(57)【要約】【課題】  安価で制振力、復元力が強い制振パネル及び建物を提供する。【解決手段】  複数のパネル体１１，１３同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材１５〜２０で連結して構成されたものである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネル体同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成されたことを特徴とする建物用制振パネル。
【請求項２】
複数のパネル体同士を向きが異なる傾斜が連続する合わせ面を対向させて配置し、各パネル体の合わせ面同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成されたことを特徴とする建物用制振パネル。
【請求項３】
複数の減衰部材を備え、一が圧縮力を受ける場合、他が引張力を受けることを特徴とする請求項１または２記載の建物用制振パネル。
【請求項４】
複数階建ての建物において、
下層階の壁面に、複数のパネル体同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成された制振パネルを配置したことを特徴とする建物。
【請求項５】
複数階建ての建物において、
下層階の壁面に、複数のパネル体同士を向きが異なる傾斜が連続する合わせ面を対向させて配置し、各パネル体の合わせ面同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成された制振パネルを配置したことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネル体同士を相互に連結して構成された制振パネル及びそれを用いた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、戸建て住宅では一般に耐震構造、制振構造、免震構造等が採用されている。耐震構造は耐力壁を配置することで建物の構造を強化し、建物そのものの強度で地震の揺れに耐えようとする構造であり、制振構造は建物に制振装置を組み込んで地震のエネルギを吸収し、建物の揺れを制しようとする構造であり、免震構造は基礎と建物の間に免震装置を設置し、地震による地面の揺れが建物に直接伝わることを免れようとする構造である。揺れの軽減は、耐震構造、制振構造、免震構造の順に大きくなるが、その順にコストが増大する欠点がある。ところで、上記制振構造の制振装置には制振金物やオイルダンパ等が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２７６０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記制振装置の内、オイルダンパは変形に対する復元力が弱く静的荷重には効果がなく長期にわたる機能維持の観点から欠点となる。制振金物も、一方向のせん断に対する復元力が得られるのみであり変形に対する復元力が弱い。
また、市販の制振装置は減衰効果の高いものほどコストが高く、減衰効果の小さいものでは数多く取り付けなければならない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、安価で制振力、復元力が強い制振パネル及び建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、複数のパネル体同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成されたことを特徴とする。
この場合において、複数のパネル体同士を向きが異なる傾斜が連続する合わせ面を対向させて配置し、各パネル体の合わせ面同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成されたものであってもよい。また、複数の減衰部材を備え、一が圧縮力を受ける場合、他が引張力を受けるようにしてもよい。
【０００６】
複数階建ての建物において、下層階の壁面に、複数のパネル体同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成された制振パネルを配置してもよい。或いは、複数階建ての建物において、下層階の壁面に、複数のパネル体同士を向きが異なる傾斜が連続する合わせ面を対向させて配置し、各パネル体の合わせ面同士を各パネル体間に相対移動を起こさせる力が作用したときに当該力を減衰させるように機能する減衰部材で連結して構成された制振パネルを配置してもよい。
【０００７】
これら発明では、例えば建物の壁面に設置され、建物に地震エネルギ等が加わった場合、複数のパネル体間に相対移動を起こさせる力が作用するが、複数のパネル体同士を連結する減衰部材が当該力を減衰させるように機能するため、いわばパネル面全体で地震エネルギ等が吸収される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、複数のパネル体同士を連結する減衰部材が力を減衰させるように機能するため、いわばパネル面全体で建物に作用する地震エネルギ等が吸収され、大きな制振機能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に従って説明する。
図１は、建物の躯体横断面図であり、図２は、その正面図である。この建物１は、木造２階建て（または３階建て）の軸組在来工法による建物である。図１において、想像線Ｌ１は、耐力壁線を示し、この耐力壁線Ｌ１に沿って、複数本の柱材２と、複数の耐力壁パネル３とが配置されている。複数の耐力壁パネル３の内、建物の４隅と略中央に配置されたハッチングで示す壁パネルは、制振パネル５を構成する。
【００１０】
この制振パネル５は、図２に示すように、複数階の建物において、下層階（１階部分）の耐力壁パネルに使用される。この制振パネル５が、建物１の下層階に使用された場合、地震等による上層階の揺れが大幅に抑制される。
【００１１】
上記制振パネル５は、図３に示すように、２枚のパネル体１１，１３と、パネル体１１，１３同士を連結する複数個（例えば６個）のゴム製の減衰部材１５〜２０と、パネルの両側縁部を補強する木製の補強体２１，２３とを備えて構成されている。この制振パネル５は、図４に示すように、左右の柱材２に補強体２１，２３を沿わせ、この補強体２１，２３を、例えば、柱材２に釘打ちして固定されている。本構成では、制振パネル５の上縁と上の横架材７との間、及び制振パネル５の下縁と下の横架材（土台）７との間には隙間が形成され、制振パネル５の上縁及び下縁は固定されない。
ただし、これに限定されず、制振パネル５の上縁及び／又は下縁を、上の横架材７、下の横架材７に固定する構成としてもよい。
【００１２】
２枚のパネル体１１，１３は、合板を貼り合わせて形成された一枚のパネル板を、ジグザグ状の切断線Ｌ２に沿って切断して構成される。本構成では、パネル板を切断線Ｌ２に沿って切断するだけなので、材料ロスがない。一枚のパネル板をジグザグ状に切断するため、各パネル体１１，１３には、向きが異なる傾斜が連続する合わせ面が形成され、この合わせ面を対向させて配置し、各パネル体１１，１３の合わせ面同士を、６個の減衰部材１５〜２０により連結して構成される。
【００１３】
上記減衰部材１５〜２０は、各パネル体１１，１３間に相対移動を起こさせる力ｆ１が作用したときに力ｆ１を減衰させるように機能する。この減衰部材１５〜２０は、図４に示すように、両側に張り出した一部１５Ａ〜２０Ａを合板の間に挟み込み、その上から例えばボルト止め或いはビス止め（図示せず）して固定される。
【００１４】
図４（Ａ）は、制振パネル５の正面図であり、例えば地震等により、この建物１に、図４（Ｂ）に示すように、横力ｆ２がかかり、寸法δ分だけ変位したとすると、各パネル体１１，１３間には、相対移動を起こさせる力ｆ１が作用する。この場合、上から一つ置きに配置された３個の減衰部材１５，１７，１９には、圧縮とせん断が同時に作用し、残りの減衰部材１６，１８，２０には、引っ張りとせん断が同時に作用する。これら減衰部材１５〜２０は、上記圧縮、引っ張り、せん断等を効果的に吸収し、高い復元力が得られる。また、図４（Ｂ）において、横力ｆ２と反対方向の横力が作用した場合も、上記と同様に、３個の減衰部材１５，１７，１９に、圧縮とせん断が同時に作用し、残りの減衰部材１６，１８，２０に、引っ張りとせん断が同時に作用する。これら減衰部材１５〜２０は圧縮、引っ張り、せん断等を効果的に吸収する。
上記構成において、力ｆ１の作用により、３個の減衰部材１５，１７，１９が、それ以上圧縮されない状態に至ると、各パネル体１１，１３は一つの剛体を形成し、この制振パネル５は耐力壁パネルの役割を果たす。
【００１５】
本構成では、いずれの方向に横力がかかっても、パネル面全体で建物１に作用する地震エネルギ等が吸収されるため、大きな制振効果が得られ、高い復元力が得られる。また、パネル体１１，１３が分離されて、各パネル体１１，１３が、独立して別の柱材２に固定されるため、従来のパネル一体型の壁パネルに比べ、パネル変形が少なく、この変形に起因したパネル破損が効果的に抑制される。
【００１６】
この制振パネル５は、建築材料として一般的な合板、桟木、ゴムだけで構成されるため、材料コスト、施工コストが低く抑えられる。パネル面全体に制振機能を持たせたため、高い制振力が得られ、建物１棟に使用する制振部材の数量を減らすことができ、数量面でも安価になる。一般的なゴムを使用した制振金物に比べ、制振力が強く、しかも、本構成では、復元力も一方向に限らず、圧縮、せん断からの復元力、引っ張り、せん断からの復元力等、多方向からの復元力が得られる。
【００１７】
図５は、別の実施形態を示す。
本構成では、上記制振パネル５が左右の柱材２に対し、それぞれ複数の金物３１を介して固定される。これによっても、図５（Ａ）の状態から、図５（Ｂ）に示すように、横力ｆ２がかかり、寸法δ分だけ変位したとすると、各パネル体１１，１３間には、相対移動を起こさせる力ｆ１が作用する。
【００１８】
本構成では、上から一つ置きに配置された３個の減衰部材１５，１７，１９に、圧縮とせん断が同時に作用し、残りの減衰部材１６，１８，２０に、引っ張りとせん断が同時に作用する。これら減衰部材１５〜２０は、上記圧縮、引っ張り、せん断等を効果的に吸収する。また、横力ｆ２と反対方向に横力が作用した場合も、上記と同様に、３個の減衰部材１５，１７，１９に、圧縮とせん断が同時に作用し、残りの減衰部材１６，１８，２０に、引っ張りとせん断が同時に作用し、これら減衰部材１５〜２０は、上記圧縮、引っ張り、せん断等を効果的に吸収する。
【００１９】
図６は、別の実施形態を示す。
本構成では、２枚のパネル体１１，１３が、合板を貼り合わせて形成された一枚のパネル板を、略くの字状の切断線Ｌ３に沿って切断して構成される。そして、上半部が減衰部材４１で連結され、下半部が減衰部材４３で連結されて構成される。この場合でも、図６（Ａ）の状態から、図６（Ｂ）に示すように、横力ｆ２がかかり、寸法δ分だけ変位したとすると、各パネル体１１，１３間には、相対移動を起こさせる力ｆ１が作用する。本構成では、上の減衰部材４１に、圧縮とせん断が同時に作用し、下の減衰部材４３に、引っ張りとせん断が同時に作用する。これら減衰部材４１，４３は、上記圧縮、引っ張り、せん断等を効果的に吸収する。また、横力ｆ２と反対方向の横力が作用した場合も、上記と同様に、上の減衰部材４１に、圧縮とせん断が同時に作用し、下の減衰部材４３に、引っ張りとせん断が同時に作用、これら減衰部材４１，４３は、上記圧縮、引っ張り、せん断等を効果的に吸収する。
【００２０】
図７は、別の実施形態を示す。
本構成では、２枚のパネル体１１，１３が、合板を貼り合わせて形成された一枚のパネル板を、縦に延びた切断線Ｌ４に沿って切断して構成される。そして、２枚のパネル体１１，１３が、縦に延びる一つの減衰部材５３で連結されて構成される。この場合には、図７（Ａ）の状態から、図７（Ｂ）に示すように、横力ｆ２がかかり、寸法δ分だけ変位したとすると、各パネル体１１，１３間には、相対移動を起こさせる力ｆ１が作用する。本構成では、一つの減衰部材５３に、せん断が作用するが、減衰部材５３のせん断力により減衰効果が得られる。
【００２１】
以上、本発明の実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。
例えば、上記実施の形態では、２枚のパネル体１１，１３が、合板を貼り合わせて形成された一枚のパネル板を、所定の切断線に沿って切断して構成されているが、これらが金属製のパネル体であってもよい。また、減衰部材はゴム製で説明したが、これに限定されず、発泡剤等の充填や、プラスチック等の樹脂製、或いは板ばねやコイルばね等のばね部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による建物の一実施形態を示す横断面図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】制振パネルの斜視図である。
【図４】Ａは、一実施形態を示す制振パネルの正面図、Ｂは、横力が作用したときの制振パネルの正面図である。
【図５】Ａは、別の実施形態を示す制振パネルの正面図、Ｂは、横力が作用したときの制振パネルの正面図である。
【図６】Ａは、別の実施形態を示す制振パネルの正面図、Ｂは、横力が作用したときの制振パネルの正面図である。
【図７】Ａは、別の実施形態を示す制振パネルの正面図、Ｂは、横力が作用したときの制振パネルの正面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  建物
２  柱材
３  耐力壁パネル
５  制振パネル
７  横架材
１１，１３  パネル体
１５〜２０  減衰部材
２１，２３  補強体
４１，４３  減衰部材
５３  減衰部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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