【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３６７２号「Ｄ／Ａ変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４７５６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月９日付けの手続補正、平成１４年１２月２日付けの手続補正、平成１５年３月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
「所定の閾値電圧より低い電圧値、および高い電圧値により２値をとるパルス列である１ビットディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換装置であって、
　上記１ビットディジタル信号が入力され、上記１ビットディジタル信号が上記所定の閾値電圧より高いレベルにあるときオン動作する第１のＦＥＴと、
　上記１ビットディジタル信号と互いに反転関係の１ビットディジタル信号が入力され、この反転１ビットディジタル信号が上記所定の閾値電圧より高いレベルにあるときオン動作する第２のＦＥＴと、
　上記所定の閾値電圧より高い電位を発生する電源手段と、
　上記電源手段から供給される電位を定電流に変換して上記第１のＦＥＴ及び第２のＦＥＴに供給する電圧−電流変換手段と、
　上記第１のＦＥＴ及び第２のＦＥＴの出力電流の少なくともいずれかの出力電流を電圧に変換するとともに、変換された出力電圧の高域成分を除去してアナログ信号を得る電流−電圧変換手段と
　を有して成るＤ／Ａ変換装置。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　１．これに対して、当審の平成１５年１月９日付けの拒絶理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５７年９月１０日に頒布された実願昭５７−１３６４９９号（実開昭５９−４２６４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、第１図（昭和５７年１０月４日付けの手続補正書）とともに次の記載がある。
　ａ　「本考案は、パルス位置変調、パルス幅変調などのパルス時間変調信号をオーディオ信号に変調する信号変換回路に関するものである。」（１頁１４行ないし１６行）。
　ｂ　「一般にパルス時間変調信号は、ローパスフィルターでベースバンドのみを取り出すことでオーディオ信号に変換される。このような信号変換は、第１図に示すようなＦＭ波のパルスカウント検波にその使用例を見ることができる。」（１頁１７行ないし２頁１行）。
　ｃ　「パルスカウント検波は、ＦＭ波が一種の粗密波であることからその性質を利用することによって検波するもので、図に示すように、まず中間周波信号をリミッタ１にかけて方形波にし、・・・この単安定マルチ２は、周波数に逆比例するパルス間隔をもった「互いに逆相の２つの」（昭和５７年１０月４日付けの手続補正書にて挿入）パルス列、すなわちパルス位置変調信号を作り出す。」（２頁１行ないし９行）。
　ｄ　「このパルス位置変調信号は、定電流源Ｉと共に差動回路３を構成しているトランジスタＱ１、Ｑ２のベースに加えられ、トランジスタＱ１、Ｑ２のコレクタに電流−電圧変換された互に逆位相のパルス位置変調信号が得られる。」（２頁１０行ないし１４行）。
　ｅ　「このパルス位置変調信号は、そのうちの正相のものが演算増幅器Ａ１の正相入力に、逆相のものが逆相入力にそれぞれ入力され、そのキャリア成分が演算増幅器Ａ１の正相及び逆相入力間に接続しているコンデンサＣ１を通じて互に打ち消され、このことにより演算増幅器Ａ１の出力にＦＭ検波信号すなわちオーディオ信号を得ている。」（２頁１４行ないし３頁１行）。
　ｆ　「一般に、パルス時間信号のキャリア周波数はオーディオ信号に比べ十分に高いので、上記コンデンサＣ１の値を適当な値に設定することにより、キャリア成分のみのキャンセルを行うことができる。」（３頁９行ないし１２行）。
　ｇ　「演算増幅器の正相入力を・・・パルス時間変調信号をオーディオ信号に変換する信号変換回路であって、・・・信号変換回路」（１頁５行ないし１２行）。
　
２．上記引用刊行物の記載によれば、引用刊行物には、次の発明が開示されているものと認められる。
「パルス位置変調、パルス幅変調などのパルス時間変調信号をオーディオ信号に変換する信号変換回路であって、
　上記パルス時間変調信号が入力され、上記パルス時間変調信号が上記所定の電圧より高いレベルにあるときオン動作するトランジスタＱ１と、
　上記パルス時間変調信号と互いに逆相関係のパルス時間変調信号が入力され、この逆相関係のパルス時間変調信号が上記所定の電圧より高いレベルにあるときオン動作するトランジスタＱ２と、
　上記所定の電圧より高い電位を発生する電源手段と、
　上記電源手段から供給される電位を定電流に変換して上記トランジスタＱ１及びトランジスタＱ２に供給する定電流源と、
　上記トランジスタＱ１及びトランジスタＱ２の出力電流を電圧に変換する抵抗Ｒ３，Ｒ４と、出力電圧のキャリア成分を除去してオーディオ信号を得る手段と
　を有して成る信号変換手段。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
第３．対比
　１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
　（１）パルス位置変調、パルス幅変調などのパルス時間変調信号は、通常、ローレベルとハイレベルの２値をとるパルス列であり、２値をとるパルス列は１ビットのディジタル信号であることは明らかであるから、引用刊行物に記載された発明の「パルス位置変調、パルス幅変調などのパルス時間変調信号」は、本願発明の「低い電圧値、および高い電圧値により２値をとるパルス列である１ビットディジタル信号」に相当する。
　（２）１ビットディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換装置に関して、本願発明の明細書に「近年において、ディジタルのオーディオあるいはビデオ信号等を元のアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換装置の一種として、１ビットＤ／Ａコンバータが知られている。この１ビットＤ／Ａコンバータは、特にリニアリティの面で、例えばゼロクロス歪みを発生しない等のようにマルチビット型にない多くの特長を有している。」（段落番号【０００２】）、「この１ビットＤ／Ａコンバータからの出力は、０Ｖと電源電圧（一般には５Ｖ程度）との２値をとるパルス列となっており、このパルス密度と電源電圧との積により出力レベルが決定され、具体的にはＤ／Ａコンバータ出力をＬＰＦ（ローパスフィルタ）に通すことにより、アナログ出力波形を得ている。」（段落番号【０００３】）の記載があるところ、引用刊行物には「本考案は、パルス位置変調、パルス幅変調などのパルス時間変調信号をオーディオ信号に変調（変換）する信号変換回路に関するものである。」（１頁１４行ないし１６行）、「一般にパルス時間変調信号は、ローパスフィルターでベースバンドのみを取り出すことでオーディオ信号に変換される。このような信号変換は、第１図に示すようなＦＭ波のパルスカウント検波にその使用例を見ることができる。」（１頁１７行ないし２頁１行）、「パルスカウント検波は、ＦＭ波が一種の粗密波であることからその性質を利用することによって検波するもので、」（２頁１行ないし３行）の記載があり、これらの記載によれば、両者は、２値をとるパルス列の密度と電源電圧等との積により出力レベルが決定され、コンバータ（変換器）の出力をローパスフィルターを通すことにより、オーディオ信号を元のアナログ信号変換するものであると認められるから、引用刊行物に記載された発明の「パルス時間変調信号をオーディオ信号に変換する信号変換回路」は、本願発明の「１ビットディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換装置」に相当する。
　（３）引用刊行物に記載された発明の「パルス時間変調信号」は本願発明の「１ビットディジタル信号」相当することは前示のとおりであり、そして、トランジスタとＦＥＴとは「増幅素子」である点で一致するから、引用刊行物に記載された発明の「トランジスタＱ１」と本願発明の「第１のＦＥＴ」とは、１ビットディジタル信号が入力され、上記１ビットディジタル信号が所定の電圧よりも高いレベルにあるときにオン動作をする第１の増幅素子である点で一致する。
　（４）また、「逆相関係」と「反転関係」は表現上の違いにすぎないものであるから、引用刊行物に記載された発明の「トランジスタＱ２」と本願発明の「第２のＦＥＴ」とは、１ビットディジタル信号と互いに反転関係の１ビットディジタル信号が入力され、この反転１ビットディジタル信号が所定の電圧より高いレベルにあるときオン動作する第２の増幅素子である点で一致する。
　（５）所定の閾値電圧は所定の電圧といえることから、引用刊行物に記載された発明と本願発明とは、「所定の電圧より高い電位を発生する電源手段」を有する点で一致する。
　（６）引用刊行物に記載された発明の「定電流源」と、本願発明でいうところの「電源手段から供給される電位を定電流に変換する電圧−電流変換手段」とは、機能からみて実質上違いはないといえるから、引用刊行物に記載された発明の「定電流源」は、本願発明の「電源手段から供給される電位を定電流に変換」する「電圧−電流変換手段」に相当する。
　（７）引用刊行物に記載された発明の「トランジスタＱ１及びトランジスタＱ２の出力電流を電圧に変換する抵抗Ｒ３，Ｒ４と、出力電圧のキャリア成分を除去してオーディオ信号を得る手段」は、その機能からみれば、本願発明の「第１のＦＥＴ及び第２のＦＥＴの出力電流の少なくともいずれかの出力電流を電圧に変換するとともに、変換された出力電圧の高域成分を除去してアナログ信号を得る電流−電圧変換手段」に相当するといえる。
　したがって、両者は、下記の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
「低い電圧値、および高い電圧値により２値をとるパルス列である１ビットディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換装置であって、
　上記１ビットディジタル信号が入力され、上記１ビットディジタル信号が所定の電圧より高いレベルにあるときオン動作する第１の増幅素子と、
　上記１ビットディジタル信号と互いに反転関係の１ビットディジタル信号が入力され、この反転１ビットディジタル信号が所定の電圧より高いレベルにあるときオン動作する第２の増幅素子と、
　所定の電圧より高い電位を発生する電源手段と、
　上記電源手段から供給される電位を定電流に変換して上記第１の増幅素子及び第２の増幅素子に供給する電圧−電流変換手段と、
　上記第１の増幅素子及び第２の増幅素子の出力電流を電圧に変換するとともに、変換された出力電圧の高域成分を除去してアナログ信号を得る電流−電圧変換手段と
　を有して成るＤ／Ａ変換装置。」
　
３．相違点
　（１）２値をとるパルス列に関し、本願発明のパルス列は、所定の閾値電圧を基準にして、低い電圧値および高い電圧値の２値をとるのに対して、引用刊行物に記載された発明のパルス列は、何を基準にして２値をとるのか明確でない点。
　（２）第１、２の増幅素子に関し、本願発明の増幅素子は、所定の閾値電圧より高いレベルにあるとオン動作をするＦＥＴであるのに対して、引用刊行物に記載された発明の増幅素子は、所定の電圧より高いレベルにあるとオン動作するトランジスタである点。
　（３）電源手段に関し、本願発明の電源手段は、所定の閾値電圧より高い電位を発生するのに対して、引用刊行物に記載された発明の電源手段は、所定の電圧より高い電位を発生する点。
　
第４．検討
１．相違点についての検討
　相違点（１）について
　低い電圧値および高い電圧値の２値をとるパルス列において、所定の閾値電圧を基準にして低い電圧値および高い電圧値の２値をとることは常套手段であり、引用刊行物に記載された発明において、所定の閾値電圧を基準にして低い電圧値および高い電圧値の２値をとるようにすることは、適宜実施し得る設計事項にすぎないといえることから、当業者であれば容易に実施し得ることである。
　
　相違点（２）について
　所定の閾値電圧より高いレベルにあるときオン動作するＦＥＴは周知であり、トランジスタに代えて上記ＦＥＴを採用することに何らの困難性もないことから、引用刊行物に記載された発明において、トランジスタに代えて上記ＦＥＴを採用し、１ビットディジタル信号が入力され、上記１ビットディジタル信号が所定の閾値電圧より高いレベルにあるときオン動作する第１のＦＥＴと、上記１ビットディジタル信号と互いに反転関係の１ビットディジタル信号が入力され、この反転１ビットディジタル信号が上記所定の閾値電圧より高いレベルにあるときオン動作する第２のＦＥＴの構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点（３）について
　本願発明のＤ／Ａ変換装置において、１ビットディジタル信号が所定の閾値電圧より高いレベルにあるとき第１のＦＥＴがオン動作するためには、電源電圧が上記所定の閾値電圧より高いことが必要であると考えられることから、電源手段を所定の閾値電圧より高い電位を発生するようにすることに格別の技術的意義はなく、所定の閾値電圧より高い電位を発生する電源手段は、上記Ｄ／Ａ変換装置の構成上、当然そのような設定となる事項を規定したにすぎない。
　したがって、本願発明の電源手段と引用刊行物に記載された発明の電源手段とは実質的に変わるものではない。
　
２．効果についての検討
　請求人は、本願発明ではゲートインピーダンスが高いＦＥＴを用いていることにより、パルス信号がオーバースイングしてもゲート電流が出力に現れることを未然に防止できるという、バイポーラ型トランジスタでは得られない効果を得られる旨主張する。
　しかしながら、ＦＥＴのゲートインピーダンスが高いことは周知の事項であり、差動構成の回路においてＦＥＴを採用することも周知の事項（例えば、拒絶理由通知中の引用文献：特開平３−２２２１９５号公報）であることから、引用刊行物に記載された発明において、バイポーラ型のトランジスタに代えてＦＥＴを採用することに格別の困難性はなく、また、ゲートインピーダンスが高いＦＥＴを用いることにより、パルス信号がオーバースイングしてもゲート電流が出力に現れることを未然に防止できるという効果も、ＦＥＴを採用すれば当然に奏する効果であることから、請求人の主張する効果は、予想される範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。