【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４５６１９号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４２３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２６日の出願であって、平成１２年４月６日付けで拒絶査定がなされた。この査定を不服として、審判請求がなされ、その請求の日から３０日以内である平成１２年６月１２日に明細書について手続補正がなされた。　
　
２．平成１２年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５のうちの請求項１は、
「
記録媒体に対して画像を形成する第１
形成された画像を記録媒体に加熱定着させる
記録媒体に対して画像を形成する１または複数台の第２の
１または複数台の
１または複数台の
、
前記定着手段は、前記第１及び第２の画像形成手段により記録媒体に形成された全ての画像を前記記録媒体にはじめて定着させるとともに加熱設定温度が前記第２の画像形成エンジンの数に応じて設定される
　
　本件補正によれば、本願補正発明の画像形成装置の第２の画像形成エンジンは、「
記録媒体に対して画像を形成する１または複数台の第２の
　また、本件補正によれば、本願補正発明の画像形成装置は、第１の画像形成エンジンが有する定着手段が、「
加熱設定温度が前記第２の画像形成エンジンの数に応じて設定される
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるとは認められないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年６月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１２年３月２４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に請求項１，３，７に係る発明は、以下に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】　画像形成手段と定着手段とを有する第１の画像形成エンジンと、前記画像形成手段を有する第２の画像形成エンジンとを備え、前記第１の画像形成エンジンと前記第２の画像形成エンジンとが略垂直の記録媒体搬送路を形成し、前記第１の画像形成エンジンが前記第２の画像形成エンジンの上方に配設されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】　前記第２の画像形成エンジンが１または複数台有することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項７】　定着性能が可変可能である前記定着手段を有する前記第１の画像形成エンジンを備えることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の画像形成装置。」
　
４．引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された下記の各刊行物には次の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平４−７３６６６号公報
1a. 「以下、本発明の第１実施例を第１図〜第３図を参照しながら説明する。
　１ａ、１ｂは垂直方向に積み重ねて配置された下段と上段の画像形成ユニットで、単機能で小型のページプリンターから成っている。
　各画像形成ユニット１ａ、１ｂの構成を説明すると、略垂直な面に沿った通紙経路２が上下に貫通して設けられ、この通紙経路２を挟んで本体部３と開閉部４に分割されている。開閉部４は、通紙経路２の一側の垂直な軸心回りに回転して、通紙経路を開閉するように構成されている。開閉部４の下部に給紙カセット５及び給紙ローラ６が配置され、給紙経路７が通紙経路２の下部に接続されている。通紙経路２には、給紙経路７の接続部から上方に向かって順次、レジスタローラ８、作像カートリッジ９と転写チャージャ１０、定着ローラ１１及び切換爪１２が配設されている。開閉部４の上部には、切換爪１２を介して通紙経路２に接続される排紙経路１３が設けられ、排紙ローラ１４と排紙トレー１５が配置されている。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄１０行）
1b. 「作像カートリッジ９は本体部３側に、転写チャージャ１０は開閉部４側に設けられている。作像カートリッジ９は、感光ドラム１６と、図示しない帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を一体化して構成され、本体部３に配置された光学系ユニット１７にて感光ドラム１６を露光して静電潜像を形成し、これを現像手段にて現像して転写チャージャ１０にて転写紙に転写するように構成されている。」（３頁左上欄１１〜１９行）
1c. 「合成印刷や２色のカラー印刷を行う場合には、下部の画像作成ユニット１ａの給紙カセット５から転写紙が給紙され、この下部画像作成ユニット１ａにて上記と同様に作成画像が転写・定着された後、切換爪１２にてそのまま通紙経路２を上方に搬送されて上にて上記と同様に作成画像が転写・定着されて下部と上部の画像作成ユニット１ａ、１ｂによる画像が合成され、切換爪１２にて排紙経路１３を通して排紙トレー１５上に排紙される。」（３頁左下欄７〜１７行）
1d. 「上記実施例で画像形成ユニットを上下２段に積み重ねた例を示したが、３段以上に積み重ねてフルカラー画像を形成できるようにすることもできる。」（４頁左上欄８〜１１行）
第１図
　
刊行物２：特開平４−１６５３７３号公報
2a. 「透光性支持体上に透光性導電層と光導電体層を積層してなる感光体ドラムの内周側に、アレイ状のＬＥＤ素子列を軸方向に沿って配設すると共に、該感光体ドラムの外周側に現像手段と転写手段を配設し、転写手段下流側に搬送ローラ対を設けてなる。画像形成ユニットを一単位とし、これら複数単位のユニットを転写紙搬送方向に少なくとも二つ以上脱着自在に接続して構成したことを特徴とするカラー画像形成装置。」（特許請求の範囲）
2b. 「このように、独立な画像形成ユニットを複数転写紙搬送方向に直列接続することにより、単色から多色までの画像形成を可能とした。」（２頁右上欄８〜１０行）
2c. 「第１図は、本発明の第１の実施例を示す画像形成装置の概略説明図であり、…。
　１は、各画像形成ユニットを示す。各ユニット１は、カラーに必要な色であるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の各色の現像を行う事のできるユニットとして独立して構成されている。２は、各ユニット１に設けられた感光体ドラムであり、…３は、現像器、４は、前記感光体ドラム２内に内挿された露光ユニットで、…」（２頁右上欄１８行〜左下欄１２行）
2d. 「１１は、転写ローラ５によりトナー像が転写された転写紙を次のユニット１に搬送するための搬送ローラ対である。該搬送ローラ対１１は、離型性を有したテフロンコート等の表面処理を施したゴムローラで構成し、そのローラの圧接力により未定着トナー像の仮定着を行うことにより、カラー画像を順次形成する際の混色を防止することができる。」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄７行）
2e. 「１５は、加熱定着により未定着トナー像を定着する加熱定着ローラ対７と排紙トレー８とを内蔵してなる排紙ユニットである。」（３頁左上欄１９行〜右上欄１行）
第１図
　
刊行物３：特開平４−１０５４５８号公報
3a. 「原稿を載置するコンタクトガラスと、原稿を照明する照明手段と、原稿よりの反射光を撮像素子に結像する光学系とを１つのケースに格納した読取ユニットと、
　該読取ユニットを支持する第１支持枠と、
　画像信号に基づいて画像を形成する各構成部材を１つのケースに格納した作像ユニットと、
　記録紙を収納し１枚宛給送する給紙装置を構成する用紙ユニットと、
　少なくとも１つの該作像ユニットと用紙ユニットを支持する第２支持枠とを有し、
　前記第２支持枠が前記第１支持枠に支持され、
　前記第１支持枠が画像信号及び各種駆動信号を処理制御する電気的制御装置が格納されている基体ユニットを構成することを特徴とする画像記録装置。」（特許請求の範囲(1)）
3b. 「第１図において、読取ユニット１が第１支持枠２に一体固定又は脱着可能に取付けられる。第１支持枠２はほぼＬ字状に形成され、読取ユニット１を取付けることにより全体でコ字状のユニットを構成し、キャスター３により移動可能に形成される。」（３頁左上欄９〜１４行）
3c. 「第１支持枠２には、図の例では第１支持枠２の平板支持部２ａには第２支持枠３が固定される。第２支持枠３には読取ユニット１を除く画像記録装置が１つの装置として組込み可能である。すなわち基体ユニットの作用をする平板支持部２ａに固定した第２支持枠３に作像ユニット４、例えば３個の作像ユニット４が脱着可能に取付けけられ、作像ユニットの下には用紙ユニット５が、例えば複数の給紙カセットを脱着可能な構造で装着されてプリンタとしての装置が構成される。」（３頁左上欄末行〜右上欄９行）
3d. 「黒画像と単色カラー画像とを適宜切換えて利用したいとき又は多色画像を形成したいときは、１つの作像ユニットには黒現像剤を、他には夫々の色現像剤を多色のときは分解色に応じた色の現像剤を、例えばイエロー、マゼンタ、シアンの３色又は必要に応じて黒色を含む４色の現像剤を収容することにより要求に応じることができる。」（６頁左下欄末行〜右下欄６行）
3e. 「作像ユニット４の中には必要によって定着装置が内蔵されるが、各作像ユニット４から定着装置を分離して１つのユニット、即ち定着ユニット６を構成し、搬送ユニット３（第２支持枠と兼用する場合も兼用しない場合も同様）に脱着可能に又は一体に構成することができる。」（３頁左下欄３〜８行）
3f. 「作像ユニット４が…粉体現像剤を使用する方式のときは、定着を必要とする。定着装置は各作像ユニットに設けることもできるが、全ての作像ユニット４の転写が終わって定着する場合が多い。」（７頁右上欄１１〜１５行）
第１図
第１０図
　
５　対比・判断
　請求項１を引用する請求項３を引用する請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「作像カートリッジ９」と「光学系ユニット１７」とは本願発明の（請求項１記載の）「画像形成手段」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「定着ローラ１１」は、本願発明の（請求項１，３記載の）「定着手段」に相当し、刊行物１に記載された発明の「画像形成ユニット」は、本願発明の（請求項１〜３記載の）「画像形成エンジン」に相当する。そして、刊行物１に記載された発明における上部の「画像作成ユニット１ｂ」は、「作像カートリッジ９」と「光学系ユニット１７」と「定着ローラ１１」とを有し、下部の「画像作成ユニット１ａ」の上方に配設されているから、本願発明における第２の画像形成エンジンの上方に配設される（請求項１記載の）「第１の画像形成エンジン」に相当し、刊行物１に記載された発明における下部の「画像作成ユニット１ｂ」は、本願発明における（請求項１記載の）「第２の画像形成エンジン」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「略垂直な面に沿った通紙経路２」は、本願発明の（請求項１記載の）第１の画像形成エンジンと第２の画像形成エンジンとが形成する「略垂直の記録媒体搬送路」に相当する。
　また、「第２の画像形成エンジン」については、刊行物１には、「上記実施例で画像形成ユニットを上下２段に積み重ねた例を示したが、３段以上に積み重ねてフルカラー画像を形成できるようにすることもできる」と記載されているので、画像形成ユニットを上下２段に積み重ねた例では下部の１段の画像形成ユニットが、本願発明における（請求項３記載の）１台の「第２の画像形成エンジン」の場合に相当し、また、画像形成ユニットを３段以上に積み重ねた例では下部の２段以上の画像形成ユニットが、本願発明における（請求項３記載の）複数台の「第２の画像形成エンジン」の場合に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、（請求項１記載の）「画像形成手段と定着手段とを有する第１の画像形成エンジンと、前記画像形成手段を有する第２の画像形成エンジンとを備え、前記第１の画像形成エンジンと前記第２の画像形成エンジンとが略垂直の記録媒体搬送路を形成し、前記第１の画像形成エンジンが前記第２の画像形成エンジンの上方に配設される画像形成装置」である点で一致するほか、両者が（請求項３記載の）「前記第２の画像形成エンジンが１または複数台有する」点でも一致し、
（相違点１）本願発明と刊行物１に記載された発明とは、定着手段について、本願発明は、（請求項７記載の）「定着性能が可変可能である定着手段を有する」画像形成装置であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、その点が明らかでない点において相違する。
（相違点２）なお、本願発明は、「画像形成手段を有する第２の画像形成エンジン」は定着手段を有しない場合を包含するのに対し、刊行物１の記載は、下部の「画像作成ユニット１ａ」も「定着ローラ１１」を備えているので、本願発明の「第２の画像形成エンジン」が定着手段を有する場合は相違点とはならないが、本願発明の「第２の画像形成エンジン」が定着手段を有しない場合は、刊行物１に記載された発明では定着手段を有している点で一応相違する。
　
（相違点１）について
　定着手段の温度設定等の定着性能が可変であるものは周知である（例えば、環境温度変化に対応するもの、現像剤の違いに対応するもの、単色と多色の違いに対応するもの、等。）から、当業者にとっては、刊行物１に記載された発明において定着手段として定着性能が可変であるものを採用することには、格別の困難性はない。
（相違点２）について
　２色ないし多色の画像形成装置においては、各色の画像を形成する毎に定着を行うものも、各色の画像を形成する毎に仮定着を行い最後に定着を行うものも、全ての画像を形成してから最後に定着を行うものも、それぞれ周知である（例えば、刊行物１〜３参照。）。したがって、本願発明の「第２の画像形成エンジン」が定着手段を有しない場合であったとしても、刊行物１に記載された発明において、全ての画像を形成してから後に定着を行うように、下部の「画像作成ユニット１ａ」が「定着ローラ１１」を備えず上部の「画像作成ユニット１ｂ」のみが「定着ローラ１１」を備える構成を採用して、本願発明の「第２の画像形成エンジン」が定着手段を有しない構成とすることは、当業者にとっては設計的事項にすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．結論
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。