【事件の表示】
　特願２０１２−１６３７９７「再構成可能なプログラマブルロジックデバイスコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５２７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月２０日、米国）に出願した特願２０００−５８４４０１号（以下、「原願」という。）の一部を平成２２年３月１６日に新たな特許出願とした特願２０１０−５９９６８号の一部をさらに、平成２３年１月１１日に新たな特許出願とした特願２０１１−３５０８号の一部をさらに、平成２４年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで審査請求がなされ、平成２５年８月３０日付けで拒絶理由通知（同年９月３日発送）がなされ、同年１１月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１３日付けで拒絶査定（同年１２月１７日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２６年３月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年６月１７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされたものである。
　
　
第２　平成２６年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２６年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年１１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８の記載
　
「　【請求項１】
　所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理する方法であって、該再構成可能なコンピュータは、複数の再生可能なプログラマブルロジックリソースとリソースマネージャとを含み、該方法は、
　該リソースマネージャが、該所与のアプリケーションを実行するために該複数のプログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの１つ以上との間で、該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの該１つ以上の構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換することを含む、方法。
　　【請求項２】
　前記再構成可能なコンピュータは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイス上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で部分的に実行され、プログラマブルロジックデバイス上で部分的に実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記複数のプログラマブルロジックリソースは、該複数の機能を実行するように割り当てられている、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記複数のプログラマブルロジックリソースの割り当ては、リソースライブラリによって特定された該複数のプログラマブルロジックリソースの特性に基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記割り当ては、ランタイム中に実行される、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記割り当てを行うことは、該複数の機能をソフトウェア機能およびハードウェア機能に分割することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記ハードウェア機能に分割された前記アプリケーションの機能は、前記複数のプログラマブルロジックリソースによって実行される、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理するシステムであって、該再構成可能なコンピュータは、複数の再生可能なプログラマブルロジックリソースを含み、該システムは、
　該所与のアプリケーションを実行するために該複数のプログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの１つ以上との間で、該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの該１つ以上の構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換する手段を含む、システム。
　　【請求項１１】
　前記再構成可能なコンピュータは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイス上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で部分的に実行され、プログラマブルロジックデバイス上で部分的に実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記複数のプログラマブルロジックリソースは、該複数の機能を実行するように割り当てられている、請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　前記複数のプログラマブルロジックリソースの割り当ては、リソースライブラリによって特定された該複数のプログラマブルロジックリソースの特性に基づいて実行される、請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１６】
　前記割り当ては、ランタイム中に実行される、請求項１５に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記割り当てを行う手段は、該複数の機能をソフトウェア機能およびハードウェア機能に分割する手段を含む、請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　前記ハードウェア機能に分割された前記アプリケーションの機能は、前記複数のプログラマブルロジックリソースによって実行される、請求項１７に記載のシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理する方法であって、該再構成可能なコンピュータは、複数の
再構成可能な
　該リソースマネージャが、該所与のアプリケーションを実行するために該複数のプログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの１つ以上との間で、該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの該１つ以上の構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換することを
含み、
　
該複数の再構成可能なプログラマブルロジックリソースは、複数の独立したハードウェアリソースであり、該複数の独立したハードウェアリソースのそれぞれは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイスに基づいており、
　
該複数のプログラマブルロジックリソースの割り当ては、該所与のアプリケーションを実行するランタイム中に該複数のプログラマブルロジックリソースの特性に少なくとも基づいて実行される、
　　【請求項２】
　前記再構成可能なコンピュータは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイス上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で部分的に実行され、プログラマブルロジックデバイス上で部分的に実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記複数のプログラマブルロジックリソースは、該複数の機能を実行するように割り当てられている、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記複数のプログラマブルロジックリソースの
特性
、
る、
　　【請求項７】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記割り当てを行うことは、該複数の機能をソフトウェア機能およびハードウェア機能に分割することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記ハードウェア機能に分割された前記アプリケーションの機能は、前記複数のプログラマブルロジックリソースによって実行される、請求項
７
　　【請求項９】
　所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理するシステムであって、該再構成可能なコンピュータは、複数の
再構成可能な
　該所与のアプリケーションを実行するために該複数のプログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの１つ以上との間で、該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの該１つ以上の構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換する手段を含
み、
　
該複数の再構成可能なプログラマブルロジックリソースは、複数の独立したハードウェアリソースであり、該複数の独立したハードウェアリソースのそれぞれは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイスに基づいており、
　
該複数のプログラマブルロジックリソースの割り当ては、該所与のアプリケーションを実行するランタイム中に該複数のプログラマブルロジックリソースの特性に少なくとも基づいて実行される、
　　【請求項１０】
　前記再構成可能なコンピュータは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイス上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項
９
　　【請求項１１】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項
９
　　【請求項１２】
　前記再構成可能なコンピュータは、マイクロプロセッサ上で部分的に実行され、プログラマブルロジックデバイス上で部分的に実行される中央プロセッシングユニットをさらに含む、請求項
９
　　【請求項１３】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記複数のプログラマブルロジックリソースは、該複数の機能を実行するように割り当てられている、請求項
９
　　【請求項１４】
　前記複数のプログラマブルロジックリソースの
特性
、
る、
９
　　【請求項１５】
　前記所与のアプリケーションは、複数の機能を含み、前記割り当てを行う手段は、該複数の機能をソフトウェア機能およびハードウェア機能に分割する手段を含む、請求項
９
　　【請求項１６】
　前記ハードウェア機能に分割された前記アプリケーションの機能は、前記複数のプログラマブルロジックリソースによって実行される、請求項
１５
（なお、下線は、補正箇所を示すものとして、出願人が付与したものである。）
　
に補正するものである。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項７及び請求項１６を削除し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（以下、「限定的減縮」という。）を目的として、補正前の請求項１及び請求項１０における「複数の再生可能なプログラマブルロジックリソース」（当審注：「再生可能なプログラマブルロジックリソース」は「再構成可能なプログラマブルロジックリソース」の誤記と認められる）について、下位概念化する補正を行い、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的として、補正前の請求項１及び請求項１０における「再生可能なプログラマブルロジックリソース」を「再構成可能なプログラマブルロジックリソース」と訂正するとともに、各請求項間における記載ぶりを統一したものであり、これによって、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は、前記「１．補正の内容」において、補正後の請求項１として引用した、次の記載のとおりのものである。
　
「所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理する方法であって、該再構成可能なコンピュータは、複数の再構成可能なプログラマブルロジックリソースとリソースマネージャとを含み、該方法は、
　該リソースマネージャが、該所与のアプリケーションを実行するために該複数のプログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの１つ以上との間で、該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの該１つ以上の構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換することを含み、
　該複数の再構成可能なプログラマブルロジックリソースは、複数の独立したハードウェアリソースであり、該複数の独立したハードウェアリソースのそれぞれは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイスに基づいており、
　該複数のプログラマブルロジックリソースの割り当ては、該所与のアプリケーションを実行するランタイム中に該複数のプログラマブルロジックリソースの特性に少なくとも基づいて実行される、方法。」
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原願の優先日前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年８月３０日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開平８−３０５５４７号公報（平成８年１１月２２日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００７】
【実施例】図１は本発明の一実施例におけるコンピュータアーキテクチャを表すＰＬＤによるコンピュータのブロック図である。
本実施例のコンピュータは、  ＰＬＤ
と、ハードディスク等の入出力装置２から構成される
　
Ｂ　「【０００９】従来のＣＰＵでは、１つの演算部と１つの制御部で全ての処理を行うものであるが、本実施例のＰＬＤ１では、固定された演算部や制御部は持たず、実行する処理に応じて演算部や制御部に該当する論理回路を構成する。次に、上述したＰＬＤ１の条件を説明する。
ＰＬＤ１は、十分に大きな規模のものとする。これにより、処理を実行するのに必要な論理回路をＰＬＤ１内に複数構成することができるようになり、複数のプログラムを取り込み、互いに干渉することなく並行して処理が可能となる。規模を大きくするために、複数のＰＬＤを接続しても構わない。
　
Ｃ　「【００１２】例えば、
電源投入時、入出力装置からブートプログラム、あるいはＯＳを読み込み、ＰＬＤに書き込む
　
Ｄ　「【００１４】次に、ＰＬＤ１はブートプログラムを実行してＯＳを入出力装置２から読み込み、ＰＬＤ自身に書き込む（図２の２）。そして、ＰＬＤ１はＯＳを実行する（図２の３）。なお、ブートプログラムを用いない場合は、ＯＳを入出力装置から読み込み、ＰＬＤに書き込んで、ＯＳを実行する。
〔プロセスの実行〕図３はアプリケーション、ツール、デーモン等のプロセス実行時の動作フローチャート
【００１５】まず、ＰＬＤ１に読み込んだＯＳが実行開始要求を受けて、プロセスを書き込むＰＬＤ内の領域を確保する。
ＰＬＤ内の領域内の領域の管理はＯＳが行う
ＯＳがプロセスのネットリストを入出力装置２から読み込み、確保したＰＬＤ領域に書き込む
【００１６】そして、プロセスの書き込みが終わると、ＯＳはプロセスを実行させる（図３の３）。プロセスは目的の処理を行い、終了すると、ＯＳに終了したことを伝える（図３の４）。ＯＳは、プロセスからの処理終了通知を受けて、プロセスが使用していたＰＬＤ内の領域を解放する（図３の５）。
・・・（後略）」
　
Ｅ　「【００３３】変換したネットリストをＰＬＤにプログラムすれば、ＰＬＤは意図した動作を行う。
本コンピュータを利用するためには、入出力やＰＬＤ自身へのプログラミング機能等を管理する
この様にシステム内で共有する資源は、ＯＳが管理する
　
Ｆ　「【００３９】
図１３はＯＳによるＰＬＤ領域確保動作を表すブロック図
従来のコンピュータのスワップイン／アウトの様に、一時的にプロセスの状態を二次記憶装置３に退避させる
本発明のコンピュータは、ＰＬＤ上にない回路へのアクセスは
ＯＳが二次記憶装置から読み戻す
　
Ｇ　「【００５３】さらに、電源投入時にブートプログラム、ＯＳを読み込む入出力装置は、ハードディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭのいずれであっても良い。本実施例では、ＰＬＤの一部分を不揮発にする方法を述べたが、
いくつかのＰＬＤで装置を構成する場合は、その中のいくつかを不揮発のＰＬＤで構成しても良い
　
Ｈ　「【００５５】
【発明の効果】以上説明したように、
本発明は、ＰＬＤがプログラムを取り込み、自身に書き込むことで所望の処理を実行可能な論理回路を構成することとしたので、ＰＬＤによるコンピュータが実現できる
これにより、高速処理が可能となる
　
Ｊ　ＯＳによるＰＬＤ領域確保動作を表すブロック図である図１３から、「
スワップイン／アウト」の動作は「メモリ、レジスタ　フリップフロップの状態をセーブ、リストア」する態様を含む
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｈの「本発明は、ＰＬＤがプログラムを取り込み、自身に書き込むことで所望の処理を実行可能な論理回路を構成することとしたので、ＰＬＤによるコンピュータが実現できる・・・これにより、高速処理が可能となる」との記載、上記Ｅの「本コンピュータを利用するためには、入出力やＰＬＤ自身へのプログラミング機能等を管理する」との記載からすると、引用文献には、
“所望の処理を実行可能な論理回路を構成するＰＬＤにより高速処理を可能とするコンピュータを管理する方法”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「本実施例のコンピュータは、  ＰＬＤ・・・と、ハードディスク等の入出力装置２から構成される」との記載、上記Ｃの「電源投入時、入出力装置からブートプログラム、あるいはＯＳを読み込み、ＰＬＤに書き込む」との記載、上記Ｅの「本コンピュータを利用するためには、入出力やＰＬＤ自身へのプログラミング機能等を管理する・・・この様にシステム内で共有するこの資源は、ＯＳが管理する」との記載からすると、引用文献に記載されている「コンピュータ」が、
“ＰＬＤとシステム内の資源を管理するＯＳとを含”む態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｄの「〔プロセスの実行〕図３はアプリケーション、ツール、デーモン等のプロセス実行時の動作フローチャート・・・ＰＬＤ内の領域内の領域の管理はＯＳが行う・・・ＯＳがプロセスのネットリストを入出力装置２から読み込み、確保したＰＬＤ領域に書き込む」との記載、上記Ｆの「図１３はＯＳによるＰＬＤ領域確保動作を表すブロック図・・・従来のコンピュータのスワップイン／アウトの様に、一時的にプロセスの状態を二次記憶装置３に退避させる・・・本発明のコンピュータは、ＰＬＤ上にない回路へのアクセスは・・・ＯＳが二次記憶装置から読み戻す」との記載からすると、引用文献に記載されている「ＯＳ」が、
“プロセス（アプリケーション、ツール、デーモン等）を実行するために、プロセスのスワップイン／アウトの間に、プロセスのネットリストを入出力装置からＰＬＤに書き込み、プロセスの状態を二次記憶装置に退避させたり読み戻したりする”態様
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「所望の処理を実行可能な論理回路を構成するＰＬＤにより高速処理を可能とするコンピュータを管理する方法であって、該コンピュータは、ＰＬＤとシステム内の資源を管理するＯＳとを含み、該方法は、
　該ＯＳが、プロセス（アプリケーション、ツール、デーモン等）を実行するために、プロセスのスワップイン／アウトの間に、プロセスのネットリストを入出力装置からＰＬＤに書き込み、プロセスの状態を二次記憶装置に退避させたり読み戻したりすることを含む方法。」
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
　原願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３５５８６７号公報（平成４年１２月９日出願公開。以下、「参考文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｋ　「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る分散処理方式を用いた一実施例を示す分散処理システムの全体図
コンピュータ３は、処理速度／対応可能処理およびそのレベルを含んだ自分の能力を示す種別コードを各々持ったプロセッサユニット（ＰＵ）６，７，８
を有し
コンピュータ４は、コンピュータ３と同様に、処理速度／対応処理およびそのレベルを含んだ自分の能力を示す種別コードを各々持ったプロセッサユニット（ＰＵ）１１，１２，１３
を有し
　
Ｌ　「【００１１】
図３はプロセッサユニット６が処理中にプロセスの発生を検出したときの処理手順を示すフローチャート
処理レベルを含むプロセッサユニット（ＰＵ）６〜８，１１〜１３を選択し、そのプロセスを実行させる
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「所望の処理」及び「（ＰＬＤにより高速処理を可能とする）コンピュータ」は、それぞれ、本件補正発明の「所与のアプリケーション」及び「再構成可能なコンピュータ」に相当する。そして、引用発明の「ＰＬＤにより高速処理を可能とする」とは、ＰＬＤによりコンピュータの能力を増大させることに他ならない。また、引用発明においても、上記（２）の（イ）で検討したように、システム内の資源（本件補正発明の「リソース」に対応）を管理するものである。
　してみると、引用発明の「所望の処理を実行可能な論理回路を構成するＰＬＤにより高速処理を可能とするコンピュータを管理する方法」は、本件補正発明の「所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理する方法」に相当するといえる。
　
（４−２）引用発明の「ＰＬＤ」は、本件補正発明の「再構成可能なプログラマブルロジックリソース」に相当する。また、引用発明の「ＯＳ」は、システム内の資源を管理するものであるから、本件補正発明の「リソースマネージャ」に対応する。
　
（４−３）引用発明の「プロセス（アプリケーション、ツール、デーモン等）」及び「二次記憶装置」は、それぞれ、本件補正発明の「所与のアプリケーション」及び「二次記憶装置」に相当する。また、引用発明の「入出力装置」は、上記Ａに「ハードディスク等の入出力装置２」と記載されていることから、本件補正発明の「二次記憶装置」に対応するといえる。
　そして、上記Ｊに記載されるように、引用発明の「スワップイン／アウト」の動作は、「メモリ、レジスタ　フリップフロップの状態をセーブ、リストア」する態様を含むものであるから、引用発明の（二次記憶装置に退避させたり読み戻したりする）「プロセスの状態」は、本件補正発明の「プログラマブルロジックリソースの」「構成データと該所与のアプリケーションの状態情報」に相当しているといえる。
　してみると、引用発明の「該ＯＳが、プロセス（アプリケーション、ツール、デーモン等）を実行するために、プロセスのスワップイン／アウトの間に、プロセスのネットリストを入出力装置からＰＬＤに書き込み、プロセスの状態を二次記憶装置に退避させたり読み戻したりすること」と、本件補正発明の「該リソースマネージャが、該所与のアプリケーションを実行するために該複数のプログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの１つ以上との間で、該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの該１つ以上の構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換すること」とは、“該リソースマネージャが、該所与のアプリケーションを実行するために該プログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該プログラマブルロジックリソースとの間で、該プログラマブルロジックリソースの構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換すること”である点で共通するといえる。
　
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理する方法であって、該再構成可能なコンピュータは、再構成可能なプログラマブルロジックリソースとリソースマネージャとを含み、該方法は、
　該リソースマネージャが、該所与のアプリケーションを実行するために該プログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該プログラマブルロジックリソースとの間で、該プログラマブルロジックリソースの構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換することを含む、方法。」
　
（相違点１）
　
　再構成可能なプログラマブルロジックリソースに関して、本件補正発明が、「複数の再構成可能なプログラマブルロジックリソース」を含み、「複数の独立したハードウェアリソースであり、該複数の独立したハードウェアリソースのそれぞれは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイスに基づいて」いるものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか不明である点。
　
（相違点２）
　
　プログラマブルロジックリソースに関して、本件補正発明が、「該複数のプログラマブルロジックリソースの割り当ては、該所与のアプリケーションを実行するランタイム中に該複数のプログラマブルロジックリソースの特性に少なくとも基づいて実行される」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか不明である点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　引用文献の上記Ｂに「ＰＬＤ１は、十分に大きな規模のものとする。これにより、処理を実行するのに必要な論理回路をＰＬＤ１内に複数構成することができるようになり、複数のプログラムを取り込み、互いに干渉することなく並行して処理が可能となる。規模を大きくするために、複数のＰＬＤを接続しても構わない。」と記載されるように、引用文献においても、プロセスを割り当てる対象としてのＰＬＤを複数設けることが記載されている。しかも、必要な論理回路をＰＬＤ１内に複数構成することとは別の態様として複数のＰＬＤを設ける旨の記載がされているから、該複数のＰＬＤは、複数の独立したハードウェアリソースであって、それぞれが少なくとも１つのＰＬＤに基づくものであることは明らかである。
　してみると、引用発明においても、複数のＰＬＤを含むように構成し、該複数のＰＬＤが独立したハードウェアリソースであって、それぞれが少なくとも１つのＰＬＤに基づくものであるように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（５−２）相違点２について
　
　引用文献の上記Ｇに「いくつかのＰＬＤで装置を構成する場合は、その中のいくつかを不揮発のＰＬＤで構成しても良い」と記載されるように、引用文献には、特性の異なる複数のＰＬＤを用いる態様も示唆されている。そして、参考文献の上記Ｋ及び上記Ｌに、プロセッサユニットの割り当てを、プロセッサユニットの種別コード（プロセッサユニットの処理速度／対応可能処理およびそのレベルを含んだ自分の能力を示す情報）に基づいて行うことが記載されているように、リソースの割り当てをランタイム中にリソースの特性に基づき実行することは、当該技術分野において普通に行われている周知技術であった。
　してみると、引用発明においても、複数のＰＬＤの割り当てをランタイム中に該ＰＬＤの特性に基づき実行するように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（５−３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３．むすび
　
　以上のように、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２６年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所与のアプリケーションを実行するために再構成可能なコンピュータの能力を増大させるように該再構成可能なコンピュータのリソースを管理する方法であって、該再構成可能なコンピュータは、複数の再生可能なプログラマブルロジックリソースとリソースマネージャとを含み、該方法は、
　該リソースマネージャが、該所与のアプリケーションを実行するために該複数のプログラマブルロジックリソースを割り当てる間に、二次記憶装置と該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの１つ以上との間で、該複数のプログラマブルロジックリソースのうちの該１つ以上の構成データと該所与のアプリケーションの状態情報とを交換することを含む、方法。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２６年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２６年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本件補正発明から「該複数の再構成可能なプログラマブルロジックリソースは、複数の独立したハードウェアリソースであり、該複数の独立したハードウェアリソースのそれぞれは、少なくとも１つのプログラマブルロジックデバイスに基づいており」及び「該複数のプログラマブルロジックリソースの割り当ては、該所与のアプリケーションを実行するランタイム中に該複数のプログラマブルロジックリソースの特性に少なくとも基づいて実行される」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記「第２　平成２６年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。