(57)【要約】【課題】余計な手間やコストアップを招かない簡易な原子力発電所建屋の解体方法を提供する。【解決手段】原子力発電所建屋１の解体方法であって、建屋１を最終バウンダリー、生体遮蔽壁３を一次バウンダリーとして原子炉本体を含む放射能で汚染された汚染部分を撤去した後、建屋１内の生体遮蔽壁３の解体に着手する前にこの生体遮蔽壁３を被覆するバリア構造５を構築し、生体遮蔽壁３の解体よりも、放射能で汚染されていない非汚染部分１の解体を先行して行うようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所建屋の解体方法であって、
前記建屋内の生体遮蔽壁の解体に着手する前にこの生体遮蔽壁を被覆するバリア構造を構築し、前記生体遮蔽壁の解体よりも、放射能で汚染されていない非汚染部分の解体を先行して行うことを特徴とする原子力発電所建屋の解体方法。
【請求項２】
前記建屋を最終バウンダリー、前記生体遮蔽壁を一次バウンダリーとして原子炉本体を含む放射能で汚染された汚染部分を撤去した後、前記生体遮蔽壁を被覆するバリア構造を構築し、次いで、前記建屋の放射能で汚染されていない非汚染部分を解体し、前記バリア構造内で前記生体遮蔽壁を解体撤去して、前記バリア構造の除染および撤去を行うことを特徴とする請求項１に記載の原子力発電所建屋の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所建屋の解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国内で初期に建設された原子力発電所の廃止措置（解体）が今後本格的に実施されることが想定される。原子力発電所の解体方法としては、これまでに数多くの方法が検討されているが（例えば、特許文献１参照）、一般的な解体方法としては、図７に示す方法が知られている。
【０００３】
図７の方法では、原子炉建屋１を最終的なバウンダリー（放射能で汚染された原子炉２や生体遮蔽壁３等を解体撤去するときに建屋１外部に放射性物質を拡散させないためのバリア）と位置付け、まず、図７（１）および（２）に示すように、原子炉２本体を含む放射能で汚染された機器設備４を撤去する。この場合、その周囲の生体遮蔽壁３が一次バウンダリーの役割を果たしている。
【０００４】
続いて、図７（３）に示すように、放射能で汚染された生体遮蔽壁３等の建屋内コンクリート構造物を解体撤去し、全ての放射能汚染物を撤去した後に管理区域を解除する。この後、図７（４）に示すように、残りの原子炉建屋１は放射能に汚染していないため、一般的な建物として解体する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の図７の解体方法では、生体遮蔽壁３は原子炉建屋１の主要構造物であるため、放射能で汚染された生体遮蔽壁３を撤去する際には原子炉建屋１の崩壊を防ぐために建屋１の補強を行ったり、生体遮蔽壁３自体の補強を行う必要があるなど、余計な手間やコストアップを招来することとなる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、余計な手間やコストアップを招かない簡易な原子力発電所建屋の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る原子力発電所建屋の解体方法は、原子力発電所建屋の解体方法であって、前記建屋内の生体遮蔽壁の解体に着手する前にこの生体遮蔽壁を被覆するバリア構造を構築し、前記生体遮蔽壁の解体よりも、放射能で汚染されていない非汚染部分の解体を先行して行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る原子力発電所建屋の解体方法は、上述した請求項１において、前記建屋を最終バウンダリー、前記生体遮蔽壁を一次バウンダリーとして原子炉本体を含む放射能で汚染された汚染部分を撤去した後、前記生体遮蔽壁を被覆するバリア構造を構築し、次いで、前記建屋の放射能で汚染されていない非汚染部分を解体し、前記バリア構造内で前記生体遮蔽壁を解体撤去して、前記バリア構造の除染および撤去を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原子力発電所建屋の解体方法であって、前記建屋内の生体遮蔽壁の解体に着手する前にこの生体遮蔽壁を被覆するバリア構造を構築し、前記生体遮蔽壁の解体よりも、放射能で汚染されていない非汚染部分の解体を先行して行うので、非汚染部分である建屋を先行して解体、撤去した後には、堅牢な生体遮蔽壁が残る。このため、建屋の構造健全性についての問題は生じない。また、生体遮蔽壁を被覆するバリア構造の構築は、建屋や生体遮蔽壁を補強するための作業や設備に比べて簡易である。したがって、補強等に伴う余計な手間やコストアップを招かない簡易な原子力発電所建屋の解体方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法の工程１を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法の工程２を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法の工程３を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法の工程４を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法の工程５を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法の工程６を示す図である。
【図７】図７は、従来の原子力発電所建屋の解体方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法は、建屋内の生体遮蔽壁の解体に着手する前にこの生体遮蔽壁を被覆するバリア構造を構築し、生体遮蔽壁の解体よりも、放射能で汚染されていない原子炉建屋（非汚染部分）の解体を先行して行うものである。
【００１４】
この解体方法の具体的手順（工程１〜工程６）について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、着手時点の状況を示す工程１の図である。この図１に示すように、建屋１内には、原子炉２とその周囲の機器設備４が配置してあり、原子炉２および機器設備４の周囲には生体遮蔽壁３が設けてある。
【００１６】
次に、図２に示すように、工程２において、原子炉２本体（汚染部分）および機器設備４（汚染部分）を撤去する。このように、本発明は、建屋１を最終バウンダリー、生体遮蔽壁３を一次バウンダリーとして原子炉２本体を含む放射能で汚染された機器設備４を撤去する。この工程２までは上記の従来の解体方法と同様の手順である。
【００１７】
次に、図３に示すように、工程３において、生体遮蔽壁３を被覆するようにその周囲全体に簡易なバリア構造５およびバリア性を有する蓋６を構築する。このバリア構造５および蓋６が、後の工程で生体遮蔽壁３を撤去する際のバリアとして機能するようになる。
【００１８】
バリア構造５は、内部で発生する放射能を帯びた粉塵等が外部に漏れないような構造であり、建築で通常用いられている間仕切壁と同程度のもので良い。なお、バリア構造５の内部は負圧となるよう管理されることが望ましい。バリア構造５内を負圧にする方法については、内部の危険物質を外に出さないようにする従来から知られている方法を用いれば良い。
【００１９】
次に、図４に示すように、工程４において、建屋１（非汚染部分）を解体および撤去する。解体の際は、放射能で汚染されていない部分をクレーン等で上階から順次解体していく。
【００２０】
図５は、建屋１の撤去が完了した状況を示す工程５の図である。この図５に示すように、最終的には、生体遮蔽壁３とこの周囲に構築されたバリア構造５および蓋６が残る。
【００２１】
最後に、図６に示すように、工程６において、バリア構造５内で、放射能で汚染された汚染コンクリートを含む生体遮蔽壁３をワイヤーソーやその他の解体装置を用いて解体して撤去する。生体遮蔽壁３の撤去後にバリア構造５および蓋６の除染と撤去を行い解体作業を終了する。
【００２２】
このように、本発明の解体方法では、建屋１を最終バウンダリー、生体遮蔽壁３を一次バウンダリーとして原子炉２本体を含む放射能で汚染された汚染部分を撤去した後、生体遮蔽壁３を被覆するバリア構造５を構築し、次いで、建屋１の放射能で汚染されていない非汚染部分を解体し、バリア構造５内で生体遮蔽壁３を解体撤去して、バリア構造５の除染および撤去を行うようにしている。
【００２３】
上述したように、従来の建屋の解体方法（図７を参照）では、生体遮蔽壁３の放射能汚染部分を先に撤去するので建屋１の構造健全性が損なわれるおそれがある。このため、建屋１や生体遮蔽壁３自体を補強する等の作業が必要となったり、あるいは生体遮蔽壁３を解体することが建屋１の構造健全性を担保できない条件となる可能性がある。
【００２４】
しかしながら、本発明の解体方法によれば、建屋１を先に撤去することにより、頑強な生体遮蔽壁３が後に残る方法であるため、建屋１の構造健全性についての問題は生じない。また、生体遮蔽壁３を被覆するバリア構造５の構築は、建屋１や生体遮蔽壁３を補強するための作業や設備に比べて簡易である。
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、原子力発電所建屋の解体方法であって、前記建屋内の生体遮蔽壁の解体に着手する前にこの生体遮蔽壁を被覆するバリア構造を構築し、前記生体遮蔽壁の解体よりも、放射能で汚染されていない非汚染部分の解体を先行して行うので、非汚染部分である建屋を先行して解体、撤去した後には、堅牢な生体遮蔽壁が残る。このため、建屋の構造健全性についての問題は生じない。また、生体遮蔽壁を被覆するバリア構造の構築は、建屋や生体遮蔽壁を補強するための作業や設備に比べて簡易である。したがって、補強等に伴う余計な手間やコストアップを招かない簡易な原子力発電所建屋の解体方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、本発明に係る原子力発電所建屋の解体方法は、原子力発電所の建屋の解体に有用であり、特に、解体の際に建屋や生体遮蔽壁自体の補強を行わずに、建屋を解体するのに適している。
【符号の説明】
【００２７】
１  建屋
２  原子炉
３  生体遮蔽壁
４  機器設備
５  バリア構造
６  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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