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　特願２００９−２４８８７５「流動床式焼却炉の運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９４８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月２９日の出願であって、平成２５年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年６月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２６年６月１８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２５年１２月９日に提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（２）に示す請求項１へと補正することを含むものである。
（１）「【請求項１】
　焼却炉本体内の下部に流動床が形成され、流動床内の下部に該流動床及び流動床内に混入された被焼却物を流動攪拌させる流動エアーを散気する散気手段が設けられ、流動床内に一次空気を混入した燃料ガスを噴出して流動床内で燃焼させる燃焼手段が設けられる流動床式焼却炉の運転方法であって、燃料ガス管から噴出する燃料ガスに混入する一次空気の空気比を１．０とすることを特徴とする流動床式焼却炉の運転方法。」
　
（２）「【請求項１】
　焼却炉本体内の下部に流動床が形成され、流動床内の下部に該流動床及び流動床内に混入された被焼却物を流動攪拌させる流動エアーを散気する散気手段が設けられ、流動床内に一次空気を混入した燃料ガスを噴出して流動床内で燃焼させる燃焼手段が設けられる流動床式焼却炉の運転方法であって、燃料ガス管から噴出する
、一次空気を予混合した
おけ
理論空気量に対する
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「燃料ガス管から噴出する燃料ガスに混入する一次空気の空気比を１．０とする」について、本件補正後に「燃料ガス管から噴出する
、一次空気を予混合した
おけ
理論空気量に対する
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３０２１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、都市ゴミや浄水場で発生する汚泥などの被処理物を焼却処理する焼却炉とか、自動車部品や機械や装置の部品などの被処理物を焼き入れ処理する熱処理炉といった、けい砂、山砂、アルミナボール、シリカなどの流動媒体と混合流動して流動層を形成した状態で被処理物を処理する流動床炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の流動床炉では、炉本体内の下部に設けた散気管から空気を供給し、流動媒体を流動させて被処理物と流動媒体とを混合流動して流動層を形成し、その流動層内に燃料と燃焼用空気とを供給するようにバーナを設けている。
【０００３】上述した散気管からの空気は、流動媒体と被処理物とを混合し、効率良く処理するために供給されるものであり、流動媒体を流動させるように押し上げるために、流動媒体の自重分以上の圧力を必要とし、通常２０ｋＰａ程度の圧力で供給されている。
【０００４】これに対し、バーナからの燃焼用空気は、低温空気による冷却作用でバーナを保護するとともに火種を形成することを目的とし、炉本体内での燃焼用空気としては、前述した流動層を形成する燃焼用予熱空気を二次空気として使用できることから、バーナからの燃焼用空気としては、散気管から供給される燃焼用予熱空気より５〜１０ｋＰａ程度高い圧力で供給されるものの、燃料を理論燃焼させるよりはるかに少ない量（通常理論空気量の２〜４割程度）しか供給されない。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　上記記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「炉本体内の下部に流動層が形成され、流動層内の下部に該流動層及び流動層内に混入された被処理物を混合流動させる空気を供給する散気管が設けられ、流動層内に燃焼用空気と燃料とを供給して流動層内で燃焼させる燃焼手段が設けられる流動床炉の運転方法であって、バーナからの燃焼用空気は、通常理論空気量の２〜４割程度とする流動床炉の運転方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「炉本体」は、その作用、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「焼却炉本体」に相当し、以下同様に、「流動層」は「流動床」に、「被処理物」は「被焼却物」に、「混合流動させる空気を供給する散気管」は「流動攪拌させる流動エアーを散気する散気手段」に、「燃焼用空気」は「一次空気」に、「流動床炉」は「流動床式焼却炉」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「流動層内に燃焼用空気と燃料とを供給して流動層内で燃焼させる燃焼手段」は、本願補正発明における「流動床内に一次空気を混入した燃料ガスを噴出して流動床内で燃焼させる燃焼手段」に、「流動床内に一次空気と燃料とを供給して流動床内で燃焼させる燃焼手段」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「焼却炉本体内の下部に流動床が形成され、流動床内の下部に該流動床及び流動床内に混入された被焼却物を流動攪拌させる流動エアーを散気する散気手段が設けられ、流動床内に一次空気と燃料とを供給して流動床内で燃焼させる燃焼手段が設けられる流動床式焼却炉の運転方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　流動床内に一次空気と燃料とを供給して流動床内で燃焼させる燃焼手段に関して、
　本願補正発明においては、「流動床内に一次空気を混入した燃料ガスを噴出して流動床内で燃焼させる燃焼手段が設けられる流動床式焼却炉の運転方法であって、燃料ガス管から噴出する、一次空気を予混合した燃料ガスにおける一次空気の理論空気量に対する空気比を１．０とする」のに対し、
　引用発明においては、「流動層内に燃焼用空気と燃料とを供給して流動層内で燃焼させる燃焼手段が設けられる流動床炉の運転方法であって、バーナからの燃焼用空気は、通常理論空気量の２〜４割程度とする」点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）判断
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００８−３９２５７号公報には、「【００１５】・・・砂層バーナ４は、砂層２に助燃材を噴霧するノズル５・・・を有している。そのノズル５は、基端側の受入部５ａに供給される助燃材（灯油もしくはＬＰＧが望ましい）と噴霧媒体である圧縮空気とを混合して先端から噴霧するようになっている。」と記載されており、また、他の例として、特開２００６−２２６６３１号公報には、「【０００３】従来、この種の流動床式焼却炉の一例としては図７に示すものがある（例えば、特許文献１参照）。これは焼却炉１内の下部に砂等の流動媒体を装填して流動床２を形成してあり、流動床２の上方を燃焼室３としてある。流動床２には燃焼手段４としてガスガン４ａを導入してあり、燃料ガスに空気を予混合したガスをガスガン４ａに供給してガスガン４ａで燃焼させて火炎を流動床２に吐出させるようになっている。」と記載されている。これらの記載によれば、流動床内に一次空気を混入した燃料ガスを噴出して流動床内で燃焼させる燃焼手段が設けられる流動床式焼却炉の運転方法において、一次空気を予混合した燃料ガスを燃料ガス管から噴出すること（以下、「予混合態様」という。）は、当業者が通常採用し得る程度の技術具体化手段であって、引用発明の「燃焼手段」及び「バーナ」においても、同様の予混合態様として構成されていると解するのが相当である。また、仮に、引用発明が上記予混合態様と異なる態様であるとしても、引用発明を予混合態様として具体化することに当業者の格別の創意は要しない。
　次に、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項である「燃料ガスにおける一次空気の理論空気量に対する空気比を１．０とする」について、本願の明細書を参照すると、「本発明においては、一次空気の理論空気量に対する空気比λを０．３以上（好ましくは１．０）としているため、流動床内で燃料ガスがよく燃焼して燃焼効率が従来よりも向上している。」（段落【００１９】）と記載しているが、理論空気量に対する空気比が０．３程度の燃焼より１．０の燃焼とすることで、燃料ガスがよく燃焼することは自明の作用効果であるから、理論空気量に対する空気比１．０とすることの顕著な効果は認められない。
　そして、理論空気量に対する空気比を１．０とすることは、燃焼方法を検討するうえで常に考慮すべき値であるから、そのような理論値に対応した燃焼とすることは、技術の具体化の際に当業者が適宜なし得る設計事項である。
　空気比について、さらに検討を加えると、特開昭５３−３７５８１号公報には、流動床装置に導入するガス／空気混合物について、「ガスと空気とを流動床装置の外で予じめ混合して化学量論的混合物とし、これによつて流動化するのみならず、これに点火して燃焼させ流動床の耐火物粒子を加熱する。」（公報２ページ右上欄１７ないし２０行）と記載されており、化学量論的混合物とした際の空気量は理論空気量であるから、流動床装置の技術分野においても、従来から理論空気量に対する空気比を１．０とすることの着想はあったといえる。そうすると、この検討によっても、上記したとおり、理論空気量に対する空気比を１．０とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明から、当業者が予測することができる以上の格別顕著な作用効果を奏するものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２６年６月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献に関しては、上記第２［理由］３（１）に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、上記第２［理由］２に記載した限定事項を省いて、上位概念化したものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明における発明特定事項をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３（３）及び（４）で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。