【事件の表示】
　特願２００９−２９４６７４「溶接部の疲労強度向上方法および溶接継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３１２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件補正 
　本願は、平成２１年１２月２５日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
 　平成２５年８月２３日付け　　：拒絶理由の通知 
　 平成２５年１０月２５日　　　：意見書及び手続補正書の提出
 　平成２５年１２月１６日付け　：拒絶査定 
 　平成２６年３月２４日　　　　：審判請求書及び手続補正書の提出 
 　 
　平成２６年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）について検討する。
　まず、本件補正は、請求項１について、補正前の「溶接止端部から
離れた母材表面の一部を、先端部の加圧方向に垂直な断面形状が略矩形状であって、先端部に幅が４ｍｍ以上の平坦部を有する加圧部材を用いて、母材表面の変形が溶接止端部に及ばないように、前記母材表面の前記溶接止端部から３ｍｍを超えた部位を
３ｍｍを超えて離れた母材表面の一部を、先端部に幅が４ｍｍ以上の平坦部を有する断面形状が略矩形状の加圧部材を用いて、母材表面の変形が溶接止端部に及ばないように、
　また、本件補正は、明細書の段落【００１５】の補正を行うものであるが、この補正は、特許請求の範囲を補正することに伴う不整合を改めるもので、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内になされたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。 
　「溶接止端部から３ｍｍを超えて離れた母材表面の一部を、先端部に幅が４ｍｍ以上の平坦部を有する断面形状が略矩形状の加圧部材を用いて、母材表面の変形が溶接止端部に及ばないように、母材表面に対して垂直に加圧して塑性変形させて、溶接止端部に圧縮の残留応力を導入する溶接部の疲労強度向上方法であって、塑性変形領域をその一部が重なるように、加圧部位を前記溶接止端部近傍側から漸次外側に移動させるように加圧してゆくことを特徴とする溶接部の疲労強度向上方法。」（以下「本願発明」という） 
 　 
 第３　刊行物とその記載事項 
 原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００６−３２０９６０号公報（以下「刊行物」という）には、次の事項が記載されている。 
 　 
 ア　「【請求項１】
 　厚みｔ１の金属製の主板または主管から、長さｌ、高さｈ、厚みｔ２の板状の金属製リブが突き出た形状を有する、金属部品または金属製構造物であって、前記主板または主管と前記リブの交差するリブ板端部４から外部最大引張応力方向と平行な距離ａがｔ２／４以上４・ｔ２以下である位置５に、位置５から外部最大引張応力方向と平行の長さｂがｔ２／４以上４・ｔ２以下、位置５を中心として外部最大引張応力方向と垂直方向の長さＬがｔ２／２以上（５／８）Ｗ以下（ここで、Ｗは金属製の主板の場合はその幅、主管の場合はその外円周長を意味する）である、板厚方向圧縮歪が０．５％以上２５％以下の圧痕６を有し、該圧痕により、前記主板または主管とリブ板が交差するリブ板端部に圧縮残留応力が働いていることを特徴とする、リブ端部から主板または主管への疲労き裂発生・進展抑止特性に優れた金属部品または金属製構造物。」（【特許請求の範囲】） 
 　 
 イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　本発明は、前述のような従来技術の問題点を解決し、建築、造船、橋梁、建設機械、海洋構造物などの溶接構造物に用いられる、疲労き裂発生・進展抑止特性に優れた金属部品または金属製構造物およびそれらの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明は前述の課題を解決するために鋭意検討の結果なされたものであり、その要旨とするところは特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
【００１６】
　（１）  厚みｔ１の金属製の主板または主管から、長さｌ、高さｈ、厚みｔ２の板状の金属製リブが突き出た形状を有する、金属部品または金属製構造物であって、前記主板または主管と前記リブの交差するリブ板端部４から外部最大引張応力方向と平行な距離ａがｔ２／４以上４・ｔ２以下である位置５に、位置５から外部最大引張応力方向と平行の長さｂがｔ２／４以上４・ｔ２以下、位置５を中心として外部最大引張応力方向と垂直方向の長さＬがｔ２／２以上（５／８）Ｗ以下（ここで、Ｗは金属製の主板の場合はその幅、主管の場合はその外円周長を意味する）である、板厚方向圧縮歪が０．５％以上２５％以下の圧痕６を有し、該圧痕により、前記主板または主管とリブ板が交差するリブ板端部に圧縮残留応力が働いていることを特徴とする、リブ端部から主板または主管への疲労き裂発生・進展抑止特性に優れた金属部品または金属製構造物。」 
 　 
 ウ　「【００２３】
　回し溶接を行うとき、溶接の入熱によって止端部に引張残留応力が発生する。このとき、リブ板の溶接継手または面外ガセット溶接継手が、回し溶接部３の止端部の接線と外部最大引張応力方向が垂直となる回し溶接止端部４から外部最大引張応力方向と平行な距離ａがｔ２／４以上４・ｔ２以下である位置５に、位置５から外部最大引張応力方向と平行の長さｂがｔ２／４以上４・ｔ２以下、位置５を中心として外部最大引張応力方向と垂直の長さＬがｔ２／２以上（５／８）Ｗ以下（ここで、Ｗは金属製の主板の場合はその幅、主管の場合はその外円周長を意味する）である、板厚方向圧縮歪が０．５％以上２５％未満の圧痕６を有することによって、止端部４の引張残留応力が圧縮残留応力に変化し、疲労寿命が大幅に向上する。
【００２４】
　距離ａをｔ２／４以上４・ｔ２以下としたのは、ｔ２／４未満では、圧縮残留応力が形成されにくいことと、圧縮予歪付与部の変形により溶接止端部も変形してしまう可能性があり、き裂を誘発する可能性があるためであり、また４・ｔ２を超えると圧縮残留応力が形成されず、本発明の効果が減少するからである。」
 　 
 エ　「【００２８】 長さｂをｔ２／４以上、４・ｔ２以下としたのは、ｔ２／４未満では、疲労強度向上に十分な圧縮残留応力が形成されないからである。しかし、ｂを大きくすることは、圧縮残留応力の形成において問題はないが、圧縮予歪を付与するときの荷重が大きくなり、十分な圧縮予歪を付与することが困難となること、主板または主管に働く材軸方向の荷重で主板または主管降伏する荷重が低下することがあるため、4・t２を上限とした。」
 オ 「【００３１】
　図３は、主板１の板厚ｔ１が２５ｍｍ、リブ板２の板厚ｔ２が１２ｍｍ、距離ａが６ｍｍ、ｂが１２ｍｍ、Ｌが６ｍｍ＝ｔ２／２から５０ｍｍ＝（５／８）Ｗの圧痕形状のときの主板長手方向の残留応力分布と板厚方向圧縮予歪量の関係を有限要素法解析により求めた図である。なお、主板１とリブ板２の降伏応力は３３０ＭＰａとし、初期の溶接残留応力分布は考慮していない。図３に示すように、Ｌの大きさと最大圧縮残留応力を発生させるひずみの大きさは関係しており、上述した、Ｌの寸法効果を説明している。」
 カ「【００３３】
  圧縮負荷の回数は所定の歪範囲になるまで複数回押してよく、ポンチの大きさと強度の関係から圧縮負荷装置の負荷荷重が十分取れない場合は、ポンチの位置をずらしながら所定の歪負荷範囲になるまで複数回圧縮負荷を与えることで同様の効果が得られる。」
 キ　「【００４７】
　Ｎｏ．１０、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．２１、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．３２、Ｎｏ．３３は、本発明例であって、本発明要件を全て満足した圧縮予歪処理を行ったため、回し溶接止端部４の残留応力を大幅に低減できたので、疲労寿命は大幅に向上した。
　Ｎｏ．１０’はＮｏ．１０の圧縮ひずみを大きくしたもので、本発明の範囲である。この試験片では、疲労寿命は長くなったもののＮＯ．１０ほどの効果は見られなかった。Ｌが大きい場合には大きな圧縮ひずみを与えると効果が低下することが確認された。
　Ｎｏ．３４からＮｏ．３８は丸形のポンチを使った実施例でありいずれも本発明の用件を満たしている。Ｎｏ．３３までの試験の多くは角形のＬが大きなポンチを使用したがこれらは断面の小さい丸形のポンチに比べて所定の圧縮ひずみを付与するのに大きな荷重が必要であった。断面の小さい丸形ポンチではいずれもよい疲労特性が得られており、比較的圧縮ひずみが大きい条件で長い疲労寿命が得られた。」 
 ク　図１には、溶接止端部４から圧痕６までの距離がａであり、ポンチ７の幅と略同じである圧痕６の幅がｂであること、及び、ポンチの断面形状が矩形であり、ポンチは平坦部を有することが示されている。
図１
 ケ　図５には、断面形状が略矩形状の角形ポンチ７を用いることが示されている。図５において、白抜き矢印が主板に対して垂直に向いていることから、「母材表面に対して垂直に加圧」の点も、看取される。
 コ　表２には、本発明例のＮｏ．１０−１１、本発明例のＮｏ．２１−２２、本発明例のＮｏ．３２−３３から、溶接止端部４から圧痕６までの距離（ａの値）が３ｍｍを超えていること、圧痕６の幅（ｂの値）が４ｍｍ以上であることが示されている。
 サ　上記摘記事項オの記載及び上記認定事項ク〜コから、溶接止端部４から３ｍｍを超えて離れた主板１表面の一部を、先端部に幅が４ｍｍ以上の平坦部を有する断面形状が略矩形状の角形ポンチ７を用いる点が記載されていると理解できる。
 シ　上記摘記事項ウの「ｔ２／４未満では、圧縮残留応力が形成されにくいことと、圧縮予歪付与部の変形により溶接止端部も変形してしまう可能性があり、き裂を誘発する可能性があるためであり、」との記載から、刊行物には、「主板（１）表面の変形が溶接止端部に及ばないように」する点が記載されていると認められる。
　また、上記摘記事項ウの「【００２３】  回し溶接を行うとき、溶接の入熱によって止端部に引張残留応力が発生する。このとき、リブ板の溶接継手または面外ガセット溶接継手が、回し溶接部３の止端部の接線と外部最大引張応力方向が垂直となる回し溶接止端部４から外部最大引張応力方向と平行な距離ａがｔ２／４以上４・ｔ２以下である位置５に、位置５から外部最大引張応力方向と平行の長さｂがｔ２／４以上４・ｔ２以下、位置５を中心として外部最大引張応力方向と垂直の長さＬがｔ２／２以上（５／８）Ｗ以下（ここで、Ｗは金属製の主板の場合はその幅、主管の場合はその外円周長を意味する）である、板厚方向圧縮歪が０．５％以上２５％未満の圧痕６を有することによって、止端部４の引張残留応力が圧縮残留応力に変化し、疲労寿命が大幅に向上する。」との記載及び図１から、「母材表面に対して加圧して塑性変形させて、溶接止端部に圧縮の残留応力を導入する溶接部の疲労強度向上方法」が記載されていると認められる。
　
 ス　そうすると、上記摘記事項アないしキ及び認定事項クないしシから、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。 
 「溶接止端部から３ｍｍを超えて離れた主板表面の一部を、先端部に幅が４ｍｍ以上の平坦部を有する断面形状が略矩形状の角形ポンチを用いて、主板表面の変形が溶接止端部に及ばないように、主板表面に対して垂直に加圧して塑性変形させて、溶接止端部に圧縮の残留応力を導入する溶接部の疲労強度向上方法であって、圧縮負荷の回数は所定の歪範囲になるまで複数回押してよく、ポンチの位置をずらしながら所定の歪負荷範囲になるまで複数回圧縮負荷を与える溶接部の疲労強度向上方法」（以下「刊行物発明」という） 
 　 
第４　本願発明と刊行物発明との対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「主板」、「角形ポンチ」は、それぞれ本願発明の「母材」、「加圧部材」に相当するものである。 
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
 「溶接止端部から３ｍｍを超えて離れた母材表面の一部を、先端部に幅が４ｍｍ以上の平坦部を有する断面形状が略矩形状の加圧部材を用いて、母材表面の変形が溶接止端部に及ばないように、母材表面に対して垂直に加圧して塑性変形させて、溶接止端部に圧縮の残留応力を導入する溶接部の疲労強度向上方法。」 
 　 
 　そして、本願発明は、以下の点で刊行物発明と相違する。 
 ＜相違点＞ 
 　本願発明は、塑性変形領域をその一部が重なるように、加圧部位を前記溶接止端部近傍側から漸次外側に移動させるように加圧してゆくのに対し、刊行物発明では、圧縮負荷の回数は所定の歪範囲になるまで複数回押してよく、ポンチの位置をずらしながら所定の歪負荷範囲になるまで複数回圧縮負荷を与える点。
 　 
第５　相違点についての検討 
　刊行物発明において、溶接止端部から角形ポンチまでの距離（図１のａ）は、溶接の残留応力を加圧部材の圧縮残留応力に変化させ疲労寿命を向上させながら溶接止端部の変形を抑えて亀裂を誘発しないようにするとの作用・効果に影響を与えるパラメータだから、圧縮負荷の回数は所定の歪範囲になるまで複数回押してポンチの位置をずらしながら所定の歪負荷範囲になるまで複数回圧縮負荷を与える際に、内側にずらしていくことは、圧縮負荷を与える毎に、溶接止端部から角形ポンチまでの距離（図１のａの値）が変化し、ひいては上記作用・効果にも影響するため、望ましいことではない。そうすると、技術常識からみて、内側でなく外側にずらしていくことが容易に想到し得たことである。
　また、複数回押してポンチの位置をずらしながら圧縮負荷を与える際に、一体性をもった圧痕の方が、溶接の残留応力を加圧部材の圧縮残留応力に変化させ疲労寿命の向上に資するものであるから、塑性変形領域をその一部が重なるようにすることは、技術常識からみて、きわめて合理性があり妥当なことと認められる。
 
 　よって、上記相違点に係る本願発明の構成は、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第６　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。