【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０９８０１号「視聴情報伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３８２０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　平成４年７月１４日
　審査請求　　平成１１年７月１２日
　拒絶理由　　平成１３年５月１６日付
　意見・補正　平成１３年７月１３日
　拒絶査定　　平成１３年８月３日付
　
　審判請求　　　平成１３年９月７日
　手続補正　　　同日
　前置報告　　　平成１３年１０月２９日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された、次に掲げるとおりのものである。
　
「テレビジョン信号受信装置が生成する視聴情報を、電話回線を介して、テレビジョン放送のサービス提供者側に伝送する視聴情報伝送システムにおいて、
　前記テレビジョン信号受信装置と接続し、前記テレビジョン信号受信装置の内部に記憶された前記視聴情報を無線送信するコードレス電話の子機と、
　前記コードレス電話の前記子機によって無線送信された前記視聴情報を受信し、受信した前記視聴情報を、前記電話回線を介して前記サービス提供者側に伝送する前記コードレス電話の親機と
　を備えることを特徴とする視聴情報伝送システム」
　
第３　刊行物発明
　１　刊行物１
　　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成１年９月４日に頒布された特開平１−２２０９９８号公報には、「有料放送の視聴明細データの収集方式」に関して、次に掲げる(1)ないし(7)の事項からなる発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　 (1) 本発明は、衛星放送等の有料サービスにおいて受信契約者が視聴した番組の明細データを収集する方式に関する。（１頁右下欄7行ないし9行）
　 (2) 第１図は本発明に係る視聴明細データの収集装置のブロック図を示す。第１図において、１００は放送局の側を、２００は有料放送の受信を契約した加入者の側を、１は両者の間に介在する放送衛星をそれぞれ示している。（２頁右下欄7行ないし11行）
　 (3) 放送局１００で制作された放送番組に係る信号が入力端子５から入力され、多重化装置２,３を通った後送信装置４から衛星放送電波に変換されて放送衛星１に向かって放射される。（２頁右下欄15行ないし19行）
　 (4) ８は加入者２００の側から電話回線で送られてくる当該加入者に関する視聴明細データを受信するための受信装置であり、９は受信装置８が受信したすべての加入者に係る視聴明細データを蓄積するための記憶装置である。受信装置８と記憶装置９とによってデータ収集センタが形成される。（３頁左上欄9行ないし14行）
　 (5) 加入者側２００側では、放送衛星１を経由して送られてくるスクランブルされた放送番組信号を受信し、そのデコーダにおいて契約に基づき予め記憶された契約条件及び鍵によって、番組の契約条件を確認し、条件を満たすときには、スクランブルを解除して番組を視聴する。（３頁右上欄1行ないし7行）
　 (6) 第１図においてＢＳチューナ、デコーダ等の構成は省略されている。ただし、１０はデコーダに含まれる記憶装置で、この記憶装置１０には、加入者２００において視聴された例えばペイパービュー課金方式の番組に関し、視聴した時刻、番組番号、番組の単価、番組のグループコード等の視聴明細データが蓄積される。この視聴明細データは料金徴収のために利用されるものであり、例えば月に１回、一定時刻に定期的に電話回線を利用して放送局１００のデータ収集センタへ送給される。（３頁右上欄13行ないし同頁左下欄3行）
　 (7) 加入者２００において、１１は時刻計数装置、１２は自動ダイヤル装置、１３は綱制御装置、１４は記憶装置１０内に記憶された一定期間の視聴明細データを送信するための送信装置である。綱制御装置１３は通常の電話綱１５を介して前記受信装置８と接続される。（３頁左下欄6行ないし11行）
　
　２　刊行物２
　　また、原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和６３年１月１２日に頒布された特開昭６３−７０６９号公報には、「コードレス電話」に関して、次に掲げる(1)ないし(6)の事項が記載されている。
　 (1) 本発明は無線を利用したデータ伝送に係り、特にコードレス電話機に無線モデム機構を付加して、データモデムとしても使用することができるコードレス電話機に関するものである。（１頁右下欄下から3行ないし２頁左上欄1行）
　 (2) 従来のコードレス電話機および無線モデムはそれぞれ音声通話，データ伝送と単一機能でしかなく、両方とも無線を使つているにもかかわらず、電話機とデータ端末が共存する環境では、電話機（この場合はコードレス電話機）とモデム（この場合は無線モデム）の両方を設置しなければならないという問題点があつた。（２頁左上欄9行ないし15行）
　 (3) コードレス電話機は、上記のものの親機において、親機から電話回線に接続あるいは子機からその親機を介して上記電話回線に接続された他の情報処理装置との間でデータ伝送を可能とした回線綱制御装置および有線系データモデムを備えてなるようにしたものでる。（２頁右上欄5行ないし11行）
　 (4) 子機から親機と電話回線を通じてのデータ伝送モード（第３図の75参照）（３頁右下欄5行ないし6行）
　 (5) 回線網制御装置８が自動着信モードとして動作し、着信時子機に接続されたデータ端末に回線が接続されるモード（第３図の75参照）（３頁右下欄下から6行ないし下から4行）
　 (6) 回線網制御装置８が自動発信モードとして動作し、子機に接続されたデータ端末から発信し、親機を経由して回線に接続されるモード（第３図の75参照）（４頁左上欄1行ないし4行）
　
第４　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物１の発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物１の発明は「有料放送の視聴明細データの収集方式」に係るものであるが、この「有料放送の視聴明細データの収集方式」は、加入者の側２００で視聴した番組の明細データを電話回線を利用して放送局の側１００のデータ収集センタへ送給する（刊行物１の発明の(1)(2)(3)(6)を参照）から、本願発明に係る「視聴情報伝送システム」に一応対応する。
　　したがって、刊行物１の発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)の事項が相当し、(2)(3)の事項が一応対応する。
　 (1) 刊行物１の発明における「明細データ」は、視聴した番組の明細データであって、テレビジョン信号受信装置のデコーダに含まれる記憶装置１０に蓄積され、電話回線１５を介して、テレビジョン放送４のサービス提供者側８，９に伝送される（刊行物１の発明の(4)(5)(6)を参照）から、本願発明における「視聴情報」に相当する。
　 (2) 刊行物１の発明における「送信装置１４」は、視聴明細データを送信する（刊行物１の発明の(7)を参照）から、本願発明における「子機」に一応対応する。
　 (3) 刊行物１の発明における「網制御装置１３」は、電話綱１５を介して受信装置８と接続され（刊行物１の発明の(7)を参照）、送信装置１４からの明細データを電話綱１５を介して受信装置８に送給するから、本願発明における「親機」に一応対応する。
　
　２　刊行物１の発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記１の対比から、刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、(2)の点で相違する。
　 (1) 一致点
「テレビジョン信号受信装置が生成する視聴情報を、電話回線を介して、テレビジョン放送のサービス提供者側に伝送する視聴情報伝送システムにおいて、
　前記テレビジョン信号受信装置と接続し、前記テレビジョン信号受信装置の内部に記憶された前記視聴情報を送信する送信機と、
　前記送信機によって送信された前記視聴情報を受信し、受信した前記視聴情報を、前記電話回線を介して前記サービス提供者側に伝送する伝送機と
　を備えることを特徴とする視聴情報伝送システム」
　
　 (2) 相違点
　　　ア 上記「送信機」が、本願発明においては「コードレス電話の子機」であるのに対して、刊行物１の発明においては「送信装置１４」である点
　　　イ 上記「伝送機」が、本願発明においては「コードレス電話の親機」であるのに対して、刊行物１の発明においては「網制御装置１３」である点
　　　ウ 上記「送信機」と「伝送機」とが、本願発明においては「無線で送信され受信される」のに対して、刊行物１の発明においては「送信装置１４」と「網制御装置１３」とが、刊行物１の図面をみると、有線で送信され受信されるようになされている点
　
　３　相違点についての検討
　 (1) 相違点アについての検討
　　　刊行物１の発明は、加入者宅内の電話回線を利用するもので、この電話回線に接続される電話機として、親機と子機とからなるコードレス電話機を採用することは、従来から適宜行われている（刊行物２を参照）から、刊行物１の発明における「送信装置１４」を「コードレス電話の子機」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　　　したがって、「送信機」を「コードレス電話の子機」することは、当業者が容易になし得ることである。
　 (2) 相違点イについての検討
　　　上記相違点アで検討したように、刊行物１の発明において、コードレス電話機を採用することによって、刊行物１の発明における「網制御装置１３」は「コードレス電話の親機」となることは自明である。
　　　したがって、「伝送機」を「コードレス電話の親機」することは、コードレス電話機を採用することによる当然の結果である。
　 (3) 相違点ウについての検討
　　　上記相違点ア、イで検討したように、コードレス電話機を採用するすることによって、刊行物１の発明における「送信装置１４」と「網制御装置１３」とが「無線で送信され受信される」ことも自明である。
　　　したがって、「送信機」と「伝送機」とが「無線で送信され受信される」ことは、刊行物１の発明に、コードレス電話機を採用すること（刊行物２、特に(3)(6)を参照）による当然の結果である。
　
第５　請求人の主張についての検討
　請求人は「刊行物１，２のいずれにも、テレビジョン信号受信装置が生成する視聴情報を、コードレス電話の子機から、コードレス電話の親機に無線通信すること、すなわち、テレビジョン信号受信装置とコードレス電話機を組み合わせて使うことについては、開示は勿論、示唆もされていない。」旨主張しているので、これについて検討する。
　
　刊行物１の発明は、コードレス電話機を使うことについて明記されていないが、上記相違点について検討したように、刊行物１の発明において、コードレス電話機を使うことは、必要に応じて、適宜採用できる事項である。
　また、刊行物２には、コードレス電話機を使用して、子機に接続したデータ端末からのデータを親機に無線送信し、このデータを親機で受信し、電話回線を介して、他の情報処理装置に伝送することが記載されている。
　したがって、刊行物１の発明に、コードレス電話機を採用することに伴って、子機にテレビジョン信号受信装置が接続されることは、当然のことである。
　以上、刊行物１には、当業者であれば、コードレス電話機を組み合わせて使うことが示唆されているといえるし、コードレス電話機を用いて、子機からデータを無線送信することは、刊行物２に記載されているので、この刊行物２の技術を刊行物１の発明に適用することも、当業者であれば、容易になし得ることであるから、請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。