【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７６２６７号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年３月２７日の出願であって、平成１３年７月９日に拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１６日に審判請求がなされるとともに、平成１３年９月１２日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年９月１２日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について
２．１　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月１２日付の手続補正を却下する。
２．２　［理由］
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「車両の現在位置を検出し、目的地までのルートに関する案内を行うナビゲーション装置において、
　通信メディアから提供される道路交通情報を受信し、渋滞発生または通行規制箇所が、現在位置より前方のルート上で、かつ、現在位置から渋滞発生または通行規制箇所までの距離が所定値以下であるとき、渋滞発生または通行規制箇所を迂回するルートを探索するように制御する制御手段を有することを特徴とするナビゲーション装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「情報を通知するように制御する」を「渋滞発生または通行規制箇所を迂回するルートを探索するよう」と構成を限定するものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。　　　　　　　　　　　　　　２．３　引用例
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成８年７月２３日に頒布された特開平８−１９０６９７号公報（以下、「引用例１」という）には、次のものが記載されている。
　車両の走行誘導のための情報を表示する表示手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図および交差点データ等の走行誘導のための情報を記憶する手段と、車両の現在地周辺の道路情報を受信する受信手段と、前記現在位置検出手段、記憶手段および受信手段からの信号を受け前記表示手段を制御すると共に前記車両の現在地から目的地までの走行経路を設定する制御手段とを備えた車両用走行誘導装置において、
　前記制御手段が、前記走行経路を走行中に前記受信手段により受信された道路情報が走行の妨げになるもの（渋滞情報）であり、かつ、前記走行経路上の一部の区間であって車両の進行方向前方のものであるとき、前記記憶手段に記憶された情報とこの道路情報とにより、前記一部の区間を避けるように新たな走行経路（迂回路）を設定する車両用走行誘導装置。（特許請求の範囲及び［０００８］図２参照）
　（２）原査定の備考において引用され本願の出願前である平成８年１２月２４日に頒布された特開平８−３３９４９０号公報（以下、「引用例２」という）には、次のものが記載されている。
　車両に搭載する経路案内装置に利用される交通情報出力装置であって、交通情報（渋滞情報）を受信したとき、現在位置に近い交通情報（渋滞情報）であるときは音声出力されるが、現在位置に遠い交通情報（渋滞情報）であるときは影響度の低いものとして音声出力されない交通情報出力装置。（［００２６］［００２７］図１２参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．４　対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、用語、表現に差異があるが、本願補正発明における「ナビゲーション装置」、「制御手段」は、引用例１における「車両用走行誘導装置」、「制御手段」にそれぞれ対応しており、両者は、次の点では明らかに一致している。
　「車両の現在位置を検出し、目的地までのルートに関する案内を行うナビゲーション装置において、
　通信メディアから提供される道路交通情報を受信し、渋滞発生箇所が、現在位置より前方のルート上であるとき、渋滞発生箇所を迂回するルートを探索するように制御する制御手段を有するナビゲーション装置。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
　上記「制御手段」による迂回ルートの探索に関し、本願補正発明では、渋滞情報を受信したとき「現在位置から渋滞発生箇所までの距離が所定値以下である」ことを探索の条件の１つとしているのに対して、引用例１のものは、そのような条件を設定していない点。
２．５　当審の判断
　次に、上記相違点について検討すると、引用例２には、交通情報を音声出力するものではあるが、交通情報（渋滞情報）を受信したとき、現在位置に近い交通情報（渋滞情報）であるときだけ対応処理させ、現在位置に遠い交通情報（渋滞情報）であるときは影響度の低いものとして対応処理させないものが開示されており、本願補正発明におけるような迂回ルートの探索においても、そのような対応処理をさせることは当業者が容易にできたことである。すなわち、上記相違点とした本願補正発明における上記条件は引用例２の記載から容易に設定できたものである。
　してみると、本願補正発明の構成は、引用例１，２の記載を総合することにより当業者が容易に想到できたものであり、その効果についてみても、当業者が予測できた範囲のものであって、格別なものを見出すことはできない。
　したがって、本願補正発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 ２．６　むすび
　 以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年９月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年４月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　　　　　　　
　「車両の現在位置を検出し、目的地までのルートに関する案内を行うナビゲーション装置において、
　通信メディアから提供される道路交通情報を受信し、渋滞発生または通行規制箇所が、現在位置より前方のルート上で、かつ、現在位置から渋滞発生または通行規制箇所までの距離が所定値以下であるとき、情報を通知するように制御する制御手段を有することを特徴とするナビゲーション装置。」
３．１　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．３に記載したとおりである。
３．２　対比・判断
　本願発明は、前記２．２で検討した本願補正発明から、「制御手段」の限定事項である「渋滞発生または通行規制箇所を迂回するルートを探索するように制御する」から「情報を通知するように制御する」と構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記２．５に記載したとおり、引用例１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。