｂ（１０）」は「スクレーパ式固定刃」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「少なくとも２本のロータ軸と、各ロータ軸に一定間隔で同軸に固定され隣接するロータ軸側と互いに噛み合うように配置されたロータ刃とを備えてなる破砕装置において、最外側に位置するロータ軸の外側にロータ刃と噛み合うように設けられた櫛歯形のスクレーパ式固定刃を備えた破砕装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、櫛歯形の基板の表裏両面に補強板が固着されるのに対し、引用例１記載の発明は、櫛歯形の基板の表裏両面に補強板が固着されない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、スクレーパ式固定刃を移動させてスクレーパ式固定刃とロータ刃との噛み合わせ度合いを可変するスクレーパ式固定刃移動機構を備えたのに対し、引用例１記載の発明は、スクレーパ式固定刃移動機構を備えていない点。
　
（３）判断
〔相違点１〕について
　機械器具の設計に当たり、強度が不足するところを補強することは、従来普通に行われる周知技術である。
　本願補正発明において、櫛歯形の基板の表裏両面に補強板を固着した点も、上記周知技術と同等のものと認められるから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が適宜に選択できた設計的事項というべきである。
〔相違点２〕について
　引用例２記載の発明は、「櫛歯形の固定刃９を移動させて固定刃９と回転刃７との噛み合わせ度合いを可変するハンドル１２」の点を備えており、この点により、「砕氷粒度の調節はハンドル１２の回動により固定刃９を上下に摺動せしめ、間隔輪８、８−−−と固定刃の間隙を拡く又は狭くせしめて、砕氷粒度を粗、或いは細とするものである。」という効果を奏するものである。
　そして、引用例１記載の発明，及び引用例２記載の発明は、「破砕装置」という同一技術分野に属するものといえるから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の上記の点を勘案して当業者が格別困難なく想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明，引用例２記載の発明，及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明，引用例２記載の発明，及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「少なくとも２本のロータ軸と、各ロータ軸に一定間隔で同軸に固定され隣接するロータ軸側と互いに噛み合うように配置されたロータ刃とを備えてなる破砕装置において、最外側に位置するロータ軸の外側にロータ刃と噛み合うように設けられた櫛歯形のスクレーパ式固定刃と、スクレーパ式固定刃を移動させてスクレーパ式固定刃とロータ刃との噛み合わせ度合いを変更するスクレーパ式固定刃移動機構とを備えたことを特徴とする破砕装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「櫛歯形のスクレーパ式固定刃」の限定事項である「櫛歯形の基板の表裏両面に補強板が固着され」との構成を省いたものであり、さらに、本願補正発明の「可変する」を、これと同義の「変更する」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１，引用例２，及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明，及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明，及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。