【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３２１１９号「部分的金属蒸着膜形成方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７２６６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の手続の経緯および本願発明
　本願は、平成８年９月２日に出願した特許出願であって、本願発明は、平成８年９月１８日付手続補正書によって補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】金属蒸着膜形成素材（１）に剥離剤不溶性インキ（２）で模様を施し、金属蒸着（３）の必要部分（ａ）以外の不要部分（ｂ）に剥離剤（４）を施し、その上に金属蒸着（３）を施し、さらにその上に前記不要部分（ｂ）に見当を合わて熱溶着性接着剤（５）を施した剥離用原反（６）と、この剥離用原反（６）の剥離剤（４）の剥離に要する力より大きい接着力を有する剥離用材（７）とを熱溶着し、前記剥離用原反（６）から剥離用材（７）を剥離することにより、不要部分（ｂ）の金属蒸着（３）を剥離用材（７）面上に転移することを特徴とする部分的金属蒸着膜形成方法。
【請求項２】金属蒸着膜形成素材（１）に剥離剤不溶性インキ（２）で模様を施し、金属蒸着（３）の必要部分（ａ）以外の不要部分（ｂ）に剥離剤（４）を施し、その上に金属蒸着（３）を施し、さらにその上に前記不要部分（ｂ）に見当を合わて熱溶着性接着剤（５）を施した剥離用原反（６）と、この剥離用原反（６）の剥離剤（４）の剥離に要する力より大きい接着力を有する剥離用材（７）とを搬送する送りローラ（Ｒ１、Ｒ２）と、これら剥離用原反（６）と剥離用材（７）とを熱圧着する熱圧着ローラ（Ｒ３、Ｒ４）と、前記剥離用原反（６）と剥離用材（７）とを剥離させる剥離手段（８）を備えたことを特徴とする部分的金属蒸着膜形成装置。
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１および２」という）は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開昭６３−１６０８１７号公報）、引用例２（実公昭６１−２３６号公報）および引用例３（特公昭５６−３８６１１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。なお、原査定では周知技術として特開昭６３−２９９９９８号公報（周知例１）、特開平１−２１５６００号公報（周知例２）、実願昭６３−２６１３５号（実開平１−１３２７９６号）のマイクロフィルム（周知例３）が提示されている。
３．引用例の記載
　引用例１乃至３及び周知例１乃至３には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１（特開昭６３−１６０８１７号公報）
（イ）「基材フィルムの片面に部分的に離型処理を施し、該処理面側全面に金属蒸着を施した積層体の蒸着面側に対し、粘着シートを仮貼合した後、該粘着シートを剥離し、前記基材フィルムの離型処理部分ならびに該部分上の金属蒸着膜を粘着シート側に転写させることにより、前記基材フィルムに部分的に非蒸着部分を形成したことを特徴とする部分蒸着フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「まず、第１段階として、基材フィルム１の片面に部分的に離型処理を施して離型剤層２を設け、該離型剤層側に金属蒸着を施すことにより金属蒸着膜３が形成された第１図に示すごとき積層体Ａを準備する。なお、離型処理は通常のグラビアコーティング方式によって離型剤を塗布することによりおこなう。つぎに、第２段階として、シート材４の片面全面に粘着剤層５が設けられた第２図に示すごとき積層体（粘着シート）Ｂを準備する。・・・そして、第３段階として、第５図に示すように、予め、準備しておいた積層体Ａと積層体Ｂを積層体Ａの金属蒸着膜側と積層体Ｂの粘着剤層側とが面するようにして巻き出し供給して、圧着ロール６・６’で両者を仮貼合する。かくて、圧着ロール６・６’で仮貼合された積層体Ａと積層体Ｂとを剥離して積層体Ａを最終製品としての積層体Ｃ（その一部拡大断面図を第３図に示す）として、また、積層体Ｂを積層体Ｄ（その一部拡大断面図を第４図に示す）としてそれぞれ、別個に巻き取る。最終製品である積層体Ｃにおいて、７は蒸着部分、８は非蒸着部分をそれぞれ、示している。」（第２頁右下欄１４行から第３頁左上欄１８行）
（ハ）「（作用）本発明製造方法によれば、基材フィルムの片面に金属蒸着膜を形成するにあたって、あらかじめ、部分的に離型剤を塗布してあるので、積層体Ａと積層体Ｂを仮貼合すると、基材フィルムの離型剤の塗布部分では基材フィルムに対する離型剤の密着力が弱く、その上に蒸着された金属蒸着膜の基材フィルムに対する間接的な密着力も相対的に小さくなり、したがって、積層体Ａの金属蒸着膜の上に積層体Ｂを仮貼合して後、剥離すると、積層体Ｂの粘着剤層側に前記離型剤ならびに離型剤部位の金属蒸着膜が転写されることになる。一方、積層体Ａの離型処理されていない部分では基材フィルムに金属蒸着膜が強固に密着しているので積層体Ｂの仮貼合によっても積層体Ｂのほうへは転写せず、結果的に、そのまま、基材フィルム上に残存する。」（第３頁右上欄１２行から同頁左下欄８行）
（２）引用例２（実公昭６１−２３６号公報）
（イ）「フィルム基材２の一方の面に、与えようとする部分蒸着をポジとするネガの関係にあるパターンで離型剤の層３を設けた上から金属の蒸着５を全面に施したものを、粘着剤６を介してプラスチックフィルム７と貼り合わせてなる部分蒸着を与えるシート１。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ロ）「フィルム基材２の他方の面に、所望の絵柄の印刷８を行った実用新案登録請求の範囲第１項または第２項の部分蒸着を与えるシート１。」（実用新案登録請求の範囲第３項）
（ハ）「本考案の部分蒸着を与えるシートは、第１図に断面を模式的に示すように、フィルム基材２の一方の面に、与えようとする部分蒸着の柄をポジとすると、それに対してネガの関係にあるパターンで、離型剤の層３を設け、その上から金属の蒸着５を全面に施したものを、粘着剤６を介して、いま一枚のプラスチックフィルム７と貼り合わせてなる。蒸着層５の付着を確実にするアンカーの役割を果たすよう、離型剤の層３を設けた上には、オーバーコート４を施すことが好ましい。」（第２欄１７〜２７行）
（ニ）「印刷８を必要とするときは、フィルム基材２の他方の面に、離型剤の適用と同時に、あるいはそれに先立って、または後に、やまり、グラビア、シルクスクリーンなどの印刷方法で行なう。」（第３欄２２〜２５行）
（ホ）「転写の状況は、第２図に示すように、たとえばプラスチック成形品１０の表面に粘着剤９を利用してシート１を貼りつけ、ついでプラスチックフィルム７を引きはがす。すると、離型剤３を塗布した部分は、金属蒸着が粘着剤６のため離型剤３とともに（およびオーバーコート４があるときは、それとともに）取り去られ、離型剤のない部分は基材フィルム２上に残る。このようにして、部分蒸着５Ａが形成される。」（第４欄２〜１０行）
（３）引用例３（特公昭５６−３８６１１号公報）
（イ）「透明な合成樹脂フィルムの片面に、水不溶性の印刷模様を設けたのち、水溶性塗料によって厚さが０．５〜３μの所望の図柄のコーテイング層を設け、さらに該フィルム面上全面に金属蒸着層を設け、これを水洗してコーテイング層上の金属蒸着およびコーテイング層を溶解除去することを特徴とする模様付金属蒸着フィルムの製法。」（特許請求の範囲第１項）
（４）周知例１（特開昭６３−２９９９９８号公報）
（イ）「離型性の基材フィルム上に、導電性物質の蒸着層および導電性インキ層をこの順で設けてなる導電性転写シート。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「【作用】本発明の転写シートを使用してプラスチックなどの成形品の表面に転写を行なえば、導電性物質の蒸着層の下に導電性インキ層を有する成形品が得られる。転写に際して導電性物質の蒸着層にクラックが生じても、導電性インキ層がそれをカバーし、十分な導電性が確保できる。導電性インキ層を回路パターン状に従って形成した態様においては、エッチングを行なうことなく回路パターンの形成ができる。」（第３頁左上欄１８行から同頁右上欄７行）
（５）周知例２（特開平１−２１５６００号公報）
（イ）「離型性シートの離型性面全面に設けられた金属薄膜層と、金属薄膜層と接着性を有する樹脂よりなり金属薄膜層上に所定のパターン状に設けられた第１の樹脂層と、第１の樹脂層と接着性を有するとともに金属薄膜層と離型性を有する樹脂よりなり、上記金属薄膜層と第１の樹脂層の表面全面を被覆する第２の樹脂層とからなり、離型性シートと金属薄膜層との接着強度が、金属薄膜層と第２の樹脂層との接着強度よりも大きいことを特徴とする金属薄膜模様転写シート。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「［発明の効果］以上説明したように本発明転写シートは転写時に第１の樹脂層のパターンに応じたパターンの金属薄膜が剥離性シートより剥離して転写されるものである」（第４頁右下欄６〜１０行）、
（６）周知例３（実願昭６３−２６１３５号（実開平１ー１３２７９６号）のマイクロフィルム）
（イ）「シート基材とシート基材の表面に形成された接着剤層とから成るシート構造に於いて、接着剤層にマイクロカプセルを含ませたことを特徴とするシート構造。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ロ）「［作用］本考案によれば、シート構造は、カッテイングシートの文字、図形に沿って所定の圧力が加えられると、マイクロカプセルが破裂してマイクロカプセル内の接着剤が接着剤層に浸透してその部分の粘着力が強くなる。従って、カッテイングシートに切断されている文字、図形等のみをシート構造に転写することができる。」（第３頁１９行から第４頁６行）
４．当審の判断
（１）本願発明１について
　引用例１の上記（イ）に「部分的に離型処理を施し」と記載されているが、この記載中の「離型処理」は、上記（ロ）の記載によれば「離型剤を塗布する」ことによって行われるものであるから「離型剤を施す」ことに他ならないものであるし、また上記記載中の「部分的に」は、離型される部分が金属蒸着膜とともに後に取り剥がされることを意味することが明らかであることから「金属蒸着を必要としない部分に」と云える。また、上記（イ）に記載の「粘着シート」は、上記（ロ）の記載によると片面の全面に粘着剤層が設けられているものである。以上のことから、結局、上記（イ）（ロ）の記載によれば、引用例１には、「基材フィルムの片面に金属蒸着の必要としない部分に離型剤を施し、該処理面側全面に金属蒸着を施した積層体の蒸着面側に対し、片面の全面に粘着剤層が設けられた粘着シートを仮貼合した後、該粘着シートを剥離し、前記基材フィルムの離型処理部分ならびに該部分上の金属蒸着膜を粘着シート側に転写させることにより、前記基材フィルムに部分的に非蒸着部を形成したことを特徴とする部分蒸着フィルムの製造方法」の発明（以下「引用発明１Ａ」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用発明１Ａとを対比すると、引用発明１Ａの「基材フィルム」、「離型剤」、「積層体」及び「粘着シート」は、それぞれ本願発明１の「金属蒸着膜形成素材」、「剥離剤」、「離型用原反」及び「剥離用材」に相当するから、両者は、「金属蒸着膜形成素材に金属蒸着の必要部分以外の不要部分に剥離剤を施し、その上に金属蒸着を施した剥離用原反と、さらにその上に剥離用材とを施し、金属蒸着を施した積層体から剥離用材を剥離することにより、不要部分の金属蒸着を剥離用材面上に転移する」点では一致しているものの、両者は次の点で相違している。
（ａ）本願発明１は、金属蒸着膜形成素材に剥離剤不溶性インキで模様を施しているのに対し、引用発明１Ａは、そのような模様を施していない点。
（ｂ）本願発明１は、金属蒸着の上に金属蒸着の不要部分に見当を合わせて熱溶着性接着剤を施した離型用原反と、この剥離用原反の剥離剤の剥離に要する力より大きい接着力を有する剥離用材とを熱溶着しているのに対し、引用発明１Ａでは、金属蒸着の上に片面の全面に粘着剤層が設けられた粘着シートを仮貼合させている点。
　そこで、上記相違点（ａ）（ｂ）について、引用例２及び引用例３並びに周知例１乃至３について検討すると、
　まず、引用例２及び引用例３について見てみると、引用例２の上記（イ）および（ロ）の記載から、引用例２には、フィルム基材の一方の面に、与えようとする部分蒸着の柄をポジとすると、それに対してネガの関係にあるパターンで、離型剤の層を設け、必要により、その上にオーバーコートを施してから、その上に金属の蒸着を全面に施したものを、粘着剤を介して、いま一枚のプラスチックフィルムと貼り合わせた部分的な金属蒸着を与え、フィルム基材の他方の面に所望の絵柄の印刷を行ったシートが記載されていると云える。この記載中の「所望の絵柄の印刷」は金属の蒸着する面の反対面に施されるものであって、本願発明１のように模様を施した上に金属蒸着層を形成させるものではない。また、引用例２では引用発明１Ａと同様、金属蒸着の上に粘着剤を全面に施した上でプラスチックフィルムを貼合しているのに対し、本願発明１では金属蒸着の上に金属蒸着の不要部分に見当を合わせて熱溶着性接着剤を施した離型用原反と剥離用材とを熱溶着させるものであるから、引用例２には上記相違点（ａ）（ｂ）のいずれの構成について記載があるとは云えない。
　また、引用例３の上記（イ）の記載から、引用例３には、水不溶性の印刷模様を設けたのち、水溶性塗料によって所望の図柄のコーテイング層を設け、さらにその上に金属蒸着層を設け、これを水洗してコーテイング層上の金属蒸着層およびコーテイング層を溶解除去する、模様付金属蒸着フィルムの製法が記載され、印刷模様が金属蒸着側で積層されるものと云える。しかしながら、引用例３では水不溶性の印刷模様であるのに対し、本願発明１の上記相違点（ａ）の構成では剥離剤不溶性インキで模様を施しているのであるから、上記相違点（ａ）が記載されているとは云えなく、また、部分的な金属蒸着を形成する技術が引用例３では溶解除去する点で離型処理を行う本願発明１とは全く異なるものであるから、結局のところ引用例３には、上記相違点（ａ）（ｂ）についての記載があるとは云えない。
　次に、周知例１乃至３について検討すると、周知例１には上記（イ）（ロ）の記載から、プラスチックなどの成形品の表面に導電性物質の蒸着層の下に導電性インキ層を有する成型品を転写により形成することが記載されていると云えるが、これは蒸着層を離型処理により形成するものではない。また、周知例２には上記（イ）（ロ）の記載から、金属薄膜模様転写シートは、剥離性シートに金属薄膜が設けられた上にパターン状に設けられた第１の樹脂層および第２の樹脂層が順次形成されたものであって、第１樹脂層の上に金属薄膜を形成しようとするものと云えるが、本願発明１のように印刷を形成するものでもなく、また不要部分に見当をあわせて形成された剥離用原反とは相違するものでもない。また、周知例３には上記（イ）（ロ）の記載から、カッテイングシートの文字、図形に沿ってローラで圧力を加え、シート基材に圧力を加えた部分の接着剤層中のマイクロカプセルを破裂させ、その部分の粘着力を強くさせることでカッテイングシートに切断されている文字、図形等のみをシート構造に転写することが記載されていると云えるが、そこには金属蒸着はなく、印刷を施すこともなく、更に離型処理により印刷上に金属蒸着させるものでもない。したがって、上記周知例１乃至３には、上記相違点（ａ）（ｂ）について何ら記載されてはいない。
　そして、本願発明１は、上記した相違点の構成を有することにより、金属蒸着膜の形成作業が短時間に効率よく、しかも品質に優れた金属蒸着膜を形成することができるという本願明細書に記載の格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は引用例１乃至３に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本願発明２について
　引用例１の上記（イ）〜（ハ）の記載によれば、引用例１には、上記引用発明１Ａの方法により部分的金属蒸着膜を形成する装置であって、「基材フィルムの片面に金属蒸着の必要としない部分に離型剤を施し、該処理面側全面に金属蒸着を施した積層体の蒸着面側に対し、片面の全面に粘着剤層が設けられた粘着シートを、該積層体と粘着シートとを積層体の金属蒸着膜側と粘着シートの粘着剤層側とが面するように一対の送りロールにより供給して、圧着ロールで両者を仮貼合し、仮貼合された積層体と粘着シートとを剥離手段でもある一対の送りロールで剥離して、前記基材フィルムの離型処理部分ならびに該部分上の金属蒸着膜を粘着シート側に転写させることにより、前記基材フィルムに部分的に非蒸着部を形成する部分蒸着フィルムの製造装置」の発明（以下「引用発明１Ｂ」という）が記載されている。
　そこで、本願発明２と引用発明１Ｂとを対比すると、引用発明１Ｂの「基材フィルム」、「離型剤」、「積層体」及び「粘着シート」は、それぞれ本願発明２の「金属蒸着膜形成素材」、「剥離剤」、「離型用原反」及び「剥離用材」に相当するから、両者は、「金属蒸着膜形成素材に金属蒸着の必要部分以外の不要部分に剥離剤を施し、その上に金属蒸着を施した離型用原反と、剥離用材とを搬送する送りローラと、これらを圧着する圧着ローラと、金属蒸着を施した積層体と剥離用材とを剥離させる剥離手段を備えた」点で一致しているものの、両者は、本願発明１で検討した上記相違点（ａ）（ｂ）および次の点で相違している。
（ｃ）本願発明２は、圧着ローラとして熱圧着ローラを用いているのに対し、引用発明１Ｂでは、圧着ロールは熱圧着ロールではない点。
　上記相違点（ａ）乃至（ｃ）について検討するに、相違点（ａ）（ｂ）については上記４（１）の本願発明１で検討したと同じ理由により引用例２，３及び周知例１乃至３には何ら記載がないのであるから、上記相違点（ｃ）を検討するまでもなく、本願発明２は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．結び
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。