【事件の表示】
　特許第３０６５０５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件は、平成１０年１２月７日に出願され、平成１２年５月１２日に設定登録された特許第３０６５０５３号にかかる訂正審判事件であって、該特許は、特許異議の申立がなされ、平成１４年１月１５日付で全請求項に対し、特許を取り消す旨の決定がなされたものである。
　この訂正審判の請求に対し、平成１５年１月３０日付で訂正拒絶理由が通知され、指定期間内である平成１５年４月７日に、該訂正拒絶理由に対する意見書が提出されたものである。
　
２．訂正事項
　本件において審判請求人の求めている訂正事項は、以下１）乃至６１）のとおりである。
１）登録時の特許第３０６５０５３号の明細書（以下、「特許明細書」と称する。）中、特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、コンピュータネットワークを介して、統合監視装置に送信するローカル監視装置であって、第１種のコンピュータネットワークを介して、前記ステータス情報を前記機器から取得するローカル情報取得手段と、前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報を保存するローカル情報保存手段と、このローカル情報保存手段に保存された複数個のステータス情報のうちの少なくとも一部を、前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に接続する第２種のコンピュータネットワークを介して、前記統合監視装置に向けて送信するローカル情報送信手段とを備えたローカル監視装置。」を、「【請求項１】監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、コンピュータネットワークを介して、統合監視装置に送信するローカル監視装置であって、ローカルな第１種のコンピュータネットワークに接続された前記監視対象機器のステータス情報を、当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得手段と、前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存手段と、このローカル情報保存手段に保存された複数個のステータス情報のうちの少なくとも一部を、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に向けて送信するローカル情報送信手段と、前記ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成された、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する機器情報送信手段と、を備え、それにより、前記統合監視装置をして、複数のローカル監視装置の各々がそれぞれ独自に設定したタイミングで送信する前記ステータス情報を、前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示させることを可能にならしめる、ローカル監視装置。」と訂正する。
２）同特許請求の範囲の請求項２乃至４を削除する。
３）同特許請求の範囲の請求項５を新たに請求項２とし、その記載「【請求項５】前記ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報を第１の周期で取得し、前記ローカル情報送信手段は、前記第１の周期よりも長い第２の周期で、各機器についての最新のステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信する請求項１記載のローカル監視装置。」を、「【請求項２】前記ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報を第１の周期で取得するものであり、前記ローカル情報保存手段は、前記統合監視装置宛に送信する前に稼働状態が変化した監視対象機器についての前記ステータス情報を最新の内容に更新するものであり、前記ローカル情報送信手段は、前記第１の周期よりも長い第２の周期で、各監視対象機器についての最新のステータス情報を一つにまとめて前記統合監視装置に向けて送信するものである、請求項１記載のロー力ル監視装置。」と訂正する。
４）同特許請求の範囲の請求項６を新たに請求項３とし、その記載「【請求項６】前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、前記ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報が前記機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間のみ、前記第１の周期よりも短い周期で前記ステータス情報を取得する請求項１記載のローカル監視装置。」を、「【請求項３】前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、前記ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間のみ、前記第１の周期よりも短い周期で前記ステータス情報を取得する、請求項２記載のローカル監視装置。」と訂正する。
５）同特許請求の範囲の請求項７を新たに請求項４とし、その記載「【請求項７】前記ローカル情報取得手段は、複数の監視対象機器のステータス情報を取得し、特定の監視対象機器から取得したステータス情報がその監視対象機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間は、前記特定の監視対象機器からのステータス情報のみ、前記第１の周期よりも短い周期で取得する請求項６記載のローカル監視装置。」を、「【請求項４】前記ローカル情報取得手段は、複数の監視対象機器のステータス情報を取得し、特定の監視対象機器から取得したステータス情報がその監視対象機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間は、前記特定の監視対象機器からのステータス情報のみ、前記第１の周期よりも短い周期で取得する、請求項３記載のローカル監視装置。」と訂正する。
６）同特許請求の範囲の請求項８を新たに請求項５とし、その記載「【請求項８】前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、前記ローカル情報送信手段は、前記ステータス情報が前記機器の異常状態を示すと前記状態識別手段が識別し始めた時には、前記第２の周期如何に拘わらず、前記ステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信する請求項１記載のローカル監視装置。」を、「【請求項５】前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、前記ローカル情報送信手段は、前記ステータス情報が前記監視対象機器についてのフェイタルエラーであると前記状態識別手段が識別し始めた時には、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示す情報を前記統合監視装置に向けて送信する、請求項２記載のローカル監視装置。」と訂正する。
７）同特許請求の範囲の請求項９を新たに請求項６とし、その記載「【請求項９】前記ローカル情報送信手段は、前記ステータス情報が前記機器の異常状態を示すと前記状態識別手段が所定時間に亘って識別した時には、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示すステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信する請求項１記載のローカル監視装置。」を、「【請求項６】前記状態識別手段が、前記フェイタルエラーが所定時間内に解消したことを識別した時、または、前記フェイタルエラーが所定時間に亘って継続することを識別した時には、前記ローカル情報送信手段は、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示すステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信する、請求項５記載のローカル監視装置。」と訂正する。
８）同特許請求の範囲の請求項１０を新たに請求項７とし、その記載「【請求項１０】前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている全ての機器の情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の機器の情報を詳細に示すサプ画面とを、表示する表示手段を、更に備える請求項１記載のローカル監視装置。」を、「【請求項７】前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている全ての監視対象機器の情報を示すメイン画面とこのメイン画面上で指定された個々の監視対象機器の情報を詳細に示すサプ画面とを表示する表示手段を、更に備える、請求項１記載のローカル監視装置。」と訂正する。
９）同特許請求の範囲の請求項１１乃至１３を削除する。
１０）同特許請求の範囲の請求項１４を新たに請求項８とし、その記載「【請求項１４】第１種のコンピュータネットワークに接続された監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、前記第１種のコンピュータネットワークに接続された第２種のコンピュータネットワークを介して受信する統合監視装置であって、前記ステータス情報を前記機器から取得するグローバル情報取得手段と、個々の機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報によって前記データベースを更新するデータベース管理手段と、前記データベースに格納された情報を表示する表示手段とを備えた統合監視装置。」を、「【請求項８】それぞれ、監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視する複数のローカル監視装置の各々から、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して情報の受信を行うことが可能な統合監視装置であって、いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置で監視している監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得手段と、個々の前記監視対象機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報によって前記データベースを更新するデータベース管理手段と、前記データベースに格納された情報を表示する表示手段と、いずれかの前記ローカル監視装置が前記監視対象機器の個別情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信手段と、を備え、前記複数のローカル監視装置の各々には、それぞれ当該ローカル監視装置で監視する監視対象機器についての前記ステータス情報を独自に設定したタイミングで送信することを可能ならしめ、前記データべース管理手段は、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信した前記機器情報を前記データベースに登録し、登録した前記機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定できるように構成されている、統合監視装置。」と訂正する。
１１）同特許請求の範囲の請求項１５及び１６を削除する。
１２）同特許請求の範囲の請求項１７を新たに請求項９とし、その記載「【請求項１７】前記データベースは、複数の機器の夫々に関し、前記グローバル情報取得手段によって過去に取得されたステータス情報をも格納しており、前記表示手段は、前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている複数台の機器のステータス情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面とを、表示する請求項１４記載の統合監視装置。」を、「【請求項９】前記データベースは、複数の監視対象機器の夫々に関し、前記グローバル情報取得手段によって過去に取得されたステータス情報をも格納しており、前記表示手段は、前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている複数台の監視対象機器のステータス情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の監視対象機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面とを表示する、請求項８記載の統合監視装置。」と訂正する。
１３）同特許請求の範囲の請求項１８を新たに請求項１０とし、その記載「【請求項１８】前記メイン画面は、個々の機器の最新のステータス情報を示す請求項１７記載の統合監視装置。」を、「【請求項１０】前記メイン画面は、個々の監視対象機器の最新のステータス情報を示す、請求項９記載の統合監視装置。」と訂正する。
１４）同特許請求の範囲の請求項１９を新たな請求項１１とし、その記載「【請求項１９】前記メイン画面は、前記第１のコンピュータネットワーク毎にグループ化して、前記機器のステータス情報を示すことを特徴とする請求項１７記載の統合監視機器。」を、「【請求項１１】前記メイン画面は、前記第１種のコンピュータネットワーク毎にグループ化して、前記監視対象機器のステータス情報を示す、請求項９記載の統合監視装置。」と訂正する。
１５）同特許請求の範囲の請求項２０を新たに請求項１２とし、その記載「【請求項２０】前記ステータス情報には消耗品の残量を示す情報が含まれており、前記個々の機器のステータス情報の履歴を示すサプ画面には、その機器の消耗品の残量の履歴が表示される請求項１７記載の統合監視機器。」を、「【請求項１２】前記ステータス情報には消耗品の残量を示す情報が含まれており、前記個々の監視対象機器のステータス情報の履歴を示すサプ画面には、その監視対象機器の消耗品の残量の履歴が表示される、請求項９記載の統合監視装置。」と訂正する。
１６）同特許請求の範囲の請求項２１乃至２６を削除する。
１７）同特許請求の範囲の請求項２７を新たに請求項１３とし、その記載「【請求項２７】監視対象機器の消耗品の残量情報を含むステータス情報を、コンピュータネットワークを介して受信する統合監視装置であって、前記ステータス情報を前記機器から周期的に取得するグローバル情報取得手段と、個々の機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報を前記データベースに蓄積するデータベース管理手段と、前記データベースに格納されている各機器についての複数のステータス情報に基づき、前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理手段と、統計処理手段によって予測された消耗品の残量の推移を出力する出力手段とを備えた統合監視装置。」を、「【請求項１３】前記ステータス情報には、前記監視対象機器の消耗品の残量情報が含まれており、前記ステータス情報に基づき、前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理手段と、この統計処理手段によって予測された消耗品の残量の推移を出力する出力手段とをさらに備える、請求項８記載の統合監視装置。」に訂正する。
１８）同特許請求の範囲の請求項２８乃至３２を削除する。
１９）同時許請求の範囲の請求項３３を新たに請求項１４とし、その記載「【請求項３３】監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を集中監視するための機器監視システムであって、第１種のネットワークを介して前記監視対象機器に接続されているとともに、前記監視対象機器に関するステータス情報を第２種のネットワークに送出するローカル監視装置と、このローカル監視装置によって前記第２種のネットワークに送出されたステータス情報を受信する統合監視装置とを有する機器監視システム。」を、「【請求項１４】監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を集中監視するための機器監視システムであって、それぞれ、ローカルな第１種のコンピュータネットワークに接続されている監視対象機器についてのステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得して独自に設定したタイミングで送信する複数のローカル監視装置と、各ローカル監視装置から送信されたステータス情報を広域の第２種のコンピュータネットワークを介して受信して監視する統合監視装置とを有し、前記複数のローカル監視装置の各々は、前記監視対象機器の個別情報に基づき生成した、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する手段を有し、前記統合監視装置は、前記複数のローカル監視装置の各々から送信された前記機器情報を受信する手段と、受信した前記機器情報を登録するとともに、登録した前記機器情報に基づいて、前記受信したステータス情報がどの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示できるようにする手段と、を有する機器監視システム。」と訂正する。
２０）同特許請求の範囲の請求項３４乃至３９を削除する。
２１）同特許請求の範囲の請求項４０を新たに請求項１５とし、その記載「【請求項４０】第１種のコンピュータネットワークに接続された監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を取得して、前記第１種のコンピュータネットワークに接続された第２種のコンピュータネットワークへ送出するローカル監視工程と、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記ステータス情報を取得するグローバル監視工程とを有する機器監視方法であって、前記ローカル監視工程は、前記機器のステータス情報を取得するローカル情報取得工程と、取得されたステータス情報を保存するローカル情報保存工程と、保存されたステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークに送出するローカル情報送信工程とを有し、前記グローバル監視工程は、前記第２種のコンピュータネットワークを介してステータス情報を取得するグローバル情報取得工程と、前記監視対象機器に関する情報が蓄積された機器データベースを、前記ステータス情報によって更新するデータベース管理工程と、前記機器データベース内に蓄積された情報をディスプレイに表示する表示工程とを有する機器監視方法。」を、「【請求項１５】監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視するローカル監視工程と、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記第１種のコンピュータネットワークに接続されている前記監視対象機器の稼働状態を監視するグローバル監視工程とを有する機器監視方法であって、前記ローカル監視工程は、前記機器のステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得工程と、取得されたステータス情報を前記監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存工程と、保存されたステータス情報を独自に設定したタイミングで前記第２種のコンピュータネットワークに送出するローカル情報送信工程と、前記監視対象機器の個別情報に基づいて前記機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記グローバル監視工程で登録するための機器情報を生成し、生成した機器情報を前記第２種のコンピュータネットワークに送出する機器情報送信工程と、を有し、前記グローバル監視工程は、前記第２種のコンピュータネットワークを介して機器情報を受信する機器情報受信工程と、受信した前記機器情報を前記監視対象機器に関する情報を蓄積するためのデータべ一スに登録する機器情報登録工程と、前記第２種のコンピュータネットワークを介してステータス情報を取得するグローバル情報取得工程と、登録された前記機器情報に基づいて、前記グローバル情報取得工程で取得したステータス情報が、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定するとともに、当該監視対象機器についての前記データベースの蓄積情報を前記特定したステータス情報によって更新するステータス情報管理工程と、前記更新された蓄積情報を所定のディスプレイに表示する表示工程とを有する、機器監視方法。」と訂正する。
２２）同特許請求の範囲の請求項４１乃至５４を削除する。
２３）同特許請求の範囲の請求項５５を新たに請求項１６とし、その記載「【請求項５５】コンピュータネットワークに接続された監視対象機器に関する消耗品の残量情報を含むステータス情報を、周期的に取得するデータ取得工程と、取得されたステータス情報を保存するデータ保存工程と、保存された各機器についての複数のステータス情報に基づき、前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理工程と、予測された前記消耗品の残量の推移を出力する出力工程とを有する機器監視方法。」を、「【請求項１６】前記ステータス情報には、前記監視対象機器に関する消耗品の残量情報が含まれており、前記グローバル監視工程は、前記監視対象機器についての前記ステータス情報を複数回受信することにより前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理工程と、予測された前記消耗品の残量の推移を出力する出力工程とをさらに有する、請求項１５記載の機器監視方法。」と訂正する。
２４）同特許請求の範囲の請求項５６乃至６０を削除する。
２５）同特許請求の範囲の請求項６１を新たに請求項１７とし、その記載「【請求項６１】第１種のコンピュータネットワークを介して監視対象機器に接続されたコンピュータに対して、前記監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を取得するローカル情報取得工程と、ステータス情報を保存するローカル情報保存工程と、ステータス情報を第２種のコンピュータネットワークへ送出するローカル情報送信工程とを実行させるプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。」を、「【請求項１７】監視対象機器とローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して接続され、且つ、広域の第２種のコンピュータネットワークに接続された統合監視装置への情報の送信を行うことが可能なコンピュータに、前記監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得工程と、取得した前記ステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存工程と、保存した前記ステータス情報を独自に設定したタイミングで第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置へ送信するローカル情報送信工程と、前記ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成された、前記監視対象機器およびそれが接続されている第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置宛に送信する機器情報送信工程と、を実行させ、それにより、前記統合監視装置をして、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信したステータス情報が、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて特定して所定のディスプレイに表示することを可能にならしめるためのプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体。」と訂正する。
２６）同特許請求の範囲の請求項６２乃至６４を削除する。
２７）同特許請求の範囲の請求項６５を新たに請求項１８とし、その記載「【請求項６５】コンピュータネットワークを介して監視対象機器に接続されたコンピュータに対して、前記監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、前記コンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得工程と、前記機器の監視情報が蓄積された機器データベースを前記ステータス情報によって更新するデータベース管理工程と、前記機器データベースの情報をディスプレイに表示する表示工程とを実行させるプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。」を、「【請求項１８】それぞれ監視対象機器にローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して接続された複数のローカル監視装置の各々から広域の第２種のコンピュータネットワークを介して情報の受信を行うことが可能なコンピュータに、いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置が前記監視対象機器のアドレスおよび前記ステータス情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続される前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信工程と、いずれかの前記ローカル監視装置が独自に設定したタイミングで送信した当該ローカル監視装置で監視している監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得工程と、受信した前記機器情報を所定のデータベースに登録するとともに登録した前記機器情報に基づいて、前記取得したステータス情報がどの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定するステータス情報管理工程と、前記データベースを前記特定したステータス情報によって更新するデータベース管理工程と、前記更新された前記データベースの情報を所定のディスプレイに表示する表示工程と、を実行させるためのプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体。」と訂正する。
２８）同特許請求の範囲の請求項６６乃至６９を削除する。
２９）同段落【００１４】に「【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様は、監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、コンピュータネットワークを介して、統合監視装置に送信するローカル監視装置であって、第１種のコンピュータネットワークを介して、前記ステータス情報を前記機器から取得するローカル情報取得手段と、前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報を保存するローカル情報保存手段と、このローカル情報保存手段に保存された複数個のステータス情報のうちの少なくとも一部を、前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に接続する第２種のコンピュータネットワークを介して、前記統合監視装置に向けて送信するローカル情報送信手段とを、備えている。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様は、監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、コンピュータネットワークを介して、統合監視装置に送信するローカル監視装置であって、ローカルな第１種のコンピュータネットワークに接続された前記監視対象機器のステータス情報を、当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得手段と、前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存手段と、このローカル情報保存手段に保存された複数個のステータス情報のうちの少なくとも一部を、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に向けて送信するローカル情報送信手段と、前記ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成された、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する機器情報送信手段と、を備え、それにより、前記統合監視装置をして、複数のローカル監視装置の各々がそれぞれ独自に設定したタイミングで送信する前記ステータス情報を、前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示させることを可能にならしめる。」と訂正する。
３０）同段落【００１５】に「このように構成されたローカル監視装置によると、プリンタ等の個々の機器は、消耗品の発注機能や発注書を公衆回線網を介して送出する機能を備える必要がない。その代わり、監視対象機器とともに第１種のコンピュータネットワークに接続されたローカル監視装置によって、これら監視対象機器のステータス情報が取得されて、統合監視装置へ送信される。従って、監視対象機器の仕様変更あるいは機能追加が不要であるので、低コストで機器監視システムを構築することが可能になる。」とあるのを、「監視対象機器とともに第１種のコンピュータネットワークに接続されたローカル監視装置によって、これら監視対象機器のステータス情報が取得されて、統合監視装置へ送信される。従って、監視対象機器の仕様変更あるいは機能追加が不要であるので、低コストで機器監視システムを構築することが可能になる。」と訂正する。
３１）同段落【００１９】乃至【００２２】を削除する。
３２）同段落【００２３】に、
「本発明の第５の態様は、第１の態様におけるローカル情報取得手段が、前記ステータス情報を第１の周期で取得し、前記ローカル情報送信手段が、前記第１の周期よりも長い第２の周期で各機器についての最新のステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信することで、特定したものである。このように比較的短い第１の周期で監視対象機器から夫々ステータス情報が取得されることにより、ローカル監視装置は、監視対象機器の稼働状態の変化を詳細に調べることができ、これにより、各監視対象機器のステータス（稼働状態）を確実に把握することができる。」とあるのを、
「本発明の第２の態様は、第１の態様におけるローカル情報取得手段が、前記ステータス情報を第１の周期で取得するものであり、前記ローカル情報保存手段は、前記統合監視装置宛に送信する前に稼働状態が変化した監視対象機器についての前記ステータス情報を最新の内容に更新するものであり、前記ローカル情報送信手段は、前記第１の周期よりも長い第２の周期で、各監視対象機器についての最新のステータス情報を一つにまとめて前記統合監視装置に向けて送信するものであることで、特定したものである。このように比較的短い第１の周期で監視対象機器から夫々ステータス情報が取得されることにより、ローカル監視装置は、監視対象機器の稼働状態の変化を詳細に調べることができ、これにより、各監視対象機器のステータス（稼働状態）を確実に把握することができる。」と訂正する。
３３）同段落【００２５】に、
「本発明の第６の態様は、第１の態様において、ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報が前記機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間のみ前記第１の周期よりも短い周期で前記ステータス情報を取得することで、特定したものである。このように構成されると、監視対象機器が異常状態になった場合には、ローカル監視装置は、その機器に対する監視の頻度を高めることによって、異常の状態を細かく監視することができる。また、その監視対象機器の異常状態が解消した場合には、その監視対象機器に対する監視の頻度が元に戻るので、監視頻度が不必要に高くなることが防止される。」とあるのを、
「本発明の第３の態様は、第２の態様において、ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間のみ前記第１の周期よりも短い周期で前記ステータス情報を取得することで、特定したものである。このように構成されると、監視対象機器が異常状態になった場合には、ローカル監視装置は、その監視対象機器に対する監視の頻度を高めることによって、異常の状態を細かく監視することができる。また、その監視対象機器の異常状態が解消した場合には、その監視対象機器に対する監視の頻度が元に戻るので、監視頻度が不必要に高くなることが防止される。」と訂正する。
３４）同段落【００２６】に
「本発明の第７の態様は、第６の態様におけるローカル情報取得手段が、複数の機器のステータス情報を取得し、特定の機器から取得したステータス情報がその機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間は、前記特定の機器からのステータス情報のみ、前記第１の周期よりも短い周期で取得することで、特定したものである。」とあるのを、
「本発明の第４の態様は、第３の態様におけるローカル情報取得手段が、複数の監視対象機器のステータス情報を取得し、特定の監視対象機器から取得したステータス情報がその監視対象機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間は、前記特定の監視対象機器からのステータス情報のみ、前記第１の周期よりも短い周期で取得することで、特定したものである。」と訂正する。
３５）同段落【００２７】に
「本発明の第８の態様は、第１の態様において、ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、ローカル情報送信手段は、ステータス情報が前記機器の異常状態を示すと前記状態識別手段が識別し始めた時には、前記第２の周期如何に拘わらず、前記ステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信することで、特定したものである。」とあるのを、
「本発明の第５の態様は、第２の態様において、ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、ローカル情報送信手段は、ステータス情報が前記監視対象機器についてのフェイタルエラーであると前記状態識別手段が識別し始めた時には、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示す情報を前記統合監視装置に向けて送信することで、特定したものである。」と訂正する。
３６）同段落【００２８】に
「本発明の第９の態様は、第１の態様におけるローカル情報送信手段が、ステータス情報が前記機器の異常状態を示すと前記状態識別手段が所定時間に亘って識別した時には、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示すステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信することで、特定したものである。このように構成されると、紙詰り等のユーザ側で処置できる程度の異常が短時間で解消されるのとは異なり、機械的な故障等のメンテナンスを受ける必要のある異常は機器にメンテナンスが施されるまで解消されないので、統合監視装置のオペレータは、機器の異常状態の程度を容易に認識することができる。そして、メンテナンスを要する異常状態であると認識した場合には、統合監視装置は、監視対象機器のユーザに監視対象機器が異常状態である旨を警告するサービスやメンテナンス要員を派遣するサービス等の、多彩且つ高品質のサービスを提供することができる。」とあるのを、
「本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記状態識別手段が、前記フェイタルエラーが所定時間内に解消したことを識別した時、または、前記フェイタルエラーが所定時間に亘って継続することを識別した時には、前記ローカル情報送信手段は、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示すステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信するようにしたものである。このように構成されると、紙詰り等のユーザ側で処置できる程度の異常が短時間で解消されるのとは異なり、機械的な故障等のメンテナンスを受ける必要のある異常は監視対象機器にメンテナンスが施されるまで解消されないので、統合監視装置のオペレータは、監視対象機器の異常状態の程度を容易に認識することができる。そして、メンテナンスを要する異常状態であると認識した場合には、統合監視装置は、監視対象機器のユーザに監視対象機器が異常状態である旨を警告するサービスやメンテナンス要員を派遣するサービス等の、多彩且つ高品質のサービスを提供することができる。」と訂正する。
３７）同段落【００２９】に
「本発明の第１０の態様は、第１の態様において、第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている全ての機器の情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の機器の情報を詳細に示すサブ画面とを表示する表示手段を、更に備えることで、特定したものである。」とあるのを、
「本発明の第７の態様は、第１の態様において、第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている全ての監視対象機器の情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の監視対象機器の情報を詳細に示すサプ画面とを表示する表示手段を、更に備えることで、特定したものである。」と訂正する。
３８）同段落【００３０】乃至【００３４】を削除する。
３９）同段落【００３５】に
「本発明の第１４の態様は、第１種のコンピュータネットワークに接続された監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第１種のコンピュータネットワークに接続された第２種のコンピュータネットワークを介して受信する統合監視装置であって、前記ステータス情報を前記機器から取得するグローバル情報取得手段と、個々の機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報によって前記データベースを更新するデータベース管理手段と、前記データベースに格納された情報を表示する表示手段とを、備えている。」とあるのを、
「本発明の第８の態様は、それぞれ、監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視する複数のローカル監視装置の各々から、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して情報の受信を行うことが可能な統合監視装置であって、いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置で監視している監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得手段と、個々の前記監視対象機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報によって前記データベースを更新するデータベース管理手段と、前記データベースに格納された情報を表示する表示手段と、いずれかの前記ローカル監視装置が前記監視対象機器の個別情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信手段と、を備え、前記複数のローカル監視装置の各々には、それぞれ当該ローカル監視装置で監視する監視対象機器についての前記ステータス情報を独自に設定したタイミングで送信することを可能ならしめ、前記データベース管理手段は、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信した前記機器情報を前記データベースに登録し、登録した前記機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定できるように構成されている。」と訂正する。
４０）同段落【００３７】及び【００３８】を削除する。
４１）同段落【００３９】に
「本発明の第１７の態様は、第１４の態様におけるデータベースが、複数の機器の夫々に関し前記グローバル情報取得手段によって過去に取得されたステータス情報をも格納しており、前記表示手段が、前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている複数台の機器のステータス情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面とを、表示することで、特定したものである。」とあるのを、
「本発明の第９の態様は、第８の態様におけるデータベースが、複数の機器の夫々に関し前記グローバル情報取得手段によって過去に取得されたステータス情報をも格納しており、前記表示手段が、前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている複数台の機器のステータス情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面とを、表示することで、特定したものである。」と訂正する。
４２）同段落【００４０】に
「本発明の第１８の態様は、第１７の態様におけるメイン画面が、個々の機器の最新のステータス情報を示すことで、特定したものである。」とあるのを、
「本発明の第１０の態様は、第９の態様におけるメイン画面が、個々の監視対象機器の最新のステータス情報を示すことで、特定したものである。」と訂正する。
４３）同段落【００４１】に
「本発明の第１９の態様は、第１７の態様におけるメイン画面が、第１のコンピュータネットワーク毎にグループ化して、前記機器のステータス情報を示すことで、特定したものである。」とあるのを、
「本発明の第１１の態様は、第９の態様におけるメイン画面が、前記第１種のコンピュータネットワーク毎にグループ化して、前記監視対象機器のステータス情報を示すことで、特定したものである。」と訂正する。
４４）同段落【００４２】に
「本発明の第２０の態様は、第１７の態様におけるステータス情報には消耗品の残量を示す情報が含まれており、前記個々の機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面には、その機器の消耗品の残量の履歴が表示されることで、特定したものである。」とあるのを、
「本発明の第１２の態様は、第９の態様におけるステータス情報には消耗品の残量を示す情報が含まれており、前記個々の監視対象機器のステータス情報の履歴を示すサプ画面には、その監視対象機器の消耗品の残量の履歴が表示されることで、特定したものである。」と訂正する。
４５）同段落【００４３】乃至【００５２】を削除する。
４６）同段落【００５３】に
「本発明の第２７の態様は、監視対象機器の消耗品の残量情報を含むステータス情報をコンピュータネットワークを介して受信する統合監視装置であって、前記ステータス情報を前記機器から周期的に取得するグローバル情報取得手段と、個々の機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報を前記データベースに蓄積するデータベース管理手段と、前記データベースに格納されている各機器についての複数のステータス情報に基づき前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理手段と、統計処理手段によって予測された消耗品の残量の推移を出力する出力手段とを、備えている。」とあるのを、
「本発明の第１３の態様は、第８の態様におけるステータス情報には、前記監視対象機器の消耗品の残量情報が含まれており、前記ステータス情報に基づき、前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理手段と、この統計処理手段によって予測された消耗品の残量の推移を出力する出力手段とをさらに備えることで、特定したものである。」と訂正する。
４７）同段落【００５４】に
「このように構成された統合監視装置は、プリンタ等の監視対象機器の消耗品，例えば、インク、トナー又はインクリボンの残量情報を含むステータス情報を周期的に取得して保存し、保存されている複数のステータス情報に基づいてその消耗品の残量の推移を統計的に予測する。このため、統合監視装置のオペレータは、予測された推移に基づいて、機器毎の消耗品の消費傾向を把握することができる。」とあるのを、
「このように構成された統合監視装置は、プリンタ等の監視対象機器の消耗品，例えば、インク、トナー又はインクリボンの残量情報を含むステータス情報を周期的に取得して保存し、保存されている複数のステータス情報に基づいてその消耗品の残量の推移を統計的に予測する。このため、統合監視装置のオペレータは、予測された推移に基づいて、監視対象機器毎の消耗品の消費傾向を把握することができる。」と訂正する。
４８）同段落【００５６】に
「なお、同一の統合監視装置によって複数の監視対象機器を監視する場合、夫々の機器における消耗品の残量の推移に基づいて、全ての監視対象機器の全体的消費傾向をも把握することができる。これにより、サービスセンターなどにおいて在庫量を適正に保つのに役立ち、さらに、消耗品の消費量をメーカー側にフィードバックすることによって消耗品の生産や販売の計画立案に役立てることができる。」とあるのを、
「なお、同一の統合監視装置によって複数の監視対象機器を監視する場合、夫々の監視対象機器における消耗品の残量の推移に基づいて、全ての監視対象機器の全体的消費傾向をも把握することができる。これにより、サービスセンターなどにおいて在庫量を適正に保つのに役立ち、さらに、消耗品の消費量をメーカー側にフィードバックすることによって消耗品の生産や販売の計画立案に役立てることができる。」と訂正する。
４９）同段落【００５７】乃至【００６１】を削除する。
５０）同段落【００６２】に、
「本発明の第３３の態様は、監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を集中監視するための機器監視システムであって、第１種のネットワークを介して前記監視対象機器に接続されているとともに前記監視対象機器に関するステータス情報を第２種のネットワークに送出するローカル監視装置と、このローカル監視装置によって前記第２種のネットワークに送出されたステータス情報を受信する統合監視装置とを、有している。」とあるのを、
「本発明の第１４の態様は、監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を集中監視するための機器監視システムであって、それぞれ、ローカルな第１種のコンピュータネットワークに接続されている監視対象機器についてのステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得して独自に設定したタイミングで送信する複数のローカル監視装置と、各ローカル監視装置から送信されたステータス情報を広域の第２種のコンピュータネットワークを介して受信して監視する統合監視装置とを有し、前記複数のローカル監視装置の各々は、前記監視対象機器の個別情報に基づき生成した、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する手段を有し、前記統合監視装置は、前記複数のローカル監視装置の各々から送信された前記機器情報を受信する手段と、受信した前記機器情報を登録するとともに、登録した前記機器情報に基づいて、前記受信したステータス情報がどの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示できるようにする手段と、を有する。」と訂正する。
５１）同段落【００６４】に、
「また、上述したように構成された機器監視システムは、同じエリア内又はその近傍に設置された機器のステータス情報を、第１種のコンピュータネットワークを介して一旦集積し、その全て或いはその一部を、営業所等の離れた位置に設置された統合監視装置へ、第２種のコンピュータネットワーク経由で送出する。そのため、監視対象機器と統合監視装置とが個別に通信する必要がないので、個々の監視対象機器に対応するインタフェースや個々の監視対象機器と個別に通信するための手段（例えば、電話回線）を、統合監視装置に設ける必要がない。よって、これらのインタフェースや通信手段を個別に制御する必要もない。従って、低コスト且つシンプルな構成の統合監視装置を用いて、広範囲に分散して設置されている複数の機器を監視することができる。また、監視対象機器と統合監視装置との間で個別に通信する必要がないので、ステータス情報を取得するための通信頻度を少なくすることができる。従って、各機器からステータス情報を取得するための通信コストを、低く抑えることができる。」とあるのを、
「また、上述したように構成された機器監視システムは、同じエリア内又はその近傍に設置された監視対象機器のステータス情報を、第１種のコンピュータネットワークを介して一旦集積し、その全て或いはその一部を、営業所等の離れた位置に設置された統合監視装置へ、第２種のコンピュータネットワーク経由で送出する。そのため、監視対象機器と統合監視装置とが個別に通信する必要がないので、個々の監視対象機器に対応するインタフェースや個々の監視対象機器と個別に通信するための手段（例えば、電話回線）を、統合監視装置に設ける必要がないよって、これらのインタフェースや通信手段を個別に制御する必要もない。従って、低コスト且つシンプルな構成の統合監視装置を用いて、広範囲に分散して設置されている複数の監視対象機器を監視することができる。また、監視対象機器と統合監視装置との間で個別に通信する必要がないので、ステータス情報を取得するための通信頻度を少なくすることができる。従って、各監視対象機器からステータス情報を取得するための通信コストを、低く抑えることができる。」と訂正する。
５２）同段落【００６６】乃至【００７３】を削除する。
５３）同段落【００７４】に
「本発明の第４０の態様は、第１種のコンピュータネットワークに接続された監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を取得して、前記第１種のコンピュータネットワークに接続された第２種のコンピュータネットワークへ送出するローカル監視工程と前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記ステータス情報を取得するグローバル監視工程とを有する機器監視方法であって、前記ローカル監視工程が、前記機器のステータス情報を取得するローカル情報取得工程と、取得されたステータス情報を保存するローカル情報保存工程と、保存されたステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークに送出するローカル情報送信工程とを有し、前記グローバル監視工程が、前記第２種のコンピュータネットワークを介してステータス情報を取得するグローバル情報取得工程と、前記監視対象機器に関する情報が蓄積された機器データベースを前記ステータス情報によって更新するデータベース管理工程と、前記機器データベース内に蓄積された情報をディスプレイに表示する表示工程とを有している。」とあるのを、
「本発明の第１５の態様は、監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視するローカル監視工程と、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記第１種のコンピュータネットワークに接続されている前記監視対象機器の稼働状態を監視するグローバル監視工程とを有する機器監視方法であって、前記ローカル監視工程は、前記機器のステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得工程と、取得されたステータス情報を前記監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存工程と、保存されたステータス情報を独自に設定したタイミングで前記第２種のコンピュータネットワークに送出するローカル情報送信工程と、前記監視対象機器の個別情報に基づいて前記機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記グローバル監視工程で登録するための機器情報を生成し、生成した機器情報を前記第２種のコンピュータネットワークに送出する機器情報送信工程と、を有し、前記グローバル監視工程は、前記第２種のコンピュータネットワークを介して機器情報を受信する機器情報受信工程と、受信した前記機器情報を前記監視対象機器に関する情報を蓄積するためのデータベースに登録する機器情報登録工程と、前記第２種のコンピュータネットワークを介してステータス情報を取得するグローバル情報取得工程と、登録された前記機器情報に基づいて、前記グローバル情報取得工程で取得したステータス情報が、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定するとともに、当該監視対象機器についての前記データベースの蓄積情報を前記特定したステータス情報によって更新するステータス情報管理工程と、前記更新された蓄積情報を所定のディスプレイに表示する表示工程とを有している。」と訂正する。
５４）同段落【００７６】に
「また、上述したように構成された機器監視方法によると、同じエリア内又はその近傍に設置された機器のステータス情報が、第１種のコンピュータネットワークを介して一旦集積され、その全て或いはその一部が第２種のコンピュータネットワークへ送出される。そして、営業所等の離れた位置においてグローバル監視工程が実行されることにより、第２種のコンピュータネットワークに送出されたステータス情報が取得される。そのため、グローバル監視工程を実行する装置は、監視対象機器と個別に通信する必要がないので、個々の監視対象機器に対応するインタフェースや個々の監視対象機器と個別に通信するための手段（例えば、電話回線）を備えている必要がない。よって、これらのインタフェースや通信手段を個別に制御する必要もない。従って、低コスト且つシンプルな構成の装置を用いて、広範囲に設置されている複数の機器を監視することができる。また、監視対象機器との間で個別に通信する必要がないので、ステータス情報を取得するための通信頻度を少なくすることができる。従って、各機器からステータス情報を取得するための通信コストを、低く抑えることができる。」とあるのを、
「また、上述したように構成された機器監視方法によると、同じエリア内又はその近傍に設置された監視対象機器のステータス情報が、第１種のコンピュータネットワークを介して一旦集積され、その全て或いはその一部が第２種のコンピュータネットワークへ送出される。そして、営業所等の離れた位置においてグローバル監視工程が実行されることにより、第２種のコンピュータネットワークに送出されたステータス情報が取得される。そのため、グローバル監視工程を実行する装置は、監視対象機器と個別に通信する必要がないので、個々の監視対象機器に対応するインタフェースや個々の監視対象機器と個別に通信するための手段（例えば、電話回線）を備えている必要がない。よって、これらのインタフェースや通信手段を個別に制御する必要もない。従って、低コスト且つシンプルな構成の装置を用いて、広範囲に設置されている複数の監視対象機器を監視することができる。また、監視対象機器との間で個別に通信する必要がないので、ステータス情報を取得するための通信頻度を少なくすることができる。従って、各監視対象機器からステータス情報を取得するための通信コストを、低く抑えることができる。」と訂正する。
５５）同段落【００７７】乃至【００９１】を削除する。
５６）同段落【００９２】に、
「本発明の第５５の態様は、コンピュータネットワークに接続された監視対象機器に関する消耗品の残量情報を含むステータス情報を周期的に取得するデータ取得工程と、取得されたステータス情報を保存するデータ保存工程と、保存された各機器についての複数のステータス情報に基づき前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理工程と、予測された前記消耗品の残量の推移を出力する出力工程とを、有している。」とあるのを、
「本発明の第１６の態様は、第１５の態様におけるステータス情報には、前記機器に関する消耗品の残量情報が含まれており、前記グローバル監視工程は、前記機器についての前記ステータス情報を複数回受信することにより前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理工程と、予測された前記消耗品の残量の推移を出力する出力工程とをさらに有することで、特定したものである。」と訂正する。
５７）同段落【００９３】乃至【００９７】を削除する。
５８）同段落【００９８】に、
「本発明の第６１の態様は、第１種のコンピュータネットワークを介して監視対象機器に接続されたコンピュータに対して、前記監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を取得するローカル情報取得工程と、ステータス情報を保存するローカル情報保存工程と、ステータス情報を第２種のコンピュータネットワークへ送出するローカル情報送信工程とを実行させるプログラムを格納したコンピュータ可読媒体である。」とあるのを、
「本発明の第１７の態様は、監視対象機器とローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して接続され、且つ、広域の第２種のコンピュータネットワークに接続された統合監視装置への情報の送信を行うことが可能なコンピュータに、前記監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得工程と、取得した前記ステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存工程と、保存した前記ステータス情報を独自に設定したタイミングで第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置へ送信するローカル情報送信工程と、前記ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成され、前記監視対象機器およびそれが接続されている第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する機器情報送信工程と、を実行させ、それにより、前記統合監視装置をして、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信したステータス情報が、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて特定して所定のディスプレイに表示することを可能にならしめるためのプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体である。」と訂正する。
５９）同段落【００９９】乃至【０１０１】を削除する。
６０）同段落【０１０２】に、
「本発明の第６５の態様は、コンピュータネットワークを介して監視対象機器に接続されたコンピュータに対して、前記監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記コンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得工程と、前記機器の監視情報が蓄積された機器データベースを前記ステータス情報によって更新するデータベース管理工程と、前記機器データベースの情報をディスプレイに表示する表示工程とを実行させるプログラムを、格納したコンピュータ可読媒体である。」とあるのを、
「本発明の第１８の態様は、それぞれ監視対象機器にローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して接続された複数のローカル監視装置の各々から広域の第２種のコンピュータネットワークを介して情報の受信を行うことが可能なコンピュータに、いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置が前記監視対象機器の個別情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続される前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信工程と、いずれかの前記ローカル監視装置が独自に設定したタイミングで送信した当該ローカル監視装置で監視している監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得工程と、受信した前記機器情報を所定のデータベースに登録するとともに登録した前記機器情報に基づいて、前記取得したステータス情報がどの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定するステータス情報管理工程と、前記データベースを前記特定したステータス情報によって更新するデータベース管理工程と、前記更新された前記データベースの情報を所定のディスプレイに表示する表示工程と、を実行させるためのプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体である。」と訂正する。
６１）同段落【０１０３】乃至【０１０６】を削除する。
　
３．当審における判断
３−１．審判請求人が求めている訂正が特許法第１２６条第１項但し書き第１号乃至第３号の規定にかなった訂正であるか及び同法同条第２乃至３項の規定にかなったものであるかの検討
　
１）訂正事項１
　当該訂正は、請求項１において、以下のア乃至エの点を訂正しようとするものである。
ア．「第１及び第２種のコンピュータネットワーク」をそれぞれ「ローカルな及び広域のコンピュータネットワーク」に訂正し、
イ．ローカル情報取得手段に新たに「監視対象機器のステータス情報を、当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するものである」点を付加し、
ウ．ローカル情報保存手段に新たに「ステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存する」ものである点を付加し、
エ．新たに「ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成された、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する機器情報送信手段と、を備え、それにより、前記統合監視装置をして、複数のローカル監視装置の各々がそれぞれ独自に設定したタイミングで送信する前記ステータス情報を、前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示させることを可能にならしめる　」構成を付加するものである。
　これらの各訂正事項を検討する。
ア．登録時明細書（以下、当初明細書という。）の段落　【０２９０】に「以上のように構成された本実施形態による機器監視システムでは、各ネットワークプリンタＰのステータス情報φ１は、各エージェント装置１０によって、ローカルなコンピュータネットワーク（ＬＡＮ３）を介して、取得される。このようにしてコンピュータネットワーク単位で取得されたステータス情報φ１は、広域のコンピュータネットワークであるインターネット６を介してコンソール装置２０に送られる。」と記載されているところから、各コンピュータネットワークをそれぞれ「ローカル」と「広域」のものであるとする訂正は、当初明細書の記載の範囲内でなされたものであり、また、各コンピュータネットワークにかかる構成を減縮することを目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではない。
イ．当初明細書の段落【０１６１】に「これらＳ０４３，Ｓ０４４，Ｓ０５１のチェックを繰り返している間にその他の情報が入力された場合には、ＣＰＵ３０は、Ｓ０５２において、入力された情報に応じた処理を実行する。例えば、ＩＰアドレスの記入欄がクリックされた状態においてキーボード４１を介して数字が入力されると、ＣＰＵ３０は、入力された数字をこのＩＰアドレス記入欄に記入するとともに、当該ネットワークプリンタＰのステータス情報φ１を自動的に取得して、画面下方に製造者名、製品名、プリンタタイプ等、ネットワークプリンタＰの個別情報を表示する。また、「監視する」ボタンがクリックされた場合には、チェックマークを表示する。このＳ０５２を完了すると、ＣＰＵ３０は、処理をＳ０４３に戻す。」旨の記載がある点を訂正の根拠と主張しているが、これらＳ０４２乃至Ｓ０５２のステップは、当初明細書【図７】に記載されたフローを説明したものであり、当該フローによれば、Ｓ０５２において例えば、ＩＰアドレスが入力されたとき、・・Ｓ０４６において「新規登録プリンタに対しステータス要求」を行なうものでしかなく、Ｓ０４９において「プリンタ登録／変更メール送信」するものであるところから、新規登録プリンタ以外のプリンタについても「監視対象機器のステータス情報を、当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するものである」とは、記載されていない。
　なお、請求人は、この点につき意見書中において「訂正の根拠として示した段落【０１６１】の該当箇所は、新規登録プリンタのみの記載ではない。Ｓ０５２は、その他の情報が入力されたときに、入力された情報に応じた処理を実行する、その処理の一例を記載したものであることは、当該記載から読み取れるのであり、上記認定は妥当ではない。新規登録プリンタに対するステータス要求は、このＳ０５２の後に行われるものである（【０１６３】）。」と主張しているが、Ｓ０５２における「入力処理」及びＳ０４５における「入力情報」が何を意味するものであるのかの記載が当初明細書において明瞭でなく、これが登録済みプリンタのＩＰアドレスの入力及びステータス情報の取得である旨の示唆もない上に、段落【０１６１】に記載された「Ｓ０５２において・・・ＩＰアドレスの記入欄がクリックされた状態においてキーボード４１を介して数字が入力されると・・・」のフローをメインウインドウ（図３９）からなる図４乃至図６及びプリンタ情報ウィンドウ（図１８）を含む図７の順にたどると、ＩＰアドレスの記入欄があるのは図１８に示されたプリンタ情報ウィンドウであるが、これに関する記載には、登録済みプリンタのＩＰアドレスをキーボード４１から入力する旨の記載はなく、図７におけるＳ０４５からＳ０４６のフローの流れをみても「新規登録プリンタに対しステータス要求」を行なうものでしかないから請求人の主張は採用できない。
　したがって、この訂正は、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであるとは認められない。
ウ．当初明細書の段落【０１２５】には、「ローカル情報保存手段としてのローカル情報保存部１２は、各ネットワークプリンタＰのＩＰアドレスやシリアル番号等を登録したテキスト形式のプリンタ登録ログファイル１２ｃ（図１９）・・・を、保存している。」旨記載されており、図１９によれば、「製造者名、製品名、プリンタタイプ等、ネットワークプリンタＰの個別情報」に加えて、「現在のステータスコード」が記載されていることから、この訂正は、当初明細書の範囲内でなされたものである。
　また、この訂正は、「ローカル情報保存手段」の内容をさらに限定を付加して減縮するものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではない。
　
エ．当初明細書の段落【０１６７】の記載「次のＳ０４９では、ＣＰＵ３０は、Ｓ０４５にて確定した情報に基づいてプリンタ登録／変更メールφ４を生成し、ＬＡＮ３ａ及びインターネット６経由でこのプリンタ登録／変更メールφ４をメールサーバ１９（コンソール装置２０のアドレス）へ送信する。なお、このプリンタ登録／変更メールφ４は、図２０に示すように、プリンタ登録／変更メールであることを示すサブジェクト（Ｓｕｂｊｅｃｔ）とメールアドレスが付されたメールヘッダと、変更前シリアル番号（この時点では空欄），変更後シリアル番号（新規に入力されたシリアル番号），プリンタ設置場所，等の情報を含むメール本文とから、構成されている。次のＳ０５０では、ＣＰＵ３０は、プリンタ情報ウインドウを閉じて、処理をＳ０１１へ戻す。」、段落【０３０１】の記載「このように顧客単位（ＬＡＮ単位）で各ネットワークプリンタＰの状態が表示されると、監視対象のネットワークプリンタＰの台数が多くなったとしても、それらのプリンタを単純に一覧表示する場合に比べて、個々のネットワークプリンタＰの状態が容易に把握される。従って、あるネットワークプリンタＰに対してメンテナンス要員を派遣する必要がある場合において、そのプリンタが設置されているエリア２内の他のネットワークプリンタＰが故障していれば、オペレータはその事実を容易に認識することができる。このような場合には、オペレータは、個々のプリンタＰに対して個別にエンジニアを派遣するのではなく、そのエリア２にメンテナンス要員を一回派遣するだけでそれら複数のプリンタのメンテナンスを行わせることができる。従って、エリア２単位（ＬＡＮ３単位）で複数のプリンタに対して一括してアフターサービスを行うことができ、サービスの迅速化および効率化を図れる。」及び段落【０２９４】「しかも、ステータスメールφ２は、直接コンソール装置２０に送信されるのではなく、インターネットのプロトコルに従って一旦メールサーバ１９のメールボックス１９ａに格納され（Ｓ１１０）、適宜コンソール装置２０によって読み出される（Ｓ５０６，Ｓ５０７）。従って、エージェント装置１０からのステータスメールφ２の送信に際して、コンソール装置２０を起動させてコネクションを確立する等の同期を取る必要が全くない。そのため、エージェント装置１０からステータス情報φ１を送信するタイミング（Ｓ１０９）を、エージェント１０（顧客）側の事情のみに依って、適当に設定することができる。また、コンソール装置２０に、複数のネットワークプリンタＰとの間でのデータ通信を可能にするためのインターフェース，その制御プログラム，及び複数回線を準備しておく必要がない。従って、コンソール装置２０は、広範囲に設置されている多数のネットワークプリンタの監視をすることができるにも拘わらず、シンプル且つ低コストな構成で実現され得る。」なる記載と【図２０】及び【図３９】の記載さらに、「ネットワーク事典，ＴｏｍＳｈｅｌｄｏｎ著，山田勝男監修，近藤淑子他翻訳，ソフトバンク（株）発行，１９９６年５月３１日初版，第８頁〜第９頁，第４６０頁、第６４６頁〜６５０頁」に記載された「ネットワーク上のすべてのノードにアドレスが割り当てられており、各ノードは、通信時に相手ノードのアドレスと自分のアドレスとを相手ノードに対して明確にすることは、本件に係る特許出願の優先日（平成１０年１月６日）において、当業者の一般的な技術常識である」点を根拠としている旨主張している。
　ここで、検討するに、当初明細書には、「機器情報送信手段」乃至は「機器情報」の記載は無い、また、たとえ自分のアドレスを相手ノードに対して明確にすることが、周知技術であり、当初明細書の段落【０３０１】に「顧客単位（ＬＡＮ単位）で各ネットワークプリンタＰの状態が表示される」旨の記載があって当該技術事項を示唆させるとしても、当該訂正事項のように「どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定」することまで、周知技術であるとはいえず、当該技術事項が当初明細書に明確に記載されていたとすることはできない。
　したがって、この訂正は、当初明細書の範囲内でなされたものではない。
　さらに、特許請求の範囲に、「ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成された、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する機器情報送信手段」という新たな構成を付加することにより、「統合監視装置をして、複数のローカル監視装置の各々がそれぞれ独自に設定したタイミングで送信する前記ステータス情報を、前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示させることを可能にならしめる」という新たな技術的事項をも含むこととなり、特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　なお、この点につき本件特許の異議決定にかかる訴訟事件（平成１４年（行ケ）第１０５号）においても訂正の適否は、争点としておらず、当該訴訟における請求人の主張（オンライン登録は、周知事項でなく、該オンライン登録により本件特許は、格別の作用効果を奏するものである。）を勘案すれば、本訂正につき上記のとおり判断せざるを得ない。
　なお、２００２年訂正審判第３９１４５号は、請求人により取り下げられている。
　さらに送信するタイミングについても「適当に設定する」旨の記載はあるとしても、「独自に設定する」旨の記載はなく、また、「適当」と「独自」が同じ意味乃至は上下位概念に当たるという釈明もなされていないのであるから、当該訂正は、当初明細書の範囲内でなされたものではない。
　したがって、ア乃至エにおいて検討したとおり、訂正事項１は、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
　
２）訂正事項２
　当該訂正２は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされ、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３）訂正事項３
　訂正事項３は、ローカル情報保存手段において、さらに「統合監視装置に送信する前に稼働状態が変化した監視対象機器についての前記ステータス情報を最新の内容に更新する」点を付加し、ローカル情報送信手段において「最新のステータス情報を一つにまとめて前記統合監視装置に向けて送信する」点を付加したものであり、請求項１を引用するものである。
　この訂正は、段落【００２２】に、「ローカル情報取得手段が複数の機器のステータス情報を取得し、前記ローカル情報送信手段の電子メール生成手段が複数の機器から取得したステータス情報を一個の電子メールに変換する」という記載がある点をその根拠とする旨主張している。
　検討するに、当初明細書には、ローカル情報保存手段において「統合監視装置に送信する前に稼働状態が変化した監視対象機器についての前記ステータス情報を最新の内容に更新する」点についての記載がなく、審判請求書においても根拠が示されていないところであり、当該事項は、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない。
　請求人が意見書において主張する訂正の根拠（当初明細書の段落【０１８３】）を参酌してみても、ＳＴ１２０の処理を示した図９及び図１０のフローには、最終ステータス取得からの経過時間が所定の監視時間より大であれば、全てのプリンタをステータス取得対象として設定するか、または、小であれば、フェイタルエラーのあるプリンタをステータス取得対象として設定するものであり、訂正内容のように「統合監視装置に送信する前に稼働状態が変化した監視対象機器についての前記ステータス情報を最新の内容に更新する」旨は、明瞭に記載されていないのであるから、当該事項は、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない。
　さらに、ローカル情報送信手段の電子メール生成手段は、複数の機器から取得したステータス情報を一個の電子メールに変換する点は、記載されているとしても、「ステータス情報」を一つにまとめる点までは記載されているとはいえない。
　請求人は、意見書中において、両者は、同義である旨主張するが、複数のステータス情報とまとめられた一のステータス情報が異なることは明らかであり、また、同義であればその根拠とする点について何ら説明されていないのであるから、この訂正事項も当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではないと判断せざるを得ない。
　また、引用する請求項１にかかる訂正が１）で指摘したとおり当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである以上、訂正事項３も当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
４）訂正事項４
　訂正事項４は、引用する請求項２が３）で指摘したとおり不適法な訂正である以上、訂正事項４も当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
５）訂正事項５
　訂正事項５は、引用する請求項３が４）で指摘したとおり不適法な訂正である以上、訂正事項５も当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
６）訂正事項６
　当該訂正事項は、状態識別手段が識別し始めた時には、第２の周期に拘わらず、その旨を示す情報を統合監視装置に向けて送信するステータス情報を機器の「異常状態」から「フェイタルエラー」に変更し、引用する請求項を請求項１から請求項２に変更するものである。
　当初明細書の段落【０２２９】に「次のＳ６０３では、ＣＰＵ１３０は、Ｓ６０２での検索の結果として、Ｓ６０１にて読み出されたステータスコードがエラーテーブル２８内に記載されているか否かを、チェックする。そして、そのステータスコードがエラーテーブル２８内に記載されていた場合には、ＣＰＵ１３０は、そのステータスコードに対応するエラーレベルを示す情報（Ａ：フェイタル，Ｂ：警告，Ｃ：インフォーメーション）を、ステータス情報φ１に付加する。」旨記載されており、フェイタルエラーも統合監視装置に向けて送信するステータス情報に含まれるものであるところから、当初明細書の範囲内でなされた訂正である。
　しかしながら、訂正前には、フェイタルエラーも含む「異常状態」は、統合監視装置に向けて送信されていたのに、訂正により、フェイタルエラー以外の異常状態については、送信するのか否か限定されなくなっており、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　また、引用する請求項２が３）で指摘したとおり不適法な訂正である以上、訂正事項６も当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と、特許請求の範囲を減縮する目的でなされたものではない訂正内容及び実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
　
７）訂正事項７
　この訂正は、異常状態をフェイタルエラーに訂正するとともに、さらに「前記状態識別手段が、前記フェイタルエラーが所定時間内に解消したことを識別した時、その旨を示すステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信する」点を付加し、引用する請求項を請求項１から、請求項５に変更するものである。
　異常状態から、フェイタルエラーへの訂正は、６）において説明したとおり、適法になされた訂正ではないし、「フェイタルエラーの解消」を送信する点も６）において説明したとおり、当初明細書に記載されていた事項の範囲内でなされた訂正であるとしても、当初明細書の請求項９には、何ら記載されていなかった事項であり、特許請求の範囲が、この訂正によりフェイタルエラーに係る新たな技術的事項を含むこととなって、特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　また、引用する請求項５が６）で指摘したとおり、不適法な訂正であることから、訂正事項７もまた、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と、特許請求の範囲を減縮する目的でなされたものではない訂正内容及び実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
８）訂正事項８
　訂正事項８は、引用する請求項１が１）で指摘したとおり不適法な訂正である以上、訂正事項８も当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
９）訂正事項９
　当該訂正９は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
１０）訂正事項１０
　訂正事項１０は、以下の訂正事項からなるものである。
ア．統合監視装置を「第１種のコンピュータネットワークに接続された監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、前記第１種のコンピュータネットワークに接続された第２種のコンピュータネットワークを介して受信する」ものから「それぞれ、監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視する複数のローカル監視装置の各々から、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して情報の受信を行うことが可能な」ものであるものに変更する。
イ．グローバル情報取得手段を「ステータス情報を前記機器から取得する」ものから「いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置で監視している監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得する」ものに変更する。
ウ．新たに「いずれかの前記ローカル監視装置が前記監視対象機器の個別情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信手段」なる構成を付加する。
エ．データべース管理手段に新たに「前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信した前記機器情報を前記データベースに登録し、登録した前記機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定できるよう」な構成である点を付加する。
　各訂正事項につき検討する。
ア．第１種及び第２種のコンピュータネットワークをそれぞれローカルな第１種及び広域の第２種コンピュータネットワークに訂正する点は、１）訂正事項１のアにおいて検討したように当初明細書の記載の範囲内でなされ、特許請求の範囲の減縮であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、監視対象機器のステータス情報が、単に第１種のコンピュータネットワークに接続された第２種のコンピュータネットワークを介して受信するものから、監視対象機器を監視する複数のローカル監視装置の各々を介在させるように第１種のコンピュータネットワークと第２種のコンピュータネットワーク間に設けた上で受信するようにした点は、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされた訂正であり、さらに構成要件を付加するものであるから、特許請求の範囲を減縮する訂正であるが、訂正前の請求項には記載されていない「ローカル監視装置」という新たな構成要件を付加する訂正であり、該「ローカル監視装置」による技術的事項をも特許請求の範囲に含むこととなり、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正である。
イ．グローバル情報取得手段にかかる訂正も上記アで検討したのと同様の理由により、特許請求の範囲を減縮する訂正であるが、訂正前の請求項には記載されていない新たな構成要件を付加する訂正であり、ステータス情報の取得について、「ローカル監視装置を介して取得する」という技術的事項をも備えることとなり、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正である。
ウ．当該訂正事項における「ローカル監視装置」にかかる点については、上記ア及びイにおいて検討したとおりであるし、「機器情報受信手段」なる構成も当初明細書に記載されたものではないし、審判請求書にも特段の根拠が示されたものではない。
　したがって、この点に関する訂正は、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正と、実質的に特許請求の範囲を変更する訂正とを含むものである。
　「機器情報受信手段」及び「機器情報」にかかる記載は、当初明細書に記載されていない構成要件を付加するものであって、当初明細書の範囲内でなされた訂正ではないばかりか、この訂正により、「ローカル監視装置が前記監視対象機器の個別情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する」という技術的事項をも備えることとなり、実質的に特許請求の範囲を変更するものでもある。
エ．この訂正は、上記ウにおいて検討したように前提となる「機器情報受信手段」と「機器情報」にかかる訂正が適法になされたものでない以上、これをさらに登録することを限定した訂正もまた不適法なものである。
　以上のとおり、訂正事項１０）は、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものではない訂正内容と実質的に特許請求の範囲を変更する訂正内容を含むものである。
　
１１）訂正事項１１
　当該訂正１１は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
１２）訂正事項１２
　訂正事項１２は、請求項９が引用する請求項である請求項８に係る訂正が上記のとおり、不適法なものであるから、同様の理由により、不適法なものである。
１３）訂正事項１３
　訂正事項１３は、請求項１０が引用する請求項である請求項９に係る訂正が上記のとおり、不適法なものであるから、同様の理由により、不適法なものである。
１４）訂正事項１４
　訂正事項１４は、請求項１１が引用する請求項である請求項９に係る訂正が上記のとおり、不適法なものであるから、同様の理由により、不適法なものである。
１５）訂正事項１５
　訂正事項１５は、請求項１２が引用する請求項である請求項９に係る訂正が上記のとおり、不適法なものであるから、同様の理由により、不適法なものである。
１６）訂正事項１６
　当該訂正１６は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
１７）訂正事項１７
　訂正事項１７は、請求項１３が引用する請求項である請求項８に係る訂正が上記のとおり、不適法なものであるから、同様の理由により、不適法なものである。
１８）訂正事項１８
　当該訂正１８は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
１９）訂正事項１９
　当該訂正は、ローカル監視装置と統合監視装置とからなる機器監視システムにかかる請求項の訂正を行おうとするものであるが、ローカル監視装置に関する訂正は、１）訂正事項１において、また、統合監視装置に関する訂正は、１０）訂正事項１０において検討したとおり、それぞれ適法になされたものではないのであるから、その両者を内容的に包含するこの訂正もまた、不適法になされたものである。
２０）訂正事項２０
　当該訂正２０は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２１）訂正事項２１
　当該訂正は、ローカル監視装置と統合監視装置を備えた機器監視方法にかかる請求項の訂正を行おうとするものであるが、ローカル監視装置に関する訂正は、１）訂正事項１において、また、統合監視装置に関する訂正は、１０）訂正事項１０において検討したとおり、それぞれ適法になされたものではないのであるから、その両者を内容的に包含するこの訂正もまた、不適法になされたものである。
２２）訂正事項２２
　当該訂正２２は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２３）訂正事項２３
　この訂正は、請求項１６が引用する請求項である請求項１５が上記のとおり不適法になされたものであるから、同様の理由により、不適法なものである。
２４）訂正事項２４
　当該訂正２４は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２５）訂正事項２５
　当該訂正２５は、コンピュータ（ローカル監視装置に相当する。）と統合監視装置とから構成された装置において、これを実行するためのプログラムを格納したコンピュータ可読媒体に係るものであるが、ローカル監視装置に関する訂正が、１）訂正事項１において、統合監視装置における訂正が１０）訂正事項１０において検討したとおり、それぞれ不適法なものであるから、それを実行するプログラムを格納したコンピュータ可読媒体に係るこの訂正も不適法なものである。
２６）訂正事項２６
　当該訂正２６は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２７）訂正事項２７
　当該訂正２５は、ローカル監視装置とコンピュータ（統合監視装置に相当する。）とから構成された装置において、これを実行するためのプログラムを格納したコンピュータ可読媒体に係るものであるが、ローカル監視装置に関する訂正が、１）訂正事項１において、統合監視装置における訂正が１０）訂正事項１０において検討したとおり、それぞれ不適法なものであるから、それを実行するプログラムを格納したコンピュータ可読媒体に係るこの訂正も不適法なものである。
２８）訂正事項２８
　当該訂正２８は、請求項の削除にかかる訂正であるから、当初明細書の記載の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２９）訂正事項２９
　訂正事項２９は、訂正事項１に係る訂正にともなうものであるが、上記１）において検討したとおり、訂正事項１が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３０）訂正事項３０
　訂正事項３０は、訂正事項１に係る訂正にともなうものであるが、上記１）において検討したとおり、訂正事項１が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３１）訂正事項３１
　訂正事項３１は、訂正事項２にかかる訂正にともなうものであるが、上記２）において検討したとおり、訂正事項２が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
３２）訂正事項３２
　訂正事項３２は、訂正事項３に係る訂正にともなうものであるが、上記３）において検討したとおり、訂正事項３が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３３）訂正事項３３
　訂正事項３３は、訂正事項４に係る訂正にともなうものであるが、上記４）において検討したとおり、訂正事項４が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３４）訂正事項３４
　訂正事項３４は、訂正事項５に係る訂正にともなうものであるが、上記５）において検討したとおり、訂正事項５が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３５）訂正事項３５
　訂正事項３５は、訂正事項６に係る訂正にともなうものであるが、上記６）において検討したとおり、訂正事項６が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３６）訂正事項３６
　訂正事項３６は、訂正事項７に係る訂正にともなうものであるが、上記７）において検討したとおり、訂正事項７が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３７）訂正事項３７
　訂正事項３７は、訂正事項８に係る訂正にともなうものであるが、上記８）において検討したとおり、訂正事項８が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
３８）訂正事項３８
　訂正事項３８は、訂正事項９にかかる訂正にともなうものであるが、上記９）において検討したとおり、訂正事項９が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
３９）訂正事項３９
　訂正事項３９は、訂正事項１０に係る訂正にともなうものであるが、上記１０）において検討したとおり、訂正事項１０が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
４０）訂正事項４０
　訂正事項４０は、訂正事項１１にかかる訂正にともなうものであるが、上記１１）において検討したとおり、訂正事項１１が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
４１）訂正事項４１
　訂正事項４１は、訂正事項１２に係る訂正にともなうものであるが、上記１２）において検討したとおり、訂正事項１２が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
４２）訂正事項４２
　訂正事項４２は、訂正事項１３に係る訂正にともなうものであるが、上記１３）において検討したとおり、訂正事項１３が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
４３）訂正事項４３
　訂正事項４３は、訂正事項１４に係る訂正にともなうものであるが、上記１４）において検討したとおり、訂正事項１４が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
４４）訂正事項４４
　訂正事項４４は、訂正事項１５に係る訂正にともなうものであるが、上記１５）において検討したとおり、訂正事項１５が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
４５）訂正事項４５
　訂正事項４５は、訂正事項１６にかかる訂正にともなうものであるが、上記１６）において検討したとおり、訂正事項１６が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
４６）訂正事項４６
　訂正事項４６は、訂正事項１７に係る訂正にともなうものであるが、上記１７）において検討したとおり、訂正事項１７が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
４７）訂正事項４７
　訂正事項４７は、訂正事項１７に係る訂正にともなうものであるが、上記１７）において検討したとおり、訂正事項１７が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
４８）訂正事項４８
　この訂正は、機器を監視対象機器に用語統一しようとする訂正であるから、不明瞭な記載の釈明にあたり、該訂正により特許請求の範囲を実質的に拡張し、または変更するものでもない。
４９）訂正事項４９
　訂正事項４９は、訂正事項１８にかかる訂正にともなうものであるが、上記１８）において検討したとおり、訂正事項１８が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
５０）訂正事項５０
　訂正事項５０は、訂正事項１９に係る訂正にともなうものであるが、上記１９）において検討したとおり、訂正事項１９が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
５１）訂正事項５１
　訂正事項５１も、訂正事項１９に係る訂正にともなうものであるが、上記１９）において検討したとおり、訂正事項１９が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
５２）訂正事項５２
　訂正事項５２は、訂正事項２０にかかる訂正にともなうものであるが、上記２０）において検討したとおり、訂正事項２０が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
５３）訂正事項５３
　訂正事項５３は、訂正事項２１に係る訂正にともなうものであるが、上記２１）において検討したとおり、訂正事項２１が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
５４）訂正事項５４
　訂正事項５４も、訂正事項２１に係る訂正にともなうものであるが、上記２１）において検討したとおり、訂正事項２１が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
５５）訂正事項５５
　訂正事項５５は、訂正事項２２にかかる訂正にともなうものであるが、上記２２）において検討したとおり、訂正事項２２が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
５６）訂正事項５６
　訂正事項５６は、訂正事項２３に係る訂正にともなうものであるが、上記２３）において検討したとおり、訂正事項２３が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
５７）訂正事項５７
　訂正事項５７は、訂正事項２４にかかる訂正にともなうものであるが、上記２４）において検討したとおり、訂正事項２４が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
５８）訂正事項５８
　訂正事項５８は、訂正事項２５に係る訂正にともなうものであるが、上記２５）において検討したとおり、訂正事項２５が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
５９）訂正事項５９
　訂正事項５９は、訂正事項２６にかかる訂正にともなうものであるが、上記２６）において検討したとおり、訂正事項２６が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
６０）訂正事項６０
　訂正事項６０は、訂正事項２７に係る訂正にともなうものであるが、上記２７）において検討したとおり、訂正事項２７が不適法な訂正である以上、この訂正も実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
６１）訂正事項６１
　訂正事項６１は、訂正事項２８にかかる訂正にともなうものであるが、上記２８）において検討したとおり、訂正事項２８が適法になされた請求項の削除にかかる訂正であるところから、この訂正も、不明瞭な記載の釈明に当たり、また、特許請求の範囲を実質的に変更または拡張するものでもない。
　
３−２．むすび
　以上のとおりであるから、本訂正の請求は、特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に違反してなされた訂正事項を含むものであり、本訂正の請求は、認めない。
　
３−３．本件訂正が、特許法第１２６条第４項に規定する独立して特許を受けることのできる訂正であるかの判断
　３−１．及び３−２．において検討したとおり、本件訂正は、不適法な訂正であるが、さらに、訂正された各請求項記載の発明が特許法第１２６条第４項に規定する独立して特許を受けることのできるものであるか否かの判断を行う。
　
３−３−１．本件訂正発明
　上記２．１）乃至６１）によれば、本件訂正請求により訂正された本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１乃至１８に記載されたとおりのものとなった（以下、訂正発明１乃至１８という。）。
　
３−３−２．引用例
　訂正拒絶理由において示した刊行物は、以下のとおりのものである。
刊行物１：特開平８−１１５１２５号公報（本件特許の異議事件における甲第１号証）
刊行物２：特開平９−１３４２９７号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開平４−２５６９７１号公報（同甲第３号証）
刊行物４：特開平９−２５１３５６号公報（同甲第４号証）
刊行物５：特開平９−１５２８１５号公報（同甲第５号証）
刊行物６：特開平３−１６１７６５号公報（同甲第６号証）
刊行物７：特開平７−２８８８７１号公報（同甲第７号証）
刊行物８：特開平６−３４８６３２号公報（同甲第８号証、異議決定における証拠で本件審決では採用していない。）
刊行物９：特開平５−２３６５５５号公報（同甲第９号証）
刊行物１０：特開平８−２８６８５４号公報（同甲第１０号証）
刊行物１１：特開平８−２４１０１９号公報（同甲第１１号証、異議決定における証拠で本件審決では採用していない。）
　
　各刊行物には、以下の点が記載されている。
　刊行物１
１−ａ．【請求項１】印刷装置、ファクシミリ装置、複写機などの自己診断機能を有する複数の周辺機器をネットワークを介して接続しているシステムに用いられる遠隔保守管理装置であって、前記周辺機器のそれぞれに自己診断の実行を前記ネットワークを介して指示する指示手段と、前記周辺機器のそれぞれに搭載され、前記指示手段からの指示に基づき周辺機器が実行した自己診断の結果を前記ネットワークを介して送信する送信手段と、前記各送信手段からの周辺機器の自己診断の結果を受信し、その自己診断の結果を解析する解析手段と、前記解析手段の解析結果に基づき各周辺機器の障害状況、使用状況を示す保守管理情報を作成する保守管理情報作成手段とを備えることを特徴とする遠隔保守管理装置。
【請求項２】　さらに、前記保守管理情報を前記システムの保守管理元に通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔保守管理装置。
【請求項３】　前記指示手段、前記解析手段および前記保守管理情報作成手段は、前記周辺機器を前記ネットワークを介して利用する端末装置に搭載されていることを特徴とする請求項１記載の遠隔保守管理装置。（【特許請求の範囲】の記載。）
１−ｂ．軽度のエラーが発生していると、電子メール送信プログラムによって、その軽度のエラーが発生している周辺機器のＩＤ（または名称）とそのエラー内容とを示す情報が電子メールで送信可能なようにテキスト情報に変換され、そのテキスト情報は保守管理情報としてメモリ１１に格納される（ステップＳ３６）。例えば、メモリ１１に格納される保守管理情報としては、以下の内容を示す。
　「××××株式会社△△△課の複写機がトナー切れです。」
　「××××株式会社○○○課のプリンタが紙切れです。」（明細書段落【００３０】及び【００３１】の記載。）
１−ｃ．プリンタ２、ファクシミリ装置３、複写機４の各周辺機器には、自己診断機能を実行する手段および自己診断の結果を送信する送信手段が設けられている。自己診断機能には、障害の発生の有無などの障害状況を診断する機能と、使用時間、消費材の消費量などの使用状況を管理する機能とが含まれ、自己診断の結果には、障害情報に関する診断結果情報と、使用状況に関する管理情報とが含まれている。（明細書段落【００１５】の記載。）
　
　刊行物２
２−ａ．【請求項１】　ネットワークを管理するユーザ側管理装置と、前記ユーザ側管理装置を遠隔管理する遠隔管理装置とを含み、前記遠隔管理装置は、前記ユーザ側管理装置により収集される管理情報のうち所定の管理情報を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された管理情報をもとに電子メール用の文字列からなるテキストを生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたテキストを電子メールにより前記ユーザ側管理装置へ送信する送信手段とを含み、前記ユーザ側管理装置は、前記送信手段により送信されたテキストを解析して、ネットワークの管理インタフェースを起動させる信号に変換する変換手段と、前記変換手段から出力される信号に応じて管理情報を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された管理情報を電子メール用の文字列からなるテキストに変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたテキストを電子メールにより遠隔管理装置へ送信するユーザ側送信手段とを含む遠隔管理システム。
　　【請求項２】　前記ユーザ側管理装置に格納されているバイナリファイルを添付ファイルとして電子メールで送信可能な機能を有する請求項１記載の遠隔管理システム。（明細書【特許請求の範囲】の記載。）
２−ｂ．本発明は、遠隔管理システムに関し、特に、ユーザ側でネットワークを管理するユーザ側管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムに関するものである。（明細書段落【０００１】【発明の属する技術分野】の欄の記載。）
２−ｃ．図１を参照して、遠隔管理システムは、管理会社側に設置される遠隔管理装置１、ユーザ側の企業（たとえば、Ａ社）に設置される、ユーザ側管理装置２、幹線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）３、支線ＬＡＮ４、５、ワークステーション、パソコン、プリンタサーバ等のネットワークに接続された端末６〜１０、ブリッジ、ルータ等の中継装置１１、１２を含む。・・・ユーザ側管理装置２は、この統合ネットワーク管理システムにより、構成管理、障害管理、性能管理等の種々の機能を実行し、ネットワークの管理を行なう。また、ユーザ側管理装置２には、後述するメールゲートウェイがインストールされ、通常の電子メールのメールフォーマットで送信されたテキストを統合ネットワーク管理システムで処理可能なデータに変換し、変換したデータに基づき、管理情報の収集等を行なう。（明細書段落【００１０】乃至【００１１】の記載及び【図１】。）
２−ｄ．さらに、遠隔管理装置１には、予めユーザが登録された登録データが記憶されており、本実施の形態の場合、Ａ社に関するデータが登録されている。なお、本実施の形態では、Ａ社の遠隔管理について説明するが、ユーザ側は１社に限らず、複数の場合であっても、各企業と管理会社とが電子メールにより接続されていれば、本実施の形態と同様にして各ユーザのネットワークを管理することが可能である。（明細書、段落【００１２】の記載。）
２−ｅ．次に、上記の構成により、電子メールを用いて管理会社の遠隔管理装置１が収集できる情報について説明する。ユーザ側管理装置２が収集できる情報には、大きく２通りの情報がある。１つは、ユーザ側管理装置２自身が各ネットワークを構成するネットワークエレメント３〜１２から収集した情報をもとに作成した障害、性能といったログ情報である。もう１つは、管理装置２が持つ機器情報の収集機能を直接用い、その結果得られる情報である。
　上記の管理装置２が保有する情報としては、ネットワークエレメントの名前、アドレス、接続、位置情報等の構成情報、障害ログ、トラベルチケット（障害報告書）、性能ログ、ダウンロードログ（特定機器のダウンロードの記録）、システムログ（管理装置自体のログ：メンテナンス用）等がある。上記の各情報は、管理装置２内部でファイルまたはデータベースに格納されている。（明細書、段落【００１４】及び【００１５】の記載。）
２−ｆ．そこで、本実施の形態では、ＭＩＢの獲得の要求をまとめて１つのメールとしてユーザ側の管理装置２に送信し、ユーザ側管理装置２で複数のＳＮＭＰに分解して、ネットワークを構成する各機器から生の情報を収集し、その結果を１つにまとめて電子メールで返送している。（明細書、段落【００１６】の記載。）
２−ｇ．まず、図２を参照して、ユーザ側管理装置２が保有する情報に関する電子メールを送信する場合について説明する。Ｔｏ：Ｎｅｔ＠ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐは電子メールの送信先を示し、Ｆｒｏｍ：ｘｘｘｘは発信者を示し、Ｓｕｂｊｅｃｔ：Ｄｒ＿Ｎｅｔ＿Ｒｅｑｕｅｓｔはメールの題名を示している。また、破線以下に示すＲｅｑ＝ＧｅｔＬｏｇは、ログ情報の収集の要求を示し、Ｃａｔｅｇｏｒｙ＝ＦＭは、カテゴリとしてフォールトマネージメントすなわち障害管理を示し、Ｔａｒｇｅｔ＝機器Ａは、ログ情報を収集するターゲットが機器Ａであることを示し、Ｉｎｆｏ＝ＡｌａｒｍＬｏｇは、要求する情報がアラームログであることを示し、ＭａｘＬｏｇｓ＝１０は収集するログの最大数が１０件であることをそれぞれ示している。上記の電子メールが遠隔管理装置１からユーザ側管理装置２へ送信された場合、ユーザ側管理装置２は、自身が保有する機器Ａに関するアラームログを電子メールにより遠隔管理装置１へ送信する。
　次に、遠隔管理装置１が要求する情報がユーザ側管理装置２の機器情報の収集機能を通して得られる情報すなわちＭＩＢの場合について説明する。図３を参照して、電子メールの送信先、発信者、および題名は、図２と同様である。次に、破線の下に示すＲｅｑ＝ＧｅｔＭＩＢは、ＭＩＢの情報の要求であることを示し、Ｔａｒｇｅｔ＝機器Ａは情報を収集するターゲットが機器Ａであることを示し、ＭＩＢ＝ｉｆＩｎｄｅｘは要求するＭＩＢがインタフェースインデックスであることを示し、ＭＩＢ＝ｉｆＯｐｅｒＳｔａｔｕｓは、要求するＭＩＢがインタフェース操作状態であることを示している。したがって、図３に示す電子メールが遠隔管理装置１からユーザ側管理装置２へ送信された場合、ユーザ側管理装置２は、自身の機器情報の収集機能を通して機器Ａのインタフェースインデックスおよびインタフェース操作状態に関する情報を収集し、収集した情報を電子メールにより遠隔管理装置１へ送信する。また、性能管理に関するデータ等の情報量が大きいデータは、電子メールで送信可能なバイナリファイルに変換することにより、より少ない転送量で送信することができ、電子メールの送信回数および送信時間を削減することができる。（明細書、段落【００１８】及び【００１９】の記載及び【図２】乃至【図３】。）
２−ｈ．ＧＵＩ２１により種々のユーザインタフェースが提供され、使用者は、ＧＵＩ２１により表示された画面を用い、メールアプリケーション２２によりユーザ側管理装置２に要求する管理情報を指定し、図２または図３に示すメールフォーマットの電子メールを作成する。・・・上記処理により収集された各情報は、メールゲートウェイ３７により、電子メール用の文字列からなるテキストに変換され、メールサーバ３８へ送信される。メールサーバ３８は、収集した情報を含む電子メールを電子メールによりメールサーバ２４へ送信する。メールサーバ２４は受信した電子メールに含まれる管理情報をＧＵＩ２１および統合ネットワーク管理装置２３へ送信し、この情報をもとにユーザ側管理装置２のネットワークの遠隔監視および遠隔メンテナンス等が遠隔管理装置１により実行される。（明細書、段落【００２２】の記載及び【図２】乃至【図３】。）
　
　刊行物３
３−ａ．この発明は、複数の利用者を対象とした複写機やプリンタ、ファクシミリその他の記録装置の利用状況を自動集計管理する記録装置管理システムに関する。（明細書段落【０００１】【産業上の利用分野】の記載。）　
３−ｂ．管理データは中継装置２と管理装置３との間で先に説明したように１日複数回のデータ転送が実行され、・・・下位側の装置において装置異常や補修等、特殊の事情が発生した場合には、上位側の装置に下位側の装置から割込み要求を発行して緊急的にデータ転送を行うようにすればよい。（明細書段落【００３３】の記載。）
３−ｃ．又、図１４に示すようにホストコンピュータ４１、中継装置２及び管理装置３間においては、次のようにデータの転送要求及び転送が行われる。
　中継装置２はホストコンピュータ４１から中継装置２にデータ収集要求が出された場合及び先に述べたようにデータ収集を１日に例えば６回としてその収集時刻を予め設定し、その時刻になると管理装置にＡデータ転送要求を出す。これにより管理装置は、その時点で記憶手段に記憶したＡデータを中継装置２に転送する。中継装置２は、管理装置から転送されてきたＡデータを記憶手段に前のデータと加算して格納し、管理装置にＡデータクリア指示を出す。（明細書段落【００３９】の記載。）
３−ｄ．前記ホストコンピュータ４１は毎日の終りに中継装置２にデータ転送要求を出す。この結果、中継装置２はその時点でＲＡＭ２８等に記憶したＡ，Ｂ，Ｄ，Ｎ，Ｘの各データをホストコンピュータ４１に転送する。（明細書段落【００４１】の記載。）　
　
　刊行物４
４−ａ．情報処理装置、プリンタ制御方法及び記憶媒体（【発明の名称】）
４−ｂ．上述したように、第２の実施の形態によれば、ホストコンピュータ１はプリンタ２にエラーが発生しているか否かを判定すると共にプリンタ２にエラーが発生していると判断した場合は、プリンタ２に対してステータス情報獲得コマンドを送信してその応答を受信するという一連の動作を繰り返す際の時間間隔（ポーリングインターバル）を、エラーが発生していない場合よりも短く設定する（明細書段落【００５５】の記載。）　
４−ｃ．双方向インタフェースを介してプリンタを制御する情報処理装置であって、前記プリンタから取得したステータスデータに基づいて前記プリンタのステータスを認識する認識手段と、前記認識手段で認識した前記プリンタのステータスに応じて、前記ステータスデータの要求コマンドを前記プリンタへ送信する時間間隔を制御する制御手段とを有する。（【要約】の【解決手段】の項。）　
　
　刊行物５
５−ａ．複写装置管理システム（【発明の名称】）　
５−ｂ．複写装置１０２において，複写用紙のジャムが発生した状態であるかを監視する（Ｓ７０１）。ここで，複写用紙のジャムが発生した状態である場合は，通報完了フラグＦＡを調べる（Ｓ７０２）。この通報完了フラグＦＡは，複写用紙のジャム発生の状態が継続している場合に，その間に複写装置１０２がデータ通信装置１０７へ同一のジャム発生の状態を複数回通報しないようにするためのフラグである。ここで，通報完了フラグＦＡがオフである場合は，複写用紙のジャム状態監視用タイマーＡ（以下，「タイマーＡ」という。）があらかじめ定めた所定時間を超過したか否かを判断する（Ｓ７０３）。タイマーＡは，図示しない別のフローチャートにより複写用紙のジャムの発生状態の計時制御をする。タイマーＡが所定時間を超過した場合は，データ通信装置１０７からのポーリングを待って（Ｓ７０４），上記複写用紙のジャムの発生状態に関する通報をデータ通信装置１０７へ送信する（Ｓ７０５）。複写装置１０２からの通報にかかる送信が終了した後，上記ステップＳ７０２においてオフした通報完了フラグＦＡをオンする（Ｓ７０６）。これにより，今回発生した複写用紙のジャムについてはデータ通信装置１０７への通報が既に完了したこととなる。その後，今回の制御動作については終了する。（明細書段落【００４４】の記載。）　
　
　刊行物６
６−ａ．「１．消耗品を用いる複数台の端末装置と通信回線により接続され、各端末装置から前記消耗品の使用量に関する使用情報を含む複数の情報を受信し、受信した情報を表示画面に選択的に表示して各端末装置毎の管理処理を行う遠隔管理装置において、前記使用情報を各端末装置毎に記憶する記憶手段と、記憶された使用情報を使用量に関連して前記表示画面に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする遠隔管理装置。
２．さらに前記使用情報に基づき所定時間後の各端末装置の前記消耗品の使用量に関する予測使用情報を作成する手段を備え、前記表示制御手段は作成された予測使用情報を前記表示画面に表示させる請求項１記載の遠隔管理装置。」（特許請求の範囲の欄の記載。）
６−ｂ．Ｉ／Ｆ回路２は複写機１と通信ユニット３とのインターフェィスを司るものであり、伝送路５を介して通信ユニット３と接続されている。（公報、第３頁左上欄第１３乃至１５行。）
６−ｃ．通信ユニット３は複写機１の識別、制御、複写機１とのデータの授受、複写機１からのデータの一時蓄積、複写機１の状況の管理、後述するセンタ装置４への伝送データの作成、センタ装置４とのデータの授受及びセンタ装置４の発呼タイミングの管理等の処理を行う。
　センタ装置４は通信ユニット３と公衆回線、専用線又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む構内回線等の通信回線６を介して接続されており、、通信ユニット３を介して複写機１から伝送されたデータを受信して複写機１を管理するアプリケーションソフトの実行及び通信ユニット３とのデータ授受を行う。（公報、第３頁左上欄第１８行乃至右上欄第１１行。）
６−ｄ．第４図は、本発明の遠隔管理装置であるセンタ装置の構成を示すブロック図であり、センタ装置４は例えばパーソナルコンピュータまたはオフィスコンピュータを用いてなり、中央処理装置２３に通信回線６とデータの授受を行うモデム２２、データ及びプログラムを格納するＲＯＭ、ＲＡＭ及び補助記憶装置を含む記憶部２４、画像及びデータを表示するモニタ２５、・・・を接続して構成される。（公報、第４頁左上欄第９乃至１８行。）
６−ｅ．故障モード番号（トラブルコード）を読み取って、故障内容を判定する。故障内容は例えば予め決められたレベル（大故障、中故障、小故障など）に分類され、大故障の場合は即時にセンタ装置４に発呼して複写機１に重大な故障が生じていることを知らせる。（公報、第５頁左下欄第１乃至６行。）
６−ｆ．通信ユニット３では発呼条件が整った場合は、最もプライオリティが高い発呼先の番号をＮＣＵ２０に転送し、回線の接続を依頼する。・・・データを送信する。（公報、第６頁右上欄第１１乃至１７行。）
６−ｇ．表示制御手段であるデータ表示部２３６は、データ登録や表示要求に応じてファイル格納部２３４に格納された受信テキストの内容を読みだし、目的に応じた加工を行い、データをモニタ２５に表示させる。（公報、第７頁右上欄第１１乃至１５行。）
６−ｈ．複写機１の端末番号、ユーザ名及び機種名を表示し（第１７図）、ＰＰＣ状態表示で処理の対象となる複写機を選択する。また故障中の複写機及び部品交換の要求が発生中の複写機はこれを表示する。（公報、第８頁右上欄第１２乃至１６行。）
６−ｉ．ＰＰＣ状態表示はＰＰＣ選択メニュー表示又は交換時期アナウンス表示において「状態モニタ」を選択したとき、メニュー表示で故障発生中に「故障検索」を選択したとき及び後述するＰＰＣ性能経歴表示、ＰＰＣ交換経歴表示、ＰＰＣ枚数表示において「リターン」を選択したときに表示される。・・・廃トナーボトル等の交換部品の使用率を表示する。（公報、第８頁右下欄第１乃至１１行。）
６−ｊ．ＰＰＣ故障歴表示はＰＰＣ状態選択において「ＭＥＮＵ」を選択し、サブメニューを表示させ「ＰＰＣ故障経歴」を選択することにより表示される。ここでは故障発生月、異常内容とそのときの・・・受信時刻とを表示する。（公報、第９頁左上欄第１８行乃至右上欄第３行。）
６−ｋ．次に各部品の使用率リストを作成し、それに基づき予測リストを作成する。予測リストは各交換部品の１週間後又は１月後の予想使用状況を実績データから予測して作成される。（公報、第１１頁左上欄第８乃至１２行。）
６−ｌ．第１１図はそのときの通信ユニットからセンタ装置に通信するデータの電文の構成例を示す図である。この例では１台の通信ユニット３’に複数の複写機１’、１’・・を接続している。従って、第１１図に示す如く・・・電文に４桁の端末番号（コード）を付し、その後に端末のデータを並べてある。（公報、第１４頁左上欄第２０行乃至右上欄第７行。）
　
　刊行物７
７−ａ．本発明は、マイクロコンピュータ等の制御装置にてその運転が制御される機器とパーソナルコンピュータ等の中央装置とを通信手段で結び、中央装置にて前記機器を遠隔管理するシステムに関する。（明細書段落【０００１】【産業上の利用分野】の記載。）
７−ｂ．各ランドリ店には洗濯機及び乾燥機等の複数のランドリ機器が配置してある。各ランドリ機器に設けられたモータ，ドラム及び料金箱等の各装置には回転センサ，サーミスタ，マイクロスイッチ等の各センサが配設してあり、センサの出力信号はマイクロコンピュータに入力するようになっている。マイクロコンピュータは各センサからの信号に基づいてランドリ機器の運転を制御すると共に、運転状態，運転残時間，売上金額等の各データを記憶し、ランドリ店毎に配置してあるデータコントローラ（以後ＤＴＣという）へそれぞれ送信するようになっている。また各ＤＴＣは、管理会社に備えられパーソナルコンピュータを用いてなる中央装置と公衆回線にて結ばれている。（明細書段落【０００３】の記載。）
７−ｃ．また図３７に示した如く、運転モニタ画面にあってはトラブルモニタ及び運転残時間モニタに基づいて、運転・停止を示す運転の状況，運転残り時間，トラブルの有無の各項目についてランドリ店に備えられた乾燥機毎に表示し、トラブルが生じた乾燥機については、該乾燥機のトラブル検知フラグにセットされたフラグに基づいて、そのトラブルの名称（種類）を表示する。そしてトラブルが生じた乾燥機のナンバを選択し、画面下部のトラブルの解除を選択することによって、後述する如く中央装置にて乾燥機にセットされたフラグをクリアするこができるようになっている。（明細書段落【００６４】の記載。）
７−ｄ．また乾燥機とＤＴＣとの間の通信は、表２〜表９に示したごときコード（データ）によってＤＴＣから乾燥機へコマンドが与えられ、同様に乾燥機からＤＴＣへコマンドに対するレスポンスが与えられる。（明細書段落【００３０】の記載及び【表９】【００３９】に「機器コード要求（コマンド）に対し、機器コード返送（レスポンス）中に機種コードが含まれている。」）
　
　刊行物８
８−ａ．本発明は、ネットワークの資源情報を管理する資源管理計算機に関するものである。（明細書段落【０００１】【産業上の利用分野】の記載。）
８−ｂ．この様なネットワークシステムにおいて、同一の資源情報データベースを複数の資源管理計算機でそれぞれ保有し、管理するので、それらの間で整合性を維持する必要がある。従来の資源管理計算機では、資源情報データベースが更新される度毎に、同一の資源情報データベースを保有する他の資源管理計算機に電子メール機能を使ってそれを通知し、それらの資源情報データベースの整合性を維持する方法が知られている。　例えば、図６のＬＡＮ２００上のメールサーバ２１０に何らかの変更が発生した場合、資源管理部２１２は、まず、自分が管理する資源情報データベース２１４中のメールサーバ２１０に関するデータを更新する。それと同時に、同じ領域の資源情報データベースを保有しているファイルサーバ１１０の資源管理部１１２とメールサーバ３２０の資源管理部３２２とに、その更新データを電子メールで通知する。資源管理部１１２と資源管理部３２２は、その電子メールを受け取ったら、その更新データに従って自分が管理する資源情報データベース１１５，３２４の更新を行う。（明細書段落【０００８】の記載。）
　
　刊行物９
９−ａ．本発明は遠方監視システムに関し、特にポーリング方式を使用した遠方監視システムに関する。（明細書段落【０００１】【産業上の利用分野】の記載。）
９−ｂ．図１において、本実施例の遠方監視システムは被監視局２−１〜２−ｎと、被監視局２−１〜２−ｎを回線を介して監視する監視局１とから成り、監視局１は被監視局２−１〜２−ｎの状態を第１のポーリング周期で問い合わせるポーリング回路１２と、ポーリングされた被監視局からの応答メッセージから状態変化を検出する状態変化検出回路１１と、状態変化検出回路１１で検出された状態変化データに基づき状態変化の発生した被監視局のポーリング周期を第１のポーリング周期から予め定められた第２のポーリング周期に早めるべくポーリング回路１２を制御するポーリング周期変更制御回路１３とを備えている。（明細書段落【０００７】の記載。）
　
　刊行物１０
１０−ａ．印刷指示装置【発明の名称】　
１０−ｂ．そして、この例の場合、特にエンドシステムＡのコンピュータ１１Ａは、ＬＡＮ１０上に分散配置されているすべての印刷出力装置（コンピュータ１１Ａを介してネットワークＬＡＮ１０に接続されているプリンタ１２ａ，１２ｂを含む）の識別子、当該印刷出力装置におけるジョブ数やジョブ処理状態を含むジョブ情報、当該印刷出力装置の装備機能（印刷出力装置の能力）と故障やトナー切れなどの装置状態とに関する装置情報、その他を総合的に管理する印刷管理装置としての機能（以下、印刷管理装置機能部という）を有していて、すべての印刷出力装置から識別子情報、ジョブ情報、装置情報などを取得し、これら取得した情報を、ネットワークのＬＡＮ１０上のすべての印刷指示装置に対して提供することができるように構成されている。　　　
　また、印刷出力装置を備えるエンドシステムからは、その印刷出力装置の識別子、ジョブ情報、装置情報を印刷管理装置機能部に対して知らせる機能を備えている。（明細書段落【００２７】及び【００２８】の記載）
１０−ｃ．この印刷出力装置の識別子の情報は、それがＬＡＮ１０に対して接続されたときに、エンドシステムＡのコンピュータ１１Ａに通知され、その印刷管理装置機能部に登録される。（明細書段落【００３２】の記載）
１０−ｄ．この図４の印刷指示操作パネル３０において、表示欄３１は、種々のメニューを呼び出すためのメニュー表示部であり、表示欄３２は、選択された印刷出力装置の装置状態の表示部である。また、表示欄３３は、各種機能の設定表示部であり、表示欄３４は、ジョブリストの表示部である。（明細書段落【００７６】の記載）
１０−ｅ．一覧表示手段１０３は、印刷出力装置名と、管理テーブルに保存した処理能力、稼働状況、ジョブ数からなる選択基準の項目とを、一覧表示２１としてディスプレイ１０５に表示すると共に、各コマンドボタン２２、２３、２４を画面上に表示する。（明細書段落【０１０２】の記載。）
　
　刊行物１１
１１−ａ．本発明は、例えば、カラー複写機等のカラー画像の複製画像を形成する画像形成装置に関する。（明細書段落【０００１】【発明の属する技術分野】の記載。）
１１−ｂ．第３の出力例として、図２９のように日毎の消耗品累計を折れ線グラフで表示することができる。これは、消耗品トナーの納入時期を決定することに役立つ。消耗品トナーは、カートリッジやボルトに収納されており、一般的にユーザやキーオペレーターが適時補給するが、カラー複写機では４色のトナーを使用するため４種類のカートリッジやボルトを複数本常備することになる。その１種類でも不足となるとコピー不可となり、サービスマンを呼ばざるを得ないが、かといって多くのカートリッジやボルトを常備するのはスペースの無駄となる。図２９の例では、前回のサービスメンテ時に各２本のトナーボルトを予備として納入しており、１２日の時点でＫ累計がトナー２本分に近い値となっていることから、Ｋ色トナーの納入が必要となっていることがわかる。また、このままでの割合で使われると、あと２〜３日で消費しきってしまうことが予測できる。更に、他の色の累計値データは、そのユーザ訪問時に他の色のボトルを納入すべきかの判断材料としても活用可能である（明細書段落【０２０８】の記載。）
　
３−３−３．訂正発明１乃至１８についての判断
（１）訂正発明１
　訂正発明１は、訂正事項１）によれば、「監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、コンピュータネットワークを介して、統合監視装置に送信するローカル監視装置であって、ローカルな第１種のコンピュータネットワークに接続された前記監視対象機器のステータス情報を、当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得手段と、前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存手段と、このローカル情報保存手段に保存された複数個のステータス情報のうちの少なくとも一部を、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に向けて送信するローカル情報送信手段と、前記ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成された、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する機器情報送信手段と、を備え、それにより、前記統合監視装置をして、複数のローカル監視装置の各々がそれぞれ独自に設定したタイミングで送信する前記ステータス情報を、前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示させることを可能にならしめる、ローカル監視装置。」というものである。
　刊行物２に記載された発明と上記訂正発明１とを対比すると、刊行物２に記載された「端末６〜１０」及び「機器Ａ」は、訂正発明１における「監視対象機器」に相当する。
　また、刊行物２に記載された「ユーザ側管理装置」、「遠隔管理装置」、「電子メール」及び「ＬＡＮ」は、訂正発明１における「ローカル監視装置」、「統合監視装置」、「広域の第２種のコンピュータネットワーク」及び「ローカルな第１種のコンピュータネットワーク」に相当する。
　また、刊行物２における記載２−ｇによれば、「機器Ａ」を指定することにより、ユーザ側管理装置は、「自身が保有する機器Ａに関するアラームログを電子メールにより遠隔管理装置に送信する」もしくは、「自身の機器情報の収集機能を通して機器Ａのインターフェィスインデックスおよびインターフェィス操作状態に関する情報を収集し、収集した情報を電子メールにより遠隔管理装置へ送信する」ものであり、また、「アラームログ」については、同記載２−ｅによれば、「障害、性能といったログ情報（訂正発明１における「ステータス情報」に相当。）は、・・・管理装置２内でファイルまたはデータベースに格納されている」のであり、「ユーザ側管理装置２が保有する情報としては、ネットワークエレメントの名前、アドレス、接続位置情報等の構成情報（訂正発明１における「個別情報」に相当。）」と記載されていることから、監視対象機器を特定するに「機器のアドレス」を用いるか否かと、ステータス情報の送信に際して、その一部とするか否かは相違するとしても、刊行物２に記載されたものも、訂正発明１における「監視対象機器のステータス情報を、当該監視対象機器が特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得手段と、前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存手段と、このローカル情報保存手段に保存された複数個のステータス情報を、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に向けて送信するローカル情報送信手段」を備えている。
　さらに、記載２−ｄには、予めユーザが登録された登録データが遠隔管理装置に記憶されている旨と、遠隔管理装置は、ユーザ側管理装置から、「構成管理」、「ネットワークエレメントの名前、アドレス・・・等の構成情報」を送信される旨（記載２−ｂ及び２−ｅを参照されたい。）も記載されている。
　記載２−ｈによれば、遠隔管理装置は、ＧＵＩにより、ディスプレイにユーザ側管理装置から得た情報を表示させている。
　以上のことから、両者は、「監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を、コンピュータネットワークを介して、統合監視装置に送信するローカル監視装置であって、ローカルな第１種のコンピュータネットワークに接続された前記監視対象機器のステータス情報を、当該監視対象機器が特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得手段と、前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存手段と、このローカル情報保存手段に保存された複数個のステータス情報を、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に向けて送信するローカル情報送信手段と、を備え、それにより、前記統合監視装置をして、複数のローカル監視装置の各々が送信する前記ステータス情報を、前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて、所定のディスプレイに表示させることを可能にならしめる、ローカル監視装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：監視対象機器を特定するに際して訂正発明１においては「アドレス」を用いているのに対し、刊行物２には、「機器Ａ」と記載されている点。
相違点２：統合監視装置に送信されるステータス情報が訂正発明１では「少なくとも一部」であるのに対し、刊行物２には、この点につき特段の記載がない点。
相違点３：統合監視装置に登録するための機器情報が訂正発明１では、「第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信される」ことによりなされているのに対し、刊行物２記載のものでは、機器情報は、「第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信される」ことは記載されているものの、予め登録されているものである点。
相違点４：ステータス情報を送信するタイミングを訂正発明１では、ローカル監視装置の各々が「独自に設定」しているのに対し、刊行物２では、統合監視装置が指定している点。相違点５：統合監視装置に送信されるステータス情報が、訂正発明１では、「どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定」いるのに対し、刊行物２に記載されたものでは、明瞭な記載がない点。
　以下、相違点について検討する。
相違点１：刊行物２の記載２−ｅによれば、管理装置２は、ネットワークエレメントの名前に加えてアドレスも管理しており、機器Ａを特定する情報として、機器Ａといったネットワークエレメントの名前に変えてアドレスを用いることは、当業者が容易になし得る選択的事項である。
　したがって、刊行物２に記載されたローカル監視装置において、適宜の選択を行って訂正発明１のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点２：刊行物１の記載（１−ｂ）によれば、管理した情報を必要に応じて通知する旨が記載されており、また、収集した情報の中、必要な情報のみを通知することは、当業者が適宜に行う事項であることを考慮すれば、刊行物２に記載されたローカル監視装置において、刊行物１に記載された上記技術を採用することにより、訂正発明１のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点３：顧客の使用するローカルな機器を中央の統合監視装置で監視する場合において、監視対象機器を登録するための機器情報を中央の統合監視装置において管理することは、当該技術分野において普通に行われていることであり、該情報をステータス情報と同様に伝送路と通信回線を経由するという刊行物６に記載された手段を用いて統合監視装置で収集することは、当業者が適宜に行う設計的事項にすぎない。
　機器情報を「自発的に送信する」点については、他にも、特開平２−１０９４４２号公報に、スレーブ装置（訂正発明１における「機器」に相当。）とマスタ装置（訂正発明１における「ローカル監視装置」に相当。）及び上位装置（訂正発明１における「統合監視装置」に相当。）からなるデータ通信方式において、スレーブ装置は、送出元Ｎｏ（無人局またはそのスレーブ装置のＩＤ）をマスタ装置に送り、マスタ装置は、収集した情報を一つに纏めて上位装置に送出する技術が記載されている。
　また、特開平５−１２２１１８号公報には、明細書の【０００２】【従来の技術】において「従来、ネットワーク内の複数の子局の監視制御を１つの集中監視局で集中的に実行する場合の監視情報の収集装置としては、各子局側で状態変化を検出した後、子局側から自発的に状態変化情報を集中監視局に送出する方法と、一定周期で集中監視局が各子局に順次ポーリングを実行して監視情報の送出要求を行い監視制御を行う方法とがあった。」と記載され、「自発的に送信する」ことが周知である点が記載されている。
　特開平５−２０７０２８号公報、特開平３−２６３９４１号公報及び特開昭６０−２１４１３７号公報には、新規に機器をネットワークに登録したり変更したりするときに機器側から自発的に機器情報を送信する点が記載されている。
　以上のことから、刊行物２に記載されたローカル監視装置において、上記周知技術を採用することにより、訂正発明１のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点４：複数のローカル監視装置の各々がそれぞれ独自に設定したタイミングで情報を送信する点については、例えば、刊行物６の記載６−ｆ、特開平７−１６２４４７号公報の「子極ＤＴＥ（第１発明における「ローカル監視装置」に相当。）が親局（第１発明における「統合監視装置」に相当。）に随時アクセス可能である」点の記載、特開平６−２０５４６６号公報、特開昭５９−５５６５８号公報及び特開平８−５１６７７号公報等においては、子局側においてポーリング間隔を設定できる旨記載されているのであるから、本件出願前周知技術であるから、この周知技術を刊行物２に記載されたステータス情報を送信するタイミングに採用して、訂正発明１のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点５：刊行物２の記載２−ｇによれば、機器Ａについて「ユーザ側管理装置２が保有する情報に関する電子メールを送信する場合について説明する。Ｔｏ：Ｎｅｔ＠ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐは電子メールの送信先を示し、Ｆｒｏｍ：ｘｘｘｘは発信者を示し、Ｓｕｂｊｅｃｔ：Ｄｒ＿Ｎｅｔ＿Ｒｅｑｕｅｓｔはメールの題名を示している。」というメールがユーザ側管理装置２に到来し、これに対する返答を遠隔管理装置に電子メールにより返信するものであるのであるから、返答メールにおいてＦｒｏｍ：Ｎｅｔ＠ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐのように機器Ａが接続されているユーザ側管理装置のアドレスを付加しておくことは、当然なされている事項である。
　したがって、ステータス情報の送信において「どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの監視対象機器のステータス情報かを特定」することは、実質的に刊行物２に記載された事項の範囲内の技術である。
　また、当該構成を採用することによる作用効果も前記各刊行物記載の事項からみて格別のものでもない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）訂正発明２
　訂正発明２は、訂正事項３）によれば、「前記ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報を第１の周期で取得するものであり、前記ローカル情報保存手段は、前記統合監視装置宛に送信する前に稼働状態が変化した監視対象機器についての前記ステータス情報を最新の内容に更新するものであり、前記ローカル情報送信手段は、前記第１の周期よりも長い第２の周期で、各監視対象機器についての最新のステータス情報を一つにまとめて前記統合監視装置に向けて送信するものである、請求項１記載のロー力ル監視装置。」というものである。
　訂正発明２に記載された「第１及びそれより長い第２の周期」で情報の取得と送信を行う点については、刊行物３（記載３−ｂ乃至３−ｄに「中継装置は、１日に６回データ収集し、ホストコンピュータは、１日１回データ転送要求をする」旨記載されている。）に記載されており、ステータス情報を一つにまとめて前記統合監視装置に向けて送信することは、刊行物２の記載２−ｆに「そこで、本実施の形態では、ＭＩＢの獲得の要求をまとめて１つのメールとしてユーザ側の管理装置２に送信し、ユーザ側管理装置２で複数のＳＮＭＰに分解して、ネットワークを構成する各機器から生の情報を収集し、その結果を１つにまとめて電子メールで返送している。」と記載された事項であり、また、「ローカル情報保存手段は、前記統合監視装置宛に送信する前に稼働状態が変化した機器についての前記ステータス情報を最新の内容に更新する」ことは、刊行物１乃至２に記載されたものばかりでなく、遠方監視装置において普通に行われることであるから、採用するに格別の創意を要するものではない。
　訂正発明２は、訂正発明１を引用する発明であるから、訂正発明１において述べた理由と上記の理由により、訂正発明２は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（３）訂正発明３
　訂正発明３は、訂正事項４）によれば、「前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、前記ローカル情報取得手段は、前記ステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間のみ、前記第１の周期よりも短い周期で前記ステータス情報を取得する、請求項２記載のローカル監視装置。」というものである。
　機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間のみ、前記第１の周期よりも短い周期で前記ステータス情報を取得する点については、刊行物４（記載４−ｃのポーリング間隔に係る記載。）及び刊行物９（９−ｂのポーリング間隔に係る記載。）に記載されており、採用するに格別の創意を要するものではない。
　訂正発明３は、訂正発明２を引用する発明であるから、訂正発明２において述べた理由と上記の理由により、訂正発明３は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（４）訂正発明４
　訂正発明４は、訂正事項５）によれば、「前記ローカル情報取得手段は、複数の監視対象機器のステータス情報を取得し、特定の監視対象機器から取得したステータス情報がその監視対象機器の異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間は、前記特定の監視対象機器からのステータス情報のみ、前記第１の周期よりも短い周期で取得する、請求項３記載のローカル監視装置。」というものである。
　異常状態を示していると前記状態識別手段が識別している間は、当該特定の機器からのステータス情報のみ、前記第１の周期よりも短い周期で取得する点については、刊行物４（４−ｂ及び４−ｃの記載）及び刊行物９（９−ｂの記載）に記載されたものであって、採用するに格別の創意を要するものではない。
　訂正発明４は、訂正発明３を引用する発明であるから、訂正発明３において述べた理由と上記の理由により、訂正発明４は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（５）訂正発明５
　訂正発明５は、訂正事項６）によれば、「前記ローカル情報取得手段によって取得されたステータス情報が前記監視対象機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段を更に備えるとともに、前記ローカル情報送信手段は、前記ステータス情報が前記監視対象機器についてのフェイタルエラーであると前記状態識別手段が識別し始めた時には、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示す情報を前記統合監視装置に向けて送信する、請求項２記載のローカル監視装置。」というものである。
　機器がフェイタルエラー状態を示すと前記状態識別手段が識別し始めた時には、前記第２の周期如何に拘わらず、前記ステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信する点については、刊行物３（３−ｂの「割込み要求」に係る記載。）に記載されたものであり、異常状態がフェイタル（致命的エラー）であるか否かは、異常状態としては、格別のものではなく（例えば、刊行物６の記載６−ｅにおける大故障、中故障、小故障などのレベルの項を参照。）、採用するに格別の創意を要するものではない。
　訂正発明５は、訂正発明２を引用する発明であるから、訂正発明２において述べた理由と上記の理由により、訂正発明５は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（６）訂正発明６
　訂正発明６は、訂正事項７）によれば、「前記状態識別手段が、前記フェイタルエラーが所定時間内に解消したことを識別した時、または、前記フェイタルエラーが所定時間に亘って継続することを識別した時には、前記ローカル情報送信手段は、前記第２の周期如何に拘わらず、その旨を示すステータス情報を前記統合監視装置に向けて送信する、請求項５記載のローカル監視装置。」というものである。
　刊行物１の１−ｃに「自己診断の結果を送信する送信手段が設けられている。自己診断機能には、障害の発生の有無などの障害状況を診断する機能と・・・診断の結果には、障害情報に関する診断結果情報・・含まれている。」と記載されているように、ステータス情報として機器の異常状態を示すか否かを識別する状態識別手段をさらに備えることは、本願出願前周知技術である。
　また刊行物５（５−ｂの記載）に複写用紙のジャム状態監視用タイマーＡ（以下，「タイマーＡ」という。）があらかじめ定めた所定時間を超過したか否かを判断する（Ｓ７０３）。タイマーＡは，図示しない別のフローチャートにより複写用紙のジャムの発生状態の計時制御をする。タイマーＡが所定時間を超過した場合は，データ通信装置１０７からのポーリングを待って（Ｓ７０４），上記複写用紙のジャムの発生状態に関する通報をデータ通信装置１０７へ送信する（Ｓ７０５）旨記載されており、「異常状態が所定時間継続するか否かを識別する」点も、周知技術である。
　両記載を参照すれば、訂正発明６において付加した事項は、当業者が格別の創意を要することなく採用し得る事項である。
　訂正発明６は、訂正発明５を引用する発明であるから、訂正発明５において述べた理由と上記の理由により、訂正発明６は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（７）訂正発明７
　訂正発明７は、訂正事項８）によれば、「前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている全ての監視対象機器の情報を示すメイン画面とこのメイン画面上で指定された個々の監視対象機器の情報を詳細に示すサプ画面とを表示する表示手段を、更に備える、請求項１記載のローカル監視装置。」というものである。
　全ての機器の情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の機器の情報を詳細に示すサブ画面とを、表示する表示手段を備える点については、刊行物１０（１０−ｄの記載）に記載されており、採用するに格別の創意を要するものではない。
　訂正発明７は、訂正発明１を引用する発明であるから、訂正発明１において述べた理由と上記の理由により、訂正発明７は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（８）訂正発明８
　訂正発明８は、訂正事項１０）によれば、「それぞれ、監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視する複数のローカル監視装置の各々から、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して情報の受信を行うことが可能な統合監視装置であって、いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置で監視している監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得手段と、個々の前記監視対象機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報によって前記データベースを更新するデータベース管理手段と、前記データベースに格納された情報を表示する表示手段と、いずれかの前記ローカル監視装置が前記監視対象機器の個別情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信手段と、を備え、前記複数のローカル監視装置の各々には、それぞれ当該ローカル監視装置で監視する監視対象機器についての前記ステータス情報を独自に設定したタイミングで送信することを可能ならしめ、前記データべース管理手段は、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信した前記機器情報を前記データベースに登録し、登録した前記機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定できるように構成されている、統合監視装置。」というものである。
　訂正発明８と刊行物６に記載された事項とを対比すると、刊行物６に記載された「センタ装置」、「通信ユニット」、「情報」、「伝送路」、「記憶部」、「表示制御手段」及び「通信回線」は、それぞれ訂正発明８における「統合監視装置」、「ローカル監視装置」、「監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報」、「ローカルな第１種のコンピュータネットワーク」、「データベース」、「表示手段」及び「広域の第２種のコンピュータネットワーク」に相当する。
　刊行物６の記載６−ｆからみて、通信ユニットは、センタ装置の要求によらず通信ユニットが自ら送信するものである。
　刊行物６の記載６−ｌ及び第１１図からみて、通信ユニットは、通信ユニットコードと端末コードとをマスタ装置に送信している（訂正発明８における「どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの機器のステータス情報かを特定」することに相当。）。
　したがって、両者は、「それぞれ、監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視する複数のローカル監視装置の各々との間で、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して通信を行うことが可能な統合監視装置であって、いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置で監視している機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得手段と、個々の前記機器に関する情報を格納するデータベースと、前記グローバル情報取得手段によって取得されたステータス情報によって前記データベースを更新するデータベース管理手段と、前記データベースに格納された情報を表示する表示手段と、を備え、前記データベース管理手段は、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信した前記機器情報を前記データベースに登録し、登録した前記機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの機器のステータス情報かを特定できるように構成されている、統合監視装置。」である点で一致し、相違点１：訂正発明８においては、ローカル監視装置が「統合監視装置からの要求によらず、ローカル監視装置が自ら送信」した前記機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信手段を備えているのに対し、刊行物６に記載されたものにおいてはそうではない点と相違点２：訂正発明８において複数のローカル監視装置の各々には、それぞれ自装置で監視する機器についての前記ステータス情報を独自に設定したタイミングで送信するのに対し、刊行物６には、特段の記載がない点で相違する。
　以下、各相違点について検討する。
相違点１：顧客の使用するローカルな機器を中央の統合監視装置で監視する場合において、監視対象機器を登録するための機器情報を中央の統合監視装置において管理することは、当該技術分野において普通に行われていることであり、該情報をステータス情報と同様に伝送路と通信回線を経由するという刊行物６に記載された手段を用いて統合監視装置で収集することは、当業者が適宜に行う設計的事項にすぎない。
　機器情報を「自発的に送信する」点については、他にも、特開平２−１０９４４２号公報に、スレーブ装置（第８発明における「機器」に相当。）とマスタ装置（第８発明における「ローカル監視装置」に相当。）及び上位装置（第８発明における「統合監視装置」に相当。）からなるデータ通信方式において、スレーブ装置は、送出元Ｎｏ（無人局またはそのスレーブ装置のＩＤ）をマスタ装置に送り、マスタ装置は、収集した情報を一つに纏めて上位装置に送出する技術が記載されている。
　また、特開平５−１２２１１８号公報には、明細書の【０００２】【従来の技術】において「従来、ネットワーク内の複数の子局の監視制御を１つの集中監視局で集中的に実行する場合の監視情報の収集装置としては、各子局側で状態変化を検出した後、子局側から自発的に状態変化情報を集中監視局に送出する方法と、一定周期で集中監視局が各子局に順次ポーリングを実行して監視情報の送出要求を行い監視制御を行う方法とがあった。」と記載され、「自発的に送信する」ことが周知である点が記載されている。
　特開平５−２０７０２８号公報、特開平３−２６３９４１号公報及び特開昭６０−２１４１３７号公報には、新規に機器をネットワークに登録する際に機器側から自発的に機器情報を送信する点が記載されている。
　したがって、機器情報を「自発的に送信する」ことは、本件出願前周知の技術である。
　複数のローカル監視装置の各々がそれぞれ独自に設定したタイミングで前記ステータス情報を送信する点については、例えば、特開平７−１６２４４７号公報には、「子極ＤＴＥ（第１発明における「ローカル監視装置」に相当。）が親局（第１発明における「統合監視装置」に相当。）に随時アクセス可能である」点が記載されているし、特開平６−２０５４６６号公報、特開昭５９−５５６５８号公報及び特開平８−５１６７７号公報等においては、子局側においてポーリング間隔を設定できる旨記載されているのであるから、本件出願前周知技術である。
　前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されたどの機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示させることは、刊行物６記載の遠隔管理装置も通信ユニットコードと端末コードとを記憶装置で記憶している点及び特開昭５７−１７２４９７号公報にも例示されているように機器情報のみならず子機についてのエリア（ｍ１）のアドレスも情報として得、これを元に表示を行うことが周知技術であるのであるから、格別の困難性を要することなく想到し得たものである。
　したがって、刊行物６に記載された統合監視装置において、上記周知技術を採用することにより、訂正発明８のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　
（９）訂正発明９
　訂正発明９は、訂正事項１２）によれば、「前記データベースは、複数の監視対象機器の夫々に関し、前記グローバル情報取得手段によって過去に取得されたステータス情報をも格納しており、前記表示手段は、前記第１種のコンピュータネットワークを介して接続されている複数台の監視対象機器のステータス情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の監視対象機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面とを表示する、請求項８記載の統合監視装置。」というものである。
　刊行物６に記載された「ＰＰＣ性能経歴表示、ＰＰＣ交換経歴表示（６−ｉの記載）」及び「ＰＰＣ故障経歴（６−ｊの記載）」は、第１７発明における「過去に取得されたステータス情報」に相当し、刊行物６の記載（６−ｇ、６−ｈ及び６−ｉの記載）からみて、刊行物６には、訂正発明９における「複数台の機器のステータス情報を示すメイン画面と、このメイン画面上で指定された個々の機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面とを、表示する」点も記載されているし、刊行物１０（１０−ｄ及び１０−ｅの記載。）にも該技術が本願出願前周知技術である旨記載されている。
　各周知技術を採用するに、格別の創意を要するものでもない。
　訂正発明９は、訂正発明８を引用する発明であるから、訂正発明８において述べた理由と上記の理由により、訂正発明９は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（１０）訂正発明１０
　訂正発明１０は、訂正事項１３）によれば、「前記メイン画面は、個々の監視対象機器の最新のステータス情報を示す、請求項９記載の統合監視装置。」というものである。
　刊行物６（６−ｈの記載）に「故障中の複写機及び部品交換要求が発生中の複写機はこれを表示する」と記載され、当該表示は、最新のステータス情報であることを示唆しているから、該構成は、当業者が適宜に行い得た設計的事項である。
　第１０発明は、第９発明を引用する発明であるから、第９発明において述べた理由と上記の理由により、第１０発明は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（１１）訂正発明１１
　訂正発明１１は、訂正事項１４）によれば、「前記メイン画面は、前記第１種のコンピュータネットワーク毎にグループ化して、前記監視対象機器のステータス情報を示す、請求項９記載の統合監視装置。」というものである。
　「メイン画面は、前記第１のコンピュータネットワーク毎にグループ化」する点は、刊行物７に「各ランドリ機器・・・運転状態，運転残時間，売上金額等の各データを記憶し、ランドリ店毎に配置してあるデータコントローラ（以後ＤＴＣという）へそれぞれ送信するようになっている。また各ＤＴＣは、管理会社に備えられパーソナルコンピュータを用いてなる中央装置と公衆回線にて結ばれている。（７−ｂの記載）」との記載とランドリ店が複数あり、「運転モニタ画面にあってはトラブルモニタ及び運転残時間モニタに基づいて、運転・停止を示す運転の状況，運転残り時間，トラブルの有無の各項目についてランドリ店に備えられた乾燥機毎に表示」（７−ｃの記載）する点を考慮すれば、刊行物７に記載されたものであって、採用するに格別の創意を要するものではない。
　訂正発明１１は、訂正発明９を引用する発明であるから、訂正発明９において述べた理由と上記の理由により、訂正発明１１は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（１２）訂正発明１２
　訂正発明１２は、訂正事項１５）によれば、「前記ステータス情報には消耗品の残量を示す情報が含まれており、前記個々の監視対象機器のステータス情報の履歴を示すサプ画面には、その監視対象機器の消耗品の残量の履歴が表示される、請求項９記載の統合監視装置。」というものである。
　「ステータス情報には消耗品の残量を示す情報が含まれており、前記個々の機器のステータス情報の履歴を示すサブ画面には、その機器の消耗品の残量の履歴が表示される」点については、刊行物６の記載「各端末装置から前記消耗品の使用量に関する使用情報を含む複数の情報を受信し、受信した情報を表示画面に選択的に表示して各端末装置毎の管理処理を行う遠隔管理装置（６−ａの記載）」及び刊行物７の「運転モニタ画面にあってはトラブルモニタ及び運転残時間モニタに基づいて、運転・停止を示す運転の状況、運転残り時間，トラブルの有無の各項目についてランドリ店に備えられた乾燥機毎に表示」（７−ｃの記載）するの記載からみて、当業者が適宜に行う設計的事項である。
　訂正発明１２は、訂正発明９を引用する発明であるから、訂正発明９において述べた理由と上記の理由により、訂正発明１２は当業者が容易に構成し得たものである。
　
（１３）訂正発明１３
　訂正発明１３は、訂正事項１７）によれば、「前記ステータス情報には、前記監視対象機器の消耗品の残量情報が含まれており、前記ステータス情報に基づき、前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理手段と、この統計処理手段によって予測された消耗品の残量の推移を出力する出力手段とをさらに備える、請求項８記載の統合監視装置。」というものである。
　刊行物６には「消耗品の使用量に関する使用情報を含む複数の情報」が記載されており（６−ｋの記載。）、使用量の情報から残量を情報として得ることは、両情報が補完的なものであることから格別の困難性なしに可能であり、訂正発明１３の「消耗品の残量情報を含むステータス情報」は、格別の創意を要することなく構成することができたものであるし、同様に刊行物６記載の「表示画面」は、訂正発明１３の「出力手段」に対応するのであるから、訂正発明１３は、訂正発明９において述べた理由と上記の理由により、当業者が容易に構成し得たものである。
　
（１４）訂正発明１４
　訂正発明１４は、訂正事項１９）によれば、「監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を集中監視するための機器監視システムであって、それぞれ、ローカルな第１種のコンピュータネットワークに接続されている監視対象機器についてのステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得して独自に設定したタイミングで送信する複数のローカル監視装置と、各ローカル監視装置から送信されたステータス情報を広域の第２種のコンピュータネットワークを介して受信して監視する統合監視装置とを有し、前記複数のローカル監視装置の各々は、前記監視対象機器の個別情報に基づき生成した、前記監視対象機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置に送信する手段を有し、前記統合監視装置は、前記複数のローカル監視装置の各々から送信された前記機器情報を受信する手段と、受信した前記機器情報を登録するとともに、登録した前記機器情報に基づいて、前記受信したステータス情報がどの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定して所定のディスプレイに表示できるようにする手段と、を有する機器監視システム。」というものである。
　これは、訂正発明１に記載された監視対象機器、ローカル監視装置及び統合監視装置からなる構成をシステムとして規定した発明であり、（１）に記載したとおり、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
（１５）訂正発明１５
　訂正発明１５は、訂正事項２１）によれば、「監視対象機器の稼働状態をローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して監視するローカル監視工程と、広域の第２種のコンピュータネットワークを介して前記第１種のコンピュータネットワークに接続されている前記監視対象機器の稼働状態を監視するグローバル監視工程とを有する機器監視方法であって、前記ローカル監視工程は、前記機器のステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得工程と、取得されたステータス情報を前記監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存工程と、保存されたステータス情報を独自に設定したタイミングで前記第２種のコンピュータネットワークに送出するローカル情報送信工程と、前記監視対象機器の個別情報に基づいて前記機器およびそれが接続されている前記第１種のコンピュータネットワークを前記グローバル監視工程で登録するための機器情報を生成し、生成した機器情報を前記第２種のコンピュータネットワークに送出する機器情報送信工程と、を有し、前記グローバル監視工程は、前記第２種のコンピュータネットワークを介して機器情報を受信する機器情報受信工程と、受信した前記機器情報を前記監視対象機器に関する情報を蓄積するためのデータべ一スに登録する機器情報登録工程と、前記第２種のコンピュータネットワークを介してステータス情報を取得するグローバル情報取得工程と、登録された前記機器情報に基づいて、前記グローバル情報取得工程で取得したステータス情報が、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定するとともに、当該監視対象機器についての前記データベースの蓄積情報を前記特定したステータス情報によって更新するステータス情報管理工程と、前記更新された蓄積情報を所定のディスプレイに表示する表示工程とを有する、機器監視方法。」というものである。
　これは、訂正発明８を方法の発明として規定した発明であるが、（８）に記載したとおり、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
（１６）訂正発明１６
　訂正発明１６は、訂正事項２３）によれば、「前記ステータス情報には、前記監視対象機器に関する消耗品の残量情報が含まれており、前記グローバル監視工程は、前記監視対象機器についての前記ステータス情報を複数回受信することにより前記消耗品の残量の推移を予測する統計処理工程と、予測された前記消耗品の残量の推移を出力する出力工程とをさらに有する、請求項１５記載の機器監視方法。」というものである。
　訂正発明１６は、訂正発明１３の「統合監視装置」の構成を方法の発明として規定した発明であるが、（１３）に記載したとおり、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
（１７）訂正発明１７
　訂正発明１７は、訂正事項２５）によれば、「監視対象機器とローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して接続され、且つ、広域の第２種のコンピュータネットワークに接続された統合監視装置への情報の送信を行うことが可能なコンピュータに、前記監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を当該監視対象機器のアドレスが特定されることにより自動的に取得するローカル情報取得工程と、取得した前記ステータス情報を当該監視対象機器の個別情報と共に保存するローカル情報保存工程と、保存した前記ステータス情報を独自に設定したタイミングで第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置へ送信するローカル情報送信工程と、前記ローカル情報保存手段が保存した前記個別情報に基づいて生成された、前記監視対象機器およびそれが接続されている第１種のコンピュータネットワークを前記統合監視装置に登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して前記統合監視装置宛に送信する機器情報送信工程と、を実行させ、それにより、前記統合監視装置をして、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信したステータス情報が、どの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを前記統合監視装置に登録された機器情報に基づいて特定して所定のディスプレイに表示することを可能にならしめるためのプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体。」というものである。
　訂正発明１７は、訂正発明１の「ローカル監視装置」の構成により生ずる実行プログラムをコンピュータ可読媒体に格納した発明として規定した発明であり、実行プログラムを媒体に保存することが普通に行われていることから、（１）に記載したとおり、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
（１８）訂正発明１８
　訂正発明１８は、訂正事項２７）によれば、「それぞれ監視対象機器にローカルな第１種のコンピュータネットワークを介して接続された複数のローカル監視装置の各々から広域の第２種のコンピュータネットワークを介して情報の受信を行うことが可能なコンピュータに、いずれかの前記ローカル監視装置から当該ローカル監視装置が前記監視対象機器のアドレスおよび前記ステータス情報に基づいて生成し、送信した、当該監視対象機器およびそれが接続される前記第１種のコンピュータネットワークを登録するための機器情報を、前記第２種のコンピュータネットワークを介して受信する機器情報受信工程と、いずれかの前記ローカル監視装置が独自に設定したタイミングで送信した当該ローカル監視装置で監視している監視対象機器の稼働状態を示すステータス情報を前記第２種のコンピュータネットワークを介して取得するグローバル情報取得工程と、受信した前記機器情報を所定のデータベースに登録するとともに登録した前記機器情報に基づいて、前記取得したステータス情報がどの第１種のコンピュータネットワークに接続されているどの監視対象機器のステータス情報かを特定するステータス情報管理工程と、前記データベースを前記特定したステータス情報によって更新するデータベース管理工程と、前記更新された前記データベースの情報を所定のディスプレイに表示する表示工程と、を実行させるためのプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体。」というものである。
　訂正発明１８は、訂正発明８の「統合監視装置」の構成により生ずる実行プログラムをコンピュータ可読媒体に格納した発明として規定した発明であり、（８）に記載したとおり、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　また、訂正発明第１乃至１８のように構成したことによる作用効果も格別のものであるとは認められない。
　
３−３−４．むすび
　上記３−３−１．乃至３−３−３．において検討したようにいずれの訂正発明も通知した刊行物の記載内容及び周知技術を考慮すれば、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、独立して特許を受けることができないものであるから、同法第１２６条第４項の規定に違反してなされた訂正であり、訂正を認めない。