(57)【要約】    【課題】  安価に製造でき、しかも定着性、保存性、帯電性、発色性等にも優れた電子写真用トナーとその製造方法を提供する。    【解決手段】  本発明の電子写真用トナーは、コア粒子と該コア粒子の周囲を覆うように存在するシェル構成部分とからなり、前記シェル構成部分は粒状物により形成されているとともに、前記シェル構成部分は顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含有しているか、もしくは、前記コア粒子のガラス転移点をＴｇ１、前記シェル構成部分のガラス転移点をＴｇ２とするときＴｇ１＜Ｔｇ２である。本発明の電子写真用トナーの製造方法は、平均粒径（Ｄ５０）４〜７μmのコア粒子の表面を、顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含んだ平均粒径（Ｄ５０）１〜４μmの粒状物で被覆した後、該被覆した粒状物をシェル化する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア粒子と該コア粒子の周囲を覆うように存在するシェル構成部分とからなり、前記シェル構成部分は粒状物により形成されているとともに、前記シェル構成部分は顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含有している、ことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
コア粒子と該コア粒子の周囲を覆うように存在するシェル構成部分とからなり、前記シェル構成部分は粒状物により形成されているとともに、前記コア粒子のガラス転移点をＴｇ１、前記シェル構成部分のガラス転移点をＴｇ２とするときＴｇ１＜Ｔｇ２である、ことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項３】
前記Ｔｇ１が５０〜６０℃であり、前記Ｔｇ２が６５℃以上である、請求項２記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記コア粒子は粉砕法により形成された粒子である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
平均粒径（Ｄ５０）４〜７μmのコア粒子の表面を、顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含んだ平均粒径（Ｄ５０）１〜４μmの粒状物で被覆した後、該被覆した粒状物をシェル化する、ことを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記シェル化は、前記被覆した粒状物に衝撃力および／または熱を与えることにより行なう、請求項５に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンター、ファクシミリおよびその複合機等の電子写真方式の画像形成装置に有用な電子写真用トナーとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用トナー等の粒子の製造方法には大別して粉砕法と重合法とがある。すなわち、粉砕法とは、結着樹脂中に顔料や電荷制御剤等の機能材料を溶融混合し均一に分散させて得られたトナー組成物を粉砕、分級等することによって粒子（トナー）を製造する方法である。一方、重合法とは、溶媒中に機能材料を含むトナー材料を懸濁重合等させることにより粒子（トナー）を製造する方法である。
【０００３】
粉砕法によるトナー製造は、重合法に比べ、機能材料を均一に分散することが難しく、保存性、現像性、耐久性、画像品質等が低下しやすい傾向がある。また、粉砕法によるトナー製造においては、各種機能材料は同時に混練されるために、保存性、帯電性、定着性など種々の機能をそれぞれ独立して制御する上では不利であり、これら機能を同時に満足させることも重合法に比べて難しいという欠点があった。これを補うべく、外添剤を使用することが考えられるが、その場合も外添剤の脱離や埋没など耐久性に問題を抱えることになる。さらに、通常、各機能の中では帯電性が重視されるので、定着性等が劣ることになり、その結果、定着装置等の装置側での改良が必要になる場合も多い。
【０００４】
このような粉砕法における問題を解消するトナーとして、重合法により製造されるコア・シェル構造の粒子（トナー）が知られている。具体的には、顔料や電荷制御剤等を分散させたコア粒子を低ガラス転移点（Ｔｇ）樹脂を用いて形成し、その表面に高ガラス転移点（Ｔｇ）樹脂を重合によって被覆させることにより、保存性と定着性を両立させたトナーが提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。詳しくは、該コア・シェル構造のトナーは、トナー表面になるシェル部分のガラス転移点（Ｔｇ）を高く設計することによりトナーの保存性を向上させると同時に、トナー内部を構成するコア粒子のガラス転移点（Ｔｇ）を低く設計することによりトナーの定着温度を下げて良好な低温定着性を発現させるものであった。なお、ここで、保存性とは、保存中にトナー粒子が凝集してしまうのを防ぎ、流動性を維持した状態で安定して保存できる性質を言う。
【特許文献１】特開２００５−５５４９８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されたような重合法によるコア・シェル構造のトナーは、製造設備の導入などを考慮すると、粉砕法により製造されたトナーと比べ製造原価が高くなるという問題があった。
【０００６】
ところで、特許文献１や特許文献２においてもそうであるように、従来のコア・シェル構造のトナーにおいて、顔料や電荷制御剤などはコア粒子側に含有させるのが一般的であった。しかし、顔料をコア粒子中に含有させる場合、ワックスも一緒に混練することになるため、特にワックスの量が多量になる場合には、ワックスの偏析が生じやすく、それに伴って顔料が分散されにくくなり、発色性（色再現性）が低下することがあった。また、電荷制御剤をコア粒子中に含有させる場合、コア粒子はシェルに被覆されてしまうことになるので帯電部位がトナー表面に現れなくなり、帯電性が不充分になる傾向があった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、安価に製造でき、しかも定着性、保存性、帯電性、発色性等にも優れた電子写真用トナーとその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、各種機能を独立して制御しやすく、定着性と保存性の両立が可能である、といった利点があるコア・シェル構造のトナーを、安価な製造が可能な粉砕法によって作製することを着想した。そして、比較的大きい特定粒径の粒子をコア粒子とし、該コア粒子を比較的小さい特定粒径の粒状物（小粒径粒子）で被覆した後、この被覆した粒状物（小粒径粒子）をシェル化することにより、コア粒子の周囲を覆うように小粒径粒子が存在してシェル構成部分を形成した状態となり、重合法に依らずともコア粒子とシェル構成部分とが一体化したコア・シェル構造を形成することができることを見出した。さらに、このようにして形成されるコア・シェル構造のトナーにおいて、顔料や電荷制御剤をシェル構成部分に含有させることにより、発色性や帯電性をより効率よく向上させることが可能になること、また、コア粒子のガラス転移点（Ｔｇ１）を低く、シェル構成部分のガラス転移点（Ｔｇ２）を高く設計することにより、定着性と保存性の両立を図ることができることを併せて見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の構成からなる。
（１）コア粒子と該コア粒子の周囲を覆うように存在するシェル構成部分とからなり、前記シェル構成部分は粒状物により形成されているとともに、前記シェル構成部分は顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含有している、ことを特徴とする電子写真用トナー（該態様を「本発明の電子写真用トナーの第一の態様」とする）。
（２）コア粒子と該コア粒子の周囲を覆うように存在するシェル構成部分とからなり、前記シェル構成部分は粒状物により形成されているとともに、前記コア粒子のガラス転移点をＴｇ１、前記シェル構成部分のガラス転移点をＴｇ２とするときＴｇ１＜Ｔｇ２である、ことを特徴とする電子写真用トナー（該態様を「本発明の電子写真用トナーの第二の態様」とする）。
（３）前記Ｔｇ１が５０〜６０℃であり、前記Ｔｇ２が６５℃以上である、前記（２）記載の電子写真用トナー。
（４）前記コア粒子は粉砕法により形成された粒子である、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真用トナー。
（５）平均粒径（Ｄ５０）４〜７μmのコア粒子の表面を、顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含んだ平均粒径（Ｄ５０）１〜４μmの粒状物で被覆した後、該被覆した粒状物をシェル化する、ことを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
（６）前記シェル化は、前記被覆した粒状物に衝撃力および／または熱を与えることにより行なう、前記（５）記載の電子写真用トナーの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における前記（１）の構成によれば、重合法により製造されたコア・シェル構造のトナーに比べて安価で、しかも、帯電性と発色性のうち所望の特性に優れる電子写真用トナーを提供できる、という効果がある。
本発明における前記（２）の構成によれば、重合法により製造されたコア・シェル構造のトナーに比べて安価で、しかも、定着性と保存性を兼ね備えた電子写真用トナーを提供できる、という効果がある。
なお、本発明の電子写真用トナーにおいて、最も好ましい態様は、前記（１）の構成と前記（２）の構成を兼ね備えた態様であり、該態様によれば、重合法により製造されたコア・シェル構造のトナーに比べて安価で、しかも帯電性と発色性のうち所望の特性に優れ、さらに定着性と保存性を兼ね備えた電子写真用トナーを提供できる、という効果が得られる。
本発明における前記（５）の構成によれば、帯電性と発色性のうち所望の特性に優れるコア・シェル構造の電子写真用トナーを、重合法により製造されたコア・シェル構造のトナーに比べて安価に且つ簡便な方法で得ることができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［電子写真用トナー］
本発明の電子写真用トナー（以下「本発明のトナー」と称することもある）は、コア粒子と該コア粒子の周囲を覆うように存在するシェル構成部分（以下「シェル」と称することもある）とからなる。つまり、本発明のトナーは、いわゆるコア・シェル構造を有するのである。したがって、各種機能を独立して制御しやすいという利点があり、例えば、後述するように、本発明のトナーの第二の態様においては、定着性と保存性の両立が可能になるのである。
なお、本発明のトナーが有するコア・シェル構造において、シェルはコア粒子の全表面上に存在していてもよいし、一部の表面上にのみ存在していてもよい。
【００１２】
本発明のトナーにおいては、前記シェル構成部分が粒状物により形成されていることが重要である（以下、このシェル構成部分を形成するための粒状物を「シェル粒子」と称することもある）。従来のコア・シェル構造の粒子は、通常、重合法によって製造されており、シェルは重合により形成されると同時にコア粒子に固定化される、ことを特長としている。これに対して、本発明のトナーにおけるシェルは、例えば［本発明の電子写真用トナーの製造方法］の項で後述するように、シェル粒子（粒状物）を被覆してシェル化するという方法によって既存の粒状物を用いて形成されるのであり、製造設備やコスト面で不利となる重合法を採用する必要がない。したがって、本発明のトナーは、安価に製造できるという利点が得られるのである。
なお、本明細書において、「粒状物」とは既存の粒子を意味するものである。したがって、前記粒状物は、粉砕法により製造された粒子であることが望ましいが、例えば、重合法により製造された粒子であっても差し支えない。
また、本発明のトナーにおいて、シェルを構成する粒状物は、必ずしも粒子形状のままでコア粒子の周りに存在している必要はなく、例えば［電子写真用トナーの製造方法］の項で後述するシェル化によって粒状物同士が互いに固着もしくは融着した状態となっていてもよい。
【００１３】
本発明のトナーの第一の態様においては、前記シェル構成部分は顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含有していることが重要である。これにより、顔料が含有されている場合には良好な発色性が得られ、電荷制御剤が含有されている場合には良好な帯電性が得られることとなる。
【００１４】
前記顔料としては、特に制限はないが、例えば、黒色顔料（ブラック顔料）として、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック等；黄色顔料（イエロー顔料）として、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマンネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等；橙色顔料として、赤口黄鉛、モリブテンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等；赤色顔料（マゼンタ顔料）として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等；紫色顔料として、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等；青色顔料（シアン顔料）として、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等；緑色顔料として、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ等；白色顔料として、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等；が挙げられる。顔料は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１５】
前記電荷制御剤としては、特に制限はないが、例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等の正帯電性電荷制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性電荷制御剤；などが挙げられる。電荷制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１６】
なお、本発明において、顔料および電荷制御剤は、少なくとも一方がシェルに含まれていればよく、例えば、残りの他方がコア粒子に含まれている形態、顔料と電荷制御剤の両方または一方がシェルとコア粒子の両方に含有されている形態など、コア粒子に顔料や電荷制御剤が含有されていてもよい。
前記顔料および電荷制御剤の含有量は、特に制限されないが、例えば、顔料はトナー１００重量部に対して３〜９重量部であるのが好ましく、電荷制御剤はトナー１００重量部に対して１〜４重量部であるのが好ましい。
【００１７】
本発明のトナーの第二の態様においては、前記コア粒子のガラス転移点をＴｇ１、前記シェル構成部分のガラス転移点をＴｇ２とするときＴｇ１＜Ｔｇ２であることが重要である。これにより、定着性と保存性の両立が可能となる。このように、コア粒子のガラス転移点Ｔｇ１がシェルのガラス転移点Ｔｇ２よりも小さくなるようにするには、例えば、コア粒子を構成する樹脂およびシェルを形成する前記シェル粒子を構成する樹脂として、それぞれ前記関係を満たすようなＴｇを持つものを選択すればよい。
なお、ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（島津製作所製「ＤＳＣ−６０」など）を用いて、１０℃／分で室温〜２００℃まで昇温した後、降温速度１０℃／分で室温まで冷却した後、昇温速度１０℃／分で測定した際に、ガラス転移温度以下のベースラインとガラス転移温度以上のベースラインの高さ（ｈ）が１／２に相当する曲線部分から求めることができる。
【００１８】
さらに、前記第二の態様においては、前記Ｔｇ１は５０〜６０℃であることが好ましく、前記Ｔｇ２は６５℃以上であることが好ましい。より好ましくは、前記Ｔｇ１は５３〜５８℃、前記Ｔｇ２は６５〜６８℃であるのがよい。前記Ｔｇ１（コア粒子のガラス転移点）が５０℃未満であると、トナーの保存性が悪化してしまい、トナーの保管時ないしは使用時においてブロッキングが発生することがあり、６０℃を超えると、定着下限温度が上昇してしまい、低温定着性を損なう恐れがある。また、前記Ｔｇ２（シェルのガラス転移点）が６５℃未満であると、トナーの保存性が悪化してしまい、トナーの保管時ないしは使用時においてブロッキングが発生することがある。
【００１９】
本発明のトナーにおいては、前記コア粒子もまた粉砕法により形成された粒子であることが好ましい。これにより、本発明のトナーはより確実に安価に製造できるものとなる。
【００２０】
前記コア粒子および前記シェル粒子は、結着樹脂と、顔料および／または電荷制御剤と、必要に応じて他の添加剤とにより構成される。
前記コア粒子や前記シェル粒子を構成する結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂が好ましい。結着樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２１】
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物；等のうちの１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００２２】
前記ポリエステル系樹脂としては、アルコール成分とカルボン酸成分との（共）縮重合によって得られるものが使用できる。前記アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類；などが挙げられる。また、前記カルボン酸成分としては、例えば、２価または３価カルボン酸、この酸無水物、またはこの低級アルキルエステルが挙げられ、具体的には、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸；等が例示される。
【００２３】
また、前記結着樹脂としては、定着性が良好な観点から熱可塑性樹脂が好ましいが、ソックスレー抽出器を用いて測定される架橋部分量（ゲル量）が特定量以下（具体的には、例えば１０重量％以下）であれば、一部熱硬化性樹脂を用いたり、架橋剤を添加したりして、一部架橋構造を導入することもできる。架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、保存性や耐久性を向上させることができる。例えば、熱硬化性樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等のエポキシ系樹脂やシアネート系樹脂のうち１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００２４】
必要に応じてコア粒子やシェル粒子を構成する前記他の添加剤としては、例えば、ワックス、シリカ粉末、金属酸化物など他の添加剤を含有していてもよい。なお、これら他の添加剤は、結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナーを得たのちまぶし処理を施すなどして外添してもよい。
【００２５】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、サトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックス；などが挙げられる。これらの中でも、分散性の点では、エステルを側鎖に有すＦＴワックスやポリエチレンワックスが好ましい。ワックスは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２６】
前記金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２７】
前記その他の添加剤は、コア粒子に含有させてもよいし、シェル粒子に含有させてもよく、特に制限はされないが、その他の添加剤の中でも、とりわけワックスは、コア粒子に含有させることが好ましい。より詳しくは、顔料をシェルに含有させ、ワックスをコア粒子に含有させる形態が好ましい。このようにワックスを含むコア粒子をシェル粒子で被覆する形態であれば、帯電性や保存性（流動性）の妨げとなるワックスの偏析を考慮してワックスを微分散する必要性がなくなり、それに伴ってワックスの含有量を低減することが可能となる。ワックスは色味を阻害する因子となるので、ワックスの量を低減することができれば、発色性を向上させることができるのである。また、ワックスと顔料とを一緒に含有させる場合には、顔料およびワックスの両方の分散性を上げるべく、非常に高シェアの混練が必要になるが、そのような高シェアの混練を行なうと、結着樹脂の分子鎖が切断されてしまい、製造ロット差が生じやすいといった問題が生じる。このような問題も、前述したコア粒子にワックスを含有させる形態によれば回避することができる。
【００２８】
前記コア粒子および前記シェル粒子は、例えば、次のような粉砕法で得ることができる。すなわち、結着樹脂と顔料および／または電荷制御剤と必要に応じて他の添加剤とをヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらに機械式ミル等の粉砕機で微粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、所望の粒径の粉砕トナーを得る方法である。
なお、前記コア粒子やシェル粒子を得る際の各材料（結着樹脂、顔料、電荷制御剤、その他の添加剤など）の配合割合は、特に限定されるものではなく、従来公知の技術を以って適宜設定すればよい。
【００２９】
本発明のトナーは、前記コア粒子および前記シェル粒子を用いて、［電子写真用トナーの製造方法］の項で後述する本発明の方法によって容易に得ることできる。
【００３０】
［電子写真用トナーの製造方法］
本発明のトナーの製造方法（以下「本発明の製造方法」と称することもある）は、平均粒径（Ｄ５０）４〜７μmのコア粒子の表面を、顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含んだ平均粒径（Ｄ５０）１〜４μmの粒状物で被覆した後、該被覆した粒状物をシェル化する。この方法によって、製造設備やコスト面で不利となる重合法を用いることなく、安価にコア・シェル構造の粒子（トナー）を得ることができるのである。なお、ここで、コア粒子を被覆する粒状物は、シェル構成部分を形成するものであり、前述したシェル粒子のことである。
【００３１】
本発明の製造方法で用いるコア粒子および前記シェル粒子については、［電子写真用トナー］の項で前述した説明を適用することができる。ただし、両粒子の平均粒径（Ｄ５０）に関しては、コア粒子は４〜７μmであり、シェル粒子は１〜４μmでなければならない。好ましくは、コア粒子は６〜７μmであり、シェル粒子は１〜２μmであるのがよい。コア粒子およびシェル粒子の平均粒径（Ｄ５０）が前記範囲を外れると、被覆が困難になり、シェル構成部分を形成できなくなるからである。
なお、本発明の製造方法で用いる顔料および電荷制御剤についても、同様に［電子写真用トナー］の項で前述した説明を適用することができる。
【００３２】
本発明の製造方法において、コア粒子の表面にシェル粒子を被覆するには、例えば、ヘンシェルミキサー等の攪拌装置を用いて両粒子を混合、分散させればよい。
【００３３】
本発明の製造方法において、コア粒子の表面にシェル粒子を被覆するに際しては、両粒子の使用割合を、両粒子の粒子径によって適宜調整することが好ましいが、コア粒子／シェル粒子＝１：１〜１：２とすることが好ましい。両粒子の使用割合が前記範囲を外れると、被覆が不充分になり、シェル構成部分の形成が困難になる傾向がある。
また、前記被覆によって得られた粒子（コア粒子＋シェル粒子）においてシェル粒子の被覆率は、８０〜１００％であることが好ましく、８５〜９０％であることがより好ましい。被覆率が前記範囲よりも低いと、形成されるシェルの領域が少なくなり、その結果、コア・シェル構造によってもたらされる本発明の効果が得られにくくなる傾向がある。一方、被覆率が前記範囲よりも高いと、シェル粒子が単独で遊離しやすくなり本発明の効果が得られなくなる恐れがある。
【００３４】
本発明の製造方法においては、前記被覆の後、被覆したシェル粒子（粒状物）をシェル化することが重要である。ここで、シェル化とは、コア粒子とシェル構成部分（すなわち、シェル粒子）とを一体化することを意味する。シェル化を行なうことによって、コア粒子とシェル粒子とが固着して、コア・シェル構造が形成される。
【００３５】
本発明の製造方法においては、前記シェル化は、シェル粒子（被覆した粒状物）に衝撃力および／または熱を与えることにより行なうことが好ましい。具体的には、例えば、表面改質装置として市販されている（株）奈良機械製作所製「ハイブリダイザー」を用いて、シェル粒子に衝撃力を与える方法や、サーフュージングシステム（日本ニューマチック工業（株）製）などの流動式熱風気流中処理法などによってシェル化を行なうことができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
（シェル構成部分形成用粒状物の作製）
ポリエステル樹脂Ａ（Ｔｇ＝６５℃、Ｔｍ＝１３０℃）１００重量部に対して、シアン顔料７重量部および電荷制御剤（オリエント化学（株）製「Ｐ−５１」) ２重量部を配合してなるトナー材料を、ヘンシェルミキサーにより混合し、混練機で押し出した後、冷却、粉砕、分級して、平均粒径（Ｄ５０）２μｍの粒子（シェル構成部分形成用粒状物；シェル粒子）を得た。
【００３７】
（コア粒子の作製）
ポリエステル樹脂Ｂ（Ｔｇ＝５８℃、Ｔｍ＝１０２℃）１００重量部に対して、カルバナワックス（(東亜化成（株）製「Ｒカルバナ」)５重量部を配合してなるトナー 材料を、ヘンシェルミキサーにより混合し、混練機で押し出した後、冷却、粉砕、分級して、平均粒径（Ｄ５０）６μｍの粒子（コア粒子）を得た。
【００３８】
（シェル粒子被覆）
上記コア粒子の表面に８０％程度の被覆率でシェル粒子を被覆させるために、上記コア粒子１００重量部に対して上記シェル粒子１００重量部の配合比で配合し、ヘンシェルミキサーにより混合して、シェル粒子被覆コア粒子（表面がシェル粒子で被覆されたコア粒子）を得た。
【００３９】
（シェル化）
上記シェル粒子被覆コア粒子を表面改質装置（（株）奈良機械製作所製「ハイブリダイザー」）に供し、該装置において衝撃力を与えることにより、コア粒子にシェル粒子を固定化させて、平均粒径（Ｄ５０）９μｍのトナーを得た。
【００４０】
［実施例２］
シェル粒子を作製する際に用いたシアン顔料の量を９重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、トナーを得た。
【００４１】
［実施例３］
シェル粒子を作製する際に用いたシアン顔料７重量部をマゼンタ顔料１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、トナーを得た。
【００４２】
［比較例１］
ポリエステル樹脂Ａ（Ｔｇ＝６５℃、Ｔｍ＝１３０℃）５０重量部に対して、ポリエステル樹脂Ｂ（Ｔｇ＝５８℃、Ｔｍ＝１０２℃）５０重量部、シアン顔料３．５重量部、電荷制御剤（オリエント化学（株）製「Ｐ−５１」) １重量部、およびカルバナワックス（東亜化成（株）製「Ｒカルバナ」)２．５重量部を配合してなるトナー材料を、ヘンシェルミキサーにより混合し、混練機で押し出した後、冷却、粉砕、分級して、平均粒径（Ｄ５０）９μｍのトナーを得た。
【００４３】
［比較例２］
シアン顔料３．５重量部をマゼンタ顔料５重量部に変更した以外は、比較例１と同様に行い、トナーを得た。
【００４４】
以上の実施例および比較例で得られたトナーを用い、保存性（流動性）および発色性（彩度）について下記の方法で評価を行なった。結果は表１に示す。
【００４５】
＜保存性（流動性）＞  パウダーテスター（ホソカワミクロン（株）製）にて、１４０メッシュと２３５メッシュと３３０メッシュの３段篩をセットし、バイブレーションの目盛を「５」に設定し、得られたトナー３ｇ（この重量をｘとする）を３０秒間振動させたときに、３３０メッシュ篩を通過したトナー量ｙ（ｇ）を測定し、次式に従い流動性（％）を算出した。
流動性（％）＝（ｙ／ｘ）×１００
このようにして求められた流動性（％）が９０％以上であれば「○」、８０％以上９０％未満であれば「△」、８０％未満であれば「×」と評価した。
【００４６】
＜発色性（彩度）＞
得られた各トナーをフェライトキャリアに対して１０重量％の濃度で添加して二成分現像剤とした。得られた二成分現像剤を用いて、ヒートローラ式定着装置を備えた京セラ製レーザービームプリンターにて定着画像出力を行い、彩度および分光光度計色座標（Ｌ*ａ*ｂ*）について、グレタグーマクベス社製の分光光度計「スペクトロアイ」を使用して数値化した。色座標（Ｌ*ａ*ｂ*）は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９「色の表示方法−Ｌ*ａ*ｂ*表色系及びＬ*ｕ*ｖ*表色系」の規定に従った。
【００４７】
【表１】
2007226053.tif 000002
【００４８】
表１に示すように、コア粒子と該コア粒子の周囲を覆うように存在するシェル構成部分とからなり、シェル構成部分は粒状物により形成されているとともに、顔料と電荷制御剤の両方またはいずれか一方を含有している実施例１〜３のトナーは、流動性および彩度の両方において良好な結果が得られた。一方、コア・シェル構造を有していない比較例１〜２のトナーは、流動性、彩度とも不充分であった。
本発明は、以上の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲において、種々の設計変更を施すことが可能である。