【事件の表示】
　特願２００９−３１３９９「接続端子」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年８月２６日出願公開、特開２０１０−１８６６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年２月１３日の出願であって、平成２５年９月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１７日）、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、平成２６年９月１７日に上申書が提出されたものである。  
    
第２　平成２５年１２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２５年１２月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２５年３月１５日付け手続補正書）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　相手端子が接続される端子接続部と、電線配置スペースを有し、前記電線配置スペースに配置した電線を接続する電線接続部と、前記端子接続部と前記電線接続部の間に配置された首部とが導電性板を折り曲げることによって形成され、
　前記端子接続部は、下面壁と両側の側面壁と上面壁で囲まれ、前記相手端子が挿入される筒部を有し、
　前記首部は、前記端子接続部の前記下面壁と両側の前記側面壁より連続された下面壁と両側の側面壁を有し、両側の前記側面壁間の幅寸法が前記電線接続部に向かって徐々に小さくなるよう形成され、
　前記電線接続部は、前記首部の前記下面壁と両側の側面壁より連続された囲み壁によって前記電線配置スペースが形成されている接続端子であって、
　前記端子接続部の前記上面壁の後端面の位置に対し、前記首部の前端位置が前方に位置するように、前記筒部の両側の前記側面壁が形成され、
　前記両側の側壁面の一方の側面壁が、他方の側面壁を覆うようにして前記上面壁が形成され、
　前記筒部の前記上面壁の前記首部側である後端面は、コネクタハウジングのランスが係合するランス係合部であることを特徴とする接続端子。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　相手端子が接続される端子接続部と、電線配置スペースを有し、前記電線配置スペースに配置した電線を接続する電線接続部と、前記端子接続部と前記電線接続部の間に配置された首部とが導電性板を折り曲げることによって形成され、
　前記端子接続部は、下面壁と両側の側面壁と上面壁で囲まれ、前記相手端子が挿入される筒部を有し、
　前記首部は、前記端子接続部の前記下面壁と両側の前記側面壁より連続された下面壁と両側の側面壁を有し、
　
前記首部の前端の幅寸法は前記端子接続部の幅寸法に形成され、前記首部の後端の幅寸法は前記電線接続部の幅寸法に形成され、
　前記電線接続部は、前記首部の前記下面壁と両側の側面壁より連続された囲み壁によって前記電線配置スペースが形成されている接続端子であって、
　前記端子接続部の前記上面壁の後端面の位置に対し、前記首部の前端位置が前方に位置するように、前記筒部の両側の前記側面壁が形成され、
　
前記筒部の両側の前記側面壁の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する傾斜面として形成され、
　前記両側の側壁面の一方の側面壁が、他方の側面壁を覆うようにして前記上面壁が形成され、
　前記筒部の前記上面壁の前記首部側である後端面は、コネクタハウジングのランスが係合するランス係合部であることを特徴とする接続端子。」  
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である首部の「側面壁間の幅寸法」について「前記首部の前端の幅寸法は前記端子接続部の幅寸法に形成され、前記首部の後端の幅寸法は前記電線接続部の幅寸法に形成され」ると限定し、「筒部の両側の側面壁」について「前記筒部の両側の前記側面壁の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する傾斜面として形成され」ると限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−１８４４７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「雌圧着端子」に関して、図面（特に、図１ないし図３参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【０００２】
【従来の技術】前の開口から雄端子が挿入される筒形の胴体の内部に板バネを設け、胴体に首部を介してバレルを一体に設けた雌圧着端子が知られている。特開平９−１４７９５０号公報が開示する雌圧着端子の場合、胴体は、底壁、底壁の幅方向の両端からそれぞれ立ち上がる側壁、及び側壁の上端から側方へ延びる上壁を有している。首部は前後方向からみて略Ｕ字形に形成され、胴体後端における両側壁の下部及び底壁に一体的に形成されている。バレルは前後方向からみて略Ｕ字形に形成されて首部に一体的に形成され、首部よりも上方へ延びる押さえ片を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような雌圧着端子では、バレルに電線を圧着する場合、バレルの上端を内側に折り曲げるので、この曲げ力が首部を介して胴体後端に伝わり、胴体が変形するおそれがある。この胴体の変形は、例えば側壁の湾曲、上壁の拡開等となって現れる。そうなると、雌圧着端子をハウジングの収容室に挿入するときには挿入抵抗が大きくなり、又はハウジングへの挿入が不可能になることがある。特に、首部の前後長を短くして雌圧着端子のコンパクト化を図るときには、この不具合が顕著となる。」
    
　イ　「【０００４】本発明はこのような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、胴体後端から側壁を上部と下部とに分けるように切り込みを入れてバレルの曲げ力が側壁後端の上部に伝わらないようにすることにより、首部の強度を確保し且つ板バネの機能を確保しながら側壁上部の湾曲、上壁の拡開等を防止し、これによって雌圧着端子のハウジング収容室への挿入をスムーズに行わせることにあり、これによって首部の前後長を短くして雌圧着端子をコンパクト化することを可能とすることにある。」 
   
　ウ　「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は実施形態に係る雌圧着端子を示す。
【００１０】この雌圧着端子は、前の開口１６から雄端子が挿入される筒形の胴体１０と、胴体１０の内部に配置された板バネ２０とを備えている。胴体１０は、底壁１１と、底壁１１の幅方向の両端からそれぞれ立ち上がる側壁１２、１３と、側壁１２、１３の上端から側方へ延びる上壁１４、１５を有している。各壁１１ないし１５により前端に開口１６が形成されている。この実施形態の場合、胴体１０は１枚の板を折り曲げることで形成されている。第１の上壁１４は一方の側壁１２の上端から側方へ延びており、第２の上壁１５は他方の側壁１３の上端から側方へ延びて第１の上壁１４の上側に重なっている。本発明は、上壁をここで例示した２枚のうちいずれか１枚の上壁のみとした実施形態、上壁を二枚として重ねずに突き合わせた実施形態を含む。
【００１１】板バネ２０は胴体１０の前部に一体に形成されている。この実施形態の場合、板バネ２０の一端は胴体１０の底壁１１の前端に一体に形成されており、他端が上後方へ屈曲して後方へ延び、さらに下前方へ屈曲して前方へ延びている。本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、胴体の内部に配置され且つ胴体の前部に一体に形成された板バネを備えた雌圧着端子を広く対象としている。
【００１２】胴体１０の後端には、前後方向からみて略Ｕ字形に形成された首部３０が設けられている。首部３０は、胴体１０の後端における両側壁１２、１３の下部１２ｂ、１３ｂ及び底壁１１に一体的に形成されている。
【００１３】首部３０の後側には、前後方向からみて略Ｕ字形に形成されたバレル４０が設けられている。バレル４０は、首部３０の後端に一体的に形成された基部４１と、この基部４１の上側に基部４１と一体的に形成され且つ首部３０よりも上方へ延びる押さえ片４２とを有している。この実施形態のバレル４０は、前側に設けられて電線７０の芯線を圧着するワイヤバレルと、後側に設けられて電線７０の被覆を圧着するインシュレーションバレルとを備えている。従って、基部４１の上部の前後左右４箇所から上方に４枚の押さえ片４２が延びている。
【００１４】この雌圧着端子の場合、胴体１０の後端から側壁１２、１３を上部１２ａ、１３ａと下部１２ｂ、１３ｂとに分けるように切り込み１７が入っている。切り込み１７の下縁１７ａは首部３０の上縁３１と段差が生じないように連続している。
【００１５】この雌圧着端子をハウジングに係止する構造は任意であるが、この実施形態の場合、ハウジングの収容室に可撓性を有して先端が上下方向に撓む可撓片を設け、この可撓片を雌圧着端子に係止する。そのため、底壁１１に可撓片が嵌合する可撓片受入孔５０が開口している。６１、６２は底壁１１から下方へ延びるガイド片であり、雌圧着端子のハウジングへの挿入時、ハウジングに形成されたガイド溝に嵌合して雌圧着端子の挿入をガイドする機能を発揮すると共に、逆差し防止機能を発揮する。このガイド片６１、６２は必要に応じて設けられるものである。
【００１６】この雌圧着端子の成形方法は任意であるが、この実施形態の場合、雌圧着端子は１枚の金属板から成形される。すなわち、展開形状で成形された複数の雌圧着端子がランナーに連なった状態で金属板から打ち抜かれ、次いで各部を曲げて雌圧着端子を最終形状に成形し、その後に各雌圧着端子をランナーから切り離すというものである。
【００１７】従って、上実施形態の雌圧着端子は、被覆を剥いて芯線を露出させた電線７０をバレル４０の谷間に置き、バレル４０の押さえ片４２を内側に折り曲げればバレル４０に電線７０が圧着される（図５を参照）。そして雌圧着端子をハウジングに挿入し、雄端子を雌圧着端子の胴体１０に挿入すると、これが胴体１０の内壁と板バネ２０との間に挿入されて両端子の接続が果たされる。その場合、圧着時にバレル４０の押さえ片４２を内側に折り曲げることで生じる曲げ力は、首部３０を介して胴体１０の後端に伝わる。しかし、胴体１０の後端の側壁１２、１３が切り込み１７により上部１２ａ、１３ａと下部１２ｂ、１３ｂとに分かれているので、上記曲げ力は胴体１０の後端の側壁１２、１３の上部１２ａ、１３ａには影響を及ぼさず、胴体１０の後端の側壁１２、１３の上部１２ａ、１３ａの湾曲、上壁１４、１５の拡開等が防止される。そのため、雌圧着端子をハウジングの収容室に挿入するときの挿入抵抗が大きくなることがなく、雌圧着端子をハウジングの収容室にスムーズに挿入することができる。首部３０自体又は首部３０と胴体１０との間に縦に切り込み１７を入れるものではないので、首部３０の強度は確保される。上記曲げ力は胴体１０の後端の側壁１２、１３の下部１２ｂ、１３ｂに伝わるが、胴体１０の後端の側壁１２、１３の下部１２ｂ、１３ｂは底壁１１に一体に形成されて上部１２ａ、１３ａに比して剛性が高いこと、変形したとしても内側に凹むことになること、などから雌圧着端子をハウジングの収容室に挿入するときの挿入抵抗が大きくなることがない。板バネ２０は胴体１０の前部に一体に形成されているので、切り込み１７を入れることで生じる剛性低下は板バネ２０の機能に影響しない。このように胴体１０の後端の側壁１２、１３の上部１２ａ、１３ａの湾曲、上壁１４、１５の拡開等が防止されるので、首部３０の前後長を短くして雌圧着端子をコンパクト化することが可能となる。上壁１４、１５を加工するものではないので、首部３０の上側にリテーナを嵌合することも可能である。
【００１８】本発明は、胴体後端から側壁を上部と下部とに分けるように切り込みが入っている実施形態を全て含む。しかし、上記実施形態のように、切り込み１７の下縁１７ａが首部３０の上縁３１と段差が生じないように連続しているときは、曲げ力が首部３０から胴体１０に伝わるときに、切り込み１７の下縁１７ａと首部３０の上縁３１との間に集中して作用することがないので、この部位の変形等を防止することができる。」
　
　エ　図１及び図２には、胴体１０が、ほぼ同じ寸法の上壁１４，１５、底壁１１、及び側壁１２，１３からなり、全体としてみると、前端に開口１６が形成された直方体であることが図示されている。
　
　オ　上記ウの「胴体１０の後端には、前後方向からみて略Ｕ字形に形成された首部３０が設けられている。」（段落【００１２】）との記載からみて、首部３０は、下面壁と両側の側面壁からなるといえる。そして、同「首部３０は、胴体１０の後端における両側壁１２、１３の下部１２ｂ、１３ｂ及び底壁１１に一体的に形成されている。」（段落【００１２】）との記載からみて、首部３０の下面壁と両側の側面壁は、胴体１０の底壁１１と両側の側壁１２，１３より連続しているといえる。
　また、上記ウの「首部３０は、胴体１０の後端における両側壁１２、１３の下部１２ｂ、１３ｂ及び底壁１１に一体的に形成されている。」（段落【００１２】）との記載及び同「首部３０の後側には、前後方向からみて略Ｕ字形に形成されたバレル４０が設けられている。バレル４０は、首部３０の後端に一体的に形成された基部４１と、この基部４１の上側に基部４１と一体的に形成され且つ首部３０よりも上方へ延びる押さえ片４２とを有している。」（段落【００１３】）との記載からみて、首部３０は、前端において胴体１０と一体的に接続し、後端において、バレル４０の基部４１及び押さえ片４２と一体的に接続しているといえ、同「切り込み１７の下縁１７ａは首部３０の上縁３１と段差が生じないように連続している。」（段落【００１４】）との記載並びに図１及び図２と合わせみると、首部３０の前端の幅寸法は胴体１０の幅寸法に形成され、首部３０の後端の幅寸法は基部４１及び押さえ片４２の幅寸法に形成されているといえる。
　
　カ　図１及び図２には、胴体１０の底壁１１の側端を示す直線とバレル４０の基部４１の側端を示す直線とが同一直線で連続せず、首部３０の下面壁の側端を示す線によって、内側へ向かうように屈折して連続することが図示されている。これからみて、胴体１０の底壁１１の幅に対してバレル４０の基部４１の幅が小さく、胴体１０の底壁１１とバレル４０の基部４１とを結ぶ首部３０の下面壁の幅が基部４１に向かって徐々に小さくなることが窺える。
　
　キ　図３ないし図５には、胴体１０の側壁１２，１３の後端面に設けられた切り込み１７が、首部３０の上縁３１と段差を生じないように連続する下縁１７ａと、湾曲面と、斜め上方へ向かう上縁とからなり、当該上縁の終端が胴体１０の側壁１２，１３の後端面に至ることが図示されている。これからみて、図３ないし図５には、胴体１０の上壁１４，１５の後端面の位置に対し、切り込み１７の下縁１７ａの前端位置が前方に位置するように、胴体１０の両側の側壁１２，１３が形成され、胴体１０の両側の側壁１２，１３の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する切り込み１７の上縁として形成されることが図示されているといえる。
　
　ク　図１には、上記ウの「第１の上壁１４は一方の側壁１２の上端から側方へ延びており、第２の上壁１５は他方の側壁１３の上端から側方へ延びて第１の上壁１４の上側に重なっている。」（段落【００１０】）との記載と合わせみると、両側の側壁１２，１３の一方の側壁１３が、他方の側壁１２を覆うようにして上壁１４，１５が形成されることが図示されているといえる。
　
　ケ　図５には、電線７０の寸法が胴体１０の側壁１２の約半分程度であることが図示されている。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「雄端子が接続される胴体１０と、バレル４０を有し、前記バレル４０に配置した電線７０を接続する基部４１及び押さえ片４２と、前記胴体１０と前記基部４１及び押さえ片４２の間に配置された首部３０とが金属板を折り曲げることによって形成され、
　前記胴体１０は、底壁１１と両側の側壁１２，１３と上壁１４，１５で囲まれ、前記雄端子が挿入される開口１６が形成された直方体部を有し、
　前記首部３０は、前記胴体１０の前記底壁１１と両側の前記側壁１２，１３より連続された下面壁と両側の側面壁を有し、
　前記首部３０の前端の幅寸法は前記胴体１０の幅寸法に形成され、前記首部３０の後端の幅寸法は前記基部４１及び押さえ片４２の幅寸法に形成され、
　前記基部４１及び押さえ片４２は、前記首部３０の前記下面壁と両側の側面壁より連続された前記基部４１及び押さえ片４２によって前記バレル４０が形成されている雌圧着端子であって、
　前記胴体１０の前記上壁１４，１５の後端面の位置に対し、切り込み１７の下縁１７ａの前端位置が前方に位置するように、前記胴体１０の両側の前記側壁１２，１３が形成され、
　前記胴体１０の両側の前記側壁１２，１３の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する切り込み１７の上縁として形成され、
　前記両側の側壁１２，１３の一方の側壁１３が、他方の側壁１２を覆うようにして前記上壁１４，１５が形成される雌圧着端子。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−１３９８７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「雌端子」に関して、図面（特に、図１及び図４参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【００２９】
図１に示す雌端子４０は、図２に示す展開状態にある導電性基板４８を折り曲げて形成されたものであり、一側に角筒状の電気接触部４２、他側に電線接続部４７が形成されている。
【００３０】
電気接触部４２は、図２に示す導電性基板４８を２点鎖線で示された折り曲げ線に沿って折り曲げることによって形成される。底壁４２ａ（他方の壁部）の両側には、底壁４２ａから略垂直に立ち上がる側壁４２ｂ、４２ｃが連なり、底壁４２ａの前縁には第３の弾性接触片５４が延長形成されている。一側壁４２ｂには、略直角に折り曲げられる縁壁４２ｄが連なり、他側壁４２ｃには、略直角に折り曲げられる天井壁４２ｅ（一方の壁部）が連なっている。天井壁４２ｅの長手方向両側には、第１の弾性接触片５０及び第２の弾性接触片５２が延長して形成されている。」
　
　イ　「【００５０】
図４に示すように、雄型コネクタハウジング２０は、筒状のインナーハウジング２６と、インナーハウジング２６の外側を囲むフード部３６とからなっている。インナーハウジング２６は、その内側に端子収容室２８を有していて、この端子収容室２８に電線３９の端部に接続された雌端子４０が収容されるようになっている。
【００５１】
（省略）
【００５２】
端子収容室２８の長手方向中間部に位置する内壁上部からは、ハウジングランス３０が前方に向けて突出形成されている。ハウジングランス３０の先端部には、係止面３０ａが形成されていて、この係止面３０ａが端子収容室２８に挿入された雌端子４０の電気接触部４２に形成された係止部４６に当接して、雌端子４０が係止されるようになっている。
【００５３】
ハウジングランス３０の上方には、ハウジングランス３０の撓み空間３１が形成されていて、雌端子４０によってハウジングランス３０が上方に押し上げられることで、雌端子４０の挿入が許容されている。撓み空間３１に、インナーハウジング２６の前端部に装着されたフロントホルダ３４の突出部３４ａが挿入されると、ハウジングランス３０の撓みが規制されて雌端子４０の後抜けが防止されるようになっている。」
　
　上記記載事項及び図示内容からみて、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「電気接触部４２の天井壁４２ｅの後端面は、インナーハウジング２６のハウジングランス３０が係合する係止部４６である雌端子４０。」
    
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「雄端子」は前者の「相手端子」に相当し、以下同様に、「胴体１０」は「端子接続部」に、「バレル４０」は「電線配置スペース」に、「電線７０」は「電線」に、「基部４１及び押さえ片４２」は「電線接続部」及び「囲み壁」に、「首部３０」は「首部」に、「金属板」は「導電性板」に、「底壁１１」は「下面壁」に、「側壁１２，１３」は「側面壁」に、「上壁１４，１５」は「上面壁」に、「開口１６が形成された直方体部」は「筒部」に、「雌圧着端子」は「接続端子」にそれぞれ相当し、また、後者の「胴体１０の両側の側壁１２，１３」は、胴体１０が開口１６が形成された直方体部を有するから、前者の「前記筒部の両側の側壁１２，１３」に相当し、後者の「切り込み１７の下縁１７ａの前端位置」は、切り込み１７の下縁１７ａが首部３０の上縁３１と段差が生じないように連続しているから、前者の「前記首部の前端位置」に相当する。
　また、前者の「前記側面壁の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する傾斜面として形成され」ることに関し、本願明細書において第２実施形態として説明される図６及び図７の「後端面５ａ」の形状に照らせば、後者の「前記側壁１２，１３の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する切り込み１７の上縁として形成され」ることは、前者の「前記側面壁の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する傾斜面として形成され」ることに相当する。　
　
　したがって、両者は、  
「相手端子が接続される端子接続部と、電線配置スペースを有し、前記電線配置スペースに配置した電線を接続する電線接続部と、前記端子接続部と前記電線接続部の間に配置された首部とが導電性板を折り曲げることによって形成され、
　前記端子接続部は、下面壁と両側の側面壁と上面壁で囲まれ、前記相手端子が挿入される筒部を有し、
　前記首部は、前記端子接続部の前記下面壁と両側の前記側面壁より連続された下面壁と両側の側面壁を有し、
　前記首部の前端の幅寸法は前記端子接続部の幅寸法に形成され、前記首部の後端の幅寸法は前記電線接続部の幅寸法に形成され、
　前記電線接続部は、前記首部の前記下面壁と両側の側面壁より連続された囲み壁によって前記電線配置スペースが形成されている接続端子であって、
　前記端子接続部の前記上面壁の後端面の位置に対し、前記首部の前端位置が前方に位置するように、前記筒部の両側の前記側面壁が形成され、
　前記筒部の両側の前記側面壁の後端面は、上方より下方に向かって前方に傾斜する傾斜面として形成され、
　前記両側の側壁面の一方の側面壁が、他方の側面壁を覆うようにして前記上面壁が形成される接続端子。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点１〕  
　本願補正発明は、首部の「両側の前記側面壁間の幅寸法が前記電線接続部に向かって徐々に小さくなるよう形成され」るのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えるか不明である点。
     
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、「前記筒部の前記上面壁の前記首部側である後端面は、コネクタハウジングのランスが係合するランス係合部である」のに対し、  
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
　４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１には、電線７０の寸法が胴体１０の側壁１２の約半分程度であることが図示されているが（前記「２」の「（１）」の「ケ」）、雌圧着端子に圧着される電線７０の寸法は、必ずしもこれに限定されるものではない。
　
　また、刊行物１の図１及び図２からは、胴体１０の底壁１１の幅に対してバレル４０の基部４１の幅が小さいことや、胴体１０の底壁１１とバレル４０の基部４１とを結ぶ首部３０の下面壁の幅が基部４１に向かって徐々に小さくなることが窺える（前記「２」の「（１）」の「カ」）。
　
　ここで、本願の出願前に、接続端子の胴体の底壁の幅に対して基部の幅を小さくしたものにおいて、首部の両側の側面壁間の幅寸法が電線接続部に向かって徐々に小さくなるよう形成することは、周知技術（例えば、本願明細書で先行技術文献として提示された特開２００７−２８０８２５号公報の図１ないし図３、特開２００６−１９０７６号公報の図４及び図７参照。）である。
　
　そうすると、引用発明の電線７０の寸法にあわせて、引用発明の首部３０に前記周知技術を適用して、首部３０の「両側の前記側面壁間の幅寸法が前記電線接続部に向かって徐々に小さくなるよう形成され」るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、後者の「電気接触部４２」は前者の「筒部」に相当し、以下同様に、「天井壁４２ｅ」は「上面壁」に、「インナーハウジング２６」は「コネクタハウジング」に、「ハウジングランス３０」は「ランス」に、「係止部４６」は「ランス係合部」に、「雌端子４０」は「雌圧着端子」にそれぞれ相当するから、刊行物２に記載された事項は、本願補正発明の用語で表せば、「筒部の上面壁の後端面は、コネクタハウジングのランスが係合するランス係合部である雌圧着端子」ということができる。
　
　刊行物１には、「この実施形態の場合、ハウジングの収容室に可撓性を有して先端が上下方向に撓む可撓片を設け、この可撓片を雌圧着端子に係止する。そのため、底壁１１に可撓片が嵌合する可撓片受入孔５０が開口している。」（段落【００１５】）と記載される一方で、「この雌圧着端子をハウジングに係止する構造は任意である」（同段落）こと、「上壁１４、１５を加工するものではないので、首部３０の上側にリテーナを嵌合することも可能である」（段落【００１７】）との記載がある。　
　
　そうすると、引用発明の雌圧着端子をハウジングに係合させる際に、刊行物１の「首部３０の上側にリテーナを嵌合することも可能である」との記載に着目して、刊行物２に記載された事項を適用して、引用発明において、「前記筒部の前記上面壁の前記首部側である後端面は、コネクタハウジングのランスが係合するランス係合部である」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）効果について   
　刊行物１には、「圧着時にバレル４０の押さえ片４２を内側に折り曲げることで生じる曲げ力は、首部３０を介して胴体１０の後端に伝わる。しかし、胴体１０の後端の側壁１２、１３が切り込み１７により上部１２ａ、１３ａと下部１２ｂ、１３ｂとに分かれているので、上記曲げ力は胴体１０の後端の側壁１２、１３の上部１２ａ、１３ａには影響を及ぼさ」（段落【００１７】）ないことや、「首部３０の強度は確保される」（同段落）こと、「首部３０の前後長を短くして雌圧着端子をコンパクト化することが可能となる。」（同段落）ことが記載されている。
　そうすると、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、刊行物１に記載された事項、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
  　　　 
（４）まとめ  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、平成２６年９月１７日付け上申書の補正案で請求項１に追加された「前記接続端子の全長を長くすることなく、また、前記首部による幅寸法の絞り率を上げることなく、プレス成型時の曲げ力による端子割れの発生を防止する」ことは、引用発明が「前記胴体１０の前記上壁１４，１５の後端面の位置に対し、切り込み１７の下縁１７ａの前端位置が前方に位置するように、前記胴体１０の両側の前記側壁１２，１３が形成され」るという事項を有することから、引用発明においても奏するものである。
　したがって、上記補正案の請求項１に係る発明も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年３月１５日付けの手続補正書の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１及び２、それらの記載事項、認定事項及び図示内容、引用発明並びに刊行物２に記載された事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における前記「第２〔理由〕１」で摘記した限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。