【事件の表示】
　特願２０１２−１２３０９１「近距離無線通信を用いた個人化されたアクセス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開，特開２０１２−２５３７６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月３１日（以下，「優先日」という。），米国）の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２４年　５月３０日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２４年　７月１８日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２４年１０月２４日　　　：意見書の提出
　　平成２４年１１月　７日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２５年　１月　９日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２５年　３月１４日付け　：拒絶査定
　　平成２５年　７月１６日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２５年１０月　８日　　　：前置報告　
　　平成２５年１１月　５日付け　：審尋
　　平成２６年　１月２１日　　　：回答書の提出
　
　
第２　平成２５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年７月１６日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １　補正の内容
　
　平成２５年７月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２５年１月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１５の記載
　
「　【請求項１】
　クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任するためのコンピュータにインプリメントされる方法であって，
　該クライアントにおいて，近距離無線通信を用いてコンピューティングデバイスの存在を検出することと，
　該クライアントにおいて，該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別することと，
　該クライアントから該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信することであって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，ことと，
　該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信することと，
　該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させることと
　を含む，方法。
　　【請求項２】
　前記ユーザインターフェースデータを送信することは，近距離無線通信を用いて，ユニフォームリソースローケータを送信することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ユニフォームリソースローケータは，前記サーバと直接的に通信するインターフェースに対するリンクを提供する，請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記トランザクションが完遂したという信号を受信することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記補助コンピューティングデバイスは，モバイル電話である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記補助コンピューティングデバイスは，タブレットコンピュータである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記トランザクションを終了させることをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　サーバとのトランザクションのためのユーザ相互作用を委任するためのシステムであって，
　プロセッサと，
　メモリと，
　近距離無線通信モジュールと，
　該近距離無線通信モジュールを用いてコンピューティングデバイスの存在を検出する存在検出器と，
　該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別する識別子と，
　該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信するデータ送信器であって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，データ送信器と，
　該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する受信器と，
　該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させる同期モジュールと
　を含む，システム。
　　【請求項９】
　トランザクション終了モジュールをさらに含む，請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　非一時的コンピュータ読み取り可能格納媒体であって，該媒体上に格納された制御ロジックを含んでおり，該制御ロジックは，１つ以上の処理デバイスによって実行されたときに，該１つ以上の処理デバイスに，クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任させ，
　該制御ロジックは，
　近距離無線通信を用いて，コンピューティングデバイスの存在を検出する第１のコンピュータ読み取り可能プログラムコードと，
　該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別する第２のコンピュータ読み取り可能プログラムコードと，
　該クライアントから該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信する第３のコンピュータ読み取り可能プログラムコードであって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，第３のコンピュータ読み取り可能プログラムコードと
　を含み，
　該制御ロジックは，該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する第４のコンピュータ読み取り可能プログラムコードと，該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させる第５のコンピュータ読み取り可能プログラムコードとをさらに含む，コンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１１】
　前記第３のコンピュータ読み取り可能プログラムコードは，近距離無線通信を用いてユーザインターフェースデータを送信し，該ユーザインターフェースデータは，ユニフォームリソースローケータを含む，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１２】
　前記制御ロジックは，
　前記補助コンピューティングデバイスから前記トランザクションが完遂したという信号を受信する第６のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
　をさらに含む，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１３】
　前記補助コンピューティングデバイスは，モバイル電話である，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１４】
　前記補助コンピューティングデバイスは，タブレットコンピュータである，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１５】
　前記制御ロジックは，前記トランザクションを終了させる第６のコンピュータ読み取り可能プログラムコードをさらに含む，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　【請求項１】
　クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任するためのコンピュータにインプリメントされる方法であって，
　該クライアントにおいて，近距離無線通信を用いてコンピューティングデバイスの存在を検出することと，
　該クライアントにおいて，該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別することと，
　該クライアントから該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信することであって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，ことと，
　該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信すること
であって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，こと
　該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させること
であって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，こと
　を含む，方法。
　　【請求項２】
　前記ユーザインターフェースデータを送信することは，近距離無線通信を用いて，ユニフォームリソースローケータを送信することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ユニフォームリソースローケータは，前記サーバと直接的に通信するインターフェースに対するリンクを提供する，請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記トランザクションが完遂したという信号を受信することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記補助コンピューティングデバイスは，モバイル電話である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記補助コンピューティングデバイスは，タブレットコンピュータである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記トランザクションを終了させることをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　サーバとのトランザクションのためのユーザ相互作用を委任するためのシステムであって，
　プロセッサと，
　メモリと，
　近距離無線通信モジュールと，
　該近距離無線通信モジュールを用いてコンピューティングデバイスの存在を検出する存在検出器と，
　該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別する識別子と，
　該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信するデータ送信器であって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，データ送信器と，
　該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する受信器
であって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，受信器
　該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させる同期モジュール
であって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，同期モジュール
　を含む，システム。
　　【請求項９】
　トランザクション終了モジュールをさらに含む，請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　非一時的コンピュータ読み取り可能格納媒体であって，該媒体上に格納された制御ロジックを含んでおり，該制御ロジックは，１つ以上の処理デバイスによって実行されたときに，該１つ以上の処理デバイスに，クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任させ，
　該制御ロジックは，
　近距離無線通信を用いて，コンピューティングデバイスの存在を検出する第１のコンピュータ読み取り可能プログラムコードと，
　該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別する第２のコンピュータ読み取り可能プログラムコードと，
　該クライアントから該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信する第３のコンピュータ読み取り可能プログラムコードであって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，第３のコンピュータ読み取り可能プログラムコードと
　を含み，
　該制御ロジックは，該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する第４のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
であって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，第４のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
であって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，第５のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
　　【請求項１１】
　前記第３のコンピュータ読み取り可能プログラムコードは，近距離無線通信を用いてユーザインターフェースデータを送信し，該ユーザインターフェースデータは，ユニフォームリソースローケータを含む，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１２】
　前記制御ロジックは，
　前記補助コンピューティングデバイスから前記トランザクションが完遂したという信号を受信する第６のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
　をさらに含む，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１３】
　前記補助コンピューティングデバイスは，モバイル電話である，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１４】
　前記補助コンピューティングデバイスは，タブレットコンピュータである，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。
　　【請求項１５】
　前記制御ロジックは，前記トランザクションを終了させる第６のコンピュータ読み取り可能プログラムコードをさらに含む，請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能格納媒体。」（当審注：下線は，出願人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　また，補正前の請求項１乃至１５に係る発明と，補正後の請求項１乃至１５に係る発明とは，発明の単一性の要件を満たしており，本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。
　
　
２　目的要件
　
　本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）本件補正前の請求項と，本件補正後の請求項とを比較すると，本件補正後の請求項１乃至１５はそれぞれ，本件補正前の請求項１乃至１５に対応することは明らかである。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る補正は，下記の補正事項１，２よりなるものであり，その目的はそれぞれ下記のとおりのものと認められる。
　
＜補正事項１＞　
　本件補正前の請求項１の
「該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信すること」との記載を，
　本件補正後の請求項１の
「該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信すること
であって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，こと
　
＜補正事項２＞　
　本件補正前の請求項１の
「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させること」との記載を，
　本件補正後の請求項１の
「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させること
であって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，こと
　
（３）本件補正後の請求項８に係る補正は，下記の補正事項３，４よりなるものであり，その目的はそれぞれ下記のとおりのものと認められる。
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項８の
「該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する受信器」との記載を，
　本件補正後の請求項８の
「該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する受信器
であって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，受信器
　
＜補正事項４＞
　本件補正前の請求項８の
「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させる同期モジュール」との記載を，
　本件補正後の請求項８の
「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させる同期モジュール
であって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，同期モジュール
　
（４）本件補正後の請求項１０に係る補正は，下記の補正事項５，６よりなるものであり，その目的はそれぞれ下記のとおりのものと認められる。
　
＜補正事項５＞　
　本件補正前の請求項１０の
「該制御ロジックは，該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する第４のコンピュータ読み取り可能プログラムコード」との記載を，
　本件補正後の請求項１０の
「該制御ロジックは，該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信する第４のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
であって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，第４のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
　
＜補正事項６＞　
　本件補正前の請求項１０の
「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させる第５のコンピュータ読み取り可能プログラムコード」との記載を，
　本件補正後の請求項１０の
「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させる第５のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
であって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，第５のコンピュータ読み取り可能プログラムコード
　
（５）したがって，上記補正事項１乃至６は限定的減縮を目的とするものであり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると言えることから，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものである。
　
　
３　独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は，限定的減縮を目的とする上記補正事項１乃至６を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２５年７月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任するためのコンピュータにインプリメントされる方法であって，
　該クライアントにおいて，近距離無線通信を用いてコンピューティングデバイスの存在を検出することと，
　該クライアントにおいて，該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別することと，
　該クライアントから該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信することであって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，ことと，
　該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信することであって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，ことと，
　該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させることであって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，ことと
　を含む，方法。」　
　
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明１　
　
ア　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年１１月７日付けの拒絶理由通知において引用された，竹内  晃一，「モバイルアクセッサ技術の研究開発〜個人適応型ヒューマンインタフェースによるユーザビリティ・アクセシビリティの改善を目指して〜」，沖テクニカルレビュー，沖電気工業株式会社，２００４年　７月　１日，第７１巻　第３号，p.62-65（以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。また，丸付き数字は括弧付き数字として摘記した。）
　
Ａ　「当然，公共端末のヒューマンインタフェースは，本特集号他記事でも述べられているように，できる限り多くの人々にとって使いやすくなるようさまざまな工夫が施されている。しかし，
固定的な単一のヒューマンインタフェースでは対応できる幅にどうしても限界がある。そこで，さまざまな身体的および認知的能力や好みを持つ顧客に対応できる新しい構成が必要となっている。
　本記事で提案するシステムは，このような背景のもとで研究開発されたものである。
このシステムにおいては，ＰＤＡ・携帯電話といった携帯端末をモバイルアクセッサと呼び，操作対象機器の入出力機能を一部分離し，操作対象機器と機能分担を行った上で連携する構成となっている
　このような構成を採用することで，顧客が各人の身体的および認知的な能力・好みなどに合わせた個人適応型ヒューマンインタフェースを利用できるようにし，操作方法・表示方法等を多様化することにより，ユーザビリティ・アクセシビリティの向上を図る。」（第６２頁左欄８行−２５行）
　
Ｂ　「個人適応型ヒューマンインタフェースの事例
　ヒューマンインタフェースの一部を分離し，操作対象機器と連携させる形態の個人適応型ヒューマンインタフェースの考え方は，主に障害者の情報機器アクセスを実現する手段として，いくつかの提案がなされている。
…（中略）…
また，Ｓｕｎ ＭｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓのＭａｒｎｅｙ Ｂｅａｒｄ， Ｐｅｔｅｒ Ｋｏｒｎらは， Ｊａｖａ）および分散オブジェクト技術 Ｊｉｎｉ を用いて，「ダウンロード可能なヒューマンインタフェース」を提唱し，個人適応型ヒューマンインタフェースを実現している）。自動販売機への実装例では，個人が持つＰＤＡをモバイルアクセッサとし，このＰＤＡに自動販売機からリモートコントロール用プログラムをダウンロードする。これにより，たとえば，音声読み上げに対応したＰＤＡを利用すれば自動販売機自体に音声読み上げや点字表示がなくとも，個人適応したヒューマンインタフェース機器であるＰＤＡを操作することにより，視覚に頼ることなく飲料の購入ができる。
　
前記の先行研究および本記事での提案に共通する考え方は，多様な顧客・ニーズに合わせた多様なヒューマンインタフェースを操作対象機器にあらかじめ実装しておくのではなく，そのような多様性は各人が持つ個人適応型ヒューマンインタフェース（モバイルアクセッサ）と操作対象機器の連携によって提供するということである。
　
Ｃ　「試作システム（１）：
　　ＰＤＡを利用したＡＴＭアクセスシステム
　
個人適応したヒューマンインタフェースでの操作および空間的・時間的に離れた位置からの操作の両者を実現したものとして，近距離無線通信規格Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や無線ＬＡＮによる通信機能を持つＰＤＡとＡＴＭを連携させ，ＰＤＡをあたかもＡＴＭのリモコンであるかのように使えるＡＴＭアクセスシステムを試作した。
（１）操作画面表示の機能分担
（２）入力手段の機能分担
（３）事前入力
　
（１）では，ＡＴＭ操作画面をＰＤＡにも表示できるようにした（図２）。この際，利用者の能力・好みに応じた画面を提供できるようになっている。たとえば，表示文字を大きくした画面や表示言語を変更した画面をＰＤＡに配信することが可能である。
　
（２）では，ＰＤＡのボタンを利用した操作ができたり，手書きによる文字入力ができたりするようになっている。これは，タッチパネルによる操作ができない場合に，代替手段として使うことを想定している。自分が普段使い慣れている機器を入力手段とできるため，キー配置や文字入力方法にとまどうようなことがなくなる。
　（３）では，待ち時間にＡＴＭから離れた場所で出金金額を事前入力しておき，キャッシュカードと暗証番号を入れるだけで，所望の金額が引き出せるようにした。」（第６３頁左欄３４行−同頁右欄２０行）
　
Ｄ　「試作システムの評価
　
試作システム（１）では，無線通信機能を持つＰＤＡをＡＴＭのリモコンとして使えるシステムを実現した。
　
ただし，通信状況によっては画面同期や操作反応時間にタイムラグが出ることがある
　
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「固定的な単一のヒューマンインタフェースでは対応できる幅にどうしても限界がある。そこで，さまざまな身体的および認知的能力や好みを持つ顧客に対応できる新しい構成が必要となっている。」，「このシステムにおいては，ＰＤＡ・携帯電話といった携帯端末をモバイルアクセッサと呼び，操作対象機器の入出力機能を一部分離し，操作対象機器と機能分担を行った上で連携する構成となっている」との記載，上記Ｂの「前記の先行研究および本記事での提案に共通する考え方は，多様な顧客・ニーズに合わせた多様なヒューマンインタフェースを操作対象機器にあらかじめ実装しておくのではなく，そのような多様性は各人が持つ個人適応型ヒューマンインタフェース（モバイルアクセッサ）と操作対象機器の連携によって提供するということである。」との記載からすると，さまざまな顧客に対応したヒューマンインタフェースを利用可能とするために，顧客が利用するＰＤＡなどのモバイルアクセッサに操作対象機器の入出力機能を一部分離し，モバイルアクセッサと操作対象機器とが機能分担を行った上で連携することが読みとれる。
　また，上記Ｃの「個人適応したヒューマンインタフェースでの操作および空間的・時間的に離れた位置からの操作の両者を実現したものとして，近距離無線通信規格Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や無線ＬＡＮによる通信機能を持つＰＤＡとＡＴＭを連携させ，ＰＤＡをあたかもＡＴＭのリモコンであるかのように使えるＡＴＭアクセスシステムを試作した。」との記載からすると，「ＰＤＡ」と「ＡＴＭ」が，「モバイルアクセッサ」と「操作対象機器」とが連携するシステムの態様であると言え，ＡＴＭを用いた金融取引において両者を連携させることは明らかであるから，引用例１には，
“モバイルアクセッサであるＰＤＡに，操作対象機器であるＡＴＭの入出力機能を一部分離し，ＡＴＭを用いた金融取引において，ＰＤＡとＡＴＭとが機能分担を行った上で連携する方法”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｃの「近距離無線通信規格Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や無線ＬＡＮによる通信機能を持つＰＤＡとＡＴＭを連携させ」との記載からすると，「ＰＤＡ」と「ＡＴＭ」は「近距離無線通信規格」による通信を行うことにより連携することが読みとれるから，引用例１には，
“ＡＴＭは，ＰＤＡと近距離無線通信規格により通信を行うこと”
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｃの「（１）操作画面表示の機能分担　…（中略）…　（１）では，ＡＴＭ操作画面をＰＤＡにも表示できるようにした（図２）。この際，利用者の能力・好みに応じた画面を提供できるようになっている。たとえば，表示文字を大きくした画面や表示言語を変更した画面をＰＤＡに配信することが可能である。」との記載からすると，ＰＤＡにＡＴＭ操作画面が表示されるよう，ＡＴＭはＰＤＡに該ＡＴＭ操作画面を配信し，該ＡＴＭ操作画面は利用者の能力・好みに応じた画面とすることが読みとれるから，引用例１には，
“ＡＴＭは，利用者の能力・好みに応じたＡＴＭ操作画面をＰＤＡに配信すること”が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｃの「個人適応したヒューマンインタフェースでの操作および空間的・時間的に離れた位置からの操作の両者を実現したものとして，近距離無線通信規格Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や無線ＬＡＮによる通信機能を持つＰＤＡとＡＴＭを連携させ，ＰＤＡをあたかもＡＴＭのリモコンであるかのように使えるＡＴＭアクセスシステムを試作した。」との記載からすると，ＰＤＡはＡＴＭのリモコンの如く連携することから，ＡＴＭはＰＤＡからデータを受信することは明らかであり，また，上記Ｃの「（２）入力手段の機能分担　…（中略）…　（２）では，ＰＤＡのボタンを利用した操作ができたり，手書きによる文字入力ができたりするようになっている。これは，タッチパネルによる操作ができない場合に，代替手段として使うことを想定している。自分が普段使い慣れている機器を入力手段とできるため，キー配置や文字入力方法にとまどうようなことがなくなる。」との記載からすると，ＰＤＡはＡＴＭの入力機能の代替手段として動作し，利用者はＰＤＡにデータを入力することが読みとれるから，引用例１には，
“ＡＴＭは，利用者がＰＤＡに入力したデータを含むデータをＰＤＡから受信すること”が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｅの「試作システム（１）では，無線通信機能を持つＰＤＡをＡＴＭのリモコンとして使えるシステムを実現した。…（中略）…ただし，通信状況によっては画面同期や操作反応時間にタイムラグが出ることがある」との記載からすると，ＰＤＡはＡＴＭのリモコンの如く使うことができ，画面同期は，ＡＴＭとＰＤＡの操作画面が同期することが読みとれるから，引用例１には，
“ＡＴＭは，ＰＤＡと操作画面の同期を行うこと”が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（オ）で指摘した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「モバイルアクセッサであるＰＤＡに，操作対象機器であるＡＴＭの入出力機能を一部分離し，ＡＴＭを用いた金融取引において，ＰＤＡとＡＴＭとが機能分担を行った上で連携する方法であって，
　前記ＡＴＭは，前記ＰＤＡと近距離無線通信規格により通信を行うことと，
　前記ＡＴＭは，利用者の能力・好みに応じたＡＴＭ操作画面を前記ＰＤＡに配信することと，
　前記ＡＴＭは，前記利用者が前記ＰＤＡに入力したデータを含むデータを前記ＰＤＡから受信することと，
　前記ＡＴＭは，前記ＰＤＡと操作画面の同期を行うことと
　を含む，方法。」
　
　
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項及び引用発明２　
　
ア　本願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年１１月７日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１０−２７１７７９号公報（平成２２年１２月２日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【００４５】
　＜情報通信システム１の動作概要＞
　次に，図１を参照して，
本実施の形態に係る情報通信システム１の動作概要について説明する。以下では，ユーザが，液晶テレビ６００を利用して商品を閲覧し，携帯電話５００を利用してユーザ認証を行なうことによって，当該商品（デジタルデータ）を購入する場合について説明する。
…（中略）…
【００４７】
　ステップ（２）として，
携帯電話５００は，自身を液晶テレビ６００に登録する。このとき，携帯電話５００と液晶テレビ６００とは，Bluetooth（登録商標）を利用してペアリングを行なう。液晶テレビ６００は，携帯電話５００をBluetooth（登録商標）の相手として登録する。すなわち，液晶テレビ６００は，携帯電話５００を識別するための情報を記憶することによって，携帯電話５００をユーザ登録する。
…（中略）…
【００５１】
　ステップ（５）として，コンテンツサーバ８００は，上記の通信可能な携帯電話５００のうち上述の設定段階にて既にユーザ登録されている携帯電話５００に関する識別情報を液晶テレビ６００に送信する。　
【００５２】
　
ステップ（６）として，液晶テレビ６００は，選択された商品に関する情報（第１の情報）と認証命令とを携帯電話５００に送信する。
【００５３】
　次に，認証・購入段階の動作概要について説明する。ステップ（７）として，携帯電話５００はユーザ認証を行なう。　…（中略）…
【００５５】
　
ステップ（８）として，携帯電話５００は，ネットワーク７０を介して認証結果と第１の情報とを課金サーバ７００に送信する。
…（中略）…
【００５７】
　
ステップ（１０）として，携帯電話５００は，課金処理が完了した旨のメッセージを液晶テレビ６００に送信する。
　
Ｆ　「【０３１４】　
　
一方，液晶テレビ６００のＣＰＵ６１０は，通信制御部６１０１として，携帯電話５００から，認証結果を受信する（ステップＳ３４２）。より詳細には，図２５（Ｉ）を参照して，液晶テレビ６００のＣＰＵ６１０は，携帯電話５００から認証処理が正常に完了した旨のメッセージを受け付けて，ディスプレイ６３０に商品の購入処理が正常に完了した旨のメッセージを表示させる。
　
イ　ここで，引用例２に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ｅの「本実施の形態に係る情報通信システム１の動作概要について説明する。以下では，ユーザが，液晶テレビ６００を利用して商品を閲覧し，携帯電話５００を利用してユーザ認証を行なうことによって，当該商品（デジタルデータ）を購入する場合について説明する。」との記載からすると，引用例２には，
“ユーザが，液晶テレビを利用して商品を閲覧し，携帯電話を利用してユーザ認証を行なうことによって，当該商品を購入する情報通信システム”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｅの「ステップ（６）として，液晶テレビ６００は，選択された商品に関する情報（第１の情報）と認証命令とを携帯電話５００に送信する。」，「ステップ（８）として，携帯電話５００は，ネットワーク７０を介して認証結果と第１の情報とを課金サーバ７００に送信する。」との記載からすると，「選択された商品に関する情報（第１の情報）と認証命令」は商品購入に関連する情報とみることができるから，引用例２には，
“液晶テレビは，商品購入に関連する情報を携帯電話に送信し，
前記携帯電話は，ネットワークを介して認証結果などの情報を課金サーバに送信”すること
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｅの「ステップ（１０）として，携帯電話５００は，課金処理が完了した旨のメッセージを液晶テレビ６００に送信する。」との記載，上記Ｆの「一方，液晶テレビ６００のＣＰＵ６１０は，通信制御部６１０１として，携帯電話５００から，認証結果を受信する（ステップＳ３４２）。より詳細には，図２５（Ｉ）を参照して，液晶テレビ６００のＣＰＵ６１０は，携帯電話５００から認証処理が正常に完了した旨のメッセージを受け付けて，ディスプレイ６３０に商品の購入処理が正常に完了した旨のメッセージを表示させる。」との記載からすると，引用例２には，
“課金処理が正常に完了すると，前記携帯電話は，課金処理が完了した旨のメッセージを前記液晶テレビに送信し，
　前記液晶テレビは前記携帯電話から認証処理が正常に完了した旨のメッセージを受け付けて，ディスプレイに商品の購入処理が正常に完了した旨のメッセージを表示させること”
が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（ウ）で指摘した事項から，引用例２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「ユーザが，液晶テレビを利用して商品を閲覧し，携帯電話を利用してユーザ認証を行なうことによって，当該商品を購入する情報通信システムにおいて，
　前記液晶テレビは，商品購入に関連する情報を携帯電話に送信し，
　前記携帯電話は，ネットワークを介して認証結果などの情報を課金サーバに送信し，
　課金処理が正常に完了すると，前記携帯電話は，課金処理が完了した旨のメッセージを前記液晶テレビに送信し，
　前記液晶テレビは前記携帯電話から認証処理が正常に完了した旨のメッセージを受け付けて，ディスプレイに商品の購入処理が正常に完了した旨のメッセージを表示させること。」
　
　
（３）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　
（ア）引用発明１の「ＡＴＭ」は「金融取引」においてクライアント側の端末であって，金融取引サービスを提供するサーバに接続されていることは自明であり，引用発明１の「金融取引」はクライアントとサーバ間で実行されるトランザクションとみることができるから，引用発明１の「ＡＴＭ」は，本件補正発明の「クライアント」に相当し，引用発明１の「ＡＴＭを用いた金融取引」は，本件補正発明の「クライアントとサーバとの間のトランザクション」に相当すると言える。
　また，引用発明１の「ＡＴＭ」は「ＰＤＡ」と連携して動作し，入出力機能の一部を「ＰＤＡ」に分離することから，引用発明１の「ＡＴＭ」は「ＰＤＡ」に「入出力機能」を委任可能なようにインプリメント（実装）されていると言え，引用発明１の「入出力機能」は「ＡＴＭ」と利用者の間で相互に作用するものであるから，引用発明１の「入出力機能」は本件補正発明の「ユーザ相互作用」に相当する。
　そうすると，引用発明１の「モバイルアクセッサであるＰＤＡに，操作対象機器であるＡＴＭの入出力機能を一部分離し，ＡＴＭを用いた金融取引において，ＰＤＡとＡＴＭとが機能分担を行った上で連携する方法」と本件補正発明の「クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任するためのコンピュータにインプリメントされる方法」とは，“クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任可能なクライアントにインプリメントされる方法”である点で共通していると言える。
　
（イ）引用発明１は「ＰＤＡとＡＴＭとが機能分担を行った上で連携」し，「前記ＡＴＭは，前記ＰＤＡと近距離無線通信規格により通信を行う」ところ，引用発明１の「ＰＤＡ」は本件補正発明の「コンピューティングデバイス」に相当すると言える。
　また，本件補正発明は「該クライアントにおいて，該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別する」ことから，引用発明１の「ＰＤＡ」は本件補正発明の「補助コンピューティングデバイス」に相当するものとも言える。
　そうすると，本件補正発明は「該クライアントにおいて，近距離無線通信を用いてコンピューティングデバイスの存在を検出する」ところ，「コンピューティングデバイスの存在を検出する」ために通信を行っていることは明らかであるから，引用発明１の「前記ＡＴＭは，前記ＰＤＡと近距離無線通信規格により通信を行うこと」と本件補正発明の「該クライアントにおいて，近距離無線通信を用いてコンピューティングデバイスの存在を検出すること」とは，後記する点で相違するものの，“クライアントにおいて，近距離無線通信を用いて補助コンピューティングデバイスと通信する”点で共通していると言える。
　
（ウ）引用発明１は「ＡＴＭは，利用者の能力・好みに応じたＡＴＭ操作画面を前記ＰＤＡに配信する」ところ，引用発明１の「ＡＴＭ操作画面」はユーザインターフェースであることは明らかであるから，引用発明１は「ＡＴＭ」がユーザインターフェースデータを「ＰＤＡ」に配信すると言える。
　また，引用発明１の「ＡＴＭ操作画面」は「ＰＤＡ」に対して「入出力機能」を提供し，「ＡＴＭを用いた金融取引」のための「入出力機能」が「ＰＤＡ」を用いて発生すると言える。
　そうすると，引用発明１の「前記ＡＴＭは，利用者の能力・好みに応じたＡＴＭ操作画面を前記ＰＤＡに配信すること」と本件補正発明の「該クライアントから該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信することであって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，こと」に相当すると言える。
　
（エ）引用発明１は「前記ＡＴＭは，前記利用者が前記ＰＤＡに入力したデータを含むデータを前記ＰＤＡから受信する」ところ，「利用者が前記ＰＤＡに入力したデータを含むデータ」は，「ＡＴＭを用いた金融取引」における「入出力機能」に関連するものであるから，「トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する」データであると言える。
　また，本件補正発明の「状態データ」は「該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す」ところ，上位概念である「トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する」データの一態様であると言える。
　そうすると，引用発明１の「前記ＡＴＭは，前記利用者が前記ＰＤＡに入力したデータを含むデータを前記ＰＤＡから受信すること」と本件補正発明の「該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信することであって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，こと」とは，後記する点で相違するものの，“補助コンピューティングデバイスから，トランザクション中に行われるユーザ相互作用機能に関連するデータを受信する”点で共通していると言える。
　
（オ）引用発明１は「ＡＴＭは，前記ＰＤＡと操作画面の同期を行う」ところ，「操作画面」は「ＡＴＭを用いた金融取引」における「入出力機能」に関連するものであるから，「トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する」データであると言える。
　また，上記（エ）で検討したとおり，本件補正発明の「状態データ」は，上位概念である「トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する」データの一態様であると言える。
　そうすると，引用発明１の「前記ＡＴＭは，前記ＰＤＡと操作画面の同期を行うこと」と本件補正発明の「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させることであって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，こと」とは，後記する点で相違するものの，“クライアント上のトランザクション中に行われるユーザ相互作用機能に関連するデータを，補助コンピューティングデバイス上のトランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連するデータと同期させる”である点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明１とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任可能なクライアントにインプリメントされる方法であって，
　前記クライアントにおいて，近距離無線通信を用いて補助コンピューティングデバイスと通信する，ことと，
　前記クライアントから前記補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信することであって，前記ユーザインターフェースデータは，前記補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，前記トランザクションのためのユーザ相互作用が，前記補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，ことと，
　前記補助コンピューティングデバイスから，前記トランザクション中に行われる前記ユーザ相互作用機能に関連するデータを受信する，ことと，
　前記クライアント上のトランザクション中に行われる前記ユーザ相互作用機能に関連するデータを，前記補助コンピューティングデバイス上のトランザクション中に行われる前記ユーザ相互作用機能に関連するデータと同期させる，ことと
　を含む方法。」
　
＜相違点１＞　
　
　近距離無線通信を用いたクライアントと補助コンピューティングデバイスとの通信に関し，本件補正発明は，「クライアント」が「コンピューティングデバイスの存在を検出」し，「該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別する」のに対して，引用発明１は，「ＡＴＭ」が「ＰＤＡ」を検出し，識別する手順については言及されていない点。
　
＜相違点２＞　
　
　クライアントが補助コンピューティングデバイスから受信するトランザクションに関連するデータに関し，本件補正発明は，「トランザクションの各ステップにおける進行度を表す」「状態データ」であるのに対して，引用発明１は，「利用者が前記ＰＤＡに入力したデータを含むデータ」である点。
　
＜相違点３＞　
　
　クライアントと補助コンピューティングデバイスとのデータの同期に関し，本件補正発明は，「補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである」「クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させ」るのに対して，引用発明１は，「ＡＴＭは，前記ＰＤＡと操作画面の同期を行う」点。
　
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明１においては，「ＡＴＭは，前記ＰＤＡと近距離無線通信規格により通信を行う」ところ，「ＰＤＡとＡＴＭとが機能分担を行った上で連携」するために，「ＡＴＭ」が「ＰＤＡ」を補助コンピューティングデバイスとして識別していることは自明である。
　また，引用例２の上記Ｅに「携帯電話５００は，自身を液晶テレビ６００に登録する。このとき，携帯電話５００と液晶テレビ６００とは，Bluetooth（登録商標）を利用してペアリングを行なう。液晶テレビ６００は，携帯電話５００をBluetooth（登録商標）の相手として登録する。すなわち，液晶テレビ６００は，携帯電話５００を識別するための情報を記憶することによって，携帯電話５００をユーザ登録する。」と記載されるように，Bluetooth（登録商標）など近距離無線通信規格による通信を用いて，クライアントが補助コンピューティングデバイスの存在を検出し，識別することは，本願の優先日前に当該技術分野の周知技術であった。
　そうすると，引用発明１において，該周知技術を適用し，ＡＴＭとＰＤＡとの近距離無線通信規格による通信により，適宜，ＡＴＭがＰＤＡの存在を検出し，識別すること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２及び３について
　
　引用発明１は，「ＡＴＭは，前記利用者が前記ＰＤＡに入力したデータを含むデータを前記ＰＤＡから受信」し，「前記ＰＤＡと操作画面の同期を行う」ところ，引用例１の上記Ｃに「個人適応したヒューマンインタフェースでの操作および空間的・時間的に離れた位置からの操作の両者を実現したものとして，…（中略）…，ＰＤＡをあたかもＡＴＭのリモコンであるかのように使える」と記載されるように，引用発明１において，「ＰＤＡ」が「ＡＴＭ」のリモコンであるかのように，「入出力機能」の一部を代替するものであることから，「操作画面」のみならず，「ＡＴＭを用いた金融取引」における「入出力機能」に関連するデータについて，「ＡＴＭ」と「ＰＤＡ」との同期をとる必要があるのは自明である。
　一方，引用発明２の如く
「ユーザが，液晶テレビを利用して商品を閲覧し，携帯電話を利用してユーザ認証を行なうことによって，当該商品を購入する情報通信システムにおいて，
　前記液晶テレビは，商品購入に関連する情報を携帯電話に送信し，
　前記携帯電話は，ネットワークを介して認証結果などの情報を課金サーバに送信し，
　課金処理が正常に完了すると，前記携帯電話は，課金処理が完了した旨のメッセージを前記液晶テレビに送信し，
　前記液晶テレビは前記携帯電話から認証処理が正常に完了した旨のメッセージを受け付けて，ディスプレイに商品の購入処理が正常に完了した旨のメッセージを表示させること。」が本願の優先日前に公知であり，引用発明２は，クライアントが補助コンピューティングデバイスにトランザクション中のユーザ相互作用の一部を委任し，委任されたトランザクションのステップの最後に，クライアントが補助コンピューティングデバイスから状態データを受信して委任したトランザクションの進行度を把握し，クライアントと補助コンピューティングデバイスとの状態データの同期をとるものであると言える。
　また，セッションやトランザクションごとに，データ処理の進行度を管理する旨の技術は，例えば，特開２０１１−２９０９号公報（段落【００５４】−【００６０】を参照）に記載されるように，本願の優先日前には当該技術分野の周知技術であり，データ処理の進行度を状態データとしてどの程度詳細に管理するかは当業者が適宜に選択し得た設計的事項である。
　そして，引用発明１と引用発明２とは，トランザクションのためのユーザ相互作用の一部をクライアントが補助コンピューティングデバイスに委任するシステムである点で一致し，引用発明１はＡＴＭとＰＤＡの金融取引に関連するデータの同期をとるものであることは上記のとおりである。
　そうすると，引用発明１において，引用発明２を適用し，ＡＴＭとＰＤＡの操作画面の同期をとることに加えて，適宜，金融取引の各ステップにおける進行度を状態データとしてＡＴＭがＰＤＡから受信し，ＡＴＭとＰＤＡの状態データも同期させること，すなわち，相違点２及び相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明１，引用発明２及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明１，引用発明２及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のように，本件補正は，上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明 
  
　平成２５年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「クライアントとサーバとの間のトランザクションのためのユーザ相互作用を委任するためのコンピュータにインプリメントされる方法であって，
　該クライアントにおいて，近距離無線通信を用いてコンピューティングデバイスの存在を検出することと，
　該クライアントにおいて，該コンピューティングデバイスを補助コンピューティングデバイスとして識別することと，
　該クライアントから該補助コンピューティングデバイスにユーザインターフェースデータを送信することであって，該ユーザインターフェースデータは，該補助コンピューティングデバイスに対するユーザ相互作用機能を提供し，その結果，該トランザクションのためのユーザ相互作用が，該補助コンピューティングデバイスを用いて発生する，ことと，
　該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信することと，
　該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させることと
　を含む，方法。」　　
　
２　引用例に記載されている技術的事項及び引用発明１，引用発明２の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用例１，引用例２に記載されている事項は，前記「第２　平成２５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」「３　独立特許要件」「（２）引用例」の「（２−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明１」「ア」および「（２−２）引用例２に記載されている技術的事項及び引用発明２」「ア」に記載したとおりである。
　そして，引用例１，引用例２には，前記「第２　平成２５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」「３　独立特許要件」「（２）引用例」の「（２−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明１」「ウ」および「（２−２）引用例２に記載されている技術的事項及び引用発明２」「ウ」の引用発明１，引用発明２が記載されているものと認められる。
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の
　「該補助コンピューティングデバイスから，該トランザクション中に行われる該ユーザ相互作用機能に関連する状態データを受信することであって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，こと」から「であって，該状態データは，該トランザクションの各ステップにおける進行度を表す，こと」を削除し，
　「該クライアント上のトランザクション状態データを該受信された状態データと同期させることであって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，こと」から「であって，該クライアント上のトランザクション状態データは，該補助コンピューティングデバイスからの該受信された状態データと同じである，こと」を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明１，引用発明２及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明１，引用発明２及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。