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【事件の表示】
　平成８年特許願第４０８２２号「不良物除去装置」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２５４１２号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年２月２８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりの事項により特定されるものであると認める。
「【請求項１】　米粒群を検査対象物として米粒の良否又は米粒群内に混入している異物を検出して不良の米粒又は異物を除去する不良物除去装置であって、　検査対象物を照明する照明手段（４）と、その照明手段（４）からの照明光が検査対象物を透過した透過光を受光する受光手段（５）と、その受光手段（５）の受光情報に基づいて前記米粒の良否又は前記異物の存否を判別する判別手段（１００）と、前記検査対象物を予定移送経路に沿って移送する移送手段（Ｈ）とが設けられ、　前記照明手段（４）は、前記複数列の検査対象物の並び方向の全幅を照明するように構成され、　前記予定移送経路を挟んで、一方側に前記照明手段（４）が配置され、他方側に前記受光手段（５）が配置され、　前記移送手段（Ｈ）は、前記予定移送経路に沿って前記検査対象物を一層状態で且つ複数列並ぶ状態で移送するように構成され、前記検査対象物を前記受光手段（５）の受光位置に移送するとともに、前記判別手段（１００）の判別情報に基づいて、前記受光手段（５）の受光位置に移送した前記検査対象物のうちの正常な米粒と不良の米粒及び前記異物とを異なる経路に分離して移送するように構成され、　前記受光手段（５）は、米粒の大きさよりも小さい範囲を夫々の受光対象範囲として各別に受光情報が取出し可能な複数個の受光部（５ａ）を前記複数列の検査対象物の並び方向に沿ってその全幅に亘って直線状に並置させた状態で検査対象物の存在範囲の全体に亘って備えて構成され、　前記判別手段（１００）は、前記各受光部（５ａ）の受光量が設定適正範囲を外れた場合に前記米粒の不良又は前記異物の存在を判定するように構成されている不良物除去装置。　　
【請求項２】　米粒群を検査対象物として米粒の良否又は米粒群内に混入している異物を検出して不良の米粒又は異物を除去する不良物除去装置であって、　検査対象物を照明する照明手段（４）と、その照明手段（４）からの照明光が検査対象物を透過した透過光を受光する受光手段（５）と、その受光手段（５）の受光情報に基づいて前記米粒の良否又は前記異物の存否を判別する判別手段（１００）と、前記検査対象物を予定移送経路に沿って移送する移送手段（Ｈ）とが設けられ、　前記照明手段（４）は、前記複数列の検査対象物の並び方向の全幅を照明するように構成され、　前記予定移送経路を挟んで、一方側に前記照明手段（４）が配置され、他方側に前記受光手段（５）が配置され、　前記移送手段（Ｈ）は、前記予定移送経路に沿って前記検査対象物を一層状態で且つ複数列並ぶ状態で移送するように構成され、前記検査対象物を前記受光手段（５）の受光位置に移送するとともに、前記判別手段（１００）の判別情報に基づいて、前記受光手段（５）の受光位置に移送した前記検査対象物のうちの正常な米粒と不良の米粒及び前記異物とを異なる経路に分離して移送するように構成され、　前記受光手段（５）は、米粒の大きさの１０分の１程度を受光対象範囲として、又は、米粒の大きさの１０分の１よりも小さい範囲を受光対象範囲として、各別に受光情報が取出し可能な複数個の受光部（５ａ）を前記複数列の検査対象物の並び方向に沿ってその全幅に亘って直線状に並置させた状態で検査対象物の存在範囲の全体に亘って備えて構成され、　前記判別手段（１００）は、前記各受光部（５ａ）の受光量が設定適正範囲を外れた場合に前記米粒の不良又は前記異物の存在を判定するように構成され、　前記移送手段（Ｈ）は、前記検査対象物を自重にて落下させて移送させるとともに、前記不良の米粒又は前記異物に対してエアーを吹き付けて正常な米粒の経路から分離させるように構成されている不良物除去装置。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、「受光手段（５）を、米粒の大きさよりも小さい範囲を夫々の受光対象範囲として各別に受光情報が取出し可能な複数個の受光部（５ａ）を前記複数列の検査対象物の並び方向に沿ってその全幅に亘って直線状に並置させた状態で検査対象物の存在範囲の全体に亘って備えて構成する」点が容易想到であるとする根拠が見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６３１４３号「超音波変成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７３９４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月２８日、ドイツ）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明は、平成１４年７月８日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されるとおりの超音波変成装置であると認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開昭５９−１１９９９８号公報（以下「引用例１」という。），特開昭５７−２０４４５２号公報（以下「引用例２」という。），特開平３−１６２８３９号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］
　超音波探触子を金属材料等の内部探傷装置に用いる場合、該探触子表面の音響マッチング層の硬度・耐摩耗性を高め、金属材料表面の走査による音響マッチング層の損傷、摩耗を防止するために、上記超音波探触子の音響マッチング層として、Ｎｉ及びＭｏを含有するＴｉＣ焼結合金を用いること（第１頁右下欄１２行目ないし第２頁左上欄１８行目）。
［引用例２］
　超音波探触子において、その振動子とマッチング層とを強固に接着させるために（第２頁左上欄８ないし１１行目）、接着剤を塗布した振動子上面に微細な金属粒子を一様に振りかけて接着し、その上にマッチング層形成物質を流し込み硬化させるようにし、これにより、マッチング層が上記金属粒子の凹凸部分にまで流入した状態で硬化し強固に接着した状態で形成されるようにすること（第２頁右上欄７行目ないし同頁左下欄３行目）。
［引用例３］
　超音波探触子において、圧電素子の背面負荷材または上記圧電素子の周囲に設けた吸振材（不要振動の減衰部材）を、合成樹脂を含浸させた金属スポンジ等で形成すること（第１頁の特許請求の範囲）。
　
３．対比、判断
  そこで、上記引用例１ないし３の記載内容と本願の請求項１およびこれに従属する請求項２ないし８に係る各発明を対比して検討すると、これら各発明は、いずれも請求項１でいう「医学的使用のための電気音響変成部材（４）を有する超音波変成装置において、音響適合層（１２）は、互いに結合した中間室（２２）を有する導電性骨格（２０）からなり、該骨格（２０）は、互いに結合し、樹枝状に形成された粒子から構成されており、」「かつ中間室（２２）は、硬化可能な注入材料で充填されている」点を発明の構成に欠くことができない事項とするものであって、上記「骨格（２０）」とは、例えば請求項４でいう「焼結した金属粉末粒子」であり、上記「注入材料」とは、例えば請求項７でいう「硬化可能なプラスチック」であるところ、引用例１の記載内容は、上記のとおり、超音波探触子の音響マッチング層（本願請求項１でいう超音波変成装置の音響適合層）として焼結合金を用いることを開示するものではあるが、この焼結合金への本願各発明のような硬化可能な注入材料の充填を開示するものではなく、特に引用例１の超音波探触子は、本願各発明のような「医学的使用のため」のものではなく、金属材料等の内部探傷装置での使用を前提とするもので、そのような使用に適合するよう、音響マッチング層の硬度や耐摩耗性の向上を目的としたものであることからすると、該音響マッチング層となる上記焼結合金に本願各発明のような例えばプラスチック等の注入材料を充填する（医学的使用に適した適合層を得る）ことは、引用例１のものでは全く予定外のことと認められる。
  また、引用例２は、その前掲記載内容から明らかなように、超音波探触子における振動子とマッチング層（本願各発明での適合層）との接着強度を高めるために、金属粒子を振りかけて接着することにより平滑性を失わせた振動子上面にマッチング層形成物質を流し込んで硬化させる（金属粒子の凹凸部分にまで流入した状態で硬化させる）ようにすることを開示しているにすぎないものであり、かかる引用例２の開示がおよそ本願各発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではないことは明らかである。
  さらに、引用例３の記載内容は、上記のとおり、超音波探触子において圧電素子（超音波振動子）の背面負荷材または圧電素子の周囲に設けた吸振材を、合成樹脂を含浸させた金属スポンジで形成することを開示しているところ、この金属スポンジは、焼結金属等の骨格（２０）にプラスチック等の硬化可能な注入材料を充填した本願各発明における音響適合層と構造的に類似するものであるといえる。
　しかしながら、引用例３では、上記金属スポンジを、専ら圧電素子の背面負荷材や吸振材（すなわち圧電素子からの不要な超音波振動の吸収減衰部材）として用いており、これを使用目的や機能が異なる本願各発明のような音響適合層として用いることは、引用例３では全く予定されていない。
  そうすると、上記引用例１ないし３の各記載内容もしくはそれらの組合せからは、本願各発明の上記要件が容易に想到されるとはいえず、したがって、該要件を有する本願各発明が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　また、他に本願各発明を想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５６２２８号「リソグラフィー用リンス液及びそれを用いた基板の処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８４６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年９月５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成９年９月１２日付け及び平成１３年９月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「剥離液で処理した基板をリンス処理するためのリンス液であって、該リンス液がプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルおよび乳酸エチルから選ばれる少なくとも１種並びに防食剤を含有することを特徴とするリソグラフィー用リンス液。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の平成１３年１０月２日付けの拒絶の理由で引用された特開平６−１８４５９５号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平８−８７１１８号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平８−２０２０５２号公報（以下、「引用例３」という。）及び同じく特開平８−３３４９０５号公報（以下、「引用例４」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　レジスト剥離後の基板上に付着している剥離剤残査等の洗浄に適した洗浄剤に関するもので、請求項２には、少なくとも一種のヒドロキシカルボン酸エステルと乳酸エチル等を含有するレジスト剥離工程用洗浄剤、が記載されている。
　引用例２乃至４；
　引用例２乃至４には、レジスト用剥離液組成物中に防食剤を含有させることが記載されている。また、引用例２の【００１４】欄には、剥離処理のあとに水洗リンス処理を行う場合、基板が腐食されやすいので防食剤を用いるのが好ましい旨記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「レジスト剥離後の基板上に付着している剥離剤残査等の洗浄に適したレジスト剥離工程用洗浄剤」は、本願発明の「剥離液で処理した基板をリンス処理するためのリソグラフィー用リンス液」に相当するから、両者は、「剥離液で処理した基板をリンス処理するためのリンス液であって、該リンス液が乳酸エチルを含有するリソグラフィー用リンス液。」である点で一致し、本願発明は、防食剤を更に含有するのに対して、引用例１には防食剤を含有することの記載がない点で、相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２乃至４に示されるように、リソグラフィーの剥離工程における処理液に防食剤を含有させることは普通に知られている。もっとも、引用例２乃至４はレジスト用剥離液組成物中に防食剤を含有させるものではあるが、引用例２に記載されるように、剥離処理のあとに水洗処理を行う場合基板が腐食されやすいことは知られたことであるから、水洗処理の前に剥離液処理、リンス液処理を行う場合に、該水洗処理による基板の腐食を防止するために、剥離液中に防食剤を含有させるか、或いはリンス液中に防食剤を含有させるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、リンス液中に防食剤を含有させることに格別の阻害要因があるとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点の構成を有する本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２乃至４に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５６０２９号「摺動性樹脂組成物及びこれから形成された成形品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　３３１３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　  　 
　本願は、平成７年６月２２日の出願であって、原審において平成１２年７月１７日付けで通知された拒絶の理由２（特許法第２９条第２項違反）により、平成１２年１０月１１日付けで拒絶査定がなされたものである。　　
　
２．本願発明の要旨
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１２年９月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．引用例　
　拒絶査定の理由（特許法第２９条第２項違反）では、特開平６−２４０１２７号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平５−１７９１２６号公報（以下、「引用例３」という。）が引用された。
　
４．対比・判断　
　本願発明１と引用例２に記載された発明とを対比する。
　引用例２には、「（Ａ）(A−１) ポリカーボネート系樹脂および／または、次式（化１）−省略−および次式（化２）−省略−で示される構造単位を有するところのコポリエステルカーボネート系樹脂１〜１００重量部、ならびに(A−２) (ａ) 芳香族ビニル単量体成分および(ｂ) シアン化ビニル単量体成分を、共重合体の構成成分として含む共重合体９９〜０重量部を含み、かつ、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）(ａ) 芳香族ビニル単量体成分、(ｂ) シアン化ビニル単量体成分および(ｃ)ゴム質重合体を、共重合体の構成成分として含む共重合体０．５〜４０重量部ならびに（Ｃ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体０．５〜４０重量部を含み、さらに（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、（Ｄ）リン酸エステル系化合物１〜３０重量部を含む難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。この(Ａ−１)成分は「公知のホスゲン法または溶融法により作られた芳香族ポリカーボネート」（段落【００１２】）であり、また、（Ａ−２）成分は「０重量部」となる場合を含むから、（Ａ）成分は本願発明１における「芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）」に相当し、また、（Ｂ）成分はその組成からみて、本願発明１における「ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｃ成分）」に相当するものである。
　そうすると、本願発明１と引用例２に記載された発明とは、ともに、「芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、及びジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体（ｃ成分）を含む樹脂組成物」である点で一致しており、ａ成分及びｃ成分の配合量範囲も重複しているが、引用例２に記載された発明は、本願発明１における次の（あ）及び（い）の点を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
（あ）「ポリテトラフルオロエチレン樹脂（通常乾性の潤滑剤として使用されるもの）（ｂ成分）」が、ａ、ｂ、及びｃ成分の合計を１００重量％とした場合「３〜３０重量％」配合されている点、及び
（い）樹脂組成物が「摺動性」である点
　
　これらの相違点について以下に検討する。
　引用例２には、「本発明の樹脂組成物にはさらに、滴下防止剤を含むことができる。そのような滴下防止剤として使用することができるフッ素化ポリオレフィンは、商業的にも入手できるし、あるいは公知の方法によって製造することもできる。・・・不可欠ではないが、比較的大きな粒子たとえば平均粒度０．３〜０．７ｍｍ（主として０．５ｍｍ）の粒子の状態にある樹脂を使用することが好ましい。これは０．０５〜０．５ｍｍの粒度を有する通常のポリテトラフルオロエチレン粉末よりも良好である。かかる比較的大きな粒度の物質が特に好ましい理由は、それが重合体中に容易に分散しかつ重合体同志を結合して繊維状材料を作る傾向を示すことにある。」（段落【００６３】）との記載が認められ、樹脂組成物中に滴下防止剤としてのポリテトラフルオロエチレンを配合することが示されている。
　しかしながら、このポリテトラフルオロエチレンは、好ましくは「０．３〜０．７ｍｍ」という比較的大きい粒径を有し、繊維状材料を作る傾向を有し、滴下防止剤として用いられるものであるから、好ましくは「微粉状であり、微粉末の粒子径は・・・平均０．１〜１００μｍ」（本願明細書段落【００１１】）である本願発明１における「ポリテトラフルオロエチレン樹脂（通常乾性の潤滑剤として使用されるもの）」とは、明らかに区別し得るものである。
　また、引用例３にも、ポリカーボネート系樹脂とオルガノシロキサン系ポリマーとを包含する樹脂組成物（特許請求の範囲）が記載されているものの、このオルガノシロキサン系ポリマーはポリカーボネート系樹脂の分解を抑制する（段落【００２５】）という機能を有するものであり、同引用例には潤滑剤としての作用については開示されていない。
　そして、本願明細書に【従来技術】として記載されているように、「芳香族ポリカーボネート樹脂の摺動特性を向上させる為に従来からポリテトラフルオロエチレンを添加する方法・・・などが提案され使用されてきた」（段落【０００３】）との事情が認められるとしても、摺動特性を改善させようという課題を有することが何ら示されていない引用例２に記載された発明において、「ポリテトラフルオロエチレン」を用いるという共通点のみに基づいて、摺動特性向上用の（即ち、「潤滑剤」としての）ポリテトラフルオロエチレンを採用して本願発明１の（あ）のようにすることが、当業者にとって容易になし得たものであるとはいえない。
　それに加えて本願発明１は、この（あ）の点により、樹脂組成物に摺動性が付与されるという上記（い）の効果はもとより、耐衝撃性、成形加工性及び外観も向上するという本願明細書に記載された作用効果を生ずるものと認められる。（この点は、審判請求書の【表１】のデータによっても裏付けられている。）
　したがって、本願発明１は、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本願発明２〜６は、いずれも本願発明１を直接的あるいは間接的に引用して更に技術的限定を付加したものであるが、上記のように、前提となる本願発明１が引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これらの発明も同様に、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、「本願発明１〜６は特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２３９２７７号「炭素または炭素を主成分とする被膜の形成方法」において、平成１３年６月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、昭和６３年８月１１日に出願した特願昭６３−２０２５３４号の一部を新たな特許出願として平成１１年１２月２７日に出願した特開平１１−３６９８９７号の一部を、更に、平成１２年８月８日に新たな特許出願として平成１２年８月８日に出願したものであり、その後、平成１３年６月１日に明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、昭和６２年法の特許法第５３条第１項の規定により、平成１５年２月２１日付けで決定をもって却下された。
　
II．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由は、要するに、当該補正により、請求項１〜４の各請求項における、炭素又は炭素を主成分とする被膜の形成方法において、当該被膜を「珪素からなる被形成面に」形成するとの事項を付加することが、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）に記載されておらず、且つ、当初明細書の記載からみて自明な事項でもないというものである。
　
III．当審の判断
　以下、原審の判断の適否を検討する。
（１）当初明細書には、その実施例の箇所に、「基板としてＳｉウェハを用いたものと、Ａｌの板に磁気記録媒体であるγＦｅ２Ｏ３をつけたものとを用いて本発明方法により反応室を清浄化した後、公知の方法により図３に示すように炭素系被膜を成膜した。」（段落００１５）と、基板としてＳｉウェハを用いて炭素系被膜を成膜したことが記載されており、更に、図３の記載によれば、Ｓｉウエハの直上に炭素系被膜を配した構造が示される。
　このように、当初明細書の実施例の箇所には、基板としてＳｉウェハの直上に炭素系被膜を形成することが示されている。
　そして、当該Ｓｉウエハは珪素からなり、その炭素系被膜側の面が被形成面となり、更に、当該炭素系膜は炭素または炭素を主成分とする被膜に該当することは明白なことである。
　したがって、当初明細書の実施例の箇所には、炭素又は炭素を主成分とする被膜の形成方法において、当該被膜を「珪素からなる被形成面に」形成することが示されているといえるものである。
（２）原審においては、Ｓｉウエハは自然酸化膜が形成されていることから、当初明細書における炭素系被膜を形成する被形成面が珪素からなる被形成面ではない旨説示するので、この点につき、検討する。
　確かに、当該自然酸化によりＳｉウエハの表面には珪素の酸化物の被膜が容易に形成されるものであるとしても、当初明細書には、自然酸化によりＳｉウエハの表面が酸化珪素により被覆されていると記載されないことはもとより、そのことを示唆する記載は何もないものである。
　例えば、当初明細書には、「表１の如くγＦｅ２Ｏ３と炭素系被膜は、通常界面にＣ−Ｏボンディングを形成する為、密着性が極端に低下することがあり、磁気ディスク等の保護膜として応用する場合大きな問題となっている。・・・。Ｓｉウエハの場合は界面の化学結合がＳｉ−Ｃとなる為、大きな差は出ないがＳｉ表面に酸素原子、分子、ラジカル等が吸着していると密着性を低下させる原因となる。」（段落００１９及び００２０）と記載され、このように、基材と炭素系被膜との界面につき、表面が酸化物からなるところのγＦｅ２Ｏ３を基材として用いた場合には通常Ｃ−Ｏボンデングを形成するのに対して、基材としてＳｉウエハを用いた場合ではその界面の化学結合がＳｉ−Ｃとなるというもので、Ｓｉウエハと炭素系被膜との界面には、自然酸化膜があれば存在するであろうＣ−Ｏ化学結合が示唆されないものである。また、当初明細書の記載では、上記記載の後段に「Ｓｉ表面に酸素原子、分子、ラジカル等が吸着していると密着性を低下させる原因となる」と記載されるように、基材にＳｉウエハを用いた場合にその基材表面を、Ｓｉ、すなわち、珪素と認識しているものであって、当該Ｓｉウエハの表面には自然酸化膜は存在しないものである。
　そうすると、Ｓｉウエハの表面には珪素の酸化物の被膜が容易に形成されるものであるとしても、当初明細書に記載される基材としてのＳｉウエハには、自然酸化膜である珪素酸化膜が形成されているということはできない。
　そして、このように、当該Ｓｉウエハには自然酸化膜が形成されているといえないのであるから、原審で説示するように、当初明細書における被形成面が珪素からなる被形成面ではないとすることはできない。
（３）上記（１）で説示したとおり、当初明細書の実施例の箇所の記載からみて、炭素又は炭素を主成分とする被膜の形成方法において、当該被膜を「珪素からなる被形成面に」形成するとの事項が示されているものである。
　そして、請求項１〜４の記載では炭素又は炭素を主成分とする被膜を形成するものであるが、これら請求項の記載においては、当然のこととして、その実施例の記載の方法と同じように、当該被膜を、「珪素からなる被形成面に」形成する態様を含むものであり、また、そうでないと解すべき理由もない。
　してみれば、請求項１〜４の各請求項における、炭素又は炭素を主成分とする被膜の形成方法において、当初明細書には、当該被膜を「珪素からなる被形成面に」形成するとの事項を付加することが具体的に記載されないとしても、上記摘示した記載を総合して勘案すれば、当初明細書には当該事項が記載されていたに等しいといえる。
　
IV．まとめ
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７２９７７号「インクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２２１９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成４年１０月１２日の出願であって、平成１４年３月１８日付け及び同年９月９日付けで、明細書についての手続補正がされたが、これら手続補正は当審において却下され、これら補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの次のものと認める。
「インクを収容するインクタンクと、
前記インクタンクより供給されたインクを吐出させるインクジェット記録ヘッドと、
を備えインク液滴を前記記録ヘッドから記録シートへ吐出させて記録を行うインクジェット記録装置において、
吐出用ヒータ上に堆積する酸化膜等の異物を除去する酸化膜除去手段を具備してなることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−１４１７５４号公報（以下「引用例」という。）には、「記録材料を熱エネルギーにより記録ヘッドから吐出して被記録材に記録を行う液体噴射記録装置において、前記被記録材に記録を行っている以外の時に前記熱エネルギーを発生する電気熱変換体に印加する記録ヘッドクリーニング用パルス電圧と前記被記録材に記録を行っている時の記録ヘッド駆動用パルス電圧とが、パルス印加時間或いはパルス印加電圧の少なくとも一方に関して異なっている事を特徴とする液体噴射記録装置。」（１頁左下欄の特許請求の範囲第１項）との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されており、引用例発明の説明として、以下のア〜ウの記載がある。
　ア．「第７図はこの熱エネルギー発生手段を用いた液体噴射記録ヘッドでの発泡による記録液滴の吐出のメカニズムを示した概略説明図で、・・・記録ヘッド駆動パルス電圧を印加する事により、電気熱変換体３が加熱され、記録液１２と電気熱変換体３との境界面で発泡が起こる（第７図（ｂ））。」（２頁左下欄５〜１２行）
　イ．「電気熱変換体３面上で、記録液の発泡・消滅を繰り返していくと、電気熱変換体３で発生する熱の為にこの電気熱変換体３の記録液１２との境界面で記録液のこげつきが発生し、電気熱変換体表面にこのこげつきによる付着物層１３が堆積したり、記録液中に油等の不純物が混入した場合等にも、この不純物が電気熱変換体表面に付着してしまうという現象が確認された。」（２頁右下欄４〜１１行）
　ウ．「電気熱変換体に印加するパルス電圧を変化させる事により、電気熱変換体面上で発泡する気泡の体積が増大し、・・・電気熱変換体表面に与えるキャビテーションによる衝撃力ｆが増大する事から、電気熱変換体表面への付着物の堆積を防止し、さらに付着物を機械的力で除去することが可能となる。」（３頁右上欄末行〜左下欄７行）
　
２．本願発明と引用例発明との対比
　引用例発明の「記録材料」、「被記録材」及び「電気熱変換体」は、本願発明の「インク」、「記録シート」及び「吐出用ヒータ」にそれぞれ相当する。
　引用例発明は「記録材料を熱エネルギーにより記録ヘッドから吐出して被記録材に記録を行う液体噴射記録装置」であるから、「記録ヘッド」及び「液体噴射記録装置」は、それぞれ「インクジェット記録ヘッド」及び「インクジェット記録装置」ということができる。引用例発明が「インクタンク」を具備することは自明であり（必要なら引用例の第３図参照。）、吐出される記録材料（インク）がインクタンクから供給されることも自明である。
　引用例の記載ウによれば、引用例発明の「記録ヘッドクリーニング用パルス電圧」は、電気熱変換体（吐出用ヒータ）表面の付着物を除去するためのパルス電圧であり、同パルス電圧を印加する以上、引用例発明は電気熱変換体（吐出用ヒータ）表面の付着物除去手段を具備するといえる。
　さらに、本願発明と引用例発明とは共に、吐出用ヒータを用いたインクジェット記録装置であり、吐出用ヒータに堆積する付着物が本願発明と引用例発明において異なると考えることは困難である。すなわち、本願明細書には「インクに熱を供給するヒータ部に酸化膜等の堆積物が付着し」（段落【０００５】）と記載されているほか、酸化膜堆積についての詳細なメカニズムは記載されていないから、ヒータ部に供給される熱が原因となって酸化膜が形成されると理解するのが自然である。他方、引用例の記載イには電気熱変換体３で発生する熱が原因となってこげつきによる付着物層が堆積する旨記載されているから、本願発明の酸化膜等が引用例発明において堆積されていないと理解することはできない。したがって、引用例発明において除去の対象とされている「こげつきによる付着物層」と本願発明の「堆積する酸化膜等の異物」に差異を見出すことはできないから、引用例発明が具備する付着物除去手段と、本願発明の「吐出用ヒータ上に堆積する酸化膜等の異物を除去する酸化膜除去手段」には相違がない。
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、「インクを収容するインクタンクと、前記インクタンクより供給されたインクを吐出させるインクジェット記録ヘッドと、を備えインク液滴を前記記録ヘッドから記録シートへ吐出させて記録を行うインクジェット記録装置において、吐出用ヒータ上に堆積する酸化膜等の異物を除去する酸化膜除去手段を具備してなることを特徴とするインクジェット記録装置。」である点で一致し、両者に相違点はない。
　すなわち、本願発明は引用例発明にほかならないから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５５３２０号「防音床板」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５４００５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　長手方向を相互に突き合わせることにより該突き合わせ部の裏面側に長手方向の空隙が形成される形状となっている複数の小幅な単位板を互いに突き合わせ、そこに形成された長手方向の空隙に、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠したスプリング式硬さ試験機Ａ型を用いて測定したときに各雰囲気温度において硬度が８０°以下であるホットメルト樹脂が充填され、かつ、裏面には遮音性を向上させるためのシート材料が貼着されていることを特徴とする防音床材。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平５−１０４６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲の請求項１「複数の小幅の化粧板部分を互いに突き合わせて接合した化粧板において、前記化粧板部分の長手方向の両端部裏面側の全長に亘り欠き込みが形成されており、互いに突き合わされた前記化粧板部分のそれぞれの欠き込みによって形成された長手方向の全長に亘る溝部分に柔軟性のホットメルト樹脂が充填され、かつその接合した化粧板の裏面全面に可撓性のあるシートを貼着してなることを特徴とする化粧板。」、３頁５欄１０〜１６行「第５図に示されるように、・・・化粧板７は屈曲することができるが、化粧板７の表面側が凸状に屈曲する場合にはホットメルト樹脂６は符号１４で示すように縮み、化粧板７の裏面側が凸状に屈折する場合にはホットメルト樹脂６は符号１５で示すように伸びる状態になる。」、同５欄３３行〜６欄１行「接合された化粧板の裏面全部に貼着する可撓性のあるシートとしては、・・・ポリエチレン・・・の発泡合成樹脂シート等が適している。」、同６欄３〜１３行「本発明による化粧板は、上記のように小幅の化粧板部分を複数枚ホットメルト樹脂を用いて接合しているので接合面に接着されているホットメルト樹脂が伸び又は縮みができ、化粧板は屈曲自在なものとなり、たとえコンクリート床面等のような凹凸面がある面に対しても、化粧板はその凹凸面に順応してかつフィットして貼着され得、しかも化粧板を構成している化粧板部分が離れることなく、化粧板に無理な残留応力が残ることなく、コンクリート床面等に化粧板をきわめて容易に貼着施工することができる。」の記載および図面を参照すると、「長手方向を相互に突き合わせることにより該突き合わせ部の裏面側に長手方向の欠き込みによって形成された溝部分が形成される形状となっている複数の小幅な化粧板部分を互いに突き合わせ、そこに形成された長手方向の溝部分に、柔軟性のホットメルト樹脂が充填され、かつ、裏面には可撓性のあるポリエチレン発泡合成樹脂シート等が貼着されている床用化粧板」が記載されている。
　なお、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実公平３−３１７８１号公報および特公平３−１７２４５２号公報にも、上記引用例１と同様の構成の「床用化粧板」および「遮音性木質系床材」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「溝部分」、「化粧板部分」は、それぞれ、本願発明の「空隙」、「単位板」に相当し、引用例１に記載された発明の「可撓性のあるポリエチレン発泡合成樹脂シート等」は、明記はされていないが、当業者の技術常識からみて、本願発明の「遮音性を向上させるためのシート材料」に相当し、したがって、引用例１に記載された発明の「床用化粧板」は遮音性・防音性を有し、本願発明の「防音床材」に相当するから、両者は、長手方向を相互に突き合わせることにより該突き合わせ部の裏面側に長手方向の空隙が形成される形状となっている複数の小幅な単位板を互いに突き合わせ、そこに形成された長手方向の空隙に、ホットメルト樹脂が充填され、かつ、裏面には遮音性を向上させるためのシート材料が貼着されている防音床材の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：本願発明では、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠したスプリング式硬さ試験機Ａ型を用いて測定したときに各雰囲気温度において硬度が８０°以下であるホットメルト樹脂が充填されるのに対し、引用例１に記載された発明では柔軟性のホットメルト樹脂が充填されるとしか記載されていない点。
　本願発明において、明細書を参照すると、上記相違点に係る限定のホットメルト樹脂を用いるのは、「床面に敷設した後に表面側から荷重がかかってもホットメルト樹脂部分が割れたりはがれたりすることがなく」したがって「床鳴りが発生することは回避される。」（段落番号【００１６】参照）ためであるが、ホットメルト樹脂の硬度値が高くなると柔軟性が減り、ホットメルト樹脂部分が割れたりはがれたりしやすいことは技術常識であり、引用例１に記載された発明のホットメルト樹脂の柔軟性を、本願発明のように、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠したスプリング式硬さ試験機Ａ型を用いて測定したときに各雰囲気温度においての硬度を限定することにより、最適なものとすることは、当業者が容易に想到しうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１５２４０号「ビスマス２２１２超伝導線材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９８３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１１月１７日の出願であって、本願請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年４月３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘ化合物系酸化物超伝導相を主体とする超伝導体と金属基体から複合線材を作製するプロセスにおいて、部分溶融状態からの徐冷による結晶生成熱処理に先立ち、７００〜９００℃の温度範囲での予備焼成及び断面収縮率を１０％以上とする冷間加工を組み合わせて行うことを特徴とするビスマス２２１２超伝導線材の製造方法。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定において引用された本願出願前に頒布された刊行物１（特開平３−１７９１０号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明はかかる状況に鑑み鋭意研究を進めた結果なされたもので、Ｊｃ等の特性に優れた電磁的安定性並びに機械的強度に優れた酸化物超電導導体およびその製造方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第１９行乃至左下欄第２行）
（ｂ）「実施例１
Ｂｉ２Ｏ３、ＳｒＯ、ＣａＯ、ＣｕＯをＢｉ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕが原子比で２：２：１：２になるように配合して混合し、・・・Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘの仮焼成粉を作製した。
　而して上記仮焼成粉にバインダーとしてメチルセルロース・・・を配合してこれをロールで混練したのち、ドクターブレード法により０．７ｍｍｔのテープ状グリーンシートを作製した。次いで上記グリーンシートを０．７ｍｍｔのＡｇ製シートと重ね合わせ、これをＡｇ製シートが外側になるようにスシ状に巻いて直径１５ｍｍの棒材となした。次いでこの棒材を１５０℃に加熱してバインダー等の揮発成分を除去したのち大気中で８００℃１Ｈ加熱し冷却した。次いでこれを内径１５ｍｍφ肉厚２ｍｍのＡｇ製パイプに充填し、このＡｇ製パイプを真空封止したのち５００℃１０００気圧の条件でＨＩＰ処理を施した。しかるのち、上記スシ巻体を充填しＨＩＰ処理を施したＡｇ製パイプをスエージングにより５．０ｍｍφの素材となし、この素材を圧延により２．５、１．０、０．５ｍｍｔの板材となした。
　しかるのち上記板材を大気中で９２０℃１Ｈ加熱して酸化物超電導体層を部分溶融させた後８６０℃まで３Ｈかけて徐冷し、８６０℃で８Ｈ加熱後８２０℃で６Ｈ保持し冷却するという一連の加熱処理を施して板状の酸化物超電導導体を製造した。」（第４頁左下欄第１行乃至右下欄第１０行）
３．対比・判断
　引用刊行物１の上記（ｂ）に記載の「Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘの板状の酸化物超電導導体の製造方法」では、Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘのテープ状グリーンシートとＡｇ製シートを重ね合わせ、これをＡｇ製シートが外側になるようにスシ状に巻いて直径１５ｍｍの棒材としたものを出発材料として板状の酸化物超電導導体が製造されているから、引用刊行物１には、「Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘ化合物系酸化物超伝導相を主体とする超伝導体と金属基体から複合板材を作製するプロセス」が記載されていることは明らかである。また、引用刊行物１に記載の上記製造方法でも、酸化物超電導体層を部分溶融させた後８６０℃まで３Ｈかけて徐冷する熱処理に先立って、「大気中で８００℃１Ｈ加熱し冷却した。次いでこれを内径１５ｍｍφ肉厚２ｍｍのＡｇ製パイプに充填し、このＡｇ製パイプを真空封止したのち５００℃１０００気圧の条件でＨＩＰ処理を施した。しかるのち、上記スシ巻体を充填しＨＩＰ処理を施したＡｇ製パイプをスエージングにより５．０ｍｍφの素材となし、この素材を圧延により２．５、１．０、０．５ｍｍｔの板材となした。」（第４頁左下欄第１７行乃至右下欄第４行）という内容の加熱冷却とスエージングや圧延加工が行われている。そして、この一連の処理における「大気中で８００℃１Ｈ加熱」は、本願発明１の「７００〜９００℃の温度範囲での予備焼成」に相当し、スエージングから圧延加工という一連の冷間加工は、直径１５ｍｍの棒材を出発材料として５．０ｍｍφの素材を経て２．５ｍｍｔ等の板材とするものでありその断面収縮率は明らかに１０％以上であるから、本願発明１の「断面収縮率を１０％以上とする冷間加工」に相当すると云える。
　そうであるならば、引用刊行物１のこれら記載を請求項１の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、「Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘ化合物系酸化物超伝導相を主体とする超伝導体と金属基体から複合板材を作製するプロセスにおいて、部分溶融状態からの徐冷による結晶生成熱処理に先立ち、８００℃での予備焼成及び断面収縮率を１０％以上とする冷間加工を組み合わせて行うことを特徴とするビスマス２２１２超伝導板材の製造方法」という発明（以下、「引用刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用刊行物１発明とを対比すると、両者は、「Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘ化合物系酸化物超伝導相を主体とする超伝導体と金属基体から複合材を作製するプロセスにおいて、部分溶融状態からの徐冷による結晶生成熱処理に先立ち、８００℃での予備焼成及び断面収縮率を１０％以上とする冷間加工を組み合わせて行うことを特徴とするビスマス２２１２超伝導材の製造方法」という点で一致し、次の点で相違しているだけであると云える。
相違点：本願発明１は、複合材が「線材」であるのに対し、引用刊行物１発明は「板材」である点。
　次に、上記相違点について検討すると、酸化物超伝導導体というものは、引用刊行物１の「従来の技術」の項にも「これら酸化物超電導導体の製造は、・・・これを伸延する等して、所望形状の導体に加工してなされている。」（第２頁左上欄第５行乃至第１１行）と記載されているように、所望の形状に加工されて利用されるものであり、そしてその所望の形状として線状や板状は周知の事項であるから、この点に格別の差異はなく、差異であるとしても当業者が容易に想到することができる程度の微差にすぎない。
　してみると、本願発明１は、上記引用刊行物１に記載された発明であるか、又は上記引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
４．むすび
　したがって、本願の少なくとも本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４９８１２号「冷媒組成物及びこれを使用した二元冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５８４６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成４年４月１０日に出願した特願平４−９０９０４号の一部を平成１０年９月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１日及び平成１２年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「トリフルオロメタンとヘキサフルオロエタンの共沸混合物と、プロパンとの混合物からなり、プロパンを、トリフルオロメタンとヘキサフルオロエタンの総重量に対して１４％以下の割合で混合してなる冷媒組成物。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用文献及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用文献１、２、５、６には、以下のことが記載されている。
（１）引用文献１（Actes Congr. Int. Froid. 18th(1991), No.2, pp.626-629）
 冷媒Ｒ２３、Ｒ１１６、Ｒ２３＋Ｒ１１６の共沸混合物についての熱物性について記載されている。
（２）引用文献２（Chemical Abstracts(1991), Vol.114, No.14, abst.No.129653）
　種々の冷媒の物性についての研究論文の表題が記載されており、冷媒としてＲ１１６＋Ｒ２３の共沸混合物が挙げられている。
（３）引用文献５（特開平３−１５２１８２号公報）
　非引火性冷媒組成物として、「（ｉ）Ｒ１２５が８０〜９０重量％；（ii）Ｒ２１８が５〜１５重量％；（iii）プロパンが３〜１０重量％からなる組成物」（特許請求の範囲請求項８）が記載されている。また、「Ｒ１２５およびＲ２１８が比較的大きな割合で存在することが前記組成物を非引火性とする。」（第３頁右上欄第７〜８行）こと、および、「この組成物は、圧縮指数が低く、潤滑油との混和性が良好・・・な無毒性かつ非引火性冷媒を提供する。」（第３頁右上欄第１０〜１３行）ことが記載されている。
（４）引用文献６（ASHRAE J.（July 1967) Vol.9, No.7, pp.50-52）
　Ｒ１４を使用するシステムにおいて、−１９０〜−２００゜Ｆまでの範囲で「プロパンのような炭化水素を５〜１０％合成潤滑油に添加すれば、このような低い蒸発温度でも潤滑油の流動性を保ち連続運転し得る」（第５２頁右欄下から２１〜１１行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明と引用文献１、２に記載の発明を比較すると、引用文献１、２には、トリフルオロメタン(Ｒ２３)とヘキサフルオロエタン（Ｒ１１６）との共沸混合物からなる冷媒組成物が記載されているが、プロパンを混合すること、プロパンをトリフルオロメタンとヘキサフルオロエタンの総重量に対して１４％以下の割合で混合することについては記載されていない。
　しかし、引用文献５には、塩素を含有しないフルオロカーボンであるペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）、オクタフルオロプロパン（Ｒ２１８）とプロパンとからなる冷媒組成物が「潤滑油との混和性が良好」であることが記載され、さらに、引用文献６には、テトロフルオロメタン（Ｒ１４）を使用するシステムにおいて、−１９０〜−２００゜Ｆまでの範囲で「プロパンのような炭化水素を５〜１０％合成潤滑油に添加すれば、このような低い蒸発温度でも潤滑油の流動性を保ち連続運転し得る」ことが記載され、一般に塩素を含有しないフルオロカーボン類はオイルとの混和性が良くないことを考慮すれば、いずれもプロパンの添加により塩素を含有しないフルオロカーボン類とオイルとの混和性が改善されること、特にかなりの低温においても改善されることが示されている。そうしてみると、引用文献１、２に記載される塩素を含有しないフルオロカーボン類(Ｒ２３、Ｒ１１６）の共沸混合物からなる冷媒組成物に、オイルとの混和性の改善のためにプロパンの添加を試みることは、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎないといえる。
　また、引用文献５に、プロパンに対してＲ１２５、Ｒ２１８を比較的大きな割合で存在させることにより組成物を非引火性とすることが示され、さらに、プロパンを３〜１０重量％含む組成物が記載されていることからすれば、本件発明の冷媒組成物においてプロパンの割合を爆発等の危険性を防止するため「１４％以下」と設定することも、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、本件発明は、上記引用文献の記載から予測することのできない格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明は、本願出願日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用文献１、２、５、６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９２００５号「データ処理システムのバス管理方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３５６６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1、2に係る発明の「システムバス上の情報処理ユニットを指定するアドレスデータの例外を検出する例外検出手段をバス管理装置に設ける」構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1、2及び当該拒絶査定で引用した特開昭62-219149号公報、特開昭57-168318号公報、特開平2-188852号公報、並びに前置報告書に提示されている特開平3-38753号公報に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本件請求項1、2に係る発明は引用刊行物1、2及び当該拒絶査定で引用した刊行物、並びに前置報告書に提示されている刊行物、に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。