【事件の表示】
　特願２０１２−２８８１８２号「活性エネルギー線硬化型インクセット及び建築板」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月１０日出願公開、特開２０１４−１２９４８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２４年１２月２８日の出願であって、平成２５年２月１２日付けの拒絶理由の通知に対して同年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２０日付けの拒絶理由（最後）の通知に対して同年６月２０日に意見書が提出され、同年７月１１日付けの拒絶理由（最後）の通知に対して同年９月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対して同年１０月３１日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、そして、平成２６年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、特許法第１６４条第３項に基く同年４月９日付けの報告の後の同年７月２８日及び同年８月２９日に上申書が提出されたものである。 
 　  
２．平成２６年２月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２６年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(1)本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を補正するものであり、ここで、平成２５年９月１０日付けの手続補正は同年１０月３１日付けの補正の却下の決定により却下されていることから、補正前の特許請求の範囲の記載は平成２５年４月１０日に提出された手続補正書におけるものであり、補正前後の請求項１の記載は次のとおりのものである。  
（補正前）  
「【請求項１】
　シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクからなる４色のインクを少なくとも組み合わせてなる活性エネルギー線硬化型インクセットであって、前記４色のインクがそれぞれ活性エネルギー線重合性化合物、光重合開始剤及び無機系着色顔料を含み、前記４色のインクそれぞれの水分量が０．３質量％以下であり、前記シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク中における無機系着色顔料の含有量が各インク全質量に対して３〜２０質量％であり、前記ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量がブラックインク全質量に対して１〜２０質量％であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクセット。」
　
（補正後）  
「【請求項１】
　シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクからなる４色のインクを少なくとも組み合わせてなる活性エネルギー線硬化型インクセットであって、前記４色のインクがそれぞれ活性エネルギー線重合性化合物、光重合開始剤及び無機系着色顔料を含み、前記４色のインクそれぞれの水分量が０．３質量％以下であり、前記シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク中における無機系着色顔料の含有量が各インク全質量に対して
５
２
り、前記マゼンタインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Red 101及びC.I.Pigment Red 102からなる群より選ばれる少なくとも１種の赤色顔料であり、前記イエローインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Yellow 42及びC.I.Pigment Yellow 184からなる群より選ばれる少なくとも１種の黄色顔料であ
　
(2)補正の適否  
(2-1)本件補正の目的
　本件補正は、
(i)補正前の「前記シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク中における無機系着色顔料の含有量が各インク全質量に対して３〜２０質量％」を、補正後の「前記シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク中における無機系着色顔料の含有量が各インク全質量に対して５〜２０質量％」とし、
(ii)補正前の「前記ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量がブラックインク全質量に対して１〜２０質量％」を、補正後の「前記ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量がブラックインク全質量に対して２〜２０質量％」とし、
(iii)マゼンタインクとイエローインクについて、補正前の「であること」を、補正後の「であり、前記マゼンタインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Red 101及びC.I.Pigment Red 102からなる群より選ばれる少なくとも１種の赤色顔料であり、前記イエローインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Yellow 42及びC.I.Pigment Yellow 184からなる群より選ばれる少なくとも１種の黄色顔料であること」とする補正事項を有するものである。
　そして、(i)(ii)については、含有量の数値範囲を限定するものであり、(iii)については、マゼンタインクとイエローインクの種類を具体的に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。  
　また、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、
「【００２３】
　上記シアンインク中における無機系着色顔料の含有量は、シアンインク全質量に対して、３〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。ここで、該無機系着色顔料の含有量が３質量％未満では、着色力が十分に得られない場合がある。一方、２０質量％を超えると、インクが高粘度になりやすく、インクジェット方式による吐出が困難となる場合があり、また、インクの塗布量が増加した際、無機系着色顔料による活性エネルギー線の遮蔽効果によって硬化不良を生じる恐れがあり、印刷膜の強度低下の原因となる。
【００２４】
　上記マゼンタインクに含まれる無機系着色顔料は、カラーインデックスナンバーがＰｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄに分類される少なくとも１種の赤色顔料であり、例えば、環境面や着色性能等を考慮した場合、C.I.Pigment Red 101（CAS No.: 1309-37-1）、C.I.Pigment Red 102（CAS No.: 90452-21-4、1317-63-1他）等の酸化鉄系顔料が好適に挙げられる。
【００２５】
　上記マゼンタインク中における無機系着色顔料の含有量は、マゼンタインク全質量に対して、３〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。ここで、該無機系着色顔料の含有量が３質量％未満では、着色力が十分に得られない場合がある。一方、２０質量％を超えると、インクが高粘度になりやすく、インクジェット方式による吐出が困難となる場合があり、また、インクの塗布量が増加した際、無機系着色顔料による活性エネルギー線の遮蔽効果によって硬化不良を生じる恐れがあり、印刷膜の強度低下の原因となる。
【００２６】
　上記イエローインクに含まれる無機系着色顔料は、カラーインデックスナンバーがＰｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗに分類される少なくとも１種の黄色顔料であり、例えば、C.I.Pigment Yellow 42（CAS No.: 51274-00-1）、C.I.Pigment Yellow 43（CAS No.: 64294-91-3）、C.I.Pigment Yellow 53（CAS No.: 8007-18-9及び71077-8-4）、C.I.Pigment Yellow 184（CAS No.: 14059-33-7）等が挙げられるが、環境面や着色性能等を考慮した場合、C.I.Pigment Yellow 42、及びC.I.Pigment Yellow 184が好ましい。
【００２７】
　上記イエローインク中における無機系着色顔料の含有量は、イエローインク全質量に対して、３〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。ここで、該無機系着色顔料の含有量が３質量％未満では、着色力が十分に得られない場合がある。一方、２０質量％を超えると、インクが高粘度になりやすく、インクジェット方式による吐出が困難となる場合があり、また、インクの塗布量が増加した際、無機系着色顔料による活性エネルギー線の遮蔽効果によって硬化不良を生じる恐れがあり、印刷膜の強度低下の原因となる。」及び
「【００２９】
　上記ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量は、ブラックインク全質量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。ここで、該無機系着色顔料の含有量が１質量％未満では、着色力が十分に得られない場合がある。一方、２０質量％を超えると、インクが高粘度になりやすく、インクジェット方式による吐出が困難となる場合があり、また、インクの塗布量が増加した際、無機系着色顔料による活性エネルギー線の遮蔽効果によって硬化不良を生じる恐れがあり、印刷膜の強度低下の原因となる。」との記載があることから、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。  
 　  
(2-2)独立特許要件  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
(2-2-1)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用した特開２０１１−１２６９４７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載、表示及び図示がある。（当審注：以下の下線は、当審において付与した。） 
(a)「【請求項１】
　インクジェット記録による模様付けに用いられる紫外線硬化型シアンインクであって、
　着色材としてのコバルトブルー顔料と、紫外線吸収剤と、光安定剤とを含有することを特徴とする紫外線硬化型シアンインク。
【請求項２】
　請求項１に記載の紫外線硬化型シアンインクによるシアンドットを含む複数色のドットによって模様付けされたインクジェット層を有し、
　前記インクジェット層が紫外線吸収剤と光安定剤とを含有するトップコートによって被覆されていることを特徴とする建築板。
【請求項３】
　前記シアンドットを含む前記複数色のドットによって模様付けされた前記建築板で、前記コバルトブルー顔料の濃度密度が０．５ｇ／ｍ２より高いことを特徴とする請求項２に記載の建築板。
【請求項４】
　建築物の外装材として用いられることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の建築板。」
　
(b)「【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、耐候性に優れた、インクジェット記録による模様付けに用いられる、
コバルトブルー顔料を含有する紫外線硬化型シアンインクおよびこのコバルトブルー顔料を含有する紫外線硬化型シアンインクによるシアンドットを含む複数色のドットによって模様付けされた建築板を得る
　
(c)「【００１７】
　
紫外線硬化型シアンインクを含む各色の紫外線硬化型インクは、反応性オリゴマーと、反応性モノマーと、光重合開始剤と、着色材としての無機顔料とを含有する。
さらに本実施形態のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について、着色材としての顔料には、無機顔料が用いられる。イエローの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントイエロー４２，シー・アイ・ピグメントイエロー１８４が好適である。マゼンタの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントレッド１０１，シー・アイ・ピグメントレッド１０２が好適である。シアンの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントブルー２８（コバルト成分、例えば酸化コバルトによるコバルトブルー顔料），シー・アイ・ピグメントブルー３６（コバルト成分、例えば酸化コバルトによるコバルトブルー顔料）が好適である。ブラックの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントブラック７が好適である。
　
(d)「【００２１】
　（実施例）
　本実施形態の建築板５００による変退色特性を確認するために、促進耐候試験を行った。以下、この促進耐候試験の結果について説明するが、本実施形態（本発明）は必ずしもこれらの実施例による構成に限定されるものではない。
　　・・・（中略）・・・
【００２４】
　　　（紫外線硬化型インク）
　
イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの紫外線硬化型インクについて、次に示す
インク処方−２（ＵＶＡおよびＨＡＬＳ添加あり）によって作製した。
なお、各色の紫外線硬化型インクの顔料濃度は、紫外線硬化型イエローインクが４重量％で、紫外線硬化型マゼンタインクが４重量％で、紫外線硬化型シアンインクが１０重量％で、紫外線硬化型ブラックインクが２重量％とした。
　　・・・（中略）・・・
＜インク処方−２＞
【００２９】
　（１）紫外線硬化型イエローインク
　顔料分散液
（顔料分２０％）：２０重量部
顔料：ＴＳＹ−１、黄色酸化鉄
　
反応性オリゴマー
２官能脂肪族ウレタンアクリレート
　
反応性モノマー
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
　光重合開始剤：５重量部（ダロキュア１１７３、ヒドロキシケトン類、チバジャパン株式会社製）
　光重合開始剤：３重量部（イルガキュア８１９、アシルホスフィンオキサイド類、チバジャパン株式会社製）
　ＵＶＡ：２重量部（チヌビン４７９、ヒドロキシフェニルトリアジン系、チバジャパン株式会社製）
　ＨＡＬＳ：２重量部（チヌビン１２３、デカン二酸ビス(２,２,６,６−テトラメチル−１−(オクチルオキシ)−４−ピペリジニル)エステル、１,１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物 、チバジャパン株式会社製）
【００３０】
　（２）紫外線硬化型マゼンタインク
　顔料分散液
（顔料分：２０％）：２０重量部
顔料：１６０ＥＤ、酸化鉄
　
反応性オリゴマー
２官能脂肪族ウレタンアクリレート
　
反応性モノマー
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
　光重合開始剤：５重量部（ダロキュア１１７３、ヒドロキシケトン類、チバジャパン株式会社製）
　光重合開始剤：３重量部（イルガキュア８１９、アシルホスフィンオキサイド類、チバジャパン株式会社製）
　ＵＶＡ：２重量部（チヌビン４７９、ヒドロキシフェニルトリアジン系、チバジャパン
株式会社製）
　ＨＡＬＳ：２重量部（チヌビン１２３、デカン二酸ビス(２,２,６,６−テトラメチル−１−(オクチルオキシ)−４−ピペリジニル)エステル、１,１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物 、チバジャパン株式会社製）
【００３１】
　（３）紫外線硬化型シアンインク
　顔料分散液
（顔料分：４０％）：２５重量部
顔料：ダイピロキサイドブルー  ９４１０、コバルトブルー
　
反応性オリゴマー
２官能脂肪族ウレタンアクリレート
　
反応性モノマー
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
　光重合開始剤：５重量部（ダロキュア１１７３、ヒドロキシケトン類、チバジャパン株式会社製）
　光重合開始剤：３重量部（イルガキュア８１９、アシルホスフィンオキサイド類、チバジャパン株式会社製）
　ＵＶＡ：２重量部（チヌビン４７９、ヒドロキシフェニルトリアジン系、チバジャパン株式会社製）
　ＨＡＬＳ：２重量部（チヌビン１２３、デカン二酸ビス(２,２,６,６−テトラメチル−１−(オクチルオキシ)−４−ピペリジニル)エステル、１,１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物 、チバジャパン株式会社製）
【００３２】
　（４）紫外線硬化型ブラックインク
　顔料分散液
（顔料分：２０％）：１０重量部
顔料：ＮＩＰｅｘ  ３５、カーボン
　
反応性オリゴマー
２官能脂肪族ウレタンアクリレート
　
反応性モノマー
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
　光重合開始剤：５重量部（ダロキュア１１７３、ヒドロキシケトン類、チバジャパン株式会社製）
　光重合開始剤：３重量部（イルガキュア８１９、アシルホスフィンオキサイド類、チバジャパン株式会社製）
　ＵＶＡ：２重量部（チヌビン４７９、ヒドロキシフェニルトリアジン系、チバジャパン株式会社製）
　ＨＡＬＳ：２重量部（チヌビン１２３、デカン二酸ビス(２,２,６,６−テトラメチル−１−(オクチルオキシ)−４−ピペリジニル)エステル、１,１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物 、チバジャパン株式会社製）」
　
(e)「【００３７】
　また、
実施例
について、インクジェット層５４０を形成するための紫外線硬化型イエローインク、紫外線硬化型マゼンタインク、紫外線硬化型シアンインクおよび紫外線硬化型ブラックインクそれぞれが含有する顔料は、表１のとおりである。
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  」
　
(f)「【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(2-2-2)引用例に記載された発明 
(Ａ)上記(e)(f)からして、引用例には、紫外線硬化型イエローインク、紫外線硬化型マゼンタインク、紫外線硬化型シアンインク及び紫外線硬化型ブラックインクを用いてインクジェット層５４０を形成すること、つまり「紫外線硬化型イエローインク、紫外線硬化型マゼンタインク、紫外線硬化型シアンインク及び紫外線硬化型ブラックインクからなる４色のインクを組み合わせてなる紫外線硬化型インクセット」が記載されているということができる。
　
(Ｂ)上記(d)(e)からして、引用例には、「シアンインク中の無機顔料の含有量がシアンインク全重量に対して１０重量％であり、マゼンタインク中の無機顔料（シー・アイ・ピグメントレッド１０１）の含有量がマゼンタインク全重量に対して４重量％であり、イエローインク中の無機顔料（シー・アイ・ピグメントイエロー４２）の含有量がイエローインク全重量に対して４重量％であり、ブラックインク中の無機顔料の含有量がブラックインク全重量に対して２重量％である」ことの記載があるということができる。
　
　上記より、引用例には、
「シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクからなる４色のインクを組み合わせてなる紫外線硬化型インクセットであって、４色のインクがそれぞれ『反応性オリゴマー（２官能脂肪族ウレタンアクリレート）及び反応性モノマー（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート）』、光重合開始剤及び無機顔料を含み、シアンインク中における無機顔料の含有量がシアンインク全重量に対して１０重量％であり、マゼンタインク中の無機顔料の含有量がマゼンタインク全重量に対して４重量％であり、イエローインク中の無機顔料の含有量がイエローインク全重量に対して４重量であり、ブラックインク中における無機顔料の含有量がブラックインク全重量に対して２重量％であり、マゼンタインクに含まれる無機顔料が、シー・アイ・ピグメントレッド１０１であり、イエローインクに含まれる無機顔料が、シー・アイ・ピグメントイエロー４２である、紫外線硬化型インクセット。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
(2-2-3)対比・判断
○引用例記載の発明の「４色のインクを組み合わせてなる」、「紫外線硬化型インクセット」、「『反応性オリゴマー（２官能脂肪族ウレタンアクリレート）及び反応性モノマー（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート）』」、「無機顔料」、「重量」、「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」、「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」は、本願補正発明の「４色のインクを少なくとも組み合わせてなる」、「活性エネルギー線硬化型インクセット」、「光重合性化合物」、「無機系着色顔料」、「質量」、「C.I.Pigment Red 101」、「C.I.Pigment Yellow 42」それぞれに相当する。
 
○引用例記載の発明の「シアンインク中における無機顔料の含有量がシアンインク全重量に対して１０重量％であり、マゼンタインク中の無機顔料の含有量がマゼンタインク全重量に対して４重量％であり、イエローインク中の無機顔料の含有量がイエローインク全重量に対して４重量％であり、ブラックインク中における無機顔料の含有量がブラックインク全重量に対して２重量％であり、マゼンタインクに含まれる無機顔料が、シー・アイ・ピグメントレッド１０１であり、イエローインクに含まれる無機顔料が、シー・アイ・ピグメントイエロー４２である」と、本願補正発明の「シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク中における無機系着色顔料の含有量が各インク全質量に対して５〜２０質量％であり、ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量がブラックインク全質量に対して２〜２０質量％であり、マゼンタインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Red 101及びC.I.Pigment Red 102からなる群より選ばれる少なくとも１種の赤色顔料であり、イエローインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Yellow 42及びC.I.Pigment Yellow 184からなる群より選ばれる少なくとも１種の黄色顔料である」とは、「シアンインク中における無機系着色顔料の含有量がシアンインク全質量に対して１０質量％であり、マゼンタインク中の無機系着色顔料の含有量がマゼンタインク全質量に対して所定質量％であり、イエローインク中の無機系着色顔料の含有量がイエローインク全質量に対して所定質量％であり、ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量がブラックインク全質量に対して２質量％であり、マゼンタインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Red 101（赤色顔料）であり、イエローインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Yellow 42（黄色顔料）である」という点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクからなる４色のインクを少なくとも組み合わせてなる活性エネルギー線硬化型インクセットであって、前記４色のインクがそれぞれ活性エネルギー線重合性化合物、光重合開始剤及び無機系着色顔料を含み、前記シアンインク中における無機系着色顔料の含有量がシアンインク全質量に対して１０質量％であり、前記マゼンタインク中の無機系着色顔料の含有量がマゼンタインク全質量に対して所定質量％であり、前記イエローインク中の無機系着色顔料の含有量がイエローインク全質量に対して所定質量％であり、前記ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量がブラックインク全質量に対して２質量％であり、前記マゼンタインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Red 101（赤色顔料）であり、前記イエローインクに含まれる無機系着色顔料が、C.I.Pigment Yellow 42（黄色顔料）である、活性エネルギー線硬化型インクセット。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「４色のインクそれぞれの水分量が０．３質量％以下であり、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク中における無機系着色顔料の含有量が各インク全質量に対して５〜２０質量％であり、ブラックインク中における無機系着色顔料の含有量がブラックインク全質量に対して２〜２０質量％であ」るのに対して、引用例記載の発明では、「シアンインク中における無機顔料（無機系着色顔料）の含有量がシアンインク全重量（質量）に対して１０重量％であり、マゼンタインク中の無機顔料の含有量がマゼンタインク全重量に対して４重量％であり、イエローインク中の無機顔料の含有量がイエローインク全重量に対して４重量％であり、ブラックインク中における無機顔料の含有量がブラックインク全重量に対して２重量％であ」る点。
　
＜相違点＞について検討する。
　一般に、顔料（無機、有機）を含有し、且つ、良好な保存安定性および耐候性を有する紫外線硬化型インク組成物（活性エネルギー線硬化型インクセット）について、インク組成物（インクセット）中の顔料の含有量を１〜２０重量（質量）％程度にすること、及び、顔料が無機、有機にかかわらず、インク組成物中の水分量を１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、更に好ましくは０．３重量％以下にすることは、従前の周知技術（例えば、特開２００６−２４９２０７号公報の特に、下記※で示す【０００７】【００１１】【００３８】【０１１５】【０１１６】【０１２４】【０１３７】参照）であり、一方、引用例記載の発明は、上記「(2-2-1)」の(a)ないし(f)及び「(2-2-2)」の(Ａ)(Ｂ)からして、無機顔料（無機系着色顔料）を含有し、且つ、良好な保存安定性および耐候性を有する紫外線硬化型インクセット（活性エネルギー線硬化型インクセット）について、シアンインク中の無機顔料の含有量を１０重量（質量）％、マゼンタインク中の無機顔料の含有量を４重量％、イエローインク中の無機顔料の含有量を４重量％、ブラックインク中の無機顔料の含有量を２重量％にするものであることからして、引用例記載の発明と上記従前の周知技術とは、無機顔料を含有し、且つ、良好な保存安定性および耐候性を有する活性エネルギー線硬化型インクセットについて、無機顔料の含有量を所定重量％にするという点で共通している。
　そうすると、引用例記載の発明の「シアンインク中における無機顔料（無機系着色顔料）の含有量がシアンインク全重量（質量）に対して１０重量％であり、マゼンタインク中の無機顔料の含有量がマゼンタインク全重量に対して４重量％であり、イエローインク中の無機顔料の含有量がイエローインク全重量に対して４重量％であり、ブラックインク中における無機顔料の含有量がブラックインク全重量に対して２重量％であ」る「紫外線硬化型インクセット（活性エナルギ−線硬化型インクセット）」について、より良好な保存安定性および耐候性を有するインクセットを得る観点より、上記の点で共通する上記従前の周知技術を考慮することで、各インク中の無機顔料（無機系着色顔料）の含有量を調製すると共に、インクセット中の水分量を１重量（質量）％以下、好ましくは０．５重量％以下、更に好ましくは０．３重量％以下にすることは、当業者であれば容易に想起し得ることであり、この際、各インク中の無機顔料の含有量は、上記従前の周知技術の「インク組成物（インクセット）中の顔料の含有量を１〜２０重量（質量）％程度にする」ことからみて、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインク中の無機顔料（無機系着色顔料）の含有量が各インク全重量（質量）に対して５〜２０重量％の範囲内になると共に、ブラックインク中における無機顔料の含有量がブラックインク全重量に対して２〜２０重量％の範囲内になる場合を包含するものであるというべきである。
　そして、本願補正発明の「保存安定性および耐候性に優れる」という作用効果は、引用例記載の発明及び従前の周知技術より当業者であれば容易に予測し得るものである。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の技術的事項を構成することは、引用例記載の発明及び従前の周知技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び従前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
※特開２００６−２４９２０７号公報の【０００７】【００１１】【００３８】【０１１５】【０１１６】【０１２４】【０１３７】は、以下のとおりのものである。
「【０００７】
　前記課題を考慮してなされた本発明の目的は、
放射線の照射に対して高感度で硬化し、高画質の画像を形成することができ、被記録媒体上への密着性が優れ、且つ、保存安定性の良好なインク組成物
　また、本発明の他の目的は、
保存安定性に優れ、紫外線の照射により高感度で硬化可能なインク組成物
　
「【００１１】
　
本発明のインク組成物は、放射線の照射により硬化可能であり、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）酸発生剤とを含有し、組成物中の含水率が１重量％以下であることを特徴とし、所望により、更に（ｃ）塩基性窒素含有化合物、（ｄ）特定の有機酸性化合物、（ｅ）着色剤を含有してもよい。
　
本発明のインク組成物においては、該組成物に含有する水分量が１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、更に好ましくは０．３重量％以下であることを特徴とする。
　
また本発明のインク組成物中の含水量は、
着色剤
に関し、予め脱水処理したものを使用するか、インク組成物を調製後、減圧下で共沸などの脱水処理することにより、１重量％以下に調整することができる。
　
本発明で言う「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである
　
「【００３８】
　本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
　インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含量は、該組成物の全固形分に対し、１０〜９５重量％が適当であり、好ましくは３０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８５重量％の範囲である。なお、本発明で
インク組成物中の固形分とは、インク組成物から後述の溶剤等の揮発性成分を除いた成分とする。
　
「【０１１５】
［（ｅ）着色剤］
　本発明のインク組成物に着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
　ここで用いることのできる
着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。
【０１１６】
　本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
〔顔料〕
　
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、または顔料
を用いることができる。
　これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。」
　
「【０１２４】
　顔料の平均粒径は０．０２〜０．４μｍにするのが好ましく、０．０２〜０．１μｍとするのがさらに好ましく、より好ましくは、０．０２〜０．０７μｍの範囲である。
　顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
　
着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０重量％添加されることが好ましく、２〜１０重量％がより好ましい。
  　
「【０１３７】
〔溶剤〕
　
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
　溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
　この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、
その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
　
(2-2-4)まとめ  
　上記からして、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．(1)の（補正前）で示したものである。  
 　  
(3-2)引用例の記載事項及び引用例に記載された発明  
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用した特開２０１１−１２６９４７号公報（引用例）の記載事項及び引用例に記載された発明は、上記２．(2-2-1)及び(2-2-2)で示したとおりである。  
 　  
(3-3)対比・判断  
　上記２．(1)で示したように、本件補正における請求項１の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-2-3)で示したように、引用例記載の発明及び従前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び従前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。 
 　  
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び従前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　それゆえ、請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。