【事件の表示】
　特願２０１３−１５０３４７「ＣＲシステムのＣＲ／ＦＰＤ混在方式の放射線画像撮影システムへの変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月５日出願公開、特開２０１３−２４０６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２５日（優先権主張平成２０年９月１８日、日本国）を国際出願日とする特願２０１０−５２９６５９号の一部を平成２４年１２月４日に新たな特許出願とした特願２０１２−２６４８４７号の一部を平成２５年７月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月８日付けで意見書が提出されたが、同年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求がされたものである。
　
２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は、平成２５年７月１９日付けの出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「複数の撮影室のそれぞれに配置される曝射開始用の操作ボタンを有する放射線照射装置と、前記複数の撮影室のそれぞれで使用可能な放射線画像データを記録可能なＣＲカセッテと、前記ＣＲカセッテに記録された前記放射線画像データを読み取る放射線画像読取装置と、前記放射線画像読取装置により読み取られた前記放射線画像データを取得するコンソールと、を有するＣＲシステムのＣＲ／ＦＰＤ混在方式の放射線画像撮影システムへの変更方法であって、
　前記複数の撮影室のそれぞれに配置された前記放射線照射装置からの放射線照射開始を自己で検出可能である可搬型ＦＰＤを前記ＣＲシステムに導入する工程を含むことを特徴とするＣＲシステムのＣＲ／ＦＰＤ混在方式の放射線画像撮影システムへの変更方法。」
　
３　刊行物の記載事項
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−１８８３３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００２】
　医療診断の場においては、放射線画像をデジタルデータとして取り扱うことのできるＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）システムが実用化されている。このＣＲシステムは、ＣＲカセッテに内蔵された蛍光体プレートを励起光で走査することにより放射線画像データを読み取る読取装置と、当該読取装置で読み取られた放射線画像データを取得する制御装置（コンソールともいわれる）とが接続されて構成されている。そして、放射線撮影室で放射線が照射されたＣＲカセッテを読取装置で読み取り、得られた放射線画像データを制御装置に送信して表示することで、放射線技師は最適な放射線画像データが得られたか否かを確認することができる。
【０００３】
　また、複数の放射線撮影室を備える医療機関等での使用に対応するため、複数の読取装置と複数の制御装置とをネットワークで接続した大規模なＣＲシステムの導入が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載されるような大規模ＣＲシステムにおいては、撮影する患者が一度に複数存在し、また撮影操作する放射線技師も複数存在するため、患者間で放射線画像データの取り違えが生じる恐れがある。そこで、予め、患者情報（患者の氏名、年齢など）や撮影情報（撮影日時、撮影部位、撮影方向など）などが含まれた撮影オーダ情報と呼ばれる指示情報を生成し、当該撮影オーダ情報とＣＲカセッテを識別するためのカセッテＩＤ（識別情報）とを対応付けて登録しておく方法がとられている。このように一の撮影オーダ情報と一のＣＲカセッテとを対応付けることにより、ＣＲカセッテを読取装置により読み取って得られた放射線画像データは、ＣＲカセッテのカセッテＩＤに基づいて撮影オーダ情報に対応付けられるので、放射線画像データの取り違えを防止することが可能となる。
【０００４】
　ところで、近年では、重症などの理由により放射線撮影室まで移動が困難な患者に対しても放射線撮影を可能とするため、移動型の回診用放射線照射装置が実現されており、この回診用放射線照射装置とともに携帯情報端末装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）を携帯して回診することで、回診先での撮影作業を円滑に行う方法が提供されている（例えば、特許文献２参照）。一般的に、ＰＤＡを用いた回診撮影の方法は、まず、回診先で撮影予定の撮影オーダ情報を制御装置からＰＤＡに送信し、当該撮影オーダ情報をＰＤＡに記憶させた後、当該ＰＤＡ、回診用放射線照射装置及び撮影枚数分のＣＲカセッテを回診先に運ぶ。そして、回診先において、撮影する撮影オーダ情報をＰＤＡに表示させて、ＰＤＡに備えられたバーコードリーダでＣＲカセッテのバーコード（カセッテＩＤ）を読み取ることで、表示された撮影オーダ情報とカセッテＩＤとが対応付けられる。その後、撮影オーダ情報に基づいて回診用放射線照射装置を操作してＣＲカセッテに放射線画像を蓄積させ、当該ＣＲカセッテを読取装置で読み取り、得られた放射線画像データを制御装置に送信する。また、ＰＤＡに記憶された撮影オーダ情報とカセッテＩＤとの対応関係を制御装置に送信し、制御装置で撮影オーダ情報と放射線画像データが対応付けられる。このように、ＰＤＡを回診先に携帯することにより、回診先で撮影オーダ情報を確認した後、当該撮影オーダ情報とＣＲカセッテとを対応付けて撮影を行うことができるので、放射線画像データの取り違えを確実に防止することができる。
【０００５】
　一方、上述したＣＲカセッテに代わり、基板上に２次元的に配列された放射線検出素子を内蔵し、当該放射線検出素子に照射された放射線量に応じた電気信号を出力することが可能なＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）装置が放射線画像検出装置として提案されている（例えば、特許文献３参照）。このＦＰＤ装置を用いれば、励起光を照射して放射線画像を読み取る読取装置を必要とせず、直接的に放射線画像データを得ることができるので、ＣＲカセッテを用いた場合よりもシステム自体を簡素化することが可能となり、撮影作業も円滑となる。また、ＦＰＤ装置に内蔵された記憶部により複数の放射線画像データを記憶することができるので、一度に連続して複数の撮影を行うことが可能となり、撮影効率が向上する。」
　
イ　「【０００７】
　しかしながら、上述したようなＰＤＡを用いた回診撮影において、
ＣＲカセッテの代わりにＦＰＤ装置を利用する
　
ウ　「【００１０】
　そこで本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、放射線画像検出装置として
ＦＰＤ装置を使用した場合であっても
放射線画像撮影システム及びその制御装置の提供を目的とする
　
エ　「【００３１】
　
ＦＰＤカセッテ６は
可搬型のカセッテＦＰＤ装置である
　
オ　「【００６４】
　ここで、
ＣＲモードとは、ＣＲカセッテ９を用いて回診撮影を行うモードであり
ＦＰＤモードとは、ＦＰＤカセッテ６を用いて回診撮影を行うモードである
操作者は
ＣＲモードかＦＰＤモードかを選択する
【００６５】
　制御部１４は、入力操作部１８からの入力を受けて、以下の処理を行う。
〈
ＣＲモードの場合
　制御部１４は、操作入力部１８からＣＲモードの入力を受けると（ステップＳ３でＣＲモード）、今回の撮影に対応する撮影オーダ情報を入力するための入力画面１７１を表示部１７に表示する（ステップＳ１０）。」
　
カ　「【００７０】
　そして、
操作者は
ＣＲカセッテ９を撮影部位に対応する箇所に設置する。その後、回診用放射線照射装置４を操作して放射線を照射し、ＣＲカセッテ９に放射線画像に対応する放射線量を蓄積させる
【００７１】
　上記の撮影を繰り返し、記憶部２１に記憶された全ての撮影オーダ情報に対応する撮影が終了すると、操作者は、
撮影枚数分のＣＲカセッテ９を読取装置３に挿入し、ＣＲカセッテ９毎に放射線画像データ
を取得する
放射線画像データ
を
コンソール７に送信する
【００７２】
　そして、コンソール７において、ＣＲカセッテ９のカセッテＩＤに基づいて、ＣＲカセッテ９から送信された放射線画像データとＰＤＡ１０ａから送信された撮影オーダ情報とを対応付ける。このとき、コンソール７には、放射線画像データとＣＲカセッテの対応関係、撮影オーダ情報とＣＲカセッテの対応関係がそれぞれ送信されているので、これらに基づいて放射線画像データと撮影オーダ情報とを正確に対応付けることができる。
〈
ＦＰＤモードの場合
　制御部１４は、操作入力部１８からＦＰＤモードの入力を受けると（ステップＳ３でＦＰＤモード）、今回の撮影に対応する撮影オーダ情報を入力するための入力画面１７１（図７参照）を表示部１７に表示する（ステップＳ４）。」
　
キ　「【００８０】
　そして、
操作者は
ＦＰＤカセッテ６を撮影部位に対応する箇所に設置する。そして、回診用放射線照射装置４を操作して放射線を照射し、ＦＰＤカセッテ６により放射線画像データを生成して、画像記憶部６６に記憶させる
　
　以上の記載事項ア〜キから、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ＣＲカセッテの代わりにＦＰＤ装置を利用することができる放射線画像撮影システム及びその制御装置を提供する方法であって、
　操作者がＣＲカセッテ９を用いて回診撮影を行うＣＲモードか、可搬型のＦＰＤカセッテ６を用いて回診撮影を行うＦＰＤモードかを選択するものであり、
　ＣＲモードの場合、操作者がＣＲカセッテ９を撮影部位に対応する箇所に設置後、回診用放射線照射装置４を操作して放射線を照射し、ＣＲカセッテ９に放射線画像に対応する放射線量を蓄積させ、撮影枚数分のＣＲカセッテ９を読取装置３に挿入し、ＣＲカセッテ９毎に放射線画像データを取得し、放射線画像データをコンソール７に送信するものであり、
　ＦＰＤモードの場合、操作者が、ＦＰＤカセッテ６を撮影部位に対応する箇所に設置し、回診用放射線照射装置４を操作して放射線を照射し、ＦＰＤカセッテ６により放射線画像データを生成して、画像記憶部６６に記憶させるものである
　放射線画像撮影システム及びその制御装置を提供する方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−１３２２１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００７】
  しかし無線通信では、患者のポジションやカセッテに内蔵された無線通信手段の位置によっては、通信が一時的に遮断されて、放射線発生装置とカセッテ型ＦＰＤとの通信に通信失敗し、前述のＸ線連携が正常に行えない場合がある。特に、放射線の照射開始時に放射線の照射とＦＰＤとの同期が正常に行えないとＦＰＤのコンデンサの電荷リセットや電荷蓄積がタイミングよく行えず、放射線照射を行ったのに良好な放射線画像が得られないこととなり、再撮影を行うような場合には被検体に無駄なＸ線放射をしたこととなる。」
　
イ　「【発明の効果】
【００１９】
  本発明によれば、無線通信手段により放射線発生装置からの照射開始の制御信号を受信せず、かつ照射検知手段により放射線の照射開始を検知したとき、に放射線画像検出部の検出素子を電荷掃き出し状態から電荷蓄積状態に移行させるので、放射線発生装置とカセッテ型ＦＰＤの無線通信が失敗した場合においても、Ｘ線連携を確実に行い、被検体に無駄なＸ線放射を行うことがない放射線撮像システムを得ることが可能となる。」
　
ウ　「【００２７】
　図２は、撮像装置Ｆの外観図である。図１と共通する部分に関しては同符号を付している。
撮像装置Ｆは、可搬型の撮像装置でありいわゆるＦＰＤ
撮像装置Ｆは
撮像パネル２２
を有する
　
エ　「【００４１】
  ［照射検知手段］
  本実施形態においては、撮像パネル２２（放射線画像検出部）の複数の検出素子２２０のうち、その一部を「照射検知手段」として用いている。具体的には、走査ライン２２３に沿った任意の１行（例えばｐ行）の検出素子２２０を一組として放射線照射手段の照射時間よりも短い周期で、走査線２２３−ｐに読出信号ＲＳを供給して、電荷の読み出しを連続して行うように制御することにより、照射検知手段として用いる。放射線の照射時間としては、例えば数十ｍｓｅｃ〜数百ｍｓｅｃであり、照射検知手段として用いる際の読み出し周期はそれよりも一桁以上短い周期、例えば０．１ｍｓｅｃ〜数ｍｓｅｃの周期に設定している。
【００４２】
  照射検知手段は、撮像パネル２２の全走査ライン２２３に対して２２３−１〜２２３−ｍ間で、例えば数十から百ラインに対して一ライン程度の間隔で全範囲に渡って配置させている。図２に示す例においては、Ｂ群検出素子２２０ｂが照射検知手段に相当する。
撮像パネル２２の全画素（検出素子２２０）のうち、その一部をＢ群検出素子の照射検知手段として機能させ
　
オ　「【００４５】
　次に図４から図６を用いてＸ線連携に関する制御について説明する。図４は、実施形態に係る放射線撮像システムの制御フローを示す図である。
操作者が操作するコンソール１、放射線発生装置Ｒ、撮像装置Ｆ、間の制御フローを示したものである
【００４６】
  ［Ｘ線連携］
  
まずステップＳ１で操作者が、コンソール１を操作することにより撮影の指示を行う。続くステップＳ２では、放射線発生装置Ｒで撮影指示を受け付け、その指示に基づいて、放射線照射の準備（ステップＳ３）と撮像装置Ｆに無線通信により準備指示信号（ｓｉｇ１）を送信する
撮像装置Ｆでは、準備指示信号に基づいて撮像準備として撮像パネル２２を電荷掃き出し状態（初期化）にセットする（ステップＳ４）。準備が完了し（ステップＳ５）、操作者が放射線の照射を指示した場合には、照射の前に照射開始信号（ｓｉｇ２ａ）を撮像装置Ｆに無線通信により送信する（ステップＳ６）
【００４７】
  
ステップＳ７では、撮像制御手段３０により、照射開始信号ｓｉｇ２ａが無線通信手段４５で受信されたか否かが判断される。照射開始信号ｓｉｇ２ａが受信された場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、撮像装置Ｆでは、この照射開始信号に基づいて撮像パネル２２を電荷蓄積状態にセットする（ステップＳ１０）
【００４８】
  
ステップＳ８では、放射線照射手段１１により放射線の照射を開始する。この放射線の照射にともない、Ｂ群検出素子２２０ｂ
では照射されたことを検知する（ｓｉｇ２ｂ）
【００４９】
  
その際に、ステップＳ７において照射開始信号を受信していない場合（Ｓ７のＮｏ）には、撮像制御手段３０により、Ｂ群検出素子２２０ｂで照射が検知されたか否かが判断される（ステップＳ９）。照射が検知された場合には（Ｓ９のＹｅｓ）、ステップＳ１０の処理を実行し、検知されていない場合には（Ｓ９のＮｏ）、ステップＳ７の処理を実行する
　
　以上の記載事項ア〜オから、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「操作者が操作するコンソール１、放射線発生装置Ｒ、可搬型ＦＰＤである撮像装置Ｆ、間のＸ線連携に関する放射線撮像システムの制御方法であり、
　ステップＳ１で操作者が、コンソール１を操作することにより撮影の指示を行い、
　続くステップＳ２では、放射線発生装置Ｒで撮影指示を受け付け、その指示に基づいて、放射線照射の準備（ステップＳ３）と撮像装置Ｆに無線通信により準備指示信号（ｓｉｇ１）を送信し、
　撮像装置Ｆでは、準備指示信号に基づいて撮像準備として撮像パネル２２を電荷掃き出し状態（初期化）にセットし（ステップＳ４）、
　準備が完了し（ステップＳ５）、操作者が放射線の照射を指示した場合には、照射の前に照射開始信号（ｓｉｇ２ａ）を撮像装置Ｆに無線通信により送信し（ステップＳ６）、
　ステップＳ７では、撮像制御手段３０により、照射開始信号ｓｉｇ２ａが無線通信手段４５で受信されたか否かが判断され、
　照射開始信号ｓｉｇ２ａが受信された場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、撮像装置Ｆでは、この照射開始信号に基づいて撮像パネル２２を電荷蓄積状態にセットし（ステップＳ１０）、
　ステップＳ８では、放射線照射手段１１により放射線の照射を開始し、この放射線の照射にともない、撮像装置Ｆにおける撮像パネル２２のＢ群検出素子２２０ｂでは照射されたことを検知し（ｓｉｇ２ｂ）、
　その際に、ステップＳ７において照射開始信号を受信していない場合（Ｓ７のＮｏ）には、撮像制御手段３０により、Ｂ群検出素子２２０ｂで照射が検知されたか否かが判断され（ステップＳ９）、
　照射が検知された場合には（Ｓ９のＹｅｓ）、ステップＳ１０の処理を実行し、検知されていない場合には（Ｓ９のＮｏ）、ステップＳ７の処理を実行する
　放射線撮像システムの制御方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（１）引用発明１の「操作して放射線を照射」する「回診用放射線照射装置４」と、本願発明の「複数の撮影室のそれぞれに配置される曝射開始用の操作ボタンを有する放射線照射装置」とは、「曝射開始用の操作」手段「を有する放射線照射装置」の点で共通する。
　
（２）刊行物１の段落【０００４】の「撮影枚数分のＣＲカセッテを回診先に運ぶ」との記載が示唆するように、ＣＲカセッテが複数の撮影室のそれぞれで使用可能であることは技術常識であるから、引用発明１の「放射線画像に対応する放射線量を蓄積させ」る「ＣＲカセッテ９」は、本願発明の「前記複数の撮影室のそれぞれで使用可能な放射線画像データを記録可能なＣＲカセッテ」に相当する。
　
（３）引用発明１の「放射線画像に対応する放射線量を蓄積させ」た「撮影枚数分のＣＲカセッテ９を」「挿入し、ＣＲカセッテ９毎に放射線画像データを取得」する「読取装置３」は、本願発明の「前記ＣＲカセッテに記録された前記放射線画像データを読み取る放射線画像読取装置」に相当する。
　
（４）引用発明１の「読取装置３に」より「取得」された「放射線画像データ」が「送信」される「コンソール７」は、本願発明の「前記放射線画像読取装置により読み取られた前記放射線画像データを取得するコンソール」に相当する。
　
（５）引用発明１の「ＣＲカセッテの代わりにＦＰＤ装置を利用することができる放射線画像撮影システム及びその制御装置を提供する方法」は、「提供」される「放射線画像撮影システム及びその制御装置」が「ＣＲシステムに対」するものから「ＣＲモード」と「ＦＰＤモード」が混在するものへと変更するものであるから、本願発明の「ＣＲシステムのＣＲ／ＦＰＤ混在方式の放射線画像撮影システムへの変更方法」に相当する。
　
（６）引用発明１の「ＦＰＤ装置」は「可搬型のＦＰＤカセッテ６」であるから、引用発明１の「ＣＲシステムに対し、ＣＲカセッテの代わりにＦＰＤ装置を利用することができる放射線画像撮影システム及びその制御装置を提供する」ことと、本願発明の「前記複数の撮影室のそれぞれに配置された前記放射線照射装置からの放射線照射開始を自己で検出可能である可搬型ＦＰＤを前記ＣＲシステムに導入する工程を含む」こととは、「可搬型ＦＰＤを前記ＣＲシステムに導入する工程を含む」点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは
「曝射開始用の操作手段を有する放射線照射装置と、前記複数の撮影室のそれぞれで使用可能な放射線画像データを記録可能なＣＲカセッテと、前記ＣＲカセッテに記録された前記放射線画像データを読み取る放射線画像読取装置と、前記放射線画像読取装置により読み取られた前記放射線画像データを取得するコンソールと、を有するＣＲシステムのＣＲ／ＦＰＤ混在方式の放射線画像撮影システムへの変更方法であって、
　可搬型ＦＰＤを前記ＣＲシステムに導入する工程を含む
　ＣＲシステムのＣＲ／ＦＰＤ混在方式の放射線画像撮影システムへの変更方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　放射線照射装置が、本願発明では「複数の撮影室のそれぞれに配置される」のに対し、引用発明１では「回診用」であり、「回診撮影を行う」点。
（相違点２）
　放射線照射装置における曝射開始用の操作手段が、本願発明では「操作ボタン」であるのに対し、引用発明１では操作手段がどのようなものであるか不明な点。
　
（相違点３）
　可搬型ＦＰＤが、本願発明では「放射線照射装置からの放射線照射開始を自己で検出可能である」のに対し、引用発明１ではそのようなものではない点。
　
５　判断
（相違点１について）
　刊行物１の段落【０００３】の「複数の放射線撮影室を備える医療機関等での使用に対応するため…ＣＲカセッテ…」との記載が示唆するように、複数の放射線撮影室のそれぞれに放射線照射装置を配置してＣＲカセッテを用いることは周知技術である。そして、このような場合にも、励起光を照射して放射線画像を読みとる読み取り装置を必要とせず、直接的に放射線画像データを得ることができ、複数の放射線画像データを記憶できる等の利便性を考慮して、ＣＲカセッテに代わりＦＰＤを導入しようとすることは当業者が容易に想起できるものである。そこで、「回診用放射線照射装置」に関する引用発明１の「ＣＲカセッテの代わりにＦＰＤ装置を利用することができる放射線画像撮影システム及びその制御装置を提供する方法」を、複数の撮影室のそれぞれに配置する放射線照射装置に関するものに応用して本願相違点１に係る構成に想到することは、当業者が容易になし得たというべきである。
（相違点２について）
　放射線照射装置における曝射開始用の操作手段としての「操作ボタン」は周知技術であり、引用発明１において採用することは、当業者が容易になし得たというべきである。
　
（相違点３について）
　引用発明２は、引用発明１と同様に、放射線画像撮影（撮像）システムにおいて可搬型ＦＰＤを用いるものであって、引用発明２の「ステップＳ８では、放射線照射手段１１により放射線の照射を開始し、この放射線の照射にともない、撮像装置Ｆにおける撮像パネル２２のＢ群検出素子２２０ｂでは照射されたことを検知」するという構成は、相違点３に係る本願発明の構成である、可搬型ＦＰＤが「放射線照射装置からの放射線照射開始を自己で検出可能である」点に相当するといえる。
　そして、ＦＰＤを導入する場合に、放射線の照射とＦＰＤの同期が必要なことは技術常識であり、それらの連携をより安全性の高いものにするために、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
（効果について）
　相違点１〜３により本願発明の奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。