【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７８０１１号「非接触型変位量測定装置と測定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７８１０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年４月３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年６月２１日付けで補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
【請求項１】　２個所の標点部を持つ試験片を固定するつかみ具、さらに標点部を観察する少くとも２台の撮像装置と画像処理装置とを有し、撮像装置によって標点の位置ズレを抽出し、テンプレートマッチングによりそのズレ量より変位を求め、非接触で試験片標点部間の変位を測定し、１０００℃以上の高温域において正確な変位の測定を可能とすることを特徴とする非接触型変位量測定装置（以下、「本願発明」という。）。
【２】引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年１月１９日に頒布された「特開平５−１０７３０号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、試験片の変位量を計測するための光学式変位計、特に高温の試験片の変位を計測する変位計に関する。」（公報２頁１欄１２行〜１５行）
　「【０００２】
【従来の技術】従来、例えばセラミックス等の試験片を高温度雰囲気中（１０００℃〜２３００℃）で引張試験するときに使用される変位計としては、ＣＣＤイメージセンサなどからなる固体撮像カメラを用いた光学式のものが知られている。このような光学式変位計の従来例では、試験片に設けた突形状の一対の標点を含む所定領域をそれぞれの固体撮像カメラにより撮影し、この撮影画像を２値化処理した後、各標点の重心を求め、この重心が常に一定の位置になるように固体撮像カメラを移動制御することにより標点を追跡し、この追跡時の移動量から試験片の変位量を求めるものである。」（公報２頁１欄１６行〜２７行）
　「【０００８】
【実施例】図２は、本発明の一実施例を示す構成図である。図２において、１０は高温雰囲気中（１０００℃〜２３００℃）に配置される試験片であり、その上下両端部の左右両側縁には、一対づつの標点部１０ａ，１０ｂが形成されている。１１，１２は、上下に位置する左右の標点部のうち、一方の標点部１０ａ，１０ｂに対向するようにして大気中に配設された一対の固体撮像カメラであり、結像レンズ１１ａ，１２ａの焦平面には２次元のＣＣＤからなる光電変換部１１ｂ，１２ｂが配置されている。」（公報２頁２欄２２行〜３２行）
　「【００１２】２値化回路１９，２０では、出力回路１７，１８から出力される出力信号を予め設定された所定の閾値と比較することで標点部１０ａ，１０ｂを検出する。検出された２値画像データは制御回路２１のメモリ部２１ｂに格納される。また、２値画像は表示装置２４に表示される。さらに、２値化処理された各標点部１０ａ，１０ｂの画像データから各標点部１０ａ，１０ｂの重心を演算により求め、この重心が常に一定の位置になるように固体撮像カメラ１１，１２を不図示の駆動装置により試験片１０の伸び方向に移動制御することで標点部を追跡し、この追跡時の移動量から試験片の伸び量を計測する。」（公報３頁３欄２１行〜３２行）
　これらの記載、及び、引張試験機が試験片を固定するつかみ具を有することは通例であることを考慮すると、引用刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　２個所の標点部１０ａ、１０ｂを持つ試験片１０を固定するつかみ具、さらに標点部１０ａ、１０ｂを観察する一対の固体撮像カメラ１１、１２と制御回路２１とを有し、固体撮像カメラ１１、１２によって標点部１０ａ、１０ｂの２値画像データを検出し、各標点部１０ａ、１０ｂの重心位置を演算により求め、この重心が常に一定の位置になるように固体撮像カメラ１１、１２を移動制御することにより試験片１０の伸び量を求め、非接触で試験片１０の標点部１０ａ、１０ｂ間の変位を測定し、１０００℃以上の高温域において正確な変位の測定を可能とするようにした変位計（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）。
【３】対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明の
「標点部１０ａ、１０ｂ」、「試験片１０」、「一対の固体撮像カメラ１１、１２」、「制御回路２１」、「標点部１０ａ、１０ｂの２値画像データを検出」、「試験片１０の伸び量」、「変位計」は、それぞれ、
本願発明における
「標点部」、「試験片」、「少くとも２台の撮像装置」、「画像処理装置」、「標点の位置ズレを抽出」、「変位」、「非接触型変位量測定装置」に相当する。
　そして、本願発明における「テンプレートマッチングによりそのズレ量より変位を求め」ることも、引用刊行物１に記載された発明における「各標点部１０ａ、１０ｂの重心位置を演算により求め、この重心が常に一定の位置になるように固体撮像カメラ１１、１２を移動制御することにより試験片１０の伸び量を求め」ることも、共に試験片の変位を求めること、であるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　２個所の標点部を持つ試験片を固定するつかみ具、さらに標点部を観察する少くとも２台の撮像装置と画像処理装置とを有し、撮像装置によって標点の位置ズレを抽出し、試験片の変位を求め、非接触で試験片標点部間の変位を測定し、１０００℃以上の高温域において正確な変位の測定を可能とすることを特徴とする非接触型変位量測定装置。
（相違点）
試験片の変位を求めることに関し、
　本願発明では、「テンプレートマッチングによりそのズレ量より変位を求め」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、各標点部の重心位置を演算により求め、この重心が常に一定の位置になるように２台の撮像装置を移動制御することにより試験片の変位を求めている点。
【４】相違点の判断
１．テンプレートマッチング法が、対象物の位置を認識する手法として、従来から様々な分野で採用されてきたことは、周知の事項であって（例えば、特開平７−６５１７５号公報、特開平４−３６１１０４号公報、特開平３−１６７４０７号公報参照）、テンプレートマッチング法自体は何ら新規なものではないこと。
２．目標物の位置ずれ量、すなわち変位を求めるにあたり、該目標物を撮像装置により撮像し、その画像データから重心位置を計測して行うこと、あるいは目標物の画像データとテンプレートの画像データとのパターンマッチングをとる、いわゆるテンプレートマッチング法により行なうことは、共に従来から良く用いられてきた手法である（例えば、特開平４−３６１１０４号公報、従来の技術に関する記載参照）こと。
　これら周知事項１．〜２．を勘案すると、引用刊行物１に記載された発明において、試験片の変位を求めるにあたり、各標点部の重心位置を演算により求め、この重心が常に一定の位置になるように２台の撮像装置を移動制御することに代えて、周知の「テンプレートマッチングによりそのズレ量より変位を求め」る手法を採用することに格別の創意を要したものとは認められない。
　この点について、審判請求人は平成１１年６月２１日提出の意見書において、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とは次の２点で相違すると主張しているので、以下に検討する。
　引用刊行物１には、
（１）１０００℃以上の高温域で正確な変位測定を可能とするためにテンプレートマッチングが採用できること。
（２）そしてテンプレートマッチングが実際に予期し得ない顕著な効果を奏すること、は一切教えていない、として、（２）に関し、本願発明の場合は特殊形状の試験片を作製する必要は一切ない旨、主張している。
　しかしながら、（１）については、
　１０００℃以上の高温域での正確な変位測定に、周知の手法であるテンプレートマッチング法を適用することに何らかの困難があるのか、あるとすれば、本願発明がその困難を克服するためにどのような構成を採用したのか、本願明細書中に何ら記載されていない以上、前記（１）の点に格別の困難性は認められない。
　また、（２）については、本願発明の如くテンプレートマッチング法による場合と、引用刊行物１に記載された発明の如く標点部の重心位置を求める方法による場合とで、試験片に要求される形状に如何なる差が生じるのか、本願明細書中に適切な説明がなく、「本願発明の場合は特殊形状の試験片を作製する必要は一切ない」とする主張は、根拠を欠いたものである。
　そうすると、本願発明において、テンプレートマッチング法を採用したことによって前記（２）で主張するような格別な効果が存在するとは言えない。
　以上のとおり、本願発明による効果も、引用刊行物１に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものに過ぎない。
　なお、審判請求人は平成１３年５月１８日付けの手続補正書（請求の理由の補充）に明細書の補正案を添付して提出し、該添付された補正案に基づいて本願発明と引用刊行物との相違点を縷々主張しているが、審判請求人の主張は正式な補正書として提出されたものではない補正案に記載した補正内容を基にしたものであるから、本願とは関係のない主張である故、検討する必要を認めない。
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。