【事件の表示】
　特許第２７１３５５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［第１］．手続の経緯と訂正の要旨
　本件訂正請求の趣旨は、昭和６０年８月２９日出願の特願昭６０−１９０８１８号の一部を、平成６年１１月１日に特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願（特願平６−２６８６０４号）とし、平成９年１０月３１日付で設定登録された特許第２７１３５５４号の明細書について、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるというもので、訂正の要旨は、次のイ〜ホのとおりである。
　イ　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の特許請求の範囲における、請求項１について、冒頭の「略四辺形状のヒートシンク基盤と」とある記載を、「略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取り付け可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と」と訂正する。
　ロ　同じく請求項１の「前記ヒートシンク基盤に外端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された直線形状の複数の板状のフィンと」とある記載を、「前記ヒートシンク基盤の他方の面に、外端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された直線形状の複数の板状フィンと」に訂正する。
　ハ　同じく請求項１の「前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、」とある記載を、「前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に、ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向するように備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段を備え、」に訂正する。
　ニ　同じく請求項１の「前記複数のフィンは長さの異なるフィンを含んでいるとともに内端部輪郭形状は円形であり、」という記載を、「前記複数の板状フィンは、前記複数の板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在せず、かつ、各板状フィンの外端部が前記駆動手段の回転中心と当該板状フィンの内端部を結ぶ直線に対して同一の側に存在するように構成した、長さの異なるフィンを含んでいるとともに、前記内端部の輪郭形状は円形であり、」に訂正する。
　ホ　特許明細書の「発明の詳細な説明」の欄において、上記イ〜ニの訂正事項に関連する箇所（【０００９】欄「課題を解決するための手段」、【００１９】欄「発明の効果」の各項）について、当該イ〜ニの訂正趣旨に対応する訂正を行う。
　
［第２］．訂正請求の適否　その１
　　　−訂正の目的、新規事項及び拡張・変更の有無−
　上記イ〜ニの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、上記ホの訂正事項は、明細書の前後における齟齬を解消しようとするもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記各訂正事項は、登録時における特許明細書の【００１２】〜【００１４】欄及び図１〜３に実質上記載された事項の範囲内において訂正しようとするものと認められる。
　更に、上記訂正の趣旨からみて、上記イ〜ホの各訂正事項の内容は、特許明細書に記載されている発明の目的の範囲を逸脱するところはなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとはいえない。
　以上のとおりであるから、上記各訂正事項は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正（以下、「平成６年改正」という）前の特許法第１２６条第１項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第１項ただし書き、同第２項の各規定にも適合しているといえる。
　
［第３］．訂正請求の適否　その２　−［独立特許要件の検討］−
　上記［第２］のとおり、本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項を含むので、特許法第１２６条第３項（平成６年改正前）の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項によって構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　以下、上記の独立特許要件について検討する。
　１．訂正発明
　本件訂正請求に係る、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、審判請求書に添付された訂正明細書の記載からみて次のとおりのものである。
　「略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取り付け可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の他方の面に、外端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された直線形状の複数の板状フィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に、ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向するように備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、前記複数の板状フィンは、前記複数の板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在せず、かつ、各板状フィンの外端部が前記駆動手段の回転中心と当該板状フィンの内端部を結ぶ直線に対して同一の側に存在するように構成した、長さの異なるフィンを含んでいるとともに、前記内端部の輪郭形状は円形であり、そして前記ヒートシンク基盤の各辺から空気を放出することを特徴とするヒートシンク装置。」（以下、「訂正発明」という）
　
　２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、当審より平成１４年６月１８日付で通知した訂正拒絶理由において引用した、本件特許に係る出願前（上記［第１］で言及した昭和６０年８月２９日より前）に頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　　＜引用刊行物＞
　第１引用例：実公昭５１−２１６０１号公報
　第２引用例：実願昭５４−６１６９０号（実開昭５５−１６２９５４号）のマイクロフィルム
　第３引用例：実開昭５６−１２９７５１号公報
　第４引用例：特開昭５６−１１６６５１号公報
　第５引用例：特開昭５６−１３０８６９号公報
　第６引用例：特開昭５８−２１１８８号公報
　第７引用例：実願昭５５−４２８２号（実開昭５６−１０５４２３号）のマイクロフィルム
　（１）第１引用例には、電子機器等に設けられる「放熱ユニット」に関して、第１〜６図と共に、次の記載がある。
　「放熱ユニット２は大きくはユニット本体と放熱用ファン７から成り、このユニット本体はロッカー外壁の構成要素となる放熱板３及び上枠板４と複数のガイド板５から成るファン支持体を含んで構成されており、ガイド板５は上枠板に対し下枠板と称し得る放熱板３と上枠板４を連結している。上記ユニット本体はその中央にモータ６で駆動される放熱ファン７を回転可能に内蔵している。この場合、ファン風路は上枠板４とガイド板５から成るファン支持体と放熱板３との間に形成される。上下枠板の連結フレームであるガイド板５は夫々ファン７を中心に第３図Ａ或いはＢのように放射状に側方に延長し、上枠板の吸込口４ａからファン７の回転により流入する風を外側方に放出する案内羽根の機能と共に、下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している。下枠板３はその外面に突起体の多数の吸熱フィン３ａが突設されている。従ってこの吸熱フィンによる凹凸により下枠板外面はその実表面積が飛躍的に拡張される結果、伝熱効率が極めて大きくなっている。」（第１頁第２欄９〜２９行）
　また、第１引用例の第１、２図を参照すると、放熱板３のガイド板５を立設した側に、放熱用ファン７が、ガイド板５とほぼ同じ高さに配置された状態で備えられていることが示されているし、同引用例第３図（Ａ）、（Ｂ）には、放熱板３が略四辺形状であることが示されている。
　更に、ガイド板５の形状及び配置として、同引用例の第３図（Ａ）では、直線形状であって、ガイド板５の外端部から内端部へ向かう延長線上に放熱ファン７の駆動手段の回転中心が存在すると推測されるものが示され、同第３図（Ｂ）には、ガイド板５の外端部から内端部へ向かう延長線上にはファン７の駆動手段の回転中心が存在しない、曲線形状のものが示されている。そして、これらいずれの図面に示されるガイド板５も、長さの異なるものが含まれることと、外端部が放熱板３の端部まで延在すると共に、内端部輪郭形状が円形となる配置状態で設けられている点では共通している。
　（２）第２〜第４引用例のいずれにも、ヒートシンク基盤の一方の面に発熱素子を取り付け、他方の面にはフィン等の放熱部材を設けることが開示されているし、また、技術常識からみて、そのようなヒートシンク基盤は、通常、機器本体内部に配置して使用されるものである。
　（３）第５〜第７引用例のいずれにも、送風ファンの羽根と、放熱用のフィンの端部とを直接対向するように配置する状態が示されている。
　
　３．発明の対比
　訂正発明の構成事項と第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例記載の「下枠板と称し得る放熱板３」は、その図示された形状と、訂正発明でいう「ヒートシンク基盤」と同様に吸熱及び放熱機能を備えるところから、「略四辺形状の」「吸放熱用の基盤」といえる。同じく第１引用例記載の「下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している」「複数のガイド板５」は、「複数の板状フィン」に相当する。（なお、第１引用例の上記「放熱ファンとしての機能」という記載は、その前後における記載の趣旨からみて「放熱フィンとしての機能」の誤記と認められる。）
　上記の板状フィンに相当するガイド板５に関し、第３図（Ａ）及び（Ｂ）の記載からみて、長さの異なるものが含まれる点と、外端部が放熱板３の端部まで延在すると共に、内端部輪郭形状が円形となる配置状態で設けられている点は、第１引用例に開示があるものと認められる。
　そして、第１引用例記載の「モータ６で駆動される放熱用ファン」は、第１図において「放熱板３のガイド板５を立設した側に」備えられていることが明示されているし、「モータ６」は「ファンを回転する駆動手段」といえる。
　更に、第１引用例では、「上枠板の吸込口４ａからファン７の回転により流入する風を外側方に放出する」とされるところから、同引用例記載の「放熱ユニット」においても、ファンの回転により流入する風は、「放熱板３」の各辺から外側方に放出されるものといえ、したがって、当該「放熱ユニット」は、「吸放熱用基盤の各辺から空気を放出する」「吸放熱装置」を構成するものといえる。
　したがって、訂正発明と第１引用例記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　［一致点］　「略四辺形状の吸放熱用の基盤と、前記基盤の一面に、外端部が前記基盤の端部まで延在して立設された複数の板状フィンと、前記基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、前記複数の板状フィンは長さの異なるフィンを含んでいるとともに、前記内端部の輪郭形状は円形であり、そして前記基盤の各辺から空気を放出する吸放熱装置」である点。
　［相違点１］　吸放熱用の基盤が、訂正発明では「一方の面に発熱素子を取り付け可能」な「ヒートシンク」基盤であって、「機器本体内部に配置される」「ヒートシンク装置」を形成するものであるのに対し、第１引用例記載の発明では、基盤の一方の面には吸熱フィンが設けられており、「機器本体内部に配置」される「ヒートシンク装置」とすることについて言及がない点。
　［相違点２］　訂正発明における「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向する」という構成について、第１引用例では、その第１図に、放熱用ファン７とガイド板５（板状フィン）とをほぼ同じ高さに配置している状態が示されているものの、「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向する」ことについては必ずしも明示されているとはいえない点。
　［相違点３］　板状フィンの形状及び設置状態に関して、訂正発明では、「直線形状」であって、「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在せず、かつ、各板状フィンの外端部が前記駆動手段の回転中心と当該板状フィンの内端部を結ぶ直線に対して同一の側に存在するように構成した」とされるのに対し、第１引用例にはこのような構成とすることについて明確な言及がない点。
　
４．相違点の検討
　（１）相違点１について
　吸放熱用の基盤の一方の面に発熱素子を取り付けて、機器本体内部に配置することは、上記２．（２）で指摘したとおり、第２〜第４引用例のいずれにも実質上の開示があることからも明らかなように、いわゆる「ヒートシンク装置」として周知の使用態様であるし、一方、第１引用例記載の「放熱板３」に設けられる吸熱フィン３ａも、結局は回路中の発熱素子等に起因する熱を吸収して放熱板に伝える機能を果たすものであることを考慮すると、第１引用例記載の吸放熱装置において、放熱板の一方の面に吸熱フィンを設けることに代えて発熱素子を取り付け可能とする、上記周知の使用態様をとることは、格別困難とはいえない。
　（２）相違点２について
　送風ファンの羽根と、放熱用のフィンの端部とが直接対向するような配置関係は、上記２．（３）で指摘したように、第５〜第７引用例のいずれにも開示があるとおり、ファンの形状や種類に対応して通常採用されているところであって、第１引用例記載のものにおいても、上記のような配置にすることは、当業者が必要に応じて容易にできる設計事項である。
　（３）相違点３について　
　上記２．（１）でも指摘したように、第１引用例には、板状フィン（「ガイド板５」）について、第３図（Ａ）では直線形状であって、板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上に放熱用ファンの駆動手段の回転中心が存在すると推測されるものが例示され、同じく第３図（Ｂ）には、曲線形状ではあるが、板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しないと推測されるものが例示されている。
　この例示の意味について考えると、第１引用例には、第３図につき、「ガイド板５は夫々ファン７を中心に第３図Ａ或はＢのように放射状に側方に延長し、・・・風を外側方に放出する案内羽根の機能と共に、下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している」（上述のとおり、「放熱ファン」は「放熱フィン」の誤記）という記載があるだけで、他には格別の言及がないことからみて、第１引用例における上記例示の意味するところは、板状フィン（ガイド板５）の形状や配置を第３図の（Ａ）か（Ｂ）のいずれかのみに限定しようとするものではなく、板状フィンが放熱ファンに対して放射状に配置されて、上記各機能を有するものであれば、その形状は直線形状であっても曲線形状であってもよいし、また、板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上に、放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在しても、しなくてもよいことを示唆したものと解すべきである。
　しかも、上記板状フィンの形状や駆動手段の回転中心との関係としては、上記第３図の（Ａ）または（Ｂ）に例示された以外の組み合わせ、例えば、「直線形状であって、内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在しないもの」や、「曲線形状であって、内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在するもの」も当業者であれば容易に想到できるし、そのいずれをとっても、上記各機能を有するものとなることは明らかである。また、「直線形状であって、内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在しないもの」とした場合には、各フィンの配置の方向や角度を特に不規則なものとしない限り、通常は「各板状フィンの外端部が前記駆動手段の回転中心と当該板状フィンの内端部を結ぶ直線に対して同一の側に存在する」ことになる。そして、放熱ファンの周囲に配置する各フィンの配置方向や角度を特に不規則なものにすることは一般的には想定し難い。
　そうすると、第１引用例における板状フィンの形状及び設置状態に関し、「直線形状」であって「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在せず、かつ、各板状フィンの外端部が前記駆動手段の回転中心と当該板状フィンの内端部を結ぶ直線に対して同一の側に存在するように構成」することは格別困難とはいえない。
　（４）作用効果について
　以上の各相違点の検討によれば、上記いずれの相違点も格別のものではなく、また、それぞれの相違点に係る構成を組み合わせることによる本件発明の作用効果をみても、上記各引用例の記載事項から容易に予測しうる域を出るものが認められない。
　特に、相違点３で指摘した「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在せず、かつ、各板状フィンの外端部が前記駆動手段の回転中心と当該板状フィンの内端部を結ぶ直線に対して同一の側に存在するように構成」した点についてみると、本件特許に係る図面における図１に示されるように、各板状フィンが、ファンの接線方向に沿って配置されるような場合はともかくとして、例えば、第１引用例の第３図の（Ａ）に示された状態から、各板状フィンの配置を極めてわずかに変化させて、上記の点の構成を満足するようにした程度では、相違点２で指摘した、「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向する」という構成との関係を考慮しても、格別の作用効果を奏するものとは到底認めがたい。
　したがって、訂正発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　［第４］．意見書の主張に対する当審の見解
　当審で通知した訂正拒絶理由に対して、請求人が平成１４年８月２１日付提出の意見書で述べた主張についての当審の見解は次のとおりである。
　１．「ヒートシンク」という用語について
　請求人は、「ヒートシンク基盤」とは、「放熱のための熱を吸収する金属体一般を指すのではなく、発熱素子を直接冷却するために、該発熱素子に直接取り付けられ、該発熱素子と共に機器筺体内部に実装されるものである」旨主張する。（意見書第３頁第７行〜第５頁第６行）
　研究社発行「新英和大辞典　第六版」によれば、「heat　sink」の訳語としては、「（不必要な熱を吸収する）脱熱剤，脱熱器．」のみが挙げられているので、「ヒートシンク」を字義通り「熱を沈めるもの」と解し、ヒートシンク基盤を「放熱のための熱を吸収する金属体一般を指す」とみることも必ずしも誤りとはいえない。しかし、当該技術分野における「ヒートシンク」の「一般的用法」は、「発熱素子に直接取り付けられる」放熱体を意味するという請求人の見解にも一理はあるので、請求人の当該見解に基づいて、第１引用例記載の「放熱板３」は、「ヒートシンク基盤」に相当するものではないとみるにしても、上記「相違点１について」の検討で示したとおり、そのような相違は格別のものではない。
　２．「第２〜第４引用例記載の発明の適用を阻害する要因」について
　請求人は、「第１引用例の放熱フィン＜吸熱フィンの誤記＞３ａと放熱板３からなる放熱ユニットは、一体として考えられており、しかも、これを電子ロッカーの外壁に用いることが必須要件であるから、第２〜第４引用例が周知であったとしても、これを第１引用例の一部と置き換えて、機器本体内部に配置すること」には阻害要因がある旨主張する。（意見書第５頁第７行〜第６頁第２１行）
　たしかに第１引用例では、放熱板は吸熱フィンと一体とされ、「放熱ユニット」は「電子ロッカーの外壁に用いる」と説明されているのは請求人指摘のとおりであるが、これも上記「相違点１について」の検討で示したところから明らかなように、第１引用例記載の「放熱ユニット」も、回路中の発熱素子等に起因する熱を放散するという、基本的な中核をなす機能についてみれば、第２〜第４引用例に開示されているヒートシンク装置と同様であり、しかも、発熱素子を放熱板に直接取り付けるという構成自体が周知のものであることを考慮すれば、第１引用例記載の放熱板に吸熱フィンを設ける態様に代えて、発熱素子を取り付け可能とする使用態様をとることも全く想定しがたいものではなく、第１引用例における上記の説明は、「第２〜第４引用例記載の発明の適用を阻害する要因」とまではいえない。
　３．相違点２の判断について
　相違点２に関して、当審の判断では、「送風ファンの羽根と、放熱用のフィンの端部とが直接対向するような配置関係は」、「第５〜第７引用例のいずれにも開示があるとおり、ファンの形状や種類に対応して通常採用されているところであって」、「当業者が必要に応じて容易にできる設計事項」としている。これに対して、請求人は、「第５〜第７引用例記載の発明は、いずれも本件特許発明のヒートシンクに該当するものではなく」、「小型化、冷却効率の向上についての開示は全くない」し、特に、第５引用例に開示されているのは、「上部カバー３および下部カバー（ベース）４の外側」に、「多数の放熱フィン８を放射状に設けた外部カバー９、９’を取付ける」もので、「本件特許発明のように、特定の発熱素子の冷却のために、ヒートシンク基盤、フィン、およびファンを特定の配置関係としたヒートシンク装置を当該発熱素子に取り付けるものとは全く技術思想が異なる」旨主張する。（意見書第６頁第２２行〜第８頁第２行）
　この請求人の主張について検討すると、第５〜第７引用例記載の発明が、「本件特許発明のヒートシンクに該当するものではな」いとしても、それらの引用例に実質上開示されている「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向する」という構成が「放熱」のためのものであることは明らかであるから、第１引用例記載の「放熱ユニット」が放熱のために使用される以上、上記構成の採用は格別困難とはいえない。また、直接的な言及はなくても、装置の「小型化」や、「冷却効率」の向上は、当該技術分野における普遍的な技術課題である。
　そして、第５引用例では「放熱フィン８の熱を外部に放出することによって上下カバー３および４を冷却する」（第２頁右上欄第１７〜１９行）とされているのだから、当該引用例に開示されたものが、「放熱フィン８を放射状に設けた外部カバー９、９’を取付ける」ものであって、「本件特許発明のように、特定の発熱素子の冷却のため」のものではないとしても、冷却は放熱によって実現されるのであるから、「ヒートシンク装置を当該発熱素子に取り付けるものとは全く技術思想が異なる」とする見解は妥当なものとはいえない。
　４．第１引用例におけるフィンの配置状態の示唆について
　請求人は、「第１引用例は」、「風の流れを考慮した冷却効率のよいフィンの形状や配置を何ら示唆しているものではない」ので、本件訂正発明におけるフィンの配置を何ら示唆するものではないと解すべき旨の主張をする。
（意見書第８頁第３〜２０行）
　しかし、第１引用例に明示的な記載はなくても、およそ放熱用のフィンを設ける以上は、「風の流れを考慮」して「冷却効率のよい」ものとすべきことは自明である。また、「風の流れを考慮した冷却効率のよいフィンの形状や配置」について、文言上の明記がないことは、本件明細書についても同様である。
　したがって、請求人の上記主張には合理的な根拠がない。
　５．作用効果に関する主張について
　請求人は、訂正発明の作用効果として「フィンに沿って風がスムーズに流れる」ことを挙げ、また、これに関連して、「フィンの配置をファンの中心線をとおる直線に対してどの程度変化させる（傾ける）べきかは、ファンの形状等によってファンからの風がどの程度回転方向成分を有するかによる」としている。（意見書第８頁第２１行〜第９頁第１３行）
　一方、訂正明細書には、「フィンの配置」と「ファンの中心線をとおる直線」との間にどのような関係があり、またその関係がどのような技術的意義をもつのか、更に、ファンからの風の「回転方向成分」はもとより、ファンの回転方向についても一切言及がない。したがって、「ファンの中心線をとおる直線」に対するフィンの角度を、変化させることがあるのか否かさえも明確ではない。（「ファンからの風がどの程度回転方向成分を有するかによる」なんらかの調整をするとしても、フィン間の間隔やフィンの数、フィンの形状を変更する等、フィンの配置角度を変えない調整も考えられる。）
　そうすると、「ファンの中心線をとおる直線」に対するフィンの配置角度を、「ファンからの風がどの程度回転方向成分を有するか」によって変化させるとする、請求人が主張する作用効果の根拠となるものは、少なくとも、訂正明細書や図面の記載に裏付けられているとはいえない。
　
［第５］．むすび
　以上のとおり、訂正発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件訂正請求は特許法第１２６条第３項（平成６年改正前）の規定に適合するとはいえず、容認されるべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。