【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３５３７５号「金融店舗用建造物」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３２０１６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１７日の出願であって、平成１４年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年７月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「現金自動取扱機等の機器を収納する函体であって、機器前面と函体前壁との間に形成される機器利用者の出入口を有する客室と、機器後面と函体後壁との間に形成される管理操作者の出入口を有する操作室とを備えた金融店舗用建造物において、
　機器は函体後壁に近接した第１の位置と、函体前壁に近接した第２の位置に移動可能に配設され、
　函体は長さ寸法を客室の長さ寸法と機器の長さ寸法の和とすると共に、少なくとも側壁の一方を、固定した側壁と筐体天井の案内レールに案内されて固定側壁方向に移動する移動側壁により構成され、
　機器が第１の位置にあるとき機器は操作室を占有して函体前壁との間に客室を形成すると共に、固定側壁と移動側壁は連続した壁形態を形成し、機器が第２の位置にあるとき機器は客室を占有して筐体後壁との間に操作室を形成すると共に、移動側壁を移動させて操作室の出入口を形成するよう構成されてなる金融店舗用建造物。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された、実願平１−１４４１２３号（実開平３−８２７７３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「機械室と客室とを操作口を残して区画形成するブース本体と、上記操作口を介して上記機械室と客室間にスライド可能に配設されるサービス機器とを具備し、上記機械室には、不使用時に上記サービス機器が格納された際にサービス機器の側面により開放が阻止されるドアを設けたことを特徴とするサービス機器用ブース。」（１頁６〜１２行）
　「この考案はサービス機器用ブース……に関するもので……例えばキャッシングディスペンス等のサービス機器を収容するためのサービス機器用ブースにおいて、特に防犯及びスペースの有効利用が図れるようにしたサービス機器用ブース……に関するものである。」（２頁１６行〜３頁３行）
　「第１図はこの考案のサービス機器用ブースの一例の側断面図が示されている。
　この考案のサービス機器用ブースは、機械室12と客室14とを操作口16を残して区画形成するブース本体10と、……スライド装置20によって正面操作側と背面側方向にスライド可能に配設されるサービス機器18（例えば、現金支払い機、現金自動預け入れ・支払い機等）とを具備して成る。
　機械室12は、第２図及び第３図に示すように、左右の側面板11，13と背面板15とで周囲が覆われており、一方の側面板11にはドア22が設けられている。また、客室14は上記側面板11，13に連続する左右の側面板17，19と客室14の出入口用の正面ドア22によって覆われている。」（９頁９行〜１０頁３行）
　「サービス機器18の保守・点検を行なう場合には、第１図及び第２図の状態からスライド装置20を……駆動させてサービス機器18を客室側へスライド移動させれば、機械室12の背面板15とサービス機器18との間に作業員が入り込むスペース30が確保される」（１１頁１５〜２０行）
　そして、第１，２図の記載から、ブース本体10の長さ方向の寸法は、客室14の長さ寸法とサービス機器18の長さ寸法の和よりやや大きくされていること、そして、第３図の記載から、ドア22が、機械室12側に開く片開き形式のドアであり、その閉鎖時には、一方の側面板11とともにブースの連続した側壁を形成していることが、いずれも当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「現金自動預け入れ・支払い機等のサービス機器18を具備するブース本体10に、
　サービス機器18の正面操作側と出入口用の正面ドア24間に形成される客室14と、
　サービス機器18の背面側と背面板15間に形成され、一方の側面板11と共に連続した側壁を形成し内側に向けて開くドア22が設けられ、サービス機器18を客室14側へスライド移動させると、作業員が入り込むスペース30を確保し得る機械室12と、を備え、
  ブース本体10の長さ方向の寸法は、客室14の長さ寸法とサービス機器18の長さ寸法の和よりやや大きくされている、
　サービス機器用ブース。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「現金自動預け入れ・支払い機等のサービス機器18」、「ブース本体10」、「作業員」、「スペース30、及び、機械室12」、「一方の側面板11」、及び「サービス機器用ブース」は、補正発明の「現金自動取扱機等の機器」、「函体」、「管理操作者」、「操作室」、「固定した側壁、及び、固定側壁」、及び「金融店舗用建造物」にそれぞれ相当する。また、刊行物記載の発明において、サービス機器18の背面側が背面板15に近接してある位置と、サービス機器18を客室14側へスライド移動させて作業員が入り込むスペース30を確保した位置とが、それぞれ、補正発明における「第１の位置」、「第２の位置」に相当する。さらに、刊行物記載の「ドア22」も補正発明の「筐体天井の案内レールに案内されて固定側壁方向に移動する移動側壁」も共に、操作室（機械室）に出入りするための出入口を開閉する「操作室出入口装置」といえるから、両者は、
「現金自動取扱機等の機器を収納する函体であって、機器前面と函体前壁との間に形成される機器利用者の出入口を有する客室と、機器後面と函体後壁との間に形成される管理操作者の出入口を有する操作室とを備えた金融店舗用建造物において、
　機器は函体後壁に近接した第１の位置と、函体前壁に近接した第２の位置に移動可能に配設され、
　函体は、少なくとも側壁の一方を、固定側壁と操作室出入口装置により構成され、
　機器が第１の位置にあるとき機器は操作室を占有して函体前壁との間に客室を形成すると共に、固定側壁と操作室出入口装置は連続した壁形態を形成し、機器が第２の位置にあるとき機器は客室を占有して筐体後壁との間に操作室を形成すると共に、操作室出入口装置を移動させて操作室の出入口を形成するよう構成されてなる金融店舗用建造物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：筺体の長さ寸法が、補正発明では、客室の長さ寸法と機器の長さ寸法の和とされているのに対し、刊行物記載の発明では、客室の長さ寸法と機器の長さ寸法の和よりやや大きくされている点
　
　相違点２：操作室出入口装置が、補正発明では、筐体天井の案内レールに案内されて固定側壁方向に移動する移動側壁であるのに対し、刊行物記載の発明では、片開き形式のドアである点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　相違点１として摘記した事項は、請求人も認めるとおり（審判請求書（平成１４年７月１０日付手続補正書）の【拒絶査定の要点】の第１段落、及び【本願発明が特許されるべき理由】の第１段落。）、機器の形状、通常時の利用スペース、メンテナンス時の作業スペースを考慮して、適宜設定されるものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
＜相違点２について＞
　補正発明における移動側壁は、一般に「吊り下げ式引き戸」等と呼ばれる従来周知の建具の一種であり、そのような引き戸が、解放時には出入口を形成し、閉鎖時には空間を隔てる壁として機能することは当業者に広く知られた事項にすぎない。そうすると、刊行物記載の片開き形式のドアに換えて従来周知の上記引き戸を採用して補正発明を当業者がなす点に格別困難性は認められない。
　請求人は、固定側壁と移動側壁とが連続した壁形態を形成することにより、移動側壁が一見して扉として確認できず、防犯上の安全性が図れる旨、主張する（上記審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の第６段落。）。
　しかし、「連続した壁形態を形成」という記載が、移動側壁が一見して扉として確認できないという作用を奏する特定の事項を意味するものであるとは必ずしもいえない上、刊行物記載のものも、ドア22の閉鎖時に一方の側面板11と共に連続した側壁を形成するものであることは上記のとおりであり、そのようなドア22の外観を連続する側面板11の外観と統一する等して、ドアとして目立たなくさせることも従来から行なわれていることであるから、請求人の主張には理由がない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年７月１０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年１１月１２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】現金自動取扱機等の機器を収納する函体であって、機器前面と函体前壁との間に形成される機器利用者の出入口を有する客室と、機器後面と函体後壁との間に形成される管理操作者の出入口を有する操作室とを備えた金融店舗用建造物において、
　機器は函体後壁に近接した第１の位置と、函体前壁に近接した第２の位置に移動可能に配設され、
函体は長さ寸法を客室の長さ寸法と機器の長さ寸法の和とすると共に、少なくとも側壁の一方を、固定した側壁と固定側壁に沿って移動する移動側壁により構成され、
機器が第１の位置にあるとき機器は操作室を占有して函体前壁との間に客室を形成し、機器が第２の位置にあるとき機器は客室を占有して筐体後壁との間に操作室を形成すると共に、移動側壁を移動させて操作室の出入口を形成するよう構成されてなる金融店舗用建造物。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「移動側壁」の限定事項である「筐体天井の案内レールに案内されて固定側壁方向に移動する（移動側壁）」との構成を省き、「固定側壁と移動側壁」の関係についての限定事項である「固定側壁と移動側壁は連続した壁形態を形成し」とのを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。