【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９９６３６号「インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６６０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２４日の出願であって、平成１３年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１月１７日にその査定を不服として審判が請求され、同年２月１３日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、同年３月６日にその結果が報告されたものである。
　
２．平成１４年２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
  「【請求項１】　交流電源からの入力を直流に変換して出力する順変換手段と、
この順変換手段から出力される直流を交流に逆変換して前記交流電源に回生が可能となるようスイッチング素子とダイオードを並列接続したアームをブリッジ構成した回生電力変換手段と、
前記順変換手段の直流出力側に設けられたスイッチング素子とダイオードを並列接続したアームをブリッジ構成した複数の逆変換手段と、
前記回生電力変換手段の直流母線と前記逆変換手段との間の直流母線に接続される、回生電流ピーク値抑制用の制限抵抗と還流ダイオードとの並列接続と、
前記制限抵抗側に接続される、直流母線電流を検出する検出手段と、を備え、
前記順変換手段は、前記複数の逆変換手段が制御する複数台のモータ負荷に耐えられるように選定するとともに、
前記回生電力変換手段は、前記複数の逆変換手段の負荷である複数台のモータが回生になっても電源回生可能なように選定することにより、前記複数の逆変換手段の共通コンバータとして動作し、
前記複数の逆変換手段は、それぞれ独立して任意の電圧と任意の周波数を出力することを可能とし、複数台のモータが制御できるようにしたことを特徴とするインバータ装置。」と補正された。
　上記補正は請求項１に記載した発明に、回生電力を電源へ確実に回生するために必要な構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開平６−１８９５９５号公報（以下、引用例１という。）及び特開平６−６２５８４号公報（以下、引用例２という。）には、それぞれ、以下のような記載がある。
（２−１）　引用例１：特開平６−１８９５９５号公報（平成６年７月８日公開）
  イ．「【請求項１】交流電源からの交流を直流に変換すると共に、この変換した直流を交流に変換して回転電機へ供給することにより、前記回転電機を駆動制御するように構成して成る回転電機用のインバータ装置において、
　交流電源からの交流を直流に変換する１つのコンバータと、
　複数の回転電機に対応してそれぞれ設けられ、前記コンバータから出力される直流を受けて該直流を交流に変換して前記各回転電機へ供給する複数のインバータとを備え、
　前記１つのコンバータと前記複数のインバータとによって前記複数の回転電機を駆動制御するようにしたことを特徴とする回転電機用のインバータ装置。」
　ロ．「【００１１】
　この場合、一つのコンバータ１１と、二つのインバータ１８とからインバータ装置２０が構成されている。そして、図示しない制御回路により、各インバータ１８のスイッチング素子を駆動制御して、各インバータ１８から出力される三相交流の周波数を可変し、もって、各三相誘導電動機１７の回転速度を可変制御する構成となっている。」
　ハ．「【００１６】
　図３は本発明の第３の実施例を示すものであり、第１の実施例と同一部分には同一符合を付し、異なる部分を説明する。図３において、交流電源端子１２ａ〜１２ｃと、コンバータ１１の出力端子側である直流電源線１４ａ、１４ｂとの間には、電源同期型ユニット２２が上記コンバータ１と並列に接続されている。この構成の場合、回生側の三相誘導電動機１７から発生する回生電力が、力行側の三相誘導電動機１７で消費される消費電力よりも多いときには、該余った回生電力は上記電源同期型ユニット２２によって直流から交流へ変換され、該変換した交流を交流電源へ戻す構成となっている。従って、この第３の実施例においても、第１の実施例及び第２の実施例とほぼ同様な作用効果を得ることができる。
　尚、上記各実施例では、回転電機として三相誘導電動機１７に適用したが、他の電動機や発電機等に適用しても良いことは勿論である。」
　以上の記載及び図面の記載からみて引用例１には、
　「交流電源からの交流を直流に変換すると共に、この変換した直流を交流に変換して回転電機へ供給することにより、前記回転電機を駆動制御するように構成して成る回転電機用のインバータ装置において、
　交流電源端子からの交流を出力端子側である直流電源線へ直流に変換して出力する１つのコンバータと、
　直流入力側が前記直流電源線に接続される直流を交流に変換して前記各回転電機へ供給する複数のインバータと、
　前記交流電源端子と前記直流電源線間に前記コンバータと並列接続される１つの電源同期型ユニットを備え、
　前記１つのコンバータと前記複数のインバータとによって前記複数の回転電機の各回転速度を可変に駆動制御すると共に、前記各回転電機からインバータを介して回生される直流出力を前記１つの電源同期型ユニットにより交流電源側に回生するようにしたことを特徴とする回転電機用のインバータ装置。」の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）  引用例２：特開平６−　６２５８４号公報（平成６年３月４日公開）
　引用例２には、モータからの回生電流をインバータを介して直流電流とし、該直流電流をコンバータを介して交流電源に回生する装置において、インバータと回生可能なコンバータ間に回生電流制限用抵抗と、これに並列にコンバータ側をアノード、インバータ側をカソードとしたダイオードを接続した装置の発明（以下、引用発明２という。）が記載されている。
　
（３）対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「コンバータ」、「直流電源線」は、本願発明の「順変換手段」、「直流母線」にそれぞれ相当し、周波数を可変にして回転電機の回転速度を可変に制御できるインバータにおいて、電圧も可変にすることは自明のことであるので、引用発明１における「複数のインバータとによって前記複数の回転電機の各回転速度を可変に駆動制御する」は、本願発明における「複数の逆変換手段は、それぞれ独立して任意の電圧と任意の周波数を出力することを可能とし、複数台のモータが制御できるようにしたこと　」に相当し、又引用発明１の「電源同期型ユニット」、「インバータ」は本願発明の「回生電力変換手段」、「逆変換手段」に対応するから、
　両者は「交流電源からの入力を直流に変換して出力する順変換手段と、
この順変換手段から出力される直流を交流に逆変換して前記交流電源に回生が可能となる回生電力変換手段と、
前記順変換手段の直流出力側に設けられた複数の逆変換手段と、
前記複数の逆変換手段は、それぞれ独立して任意の電圧と任意の周波数を出力することを可能とし、複数台のモータが制御できるようにしたことを特徴とするインバータ装置。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
  本願発明が「回生電力変換手段の直流母線と逆変換手段との間の直流母線に接続される、回生電流ピーク値抑制用の制限抵抗と還流ダイオードとの並列接続と、前記制限抵抗側に接続される、直流母線電流を検出する検出手段」を備えているのに対し、引用発明１はこのような構成を備えていない点。
【相違点２】
　本願発明が「順変換手段は、複数の逆変換手段が制御する複数台のモータ負荷に耐えられるように選定するとともに、
回生電力変換手段は、前記複数の逆変換手段の負荷である複数台のモータが回生になっても電源回生可能なように選定することにより、前記複数の逆変換手段の共通コンバータとして動作し」と規定しているのに対し、引用発明１では、このような規定について明記していない点。
 【相違点３】
  回生電力変換手段（電源同期型ユニット）について、本願発明が「スイッチング素子とダイオードを並列接続したアームをブリッジ構成した」と規定しているのに対し、引用発明１はこのような構成について規定されていない点。
　【相違点４】
　逆変換手段（インバータ）について、本願発明が「スイッチング素子とダイオードを並列接続したアームをブリッジ構成した」と規定しているのに対し、引用発明１はこのような構成について規定されていない点。
　
（４）　当審の判断　
（４−１）　相違点１について
　引用発明２は「インバータと回生可能なコンバータ間の直流電源線に回生電流制限用抵抗と、これに並列にコンバータ側をカソード、インバータ側をアノードとしたダイオードを接続」した構成を備えており、かつ引用発明２はモータの回生電力をインバータ、回生可能なコンバータ（回生電力変換手段、電源同期型ユニットに相当）を介して電源に回生する装置として引用発明１と同じ技術分野に属するから、引用発明１においても、そのインバータと電源同期型ユニット間に引用発明２の上記構成を設けることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、引用発明１，２共に、回生電流を測定する手段を備えていないが、回生時に回生電流を測定して、モータ（回転電機）やその駆動・回生をする装置を保護する手段を設けることは上記引用発明１，２のような装置を実際に使用する際、当然備えなければならないことであり、かつ、回生電流の測定手段の設置部分としてインバータと回生用電力変換手段間の直流電源線部分に設置することは周知のことである（例えば、特開昭６０−１８７２６９号公報、特開平５−２２７７５９号公報、特開平５−３０４７７９号公報等参照のこと）。
　そして、上記引用発明１の直流電源線部分に引用発明２の回生電流制限抵抗とダイオードの並列回路の接続された回路を設けたものに、更に、上記周知の回生電流測定手段を設ける際、上記回路に直列に設ける（以下、「例ａ」という。）、上記ダイオードに直列に設ける（以下、「例ｂ」という。）、上記回生電流制限抵抗と直列に設ける（以下、「例ｃ」という。）との３つの接続例が考えられるが、（例ａ）のように構成すると、回生電流以外の電流も検出することになり、保護回路を動作させる上で誤動作の原因となることは明かであり、又（例ｂ）のように構成すれば、回生電流でない電流を検出することになり回生電流に対する保護回路を構成できないことも明かであるから、上記（例ｃ）のように構成せざるを得ないことは当然の帰結にすぎないと認められる。
　
（４−２）　相違点２について
　引用発明１は、その接続構成から複数台のモータを同時に駆動し、又は同時に回生することが可能であり、かつ可能である以上それを予測して、各回転電機に共通に用いられる「電源同期型ユニット」、「インバータ」の容量を本願発明のように設定することは、適宜実施し得ることと認められる。
　
（４−３）  相違点３、４について
「電源同期型ユニット」、「インバータ」　において、「スイッチング素子とダイオードを並列接続したアームをブリッジ構成した」との構成を備えるものは、例えば引用例２及び上記（４−１）で掲げた周知例の各図面に記載のように周知のものにすぎない。
　
　以上のように、上記相違点に係る構成は格別なものではなく、本願発明による効果も引用発明１，２及び上記周知技術から予測しうる程度のものにすぎないと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
  平成１４年２月１３日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　交流電源からの入力を直流に変換して出力する順変換手段と、この順変換手段から出力される直流を交流に逆変換して前記交流電源に回生が可能となるようスイッチング素子とダイオードを並列接続したアームをブリッジ構成した回生電力変換手段と、前記順変換手段の直流出力側に設けられたスイッチング素子とダイオードを並列接続したアームをブリッジ構成した複数の逆変換手段と、を備え、前記順変換手段は、前記複数の逆変換手段が制御する複数台のモータ負荷に耐えられるように選定するとともに、前記回生電力変換手段は前記複数の逆変換手段の負荷である複数台のモータが回生になっても電源回生可能なように選定することにより、前記複数の逆変換手段の共通コンバータとして動作し、前記複数の逆変換手段は、それぞれ独立して任意の電圧と任意の周波数を出力することを可能とし、複数台のモータが制御できるようにしたことを特徴とするインバータ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２）で検討した本願補正発明から「回生電流ピーク値抑制用の制限抵抗と環流ダイオードとの並列接続」及び「直流母線電流を検出する検出手段」の構成（相違点１に係る構成）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記２．（４−２）相違点２について、ないし（４−３）の相違点３、４について、に記載の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。