(57)【要約】【課題】ＩＰｖ６ネットワークを利用した電子伝票処理システムを提供する。【解決手段】電子伝票のフォームを管理する電子伝票フオームサーバ４と、電子伝票が送付される宛先を示す宛先ＩＰアドレスを決定するための各テーブルを有する宛先解決サーバ５と、電子伝票処理装置から送付される電子伝票を取引として認証し該取引を監視・記録する取引認証サーバ６と、電子伝票が表示されるディスプレイと実伝票を印刷するプリンタとバーコード用のＲ／Ｗ機器とを有し前記電子伝票フォームサーバ及び宛先解決サーバにアクセスして必要な情報を取得し前記取引認証サーバによる取引認証の下に電子伝票のＦｒｏｍ／Ｔｏ情報をＩＰアドレスとして該電子伝票を自動的に複数の宛先へ送付する宛先解決機能を有する電子伝票処理装置１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子伝票のフォームを管理する電子伝票フオームサーバと、
電子伝票が送付される宛先を示す宛先ＩＰアドレスを決定するための、電子伝票処理装置の使用者を管理する使用者テーブル、送付先ＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス解決テーブル、及び処理すべき伝票フォームを決定する伝票フォーム解決テーブルの各テーブルを有する宛先解決サーバと、
電子伝票処理装置から送付される電子伝票を取引として認証し該取引を監視・記録する取引認証サーバと、
電子伝票が表示されるディスプレイと、実伝票を印刷するプリンタと、バーコード用のＲ／Ｗ機器とを有し、前記電子伝票フォームサーバ及び宛先解決サーバにアクセスして必要な情報を取得し、前記取引認証サーバによる取引認証の下に、電子伝票の「Ｆｒｏｍ（発信元）／Ｔｏ（宛先）」情報をＩＰアドレスとして、該電子伝票を自動的に複数の宛先へ送付する宛先解決機能を有する電子伝票処理装置と、を備えることを特徴とする電子伝票処理システム。
【請求項２】
前記電子伝票には、電子伝票ヘッダ情報として、経費精算等の伝票種別、Ｆｒｏｍ情報（発信元自身のＩＰアドレス）、Ｔｏ情報（宛先ＩＰアドレス）、伝票記載日、伝票番号、関係する実伝票番号、及び参照伝票番号（送付元伝票番号）が記載されることを特徴とする請求項１に記載の電子伝票処理システム。
【請求項３】
前記宛先解決機能は、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６共用環境において、前記宛先解決サーバの各テーブルを参照して前記電子伝票の「Ｆｒｏｍ／Ｔｏ」情報を決定し、決定した宛先をＩＰアドレスとして電子伝票に複数記載することで複数の宛先に送付可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電子伝票処理システム。
【請求項４】
前記使用者テーブルは、前記電子伝票処理装置のＩＰアドレス、使用者番号、使用者名及び登録日の各項目と、暗号化のキー情報と、により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子伝票処理システム。
【請求項５】
前記ＩＰアドレス解決テーブルは、伝票種別、伝票番号、使用者番号、参照伝票種別、参照伝票番号、参照伝票ＩＰアドレス、及び参照使用者番号の中少なくとも一つ以上の条件により、最大１０ケの送付先ＩＰアドレスを決定し保有することを特徴とする請求項１に記載の電子伝票処理システム。
【請求項６】
前記伝票フォーム解決テーブルは、参照伝票種別、参照伝票ＩＰアドレス、及び処理すべき伝票種別で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電子伝票処理システム。
【請求項７】
前記電子伝票処理装置は、前記バーコードＲ／Ｗに代わり、無線ＩＣ（ＲＦＩＤ）システムを用いることを特徴とする請求項１に記載の電子伝票処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子伝票処理装置を使用する電子伝票処理システムに関し、Ｆｒｏｍ（発信元）／Ｔｏ（宛先）情報をＩＰアドレスとして、電子伝票の宛先に自動的に組み込まれて送達される宛先解決機能を有する電子伝票処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、社内で発生する各種の伝票を効率良くスピーディに決済処理するために、社内の他部署のコンピュータシステムやそのシステムで扱われるデータと整合するように、共通に取り扱いが可能なデジタルデータ化された電子伝票システムによる伝票のペーパーレス化が進行している。これは社内業務のみならず企業間業務でも同様のことが言える。
【０００３】
これら電子伝票システムについては、例えば、特許文献１に開示の「電子伝票システム」がある。このシステムは図６に示すように電子伝票を起票する際に、電子伝票を起票しようとする起票者（この場合は、氏名  田中一郎）が、電子伝票システムにアクセスし、伝票種別として「出金伝票」１０１を起票しようとすると、図６に示すような伝票フォーマットの枠データがディスプレイ上にダウンロード表示され、起票者によって、ここに所属や氏名等の固有データ１０３や、入力日１０４、伝票データ１０５、金額データ１０６等が書き込まれる。伝票の入力が済んだら、システムは伝票種別（出金）１０１、固有データ１０３、入力日１０４、記入データ１０５、合計金額データ１０６をグループ化し、シリアル番号からなる伝票番号を付与し、この電子伝票は、電子印捺印欄１０２に電子印１０７が押され上長の回覧を経て電子伝票管理部で保管される。管理部へ送られ保管される電子伝票は、回覧経路管理部で社内組織データベースを参照し、図７に示すような、起票（担当）−承認（課長）−承認（部長）−決済、等の回覧経路の設定を行い、回覧経路を保存して起票者と電子伝票管理部へも回覧経路を通知する。
こうして起票された田中一郎による電子伝票は、回覧経路の順番から課長がシステムにアクセスすると、システムは課長の認証を行い、電子伝票管理部に保管する電子伝票と回覧経路管理部に保存する経路情報を課長のディスプレイに表示させる。この田中一郎起票の電子伝票を回覧した課長が、電子伝票の内容に承認を与える場合は、電子印捺印１０２を行って承認手続きを終了する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４３９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の場合、起票された電子伝票の回覧経路は、起票者が伝票を起票した後の段階で改めて回覧経路管理部によって経路設定を行い、設定された回覧経路に従って課長等の承認を得るために再度システムにアクセスし、その都度本人認証を行い電子伝票管理部から電子伝票を課長の端末にダウンロードして承認手続きを促すというように、回覧経路に従って行なわれる承認手順が、システム主導のプログラムのために複雑化し、実際の処理時間が長く掛かってしまう電子伝票システムであるという問題がある。
【０００６】
また、ＩＰｖ６環境のＩＰアドレスの付与が殆ど無制限であり、これにより社内各部署に自由に付与できるＩＰアドレスをルーティングに利用して、電子伝票起票の時点で電子伝票の回覧経路（ルート）を自動的に決定し、決定された各承認部署等の宛先にＩＰアドレスにより自動的に送達するという効率的でスピーディな処理ができるのに対し、現在運用されている代表的なＩＰｖ４環境では旧式なネットワーク技術に基づくシステムであることから、使い勝手の悪い電子伝票システムであったという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ＩＰｖ６環境に則り、電子伝票を起票の時点で伝票の種別から宛先（送達ルート）を自動的に決定し、電子伝票１枚につき複数の宛先をＩＰアドレスにより指定できるようにして、指定されたＩＰアドレスにより複数の電子伝票処理装置を宛先として自動的に送達し、起票、承認、決済処理といった一連の電子伝票処理をスピーディに処理できる使い勝手のよい電子伝票処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、電子伝票のフォームを管理する電子伝票フオームサーバと、電子伝票が送付される宛先を示す宛先ＩＰアドレスを決定するための、電子伝票処理装置の使用者を管理する使用者テーブル、送付先ＩＰアドレスを管理するＩＰアドレス解決テーブル、及び処理すべき伝票フォームを決定する伝票フォーム解決テーブルの各テーブルを有する宛先解決サーバと、電子伝票処理装置から送付される電子伝票を取引として認証し該取引を監視・記録する取引認証サーバと、電子伝票が表示されるディスプレイと、実伝票を印刷するプリンタと、バーコード用のＲ／Ｗ機器とを有し、前記電子伝票フォームサーバ及び宛先解決サーバにアクセスして必要な情報を取得し、前記取引認証サーバによる取引認証の下に、電子伝票の「Ｆｒｏｍ（発信元）／Ｔｏ（宛先）」情報をＩＰアドレスとして、該電子伝票を自動的に複数の宛先へ送付する宛先解決機能を有する電子伝票処理装置と、を備えることを特徴とする。
また、請求項２に記載の前記電子伝票には、電子伝票ヘッダ情報として、経費精算等の伝票種別、Ｆｒｏｍ情報（発信元自身のＩＰアドレス）、Ｔｏ情報（宛先ＩＰアドレス）、伝票記載日、伝票番号、関係する実伝票番号、及び参照伝票番号（送付元伝票番号）が記載されることを特徴とする。
また、請求項３記載の前記宛先解決機能は、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６共用環境において、前記宛先解決サーバの各テーブルを参照して前記電子伝票の「Ｆｒｏｍ／Ｔｏ」情報を決定し、決定した宛先をＩＰアドレスとして電子伝票に複数記載することで複数の宛先に送付可能とすることを特徴とする。
また、請求項４に記載の前記使用者テーブルは、前記電子伝票処理装置のＩＰアドレス、使用者番号、使用者名及び登録日の各項目と、暗号化のキー情報と、により構成されていることを特徴とする。
また、請求項５に記載の前記ＩＰアドレス解決テーブルは、伝票種別、伝票番号、使用者番号、参照伝票種別、参照伝票番号、参照伝票ＩＰアドレス、及び参照使用者番号の中少なくとも一つ以上の条件により、最大１０ケの送付先ＩＰアドレスを決定し保有することを特徴とする。
また、請求項６に記載の前記伝票フォーム解決テーブルは、参照伝票種別、参照伝票ＩＰアドレス、及び処理すべき伝票種別で構成されることを特徴とする。
また、請求項７に記載の前記電子伝票処理装置は、前記バーコードＲ／Ｗに代わり、無線ＩＣ（ＲＦＩＤ）システムを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）ネットワークを用いて電子伝票起票の時点でヘッダ情報を作成し、伝票の種類から宛先を自動的に決定し、電子伝票１枚で複数の宛先をＩＰアドレスにより指定できるようにし、指定されたＩＰアドレスにより複数の電子伝票処理装置を宛先として自動的に転送するように構成したので、起票、承認、決済と言った一連の電子伝票処理をスピーディに処理できる、使い勝手のよい電子伝票処理システムを提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は、本発明の電子伝票処理システムの構成図である。
図１において、１は本発明の電子伝票処理システムのアプリケーションソフトウェアを搭載して電子伝票処理を行うユーザ端末（ＩＰ  ＳＬＩＰ機器：本発明の実施形態では電子伝票処理を扱う端末を含む電子機器類をＩＰ  ＳＬＩＰ機器と称する）であって、会社、オフィス、事業所等の各部署を通信ネットワークにより接続するＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末等により構成される。
【００１１】
２は電子伝票を起票するためのディスプレイ、プリンタ、バーコードＲ／Ｗ等の外部機器であってユーザ端末１に接続されており、ユーザ端末１自身のＩ／Ｏ（入出力）機能により動作するタイプである。一方、３はディスプレイ、プリンタ、バーコードＲ／Ｗ等接続機器を、ユーザ端末１が直接これらの機器に接続するＩ／Ｏを持たずに、別のＰＣを介して接続するケースを示している。これらの機器のネットワーク構成は、例えば、デュアルスタック機能を備えたブロードバンドアクセスゲートウェイ等を用い、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との共用が可能な方式を想定している。
【００１２】
４は電子伝票フオームサーバ（ＩＰ  ＳＬＩＰフォームサーバ）であり、伝票の種類として、例えば、発注、納品、支払等の企業間取引や宅配便処理、社内経理精算等の伝票の種別と、その伝票フォームを管理している。また、その伝票を処理するＩＰ  ＳＬＩＰ機器１は、例えば、営業部、あるいは購買部等のユーザ端末である。これ等の伝票の種類や、それを処理するユーザ端末は社内で決まっている事項なので、どのＩＰ  ＳＬＩＰ機器１が、どの伝票を扱うか等を、予め既定事実として保管している。
【００１３】
５は宛先解決サーバであり、例えば、営業部から出される交通費の精算等の出金伝票は、営業課長の承認を経て経理部に提出される、というように伝票の回覧・処理ルートはその種類毎に予め決められている事項なので、このような伝票の種類毎の回覧・処理ルートに沿って、伝票の種類毎の、発信元（Ｆｒｏｍ情報）と宛先（Ｔｏ情報）、伝票別項目（中身）を含む使用者テーブル、ＩＰアドレス解決テーブル、伝票フォーム解決テーブル、等の各テーブルを保有して、伝票の種類毎のＦｒｏｍ／Ｔｏ情報を保管している。なお、この場合のＦｒｏｍ／Ｔｏ情報はＩＰアドレスとして電子伝票に記載し宛先に配布されるもので、このＩＰ  ＳＬＩＰフォームサーバ４の伝票フォームと、宛先解決サーバ５の宛先決定ロジックは、予め、ＩＰ  ＳＬＩＰ機器１にダウンロードされて実装される。
【００１４】
６は取引認証サーバであり、各ＩＰ  ＳＬＩＰ機器１から電子伝票送付時に、同時に同一内容をこのサーバ６にも送り、伝票を取引している機器ＩＤやログの保存等から、正しい取引がなされているかをこのサーバ６が判断することにより、改鼠等が無いようにサイドから監視する。
【００１５】
以上説明した本発明のＩＰ  ＳＬＩＰ機器端末１が内蔵するＩＰ  ＳＬＩＰプログラムの特徴は以下の通りである。
（１）電子伝票の「Ｆｒｏｍ（発信元）／Ｔｏ（宛先）」情報をＩＰアドレスとして、Ｔｏ情報の宛先解決機能を有し、この宛先解決機能は、電子伝票の伝票種内容別で宛先Ｔｏを決定し、決定した宛先をＩＰアドレスとしてその電子伝票に記載して宛先に配布するもので、この宛先決定ロジックとしてのＩＰ  ＳＬＩＰプログラムは、事前に各ＩＰ  ＳＬＩＰ機器端末１にサーバからダウンロードされて実装されているものである。
（２）電子伝票のＦｒｏｍ／Ｔｏ情報は、現時点でＩＰｖ６環境が十分とは言えないので、現行ＩＰｖ４とＩＰｖ６の共存システムとする。
（３）電子伝票は一度入力又は送信したものは変更不可とし、追記は可能とする。
（４）電子伝票は、複数のＩＰ  ＳＬＩＰ機器端末１の宛先に送付可能とする。
（５）電子伝票の流れと実伝票の流れを別々に処理可能とする。
【００１６】
ＩＰ  ＳＬＩＰシステムの特徴的な電子伝票を構成する項目として、従来技術の図６に示すような伝票本体データの他に、次のような電子伝票ヘッダ情報を記載する。
（ａ）伝票種別（宅配便、経費情報等）
（ｂ）Ｆｒｏｍ情報（発信元自身のＩＰアドレス）
（ｃ）Ｔｏ情報（宛先ＩＰアドレスで、最大１０ケの同時送信を可能とする）
（ｄ）伝票記載日
（ｅ）伝票番号
（ｆ）関係する実伝票番号
（ｆ）参照伝票番号（処理経路過程で伝票が変わる場合等：送付元伝票番号等参照すべき伝票番号を記載、無い場合は０を記載）
その他、個別ケース毎に異なるが基本的には入力した項目の変更は不可とし、項目の追加は可とする。
【００１７】
前述した通り、伝票の種類や、それを処理するユーザ端末はシステム内で予め決められており、ＩＰ  ＳＬＩＰフォームサーバ４には、それぞれのユーザ端末に表示される全メニュー、全伝票フォームが登録され、ＩＰ  ＳＬＩＰフォームサーバ４は、ＩＰ  ＳＬＩＰ機器別にダウンロードできるように保管している。図４に、電子伝票（ＩＰ  ＳＬＩＰ）サーバに保管されている情報の一例として各テーブルの構成を示す。
【００１８】
図４（ａ）は全ＩＰ  ＳＬＩＰ機器対象の伝票フォームの全メニューを管理するメニューテーブルの一例であり、メニューＩＤ、ＩＰ  ＳＬＩＰのタイプを示す伝票種別、伝票名、メニュー自体をダウンロードした登録日、等の各項目が保存されている。
図４（ｂ）は全ＩＰ  ＳＬＩＰ機器対象の全伝票フォームを管理するＩＰ  ＳＬＩＰフォームテーブルの一例であり、ＩＰ  ＳＬＩＰのタイプを示す伝票種別、伝票名、ｈｔｍｌ（ｈｙｐｅｒ  ｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）やｘｍｌ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）で記載された伝票内容、ＩＰ  ＳＬＩＰ機器にダウンロードした登録日、ＩＰ  ＳＬＩＰフォームの有効日、等の各項目が保管されている。
図４（ｃ）は各ＩＰ  ＳＬＩＰ機器対応のメニュー、伝票フォームを管理するＩＰアドレス対応フォームテーブルの一例であり、ダウンロード対象のＩＰ  ＳＬＩＰ機器のＩＰアドレス、対象ＩＰ  ＳＬＩＰ機器が扱えるメニューＩＤ、対象ＩＰ  ＳＬＩＰ機器が扱える伝票種別、等の各項目が保管されている。
【００１９】
次に、図５に宛先解決サーバ５の各テーブルの内容を示す。図５（ａ）は使用者テーブルの一例であり、項目名のＩＰアドレスはＩＰ  ＳＬＩＰ機器のＩＰアドレスを、使用者番号は社員番号等を、使用者名は該当氏名を、登録日は使用者を登録した日付としてそれぞれ保存されており、アドレスや使用者番号はセキュリティ上ユーザ端末１では表示されない。
図５（ｂ）はＩＰアドレス解決テーブルの一例であり、項目名として、対象となるＩＰ  ＳＬＩＰ機器のＩＰアドレスに続き、条件１〜１０に対応する伝票種別〜参照使用者番号及びその他と、送付ＩＰアドレス１〜１０に対応する各送付対象のＩＰアドレスその１〜その１０まで各１０ケのアドレスとが格納されている。この場合も条件１の伝票種別から条件１０のその他までの内容はセキュリティ上ユーザ端末１では表示されない。
図５（ｃ）は伝票フォーム解決テーブルの一例であり、参照伝票種別、参照伝票ＩＰアドレス、処理されるべき伝票種別、等が保管されている。
【００２０】
次に動作について説明する。
図２は、電子伝票処理システムによる経費精算の処理例を示すフローである。
電子伝票のＩＰ  ＳＬＩＰソフトウェアのダウンロードやこのソフトウェアプログラムの起動等に関する説明は省略するが、このソフトウェアプログラムにより、先ず、社員がＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ａ１ａにより精算伝票（例えば、図３（ａ）に示すような、営業部の社員が出張に要した宿泊代の出金伝票を営業部のユーザ端末から発信する場合等）をＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ａ１ａの表示画面に表示させる（ステップＳ１００）。
次に、伝票の種類として精算伝票を選択し、伝票フォーム解決テーブル等を参照して所定のフォーマットに従い入力する（ステップＳ１０１）。
必要な場合は実伝票処理として、プリンタで実伝票番号（ＱＲコード：２次元コード等）を付与した実伝票Ａを印刷し、それに領収書を添付する（ステップＳ１０２）。実伝票処理では、バーコードや２次元コードの付与に代えて、ＲＦＩＤ（埋込み無線ＩＣチップ等による識別管理手段）を使用してもよい。
【００２１】
伝票フォーマットに従って伝票データを入力したら、次に、ＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ａ１ａは、既にダウンロード済みの宛先解決機能により、伝票の種類（営業部のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ａ１ａによる経費精算伝票等より）に応じて宛先を自動解決し、ＩＰアドレス解決テーブル等を参照して電子伝票ヘッダ情報を生成する（ステップＳ１０３）。
この場合、伝票の種類から回覧・処理経路、経路の上長或いは必要部署の宛先ＩＰアドレスが自動的に決定されるが、本発明ではＩＰｖ４、ＩＰｖ６ネットワークの共用方式をとっているので、ＩＰｖ４プロトコルの場合のＩＰアドレスは３２ビットの長さで「１９２．１６８．１００．１」等と記される。ＩＰｖ６のＩＰアドレスの長さは１２８ビットとなり４桁の１６進数を８つのコロンで繋げて、「３ｆｆｅ：０１０２：００００：００００：００００：００００：００００：００００／３２」等となる。省略法を用いれば「３ｆｆｅ：１０２：：／３２」と表せる。
ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の共有処理は、「デュアルスタック機能」を備えたブロードバンドアクセスゲートウェイ、或いはＩＰｖ６  ｏｖｅｒ  ＩＰｖ４トンネルを用いた、「ＩＰｖ６トンネリング接続」、等を用いて行う。
【００２２】
このようにＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ａ１ａで、宛先解決機能により宛先を決定して電子伝票Ａのヘッダ情報が作成されたら、電子伝票Ａを起票して伝票データとヘッダ情報を作成し記載して、ログを書込み取引認証サーバ６へ通知する（ステップＳ１０４）。起票された電子伝票Ａは自動的にＩＰアドレスが指定された次のユーザ端末である上司のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｂ１ｂと経理のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｃ１ｃに転送される（ステップＳ１０５）。
このようにして、ＩＰ  ＳＬＩＰ機器同志や、複数の機器とのデータの交換が可能となり、スピーディな処理が実現される。
【００２３】
次に、上司（課長）のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｂ１ｂは、ＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ａ１ａからネットワーク（ＬＡＮ）を介して電子伝票Ａを受け取ると、図３（ｂ）に示すような電子伝票Ａを自身のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｂ１ｂの表示画面に表示する（ステップＳ１０６）。表示された伝票が承認されるべきものならば、承認処理を行う（ステップＳ１０７）。
ＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｂ１ｂは、必要に応じて宛先解決機能により承認事項が加えられた上司のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｂ１ｂ発行の電子伝票Ｂを起票し、ログを書込み取引認証サーバ６へ通知する（ステップＳ１０８）。起票された電子伝票Ｂは指定された宛先ＩＰアドレスである経理のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｃ１ｃ宛に転送される（ステップＳ１０９）。電子伝票Ｂは、取引認証サーバ６によりサイドからセキュリティ監視が行なわれ、第三者による改竄等が防止される。
【００２４】
続いて、経理部のＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｃ１ｃは到着している実伝票Ａをバーコード等のＲ／Ｗ（読取り／書込み）機器２、３により入力し、伝票番号等を読取る（ステップＳ１１０）。電子伝票ＡがＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ａ１ａから、電子伝票ＢがＩＰ  ＳＬＩＰ機器Ｂ１ｂから到着していることを自動確認する（ステップＳ１１１）。照合後精算処理を行う（ステップＳ１１２）。なお、照合時、電子伝票Ａがあるのに、電子伝票Ｂが来ていない場合は上司の承認が終わっていないので、電子伝票Ｂが到達するまで精算処理を待つことになるが、電子伝票Ｂが到達すると自動的に精算処理が行われる（ステップＳ１１３）。以上の例では実伝票と照合するように説明したが、電子伝票のみの伝票処理でも勿論構わない。
【００２５】
ここまでは図２の通信ネットワークは社内、オフィス内等の企業内ＬＡＮを想定して説明したが、これに限定されるものでは無く、ルータ外部のインターネット等の広域ネットワークを介して、企業間ワークフローでの電子伝票システムにも適用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の電子伝票処理システムの構成図である。
【図２】図１に示す電子伝票処理システムの処理フロー図である。
【図３】図１に示すＩＰ  ＳＬＩＰ機器（ユーザ端末）の操作画面の一例を示す図であり、（ａ）は社員が入力する伝票の操作画面、（ｂ）は上司が入力する伝票の操作画面である。
【図４】図１に示す電子伝票（ＩＰ  ＳＬＩＰ）フォームサーバの各テーブルの一例を示す図であり、（ａ）はメニューテーブル、（ｂ）はＩＰ  ＳＬＩＰフォームテーブル、（ｃ）はＩＰアドレス対応フォームテーブルを示す図である。
【図５】図１に示す宛先解決サーバの各テーブルの一例を示す図であり、（ａ）は使用者テーブル、（ｂ）はＩＰアドレス解決テーブル、（ｃ）は伝票フォーム解決テーブルを示す図である。
【図６】従来の電子伝票システムの電子伝票例を示す図である。
【図７】図６に示す電子伝票の回覧経路を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    ＩＰ  ＳＬＩＰ機器（ユーザ端末）
２    付属装置
３    ＰＣ付き付属装置
４    電子伝票（ＩＰ  ＳＬＩＰ）フオームサーバ
５    宛先解決サーバ
６    取引認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007086832.tif 000007
【図６】
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【図７】
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