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　特願２０１１−　２６６２６号「作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１６９０９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１０日（パリ条約による優先権主張２０１０年２月１１日、英国）の出願であって、平成２６年３月２４日付けで拒絶査定（発送日は平成２６年４月１日）がなされ、これに対し、平成２６年７月３１日付けで拒絶査定不服審判請求および手続補正がなされ、これに対し、平成２６年１２月１日付けで前置報告がなされ、平成２７年２月６日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る発明は、平成２６年７月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２６年７月３１日付けの手続補正書では請求項１について補正されていない。
「【請求項１】
　前端および後端を有する本体を備える作業機械であって、
　前記本体が、前記機械を地上で駆動できる地面係合推進構造を有し、
　前記機械が、一方の端部で前記本体に対して取り付けられると共に、前記本体の一方の側またはその近くで作業器具のための取付部がある第２の端部まで前記本体の前記前端を超えて前方に延びるローディング・アームを有するローディング・アーム・アセンブリを備え、
　前記機械が、前記アームが延びる前記第１の側と反対側にある前記本体の第２の側の近くに、前記本体に取り付けられた運転室を含み、
　前記運転室は、前記運転室の前方に前記本体のどの部分も大幅に延びないように、前記運転室が前記本体の前記前端に取り付けられ、
　前記運転室が、運転室屋根と、運転室床と、前壁と、後壁と、前記ローディング・アーム・アセンブリに隣接する第１の側壁と、前記第１の側壁の反対側にある第２の運転室側部と、を含み、
　前記第２の運転室側部に前記運転室の全長にわたって延びる遮るものが略無い開口が設けられ、前記開口がアクセス・ドアによって閉じることが可能であり、
　前記機械がスキッドステアローダ機であり、前記地面係合推進構造が前記本体の両側に一対の車輪またはループの無限軌道を含み、前記本体の一方の側にある前記車輪もしくは一対の前記車輪のうちの少なくとも１つまたは無限軌道を、前記本体の他方の側にある前記１つ以上の車輪または無限軌道に対して差動駆動することによって操舵作用が得られる作業機械。」
３．刊行物に記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００１−５０９２２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付与し、また、括弧内の記載は当審で追記した。）。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
　１．本体、運転室およびブーム構体からなり、前記
本体が前方端および後方端を有し
車両の対向側に配置された第１および第２の地面に係合可能な推進手段を備え
前記第１および第２推進手段が車両の他方の側の推進手段から独立して車両の１方の側の推進手段を駆動することにより車両を推進かつ操縦するために第１および第２の伝動手段によって駆動され
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
発明の名称
　横滑り操縦積み込み車両
技術分野
　本発明は、本体、運転室およびブーム構体からなり、前記本体が前方端および後方端を有しかつそれぞれ車両の対向側に配置された第１および第２の地面に係合可能な推進手段を備え、かつそのさい前記第１および第２推進手段が車両の他方の側の推進手段から独立して車両の１方の側の推進手段を駆動することにより車両を推進かつ操縦するために第１および第２の伝動手段によって駆動され、前記ブーム構体が、その外方端において前記ブーム構体に荷捌き器具を接続するための接続手段を有しておりそして前記ブーム構体の内方端が、上昇位置と、ブーム構体がオペレータ室に沿って前方に延びかつ荷捌き器具が本体の前方端の前方に配置される下降位置との間の運動のために、本体の後方端に隣接して、本体に枢着される、「特定された種類の」と以下で言及される横滑り操縦積み込み車両（
スキッドステアリングローダー
（１ｃ）「本体１１は前方の地面係合可能な車輪１５および後方の地面係合可能な車輪１６からなっている第１の地面係合可能な推進手段１４、および本体の反対側で、同様に後輪１８および前輪１９からなっている第２の地面に係合可能な推進手段１７を備えている。車両１０は同一速度で４輪すべてを駆動することによって、または、車両を操縦するために、第２の地面に係合可能な手段１９の
車輪１７，１８（車輪１８，１９の誤記）より異なる速度
において第１の地面に係合可能な推進手段１４の車輪１５，１６を駆動する
（１ｄ）「次に、とくに第４図ないし第６図を参照して、
本体１１は
単一の伝動箱手段３０からなっている
　延長部分３６はさらに他の部分３５と一体でありかつ上方に突出しそしてオペレータ室３９の側フレーム３８の後方部材用の取り付け具３７ａを設ける内方に向けられたフランジ３７を備えている。側フレーム３８の前方部材およびオペレータ室の対向側フレーム４０の前方部材は符号３７ｂおよび４０ｂで、その前方端１２で本体を横切って横方向に延びる本体の前方壁部分４２ａの内側に曲げられたフランジ４１にそれぞれ固定される。
　
フレーム４０の後方部材は第２の横方向に延びる壁５０に取り付けられる。
　
フレーム３８および４０は頂部壁４６を備えかつガラス窓が付けられおよび／または所望されるような通常の方法において他の部分を備えてもよい。
　前方壁部分４２は、オペレータの座席および持ち上げアーム構体の駆動および運転用の通常の制御盤が設けられる本体の内部キャビティ４５にアクセスするように切り欠かれた部分４４を備える本体の対向側壁４３に接続される。」（第１０頁第１８行〜第１１頁第７行）
（１ｅ）「
伝動箱手段３０の外方側壁３１の延長部分６０は直立体またはタワー６１の１つの外方部材を設ける
タワー６１の上方端に隣接して設けられるのは、１対の取り付けブッシュ６６であり、これらの取り付けブッシュによって単一の持ち上げアーム構体６７が、内方端で、その後方端１３に隣接して本体１０（本体１１の誤記）に枢着される。持ち上げアーム構体６７はオペレータ室３９の１側６８に隣接して配置される。
　
前方端において、持ち上げアーム構体６７は器具支持部材７１を有しており、
荷捌き器具７３を有している
（１ｆ）前記（１ｅ）を参考に図１を見ると、
オペレータ室３９は、本体１１に対し、持ち上げアーム構体６７（ブーム構体６７）が延びる側に対し、その反対の側に設けられ、また、図１、図２から、オペレータ室３９は、その前方には本体１１のどの部分も延びておらず、オペレータ室３９が本体１１の前端に取り付けられている
（１ｇ）また、図１、図４、図６から、オペレータ室３９はフレーム３８、４０により囲まれた空間、及び、
延長部分３５、３６、前方壁部分４２、対向壁部分４３、壁５０と図示されていない床で
フレーム３８、４０により囲まれた空間で、頂部壁４６以外は前面部、後面部、オペレータ室３９の１側６８とその反対側の他側はガラス窓が付けられている
　したがって、上記記載事項及び図示内容を総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「前端および後端を有する本体１１、オペレータ室３９、ブーム構体６７からなり、
　前記本体１１が、前記車両を駆動する第１の地面に係合可能な推進手段１４と第２の地面に係合可能な推進手段１７を有し、
　前記ブーム構体６７がその外方端において、前記ブーム構体６７に荷捌き器具７３を接続するための接続手段を有しておりそして前記ブーム構体６７の内方端が、上昇位置と、前記ブーム構体が前記オペレータ室に沿って前方に延びかつ前記荷捌き器具７３が本体の前方端の前方に配置される下降位置との間の運動のために、前記本体１１の後方端に隣接して、本体１１に枢着される横滑り操縦積み込み車両において、
　前記車両１０が、ブーム構体６７が延びる側に対し、その反対の側にある本体１１にオペレータ室３９を設け、
　前記オペレータ室３９は、その前方には本体１１のどの部分も延びておらず、オペレータ室３９が本体１０の前端に取り付けられ、
　前記オペレータ室３９は、頂部壁４６、床、前面部と前方壁部分４２、後面部と壁５０、ブーム構体と隣接するオペレータ室３９の１側６８と延長部分３５、３６、そして、オペレータ室３９の１側６８と反対側の他側と対向壁部分４３から構成され、
　前記オペレータ室３９の１側６８と反対側の他側はガラス窓が設けられ、
　前記車両１０はスキッドステアリングローダーであり、前記車両１０を駆動する地面に係合可能な推進手段１４，１７は前記本体１１の両側にそれぞれ一対の車輪を有し、一方側の地面に係合可能な手段の車輪より異なる速度において、他方側の地面に係合可能車輪を駆動することによって高度の操縦性を有しかつ横滑り操縦を容易にした横滑り操縦積み込み車両１０。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−２３９２２７号号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
運転室の側部を乗降口とし、基端部が車体フレーム後部のリフトアーム取付ブラケットに枢支され先端部に荷役アタッチメントが取り付けられたリフトアームを、最下位置に降ろした際に前記乗降口の下方に位置するように湾曲形成したことを特徴とするスキッドステアローダ。」
（２ｂ）「［実施例］
以下、図面と共に本発明の好適な実施例について詳細に説明するが、図中、同一符号は同一または相当部分を示すものとする。
第１図および第２図において、本発明が適用されるスキッドステアローダは、車体フレーム１の中央部に運転室６が設けられ、該運転室６を囲むべくオペレータガード１０が設置されている。オペレータガード１０の側面は運転室６への乗降口となっており、この乗降口６には、はぼ全
面がガラス張りとされたドア１１がヒンジ１２により取り付けられている。
（２ｃ）「［発明の効果］
以上のように、本発明によれば、リフトアームを最も下げた状態にすることで、
運転室の側部に設けられた乗降口から乗降することが可能
しかも、リフトアームは乗降口の下方に位置するので、
乗降口の高さ寸法を十分に大きくすることができ
（２ｄ）第１図にはスキッドステアローダの側面図が示され、前記（２ｂ）、（２ｃ）を参考に見ると、キッドステアローダの一方の側面には、全面がガラス張りとされたドア１１がヒンジ１２、１２により取り付けられ、ドア１１は前面から運転席の背もたれより後方までの幅を有し、十分な高さ寸法であることがわかる。
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「横滑り操縦積み込み車両１０」は本願発明の「作業機械」に相当し、以下同様にして、
「本体１１」は「本体」に、
「地面に係合可能な推進手段１４、１７」は「地面係合推進構造」に、
「ブーム構体６７」は「ローディング・アームを有するローディング・アーム・アセンブリ」に、
それぞれ相当する。
　そして、「ローディング・アームを有するローディング・アーム・アセンブリ」（「ブーム構体６７」）、の取り付け構造に関し、引用発明の「外方端」、「内方端」、「接続手段」、「荷捌き器具７３」、「本体１１の後方端に隣接して」は、本願発明の「第２の端部」、「一方の端部」、「取付部」、「作業器具」、「本体の一方の側またはその近くで」に、
それぞれ相当する。
　
（２）また、引用発明の「オペレータ室３９」は本願発明の「運転室」に相当し、いずれも、アームが延びる側である本体の第１の側と反対側の第２の側に設けられている。
　そして、「運転室」（「オペレータ室３９」）の構造に関し、引用発明の「頂部壁４６」は本願発明の「運転室屋根」に相当し、以下同様にして、
「床」は「運転室床」に、
「前面部」は「前壁」に、
「後面部」は「後壁」に、
「ブーム構体と隣接するオペレータ室３９の１側６８」は、「ローディング・アーム・アセンブリに隣接する第１の側壁」に、
「反対側の他側」は「前記第１の側壁の反対側にある第２の運転室側部」
にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明のオペレータ室３９（運転室）は、本願発明の「運転室屋根と、運転室床と、前壁と、後壁と、前記ローディング・アーム・アセンブリに隣接する第１の側壁と、前記第１の側壁の反対側にある第２の運転室側部と、を含」む構成である。
（３）そして、引用発明の「スキッドステアリングローダー」は本願発明の「スキッドステアローダ機」に相当し、いずれも「スキッドステア」である故、引用発明の「車両１０を駆動する地面に係合可能で左右で独立した推進手段１４，１７は前記本体の両側に一対の車輪を有し、一方側の地面に係合可能な手段の車輪より異なる速度において、他方側の地面に係合可能車輪を駆動することによって高度の操縦性を有しかつ横滑り操縦を容易にした」は、本願発明の「地面係合推進構造が前記本体の両側にそれぞれ一対の車輪またはループの無限軌道を含み、前記本体の一方の側にある前記車輪もしくは一対の前記車輪のうちの少なくとも１つまたは無限軌道を、前記本体の他方の側にある前記１つ以上の車輪または無限軌道に対して差動駆動することによって操舵作用が得られる」と同じ構成を意味している。
　そうすると、両者は、
「前端および後端を有する本体を備える作業機械であって、
　前記本体が、前記機械を地上で駆動できる地面係合推進構造を有し、
　前記機械が、一方の端部で前記本体に対して取り付けられると共に、前記本体の一方の側またはその近くで作業器具のための取付部がある第２の端部まで前記本体の前記前端を超えて前方に延びるローディング・アームを有するローディング・アーム・アセンブリを備え、
　前記機械が、前記アームが延びる前記第１の側と反対側にある前記本体の第２の側の近くに、前記本体に取り付けられた運転室を含み、
　前記運転室は、前記運転室の前方に前記本体のどの部分も大幅に延びないように、前記運転室が前記本体の前記前端に取り付けられ、
　前記運転室が、運転室屋根と、運転室床と、前壁と、後壁と、前記ローディング・アーム・アセンブリに隣接する第１の側壁と、前記第１の側壁の反対側にある第２の運転室側部と、を含み、
　前記機械がスキッドステアローダ機であり、前記地面係合推進構造が前記本体の両側に一対の車輪またはループの無限軌道を含み、前記本体の一方の側にある前記車輪もしくは一対の前記車輪のうちの少なくとも１つまたは無限軌道を、前記本体の他方の側にある前記１つ以上の車輪または無限軌道に対して差動駆動することによって操舵作用が得られる作業機械。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、第２の運転室側部に運転室の全長にわたって延びる遮るものが略無い開口が設けられ、前記開口がアクセス・ドアによって閉じることが可能であるのに対し、引用発明はガラス窓が付けられた第２の運転室側部についてそのような特定がなされていない点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、ガラス窓が付けられている第２の運転室側部から運転手、作業員等が乗降（出入り）することは明らかである。そして、運転手、作業員等の体型は様々であることから、乗降（出入り）しやすくするためには、開口を大きくすること、そして、遮るものをできるだけが少なくすることは、自明の課題ともいえる。さらに、引用発明はスキッドステアリングローダーであり、比較的小型の建機であるから、運転室は比較的小さいことから、第２の運転室側部における開口部の割合は大きくする必要があり、また、第２の運転室側部はアームが上下する側と反対側であるから、開口を遮るものは特段存在しない。
　一方、刊行物２には、３．（２ａ）〜（２ｄ）より、スキッドステアローダの一方の側面には、全面がガラス張りとされたドア１１がヒンジ１２により取り付けられたことが記載され、また、高さ寸法を十分大きくし乗降を容易にすることが記載され、さらに、ドアの幅、高さとも十分大きいドア及び開口が記載されているといえる。
　そして、引用発明も刊行物２に記載のものもスキッドステアローダに関するものであるから、引用発明において、刊行物２に記載のドアを採用し上記の事情を考慮して、前記相違点に係る本願発明の構成、すなわち、第２の運転室側部に運転室の全長にわたって延びる遮るものが略無い開口が設けられ、前記開口がアクセス・ドアによって閉じることが可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に請求人の主張について検討する。
　請求人は、平成２７年２月６日付けの上申書において以下の主張をしている。
「添付の参考図１に示すように、引用文献２の第１図に記載のドア１１は、運転席のフレームに二つのヒンジ１２によってマウントされています。ここで、二つのヒンジ１２は、破線Ａで示された共通の軸を有します。そして仮に、当業者が引用文献２記載のドア１１を、他の作業機械の運転席フレームに適用する場合、ドア１１をフレームにマウントするために二つのヒンジを必要とするはずです。
　ここで、引用文献２記載のドア１１を引用文献１記載の運転席のフレームに適用した場合、以下の三つの構成が考えられます。
（１）一つ目の構成では、添付の参考図２に示すように、引用文献２のドアは二つのヒンジによって運転席の後側のフレームにマウントされます。フレームの後部はカーブしているので、一方のヒンジは軸Ｘを有し、他方のヒンジは軸Ｙを有します。このような共通の軸を有さないヒンジの配置では、ドアを開くことができません。
（２）二つ目の構成では、添付の参考図３に示すように、引用文献２のドアは二つのヒンジによって運転席の後側のフレームにマウントされます。二つのヒンジは共に、フレームの後側上部に配置され、共通の軸Ｘを有します。しかしながら、フレームの後側上部は傾斜形状であるため、使用時にドアが勝手に閉まってしまいます。
（３）三つ目の構成では、添付の参考図４に示すように、引用文献２のドアは二つのヒンジによって運転席の後側のフレームにマウントされます。二つのヒンジは共に、フレームの後側下部に配置され、共通の軸Ｙを有します。しかしながら、フレームの後側上部は傾斜形状であるため、使用時にドアが勝手に開いてしまいます。
　このように、引用文献２のドアは、引用文献１の運転席のフレームと不適合であり相いれないものであるため、引用文献２のドアを引用文献１の開口に適用することは当業者が容易に想到できるものであるとの審査官殿の御認定は、誤りであると思料致します。
　なお、添付の参考図５に示すように、引用文献２の第４図に記載の運転席のフレームは、フロントポストと、リアポストと、フロントポスト及びリアポストの間に位置するセンターポストと、を有します。フロントポスト及びセンターポストはハンドルを有します。ハンドルは、フロントポストとセンターポストとの間の開口から作業者が乗降する際の補助部材です。ここで、この作業機械はドアを有するものではありません。したがって、引用文献２の第４図に記載の技術を、引用文献１の運転席に適用した場合、その構成は添付の参考図６のようになります。この運転席の開口は、明らかに運転席の全長にわたって延びる遮るものが無いものではなく、本願請求項１の構成を開示するものではありません。」
　そこで、上記請求人の主張を検討すると、刊行物１の図１、２において、フレーム４０がの後方の立ち上がり部がやや屈曲した形状になってみえることから、それを前提にして、刊行物１の図２をベースに、請求人は参考図２〜参考図４を作成したと考えられる。しかしながら、刊行物１の図１、２は模式図にすぎず、刊行物１の明細書等にはフレーム４０の後方の立ち上がり部の形状については記載されていない。
　そして、引用発明において刊行物２に記載のドアを採用する際に、ドアのヒンジが鉛直方向に設けられているなら、引用発明のフレーム４０の後方の立ち上がり部（ヒンジが取り付けられる部分）も略鉛直に設計することは当然のことであり、参考図２〜参考図４に記載されているドアは技術常識を有した当業者にとって現実的なものではない。
　また、参考図５について、刊行物２の第４図に示されているドアがない従来技術に関するものベースにしたものであるが、そもそも、刊行物２の従来技術は原査定においても引用していないので引用発明に採用することはあり得ない。
　なお、本願の平成２６年７月３１日付けの手続補正書の補正により特許請求の範囲の請求項２には「運転室の前記後柱は、略鉛直である」という事項が加えられた。ここで、「略」「鉛直」と表現しているとおり、本願の当初明細書をみても、図１〜図４をみても、運転室の後柱が鉛直であるという記載、示唆する記載事項はなく、したがって、運転室の後柱は多少傾斜していてもドアが開閉できる程度の構成であれば足りるということになる。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から予測できる程度のものであり、格別なものとは認められない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。