【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１３２１８号「斜面安定装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３４７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１７日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び全図が補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】地中に貫入され、かつ定着されてアンカ機能を果たす引張り部材の地上突出端に装着され、前記引張り部材に与えた緊張力を斜面に伝達する受圧部材において、
　この受圧部材を上下に二分割して形成した一対の分割体の１つのコーナーを挟む二辺から突出する突出部を設け、この上下の突出部の対向面にワイヤの挟持溝を設けたことを特徴とする斜面安定装置。」
　　　　　　　　
２．引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−３００８２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「落石等の密着式防護網工法とそのロープ・網アンカー構造」に関して、
　(ア)「本発明は、山腹等の斜面（法面）上に張設しアンカーして落石や土砂崩壊等の防護工として密着状に配設する落石等の密着式防護網工法とそのロープ・網アンカー構造に関するものである。」（段落【０００１】）、
　(イ)「図示の実施例は、斜面の法面ａに沿い金網１を張設するとともに、金網１上に両端部をアンカー３した複数の縦ワイヤロープ２ａ及び横ワイヤロープ２ｂを左右、上下間隔を置き張設する落石等の防護網工において、法面ａにモルタル注入孔５ｂを備えたビツト５ａ付きアンカーロツド５を打ち込むとともに、同時にモルタル注入孔５ｂを介しロツド先端部からロツド周囲の地盤にモルタルＧを注入して、アンカーロツド５を法面ａに打ち込み養生した後、アンカーロツド５の上部に支圧板６，１６及び押え板７，１７を装着して少なくとも縦、横ワイヤロープ２ａ，２ｂを挟持し固定するとともに金網１を法面ａ上に押圧してアンカーした落石等の密着式防護網工法になつている。」（段落【００１２】）、
　(ウ)「また、前記の密着式防護網工法に使用されるロープ・網アンカーにおいて、法面ａに打ち込むとともに同時にロツド先端部からロツド周囲の地盤にモルタルＧを注入するモルタル注入孔５ｂを備えたビツト５ａ付きアン力ーロツド５と、アンカーロツド５の上部に装着されて少なくとも縦、横ワイヤロープ２ａ，２ｂを挟持して固定するとともに金網１を法面ａ上に押圧する支圧板６，１６及び押え板７，１７を具備したことを特徴とする落石等の密着式防護網工のロープ・網アンカー構造になつている。」（段落【００１４】）、
　(エ)「……打設したアンカーロツド５の上部に支圧板６，１６及び押え板７，１７を装着して縦、横ワイヤロープ２ａ，２ｂの交差部を挟持、固定しかつ金網１を法面ａ上に押圧してアンカーするため、縦、横ワイヤロープ２ａ，２ｂの交差部とともに金網１が法面ａ上に良く密着されて、優れた施工性とともにアンカー性能及び斜面の防護性能、信頼性が得られる。」（段落【００２１】）、と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載および図面によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用文献１における構成・用語である。
「地中に貫入され、かつ定着されてアンカ機能(アンカー性能)を果たす引張り部材(アンカーロツド５)の地上突出端(上部)に装着され、前記引張り部材(アンカーロツド５)に与えた緊張力を斜面に伝達(押圧)する受圧部材(支圧板６及び押え板７)を備え、上下の受圧部材(支圧板６及び押え板７)間にワイヤ(縦、横ワイヤロープ２ａ，２ｂ)を挟持する斜面安定装置(落石等の密着式防護網工法のロープ・網アンカー装置)。」（以下、「引用文献１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、実願昭６１−６０３３４号(実開昭６２−１７２７３９号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「クロスアンカークリップ」に関して、
　(オ)「この考案は法面に張設されたロープの交差部を締着して法面に係止するクロスアンカークリップに関する。」（１頁１１〜１３行）、
　(カ)「上記クロスアンカークリップ４は、第１図ないし第３図に示すように、円盤状のベース８を備え、このベース８の上面側にそれぞれ楕円形をなす受座金９および押座金１０が設けられている。受座金９はベース８の上面に配置し、この受座金９の上面に押座金１０が対向して配置し、これら受座金９および押座金１０の内面に互いに交差する方向を向いて定置溝１１．１２が刻設され、これら定置溝１１．１２の内底面に、第４図および第６図に示すように、それぞれ複数ずつの突条１３…．１４…が形成されている。そして上記定置溝１１．１２にロープ３．３がそれぞれ嵌合定置され、これによりロープ３．３が直角に交差して受座金９と押座金１０との間に挟持されている。押座金１０の上面からはこの押座金１０を遊挿してボルト１５が受座金９に螺挿され、またベース８の上面にルーフボルト１６が溶接により固着され、このルーフボルト１６が受座金９および押座金１０を遊挿して押座金１０の上面側に突出し、その突出部にナット１７が螺着されている。ボルト１５とルーフボルト１６はロープ３．３の交差部を隔てて互いに対向する位置に配設されている。そして、ボルト１５の締付けおよびナット１７の締付けにより押座金１０が受座金９側に押圧され、これによりロープ３．３が押座金１０と受座金９との間に圧着して保持されている。」（４頁１０行〜５頁１５行）、
　(キ)「このような構成によれば、ロープ３．３が定置溝１１．１２内に嵌合して定置するため、そのずれ動きが防止され、長期に亙って確実な締着状態が保持される。」（６頁６〜９行）、と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、特開平１０−８８５７７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「斜面安定工法」に関して、
　(ク)「この発明は、オープンカット工法などにより構成した高速道路や各種施設などに面する傾斜した法面或いは崩壊のおそれのある急傾斜地などの斜面安定工法に関する。」（段落【０００１】）、
　(ケ)「上記引張材１７の定着は、図３に示すように斜面１１にボ−リング穴４１を設けて、この穴４１に挿入すると共に、穴にセメントミルクなどのグラント材４２を注入しながら行なう。【００２３】その後に、受圧板１から突出する引張材１７に座金を嵌装し、次いでナット１８をねじ込みながら締め付けて、斜面１１に受圧材Ａによりワイヤ１２を押し付ける。【００２４】この発明の第２の実施形態では、図５から図７に示すように、第１の実施形態と同様の方法で張設したワイヤ１２の所定位置の近辺の斜面１１に受圧材Ａを載置すると共に、引張材１７及びナット１８のねじ込みによって斜面１１に受圧材Ａを固定する。【００２５】また、受圧材Ａにワイヤ１２を適宜の手段で固定（支持）する。【００２６】上記の固定手段は、図６及び図７に示すように、受圧板１の開放後縁から突出する突片３１と、この突片３１の上に置く押え片３２とでワイヤ１２を挟み込むと共に、突片３１と押え片３２とのワイヤ１２を挟んで対向する二箇所にボルトとナットとから成る締付具３３を挿通すると共に、締付けにより受圧材Ａにワイヤ１２を固定するようにした…」（段落【００２２】〜段落【００２６】）、と記載されいる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、特開平９−３１９７５号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「受圧材」に関して、
　(コ)「受圧下面がフラットな所望形状の基材と、この基材の全面に上下面を開放させて設けた無数の貫孔と、上記基材の中心に設けた垂直な透孔とからなる受圧材。」（【請求項１】）、
　(サ)「この発明は、法面などの土止めや斜面安定などに用いる受圧材に関する。」（段落【０００１】）、
　(シ)「以上のように、この発明に係る受圧材によれば無数の貫孔を有する基材のため著しい軽量化をはかることができる。このため、人力による斜面への設置が極めて容易になり、重機使用による著しい施工費のアップをなくすることができ、もちろん運搬費も安価になる。」（段落【００３２】）、と記載されている。
　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１発明を比較すると、両者は、
「地中に貫入され、かつ定着されてアンカ機能を果たす引張り部材の地上突出端に装着され、前記引張り部材に与えた緊張力を斜面に伝達する受圧部材を備え、上下の受圧部材間にワイヤを挟持する斜面安定装置。」である点で一致しているが、
　本願発明が、受圧部材を上下に二分割して形成した一対の分割体の１つのコーナーを挟む二辺から突出する突出部を設け、この上下の突出部の対向面にワイヤの挟持溝を設けているのに対して、引用文献１発明は、そのようになっていない点で、相違している。
　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献２には、予め、受座金９および押座金１０の内面に定置溝１１．１２（本願発明の「挟持溝」に相当。以下、同様）を設け、該定置溝１１．１２（「挟持溝」）にロープ３．３をそれぞれ嵌合定置（「挟持」）することが記載されているものの、上記相違点に係る本願発明の事項については、記載されていない。
　　　　　　　　　　　
　また、引用文献３には、受圧材Ａ（本願発明の「受圧部材」に相当。以下、同様）の１つのコーナーを挟む二辺から突出する突片３１、３１（「突出部」）を設け、この突片３１、３１の上に置く押え片３２、３２とで、縦方向及び横方向のワイヤ１２、１２を挟み、締付具３３の締付けにより受圧材Ａ（「受圧部材」）に前記ワイヤ１２、１２を固定するようにした斜面安定工法に用いる装置（「斜面安定装置」）が記載されているが、上記相違点に係る本願発明の事項については、記載されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、引用文献４は、受圧部材によりワイヤを挟持するものではなく、当然、上記相違点に係る本願発明の事項については、記載されていない。
　　　　　　　　　　　　 
　そして、本願発明は、上記相違点における受圧部材を上下に二分割して形成した一対の分割体の１つのコーナーを挟む二辺から突出する突出部を設け、この上下の突出部の対向面にワイヤの挟持溝を設けるという事項を有することにより、明細書に記載の「受圧部材を構成する上下の分割体を引張り部材に装着すると、上下の分割体の１つのコーナーを挟む二辺から突出する突出部の挟持溝により縦横に張設してあるワイヤを挟持することができる。このため、受圧部材の装着と縦列及び横列のワイヤの挟持とが同時にできる。」(段落【００１２】〜【００１３】)という、引用文献１〜４記載の発明からは期待できない格別の効果を奏するものと認められる。
　　　　　　　              
４．むすび
　以上、本願発明は、引用文献１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。