【事件の表示】
　平成７年特許願第１５７３３３号「集中定数型アイソレータ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月１０日出願公開、特開平９−８５０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２３日の出願であって、平成１３年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月１０日に審判請求がなされるとともに平成１３年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１３年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正について
　平成１３年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定による補正であって、その補正の内容は、特許請求の範囲については、請求項１を次のとおりに補正するものである。
　
　「上ケースと、永久磁石と、中心導体部と、静電容量形成用の電極が形成された誘電体基板と、アース板と、立設する側壁を備えた下ケースと、アルミナ基板の一主面に複数の抵抗パターンがそれぞれ独立して形成され、前記アルミナ基板の裏面のほぼ全面にわたり導体パターンが形成され、前記抵抗パターンと前記導体パターンとをスルーホールを介して接続するようになしたチップ抵抗を有し、前記中心導体部は円板状のフェライトコアを包むように少なくとも３つの中心導体が折り重ねられ、一端が前記アース板に接続されるとともに、他端が前記静電容量形成用の電極と接続し、さらにそのひとつの先端部で前記複数の抵抗パターンを並列接続し、かつ、前記チップ抵抗の導体パターンと前記下ケースを該下ケースの側壁の内側で半田付けしてアース接続し高耐電力化したことを特徴とする集中定数型アイソレータ。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）当審の判断
（Ａ）本件手続補正によって、請求項１に「前記抵抗パターンと前記導体パターンとをスルーホールを介して接続するようになした」構成が新たに追加されたが、本願明細書の【０００６】段落には、「チップ抵抗１７の裏面は、全面導体パターン２１となっており、側面のスルーホール２２で両面のアースパターンは接続されている」との記載はあるものの、「抵抗パターン」と「導体パターン」とを「スルーホールを介して接続する」ことについては、本願明細書及び図面に記載されていないし自明でもないので、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項の規定に違反する。
　
（Ｂ）仮に本件手続補正が、「集中定数型アイソレータ」の構成に限定を加えるものであり、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正発明は、以下の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により準用する同法第１２６条第３項の規定に違反する。
　
　補正後の請求項１には、「一端が前記アース板に接続されるとともに、他端が前記静電容量形成用の電極と接続し、さらにそのひとつの先端部で前記複数の抵抗パターンを並列接続し、さらにそのひとつの先端部で・・・」という記載があり、明細書及び図面の記載からみて、「一端」及び「他端」は「中心導体」の「一端」及び「他端」を表しているものと認められるが、中心導体の一端がアースに接続されるとアイソレータとしては動作しなくなるから、この記載があることにより発明の構成が不明りょうなものとなっている。また、「そのひとつの先端部」と、「一端」及び「他端」との関係が特定できない点でも、発明の構成が不明りょうである。
　以上のように、補正後の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを明りょうに記載したものではないから、補正発明は、特許法第３６条第５項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、上記（Ａ）又は（Ｂ）の理由により、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１３年５月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「集中定数型アイソレータにおいて、ダミー抵抗は、基板上に印刷されたチップ抵抗であり、前記基板の一主面に複数の抵抗パターンがそれぞれ独立して形成され中心導体により互いに接続され、かつ前記集中定数型アイソレータのケースの内側側面に固定されるとともにアース接続されていることを特徴とする集中定数型アイソレータ。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−２０４７１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は、非可逆伝送特性を持つ非可逆回路素子に関し、更に詳しくは、自動車電話、携帯電話、コードレス電話等の通信システムにおいて、アイソレータまたはサーキュレータとして用いられる非可逆回路素子に関する。」（１頁左欄４８行〜右欄２行）
　
（ｂ）「抵抗板９は、抵抗体９ａと、抵抗体９ａを挟んだ電極９ｂ、９ｃを有し、ケース８の上面の一辺側に配置されている。電極９ｂの一方は、支持基板１上のアース用電極１４６及びケース８のアース用電極８１１に接続され、他方は、支持基板１上のアース用電極１４５及びケース８のアース用電極８１２に接続されている。電極９ｃは、支持基板１上の終端用電極１３１に接続されている。従って、この抵抗体９は、２つの抵抗体９Ｃが互いに並列接続されているから、より大きい電流を流すことが可能な回路素子を得ることができる。抵抗板９は、抵抗体９ａとして、例えば、アルミナ基板上に酸化ルテニウム（ＲｕＯ）等の抵抗材料を用いると共に、電極９ｂ、９ｃとして銀ーパラジウム（ＡｇＰｄ）等の電極材料を用い、印刷技術によって形成される。」（３頁右欄４１行〜４頁左欄４行）
　
（ｃ）「ストリップ導体１３についても、基板１４の表面に分割片１３０を、裏面に分割片１３１を２分割して配置され、分割片１３０と分割片１３１とを貫通導体（１３ａ、１３ｂ）を用いて導通させてある。」（３頁左欄２３〜２７行）
　
　これらの記載事項から、引用例１には、　
　「アイソレータにおいて、抵抗板は、基板上に印刷されたものであり、前記基板に２つの抵抗体が形成され終端用電極より互いに接続され、かつアイソレータのケースの上面の一辺側に配置されるとともにアース接続されていることを特徴とするアイソレータ。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５８−３８０１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「平板型ダミーが、集中定数型アイソレータのケースの内側側面に固定される」構成（以下、「引用例２記載の発明」という。）が、図面１図に従来の技術として示されているものと認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
（ア）引用例１記載の発明における「アイソレータ」が「集中定数型アイソレータ」と呼ばれるものであること、及び、引用例１記載の発明における「抵抗板」は「チップ抵抗」であり、アイソレータにおける「ダミー抵抗」を形成していることは、引用例１の図面（１図、７図）及び当該分野の技術常識から明らかである。
　
（イ）引用例１記載の発明における「２つの抵抗体」は、印刷技術によって形成されていることから、本願発明における「複数の抵抗パターン」に相当し、前記「２つの抵抗体」が、「基板の一主面に」、「独立して形成され」ていることは、図面７図により明らかである。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「終端用電極」は「ストリップ導体」の一部であり、「ストリップ導体」は、本願発明における「中心導体」に相当するから、引用例１記載の発明における「終端用電極より互いに接続され」ることは、本願発明における「中心導体により互いに接続され」ることに相当する。
　
（エ）本願発明における「ケースの内側側面に固定される」ことも、引用例１記載の発明における「ケースの上面の一辺側に配置される」ことも、「ケース内に配置される」点で一致する。
　
　よって両者は、
　
　「集中定数型アイソレータにおいて、ダミー抵抗は、基板上に印刷されたチップ抵抗であり、前記基板の一主面に複数の抵抗パターンがそれぞれ独立して形成され中心導体により互いに接続され、かつ前記集中定数型アイソレータのケース内に配置されるとともにアース接続されていることを特徴とする集中定数型アイソレータ。」
　
で一致しており、以下の点で相違が見られる。
　
　「ダミー抵抗」について、本願発明においては「集中定数型アイソレータのケースの内側側面に固定される」のに対して、引用例１記載の発明においては「集中定数型アイソレータのケースの上面の一辺側に配置される」点
　
６．当審の判断
　前記相違点について以下検討する。
　
　引用例２記載の発明における「平板型ダミー」が、本願発明における「ダミー抵抗」に相当することは明らかである。
　そして、引用例１及び２記載の発明は、いずれも「集中定数型アイソレータ」に関するものであるから、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用して、「ダミー抵抗」の配置を「集中定数型アイソレータのケースの内側側面に固定される」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。