【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２３７９９号「インポテンス治療用リング並びにその製造装置及び製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４７４６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１７日（優先権主張平成７年５月３１日）の出願であって、平成１３年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年７月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）上記手続補正による、特許請求の範囲の請求項１についての補正
　上記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「合成樹脂
ゴム，天然ゴム，軟質ゴム
でリング
継目無しで断面略半割状をなし、該半割状とした合わせ面のリング周方向に所定間隔をおいて放射状に挿入溝を有する
半割リング
該第１半割リング部と同材質で且つ継目無しとした
断面半割状の第２半割リング部とからなり、前記挿入溝に、円板状のマグネットが挿入された前記第１半割リング部に前記第２半割リング部が射出成形により一体形成リングとして形成され、該一体形成リング内に前記マグネットが
、円板状の該マグネットの磁束方向がリングの略中心方向を向いて構成され
　と補正された。
　上記手続補正は、補正前の請求項１において、「合成樹脂等」が「合成樹脂ゴム、天然ゴム、軟質ゴム等」であること、「第１半割リング部」がその「合わせ面のリング周方向に所定間隔をおいて放射状に挿入溝を有する」こと、「第２半割リング部」が「第１半割リング部と同材質で且つ継目無しとした」こと、および、「マグネット」が「円板状」であってその「磁束方向がリングの略中心方向を向いて」いることという限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１の記載（上記（１）参照）において、「リング周方向において継目無しで断面略半割状をなし、該半割状とした合わせ面のリング周方向に所定間隔をおいて放射状に挿入溝を有する第１半割リング部と、該第１半割リング部と同材質で且つ継目無しとした他の断面半割状の第２半割リング部とからなり、前記挿入溝に、円板状のマグネットが挿入された前記第１半割リング部に前記第２半割リング部が射出成形により一体形成リングとして形成され、該一体形成リング内に前記マグネットが封入され、」という記載部分は、（i）リング周方向において継目無しで断面略半割状をなし、該半割状とした合わせ面のリング周方向に所定間隔をおいて放射状に挿入溝を有する第１半割リング部の前記挿入溝に円板状のマグネットを挿入する工程、および、（ii）該第１半割リング部と同材質で且つ継目無しとした他の断面半割状の第２半割リング部を前記第１半割リング部に射出成形する工程、を含んでいるから、本願補正発明の「インポテンス治療用リング」の製造プロセスの一部に言及したものと認められる。そして、本願補正発明が、「インポテンス治療用リング」の発明であって、「物」の発明のカテゴリーに属することは明らかであるから、本件補正後の請求項１は、いわゆる、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものといえる。
　請求項に係る発明が「物」の発明である以上、請求項の記載がプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するときは、プロセスに関する記載部分は、「物の製造方法」の発明の構成要件としてとして規定されたものではなく、「インポテンス治療用リング」という「物」の構成を特定するために規定されたと解すべきであるから、本願補正発明の独立特許要件を考えるにあたっては、上記製造プロセスに関する記載部分についても、果たしてそれが本願補正発明の対象である「物」の構成を特定した要件としてどのような意味を有するかを検討する必要はあるものの、「物の製造方法」自体としてその特許性を検討する必要はない。（平成１４年６月１１日言渡、東京高裁平成１１年（行ケ）４３７号判決参照。）
　そこで、本願補正発明において上記の記載部分が「インポテンス治療用リング」という「物」の構成を特定した要件としてどのような意味があるかを検討する。
　　
　上記(i)の工程において、リング内にマグネットが配され、その後、上記（ii）の工程において、射出成形により、第１半割リングと同材質の第２半割リングを形成するのであるから、上記(i)〜(ii)の工程後には、第１半割リングと第２半割リングとは一体化されることになるが、一体化された後の物品は「継目のない」「内部にマグネットが封入された一体形成リング」であり、他に特段の構造的特徴を有するものではない。
　そうしてみると、上記の記載部分は、「物」の構造ないし性質、性状その他の構成自体を特定するための要件としての特段の意味を有すると解することはできないから、上記の記載部分は、「物」としてみると、「内部に円板状のマグネットが封入された一体形成リング」という意味しか持ち得ない。
　したがって、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する必要のある本願補正発明は、次の発明であると認められる。
「合成樹脂ゴム，天然ゴム，軟質ゴム等のゴム製で、リング周方向に所定間隔をおいて放射状に円板状のマグネットが封入された一体形成リングであって、該円板状のマグネットの磁束方向がリングの略中心方向を向いて構成されてなる、インポテンス治療用リング。」
　　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５４−１４７２８７号（実開昭５６−６３４２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「本考案は神経系統の器質的疾患もしくは機能的障害による陰茎海綿体内への充血（ウツ血）の不足、すなわち勃起力不足を人工的に矯正・増強するのを目的とする陰萎医療器に関するものである。」点（明細書第１頁第１０〜１４行）、
（ロ）「（１）は伸縮性と弾力性を有する材料、例えばゴム材料で形成されたリング体であって、このリング体（１）の大きさ、即ち内径は陰茎に嵌合される大きさに予め形成されているものである。更にこのリング体（１）の１乃至数個所には粒状の永久磁石（２）が埋設されているために該リング体の永久磁石埋設部は膨出されているものである。・・・（中略）・・・また永久磁石（２）の埋設個数は１乃至数個を任意に設定することができる。」点（明細書第３頁第４〜１８行）、
（ハ）「このように前記陰萎医療器を陰茎に嵌着することにより数個の永久磁石の磁力作用によって、陰茎の勃起現象の一次的重要な役割を演ずる神経を賦活刺激する。」点（明細書第４頁第７〜１０行）。
　また、図１には、
（ニ）「リング体（１）の周方向に所定間隔をおいて放射状に複数の永久磁石（２）が埋設されている」点が記載されているものと認められる。
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び図１〜３の記載を総合すると、上記引用例１には、
「ゴム材料でリング状に形成されたリング体のリング周方向に所定間隔をおいて放射状に複数の粒状の永久磁石が埋設されてなる、リング状の陰萎医療器。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　　　
（４）対比・判断
　そこで、上記本願補正発明と上記引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ゴム材料」、「リング体」、「永久磁石」、「リング状の陰萎医療器」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「合成樹脂ゴム，天然ゴム，軟質ゴム等のゴム製」、「リング」、「マグネット」、「インポテンス治療用リング」に、それぞれ相当しているから、両者は、「合成樹脂ゴム，天然ゴム，軟質ゴム等のゴム製で、リング周方向に所定間隔をおいて放射状にマグネットが封入されたリングである、インポテンス治療用リング。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　
　（Ａ）本願補正発明においては、リングが一体形成されたものであるのに対して、引用発明１においては、リングが一体形成されたものであるかどうかは明確にされていない点。
　（Ｂ）マグネットについて、本願補正発明においては、円板状のものであって、該円板状のマグネットの磁束方向がリングの略中心方向を向いて構成されてなるのに対して、引用発明１においては、粒状のものであって、その磁束方向がリングの略中心方向を向いているかについては明確にされていない点。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）についてみると、引用例１の第１〜３図には、ゴム製品が継目のないものとして示されているし、引用発明１のような継目のないゴム製品は、射出成形等の方法により一体形成品として製造可能であることが当業者において周知であることを考慮すれば、引用発明１のものは、継目のない一つの部品からなるもの、すなわち、リングが一体形成されたものと認めるのが相当である。
　したがって、上記相違点（Ａ）は、実質的に相違しているとはいえないものである。
　　
　次に、上記相違点（Ｂ）についてみると、引用発明１と技術分野を同じくする、リング周方向内部に所定間隔をおいて放射状にマグネットが封入された男性生殖器に装着するゴム製リングにおいて、そのマグネット形状を円板状として、その円板状の面をリングの略中心方向に向けて設けることは、例えば、実願昭５７−１６８３２７号（実開昭５９−７１６１３号）のマイクロフィルム（円形薄肉状の粒状のフェライト磁石３；第１〜４，６図参照）にみられるように、本願出願前周知の技術であって、また、円板状マグネットの面がリングの略中心方向に向いていれば、そのマグネットの磁束方向がリングの中心方向に向いていることが当業者において明らかであるから、上記相違点（Ｂ）において本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることといえる。また、それによる作用効果についても当業者の予測し得る範囲内のものでしかない。
　　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明１および本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年７月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１は、平成１２年９月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のものである。
「合成樹脂等のゴム製の周方向において無連結とした一体成形リングは、断面略半割り状の第１リング半割部と、他の半分は射出成形して形成する第２リング半割部とが結合され、リング周方向に所定間隔をおいて複数の磁性体又はマグネットが前記第１リング半割部と前記第２リング半割部とに封入されてなることを特徴としたインポテンス治療用リング。」
　しかしながら、上記２．（２）で検討したのと同様に、上記請求項１の記載における「一体形成リングは、断面略半割り状の第１リング半割部と、他の半分は射出成形して形成する第２リング半割部とが結合され、リング周方向に所定間隔をおいて複数の磁性体又はマグネットが前記第１リング半割部と前記第２リング半割部とに封入されてなる」という記載部分は、本願発明の「インポテンス治療用リング」の製造プロセスの一部に言及したものと認められるから、上記請求項１も、いわゆる、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものである。
　そこで、本願発明において上記の記載部分が「インポテンス治療用リング」という「物」の構成を特定した要件としてどのような意味があるかを検討すると、上記２．（２）において検討したのと同様、上記の記載部分は、「内部に複数の磁性体又はマグネットが封入された一体形成リング」という意味しか持ち得ない。
　したがって、特許性を検討する必要のある本願発明は、次の発明であると認められる。
「合成樹脂等のゴム製の周方向において無連結とした一体成形リングであって、リング周方向に所定間隔をおいて複数の磁性体又はマグネットが封入された、インポテンス治療用リング。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５４−１４７２８７号（実開昭５６−６３４２２号）のマイクロフィルム（上記引用例１）の記載事項は、上記２．（３）に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明から、(i)「合成樹脂」は「合成樹脂ゴム，天然ゴム，軟質ゴム」であるとの限定事項、(ii)複数のマグネットの配置について、更に「放射状に」なっているとの限定事項、(iii)「マグネット」が「円板状」であるとの限定事項、および、(iv)「円板状のマグネットの磁束方向がリングの略中心方向を向いて構成されてなる」との構成、を省いたものであり、そして、通常、一体形成品は「無連結」（継目のない）物品であることを考慮すれば、本願補正発明は、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当している。
　そして、上記２．（４）で検討したとおり、本願補正発明は、引用発明１および本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１および本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１および本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。