【事件の表示】
　特願２０１１−　２８９５６「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９７６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年４月１２日を出願日とする特願２００６−１１０２９５号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年２月１４日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年２月２５日付けの拒絶理由通知に対して，同年４月２６日に手続補正がされ，同年１１月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２６年２月１９日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされ，その後，同年９月１１日付けで上申書が提出されたものである。 
　
第２　補正の却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２６年２月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正の前後で以下のとおりである。  
　・補正前　
　「【請求項１】　
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、　
　インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受することを特徴とするインターホンシステム。」　
　・補正後　
　「【請求項１】　
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、　
　インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し、　
　前記インターホン親機は、前記ドアホン子機から呼出を受けた場合、前記スピーカから呼出音を鳴動させるとともに、前記携帯電話端末に前記呼出を通知することを特徴とするインターホンシステム。」　
　　
２　補正事項の整理　
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正を整理すると，本件補正による請求項１についての補正事項は，補正前の請求項１に，「インターホン親機」の動作として「
前記インターホン親機は、前記ドアホン子機から呼出を受けた場合、前記スピーカから呼出音を鳴動させるとともに、前記携帯電話端末に前記呼出を通知
　
３　補正の適否について　
　本願の願書に最初に添付した明細書の記載から，上記補正事項は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるので，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。　
　そして，上記補正事項は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「インターホン親機」を，「
前記インターホン親機は、前記ドアホン子機から呼出を受けた場合、前記スピーカから呼出音を鳴動させるとともに、前記携帯電話端末に前記呼出を通知
　
４　独立特許要件についての検討　
（１）検討の前提　
　上記３で検討したとおり，本件補正による請求項１についての補正事項は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，さらに検討する。　
（２）本願補正発明　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、　
　インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し、　
　前記インターホン親機は、前記ドアホン子機から呼出を受けた場合、前記スピーカから呼出音を鳴動させるとともに、前記携帯電話端末に前記呼出を通知することを特徴とするインターホンシステム。」　
　
（３）引用文献の記載と引用発明　　
　ア　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００３−１９８７３８号公報（以下「引用文献」という。）には，図１及び２とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ）　
（ア）「【請求項１】  
子機からの呼び出しに基づいて親機と子機とが通話するインターフォン装置と、携帯電話機とを備えてなるインターフォンシステムであって、親機に第１の近距離無線通信部を設けると共に、携帯電話機に第２の近距離無線通信部を設け、子機からの呼び出しに基づいて第１の近距離無線通信部と第２の近距離無線通信部とが通信することにより、子機と携帯電話機との通話を可能にしたことを特徴とするインターフォンシステム
（イ）「【０００２】　
【従来の技術】図３は従来のインターフォン装置を概念的に示すブロック図である。同図におおいて、
インターフォン装置は、屋外に設置される子機１０と、屋内に設置される親機２０とを有している
【０００３】上記構成によれば、来訪者が呼出釦１１を押すと屋内でチャイム音が鳴ってユーザが呼び出されることにより、ユーザと来訪者が親機２０及び子機１０を介して通話することができると共に、ＣＣＤカメラ１２で撮影した来訪者の顔を表示部２１で確認することができる。」　
（ウ）「【０００７】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図４に示すような携帯電話機４０を子機として用いる
従来のインターフォンシステムは
通常のインターフォン装置では課されることのない通話料金が課されるという問題
【０００８】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、
携帯電話機を子機として用いながら、簡単な構成で通話料金のかからないインターフォンシステムを提供することを目的
（エ）「【００１３】　
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は
携帯電話機を用いたインターフォンシステムを示すブロック図
親機２０は、
部３１と、Blue Tooth通信モジュール３２とを有している。Blue Tooth通信モジュール３２は、近距離無線通信機能を有する通信モジュールである。　
携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Blue Tooth通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている
【００１５】次に、上記構成からなるインターフォンシステムの動作を図２に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、
親機２０は操作部３０により近距離無線通信モードに設定されており
呼出釦１１が押されると、
来訪者の音声信号
が親機２０に送られる
【００１６】次に、
Blue Tooth通信モジュール３２は、携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、これに応じて携帯電話機４０は着信音を発生する（ステップＳ３）。
【００１７】次に、
ユーザが携帯電話機４０からBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答して来たか否かを調べ（ステップＳ４）、応答してきた場合は、Blue Tooth通信モジュール３２は、
音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ５）
ユーザと来訪者とが、子機１０、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる。この場合、Blue Tooth通信モジュール３２、４１の通信可能な近距離範囲内にユーザがいれば、通話料金を課されることなく通話することができる
【００１８】また、ステップＳ４でユーザが遠距離にいて所定時間以上経っても応答がなかった場合は、
電話部２５が携帯電話機４０にダイアル
上記ダイアル発呼により公衆回線網５０、基地局６０を介して携帯電話機４０が応答
【００１９】応答した場合は、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ９）。これによって、図４で説明した従来の携帯電話機４０を用いたインターフォンシステムと同様の転送モードとなり、ユーザと来訪者との通話が可能になると共に、ユーザは電子メールで送付された来訪者を撮影した画像を見ることができる。また、ステップＳ８でユーザが応答できなかった場合は処理を終了するが、来訪者を撮影した画像を添付した電子メールが送信されているので、来訪者があったこと、及びその来訪者が誰であるかの履歴情報を蓄積することができる。　
【００２０】尚、操作部３０により通常のインターフォンモードが設定された場合は、
親機２０は、マイク２３、スピーカ２２、表示部２１、チャイム２４等を用いることにより、図３の従来のインターフォン装置と同様にして子機１０と通話することができる
　
　イ　引用発明 　
（ア）上記ア（ア）及び（イ）より，引用文献には，子機からの呼び出しに基づいて親機と子機とが通話するインターフォン装置であって，屋外に設置される子機１０と，屋内に設置される親機２０とを有するインターフォン装置が記載されていると認められる。　
　そして，上記ア（ア），（エ）及び図１より，引用文献には，子機１０と親機２０がマイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線で接続され，来訪者による子機１０からの呼び出しに基づいて親機２０と子機１０とが通話するインターフォン装置を備えたインターフォンシステムについて記載されていると認められる。　 
　また，上記ア（エ）及び図１より，引用文献には，マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線が，音声信号の通信のための信号線であることが記載されていると認められる。　 
　そうすると，上記ア（ア），（イ），（エ）及び図１から，引用文献には，屋外に設置される子機１０と，屋内に設置されるとともにマイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して子機１０と接続される親機２０とを備え，マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して音声信号の通信を行うことにより親機２０と子機１０との間で通話が可能であるインターフォンシステムについて記載されているということができる。
（イ）上記ア（エ）及び図１によれば，引用文献には，親機２０は，マイク２３とスピーカ２２を用いて通話を行うことについて記載されている。　 
（ウ）上記ア（エ）より，引用文献には，携帯電話機４０は，通常の携帯電話機能を有すると共に，近距離無線通信機能を有する通信モジュールであるBlue Tooth通信モジュール４１を有していることが記載されているといえる。 
　そして，上記ア（エ）によれば，引用文献には，親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されていることが記載されている。 
　そうすると，上記ア（エ）より，引用文献には，親機２０は，通常の携帯電話機能並びにBlue Tooth通信する近距離無線通信機能を有する携帯電話機４０の近距離無線通信機能と互いに通信可能とするBlue Tooth通信モジュール３２を有していることについて記載されているということができる。 　
（エ）上記ア（エ）によれば，引用文献には，子機１０の呼出釦が押されると来訪者の音声信号が親機２０に送られ，親機２０のBlue Tooth通信モジュール３２は，携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し，ユーザが携帯電話機４０から応答すると，携帯電話機４０との音声信号の双方向通信を可能にすることで，ユーザと来訪者とが，子機１０，親機２０，携帯電話機４０を介して通話することができることについて記載されている。　
　そうすると，上記ア（エ）により，引用文献には，親機２０は，Blue Tooth通信モジュール３２を介して，携帯電話機４０と子機１０との間で音声信号の双方向通信を行うことについて記載されているということができる。　
（オ）上記（ア）ないし（エ）より，引用文献には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　 
「屋外に設置される子機１０と，屋内に設置されるとともにマイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して子機１０と接続される親機２０とを備え，マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して音声信号の通信を行うことにより親機２０と子機１０との間で通話が可能であるインターフォンシステムにおいて，　 
　親機２０は，マイク２３とスピーカ２２を用いて通話を行うものであり，且つ親機２０は，通常の携帯電話機能並びにBlue Tooth通信する近距離無線通信機能を有する携帯電話機４０の近距離無線通信機能と互いに通信可能にするBlue Tooth通信モジュール３２を有し，Blue Tooth通信モジュール３２介して，携帯電話機４０と子機１０との間で音声信号の双方向通信を行うインターフォンシステム。」　 
　
（４）　周知例と周知技術　
　ア　周知例１　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００３−１６５５７号公報（以下「周知例１」という。）には，図１，２，及び５とともに，次の記載がある。　
　・「【００３１】また
住宅情報盤親機１Ａは、マイクロホン１０及びスピーカ１１と
ドアホン子器５０
との間で拡声同時通話を実現するための処理を行う
同時通話処理部１７と
を備える
・・・　
【００３３】
住宅情報盤親機１Ａ
の同時通話処理部１７は、図５に示すようにマイクロホン１０とスピーカ１１の音響結合によって生じる音響エコーを消去する音響エコーキャンセラ３５と
回線エコーを消去する回線エコーキャンセラ３６と
ハウリングを抑制する音声スイッチ３７と
を有する
　
　イ　周知例２　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平１１−２７５２４３号公報（以下「周知例２」という。）には，図１とともに，次の記載がある。
　・「【００１２】　
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するため、本発明による
拡声インターホン装置は、端末間をラインで接続した拡声インターホン装置であって、各端末において、マイク、スピーカは
Ａ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換するコーデックに接続され
上り方向の混入した受信信号を抑圧するエコーキャンセラを介してコーデックをラインに接続することにより双方向のハンズフリー通話を行なうものである
　
　ウ　周知例３　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００２−２９０５８５号公報（以下「周知例３」という。）には，次の記載がある。　
　・「【００４２】図２を参照して、ドアホン装置は基本的には図１に示したドアホン装置と同様の構造を有する。ただし、図２に示したドアホン装置においては、
子機１と親機２との間のデータの送受信に無線方式を採用している
子機１は、プロトコル変換器３３に接続された無線ユニット３４およびアンテナ３５を備える
親機２は、プロトコル変換器３８に接続された無線ユニット３７およびアンテナ３６を備える
・・・　
【００４５】なお、無線ユニット３４、３７は、送信用の信号をエンコードする機能および受信したデータをデコードする機能を有する。また、
プロトコル変換機３３、３８および無線ユニット３４、３７は、いわゆる無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ）またはブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）規格に従った機器を用いることができる
　　
　エ　周知例４　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００４−３３６２６７号公報（以下「周知例４」という。）には，図１ないし２とともに，次の記載がある。　
　・「【００４４】　
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置は、来訪者が操作するインターホン子機２１と、インターホン子機２１に接続され、来訪者の訪問を被訪問者に通知するインターホン親機２３と、
インターホン親機２３との間で無線通信または公衆電話回線による通信を行う複数の携帯無線端末２７
【００４５】　
インターホン親機２３および携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有する
・・・　
【００６６】　
インターホン親機２３の無線送受信部５８は
携帯無線端末２７と通信を行うものである
インターホン親機２３の無線送受信部５８は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い
・・・　
【００７２】　
携帯無線端末２７の無線送受信部７１は
インターホン親機２３と
通信を行うものである
携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い
　
　オ　周知例５　
　原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，実願昭６２−９７９７６号（実開昭６４−３３５５号）のマイクロフィルム（以下「周知例５」という。）には，図２とともに，次の記載がある。　
　・「１）
ドアホン子器２からの呼出があると、親機１と同時にコードレスインターホン５が鳴動し、応答した方が通話できる
　　
　カ　周知例６　
　原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平６−１１３０２５号公報（以下「周知例６」という。）には，図１ないし４とともに，次の記載がある。
　・「【００１１】次に、上記図１〜図４を参照して本発明のテレビインターホンシステムの概略動作を説明する。　
・・・来客などが
ドアホン子器３の呼出スイッチ３ａを操作すると
・・・
親機２では
呼出信号生成回路２３で呼出音信号を生成させてスピーカＳＰから「ピン・ポン」の呼出音を鳴動出力させる
・・・また、ＦＭ復調回路２１では、復調した呼出制御信号をワイヤレス送信部２４に伝送して周波数ｆ２の高周波搬送波を変調したワイヤレス信号をアンテナ２ａから送信する。　　
・・・
ワイヤレス子器１では、親機２から送信された
ワイヤレス信号をアンテナ１ｂで受けてワイヤレス受信部１２で呼出制御信号を復調し、復調した呼出制御信号を音声出力部１３に伝送する
呼出信号生成回路１３ｂで呼出信号を生成してスピーカＳＰから「ピン・ポン」の呼出音を鳴動出力させる
・・・一方、ドアホン子器３では、呼出スイッチ３ａの操作と同時に、テレビカメラＴＶＣを駆動して映像信号を親機２側に送出し、親機２では、モニタテレビＴＶを通電し、伝送されて来た映像信号を受けて映像をモニタテレビＴＶに映し出すとともに、テレビ受像機４側にも映像信号を送出する。。
このようにして
ドアホン子器３側の呼出スイッチ３ａの操作によって、親機２およびワイヤレス子器１側で同時に呼出音が鳴動出力
住戸人が呼出音を聞いて親機２のハンドセットＨを取り上げれば、直ちに通話が開始される
【００１２】・・・　
ワイヤレス子器１の通話スイッチ１ａを操作すると
・・・
このように、本発明のテレビインターホンシステムによれば、親機２のモニタテレビと同一の映像をテレビ受像機側でも映し出すことができ、
ワイヤレス子器１によってドアホン子器側と通話を行うことが可能となる
　　
　キ　周知例７　
　原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００４−１３５１９７号公報（以下「周知例７」という。）には，図１ないし３とともに，次の記載がある。　
　・「【００４３】
一方、
モニタ装置付きの副親機１２は
親機１側から送られくる呼出信号や報知音を再生してスピーカＳＰより報知し
親機１を介してドアホン子器２、２’
との間で
双方向の通話を可能とする音声処理回路６４と
を備えている
・・・　
【００７１】　
一方待機状態において、ドアホン子器２、２’の何れかから呼出し操作があって
ドアホン子器２，２’からの呼出信号を受けた親機１のＣＰＵ部３０では、まず親機１及び副親機１２、１２ａで夫々呼出音をスピーカＳＰで報知させる処理を行う
　
　ク　当該技術分野における周知技術　
（ア）　上記ア及びイから次の事項は，周知例１及び２にみられるように，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術１」という。）と認める。　
　・インターホンシステムにおいて，マイク及びスピーカと，音声スイッチ又はエコーキャンセラを用いて拡声通話を可能にすること。　 
（イ）　上記ウ及びエから次の事項は，周知例３及び４にみられるように，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術２」という。）と認める。　 
　・インターホンシステムにおいて，親機と子機又は携帯無線端末との間で，無線ＬＡＮ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格による無線通信を行うこと。
（ウ）　上記オないしキから次の事項は，周知例５ないし７にみられるように，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術３」という。）と認める。　
　・インターホンシステムにおいて，親機は，ドアホン子器からの呼出信号を受信すると，親機を鳴動させるとともに，コードレスインターホン，ワイヤレス子器，又は副親機に呼出を通知し，親機と，コードレスインターホン，ワイヤレス子器，又は副親機とのどちらでも応答できるようにすること。　
　
（５）　本願補正発明と引用発明との対比　
　ア　対比　
（ア）引用発明における「屋外に設置される」，「子機１０」，「マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線」，「親機２０」，「マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して音声信号の通信を行う」，「親機２０と子機１０との間で通話が可能」，及び「インターフォンシステム」は，それぞれ，本願補正発明の「住戸の屋外に設置される」，「ドアホン子器」，「信号線」，「インターホン親機」，「信号線を介して音声信号を授受する」，「インターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能」，及び「インターホンシステム」に相当するといえる。　 
　そうすると，引用発明は，本願補正発明における「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と，住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え，信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステム」に相当する構成を備えるということができる。　 
（イ）引用発明における「マイク２３」，「スピーカ２２」及び「用いて」は，それぞれ，本願補正発明の「マイクロホン」，「スピーカ」及び「具備して」に相当するといえる。　
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願補正発明と引用発明とは，「インターホン親機は，マイクロホン及びスピーカ」「を具備して通話を行うものであ」るという点で共通するということができる。　
（ウ）引用発明における「通常の携帯電話機能」，「携帯電話機４０」，「有し」及び「携帯電話機４０と子機１０との間で音声信号の双方向通信を行う」は，それぞれ，本願補正発明の「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能」，「携帯電話端末」，「備え」及び「携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し」に相当するといえる。　 
　そして，引用発明における「Blue Tooth通信する近距離無線通信機能」が，携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能であることは明らかであるから，本願補正発明の「前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能」と引用発明における「Blue Tooth通信する近距離無線通信機能」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能」である点で共通するといえる。 
　また，本願補正発明の「無線インタフェース手段」と引用発明の「Blue Tooth通信モジュール３２」とは，後述する「無線通信機能」に関する相違点を除き，「携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段」である点で共通するといえる。
　さらに，後述する「無線インタフェース手段」の「無線通信機能」に関する相違点を除き，本願補正発明と引用発明とは，「無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し」ている点で共通するといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願補正発明と引用発明とは，「インターホン親機は」，「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え，無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し」ている点で共通するということができる。　 
　
　イ　一致点及び相違点　
　上記アから，本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。　
　
［一致点］　
「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と，住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え，信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて，　
　インターホン親機は，マイクロホン及びスピーカを具備して通話を行うものであり，且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え，無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受することを特徴とするインターホンシステム。」　
　
［相違点］　
　・相違点１　
　一致点の「インターホン親機は，マイクロホン及びスピーカを具備して通話を行うものであ」るとの構成について，本願補正発明は，「マイクロホン及びスピーカと，音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行う」と特定されているのに対し，引用発明は，上記の特定はされていない点。　
　・相違点２　
　一致点の「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能」及び「携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段」において，「無線通信機能」が，本願補正発明は，「無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能」であるのに対し，引用発明は，「Blue Tooth通信による近距離無線通信機能」である点。　
　・相違点３　
　本願補正発明では「前記インターホン親機は，前記ドアホン子機から呼出を受けた場合，前記スピーカから呼出音を鳴動させるとともに，前記携帯電話端末に前記呼出を通知」するのに対し，引用発明では，親機２０は，子機１０において呼出釦が押された場合に，親機２０においてチャイム音を鳴らすとともに，携帯電話機４０へ呼出釦が押されたことを通知することについて特定されていない点。　
　
　ウ　相違点についての検討　
（ア）相違点１について　
　上記（３）イ（イ）のとおり，引用発明において，「親機２０」は，「マイク２３」と「スピーカ２２」を用いてインターフォン通話をするものである。　
　そして，上記（４）ク（ア）のとおり，インターホンシステムにおいて，マイク及びスピーカと，音声スイッチ又はエコーキャンセラを用いて拡声通話を可能にすることは，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術（周知技術１）である。　
　そうすると，引用発明において，「マイク２３」と「スピーカ２２」とを用いてインターフォン通話をする「親機２０」に，音声スイッチ又はエコーキャンセラを具備して拡声通話を行うように構成することは、周知技術１に接した当業者が普通に行い得るということができる。　
　以上から，引用発明において，相違点１に係る構成とすることは，当業者が普通に行い得るものである。　
　
（イ）相違点２について　
　上記（３）イ（ウ）のとおり，引用発明は，「親機２０」と「携帯電話機４０」とを近距離無線通信機能を有する「Blue Tooth通信モジュール」を用いて互いに通信可能にしたインターフォンシステムである。　
　そして，上記（４）ク（イ）のとおり，インターホンシステムにおいて，親機と子機又は携帯無線端末との間で，無線ＬＡＮ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格による無線通信を行うことは，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術（周知技術２）である。　 
　そうすると，引用発明において，携帯電話網を介さない無線通信として，Blue Tooth通信に代えて無線ＬＡＮ規格に準拠する無線通信を採用することは，周知技術２に接した当業者が適宜なし得たものということができる。　 
　以上から，引用発明において，相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。　 
　
（ウ）相違点３について　
　ａ　上記（３）ア（ウ）によれば、引用発明は、携帯電話機を子機として用いながら、通話料金のかからないインターフォンシステムを提供することを目的とするものである。　
　そして，上記（３）ア（エ）によれば，引用発明において，親機２０が近距離通信モードに設定された場合，子機１０の呼出し釦が押されると，親機２０に音声信号が送られ，親機２０の Blue Tooth通信モジュール３２は，携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し，これに応じて携帯電話機４０は着信音を発生し、ユーザが携帯電話機４０からBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答すると，上記Blue Tooth通信モジュール３２は，音声信号の双方向通信を可能にする。　
　また、上記（３）ア（エ）によれば、上記の場合、Blue Tooth通信モジュール３２、４１の通信可能な近距離範囲内にユーザがいれば、通話料金を課されることなく通話することができる。　
　してみれば，引用文献の記載より，上記近距離通信モードとは，携帯電話機４０のユーザが親機２０に対し，親機２０と携帯電話機４０とがBlue Tooth通信モジュールを用いて互いに通信可能な程度，離れた位置に存在することを前提としたモードと解するのが合理的であり，当該技術分野における技術常識に照らせば，携帯電話機４０のユーザが親機２０に対して上記の位置に存在することは，上記ユーザが親機２０でも応答可能な位置に存在することであるともいえる。　
　そして，上記（４）ク（ウ）のとおり，インターホンシステムにおいて，親機は，ドアホン子器からの呼出信号を受信すると，親機を鳴動させるとともに，コードレスインターホン，ワイヤレス子器，又は副親機に呼出を通知し，親機と，コードレスインターホン，ワイヤレス子器，又は副親機とのどちらでも応答できるようにすることは，周知の技術（周知技術３）である。
　そうすると，引用発明で親機２０が近距離通信モードに設定された場合に，子機１０から呼出を受けた際，親機２０と携帯電話機４０とのどちらでも応答可能な位置に存在するユーザが，いずれでも応答できるようにするために，親機２０のスピーカ２２から呼出音を鳴動させるとともに，携帯電話機４０に上記呼出を通知することは，周知技術３を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものといえる。　
　さらに，引用発明に上記周知技術を適用する際，上記近距離通信モードにおいて子機１０からの呼出を親機２０で応答した場合に，親機２０による携帯電話機４０の呼び出しを停止するようにすることは，当業者が普通に行い得るものであり，また，引用文献の記載から，このことを妨げる技術的な阻害要因があるとも認められない。　
　以上から，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，周知技術３を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　ｂ　なお，請求人は平成２６年９月１１日に提出した上申書において，引用発明は，親機２０を介して子機１０と携帯電話機４０とが通話可能である「近距離無線モード」と，子機１０と親機２０とが通話可能である「インターフォンモード」のうち，いずれかが設定されるインターフォンシステムであるから，引用発明に周知の技術を適用しても，相違点３にそれぞれ係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ないと主張する。
　しかしながら，上記ａより，引用発明と周知技術３とを組み合わせることについて，動機付けは存在すると認められ，また，阻害要因があるということはできない。
　以上から，請求人の上記の主張は採用できない。
 　                                                            
（６）　本願補正発明の作用効果について　
　本願明細書の記載によれば，従来技術では，「近年では携帯電話の契約数が加入者電話回線の契約数を追い越し、加入者電話回線を契約せずに携帯電話で自宅からの外線通話を行う家庭が増加してきている。すなわち、加入者電話回線に契約していない家庭では、一般の電話機並びにワイヤレス子機を使ってドアホン子器と通話することができず、使い勝手が悪いものであった」（段落【０００５】）という問題があったので，本願補正発明は「ドアホン子器との通話に関する使い勝手を向上したインターホンシステムを提供すること」（段落【０００６】）を目的とし，「加入者電話回線に契約していなくても、インターホン親機だけでなく携帯電話端末を使ってドアホン子器と通話ができるから使い勝手が向上し、しかも、携帯電話端末によるドアホン子器との通話においては携帯電話事業者の携帯電話網を介さずに通話できるから、通話に要するコストを大幅に低減することが可能であり、その結果、ドアホン子器との通話に関する使い勝手を向上することができる」（段落【００１３】）という効果を奏するようにしたものである。　
　しかし，上記（３）ア（ウ）により，引用発明は，通常のインターフォン装置では課されることのない通話料金が課されるという問題を解決するため，携帯電話機を子機として用いながら、簡単な構成で通話料金のかからないインターフォンシステムを提供することを目的としたもの（段落【０００７】及び【０００８】）である。　
　そうすると，本願補正発明が奏する作用効果は，引用発明においても得られるものと認められる。　
　以上から，本願補正発明の作用効果は，格別なものとはいえない。　
　　
（７）　まとめ　 
　以上のとおり，本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，引用文献記載の発明（引用発明）及び周知技術１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
５　むすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明の容易想到性について　
　
１　本願発明について　
　平成２６年２月１９日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。　
　「【請求項１】　
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、　
　インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受することを特徴とするインターホンシステム。」　
　
２　引用文献の記載と引用発明　
　引用文献の記載は，前記第２の４（３）アのとおりであり，引用発明は，前記第２の４（３）イで認定したとおりである。　
　
３　本願発明と引用発明との対比　
　前記第２の１及び２から明らかなように，本願発明は，本願補正発明から，平成２６年２月１９日に提出された手続補正書による補正事項に係る技術的限定を取り除いたものである。　
　ここで，上記補正事項に係る技術的限定は，本願補正発明と引用発明との相違点３に係る構成を含むものである。　
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比すると，前記第２の４（５）より，両者は，本願補正発明と引用発明との相違点１及び２で相違し，その余の点で一致すると認められる。　
　
４　相違点についての検討　
　前記第２の４（５）ウで検討したとおり，本願補正発明と引用発明との相違点１は，引用発明及び周知技術１に基づいて，当業者が普通に行い得るものであり，本願補正発明と引用発明との相違点２は，引用発明及び周知技術２に基づいて，当業者が適宜なし得るものである。　
　また，前記第２の４（６）の理由により，本願補正発明と引用発明との間に，作用効果上，格別の相違があるとは認められないから，本願発明が奏する作用効果は格別のものとはいえない。　
　
５　まとめ　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献に記載の発明（引用発明）と周知技術１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　
　
第４　結言 
　 
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。