【事件の表示】
　特許第３０２１０３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２１０３４号発明（平成２年１１月３０日特許出願、平成１２年１月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
［２］訂正の内容
　訂正事項(１)
　請求項１中の「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体」を『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を反応性界面活性剤を使用して共重合したエマルジョン共重合体』と訂正する。
　これに伴い、特許明細書第２頁第５〜６行（特許公報第３欄第１１〜１２行）の「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体」を『加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を反応性界面活性剤を使用して共重合したエマルジョン共重合体』と訂正する。
　訂正事項（２）
　請求項１中の「架橋剤との混合物からなること」を『架橋剤との混合物あって、該架橋剤は該エマルジョン共重合体の重合前に混合されていること』と訂正する。
　これに伴い、特許明細書第２頁第９行（特許公報第３欄第１９行）の「架橋剤との混合物からなる」を『架橋剤との混合物あって、該架橋剤は該エマルジョン共重合体の重合前に混合されている』と訂正する。
　訂正事項（３）
　特許明細書第４頁第５行〜第５頁第２行（特許公報第４欄第４０行〜第５欄第２５行）の「上記エマルジョン重合に用いられる界面活性剤としてはアニオン性のもの、・・・・・等のビニル基を有する反応性界面活性剤は本発明にとって望ましいものである。」を『上記エマルジョン重合に用いられる界面活性剤はビニル基を有する反応性界面活性剤である。・・・・・アクアロンＨＳ−１０等がある。』と訂正する。
　
［３］訂正拒絶の理由
　平成１４年１２月１１日付けで通知した訂正拒絶理由通知の訂正を認めないとする理由は、以下のとおりである。
　訂正事項（１）及び訂正事項（２）は、新たな構成要件を請求項に挿入するものであるので、一見、特許請求の範囲の減縮に該当するようにみえる。
　しかしながら、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当しないものである。以下、その理由を子細に述べる。
　訂正事項（１）について
　登録時（訂正前）の請求項１には、共重合体を構成する単量体として「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体」（以後、「ビニル単量体Ａ」という。）のみが記載されており、他の単量体については、何も記載されていない（なお、「共重合体」という以上、少なくとも２種類のビニル単量体が必要である。）。このことから、この他のビニル単量体を具体的に例示すると、発明の詳細な説明に記載されている「ビニル単量体Ｂ」（特許公報第３欄第３９行〜第４欄第２２行）と解する外ない。
　そして、エマルジョン共重合（エマルジョン共重合には界面活性剤を使用することが常套手段である）に使用する界面活性剤として、反応性界面活性剤（以後、「ビニル単量体Ｄ」という。）を用いる場合は、この共重合体は「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｂ」−「ビニル単量体Ｄ」の３元共重合体（３種類の単量体を用いた共重合体）と解する外ない（特許公報第６欄第３行〜第５欄第２７行）。
　すなわち、この共重合体が２元共重合体（２種類の単量体を用いた共重合体）のときには「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｂ」の共重合体を表し、３元共重合体のときには「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｂ」−「ビニル単量体Ｄ」の共重合体を表すと解することが相当である。
　一方、訂正後の請求項１には、「加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を反応性界面活性剤を使用して共重合したエマルジョン共重合体」と記載されているのであるから、この共重合体が２元共重合体のときには「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｄ」の共重合体を表し、３元共重合体のときには「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｂ」−「ビニル単量体Ｄ」の共重合体を表すと解することが相当である。
　ここで、訂正前の請求項１と訂正後の請求項１の２元共重合体について比較すると、前者が「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｂ」の共重合体であり、後者が「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｄ」の共重合体である。すなわち、前者と後者とは異なるものと解する外ない。
　また、登録時の明細書（願書に添付した明細書）には、「ビニル単量体Ａ」−「ビニル単量体Ｄ」の共重合体については記載されていない。
　結局、訂正前の発明と訂正後の発明とは相違するものと判断せざるを得ないし（すなわち、特許請求の範囲の減縮に該当するものではなく、発明を変更するものと判断せざるを得ない）、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものでもないと判断せざるを得ないのであるから、この訂正事項（１）は、特許法第１２６条の規定を満たすものとは認められれない。
　（なお、請求人は、先の訂正審判（訂正２００２−３９０４０或いは訂正２００２−３９１０２）において、「ビニル単量体Ｄ」を請求項１に導入したが、その時には、共重合すべき単量体として、「ビニル単量体Ａ」、「ビニル単量体Ｂ」及び「ビニル単量体Ｄ」の３種類の単量体を明示しており、該請求項１には、２元共重合体は包含されていないものと解されるので、本件の場合と同一には論じられない。）
　訂正事項（２）について
　架橋剤の混合時を重合前に限定することを導入している。
　架橋剤は、反応性のものであり、重合前に混合すれば、共重合体中に「架橋」として取り込まれているものとすることが相当である（訂正明細書第５頁第１５〜２８行、特許公報第５欄第４６行〜第６欄第３８行参照）。
　一方、重合後に混合すれば、架橋剤は共重合体中に「架橋」として取り込まれることがないとすることが相当である。
　訂正前（登録時）の請求項１には、「・・・共重合したエマルジョン共重合体と、・・・化合物からなる架橋剤との混合物」とされており、この記載は、「エマルジョン共重合体」に「架橋剤」は取り込まれていないものと解することが相当である。
　したがって、この訂正事項（２）は、訂正後の共重合体と訂正前の共重合体とは相違するものと解されるので、結局、この訂正事項も、発明を変更するものと判断せざるを得ない。
　請求人は、架橋が生成するのは共重合時ではなく塗膜生成後である旨主張しているが（審判請求書第７頁下から第３行〜第８頁下から第３行）、本件明細書の記載と一致しないから採用しない。
　また、混合時が、重合前であっても或いは重合後であっても共重合体は同一であると判断できるのであれば、この訂正事項（２）は、あってもなくても同一のこととなり、特許請求の範囲の減縮に該当しないこととなるし、さらに、架橋剤の混合時に関係なく共重合体として同一のものが生成することは願書に添付した明細書には記載されていないことであるので、願書に添付した明細書に記載した範囲内のものでもないことになる。
　訂正事項（３）は、訂正事項（１）において、エマルジョン共重合に使用する界面活性剤を「反応性界面活性剤」に限定することに伴って、発明の詳細な説明を訂正するものであるが、上記したとおり、訂正事項（１）が訂正の要件を満たしていないものであるから、訂正事項（３）も訂正の要件を満たしていないものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正事項（１）、（２）及び（３）は、特許法第１２６条の規定を満たすものではない。
　
［４］当審の判断
　上記訂正拒絶理由を請求人に通知し、期間を指定して、それに対する意見を求めたが、請求人は応じなかった。
　訂正拒絶理由通知に記載した理由は妥当であり、本件訂正事項（１）〜（３）は、上記理由のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１〜３号のいずれにも該当しないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正を認めない。
　よって、結論のとおり決定する。