【事件の表示】
　特願２０１１−５２８２０９「内燃機関のための排気ターボチャージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０４０４３７、平成２４年　２月１６日国内公表、特表２０１２−５０４２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年９月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月３０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年２月２８日に意見書が提出されるとともに、同日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年７月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
第２　平成２５年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年２月２８日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１３を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１１に補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　排気ガス案内区間（３）、空気案内区間（２８）、およびベアリング区間（２９）を有するハウジング（２Ａ）と、複数のブレード（１０）を備えるタービンホイール（５）、コンプレッサホイール（３０）、およびタービンホイール（５）をコンプレッサホイール（３０）と回動不能に結合するシャフト（３１）を含むロータリーアセンブリ（２Ｂ）とを有する、内燃機関（１００）用の排気ターボチャージャであって、タービンホイール（５）は排気ガス案内区間（３）に、コンプレッサホイール（３０）は空気案内区間（２８）に回転可能に収容されており、シャフト（３１）はベアリング区間（２９）に回転可能に支承されており、タービンホイール（５）には、内燃機関（１００）からの排気ガスが装填可能であり、コンプレッサホイール（３０）はシャフト（３１）を介してタービンホイール（５）により、空気吸入および圧縮のために駆動可能であり、タービンホイール（５）に装填される排気ガスを調整するために、スリーブ型変位エレメント（１４）が排気ガス案内区間（３）に位置決めされている排気ターボチャージャにおいて、
　前記スリーブ型変位エレメント（１４）が、タービンホイール（５）を受容できるように構成されており、
　前記スリーブ型変位エレメント（１４）が自由通流横断面（２０）を有し、該自由通流横断面（２０）は、前記スリーブ型変位エレメント（１４）の長手軸（２１）に沿って第１の長さ（Ｌ１）まで連続的に狭くなるよう形成され、第１の長さ（Ｌ１）から連続的に第２の長さ（Ｌ２）にわたって拡がるように形成され、
　閉鎖位置では、スリーブ型変位エレメント（１４）の最小の自由通流横断面（Ｓ２）が、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）を備える通流横断面のすぐ近くに位置決めされている、ことを特徴とする排気ターボチャージャ。
　　【請求項２】
　前記スリーブ型変位エレメント（１４）がブレード外側輪郭（１２）を、タービンホイール（５）の排出領域で受容するように構成されている、ことを特徴とする、請求項１に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項３】
　スリーブ型変位エレメント（１４）が、タービンホイール横断面（１８）の最も狭い領域で排気ガスが調整可能であるように排気ガス案内区間（３）に位置決めされている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項４】
　前記自由通流横断面は第１の長さ（Ｌ１）にわたって組み込まれた円錐台の形に形成されており、
　前記自由流通横断面（２０）の第１の長さの中で最大の通流横断面（Ｓ１）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）を備える通流横断面よりも大きく、前記自由流通横断面（２０）で最小の通流横断面（Ｓ２）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）を備える通流横断面よりも大きく、最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）は最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）に対して第１の比（Ｖ１）にあり、第１の比（Ｖ１）の二乗は１．１より大きい値を有する、ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項５】
　最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）はタービンホイール吸入直径（Ｄ１）に対して第２の比（Ｖ２）にあり、第２の比（Ｖ２）の二乗は０．６６より小さい値を有する、ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項６】
　排気ガス案内区間（３）は、タービンホイール（５）に気体が流れるようにするため、第１のスパイラルダクト（８）と第２のスパイラルダクト（１６）を有する、ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項７】
　第１のスパイラルダクト（８）と第２のスパイラルダクト（１６）は、非対称に構成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項８】
　第１のスパイラルダクト（８）または第２のスパイラルダクト（１６）は、排気ガス還元管路（１７Ａ）と接続されている、ことを特徴とする請求項６または７に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項９】
　第１のスパイラルダクト（８）および／または第２のスパイラルダクト（１６）は、タービンホイール（５）を、複数のセグメントダクトからなるセグメント形態で包囲するように構成されている、ことを特徴とする請求項６から８までのいずれか１項に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項１０】
　スリーブ型変位エレメント（１４）の外側輪郭（２４）は、スリーブ型変位エレメント（１４）の最大変位を制限するために安全機構（２５）を有する、ことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項１１】
　安全機構（２５）は、リング状の段の形に形成されており、該段は排気ガス案内区間（３）の壁と対応可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項１２】
　スリーブ型変位エレメント（１４）は、制御および調整ユニット（２７）により調整可能である、ことを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項１３】
　スリーブ型変位エレメント（１４）は、機関動作パラメータに依存して調整可能である、ことを特徴とする請求項１２に記載の排気ターボチャージャ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　排気ガス案内区間（３）、空気案内区間（２８）、およびベアリング区間（２９）を有するハウジング（２Ａ）と、複数のブレード（１０）を備えるタービンホイール（５）、コンプレッサホイール（３０）、およびタービンホイール（５）をコンプレッサホイール（３０）と回動不能に結合するシャフト（３１）を含むロータリーアセンブリ（２Ｂ）とを有する、内燃機関（１００）用の排気ターボチャージャであって、タービンホイール（５）は排気ガス案内区間（３）に、コンプレッサホイール（３０）は空気案内区間（２８）に回転可能に収容されており、シャフト（３１）はベアリング区間（２９）に回転可能に支承されており、タービンホイール（５）には、内燃機関（１００）からの排気ガスが装填可能であり、コンプレッサホイール（３０）はシャフト（３１）を介してタービンホイール（５）により、空気吸入および圧縮のために駆動可能であり、タービンホイール（５）に装填される排気ガスを調整するために、スリーブ型変位エレメント（１４）が排気ガス案内区間（３）に位置決めされている排気ターボチャージャにおいて、
　前記スリーブ型変位エレメント（１４）が、タービンホイール（５）を受容できるように構成されており、
　前記スリーブ型変位エレメント（１４）が自由通流横断面（２０）を有し、該自由通流横断面（２０）は、前記スリーブ型変位エレメント（１４）の長手軸（２１）に沿って第１の長さ（Ｌ１）まで連続的に狭くなるよう形成され、第１の長さ（Ｌ１）から連続的に第２の長さ（Ｌ２）にわたって拡がるように形成され、
　閉鎖位置では、スリーブ型変位エレメント（１４）の最小の自由通流横断面（Ｓ２）が、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）を備える通流横断面のすぐ近くに位置決めされ
、
　
前記自由通流横断面（２０）は第１の長さ（Ｌ１）にわたって組み込まれた円錐台の形に形成されており、
　
前記自由通流横断面（２０）の第１の長さの中で最大の通流横断面（Ｓ１）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）を備える通流横断面よりも大きく、前記自由通流横断面（２０）で最小の通流横断面（Ｓ２）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）を備える通流横断面よりも大きく、最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）は最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）に対して第１の比（Ｖ１）にあり、第１の比（Ｖ１）の二乗は１．１より大きい値を有し、
　
最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）はタービンホイール吸入直径（Ｄ１）に対して第２の比（Ｖ２）にあり、第２の比（Ｖ２）の二乗は０．６６より小さい値を有する、
ことを特徴とする排気ターボチャージャ。
　　【請求項２】
　前記スリーブ型変位エレメント（１４）がブレード外側輪郭（１２）を、タービンホイール（５）の排出領域で受容するように構成されている、ことを特徴とする、請求項１に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項３】
　スリーブ型変位エレメント（１４）が、タービンホイール横断面（１８）の最も狭い領域で排気ガスが調整可能であるように排気ガス案内区間（３）に位置決めされている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の排気ターボチャージャ。
　　【請求項４】
　排気ガス案内区間（３）は、タービンホイール（５）に気体が流れるようにするため、第１のスパイラルダクト（８）と第２のスパイラルダクト（１６）を有する、ことを特徴とする請求項１から
３
　　【請求項５】
　第１のスパイラルダクト（８）と第２のスパイラルダクト（１６）は、非対称に構成されている、ことを特徴とする請求項
４
　　【請求項６】
　第１のスパイラルダクト（８）または第２のスパイラルダクト（１６）は、排気ガス還元管路（１７Ａ）と接続されている、ことを特徴とする請求項
４
５
　　【請求項７】
　第１のスパイラルダクト（８）および／または第２のスパイラルダクト（１６）は、タービンホイール（５）を、複数のセグメントダクトからなるセグメント形態で包囲するように構成されている、ことを特徴とする請求項
４
６
　　【請求項８】
　スリーブ型変位エレメント（１４）の外側輪郭（２４）は、スリーブ型変位エレメント（１４）の最大変位を制限するために安全機構（２５）を有する、ことを特徴とする請求項１から
７
　　【請求項９】
　安全機構（２５）は、リング状の段の形に形成されており、該段は排気ガス案内区間（３）の壁と対応可能に構成されている、ことを特徴とする請求項
８
　　【請求項１０】
　スリーブ型変位エレメント（１４）は、制御および調整ユニット（２７）により調整可能である、ことを特徴とする請求項１から
９
　　【請求項１１】
　スリーブ型変位エレメント（１４）は、機関動作パラメータに依存して調整可能である、ことを特徴とする請求項
１０
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「タービンホイール（５）」及び「スリーブ型変位エレメント（１４）」に関して、
「
前記自由通流横断面（２０）は第１の長さ（Ｌ１）にわたって組み込まれた円錐台の形に形成されており、
　
前記自由通流横断面（２０）の第１の長さの中で最大の通流横断面（Ｓ１）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）を備える通流横断面よりも大きく、前記自由通流横断面（２０）で最小の通流横断面（Ｓ２）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）を備える通流横断面よりも大きく、最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）は最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）に対して第１の比（Ｖ１）にあり、第１の比（Ｖ１）の二乗は１．１より大きい値を有し、
　
最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）はタービンホイール吸入直径（Ｄ１）に対して第２の比（Ｖ２）にあり、第２の比（Ｖ２）の二乗は０．６６より小さい値を有する、
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．独立特許要件の判断
　
３−１．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前（優先日前）に頒布された刊行物である実願昭５８−１０８９３０号（実開昭６０−１８２３２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　なお、全角半角等の文字の大きさ、書体、句読点、促音、拗音等については、記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
（ａ）「［考案の利用分野］
　本考案はエンジンの排気タービン過給機に係り、特にエンジン低速時あるいは急加速時に好適なタービンの容量制御に関する。」（明細書第１ページ第１６ないし１９行）
（ｂ）「［考案の実施例］
　以下、本考案の一実施例を第２図により説明する。タービン羽根車１１の出口外周部１２は軸方向に対し傾斜した形状になっており、タービン吐出管１４には軸方向に摺動可能な円筒リング１５が挿入されており、この円筒リングのタービン羽根車側の端面２１は傾斜したタービン羽根出口外周部の形状１２と同一形状になっており、円筒リング端面２１は羽根出口１２にタービン羽根車１１とケーシング２３との隙間２２程度まで近づけることが可能である。図には円筒リング１５がタービン羽根車から離れた状態が示されているが、この状態では…（略）…。また、円筒リングを二点鎖線１６のように羽根車出口に近づけると羽根出口部の流れは円筒リングにより制限され１０のようになり羽根出口部の流路面積が絞られ、…（略）…。円筒リングはリング移動アーム１７によりタービン外部から移動可能であり、アームの移動は例えば図に示したようなアクチュエータにより作動させれば良い。…（略）…、エンジン回転数が低く排気ガス量が少なくコンプレッサ圧力が小さい時にダイヤフラム２４をバネ１８により右方向へ押しておけば、円筒リングは二点鎖線の１６の位置にあり、タービン出口羽根車面積は絞られて比較的低いエンジン回転数からタービン入口圧力はＰｔＤのように上昇し、…（略）…。エンジン高速域でコンプレッサ出口圧力が高くなると、２０へ導かれた圧力によりダイヤフラム２４は左方向へ押され円筒リングも次第に２１の位置へ移動し、タービン羽根車出口面積は大きくなる…（略）…。」（明細書第４ページ第９行ないし第６ページ第１４行）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること　
（イ）刊行物１の図面及び技術常識からすると、排気タービン過給機のハウジングは、排気ガス通路部、吸気通路部、および軸受支持部を有し、排気タービン過給機の過給機ロータは、複数の羽根を備えるタービン羽根車１１、コンプレッサ５、およびタービン羽根車１１をコンプレッサ５と回動不能に結合するシャフトを含むことが分かる。
（ロ）上記（ｂ）に摘記した記載及び図面等から、排気ガス通路に設けられている円筒リング１５は、タービン羽根車１１に供給される排気ガスを調整するためのものであることが分かる。
（ハ）上記（ｂ）に摘記した記載及び図面等から、円筒リング１５は排気ガス流路を画する横断面（排気ガス流路横断面）を有し、この排気ガス流路横断面は、円筒リング１５の長手軸に沿って傾斜した端面２１の長さまで連続的に狭くなるよう形成されていることが分かる。
（ニ）上記（ｂ）に摘記した記載及び図面等から、円筒リング１５の端面２１が羽根出口１２に近づいた位置では、前記所定長さ位置における円筒リング１５の最小の排気ガス流路横断面が、タービン羽根車１１の最小の羽根出口１２の直径を備える排気ガス流路横断面の略近くに位置決めされることが分かる。
（ホ）上記（ｂ）に摘記した記載及び図面等から、最大のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径は最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径に対して第１の比にあり、第１の比の二乗は１より大きい値を有し、最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径はタービン羽根車１１の排気ガス吸入側の直径に対して第２の比にあり、第２の比の二乗は１より小さい値を有することが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞ 
「排気ガス通路部、吸気通路部、および軸受支持部を有するハウジングと、複数の羽根を備えるタービン羽根車１１、コンプレッサ５、およびタービン羽根車１１をコンプレッサ５と回動不能に結合するシャフトを含む過給機ロータとを有する、エンジン用の排気タービン過給機であって、タービン羽根車１１は排気ガス通路部に、コンプレッサは吸気通路部に回転可能に収容されており、シャフトは軸受支持部に回転可能に支承されており、タービン羽根車１１には、エンジンからの排気ガスが供給可能であり、コンプレッサ５はシャフトを介してタービン羽根車１１により、吸気吸入および圧縮のために駆動可能であり、タービン羽根車１１に供給される排気ガスを調整するために、円筒リング１５が排気ガス通路に位置決めされている排気タービン過給機において、
　円筒リング１５が、タービン羽根車１１を受容できるように構成されており、
　円筒リング１５が排気ガス流路横断面を有し、排気ガス流路横断面は、円筒リング１５の長手軸に沿って傾斜した端面２１の長さまで連続的に狭くなるよう形成され、
　円筒リング１５の端面２１が羽根出口１２に近づいた位置では、前記傾斜した端面２１の長さ位置における円筒リング１５の最小の排気ガス流路横断面が、タービン羽根車１１の最小の羽根出口１２の直径を備える排気ガス流路横断面の略近くに位置決めされ、
　排気ガス流路横断面は前記傾斜した端面２１の長さにわたって略円錐形状に形成されており、
　最大のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径は最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径に対して第１の比にあり、第１の比の二乗は１より大きい値を有し、
　最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径はタービン羽根車１１の排気ガス吸入側の直径に対して第２の比にあり、第２の比の二乗は１より小さい値を有する、
排気タービン過給機。」
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明（以下、「前者」ということがある。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」ということがある。）とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、
　後者における「排気ガス通路部」は、前者における「排気ガス案内区間」に相当し、以下同様に、「吸気通路部」は「空気案内区間」に、「軸受支持部」は「ベアリング区間」に、「羽根」は「ブレード」に、「タービン羽根車１１」は「タービンホイール」に、「コンプレッサ５」は「コンプレッサホイール」に、「過給機ロータ」は「ロータリーアセンブリ」に、「エンジン」は「内燃機関」に、「排気タービン過給機」は「排気ターボチャージャ」に、「供給」は「装填」に、「円筒リング１５」は「スリーブ型変位エレメント」に、「排気ガス流路横断面」は「自由通流横断面」に、「円筒リング１５の端面２１が羽根出口１２に近づいた位置」は「閉鎖位置」に、「タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）」は「タービン羽根車１１の最小の羽根出口１２の直径」に、「略近く」は「すぐ近く」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「傾斜した端面２１の長さ」と前者における「第１の長さ（Ｌ１）」は、「所定長さ」という限りにおいて一致する。
　また、後者における「最大のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径は最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径に対して第１の比にあり、第１の比の二乗は１より大きい値を有し、
　最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径はタービン羽根車１１の排気ガス吸入側の直径に対して第２の比にあり、第２の比の二乗は１より小さい値を有する」と、
　前者における「最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）は最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）に対して第１の比（Ｖ１）にあり、第１の比（Ｖ１）の二乗は１．１より大きい値を有し、
　最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）はタービンホイール吸入直径（Ｄ１）に対して第２の比（Ｖ２）にあり、第２の比（Ｖ２）の二乗は０．６６より小さい値を有する」は、
　「最大のタービンホイール排出口直径は最小のタービンホイール排出口直径に対して第１の比にあり、第１の比の二乗は１より大きく、
　最小のタービンホイール排出口直径はタービンホイール吸入直径に対して第２の比にあり、第２の比の二乗は１より小さい」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「排気ガス案内区間、空気案内区間、およびベアリング区間を有するハウジングと、複数のブレードを備えるタービンホイール、コンプレッサホイール、およびタービンホイールをコンプレッサホイールと回動不能に結合するシャフトを含むロータリーアセンブリとを有する、内燃機関用の排気ターボチャージャであって、タービンホイールは排気ガス案内区間に、コンプレッサホイールは空気案内区間に回転可能に収容されており、シャフトはベアリング区間に回転可能に支承されており、タービンホイールには、内燃機関からの排気ガスが装填可能であり、コンプレッサホイールはシャフトを介してタービンホイールにより、空気吸入および圧縮のために駆動可能であり、タービンホイールに装填される排気ガスを調整するために、スリーブ型変位エレメントが排気ガス案内区間に位置決めされている排気ターボチャージャにおいて、
　前記スリーブ型変位エレメントが、タービンホイールを受容できるように構成されており、
　前記スリーブ型変位エレメントが自由通流横断面を有し、該自由通流横断面は、前記スリーブ型変位エレメントの長手軸に沿って所定長さまで連続的に狭くなるよう形成され、
　閉鎖位置では、スリーブ型変位エレメントの最小の自由通流横断面が、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径を備える通流横断面のすぐ近くに位置決めされ、
　最大のタービンホイール排出口直径は最小のタービンホイール排出口直径に対して第１の比にあり、第１の比の二乗は１より大きく、
　最小のタービンホイール排出口直径はタービンホイール吸入直径に対して第２の比にあり、第２の比の二乗は１より小さい、
排気ターボチャージャ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、
　「前記スリーブ型変位エレメント（１４）が自由通流横断面（２０）を有し、該自由通流横断面（２０）は、前記スリーブ型変位エレメント（１４）の長手軸（２１）に沿って第１の長さ（Ｌ１）まで連続的に狭くなるよう形成され、第１の長さ（Ｌ１）から連続的に第２の長さ（Ｌ２）にわたって拡がるように形成され、
　閉鎖位置では、スリーブ型変位エレメント（１４）の最小の自由通流横断面（Ｓ２）が、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）を備える通流横断面のすぐ近くに位置決めされ、
　前記自由通流横断面（２０）は第１の長さ（Ｌ１）にわたって組み込まれた円錐台の形に形成されており、」という事項を備えるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、
　「円筒リング１５が排気ガス流路横断面を有し、排気ガス流路横断面は、円筒リング１５の長手軸に沿って傾斜した端面２１の長さまで連続的に狭くなるよう形成され、
　円筒リング１５の端面２１が羽根出口１２に近づいた位置では、前記傾斜した端面２１の長さ位置における円筒リング１５の最小の排気ガス流路横断面が、タービン羽根車１１の最小の羽根出口１２の直径を備える排気ガス流路横断面の略近くに位置決めされ、
　排気ガス流路横断面は前記傾斜した端面２１の長さにわたって略円錐形状に形成されており、」という事項を備える点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、
　「前記自由通流横断面（２０）の第１の長さの中で最大の通流横断面（Ｓ１）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）を備える通流横断面よりも大きく、前記自由通流横断面（２０）で最小の通流横断面（Ｓ２）は運動スリット横断面だけ、タービンホイールの最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）を備える通流横断面よりも大きく、最大のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍａｘ）は最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）に対して第１の比（Ｖ１）にあり、第１の比（Ｖ１）の二乗は１．１より大きい値を有し、
　最小のタービンホイール排出口直径（Ｄ２ｍｉｎ）はタービンホイール吸入直径（Ｄ１）に対して第２の比（Ｖ２）にあり、第２の比（Ｖ２）の二乗は０．６６より小さい値を有する、」という事項を備えるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、
　「最大のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径は最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径に対して第１の比にあり、第１の比の二乗は１より大きい値を有し、
　最小のタービン羽根車１１の羽根出口１２の直径はタービン羽根車１１の排気ガス吸入側の直径に対して第２の比にあり、第２の比の二乗は１より小さい値を有する、」という事項を備える点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　刊行物１の第２図をみると、円筒リング１５の右側端部には傾斜した端面２１が形成されているが、左側端部には円筒リング１５の長手軸に略垂直な面が形成されており、この部位において、円筒リング１５の内面からタービン吐出管１４の内面まで、排気ガス流路が段差状に急激に拡大している。このような流路形状が流れのエネルギ損失ないし圧力損失をもたらし適当でないことはいうまでもない。したがって、刊行物１に記載された発明において、例えば、流れのエネルギ損失ないし圧力損失の低減ないし抑制の観点から、傾斜した端面２１により狭くなった後、タービン吐出管１４の内面まで緩やかに拡大する流路形状とすることは適宜なし得ることにすぎない。
　この点については、次のようにいうこともできる。すなわち、以上に加えて、狭くなった部位から緩やかに拡大するようにした排気ガス流路の形状は、例えば、国際公開第２００６／１０５８０４号（特に図１Ａ、１Ｂ）、米国特許第４７７６１６８号明細書（特にシリンダ１５１）に示されているように周知である（このような排気ガス流路の形状を、以下、「周知技術」という。）。したがって、例えば、流れのエネルギ損失ないし圧力損失の低減ないし抑制の観点から、刊行物１に記載された発明に上記の周知技術を適用して、傾斜した端面２１により狭くなった後、タービン吐出管１４の内面まで緩やかに拡大する流路形状とすることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　以上のように、傾斜した端面２１により狭くなった後、タービン吐出管１４の内面まで緩やかに拡大する流路形状とした場合においても、円筒リング１５の端面２１が羽根出口１２に近づいた位置では、傾斜した端面２１の長さ位置における円筒リング１５の最小の排気ガス流路横断面が、タービン羽根車１１の最小の羽根出口１２の直径を備える排気ガス流路横断面の略近くに位置決めされるようにすることは、技術的にみて合理的ないし自然な設計であり、格別のことではない。
　
　次に、刊行物１の第２図をみると、円筒リング１５の傾斜した端面２１の右端は尖鋭状に描かれており、したがって、刊行物１に記載された発明における排気ガス流路横断面は円錐台の形といえるところ、例えば、傾斜した端面２１の右端の尖鋭状部分における所要強度等を考慮して、該尖鋭状部分を排気ガス流路に直交する面で削除した円錐台の形とすることも適宜の設計的事項にすぎない。
　
　以上のとおり、刊行物１に記載された発明において相違点１に係る本願補正発明の上記事項に想到すること、あるいは、刊行物１に記載された発明に上記の周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の上記事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　刊行物１に記載された発明においては、円筒リング１５の端面２１が羽根出口１２に近づいた位置では、前記傾斜した端面２１の長さ位置における円筒リング１５の最小の排気ガス流路横断面が、タービン羽根車１１の最小の羽根出口１２の直径を備える排気ガス流路横断面の略近くに位置決めされ、そして、（ｂ）に摘記したとおり、円筒リング１５のタービン羽根車側の端面２１は傾斜したタービン羽根出口外周部の形状１２と同一形状になっており、円筒リング１５の端面２１は羽根出口１２にタービン羽根車１１とケーシング２３との隙間２２程度まで近づけられる。このような円筒リング１５の端面２１と羽根出口１２との間の隙間が、例えば、回転するタービン羽根車１１と円筒リング１５の端面２１との接触を回避するために設けられることはいうまでもない。
　この隙間を設けるために、円筒リング１５の端面２１と羽根出口１２の形状をどのようにするかはそもそも適宜設計し得る事項にすぎず、本願補正発明のように構成することはそのような設計例の一つであって格別困難なものではない。
　この点について補足すると、刊行物１に記載された発明において、傾斜した端面２１により狭くなった後、タービン吐出管１４の内面まで緩やかに拡大する流路形状とすることが適宜なし得ることにすぎないことは上述したとおりであり、その場合、上記の隙間を設けるために、排気ガス流路横断面で最小の横断面が、タービン羽根車１１の最小の羽根出口１２の直径を備える横断面よりも大きくすることはごく自然ないし合理的な設計である。一方、刊行物１の第２図をみると、排気ガス流路横断面の傾斜した端面２１の長さの中で最大の横断面は、タービン羽根車１１の最大の羽根出口１２の直径を備える横断面よりも大きいと認められる。いずれにしても、上記の隙間を設けるために、本願補正発明の構成とすることは適宜の設計にすぎない。
　
　次に、「１．１より大きい」及び「０．６６より小さい」という数値限定については、（１）比の二乗を単なる比に換算すると、それぞれ１．０５より大きい及び０．８１より小さいとなり、相当に広い数値範囲であること、（２）１．１という下限値及び０．６６という上限値の技術的意義について、本願明細書等に特に説明がなく、かつ、該下限値及び上限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、以上からみて、上記の数値範囲とすることに格別の困難性はない。
　
　以上のとおり、刊行物１に記載された発明において相違点２に係る本願補正発明の上記事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、又は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、又は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　
　平成２５年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２５年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の特許請求の範囲は、上記「第２」の［理由］の「１．」の（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前（優先日前）に頒布された刊行物である実願昭５８−１０８９３０号（実開昭６０−１８２３２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、上記「第２」の［理由］の「３−１．」のとおりの事項ないし発明が記載されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」の［理由］の「２．」で検討したとおり、本願補正発明の発明特定事項を拡張した発明に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２」の［理由］の「３．」に述べたとおり、刊行物１に記載された発明、又は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、又は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、又は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、又は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。