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　特願２００６−５４７６２５「ケイ素結合線状ポリマーを含有するオルモシルエーロゲル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６８３６１、平成１９年８月３０日国内公表、特表２００７−５２４７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、国際出願日である平成１７年１月５日（パリ条約による優先権主張　２００４年１月６日　アメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願であって、平成２３年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２６年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年７月２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
   
   
   
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２５年３月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
  
　「有機変性シリカ（オルモシル）エーロゲル組成物であって、該組成物が線状ポリマーを含み、しかも該線状ポリマーが一端又は両端においてシリカ網状構造に、該ポリマーの炭素原子と該網状構造のケイ素原子との間のＣ−Ｓｉ結合によって共有結合されており、該線状ポリマーがポリエーテル、ポリオキシアルキレン、ポリオキシプロピレン、又はポリオキシプロピレン−コポリオキシエチレンである組成物。」
   
   
   
第３　原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定の拒絶理由の理由２［イ］の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献１（特開平１１−１３９８１９号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものであり、同じく理由３［ロ］の概要は、請求項１に係る発明は、当業者が、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものを含むものである。
   
   
   
第４　当審の判断
　
１．刊行物：特開平１１−１３９８１９号公報（平成２３年８月２６日付けの拒絶理由通知書における引用文献１。以下、単に「引用例」という。） 
   
２．引用例の記載事項
　本願優先日前に日本国内において頒布された引用例には、次の事項が記載されている。
   
ア　「【請求項１】　離型可能な成型容器中に、下記（イ）の水ガラス溶液組成物を流し込み、５℃〜８０℃未満の温度で静置ゲル化させ、脱型したウェットゲルを、１０００℃未満の温度下で脱水乾燥および／または有機物を焼成除去して成る事を特徴とする高強度軽量シリカエアロゲル成型体の製造方法。
　（イ）水ガラス溶液組成物として、アルカリ水ガラス、水に対しいかなる割合にも相溶および／またはミクロ分散安定化する性質を示す水溶性有機高分子、水ガラス硬化剤、水とを含有してなり、その溶液が海相−島相からなる不均一相構造を成すと同時に、該溶液中に配合された全アルカリ水ガラス成分の少なくとも６０重量％以上を海相に分配させてなる不均一溶液組成物。
【請求項７】　水に対しいかなる割合にも相溶および／またはミクロ分散安定化する性質を示す水溶性有機高分子が、加水分解によってシロキサン架橋する性質を示す式Ｉ
【化１】　式Ｉ；　　−Ｓｉ（Ｒ1）n−（Ｘ）3-n
　（但し、Ｒ1は水素原子、クロル原子、メチル基、エチル基およびプロピル基からなる群から選ばれた１種、Ｘは炭素数が１〜５の整数で表されるアルコキシル基、オキシム基およびアセトキシル基からなる群から選ばれた一種、ｎは０〜１をそれぞれ表す。）
　で表される活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均０．７ケ以上導入され、その活性シリル基を除く主鎖が水溶性の、アクリル、ウレタン、ポリエーテル、ポリエーテルポリエステルおよびポリエステルからなる群から選ばれた１種または２種以上であり、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００の範囲にある活性シリル基含有プレポリマーおよび／またはその加水分解生成物である活性シラノール基含有プレポリマーの１種とする事を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の高強度軽量シリカエアロゲル成型体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１及び７）
   
イ　「また無機質素材の究極的な軽量化を目的にすでに提案された公知技術には、例えば１９３１年のＮａｔｕｅｒ，ｖｏｌ．１２７、７４１ページの記載によればＫｉｓｔｌｅｒ，Ｓ．Ｓによって溶媒置換したシリカウェットゲルをオートクレーブ中で超臨界状態で乾燥することでようやくシリカエアロゲルの製造に初めて成功した例があげられる。」（段落0005）
　
ウ　「また前記した以外で本発明の（ＩＩ）水ガラス有機高分子として適用出来る物の具体例としては、加水分解によってシロキサン架橋する性質を示す式Ｉ
【化３】　式Ｉ；　　−Ｓｉ（Ｒ1）n−（Ｘ）3-n
　（但し、Ｒ1は水素原子、クロル原子、メチル基、エチル基、プロピル基から選ばれた１種、Ｘは炭素数が１〜５の整数で表されるアルコキシル基、オキシム基、アセトキシル基から選ばれた一種、ｎは０〜１をそれぞれ表す。）
　で表される活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均０．７ケ以上導入され、その活性シリル基を除く主鎖が水溶性の、アクリル、ウレタン、ポリエーテル、ポリエーテルポリエステル、ポリエステルから選ばれた１種または２種以上であり、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００の範囲にある活性シリル基含有プレポリマー（ＩＩ−１）および／またはその加水分解生成物である活性シラノール基含有プレポリマー（ＩＩ−２）等が好ましく挙げられる。
　活性シリル基含有プレポリマー（ＩＩ−１）はすでに公知の方法で得て良く、製造方法等には制約は無い。…
　活性シリル基含有プレポリマー（ＩＩ−１）のより詳細な具体的例を挙げる。例えば、グリセリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、炭素数１〜８の整数で表される脂肪族およびまたは芳香族または脂環族のモノアルコール類等から選ばれた１種である活性水素基含有低分子化合物に対し、その全付加変性量を１００として算出されたエチレンオキサイドの６０〜１００重量％とプロピレンオキサイドおよびまたはブチレンオキサイドの４０〜０重量％の付加変性誘導体であるポリアルキレングリコール骨格（以下ではポリエーテル骨格とも呼ぶ）を成す前記一般式Ｉで示された末端シリル基変性のポリエーテル系プレポリマー…等の例が挙げられる。特に経済性の点で水溶性の末端シリル基変性のポリエーテル系プレポリマーまたはポリウレタン系プレポリマーのいずれかとする事が特に好ましい。
　本発明記載の活性シリル基含有プレポリマー（ＩＩ−１）では、前記式ＩのＲ1がメチル基、エチル基、プロピル基から選ばれた１種、Ｘが炭素数が１〜５の整数で表されるアルコキシル基、アセトキシル基から選ばれた一種とする活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均１．２〜６ケ導入され、その活性シリル基を除く主鎖が水溶性のポリエーテルであり、重量平均分子量が２，０００〜２０，０００の範囲にある活性シリル基含有プレポリマーとする事がよい更に好ましい。またより得な最も好ましくは、その活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均２〜３ケ導入されてなるものが挙げられる。」（段落0062〜0065）
   
エ　「また水溶性の活性シリル基含有有機高分子には以下の物を用いた。
　プレポリマー１
　環流冷却器付きの１リットル容量の４ツ口反応フラスコを用意し、ポリエーテルポリオールとして、重量平均分子量が６，０００のポリエチレングリコールの５００部（０．０８３３モル）とγ−イソシアナートプロピルトリメトキシシランの３５部（０．１６７モル／活性ＮＣＯ当量）および触媒として０．１部のアセチルアセトンアルミ錯体とを仕込、窒素気流中、１１０℃で５時間反応させた後冷却し、ジブチルアミン溶液法によるＮＣＯ基含有定量分析結果で０％を確認し、結果として、分子量６，０００ポリエーテル主鎖の末端に加水分解活性シリル基が平均２ケ導入された活性シリル基含有のプレポリマー１を得た。該活性シリル基含有のプレポリマー１は水溶性の溶液型樹脂であり、その５〜３０重量％含有水希釈溶液は数時間は安定であるが燐酸などの無機酸触媒を１重量％存在させると数分で含水ゲルを与える性質を示す樹脂であった。」（段落0114）
　
３．引用例に記載された発明
　摘示アの請求項１及び７の記載を併せみると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「離型可能な成型容器中に、下記（イ）の水ガラス溶液組成物を流し込み、５℃〜８０℃未満の温度で静置ゲル化させ、脱型したウェットゲルを、１０００℃未満の温度下で脱水乾燥して成る事により製造された高強度軽量シリカエアロゲル成型体。
　（イ）水ガラス溶液組成物として、（ａ）アルカリ水ガラス、（ｂ）加水分解によってシロキサン架橋する性質を示す式Ｉ
【化１】　式Ｉ；　　−Ｓｉ（Ｒ1）n−（Ｘ）3-n
　（但し、Ｒ1は水素原子、クロル原子、メチル基、エチル基およびプロピル基からなる群から選ばれた１種、Ｘは炭素数が１〜５の整数で表されるアルコキシル基、オキシム基およびアセトキシル基からなる群から選ばれた一種、ｎは０〜１をそれぞれ表す。）
　で表される活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均０．７ケ以上導入され、その活性シリル基を除く主鎖が水溶性の、アクリル、ウレタン、ポリエーテル、ポリエーテルポリエステルおよびポリエステルからなる群から選ばれた１種または２種以上であり、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００の範囲にある活性シリル基含有プレポリマー、（ｃ）水ガラス硬化剤、（ｄ）水とを含有してなり、その溶液が海相−島相からなる不均一相構造を成すと同時に、該溶液中に配合された全アルカリ水ガラス成分の少なくとも６０重量％以上を海相に分配させてなる不均一溶液組成物。」
  
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「高強度軽量シリカエアロゲル成型体」は、水ガラスと活性シリル基含有プレポリマーとを原料として製造されるものであることから、本願発明における「有機変性シリカ（オルモシル）エーロゲル組成物」に該当するといえる。
　そして、引用発明における「活性シリル基含有プレポリマー」は「その活性シリル基を除く主鎖が水溶性のポリエーテルであり、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００の範囲にある」場合を包含し、本願発明における「ポリマー」は「ポリエーテル」である場合を包含するから、この点で両者は共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で一応相違するといえる。
　
一致点
「有機変性シリカ（オルモシル）エーロゲル組成物であって、該組成物がポリマーを含み、該ポリマーがポリエーテル、ポリオキシアルキレン、ポリオキシプロピレン、又はポリオキシプロピレン−コポリオキシエチレンである組成物」
　
相違点
　本願発明では、「ポリマー」が「線状」であり、「しかも該線状ポリマーが一端又は両端においてシリカ網状構造に、該ポリマーの炭素原子と該網状構造のケイ素原子との間のＣ−Ｓｉ結合によって共有結合されており」と特定しているのに対し、引用発明では、「活性シリル基含有プレポリマー」が「加水分解によってシロキサン架橋する性質を示す式Ｉ（式及び式の説明を省略。）で表される活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均０．７ケ以上導入され」と特定している点。
　
５．相違点についての判断
　引用例には、活性シリル基含有プレポリマーとして、「活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均１．２〜６ケ導入され、…またより得な最も好ましくは、その活性シリル基末端を１分子中に少なくとも平均２〜３ケ導入されてなるもの」（摘示ウ）と記載されており、その具体的なポリエーテルポリオールとして、重量平均分子量が６，０００のポリエチレングリコールとγ−イソシアナートプロピルトリメトキシシランとを反応させた「分子量６，０００ポリエーテル主鎖の末端に加水分解活性シリル基が平均２ケ導入された活性シリル基含有のプレポリマー１」（摘示エ）が記載されている。
　そうすると、引用例の活性シリル基含有プレポリマー１は、線状であり、しかも該プレポリマーの両端にプロピルトリメトキシシラン基を有するものであって、ケイ素原子との間はＣ−Ｓｉ結合によって共有結合されているものと認められるから、当該活性シリル基含有プレポリマー１を水ガラスと反応させたものは、シリカ網状構造に、当該活性シリル基含有プレポリマー１の炭素原子と該網状構造のケイ素原子との間のＣ−Ｓｉ結合によって共有結合されてなるものであるといえる。
　そうすると、引用発明は、活性シリル基含有プレポリマーについて、本願発明と重複する態様を包含するものであるといえる。
　したがって、相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
   
　また仮に、本願発明のエーロゲルが超臨界法により乾燥されて製造されたものであり、その点において、引用発明のエアロゲルと相違するものであったとしても、引用例には、「溶媒置換したシリカウェットゲルをオートクレーブ中で超臨界状態で乾燥することでようやくシリカエアロゲルの製造に初めて成功した」（摘示イ）と記載されているとおり、超臨界法により乾燥させてエーロゲルを製造することは、本願優先日当時における周知技術にすぎないと認められるから、引用発明に対して、かかる周知技術を適用することに格別の困難性は見当たらず、それによる効果も格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、当業者が、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その優先日前に頒布された特開平１１−１３９８１９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、本願の請求項１に係る発明は、当業者が、その優先日前に頒布された特開平１１−１３９８１９号公報に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、その理由により拒絶されるべきものである。原査定の拒絶の理由２あるいは３は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。