【事件の表示】
　特願２００８−５３２２８１「可撓性のセンサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日国際公開、ＷＯ２００７／０３７９８９、平成２１年　３月　５日国内公表、特表２００９−５０８６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１３日（優先権主張：平成１７年９月２３日　米国）を国際出願日とする外国語国際特許出願（特願２００８−５３２２８１号）として出願されたものであって、平成２３年１１月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、同査定の謄本は、同月２７日に請求人に送達された。
　これに対し、平成２５年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされた。
　その後、平成２６年５月９日付けで当審より、拒絶の理由が通知され、同年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出された。
　さらに、その後、当審により請求人に対して、同年７月２９日提出の意見書の主張に対して、平成２６年１０月１５日に電話及びＦＡＸにより釈明を依頼したが、同月２２日に、請求人から、さらなる対応を希望しない旨の回答があったものである。
　
第２　平成２６年５月９日付けの当審拒絶理由の概要
　１　平成２６年５月９日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、平成２５年３月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３６に記載されたものに対して、つぎの（１）ないし（３）の理由を通知するものである。
　
　（１）請求項１ないし３６の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　（２）請求項１、３ないし５及び３５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されておらず、請求項１，３ないし５及び３５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないこと、また、それらの発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないから、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　（３）請求項１ないし３４及び３６に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２７５２２７号公報及び特開昭６３−２２９０６２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２　上記拒絶の理由で通知した拒絶理由の（２）の請求項３５についての拒絶の理由の詳細はつぎのとおりである。
　
　「請求項３５において「可撓性の取り付け基部が、前記針を前記可撓性の取り付け基部から引き抜くとき前記挿入針を覆う保護シースを含む」ことが特定されているが、発明の詳細な説明には、「【００２９】他の実施形態では、針の保護ガードが含まれる。挿入針を引き抜くとき、針が可撓性の取り付け基部から外れると、可撓性の取り付け基部に収容された保護シース（図示せず）が取り外され、針先端を覆う。」とのみ記載されているだけであって、具体的にどのような構造により、保護シースが針先端を覆うようにするのかは何ら記載されておらず、その点は技術常識を勘案しても不明である。
　したがって、請求項３５に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されているものと認めることはできない。
　また、発明の詳細な説明には、当業者が請求項３５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認めることができない。
  なお、請求項３５に係る発明は、請求項１を間接的に引用するものであるところ、発明の詳細な説明には、「該挿入針が、中に収容されたガイドシャフトで前記針の一方の端部を覆うハンドルと、該ハンドルが前記ガイドシャフトを選択された箇所に固定するためのロック」とともに、「可撓性の取り付け基部が、前記針を前記可撓性の取り付け基部から引き抜くとき前記挿入針を覆う保護シースを含む」ものについては記載されていない点にも留意されたい。」
　
第３　請求人の拒絶の理由についての応答及び当審の釈明事項について
　平成２６年５月９日付けの当審からの拒絶の理由に対して、請求人は、特許請求の範囲を補正するとともに、意見書を提出している。
　
　１　平成２６年７月２９日提出の手続補正書による補正は、請求項１に係る発明をつぎのとおりに補正する補正をその一部に含むものである。
　
「【請求項１】
　可撓性のアナライトセンサと、
　前記可撓性のアナライトセンサを担持するための、使い捨て可能である可撓性の取り付け基部であって、
　皮膚表面に取り外し可能に接着された可撓性の接着層と、
　前記可撓性のアナライトセンサを受けるための前記接着層上に配設されたハウジングと、
　前記ハウジング及び前記可撓性の接着層とは別体とされた、一体型の可撓性の外側層と、
　を含む可撓性の取り付け基部と、
　前記可撓性の取り付け基部によって、該取り付け基部から突出するようにガイドシャフト内で進退自在に受けられた中空の挿入針と、
　を備えたセンサ装置であって、
　該挿入針がハンドルを含み、該ハンドルは、ハンドルの中に収容されたガイドシャフトで前記針の一方の端部を覆うと共に、前記ガイドシャフトを選択された箇所に固定するためのロックを含み、
　組立てられた状態では、前記ハウジングの全体が、前記接着層と前記一体型の可撓性の外側層との間に取り囲まれており、
　
前記可撓性の取り付け基部が、前記針を前記可撓性の取り付け基部から引き抜くとき前記挿入針を覆う保護シースを含む、
センサ装置。」
　
　そして、この補正事項は、平成２５年３月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載の請求項３５（以下、「旧請求項３５」という。）「【請求項３５】前記可撓性の取り付け基部が、前記針を前記可撓性の取り付け基部から引き抜くとき前記挿入針を覆う保護シースを含む、請求項３４に記載のセンサ装置。」に記載の発明特定事項をそのまま、請求項１に追加するものであると認められる。
　
　２　平成２６年７月２９日提出の意見書における、旧請求項３５についての当審拒絶理由に対する反論は以下のとおりである。
　
「（ｂ）　（理由２）について
  ・・・・
　一方、（理由２）の「３．」の請求項３５に係る発明に対するご指摘には同意致しかねます。「挿入針を取り付け基部から引き抜くとき、保護シースで挿入針を覆う」という請求項３５に係る発明の着想自体は、当業者にとって容易に想到できるものではありませんが、一旦かかる着想に至ることができれば、当業者であれば当該着想を具現化することに困難性は無いものと思料致します。」
　
　３　当審からの釈明事項について
　
　上記２の請求人の意見書の主張に関して、平成２６年１０月１５日に「（１）「可撓性の取り付け基部が、挿入針を取り付け基部から引き抜くとき、前記挿入針を覆う保護シースを含む」ことを具現化した構成の具体例を示してください。その際、その具体例が詳細な説明の記載によりサポートされる理由についても釈明してください。
（２）そして、請求項１において特定された事項である「可撓性の取り付け基部が、挿入針を取り付け基部から引き抜くとき、前記挿入針を覆う保護シースを含む」点を、当業者が具現化することに困難性がないとする具体的な理由について釈明してください。」と釈明を求めたが、請求人からは、「さらなる対応を希望しない」旨の回答があったのみである。（応対記録参照。）
　
第４　当審の判断
　１　当審からの拒絶理由（第２参照）で指摘したように、本願の発明の詳細な説明には、「【００２９】他の実施形態では、針の保護ガードが含まれる。挿入針を引き抜くとき、針が可撓性の取り付け基部から外れると、可撓性の取り付け基部に収容された保護シース（図示せず）が取り外され、針先端を覆う。」とのみ記載されているだけであって、それが、具体的にどのような構造により、保護シースが針先端を覆うようにするのかは何ら記載されておらず、その点は技術常識を勘案しても不明である。
　
　２　仮に保護シースが、挿入針を覆う鞘（シース）を意味するとしても、それが、どのように、「可撓性の取り付け基部に収容される」のかや、針が可撓性基部から外れることに合わせて保護シースが取り外されるように収容することがどのようにして実現されるのかも不明である。
　なお、請求人は、「当業者であれば当該着想を具現化することに困難性は無いものと思料します」と主張するものの、その具現化した構成の具体例さえも示しておらず、また、このような着想の具現化した構成が、本願優先日前に既に技術常識であるとも認めることはできない。
　
　３　してみると、本願の発明の詳細な説明には、請求項１において特定されている「可撓性の取り付け基部が、挿入針を取り付け基部から引き抜くとき、前記挿入針を覆う保護シースを含む」点について、当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、「可撓性の取り付け基部が、挿入針を取り付け基部から引き抜くとき、前記挿入針を覆う保護シースを含む」発明が記載されているとも認めることができない。
　
　４　小活
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　上記のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。