【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５９５０９号「スレッドモータ駆動回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０３０９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２６日の出願であって、平成１４年１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　スレッドモータを駆動してディスク上に記録されているトラック上に光ピックアップを移動させてトラッキング制御するスレッドモータ駆動回路において、
　前記光ピックアップの所定トラックからのずれ量を示すトラッキングエラー信号より抽出された低域成分を入力とし、該入力レベルが前記スレッドモータの起動電圧以上に定められたスレッシュホールドレベルに達するまでは出力を生ぜず、前記スレッシュホールドレベルに達してから前記入力に対応する出力を生ずるように入出力特性が不感帯を有する不感帯回路と、
　該不感帯回路からの出力で前記スレッドモータを駆動制御する駆動回路と、
を備えて成ることを特徴とするスレッドモータ駆動回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スレッシュホールドレベル」について「前記スレッドモータの起動電圧以上に定められた」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−６７１５２号（実開平４−２６４１３号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、図面とともに、次のような記載がある。
（ア）「本考案の目的は、スレッドモータ駆動回路の発熱を軽減でき、しかもトラッカビリティを向上できるピックアップ送りサーボ回路を提供することである。」（５頁１７行〜２０行）
（イ）「トラッキングエラー信号の低周波成分が設定レベル範囲内か判別する比較回路と、設定レベル範囲内のときには送りサーボのゲインを低くし、設定レベル範囲を越えるときにはループゲインを高くするゲイン可変回路と、設定レベル範囲内のときには位相補償回路のピーク周波数を低くし、設定レベル範囲を越えるときには該ピーク周波数を高くするピーク周波数可変回路とにより達成される。」（６頁２行〜１０行）
（ウ）「（ｂ）低周波信号成分が設定範囲外の場合
　しかし、トラックの移動が大きくなってトラッキングエラー信号から抽出される低周波信号レベルが設定範囲＋Ｌｓ〜−Ｌｓを越えると、ウインドコンパレータ１１ｃ−２は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフしてスレッドモータ駆動回路１１ｂのゲイン（送りサーボのループゲイン）を大きくし、・・・（中略）・・すなわち、ＣＤの回転により生じるトラック移動が大きくなるとゲインを大きく、かつピーク周波数を高くしてスレッドモータ１０を起動しやすくする。」（１２頁１３行−１３頁４行）なお、この記載から、低周波信号レベルが設定範囲を超えたときにモータが起動することは明らかである。
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
「トラッキングエラー信号の低周波成分が設定レベル範囲内か判別する比較回路と、設定レベル範囲内のときには送りサーボのゲインを低くし、設定レベル範囲を越えるときにはループゲインを高くするゲイン可変回路を備え、前記設定レベルを越えた信号に応じてスレッドモータを起動するスレッドモータ駆動回路。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「低周波成分」は、本願補正発明の「低域成分」に相当し、引用発明のスレッド駆動モータも本願補正発明と同じく「ディスク上に記録されているトラック上に光ピックアップを移動させてトラッキング制御する」ためのものと認められ、又、引用発明の「設定レベル」は本願補正発明の「スレッシュホールドレベル」に対応し、更に、引用発明の「ゲイン可変回路」も本願補正発明の「不感帯回路」も、スレッドモータ駆動回路へ出力するための信号の入出力特性を、前記設定レベルを境に変更する回路として機能的に共通するから、両者は、
「スレッドモータを駆動してディスク上に記録されているトラック上に光ピックアップを移動させてトラッキング制御するスレッドモータ駆動回路において、
　前記光ピックアップの所定トラックからのずれ量を示すトラッキングエラー信号より抽出された低域成分を入力とし、該入力レベルが設定レベルを境に入出力特性を変更する回路と、
　該変更する回路からの出力で前記スレッドモータを駆動制御する駆動回路と、
を備えて成ることを特徴とするスレッドモータ駆動回路。　」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は「入力レベルが前記スレッドモータの起動電圧以上に定められたスレッシュホールドレベルに達するまでは出力を生ぜず、前記スレッシュホールドレベルに達してから前記入力に対応する出力を生ずるように入出力特性が不感帯を有する不感帯回路」を備えているのに対し、引用発明は「トラッキングエラー信号の低周波成分から抽出される低周波信号レベルが設定レベル範囲を越えるときにはループゲインを高くするゲイン可変回路」を備える点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　引用発明の目的は、上記（２）−（ア）に指摘したように、スレッド駆動回路において発熱を軽減することであるが、それにより消費電力を減少できることは明かであり、又、トラッカビリティの向上できるとしているので、当然スレッドモータ動作の安定が図られることになり、本願補正発明と同様の目的を備えているものと認められる。
　そして、引用発明は上記目的を達成するために、ゲイン可変回路を備え、入力信号としての低周波信号の大きさが設定レベルまではゲインを低く（出力は小さく）、設定レベルを超えるときはゲインを大きくして（大きな出力を発生させて、モータを起動して）いるが、スレッドモータの駆動回路において、入力信号のレベルが前記スレッドモータを駆動できる所定レベルにならないときは出力を出さない不感帯回路を用いることは、本願出願前に周知のものにすぎない（下記、周知例１，２参照のこと）ので、引用発明においても、入力レベルが設定レベルを境に入出力特性を変更する回路としての「レベル可変回路」に代えて上記周知の「不感帯回路」を用いることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【周知例  】
（１）特開昭６３−１８８８６０号公報（昭和６３年８月４日公開）
  「オペアンプにトラッキングサーボ信号を逆並列ダイオードのスレッショオルド電圧相当の不感帯を具備せしめ、上記スレッショオルド電圧を超えるとモータの回転トルクに寄与する急峻な起動電流を給電することができるので、モータ起動までに無用の電力損が生」じない点。（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１行参照）
（２）特開平５−２４２４９２号（平成５年９月２１日公開）
「精密位置決めアクチュエータ３の変位検出に不感帯を設け、不感帯を越えるほど動いたときに、粗位置決めアクチュエータ７をパルスで駆動する」点。（段落００１６参照）
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１０年１０月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　スレッドモータを駆動してディスク上に記録されているトラック上に光ピックアップを移動させてトラッキング制御するスレッドモータ駆動回路において、
　前記光ピックアップの所定トラックからのずれ量を示すトラッキングエラー信号より抽出された低域成分を入力とし、該入力レベルが予め定めたスレッシュホールドレベルに達するまでは出力を生ぜず、前記スレッシュホールドレベルに達してから前記入力に対応する出力を生ずるように入出力特性が不感帯を有する不感帯回路と、
　該不感帯回路からの出力で前記スレッドモータを駆動制御する駆動回路と、
を備えて成ることを特徴とするスレッドモータ駆動回路。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スレシュホールドレベル」の限定事項である「前記スレッドモータの起動電圧以上に定められた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。