【事件の表示】
　特願２０１０−　７６５５２「マイクロプレート」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２０９０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月３０日の出願であって、平成２５年５月８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２７年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は、平成２７年４月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「複数のウェルと、前記複数のウェルの周囲に配置されるフレーム部材とを有するマイクロプレートであって、
　前記ウェルの開口部の端面が、フレーム部材よりも５ｍｍ以上３０ｍｍ以下で突出しており、
　少なくとも前記ウェルの側面部の周囲かつ前記フレーム部材の上方にフィルタープレート保持具を配設させ、かつ、前記フィルタープレート保持具の上部に、フィルタープレートを、前記ウェルの開口部の端面と間隙をもって重なるように配設させることによって、真空マニホールドに装着させるために用いられ、
　前記間隙が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とするマイクロプレート。」
　
３　当審の拒絶理由通知
　当審の拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
（１）（省略）
（２）本願の請求項１〜４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特表２００４−５２６９５０号公報及び特表平１０−５１０５０１号公報に記載されたような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、当審の拒絶の理由に引用されたた刊行物である特表２００４−５２６９５０号公報（以下、「刊行物１」という。」）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図３に、本発明によるマルチウェル濾過装置１０を示す。装置１０は一般に流体、例えば血液検体またはその他の体液を受けるようになされた分離プレート１２と、真空カラー１４と、分離プレート１２を通過した体液の成分を捕捉し、かつ収容する収集手段１６とを含む。真空カラー１４を真空源（図示せず）に接続するための、例えばホースバーブコネクタ１８のような手段も備えられる。
【００１３】
図２に最も良く示される分離プレート１２は、従来のマルチウェル分離プレートであってよい。分離プレート１２は、濾過または固相抽出技術によって処理すべき体液の多数の試験検体を受けるために、複数、例えば９６個のウェル２２を含む手段を有する。
分離プレートのウェル２２
濾過ウェル
【００１４】
図２の破断部分に示されるように、分離媒体２４が一般に濾過ウェル２２の各々の底部に配置され、体液がウェル２２を通過するときに流体の成分を分離して保持するように機能する。分離媒体２４は、考えている用途に適した１層または多層構造の任意のフィルター、膜、マトリックス等からなる。
【００１５】
ここで特に図４を参照する。分離プレート１２はほぼ一体に成形された構造で、濾過ウェル２２の各々は分離プレート１２の全厚みを貫通して延びる一般に円筒形の開口３４からなる。より具体的には、各濾過ウェル２２は比較的広い受け入れ部３８と比較的小さい出口部３９を含んで、ノズル状の先端部を形成する。フィルター２４は図示するように入り口部３８の底部に配置され、保持リング４２または他の通常の手段によって所定位置に保持することができる。隣接するウェル２２の入り口部３８は、共通の壁４４によって規定することができる。ここで図１〜図３を参照して、
分離プレート１２は面４７を持つほぼ長方形の上部４６を含み、面４７内で濾過ウェル２２は
マトリックス状に配置される
分離プレート１２は更に下部４８を持ち、濾過ウェル２２のノズル状の先端部３９はこの下部４８から垂下する
【００１６】
ここで図２および図４を参照して、図示の実施態様１０における収集手段１６はマルチウェル収集プレートからなる。
収集プレート１６は
濾過ウェル２２の先端出口部３９から排出される
濾液
を受けるための
複数のウェル５２を含む
収集ウェル５２の各々は液体成分を収容するために、収集プレート１６の面５４
内で規定される入り口５３と、閉じた底部
を持つ
【００１７】
本発明によれば、
真空カラー１４は分離プレート１２と収集プレート１６の間のインターフェースとなり、それらを接続するように成される
真空カラー１４は
中央にあるスペース６４を規定する内壁６２と、外壁６６を含む
スペース６４は分離プレート１２の下部４８と収集プレート１６の面５４を受けるような寸法とされる
【００１８】
真空カラー１４が分離プレート１２と収集プレート１６の間に接続されると、収集ウェル５２の各々は濾過ウェル２２の対応する１つと位置合わせされる
真空カラー１４は濾過ウェル２２の先端排出口３９の位置が収集ウェル５２内に所定の距離だけ挿入されて、
濾液が隣接するウェルを汚染しないことを保証するように構成される
【００１９】
真空に引く対象となるチャンバー６８は分離プレート１２、収集プレート１６および内壁６２の間に規定される
　以上の記載事項から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「分離プレート１２の濾過ウェル２２のノズル状先端出口部３９から排出される濾液を受けるための複数の収集ウェル５２を含む収集プレート１６であって、
　収集ウェル５２の各々は液体成分を収容するために、収集プレート１６の面５４内で規定される入り口５３と、閉じた底部を持ち、
　分離プレート１２は面４７を持つほぼ長方形の上部４６を含み、面４７内で濾過ウェル２２はマトリックス状に配置され、分離プレート１２は更に下部４８を持ち、濾過ウェル２２のノズル状の先端部３９はこの下部４８から垂下するものであり、
　真空カラー１４は分離プレート１２と収集プレート１６の間のインターフェースとなり、それらを接続するように成され、
　真空カラー１４は中央にあるスペース６４を規定する内壁６２と、外壁６６を含み、スペース６４は分離プレート１２の下部４８と収集プレート１６の面５４を受けるような寸法とされ、
　真空カラー１４が分離プレート１２と収集プレート１６の間に接続されると、収集ウェル５２の各々は濾過ウェル２２の対応する１つと位置合わせされ、
　真空カラー１４は濾過ウェル２２のノズル状の先端部３９の位置が収集ウェル５２内に所定の距離だけ挿入されて、濾液が隣接するウェルを汚染しないことを保証するように構成され、
　真空に引く対象となるチャンバー６８は分離プレート１２、収集プレート１６および内壁６２の間に規定される、収集プレート１６。」（以下、「引用発明」という。）
　
５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「複数の収集ウェル５２」、「収集プレート１６」、「分離プレート１２」及び「真空カラー１４」が、それぞれ、本願発明の「複数のウェル」、「マイクロプレート」、「フィルタープレート」及び「フィルタープレート保持具」に相当する。
　
（２）引用発明の「複数の収集ウェル５２を含む」「収集プレート１６」の側面の部材は、「複数の収集ウェル５２」の周囲に配置されるフレーム部材といえるから、引用発明の「複数の収集ウェル５２を含む」「収集プレート１６」は、本願発明の「複数のウェルと、前記複数のウェルの周囲に配置されるフレーム部材とを有するマイクロプレート」に相当する。
　
（３）引用発明の「真空カラー１４」の「スペース６４」は「収集プレート１６の」「入り口５３」を「規定する」「面５４を受ける」のであるから「収集プレート１６」に対して「真空カラー１４」が上方になることは明らかである。よって、上記（２）の対比も参照すれば、引用発明の「複数の収集ウェル５２を含む」「収集プレート１６」に「真空カラー１４」を「接続」させることは、本願発明の「前記フレーム部材の上方にフィルタープレート保持具を配設させ」ることに相当する。
　また、引用発明の「真空カラー１４」に「分離プレート１２」を「接続」させ、「収集ウェル５２の各々は濾過ウェル２２の対応する１つと位置合わせさ」せ、「真空カラー１４は濾過ウェル２２のノズル状の先端部３９の位置が収集ウェル５２内に所定の距離だけ挿入され」ることと、本願発明の「前記フィルタープレート保持具の上部に、フィルタープレートを、前記ウェルの開口部の端面と間隙をもって重なるように配設させること」とは、「前記フィルタープレート保持具の上部に、フィルタープレートを、前記ウェルの開口部の端面と重なるように配設させること」の点で共通する。
　さらに、引用発明の「分離プレート１２、収集プレート１６および内壁６２の間に規定される」「真空に引く対象となるチャンバー６８」に「接続」させるために用いられる「収集プレート１６」は、本願発明の「真空マニホールドに装着させるために用いられ」る「マイクロプレート」に相当する。
　したがって、引用発明の「複数の収集ウェル５２を含む」「収集プレート１６」に「真空カラー１４」を「接続」させ、「真空カラー１４」に「分離プレート１２」を「接続」させ、「収集ウェル５２の各々は濾過ウェル２２の対応する１つと位置合わせさ」せ、「真空カラー１４は濾過ウェル２２のノズル状の先端部３９の位置が収集ウェル５２内に所定の距離だけ挿入され」ることによって、「分離プレート１２、収集プレート１６および内壁６２の間に規定される」「真空に引く対象となるチャンバー６８」に「接続」させるために用いられる「収集プレート１６」と、本願発明の「少なくとも前記ウェルの側面部の周囲かつ前記フレーム部材の上方にフィルタープレート保持具を配設させ、かつ、前記フィルタープレート保持具の上部に、フィルタープレートを、前記ウェルの開口部の端面と間隙をもって重なるように配設させることによって、真空マニホールドに装着させるために用いられ、前記間隙が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とするマイクロプレート」とは、「前記フレーム部材の上方にフィルタープレート保持具を配設させ、かつ、前記フィルタープレート保持具の上部に、フィルタープレートを、前記ウェルの開口部の端面と」「重なるように配設させることによって、真空マニホールドに装着させるために用いられ」る「マイクロプレート」の点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「複数のウェルと、前記複数のウェルの周囲に配置されるフレーム部材とを有するマイクロプレートであって、
　前記フレーム部材の上方にフィルタープレート保持具を配設させ、かつ、前記フィルタープレート保持具の上部に、フィルタープレートを、前記ウェルの開口部の端面と重なるように配設させることによって、真空マニホールドに装着させるために用いられるマイクロプレート。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
「フィルタープレート保持具を配設させ」る位置である「フレーム部材の上方」が、本願発明では「前記ウェルの側面部の周囲」となり、その結果、「前記ウェルの開口部の端面が、フレーム部材よりも５ｍｍ以上３０ｍｍ以下で突出」するのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
　
（相違点２）
「前記フィルタープレート保持具の上部に、フィルタープレートを、前記ウェルの開口部の端面と重なるように配設させること」について、本願発明では「間隙をもって」配設させるもので、「前記間隙が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である」のに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
（相違点１について）
　引用発明の「分離プレート１２」が「下部４８を持ち、濾過ウェル２２のノズル状の先端部３９」が「この下部４８から垂下」し、「真空カラー１４」の「中央にあるスペース６４は分離プレート１２の下部４８」「を受ける」構成は、濾過ウェル２２のノズル状先端出口部３９がフレーム部材に相当する上部４６の側面の部材よりも下方に突出し、濾過ウェル２２の側面部の周囲かつフレーム部材に相当する上部４６の側面の部材の下方に真空カラー１４を配設させるものといえる。
　そして、「濾過ウェル２２のノズル状先端出口部３９の位置が収集ウェル５２内に所定の距離だけ挿入され」るようにするためには、真空カラー１４の厚みに対して濾過ウェル２２のノズル状先端出口部３９と収集ウェル５２の入り口５３を近づける構成が必要があることは明らかであり、そのために、引用発明のように、濾過ウェル２２のノズル状先端出口部３９をフレーム部材に相当する上部４６の側面部材よりも下方に突出させて、濾過ウェル２２の側面部の周囲かつフレーム部材に相当する上部４６の側面部材の下方に真空カラー１４を配設するように成すか、反対に、収集ウェル５２の入り口５３を、フレーム部材に相当する収集プレート１６の側面の部材よりも上方に突出させて、「収集ウェル５２の側面部の周囲」かつフレーム部材に相当する収集プレートの側面の部材の上方に真空カラー１４を配設するように成すかは、当業者が適宜選択し得るものというべきであり、後者を採用して、相違点１に係る本願発明の構成の如くすることに格別の困難性はない。
　また、その際の突出量は真空カラー１４の厚み等を考慮しながら当業者が設定し得る設計的事項であり、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることは当業者が容易になし得たというべきである。
（相違点２について） 
　マイクロプレートと共に用いる濾過ウェルの先端部をノズル状でなく平坦なものにすることは、周知技術である。また、その際にも、滴下する液体を水平方向へそらさないように、濾過ウェルと収集ウェルとの距離を真空の程度に合わせて十分小さくしなければならないことは、例えば、当審の拒絶の理由に引用された特表平１０−５１０５０１号公報（以下、「刊行物２」という。１３頁１６〜１９行の「第１の液体容器２４と第２の液体容器３０との間の距離は、第２の液体容器３０から第１の液体容器２４へ滴下する液体を水平方向へそらさないように、真空マニホルド１０内で使用されるべき真空の程度と関連して注意深く選定されなければならないことを当業者が認識するであろう。」との記載が、距離が大きくなれば滴下する液体を水平方向にそらすおそれが大きくなるという技術常識に鑑みれば、距離を真空の程度に合わせて十分小さくしなければならないことを意味することは当業者に自明である。）に記載されているように周知技術である。さらに、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下の距離が技術常識からみて特異な数値ということもできない。したがって、引用発明のノズル状先端出口部に代えて、周知技術である平坦な先端部とすることに格別の困難性はなく、その際に、周知技術の如く濾過ウェルと収集ウェルとの距離を真空の程度に合わせて十分小さくすることにより、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たというべきである。
 
　なお、請求人は、平成２７年４月１３日の意見書において、刊行物２の内部リップ３２の内側への突出量は、液体容器２４の上方突出部分の側面よりも内側まで達しており、濾過ウェルと収集ウェルとの間の距離を十分小さくすることの開示はなく、設計上不可能な装置しか記載されていないことから当該距離を十分小さくすることの示唆がない旨主張する。しかしながら、引用発明のノズル上の先端部に代えて、平坦なものを採用した際に、滴下する液体を水平方向へそらさないように、濾過ウェルと収集ウェルとの距離を真空の程度に合わせて十分小さくしなければならないという周知技術を適用する場面では、内部リップ３２は無関係であって、濾過ウェルと収集ウェルの距離を０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることに何ら支障はないといえる。したがって、請求人の主張は採用できない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。