【事件の表示】
　特願２００９−５２６６７６「ＩＤドップラー移動検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月１３日国際公開、ＷＯ２００８／０３０３５７、平成２２年１月２８日国内公表、特表２０１０−５０２９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、２００６年（平成１８年）９月１日（以下、「優先日」という。）にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１９年８月２７日にされた国際特許出願である。そして、平成２２年８月２７日付け手続補正書及び平成２４年１１月２１日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされ、平成２５年６月７日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、同年同月１１日に送達された。
　これに対して、同年８月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　
第２　本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前（平成２４年１１月２１日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含む。なお、下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　無線周波識別（ＲＦＩＤ）検出システムに用いられるＲＦＩＤリーダーであって、
　ＲＦ信号を生成するＲＦ源と、
　前記ＲＦ源に連結されたアンテナであり、呼掛領域内の一つのＲＦＩＤマーカーからのＲＦ信号に応答して受信された前記呼掛領域内の交信信号を受信し、その交信信号は、前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの移動を示すドップラー信号を含むアンテナと、
　前記ＲＦＩＤマーカーからの前記交信信号を受信する受信機と、
　前記交信信号から前記ドップラー信号を抽出すると共に、前記ドップラー信号を検出する運動検出回路系とを備え、
　前記リーダーは前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない第１の電力モードで作動すると共に、到来するドップラー信号が検出されたならば、前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ、その第２の電力モードは第１の電力モードよりも大きいリーダー。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　無線周波識別（ＲＦＩＤ）検出システムに用いられるＲＦＩＤリーダーであって、
　ＲＦ信号を生成するＲＦ源と、
　前記ＲＦ源に連結されたアンテナであり、呼掛領域内の
アイテムに取り付けるように構成された
　その交信信号は、前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの移動を示すドップラー信号を含むアンテナと、
　前記ＲＦＩＤマーカーからの前記交信信号を受信する受信機と、
　前記交信信号から前記ドップラー信号を抽出すると共に、前記ドップラー信号を検出する運動検出回路系とを備え、
　前記リーダーは
、前記ＲＦＩＤマーカーの移動が無いときには、
前記呼掛領域へ入る前記アイテムによる
く、
　
前記ＲＦＩＤリーダーは更に、
　
前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定すると共に、前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定するホストコンピュータを備える
　
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、第一に、「呼掛領域内の一つのＲＦＩＤマーカー」が「アイテムに取り付けるように構成された」ものである旨の限定を付加するものである。第二に、「前記リーダー」が「前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない第１の電力モードで作動する」条件が「前記ＲＦＩＤマーカーの移動が無いとき」である旨の限定を付加するものである。第三に、「前記リーダー」が「前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ」る条件である「到来するドップラー信号が検出された」ときについて、「到来するドップラー信号」が「前記呼掛領域へ入る前記アイテムによる」ものである旨の限定を付加するものである。第四に、「前記ＲＦＩＤリーダー」が「更に、前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定すると共に、前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定するホストコンピュータを備える」旨の限定を付加するものである。
　したがって、本件補正のうち、請求項１についての補正は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　この場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかし、以下に述べるとおり、本件補正発明は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際特許を受けることができない。
　
２．刊行物に記載された事項
　以下に掲げる刊行物１から３までは、いずれも、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。また、刊行物１は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であり、刊行物２は、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である。
　
　　刊行物１：特表２００５−５２８８１５号公報
　　刊行物２：特開２００２−４８８６３号公報
　　刊行物３：特開平１１−１３６１６１号公報
　
（１）刊行物１
ア．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
（ア）段落０００２から０００４まで
「【技術分野】
　【０００２】
　本発明は識別の分野に関し、さらにタグを識別するための方法および装置に関する。
　【背景技術】
　【０００３】
　問い合わせ送信機から符号を送信し、それに応じてタグによって送信される情報を得ることにより、多数の無線タグを調べることが望ましい。これは一般的に、問い合わせメッセージを受け、それに対して独特なシリアル番号および／または他の情報で応答するタグにより達成される。しかし、読み取りのために読取り装置を各タグに近づける必要がないように、無線タグの有効範囲を拡張することが望ましい。読み取りシステムの有効範囲を拡張する際には２つの問題が生ずる。問題の１つは無線タグからの送信に利用可能なのは限定された出力であり、有効範囲が大きければ、多数のタグが問い合わせシステムの有効範囲内に入ってしまい、それらの応答が互いにエラーを生じさせてしまうことがあり得ることである。無線周波数（ＲＦ）の現在の利用形態は、読取り装置の有効範囲内の多数のタグが全て問い合わせメッセージに応答しようとするとき生ずるインターフェース・プロトコルや衝突防止の問題を扱うための相当な論理回路を必要とする。たとえば、ＲＦタグに用いられる現在の集積回路はインターフェース・プロトコルを扱い、かつ衝突防止プロトコルを扱うために、ほぼ３０００個の論理ゲートを必要とする。集積回路が必要とするこのように大きなサイズによって、ＲＦタグのコストは増大し、かかるタグがさらに一般的に用いられる見込みは低くなっている。多数のＲＦタグを読み取る際に衝突を回避する先行技術の試みは米国特許第５，２６６，９２５号、第５，８８３，５８２号、第６，０７２，８０１号に記載されている。しかし、これらの先行技術のアプローチは多数のＲＦタグを読み取る際の衝突を回避するには不十分な解決策しか提供しない。
　【発明の開示】
　【課題を解決するための手段】
　【０００４】
　本発明の態様によれば、タグが識別符号を有し、読取り装置によってそのタグを識別する方法が行われる。この方法はデータをタグに送信し、そのデータの送信に対する少なくとも１つの応答を受信することを含む。その際、応答のタイミング・ロケーションはタグの識別符号の第１の部分に対応する。応答はタグの識別符号の第１の部分を含む。」
　
（イ）段落００２９から００３５まで
「【００２９】
　図１は、読取り装置１２と複数のタグ１８、１９、２０を含む識別システム１０の例を示している。システムは通常、受動的なまたは半受動的のいずれかのアクティブ・バックスキャタ・トランスポンダをタグとして用いた、リーダー・トーク・ファーストＲＦＩＤシステムである。タグに電池および／またはメモリを内蔵することは、より長い読み取り範囲を容易にするための拡張的な特徴であるが、電池の使用は、より高コスト、限定的寿命、より長いフォーム・ファクタ、より大きい重量、寿命後の処理の必要性などの、特定の交換条件を必要とする。したがって、タグ１８、１９、２０は、メモリおよび／または電池を有してもよいし、これらの要素の何れも有さなくてもよい。読取り装置が電池入りのタグと電池無しのタグに問い合わせするシステムにおいて、異なったタイプのタグを混合してもよいことを理解されたい。
　【００３０】
　本発明に用いることができるタグには少なくとも次の４つのクラスがある。（１）タグのアンテナから得られる電力以外にはタグに電源がないもの。しかし、このタグはタグの識別符号を有するリードオンリ・メモリを含む。（２）内部電源はないが、読取り装置から電力を与えられると、タグ内の不揮発性メモリにデータを書き込むことができる。このタイプのタグも識別符号を記憶するメモリを含む。（３）タグ内の回路に電力を提供する小型電池を有するタグ（かかるタグも、不揮発性メモリならびにタグの識別符号を記憶するメモリを含む）。（４）他のタグまたは他の装置と通信できるタグ。
　【００３１】
　図１は読取り装置の実施形態を示している。読取り装置１２は通常、受信機１４と送信機１６を備えており、これらはそれぞれ、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ２１に接続されている。受信機１４と送信機１６がそれぞれ専用のアンテナ１４ａ、１６ａを備えていている。本発明の開示に鑑みて、送信機１６と受信機１４は、アンテナに存在する信号を制御し、受信機と送信機を互いに分離する受信／送信スイッチがあることを条件に、同じアンテナを共有できることを当業者は理解するであろう。受信機１４と送信機１６は、現在の読取り装置に見られる従来の受信機と送信機ユニットに類似であってもよい。一実施形態において、受信機と送信機は通常、北アメリカにおいて、約９００メガヘルツの周波数範囲で動作する。
　【００３２】
　受信機と送信機はＩ／Ｏコントローラ２１に接続されており、Ｉ／Ｏコントローラ２１は、受信機でのデータの受信と、送信機１６からのコマンドなどのデータの送信を制御する。Ｉ／Ｏコントローラはバス２２に接続されており、バス２２は、マイクロプロセッサ２３とメモリ２４に接続されている。要素２１、２２、２３、２４に代表される処理システムのために、読取り装置１２において用いることができる様々な異なった可能な形態がある。一形態において、マイクロプロセッサ２３は、８０５１マイクロコントローラまたは他の周知のマイクロコントローラまたはマイクロプロセッサ（たとえば、パワーＰＣマイクロプロセッサ）などの、プログラマブル・マイクロプロセッサである。一形態において、メモリ２４は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリとそのメモリの動作を制御するメモリ・コントローラを含む。メモリ２４は、データとソフトウエア・プログラムを記憶する不揮発性リードオンリ・メモリを含んでいても良い。
　【００３３】
　メモリ２４は通常、マイクロプロセッサ２３の動作を制御するプログラムを含み、タグの問い合わせのようなタグの処理中に用いられるデータを含む。以下で述べる一実施形態において、メモリ２４は通常、マイクロプロセッサ２３にＩ／Ｏコントローラ２１を介して送信機宛てにサーチ・コマンドを送信させ、受信機１４とＩ／Ｏコントローラ２１を介してタグから応答を受信させるコンピュータ・プログラムを含む。メモリ２４はさらに、特定のサーチ・アルゴリズムの故に、ツリーまたはその一部が作成される二分木（たとえば、図４、９、１１に示した二分木）などのデータ構造を含む。特定のサーチ・アルゴリズムを以下でさらに説明する。読取り装置１２は、読取り装置がネットワークを介して他の処理システムと通信することを可能にする、イーサネット（登録商標）・インターフェースなどのネットワーク・インターフェースを備えることもできる。ネットワーク・インターフェースは通常、問い合わせにおいて識別されるタグのリストなどのデータを、マイクロプロセッサ２３またはメモリ２４の何れかから受信できるように、バス２２に接続されている。
　【００３４】
　図２Ａは、本発明で用いることができるタグの一形態の例を示している。タグ３０は、送受信（ＴＲ）スイッチ３３に接続されたアンテナ３１を備えている。このスイッチは、受信機／復調器３５と送信機３９に接続されている。相関器／コントローラ・ユニット３７は、受信機／復調器３５と送信機３９に接続されている。図２Ａに示したタグの特定の例は、コマンド間でデータを維持するためのメモリがタグに含まれており、タグにおいてビット毎の相関が生ずる様々な実施形態において用いることができる。かかる相関は、タグによって実行されるコマンドに応じて、以下で説明する「整合」を行うために用いることができる。
　【００３５】
　受信機／復調器３５は、アンテナ３１とスイッチ３３を介して信号を受信し、信号を復調して、これらの信号を相関器／コントローラ・ユニット３７に提供する。受信機３５によって受信されたコマンドは、タグの動作を制御するためにユニット３７のコントローラに渡される。受信機３５によって受信されたデータもコントローラ・ユニット３７に渡され、このデータは、以下で述べる実施形態において、タグの識別符号と相関させられる。コントローラ・ユニット３７の制御下にある送信機３９は、スイッチ３３とアンテナ３１を介して、応答または他のデータを読取り装置に送信する。本発明の開示に鑑みて、送信機は単に、アンテナ３１などのアンテナからの反映を変調するスイッチまたは他の装置であってもよいことが、当業者には理解されるであろう。」
　
（ウ）段落００８９から００９２まで
「【００８９】
　ＲＦトランスポート層
　本発明は、広い領域の周波数にわたって採用できる。この項で考察する一実施形態において、超高周波数（ＵＨＦ）動作について特定されたパラメータを用いてＲＦトランスポート層を説明する。しかし、当業者は本発明がＵＨＦの領域に限定されないことを理解するであろう。
　【００９０】…（略）…
　【００９１】…（略）…
　【００９２】
　周波数
　一実施形態において、北アメリカにおけるＲＦトランスポート層は９０２〜９２８ＭＨｚ（ＵＨＦ）帯を利用している。本発明における他の実施形態は、１３．５６ＭＨｚ、２４５０ＭＨｚと他の周波数帯を利用できる。各特定の周波数帯と国は、体域幅、出力、変調と規定認可に特定の相違がある。本発明の開示に鑑みると、本発明はＲＦトランスポート層に利用される周波数によって限定されないことが当業者には分かるであろう。」
　
（エ）段落０１１２
「【０１１２】
　読取り装置は、ドップラー開始のオプションを備えることもできる。この場合に、読取り装置は、低出力静止モード読取り装置によって点灯されたＲＦ領域における動きによって検出するなどの、ドップラー信号を検出する能力を有する。ドップラー信号が観察されなければ、読取り装置は、読取り装置の領域におけるタグの母集団に変化が発生しなかったと仮定することができる。そのため、母集団の高出力インベントリは必要とされず、読取り装置はこの低出力モードに無期限に留まることができる。周期規則が、静止読取り装置をアクティブにさせることができる場合がある。ドップラー開始と周期的（またはランダム）開始の組合せを、静止読取り装置をアクティブにさせるために用いることができる場合もある。この目的は、電力送信、電力消費、帯域幅使用を最小化することである。」
　
（オ）段落０１１６から０１１７
「【０１１６】
　アプリケーション層
　前述のように、本明細書中で使用について説明しているタグは、アドレスと呼ばれる識別子あるいは識別符号を含む。アドレスまたは符号という用語は、交換可能に用いることができ、本発明のコンテキストにおいて一方の用語または他方の用語により限定は示唆されていない。一実施形態において、タグ・アドレスは６４ビット長とすることができるが、他の実施形態ではそれよりも短くても長くてもよい。
　【０１１７】
　タグに記憶されたデータが符号に続く。データは、ネットワークまたはインターネット上で記憶して、タグから検索した符号を用いることにより、ネットワークまたはインターネットからアクセスすることもできる。符号に続くデータには多くの方法でアクセスして解釈することができる。たとえば、符号は、読取り装置と連係するホスト・システムによって理解される特定の意味を有するデータの１または複数のフィールドから構成される。」
　
（カ）段落０１２２から０１３０まで
「【０１２２】
　タグ・データと使用
　本明細書中で説明するタグの使用は、多くの多岐に渡るアプリケーションを包含する。たとえば、タグは製品製造時に符号化と検証のために付すことができる。タグは電子タグ・データベースに記録できる。仕掛品は製造施設内で追跡することができる。棚卸しはタグで管理することができ、監査はタグを用いて行うことができる。タグは、発送、受け取り、追跡と運送計画を含む流通と倉庫アプリケーションに利用することができる。車両の出入りを監視するなど、輸送アプリケーションも存在する。
　【０１２３】
　タグ内には独特な識別子が含まれているため、偽造防止アプリケーションが存在する。
　【０１２４】
　小売りアプリケーションは、店舗内における受け取り、棚卸し管理、商品追跡ならびに盗難防止、盗難検知、警備、盗難予測を含む。
　【０１２５】
　タグはオフにしたり（不作動にしたり）、不作動にならないようにしたりすることも可能である（回復可能タグ）。タグは、消費者プライバシーのために用いることができる、破壊シーケンスを備えてプログラムすることができる。
　【０１２６】
　タグは、消費者のショッピングカートや自動チェックアウトに採用することができ、店舗のディスプレイで消費者と対話的に用いることができる。特別な特徴には、消費者忠実機能、製品返却、所有権の証明、保証などがある。
　【０１２７】
　読取り装置は、家庭内で用いたり小売り後に用いたりすることができ、電子レンジ、冷蔵庫、調理台、キャビネット、洗濯機、ＡＶ機器、コンピュータ機器などの家電製品や家具に組み込むことができる。
　【０１２８】
　タグと読取り装置は、廃物処理（寿命になった物の処理）分別、廃棄情報、リサイクル情報、危険物質識別、取り扱い情報に用いることができる。
　【０１２９】
　タグと読取り装置は、航空機手荷物取り扱い、チケット、通行証、免許証に用いることができる。
　【０１３０】
　１または複数のタグを、流通段階の商品などの多様な種類の物品に付して、かかるタグを前述の様々な実施形態の何れかと共に用いることができることが想定される。たとえば、雑貨店やスーパーマーケットで商品（たとえば、シリアルの箱、おむつのパッケージ、スープの缶など）に独特なタグを付すことができる。通常、製造業者（たとえば、ＣＡＭＢＥＬＬ‘ＳスープやＫＥＬＬＯＧＧＳ）は商品の各パッケージに独特なタグを付して、このタグは、倉庫やトラック（または他の輸送手段）または店舗内（たとえば、雑貨店、スーパーマーケット、または衣料品店など）において在庫を維持するために用いることができる。
　【０１３１】
　さらに、タグは店舗から商品を「チェックアウト」するために用いることができる（商品上の印刷されたバーコードの従来の使用に類似した方法で。このバーコードはスーパーマーケットのチェックアウト・カウンターなどの購入時点でスキャンされる）。在庫を維持するにしろ、商品をチェックアウトするにしろ、タグは、タグの独特な符号を得るために読取り装置によって読み取られる。独特な符号は、その符号を商品名、商品仕様、小売価格などの他の情報と関連づけたデータベースにおけるルックアップ操作を通して商品を識別するために用いることができる。商品の各見本（たとえば、ＦＲＯＳＴＥＤ　ＦＬＡＫＥＳシリアルの各箱）用の各タグは独特な識別符号を付してもよいし、あるいは、同じ商品（たとえば、ＦＲＯＳＴＥＤ　ＦＬＡＫＥＳシリアルの各１６オンス箱）用のタグに同じ識別符号を付してもよい。
　【０１３２】
　タグは、トースター、コーヒーメーカー、テレビ、ＤＶＤプレーヤなどの家電製品に付すことができる。タグ付きの家電製品が家庭に持ち込まれたときに、読取り装置がタグに問い合わせを行うことができる。タグは家庭（特に、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）やローカル・オペレーティング・ネットワーク（ＬＯＮ）がある家庭）の他の家電製品と協働するように設計することができる。」
　
イ．刊行物１に記載された事項
（ア）刊行物１には、読取り装置１２と複数のタグ１８、１９、２０とを含む識別システム１０が記載されている（段落００２９及び図１）。
　
（イ）読取り装置１２は、受信機１４と送信機１６とを備えており、受信機１４及び送信機１６は、それぞれ専用のアンテナ１４ａ、１６ａを備えているが、同じアンテナを共有することもできる（段落００３１及び図１）。
　
（ウ）受信機１４及び送信機１６は、約９００メガヘルツの周波数範囲で動作する（段落００３１）。これは、無線周波数（ＲＦ）帯、特にＵＨＦ帯の周波数である（段落００８９及び００９２）。
　
（エ）読取り装置１２は、低出力モードにあるときもドップラー信号を検出する能力を有し、ドップラー信号が観察されなければ、高出力インベントリが必要とされず、低出力モードに無期限に留まる（段落０１１２）。
　
（オ）識別システム１０に用いることができるタグ３０は、送受信スイッチ３３と、送受信スイッチ３３に接続されたアンテナ３１、受信機／復調器３５及び送信機３９と、受信機／復調器３５及び送信機３９に接続された相関器／コントロール・ユニット３７とを備えている（段落００３４及び図２Ａ）。
　受信機／復調器３５は、アンテナ３１及び送受信スイッチ３３を介して受信し、復調したコマンド及びデータを相関器／コントロール・ユニット３７に提供し、相関器／コントロール・ユニット３７の制御下にある送信機３９は、送受信スイッチ３３及びアンテナ３１を介して、応答又は他のデータを読取り装置１２に送信する（段落００３５）。
　すなわち、タグ３０は、応答又は他のデータを読取り装置１２に送信する。
　
（カ）タグ３０は、発送、受け取り、追跡及び運送計画を含む流通・倉庫アプリケーション、車両の出入りの監視などの輸送アプリケーション、偽造防止アプリケーション、店舗内における受け取り、棚卸し管理、商品追跡、盗難防止、盗難検知、警備及び盗難予測を含む小売りアプリケーションなどに使用される（段落０１２２から０１２４まで）。
　タグ３０は、流通段階の商品などの多様な種類の物品に付して使用される（段落０１３０）。
　
（キ）タグ３０は、符号を含む（段落０１１６）。符号は、読取り装置１２と連係するホスト・システムによって理解されるデータから構成される（段落０１１７）。
　
ウ．刊行物１に記載された発明（引用発明）
　上記イ．（ア）から（キ）までの事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「読取り装置１２と複数のタグ１８、１９、２０とを含む識別システム１０の読取り装置１２であって、
　受信機１４と、送信機１６と、受信機１４及び送信機１６が共有するアンテナとを備え、
　受信機１４及び送信機１６は、無線周波数（ＲＦ）領域、特にＵＨＦ領域の周波数である約９００メガヘルツの周波数範囲で動作し、
　低出力モードにあるときもドップラー信号を検出する能力を有し、ドップラー信号が観察されなければ、高出力インベントリが必要とされず、低出力モードに無期限に留まり、
　複数のタグ１８、１９、２０のそれぞれであるタグ３０が、応答又は他のデータを読取り装置１２に送信するものであり、発送、受け取り、追跡及び運送計画を含む流通・倉庫アプリケーション、車両の出入りの監視などの輸送アプリケーション、偽造防止アプリケーション、店舗内における受け取り、棚卸し管理、商品追跡、盗難防止、盗難検知、警備及び盗難予測を含む小売りアプリケーションなどに使用されるものであり、流通段階の商品などの多様な種類の物品に付して使用されるものであり、さらに、読取り装置１２と連係するホスト・システムによって理解されるデータのフィールドから構成される符号を含むものである
　読取り装置１２。」
　
（２）刊行物２及び３
ア．刊行物２の記載
　刊行物２には、以下の記載がある。
　
（ア）段落０００１から０００６まで
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、個別対象物認識システム（データキャリアシステム）をセキュリティ管理施設の入退出管理手段として利用する場合に、入退出ゲートへの進入者が不法侵入である場合に検知可能な機能を付加した、データキャリアシステムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】データキャリアシステムは、マイクロ波によるデータ通信を用いて、Ｒ／Ｗから離れた位置にある応答器（以下ＩＤタグ）の中に記憶された個別データを読み出し、またＩＤタグにデータを書き込むシステムである。このようなデータキャリアシステムは、ＦＡ（Factory Automation）、物流、鉄道切符およびスーパーマーケットの価格読み取り、あるいは鉄道保安装置等に広く利用されている。
　【０００３】ここで、一般的なデータキャリアシステムの概要を説明する。図６は、データキャリアシステムの構成を示したブロック図である。この図において、符号１はＩＤタグであり、認識される対象物に搭載され、変復調回路２、アンテナ３およびＭＰＵ回路４、メモリ５、内蔵電池６で構成されており、Ｒ／Ｗ７より送信される自身の個別情報データがメモリ５に記憶されている。
　【０００４】Ｒ／Ｗ７は、送受信回路８、アンテナ９、変復調回路１０およびＭＰＵ回路１１で構成されており、ホストコンピュータ１２に通信回線Ｄ３を介して接続され、ホストコンピュータ１２より命令を受け、ＩＤタグ１内のメモリ５に保持されているデータの読出し、および書込みを行う。ホストコンピュータ１２は、Ｒ／Ｗ７を制御し、ＩＤタグに対する個別情報データの収集と管理を行う。
　【０００５】ＩＤタグ１において、変復調回路２はＭＰＵ回路４から送信された信号を変調し、信号波としてアンテナ３により送信すると共に、アンテナ３で受信された信号波を復調し、ＭＰＵ回路４に受信信号を送信する。ＭＰＵ回路４は、変復調回路２からの受信信号および変復調回路２への送信信号の送受信データの管理を行う。
　【０００６】Ｒ／Ｗ７において、送受信回路８はＩＤタグ１との通信における送信波および受信波をアンテナ９により送受信する。変復調回路１０は、送受信回路８へ送信する信号の変調を行い、送受信回路８より受信する信号の復調を行う。ＭＰＵ回路１１は、送受信するデータの管理およびホストコンピュータ１２との通信制御を行う。」
　
（イ）段落００１１から００１３まで
「【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】このようなデータキャリアシステムの応用として、セキュリティ管理施設の入退出管理手段として利用する場合に、入退出ゲートへ進入する者にＩＤタグを携帯させることで進入許可者の個人識別のチェックシステムを構成することが可能である。しかしながら、このシステムでは、ＩＤタグを携帯しない進入不許可者が入退出ゲートを通過した場合は、その不法侵入を検出することが不可能である。
　【００１２】本発明は、上記技術課題に鑑みてなされたものであり、セキュリティ管理施設のゲート等への進入者が不法侵入である場合に検知可能な機能を付加せしめたデータキャリアシステムの提供を目的とする。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】本発明の構成上の特徴の第１は、被検知人物が携帯する応答器手段と、ホストコンピュータと通信する質問器手段とよりなり、前記応答器手段が前記質問器手段に近接したときにウェイクアップして前記質問器手段との間でマイクロ波による通信を実行する第１通信手段と、前記応答器手段からのマイクロ波による前記被検知人物からのドップラー反射波により前記被検知人物の進入を検知する第２通信手段とを、具備せしめた点にある。」
　
（ウ）段落００１６から００２２まで
「【００１６】
　【発明の実施の形態】以下、本発明に係わるデータキャリアシステムの一実施形態を図１により説明する。図６で説明した要素と同一要素には同一符号を付して示す。図１において１４はセキュリティ管理施設の入退出ゲート（図示せず）に進入する被検知人物（進入者）であり、この人物が合法的な進入許可者であればＩＤタグ１を所定位置に携帯しているものとし、進入者１４が不法な侵入者であれば、ＩＤタグ１を携帯していないものとする。
　【００１７】鎖線で示したブロックＲ／Ｗ７’は、ゲート近傍で進入者１４の携帯するＩＤタグ１との通信可能な位置に固定配置されている。ウェイクアップ後のＩＤタグ１との通常通信の態様を説明する。ホストコンピュータ１２からのコマンドを受けたＭＰＵ回路１１は、ＩＤタグにコマンドを送るためのデータをコード化回路１５で作り、ＡＳＫ変調回路１０ａに与えてＶＣＯ１６の搬送波出力（周波数ｆ）を変調する。変調されたマイクロ波は送受信回路の送信アンプ８ａで電力増幅され、送信アンテナ９ａより、進入者１４の携帯するＩＤタグ１に向けて送出される。
　【００１８】ＩＤタグ１よりの応答信号並びに進入者１４の身体からのドップラー反射波は、受信アンテナ９ｂで受信され、送受信回路の受信アンプ８ｂで増幅されて出力ＲＦがミキシング回路１７に入力され、送信アンプ８ａ側より与えられる送信周波数の信号ＬＯと混合される。ミキシング回路１７の出力成分のうち、ＩＤタグ１からの応答信号は復調回路１０ｂでＦＳＫ復調されてＭＰＵ回路１１に供給される。以上の通信態様は従来のデータキャリアシステムの動作と同一であり、ＩＤタグ１を携帯する進入者１４を確認、特定できる。
　【００１９】ミキシング回路１７の出力成分のうち、ドップラー反射波の成分はローパスフィルタ１８で抽出される。この交流信号Ｖｄはレベル検出回路１９に与えられ、振幅が一定レベル以上の場合には、入出力ゲートにおいて所定速以上で進入する人物あり、と判断しＭＰＵ回路１１に発信する。このように、本発明では、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように同一の送信マイクロ波によりＩＤタグ１の応答検出とドップラー反射波による進入者１４の検出とを同時に実行する。
　【００２０】…（略）…
　【００２１】…（略）…
　【００２２】このように、進入者１４があれば、その移動速度Ｖに比例したドップラー周波数の信号Ｖｄを得ることができる。従って、Ｖｄにより進入者１４が存在が検知され、かつＩＤタグ１による通信が正常に成立したときに進入者１４は正規の許可者と判断され、ＩＤタグ１による通信が成立しなかった場合には、検知された進入者１４は不法侵入者と判断することが可能となる。」
　
イ．刊行物３の記載
　刊行物３には、以下の記載がある。
　
（ア）段落０００１から０００３まで
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は、無線通信システムに関し、特に、変調バックスキャッタ技術を用いた無線通信システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】機械、在庫品又は生き物を識別したりその動きをチェックする目的で、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムが利用されている。ＲＦＩＤシステムは、質問器（インテロゲータ）と呼ばれる一つの無線送受信器と、タグと呼ばれる多数の安価な装置との間で通信する無線通信システムである。
　【０００３】ＲＦＩＤシステムでは、変調無線信号を使用して質問器からタグへ通信し、タグは変調無線信号により応答する。質問器は、タグにメッセージを送った（ダウンリンクと呼ばれる）後に、連続波（ＣＷ）無線信号をタグに送る。それからタグは、変調バックスキャッタ（ＭＢＳ）を用いてそのＣＷを変調する。このＭＢＳでは、アンテナは、変調信号により、ＲＦ（無線周波数）放射の吸収体の状態からＲＦ放射の反射体の状態に電子的にスイッチ操作される。この変調バックスキャッタにより、タグから質問器への通信（アップリンクと呼ばれる）が可能になっている。」
　
（イ）段落０００４から００１２まで
「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】従来のＭＢＳシステムは、（ａ）質問器の領域へと通過する物体を識別するため、及び（ｂ）タグ上にデータを記憶し後にそのタグからデータを取り出して、目録を管理したり他の有用なアプリケーションを行う。
　【０００５】…（略）…
　【０００６】別のセンサーにおいては、基地装置（質問器）に対するセンサー（タグ）の相対的速度を知るために用いられる。例えば、電子料金回収システムにおいては、タグを識別するだけではなく、タグへデータを記憶しそれを取り出すことのみではなく、タグの速度を判断すること（例として、速度超過していること）が重要となる。
　【０００７】セキュリティアクセスにおいては、タグを有する物体を識別し、タグの速度を判断し、また、タグが存在するかに関わらずタグの運動が読みとりフィールドの範囲内にあるかを判断することは有用である。
　【０００８】…（略）…
　【０００９】本発明の幾つかの実施例においては、質問器に対するタグの相対的速度を決める機能、タグが存在していないときでも運動が読みとりフィールド内にあるかを判断する機能、タグに付いている装置（ポンプ等）の振動兆候を決める機能等を行うＭＢＳ　ＲＦＩＤシステムを用いる方法を開示する。
　【００１０】この方法においては、１以上の質問器を有する高価でないＲＦＩＤ網を、ＲＦＩＤ機能、センサー機能、運動検出、及びセンサーデータ解析機能を行う手段により構築できる。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】本発明の一実施例において、無線通信システムは、無線信号を生成、送信する質問器を有する。無線通信システム内には１以上のタグ（トランスポンダ）が含まれる。バックスキャッタ変調器は、サブ搬送信号を用いて無線信号の反射を変調し、これにより反射された変調信号を形成する。質問器はこの反射変調信号を受信し復調する。
　【００１２】この復調された信号の特性に基づき、質問器はタグの識別情報、及び質問器に対するタグの相対的速度を判断することができる。また、質問器は、その質問器の周囲にて運動があるかどうかをタグが存在していなくても、別の運動検出システムを必要とせずに、判断できる。また、復調信号の特性により、振動周波数のようなタグの運動の特性を判断するのに用いることができる。」
　
（ウ）段落００１４から００２１まで
「【００１４】
　【発明の実施の形態】本発明は、ＲＦＩＤタグの識別情報を得るような従来のＲＦＩＤ能力と、運動及び速度の判断を統合する方法を提供する。ＲＦＩＤ質問器は、タグからの反射ＭＢＳ信号に基づいてタグの特定の特性（例えば、質問器に対する相対速度、タグが振動する物体に取り付けられている場合の振動特性）を判断できる。
　【００１５】ＭＢＳ動作
図１は、この発明を適用を示すのに適したＲＦＩＤシステムの一実施例の全体ブロック図を示すものである。アプリケーションプロセッサ１０１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０２を介して複数の質問器１０３、１０４に通信する。質問器それぞれはさらに、タグ１０５〜１０７のうちの一つ又は複数と通信する。たとえば、質問器１０３は、情報信号を、たとえばアプリケーションプロセッサ１０１から受信する。質問器１０３はこの情報信号を取り入れ、プロセッサ２００（図２参照）は、タグに送信するのに適した形式のダウンリンク・メッセージ（情報信号２００ａ）を生成する。
　【００１６】図１及び図２において、無線信号源２０１は無線信号を合成し、変調器２０２はその無線信号に乗せて情報信号２００ａを変調し、送信器２０３はこの変調された信号をアンテナ２０４を通じてタグに送信する。…（略）…
　【００１７】タグ１０５（図３参照）では、アンテナ３０１（通常、ループアンテナ又はパッチアンテナ）が変調信号を受信する。この信号は、検出器／変調器３０２によって直接にベースバンドに復調される。…（略）…
　【００１８】それから情報信号２００ａはアンプ３０３によって増幅され、クロック回復回路３０４で同期回復される。…（略）…クロック回復回路３０４の出力情報はプロセッサ３０５へと送られる。
　【００１９】プロセッサ３０５は…（略）…実行する特定のプログラムに基づいて情報信号３０６を生成する。情報信号３０６は結局はタグ１０５から戻って質問器（例えば１０３）へと送られる。
　【００２０】情報信号３０６は変調器制御回路３０７に送られる。変調器制御回路３０７は、情報信号３０６をサブ搬送周波数源３０８で生成されたサブ搬送周波数に変調して信号３１１を作るのに使用する。…（略）…
　【００２１】変調サブ搬送信号３１１は、検出器／変調器３０２が、タグ１０５から受信したＲＦ信号を変調して変調バックスキャッタ信号（たとえば反射信号）を生成するのに使用される。…（略）…電池３１０又はその他の電源は、タグ１０５の回路に電力を供給する。また、電力は誘電カップリング、マイクロ波を用いて受けることができる。」
　
（エ）段落００２７から００３３まで
「【００２７】相対的速度
まず、ＭＢＳシステムがどのように質問器と、例えば乗り物との間の相対的速度を決めているのかを説明する。この例の場合、乗り物が測定時間の間、一定の方向、一定の速度で移動しているものと仮定する。速度を決めるため、ＣＷ警察用ドップラーレーダーシステムと同様のＭＢＳシステムを用いる。図４に示すような単純なドップラーレーダーシステムは、質問器４１０から送信されたＣＷ信号４２０を用い、この信号は移動自動車４４０により反射される。その反射信号４３０は、移動自動車のドップラーシフトによって、ＲＦ搬送波（ｆｃ、４２０参照）から周波数シフトされる。レーダードップラーシフト（Δｆ）を相対的速度（ｖ）と関連づける式を以下の数式１に示す。
ｖ＝Δｆ＊λ／２　　　・・・（１）
ここで、λはＲＦ波（ｆｃ）の波長である。数式１が２の係数を持っている理由は、レーダードップラーシフトにおいては２つ分のドップラーシフトがあるからである。
　【００２８】周波数シフトΔｆは質問器４１０において以下のように検出される。この方法を用いる質問器の詳細なブロック図を図５に示す。無線信号源５０１はＣＷＲＦ信号を生成し、これは送信アンテナ５０４を用いて送信器５０３により送信される。この信号は、送信信号５１０と呼ばれる。反射信号５２０は受信アンテナ５０５により受信され、低雑音アンプ５０６により増幅される。（ここで、レーダーシステムは単一の送信／受信アンテナを用いてもよい。）ミキサ５０７は、無線信号ソース５０１から来るＲＦソース（５０２）信号を混合し、信号５０８を作る。（ミキサ５０７への入力と同じ無線信号ソースを用いると、ホモダイン検出を構成することになる。）周波数ｆｃと、反射信号５２０の周波数の差（ドップラーシフト）はΔｆである。信号５０８の周波数Δｆは周波数検出器５０９により決められ、制御プロセッサ５１０はΔｆの値を用いて相対的速度を決め、ＲＦ搬送波周波数ｆｃは既知なので数式１を用いて質問器と自動車との間の相対的速度へと数学的に変換できる。この時点においてあいまいさが存在することに留意する、上の流れにおいてはドップラーシフトΔｆの絶対値を決めることができるが、他の情報が存在すれば、上の流れではΔｆの符号は決めることはできない。即ち、質問器と自動車がお互い近づいているのか遠くなっているのかがわからない。このあいまいさを解決するためには他のデータが必要である。
　【００２９】…（略）…
　【００３０】ドップラーシフトされたサブ搬送ここでは、ドップラーシフトされたサブ搬送を用いて、質問器が自身とこれに協力するタグの間の相対的速度を決める方法を開示する。ここで、ＲＦＩＤシステムは、交流電源の電線の周波数と比べて、正確な周波数のサブ搬送ｆｓ、ディジタル信号処理、及びサブ搬送の正確な位置を用いることによって拡張された領域を達成することができる。一実施例においては、周波数ｆｓにおける狭帯域サブ搬送を用いる。この狭帯域サブ搬送は、小さなノイズ帯域幅と、及びサブ搬送がＲＦ搬送周波数ｆｃからｆｓ離れた周波数に位置してクラッターノイズが大幅に減少することが原因で、より長い距離の範囲で検出される。
　【００３１】狭帯域サブ搬送信号を用いてＲＦＩＤシステムのドップラー効果を考える。簡明さのため、ＲＦＩＤタグが質問器に向かって移動しているものとする（ＲＦＩＤタグが質問器から離れる場合にも同様な解析が成り立つ。）。Δｆを２方向のドップラーシフトとして用いる（数式１で用いたように）。質問器１０３は周波数ｆｃでＲＦ信号をタグ１０５へ送信する。タグ１０５は周波数源３０８の範囲でサブ搬送周波数ｆｓを生成する（図３参照）。一実施例において、変調器制御３０７が更なる変調を行わないものと仮定する。周波数ｆｓは検出器／変調器３０２へと課され、この検出器／変調器３０２は、ｆｃの入来ＣＷ周波数と混合する。この処理の出力は質問器１０３により受けられる。即ち、周波数（ｆｃ＋Δｆ）のドップラーシフトされた非変調反射６０２と、周波数（ｆｃ−ｆｓ＋Δｆ）のドップラーシフトされた変調反射６０４と、周波数（ｆｃ＋ｆｓ＋Δｆ）のドップラーシフトされた変調反射６０３である。（ここで、受信信号が複雑な形式であっても同じ結果を得る。）図６には、これらの信号の相対的位置を示してある。ミキサ５０７を通しての復調の後、図７のように信号５０９は現れる。ドップラーシフトされた非変調反射６０２は、典型的なレーダーシステムにおいて処理される上述の信号である。これは一般に数百Ｈｚのオーダーであり、従って低周波可聴音として検出できる。ドップラーシフトされた非変調反射６０２は、ＲＦ場にある物体の相対的速度を決めるのに用いることができるが、複数のものはＲＦ場において異なる速度で移動し得る。この場合、Δｆの値が異なる複数のドップラーシフトされた非変調反射６０２が存在し、どの反射がタグの移動を表すかが明確でなくなる。このことは、どの信号が真のターゲットを表すか、及びどの信号が他の反射ソースからの「クラッター」であるかというレーダーにおける旧来からの問題である。
　【００３２】従って、タグと質問器の間の相対的速度を測定するために、ドップラーシフトされたサブ搬送信号を用い、従って、それぞれベースバンド周波数（ｆｓ−Δｆ）と（ｆｓ＋Δｆ）におけるドップラーシフトされた変調反射である信号７０２と７０３に関心がある。これら２つの信号の「帯域幅」、即ち、これらの信号の中央周波数の間の距離は、２Δｆである。ここで、もし質問器とタグの間の相対的速度が一定ならば、受信した信号は周波数（ｆｓ−Δｆ）と（ｆｓ＋Δｆ）における２つの音であり、これらの２音の間に信号はないことに留意する。また上述のように、Δｆの符号の決定において基本的なあいまいさがあることに留意する。１つが（ｆｓ−Δｆ）、他方が（ｆｓ＋Δｆ）にある２つの同一の信号があるので、更なる情報なしでは質問器とタグが近づいているのか遠ざかっているのかは決めることができない。
　【００３３】従って、タグと図１の質問器と似ているＲＦＩＤ質問器の間の相対的速度を決めるために、フィルターアンプ２１０によって信号５０８をフィルタリングし、増幅する。このフィルタは、サブ搬送周波数ｆｓを中心にして広がり、期待される最大の２Δｆ帯域幅信号を通過するのに十分に広い帯域幅を有する。（実際には、旧来のＲＦＩＤ通信で同じシステムで相対的速度を測定するとフィルタアンプ２１０の帯域は場タグから質問器へのアップリンク信号を通過するのに十分に広い。これらの信号は容易に帯域幅１００ｋＨｚ以上となり、サブ搬送周波数ｆｓを中心に広がる。）信号の帯域幅２Δｆを検出するため、サブ搬送復調器２１２（通常のＲＦＩＤ通信のために復調及びフィルタリングされた信号２１１から情報信号２１３を抽出するのに用いる。）は、この場合、サブ搬送周波数ｆｓにおいて存在する信号の「帯域幅」を測定するのに用いられる。信号帯域幅２Δｆをわかると、数式１を用いて相対的速度ｖを求めることができる。」
　
ウ．刊行物２及び３に記載された周知技術
　刊行物２には、Ｒ／Ｗ７’と、Ｒ／Ｗ７’から離れた位置にあり、Ｒ／Ｗ７’とマイクロ波によるデータ通信を行うＩＤタグ１とからなるデータキャリアシステムにおいて、Ｒ／Ｗ７’が受信した、ＩＤタグ１を携帯している又は携帯していない進入者１４の身体からのドップラー反射波に基づいて、進入者１４の移動速度Ｖを検出することが記載されている。
　刊行物３には、無線送受信機である質問器１０３と、無線変調信号を使用して質問器１０３からの通信を受け、質問器１０３に応答するタグ１０５とからなる無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムにおいて、質問器１０３が受信したタグ１０５からの反射ＭＢＳ信号のドップラーシフトに基づいて、タグ１０５の質問器１０３に対する相対速度を測定することが記載されている。
　すなわち、刊行物２及び３のいずれにも、読み取り装置（Ｒ／Ｗ７’、質問器１０３）とタグ（ＩＤタグ１、タグ１０５）とからなる識別システム（データキャリアシステム、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システム）において、読み取り装置が受信した反射波のドップラーシフト（ドップラー反射波、反射ＭＢＳ信号のドップラーシフト）に基づいて、タグ（進入者１４が携帯するＩＤタグ１、タグ１０５）の移動速度を測定することが記載されている。したがって、これは、本件出願の優先日前に当業者に周知の技術である。
　
３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
（１）引用発明の「読取り装置１２と複数のタグ１８、１９、２０とを含む識別システム１０」及び「読取り装置１２」は、それぞれ、本件補正発明の「無線周波識別（ＲＦＩＤ）検出システム」及び「ＲＦＩＤリーダー」に相当する。
　
（２）引用発明の「読取り装置１２」は、「無線周波数（ＲＦ）領域、特にＵＨＦ領域の周波数である約９００メガヘルツの周波数範囲で動作」する「送信機１６」を備えているから、無線周波数源を備えることが明らかである。
　したがって、引用発明の「読取り装置１２」は、本件補正発明の「ＲＦ信号を生成するＲＦ源」に相当する構成を備える。
　
（３）引用発明の「受信機１４及び送信機１６が共有するアンテナ」は、「送信機１６」に接続されていることが明らかであるから、本件補正発明の「前記ＲＦ源に連結されたアンテナ」に相当する。
　
（４）引用発明の「複数のタグ１８、１９、２０のそれぞれであるタグ３０」は、本件補正発明の「一つのＲＦＩＤマーカー」に相当する。
　引用発明の「タグ３０」が「流通段階の商品などの多様な種類の物品に付して使用されるもの」であることは、本件補正発明の「一つのＲＦＩＤマーカー」が「アイテムに取り付けるように構成された」ことに相当する。
　引用発明の「タグ３０」は、「応答又は他のデータを読取り装置１２に送信するもの」であるから、引用発明の「タグ３０」が「付して使用される」「流通段階の商品などの多様な種類の物品」は、明らかに、「読取り装置１２」と交信できる領域にあることが想定されている。これは、本件補正発明の「一つのＲＦＩＤマーカー」を「取り付ける」「アイテム」が「呼掛領域内のアイテム」であることに相当する。
　
（５）引用発明の「受信機１４及び送信機１６が共有するアンテナ」は、「受信機１４」に接続されていることが明らかである。また、「タグ３０」が「読取り装置１２に送信する」「応答又は他のデータ」は、「受信機１４」によって受信されることも明らかである。
　したがって、引用発明の「受信機１４及び送信機１６が共有するアンテナ」は、本件補正発明の「一つのＲＦＩＤマーカーからのＲＦ信号に応答して受信された前記呼掛領域内の交信信号を受信」する「アンテナ」に相当する。
　
（６）引用発明の「タグ３０」は、「発送、受け取り、追跡及び運送計画を含む流通・倉庫アプリケーション、車両の出入りの監視などの輸送アプリケーション、偽造防止アプリケーション、店舗内における受け取り、棚卸し管理、商品追跡、盗難防止、盗難検知、警備及び盗難予測を含む小売りアプリケーションなどに使用されるもの」であるから、「タグ３０」が「付して使用される」「流通段階の商品などの多様な種類の物品」は、一般に、移動するものである。
　そうすると、「タグ３０」が「読取り装置１２に送信する」「応答又は他のデータ」は、一般に、「タグ３０」の移動に伴うドップラー信号を含むことになる。これは、本件補正発明の「アンテナ」が「受信」する「前記呼掛領域内の交信信号」が「前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの移動を示すドップラー信号を含む」ことに相当する。
　
（７）引用発明の「タグ３０」が「読取り装置１２に送信する」「応答又は他のデータ」は、「受信機１４」によって受信されることが明らかであるから、引用発明の「受信機１４」は、本件補正発明の「前記ＲＦＩＤマーカーからの前記交信信号を受信する受信機」に相当する。
　
（８）引用発明の「読取り装置１２」は、「低出力モードにあるときもドップラー信号を検出する能力を有し、ドップラー信号が観察されなければ、高出力インベントリが必要とされず、低出力モードに無期限に留ま」るから、「タグ３０」が「読取り装置１２に送信する」「応答又は他のデータ」に含まれるドップラー信号を抽出し、検出する回路を備えることが明らかである。
　したがって、引用発明の「読取り装置１２」は、本件補正発明の「前記交信信号から前記ドップラー信号を抽出すると共に、前記ドップラー信号を検出する運動検出回路系」に相当する構成を備える。
　
（９）引用発明の「タグ３０」が「読取り装置１２に送信する」「応答又は他のデータ」は、一般に、「タグ３０」の移動に伴うドップラー信号を含むから（上記（６））、「ドップラー信号が観察されな」いことは、「タグ３０」の移動がないことを意味する。
　そうすると、引用発明の「読取り装置１２」が「ドップラー信号が観察されなければ、」「低出力モードに無期限に留ま」ることは、本件補正発明の「前記リーダー」が「前記ＲＦＩＤマーカーの移動が無いときには、」「第１の電力モードで作動する」ことに相当する。
　
（１０）引用発明の「読取り装置１２」は、「ドップラー信号が観察されなければ、高出力インベントリが必要とされず、低出力モードに無期限に留ま」るのであるから、反対に、ドップラー信号が観察されれば、「高出力インベントリ」が必要とされることになる。
　そうすると、引用発明の「読取り装置１２」が「ドップラー信号が観察されなければ、高出力インベントリが必要とされず、低出力モードに無期限に留ま」ることは、本件補正発明の「前記リーダー」が「前記呼掛領域へ入る前記アイテムによる到来するドップラー信号が検出されたならば、前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ、その第２の電力モードは第１の電力モードよりも大き」いことに相当する。
　
（１１）引用発明の「タグ３０」が「読取り装置１２と連係するホスト・システムによって理解されるデータのフィールドから構成される符号を含むものである」ことから、「読取り装置１２と連係するホスト・システム」が存在することが明らかである。
　引用発明の「読取り装置１２と連係するホスト・システム」と本件補正発明の「ＲＦＩＤリーダー」が「備える」「前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定すると共に、前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定するホストコンピュータ」とは、「ＲＦＩＤリーダー」が「備える」「ホストコンピュータ」である点で共通する。
　
（１２）以上のことをまとめると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「無線周波識別（ＲＦＩＤ）検出システムに用いられるＲＦＩＤリーダーであって、
　ＲＦ信号を生成するＲＦ源と、
　前記ＲＦ源に連結されたアンテナであり、呼掛領域内のアイテムに取り付けるように構成された一つのＲＦＩＤマーカーからのＲＦ信号に応答して受信された前記呼掛領域内の交信信号を受信し、
　その交信信号は、前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの移動を示すドップラー信号を含むアンテナと、
　前記ＲＦＩＤマーカーからの前記交信信号を受信する受信機と、
　前記交信信号から前記ドップラー信号を抽出すると共に、前記ドップラー信号を検出する運動検出回路系とを備え、
　前記リーダーは、前記ＲＦＩＤマーカーの移動が無いときには、第１の電力モードで作動すると共に、前記呼掛領域へ入る前記アイテムによる到来するドップラー信号が検出されたならば、前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ、その第２の電力モードは第１の電力モードよりも大きく、
　前記ＲＦＩＤリーダーは更に、
　ホストコンピュータを備えるリーダー。」
　
（相違点１）
　本件補正発明の「第１の電力モード」は、「前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない」ものであるのに対し、引用発明の「低出力モード」（本件補正発明の「第１の電力モード」に相当する。）は、「タグ３０」（本件補正発明の「ＲＦＩＤマーカー」に相当する。）との関係が不明である点。
　
（相違点２）
　本件補正発明の「ホストコンピュータ」は、「前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定すると共に、前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定する」ものであるのに対し、引用発明の「ホスト・システム」（本件補正発明の「ホストコンピュータ」に相当する。）は、そのようなものでない点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明の「読取り装置１２」が「低出力モードにあるときもドップラー信号を検出する能力を有し、ドップラー信号が観察されなければ、高出力インベントリが必要とされず、低出力モードに無期限に留ま」るのは、刊行物１の段落０１１２に記載されているとおり、「電力送信、電力消費、帯域幅使用を最小化する」ためである。
　したがって、引用発明の「読取り装置１２」が「低出力モードにあるとき」の消費電力をできるだけ少なくするために、「低出力モード」における出力を「ドップラー信号を検出する能力」を維持できる範囲で最小化することは、当業者にとって自明である。
　引用発明の「読取り装置１２」が「低出力モードにあるとき」に、「タグ３０」が「読取り装置１２に送信する」「応答又は他のデータ」を受信できないことは、「低出力モード」における出力を「ドップラー信号を検出する能力」を維持できる範囲で最小化したことの単なる結果にすぎない。
　このとき、引用発明の「読取り装置１２」が相違点１に係る構成を備えることは、明らかである。
　
（２）相違点２について
ア．まず、本件補正発明の「ホストコンピュータ」が「前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定すると共に、前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定する」ことの具体的な意味を検討する。
　本件出願の明細書には、「前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定する」ことについて、以下の記載がある。
　
「【００１８】
　図２を再度参照すると、リーダー１２には、到来ベースバンド信号からドップラー信号を検出すると共に、そのドップラー信号を処理のために分離させることを可能とする回路系が設けられている。具体的には、受信機２４に到達する信号はミキサ２６へ送られて、ここで必要に応じて、到来ＲＦ信号の周波数が異なる周波数へ変換されるようにしてもよい。アイテムの移動を示すドップラー信号は到来信号から濾波されて、ドップラー信号のみを包む派生信号がデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２８によって個別に処理される。到来信号の残りは、例えば、受信機２４内のキャパシタ３０を介してＤＳＰ２８へ渡されて、ここで個別に処理される。
　【００１９】
　変更されたドップラー信号は、ホストコンピュータ１６により更に分析することができる。到来信号から濾波されたこれらの信号は、アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定するために更に分析してもよい。ＲＦＩＤリーダー１２におけるドップラー信号検出回路系の内包物以外には、ＲＦＩＤ呼掛領域内のアイテムの移動を検出及び監視するために必要な付加的なハードウェアは無いことに留意されたい。この方式では、ＲＦＩＤリーダー１２は、その通常のマーカー呼掛機能に加えて、運動センサーの働きをなして、例えば、呼掛領域内の製品が初期の場所から他の場所、例えば保管区域へ移動したことを決定することができる。」
　
　すなわち、本件出願の明細書には、アイテムの相対的な移動方向及び移動速度を決定するために、ドップラー信号をホストコンピュータ１６により更に分析することが記載されているだけで、ドップラー信号からアイテムの相対的な移動方向及び移動速度を決定するための具体的な方法は記載されていない。
　したがって、本件補正発明の「ホストコンピュータ」は、当業者に知られた適宜の方法を用いて、「前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定する」ものと認められる。
　また、本件出願の明細書の上記記載から、「前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定する」ことと、「前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定する」こととは、それぞれが別個に行われるのではなく、「前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定する」と、それがそのまま「前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定する」ことになるものと認められる。
　
イ．ところで、上記２．（２）ウ．でみたように、読み取り装置とタグとからなる識別システムにおいて、読み取り装置が受信した反射波のドップラーシフトに基づいてタグの移動速度を測定することは、本件出願の優先日前に当業者に周知の技術である。
　一方、引用発明の「読取り装置１２」は、「読取り装置１２と複数のタグ１８、１９、２０とを含む識別システム１０」の構成要素であり、「識別システム１０」は、上記周知の技術の前提である「読み取り装置とタグとからなる識別システム」にほかならない。また、引用発明の「読取り装置１２」は、「ドップラー信号を検出する能力を有し」ている。さらに、引用発明の「応答又は他のデータを読取り装置１２に送信する」「タグ３０」は、「車両の出入りの監視などの輸送アプリケーション」「に使用されるもの」であるから、（車両に付して使用される）「タグ３０」の移動方向及び移動速度は、引用発明の「識別システム１０」を使用する者にとっての関心事項であると認められる。
　以上のことを勘案すると、引用発明の「読取り装置１２」が検出した「ドップラー信号」に基づいて「タグ３０」の移動速度を測定することは、上記周知の技術の単なる適用にすぎない。その際、必要な演算を引用発明の「読取り装置１２と連係するホスト・システム」に行わせることは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　また、上記周知の技術では、移動方向までは測定することができないが、刊行物３の段落００２８に記載されているように、他のデータを用いれば移動方向まで特定できることが知られているから、引用発明の「読取り装置１２と連係するホスト・システム」に適宜の方法を実行させて、「タグ３０」の移動速度に加えて移動方向を測定することも、当業者が適宜行い得ることである。
　その結果、引用発明の「読取り装置１２」が相違点２に係る構成を備えることは、明らかである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「５．引用文献との対比説明」において、次のように主張する。
　
「引用文献１（特表２００５−５２８８１５号公報）は、その段落０００２に記載されたように「識別の分野に関し、さらにタグを識別するための方法および装置に関する」ものであり、ドップラー信号を抽出して検出することは開示も示唆もされていません。」
　
　しかし、引用発明の「読取り装置１２」は、「低出力モードにあるときもドップラー信号を検出する能力を有し、ドップラー信号が観察されなければ、高出力インベントリが必要とされず、低出力モードに無期限に留ま」るから、「タグ３０」が「読取り装置１２に送信する」「応答又は他のデータ」に含まれるドップラー信号を抽出し、検出する回路を備えることが明らかである（上記３．（８））。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願に係る発明についての判断
１．本件出願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１から１６までのそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から１６までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　無線周波識別（ＲＦＩＤ）検出システムに用いられるＲＦＩＤリーダーであって、
　ＲＦ信号を生成するＲＦ源と、
　前記ＲＦ源に連結されたアンテナであり、呼掛領域内の一つのＲＦＩＤマーカーからのＲＦ信号に応答して受信された前記呼掛領域内の交信信号を受信し、その交信信号は、前記呼掛領域内の前記ＲＦＩＤマーカーの移動を示すドップラー信号を含むアンテナと、
　前記ＲＦＩＤマーカーからの前記交信信号を受信する受信機と、
　前記交信信号から前記ドップラー信号を抽出すると共に、前記ドップラー信号を検出する運動検出回路系とを備え、
　前記リーダーは前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない第１の電力モードで作動すると共に、到来するドップラー信号が検出されたならば、前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ、その第２の電力モードは第１の電力モードよりも大きいリーダー。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　本件発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本件発明は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明と周知技術とに基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特表２００５−５２８８１５号公報（前掲）」
　
３．刊行物１に記載された事項
　刊行物１に記載された事項は、上記「第２」２．（１）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本件発明は、本件補正発明から、「呼掛領域内の一つのＲＦＩＤマーカー」が「アイテムに取り付けるように構成された」ものである旨の限定と、「前記リーダー」が「前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛には適さない第１の電力モードで作動する」条件が「前記ＲＦＩＤマーカーの移動が無いとき」である旨の限定と、「前記リーダー」が「前記ＲＦＩＤマーカーへの呼掛に適する第２の電力モードへ切り換えられ」る条件である「到来するドップラー信号が検出された」ときについて、「到来するドップラー信号」が「前記呼掛領域へ入る前記アイテムによる」ものである旨の限定と、「前記ＲＦＩＤリーダー」が「更に、前記ドップラー信号を分析して前記アイテムが移動している相対的な方向及び速度を決定すると共に、前記呼掛領域内の前記アイテムが初期の場所から他の場所へ移動したことを決定するホストコンピュータを備える」旨の限定とを省いたものである。
　そして、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記の限定を付加した本件補正発明は、上記「第２」３．から６．までに記載したとおり、刊行物１に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本件発明も同様に、刊行物１に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明と周知技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。