【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６２７９４号「光ディスク及び光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９９５２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成１０年９月１７日に出願されたものであって、平成１５年１１月１９日付けで、本願は拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年１２月２５日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年１月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
ＩＩ．平成１６年１月２３日付け手続補正についての却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１月２３日付け手続補正を却下する。
〔理由〕
　１．補正却下について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲について、請求項の数を１０から８とするとともに、独立請求項である請求項１に係る発明に関しては、本補正前の引用形式請求項５に記載のあった、大要「隣接するプリピット領域に含まれる各クロック抽出用ＶＦＯ領域の記録マークエッジを光ディスクの半径方向で互いに整列させた」なる構成を繰り上げるとともに、さらに「プリピット領域の各特定情報」とあった構成要件を、「各プリピット領域に含まれるアドレス情報領域」と限定しようとするものである。
　また、他の各請求項については引用請求項の番号を整合するよう明確に、さらに発明の詳細な説明の【００１４】【００１５】【００５２】は、各請求項に対応するように構成要件を附加して明確にするものである。
　２．補正の目的
　本補正は、請求項の削除、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１７条の２第４項第１号，２号に規定された要件を満たすものと認める。
　３．独立特許要件
　次に、本補正が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　１）本願補正後発明
　本補正の本願請求項に係る各発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、【請求項１】に記載された発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】基板上にランド領域とグルーブ領域とを有し、前記ランド領域とグルーブ領域とを記録トラックとして情報信号を記録再生する光ディスクにおいて、隣接するランド領域とグルーブ領域との境界部に形成され、特定の情報を含むプリピット領域を１境界部おきに配置し、前記プリピット領域は各プリピット領域に含まれるアドレス情報領域が光ディスクの半径方向に整列しない構成とし、かつ隣接するプリピット領域に含まれる各クロック抽出用ＶＦＯ領域の記録マークエッジを光ディスクの半径方向で互いに整列させたことを特徴とする光ディスク。」（以下、「本願補正後発明」という。）
　２）刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−７３６６５号公報（以下、「刊行物１」という）には、以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与。）
　（２−１）【０００２】特に、本発明は、記録情報の消去、書換機能を有し、情報信号を高速かつ、高密度に記録可能な光ディスクなどの書換可能相変化型光記録媒体に関するものである。
　（２−２）【００１３】【課題を解決するための手段】本発明は、
ディスク形状の基板上に形成された記録層に光を照射することによって、情報の記録、消去、再生が可能である相変化光記録媒体であって、かつ前記基板の記録層を設けた面にスパイラル状の案内溝が形成されており、該案内溝と案内溝間の両方の部分の記録トラックに記録を行なう光記録媒体において、記録媒体の物理的フォーマットが、モディファイドＣＬＶフォーマットもしくはモディファイドＣＡＶフォーマットであって、プリフォーマット領域が基板の凹凸ピットによって形成されており、該プリフォーマット領域が案内溝の延長線上、または案内溝間の延長線上の少なくとも一方に設けられて
　（２−３）【００１７】また、記録領域は、円周方向に非記録領域５によって分割され、
非記録領域には、少なくともセクタ３の番地情報を含むプリフォーマット領域４が基板の凹凸ピットによって形成されている。
　【００１８】モディファイドＣＬＶフォーマットもしくはモディファイドＣＡＶフォーマットとすることにより、プリフォーマット領域を含む非記録領域を各ゾーン内において半径方向に実質的に整列させることができ、これにより、ＣＬＶフォーマット等で問題となるプリフォーマット領域からのクロストークによる隣接する記録トラックの記録領域の再生信号の劣化の発生を防止している。すなわち、本発明ではプリフォーマット領域を含む非記録領域が各ゾーン内において半径方向に実質的に整列することにより、記録領域とプリフォーマット領域が半径方向に隣接することがなくなり、隣接するトラックのプリフォーマット領域からの再生信号が、記録領域の再生信号の劣化を引き起こすことを防止できる。これにより、高いトラック密度を実現できる。
　（２−４）【００２１】ここで、図４、図５、
図６に一例を示すように、
案内溝間８の延長線上
に設けられており、該プリフォーマット領域４を含む非記録領域５（ギャップ、無信号空白部などを含んで良い）が各ゾーン内において半径方向に実質的に整列するように配置する。
　（２−５）【００２３】また、
図８のように、
案内溝間８の延長線上の両方にまたがるようにプリフォーマット領域４を設けた
　以上の記載を、各図面を参照して、整理すると、刊行物１には、結局、以下のとおりの発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
「ディスク形状の基板上に形成された記録層に光を照射することによって、情報の記録、消去、再生が可能である相変化光記録媒体であって、前記基板の記録層を設けた面にスパイラル状の案内溝が形成されており、該案内溝と案内溝間の両方の部分の記録トラックに記録を行なう光記録媒体において、
　前記光記録媒体の物理的フォーマットが、モディファイドＣＬＶフォーマットもしくはモディファイドＣＡＶフォーマットであって、記録領域は、円周方向に非記録領域によって分割され、
　前記非記録領域には、少なくともセクタの番地情報を含むプリフォーマット領域が基板の凹凸ピットによって形成され、該プリフォーマット領域は案内溝間の延長線上に設けられ、該プリフォーマット領域を含む非記録領域（ギャップ、無信号空白部などを含んで良い）が各ゾーン内において半径方向に実質的に整列するように配置されてなる光記録媒体」
　同じく特開平９−６３１３７号公報には、光磁気記録媒体であって、以下の記載がある。
　（２−６）【００２８】ところで、
ＶＦＯ部に形成されているデータパターンは通常最密パターンの単純な繰り返しであり、長いパターンを含まない。従って、ＶＦＯ部の最密パターンは最もクロストークが小さいので、ＩＤ信号再生にほとんど影響しない。一方、ＶＦＯ部は同期クロック生成に用いるだけであってデータとして再生するわけではないので、個々のデータが全て正確に最密パターンの長さである必要はなく、この部分にＩＤ信号がクロストークしても問題はない。
　【００２９】以上のようなクロストークの影響を示したのが図２（本発明例），図４（従来例）である。図２，図４において、（ａ）は図１，図３での光スポットの周辺部分によるクロストーク成分（トラック１または３からの再生出力）を示し、（ｂ）は図１，図３での光スポットの中心部分による本来の信号成分（トラック２からの再生出力）を示し、（ｃ）は本来の信号成分（ｂ）にクロストーク成分（ａ）を重畳した再生出力（実線）を示している。なお、図２及び図４の（ｃ）には（ｂ）に示す本来の信号成分を破線にて表している。
　【００３０】
相隣するトラック間でＩＤ部同士が隣合っている従来例では、図４に示すように、トラック２のＩＤ部を再生する際に、隣のトラック１，３のＩＤ部からのクロストーク成分が大きくなり、トラック２に記録されたＩＤ信号を正確に読み出せない。一方、相隣するトラック間でＩＤ部が最密パターンのＶＦＯ部に隣合っている本発明例では、図２に示すように、トラック２のＩＤ部を再生する際に、隣のトラック１，３のＶＦＯ部からのクロストーク成分は小さく、クロストークの影響をほとんど受けることなく、正確にＩＤ信号を読み出せる。また、本発明例では、トラック２のＶＦＯ部を再生する際に、隣のトラック１，３のＩＤ部からの比較的大きなクロストーク成分を受けることになるが、ＶＦＯ部はデータとして再生するわけではないので、このＶＦＯ部の再生時にＩＤ信号がクロストークしても問題はない。
　（２−７）【００３２】以上のような本発明におけるヘッダ部の記録フォーマットは、記録トラックのピッチが狭くてクロストークの影響が問題となる光磁気記録媒体に適用できるだけでなく、記録密度の向上を図るようにしたランド・グルーブ方式の光磁気記録媒体にも適用可能である。この場合には、
相隣するランド領域とグルーブ領域とでヘッダ部のＩＤ部同士が隣合わないようにし、ランド領域のＩＤ部はグルーブ領域のＶＦＯ部に隣合い、グルーブ領域のＩＤ部はランド領域のＶＦＯ部に隣合うようにする。
　（２−８）【００３７】図５に示す本発明のフォーマット例では、ランド領域１１とグルーブ領域１２とにおいて、ヘッダ部とデータ部とからなる同一のフォーマットを有するセクタが、８ビットだけずらして形成されている。従って、ヘッダ信号の先頭にあってセクタの始まりを示す８ビットのセクタマーク（ＳＭ），
セクタ管理情報を示す５ビットのアイデンティフィケーション（ＩＤ），次にＩＤが記録されていることを示す１ビットのアドレスマーク（ＡＭ）の何れもには、ＶＦＯ１部またはＶＦＯ２部が隣合っている
　【００３８】セクタ後端のバッファデータは、回転数変動，媒体偏芯などによる記録位置ずれを救済するために、本例では１７ビットとなっている。ランド領域１１とグルーブ領域１２とでセクタ位置をずらしても隣合うトラックのヘッダ先頭との間に１７ビット分のバッファデータを確保できるように、バッファ領域（Ｂｕｆｆｅｒ）は２５ビットとしてある。なお、データ部の光磁気記録に用いる記録膜は、図１１に示すＭＳＲ媒体の構成を有する。
　【００３９】また、図６は従来のセクタフォーマットの例を示す図である。図６に示す従来のフォーマット例では、ランド領域１１とグルーブ領域１２とにおいてセクタの位置及び構成が全く同一である。従って、ランド領域１１とグルーブ領域１２とのＩＤ同士が隣合っており、クロストークの影響が大きくなる。
　【００４０】これに対して、図５に示す本発明のセクタフォーマットでは、
ランド領域１１とグルーブ領域１２とでヘッダ信号中のＩＤ信号部分が隣合わないようになっており、何れのＩＤ信号も隣合うのは、最密パターンの単純な繰り返しであるＶＦＯ部である。従って、前述したように、短いデータパターンほどクロストーク成分は小さいので、ＩＤ信号へのクロストークは最密パターンのみであって極めて小さく、ＩＤ信号再生にクロストークはほとんど影響を与えない。
　【００４１】なお、ＶＦＯ部はＩＤ信号からクロストークの影響を受けるが、前述したように、ＶＦＯ部は同期クロック生成に利用するだけであってデータとして再生するわけではないので、少し位は再生が乱れても大きな問題はない。よって、正確な再生を要求されるＩＤ信号の再生時にはクロストークの影響を低減できるので、２ビームの光ヘッドでなくともヘッダ部をプリフォーマット記録とすることが可能である。但し、前述のように、ヘッダ信号がプリフォーマット記録でなくても、ＩＤ部再生時に同様にクロストークの影響を低減できることは言うまでもない。
　【００４２】図７は、本発明に係るランド・グルーブ記録方式の光磁気記録媒体のセクタフォーマットの他の例を示す図である。図５に示す例では、ランド領域１１のセクタとグルーブ領域１２のセクタとをずらすことにより、どちらの領域のＩＤ信号部分も両隣がＶＦＯ部になるようにした。図７に示す例では、ランド領域１１のセクタとグルーブ領域１２のセクタとにおいてＶＦＯ１部，ＶＦＯ２部の長さ（ビット数）を変えることにより、どちらの領域のＩＤ信号部分も両隣がＶＦＯ部となるようにしている。この場合、セクタマーク（ＳＭ）の両隣にはセクタマークが並ぶことになるが、セクタマークはどのセクタでも同じ信号であるので、クロストークが発生しても問題は生じない。
　３）対比・判断
　（３−１）対比
　本願補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　ａ．刊行物１発明における「光記録媒体」は、本願補正後発明の「光ディスク」に相当する。
　ｂ．刊行物１発明における「基板の記録層を設けた面にスパイラル状の案内溝が形成されており、該案内溝と案内溝間の両方の部分の記録トラックに記録を行なう」は、本願補正後発明の「基板上にランド領域とグルーブ領域とを有し、前記ランド領域とグルーブ領域とを記録トラックとして情報信号を記録再生する」に相当する。
　ｃ．刊行物１発明における「少なくともセクタの番地情報を含むプリフォーマット領域が基板の凹凸ピットによって形成され、該プリフォーマット領域は案内溝間の延長線上に設け」であるが、上記「少なくともセクタの番地情報を含むプリフォーマット領域」は、本願補正後発明の「特定の情報を含むプリピット領域」に、同じく「案内溝間の延長線上に設け」は刊行物１の図６，図８の記載を参酌しながら認定していくと（上記（２−４）（２−５）を参照）、本願補正後発明の「プリピット領域を１境界部おきに配置」であることは明らかであるから、結局のところ上記記載は本願補正後発明の「隣接するランド領域とグルーブ領域との境界部に形成され、特定の情報を含むプリピット領域を１境界部おきに配置」に相当する。
　ｄ．刊行物１発明における「プリフォーマット領域を含む非記録領域（ギャップ、無信号空白部などを含んで良い）が各ゾーン内において半径方向に実質的に整列する」であるが、上記ｃ．に記載のように「プリフォーマット領域」は「アドレス情報領域」を有するものであって、プリフォーマットの個別の構成要素の半径方向への整列はともかくも、上記構成要件は本願補正後発明の「各プリピット領域に含まれるアドレス情報領域」を有し「各プリピット領域が光ディスクの半径方向で互いに整列」されるに相当する。
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「基板上にランド領域とグルーブ領域とを有し、前記ランド領域とグルーブ領域とを記録トラックとして情報信号を記録再生する光ディスクにおいて、隣接するランド領域とグルーブ領域との境界部に形成され、特定の情報を含むプリピット領域を１境界部おきに配置し、前記プリピット領域は各プリピット領域が光ディスクの半径方向で互いに整列させたことを特徴とする光ディスク。」
［相違点］
　上記ｄ．で触れたプリピット領域を構成する個々の構成要素の光ディスク半径方向への整列であるが、詳細にみていくと、
　ｉ．本願補正後発明のものは「（プリピット領域は）各プリピット領域に含まれるアドレス情報領域が光ディスクの半径方向に整列しない構成」であるが、刊行物１発明のものには、この構成の記載がない点。
　ｉｉ．プリピット領域に含まれ隣接する各クロック抽出用ＶＦＯ領域であるが、本願補正後発明のものは「各クロック抽出用ＶＦＯ領域の記録マークエッジを光ディスクの半径方向で互いに整列させた」というものであるが、刊行物１発明のものにはこのような構成の記載がない点。
　（３−２）判断
　上記相違点ｉ．について、
　本願補正後発明における上記ｉ．の構成要件の採用の技術的意味は、本願明細書の【００２５】【００２６】に記載されているようにクロストークの除去である。
　しかしながら、本願補正後発明のプリピット領域に相当するセクタフォーマット部のプリフォーマットされたヘッダ信号において、全てのトラックにおいてのセクタ管理信号であるＩＤ信号を記録する領域のＩＤ信号が隣合わないように、何れのＩＤ信号も隣合うのは最密パターンの単純な繰り返しであるＶＦＯ部とした配置構成は上記刊行物２に記載があるから（特に（２−２）（２−３）（２−４）を参照）、刊行物１発明のものに適宜採用して、上記相違点ｉ．のように構成していくことは、当業者が容易に想到できるものである。
　上記相違点ｉｉ．について、
　本願補正後発明における上記ｉｉ．の構成要件の採用の技術的意味は、本願明細書の【００２７】に記載されているように、隣接するプリピット領域のＶＦＯ同士での干渉を抑制することにある。
　しかしながら、当該構成は周知技術である。例えば、特開平９−８１９６５号公報には「【００２４】【実施例】図１に本発明の一実施例を示す。１、３、５は案内溝でグルーブトラックを構成する。２、４はランドであり、ランドトラックを構成する。それぞれのトラックはらせん状あるいは同心円状になっている。溝とランドの幅はほぼ等しくされる。トラックは複数個のセクターに分割され、セクターの先頭に再生専用のヘッダー領域がある。ヘッダー領域であることを示すマーク、その領域の番地を示すアドレス信号、アドレス信号を検出するためのタイミング生成用クロック信号などがピットで構成されている。セクターは半径方向に全トラックでそろった扇状になっているか半径方向にゾーンを区切って、各ゾーン内で半径方向にそろった扇状をなしている。
　【００２５】本発明では、ヘッダー領域のグルーブトラックには溝６、８、１０が形成されている。ヘッダー領域のランドトラックには溝がなく、ランド７、９となっている。トラック間隔は、高密度記録のために光スポット１４の径より狭く、その２分の１よりは大きく選ばれる。
ヘッダー情報には各セクターで共通なものと、セクターによって異なるもの、例えばアドレス、があり、これに対応して、ピットも各セクター共通な配列のものと、セクターごとに異なる配列を持つものがある。本発明では、各セクターで共通配列のピット１１、例えばヘッダーの開始を示すセクターマーク、クロック信号を表すＶＦＯピット、はそのまま領域１の各トラックに設ける。このばあい、隣のトラックのピットがクロストークとして再生信号に入るが、円周方向に同一配列のため、再生信号の振幅が増すだけで、ジッタにはならない。このため信号対ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）が大きくなりエラーが減少する。
　【００２６】セクターごとに異なる配列を持つピットは領域２に設け、さらにランドトラックとグルーブトラックで位置をずらし、グルーブトラックでは領域Ａにピット１２を、ランドトラックでは領域Ｂにピット１３を設ける。このように位置をずらして隣あうトラックにピットを存在させないことにより、大きな径の光スポットに対してもクロストークなしにアドレス信号の検出、再生が出来る。このようにするとヘッダー領域で必要になる余分な領域は、領域Ａ（または領域Ｂ）のみで済む。アドレス部の長さは、たとえば、１３０ｍｍ、２ＧＢＩＳＯ規格光磁気ディスクのユーザ容量５１２バイトタイプでは、ヘッダー部長さ６７バイトに対して、１３バイトであり、１／５に過ぎない。余分に必要となる領域Ａの長さは１３バイトで済み、ディスク全体から見ると無視できる量である。」と、『
ＶＦＯピット、はそのまま領域１の各トラックに設ける。このばあい、隣のトラックのピットがクロストークとして再生信号に入るが、円周方向に同一配列のため、再生信号の振幅が増すだけで、ジッタにはならない。
　また、特開平９−２３７４７３号公報には「【００２５】上述の例では、上記奇数トラックＴＲｏｄｄに対応するアドレス部ＡＤＲ１と偶数トラックＴＲｅｖｅｎに対応するアドレス部ＡＤＲ２は互いに周方向にずれた位置に配設され、図２に示すように、アドレス部ＡＤＲ全体として半径方向に揃っているが、必ずしも、アドレス部ＡＤＲ１とアドレス部ＡＤＲ２とが隣接している必要はない。
　【００２６】また、奇数トラックＴＲｏｄｄに対応するアドレス部ＡＤＲ１と偶数トラックＴＲｅｖｅｎに対応するアドレス部ＡＤＲ２は、図３に示すように、
隣接トラック間でのクロストークが問題とならない同一の信号例えばクロック引込信号ＶＦＯや同期信号ＡＭは半径方向に揃え
隣接トラック間でのクロストークが問題とならない同一の信号例えばクロック引込信号ＶＦＯや同期信号ＡＭは半径方向に揃え
　さらには、特許第２６６３８１７号公報は、請求人が本願発明の明細書で従来例として提示している文献である。このものにおいても「【００３２】なお、本実施例の光ディスクでは識別信号領域のすべてを半径方向にずらした場合について説明したが、隣接する記録トラック同士で相異なる部分のみずらしても良い。図７にそのようなディスクのセクタフォーマットの１例を示す。すなわち、図４に示した識別信号の各部分のうち、トラック番号の部分のみをずらして、他のブロックは凹部の記録トラック上にプリピットを形成した構成になっている。
これらのブロックは隣接するトラック同士で同一パターンなので、ビームスポットが凸部をトレースするときでも、両側の凹部のプリピットによる変調を受ける。これにより、凸部においてもこれらのブロックの識別信号を再生することは可能である
　よって、刊行物１発明に上記周知技術を適宜採用して、上記相違点ｉｉ．のように構成していくことは、当業者が容易に想到できるものである。
　以上のとおりであるから、本願補正後発明は、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
ＩＩＩ．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年１月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１０に係る各発明は、平成１４年４月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】基板上にランド領域とグルーブ領域とを有し、前記ランド領域とグルーブ領域とを記録トラックとして情報信号を記録再生する光ディスクにおいて、隣接するランド領域とグルーブ領域との境界部に形成され、特定の情報を含むプリピット領域を１境界部おきに配置し、かつ、隣接する前記プリピット領域の前記各特定情報が光ディスクの半径方向に整列しない構成としたことを特徴とする光ディスク。」（以下、「本願発明」という）
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその記載事項は、上記ＩＩ．３．２）に記載したとおりである。
　３．対比・判断
［対比］
　本願発明は、上記ＩＩ．３．で検討した本願補正後発明から、引用形式の請求項５に記載のある、大要「隣接するプリピット領域に含まれる各クロック抽出用ＶＦＯ領域の記録マークエッジを光ディスクの半径方向で互いに整列させた」なる構成を除き、さらに「各プリピット領域に含まれるアドレス情報領域」をその上位概念である「プリピット領域の各特定情報」とする光ディスクである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、上記ＩＩ．３．３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。