【事件の表示】
　平成３年特許願第５１７５４４号「厚さ変化に無感応の周波数２倍化用ポリマー導波管」拒絶査定に対する審判事件［平成４年４月３０日国際公開、ＷＯ９２／０７２８８、平成６年３月１７日国内公表、特表平６−５０２４９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】出願の経緯等
　本願は平成3年9月13日(米国における出願に基づくパリ条約による優先日:平成2年10月23日)に我が国を指定国として国際出願したものであって、その請求の範囲の記載は、平成10年8月21日付け手続補正書、平成12年2月24日付け手続補正書及び平成13年7月19日付け手続補正書にて補正された明細書、請求の範囲及び図面の記載に照らし、以下のとおりである。
　「1.二次非線形の光学レスポンスを示す薄膜導波媒体を含むレーザービームの周波数2倍化のための導波管デバイスであって、該導波管媒体の厚さdに対する伝播定数の差ΔK(cm-1)の微分係数がゼロに等しく
　∂ΔK/∂d=0 　　
(以下、本審決において「式(1)」という。)
であり、そして最大位相整合導波管長さLが式:
　L≦(2√2/(δd)2)/(∂2ΔK/∂d2)　　 
(以下、本審決において「式(2)」という。)
(式中、ΔK=K2b-2Kbであり、KbとK2bは基本周波数と第二高調波周波数の導波媒体伝播定数であり、δdは導波管厚さの二乗平均平方根変動である)によって定義される導波管デバイス。
2. 短波長レーザー源を提供する方法であって、
(1)二次非線形の光学レスポンスを示すポリマー導波媒体の、支持体により支持された薄膜を含む光導波管デバイスに700〜1300nmのレーザービームを導入し、この際、該導波管媒体の厚さdに対する伝播定数の差ΔK(cm-1)の微分係数がゼロに等しく
　∂ΔK/∂d=0 
であり、そして最大位相整合導波管長さLが式:
　L≦(2√2/(δd)2)/(∂2ΔK/∂d2)
ことを含む方法。」
　
【2】拒絶理由の概要
　本件拒絶査定不服審判事件において、当審が平成14年2月8日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　「【2-1】請求項1、2の記載の式(1)、(2)について、その技術的意味は本願明細書に、何ら説明されていない。なお、目的として明細書3頁10-21行に厚さの関数として可干渉距離が一次の形で感応しないようなポリマー薄膜導波媒体を製造する方法を目的とする旨、及び変換効率を増大させる旨の記載はあるが、式(1)、(2)を充足させるとなぜ、前記目的を達成することができるのかその理由が不明である。換言すれば、式(1)、(2)を充足させることが本願の目的を達成するために必要な構成であることは、明細書及び図面の記載から不明である。もし、必要条件でなければ、これらは無意味な限定であり、先に示した引用例のものから当業者が容易に発明できたものと認めざるを得ない。
　よって、本願は、発明の構成効果を当業者が容易に実施できるように技術事項を明細書において説明したものとは認められず、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。
【2-1】また、明細書に記載された実施例において、実施例のものが、式(1)、 (2)を充足することを確認するために必要な各種パラメータの値が示されておらず、かつ、式(1)、(2)を充足することの説明もない。また、実施例において、いかなる手段で式(1)、(2)を充足させるのか示されていない。本願の明細書には、式(1)、(2)を満たす導波管構造が実現可能であることが実証されていない。したがって、本願発明の構成である式(1)、(2)を当業者が容易に充足して発明を実施できるように、必要な技術事項が明細書等に開示されているとは認められないので、本願は、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。」
　
【3】請求人の主張の概要
　前記拒絶理由に対する請求人の主張の概要は、平成14年8月12日付け意見書の記載からみて以下のとおりである。
「(a)拒絶理由通知書[2-1]に対して
　拒絶理由通知書[2-1]は、まず、請求項1、2記載の式(1)、(2)に ついて、その技術的意味が本願明細書に何ら説明されていないとするものである 。しかしながら、本願請求項1及び2に記載の式(1)の意味は本願明細書第3 〜4頁に記載されている。すなわち、本願明細書には、本発明の目的は、レーザービームを周波数2倍化するための導波管デバイスを提供することによって達成され、このとき式(1)の条件が満たされる、すなわち、導波管媒体の厚さdに対する伝搬定数の差ΔK(cm-1)の微分係数がゼロに等しいということが、明確に述べられている(本願明細書第3頁24行〜4頁11行)。ここで、添付書類1として提出する、Amnon YarivによるOptical Electronics , 4th Ed.(Saunders College Publishing, Philadelphia, 1991)によれば、位相整合させることにより空間的周期性を使用できることが教示されているが(添付書類1第5頁左欄13〜15行、添付書類4として提出する添付書類1の部分訳 (2))、本発明の条件、すなわち式(1)中の“d“である厚さ変化に対する無感応性は教示されていない。従って、厚さ変化に対する無感応性は本願発明に特有の事項である。しかしながら、添付書類1には、効率よく第二高調波を生成させるためには、伝搬定数の差ΔKはゼロに等しくなければならないことが言及されている(添付書類1第3頁左欄7〜9行、添付書類4(1))。但し、添付書類1においては、伝搬定数について小文字kが用いられていることに銘記すべきである。
　以上のように、本出願の出願時において伝搬定数の差ΔKの意義は当業者にとって明らかであり、更に、本出願明細書の記載が教示するところにより、式(1)中の厚さパラメータdの意義は明らかとなるから、当業者であればこれらのパラメータを含む式(1)の意義を容易に理解することができ、従って本願明細書は式(1)の技術的意味を充分に説明しているといえる。また、本願請求項1及び2に記載する式(2)は、最大位相整合導波管長さLを規定する。一方、添付書類1には、第二高調波を生成させるのに有用な最大結晶長さについて記載があるが、導波管の最大長さと導波管の厚さとの関係は何ら教示されていない。してみると、厚さdに関する教示は式(1)の場合のように本願発明に特有のものであり、当業者であればその技術的意味は容易に理解でき、従って本願明細書は式(2)の技術的意味を充分に説明しているといえる。
　拒絶理由通知書[2-1]は、更に、式(1)、(2)を充足させるとなぜ、本願発明の目的を達成することができるのか、すなわち、なぜ厚さの関数として可干渉距離が一次の形で感応しないようなポリマー薄膜導波媒体を製造できるのか、また、なぜ転換効率を増大させることができるのか、その理由が不明であるとするものである。ここで、添付書類2として提出するButcher及びCotter, The Elements of Non linear Optics(Cambridge University Press, Cambridge UK, 1990)には高調波の生成について記載されている。記載中、結晶において位相整合を達成する種々の方法の中で、複屈折の使用を使用して分散に影響を与え、結晶をその軸について干渉長さごとに回転させるか又は導波管の分散を使用することについて言及されている(添付書類2第4頁20行〜27行、添付書類4として提出する添付書類2の部分訳(3))が、本願明細書が教示するように厚さの変動を使用することは全く言及されていない。しかしながら、当業者であれば、当技術分野において本願発明の目的を他の手段により達成することを教示するために同様な式が使用されるという事実に照らして、本願発明に特有な厚さ変化に関連する本願請求項1及び2に記載する式(1)、(2)が、本発明を達成するために必要な条件を説明するために使用されていることを充分理解することができる。 
(b)拒絶理由通知書[2-2]に対して 
　拒絶理由通知書[2-2]は、まず、明細書に記載された実施例において、実 施例のものが、式(1)、(2)を充足することを確認するために必要な各種パラメータの値が示されておらず、かつ、式(1)、(2)を充足することの説明もないとするものである。また、拒絶理由通知書[2-2]は、実施例において、いかなる手段で式(1)、(2)を満たす導波管構造が実現可能であることが実証されておらず、本願の明細書には、式(1)、(2)を満たす導波管構造が実現可能であることが実証されていないとするものである。ここで、本願明細書には、従来の無機材料の角度同調又は熱的同調による位相整合は、低力レーザーを使用する場合は実施するのが困難であるという事実が記載されている(本願明細書第1頁25行〜2頁8行)。そして、このような従来法に対して、導波管が使用に良好である理由が教示され、本発明が詳細に説明されている。例えば、本発明の光導波管は、ニオブ酸リチウムなどの無機媒体であっても有機媒体であってもよいことが記載されている(本願明細書第5頁3行〜4行)。 このような有機材料の使用に関する教示は、ニオブ酸リチウムに関して新規な事項である。更には、ポリマーについての具体的な教示とともに、材料のタイプと依存しないパラメータである導波管の大きさ、光学損失値、及び他の教示が記載されている(本願明細書第7頁12〜24行、8頁24〜27行、及び9頁28〜10頁8行)。また、本願明細書第9頁3〜13行には、本発明の実施について動作条件、設計仕様等の具体的な数値パラメータが与えられている。とりわけ本願明細書の実施例においては、有機材料であるポリメチルメタクリレートを用いて本願発明を如何に実施するかを例示するのに充分な情報を提供している。一方、ニオブ酸リチウムなどの無機材料については、本願出願時において周知の物質であり、当業者であれば、当技術分野において既知の技術文献等から必要なデータを入手することができる。ニオブ酸リチウムに関するデータを与える技術文献の一例として 、Zernike and J. E. Midwinter, Applied Nonlinear Optics,(Wiley-Interscience Publications, New York, 1973)を添付書類3として提出する。してみると、本願発明を実現するための手順や数値の計算は材料に依存せず、無機材料又は有機材料のどちらにも関係するものであるから、当業者であれば、ニオブ酸リチウムなどの既知の無機材料について必要なデータを入手すれば、本願明細書の記載から数値を代入し式を解いて、容易に式(1)、(2)を満たす導波管構造を実現することができる。」
　
【4】当審の判断
　式(2)の技術的意味が、本件の明細書の記載から明らかであるか否か、また、式(2)の条件を満たす導波管デバイス及び方法を当業者が容易に実施できるように本件の明細書に必要な技術事項が開示されているか否かを検討する。
【4-1】 まず、式(2)の技術的意味合いについて、請求人は、「本願請求項1及び2に記載する式(2)は、最大位相整合導波管長さLを規定する。一方、添付書類1には、第二高調波を生成させるのに有用な最大結晶長さについて記載があるが、導波管の最大長さと導波管の厚さとの関係は何ら教示されていない。してみると、厚さdに関する教示は式(1)の場合のように本願発明に特有のものであり、当業者であればその技術的意味は容易に理解でき、従って本願明細書は式(2)の技術的意味を充分に説明しているといえる。」と主張する。式(2)が最大位相整合導波管長さLを規定することは請求人の言うとおり本件の明細書の記載から明らかであるが、式(2)はL≦(2√2/(δd)2)/(∂2ΔK/∂d2)と規定されており、式(2)の技術的意味が容易に理解するためには、少なくとも当該式を規定する変数の技術的意味と、当該式の条件を満たすことによって奏する作用・効果が明細書の記載から明らかでなければならない。
　しかし、厚さdに関する式(2)による教示が添付書類1の記載に照らして請求人の言うように新規であるとしても、この新規であることによって、式(2)を規定する変数の意味と、当該式の充足によって奏する作用・効果が明らかになるわけではないから、この点を根拠として式(2)の技術的意味が明らかであるという請求人の主張は失当である。ちなみに、本願明細書において式(2)を説明する記載は、明細書の第4頁のみであって、この記載によれば式(2)を規定する変数について一応の説明はあるものの、式(2)の条件を満たすことによって直接生じる作用・効果についての説明は明細書及び図面を通じて存在していない。また、式(2)の左辺と右辺を構成する変数間の自然法則上の関係も不明である。
　よって、式(2)の技術的意味が、本件の明細書及び図面の記載から明らかであるとは認められない。
【4-2】 次に、式(2)の条件を満たす導波管デバイス及び方法を当業者が容易に実施できるように本件の明細書及び図面に必要な技術事項が開示されているか否かを検討するに、請求人は、本願明細書第1頁25行〜2頁8行、本願明細書第5頁3行〜4行、本願明細書第7頁12〜24行、本願明細書第8頁24〜27行、本願明細書第9頁3〜13行及び本願明細書第9頁28〜10頁8行並びに添付書類3を根拠として、当業者であれば、 ニオブ酸リチウムなどの既知の無機材料について必要なデータを入手すれば、本願明細書の記載から数値を代入し式を解いて、容易に式(1)、(2)を満たす導波管構造を実現することができる旨主張している。
　しかし、請求人の前記主張の根拠とする記載箇所には、導波管厚さの二乗平均平方根変動(δd)についての説明及び具体的値が示されていない。また、この値が導波管の素材や屈折率その他の材料仕様から間接的に求まるとの説明もなく、又、常識的に考えて前記根拠とする記載の材料仕様のみから求まるとも考えられない。
　したがって、請求人の前記主張は失当であり、式(2)の条件を満たす導波管デバイス及び方法を当業者が容易に実施できるように本件の明細書及び図面に必要な技術事項が開示されていない。よって、式(1)を検討するまでもなく、本件の明細書及び図面は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、式(2)を構成とする本件の発明の目的、構成及び効果を記載しているものと認めることはできない。
　
【5】結び
　以上のとおり、本件の明細書及び図面の記載は特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていないので、本件の出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。