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　特願２０１１−１３８００８「密封外側表面を有する流体バルブ制御部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２６６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、２００５年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月２９日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００７−５１９２３４号の一部を平成２３年６月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月１１日付け（発送日：同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、さらに、当審において、平成２６年８月２１日付け（発送日：同月２６日）で拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認められる。
　「一般に球形である密封表面を備えた本体部分を含む流体バルブ制御部材であって、当該密封表面は、二つの領域を有しており、当該領域の各々は、個々の球形半径によって画定されており、および、当該球形半径での個々の始点の間の偏倚量は、個々の当該球形半径の間の半径差と関係しており、それにより、当該領域の間は、二次的な平滑化または融合一体化作業によって解消される隆起部あるいはその他の継ぎ目を認めることなく、平滑であるか、または、継ぎ目がない、ことを特徴とする流体バルブ制御部材。」
　
３．引用例
（１）当審における平成２６年８月２１日付け拒絶理由通知（以下、単に「拒絶理由通知」という。）で示した特開平５−１０４６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「球面または部分球面部を有する弁体の回転運動により、前記球面または部分球面部の一部によってシートリングの開口を開閉する回転弁において、前記弁体の着座部は、前記弁体が開方向に回転する際に、シート閉止位置を過ぎる点より、回転角度に略比例してシートリングのシート部から離れるように、後退する形状とされていることを特徴とする回転弁。」（【請求項１】）
　
イ．「したがって、本発明は上記したような従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、同心型の回転弁において、弁体着座部とシートリングのシート部の摩耗が少なく長寿命化と、長期間に亙って安定したシール性能と得ることができるようにした回転弁およびその弁体の加工方法を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
ウ．「以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図１(a)、(b)は本発明による回転弁の全閉状態と、全開状態を示す図、図２は同回転弁の断面図である。これらの図において、弁装置２０は、弁軸６の内端に取り付けられ弁本体２内に配設されたバルブプラグ２１を備えている。バルブプラグ２１は、内側がくりぬかれた球面または部分球面部を有する弁体２２と、弁体２２の上下面にそれぞれ一体に突設された円筒状の軸受部２３、２４とで構成され、弁体２２の外周面には弁軸６の回転方向に長い帯状の球面着座部２５が一段高くなるように突出形成されると共に、イコールパーセント特性部を形成する開口２６が前記球面着座部２５の一端部と重なるように形成されている。球面着座部２５の幅Ｄは、シートリング７のシート部８の内径Ａよりやや大きく設定（Ｄ＞Ａ）されている。また、球面着座部２５のうち全閉時においてシート部８に着座しシートリング７を閉鎖する弁閉止領域部Ｉは、球心をバルブプラグ２１の回転中心０と一致させた球面とされ、開口２６が設けられた弁開放領域部ＩＩは、シート閉止位置を過ぎる点Ｐより、弁体２２の回転角度θに略比例してシートリング７のシート部８から後退離反するように、曲率半径が前記弁閉止領域部Ｉより小さく、且つ球心がバルブプラグ２１の回転中心０から偏心した球面とされる。したがって、シート閉止位置Ｐを過ぎると、シートリング７との接触面圧が減少し、球面着座部２５の摩耗を軽減させることができる。」（段落【０００７】）
　
　これらの記載事項及び図面の記載内容をふまえれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「球面着座部（２５）を備えた弁体（２２）を含むバルブプラグ（２１）であって、球面着座部（２５）は、弁閉止領域部（Ｉ）と弁開放領域部（ＩＩ）を有し、弁閉止領域部（Ｉ）は、球心をバルブプラグ（２１）の回転中心（０）と一致させた球面とされ、弁開放領域部（ＩＩ）は、曲率半径が前記弁閉止領域部（Ｉ）より小さく、且つ球心がバルブプラグ（２１）の回転中心（０）から偏心した球面とされる、バルブプラグ（２１）。」
（２）また、拒絶理由通知で示した実願平１−３７０２１号（実開平２−１２７８６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
エ．「そこで、本考案の目的はボールの回転時の操作性を良くしかつシートパッキンの長寿命化を図ったボールバルブを提供することにある。」（明細書第６頁第１６−１８行）
オ．「第１及び第２の考案とも、ボールバルブは、ボールの流通孔が流体通路の対向した時に開弁し、ボールの第２曲面領域が流体通路に対向した時に閉弁する。従って、シートパッキンは閉弁時のみ第２曲面領域によって圧縮され、ボールとバルブ本体との間をシールする。
　第１及び第２曲面領域は夫々滑らかな曲面によって形成されかつ互いに連接されているため、ボールは急激なトルクの変化なしにスムーズに回転することができる。」（明細書第８頁第１７行−第９頁第６行）
　
カ．「第１図及び第２図に示したようにボール６の流通孔５がバルブ本体１の流体通路１１に連通してボールバルブが開弁している時には、第１曲面領域１２がシートパッキン７にこれを圧縮しない状態で対向している。ハンドル１０の操作によってボール６が回転軸Ｌ１を中心として約９０°回転されて第３図の閉弁位置に至ると、第２曲面領域１３がシートパッキン７に対向しこれを充分に圧縮する。これによりシートパッキン７は閉弁時にはボール６とバルブ本体１との間を確実にシールする。
　第１曲面領域１２と第２曲面領域１３とは共に曲面で構成され、かつ両曲面領域１２、１３の境界部は滑らかに接続されているため、上述のボール６の９０°の回転はトルクの急激な変動なしにスムーズに行うことができる。」（明細書第１１頁第９行−第１２頁第４行）
　
キ．「第１曲面領域１２の半径Ｒ（破線）と第２曲面領域１３の半径ｒ（点線）とは条件（Ｒ−ａ）＜ｒ≦Ｒ　を充足するように定められる。
　第４図に示した中心Ｏ１から第２曲面領域１３までの距離（ｒ+ａ）と半径Ｒとの差δは以下のように求めることができる。第４図及び第５図において半径Ｒの第１曲面領域１２と半径ｒの第２曲面領域１３との境界角度は一般にθ＝30〜40°であるので、
　　　　　ｂ＝ａ×sinθ
　　　　　　＝ａ×（0.5〜0.642）
　　　　　ｒ＝Ｒ−ｂ
　　　　　　＝Ｒ−ａ×（0.5〜0.642）
　従って、δ＝ｒ+ａ−Ｒ
　　　　　　＝ａ×（0.358〜0.5）
　このように、第２曲面領域１３を第１曲面領域１２とに連接しかつ偏心位置Ｏ２を中心とする半径ｒの曲面とした場合には、必ず所定量の差δが得られるので、第１曲面領域１２をシートパッキン７にほぼ接触するように定めることにより第２曲面領域１３は必ずシートパッキン７を圧縮することができる。」（明細書第１２頁第５行−第１３頁第６行）
　
ク．「なお、ｒ＝Ｒの時には、偏心量ａは0.05〜2.5ｍｍが好ましく、もし0.05ｍｍよりも小さいと充分にシートパッキン７を圧縮することができず、他方2.5ｍｍよりも大きいと圧縮量が過度となりシートパッキン７の損傷を引起こす恐れが生ずる。」（明細書第１３頁第７−１１行）
　
ケ．「第６図は第２曲面領域１３を楕円形状にした変形例を示したものである。この構成によっても、第１曲面領域１２が実質的にシートパッキン７を圧縮せず、第２曲面領域１３がシートパッキン７を圧縮することができる。」（明細書第１３頁第１２−１６行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載内容をふまえると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「第１曲面領域（１２）の中心Ｏ１と第２曲面領域（１３）の中心Ｏ２の距離ａは、第１曲面領域（１２）の半径Ｒ及び第２曲面領域（１３）の半径ｒと、第１曲面領域（１２）と第２曲面領域（１３）との境界角度θとの間に、ｒ＝Ｒ−ａ×sinθの関係を有し、両曲面領域の境界部が滑らかに接続されているボールバルブ。」
　
４．対比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「球面着座部（２５）」は、本願発明の「球形である密封表面」に相当し、以下同様に、「弁体（２２）」は「本体部分」に、「バルブプラグ（２１）」は「流体バルブ制御部材」に、「弁閉止領域部（Ｉ）と弁開放領域部（ＩＩ）」は「二つの領域」にそれぞれ相当する。
　また、弁閉止領域部（Ｉ）と弁開放領域部（ＩＩ）とは、上記３．（１）ウ．に記載されるように、いずれも球面に形成されるものであるから、弁閉止領域部（Ｉ）及び弁開放領域部（ＩＩ）が個々の球形半径によって画定されることは、明らかである。
　
　したがって、両者は、
「球形である密封表面を備えた本体部分を含む流体バルブ制御部材であって、当該密封表面は、二つの領域を有しており、当該領域の各々は、個々の球形半径によって画定されている流体バルブ制御部材。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「球形半径での個々の始点の間の偏倚量は、個々の当該球形半径の間の半径差と関係しており、それにより、二つの領域の間は、二次的な平滑化または融合一体化作業によって解消される隆起部あるいはその他の継ぎ目を認めることなく、平滑であるか、または、継ぎ目がない、」という構成を有しているのに対し、引用例１発明では、弁開放領域部（ＩＩ）の回転中心を弁閉止領域部（Ｉ）の回転中心から偏心させ、また、弁閉止領域部（Ｉ）と弁開放領域部（ＩＩ）との曲率半径をそれぞれ異なったものにしているものの上記構成を有する点が明らかでない点。
　
５．判断
　相違点について検討する。
　引用例２発明は、本願発明、引用例１発明と同様の技術的分野に属するものである。
　そこで、本願発明と引用例２発明を対比してみると、引用例２発明の「第１曲面領域（１２）の中心Ｏ１と第２曲面領域（１３）の中心Ｏ２の距離ａ」は、本願発明の「球形半径での個々の始点の間の偏倚量」に相当し、以下同様に、「第１曲面領域（１２）の半径Ｒ及び第２曲面領域（１３）の半径ｒ」は「個々の当該球形半径」に、「両曲面領域の境界部」は「二つの領域の間」に、「ボールバルブ」は「流体バルブ制御部材」にそれぞれ相当する。
　また、「ｒ＝Ｒ−ａ×sinθの関係」から、「第１曲面領域（１２）の中心Ｏ１と第２曲面領域（１３）の中心Ｏ２の距離ａ」が、「第１曲面領域（１２）の半径Ｒ及び第２曲面領域（１３）の半径ｒ」の差と関係しているということができる。
　
　したがって、本願発明の表現に倣って整理すると、引用例２発明は、
　「球形半径での個々の始点の間の偏倚量は、個々の当該球形半径の間の半径差と関係しており、二つの領域の間は、滑らかに接続される流体バルブ制御装置。」
　と言い替えることができる。
　
　そして、引用例１発明及び引用例２発明は、共に球面を備えたバルブに関するものであって、しかも、上記「３．（１）イ．」及び「３．（２）エ．」の記載をみれば明らかなように、いずれも、バルブの長寿命化を課題としたものである。
　そうしてみると、引用例１発明において、引用例２発明を参酌して、引用例１発明の弁閉止領域部（Ｉ）の回転中心と弁開放領域部（ＩＩ）の回転中心との偏倚量を、弁閉止領域部（Ｉ）と弁開放領域部（ＩＩ）との曲率半径の差と関係させ、それにより、弁閉止領域部（Ｉ）と弁開放領域部（ＩＩ）の間を滑らかにすること自体は、当業者にとって格別の創作能力を要せずなし得たことである。
　本願発明では、球形の密封表面の二つの領域につき「二次的な平滑化または融合一体化作業によって解消される隆起部あるいはその他の継ぎ目を認めることなく、平滑であるか、または、継ぎ目がない、」としているが、これの技術的内容は、依然として、十分明確であるとは言い難く、本願発明を開示する明細書及び図面全体の記載からすれば、二つの領域の球形半径の大きさ及びそれらの球形半径の始点の間の偏倚量の大きさを、二つの領域の間を滑らかにするという観点から決定するというような意味のものとしか解することはできない。
　しかるに、引用例２発明も、本願発明と同様に二つの領域の間を滑らかに接続するものであるのだから、引用例１発明において引用例２発明を参酌するに当たり、「二次的な平滑化または融合一体化作業によって解消される隆起部あるいはその他の継ぎ目を認めることなく、平滑であるか、または、継ぎ目がない、」とすることも、当業者にとって設計上適宜なし得たというべきである。
　したがって、引用例１発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、平成２６年１１月１９日付け意見書の［３］において、引用例２の半径「ｒ」は、ｒ＝Ｒ−ｂ、ｂ＝ａ×sinθから可変値であると理解されるから、半径「ｒ」は球形半径でなく、引用例１に開示された技術と可変値「ｒ」により楕円形が形成される引用例２に開示された技術とを組み合わせること自体に無理があり、また、両者を組み合わせたとしても、個々の球形半径によって二つの領域を有する本願発明を実現できない旨主張している。
　しかしながら、ここでの境界角度θは、１つのボールバルブにおいて可変とされるものではなくて、30〜40°の間にある１つの値に特定される性格のものである（例えば、引用例２の第２〜４図を参照されたい。）。すなわち、引用例２の図２〜５に開示されるものは、それにおいて第２曲面領域の半径「ｒ」が可変とされるものではない。しかも、引用例には、第２曲面領域１３を楕円形状としたものが、図２〜５に開示されるものとは異なる変形例と位置付けられて第６図に示されていることを勘案しても、引用例２の図２〜５に開示されるものは、第２曲面領域１３を楕円形状としたものとは解し得ない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、本願発明の構成により、引用例１発明及び引用例２発明から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるとも言えない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。