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　平成　３年特許願第３５４２１７号「破砕設備」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３８０５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件出願は、平成３年１１月２２日の出願であって、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１０年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５にそれぞれ記載されたとおりのものと認められ、特に、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　移動式クラッシャと該移動式クラッシャの破砕産物を輸送する複数個の移動式コンベヤとからなる破砕設備であって、前記移動式クラッシャと後続の移動式コンベヤ間、および各移動式コンベヤ間は垂直軸回りに回転自在なピンジョイントで結合された破砕設備。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−７３５５５号公報（以下、単に「第１引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「本発明は、モービルクラッシングプラントとして、各部機体の分離と旋回機構の付与によって、その作業行動範囲を効率的に拡張し、掘削破砕作業全般の能率的な進捗を可能としたものである。」（第１頁下左欄２０行〜第２頁下右欄３行）
　（ｂ）「本発明は‥‥従来のモービルクラッシングプラントにおける問題点を解決し、特にその作業性の向上、機動的な行動範囲の拡大とによって、シフタブルコンベヤ側におけるシフト回数を減少し、きわめて能率的にその作業を行なえるようにしたものであり‥‥‥モービルクラッシングプラントを、クラッシャ本体部とベルトフィーダ部および投入ホッパ部とに分離し、前記クラッシャ本体部と投入ホッパ部とをそれぞれ別個のクローラに搭載し、両クローラ間を跨いで前記ベルトフィーダ部によってクラッシャ本体部と投入ホッパ部とを連絡するとともに、クラッシャ本体部に対して前記投入ホッパ部およびベルトフィーダ部は左右旋回可能に設置され‥‥‥た点にある。」（第２頁上左欄２０行〜同頁上右欄１７行）
　（ｃ）「本発明ではクラッシャ搭載クローラ（Ｉ）および投入ホッパ搭載クローラ（II）を別々に準備し、クローラ（Ｉ）上にはクラッシャ本体部（IV）を振動スクリーン（Ｄ）その他‥‥必要なクラッシング機構の全てと共に設置するものであり、（III）は排出コンベヤを示している。これに対し他方のクローラ（II）上には、旋回スライド機構（Ｅ）を介して投入ホッパ（Ｖ）の後部（Ｇ）を支持搭載し、投入ホッパ（Ｖ）をクラッシャ搭載クローラ（Ｉ）側に向けると共に、両クローラ（Ｉ）（II）を跨ぐようにホッパ（Ｖ）内のベルトフィーダ（Ｂ）を位置させることにより、クラッシャ本体（IV）と投入ホッパ（Ｖ）側を連絡し、更にクラッシャ本体（IV）に連続状に位置する投入ホッパ（Ｖ）のヘッドシュート部（Ｃ）を中心として、投入ホッパ（Ｖ）およびベルトフィーダ（Ｂ）が左右方向に旋回自在な構造とするものである。」（第２頁下左欄１０行〜同頁下右欄５行）
　（ｄ）「第５、６図は本発明の‥‥‥モービルクラッシングプラントを、シフタブルコンベヤ作業方式に使用したものであり、（VI）はクローラコンベヤ、（VII）はシフタブルコンベヤ、（VIII）は投入ショベル、（IX）はブルドーザ、（Ｘ）は本発明に係るモービルクラッシングプラントをそれぞれ示し、クローラコンベヤ（VI）側に排出コンベヤ（III）を介して接続されて固定位置に止まるクラッシャ搭載クローラ（Ｉ）に対し、投入ホッパ（Ｖ）およびベルトフィーダ（Ｂ）を搭載した投入ホッパクローラ（II）側は、‥‥旋回支持装置（Ａ）または（Ａ−１）、更には旋回スライド機構（Ｅ）等を介して‥‥‥投入ホッパ（Ｖ）におけるヘッドシュート部（Ｃ）を旋回中心として、左右それぞれ約９０度範囲に亘ってクローラ（II）の走行変向を介し、自在に旋回位置することができ、かつクローラ（Ｉ）とクローラ（II）との距離を‥‥‥大きく取ることができるのであり、また‥‥‥クローラ（II）の位置変更に当って、クローラコンベヤ（VI）シフタブルコンベヤ（VII）においては何等の位置変更を必要としない。」（第４頁上左欄１９行〜同頁上右欄２０行）
　（ｅ）「本発明のモービルクラッシングプラントによれば‥‥‥‥シフタブルコンベヤシステムの作業時、シフタブルコンベヤ（VII）から切羽における投入ショベル（VIII）までのリーチも大きく取ることができ、しかもそのホッパ搭載クローラ（II）を含めての投入ホッパ（Ｖ）側の自在な旋回と相まって、シフタブルコンベヤにおける１回のシフト量も大きくでき‥‥頻繁にシフトを行なう不便をなくし、行動範囲の広くかつ作業効率の良いクラッシングを行なうことが可能であり‥‥従来のものよりも能率的、機動的な点において著しく優れる。」（第４頁下左欄１〜２０行）
　したがって、上記の各記載事項および図面の記載を総合すると、第１引用文献には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「クラッシャ本体部とベルトフィーダ部および投入ホッパ部とを分離してそれぞれ別個のクローラに搭載するとともにクラッシャ本体部と投入ホッパ部を旋回支持装置を介して旋回可能に連結してなるモービルクラッシングプラントと、モービルクラッシングプラントのクラッシャ本体部で破砕された破砕産物を所定の部位へ輸送するようにモービルクラッシングプラントの排出コンベヤに接続されるクローラコンベヤおよびクローラコンベヤにさらに接続されるシフタブルコンベヤ等とからなるシフタブルコンベヤ作業方式による破砕設備。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１６３２７２号（実開昭５９−６８７１２号）のマイクロフィルム（以下、単に「第２引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「本考案は‥‥‥沖合の荷役設備と陸上とを結んで鉱石や穀物等の固形物を能率的に搬送することができる搬送装置の提供をその目的とする。‥‥‥‥荷役設備の移動に適確に追随することができる搬送コンベア装置の提供を他の目的とする。」（明細書第２頁１５行〜同第３頁６行）
　（ｂ）「本考案は水面浮上ベルトコンベア方式をその基本構造とするものであり、浮力体（２）を備え且つ内部長手方向にベルトコンベア（３）が配設された複数の管体（１）を連結して構成されている。‥‥‥‥ベルトコンベア（３）は、隣接する管体が互いに折曲回動するため、各管体毎に別個に設けられ、ベルトコンベア相互が連絡して一連の搬送ラインを形成するようになっている。‥‥‥連結されるべき管体（１ａ）及び（１ｂ）間の端部間には、環状の保持体（４）と、この保持体（４）内側で回転可能なホッパー体（５）とが配置され‥‥保持体（４）を一方の管体（１ａ）の端部に、またホッパー体（５）を他方の管体（１ｂ）の端部にそれぞれアーム体（６）を介して固定している。保持体（４）及びホッパー体（５）が両管体（１）を連結するヒンジを構成し、管体（１ａ）（１ｂ）相互は水平方向での折曲回動が可能に連結される。そして、両管体のベルトコンベア（３ａ）及び（３ｂ）を連絡するため、搬送方向下流側の管体（１ｂ）内のベルトコンベア（３ｂ）の端部をホッパー体（５）の下方に、また搬送方向上流側の管体（１ａ）内のベルトコンベア（３ａ）の端部をホッパー体（５）の上方に位置せしめている。」（明細書第４頁１３行〜同第５頁２０行）
　（ｃ）「本考案の搬送装置を船舶の荷役設備に適用した場合の実施例を説明する。第５図及び第６図は船積用荷役設備に適用したもので、（８Ａ）はシップローダ（９）を備えた浮き荷役設備である。‥‥‥‥第７図及び第８図は荷揚げ用荷役設備に適用したもので、（８Ｂ）はアンローダ（１５）を備えた浮き荷役設備である。アンローダ（１５）は浮きプラットホーム（１６）上に設けられるクレーン設備（１７）、ホッパー（１８）及びベルトコンベア（１９）を備えている。‥‥‥浮き荷役設備（８Ａ）（８Ｂ）の各浮きプラットホーム‥‥に本考案装置（イ）の末端の管体（１）の端部が水平方向回動可能に枢着（１３）されている。さらに各浮きプラットホーム上のベルトコンベア（１２）（１９）と本考案装置のベルトコンベア（３）とを連絡するため‥‥‥搬送方向上流側ベルトコンベアの端部を下流側ベルトコンベアまで延出せしめ、下流側ベルトコンベアの支持基部、即ち‥‥荷揚げ用設備の管体（１）には両ベルトコンベアを連絡するホッパー（１４）を設けている。」（明細書第６頁１３行〜同第８頁４行）
　（ｄ）「第９図は本考案の装置を適用したより具体的な荷役システムの一例を示すもので、（２０）は陸上の貯蔵ヤードまたは海上に構築、浮設された中継基地等を示す。この荷役システムは沖合に延出する搬送ライン（２１）と該搬送ライン（２１）先端に連結される上記浮き荷役設備（８）とからなっている。本考案の装置（イ）は搬送ライン（２１）のうち先端側の所定長さ部分に適用されている。そして、それ以外の部分は‥‥‥定置浮設形式のラインとなっている。この定置浮設ライン部（ロ）は、浮力体（２２）が取付けられた管体（２３）を複数連結してパイプラインを浮設し‥‥‥上下動可能に係止せしめ、パイプライン内部長手方向にベルトコンベアを配設したものである。‥‥‥‥‥このような荷役システムは、例えば搬送ライン（２１）の全長を本考案の装置により構成せしめてもよいが‥‥‥第９図に示すようにライン先端側のみに浮き荷役設備（８）の移動に追随できるよう本考案の装置を適用し‥‥‥。なお、‥‥浮き荷役設備（８）（８Ａ）（８Ｂ）は推進装置により自航し得るように構成されることが好ましいことは言うまでもない。」（明細書第９頁６行〜同第１１頁２行）
　（ｅ）「鉱石や穀物等の搬送物は各管体（１）内のベルトコンベア（３）を経て水上を順次搬送されるもので、管体間の連結部では、ホッパー体（５）を介して一方のベルトコンベア（３ａ）から他方のベルトコンベア（３ｂ）に移行される。そして各管体（１）はその連結部がホッパー体（５）及び保持体（４）によるヒンジ構造となっているため、水平方向で適宜折曲回動が可能であり、例えば第９図のような荷役システムに適用した場合、浮き荷役設備（８）の移動に追随できるライン部を構成せしめることにより、合理的な荷役システムを形成させることができる。‥‥‥‥沖合の荷役基地と陸上の貯蔵ヤード間等を結ぶ搬送手段として、鉱石や穀物等を安定且つ円滑に搬送することができるとともに、これによって構成される搬送ラインを上記搬送性を確保しつつ移動可能且つ伸縮自在なものとし、移動可能な浮き荷役設備等を適切に追随することができるという優れた利点がある。」（明細書第１１頁３行〜同第１２頁１８行）
　
３．対比
　そこで、本願第１発明と第１引用文献に記載された発明とを対比するに、第１引用文献に記載された発明における「モービルクラッシングプラント」は、クラッシャ本体部とベルトフィーダ部および投入ホッパ部とを分離してそれぞれ別個のクローラに搭載するとともにクラッシャ本体部と投入ホッパ部を旋回支持装置を介して旋回可能に連結されたものであり、本願第１発明の「移動式クラッシャ」に相当し、第１引用文献に記載された発明における「クローラコンベヤおよびシフタブルコンベヤ」は、モービルクラッシングプラントにより破砕された破砕産物を所定の部位へ輸送するための移動可能なコンベヤであり、本願第１発明の「移動式コンベヤ」に対応する。そして、第１引用文献に記載された発明における「シフタブルコンベヤ作業方式による破砕設備」は本願第１発明の「破砕設備」に対応する。
　したがって、本願第１発明と第１引用文献に記載された発明は、「移動式クラッシャと該移動式クラッシャの破砕産物を輸送する複数個の移動式コンベヤとからなる破砕設備」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉移動式クラッシャと後続の移動式コンベヤ間および各移動式コンベヤ間が、本願第１発明では、垂直軸回りに回転自在なピンジョイントで結合されているのに対し、第１引用文献に記載された発明においては、垂直軸回りに回転自在なピンジョイントで結合されていない点。
　
４．当審の判断
　次に、前記相違点について検討するに、第１引用文献に記載された発明は、クラッシャ本体部、投入ホッパ部、ベルトフィーダ部、排出コンベヤ等を備えるモービルクラッシングプラントおよびクローラコンベヤやシフタブルコンベヤ等の移動式コンベヤを用いることにより、作業行動範囲を拡大するとともに破砕産物を効率良く輸送することができ、作業効率の良いクラッシングを行うことを可能にするものであり、さらに、切羽等の採掘作業現場が変更されるとしても、シフタブルコンベヤ側のシフト回数を減少させることができ、掘削破砕作業全般を能率的にかつ機動的に行うことができるものであるが、クローラコンベヤ等の複数の移動式コンベヤをモービルクラッシングプラントにピンジョイント等で結合するものではなく、さらに各移動式コンベヤ間を垂直軸回りに回転自在に結合する構成ともしていない。
　しかしながら、第２引用文献には、船舶等に対する鉱石や穀物等の荷積みや荷揚げ等を行うための荷役設備に搬送コンベア装置を適用し、自航可能でかつ停泊している船舶に接舷可能な浮き荷役設備に複数のベルトコンベアを順次連結して鉱石や穀物等を搬送する搬送ラインを構成する荷役システムが記載されており、この荷役システムに適用される搬送コンベア装置において、連続する複数のベルトコンベアは、浮力体を備えた管体にそれぞれ収容され、隣接する管体の相対向する端部を保持体とホッパー体によるヒンジ構造体を介して連結することにより、相互に水平方向での折曲回動可能に（すなわち、垂直軸回りに回転自在に）結合され、さらに、浮き荷役設備とそれに接続されるベルトコンベアとの間は、水平方向回動可能に枢着されており、換言すれば、垂直軸回りに回転自在なピンジョイントで結合されているところである。したがって、第２引用文献に記載された発明においては、荷積みや荷揚げ等を行うべく船舶に対して浮き荷役設備を接舷させるために浮き荷役設備を移動させる際に、搬送コンベア装置の連続するベルトコンベアは、浮き荷役設備に牽引されることとなり、各ベルトコンベア間のヒンジ構造体を介して適宜水平方向に折曲回動しながら浮き荷役設備に追随して移動する。これにより、船舶に接舷した浮き荷役設備と陸上の貯蔵ヤードや中継基地等との間の搬送ラインのレイアウトを短時間で直ちに変更することができ、鉱石や穀物等の搬送を能率的にかつ合理的に行うことを可能にするものである。
　そこで、本願第１発明と第２引用文献に記載された発明とを比較すると、第２引用文献に記載された発明は船舶等に対する荷積みや荷揚げ等の荷役設備に搬送コンベア装置を適用した荷役システムに関するものであって、この荷役システムにおける搬送コンベア装置すなわちベルトコンベアは、海上（水面上）での移動を可能にするものであって、本願第１発明における破砕設備の移動式コンベヤのように陸上で移動しうるようにローラタイヤ等を備えて構成されたものではない。しかしながら、本願第１発明における複数個の移動式コンベヤと第２引用文献に記載された発明の移動可能なベルトコンベアは、ともに物品を搬送あるいは輸送するコンベヤである点で、同一の技術分野に属するものであることは明らかであり、さらに、作業の進行により変更される作業現場（本願第１発明では移動式クラッシャが作業する切羽あるいは採掘現場、第２引用文献に記載された発明においては浮き荷役設備が接舷して荷揚げ作業を行う船舶等）から所定の部位（本願第１発明では砕石工場等、第２引用文献に記載された発明においては貯蔵ヤードあるいは中継基地等）へ破砕産物や鉱石、穀物等の粒状体を輸送するコンベヤである点においては軌を一にするものである。したがって、一方のコンベヤに関する技術を他方のコンベヤに採用することは、当業者であれば格別な創意工夫を要することなく適宜なしうる事項である。例えば、第２引用文献に記載された発明におけるコンベアに関する技術を水面浮上式でない通常のコンベヤ装置に採用するとすれば、ベルトコンベアを収容する管体に付設した浮力体は当然に不要であり、そして、ベルトコンベアを収容保持する管体を通常のコンベヤフレームとすることは、当業者が格別な困難性を伴うことなく適宜想到しうる程度の事項である。さらに、ベルトコンベアを牽引する浮き荷役設備を陸上における作業現場の変更に応じて適宜移動することができる作業処理手段とすることも当業者であれば格別な困難性を伴うことなく適宜想到できる程度の事項である。
　また、連続する複数のコンベヤにおいて、互いに隣接する各コンベヤ間をピンジョイント等で結合して相互に垂直軸回りに回動可能な構成とすることは、本願出願前に従来から周知の技術事項である（必要ならば、例えば、実願昭５６−５０３６９号（実開昭５７−１６２２３８号）のマイクロフィルムや実願昭５６−３７２１０号（実開昭５７−１５１３１１号）のマイクロフィルム等参照のこと）。
　したがって、第１引用文献に記載されたシフタブルコンベヤ作業方式による破砕設備における破砕産物を輸送するコンベヤ手段に、第２引用文献に記載された荷役システムに適用されている搬送コンベア装置を通常のコンベヤ装置として採用して、本願第１発明のような構成とすることは、前述した第１および第２引用文献に記載された発明や従来から周知の技術事項に基づいて、当業者が格別困難なく容易に想到し得る程度の事項であると認められる。
　しかも、本願第１発明は、全体構成でみても、前述した第１、及び第２引用文献に記載された発明、並びに従来から周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　
４．むすび 
　以上のように、本願第１発明は、前述した第１及び第２引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。