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【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３０９５０号「半導体製造装置、半導体製造システムおよび半導体デバイス製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６７５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯、本願発明
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　請求項１
　予め設定された実行順序に従って順次ロット処理を実行する半導体製造装置であって、
　前記実行順序、ロット処理毎の実行状態および前記実行状態が順番待ちのロット処理を自動的に開始するか否かを表示する表示手段と、
　前記表示手段によりロット処理を自動的に開始すると表示された、前記実行状態が実行中のロット処理の次に実行される前記実行状態が順番待ちのロット処理の開始を中断させる中断手段と、
　前記中断手段により前記実行状態が順番待ちのロット処理の開始が中断された後、前記実行順序を修正する修正手段と、を有することを特徴とする半導体製造装置。
２．当審が拒絶の理由に引用した引用例
　引用例１．特開平３−２９３７１２号公報
２．１　引用例１の記載内容
　記載１
　引用例１の第１頁右欄第９行〜同欄第２行には、
「［概要］
　半導体ウェーハの処理装置…に関し」と記載されている。
　記載２
　引用例１の第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第３行には、
「本発明によれば、…システム制御装置と、を有し、該システム制御装置は、…ウエーハ・ロットの処理緊急性及びウエーハ枚数と、…露光装置の稼働状況と、…を前記の各部と通信して常時把握し、予めプログラムした手順に従って該ウエーハスットカ内に格納中のウエーハ・ロットの処理優先順を決定する」と記載されている。
　記載３
　引用例１の第３頁左下欄第１２行〜同欄第１８行には、
「システム制御装置８は…ウェーハ・ロットの処理優先順を決定する」と記載されている。
　記載４
　引用例１の第３頁右下欄第第１行〜同欄第２行には、
「特急処理指定ロットの他に進捗遅れロット等を優先させる」と記載されている。
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１の記載１及び２を参照すると、引用例１の記載の発明は、予めプログラムした手順に従ってウェーハ・ロットの処理優先順を決定する半導体ウェーハの処理装置に関するものである。
　引用例１の記載３及び４を参照すると、引用例１記載の発明では、システム制御装置８はウェーハ・ロットの処理優先順を決定し、特急処理指定ロットの他に進捗遅れロット等を優先させるものであるから、実質的に、ウェーハ・ロットの処理優先順を修正する手段を有するものである。
　引用例１記載の「半導体ウェーハの処理装置」、「プログラムした手順」及び「処理優先順」は、本願請求項１に係る発明の「半導体製造装置」、「設定された実行順序」及び「実行順序」にそれぞれ相当し、引用例１記載の発明でも、決定された処理優先順に従って順次ロット処理を実行することは自明であるから、本願請求項１に係る発明及び引用例１記載の発明は、「予め設定された実行順序に従って順次ロット処理を実行する半導体製造装置であって、前記実行順序を修正する修正手段を有する半導体製造装置。」において一致し、本願請求項１に係る発明が、「前記実行順序、ロット処理毎の実行状態および前記実行状態が順番待ちのロット処理を自動的に開始するか否かを表示する表示手段」を有するのに対し、引用例１記載の発明は当該手段が明示されていない点で相違（以下、「相違点１」という。）し、また、本願請求項１に係る発明が、「前記表示手段によりロット処理を自動的に開始すると表示された、前記実行状態が実行中のロット処理の次に実行される前記実行状態が順番待ちのロット処理の開始を中断させる中断手段」を有するのに対し、引用例１記載の発明は当該手段が明示されていない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　相違点１について検討する。
　一般的に、自動処理手段において、自動処理を開始するか否かを表示する表示手段を設けることは、当然配慮する事項にすぎない。従って、相違点１は、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　相違点２について検討する。
　引用例１記載の発明では、システム制御装置８はウェーハ・ロットの処理優先順を決定し、特急処理指定ロットの他に進捗遅れロット等を優先させるものであるから、優先されないウェーハ・ロットは、実質的に処理が中断されることになり、引用例１記載の発明においても順番待ちのロット処理の開始を中断させる中断手段を実質的に有する。
　そうすると、相違点２における実質的な相違は、引用例１記載の発明では、処理が中断されるウェーハ・ロットは、本願請求項１に係る発明のように、実行状態が実行中のロット処理の次に実行される前記実行状態が順番待ちのウェーハ・ロットとは限らないことにすぎず、一般的に、流れ作業で処理を行う際に、処理順番となった、次に実行されるべき被処理体の処理を中断して、別の被処理体を割り込み処理することは広く用いられている慣用手段にすぎないから、そのように限定することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願請求項１に係る発明は、相違点１及び２を考慮しても、引用例１に記載の発明及び慣用手段に対して当業者が予測し得ない効果を有するとは認められない。
４．むすび
 　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２９９３７号「電磁遮蔽ブラインド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年６月２３日出願公開、特開平１０−１６９３３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１及び２に係る発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」という。）は、平成１３年５月１０日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】ブラインドを構成する遮光板または遮光膜に、パターン化したＹ字形である線状アンテナをこのアンテナが有する電磁界吸収等価面積を考慮して、また、その三方向に伸びる端部が隣接する線状アンテナの中心交差部に近づくようにして、定期的に配列させたことを特徴とした電磁遮蔽ブラインド。
　【請求項２】線状アンテナは、第１のアンテナをＹ字形のものとし、第２のアンテナとしてこれを囲う白抜き枠文字のＹ字形のものとの組合わせによる複合アンテナとする請求項１記載の電磁遮蔽ブラインド。」
　
２．先願明細書記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−１７１２８７号（特開平８−３３０７８３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、特許請求の範囲、段落【０００１】、【０００６】〜【０００８】及び第１、２図の記載によれば、
「建物の窓の表面に、Ｙ字状の金属線を縦方向および横方向に対して割り当てられた周波数のほぼ半波長の大きさとし、割り当てられた周波数のほぼ半波長の間隔で複数個配置した電波遮蔽窓。」という発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
　本願発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「Ｙ字状の金属線」、「配置」は、本願発明１の「Ｙ字形である線状アンテナ」、「配列」に相当し、本願発明１と先願発明とは、建物の窓部を電波遮蔽構造にした点で共通しているから、両者は、
「建物の窓部に、Ｙ字形である線状アンテナを配列させた電波遮蔽窓部。」
である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明１は、Ｙ字形線状アンテナを三方向に伸びる端部が隣接する線状アンテナの中心交差部に近づくようにして、定期的に配列させたのに対して、先願発明は、Ｙ字形線状アンテナを縦方向および横方向に対して割り当てられた周波数のほぼ半波長の大きさとし、割り当てられた周波数のほぼ半波長の間隔で配列させた点
　相違点２：本願発明２では、ブラインドを構成する遮光板または遮光膜にＹ字形である線状アンテナを配列させた電磁遮蔽ブラインドであるのに対して、先願発明は、建物の窓の表面にＹ字形である線状アンテナを配列させた電磁遮蔽窓である点
　
　そこでまず、上記相違点１を検討すると、本願発明１と先願発明とでは、Ｙ字形線状アンテナの配列に明確な差異があり、発明の構成が同一であるとすることができず、そして、本願発明１は、上記相違点１における事項を構成要件とすることにより、先願発明からは期待することができない効果が予測できる。
　そうすると、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、上記相違点１により、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであるから、上記３−１で判断したとおり、本願発明２も同様に、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
４．むすび　
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願の請求項１及び２に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５１２２７号「低騒音二重巻金属管」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７４１８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月３０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「少なくとも一方表面に銅もしくは銅基合金の鍍金膜を有する薄肉金属帯材を、該鍍金膜側を内方に位置してその幅手方向に巻回せしめ、相互のなす重合周面を前記鍍金膜の融着層を介して二重に重合した金属管において、前記薄肉金属帯材をＦｅ−１２％Ｃｒ−２％Ａｌ、Ｆｅ−１２％Ｃｒ−２％Ａｌ−３％Ｍｏ或いはＦｅ−１〜５％Ａｌ−０．２〜２％Ｓｉのいずれかによる制振合金材により構成し、該制振合金材製の金属管の外周面に遮音塗料を塗布したことを特徴とする低騒音二重巻金属管。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５５−１５８８２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「二重巻鋼管は自動車のブレーキパイプ、燃料パイプをはじめ各種供給パイプ或は冷蔵庫のコンデンサーパイプ等として多く用いられている外径２０粍程度以下の比較的細径の鋼管で、従来、一般に予め両側表面に銅鍍金膜を施した帯鋼板を使用して造管形成していた。従って二重巻の成形時における毎分１５０米前後のラインスピード下において、内部へのプラグ使用による多段ロール間での連続通過に伴う摩擦熱の発生によって、」（第１頁左下欄第１８行−右下欄第６行）
　
・「内部へのプラグ使用による多段式ロール造管機での連続通過により、第３図に示す様に幅手方向に二重巻に圧合し、」（第２頁左上欄第１８−２０行）
　
・「これを雰囲気炉中での連続通過による銅鍍金膜２の溶融温度以上の加熱によって相互の重合周面を蝋着せしめ、」（第２頁右上欄第２−４行）
　
　これらの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「両側表面に銅鍍金膜を有する薄肉金属帯材を、その幅手方向に巻回せしめ、相互のなす重合周面を前記鍍金膜の融着層を介して二重に重合した二重巻金属管」（以下、「引用発明」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「両側表面に銅鍍金膜を有する薄肉金属帯材」は、本願発明の「少なくとも一方表面に銅もしくは銅基合金の鍍金膜を有する薄肉金属帯材」に相当し、
　また、「両側表面に銅鍍金膜を有する薄肉金属帯材を、その幅手方向に巻回せしめ」ると、該鍍金膜は必ず内方にも位置することから、「該鍍金膜側を内方に位置してその幅手方向に巻回せしめ」ることになるから、
　
両者は、
　
　「少なくとも一方表面に銅もしくは銅基合金の鍍金膜を有する薄肉金属帯材を、該鍍金膜側を内方に位置してその幅手方向に巻回せしめ、相互のなす重合周面を前記鍍金膜の融着層を介して二重に重合した二重巻金属管。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明は、「薄肉金属帯材をＦｅ−１２％Ｃｒ−２％Ａｌ、Ｆｅ−１２％Ｃｒ−２％Ａｌ−３％Ｍｏ或いはＦｅ−１〜５％Ａｌ−０．２〜２％Ｓｉのいずれかによる制振合金材により構成し」た低騒音二重巻金属管であるのに対して、引用発明は、そのような制振合金材を用いていない二重巻金属管である点。
　
  ［相違点２］
　本願発明では、「金属管の外周面に遮音塗料を塗布し」たのに対して、引用発明では、そのような塗布を行っていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　
　鋼管の素材に、防振・防音化特性を付与した鋼板を用いて、防振・防音鋼管とすることは従来周知である（例えば、特開昭６３−１７６８８８号公報を参照のこと。）。
　
　また、Ａｌ及びＣｒ等と残部がＦｅからなる振動減衰合金は従来周知である（例えば、特開昭５０−７１５１２号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、引用発明において、薄肉金属帯材をＦｅ−Ｃｒ−Ａｌによる制振合金材により構成し、低騒音二重巻金属管としたことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、その際、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌの割合を、Ｆｅ−１２％Ｃｒ−２％Ａｌとしたことは、単なる設計事項である。
　
　相違点２について、
　制振用、遮音用塗料、及びこれらの塗料を管体に塗布することは、従来周知である（例えば、特開平３−９３８６５号公報（第２頁右上欄第１８行−左下欄第３行）を参照のこと。）。
　
　したがつて、引用発明において、「金属管の外周面に遮音塗料を塗布し」たことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４１６７１号「緑化用の植生マット」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４００６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年２月１９日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年１１月１６日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】粗大繊維と繊維状または粉粒状の水溶性乾燥接着剤との混合物を、ル−ズに集積して所定厚みのマット状に成形し、このマット状混合物を湿らせて後に乾燥して成ることを特徴とする緑化用の植生マット。
【請求項２】マット片面に、植物種子に加えて肥料と保水材の少なくとも一つを担持させて成る請求項１に記載された緑化用の植生マット。
【請求項３】粗大繊維が、木毛繊維やヤシ繊維などの腐食性繊維と、線状または帯状の生分解性プラスチック繊維の少なくとも一つである請求項１または２に記載された緑化用の植生マット。」
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「マット状混合物を湿らせて後に乾燥して成る」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２４６９１号「加工食品」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５５５１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
   １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２６日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年６月２６日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明１乃至３」という。）　
 「【請求項１】食用として供される澱粉質の培地に、キノコ類の培養菌糸体の成分含有量を調整するために澱粉、ラクトース、スクロース等の糖質を添加し、同培地でキノコ類の菌糸体を固体培養して、培地の含有成分を分解し、培地の一部に菌糸体独自の成分を生成した後、該培地と培養菌糸体とを一体として食品とすることを特徴とする加工食品。
　【請求項２】澱粉質の培地は、豆類、又は穀類、又はいも類又は野菜類であることを特徴とする請求項１記載の加工食品。
　【請求項３】キノコ類の菌糸体は、アガリクス茸（学名：Agaricus blazei Murrill）、アガリクス・クィーンズ茸、えのきたけ、きくらげ、しろきくらげ、しいたけ、しめじ、たもぎたけ、なめこ、はつたけ、ひらたけ、ふくろたけ、まいたけ、マッシュルーム、まつたけ、霊芝、猪苓茸、メシマコブ茸、キコブ茸、カワラ茸、コフキサルノコシカケ、ベッコウ茸、茯苓、雷丸、トリフのいずれかの菌糸体であることを特徴とする請求項１記載の加工食品。」
　２．引用例記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平２−５８５４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1)「１．食用に供し得る材料から成るキノコ栽培用培地が、その表面に実質的に子実体が形成されることなく培地空隙内に伸張したキノコの菌糸によって一体化され、且つ前記培地内に設けられている複数本の細孔内の少なくとも１部に、キノコ菌糸が癒合結着して成る塊が形成されていることを特徴とする食品用菌塊。（特許請求の範囲第１項）」
(2)「そこで、本発明の目的は、可食培地にキノコの種菌を植菌して培養を行い且つ培地表面に実質的に子実体を発芽させることなく得られる菌塊であって、各種の調理法に適合し、しかも歯応え等の嗜好も通常のキノコとほぼ同等に満足しうるブロック状の食品用菌塊及びその栽培方法を提供することにある。」（引用例第２頁左下欄第１２行〜１８行）
(3)「本発明においては、培地Ｉが可食成分から成るものである。かかる可食成分としては、食用に供し得ることができ且つキノコ栽培ができるものであればよく、例えば穀類、イモ類、豆類を挙げることができる。特に、豆腐のしぼりかす、むぎこがし粉、粉末状の玄米、凍豆腐等を適当な割合で混合して培地にすることが好ましい。このような可食成分から成る培地に、培地の支持体として、アスパラガス、竹の子等の繊維質のものも加えてよく、更にブドウ糖、醤油粕、ミネラル、ビタミン等の栄養剤を少量加えてもよい。尚、前記繊維質は、可食性であれば人工のものであってもよい。」（引用例第３頁左下欄第１６行〜右下欄第９行）。
（４）「この様な本発明の菌塊は、培地Ｉを含めて食用に供することができ、その歯応え、風味等も通常のキノコとほぼ同等であり充分に満足しうるものである。」（引用例第４頁右上欄第７行〜１０行）。
　(5)「尚、本発明で採用するキノコ菌の種類は特に限定する必要はないが、ヒラタケ、シロクモギタケ、シイタケ、エノキタケ、マツタケ等の種菌が多く用いられる。」（引用例第４頁右上欄第１７行〜２０行）。
　３．対比・判断　
　本件発明１乃至３と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例発明における「食用に供し得る材料から成るキノコ栽培用培地が、その表面に実質的に子実体が形成されることなく培地空隙内に伸張したキノコの菌糸によって一体化され、且つ前記培地内に設けられている複数本の細孔内の少なくとも一部に、キノコ菌糸が癒合結着して成る塊が形成されている食品用菌塊」、「穀類、イモ類、豆類等の可食成分から成る培地」、「ブドウ糖」は、それぞれ、本件発明１乃至３における「培地でキノコ類の菌糸体を固体培養して、培地の含有成分を分解し、培地の一部に菌糸体独自の成分を生成した後、該培地と培養菌糸体とを一体として食品とすることを特徴とする加工食品」、「食用として供される澱粉質の培地」、「糖質」に相当するから、両者は「食用として供されるイモ類等の澱粉質の培地に、糖質を添加し、同培地でヒラタケ等のキノコ類の菌糸体を固体培養して、培地の含有成分を分解し、培地の一部に菌糸体独自の成分を生成した後、該培地と培養菌糸体とを一体として食品とすることを特徴とする加工食品。」である点で一致し、前者が「 キノコ類の培養菌糸体の成分含有量を調整するために糖質を添加している」のに対して、後者にはその点が明記されていない点で一応相違する。
　上記相違点について検討すると、添加目的如何に拘わらず両者は澱粉質に糖質を添加した培地を使用するのであるから、澱粉質と糖質から成る培地が分解され、培地の一部に菌糸体独自の成分を生成した後、該培地と培養菌糸体とを一体とした食品が最終的に製造されることになるが、この製造された加工食品は、両者において異なるものではないから、両者には加工食品としての相違点は認められない
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用例発明においては、ブドウ糖、醤油粕、ミネラル、ビタミン等を食品添加物として培地に加えているのであって、キノコ類の培養菌糸体の成分含有量を調整するために加えているのではないから、本件発明１乃至３は引用例に記載された発明とは同一でない旨主張している。
　しかしながら、キノコ類に分解される成分であれば、添加物の一部は分解されることになる。そして、ブドウ糖はキノコにより分解されるものであるから（必要なら原審で引用した特開昭６２−２３４０２６号公報の第１、２表参照；キノコによりグルコースが分解されていることが明らかである。）、その意味で引用例発明もブドウ糖をキノコ類の培養菌糸体の成分含有量を調整するため加えているものといえるし、前記したとおり、ブドウ糖を添加した引用例発明の加工食品は本件発明１乃至３の加工食品と同一のものになるのだから、審判請求人の主張は採用できない。　
  更に、審判請求人は、審判請求書において、本件発明１乃至３が、栄養価の高い健康食品であるのに対して、引用例発明は、キノコの代替品であり、両者は発明の目的・効果が異なる旨主張しているが、かかる事項は特許請求の範囲には記載されていないし、食品自体が同一であるのだから、引用例発明も栄養価の高い健康食品になることは自明のことである。
   したがって、本件発明１乃至３は引用例に記載された発明と同一である。
４．以上のとおりであるので、本件発明１乃至３は、引用例に記載された発明であるから、、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１１４９３号「色選別機構の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月２０日出願公開、特開平６−１３９９２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成４年１０月２７日に特許出願され、平成１１年１０月１５日付けで審査請求され、平成１３年６月８日に拒絶査定（謄本発送日は同年６月１９日）がなされ、これを不服として、平成１３年７月１９日に審判請求がなされ、審判請求後の平成１３年８月２日付けで明細書の手続補正がなされた事案である。
  
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年８月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　マスクを溶接する部分のフレーム同士を接近させる様に前記フレームを加圧しながら、板厚が５０μｍ以下の前記マスクを前記フレームに溶接する工程と、前記加圧を解除して前記マスクを前記フレームに架張する工程と、前記溶接によって前記マスクの溶接痕よりも外側に形成された熱影響部に沿って前記マスクのペリフェリ部を前記架張後に前記フレームから剥離する工程とを有することを特徴とする色選別機構の製造方法。（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２１２４９５号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（エ）が記載されている。
　
（ア）「本発明は、陰極線管の色選択電極の製造方法、特に色選択電極をフレームに溶接する際の溶接法に関する。」（第１頁左下欄１３行〜同欄１５行）
　
（イ）「アパーチャグリル構体（９）も同様に例えば厚さ１００μｍの金属薄板よりなり」（第２頁左下欄下から３行〜下から１行）
　
（ウ）「先ず、溶接台（１１）上にフレーム（５）を載せ、そのフレーム（５）上に支持部材（１）及び（２）に差し渡るようにアパーチャグリル構体（９）を置く。次で・・・レーザビーム（１６Ａ）及び（１６Ｂ）を被溶接部に照射する。」（第３頁左上欄１５行〜同頁右上欄３行）
　
（エ）「溶接は、第６図に示すように隣り合う溶接部分（３１）が互いに重なり合う（約３０％）ようにして行う。このように溶接部分（３１）が重なり合うように溶接されるときは、溶接強度が上がると共に、溶接部分（３１）と溶接されない部分の境界が所謂ミシン目となり、溶接後は第４図に示すように不要部分即ち連結部（８）の端部から矢印Ｆ方向に引張ると、溶接個所からきれいに剥ぎ取る事（所謂トリミング作業）が可能となる。」（第３頁左下欄１６行〜同頁右下欄４行）
　
　したがって、引用例には、以下の特徴を備えた色選択電極の製造方法（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（ａ）アパーチャグリル構体（９）をフレーム（５）に溶接する工程を有する。
（ｂ）溶接によってアパーチャグリル構体（９）の溶接部分（３１）と溶接されない部分の境界に沿ってアパーチャグリル構体（９）の不要部分をフレーム（５）から剥離する工程を有する。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「アパーチャグリル構体（９）」、「フレーム（５）」、「溶接部分（３１）」、「溶接部分（３１）と溶接されない部分の境界」、「不要部分」、「色選択電極」は、それぞれ本願発明における「マスク」、「フレーム」、「溶接痕」、「溶接痕よりも外側に形成された熱影響部」、「ペリフェリ部」、「色選別機構」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　マスクをフレームに溶接する工程と、前記溶接によって前記マスクの溶接痕よりも外側に形成された熱影響部に沿って前記マスクのペリフェリ部を前記フレームから剥離する工程とを有することを特徴とする色選別機構の製造方法。　
［相違点１］
　本願発明は、マスクを溶接する部分のフレーム同士を接近させる様にフレームを加圧しながらマスクをフレームに溶接し、加圧を解除してマスクをフレームに架張するのに対して、引用発明は、このような溶接する部分のフレーム同士の加圧・解除は行わない点。
［相違点２］
　本願発明は、マスクの板厚を５０μｍ以下としているのに対して、引用発明は、「例えば、厚さ１００μｍ」としているだけで、板厚についての限定はない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　色選別機構を製造する際に、マスクを溶接する部分のフレーム同士を接近させる様にフレームを加圧しながらマスクを前記フレームに溶接し、加圧を解除してマスクをフレームに架張することは、従来周知である（必要ならば特開昭５９−１６７９３６号公報、特開平４−２８００４４号公報参照）。
　したがって、引用発明に、この周知技術を適用して、マスクを溶接する部分のフレーム同士を接近させる様にフレームを加圧しながらマスクを前記フレームに溶接し、加圧を解除してマスクをフレームに架張することは、当業者が容易に考えつくことであり、しかも、そのようにしたことによる作用・効果も上記周知技術から予測できる程度のものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　色選別機構のマスクの板厚を５０μｍ以下とすることは、普通に行われていること（慣用技術）である（必要ならば、特開平２−２０４９４３号公報、特開平２−１４８５３５号公報、特開昭６４−７７８２４号公報参照）。
　したがって、マスクの板厚を５０μｍ以下とすることは当業者が容易に考えつくことである。
　しかも、マスクの板厚を５０μｍ以下と限定することによる作用・効果も、当業者であれば予測できる程度のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、平成１３年８月２日付け手続補正書により補正された審判請求書において、「マスクの板厚を５０μｍ以下と限定することにより、放電を発生しない程度に微視的にもヒゲやバリ等のない状態にすることができる」旨主張しているが、一般に板厚を薄くするほど、きれいに剥離することができることは技術常識であり、しかも本願明細書、審判請求書等を見ても、「５０μｍ」という数値に臨界的意義があるとは認められないので、マスクの板厚を５０μｍ以下とすることによる作用・効果は、マスクの板厚を５０μｍ超とする場合の作用・効果と比べ格別なものではなく、当業者であれば予測できる範囲の作用・効果にすぎない。
　
　上記（１）、（２）のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された引用例に記載された引用発明、上記周知技術及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５１２９５号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　６９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年６月９日に特許出願したものであって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】　
　表示部と複数の側面とを有する液晶パネルが、本体カバーに固定された支持体を介して装着された液晶表示装置において、
　前記液晶パネルは、
　前記側面から突出して複数の突出部が設けられ、
　それぞれの前記突出部は平面を有し、
　前記平面と前記側面との間にはスペースが設けられており、
　前記支持体は前記液晶パネルにおける前記スペースにはめ込まれていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平９−１４６４６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、ＬＣＤパネルを有する表示モジュールにおける固定構造に関して、
「【００１２】
　図２は、この嵌合部分の拡大斜視図、図３及び図４は各々図２のＡ−Ａ平面及びＢ−Ｂ平面に沿った断面図であり、嵌合時の構造を示している。これらの図では図１と比べて、フロントシールドケース（９）とリアシールドケース（１０）の上下位置関係は逆にしている。フロントシールドケース（９）側の嵌合部（９ｂ）は、側壁（９ａ）面よりも内側に陥没された陥没部（９ｃ）と、この陥没部（９ｃ）内に設けられた突出部（９ｄ）とよりなる構造である。また、リアシールドケース（１０）側の　嵌合部（１０ｂ）は、側壁（１０ａ）から一部切り離されてなる迫り出し部（１０ｃ）と、迫り出し部（１０ｃ）中に開けられた開口部（１０ｄ）からなる構造である。
【００１３】
　両シールドケース（９，１０）を組むと、フロントシールドケースの側壁（９ａ）を外側に、リアシールドケースの側壁（１０ａ）を内側に重ねられるが、この時、嵌合部（９ｂ，１０ｂ）において、フロントシールドケースの側壁（９ａ）とリアシールドケースの側壁（１０ａ）の内外関係が逆転されている。即ち、リアシールドケース（１０）側の迫り出し部（１０ｃ）が外側に、フロントシールドケース（９）側の陥没部（９ｃ）が内側になっている。このように、迫り出し部（１０ｃ）が陥没部（９ｃ）に宛われた構造により、フロントシールドケースの側壁（９ａ）とリアシールドケースの側壁（１０ａ）が、互いに引き離されるような力を受けても、迫り出し部（１０ｃ）と陥没部（９ｃ）の接触部で抗力が働き、両側壁（９ａ，１０ａ）が前後に引き離されることが無く、合わせられる。」と記載されている。
　また、図１には、リアシールドケースの側壁１０ａに２つの嵌合部１０ｂが示され、図２〜図４からは、リアシールドケースの迫り出し部１０ｃは平面を有し、該平面と側壁１０ａとの間には、スペースが設けられ、フロントシールドケースの側壁９ａの陥没部９ｃは前記シールドケースにおける前記スペースにはめ込まれていることが見て取れる。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１記載のもの（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「側壁」及び「迫り出し部」は、その機能からみて、本願発明の「側面」及び「突出部」に対応する。また、引用発明の「陥没部」は、フロントシールドケースの側壁の一部であり、スペースにはめ込まれているから、その機能からみて、本願発明の「支持体」に対応する。また、引用発明の「ＬＣＤパネルを有する表示モジュール」は、本願発明の「液晶表示装置」の一部を構成することは明らかである。さらにまた、引用発明の「嵌合部１０ｂ」が迫り出し部とスペースを有することも明らかである。
　よって、両者は、「側面から突出して複数の突出部が設けられ、それぞれの前記突出部は平面を有し、前記平面と前記側面との間にはスペースが設けられており、前記支持体は前記スペースにはめ込まれている、液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）　本願発明は、「表示部と複数の側面とを有する液晶パネルが、本体カバーに固定された支持体を介して装着された」もの、すなわち、液晶パネルと本体カバーとの装着、固定手段の一方が液晶パネルの側面に、他方が本体カバーに固定された支持体に設けられたものであるのに対して、引用発明の固定手段は、フロントシールドケースとリアシールドケースの側面に各々設けられたものである点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　原査定の拒絶理由で引用された特開平８−３１４３８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、液晶表示装置において、表示部と複数の側面とを有する液晶表示器（本願発明の「液晶パネル」に相当。）を、一端が表示器に、また他端が表示器ケース（本願発明の「本体カバー」に相当。）に取り付けられる取り付け部材を介してねじ等で固定することが記載されている。
　そして、固定手段は一般に、対象とする製品や部品の種類にかかわらず、各種応用分野に適用されるものであるが、まして、引用例１及び２は、本願発明と同一の液晶表示装置の分野に属するものである。よって、上記引用例２記載の液晶表示装置における、液晶パネルと本体カバーとを取り付け部材を介してねじ等で固定する固定手段に、引用発明の固定手段を適用することに格別困難性はない。また、本願発明の「支持体」は、本体カバーに固定されたものであるが、支持体を本体カバーと一体とするか、別体として本体カバーに固定するかは適宜なしうる設計事項である。
　また、固定の機械的強度を増し、固定のためのスペースを小さくすることができるという本願発明の効果は、上記引用発明及び引用例２記載のものから予測される効果に過ぎない。なお、本願発明の支持体は、本体カバーに固定された、と規定されるのみであり、固定のために必要とされるスペースは、支持体の形状や配置によって変わるものであるから、この点の効果は本願発明の構成から生ずるものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１８８３３１号「ＰＤＭＡ通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２日出願公開、特開平１１−３２０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「パス分割多重接続を用いてデータを送受信する方法であって、
　同一のユーザが同一の周波数および同一時刻のチャネルを複数使用するパス多重でデータを送受信することを特徴とする、ＰＤＭＡ通信方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された「（社）電子情報通信学会発行、信学技報、ＲＣＳ９３−８４（１９９４−０１）、鈴木博他、パス分割多元接続（ＰＤＭＡ）移動通信方式、ｐ．３７−４４」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「本報告で提案するＰＤＭＡは，物理的空間領域における面的な分割をシングルセル化に向けて，さらに希望信号のマルチパス伝搬路に沿った線的な分割へ発展させる方式である。受信側で，同一時刻に同一周波数を利用する複数ユーザのパスを分離・抽出するという信号処理が必要なために，単一の受信系で受信処理をする必要がある。そのため，空間的なリソースを利用するにもかかわらずマルチプルアクセス技術が必要となる。」（３９頁左欄９〜１６行目）
　
　ロ．「ＰＤＭＡ通信方式とは，物理的に異なる位置に設置された各局が希望信号の特定マルチパス伝搬路のみを選択し，他局の不要波のマルチパス伝搬路の影響を除去・抑制することにより通信を行う方式である。」（３９頁右欄６〜９行目）
　
　ハ．「ＰＤＭＡにおけるＭＬＳＥ形干渉キャンセラの復調処理はＣＤＭＡにおける逆拡散処理と類似性がある。図１２に示すように，どちらも同一周波数を同一時刻に使用している。ただし，同図の（ａ）と（ｂ）の時間スケールは異なっており，（ａ）はシンボル単位程度，（ｂ）は数十シンボル程度を単位としている。」（４２頁左欄５〜１１行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＰＤＭＡ」は「同一時刻に同一周波数を利用する複数ユーザのパス」を使用するものであり、前記「複数ユーザのパス」はパス分割多元接続の複数の「チャネル」を形成するものであるから、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「パス分割多元接続を用いてデータを送受信する方式であって、
　同一の周波数および同一時刻の複数チャネルを複数ユーザが使用するパス多重でデータを送受信するＰＤＭＡ通信方式。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開平７−３８９６３号公報（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「符号分割多元接続方式の自動車・携帯電話システムが実用化に向けて開発されている。かかる符号分割多元接続方式の自動車・携帯電話システムの従来例の構成を図３に示す。」（２頁１欄３９〜４２行目）
　
　ロ．「しかしながら、上記した従来の自動車・携帯電話システムでは、１ユーザの情報伝送速度は、拡散系列のチップ速度を拡散比で割った値に相当する情報伝送速度以下しかとれず、高速の情報伝送速度で送られるユーザ情報を送信することができないという不具合があった。
　【０００８】
　本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高速通信を必要とするユーザには複数のチャネル番号を割り当てて高速情報伝送が行なえるようにした自動車・携帯電話システムを提供することである。」（３頁３欄２１〜３１行目）
　
　上記周知例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「符号分割多元接続方式の自動車・携帯電話システム」は「多元接続通信方法」の一種であるから、「多元接続通信方法において、高速通信を必要とするユーザには複数のチャネルを割り当てて高速情報伝送を行なう」ことは単なる慣用手段である。（以下、「慣用手段」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「パス分割多元接続」、「（通信）方式」は、それぞれ本願発明の「パス分割多重接続」、「（通信）方法」と実質的な差異がない。
　また、本願発明の「同一のユーザが同一の周波数および同一時刻のチャネルを複数使用するパス多重」と引用発明の「同一の周波数および同一時刻の複数チャネルを複数ユーザが使用するパス多重」はいずれも「同一の周波数および同一時刻のチャネルを複数使用するパス多重」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「パス分割多重接続を用いてデータを送受信する方法であって、
　同一の周波数および同一時刻のチャネルを複数使用するパス多重でデータを送受信することを特徴とする、ＰＤＭＡ通信方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「同一の周波数および同一時刻のチャネルを複数使用するパス多重」に関し、本願発明は「同一のユーザが同一の周波数および同一時刻のチャネルを複数使用するパス多重」であるのに対し、引用発明は「同一の周波数および同一時刻の複数チャネルを複数ユーザが使用するパス多重」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、「多元接続通信方法において、高速通信を必要とするユーザには複数のチャネルを割り当てて高速情報伝送を行なう」ことは、例えば上記周知例に開示されているように、単なる慣用手段であるから、当該高速情報伝送のための慣用手段を、引用発明のＰＤＭＡにおける複数の「同一の周波数および同一時刻のチャネル」に適用して、高速通信を必要とする同一のユーザに対して複数のチャネルを割り当てることにより、本願発明のように「同一のユーザが同一の周波数および同一時刻のチャネルを複数使用する」構成に変更する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、この構成の変更に基づく作用効果を検討しても、その作用効果は予測される範囲内であるから、この点からも前記相違点に格別の進歩性はないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１５０１４号「断熱体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日国際公開、ＷＯ９６／１４５３８、平成１０年　８月１８日国内公表、特表平１０−５０８３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２６日（優先権主張１９９４年１１月４日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１３年９月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「（ａ）粉末となる迄粉砕された硬質発泡プラスチック材料および任意的には無機質多孔性材料、および
（ｂ）前記成分（ａ）を包んでいるシート
からなる断熱体であって、
　前記成分（ａ）を包んでいるシートは排気され、次いで気密封止されている断熱体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５９年１２月１８日に頒布された「特開昭５９−２２５２７５号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1)「プラスチックラミネートフィルム容器中に断熱材が充填され、真空に保持された真空断熱材において、断熱材に水分吸着性物質が添加含有されていることを特徴とする真空断熱材。」（特許請求の範囲）
(2)「プラスチックラミネートフィルム容器１は、・・・ポリエチレン、金属蒸着フィルムなどの一種または二種以上のフィルムをラミネートした容器であり」（第２頁右上欄第１３−１７行）
(3)「断熱材２としては、シリカ、珪藻土、パーライトなどの粉末、・・・発泡プラスチック成形板およびその粉砕粉などのプラスチック材料などが使用され」（第２頁左下欄第１−６行）
(4)「ラミネートフィルム容器内に断熱材を充填し、真空に排気して後、熱融着密封を行なってなる真空断熱材」（第１頁右下欄第１４−１６行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）粉末となる迄粉砕された発泡プラスチック材料および任意的には無機質多孔性材料、および
（ｂ）前記成分（ａ）を包んでいるシート
からなる断熱体であって、
　前記成分（ａ）を包んでいるシートは排気され、次いで気密封止されている断熱体。」
である点で一致する。
　引用例に記載された発明には、発泡プラスチック材料と記載されており、この記載は軟質及び硬質プラスチック材料の両方を意味するものであって、必ずしも硬質発泡プラスチック材料を排除するものではない。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、本願発明の断熱材が「硬質発泡プラスチック材料」であるのに対し、引用例のものは「発泡プラスチック材料」であって、「硬質」に限定していない点において、互いに相違する。
　上記相違点について検討する。
　従来より、冷蔵庫、冷凍庫等冷房装置の断熱材として、硬質発泡プラスチック材料を用いることは、広く知られたことである（必要ならば、特開昭６０−１２６５７１号公報、特開平４−１５５１７３号公報参照）。
　更に、上記硬質発泡プラスチック材料が多く廃棄され、その廃材の再生利用を図るために、硬質発泡ポリウレタンの廃材を粉砕して粉末状態としたものを再加工することによって断熱材として再利用する技術手段も、上記同様広く知られたことである（必要ならば、特開昭５７−２３６３７号公報（第２頁左下欄第９−１１行）参照）。
　してみれば、本願発明は、上記従来技術を考慮すると、引用例に記載された技術手段に基いて容易になし得た程度にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３７５８５号「組立式カゴ枠」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０９１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】Ｌ字形に折れ曲がった金網を、その幅方向に隙間をあけて並列する３本以上のＬ字形の柱筋により補強して構成され、それぞれの水平部同士を突き合わせて連結するとともに、両側部に側面枠を取り付けて、その内側に中詰石を充填することにより使用される２つのＬ形枠と、
２つのＬ形枠の一方に設けられた３本以上の柱筋の水平部先端部分に上方に向けて取り付けられた３本以上のネジ棒と、
他方のＬ形枠のほぼ全幅にわたって連続し、当該Ｌ形枠に設けられた３本以上の柱筋の水平部先端部分に、各水平部に跨がって取り付けられるとともに、３本以上のネジ棒に対応する位置にネジ棒が挿入される透孔がそれぞれ設けられた連結板とを具備しており、
２つのＬ形枠の水平部同士を突き合わせ、３本以上のネジ棒を連結板の透孔に挿入して各ネジ棒にナットをねじ込むことにより、突き合わせ部を３箇所以上でネジ止めするように構成して、中詰石を充填した状態で吊り下げ可能な底部強度を確保したことを特徴とする組立式カゴ枠。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「２つのＬ形枠の一方に設けられた３本以上の柱筋の水平部先端部分に上方に向けて取り付けられた３本以上のネジ棒と、他方のＬ形枠のほぼ全幅にわたって連続し、当該Ｌ形枠に設けられた３本以上の柱筋の水平部先端部分に、各水平部に跨がって取り付けられるとともに、３本以上のネジ棒に対応する位置にネジ棒が挿入される透孔がそれぞれ設けられた連結板」について何ら記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「２つのＬ形枠を組み合わせた２分割型であるにもかかわらず、その突き合わせ部を全幅にわたりガタつきなく強固に連結でき、カゴ枠全体の強度も高いので、中詰石を充填した状態での吊り下げが可能である。従って、高所設置を含む陸上設置が可能であるのは勿論のこと、護岸、消波、漁礁といった水中設置が必要な用途への適用も可能となり、その適用範囲を飛躍的に広げる効果がある。」（段落【００３０】）等の作用効果を奏するものである。
　　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６９９８０号「基礎工事用施工機の作業装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６４１３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　基礎工事用施工機のリーダに昇降可能に設けられる作業装置において、該作業装置の上部に連結ピンを備え、該連結ピンにより、ラックを軸線方向に固設してなるリーダの前記ラックに歯合するピニオンを備えた昇降装置と、上部からワイヤロープを垂下してなるリーダの前記ワイヤロープが巻回されるシーブブロックとのいずれかを、前記作業装置の上部に連結することを特徴とする基礎工事用施工機の作業装置。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平６−７８６１７号公報（以下、「引用例１」という）には、上部に、ラックを軸線方向に固設してなるリーダの前記ラックに歯合するピニオンを備えた昇降装置を設けた基礎工事用施工機の作業装置が、特開平９−４１３７７号公報（以下、「引用例２」という）には、チェーンを軸線方向に固設し、かつ、上部からワイヤロープを垂下してなるリーダに、前記チェーンに連結される係止ブロックと前記ワイヤロープが巻回されるシーブとを備え、チェーンドライブ方式とワイヤー昇降方式のいずれをも採用できる基礎工事用施工機の作業装置が記載されているが、いずれにも、本願発明の、「作業装置の上部に連結ピンを備え、該連結ピンにより、ラックを軸線方向に固設してなるリーダの前記ラックに歯合するピニオンを備えた昇降装置と、上部からワイヤロープを垂下してなるリーダの前記ワイヤロープが巻回されるシーブブロックとのいずれかを、前記作業装置の上部に連結する」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、該事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２１０９６３号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年３月１９日出願公開、特開平８−７４３２１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年９月５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年８月２０日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】それぞれ互いに、水平方向に間隔をあけて配置された４個の下階建物ユニットおよび４個の上階建物ユニットを含むユニット式建物であって、前記各４個の下階および上階建物ユニットは、夫々複数の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する天井梁および下端同士を結合する床梁とを含む骨組みを備え、対向する前記４個の上階建物ユニット間に、これらの上階建物ユニットの全てに跨がるとともに、その端部が当該各上階建物ユニットの前記床梁の上面に支持されかつ上階建物ユニットの床材と高さを同じとして連続する床ジョイント部材を設け、対向する前記４個の下階建物ユニット間に、これらの下階建物ユニットの全てに跨がるとともに、その端部が当該各下階建物の前記天井梁の下面に支持されかつ下階建物ユニットの天井材と高さを同じとして連続する天井ジョイント部材を設け、前記床ジョイント部材と天井ジョイント部材とで形成された空間部内に、前記天井ジョイント部材に支持させて設備機器を配置したことを特徴とするユニット式建物。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略、但し、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものである。）」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、少なくとも本願各発明構成要件の一部である「各４個の上階および下階建物ユニットの全てに跨がる床ジョイント部材と天井ジョイント部材とで形成された空間部内に、前記天井ジョイント部材に支持させて設備機器を配置した」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。