(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れた省スペースなズームレンズユニットを提供する。【解決手段】第２,第３レンズホルダ２９,３０には軸穴が設けられ、軸２７,２８が貫通されて光軸方向に移動可能になっている。軸２７,２８に挿通された第１,第２つる巻バネ３１,３２により、第２レンズホルダ２９は被写体側の壁材１８に、第３レンズホルダ３０が撮像素子１２側の壁材１９に付勢される。電源がオフされると、第２レンズホルダ２９が被写体側に移動して壁材１８に当接すると停止する一方、第３レンズホルダ３０が撮像素子１２側移動して壁材１９に当接すると停止する。こうして、両レンズホルダ２９,３０を両壁材１８,１９に接触させ保持することによって、両レンズホルダ２９,３０および駆動手段に掛かる負荷を小さくする。さらに、両レンズホルダ２９,３０間の距離を最大にして、衝撃が加えられても両レンズホルダ２９,３０同士が衝突するのを防止する。【選択図】図１
2007226077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側から順に同軸に且つ直列に配列された第１レンズ群および第２レンズ群と、
上記第１レンズ群および第２レンズ群の光軸方向に延在して配置された第１軸体と、
上記光軸方向に延在して配置された第２軸体と、
上記第１軸体および第２軸体の両端を支持する第１壁材および第２壁材と、
上記第１レンズ群を搭載すると共に、上記第１軸体が挿通される軸穴を有し、上記第１軸体に案内されて上記光軸方向に移動可能な第１レンズホルダと、
上記第２レンズ群を搭載すると共に、上記第２軸体が挿通される軸穴を有し、上記第２軸体に案内されて上記光軸方向に移動可能な第２レンズホルダと、
上記第１レンズホルダと上記第２レンズホルダとを互いに離間させる方向に付勢する付勢手段と
を備えたことを特徴とするズームレンズユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズユニットにおいて、
上記第１レンズホルダおよび上記第２レンズホルダを上記付勢手段の付勢力に抗してまたは上記付勢手段の付勢力を利用して上記光軸方向に駆動すると共に、電源オフ時には、上記付勢手段の付勢力を利用して、上記第１レンズホルダを上記第１壁材および第２壁材の何れか一方に至るまで移動させる一方、上記第２レンズホルダを上記第１壁材および第２壁材の他方に至るまで移動させる駆動手段を備えた
ことを特徴とするズームレンズユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のズームレンズユニットにおいて、
上記付勢手段は、第１付勢手段と第２付勢手段との少なくとも２つの付勢手段で構成されており、
上記第１付勢手段は、上記第１レンズホルダを撮像側から被写体側に向かって付勢するようになっており、
上記第２付勢手段は、上記第２レンズホルダを被写体側から撮像側に向かって付勢するようになっている
ことを特徴とするズームレンズユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のズームレンズユニットにおいて、
上記付勢手段は弾性体である
ことを特徴とするズームレンズユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のズームレンズユニットにおいて、
上記弾性体はつる巻バネである
ことを特徴とするズームレンズユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のズームレンズユニットにおいて、
上記光軸方向に延在して配置された軸体を備え、
上記つる巻バネは、上記軸体の周りに巻かれている
ことを特徴とするズームレンズユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のズームレンズユニットにおいて、
上記軸体は、上記第１レンズホルダを上記光軸方向に案内する上記第１軸体および上記第２レンズホルダを上記光軸方向に案内する上記第２軸体である
ことを特徴とするズームレンズユニット。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載のズームレンズユニットを備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小型で耐衝撃性を有するズームレンズユニットおよびそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばズームレンズにおいて、２つ以上のレンズ群を光軸方向に駆動するレンズ駆動ユニットが種々提案されている。図９は、特開２００５‐７７７１４号公報(特許文献１)に開示された上記レンズ駆動ユニットの一例としてのズームレンズユニットの斜視図である。尚、図中、Ｚ方向が撮像素子側であり、−Ｚ方向が被写体側である。
【０００３】
図９に示すズームレンズユニットにおいては、第１レンズ群１を保持する第１レンズホルダ３および第２レンズ群２を保持する第２レンズホルダ４を有し、第１レンズホルダ３は、第１枠体５と第２枠体６とからなり、第１レンズホルダ３の第１枠体５と第２レンズホルダ４とは、第１ガイド軸７によって光軸方向(Ｚ方向)に案内される。また、第１レンズホルダ３の第２枠体６と第２レンズホルダ４とは、第２ガイド軸８によって光軸方向に案内される。こうして、第１レンズホルダ３および第２レンズホルダ４は、２本のガイド軸７,８に沿って光軸方向に移動可能になっている。
【０００４】
上記第１レンズホルダ３の第２枠体６と第２レンズホルダ４とは、回転方向に溝(図示せず)が設けてあるカム９の上記溝に沿って、光軸方向に移動可能になっている。その際に、第１レンズホルダ３と第２レンズホルダ４とは、付勢ばね１０によって互いに接近する方向に付勢されて連結されている。そして、第１レンズホルダ３と第２レンズホルダ４とは、付勢ばね１０による上記付勢力によってカム９の上記溝に密着し、カム９の回転によって光軸方向に駆動される。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来のズームレンズユニットにおいては、以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、上記第１レンズホルダ３と第２レンズホルダ４とをカム９の上記溝に密着させるために設けられた付勢ばね１０は、第１レンズホルダ３および第２レンズホルダ４の側面に取り付けられている。
【０００７】
昨今、ズームレンズユニットは小型の端末機器にも搭載されるようになってきており、レンズおよびレンズホルダは、小さく且つ光軸方向の厚みが薄くなっている。また、形状作製が容易なように樹脂で構成されている。したがって、上記従来のズームレンズユニットのように付勢ばね１０をレンズホルダ３,４の側面に取り付けた場合には、付勢ばね１０によってレンズホルダ３,４がガイド軸７,８に押し付けられ、その結果ガイド軸７,８が拘束部となってレンズホルダ３,４に光軸方向への撓みが生じ、光学特性に影響を及ぼすという問題がある。
【０００８】
また、上記第１レンズホルダ３および第２レンズホルダ４の形状を、上記撓みが生じることを考慮に入れて形成することは可能ではある。しかしながら、両レンズホルダ３,４は、常に荷重が掛かっている状態で保持されると、両レンズホルダ３,４を構成する樹脂にクリープや塑性変形が生じ、性能低下を引き起こすという問題がある。
【０００９】
また、小型機器における小さなレンズホルダに上述のような付勢ばねを取り付けることは、組み立て性が悪化するという問題もある。さらに、小型機器においては、２つのレンズホルダに付勢ばねを取り付けるためのスペースを大きくとることが不可能であり、上記付勢ばねの取り付け部を強固にできない。したがって、衝撃が加えられた場合に上記付勢ばねが脱落し易いという問題もある。
【特許文献１】特開２００５‐７７７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、この発明の課題は、耐衝撃性に優れた省スペースなズームレンズユニット、および、それを用いた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明のズームレンズユニットは、
被写体側から順に同軸に且つ直列に配列された第１レンズ群および第２レンズ群と、
上記第１レンズ群および第２レンズ群の光軸方向に延在して配置された第１軸体と、
上記光軸方向に延在して配置された第２軸体と、
上記第１軸体および第２軸体の両端を支持する第１壁材および第２壁材と、
上記第１レンズ群を搭載すると共に、上記第１軸体が挿通される軸穴を有し、上記第１軸体に案内されて上記光軸方向に移動可能な第１レンズホルダと、
上記第２レンズ群を搭載すると共に、上記第２軸体が挿通される軸穴を有し、上記第２軸体に案内されて上記光軸方向に移動可能な第２レンズホルダと、
上記第１レンズホルダと上記第２レンズホルダとを互いに離間させる方向に付勢する付勢手段と
を備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、第１レンズホルダと第２レンズホルダとは、付勢手段によって、常時互いに離間する方向に付勢されている。したがって、当該ズームレンズユニットに衝撃加速度が加えられた場合に、上記第１,第２レンズホルダ同士が衝突するような事態に至っても、上記付勢手段による付勢力によって、上記衝突時の衝撃が緩和される。
【００１３】
また、１実施の形態のズームレンズユニットでは、
上記第１レンズホルダおよび上記第２レンズホルダを上記付勢手段の付勢力に抗してまたは上記付勢手段の付勢力を利用して上記光軸方向に駆動すると共に、電源オフ時には、上記付勢手段の付勢力を利用して、上記第１レンズホルダを上記第１壁材および第２壁材の何れか一方に至るまで移動させる一方、上記第２レンズホルダを上記第１壁材および第２壁材の他方に至るまで移動させる駆動手段を備えている。
【００１４】
この実施の形態によれば、電源オフ時には、駆動手段および付勢手段によって第１,第２レンズホルダが第１,第２軸体の両端を支持する第１,第２壁材に至るまで移動されると共に、上記付勢手段の付勢力によって保持される。したがって、上記両レンズホルダを上記両壁材に接触させ保持することができ、上記両レンズホルダおよび上記駆動手段に掛かる負荷の一部を上記両壁材で受けて、上記両レンズホルダおよび上記駆動手段に直接掛かる負荷を小さくすることができる。
【００１５】
さらに、電源オフ時においては、上記両レンズホルダを上記両壁材に接触させるので、上記第１レンズホルダと第２レンズホルダとの間の距離が最大になる。したがって、本ズームレンズユニットに衝撃が加えられても上記両レンズホルダ同士が衝突することを防止できる。
【００１６】
また、１実施の形態のズームレンズユニットでは、
上記付勢手段は、第１付勢手段と第２付勢手段との少なくとも２つの付勢手段で構成されており、
上記第１付勢手段は、上記第１レンズホルダを撮像側から被写体側に向かって付勢するようになっており、
上記第２付勢手段は、上記第２レンズホルダを被写体側から撮像側に向かって付勢するようになっている。
【００１７】
この実施の形態によれば、上記第１レンズホルダと上記第２レンズホルダとの夫々を専用の付勢手段によって付勢するので、上記各レンズホルダを確実に且つスムーズに各壁材に至るまで移動させることができる。
【００１８】
また、１実施の形態のズームレンズユニットでは、
上記付勢手段は弾性体である。
【００１９】
また、１実施の形態のズームレンズユニットでは、
上記弾性体はつる巻バネである。
【００２０】
この実施の形態によれば、上記付勢手段を、簡単に且つ安価に構成し、確実に動作させることができる。
【００２１】
また、１実施の形態のズームレンズユニットでは、
上記光軸方向に延在して配置された軸体を備え、
上記つる巻バネは、上記軸体の周りに巻かれている。
【００２２】
この実施の形態によれば、上記つる巻バネは軸体の周りに巻かれているので、上記つる巻バネは確実に付勢力を上記両レンズホルダに付与することができる。さらに、上記つる巻バネの脱落を防止することができる。
【００２３】
また、１実施の形態のズームレンズユニットでは、
上記軸体は、上記第１レンズホルダを上記光軸方向に案内する上記第１軸体および上記第２レンズホルダを上記光軸方向に案内する上記第２軸体である。
【００２４】
この実施の形態によれば、上記付勢手段としてのつる巻バネは、上記第１レンズホルダにおける上記第１軸体が挿通された軸穴の周囲および上記第２レンズホルダにおける上記第２軸体が挿通された軸穴の周囲を付勢する。したがって、上記つる巻バネによって上記両レンズホルダが上記両軸体に押し付けられることが無く、上記両軸体が拘束部となって上記両レンズホルダに光軸方向への撓みが生じて上記両レンズ群の光学特性に影響を及ぼすことを防止できる。
【００２５】
さらに、上記電源オフ時において、上記両レンズホルダが上記両壁材まで移動されて上記つる巻バネの付勢力で保持されている場合に、常に荷重が掛かる部分は、上記両レンズホルダにおける上記軸穴の周囲である。したがって、上記両レンズ群への応力の付加や光軸に対する上記両レンズホルダの変形を防止することができる。
【００２６】
さらに、上記つる巻バネを上記両レンズホルダの移動範囲内に設置することができ、省スペースで上記２つのレンズホルダを付勢する付勢手段を構成することができ、小型なズームレンズユニットを構成することが可能になる。
【００２７】
また、この発明の撮像装置は、
上記ズームレンズユニットを備えた
ことを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、耐衝撃性に優れた省スペースなズームレンズユニットを備えているので、小型で耐衝撃性に優れた撮像装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２９】
以上より明らかなように、この発明のズームレンズユニットは、付勢手段によって、第１レンズホルダと第２レンズホルダとを互いに離間させる方向に付勢するので、当該ズームレンズユニットに衝撃加速度が加えられて、上記第１,第２レンズホルダ同士が衝突する事態に至った場合でも、上記付勢手段による付勢力によって、上記衝突時の衝撃を緩和することができる。
【００３０】
すなわち、この発明によれば、耐衝撃性に優れたズームレンズユニットを提供することができるのである。
【００３１】
また、電源オフ時には、駆動手段および上記付勢手段によって、上記第１,第２レンズホルダを第１,第２軸体の両端を支持する第１,第２壁材に至るまで移動させると共に、上記付勢手段の付勢力によって保持するようにすれば、上記両レンズホルダを上記両壁材に接触させた状態で保持することができ、上記両レンズホルダおよび上記駆動手段に掛かる負荷を小さくすることができる。
【００３２】
さらに、電源オフ時においては、上記両レンズホルダを上記両壁材に接触させるので、上記両レンズホルダの間の距離が最大になる。したがって、本ズームレンズユニットに衝撃が加わった場合でも上記両レンズホルダ同士が衝突することを防止できる。
【００３３】
また、上記付勢手段を、上記第１レンズホルダを光軸方向に案内する上記第１軸体および上記第２レンズホルダを光軸方向に案内する上記第２軸体の周りに巻かれたつる巻バネで構成すれば、上記つる巻バネが付勢する箇所を、上記両レンズホルダにおける上記両軸体が挿通された軸穴の周囲にすることができる。したがって、上記つる巻バネによって上記両レンズホルダが上記両軸体に押し付けられることが無く、上記両軸体が拘束部となって上記両レンズホルダに光軸方向への撓みが生じて上記両レンズ群の光学特性に影響を及ぼすことを防止できる。
【００３４】
さらに、上記電源オフ時に上記両レンズホルダが上記両壁材まで移動されて上記つる巻バネの付勢力で保持される場合にも、上記両レンズ群への応力の付加や上記両レンズホルダの変形を防止することができる。
【００３５】
すなわち、この発明によれば、耐衝撃性に優れた省スペースなズームレンズユニットを提供することができるのである。
【００３６】
また、この発明の撮像装置は、耐衝撃性に優れた省スペースなズームレンズユニットを備えているので、小型で耐衝撃性に優れた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。図１は、本実施の形態のズームレンズユニットを備えた撮像装置の斜視図である。ここで、Ｚ軸方向を光軸方向とする一方、Ｘ軸およびＹ軸の方向を撮像面に平行な平面の延在方向とする。尚、上記撮像面は、撮像素子１２上に設定されている。また、図２は、図１の状態から撮像素子１２を省略して他の方向から見た斜視図である。
【００３８】
上記撮像装置は、ズームレンズユニット１１とこのズームレンズユニット１１における被写体側とは反対側に取り付けられる撮像素子１２とで概略構成される。そして、ズームレンズユニット１１は、略直方体から１つのＸＺ平面と１つのＹＺ平面とを除いた外形を有しており、上記除いた平面以外の面は夫々略垂直方向に接続されている。
【００３９】
上記ズームレンズユニット１１には、光軸方向に第１レンズ群１３,第２レンズ群１４（図２参照),第３レンズ群１５および第４レンズ群１６が、ＸＹ平面と平行になるように配置されている。そして、本ズームレンズユニット１１における光学系は、第２レンズ群１４および第３レンズ群１５が光軸方向に移動することによって、ズーム倍率の変更と焦点合わせとを行うことが可能になっている。また、第１レンズホルダ１７は、第１レンズ群１３を支持している。第１レンズホルダ１７と第４レンズ群１６とは、ズームレンズユニット１１の光軸に垂直なＸＹ平面に平行な２つの壁材１８,１９に固定されている。
【００４０】
上記壁材１８には３つの貫通穴２０,２１,２２が設けられる一方、壁材１９には３つの貫通穴２３,２４,２５(図２参照)が設けられており、貫通穴２０,２３の中心を通る線と貫通穴２１,２４の中心を通る線と貫通穴２２,２５の中心を通る線とは光軸方向に延在して互いに平行になっている。そして、貫通穴２０,２３には軸２６の両端が挿入され、貫通穴２１,２４には軸２７の両端が挿入され、貫通穴２２,２５には軸２８の両端が挿入されており、各軸２６,２７,２８は光軸方向に延在して互いに略平行になっている。
【００４１】
第２レンズホルダ２９は上記第２レンズ群１４を支持しており、第２レンズホルダ２９の突出部材２９aには第２レンズ群１４の光軸に沿って貫通する軸穴が設けられている。また、第３レンズホルダ３０は第３レンズ群１５を支持しており、第３レンズホルダ３０の突出部材３０aには第３レンズ群１５の光軸に沿って貫通する軸穴が設けられている。
【００４２】
そして、上記第２レンズホルダ２９の上記軸穴には軸２７が貫通されて、第２レンズホルダ２９は軸２７に沿って移動可能になっている。さらに、軸２７は第１つる巻バネ３１に挿通されており、第１つる巻バネ３１は第２レンズホルダ２９よりも撮像素子１２側に配置されている。こうして、第１つる巻バネ３１は、第２レンズホルダ２９の突出部材２９aを被写体側の壁材１８に向かって付勢している。
【００４３】
また、上記第３レンズホルダ３０の上記軸穴には軸２８が貫通されて、第３レンズホルダ３０は軸２８に沿って移動可能になっている。さらに、軸２８は第２つる巻バネ３２に挿通されており、第２つる巻バネ３２は第３レンズホルダ３０よりも被写体側に配置されている。こうして、第２つる巻バネ３２は、第３レンズホルダ３０の突出部材３０aを撮像素子１２側の壁材１９に向かって付勢している。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、上記付勢手段としての第１つる巻バネ３１および第２つる巻バネ３２によって、第２レンズホルダ２９と第３レンズホルダ３０とが、常時互いに離間する方向に付勢されている。したがって、本撮像装置に衝撃加速度が加えられた場合に、上記第２,第３レンズホルダ２９,３０同士が衝突する事態に至っても、第１,第２つる巻バネ３１,３２による付勢力によって、上記衝突時の衝撃が緩和されるのである。
【００４５】
上記Ｚ軸方向に配置された軸２６は、第２レンズホルダ２９および第３レンズホルダ３０に設けられたガイド溝を貫通しており、第２レンズホルダ２９および第３レンズホルダ３０がＸＹ平面内で回転するのを防止している。
【００４６】
図３は、上記第２レンズホルダ２９および第３レンズホルダ３０を光軸方向に移動させる駆動機構の概略図である。光軸方向に配置された第１リードスクリュー３３には第１ナット３４が螺合されており、第１リードスクリュー３３が回転すると第１ナット３４が光軸方向に移動することができる。同様に、光軸方向に配置された第２リードスクリュー３５には第２ナット３６が螺合されており、第２リードスクリュー３５が回転すると第２ナット３６が光軸方向に移動することができる。尚、図３においては、第１リードスクリュー３３および第２リードスクリュー３５の螺子部は省略している。また、図には記載していないが、両リードスクリュー３３,３５はステッピングモーター等によって回転駆動される。
【００４７】
上記第２レンズホルダ２９における上記軸穴の近傍には光軸に垂直な平面３７が設けられており(図１参照)、この平面３７に第１ナット３４が当接可能になっている。そして、上述したように、第１リードスクリュー３３が回転して第１ナット３４が受光素子１２に向かって光軸方向に移動すると、第１ナット３４における受光素子１２側の面が第２レンズホルダ２９の平面３７に当接し、さらに第１リードスクリュー３３が回転されると、第２レンズホルダ２９は第１つる巻バネ３１の付勢力に抗して軸２７に沿って光軸方向に移動する。尚、図４に、第２レンズホルダ２９が第１ナット３４によって撮像素子１２側に移動された状態を示す。尚、図１,図２および図４には、第１リードスクリュー３３および第１ナット３４は、現れていない。
【００４８】
このように、上記第２レンズホルダ２９が上記第１つる巻バネ３１の付勢力に抗して光軸方向に移動している間、第１つる巻バネ３１は第２レンズホルダ２９の突出部材２９aと壁材１９との間で圧縮される。したがって、第１つる巻バネ３１の付勢力によって、第１ナット３４と第１リードスクリュー３３との間のガタを無くすことができる。また、第１つる巻バネ３１は、第２レンズホルダ２９における光軸方向への厚みが最も厚い部分であり、且つ、軸２７が挿通される上記軸穴が設けられている突出部材２９aを押圧するので、第２レンズホルダ２９における上記軸穴の近傍に付勢力を掛けることができる。したがって、第１つる巻バネ３１によって第２レンズホルダ２９が軸２７に押し付けられることが無く、軸２７が拘束部となって第２レンズホルダ２９に光軸方向への撓みが生じて第２レンズ群１４の光学特性に影響を及ぼすことを防止できる。また、第１つる巻バネ３１は軸２７に挿通されているために、脱落の恐れがない。また、第１つる巻バネ３１は軸２７に対して挿入し易く、組み立て性に利便がある。
【００４９】
上記第３レンズホルダ３０における上記軸穴の近傍には光軸に垂直な平面３８が設けられており(図２参照)、この平面３８に第２ナット３６が当接可能になっている。そして、上述したように、第２リードスクリュー３５が回転して第２ナット３６が被写体に向かって光軸方向に移動すると、第２ナット３６における被写体側の面が第３レンズホルダ３０の平面３８に当接し、さらに第２リードスクリュー３５が回転されると、第３レンズホルダ３０は第２つる巻バネ３２の付勢力に抗して軸２８に沿って光軸方向に移動する。尚、図５に、第３レンズホルダ３０が第２ナット３６によって被写体側に移動された状態を示す。尚、図１,図２および図５には、第２リードスクリュー３５および第２ナット３６は現れていない。
【００５０】
このように、上記第３レンズホルダ３０が上記第２つる巻バネ３２の付勢力に抗して光軸方向に移動している間、第２つる巻バネ３２は第３レンズホルダ３０の突出部材３０aと壁材１８との間で圧縮される。したがって、第２つる巻バネ３２の付勢力によって、第２ナット３６と第２リードスクリュー３５との間のガタを無くすことができる。また、第２つる巻バネ３２は、第３レンズホルダ３０における光軸方向への厚みが最も厚い部分であり、且つ、軸２８が挿通される上記軸穴が設けられている突出部材３０aを押圧するので、第３レンズホルダ３０における上記軸穴の近傍に付勢力を掛けることができる。したがって、第２つる巻バネ３２によって第３レンズホルダ３０が軸２８に押し付けられることが無く、軸２８が拘束部となって第３レンズホルダ３０に光軸方向への撓みが生じて第３レンズ群１５の光学特性に影響を及ぼすことを防止できる。また、第２つる巻バネ３２は軸２８に挿通されているために、脱落の恐れがない。また、第２つる巻バネ３２は軸２８に対して挿入し易く、組み立て性に利便がある。
【００５１】
次に、本ズームレンズユニット１１における電源オフ時あるいは保存時について説明する。図６は、上記第２レンズホルダ２９の平面３７,第１ナット３４および壁材１８の位置関係を示している。図６において、撮像が終了し、電源がオフされると、第１ナット３４は被写体側に移動し、それに伴って第２レンズホルダ２９が第１つる巻バネ３１の付勢力によって移動する。そして、突出部材２９aが壁材１８に当接すると第２レンズホルダ２９が停止する。但し、第１ナット３４は移動を続け、第２レンズホルダ２９の平面３７から離間すると第１ナット３４は停止される。その間、第２レンズホルダ２９は第１つる巻バネ３１によって被写体側に付勢されて、壁材１８に押し付けられている。その場合、常に荷重が掛かる部分は、軸２７が挿通される上記軸穴が設けられている突出部材２９aであるため、第２レンズ群１４への応力の付加や光軸に対する第２レンズホルダ２９の変形が発生し難い。そのため、光学特性の維持が可能となる。また、第１ナット３４に対して第２レンズホルダ２９を介して荷重が掛からないために、衝撃が加わった場合に第１ナット３４が第１リードスクリュー３３に対して所謂噛み込を起こすことを防止することができるのである。
【００５２】
図７は、上記第３レンズホルダ３０の平面３８,第２ナット３６および壁材１９の位置関係を示している。図７において、撮像が終了し、電源がオフされると、第２ナット３６は受光素子１２(図１参照)側に移動し、それに伴って、第３レンズホルダ３０が第２つる巻バネ３２の付勢力によって移動する。そして、突出部材３０aが壁材１９に当接すると第２レンズホルダ３０が停止する。但し、第２ナット３６は移動を続け、第３レンズホルダ３０の平面３８から離間すると第２ナット３６は停止される。その間、第３レンズホルダ３０は第２つる巻バネ３２によって受光素子１２側に付勢されて、壁材１９に押し付けられている。その場合、常に荷重が掛かる部分は、軸２８が挿通される上記軸穴が設けられている突出部材３０aであるために、第３レンズ群１５への応力の付加や光軸に対する第３レンズホルダ３０の変形が発生し難い。そのため、光学特性の維持が可能となる。また、第２ナット３６に対して第３レンズホルダ３０を介して荷重が掛からないために、衝撃が加わった場合に第２ナット３６が第２リードスクリュー３５に対して所謂噛み込を起こすことを防止することができるのである。
【００５３】
尚、上記実施の形態においては、上記第２レンズホルダ２９を上記被写体側に付勢する専用の第１つる巻バネ３１と、第３レンズホルダ３０を撮像素子１２側に付勢する専用の第２つる巻バネ３２とを、個別に配置している。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではない。
【００５４】
例えば、図８に示すように、上記第２レンズホルダ２９と第３レンズホルダ３０とに、光軸方向に延在する軸３９を共通に挿通し、この軸３９における第２レンズホルダ２９と第３レンズホルダ３０との間には、第２レンズホルダ２９と第３レンズホルダ３０とを互いに離間させるように両レンズホルダ２９,３０に付勢力を作用させるつる巻バネ４０が挿通されている。そして、つる巻バネ４０を、電源がオフされて第１ナット３４および第２ナット３６が後退する場合には、両レンズホルダ２９,３０を壁材１８,１９に当接するまで付勢可能にするのである。
【００５５】
こうすることによって、上記両レンズホルダ２９,３０を光軸方向に戻すためのつる巻バネとそれを支持する軸とを１つに削減することができるのである。
【００５６】
また、この発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施の形態に夫々開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、この発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明のズームレンズユニットを備えた撮像装置における斜視図である。
【図２】図１の状態から撮像素子を省略して他の方向から見た斜視図である。
【図３】図１における第２レンズホルダおよび第３レンズホルダを光軸方向に移動させる駆動機構の概略図である。
【図４】第２レンズホルダが撮像素子側に移動された状態を示す図である。
【図５】第３レンズホルダが被写体側に移動された状態を示す図である。
【図６】第２レンズホルダの平面,第１ナット及び壁材の位置関係を示す図である。
【図７】第３レンズホルダの平面,第２ナット及び壁材の位置関係を示す図である。
【図８】図６および図７とは異なるつる巻バネの構成を示す図である。
【図９】従来のズームレンズユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１…ズームレンズユニット、
１２…撮像素子、
１３…第１レンズ群、
１４…第２レンズ群、
１５…第３レンズ群、
１６…第４レンズ群、
１７…第１レンズホルダ、
１８,１９…壁材、
２０,２１,２２,２３,２４,２５…貫通穴、
２６,２７,２８,３９…軸、
２９…第２レンズホルダ、
３０…第３レンズホルダ、
３１…第１つる巻バネ、
３２…第２つる巻バネ、
３３…第１リードスクリュー、
３４…第１ナット、
３５…第２リードスクリュー、
３６…第２ナット、
３７,３８…平面、
４０…つる巻バネ。
【図１】
2007226077.tif 000003
【図２】
2007226077.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007226077.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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