【事件の表示】
　特願２００６−２４８５７８「デジタル印刷された新聞の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　７６９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年９月１３日（パリ条約による優先権主張、２００５年９月１４日、ＥＰ）の出願であって、平成２４年３月１６日、及び平成２５年３月７日に手続補正書が提出され、同年６月１９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２５年３月７日に提出された手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「中央で折られ順次印刷された用紙（４）から形成された少なくとも１つの冊子（Ｂ）を有するデジタル印刷された印刷製品（Ｚ）の製造方法であり：
　（ａ）前後して搬送される個々の用紙（４）を折り機（１１）内で折り、
　（ｂ）折られた用紙（４）を丁合ステーション（Ｓ）内で１部の冊子（Ｂ）に丁合し、
　（ｃ）前記冊子（Ｂ）を作業ステーション（Ａ２）に供給しそこで略中央で折り畳む、
ステップからなる方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１２年６月１３日に頒布された「特開２０００−１５８８４４号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）
・「
複数の印刷半製品（３）を具備する折重ねられて綴じられた印刷製品（１）の製造方法において、
次々に配置すべき一連の印刷半製品（３）を形成するように初期製品（２）を連続して印刷し、
前記初期製品（２）に弱強度線（４）を設けるか、もしくは
印刷半製品（３）に弱強度線（４）を設け、
前記印刷半製品（３）を丁合いして折重ねて綴じるようにした、折重ねられて綴じられた印刷製品の製造方法
・「前記印刷製品（２）がペーパーウェブとして供給されて印刷され、
次いで個々の印刷半製品（３）へと切断される
・「
前記印刷半製品（３）が
サドル状に積み重ねられて丁合いされ、
・「【発明の実施の形態】本発明は、典型的な実施態様と図面とを参照することによって以下に説明される。図１は、折重ねられて綴じられた印刷製品１を初期製品２から製造するプロセス工程を示している。プロセス工程Ａにおいて示されている初期製品２は印刷されたペーパーウェブとして搬送方向Ｚに関して供給される。電子プリンタ（図示しない）、例えば
レーザプリンタによって
印刷される
印刷半製品３は弱強度線４に沿って曲げられ、
折返し部５が形成され
　また、図１から、以下の事項が看取できる。
・
印刷半製品３は、その略中央で折り曲げられている
　これらの記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の印刷半製品を具備する折重ねられて綴じられた印刷製品の製造方法において、次々に配置すべき一連の印刷半製品を形成するように初期製品をレーザプリンタによって連続して印刷し、次いで個々の印刷半製品へと切断され、印刷半製品に弱強度線を設け、印刷半製品は弱強度線に沿って略中央で折り曲げられ、折返し部が形成され、前記印刷半製品をサドル状に積み重ねて丁合いして折重ねて綴じるようにした、折重ねられて綴じられた印刷製品の製造方法。」
　
（２）引用例２
　同じく引用された、本願の優先日前である平成８年６月２５日に頒布された特開平８−１６５０５６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「
印刷装置により絵柄を印刷された連続用紙
前記連続用紙を流れ方向と直交する方向に裁断して
裁断胴
・「請求項１に記載したチョッパ折機において、前記裁断胴と前記チョッパ装置との間には、
それぞれ異なる絵柄を印刷された少なくとも二種類の裁断紙を重ね合せるコレクト胴
チョッパ装置は、この重ね合せの状態の裁断紙をチョッパ折する
・「【産業上の利用分野】本発明は、オフセット輪転印刷機やグラビア輪転印刷機等の輪転印刷機に備え付けられ、少なくとも上流の印刷装置から送られてくる絵柄印刷済み連続用紙の横方向（流れ方向に直交する方向）の裁断、および裁断紙のチョッパ折（流れ方向に沿って折る縦折）を行って折丁を排出するチョッパ折機に関し、
書籍、出版用等の折機
　また、図２から、以下の事項が看取できる。
・
裁断紙（折丁３１）は、その略中央で折り曲げられている
　また、上記の記載から、書籍等を製造する過程の一部として、印刷された連続用紙を、流れ方向と直交する方向に裁断して、それぞれ異なる絵柄を印刷された少なくとも二種類の裁断紙を重ね合せて、裁断紙をチョッパ折しているから、「書籍等の製造方法」が示されているといえる。
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「印刷装置により絵柄を印刷された連続用紙を、裁断胴により流れ方向と直交する方向に裁断して、コレクト胴によりそれぞれ異なる絵柄を印刷された少なくとも二種類の裁断紙を重ね合せて、チョッパ装置は、この重ね合せの状態の裁断紙を略中央でチョッパ折する書籍等の製造方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「印刷半製品」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「用紙（４）」に相当し、以下同様に、「印刷製品」は「『冊子（Ｂ）』、及び『印刷製品（Ｚ）』」に、それぞれ相当する。
　また、後者は、印刷された複数の印刷半製品を具備し、その略中央で折り曲げられ折重ねられて綴じられた印刷製品の製造方法であるから、「中央で折られ順次印刷された印刷半製品から形成された少なくとも１つの印刷製品を有する印刷された印刷製品の製造方法」といえる。
　また、後者は、初期製品を連続して印刷し、次いで個々の印刷半製品へと切断され、印刷半製品は弱強度線に沿って略中央で折り曲げられるから、「前後して搬送される個々の印刷半製品を折っている」といえる。
　また、後者は、印刷半製品は弱強度線に沿って略中央で折り曲げられて、サドル状に積み重ねて丁合いしているから、「折られた印刷半製品を１部の印刷製品に丁合している」といえる。
　したがって、両者は、
「中央で折られ順次印刷された用紙から形成された少なくとも１つの冊子を有する印刷された印刷製品の製造方法であり：
　（ａ）前後して搬送される個々の用紙を折り、
　（ｂ）折られた用紙を内で１部の冊子に丁合する、
ステップからなる方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　印刷が、本願発明は、「デジタル印刷」であるのに対して、引用発明１は、レーザプリンタによって印刷されたものであるが、デジタル印刷であるか否か明らかでない点。
［相違点２］
　個々の用紙を折るものが、本願発明は、「折り機（１１）」であるのに対して、引用発明１は、その点につき、明らかでない点。
［相違点３］
　折られた用紙を丁合するものが、本願発明は、「丁合ステーション（Ｓ）」であるのに対して、引用発明１は、その点につき、明らかでない点。
［相違点４］
　本願発明は、「（ｃ）冊子（Ｂ）を作業ステーション（Ａ２）に供給しそこで略中央で折り畳む」のに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　一般に、レーザプリンタでデジタル印刷を行うことは、本願の優先日時点で慣用の手段（例えば、特開平１１−２３２０６２号公報の段落【０００２】、特開平１１−１８８９３６号公報の段落【０００２】、特開平７−２３６０５８号公報の段落【０００７】参照。）である。
　しからば、引用発明１も、上記の慣用の手段と同様にレーザプリンタによって印刷しているから、デジタル印刷を行っていると推認し得る、または蓋然性が高いといえる。
　したがって、引用発明１において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は自明の事項である、または相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２、及び３について
　一般に印刷製品の製造方法において、用紙の折りを折り機で行ったり、用紙の丁合を丁合機（丁合ステーション）で行うことは、本願の優先日時点で周知の技術事項（例えば、特開２００５−１３８９９３号公報の段落【００１９】、【００２３】、特開２００５−１２５７０７号公報の段落【００４２】、【００４４】、【００４８】参照。）である。
　そして、引用発明と上記周知の技術事項とは、共に印刷製品の製造方法という技術分野に属し、また、両者は、用紙を折る、丁合するという共通の作用、機能を奏するものであるから、引用発明１に上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点２、及び３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点４について
　上記３．（２）によれば、引用発明２における「チョッパ装置」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明における「作業ステーション（Ａ２）」に相当する。
　また、引用発明２における「書籍等の製造方法」は、書籍等が印刷製品に包含されることから、本願発明における「印刷製品の製造方法」に包含される。
　また、引用発明２は、少なくとも二種類の裁断紙を重ね合せて、チョッパ装置が、この重ね合せの状態の裁断紙を略中央でチョッパ折するから、「少なくとも二種類の重ね合せの状態の裁断紙をチョッパ装置に供給しそこで略中央で折り畳んでいる」といえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、共に印刷製品の製造方法という技術分野に属し、また、印刷された用紙を二つ折りし、この二つ折りされた用紙をさらに二つ折りすること、つまり印刷された用紙を新聞のように四つ折りとすることは、本願の優先日時点で常套手段（例えば、特開２００４−５１３５１号公報の段落【０００２】参照。）であるから、これらの事項に照らし、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、２、上記周知の技術事項、上記慣用の手段、及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２、上記周知の技術事項、上記慣用の手段、及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。