【事件の表示】
　特願２００８−５１７０９７「増強装置及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１３８４４１、平成２０年１２月　４日国内公表、特表２００８−５４４４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月１７日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１７日付けで手続補正がなされ、平成２４年９月１４日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、これに対して、平成２５年２月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで、平成２５年２月２２日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。 
　本件は、これを不服として、平成２６年３月５日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として下記の通りに補正したものである。
「【請求項１】
　原子化源を維持するように構成されたチャンバと、
　前記チャンバに無線周波エネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給機構と、
　前記エネルギー供給機構と分離されて前記エネルギー供給機構の下流に位置し、前記チャンバに、付加的な無線周波エネルギーを供給するように構成された少なくとも１つの増強装置と、
　前記チャンバの中の化学種を検出するように構成された検出器とを備える、装置。」
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前である平成３年１０月１５日に頒布された「特開平３−２３１１４１号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。ただし、下線は当審で付した。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、分析試料の原子化方法に係り、とくに、固体あるいは液状の分析試料をプラズマ分析法や電熱気化原子吸光法によって分析する際に、試料の加熱、気化過程で効果的に原子化する方法に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１７行）
「ここで、電熱気化法を用いたＩＣＰ発光分光分析法の構成について簡単に説明すると、第４図に示すように、プラズマトーチ部１，原子化部２，高周波電源部３，同調結合部４，分光器５，計測部６，表示部７よりなっている。
　そして、プラズマトーチ部１は例えば石英製で三重管構造をしており、外側管１ａにはプラズマトーチを冷却するとともに高電圧により一部が電離されてプラズマを形成する冷却ガスとして、また中間管１ｂにはプラズマをトーチよりわずかに浮かせて中間管１ｂを保護する補助ガスとして、さらに内側管１ｃには原子化部２で気化した試料をプラズマトーチ部１に送給するキャリアガスとして、それぞれガス供給装置８から例えばアルゴンガスなどが供給管Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を介して供給される。
　
原子化部２は
原子化炉（あるいはフィラメント）９とこれを抵抗加熱するための電気制御部１０からなり、
原子化部９内に入れられた試料は、
原子蒸気となる
この原子蒸気状の試料は、キャリアガスによって内側管１ｃを介してプラズマトーチ１１の中心に導入される
　
高周波コイル１２は、高周波電源部３から供給される高周波電力を
プラズマトーチ部１に供給するもので、ここに発生した交番磁界により電離された一部の冷却ガスが誘導電流によって加速され、結合と電離を繰り返すことによってプラズマを生成する
　
プラズマトーチ１１の中心に導入された原子状試料は、プラズマ中で励起原子、励起イオンの状態となり、それらが定常状態に戻る時に余分なエネルギーを元素固有の波長をもつスペクトルとして発する
これを
計測部６で分析
ｂ　図面の記載
「第４図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「原子化部２は原子化炉９とこれを抵抗加熱するための電気制御部１０からなり、原子化部９内に入れられた試料は原子蒸気となり、この原子蒸気状の試料は、キャリアガスによって内側管１ｃを介してプラズマトーチ１１の中心に導入され、
高周波コイル１２は、高周波電源部３から供給される高周波電力をプラズマトーチ部１に供給するもので、ここに発生した交番磁界により電離された一部の冷却ガスが誘導電流によって加速され、結合と電離を繰り返すことによってプラズマを生成し、
プラズマトーチ１１の中心に導入された原子状試料は、プラズマ中で励起原子、励起イオンの状態となり、それらが定常状態に戻る時に余分なエネルギーを元素固有の波長をもつスペクトルとして発し、これを計測部６で分析する、
分析試料の原子化装置。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前である昭和６３年７月１日に頒布された「特開昭６３−１５８７９９号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。ただし、下線は当審で付した。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「〔実施例〕
　図は
多段無電極高周波プラズマ反応装置
３段
Ａは補助プラズマ炎発生部で、ＢおよびＣは第１および第２主プラズマ反応器である
　これら反応器は石英ガラス管で作られており、
補助プラズマトーチ発生部では、
プラズマ１
１
が発生する
　冷却空間２１には、３１から冷却媒体（水等）を流して冷却し、４１から流出させている。
補助プラズマジェットは、
下部反応器内に噴出する
　
次段の反応器Ｂでは、注入口５
２
からのガスが、高周波コイル６
２
で高周波磁界を加えられ、上部からの補助ジェットによって点火され、第１の主プラズマ炎１
２
となる
反応物質は注入口７から注入され、
第１の主プラズマ１
２
の中央部に突入し、通過中に反応する
　
最下段の反応器Ｃでは、Ｂで作られた第１の主プラズマジェットを補助ジェットとして使い、５
３
から注入したガスが、高周波コイル６
３
の磁界エネルギーで点火され、第２の主プラズマ炎１
３
となる
　反応器Ａとして内径２０ｍｍの石英管を使い、キャリヤガスにアルゴンを用い、高周波コイルには２７．１２ＭＨｚ、２．５ＫＷの高周波電力を加え、
　
反応器Ｂには内径５０ｍｍの石英管を使い、１３．５６ＭＨｚ、１０ＫＷの高周波電力を印加し、
　反応器Ｃは内径１００ｍｍの石英管で、４ＭＨｚ、３５ＫＷの高周波電力を加えて、プラズマジェットを発生させ、
ハ．発明の効果
　本発明は図示のように多段の反応器を縦続させていて、それぞれに適当な高周波電力を印加することによって調整制御を容易にしている。これによって、
（１）　反応器を積み重ねることによって、大出力の補助トーチを作ることができるので、
大口径、大出力の主プラズマ炎が安定に保たれ
（２）　
反応物質の特性に応じて、必要な励起エネルギーと滞留時間を得ることができる
（３）　多種類の反応物質を使用する場合、それぞれの物質の特性に応じた最適状態の調整が可能である。」（第２頁左下欄第８行〜第３頁右上欄第２行）
ｂ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ　引用例２記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項によると、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「補助プラズマトーチ発生部Ａ、反応器Ｂ及び反応器Ｃからなる３段無電極高周波プラズマ反応装置であって、
補助プラズマトーチ発生部Ａで発生した補助プラズマ１１が下部反応器内に噴出し、
次段の反応器Ｂでは、注入口５２からのガスが、第一の高周波コイル６２で高周波磁界を加えられ、上部からの補助ジェットによって点火され、第１の主プラズマ炎１２となり、
反応物質は注入口７から注入され、補助プラズマの運動エネルギーによって、第１の主プラズマ１２の中央部に突入し、通過中に反応し、
最下段の反応器Ｃでは、反応器Ｂで作られた第１の主プラズマジェットを補助ジェットとして使い、注入口５３から注入したガスが、第二の高周波コイル６３の磁界エネルギーで点火され、第２の主プラズマ炎１３となり、
反応器Ｂには内径５０ｍｍの石英管を使い、１３．５６ＭＨｚ、１０ＫＷの高周波電力を印加し、
反応器Ｃには内径１００ｍｍの石英管で、４ＭＨｚ、３５ＫＷの高周波電力を加えて、プラズマジェットを発生させ、
大口径、大出力の主プラズマ炎が安定に保たれ、
反応物質の特性に応じて、必要な励起エネルギーと滞留時間を得ることができる、
装置。」
 　 
４　対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「プラズマトーチ部１」は、「発生した交番磁界により電離された一部の冷却ガスが誘導電流によって加速され、結合と電離を繰り返すことによってプラズマを生成し、プラズマトーチ１１の中心に導入された原子状試料は、プラズマ中で励起原子、励起イオンの状態とな」るものであるから、本件補正発明の「原子化源を維持するように構成されたチャンバ」に相当する。
（２）引用発明の「高周波電源部３から供給される高周波電力をプラズマトーチ部１に供給する」「高周波コイル１２」は、本件補正発明の「チャンバに無線周波エネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給機構」に相当する。
（３）  引用発明の「プラズマトーチ１１の中心に導入された原子状試料は、プラズマ中で励起原子、励起イオンの状態となり、それらが定常状態に戻る時に余分なエネルギーを元素固有の波長をもつスペクトルとして発し、これを」「分析する」「計測部６」は、本件補正発明の「チャンバの中の化学種を検出するように構成された検出器」に相当する。
（４）引用発明の「分析試料の原子化装置」は、本件補正発明の「装置」に相当する。
 　 
　上記（１）乃至（４）の対比から、本件補正発明と引用発明は、 
「原子化源を維持するように構成されたチャンバと、
　前記チャンバに無線周波エネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給機構と、
　前記チャンバの中の化学種を検出するように構成された検出器とを備える、装置。」で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点）
　本件補正発明は、「エネルギー供給機構と分離されて前記エネルギー供給機構の下流に位置し、前記チャンバに、付加的な無線周波エネルギーを供給するように構成された少なくとも１つの増強装置」「を備える」のに対し、引用発明は、そのような構成を有さない点。
　
５　当審の判断
　まず、上記相違点に係る本件補正発明の構成（以下「本件相違点」という。）と引用発明２とを対比する。
　引用発明２は、「反応器Ｂでは、注入口５２からのガスが、第一の高周波コイル６２で高周波磁界を加えられ、上部からの補助ジェットによって点火され、第１の主プラズマ炎１２となり、」「最下段の反応器Ｃでは、反応器Ｂで作られた第１の主プラズマジェットを補助ジェットとして使い、注入口５３から注入したガスが、第二の高周波コイル６３の磁界エネルギーで点火され、第２の主プラズマ炎１３とな」るものであるから、引用発明２の「第一の高周波コイル６２」、「第二の高周波コイル６３」及び「磁界エネルギー」は、本件相違点の「エネルギー供給機構」、「増強装置」及び「付加的な無線周波エネルギー」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２は、「補助プラズマトーチ発生部Ａで発生した補助プラズマ１１が下部反応器内に噴出し、次段の反応器Ｂでは、注入口５２からのガスが、第一の高周波コイル６２で高周波磁界を加えられ、上部からの補助ジェットによって点火され、第１の主プラズマ炎１２となり、」「最下段の反応器Ｃでは、反応器Ｂで作られた第１の主プラズマジェットを補助ジェットとして使い、注入口５３から注入したガスが、第二の高周波コイル６３の磁界エネルギーで点火され、第２の主プラズマ炎１３とな」るものであって、引用発明２の「補助プラズマトーチ発生部Ａ」、「反応器Ｂ」及び「反応器Ｃ」は、それぞれ「補助プラズマ１１」、「補助プラズマ１１」から発生する「第１の主プラズマ炎１２」及び「第１の主プラズマ炎１２」から発生する「第２の主プラズマ炎１３」というプラズマを発生させるものであるから、本件相違点の「チャンバ」が「原子化源を維持するように構成された」ものであることに照らして、引用発明２の「補助プラズマトーチ発生部Ａ、反応器Ｂ及び反応器Ｃ」は、これらをまとめて、本件相違点の「チャンバ」に相当する。
　さらに、引用発明２は、「反応器Ｂには」「１３．５６ＭＨｚ、１０ＫＷの高周波電力を印加し、」「プラズマジェットを発生させ、」「反応器Ｃには」「４ＭＨｚ、３５ＫＷの高周波電力を加えて、プラズマジェットを発生させ」るものであって、「プラズマジェットを発生させ」るために「第一の高周波コイル６２」及び「第二の高周波コイル６３」に異なる高周波電力を加えるものであるから、引用発明２の「第二の高周波コイル６３」は、本件相違点の「エネルギー供給機構と分離され」た構成に相当する構成を有するものである。
　そうすると、引用発明２は、本件相違点に相当する構成を有する。
　次に、上記相違点について検討する。
　上記「４　対比」で対比したように、引用発明は、本件補正発明の「原子化源を維持するように構成されたチャンバと、前記チャンバに無線周波エネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給機構」「を備える」構成を有するものである。
　そして、引用発明に引用発明２を適用し、「本件相違点」を付加することに、特段の阻害要因や技術的困難性はない。
　してみると、引用発明の「原子化装置」において、引用発明２を適用して「本件相違点」を付加することにより、「エネルギー供給機構と分離されて前記エネルギー供給機構の下流に位置し、前記チャンバに、付加的な無線周波エネルギーを供給するように構成された少なくとも１つの増強装置」「を備え」るようにして、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点については以上のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２５年２月２２日付けの手続補正は平成２５年１０月２８日付けで補正の却下の決定がなされているので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　原子化源を維持するように構成されたチャンバと、
　前記チャンバに無線周波エネルギーを供給するように構成されたエネルギー供給機構と、
　前記エネルギー供給機構と分離されて、前記チャンバに、付加的な無線周波エネルギーを供給するように構成された少なくとも１つの増強装置と、
　前記チャンバの中の化学種を検出するように構成された検出器と、
を備える、装置。」
　
２　引用刊行物並びに引用発明及び引用発明２
　原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項、並びに引用発明及び引用発明２は、上記「第２」［理由］「３」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「増強装置」に関し、「エネルギー供給機構の下流に位置」する構成を省いたものである。
　ここで、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記構成を限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「５」に記載したとおり、引用発明及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。