【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０９３４５号「コンピュータ学習の解答判断システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、平成１３年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年６月２８日付で拒絶理由通知がなされ、同年８月２９日付で手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、さらに同年９月１９日付で最後の拒絶理由通知がなされるとともに、同年１２月２日付で手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　なお、本件補正２は、平成６年改正前特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づく手続補正である。
　　
２．平成１４年１２月２日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は
「表示板に表示された単答式の設定質問を見て対応すると思われる解答を正解形式でキィー操作入力で表示し、これに対し正誤の表示をなすようにされたコンピュータ学習の解答判断システムであって、当該設定質問の正解と思われるものの最初の１文字か正解に必要と思われる当該最初の１文字に続く数文字のみを大きめの文字で最初にキィー操作入力で解答し、その合否を表示するようにすることを特徴とするコンピュータ学習の解答判断システム。」
と、また、明細書の段落【００２０】は
「当該実施例は表２、表３に加えて，表４を便宜に加えて例示するものであり、当該表４の最右欄に示す様に、この出願の発明による入力途中での解答判断が設定された問題の日本語スペルの最初の大きめの文字の１字、又は、２文字目までを入力（出来れば大きめの文字で）することにより判断する等であり、問題によって異なるが、いずれにしても学習者の学習効率を飛躍的に向上させることが出来るものである。」
と、それぞれ補正された。
　そこで、本件補正２が、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するか、すなわち、本件補正２が新規事項を含むものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　　
（２）判断
　　
　請求項１の
「当該設定質問の正解と思われるものの最初の１文字か正解に必要と思われる当該最初の１文字に続く数文字のみを大きめの文字で最初にキィー操作入力で解答し、」
という記載、及び、明細書の段落【００２０】の
「この出願の発明による入力途中での解答判断が設定された問題の日本語スペルの最初の大きめの文字の１字、又は、２文字目までを入力（出来れば大きめの文字で）することにより判断する等であり、」
という記載は、いずれも出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、また、出願当初の明細書又は図面の記載からみて、自明の事項と認めることもできないから、上記記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　なお、請求人は、平成１４年　８月２９日付意見書において
「即ち、出願当初の明細書の一部を成す表３，表４には、少なくとも最初の１文字を大きめの文字でキィー表示をしていることが明瞭に認められるものであり、したがいまして、御認定の「出願当初の明細書又は図面には記載されておらず」は著しく失当のそしりを免れないものと思料されます。「（出来れば大きめの文字で）」という記載は、御認定の如く文字入力を出来れば大きめの文字で行うことを示しているものであるとの解釈は、まさにその通りのものでありまして、何等補正の制限には違反しないものであると確信され、それを基に補正された特許請求の範囲の構成の減縮限定を行ったものであります。」（平成１４年　８月２９日付意見書第１頁１１〜１８行）
と主張している。
　上記主張について検討すると、確かに、表３では「たん」、「ナ」、「アル」の文字あるいは文字列が、表４では最右欄の「う」、「じ」、「た」、「す」の各文字が、それぞれ表３あるいは表４中の他の文字よりも大きく記載されたものが示されている。
　しかしながら、出願当初の明細書又は図面には、設定質問の正解と思われるものの最初の１文字か正解に必要と思われる当該最初の１文字に続く数文字のみをどのようにして大きめの文字で最初にキィー操作入力で解答するかについては記載されておらず、また、そのようなキィー操作入力それ自体が、この出願前、広く一般に知られている事項であったと認めることもできない。
　さらに言えば、表４に示された問題２）の解答として、表４中には、「じ　または　た」と表記されているが、本来解答として入力されるものはあくまで「じ」または「た」の文字であって、「じ　または　た」の５文字が入力されるものではないから、この表４中の記載をもって、設定質問の正解と思われるものの最初の１文字か正解に必要と思われる当該最初の１文字に続く数文字のみを大きめの文字で最初にキィー操作入力で解答しているものであると認めることもできない。
　してみると、上記表３及び表４における、他の文字に比べて大きめの文字で表現された文字については、従来技術において行われる、解答入力の際に必要とされるフルスペルのうち、本願発明において解答入力が必要である最初の１文字もしくは最初の１文字に続く数文字と、実際には入力されない文字とを区別するために、説明の都合上文字の大きさを変えることにより単に示したにすぎないと判断すべきものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　また、表２中に示されている、「［コンピュータに］」、「［登録してある解答］」、「［従来学習者が］」、及び、「［入力する文字］」、表３中に示されている「炭酸同化作用」、「ナポレオン」、及び、「アルタイ地方」、及び、表４中に示されている、「［コンピュータに］」、「［登録してある解答］」、「［従来学習者が］」、「［入力する文字］」、「［この出願の発明による入力］」、及び、「［途中での解答判断］」は、いずれもそのまま画面表示されるものではなく、したがってこれら表２〜表４の記載が表示画面をそのまま示しているものと認めることもできないから、表２〜表４の記載は、本件出願に係る発明の説明のためのものであると判断すべきものであり、やはり、上記請求人の主張は採用することができない。
　　
　したがって、本件補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正２は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、平成６年改正前の特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本件補正１について
　　
　平成１４年１２月２日付の手続補正は上述のとおり却下された。
　平成１４年　８月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、
「表示板に表示された単答式の設定質問を見て対応すると思われる解答を正解形式でキィー操作入力で表示し、これに対し正誤の表示をなすようにされたコンピュータ学習の解答判断システムであって、当該設定質問の正解と思われるものの最初の１文字か正解に必要と思われる当該最初の１文字に続く数文字のみを大きめの文字で最初にキィー操作入力で解答し、その合否を表示するようにすることを特徴とするコンピュータ学習の解答判断システム。」
というものであり、同じく明細書の段落【００２０】の記載は、
「当該実施例は前記表２、表３に加えて，次の表４を便宜に加えて例示するものであり、表４の最右欄に示す様に、この出願の発明による入力途中での解答判断が設定された問題の日本語スペルの最初の大きめの文字の１字、又は、２文字目までを入力（出来れば大きめの文字で）することにより判断する等であり、問題によって異なるが、いずれにしても学習者の学習効率を飛躍的に向上させることが出来るものである。」
というものである。
　　
（１）判断
　本件補正１の請求項１の記載は、前記２．で検討した本件補正２の請求項１の記載と同じものである。
　また、本件補正１の明細書の段落【００２０】の記載と、前記２．で検討した本件補正２の明細書の段落【００２０】の記載は、本件補正１においては「次の表４を便宜に加えて例示するものであり、表４の最右欄に示す様に、」と記載されている部分が、本件補正２において「表４を便宜に加えて例示するものであり、当該表４の最右欄に示す様に、」と記載されているのみであって、他に相違点は存在しない。すなわち、明細書の段落【００２０】の記載については、本件補正１も、本件補正２も、実質的にその意味するところが変わるものではない。
　そうすると、本件補正２が、前記２．（２）に記載したとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件補正１も、同様の理由により、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項の規定において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。