(57)【要約】【課題】  地震調査研究推進本部から発表されている地震データを用いて保険金の算出を行うコンピュータ・システムを提供すること。【解決手段】  本発明によるコンピュータ・システムは、（ａ）保険の目的が特定されていることに応答して制御手段の命令によりストレージ手段からメモリ手段に特定の地震の特性を読み出す手段と、（ｂ）特定の地震により発生する現象を、現象導出アルゴリズムを用いて、手段（ａ）により読み出された特性から導出する手段と、（ｃ）被害率算出アルゴリズムを用いて、特定の地震が手段（ｂ）により導出された現象を発生させることの結果として保険の目的において生じさせる被害率を算出する手段と、（ｄ）手段（ｃ）により算出された被害率を特定の保険の目的に関する保険金額データと組み合わせることにより保険金を計算する手段と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段とメモリ手段と制御手段とストレージ手段とによって構成されており、ある特定の地震の結果としてある特定の保険の目的に生じうる損害に対する保険金を計算するコンピュータ・システムであって、
（ａ）前記保険の目的が特定されていることに応答して前記制御手段の命令により前記ストレージ手段から前記メモリ手段に前記特定の地震の特性を読み出す手段と、
（ｂ）前記特定の地震により発生する現象を、前記ストレージ手段に記憶されている現象導出アルゴリズムを用いて、手段（ａ）により読み出された特性から導出する手段と、
（ｃ）前記ストレージ手段に記憶されている被害率算出アルゴリズムを用いて、前記特定の地震が手段（ｂ）により導出された現象を発生させることの結果として前記保険の目的において生じさせる被害率を算出する手段と、
（ｄ）手段（ｃ）により算出された被害率を前記ストレージ手段に記憶されている前記特定の保険の目的に関する保険金額データと組み合わせることにより保険金を計算する手段と、
を備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ストレージ手段に記憶されている地震の特性は、地震調査研究推進本部により公表されたデータであることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、手段（ｃ）によって用いられる前記被害率算出アルゴリズムは、イベント・ツリー解析に基づくことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】
表示手段とメモリ手段と制御手段とストレージ手段とによって構成されており、ある特定の地震の結果としてある特定の保険の目的に生じうる損害に対する保険金を計算するコンピュータ・システムを制御する方法であって、
（ｅ）前記保険の目的が特定されていることに応答して前記制御手段の命令により前記ストレージ手段から前記メモリ手段に前記特定の地震の特性を読み出すステップと、
（ｆ）前記特定の地震により発生する現象を、前記ストレージ手段に記憶されている現象導出アルゴリズムを用いて、ステップ（ｅ）により読み出された特性から導出するステップと、
（ｇ）前記ストレージ手段に記憶されている被害率算出アルゴリズムを用いて、前記特定の地震がステップ手段（ｆ）により導出された現象を発生させることの結果として前記保険の目的において生じさせる被害率を算出するステップと、
（ｈ）手段（ｇ）により算出された被害率を前記ストレージ手段に記憶されている前記特定の保険の目的に関する保険金額データと組み合わせることにより保険金を計算するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記ストレージ手段に記憶されている地震の特性は、地震調査研究推進本部により公表されたデータであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコンピュータ・システムにおいて、手段（ｇ）によって用いられる前記被害率算出アルゴリズムは、イベント・ツリー解析に基づくことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかの請求項に記載された方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項８】
請求項４ないし請求項６のいずれかの請求項に記載された方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算システム及び方法に関し、更に詳しくは、地震によって保険の目的に損害が生じた場合の保険金を計算するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の特性を有する地震が生じた結果として、保険契約が締結され保険の目的となっており特定の場所に存在する特定の建物に生じた損害に対して支払われる保険金を推定することは、各種保険を設計し運用していくために不可欠の作業である。しかし、過去に生じた地震に関するデータだけを用いて将来発生する可能性があるすべての地震によって生じうる損害に対する保険金を推定することは困難である。その理由は、過去の現実の地震から得られるデータは限られているため、そのような限られたデータから、日本の全国の特定の地点に存在するあらゆる建物に関して被害の予想をすることは事実上不可能であるからである。
【０００３】
そこで、本発明の発明者は、地震防災対策特別措置法に基づいて設立され現在では文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部（この出願では、「推本」と略称する）から発表されているデータを用いて、保険金の算出を行う場合に有効であるモデルを構築した。モデルの構築の際には、モデルの各要素を構成する手法については、既存の手法も利用しているが、実際に利用した手法については文献名を後述する。この特許出願では、構築された数理モデルを現実のコンピュータ・システムとして実現する場合のシステム構成及び各構成要素の動作を説明する。
【発明の開示】
【０００４】
本発明による保険金計算システムが依拠するモデルでは、推本によって作成及び公表された地震動の諸元を用いる。すなわち、本発明による保険金計算システムでは、推本が公表しているマグニチュードと断層面の諸元とに基づき地震動を工学的に計算し、経験データに基づく地震動と被害との関係を考慮し、更に保険契約データを結合させて保険金を計算する。モデルの概略が、図１に示されている。
【０００５】
地理及び地勢情報については、都道府県、市区町村の区分として、２００５年５月３１日時点での財団法人国土地理協会のコード「日本行政区画番号帳（地域テーブル）」を使用する。
〔発明が解決しようとする課題〕
【０００６】
過去地震に関するデータからは困難であった保険金の推定を、地震調査研究推進本部から発表されている地震データを用いて保険金の算出を行うコンピュータ・システムを提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
【０００７】
本発明によると、ある特定の特性を有する地震が発生した結果として保険契約が締結されている建物等の保険の目的に損害が生じた場合の保険金を計算するシステム及び方法が提供される。
【０００８】
具体的には、本発明によると、表示手段とメモリ手段と制御手段とストレージ手段とによって構成されており、ある特定の地震の結果としてある特定の保険の目的に生じうる損害に対する保険金を計算するコンピュータ・システムであって、（ａ）前記保険の目的が特定されていることに応答して前記制御手段の命令により前記ストレージ手段から前記メモリ手段に前記特定の地震の特性を読み出す手段と、（ｂ）前記特定の地震により発生する現象を、前記ストレージ手段に記憶されている現象導出アルゴリズムを用いて、手段（ａ）により読み出された特性から導出する手段と、（ｃ）前記ストレージ手段に記憶されている被害率算出アルゴリズムを用いて、前記特定の地震が手段（ｂ）により導出された現象を発生させることの結果として前記保険の目的において生じさせる被害率を算出する手段と、（ｄ）手段（ｃ）により算出された被害率を前記ストレージ手段に記憶されている前記特定の保険の目的に関する保険金額データと組み合わせることにより保険金を計算する手段と、を備えたコンピュータ・システムが提供される。
【０００９】
本発明によるコンピュータ・システムでは、前記ストレージ手段に記憶されている地震の特性としては、地震調査研究推進本部により公表されたデータを用いることができる。
また、本発明によるコンピュータ・システムでは、手段（ｂ）によって用いられる現象導出アルゴリズムとしては、後述する非特許文献に記載されている数理モデルを用いることができる。
【００１０】
更に、本発明によるコンピュータ・システムにおいて、手段（ｃ）によって用いられる前記被害率算出アルゴリズムは、イベント・ツリー解析に基づくアルゴリズムを用いることができる。アルゴリズムの詳細については、実施例の説明として後述する。
【００１１】
本発明は、以上で述べたコンピュータ・システムを制御する方法として実現することも可能である。また、本発明は、そのような制御方法を構成する各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム自体として理解することも可能であるし、そのようなコンピュータ・プログラムが記憶されている記憶媒体として理解することも可能である。
〔発明の効果〕
【００１２】
本発明による保険金計算システム及び方法を用いることにより、過去地震に関するデータだけを用いて同様の計算をする場合よりも、日本の国土に存在する任意の建物等の保険の目的について生じる可能性がある地震による損害について、工学的で的確な保険金の推定を行うことが可能となる。
【発明を開発しようとする最良の手段】
【００１３】
【実施例】
【００１４】
本発明による保険金計算システムによる保険金計算の概略を説明する前提として、本発明による保険金計算システムが依拠するモデルの基礎となる理論を記述した代表的又は主要な技術文献を次に列挙する。この特許出願では、これらの文献を、非特許文献１ないし１０として引用する。
【非特許文献１】地震調査研究推進本部（２００５）：「全国を概観した地震動予測地図報告書」、「分冊１確率論的地震動予測地図の説明」、「分冊２震源断層を特定した地震動予測地図の説明」
【非特許文献２】地震調査研究推進本部（２００１）：「長期的な地震発生確率の評価手法について」
【非特許文献３】松田時彦・塚崎朋美・萩谷まり（２０００）：「日本陸域の主な起震断層と地震の表−断層と地震の地方別分布関係−」活断層研究、第１９号、第３３−５４頁
【非特許文献４】司宏俊・翠川三郎（１９９９）：「断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式」日本建築学会構造系論文報告集、第５２３号、第６３−７０頁
【非特許文献５】松岡昌志・翠川三郎（１９９４）：「国土数値情報とサイスミックマイクロゾーニング」第２２回地盤震動シンポジウム、日本建築学会
【非特許文献６】藤本一雄・翠川三郎（２００３）：「日本全国を対象とした国土数値情報に基づく地盤の平均Ｓ波速度分布の推定」日本地震工学会論文集、第３巻、第３号、第１３−２７頁
【非特許文献７】村尾修・山崎文雄（２０００）：「自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数」日本建築学会構造系論文集、第５２７号、第１８９−１９６頁
【非特許文献８】金子美香・林康裕（１９９７）：「剛体の転倒確率曲線の提案」日本建築学会構造工学論文集、第４３Ｂ号、第４５１−４５８頁
【非特許文献９】損害保険料率算定会（１９９８）：「地震時の家財被害予測に関する研究」地震保険調査研究４６
【非特許文献１０】東京消防庁火災予防審議会（１９９７）：「直下の地震を踏まえた新たな出火要因及び延焼性状の解明と対策」  本発明による保険金計算システムが評価の対象とする保険事故は地震である。なお、ここで、保険事故とは、保険契約においてその発生が保険会社等の保険者に保険金支払義務を生じさせる事由である。推本は、地震を３つの区分に分類している。すなわち、第１は主要９８断層帯に発生する固有地震であり、第２は海溝型地震であり、第３はその他の地震（長期評価の対象となっていない地震）である。更に、推本は、それぞれの地震の特性として、マグニチュードと断層面の諸元とを定めている。断層面の諸元とは、端点の位置、上端・下端深さ、傾斜角、長さ及び幅である。これらの特性は、想定するすべての地震について、断層別の長期評価結果や強震動評価結果などに基づいて工学的に定められている。その詳細は、推本による非特許文献１を参照のこと。本発明による保険金計算システムでは、推本が定めた地震特性をそのまま用いる。
【００１５】
次に、推本による地震の３分類の概略を説明する。
（１）主要９８断層帯に発生する固有地震については、各活断層の長期評価結果に基づいてマグニチュードと断層面の諸元とが定められている。特に強震動評価が実施されている活断層については、そこで検討された震源断層の情報も考慮している。
【００１６】
（２）海溝型地震については、次の領域ごとの長期評価結果および強震動評価結果に基づいて定めている。海溝型地震には、次の６つがある。すなわち、（２−１）南海トラフの地震、（２−２）宮城県沖地震および三陸沖から房総沖にかけての地震、（２−３）千島海溝沿いの地震、（２−４）日本海東縁部の地震、（２−５）日向灘および南西諸島海溝周辺の地震、（２−６）相模トラフ沿いの地震である。
【００１７】
（３）その他の地震として、長期評価の対象となっていない地震がある。まず、震源断層をある程度特定できる地震であり、これは２つに分けられる。第１に、（３−１）主要９８断層帯以外の活断層に発生する地震が、非特許文献３における起震断層の基準に当てはまる断層について定められている。第２に、（３−２）主要９８断層帯に発生する地震のうち固有地震以外の地震があり、これらについては、現時点では特定の評価方法がないため、次の（３−５）に含めて取り扱われる。
【００１８】
次に、震源断層を予め特定しにくい地震があり、これらは、その一つ一つについて、事前に発生場所、地震規模を特定することが困難であるため、地震群として取り扱われる。この種の地震は、その発生場所によって以下の７つに分類されている。すなわち、（３−３）プレート間で発生する地震のうち大地震以外の地震、（３−４）沈み込む（沈み込んだ）プレート内で発生する地震のうち大地震以外の地震、（３−５）陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震、（３−６）浦河沖の震源断層を予め特定しにくい地震、（３−７）日本海東縁部の震源断層を予め特定しにくい地震、（３−８）伊豆諸島以南の震源断層を予め特定しにくい地震、（３−９）南西諸島付近の震源断層を予め特定しにくい地震、である。
【００１９】
保険事故である地震の特性の分析に用いた観測データの名称、その測定単位、統計期間及び出典については、非特許文献１に依拠する。後述する分析にあたって測定単位を変更した場合にはその換算方法について記載する。
【００２０】
確率分布についてであるが、保険事故である地震の特性であるマグニチュードと断層面の諸元とは、事前に不確定な確率変数としてはモデル化しておらず、所与のものとして扱っている。
【００２１】
制約条件と諸仮定であるが、確率変数としてモデル化した保険事故特性の乱数の生成に関しては、本発明による保険金計算システムにおいて、特に値域に制限を設けられていない。
【００２２】
特性間の依存性について、保険事故の特性の間に依存性が確認される場合にはその詳細を記載し、モデルにおける依存性の問題への対処方法について記載することになるが、本発明による保険金計算システムにおいては、該当事項はない。
３．地震により発生する現象の導出：
以上で述べた前提に基づいて、以下では、本発明による保険金計算システムによる保険金の計算の詳細を説明したい。本発明による保険金計算システムでは、地震により発生する現象として、地表最大速度に着目する。地表最大速度の算出には、推本による方法を用いる。すなわち、最初に距離減衰式により工学的基盤の最大速度を計算し、その計算結果に、工学的基盤から地表までの増幅度を乗じて、地表の最大速度を計算する。
【００２３】
本発明による保険金計算システムでは、工学的基盤（Ｓ波速度４００ｍ／ｓ相当層）の最大速度を、非特許文献４の距離減衰式（次に示す数式１）に、マグニチュード、震源深さ、地震のタイプ別係数及び断層最短距離を代入して、計算する。ただし、数式１で用いられているパラメータの意味は次の通りである。
【００２４】
ＰＧＶｂ６００：Ｓ波速度６００ｍ／ｓ相当の硬質地盤上における最大速度（ｃｍ／ｓ）、
ＭＷ：モーメントマグニチュード
Ｄ：震源深さ（ｋｍ）
ｄ：地震のタイプ別係数
Ｘ：断層最短距離（ｋｍ）
【００２５】
【数１】
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【００２６】
ただし、この数式１は、ＰＧＶｂ６００という表現からも明らかなように、Ｓ波速度６００ｍ／ｓ相当層の硬質地盤に対するものである。従って、Ｓ波速度４００ｍ／ｓ相当層までの増幅度を、次に示す数式２（非特許文献５による表層地盤の速度増幅度算定式）において、ＡＶＳ=４００ｍ／ｓとして算定される速度増幅度のＡＶＳ=６００ｍ／ｓとして算定される速度増幅度に対する比率として求め、Ｓ波速度６００ｍ／ｓ相当層の硬質地盤の最大速度ＰＧＶｂ６００に乗じて工学的基盤における最大速度ＰＧＶｂ４００を得ている。なお、数式２で用いられているパラメータの意味は次の通りである。
【００２７】
ＡＲＶ：基準地盤上面に対する地表の速度増幅度
ＡＶＳ：地表から地下３０ｍまでの推定平均Ｓ波速度（ｍ／ｓ）
【００２８】
【数２】
2007086988.tif 000004
【００２９】
このようにして工学的基盤の最大速度ＰＧＶｂ４００が得られた。地表における最大速度は、次の数式３に示されているように、このＰＧＶｂ４００に非特許文献５による表層地盤の速度増幅度算定式を用いて求めた増幅度を乗じることにより計算される。なお、数式３におけるパラメータの意味は次の通りである。
【００３０】
ＰＧＶＳ：地表面における最大速度
ＰＧＶｂ４００：工学的基盤における最大速度
ＡＲＶ：基準地盤上面に対する地表の速度増幅度
ＡＶＳ：地表から地下３０ｍまでの推定平均Ｓ波速度（ｍ／ｓ）
【００３１】
【数３】
2007086988.tif 000005
【００３２】
なお、表層地盤の増幅度は、次の数式４に示すように、非特許文献６による地域性を考慮した微地形区分ごとの平均Ｓ波速度推定法に、日本全国１ｋｍメッシュでデータベース化されている国土数値情報を適用して計算している。数式４で用いられているパラメータの意味は、次の通りである。
【００３３】
ＡＶＳ：地表から地下３０ｍまでの推定平均Ｓ波速度（ｍ／ｓ）
ａ、ｂ、ｃ：係数
Ｈ：標高（ｍ）
Ｄ：主要河川からの距離（ｋｍ）
σ：標準偏差
【００３４】
【数４】
2007086988.tif 000006
【００３５】
図２には、以上で説明した地表最大速度の計算フローを示している。なお、地表最大速度の計算地点は、保険の目的（例えば、建物）が所在する市区町村の各役所・役場の位置としている。
４．脆弱性の評価：
次に、本発明による保険金計算システムでは、以上で説明したように計算される地表最大速度と保険の目的（例えば、建物）の脆弱性との関係が、保険の目的の構造等の属性を考慮しながら、工学的な理論に基づいて適切に導出される。具体的には、地表最大速度と保険の目的の脆弱性との関係は、まず損壊および火災について、保険の目的の所在地の地表最大速度に対する保険の目的の被害率を、イベント・ツリー解析（Event Tree Analysis）を用いて評価される。このイベント・ツリー解析とは、災害の発端となる事象（イベント）を出発点として、その出発点となる事象が最終的な事象に拡大していく過程を、様々な現象の発生の有無によって枝分かれ式に展開するイベント・ツリーと称される樹形図を作成して解析する方法である。その際、保険の目的の種類（建物、内容物）、被害形態（損壊、火災）、被害程度（無被害、一部損、半壊、全壊）、火災発生条件（可燃物散乱および出火）の組み合わせにより互いに背反な事象として構成し、それぞれの発生確率と損傷率を、建物構造、建築年、用途などの属性別に経験データなどに基づき評価する。次に噴火および津波等について、損壊および火災の被害率に対する比率を別途評価する。
【００３６】
本発明による保険金計算システムでは、脆弱性を導出するために、まず、（１）損壊および火災についてイベント・ツリーに基づいたイベント別の発生確率と損傷率との積和を計算して被害率を求める。そうして計算した損害率に、（２）噴火および津波等について地震保険を参考にして求めた損壊および火災の被害率に対する比率を乗じる。（１）及び（２）のプロセスにより得られた被害率に直近（２００４）年度末の保有保険金額（損保料率機構において共同保険の非幹事分担分を分担会社に振分けたもの）を乗じることにより、保険金が計算される。以下では、（１）及び（２）のプロセスについて説明する。
（１）損壊及び火災の被害率：
（１−１）イベント・ツリーの構築：
保険の目的の種類は、建物と内容物とを区別する。被害形態は、損壊と火災とを想定する。建物の損壊の被害程度は、無被害、一部損、半壊、全壊の４区分とする。内容物は、建物損壊の４つの被害程度ごとに、それぞれ、被害有りと被害無しとに分ける。火災は、内容物が振動により被害を受け可燃物が散乱し、火源や熱源などの発火源から出火するものと考えて、火災の発生条件として可燃物散乱と出火とを想定する。これらをもって図３のようなイベント・ツリーを構築する。それぞれのイベントの分岐確率の累積をもって最終イベントの発生確率とするとともに、対応する損傷率を別途設定する。ただし、以上で述べた区分の数は単なる例示であり、これ以外の区分も可能である。
（１−２）分岐確率の設定：
ａ．建物被害
本発明による保険金計算システムでは、建物の損壊の被害程度は、図３に示されている４区分とする。ただし、これ以外の区分を採用することも可能である。４区分の場合は、一部損の分岐確率をｐ１ｂ、半壊の分岐確率をｐ２ｂ、全壊の分岐確率をｐ３ｂ、とすると、無被害の分岐確率は１−（ｐ１ｂ＋ｐ２ｂ＋ｐ３ｂ）である。このように、分岐確率は、全壊、全半壊、一部損以上の確率の差分として計算する。全壊、全半壊の確率については、非特許文献７が兵庫県南部地震の被害データを用いて回帰分析を行い作成した地震損傷度曲線（Seismic Fragility Curve；地震動と特定の限界状態を超える確率の関係を示す曲線）をそのまま用いる。一部損以上については全半壊に対する比率を地震保険に基づき設定し、当該係数を非特許文献７の全半壊に乗じて求める。これらの確率は、地表最大速度を変数とした対数正規分布の分布関数である。
ｂ．内容物被害：
次に、内容物の被害の有無による分岐を考える。例えば、建物被害が存在しない場合（図３では、一番上の無被害の場合）に、内容物の被害がある場合の分岐確率をｐ０ｃとすると、内容物の被害もない場合の分岐確率は、（１−ｐ０ｃ）である。建物被害が一部損の場合、半壊の場合も同様に扱う。建物が全壊の場合には、内容物被害の有無を考えるまでもないので、内容物被害の有無による分岐は生じないとする。ただし、建物が全壊であっても内容物に被害がない場合を想定することは不可能ではない。図３に示したイベント・ツリーは、単に、本発明による保険金計算システムにおいて採用可能な典型的な例示であって、これ以外の分岐状態を有するイベント・ツリーを想定することもできる。これらの分岐確率は、上述した建物被害の程度による分岐の場合と同様に、地表最大速度を変数とした対数正規分布の分布関数である。
【００３７】
このように、内容物の被害がある確率は、地表最大速度を変数とした対数正規分布の分布関数として、非特許文献９による住宅・各種家財被害率および非特許文献８による剛体転倒率と、損保料率機構の火災保険目的明細書のサンプル調査データ（以下「目的明細サンプルデータ」）による内容物種別々構成割合とに基づき設定される。内容物の被害がない確率は、被害がある場合の分岐確率を１から引いた確率となる。
ｃ．可燃物散乱：
建物被害程度別、内容物被害時における可燃物散乱の有無の分岐確率については、建物無被害・内容物被害時、建物一部損・内容物被害時および建物半壊・内容物被害時の地震動をそれぞれ設定した上で、可燃物散乱有りの確率を非特許文献１０に基づいて推定結果が被害事例における実態と合致するように設定し、当該確率を１から引いたものを可燃物散乱無しの確率とする。
ｄ．出火：
建物被害程度別、内容物被害かつ可燃物散乱時における出火の有無の分岐確率については、建物無被害・内容物被害・可燃物散乱時、建物一部損・内容物被害時・可燃物散乱時、および建物半壊・内容物被害・可燃物散乱時の地震動をそれぞれ設定した上で、出火有りの確率を非特許文献１０に基づいて推定結果が被害事例における実態と合致するように設定し、当該確率を１から引いたものを出火無しの確率とする。
（１−３）発生確率の計算：
発生確率は分岐確率の積和である。例えば、建物一部損（ｐ１ｂ）、内容物損壊（ｐ１ｃ）の発生確率は次のとおりである。
【００３８】
【数５】
2007086988.tif 000007
【００３９】
また火災の発生確率は次のとおりである。
【００４０】
【数６】
2007086988.tif 000008
【００４１】
（１−４）損傷率の設定：
建物全壊および全焼の場合の損傷率は１．０とし、建物一部損時の建物の損傷率、建物半壊時の建物の損傷率、建物無被害・内容物被害時、建物一部損・内容物被害時および建物半壊・内容物被害時の内容物の損傷率を、内閣府政策統括官（防災担当）通知「災害の被害認定基準について」（平成１３年６月２８日府政防第５１８号）および地震保険における一部損、半損、全損の定義に基づき、推定結果が被害事例における実態と合致するように設定した上で、建物と内容物の保険金額割合を火災保険統計データおよび目的明細サンプルデータより設定し、両者の加重平均として求める。
（１−５）被害率の計算：
前述の発生確率と損傷率との積和を計算すれば、保険の目的の被害率が得られる。
（２）噴火および津波等の被害率：
損壊および火災の被害率に対する噴火および津波等の被害率の比率を、地震保険を参考にして求め、（１）で計算した損壊および火災の被害率に乗じる。
（３）フローチャート：
以上で説明された脆弱性の導出フローが、図４に示されている。図４に示されているように、本発明による保険金計算システムを用いることにより、推本によって公表されたデータから、地震の発生により保険の目的に損害が生じた場合に支払われる保険金を的確に計算することが可能になる。
【００４２】
なお、上述したイベント・ツリーにおける各分岐確率および損傷率の属性区分の例が図５に示されている。また、図５では、建物構造におけるカッコ内は火災保険上の建物構造の区分であり、その内訳は図６に示されている通りである。更に、図７には、火災保険上の区分であって用途における割増対象の職作業及び業種が示されている。ただし、図５から図７までに示されているのは出願時点における区分であり、将来変更される可能性があることを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による保険金計算システムが依拠する地震危険モデルの概略である。
【図２】本発明による保険金計算システムの前提とされる地震により発生する現象の導出フローである。
【図３】本発明による保険金計算システムにおいて用いられるイベント・ツリーの例である。
【図４】本発明による保険金計算システムにおける脆弱性の導出フローである。
【図５】分岐確率及び損傷率の属性区分である。
【図６】火災保険における一般物件、工場物件、倉庫物件の建物構造区分である。
【図７】分岐確率及び損傷率の算出における割増対象の職業及び作業・業種である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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