Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１２１７０号「ホログラムを用いた液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２２３６１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成５年１月２８日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　隣接する液晶セルに対して異なる色のカラーフィルターセルを周期的に配置し、背後からバックライトを照射してカラー表示を行う液晶表示装置において、波長に応じて異なる回折角で入射光を回折する単層のホログラムをバックライト入射側に配置して、前記ホログラムによって回折分光された赤、緑、及び、青の波長成分を対応する色のカラーフィルターセルに入射させるようにしたことを特徴とするホログラムを用いた液晶表示装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前公知の刊行物である特表平２−５００９３７号公報（以下「引用例１」という。）には、
　平行にされた白色光が、赤、緑及び青の三層のホログラフィーレンズ２０からなるレンズアッセンブリを透過して、液晶マトリクスセル２２に集光して入射する平板型表示装置がＦｉｇ．５．ａとともに記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１記載のもの（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「レンズアッセンブリ」は、赤、緑及び青の三層のホログラフィーレンズからなるもので、本願発明１の「波長に応じて異なる回折角で入射光を回折する単層のホログラム」とは、その構成が異なるばかりでなく、引用発明のレンズアッセンブリを透過した各色光は、液晶マトリクスセルに集光して入射するものであり、本願発明のカラーフィルターに相当するものを有しない点でも、両者は異なっている。
　そして、本願発明１の単層のホログラムは、多重露光やホログラムの貼り合わせを必要とせず、その作成が非常に容易な（本願明細書【０００８】及び【００１８】〜【００１９】参照。）ものであり、また、本願発明は、波長に応じて異なる回折角で入射光を回折する単層のホログラムをバックライト入射側に配置して、前記ホログラムによって回折分光された赤、緑、及び、青の波長成分を対応する色のカラーフィルターセルに入射させるようにしたので、カラーフィルター用バックライトの各波長成分を無駄なく各色セルへ入射させることができ、その利用効率を大幅に向上させることができる（本願明細書【００２６】参照。）という格別の効果を奏するものと認められる。
　なお、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、特開昭６２−２１１６０３号公報、特開平１−２８７５９３号公報及び特開平２−８９０８１号公報には、それぞれ、表面レリーフ型ホログラム、フルカラーレインボーホログラム及びホログラフィックカラーフィルターに関する発明が記載されているが、これらを液晶表示装置に用いること、さらには、これらを別のカラーフィルターと本願発明１のような関係で用いること、については記載も示唆もない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本願の請求項２ないし１２に係る各発明は、いずれも本願発明１の構成を全て引用するものであるから、本願発明１に対すると同様の理由により、引用例１及び上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８３３２３号「自動車の塗装方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１４日出願公開、特開平５−１１５８３９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯および本願発明
　本願は、平成３年１０月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜３」という。）は、平成１２年１１月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】　車体の少なくともシャーシ部がアルミニウム合金で形成された自動車を塗装する方法であって、遅くとも塗装前処理工程後に車体をシャーシ部と、ドア、ボンネット、フェンダ、ルーフ等の車体外面に露出する外装部材とに分離して、外装部材にのみ電着塗装を施し、次いで外装部材に仕上げ塗装を施した後、外装部材を電着塗装を施していないシャーシ部に組付けることを特徴とする自動車の塗装方法。」
　
【２】原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２１８６６８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５５−８８８７４号公報（以下、「引用例２」という。）および特開昭５４−２３６４４号公報（以下、「引用例３」という。）、ならびに、周知技術を示すものとして例示された特開平２−２５１２７７号公報（以下、「引用例４」という。）および特開昭６３−１０７７８２号公報（以下、「引用例５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
【３】引用例記載の発明
　引用例１には、『鋼鉄あるいはアルミ等の金属により形成された車体本体１に脱脂、化学処理等の塗装前処理（前処理工程１１）、下塗りの電着塗装（電着塗装工程１２）、および中塗り（中塗り工程１３）を順に施し、そして、前処理（前処理工程１４）や下塗り（プライマ塗装工程１５）を行ったバンパ等の樹脂製部品２，３を車体本体１に組み付け（組付工程１６）、その後に、車体本体１と樹脂製部品２，３の両方に上塗り塗装を施す（上塗り工程１７）ようにした車体塗装方法』という発明が記載されているものと認められる。
　また、引用例２および引用例３には、『ドア、トランクリッド、フード等の自動車車体に取付けられる部材を車体に取付けた状態で脱脂および化成の前処理を行い（前処理工程３）、そして、電着塗装を実行し（電着工程４、電着水洗工程５）、その後、ドア等の部材を車体から取外して（ドア等の取外し工程６）、これら車体およびドア等の部材に対しそれぞれ個別に外板部の中塗りと内部の上塗りを行い（外板中塗工程８，８、内部上塗工程９，９）、そして、ドア等の部材を車体に取付けた（ドア等の取付工程１０）後に、車体全体の外板の上塗りを行う（上塗工程１２）ようにした自動車の塗装方法』という発明が、共に記載されているものと認められる。
　そして、引用例４には、『自動車のボンネット、トランクリッド、左右前後のドア、左右のフロントフェンダ等の蓋部品２を自動車の車体１に取付けた状態で前処理、下塗りおよびシーリング等の処理を順に施し（第１工程Ａ）、その後に車体１から蓋部品２を取外し（第２工程Ｂ）、車体１および蓋部品２のそれぞれに上塗りの処理を施し（第３工程Ｃ、Ｃ）、そして、車体１および蓋部品２のそれぞれに艤装を施し（第４工程Ｄ、Ｄ）、その後に、蓋部品２を車体１に取付ける（第５工程Ｅ）ようにした自動車の塗装方法』という発明が、
　引用例５には、『自動車車体Ｂのフロントフェンダ２、リアフェンダ３、フロントドア５、リアドア６、ルーフパネル４、フード７、トランクリッド８等の外板部品２〜８を車体骨格部材（キャブメイン）１に取付けた状態で下塗り塗装を施し、その後に、外板部品２〜８を車体骨格部材１から分離して取外し、単品状態の外板部品２〜８を略水平状態で中塗り塗装と上塗り塗装を行うとともに車体骨格部材１に対しても中塗り塗装と上塗り塗装を行い、その後に外板部品２〜８を車体骨格部材１に組み付けるようにした自動車の塗装方法』という発明が、それぞれ、記載されているものと認められる。
　
【４】対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１〜５に記載された発明を対比すると、引用例１〜５に記載された発明は、いずれも、本願発明１の構成に欠くことができない事項である「車体の少なくともシャーシ部がアルミニウム合金で形成された」構成、及び、「外装部材にのみ電着塗装を施し、次いで外装部材に仕上げ塗装を施した後、外装部材を電着塗装を施していないシャーシ部に組付ける」構成を兼ね備えていない。
　しかも、引用例１〜５に記載された発明や周知の技術を勘案しても、上記したこれらの構成を当業者が容易に想到し得るとする根拠はなんら見当たらない。
　そして、本願発明１は、前述した構成を備えることにより、外装部材をシャーシ部から分離した状態で電着塗装と仕上げ塗装とを施せるため、電着塗膜の着きまわり性が向上するとともに、外装部品を最適姿勢に置いて良好に仕上げ塗装でき、塗装品質が向上し、かつ電着槽や塗装機が小型簡易なもので足り、また、アルミニウム合金製のシャーシ部に無駄に電着塗装を施さずに済み、大幅なコストダウンを図れる等の、明細書に記載された格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
【５】むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１９７６４５号「異径トンネルの掘削工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年２月９日出願公開、特開平１１−３６７８０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年７月２４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年１２月２０日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「シールド本体の前部に回転自在に設けられるとともに移動装置により前後方向で移動自在に設けられたカッタヘッドと、出退装置により上記シールド本体の外周部に前後方向で摺動自在に設けられた環状のフード部材と、シールド本体の前部に圧力室を形成する隔壁体に接続された裏込材の注入管とを具備したシールド掘進機を使用して、異径トンネルを掘削する工法であって、
　上記シールド本体前部に設けられたカッタヘッドにより、大口径のトンネルを掘削した後、カッタヘッドを後方に退入させ、
　次に上記シールド本体の外周部に設けられたフード部材を前方に突出させた後、裏込材を圧力室から外部に注入し、
　次に小口径のトンネルを掘削してきた他のシールド掘進機を上記シールド掘進機のシールド本体から突出されたフード部材内に位置させた後、この他のシールド掘進機において、裏込材を圧力室から地山側に注入して地盤を改良し、
　次に上記両シールド掘進機の外殻を形成する各スキンプレートおよび上記フード部材を残して両シールド掘進機を解体するとともに、他のシールド掘進機におけるスキンプレートと上記フード部材または大口径側のシールド掘進機におけるスキンプレートとの間に形成される環状隙間を環状板体にて閉塞することにより、異径トンネルを掘削することを特徴とする異径トンネルの掘削工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願発明の構成要件である「両シールド掘進機の外殻を形成する各スキンプレートおよびフード部材を残して両シールド掘進機を解体するとともに、他のシールド掘進機におけるスキンプレートと上記フード部材または大口径側のシールド掘進機におけるスキンプレートとの間に形成される環状隙間を環状板体にて閉塞する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５８９３０号「硝子板開閉装置および展示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３２０６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、本願発明１及び本願発明２という。）は、平成１４年１０月２８日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものにある。
 「【請求項１】　一の硝子板に隣接する開口部に、他の硝子板を一の硝子板と同一平面に配されるようにセットする硝子板開閉装置であって、前記開口部の上方に水平に設けられた支持レール手段と、該支持レール手段に沿って走行する複数のランナー部体と、該ランナー部体にそれぞれ鉛直軸線回りに揺動可能にその基端を取り付けられた連結アームと、該連結アームの遊端に他の鉛直軸線回りに相対回転可能に設けられ、前記他の硝子板を吊り下げる連結軸と、該連結軸に設けられた接摺手段と、前記開口部側に設けられ、前記他の硝子板を開口部にセットするときに、前記接摺手段を当接させるストッパー部材とを備え、
　該ストッパー部材に、前記接摺手段を前記支持レール手段に沿う走行方向に直交する方向に誘導するガイド部が備えられ、
　前記連結アームの遊端が基端に対し、前記走行方向に沿ってガイド部側、かつ、走行方向に直交する方向に沿って開口部側に配置されている硝子板開閉装置。
　【請求項２】　少なくとも一の硝子板に隣接し、展示物を出し入れするための開口部を備えるとともに、該開口部を開閉するように移動させられる他の硝子板と、該他の硝子板を移動させる請求項１に記載の硝子板開閉装置とを備える展示装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された実願平１ー１２７６４２号（実開平３ー６６３７７号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）、及び、実願昭６１ー１６７７８０号（実開昭６３ー７２２２４号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）及び実願平１ー５３４０９号（実開平２ー１４４９８０号）のマイクロフィルム（以下、周知例という。）には、次のことが記載されている。
　刊行物１には、壁面に隣接する開口部に、引戸１を壁面と同一平面に配されるようにセットする引戸開閉装置であって、前記開口部の上方に水平に設けられた支持レール手段（ハンガーレール８）と、該支持レール手段に沿って走行する複数のランナー部体（ローラフレーム４）と、該ランナー部体にそれぞれ鉛直軸線回りに揺動可能にその中央を取り付けられた連結アーム（リンクプレート５）と、該連結アームの遊端に他の鉛直軸線回りに相対回転可能に設けられ、前記引戸１を吊り下げる連結軸（枢軸９）と、該連結軸とは別のローラブラケット１３に設けられた接摺手段（ガイドローラ１２）と、前記開口部側に設けられ、前記引戸１を開口部にセットするときに、前記接摺手段を当接させるストッパー部材（ガイドレール１４）とを備え、該ストッパー部材に、前記接摺手段を前記支持レール手段に沿う走行方向に傾斜する方向に誘導するガイド部（傾斜ガイド部１４ａ）が備えられている引戸開閉装置の発明が記載されている。
　刊行物２には、ドア３の上下中央に水平に設けられた支持レール手段（摺動レール１２）と、該支持レール手段に沿って走行するランナー部体（スライダー８）と、該ランナー部体にそれぞれ鉛直軸線回りに揺動可能にその基端を取り付けられた連結アーム（アーム５，５）と、該連結アームの遊端に他の鉛直軸線回りに相対回転可能に設けられ、ドア３を車体２の支持部１から吊り下げる連結軸（軸６）と、支持レール手段に設けられ、ランナー部体（スライダー８の下板８ｂの側縁８ｃ）を当接させるストッパー部材（摺動ストッパー１５）とを備えているスライドドア開閉装置が記載されている。
　周知例には、展示物を出し入れするための開口部を備えるとともに、該開口部を開閉するように移動させられる硝子板（ガラス戸等の引き戸）を移動させる硝子板開閉装置（摺動装置）とを備える展示装置（ショーケース等）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明は、少なくとも、連結軸に設けられた接摺手段を備え、接摺手段を当接させるストッパー部材とを備え、該ストッパー部材に、前記接摺手段を前記支持レール手段に沿う走行方向に直交する方向に誘導するガイド部を備えた点で、刊行物１記載の発明と相違する。
　上記相違点を検討すると、刊行物２及び周知例には、上記相違点に係る本願発明１の構成は記載されていない。
　そして、この構成により、「接摺部材がガイド部に当接した時点で、連結アームを基端回りに回転させる力が作用し、硝子板は走行方向に沿う移動から、これに直交する方向に沿う移動へスムーズに移行する。」（審判請求書４頁下５ないし３行）という、刊行物１及び２記載の発明にはない格別の作用効果を奏する。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることはできない。
　次に、本願発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであり、本願発明１と同様に、本願発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５７２６０号「温度補償水晶発振器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８５５３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1、2に係る発明の「１個のコンデンサに高温用サーミスタを並列に接続して高温領域補償回路とし、このコンデンサに低温用サーミスタを並列に接続して低温領域補償回路とし、さらに上記水晶共振子に直列に温度補償特性の傾きを補正する温度係数を有する傾き補正コンデンサを接続した」構成は、原査定に引用された実願平3-29632号（実開平4-123613号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。かつ、上記構成は自明又は周知のこととも認められない。
　したがって、本願請求項1、2に係る発明は実願平3-29632号（実開平4-123613号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一と認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３１８６４１号「プール用タイルの構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年７月９日出願公開、特開平８−１７７２５５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１２月２１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年６月１８日付手続補正書による補正が却下されたので、平成１３年１月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】プールの縁部上面を形成する平板状のタイルであって、
　プール内周面と縁部上面との交差角部を形成するタイルの平坦部の一側辺部の一部には、この側辺に沿って延び、かつ上方へ突出する突出部が形成され、この突出部の少なくとも一側部は徐々に高さが低くなるように傾斜面に形成されるとともに、平坦部と突出部の表面には互いに平行な溝からなる小さな凹凸が全面的に形成され、上記突出部が形成された平坦部の一側辺部を除く三側辺部の縁部と突出部の傾斜面には上記凹凸のない平面部が形成されていることを特徴とするプール用タイルの構造。
　【請求項２】上記突出部の両側部は徐々に高さが低くなるように傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプール用タイルの構造。
　【請求項３】上記突出部の一側部はタイルの側端部まで延びるとともに、その側端部はタイルの厚さ方向の壁が形成され、突出部の他方の側端部は徐々に高さが低くなるように傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプール用タイルの構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「突出部の少なくとも一側部は徐々に高さが低くなるように傾斜面に形成されるとともに、平坦部と突出部の表面には互いに平行な溝からなる小さな凹凸が全面的に形成され、上記突出部が形成された平坦部の一側辺部を除く三側辺部の縁部と突出部の傾斜面には上記凹凸のない平面部が形成されている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の「突出部の少なくとも一側部は徐々に高さが低くなるような傾斜面に形成され、この傾斜面は凹凸のない平面部となっているために、縁部上の人が突出部の端部を踏んでも違和感はなく、さらにプール中の人は突出部をグリップとして利用することができる。また平坦部と突出部の表面には互いに平行な溝からなる小さな凹凸が全面的に形成されているために、滑り止めになる。さらに突出部が形成された平坦部の一側辺部を除く三側辺部の縁部には凹凸のない平面部が形成されているために、縁部まで凹凸を形成すると隣接するタイルとの接続のためのパテとの間に段差が生じることになるので、それを防止して滑らかな連続面を形成することができる。」（段落【００２１】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０９０８９号「緻密な焼結体、その製造方法およびハードディスク記憶装置製造用の該焼結体からなる基板」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９５６７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　８月　４日の出願であって、「緻密な焼結体、その製造方法およびハードディスク記憶装置製造用の該焼結体からなる基板」に関するものと認める。
これに対して、平成１４年　５月１５日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７９９４９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第２７９９４９９号の明細書を請求書に添付の明細書の通りに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．特許第２７９９４９９号の経緯
　特許第２７９９４９９号発明の明細書の請求項１ないし２に記載された発明についての特許（以下、「本件特許」と呼ぶ。）は、
　平成１１年審判第３５５８１号無効審判において、平成１２年８月２４日付け（平成１２年９月１３日送達）で、本件特許を無効にする旨の審決がなされ、
　平成１２年１０月１２日付けで東京高等裁判所に、平成１２年（行ケ）第３９３号事件として、当該無効審決に対する訴えを提起したところ、
　平成１４年６月１３日に原告の請求を棄却する旨の判決があり、
　最高裁判所に対し平成１４年（行ノ）第１１５号事件として上告受理申立を行ったところ、
　平成１４年１０月２４日に、本件を上告審として受理しない旨の決定（平成１４年（行ヒ）第２４３号）がなされた。
　
３．本件訂正審判請求の不適法性
　上記最高裁判所の決定により、平成１４年１０月２４日付けで本件特許を無効とする旨の審決が確定し、本件特許は、初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　よって、本件審判の請求は対象物を失い、不適法になっている。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判請求は不適法な審判請求であって、補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２９４２４号「リップマンホログラムの複製方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２４５８０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平３−１４８６８７号公報には、リップマンホログラムの複製方法が記載されている。さらに、原査定で周知例として追加した特開平３−４２９２号公報には、反射ホログラムの複製方法が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記引用例および周知例には、本願の請求項１〜５に係る発明の構成要件である「リップマンホログラムを原版として回転ドラムに貼り込み、当該回転ドラムに複製用感光材料フィルムを密着させ、前記回転ドラムの回転速度と前記複製用感光材料フィルムの送り速度とをほぼ一致させ、前記複製用感光材料フィルム側より、前記回転ドラムの回転軸と平行な方向にスリット状に広げたレーザー光を照射して、連続的にリップマンホログラムを複製するようにしたリップマンホログラムの複製方法」において「前記照射したレーザー光を前記回転ドラムの回転軸と垂直な方向に、前記回転ドラムの回転と同期をとって前記原版の参照光の角度に見合った量だけ移動させながら、連続的にリップマンホログラムを前記複製用感光材料フィルムに記録するようにし」た点が記載されていない。そして、前記引用例および周知例にはない構成によって、原版の再生光と同じ条件のレーザー光によって再生された像を、複製用感光材料フィルムに記録することが可能となり、原版の参照光の撮影条件に合わせた再生光で、リップマンホログラムの複製を行なうことができたるため、平行光によって撮影された原版以外の、発散光もしくは集束光によって撮影された原版の大量複製を容易に行なうことができる、という効果を奏するものであるから前記引用例及び周知例から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５３５０８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
本件審判請求は、特許第２５３５０８９号発明（平成２年４月２７日出願）の明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　しかしながら、本件審判の対象である特許について請求された無効審判（無効２０００−３５３８５号）において、平成１３年３月２７日付けで当該特許を無効とするとの審決がなされ、当該審決に対してなされた東京高等裁判所での取消決定取消訴訟事件（平成１３年（行ケ）第２００号）においても、平成１４年５月９日付けで原告の請求を棄却する旨の判決が言渡され、さらに同事件は上告（平成１４年（行ツ）１９０号）及び上告受理の申立て（平成１４年（行ヒ）２２２号）がされたが、平成１４年１０月１５日付けで、本件上告を受理しない、本件を上告審として審理しない、との決定がなされ同決定が確定した。
　したがって、本件訂正審判の対象たる特許は初めからなかったものとなり、その結果本件訂正審判の請求人は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第４項ただし書きの規定により審判の請求ができない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１６０２６号「育苗用床材」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月２日出願公開、特開平４−３４６７２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月２１日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１４年９月６日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】ピートモスに、バーミキュライト、パーライト等の鉱石を原料とする育苗用資材を混合して、水分を５０％程度に調整し、複数のポットを連結したプラスチック製の育苗器に用いることを特徴とする育苗用床材。」
　
２．各引用文献
　これに対して、当審において平成１４年６月２４日付けで通知した拒絶の理由に示した特開平１−１５７３１５号公報（以下、「引用文献１」という）、および、特開昭５２−４３６３４号公報（以下、「引用文献２」という）には、以下の各記載が認められる。
（１）引用文献１（特開平１−１５７３１５号公報）
（イ）「本発明による植物栽培基材についてさらに具体的に説明する。水分１０〜５０％のピートモス、・・・また、ピートモスとともにゼオライト、バーミキュライト、パーライト等の無機質粉粒体を配合することも可能」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第３行）、
　上記（イ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献に記載された発明は以下のようなものであると認められる。（以下、「引用文献１の発明」という。）
「ピートモスに、バーミキュライト、パーライト等の鉱石を原料とする無機質粉粒体を混合した植物栽培基材。」
（２）引用文献２（特開昭５２−４３６３４号公報）
「ピートモスに、バーミキュライト、焼成頁岩等の鉱石を混合して、水分を容積率４０〜４１％とした育成用培土。」（特に、第１表、第２表参照）
　
３．本願発明と引用文献１および２に記載された発明との対比
（１）本願発明１と引用文献１に記載された発明とを比較する。　　
　引用文献１に記載された発明における、
「無機質粉粒体」および「植物栽培基材」は、
　本願発明における、
「育苗用資材」、および「育苗用床材」にそれぞれ相当するから、
　両者は、
「ピートモスに、バーミキュライト、パーライト等の鉱石を原料とする育苗用資材を混合した育苗用床材。」である点で一致するが、下記の点で相違する。
（イ）本願発明では、「水分を５０％程度に調整した」のに対して、引用文献１の発明はこのように構成されていない点。
（ロ）本願発明では、「複数のポットを連結したプラスチック製の育苗器に用いる」のに対して、引用文献１の発明ではどのように用いるのか記載がない点。
（２）上記各相違点について検討する。
　本願明細書では「水分を５０％程度に調整した」と記載されているだけで、このような条件に調整する根拠についても、「根の発根、伸長が妨げられず成育が良好となり、・・・補植棒９で突き出すことなく容易に茎部を掴んで引き抜ける。更に、補植後のポット２…内の床土への活着も良好となる。」（段落【００１９】等）と一般的な記載しかなく、「５０％程度」に限定する点に格別の技術的意義が認められない。
　しかも、引用文献２には、本願発明と同じく、「ピートモスに、バーミキュライト、焼成頁岩等の鉱石を混合した育成用培土」において「水分を容積率４０〜４１％」とした点が記載されていること、及び、一般に床材の水分は、苗の種類等により適宜調節するものにすぎないことを考慮すると、当該相違点は適宜選択し得る程度のものにすぎない。
　さらに、育苗器として、複数のポットを連結したプラスチック製のものは従来周知のものであって（必要ならば、特開昭４９−９１８３０号公報、特開昭５２−３０６１２号公報参照）、上記した引用文献１の発明の育苗用床材をこのような従来周知の育苗器に用いることは、当業者にとって通常のことであり、この際に、当該育苗器を用いるためには水分を５０％程度に調整しなければならないとする根拠も認められない。
　そして、本願発明の上記相違点（イ）および（ロ）に係る構成に基づく作用効果は、当業者が引用文献１および２に記載された発明および上記従来周知の技術からから予測できる範囲内のものにすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０８５３号「半導体記憶装置及びその製造方法」において、平成１３年１０月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月２３日（優先権主張平成４年４月２３日）の出願であって、平成１３年１０月１９日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について、平成１３年１１月６日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
　補正後の請求項１、請求項６，第【００１２】欄、第【００１７】欄に記載された「２個のトランジスタと２個のトレンチキャパシタとが協働して情報を記録する２個のメモリセル」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書及び図面には、「図１は、ＤＲＡＭのメモリセルが２つ形成された半導体記憶装置」（【００２３】段落）であること、「ＤＲＡＭの１個のメモリセルは、１個のＭＯＳトランジスタ３５と１個のキャパシタ２７とからなる。」（【００２４】段落）こと、「本発明を、１個のＭＯＳトランジスタと１個のキャパシタとが協働して情報を記憶するメモリセルを備えたＤＲＡＭに適用した一実施例を図１〜図６を参照して説明する。」（【００２２】段落）ことが記載されており、さらに具体的な構成としては、「ＭＯＳトランジスタ３５は・・・ゲート電極３４と、・・・ソース／ドレイン３１、３２とを備えている。」（【００２４】段落）こと、「キャパシタ２７は、トレンチ１４の内部に形成されている。このキャパシタ２７は、トレンチ１４の内壁部分にＮ型不純物が導入された記憶ノード（電荷蓄積ノード）２３と、トレンチ１４の内面を覆うＯＮＯ膜２４と、ＯＮＯ膜２４の上に形成された多結晶Ｓｉ膜２５、２６であるセルプレート（対向電極）とを備えている。」（【００２５】段落）こと、「各トランジスタ３５のソース３１は、各キャパシタ２７の記憶ノード２３と電気的に接続されている。」（【００２６】段落）こと、「図示の例では、ドレインを共有する一対のＭＯＳトランジスタ３５を、夫々、対応するキャパシタ２７のアクセストランジスタとした２個のメモリセルが１つの素子活性領域に形成されている。」（【００３８】段落）こと、「多結晶Ｓｉ膜３４を層間絶縁膜で覆い、この層間絶縁膜にＮ＋層３２まで達するコンタクト孔を開孔する。そして、このコンタクト孔を介してＮ＋層３２にコンタクトするビット線を形成し、このビット線をパッシベーション膜で覆って、トレンチキャパシタ構造のメモリセルを有するＤＲＡＭを完成させる。」（【００３７】段落）ことが記載されているので、願書に最初に添付した明細書又は図面には、１個のＭＯＳトランジスタと１個のキャパシタとが協働して情報を記憶するメモリセルについての記載はあるものの、補正後の請求項１、６に係る発明に記載の「２個のトランジスタと２個のトレンチキャパシタとが協働して情報を記録する２個のメモリセル」という点は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、また、２個のトランジスタと２個のトレンチキャパシタからなる４個の電子部品要素が、どのように協働して情報を記録するかの点についても、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、上記日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められない事項を含むものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９７３２４号「裏貼りシート及び金属系外装材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２５６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年４月１５日に出願されたものであり、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は、平成１０年８月７日付け及び平成１３年２月９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】折り曲げ加工前の金属系外装材に裏貼りされる裏貼りシートであって、少なくとも断熱性、弾性、可曲性を有し、幅方向の一部に外装材の接続用の折り曲げ加工部及び／又は重合部に沿う均一な厚みを有する薄肉部分を形成したことを特徴とする裏貼りシート。
【請求項２】両側縁に接続用の折り曲げ加工部及び／又は重合部を有し、裏面のほぼ全幅に亙って裏貼りシートを一体に添設した金属系外装材にあって、前記裏貼りシートは、少なくとも断熱性、弾性、可曲性を有し、折り曲げ加工部及び／又は重合部に、裏貼りシートの幅方向の一部に形成した均一な厚みを有する薄肉部分を沿わせたことを特徴とする金属系外装材。
【請求項３】接続用の折り曲げ加工部及び／又は重合部を有し、裏面の幅方向の一部に裏貼りシートを一体に添設した金属系外装材にあって、前記裏貼りシートは、少なくとも断熱性、弾性、可曲性を有し、折り曲げ加工部及び／又は重合部に、裏貼りシートの幅方向の一部に形成した均一な厚みを有する薄肉部分を沿わせたことを特徴とする金属系外装材。」
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６０−８０７６２号（実開昭６１−１９７１２１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、下記（イ）、（ロ）の記載がある。
（イ）「裏面にガラス又は合成繊維の積層体からなるマットが張設され、断面形状において山部と谷部との連続から成り、かつ、該山部の上面にははぜ接ぎ部を有する金属板の折版屋根構造において、前記マットの側端部の肉厚を薄くし、その薄肉部を前記はぜ接ぎ部の両方の金属板またはそのいずれか一方に延長して張設し、少なくとも立上り部間の隙間にマットを挿入したことを特徴とする折版構造屋根。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（ロ）「そして、この折版構造屋根は、各単位体４の裏面にガラス又は合成樹脂の長繊維の積層体からなるマット５が張設されている。このマット５は、亜鉛鉄板を素材とする端遺体４の断熱、防露、吸音及び耐火を目的として設けられる。」（第３頁１行〜５行）
（ハ）「第１図において、両立上り部３ａ．３ｂの基部には、それぞれ両者の接合面にマット５．５の薄肉部５ａ．５ｂが折り込まれている。薄肉部５ａ．５ｂは第３図に示した如く、マット５の平均的な肉厚よりも漸減するようにして金属板６の側端部近傍で立上り部３ａ．３ｂの基部内に延長して張設され、金属板６の両側端には、はぜ本体３ｃ．３ｄを形成すべく所要長Ｌ２．Ｌ３（但しＬ２＞Ｌ３）のみが残されている。」（【第７頁３行〜１１行）
　したがって、上記（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載からみて、引用例には、「裏面に断熱、防露、吸音及び耐火を目的としたガラス又は合成繊維の積層体からなるマットが張設され、断面形状において山部と谷部との連続から成り、かつ、該山部の上面にははぜ接ぎ部を有する金属板の折版屋根構造において、前記マットの側端部の肉厚を薄くし、その薄肉部を前記はぜ接ぎ部の両方の金属板またはそのいずれか一方に延長して肉厚を削漸減して張設し、少なくとも立上り部間の隙間にマットを挿入した折版構造屋根」が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断
（１）本願発明１と引用例に記載の発明を比較すると、引用例に記載の発明の「金属板」、「マット」、「はぜ接ぎ部」、「薄肉部」は、本願発明の「金属系外装材」、「裏貼りシート」、「折り曲げ加工部及び／又は重合部」、「薄肉部分」に相当し、また引用例に記載の発明も、「断熱、防露、吸音及び耐火」を目的としていることから、本願発明１の「少なくとも断熱性、弾性、可曲性」と同等の性能を有しているものと認められるので、両者は「折り曲げ加工前の金属系外装材に裏貼りされる裏貼りシートであって、少なくとも断熱性、弾性、可曲性を有し、幅方向の一部に外装材の接続用の折り曲げ加工部及び／又は重合部に沿う薄肉部分を形成したことを特徴とする裏貼りシート」に係る点で一致し、次の点で相違している。
相違点
　裏貼りシートの薄肉部分において、本願発明は「均一な厚みを有するように」形成されているが、上記引用例に記載のものは、肉厚を漸減するような構成になっていて、本願のような構成になっていない点。
相違点の検討
　上記相違点を検討する。本願発明は、上記相違点に係る構成である「均一な厚みを有する」薄肉部分を主要な構成要件とすることにより、明細書の「【００２１】【発明の効果】以上要するに本発明の裏貼りシートは、折り曲げ成形に支障のない薄肉部分が設けられているので、折り曲げ成形に際して格別注意する必要がなく容易に加工処理を行うことができ、その結果、断熱性能が高い外装材を生産性を低下させることなく生産することができる。
【００２２】また、貼りシートの薄肉部分は、厚みと同様に弾性による反発力も小さいので、外装材の接続に影響を与えることがなく、所定の接続形態が得られ、特に弾性嵌合式の外装材に、高い施工性と高い断熱性とを付与するものとなる。」という特有の効果を奏するものである。
（２）また本願発明２と引用例に記載の発明を比較すると、両者は「両側縁に接続用の折り曲げ加工部及び／又は重合部を有し、裏面のほぼ全幅に亙って裏貼りシートを一体に添設した金属系外装材にあって、前記裏貼りシートは、少なくとも断熱性、弾性、可曲性を有し、折り曲げ加工部及び／又は重合部に、裏貼りシートの幅方向の一部に形成した薄肉部分を沿わせたことを特徴とする金属系外装材」に係る点で一致し、相違点及びその検討は（１）と同様である。
（３）更に本願発明３と引用例に記載の発明を比較すると、両者は「接続用の折り曲げ加工部及び／又は重合部を有し、裏面の幅方向の一部に裏貼りシートを一体に添設した金属系外装材にあって、前記裏貼りシートは、少なくとも断熱性、弾性、可曲性を有し、折り曲げ加工部及び／又は重合部に、裏貼りシートの幅方向の一部に形成した薄肉部分を沿わせたことを特徴とする金属系外装材」に係る点で一致し、相違点及びその検討は（１）と同様である。
　したがって、本願発明１〜３は、上記引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１５２１４号「砥石冷却方法」において、平成１４年１月２９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成４年１１月２５日の特許出願であって、同１４年１月２９日付けで明細書を補正する手続補正がされたが、この補正は、同年８月２０日付補正の却下の決定により却下されたものである。
２　原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、上記手続補正により補正がされた明細書（以下「補正明細書」という。）の請求項１に記載の「前記ツルーイングと同様の冷却条件で前記接触位置を検出する」及び段落【０００５】に記載の「ツルーイングと同様の冷却条件で接触位置を検出する」の記載は、その前段の記載等から接触位置検出時にクーラントを供給することを意味していると考えられるが、このことは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また、自明でもないので、上記補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、というものである。
３　当審の判断
　補正明細書の請求項１には、「円盤状の金属コアとこの金属コアの外周に設けられた砥石層とからなる砥石を回転させた状態で、前記砥石層をツルーイングする際に前記金属コアの側面にクーラントを吐出して前記金属コアを冷却し、前記ツルーイングの前に前記砥石層の表面と接触検出部材とを接触させることにより接触位置を検出する際に前記金属コアの前記側面に前記クーラントを吐出することにより前記金属コアを冷却することにより、前記ツルーイングと同様の冷却条件で前記接触位置を検出するように前記砥石を冷却することを特徴とする砥石冷却方法。」と記載されていると認める。
　そして、上記「前記ツルーイングと同様の冷却条件で前記接触位置を検出する」の事項がどのようなことを意味するものか検討すると、上記請求項１には、上記事項の記載よりも前に、「前記砥石層をツルーイングする際に前記金属コアの側面にクーラントを吐出して前記金属コアを冷却し、」と、ツルーイングする際の冷却条件が記載されており、そして、この記載以外にツルーイングする際の冷却条件が記載されていないことから、上記「前記ツルーイングと同様の冷却条件」とは、金属コアの側面にクーラントを吐出して前記金属コアを冷却することを意味するものと解される。
　したがって、上記「前記ツルーイングと同様の冷却条件で前記接触位置を検出する」の事項とは、接触位置を検出する際に、金属コアの側面にクーラントを吐出して前記金属コアを冷却することを意味するものと解される。
　そこで、当初明細書等に、接触位置を検出する際に、金属コアの側面にクーラントを吐出して前記金属コアを冷却することが記載されているか否かについて検討すると、段落【００１３】に記載の「砥石２１を接触検出する時は、・・・第１配管４０からクーラントを出す。」及び【００１５】に記載の「このように、研削時，接触検出時及びツルーイング時、即ち砥石２１が回転しているときは、第１配管４０から可動フランジ３９の側面にクーラントをかけ、砥石の回転遠心力によってクーラントは金属コア３５の側面に伝いながら砥石２１の半径方向に移動（拡散）するため、金属コア３５が冷却され、金属コア３５と空気との摩擦熱によって砥石２１が熱膨張するのを防止することができる。よって、砥石径の変化が少なくなって、砥石２１のツルーイング量が正確になり、加工精度が向上する。」の事項より、当初明細書等には、接触位置を検出する際に、金属コアの側面にクーラントを吐出して前記金属コアを冷却することが記載されていると認める。 
　また、上記段落【００１５】に記載の事項より、当初明細書等には、ツルーイングする際に、金属コアの側面にクーラントを吐出して前記金属コアを冷却することも記載されていると認める。
　以上のとおりであるので、補正明細書の請求項１に記載の「前記ツルーイングと同様の冷却条件で前記接触位置を検出する」の事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　以上、補正明細書の上記請求項１に記載の事項について検討したが、上記段落【０００５】に記載の事項についても同様である。
４　むすび
　以上のとおりであるので、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、これを却下すべきものとした原決定は、失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２７１５６号「電力ケーブル線路の欠陥検出方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７２８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２８日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１３年１月３０日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】
　電力ケーブルの欠陥部を減衰振動波電圧、超低周波電圧の課電により検出する電力ケーブル線路の欠陥検出方法において、第１ステップで振動周波数が１〜１０ＫＨｚの範囲に入る減衰振動波を１または複数回印加し、第２ステップで超低周波電圧波を印加し、第１ステップと第２ステップを一組とした課電を１または複数回繰り返して行い、この課電によりケーブルを破壊させ、ケーブルの欠陥部を検出することを特徴とする電力ケーブル線路の欠陥検出方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
 ２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年４月８日に頒布された特開昭６３−７８０６１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
　
 (イ)「欠陥部を検出すべきプラスチック絶縁ケーブルに、１ＫＨｚ以上の周波数成分をもつ高電圧を印加して、プラスチック絶縁体中に欠陥部からトリーを発生させ、その後、そのケーブルに交流高電圧を印加して、上記トリーを破壊させ、この破壊の発生によりプラスチック絶縁ケーブルに欠陥部があることを検出する方法において、上記交流高電圧として、商用周波数より低い周波数の高電圧を印加することを特徴とするプラスチック絶縁ケーブルの欠陥部検出方法」（特許請求の範囲）が記載されており、
　また、「１ＫＨｚ以上の周波数成分をもつ高電圧を印加」する具体的な例として
 (ロ)「まず、欠陥部を検出すべきプラスチック絶縁ケーブルに、１ＫＨｚ以上の周波数成分をもつ高電圧を印加して、プラスチック絶縁体中に欠陥部からトリーを発生させる。これは第１図に示すように、直流高電圧発生装置２によりケーブル１に直流高電圧を充電した後、ギャップ３を短絡して、ケーブル１に高周波の減衰振動波を印加することにより行われる。」（第２頁左下欄第４−１１行）と、
　さらに、「商用周波数より低い周波数の高電圧を印加」する具体的な例として
 (ハ)「上記のように商用周波数より低い周波数の高電圧を印加すると・・・また0.5Ｈｚにすると、Ｗ＝15KVAとなり、設備的にはかなり小型なものとなる。」（第２頁右下欄第３−１６行）と、
記載されている。
これらの記載からみて、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「欠陥部を検出すべきプラスチック絶縁ケーブルに、１ＫＨｚ以上の周波数成分をもつ減衰振動波を印加して、プラスチック絶縁体中に欠陥部からトリーを発生させ、その後、そのケーブルに交流高電圧を印加して、上記トリーを破壊させ、この破壊の発生によりプラスチック絶縁ケーブルに欠陥部があることを検出する方法において、上記交流高電圧として、商用周波数より低い0.5Ｈｚの高電圧を印加することを特徴とするプラスチック絶縁ケーブルの欠陥部検出方法」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
                
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「プラスチック絶縁ケーブル」は、引用刊行物において公知の例として引用されている特公昭５６−４０３０７号公報に「プラスチック絶縁ケーブルは電気特性の優れたケーブルで、電力ケーブルとして広く用いられている」（第１頁左側欄の下から第１行−右側欄第２行）と記載されているように、電力ケーブル用のものとして周知であるから、本願発明の「電力ケーブル」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明における「商用周波数より低い0.5Ｈｚの高電圧」は、本願明細書【０００２】において「（明細書中超低周波とは１Ｈｚ以下の周波数のものをいう）」とあることから、本願発明の「超低周波電圧波」に相当する。　　
　よって、両者は
「電力ケーブルの欠陥部を減衰振動波電圧、超低周波電圧の課電により検出する電力ケーブル線路の欠陥検出方法において、第１ステップで減衰振動波を印加し、第２ステップで超低周波電圧波を印加し、この課電によりケーブルを破壊させ、ケーブルの欠陥部を検出することを特徴とする電力ケーブル線路の欠陥検出方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
        
相違点１
　本願発明では減衰振動波の周波数が１〜１０ＫＨｚの範囲に入るとされているのに対し、引用刊行物記載の発明では１ＫＨｚ以上とされている点。
　
相違点２
　本願発明では減衰振動波が１または複数回印加され、また第１ステップと第２ステップを一組とした課電を１または複数回繰り返して行うとされているのに対し、引用刊行物記載の発明では印加、課電の回数は特定されていない点。
        
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
引用刊行物記載の発明では減衰振動波の周波数が１ＫＨｚ以上とされているところから、１ＫＨｚ近傍領域は、減衰振動波の印加周波数として当業者が当然に検討すべき範囲であり、その範囲内で周波数上限をいかに設定するかは、実施に際しての考慮すべき事項の一つに過ぎない。また１０ＫＨｚという値が何らかの格別な臨界的意義を持つものとも認められないので、減衰振動波の周波数を１〜１０ＫＨｚの範囲に入るとすることに、格別の困難性を認めることはできない。
　相違点２について
本願発明における「１または複数回」とは印加、課電の回数における全ての場合を含む表現であるから、印加、課電回数に関して本願発明と引用刊行物記載の発明との間には実質的な差異は無い。　なお、印加、課電を複数回行えばトリーの発生、進展がより確実となることは明らかであるから、複数回の印加、課電を行うことについても格別の困難性は認められない。
　
　なお、請求人は審判請求書において「本願発明の前記振動周波数の数値限定には臨界的意義があり、得られる効果は当業者が容易に予測し得るものでないから、本願発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許を受けることができるものと確信する。」との主張を行っているが、明細書中に該臨界的意義を具体的に裏付ける説明は認められず、また他に該臨界的意義を認めるに足る根拠を見出すこともできない。したがって、上記主張を採用することはできない。
        　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願特許請求の範囲の請求項２に記載された発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。