【事件の表示】
　特願２０１１−５５１２９１号「手根管開放又は組織切開用のプローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９６８００、平成２４年　８月１６日国内公表、特表２０１２−５１８４８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２２年２月２３日（パリ条約による優先権主張　２００９年２月２３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされ、平成２６年２月６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　目視検査を行いながら体腔内において選択された組織を切開するのに用いられる手術器具用のプローブであって、
　手術用ハンドピースに接続されるか接続可能な近位端部と、先端部と、中空部とを備え、
　該近位端部は光学システムと切開器具延長システムの通路となるべく開いており、
　該先端部は閉鎖されており、
　該中空部は該近位端部から該先端部まで延び、平坦な上面と下面を有し、
　該
平坦な
　該平坦な上面は第１縁部と第２縁部を有し、該第１縁部と第２縁部間の距離が該上面の幅を規定し、
　該下面は該平坦な上面の該第１縁部と該第２縁部とに接続され、該光学システムと該切開器具延長システムが該平坦な上面と下面との間の空間を通過できるように寸法や形状が規定され、
　該下面は傾斜した複数の側面を有し、該側面
の各々
く、
　
該下面は断面形状が三角形又は台形である
　と補正された。
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１ないし請求項８を削除し、補正前の請求項９の「該上面は該先端部の近傍において開口が形成され」を「該平坦な上面は該先端部の近傍において開口が形成され」と、「該側面は該第１縁部、該第２縁部から延び」を「該側面の各々は該第１縁部、該第２縁部から延び」とそれぞれ補正して明りょうな記載に補正するとともに、補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「中空部」の構成要素である「下面」について、「該下面は断面形状が三角形又は台形である」と限定して新たな請求項１とするものであって、これらの補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、同条同項第３号の明りょうでない記載の釈明及び同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特表平７−５０３８７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「技術分野
　本発明は外科用器具に関する。特に本発明は、連続的な観察のもとで体腔を検査しかつそこに内包された組織を処置するための外科用器具に関する。」（５頁左上欄３行〜６行。）
　
イ　「発明の開示
　本発明によれば、体腔内の選択された組織を視覚による観察のもとで処置するための改良された外科用器具が提供される。この外科用器具は、伸長形の消息子内に据付けられた刃手段を備える。切断刃を略鉛直軌道に沿って消息子から外側へ延ばすための手段が設けられる。切断刃は、常に光学装置の視界内に置かれる。また切断刃の先端部は、その上方移動時に末端部方向へは移動しないので、意図しない組織に接触することがない。したがって、本発明に係る外科用器具を使用すれば、消息子の外側での切断刃の動作を多大に制御できる。」（５頁左上欄２３行〜右上欄７行。）
　
ウ　「発明の詳細な説明
　本発明は、伸長形の管状ハウジングすなわち外被と、ハウジング内部の作業工具（例えば切断刃）と、光学装置を受容する手段とを具備する種類の外科用器具を提供する。この種の外科用器具は、連続する視認観察のもとて体腔内の選択された組織を処置するために使用される。例えば上記の外科用器具は、手の屈筋支帯（flexor retinaculm）を分割して手根トンネルにおける正中神経を減圧する外科手法において特に使用される。もちろん本発明の外科用器具は、体腔内の組織を処置する他の様々な外科手法においても使用できる。」（５頁右下欄２０行〜６頁左上欄１行。）
　
エ　「図１は、本発明の一実施例による外科用器具１０を切欠き側面図で示す。外科用器具１０は、ボルダ２０に作用的に連結ないし取着される伸長形の消息子１２を備える。ホルダ２０は図１０にさらに完全に示される。図２は消息子の上面図である。
　消息子１２は、上面１２Ａと、略閉鎖された末端部１２Ｂと、消息子の末端部に隣接して上面に設けられた横穴１３とを備える。消息子の上面は、横穴の隣接領域で平坦（又は僅かな凹面）であることが好ましい。図示のように、消息子の末端部は、それが接触する偏位可能な組織を横穴及び上面の領域から逸らすように、上面から離れて下方へ傾斜する。末端部は、図示のように僅かに湾曲してもよく、或いは消息子の上面との間に鋭角を形成する略平坦面として傾斜してもよい。」（６頁左上欄２行〜１３行。）
　
オ　「消息子のハウジングすなわち外被は管状であり、一般的な光学視認鏡３０を消息子の基端部における開口を通して消息子内に摺動式に収容できるようになっている。視認鏡３０は、横穴１３の近傍まで延びる末端部３０Ａを備え、視認鏡の末端部と消息子の末端部及び横穴との間に視認空間が形成される。この視認空間は光学装置の視界内に配置される。」（６頁左上欄１４行〜１９行。）
　
カ　「切断刃１４を具備する刃手段は、消息子内の末端部近傍に担持される。切断刃は、引込位置（図１及び図２に示す）と、選定された組織を分割可能な持上げないし延出位置（図４及び図６に示す）との間で移動できる。切断刃は、引込位置にあるときには身体組織に接触しない。したがって消息子の末端部は、切断刃が引込位置にあるときに、体腔に容易かつ安全に挿入できる。消息子内に少なくとも部分的に収容される光学装置を使用することにより、使用者は、切断刃を延ばす前に、消息子を正確に扱うとともに所望位置に正確に位置決めすることができる。例えば図１１に示すように、光学装置を周知のビデオモニタに作用的に連結することができる。
　切断刃１４は、消息子内て摺動可能な作動アームないし作動軸１６によって、引込位置と持上げ位置との間で移動される。作動軸１６の基端１６Ａは大形の板又は環を備え、それに対し長手方向力を加えることにより、作動軸を消息子の末端部（刃を持上げる）又は消息子の基端部（刃を引込める）に向けて移動させることができる。
図７及び図８は、作動軸１６をそれぞれ側面図及び上面図で示す。
図２０は作動軸１６の斜視図である（刃１４を除去して示す）。
　板１６Ａに加えられて軸を消息子の末端部に向けて移動させる力は、引き金３４を絞ったときに消息子ホルダ２０のシャトル４０の端部４１（図１０に示す）によって付与される。板１６Ａの反対側の面に加えられて作動軸１６を末端部から離れる方へ移動させる力は、ばね２４によって消息子に付与される。このばねは、作動軸を消息子の末端部から離れる方へ押圧して、刃を通常の引込位置に配置する。」（６頁左上欄２５行〜右上欄２１行。）
　
キ　「図面に示されるもう１つの重要な特徴は、組織内への切断刃の進入位置を示す標示手段を設けたことである。ここに示す実施例では、標示手段は、消息子１２の末端部近傍の直立壁部分ないし柱１１からなる。好ましくは２つのそのような標示部が設けられ（刃の各側に１つずつ）、それら標示部は、切断刃の持上げ時に切断刃１４の先端部が追従する鉛直軌道に平行に配置される。これらの標示部を設けたことは、器具を操作する外科医にとって非常に有益なことである。何故なら外科医は、切断刃が持上げられる前に消息子の末端部を刃の進入に適した位置に位置決めできるからである。それらの標示部は、ビデオモニタに示される画像において容易に視認できる（図１１及び図１１Ａ参照）。これにより、切断刃の持上げ時に所望しない部位の組織を切断することが防止される。」（６頁左下欄１２行〜２３行。）
　
ク　「図１に示すように、消息子１２０基端部はホルダ２０に連結される。例えば、消息子１２の基端部は環状凹部１２Ｃを備えてもよく、環状凹部内には消息子をホルダ内で保持する可動ボルト２６を位置決めできる。ボルト２６の位置はノブ２７によって鉛直方向に調整できる。すなわち、ノブ２７を緩めてボルト２６を持上げることにより、消息子をホルダ２０から取外すことができる。その代わりにノブ２７を締めると、ボルト２６は消息子１２に対して強固に押し付けられ、消息子が固定位置に固定される。ノブ２７を僅かに緩めると、消息子１２はホルダ２０に対して回転方向に調整できる。」（７頁左上欄８行〜１６行。）
　
ケ　「図９は、図２１の線９−９に沿って切った管状消息子１２の好適な横断面図である。消息子内に形成される伸長形のキャビティは、光学鏡３０を摺動可能に受容する上方部分１．２Ｄを備える。作動軸１６は、キャビティの下方部分１２Ｅに摺動可能に受容される。好ましくは作動軸は、横方向へ延びるリブ１６Ｃ，１６Ｄを備え、それらリブは、消息子１２０両側壁の溝１２Ｆ，１２Ｇに受容かつ保持される。このようにして、作動軸は作動時に消息子１２に対して回転や撓曲を生じなくなる。
　図示のように、消息子のハウジングは好ましくはＤ形断面を有する。消息子の上面は好ましくは平坦（又は僅かな凹面）である。対向する両側縁は相互に平行であり、下面は湾曲している（例えば凸面）。」（７頁左上欄１７行〜右上欄１行。）
　
コ　「図１０は、外科用消息子のホルダ２０の好適な実施例を示す切欠き側面図である。このホルダは、握持ハンドル部２９と上方本体部２８とを備える。消息子１２の基端部は本体２８の前端部の開口に摺動可能に受容され、固定ボルト２６がノブ２７を回すことによって下方に押圧されて消息子をホルダ内に保持する。ばね２６Ａは、ノブが緩められたときにボルトを上方へ付勢する。シャトル４０は本体２８内に配置され、消息子をホルダに挿入したときに消息子内の作動軸上の板１６Ａに当接される前端部４１を備える。シャトル４０は、回動可能に取着されたアーム４３（ピン４３Ａの周りで回動する）を介して引き金３４に連結される。引き金がハンドル方向へ引かれると、アーム４３はシャトルを前方に動かし、それによりシャトルの端部４１が作動軸１６を消息子の末端部方向へ付勢して切断刃を持上げる。さらに引き金を引くと、切断刃はさらに高く持上げられる。ばね４２はシャトル４０をその通常の休止位置に付勢する。
　一般的な伸長形の光学鏡を、本体２８及びシャトル４０を通して摺動式に挿入できる。ボールプランジャ組体３２は、使用中に光学鏡をホルダ内で保持する。」（７右上頁欄２行〜１９行。）
　
サ　「図１１は、手の屈筋支帯（flexor retinaculm）１２８を分割して手根トンネルにおける正中神経を減圧することにより手根トンネル解放を行うための、本発明に係る外科用器具の使用法を示す。手根トンネル解放を行う際の外科用器具の好適な使用法は、手根トンネルの基部及び手首の曲げ皺に位置する短い横切開部１２４を形成することによって行われる。切開部を長手方向に拡げた後に、感覚神経の損傷を回避するために、切開部１２４は、末端部で屈筋支帯に至る前腕筋膜を通して延長される。指の屈筋滑膜を切開した後、手根を牽引して手根トンネルの基部開口を露出し、それにより手根トンネルへの通路を形成する。
　消息子１２をホルダ２０に対し回転方向へ調整して外科医にとって快適な作業姿勢に適応させた後、消息子１２は切開部１２４に、望ましくは手根トンネルの長手方向へ屈筋支帯１２８の端縁部１３２まで挿入される。」（７頁右上欄２０行〜左下欄６行。）
　
シ　「患者の四肢を処置する間に光学装置を使用することにより、手根トンネル内部の解剖学的構造は、ビデオモニタ１３６のディスプレー１３４上で明確に視覚化され、構造が規定され、端縁部１３２が位置決めされる。ビデオカメラ１３８によってモニタ１３６に送られる画像は、光源１４０によって強調することができる。
　消息子１２の末端部は、消息子の挿入を容易にするために、手根トンネル内部の腿、嚢、及び正中神経を望ましくは穏やかに押しやっている。そこで消息子の横穴は、屈筋支帯１２８の内側面１４２に隣接して位置決めされ、望ましくは消息子の上面の形状（好ましくは平坦である）は、押しやられた組織を横穴の周辺領域から排斥する。切断刃が持上がる消息子上の位置を標示する標示部１１は、ディスプレー１３４上で明確に視認でき、屈筋支帯１２８の端縁部１３２に対する消息子の正確な配置を容易にする。
消息子の上面に設けた横穴１３は、好ましくは切断刃を越えて末端方向へ延び、（所望しない組織が切断刃の持上げ位置に極端に接近して配置されないことを確保するために）標示部１１の向う側の視認を可能にしている。図１１Ａは、横穴１３の末端部を切断刃１４の向う側にモニタ上で視認できることを示す。
適切な配置において、切断刃１４は屈筋支帯１２８の端縁部１３２に接触するように延出され、外科医は分割される組織をディスプレー１３４を介して視認する。望ましくは切断刃の位置は、靭帯を完全に解放するのに充分な位置まで延びる。
　延出された切断刃の意図された経路を（横穴を通して）視認する間に、消息子１２は引き出され、それにより屈筋皮帯１２８を分割するとともに手根トンネルを解放する。分割が不充分な場合は、切断刃をさらに持上げつつ上記のステップを繰り返すことができる。」（７頁左下欄７行〜右下欄５行。）
　
ス　ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．６から、消息子１２のハウジングの平坦な上面は、第１縁部と第２縁部を有し、第１縁部と第２縁部間の距離が上面の幅を規定していることが看取される。
　
セ　上記記載カ及びコ、並びに、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．１０から、消息子１２は、消息子１２の基端部には開口が形成され、消息子１２がホルダ２０に連結された際は、該開口から、消息子１２内の作動軸上の板１６Ａに当接されるシャトル４０の前端部４１が挿入されると認められる。
　
ソ　上記記載オ及びケ、並びに、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．９から、消息子１２のハウジングの下面は平坦な上面の第１縁部と第２縁部とに接続され、光学視認鏡３０（光学システム）と作動軸１６（該切開器具延長システム）が平坦な上面と下面との間の空間を通過できるように寸法や形状が規定されていることが看取される。
　
　上記記載事項及び図示内容等から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「体腔内の選択された組織を視覚による観察のもとで処置するための外科用器具であって、
　ホルダ２０に連結ないし取着される基端部と、末端部１２Ｂとを備え、外被が管状のハウジングを有する消息子１２であり、
　基端部は、光学視認鏡３０と、消息子１２内の作動軸１６上の板１６Ａに当接される、シャトル４０の前端部４１とが挿入される開口を有し、
　末端部１２Ｂは閉鎖されており、
　消息子１２のハウジングは基端部から末端部１２Ｂまで延び、平坦な上面と下面を有し、
　該平坦な上面は末端部１２Ｂに隣接して横穴１３を備え、光学視認鏡３０を用いて横穴１３において組織を目視しながら作動軸１６を動作させて切断刃１４を横穴１３から突出させまた横穴１３内に後退させ、
　平坦な上面は第１縁部と第２縁部を有し、第１縁部と第２縁部間の距離が該上面の幅を規定し、
　下面は平坦な上面の第１縁部と第２縁部とに接続され、光学システムと切開器具延長システムが平坦な上面と下面との間の空間を通過できるように寸法や形状が規定され、下面は、平行な両側面と湾曲した下面とを有したＤ形断面形状である、外科用器具。」
　
（２）引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、国際公開第２００８／０９８２５１号（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
タ　「In the past, the performance of a minimally invasive surgical procedure, such as ECTR, has often required the use of a plurality of instruments for performing the procedure. For example, prior art surgical procedures often required the use of one or more dissectors, dilators, obturators, elevators or rasps to separate tissue and create a space for the visualization/cutting cannula, prior to its insertion and advancement in the body. Additionally, the visualization/cutting cannulas used in such prior art procedures, do not have any way to adequately inhibit nerves, tendons and other tissue from invading the surgical space defined by the cannula, as the same is advanced. As a result, these devices have an increased risk of severing unintended tissue
　
　The particular shape of the prior art cannulas can have an impact on the particular procedure being performed. For example, certain prior art cannulas having a uniform cross- section or a taper (i.e., a reducing width) towards the distal end, do not provide the surgeon with tactile feedback indicating when the carpal tunnel has been traversed and the distal edge of the TCL has been reached. Additionally, some prior art cannulas tend to be somewhat narrow relative to the width of the carpal tunnel. This narrowness allows significant displacement of the cannula relative to the center line of the TCL, thus increasing the risk of coming into contact with, or even severing, tissues which the surgeon does not intend to cut. For example, Fig. 15 shows a narrow, prior art cannula that has displaced within the carpal tunnel, such that its knife is potentially endangering the ulnar nerve and/or artery.
　
　Further, cannulas exist having a circular, D or U shaped cross section, that permit rotation of the cannula around its longitudinal axis. However, when a blade or knife is deployed in connection with such a cannula, any inadvertent rotation of the cannula further increases the risk of severing tissues which the surgeon does not intend to cut. For example, Fig. 16 shows a prior art cannula that has inadvertently rotated such that its knife is potentially endangering the ulnar nerve and/or artery.
　
　Additionally, certain cannulas used for endo-surgical procedures, such as a carpal tunnel release procedure, have been provided with a flat upper surface at the distal end, continuous with the upper surface of the cannula shaft. This flat upper surface does not adequately displace the fat pad that lies beyond the distal edge of the TCL, thus making it difficult for the surgeon to visualize the location where division of the TCL should begin.
（これまで、ＥＣＴＲなどの低侵襲性手術処置では、処置を遂行するために複数の器具の使用が必要とされていた。例えば、従来技術の手術処置では、可視化／切断カニューレを体内に挿入し前進させる前に、組織を分離させてそのための空間を作るために、１個または複数個の解剖器具，拡張器，閉塞器，持上げ器、またはヤスリを使用する必要があった。さらに、上述のような従来技術処置で使用される可視化／切断カニューレは、前進させる際に、神経、腱および他の組織が、カニューレで画定される手術領域に侵入するのを阻止する手段を持たない。その結果、これらの装置では、意図していない組織まで切断してしまう危険性が高い。
　従来技術のカニューレの特定形状は、特定の処置に影響を及ぼし得る。例えば、従来技術のうち、断面が均一、または末端に向かってテーパー（先細り）を有するカニューレでは、執刀医は、いつ手根管を横断し、ＴＣＬの遠位端縁に達したかの触覚的フィードバックを得ることが出来ない。さらに、いくつかの従来技術のカニューレは、手根管の幅に比して若干細い傾向がある。この細さに起因して、ＴＣＬの中心線に対してカニューレが大きく変位することがあり、そのため、執刀医が意図しない組織に接触または切断する危険性が高い。例えば、図１５に示される、従来技術の細いカニューレは、手根管内で変位し、そのナイフが潜在的に尺骨神経および／または動脈を傷つけ得る状態にある。
　さらに、横断面が円形、または「Ｄ」字状や「U」字状のカニューレは、その長手方向軸線周りに回転し得る。しかし、このようなカニューレに関連してメス（ブレード）またはナイフを設ける場合、カニューレが不慮に回転し得ることで、執刀医が意図しない組織を切ってしまう危険性を更に高めてしまう。例えば、図１６に示される従来技術のカニューレは、不慮に回転し、そのナイフが潜在的に尺骨神経および／または動脈を傷つけ得る状態にある。
　さらに、例えば手根管開放処置などの体内手術処置に使用される特定のカニューレは、末端部に、カニューレシャフトの上側表面に連続する平坦な上側表面を備える。平坦な上側表面は、ＴＣＬの遠位端縁を越えた側にある脂肪パッドを適切に退けることはしないので、執刀医が、ＴＣＬの分割を始めるべき位置を視認することは難しい。）」（５頁２０行ないし７頁１１行。（）内は、引用文献４のパテントファミリーである特表２０１０−５１７７０２号公報による訳文。以下、同様。）
　
チ　「Figs. 43A, 43B and 43C show, respectively, a top, front and cross-sectional view of a second prior art.
（図４３Ａは、第２従来技術の平面図である。図４３Ｂは、第２従来技術の側面図である。図４３Ｃは、第２従来技術の断面図である。）」（１８頁１行ないし２行）
　
ツ　「Figs. 42-44 show representative top, front and cross- sectional views of certain prior art devices, and illustrate that the cross-sectional dimensions of those devices either do not change over their lengths or taper proximally to distally.
（図４２〜４４につき説明すると、特定の従来技術における装置の、代表的な平面図、側面図、断面図であり、これらの装置の断面寸法はその全長に渡り変化しない、または基端から末端に向かって先細りのテーパーを付けたものであることを示す。）」（５８頁２６行ないし２９行）
　
　ＦＩＧ．４３Ａ、ＦＩＧ．４３Ｂ及び上記記載事項タないしツから、引用文献４には、内視鏡下手根管開放手術に用いるカニューレにおいて、カニューレの断面形状が、上面は平坦で、その両端から延びる傾斜した側面を有する略三角形の断面を有し、その略三角形の断面は、その上面は第１の縁部と第２の縁部とで規定されており、上面の縁部に接続される下面は、三角形の斜面を形成する２つの側面から構成され、その側面は上面の第１の縁部と第２の縁部を通過するそれぞれの鉛直線よりも内方に大きく傾斜している構成が記載されていると認められる。
　
３−２　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構成及び機能からみて、後者における「体腔内の選択された組織を視覚による観察のもとで処置するための外科用器具」は前者の「目視検査を行いながら体腔内において選択された組織を切開するのに用いられる手術器具用のプローブ」に相当する。以下同様に「ホルダ２０」は「手術用ハンドピース」に、「ホルダ２０に連結ないし取着される消息子１２の基端部」は「手術用ハンドピースに接続されるか接続可能な近位端部」に、「末端部１２Ｂ」は「先端部」に、「外被が管状のハウジング」は「中空部」にそれぞれ相当する。また、後者の「消息子１２内の作動軸上の板１６Ａに当接されるシャトル４０の前端部４１」は「切断刃１４」を持ち上げる機構の一部であるから「切開器具延長システム」を構成する一部材であるとともに、後者の「光学視認鏡３０」は前者の「光学システム」に相当するから、後者の「基端部は光学視認鏡３０と消息子１２内の作動軸上の板１６Ａに当接されるシャトル４０の前端部４１とが挿入される開口を有し」は、前者の「近位端部は光学システムと切開器具延長システムの通路となるべく開いており」に相当する。
　また、後者の「末端部１２Ｂに隣接した横穴１３を備え」は前者の「先端部の近傍において開口が形成され」に相当する。
　そうすると、両者は、
　「目視検査を行いながら体腔内において選択された組織を切開するのに用いられる手術器具用のプローブであって、
　手術用ハンドピースに接続されるか接続可能な近位端部と、先端部と、中空部とを備え、
　該近位端部は光学システムと切開器具延長システムの通路となるべく開いており、
　該先端部は閉鎖されており、
　該中空部は該近位端部から該先端部まで延び、平坦な上面と下面を有し、
　該平坦な上面は該先端部の近傍において開口が形成され、該光学システムを用いて該開口において組織を目視しながら該切開器具延長システムを動作させて切開用の刃を該開口から突出させまた開口内に後退させ、
　該平坦な上面は第１縁部と第２縁部を有し、該第１縁部と第２縁部間の距離が該上面の幅を規定し、
　該下面は該平坦な上面の該第１縁部と該第２縁部とに接続され、該光学システムと該切開器具延長システムが該平坦な上面と下面との間の空間を通過できるように寸法や形状が規定される
ことを特徴とするプローブ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点）
　プローブの下面において、前者は、下面は傾斜した複数の側面を有し、該側面の各々は該第１縁部、該第２縁部から延び、該第１縁部及び該第２縁部を通過するそれぞれの鉛直線よりも内方に５度以上傾斜し、該平坦な上面の下側にある該下面のいかなる場所においても、上面の縁部間を結ぶ方向における該下面の幅は上面のいかなる縁部間の幅よりも小さく、該下面は断面形状が三角形又は台形であるのに対し、後者は、下面は平行な両側面と湾曲した下面とを有したＤ形断面形状である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明も、消息子を患者の手根管に挿入して処置するものであるから、患者の侵襲を低くするための形状とすることは自明の課題である。また、引用発明も消息子を手根管に挿入した後、切断刃を持ち上げ、消息子を移動して屈筋支帯を切断するのであるから、消息子の上面に切断してはならない組織が配置されないような断面形状とすべきことも自明な課題である。さらに、引用文献１には、上記記載エに「消息子の末端部は、それが接触する偏位可能な組織を横穴及び上面の領域から逸らすように、上面から離れて下方へ傾斜する。末端部は、・・・或いは消息子の上面との間に鋭角を形成する略平坦面として傾斜してもよい。」と記載されているように、先端部ではあるが、消息子の上面に不要な組織が配置されないよう、消息子の上面との間に鋭角を形成する傾斜面を設けることが好ましいことが示唆されている。
　一方、引用文献４には、上記３−１（２）で検討したとおり、「内視鏡下手根管開放手術に用いるカニューレにおいて、カニューレの断面形状が、上面は平坦で、その両端から延びる傾斜した側面を有する略三角形の断面を有し、その略三角形の断面は、その上面は第１の縁部と第２の縁部とで規定されており、上面の縁部に接続される下面は、三角形の斜面を形成する２つの側面から構成され、その側面は上面の第１の縁部と第２の縁部を通過するそれぞれの鉛直線よりも内方に大きく傾斜している構成」が記載されている。そして、その側面は上面の第１の縁部と第２の縁部を通過するそれぞれの鉛直線よりも内方に大きく傾斜しており、その傾斜角度が５度以上傾斜していることは、ＦＩＧ．４３Ａ、ＦＩＧ．４３Ｂから明らかである。また、断面が三角形であるから、斜面で構成される下面は、平坦な上面の下側にある該下面のいかなる場所においても、上面の縁部間を結ぶ方向における該下面の幅は上面のいかなる縁部間の幅よりも小さくなることも明らかである。
　以上のことに鑑みれば、引用文献１及び引用文献４に接した当業者であれば、引用発明の構成において、患者の体腔に挿入する際に侵襲の小さい消息子の断面形状で、かつ、その上面に不要な組織が配置されないような断面形状とすべく、引用発明のプローブの断面形状として、上面が平坦でその両端から延びる傾斜した側面を有する略三角形の断面を有する引用文献４に記載された構成を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　
　また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果も、引用発明及び引用文献４に記載された構成から当業者が予測し得る程度のことにすぎない。
　
　請求人は、請求書において、引用文献４の図４３に記載されるプローブは、平坦な上面に対し、その両縁部からそれぞれ内方に向けて傾斜する側面を有する構成となり、この構成については、本願発明と同一であるが、図４３に示すプローブは、平坦な上面の両縁部に接続される下面の断面は、その中央部となる底部に円弧をなす部分を有す。そして、円弧をなす部分は、すり鉢状となる下面の断面において広範囲を占める構成となっており、底部が円弧をなすために、円弧部分から軟組織に作用する力の向きは、同一ではなく、部位によって様々に異なる方向となる。このため、近傍の神経繊維は、プローブの上面に向けて簡単に滑ってしまうことがあり、手術中のリスクとなる。これに対し、本願発明では、傾斜した複数の側面を含む下面の断面形状が三角形または台形で、側面が、直線的に内側に傾斜する場合、各側面から体腔の軟組織に作用する力の向きは、一の側面内であればどの部位からも一方向となり、このため、体腔内で使用しているときのプローブの向きの管理が容易となる。その結果、例えば手根管内に存在する神経繊維などのプローブ近傍の組織が、開口から突出される刃に不意に接近することを防止することができ、また、下面の断面が台形状の場合も、底辺に相当する箇所から軟組織に作用する力の向きも一方向のみなので、断面が三角形状の場合と同様の効果を奏する旨主張している。
　しかしながら、本件特許の明細書の段落【００１２】には「内方に傾斜するかカーブする側面を持つことにより、プローブが刃の経路に入り込むことなく所定の場所に挿入されたときに、組織をより一層下方に移動させる。そのために安全性が向上し、手術の有効性が増す。」と記載され、段落【００１４】には「プローブのその他の利点としては、内方に傾斜するかカーブする側面を持つことにより、手根管内の反力を利用でき、切開しているプローブが手根横靱帯（又はその他の切開される組織）に対して保持されるということである。内方に傾斜するかカーブする側面によって、鉛直方向の反力を生むという利点をもたらす。この反力はプローブを手根横靱帯（又はその他の切開されるべき組織）に対して押し付ける。よって、刃の経路から組織を排除し、手術の安全性と有効性が向上する。」と記載されていることから、本願補正発明は、プローブ側面が内方に傾斜する側面を持つことで、本願補正発明の効果を奏すると認められ、引用文献４に記載されたプローブの断面も内方に傾斜した側面を有しており、そのような効果を奏することは当業者であれば当然予測し得ることである。
　また、本願明細書には、【図面の簡単な説明】に「【図１ａ】本発明の実施の形態による三角形又は台形形状のプローブを示す図。」と記載され、【図１ａ】に示されるように、プローブの側面の傾斜面と底面とが円弧状のＲをもって接続されることが図示されており、プローブ下面を構成する側面同士または側面と底面とが円弧状部分をもって接続されることは排除されておらず、本願補正発明の「下面は断面形状が三角形又は台形である」とは、側面同士または側面と底面とが円弧状部分をもって接続されることを排除するものでなく、またそのような構成も本願補正発明の効果を奏することは、段落【００１２】及び【００１４】の記載から明らかである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項９（平成２４年４月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９）に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「目視検査を行いながら体腔内において選択された組織を切開するのに用いられる手術器具用のプローブであって、
　手術用ハンドピースに接続されるか接続可能な近位端部と、先端部と、中空部とを備え、
　該近位端部は光学システムと切開器具延長システムの通路となるべく開いており、
　該先端部は閉鎖されており、
　該中空部は該近位端部から該先端部まで延び、平坦な上面と下面を有し、
　該上面は該先端部の近傍において開口が形成され、該光学システムを用いて該開口において組織を目視しながら該切開器具延長システムを動作させて切開用の刃を該開口から突出させまた開口内に後退させ、
　該平坦な上面は第１縁部と第２縁部を有し、該第１縁部と第２縁部間の距離が該上面の幅を規定し、
　該下面は該平坦な上面の該第１縁部と該第２縁部とに接続され、該光学システムと該切開器具延長システムが該平坦な上面と下面との間の空間を通過できるように寸法や形状が規定され、
　該下面は傾斜した複数の側面を有し、該側面は該第１縁部、該第２縁部から延び、該第１縁部及び該第２縁部を通過するそれぞれの鉛直線よりも内方に５度以上傾斜し、該平坦な上面の下側にある該下面のいかなる場所においても、上面の縁部間を結ぶ方向における該下面の幅は上面のいかなる縁部間の幅よりも小さいことを特徴とするプローブ。」
　
第４　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献４の記載事項及び引用発明は、上記第２　３−１に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「中空部」の構成要素である「下面」について、「該下面は断面形状が三角形又は台形である」との限定事項を省いて拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項をさらに限定したものに相当する本願補正発明が上記したとおり、引用発明及び引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。