【事件の表示】
　特願２０１２−５２６６７６「改善された高周波アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０２５３５３、平成２５年　１月３１日国内公表、特表２０１３−５０３５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００９年８月２８日（外国庁受理）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年７月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月８日付けで手続補正されたが、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２５年１０月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「無線周波数識別を実施する拡張された読み取り範囲を有するアンテナアセンブリであって、
　　ハウジングと、
　　前記ハウジングに備えられていて、且つ前記ハウジングの内部にほぼ従うように形成されている、アンテナと、
　　並列に接続された２つ以上の可変コンデンサであって、前記アンテナの動作周波数を調節するように構成されている前記２つ以上の可変コンデンサと、前記アンテナのＱファクタを調節するように構成されている抵抗器と、を備える、同調回路と、
　　前記同調回路に接続されている第１の端部と、高周波読み取り装置を介して、コンピュータに接続されるように構成されている第２の端部と、を備える、同軸ケーブルと、
　を具備する、アンテナアセンブリ。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「無線周波数識別を実施する拡張された読み取り範囲を有するアンテナアセンブリであって、
　　前記拡張された読み取り範囲に適合したサイズと形状とを有するハウジングと、
　　前記ハウジング内部に備えられていて、且つ前記ハウジングの内部にほぼ従うように形成され、希望の読み取り範囲に調整されたサイズと形状とを有するアンテナと、
　　並列に接続された２つ以上の可変コンデンサであって、前記アンテナの動作周波数を調節するように構成されている前記２つ以上の可変コンデンサと、前記アンテナのＱファクタを調節するように構成されている抵抗器と、を備える、同調回路と、
　　前記同調回路に接続されている第１の端部と、高周波読み取り装置を介して、コンピュータに接続されるように構成されている第２の端部と、を備える、同軸ケーブルと、
　　を具備する、アンテナアセンブリ。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「ハウジング」に関し、「前記拡張された読み取り範囲に適合したサイズと形状とを有するハウジング」と限定し、また、「アンテナ」に関し、ハウジング「内部」に備えられていて、「希望の読み取り範囲に調整されたサイズと形状とを有するアンテナ」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の国際出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である特表２００５−５１９４９１号公報（平成１７年６月３０日公表、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、全般的に、RFID(radio frequency identification)タグを用いてタグ付けされた品目(item)を追跡するのにインテリジェントステーション内の複数のRF(radio frequency)アンテナを使用することの分野に関する。より一般的には、本発明は、RFIDタグを用いてタグ付けされた品目を追跡し、在庫目録を作成するのにインテリジェントステーションを使用する、在庫制御の方法およびシステムを対象とする。」（１２頁）
　
ロ．「【０００６】
　背景として、図1は、従来技術のRFIDシステムの基礎を示すブロック図である。リーダーユニット100は、通常は、RS-232または類似するデジタル通信を介して、コンピュータ端末などの端末102に接続することができる。リーダーユニット100は、ケーブル203によってリーダーアンテナ200に接続される。リーダーアンテナ200は、通常は、少なくとも1つのループ201および同調回路202からなる。同調回路202は、図1では局所化された部分に示されているが、当業者は、これをループ201に沿って分配できることを理解するであろう。リーダーアンテナ200は、低出力無線波105によって1つまたは複数のRFIDタグ106と通信し、このRFIDタグ106は、通常は、RFIDシステムによって追跡される品目、オブジェクト(動物または非動物)、または人に関連する。
【０００７】
　伝送ケーブル203は、通常は、そのインピーダンスによって特性を表され、インピーダンスは、単純化された形では、伝送ケーブルのインダクタンスLをキャパシタンスCで割った値の平方根にほぼ等しい。同軸ケーブルの場合に、インピーダンスは、一般に50Ωまたは75Ωである。
【０００８】
　一般に、伝送ケーブル203、アンテナループ201、および同調回路202は、所望の周波数でRF出力を最も効率的に利用する形で一緒に接続され、この所望の周波数は、アンテナ200などのループアンテナを使用するRFIDシステムでは、通常は13.56MHzなどの「高い」周波数である。しばしばRFIDシステムに使用される、もう1つの一般的な「低い」周波数が、125kHzである。RF範囲内の900MHzまたは2.45GHzなどの「超高」(UHF)周波数も、異なるアンテナ設計と共に使用される。」（１３頁）
　
ハ．「【００８２】
　図11Aは、単一の棚ユニット内の代替アンテナループ構成を示す図である。棚300に、単一のアンテナループ301が含まれる。棚310に、アンテナループ311および312が含まれる。1つの棚に複数のループがあると、複数の動作モードが生じる。たとえば、ループ311をアクティブにすることができ、またはループ312をアクティブにすることができ、または両方のループを同時にアクティブまたは非アクティブにすることができる。本発明では、入力RF信号に位相差を設けて、両方のループを同時にアクティブにすることができることが企図されている。そのような位相差は、当業者に周知の様々な電子手段によって導入することができる。たとえば、位相差は、一方のアンテナループに供給するのに他方と比較して異なる長さの同軸ケーブルを使用することによって導入することができる。」（２７頁）
　
ニ．「【０１７９】
　シートであれウェブの形であれ、導電トレース2300を伴う基板2100を、棚、パネル、囲い、スペース、または他の形で使用できる積層構造に組み込めることが予期されている。そのような積層構造の例を、図20に示す。基板2100は、紙またはボール紙の材料とすることができるが、たとえば樹脂に浸された飽和クラフトボール紙など、類似するまたは異なる材料の追加のプライ2600および2601と接合し、熱および圧力の下で積層材2610に形成することができる。通常、基板2100と反対の第1面の外側の1つまたは複数のプライ2601は、結果の製品の「外面」用の装飾材料になる。外側の基板層2100の方位に応じて、この積層材2610に、その第2面またはその面の内側に、既に説明した導電トレース2300が含まれる。積層材2610を、木、プラスティック、パーティクルボード、段ボール、Westvaco社のCore-board、または類似物から作られる板など、より重い支持部材2620に接着することができる。導電トレース2300に近い積層材2610の表面は、支持部材2620に接着されることが好ましい。したがって、積層材2610の厚さによって、積層材2610および支持部材2620から形成される結果の組み合わされた構造2630の使用中の擦過から導電トレース2300が保護される。
【０１８０】
　導電性または金属のバックプレーン2625を、任意選択として棚の底面につけて、RFエネルギーが棚の下に進むのを阻止することができ、したがって、棚が、金属ブラケットによって支持され、または既存の金属の棚に置かれるか否かに無関係に、ほぼ同一のRF挙動と共に動作するようにすることができる。」（４１頁）
　
ホ．「【図１１Ａ】棚でのリーダーアンテナの様々なレイアウトを示す図である。」（４４頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【０００６】における「図1は、従来技術のRFIDシステムの基礎を示すブロック図である。リーダーユニット100は、通常は、RS-232または類似するデジタル通信を介して、コンピュータ端末などの端末102に接続することができる。リーダーユニット100は、ケーブル203によってリーダーアンテナ200に接続される。リーダーアンテナ200は、通常は、少なくとも1つのループ201および同調回路202からなる。」との記載、及び図１によれば、引用例のＲＦＩＤシステムは、リーダーアンテナ（２００）と、同調回路（２０２）と、リーダーユニット（１００）を介して、コンピュータ端末（１０２）に接続される伝送ケーブル（２０３）とを備えている。ここで、上記ロの【０００７】における「伝送ケーブル203は、・・・同軸ケーブルの場合」との記載によれば、伝送ケーブル（２０３）は、同軸ケーブルである。そして、上記ロ．の【０００６】における「リーダーユニット100は、通常は、RS-232または類似するデジタル通信を介して、コンピュータ端末などの端末102に接続することができる。」との記載によれば、同軸ケーブル及びＲＳ−２３２ケーブルは、同調回路（２０２）に接続されている第１の端部と、リーダーユニット（１００）を介して、コンピュータ端末（１０２）に接続されるように構成されている第２の端部と、を備えていることは明らかである。
　また、ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤ（無線周波数識別）システムである以上、無線周波数識別を実施するものであって、リーダーアンテナ（２００）がＲＦＩＤタグの読み取り範囲を有することは技術常識である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「無線周波数識別を実施する読み取り範囲を有するＲＦＩＤシステムであって、
　リーダーアンテナ（２００）と、
　同調回路（２０２）と、
　前記同調回路（２０２）に接続されている第１の端部と、リーダーユニット（１００）を介して、コンピュータ端末（１０２）に接続されるように構成されている第２の端部と、を備える同軸ケーブル及びＲＳ−２３２ケーブルと、
　を備える、ＲＦＩＤシステム。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「リーダーアンテナ（２００）」、「同調回路（２０２）」、「リーダーユニット（１００）」及び「コンピュータ端末（１０２）」は、後述する相違点を除いて、補正後の発明の「アンテナ」、「同調回路」、「高周波読み取り装置」及び「コンピュータ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「同軸ケーブル及びＲＳ−２３２ケーブル」と、補正後の発明の「同軸ケーブル」とは、後述する相違点を除いて、「特定の信号ケーブル」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ＲＦＩＤシステム」は、リーダーアンテナ（２００）を含む組み立て部品により構成されるから、「アンテナアセンブリ」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点） 
　「無線周波数識別を実施する読み取り範囲を有するアンテナアセンブリであって、
　　アンテナと、
　　同調回路と、
　　前記同調回路に接続されている第１の端部と、高周波読み取り装置を介して、コンピュータに接続されるように構成されている第２の端部と、を備える、特定の信号ケーブルと、
　　を具備する、アンテナアセンブリ。」
　
（相違点１）
　「読み取り範囲を有するアンテナアセンブリ」に関し、
　補正後の発明は、「拡張された」読み取り範囲を有するアンテナアセンブリであるのに対し、引用発明は、読み取り範囲を有するＲＦＩＤシステムであるものの、当該「拡張された」ものであるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記拡張された読み取り範囲に適合したサイズと形状とを有するハウジング」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「アンテナ」に関し、
　補正後の発明は、「前記ハウジング内部に備えられていて、且つ前記ハウジングの内部にほぼ従うように形成され、希望の読み取り範囲に調整されたサイズと形状とを有する」ものであるのに対し、引用発明は、リーダーアンテナ（２００）であるものの、当該構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「同調回路」に関し、
　補正後の発明は、「並列に接続された２つ以上の可変コンデンサであって、前記アンテナの動作周波数を調節するように構成されている前記２つ以上の可変コンデンサと、前記アンテナのＱファクタを調節するように構成されている抵抗器と、を備える」ものであるのに対し、引用発明は、同調回路（２０２）であるものの、当該構成を具体的に明らかにしていない点。
　
（相違点５）
　「特定の信号ケーブル」に関し、
　補正後の発明は、「同軸ケーブル」であるのに対し、引用発明は、「同軸ケーブル及びＲＳ−２３２ケーブル」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１ないし３について検討する。
　ＲＦＩＤアンテナアセンブリにおいて、読み取り範囲に適合したサイズと形状とを有するハウジングを設け、ハウジング内部に備えられていて、且つハウジングの内部にほぼ従うように形成され、希望の読み取り範囲に調整されたサイズと形状とを有するアンテナを設けることは、例えば、特開２００４−２０６２４４号公報（段落【００２４】、【００３０】、【００３１】、図１、３（ａ）（ｂ）（ｃ））、特開２００６−１２９４３１号公報（段落【００３６】〜【００４０】、図１０（ａ）（ｂ））に開示されているように周知の技術である。そして、周知技術のものは、市販のものでなくハウジングがカスタマイズされたものと認められるから、拡張された読み取り範囲に適合したサイズと形状を有するハウジングを備えていることは明らかである。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明において、「拡張された読み取り範囲に適合したサイズと形状とを有するハウジング」を備えること（相違点２）は、容易になし得ることである。また、リーダーアンテナ（２００）を、「前記ハウジング内部に備えられていて、且つ前記ハウジングの内部にほぼ従うように形成され、希望の読み取り範囲に調整されたサイズと形状とを有するアンテナ」とすること（相違点３）も、容易になし得ることである。
　さらに、「読み取り範囲を有するアンテナアセンブリ」に関し、補正後の発明のように「拡張された」読み取り範囲を有するアンテナアセンブリと称することができること（相違点１）は当然である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　ＲＦＩＤシステムにおいて、整合回路を、アンテナの動作周波数を調整するように構成されている固定コンデンサと可変コンデンサと、アンテナのＱファクタを小さく調節するように構成されている抵抗器とで構成することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開２００７−１７４４７０号公報（段落【００１８】、図４）に開示されているように周知技術である。そして、コンデンサの並列回路を構成する際に、２つ以上の可変コンデンサを用いて構成することは、例えば、特開平７−２９７６２３号公報（図８、１５）に開示されているように普通のことであるから、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明の「同調回路」において、「並列に接続された２つ以上の可変コンデンサであって、前記アンテナの動作周波数を調節するように構成されている前記２つ以上の可変コンデンサと、前記アンテナのＱファクタを調節するように構成されている抵抗器と、を備える」こと、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明は、「同軸ケーブル及びＲＳ−２３２ケーブル」であるところ、信号ケーブルに流す信号に応じて、信号ケーブルの種類を換えることは普通のことである。
　そうすると、引用発明の「同軸ケーブル及びＲＳ−２３２ケーブル」に換えて、補正後の発明のように「同軸ケーブル」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。