(57)【要約】【課題】        複数の商品販売会社、複数の商品提供業者、及び消費者の間で行われる商品に係るＢｔｏＢ取引及びＢｔｏＣ取引をネットワーク上で統括して行うようにした商品紹介及び取引装置を提供する。【解決手段】    複数の商品販売会社の端末（１）と商品提供業者の端末機（２）と、一般消費者の端末機（３，４）と、所定ネットワーク（６，７）を介して、商品販売、商品提供会社及び消費者に、商品の電子商取引空間を提供する情報管理装置（５）と、を含む商品紹介及び取引装置において、情報管理装置（５）に、該電子商取引空間を通じて商品販売と商品提供業者との間でのＢｔｏＢ取引を仲介する機能と、商品販売と消費者との間でのＢｔｏＣ取引を仲介する機能と、を設ける。【選択図】図１
2007226757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードや通信回線等を介して入力される商品素材情報に基づき、オペレータの所定操作を介して、顧客が所望する商品情報を作成する機能を有する複数のコンピュータ端末機と、消費者側のコンピュータ端末機と所定ネットワークを介した、それらコンピュータ端末機とのデータ通信を通じて、商品提供業者及び消費者に電子商取引空間を提供する情報管理装置を含む、特定商品紹介装置。商品取引も可能とし、主たる取り扱い品目は旅行商品。
【請求項２】
情報管理装置に関する、第一の特徴は、商品販売会社、商品販売代理店、消費者、いずれの商品購入主体の購入目的に応じた商品構成及び独自加工を可能とし、商品代金に関しては、全商品購入希望者の各々の所望により、個々に自動演算なし得る。
第二の特徴は、コンピュータ端末機を介して、複数の商品提供業者から収集される商品素材情報を消費者に適宜公開すると共に、公開情報に基づく商品の商品提供業者と消費者間の取引をネットワーク上で実現する為のＢｔｏＣ取引機能を有する。
第三の特徴は、来店客の対話で、商品販売会社の商品販売代理店のコンピュータ端末機を介し、複数の商品販売会社から収集される商品情報を適宜公開すると共に、該公開情報に基づく商品販売会社と商品販売代理店間の取引をネットワーク上で実現する為のＢｔｏＢ取引仲介機能を有する。
更に、本情報管理装置をコンピュータにて実現する為のプログラムが記録された記録媒体。
【請求項３】
各商品販売会社のコンピュータ端末機は、商品情報作成の為のプログラムを含む、共通企画の商品販売業務ソフトウェアがインストールされた業務基幹システム端末機。本統一ソフトウェアを使用することにより、時流に応じた税率変動などへの各種対応なども、簡易な加工で即時対応を可能とする。実現される機能には、ファームバンキング機能が含まれ、商品提供業者又は消費者間取引の決済は、ネットワークに接続された銀行口座間での電子決済で行われる。また、消費者から電話着信に応じ、発信者番号通知機能に基づく顧客データをディスプレイ等に即時に表示されることが可能なＣＴＩ機能が含まれる商品紹介及び取引装置。
【請求項４】
情報管理装置と商品販売会社のコンピュータ端末機とのデータ通信には専用回線及びＩＰ／ＶＰＮが使用され、請求項３の統一ソフトウェアをしようすることで、ネットワーク上に、常に同一の商品紹介及び取引基準が確保され得る。
第一の特徴は、商品販売会社のコンピュータ端末機を介して収集される商品情報の中から消費者側のコンピュータ端末機を介して、都度商品購入希望者により指定される所定項目別のキーワードに基づく商品情報を検索する機能を有し、検索された商品情報は消費者側コンピュータ端末機を介して、一覧表示が可能となる。消費者側コンピュータ端末機には、パーソナルコンピュータ、モバイル端末機、家庭用ゲーム機、テレビジョン受信機、カーナビ、コンビ二端末、携帯電話、ネット接続家庭電話、ネット家電の何れか一つ以上が含まれる。
第二の特徴は、消費者側コンピュータ端末機を介し、得られる購入希望者毎の商品見積依頼情報をネットワークを介して、商品販売会社に適宜公開し、該公開情報に応答し、商品販売会社のコンピュータ端末機から得る商品販売会社毎の見積を含む商品情報を該当する購入希望者に公開するＢｔｏＣ逆オークション機能を有し、従って、逆オークション商品取引を可能とする。
第三の特徴としては、商品販売会社又は商品提供業者のコンピュータ端末機を介して得る競売開始情報を含む、特定商品情報又は商品素材情報を介し、消費者に公開し、該公開情報に応答して、消費者のコンピュータ端末機から得る希望買値情報に基づき、前記特定商品又は商品素材情報の買い手を決定するオークション機能を有する。
第四の特徴は、商品購入者の希望に応じ、商品取引キャンセル受付を可能とする。キャンセル時、該商品情報を電子メールに添付して、予め登録された複数の宛先へと送信し、更に予約・購入希望者を募集する機能を有する。
第五の特徴は、商品販売会社のコンピュータ端末機を介し収集される商品情報のうち、所定条件の商品情報を予め情報管理装置側に登録された顧客情報とに基づき抽出される特定顧客へ電子メールで送信するターゲット情報発信機能を有する。
【請求項５】
キーボードや通信回線等を介して入力される商品素材情報に基づき、オペレータの所定操作を介して商品情報を作成する機能を有する複数の商品販売会社のコンピュータ端末機と商品素材情報が入力される複数の商品提供業者のコンピュータ端末機と消費者側のコンピュータ端末機とそれぞれリンク可能な商品紹介及び取引が可能なＷｅｂサイトであり、コンピュータ端末機を介し、複数の商品提供業者から収集される商品素材情報を複数の商品販売会社に適宜公開することにより、該公開情報に基づく商品素材の業者間取引を仲介するＢｔｏＢ取引仲介サービスとコンピュータ端末機を介し、複数の商品販売会社から収集される商品情報を消費者に適宜公開し、該公開情報に基づく商品販売会社、消費者間取引を仲介するＢｔｏＣ取引仲介サービスを提供することを特徴とする商品紹介及び取引Ｗｅｂサイト、主たる取扱品目は、旅行商品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ネットワークを使用した商品取引システムに係り、特に、複数の商品販売会社、複数の商品提供業者、及び消費者との間で行われるＢｔｏＢ取引及びＢｔｏＣ取引をネットワーク上で総括して行うようにした商品取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  昨今のインターネットの普及に伴い、商品の取引（販売、予約等）を主体とするＷｅｂサイトも一般に普及され始めている。【０００３】  これら商品販売サイトを利用すれば、消費者は、商品販売会社毎に企画された商品をパンフレットのごとく閲覧することができ、また、販売窓口等へ直接出向くことなく、それら商品の購入・予約等をインターネットを通じて自宅等からも行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、それら商品販売サイトは、各商品販売会社毎に運営乃至提供されているのが通常であるため、例えば、複数の商品販売会社の提供商品を見比べた上で商品を購入したいと欲する消費者は、複数の商品販売サイトをその都度探して渡り歩くか（ネットサーフィン）或いは、従来通り販売窓口等へ出向いて複数社のパンフレット等を入手して比較閲覧等するより他なかった。【０００５】  このように、従来の商品販売サイトは、複数社の商品を見比べたいと欲する消費者にとっては依然として使い勝手の悪いものと言わざる得ない。【０００６】  また、一方で、商品販売会社に商品（素材）を販売する商品提供業者が存在する。これら、商品提供業者からは、いくつかの特定商品販売会社へと在庫情報が別個に通知され、商品販売会社の側では、それら商品提供業者から得られる在庫情報に基づき、商品素材の購入乃至予約等を行い、それにより商品販売の企画・作成を行う。【０００７】  しかしながら、このような商品素材の流通では、商品提供業者にとっては、買い手となる商品販売会社がいくつかの特定先に限定されてしまうため、商品に買い手が付かないまま在庫を抱えてしまうことが珍しくない。そのため、より多くの商品販売会社との商品取引が可能な新たな商品の流通方式が求められていた。また、商品販売会社側にとっても、バリエーションに富んだ商品を企画するため、より多くの商品提供業者から商品素材の在庫情報を取得することが課題とされている。【０００８】  本発明は上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、消費者が、複数の商品販売会社の商品を販売会社毎の枠組みに拘束されることなく簡易に閲覧可能とすることにより、商品販売の促進を図った商品紹介及び取引装置を提供するところにある。【０００９】  この発明の他の目的とするところは、複数の商品提供業者の商品素材（在庫）情報をネットワークを介して複数の商品販売会社に適宜公開可能とすることにより、商品提供業者の商品素材の販売促進及び、商品販売会社への商品素材の提供量の充実化を図った商品紹介及び取引装置を提供するところにある。【００１０】  この発明の更に他の目的とするところは、商品提供業者と商品販売会社と消費者との間における商品のＢｔｏＢｔｏＣ取引をネットワーク上で実現した商品紹介及び取引装置を提供するところにある。【００１１】  この発明のさらに他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上述の課題を解決するために、本発明の商品紹介及び取引装置は、キーボードや通信回線等を介して入力される商品素材情報に基づき、オペレータの所定操作を介して商品情報を作成する機能を有する複数の商品提供業者のコンピュータ端末機と、商品素材情報が入力される複数の商品提供業者のコンピュータ端末機と、消費者側のコンピュータ端末機と、所定ネットワークを介したそれらコンピュータ端末機とのデータ通信を通じて、商品販売会社、商品提供業者、及び消費者に商品の電子商取引空間を提供する情報管理装置と、を含み、情報管理装置は、コンピュータ端末機を介して複数の商品提供業者から収集される商品素材情報を複数の商品提供業者に適宜公開すると共に、該公開情報に基づく商品素材の商品販売会社と商品提供業者との間での取引を、ネットワーク上で実現するためのＢｔｏＢ取引仲介機能と、コンピュータ端末機を介して複数の商品販売会社から収集される商品素材情報を複数の商品販売会社にから収集される商品情報を消費者側に適宜公開すると共に、該公開情報に基づく商品の販売会社と消費者との間での取引を、ネットワーク上で実現するためのＢｔｏＣ取引仲介機能とを有している。【００１３】  ここで、『商品販売会社』とあるが、主たる取扱品目は旅行商品を販売する会社。【００１４】  また、『商品提供業者』としては、主たる取扱品目は旅行商品の在庫を保有する会社。【００１５】『商品情報』としては、主たる取扱品目は旅行商品に関する情報。【００１６】  『消費者側のコンピュータ端末機』とあるが、当該コンピュータ端末機としては、パーソナルコンピュータ、モバイル端末機、家庭用ゲーム機、テレビジョン受像機（ケーブルテレビ、衛星デジタル放送等を含む）、カーナビ、コンビニ端末（キオスク端末）、携帯電話、投影装置、ネット接続用家庭電話、ネット家電（例えば冷蔵庫等の家電にネット接続機能を付加させたもの）等等、種種の端末機を適用することもできる。【００１７】  『電子商取引空間』とあるが、これは、例えばインターネット上のＷｅｂサイトとして提供することができる。【００１８】  『適宜公開する』とあるが、公開方法としては種種の態様が想定される。一例では、収集された情報は、電子商取引空間を利用する（ネットワークを介して情報管理装置へアクセスした）全ての商品販売会社又は消費者、或いは特定商品販売会社又は特定消費者（会員等）が任意に閲覧可能とされる。【００１９】  他の一例では、収集された情報から適宜抽出（ランダム抽、所定条件に基づく抽出等等）される情報は、電子メールに付されて予め情報管理装置側で電子商取引空間を介して登録された消費者（顧客、会員等としてもよい）又は商品販売会社へと自動送信される。この他にも当業者であれば種種の公開態様が想定されるであろう。【００２０】  『取引』としては、商品販売会社と商品提供業者、及び消費者との間での商品素材、又は商品に係る売買、予約、キャンセル、決済等の種種の取引が挙げられる。【００２１】  本発明によれば、複数の商品提供業者と複数の商品販売会社との間でのＢｔｏＢ取引、及び、複数の商品販売会社と消費者との間でのＢｔｏＣ取引、すなわち、ＢｔｏＢｔｏＣ取引がネットワーク上で実現される。【００２２】  そして、本発明によれば、商品提供業者は、ネットワークを介して複数の商品販売会社に対して自己の商品素材情報を一斉に公開することが可能となるから、それにより、商品提供業者の販売促進が図られる。【００２３】  また、本発明によれば、商品販売会社は、ネットワークを介して複数の商品提供業者の商品素材情報（在庫情報）を同時に知ることが可能となり、商品素材の提供量の充実化が図られる。また、それら豊富な商品素材に基づき、バラエティーに富んだ商品を企画することも可能となる。同時にそれら商品情報を、ネットワークを介して多くの消費者に対して公開することができるから、商品販売の促進が図られる。【００２４】  また、本発明によれば、一般消費者は、ネットワークを介して公開される複数の商品販売会社の商品をほぼ同時に閲覧可能となる。それにより、複数社の商品を比較した上で所望の商品を購入することが可能となるから、従来の商品販売サイトに比して、利用者数の増大が期待される。【００２５】  本発明の商品取引システムにおいて、好ましくは、情報処理装置が有するＢｔｏＣ取引機能には、コンピュータ端末機を介して複数の商品提供業者から収集される商品素材情報を消費者側に適宜公開すると共に、該公開情報に基づく商品提供業者と消費者との間での取引を、ネットワーク上で実現するためのＢｔｏＣ取引仲介機能が更に含まれる。【００２６】  このような態様によれば、消費者は、商品販売会社を介することなく、ネットワーク上で直接所望の商品素材を予約・購入することができるから、従来、商品販売窓口等で依頼していた商品の手配を自身で行うことも可能となる。【００２７】  また、本発明の商品取引システムにおいては好ましく、来店客との対話と通じて商品販売会社の商品を販売する商品販売代理店のコンピュータ端末機が更に含まれ、コンピュータ端末機を介して複数の商品販売会社から収集される商品情報を商品販売代理店に適宜公開すると共に、該公開情報に基づく商品販売会社と商品販売代理店との間での取引を、ネットワーク上で実現する為のＢｔｏＢ取引仲介機能が更に含まれる。【００２８】  このような態様によれば、来店客との対話と通じて商品を販売する商品販売代理店にあっても、商品販売会社との商品取引はネットワークを介して行うことが可能となる。【００２９】  また、本発明の商品取引システムにおいて、好ましくは、情報処理装置は、消費者が保有する商品の消費者間での売買取引を、ネットワーク上で実現するためのＣｔｏＣ取引仲介機能を更に有する。【００３０】  ここで、『売買取引』とあるが、これには、例えば、消費者間でのオークション取引を含ませるようにすることも可能となる。【００３１】  このような態様によれば、本発明システムを利用してＢｔｏＢｔｏＣ取引に加え、ＣｔｏＣ取引も行うことが可能となる。【００３２】  本発明の商品取引システムにおいて、好ましくは、電子商取引空間は、インターネット上の商品取引用Ｗｅｂサイトとして提供され、インターネット上の他の特定のサイトには、該商品取引用ＷｅｂサイトのＵＲＬを含むハイパーリンク情報が準備されている。【００３３】  ここで、『商品紹介及び取引用Ｗｅｂサイト』とあるが、これは、当該Ｗｅｂサイトを商品紹介及び取引のみを扱う専用のサイトに限定するための記述ではない。【００３４】  『インターネット上の他の特定サイト』とあるが、これには、大手企業が提供する情報サイトや、個人のホームページ等、そのサイト種別や規模等に限定されず、種種のサイトを適用することができる。【００３５】  『ハイパーリンク情報』とあるが、これには、ＵＲＬ情報の他、所定のアイコン情報、文字情報等を含ませるようにすることができる。【００３６】  このような態様によれば、パソコン等の端末機を操作する消費者は、他の特定サイトから、直ちに本発明に係る商品取引用Ｗｅｂサイトにリンクし、商品取引に参加することが可能となる。これにより、本発明システムの利用者の増加も期待される。【００３７】  本発明の商品取引システムにおいて、好ましくは、情報管理装置と商品販売会社のコンピュータ端末機とのデータ通信には、専用回線及び／又はＩＰ／ＶＰＮを使用するようにする。【００３８】  このような態様によれば、セキュリティー保護されたデータ通信だけでなく、音声通話も同じ回線で伝送することができるため、トータルな通信コストを削減することができる。【００３９】  本発明において好ましくは、各商品販売会社のコンピュータ端末機は商品情報作成のためのプログラムを含む共通規格の業務ソフトウェアがインストールされた業務基幹システム端末機とされる。【００４０】  尚、『各商品販売会社のコンピュータ端末機』とあるが、この場合、必ずしも全ての商品販売会社のコンピュータ端末機に該ソフトウェアがインストールされたコンピュータ端末機である必要はない。例えば、「電子商取引空間」がＷｅｂサイトとして提供される場合には、既存のパソコンをそのまま使用して当該サイトを利用するようにすることも可能である。【００４１】  このような態様によれば、商品販売会社は、専用ソフトウェアをインストールすることにより、本発明システムに対応した商品情報作成機能を付加させることができる。すなわち、商品販売会社の端末機と情報管理装置とのデータ通信フォーマット変換処理等を行うことなく、そのままＷｅｂサイト上で公開することも可能となる。また、公開された商品情報に応答して、消費者等により、Ｗｅｂサイト上で書き込まれた例えば申込み内容情報等を、そのまま商品販売会社の端末機に取り込むことも可能となる。【００４２】  尚、商品販売会社のコンピュータ端末機には、この他にも、業務ソフトウェアのプログラム構成に基づき、本発明システムに対応した様々な機能を付加することができる。【００４３】  例えば、業務ソフトウェアにより実現される機能には、旅行業に関しては、ＣＲＳ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（航空券座席予約システム）との接続通信機能が含まれ、航空券の予約・購入は、該ＣＲＳ接続通信機能を介して行われるようにすることもできる。【００４４】  このような態様によれば、旅行に関しては、商品情報作成時の航空券手配等も該端末機を介して、一括して行うことが可能となる。【００４５】  また、例えば、業務ソフトウェアにより実現される機能には、ファームバンキング機能が含まれ、商品情報提供業者、商品代理業者、��費者との間で発生する商品取引に係る決済は、ネットワークに接続された銀行口座間での電子決済を介して行われるようにすることができる。【００４６】  このような態様によれば、商品販売会社側は、銀行支店等に出向かずとも、該コンピュータ端末機を介して、振込、入出金確認等のサービスを利用することができる。
すなわち、商品取引に係る決済処理も該端末機を介して一括して行う事が可能となる。【００４７】  また、例えば、業務ソフトウェアにより実現される機能には、消費者からの電話着信に応じて、発信者番号通知機能に基づく顧客データをディスプレイ等に即時に表示させることが可能なＣＴＩ機能が含まれるようにすることもできる。【００４８】  尚、ここで、『ディスプレイ等に即座に表示させる』とあるが、これは、例えば、予め顧客データベース等に顧客毎の電話番号情報を登録しておくことで実現可能となる。【００４９】  このような態様によれば、例えば、コンピュータ端末機にオペレータを常駐させ、商品取引に係る消費者からの質問等を電話による口頭で受け付けるような場合には、ＣＴＩ機能を利用して、オペレータはその顧客情報を予め知ることができる。【００５０】  このように、共通規格のソフトウェアを介してコンピュータ端末機に様々の機能を付加することにより、商品販売会社は該コンピュータ端末機を介して、商品取引に係る種種の処理を一括して行うことが可能となる。そのため、商品取引に係る人件費を大幅に削減することができる。【００５１】  次に、本発明の商品紹介及び取引装置は、情報管理装置を介して種種のサービスを実現するようにすることができる。【００５２】  好ましい一例では、本発明における情報管理装置は、商品販売会社のコンピュータ端末機を介して収集される商品情報の中から、消費者側のコンピュータ端末機を介してその都度商品購入希望者により指定される所定項目別のキーワードに基づく商品情報を検索する機能を有し、それにより、検索された商品情報は、消費者側のコンピュータ端末機を介して一覧表示されるようにする。【００５３】  ここで、『所定項目別のキーワード』とあるが、「項目」としては、例えば、希望する予算などの諸条件が挙がる。また「キーワード」としては、前記項目に対応して、例えば、「３万円（予算）」等が挙げられる。【００５４】  『一覧表示』とあるが、このとき表示される商品情報としては、例えば、価格情報等が挙げられる。尚、「一覧」とあるが、検索された全ての情報が同一画面上で必ずしも一度に表示される必要がないことは言うまでもない。【００５５】  このような態様によれば、商品購入希望者（消費者）は、多数収集されている商品情報の中から、自身の好みや、都合に見合った商品情報を自動的に絞り込ませることができ、また、ディスプレイ等を介してそれら絞り込まれた情報同士を容易に比較することが可能となる。【００５６】  また、好ましい他の一例では、本発明における情報管理装置は、消費者側のコンピュータ端末機を介して得られる希望条件等を含む購入希望者毎の見積依頼情報はネットワークを介して商品販売会社に適宜公開するとともに、該公開情報に応答して商品販売会社のコンピュータ端末機から得られる商品販売会社毎の見積等を含む商品情報を該当する購入希望者に公開するＢｔｏＣオークション機能を更に有し、それにより、商品販売会社と消費者との間での逆オークション商品取引がネットワークを介して行われるようにする。【００５７】  ここで、『公開する』とあるが、当該公開方法としては、種種の態様が挙げられる。一例では、情報管理装��で取得された見積依頼情報を、ネットワークを介して情報管理装置へアクセスした全ての商品販売会社が任意に閲覧可能とする一方、商品販売会社からの見積を含む商品情報が得られたときには、該商品情報を電子メールに付して、該当する購入希望者（見積依頼者）に送信する態様のものが挙げられる。この他にも、当業者であれば種種の公開態様が想定されるであろう。【００５８】  このような態様によれば、商品購入希望者（消費者）は、自己の希望や金銭状況等に見合った商品目録作成に関して、ネットワークを通じて複数の商品販売会社に同時に依頼する事が可能となる。また、そのようにして得られる見積依頼情報は、消費者側のニーズとして、例えば商品販売会社の通常時の商品作成等に反映するようにすることもできる。【００５９】  また、好ましい更に他の一例では、情報管理装置は、商品販売会社又は商品提供業者のコンピュータ端末機を介して得られる競売開始値情報を含む特定商品情報又は商品素材情報に関してネットワークを介して消費者に公開するとともに、該公開情報に応答して消費者のコンピュータ端末機から得られる希望買値情報に基づき前記特定商品又は商品素材情報の買い手を決定するオークション機能を更に有する。【００６０】  このような態様によれば、商品販売会社又は商品提供業者側は、自社の商品または商品素材をより高値で販売することも可能となる。【００６１】  また、好ましい更に他の一例では、情報管理装置は、消費者側のコンピュータ端末機を介して商品購入者（予約者）からの商品取引キャンセルを受け付ける機能と、取引キャンセルが受け付けられたときには、該当する商品に係る情報と電子メールに添付して、予め登録された複数のあて先へと送信することにより、該商品の予約・購入希望者を募集する機能と、を更に有する。【００６２】  ここで、『予め登録された複数のあて先へと送信する』とあるが、当該あて先には、例えば携帯電話アドレス等を含ませるようにしてもよい。このようにすれば、登録顧客等はキャンセル情報をより早く知ることが可能となる。【００６３】  尚、「送信」は、登録された複数のあて先の中から適宜に抽出されるあて先のみに限定するようにすることもできる。例えば、予め、各登録者に、希望する商品の諸条件を登録させておき、キャンセルが発生した場合には、その商品が該希望条件に合致する者にのみ、その情報を送信するようにしてもよい。【００６４】  このような態様によれば、商品の予約・購入に係るキャンセルを、ネットワークを介して受付可能となるだけでなく、そのようなキャンセルが発生したときには、直ちに、該当する商品の予約・購入希望者を募集することができる。これにより、従来、当然のように発生していたキャンセルに基づく商品販売会社や商品提供業者等の販売者側の赤字を大幅に削減することができる。また、消費者は、電子メールにより、キャンセルの旨を知ることができるから、繰り返し情報管理装置に接続し、キャンセル情報を確認するといった手間暇が解消される。【００６５】  また、好ましい更に他の一例では、情報管理装置は、商品販売会社のコンピュータ端末機を介して収集される商品情報のうち、所定条件を満たす商品情報を、該商品情報と予め情報管理���置側に登録された顧客情報とに基づき抽出される特定顧客へと向けて、電子メールで送信する特定ターゲット情報発信機能を更に有する。【００６６】  ここで、『所定条件を満たす』とあるが、当該条件としては、たとえば、‘商品販売会社からの依頼があったもの’や、‘一定期間買い手がつかなかった商品’等を挙げることができる。【００６７】  ここで言う『顧客情報』としては、メールアドレスの他、例えば、年齢、性別、その顧客が希望する商品等を挙げることができる。【００６８】  このような態様によれば、例えば、年齢、性別、住所、希望商品などの顧客情報に基づき、商品販売会社からの商品情報を的確なターゲットに発信することができる
【発明を実施するため最良の形態】
【００６９】  以下に、本発明の好適な実施の一形態について添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明に係る商品紹介及び取引装置の全体構成が図１に示されている。同図に示されているように、この商品紹介及び取引装置は、各商品販売会社に設置されているコンピュータ端末機１と、各商品提供業者に設置されているコンピュータ端末機２と、一般消費者側のコンピュータ端末機３と、商品販売代理店のコンピュータ端末機４と、それらコンピュータ端末機を介して商品販売会社・商品提供業者・一般消費者・商品販売代理店に電子商取引空間としてのＷｅｂサイト（以下、商品取引サイトと言う）を提供する情報管理装置５と、情報管理装置５とコンピュータ端末機１との間に介在される専用通信回線（この例では、ＩＰ／ＶＰＮを使用）６と、情報管理装置５と消費者側のコンピュータ端末機３との間に介在されるインターネット等の公衆通信網７とを有している。
【００７０】  尚、図１中、符号７は、ＡＸＥＳＳ、ＩＮＦＩＮＩ、ＷＯＲＬＤＳＰＡＮ、ＡＰＰＯＬＯ等を結ぶＣＲＳ（航空券予約システム）通信網を、符号９は、複数の銀行を結ぶ銀行間ネットワークをそれぞれ示している。また、符号６は、ＩＰ／ＶＰＮ（インターネット・プロトコル／バーチャル・プライベート・ネットワーク）を示しており、情報管理装置５と、各コンピュータ端末機１，２，４とは、当該ＩＰ／ＶＰＮで接続されているものとする。
【００７１】  各商品販売会社のコンピュータ端末機１は、この例では、商品情報作成のためのプログラムを含む共通企画の業務ソフトウェアがインストールされた業務基幹システム端末機とされている。業務ソフトウェアにより実現される機能には、商品情報作成機能が含まれており、当該機能を介して各商品販売会社で作成される情報は、情報管理装置５で収集され、商品取引サイトを通じて一般消費者、商品販売代理店へと公開される。それにより各商品の予約・購入がなされることとなる。尚、業務ソフトウェアには、この他にも、ファームバンキング機能、並びにＣＴＩ機能が含まれている。これら機能については後述する。
【００７２】  商品提供業者として、同図中には‘旅館’‘ホテル’‘観光施設’が示されている。各商品提供業者のコンピュータ端末機２には、商品素材情報としての商品情報（空室情報、観光施設情報）が入力される。ここで入力された商品情報は、情報管理装置５（商品紹介及び取引サイト）を通じて、商品販売会社、商品販売代理店、一般消費者等に公開され、それにより各商品販売会社が予約・購入されることとなる。
【００７３】  一般消費者のコンピュータ端末機３としては、同図中に示されるように、インターネット接続が可能な種種の端末機、具体的には‘家庭用パソコン’、‘コンビニ（キオスク）端末’、‘携帯電話’、‘モバイル端末’、‘テレビ’、‘カーナビ’、‘家庭用ゲーム機’が適用可能である。この他にも、ネット接続家庭電話や、ネット家電等を適用することもできる。すなわち、本実施の形態では、消費者は、これら種種の端末機を介して、情報管理装置５（商品紹介及び取引サイト）へのアクセス、並びに商品情報の閲覧、予約・購入、並びに、消費者間での商品取引が可能とされている。
【００７４】  商品販売代理店（以下、販売代理店と言う）は、この例では、来店客に代わって情報管理装置５で収集された商品販売会社の商品を検索、予約・購入等する。尚、この例では、当該販売代理店のコンピュータ端末機４にも、上述した共通企画のソフトウェアがインストールされており、それにより、販売代理店においては、旅行に関しては、例えば手配旅行などの加工商品の作成が可能とされている。
【００７５】  情報管理装置５は、この例では、Ｗｅｂサーバーとして構成され、先に説明したように、ＩＰ／ＶＰＮ６又は公衆通信網７を介して商品販売会社、商品提供業者、一般消費者並びに商品販売代理店へと商品紹介及び取引サイトを提供し、当該商品紹介及び取引サイトを介して、ＢｔｏＢ
取引、ＢｔｏＣ取引、ＣｔｏＣ取引を仲介する。
【００７６】  尚、この例では、ＢｔｏＢ取引として、商品提供業者又は航空会社（ＣＲＳ）と旅行会社又は商品販売代理店との間での商品素材に係る取引と、旅行会社と販売代理店との間での商品に係る取引（代理販売時）とが含まれている。また、ＢｔｏＣ取引としては、商品販売会社と一般消費者の間での商品に係る取引と、商品提供業者又は航空会社（ＣＲＳ）と一般消費者の間での商品素材に係る取引とが含まれている。
【００７７】  情報処理装置５（商品紹介及び取引サイト）のＢｔｏＢ取引仲介機能の詳細が図２及び図３のフローチャートにより示されている。尚、この例では、ＢｔｏＢ取引として、商品提供業者と旅行会社との間での商品素材に係る取引をその一例として示す。
【００７８】  図２は、旅行会社と商品提供業者との間で行われるＢｔｏＢ取引に際して、商品提供業者のコンピュータ端末機２と情報管理装置５との間で行われる商品素材情報の登録処理の内容をフローチャートにより示したものである。
【００７９】  図２に示されるように、情報管理装置５（商品紹介及び取引サイト）においては、公衆回線網７を介して商品提供業者（のコンピュータ端末機２）からのアクセスがあると（ステップ２０１）、先ず、所定の暗証入力画面を商品提供業者の側へと送信し、予め情報管理装置５に登録された商品提供業者毎のパスワードの入力を促す。
【００８０】  この暗証入力画面を介して商品提供業者で登録パスワード（例えばｎの数字）が入力されると（ステップ２０２）、そのパスワードは公衆回線網７を介して情報管理装置５の側で読み取られ、予め情報管理装置５のデータベース（図５参照）に保存された商品提供業者毎のパスワードと照合される（ステップ２０３（認証））。尚、同図には示されてないが、ここで、認証（照合）が正常に行われなかったときには、商品提供業者の端末機２にはエラー表示等がなされ、再度パスワードの入力が促されるようにされている。
【００８１】  認証処理が正常に行われると、次いで、商品提供業者の端末機２には、商品素材登録用画面が提示される（ステップ２０４）。当該画面には、例えば、商品素材（ここでは空室）の各種情報（場所、空き日数、規定人数、一泊の料金、部屋番号等）の入力項目が用意されている。
【００８２】  同画面上において、商品提供業者の側で、所定項目が入力されると（ステップ２０５）、当該項目で特定される空室情報が商品素材（在庫）情報として、その商品提供業者の名称等と共に、情報管理装置５のデータベースの所定メモリ領域に保存される（ステップ２０６（更新））。次いで、登録完了通知が、所定画面を介して情報管理装置５から商品提供業者の端末機２へとなされる（ステップ２０７）。これに応答して、商品提供業者のコンピュータ端末機２では、素材在庫情報を情報管理装置５に登録したことに基づくデータ更新等がなされて（ステップ２０８）処理は一旦終了する。これにより、商品提供業者の商品素材情報（空室情報）が、情報管理装置５に登録されたこととなる。尚、この登録情報は、商品紹介及び取引サイトにおいて、予め登録された商品販売会社が当該サイトを通じて自由に閲覧可能とされている。
【００８３】  尚、上述の説明では、商品素材情報の登録に際しては、商品提供業者の端末機２を商品紹介及び取引サイト（情報管理装置５）に接続後に、商品提供業者の端末機２に商品素材情報を入力し、当該商品素材情報は、専用ソフトウェア等を使用して予め（接続前に）当該端末機２の側で所定フォームに従って入力しておき、認証処理終了後に、当該情報が自動的に情報管理装置５へと向けて送信されるようにすることもできる。
【００８４】  図３は、商品販売会社と商品提供業者との間で行われるＢｔｏＢ取引に際して、商品販売会社のコンピュータ端末機１と情報管理装置５との間で行われる商品素材情報の公開処理の内容をフローチャートにより示したものである。
【００８５】  同図に示されるように、情報管理装置５（商品紹介及び取引サイト）においては、ＩＰ／ＶＰＮ６を介して商品販売会社（のコンピュータ端末機１）からのアクセスがあると（ステップ３０１）、先ず、所定の暗証入力画面を商品販売会社の側へと提示し、予め情報管理装置５に登録された商品販売会社毎のパスワードの入力を促す。
【００８６】  この暗証入力画面を介して、商品販売会社側で登録パスワードが入力されると（ステップ３０２）、そのパスワードはＩＰ／ＶＰＮ６を介して情報管理装置５の側で読み取られ、予め情報管理装置５のデータベース（図５参照）に保存された各商品販売会社のパスワードと照合される（認証処理、ステップ３０３）。尚、同図には示されてないが、ここで、認証（照合）が正常に行われなかったときには、商品販売会社の端末機１にはエラー表示等がなされ、再度パスワードの入力が促されるようにされている。
【００８７】  認証処理が正常に行われると、次いで、商品販売会社の端末機１には、商品素材情報検索用画面が提示される（ステップ３０４）。当該画面には、例えば、所定キーワードの入力欄が用意されている。ここで言う、所定キーワードとしては、例えば、その商品販売会社が所望する空室の場所、空き日数、規定人数、一泊の料金、部屋番号、或いは商品提供業者の名称（ホテル名称）等に係るキーワードが挙げられる。すなわち、この例では、先に、図２で示したステップ２０６でデータベースに保存された商品素材情報の中から、商品販売会社が所望する空室検索可能としている。尚、キーワードに基づき検索された商品素材情報は、適宜に商品販売会社のコンピュータ端末機１に一覧表示されるようにされている。
【００８８】  同画面上において、一覧表示された商品素材情報の中から、商品販売会社側で仕入れる素材を決定すると（例えば、一覧表示画面中の商品素材名称欄をクリック等する）（ステップ３０５）、図示されない確認処理を経た後、情報管理装置５の側では、該当する商品素材がその商品販売会社により予約されたことに基づくデータ処理（データベースの更新を含む）が情報管理装置５により行われる。具体的には、この例では、その商品素材情報の他の商品販売会社による予約が禁止される（ステップ３０６）
【００８９】  次いで、予約受付完了の旨を通知するための所定画面が商品販売会社のコンピュータ端末機１に表示され、商品販売会社の側では、素材在庫情報を予約したことに基づくデータ更新等がなされる（ステップ３０８）。
【００９０】  このように、本実施の形態では、商品紹介及び取引サイトを通じて情報管理装置５に登録される複数の施設提供業者の商品素材を、複数の商品販売会社が適宜に閲覧・予約可能とされている。
【００９１】  次いで、図３中ステップ３０９に示されているように、商品販売会社の端末機１の側では、仕入れた（予約した）商品素材情報を利用して、オペレータ等の諸操作を介して商品情報が作成される（ステップ３０９）。尚、ここで作成された商品は、ＩＰ／ＶＰＮ６を介して情報管理装置５へと送信され、データベースの所定メモリ領域（図に一旦保存される（ステップ３１１）。
【００９２】  商品販売会社のコンピュータ端末機１を使用して商品情報が作成される様子が図５の業務フローにより示されている。
【００９３】  同フローチャートに示されるように、商品情報の作成に際しては、旅行商品、例えば旅行先（方面）の特定（ステップ５０１）、催行日時の特定（ステップ５０２）、観光施設利用等のオプショナルの特定（ステップ５０３）、交通機関の予約・特定（ステップ５０４）、宿泊施設の予約・特定（ステップ５０５）、値段設定（ステップ５０６）、コースグループ名称付け（ステップ５０７）、並びに消費者に向けた特筆事項の入力（ステップ５０８）等の処理が行われる。
【００９４】  尚、商品情報作成に際しては、端末機１のディスプレイ上には、先に説明した業務用の共通のソフトウェアをインストールすることにより使用可能とされる商品情報作成機能に基づく操作ガイダンス画面が表示される。
【００９５】  本実施の形態では、作成（企画）された商品情報は商品紹介及び取引サイトを通じて、消費者がそのまま閲覧可能とされている。また、閲覧後の商品予約に際して、消費者（商品購入希望者）のコンピュータ端末機３を介して入力される個人情等の必要情報は情報管理装置５を介して、そのままこの画面で示される所定欄（相手先名称、ＴＥＬ等で示される）に入力されるようにされている。
【００９６】  尚、商品販売会社のコンピュータ端末機１には、商品情報作成機能の他にも、業務ソフトウェアにより本発明システムに対応した様々な機能が付加されている。これら付加機能について以下に順に説明する。
【００９７】  業務ソフトウェアにより実現される機能には、図１中符号８で示されるＣＲＳとの接続通信機能が含まれており、商品素材としての航空券の予約は、該ＣＲＳ接続通信機能を介して行われるようにされている。図６は、ＣＲＳ接続通信機能使用時に、端末機１に表示される画面（ウィンドウ）の一例を示す図である。商品販売会社側のオペレータ等は、この画面を介して、空席照会・予約等を行うことが可能とされている。
【００９８】  また、業務ソフトウェアにより実現される機能には、ファームバンキング機能が含まれており、商品提供業者、商品販売代理店、消費者との間で発生する商品取引に係る決済取引は、図１中符号９で示される銀行間ネットワークに接続された銀行間での電子決済を介して行われるようにされている。図７は、ファームバンキング機能使用時に、端末機１に表示される画面（ウィンドウ）の一例を示す図である。この例では、振込データを、端末機１からファームバンキングを利用して銀行へと送信することが可能とされている。また、商品販売会社の商品購入に係る消費者からの入金データ等は、ファームバンキング機能により、自動的に端末機１に格納されるようにされている。
【００９９】  また、業務ソフトウェアにより実現される機能には、消費者からの電話着信に応じて、発信者番号通知機能に基づく顧客データをディスプレイ等に即時に表示させることが可能なＣＴＩ機能が含まれている。図８は、ＣＴＩ機能によりディスプレイ表示される顧客情報の一例を示す図である。同図に示されるように、この例では、顧客情報として、顧客の氏名、国籍、連絡先（電話番号）、住所等、その顧客の個人情報が詳細に表示される。尚、この情報は、予め商品販売会社の端末機１のデータベースに格納されたものである。
【０１００】  情報処理装置５（商品紹介及び取引サイト）のＢｔｏＣ取引仲介機能の詳細が図４のフローチャートにより示されている。尚、この例では、ＢｔｏＣ取引として、商品販売会社と一般消費者との間での商品素材に係る取引をその一例として示す。
【０１０１】  同図に示されるように、情報管理装置５においては、消費者（のコンピュータ端末機３）からのアクセスがあると（ステップ４０１）、先ず、所定の暗証入力画面データを商品販売会社の側へと送信し、予め情報管理装置５に登録された商品販売会社毎のパスワード入力を促す。尚、この例で示される商品取引サイトは、会員制を導入しているため、このように、消費者に対してもパスワードの入力を求めているが、誰もが当該サイトを利用できるようにする場合には、パスワード認証等を行わなくてもよい。
【０１０２】  この暗証入力画面を介して、消費者側では登録パスワードが入力されると（ステップ４０２）、そのパスワードは公衆通信網７を介して情報管理装置５の側で読み取られ、予め情報管理装置５のデータベース（図５参照）に保存された消費者毎（会員毎）のパスワードと照合される（認証処理、ステップ４０３）。尚、同図には示されてないが、ここで、認証（照合）が正常におこなわれなかったときには、消費者側の端末機３にはエラー表示等がなされ、再度パスワードの入力が促されるようにされている。
【０１０３】  認証処理が正常に行われると、次いで、消費者側の端末機３には、商品検索用画面が提示される（ステップ４０４）。当該画面には、所定キーワードの入力欄が用意されている。ここで言う、所定キーワードとしては、例えば、「北海道（行き先）」、「２０万円（予算）」、「５泊６日（日数）」、（任意の語）」等に係る語句が挙げられる。すなわち、この例では、消費者は、先にステップ３１１でデータベースに保存された商品販売会社毎の商品情報に基づき、情報処理装置５（商品紹介及び取引サイト）を介して消費者が希望する商品の検索を可能としている。尚、この例では、キーワードに基づき検索された商品情報は、適宜に消費者側のコンピュータ端末機３に一覧表示されるようにされている。
【０１０４】  図９は、このとき消費者側のコンピュータ端末機３に表示される商品一覧表示画面の一例を示す図である。同図に示されるように、検索された商品情報は、商品販売会社の別に関係なく、各商品にその詳細（この例では、商品名、価格、特記事項等）が一覧表示されている。これにより、消費者は、複数社の商品販売会社の商品を比較した上で所望の商品販売会社の商品を購入することが可能とされている。
【０１０５】  図４のフローチャートに戻り、図９に示される画面上において、一覧表示された商品情報の中から、消費者側で購入素材が決定されると（例えば、その商品名称をクリック）（ステップ４０５）、図示されない確認処理を経た後、情報管理装置５の側では、該当する商品がその消費者に予約されたことに基づくデータ処理（予約申し込み処理）が行われる。具体的には、申込み者から個人情報等を取得し、その情報を該当する商品販売会社のコンピュータ端末機１へと送信する為の処理等が行われる。尚、予約申込み処理には、その商品情報のデータベースからの削除（データベースの更新）も含まれる。
【０１０６】  次いで、所定画面を介して情報管理装置５から消費者側に予約取引番号通知がなされる（ステップ４０７）。この予約番号は、商品の予約購入が行われる毎に、情報処理装置５で自動的に割り当てられるものである。
【０１０７】  次いで、所定画面上の項目選択を介して、消費者側で商品購入に係る料金の支払い方法が指定される。ここで選択項目には、具体的にクレジットカード払い、口座引落等が含まれる。情報管理装置５の側では、この支払い方法に応じて、当該商品の販売元となる商品販売会社や商品提供業者との間で、コンピュータ端末機１、２を介して所定の電子決済手続処理（データ送受信）が行われる（ステップ４０９）。
【０１０８】  電子決済手続きが終了すると、それら予約購入に係る取引の完了通知が所定画面を介して情報管理装置５から消費者側の端末機３へとなされる（ステップ４１０）。尚、この例では、商品購入者は航空券等の旅行チケットを、先に示した予約取引番号の提示を条件として、販売代理店等で受け取るようになっている（ステップ４１１）。
【０１０９】  このように、本実施の形態では、商品紹介及び取引サイトを通じて情報管理装置５に登録された複数の旅行会社の商品情報を複数の消費者（会員）が適宜に閲覧、予約可能とされている。
【０１１０】  このように、本実施の形態の商品紹介及び取引装置によれば、複数の施設提供業者と複数の商品販売会社との間でのＢｔｏＢ取引、及び、複数の商品販売会社と消費者との間でのＢｔｏＣ取引、すなわち、ＢｔｏＢｔｏＣ取引がネットワーク上で実現される。
【０１１１】  そして、本実施の形態の商品紹介及び取引装置（情報管理装置５）において、以下に示す種種のサービスを提供可能としている。
【０１１２】  第一に、本実施の形態に示される商品紹介及び取引サイトでは、商品販売会社と消費者との間で商品に係る逆オークションが行えるようになっている。そのため、情報管理装置５には、消費者側のコンピュータ端末機３から得られる旅行希望先・予算等を含む購入希望者毎の見積依頼情報はネットワークを介して商品販売会社に適宜公開する機能とそれら公開情報に応答して商品販売会社のコンピュータ端末機から得られる商品販売会社毎の見積等を含む商品情報が該当する購入希望者に公開するＢｔｏＣオークション機能とが付加されている。
【０１１３】  このような構成により、商品購入希望者（消費者）は、自己の希望や金銭状況等に見合った商品プラン作成についてネットワークを通じて複数の商品販売会社に同時に依頼する事が可能となる。また、そのようにして得られる見積依頼情報は、消費者側のニーズとして、例えば商品販売会社の通常時の商品作成等に反映するようにすることも可能とされている。
【０１１４】  第２に、本発明の商品紹介及び取引装置においては、消費者が保有する商品の消費者間での売買取引（消費者間のオークションを含む）を、ネットワーク上で実現可能とされる。そのために、情報管理装置５には、ＣｔｏＣ取引仲介機能が付加されている。
【０１１５】  このような構成のため、本実施形態によればシステムを利用してＢｔｏＢｔｏＣ取引に加え、ＣｔｏＣ取引を行うことができる。
【０１１６】  第３に、本実施の形態に示される商品紹介及び取引サイトでは、商品のキャンセル発生時に、その商品の新たな予約・購入希望者は電子メールを介して募集することが可能とされている。そのため、情報管理装置５には、消費者側のコンピュータ端末機３からの商品取引キャンセルを受け付ける機能と、取引キャンセルが受け付けられたときには、該当する商品に係る情報を電子メールに添付して、予め登録された複数のあて先へと送信することにより、該商品の予約・購入希望者を募集する機能とが設けられている。
【０１１７】  このような構成により、商品の予約・購入に係るキャンセルを、ネットワークを介して受付可能となるだけでなく、そのようなキャンセルが発生したときには、直ちに、該当する商品の予約・購入希望者を募集することを可能としている。
【０１１８】  第４に、本実施の形態に示される商品紹介及び取引サイトでは、商品販売会社の商品に係る情報を、電子メールを介して特定会員に送信することにより販売を促進するようにしている。そのため、情報管理装置５は、商品販売会社のコンピュータ端末機１を介して収集される商品情報のうち、所定条件を満たす商品情報を該商品情報と予め情報管理装置５に登録された顧客情報とに基づき抽出される特定顧客へと向けて、電子メールで送信する特定ターゲット情報発信機能が設けられている。
【０１１９】  このような構成により、例えば、年齢、性別、住所、希望商品などの顧客情報に基づき、商品販売会社からの商品情報を的確な（その商品の購入が予測される）ターゲットに発信することができる。
【０１２０】  尚、上述した種種の付加サービスを実現するために情報管理装置５のデータベースに格納される情報の一例を図１０に示す。同図に示されるように、情報管理装置５のデータベースに格納される情報には、会員（消費者）、商品販売会社、商品販売代理店、並びに施設情報提供業者の各識別ＩＤ情報と、商品販売会社のコンピュータ端末機１を介して収集される公開商品情報と、その他商品に係る情報（キャンセル情報、特定ターゲット発信の対象となる商品情報）と施設提供業者のコンピュータ端末機２を介して収集される公開素材情報（宿泊施設、航空・鉄道、レジャー施設）と、逆オークション情報（依頼情報、見積応答情報）と、消費者間オークション情報（個人所有商品情報、応答情報（提示値））が含まれている。
【０１２１】  尚、上述の実施の形態では、施設提供業者として、主に宿泊施設等を示したが、当該施設提供業者としては、この他にも、鉄道会社、バス会社、ランド等を含めるようにすることができる。
【０１２２】  また、上述の実施の形態では、情報管理装置５と各コンピュータ端末機１、２、４とをＩＰ／ＶＰＮ６を介して接続するものとしたが、これらは、公衆通信網７或いは、当該公衆通信網７とは独立したほかの公衆通信網により接続することもできる。
【発明の効果】
【０１２３】  以上の説明で明らかなように、本発明によれば、複数の施設提供業者と複数の商品販売会社との間でのＢｔｏＢｔｏＣ取引がネットワーク上で実現される。
【０１２４】  また、本発明によれば、施設提供業者は、ネットワークを介して複数の商品販売会社に対して自己の商品素材情報を一斉に公開することが可能となるから、それにより、施設提供業者の商品素材の販売促進が図られる。
【０１２５】  また、本発明によれば、商品販売会社は、ネットワークを介して複数の施設提供業者の商品素材情報（在庫情報）を同時に知ることが可能となり、商品素材の提供量の充実化が図られる。また、それら豊富な商品素材に基づき、バラエティーに富んだ商品を企画することも可能となる。同時に、それら商品情報はネットワークを介して多くの消費者に対して公開することができるから、商品販売の促進が図られる。
【０１２６】  また、本発明によれば、一般消費者は、ネットワークを介して公開される複数の商品販売会社の商品をほぼ同時に閲覧可能となる。それにより、複数社の商品販売会社の商品を比較した上で所望の商品を購入することが可能となるから、従来の商品販売サイトに比して、利用者数の増大が期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】  本発明に係る商品取引システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】  商品提供業者と施設提供業者とのＢｔｏＢ取引の内容を示す業務フロー（その１）である。
【図３】  商品販売会社と施設提供業者とのＢｔｏＢ取引の内容を示す業務フロー（その２）である。
【図４】  商品販売会社と施設提供業者とのＢｔｏＣ取引の内容を示す業務フローである。
【図５】  商品情報作成の様子を示す業務フローである。
【図６】  ＣＲＳ接続機能使用時のディスプレイ表示の一例を示す図である。
【図７】  ファームバンキング機能使用時のディスプレイ表示の一例を示す図である。
【図８】  ＣＴＩ機能によりディスプレイ表示される顧客情報の内容を示す図である。
【図９】  商品検索結果を示すディスプレイ表示の一例を示す図である。
【図１０】  情報管理装置のデータベースに格納されるデータ内容を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】１  商品販売会社のコンピュータ端末機
２  施設提供業者のコンピュータ端末機
３  一般消費者のコンピュータ端末機
４  商品販売代理店のコンピュータ端末機
５  情報管理装置
６  ＩＰ／ＶＰＮ（専用通信回線）
７  公衆通信網
８  ＣＲＳ通信網
９  銀行間ネットワーク
【図１】
2007226757.tif 000003
【図２】
2007226757.tif 000004
【図３】
2007226757.tif 000005
【図４】
2007226757.tif 000006
【図５】
2007226757.tif 000007
【図６】
2007226757.tif 000008
【図７】
2007226757.tif 000009
【図８】
2007226757.tif 000010
【図９】
2007226757.tif 000011
【図１０】
2007226757.tif 000012