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　特願２００８−１７３４１３号「列車ドア制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月２１日出願公開、特開２０１０−１２８６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年７月２日の出願であって、平成２５年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年９月１９日に審判請求がなされ、これと同時に手続補正がなされたものであり、その後当審から平成２６年８月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年１０月２７日付けで意見書が提出され、また同日付けで特許請求の範囲を補正する補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年１０月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　駅プラットホームに進入する列車を検知する位置において、列車の走行路に沿って設けられた列車進入検知用地上子と、
　前記駅プラットホームから進出する列車を検知する位置において、前記列車の走行路に沿って設けられた列車進出検知用地上子と、
　列車に搭載され、複数の車上子と、ドア開閉装置とを含む車上装置と
を有する列車ドア制御装置であって、
　前記複数の車上子には、第１及び第２の先頭車上子と、第１及び第２の後尾車上子とが含まれており、
　前記車上子は、それぞれ、前記列車進入検知用地上子及び前記列車進出検知用地上子と結合するものであり、前記第１の先頭車上子が前記列車の上り方向の先頭側に配置され、前記第１の後尾車上子が前記列車の上り方向の後尾側に配置され、前記第２の先頭車上子が前記列車の下り方向の先頭側に配置され、前記第２の後尾車上子が前記列車の下り方向の後尾側に配置されており、
　前記ドア開閉装置は、前記列車が前記上り方向に走行するときには、前記第１の先頭車上子が前記列車進入検知用地上子と結合したこと、また、前記列車が前記下り方向に走行するときには、前記第２の先頭車上子が前記列車進入検知用地上子と結合したことを前記駅プラットホーム側のドア「開」を許可する信号を生成するための条件とし、列車停止を意味する列車速度信号が入力されたことを条件に、ドア「開」信号を有効とするものであり、
　前記列車進入検知用地上子及び前記列車進出検知用地上子は、レール間に設けられている、
列車ドア制御装置。」
  　 
３．引用刊行物の記載事項 
　当審からの拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１５５７４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「プラットホーム検知システム」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
 ア． 「【要約】 
 【課題】車両編成数が変化しても列車がホームに収まっている否かを正確に検知する。 
 【解決手段】最後尾車両１０Ｂに設けた後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｌがプラットホーム３０の後方に設けた後側ＲＦＩＤタグＴ２からの無線信号を受信することで列車１０のホーム進入完了を検知する第１検知手段と、先頭車両１０Ａに設けた前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌがプラットホーム３０の前方に設けた前側ＲＦＩＤタグＴ１からの無線信号を受信することで列車１０のホーム進出開始を検知する第２検知手段と、第１検知手段により列車１０のホーム進入完了が検知され、かつ、第２検知手段により列車１０のホーム進出開始が検知されていない場合に列車１０がプラットホーム３０に収まっていると判定するホーム検知手段１３と、を備えている。」
　
イ．「【０００８】
  前記課題を解決するため、本発明は、列車の最後尾車両に設けた後側ＲＦＩＤアンテナとプラットホームの後方に設けた後側ＲＦＩＤタグとの間で無線信号が送受されることで、前記列車のプラットホームへの進入完了を検知する第１検知手段と、前記列車の先頭車両に設けた前側ＲＦＩＤアンテナとプラットホームの前方に設けた前側ＲＦＩＤタグとの間で無線信号が送受されることで、前記列車のプラットホームからの進出開始を検知する第２検知手段と、前記第１検知手段により列車のプラットホーム進入完了が検知され、かつ、前記第２検知手段により列車のプラットホーム進出開始が検知されていない場合に、前記列車が前記プラットホームに収まっていると判定するホーム検知手段と、を備えていることを特徴とするプラットホーム検知システムを提供している。 」（段落【０００８】）
　
ウ．「【００２９】 
 　図１乃至図８は第１実施形態のプラットホーム検知システムを示している。 
【００３０】 
 　図１（ａ）〜（ｄ）は列車１０のプラットホーム３０への進入／進出を説明する平面図である。図２は列車１０の要部斜視図である。本実施形態のプラットホーム検知システムでは、図１（ａ）〜（ｄ）および図２に示すように、列車１０の先頭車両１０Ａの左前端側面に左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌ、右前端側面に右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒが取り付けられていると共に、最後尾車両１０Ｂの左後端側面に左後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｌ、右後端側面に右後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｒが取り付けられている。
【００３１】 
 　図３はプラットホーム３０の要部斜視図である。図１（ａ）〜（ｄ）および図３に示すように、プラットホーム３０の線路側端面には進行方向の前方側に前側ＲＦＩＤタグＴ１、後方側に後側ＲＦＩＤタグＴ２が取り付けられている。なお、プラットホーム３０に進入し得る列車の車両編成数は例えば２両あるいは３両であり、図１（ａ）〜（ｄ）では最大両編成である３両編成の列車１０が示されている。」（段落【００２９】〜段落【００３１】） 
エ．「【００３３】
  図４は列車１０のブロック図である。列車１０は、図４に示すように、左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌと、右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒと、左後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｌと、右後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｒと、左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌに接続された左前側ＲＦＩＤコントローラＣ１−Ｌと、右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒに接続された右前側ＲＦＩＤコントローラＣ１−Ｒと、左後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｌに接続された左後側ＲＦＩＤコントローラＣ２−Ｌと、右後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｒに接続された右後側ＲＦＩＤコントローラＣ２−Ｒと、各種演算制御を行うＣＰＵ１１と、記憶部１６と、車両停止検出部１７と、扉開閉指令部１８と、扉開強制許可指令部１９と、扉開閉制御部２０とを備えている。ＣＰＵ１１は、ＲＦＩＤ情報解析部１２と、ホーム検知部１３と、扉開可否判定部１４と、付加情報検出部１５とを備えている。」（【００３３】）
　
オ．「【００３５】
  ＲＦＩＤ情報解析部１２は、どのＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒ、Ａ１−Ｌ、Ａ２−Ｒ、Ａ２−ＬでどのＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２からの無線信号を受信したかを解析する機能を有する。ホーム検知部１３は、ＲＦＩＤ情報解析部１２からの出力に基づいて列車１０のプラットホーム３０への進入／進出状況を検知すると共に、プラットホーム３０が進行方向の左右どちらに存在するかを判別する機能を有する。扉開可否判定部１４は、ホーム検知部１３、車両検知部１７、扉開閉指令部１８および扉開強制許可指令部１９からの出力に基づいて列車１０の扉（図示せず）を開放してもよいかの判定を行うと共に、扉を開放してもよいと判定された場合に扉開閉制御部２０に扉開放指令を出力する機能を有する。付加情報検出部１５は、ＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２から受信した信号より各種付加情報を抽出する機能を有する。」　
　
 カ.「【００４４】 
 　次に、扉開可否判定部１４が扉の開放許可を判定する手順について図８を参照しながら説明する。図８は列車１０の扉開可否判定部１４の処理手順を説明するフローチャートである。 
 　【００４５】 
 　車両停止検出部１７により列車１０が停止したと検出され（ステップＳ１１）、ホーム検知部１３により列車１０がプラットホーム３０に進入完了したと判定され（ステップＳ１２）、かつ、列車１０がプラットホーム３０より進出開始していないと判定される場合には（ステップＳ１３）、列車１０がプラットホーム３０に収まっているので、扉開可否判定部１４は扉開閉指令部１８から扉開指令を受信すると（ステップＳ１４）、信号を受信したＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌの存在する左側の扉（図示せず）を開くように扉開閉制御部２０に指令する（ステップＳ１５）。なお、この際、進行方向に対して右側の扉を開くように扉開閉指令部１８から指令があった場合には、扉の開放は許可されない。」（段落【００４４】〜段落【００４５】） 
 　
キ．「【００４９】
  次に、第２実施形態のプラットホーム検知システムについて説明する。図９は列車１０およびプラットホーム３０を示す平面図である。第１実施形態との相違点は、列車１０の先頭車両１０Ａの底壁前端中央に前側ＲＦＩＤアンテナＡ１、最後尾車両１０Ｂの底壁後端中央に後側ＲＦＩＤアンテナＡ２が取り付けられていると共に、プラットホーム３０の両端に対応する線路Ｒの中央に前側ＲＦＩＤタグＴ１および後側ＲＦＩＤタグＴ２が取り付けられている点である。
【００５０】
  前側ＲＦＩＤタグＴ１および後側ＲＦＩＤタグＴ２は図５と略同構造であり、記憶部３１に当該プラットホーム３０が列車１０に対して左側にあることのホーム方向情報が保存されている。即ち、ＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２から送信する無線信号に該ホーム方向情報を含ませることで、ＲＦＩＤアンテナＡ１、Ａ２を設けた列車１０は左右どちらの扉を開放したらよいかを知ることができる。本構成とすると、列車１０に搭載されるＲＦＩＤアンテナおよびＲＦＩＤコントローラは、第１実施形態に比べて半減させることが可能となる。なお、他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。」（段落【００４９】〜段落【００５０】）
　
 　以上のア〜カの事項及び図面の記載からみて、刊行物には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 （引用発明） 
 　「プラットホーム３０に進入する列車を検知する位置において、列車の走行路に沿って設けられた後側ＲＦＩＤタグＴ２と、
　前記プラットホーム３０から進出する列車を検知する位置において、前記列車の走行路に沿って設けられた前側ＲＦＩＤタグＴ１と、
　列車に、複数のアンテナと、ＲＦＩＤ情報解析部１２、ホーム検出部１３、扉開可否判定部１４、車両停止検出部１７とを備えたプラットホーム検知システムであって、
　前記複数のアンテナには、左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌ、右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒ、と左後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｌ、右後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｒとが含まれており、
　前記アンテナは、それぞれ、後側ＲＦＩＤタグＴ２及び前側ＲＦＩＤタグＴ１からの無線信号を受信するものであり、左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌ、右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒが前記列車の進行方向の先頭車両１０Ａに配置され、左後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｌ、右後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｒが前記列車の進行方向最後尾車両１０Ｂに配置されており、 
　ＲＦＩＤ情報解析部１２、ホーム検出部１３、扉開可否判定部１４、車両停止検出部１７、車両停止検出部１７により列車１０が停止したと検出されたこと、前記列車が前方向に走行するときには、左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌ（右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒ）が後側ＲＦＩＤタグＴ２からの無線信号を受信したこと、左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌ（右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒ）が前側ＲＦＩＤタグＴ１からの無線信号を受信していないことを条件に、扉開指令を有効とするプラットホーム検知システム」 
 　 
　４．対比・判断 
 （１）本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「後側ＲＦＩＤタグＴ２」は本願発明の「列車進入検知用地上子」に相当する。以下、同様に、「前側ＲＦＩＤタグＴ１」は「列車進出検知用地上子」に、「扉」は「ドア」に、「左前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｌ、右前側ＲＦＩＤアンテナＡ１−Ｒ」は「第１の先頭車上子」に、「左後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｌ、右後側ＲＦＩＤアンテナＡ２−Ｒ」は「第１の後尾車上子」に、「プラットホーム検知システム」は「列車ドア制御装置」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「無線信号を受信し」は、その機能から「結合し」に相当し、「ＲＦＩＤ情報解析部１２、ホーム検出部１３、扉開可否判定部１４、車両停止検出部１７」はその機能から「ドア開閉装置」に相当する。
　そして、引用発明の「車両停止検出部１７により列車１０が停止したと検出されたこと」は本願発明の「列車停止を意味する列車速度信号が入力されたこと」に相当し、また、引用発明の「列車が前方向に走行するときには、前側ＲＦＩＤアンテナＡ１が後側ＲＦＩＤタグＴ２が無線信号を受信したこと」は本願発明の「列車が上り方向に走行するときには、第１の先頭車上子が列車進入検知用地上子と結合したこと」に相当する。したがって、本願発明と引用発明は次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
　「駅プラットホームに進入する列車を検知する位置において、列車の走行路に沿って設けられた列車進入検知用地上子と、
　前記駅プラットホームから進出する列車を検知する位置において、前記列車の走行路に沿って設けられた列車進出検知用地上子と、
　列車に搭載され、複数の車上子と、ドア開閉装置とを含む車上装置とを有する列車ドア制御装置であって、
　前記複数の車上子には、第１の先頭車上子と、第１の後尾車上子とが含まれており、
　前記車上子は、それぞれ、前記列車進入検知用地上子及び前記列車進出検知用地上子と結合するものであり、前記第１の先頭車上子が前記列車の上り方向の先頭側に配置され、前記第１の後尾車上子が前記列車の上り方向の後尾側に配置されており、
　前記ドア開閉装置は、前記列車が前記上り方向に走行するときには、前記第１の先頭車上子が前記列車進入検知用地上子と結合したこと及び列車停止を意味する列車速度信号が入力されたことを条件に、ドア「開」信号を有効とするものである、
列車ドア制御装置。」
　
（相違点１） 
　本願発明では、「複数の車上子には、第２の先頭車上子と、第２の後尾車上子とが含まれており」、「前記第２の先頭車上子が前記列車の下り方向の先頭側に配置され、前記第２の後尾車上子が前記列車の下り方向の後尾側に配置されて」いるのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。　　（相違点２） 
　本願発明では、「ドア開閉装置は、列車が前記上り方向に走行するときには、第１の先頭車上子が列車進入検知用地上子と結合したこと、また、前記列車が下り方向に走行するときには、第２の先頭車上子が前記列車進入検知用地上子と結合したことを前記駅プラットホーム側のドア「開」を許可する信号を生成するための条件とし、列車停止を意味する列車速度信号が入力されたことを条件に、ドア「開」信号を有効とするものであ」るのに対し、引用発明では、「車両停止検出部１７により列車１０が停止したと検出されたこと、前記列車が進行方向に走行するときには、前側ＲＦＩＤアンテナＡ１が後側ＲＦＩＤタグＴ２と結合したこと、前側ＲＦＩＤアンテナＡ１が前側ＲＦＩＤタグＴ１に結合していないことを条件に、扉開指令を有効とする」点。 
（相違点３）
　本願発明では、「列車進入検知用地上子及び列車進出検知用地上子は、レール間に設けられている」のに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　　 
　以下、相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　同一の列車がある地点で折り返し、上り、下り方向に走ることは周知慣用の事項であり、上り時に必要な車上子が「第１の先頭車上子が前記列車の上り方向の先頭側に配置され、第１の後尾車上子が前記列車の上り方向の後尾側に配置」されるのと同様に、下り方向においても、先頭側及び後尾側に車上子を配置することは、同じ組み合わせの車上子を下り方向の先頭側、後尾側にもう一組配置することにより達成されるものであり、当業者が、容易に想到し得るものである。 
（相違点２について） 
　刊行物には、「車両停止検出部１７により列車１０が停止したと検出され（ステップＳ１１）、ホーム検知部１３により列車１０がプラットホーム３０に進入完了したと判定され（ステップＳ１２）、かつ、列車１０がプラットホーム３０より進出開始していないと判定される場合には（ステップＳ１３）、列車１０がプラットホーム３０に収まっているので」と記載されていること（【００４５】）、また刊行物の図８のフローチャートでは、Ｓ１１に「車両は停止したか？」とされ最初に判断していることから、引用発明では、「車両停止検出部１７により列車１０が停止したと検出されたこと」（以下、「列車停止条件」という）が扉開指令を有効・無効とする条件のうち、最初の判断条件であるのに対して、本願発明では、最後の条件となっているが、いずれも、列車停止条件を含む複数の条件をすべて満たしている時に初めて、ドア「開」信号を有効とするものである以上、複数の条件の信号の順番は、当業者が容易に変更しえるものであり、引用発明の列車停止条件（ステップ１１）を本願発明のように判断の順序において、最後の判断とし「第１の先頭車上子が前記列車進入検知用地上子と結合したことを駅プラットホーム側のドア「開」を許可する信号を生成するための条件とし、列車停止を意味する列車速度信号が入力されたことを条件に、ドア「開」信号を有効とする」ことは当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用発明では、進行方向が逆の場合の条件等について特定していないが、一つの列車が上り方向及び下り方向に使用されることは周知慣用の事項であることに鑑みれば、引用発明において、ある進行方向と同様にその逆方向においても、同じ扉開指令を有効とする条件を適用し、「列車が前記下り方向に走行するときには、第２の先頭車上子が前記列車進入検知用地上子と結合したこと」を条件とすることは当業者が容易に想到しえることである。 
（相違点３について）
　刊行物の前記摘記キ及び図９から、刊行物には、線路Ｒの中央に前側ＲＦＩＤタグＴ１及び後側ＲＦＩＤタグＴ２が取り付けることが示されており、これを引用発明に応用し、「列車進入検知用地上子及び列車進出検知用地上子は、レール間に設け」ることは当業者が容易に想到し得ることである。
  
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても引用発明、刊行物記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　よって、本願発明は、引用発明に、刊行物記載の事項を適用して当業者が容易に発明し得たものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び刊行物記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。