【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６２８２３４号発明「航跡記録装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件特許第１６２８２３４号発明（以下、本件発明という。）は、昭和５４年６月２１日に出願され、昭和６２年６月２７日に出願公告（特公昭６２−２９７２２号公報参照）された後、平成３年１２月２０日にその特許の設定の登録がなされたものであって、その発明の要旨は、明細書及び図面（以下、特許の設定の登録がなされた明細書及び図面を、特許明細書及び図面という。）の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次の通りのものにあるものと認める。
「航行位置を測定する航法装置の測定結果に基いて、航行位置を航跡データーとして蓄積記憶する蓄積記憶回路と、表示器と、該表示器の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部を有し、上記蓄積記憶回路に記憶されている航跡データーを該表示器の表示画面上の表示位置となる記憶部に記憶する表示用記憶回路と、画面移動スイッチおよび画面の縮小、拡大スイッチを含み、上記表示用記憶回路に記憶されているデーターを任意の方向へ移動させる等表示用記憶回路の記憶状態を変えることによって上記表示器での表示状態を所望の状態に設定することを指示する操作スイッチ入力部と、上記表示画面上に表示される現在位置の座標値と上記表示画面上の表示限界位置に相当する座標値とを比較して、現在位置の座標値が表示限界位置に達したとき、もしくは、表示限界位置を越えたとき、現在位置の座標値を上記表示画面内の座標値に置き換えて、該置き換えた座標値に対応する表示用記憶回路の記憶番地に現在位置を記憶させる演算回路とからなる航跡記録装置。」
　これに対して、本件請求人は、「特許第１６２８２３４号の特許は無効とする。」との審決を求め、その理由の要点として次の通り主張している。
　即ち、平成４年８月２０日付け無効審判請求理由補充書において、「本件特許構成要件におけるＣ項の技術事項において、『
前記表示器の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部を有し、
　ここで、上記の理由の要点の中に記載している「Ｂ項の技術事項」および「Ｃ項の技術事項」とは、上記無効審判請求理由補充書の記載によれば、それぞれ、「表示器」および「該表示器の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部を有し、上記蓄積記憶回路に記憶されている航跡データーを該表示器の表示画面上の表示位置となる記憶部に記憶する表示用記憶回路」のことである。
　そこで、先ず、「表示器」に関する本件請求人の主張について検討する。
　叙上の本件特許明細書の特許請求の範囲第１項の記載からみて、この特許請求の範囲に記載された表示器は、現在位置を含む航跡を表示画面上に表示するものと定められていると認められる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、その発明の詳細な説明には、表示器として航跡記録の現在位置を表示画面上に表示するブラウン管表示器が例示されていると認められる。
　そうすると、本件特許構成要件における「表示器」が如何なるものか定かで無い旨の表示器に関する本件請求人の上記主張は採用することができない。
　続いて、「表示器の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」に関する本件請求人の主張について検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ブラウン管表示器１における電子ビームの走査位置は水平走査カウンタ１１と垂直走査カウンタ１２の計数値によって決定される。水平走査カウンタ１１と垂直走査カウンタ１２のそれぞれの計数値は表示用記憶回路１４へ送出されて、計数値に対応する記憶素子の記憶内容が読み出される。表示用記憶回路１４は、ブラウン管表示器１上に表示される画素数と同数の記憶容量を有し、ブラウン管表示器１の走査位置に対応する記憶素子の記憶内容が水平走査カウンタ１１、垂直走査カウンタ１２の計数値によって読み出される。そして、読み出された記憶出力はシフトレジスタ１５へ送出される。シフトレジスタ１５はクロックパルス源１３のクロックパルス列によって、順次読出される記憶信号を時系列化してブラウン管表示器１の輝度端子へ送出する。」（第４頁第２０行〜第５頁第１６行（公告公報第２頁左欄第１９〜３５行参照））ことの記載が認められる。
　そして、この記載によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、表示器の表示画面上の表示位置と表示用記憶回路の記憶部との対応関係が、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていると言うことができる。
　一方、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項における「表示器の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」なる文言は、その文章自体からみて、表示器の表示画面上の表示位置と表示用記憶回路の記憶部との対応関係を表したものであることは明かである。
　「幾何的に対応する」なる文言は、本件特許明細書においてその意味を定義して使用していないものであるけれども、上述のことからして、表示器の表示画面上の表示位置と表示用記憶回路の記憶部との対応関係を表現した用語であると言うことはできる。
　そこで、叙上の本件特許明細書の発明の詳細な説明における、表示器の表示画面上の表示位置と表示用記憶回路の記憶部との対応関係に関する記載をみてみると、この「幾何的に対応する」は、表示用記憶回路はブラウン管表示器上に表示される画素数と同数の記憶素子からなる記憶容量を有し、この表示用記憶回路の各記憶素子とブラウン管表示器の各画素とが相互に対応した位置関係にあることを表現したものであると解することができる。
　そして、「幾何学」及びその略語である「幾何」の原語にあたる「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」、その形容詞である「ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ，−ｒｉｃａｌ」、及び、それらの使用例についての「研究社　新英和大辞典、第４版第５８刷」における日本語訳等を参酌してみると、叙上の本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された表示器の表示画面上の表示位置と表示用記憶回路の記憶部との対応関係を表現する文言として、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項の記載において、「幾何的に対応する」なる文言を用いることは全く容認できないことであるとすることはできない。
　そうすると、「表示器の表示画面上の各表示位置に幾何的に対応する記憶部」に関して、本件特許明細書および図面にはこのような技術事項の具体構成が本件特許に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に記載されているものとして認めることができない旨の本件請求人の上記主張、および、本件特許は実施不能の技術事項までを構成要件としているものである旨の本件請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　ところで、本件請求人は、平成６年６月２０日付け無効審判弁駁書において、「『幾何的に対応する』との限定内容に対して考察すると、まず、『幾何的』という語句については、辞書、字典類には、全く見当たらないが、『幾何学』『幾何学的』という語句が辞書にあるので、最も近い語句としては、『幾何学的』という語句を簡略的して『幾何的』と記載したものとみるのが至当であり、そして、『……対応する』という語句を含むことからして、常識的には、『幾何学上の学理に対応する』という意味に解釈することができる。」（第２頁第２１行〜第３頁第４行）と述べて、「『幾何的に対応する記憶部』とは『幾何学上の学理に対応する記憶部』でなければならず、そのような記憶部を具体的にどのようにして実施するのかについては、本件特許の特許公報には何らの記載も無いので、本件特許に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者といえども、本件特許の請求の範囲に記載された『幾何的に対応する記憶部』を、到底、実施し得るものではない。」（第４頁第１９行〜第５頁第２行）と主張しているので、この無効審判弁駁書における本件請求人の主張について、以下、検討する。
　尚学図書編集「国語大辞典、第１版第６刷」（株式会社小学館発行、昭和５７年２月１０日）によれば、「きか【幾何】」の項目には、「きかがく（幾何学）」の略であることが記載されており、「きかがく【幾何学】」の項目には、その用例として「幾何学的模様」なる用語が紹介されており、幾何学的模様とは「直線、あるいは曲線を基本に構成した抽象的模様。幾何模様。」と解説されている。この記載によれば、「幾何学的」という文言は、必ずしも、本件請求人が言う「幾何学上の学理」の意味合いで用いられるとは限らないものであると言うことができるところ、同「国語大辞典、第１版第６刷」の「きかがく【幾何学】」の項目には、更に、「『幾何』は英　ｇｅｏｍｅｔｒｙ　の漢訳から」の記載が見当たるので、「研究社　新英和大辞典、第４版第５８刷」の「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」の項目を見てみると、そこには、「幾何学」の訳の外に「（機械装置などの）形状寸法」という訳も併せて記載されており、更に、「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」の形容詞にあたる「ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ，−ｒｉｃａｌ」の項目を見てみると、そこには、「幾何学的な」という訳や、「ａ　〜　ｐａｔｔｅｒｎ（定規とコンパスで描いたような）幾何学的模様」の用例も記載されているし、また、「ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ（ａｌ）　ｒａｔｉｏ」の項目には「等比、幾何比」という訳の記載も見当たる。
　そうすると、「幾何的に対応する」は「幾何学上の学理に対応する」という意味に限られて解釈されるものであるとは言えない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明における表示器の表示画面上の表示位置と表示用記憶回路の記憶部との対応関係に関する記載をみてみると、本件特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された「幾何的に対応する」は、先に述べた通りに解されるのである。
　してみると、「幾何的に対応する記憶部」とは「幾何学上の学理に対応する記憶部」のことであるとして為された無効審判弁駁書における本件請求人の上記主張は採用することができない。
　更に、本件請求人の提出した上記無効審判請求理由補充書には、甲第１号証（出願当初の明細書および図面）を証拠方法として提出し、出願当初の明細書および図面には「幾何的に対応する記憶部」なる技術事項の説明は何ら記載されていない旨主張した部分が見当たるけれども、特許無効事由の存否の判断の対象となる明細書および図面は特許明細書および図面であるから、本件の場合、出願当初の明細書および図面に「幾何的に対応する記憶部」の説明が為されていたか否かは検討するまでもないことである。
　したがって、本件特許明細書及び図面の記載は特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていないものであると言うことはできない。
　以上の通りであるから、本件請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。