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　特願２０１１−５０２０９３「非同期のワイヤレスのネットワークにおける長期的な干渉の軽減」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日国際公開、ＷＯ２００９／１２０９３４、平成２３年　６月１６日国内公表、特表２０１１−５１７８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２７日（パリ条約による優先権主張２００８年（平成２０年）３月２８日、米国　２００８年（平成２０年）３月２８日、米国　２００８年（平成２０年）６月２７日、米国　２００９年（平成２１年）３月２３日、米国）の国際出願であって、平成２５年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、平成２５年１月３０日付け手続補正書の請求項１１の記載を、本件補正後の請求項１の記載に変更する補正事項を含むものであって、その本件補正前の請求項１１、本件補正前の請求項１１が引用する本件補正前の請求項１、及び、本件補正後の請求項１の記載は、それぞれ、以下のとおりである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　
＜本件補正前の請求項１＞
「【請求項１】
　ワイ
ヤ
　端末に高い干渉を引き起こす干渉基地局を検出することと、
　前記干渉端末により確保されたリソースによりサービング基地局と通信することとを備え、
　　前記確保されたリソースは、前記干渉基地局からの干渉がより少ない、方法。」
　
＜本件補正前の請求項１１＞
「【請求項１１】
　前記確保されたリソースのためのチャンネル情報を決定することと、
　前記サービング基地局へチャンネル情報を送信することと
をさらに備える、請求項１の方法。」
　
＜本件補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法であって、
　
端末に高い干渉を引き起こす干渉基地局を検出することと、
　前記
干渉基地局により
周波数および時間の
　前記サービング基地局へ
前記
　
前記チャンネル情報に基づいて前記確保された周波数および時間のリソースによりサービング基地局と通信することと
を備え、
　
前記確保された周波数および時間のリソースは、前記干渉基地局からの干渉がより少ない、
　
　
２．補正の目的
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１１を独立項として請求項１に繰り上げると共に、補正前の請求項１１における「リソース」に対して、「周波数および時間のリソース」及び「前記干渉基地局からの干渉がより少ない」なる事項に更に限定する補正（以下、「第１の補正」という。）、並びに、補正前の請求項１１が引用する補正前の請求項１における「前記干渉端末により確保された」を「前記干渉基地局により確保された」に訂正する補正（以下、「第２の補正」という。）を含んでいる。
　そして、第１の補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、第２の補正は、補正前の記載事項が明らかな誤記であって、該誤記を訂正する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含んでいることから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の違反）について、以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、平成２５年８月１６日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されたものであって、上記「１．本件補正の内容」の＜本件補正後の請求項１＞に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された文献である特開２００８−０１７３２５号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
　
 （ａ）「【要約】
【課題】無線端末装置が帰属する無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を、無線基地局が認識することができない場合でも、無線基地局と無線装置との間での電波干渉の発生を回避することを可能とする無線通信システムを提供する。
【解決手段】  
無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ１）に帰属し無線通信を行う無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される無線通信システムであり、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（近隣無線基地局ＡＰ２に相当）を検出し、その干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信する。干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から制御信号を受信した際に、電波干渉を回避するための制御を行う。
　
（ｂ）「【０１２５】
  次に、
近隣無線基地局（ＡＰ２）は、干渉回避メッセージを無線端末装置（ＳＴＡ２）から受信した際に、その受信した干渉回避メッセージ内に含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として記憶部（１０３）に設定する（ステップＳ１８）。これにより、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、記憶部（１０３）に設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる。
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ１）に帰属し無線通信を行う無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される無線通信システムであり、
　帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（近隣無線基地局ＡＰ２に相当）を検出し、
　その干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、データ送信期間を含む干渉回避メッセージを送信し、
　干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から干渉回避メッセージを受信した際に、受信した干渉回避メッセージ内に含まれるデータ送信期間の間は、データ送信を行わないように制御して、電波干渉を回避するための制御を行う
　無線通信システム。」
　
　
５．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明は「無線通信システム」であるから、該システムを用いた通信のための方法、即ち、「ワイヤレス通信のための方法」を含んでいるといえる。
　
　引用発明は、「帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（近隣無線基地局ＡＰ２に相当）を検出し」ていることから、「端末に高い干渉を引き起こす干渉基地局を検出すること」を備えているといえる。
　
　引用発明の「無線端末装置（ＳＴＡ）」は、「無線基地局（ＡＰ１）に帰属し無線通信を行」い、「干渉源となる無線装置（ＡＰ２）」は、「無線端末装置（ＳＴＡ）から干渉回避メッセージを受信した際に、受信した干渉回避メッセージ内に含まれるデータ送信期間の間は、データ送信を行わないように制御して」いる。
　そして、引用発明において、「受信した干渉回避メッセージ内に含まれるデータ送信期間の間は、データ送信を行わないように制御して」なる事項は、「干渉源となる無線装置（ＡＰ２）」が「データ送信期間の間」のリソースを確保しているといい得るとともに、「データ送信期間の間」のリソースは時間のリソースといい得る。
　してみると、引用発明は、「前記干渉基地局により確保された時間のリソースによりサービング基地局と通信すること」を備えているといえる。
　
　引用発明における「干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から干渉回避メッセージを受信した際に、受信した干渉回避メッセージ内に含まれるデータ送信期間の間は、データ送信を行わないように制御」することは「電波干渉を回避するための制御」であるから、「前記確保された時間のリソースは、前記干渉基地局からの干渉がより少ない」ものであるといえる。
　
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致、相違する。
　
＜一致点＞
「ワイヤレス通信のための方法であって、
　端末に高い干渉を引き起こす干渉基地局を検出することと、
　前記干渉基地局により確保された時間のリソースによりサービング基地局と通信することと
を備え、 
　前記確保された時間のリソースは、前記干渉基地局からの干渉がより少ない、方法。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明は、確保されたリソースが「周波数および時間のリソース」であるのに対して、引用発明は、「時間のリソース」である点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「前記干渉基地局により確保された周波数および時間のリソースのためのチャンネル情報を決定すること」、「前記サービング基地局へ前記チャンネル情報を送信すること」、及び、「前記チャンネル情報に基づいてサービング基地局と通信すること」を備えているのに対して、引用発明はこれらを備えていない点。
　
　
６．当審の判断
　
＜相違点１について＞
　ワイヤレス通信に用いるリソースとして、周波数、時間、及び、これらの組み合わせのリソースを用いることは周知技術であるから、引用発明において、干渉基地局により確保され、端末がサービング基地局と通信に用いるリソースを、周波数及び時間のリソースとすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
＜相違点２について＞
　本件補正発明の優先基準日前に国際公開された国際公開第２００３／０２１９０３号（以下、「周知文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
「背景技術
誤り訂正符号の符号化率と、多値変調度数を伝播路品質に応じて変化させ、伝播路品質が良いユーザには、雑音耐久特性を犠牲にする一方で、高速データ通信を提供し、伝播路品質が悪いユーザには、雑音耐久特性を重視し、低速データ通信を提供する適応変調・符号化率通信方式がある。
ここで、Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱの詳細については、Ｄ．Ｃｈａｓｅ”Ｃｏｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ−  ａ  Ｍａｘｉｍｕｍ−Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ  ａｎ  Ａｒｂｉｔｒａｒｙ  Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｎｏｉｓｙ  Ｐａｃｋｅｔｓ”，ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｃｏｍｍｕ．，ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．５，ｐｐ．３８５−３９３，Ｍａｙ，１９８５および、三木、新他、”Ｗ−ＣＤＭＡ下りリンク高速パケット伝送におけるＨｙｂｒｉｄ  ＡＲＱの特性”，電子情報通信学会技術研究報告、Ｖｏｌ．１００  Ｎｏ．３４３  ２０００−１０に記述されている。
適用変調・符号化率を用いた通信方式（以下、適宜、適応符号化変調方式という）は、無線通信システムにも近年導入されており、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）においても同様の方式が追加採用される見こみである。
適応符号化変調方式では、以下の基本手順により、基地局と端末との間で、適応変調・符号化率が実現される。
１．
基地局から送信された信号の受信品質を端末が測定する。
２．
端末は、測定結果を基地局に帰還する。
３．
基地局は、端末から送信された受信品質メッセージから、最適となる変調方式・符号化率を決定し、決定した変調方式と符号に率を表す送信パラメータを端末に送信する。
４．
基地局は、送信パラメータに基づきユーザデータを送信する。
５．
端末は、送信パラメータを受信し、その送信パラメータに基づきデータ受信処理を行う。
６．
端末は、基地局からの送信データが再送データであると判断した場合には、過去に誤りがあった受信データと送信されてきた再送データとを合成した後に誤り訂正処理を行う。
７．
端末は、誤り訂正後の受信データに誤りが検出された場合に再送要求を、データを正確に受信できた場合には新規データ送信要求を基地局に返信する
８．上記１−７を周期的に繰り返す。」（第３頁第６行目〜第３９行目）
　
　本件補正発明の優先基準日前に公開された特開２００３−１９８５０２号公報（以下、「周知文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
「【０００２】
【従来の技術】
無線通信を遂行する移動通信システムにおいて、高速、高品質のデータサービスに悪影響を与える要因は、チャネル環境に起因する。無線チャネル環境は、白色雑音及びフェーディング(fading)による信号電力の変化、シャドーイング(Shadowing)、端末機の移動及び頻繁な速度変化によるドップラー効果(Doppler effect)、及び他の使用者及び多重経路信号による干渉などによって、しばしば変化する。
【０００３】
前記ＡＭＣＳは、ダウンリンクチャネル状態の変化によって変調方式(Modulation Order)及び符号率(Code Rate)を調節する。前記ダウンリンクのチャネル品質情報は、端末(User Equipment: 以下、ＵＥと称する)で受信信号の信号対雑音比(Signal to Noise Ratio: 以下、ＳＮＲと称する)を測定して得ることができる。前記ＵＥは、前記チャネル品質情報をアップリンクを通して基地局(Base Station: ＢＳ)に伝送する。そうすると、前記ＢＳは、前記チャネル品質情報に基づいてダウンリンクのチャネル状態を予測し、前記予測されたチャネル状態によって適した変調方式及びチャネル符号化部の符号率を決定する。
　
　本件補正発明の優先基準日前に国際公開された国際公開第２００７／０２０９５８号（以下、「周知文献３」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
「背景技術
［０００２］  
無線通信システムでは、高速パケット伝送の伝送方式として、伝搬環境の変動に応じて、変調方式や符号化率を適応的に変更するＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）技術が適用されている。
［０００３］  
ここでＡＭＣ技術について簡単に説明する。まず、通信端末装置（以下、「ＵＥ（User Equipment）」という）において下り回線品質を随時測定し、測定結果（下り回線品質情報）を上り回線によって基地局装置（以下、「Ｎｏｄｅ Ｂ」という）に送信する。Ｎｏｄｅ Ｂでは、下り回線品質情報に基づいて、変調方式及び符号化率の組合せであるＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を選択し、選択したＭＣＳを用いて下りパケットを送信する。
［０００４］  このようなＡＭＣを改善した技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、伝送方式（変調方式）を複数のグループに分け、選択された伝送方式がいずれのグループ情報に含まれるかを判断し、グループ情報が変更される場合にグループ情報を送信し、グループの中から伝送方式を特定する情報を定期的に送信する技術が開示されている。
［０００５］  また、ＡＭＣを改善した他の技術が特許文献２に開示されている。特許文献２には、下り回線品質情報をＴＴＩ（Transmission Time Interval）よりも長い周期（長周期）で報告させ、その報告に基づいて通信端末を予備選択し、予備選択した通信端末に対してさらに下り回線品質情報を短周期で報告させる技術が開示されている。
［０００６］  上述した特許文献１に開示の技術と特許文献２に開示の技術とを組み合わせた技術として、以下のような方法が考えられる。ここでは、
ＵＥからＮｏｄｅ Ｂに送信する下り回線品質情報としてＣＱＩを用いるものとする。
　
　通信の高速化・高品位化という要求は、ワイヤレス通信における潜在的な要求であり、引用発明においても該要求は内在しているといい得る。
　そして、該要求を実現する技術として、端末が基地局との間で通信を行うチャネルのチャネル品質を測定し、ＣＱＩ等のチャネル情報を決定し、該チャネル情報を基地局へ送信し、基地局では受信した該チャネル情報に基づいて適用変調方式・適用符号化率を決定して、端末と基地局とが通信を行うことは、上記周知文献１〜３の記載にみられるように周知技術であるといえる。
　してみると、高速・高品位の通信の実現という潜在的な要求を実現するために、引用発明に周知技術を適用し、「前記干渉基地局により確保された周波数および時間のリソースのためのチャンネル情報を決定すること」、「前記サービング基地局へ前記チャンネル情報を送信すること」、及び、「前記チャンネル情報に基づいてサービング基地局と通信すること」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　そして、本件補正発明のように構成したことによる作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５７に係る発明は、平成２５年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「【請求項１１】
　前記確保されたリソースのためのチャンネル情報を決定することと、
　前記サービング基地局へチャンネル情報を送信することと
をさらに備える、請求項１の方法。」
　
　また、平成２５年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の「前記干渉端末により確保されたリソース」なる記載事項は「前記干渉基地局により確保されたリソース」の明らかな誤記であるから、本願発明が引用する請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための方法であって、
　端末に高い干渉を引き起こす干渉基地局を検出することと、
　前記干渉基地局により確保されたリソースによりサービング基地局と通信することと
を備え、
　前記確保されたリソースは、前記干渉基地局からの干渉がより少ない、方法。」
　
　
２．引用文献の記載事項
　引用文献及び引用発明は、前記「第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「リソース」に対する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．平成２５年８月１６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「６．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。