【事件の表示】
　特願２０１２−１５７６０７「電池用セパレータおよびこれを用いた電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９９２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月７日に出願した特願２００５−１９８８５６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年７月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月１７日付けで手続補正書が提出され、平成２５年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、平成２６年８月１５日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月７日付けで当審から審尋がなされ、平成２７年１月８日付けで回答書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年１０月２０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　リチウムイオン二次電池用セパレータであって、
　空孔率の異なる２つのセパレータ層が積層されてなり、
　リチウムイオン二次電池における負極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が、リチウムイオン二次電池における正極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率よりも大きく、
　この際、負極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が６０〜９５％であり、正極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が４０〜８０％であり、かつ、
　負極活物質層側の前記セパレータ層の厚さが３〜１０μｍであり、正極活物質層側の前記セパレータ層の厚さが３〜１０μｍであり、
　セパレータ全体の厚さが６〜２０μｍである、リチウムイオン二次電池用セパレータ。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の一つは、本願発明１は、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・刊行物２：特開平１０−７４５０２号公報
第４　刊行物の記載事項
　当審の拒絶理由通知において引用され、原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「非水電解液二次電池」（発明の名称）について、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
１　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この積層電極体のセパレータとしては、ポリプロピレンあるいはポリエチレン等よりなる微多孔質高分子フィルムが用いられる。この微多孔質高分子フィルムでは、負極／正極間の絶縁を確実に保つとともに電解質塩の透過性を考慮して厚さや空孔率が設定され、たとえば厚さが５０μｍ、空孔率が３０〜５０％程度とされるのが通常である。
【０００９】しかしながら、このような厚さ及び空孔率となされたセパレータは、電池が何らかの外力によって圧縮された場合に、破断を生じ易く、内部ショートを生じさせる可能性が高いといった問題がある。
【００１０】そこで、
本発明はこのような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、電池が圧縮された場合に、セパレータの破断が防止され、内部ショートが回避される非水電解液二次電池を提供することを目的とする
２　「【００１１】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、本発明の非水電解液二次電池は、帯状負極と帯状正極とがセパレータを介して積層されてなる積層電極体を備えた非水電解液二次電池であって、上記セパレータは、空孔率が３０％以上５０％未満の第１のセパレータと空孔率が５０％以上９０％以下の第２のセパレータを積層してなることを特徴とするものである。
【００１２】
空孔率が３０％以上５０％未満の第１のセパレータと空孔率が５０％以上９０％以下の第２のセパレータよりなる積層セパレータでは、電池が外力によって圧縮されたときに、先ず、空孔率の高い第２のセパレータが先に圧縮されるので、それによって緩和され、第１のセパレータの方にはほとんど圧縮力がかからない。したがって、第１のセパレータが全面的な破断に至ることがなく、負極と正極の絶縁が保たれ、内部ショートが回避される
３　「【００１９】この
積層セパレータの全厚は
負極／正極間の絶縁を充分に図りながら、電極充填密度を損なわない範囲に選択され、具体的には１０〜１００μｍとするのが適当である
４　「【００２０】
一方、第１のセパレータと第２のセパレータのそれぞれの厚さは、電池圧縮時に第１のセパレータの破断を確実に防止する点から、第１のセパレータの厚さよりも第２のセパレータの厚さの方が厚いことが望ましい
５　「【００２８】
実施例１
まず、負極を次のようにして作製した。
【００２９】出発原料として石油ピッチを用い、これを焼成することで粗粒状のピッチコークスを得た。この粗粒状のピッチコークスを粉砕して平均粒径２０μｍの粉末とした。そして、このピッチコークスの粉末を、不活性ガス中、温度１０００℃で焼成することによって不純物を除去し、コークス材料粉末を生成した。
【００３０】このようにして生成した
コークス材料粉末を負極活物質担持体とし、このコークス材料粉末９０重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）１０重量部とを混合して負極合剤を調製し、溶剤であるＮ−メチルピロリドンに分散させてスラリーとした。続いて、この負極合剤スラリーを、負極集電体となる厚さ１０μｍの帯状銅箔に塗布、乾燥した後、ローラプレス機により圧縮成形することで帯状負極（厚さ：１９０μｍ、幅：５５．６ｍｍ、長さ：５５１．５ｍｍ）を作製した
【００３１】続いて、正極を次のようにして作製した。
【００３２】炭酸リチウム０．５モルと炭酸コバルト１モルを混合し、空気中、温度９００℃で５時間焼成することによってＬｉＣｏＯ2を生成した。
【００３３】このようにして生成した
ＬｉＣｏＯ
2
を正極活物質とし、このＬｉＣｏＯ
2
９１重量部、導電剤としてグラファイト６重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン３重量部を混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチルピロリドンに分散させてスラリーとした。続いて、この正極合剤スラリーを、正極集電体となる厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、ローラープレス機により圧縮成形することで帯状正極（厚み：１６０μｍ、幅：５３．６ｍｍ，長さ：５２３．５ｍｍ）を作製した
【００３４】次に、
第１のセパレータとして空孔率が４０％のポリプロピレン製の多孔質フィルム（厚さ：２５μｍ）
【００３５】すなわち、第２のセパレータを作製するには、アルミナ短繊維とポリオレフィン系合成パルプを７５重量％：２５重量％の混合比でパルパー中に投入し、これらの３％スラリー分散液を調製する。そして、このスラリーをチェストに貯留し、暫時、抄紙機の供給する。抄紙機は、すき網部、プレス部、乾燥部によって構成されている、スラリーは、始めにすき網部で脱水され、湿紙が形成される。この湿紙は、プレス部で機械的に圧搾脱水された後、乾燥部で加熱乾燥されて不織布が作製される。
【００３６】このようにして作製された不織布に、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１０重量部を含有するＮ−メチルピロリドン溶液を含浸させ、乾燥させた。その後、所定の寸法に裁断することによって
空孔率が８０％の第２のセパレータ（厚さ：２５μｍ
【００３７】次に、
この第２のセパレータと、先に用意しておいた第１のセパレータを積層して積層セパレータとし、帯状負極と帯状正極及び積層セパレータを、負極、積層セパレータ、正極、積層セパレータなる順序で積層した
【００３８】このようにして作製した渦巻式電極体を、ニッケルメッキを施した鉄製の電池缶に収納し、電極体の上下両面に絶縁体を配置した。続いて、負極及び正極からの集電を行うために、アルミニウム製正極リードを正極集電体から導出して電池蓋に溶接し、ニッケル製負極リードを負極集電体から導出して電池缶に溶接した。
【００３９】その後、電池缶の中に、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとの等量混合溶媒にＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／ｌなる濃度で溶解した非水電解液を５．０ｇ注入し、渦巻式電極体に含浸させた。
【００４０】続いて、アスファルトで表面を塗布した絶縁封口ガスケットを介して電池缶をかしめることによって電池蓋を固定し、電池内の気密性を保持させることで直径１８ｍｍ，高さ６５ｍｍの円筒型
非水電解液二次電池を作製した
第５　当審の判断
１　引用発明
（１）　刊行物２の上記第４　５の【００３０】の記載事項によれば、コークス材料粉末からなる負極活物質担持体を含む負極合剤スラリーを、負極集電体となる帯状銅箔に塗布、乾燥した後、ローラプレス機により圧縮成形することで帯状負極を作製しているから、帯状銅箔には、コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層が形成されているといえ、また、帯状負極は、この負極活物質を含む層と負極集電体となる帯状銅箔とからなっているといえる。
　また、同【００３３】の記載事項によれば、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む正極合剤スラリーを、正極集電体となる帯状のアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、ローラープレス機により圧縮成形することで帯状正極を作製しているから、帯状のアルミニウム箔の両面には、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層が形成されているといえ、また、帯状正極は、この正極活物質を含む層と正極集電体となる帯状のアルミニウム箔とからなっているといえる。
　さらに、同【００３４】ないし【００４０】の記載事項によれば、第１のセパレータは、空孔率が４０％、厚さが２５μｍ、第２のセパレータは空孔率が８０％、厚さが２５μｍであって、第１のセパレータ及び第２のセパレータを積層した積層セパレータは、非水電解液二次電池用のセパレータであり、かつ、帯状負極と帯状正極との間に、全体の厚さが５０μｍである積層セパレータが積層されているといえる。
（２）　ここで、第１のセパレータ（空孔率４０％）と第２のセパレータ（空孔率８０％）とは、空孔率が異なっており、第２のセパレータの空孔率が、第１のセパレータの空孔率より大きいことは明らかである。
　そして、第１のセパレータ及び第２のセパレータを積層した積層セパレータは、コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層と負極集電体となる帯状銅箔とからなる帯状負極と、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層と正極集電体となる帯状のアルミニウム箔とからなる帯状正極との間に積層されており、積層セパレータの第１のセパレータ側及び第２のセパレータ側が、それぞれ負極活物質を含む層と正極活物質を含む層のどちらの側に積層されているかは不明ではあるものの、コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層と、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層のいずれか一方を、一方の活物質を含む層といい、他方を、他方の活物質を含む層ということとすれば、一方の活物質を含む層側の第２のセパレータの空孔率は、他方の活物質を含む層側の第１のセパレータの空孔率よりも大きいといえる。
（３）　以上の検討事項を、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、刊行物２には、「非水電解液二次電池用積層セパレータであって、
　空孔率の異なる第１のセパレータと第２のセパレータが積層されてなり、
　コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層と、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層のいずれか一方を、一方の活物質を含む層といい、他方を、他方の活物質層というところ、
　非水電解液二次電池における一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの空孔率が、非水電解液二次電池における他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの空孔率よりも大きく、
　この際、一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの空孔率が８０％であり、他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの空孔率が４０％であり、かつ、
　一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの厚さが２５μｍであり、他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの厚さが２５μｍであり、
　積層セパレータ全体の厚さが５０μｍである、非水電解液二次電池用セパレータ。」との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）　コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層と、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層とを備える引用発明の「非水電解液二次電池」は、本願発明の「リチウムイオン二次電池」に相当する。
（２）　引用発明の「コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層」及び「ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層」は、それぞれ、本願発明の「負極活物質層」及び「正極活物質層」に相当する。
（３）　引用発明の「積層セパレータ」、「第１のセパレータ及び第２のセパレータ」は、それぞれ、本願発明の「セパレータ」、「２つのセパレータ層」に相当する。
（４）　引用発明は、「コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層と、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層のいずれか一方を、一方の活物質を含む層といい、他方を、他方の活物質層というところ、
　非水電解液二次電池における一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの空孔率が、非水電解液二次電池における他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの空孔率よりも大きく、
　この際、一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの空孔率が８０％であり、他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの空孔率が４０％であ」る一方、本願発明は、「リチウムイオン二次電池における負極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が、リチウムイオン二次電池における正極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率よりも大きく、
　この際、負極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が６０〜９５％であり、正極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が４０〜８０％であ」ることからすると、両者は、「二次電池における一方の活物質層側のセパレータ層の空孔率が、二次電池における他方の活物質層側のセパレータ層の空孔率よりも大きく、
　この際、一方の活物質層側のセパレータの空孔率が６０〜９５％であり、他方の活物質層側のセパレータの空孔率が４０〜８０％であ」る点で一致している。
（５）　以上から、本願発明と引用発明とは、「リチウムイオン二次電池用セパレータであって、
　空孔率の異なる２つのセパレータ層が積層されてなり、
　リチウムイオン二次電池における一方の活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が、リチウムイオン二次電池における他方の活物質層側の前記セパレータ層の空孔率よりも大きく、
　この際、一方の活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が６０〜９５％であり、他方の活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が４０〜８０％である、リチウムイオン二次電池用セパレータ。」の点で一致し、
ア　本願発明は、「リチウムイオン二次電池における負極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が、リチウムイオン二次電池における正極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率よりも大きく、
　この際、負極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が６０〜９５％であり、正極活物質層側の前記セパレータ層の空孔率が４０〜８０％であ」るのに対し、引用発明は、「コークス材料粉末からなる負極活物質を含む層と、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質を含む層のいずれか一方を、一方の活物質を含む層といい、他方を、他方の活物質層というところ、
　非水電解液二次電池における一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの空孔率が、非水電解液二次電池における他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの空孔率よりも大きく、
　この際、一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの空孔率が８０％であり、他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの空孔率が４０％であ」るものの、負極活物質を含む層側と正極活物質を含む層側のどちら側のセパレータの空孔率が大きいのか特定されていない点（以下、「相違点１」という。）、
イ　本願発明は、「負極活物質層側の前記セパレータ層の厚さが３〜１０μｍであり、正極活物質層側の前記セパレータ層の厚さが３〜１０μｍであり、セパレータ全体の厚さが６〜２０μｍである」のに対し、引用発明は、「一方の活物質を含む層側の前記第２のセパレータの厚さが２５μｍであり、他方の活物質を含む層側の前記第１のセパレータの厚さが２５μｍであり、
　積層セパレータ全体の厚さが５０μｍである」点（以下、「相違点２」という。）、
の２点で相違する。
３　相違点についての判断
（１）　相違点１及び相違点２
　相違点１及び２は、いずれも「２つのセパレータ層」についての相違点であるから、一緒に検討する。
ア　刊行物２の上記第４　１の記載事項によれば、引用発明の解決すべき課題は、「電池が圧縮された場合に、セパレータの破断が防止され、内部ショートが回避される非水電解液二次電池を提供すること」であるところ、刊行物２の上記第４　２の【課題を解決するための手段】には、「空孔率が３０％以上５０％未満の第１のセパレータと空孔率が５０％以上９０％以下の第２のセパレータよりなる積層セパレータでは、電池が外力によって圧縮されたときに、先ず、空孔率の高い第２のセパレータが先に圧縮されるので、それによって緩和され、第１のセパレータの方にはほとんど圧縮力がかからない。したがって、第１のセパレータが全面的な破断に至ることがなく、負極と正極の絶縁が保たれ、内部ショートが回避される。」（【００１２】）と記載されていることからすると、第１及び第２のセパレータが、負極活物質を含む層と正極活物質を含む層のどちら側にあっても、上記課題は解決されるものということができる。
　そうすると、引用発明において、第１のセパレータを、正極活物質を含む層側とし、第２のセパレータを、負極活物質を含む層側とする、すなわち、リチウムイオン二次電池における負極活物質を含む層側の第２のセパレータの空孔率を、リチウムイオン二次電池における正極物質を含む層側の第１のセパレータの空孔率よりも大きくするか、若しくは、第１のセパレータを負極活物質を含む層側とし、第２のセパレータを正極活物質を含む層側とする、すなわち、リチウムイオン二次電池における正極物質を含む層側の第２のセパレータの空孔率を、リチウムイオン二次電池における負極物質を含む層側の第１のセパレータの空孔率よりも大きくするかは、二者択一の事項にすぎず、当業者であれば適宜選択し得た事項であるといえる。
イ　刊行物２の上記第４　３には、積層セパレータの全厚は、負極／正極間の絶縁を充分に図りながら、電極充填密度を損なわない範囲に選択され、具体的には１０〜１００μｍとするのが適当であることが記載されているから、積層セパレータ全体の厚さを１０μｍにすることが示唆されているといえる。
　そして、引用発明においては、第１のセパレータの厚さと第２のセパレータの厚さは、いずれも２５μｍと同じ厚さであって、両者を同じ厚さとする技術思想が示唆されているといえるから、積層セパレータ全体の厚さを１０μｍとする際にも、第１のセパレータと第２のセパレータとを同じ厚さ（５μｍ）にするのが自然である。
ウ　以上から、引用発明において、リチウムイオン二次電池における負極活物質を含む層側の第２のセパレータの空孔率を、リチウムイオン二次電池における正極活物質を含む層側の第１のセパレータの空孔率よりも大きくするとともに、第２のセパレータの膜厚を５μｍ、第１のセパレータの膜厚を５μｍ、積層セパレータ全体の厚さを１０μｍとすること、すなわち、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得るものである。
エ　なお、刊行物２の上記第４　４には、「一方、第１のセパレータと第２のセパレータのそれぞれの厚さは、電池圧縮時に第１のセパレータの破断を確実に防止する点から、第１のセパレータの厚さよりも第２のセパレータの厚さの方が厚いことが望ましい。」と記載されているところ、ここでの記載は、引用発明を認定した記載箇所とは異なる記載箇所に示されている技術思想であって、第１のセパレータと第２のセパレータとを同じ厚さにするという引用発明の技術思想と必ずしも一致するものではないが、仮に、引用発明において、積層セパレータ全体の厚さを１０μｍとする際に、上記記載の技術思想に基づいて検討したとしても、上記「電池圧縮時に第１のセパレータの破断を確実に防止する」点、及び、セパレータとして製造し得る膜厚及び機能し得る膜厚とすべきであることを考慮して、例えば、第２のセパレータの厚さを５μｍより大きく７μｍ以下とし、第１のセパレータの厚さを５μｍ未満３μｍ以上とすることは、当業者であれば、適宜設定し得たものである。
　そうすると、引用発明において、リチウムイオン二次電池における負極活物質を含む層側の第２のセパレータの空孔率を、リチウムイオン二次電池における正極活物質を含む層側の第１のセパレータの空孔率よりも大きくするとともに、第２のセパレータの厚さを５μｍより大きく７μｍ以下とし、第１のセパレータの厚さを５μｍ未満３μｍ以上とし、かつ、積層セパレータ全体の厚さを１０μｍとすること、すなわち、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得るものである。
（２）　本願発明の効果について
ア　平成２６年１０月２０日付け意見書において、請求人は、「本願の現請求項１に係る発明によれば、負極活物質層側の空孔率が大きくなるように、空孔率のより小さいセパレータ層がリチウムイオン二次電池の正極活物質層と向き合い、空孔率のより大きいセパレータ層が負極活物質層と向き合うように配置されて用いられることで、充電性能に優れるという効果が奏されます。このことは、当初明細書の実施例２の評価結果として、高出力条件下（３００ｍＡ）における充電容量が有意に高い値（２６．３ｍＡｈ）を示していることからも裏付けられます。一方、本願の現請求項１に規定されている２つのセパレータ層の配置の向きが逆にすると、このような優れた充電性能は発揮されなくなります（本願明細書の実施例３）。つまり、「本願発明１による効果は、空孔率の異なる２つのセパレータ層のそれぞれが、正極活物質層と負極活物質層のどちらに向き合うように積層されるかによらない」との上記ご認定は正しくないのであります。」と主張している。
イ　しかし、本願発明において、負極活物質層側のセパレータ層の空孔率は６０〜９５％、また、正極活物質層側のセパレータ層の空孔率は４０〜８０％であるところ、本願明細書の実施例２（【０１２３】〜【０１２６】）における、負極活物質層側のセパレータ層の空孔率は５５％、また、正極活物質層側のセパレータ層の空孔率は３５％であるから、いずれの空孔率も、本願発明における２つの空孔率の数値範囲から外れている。
　そうすると、本願明細書の実施例２は、本願発明の実施例とまではいえないから、請求人の上記主張は、本願発明の効果の主張ではない。
ウ　また、平成２７年１月８日付けの回答書の「（２）ご指摘事項２について」における、請求人の「本願の当初明細書に記載の実施例における充放電試験では、段落『０１３７』に記載されているように、短絡を生じないセルを選別する目的で、まずそれぞれの試験用セルに対して低レート（３０ｍＡ）の定電流で１０回ずつの充放電試験を行っております。そして、短絡を生じなかったセルを選別したうえで、高レート（３００ｍＡ）の定電流で充放電試験を行い、その際に測定された充電容量および放電容量が表１（段落『０１３８』）に記載されております。このような場合、低レートでの充放電試験の終了時に負極活物質中にリチウムイオンが吸蔵された状態で高レートでの充放電試験が行われると、高レートでの充放電試験の放電時に、『予め負極活物質中に吸蔵されていたリチウムイオン』および『高レートでの充放電試験の充電時に負極活物質中に吸蔵されたリチウムイオン』が合わせて負極活物質から放出されることがあります。そうしますと、『高レートでの充放電試験の充電時に負極活物質中に吸蔵されたリチウムイオン』（すなわち、３００ｍＡ充電容量）よりも『高レートでの充放電試験の充電時に負極活物質から放出されたリチウムイオン』（すなわち、３００ｍＡ放電容量）の方が大きくなる可能性があり、本願の当初明細書に記載の実施例３はこのような場合に相当していると考えられます。」との主張からすると、実施例３の実質的な３００ｍＡ充電容量は、３００ｍＡ放電容量（２６．１ｍＡｈ）以上であるといえるから、実施例３の実質的な３００ｍＡ充電容量と比較して実施例２の３００ｍＡ充電容量（２６．３ｍＡｈ）方が、有意に高い値になるとはいえない。
　したがって、実施例３と比較して実施例２の方が、優れた充電性能が発揮されているとはいえない。
エ　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）　まとめ
　本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、上記当審拒絶理由は妥当である。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。