【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９１９７号「健康管理情報通報システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２３２７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１２日の出願であって、「健康管理情報通報システム」に関するものであり、平成１２年５月１１日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１２年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年８月２日及び平成１２年１０月２３日付で手続補正されたものであり、その後、当審により平成１４年１１月２１日付で拒絶理由（「最後」の拒絶理由を通知するもの）が通知され、平成１５年１月２２日付で手続補正が、さらに、その翌日である同年１月２３日付で再度の手続補正が、なされたものである。
　
［２］補正却下の決定
（１）平成１５年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
　　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２３日付の手続補正を却下する。
（２）平成１５年１月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２２日付の手続補正を却下する。
（３）平成１２年８月２日付及び平成１２年１０月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
　　［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年８月２日付及び平成１２年１０月２３日付の手続補正を却下する。
　
［３］補正却下の理由
（１）理由１：平成１５年１月２３日付の手続補正（以下、「本件補正１」という。）について
（イ）本件補正１によると、特許請求の範囲の請求項１は、
「健康管理の対象となる在宅者等が使用するパソコンと、在宅者の健康管理情報を監視する監視センタと、異常発生場所に作業員を出動させる出動拠点とからなる健康管理情報通報システムにおいて、在宅者等の健康管理情報を在宅者等から監視センタに通報し、そして、監視センタにおいて通報された健康管理情報に異常状態が発生しないか或いは異常状態が発生しても作業員の出動が必要でないと判断された際には監視を継続し、通報された健康管理情報に異常状態が発生し且つ出動が必要と判断されたときには、最寄りの出動拠点に対して異常状態の発生を通報し、該監視センタからの異常発生の通報を受けると作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、救援指示情報を出力する等の以降の処置をすることが可能な健康管理情報通報システムであって、
　前記パソコンは在宅者等が自己の健康管理情報を監視センタに通報する自己通報手段を有し、そして、監視センタは個別健康管理データベースを有することを特徴とする健康管理情報通報システム。」と補正されている。
（ロ）そして、本件補正１は、平成１５年１月２２日付の手続補正と全く同じ箇所につき、明細書の内容を改めて補正したものといえるから、まず、本件補正１の補正の適否につき検討する。
（ハ）本件補正１は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
ａ）本件補正１は、平成１５年１月２２日付の手続補正により補正された直前の明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
　平成１５年１月２２日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に、「異常値を検出する異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行う」と記載されていたものが、本件補正１によって、「異常状態が発生しても作業員の出動が必要でないと判断された際には監視を継続」するもの、すなわち、「異常状態」につき「異常値を検出する」という技術的限定事項が削除されるとともに、「異常状態が発生」しても最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けることをしないものを含むものと実質上拡張・変更されている。
　してみると、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない補正であるといえる。
（ちなみに、本件補正１における「在宅者等の健康管理情報を在宅者等から監視センタに通報し、そして、…救援指示情報を出力する
等の以降の処置
ｂ）本件補正１は、当審による拒絶理由の通知の対象となった明細書であるところの平成１２年８月２日付の手続補正書及び平成１２年１０月２３日付の手続補正書（方式）により補正された明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
　平成１２年８月２日付の手続補正書及び平成１２年１０月２３日付の手続補正書（方式）により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に、
「異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をする」と記載されていたものが、本件補正１によって、「異常状態が発生しても作業員の出動が必要でないと判断された際には監視を継続」するもの、すなわち、「異常状態が発生」しても最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けることをしないものを含むものと実質上拡張・変更されている。
　してみると、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない補正であると解さざるを得ない。
（ニ）まとめ
　以上検討したように、いずれを本件補正１が補正の対象とする明細書としてみても、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない補正であるといえる。
　したがって、本件補正１は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）理由２：平成１５年１月２２日付の手続補正（以下、「本件補正２」という。）について
（イ）本件補正２によると、特許請求の範囲の請求項１は、
「在宅者等が使用するパソコンと、監視センタと、出動拠点と、からなり、在宅者等の健康管理情報を監視センタに通報し、そして、異常値を検出する異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行うことが可能な健康管理情報通報システムにおいて、
　前記パソコンは在宅者等が自己の健康管理情報を監視センタに通報する自己通報手段を有し、そして、監視センタは個別健康管理データベースを有することを特徴とする健康管理情報通報システム。」と補正されている。
（ロ）本件補正２は、当審による拒絶理由の通知の対象となった明細書であるところの平成１２年８月２日付の手続補正書及び平成１２年１０月２３日付の手続補正書（方式）により補正された明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
ａ）請求項１の補正事項
　平成１２年８月２日付の手続補正書及び平成１２年１０月２３日付の手続補正書（方式）により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に、「異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をする」と記載されていたものが、本件補正２によって、上記「異常状態」が「異常値を検出する異常状態」に限定されるとともに、「最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をする」と記載したものが「最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行う」と変更されている。
ｂ）補正前の「異常状態」を「異常値を検出する異常状態」に限定する補正について
　上記補正内容のうち、補正前の「異常状態」を「異常値を検出する異常状態」に限定する補正は、補正前に不明確であったところの「異常状態」を明確化するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
ｃ）補正前の「最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をする」を、「最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行う」とする補正について
　補正後における「病院へ通知し救急車手配を行う」点のみを部分的に見れば、補正前の「以後の処置をする」とした点を、具体的に明らかにしたものと一応解される。
　ところが、補正後における「最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行う」点を全体的にみると、補正前の「最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をする」は、「作業者」が「最寄りの出動拠点」から在宅者等が居住する場所へ駆け付けて、「在宅者等の状態を確認し」、当該確認の後に「以後の処置をする」ことを意味するものと解されるのに対して、補正後の「最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行う」は、「最寄りの出動拠点」に「作業者が」駆け付けるよう「出動指示を通知し」、この際に、すなわち、在宅者等が居住する場所へ作業者が駆け付けて確認したか否かに関わらず、補正前の「以後の処置」に対応すると一応解されるところの「病院へ通知し救急車手配を行う」ことを意味するものといえるから、両者は、明らかに異なるものであり、補正前の技術的事項を限定するという関係にないといえる。
　そこで、次に、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものであるか否かにつき、検討する。
ｄ）本件補正２が、特許法第１７条の２第４項４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものであるか否かについて
　本件補正２における「異常値を検出する異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行う」という記載表現から、その「出動拠点」及び「作業者」は、それぞれ「病院」及び「救急車」を用いて駆け付ける者と区別されて表現されたものと解されることから、その技術的意義が、特許請求の範囲の記載からは、必ずしも明らかでない。
　そこで、本願の明細書に記載された事項を参酌する。
　本願の発明の名称を「健康管理情報通報システム」と補正したところの平成１１年 ９月２４日付け手続補正書及び本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）を参酌すると、その発明の詳細な説明には、次のような記載事項がある。
（記載事項１：【発明が解決しようとする課題】の欄、平成11年 9月24日付け手続補正書の段落【0005】参照）
「本発明は、従来の問題点を解決するものであり、費用があまりかからず、そして、健康管理情報を監視センタに通報することができるとともに、家庭、会社等での異常状態の発生を、監視センタですぐに検出することができる健康管理情報通報システムを提供するものである。」
（記載事項２：【発明の実施の形態】の欄、平成11年 9月24日付け手続補正書の段落【0015】参照）
「実施例を説明する。本実施例の健康管理情報通報システムは、図１及び図２に示すように、在宅者、作業者、警備員等の在宅者等が使用するパソコン１、監視センタ３、出動拠点４等からなる。パソコン１は、監視部１１、監視ＰＣ制御部１２、通信機能部１３等を有しており、監視センタ３は、パソコン３０を備えており、情報入力部３１、センタＰＣ制御部３２、データベース３３などを有している。監視部１１は、環境監視センサ２１、健康測定センサ２２、映像撮影部２３等と接続している。通信機能部１３は、公衆回線５を介して情報入力部３１と接続している。映像撮影部２３は、在宅者等が自己を撮影する自己カメラ２３ａと在宅者等の状態を撮影する監視カメラ２３ｂからなる。」
（記載事項３：【発明の実施の形態】の欄、当初明細書の段落【0016】参照）
「在宅者等が使用するパソコン１は、図３に示すように、センサ２１、２２又はカメラ２３ａ、２３ｂからの監視検出データを入力する。パソコン１は、在宅者等の異常状態を検出して異常状態発生信号を出力するセンサ２１からの異常状態発生信号を入力すると監視センタ３へ通報するセンサ通報手段を有する。また、パソコン１は、在宅者等が使用し、公衆回線５を介して自己の健康状態を監視センタ３に通報する自己通報手段を有している。そして、在宅者等の状態をモニタする監視カメラ２３ｂのモニタデータを監視センタ３へ送信するモニタデータ送信手段を有している。センサ２１、２２は、在宅者等の異常状態を検出して異常状態発生信号を出力する。監視カメラ２３ｂは、在宅者等の状態をモニタし、モニタデータをパソコン１に出力する。」
（記載事項４：【発明の実施の形態】の欄、当初明細書の段落【0017】参照）
「監視センタ３は、パソコン１からの異常状態発生の通報を受け、モニタデータを受信し、そして、異常状態発生時に最寄りの出動拠点４に通報する拠点通報手段と、管理情報を集計し課金する集計課金手段と、各々の契約者に請求書を発行する請求書発行手段と、を備えている。出動拠点４は、監視センタ３からの異常状態発生の通報を受け、異常発生場所に作業員を派遣する。」
（記載事項５：【発明の実施の形態】の欄、平成11年 9月24日付け手続補正書の段落【0018】参照）
「本実施例の健康管理情報通報システムの具体的な運用の一例について、説明する。監視センタ３は、モーニングコールにより在宅者の健康等を確認して、異常状態が発生していないかチェックする。在宅者等は、パソコン１を使用して、健康管理情報を監視センタ３に通報する。健康管理情報としては、体温、脈拍、血圧、トイレ回数等があり、そして、健康相談等を実施してもらうこともできる。
　また、監視センタ３は、在宅者等に、通院スケジュール管理、検査日の前日連絡、準備連絡、注意事項連絡等を行い、個別健康管理データベース（ＤＢ）を作成する。そして、異常値検出されたときは、個人へ通知して健康管理アドバイスするとともに、病院へ通知して、診療予約／医師の派遣要請／救急車手配等を行う。一方、医療機関に対して、固定患者の管理、例えば木目細かいデータの入手、患者の在宅管理、異常時の把握、予約手配の簡素化等を行う。」
（記載事項６：【発明の実施の形態】の欄、当初明細書の段落【0019】参照）
「家庭内においては、火災、水漏れ、ガス漏れ、漏電、戸締まり忘れ等の異常状態を検出するセンサ２１を設置する。異常状態を検出すると、センサ２１は異常状態発生信号を出力し、パソコン１及び公衆回線５を介して監視センタ３に通報する。監視センタ３は、異常状態発生の通報を受けると、監視カメラ２３ｂからのモニタデータをパソコン１及び公衆回線５を介して受けることにより、在宅者等の状態を把握する。監視センタ３は、異常状態発生の通報を受けなくとも、定期的に監視カメラ２３ｂからのモニタデータを受けて、在宅者等の状態を把握することも可能である。」
　上記記載事項１乃至４によると、ｉ）在宅者、作業者、警備員等である「在宅者等」の異常状態は、二つのセンサ２１乃至２２により検出され、監視センタ３へ送信されるものであるが、このようなパソコン１からの異常状態発生の通報を受けた際は、監視センタ３が、異常状態発生時に最寄りの出動拠点４に通報する拠点通報手段を用いることによって、該出動拠点４から異常発生場所に作業員を派遣するものであると一応理解される。
　そして、上記記載事項５乃至６によると、ii）上記二つのセンサの内の環境監視センサ２１により検出される火災、水漏れ、ガス漏れ、漏電、戸締まり忘れ等の異常状態は、監視センタ３へ自動的に通報されるものであるが、これに対して、iii）二つのセンサの内の健康測定センサ２２により測定される健康管理情報（体温、脈拍、血圧、トイレ回数等）は、在宅者等が自己通報手段を用いて監視センタ３へ自己通報するものであって、その「異常値検出」は、明細書からはその検出手法が必ずしも明らかではないが、監視センタ３が作成する「個別健康管理データベース（ＤＢ）」に蓄積された過去のデータと比較することにより異常と認識される値が検出されることを意味すると解され、これ以外に「異常」状態を示す記載事項は見当たらない。
　次に、上記ii）及びiii）における「異常状態」または「異常値」を検出した際の処置に関する記載事項を検討する。
　上記ii）については、上記記載事項６によると、監視センタ３は、センサ２１による異常状態発生の通報を受けると、監視カメラ２３ｂからのモニタデータをパソコン１及び公衆回線５を介して受けることにより、在宅者等の状態を把握するという処置を行うことが記載されているものの、作業員を派遣するという処置については明記されていない。
　これに対して、上記iii）については、上記記載事項５によると、在宅者等がパソコン１を使用して監視センタ３に通報する健康管理情報（体温、脈拍、血圧、トイレ回数等）に、「異常値」が検出されたときは、個人（在宅者個人と解される）へ通知して健康管理アドバイスするとともに、病院へ通知して、医師の派遣要請や救急車の手配等を行うという監視センタ３による具体的処置が明記されている。
　そうとすると、上記i）における異常状態発生時に最寄りの出動拠点４に通報する拠点通報手段を用いて、該出動拠点４から作業員を派遣するという監視センタ３が行う処置は、その具体的処置が明らかとされていないところの上記ii）におけるセンサ２１による異常状態発生の通報を監視センタ３が受けた際に行う処置を意味したものと解さざるを得ない。
　以上のことから、本願明細書における発明の詳細な説明には、上記ii）の「異常状態」の発生については、センサ２１を用いて監視センタ３へ自動的に通報がされ、「異常発生場所への作業者の派遣」という処置が行われるものと、これと異なり、上記iii）の「異常値検出」は、在宅者等が自己通報手段を用いて監視センタ３へ自己通報することによって検出され、その際に、病院へ医師の派遣要請や救急車手配を行うという処置が行われるものとが、それぞれ択一的に開示されていると解さざるを得ない。
　そして、本件補正２における「異常値を検出する異常状態が発生したとき」は、明らかに、上記iii）の二つのセンサの内の健康測定センサ２２により測定される健康管理情報（体温、脈拍、血圧、トイレ回数等）を、在宅者等が自己通報手段を用いて監視センタ３へ自己通報した場合の「異常値検出」を意味するものに他ならないといえる。
　ところが、上述したように、本件補正２における「異常値を検出する異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知し、病院へ通知し救急車手配を行う」と記載した点は、その「出動拠点」及び「作業者」を、それぞれ、救急車の出動拠点や派遣要請される医師の居る「病院」及び「救急車」により駆け付ける者と区別して表現したものといえるから、上記iii）における「異常値」を検出した際の処置であるところの救急車手配等を行うという処置に含まれない処置、すなわち、当該処置と本来択一的な関係にあるところの上記ii）における処置と解される「最寄りの出動拠点に作業者が駆け付けるよう出動指示を通知」するという処置までが、あたかも一体的な処置として記載されていることから、本願明細書における発明の詳細な説明に記載された事項とも整合していないので、如何なる事項を特定しているのかが明らかではなく、その技術的意義が理解しがたい。
　以上のことから、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものと解することもできない。
（ハ）まとめ
　以上検討したことから、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない補正であるといえる。
　したがって、本件補正２は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、仮に、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項２号に該当するものと一応解して、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）につき検討してみても、上記（ロ）のｄ）で検討したとおり、本件補正２はその技術的事項が依然として不明確であり、本願は、特許を受けようとする発明が特許請求の範囲に明確に記載されたものではないといえるのであるから、特許法第３６条第６項２号の規定に違反し、結果として、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものといえる。（この場合も、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとなる。）
　
（３）理由３：平成１２年８月２日付及び平成１２年１０月２３日付の手続補正（以下、「本件補正３」という。）について
（イ）本件補正３によると、特許請求の範囲の請求項１は、
「在宅者等が使用するパソコンと、監視センタと、出動拠点と、からなり、在宅者等の健康管理情報を監視センタに通報し、そして、異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をすることが可能な健康管理情報通報システムにおいて、
　前記パソコンは在宅者等が自己の健康管理情報を監視センタに通報する自己通報手段を有し、そして、監視センタは個別健康管理データベースを有することを特徴とする健康管理情報通報システム。」（以下、「本件補正発明３」という。）と補正されている。
（ロ）本件補正３は、平成１１年９月２４日付の手続補正書により補正された明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
ａ）請求項１の補正事項
　平成１１年９月２４日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に、「在宅者等が使用するパソコンと、監視センタと、出動拠点と、からなり、在宅者等の健康管理情報を監視センタに通報する健康管理情報通報システム」と記載されていたものが、本件補正３によって、「在宅者等が使用するパソコンと、監視センタと、出動拠点と、からなり、在宅者等の健康管理情報を監視センタに通報し、そして、異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をすることが可能な健康管理情報通報システム」と、「健康管理情報通報システム」につき、限定したものに補正されている。
　してみると、本件補正３は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
（ハ）本件補正３における本件補正発明３が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて
ａ）当審の拒絶理由について
　本件補正発明３につき、当審において平成１４年１１月２１日付で通知した拒絶理由の概要は、本件補正発明３における「監視センタに通報し、そして、異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をすること」点は、「作業者」、「出動拠点」、「監視センタ」及び「以後の処置」が、具体的に如何なるものを意味するのかが不明りょうであるために、その技術的事項が理解しがたいので、本件補正発明３は明確でないというものである。
ｂ）当審の判断
　上記「３」の（２）（ロ）ｄ）で検討したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、センサ２１を用いて検出される「異常状態」の発生が監視センタ３へ自動的に通報されると、「異常発生場所への作業者の派遣」という処置が行われるものと、他方、これとは異なり、在宅者等が自己通報手段を用いて監視センタ３へ健康管理情報を自己通報することによって、その「異常値検出」があった際は、病院への医師の派遣要請や救急車手配を行うという処置が行われるものとが、それぞれ択一的事項として開示されていると解される。
　そして、「健康管理情報通報システム」の発明と解されるところの本願発明における「監視センタに通報し、そして、異常状態が発生したときに、最寄りの出動拠点から作業者が駆け付けて在宅者等の状態を確認し、以後の処置をすること」点は、その「異常状態」、「出動拠点」、「作業者」及び「以後の処置」の意味が、特許請求の範囲に記載された事項から明らかでなく、かつまた、発明の詳細な説明を参酌してみても、上記した択一的事項におけるいずれか一方を特定したものであるのか、または、両者を択一的に行うものを特定したものであるのかが判然としない。
　してみると、本件補正３は、特許を受けようとする発明である本件補正発明３を、その特許請求の範囲に明確に記載するものではないから、本願は、特許法第３６条６項２号の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができるないものといえる。
（ハ）まとめ
　したがって、本件補正３は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［４］本願の請求項１に係る発明について
　上記のとおり、本件補正１及び本件補正２並びに本件補正３は、いずれも却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年９月２４日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「在宅者等が使用するパソコンと、監視センタと、出動拠点と、からなり、在宅者等の健康管理情報を監視センタに通報する健康管理情報通報システムにおいて、
　前記パソコンは在宅者等が自己の健康管理情報を監視センタに通報する自己通報手段を有し、そして、監視センタは個別健康管理データベースを有することを特徴とする健康管理情報通報システム。」
　
［５］引用刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特開平９−４７４３６号公報
（２）刊行物１記載の発明　
　原審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に公知である上記刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、次のものと認められる。　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（【特許請求の範囲】の欄）
　「複数の在宅患者の家庭にそれぞれ設置された通信機能を有するコンピュータを内蔵するホーム・ユニットと、前記複数の在宅患者の診療を担当する医療機関に設置された通信機能を有するコンピュータを内蔵するセンタ・ユニットと、前記ホーム・ユニットと前記センタ・ユニットとを接続する通信回線によるネットワークと、から成る在宅医療システムにおいて、
　在宅患者の身体から複数の生体計測データを検出する検出手段と、
　前記ホーム・ユニットにおける前記複数の検出手段に対応するインターフェース部を介して、前記複数の生体計測データを前記センタ・ユニットに送信する手段と、
　前記送信された生体計測データに基づいて、前記医療機関における医療関係者が必要な指示を前記ホーム・ユニットに送信する手段と、
　前記複数の患者の異常状態を検出し、該異常状態の発生を報告する緊急信号をセンタ・ユニットに送信する緊急状態検出及び送信手段と、
　を備えていることを特徴とする在宅医療システム。」　
（ロ）（「発明の詳細な説明」における【産業上の利用分野】の欄）
　「本発明は患者の各家庭における在宅医療システムに関し、更に詳しくは、各家庭と医療機関との間の通信ネットワークを含む在宅医療システムに関する。」（公報２頁１欄41〜44行、段落【0001】参照）
（ハ）（「発明の詳細な説明」における【従来の技術及び本発明が解決しようとする課題】の欄）　　
　「本発明は、第一に、機能的に不十分であった従来の在宅医療システムの個別の各機能を改善し、更に、各機能が１つの装置に統合されたシステムを提供することにより、在宅患者のための遠隔的な診療を向上させ、このような在宅医療システムをより広く普及させ、もって、在宅患者が適切な遠隔的な監視を受けつつ安心して生活できる医療体制を確立することを目的とする。」（公報２頁２欄21〜27行、段落【0004】参照）　
（ニ）（「発明の詳細な説明」における【課題を解決する手段】の欄）　　
　「本発明による在宅医療システムは、多数の在宅患者の自宅にそれぞれ設置したホーム・ユニットと、それらの多数の在宅患者を集中的に管理する医療機関に設置するセンタ・ユニットとを高速のデータ通信回路で接続したネットワークの全体である。ホーム・ユニット及びセンタ・ユニットは、双方向のデータ通信を可能にする高速のマイクロプロセッサを搭載しモデム等の通信手段を内蔵したコンピュータから成る。それにより、リアルタイムでの双方向で高速の情報交信が可能となり、ホーム・ユニットから送信された在宅患者に関する医療データをセンタ・ユニットで受信した医療機関側の医師又は看護婦が、各患者の受信データに基づいて、適切な診断及び指示を行うことができる。」（公報２頁２欄29〜41行、段落【0005】参照）　
（ホ）（「発明の詳細な説明」における【実施例】の欄）　　
　「ホーム・ユニット１２からセンタ・ユニット１４に自動送信される医療データは、センタ・ユニット１４の外部記憶装置内の当該在宅患者１１に割り当てられたファイルに記憶されてき、データベースに蓄積されていく。」（公報３頁４欄10〜14行、段落【0011】参照）　
（ヘ）（「発明の詳細な説明」における【実施例】の欄）　　
　「従来のシステムとは異なり、本発明のシステムを用いて各家庭で患者から測定され医療機関に送られるデータの項目は、特定のデータに限定されることはなく、血圧、脈波、心電、心音、体温等と、多様なデータを総合的に収集して自動送信することを特徴とする。」（公報３頁４欄15〜19行、段落【0012】参照）　
（ト）（「発明の詳細な説明」における【実施例】の欄）　　
　「センタ・ユニット１４では、この信号を受信し緊急事態の発生を認識し、直ちにスピーカなどを通じて緊急事態発生を医師及び看護婦１５に告げるブザー等を鳴らす緊急通報を行い、医療機関としての対応を開始することを促すと共に、ホーム・ユニット１２にも緊急信号の受信確認を返信する。」（公報４頁５欄31〜36行、段落【0016】参照）　
  これら（イ）及び（ト）の記載事項及び当該記載事項と対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の引用発明が記載されていると認められる。　
（引用発明）　
　「複数の在宅患者の家庭にそれぞれ設置された通信機能を有するコンピュータを内蔵するホーム・ユニットと、前記複数の在宅患者の診療を担当する医療機関に設置された通信機能を有するコンピュータを内蔵するセンタ・ユニットと、前記ホーム・ユニットと前記センタ・ユニットとを接続する通信回線によるネットワークと、から成る在宅医療システムにおいて、
　前記ホーム・ユニットは、在宅患者の身体から複数の生体計測データを検出する検出手段により得られた生体計測データを前記センタ・ユニットに送信する手段を有し、
　前記センタ・ユニットは、前記ホーム・ユニットから送信される生体計測データを、外部記憶装置内の当該在宅患者に割り当てられたファイルに記憶・蓄積するデータベースを有することを特徴とする在宅医療システム。」　
　
［６］対比・判断
（一致点・相違点）　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「複数の生体計測データ」が前者における「健康管理情報」に相当すること及び後者における「在宅患者」が前者における「在宅者等」に含まれることが明らかであるから、後者における「在宅医療システム」、「センタ・ユニット」が設置された「医療機関」及び「在宅患者に割り当てられたファイルに記憶・蓄積するデータベース」は、前者における「健康管理情報通報システム」、「監視センタ」及び「個別健康管理データベース」に、それぞれ相当し、また、後者における「複数の在宅患者の家庭にそれぞれ設置された通信機能を有するコンピュータを内蔵するホーム・ユニット」は、前者における「在宅者等が使用するパソコン」に、在宅者が使用する「コンピュータ」機能を備える機器である点で共通するから、両者は、
「在宅者等が使用するコンピュータ機能を備える機器と、監視センタと、からなり、在宅者等の健康管理情報を監視センタに通報する健康管理情報通報システムにおいて、
　前記コンピュータ機能を備える機器は在宅者等が自己の健康管理情報を監視センタに通報する通報手段を有し、そして、監視センタは個別健康管理データベースを有することを特徴とする健康管理情報通報システム。」である点で一致し、　
（Ａ）在宅者等が使用するコンピュータ機能を備える機器に関して、本願発明おいては「パソコン」であるのに対し、引用発明においては「通信機能を有するコンピュータを内蔵するホーム・ユニット」である点（以下、「相違点Ａ」という。）、
（Ｂ）健康管理情報通報システムに関して、本願発明においては「出動拠点」が含まれているのに対し、引用発明においては、このようなものが含まれていない点（以下、「相違点Ｂ」という。）、
（Ｃ）健康管理情報の通報手段につき、本願発明においては「自己通報手段」と規定されているのに対し、引用発明においては、このような規定がされていない点（以下、「相違点Ｃ」という。）、で相違している。　
（各相違点の検討）　
　そこで、これら相違点Ａ乃至Ｃについて以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　ところで、在宅者の健康管理データ（血圧、脈拍、体温、体重等）の処理装置としてパーソナルコンピュータ（「パソコン」に相当する）を使用することは、従来より周知の手段であったといえる（例えば、原審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平6-133937号公報の２頁２欄の段落【0015】〜３欄の段落【0016】参照）。
　してみると、上記相違点Ａは、引用発明における「在宅者等が使用するコンピュータ機能を備える機器」として、従来より周知の手段を選択することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといえる。
（相違点Ｂについて）　
　さらに、引用発明を開示する上記刊行物１の記載事項（ト）にも示されるように、医療機関側で在宅患者の緊急事態の発生を認識した際に、直ちに緊急通報を行い、医療機関としての対応を開始することを促すこと、いいかえれば、医療機関側へ在宅者の異常状態等が通報された際に、直ちに患者の受け入れ準備や救急車の手配等の医療機関としての対応を開始することは、医療機関における従来より周知の対応態様であったといえる（例えば、上記特開平6-133937号公報（公報１欄の段落【0002】参照）の従来技術である特公平3-49499号公報の４頁７欄参照）。
　そして、救急車を手配する際に、救急車の出動拠点に対して必要な連絡が行なわれることは、従来より通常知られた対応態様である。
　してみると、上記相違点Ｂは、引用発明における「健康管理情報通報システム」につき、従来より医療機関側での周知の対応態様であったところの救急車手配のための「出動拠点」を単に含めることにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
（相違点Ｃについて）　
　本願発明における「自己通報手段」における「自己通報」の技術的意義が必ずしも明らかでない。
　そこで、本願発明の実施例を参酌すると、上記［３］における（２）（ロ）ｄ）の記載事項５で示したように、「本実施例の健康管理情報通報システムの具体的な運用の一例」として、「在宅者等は、パソコン１を使用して、健康管理情報を監視センタ３に通報する。」と説示されているところから、上記「自己通報」は、「在宅者等」自身がパソコンを使用して（自己の健康管理情報を）通報することを意味するものと解される。
　他方、引用発明を開示する上記刊行物１（公報３頁３欄段落【0009】参照）の記載事項を参照すると、引用発明におけるホーム・ユニットとセンタ・ユニットとの間の通信につき、「ホーム・ユニット側とセンタ・ユニット側とのどちらからでも起動をかけられる。たとえば、ホーム・ユニット１２からは緊急通報及び生体計測データの送信が行われ、医療機関のセンタ・ユニット１４からもデータのチェック及び収集が可能である。」と説示されている。
　してみると、上記相違点Ｃは、上記した説示に基づき、引用発明における健康管理情報の通報手段につき、ホーム・ユニット側からの起動を選択し、当該起動を在宅者が行えるように設定することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといえる。
　
［７］むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。