【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７７１２７７号発明「単動形ロータリアクチユエータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１７７１２７７号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第１７７１２７７号発明（昭和６１年４月１０日出願、平成４年９月１６日出願公告、平成５年６月３０日設定登録。以下「本件発明」という）の要旨は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「シリンダーケースと、該シリンダーケースに往復動可能に支持されるピストン及び回動可能に支持される出力軸と、前記ピストンの直線往復動を出力軸の回転動に変換伝達するための変換機構と、前記ピストンの一方端に作用する流体圧供給手段と、前記ピストンの他方端に作用するばね装置とを有する単動形ロータリアクチュエータにおいて、前記ばね装置がばねケースと、該ばねケース内に摺動可能に収容されるばね受けと、前記ばねケースの閉鎖端部と前記ばね受けとの間に張設されるばねと、前記ばねケースの開放端に固定されるばねケースカバーと、前記ばね受けに固定され前記ばねケースカバーを貫通するロッドとを有し、該ロッドは前記ピストンに当接する長さを有し、前記ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に取外し可能に固定され前記シリンダーケースのカバーと共用されていることと、前記流体圧供給手段が前記ピストンの前記ばね装置とは反対側において前記シリンダーケース内に開口する第１流路と前記ばねケースカバーとばね受けとの間において前記ばねケース内に開口し前記第１流路に接続される第２流路とを有し、前記第１流路を通して供給され前記ピストンを前記ばね装置に向かって加圧するとき同時に流体が前記第２流路を通して前記シリンダーケース内に供給され前記ばね受けを前記ばね圧に対抗して加圧することを特徴とする単動形ロータリーアクチュエータ。」
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第６号証を提出している。
３．甲第１号証乃至甲第６号証
　甲第１号証（実願昭５９−１２８０２６号（実開昭６１−４４０７９号）のマイクロフィルム）には、その第４図の公知の回転弁駆動装置に関し、「紙面に垂直方向にのびる弁軸には回転弁内の弁板など回転部材（不図示）に取着してあって、該弁軸の一端、弁外に突出している部分にはスコッチヨーク１１が取着してある。スコッチヨーク１１を囲繞するように、弁にはケーシング２０が取り付けてあり、該ケーシングの両側にはシリンダ２０ａ，２０ｂが一体に形成してあり、各シリンダ内にはピストン１３，１４が図示左右方向に変位自在に配されかつピストンロッド１５によって両ピストンは一体に変位するようになっている。ピストンロッド１５にはピン１７が取着してあり、このピンが前記スコッチヨーク１１のスリット１１ａに摺動自在に係合している。シリンダ２０ｂ内はピストン１４を右方向に始動させるばねである。」（第２頁第６〜２０行）ことが記載されており、その動作について、「図示の位置に各ピストンがあるとき、圧力流体を矢印Ａのポートから各ピストン１３，１４の右側スペースＳａ，Ｓｂに供給するとピストンは図示左方向に移動し、これにともなってピン１７がスリット１１ａを摺動しながらスコッチヨーク１１、従って弁軸１０を反時計方向に回動させる。ピストン１３，１４が図示左方向に位置しているとき、スペースＳａ，Ｓｂ内の圧力流体を除けば、ばね１６の作用で各ピストンは右方向に変位し、これにともなってスコッチヨーク１１、したがって弁軸は前記と反対方向に回動することになる。」（第３頁第２〜１３行）ことが記載され、第４図にはスペースＳａとスペースＳｂとを連通する管路と、ピストン１３、１４に対しスペースＳａとスペースＳｂの反対側にスペースを連通する管路が図示されているとともに、シリンダ２０ｂ内には、ピストン１４と、シリンダ２０ｂのピストン１４と反対側の端部との間に当接するばね１６が配置されているのが図示されている。このことから甲第１号証に記載のものにおいては、圧力流体が矢印Ａのポートから加えられると、スペースＳａに供給された圧力流体によりピストン１３が左方に加圧されるとともに、スペースＳｂに供給された圧力流体によりピストン１４が左方に加圧される。ピストン１４は、ばね１６に当接していることから、ばね１６はピストン１４に押圧される形で左方に加圧移動させられることになる。ピストン１３とピストン１４はピストンロッド１５によって一体に変位するようになっていることから、スペースＳａに供給された圧力流体がピストン１３を加圧する力とスペースＳｂに供給された圧力流体がピストン１４を加圧する力の両方がばね１４に作用するものの、スペースＳｂに加えられた力が、スペースＳａだけに圧力流体が加えられる場合に比べて、全体のトルクを増大し、ピストン１４をばね圧に対抗して加圧するものであることは明らかである。そうして、単動形のロータリーアクチュエータとしてはスペースＳａのみに圧力流体を加えるものが周知であり、甲第１号証に記載のものも、スペースＳａのみに圧力流体を加える構成でも単動形ロータリーアクチュエータとして作動することから、スペースＳｂに圧力流体を加える構成は、ピストン１４をばね圧に対抗して加圧することにより、トルクを増大する目的で設けられたものと解することができる。してみると、甲第１号証には、「ピストンを圧力流体の供給で加圧することにより作動し、加圧をやめることにより、ばね力により復帰する単動形ロータリーアクチュエータにおいて、ばねにその一方端が当接し、作動・復帰にともない往復動する部材ともなっているピストンの他方端にも圧力流体を供給することにより、トルクを増大し、該ピストンをばね圧に抗して加圧する単動形ロータリーアクチュエータ」が記載されているものと認められる。
　甲第２号証（実願昭４９−１５５９４２号（実開昭５１−８０７１２号）のマイクロフィルム）には、バルブ回転軸駆動装置における補助閉塞装置に関する発明が記載されている。
　甲第３号証（米国特許第３，６１４，９１３号明細書）には、ロータリアクチュエータに関する発明が記載されている。
　甲第４号証（実願昭４８−１１６２７２号（実開昭５０−６０４９２号）のマイクロフィルム）には、「図中１はこの考案によるシリンダー用スプリング装置で、この装置１は第２図に示されるように、複作動型シリンダー２に結合して単作動型シリンダーとして使用される。まず、この考案のシリンダー用スプリング装置１について説明すれば、この装置１の本体３は筒状に形成され一端を閉塞蓋部材４で閉塞し、他端を結合蓋部材５で蓋をして、これらを溶接等により一体化して構成されている。そして、上記本体３の内部にはスプリング６が装置され、このスプリング６は一端を前記閉塞蓋部材４と当接し、他端を台座７と当接している。さらに、台座７には押圧棒体８が突出して設けられ、この押圧棒体８は上記結合蓋部材５に形成された孔部９に挿通し、さらに後述する複作動型シリンダー２のピストンロッド１０にその端面が当接するようになっている。また、上記結合蓋部材５には植込ボルト１１・・・が突設され、これら植込ボルト１１・・・は上記複作動型シリンダー２の結合孔部１２・・・にそれぞれ挿入されナット１３により螺合されるようになっている。上記複作動型シリンダー２について説明すれば、複作動型シリンダー２の本体１４内には、第２図に示されるように本体１４の内側面を摺動するピストン１５が設けられ、このピストン１５のスプリング装置１側にはロッド１０が設けられている。このロッド１０の先端部は上記スプリング装置１の押圧棒体８に当接して、上記ピストン１５の動きを押圧棒体８に伝達するようになっている。さらに上記ロッド１０の下側にはラック１６が形成され、このラック１６は動力伝達部材１７の上面に形成されたピニオン１８とかみあって、上記シリンダー２の往復運動を動力伝達部材１７の往復回転運動に変換するようになっている。さらに、上記シリンダー本体１４にはその上側に圧力流体の流出入孔１９が設けられ、この流出入孔１９より流体が噴入すると、上記ピストン１５がＡ方向に移動して動力伝達部材１７を動かすとともに上記スプリング６を圧縮するようになっている。そして流体の噴入が止まると上記スプリング６が復元しようとする弾性力により上記ピストン１５をＢ方向に移動して、上記流出入孔１９より空気を間欠的に噴入することによりピストン１５はシリンダー本体１４内を往復運動するようになっている。」（明細書第３頁第１行〜第５頁第６行）、「上記シリンダー２を複作動型シリンダーとして使用するときは、シリンダー本体１４のスプリング装置１との結合部にスプリング装置１のかわりに蓋部材（図示せず）を取付けて閉塞し、上記流出入孔１９より空気を噴入することによりＡ方向にピストン１５が移動してさらに上記本体１４の下側に形成された他の流出入孔２２より空気を噴入することによりＢ方向にピストン１５が移動し、これら流出入孔１９と他の流出入孔２２とから空気を交互に噴入することにより上記ピストン１５が往復運動するようになっている。」（同第５頁第７〜１８行）と記載されている。このことから甲第４号証には「シリンダー本体と、該シリンダー本体に往復動可能に支持されるピストン及び回動可能に支持される出力軸と、前記ピストンの直線往復動を出力軸の回動に変換伝達するための変換機構と、前記ピストンの一方端に作用する流体圧供給手段と、前記ピストンの他方に作用するばね装置とを有する単作動型シリンダーにおいて、前記ばね装置がばね装置本体と、該本体内に摺動可能に収容される台座と、前記本体の閉鎖端部と前記台座との間に張設されるばねと、前記本体の開放端に固定される結合蓋部材と、前記台座に固定され前記結合蓋部材を貫通する押圧棒体とを有し、該押圧棒体は前記ピストンに固着されたピストンロッドに当接する長さを有し、前記結合蓋部材がばね装置本体の一端に取り外し可能に固定され前記シリンダー本体の蓋部材と共用されている単作動型シリンダー。」が記載されているものと認められる。
　甲第５号証（実願昭５８−１０１１８７号（実開昭６０−８５０１号）のマイクロフィルム）にはロータリーアクチュエータに関する発明が記載されている。
　甲第６号証は、甲第２号証と同じ実願昭４９−１５５９４２号に係るものであり、同出願の公開公報である。
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の提出した各号証のものは、往動の際、流体の一部を導き、ピストンにばね力を作用させないようにし、単動形ロータリアクチュエータで、複動形と同じ大きさのシリンダケース及びピストンを用いた場合、同一トルクが得られるようにしたものではなく、特許発明は、既存の各構成要素を、その特許発明の目的を達成できるように有機的に組み合わせてなるものであるから、その特許発明の目的を無視して特許発明の各構成要素のみを独立させて議論すべきでない旨主張している。
５．対比
　そこで本件特許発明と甲第４号証に記載された発明とを比較すると、甲第４号証の「シリンダー本体」、「単作動型シリンダー」、「ばね装置本体」、「台座」、「結合蓋部材」、「往圧棒体」、「シリンダー本体の蓋部材」がそれぞれ本件発明における「シリンダーケース」、「単動形ロータリアクチュエータ」、「ばねケース」、「ばね受け」、「ばねケースカバー」、「ロッド」、「シリンダーケースのカバー」に相当するから、両者は「シリンダーケースと、該シリンダーケースに往復動可能に支持されるピストン及び回動可能に支持される出力軸と、前記ピストンの直線往復動を出力軸の回転動に変換伝達するための変換機構と、前記ピストンの一方端に作用する流体圧供給手段と、前記ピストンの他方端に作用するばね装置とを有する単動形ロータリアクチュエータにおいて、前記ばね装置がばねケースと、該ばねケース内に摺動可能に収容されるばね受けと、前記ばねケースの閉鎖端部と前記ばね受けとの間に張設されるばねと、前記ばねケースの開放端に固定されるばねケースカバーと、前記ばね受けに固定され前記ばねケースカバーを貫通するロッドとを有し、前記ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に取外し可能に固定され前記シリンダーケースのカバーと共用されている単動形ロータリーアクチュエータ。」である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点１］
　本件発明では「ロッドがピストンに当接」しているのに対して甲第４号証のものは「ロッドがピストンに固着されたピストンロッド当接」している点。
［相違点２］
　本件発明では「流体圧供給手段が前記ピストンの前記ばね装置とは反対側において前記シリンダーケース内に開口する第１流路と前記ばねケースカバーとばね受けとの間において前記ばねケース内に開口し前記第１流路に接続される第２流路とを有し、前記第１流路を通して供給され前記ピストンを前記ばね装置に向かって加圧するとき同時に流体が前記第２流路を通して前記シリンダーケース内に供給され前記ばね受けを前記ばね圧に対抗して加圧」しているのに、甲第４号証のものにはその構成が存在しない点。
６．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］
　ピストンロッドがピストンの運動をシリンダー外に伝える働き、又はシリンダー外の運動をピストンに伝える働きをする部材であることを考慮すると、ばね装置側から突出したロッドの運動をピストンに伝える場合に、該ロッドを直接ピストンに当接させるか、ピストンロッドを介してピストンに伝えるかは、ピストンの長さやシリンダの長さ、あるいはロッドの長さや変換機構の構造等に応じて、当業者が、適宜選択しうる程度の単なる設計的事項と認められる。
［相違点２］
　本件発明においては、圧力流体が第１流路から加えられると、ピストンの一方端においてピストンがばね装置側に加圧される（以下この力を「第１加圧力」という。この第１加圧力はピストンに圧力流体が作用する断面積に比例する）とともに、第１流路に接続される第２流路からばねケースカバーとばね受けとの間にも圧力流体が加えられ、ばね受けがばね装置側に加圧される。（以下この力を「第２加圧力」という。この第２加圧力はばね受けに圧力流体が作用する断面積に比例する。）この場合に、ロッドとピストンは固着されてはいないものの、例えば第２加圧力の方がばね圧より大きくない場合には、ロッドとピストンは一体に変位するものと認められるが、この場合にはロッドとピストンは固着された一部材と同等の挙動を示すものと認められる。この場合、結局、両流路に供給された圧力流体によりピストンとばね受けに加えられる力の総和により出力軸が回転させられるとともに、ばねがばね受けに押圧される形で加圧移動させられることになるものと認められる。
　このことは、本件発明においては、第１加圧力に、第２加圧力を付加することによってトルクの増大を実現していることを意味する。つぎに、第２加圧力がばね圧より大きい場合には、ロッドとピストンは離間するため、第２加圧力は出力軸にトルクを与えることができず、出力軸は第１加圧力のみによって回転させられることになる。すなわち、本件発明においてはトルクの増大は、ばね圧と等しい力を最大値として、第２加圧力によってもたらされることになる。これに関して、被請求人は答弁書において、「本件特許発明ではピストン２とばね２１・２２との間にばね受け２０、ロッド２３を介在させて、ピストン２の移動力がばね２１・２２に伝達しないことを可能にする構成がある」旨主張しているが、ピストン２の移動力がばね２１・２２に伝達しないのは、上記考察のとおり、第２加圧力がばね圧より大きい場合のみであるが、本件発明は、これらの加圧力やばね圧の大小を特定した発明ではなく、また、第２加圧力がばね圧より大きい場合においても、上記考察のとおり、トルクの増大は、第２加圧力を付加することによって実現させるものであり、ロッドとピストンが当接する（すなわち離間可能な）構成によって実現されるものではないので、この被請求人の主張は採用できない。
　そして、ばねを用いた単動形ロータリーアクチュエータにおいて、その一方端がばねに当接する部材となっているピストンの他方端にも圧力流体を加えることによってばね圧に対抗して加圧し、必要なトルクを増大させることが甲第１号証に記載されていることは、上記３．　で説示したとおりであって、甲第４号証に記載の単動形ロータリアクチュエータが、複動形として用いられる場合に比べて、ばねによりトルクが減少することは、その構造から明らかであるから、そのトルクを補うために（すなわちトルクを増大するために）甲第１号証に記載の上記構成を甲第４号証の台座７（本件発明のばね受けに相当）に採用することによって、相違点２に摘記した構成とする点に格別の困難性は認められない。また、そのことにより生じる効果は自明なものであるから、顕著なものとは認められない。
　したがって、本相違点に係る構成は当業者が容易に想到しうる程度のものというべきである。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。