【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８３０３４２号「誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器」の特許無効審判事件についてされた平成２５年１０月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１０３２４号　平成２６年９月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本件特許第３８３０３４２号についての手続の概要は、以下のとおりである。
平成１２年　６月２６日　　優先権主張基礎出願
　　　同年　９月１８日　　特許出願
平成１８年　７月２１日　　特許権の設定登録
平成２２年　８月　４日　　特許無効審判の請求
　　　同年１０月２５日　　答弁書提出
平成２３年　２月　９日　　請求人口頭審理陳述要領書提出
　　　同年　２月１０日　　被請求人口頭審理陳述要領書提出
　　　同年　２月２３日　　口頭審理
　　　同年　３月　９日　　請求人上申書提出
　　　同年　３月　９日　　被請求人上申書提出
　　　同年　３月２３日　　被請求人上申書提出
　　　同年　３月２９日　　請求人上申書提出
　　　同年　５月２７日　　一次審決（請求成立）
　　　同年　７月　５日　　審決取消訴訟（H23（行ケ）10210）提訴
　　　同年　９月３０日　　訂正審判（訂正2011−390113）の請求
　　　同年１１月１１日　　審決取消訴訟差戻し決定
　　　同年１１月１５日　　訂正請求のための期間指定通知
　　　同年１２月　１日　　被請求人上申書提出
平成２４年　１月１１日　　弁駁書提出
　　　同年　２月１６日　　被請求人上申書提出
　　　同年　４月１８日　　二次審決（訂正認容、請求不成立）
　　　同年　５月２２日　　審決取消訴訟（H24（行ケ）10180）提訴
平成２５年　７月１７日　　審決取消
　　　同年　８月２１日　　被請求人上申書提出
　　　同年　９月２６日　　請求人上申書提出　
　　　同年　９月３０日　　被請求人上申書提出
　　　同年１０月２５日　　三次審決（訂正認容、請求成立）
　　　同年１２月　３日　　審決取消訴訟（H25（行ケ）10324）提訴
平成２６年　９月２５日　　審決取消
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　被請求人が行った平成２３年９月３０日付け訂正審判請求（訂正２０１１−３９０１１３）は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「旧特許法」という。）第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正明細書を同条第３項の規定により援用した同条第１項の訂正請求がされたものとみなされるから、その請求の趣旨は、「特許第３８３０３４２号の明細書を訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正すること求める。」ことであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（訂正に係る箇所に下線を付した。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲【請求項１】を、以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）、及びＴｉを含有し、
組成式をａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦Ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａ１の酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有することを特徴とする誘電体磁器。」
【訂正後】
「金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ
：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの
組成式をａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａ１の酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有し、
１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上である
（２）訂正事項２
　明細書段落【０００９】に
「【課題を解決するための手段】
　本発明の誘電体磁器は、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）、及びＴｉを含有し、
組成式をａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有することを特徴とする。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
本発明の誘電体磁器は、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ
：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの
組成式をａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有し、
１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上である
（３）訂正事項３
　明細書段落【００１９】に
「本発明における誘電体磁器とは、未焼結体を成形し、焼成して得られる焼結体のことを意味している。そして、Ｑ値を高くするためには、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａまたは／およびＳｒ）、及びＴｉを含有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在することが重要である。」とあるのを、
「本発明における誘電体磁器とは、未焼結体を成形し、焼成して得られる焼結体のことを意味している。そして、Ｑ値を高くするためには、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ
：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの
（４）訂正事項４
　明細書段落【００２８】に
「さらに、本発明における誘電体磁器は、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）、及びＴｉを含有し、組成式を
ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）
と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足することが重要である。」とあるのを、
「さらに、本発明における誘電体磁器は、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ
：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの
組成式を
ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）
と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足することが重要である。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書段落【００４９】に
「本発明の誘電体磁器の製造方法としては、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａまたは／およびＳｒ）、及びＴｉを含有する成形体を１６３０〜１６８０℃で５〜１０時間焼成した後、１６３０〜１３００℃を３１０〜５００℃／時間で降温し、さらに１３００〜１１００℃を５〜１００℃／時間で降温し、さらにまた１１００〜１０５０℃で２０時間以上保持する工程を含むことを特徴とする。この製造方法を用いることにより、β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３が生成してＱ値を高くすることができる。また、上述の本発明の製造方法により、稀土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）、及びＴｉを含有する酸化物からなる結晶のうち、結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶を８０体積％以上とすることができ、その結果Ｑ値を向上させることができる。」とあるのを、
「本発明の誘電体磁器の製造方法としては、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ
：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの
（６）訂正事項６
　明細書段落【００７８】に
「表１〜３から明らかなように、β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３が存在する本発明の範囲内のＮ０．１〜４８は、比誘電率εｒが３０〜４８、１ＧＨｚに換算した時のＱ値が４００００以上、特にεｒが４０以上の場合のＱ値が４５０００以上と高く、τｆが±３０（ｐｐｍ／℃）以内の優れた誘電特性が得られた。」とあるのを、
「表１〜３から明らかなように、β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３が存在する本発明の範囲内の
Ｎｏ．１、２２、２７、２９〜４８
（７）訂正事項７
　明細書段落【００８０】【表１】において、「試料Ｎｏ．」の欄の２〜２６、２８の前に「＊」を追加する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００８１】【表２】において、「試料Ｎｏ．」の欄の２〜２６、２８の前に「＊」を追加する。
（９）訂正事項９
　明細書段落【００８２】【表３】において、「試料Ｎｏ．」の欄の２〜２６、２８の前に「＊」を追加する。
（１０）訂正事項１０
　明細書段落【００８３】に
「【発明の効果】
本発明において、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）、及びＴｉを含有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在することにより、高周波領域において高い比誘電率εｒ及び高いＱ値を得ることができる。これにより、マイクロ波やミリ波領域において使用される共振器用材料やＭＩＣ用誘電体基板材料、誘電体導波路、誘電体アンテナ、その他の各種電子部品等に適用することができる。」とあるのを、
「【発明の効果】
本発明において、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ
：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【００７７】に
「これらの結果を表１〜３に示す。なお、表１において例えば稀土類元素の比率が０．１Ｙ・０．９Ｌａの試料はＹとＮｄのモル比が０．１：０．９であることを表す。」とあるのを、
「これらの結果を表１〜３に示す。なお、表１において例えば稀土類元素の比率が０．１Ｙ・０．９Ｌａの試料はＹと
Ｌａ
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１のうち、稀土類元素（Ｌｎ）をＬａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものとする訂正は、訂正前の稀土類元素について、Ｌａをモル比で９０％以上含有する旨の限定を加えたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、訂正前の明細書段落【００４８】の「さらにＱ値を高くするためには稀土類元素はＬａ、Ｎｄ、Ｓｍのうち少なくとも１種以上からなることが特に望ましい。本発明においてＱ値を高くするためには稀土類元素のうちＬａが最も好ましい。」との記載、段落【００７７】の「これらの結果を表１〜３に示す。なお、表１において例えば稀土類元素の比率が０．１Ｙ・０．９Ｌａの試料はＹとＮｄのモル比が０．１：０．９であることを表す。」との記載（審決注：「Ｎｄ」は「Ｌａ」の明らかな誤記と認められる。）及び【表１】の試料Ｎｏ．１、２７、２９〜４８の記載に基づくものであるから、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内において行うものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでない。
イ　訂正事項１のうち、１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上であることを規定する訂正は、本発明の誘電体磁器をＱ値、すなわち共振の先鋭度という特性によって限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そして、この訂正は、訂正前の明細書段落【０００８】の「その目的は、比誘電率εｒが３０〜４８の範囲内においてＱ値４００００以上」との記載、段落【００６７】の「円柱共振器法により測定周波数３．５〜４．５ＧＨｚで比誘電率εｒ、Ｑ値、共振周波数の温度係数τｆを測定した。Ｑ値は、マイクロ波誘電体において一般に成立する（Ｑ値）×（測定周波数ｆ）＝（一定）の関係から、１ＧＨｚでのＱ値に換算した。」との記載、段落【００７８】の「表１〜３から明らかなように、β−Ａｌ２Ｏ３および／またはβ−Ａｌ２Ｏ３が存在する本発明の範囲内のＮｏ．１〜４８は、比誘電率εｒが３０〜４８、１ＧＨｚに換算した時のＱ値が４００００以上」との記載、及び【表１】〜【表３】の試料Ｎｏ．１、２７、２９〜４８の記載に基づくものであるから、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内において行うものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでない。
（２）訂正事項２〜１０について
　訂正事項２〜１０は、訂正事項１に伴い、明細書の発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内において行うものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでない。
（３）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、ＮｄをＬａと訂正するものであるが、訂正前の明細書段落【００７７】の「０．１Ｙ・０．９Ｌａの試料はＹとＮｄのモル比が０．１：０．９であることを表す。」との記載から、「ＹとＮｄのモル比」が、「ＹとＬａのモル比」の誤記であることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内において行うものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付された明細書又は図面（誤記の訂正を目的とする訂正の場合にあっては、願書に最初に添付した明細書又は図面）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　よって、本件訂正は、旧特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
第３　本件発明
　以上のとおり本件訂正が認められるので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」という。また、訂正請求書に添付された訂正明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）、及びＴｉを含有し、
組成式をａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３、の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有し、１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上であることを特徴とする誘電体磁器。
【請求項２】
　金属元素としてＭｎ、ＷおよびＴａのうち少なくとも１種を合計でＭｎＯ２、ＷＯ３およびＴａ２Ｏ５換算で合計０．０１〜３重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の誘電体磁器。
【請求項３】
　前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／５０００〜０．５体積％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の誘電体磁器。
【請求項４】
　前記β−Ａｌ２Ｏ３およびθ−Ａｌ２Ｏ３の平均結晶粒径は、０．１〜４０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の誘電体磁器。
【請求項５】
　一対の入出力端子間に請求項１乃至４のいずれかに記載の誘電体磁器を配置してなり、電磁界結合により作動するようにしたことを特徴とする誘電体共振器。」
第４　請求人の主張する無効理由及び証拠方法
　請求人は、特許第３８３０３４２号の請求項１乃至５に係る発明についての特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、下記甲第１号証〜甲第３７号証を提出し、「第１　手続の経緯」で記載した各提出文書、手続において、以下の無効理由１〜３により無効にすべきものである旨主張している。
　なお、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５にそれぞれ対応するから、無効理由１〜３の対象となる請求項には変更がない。
　また、甲各号証は以下の書面に添付されて提出された。
　無効審判請求書（平成２２年８月４日）　　：甲第１〜１６号証
　口頭審理陳述要領書（平成２３年２月９日）：甲第１７〜２３号証
　上申書（平成２３年３月９日）　　　　　　：甲第２４〜３０号証
　弁駁書（平成２４年１月１１日）　　　　　：甲第３１〜３７号証
　上申書（平成２５年９月２６日）　　　　　：甲第３８〜４３号証
無効理由１：
　本件の請求項１〜５に係る発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項の規定に違反するから、本件請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
無効理由２：
　本件の請求項１〜５に係る発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明と甲第５号証〜甲第１３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
無効理由３：
　本件請求項１、３に記載のβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を所定体積％含有することによる技術的意義が不明であることから、本件請求項１、３及び同項を引用した本件請求項２、４、５の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。よって、本件請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
（証拠方法）
○甲第１号証：特開平６−７６６３３号公報
○甲第２号証：特許・実用新案審査基準、第II部、第２章、１、１１〜１２、２４〜２５、３２〜３５頁
○甲第３号証：実験依頼書（平成２２年５月１１日付け）
○甲第４号証：依頼実験報告書（平成２２年７月２８日付け）
○甲第５号証：ソ連邦特許第５９０２９９号（明細書公開日：１９７８年２月２１日）（甲第４号証における参考文献１）
○甲第６号証：Japanese Journal of Applied Physics, 1998, Vol.37, p.5625-5629（甲第４号証における参考文献２）
○甲第７号証：Japanese Journal of Applied Physics, 1999, Vol.38, p.6821-6826（甲第４号証における参考文献３）
○甲第８号証：Materials Research Bulletin, 1999, Vol.34, No.4, p.511-516（甲第４号証における参考文献４）
○甲第９号証：ＪＣＰＤＳカード、Ｎｏ．３１−２２、Ｎｏ．２２−１５３（甲第４号証における参考文献５）
○甲第１０号証：Journal of the American Ceramic Society, 1993, Vol.76, No.9, p.2359-2362（甲第４号証における参考文献６）
○甲第１１号証： Materials Research Bulletin, 1999, Vol.34, Nos.10/11, p.1577-1582（甲第４号証における参考文献７）
○甲第１２号証：Ernest M. Levin, Carl R. Robbins, Howard F. McMurdie, 「PHASE DIAGRAMS FOR CERAMISTS　VOLUME II」, The American Ceramic Society, 1985, p.95（甲第４号証における参考文献８）
○甲第１３号証：加藤悦朗、中重治、野田稲吉著、「無機材料化学−Ｉ」、株式会社コロナ社、昭和５６年１１月２０日、７４〜７５頁（甲第４号証における参考文献９）
○甲第１４号証：特開平４−２１２４０５号公報
○甲第１５号証：特開平５−８５８１３号公報
○甲第１６号証：特開平５−２１３６６２号公報
○甲第１７号証：回答書（平成２３年１月２６日付け）
○甲第１８号証：ＪｌＳハンドブック（３５）セラミックス、日本規格協会、２００５年６月２８日、４２９〜４３６頁、「マイクロ波用ファインセラミックスの誘電特性の試験方法　Ｒ１６２７　−１９９６　確認　２００１」（甲第１７号証における添付資料１）
○甲第１９号証：ＪＦＣＣホームページの「マイクロ波帯における複素誘電率測定用標準物質（ＥＲ−ＺＳＴ）」に関するカタログページ（甲第１７号証における添付資料２）
○甲第２０号証：ＪＩＳハンドブック（５７）品質管理、日本規格協会、２００７年７月２３日、１１２７〜１１５０頁、「データの統計的な解釈方法　Ｚ９０４１−１：１９９９　確認　２００５」（甲第１７号証における添付資料３）
○甲第２１号証：特開平１１−１３０５４４号公報
○甲第２２号証：特開平６−１４４９２７号公報
○甲第２３号証：特開平６−１９９５６７号公報
○甲第２４号証：報告書「第二相結晶の回折像の同定について」（２０１１年３月３日付け）
○甲第２５号証：ＪＣＰＤＳカード、Ｎｏ．１０−４１４（Ａｌ２Ｏ３）（甲第２４号証における添付資料Ａ）
○甲第２６号証：堀内繁雄、弘津禎彦、朝倉健太郎編、「電子顕微鏡Ｑ＆Ａ」、株式会社アグネ承風社、１９９６年１２月１５日、１０４頁、２７２頁（甲第２４号証における添付資料Ｂ）
○甲第２７号証：THEO HAHN,「INTERNATIONAL TABLES FOR CRYSTALLOGRAPHY Volume A」,SPRINGER, Reprinted with corrections 2005, p.600-601（甲第２４号証における添付資料Ｃ）
○甲第２８号証：Robert S. Roth, Taki Negas, Lawrence P. Cook,「PHASE DIAGRAMS FOR CERAMISTS VOLUME V」, The American Ceramic Society, 1983, p.155-156
○甲第２９号証：Anna E. McHale, Robert S. Roth,「PHASE EQUILIBRIA DIAGRAMS Volume XII」, The American Ceramic Society, 1996, p.198,200-201
○甲第３０号証：Ernst M. Levin, Carl R. Robbins, Howard F. McMurdie,「PHASE DIAGRAMS FOR CERAMISTS VOLUME I」, The American Ceramic Society, FIFTH PRINTING 1985, p.21-24
○甲第３１号証：知財高裁平成１８年（行ケ）第１０２０８号判決
○甲第３２号証：知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決
○甲第３３号証：特許・実用新案審査基準、第１部、第１章、１〜２６頁
○甲第３４号証：報告書「試料Ｎｏ．３５の第二相結晶の回折像の同定について」
○甲第３５号証：実験成績証明書（平成２４年１月６日付け）
○甲第３６号証：「誘電体円柱試料のマイクロ波測定用ソフト」のカタログ（サムテック有限会社）
○甲第３７号証：特開平７−５７５３７号公報
○甲第３８号証：平成２３年（行ケ）１０２１０号　の原告準備書面（１）（被請求人提出　平成２３年９月７日付け）
○甲第３９号証：平成２４年（行ケ）１０１８０号　の被告第２準備書面（被請求人提出　平成２５年２月１２日付け）
○甲第４０号証：平成２４年（行ケ）１０１８０号　の原告準備書面（３）（被請求人提出　平成２５年２月２５日付け）
○甲第４１号証：実験報告書（平成２４年１１月２６日付け）
○甲第４２号証：Journal of the European Ceramic Society, 2003, Vol. 23, p.1391-1400 
○甲第４３号証：Journal of the American Ceramic Society, 2007, Vol. 90, No.12 p.3947-3952 
第５　被請求人の反論及び証拠方法
　被請求人は、「第１　手続の経緯」で記載した各提出文書、手続において、本願発明１〜５についての特許に無効理由は存在しない、と反論し、下記乙第１号証〜乙第１６号証を提示している。
　また、乙各号証、参考資料は以下の提出物に添付されて提出された。
答弁書（平成２２年１０月２５日）　　　　：乙第１号証　　
口頭審理陳述要領書（平成２３年２月９日）：乙第２〜８号証
上申書（平成２３年３月９日）　　　　　　：乙第９〜１１号証
上申書（平成２３年３月２３日）　　　　　：乙第１２号証
訂正請求書（平成２３年９月３０日）　　　：参考資料１〜１７
上申書（平成２３年１２月１日）　　　　　：乙第１３〜１４号証
上申書（平成２４年２月１６日）　　　　　：乙第１５〜１６号証
（証拠方法）
○乙第１号証：加藤悦朗、中重治、野田稲吉著、「無機材料化学−Ｉ」、株式会社コロナ社、昭和５３年９月１５日、５９〜９１、１９５〜２０３頁
○乙第２号証：Materials Research Bulletin, 2002, Vol.37, p.605-615
○乙第３号証：稟議書（受付９６年６月１２日）
○乙第４号証：研究委託申込書（平成８年６月１３日付け）
○乙第５号証：報告書「マイクロ波誘電体材料の焼結と微構造」
○乙第６号証：陳述書（佐久間純；平成２３年２月６日付け）
○乙第７号証：山元大圭、東誠、福重安雄、鮫島宗一郎、平田好洋、マイクロ波誘導体材料の焼結と微構造、日本セラミックス協会　第１０回秋季シンポジウム、学会発表データベース　書誌事項閲覧、Copyright(c) 2004　日本セラミックス協会、Copyright(c) 2004　国立情報学研究所
○乙第８号証：「誘電体材料に関する検討」（平成２２年１２月１３日付け）
○乙第９号証：社団法人日本セラミックス協会、「セラミックス辞典　第２版」、丸善株式会社、平成９年３月２５日、２８１〜２８２頁
○乙第１０号証：社団法人日本セラミックス協会、「セラミック工学ハンドブック」、技報堂出版株式会社、１９８９年４月１０日、１８８３〜１８８４頁
○乙第１１号証：W. D. Kingery、H. K. Bowen、D. R. Uhlmann著、小松和藏、佐多敏之、守吉佑介、北澤宏一、植松敬三訳、「セラミックス材料科学入門　基礎編　第３版」、株式会社内田老鶴圃、昭和５９年６月１５日、１２１〜１３４頁
○乙第１２号証：陳述書（平原誠一郎；平成２３年３月１８日付け）
○乙第１３号証：本件審判の審決取消訴訟（H23（行ケ）10210）について、被請求人の訂正審判請求（訂正2011−390113）に基づく特許法第１８１条第２項による取消決定の上申に対し、請求人が提出した意見書
○乙第１４号証：実験報告書（浜田紀彰；平成２３年８月１８日〜９月６日）
○乙第１５号証：Materials Transactions, 2009, Vol.50, No.5, p.977-983
○乙第１６号証：Journal of the European Ceramic Society, 27（2007）p.285-2859
○参考資料１：特開平６−７６６３３号公報
○参考資料２：工業レアメタルＮｏ．１０１、アルム出版社、１９８９年８月、８２〜８３頁
○参考資料３：工業レアメタルＮｏ．１０３、アルム出版社、１９９１年８月、８４〜８５頁
○参考資料４：工業レアメタルＮｏ．１０５、アルム出版社、１９９２年８月、４６〜４７頁
○参考資料５：工業レアメタルＮｏ．１０７、アルム出版社、１９９３年８月、２６〜２７頁
○参考資料６：工業レアメタルＮｏ．１０９、アルム出版社、１９９４年８月、１８〜１９頁
○参考資料７：工業レアメタルＮｏ．１１１、アルム出版社、１９９４年８月、６８〜６９頁
○参考資料８：工業レアメタルＮｏ．１１２、アルム出版社、１９９６年９月、５２〜５３頁
○参考資料９：工業レアメタルＮｏ．１１３、アルム出版社、１９９７年９月、１４〜１５頁
○参考資料１０：工業レアメタルＮｏ．１１４、アルム出版社、１９９８年８月、１２〜１３頁
○参考資料１１：工業レアメタルＮｏ．１１５、アルム出版社、１９９９年８月、１２〜１３頁
○参考資料１２：工業レアメタルＮｏ．１１６、アルム出版社、２０００年８月、１４〜１５頁
○参考資料１３：Journal of the American Ceramic Society, 1993, Vol.76, No.9, p.2359-2362
○参考資料１４：Materials Research Bulletin, 1999, Vol.34, Nos.10/11, p.1577-1582
○参考資料１５：Robert S. Roth, Taki Negas, Lawrence P. Cook,「PHASE DIAGRAMS FOR CERAMISTS VOLUME V」, The American Ceramic Society, 1983, p.155-156
○参考資料１６：岡崎清著、「第４版　セラミック誘電体工学」、学献社、１９９２年６月１日、２１０〜２３３頁
○参考資料１７：加藤悦朗、中重治、野田稲吉著、「無機材料化学−Ｉ」、株式会社コロナ社、昭和５３年９月１５日、５８〜９１頁、１９４〜２０３頁
第６　甲各号証の記載事項
　請求人が提出した甲第１号証〜甲第４３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
○甲第１号証（特開平６−７６６３３号公報）
　（甲１−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み、これらの成分をモル比で
ａＬｎ2 Ｏx ・ｂＡｌ2 Ｏ3 ・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2
と表した時、ａ，ｂ，ｃ，ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
３≦ｘ≦４
を満足することを特徴とする誘電体磁器組成物。
【請求項２】一対の入出力端子間に誘電体磁器を配置してなり、電磁界結合により作動する誘電体共振器において、前記誘電体磁器が、金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み、これらの成分をモル比で
ａＬｎ2 Ｏx ・ｂＡｌ2 Ｏ3 ・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2 
と表した時、ａ，ｂ，ｃ，ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
３≦ｘ≦４
を満足することを特徴とする誘電体共振器。」
　（甲１−イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、自動車電話，コードレステレホン，パーソナル無線機，衛星放送受信機に搭載されるマイクロ波領域での共振器や回路基板材料として適した新規な誘電体磁器組成物および誘電体共振器に関する。
【０００２】
【従来技術】近年、自動車電話，コードレステレホン，パーソナル無線機，衛星放送受信機の実用化に伴ってマイクロ波領域での誘電体磁器が広く使用されている。このようなマイクロ波用誘電体磁器は主として共振器に用いられるが、そこに要求される特性として(1) 誘電体中では波長が1/εr1/2に短縮されるので、小型化の要求に対して比誘電率が大きい事、(2) 高周波での誘電損失が小さいこと、すなわち高Ｑ値であること、(3) 共振周波数の温度に対する変化が小さいこと、即ち、比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定であること、以上の３特性が主として挙げられる。
【０００３】従来、この種の誘電体磁器としては、例えば、BaO-TiO2系材料，BaO-REO-TiO2( 但し、REO は希土類元素酸化物) 系材料，MgTiO3- CaTiO3系材料などの酸化物磁器材料が知られている（例えば、特開昭６１−１０８０６号公報，特開昭６３−１０００５８号公報，特開昭６０−１９６０３号公報等参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】しかし乍ら、BaO-TiO2系材料では比誘電率εｒが３７〜４０と高く、Ｑ値は４００００と大きいが、単一相では共振周波数の温度係数τｆがゼロのものが得難く、組成変化に対する比誘電率及び比誘電率の温度依存性の変化も大きいため、高い比誘電率，低い誘電損失を維持したまま共振周波数の温度係数τｆを安定に小さく制御することが困難である。
【０００５】また、BaO-REO-TiO2系材料についてはBa0-Nd2O3-TiO2系あるいはBa0-Sm2O3-Ti02系等が知られているが、これらの系では比誘電率εｒが４０〜６０と非常に高く、また共振周波数の温度係数τｆがゼロのものも得られているが、Ｑ値が５０００以下と小さい。
【０００６】さらに、MgTiO3-CaTiO3 系材料ではＱ値が３００００と大きく、共振周波数の温度係数τｆがゼロのものも得られているが、比誘電率εｒが１６〜２５と小さい。
【０００７】このように、上記のいずれの材料においても高周波用誘電体材料に要求される前記３特性を共に充分には満足していない。
【０００８】本発明は上記の欠点に鑑み案出されたもので、比誘電率が大きく、高Ｑ値で、比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物および誘電体共振器を提供せんとするものである。
【０００９】
【問題点を解決するための手段】本発明者等は上記問題に対し、検討を重ねた結果、Ｌｎ2 ＯX ，Ａｌ2 Ｏ3 ，ＣａＯ，ＴｉＯ2 （Ｌｎは少なくとも１種類以上の希土類元素であり、３≦ｘ≦４）からなり、これらを特定の範囲に調整することによって、比誘電率が大きく、高Ｑ値で、比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られることを知見した。」
　（甲１−ウ）「【００１６】希土類元素（Ｌｎ）としては、Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり、これらのなかでもＮｄが最も良い。そして、本発明では、希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても良い。比誘電率の温度依存性の点からは、Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂが好ましい。」
　（甲１−エ）「【００１８】本発明の誘電体磁器組成物は、例えば、以下のようにして作成される。出発原料として、高純度の希土類酸化物，酸化アルミニウム，酸化チタン，炭酸カルシウムの各粉末を用いて、所望の割合となるように秤量する。この主成分に対してＮｂ2 Ｏ5 ，Ｔａ2 Ｏ5 ，ＺｎＯ等の粉末を添加しても良い。そして、この後、純水を加え、混合原料の平均粒径が１．６μｍ以下となるまで１０〜３０時間、ジルコニアボール等を使用したミルにより湿式混合・粉砕を行う。この混合物を乾燥後、１１００〜１３００℃で１〜４時間仮焼し、さらに０．８〜５重量％のバインダーを加えてから整粒し、得られた粉末を所望の成形手段、例えば、金型プレス，冷間静水圧プレス，押出し成形等により任意の形状に成形後、１５００〜１７００℃の温度で１〜１０時間大気中において焼成することにより得られる。」
　（甲１−オ）「【００２０】
【作用】本発明の誘電体磁器組成物では、金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが、これらを特定の範囲に調整することによって、比誘電率が大きく、高Ｑ値で、比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られる。」
　（甲１−カ）「【００２２】
【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ2 Ｏ3 ），酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ），酸化チタン（ＴｉＯ2 ），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3 ）の各粉末を用いてそれらを表１となるように秤量後、純水を加え、混合原料の平均粒径が１．６μｍ以下となるまで、ミルにより約２０時間湿式混合・粉砕を行なった。」
　（甲１−キ）「【００２４】この混合物を乾燥後、１２００℃で２時間仮焼し、さらに約１重量％のバイン ダーを加えてから整粒し、得られた粉末を約１０００Kg/cm2の圧力で円板状に成 形し、１５００〜１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。
【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し、アセトン中で超音波洗浄し、１５０℃で１時間乾燥した後、円柱共振器法により測定周波数３．５〜４．５ＧＨｚで誘電率，Ｑ値，共振周波数の温度係数τｆを測定した。Ｑ値は、マイクロ波誘電体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係から１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数τｆは、−４０℃から＋８５℃間で共振周波数を測定し、２５℃の時の共振周波数を基準にして、−４０℃〜２５℃および２５℃〜＋８５℃の温度係数τｆを算出した。結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
【００２７】表１からも明かなように、本発明により得られた誘電体は、比誘電率が３０以上、Ｑ値が２００００（１ＧＨｚにおいて）以上、τｆが±３０〔ｐｐｍ／℃〕以内の優れた誘電特性が得られた。一方、本発明の範囲外の誘電体では、比誘電率，またはＱ値が低いか、またはτｆの絶対値が３０を越えている。
【００２８】また、本発明者等は、表１の試料Ｎo.７，８，１０において、Ｎｄ2 Ｏ3 のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。尚、表２において、試料Ｎo.３３〜５５では、表１の試料Ｎo.８のａ，ｂ，ｃ，ｄの値、即ち、ａ，ｂが０．０８８１、ｃ，ｄが０．４１１９であり、試料Ｎo.５６〜６１では、表１の試料Ｎo.７のａ，ｂ，ｃ，ｄの値、即ち、ａ，ｂが０．１０６１、ｃ，ｄが０．３９３９であり、試料Ｎo.６２〜６７では、表１の試料Ｎo.１０のａ，ｂ，ｃ，ｄの値、即ち、ａが０．０９４１、ｂが０．０９２９、ｃが０．４５８７、ｄが０．３５４３を用いた。
【００２９】
【表２】
【００３０】この表２より、希土類酸化物としてＮｄ2 Ｏ3 に代えて他の希土類酸化物を用いても、まだ比誘電率３６以上、Ｑ値が２６０００以上、τｆの絶対値が２６以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。
【００３１】さらに、本発明者等は、表１の試料Ｎo.８の組成を主成分として、この主成分に対して各種の金属酸化物を添加する実験を行った。結果を表３，４に示す。
【００３２】
【表３】
【００３３】
【表４】
【００３４】この表３，４より、希土類酸化物としてＮｄ2 Ｏ3 を配合したものに、所定の金属酸化物を添加すると、無添加の場合よりも特性は低下するが、まだ比誘電率３３以上、Ｑ値が１１０００以上、τｆの絶対値が１２以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。そして、Ｎｂ2 Ｏ5 ，Ｔａ2 Ｏ5 を４重量％以下添加した場合には、無添加の場合と比較してＱ値および温度係数が少々低下するが、比誘電率が大きく向上していることが判る。」
　（甲１−ク）「【００３５】
【発明の効果】以上、詳述した通り、本発明の誘電体磁器組成物は、金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが、これらを特定の範囲に調整することによって、高周波において高い誘電率、高いＱ値、及び共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することができる。従って、高周波にて使用される共振器あるいは回路基板材料としての用途に対し満足したものが得られる。」
○甲第２号証（特許・実用新案審査基準，第II部，第２章）
　（甲２−ア）新規性の判断基準に関し、「（３）機能・特性等による物の特定を含む請求項についての取り扱い」について記載されている。
○甲第３号証（実験依頼書）
　（甲３−ア）「株式会社ＭＡＲＵＷＡ法務・知財室　後藤孝市」から「愛知工業大学応用化学科教授　小林雄一」宛に実験を依頼することが記載されている。
○甲第４号証（依頼実験報告書）
　（甲４−ア）「［依頼事項１］
　特開平６−７６６３３号公報（以下「対象文献」という）（発明の名称：誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器）（出願人：京セラ株式会社）に実施例として記載された誘電体の各試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．４，Ｎｏ．７，Ｎｏ．８，Ｎｏ．１３，Ｎｏ．３５を再現するように作製し，各試料について次の[１][２][３]（当審注：原文は丸囲い数字。以下同じ。）の測定をお願いいたします（以下「再現実験」といいます。）。
　[１]誘電特性（εｒ、Ｑ値、τｆ）
　[２]主要構成相酸化物の結晶系及びその比率
　[３]第二相酸化物の結晶相及びその含有率並びに平均結晶粒径
［依頼事項２］
　再現実験で作成した各試料が、対象文献の各試料を忠実に再現したと言えること（再現性）について、評価をお願いいたします。
［依頼事項３］
　「[２]主要構成相酸化物の結晶系及びその比率」の測定結果について、考察をお願いいたします。
［依頼事項４］
　「[３]第二相酸化物の結晶相及びその含有率」の測定結果について、考察をお願いいたします。」（１頁６行〜同頁末行）
　（甲４−イ）「１−４．再現実験の方法
　対象文献の段落【００２２】〜【００２６】に記載された方法に準拠した。
・・・１５００〜１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。この焼成の昇降温方法について、対象文献には記載がないが、技術常識に基づく一般的な昇降温方法であると推認されるので、昇降温速度を３００℃／ｈｒとした」（２頁１７行〜３頁５行）
　（甲４−ウ）「１−５．測定結果
　１−５−１．誘電特性
　各試料の誘電特性の測定結果を、対象文献に記載された誘電特性の値と比較して、表２に示す。
　なお、対象文献では、温度特性τｆを−４０〜＋２５℃及び＋２５〜＋８５℃の二区間に分けて評価していたが、それぞれの区間における測定値はほぼ同じであり、ここでは平均値とした。
　１−５−２．焼結体の微構造と結晶相解析
　（ａ）焼結体の微構造
　各試料の走査型電子顕微鏡写真を図１に示す。
　いずれの試料も、均一なマトリックスに、板状または柱状の第二相結晶が析出して存在していた。第二相結晶の析出量は、試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．４、Ｎｏ．１３で比較的多く、試料Ｎｏ．７、Ｎｏ．８、Ｎｏ．３５で比較的少なかった。各試料の電子顕微鏡写真の面積比から求めた第二相の含有率を表２に示す。
　また、第二相結晶の平均結晶粒径は、試料Ｎｏ．１で１．８μｍ、Ｎｏ．４で２．１μｍ、Ｎｏ．７で１．６μｍ、Ｎｏ．８で１．６μｍ、Ｎｏ．１３で２．４μｍ、Ｎｏ．３５で１．４μｍである。
・・・・・・
　（ｂ）析出相の化学組成
　各試料の第二相結晶及びマトリックスに対する局部Ｘ線元素分析の結果を図２〜図７に示す。
　マトリックスのスペクトルは試料の配合組成によって幾らか違うが、それぞれは均一な酸化物であった。第二相結晶の組成はいずれもＡｌの酸化物が主成分であり、少量のＣａ及びＮｄ（またはＬａ）を含む化合物であった。試料Ｎｏ．４はＴｉリッチな配合組成であったが、第二相結晶は同様にＡｌ酸化物が主成分の化合物であった。
・・・・・・
　（ｃ）結晶相解析
　次に、前記マトリックスの結晶系及び第二相の結晶相の解析を粉末Ｘ線回折及び電子線回折を用いて行った。各試料の粉末Ｘ線回折の結果を図８〜図１３に示す。
　前記（ａ）の走査型電子顕微鏡写真で第二相結晶の析出量が比較的多かった試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．４、Ｎｏ．１３については、この粉末Ｘ線回折により、主要構成相の結晶系は斜方晶であり、第二相としてβ−Ａｌ２Ｏ３構造を有する化合物の存在が確認できた。
　一方、第二相結晶の析出量が比較的少なかった試料Ｎｏ．７、Ｎｏ．８、Ｎｏ．３５については、この粉末Ｘ線回折により、構成相は斜方晶の単一相であり、第二相は明瞭には現れなかった。しかし、前記（ａ）の走査型電子顕微鏡写真で僅かに第二相微結晶が観察されたことから、これらの試料について透過型電子顕微鏡観察及び制限視野電子回折を行った。
　その結果、前記（ａ）と同様に、試料はマトリックス相とその中に存在する板状または柱状の第二相微結晶の存在が確認され、更にマトリックスの結晶系は斜方晶であり、第二相はβ−Ａｌ２Ｏ３の結晶構造を有する結晶相であることが分かった。一例として、試料Ｎｏ．８の透過型電子顕微鏡の観察結果を図１４に示す。
　これらの結晶相に対する解析結果と、前記微構造観察、組成分析の結果を合わせて考えると、マトリックスの結晶系は斜方晶であり、第二相の結晶相はβ−Ａｌ２Ｏ３であると言える。」（３頁１６行〜１１頁１６行）
　（甲４−エ）「２．［依頼事項２］・・・についての報告
・・・・・・
　２−１．「[１]誘電特性（εｒ、Ｑ値、τｆ）」の測定結果からみた再現性の評価
　前記の表２には、各試料の誘電特性の測定結果を、対象文献に記載された誘電特性の値と比較して示す。
　誘電特性の測定結果は、対象文献値と比較すると、測定値との差が小さいことに加え、良い相関関係が見られる。図１５〜図１７はこの相関関係を図示したものである。試料サイズ、測定冶具などによる影響や、使用原材料、試料作製条件の相違を考慮すると、本実験の測定結果は対象文献値と実質的に一致した。従って、再現実験で作製した各試料は、対象文献の各試料を忠実に再現している。
　２−２．再現実験における試験条件について
　対象文献（特開平６−７６６３３号公報）はその実施例において、誘電体磁器の特性、微構造に影響を及ぼす重要なプロセス条件を明記しており、一部記載がない条件は技術常識に基づいて実施できるものと推定される。前記２−１．で述べたとおり誘電特性の測定結果が対象文献値と実質的に一致しており、その他記載のない条件は特性にほとんど影響を与えない程度のものであったと言える。たとえば、前記１−１．で説明したとおり、焼成時の昇降温方法について、対象文献には記載がないが、再現実験では一般的な昇降温速度である３００℃／ｈｒとした。
　このことはきわめて妥当であると考えられるが、念のため、試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．７及びＮｏ．３５における、降温速度を１００℃／ｈｒで単純に降温した場合と、降温速度５００℃／ｈｒで単純に降温した場合についても実験を行った（その他の方法に変更はない）。その場合の各試料の微構造を図１８に示す。図１の降温速度３００℃／ｈｒの場合の結果と比べて、焼結体の誘電特性、析出する第二相結晶の組織や組成、結晶相、量ともにほとんど差異がないことが確認された。」（１５頁１〜２３行）
　（甲４−オ）「３．［依頼事項３］（下記）についての報告
　・・・・・・
　従って、前記の表２に示したとおり、Ａ／Ｂ比がそれぞれ０．７４８、０．８７４、０．７８３である試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．４、Ｎｏ．１３が、斜方晶の結晶を８０体積％以上有していること、および化学量論組成からのずれに連動して、第二相を有していたことは、必然的である。」（１８頁１行〜末行）
　（甲４−カ）「４．［依頼事項４］（下記）についての報告
・・・・・・
　４−１．第二相析出量と組成
・・・・・・
　以上の結果、これらの焼結体を構成する主結晶はペロブスカイト型構造を有する固溶体結晶であり、前記の表２に示したとおり、Ａ／Ｂ比がそれぞれ０．７４８、０．８７４、０．７８３である試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．４、Ｎｏ．１３の組成において、第二相のβ−Ａｌ２Ｏ３が析出していることは、必然的である。
　また、Ａ／Ｂ比がそれぞれ１．０００である試料Ｎｏ．７、Ｎｏ．８、Ｎｏ．３５の各組成においても、極微量の第二相のβ−Ａｌ２Ｏ３が析出している。その理由は、使用原料の純度、秤量精度による配合誤差に加え、固相反応による合成において一般的に存在する組成の局部的不均一さに起因すると考えられるものであり、特別の現象ではない。」（１９頁１行〜２０頁下から４行）
　（甲４−キ）「４−２．第二相析出量とプロセス条件
　一般に多成分系からの相の析出は相律で決まり、平衡状態であれば析出相及びそれぞれの相の相対量は、プロセス条件によらないとされている。しかし、現実には完全なる平衡状態にはならず、第二相の析出はプロセス条件によって変化する可能性もある。
　前記の再現実験では、前記の図１８のとおり、降温条件を変えて第二相の析出量の変化を調べたが、同一組成において作製プロセスによる微組織の違いはほとんど見られない。また、写真から計算した第二相析出量の結果も同様な結果であった。」（２０頁下から３行〜２１頁４行）
　（甲４−ク）「４−３．第二相析出量と誘電体特性
・・・・・・
　図Ｃは再現実験並びに追加実験で得られた結果を、誘電体のＱ・ｆ値を縦軸に、焼結体内に析出した第二相の体積%を横軸にプロットしたものである。第二相のβ−Ａｌ２Ｏ３の析出量が増加するにつれてＱ・ｆ値が低下し、Ｄ．Ｇ．Ｌｉｍらの研究結果と一致する。
　従って、本再現実験並びに追加実験によっても、第二相のβ−Ａｌ２Ｏ３の析出は、その析出量が増加するほど，焼結体の誘電特性Ｑ・ｆ値を低下させるものであると結論づけることができる。」（２１頁５行〜末行）
○甲第５号証（ソ連邦特許第５９０２９９号）
　（甲５−ア）「Изобретение　относится　к　злектронной　области　промышленности，　в　частности　к　способам　получения　керамических　материалов　на　основе　твердых　растворов　алюмната　лантанатнтаната　кальция，　используемых　для　изготовления　тонкопленочных　конденсаторов．」
（訳：本発明は、電子産業分野に関係し、特に、薄膜コンデンサに用いられるアルミン酸ランタン−チタン酸カルシウムの固溶体をベースとしたセラミック材を得る方法に関するものである。）（１頁左欄１〜６行）
　（甲５−イ）「Пример　１．　Для　получения　１００　г　продукта　состава　５％　ＬａＡｌＯ３−９５％　ＣａＴｉＯ３　берутисходные　компоненты　в　следующих　количествах，」
（訳：例１．５％のＬａＡｌＯ３と９５％のＣａＴｉＯ３の組成の生成物１００ｇを得るには、次の量の出発組成を使う。）（２頁左欄４〜７行）
　（甲５−ウ）「Пример　２．　Для　получения　１００　г　продукта　состава　９０％　ＬａＡｌＯ３−１０％　ＣａＴｉＯ３　берутисходные　компоненты　в　следующих　количествах，」
（訳：例２．９０％のＬａＡｌＯ３と１０％のＣａＴｉＯ３の組成の生成物１００ｇを得るには、次の量の出発組成を使う。）（２頁左欄４５〜４８行）
　（甲５−エ）「Для　получения　алюмината　лантана−титаната　кальция　друсих　составов　в　лределах　（５−９０％）ＬａＡｌＯ３−（９５−１０％）ＣａＴｉＯ３　рассчитывают　колнчество　исходных　компонентов　по　формуле」
（訳：ＬａＡｌＯ３が５−９０％、ＣａＴｉＯ３が９５−１０％の範囲で他の組成のアルミン酸ランタン−チタン酸カルシウムを得るには、次式で出発組成の量を計算する。）（２頁左欄６０行〜右欄２行）
○甲第６号証（Jpn. J. Appl. Phys., 1998, Vol. 37, p.5625-5629）
　（甲６−ア）「Dielectric Behavior of (1-x)LaAlO3-xSrTiO3 Solid Solution System at Microwave Frequencies」
（訳：マイクロ波周波数における（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３固溶体系の誘電特性）（５６２５頁標題）
　（甲６−イ）「The (1−x)LaAlO3-xSrTiO3 solid solution system with the perovskite structure was synthesized and its dielectric behavior was investigated. ・・・・・・ 0.45LaAlO3-0.55SrTiO3 shows a dielectric constant ε of 34, a temperature coefficient of resonant frequency τf of -8 ppmK-1 and a dielectric loss Q of 6900, which satisfy the suggested requirements for applications to mobile communications devices.」
（訳：ペロブスカイト構造を有する（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３固溶体系が合成され、その誘電特性が検討された。・・・・・・０．４５ＬａＡｌＯ３−０．５５ＳｒＴｉＯ３は誘電率εが３４、共振周波数温度係数τｆが−８ｐｐｍＫ−１及び誘電損失Ｑが６９００という誘電特性を示し、移動通信デバイスヘの応用に提案されている要求を満たす。）（５６２５頁上欄９〜１３行）
 　（甲６−ウ）「Due to expectations of future experimental studies, the solid solution system (1-x)LaAlO3-xSrTiO3 that shows complete solid solubility in the entire composition range with the perovskite structure has been synthesized.」
（訳：将来の実験的研究の期待のため、全組成範囲で完全な固溶を示すペロブスカイト構造の固溶体系（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３が合成されている。）（５６２５頁左欄１５〜１８行）  
　（甲６−エ）「The lattice parameter increases linearly with an increase in SrTiO3 fraction, which implies complete solid solubility in the entire composition range.」
（訳：格子定数はＳｒＴｉＯ３の比率の増加に伴って線形的に増加し、このことは全組成範囲において完全固溶を意味する。）（５６２６頁左欄末行〜右欄２行）
○甲第７号証（Jpn. J. Appl. Phys., 1999, Vol. 38, p.6821-6826）
　（甲７−ア）「Sintering Behavior and Microwave Dielectric Properties of(Ca,La)(Ti,Al)O3 Ceramics」
（訳：（Ｃａ，Ｌａ）（Ｔｉ，Ａｌ）Ｏ３セラミックスの焼結挙動及びマイクロ波誘電特性）（６８２１頁標題）
　（甲７−イ）「The dielectric and sintering properties of (1-x)CaTiO3-xLaAlO3 were investigated. ・・・・・・ The microwave dielectric properties of εr = 37, Q・f0 = 47,000(at 7 GHz), and τf = 5 ppm/℃ were obtained at 0.65CaTiO3-0.35LaAlO3.」
（訳：（１−ｘ）ＣａＴｉＯ３−ｘＬａＡｌＯ３の誘電特性及び焼結特性が研究された。・・・・・・εｒ＝３７、Ｑ・ｆ０＝４７，０００（７ＧＨｚにおいて）及びτｆ＝５ｐｐｍ／℃というマイクロ波誘電特性が０．６５ＣａＴｉＯ３−０．３５ＬａＡｌＯ３において得られた。）（６８２１頁上欄６〜１０行）
　（甲７−ウ）「Figures 3 and 4 shows the XRD micrographs of (1-x)CaTiO3-xLaAlO3 sintered at 1600℃ for 4h and the lattice parameters calculated from the micrographs, respectively. A single phase of the peroveskite structure is found in all compositions.」
（訳：図３及び４は、それぞれ、１６００℃で４時間焼成された（１−ｘ）ＣａＴｉＯ３−ｘＬａＡｌＯ３のＸ線回折マイクログラフとそれから計算される格子パラメータを示している。ペロブスカイト型結晶構造の単一相が（実験された）全組成で形成されている。）（６８２２頁右欄２０〜２４行）
　（甲７−エ）「As a result, (1-x)CaTiO3-xLaAlO3 synthesized by two compounds of CaTiO3 having the orthorhombic (a=5.381, b=7.645, c=5.443Å) crystal system and LaAlO3 having the rhombohedral (a=b=c=3.788Å, α=90°4’) crystal system undergoes the transformation processes of orthorhombic (x ≦ 0.4) → pseudocubic (x = 0.5) → rhombohedral (x ≧ 0.6) as x increases.」
（訳：結果として、斜方晶（ａ＝５．３８１、ｂ＝７．６４５、ｃ＝５．４４３Å）の結晶系を持つＣａＴｉＯ３と、菱面体晶（ａ＝ｂ＝ｃ＝３．７８８Å、α＝９０°４′）の結晶系をもつＬａＡｌＯ３との二つの化合物から合成される（１−ｘ）ＣａＴｉＯ３−ｘＬａＡｌＯ３は、ｘの増加に伴って、斜方晶（ｘ≦０．４）→擬立方晶（ｘ＝０．５）→菱面体晶（ｘ≧０．６）という相転移プロセスを辿る。）（６８２３頁左欄下から７行〜右欄１行）
○甲第８号証（Materials Research Bulletin, 1999, Vol. 34, No. 4, p.511-516）
　（甲８−ア）「MIXTURE-LIKE BEHAVIOR IN THE MICROWAVE DIELECTRIC PROPERTIES OF THE (1-x) LaAlO3 -xSrTiO3 SYSTEM」
（訳：（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３系のマイクロ波誘電特性における混合物のような挙動）（５１１頁標題）
　（甲８−イ）「Compositions in the (1-x)LaAlO3-xSrTiO3 system were prepared in order to compensate the negative temperature coefficient of the resonant frequency (τf) of LaAlO3.」
（訳：ＬａＡｌＯ３の共振周波数の負の温度係数（τｆ）を補償するために（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３系の組成が調製された。）（５１１頁要約１〜３行）
　（甲８−ウ）「As can be seen in this figure, LaAlO3 and SrTiO3 combine to form a solid solution.」
（訳：この図から読み取れるように、ＬａＡｌＯ３とＳｒＴｉＯ３は結合して固溶体を形成する。）（５１３頁下から１４〜１３行）
　（甲８−エ）「The (1-x)LaAlO3-xSrTiO3 system forms a complete solid solution, as confirmed by the XRD patterns in Figure 1.」
（訳：図１のＸ線回折パターンで確認されたように、（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３系は完全な固溶体を形成する。）（５１５頁７〜８行）
○甲第９号証（ＪＣＰＤＳカード，Ｎｏ．３１−２２，Ｎｏ．２２−１５３）
　（甲９−ア）「Card 31-22  
 Compound Name: Aluminium Lanthanum Oxide
 Chemical Formula: LaAlO3
・・・・・・
 Crystal System: Rhombohedral」
（訳：カード３１−２２
化合物名：アルミニウムランタン酸化物
化学式：ＬａＡｌＯ３　
・・・・・・
結晶系：菱面体晶）
　（甲９−イ）「Card 22-153
 Compound Name: Calcium Titanium Oxide
 Perovskite, syn
 Chemical Formula: CaTiO3
・・・・・・
 Crystal System: Orthorhombic」
（訳：カード２２−１５３
化合物名：カルシウムチタン酸化物
　　　　　ペロブスカイト結晶系
化学式：ＣａＴｉＯ３　
・・・・・・
結晶系：斜方晶系）
○甲第１０号証（J. Am. Ceram. Soc., 1993, Vol. 76, No. 9, p.2359-2362）
　（甲１０−ア）「X-ray Diffraction and Microstructual Investigation of the Al2O3-La2O3-TiO2 System」
（訳：Ａｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２系のＸ−線回折及び微細構造の研究）（２３５９頁標題）
　（甲１０−イ）「
」
（表のタイトルの訳：表Ｉ．Ａｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２系（１４００℃）における焼成試験の結果、項目の訳：（左から）試料番号、組成（モル％）、ＸＲＤ及び微細構造分析により同定される相）（２３５９頁　Ｔａｂｌｅ　Ｉ．）
　（甲１０−ウ）「
」
（図のタイトルの訳：図１．Ａｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２系の１４００℃における準固相線相平衡図）（２３６０頁　Ｆｉｇ．１．）
○甲第１１号証（Materials Research Bulletin, 1999, Vol. 34, Nos. 10/11, p.1577-1582）
　（甲１１−ア）「MICROWAVE DIELECTRIC PROPERTIES OF THE (1-x)LaAlO3-xTiO2 SYSTEM」
（訳：（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＴｉＯ２系のマイクロ波誘電特性）（１５７７頁標題）
　（甲１１−イ）「
」
（表のタイトルの訳：表１　（１−ｘ）ＬａＡ１Ｏ３−ｘＴｉＯ２系におけるマトリクスと第二相）（１５８０頁　TABLE 1） 
　（甲１１−イ）「In the case of (1-x)LaAlO3 - xTiO2 system, the type and amount of second phases were closely related to the variation of Qxf with compositions. At the composition from x=0.1 to x=0.3, the second phase was identified as LaAl11O18.・・・・・・The Qxf value of LaAl11O18 is less than 15000, which means that LaAl11O18 is likely to reduce the Qxf values of (1-x)LaAlO3 - xTiO2 system.」
（訳：（１−ｘ）ＬａＡ１Ｏ３−ｘＴｉＯ２系の場合において、第二相のタイプと量は組成に伴うＱｘｆ値の変化に密接に関連する。ｘ＝０．１からｘ＝０．３までの組成において、第二相はＬａＡｌ１１Ｏ１８と同定された。・・・・・・ＬａＡｌ１１Ｏ１８のＱｘｆ値は１５０００より低く、ＬａＡｌ１１Ｏ１８は（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＴｉＯ２系のＱｘｆ値を低下させる傾向にあることを意味する。）（１５８１頁下から９〜４行）
○甲第１２号証（PHASE DIAGRAMS FOR CERAMISTS　VOLUME II）
　（甲１２−ア）「
」
（９５頁　ＦＩＧ．２３４０）
○甲第１３号証（無機材料化学−Ｉ）
　（甲１３−ア）「
」
（７４頁）
　（甲１３−イ）「冷却中の共存する各相の相対量は，てこの規則（ｌｅｖｅｒ　ｒｕｌｅ）によって計算できる。たとえば，図２・５５のｘ０組成の温度Ｔ２における平衡状態を考えよう．組成ｘＬの液相と組成ｘαの固相の二つの相が平衡にあり，その量比（液層ｘＬ／固相ｘα）は
ｘ
α
−ｘ
０
ｘ
０
−ｘ
Ｌ
○甲第１４号証（特開平４−２１２４０５号公報）
　（甲１４−ア）「第２図〜第７図に焼成パターンを示す。第２図〜第７図において、横軸に時間軸（ｈｒ）をとり、縦軸に温度（℃）をとってある。・・・・・・昇温速度及び降温速度は第２図〜第７図を通して、３００℃／ｈｒに設定されている。」（３頁右上欄１４行〜同頁左下欄２行）
○甲第１５号証（特開平５−８５８１３号公報）
　（甲１５−ア）「焼成スケジュールは図１に示すように、成形助剤を焼失させるために３５０℃で１時間保持（ＫＥＥＰ１）し、１１５０〜１３６０℃の間で３時間保持（ＫＥＥＰ２）する以外は３００℃／時間の速度で昇温し、最高焼成温度１４２５℃で１時間保持（ＫＥＥＰ３）して焼成した。」（【００１７】）
○甲第１６号証（特開平５−２１３６６２号公報）
　（甲１６−ア）「焼結温度を１５５０℃とし、焼結時間を１時間の前後で変化させた以外は実施例１と同様にして・・・・・・。なお、本実施例において電気炉の昇温、高温速度は何れも３００℃／時間とし、焼結は大気中で行った。」（【００１７】）
○甲第１７号証（回答書）
　（甲１７−ア）甲第４号証（依頼実験報告書）に関する質問事項について、「愛知工業大学応用化学科教授　小林雄一」からの回答が記載されている。
○甲第１８号証（ＪｌＳハンドブック（３５）セラミックス、Ｒ１６２７）
　（甲１８−ア）「マイクロ波用ファインセラミックス誘電特性の試験方法」について記載されている。
○甲第１９号証（ＪＦＣＣホームページのカタログページ）
　（甲１９−ア）マイクロ波帯における複素誘電率測定用標準物質（ＥＲ−ＺＳＴ）の特徴について記載されている。
○甲第２０号証（ＪＩＳハンドブック（５７）品質管理、Ｚ９０４１−１）
　（甲２０−ア）データの統計的な解釈方法について記載されている。
○甲第２１号証（特開平１１−１３０５４４号公報）
　（甲２１−ア）「ａＬａ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（３≦ｘ≦４）」の組成式を有する誘電体磁器組成物であって、以下のものが記載されている。
　・【表４】（【００５５】）試料Ｎｏ．１０３
　　ａ＝0.080　ｂ＝0.0790　ｃ＝0.4700　ｄ＝0.3710　Ｑ値＝45000
　・【表４】（【００５５】）試料Ｎｏ．１２７
　　ａ＝0.0790　ｂ＝0.0790　ｃ＝0.500　ｄ＝0.3420　Ｑ値＝41000
　・【表５】（【００５６】）試料Ｎｏ．１６５
　　ａ＝0.080　ｂ＝0.0790　ｃ＝0.4700　ｄ＝0.3710　Ｑ値＝45000
○甲第２２号証（特開平６−１４４９２７号公報）
（甲２２−ア）「ｘＭｇＴｉＯ３・（１−ｘ）ＣａＴｉＯ３」の組成の磁器組成物について、焼成温度を１３００〜１４２５℃の範囲の各温度とした実施例が記載され、それぞれ「Ｑｕ（６ＧＨｚ）」、「比誘電率εｒ」、「τｆ」及び「焼結密度」のデータが記載されている。（３〜６頁表１〜４）
○甲第２３号証（特開平６−１９９５６７号公報）
　（甲２３−ア）「ｘＭｇＴｉＯ３・（１−ｘ）ＣａＴｉＯ３」の組成の磁器組成物について、焼成温度を１２５０〜１４２５℃の範囲の各温度とした実施例が記載され、それぞれ「Ｑｕ（６ＧＨｚ）」、「比誘電率εｒ」、「τｆ」及び「焼結密度」のデータが記載されている。（３〜４頁表１〜２）
○甲第２４号証（報告書「第二相結晶の回折像の同定について」）
　（甲２４−ア）甲第４号証の１４頁に記載されている図１４の右下の電子回折像について、ＰＤＦカード（ＪＣＰＤＳカード）として、本件明細書の段落【００７１】に記載された１０−４１４を使用した同定方法の説明が記載されている。
○甲第２５号証（ＪＣＰＤＳカード、Ｎｏ．１０−４１４）
　（甲２５−ア）甲第２４号証で説明されている同定方法において使用される「空間群：Ｐ６３／ｍｍｃ（ｎｏ．１９４）」の「酸化アルミニウム」の回折ピークデータが記載されている。
○甲第２６号証（電子顕微鏡Ｑ＆Ａ）
　（甲２６−ア）電子線回折パターンの指数付けの手順について記載されている。
○甲第２７号証（INTERNATIONAL TABLES FOR CRYSTALLOGRAPHY Volume A）
　（甲２７−ア）空間群Ｐ６３／ｍｍｃ（Ｎｏ．１９４）の「Refｌection conditions」（反射条件）が記載されている。（６０１頁右上）
○甲第２８号証（PHASE DIAGRAMS FOR CERAMISTS VOLUME V）
　（甲２８−ア）四面体状に図示された「ＫＣｌ−ＮａＦ−ＮａＣｌ−Ｋ２ＴａＦ７系」の状態図が記載されている。（１５５〜１５６頁、図５９２２）
○甲第２９号証（PHASE EQUILIBRIA DIAGRAMS VOLUME XII）
　（甲２９−ア）
「ＣａＯ-Ａｌ２Ｏ３-Ｌａ２Ｏ３　
」（１９８頁Ｆｉｇ．１００４６）
　（甲２９−イ）「Compositions were fired at 1450°−1750℃, depending on composition, with several regrindings.」
（訳：これらの組成は幾度か粉砕を繰り返し、組成に依存して、１４５０〜１７５０℃で焼成された。）（１９８頁右欄４〜５行）
　（甲２９−ウ）
「ＣａＯ-Ａｌ２Ｏ３-ＴｉＯ２　
」（２００〜２０１頁Ｆｉｇ．１００４９（Ａ）（Ｂ））
○甲第３０号証（PHASE DIAGRAMS FOR CERAMISTS VOLUME I）
　（甲３０−ア）Ａ、Ｂ、Ｃの３成分系について、状態図の例示とともに、結晶化機構の説明が記載されている。（２１〜２４頁）
○甲第３１号証（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０２０８号判決）
　（甲３１−ア）特許請求の範囲の記載について判示されている。
○甲第３２号証（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決）
　（甲３２−ア）特許請求の範囲の記載について判示されている。
○甲第３３号証（特許・実用新案審査基準）
　（甲３３−ア）発明の詳細な説明の記載における実施可能要件の説明が記載されている。
○甲第３４号証（報告書）
　（甲３４−ア）特開平６−７６６３３号公報（甲第１号証）に実施例として記載された誘電体の各試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．４、Ｎｏ．７、Ｎｏ．８、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．３５の再現を試みた依頼実験報告書（甲第４号証）で報告の無かったＮｏ．３５の第二相の結晶について、透過型電子顕微鏡写真と回折像を示し、本件特許公報【００７１】で「β−Ａｌ２Ｏ３」の同定に用いるＪＣＰＤＳ−ＩＣＤＤカードのＮｏ．１０−０４１４を用いること等により、「β−Ａｌ２Ｏ３」であることを同定したことが記載されている。
○甲第３５号証（実験成績証明書）
　（甲３５−ア）「４．実験の目的
　特開平６−７６６３３号公報（以下甲１）の試料Ｎｏ．３５の組成近辺（甲１の請求項１の組成範囲内）の組成を再現実験し、その誘電特性（εｒ、Ｑ値、τｆ）、主要構成相酸化物の結晶系、第二相酸化物の結晶相、その含有率及び平均結晶粒径を分析して、第二相の析出量による効果を確認する。
５．実験内容
　甲１の【００２２】〜【００２６】に記載された方法に準拠した。
　出発原料として高純度の酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）及び炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）の各粉末を用いて、表１のように秤量後、純水を加え、ボールミルにより２０時間湿式混合粉砕を行なった。
　混合原料の平均粒径は１．２μｍとなった。
・・・・　
　この混合物を乾燥後、１２００℃で２時間仮焼し、さらに約１重量％のバインダーを加えてから整粒した。得られた粉末を約１０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で円板状に成形し、１５００〜１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。このときの降温速度は３００℃／ｈｒとした。
　得られた焼結体円板を平面研磨し、アセトン中で超音波洗浄し、１５０℃１時間乾燥した後に、誘電特性を測定した。測定は円柱共振器法によって行い、測定周波数は５〜７ＧＨｚであった。Ｑ値は、マイクロ波誘電体において一般的に成立する「Ｑ値×測定周波数ｆ＝一定」の関係から１ＧＨｚでのＱ・ｆ値に換算した。共振周波数の温度係数τｆは−４０℃〜＋８５℃間の共振周波数を測定し、２５℃の共振周波数を基準にして算出した。
　焼結体の微構造の観察には走査型電子顕微鏡（日立　Ｓ−３４００Ｎ）を、結晶相の組成分析にはエネルギー分散型Ｘ線分析装置（堀場　ＥＸ３５０）を使用した。結晶相の同定、解析には粉末Ｘ線回折装置（ＢＲＵＫＥＲ　ＡＸＳ　ＭＸＬａｂｏ）を使用した。また、第二相酸化物の含有率、及び第二相結晶の平均結晶粒径は特許第３８３０３４２号の方法に基づいて算出した。」（１頁１２行〜２頁１０行）
　（甲３５−イ）「６．実験結果
６−１．誘電特性
　各試料の誘電特性の測定結果を、小林雄一教授による平成２２年７月２８日付け依頼実験報告書（以下甲４）の試料Ｎｏ．３５と比較して表２に示す。
」（２頁１１行〜同頁下から１４行）
　（甲３５−ウ）「６−２．焼結体の微構造と結晶相解析
（ａ）焼結体の微構造
・・・・・
　いずれの試料も、均一なマトリックスに、板状または柱状の第二相結晶が析出して存在していた。
・・・・・
（ｂ）析出層の化学組成
・・・・・
　マトリックスのスペクトルはほぼ同じであり、それぞれは均一な酸化物であった。第二相結晶の組成は試料によっては幾らか異なるが、それは周りのマトリックスからの影響によるものである。その第二相結晶はいずれもＡｌの酸化物が主成分であり、少量のＣａ及び／またはＬａを含む化合物であった。
・・・・・　
（ｃ）粉末Ｘ線回折
・・・・・
　これにより、図１の走査型電子顕微鏡写真に示す、マトリックス部は結晶系が斜方晶の酸化物であり、第二相はβ−Ａｌ２Ｏ３構造を有する化合物であることが明白である。各試料に含まれる第二相の体積％は１０％以下であることから、主要構成相は結晶系が斜方晶を８０％以上有し、その第二相はβ−Ａｌ２Ｏ３構造を有する化合物であることが分かる。」（２頁下から１３行〜７頁末行）
○甲第３６号証（カタログ（サムテック有限会社））
　（甲３６−ア）誘電体円柱試料のマイクロ波測定用ソフトにおいて、誘電正接について、測定範囲が１０−３〜１０−７で測定精度が±５〜２０％であることが記載されている。（２頁上欄）
○甲第３７号証（特開平７−５７５３７号公報）
　（甲３７−ア）「ｗ（ＣａＯ）−ｘ（ＴｉＯ２）−ｙ１（Ｌａ２Ｏ３）−ｚ（Ａｌ２Ｏ３）」の組成の誘電体磁器組成物について、１０ＧＨｚでのＱ値が４１７０〜６５８０（１ＧＨｚでのＱ値に換算すると４１７００〜６５８００）のものが記載されている。（６頁【図１】試料１〜７）
○甲第３８号証（平成２３年（行ケ）１０２１０号の平成２３年９月７日付け原告（審決注：被請求人）準備書面（１））
　（甲３８−ア）「４元系の状態図が、４面体の形で表現することができることは認めるが、４元系と３元系では、その組成の相互関係が根本的にことなるから、３元系の状態図を組み合わせれば、４元系の状態図になるわけではない。」（２頁１３〜１５行）
　（甲３８−イ）「（９）（ｖｉｉ）のうち、本件発明１が甲第１号証発明の選択発明であることは認め、その余は否認する。」（３頁６〜７行）
　（甲３８−ウ）「この点、本件発明は、審判甲１に記載された発明から、特定の発明特定事項を選択することで、Ｑ値のばらつきを抑制し、高いＱ値を持った誘電体磁器を実現する「選択発明」である。
　よって、審判甲１に記載された構成の中に、本件発明の発明特定事項を有する「可能性がある」のは当然である。」（５頁１行〜５行）
○甲第３９号証（平成２４年（行ケ）１０１８０号の平成２５年２月１２日付け被告（審決注：被請求人）第２準備書面）
　（甲３９−ア）「１　本件審決は、甲１発明（特開平６−７６６３３号公報）の結晶系でも本件発明の構成要件Ｄに係るβアルミナ等に係る構成があることを「肯定せざるをえない」と認定し（審決６４頁２〜３４行）、甲１発明と本件発明との相違点として認定しなかった。」（１頁下から６行〜下から１行）
　（甲３９−イ）「２　本件審決は、上記のように相違点の認定につき誤っているにもかかわらず、本件発明の進歩性を肯定する正しい結論を導いた。このような場合、本件審決の結論に誤りがあるということはできないから、本件審決は取り消されるべきではない。」（２頁７〜１０行）
○甲第４０号証（平成２４年（行ケ）１０１８０号の平成２５年２月２５日付け原告（審決注：請求人）準備書面（３））
　（甲４０−ア）「仮に本件審決がβアルミナ等の構成を［相違点］として認定しなかったことが誤りであるなら、それだけで進歩性が肯定されるわけではない。」（２頁下から７行〜下から５行）
　（甲４０−イ）「本件審決は、本件発明１の効果の認定の基礎にできない試料を基礎にしたり、本件明細書に記載されていないこと（必ずＱ値４００００以上）を採用したりするなど多くの誤りを犯して、本件発明１の効果の認定を誤っている。そして、効果の認定の誤りは、結論に影響を及ぼす。」（６頁１７〜２０行）
○甲第４１号証（実験報告書（平成２４年１１月２６日付け））
　（甲４１−ア）本件発明に含まれるが、明細書に記載された試料Ｎｏ．１〜５６とは配合組成が異なる試料Ａ〜Ｌについて、Ｑ値を確認すること、及び本件発明の実施例である試料Ｎｏ．２９及び４８について、Ｑ値の標準偏差を確認することを目的とした実験の結果が記載されている。
○甲第４２号証（Journal of the European Ceramic Society, 2003, Vol. 23, p.1391-1400）
　（甲４２−ア）ＣａＴｉＯ３−ＮｄＡｌＯ３誘電体セラミックスのキャラクタライゼイションについて記載されている。
○甲第４３号証（Journal of the American Ceramic Society, 2007, Vol. 90, No.12 p.3947-3952）
　（甲４３−ア）Ｃａ０．７Ｔｉ０．７Ｌａ０．３Ａｌ０．３Ｏ３における高温構造相転移のＸ線回折による研究について記載されている。
第７　当審の判断
１　無効理由１について
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記「第６」のとおり、甲第１号証の請求項１には、特定の成分組成を満たす誘電体磁器組成物が記載され、同じく請求項２には、その組成物からなる誘電体磁器について記載されているから、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉ を含み、これらの成分をモル比で
ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２
と表した時、ａ，ｂ，ｃ，ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
３≦ｘ≦４
を満足する誘電体磁器。」
　以下、これを「甲１発明Ａ」という。
　また、甲第１号証には、甲１発明Ａの実施例であって、希土類元素（Ｌｎ）としてＬａを単独で、すなわちＬａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有し、ａ，ｂが０．０８８１、ｃ，ｄが０．４１１９、ｘが３であり、１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値（以下、単に「Ｑ値」という。）が３９０００である例（【表２】の試料Ｎｏ．３５）が記載されているから、甲第１号証には以下の発明も記載されていると認められる。
「金属元素として希土類元素（Ｌｎ：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有するもの），Ａｌ，ＣａおよびＴｉ を含み、これらの成分をモル比で
ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２
と表した時、ａ，ｂ，ｃ，ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
ａ＝０．０８８１
ｂ＝０．０８８１
ｃ＝０．４１１９
ｄ＝０．４１１９
ｘ＝３
を満足し、Ｑ値が３９０００である誘電体磁器。」
　以下、これを「甲１発明Ｂ」という。
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明Ａとの対比、検討
（ア）本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると、甲１発明Ａの「Ｃａ」は、本件発明１の「Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）」の下位概念であるから、本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）およびＴｉ を含み、これらの成分をモル比で
ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）
と表したときａ，ｂ，ｃ，ｄの値が、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足する誘電体磁器。」
［相違点］
相違点Ａ１：本件発明１は、稀土類元素（Ｌｎ）が、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有し、Ｑ値が４００００以上であるのに対して、甲１発明Ａは、希土類元素についての限定がなく、Ｑ値が４００００以上と限定されない点。
相違点Ａ２：本件発明１は、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３、の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有するものであるのに対して、甲１発明Ａは、結晶系及び結晶相（以下、まとめて「結晶構造」という。）が不明である点。
（イ）上記相違点Ａ１及びＡ２について検討する。
（ｉ）相違点Ａ１について
　甲１発明Ａにおいて、稀土類元素（Ｌｎ）が、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するとの明示的な限定はされていない。また、甲１発明Ａにおいて、明示的な限定はないにもかかわらず、稀土類元素（Ｌｎ）が、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有すると解すべき理由もない。
　Ｑ値についても、甲１発明Ａにおいて明示的な限定がされているわけではない。また、甲第１号証の記載によれば、甲１発明Ａの誘電体磁器は、その組成に応じ、Ｑ値が４００００以上のものの他、Ｑ値が４００００未満のものも存在すると認められるから（（甲１−キ）表１〜４）、甲１発明Ａの誘電体磁器について、実質的にＱ値が４００００以上であると認めることはできない。
　したがって、相違点Ａ１が実質的な相違点でないとはいえない。
（ｉｉ）相違点Ａ２について
　甲１発明Ａにおいて、誘電体磁器の結晶構造についての明示的な限定はない。また、甲１発明Ａにおいて、明示的な限定がないにもかかわらず、誘電体磁器の結晶構造について、実質的に「結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３、の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有する」と解すべき理由もない。
　したがって、相違点Ａ２が実質的な相違点でないとはいえない。
（ウ）以上のとおり、上記相違点Ａ１及びＡ２はいずれも実質的な相違点でないとはいえないから、本件発明１は、甲１発明Ａと同一であるとはいえない。
イ　本件発明１と甲１発明Ｂとの対比、検討
（ア）本件発明１と甲１発明Ｂとを対比すると、甲１発明Ｂの「希土類元素（Ｌｎ：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有するもの）」は、本件発明１の「稀土類元素（Ｌｎ：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの）」との要件を満たしており、また、甲１発明Ｂの「Ｃａ」は、本件発明１の「Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）」の下位概念である。さらに、甲１発明Ｂのａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｘの値は、本件発明１のａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｘの条件を満足する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。
［一致点］
「金属元素として稀土類元素（Ｌｎ：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）およびＴｉ を含み、これらの成分をモル比で
ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）
と表したときａ，ｂ，ｃ，ｄの値が、
０．０５６≦ａ≦０．２１４
０．０５６≦ｂ≦０．２１４
０．２８６≦ｃ≦０．５００
０．２３０＜ｄ＜０．４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足する誘電体磁器。」
［相違点］
相違点Ｂ１：本件発明１は、Ｑ値が４００００以上であるのに対して、甲１発明Ｂは、Ｑ値が３９０００である点。
相違点Ｂ２：本件発明１は、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３、の結晶相として存在するとともに、前記β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有するものであるのに対して、甲１発明Ｂは、結晶構造が不明である点。
（イ）上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点Ｂ１のとおり、本件発明１のＱ値は４００００であり、甲１発明ＢのＱ値は３９０００である。これら数値は、明らかに異なる数値であり、実質的に同一であるとはいえない。したがって、相違点Ｂ１は実質的な相違点である。
　よって、相違点Ｂ２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ｂと同一であるとはいえない。
　
（ｉｉ）なお、甲第１号証には、甲１発明Ｂである誘電体磁器（甲第１号証の試料Ｎｏ．３５）について、その結晶構造についての明示的な記載はないところ、請求人は、甲第４号証の実験において、甲第１号証の試料Ｎｏ．３５の再現実験を試みている。しかしながら、当該試料Ｎｏ．３５は、そもそもＱ値が３９０００であるから、その再現実験をして、結晶構造を確認したとしても、本件発明１の新規性を否定することはできない。また、甲第３５号証により、甲第１号証の試料Ｎｏ．３５と比べ、甲１発明Ａの範囲内でＡｌ２Ｏ３のモル比が一部異なる試料を作製し、これにより作製した試料によって、その結晶構造やＱ値を確認したとしても、それは甲第１号証に記載された実施例である甲１発明Ｂそのものを再現実験したものではないから、この結晶構造等を刊行物記載発明と認めることはできない。
（ウ）以上のことから、本件発明１は、甲１発明Ｂと同一であるとはいえない。
ウ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の「刊行物に記載された発明」には当たらない。
（３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも本件発明１を引用して特定されており、本件発明１の特定事項をすべて備えている。
　したがって、本件発明２〜５は、上記（２）で述べたのと同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号の「刊行物に記載された発明」には当たらない。
（４）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜５は、いずれも特許法第２９条第１項第３号の「刊行物に記載された発明」であるとはいえないから、請求人が主張する無効理由１によっては、本件発明１〜５についての特許を無効とすることはできない。
２　無効理由２について
（１）本件発明１について
ア　甲１発明Ａを主引用発明として
　本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点は、上記「１（２）ア（ア）」に記載したとおりである。
　以下、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず相違点Ａ２について検討する。
［相違点Ａ２について］
（ア）本件発明の意義
　本件明細書の記載によれば、本件発明の意義は次のとおりである。
　本件発明は、マイクロ波、ミリ波等の高周波領域において、高い比誘電率εｒ 、共振の先鋭度Ｑ値を有する誘電体磁器に関するものである（【０００１】）。
　誘電体磁器は、マイクロ波やミリ波等の高周波領域において、誘電体共振器、ＭＩＣ用誘電体基板や導波路等に広く利用されているが、要求される特性としては、比誘電率が大きいこと、高周波領域での誘電損失が小さいこと（すなわち高Ｑであること）、比誘電率εｒの温度依存性が小さく且つ安定であることの３特性が主として挙げられる（【０００２】）。
　このような誘電体磁器として従来提案されているＬｎＡｌＣａＴｉ系誘電体磁器では、比誘電率εｒが３０〜４７の範囲において、Ｑ値が２００００〜５８０００であり、ＬｎＡｌＳｒＣａＴｉ系の誘電体磁器では、比誘電率εｒが３０〜４８の範囲においてＱ値が２００００〜７５０００であり、ＬｎＡｌＣａＳｒＢａＴｉ系の誘電体磁器では、比誘電率εｒが３１〜４７でＱ値が３００００〜６８０００であり、いずれも、場合によってはＱ値が３５０００より小さくなるので、Ｑ値を向上させる必要があるという課題があった（【０００４】〜【０００７】）。
　本件発明は、比誘電率εｒが３０〜４８の範囲においてＱ値４００００以上、特にεｒが４０以上の範囲においてＱ値が４５０００以上と高く、かつ比誘電率εｒの温度依存性が小さくかつ安定である誘電体磁器を提供することを目的としたものである（【０００８】）。
　本件発明は、金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し、Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの）、Ａｌ、Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）、及びＴｉを含有し、組成式をａＬｎ２ＯX・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ２（但し、３≦ｘ≦４）と表したときａ、ｂ、ｃ、ｄが所定範囲を満足し、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり、Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相として存在するとともに、β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を１／１０００００〜３体積％含有し、Ｑ値が４００００以上である誘電体磁器である。本件発明においては、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上とすることにより、また、１／１０００００〜３体積％のβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３（以下「βアルミナ等」ということがある。）の結晶相を存在させることにより、Ｑ値を向上させることができる（【００１５】【００１６】【００２３】）。本件発明によれば、高周波領域において高い比誘電率εr及び高いＱ値が得られるという効果を奏するものである（【００８３】）。
（イ）甲１発明Ａの要旨
　甲第１号証の記載によれば、甲１発明Ａの要旨は次のとおりである。
　甲１発明Ａは、マイクロ波領域での共振器や回路基板材料として適した新規な誘電体磁器組成物に関するものである（【０００１】）。
　マイクロ波用誘電体磁器は、主として共振器に用いられるが、要求される特性として、比誘電率が大きいこと、高周波での誘電損失が小さいこと（すなわち高Ｑ値であること）、比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定であることの３特性が主として挙げられる（【０００２】）。従来、この種の誘電体磁器として知られている酸化物磁器材料は、いずれも、高周波用誘電体材料に要求される上記の３特性を共に充分には満足していない（【０００３】〜【０００７】）。
　甲１発明Ａは、比誘電率が大きく、高Ｑ値で、比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物を提供することを目的としてなされたものであり（【０００８】）、金属元素として希土類元素（Ｌｎ）、Ａｌ、ＣａおよびＴｉを含み、ａＬｎ２Ｏｘ・ｂＡｌ２Ｏ３・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ２と表される誘電体磁器であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｘの値を所定の範囲に調整したものである。そして、それにより、比誘電率が大きく、高Ｑ値で、比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られるという効果を奏するものである（【００２０】【００３５】）。
（ウ）上記（ア）のとおり、本件発明１は、所定の組成を有する酸化物からなる誘電体磁器に関するものであるところ、結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上とすることにより、また、１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより、Ｑ値を向上させたものである。他方、上記「１（２）ア」のとおり、甲１発明Ａも、希土類元素（Ｌｎ）が、「Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの」である点を除き、本件発明１と同じ組成を有する酸化物からなる誘電体磁器に関するものである。
　このように、甲１発明Ａは、高Ｑ値の誘電体磁器組成物を提供することを課題の一つとするものであるが、このような課題は、甲１発明Ａにおいては酸化物の組成を特定の範囲に調整することにより解決されている。甲第１号証には、少なくとも、１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させること、また、それによりＱ値を向上させることについて記載も示唆もなく、甲第１号証は、甲１発明Ａにおいて、Ｑ値を向上させるために、１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることを動機付けるものではない。
（エ）また、以下のとおり、本件における他の証拠にも、甲１発明ＡのようなＬｎ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において、１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより、Ｑ値を向上させることについて記載も示唆もない。
　すなわち、甲第５号証には、薄膜コンデンサに用いられるアルミン酸ランタン−チタン酸カルシウムの固溶体をベースとしたセラミック材を得る方法について、甲第６号証には、マイクロ波周波数における（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３固溶体系の誘電特性について、甲第７号証には、（１−ｘ）ＣａＴｉＯ３−ｘＬａＡｌＯ３の誘電特性及び焼結特性について、甲第８号証には、（１−ｘ）ＬａＡｌＯ３−ｘＳｒＴｉＯ３系のマイクロ波誘電特性及び結晶構造について、甲第９号証には、アルミニウムランタン酸化物及びカルシウムチタン酸化物の化学式、結晶系について、甲第１３号証には、２成分系状態図における冷却中の共存する各相の相対量を計算する「てこの規則」について、それぞれ記載されているが、いずれにも、βアルミナ等の結晶相については何ら記載されていない。
　甲第１０号証には、１４００℃におけるＡｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２の３成分系状態図が示されており、また、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３の組成が、それぞれ、１０、７０、２０の場合と、１０、８５、５の場合（表Ｉ．の試料番号１０及び１１）において、β−Ａｌ２Ｏ３が生成することが示されている。しかし、同号証には、β−Ａｌ２Ｏ３とＱ値との関係については何ら記載されていない。また、上記の状態図は、Ａｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３−ＴｉＯ２の３成分系のものであり、しかも、１４００℃におけるものであって、Ｌｎ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において、室温でβ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相が生成することを示すものではない。
　甲第１１号証には、（１−ｘ）ＬａＡ１Ｏ３−ｘＴｉＯ２系のマイクロ波誘電特性について記載されており、ｘ＝０．１からｘ＝０．３までの組成において、第二相はＬａＡｌ１１Ｏ１８（審決注：β−Ａｌ２Ｏ３である。）と同定されたこと、ＬａＡｌ１１Ｏ１８のＱｘｆ値は１５０００より低く、ＬａＡｌ１１Ｏ１８は、（１−ｘ）ＬａＡ１Ｏ３−ｘＴｉＯ２系のＱｘｆ値を低下させる傾向にあることが記載されている。しかし、同号証に示されているのは、（１−ｘ）ＬａＡ１Ｏ３−ｘＴｉＯ２系のものであって、Ｌｎ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において、β−Ａｌ２Ｏ３の結晶相が生成することを示すものではなく、また、同４成分系の誘電体磁器において、β−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を存在させることにより、Ｑ値を向上させることを示すものでもない。
　甲第１２号証には、Ａｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３の２成分系状態図が示されており、組成によりＬａ２Ｏ３・１１Ａｌ２Ｏ３（審決注：β−Ａｌ２Ｏ３である。）が生成することが示されている。しかし、同号証には、β−Ａｌ２Ｏ３とＱ値との関係については何ら記載されていない。また、上記の状態図は、Ａｌ２Ｏ３−Ｌａ２Ｏ３の２成分系のもので、Ｌｎ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において、β−Ａｌ２Ｏ３の結晶相が生成することを示すものではない。
　以上のとおり、本件で提出された上記証拠には、甲１発明ＡのようなＬｎ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−ＣａＯ−ＴｉＯ２の４成分系の誘電体磁器において、１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることにより、Ｑ値を向上させることについて記載も示唆もない。上記の各証拠は、甲１発明Ａにおいて、Ｑ値を向上させるために、１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることを動機付けるものではない。
（オ）甲第３５号証における実験は、甲１発明Ａの試料Ｎｏ．３５とはその組成を異にした試料についての実験であり、これによりその結晶構造が判明したとしても、それは前記試料Ｎｏ．３５そのものを再現実験したものではないから、これを出願時の公知技術と同視することはできない。
　また、甲第４号証において作製された、甲１発明Ａの試料Ｎｏ．３５に相当する物は、その結晶構造においてβアルミナ等の第二相を有し、そのＱ値は５０２００であり、甲１発明Ａの試料Ｎｏ．３５のＱ値３９０００とはＱ値が異なることからすると、甲第４号証で作製された物を、直ちに甲１発明Ａの試料Ｎｏ．３５の再現実験であるとして、その結晶構造が確認できたと認めることは困難である。
　また、仮に、甲第４号証の結果から甲１発明Ａの試料Ｎｏ．３５の結晶構造の確認ができたとして、甲第１号証には、斜方晶型固溶体相である均一なマトリックス相と、０．０７体積％のβ−Ａｌ２Ｏ３構造の第二相を有し、Ｑ値が３９０００である試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器が開示されていると認定できると仮定すると、本件発明１とは、Ｑ値が４００００以上であるか否かの点でのみ相違することになる。
　念のため、この場合について検討するに、甲第１号証には、上記（イ）認定のとおり、高Ｑ値の誘電体磁器組成物を提供することを目的とすることが記載されているところ、上記（エ）認定のとおり、甲第１１号証によれば、β−Ａｌ２Ｏ３はＱ値を低下させるものであることが知られていたから、このようなβ−Ａｌ２Ｏ３を含む上記結晶構造を有する試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器において、Ｑ値を向上させるには、β−Ａｌ２Ｏ３を含まない結晶構造とすることが、当業者にとって自然な選択といえる。しかしながら、このようにβ−Ａｌ２Ｏ３を含まない結晶構造とすれば、本件発明１における結晶構造に関する構成を充たさないものとなる。また、甲第４号証の結果から、甲第１号証の試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器が、β−Ａｌ２Ｏ３を含む上記結晶構造を有するものであることが判明したとしても、上記結晶構造を有することの技術的意義は不明であるから、Ｑ値を向上させるにあたり、Ｑ値を低下させるβ−Ａｌ２Ｏ３をあえて少量だけ存在させる理由も見当たらない。
　また、誘電体磁器の製造方法や製造条件を調整することにより、Ｑ値を向上し得ることが考えられるものの、上記結晶構造を有する試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器において、どのように調整すればＱ値を向上し得るかは不明であり、さらに、そのような調整により誘電体磁器の結晶構造も変化し、本件発明１における結晶構造に関する構成を満たさないものとなってしまう場合もあると考えられる。
　そうすると、本件発明１は、上記結晶構造を有し、Ｑ値が３９０００である試料Ｎｏ．３５の誘電体磁器に基づいて、容易に想到することができたものとは言い難い。
　以上によれば、本件発明１は、甲１発明Ａとこれに甲第４号証の結果を加えたものに基づいても、１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることが容易に想到し得たものということはできない。
（カ）さらに、その他の証拠（甲第２号証〜甲第４号証、甲第１４号証ないし甲第４３号証）の記載を合わせ見ても、甲１発明Ａにおいて１／１０００００〜３体積％のβアルミナ等の結晶相を存在させることが、当業者が容易に想到し得たものであるというに足る根拠を見出すことはできない。
（キ）以上のことから、相違点Ａ２に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得るものとはいえず、相違点Ａ１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａ及び甲第５号証ないし甲第１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　甲１発明Ｂを主引用発明として
　本件発明１と甲１発明Ｂとの一致点及び相違点は、上記「１（２）イ（ア）」に記載したとおりである。
　以下、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず相違点Ｂ２について検討する。
［相違点Ｂ２について］
　相違点Ｂ２は、本件発明１と甲１発明１Ａとの相違点Ａ２と同じである。
　したがって、上記アで述べたのと同様の理由により、相違点Ｂ２に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得るものとはいえず、相違点Ｂ１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ｂ及び甲第５号証ないし甲第１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも本件発明１を引用して特定されており、本件発明１の特定事項をすべて備えている。
　したがって、本件発明２〜５は、上記（１）で述べたのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）無効理由２についてのまとめ
　上記のとおり、本件発明１〜５は、いずれも甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第１３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求人が主張する無効理由２によっては、本件発明１〜５についての特許を無効とすることはできない。
４　無効理由３について
　請求人は、審判請求書において、甲第４号証の（甲４−ク）の記載を引用しつつ、「本再現実験並びに追加実験によっても、第二相のβ−Ａ１２Ｏ３の析出は、その析出量が増加するほど、焼結体の誘電特性Ｑ・ｆ値を低下させるものであると結論づけることができる。
・・・・・・本件明細書の段落【００１５】に【作用】として記載された「本発明の誘電体磁器ではβ−Ａｌ２Ｏ３、および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を含有させることによりＱ値を向上させることができる。」という事項は、事実に反する誤解であるといわざるを得ない。第二相の析出には、むしろＱ値を低下させるマイナスの作用しかない。
　そうすると、本件請求項１、３に記載のβ−Ａｌ２Ｏ３、および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を所定体積％含有することによる技術的意義は不明であるから、本件請求項１、３及び同項を引用した本件請求項２、４、５の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではない」（審判請求書３２頁５行〜３３頁６行）と主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張は採用できない。その理由は以下のとおりである。
　本件明細書には、本件発明においてβ−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を所定体積％含有することの技術的意義について、「本発明の誘電体磁器においてＱ値を高くすることができるのは、β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３を含有させることによって焼結体中の酸素欠陥が減少するためであると考えられる。」（【００２２】）との記載がある。そして、ここに記載された考察について、被請求人は、平成２３年３月９日付け上申書の５頁１１行〜７頁５行において、乙第１１号証記載の式（４．７）と同様の欠陥反応式を示しつつ、Ａｌ２Ｏ３が固溶して酸素欠陥を含有するＣａＴｉＯ３のペロブスカイト型結晶から１／１２モルのβ−Ａｌ２Ｏ３が析出するとき、１７／１２モルの酸素欠陥が消滅すること、そして、θ−Ａｌ２Ｏ３が析出する場合も酸素欠陥が減少することを説明している。
　したがって、本件明細書には、β−Ａｌ２Ｏ３および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を所定体積％含有することについて、合理的に理解し得る一応の技術的意義が記載されているということができる。
　よって、本件の請求項１、３に記載されたβ−Ａｌ２Ｏ３、および／またはθ−Ａｌ２Ｏ３の結晶相を所定体積％含有することによる技術的意義が不明であるとはいえず、本件の請求項１、３及び同項を引用した請求項２、４、５の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえない。
　したがって、請求人が主張する無効理由３によっては、本件発明１〜５についての特許を無効とすることはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜５についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。