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　特願２００８−５４４４２８「インフルエンザウイルスワクチンアジュバントまたは免疫‐刺激因子としてのｄｓＲＮＡ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月１４日国際公開、ＷＯ２００７／０６７５１７、平成２１年５月７日国内公表、特表２００９−５１８４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月７日、２００５年１２月２３日、及び２００６年４月２０日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
　
　平成２２年　１月　４日　　　手続補正書
　平成２４年　２月１３日付け　拒絶理由通知書 
　平成２４年　８月　１日　　　意見書・手続補正書 
　平成２４年　９月２１日付け　拒絶査定
　平成２５年　１月２８日　　　審判請求書・手続補正書 
　平成２５年　３月　６日　　　手続補正書（請求の理由） 
　平成２６年　１月２２日付け　審尋 
　
　そして、平成２６年１月２２日付け審尋に対する回答書が提出されなかったものである。
　
２　平成２５年１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年１月２８日付け手続補正を却下する。  
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】アジュバントまたは免疫刺激因子としての二本鎖リボヌクレオチド核酸（ｄｓＲＮＡ）と免疫誘発量の抗ウイルスワクチンとが調和よく組合わせて投与される、急性または慢性ウイルス感染に対するワクチン保護を促進するための医薬であって、二本鎖リボヌクレオチド核酸が一般式ｒＩｎ・ｒ（Ｃ１１〜１４、Ｕ）ｎからなるミスマッチｄｓＲＮＡである、前記医薬。」を、
「【請求項１】アジュバントまたは免疫刺激因子としての二本鎖リボヌクレオチド核酸（ｄｓＲＮＡ）と免疫誘発量の
インフルエンザ
を
な
インフルエンザ
り、医薬が鼻腔内経路によって投与される
（下線は補正箇所を示す。）とする補正を含むものである。  
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「抗ウイルスワクチン」を「インフルエンザワクチン」に限定し、「医薬」の投与経路を「鼻腔内経路によって投与される」ものに限定するものであって、その補正の前後において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載した発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
ア　引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である「一戸猛志 他，臨床免疫，２００５年　６月，Vol.43, No.6，p.647-651」（以下、「引用例Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。） 
　
（ａ−１）「二重鎖ＲＮＡ［poly（I:C)］をアジュバントとした経鼻インフルエンザワクチン
　　　　　　　　　　　　　　はじめに
　免疫系は，大きく感染早期に働き特異性の低い自然免疫系と感染後期に働き特異性の高い獲得免疫系の２つに分けられる．生体はウイルスや細菌がもつ特有の分子パターンを認識・・・して，迅速に感染性病原体に対する非特異的な自然免疫応答を開始させる．その分子パターンを認識する受容体のひとつにToll-like receptor (TLR)ファミリーが存在し，ペプチドグリカン，二重鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ），・・・などの病原体特有の分子パターンを認識する。現在ヒトでは１０種類（マウスでは１１種類）のＴＬＲが同定されているが，そのなかのＴＬＲ３はウイルスが複製過程に産生するｄｓＲＮＡを特異的に認識する．ＴＬＲ３によってｄｓＲＮＡが認識されるとＩ型インターフェロン（ＩＦＮ−α／β）が誘導され細胞が抗ウイルス状態を保つばかりでなく，その後の獲得免疫応答の種類と形質を形づくるのに役立つ．・・・
　そこで本稿ではＴＬＲへの刺激による自然免疫系活性化から獲得免疫系活性化までの仕組みに触れた後に，
ＴＬＲ３のリガンドであり二重鎖ＲＮＡと機能的に類似した物質であるポリイノシンポリシチジン酸［polyinosinic-polycytidylic acid；poly(I:C)]を例にとり
　
（ａ−２）「Poly（I:C）経鼻接種後のNALTにおける自然免疫系サイトカインの誘導
　マウスの鼻腔床部の粘膜直下には，正中線に沿って一対の鼻咽頭関連リンパ組織(nasopharyngeal-associated lymphoid tissue；NALT)が存在し，これはヒトの鼻咽頭周辺に環状に存在するリンパ組織（ワルダイエル扁桃輪）に相当する（図２Ａ）．NALTは上気道のIgAの誘導組織として中心的なものであり，ウイルスが気道の粘膜上皮細胞に感染して増殖を始めると，抗原提示細胞がウイルス抗原を取り込みNALTや頸部リンパ節へもち帰る．そこで全身を循環しているリンパ球を活性化し，この微小環境でのさまざまなサイトカインの影響によってその後の獲得免疫系の方向性が形づくられる．とくに個々で産生されるI型インターフェロン（IFN−α/β）は樹状細胞（抗原提示細胞）の成熟，その後の獲得免疫の開始にきわめて重要である．そこでまず不活化ワクチン単独またはpoly(I:C)アジュバントを添加したものをマウスの鼻腔へ経鼻接種したときのNALTにおけるI型インターフェロン（IFN−α/β）ｍRNAの発現を経時的に観察した．するとワクチンにpoly(I:C)アジュバントを添加したものを経鼻接種した群では，経鼻接種６時間後という早い段階においてIFN−α/βの発現の誘導が認められ，接種２４時間以内には元のレベルまで戻っていた(図２Ｂ).しかしワクチンのみの接種群ではIFN−α/βの発現の誘導が認められなかった．」（648頁左欄下から6行〜右欄最下行）
　
（ａ−３）「これらの結果から，不活化インフルエンザワクチンとpoly(I:C)アジュバントをマウスの鼻腔に経鼻接種することは，実際にインフルエンザウイルスが宿主細胞内で増殖している場面を模倣しているようである．これによってpoly(I:C)を特異的に認識した生体は「ウイルスが生体内で増殖している」という錯覚を起こして，迅速に感染性病原体に対する非特異的な自然免疫応答を開始させ，その後の獲得免疫応答の準備を始めるようである．そこでマウスのインフルエンザモデルを用いて，ワクチンとともにpoly(I:C)アジュバントを経鼻接種したときのインフルエンザウイルスの感染防御効果について検討した結果を次に述べる．」（649頁右欄下から３行〜650頁左欄下から4行）
　
（ａ−４）「Poly(I:C)をアジュバントとした経鼻インフルエンザワクチン
　1μｇのHAワクチンを１〜10μｇのpoly(I:C)アジュバントとともにマウスの両鼻腔へ４週間間隔で２度経鼻接種すると，アジュバントを用いない免疫群では抗体価の上昇が認められなかったが，アジュバントを併用したワクチン接種群ではHA特異的な鼻腔洗浄液中のIgA抗体，血清中のIgG抗体価の上昇が認められた（図４）．この抗体価の上昇に伴い1,000pfuのインフルエンザウイルス（A/PR8)感染に対しても，上気道でウイルスの感染が成立しなくなり，感染３日後の鼻腔洗浄液中のウイルス力価は検出限界以下であった。さらにインフルエンザ肺炎モデルマウスにおいてもpoly(I:C)アジュバント併用ワクチン接種群ではウイルスの感染を完全に防御することができ，
ワクチン株とは異なる亜型のウイルスに対しても防御効果が認められた
　
（ａ−５）「おわりに
　抗原提示細胞が外来抗原を貪食すると同時にＴＬＲからの刺激を受けて活性化し，自然免疫応答が開始され，その後の獲得免疫の種類（Ｔｈ１／Ｔｈ２シフト，抗体産生，ＣＴＬ誘導など）が決定される．一般にＴＬＲ３の刺激はＣＴＬ応答を優位に誘導すると考えられているが，今回のわれわれの実験系［少量のpoly(I:C)アジュバントをマウスの鼻腔へ投与］では，特異的Ｔ細胞応答のみでなく抗体応答も良好に得られた．このように獲得免疫の芳香性とマグニチュードはアジュバントの「種類」と「量」に加えて「投与部位」が大きく関与している。」(651頁左欄5行〜最終行）
　
イ　引用例Ｂ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４，０２４，２２２号明細書（以下、「引用例Ｂ」という。）には、次の事項が記載されている。(原文は英語であるため日本語に翻訳した。また、下線は当審による。） 
　
（ｂ−１）「１６．二本鎖の相補性ポリヌクレオチド複合体であるポリイノシン酸およびポリシチジル酸複合体上に、この複合体分子を、生物器官の細胞における酵素活性により、より容易に加水分解させるための化学部位を形成するための方法であって、分子のストランド間の塩基対形成を、シチジル酸（Ｃ）またはイノシン酸（Ｉ）を、ウリジル酸（Ｕ）およびグアニル酸（Ｇ）からなる群から選択されるヌクレオチドと置換して、ポリ（Ｃｎ，Ｕ），ポリ（Ｃｎ，Ｇ），
ポリ（Ｉ）・ポリ（Ｃ
ｎ
，Ｕ）
　
（ｂ−２）「インターフェロンはウイルス感染に応じて動物細胞より放出された抗ウイルス性蛋白質である。従来、ＲＮＡはインターフェロンの放出を動物細胞内に開始する特殊な成分で、天然及び合成二本鎖ＲＮＡはインターフェロン産生を刺激することが知られている。これら二本鎖ＲＮＡ分子はその毒性により化学治療剤としての有用性が確かめられていない。かかる毒性は主に二本鎖螺旋ＲＮＡ構造の存在に関係する。最近、生物細胞へのインターフェロン誘導の第１工程、すなわちポリシチジル酸にアニールしたポリイノシン酸の核酸複合体（ｒＩｎ・ｒＣｎ）の吸収は速やかに起こることが確かめられ、これにより誘導複合体の完全な一次構造は細胞内に極く僅かな期間存在することが示唆されている。本発明は、ひとたびインターフェロンの誘導が開始されると、二本鎖螺旋ＲＮＡの連続した存在は不必要で、抗ウイルス活性の程度を増大させることなく細胞に二次作用をもたらすことを結論した。そこで、本発明はインターフェロン産生を細胞に誘導する能力を維持しながら細胞中のヌクレアーゼにより容易に加水分解し得る二本鎖核酸複合体を提供する。
そのような核酸複合体は
修飾されて細胞内で容易に破壊されやすい能力のため細胞への毒性が軽減される
　
（ｂ−３）「不対塩基を含有するｒＩｎ・ｒＣｎ複合体
　ウリジル酸残基を不対塩基としてｒＩｎ鎖及びｒＣｎ鎖に導入し、ある特定の場合にはグアニル酸を同じ目的のためｒＣｎ鎖に導入した。これらランダム共重合体の組成及びその沈降係数を第１表に示す。これらポリヌクレオチド鎖は沈降計数値から判断して３０，０００〜１００，０００の分子量を有する。」(第１２欄２０行〜３０行）
　
（ｂ−４）「　　　　　第１表
　　　　合成共重合体の調製、塩基組成、及び沈降係数
　重合体　　　酵素反応における　　収率  　共重合体の　沈降
　　　　　　　基質(μモル）     　 　　 (%)  　 基本組成 　  係数（S20,w)
ポリ(I39,U)　　IDP(600)+UDP(30)　　42　　I:U=39.4:1　　10.2
・・・
ポリ(C13,U)　　CDP(578)+UDP(60)　　44　　C:U=12.7:1　　6.7
・・・」（第７欄〜第８欄、第１表）
　
ウ　引用例Ｃ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４，１３０，６４１号明細書（以下、「引用例Ｃ」という。）には、次の事項が記載されている。(原文は英語であるため日本語に翻訳した。また、下線は当審による。） 
　
（ｃ−１）「培養された生きた動物細胞において、該細胞に対する毒性効果なしにインターフェロンの産生を誘導するための方法であって、該方法は有効量の二本鎖螺旋ＲＮＡ分子種であって、少なくともひとつの、ヌクレアーゼによって容易に加水分解される部位を有し、この部位はＲＮＡ鎖にグアニンヌクレオチドやウリジンヌクレオチドなどの不対塩基を導入することで形成されるものを与えることからなる方法であり、ここで該ヌクレオチドは３’，５’位に結合したリン酸ジエステル結合である。」(請求項１）
　
（ｃ−２）「インターフェロンはウイルス感染に応じて動物細胞より放出された抗ウイルス性蛋白質である。従来、ＲＮＡはインターフェロンの放出を動物細胞内に開始する特殊な成分で、天然及び合成二本鎖ＲＮＡはインターフェロン産生を刺激することが知られている。これら二本鎖ＲＮＡ分子はその毒性により化学治療剤としての有用性が確かめられていない。かかる毒性は主に二本鎖螺旋ＲＮＡ構造の存在に関係する。最近、生物細胞へのインターフェロン誘導の第１工程、すなわちポリシチジル酸にアニールしたポリイノシン酸の核酸複合体（ｒＩｎ・ｒＣｎ）の吸収は速やかに起こることが確かめられ、これにより誘導複合体の完全な一次構造は細胞内に極く僅かな期間存在することが示唆されている。本発明は、ひとたびインターフェロンの誘導が開始されると、二本鎖螺旋ＲＮＡの連続した存在は不必要で、抗ウイルス活性の程度を増大させることなく細胞に二次作用をもたらすことを結論した。そこで、本発明はインターフェロン産生を細胞に誘導する能力を維持しながら細胞中のヌクレアーゼにより容易に加水分解し得る二本鎖核酸複合体を提供する。
そのような核酸複合体は
修飾されて細胞内で容易に破壊されやすい能力のため細胞への毒性が軽減される
　
（ｃ−３）「不対塩基を含有するｒＩｎ・ｒＣｎ複合体
　ウリジル酸残基を不対塩基としてｒＩｎ鎖及びｒＣｎ鎖に導入し、ある特定の場合にはグアニ酸を同じ目的のためｒＣｎ鎖に導入した。これらランダム共重合体の組成及びその沈降係数を第１表に示す。これらポリヌクレオチド鎖は沈降計数値から判断して３０，０００〜１００，０００の分子量を有する。」(第１２欄７行〜１６行）
　
（ｃ−４）「　　　　　第１表
　　　　合成共重合体の調製、塩基組成、及び沈降係数
　重合体　　　酵素反応における　　収率  　共重合体の　沈降
　　　　　　　基質(μモル）  　　  　  (%)  　   基本組成 　  係数（S20,w)
ポリ(I39,U)　　IDP(600)+UDP(30)　　42　　I:U=39.4:1　　10.2
・・・
ポリ(C13,U)　　CDP(578)+UDP(60)　　44　　C:U=12.7:1　　6.7
・・・」（第５欄〜第８欄、第１表）
　
エ　引用例Ｄ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である「　CARTER,W.A. et al，International Journal of Immunopharmacology，１９９１年，Vol.13，p.69-76」（以下、「引用例Ｄ」という。）には、次の事項が記載されている。(原文は英語であるため日本語に翻訳した。また、下線は当審による。） 
　
（ｄ−１）「ミスマッチｄｓＲＮＡであるアンプリジェン（ポリ（Ｉ）：ポリ（Ｃ１２Ｕ））は、ＨＩＶ疾病において抗ウイルス及び免疫刺激活性を示す
要約：
　ミスマッチｄｓＲＮＡ（アンプリジェン）は抗ウイルス及び免疫調節活性の広範なスペクトルを有している。この活性はＨＩＶ疾病進行の３つの重要な代用マーカーにおける安定化あるいは改善をもたらす。アンプリジェンで処置されたＨＩＶ疾病患者は、ＡＺＴまたはプラシーボで処置された患者とは対照的にｐ２４抗原に対して陽性とはならない。アンプリジェン／ＡＺＴ療法を受けている患者においてもウイルス負荷は低下できる。インビトロ研究によれば、ＡＺＴに感受性のウイルスもＡＺＴ抵抗性のウイルスもアンプリジェン単独で阻害でき、またアンプリジェンとＡＺＴの併用により相乗的に阻害される。アンプリジェンの免疫調節的な効果は、ＣＤ４カウントの安定化として現れる。アンプリジェンをＡＺＴと併用すると、ＣＤ４カウントの増加がみられる。さらに、おたふく風邪、カンジダ菌、及び白癬菌属に対する遅延型の過感受性の回復又は上昇が、アンプリジェンで処置された患者の約７０％でみられた。ＨＩＶ疾病におけるアンプリジェンの活性は、その抗ウイルス剤及び免疫刺激剤としての多機能性の活性による。その抗ウイルス活性は、直接ＨＩＶおよびその他の、ＨＩＶ疾病の促進及び進行において関与するウイルスの感染を阻害する。その免疫調節的な活性は、免疫機能を安定化、増強、あるいは復元する。この高められた免疫機能はまた、疾病の進行と関連する付加的な感染症をさらに阻害する。したがって、アンプリジェンはＨＩＶ疾病に対して多機能的に作用する。」（表題及び要約）
　
（ｄ−２）「アンプリジェン（ポリ（Ｉ）：ポリ（Ｃ１２Ｕ））は、ミスマッチｄｓＲＮＡの特定の形態であり、そこにおいてはシチジル鎖中のウリジル酸（Ｕ）置換が、螺旋配位において非水素結合の領域をもたらす。二本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）はサイトカイン類を調節できるが、より重要なことは、それが、種々のｄｓＲＮＡ依存性の、種々の異なったヒト組織中に存在する、細胞内抗ウイルス防御機構を刺激するとともに、直接細胞の免疫活性をメディエートすることである。（文献名・・・）。
このウリジル酸の挿入による二本鎖ＲＮＡの構造的な修飾により、ミスマッチアナログが産生される。このアナログは、ポリ（Ｉ）：ポリ（Ｃ）型の二本鎖ＲＮＡと不可避的に関連している毒性の応答を生じることなく抗ウイルス活性、及び免疫性及び天然の細胞防御機構を増強する能力を有している。
　
（３）対比 
　上記(ａ−１)〜（ａ−４）の記載からみて、引用例Ａには、「アジュバントとしての二重鎖ＲＮＡ［poly(I:C)]と免疫誘発量のインフルエンザワクチンとを組合わせてなる、インフルエンザウイルス感染に対するワクチン保護を促進することがマウスで確認された経鼻インフルエンザワクチン」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　ここで、引用発明の「二重鎖」と本願補正発明の「二本鎖」は同義であり、またワクチンは医薬の一種であることは明らかであるから、
本願補正発明と引用発明とは、
「アジュバントとしての二本鎖リボヌクレオチド核酸（ｄｓＲＮＡ）と免疫誘発量のインフルエンザワクチンとを組合わせてなる、インフルエンザウイルス感染に対するワクチン保護を促進するための医薬」
である点で一致し、一方、以下の二点で相違する。
　
（相違点１）
　前者においては、インフルエンザが「急性または慢性のインフルエンザ」であるのに対して、後者においては単に「インフルエンザ」と記載されている点。
　
（相違点２）
　前者においては、二本鎖リボヌクレオチド核酸が「一般式ｒＩｎ・ｒ（Ｃ１１〜１４，Ｕ）ｎからなるミスマッチｄｓＲＮＡ」であるのに対して，後者においてはpoly(I:C)である点。
　
（４）判断  
 　そこで、上記相違点１および２について以下に検討する。  
　
（相違点１について）
　本願明細書において、「急性または慢性」と常に一対で使用されており、急性インフルエンザと慢性インフルエンザとを特に区別して記載しているわけではなく、単にインフルエンザ全般を対象としているという程度の意味であるから、単に「インフルエンザ」と記載する引用発明と実質的な相違は認められない。
　
（相違点２について）
　引用例Ａには、ＴＬＲ３のリガンドであり二重鎖ＲＮＡと機能的に類似した物質である
ポリイノシンポリシチジン酸poly(I:C)を例にとり
　これは、二重鎖ＲＮＡと機能的に類似した物質poly(I:C)のアジュバントとしての作用機序と効果を調べるマウスを用いた研究であって、ヒトのインフルエンザウイルス感染経路に関与する器官に類似した器官を有する動物モデル（上記ア（ａ−２））を用いた研究であるから、動物モデルでのワクチンとしての有効性が確認された場合、ヒトへの適用にあたり次のステップとして、二重鎖ＲＮＡと機能的に類似した物質poly(I:C)に対して充分な耐性があるか、即ち、副作用である毒性を更に検討することは、医薬品開発における不可避のステップである。
　そして、本願明細書の段落【００３２】においても、マウスにおける実験に引き続いて霊長類モデルでの耐性を調べている。
　
　ここで、引用例Ａで例示されたpoly(I:C)は、その毒性が本願優先日以前から広く知られていたところであり（例えば、Toxicology and Applied Pharmacology,Vol.18, Issue 1,Jan.1971,pages 220-230; 及びToxicology and Applied Pharmacology, Vol.23, Issue 4, Dec. 1972,pages 579-588等）、このことは本願優先日後の刊行物ではあるが、１９８０年代におけるこのような事情について「医学のあゆみ　Vol.244 No.9 2013.3.2 (７９５頁右上欄）」には「合成ｄｓＲＮＡのpoly(I:C)はIFNの発見以来，強力なタイプＩ IFN誘導剤，NK細胞活性化剤として知られ、１９８０年代に免疫アジュバントとして臨床応用が試みられたが，
副作用の強さから実用化に至っていな
ＰＩＣ（ポリイノシン酸・ポリシチジル酸）を動物に用いたとき、それによって深刻な毒性が現れる
　
　してみると、このような技術的背景があるのであるから、ヒトに適用するにあたっては、二重鎖ＲＮＡと機能的に類似した物質として引用例Ａに例示されたpoly(I:C)をそのままヒトに適用するのではなく、その有効性を維持しつつ、副作用である毒性が軽減されるものを用いようとすることは、当業者において至極当然のことと認める。
　
　そして、引用例Ａには、ＴＬＲ３によってｄｓＲＮＡが認識されるとＩ型インターフェロン（ＩＦＮ−α／β）が誘導されることも自然免疫系の１ステップとして記載されている(上記ア（ａー１））のであるから、このpoly(I:C)についての毒性の問題を解決する手段として、インターフェロン誘発剤としてしられていたpoly(I:C)の毒性の問題をミスマッチｄｓＲＮＡにより解決することが記載されている引用例Ｂ及びＣにたどり着くのは当業者であればたやすいことである。
　この引用例Ｂ及びＣには、ｒＩｎ鎖またはｒＣｎ鎖をＵで中断する多くの例が記載され、具体的にｒＣｎの例としてポリ（Ｃ１３，Ｕ）も記載(上記ア（ｂ−４）及び（ｃ−４））されており、これをｒＩｎと複合させたものは前者で使用するｒＩｎ・ｒ（Ｃ１１〜１４、Ｕ）ｎからなるミスマッチｄｓＲＮＡに包含されるものである。
　さらに、引用例Ｄには、抗ウイルス及び
免疫刺激性
　
　そして、本願補正発明の奏する効果についても、引用例Ａ〜Ｄの記載から予想される範囲内のものであり、格別に顕著なものとは認められない。
　
（請求人の主張について）
　なお、請求人は、本願補正発明の奏する効果として、ワクチン株に対する交叉保護の効果も実施例２及び３において裏付けられていると主張する。
　しかしながら、ワクチン株とは異なる亜型のウイルスに対しても防御効果が認められることは、すでに引用例Ａ(上記ア（ａ−４））に記載されているところである。
　また、そもそもそのような交叉保護、すなわちワクチン株と異なる亜型ウイルスに対する保護は、本願補正発明を規定する請求項１において特定されていないものであるから、本願補正発明はその発明特定事項から顕著な効果を奏するものとは認めることができず、請求人の主張は考慮できない。
　したがって、請求人の主張には理由がない。 
　
 （まとめ）  
　よって、本願補正発明は、引用例Ａ〜Ｄに記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　 
（５）むすび
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３　本願発明について 
（１）本願発明  
 　平成２５年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
「【請求項１】アジュバントまたは免疫刺激因子としての二本鎖リボヌクレオチド核酸（ｄｓＲＮＡ）免疫誘発量の抗ウイルスワクチンとが調和よく組合わせて投与される、急性または慢性ウイルス感染に対するワクチン保護を促進するための医薬であって、二本鎖リボヌクレオチド核酸が一般式ｒＩｎ・ｒ（Ｃ１１〜１４、Ｕ）ｎからなるミスマッチｄｓＲＮＡである、前記医薬。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ〜Ｄの記載事項は、上記「２（２）」に記載したとおりである。  
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２」で検討した本願補正発明における「インフルエンザワクチン」を「抗ウイルスワクチン」としており、ウイルスをインフルエンザに限定しておらず、また、「医薬」の投与方法について、「医薬が鼻腔内経路によって投与される」という限定がないものであるから、本願補正発明を包含するものである。 
　そうすると、本願発明に含まれる本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例Ａ〜Ｄに記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様にして、引用例Ａ〜Ｄに記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
 　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。