【事件の表示】
　特願２０１０−５５０６７７「無線ネットワーク内のセキュリティアソシエーションを動的に管理するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１１４１００、平成２３年　５月１９日国内公表、特表２０１１−５１５９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００９年３月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００８年３月１４日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年９月１４日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，平成２２年１１月４日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに，同日付けで審査請求がなされ，平成２４年１１月２０日付けで拒絶理由通知（同年１１月２２日発送）がなされ，平成２５年５月２２日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年６月７日付けで最後の拒絶理由通知（同年６月１３日発送）がなされ，同年１２月２日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年１２月２０日付けで前記平成２５年１２月２日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年１２月２６日発送）がなされるとともに，同日付けで拒絶査定（同年１２月２６日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成２６年４月２４日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年９月３０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされた。
第２　平成２６年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年４月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２５年５月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載
「　【請求項１】
　ネットワーク内のセキュリティアソシエーションを動的に管理するための方法であって、
　セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップであって、前記新しいセキュリティ鍵及び前記既存のアクティブなセキュリティ鍵がそれぞれ、同じホームエージェントに関連付けられ、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が、前記ホームエージェントと少なくとも１つの外部エージェントとの間の既存のセキュリティアソシエーションのベースとして使用される、ステップと、
　前記セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限に基いて、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップと、を備える方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の方法であって、
　前記アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップに基づいて前記新しいセキュリティ鍵を適用し又は無視するステップ
をさらに備える方法。
　　【請求項３】
　請求項２記載の方法であって、前記新しいセキュリティ鍵が、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵の後に失効する場合に無視され、
　前記既存のアクティブなセキュリティ鍵に基づいて生成された前記既存のセキュリティアソシエーションを使用して、送信又は受信されるデータを保護するステップ
をさらに備える方法。
　　【請求項４】
　請求項２記載の方法であって、前記新しいセキュリティ鍵が、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵の後に失効する場合に無視され、
　前記既存のセキュリティアソシエーションを使用して保護されるデータを送信するステップ及び受信するステップのうちの少なくとも１つ
をさらに備える方法。
　　【請求項５】
　請求項２記載の方法であって、前記新しいセキュリティ鍵が、前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に適用され、
　前記新しいセキュリティ鍵に基づいて生成されたセキュリティアソシエーションを使用して保護されるデータを送信するステップ及び受信するステップのうちの少なくとも１つ
をさらに備える方法。
　　【請求項６】
　請求項２記載の方法であって、前記新しいセキュリティ鍵が、前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に適用され、
　前記新しいセキュリティ鍵に基づいて生成されたセキュリティアソシエーションを使用して、送信又は受信されるデータを保護するステップ
をさらに備える方法。
　　【請求項７】
　請求項１記載の方法であって、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に前記新しいセキュリティ鍵を適用するステップ、及び
　前記新しいセキュリティ鍵に基づいて前記ホームエージェントと前記少なくとも１つの他のネットワーク要素との間のセキュリティアソシエーションを作成するステップ
をさらに備える方法。
　　【請求項８】
　請求項１記載の方法であって、前記アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップが、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために前記新しいセキュリティ鍵と前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップを備え、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵で置き換えられる、方法。
　　【請求項９】
　請求項８記載の方法であって、
　前記新しいセキュリティ鍵に基づいて前記ホームエージェントと前記少なくとも１つの他のネットワーク要素との間のセキュリティアソシエーションを作成するステップ
をさらに備える方法。
　　【請求項１０】
　請求項８記載の方法であって、
　前記現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップは、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効する場合に前記新しいセキュリティ鍵が現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために、前記新しいセキュリティ鍵と前記現在の保留中のセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップ、及び
　前記新しいセキュリティ鍵が前記現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効する場合に前記現在の保留中のセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換えるステップ
を備える、方法。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
を，
「　【請求項１】
　ネットワーク内のセキュリティアソシエーションを動的に管理するための方法であって、
　セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断する
第１の判断
第１の判断
　前記セキュリティ鍵管理コンポーネントで、
前記第１の判断ステップが前記アクティブなセキュリティ鍵として前記新しいセキュリティ鍵を適用すると判断する場合に、
第２の判断
　
前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限、前記第１の判断ステップ及び前記第２の判断ステップに基いて、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換えるステップと、
　　【請求項２】
　請求項１記載の方法であって、
　前記
第１の
断ス
を無
　　【請求項３】
　請求項２記載の方法であって、
　前記
第１の判断ステップが、
と判断する
、前記無視するステップは、前記新しいセキュリティ鍵を
し
　
前記方法は、
、
　　【請求項４】
　請求項２記載の方法であって、
　
前記第１の判断ステップが、
と判断する
前記無視するステップは、前記新しいセキュリティ鍵を
し
　
前記方法は、
、
　　【請求項５】
　請求項
１
　
前記置き換えるステップは、
　　
前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が失効し、
　　
前記第１の判断ステップが、
と判断し、かつ
　　
前記第２の判断ステップが、前記新しいセキュリティ鍵が前記現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効すると判断する場合に、
前記既存のアクティブなセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換え、
　
前記方法は、
、
　　【請求項６】
　請求項１記載の方法であって、
　
前記置き換えるステップが前記既存のアクティブなセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換える場合に、前
新しい
をさらに備える方法。
　　【請求項７】
　請求項１記載の方法であって、
　前記
第１の
断ス
は
の有効期限
　前記新しいセキュリティ鍵
の有効期限
有効期限の
である
前記第２の判断ステップは、前記新しいセキュリティ鍵を前記現在の保留中のセキュリティ鍵として適用するかどうかを判断する
　　【請求項８】
　請求項
７
　前記
第２の
断ス
、前
前記
の有効期限
と
を含み、
　
前記方法は、
さらに
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。なお，下線は，補正箇所を示すものとして，出願人が付与したものである。）
に補正するものである。
　そして，本件補正は，特許法１８４条の４第１項の国際出願日における国際特許出願の明細書，請求の範囲，及び図面（図面の中の説明に限る。）の日本語による翻訳文，又は，国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下，「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
２　目的要件
　ここで，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。），誤記の訂正，あるいは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）本件補正における補正事項について
ア　本件補正のうち，本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項１】
　本件補正前の請求項１の
「セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップであって、前記新しいセキュリティ鍵及び前記既存のアクティブなセキュリティ鍵がそれぞれ、同じホームエージェントに関連付けられ、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が、前記ホームエージェントと少なくとも１つの外部エージェントとの間の既存のセキュリティアソシエーションのベースとして使用される、ステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項１の
「セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断する
第１の判断
第１の判断
【補正事項２】
　本件補正前の請求項１の
「前記セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限に基いて、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項１の
「前記セキュリティ鍵管理コンポーネントで、
前記第１の判断ステップが前記アクティブなセキュリティ鍵として前記新しいセキュリティ鍵を適用すると判断する場合に、
第２の判断
【補正事項３】
　本件補正前の請求項１に，
「
前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限、前記第１の判断ステップ及び前記第２の判断ステップに基いて、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換えるステップ
イ　本件補正のうち，本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項２に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項４】
　本件補正前の請求項２の
「前記アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップに基づいて前記新しいセキュリティ鍵を適用し又は無視するステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項２の
「前記
第１の
断ス
を無
ウ　本件補正のうち，本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項３に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項５】
　本件補正前の請求項３の
「前記新しいセキュリティ鍵が、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵の後に失効する場合に無視され」との記載を，
　本件補正後の請求項３の
「前記
第１の判断ステップが、
と判断する
、前記無視するステップは、前記新しいセキュリティ鍵を
し
【補正事項６】
　本件補正前の請求項３の
「前記既存のアクティブなセキュリティ鍵に基づいて生成された前記既存のセキュリティアソシエーションを使用して、送信又は受信されるデータを保護するステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項３の
「
前記方法は、
エ　本件補正のうち，本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項４に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項７】
　本件補正前の請求項４の
「前記新しいセキュリティ鍵が、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵の後に失効する場合に無視され」との記載を，
　本件補正後の請求項４の
「
前記第１の判断ステップが、
と判断する
前記無視するステップは、前記新しいセキュリティ鍵を
し
【補正事項８】
　本件補正前の請求項４の
「前記既存のセキュリティアソシエーションを使用して保護されるデータを送信するステップ及び受信するステップのうちの少なくとも１つ」との記載を，
　本件補正後の請求項４の
「
前記方法は、
オ　本件補正のうち，本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項５に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項９】
　本件補正前の請求項５の
「請求項２記載の方法であって、前記新しいセキュリティ鍵が、前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に適用され」との記載を，
　本件補正後の請求項５の
「請求項
１
　
前記置き換えるステップは、
　　
前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が失効し、
　　
前記第１の判断ステップが、
と判断し、かつ
　　
前記第２の判断ステップが、前記新しいセキュリティ鍵が前記現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効すると判断する場合に、
前記既存のアクティブなセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換え
【補正事項１０】
　本件補正前の請求項５の
「前記新しいセキュリティ鍵に基づいて生成されたセキュリティアソシエーションを使用して保護されるデータを送信するステップ及び受信するステップのうちの少なくとも１つ」との記載を，
　本件補正後の請求項５の
「
前記方法は、
カ　本件補正のうち，本件補正前の請求項７を本件補正後の請求項６に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項１１】
　本件補正前の請求項７の
「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に前記新しいセキュリティ鍵を適用するステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項６の
「
前記置き換えるステップが前記既存のアクティブなセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換える場合
【補正事項１２】
　本件補正前の請求項７の
「前記新しいセキュリティ鍵に基づいて前記ホームエージェントと前記少なくとも１つの他のネットワーク要素との間のセキュリティアソシエーションを作成するステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項６の
「前記新しいセキュリティ鍵に基づいて前記ホームエージェントと前記少なくとも１つの他のネットワーク要素との間の
新しい
キ　本件補正のうち，本件補正前の請求項８を本件補正後の請求項７に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項１３】
　本件補正前の請求項８の
「前記アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップが、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために前記新しいセキュリティ鍵と前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップを備え」との記載を，
　本件補正後の請求項７の
「前記
第１の
断ス
は
の有効期限
と
【補正事項１４】
　本件補正前の請求項８の
「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合」との記載を，
　本件補正後の請求項７の
「前記新しいセキュリティ鍵
の有効期限
有効期限の
である
【補正事項１５】
　本件補正前の請求項８の
「前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵で置き換えられる」との記載を，
　本件補正後の請求項７の
「
前記第２の判断ステップは、前記新しいセキュリティ鍵を前記現在の保留中のセキュリティ鍵として適用するかどうかを判断する
ク　本件補正のうち，本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項８に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項１６】
　本件補正前の請求項１０の
「前記現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップは、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効する場合に前記新しいセキュリティ鍵が現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために、前記新しいセキュリティ鍵と前記現在の保留中のセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項８の
「前記
第２の
断ス
、前
前記
の有効期限
と
【補正事項１７】
　本件補正前の請求項１０の
「前記新しいセキュリティ鍵が前記現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効する場合に前記現在の保留中のセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換えるステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項８の
「
前記方法は、
ケ　本件補正のうち，本件補正前の請求項６及び請求項９についてする補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項１８】
　本件補正前の請求項６及び請求項９を削除する補正。
（２）当審の判断
ア　補正事項１について
　上記補正事項１は，本件補正前の請求項１が含む２つの「判断するステップ」を区別するための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
イ　補正事項２について
（ア）上記補正事項２のうち，本件補正前の請求項１の「判断するステップ」を「判断する第２の判断ステップ」との記載に変更する補正は，上記アと同様，本件補正前の請求項１が含む２つの「判断するステップ」を区別するための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
（イ）上記補正事項２のうち，本件補正前の請求項１に「前記第１の判断ステップが前記アクティブなセキュリティ鍵として前記新しいセキュリティ鍵を適用すると判断する場合に、」を追加する補正は，上記補正事項２が含む「第２の判断ステップ」が，どのような場合に行われるものであるか，限定を付して下位概念化する補正である。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。したがって，当該補正事項の目的は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，単に「限定的減縮」という。）に該当する。
ウ　補正事項３について
（ア）上記補正事項３が含む「置き換えるステップ」は，本件補正前の請求項１が含む２つの「判断するステップ」のいずれかを限定する補正ではなく，本件補正前の請求項１に新たなステップを追加する補正であると認められる。
（イ）なお，上記補正事項３が，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも明らかである。
エ　補正事項４ないし補正事項８，補正事項１０，補正事項１７について
（ア）上記補正事項４，補正事項５，補正事項７は，上記ア及びイ（ア）と同様，２つの「判断するステップ」を区別するための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
（イ）なお，上記補正事項５及び補正事項７のうち，本件補正前の請求項３及び請求項４の「無視され」を「前記無視するステップは，前記新しいセキュリティ鍵を無視し」との記載に変更する補正は，当該「無視」について，「セキュリティ鍵を無視」する旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。したがって，当該補正事項の目的は，限定的減縮に該当する。
（ウ）そして，「前記方法は、」を附加する補正を含む，上記補正事項６，補正事項８，補正事項１０，補正事項１７は，当該「ステップ」の主体を明確にするための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
オ　補正事項９及び補正事項１１について
（ア）上記ウにおける指摘内容と同様に，上記補正事項９及び補正事項１１が含む「置き換えるステップ」は，本件補正前の請求項５及び請求項７には含まれておらず，また，本件補正前の請求項５及び請求項７が引用する本件補正前の請求項１が含む２つの「判断するステップ」のいずれかを限定する補正でもないから，当該補正は，新たなステップを追加する補正であると認められる。
（イ）なお，上記補正事項９及び補正事項１１が，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも明らかである。
カ　補正事項１２について
　上記補正事項１２は，本件補正前の請求項７の「セキュリティアソシエーション」に対して，これが「新しい」ものである旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。したがって，当該補正事項の目的は，限定的減縮に該当する。
キ　補正事項１３について
（ア）上記補正事項１３のうち，本件補正前の請求項８の「前記アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」を，本件補正後の請求項７の「前記第１の判断ステップ」との記載に変更する補正は，上記アと同様，２つの「判断するステップ」を区別するための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
（イ）上記補正事項１３のうち，本件補正前の請求項８の「前記新しいセキュリティ鍵と前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の有効期限を比較する」を，本件補正後の請求項７の「前記新しいセキュリティ鍵の有効期限と前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の有効期限とを比較する」との記載に変更する補正は，比較対象を明確にするための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
ク　補正事項１４について
　上記補正事項１４は，本件補正前の請求項８が含む「セキュリティ鍵の後に失効する場合」について，「有効期限の後」である旨の限定を追加することによって下位概念化するものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。したがって，当該補正事項の目的は，限定的減縮に該当する。
ケ　補正事項１５について
（ア）上記補正事項１５において，本件補正前の請求項８が含む「前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵で置き換えられる」態様は，翻訳文等の明細書の段落【００６９】に「ステップＳ２２４で、現在の保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤを、新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷで置き換える」と記載されるように，図２のフローチャートのステップＳ２２４に相当するものであると解される。
（イ）一方，上記補正事項１５において，本件補正後の請求項７が含む「前記第２の判断ステップは、前記新しいセキュリティ鍵を前記現在の保留中のセキュリティ鍵として適用するかどうかを判断する」態様は，翻訳文等の明細書の段落【００６７】に「ステップＳ２２２で、新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷが保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤの前に失効するかどうか判断する」と記載されるように，図２のフローチャートのステップＳ２２２に相当するものであると解される。
（ウ）してみると，上記補正事項１５は，本件補正前の請求項８が含む上記態様（ステップＳ２２４）を，本件補正後の請求項７が含む別の態様（ステップＳ２２２）に変更する補正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
（エ）なお，上記補正事項１５が，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも明らかである。
コ　補正事項１６について
（ア）補正事項１６のうち，本件補正前の請求項１０の「前記現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」及び「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効する場合」を，本件補正後の請求項８の「前記第２の判断ステップ」との記載に変更する補正は，上記アと同様，２つの「判断するステップ」を区別するための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
（イ）上記補正事項１６のうち，本件補正前の請求項１０の「前記新しいセキュリティ鍵と前記現在の保留中のセキュリティ鍵の有効期限を比較する」を，本件補正後の請求項８の「前記新しいセキュリティ鍵の有効期限と前記現在の保留中のセキュリティ鍵の有効期限とを比較する」との記載に変更する補正は，比較対象を明確にするための補正であり，誤記の訂正を目的としたものと認められる。
サ　補正事項１８について
　上記補正事項１８は，請求項の削除を目的として，本件補正前の請求項６及び請求項９を削除したものと認められる。
（３）小括
　したがって，上記補正事項３，補正事項９，補正事項１１，補正事項１５を含む本件補正は，補正前の当該請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また，上記補正事項３，補正事項９，補正事項１１，補正事項１５が，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
３　審判請求書における請求人の主張について
　なお，請求人は，上記平成２６年４月２４日付けで提出された審判請求書において，
『当該補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加はなく、いわゆるシフト補正の要件を満たし、また、以下に示すように独立特許要件を満たす適法な補正であると思料します。』
と主張している。
　しかしながら，上記２で検討したとおり，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないから，請求人の上記主張を受け入れることはできない。
４　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件審判請求の成否について 
１　本願発明の認定
　平成２６年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，平成２５年５月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるものである。
２　平成２５年６月７日付け拒絶理由
　原審の拒絶査定の理由である，上記平成２５年６月７日付けで通知した拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）の概要は，下記のとおりである。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　平成２５年５月２２日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
・・・（中略）・・・
　補正後の請求項１の記載「既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限に基いて、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」からすると、
補正後の請求項１において、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断することは、「既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限」に基づくものの、その判断が、如何なる場合に行われる判断であるのかということは、特定されていない。また、その判断が、「既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限」以外のものにも基づくということも特定されておらず
・・・（中略）・・・
　さらに、補正後の請求項１の記載「既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」からすると、
補正後の請求項１において、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断が、如何なることに基づく判断であるのかということは特定されておらず
・・・（中略）・・・
　これらの記載からすると、「既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限に基いて、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」を記載する補正後１の請求項に記載の「既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」に関し、翻訳文等の記載では、その判断は「前記判断ステップが、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために前記新しいセキュリティ鍵と前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップを備え」という判断であり、それ以外の判断であるということは、記載も示唆もされていない。判断の結果「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵で置き換えられる」を行うものであり、そのようなことを行うことがないということは、記載も示唆もされていない。
　そうすると、
「既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」に関し、その判断が「前記判断ステップが、
　
前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために前記新しいセキュリティ鍵と前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップを備え」であることを特定することなく、かつ、判断の結果「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵で置き換えられる」ことを特定することのない、請求項１に対する補正は、翻訳文等の範囲内においてしたものではない。
３　当審の判断
ア　上記平成２５年５月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下，「本願請求項１」という。）は，その記載からして，次の２つのステップを備えている。
（ａ）「セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」
（ｂ）「セキュリティ鍵管理コンポーネントで、既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限に基いて、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」
イ　一方，翻訳文等には，下記の記載がある。
「【００６３】
　
図２のステップＳ２０４
オーセンティケータ５２−１は、アクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴが存在すると判断する場合は、ステップＳ２１６で、新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷがアクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴの前に失効するかどうか判断する
・・・（中略）・・・
【００６６】
　
ステップＳ２１６
オーセンティケータ５２−１は、新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷがアクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴの前に失効しないと判断する場合は、ステップＳ２２０で、ホームエージェント４８のための保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤが既に存在するかどうか判断する
【００６７】
　
保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤが存在する場合は、オーセンティケータ５２−１は、ステップＳ２２２で、新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷが保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤの前に失効するかどうか判断する
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
ウ　そして，上記イの記載からすると，上記（ｂ）のステップが実行されるのは，上記（ａ）のステップを実行した結果，“新しいセキュリティ鍵（新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷ）がアクティブなセキュリティ鍵（アクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴ）の前に失効しないと判断される場合”かつ“現在の保留中のセキュリティ鍵（保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤ）が存在する場合”のみであって，当該限定がない場合においても上記（ｂ）のステップが実行される態様を含む本願請求項１は，翻訳文等に記載されておらず，かつ，その記載から自明なものでもない。
エ　そうすると，原審拒絶理由において，
『補正後の請求項１において、現在の保留中のセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断することは、「既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限」に基づくものの、その判断が、如何なる場合に行われる判断であるのかということは、特定されていない。また、その判断が、「既存の現在の保留中のセキュリティ鍵の期限」以外のものにも基づくということも特定されておらず』，
『「既存のアクティブなセキュリティ鍵の期限に基づいて、アクティブなセキュリティ鍵として新しいセキュリティ鍵を適用すべきかどうか判断するステップ」に関し、その判断が「前記判断ステップが、
　前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために前記新しいセキュリティ鍵と前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップを備え」であることを特定することなく、かつ、判断の結果「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の後に失効する場合に、前記既存のアクティブなセキュリティ鍵が前記新しいセキュリティ鍵で置き換えられる」ことを特定することのない、請求項１に対する補正は、翻訳文等の範囲内においてしたものではない。』
とした判断は，妥当なものであると認められる。
オ　したがって、平成２５年５月２２日付けでした手続補正は、翻訳文等に記載した範囲内でしたものではない。
４　請求項１０についての検討
（１）翻訳文等に記載された請求項１０について
ア　翻訳文等の請求の範囲には，下記の記載がある。
「【請求項１０】
  請求項８記載の方法であって、
  
前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効する場合に前記新しいセキュリティ鍵が現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために、前記新しいセキュリティ鍵と前記現在の保留中のセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップ
  前記新しいセキュリティ鍵が前記現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効する場合に前記現在の保留中のセキュリティ鍵を前記新しいセキュリティ鍵で置き換えるステップ
をさらに備える方法。」，
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同じ。）
イ　一方，翻訳文等の明細書には，下記の記載がある。
「【００６３】
　図２のステップＳ２０４に戻って、オーセンティケータ５２−１は、アクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴが存在すると判断する場合は、
ステップＳ２１６で、新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷがアクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴの前に失効するかどうか判断する
・・・（中略）・・・
【００６５】
　オーセンティケータ５２−１は、
新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷがアクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴの前に失効すると判断する場合は、ステップＳ２１８で、新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷを無視し廃棄する
【００６６】
　
ステップＳ２１６
新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷがアクティブなＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴの前に失効しないと判断する場合は
【００６７】
　保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤが存在する場合は、オーセンティケータ５２−１は、ステップＳ２２２で、
新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷが保留中のＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＰＮＤの前に失効するかどうか判断する
ウ　そして，上記イの記載からすると，翻訳文等の明細書及び関連する図面（図２）には，ステップ２１６及びステップ２１８に，新しいセキュリティ鍵（新しく受け取られたＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＮＥＷ）が，既存のアクティブなセキュリティ鍵（ＨＡ−ＲＫ鍵ＫＥＹＡＣＴ）の前に失効するかどうか判断し，“新しいセキュリティ鍵が既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効する場合に，前記新しいセキュリティ鍵を無視し廃棄する”態様は記載されているが，翻訳文等に記載された請求項１０が含む「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効する場合に前記新しいセキュリティ鍵が現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために、前記新しいセキュリティ鍵と前記現在の保留中のセキュリティ鍵の有効期限を比較する」態様は，記載も示唆もなく，当業者にとって自明な事項でもない。
エ　してみると，「前記新しいセキュリティ鍵が前記既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効する場合に前記新しいセキュリティ鍵が現在の保留中のセキュリティ鍵の後に失効するかどうか判断するために、前記新しいセキュリティ鍵と前記現在の保留中のセキュリティ鍵の有効期限を比較するステップ」を含む翻訳文等に記載された請求項１０は，翻訳文等の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
オ　なお，上記イの記載からすると，翻訳文等には，“新しいセキュリティ鍵が既存のアクティブなセキュリティ鍵の前に失効
しない
（２）上記平成２５年５月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０（以下，「本願請求項１０」という。）について
ア　上記（１）で検討した内容と同様の理由で，本願請求項１０についても，翻訳文等の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
イ　そして，本願請求項１０が間接的に引用する本願請求項１は，上記３で指摘したとおり，翻訳文等に記載されたものとは認められないものである。
ウ　そうすると，本願請求項１０が間接的に引用する本願請求項１が，上記３で指摘したとおり，翻訳文等に記載されたものとは認められないから，仮に，本願請求項１０が，上記（１）オと同様に補正されたとしても，本審決の結論に影響するものではない。
５　むすび
　以上のとおり，平成２５年５月２２日付けでした手続補正は，翻訳文等に記載した範囲内においてしたものでないから，外国語特許出願に係る明細書又は図面について補正ができる範囲の特例について規定した特許法第１８４条の１２第２項により読み替える，同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。