【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０４８２３号「レーザ脱毛装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０１７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１３日の出願であって、平成１３年８月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「プローブとコントロールボックスとから成り、
　プローブには、光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍを有する半導体レーザダイオードと、その発光面前方に位置する集光レンズと、集光レンズの前方に位置し先端が皮膚に接触するスペーサと、を備えると共に、
　コントロールボックスには、レーザ光の光出力を調節する光出力調節手段と、照射と休止を繰り返すレーザ光の照射時間を１〜９秒の範囲で設定する照射時間設定手段とを備え、
　しかして、前記半導体レーザダイオードのレーザ光を皮膚面に照射し、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こして毛の発育を抑制することを特徴とするレーザ脱毛装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明である「レーザ脱毛装置」が、「プローブとコントロールボックスから成」ること、またその「プローブ」が「半導体レーザダイオード」、「集光レンズ」および「スペーサ」を備えるという限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実用新案登録第３０２８９８８号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「この考案は、レーザー光を使用して脱毛を行う光脱毛装置に関する。」点（第４頁第４行）、
（ロ）「上記の課題は、この考案により、上記の光脱毛プローブ１０と、この光脱毛プローブに付属し、レーザーダイオード３０，発光ダイオード３２および昇温用発光部２１；２３に電力を送るための電源と、これ等の発光源３０，２０，２１；２３に対する光放出強度可変部および光放出持続期間調整部を備えた外部制御装置とから成る光脱毛装置によって解決されている。」点（第４頁第２５〜２９行）、
（ハ）「この考案による光脱毛プローブに付属する外部制御装置には、・・・レーザーダイオードのための励起電源、強度可変部および印加期間設定部が備えてある。」点（第５頁第１６〜１８行）、
（ニ）「図１には、この考案による光脱毛プローブ１０が示してある。この光脱毛プローブ１０は脱毛させる皮膚の部位に密着させる先端部１２と、それに続く片手で握れる本体把持部１４とで構成され、この光脱毛プローブ１０を制御する外部制御装置（図示せず）とプローブの間に装着されるケーブル１６を保有する。」点（第５頁第２５〜２８行）、
（ホ）「図２には、光脱毛プローブの先端部１２が断面にして示してある。本体把持部１４の先端に装着されたヘッド本体２４の上側には、脱毛したい皮膚の部位を接触させて美容処理を行う。このヘッド本体２４の軸線上にある貫通穴２９には集光レンズ２２が装着されている。」点（第６頁第１〜４行）、
（へ）「ヘッド本体２４の側部にはネジ山Ｍを介してヘッド本体２４の軸方向に移動可能なスリーブ２６がある。このスリーブ２６がヘッド本体２４に対して移動すると、スリーブの上端面とヘッド本体２４の上面との間の間隔を可変できる。」点（第６頁第８〜１１行）、
（ト）「レーザーダイオード３０は集光レンズ２２の真下に配置され、放出する光をこの集光レンズ２２を通して脱毛処理する皮膚に出射させる。」点（第６頁第１３〜１５行）、
（チ）「この実施例の場合、レーザーダイオード３０は放出される主成分の光の波長が約 785 nm で、その出力が 40 mW程度の近赤外線輻射を放出するものである。」（第６頁第１７〜１９行）、
（リ）「この考案による光脱毛装置では、高いコヒーレンス性のレーザー光により毛根の生体組織を破壊ないしは成育の抑制を行い、永久脱毛を可能にしている。その際、予備加熱により、身体が受ける負担を軽減でき、生体組織の破壊・変質を助長できる。」（第８頁第２０〜２３行）、
（ヌ）「 前記ヘッド本体（２４）は、先端に排気口（２８）と、接触高さ調整用のネジ山（Ｍ）を介して連結する透明あるいは半透明材料のスリーブ（２６）が設けてあり、このスリーブ（２６）に接触する皮膚表面と前記ヘッド本体（２４）とで仕切られた空間を前記排気口（２８）から真空排気できることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の光脱毛プローブ。」（第２頁【請求項６】）。
　これら（イ）〜（ヌ）の記載及び図１〜３の記載を総合すると、上記引用例１には、
「光脱毛プローブ１０と外部制御装置とから成り、光脱毛プローブ１０には、光出力４０ｍＷ程度、主成分の波長７８５ｎｍを有するレーザダイオード３０と、その発光面前方に位置する集光レンズ２２と、集光レンズ２２の前方に位置し先端が皮膚に接触するスリーブ２６と、を備えると共に、外部制御装置には、レーザ光の光放出強度可変部と、光放出持続期間調整部とを備え、しかして、前記レーザダイオード３０のレーザ光を皮膚面に照射し、毛根の生体組織を破壊ないしは成育の抑制を行うレーザ脱毛装置。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　　
（２−２）次に、同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、実用新案登録第３０３６２３２号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「この考案は、光脱毛装置、特に皮膚の所望部位にレーザー光を照射して永久脱毛を行うための光脱毛装置に関する。」点（第５頁第４〜５行）、
（ロ）「この考案の課題は、半導体レーザー源を使用し、肉体的な負担が比較的少なく、永久脱毛の効果を著しく高くでき、しかも簡単に操作でき、小型、軽量、かつ低価格で製造できる光脱毛装置を提供することにある。」点（第６頁第１６〜１８行）、
（ハ）「発光源用の保持ブロック１６にも４つの穴Ｓが設けてあり、その中にそれぞれ１個の AlGaAs 半導体製のレーザーダイオードＬＤが装着されている。」点（第１１頁第１〜３行）、
（ニ）「この考案の光照射プローブ１０で使用した半導体レーザーダイオードＬＤは AlGaAsであり、放出される波長は毛根部分の生体組織を光化学的に乾固ないしは凝固するのに特に有効な 785 nm の近赤外光である。」（第１１頁第２４〜２６行）。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「光脱毛プローブ１０」、「外部制御装置」、「レーザダイオード３０」、「スリーブ２６」、「光放出強度可変部」、「光放出持続期間調整部」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「プローブ」、「コントロールボックス」、「半導体レーザダイオード」、「スペーサ」、「光出力を調節する光出力調節手段」、「照射時間設定手段」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１におけるレーザダイオ−ドの光出力４０ｍＷ程度、主成分の波長７８５ｎｍは、本願補正発明におけるレーザダイオードの光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍの範囲に含まれるものである。
　そうしてみると、両者は、「プローブとコントロールボックスとから成り、プローブには、光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍを有するレーザダイオードと、その発光面前方に位置する集光レンズと、集光レンズの前方に位置し先端が皮膚に接触するスペーサと、を備えると共に、コントロールボックスには、レーザ光の光出力を調節する光出力調節手段と、照射時間設定手段とを備えたレーザ脱毛装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　
　（Ａ）レーザダイオードが、本願補正発明においては、半導体レーザダイオードであるのに対して、引用発明１においては、その種類について明らかでない点。
　（Ｂ）照射時間設定手段が、本願補正発明においては、照射と休止を繰り返すレーザ光の照射時間を１〜９秒の範囲で設定するものであるのに対して、引用発明１においては、具体的な照射時間の設定について明らかでない点。
　（Ｃ）本願補正発明においては、「レーザ光を皮膚面に照射し、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こして毛の発育を抑制する」ものであるのに対して、引用発明１においては、「レーザ光を皮膚面に照射し、毛根の生体組織を破壊ないしは成育の抑制を行う」ものである点。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）についてみると、上記引用例２には、引用発明１と技術分野を同じくするレーザ脱毛装置において（上記２．（２）（イ）参照）、レーザダイオードの種類として半導体製のレーザーダイオードを使用した点（上記２．（２）（ロ）〜（ニ）参照）が記載されているから、引用発明１のレーザダイオードに半導体製のものを使用して、本願補正発明のようにすることは、当業者が適宜に成し得ることである。
　次に、上記相違点（Ｂ）についてみると、一種の美容処理である脱毛を行う装置において、処置対象となる皮膚等生体組織の損傷や障害を起こさないようにすることはもちろん、生体組織への負担や痛みを極力緩和ないし抑制するようにすることは、安全性・快適性の面から当業者が当然配慮すべき事項であって、その範囲内において、処置を行う部位や照射するレーザ光の強度に応じた照射タイミングや照射時間を好適な範囲で設定することは、当業者の通常の創作能力によって適宜に設定し得ることであるから、上記相違点（Ｂ）は、当業者が実施に際して容易に採用し得る程度の設計的事項であるというべきであり、また、それによる作用効果についても当業者の予測し得る範囲内のものでしかない。
　そして、上記相違点（Ｃ）についてみると、引用発明１における「毛根の生体組織」とは、毛の成長メカニズム及び脱毛装置のレーザー光照射部位からみて、毛乳頭と皮脂腺を含むことは明らかであり、かつ、たんぱく質が主成分であるこれら毛根の生体組織がレーザー光照射によってたんぱく変性を起こすことで、毛根の生体組織が破壊（死滅）ないしは毛の成育が抑制されるという現象が起きることが技術常識であることを考慮すれば、上記引用発明１における「レーザ光を皮膚面に照射し、毛根の生体組織を破壊ないしは成育の抑制を行う」点と、本願補正発明における「レーザ光を皮膚面に照射し、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こして毛の発育を抑制する」点とは、表現上の差異はあるものの、実質的な相違はない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１３年１０月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍを有する半導体レーザダイオードの発光面前方に集光レンズを取り付け、
　レーザ光の光出力を調節する光出力調節手段と、照射と休止を繰り返すレーザ光の照射時間を１〜９秒の範囲で設定する照射時間設定手段と、
　を備え、
　しかして、前記半導体レーザダイオードのレーザ光を皮膚面に照射し、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こして毛の発育を抑制することを特徴とするレーザ脱毛装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「レーザ脱毛装置」の限定事項である「プローブとコントロールボックスから成り、」との構成、および当該「プローブ」が「半導体レーザダイオード」、「集光レンズ」および「スペーサ」を備えるとの構成を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
　なお、平成１４年１２月５日付の上申書および手続補足書を参照したが、本件についての判断を左右するものではない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。