【事件の表示】
　特願２００８−３２０８８２「ズーム内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開、特開２０１０−１４２３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２０年１２月１７日を出願日とする出願であって，平成２５年３月１９日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２３日に手続補正がなされ，同年８月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１０月２日に手続補正がなされ，同手続補正について同年１２月２７日付けで補正却下の決定がなされ，同日付けで拒絶査定がなされ，平成２６年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
　可撓性を有する挿入部の先端に配置された観察窓内にズーム光学系が配置されると共に，上記挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管内に，上記挿入部の基端に連結された操作部側から回転操作される可撓性の回転伝達線材が軸線周り方向に回転自在に挿通されて，上記挿入部の先端内に配置されたズーム作動機構に上記回転伝達線材の先端が連結され，上記回転伝達線材が上記操作部側から軸線周り方向に回転操作されることにより，上記ズーム作動機構が動作して上記ズーム光学系の焦点距離が変化するように構成されたズーム内視鏡において，
　
上記可撓性ガイド管が，継ぎ目のない一本の管により形成され，
　上記回転伝達線材が，複数の素線を撚り合わせて形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線を撚り合わせて上記硬質トルクワイヤと同じ外径サイズに形成された先端側の軟質トルクワイヤとを
接続管を用いずに
と補正された。　　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「可撓性ガイド管」を「
上記可撓性ガイド管が，継ぎ目のない一本の管により形成され
接続管を用いずに
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−２８７５７６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「内視鏡の制御ケーブル」について，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の本体操作部に連結された挿入部の先端硬質部に可動部材を装着し，この可動部材を駆動するために，前記先端硬質部からアングル部及び軟性部を順次経て本体操作部内にまで延在させ，両端がそれぞれ先端硬質部及び本体操作部に固定して設けた可撓性スリーブ内に伝達コイルを挿通させ，この伝達コイルの先端部を前記可動部材に連結し，その基端部を回転駆動手段に接続した制御ケーブルにおいて，
　前記伝達コイルは前記アングル部と前記軟性部との境界部を境にして，前記可動部材への接続部側の第１のコイル部と，前記回転駆動手段への接続部側の第２のコイル部とに分割され，これら第１，第２のコイル部は一体回転するように連結されており，
　前記第１のコイル部は，細径のワイヤを密着コイル状に巻回した少なくとも２重の小径コイル部となし，
　また前記第２のコイル部は，前記第１のコイル部より太い線径の素線で，それより大径のコイル状に巻回した３重の大径コイル部となし，かつこの大径コイル部の内層は密着コイル状に巻回されており，中間層及び外層は相互に反対方向に巻回され，かつ一部に粗巻き部を有する構成とした
ことを特徴とする内視鏡の制御ケーブル。
【請求項２】
前記第２のコイル部の少なくとも中間層及び外層は多条コイルから構成され，この多条コイルに概略１条に相当する空隙を形成することによって，前記粗巻き部を形成する構成としたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡の制御ケーブル。
【請求項３】
前記可動部材は対物光学系を構成する可動レンズであり，前記伝達コイルはこの可動レンズを通常観察位置と拡大観察位置との間に変位させるものであり，この伝達コイルの伝達力は前記可動レンズを拡大観察位置から通常観察位置に変位させる方がより大きくなるように設定する構成としたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡の制御ケーブル。」
　
（１−イ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，医療用等として用いられる内視鏡において，その挿入部の先端に設けた可動部材，例えば対物光学系を構成する可動レンズを遠隔操作で駆動するための制御ケーブルに関するものである。」
　
（１−ウ）
「【００１０】
　本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，制御ケーブルを構成する伝達コイルとして，回転力の伝達をより効率的に行なうことができ，しかも必要な曲げ方向の可撓性を低下させないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　そこで，本発明においては，前述した目的を達成するために，内視鏡の本体操作部に連結された挿入部の先端硬質部に可動部材を装着し，この可動部材を駆動するために，前記先端硬質部からアングル部及び軟性部を順次経て本体操作部内にまで延在させ，両端がそれぞれ先端硬質部及び本体操作部に固定して設けた可撓性スリーブ内に伝達コイルを挿通させ，この伝達コイルの先端部を前記可動部材に連結し，その基端部を回転駆動手段に接続した制御ケーブルであって，前記伝達コイルは前記アングル部と前記軟性部との境界部を境にして，前記可動部材への接続部側の第１のコイル部と，前記回転駆動手段への接続部側の第２のコイル部とに分割され，これら第１，第２のコイル部は一体回転するように連結されており，前記第１のコイル部は，細径のワイヤを密着コイル状に巻回した少なくとも２重の小径コイル部となし，また前記第２のコイル部は，前記第１のコイル部より太い線径の素線で，それより大径のコイル状に巻回した３重の大径コイル部となし，かつこの大径コイル部の内層は密着コイル状に巻回されており，中間層及び外層は相互に反対方向に巻回され，かつ一部に粗巻き部を有する構成としたことをその特徴とするものである。
【００１２】
　まず，内視鏡の挿入部において，軟性部とアングル部とでは，それらの全長に極めて大きな差があり，かつ曲がる度合いも著しく異なっている。従って，制御ケーブルを構成する伝達コイルを軟性部とアングル部との間の境界部を境として，可動部材への接続側を第１のコイル部とし，また回転駆動手段への接続側を第２のコイル部として構成している。ここで，軟性部とアングル部とは連結リングを介して連結されており，この連結リングが設けられている部位は所定の長さ分だけ曲げ不能となっている。従って，この曲げ不能な部位において，第１のコイル部と第２のコイル部とを連結する。これら第１，第２のコイル部は，共に金属線を密着コイル状に巻回したもので構成する。
【００１３】
　アングル部の全長は短く，しかもアングル操作時には小さい曲率半径で１８０°乃至それ以上の角度曲げることができるようになっている。従って，このアングル部内に位置する
第１のコイル部は，曲げ方向における可撓性を大きくするために，コイルを構成する素線の線径を小さいものとなし
第２のコイル部は，そのコイルの素線径を大きくし，
【００１４】
　制御ケーブルを構成する可撓性スリーブは全長にわたって均等な円筒状に形成する。この可撓性スリーブ内に挿通される伝達ケーブルは，第１のコイル部の外径寸法より第２のコイル部の外径寸法を大きくする。これによって，アングル部内では，可撓性スリーブの内径と第１のコイル部の外径との差が大きくなり，その間の隙間が第２のコイル部と比較して大きいものとなる。
【００１５】
　制御ケーブルによって遠隔操作される可動部材は限定されないが，この可動部材は対物光学系を構成する可動レンズとすることができる。この可動レンズを光軸方向に動かすことによって，焦点深度，結像倍率，視野角等の調整を行なうことができる。例えば，結像倍率を変化させるために可動レンズを変位させる場合，特に通常観察位置と拡大観察位置との間に変位させる場合に，通常観察位置での結像倍率が変化しないようにするために，可動レンズの位置を極めて正確に調整する必要がある。第２のコイル部を３重のコイルで構成している等のことから，伝達コイルを回転駆動したときに，その回転方向により伝達力に差が生じる。そこで，可動レンズを拡大観察位置から通常観察位置に変位させる方向の方をより高い伝達力とするのが望ましい。」
　
（１−エ）
「【００１６】
　本発明は，以上のように構成することによって，挿入部の先端硬質部に設けた可動部材への伝達コイルによる回転の伝達を円滑かつ確実に行なうことができ，しかも
挿入部における曲げ方向の可撓性を低下させることはない
【００１７】
　以下，図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず，図１に
内視鏡
【００１８】
　図２に
挿入部２における
内視鏡観察手段
先端硬質部２ｃには観察窓４が開設されており
対物光学系１０が装着され
対物光学系１０は
観察窓４の先端に臨むように
置され
レンズ機能を有するカバーガラス１１と，前群固定レンズ１２，前群可動レンズ１３，後群可動レンズ１４，後群固定レンズ１５から構成され
対物光学系１０の結像位置に固体撮像素子１７が装着されて
【００１９】
　この対物光学系１０において，前群可動レンズ１３と後群可動レンズ１４とを同時に光軸方向に移動させることによって，結像倍率が変化するようになっている。図２に示した位置は拡大撮影時の可動レンズ１３，１４の位置であり，この位置から相互に近接する方向に移動させることによって，通常撮影状態となる位置に移動する。可動レンズ１３，１４はカム機構により光軸方向に移動させる構成としている。このために，
可動レンズ１３，１４のレンズ枠１３ａ，１４ａにはカム軸１８に嵌合させた
ムフォロア１９，２０が連設され
円筒形状の部材からなり，カム軸１８に設けたカム溝１８ａ，１８ｂに係合するカムピン１９ａ，２０ａを有する
【００２０】
　従って，可動レンズ１３，１４を移動させる際には，カム軸１８を回転駆動することになり，このカム軸１８が本体操作部１から遠隔操作で回転駆動される可動部材である。このために，カム軸１８には制御ケーブル２１が連結して設けられ，この制御ケーブル２１は本体操作部１内にまで延在されて，この本体操作部１内に設けた回転駆動手段に接続されている。そこで，図３に本体操作部１内に設けた回転駆動手段の構成を示す。図中において，２２は
本体操作部１に設けた支持板
【００２１】
　また，前述した回転駆動手段の作動時に，回転力をカム軸１８に伝達するための制御ケーブル２１の構成が図４に示されている。図中において，２６は可撓性スリーブ，２７は伝達コイルである。
伝達コイル２７は可撓性スリーブ２６内に挿入されるように組み込まれるものであり，
カム軸１８に連結される前方側は第１のコイル部２８，回転筒体２４に連結される後方側は第２のコイル部２９であり，これら第１，第２のコイル部２８，２９は連結部材３０にハンダ付け等の手段で固定されており，これによって第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転するように連結されている
【００２２】
　制御ケーブル２１における可撓性スリーブ２６の両端は固定され，伝達コイル２７の両端はそれぞれカム軸１８及び回転筒体２４に連結されている
。可撓性スリーブ２６の先端にはリング部材３１が連結されており，このリング部材３１は，図示は省略するが，カム軸１８を回転自在に支持する軸受部材に螺合させる等により連結・固定されるようになっている。また，可撓性スリーブ２６の基端部は，支持板２２に支持されているホルダ３２に嵌合されており，かつ締め付け部材３３により脱落しないように固定されている。
伝達コイル２７の一部を構成し，連結部材３０により連結された第１のコイル部２８の先端には連結部材３４が固定されており，この連結部材３４はカム軸１８に螺挿されて，ハンダ付け等の手段で固定されている
【００２３】
　一方
，第２のコイル部２９の基端部は，モータ２３により回転駆動される回転筒体２４に設けたスライド駒３５に連結・固定されている
【００２４】
　以上の構成において
，対物光学系１０を構成する前群及び後群の可動レンズ１３，１４は，カム軸１８を回転駆動することにより光軸方向に移動させて結像倍率を変化させる
本体操作部１に設けた回転駆動手段を構成するモータ２３
伝達コイル２７は
第１のコイル部２８と
第２のコイル部２９とから構成され
【００２５】
　ここで，第１，第２のコイル部２８，２９は共に３重の密着コイルから構成されているが，図４から明らかなように，第１のコイル部２８と，第２のコイル部２９とではコイル径及びコイルを構成する線径が異なっており，しかもコイル構造も異なる構成となっている。
【００２６】
　即ち，
第１のコイル部２８を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２８ａ，２８ｂ及び２８ｃは，いずれもコイルを構成する素線の線径は同じであ
【００２７】
　一方，
第２のコイル部２９を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２９ａ，２９ｂ及び２９ｃは，それらの素線が全て同じ線径で構成されるが，この第２のコイル部２９を構成する素線径は，第１のコイル部２８の素線径より太くなっている。また，コイル径，つまり第１のコイル部２８全体の外径寸法と，第２のコイル部２９全体の外径寸法とでは，第２のコイル部２９の方が大きくなっている
（１−オ）図１には，一方の端部に本体操作部１を，反対側の端部に挿入部２を備えた内視鏡が記載されている。
　
【図１】  
【図２】  
【図３】  
【図４】  
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と，図１〜４を参照すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「内視鏡観察手段の曲げ方向の可撓性を低下させることはない挿入部２における先端硬質部２ｃには観察窓４が開設されており，観察窓４の先端に臨むように対物光学系１０が装着され，対物光学系１０はレンズ機能を有するカバーガラス１１と，前群固定レンズ１２，前群可動レンズ１３，後群可動レンズ１４，後群固定レンズ１５から構成され，対物光学系１０の結像位置に固体撮像素子１７が装着され，可動レンズ１３，１４のレンズ枠１３ａ，１４ａにはカム軸１８に嵌合させた，円筒形状の部材からなり，カム軸１８に設けたカム溝１８ａ，１８ｂに係合するカムピン１９ａ，２０ａを有するカムフォロア１９，２０が連設され，
対物光学系１０を構成する前群及び後群の可動レンズ１３，１４は，カム軸１８を回転駆動することにより光軸方向に移動させて結像倍率を変化させ，
可撓性スリーブ２６の先端にはリング部材３１が連結されており，このリング部材３１はカム軸１８を回転自在に支持する軸受部材に連結・固定され，可撓性スリーブ２６の基端部は，本体操作部１に設けた支持板２２に支持されているホルダ３２に嵌合されて固定され，
伝達コイル２７は可撓性スリーブ２６内に挿入されるように組み込まれるものであり，
カム軸１８に連結される前方側の第１のコイル部２８と，回転筒体２４に連結される後方側の第２のコイル部２９とは，それぞれ連結部材３０にハンダ付け等の手段で固定されており，これによって第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転するように連結されて伝達コイル２７となり，
第１のコイル部は，第２のコイル部より曲げ方向における可撓性を大きくし，
第２のコイル部２９の基端部は，本体操作部１に設けた回転駆動手段を構成するモータ２３により回転駆動される回転筒体２４に設けたスライド駒３５に連結・固定され，
伝達コイル２７の一部を構成し，連結部材３０により連結された第１のコイル部２８の先端には連結部材３４が固定されており，この連結部材３４はカム軸１８に螺挿されて，ハンダ付け等の手段で固定され，
第１のコイル部２８を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２８ａ，２８ｂ及び２８ｃは，いずれもコイルを構成する素線の線径は同じであり，第２のコイル部２９を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２９ａ，２９ｂ及び２９ｃは，それらの素線が全て同じ線径で構成されるが，この第２のコイル部２９を構成する素線径は，第１のコイル部２８の素線径より太く，また，第１のコイル部２８全体の外径寸法より，第２のコイル部２９全体の外径寸法が大きい，
一方の端部に本体操作部１を，反対側の端部に挿入部２を備えた，
内視鏡。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１２０４９１号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（２−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，挿入部およびその挿入部を操作するための操作部を有する内視鏡に関する。」
　
（２−イ）
「【００３８】［４］第４の実施形態
図８に示すように，
ほぼ同じ外径で且つ素線径が互いに異なる２種類のワイヤ１７ａ，１７ｂ
【００３９】
ワイヤ１７ａは，図９に示すように，線径が細い素線１９本を撚り合わせて構成される。
【００４０】
ワイヤ１７ｂは，図１０に示すように，線径が太い素線７本を撚り合わせて構成される。
【００４１】接続管２４は，ワイヤ１７ａ，１７ｂとほぼ同じ外径を有する。
【００４２】素線径が細いワイヤ１７ａは，可撓性が高いという利点を持つが，小さい張力で伸びが大きいという特性を持つことが知られている。
【００４３】逆に，素線径の太いワイヤ１７ｂは，可撓性が低く折れやすいが，弾性係数が大きく張力に対しては伸びが小さいという特性を持つことが知られている。
【００４４】
素線径が細いワイヤ１７ａの方が湾曲部６内に存し，素線径の太いワイヤ１７ｂの方が可撓管部５内に存するように
【００４５】
このような構成によれば，
，湾曲部６内においては高い可撓性を持ち，可撓管部５内においては伸び難い特性を持つ。湾曲操作を行った時に湾曲部６内においては他の部位よりも小さい半径の円弧を描いて曲げられるが，高い可撓性を持つために折れや素線切れを起こし難い。
【００４６】したがって，長期間の使用に対して湾曲部６内でのアングルワイヤ１７の素線切断を未然に防止することができる。仮に，湾曲部６内でのアングルワイヤ１７の素線が切断した場合でも，素線径が細いために湾曲ゴム１３を突き破り難い。また，長期間の使用に対して湾曲角減少が少なくなるという効果が得られる。」
　
３　対比・判断　
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「曲げ方向の可撓性を低下させることはない挿入部２」は，補正発明の「可撓性を有する挿入部」に相当する。
　
イ　引用発明の「挿入部２における先端硬質部２ｃに」「開設されて」いる「観察窓４」は，補正発明の「挿入部の先端に配置された観察窓」に相当する。
　
ウ　引用発明の「対物光学系１０」は，「レンズ機能を有するカバーガラス１１と，前群固定レンズ１２，前群可動レンズ１３，後群可動レンズ１４，後群固定レンズ１５から構成され」ており「対物光学系１０を構成する前群及び後群の可動レンズ１３，１４は，カム軸１８を回転駆動することにより光軸方向に移動させて結像倍率を変化させる」のであるから，引用発明の「対物光学系１０」は，補正発明の「ズーム光学系」に相当する。
　さらに，引用発明の「対物光学系１０」は，「観察窓４の先端に臨むように」「装着され」ているのであるから，観察窓から見て内視鏡「内」にある，すなわち「観察窓内」にあるといえるので，引用発明の「観察窓４の先端に臨むように対物光学系１０が装着され」ることは，補正発明の「挿入部の先端に配置された観察窓内にズーム光学系が配置される」ことに相当する。
　
エ　引用発明は「可動レンズ１３，１４のレンズ枠１３ａ，１４ａにはカム軸１８に嵌合させた円筒形状の部材からなり，カム軸１８に設けたカム溝１８ａ，１８ｂに係合するカムピン１９ａ，２０ａを有するカムフォロア１９，２０が連設され」ているが，上記ウより「可動レンズ１３，１４」は，「対物光学系１０」を構成するレンズ群であり，「観察窓４の先端に臨むように」「装着され」るものである。
　そして，その「可動レンズ１３，１４のレンズ枠１３ａ，１４ａには，カム軸１８に嵌合させた」「カムフォロア１９，２０が連設され」ているのであるから，引用発明の「カム軸１８」は，「観察窓４の先端に臨むように」「装着され」るものといえる。
　さらに，引用発明の「可撓性スリーブ２６の先端にはリング部材３１が連結されており，このリング部材３１はカム軸１８を回転自在に支持する軸受部材に連結・固定され」ていることから，引用発明の「軸受部材」は「カム軸１８を回転自在に支持する」ものである。
　そうすると，引用発明の「軸受部材」は「カム軸１８」を介して「観察窓４の先端に臨むように」「装着され」る「対物光学系１０」と結びついているので，引用発明の「軸受部材」は，「挿入部２における」「観察窓４の先端に臨むように」位置しているといえる。
オ　引用発明の「可撓性スリーブ２６」は，「先端にはリング部材３１が連結されており，このリング部材３１はカム軸１８を回転自在に支持する軸受部材に連結・固定され，可撓性スリーブ２６の基端部は，本体操作部１に設けた支持板２２に支持されているホルダ３２に嵌合されて固定され」ていることから，引用発明の「可撓性スリーブ２６」は，先端が「リング部材３１」を介して，「軸受部材に連結・固定され」ており，基端部が本体操作部１に設けた支持板２２に支持されているホルダ３２に嵌合されて固定されている。
　上記エより，引用発明の「軸受部材」は「挿入部２における」「観察窓４の先端に臨むように」位置しているといえるので，引用発明の「可撓性スリーブ２６」は，先端が，「挿入部２における」「観察窓４の先端に臨むように」位置している「軸受部材に連結・固定され」ており，基端が本体操作部１に設けた支持板２２に支持されているホルダ３２に嵌合されて固定されている。
　そして，引用発明の内視鏡は「一方の端部に本体操作部１を，反対側の端部に挿入部２を備え」ているのであるから，引用発明の「可撓性スリーブ２６」は，先端が，「挿入部２における」「観察窓４の先端に臨むように」位置し，挿入部２の全長にわたって配置されているといえる。
　さらに，引用発明は「伝達コイル２７は可撓性スリーブ２６内に挿入されるように組み込まれるものであ」るから，引用発明の「可撓性スリーブ２６」は「伝達コイル２７」をガイドしているといえる。
　したがって，引用発明の「可撓性スリーブ２６」と，補正発明の「上記挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管」であって「可撓性ガイド管が，継ぎ目のない一本の管により形成され」ているものとは，「挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管」で共通する。
　
カ　引用発明の「伝達コイル２７」は，「カム軸１８に連結される前方側の第１のコイル部２８と，回転筒体２４に連結される後方側の第２のコイル部２９とは，それぞれ連結部材３０にハンダ付け等の手段で固定されており，これによって第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転する」ものであり，上記摘記事項（１−ウ）「【００１３】・・・第１のコイル部は，曲げ方向における可撓性を大きくするために，コイルを構成する素線の線径を小さいものとなし」との記載は，コイル部が線材である素線からなり，可撓性を有することを前提にしているので，第１コイル，第２コイルは，共に可撓性を有する線材といえる。
　そうすると，引用発明の「伝達コイル２７」は，補正発明の「可撓性の回転伝達線材」に相当する。
　また，引用発明の「第２のコイル部２９の基端部は，本体操作部１に設けた回転駆動手段を構成するモータ２３により回転駆動される回転筒体２４に設けたスライド駒３５に連結・固定され」るのであり，引用発明の「伝達コイル２７」では，「第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転するように連結され」るのであるから，引用発明では，本体操作部１に設けたモータ２３により伝達コイル２７が回転駆動されるといえる。
　さらに，引用発明は「伝達コイル２７は可撓性スリーブ２６内に挿入されるように組み込まれるものであ」る。
　したがって，引用発明の「伝達コイル２７は可撓性スリーブ２６内に挿入されるように組み込まれるものであり，」「第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転するように連結され，」「第２のコイル部２９の基端部は，本体操作部１に設けた回転駆動手段を構成するモータ２３により回転駆動される回転筒体２４に設けたスライド駒３５に連結・固定され」，ることは，補正発明の「可撓性ガイド管内に」「上記挿入部の基端に連結された操作部側から回転操作される可撓性の回転伝達線材が軸線周り方向に回転自在に挿通されて」いることに相当するといえる。
　　
キ　上記ウより，引用発明の「観察窓４の先端に臨むように対物光学系１０が装着され」ることは，補正発明の「挿入部の先端に配置された観察窓内にズーム光学系が配置される」ことに相当するものである。
　また，上記カより，「伝達コイル２７」は，補正発明の「可撓性の回転伝達線材」に相当する。
　したがって，引用発明の「観察窓４の先端に臨むように対物光学系１０が装着され」，「可動レンズ１３，１４のレンズ枠１３ａ，１４ａにはカム軸１８に嵌合させた円筒形状の部材からなり，カム軸１８に設けたカム溝１８ａ，１８ｂに係合するカムピン１９ａ，２０ａを有するカムフォロア１９，２０が連設され」，「カム軸１８に連結される前方側の第１のコイル部２８と，回転筒体２４に連結される後方側の第２のコイル部２９とは，それぞれ連結部材３０にハンダ付け等の手段で固定されており，これによって第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転するように連結されて伝達コイル２７となり」，「第２のコイル部２９の基端部は，本体操作部１に設けた回転駆動手段を構成するモータ２３により回転駆動される回転筒体２４に設けたスライド駒３５に連結・固定され，」，「対物光学系１０を構成する前群及び後群の可動レンズ１３，１４は，カム軸１８を回転駆動することにより光軸方向に移動させて結像倍率を変化させる，内視鏡」は，補正発明の「上記挿入部の先端内に配置されたズーム作動機構に上記回転伝達線材の先端が連結され，上記回転伝達線材が上記操作部側から軸線周り方向に回転操作されることにより，上記ズーム作動機構が動作して上記ズーム光学系の焦点距離が変化するように構成されたズーム内視鏡」に相当する。
　
ク　引用発明の「伝達コイル２７」は，「カム軸１８に連結される前方側の第１のコイル部２８と，回転筒体２４に連結される後方側の第２のコイル部２９とは，それぞれ連結部材３０にハンダ付け等の手段で固定されており，これによって第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転するように連結され」ており，補正発明の「回転伝達線材」は「複数の素線を撚り合わせて形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線を撚り合わせて上記硬質トルクワイヤと同じ外径サイズに形成された先端側の軟質トルクワイヤとを
接続管を用いずに
　そして，引用発明の「伝達コイル２７」は，直列に一体的に連結して形成されているといえる。
　また，引用発明の「第１のコイル部２８を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２８ａ，２８ｂ及び２８ｃは，いずれもコイルを構成する素線の線径は同じであり，第２のコイル部２９を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２９ａ，２９ｂ及び２９ｃは，それらの素線が全て同じ線径で構成されるが，この第２のコイル部２９を構成する素線径は，第１のコイル部２８の素線径より太」いことより，引用発明の第１のコイル部２８を構成する３本の同径の素線は，第２のコイル部２９を構成する３本の同径の素線より細いことが分かり，さらに引用発明の「第１のコイル部は，第２のコイル部より曲げ方向における可撓性を大きくし」たことから，引用発明の「第１のコイル部」と，「第２のコイル部」は，それぞれ軟質の「第１のコイル部」と，硬質の「第２のコイル部」といえる。
　さらに，引用発明の「カム軸１８に連結される前方側の第１のコイル部２８と，回転筒体２４に連結される後方側の第２のコイル部２９とは，それぞれ連結部材３０にハンダ付け等の手段で固定されて」いることから，引用発明の連結部材３０は「管」ではないので，引用発明の「連結部材３０」は補正発明の「接続管」ではないことは明らかである。
　そうすると，引用発明の「カム軸１８に連結される前方側の第１のコイル部２８と，回転筒体２４に連結される後方側の第２のコイル部２９とは，それぞれ連結部材３０にハンダ付け等の手段で固定されており，これによって第１，第２のコイル部２８，２９は一体的に回転するように連結され」，「第１のコイル部は，第２のコイル部より曲げ方向における可撓性を大きくし，」た「伝達コイル２７」であって，「第１のコイル部２８を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２８ａ，２８ｂ及び２８ｃは，いずれもコイルを構成する素線の線径は同じであり，第２のコイル部２９を構成する内層，中間層及び外層からなる３重のコイル２９ａ，２９ｂ及び２９ｃは，それらの素線が全て同じ線径で構成されるが，この第２のコイル部２９を構成する素線径は，第１のコイル部２８の素線径より太く，また，第１のコイル部２８全体の外径寸法より，第２のコイル部２９全体の外径寸法が大きい」ことと，補正発明の「上記回転伝達線材が，複数の素線を撚り合わせて形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線を撚り合わせて上記硬質トルクワイヤと同じ外径サイズに形成された先端側の軟質トルクワイヤとを接続管を用いずに直列に一体的に直接連結して形成されている」こととは，「上記回転伝達線材が，複数の素線から形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線から形成された先端側の軟質トルクワイヤとを接続管を用いずに直列に一体的に連結して形成されている」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「可撓性を有する挿入部の先端に配置された観察窓内にズーム光学系が配置されると共に，上記挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管内に，上記挿入部の基端に連結された操作部側から回転操作される可撓性の回転伝達線材が軸線周り方向に回転自在に挿通されて，上記挿入部の先端内に配置されたズーム作動機構に上記回転伝達線材の先端が連結され，上記回転伝達線材が上記操作部側から軸線周り方向に回転操作されることにより，上記ズーム作動機構が動作して上記ズーム光学系の焦点距離が変化するように構成されたズーム内視鏡において，
　上記回転伝達線材が，複数の素線から形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線から形成された先端側の軟質トルクワイヤとを直列に一体的に連結して形成されているズーム内視鏡。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）
　挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管について，補正発明では，「継ぎ目のない一本の管により形成され」ているのに対して，引用発明では，そのように構成されているか不明である点。
　
（相違点２）
　基端側の硬質トルクワイヤと，先端側の軟質トルクワイヤについて，補正発明では，それぞれ，「複数の素線を撚り合わせて形成された」ものであるのに対して，引用発明では，それぞれ，内層，中間層及び外層からなる，素線からなる３重のコイルである第２のコイル部と第１のコイル部である点。
　
（相違点３）
　基端側の硬質トルクワイヤと先端側の軟質トルクワイヤの連結について，補正発明では，接続管を用いずに直接連結するのに対して，引用発明では，連結部材３０を介して接続する点。
　
（１）相違点１についての検討
　一般に内視鏡に用いるスリーブ等の「ガイド管」は，医療事故防止の観点から継ぎ目のない一本の管により形成することは周知技術である。
　してみると，引用発明のスリーブを継ぎ目のない一本の管により形成することは，当業者が容易に想到するものといえる。
（２）相違点２についての検討
　上記刊行物２には，上記摘記事項（２−イ）に「ほぼ同じ外径で且つ素線径が互いに異なる２種類のワイヤ１７ａ，１７ｂ」，「ワイヤ１７ａは」，「線径が細い素線１９本を撚り合わせて構成される。」，「ワイヤ１７ｂは」，「線径が太い素線７本を撚り合わせて構成される。」，「素線径が細いワイヤ１７ａの方が湾曲部６内に存し，素線径の太いワイヤ１７ｂの方が可撓管部５内に存するように」と，細い素線を撚り合わせたワイヤを用いる技術事項が記載されており，さらに「このような構成によれば，湾曲部６内においては高い可撓性を持ち，可撓管部５内においては伸び難い特性を持つ。湾曲操作を行った時に湾曲部６内においては他の部位よりも小さい半径の円弧を描いて曲げられるが，高い可撓性を持つために折れや素線切れを起こし難い」と引用発明１と同様の作用効果が記載されている。
　さらに，一般に，撚り合わせて構成された線材がトルクを伝えるものに使われることは，例を挙げるまでもなく，周知の技術である。
　また，内視鏡において，各部材をできるだけ小さく作成し，内視鏡自体を細く作成することは，患者への負担を減らすために常に念頭に置く技術常識である。
　そして，ワイヤとしてみた場合にコイルは中空であるので，通常の中空部を有さないワイヤの方が細くできることは明らかである。
　そうすると，引用発明のトルクを伝える素線からなる３重のコイルの３本の素線に代えて刊行物２記載の細い素線を撚り合わせたワイヤを用いる技術を適用することには，十分な動機付けが有り，阻害要因はみつからないといえる。
　してみると，引用発明に刊行物２記載の上記技術事項を適用して相違点２に記載の補正発明の構成とすることは，上記周知技術に照らして，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）相違点３についての検討
　２本のワイヤを連結するにあたり，溶接等で直接連結することは周知技術（例えば，上記特開２００４−２３０１４１号公報（【００５８】【００６８】【００６９】等），特開平８−１９８８３号公報（【０００９】等）参照）である。
　なお，本願明細書には「【実施例】・・・【００１９】  ・・・硬質トルクワイヤ９Ｈと，その硬質トルクワイヤ９Ｈより細い複数の素線を撚り合わせて形成された先端側の軟質トルクワイヤ９Ｓとを，例えば溶接，銀ロー付け又は半田付け等で直列に一体的に連結して形成されている」と記載されていることから，補正発明の「直接連結」には溶接による連結も含まれているといえる。
　そして，作成時の部品点数を減らしてコスト削減することは，引用発明においても内在している自明の技術課題である。
　してみると，引用発明に，上記の自明の技術課題を解決する手段として，上記周知技術を採用して，相違点３に記載の補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（４）そして，補正発明の作用効果は，当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（５）したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２記載の技術事項，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２５年４月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりであると認める。　　
「　　【請求項１】
　可撓性を有する挿入部の先端に配置された観察窓内にズーム光学系が配置されると共に，上記挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管内に，上記挿入部の基端に連結された操作部側から回転操作される可撓性の回転伝達線材が軸線周り方向に回転自在に挿通されて，上記挿入部の先端内に配置されたズーム作動機構に上記回転伝達線材の先端が連結され，上記回転伝達線材が上記操作部側から軸線周り方向に回転操作されることにより，上記ズーム作動機構が動作して上記ズーム光学系の焦点距離が変化するように構成されたズーム内視鏡において，
　上記回転伝達線材が，複数の素線を撚り合わせて形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線を撚り合わせて上記硬質トルクワイヤと同じ外径サイズに形成された先端側の軟質トルクワイヤとを直列に一体的に
直接
　
２　引用刊行物およびその記載事項　　
（１）本願出願前に頒布された刊行物１，２およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−２３９１１０号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「内視鏡用処置具」について，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３−ア）
「【０００１】
  この発明は内視鏡用処置具に関する。」
（３−イ）
「【００２２】
  操作ワイヤ３としては，最先端部分付近を除く部分では例えば１×７本撚りのステンレス鋼製の撚り線ワイヤ３ａが用いられているが，最先端部分付近の数ｍｍ〜数ｃｍ程度の範囲は，例えば１×３７本撚り又は１×１９本撚り等のような１×７本撚りより柔軟な撚り線ワイヤ３ｂが接続管３ｃで接続されて配置されている。」
（３−ウ）図１に，撚り線ワイヤ３ａと柔軟な撚り線ワイヤ３ｂが接続管３ｃを用いて直接連結した状態が記載されている。
　
【図１】  
３　対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比する。
上記「第２　３」で記載したア〜クの文章中の「補正発明」を「本願発明」と読み替え，
さらに，オの文章中の，「したがって」以下を，「したがって，引用発明の「可撓性スリーブ２６」は，本願発明の「上記挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管」に相当する。」と読み替え，
さらに，クの文章中の，「本願発明の」以下を，「本願発明の「上記回転伝達線材が，複数の素線を撚り合わせて形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線を撚り合わせて上記硬質トルクワイヤと同じ外径サイズに形成された先端側の軟質トルクワイヤとを接続管を用いずに直列に一体的に直接連結して形成されている」こととは，「上記回転伝達線材が，複数の素線から形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線から形成された先端側の軟質トルクワイヤとを直列に一体的に連結して形成されている」点で共通する。」と読み替えたとおりである。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「可撓性を有する挿入部の先端に配置された観察窓内にズーム光学系が配置されると共に，上記挿入部内の略全長にわたって配置された可撓性ガイド管内に，上記挿入部の基端に連結された操作部側から回転操作される可撓性の回転伝達線材が軸線周り方向に回転自在に挿通されて，上記挿入部の先端内に配置されたズーム作動機構に上記回転伝達線材の先端が連結され，上記回転伝達線材が上記操作部側から軸線周り方向に回転操作されることにより，上記ズーム作動機構が動作して上記ズーム光学系の焦点距離が変化するように構成されたズーム内視鏡において，
上記回転伝達線材が，複数の素線から形成された基端側の硬質トルクワイヤと，上記硬質トルクワイヤの素線より細い複数の素線から形成された先端側の軟質トルクワイヤとを直列に一体的に連結して形成されているズーム内視鏡。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点４）
　基端側の硬質トルクワイヤと，先端側の軟質トルクワイヤについて，本願発明では，それぞれ，「複数の素線を撚り合わせて形成された」ものであるのに対して，引用発明では，それぞれ，内層，中間層及び外層からなる，素線からなる３重のコイルである第２のコイル部と第１のコイル部である点。
　
（相違点５）
　基端側の硬質トルクワイヤと先端側の軟質トルクワイヤの連結について，本願発明では，直接連結するのに対して，引用発明では，連結部材３０を介して接続する点。
　
（１）相違点４についての検討
　上記「第２　３　（１）相違点２についての検討」に記載した文章中の「補正発明」を「本願発明」と読み替えたとおりである。
　
（２）相違点５についての検討
　上記刊行物３には，図１に，撚り線ワイヤ３ａと柔軟な撚り線ワイヤ３ｂが接続管３ｃを用いて直接連結した状態が記載されている。
　そして，作成時の作業を単純化することは，コスト削減のための常套手段である。
　してみると，引用発明に刊行物３記載の技術事項を適用して，相違点５に記載の本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）そして，本願発明の作用効果は，当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって，本案発明は，引用発明，刊行物２，３記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　　　
第４　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。