【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０２１６２２号発明「ディジタル有効データの伝送方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　１．本件特許第４０２１６２２号（以下「本件特許」という）は、平成１１年７月２３日（優先権主張外国庁受理１９９８年７月２４日、ドイツ）に国際出願され、平成１９年１０月５日に本件特許の設定登録がなされた。
　２．請求人は、平成２５年７月２２日の審判請求書において、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。
　３．被請求人は、平成２５年１１月１１日付けで答弁書を提出すると共に訂正請求書（１）を提出した。
　４．請求人は、平成２６年１月６日付けで、弁駁書（１）を提出した。
　５．合議体は平成２６年３月１７日付けで審理事項を通知し、請求人及び被請求人は平成２６年４月３０日付けで口頭審理陳述要領書をそれぞれ提出した。
　６．平成２６年５月１４日に口頭審理を行い、請求人は平成２６年５月２１日付けで上申書を提出し、被請求人は平成２６年６月４日付けで上申書を提出した。
　７．合議体は平成２６年８月５日に審決の予告を行った。
　８．被請求人は、平成２６年１１月６日付けで訂正請求書（２）を提出した。
　９．請求人は、平成２６年１２月２６日付けで、弁駁書（２）を提出した。
第２．訂正の可否に対する判断
　［訂正の結論］
　訂正を認めない。
　［理由］
　１．本件訂正の内容
　平成２６年１１月６日付けで訂正請求書（２）が提出されたので、平成２５年１１月１１日付けの訂正請求書（１）は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　平成２６年１１月６日付け訂正請求書（２）の内容は、願書に添付された明細書を、訂正請求書（２）に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするもの（以下「本件訂正請求」という。）であり、請求項１〜６からなる一群の請求項、及び、請求項７〜１５からなる一群の請求項に係る発明について、
　特許請求の範囲の請求項１の末尾に
　「することを特徴とする、第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」とあるのを「する方法であって、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式が、前記中間局から前記第２の移動局へのディジタルデータの送信のための前記チャネル符号化の符号化形式とは別個に選択されることを特徴とする第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法」に訂正（以下「本件訂正１」という。）するものであり、
　特許請求の範囲の請求項７に
　「第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、」とあるのを、「第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し（ただし、ＶＳＥＬＰによる符号化及びＰＳＩ−ＣＥＬＰによる符号化を除く。）、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、」に訂正（以下「本件訂正２」という）するものである。
　２．本件訂正請求に対する被請求人の主張の概要
　本件訂正１は、訂正前の請求項１における「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法」において、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式が、前記中間局から前記第２の移動局へのディジタルデータの送信のための前記チャネル符号化の符号化形式とは別個に選択される」ことに限定するものであり、本件訂正１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　本件訂正２は、訂正前の請求項７における「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法」において、「第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」する工程について、ＶＳＥＬＰによる符号化及びＰＳＩ−ＣＥＬＰによる符号化を除くことに限定するものであり、本件訂正２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　３．本件訂正請求に対する請求人の主張の概要
　本件訂正１は、第１の移動局は、ＧＳＭ又は第１の通信規格に従い情報源符号化することが記載されているのみであり、着側である第２の通信ネットワークでのチャネル符号化形式に基づき、それとは「別個」となる様に、第１通信ネットワークでの情報源符号化形式を「選択」することを示す記載は無いから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、本件訂正１は、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するものとなり、認められない。
　本件訂正２は、明細書に一切開示されていないＶＳＥＬＰ及びＰＳＩ−ＣＥＬＰを除こうとするものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、本件訂正２は、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するものとなり、認められない。
　４．当審の本件訂正請求に対する判断
　本件訂正１について
　願書に添付された明細書及び図面には、第１段階でのディジタルデータの符号化形式を「選択」することを示す記載は無い。
　また、本件訂正１が自明の技術的事項であるということもできない。
　よって、本件訂正１は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合しないので、本件訂正１を認めることはできない。
　本件訂正２について
　願書に添付された明細書及び図面には、「ＶＳＥＬＰ及びＰＳＩ−ＣＥＬＰ」に関する記載は無い。
　また、本件訂正２が自明の技術的事項であるということもできない。
　よって、本件訂正２は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合しないので、本件訂正２を認めることはできない。
　以上のとおりであるから、平成２６年１１月６日付けの訂正を認めない。
第３．本件特許発明に対する判断
　
　１．本件特許発明の内容
　
　上記のとおり、平成２６年１１月６日付けの訂正は認められないから、本件特許第４０２１６２２号の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る特許発明については、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
【請求項２】
　前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局によりチャネル符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し、
　該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号する、
　請求項１記載の方法。
【請求項４】
　第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する、請求項１記載の方法。」
「【請求項７】
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
【請求項８】
　前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局（１５）へ伝送する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
　第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局により符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し、
　第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号する、
　請求項７記載の方法。
【請求項１０】
　第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する、請求項７記載の方法。」
「【請求項１３】
　前記シグナリングデータを１回または複数回、別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する、請求項１または７記載の方法。
【請求項１４】
　前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに、前記第１の移動局の呼出番号を伝送する、請求項１、３、７または９記載の方法。
【請求項１５】
　前記ディジタルデータとしてビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する、請求項１または７記載の方法。」
　２．請求人の主張の概要
　請求人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証（後記「（３）証拠方法」参照）を提出し、次の事項をもとに無効理由１及び２を主張している。
　甲第１号証には、移動機１Ａから移動機１Ｂに音声を符号化したディジタルデータを伝送する方法において、移動機１Ａから基地局２Ａへの伝送のため、移動機１Ａが第１段階で音声符号化し、第２段階で音声符号化されたディジタルデータの畳み込み符号化を行って無線チャネル信号を生成することと、移動機１Ａが、この無線チャネル信号を基地局２Ａに無線チャネルを介して伝送することと、基地局２Ａは、受信した無線チャネル信号を畳み込み復号してマルチレート信号に変換することと、このマルチレート信号は、交換局３をスルーで通過して基地局２Ｂにそのまま伝送されることと、基地局２Ｂから移動機１Ｂへの伝送のため、基地局２Ｂが、基地局２Ａから受信するマルチレート信号を畳み込み符号化して無線チャネル信号に変換し、この無線チャネル信号を、無線チャネルを介して移動機１Ｂに送信することと、移動機１Ｂは、基地局２Ｂから受信する無線チャネル信号に対して畳み込み復号を行うことと、移動機１Ｂは、畳み込み復号後のディジタルデータの音声復号を行うことが記載されている。（審判請求書３２頁）
　甲第２号証には、フルレートとハーフレート音声ＣＯＤＥＣを備える携帯電話に対して、基地局から符号化方式を通知し、移動端末において符号化方式の検出を行い、フルレートとハーフレートの切り替えを行うことが記載されている。（審判請求書３２−３３頁）
　基地局から携帯端末への符号化方式の通知は、制御のための信号であり、符号化形式に関するシグナリングデータに対応する。（審判請求書３９−４０頁）
　甲第３号証には、発呼側の移動局から着呼側の移動局へ網を介して音声を符号化したディジタルデータを伝送する方法において、発呼側の移動局から網へ伝送のため、発呼側の移動局は、第１段階でＶＳＥＬＰ又はＰＳＩ−ＣＥＬＰで音声を符号化し、次いで、第２段階で音声符号化されたディジタルデータを畳み込み符号化、つまり伝送路符号化することと、発呼側の移動局は、第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを、発呼側の移動局と網との間の情報チャネルを介して網に伝送することと、網は、網から着呼側の移動局への伝送のため、網と着呼側の情報チャネルを介して、畳み込み符号化されたディジタルデータを着呼側の移動局に伝送することと、網は、着呼側の移動局に、着呼側の移動局に伝送するディジタルデータの音声符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータを伝送することと、着呼側の移動局は、網からの符号化されたディジタルデータの畳み込み復号を行うことと、着呼側の移動局は、チャネル復号したディジタルデータの音声復号を行うことが記載されている。（審判請求書３４−３５頁）
　甲第４号証には、移動機間における通信においては網内で音声符号の変換を行わないコーデック・スルー通信を行うこととその利点が記載され、さらに、移動機からの信号を無線基地局で誤り訂正復号して、誤り訂正のための冗長ビットを基地局で取り除くことで、基地局と音声処理装置の間の多重度を増加できることが記載されている。（審判請求書３５−３６頁）
　甲第５号証には、画像の圧縮符号化として、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２といった標準方式が存在すること、音声の圧縮符号化としてＧ．７２８、ＬＤ−ＣＥＬＰ等が存在することが記載されている。（審判請求書３６頁）
　甲第６号証には、テキスト符号化形式として、基本ＡＳＣＩＩ符号や、ＤＢＣＳ、ＵＮＩＣＯＤＥや、ＡＳＣＩＩの種々の国語バリエーションが存在することが記載されている。（審判請求書３６頁）
　甲第７号証には、発信無線状態報告メッセージには移動局種別フィールドが含まれており、移動局種別フィールドは発信側の移動局がフルレートのみに対応しているのか、フルレートとハーフレートの両方に対応しているのかを網に通知するためのフィールドであることが記載されている。（弁駁書（１）１７頁）
　甲第８号証には、ＰＤＣのハーフレート方式は１９９５年１０月に商用サービスとして開始されていることが記載されている。（弁駁書（１）３頁）
　甲第９号証には、本件特許発明の「中間局」に関し、「１つまたは複数の任意の固定ネットワークならびに必要に応じてそれ相応の中間局を介し」の具体的な構成は、中間局を複数の装置で構成し、各装置間を固定ネットワークで接続する構成も含まれ、その際の条件は、第１の移動局に最も近い装置が受信機能を有し、受信機能を有する装置より音声信号の方向において下流側の装置が送信機能を有すること、受信機能と送信機能の間において、音声信号の方向に沿って、チャネル複合機能とチャネル符号化機能を交互に同じ数だけ設けることと、いずれかの装置にシグナリング機能を設けること、であることが記載されている。（請求人の口頭審理陳述要領書５−１０頁）
　（１）無効理由１
　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、甲第１号証から甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とすべきである。
　請求項１に記載された発明と甲第１号証の相違点は、請求項１に記載された発明では、中間局から第２の移動局に第１の移動局での第１段階におけるシグナルデータの符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータを送信し、第２の移動局は、中間局から受信するシグナリングデータに依存して、情報源復号を行うが、甲第１号証においては、符号化形式に関する情報を含むシグナリングに関する記載が無い点。（審判請求書３９頁）
　甲第４号証には、ＨＲ方式の移動機間においてもＶＳＥＬＰ（フルレート）によるＣＥＤＥＣスルー通信を採用したことが記載されているように、ＨＲ方式の移動機はフルレート方式にも対応しているため、移動機がＶＳＥＬＰかＰＳＩ−ＣＥＬＰ（ハーフレート）のどちらを使用すれば良いかを網側から指定しなければならないことを規定しており、甲第３号証には、移動機が使用すべき音声符号化形式に関する情報が網側から移動機に通知されていたことが記載されているように、ハーフレート方式とフルレート方式とを混在して利用する環境は整っていたのが優先日当時の通信技術である。
　なお、甲第８号証には、ＰＤＣのハーフレート方式が優先日前の１９９５年１０月に商用サービスとして開始されていたことが記載されている。（弁駁書（１）２−３頁）
　甲第２号証及び甲第３号証によれば、本件特許の優先日前にデジタル方式の携帯電話においてハーフレートとフルレートを使うことは知られており、甲第１号証に記載の構成を複数の符号化形式が混在するのに対応させるため、甲第１号証に記載の構成に甲第２号証又は甲第３号証に記載の技術を適用して、符号化形式を中間局が第２の移動局にシグナリングデータで通知し、第２の移動局においてシグナリングデータで通知した符号化形式に依存して情報源復号させる構成とすることは当業者には容易に想到し得ることであり、コーデック・スルーの利点を享受するために、中間局は第１の移動局での符号化方式を第２の移動局に通知し、中間局では、第１の移動局が行った情報源符号化によるデータを、そのまま第２の移動局に伝送する構成とすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、請求項１に記載された発明は、甲第１号証から甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書３９−４０頁）
　ここで、甲第３号証として提出しなかった頁である甲第７号証に、発信側の移動局がフルレートのみに対応しているかフルレートとハーフレートの両方に対応しているのかを示す移動局種別フィールドが発信無線状態報告メッセージに含まれていること、着信無線状態報告メッセージにも移動局種別フィールドが含まれており着信側の移動局もフルレートのみに対応しているかフルレートとハーフレートの両方に対応しているのかを網に通知することが記載されているから、甲第３号証においては、網は発信側及び着信側の移動局のそれぞれから、フルレートに対応しているのかハーフレートとフルレートの両方に対応しているのかの通知を受け取り、発信側及び着信側の移動局それぞれにハーフレートを使用するのかフルレートを使用するのかを通知しており、着信側の符号化形式を発信側の符号化形式に調整させることは可能である。（弁駁書（１）１６−１８頁）
　請求項２、３、４に記載された発明も、甲第１号証から甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４１−４４頁）
　請求項７に記載された発明と甲第１号証の相違点も、請求項１に記載された発明と甲第１号証の相違点と同じであるから、同様の理由により、請求項７に記載された発明は、甲第１号証から甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４６頁）
　請求項８、９、１０、１３、１４に記載された発明も、甲第１号証から甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４６−４８頁）
　請求項１５に記載された発明も、ビデオデータ、テキストデータ、オーディオといった情報源に対しても種々の符号化方式が記載されていることが甲第５号証、甲第６号証に記載されているように周知であるから、甲第１号証から甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書４８頁）
　（２）無効理由２
　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、甲第３号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とすべきである。
　請求項１に記載された発明と甲第３号証の相違点は、３つ存在する。
　相違点１は、請求項１に記載された発明では、第１の移動局における第１段階で符号化されたディジタルデータがそのまま第２の移動局に送信されるが、甲第３号証には第１段階で符号化されたディジタルデータがそのまま第２の移動局に送信されるか否かについての記載はない点。
　相違点２は、請求項１に記載された発明では、中間局は第１の移動局における第１段階でのディジタルデータの符号化形式を含むシグナリングデータを第２の移動局に送信しているが、甲第３号証においては、中間局が第２の移動局に送信するシグナリングデータは、中間局が第２の移動局に送信するディジタルデータの符号化形式を示す物であるが、これが第１の移動局における第１段階での符号化形式と同じであるか否かについての記載がない点。
　相違点３は、請求項１に記載された発明では、第２段階でのチャネル符号は、中間局において復号され再度チャネル符号化が行われるが、甲第３号証においては第２段階でのチャネル符号が中間局において一旦復号されるのかそのまま第２の移動局に伝送されるかについての記載が無い点。（審判請求書５１−５２頁）
　相違点１と相違点２について、第１の移動局と第２の移動局で通信する場合、中間局における音声データの伝送としては中間局において音声の符号化形式の変換を行う方式と、中間局においては音声の符号化形式の変換を行わずそのまま第２の移動局に伝送するコーデック・スルー方式の２通りが知られており、甲第１号証や甲第４号証にはコーデック・スルー方式が周知技術であることが示されている。
　相違点３について、コーデック・スルー方式において伝送すべき音声データのチャネル符号を中間局において一旦復号しその後再度チャネル符号化して着呼側の移動局に伝送することも甲第１号証や甲第４号証に記載されるように周知技術であるから、甲第３号証に記載された発明において甲第１号証及び甲第４号証に記載されている周知技術を適用し、第１の移動局における第２段階でのチャネル符号を中間局において一旦復号しその後再度チャネル符号化して第２の移動局に伝送する構成とすることは当業者には容易に想到し得ることである。
　したがって、請求項１に記載された発明は、甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書５２−５３頁）
　請求項２、３、４に記載された発明も、甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書５３−５６頁）
　請求項７に記載された発明と甲第３号証の相違点も、請求項１に記載された発明と甲第３号証の相違点と同じであるから、同様の理由により、請求項７に記載された発明は、甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書５７頁）
　請求項８、９、１０、１３、１４に記載された発明も、甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書５７−５９頁）
　請求項１５に記載された発明も、ビデオデータ、テキストデータ、オーディオといった情報源に対しても種々の符号化方式が記載されていることが甲第５号証、甲第６号証に記載されているように周知であるから、甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、或いは、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書５９−６０頁）
　（３）証拠方法
　甲第１号証　特開平８−３３１６４４号公報
　甲第２号証　特開平８−１６６８００号公報
　甲第３号証　デジタル方式自動車電話システム　標準規格　ＲＣＴ　ＳＴＤ−２７Ｃ　３、５−６、３４−３５、４５、４８、２６０、２７１−２７３、２７６、３１７−３１８、３２１−３２２、５８９、６２１、６３１、６３６、６４３、７５２、７６２、７６４頁
　甲第４号証　ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナル　Ｖｏｌ．３　Ｎｏ．３　６−２１頁
　甲第５号証　特開平８−１８６２２号公報
　甲第６号証　特開平７−２０３１７７号公報
　甲第７号証　デジタル方式自動車電話システム　標準規格　ＲＣＴ　ＳＴＤ−２７Ｃ　１９２−１９５、２０７、２１９−２２０頁
　甲第８号証　ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナル　Ｖｏｌ．４　Ｎｏ．４　６−８頁
　甲第９号証　東京地方裁判所　平成２１年（ワ）第１７９３７号　特許権侵害差止等請求事件の訴状
　３．被請求人の主張の概要
　無効理由１について
　甲第１号証に記載された発明において、発側の移動機の「ディジタルデータの符号化形式」を中間局に伝える必要も無く、中間局が発側の移動機の「ディジタルデータの符号化形式」を着側の移動機に伝える必要もない。（答弁書４頁）
　甲第２号証、甲第３号証が開示する中間局から移動局に通知される情報は、中間局がサポートする音声符号化形式だけであり、発信側の携帯端末に関する第１段階の符号化形式ではない。（答弁書４、１６頁）
　したがって、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明を組み合わせたところで、本件発明の構成は得られない。（答弁書４頁）
　無効理由２について
　甲第３号証に係る標準規格は発信移動局と網との間の通信、網と着信移動局との間の通信を規定するものであり、「伝達能力」は網が提供する伝達機能の要求であって、発信移動局の符号化形式に関する情報を網を介して着信移動局に伝達するという発想は無い。甲第３号証に記載された発明には、発側移動局の符号化形式に関する情報を網を介して着信移動局に伝達するという発想は無い。（答弁書６頁）
　甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明についても、同様に発信移動局の符号化形式に関する情報を、網を介して着信移動局に伝達するという発想はないから、甲第３号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明を組合せても本願発明の構成は得られない。（答弁書６頁）
　４．当審の判断
　（１）無効理由１について
　ア．本件特許発明１について
　（ア）本件特許発明１
　本件特許発明１は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　（イ）甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載（下線は当審が付与）がある。
（あ）「【０００３】このようなＰＤＣシステムにおいて、
移動機１は送信機１０に対して音声符号化部（復号化部）１１とＣＲＣ演算部（チェック部）１２と畳み込み符号化部（復号化部）１３とスロットインタリーブ部（デインタリーブ部）１４とが順に接続されており、
【０００４】すなわち、
送信機１０からの送信信号は音声符号化部１１で符号化され、この内の音声処理に重要なクラス１の７５ビット中の聴覚的に最も重要な４４ビットをＣＲＣ演算部１２に送ってＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check) 演算を行い、これを７ビットの形で音声符号化部からのクラス１の７５ビットとともに畳み込み符号化部１３に与える。
【０００５】
畳み込み符号化部１３では５つのテールビットを加えて７＋７５＋５＝８７ビット入力とし、これをレート１／２畳み込み符号で得られる１７４ビットに９ビットの穴あけをすることによりレート９／１７畳み込み符号を実現し、１７４−９＝１６５ビットの畳み込み符号化されたクラス１のビットに変換してスロットインタリーブ部１４に送る。
【０００６】
このスロットインタリーブ部１４では音声符号化部１１からの音声処理における重要度が比較的低いクラス２の５９ビットを合わせて入力し、これらの入力ビットにより２２４ビットの３チャネル分多重化されたＶ．ＳＥＬＰ符号の無線チャネル信号が出力されるようになる。
【０００７】なお、この図５の構成は音声処理装置３１においても同様のコーデックとなっている。」
（い）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】上記の図６に示した
マルチレート伝送を導入した従来の移動通信システムにおいては、移動機１をデジタル移動網５を介してデジタル移動機と接続する場合、図７に示すように、移動機１Ａと基地局２Ａと交換局３の音声処理装置３１とで発呼側のシステムを構成し、移動機１Ｂと基地局２Ｂと交換局３の音声処理装置３３とで着呼側のシステムを構成する。
【００１５】そして、
発呼側の基地局２Ａにおいてスロットデインタリーブ部２１でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部２２で畳み込み復号化を行い、発呼側の音声処理装置３１において畳み込み符号化部３１３で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部３１４でスロットインタリーブを行って２２４ビット／２０ｍｓの無線チャネル信号に変換する。
【００１６】
この無線チャネル信号を交換機３２を介して着呼側の音声処理装置３３に送り、ここでスロットデインタリーブ部３１４でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部３１３で畳み込み復号化を行って１４１ビット／２０ｍｓのマルチレート信号に変換してから着呼側の基地局２Ｂに送出する。
【００１７】
そして、この着呼側の基地局２Ｂにおいて畳み込み符号化部２２で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部２１でスロットインタリーブを行い、無線チャネル信号（２２４ビット／２０ｍｓ）に変換して移動機１Ｂへ送出している。
　上記によれば、甲第１号証には次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されているといえる。
「移動通信システムにおけるマルチレートデータ伝送時において、移動機１をデジタル移動網５を介してデジタル移動機と接続する場合、
　移動機１Ａと基地局２Ａと交換局３の音声処理装置３１とで発呼側のシステムを構成し、移動機１Ｂと基地局２Ｂと交換局３の音声処理装置３３とで着呼側のシステムを構成し、
　移動機１は、送信機１０に対して音声符号化部（復号化部）１１とＣＲＣ演算部（チェック部）１２と畳み込み符号化部（復号化部）１３とスロットインタリーブ部（デインタリーブ部）１４とが順に接続されており、
　送信機１０からの送信信号は音声符号化部１１で符号化され、この内の音声処理に重要なクラス１の７５ビット中の聴覚的に最も重要な４４ビットをＣＲＣ演算部１２に送ってＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check) 演算を行い、これを７ビットの形で音声符号化部からのクラス１の７５ビットとともに畳み込み符号化部１３に与え、
　畳み込み符号化部１３では５つのテールビットを加えて７＋７５＋５＝８７ビット入力とし、これをレート１／２畳み込み符号で得られる１７４ビットに９ビットの穴あけをすることによりレート９／１７畳み込み符号を実現し、１７４−９＝１６５ビットの畳み込み符号化されたクラス１のビットに変換してスロットインタリーブ部１４に送り、
　スロットインタリーブ部１４では音声符号化部１１からの音声処理における重要度が比較的低いクラス２の５９ビットを合わせて入力し、これらの入力ビットにより２２４ビットの３チャネル分多重化されたＶ．ＳＥＬＰ符号の無線チャネル信号が出力され、
　発呼側の基地局２Ａにおいてスロットデインタリーブ部２１でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部２２で畳み込み復号化を行い、発呼側の音声処理装置３１において畳み込み符号化部３１３で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部３１４でスロットインタリーブを行って２２４ビット／２０ｍｓの無線チャネル信号に変換し、
　無線チャネル信号を交換機３２を介して着呼側の音声処理装置３３に送り、ここでスロットデインタリーブ部３１４でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部３１３で畳み込み復号化を行って１４１ビット／２０ｍｓのマルチレート信号に変換してから着呼側の基地局２Ｂに送出し、
　着呼側の基地局２Ｂにおいて畳み込み符号化部２２で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部２１でスロットインタリーブを行い、無線チャネル信号に変換して移動機１Ｂへ送出する
　方法」
　（ウ）比較
　本件特許発明１と引用発明１を比較する。
　引用発明１の「送信機１０からの送信信号」は「音声符号化部」に入力されるデータである。
　一方、本件特許発明１の「ディジタルデータ」は「この場合、第１の移動局１は、第１段階の符号化のために情報源符号化器として構成された符号化器２５を有しており、これは第１の移動無線規格この実施例ではＧＳＭ規格に従って構成されている。」（本件明細書【０００９】参照）及び「情報源符号化器２５にはディジタル有効データが供給され、そのようなデータはビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データおよび／またはその他の任意のデータとすることができる。以下では、第１の移動局１と第２の移動局５との間の有効データの伝送について、音声データの伝送に基づき説明する。この場合、情報源符号化器は第１の移動無線規格による音声符号化器として構成されており、この実施例ではＧＳＭ規格による音声符号化器として構成されている。」（本件明細書【００１２】参照）と記載されるように、音声符号化器として構成されている符号化器に入力される信号である。
　よって、引用発明１の「送信機１０からの送信信号」は本件特許発明１の「ディジタルデータ」に相当する。
　引用発明１の「移動機１Ａ」「移動機１Ｂ」は、それぞれ本件特許発明１の「第１の移動局」「第２の移動局」に相当し、
　引用発明１の「移動機１Ａと基地局２Ａと交換局３の音声処理装置３１とで」構成される「発呼側のシステム」は、本件特許発明１の「第１の通信ネットワーク」に相当し、
　引用発明１の「移動機１Ｂと基地局２Ｂと交換局３の音声処理装置３３とで」構成される「着呼側のシステム」は、本件特許発明１の「第２の通信ネットワーク」に相当し、
　引用発明１における「スロットインタリーブ部１４」から出力される「無線チャネル信号」は「無線チャネル」上で送信され、該「無線チャネル」は移動機１Ａと基地局２Ａとの間の「無線チャネル」に相当するから、引用発明１における「スロットインタリーブ部１４から出力される無線チャネル信号」が送信される「無線チャネル」は、本件特許発明１の「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」に相当し、
　引用発明１における「基地局２Ｂ」から送出する「無線チャネル信号」は「無線チャネル」上で送信され、該「無線チャネル」は基地局２Ｂと移動機１Ｂとの間の「無線チャネル」に相当するから、引用発明１における「基地局２Ｂから送出する無線チャネル信号」が送信される「無線チャネル」は、本件特許発明１の「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」に相当する。
　引用発明１の「基地局２Ａ」「交換局３」「基地局２Ｂ」は、「移動機１Ａ」と「移動機１Ｂ」の間にある局であるから、「中間局」といえる。
　引用発明１の「音声符号化部１１で符号化」され、さらに「音声符号化部１１で符号化され」たビットに対して「ＣＲＣ演算を行」う処理が、本件特許発明１の「第１段階でディジタルデータを符号化」に相当し、
　引用発明１の「畳み込み符号化部１３」で９／１７畳み込み符号化を行い「スロットインタリーブ部１４」により「３チャネル分多重化されたＶ．ＳＥＬＰ符号」を出力する処理が、本件特許発明１の「第２段階でディジタルデータをチャネル符号化」に相当する。
　そうすると、引用発明１は、基地局２Ａにおいて「スロットデインタリーブ部２１でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部２２で畳み込み復号化を行」うから、中間局で「第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号化」しているといえる。
　また、引用発明１は、基地局２Ｂにおいて「畳み込み符号化部２２で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部２１でスロットインタリーブを行」うから、中間局で「ディジタルデータをチャネル符号化」しているといえる。
　引用発明１では移動機１Ｂでどのような処理をしているか明記されていないが、受信機では送信機と逆の処理が行われることが技術常識であること、図７に、移動機１Ｂ内の構成として、基地局２Ｂ側から順に「スロット（デ）インタリーブ部１４」「畳み込み符号化／復号化部１３」「ＣＲＣ演算／チェック部１２」「音声符号化／復号化部１１」が接続されていることを考慮すれば、移動機１Ｂでは、スロットデインタリーブ部１４によりスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部１３で畳み込み復号化を行い、ＣＥＣチェック部１２でＣＲＣチェックを行い、音声復号化部１１で音声復号化を行うことにより、送信機１０が送信した情報源の復号を行っていることは明らかである。
　そして、「スロットデインタリーブ」と「畳み込み復号化」は、「畳み込み符号化」と「スロットインタリーブ」、つまり「第２段階でディジタルデータをチャネル符号化」に対応する処理であるから「チャネル復号」であり、「ＣＲＣチェック」と「音声復号化」は、「音声符号化で符号化」と「ＣＲＣ演算」、つまり「第１段階でディジタルデータを符号化」に対応する処理であるから、復号されたディジタルデータチャネル「情報源復号」であるといえる。
　したがって、引用発明１は、第２の移動局により「中間局において符号化されたディジタルデータチャネルを復号」して、該復号されたディジタルデータチャネルを「情報源復号」しているといえる。
　よって、引用発明１と本件特許発明１は
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、
　本件特許発明１は、「該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」み、第２の移動局が復号されたディジタルデータチャネルを「該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、」情報源復号しているが、引用発明１には、中間局から第２の移動局へ「第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを伝送する記載が無く、第２の移動局で該シグナリングデータに依存して情報源復号を行っている記載も無い点。
　で相違する。
　（エ）相違点の判断
　甲第２号証には、次の記載（下線は当審が付与）がある。
（あ）「【０００９】特に、
日本国内におけるディジタル方法の自動車電話システム
フルレート音声符号・復号器（ＣＯＤＥＣ）としてＶＳＥＬＰ符号化方法が標準規格化され、また、ハーフレート音声符号・復号器としてＰＳＩ−ＣＥＬＰ符号化方法が標準規格化されている。
【００１０】これらフルレート、ハーフレート規格のうち、処理の一部については、処理機能が明確に規定されているが、その実現方法についてはある程度の自由度があり、同等性能が得られるという条件で製造者に一任されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】前述したように、ＶＳＥＬＰ符号化方法とＰＳＩ−ＣＥＬＰ符号化方法とが標準規格化されているので、今後、これらの符号化方法はネットワーク上に混在することが予想される。このため、
どちらの符号化方法において符号化されていても復号化できるように対応することが望まれる。
【００１２】また、フルレート音声符号・復号器（ＣＯＤＥＣ）とハーフレート音声符号・復号器（ＣＯＤＥＣ）とは別々に規定されているため、両者を共用化することについては考慮されていない。
【００１３】本発明の目的は、複数種の符号化方法が混在するネットワークにおいて、各々の符号化方法に対応した復号が行なえるような音声符号器および／または音声復号器を提供することを目的とする。」
（い）「【００３３】図１において、通信装置としては、例えば、無線で通信を行なう携帯電話や有線で接続される電話端末、また、無線で通信を行なう基地局や交換機多重化装置などがあり、このような
通信装置に、フルレート／ハーフレート音声ＣＯＤＥＣ２７を備えることができる。
（う）「【００３５】図２において、携帯端末Ａ３０にフルレート／ハーフレート音声ＣＯＤＥＣ２７を備え、基地局Ａ３１には、フルレートＣＯＤＥＣ３３を備える。この場合、図４に示すように、
携帯端末Ａ３０は、基地局Ａ３１に対して呼設定要求（ステップ４０）を行ない、基地局Ａ３１は呼設定指示（ステップ４１）をすると共に、基地局Ａ３１が備える符号化方式がフルレートＣＯＤＥＣである旨を通知する。
携帯端末Ａ３０では、符号化方式の通知を受けるとフルレート／ハーフレート音声ＣＯＤＥＣ２７において、フルレートＣＯＤＥＣを選択する（ステップ４２）。また、選択後、符号化方式の選択がなされたことを基地局Ａ３１に通知するようにしてもよい（ステップ４３）。その後、携帯端末Ａ３０は、通信相手先と通信を開始することができる
【００３６】
このように、呼設定時に符号化方式の通知を検出することにより、
基地局Ｂ３５から符号化方式を通知し、携帯端末Ｂ３６において符号化方式の検出を行ない、フルレートとハーフレートとの切り替えを行なうことができる。
　したがって、甲第２号証には次の事項が記載されているといえる。
「日本国内におけるディジタル方法の自動車電話システムでは、フルレート音声符号・復号器（ＣＯＤＥＣ）としてＶＳＥＬＰ符号化方法が標準規格化され、また、ハーフレート音声符号・復号器としてＰＳＩ−ＣＥＬＰ符号化方法が標準規格化されているので、どちらの符号化方法において符号化されていても復号化できるように対応することが望まれ、通信装置に、フルレート／ハーフレート音声ＣＯＤＥＣ２７を備えることができ、
　携帯端末Ａ３０は、基地局Ａ３１に対して呼設定要求を行ない、基地局Ａ３１は呼設定指示をすると共に、基地局Ａ３１が備える符号化方式がフルレートＣＯＤＥＣである旨を通知し、携帯端末Ａ３０では、符号化方式の通知を受けるとフルレート／ハーフレート音声ＣＯＤＥＣ２７において、フルレートＣＯＤＥＣを選択し、選択後、符号化方式の選択がなされたことを基地局Ａ３１に通知するようにしてもよく、その後、携帯端末Ａ３０は、通信相手先と通信を開始することで呼設定時の符号化方式の通知を検出することができ、
　また、基地局Ｂ３５から符号化方式を通知し、携帯端末Ｂ３６において符号化方式の検出を行ない、フルレートとハーフレートとの切り替えを行なうことができる。」
　結局、甲第２号証には、「基地局が備える符号化方式」を通知して携帯端末で符号化方式を選択することが記載されているだけであって、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式」すなわち「第１の移動局」により符号化された「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」に関する情報を含む「シグナリングデータ」が中間局から移動局へ伝送されること、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることも記載されていない。
　また、甲第３号証には、次の記載（下線は当審が付与）がある。
（あ）「４．３．７．２．１．１０　
呼設定
　
本メッセージは、発信ユーザから網へ、もしくは網から着信ユーザに呼設定を開始するために転送される。
　とあり、「表4.3.7.2-11　呼設定メッセージの内容」として、
　
情報要素の「伝達能力」について、
複数の伝達能力を有する移動機に関しては、本情報要素は繰り返される。複数の伝達能力情報要素は優先度の高いものから並べられる。
（い）「４．３．７．３．５．３　伝達能力[Bearer capability]
　
伝達能力は、網が提供する伝達機能の要求を表示するのに用いられる。
　とあり、「図4.3.7.3-7　伝達能力情報要素」として、
　
オクテット５の５〜１ビットで「ユーザ情報レイヤ１プロトコル」を送信すること、
　「表4.3.7.3-8　伝達能力情報要素」として、
　(10)　
ユーザ情報レイヤ１プロトコル（オクテット５）として、ビット５４３２１がそれぞれ「０１０１０」はＶＳＥＬＰ音声であること、「０１０１１」はＰＳＩ−ＣＥＬＰ音声であることが記載されている。
　したがって、甲第３号証には次の事項が記載されているといえる。
　「発信ユーザから網へ、もしくは網から着信ユーザに呼設定を開始するために転送される呼設定メッセージには伝達能力が含まれ、伝達能力は、複数の伝達能力を有する移動機に対しては優先度の高いものから並べられて繰り返され、伝達能力は、網が提供する伝達機能の要求を表示するのに用いられ、オクテット５にはＶＳＥＬＰ音声であるかＰＳＩ−ＣＥＬＰ音声であるかを示すユーザ情報レイヤ１プロトコルが含まれている。」
　結局、甲第３号証には、伝達能力はＶＳＥＬＰ音声であるかＰＳＩ−ＣＥＬＰ音声であるかを識別可能なユーザ情報レイヤ１プロトコルが含まれているものの、「網が提供する」伝達機能の要求を表示するのに用いられるのであって、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式」すなわち「第１の移動局」により符号化された「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」に関する情報を含む「シグナリングデータ」が中間局から移動局へ伝送されること、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることも記載されていない。
　甲第７号証には、次の記載（下線は当審が付与）がある。
（あ）「４．３．５．２．１　
発信無線状態報告
　
本メッセージはユーザの発信時に無線状態の情報
を網に通知するために送出される。
　とあり、「表4.3.5.2-2 発信無線状態報告メッセージ内容」として、
　
情報要素の「移動局種別」について、参照が「4.3.5.3.3.3」
（い）「４．３．５．２．２　ページング[Paging]
　本メッセージはユーザに対して着信呼出しを行うために網からユーザに送出される。（表4.3.5.2-3）」（１９３頁）
（う）「４．３．５．２．３　
着信無線状態報告
　
本メッセージはユーザに対する4.3.5.2.2ページングの応答としてユーザから無線状態の情報
と共に網に送出される。
　とあり、「表4.3.5.2-4着信無線状態報告メッセージ内容」として、
　
情報要素の「移動局種別」について、参照が「4.3.5.3.3.3」
（え）「
４．３．５．３．３．３　移動局種別
　
移動局種別は、移動局の種別を識別するために用いられる情報要素で図4.3.5.3.3-2に示すとおりとする。
　とあり、「
図4.3.5.3.3-2移動局種別情報要素
　
オクテット１のビット３−１が無線区間伝送レートであることが記載され、無線区間伝送レート（オクテット１）のビット３２１が「００１」は無線区間伝送レートがフルレートであること、「０１１」はフルレート＋ハーフレートであることが記載されている。
　したがって、甲第７号証には次の事項が記載されているといえる。
　「ユーザの発信時に無線状態の情報を網に通知するために送出される発信無線状態報告と、ユーザに対して着信呼出しを行うために網からユーザに送出されるページングの応答としてユーザから無線状態の情報と共に網に送出される着信無線状態報告には、無線区間伝送レートがフルレートであるかフルレート＋ハーフレートであるかを示す「無線区間伝送レート」が含まれている。」
　結局、甲第７号証には、発信側と着信側の端末が無線区間伝送レートがフルレートであるかフルレート＋ハーフレートであるかを示す「無線区間伝送レート」を送信することは記載されているものの、「基地局」から「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式」すなわち「第１の移動局」により符号化された「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」に関する情報を含む「シグナリングデータ」が中間局から移動局へ伝送されること、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることも記載されていない。
　上記のように、甲第３号証として提出しなかった頁である甲第７号証を参照しても、甲第２号証にも甲第３号証にも、「中間局」から第２の移動局に伝送する「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータ」に関する記載は無く、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることも記載されていないから、本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　請求人は、平成２６年５月２１日付けの上申書で基地局は通信先の一例であって、甲第２号証の【００３３】によれば送信側の通信装置が携帯電話である場合も含まれる旨主張している。しかし、甲第２号証には、送信側と着信側が共に携帯電話である例は記載されていない。
　また、仮に、送信側と受信側が共に携帯電話である場合に適用するとしても、符号化形式の通知は送信側の携帯電話から受信側の携帯電話に通知するから、送信側と受信側の携帯電話の間に「中間局」は存在しない。また、端末間での通信は「シグナリングデータ」では無い。したがって、第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含む「シグナリングデータ」が「中間局」から移動局へ伝送され、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることは当業者といえども想到し得ない。
　請求人は、平成２６年１２月２６日付けの弁駁書（２）で、ＲＣＲ−ＳＴＤ２７Ｃではレートを指定する以外に移動機が使用すべき音声符号化方式を指定するシグナリングは一切記載されていないから、チャネル情報フィールドはレートを指定しつつ、音声符号化方式を指定するために使用されていたことは明らかである旨主張している。しかし、請求人も主張するように、ハーフレートとＰＳＩ−ＣＥＬＰとが一対一で対応し、フルレートとＶＳＥＬＰとが一対一で対応していることは技術常識であるから、端末にレートを指定するだけで、端末がレートに対応する符号化方式を採用することが可能であって、音声符号化方式を指定する必要は無いから、音声符号化方式を指定するフィールドが無くても問題が無い。
　一方、本件特許は、音声符号化方式を指定することにより、一対一対応している音声符号化（ＵＭＴＳ規格による情報源符号化）方式とは異なる音声符号化（ＧＳＭ規格による情報源符号化）方式を端末で採用可能とした発明であるから、「音声符号化方式」を指定することは必要不可欠であり、レートを指定するのみで音声符号化方式を指定することが記載されていないＲＣＲ−ＳＴＤ２７Ｃにより本件特許は想到し得ない。
　イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する、請求項１記載の方法。」
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　ウ．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
「前記中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局によりチャネル符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し、
　該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号する、
　請求項１記載の方法。」
　本件特許発明３は、本件特許発明１において、さらに「前記中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局によりチャネル符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し、
　該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明３は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　エ．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する、請求項１記載の方法。」
　本件特許発明４は、本件特許発明１において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明４は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　オ．本件特許発明７について
　（ア）本件特許発明７
　本件特許発明７は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものである。
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　（イ）甲第１号証
　上記ア．（イ）に記載したとおりである。
　（ウ）比較
　引用発明１と本件特許発明７は
　「第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　第１の通信ネットワーク内での伝送のため、第１の移動局により第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し、　
　前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し、
　該中間局により、前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し、
　第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し、
　前記第２の移動局により、前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　第１段階で符号化されたディジタルデータを、該第２の移動局により復号することを特徴とする、
　第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、
　本件特許発明７は、「該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」み、第１の移動局で符号化されたディジタルデータを「該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、」復号しているが、引用発明１には、中間局から第２の移動局へ「第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを伝送する記載が無く、第２の移動局で該シグナリングデータに依存して復号を行っている記載も無い点。
　で相違する。
　（エ）相違点の判断
　甲第２号証及び甲第３号証に記載された内容は、上記ア．（エ）に記載したとおりである。
　結局、甲第３号証には、伝達能力はＶＳＥＬＰ音声であるかＰＳＩ−ＣＥＬＰ音声であるかを識別可能なユーザ情報レイヤ１プロトコルが含まれているものの、「網が提供する」伝達機能の要求を表示するのに用いられるのであって、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式」すなわち「第１の移動局」により符号化された「第１段階でのディジタルデータの符号化形式」に関する情報を含む「シグナリングデータ」が中間局から移動局へ伝送されること、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることも記載されていない。
　上記のように、甲第２号証にも甲第３号証にも、中間局から第２の移動局に伝送する「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」む「シグナリングデータ」に関する記載は無く、該シグナリングデータにより復号化が行われることも記載されていないから、本件特許発明７は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　カ．本件特許発明８について
　本件特許発明８は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである。
「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局（１５）へ伝送する、請求項７記載の方法。」
　本件特許発明８は、本件特許発明７において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明８は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　キ．本件特許発明９について
　本件特許発明９は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。
「第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局により符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し、
　第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号する、
　請求項７記載の方法。」
　本件特許発明９は、本件特許発明７において、さらに「第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局により符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し、
　第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明９は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　ク．本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものである。
「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する、請求項７記載の方法。」
　本件特許発明１０は、本件特許発明７において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１０は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　ケ．本件特許発明１３について
　本件特許発明１３は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された次のとおりのものである。
「前記シグナリングデータを１回または複数回、別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する、請求項１または７記載の方法。」
　
　本件特許発明１３は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記シグナリングデータを１回または複数回、別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点、または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１３は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　コ．本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された次のとおりのものである。
「前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに、前記第１の移動局の呼出番号を伝送する、請求項１、３、７または９記載の方法。」
　本件特許発明１４は、本件特許発明１または本件特許発明３または本件特許発明７または本件特許発明９において、さらに「前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに、前記第１の移動局の呼出番号を伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点、または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１４、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　サ．本件特許発明１５について
　本件特許発明１５は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１５に記載された次のとおりのものである。
「前記ディジタルデータとしてビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する、請求項１または７記載の方法。」
　本件特許発明１５は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記ディジタルデータとしてビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点、または、上記オ．（ウ）に記載した相違点を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１５は、甲第１号証乃至甲第３号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　シ．小括（無効理由１について）
　　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたといえないから、特許法第２９条第２項には該当しない。
　したがって、無効理由１を理由として、本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明を無効とすることはできない。
　（２）無効理由２について
　ア．本件特許発明１について
　（ア）本件特許発明１
　上記（１）ア．（ア）に記載したとおりである。
　（イ）甲第３号証
　甲第３号証には、次の記載（下線は当審が付与）がある。
（あ）「第２章　システムの概要
　２．１　システムの構成
　
デジタル方式自動車電話システムは、陸上移動局及び基地局側設備で構成する。
　２．１．１　陸上移動局
　陸上移動局は、基地局との間で陸上移動無線通信を行い、加入者の通信端末装置として使用される。
　陸上移動局は、空中線、送信装置及び受信装置からなる無線装置、制御装置、音声符号化装置並びに送受話器により構成される。また、必要に応じて陸上移動局に複数端末又はＰＢＸ等が接続可能なこととする。
　２．１．２　基地局側設備
　基地局側設備は、陸上移動局とのあいだで陸上移動無線通信を行う。
　
基地局側設備は、基地局（空中線、送信装置及び受信装置からなる無線装置）と交換接続及び課金等を行う制御局設備等から構成される。
　２．２　インタフェースの定義
　デジタル方式自動車電話システムに関するインタフェースの点は４点（Ｕｍ、Ｒ、Ｓ、Ｃ点）あり、図2.1 に示すとおりである。」（３頁）
　の記載があり、その下に
Ｕｍ点が陸上移動局と基地局間のインタフェース点であって、本標準規格による
（い）「２．３．２　本システムが提供するサービス
　２．３．２．１　サービスの特徴付け
　デジタル方式自動車電話システムにおけるサービスは、表2.1 に示す各サービス属性の集合からなるものとし、各サービス属性において複数種類存在するサービス項目は選択ができるものとする。」（５頁）
　の記載があり、「表2.1 サービス属性」として、サービス属性「情報転送速度」については11.2kb/sと5.6kb/sが存在することが記載されている。
（う）「２．３．２．２　サービス種別
　（１）伝達サービス
　通信チャネルを介して提供される伝達サービスを表2.2に示す。」（６頁）
　の記載があり、
「表2.2 伝達サービス」として、項目「11.2kbps音声」の概要が「端末に対して、音声通信に適した伝達機能を提供するもので、VSELP CODEC が挿入される。ビット透過性は保証されない。」の記載があり、項目「5.6kbps音声」の概要が「端末に対して、音声通信に適した伝達機能を提供するもので、PSI-SELP CODECが挿入される。ビット透過性は保証されない。」の記載がある。
（え）「４．１．４　チャネルの構成
　４．１．４．１　機能チャネル
　
無線チャネルにはユーザ情報転送用の情報チャネル（ＴＣＨ）と制御チャネル（ＣＣＨ）があり、
　の記載があり、図4.1.4.1-1 チャネル構成（機能チャネル）として、
CCHは
CCCH(共通制御チャネル)
に分類され、CCCH(共通制御チャネル)は
SCCH(個別セル用チャネル)に分類される
（お）「４．１．４．１．２　
共通制御チャネル（ＣＣＣＨ（ＰＣＨ、ＳＣＣＨ））
　ポイント−マルチポイントの双方向チャネルであり、シグナリング情報を転送する。ただし、ＵＰＣＨとの共用も可能とする。移動局の間欠受信動作を行うため、以下のようにＰＣＨとＳＣＣＨの分類を定義する。
（１）一斉呼出チャネル（ＰＣＨ）
　網から移動機に対して、広いエリア（一斉呼出エリア）に同一の情報を一斉に転送する片方向チャネルであり、一斉呼出のために用いる。
（２）
個別セル用シグナリングチャネル（ＳＣＣＨ）
　
網と移動機が情報を転送する双方向チャネルであり、
（か）「４．１．４．１．５　
情報チャネル
　音声・ファクシミリ情報等が転送される。
　
ポイント−ポイントの双方向チャネルであり、ユーザ情報並びにユーザ情報制御信号を転送する。
（き）「４．１．５　チャネルコーディング」（４５頁）
（く）「４．１．５．２　通信チャネル信号
　４．１．５．２．１　ＴＣＨの信号分解組立
　
ＴＣＨは伝達サービスに対応して、その信号分解組立を行うこと。
　４．１．５．２．１．１　音声
　音声（11.2/5.6kb/sデジタル信号）の
信号分解組立は第５章による
（け）「
第５章
　５．１　
フルレート音声コーデック
　５．１．１　音声符号化
　本方式に用いる音声符号化アルゴリズムは、ベクトル和励起線形予測符号化方式（ＶＳＥＬＰ：Vector-Sum Excited Linear Predictive Coding)である。
　ＶＳＥＬＰは、コードブックを用いて励起（残差）信号をベクトル量子化する符号励起線形予測符号化方式（ＣＥＬＰ：Code Excited Linear Predictive Coding)の改良版であり、予め定義された構造をもつコードブックを使用することにより、コードブックサーチ処理に要求される計算量を大幅に低減可能となることを特徴としている。
　
ＶＳＥＬＰでは、入力音声信号より、短期フィルタ係数α1を求めるために反射係数γ1を計算し、合わせてフレームエネルギーＲ(0)も求める。次に長期予測ラグＬ及び符号語Ｉを求め、続いて長期予測係数β及び利得γを計算する。さらに、これらの求められたパラメータは後述される「伝送路符号化」の肯定に送出される前に、それぞれ必要な加工が加えられる。
（こ）「５．１．２　
伝送路符号化
　
音声符号データに対する伝送路誤り制御には伝送路誤りを低減するための３つの手法を用いる。
（さ）「５．１．３　
伝送路復号化
　
伝送路復号化は受信機側で行い、送信機側とは逆の手順で進める。
（し）「５．１．４　
音声復号化
　
音声復号器は伝送路復号器から6700bpsのデータを受け、受信音声信号を生成する。
　音声復号器は5.1.1項に示す音声符号器と適合して動作すること。」（６３６頁）
（す）「５．２　
ハーフレート音声コーデック
　本方式に用いる音声符号化アルゴリズムは、ピッチ同期雑音励振源−コード励振線形予測符号化（PSI-CELP:Pitch Synchronous Innovation-Code Excited Linear Prediction)である。PSI-CELPは、VSELPと同様に、音声を生成するためのコードブックのパラメータを送ることによって、音声の冗長度を圧縮する方式であるが、さらに、音声の基本周期に同期してコードブックを処理することによって量子化効率を向上させたことを特徴としている。
　ハーフレート音声コーデックは、以下の一連のアルゴリズムの組合せとして実現される。そのアルゴリズムの一部は任意であり、本節に例示された以外の方法でも実現できる。本節に任意と記述されたアルゴリズムについて別法が適用された場合は、それが本例示方法に劣らない音声品質を提供するような配慮が求められる。この確認には、別に定める音声コーデック適合試験を用いる。この試験では、符号器単体、復号器単体及び符号復号器総合について、種々の条件における特定が検査される。
　５．２．１　
音声符号化処理
（せ）「５．２．２　
通信路符号化
　
符号器で符号化されたパラメータは、パッキングのためのコード変換が施される。
（そ）「５．２．３　
通信路復号化
　
受信された系列を逆インタリーブし、誤り訂正復号を行う。
（た）「５．２．４　
音声復号化処理
（ち）「４．３．８．２　着信
　着信の制御シーケンスを図4.3.8.2-1 に示す。」（３２１頁）
　に関し、図4.3.8.2-1 には、網からユーザに呼設定メッセージが送信されることが記載されている。（３２２頁）
（つ）「４．３．７．２．１．１０　
呼設定
　本メッセージは、発信ユーザから網へ、もしくは
網から着信ユーザに呼設定を開始するために転送される。
　とあり、「表4.3.7.2-11　
呼設定メッセージの内容
　
情報要素の「伝達能力」について、参照が「4.3.7.3.5.3」、方向が「両方向」、種別が「Ｍ（注１）」、情報長が「Ｖ」と「５−８」であることが記載され、注１として、「複数の伝達能力を有する移動機に関しては、本情報要素は繰り返される。複数の伝達能力情報要素は優先度の高いものから並べられる。」
（て）「４．３．７．３．５．３　
伝達能力
　
伝達能力は、網が提供する伝達機能の要求を表示するのに用いられる。
　とあり、「図4.3.7.3-7　
伝達能力情報要素
　
オクテット５の５〜１ビットで「ユーザ情報レイヤ１プロトコル」を送信すること、
　「表4.3.7.3-8　伝達能力情報要素」として、
　(10)　
ユーザ情報レイヤ１プロトコル（オクテット５）として、ビット５４３２１がそれぞれ「０１０１０」はＶＳＥＬＰ音声であること、「０１０１１」はＰＳＩ−ＣＥＬＰ音声であることが記載されている。
　上記によれば、甲第３号証には次の発明（以下「引用発明２」という）が記載されているといえる。
「デジタル方式自動車電話システムは、陸上移動局及び基地局側設備で構成され、
　基地局側設備は、基地局と交換接続及び課金等を行う制御局設備等から構成され、
　陸上移動局と基地局間のインタフェース点であるＵｍ点が、本標準規格であり、
　サービスは、VSELP CODEC が挿入される11.2kbps音声と、PSI-SELP CODECが挿入される5.6kbps音声があり、
　無線チャネルにはユーザ情報転送用の情報チャネル（ＴＣＨ）と制御チャネル（ＣＣＨ）があり
　制御チャネルは、網と移動機が情報を転送する双方向チャネルである個別セル用シグナリングチャネル（ＳＣＣＨ）を含み、
　情報チャネルは、ポイント−ポイントの双方向チャネルであり、ユーザ情報並びにユーザ情報制御信号を転送し、
　ＴＣＨは伝達サービスに対応して、その信号分解組立を行い、
　信号分解組立は、フルレート音声コーデックに対しては、入力音声信号よりパラメータを求めて伝送路符号化の行程に送出される前に必要な加工が加えられる音声符号化、音声符号データに対する伝送路誤り制御を低減するための３つの手法を用いる伝送路符号化、受信機側で行い送信機側とは逆の手順で進める伝送路復号化、伝送路復号器からデータを受け受信音声信号を生成する音声復号化が存在し、
　ハーフレート音声コーデックに対しては、音声符号化処理、符号器で符号化されたパラメータは、パッキングのためのコード変換が施される通信路符号化、受信された系列を逆インタリーブし誤り訂正復号を行う通信路復号化、音声復号化処理が存在し、
　網から着信ユーザに呼設定を開始するために呼設定メッセージが転送され、
　呼設定メッセージには伝達能力が含まれ、伝達能力は、複数の伝達能力を有する移動機に対しては優先度の高いものから並べられて繰り返され、伝達能力は、網が提供する伝達機能の要求を表示するのに用いられ、オクテット５にはＶＳＥＬＰ音声であるかＰＳＩ−ＣＥＬＰ音声であるかを示すユーザ情報レイヤ１プロトコルが含まれている、
　方法。」
　（ウ）比較
　本件特許発明１と引用発明２を比較する。
　引用発明２の「着信ユーザ」は、本件特許発明１の「第２の移動局」に相当する。
　引用発明２は、陸上移動局と基地局の間のインタフェース点であるＵｍ点の規格に関するものであり、「ユーザ」は「陸上移動局」に存在するから、「ユーザ」にデータを送信する「網」は、「網を構成している基地局」であるといえる。
　引用発明２の「音声符号化」「音声符号化処理」は、ともに本件特許発明１の「第１段階でディジタルデータを符号化」に相当し、
　引用発明２の「伝送路符号化」「通信路符号化」は、ともに本件特許発明１の「チャネル符号化」に相当し、
　引用発明２の「伝送路復号化」「通信路復号化」は、ともに本件特許発明１の「チャネル復号」に相当し
　引用発明２の「音声復号化」「音声復号化処理」は、ともに本件特許発明１の「情報源復号」に相当する。
　したがって、ユーザ情報転送用の情報チャネルの信号分解組立に際し、フルレート音声コーデックに対しても、ハーフレート音声コーデックに際しても、チャネル復号、情報源復号を行っている。
　ここで、自動車電話システムにおける着信側の陸上移動局は、電話音声、すなわち「ユーザ情報」をユーザに提供することが明らかであるから、「着信ユーザ」すなわち「第２の移動局」が「チャネル復号」と「情報源復号」を行っているといえる。
　よって、引用発明２と本件特許発明１とは、
　「第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　前記第２の移動局により、ディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、
　相違点１
　本件特許発明１は、第２の移動局へ伝送されるディジタルデータが、「第１の移動局」からのデータであって、第１の移動局で、「第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」して、「前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送」するのに対し、引用発明２は、発側の端末がどのような端末であって、どのような処理を行っているのか記載されていない点。
　相違点２
　本件特許発明１は、第１の移動局が「中間局」へ第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して伝送し、中間局により「第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号」して、「第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送」するのに対し、引用発明２は、「網内の基地局」が第２の移動局へ伝送するものの、該基地局が中間局であるかどうか記載されておらず、どのような処理を行っているかも記載されていない点。
　相違点３
　
　本件特許発明１は、「該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」み、第２の移動局が復号されたディジタルデータチャネルを「該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、」情報源復号しているが、引用発明２には、網と移動機が情報を転送する双方向チャネルである個別セル用シグナリングチャネルがあることは記載されているが、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータ」を伝送する記載が無く、第２の移動局で該シグナリングデータに依存して情報源復号を行っている記載も無い点。
　で相違する。
　（エ）相違点の判断
　相違点１について
　引用発明２は、「デジタル方式自動車電話システム」の発明であるから、「第２の移動局」と同様の端末である「第１の移動局」を発側の端末とすることは、格別なこととはいえない。
　発側に「第２の移動局」と同様の端末である「第１の移動局」を用いる場合は、「音声符号化処理」と「通信路符号化」を行うから、「第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」しているといえる。
　さらに、第１の移動局が、「第１の通信ネットワークの伝送チャネル」で「網」に接続されていることは明らかであり、同様に第２の移動局が「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」で「網」に接続されていることも明らかである。
　そして、「網」には「基地局側設備」すなわち「基地局」や「制御局設備」が存在する。つまりこれらの「基地局」は第１の移動局と第２の移動局の間に存在するから「中間局」であるといえる。
　上記のことは、引用発明２において、発側の端末を「第１の移動局」とすることは容易であり、該「第１の移動局」は「第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」するとともに、「前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送」しているといえることを示している。
　相違点２について
　甲第１号証の図１及び図７には、移動機１Ａに「音声符号化／復号化部１１」「ＣＲＣ演算／チェック部１２」「畳み込み符号化／復号化部１３」「スロット（デ）インタリーブ部１４」を有し、基地局２Ａに「スロット（デ）インタリーブ部２１」「畳み込み符号化／復号化部２２」を有し、交換局３に「ＣＲＣ演算／チェック部３１１」「音声符号化／復号化部３１２」「畳み込み符号化／復号化部３１３」「スロット（デ）インタリーブ部３１４」「スロット（デ）インタリーブ部３１４」「畳み込み符号化／復号化部３１３」「音声符号化／復号化部３１２」「ＣＲＣ演算／チェック部３１１」を有し、基地局２Ｂに「畳み込み符号化／復号化部２２」「スロット（デ）インタリーブ部２１」を有し、移動機１Ｂに「スロット（デ）インタリーブ部１４」「畳み込み符号化／復号化部１３」「ＣＲＣ演算／チェック部１２」「音声符号化／復号化部１１」を有する構成が記載されている。
　さらに、甲第１号証には、次の記載（下線は当審が付与）がある。
「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】上記の図６に示したマルチレート伝送を導入した従来の移動通信システムにおいては、移動機１をデジタル移動網５を介してデジタル移動機と接続する場合、図７に示すように、
移動機１Ａと基地局２Ａと交換局３の音声処理装置３１とで発呼側のシステムを構成し、移動機１Ｂと基地局２Ｂと交換局３の音声処理装置３３とで着呼側のシステムを構成する。
【００１５】そして、
発呼側の基地局２Ａにおいてスロットデインタリーブ部２１でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部２２で畳み込み復号化を行い、
【００１６】この無線チャネル信号を交換機３２を介して着呼側の音声処理装置３３に送り、ここでスロットデインタリーブ部３１４でスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化部３１３で畳み込み復号化を行って１４１ビット／２０ｍｓのマルチレート信号に変換してから着呼側の基地局２Ｂに送出する。
【００１７】そして、
この着呼側の基地局２Ｂにおいて畳み込み符号化部２２で畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブ部２１でスロットインタリーブを行い、無線チャネル信号（２２４ビット／２０ｍｓ）に変換して移動機１Ｂへ送出している。
　したがって、甲第１号証には次の事項が記載されているといえる。
「移動機１Ａと基地局２Ａと交換局３の音声処理装置３１とで発呼側のシステムを構成し、移動機１Ｂと基地局２Ｂと交換局３の音声処理装置３３とで着呼側のシステムを構成し、
　基地局２Ａにおいてスロットデインタリーブを行い、畳み込み復号化を行い、
　基地局２Ｂにおいて畳み込み符号化を行い、スロットインタリーブを行い、移動機１Ｂへ送出する移動通信システム」
　したがって、甲第１号証には、基地局２Ａでスロットデインタリーブと畳み込み復号化を行い、基地局２Ｂで畳み込み符号化とスロットインタリーブを行って移動機１Ｂへ送出することが記載されているから、引用発明２の基地局においてもスロットデインタリーブと畳み込み復号、すなわち「第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号」するとともに、畳み込み符号化とスロットインタリーブ、すなわち「チャネル符号化」を行って着信側の移動機、すなわち「第２の移動機」に伝送することは容易に想到しうることである。
　相違点３について
　甲第４号証には、次の記載（下線は当審が付与）がある。
（あ）「
CODECスルー通信とは，VSELPのような符号化を２回行うことによる通話のひずみや遅延の影響を逃れるため，
HR方式の移動機においてもFR方式の符号化であるVSELP信号のCODECスルー通信とした。
（い）「■移動発，移動着（CODECスルー通信）
　
HR方式移動機発，HR方式移動機着の場合のシーケンスを図５
FRチャネルを選択し，着側へ通知する。着側でも同様に移動機からHR方式の識別情報が得られるが，
FRチャネルを設定し，FR方式のCODECスルー通信を設定する。
　の記載があり、
図５には発側MSがMLSにHR移動機識別情報を含む発信要求を行い、
　したがって、甲第４号証には次の事項が記載されているといえる。
「HR方式の移動機においてもFR方式の符号化であるVSELP信号のCODECスルー通信を行うこととし、HR方式発信端末がFRチャネルを選択してMLSへ通知し、HR方式着側移動機からHR方式の識別情報を得るがFRチャネルを設定してFR方式のCODECスルー通信を設定することにより、符号化を２回行うことによる通話のひずみや遅延の影響を逃れる。」
　甲第４号証において、MLSが着信端末に対して送信するメッセージは、一斉呼出及び呼設定であり、「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを送信することは記載されていない。
　また、甲第１号証にも、基地局２Ｂが移動機１Ｂに対して「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」むシグナリングデータを送信することは記載されていない。
　上記のように、甲第４号証にも甲第１号証にも、中間局から第２の移動局に伝送する「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」む「シグナリングデータ」に関する記載は無く、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることも記載されていないから、本件特許発明１は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　イ．本件特許発明２について
　上記（１）イ．に記載したとおりである。
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）で記載した相違点３を含む。したがって、上記ア．（エ）で記載したのと同様の理由により、本件特許発明２は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたとすることはできない。
　ウ．本件特許発明３について
　上記（１）ウ．に記載したとおりである。
　本件特許発明３は、本件特許発明１において、さらに「前記中間局において、復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局によりチャネル符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し、
　該第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により情報源復号する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明３は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたとすることはできない。
　エ．本件特許発明４について
　上記（１）エ．に記載したとおりである。
　本件特許発明４は、本件特許発明１において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチャネル符号化し、第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階で符号化され前記第２の移動局により復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記ア．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明４は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたとすることはできない。
　オ．本件特許発明７について
　（ア）本件特許発明７
　上記（１）オ．に記載したとおりである。
　（イ）甲第３号証
　上記ア．（イ）に記載したとおりである。
　（ウ）比較
　引用発明２と本件特許発明７は
　「第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において、
　前記第２の移動局により、ディジタルデータチャネルをチャネル復号し、
　前記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを、該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする、
　第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。」
　で一致し、
　相違点１
　本件特許発明７は、第２の移動局へ伝送されるディジタルデータが、「第１の移動局」からのデータであって、第１の移動局で、「第１段階でディジタルデータを符号化し、次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化」して、「前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送」するのに対し、引用発明２は、発側の端末がどのような端末であって、どのような処理を行っているのか記載されていない点。
　相違点２
　本件特許発明７は、第１の移動局が「中間局」へ第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して伝送し、中間局により「第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号」して、「第２の通信ネットワーク内での伝送のため、前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号化し、次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して、チャネル符号化された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送」するのに対し、引用発明２は、「網内の基地局」が第２の移動局へ伝送するものの、該基地局が中間局であるかどうか記載されておらず、どのような処理を行っているかも記載されていない点。
　相違点３
　本件特許発明７は、「該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータを伝送し、該シグナリングデータは、前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」み、第１の移動局で符号化されたディジタルデータを「該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して、」復号しているが、引用発明２には、網と移動機が情報を転送する双方向チャネルである個別セル用シグナリングチャネルがあることは記載されているが、シグナリングデータを伝送する記載が無く、第２の移動局で該シグナリングデータに依存して情報源復号を行っている記載も無い点。
　で相違する。
　（エ）相違点の判断
　相違点１及び相違点２について
　相違点１は上記ア．（ウ）の相違点１と同じであり、相違点２は上記ア．（ウ）の相違点２と同じである。
　したがって、相違点１及び相違点２についての判断は、上記ア．（エ）と同じである。
　相違点３について
　甲第４号証及び甲第１号証に記載された内容は、上記ア．（エ）に記載したとおりである。
　結局、甲第４号証にも甲第１号証にも、中間局から第２の移動局に伝送する「前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含」む「シグナリングデータ」に関する記載は無く、該シグナリングデータにより情報源復号化が行われることも記載されていないから、本件特許発明７は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　カ．本件特許発明８について
　上記（１）カ．に記載したとおりである。
　本件特許発明８は、本件特許発明７において、さらに「前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中間局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明８は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　キ．本件特許発明９について
　上記（１）キ．に記載したとおりである。
　本件特許発明９は、本件特許発明７において、さらに「第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータに対し前記シグナリングデータを付加して、前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット流を生成し、
　前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを、前記中間局により符号化し、
　前記ビット流におけるディジタルデータおよびシグナリングデータを、前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し、
　該第２の移動局により、前記ビット流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータを復号し、
　第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを、該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依存して、該第２の移動局により復号する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明９は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　ク．本件特許発明１０について
　上記（１）ク．に記載したとおりである。
　本件特許発明１０は、本件特許発明７において、さらに「第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い伝送し、該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャネル符号化し、
　第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送し、該シグナリングデータは、前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み、
　前記第２段階でチャネル符号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを、前記シグナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局により復号する」ことを含む方法であるから、上記オ．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１０は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　ケ．本件特許発明１３について
　上記（１）ケ．に記載したとおりである。
　本件特許発明１３は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記シグナリングデータを１回または複数回、別個のコントロールチャネルを介して中間局から第２の移動局へ伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点３または、上記オ．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１３は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　コ．本件特許発明１４について
　上記（１）コ．に記載したとおりである。
　本件特許発明１４は、本件特許発明１または本件特許発明３または本件特許発明７または本件特許発明９において、さらに「前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグナリングデータとともに、前記第１の移動局の呼出番号を伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点３または、上記オ．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１４は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　サ．本件特許発明１５について
　上記（１）サ．に記載したとおりである。
　本件特許発明１５は、本件特許発明１または本件特許発明７において、さらに「前記ディジタルデータとしてビデオデータ、オーディオデータ、テキストデータ、音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する」ことを含む方法であるから、上記ア．（ウ）に記載した相違点３または、上記オ．（ウ）に記載した相違点３を含む。したがって、上記ア．（エ）または上記オ．（エ）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明１５は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証により容易に発明をすることができたということはできない。
　シ．小括（無効理由２について）
　本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたといえないから、特許法第２９条第２項には該当しない。
　したがって、無効理由２を理由として本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明を無効とすることはできない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　したがって、本件特許の請求項１、２、３、４、７、８、９、１０、１３、１４及び１５に係る発明を、無効理由１、２を理由として特許法第１２３条第１項第２号に該当するということはできない。
　また、その他に無効理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。