【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８９２４６号「断熱部材とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月　５日出願公開、特開平　４−１６１７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「（１）ＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル樹脂）素材又はＰＰＯ樹脂（ポリフェニレンオキサイド樹脂）素材を低発泡させて形成する発泡断熱部材であって、高温下の金型内で前記樹脂素材を低発泡させることにより形成される焼付塗装可能な表面を備えることを特徴とする発泡断熱部材。」
２．引用例
　当審において拒絶の理由に引用した特開昭５９−２７９２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「本発明は、変性ポリフェニレンオキサイド発泡用組成物およびその製法に関する。変性ポリフェニレンオキサイド樹脂（以降「変性ＰＰＯ樹脂」と略記することがある）は、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）にスチレン樹脂をブレンドするか又はスチレンをグラフト重合することによって、ＰＰＯの優れた機械的特性、電気的特性及び化学的特性に成形の容易さを加えたエンジニアリングプラスチックとして良く知られている。」（第１頁左下欄第１９行〜同右下欄第８行）
・「本発明の目的は、通常の成形圧力よりもその圧力を低くすることができ、注型速度及び離型速度が速いなど多くの成形上の利点を有し、また、離型後におこる発泡（いわゆる「後発泡」）のおそれのなく、成形品表面が滑らかで、塗装性の良い優れた低発泡体を得ることができる変性ポリフェニレンオキサイド樹脂の低発泡用組成物、及びその製法を提供するものである。」（第２頁左上欄第１９行〜同右上欄第６行）
・「また、後発泡がなく、エージングタイムを短縮できるという効果も、樹脂への溶解吸収効果によるものと考えられ、その他、・・・金型内での樹脂とガスとの流速差によってもたらされる・・・考えられる。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第１０行）
　これらの記載によると、引用例１には、変性ＰＰＯ樹脂（変性ポリフェニレンオキサイド樹脂）素材を低発泡させて形成する発泡断熱部材であって、金型内で前記樹脂素材を低発泡させることにより塗装可能な表面を備える発泡断熱部材が記載されているものと認められる。
　同じく、当審における拒絶の理由において周知技術として引用した特開昭６１−１０１５３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「熱可塑性樹脂に発泡剤を溶融混練して発泡成形した後成形体表面を塗装仕上げする発泡成形体の製造方法において、発泡剤として、炭酸塩と、有機酸及び（又は）有機酸塩との混合物を用いることを特徴とする塗装された熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲）
・「熱可塑性樹脂低発泡成形品は物理的な特性では、表層（スキン層）は無発泡で強固な機械的強度を有し、内層（コアー層）は多孔質であり、密度が小さく、軽量且つ、鋸、釘、鉋、等の加工が容易である等の特徴を有する。」（第１頁左下欄第１６〜２０行）
・「これ等の特徴から、発泡剤を予めブレンドした熱可塑性樹脂が土木建築用資材、家具、電機機器、及び電子機器のハウジング等の成形用材料として多く用いられている。」（第１頁右下欄第６〜９行）
 ・「しかし、発泡成形した成形体に塗料を塗装すると、内部ガスのために塗膜剥離が生じ気泡状のブリスターが発生する。」（第２頁左上欄第１〜３行）
・「本発明はかかる問題点を解決するもので、熱可塑性樹脂に発泡剤を溶融混練して発泡成形した後成形体表面を塗装仕上げする発泡成形体の製造において、・・・（中略）・・・、発泡構造が緻密で物理的性質に優れ、また、塗装を行うための保管期間を極めて短くすることができる方法である。」（第２頁右下欄第４〜１２行）
・「発泡成形に用いられる熱可塑性樹脂としてはポリオレフィンの場合、・・・（中略）・・・。エンプラとしては、・・・、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、・・・、等が代表的である。特にエンプラが好ましく、中でも変性ＰＰＥが好ましい。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１２行）
・「（実施例）実施例−１　スクリューインライン式射出成形機を用い変性ポリフェニレンエーテル樹脂（ノリルＦＮ−２１５：（株）エンジニアリングプラスチック製造）に発泡剤として、ＮａＨＣＯ３とクエン酸モノナトリウムの混合物（モル比で３：１）を１重量部添加し、成形温度２４０℃、・・・（中略）・・・、金型温度４０℃通水の条件にて３５０φ厚み５ｍｍの発泡倍率１．１２倍の発泡成形品を得た。発泡成形品を２３℃恒温室にて１日、３日、５日、１０日、２０日、間放置して後、２液型アクリルウレタン塗料（プラネットＰＡ：オリジン電気（株）製造）を膜厚２５μになるようにスプレー吹付け塗装し、１０分間セッティング後、６０℃のオーブン中に２０分間保持し、焼付けた。」（第３頁右下欄第８行〜第４頁左上欄第６行）
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「変性ＰＰＯ樹脂」は、その機能からみて、実質的に前者の「ＰＰＯ樹脂」に相当するから、両者は、ＰＰＯ樹脂（ポリフェニレンオキサイド樹脂）素材を低発泡させて形成する発泡断熱部材であって、金型内で前記樹脂素材を低発泡させることにより形成される焼付塗装可能な表面を備えることを特徴とする発泡断熱部材の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者が、「高温下の金型」内で低発泡させて発泡断熱部材を形成し、その表面を「焼付」塗装可能するものであるのに対し、後者では、金型内の温度についての記載がなく、断熱部材の表面については、単に塗装可能な表面としている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明において、発明の詳細な説明中、金型内の温度を「高温」とすることの技術的意味は明記されておらず、特許請求の範囲には、単に「高温」と記載されているだけであって、その程度については何ら限定されていない。
　一方、引用例２には、金型温度について、４０℃としたものが記載されている。そして、引用例２記載のものは、その表面に焼付塗装が可能なものである。
　したがって、引用例１記載のものに、引用例２記載の技術を適用し、本願発明のように、高温下の金型内で低発泡させて、断熱部材表面を焼付塗装可能なものとした点は、発泡断熱材の表面塗装を向上する必要に応じて、引用例１記載のもの、及び引用例２記載のものから当業者が容易に想到しえたことである。　
　また、本願発明の奏する効果をみても、各引用例記載のものから予測されるものである。
　なお、請求人は、意見書（平成１４年１１月５日付）において、「引用例１、引用例２、特開昭６１−１０１５３７号公報には、本願発明の構成の一部がそれぞれ記載されているだけであります。つまり、引用例１、２、特開昭６１−１０１５３７号公報に記載の一部構成を組み合わせて本願発明とする動機が全く示唆されていません。前述した様に、本願発明の請求項１では、ＰＰＥ樹脂又はＰＰＯ樹脂を高温下の金型内で低発泡させることにより、焼付塗装可能な表面形成しており、これにより、「剛性を高く維持して強度を確保できると共に、断熱性にも優れているため、冷却性能を向上できると共に発泡後の素材の表面にそのまま焼付塗装を施すことができ、冷蔵庫等の扉や箱体に好適である。」という特別な効果を備えます。」（第３頁第１〜９行）と主張している。
　しかし、先にみたように、引用例２記載のものも断熱材表面を焼付塗装可能に表面形成したものであり、電気機器の成形用材料として用いられるものである。
　そして、引用例１記載のものも、引用例２記載のものも共に強化樹脂を用いた発泡断熱部材に属するものであって、塗装性の向上を目的として含むことも示唆されていることから、これらの技術を組み合わせる動機はあったというべきである。しかも、特許請求の範囲において、温度の具体的限定はされておらず、本願発明に、引用例記載の発明から予測できない特有の効果も見当たらない。以上のとおり、請求人の上記主張は、採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。