【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６７１０号「ディスクカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年５月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月３１日付けの手続補正書、及び平成１５年６月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりと認める。（平成１３年１２月７日付け手続補正は、平成１５年３月１２日付けで却下された。）
「【請求項１】　情報を記録再生するための光ディスクと、この光ディスクを回転可能に収納し、光ディスクの表裏両面で対向配置されアームによって連結され記録再生装置に取付けられた磁気ヘッドと光ピックアップとをそれぞれ臨ませる上・下開口部を有する矩形のカートリッジケースと、このカートリッジケースの記録再生装置への挿入方向一方側面に沿ってそれらの開口部をスライド開閉するシャッタとを備えたディスクカートリッジにおいて、
　光ディスクの直径が６４ｍｍより小さく、厚さが０．８ｍｍより薄く、且つ、
トラックピッチが０．６μｍより小さいトラックが形成され、６５０ＭＢ以上の情報を記録でき、カートリッジケースが５ｍｍより薄い厚さと６５ｍｍ角より小さい面積を有し、
　記録再生時にアームをカートリッジケースの矩形の内側にまで配置できるように,カートリッジケースの記録再生装置への挿入方向前面に沿って前記一方側面側に切り欠きを有することを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
［２］引用例
　当審の平成１５年３月２８日付けの拒絶理由通知で引用された実願平３−３３５２９号（実開平４−１２１０７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「【実用新案登録請求の範囲】
　【請求項１】情報を記録再生すべきディスクをカートリッジに内包してなり、光照射により記録再生を行う光記録媒体において、前記カートリッジが、矩形状体の少なくとも１つ以上の隅角部を所要範囲にわたり切除した形状の欠損輪郭部を備えていることを特徴とする光記録媒体。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は、情報を記録再生すべきディスクがカートリッジに内包されたまま駆動装置に装着されて使用される光記録媒体に関するものである。
　【０００２】
【従来の技術及び考案が解決しようとする課題】
上記のような従来の光記録媒体のカートリッジは、図４に１’で示すように矩形に形成されており、その内部に円板状のディスク２’を収容している。このように、円板上のディスク２’に対してカートリッジ１’は矩形となっているため、カートリッジ１’の隅角部に不要の空間部分３’、４’が存在する。
　【０００３】
一方、近年、駆動装置の小型化の要求が高まっているが、上記従来のカートリッジ１’では不要空間があるにも関わらず、ローディングするための空間として確保しているので、小型化の実現の障害となっている。
　【０００４】
本考案は、このような従来技術の実情に鑑み、上記のごとき不要空間を減らし、駆動装置空間が有効利用できる光記録媒体を提供することを目的とする。」
「【０００７】
　【実施例】
図１は本考案の実施例にかかる光記録媒体を示す平面図である。図中１は情報を記録再生すべきディスク２を内包するカートリッジであり、従来は矩形状であったカートリッジの挿入側の隅角部に当たる部分を、内包されたディスク２の外周縁に沿う曲線で切除して円弧状の欠損輪郭部３、４を形成したものである。なお、図中の矢印は光記録媒体の装着方向を示す。
　【０００８】
図２は図１の光記録媒体を駆動装置に装着した様子を示す図であり、図中５は駆動装置、６、７は駆動装置使用可能空間、８はカートリッジ（ローディング空間）、９はスピンドル、１０はピックアップである。図１のごとき構成によれば、従来、カートリッジ不要空間であった６、７の部分が駆動装置使用可能空間となり、現存している駆動装置よりさらに小型化が可能となる。
　【０００９】
図３は本発明による別の実施例にかかる光記録媒体を示す平面図であり、この実施例では、同じく従来矩形状であったカートリッジの挿入側の隅角部に当たる部分を、内包されたディスク２の接線方向に沿う直線で切除して直線状の欠損輪郭部３、４を形成したものである。このような構成によっても図１の場合と同様な効果が得られる。
　【００１０】
本考案は上記実施例に限定されるものでなく、例えば、図１と図３の実施例を組み合わせ、カートリッジの挿入側の隅角部に直線と曲線の欠損輪郭部を持つ形状とする等、種々の変形、変更が可能である。」と記載されていることが認められ、
　
　これらの記載によれば、拒絶理由に引用された実願平３−３３５２９号（実開平４−１２１０７２号）のマイクロフィルムには、
「情報を記録再生すべき光ディスクと、この光ディスクを内包したたまま駆動装置に装着されて使用されるカートリッジにおいて、
　駆動装置にカートリッジが装着されたときに、カートリッジは駆動装置使用可能空間のために、駆動装置に挿入する側の隅角部に切除した形状を有する矩形のカートリッジ。」の事項が記載されていることが認められる。
　
［３］対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された事項とを比較すると、
　引用例に記載の「カートリッジ」「駆動装置」は、
　本願発明の「ディスクカートリッジ」「記録再生装置」に相当し、
　両者は、
「情報を記録再生するための光ディスクと、この光ディスクを回転可能に収納するディスクカートリッジにおいて、
　ディスクカートリッジの記録再生装置への挿入方向前面に矩形を欠いた部分を有することを特徴とするディスクカートリッジ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　〈相違点〉
　（１）本願発明は、光ディスクの表裏両面で対向配置されアームによって連結され記録再生装置に取付けられた磁気ヘッドと光ピックアップとをそれぞれ臨ませる上・下開口部を有する矩形のカートリッジケースと、このカートリッジケースの記録再生装置への挿入方向一方側面に沿ってそれらの開口部をスライド開閉するシャッタとを備えたディスクカートリッジであるのに対して、引用例のものはピックアップは示されているものの詳細な記載がない点。
　
　（２）本願発明は、光ディスクの直径が６４ｍｍより小さく、厚さが０．８ｍｍより薄く、且つ、トラックピッチが０．６μｍより小さいトラックが形成され、６５０ＭＢ以上の情報を記録でき、カートリッジケースが５ｍｍより薄い厚さと６５ｍｍ角より小さい面積を有しているのに対して、引用例のものには記載がない点。
　
　（３）本願発明は、記録再生時にアームをカートリッジケースの矩形の内側にまで配置できるように、一方側面側に切り欠きを有するのに対して、引用例のものは、駆動装置使用可能空間のために隅角部に切除した形状がある点。
　
［４］当審の判断
　相違点（１）について
　光ディスクの表裏両面で対向配置されアームによって連結され磁気ヘッドと光ピックアップを有する記録再生装置に挿入されるディスクカートリッジにおいて、上・下開口部を有する矩形のカートリッジケースと、このカートリッジケースの記録再生装置への挿入方向一方側面に沿ってそれらの開口部をスライド開閉するシャッタとを備えたディスクカートリッジは、周知（特開平４−１０５２８４号公報、特開平６−１６２６０１号公報、特開平８−３６８００号公報、特開平１１−７６９２号公報等参照）であり、引用例に記載のカートリッジを、周知のディスクカートリッジを対象として構成することは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
　相違点（２）について
　次に、光ディスクやディスクカートリッジの大きさ等についてみると、「直径が６４ｍｍより小さく、厚さが０．８ｍｍより薄く、且つ、トラックピッチが０．６μｍより小さいトラックが形成され、６５０ＭＢ以上の情報を記録できる光ディスクを、回転可能に収納し、５ｍｍより薄い厚さと６５ｍｍ角より小さい面積を有する……ディスクカートリッジ」との構成における各数値の根拠は明らかにされていないから、上記各数値は任意事項と認められる。
　
　相違点（３）について
　前記相違点（１）に記載した周知例には、記録再生時には、磁気ヘッドと光ピックアップが、カートリッジケースの上下開口部に配置されるように構成された記録及び再生が可能な光磁気ディスクが収納されたディスクカートリッジが記載されている。
　そして、ディスク記録再生装置の小型化のために、カートリッジの不要空間を減らし、不要空間に駆動装置を配置して不要空間を有効利用できるディスクカートリッジが引用例に記載されている。引用例の不要空間に配置される駆動装置が何の部材であるのか具体的に記載されてはいないが、カートリッジケース挿入側に対応する部材としては、磁気ヘッドと光ピックアップを連結するアームが記載されている、上記周知例の記録再生装置側の構造からみれば、カートリッジ挿入側の不要空間に配置される部材を、磁気ヘッドと光ピックアップを連結するアームとすることは当業者が容易に推考できることと認められる。また、カートリッジの不要空間を切除する形状として、切り欠きは、特殊な形状ではなくディスクカートリッジにおいては、普通の形状であり、一方側面側とすることも必要に応じて適宜に選択できることである。
　
　さらに、本願発明が奏する効果を検討しても、引用例に記載された事項及び周知例から十分に予測できる範囲のものと認められる。
　
［５］むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 よって、結論のとおり審決する。