【事件の表示】
　特願２００８−５５５８７３「ＡＢＰＩ自動測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９６６３２、平成２１年　７月３０日国内公表、特表２００９−５２７３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１９年２月２２日（パリ条約による優先権主張２００６年２月２３日，（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年５月２日付けで拒絶理由が通知され，同年８月８日付けで手続補正がなされ，同年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年３月１９日付けで手続補正がなされ，同年６月４日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１０月２６日付けで手続補正がなされ，平成２５年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに，当審で平成２６年７月３１日付けで求釈明がなされ，釈明書が同年８月１５日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
　少なくとも一つが上肢に巻き付けられ，少なくとも一つが下肢に巻き付けられ，且つそれぞれ第１のチャンバーと第２のチャンバーとを有する，複数の膨張可能なカフと，
　前記複数のカフの第１のチャンバーを同時に所定の圧力に膨張させて前記圧力に保持させ，前記複数のカフの第２のチャンバーを同時に所望の圧力に膨張させ，前記圧力を記録するとともに，前記第１のチャンバーと前記第２のチャンバーを収縮させる機構と，
を備え，
　
肢
であってＰＡＰＧ信号である信号
　前記第１及び第２のチャンバーが，可撓性材料で接続されているＡＢＰＩ測定装置。」
と補正された。　　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「動脈血流にかかわる信号が検出されるまで」について，「動脈血流にかかわる信号
であってＰＡＰＧ信号である信号
であってＰＡＰＧ信号である信号
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２４５２５６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「ダイクロティックノッチ検出装置および脈波伝播速度情報検出装置」について，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（１−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，生体の動脈から発生する脈波のダイクロティックノッチの発生場所を検出するダイクロティックノッチ検出装置，およびそれを用いた脈波伝播速度情報検出装置に関する。」
　
（１−イ）
「【００１４】図１の
脈波伝播速度情報検出装置１０
患者１６の左足首１２Ｌおよび右足首１２Ｒに左足首用カフ１８Ｌ，右足首用カフ１８Ｒがそれぞれ巻回され，患者１６の左上腕１４Ｒおよび右上腕１４Ｌに左腕用カフ２０Ｌ，右腕用カフ２０Ｒがそれぞれ巻回され
これらのカフ１８Ｌ，１８Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒは，巻回している部位を圧迫する圧迫帯であり，
帯状外袋内にゴム製袋を有している
【００１５】左右の上腕用カフ２０Ｌ，２０Ｒは配管２２ｂ，２２ａを介して脈波検出装置本体部２４ｂ，ａにそれぞれ接続され，左右の足首用カフ１８Ｌ，１８Ｒは配管２２ｄ，ｃを介して脈波検出装置本体部２４ｄ，ｃにそれぞれ接続されている。
【００１６】それら４つの脈波検出装置本体部２４ａ，ｂ，ｃ，ｄは相互に同一の構成を有するので，左上腕用カフ２０Ｌと接続されている脈波検出装置本体部２４ｂを例として脈波検出装置本体部２４の構成を説明する。脈波検出装置本体部２４ｂは，調圧弁２６ｂ，圧力センサ２８ｂ，静圧弁別回路３０ｂ，脈波弁別回路３２ｂ，配管３４ｂ，空気ポンプ３６ｂを備えており，前記配管２２ｂは圧力センサ２８ｂおよび調圧弁２６ｂに接続されている。また，調圧弁２６ｂは，配管３４ｂを介して空気ポンプ３６ｂに接続されている。
【００１７】上記調圧弁２６ｂは，空気ポンプ３６ｂにより発生させられた圧力の高い空気を，その圧力を調圧して左上腕用カフ２０Ｌ内へ供給し，或いは，左上腕用カフ２０Ｌ内の空気を排気することにより左上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を調圧する。」
　
（１−ウ）
「【００２８】図４は，図２に示したＣＰＵ４８の制御作動の要部などを説明するフローチャートである。図４において，ステップ（以下，ステップを省略する）Ｓ１では，脈波伝播速度検出作動の起動条件が成立したか否か，たとえばカフ１８Ｌ，１８Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒを四肢に
装着した後で起動
カフ圧制御手段６０に対応するＳ２においてカフ１８Ｌ，１８Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒの圧力がそれぞれ略同時に急速に昇圧される。続くＳ３では，４つの１８Ｌ，１８Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒのすべてのカフ圧Ｐ
C
 が患者の最高血圧を上まわるように設定された値たとえば１８０mmHg程度に予め設定された目標圧迫圧Ｐ
CM
以上となったか否かが判断される。
【００２９】上記Ｓ３の判断が肯定されると，続くＳ４において，空気ポンプ３６a ，３６b ，３６ｃ，３６d が停止され且つ
調圧弁２６a ，２６b ，２６ｃ，２６d によりそれぞれのカフ１８Ｌ，１８Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒ内の圧力が予め定められた徐速降圧速度たとえば３mmHg/sec程度の緩やかな速度で下降させられる。
５の血圧値決定ルーチンが実行されることにより四肢の血圧がそれぞれ測定される。すなわち，脈波弁別回路３６から逐次供給される脈波信号ＳＭ1 が表すカフ脈波の振幅が一拍毎に決定され，その振幅の変化に基づいて，よく知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って右足側第１最高血圧値ＢＰ１
RSYS
等が決定され，同様に，脈波弁別回路３２a ，３２b ，３２ｃ，３２d から供給される脈波信号ＳＭ2 が表すカフ脈波の振幅の変化に基づいて，オシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って最高血圧値ＢＰ
SYS 
等がそれぞれ決定される。
　
（１−エ）
「【００３３】図４に戻って，
Ｓ８では，Ｓ５において測定された血圧値に基づいて，たとえば下肢（足首）最高血圧値を上肢（上腕）最高血圧値で割ることにより，下肢上肢血圧指数ＡＢＩ（Ankle Brachium Blood Pressure Index)が算出される。
・・・
【００４０】また，前述の実施例では，４つの脈波検出装置４０，４２，４４，４６が備えられていたが，１つ或いは２つなど，脈波検出装置の数は４つ以外であっても良い。また，それら脈波検出装置４０，４２，４４，４６はいずれもカフ１８Ｌ，１８Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒを用いて脈波を検出するものであったが，動脈を押圧する圧力センサを用いて脈波を検出する圧脈波検出装置であってもよい。また，
脈波検出装置として，
脈拍検出などのために指尖部などに装着される光電脈波センサなどを用いてもよい。
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と第１図を参照すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「患者１６の左足首１２Ｌおよび右足首１２Ｒにそれぞれ巻回される左足首用カフ１８Ｌ，右足首用カフ１８Ｒと，患者１６の左上腕１４Ｒおよび右上腕１４Ｌにそれぞれ巻回される左腕用カフ２０Ｌ，右腕用カフ２０Ｒを備え，
これらのカフは，巻回している部位を圧迫する帯状外袋内にゴム製袋を有している圧迫帯であり，
左足首用カフ１８Ｌ，右足首用カフ１８Ｒ，左腕用カフ２０Ｌ，右腕用カフ２０Ｒの圧力がそれぞれ略同時に急速に昇圧され，予め患者の最高血圧を上まわるように設定された目標圧迫圧以上で昇圧が停止され，その後，調圧弁２６a ，２６b ，２６ｃ，２６d によりそれぞれのカフ内の圧力が予め定められた徐速降圧速度で下降させられ，血圧値決定ルーチンがオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って実行されることにより四肢の血圧がそれぞれ測定され，
測定された血圧値に基づいて，下肢（足首）最高血圧値を上肢（上腕）最高血圧値で割ることにより，下肢上肢血圧指数ＡＢＩが算出される脈波伝播速度情報検出装置１０。」（以下，「引用発明」という。）
　
３　対比・判断　
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ゴム製袋」は，補正発明の「チャンバー」に相当する。
　そうすると，引用発明の「患者１６の左足首１２Ｌおよび右足首１２Ｒにそれぞれ巻回される左足首用カフ１８Ｌ，右足首用カフ１８Ｒと，患者１６の左上腕１４Ｒおよび右上腕１４Ｌにそれぞれ巻回される左腕用カフ２０Ｌ，右腕用カフ２０Ｒ」と，補正発明の「少なくとも一つが上肢に巻き付けられ，少なくとも一つが下肢に巻き付けられ，且つそれぞれ第１のチャンバーと第２のチャンバーとを有する，複数の膨張可能なカフ」とは，「少なくとも一つが上肢に巻き付けられ，少なくとも一つが下肢に巻き付けられ，且つそれぞれチャンバーを有する，複数の膨張可能なカフ」の点で共通する。
　
イ　引用発明は「血圧値決定ルーチンが実行されることにより四肢の血圧がそれぞれ測定され」るのであるから，補正発明の「圧力を記録する」ことを含むことは明らかであり，「カフ内の圧力」が下降すると，カフが収縮することも明らかである。
　また、補正発明の「ＰＡＰＧ」信号は，釈明書の内容によれば「空気式動脈体積変動記録」信号のことであるからカフを用いた記録信号に外ならない。
　さらに、カフを外すために収縮機構があることは自明である。
　したがって，引用発明の「左足首用カフ１８Ｌ，右足首用カフ１８Ｒ，左腕用カフ２０Ｌ，右腕用カフ２０Ｒの圧力がそれぞれ略同時に急速に昇圧され，予め患者の最高血圧を上まわるように設定された目標圧迫圧以上で昇圧が停止され，その後，調圧弁２６a ，２６b ，２６ｃ，２６d によりそれぞれのカフ内の圧力が予め定められた徐速降圧速度で下降させられ，血圧値決定ルーチンが実行されることにより四肢の血圧がそれぞれ測定され」るものと，
補正発明の「前記複数のカフの第１のチャンバーを同時に所定の圧力に膨張させて前記圧力に保持させ，前記複数のカフの第２のチャンバーを同時に所望の圧力に膨張させ，前記圧力を記録するとともに，前記第１のチャンバーと前記第２のチャンバーを収縮させる機構と，
を備え，
　肢体又は手指若しくは足指の動脈血流にかかわる信号であってＰＡＰＧ信号である信号が検出されるまで，前記それぞれの第１のチャンバーを同時に所定の圧力に膨張させ」るものとは，
「複数のカフのチャンバーを同時に所望の圧力に膨張させるとともに、前記チャンバーを収縮させる機構を備え」る点で共通する。
　
ウ　本願明細書の「【０００１】・・・足関節（即ち，足首関節）／上腕血圧比（Ankle Brachial Pressure Index：ＡＢＰＩ）」との記載を参照すると，引用発明の「下肢（足首）最高血圧値を上肢（上腕）最高血圧値で割ることにより」算出される下肢上肢血圧指数ＡＢＩは，補正発明のＡＢＰＩに相当する。
　そうすると，引用発明の「測定された血圧値に基づいて，下肢（足首）最高血圧値を上肢（上腕）最高血圧値で割ることにより，下肢上肢血圧指数ＡＢＩが算出される脈波伝播速度情報検出装置１０」は，「ＡＢＰＩ測定装置。」に相当する。
　
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「少なくとも一つが上肢に巻き付けられ，少なくとも一つが下肢に巻き付けられチャンバーとを有する，複数の膨張可能なカフと，
　前記複数のカフのチャンバーを同時に所定の圧力に膨張させるとともに、前記チャンバーを収縮させる機構と，
を備えるＡＢＰＩ測定装置。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）
  カフとチャンバーを用いた血圧測定について，補正発明では「複数の膨張可能なカフ」が「それぞれ第１のチャンバーと第２のチャンバーとを有」し、「カフの第１のチャンバーを前記圧力に保持させ，前記カフの第２のチャンバーを所望の圧力に膨張させ，前記圧力を記録する機構と，
を備え」、「前記第１及び第２のチャンバーが可撓性材料で接続されている」のに対して，引用発明では複数のカフがそれぞれ有するチャンバーが１つのみで、オシロメトリック方式を用いている点。
　
（１）相違点についての検討
　血圧測定において、カフに設けられた１つのチャンバーを膨張させてから収縮させる、いわゆるオシロメトリック方式の代わりに、動脈体積変動検査用と止血用の２つのチャンバーを肢体や指に装着し、動脈体積変動が検出されるまで検出用のチャンバーを膨張させて止血してから、これを徐々に減圧する過程における検出用チャンバーの信号変動をみながら血圧を測定する方式を採用することは周知技術（例えば，特開平８−３３２１７３号公報（【００１４】【００１６】【００２０】【００２１】等）参照）である。
　してみると，引用発明の、複数のカフがそれぞれ有するチャンバーが１つのみで、オシロメトリック方式を用いている血圧測定を，周知の２つのチャンバーを用いる血圧測定に置き換えて構成することは，当業者が容易に想到するものといえる。
　また、患者の近傍に装着して対で用いる循環器系の測定部材を可撓性材料で接続することは紛失防止や作業の能率向上等から行う技術常識である（例えば，実願平２−９９６７１号（実開平４−５５３０８号）のマイクロフィルム（第１図）参照）。
　そうすると、上記置き換えに当たって、上記技術常識を勘案して、前記第１及び第２のチャンバーが可撓性材料で接続された構成とすることは、対で用いる２つのチャンバーが患者の近傍に装着して対で用いる循環器系の測定部材であるから、当業者が普通に考える設計事項にすぎない。。
　
（２）そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の事項、周知技術および技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２４年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，次のとおりであると認める。　　
「　　【請求項１】
　少なくとも一つが上肢に巻き付けられ，少なくとも一つが下肢に巻き付けられ，且つそれぞれ第１のチャンバーと第２のチャンバーとを有する，複数の膨張可能なカフと，
　前記複数のカフの第１のチャンバーを同時に所定の圧力に膨張させて前記圧力に保持させ，前記複数のカフの第２のチャンバーを同時に所望の圧力に膨張させ，前記圧力を記録するとともに，前記第１のチャンバーと前記第２のチャンバーを収縮させる機構と，
を備え，
　前記肢体又は手指若しくは足指の動脈血流にかかわる信号が検出されるまで，前記それぞれの第１のチャンバーを同時に所定の圧力に膨張させ，
　前記第１及び第２のチャンバーが，可撓性材料で接続されているＡＢＰＩ測定装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　　
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　　
　　　
３　当審の判断　　
　本願発明は，補正発明の「動脈血流にかかわる信号
であってＰＡＰＧ信号である信号
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明、周知技術および技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。