【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９１３２５号「無中断伝送装置及びその受信部」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４６２５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成５年８月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「請求項１記載の発明」という。）は、平成１３年１月２９日付け手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　セルを伝送する複数の伝送単位を介して送信部と受信部がＡＴＭ網内で対向配置される無中断伝送装置において、
　前記複数の伝送単位の一端に配置される送信部は、同一情報を有するセルを複製し、前記複数の伝送単位に並列に送出するセル複製部を備え、
　前記複数の伝送単位の他端に配置される受信部は、
　前記複数の伝送単位から到着するセルを受信し、受信した各セルに対して各伝送単位ごとに定められた所定時間の遅延を与えて、各セル間の伝送遅延時間差を跳躍が許容される時間以内に調整する遅延調整部と、
　前記遅延調整部で遅延を与えた各セルについて、同一情報を有するセルの受信履歴の有無を判定し、受信履歴がなければそのセルを後段に送出すると共に受信履歴を記録し、受信履歴があればそのセルを廃棄するセル判定部とを備えたことを特徴とする無中断伝送装置。」
　
　
２．引用例
　
２−１　引用例１の記載
　
　原審の拒絶理由に引用された特開平４−２７８７５１号公報（以下、引用例１という）には、図面とともに（１）−（７）の記載がある。
　
（１）「本発明は、対向してデータを授受する端末装置１１1 、１１2 と、複数の伝送路１２1 〜１２N と、伝送路１２1 〜１２N を介して対向接続され、かつそれらの伝送路と端末装置１１1 、１１2 との間でそれぞれインタフェースをとる回線収容装置１３1 、１３2 とを備えたネットワークシステムにおいて、回線収容装置１３1 、１３2 には、それぞれ送信データの重要度に応じた複数の伝送路を伝送路１２1 〜１２N から選定し、その送信データを複数の伝送路に並列に送出する送信制御手段１４と、複数の伝送路を介して受信されるデータを取り込み、これらのデータから送信データを抽出再生し、その送出先の端末装置に与える受信制御手段１５とを備えたことを特徴とする。」（第２欄第３７行−同欄第４９行）、
　
（２）「受信制御手段１５は、実際にデータの授受に用いられている伝送路に障害が発生しても、上述の複数の伝送路の内、他の正常な伝送路を介して受信されるデータから送信データを抽出再生することができる」（第３欄第７行−同欄第１１行）、
　
（３）「送信フレーム管理部２２a 〜２２e および送信フレーム多重部２４a 〜２４e は送信制御手段１４に対応し、受信フレーム管理部２５a 〜２５e および受信フレーム判定部２３a 〜２３e は受信制御手段１５に対応する。」（第３欄第５０行−第４欄第４行）、
　
（４）「送信フレーム多重部２４a は、そのフレームを取り込み、各フレームのルート情報に対応した伝送路５３ab、５３ad、５３aeに各フレームを送信する」（第４欄第２５行−同欄第２７行）、
　
（５）「受信フレーム管理部２５c は、フレーム管理番号一覧表とルート情報一覧表とを有し、取り込んだ各フレームについてそのフレーム管理番号フィールド４１の内容（以下、単に「フレーム管理番号」という。）と同じ番号がフレーム管理番号一覧表上に既に登録されているか否かを判断する。
【００１８】受信フレーム管理部２５c は、そのフレーム管理番号がフレーム管理番号一覧表上に未登録と判断した場合には、そのフレームが同一フレーム管理番号が付与されたものの内で最先に受信されたものと認識し、そのフレーム管理番号をフレーム管理番号一覧表に登録する。・・・受信されたフレームを受信フレーム判定部２３c に送出する」（第４欄第４３行−第５欄第１０行）、
　
（６）「受信フレーム管理部あるいは受信フレーム判定部における受信フレームの取り扱いについては、上述のように、通信中の伝送路その他の故障に対応した円滑なデータ授受の続行に限らず、例えば、複数の同一フレームの内、最先に受信された正規のフレームを取り込む」（第６欄第５行−同欄第１０行）、
　
（７）「送信データの伝送方式についてはこのようなフレームに限定されず、例えば、所定の形式のパケットとして伝送してもよい。また、伝送路の方式については、ＩＳＤＮその他のディジタル回線に限定されるものではなく」（第６欄第１７行−同欄第２１行）。
　
　上記（２）の記載および当該分野の技術常識からみて、引用例１には無中断伝送装置が記載されている。
　
　また、上記（１）に「複数の伝送路に並列に送出」と記載され、上記（４）に「送信フレーム多重部２４a は、そのフレームを取り込み、各フレームのルート情報に対応した伝送路５３ab、５３ad、５３aeに各フレームを送信する」と記載されているから、「送信フレーム多重部」は、ルート情報に対応した複数の伝送路に並列に送出するため、フレームを複製している。
　
　また、上記（５）および（６）の記載ならびに当該分野の技術常識からみて、引用例１には受信履歴の判定を行うことが記載されている。
　
　したがって、引用例１には、
　
「フレームを伝送する複数の伝送路を介して送信制御手段と受信制御手段がディジタル回線網内で対向配置される無中断伝送装置において、
　前記複数の伝送路の一端に配置される送信制御手段は、同一情報を有するフレームを複製し、前記複数の伝送路に並列に送出する送信フレーム多重部を備え、
　前記複数の伝送路の他端に配置される受信制御手段は、
　前記複数の伝送路から到着するフレームを受信し、同一情報を有するフレームの受信履歴の有無を判定し、受信履歴がなければそのフレームを後段に送出すると共に受信履歴を記録する受信フレーム管理部を備えたことを特徴とする無中断伝送装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２　引用例２の記載
　
　特開昭５７−７９７３８号公報（以下、引用例２という）には、図面とともに（８）−（９）の記載がある。
　
（８）「複数Ｑ個の同一内容の入力データが最大Ｎビツトの時間差をもつて入力するとき」（第１頁左下欄第５行−同欄第６行）、
　
（９）「データ伝送方式のひとつに、通信の信頼度を向上させるため、複数の伝送路にデータを分配して並列伝送する方式がある。この方式においては各伝送路におけるデータの遅延時間は一般に異なるため、送信側で各伝送路に分配されたデータを受信側でひとつのデータに再結合する際に、各伝送路におけるデータの遅延時間を等化する遅延等化回路が必要になる。」（第１頁右下欄第５行−同欄第１２行）。
　
２−３　引用例３の記載
　
　原審の拒絶理由に引用された特開平４−３６９１４０号公報（以下、引用例３という）には、図面とともに（１０）−（１１）の記載がある。
　
（１０）「特定セルの到着時刻の差が一致するように各伝送路の遅延量を制御する」（第６欄第３４行−同欄第３５行）、
　
（１１）「入力段で実セル流の位相跳躍をほとんど生じさせないようにすることができる。」（第７欄第２行−同欄第４行）。
　
　
３．対比
　
　引用例１記載の発明と請求項１記載の発明を対比すると、引用例１記載の「伝送路」、「送信制御手段」、「受信制御手段」は、それぞれ、請求項１記載の発明の「伝送単位」、「送信部」、「受信部」に相当するのは、当業者にとって自明である。
　
　また、請求項１記載の発明の「セル」と、引用例１記載の発明の「フレーム」は、ともに網内を伝送される「伝送情報」であり、請求項１記載の発明の「ＡＴＭ網」と、引用例１記載の発明の「ディジタル回線網」は、ともに通信を行うための「網」である。
　
　また、引用例１記載の発明の「送信フレーム多重部」と、請求項１記載の発明の「セル複製部」は、ともに同一情報を有する伝送情報を複製し、複数の伝送単位に並列に送出するから、「伝送情報複製部」である点において一致する。
　
　また、引用例１記載の発明の「受信フレーム管理部」と、請求項１記載の発明の「セル判定部」は、ともに同一情報を有する伝送情報の受信履歴の有無を判定し、受信履歴がなければその伝送情報を後段に送出すると共に受信履歴を記録することから、「伝送情報判定部」である点において一致する。
　
　してみれば、請求項１記載の発明と引用例１記載の発明は、
　
「伝送情報を伝送する複数の伝送単位を介して送信部と受信部が網内で対向配置される無中断伝送装置において、
　前記複数の伝送単位の一端に配置される送信部は、同一情報を有する伝送情報を複製し、前記複数の伝送単位に並列に送出する伝送情報複製部を備え、
　前記複数の伝送単位の他端に配置される受信部は、
　前記複数の伝送単位から到着する伝送情報を受信し、同一情報を有する伝送情報の受信履歴の有無を判定し、受信履歴がなければその伝送情報を後段に送出すると共に受信履歴を記録する伝送情報判定部とを備えたことを特徴とする無中断伝送装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）伝送情報が、請求項１記載の発明では「セル」であるのに対し、引用例１記載の発明では「フレーム」である点、
　
（相違点２）網が、請求項１記載の発明では「ＡＴＭ網」であるのに対し、引用例１記載の発明では「ディジタル回線網」である点、
　
（相違点３）請求項１記載の発明が受信部に「複数の伝送単位から到着するセルを受信し、受信した各セルに対して各伝送単位ごとに定められた所定時間の遅延を与えて、各セル間の伝送遅延時間差を跳躍が許容される時間以内に調整する遅延調整部」を備えるのに対し、引用例１記載の発明はそのような構成をもたない点、
　
（相違点４）伝送情報判定部が、請求項１記載の発明では「受信履歴があればそのセルを廃棄する」のに対し、引用例１記載の発明では受信履歴のある伝送情報に対する処理が明示されていない点。
　
　
４．当審の判断
　
４−１　相違点１、２について
　
　上記（７）に記載されるように、引用例１記載の発明はディジタル回線に適用されるから、引用例１記載の網をディジタル回線網として周知なＡＴＭ網とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、ＡＴＭ網内での伝送情報がセルであることは、当業者にとって自明である。
　
４−２　相違点３について
　
　同一情報を複数の伝送路で並列に伝送する際、受信側で伝送路ごとに所定時間の遅延を与えることは、引用例２、３に記載されるように本願出願前周知であり、その効果として上記（１１）に「実セル流の位相跳躍をほとんど生じさせないようにすることができる」と記載されている。よって、引用例１記載の発明に遅延調整部を付加し、各セル間の伝送遅延時間差を跳躍が許容される時間以内に調整するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
４−３　相違点４について
　
　上記（６）には、「受信フレーム管理部・・・における受信フレームの取り扱いについては、・・・複数の同一フレームの内、最先に受信された正規のフレームを取り込む」と記載されており、最先に受信されて受信履歴がない伝送情報から送信データが再生できるから、受信履歴のある伝送情報は以後の処理に不要である。そして、不要な伝送情報を網内に保存する必要はないから、受信履歴がある伝送情報を破棄するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。