【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４７０５０号「杭基礎構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２７０３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月１４日の出願であって、平成１２年４月２４日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月６日付けで手続補正がなされた。
　当審は、平成１４年７月３１日に上記手続補正を却下するとともに同年８月２０日に最後の拒絶の理由を通知したところ、請求人は、同年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書、及び、願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「杭の頭部に、該頭部の外面に凸座形状の杭金具を密着状に被着した支承部を形成すると共に、
上記杭と分離されたフーチング下部には上記支承部に対応する結合部を形成し、
上記支承部と結合部との間に杭頭結合部のローラ支持構造を形成する滑り材を介設し、
上記支承部と結合部との間のすべり面にコーキング材を封入し、
上記フーチングの下面側に砕石層を形成して前記フーチングの設置面を形成した杭基礎構造。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第２．引用例
　当審において平成１４年８月２０日に通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された次の各刊行物には、それぞれ、以下の事項が記載されているものと認められる。
　
（ア）実願昭６０−４７８５２号（実開昭６１−１６４３３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
（ａ）「鋼管杭の頂端に載嵌されしかもその上面に複数個のベアリングを設置した杭頭キヤツプと、基礎マットの下面に接合されかつ上記ベアリングに接して支承される補強板とを備え、この補強板の垂直内周壁面と上記杭頭キャップの外周面との間に弾性支持機構を配設し・・・たことを特徴とする免震用杭頭キヤツプ装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
（ｂ）「第１図はこの考案の一実施例を示すもので、３は鋼管杭４の頂部に載嵌された杭頭キヤツプであり、その上面には補強板５を介して基礎マット２を支持する複数個のベアリング６が設置されている。なお上記補強板５は、鋼管杭４に対応する基礎マット２の下底部に接合固定されるものであつて、その垂直内周壁面７と上記杭頭キヤツプ３の外周面８との間には適当な環状空間１０が形成されており、この環状空間１０の全周域において複数のばね１１及びオイルダンパー１２との組合せからなる弾性支持機構１３を配設している。」（第３頁第１１行から第４頁第１行）、
（ｃ）「この考案は以上説明したとおり、建屋構造の荷重をベアリングを介して支持するとともに弾性支持機構によつて水平振動を可能にしたいわゆる免震基礎構造であつて、・・・従来の杭方式に比べて優れた耐震安全性を発揮する。」（第４頁第１１から１６行）
と記載されており、これらの記載及び第１図の記載からみて、引用例１には、
「鋼管杭の頂端に、該頂端の外面に凸座形状の杭頭キヤツプを載嵌した杭頭キヤツプ部を形成すると共に、
上記鋼管杭と分離された基礎マット下部には上記杭頭キヤツプ部に対応する補強板を接合固定した補強板部を形成し、
上記杭頭キヤツプ部と補強板部との間に杭頭の支持構造を形成するベアリングを介設した杭基礎構造。」
という発明が記載されていると認められる。
　
（イ）特開平１−３０４２２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「免震杭基礎構造」に関して、「筒状支承板（４）お外周縁より垂設された周壁片（４ａ）によって形成された凹窩（５）内に、杭頭部を囲繞して前記周壁片（４ａ）との間に、ゴム材等よりなるクッション材（６）が嵌装されている。」（第２頁左下欄第１６から１９行）と記載されている。
　
第３．対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「鋼管杭」、「頂端」、「杭頭キヤツプ」、「杭頭キヤツプ部」、「基礎マツト」及び「補強板部」は、それぞれ、本願発明１の「杭」、「頭部」、「杭金具」、「支承部」、「フーチング」及び「結合部」に相当し、引用例１記載の発明の「杭頭キヤツプ」も、明記はされていないが免震機能を奏するためには、鋼管杭に密着状に被着されているものと認められ、また、引用例１記載の発明の「杭頭の支持構造を形成するベアリング」と本願発明の「杭頭結合部のローラ支持構造を形成する滑り材」とは、「杭頭接合部の滑り支持構造を形成する滑り材」で共通しているから、両者は、
「杭の頭部に、該頭部の外面に凸座形状の杭金具を密着状に被着した支承部を形成すると共に、上記杭と分離されたフーチング下部には上記支承部に対応する結合部を形成し、上記支承部と結合部との間に杭頭接合部の滑り支持構造を形成する滑り材を介設した杭基礎構造。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（ア）本願発明は、支承部と結合部との間のすべり面にコーキング材を封入したのに対して、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　
（イ）本願発明は、杭頭接合部の滑り支持構造を形成する滑り材がローラ支持構造を形成する滑り材であり、また、フーチングの下面側に砕石層を形成してフーチングの設置面を形成しているのに対して、引用例１記載の発明は、杭頭接合部の滑り支持構造を形成する滑り材が支持構造を形成するベアリングであり、また、フーチングの下面側に砕石層を形成していない点。
　
（２）判断
相違点（ア）について
　引用例２には、杭頭部（本願発明の「支承部」に相当する。）と周壁片（本願発明の「結合部」に相当する。）との間の凹窩（本願発明の「すべり面」に相当する。）にクッション材（本願発明の「コーキング材」に相当する。）を嵌装（本願発明の「封入」に相当する。）したものが記載されており、これを引用例１記載の発明に適用することにより、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
相違点（イ）について
　杭頭接合部の支持構造として滑り材を用いるローラー支持構造も、ベアリングを用いる支持構造も、どちらも免震支承としては周知の技術であり、また、フーチングの下面側に砕石層を形成すること自体は周知技術である。
　しかしながら、本願発明は、「杭と分離されたフーチング下部には上記支承部に対応する結合部を形成し、上記支承部と結合部との間に杭頭結合部のローラ支持構造を形成する滑り材を介設」するという事項と「フーチングの下面側に砕石層を形成して前記フーチングの設置面を形成した」という事項により、明細書記載の作用効果及び平成１４年１０月２２日付けで提出された意見書で請求人が主張している、「フーチングの下面側に砕石層を形成してフーチングの設置面を形成しているので、上部構造に由来する建物荷重を主として杭頭支承部とフーチング結合部との間に負担させる一方、砕石層を介してフーチング下面と地盤との間にも許容される範囲内で上記荷重を分担させる設計を採用できるので、仮にフーチングを含めた上部構造に地盤面に対する傾きを生じさせるようなランダムな地震力の入震がある場合でも、フーチング下面が当該砕石層を介して地面と接地しているため上部構造が傾きを生ずる(すなわち、上部構造が揺れる)虞がなく、建物の水平性(居住性)が高いと共に、杭頭支承部とフーチング結合との間の水平性も確保され、樹脂シートなどの滑り材の滑り機能を十分に発揮させることができる。」（意見書第２頁第１０から１９行）、「しかも、杭頭のみに荷重が集中しないように構成することができるので、その分杭径を小さくコンパクト化を図ることができる。」（同第２頁第２４、２５行）、「また、地震によるシンプルな水平力が入震した場合では、杭頭支承部と結合部との間の滑り材が滑りを生じる際に付随してフーチング下面と地盤面との間に相対水平変位（ズレ）が生じようとするが、当該砕石層に含まれる砕石群の転がり作用または滑り作用により、上記相対変位が妨げられることなく良好に行われるため、(例えば、フーチング下面と地盤面とが双方コンクリートで形成された場合では、それらの間に過大な摩擦力が生じていわば剛結合状態となって、上記ズレを解消するべく相対変位を許容できない)、樹脂シートからなる滑り材により滑り作用の障害となることもなく、良好な免震が得られる。」（同第２頁第２６行から第３頁第４行）という作用効果を奏するものであって、上記の各周知技術が各々単独であるからといって、前記相違点（イ）に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到することができたとはいえない。また、相違点（イ）に係る本願発明の構成は、提示した引用例２及び当審における拒絶の理由で提示した周知例（特開平７−３０５３６０号公報、実願平３−４６４０４号（実開平４−１３０３３２号）のマイクロフィルム）にも記載されていない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、当審の拒絶の理由によっても、また、原査定の拒絶の理由によっても、本願発明を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。