【事件の表示】
　特願２０１１−５０６２０４「放送コンテンツを推薦する方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日国際公開、ＷＯ２００９／１３１４０８、平成２３年　７月２８日国内公表、特表２０１１−５２２４５５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００９年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月２４日、米国、２００８年１０月２９日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月２４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年１２月４日付けで手続補正がなされたが、平成２５年７月２５日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として、平成２５年１２月２日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
　
「ネットワークを介して第１ユーザのメディア・コンテンツ再生デバイスと連結されたサーバで放送コンテンツを推薦する方法において、
　前記第１ユーザの放送コンテンツ視聴行動様式をログ記録して生成された第１ユーザのプロファイルを、前記メディア・コンテンツ再生デバイスから受信する段階と、
　ソーシャルネットワークサービスの前記第１ユーザのアカウントに登録された少なくとも一人以上の第２ユーザから構成されるユーザ・リストを、前記サーバに備わったデータベースから獲得する段階と、
　前記獲得されたユーザ・リストの第２ユーザから、それぞれのプロファイルを収集する段階と、
　前記受信された第１ユーザのプロファイルと、前記収集された第２ユーザのプロファイルとを基に、選好度相関関係を反映させた、少なくとも一つ以上の放送コンテンツの推薦結果を算出する段階と、
　前記算出された放送コンテンツの推薦結果を、前記第１ユーザのメディア・コンテンツ再生デバイスに伝送する段階と、を含み、
　第１ユーザと第２ユーザは既存のソーシャルネットワークサービスを通じて予め形成されたバディー関係であることを特徴とする推薦方法。」
　
という発明を、平成２５年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
　
「ネットワークを介して第１ユーザのメディア・コンテンツ再生デバイスと連結されたサーバで放送コンテンツを推薦する方法において、
　前記第１ユーザの放送コンテンツ視聴行動様式をログ記録して生成された第１ユーザのプロファイルを、前記メディア・コンテンツ再生デバイスから受信する段階と、
　ソーシャルネットワークサービスの前記第１ユーザのアカウントに登録された少なくとも一人以上の第２ユーザから構成されるユーザ・リストを、前記サーバに備わったデータベースから獲得する段階と、
　前記獲得されたユーザ・リストの第２ユーザから、それぞれのプロファイルを収集する段階と、
　前記受信された第１ユーザのプロファイルと、
前記第１ユーザと類似した性向を有するユーザのプロファイルと、
　前記算出された放送コンテンツの推薦結果を、前記第１ユーザのメディア・コンテンツ再生デバイスに伝送する段階と、を含み、
　第１ユーザと第２ユーザは既存のソーシャルネットワークサービスを通じて予め形成されたバデ
ィ関
　
という発明に補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所を当審で付したものである。
　
２．新規事項の有無について
　
　上記請求項８に記載の補正のうち、「前記受信された第１ユーザのプロファイルと、前記収集された第２ユーザのプロファイルとを基に、・・・推薦結果を算出する段階」（補正前）を、「前記受信された第１ユーザのプロファイルと、
前記第１ユーザと類似した性向を有するユーザのプロファイルと、
　しかし、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面には、上記補正事項（３種類のプロファイルを基にするようにしたこと）については記載されておらず、かつ、自明な事項でもない。
　この点について、審判請求人は審判請求書にて、「請求項１、８、１０、１７における補正は、段落００３７、００４０等の記載に基づき、当初明細書等に記載された事項の範囲内にあり、・・・」と主張している。
　本願明細書の段落【００３７】には、「段階１３０では、ユーザのプロファイルと、ユーザのバディ・リストに属した少なくとも一人以上の第２ユーザのプロファイルとを基に、選好度相関関係を反映させた放送番組の推薦結果を受信する。すなわち、前記サーバで収集したバディらのプロファイルと、アップロードされたユーザのプロファイルとの相関関係を分析し、数多くの番組のうちユーザが好みそうな番組を推薦するのである。個別化されたＴＶ（personalization,recommendation）分野で、番組推薦を行うために技術的に研究された方法は、コンテンツ基盤方法（content-based　reasoning　method）、協力的フィルタリング方法（collaborative　filtering　method）、ハイブリッド方法（hybrid　method）に大別される。段階１３０で、サーバから受信する推薦結果は、協力的フィルタリング方法を利用した推薦結果の一種であるとすることができる。しかし、従来の方法とは異なり、ユーザの好みにさらに符合する番組を推薦するための方法として、ウェブ上で既構築のユーザのバディらの視聴番組情報を獲得し、これを推薦アルゴリズムに反映させる方式を利用する。」とあり、段落【００４０】には、「前述の協力的推薦方法は、ユーザの視聴パターン及び視聴習慣などを把握し、ユーザ間の選好度相関関係を学習して特定番組を推薦する方法である。すなわち、自分と類似した性向を有したユーザを把握し、類似した選好度を有したユーザが好む番組を、自分にも推薦する方式である。」とある。
　段落【００４０】の記載から、協力的推薦方法とは、自分と類似した性向を有したユーザを基にして、番組を推薦する方法である。ここで、「前述の協力的推薦方法」という記載があるものの、この記載より前に「協力的推薦方法」という記載は無い。しかし、段落【００３７】において、番組推薦を行うために技術的に研究された方法として、コンテンツ基盤方法、協力的フィルタリング方法、ハイブリッド方法が挙げられていることから、段落【００４０】の「前述の協力的推薦方法は、・・・」という記載は、段落【００３７】の「協力的フィルタリング方法」を説明したものであると考えられる。
　そうすると、段落【００３７】には、ユーザのプロファイルと、ユーザのバディ・リストに属した少なくとも一人以上の第２ユーザのプロファイルとを基に、推薦結果を算出すること、それは、協力的フィルタリング方法の一種であるが、従来の方法とは異なり、ユーザのバディらの視聴番組情報を獲得し、反映させるものであることが記載されているだけであり、「従来の方法とは異なり」という記載から判断するに、従来の方法である協力的フィルタリング方法のような、自分と類似した性向を有したユーザのプロファイルを基にすることに代えて、ユーザのバディ・リストに属した少なくとも一人以上の第２ユーザのプロファイルを基にするものであると考えられ、第１ユーザのプロファイルと、第２ユーザのプロファイルに加えて、第１ユーザと類似した性向を有するユーザのプロファイルを基にするものではない。
　また、当初明細書や図面（【図１】の１３０）のいずれの記載を見ても、受信された第１ユーザのプロファイルと、収集された第２ユーザのプロファイルとを基にすることは記載されているが、それに加えて、第１ユーザと類似した性向を有するユーザのプロファイルを基にすることは、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。 
 　 
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明
　
　平成２５年１２月２日付けの手続補正は、上記「第２．平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項で記載したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２４年１２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。