【事件の表示】
　平成６年特許願第１０１４９０号「数値制御工作機械」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月２７日出願公開、特開平７−２８１７２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年４月１５日の特許出願であって、同１１年８月２５日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１１年１１月４日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１３年８月７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１３年９月３日に本件審判の請求がされると共に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１３年９月３日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月３日付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１３年９月３日付手続補正書によると、同日付の補正（以下「本件補正」という。）は、平成１１年１１月４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の所要箇所を更に補正するものであって、本件補正前後の特許請求の範囲について示すと、以下のとおりである。
(1) 本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　１つの位置決め軸に対して複数のバックラッシュ補正レジスターを設け、少くとも早送り、切削送り及び手動送りを含む複数のモードのうち、選択されたモードに応じてバックラッシュ補正を行い、しかも、ワークの心出しの際に、まず早送りモードでワークの心出しを行い、そのあと、手動送りモードでワークの心出しの微調整を行い、これらのワークの心出しのときにも各モードに応じてバックラッシュ補正を行う構成にしたことを特徴とする数値制御工作機械。
　【請求項２】　手動送りによるワークの心出しの微調整を行ったあと、さらに、ハンドル送りにより、手動送りによるワークの心出しの微調整よりも細かく移動量を制御したワークの心出しの微調整を行う構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の数値制御工作機械。
　【請求項３】　１つの位置決め軸に対してバックラッシュ補正量記憶手段が設けられており、バックラッシュ補正量記憶手段が複数のバックラッシュ補正量をモードに対応させて記憶する複数のバックラッシュ補正レジスターを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載された数値制御工作機械。」
(2) 本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　少くとも１つの位置決め軸に対してバックラッシュ補正手段が設けられており、そのバックラッシュ補正手段が少くとも早送り及び手動送りを含む複数のモードに対応する複数のバックラッシュ補正レジスターを有し、各バックラッシュ補正レジスターが各モードに対応したバックラッシュ補正量を記憶しており、各モードに応じて別々のバックラッシュ補正をし、早送りによるワークの心出しのときは早送りモードのバックラッシュ補正をし、手動送りによるワークの心出しのときは手動送りモードのバックラッシュ補正をする構成にしたことを特徴とする数値制御工作機械。」
２ 補正の適否　　　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する限りでは、特許法第１７条の２第３項第１号に該当する。
　しかしながら、請求項１の補正についてみると、下記(1)及び(2)に示すように補正前の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項（以下「構成事項」という。）の一部が補正後の請求項１に係る発明では削除されている。
(1) 補正前の請求項１では「少くとも早送り、切削送り及び手動送りを含む
　複数のモード」とあったのに対して、補正後の請求項１では「少くとも早
　送り及び手動送りを含む複数のモード」というように、「切削送り」モー
　ドが削除されている。
(2) 補正前の請求項１では「ワークの心出しの際に、まず早送りモードでワ
　ークの心出しを行い、そのあと、手動送りモードでワークの心出しの微調
　整を行い、これらのワークの心出しのときにも各モードに応じてバックラ
　ッシュ補正を行う」とあったのに対して、補正後の請求項１では単に「早
　送りによるワークの心出しのときは早送りモードのバックラッシュ補正を
　し、手動送りによるワークの心出しのときは手動送りモードのバックラッ
　シュ補正をする」というにとどまり、「ワークの心出しの際に、まず早送
　りモードでワークの心出しを行い、そのあと、手動送りモードでワークの
　心出しの微調整を行」うことが削除されている。
　したがって、請求項１の補正により補正前の請求項１に係る発明の他の構成事項について限定がなされたとしても、当該補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮に該当せず、また、同項第３号の誤記の訂正及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１１年１１月４日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、第２の１(1)に示すその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について再度記載すると次のとおりである。　
「【請求項１】　１つの位置決め軸に対して複数のバックラッシュ補正レジスターを設け、少くとも早送り、切削送り及び手動送りを含む複数のモードのうち、選択されたモードに応じてバックラッシュ補正を行い、しかも、ワークの心出しの際に、まず早送りモードでワークの心出しを行い、そのあと、手動送りモードでワークの心出しの微調整を行い、これらのワークの心出しのときにも各モードに応じてバックラッシュ補正を行う構成にしたことを特徴とする数値制御工作機械。」
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−７１２０６号公報（以下「引用例」という。）には、「ＮＣ工作機械の機械誤差補正装置」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁右下欄第１３行〜第２頁右上欄第７行
「第６図は従来のＮＣ工作機械におけるバツクラッシュ補正の制御系の一例を示すブロック図である。図において、・・・・・(3)は加減速処理手段(2)から出力するサンプリング毎の制御軸の移動増分量指令値を入力してサーボモータ(31)を制御するサーボ制御部である。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　(4)は制御軸の移動方向が反転するときに加えるべきバツクラッシュ補正量Ｂをあらかじめ格納してある記憶テーブルであり、記憶テーブル(4)には移動方向が変るときに送りモードが早送りから切削送り、あるいは切削送りから早送りに変る場合のバツクラッシュ補正量Bcrを格納したテーブル(4a)と、送りモ−ドが変らない切削送りから切削送りのときのバツクラッシュ補正量Bcを格納したテーブル(4b)と、早送りから早送りのときのバツクラッシュ補正量Brを格納したテーブル(4c)とを有する。(5)は記憶テーブル(4)の各テーブル(4a)〜(4c)を切換えてバツクラッシュ補正量を送り出す読出手段、(6)はバツクラッシュ補正量を加算器(7)に送り出す転送手段である。」
(2) 第２頁右上欄第８行〜同頁右下欄第１８行
「次に、上記のように構成されたＮＣ工作機械のバツクラッシュ補正の制御系の動作を第７図に示したフローチャートを参照して説明する。
　まず、・・・・・・・・・・・・・・・・・。加減速処理手段(2)は送られたサンプリング毎の制御軸の移動増分量に加減速処理を行ない、移動増分量指令値を算出して加算器(7)に送る。このとき同時に中央処理装置(12)は移動方向が反転されるか否かを判別し（ステップＳ７１）、移動方向が反転しない場合には同一方向に連続して移動するためバツクラッシュ補正は行なわれず、移動増分量指令値をそのままサーボ制御部(3)に送り、モータ(31)の位置制御を行なう。
　加減速処理の結果、移動方向が反転する場合は反転する直前の送りモードが早送りか切削送りかの判別を行う（ステップＳ７２）。反転する直前の送りモードが切削送りのときには、移動方向が反転した直後の送りモードが切削送りであるか早送りであるかの判別を行ない（ステップＳ７３）、切削送りのときは読出手段(5)によりテーブル(4b)から切削送りのときのバツクラッシュ補正量Bcを取り出す（ステップＳ７４）。
　また、ステップＳ７２において、移動方向が反転する直前の送りモードが早送りのときは、反転した直後の送りモードが早送りであるか切削送りであるかの判別を行ない（ステップＳ７５）、反転前と同じ早送りのときには、テーブル(4c)から早送りのときのバツクラッシュ補正量Brを取り出す（ステップＳ７６）。
　また、移動方向が反転する前後の送りモードが、切削送りから早送りあるいは早送りから切削送りに変わるときには（ステップＳ７３，Ｓ７５）、テーブル(4a)から送りモードが変わるときのバツクラッシュ補正量Bcrを取り出す（ステップＳ７７）。
　このようにして、移動方向が反転する前後の送りモードに応じたバツクラッシュ補正量を記憶テーブル(4)から取り出した後、転送手段(6)で反転後の移動方向が正の方向であるか負の方向であるかを判別し（ステップＳ７８）、負の方向であるときは取り出したバツクラッシュ補正量の符号を負にする（ステップＳ７９）。反転後の移動方向が正のときにはバツクラッシュ補正量の符号は変えず、正又は負のバツクラッシュ補正量が加算器(7)に送られて、加減速処理手段(2)から送られる移動増分量指令値に加えられ（ステップＳ８０）、バツクラッシュ補正量を終了する。この処理がサンプリング毎に行なわれ、バツクラッシュ補正がされた移動増分量指令値がサーボ制御部(3)に送られてモータ(31)の位置制御が行なわれる。」
　上記記載事項を本件発明１に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　１つの制御軸に対して複数のバツクラッシュ補正量を格納したテーブル(4)を設け、少くとも早送り及び切削送りを含む複数のモードのうち、選択されたモードに応じてバックラッシュ補正を行う構成にしたＮＣ工作機械。
３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「制御軸」は、本件発明１の「位置決め軸」に相当し、以下同様に「バツクラッシュ補正量を格納したテーブル(4)」が「バックラッシュ補正レジスター」に、「ＮＣ工作機械」が「数値制御工作機械」にそれぞれ相当することが明らかである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは以下の点で一致しているということができる。
　１つの位置決め軸に対して複数のバックラッシュ補正レジスターを設け、少くとも早送り及び切削送りを含む複数のモードのうち、選択されたモードに応じてバックラッシュ補正を行う構成にした数値制御工作機械である点。
　そして、本件発明１と引用例記載の発明とは以下の２点で相違している。
(1) 相違点１
　本件発明１では、手動送りモードを含んでいるのに対して、引用例記載の発明では、手動送りモードを含んでいるのか否か明らかでない点。
(2) 相違点２
　本件発明１では、ワークの心出しの際に、まず早送りモードでワークの心出しを行い、そのあと、手動送りモードでワークの心出しの微調整を行い、これらのワークの心出しのときにも各モードに応じてバックラッシュ補正を行う構成にしているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
４　相違点についての検討
(1) 相違点１について
　数値制御工作機械において、手動送り可能に構成することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、引用例記載の発明において手動送りモードを含むように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　なお、数値制御工作機械の手動運転モードとして、手動送りだけでなく、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されているように、早送り及びハンドル送りを可能とすることも従来周知である。
(2) 相違点２について
　例えば特開昭６２−１６２４４６号公報に従来の技術として示されているように、数値制御工作機械において、ワークに正確な加工を行うためには、加工前にワークに対する工具先端の位置関係を知り、座標データとすることが必要であり、この座標データを得るために手動運転により工具先端をワークに接触させること、すなわち、本件発明１でいう「ワークの心出し」を行うことは、従来周知である。また、数値制御工作機械に限らず、ある部材を出発点から目標点へ位置決めする必要のある機械・装置において、作業効率を向上させるために出発点から目標点近傍までは早送りし、そのあと、適宜スピードを落として目標点への微調整を行うことは、ごく普通に採用されている一般的な技術事項である。
　そうしてみると、引用例記載の発明においても手動運転によりワークの心出しを行うようにすること、そして、このワークの心出しの際に、まず早送りモードでワークの心出しを行い、そのあと、手動送りモードでワークの心出しの微調整を行うことは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。また、本件発明１では、ワークの心出しのときにも各モードに応じてバックラッシュ補正を行う構成にしているが、選択されたモードに応じてバックラッシュ補正を行う構成にすることは引用例に記載されており、この点についても格別の困難性はない。
(3) 本件発明１の効果について
　本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
５　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。