【事件の表示】
　特願２００９−１０７１８９「アレルギー性状態または過敏症状態を処置するための薬剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６１５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９９年　１月　８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９８年　１月　９日、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（ＧＢ））を国際出願日とする出願である特願２０００−５２７２６５号の一部を平成２１年　４月２４日に新たな出願としたものであって、平成２３年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年　３月　１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年　４月　９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月１２日に意見書が提出された後、平成２５年　１月１０日付けで拒絶査定がされ、平成２５年　５月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正書が提出され、平成２６年　２月２４日付けで審尋がされ、平成２６年　８月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願において、特許を受けようとする発明は、平成２５年　５月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。
　「アレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するための組成物であって、該組成物は薬剤を含み、該薬剤がエンテロトキシンサブユニットＢ（ＥｔｘＢ)であり；そして　該薬剤が抗原に結合していない、組成物。」
３　原査定の拒絶の理由
　平成２５年　１月１０日付けの拒絶査定に「平成２４年　４月　９日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ、Ｂによって、拒絶をすべきものです。」と記載された理由に関し、平成２４年　４月　９日付け拒絶理由通知書に記載された原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「理　由
Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［理由Ａ、Ｂについて］
１．本願請求項１には「アレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するための組成物であって、該組成物は薬剤を含み、該薬剤がエンテロトキシン（Ｅｔｘ）、コレラトキシン（Ｃｔｘ）およびエンテロトキシンサブユニットＢ（ＥｔｘＢ)からなる群より選択され；そして該薬剤が抗原に結合していない、組成物。）と記載されている。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、ガングリオシド関連活性を調節し得る薬剤のスクリーニング方法、（ｉ）−（ｉｉｉ）の測定方法が記載されているのみで、実際に当該スクリーニング方法でガングリオシド関連活性を調節する化合物を得たことや、それらがアレルギー性状態の治療に有用であることを示す具体的な薬理試験データ等は何ら開示していない。
　そして、本願明細書、特に段落番号【００２３】−【００２７】等には、Ｅｔｘ、Ｃｔｘ、ＥｔｘＢ等のＧＭ１に結合する物質が免疫寛容を誘導することが従来技術から示唆されていること等が記載されており、さらに段落番号【００６２】には、「ＥｔｘＢおよびＣｔｘＢがＴｈ２関連応答のいくつかの局面を促進する一方、いくつかの場合において、それらがアレルギーを引き起こす主な因子である、ＩｇＥの生成を刺激し得ないことを見出した。従って、アレルギー性状態および／または過敏症状態は、ガングリオシド関連活性を調節し得る薬剤（例えば、これは抗原とは結合しない）を用いて処置され得る。」と記載されてはいるが、当該記載を具体的に裏付ける薬理試験データ等は何ら開示されていない。
　さらに、本願出願時において、ＧＭ１に結合する物質であればいずれも一様にアレルギー性状態および／または過敏症状態を処置するために有用であることが当業者に広く知られていたとは認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願請求項１−７に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
　同様の理由により、本願請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると認められるから、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとはいえない。」
４　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には以下の記載がある。
ア「【００６１】
　本発明に従って、本発明者らは、驚くべきことに、ガングリオシド関連活性を調節し得る薬剤の使用が、単独で投与される場合または適切な抗原と同時投与される場合に、アレルギー性状態および／または過敏症状態に対する有効な治療として使用され得ることを見出した。以前の研究者らは、機構を見出す試み（Ｓｕｎら  １９９６  同書）、またはガングリオシド関連活性を調節し得る薬剤（例えば、ＥｔｘＢおよびＣｔｘＢ）が、抗原に対する免疫応答においてＴｈ１からＴｈ２へのスイッチを引き起こすことの議論（ＷＯ９７／０２０４５）のいずれもしていなかった。アレルギー性状態がＴｈ２応答によって促進されることが当該分野において公知であるため、次いで以前の知見は、このような薬剤がアレルギーの処置において効果がないか、またはより悪化さえさせ得ることのいずれかであることを示唆する。
【００６２】
　本発明者らは、驚くべきことに、ＥｔｘＢおよびＣｔｘＢがＴｈ２関連応答のいくつかの局面を促進する一方、いくつかの場合において、それらがアレルギーを引き起こす主な因子である、ＩｇＥの生成を刺激し得ないことを見出した。従って、アレルギー性状態および／または過敏症状態は、ガングリオシド関連活性を調節し得る薬剤（例えば、これは抗原とは結合しない）を用いて処置され得る。」
イ「【０１５１】
 （同定された薬剤の評価）
　ガングリオシド関連活性の調節が、アレルギー性状態および／または過敏症状態に影響するように、ガングリオシド関連活性を調節させ得る薬剤の同定を、以下のように決定する：
　実験動物を、当該分野で周知の方法により抗原特異的ＩｇＥの産生のために刺激する。例示のために、マウスに、ミョウバン沈殿させた可溶性タンパク質抗原（例えば、オボアルブミン、あるいはブタクサまたはヒョウヒダニ抗原のようなヒトアレルギー性疾患に関与する公知のアレルゲン）を、皮下または腹腔内のいずれかでチャレンジする。
【０１５２】
　無処置の動物において、この手順は、慣用的に、適切なマイクロタイタープレートを被覆するために抗原を用いて、標準的なＥＬＩＳＡにより血清中に容易に検出される抗原特異的ＩｇＥの産物を導く。免疫化されたマウスからの血清を、非特異的タンパク質の結合をブロックした後プレートに添加し、そしてＩｇＥの存在を、広範に利用可能なマウスＩｇＥに特異的な、標識された抗体を用いて決定する。
【０１５３】
　アレルギーを予防または処置する薬剤の能力について薬剤をスクリーニングするために、ガングリオシド関連活性を変化させ得る薬剤を、用量の範囲内でそして種々の経路により、チャレンジ抗原の存在下または非存在下のいずれかでマウスへ投与する。経口的な経路は、投与の好ましい方法であるが、送達は、他の粘膜表面によってまたは非経口的になされ得る。そのような投与の頻度ならびに反復した投薬のタイミングもまた、研究する。そのような研究のストラテジーは、ＩｇＥを誘導する抗原チャレンジ（予防）に先だって、またはＩｇＥを誘導する抗原チャレンジ（処置）の後のいずれかで利用される。抗原のチャレンジは、（ｉ）予防または処置のプロトコールの一部として用いる抗原；（ｉｉ）無関係な抗原、または（ｉｉｉ）それぞれ、応答の特異性およびバイスタンダー抑制の誘導を試験するための、チャレンジおよび無関係な抗原の混合物のいずれかであり得る。
【０１５４】
　種々の方法により有効性が決定され、そして多くの異なる結果が示される。
【０１５５】
　１．  抗原特異的ＩｇＥレベル。特定のＥＬＩＳＡ（記載したように）による血清ＩｇＥの測定は、予防または治療のプロトコールが、抗原特異的ＩｇＥの血清レベルを減少させ得るか否かを決定するために用いられる。ＩｇＥ応答を決定するために用いられる当該分野で公知の他の方法が、ＥＬＩＳＡの代替としてか、もしくは相補的なデータを提供するためのいずれかで用いられる。そのような方法は、いわゆる「Ｕｓｓｉｎｇ  Ｃｈａｍｂｅｒ  ｔｅｓｔ」または「受身皮膚アナフィラキシー」アッセイを含む。特異的ＩｇＥの減少は、これらのアッセイのいずれかによって決定されるように、潜在的臨床有効性の強力なマーカーである。
【０１５６】
　２．抗原特異的Ｔ−細胞反応性。チャレンジ抗原に対する処置された動物の二次的なリンパ組織由来のＴ−細胞の応答が、確立された方法論を用いて研究された。細胞懸濁液を調製し、そしてチャレンジ抗原の存在または不在下において培養する。培養を開始してから適切な時間で、サンプルを細胞増殖およびサイトカイン産生について評価する。
【０１５７】
　サイトカインを、特定の捕捉ＥＬＩＳＡ、細胞内染色に続く細胞数測定分析、ＲＴ−ＰＣＲ、または他の確立された手順により測定する。抗原の不在に対して、抗原の存在下での細胞増殖およびサイトカイン産生の比較が、各場合において、チャレンジ抗原に対する特異的な応答の部分の測定を提供する。予防的または治療的プロトコールの有効性の証拠が、Ｔｈ２関連サイトカイン産生の減少（特に、ＩＬ−４）またはアレルギー性応答の下方調節に関与するサイトカイン発現の増加（例えば、ＩＬ−１０またはＴＧＦβ）により実証される。
【０１５８】
　３．ＩｇＧおよびＩｇＡのレベル。抗原特異的ＩｇＥのレベルを下げないプロトコールはさらに、他の非アレルギーに関連した抗体アイソトープの産生も増強し得る事象に潜在的に効果を有すると考えられ得る。従って、ＩｇＧおよびＩｇＡの存在について予防または処置プロトコールの一部として研究されている、薬剤を処置しなかったかまたは与えたかのいずれかの動物由来の血清および粘膜分泌物の研究がまた、実行される。ＩｇＧおよびそれらの特異的なサブクラス、そしてＩｇＡに特異的な検出抗体を利用する標準的な抗原特異的ＥＬＩＳＡアッセイ（記載したように）が、この目的のために用いられる。分泌物または血清のＩｇＧまたはＩｇＡ抗体を増強された生成物は、有効性を示す。なぜなら、そのような抗体は、アレルゲンの、肥満細胞、好塩基球および好酸球（ｃｏｓｉｎｏｐｈｉｌ）に結合した架橋ＩｇＥを阻止するか、または粘膜上皮を越えた抗原の取り込みを制限することが期待され、それゆえ、それに続くアレルギー性の炎症応答を阻止する。
【０１５９】
　（酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ））
  ＥｔｘＢまたはＥｔｘＢ（Ｇ３３Ｄ）のＧＭ１への結合は、ＧＭ１−ＥＬＩＳＡにより調べられる（Ａｍｉｎ，Ｔ．およびＨｉｒｓｔ，Ｔ．Ｒ．（１９９４）Ｐｒｏｔ．Ｅｘｐｒｅｓｓ．ａｎｄ  Ｐｕｒｉｆ．５、１９８−２０４）。
【０１６０】
　血清および腸分泌物を、サンプルを、５μｇ／ｍｌのＰＢＳ中のＥｔｘＢまたはＥｔｘＢ（Ｇ３３Ｄ）のいずれかで被覆したマイクロプレート（Ｉｍｍｕｌｏｎ  Ｉ、Ｄｙｎａｔｅｃｋ、ＵＳＡ）に添加するＥＬＩＳＡにより、抗ＢサブユニットＩｇＧおよびＩｇＡ抗体の存在について調査する。腸分泌物の上清中の抗−ＢサブユニットＩｇＡ抗体は、ＰＢＳ中の１μｇ／ｍｌウサギ抗マウスＩｇＡ（α鎖特異的；Ｚｙｍｅｄ  Ｌａｂ、ＵＳＡ）で各プレートの２列のウェルを被覆し、続いて１μｇ／ｍｌのマウス骨髄腫ＩｇＡ（ＭＯＰＣ  ３１５、Ｓｉｇｍａ、ＵＳＡ）を添加にすることにより作製される標準曲線から推定する。総ＩｇＡを測定するために、ウェルを、ウサギ抗マウスＩｇＡで被覆し、続いて腸分泌物上清を添加する。全てのサンプルを、連続的に希釈した。ヤギ抗マウスＩｇＧ（Ｆｃフラグメント特異的；Ｊａｃｋｓｏｎ  Ｌａｂ．、ＵＳＡ）またはヤギ抗マウスＩｇＡ（α鎖特異的；Ｓｉｇｍａ）ペルオキシダーゼ結合物を希釈し、そして全てのウェルに添加する。抗−ＢサブユニットＩｇＧ力価（Ａ450nm＞０．２で得られる）を決定する。腸分泌物中のＥｔｘＢおよびＥｔｘＢ（Ｇ３３Ｄ）のそれぞれに対するＩｇＡ抗−Ｂサブユニットの応答を、「ＩｇＡ特異的活性」として算出する（ＩｇＡ抗−Ｂサブユニット（μｇ／ｍｌ）／総ＩｇＡ（μｇ／ｍｌ）を意味する）。
【０１６１】
　ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０、およびＩＦＮ−γのサイトカインレベルを測定するために公知のＥＬＩＳＡ法を用いる。手短に言えば、マイクロタイタープレートを、マウスＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０およびＩＦＮ−γに対するラット抗体で被覆する。プレートを、２％（ｗ／ｖ）ウシ血清アルブミンでブロックする。培養培地からの上清をウェルに添加し、そして希釈する。各サイトカインについて各プレートの一列は、標準的な量の組換えサイトカインを含む。次いで、プレートを、０．５μｇ／ｍｌのビオチン標識された抗サイトカインモノクローナル抗体とインキュベートし、続いてアビジンペルオキシダーゼおよび３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン（Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｉｄｅｎｅ）（ＴＭＢ）基質を添加し、そしてＡ450nmで測定する。」
５　当審の判断
５−１　本願発明について
　請求項１の記載からみて、本願発明は、アレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するための組成物であって、抗原に結合していないエンテロトキシンサブユニットＢ（ＥｔｘＢ）を有効成分として含むと理解できる。そうすると、本願発明は、抗原に結合していないエンテロトキシンサブユニットＢ（ＥｔｘＢ）の薬理作用を利用して、アレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するための医薬組成物とする点に技術的特徴を有する発明であると認められる。
５−２　特許法第３６条第４項に規定する要件（いわゆる実施可能要件）について
（１）　本願発明は、上述のとおり、医薬組成物の発明であるから、特許法第２条第３項第１号にいう物の発明であって、その実施には、その物の使用をする行為が含まれる。そして、本願発明におけるその物の使用とは、上記医薬組成物を患者に投与することによって、アレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するという薬理作用をもたらすことにほかならない。そうすると、明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるためには、上記医薬組成物が実際に上記薬理作用を示すものであると当業者が認識できるように記載されている必要がある。
　
（２）　上記（１）をふまえ、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　発明の詳細な説明には、本願発明の医薬組成物がアレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するという薬理作用をもたらすことについて、本願発明の医薬組成物をアレルギー性状態および／または過敏症状態の患者に投与して、その効果を直接確認した試験結果は記載されていないが、上記４アの記載からみて、ＩｇＥの産生抑制の面から薬理作用を説明しようとする記載があるということはできる。しかし、発明の詳細な説明をみても、上記４イに、本願発明の医薬の有効性を評価する項目のひとつとして、ＩｇＥ産生が挙げられるに留まり、実際に本願発明の医薬がＩｇＥの産生抑制作用を示すものであることを客観的に確認できる試験結果は記載されていない。
　また、本願発明の医薬の有効性を評価する項目として上記４イに挙げられたその他の「２．抗原特異的Ｔ−細胞反応性」「３．ＩｇＧおよびＩｇＡのレベル」「ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０、およびＩＦＮ−γのサイトカインレベル」についても、発明の詳細な説明には、本願発明の医薬組成物の薬理作用を客観的に判断できる試験結果は記載されていない。
　このように、発明の詳細な説明には、実験データ等の客観的な根拠に基づく記載がなく、その記載から本願発明の医薬組成物がアレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するという薬理作用をもたらすものであると当業者が認識できるとはいえない。
　また、本願発明の医薬組成物がアレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するという薬理作用をもたらすことは本願発明の出願時の技術常識に属する事項であったというような、上記薬理試験結果の記載がなくても上記医薬組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるといえる、格別の事情も見いだせない。
　そうすると、発明の詳細な説明は、本願発明の医薬組成物がアレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するという薬理作用をもたらすと当業者が認識できるように記載されたものであるとはいえない。
　
（３）　審判請求人は、審判請求書４頁最終段落から５頁１段落において、「本願発明は、ＥｔｘＢとＣｔｘＢがＴｈ２関連応答のいくつかの局面を促進する一方で、これらが、アレルギー性応答を引き起こす重要な因子であるＩｇＥの生成を刺激しないことが示されたという驚くべき知見に基づくものです。すなわち、アレルギー性状態および／または過敏症状態が、ガングリオシド関連活性を調節し得る、抗原とは結合しない薬剤を用いて処置され得るのです（明細書の００６２段落をご参照ください）。」と述べているが、発明の詳細な説明には、ＥｔｘＢとＣｔｘＢがＩｇＥの生成を刺激しないものであると客観的に認識し得る記載は存在しないことは、既に述べたとおりである。
　なお、審判請求人は、平成２４年１１月１２日付けで意見書と共に「本願発明の再現実験の結果」と称して、甲第２号証を提出し、本願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たす旨を主張している。しかし、発明の詳細な説明には、再現実験が可能といえるような実験方法及び実験結果に関する記載はなく、それにもかかわらず、実験結果が本願出願後に提出されることによって、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たす、とすることは、いわゆる先願主義を採用する我が国の特許制度の趣旨からみて、許されるものではない。したがって、甲第２号証に記載された実験結果を、本願における特許法第３６条第４項違反の拒絶理由が解消したことの根拠とすることはできない。
　
（４）　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
５−３　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）について
（１）　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
 
（２）　上記（１）をふまえ、以下検討する。
　本願発明は、５−１で述べたとおり、アレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防するための組成物の発明であるから、その課題は、アレルギー性状態および／または過敏症状態を処置および／または予防に有益な薬理作用をもたらすことにほかならない。
　しかしながら、５−２で述べたように、発明の詳細な説明は、上記医薬組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるように記載したものとはいえないし、上記医薬組成物が上記薬理作用を示すことは本願発明の出願時の技術常識に属する事項であったというような、上記薬理試験結果が記載されていなくても上記医薬組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるといえる、格別の事情も見いだせない。
　そうすると、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲や、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないにもかかわらず、本願発明が記載された本願の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものとはいえない。
　
６　むすび 
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合せず、特許法第３６条第４項及び同第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。