【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５５１２６号「ソフトウェアシステム管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３９７７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年５月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
ＩＩ．当審の拒絶理由
　当審において平成１５年５月７日付けで通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
「本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記：引用文献一覧
刊行物１：特開平２−４７７１８号公報
刊行物２：特開平５−２３３２３８号公報
刊行物３：特開平２−１６８３４８号公報
　
（備考）
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　同種のソフトウェアシステムについて、各リリース先毎にシステム名と現在までの全てのシステム・リビジョンとを記録し、且つ、各システム・リビジョン毎にそれを構成するソースプログラムの生成元であってそのソースプログラムの仕様を理解し易い形式で記載した仕様書の名前と仕様書・リビジョンとを記録するための構成仕様情報部と、各仕様書毎に仕様書の名前と存在する全ての仕様書・リビジョンとを記録するためのリビジョン管理情報部とを有する記憶装置と、
　入力装置と、
　出力装置と、
　前記入力装置からの入力情報に従って、前記記憶装置の前記構成仕様情報部および前記リビジョン管理情報部に対してデータを登録するデータ登録手段と、
　前記入力装置から一般検索要求が入力された時、該一般検索要求によって要求される情報を前記記憶装置の前記構成仕様情報部および前記リビジョン管理情報部から入力して前記出力装置に出力し、前記入力装置から差異抽出要求が入力された時、該差異抽出要求で指定されたシステム名およびシステム・リビジョンを持つ第１のソフトウェアシステムおよび同差異抽出要求で指定されたシステム名およびシステム・リビジョンを持つ第２のソフトウェアシステムを構成する仕様書の名前および仕様書・リビジョンをそれぞれ前記記憶装置から参照し、第１および第２のソフトウェアシステムを構成する仕様書の名前と仕様書・リビジョンの差異を前記出力装置に出力するデータ参照手段とを具備したことを特徴とするソフトウェアシステム管理装置。
【請求項２】　同種のソフトウェアシステムについて、各リリース先毎にシステム名と現在までの全てのシステム・リビジョンとを記録し、且つ、各システム・リビジョン毎にそれを構成するソースプログラムの生成元であってそのソースプログラムの仕様を理解し易い形式で記載した仕様書の名前と仕様書・リビジョンとを記録するための構成仕様情報部と、各仕様書毎に仕様書の名前と存在する全ての仕様書・リビジョンと仕様書の内容とを記録するためのリビジョン管理情報部とを有する記憶装置と、
　入力装置と、
　出力装置と、
　前記入力装置からの入力情報に従って、前記記憶装置の前記構成仕様情報部および前記リビジョン管理情報部に対してデータを登録するデータ登録手段と、
　前記入力装置から一般検索要求が入力された時、該一般検索要求によって要求される情報を前記記憶装置の前記構成仕様情報部および前記リビジョン管理情報部から入力して前記出力装置に出力し、前記入力装置から差異抽出要求が入力された時、該差異抽出要求で指定されたシステム名およびシステム・リビジョンを持つ第１のソフトウェアシステムおよび同差異抽出要求で指定されたシステム名およびシステム・リビジョンを持つ第２のソフトウェアシステムを構成する仕様書の名前および仕様書・リビジョン並びに仕様書の内容をそれぞれ前記記憶装置から参照し、第１および第２のソフトウェアシステムを構成する仕様書の名前と仕様書・リビジョンの差異および仕様書の内容を前記出力装置に出力するデータ参照手段とを具備したことを特徴とするソフトウェアシステム管理装置。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は、要求仕様書・コマンドマニュアル・概要設計書・詳細設計書等の数々の設計情報を変更・記憶させる場合のバージョン管理方式に関する。」（第２頁右上欄第７行〜１１行）
　
イ．「［従来の技術］
　近年のコンピュータの普及に伴い、各顧客対応の要求仕様書・コマンドマニュアル・概要設計書・詳細設計書等の設計情報の量が膨大になってきている。…
　そして、これらの各顧客対応向け設計情報は、スピーディかつ正確に低コストで作成することが要求される。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第７行）
　
ウ．「本発明は、既存の設計情報を修正しようとした場合に、最小の修正で実現できる設計情報の容易な検索を可能とし、変更理由等によりそれをどのように変更すれば目的の設計情報を作成できるかを知る手掛かりを得ることを可能にし、更に、記憶装置の有効な使用を可能として、ソフトウエアの生産性・信頼性の向上を実現することを目的とする。」（第２頁右下欄第１０行〜１７行）
　
エ．「［課題を解決する手段］
　第１図（ａ）は、本発明のブロック図である。
　設計情報記憶手段１０１に記憶されている設計情報の格納形式を第１図（ｂ）に示す。同図で、設計情報１０７としては、少なくとも１つの項目１０９からなる履歴１０８が項目別に記録されている。また、各項目には、…変更情報１１０が付加される。
　次に、第１図（ｂ）において、設計情報抽出手段１０２は、ユーザからの選択指示１０５に基づき、設計情報記憶手段１０１に記憶されている少なくとも１つの前記項目を１０９を抽出する。この場合、ユーザからの選択指示１０５は、例えば前記項目１０９又は前記変更情報１１０についての選択指示である。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１３行）
　
オ．「設計情報比較手段１０３は、ユーザの編集した少なくとも１つの項目１０６とそれに対応する設計情報抽出手段１０２で抽出された前記項目１０９とを項目毎に比較する。
　そして、設計情報格納手段１０４は、上記比較手段１０３での比較の結果変更のあった項目１１０（後述する）を設計情報記憶手段１０１に記憶されている前記履歴１０８とリンクさせて該記憶手段１０１に格納する。又は、設計情報記憶手段１０１に記憶されている前記元の設計情報１０７は変更せずに、該設計情報１０７の前記履歴１０８とリンクさせて新設計情報１１９（後述する）として該記憶手段１０１に格納する。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第７行）
　
キ．「設計情報記憶装置２０４上では、第３図（ｃ）のような設計情報の記憶構造に加え、第３図（ｄ）に示すように階層的なディレクトリ情報３０４が付加されて各設計情報が記憶されており、複数の設計情報が互いに関連付けられて記憶されている。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）
　
ク．「以上の第１〜第４の場合の動作により抽出された情報は、第２図の一時記憶装置２０５に格納され、更に、抽出された情報をディスプレイに表示し、設計情報抽出装置２０１の動作を終了する。」（第５頁左下欄第１４行〜１７行）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　各顧客対応向けシステムの要求仕様書等の設計情報を変更・記憶させるバージョン管理方式が記載されており、
　本発明の目的は、ソフトウエアの生産性・信頼性の向上を目的とすることが記載されている。
　
　上記エ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　バージョン管理方式において、
　設計情報記憶手段には、項目別に履歴１０８が記憶され、各項目には変更情報が付加され、統計情報抽出手段１０２は、ユーザからの項目又は変更情報についての選択指示に基づき、設計情報記憶手段１０１に記録されている項目１０９を抽出することが記載されている。
　
　上記オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　バージョン管理方式において、
　設計情報比較手段１０３が、ユーザの編集した項目１０６と、ユーザからの選択指示により抽出した項目１０９とを項目毎に比較し、
　設計情報格納手段１０４が、上記比較手段１０３での比較の結果変更のあった項目を設計情報記憶手段１０１に記憶されている履歴１０８と関連させて記憶手段１０１に格納することが記載されている。
　
　上記キ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　バージン管理方式において、
　設計情報記憶装置には、階層的なディレクトリ情報３０４が付加されて、各設計情報が記憶されており、複数の設計情報が互いに関連付けられて記憶されることが記載されている、
　
　上記ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　バージョン管理方式において、
　抽出された情報は、一時記憶装置２０５に格納され、更に、抽出された情報をディスプレイに表示することが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　各顧客対応向けシステムの要求仕様書等の設計情報を変更・記憶させるバージョン管理方式において、
　項目別に履歴が記憶され、各項目には変更情報が付加された情報を記憶する記憶手段と、
　複数の設計情報が互いに関連付けられて記憶される階層的なディレクトリ情報部とを有する設計情報記憶手段と、
　ユーザの選択指示を入力する手段と、
　抽出された情報を表示するディスプレイと、
　ユーザからの項目又は変更情報についての選択指示に基づき、
　データを登録する設計情報格納手段と、
　設計情報記憶手段に記録されている項目を抽出する設計情報抽出手段と、
　ユーザの編集した項目と、ユーザからの選択指示により抽出した項目とを項目毎に比較する設計情報比較手段と、
　比較の結果、変更のあった項目を履歴と関連させて設計情報記憶手段に格納する設計情報格納手段と、
　抽出した情報を一時記憶装置に格納し、更に、ディスプレイに表示する手段とを具備したバージョン管理方式の発明（（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明はソフトウェア保守資産管理方式に関し、特に計算機システムのプログラム保守のためのソフトウェア保守資産管理方式に関する。」（第２頁左欄第３２行〜３４行）
　
イ．「従来のソフトウェア保守支援システムでは、ツールが生産物対応に提供されていて相互の間を関連付ける手段が無いため、上工程の仕様書保守支援システムによって保守された仕様書の名称や改訂内容は、そのままでは下工程であるプログラム保守支援システムへ伝達されない。
従って、下工程のプログラム保守支援システムの処理対象とするためには、開発担当者などの人間系を介してこれらの情報を入力してやることが必要であった。」（第２頁右欄第１０行〜１８行）
　
ウ．「本発明の目的は、ソフトウェア保守の上工程で保守された仕様書名と改訂内容を下工程の保守対象として自動的に登録すると共に、仕様書，プログラム，データ定義体を業務プログラムの資産とみなし、その保守状況の把握と管理を可能とするソフトウェア保守資産管理方式を提供することである。」（第２頁右欄第３３行〜３８行）
　
エ．「本発明のソフトウェア保守資産管理方式は、仕様書の作成および改訂を支援するための仕様書保守支援システムと、プログラム及びデータ定義体の作成および改訂を支援するためのプログラム保守支援システムとを備えるソフトウェア保守環境において、仕様書，プログラム及びデータ定義体から成るソフトウェア資産を格納したマスタファイルと、前記ソフトウェア資産の管理情報として前記マスタファイル中のプログラム及びデータ定義体の資産状態と資産間の相互関連情報とを保持する資産管理ファイルと、前記仕様書保守支援システムから入力された保守対象資産名を保守対象資産名格納ファイルに格納する保守対象資産名入力手段と、前記マスタファイルから指定された情報を前記仕様書保守支援システム及びプログラム保守支援システムに転送し保守の完了時に改訂された内容で前記マスタファイルの情報を置換すると共に前記資産管理ファイルの前記資産状態および相互関連情報を更新する開発資産保守手段と、前記資産管理ファイルを参照し前記プログラム保守支援システムでの保守対象となるプログラム名およびデータ定義体名のリストを生成する資産保守情報生成手段とを有する資産管理支援システムを備え、前記仕様書保守支援システムが保守モードでの起動および終了時に前記開発資産保守手段を呼び出し起動時にプログラム仕様書中の資産名を抽出して前記保守対象資産名入力手段に入力する仕様書保守手段を備え、前記プログラム保守支援システムが保守モードでの起動時に前記資産保守情報生成手段を呼び出し終了時には前記開発資産保守手段を呼び出すプログラム資産保守手段を備えて構成されている。」（第２頁右欄第４０行〜第３頁左欄１８行）
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　ソフトウェア保守の上工程で保守された仕様書名と改訂内容を下工程の保守対象として自動的に登録する仕様書保守支援システムを備え、仕様書，プログラム，データ定義体を業務プログラムの資産とみなし、その保守状況の把握と管理を可能とするソフトウェア保守資産管理方式の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．「仕様情報を入力する入力手段と、入力された仕様情報を内部形式に変換して格納する格納手段と、前記格納手段内の情報に基づいて、業務の具体的な実行順序の組合せを生成する組合せ生成手段と、前記格納手段内の情報に基づいて、ドキュメントを生成するドキュメント生成手段とを有する要求仕様定義装置。」（第１頁左下欄欄第５行〜１１行）
　
イ．「本発明の第１の特徴は、ユーザ要求を表現する自然語，図などの情報と、対象ソフトウェアに対する専門知識情報を処理対象とする仕様定義装置において、これら情報をテキスト，ワークシート方式で順次入力する入力手段と、入力した情報を表形式の内部形式に変換し、要求仕様情報として各々格納する要求仕様情報蓄積手段（仕様ファイル）と、蓄積手段内の情報に基づいて実世界をシミュレートする要求仕様検証手段と、蓄積手段内の要求仕様を入力して、蓄積手段内の情報から図情報を編集する手段とを有するよう構成したものである。
　この様に構成された、仕様定義装置においては、ユーザ要求仕様と対象ソフトウェア周辺環境に関する専門知識を入力し、これら情報に従って、対象ソフトウェアの要求仕様を構築し、要求仕様の動的な検証を可能することにより、あいまいさを含まない、「形式性」と「理解容易性」を兼ね備えたドキュメント情報を出力することを可能としている。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第８行）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　ユーザ要求が自然語で表現され、情報をテキスト，ワークシート方式で入力されて、表形式の内部形式に変換され、仕様ファイルに蓄積され、「形式性」と「理解容易性」を兼ね備えた仕様書を出力できる要求仕様定義装置の発明（（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
［請求項１］に係る発明について
　
（１）対比
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「各顧客対応向けシステム」は、請求項１に係る発明の「各リリース先毎の同種のソフトウェアシステム」に相当する。　
　
イ．刊行物１記載の発明の「バージョン」又は「履歴」は、請求項１に係る発明の「リビジョン」に相当する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「要求仕様書等の設計情報の項目別に履歴が記憶された各項目」は、請求項１に係る発明の「仕様書の名前と仕様書・リビジョン」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「項目別に履歴が記憶され、各項目には変更情報が付加された情報を記憶する記憶手段」は、請求項１に係る発明の「各システムの仕様書の名前と仕様書・リビジョンとを記録するための構成仕様情報部」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「複数の設計情報が互いに関連付けられて記憶される階層的なディレクトリ情報部」は、請求項１に係る発明の「各仕様書毎に仕様書の名前と存在する全ての仕様書・リビジョンとを記録するためのリビジョン管理情報部」に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「記憶手段とディレクトリ情報とを有する設計情報記憶手段」は、請求項１に係る発明の「構成仕様情報部とリビジョン管理情報部とを有する記憶装置」に対応する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「ユーザの選択指示を入力する手段」と「抽出された情報を表示するディスプレイ」は、請求項１に係る発明の「入力装置」と「出力装置」に対応する。
　
ク．刊行物１記載の発明の「ユーザからの選択指示に基づきデータを登録する設計情報格納手段」は、請求項１に係る発明の「入力装置からの入力情報に従ってデータを登録するデータ登録手段」に対応する。
　
ケ．刊行物１記載の発明の「設計情報情報抽出手段と抽出した情報をディスプレイに表示する手段」は、請求項１に係る発明の「一般検索要求によって要求される情報を前記記憶装置の前記構成仕様情報部および前記リビジョン管理情報部から入力して前記出力装置に出力するデータ参照手段」に対応する。
　
コ．刊行物１記載の発明の「設計情報比較手段と変更のあった項目を履歴と関連させて設計情報記憶手段に格納する設計情報格納手段と抽出した情報をディスプレイに表示する手段」は、
　請求項１に係る発明の「差異抽出要求で指定されたシステム名およびシステム・リビジョンを持つ第１のソフトウェアシステムおよび同差異抽出要求で指定されたシステム名およびシステム・リビジョンを持つ第２のソフトウェアシステムを構成する仕様書の名前および仕様書・リビジョンをそれぞれ前記記憶装置から参照し、第１および第２のソフトウェアシステムを構成する仕様書の名前と仕様書・リビジョンの差異を前記出力装置に出力するデータ参照手段」に対応する。
　
サ．刊行物１記載の発明は、各顧客対応向けシステムの要求仕様書等の設計情報を変更・記憶させるバージョン管理方式の発明であるが、ソフトウエアの生産性・信頼性の向上を実現することを目的とするものであって、広い意味では、請求項１に係る発明と同様、「ソフトウェアシステム管理装置」に該当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　同種のソフトウェアシステムについて、各リリース先毎の仕様書の名前と仕様書・リビジョンとを記録するための構成仕様情報部と、各仕様書毎に仕様書の名前と存在する全ての仕様書・リビジョンとを記録するためのリビジョン管理情報部とを有する記憶装置と、
　入力装置と、
　出力装置と、
　前記入力装置からの入力情報に従って、前記記憶装置の前記構成仕様情報部および前記リビジョン管理情報部に対してデータを登録するデータ登録手段と、
　前記入力装置から一般検索要求が入力された時、該一般検索要求によって要求される情報を前記記憶装置の前記構成仕様情報部および前記リビジョン管理情報部から入力して前記出力装置に出力し、前記入力装置から差異抽出要求が入力された時、該差異抽出要求で指定された仕様書の名前および仕様書・リビジョンをそれぞれ前記記憶装置から参照し、第１および第２の仕様書の名前と仕様書・リビジョンの差異を前記出力装置に出力するデータ参照手段とを具備したことを特徴とするソフトウェアシステム管理装置。
　
＜相違点＞
（ア） ソフトウェアシステム管理装置が、
　請求項１に係る発明では、システム名と現在までの全てのシステム・リビジョンとを記録し、且つ、各システム・リビジョン毎にそれを構成するソースプログラムの生成元であってそのソースプログラムの仕様を記載した仕様書の名前と仕様書・リビジョンを記憶しているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、要求仕様書等の設計情報のバージョン管理方式であって、仕様書の名前と仕様書・リビジョンを管理することにより、システム名とシステム・リビジョンを管理する構成を備えていない点。
　
（イ）仕様書が、
　請求項１に係る発明では、ソースプログラムの仕様を理解し易い形式で記載した仕様書であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、理解し易い形式で記載した仕様書であるという特定はない点。
　
（ウ）仕様書と仕様書・リビジョンの差異を、
　請求項１に係る発明では、第１及び第２のシステム名及びシステム・リビジョンを指定して検出するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、ユーザが編集した項目と抽出された項目とを比較して変更部分を検出する点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物２には、ソフトウェア保守の上工程で保守された仕様書名と改訂内容を下工程の保守対象として自動的に登録する仕様書保守支援システムを備え、仕様書，プログラム，データ定義体を業務プログラムの資産とみなし、その保守状況の把握と管理を可能とするソフトウェア保守資産管理方式の発明が記載されており、
　仕様書，プログラム，データ定義体を業務プログラムの資産とみなして、管理するソフトウェア保守資産管理方式において、
　ソフトウェア保守の上工程で保守された仕様書名と改訂内容を管理することにより、プログラム等のシステム管理を行うことが公知技術であり、
　
　また、刊行物１記載の設計情報バージョン管理方式は、ソフトウエアの生産性・信頼性の向上を実現することを目的とすることが記載されているから、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の仕様書と仕様書・リビジョンを管理する方式を、ソフトウェアの管理もできるように拡張して、
　システム名、システム・リビジョンをも管理するように変更することは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物３には、ユーザ要求が自然語で表現され、情報をテキスト，ワークシート方式で入力されて、表形式の内部形式に変換され、仕様ファイルに蓄積され、「形式性」と「理解容易性」を兼ね備えた仕様書を出力できる要求仕様定義装置の発明が記載されており、
　ソースプログラムの仕様を理解し易い形式で記載した仕様書は公知技術であるから、
　
　刊行物１記載の発明の仕様書等の設計情報として、理解し易い形式で記載した仕様書を採用することが当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　刊行物１記載の発明は、各顧客対応の要求仕様書等の設計情報を管理するものであり、ソフトウェアの生産性・信頼性向上を目的とするものであるから、
　刊行物２記載のように、システム名、システム・リビジョンを含めて管理する場合に、刊行物１記載の発明において比較のために入力する項目名として、ユーザ対応のシステム名やシステム・リビジョンを指定することにより、仕様書と仕様書・リビジョンの差異を出力するように変更することは当業者が容易に変更し得ることであると認められる。
　
　また、一般に、異なる版（バージョン、リビジョン）の仕様書や情報資源の差分情報を抽出し、表示できるようにすることは周知技術（例：特開平４−２２０７２１号、特開平５−２６５７２２号公報、特開平５−３３４１５１号公報参照）であるから、
　
　刊行物２記載の発明及び周知技術を参照すれば、上記の相違点（ウ）については当業者が容易に変更することができたものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたと認められる。
　
［請求項２］に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と比較すると、請求項１に係る発明の構成に、更に、仕様書の内容をリビジョン管理部に記憶し、仕様書の内容を記憶装置から参照し、仕様書の内容を出力装置に出力する構成を付加したものに相当している。
　
　しかしながら、上記の付加した構成については、例えば、刊行物２記載の発明において、仕様書保守システムの仕様書格納ファイルに仕様書が記憶されており、これが参照され、表示される構成が開示されており、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、仕様書の内容をも記憶、参照、表示できるように変更することは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたと認められる。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
ＩＩＩ．むすび
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。