【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８６６０８号「水栓」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　３９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月６日（優先権主張（国内優先）：平成７年４月１８日）の出願であって、平成１３年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月同日付けで明細書全文の手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の決論］
　　平成１３年５月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】上面側に温調ハンドル７と切替ハンドル２１を設け、下面側に吐水口を備えた本体部３と切替部２９を設けた嵌合板２０を、カウンターに形成した孔または切欠部１ｂに嵌め込んで設置したことを特徴とする水栓。」と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に国内において頒布された実願昭６０−２１４３８号（実開昭６１−１４１３７０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「（考案が解決しようとする問題点）浴室の内側には吐水口部分と操作部分のみが突出し、その他の機能部分は突出しないようにすることである。」（明細書３頁３行〜６行）
（ロ）「浴槽（１０）の上縁面（２）は・・・洗い場（１１）側にカウンター状に延びており、その前縁から洗い場（１１）床に垂下連設された壁（１）面は浴槽（１０）のエプロン（１２）と連続している。上記カウンター状部分（２’）は浴槽（１０）側のコ−ナ−部が浴槽（１０）から離れるに従って前後方向の幅が漸減するような形状に形成されており、その前面を構成する壁（１’）面には洗い場用吐水口（７）を突出状に取りつけると共にシャワ−（６）のホース（６’）を取り出している。」（同５頁１行〜１２行）　　
（ハ）「カウンター状部分（２’）を含む上縁面（２）の裏側には湯水の混合バルブ（３）と、混合バルブ（３）で調整された温湯の・・・、上記温湯のシャワ−（６）及び洗い場用吐水口（７）への供給を制御する切換バルブ（８）を配備する。混合バルブ（３）は混合水流路に混合水の温度に感応して膨張及び収縮動作をするワックスを用いた感温器を設け、この感温器に水流路及び湯流路の水弁と湯弁とを夫々連係させ、混合水の温度変化に対応したワックスの膨張及び収縮動作によって水弁及び湯弁を動かし、水弁及び湯弁の開度比を調整して混合水温度を温度設定ハンドル（９ｃ）により設定された設定温度に自動制御する従来公知のサ−モスタットミキシングバルブからなり温度設定ハンドル（９ｃ）を上面に備え側周面に設けた湯入口（１３）と水入口（１４）を夫々浴室（Ａ）の壁面（１）裏側に配管した給湯配管（１５）、給水配管（１６）に接続ソケット（１７）（１８）を介して接続する。
　また、混合バルブ（３）は側周面に３つの出口（１９）（２０）（２１）を有しており、・・・残り１つの出口（２０）を切換バルブ（８）を介して洗い場用吐水口（７）とシャワ−（６）に連絡する。」（同５頁１６行〜７頁２行）　
（ニ）「切換バルブ（８）は、混合バルブ（３）の出口（２０）に連絡する入口（２３）と、洗い場用吐水口（７）に連絡する吐水口側出口（２４）と、シャワ−（６）に連絡するシャワ−側出口（２５）を有し、入口（２３）が吐水口側弁（２６）を介して吐水口側出口（２４）に連絡し、シャワ−側弁（２７）を介してシャワ−側出口（２５）に連絡しており、吐水口側、シャワ−側いずれか一方の弁を開弁することにより吐水口側、シャワ−側いずれかの出口に選択的に水を流し、双方の弁（２６）（２７）をともに閉止することにより、いずれの出口（２４）（２５）へも水が流動しないようにする従来公知の切換弁で、・・・上記各バルブ（３）・・・（８）は、混合バルブ（３）を洗い場（１１）側に設けられたカウンタ−状部分（２’）の浴槽（１０）に近接した部分の前寄りの位置において、切換バルブ（８）を上記混合バルブ（３）の側方で洗い場用吐水口（７）及びシャワ−（６）に近い位置において、・・・夫々カウンタ−状部分（２’）の裏側に配備すると共に、各バルブ（３）・・・（８）の操作ハンドル（温度設定ハンドル（９ｃ）・・・切換ハンドル（９ｄ））は夫々のバルブ（３）・・・（８）の設置位置上においてカウンタ−状部分（２’）・・・の表面側に突出して設ける。」（同７頁１９行〜９頁１４行）
と記載されている。
　また、（ホ）第２図には混合バルブ（３）、切換バルブ（８）をカウンタ−状部分（２’）に設けられた孔に嵌め込み設置した断面図が記載されている。　　
　　
　上記（イ）〜（ホ）の各記載及び第１〜３図の記載からみて、刊行物１には、「表面側に温度設定ハンドル（９ｃ）と切換ハンドル（９ｄ）を設け、裏側に出口（２０）が切換バルブ（８）の入口（２３）、同バルブの吐水口側出口（２４）を介して洗い場用吐水口（７）に連絡された混合バルブ（３）と切換バルブ（８）を、カウンタ−状部分（２’）に設置した浴室の吐水装置」の発明が記載されていると認められる。
　　　
　また、本願の優先権主張日前に国内において頒布された実願昭６１−９４６７号（実開昭６２−１２０８７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「カランを有する天板」に関して、
（ヘ）「天板に切欠部を形成し、該切欠部にカラン取付板を嵌合してなる天板。」（実用新案登録請求の範囲）
（ト）「第２図において、２は天板であり天板２の切欠部３に天板２と同材質又は異材質のカラン取付板４が嵌合して収められている。５はカラン１の取付穴である。」（明細書２頁１６行〜１９行）
（チ）「丸２　カランをカラン取付板に最初にセットすることにより施工が楽になる。」（同３頁１６行〜１７行）
と記載されている。
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「表面側」、「温度設定ハンドル（９ｃ）」、「切換ハンドル（９ｄ）」、「裏側」、「洗い場用吐水口（７）」、「混合バルブ（３）」、「切換バルブ（８）」、「カウンタ−状部分（２’）」及び「浴室の吐水装置」は、それぞれ、本願補正発明の「上面側」、「温調ハンドル７」、「切替ハンドル２１」、「下面側」、「吐水口」、「本体部３」、「切替部２９」、「カウンター」及び「水栓」に相当する。また、刊行物１に記載の発明の「出口（２０）が切換バルブ（８）の入口（２３）、同バルブの吐水口側出口（２４）を介して洗い場用吐水口（７）に連絡された混合バルブ（３）」という構成は、間接的ではあるが、混合バルブ（３）が洗い場用吐水口（７）を備えた構造となっているから、両者は「上面側に温調ハンドルと切替ハンドルを設け、下面側に吐水口を備えた本体部と切替部を、カウンターに設置した水栓」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：上面側に温調ハンドルと切替ハンドル、下面側に本体部と切替部をカウンターに設置するのに、本願補正発明では、温調ハンドルと切替ハンドルと本体部と切替部とが設けられた嵌合板を、カウンターに形成した孔または切欠部に嵌め込んで設置したのに対して、刊行物１に記載の発明では、嵌合板を介さず直接設置した点。
　　
相違点２：本体部に吐水口を備えるのに、本願補正発明は、特許請求の範囲では明記されていないが、詳細な説明及び図面を参照すると、直接備えているのに対して、刊行物１に記載の発明では、間接的に備えている点。
　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物２に記載の発明には、温度調節型の水栓において、天板（本願補正発明の「カウンター」に相当）に設けた切欠部に、カランを最初にセットしたカラン取付板（同「嵌合板」に相当）を嵌合してなる（同「嵌め込んで設置した」に相当）設置技術が記載されており、刊行物１に記載の発明の設置手段として刊行物２に記載の上記技術事項を採用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。　
　次に、上記相違点２について検討すると、本体部に吐水口を備えるのに、直接備えるか、間接的に備えるかは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、全体として本願補正発明の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１３年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成１２年７月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　カウンターに、本体部取り付け用の孔または切欠を形成して、吐水口を備えた本体部をカウンターの下面に設置したことを特徴とする水栓。
 【請求項２】 前記本体部に、前記吐水口以外の１以上の流出口が形成されている請求項１に記載の水栓。
 【請求項３】　前記カウンター上面に、前記本体部と連動するハンドルが配設されている請求項１または請求項２に記載の水栓。
 【請求項４】　前記本体部に、水を抜くための水抜機構が付設されている請求項１または請求項３に記載の水栓。
 【請求項５】　前記水抜機構が、着脱可能なカプラで構成されている請求項４に記載の水栓。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　　
（１）刊行物
　これに対して、上記２．（２）で挙げた刊行物１には、上記（イ）〜（ホ）の記載及び第１〜３図の記載からみて、「カウンタ−状部分（２’）に、混合バルブ（３）取り付け用の孔を形成して、出口（２０）が切換バルブ（８）の入口（２３）、同バルブの吐水口側出口（２４）を介して洗い場用吐水口（７）に連絡された混合バルブ（３）をカウンタ−状部分（２’）の裏側に設置した浴室の吐水装置」の発明が記載されていると認められる。
　　
（２）対比・判断
（ａ）本願発明１について
 本願発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「カウンタ−状部分（２’）」、「混合バルブ（３）」、「洗い場用吐水口（７）」、「裏側」、「浴室の吐水装置」は、それぞれ、本願発明１の「カウンター」、「本体部」、「吐水口」、「下面」、「水栓」に相当する。また、刊行物１に記載の発明の「出口（２０）が切換バルブ（８）の入口（２３）、同バルブの吐水口側出口（２４）を介して洗い場用吐水口（７）に連絡された混合バルブ（３）」という構成は、間接的ではあるが、混合バルブ（３）が洗い場用吐水口（７）を備えた構造となっているから、両者は「カウンターに、本体部取り付け用の孔を形成して、下面側に吐水口を備えた本体部を、カウンターに形成した孔に嵌め込んで設置した水栓」の点で一致し、上記２．（３）の「相違点２」の点で相違しているが、同２．（３）で記載のとおり、該相違点に係る構成は設計的事項にすぎないから、刊行物１に記載の発明から、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　　
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。