【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４８００５号「解凍検知装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６０２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月５日に出願された特願平４−１４５５２０号の一部を平成１１年２月２５日に新たな特許出願としたもので、請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年１２月２８日付け提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　被解凍物の解凍状態を検知する解凍検知装置において、
　上記被解凍物の表面の変化を該表面からの遠赤外光の反射光の照度の変化として検知することにより上記被解凍物の解凍状態を検知する検知手段を有することを特徴とする解凍検知装置。
　【請求項２】　上記遠赤外光を被解凍物に照射する光源を有することを特徴とする請求項１記載の解凍検知装置。」
　　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開平２−２６３０１６号公報」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
「加熱室１の側壁面11には被加熱物２に可視光を照射する光源12が配置され、透光口13を通して可視光が照射される。14は光源12が設けられたのと同一の加熱室壁面に設けられた被加熱物２からの反射可視光を受光するための受光用開口部である。被加熱物２からの反射可視光は受光用開口部14を通って検知手段としての光伝導ロッド15で受光され、後述するように光ファイバ22によって反射可視光強度検出手段である受光素子23に伝達される。一方、加熱室１の上方には赤外線温度センサ16及びチョッパ17、チョッパ回転用モータ18で構成された表面温度検出手段19が配設されている。そして、赤外線温度センサ16はその検出面が下向きに取付けられており、加熱室１の天井面20に形成された小孔21を介してターンテーブル３上に載置された被加熱物２から放射される赤外線エネルギーを検出する構成となっている。」（第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄１５行）、
　　
「第２図は、被加熱物２として冷凍食品を解凍から焦げ目がつくまで連続して加熱した場合の食品表面温度を前述の表面温度検出手段19により計測した結果を示した特性図である。この図において33は温度特性曲線である。加熱開始時間ｔ０における被加熱物温度Ｔ０は、冷凍状態の被加熱物温度を示す。時間ｔ０からｔ１までは高周波加熱による食品の冷凍初期段階で、被加熱物である食品の表面温度は次第に上昇し、温度Ｔ１すなわち略０℃の状態33aが持続し、解凍が進行する。時間ｔ２に到達し、温度Ｔ１がＴ２に達すると、解凍は終了する。」（第４頁左下欄７行〜１８行）、
　　
「第５図は、第２図に示した食品表面温度の変化に対応した食品表面反射可視光の変化を示す特性図である。図において36は食品表面反射可視光強度の変化を示す特性曲線である。加熱される食品の表面に光源より可視光を照射した時、食品表面より反射する反射可視光強度は食品の加熱前の初期状態においてＬｓであり、食品を加熱解凍する時間ｔ０〜ｔ２間においては表面からの着霜が除かれるための影響でわずかに低下し、ＬＴ、ＬＵに至る。」（第５頁右下欄１行〜１０行）、
　　
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「被加熱物２の解凍状態を検知する解凍検知装置において、
　上記被加熱物２の表面の変化を被加熱物２から放射される赤外線エネルギーの変化として検知することにより上記被加熱物２の解凍状態を検知する表面温度検出手段19を有する解凍検知装置」、及び「加熱される食品の表面に光源より可視光を照射した時、食品表面より反射する反射可視光強度は、食品の加熱前の初期状態においてＬｓであり、食品を加熱解凍する時間ｔ０〜ｔ２間においては表面からの着霜が除かれるためわずかに低下すること」
が記載されている。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開昭６３−２１０５３２号公報」（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
「本発明は高周波発振器と、電気ヒータ又はガスバーナ等の熱源を有する加熱調理装置に係り、特に、全自動調理に好適な焦げ目検知機能及び解凍検知機能を有する加熱調理装置に関する。」（第１頁右下欄１２行〜１５行）、
　　
「６は加熱室１内の被加熱物２に可視光を照射するための光源、７は、光源６からの可視光16の被加熱物２による反射可視光16'または、被加熱物２からの熱放射エネルギーによる赤外光17を受光するために、加熱室外部で加熱室壁面18の開口部に近接して設けられた耐熱性光伝導ロッド、８は耐熱性光伝導ロッド７で受光した光エネルギーを、高温にさらされない位置に設けられた光検知器９に伝達するための光ファイバである。光検知器部の詳細は第３図に示すように、被加熱物２からの可視光の反射光強度を検知するための光検知器9aと、被加熱物２からの熱放射エネルギー強度（赤外線強度）を検知するための光検知器9bとから構成されており、61は赤外線強度検知用のチョッパであり、62は可視光検知時と赤外線検知時に光検知器9a，9bを切り換える為のモータ等からなる切換装置である。」（第４頁右上欄９行〜左下欄５行）、
　　
「制御装置12は、先ず解凍調理を行う為に、光検知器９として赤外光用検知器9bをセットし、耐熱性光伝導ロッド７を前記光エネルギー検知時の状態にセットする。すなわち、光検知器９の切換装置62が動作し、チョッパ61付赤外光用検知器9bが光ファイバ８からの光エネルギーを受光するためにセットする。」（第５頁左下欄１行〜８行）、
　　
「光検知器9bは被加熱物２の温度に対応した熱放射エネルギー（赤外光）を、加熱室外に設置した耐熱性光伝導ロッド７、光ファイバ８、チョッパ61を介して検知する。」（第５頁左下欄１８行〜右下欄２行）、
　　
「高周波エネルギーによる加熱時間の経過に伴って、被加熱物２の温度が上昇し、０℃を超え、光検知器の赤外光強度が予め設定された値に達すると、制御装置12は電源装置５に信号を送る。電源装置５はこの信号を受けて、高周波発振器３の動作を停止させる。」（第５頁右下欄３行〜８行）、
　　
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用文献２には、
「被加熱物２からの熱放射エネルギー強度（赤外光強度）を検知するための光検知器9b（赤外光用検知器9b）と、被加熱物２からの可視光の反射光強度を検知するための光検知器9aとを切換装置により切り換えて検知する光検知器９を設けた加熱調理装置における被加熱物２の解凍状態を検知する解凍検知装置において、被加熱物２の表面の変化を該表面からの熱放射エネルギー強度（赤外光強度）の変化として検知することにより被加熱物２の解凍状態を検知する光検知器9b（赤外光用検知器9b）を有する解凍検知装置」
が記載されている。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開昭６２−１６４４２７号公報」（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
「被焙焼物の焦げ目を正確に判別して熱源用電気ヒータの制御を行なうことができる焙焼器を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄１１行〜１３行）、
　　
「光検出器８は第１図に示すように波長感度の異なる２個の受光素子、すなわち検出可能な波長域が可視域である受光素子９ａと、近赤外域である受光素子９ｂとからなっており、これら両受光素子９ａ，９ｂの出力信号（光電流）は比算出回路１０に入力される。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄１行）、
　　
「受光素子９ａ，９ｂの出力信号の対数をとり、さらにその差をとることは両者の比、すなわち被焙焼物４からの反射光の可視域の光量と、近赤外領域光量との比を計算することに相当する。被焙焼物４に焦げ目が付き始めると可視域の光量が低下するが、近赤外域の光量はほとんど変化しないので、両者の比は大きくなる。従って、この比から焼き具合を知ることができる。」（第２頁右下欄６行〜１３行）、
　　
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用文献３には、
「検出可能な波長域が可視域である受光素子９ａと検出可能な波長域が近赤外域である受光素子９ｂとからなる２個の受光素子の出力信号の比を計算し、この比から被焙焼物４の焼き具合を検知する焙焼器」
が記載されている。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「実願昭５５−１３８８８号（実開昭５６−１１５６０１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
「この考案は調理物体の焦げつきを自動的に検出する装置付の調理器に関するものである。」（明細書第１頁１４行〜１５行）、
　　
「第１図において、(1)はセンサ台、(2)は赤外線、可視光線、紫外線の全部または一部の波長の光を放出する光源、(3)は光源から放出された光が直接検出器に入らないための光線遮蔽板兼検出器(4)設置台、(5)は集光鏡(6)の固定金具である。」（同第２頁１４行〜１８行）、
　　
「光源(2)から放出された光(12)は調理物体(10)の表面を照射し、表面で反射散乱された光(12)は集光鏡(6)で集光され、検出器(4)で検出される。そこでヒータ(8)を作動させて、調理を行うのであるが、調理が終了するにつれて、調理物体(10)の表面が着色し、光源(2)から放出された光(12)が吸収されるため、反射、散乱光の量が減少し、検出器(4)によってこの変化を検出することが出来る。」（同第３頁１４行〜第４頁１行）、
　　
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、引用文献４には、
「赤外線、可視光線、紫外線等を放出する光源(2)及び光源(2)から放出された光を検出する検出器(4)を具備し、光源(2)は放射光を調理物体(10)上に照射し、検出器(4)は調理物体(10)上に照射された光の反射光の変化を検出する、調理物体の焦げつきを検出する焦げつき検出装置付調理器」
が記載されている。
　　
３．本願発明１について
（対比）
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「被加熱物２」、「解凍状態を検知する表面温度検出手段19」は、その機能に照らし、本願発明１における「被解凍物」、「解凍状態を検知する検知手段」に相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「被解凍物の解凍状態を検知する解凍検知装置において、
　上記被解凍物の表面の変化を該表面からの光の変化として検知することにより上記被解凍物の解凍状態を検知する検知手段を有することを特徴とする解凍検知装置」
の点で一致し、下記相違点（ａ）で相違している。
　　
（ａ）本願発明１では、被解凍物の表面の変化を該表面からの遠赤外光の反射光の照度の変化として検知するのに対し、引用文献１記載の発明では、被解凍物の表面の変化を該表面から放射される赤外線エネルギーの変化として検知する点。
　　
　また、本願発明１と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「被加熱物２」、「解凍状態を検知する光検知器9b（赤外光用検知器9b）」は、その機能に照らし本願発明１における「被解凍物」、「解凍状態を検知する検知手段」に相当する。したがって、本願発明１と引用文献２記載の発明とは、上記本願発明１と引用文献１記載の発明とを対比したのと同様の点で一致し、また同様の点で相違している。
　　
（当審の判断）
　そこで、上記相違点（ａ）について検討するに、
　引用文献１には、「加熱される食品の表面に光源より可視光を照射した時、食品表面より反射する反射可視光強度は、食品の加熱前の初期状態においてＬｓであり、食品を加熱解凍する時間ｔ０〜ｔ２間においては表面からの着霜が除かれるためわずかに低下する」ことは記載されているが、ここに記載の食品表面より反射する光は反射可視光であって遠赤外光の反射光ではなく、しかも引用文献１記載のものが食品表面より反射する反射可視光強度の変化を被解凍物の解凍状態を検知するために用いるものでもない。すなわち、引用文献１には、「被解凍物の表面の変化を該表面からの遠赤外光の反射光の照度の変化として検知する」点について記載も、示唆もないものである。
　　
　また、引用文献２には、「被加熱物２の表面の変化を該表面からの反射可視光強度の変化として検知すること」は、記載されているが、「被加熱物２の表面の変化を該表面からの反射可視光強度の変化として検知する」のは、焦げ目状態を検知するためであって、引用文献２にも、「被解凍物の表面の変化を該表面からの遠赤外光の反射光の照度の変化として検知する」点について記載も、示唆もないものである。
　　
　さらに、引用文献３及び引用文献４には、「被焙焼物４又は調理物体(10)の表面の変化を該表面からの反射光強度の変化として検知する」ことは記載されているが、いずれも、焦げ目検知のためのものであって、被解凍物の解凍状態を検知する検知手段については一切記載されていない。すなわち、引用文献３及び引用文献４には、「被解凍物の表面の変化を該表面からの遠赤外光の反射光の照度の変化として検知する」点について記載も、示唆もないものである。
　　
　そして、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献４記載の発明からは予測し得ない明細書に記載の格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　　
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　　
４．本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用した請求項に係る発明であって、本願発明１の構成を発明の構成に欠くことができない事項として具備するものである。
　したがって、本願発明１が引用文献１ないし引用文献４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができないのと同様の理由で、本願発明２も引用文献１ないし引用文献４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、引用文献１ないし引用文献４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。