【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７８５５号「販売時点情報管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４２３９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成４年６月９日に出願したものであって、その請求項１乃至２０に係るそれぞれの発明は、平成１３年６月２６日付け、平成１３年１０月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「光ビームまたは視野を、しるし180にわたる走査パターンで走査するための電気光学的スキャナ172と、該スキャナ172を調整可能に位置決めし、読取り中に選択され調整された向きに前記スキャナ172を少なくとも一時的に保持する調整可能支持体196とを含むようになった、異なる光反射率の部分を有する前記しるし180を読取るための販売時点情報管理システム170であって、該システム170は、
　ユーザにより回転可能になっている制御部210を備えており、該制御部210は、これが回転するときの角度範囲の関数として、前記しるしを読取るように作用する所定の複数の走査パターンのうちの１つであるように前記走査パターンを選択するようになっていることを特徴とする販売時点情報管理システム。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７８０９７号公報（以下、刊行物１という。）には、無段階調節可能な光学的スキャナを備えたＰＯＳシステムに関する発明が記載されており、「本発明は第１の態様として、バーコード記号などの光反射率の異なる部分を有する記号を読み取るＰＯＳシステムを提供する。」（第５頁左上欄第１６〜１９行）、「第１図は、基準面において多方向走査パターン１２を生成する多数の構成要素の配列すなわち装置１０を示す。　装置１０は、光線を発生する光源１１・・・等を備えている。光線は、光路に沿って進み、・・・光学装置１３を通過する。光学装置１３を出た光線は、傾斜ミラー１７のクリアランス孔１５を通って第１平坦前面ミラー１６に当たり、そこで反射された光線は・・・第２平坦前面ミラー１８に当たり、そこで再び反射された光線は・・・基準面に当たる。」（第６頁左上欄第１６行〜右上欄第１１行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「光線で記号２０を走査する代わりに、またはそれに加えて、検出器１９の視域が走査パターンで走査される。」（第６頁左下欄第２〜４行）、「一実施例においては、走査パターンを発生させるため、第１および第２ミラー１６，１８は、それぞれ、第１および第２回転手段に傾斜角Ａ，Ｂで取り付けられており、軸線Ｃ，Ｄのまわりに各速度ω1、ω２で回転される。　詳しく述べると、速度制御装置２４によって制御される可逆モーター２２は、出力軸２６を、軸線Ｃのまわりに各速度ω１でどちらかの方向に回転させる。・・・。同様に、速度制御装置３２によって制御される可逆モーター３０は、出力軸３４を、軸線Ｄのまわりに角速度ω２でどちらかの方向に回転させる。」（第６頁右下欄第１１行〜第７頁左上欄第７行）、「速度制御装置２４，３２は通常の速度制御装置である。もし、モーター２２，３０が直流モーターであれば、可変制御電圧を印加することによってそれらの速度を非常に正確に変化させることができる。シャントモーターの界磁巻線を一定励磁すなわち付勢した状態で、モーターの速度は供給した界磁電流の電圧に大きく左右される。界磁可変抵抗器を用いてモーターに供給する電流の電圧を調節することにより、無段変速制御もできるし、回転方向を逆にすることもできる。この回転方向を逆にするのは、界磁電流の方向を逆にすることで行われる。」（第８頁右上欄第２〜１３行）、「第１図に示した２ミラー走査パターン発生装置は、かなり複雑な多方向走査パターンを発生することができる、簡単で、軽量で、小型の装置である。第１図に示したすべての構成要素は、・・・また、次に第１４図および第１５図について説明するように、上方走査または側面走査モードの場合は、作業面の上に、可調節グースネック形支持体で支持されたワークステーションのヘッドの中に容易に格納することができる。」（第９頁左下欄第１〜１６行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「次に、第１４図について説明する。前に述べたように、第１図に示した全ての構成要素は、ヘッド１０２、勘定台または同様な支持面１０６の上に載せられた基台１０４、および一端がヘッド１０２に結合され、他端が基台１０４に結合されたグースネック形可曲腕１０８を有するワークステーション１００の中に格納されている。可曲腕１０８は中空であり、ヘッド１０２内の構成要素へ送る電気信号および構成要素からの電気信号を伝達する電線を通すことができる。腕は、選んだ向きに手で繰り返して自由に曲げることができ、いったん曲げたら、オペレータが別の向きに曲げ直すまで前記選んだ向きを保持することができる半硬質金属材料からできている。腕１０８を曲げることによって、スキャナの外の作業面の近くに置かれた記号に対しヘッド１０２を無段調節して位置決めすることができる。」（第１０頁左上欄第２〜１８行）、「第１４図および第１５図のレーザー走査ヘッドは、検出器の視域が走査されるほか、出ていったレーザー光線が逆に戻る逆行反射式である。その他の変更態様も本発明の範囲に含まれることは容易に理解されるであろう。たとえば、レーザー光線をヘッドのある窓を通して記号に向け、記号を横切って走査するが、視域は走査せずに、戻ってくるレーザー光線をヘッドの別の窓を通して集光することができる。また、レーザー光線を記号に向けるが、記号を走査せずに、視域を走査することもできる。」（第１０頁左下欄第１７行〜右下欄第７行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比・検討すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のＰＯＳシステムにおいては、多方向走査パターンを生成する多数の構成要素を配列したヘッドを備え、記号を光ビームあるいは視野で走査するようにしているところ、本件発明の販売時点情報管理システムが、光ビームまたは視野を、しるし180にわたる走査パターンで走査するための電気光学的スキャナ172を備えるとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明のＰＯＳシステムにおいては、ヘッドに結合された可曲腕を備え、この可曲腕はオペレータが選んだ向きに自由に曲げることができ、曲げ直すまでその状態を保持するとしているところ、本件発明の販売時点情報管理システムが、スキャナ172を調整可能に位置決めし、読取り中に選択され調整された向きに前記スキャナ172を少なくとも一時的に保持する調整可能支持体196とを含むとする点と実質転記な差異はない。
(c)上記刊行物１記載のＰＯＳシステムは、バーコード記号などの光反射率の異なる部分を有する記号を読み取るためのものであり、本件発明の販売時点情報管理システムが、異なる光反射率の部分を有するしるし180を読取るためのものであるとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載のＰＯＳシステムにおいては、速度制御装置の制御（例えば、可変抵抗器を用いてモーターに供給する電流を調節すること）によってモーターの速度を制御し、所望の走査パターンを得るようにしているところ、本件発明の販売時点情報管理システムが、しるしを読取るように作用する所定の複数の走査パターンのうちの１つであるように走査パターンを選択するようになっている点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　走査パターンの選択に関し、本件発明が、ユーザにより回転可能になっている制御部210を備え、この制御部210が回転するときの角度範囲の関数として走査パターンを選択するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　しかるに、操作部を回転させることにより、その回転により所望の抵抗を得るとすることは、本件出願前に普通に知られた周知技術（必要ならば、例えば、特開平４−８７３０２号公報、特開平３−１４２９０２号公報、実開昭５７−１７９４５５号（実開昭５９−８３００７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１３９３０９号（実開昭６４−４４６０２号）のマイクロフィルムを参照されたい。）にすぎないから、この周知技術を上記刊行物１記載の発明に適用し、上記刊行物１記載の発明において、モーターに供給する電流を調節する可変抵抗器を、周知の操作部により制御し、所望の走査パターンを得るとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
（まとめ）
 したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。