【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８６６５９号「ヒンジ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１７９３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、平成１２年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、１３年１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１３年１月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　補正の内容は、査定時の願書に添付された明細書（以下、「原明細書」という。）及び図面の記載を平成１３年１月１５日付けの手続補正書のとおりに補正するものであって、その内容は、以下の補正事項を含むものである。
　
　原明細書の特許請求の範囲において、
「【請求項１】　一対のカムが、互いの軸線を一致させて、相対回転可能にかつ互いに接近、離間可能に設けられ、これらのカムのカム面が、これらのカムのうちのいずれかを上記軸線方向にのみ付勢する付勢手段によって互いに密接するように付勢されてなり、両カムが相対的に回転することにより、上記両カムがそれらの軸線に沿って相対的に移動して、両カム相互の角度関係を変更するヒンジ装置であって、
　上記両カムのうち一方の回転するカムに軸部が一体的に設けられ、かつこの軸部に他方のカムがその軸線に沿って移動自在に設けられたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】　カム及び軸部が亜鉛合金で構成されかつダイキャストで成形されたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】　カム及び軸部の少なくとも摺動部に潤滑メッキが施されたことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。」
と記載されているのを、
　
「【請求項１】　一対のカムが、互いの軸線を一致させて、相対回転可能にかつ互いに接近、離間可能に設けられ、これらのカムのカム面が、これらのカムのうちのいずれかを上記軸線方向にのみ付勢する付勢手段によって互いに密接するように付勢されてなり、両カムが相対的に回転することにより、上記両カムがそれらの軸線に沿って相対的に移動して、両カム相互の角度関係を変更するヒンジ装置であって、
　上記両カムのうち一方の回転するカムに軸部が一体的に設けられ、かつこの軸部に他方のカムがその軸線に沿って移動自在に設けられ、
　上記一方又は他方のカムには正面視山形状のカム部が形成されるとともに、上記他方又は一方のカムにはカム溝部が形成され、
　該カム溝部は、上記カム部がはまり込む平坦な底面部と、該底面部に連なる凸曲面状の曲面部と、該曲面部に連なる傾斜面部と、を有していることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】　一対のカムが、互いの軸線を一致させて、相対回転可能にかつ互いに接近、離間可能に設けられ、これらのカムのカム面が、これらのカムのうちのいずれかを上記軸線方向にのみ付勢する付勢手段によって互いに密接するように付勢されてなり、両カムが相対的に回転することにより、上記両カムがそれらの軸線に沿って相対的に移動して、両カム相互の角度関係を変更するヒンジ装置であって、
　上記両カムのうち一方の回転するカムに軸部が一体的に設けられ、かつこの軸部に他方のカムがその軸線に沿って移動自在に設けられ、
　上記一方又は他方のカムには正面視山形状のカム部が形成されるとともに、上記他方又は一方のカムにはカム溝部が形成され、
　該カム溝部は、上記カム部がはまり込む平坦な底面部と、該底面部に連なる一対ずつの凹曲面部と、これら凹曲面部間に挟まれた山形状の凸部と、を有し、これら凹曲面部及び凸部は、上記カム部が当接する際に、線接触するような凹曲面形状及び凸部形状に形成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】　カム及び軸部が亜鉛合金で構成されかつダイキャストで成形されるとともに、これらカム及び軸部の少なくとも摺動部に潤滑メッキが施されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヒンジ装置。」
と補正する。
　
（２）当審の判断
　補正後の【請求項１】は、原明細書の【請求項１】に記載された事項に「上記一方又は他方のカムには正面視山形状のカム部が形成されるとともに、上記他方又は一方のカムにはカム溝部が形成され、該カム溝部は、上記カム部がはまり込む平坦な底面部と、該底面部に連なる凸曲面状の曲面部と、該曲面部に連なる傾斜面部と、を有している」という事項が付加され、補正後の【請求項２】は、原明細書の【請求項１】に記載された事項に「上記一方又は他方のカムには正面視山形状のカム部が形成されるとともに、上記他方又は一方のカムにはカム溝部が形成され、該カム溝部は、上記カム部がはまり込む平坦な底面部と、該底面部に連なる一対ずつの凹曲面部と、これら凹曲面部間に挟まれた山形状の凸部と、を有し、これら凹曲面部及び凸部は、上記カム部が当接する際に、線接触するような凹曲面形状及び凸部形状に形成されている」という事項が付加され、補正後の【請求項３】は、補正後の【請求項１】又は【請求項２】に、原明細書の【請求項２】および【請求項３】に記載された事項が付加されたものである。
　補正後の【請求項１】が、原明細書の【請求項１】に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとすると、補正後の【請求項２】は、原明細書の【請求項２】あるいは【請求項３】に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえず、補正後の【請求項２】が、原明細書の【請求項１】に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとすると、補正後の【請求項１】は、原明細書の【請求項２】あるいは【請求項３】に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　つまり、補正後の【請求項１】、【請求項２】のいずれかは、新たな請求項を加えたものとなるので、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明にもあたらない。
　
（３）．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「一対のカムが、互いの軸線を一致させて、相対回転可能にかつ互いに接近、離間可能に設けられ、これらのカムのカム面が、これらのカムのうちのいずれかを上記軸線方向にのみ付勢する付勢手段によって互いに密接するように付勢されてなり、両カムが相対的に回転することにより、上記両カムがそれらの軸線に沿って相対的に移動して、両カム相互の角度関係を変更するヒンジ装置であって、
　上記両カムのうち一方の回転するカムに軸部が一体的に設けられ、かつこの軸部に他方のカムがその軸線に沿って移動自在に設けられたことを特徴とするヒンジ装置。」
　
（１）引用刊行物
刊行物：特開平９−３２８４６号公報
　原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物には、「軸具」に関し、次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】　第一の組付部材に対して第二の組付部材を回動可能に組み付ける軸具であって、
　この軸具が、第一の組付部材に組み付けられる筒状をなす第一の軸部材と、該第一の軸部材内に一端側から回転可能に差し入れ、組み付けられると共に、他端側で第二の組付部材に組み付けられる第二の軸部材とを備えており、
　該軸具には、一端を前記第二の軸部材における第一の軸部材への差し入れ奥側に取り付けられ、かつ、他端を前記第一の軸部材における該第二の軸部材の差し入れ手前側に取り付けられた捩りコイルバネが収められており、この捩りコイルバネにより、前記第二の軸部材が前記第一の軸部材内へ引き込まれる向きに付勢されていると共に、
　前記第二の軸部材の前記第一の軸部材内への差し入れ奥側にある端部と、該端部に接する第一の軸部材の内側部とにはそれぞれ、第二の軸部材の回転軸線を巡る向きにあって互いに間隔を開けて設けられ、かつ、傾斜面を備えた凹部と突部とを備えるカム部が設けられており、
　該第一の軸部材のカム部と第二の軸部材のカム部とが、該第一の軸部材のカム部の凹部に第二の軸部材のカム部の突部を収め、かつ、該第二の軸部材のカム部の凹部に第一の軸部材のカム部の突部を収めて、嵌り合っている構成とされていると共に、
　第二の軸部材のカム部と第一の軸部材のカム部とが嵌り合っている状態で、該第二の軸部材が、該第二の軸部材を回動させる向きに前記捩りコイルバネにより付勢され、かつ、前記嵌り合っている第一の軸部材のカム部と第二の軸部材のカム部とが、互いに前記凹部から前記突部を導き出すように第二の軸部材を回動させた際に、該凹部から突部が抜け出して、該第二の軸部材のカム部の突部を第一の軸部材のカム部の突部に突き当てる位置まで前記捩りコイルバネの付勢により回動される構成としてあることを特徴とする軸具。」
「【００３９】図１に特に示されるように、この実施の形態における軸具Ｊは、筒状をなす第一の軸部材１０と、この第一の軸部材１０内に回動可能に差し入れ、組み付けられる筒状をなす第二の軸部材２０と、該第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内に引き込む向きに付勢する捩りコイルバネ３０を主体に構成されている。
【００４０】先ず、第一の軸部材１０は、前記第二の軸部材２０の差し入れられる開口１１ｂを一端側に備えた筒状本体１１と、この筒状本体１１の他端部に設けられた穴１５内より該筒状本体１１内に、該筒状本体１１の軸線方向に沿って差し入れ、組み付けられる軸桿１２とから構成されている。
【００４１】この軸桿１２は、前記筒状本体１１内への差し入れ側と反対の側の端部に長方板状の頭部１２ａを備えている。一方、該筒状本体１１の前記穴１５が設けられている他端部外側には、該頭部１２ａが嵌め込まれる該頭部１２ａの外形に倣った凹部１６が形成されている。従って、該軸桿１２は、その先端側から前記筒状本体１１の穴１５内にこの頭部１２ａを前記凹部１６に嵌め込む位置まで差し入れられることにより、該筒状本体１１に対して回転しない状態で収められる。
【００４２】また、前記筒状本体１１は、前記穴１５が設けられている他端側の内側部１１ａに、該穴１５を巡る向きにあって間隔を開けて設けられる凹部１３ａ及び突部１３ｂと、この凹部１３ａと突部１３ｂとの間に亘って該筒状本体１１の軸線に略直交する向きに形成される平坦面１３ｃとを備えるカム部１３を備えている。」
「【００４６】一方、第二の軸部材２０は、前記第一の軸部材１０の筒状本体１１の前記開口１１ｂより該筒状本体１１内に差し入れられる筒状体２１として構成されている。
【００４７】この筒状体２１は、前記第一の軸部材１０の筒状本体１１への差し入れ奥側にある端部２１ａに、該第一の軸部材１０内に収められている軸桿１２を該筒状体２１内に差し入れる軸穴２３を備えている。
【００４８】また、この筒状体２１は、前記第一の軸部材１０の筒状本体１１内への差し入れ奥側にある端部２１ａに、前記軸穴２３を巡る向きにあって間隔を開けて設けられる凹部２２ａ及び突部２２ｂと、この凹部２２ａと突部２２ｂとの間に亘って該筒状体２１の軸線に略直交する向きに形成される平坦面２２ｃとを備えるカム部２２を備えている。」
「【００５４】そして、このように第一の軸部材１０内に第二の軸部材２０を差し入れた後、該第二の軸部材２０内に差し入れられている前記軸桿１２に巻装させるように、該第二の軸部材２０の他端側２０ｂの開口より捩りコイルバネ３０を収め入れると共に、該捩りコイルバネ３０の一端側３０ａを第二の軸部材２０における第一の軸部材１０への差し入れ奥側、この実施の形態においては前記筒状体２１の一端側２０ａ内側に設けられた段面２４に取り付け、かつ、該捩りコイルバネ３０の他端側３０ｂを前記第一の軸部材１０における第二の軸部材２０への差し入れ手前側、この実施の形態においては該第二の軸部材２０内に差し入れられている第一の軸部材１０の軸桿１２の先端にそれぞれ取り付けることにより、前記第一の軸部材１０と該第二の軸部材２０とに該捩りコイルバネ３０を取り付けることができる構成とされている。
【００５５】すなわち、この実施の形態においては、前記第二の軸部材２０を構成する筒状体２１の段面２４に前記捩りコイルバネ３０の軸線に略沿った向きに突き出されるように形成された該捩りコイルバネ３０の一端３０ａを差し入れる孔２４ａが備えられていると共に、前記第一の軸部材１０を構成する軸桿１２の先端に、前記捩りコイルバネ３０の軸線に略直交する向きに折り曲げられた該捩りコイルバネ３０の他端３０ｂを引っ掛ける該軸桿１２の軸方向に切り込まれたスリット１２ｃがそれぞれ備えられている。また、該軸桿１２の先端には雄ネジ部１２ｂが設けてあり、前記第二の軸部材２０における筒状体２１の孔２４ａに前記捩りコイルバネ３０の一端３０ａを差し入れ、該軸桿１２のスリット１２ｃに該捩りコイルバネ３０の他端３０ｂを引っ掛けた後、該捩りコイルバネ３０が圧縮される状態となるよう前記雄ネジ部１２ｂにナット４０を嵌め付けることにより、前記第二の軸部材２０を前記第一の軸部材１０内に引き込まれる向きに付勢させるように、該捩りコイルバネ３０を取り付けることができる。」
「【００５７】そして、このように捩りコイルバネ３０を取り付けた後、該捩りコイルバネ３０が、前記第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内において回動、付勢するように、該第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内で回転させて該捩りコイルバネ３０に捩り力を作用させた後に、該第二の軸部材２０のカム部２２と第一の軸部材１０のカム部１３とを嵌め合わせることにより、すなわち、第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂを第一の軸部材１０のカム部１３の凹部１３ａに収め、かつ、第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂを第二の軸部材２０のカム部２２の凹部２２ａに収めることにより、第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内において前記捩りコイルバネ３０により回動される向きに付勢させた状態で、該第一の軸部材１０と第二の軸部材２０とを組み付けることができる。」
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び【図１】〜【図１３】の記載から、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「一対のカム部１３、２２が、互いの軸線を一致させて、相対回転可能にかつ互いに接近、離間可能に設けられ、これらのカム部のカム面が、これらのカム部のうちのいずれかを上記軸線方向に付勢する捩りコイルバネ３０によって互いに密接するように付勢されてなり、両カム部が相対的に回転することにより、上記両カム部がそれらの軸線に沿って相対的に移動して、両カム部相互の角度関係を変更する軸具であって、
　上記両カム部のうち一方の回転するカム部２２は筒状体２１に備えられ、かつこの筒状体２１の筒状部に他方のカム部１３がその軸線に沿って移動自在に設けられた軸具。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「カム部１３、２２」、「捩りコイルバネ３０」、及び「軸具」は、それぞれ本願発明の「カム」、「付勢手段」、及び「ヒンジ装置」に相当し、刊行物記載の発明の筒状体２１は、カム部２２を備えていて、その筒状部とカム部２２が一体であることは明らかであり、筒状部は一対のカム部の軸線を一致させ、相対回転可能にかつ軸線に沿って相対的に移動させる機能を有するものであるから、本願発明の「軸部」に相当する。よって、両者は、
「一対のカムが、互いの軸線を一致させて、相対回転可能にかつ互いに接近、離間可能に設けられ、これらのカムのカム面が、これらのカムのうちのいずれかを上記軸線方向に付勢する付勢手段によって互いに密接するように付勢されてなり、両カムが相対的に回転することにより、上記両カムがそれらの軸線に沿って相対的に移動して、両カム相互の角度関係を変更するヒンジ装置であって、
　上記両カムのうち一方の回転するカムに軸部が一体的に設けられ、かつこの軸部に他方のカムがその軸線に沿って移動自在に設けられたヒンジ装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：付勢手段に関して、本願発明は、軸線方向にのみ付勢するのに対し、刊行物記載の発明は、軸線方向に付勢するものの、軸線方向にのみではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　ヒンジ装置において、カムのうちいずれかを軸線方向にのみ付勢する付勢手段を設けることは、原査定で例示（特開平７−１１８３１号公報、特開平１０−１６５６５号公報）しているように周知技術であり、該技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。