【事件の表示】
　特願２００９−５０９４５５「予防若しくは治療の形態で投与されるα−ＭＳＨを用いた、改善の余地のある多様な病理学的過程に関する治療におけるニコチン、そのアナログ、その前駆体またはその誘導体の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１２９８７９、平成２１年１０月　８日国内公表、特表２００９−５３６１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は，２００６年５月８日を国際出願日とする出願であって，平成２４年３月２３日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年８月２日に意見書，手続補正書が提出されたが，平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年７月２５日に手続補正書（方式）が提出されたものである。　 
　
第２　本願発明１　 
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２４年８月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という）は次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
　脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発のヒトにおける誘導剤であって，ニコチンを有効成分として含有する，誘導剤。」　
　
１．　進歩性（２９条第２項違反）について　
　
（１）　刊行物１　
ア　刊行物１とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１）に係るAnnals of the New York Academy of Sciences，１９９３年，Vol.680，pp.520-523には，以下の事項が記載されている。　 
　なお，以下の日本語訳による摘示は，当審によるものであり，訳文中下線は当審が付したものである。　 
　
（刊１−１）　
「
カエル脳下垂体のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞におけるα−ＭＳＨ放出のニコチンによって誘導される刺激は新しいタイプの受容体により調節される
　
（刊１−２）　
「我々は，アセチルコリン，ムスカリンおよび
ニコチンがカエル脳下垂体メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−メラニン細胞刺激ホルモン(α−ＭＳＨ)放出の有効な促進因子であることを以前に示した
　
（刊１−３）　
「
α−ＭＳＨ分泌におけるニコチンの作用機序を調査するために，灌流されたカエル神経中葉(ＮＩＬｓ)が，段階的濃度のニコチンに１０分間露された。ニコチン(０．１〜１０μＭ)は，α−ＭＳＨ放出の用量依存的な促進を誘発した
　
（刊１−４）　
「
（図２説明の当審訳）　
ニコチンアンタゴニストの存在下，非存在下における，分散された下垂体中葉細胞によるα−ＭＳＨ分泌におけるニコチンの影響。３０分間の平衡期間の後，ヘキサメトニウム（１０−４Ｍ７０分），又はｄ−ツボクラリン（１０−５Ｍ４０分），又はジヒドロβエリトロイジン（ＤＨＢＥ１０−５Ｍ７０分）が適用された。各アンタゴニスト注入の間，ニコチン投与（１０−５又は１０−６Ｍ）が１０分間加えられた。細胞は７５分間安定化され，その後２回目のニコチン投与（１０−５又は１０−６Ｍ）が１０分間灌流された（上と下のデータ）。データは，４つの各灌流実験の平均値±標準誤差を表す。」（５２２頁図２）　
　
イ　刊行物１記載の発明　 
　刊行物１のタイトル（摘示（刊１−１））について，α−ＭＳＨ放出誘発作用の有効成分がニコチンであることに着目して，刺激を誘導する方法に用いられる物の発明として整理すると，刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。 
　
「カエル脳下垂体のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨ放出の刺激のカエルにおける誘導剤であって，ニコチンを有効成分として含有する，誘導剤。」（以下，「引用発明１」という。）　 
　
ウ　対比　 
（ア）　「α−ＭＳＨの放出の誘発」について　
　刊行物１の「α−ＭＳＨ放出の刺激」とは，ニコチンによりα−ＭＳＨ放出が促進され，増加することが，（刊１−２）〜（刊１−４）から理解され，「放出の刺激」は「放出の誘発」と，意味するところは変わらない。
　したがって，引用発明１の「α−ＭＳＨ放出の刺激」は，本願発明１の「α−ＭＳＨの放出の誘発」に相当する。　
　
（イ）　「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発のヒトにおける誘導」について　
　刊行物１のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞は，カエル脳下垂体の中葉部に位置するものである（摘示（刊１−１），（刊１−２），（刊１−３））。また，α−ＭＳＨが，多くの脊椎動物の下垂体の中葉から分泌されることは技術常識である（下記刊行物Ａ〜Ｃを参照）。　
　
刊行物Ａ：岩波生物学辞典第４版，１９９６年３月２１日，１３９１頁「メラニン細胞刺激ホルモン」の項　
（刊Ａ−１）　 
「ウシ・ブタ・ヒツジなどの腺下垂体中間部から抽出・純化され（Porathら，１９５５），α，β，γ型が知られている。・・・α−ＭＳＨは１３のアミノ酸残基からなるポリペプチドで，各種の動物に共通の構造を示す。」（１３９１頁右欄）　 
刊行物Ｂ：株式会社東京化学同人，生化学辞典（第３版），１９９８年１０月８日，１４１２頁「メラニン細胞刺激ホルモン」の項　
（刊Ｂ−１）　 
「脳下垂体中葉で生成されるペプチドホルモンで，中葉ホルモン（intermediate lobe hormone）ともよばれる。α−ＭＳＨとβ−ＭＳＨの２種類がある。・・・脊椎動物一般でメラノサイト，黒色素胞のチロシナーゼを活性化し，メラニン産生を増加させる。」（１４１２頁右欄）　 
　
刊行物Ｃ：医歯薬出版株式会社，最新医学大辞典第３版，２００５年４月１日，１８１５〜１８１６頁「メラニン細胞刺激ホルモン」の項　
（刊Ｃ−１）　 
「下垂体中葉から分泌され，下等脊椎動物の色素細胞を刺激するホルモンとして発見された。・・・α−ＭＳＨはＡＣＴＨの１〜１３番目までのアミノ酸を持つペプチドで，下垂体中葉で生成され，したがって，ヒトでは胎生期に測定されるだけで成人の下垂体からは検出されない。」（１８１５頁右欄〜１８１６頁左欄）　 
　
　一方，本願発明１の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞」は，「脳下垂体の中葉部に位置」し，本願発明１の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」は，「ヒト（当審注：脊椎動物である）」において誘導される。　
　そうすると，本願発明１と引用発明１の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞」は，「脳下垂体の中葉部に位置する」点で共通し，また，本願発明１と引用発明１の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」は，「脊椎動物」において誘導される点で共通する。　
　
（ウ）　本願発明１と引用発明１の対比 
　したがって，両者は，　 
「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発の脊椎動物における誘導剤であって，ニコチンを有効成分として含有する，誘導剤。」　 
である点で一致し，以下の点で相違する。　
＜相違点＞　
　「脊椎動物」が，本願発明１では，「ヒト」であるのに対し，引用発明１では，「カエル」である点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　刊行物１には「薬理学的特性」と記載されていることからも（刊１−２），引用発明１が薬剤開発を視野に入れた研究の一部であること，すなわち，カエルを治療することを最終目的としたものではないことが理解される。　
　そして，一般に，医薬の研究における実験動物を用いた試験は，ヒトへの適用を前提に，その前段階として行なわれるものであるから，カエルに対する「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発の誘導」効果が確認されたニコチンについて，その作用を，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞」を有し得る，胎生期のヒト（摘示（刊Ｃ−１））のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞において確認することは，当業者が容易に着想し得ることである。　
　そして，本願明細書に，ヒトにおける，脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発の誘導がされたことが示されているものでもなく，本願発明１が予測の範囲を超える結果を得たということができない。
　なお，請求人は，平成２５年７月２５日付け手続補正書（方式）において，（ａ）動物モデルからヒトへの結果の外挿は通常うまくいかない旨（１９〜３４頁）主張し，（ｂ）一方では，ニコチンの依存性を否定することを示すために提示された文献はラットモデルによるものであるが（３６〜３７頁），（ａ）及び（ｂ）のいずれも，そもそも，例えうまくいかないことがあるにしても，動物モデルの結果から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であることを前提としている。したがって，（ａ）及び（ｂ）により，ヒトにおける確認が妨げられるものではない。　
　
オ　進歩性のむすび（刊行物１）　 
　以上のとおりであるから，本願発明１は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（２）　刊行物２　
ア　刊行物２とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物２（原査定の引用文献３）に係るPNAS，１９９４年，Vol.91，pp.11743-11747には，以下の事項が記載されている。　 
　なお，以下の日本語訳による摘示は，当審によるものであり，訳文中下線は当審が付したものである。　 
　
（刊２−１）　
「我々は，カエル脳下垂体メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞では，非コリン作動性のメカニズムによってニコチンがメラニン細胞刺激ホルモン(ＭＳＨ)放出を刺激することを最近述べた。
ここに報告する研究では，我々は，ニコチンに対するカエルメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞の反応を調停する細胞内事象を調査した。ニコチンは，細胞外培地中のカルシウムイオンおよび(または)ナトリウムイオンがない状態でのＭＳＨ放出を刺激した
　
（刊２−２）　
「
脳下垂体中葉は，
神経ホルモンおよび神経伝達物質の作用機序を調査するための適切なモデルである
ブタにおいては，
カエルＲａｎａ ｒｉｄｉｂｕｎｄａにおいては
　
（刊２−３）　
「細胞培養。
メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞は，記述された方法(１３)で酵素的に分散した
　
（刊２−４）　
「　　
（図１説明の当審訳）　
図１．
１０μＭニコチンの灌流されたカエル下垂体中葉細胞によるα−ＭＳＨ分泌
　
（刊２−５）　
「結果　
　
α−ＭＳＨ放出におけるニコチンの影響
灌流されたカエル神経中葉からのα−ＭＳＨ放出の顕著な刺激を誘導した
　培養培地中のカルシウムイオンの抑制が自然発生的α−ＭＳＨ放出(図１中央)の劇的な阻害を引き起こしたと，以前には報告されている（１７）。しかしながら，
カルシウムイオンなしの状態で，ニコチンはそのα−ＭＳＨ放出活性を保持した。同様に，培養培地からのカルシウムイオンおよびナトリウムイオンの両方の抑制は，ニコチンの刺激作用に影響しなかった(図１右)
　
イ　刊行物２記載の発明　 
　刊行物２の図１に示された結果（摘示（刊２−４），（刊２−５））について，用いられた脳下垂体中葉細胞が，メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞であること（摘示（刊２−３）），α−ＭＳＨ放出誘発作用の有効成分がニコチンであることに着目して，刺激を誘導する方法に用いられる物の発明として整理すると，刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。　
「カエル脳下垂体のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨ放出の刺激のカエルにおける誘導剤であって，ニコチンを有効成分として含有する，誘導剤。」（以下，「引用発明２」という。）　 
　
ウ　対比　 
（ア）　「α−ＭＳＨの放出の誘発」について　
　刊行物２の「α−ＭＳＨ放出の刺激」とは，ニコチンによりα−ＭＳＨ放出が促進され，増加することが，（刊２−１）及び（刊２−４），（刊２−５）から理解され，「放出の刺激」は「放出の誘発」と，意味するところは変わらない。
　したがって，引用発明２の「α−ＭＳＨ放出の刺激」は，本願発明１の「α−ＭＳＨの放出の誘発」に相当する。　
　
（イ）　「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発のヒトにおける誘導」について　
　刊行物２のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞は，カエル脳下垂体の中葉部に位置するものである（摘示（刊２−１），（刊２−３），（刊２−５））。また，α−ＭＳＨが，多くの脊椎動物の下垂体の中葉から分泌されることは技術常識である（刊行物Ａ〜Ｃ，上記（１）ウ（イ）参照。）。　
　一方，本願発明１の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞」は，「脳下垂体の中葉部に位置」し，本願発明１の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」は，「ヒト（当審注：脊椎動物である）」において誘導される。　
　そうすると，本願発明１と引用発明２の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞」は，「脳下垂体の中葉部に位置する」点で共通し，また，本願発明１と引用発明１の「メラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」は，「脊椎動物」において誘導される点で共通する。
　
（ウ）　本願発明１と引用発明２の対比 
　したがって，両者は，　 
「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発の脊椎動物における誘導剤であって，ニコチンを有効成分として含有する，誘導剤。」　 
である点で一致し，以下の点で相違する。　
　
＜相違点＞　
　「脊椎動物」が，本願発明１では，「ヒト」であるのに対し，引用発明２では，「カエル」である点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　刊行物２には，脳下垂体中葉が神経ホルモン等の作用機序を調査するための適切なモデルであるために，ブタやカエルを用いた試験が行われていることが記載されている（刊２−２）。　
　そして，一般に，医薬の研究における実験動物を用いた試験は，ヒトへの適用を前提に，その前段階として行なわれるものであるから，カエルに対する「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発の誘導」効果が確認されたニコチンについて，その作用を，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞」を有し得る，胎生期のヒト（摘示（刊Ｃ−１））のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞において確認することは，当業者が容易に着想し得ることである。　
　そして，本願明細書に，ヒトにおける，脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発の誘導がされたことが示されているものでもなく，本願発明１が予測の範囲を超える結果を得たということができない。
　なお，請求人は，平成２５年７月２５日付け手続補正書（方式）において，（ａ）動物モデルからヒトへの結果の外挿は通常うまくいかない旨（１９〜３４頁）主張し，（ｂ）一方では，ニコチンの依存性を否定することを示すために提示された文献はラットモデルによるものであるが（３６〜３７頁），（ａ）及び（ｂ）のいずれも，そもそも，例えうまくいかないことがあるにしても，動物モデルの結果から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であることを前提としている。したがって，（ａ）及び（ｂ）により，ヒトにおける確認が妨げられるものではない。　
　
オ　進歩性のむすび（刊行物２）　 
　以上のとおりであるから，本願発明１は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（３）　進歩性のむすび　 
　以上のとおりであるから，本願発明は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１又は２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
２．　記載不備について　
　
（１）　原査定の理由　
　原査定の理由４及び５は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない，及び，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない，というものであり，概略，以下の点を指摘している。　
　医薬分野においては一般に，物の構造や名称のみからでは，その薬理活性を理解することは困難であることが当業者の技術常識であるところ，ニコチンの，脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨ放出誘発誘導作用について，本願明細書段落【００３５】の「α−ＭＳＨの放出を主に誘発しうる。」との記載は，単なる可能性として文言上言及がなされているに過ぎず，他に合理的な根拠をもった説明がなく，実施例においてもα−ＭＳＨの放出について何ら確認されておらず，ニコチンの当該作用が技術常識であったともいえない。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないし，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。　
　
（２）　本願明細書の記載　
　本願明細書には，本願発明１の「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」に関連して，以下の記載がある。なお，下線は当審で付したものである。　
 
ア　「【００３５】　
  発明の詳細な説明　
  本発明は，主に，十分な患者数に対する，ニコチン，そのアナログ，その前駆体，またはその誘導体を，ファーマコフォア及び効果的な量で投与することにある。各ケースでの適切な経路により；治療の形態及び／または予防において，その効果を通じて，視床下部上での（主要な作用だが固有ではない），脳下垂体の中間部からメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞により生じたα−ＭＳＨの放出，なぜなら，かかる分泌（α−ＭＳＨ）は毒性があるからである。だが，視床下部は分泌腺というよりむしろサプレッサーの効果を有し，脳下垂体上での他の視床下部の効果とは異なっている。毒性の形態（持続的）で放出されるごく少数の下垂体（hypophysary）ホルモンの一つのようであり，視床下部は，ドーパミンの分泌（視床下部の）を通じたかかる放出を妨げる（毒性の形態で放出される，別の下垂体前葉性（hypophysary）ホルモンは，マモトロフ（mamotroph）由来のプロラクチンである）。ニコチン前駆体，そのアナログまたはその誘導体は，効果的な量及び適切なファーマコフォアで，適切な形で投与されるが，ドーパミン分泌の視床下部での減少の効果を誘発し，α−ＭＳＨを毒として放出する脳下垂体の中間部のメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞（より視床下部で阻害され，より毒性の低いα−ＭＳＨの放出及びヴァイスヴァース（viceverse）に対し），生存中常に起こっているので，幾つかの因子についての結果として，該分泌は，軽減させるか，及び／または包括的な遮断をする；該因子は，環境を破壊せず，経済的で，様々な急性または慢性の疾病，感染性の疾病，手術，様々な治療の作用，農薬，ホルモン，化学薬品，様々な生体異物の型等があり，一または他の意味で，あらゆるケースでα−ＭＳＨの分泌を誘発する。
この患者で示唆されたニコチンの作用，及び，おそらく，ニコチン，そのアナログ，その前駆体，またはその誘導体についての固有の効果だけではなく，該作用は，マモトロフ（mamotroph）と密接な関わりのある，脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出を主に誘発しうる。
　
（３）　当審の判断　
　
（３−１）　特許法第３６条第６項第１号について　
　特許法第３６条第６項第１号の判断は，請求項に係る発明が，発明の詳細な説明において，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを調べることにより行われる。そして，請求項に係る発明が，発明の詳細な説明において，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると判断された場合には，請求項に係る発明は，発明の詳細な説明に実質的に記載されているとはいえず，特許法第３６条第６項第１号の規定に反するものとなる。　 
　これを本願についてみると，本願発明１は，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発のヒトにおける誘導剤であって，ニコチンを有効成分として含有する，誘導剤。」であり，「ニコチンを有効成分として含有する」「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発のヒトにおける誘導剤」を提供することを課題とするものである。　
　そして，本願において発明の課題が解決できることを当業者が理解できるためには，「ニコチン」が，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」を「ヒト」において「誘導」するものであることが理解できる必要がある。　
　しかし，本願明細書には，α−ＭＳＨについての説明はあるものの，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」と「ニコチン」との関係について述べた箇所は段落【００３５】（上記（２））のみである。そして，上記（２）の摘示事項をみても，「ニコチン」が「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出を主に誘発しうる。」という記載はあるものの，α−ＭＳＨの放出を確認したことは記載されていない。また，段落【００３５】（上記（２））の「この患者で示唆されたニコチンの作用」が，実施例１〜３の患者であるのか，その他の患者であるのか不明であるが，実施例１〜３にも，α−ＭＳＨの放出が確認されたことを客観視できる記載はない。　
　また，脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発が，胎生期であればともかく，出生後のヒトにおいて誘導されるかどうかは，技術常識からみても疑義があるから（下記刊行物Ｃ及びＤを参照），なおさら，それを覆す論証が本願明細書に必要である。　
　
刊行物Ｃ：医歯薬出版株式会社，最新医学大辞典第３版，２００５年４月１日，１８１５〜１８１６頁「メラニン細胞刺激ホルモン」の項　
（刊Ｃ−１）　 
「下垂体中葉から分泌され，下等脊椎動物の色素細胞を刺激するホルモンとして発見された。・・・α−ＭＳＨはＡＣＴＨの１〜１３番目までのアミノ酸を持つペプチドで，下垂体中葉で生成され，したがって，ヒトでは胎生期に測定されるだけで成人の下垂体からは検出されない。」（１８１５頁右欄〜１８１６頁左欄）　 
　 
刊行物Ｄ：南山堂医学大辞典第１９版，２００６年３月１０日，２６０頁「ＭＳＨ」の項　
（刊Ｄ−１）　 
「ヒト以外の多くの脊椎動物の下垂体には中葉部が存在してＭＳＨを産生するが，ヒトでは中葉は痕跡的であり，ＭＳＨの産生はみられない。」（２６０頁左欄〜右欄）　
　
　したがって，発明の詳細な説明の記載によって，本願発明，すなわち，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発のヒトにおける誘導剤であって，ニコチンを有効成分として含有する，誘導剤」が記載されたものとはいえないから，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。　
　なお，請求人は，平成２４年８月２日付け意見書において，「α−ＭＳＨの放出を主に
誘発しうる
誘発することができる
本願出願人は実際に，ニコチンによるα−ＭＳＨの放出の誘発作用を確認しております
　
（３−２）　特許法第３６条第４項第１号について　
　上記，（３−１）に記載のとおり，本願明細書には，α−ＭＳＨについての説明が記載されるのみで，具体的に「ニコチン」を用いることにより，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」ができるのかについて，実際に確認した実施例が何ら記載されていない。 さらに，実施例に変わる理論的説明により，上記誘発ができることが明らかにされているとも認められない。　
　そして，当該技術分野において，「ニコチン」と，「脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発」についての関係が明らかであったという技術常識が，本願の優先日当時に存在していたとも認めることはできない。それどころか，出生後のヒトにおいては，脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発自体が，技術常識からみても疑義がある（摘示（刊Ｃ−１），（刊Ｄ−１）参照。）。　
　そうしてみると，本願の発明の詳細な説明の記載は，所期の誘発剤が使用できるように記載されているとはいえない。　
　したがって，本願発明１については，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。　
　 
（４）　記載不備のむすび　 
　よって，本願発明１に係る出願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　 
　 
３．　本願発明１のむすび　
　以上のとおりであるから，本願発明１は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１，または刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，発明の詳細な説明の記載が同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　 
　
第３　本願発明２　
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２４年８月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明２」という）は次のとおりのものである。　
 　 
「【請求項２】　
　ニコチンを有効成分として含有し，ヒトに対して用いられる，鎮痛剤。」　
　
１．　新規性（２９条第１項第３号違反）及び進歩性（２９条第２項違反）について　
　
（１）　刊行物３　
ア　刊行物３とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物３（原査定の引用文献４）に係るArch. Pharm. Res.，２００５年，Vol.28, No.2，pp.209-215には，以下の事項が記載されている。　 
　なお，以下の日本語訳による摘示は，当審によるものであり，訳文中下線は当審が付したものである。　 
　
（刊３−１）　
「序論　
　神経のニコチン性アセチルコリン受容体に作用するニコチンは，依存を派生するタバコの主成分である(Benowitz and Jacob，1990年)。
ニコチンは
慢性疼痛を治療するための医薬として使用される
　いくつかの研究が，疼痛伝達の調整においてニコチンが重要な役割を果たすことを実証してきた。」（２０９頁左欄１〜８行）　
　
（刊３−２）　
「実に，急性ニコチン(０．５，１，３及び６ｍｇ／ｋｇ，ｓｃ)適用は，尾浸漬テスト及びホットプレートテストにおける抗痛覚反応を引き起こす(Castane et aL，2002年)。
ニコチンの作用は全てのタイプの痛みまでは及ばないかもしれないし，適用の状態に依存するように見えるかもしれないが，最近の報告は，ニコチンが人間の痛みを軽減すること，真の鎮痛性要素であることを示唆する
　ニコチンの抗痛覚効果は以前から報告されているが，ニコチンの抗痛覚のスペクトルの大部分は，尾浸漬テストあるいはホットプレート・テストのような疼痛モデルの中でのみ明らかにされている。さらに，ニコチンが脊髄上位に適用されたか，あるいは脊椎に適用されたかによる抗痛覚反応の差に関しては，よく特徴づけられていない。」（２０９頁左欄１６行〜右欄１３行）　
　
（刊３−３）　
「
本研究は，
酢酸，
によって引き起こされた疼痛顕示反応への
ニコチンの鎮痛作用を特徴付けるために設計された
　
（刊３−４）　
「酢酸ライジングテスト応答への脳室内（ｉ．ｃ．ｖ．）あるいは髄腔内（ｉ．ｔ．）に適用されたニコチンの作用　
　ライジング反応は，腹腔内への１％酢酸によって引き起こされた有害な内臓刺激の後に観察された。グループのマウスは，１％酢酸の腹腔内の投与の前に，(対照として０，あるいはニコチンの様々な投与量を含む)５μｌの食塩水の５分間の，脳室内（ｉ．ｃ．ｖ．）あるいは髄腔内（ｉ．ｔ．）の前処理を受けた。図３に示されるように，ニコチンは１〜１０μｇの濃度で脳室内（ｉ．ｃ．ｖ．）に，あるいは，５〜２０μｇで髄腔内（ｉ．ｔ．）に適用され，対照群と比較して，酢酸によって引き起こされたライジング反応数を減じた。」（２１２頁左欄１０行〜右欄５行）　
　
（刊３−５）　
「　　
（図３説明の当審訳）
図３．１％酢酸誘導性疼痛顕示反応への，脳室内（ｉ．ｃ．ｖ．）あるいは髄腔内（ｉ．ｔ．）へのニコチン注入の作用は３０分間現れた。マウスは，１％酢酸腹腔内投与の５分前に，（ａ）脳室内（ｉ．ｃ．ｖ．）あるいは髄腔内（ｉ．ｔ．）への処置を受けた。腹腔内注射による身もだえによって示される疼痛反応の累積数は３０分間計測された。縦棒は標準誤差を表示する。各グループに使用された動物の数は８〜１０であった。＊Ｐ＜０．０５，＊＊Ｐ＜０．０１対コントロール。」（２１２頁）　
　
（刊３−６）　
「結果　
　ホルマリンの足底内注入により誘発された疼痛顕示反応への脳室内（ｉ．ｃ．ｖ．）あるいは髄腔内（ｉ．ｔ．）に注入されたニコチンの作用」（２１１頁右欄１〜４行）」　
　
（刊３−７）　
「サブスタンスＰとグルタミン酸の髄腔内（ｉ．ｔ．）適用により誘発された疼痛顕示反応への脳室内（ｉ．ｃ．ｖ．）あるいは髄腔内（ｉ．ｔ．）に注入されたニコチンの作用」（２１２頁右欄６〜８行）」　
　
イ　刊行物３記載の発明　 
　刊行物３のマウスでの実験結果について（摘示（刊３−４），（刊３−５）），ニコチンの，酢酸誘導性疼痛顕示反応抑制作用に着目して，物の発明として整理すると，刊行物３には以下の発明が記載されていると認められる。 　
　
「ニコチンを有効成分として含有する，マウスの酢酸誘導性疼痛顕示反応抑制剤。」（以下，「引用発明３」という。）　 
　
ウ　対比　 
　本願発明２と引用発明３とを対比すると，両者は，　 
「ニコチンを有効成分として含有する剤」　 
である点で一致し，以下の点で一応相違する。　
　
＜相違点＞　
　本願発明２が「ヒトに対して用いられる」，「鎮痛剤」であるのに対し，
　引用発明３は，用いられる対象を明記しておらず，「マウスの酢酸誘導性疼痛顕示反応抑制剤」である点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　本願発明２の「鎮痛剤」について，本願明細書に定義はなく，鎮痛剤とは一般に，「中枢神経系に作用し，痛みを除去・緩和する薬物。モルヒネ・アンチピリンなどの類。」をいう[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]。　
　一方，刊行物３には，ニコチンのマウス酢酸誘導性疼痛顕示反応抑制作用は，ニコチンの鎮痛作用を種々の痛覚モデルを用いて確認するために行われたことが記載されており（摘示（刊３−３）），すなわち，ニコチンが痛みを除去・緩和する作用を有することを示しているから，引用発明３の，マウスの酢酸誘導性疼痛顕示反応抑制剤は，本願発明２の鎮痛剤に相当する。　
　そして，刊行物３では，摘示（刊３−１），（刊３−２）にあるとおり，ヒトへの鎮痛剤としての適用を前提として，マウス酢酸誘導性疼痛顕示反応抑制試験を行っていることが明らかである。　
　したがって，引用発明３の「酢酸誘導性疼痛顕示反応抑制剤」の，最終的に用いられる対象としてヒトが想定されていることは当業者に明らかであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではない。　
　
　仮に，請求人の「種間の結果の外挿は困難である」旨の主張（平成２５年７月２５日付け手続補正書（方式））に鑑み，上記「用いられる対象」を実質的な相違点であるとして検討しても，うまくいかないことがあることを念頭に置きつつ，動物モデルの結果から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であって，本願明細書の実施例１に記載された鎮痛作用は，刊行物３の記載に基づいて，種間の結果の外挿に期待される効果を超えるものとはいえない。　
　
オ　新規性及び進歩性のむすび（刊行物３）　 
　以上のとおりであるから，本願発明２は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物３に記載された発明であるか，または刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
（２）　刊行物４　
ア　刊行物４とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物４（原査定の引用文献５）に係るMed. Chem. Res.，２００４年，Vol.13，pp.74-77には，以下の事項が記載されている。　 
　なお，以下の日本語訳による摘示は，当審によるものであり，訳文中下線は当審が付したものである。　 
　
（刊４−１）　
「しかし，１９２０年にＡｍａｎｔｅａは，ニコチンが，犬での皮質の適用に続くモルヒネ様効果を生むことを発見した［１２］。また，１９３２年には，デイビスとストーンが，胆嚢膨張のネコに発生した痛みにおけるニコチンの作用を検討した［１３]。
ニコチンの鎮痛作用における最初の構造活性相関研究は，１９６５年に，Matillaらによって報告された；彼らは，ニコチンがマウステイルフリック試験におけるニコチンの最も有力なピロリジンＮ置換アナログであることを発見し
ニコチン性薬剤の鎮痛作用について多数の他の研究が報告され，そしていくつかのニコチン性薬剤は今や臨床段階に入った
　
ニコチン
は
直接あるいは間接的に
暫くの間
痛みの考え得る治療に関与した
　
イ　刊行物４記載の発明　 
　刊行物４に記載されたニコチンの鎮痛作用の研究について（摘示（刊４−１）），ニコチンの，マウステイルフリックの反応抑制作用に着目して，物の発明として整理すると，刊行物４には以下の発明が記載されていると認められる。 　
　
「ニコチンを有効成分として含有する，マウステイルフリック抑制剤。」（以下，「引用発明４」という。）　 
　
ウ　対比　 
　本願発明２と引用発明４とを対比すると，両者は，　 
「ニコチンを有効成分として含有する剤」　 
である点で一致し，以下の点で一応相違する。　
＜相違点＞　
　本願発明２が「ヒトに対して用いられる」，「鎮痛剤」であるのに対し，
　引用発明４は，用いられる対象を明記しておらず，「マウスのテイルフリック抑制剤」である点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　本願発明２の「鎮痛剤」について，本願明細書に定義はなく，鎮痛剤とは一般に，「中枢神経系に作用し，痛みを除去・緩和する薬物。モルヒネ・アンチピリンなどの類。」をいう[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]。　
　一方，刊行物４には，ニコチンのマウステイルフリック抑制作用は，ニコチンの鎮痛作用における最初の構造活性相関研究として行われたことが記載されており（摘示（刊４−１）），すなわち，ニコチンが痛みを除去・緩和する作用を有することを示しているから，引用発明４の，マウスのテイルフリック抑制剤は，本願発明２の鎮痛剤に相当する。　
　そして，刊行物４では，摘示（刊４−１）にあるとおり，ヒトへの鎮痛剤としての適用を前提としていることが明らかである。　
　したがって，引用発明４の「マウステイルフリック抑制剤」の，最終的に用いられる対象としてヒトが想定されていることは当業者に明らかであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではない。　
　
　仮に，請求人の「種間の結果の外挿は困難である」旨の主張（平成２５年７月２５日付け手続補正書（方式））に鑑み，上記「用いられる対象」を実質的な相違点であるとして検討しても，うまくいかないことがあることを念頭に置きつつ，動物モデルの結果から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であって，本願明細書の実施例１に記載された鎮痛作用は，刊行物４の記載に基づいて，種間の結果の外挿に期待される効果を超えるものとはいえない。　
　
オ　新規性及び進歩性のむすび（刊行物４）　 
　以上のとおりであるから，本願発明２は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物４に記載された発明であるか，または刊行物４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
（３）　本願発明２のむすび　 
　以上のとおりであるから，本願発明２は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物３または４に記載された発明であるか，または刊行物３または４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
第４　本願発明３　
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２４年８月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項３に係る発明（以下，「本願発明３」という）は次のとおりのものである。　
 　 
「【請求項３】　
　ニコチンを有効成分として含有し，ヒトに対して用いられる，敗血症の治療剤。」　
　
１．　新規性（２９条第１項第３号違反）及び進歩性（２９条第２項違反）について　
　
（１）　刊行物５　
ア　刊行物５とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物５（原査定の引用文献６）に係る特表２００４−５１０６９５号公報には，以下の事項が記載されている。　 
　なお，下線は当審が付したものである。　 
　
（刊５−１）　
「【請求項１４】　
患者の炎症性サイトカインカスケードを阻害する方法であって，前記炎症性サイトカインカスケードを阻害するのに十分な量のコリン作動薬で前記患者を処置することを含み，前記患者は前記炎症性サイトカインカスケードにより媒介される症状を患っているか，またはその危険がある方法
【請求項１５】　
前記コリン作動薬は，アセチルコリン，
ニコチン
からなる群から選択される請求項１４に記載の方法
【請求項１６】　
前記症状は，虫垂炎，消化性潰瘍，胃潰瘍，十二指腸潰瘍，腹膜炎，膵炎，潰瘍性，偽膜性，急性および虚血性の大腸炎，憩室炎，喉頭蓋炎，アカラシア，胆管炎，胆嚢炎，肝炎，クローン病，腸炎，ホイップル病，喘息，アレルギー，アナフィラキシーショック，免疫複合体疾患，臓器の虚血，再灌流傷害，臓器の壊死，枯草熱，
セプシス
敗血症
【請求項１７】　
前記症状は，虫垂炎，消化性潰瘍，胃潰瘍，十二指腸潰瘍，腹膜炎，膵炎，潰瘍性，偽膜性，急性および虚血性の大腸炎，肝炎，クローン病，喘息，アレルギー，アナフィラキシーショック，臓器の虚血，再灌流傷害，臓器の壊死，枯草熱，
セプシス
敗血症
　
（刊５−２）　
「【０００１】　
［発明の背景］　
（１）発明の分野　
本発明は，包括的に，炎症を低減する方法に関する。より詳細には，本発明は，炎症誘発性サイトカインまたは炎症性サイトカインカスケードによって生じる炎症を低減するための方法に関する
【０００２】　
（２）関連技術の説明・・・　
【０００３】　
炎症および他の有害な症状（エンドトキシンに曝されることで生じる敗血性ショックなど）は，腫瘍壊死因子（ＴＮＦ，ＴＮＦα
のような炎症誘発性サイトカインによってしばしば誘発される
例えば高移動度群タンパク質１（ＨＭＧ−１）はセプシスなどの種々の間に誘発され，これも炎症誘発性サイトカインとしての機能を果たすことができる
炎症誘発性サイトカインは，炎症性サイトカインカスケード中に放出されることによって，種々の障害，特にセプシスの一因となる
　
（刊５−３）　
「【００２３】　
本発明は，例えば，マクロファージ生物学における炎症性サイトカイン放出の効果の研究や，コリン作動薬活性についての化合物の試験のような，培養中の細胞の研究に有用である。しかしながら，生体内の適用は，多くの好ましい実施形態を構成する。これらの実施形態では，細胞は，炎症性サイトカインカスケードにより媒介される症状を患っているか，またはその危険がある患者内にある。
ここで使用される場合，患者はどの哺乳類でもよい。しかしながら，好ましい実施形態では，患者はヒトである
　
（刊５−４）　
「【００４４】　
［実施例１］　
コリン作動薬はマクロファージからの炎症誘発性サイトカインの放出を阻害する
１．　材料および方法　
ヒトのマクロファージ培養物を次のように調製した。・・・　
【００４５】　
以下のようにＲＮＡ分解酵素保護分析法を実行した。・・・　
【００４６】　
ＴＮＦ免疫組織化学は以下の通りに実行された。・・・　
【００４７】　
２．結果　
ヒト末梢血単核細胞をマクロファージコロニー刺激因子（ＭＣＳＦ，Ｓｉｇｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， ＭＯ）の存在下でインキュベートすることによって，初代ヒトマクロファージ培養物を確立した。これらの細胞は，ＬＰＳに４時間曝された状態のマクロファージ培養物中のＴＮＦレベルにおけるコリン作動薬の効果を決定するための実験で使用された（図１）。これらの実験では，塩化アセチルコリン（ＡＣｈ，Ｓｉｇｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， ＭＯ）を，アセチルコリンエステラーゼ阻害剤の臭化ピリドスチグミン（１ｍＭ，Ｓｉｇｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， ＭＯ）の存在下，図示された濃度（四角）でヒトマクロファージ培養物へ添加した。ムスカリン（三角）およびニコチン（丸）（Ｓｉｇｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， ＭＯ）を図示された濃度で添加した（図１）。５分後にＬＰＳを添加し（１００ｎｇ／ｍｌ），ＴＮＦ酵素結合免疫吸着検定法（ＥＬＩＳＡ）による次の分析のために，刺激の４時間後に条件上清を採取した。全ての実験条件を３回実行した。９つの別々のマクロファージ調製物からのデータは，平均±標準誤差，ｎ＝９として示される。　
【００４８】　
図１に示されるように，アセチルコリン，ニコチンおよびムスカリンは全て，投与量に依存してＴＮＦ放出を阻害した
　
（刊５−５）　
「【００７４】　
［実施例４］　
ニコチンによるマクロファージからのＨｍｇ−１放出の阻害
炎症誘発性サイトカインにおけるコリン作動薬の阻害効果がＨＭＧ−１に適用されるかどうかを決定するために実験を行なった。マウスのＲＡＷ２６４．７マクロファージ様細胞（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｔｙｐｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ， Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ， ＭＤ， ＵＳＡ）を，１０％ウシ胎児血清および１％グルタミンが補充されたＤＭＥＭ下で培養して成育させた。細胞が７０〜８０％集密したら，培地を無血清のＯＰＴＩ−ＭＥＭＩ培地に取り替えた。次にニコチン（Ｓｉｇｍａ）を，０，０．１，１，１０または１００μＭで添加した。ニコチン添加の５分後，細胞をＬＰＳ（５００ｍｇ／ｍｌ）で処置した。培地を２０時間後に採取した。培地をＣｅｎｔｒｉｃｏｎ（商標）１０フィルタで濃縮し，次に，抗ＨＭＧ−１ポリクローナル抗血清（ＷＯ００／４７１０４）および標準方法を用いて，ウェスタンブロットで分析した。バイオラッドイメージングデンシトメータを用いて，バンド濃度を決定した。　
【００７５】　
結果は図１５に示される。ＨＭＧ−１バンドは，対応のニコチンおよびＬＰＳ濃度と共に上端沿いに示され，示されたバンドの濃度は下のグラフに図示される。
図１５は，ニコチンが投与量に依存してＨＭＧ−１産生を阻害することを明白に示す
　
（刊５−６）　
【図１】コリン作動薬が投与量に依存してヒトのマクロファージ培養物からのＴＮＦ放出を阻害することを示す実験結果を概説するグラフである。アセチルコリン（ＡＣｈ），ムスカリン，またはニコチンを，示された濃度でヒトのマクロファージ培養物へ添加した後，４時間，ＬＰＳを添加した。次にＴＮＦ濃度を決定した。」　
　
（刊５−７）　
【図１５】ＲＡＷ２６４．７マクロファージ様細胞へのニコチン添加が，細胞によるＨＭＧ−１産生を阻害することを示す実験結果のウェスタンブロットおよびグラフである。」　
　
イ　刊行物５記載の発明　 
　刊行物５の請求項１４について，請求項１５の「前記コリン作動薬」の特定を加え，「処置する」「方法」に用いられる物の発明として整理すると（摘示（刊５−１）），刊行物５には以下の発明が記載されていると認められる。　
「炎症性サイトカインカスケードを阻害するのに十分な量のニコチンを含有する，炎症性サイトカインカスケードにより媒介される症状を患っている患者の処置のための，剤。」（以下，「引用発明５」という。）　 
　
ウ　対比　 
　引用発明５のニコチンは「炎症性サイトカインカスケードを阻害するのに十分な量」含有されていることから，「炎症性サイトカインカスケードを阻害する」ための有効成分であることが明白である。　
　そうすると，本願発明３と引用発明５とを対比すると，両者は，　
「ニコチンを有効成分として含有する剤」　 
である点で一致し，以下の点で一応相違する。　
　
＜相違点＞　
　本願発明３は，「ヒト」に対して用いられる「敗血症の治療」のための剤であるのに対し，　
　引用発明５は，「患者」に対して用いられる「炎症性サイトカインカスケードにより媒介される症状」を処置するための剤である点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　本願発明３の「敗血症の治療剤」について，本願明細書段落【０００３】，【００２５】，【００３９】に，「敗血症」なる語句は記載されるものの，定義はなく，全身性炎症反応症候群の一部である敗血症（ｓｅｐｓｉｓ，セプシス）の治療剤のことであると認められる（南山堂医学大辞典１９版２００６年３月１０日発行１９５０頁右欄〜１９５１頁左欄「敗血症　ｓｅｐｓｉｓ」の項）。　
　一方，刊行物５には，ニコチンにより用量依存的に，
特にセプシスの一因となる
セプシスにおいて誘発される炎症誘発性サイトカインとしての機能を果たすＨＭＧ−１産生を阻害
　そして，刊行物５の記載は，摘示（刊５−３）にあるとおり，ヒトへの適用を前提としたものであるから，引用発明５の剤の，最終的に用いられる対象としてヒトが想定されていることは当業者に明らかであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではない。　
　
　仮に，上記「用いられる対象」を実質的な相違点であるとして検討しても，細胞実験の結果から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であって，本願明細書の実施例２に記載された敗血症の治療効果が，刊行物５の記載に基づいて，期待される効果を超えるものとはいえない。　
　
オ　新規性及び進歩性のむすび（刊行物５）　 
　以上のとおりであるから，本願発明３は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物５に記載された発明であるか，または刊行物５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
（２）　刊行物６　
ア　刊行物６とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物６（原査定の引用文献７）に係るNature Medicine，２００４年，Vol.10, No.11，pp.1216-1221には，以下の事項が記載されている。　 
　なお，以下の日本語訳による摘示は，当審によるものであり，訳文中下線は当審が付したものである。　 
　
（刊６−１）　
「コリン作動薬はＨＭＧＢ１放出を阻害し，
実験的敗血症における生存率を改善する
　
（刊６−２）　
「
敗血症は，発展した社会における死因の第３位であり，７５万人の患者に影響を及ぼし，例年米国の全死亡者の９％を占めている
敗血症の発病機序は，致死的な複臓器不全を引き起こし得る，重篤な全身性炎症反応として特徴付けられる
　
（刊６−３）　
「
ニコチン治療は実験的敗血症における生存率を改善する。
ニコチン治療が敗血症の期間循環するＨＭＧＢ１レベルを減じるのかを解明するために，我々は盲腸の結紮と穿刺（ＣＬＰ）を行った。これは，複数菌感染症による致死的な腹膜炎を引き起こすことからヒトの敗血症に臨床的に関連のある動物モデルである（１６，１９）
このニコチンの遅延投与は，顕著に（ｎ＝３７，Ｐ＜０．０５）生存率を改善した（図５ｂ）
ニコチン治療は，昏睡，下痢，体重減少，低体温，ヘマトクリット値減少を含む，敗血症の臨床的兆候もまた減じた
我々は動物を３週間観察したが，遅れての死亡はなく，このことはニコチン治療が持続的な保護を与えることを示す。これらの結果は選択的ニコチン性アゴニストは，関連する時間枠における確立された重度の敗血症から動物を救うことができることを示す
　
（刊６−４）
「　　
（図５説明の当審訳）
図５　
ニコチンは「確立された」敗血症における生存率を改善する
　
イ　刊行物６記載の発明　 
　刊行物６の摘示（刊６−３）「ニコチン治療は実験的敗血症における生存率を改善する」について，「ニコチン治療」に用いられるニコチンの用途発明として整理すると，刊行物６には以下の発明が記載されていると認められる。　
「ニコチンを有効成分として含有する，実験的敗血症における治療剤。」（以下，「引用発明６」という。）
　
ウ　対比　 
　引用発明６における「実験的敗血症」は，本願発明３の「敗血症」とは，敗血症である点で共通するから，本願発明３と引用発明６とを対比すると，両者は，　
「ニコチンを有効成分として含有する，敗血症の治療剤。」　 
である点で一致し，以下の点で一応相違する。　
　
＜相違点＞　
　本願発明３が「ヒトに対して用いられる」，敗血症の治療剤であるのに対し，　
　引用発明６は，用いられる対象を明記しておらず，「実験的」敗血症の治療剤である点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　本願発明３の「敗血症の治療剤」について，本願明細書段落【０００３】，【００２５】，【００３９】に，「敗血症」なる語句は記載されるものの，定義はなく，全身性炎症反応症候群の一部である敗血症（ｓｅｐｓｉｓ，セプシス）の治療剤のことであると認められる（南山堂医学大辞典１９版２００６年３月１０日発行１９５０頁右欄〜１９５１頁左欄「敗血症　ｓｅｐｓｉｓ」の項）。　
　一方，刊行物６には，マウスのＣＬＰ（盲腸の結紮と穿刺）が，複数菌感染症による致死的な腹膜炎を引き起こすことから，ヒトの敗血症に臨床的に関連のある動物モデルであるとし（摘示（刊６−３）），これを「確立された敗血症」として，ニコチンによる治療効果を検証したことが記載されている（摘示（刊６−３），（刊６−４））。そしてさらに，このニコチン治療
が顕著に生存率を改善したこと，昏睡，下痢，体重減少，低体温，ヘマトクリット値減少等の，敗血症の臨床的兆候もまた減じたことが，具体的に開示している（摘示（刊６−３），（刊６−４））。　
　したがって，引用発明６の「実験的」敗血症（摘示（刊６−１），（刊６−３））は，表現上も，実質的にも，「確立された敗血症」（摘示（刊６−３），（刊６−４））であると認められる。　
　そして，刊行物６の記載は，摘示（刊６−２），（刊６−３）にあるとおり，ヒトへの適用を前提としたものであるから，引用発明６の剤の，最終的に用いられる対象としてヒトが想定されていることは当業者に明らかであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではない。　
　
　仮に，請求人の「種間の結果の外挿は困難である」旨の主張（平成２５年７月２５日付け手続補正書（方式））に鑑み，上記「用いられる対象」を実質的な相違点であるとして検討しても，うまくいかないことがあることを念頭に置きつつ，動物モデルの結果から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であって，本願明細書の実施例２に記載された敗血症の治療効果が，刊行物６の記載に基づいて，種間の結果の外挿に期待される効果を超えるものとはいえない。　
　
オ　新規性及び進歩性のむすび（刊行物６）　 
　以上のとおりであるから，本願発明３は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物６に記載された発明であるか，または刊行物６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
（３）　本願発明３のむすび　 
　以上のとおりであるから，本願発明３は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物５または６に記載された発明であるか，または刊行物５または６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
第５　本願発明４　
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２４年８月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項４に係る発明（以下，「本願発明４」という）は次のとおりのものである。　
 　 
「【請求項４】　
　ニコチンを有効成分として含有し，ヒトに対して用いられる，抗炎症剤。」　
　
１．　新規性（２９条第１項第３号違反）及び進歩性（２９条第２項違反）について　
　
（１）　刊行物５　
ア　刊行物５とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物５（原査定の引用文献６）に係る特表２００４−５１０６９５号公報に記載された事項については，上記「第４　本願発明３　１．（１）ア　刊行物５とその記載事項」と同様である。　 
　
イ　刊行物５記載の発明　 
　刊行物５の請求項１４について，請求項１５の「前記コリン作動薬」の特定を加え，「処置する」「方法」に用いられる物の発明として整理すると（摘示（刊５−１）），刊行物５には以下の発明が記載されていると認められる。　
「炎症性サイトカインカスケードを阻害するのに十分な量のニコチンを含有する，炎症性サイトカインカスケードにより媒介される症状を患っている患者の処置のための，剤。」（以下，「引用発明５」という。）　
　
ウ　対比　 
　引用発明５のニコチンは「炎症性サイトカインカスケードを阻害するのに十分な量」含有されていることから，「炎症性サイトカインカスケードを阻害する」ための有効成分であることが明白である。　
　そうすると，本願発明４と引用発明５とを対比すると，両者は，　
「ニコチンを有効成分として含有する剤」　 
である点で一致し，以下の点で一応相違する。　
　
＜相違点＞　
　本願発明４は，「ヒト」に対して用いられる「抗炎症」のための剤であるのに対し，　
　引用発明５は，「患者」に対して用いられる「炎症性サイトカインカスケードにより媒介される症状」を処置するための剤である点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　本願発明４の「抗炎症剤」について，本願明細書に定義はなく，抗炎症剤とは一般に，炎症を低減する剤のことである。　
　一方，刊行物５には，ニコチンにより用量依存的に炎症性サイトカインカスケードを阻害したことが具体的な試験結果をもって示されており（摘示（刊５−４）〜（刊５−７）），「炎症誘発性サイトカインまたは炎症性サイトカインカスケードによって生じる
炎症を低減するための方法
　そして，刊行物５の記載は，摘示（刊５−３）にあるとおり，ヒトへの適用を前提としたものであるから，引用発明５の剤の，最終的に用いられる対象としてヒトが想定されていることは当業者に明らかであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではない。　
　
　仮に，上記「用いられる対象」を実質的な相違点であるとして検討しても，細胞実験の結果から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であって，本願明細書の実施例１〜３に記載された各種作用が抗炎症性を表すものであるとしても，刊行物５の記載に基づいて，期待される効果を超えるものとはいえない。　
　
オ　新規性及び進歩性のむすび（刊行物５）　 
　以上のとおりであるから，本願発明４は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物５に記載された発明であるか，または刊行物５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
（２）　刊行物７　
ア　刊行物７とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物７（原査定の引用文献８）に係る特表２００４−５２３５８８号公報には，以下の事項が記載されている。　 
　なお，下線は当審が付したものである。　 
　
（刊７−１）　
「【請求項１】　
ニコチン性受容体と結合し，その機能を調整する作用物質を動物に投与することを含む，動物の炎症を緩和または予防する方法。」　
　
（刊７−２）　
「【０００６】　
喫煙の保護的効果は他の疾病においても報告されており，
最も研究されているのは潰瘍性大腸炎，炎症性腸疾患である（7, 8）。ニコチンはこれらの疾病の治療に成功裏に用いられている
　
（刊７−３）　
「【０００９】　
タバコの煙の主要な薬理学的成分である
ニコチンは，最も知られているニコチン性受容体アゴニスト（agonist）の一つである（21）。この天然物質については，抗炎症性および免疫抑制性はよく解析されており
　
（刊７−４）　
「【００１９】　
炎症性肺疾患を治療するためにニコチンまたは他のニコチン性受容体アゴニストを使用する考えは新規である。
ニコチンおよび他のニコチン性受容体のすばらしい抗炎症性および免疫抑制性
　
（刊７−５）　
「【００２５】　
最初，実験は，非特異的アゴニスト，すなわち，どの
ニコチン性受容体サブユニットにも結合するアゴニスト（ニコチン
【００２６】　
本出願において「動物」という言葉は，人間
を意味する
　
（刊７−６）　
「実施例４：
ヒトBAL細胞（AMおよびリンパ球）に対する研究
一つの目的は，DMPPまたは類似薬で患者を治療することだったので，HP患者由来のリンパ球に対するこの薬物の効果を検証した。HP患者に対してBAL（気管支肺胞洗浄）行った。他のBAL細胞からリンパ球を単離し，PHAで刺激して，DMPPとともにインキュベートした。DMPPの用量応答を，
IFN-γに対するサイトカインのmRNA発現量を（RT-PCRにより）分析した
【００４０】　
正常な患者に対してBALを行い，肺胞マクロファージを単離した。
細胞をSRで刺激し，ニコチンまたはDMPPで処理したところ，こちらでも同様に未処理の細胞と比較してCD86の発現がほぼ半分にであった
実施例５：他のニコチン性アゴニストの短期SR誘発急性
炎症に対する効果の調査
Saccharopolyspora rectivirgula（SR）抗原（農夫肺の原因物質）をマウスの鼻腔内に滴下すると，肺において顕著な炎症反応が誘発される。好中球は，炎症部位において漸加するまずはじめの炎症細胞である。DMPP（0.5 mg/kg），
ニコチン（0.5 mg/kg）
でマウスを治療したところ，SR誘発炎症に対して著しい抑制効果が現れた
【００４１】　
有意な抑制効果は，ニコチン
で認められた
【００４２】　
TNF（炎症誘発性サイトカイン）のレベルは，DMPP投与マウスのBALでのほうが低く（図１３），このことは，炎症の下方制御が，より低いTNF濃度に起因して生じることを示唆している。」　
　
イ　刊行物７記載の発明　 
　したがって，刊行物７の請求項１について，「方法」に用いられる物の発明として整理すると（摘示（刊７−１）），刊行物７には以下の発明が記載されていると認められる。　
「ニコチン性受容体と結合し，その機能を調整する作用物質を含み，動物に投与される，動物の炎症を緩和または予防する剤。」（以下，「引用発明７」という。）　
　
ウ　対比　 
　「ニコチン性受容体と結合し，その機能を調整する作用物質」とは，「ニコチン性受容体アゴニスト」であり，語句の意味するところからしても，「ニコチン」がこれに相当することは明白である（必要であれば，摘示（刊７−３），（刊７−５）を参照）。そして，「炎症を緩和する」ことと「抗炎症」とは同義である。また，「ヒト」が「動物」であることはいうまでもない。　
　したがって，本願発明４と引用発明７とを対比すると，両者は，　
「ニコチンを含有する，動物に対して用いられる，抗炎症剤。」　 
である点で一致し，以下の点で一応相違する。　
　
＜相違点＞　
　本願発明４は，動物が「ヒト」であること，ニコチンが「有効成分である」ことが明記されるのに対し，　
　引用発明７には，そのような特定がない点。　
　
エ　判断　
　上記相違点について検討する。なお，下線は当審で付したものである。　
　引用発明７に「有効成分」の明示はないが，刊行物７において，ニコチンは，ニコチン性受容体アゴニストとして抗炎症作用の有効成分であることが，動物及び細胞実験において示されている（摘示（刊７−６））。なお，ニコチンが各種炎症性疾患治療の有効成分であることも，広く知られている（摘示（刊７−２）〜（刊７−４））。　
　そして，刊行物７の記載は，摘示（刊７−５）にあるとおり，人間への適用を前提としたものであるから，引用発明７の剤の，最終的に用いられる対象として人間が想定されていることは当業者に明らかであり，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではない。　
　
　仮に，上記「用いられる対象」を実質的な相違点であるとして検討しても，動物実験や細胞実験の結果（摘示（刊７−６））から，ヒトへの効果を外挿すること自体は，通常の発想であって，本願明細書の実施例１〜３に記載された各種作用が抗炎症性を表すものであるとしても，刊行物７の記載に基づいて，期待される効果を超えるものとはいえない。　
　
オ　新規性及び進歩性のむすび（刊行物７）　 
　以上のとおりであるから，本願発明４は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物７に記載された発明であるか，または刊行物７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
（３）　本願発明４のむすび　 
　以上のとおりであるから，本願発明４は，本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物５または７に記載された発明であるか，または刊行物５または７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
第６　結び　
　以上のとおり，本願発明１〜４はいずれも，特許を受けることができないものである。