(57)【要約】 【課題】  本発明は、このような上記の問題を解決し、電子メール送受信機能を有する情報処理装置からのメール送信におけるユーザ操作の負担を軽減することを目的とする。  【解決手段】  本発明に係る情報処理装置は、メールの送受信が可能な情報処理装置において、情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶部と、メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定部と、該抽出条件設定部において設定した抽出条件に基づいて、該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索部と、検索した結果のメールアドレスのうち該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択部とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2007086900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信が可能な情報処理装置において、
情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶部と、
メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定部と、
該抽出条件設定部において設定した抽出条件に基づいて、該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索部と、
検索した結果のメールアドレスのうち該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置は、該メールアドレス選択部において選択したメールアドレスの数が、一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理部と、
該選択したメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信部と、
をさらに有することを特徴する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置は、該メールアドレス選択部において選択した一または複数のメールアドレスが、さらにユーザによって送信するか否かを選択可能であって、ユーザが選択した後のメールアドレスの数が一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理部と、
該ユーザが選択した後のメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信部と、
をさらに有することを特徴する情報処理装置。
【請求項４】
メールを複数の送信先に送信するメール一括送信方法において、
該メールを送信する情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶手順と、
該メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定手順と、
該抽出条件設定手順において設定した抽出条件に基づいて該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索手順と、
該検索手順において、検索した結果のメールアドレスの中から該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択手順と、
からなることを特徴とするメール一括送信方法。
【請求項５】
メールを複数の送信先に送信するメール一括送信プログラムにおいて、
該メールを送信する情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶ステップと、
該メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定ステップと、
該抽出条件設定ステップにおいて設定した抽出条件に基づいて、該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索ステップと、
該検索ステップにおいて、検索した結果のメールアドレスの中から該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール一括送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送受信機能を有する装置、及び電子メールの送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メール送受信機能を有する情報処理装置において、電子メール等を送信する際には、ユーザが直接キー操作して送信先アドレスを入力するか、住所録データなどから引用するのが一般的である。そして送信先アドレスを直接入力する場合などには、ユーザはキー操作を多く行わなければならず、また住所録データから引用する場合でも、送信先アドレスが複数である場合には住所録から必要なデータを検索し、更にその検索結果の中から送信先アドレスを選択する操作が必要になる。
【０００３】
そのため、ユーザは煩雑な操作を行わなければならず、それが非常に煩わしいといった問題がある。
【０００４】
特に、ユーザが自分のメールアドレスなどの固有情報を変更した場合、一般的に住所録に登録されている多数の宛先に通知する必要があるため、送信先アドレスの設定操作が非常に負担となっている。
【０００５】
上記の課題を解決する技術として、電子メール送受信機能を有する情報処理装置において、住所録、送受信履歴から同一メールを複数の相手に対して一括又は連続して送信する以下の方法が存在する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５２０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献１に関する技術においては、住所録又は送受信履歴に登録されているメールアドレスの複数アドレス対して、全てのメールアドレスに一括して送信するか、選択する場合は１件毎に送信するか否かの確認操作を必要とするため、メールアドレスが多数存在するような場合には、やはり操作が煩雑となる問題がある。
【０００７】
さらに上記方法において、送受信履歴から送信先アドレスを抽出した場合、住所録に登録されていないメールアドレスも対象となるため、ユーザが広告メールや間違いメール、迷惑メールなどを送受信履歴から削除してない場合には、このようなメール送信不要のアドレスも送信対象となってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような上記の問題を解決し、電子メール送受信機能を有する情報処理装置からのメール送信におけるユーザ操作の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、メールの送受信が可能な情報処理装置において、情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶部と、メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定部と、該抽出条件設定部において設定した抽出条件に基づいて、該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索部と、検索した結果のメールアドレスのうち該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係る情報処理装置は、該メールアドレス選択部において選択したメールアドレスの数が、一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理部と、該選択したメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信部とをさらに有することを特徴する。
【００１１】
また本発明に係る情報処理装置は、該メールアドレス選択部において選択した一または複数のメールアドレスが、さらにユーザによって送信するか否かを選択可能であって、ユーザが選択した後のメールアドレスの数が一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理部と、該ユーザが選択した後のメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信部とをさらに有することを特徴する。
【００１２】
また本発明に係るメール一括送信方法は、メールを複数の送信先に送信するメール一括送信方法において、該メールを送信する情報処理装置の利用者の個人情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶手順と、
該メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定手順と、該抽出条件設定手順において設定した抽出条件に基づいて該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索手順と、該検索手順において、検索した結果のメールアドレスの中から該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択手順とからなることを特徴とする。
【００１３】
また本発明に係るメール一括送信プログラムは、メールを複数の送信先に送信するメール一括送信プログラムにおいて、該メールを送信する情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶ステップと、該メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定ステップと、該抽出条件設定ステップにおいて設定した抽出条件に基づいて、該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索ステップと、該検索ステップにおいて、検索した結果のメールアドレスの中から該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザに煩雑な操作をさせることなく、住所録に登録されている多数のアドレスからユーザの求める条件に合致したアドレスのみを抽出し、メール送信先に設定することが可能となる。
【００１５】
また、メール送信先には多数のメールアドレスを設定できるため、抽出したメールアドレスに対して、ユーザに煩雑な操作をさせることなくメールを一括送信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず図１は本発明に係る情報処理装置１の基本構成ブロック図である。
【００１７】
ここで、本実施例では、情報処理装置１の例として携帯電話機を例にとる（以下、情報処理装置１は携帯電話機１と呼ぶ）。もちろん、情報処理装置１は携帯電話機に限られることはなく、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などのメール機能を搭載可能な情報処理装置であればよい。
【００１８】
携帯電話機１は、主に制御部１００、操作部１１１、表示部１１２、送受信部１１３、通信制御部１１４、音声処理部１１５、スピーカ１１６、マイクロフォン（以下、単にマイクと略す。）１１７、記憶部１２０により構成されている。
【００１９】
制御部１００は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やキャッシュ・メモリ等で構成され、ハードディスク１０２に格納されている所定のプログラム等の実行により、所定の情報処理を行う。ここで本実施例では、後述においてメール機能に関してのみ説明するが、これ以外の通話制御やカメラ制御など、その他の携帯電話機１が搭載するアプリケーションのプログラム制御も行っている。
【００２０】
そして制御部１００は、機能的には、メール送受信部１０１、メール生成部１０２、メール管理部１０３、住所録管理部１０４、抽出条件設定部１０５から構成されている。
【００２１】
ユーザが入力部１１１を用いて、住所録情報１２１の中から抽出したいメールアドレスの条件を抽出条件設定部１０５において履歴・回数情報１２２を用いて設定する。そして抽出条件設定部１０５において設定した抽出条件１２３に合致したメールアドレスを住所録管理部１０４を用いて検索し、その検索結果の中からユーザが適宜、操作部１１１を用いて選択したメールアドレスをメールの送信先アドレスにメール生成部１０２を用いて設定する。そしてメール管理部１０３は、送信先アドレスの数が一回の送信で送れる設定上限数を超えた否か管理し、設定上限数を超えた場合には、複数のメールに分割して送信先アドレスを設定し、生成したメールをメール送受信部１０１を用いて送受信部１１３を介して送信する。
【００２２】
操作部１１１は、たとえば、テンキー、通話キー、終話キー、ファンクションキー、十字キーなどが設けられており、ユーザは該操作部１１１を用いて、電話番号、メールアドレスの入力、携帯電話機１が有する各機能を呼び出しおよびその機能の操作をすることができる。
【００２３】
表示部１１２例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）素子等で構成され、制御部１００に対する各種の入力情報や出力情報を表示する。
【００２４】
通信制御部１１４は、通話信号やダイヤル信号等による搬送信号の変調や復調等を行い、送受信部１１３は、アンテナを通して無線信号電波の送信及び／又は受信を行う。
【００２５】
音声処理部１１５は、スピーカ１１６、マイク１１７と接続されており、マイク１１７取り込んだアナログ音声信号をデジタル信号に変換し、制御部１００から出力されるデジタル音声信号をアナログ信号に変換する。スピーカ１１６は、制御部１００から出力される音声信号やマイク１１７を通して取り込まれた音声信号の再生に用いられる。
【００２６】
記憶部１２０は、住所録情報１２１、履歴回数情報１２２、抽出条件１２２およびメール情報が格納されている。これらのデータは制御部１００により読み出されるとともに、記憶部１２０には送受信部１１３を介して他の携帯電話機から取得したデータ等の新たなデータが格納される。記憶部１２０は電源を解除しても記憶内容を消失しないメモリである例えば、フラッシュメモリで構成される。
【００２７】
ここで記憶部１２０に格納される住所録情報１２１は、携帯電話機１のユーザの友人、同僚などの電話番号、メールアドレス、住所などの情報であって、いわゆるアドレス帳などの情報である。ここで登録してある各人、店、会社などごとに情報が整理されていてもよいし、他の整理の仕方に基づいて情報が格納されていても構わない。
【００２８】
また履歴・回数情報１２２は、携帯電話機が送受信したメールの履歴情報、電話の発着信の履歴情報であり、送信先アドレス、受信元アドレスとそれぞれの送受信日時、発着信番号とそれぞれの発着信日時が対応づけられている。
【００２９】
さらに、その送信先アドレス、受信元アドレスの送受信回数や発信番号、着信番号の発着信回数を制御部１００においてカウントしてそれらの回数も対応付けられている。さらには履歴・回数情報の中には、携帯電話機１が他の携帯電話機より受信したメール内容、携帯電話機１が他の携帯電話機へ送信したメール内容なども含まれており、通常の携帯電話機の受信箱、送信箱、保存箱に格納されている情報が含まれている。もちろんメール内容についてはメールなどの履歴、回数の情報とは区別して格納されていても構わない。
【００３０】
抽出条件１２３は、例えば「送受信履歴２００５／０６／０１以降、かつ、送受信回数が１０回以上」などといったユーザが操作部１１１を用いて操作して入力した住所録情報１２１の中から所望のメールアドレスなどの情報を検索して抽出するための条件情報である。
【００３１】
メール情報１２０は、抽出条件１２４を用いて制御部１００によって住所録情報１２１の中から検索した結果の情報である。これは例えば、ユーザが送りたいメール本文の内容と検索した結果抽出したメールの送信先アドレス一覧から構成される情報である。
【００３２】
ここで本発明の特許請求の範囲に記載の検索部における処理は本実施例における住所録管理部が担うものであり、メールアドレス選択部における処理も本実施例における住所録管理部が担うものであり、さらにはメール送信処理部における処理は本実施例におけるメール管理部が担うものである。
【００３３】
図２は、送信先候補表示処理のフローチャートである。
【００３４】
ユーザが携帯電話機の電話番号やメールアドレスの個人情報等を変更し、その通知を複数の人等に通知するために、まずメール生成部１０２を起動する（ステップＳ２０１）。ここでユーザは操作部１１１を構成するメール生成部１０２の機能を呼び出すファンクションキーを操作するのが通常であるが、他の方法を用いてメール生成部１０２を起動させても構わない。
【００３５】
そして、ユーザは操作部１１１を構成するテンキー等を用いてメール本文の入力を行う（ステップＳ２０２）。ここで、メール本文の入力には単に文字入力に限らず、画像や動画のファイルを添付することも可能であってもよいし、ＮＴＴドコモの携帯電話機において採用するデコメールなどの編集も可能であってもよい。
【００３６】
そして、メール本文入力が終了した後、ユーザはメール送信先を一括で設定するか否かを選択する（ステップＳ２０３）。具体的には、ユーザが操作部１１１を用いてメール管理部１０３を呼び出して、メール送信先を一括で設定するか否かを選択し、メール管理部１０３よりその後の処理支持を行う。ここでメール送信先を一括で設定するという意味は、ステップＳ２０２において作成したメール本文を複数の人等にユーザが個別に送るのではなく、制御部１００の判断などによって所定の条件を満たす人等に対して自動的に送信する相手先を設定するということである。
【００３７】
ユーザがメール送信先を一括で設定しないと選択した場合には、送信先候補表示処理を終了する。
【００３８】
ユーザがメール送信先を一括で設定と判断した場合には、メール送信先を決定する抽出条件がすでに設定されているかをメール管理部１０３において判断する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
メール管理部１０３において、抽出条件が設定されていないと判断された場合には、住所録管理部１０４を介して抽出条件設定部１０５を起動する（ステップＳ２１９）。そしてユーザは操作部１１１を用いて抽出条件を設定し（ステップＳ２２０）し、抽出条件が設定済みか否かを判断する判断ステップＳ２０４に再び戻る。ここで抽出条件設定部１０５において設定した抽出条件は記憶部１２０内に抽出条件１２３として格納される。抽出条件１２３は抽出条件設定部１０５において設定される毎に更新される構成であってもよいし、抽出条件設定部１０５において設定される毎に更新せず、抽出条件を蓄積する構成であってもよい。
【００４０】
メール管理部１０３において、抽出条件が設定されていると判断された場合には、メール管理部１０３は抽出条件１２３を記憶部１２０より呼び出す（ステップＳ２０５）。
【００４１】
そしてメール管理部１０３は、抽出条件１２３に何が設定されているのかを判断する（ステップＳ２０６）。ここでは抽出条件としてメールの送受信回数、最終メール送受信日時、最終電話発着信日時の３つの条件がある。もちろんこれ以外の条件を抽出条件としてもよく、それぞれの条件が独立でもよいし、それぞれの条件の「かつ（ａｎｄ）」や「または（ｏｒ）」なども選択可能であってもよい。
【００４２】
抽出条件１２３がメールの送受信回数である場合、住所録管理部１０４は、抽出条件１２３に設定されている設定回数以上のメールアドレスを住所録情報１２１や履歴・回数情報１２２に含まれる受信箱、送信箱、保存箱に格納されている情報の中から検索して抽出する（ステップＳ２０７）。
【００４３】
そして住所録管理部１０４は、メールの送受信回数が多い順に並びかえる（ステップＳ２０８）。メールの送受信回数とは、送信回数と受信回数の合計数を表すものとする。またメールの送受信回数は適宜、送信回数のみ若しくは受信回数のみの多い順に並び替えてもよい。さらにはステップＳ２０７の段階でメールの送信回数または受信回数のみを抽出条件としてもよく、住所録管理部１０４は、抽出条件１２３に設定されている送信回数または受信回数の設定回数以上のメールアドレスを住所録情報１２１や履歴・回数情報１２２に含まれる受信箱、送信箱、保存箱に格納されている情報の中から検索して抽出する構成であっても構わない。
【００４４】
そしてメール管理部１０３は、並び変えた抽出アドレスを順次取得してメール情報１２４の一部として記憶部１２０に格納される（ステップＳ２０９）。
【００４５】
住所録管理部１０４は、抽出アドレスが住所録情報１２１において登録済みか否かを判断し（ステップＳ２１０）、登録済みである場合には送信先候補アドレスに追加して（ステップＳ２１１）、メール情報１２４の一部として記憶部１２０に格納する。そして、全部の抽出アドレスについて住所録情報１２１において登録済判断をしたか判断する（ステップＳ２１２）。全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了している場合には、送信先候補アドレスを表示部１１２に表示して（ステップＳ２１３）、送信先候補表示処理を終了する。全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了していない場合には、再度ステップＳ２０９に戻る。
【００４６】
ステップＳ２１０において、抽出アドレスが登録済みでない場合には送信先候補アドレスに追加せず、ステップＳ２１２に移行し、全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了している場合には、以前に追加された送信先候補アドレスを表示部１１２に表示して（ステップＳ２１３）、送信先候補表示処理を終了して、全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了していない場合には、再度ステップＳ２０９に戻る。
【００４７】
同様にしてステップＳ２０６において、抽出条件１２３がメールの最終送受信日時である場合、住所録管理部１０４は、抽出条件１２３に設定されている設定日時以降のメールアドレスを住所録情報１２１や履歴・回数情報１２２に含まれる受信箱、送信箱、保存箱に格納されている情報の中から検索して抽出してメールアドレスの絞込みを行う（ステップＳ２１４、Ｓ２１５）。
【００４８】
ここでメールアドレスの絞込みステップ（ステップＳ２１５）とは、例えば抽出したメールの送受信メールのうち、送信メールのみを対象とするのか若しくは受信メールのみを対象とするのか、さらには送受信メールの両方を対象にするのかを決定してメールアドレスの絞込みを行うステップである。本実施例においては、受信日時のみを対象として絞込みを行うとする。
【００４９】
そして住所録管理部１０４は、メールの受信日時が新しい順に並びかえる（ステップＳ２１６）。
【００５０】
そしてメール管理部１０３は、並び変えた抽出アドレスを順次取得してメール情報１２４の一部として記憶部１２０に格納される（ステップＳ２０９）。
【００５１】
住所録管理部１０４は、抽出アドレスが住所録情報１２１において登録済みか否かを判断し（ステップＳ２１０）、登録済みである場合には送信先候補アドレスに追加して（ステップＳ２１１）、メール情報１２４の一部として記憶部１２０に格納する。そして、全部の抽出アドレスについて住所録情報１２１において登録済判断をしたか判断する（ステップＳ２１２）。全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了している場合には、送信先候補アドレスを表示部１１２に表示して（ステップＳ２１３）、送信先候補表示処理を終了する。全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了していない場合には、再度ステップＳ２０９に戻る。
【００５２】
ステップＳ２１０において、抽出アドレスが登録済みでない場合には送信先候補アドレスに追加せず、ステップＳ２１２に移行し、全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了している場合には、以前に追加された送信先候補アドレスを表示部１１２に表示して（ステップＳ２１３）、送信先候補表示処理を終了して、全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了していない場合には、再度ステップＳ２０９に戻る。
【００５３】
同様にしてステップＳ２０６において、抽出条件１２３が最終電話発着信日時である場合、住所録管理部１０４は、抽出条件１２３に設定されている設定日時以降の電話番号を住所録情報１２１や履歴・回数情報１２２に含まれる発着信履歴情報の中から検索して抽出する（ステップＳ２１７）。この際に、発信先の電話番号のみを対象として抽出するのか若しくは着信元の電話番号のみを対象として抽出するのか、さらには発信先の電話番号と着信元の電話番号の両方を対象とするのかを決定して抽出することが可能である。
【００５４】
そして住所録管理部１０４は、抽出した電話番号に対応するメールアドレスを住所録情報１２１より抽出し、（ステップＳ２１８）メールアドレスの絞込みを行う（ステップＳ２１５）。
【００５５】
ここでメールアドレスの絞込みステップ（ステップＳ２１５）とは、例えば送信メールのみを対象とするのか若しくは受信メールのみを対象とするのか、さらには送受信メールの両方を対象にするのかを決定してメールアドレスの絞込みを行うステップである。本実施例においては、受信メールのみを対象として絞込みを行うとする。
【００５６】
そして住所録管理部１０４は、メールの受信日時が新しい順に並びかえる（ステップＳ２１６）。もちろん発着信日時が新しい順に並び替えても構わないし、適宜、発信日時、着信日時が新しい順に並び替えても構わない。
【００５７】
そしてメール管理部１０３は、並び変えた抽出アドレスを順次取得してメール情報１２４の一部として記憶部１２０に格納される（ステップＳ２０９）。
【００５８】
住所録管理部１０４は、抽出アドレスを送信先候補アドレスに追加して（ステップＳ２１１）メール情報１２４の一部として記憶部１２０に格納し、送信先候補アドレスを表示部１１２に表示して（ステップＳ２１３）、送信先候補表示処理を終了する。全部の抽出アドレスについて登録済判断が終了していない場合には、再度ステップＳ２０９に戻る。
【００５９】
次に図３は送信先候補アドレス表示画面例を示す図である。
【００６０】
ステップＳ２１３において、表示部１１２に表示する表示画面３００には、まず画面上部に、「チェックされているアドレスを「宛先設定ボタン」で送信先に設定します。」というガイダンスを表示する。宛先設定ボタン３０１は表示画面３００の下部に設けられている。
【００６１】
そして表示画面中央には、送信先候補アドレス一覧が表示されている。本実施例においては、送信先候補アドレスは表形式に表示されており、左の列にはユーザがメールを送信するか否かを選択することが可能なチェックマーク３０４〜３１０が設けられており、中央の列には送信先候補アドレスに対応する住所録に登録されている登録名、左の列には送信先候補アドレスが表示されている。そして表示画面３００に一画面に送信先候補アドレスが表示できない場合には、スクロールバー３０３を用いてスクロール可能になっている。
【００６２】
また宛先設定ボタン３０１、チェックマーク３０４〜３１０、スクロールバー３０３は操作部１１１によって操作可能な構成であってもよいし、表示部１１２がタッチパネルなどになっていて操作可能であっても構わない。
【００６３】
図４は、抽出条件設定部における抽出条件設定画面例を示す図である。
【００６４】
表示画面４００の上部に「住所録に登録されているメールアドレスから、メール一括送信の宛先候補とするメールアドレスの条件を設定できます。」というガイダンスを表示する。
【００６５】
そして抽出条件である、最終メール送受信日時、メール送受信回数、最終電話発着信日時の３つの条件が表示されており、操作部１１１を用いて設定可能となっている。ここで３つのすべての条件を設定しなければいけないわけではなく、設定した条件の「かつ（ａｎｄ）」でメールアドレスの抽出がなされるとする。そのため例えば最終メール送受信日時の一つの条件についてのみ抽出する場合には、メール送受信回数、最終電話発着信日時は未設定とする。もしくは、設定項目として「設定なし」などの設定ができる構成であっても構わない。
【００６６】
図５は一括送信時の送信処理フローを示す図である。
【００６７】
まずユーザが表示画面３００に表示する送信先候補アドレスのうちチェックマーク３０４〜３１０においてチェックした送信先候補アドレスへメールを一括送信するために宛先設定ボタン３０１を押下げする（ステップＳ５０１）。ここで、宛先設定ボタン３０１の押下げは操作部１１１による操作であっても構わないし、表示部１１２がタッチパネル形式であって、それによる操作であっても構わない。
【００６８】
そしてメール管理部１０３は、一括送信するメールアドレスの数が一回のメール送信において送信できるメール送信最大件数を超えているか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００６９】
一括送信するメールアドレスの数がメール送信最大件数を超えている場合には、メール送信最大件数まで送信先のメールアドレスをアドレス入力欄に入力して設定する（ステップＳ５０３）。
【００７０】
そしてメール送受信部１０１を用いてメールを送信し（ステップＳ５０４）、送信先候補アドレスのリストから送信済みのメールアドレスを消去してステップＳ５０２の判断ステップに戻り、再び一括送信するメールアドレスの数がメール送信最大件数を超えているか否かを判断する。
【００７１】
一括送信するメールアドレスの数がメール送信最大件数を超えていない場合には、一括送信するメールアドレスをアドレス入力欄に入力して設定して（ステップＳ５０６）、メール送受信部１０１を用いてメールを送信して送信処理フローを終了する（ステップＳ５０７）。
【００７２】
これにより一括送信するメールの処理が一件ずつ送信するより速く行うことができ、メールの送信コストの低減も図ることができる。
【００７３】
そして最後に記憶部に格納されている各種情報のデータ構成例を以下に示す。
【００７４】
図６は住所録情報１２１のデータ構成例である。
【００７５】
ここでは例として、表形式として表示する。情報として、ＩＤ、メモリ番号、登録名、電話番号、メールアドレス、メール送信先としてユーザがメールを送信した送信回数（図６中では単に、送信回数と記載している。）、メール受信元としてユーザがメールを受信した受信回数（図６中では単に、受信回数と記載している。）電話発信先としてユーザが電話を発信した発信回数（図６中では単に、発信回数と記載している。）、電話着信先としてユーザが電話を着信した受信回数（図６中では単に、着信回数と記載している。）が記憶部１２０に登録されている。ここで電話番号、メールアドレスに関しては「０９０・・・」や「aaa@〜」と図中では簡略化して表記している。
【００７６】
これ以外に住所録情報として、Ａさん、Ｂさんの住所、居所、郵便番号などの情報も記憶してあっても構わないし、例えばＡさんが固定電話やＦＡＸも有している場合には、それらの情報も記憶されていても構わない。同様にしてＢさん、○×商事、Ｃさん、Ｄさんにおいてもこれらの情報がさらに記憶されていても構わない。また送信回数、受信回数、発信回数、着信回数に関しては、履歴・回数情報１２２にのみ記録することとして住所録情報尾１２１としてはこれらの情報は省略された構成であっても構わない。
【００７７】
図７は履歴・回数情報１２２のデータ構成例である。
【００７８】
（ａ）は、メールの送信履歴情報であり、（ｂ）は、メールの受信履歴情報であり、（ｃ）は、電話の発信履歴情報であり、（ｄ）は、電話の着信履歴情報である。
【００７９】
本実施例では、送信履歴は、ユーザがメールを送信した新しい順に上から下にソートされている。これは他の順にソートされていてもよく、例えばＩＤの番号が小さい順に上から下にソートされていてもよい。
【００８０】
同様にして、受信履歴は、ユーザがメールを送信した新しい順に上から下にソートされており、発信履歴もユーザが電話を発信した新しい順に上から下にソートされており、着信履歴もユーザが電話を着信した新しい順に上から下にソートされている。もちろんこれらの履歴情報も送信履歴を同様に他の順にソートされていてもよい。
【００８１】
そして図８は、抽出条件に基づいてメールアドレスを抽出した抽出例である。
【００８２】
住所録管理部１０４によって抽出された情報は、メール情報１２４の一部として記憶部１２０に格納される。
【００８３】
本実施例においては、送受信履歴2005/06/01以降、かつ、送受信回数が１０回以上」の場合におけるものとし、メールアドレス「ddd@〜」とメールアドレス「aaa@〜」がその抽出された結果である。
【００８４】
これは送信先候補アドレスとして、図３に示すように表示部１１２を用いて表示される。
【００８５】
次に、以上説明した各実施形態について、特徴事項、利点及び変形例を列挙して説明する。
【００８６】
（１） 上記実施形態では、情報処理装置として携帯電話機を例にとり、説明したがこれにとらわれるものではなく、他のメール機能を搭載可能な情報処理装置であってもよい。
【００８７】
（２） 上記実施形態では、メール送受信日時、電話発着信日時、メール送受信回数に基づいてメールアドレスを抽出したがこれに限定されるものではなく、他の諸条件例えば、キャリアの種類等に基づいて抽出条件を作成しても構わない。
【００８８】
（３） 上記実施形態では、最終メール送受信日時、最終電話発着信日時の設定日時以降のメールアドレスを抽出する際に、送受信メールを抽出した後、送信メールのみか受信メールのみか等のメールアドレスの絞込みを行っているが、これに限定されることはなく、メールアドレスの抽出を行う段階において送信メールのみを対象とするか受信メールのみを対象とするか等を予め決定して抽出してもよい。
【００８９】
（４）  上記実施例では、図３において、送信先候補アドレスは表形式に表示されていたがこれに限定されることはないし、登録名の表示がなくても構わない。さらには、チェックマーク３０４〜３１０も設けられていなくてもよく、ユーザが選択しない構成であってもよい。またチェックマークは、すべて選択された状態からユーザがチェックをはずすようにしてもよいし、逆に、全て選択解除状態からユーザがチェックするようにしてもよい。
【００９０】
次に、以上述べた情報処理装置の実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００９１】
（付記１）
メールの送受信が可能な情報処理装置において、
情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶部と、
メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定部と、
該抽出条件設定部において設定した抽出条件に基づいて、該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索部と、
検索した結果のメールアドレスのうち該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【００９２】
（付記２）
該送受信情報は、該情報処理装置におけるメールの送受信日時履歴、電話の発着信日時履歴、メールの送受信回数の少なくともいずれかを含み、
該抽出条件設定部は、少なくともメールの送受信日時の履歴、電話の発着信日時履歴、メールの送受信回数のいずれかを参照して、メールアドレスを抽出する条件を設定することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００９３】
（付記３）
付記１乃至２に記載の情報処理装置は、該メールアドレス選択部において選択したメールアドレスの数が、一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理部と、
該選択したメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信部と、
をさらに有することを特徴する情報処理装置。
【００９４】
（付記４）
付記１乃至２に記載の情報処理装置は、該メールアドレス選択部において選択した一または複数のメールアドレスが、さらにユーザによって送信するか否かを選択可能であって、ユーザが選択した後のメールアドレスの数が一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理部と、
該ユーザが選択した後のメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信部と、
をさらに有することを特徴する情報処理装置。
【００９５】
（付記５）
メールを複数の送信先に送信するメール一括送信方法において、
該メールを送信する情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶手順と、
該メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定手順と、
該抽出条件設定手順において設定した抽出条件に基づいて該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索手順と、
該検索手順において、検索した結果のメールアドレスの中から該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択手順と、
からなることを特徴とするメール一括送信方法。
【００９６】
（付記６）
付記５に記載のメール一括送信方法は、さらに該メールアドレス選択手順において選択したメールアドレスの数が、一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理手順と、
該選択したメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信手順と、
からなることを特徴とする一括メール送信方法。
【００９７】
（付記７）
メールを複数の送信先に送信するメール一括送信プログラムにおいて、
該メールを送信する情報処理装置の利用者に関わる住所録情報とメールの送受信に関する送受信情報を記憶する記憶ステップと、
該メールを送信する先のメールアドレスを抽出する条件を設定する抽出条件設定ステップと、
該抽出条件設定ステップにおいて設定した抽出条件に基づいて、該送受信情報の中からメールアドレスを検索する検索ステップと、
該検索ステップにおいて、検索した結果のメールアドレスの中から該住所録情報に含まれるメールアドレスを選択するメールアドレス選択ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール一括送信プログラム。
【００９８】
（付記８）
付記７に記載のメール一括送信プログラムは、さらに該メールアドレス選択ステップにおいて選択したメールアドレスの数が、一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理ステップと、
該選択したメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする一括メール送信プログラム。
【００９９】
（付記９）
付記７に記載のメール一括送信プログラムは、さらに該メールアドレス選択ステップにおいて選択した一または複数のメールアドレスが、さらにユーザによって送信するか否かを選択可能であって、ユーザが選択した後のメールアドレスの数が一回のメール送信処理において送信できる最大送信数を超えたか否かを判断するメール送信処理ステップと、
該ユーザが選択した後のメールアドレスの数が該最大送信数を超えたと判断した場合には、メールを分割して送信するメール送受信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする一括メール送信プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る情報処理装置の基本構成ブロック図を示す図である。
【図２】送信先候補表示処理フローを示す図である。
【図３】送信先候補アドレス表示画面例を示す図である。
【図４】抽出条件設定画面例を示す図である。
【図５】一括送信時の送信処理フローを示す図である。
【図６】記憶部１２０に記憶する住所録情報例を示す図である
【図７】記憶部１２０に記憶する履歴・回数情報例を示す図である。
【図８】抽出結果例である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  情報処理装置
１００  制御部
１０１  メール送受信部
１０２  メール生成部
１０３  メール管理部
１０４  住所録管理部
１０５  抽出条件設定部
１１１  操作部
１１２  表示部
１１３  送受信部
１１４  通信制御部
１１５  音声処理部
１１６  スピーカ
１１７  マイクロフォン
１２０  記憶部
１２１  住所録情報
１２２  履歴・回数情報
１２３  抽出条件
１２４  メール情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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