【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３４９４７号「紙葉類区分装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８５４７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１０年９月９日付け，平成１１年１２月２７日付け，平成１２年１０月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「紙葉類を立位で保持する供給手段と、この供給手段内の紙葉類を分離し搬送する分離手段と、この分離手段により搬送される紙葉類に付与された宛先コードを読み取る宛先コード読み取り手段と、前記供給手段に隣接した上部に配置され、紙葉類を立位に集積する複数の集積領域を備えた集積手段と、前記分離手段から前記集積手段までを連結する搬送手段と、前記宛先コードに応じて紙葉類を前記集積手段に振り分けて投入する紙葉類振り分け手段とを備え、
　前記集積手段は、この集積手段内の複数の集積領域に集積された紙葉類を一括して前記供給手段に移動させる底面移動手段を備え、
　前記供給手段は、その底面を前記集積手段の底面に向かって、紙葉類が座屈することなく安定に前記供給手段に移動するために紙葉類が落下する高さが前記供給手段の高さよりも低い高さに上昇及び復帰させる底面移動手段を備えた紙葉類区分装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５１−１０５８９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「以下本発明の一実施例を郵便書状の供給取出装置に適用させ、‥（中略）‥１は図示しない書込部で、その１つが４種類に分けられるコードマーク（たとえば、太い線と細い線とで数字を表現できるバーコードのごとき、機械読取りが可能なマーク）を一様に２つ以上記された紙葉類であるところの書状（Ｐ）の後述する供給部であり、２はこの供給部１の取出方向端に設けられた搬送路である。‥（中略）‥この搬送路２の中途部にはランプ３ａと受光素子３ｂとを対向させ、上記コードマークを１つずつ読取る読取部３が設けられている。さらに搬送路２の搬送端部には複数の分岐搬送路４ａないし４ｄが接続され、この分岐部には回動自在なゲート５…からなるゲート部６が設けられている。各ゲート５…は上記読取部３と電気的に接続され、この読取結果にもとづく指令によって回動し、搬送路２ないし対向する各分岐搬送路４ａ…を開閉するようになっている。また７は分岐搬送路４ａないし４ｄの搬送端部に対向するとともに上記供給部１の近傍、すなわち供給部１一部の直上方に位置して配設された後述する区分集積部７である。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第２０行）
「すなわち、供給部１は基台８の長手方向一端部に設けられた取出機構９と、基台８の底面壁８ａに沿って設けられた移送機構１０とからなる。」（第２頁右下欄第２〜５行）
「つぎに上記実施例の作用について説明する。予め書込部において宛先に応じて該当するコードマークを書状（Ｐ）…に記し、これらを供給部１のピン１５…相互間に立位長手方向が下の状態に投入して、図示しない操作釦を押す。すると移送機構１０が作動して書状（Ｐ）を吸着ベルト１３に押付け、また取出機構９が作動してこれらを１通ずつ搬送路２に供出する。移送途中で読取部３は１つ目のコードマークを読取り、この指令により各ゲート５…はタイミングを合せて回動する。したがって書状（Ｐ）はコードマークの種類に該当する区分室７ａ…に立位長手方向が下の状態で区分集積される。全ての書状（Ｐ）…の区分集積が終了したら、図示しない再区分釦を押す。すると、移送機構１０が一旦停止するとともに回動支持板１８…が回動して書状（Ｐ）を落下させる。このとき各隔壁板１７…の直下方にピン１５…が対向してきて、各書状（Ｐ）はピン１５、１５相互間にそのまま落下して区分集積状態を保持する。つぎに回動支持板１８…が原位置に復帰するとともに移送機構１０が作動する。したがって書状（Ｐ）はそのまま取出機構９に押付けられ、かつ搬送路２に供出される。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第１１行）
　これらの記載事項、及び第２，３図の記載事項によると、引用例１には、
「書状（Ｐ）を立位で保持する基台８，移送機構１０と、この基台８，移送機構１０内の書状（Ｐ）を分離し搬送する取出機構９と、この取出機構９により搬送される書状（Ｐ）に付与されたコードマークを読み取る読取部３と、前記基台８，移送機構１０に隣接した上部に配置され、書状（Ｐ）を立位に集積する複数の区分室７ａを備えた区分集積部７と、前記取出機構９から前記区分集積部７までを連結する搬送路２と、前記コードマークに応じて書状（Ｐ）を前記区分集積部７に振り分けて投入するゲート部６とを備え、
　前記区分集積部７は、この区分集積部７内の複数の区分室７ａに集積された書状（Ｐ）を一括して前記基台８，移送機構１０に移動させる回動支持板１８を備え、
　前記基台８は、底面壁８ａを備えた郵便書状の供給取出装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５４−４７０８５号（実開昭５５−１４７８７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「この考案は配達局に届けられる封書、葉書などの配達書状を配達区毎に区分する配達書状の自動区分機に関する。」（第１頁第１８〜２０行）
「このようにして第１回目の区分が完了すると、上記各集積箱６０，６１，６２，…６９内に集積された各書状Ｐを取出して第２回目の区分をする必要がある。そこで、まず昇降機構１０によって搬送機構７を上昇させると、この搬送機構７上のカセット８０，８１，８２…８９は上記集積箱６０，６１，６２，…６９を包むように嵌合する。すなわち、第４図および第５図で示すように、集積箱６０にカセット８０が嵌合すると、昇降機構１０は停止し、集積箱６０の書状受板１３はヒンジ１４を支点として下方へ回動偏位する。そして、書状受板１３がカセット８０の切欠部１６を通過して垂下すると、集積箱６０内の区分書状Ｐは落下してカセット８０の底部１５に支承されることになる。このようにして、各集積箱６０，６１…６９内の区分書状Ｐが同時にカセット８０，８１…８９に移されると、昇降機構１０が始動して搬送機構７が下降する。」（第８頁第３〜２０行）
「なお、上記一実施例においては、集積箱内の書状をカセットに移す構造として集積箱内の書状受板をヒンジによって回動するようにしたが、この考案は上記実施例に限定されず、書状受板を後方へスライドするシャッタ式のものでもよい。」（第１０頁第１１〜１６行）
　これらの記載事項、及び図面の記載事項によると、引用例２には、
「書状Ｐを平置きで保持する搬送機構７上のカセット８０，８１，８２…８９と、前記カセット８０，８１，８２…８９に隣接した上部に配置され、書状Ｐを平置きに集積する複数の集積箱６０，６１，６２，…６９とを備えた配達書状の自動区分機において、
　前記複数の集積箱６０，６１，６２，…６９は、この複数の集積箱６０，６１，６２，…６９に集積された書状Ｐを一括して前記カセット８０，８１，８２…８９に移動させるスライドするシャッタ式の書状受板１３…を備え、
　前記搬送機構７は、搬送機構７上のカセット８０，８１，８２…８９の底部１５…を前記集積箱６０，６１，６２，…６９の書状受板１３…に向かって、書状Ｐが安定に前記カセット８０，８１，８２…８９に移動するために書状Ｐが落下する高さが前記カセット８０，８１，８２…８９の高さよりも低い高さに上昇及び復帰させる昇降機構１０を備えた配達書状の自動区分機。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「書状（Ｐ）」は、本願発明１の「紙葉類」に相当し、以下同様にして、「基台８，移送機構１０」は「供給手段」に、「取出機構９」は「分離手段」に、「コードマーク」は「宛先コード」に、「読取部３」は「宛先コード読み取り手段」に、「区分室７ａ」は「集積領域」に、「区分集積部７」は「集積手段」に、「搬送路２」は「搬送手段」に、「ゲート部６」は「紙葉類振り分け手段」に、「回動支持板１８」は「（集積手段に備えられた）底面移動手段」に、「底面壁８ａ」は「底面」に、「郵便書状の供給取出装置」は「紙葉類区分装置」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「紙葉類を立位で保持する供給手段と、この供給手段内の紙葉類を分離し搬送する分離手段と、この分離手段により搬送される紙葉類に付与された宛先コードを読み取る宛先コード読み取り手段と、前記供給手段に隣接した上部に配置され、紙葉類を立位に集積する複数の集積領域を備えた集積手段と、前記分離手段から前記集積手段までを連結する搬送手段と、前記宛先コードに応じて紙葉類を前記集積手段に振り分けて投入する紙葉類振り分け手段とを備え、
　前記集積手段は、この集積手段内の複数の集積領域に集積された紙葉類を一括して前記供給手段に移動させる底面移動手段を備えた紙葉類区分装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　本願発明１の「供給手段」は、その底面を前記集積手段の底面に向かって、紙葉類が座屈することなく安定に前記供給手段に移動するために紙葉類が落下する高さが前記供給手段の高さよりも低い高さに上昇及び復帰させる底面移動手段を備えているのに対し、引用例１記載の発明の「供給手段」は、底面を備えているが、底面移動手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記〔相違点〕について検討する。
　引用例２記載の発明は、書状Ｐを平置きで保持する搬送機構７上のカセット８０，８１，８２…８９と、前記カセット８０，８１，８２…８９に隣接した上部に配置され、書状Ｐを平置きに集積する複数の集積箱６０，６１，６２，…６９とを備えた配達書状の自動区分機において、「前記複数の集積箱６０，６１，６２，…６９は、この複数の集積箱６０，６１，６２，…６９に集積された書状Ｐを一括して前記カセット８０，８１，８２…８９に移動させるスライドするシャッタ式の書状受板１３…を備え、前記搬送機構７は、搬送機構７上のカセット８０，８１，８２…８９の底部１５…を前記集積箱６０，６１，６２，…６９の書状受板１３…に向かって、書状Ｐが安定に前記カセット８０，８１，８２…８９に移動するために書状Ｐが落下する高さが前記カセット８０，８１，８２…８９の高さよりも低い高さに上昇及び復帰させる昇降機構１０を備えた」点を具備している。
　一方、原査定の備考において、周知・慣用の技術手段の一例として引用された、特開平１−３０３２６７号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
「この発明は、‥（中略）‥循環式紙幣入出金機に関するものである。」（第１頁右下欄第１１〜１４行）
「入金スタッカ３７の収納部３７Ｂに収納した紙幣（万券、千券）を、出金ルート５→ゲート５９→連結搬送路６７→入金ルート４→第１のゲート１０・第２のゲート１１→第１のプール部２３・第２のプール部２５を通じて、万券スタッカ３５、千券スタッカ３６内にそれぞれ分配する。‥（中略）‥そして、このような分配処理が行われる場合には、第１のプール部２３もしくは第２のプール部２５が満杯になる毎に、分配処理が一時中断されるとともに、総合制御部７６に対して（チ）収納要求が出力され、‥（中略）‥入金機構７２側のエレベータモータ４０・４１を動作させて、各載置板３５Ｂ・３６Ｂ上に既に載置される紙幣の最上面位置を、各プール部２３・２５の各ゲート２３Ａ・２５Ａ直下の位置にまで上昇させ、更に、プールゲート開閉モータ３０を動作させて、各ゲート２３Ａ・２５Ａを開放させるように動作させる。このようにして、各プール部２３・２５の分配紙幣を載置板３５Ｂ・３６Ｂ上に受け渡した後、載置板３５Ｂ・３６Ｂを第１図の最下位置まで戻し、一時中断した分配処理を再開し、以後、入金スタッカ３７の収納部３７Ｂに収納されている分配すべき紙幣（万券、千券）がなくなるまで、上記動作が繰り返されることにより、分配処理がなされる。」（第１０頁右下欄第１２行〜第１１頁右上欄第５行）
　これらの記載事項、及び第１，２図の記載事項によると、周知例には、
　紙幣を平置きで保持するスタッカ３５・３６と、前記スタッカ３５・３６に隣接した上部に配置され、紙幣を平置きに集積するプール部２３・２５とを備えた循環式紙幣入出金機において、「前記プール部２３・２５は、このプール部２３・２５に集積された紙幣を一括して前記スタッカ３５・３６に移動させるゲート２３Ａ・２５Ａ，プールゲート開閉モータ３０を備え、前記スタッカ３５・３６は、その底面である載置板３５Ｂ・３６Ｂを前記プール部２３・２５のゲート２３Ａ・２５Ａに向かって、紙幣が安定に前記スタッカ３５・３６に移動するために紙幣が落下する高さが前記スタッカ３５・３６の高さよりも低い高さに上昇及び復帰させるエレベータモータ４０・４１を備えた」点が開示されている。
　そして、書状，紙幣等の紙葉類が落下する高さを減少することにより、紙葉類を安定に移動させることができるという作用は、紙葉類が平置きで集積されていようが，立位で集積されていようが、関係なく生じるものである。
　してみると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の上記の点，周知例記載の上記の点を勘案して、「供給手段の底面」、すなわち「底面壁８ａ」を底面移動手段によって上昇及び復帰させるものとし、併せて、「底面壁８ａ」を底面移動手段によって上昇及び復帰可能とするために、「（集積手段に備えられた）底面移動手段」、すなわち「回動支持板１８」をスライドするシャッタ式のものとして、「供給手段は、その底面を前記集積手段の底面に向かって、紙葉類が安定に前記供給手段に移動するために紙葉類が落下する高さが前記供給手段の高さよりも低い高さに上昇及び復帰させる底面移動手段を備えた」構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　なお、本願発明１の「紙葉類が座屈することなく」という作用は、上記構成から当業者が当然に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１，２記載の発明、及び周知例記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。