【事件の表示】
　平成９年特許願第２１９７５５号「自動車用折返しパイプ」［平成１０年５月２６日出願公開（特開平１０−１３８９３５号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年８月１日（パリ条約による優先権主張１９９６年８月２日、ドイツ国（ＤＥ））の出願であって、その発明は、平成１５年２月２５日付（受付日）手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜１０のそれぞれに記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　軸線方向の２つのステアリングスピンドル部分の間の結合部材であって、ステアリングスピンドルが軸線方向へ力を受けた際に、塑性変形を行いエネルギを消費するとともに一端から折返される自動車用折返しパイプにおいて、ステアリングスピンドル部分の折返し端（９）に続く折返しパイプ（７；７’）の最初の縦方向部分（１０）が、次の縦方向部分（１１）に比してより容易な変形性を有し、軸線方向へ力を受けた際に、先づ最初の縦方向部分（１０）が変形し、より大きな力を受けた際に次の縦方向部分（１１）が変形して負荷を吸収することにより、体重の軽い乗員は変形性の容易な縦方向部分（１０）において緩衝され、他方、体重のより重い乗員は最初の縦方向部分（１０）に続き次の縦方向部分（１１）の変形により緩衝されるように構成したことを特徴とする折返しパイプ。」（この請求項１の発明を、以下、「本願発明」という。）
　【請求項２】　折返し端（９）に続く縦方向部分（１０）が、この部分に続く縦方向部分（１１）よりも大きい内径を有することを特徴とする請求項１の折返しパイプ。
　【請求項３】　折返しパイプ（７）が、その長さにわたって、ほぼ同一の肉厚（１４）を有することを特徴とする請求項２の折返しパイプ。
　【請求項４】　折返しパイプ（７）が、円錐形部分（１５）を介して相互に接続する円筒形縦方向部分（１０,１１,１２,１３）を含むことを特徴とする請求項２の折返しパイプ。
　【請求項５】　折返しパイプ（７’）が、折返し端（９）に続いて第１縦方向部分（１０）に、第２縦方向部分（１１）よりも小さい肉厚（１６）を有することを特徴とする請求項１または２の折返しパイプ。
　【請求項６】　変形し難い折返しパイプ部分（１１）には、変形し易い縦方向部分（１２）が続いていることを特徴とする請求項１の折返しパイプ。
　【請求項７】　折返しパイプ（７；７’）の縦方向部分（１３）が、可能な折返し最終段階において最大の折返し抵抗を有することを特徴とする請求項１の折返しパイプ。
　【請求項８】　折返しパイプ（７；７’）が、軸線方向へ離隔された支持箇所（３ａ，３ｂ，３ｃ）を有する３点支持部材（３）に支持されたステヤリングスピンドル（１）の部分であり、上記支持部材の中央支持箇所（３ｂ）が、折返しパイプ（７；７’）の折返し端の近傍においてステヤリングスピンドル（１）を摺動自在に支持することを特徴とする請求項１の折返しパイプ。
　【請求項９】　少なくとも１つの支持箇所（３ｃ）には、ステヤリングスピンドル（１）とともに摺動可能なボールケージ（４）が受容されていることを特徴とする請求項８の折返しパイプ。
　【請求項１０】　支持箇所（３ａ，３ｂ，３ｃ）が、固定フランジ（５）に一体に統合されて自動車にいっしょに固定されていることを特徴とする請求項８の折返しパイプ。
　
【２】これに対し、当審において、平成１４年９月６日付拒絶理由通知で引用した、本件特許出願の優先日より前に頒布された刊行物と、その主要な記載事項は次のとおりである。
　（１）　実願昭５８−１３２９１２号（実開昭６０−４４８６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）には、次のイ〜ハの記載がある。
　イ　「第１図に本考案の第１実施例を示しており、図中（１）はステアリングシャフト本体であって、該ステアリングシャフト本体（１）は、強化プラスチックによって筒状に形成されており、その下部に大径の異径部（１ａ）を一体に設けて衝撃吸収機構を構成し、中間部の外周側に、肉厚部分（１ｂ）を設けるととともに同肉厚部分（１ｂ）の下側に鍔部（１ｃ）を一体に突設した構成になっている。」（第３頁第１５行〜第４頁第２行）
　ロ　「衝突時に加わる上方あるいはまたは下方からの矢示方向の衝撃に対し、第２図に示すように異径部（１ａ）および連結部分の円錐部分（１ｄ）が図示のように変形され、ステアリングシャフトの長さが短かくなり前記衝撃エネルギーが効果的に吸収される。」（第５頁第２０行〜第６頁第６行）
　ハ　「第４図に本考案の第３実施例を示しており、該実施例を前記第１実施例に比較すると、前記第１実施例の異径部（１ａ）の部分を、波形軸方向断面にして異径部（２１ａ）に構成したことに特徴を有するものであって、該異径部（２１ａ）は、前記第１実施例における異径部（１ａ）の作用効果を有するとともに、変形荷重をコントロールし易くなっており、軸方向全長にわたって形成された複数の薄肉部分によってステアリングシャフトの軸方向長さの短縮がさらに高められている」（第６頁第１８行〜第７頁第７行）
　また、刊行物１の第４図には、ステアリングシャフト本体（１）部分から異径部（２１ａ）に連なる円錐部分では、前記本体（１）に近い部分に「薄肉部分」が形成され、この薄肉部分に続いて、異径部（２１ａ）に近づくにつれて、徐々に肉厚化していく部分が形成されている状態が示されている。
　（２）　実願昭５７−１３５８３４号（実開昭５９−３９２６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、次のニ〜ヘの記載がある。
　ニ　「この考案は自動車用衝撃吸収ステアリングシャフトの改良に関するものである。」（第１頁第１６行〜第１７行）
　ホ　「１は先端部にセレーション軸部６を有するステアリングロアーシャフト、また２は先端にステアリングホイール４を有するステアリングアッパーシャフト３が一体に連結されているステアリングチューブ」（第３頁第２行〜第７行）
　ヘ　「ステアリングロアーシャフト１とステアリングチューブ２との間に、第１，３図の如く両端内鍔部５ａを夫々溶接固着して衝撃吸収用薄肉パイプ５が介装され、軸方向衝撃時に該薄肉パイプ５の両端部が、夫々内方に同心筒状に曲げ込まれ窄め縮まれて衝撃を吸収する」（第３頁第１８行〜第４頁第４行）
　
【３】発明の対比
　刊行物１記載の「ステアリングシャフト」は、本願発明の「ステアリングスピンドル」に相当する。
　また、刊行物１（上記ロ）記載の「衝突時に加わる上方あるいはまたは下方からの矢示方向の衝撃に対し、第２図に示すように異径部（１ａ）および連結部分の円錐部分（１ｄ）が図示のように変形され、ステアリングシャフトの長さが短かくなり前記衝撃エネルギーが効果的に吸収される」という記載は、本願発明でいう「ステアリングスピンドルが軸線方向へ力を受けた際に、塑性変形を行いエネルギを消費するとともに一端から折返される」状態を表現していると解しうる。したがって、刊行物１（上記ハ）記載の「異径部（２１ａ）」は、同刊行物第４図に示されている＜ステアリングシャフト本体（１）部分から異径部（２１ａ）に連なる円錐部分＞と共に、本願発明でいう「自動車用折返しパイプ」を形成しているといえる。
　そして、上述のように、刊行物１の第４図には、上記の円錐部分に関して本体（１）に近い薄肉部分から、＜異径部（２１ａ）に近づくにつれて、徐々に肉厚化していく部分＞が示されているが、上記ハで「薄肉部分によってステアリングシャフトの軸方向長さの短縮がさらに高められている」と記載されているところから、薄肉部分では、肉厚部分より「軸方向長さの短縮」変形が容易であると解される。
　したがって、上記の薄肉部分から＜徐々に肉厚化していく部分＞により、刊行物１記載のものも、本願発明でいう、折返しパイプの「最初の縦方向部分が、次の縦方向部分」に比して「より容易な変形性を有し、軸線方向へ力を受けた際に、先づ最初の縦方向部分」が変形し、「より大きな力を受けた際に次の縦方向部分」が変形して負荷を吸収する状態が実現されているといえる。（なお、このことは、請求人提出に係る、平成１５年２月２５付（受付日）の意見書に添付された、刊行物１に関する説明図の記載内容とも合致している。）
　そして、衝突時における衝撃では、「体重の軽い乗員」に比べて、「体重のより重い乗員」によって「より大きな力」を受けることは明らかであるから、刊行物１記載のものにおいても、「体重の軽い乗員は変形性の容易な縦方向部分」において緩衝され、他方、「体重のより重い乗員」は最初の縦方向部分に続き「次の縦方向部分」の変形により緩衝されることが、当然ありうると考えられる。
　したがって、本願発明と刊行物１に記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　【一致点】　「ステアリングスピンドルが軸線方向へ力を受けた際に、塑性変形を行いエネルギを消費する自動車用折返しパイプにおいて、ステアリングスピンドル部分の折返しパイプの最初の縦方向部分が、次の縦方向部分に比してより容易な変形性を有し、軸線方向へ力を受けた際に、先づ最初の縦方向部分が変形し、より大きな力を受けた際に次の縦方向部分が変形して負荷を吸収することにより、体重の軽い乗員は変形性の容易な縦方向部分において緩衝され、他方、体重のより重い乗員は最初の縦方向部分に続き次の縦方向部分の変形により緩衝されるように構成した折返しパイプ」の発明である点。
　【相違点１】　本願発明では、自動車用折返しパイプが「一端から折返され」て、「折返し端」が形成されているのに対し、刊行物１では、折り返しの起端部分となる、上記の「一端」及び「折返し端」についての言及がない点。  
　【相違点２】　本願発明では、折返しパイプが、「軸線方向の２つのステアリングスピンドル部分の結合部材」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、折返しパイプに相当する、「円錐部分を含む異径部２１ａ」は、筒状のステアリングシャフトの一部をなすものであって、軸線方向の２つのステアリングスピンドル部分の結合部材を構成しているとはいえない点。
　
【４】相違点の検討
　（１）相違点１について
　予測される変形を容易にするために、当該予測箇所に予め折り目や曲部を形成しておくことは通常行われているから、折り返しの起端となる部分として、「一端から折返され」る「折返し端」を予め設定しておくことは、特段に想定しがたいようなことではなく、そのような設定をするか否かは、通常の設計事項といえる。
　（２）相違点２について
　上記相違点２に関して刊行物２の記載事項をみると、刊行物２記載の「ステアリングロアーシャフト１」と「ステアリングアッパーシャフト３」は、本願発明でいう「軸線方向の２つのステアリングスピンドル部分」に相当しており、また、同刊行物記載の「ステアリングチューブ２」及び軸方向衝撃時に内方に同心筒状に曲げ込まれる「衝撃吸収用薄肉パイプ５」は、本願発明でいう「ステアリングスピンドル部分の結合部材」に相当するといえるから、上記の記載ニ〜ヘによれば、刊行物２において、「自動車用衝撃吸収ステアリングシャフトの衝撃吸収用の折返しパイプが軸線方向の２つのステアリングスピンドル部分の結合部材を構成する」という技術事項が開示されているものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、いずれも衝撃吸収機構を備えたステアリングシャフト機構である点では共通しており、しかも、刊行物１に記載された発明に刊行物２記載の技術事項を適用することについて、格別の阻害要因が存する等の特段の事情もみあたらないから、刊行物１に記載された発明のステアリングシャフトにおいて刊行物２記載の技術事項を適用して、上記相違点２で指摘した本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものといえる。
　（３）更に、上記相違点１及び２で指摘した構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果についてみても、上記刊行物１、２に記載された発明や技術事項から、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
【５】本願請求項２ないし１０の発明について
　（１）［本願請求項２〜７の発明］
　本願請求項２、３、４の発明における限定事項は、上記の平成１４年９月６日付の拒絶理由で指摘した、従来周知の技術（実公昭４９−８２６０号公報、実開昭５８−１５７７６８号公報参照）の採用にとどまり、格別の技術的意義が認められない。（特に、実開昭５８−１５７７６８号公報には、本願請求項３に係る、パイプの肉厚を変えることなく、変形容易性の程度を選択できるようにするための構成の示唆があると認められる。）
　また、本願請求項５、６の限定事項は前記刊行物１に開示があり、本願請求項７の限定事項は前記刊行物１に記載されている、異径部（２１ａ）の異なる肉厚に係わる第４図に示された技術事項を基に容易に想到し得るものと認められる。
　（２）［本願請求項８〜１０の発明］
　本願請求項８及び１０の発明における限定事項は、同様に、従来周知の技術（実開昭６２−１４５７７５号公報、特開昭６３−１３８６３号公報、実開昭６３−５７１７１号公報参照）に記載された事項に基づいて、また、本願請求項９の発明における限定事項も、やはり同じく周知技術（実開昭５８−７５１７６号公報、実開昭６０−２３３１４号公報、実開平２−１０３８７４号公報参照）に記載された事項に基づき、夫々当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
【６】むすび
　以上の検討から明らかなように、本願の各発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、あるいはこれに加えて、上記の周知技術に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたもので、本願各発明のいずれについても、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。