(57)【要約】【課題】  ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】  電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備える画像形成装置において、電子写真感光体として、導電性支持体と感光層の間にシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層が設けられた電子写真感光体を用い、且つ電子写真感光体と転写部材との間に被転写媒体が介在する状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を転写部材から電子写真感光体に向けて供給する。  ０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］  １５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］【選択図】  図１
2007086209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に露光光を照射して前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写手段であって、前記電子写真感光体と対向して配置された転写部材を有し、前記電子写真感光体と前記転写部材との間に前記被転写媒体が介在する状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を前記転写部材から前記電子写真感光体に向けて供給する転写手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５（２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【請求項２】
導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に露光光を照射して前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から中間転写体に一次転写し、前記中間転写体上の一次転写像を画像出力媒体に二次転写する中間転写方式の転写手段であって、前記中間転写体を介して前記電子写真感光体と対向し且つ前記中間転写体に当接して配置された一次転写部材を有し、前記電子写真感光体と前記一次転写部材との間に前記中間転写体が介在する状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を前記一次転写部材から前記電子写真感光体に向けて供給する転写手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【請求項３】
前記下引き層が、前記シランカップリング剤で処理された前記金属酸化物粒子と結着樹脂と硬化剤と溶媒とからなる混合液であって、該混合液を硬化させて膜厚２０μｍの塗膜を形成したときに波長９５０ｎｍの光に対する透過率が４０％以下となるように調製された混合液に、平均粒径１．０μｍ以上の樹脂粒子を添加した塗布液を用いて形成されたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記下引き層が電子受容性物質を更に含有することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体に露光光を照射して前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像をトナーにより現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程であって、前記電子写真感光体と、前記電子写真感光体と対向して配置された転写部材と、の間に被転写媒体が介在した状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を前記転写部材から前記電子写真感光体に向けて供給する転写工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流値（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【請求項６】
導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体に露光光を照射して前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像をトナーにより現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から中間転写体に一次転写し、前記中間転写体上の一次転写像を画像出力媒体に二次転写する中間転写方式の転写工程であって、前記電子写真感光体と、前記中間転写体を介して前記電子写真感光体と対向し且つ前記中間転写体に当接して配置された一次転写部材と、の間に前記中間転写体が介在した状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を前記一次転写部材から前記電子写真感光体に向けて供給する転写工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、高速でかつ高品質の印字が得られ、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター等の電子写真装置において利用されている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成方法としては、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）の表面を所定の極性および電位に一様に帯電させる帯電工程、帯電した感光体表面の像露光により静電潜像を形成させる露光工程、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、及びトナー像を感光体から画像出力媒体に転写する転写工程を含むものが一般的である。
【０００４】
上記工程のうち、転写工程としては、トナー像を感光体から直接紙に転写する方式のものが主流であったが、近年、転写される紙の自由度が広がることから、中間転写体を介して感光体から画像出力媒体へのトナー像の転写を行う中間転写方式が広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。この中間転写方式は、複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する際に、色ずれを抑制できるという利点もある。
【０００５】
また、上記の画像形成装置に用いられる感光体としては、導電性支持体上に光導電材料を用いた感光層を形成した感光体が知られている。そして、この感光体において、帯電性の向上、支持体と感光層との密着性の向上、支持体表面の欠陥の隠蔽、ピンホールリークによる画像欠陥の低減等のために、導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることが従来から行われている。
【０００６】
この下引き層を形成するための材料としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミド、熱可塑性ポリエステル、フェノキシ樹脂、カゼイン、ゼラチン、ニトロセルロース等の熱可塑性樹脂や、ポリイミド、ポリエチレンイミン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂等が知られている。
【０００７】
さらに、感光体特性をより向上させ、良好な画質を得るために、下引き層の組成に関する様々な検討がなされており、例えば、下引き層を構成する樹脂に導電性ポリマーをブレンドした感光体や（例えば、特許文献２を参照）、下引き層を構成する樹脂中に導電性粉末を分散させた感光体（例えば、特許文献３を参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開平公報
【特許文献２】特開昭５８−９５７７４号公報
【特許文献３】特開昭５８−９３０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の画像形成装置においては、画像形成を繰り返し行う過程で感光体の残留電位の上昇等が生じ、前の画像形成時における露光履歴（露光像）が次の画像形成時に現れることにより生じる、いわゆるゴーストと呼ばれる画質欠陥が発生しやすいという問題がある。
【０００９】
なお、上記特許文献２、３に記載の感光体のように下引き層に導電性を付与した場合、下引き層中にはエレクトロン（電子）及びホール（正孔）の伝導パスが多数形成されることにより、電荷移動が容易となって残留電位の上昇を抑制することができるものと期待されるが、実用上は十分なゴースト抑制効果が得られないのが実情である。特に、下引き層を構成する樹脂中に導電性粉末を分散させた感光体の場合は、導電性粉末の分散性が不十分となりやすいため、残留電位の上昇を十分に抑制することができず、また、画像形成を繰り返し行う過程で感度が低下するという問題もある。
【００１０】
また、ゴーストが発生する要因の一つとして、転写工程において転写電流及び転写電圧（中間転写方式の画像形成装置の場合は一次転写電流及び一次転写電圧）の影響があり、転写電流又は転写電圧を低くすればゴーストの発生をある程度抑えることができる。しかし、転写電流又は転写電圧を低くすると、転写効率や画質均一性を損なうことになり、画質を向上するための根本的な解決策とはならない。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成するために、先ず、金属酸化物を含有する下引き層を有する感光体が搭載された画像形成装置における転写電流及び転写電圧並びに感光体のプロセス速度がゴーストの発生に及ぼす影響について検討した。その結果、このような画像形成装置においては、転写電流又は転写電圧を高くしたときにゴーストが発生しやすくなることに加えて、転写電流又は転写電圧を感光体のプロセス速度で除した値が増加するとゴーストが発生しやすくなることを見出した。
【００１３】
そして、本発明者らは、更に検討を重ねた結果、上記の感光体の代わりに、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を有する感光体を用いると共に、転写電流又は転写電圧を感光体のプロセス速度で除した値を特定範囲内とすることによって、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、
電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した電子写真感光体に露光光を照射して電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、
静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写手段であって、電子写真感光体と対向して配置された転写部材を有し、電子写真感光体と転写部材との間に被転写媒体が介在する状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を転写部材から電子写真感光体に向けて供給する転写手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置（以下、便宜的に「第１の画像形成装置」という）を提供する。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【００１５】
上記第１の画像形成装置によれば、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を有する電子写真感光体を用いると共に、その電子写真感光体のプロセス速度と、転写手段の転写部材から電子写真感光体に向けて供給される転写電流又は転写電圧とが上記式（１）又は（２）で表される条件を満たすようにすることで、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することができるようになり、その結果、良好な画質を安定的に得ることができるようになる。
【００１６】
また、本発明は、導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、
電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した電子写真感光体に露光光を照射して電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、
静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
トナー像を電子写真感光体から中間転写体に一次転写し、中間転写体上の一次転写像を画像出力媒体に二次転写する中間転写方式の転写手段であって、中間転写体を介して電子写真感光体と対向し且つ中間転写体に当接して配置された一次転写部材を有し、電子写真感光体と一次転写部材との間に中間転写体が介在する状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を一次転写部材から電子写真感光体に向けて供給する転写手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置（以下、便宜的に「第２の画像形成装置」という）を提供する。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【００１７】
上記第２の画像形成装置は、いわゆる中間転写方式の転写手段を備えるものであるが、この場合は、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を有する電子写真感光体を用いると共に、その電子写真感光体のプロセス速度と、転写手段の一次転写部材から電子写真感光体に向けて供給される転写電流又は転写電圧（すなわち一次転写電流又は一次転写電圧）とが上記式（１）又は（２）で表される条件を満たすようにすることで、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することができるようになり、その結果、良好な画質を安定的に得ることができるようになる。
【００１８】
本発明においては、電子写真感光体の下引き層が、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子と結着樹脂と硬化剤と溶媒とからなる混合液であって、該混合液を硬化させて膜厚２０μｍの塗膜を形成したときに波長９５０ｎｍの光に対する透過率が４０％以下となるように調製された混合液に、平均粒径１．０μｍ以上の樹脂粒子を添加した塗布液を用いて形成されたものであることが好ましい。上記の条件を満たすように調製された混合液は、金属酸化物粒子が十分に分散された状態となっているため、かかる混合液を調製する工程を経て得られた下引き層形成用塗布液を用いて下引き層を形成することによって、下引き層中では導電性金属酸化物が、上記の硬化性樹脂が硬化されてなる結着樹脂中に十分に分散された状態となる。これにより、下引き層中には電子及びホール（正孔）の伝導パスが多数形成されることとなり、電荷移動が容易となって、感光体における残留電位の上昇を抑制することができる。その結果、本発明の画像形成装置におけるゴーストの抑制効果を一層高めることができる。
【００１９】
また、本発明においては、下引き層が電子受容性物質を更に含有することが好ましい。下引き層に電子受容性物質を含有せしめることで、ゴーストの抑制効果が更に高くなり、また、付加的に電子写真感光体における感度の向上、繰り返し使用時の疲労低減などの効果を得ることができる。また、この場合、電子受容性物質のシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子に対する質量比（電子受容性物質／シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子）が０．１〜２．０質量％であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明においては、帯電手段により帯電した電子写真感光体の表面電位が−８００〜−６００Ｖであることが好ましい。これにより、充分な帯電均一性が得られ、ゴースト抑制効果の一助となる。なお、表面電位が−８００Ｖを超えると、感光体電位の暗減衰の影響が大きくなり、繰り返し使用時の画質欠陥が発生する可能性がある。また、表面電位が−６００Ｖを下回ると帯電均一性が不十分となり、濃度ムラが発生する可能性がある。
【００２１】
また、本発明は、導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した電子写真感光体に露光光を照射して電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程と、
静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体上にトナー像を形成する現像工程と、
トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程であって、電子写真感光体と、電子写真感光体と対向して配置された転写部材と、の間に被転写媒体が介在した状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を転写部材から電子写真感光体に向けて供給する転写工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法（以下、便宜的に「第１の画像形成方法」という）を提供する。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流値（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【００２２】
上記第１の画像形成方法によれば、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を有する電子写真感光体を用いると共に、その電子写真感光体のプロセス速度と、転写部材から電子写真感光体に向けて供給される転写電流又は転写電圧とが上記式（１）又は（２）で表される条件を満たすようにすることで、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することができるようになり、その結果、良好な画質を安定的に得ることができるようになる。
【００２３】
また、本発明は、導電性支持体、該導電性支持体上に設けられておりシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層、及び該下引き層上に設けられた感光層を有する電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、
帯電した電子写真感光体に露光光を照射して電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光工程と、
静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体上にトナー像を形成する現像工程と、
トナー像を電子写真感光体から中間転写体に一次転写し、中間転写体上の一次転写像を画像出力媒体に二次転写する中間転写方式の転写工程であって、電子写真感光体と、中間転写体を介して電子写真感光体と対向し且つ中間転写体に当接して配置された一次転写部材と、の間に中間転写体が介在した状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を前記一次転写部材から前記電子写真感光体に向けて供給する転写工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法（以下、便宜的に「第２の画像形成方法」という）を提供する。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【００２４】
上記第２の画像形成方法は、いわゆる中間転写方式の転写工程を備える画像形成方法であるが、この場合は、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を有する電子写真感光体を用いると共に、その電子写真感光体のプロセス速度と、転写手段の一次転写部材から電子写真感光体に向けて供給される転写電流又は転写電圧（すなわち一次転写電流又は一次転写電圧）とが上記式（１）又は（２）で表される条件を満たすようにすることで、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することができるようになり、その結果、良好な画質を安定的に得ることができるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することが可能な中間転写方式の画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１は本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示した画像形成装置２１０は、電子写真感光体１００と、電子写真感光体１００を接触帯電方式により帯電させる帯電装置８と、帯電装置８に接続された電源９と、帯電装置８により帯電される電子写真感光体１００を露光して静電潜像を形成する露光装置１０と、露光装置１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１１と、現像装置１１により形成されたトナー像を被転写媒体に転写する転写装置１２と、転写後の電子写真感光体１００の表面に付着した残留トナー等を除去するクリーニング装置１３と、転写及びクリーニング後の電子写真感光体１００を除電する除電器１４と、トナー像を被転写媒体に定着させる定着装置１５とを備える。なお、別の実施形態において、画像形成装置は除電器１４を備えていなくてもよい。
【００２８】
以下、画像形成装置２１０の各要素について詳述する。
【００２９】
図２は電子写真感光体１００の好適な一例を模式的に示す要部断面図である。図２に示す電子写真感光体１００は、感光層６において電荷発生層１と電荷輸送層２とが別個に設けられた機能分離型感光体であり、より具体的には、導電性支持体３上に、下引き層４、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５がこの順序で積層された構造を有している。そして、下引き層４は、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含んで構成されている。
【００３０】
導電性支持体３としては、アルミニウム、銅、鉄、ニッケルなどの金属ドラム、及びガラス、プラスチック製の筒状基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、胴−インジウム等の金属を蒸着するか、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着するか、金属箔をラミネートすることによって導電処理されたドラム状の公知の材料を用いることができる。
【００３１】
導電性支持体３として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３２】
下引き層４はシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含んで構成されている。
【００３３】
金属酸化物粒子としては、リーク耐性のために適切な抵抗を下引き層４に付与する観点から、１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗を有するものを用いることが好ましい。具体的には、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物粒子を用いるのが好ましく、特に酸化亜鉛が好ましく用いられる。なお、金属酸化物粒子の抵抗値が前記下限値未満であるとリーク耐性が不十分となる傾向にあり、また、前記上限値を超えると残留電位の上昇が起こりやすくなる傾向にある。また、金属酸化物粒子としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく用いられる。金属酸化物粒子の比表面積が１０ｍ２／ｇ未満であると帯電性が低下する傾向にある。
【００３４】
また、金属酸化物粒子の表面処理に用いられるシランカップリング剤としては特に制限されないが、下引き層に良好なブロッキング性を付与できることから、アミノ基を有するシランカップリング剤が好ましく用いられる。
【００３５】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の感光体特性を得られるものであればいかなるものでも用いることができるが、具体的には、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００３６】
また、本発明ではアミノ基を有さないシランカップリング剤を用いることもできる。かかるシランカップリング剤としては、具体的には、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００３７】
本発明においては、上記のシランカップリング剤の２種以上を併用してもよいが、この場合はアミノ基を有するシランカップリング剤の１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００３８】
シランカップリング剤により金属酸化物粒子を表面処理する方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であり、例えば乾式法又は湿式法を用いることができる。
【００３９】
乾式法による表面処理の場合は、金属酸化物粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、シランカップリング剤を単独で又は有機溶媒に溶解させた溶液として滴下し、あるいは乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。滴下又は噴霧の際の温度は溶剤の沸点以下とすることが好ましい。滴下又は噴霧の際の温度が溶剤の沸点を超えると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に固化してしまい均一な処理が困難となる。このようにして表面処理が施された金属酸化物粒子について、さらに１００℃以上で焼付けを行うことができる。焼付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００４０】
また、湿式法による表面処理の場合は、金属酸化物粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散させ、これにシランカップリング剤溶液を添加して攪拌した後、溶剤を除去することで均一に処理される。溶剤の除去方法はろ過あるいは蒸留による留去などが挙げられる。このようにして表面処理が施された金属酸化物粒子について、さらに１００℃以上で焼付けを行うことができる。焼付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。また、湿式法においては、シランカップリング剤を添加する前に、予め金属酸化物粒子の含有水分を除去することが好ましい。含有水分の除去方法としては、金属酸化物粒子を表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法などが挙げられる。
【００４１】
金属酸化物粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定できる。また、金属酸化物粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。
【００４２】
また、下引き層４は結着樹脂を更に含有してもよい。結着樹脂としては、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。結着樹脂の含有量は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４３】
また、下引き層４は電子受容物質を更に含有してもよい。電子受容物質としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。これらの中でも、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料及び多環キノン顔料は、電子受容性が高く、より高いゴースト抑制効果も期待できるため、好ましく使用される。これらの電子受容物質は、分散性、電荷受容性を制御する目的で、上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。
【００４４】
また、導電性支持体の光の反射防止作用のために、粒経１．０μｍ以上の樹脂粒子を分散して使用することもできる。
【００４５】
下引き層４は、シランカップリング剤により表面処理された金属酸化物粒子、並びに必要に応じて使用される上記の成分を溶剤に混合／分散させた塗布液を用いて形成することができる。溶媒としては、金属酸化物酸化物粒子あるいは更に電子受容性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであり、また、結着樹脂を用いる場合は当該樹脂を溶解できるものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用可能である。
【００４６】
なお、下引き層形成用塗布液は、得られる塗膜の光透過率が特定条件を満たすように調製されたものであることが好ましい。具体的には、下引き層形成用塗布液を、ガラスプレート上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥させた後の塗膜について、分光光度計を用いて波長９５０ｎｍでの光透過率を測定したとき、当該光透過率が４０％以下となるように、各成分の種類及び含有量を適宜選定することが好ましい。なお、下引き層が樹脂粒子を含む場合は、樹脂粒子を添加する前の塗布液を用いて光透過率の測定を行い、樹脂粒子以外の各成分について種類及び含有量を選定する。
【００４７】
このようにして調製された下引き層形成用塗布液を、導電性支持体３上に塗布し、乾燥させることによって、下引き層４を形成することができる。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。また、乾燥処理は、通常、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【００４８】
下引き層４の膜厚は、一般的には０．１〜４０μｍであり、ゴースト抑制効果の点からは、５〜４０μｍであることが好ましい。
【００４９】
電荷発生層１は、電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成されている。
【００５０】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００５１】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【００５２】
さらに、顔料の分散安定性や、光感度を増す目的、あるいは、電気特性を安定化させる目的で、顔料に所定の処理を施したものを用いてもよい。
【００５３】
また、電荷発生層１の結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は（重量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００５４】
電荷発生層１は、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤に混合／分散させた塗布液を用いて形成することができる。溶剤としては、溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、混合／分散方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００５５】
このようにして調製された電荷発生層形成用塗布液を、下引き層４上に塗布し、乾燥させることによって、電荷発生層１を形成することができる。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。また、乾燥処理は、通常、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【００５６】
電荷発生層１の膜厚は、一般的には０．１〜５μｍであり、好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００５７】
電荷発生層１４は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００５８】
本発明で使用する電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【００５９】
【化１】
2007086209.tif 000003
【００６０】
式（ａ−１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基し、ａは１又は２を示し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示す。Ａｒ１及び／又はＡｒ２が置換アリール基である場合、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００６１】
【化２】
2007086209.tif 000004
【００６２】
式（ａ−２）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を示す。また、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）で表される基（Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を示す）を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０〜２の整数である。
【００６３】
【化３】
2007086209.tif 000005
【００６４】
式（ａ−３）中、Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２で表される基（Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す）を示す。Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を示す。
【００６５】
また、電荷輸送層２に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００６６】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６７】
また、電荷輸送層２はフッ素系樹脂粒子を更に含有することができる。フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましく、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は０．０５〜１μｍが好ましく、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。平均一次粒径が０．０５μｍ未満であると分散時の凝集が進みやすくなり、また、１μｍを超えると画質欠陥が発生しやすくなる。また、電荷輸送層２におけるフッ素系樹脂粒子の含有量は、電荷輸送層２の全量を基準として、０．１〜４０質量％が適当であり、特に１〜３０質量％が好ましい。含量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を超えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が起こりやすくなる。
【００６８】
電荷輸送層２は、上記成分を溶剤に混合／分散させた塗布液を用いて形成することができる。溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル系溶剤、或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。また、混合／分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。
【００６９】
なお、混合／分散の際には、塗布液の温度を０〜５０℃に制御することが好ましい。塗布液の温度を制御する方法としては、水で冷やす、風で冷やす、冷媒で冷やす、製造工程の室温を調節する、温水で暖める、熱風で温める、ヒーターで暖める、発熱しにくい材料で塗工液製造設備を構成する、放熱しやすい材料で塗工液製造設備を構成する、蓄熱しやすい材料で塗工液製造設備を構成するなどの方法が利用できる。
【００７０】
また、分散液の分散安定性を向上させるため、および塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００７１】
このようにして調製された電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１上に塗布し、乾燥させることによって、電荷輸送層２が形成される。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７２】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７３】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、感光層中に少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７４】
保護層５は、帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止し、また感光層の機械的強度をさらに改善する機能を有する。この保護層５は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含む樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などからなる。
【００７５】
硬化性樹脂としては公知の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。
【００７６】
電荷輸送性化合物としては、下記一般式（ｂ−１）で表される光機能性有機ケイ素化合物が好ましく用いられる
【００７７】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１７）（３-ｍ）Ｑｍ］ｎ      （ｂ−１）
【００７８】
式（ｂ−１）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ価の有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ１７は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｍは１〜３の整数を、ｎは１〜４の整数を示す。
【００７９】
一般式（ｂ−１）中のＦは、光電特性、具体的には特に光キャリア輸送特性を有するユニットであり、従来、電荷輸送物質として知られている構造をそのまま用いることができる。Ｆとして具体的には、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、などの正孔輸送性を有する化合物の骨格、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物、などの電子輸送性を有する化合物骨格が挙げられる。
【００８０】
また、一般式（ｂ−１）中のＤは、可とう性を有する２価の基を示すが、具体的には、光電特性を付与するためのＦ部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつく−Ｓｉ（Ｒ１７）（３-ｍ）Ｑｍ部位とを結びつける働きを担い、かつ、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強靱さを向上させるという働きを担う構造である。Ｄとしては、具体的には、−ＣｎＨ２ｎ−、ＣｎＨ（２ｎ−２）−、−ＣｎＨ（２ｎ−４）−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、ｎは１〜１５の整数を表す。）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、およびこれらの組み合わせたものや置換基を導入したものなどが挙げられる。
【００８１】
一般式（ｂ−１）中、−Ｓｉ（Ｒ１７）（３-ｍ）Ｑｍで表される基は、加水分解性基を有する置換ケイ素基であり、架橋反応により３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、即ち無機ガラス質ネットワークを形成する役割を担う構造である。
【００８２】
一般式（ｂ−１）中、ｂは２以上であることが好ましい。ｂは２以上であると、一般式（ｂ−１）で表される光機能性有機ケイ素化合物中にＳｉ原子を２つ以上含むことになり、無機ガラス質ネットワークを形成し易くなり、機械的強度が向上する。
【００８３】
また、一般式（ｂ−１）で表される光機能性有機ケイ素化合物の中でも、下記一般式（ｂ−２）で表される構造を有する化合物がより好ましい。下記一般式（ｂ−２）で表わされる化合物は、正孔輸送能を有する化合物であり、特に優れた光電特性と機械特性を示すため好ましい。
【００８４】
【化４】
2007086209.tif 000006
【００８５】
一般式（ｂ−２）中、Ａｒ３〜Ａｒ６は、それぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、ｋは０又は１を示し、Ａｒ７は、ｋが０のとき置換若しくは未置換のアリール基を示し、ｋが１のとき置換若しくは未置換のアリーレン基を示す。そして、Ａｒ３〜Ａｒ７のうち１〜４個は、−Ｓｉ（Ｒ１７）（３-ｍ）Ｑｍで表される基と結合する結合手を有する。
【００８６】
上記一般式（ｂ−１）中のＡｒ３〜Ａｒ６で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（ｂ−３）〜（ｂ−９）で表されるアリール基が好ましい。
【００８７】
【表１】
2007086209.tif 000007
【００８８】
上記式（ｂ−３）〜（ｂ−９）中、Ｒ１８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ１９〜Ｒ２１はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｘは−Ｓｉ（Ｒ１７）（３-ｍ）Ｑｍで表される基で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００８９】
また、上記式（ｂ−９）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ｂ−１０）又は（ｂ−１１）で示されるアリーレン基が好ましい。
【００９０】
【表２】
2007086209.tif 000008
【００９１】
上記式（ｂ−１０）、（ｂ−１１）中、Ｒ２２及びＲ２３はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００９２】
また、上記式（ｂ−９）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（ｂ−１２）〜（ｂ−１９）で示される２価の基が好ましい。
【００９３】
【表３】
2007086209.tif 000009
【００９４】
式（ｂ−１８）、（ｂ−１９）中、Ｒ２４及びＲ２５はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【００９５】
また、上記式（ｂ−１８）、（ｂ−１９）中、Ｗは下記式（ｂ−２０）〜（ｂ−２８）で示される２価の基を示す。なお、式（ｂ−２７）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【００９６】
【表４】
2007086209.tif 000010
【００９７】
また、上記一般式（ｂ−２）におけるＡｒ７の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【００９８】
一般式（ｂ−１）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９９】
また、一般式（ｂ−１）で表される化合物と共に、硬化膜の機械的強度をさらに向上させる目的で、下記一般式（III）で表される化合物を併用してもよい。
【０１００】
また、保護層５には、その強度を高めるために、下記一般式（ｃ−１）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１０１】
Ｂ（−Ｓｉ（Ｒ２６）（３−ｄ）Ｑｄ）２              （ｃ−１）
【０１０２】
上記式（ｃ−１）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ２６は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。］
一般式（ｃ−１）で表される化合物は、−Ｓｉ（Ｒ２６）（３−ｄ）Ｑｄで表される基、すなわち加水分解性基を有する置換ケイ素基を有している化合物である。この一般式（ｃ−１）で表される化合物は、−Ｓｉ（Ｒ２６）（３−ｄ）Ｑｄで表される基が一般式（ｂ−１）で表される化合物或いは一般式（ｃ−１）で表される化合物自身と反応し、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合となって３次元的な架橋硬化膜を形成する。一般式（ｂ−１）で表される化合物も−Ｓｉ（Ｒ１７）（３-ｍ）Ｑｍで表される基を有しているので、それのみで硬化膜を形成することも可能であるが、一般式（ｃ−１）で表される化合物を併用すると硬化膜の架橋構造が３次元的になり易く、より強い機械強度を有するようになると考えられる。また、硬化膜の可とう性を向上させることもできる。
【０１０３】
一般式（ｃ−１）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ｃ−２）〜（ｃ−６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１０４】
【表５】
2007086209.tif 000011
【０１０５】
式（ｃ−２）〜（ｃ−６）中、Ｔ１、Ｔ２はそれぞれ独立に枝分かれしていてもよい２価あるいは３価の炭化水素基を示し、Ａは−Ｓｉ（Ｒ２６）（３−ｄ）Ｑｄで表される基を示す。また、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し、かつ、分子内のＡの数が２以上となるように選ばれる。
【０１０６】
一般式（ｃ−１）で表される化合物の具体例を下記表６に示すが、本発明で用いられる一般式（ｃ−１）で表される化合物は、これら具体例に限定されるわけではない。また、表６中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基をそれぞれ示す。
【０１０７】
【表６】
2007086209.tif 000012
【０１０８】
また、一般式（ｂ−１）で表される化合物と共に、さらに架橋反応可能な他の化合物を併用しても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１０９】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が挙げられる。
【０１１０】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、ＣＲ−３９、Ｘ−１２−２２０８、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４１−１００７、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−４０−２２３９  （以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８  （以上、東レダウコーニング社製）、などが挙げられる。
【０１１１】
また、保護層５には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ。
【０１１２】
フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの微粒子を添加することができる。また、一般式（ｂ−１）で表される化合物により形成される硬化膜の場合、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応できるものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。そのようなフッ素原子含有化合物の例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン、などが挙げられる。
【０１１３】
フッ素含有化合物の添加量としては、２０質量％以下とすることが好ましい。これを超えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１１４】
また、保護層５に一層優れた耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては１５重量％以下が好ましく、１０重量％以下がさらに好ましい。
【０１１５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１１６】
また、保護層５には公知の塗膜形成に用いられるその他の添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知のものを用いることができる。
【０１１７】
保護層５は、上記の各種材料を含む塗布液を感光層の上に塗布し、加熱により塗膜を硬化させることによって形成することができる。硬化反応は無触媒で行なってもよいが、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。また、塗布液に用いられる溶剤としては、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル、等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗膜を硬化させる際の温度は、保護層５の下層（電荷輸送層２など）に影響しなければ特に制限はないが、室温〜２００℃、特に１００〜１６０℃に設定するのが好ましい。
【０１１８】
保護層５の膜厚は、０．５〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍであることが望ましい。
【０１１９】
電子写真感光体１００の感光層の膜厚は適宜選定可能であるが、解像度をより高めるために、電荷発生層１より上層の機能層の膜厚の合計が５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２０】
なお、本発明で用いられる電子写真感光体は、上記構成に限定されない。例えば、電荷輸送層２が十分な機械的強度を有している場合は、図３に示すように保護層５を設けなくてもよい。また、図２に示した電子写真感光体１００においては電荷発生層１と電荷輸送層２とが別個に設けられているが、電子写真感光体の感光層は電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含有する単層型感光層であってもよい。
【０１２１】
次に、図１に戻り、電子写真感光体１００以外の要素について詳述する。
【０１２２】
帯電装置８は、感光体１００の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。なお、本発明の画像形成装置が備える帯電装置は、コロトロン、スコロトロンによる非接触方式のものでもあってもよいが、本発明の電子感光体は機械的強度に優れているため、電子写真感光体へのストレスが大きい接触帯電を用いた場合に、従来の電子写真感光体と比較して、特に優れた耐久性を示す。
【０１２３】
導電性部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。導電性部材の形状は、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等のいずれであってもよい。
【０１２４】
芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム若しくはニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０１２５】
弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ若しくはＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができる。これらの材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２６】
抵抗層及び保護層の材質としては結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものである。結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ若しくはＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、又はスチレン−ブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては弾性層と同様のカーボンブラック、金属若しくは金属酸化物が用いられる。また、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。これらの層を形成する手段としてはブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等を用いることができる。
【０１２７】
これらの導電性部材を用いて感光体１００を帯電させる際には、導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【０１２８】
露光装置１０としては、電子写真感光体１００の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１００の導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０１２９】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体１００に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。
【０１３０】
転写装置１２は、電子写真感光体１００と前記転写部材との間に被転写媒体が介在する状態で、下記式（１）で表される条件を満たす転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす転写電圧を転写部材から電子写真感光体に向けて供給するものである。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【０１３１】
転写装置１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０１３２】
なお、電子写真感光体１００のプロセス速度Ｓｐ、転写電流Ｉ及び転写電圧Ｖのそれぞれは、上記式（１）又は（２）を満たす限り特に制限されないが、Ｓｐは、好ましくは３０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ、より好ましくは５０〜２５０ｍｍ／ｓｅｃである。また、Ｉは、好ましくは５〜５０μＡ、より好ましくは２０〜４０μＡである。また、Ｖは、好ましくは８００〜４０００Ｖ、より好ましくは１５００〜３０００Ｖである。
【０１３３】
クリーニング装置１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置１３としては、図示したクリーニングブレードを用いたものの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等の手法を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１３４】
上記第１実施形態によれば、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を有する電子写真感光体１００を用いると共に、電子写真感光体１００のプロセス速度と、転写装置１２の転写部材から電子写真感光体に向けて供給される転写電流又は転写電圧とが上記式（１）又は（２）で表される条件を満たすようにすることで、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することができるようになり、その結果、良好な画質を安定的に得ることができるようになる。
【０１３５】
図４は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図４に示す画像形成装置はタンデム方式によりカラー画像を形成する画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１００ａ〜１００ｄ（例えば、電子写真感光体１００ａがイエロー、電子写真感光体１００ｂがマジェンタ、電子写真感光体１００ｃがシアン、電子写真感光体１００ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体１００ａ〜１００ｄはそれぞれシランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を備える感光体であれば特に制限されないが、例えば図２又は図３に示す構成とすることができる。
【０１３６】
電子写真感光体１００ａ〜１００ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マジェンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１００ａ〜１００ｄに当接している。
【０１３７】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光手段）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体１００ａ〜１００ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１００ａ〜１００ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１３８】
ここで、本実施形態においては、電子写真感光体１００ａ〜１００ｄと一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄとの間に中間転写ベルト４０９が介在する状態で、下記式（１）で表される条件を満たす一次転写電流又は下記式（２）で表される条件を満たす一次転写電圧を一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄから電子写真感光体１００ａ〜１００ｄに向けて供給する。
０．１６≦Ｉ／Ｓｐ≦０．２０      （１）
［式中、Ｉは転写電流（単位：μＡ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
１５．５≦Ｖ／Ｓｐ≦２０．５      （２）
［式中、Ｖは転写電圧（単位：Ｖ）を示し、Ｓｐは電子写真感光体のプロセス速度（単位：ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。］
【０１３９】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１４０】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１４１】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と弾性材料とをブレンドして用いることができる。
【０１４２】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械的強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍであることが好ましく、６０〜１５０μｍであることがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１４３】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に、導電剤として５〜２０質量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１４４】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化させた状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０１４５】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１４６】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０１４７】
上記第２実施形態によれば、シランカップリング剤で処理された金属酸化物粒子を含有する下引き層を有する電子写真感光体１００ａ〜１００ｄを用いると共に、電子写真感光体１００ａ〜１００ｄそれぞれのプロセス速度と、一次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄそれぞれから電子写真感光体１００ａ〜１００ｄそれぞれに向けて供給される転写電流又は転写電圧（すなわち一次転写電流又は一次転写電圧）とが上記式（１）又は（２）で表される条件を満たすようにすることで、中間転写方式により画像形成を行う場合に、ゴーストの発生の抑制と転写効率及び画質均一性の向上とを高水準でバランスよく達成することができるようになり、その結果、良好な画質を安定的に得ることができるようになる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４９】
［電子写真感光体の作製］
（感光体Ａの作製）
先ず、導電性支持体として、直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍの円筒状のアルミニウム製基体を用意した。
【０１５０】
次に、酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加して更に２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼付けを行い、シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛顔料を得た。
【０１５１】
このようにして表面処理が施された酸化亜鉛６０質量部を、アリザリン（シグマアルドリッチジャパン製）０．３質量部、硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部及びブチラール樹脂  ＢＭ−１  （積水化学社製）１５質量部と共にメチルエチルケトン８５質量部に溶解した。この溶液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて分散処理を行った。このとき、分散液を適宜サンプリングし、得られたサンプリング液をガラスプレート上に乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、乾燥後、分光光度計を用いて波長９５０ｎｍでの膜の光透過率を測定した。この時の光透過率が４０％となった時点で分散を終了した。このようにして得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部を添加し、下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて上記アルミニウム製基体の外周面に塗布し、１９０℃、２４分の乾燥硬化を行い、膜厚２５μｍの下引き層を得た。
【０１５２】
次に、電荷発生材料としてのクロロガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイト社製）１０質量部、及びｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散処理を行った。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成塗布液を得た。得られた塗布液を上記の下引き層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５３】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１、１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部とをテトラフドロフラン８０質量部に溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記の電荷発生層上に形成し、１３５℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚３２μｍの電荷輸送層を形成し、図３に示す積層構造を有する電子写真感光体を得た。以下、得られた電子写真感光体を「感光体Ａ」という。
【０１５４】
（感光体Ｂの作製）
下引き層形成用塗布液を調製する際に塗膜の光透過率が１５％となった時点で分散処理を終了した以外は感光体Ａと同様にして電子写真感光体を作製した。以下、得られた電子写真感光体を「感光体Ｂ」という。
【０１５５】
（感光体Ｃの作製）
下引き層形成用塗布液を調製する際に塗膜の光透過率が８０％となった時点で分散処理を終了した以外は感光体Ａと同様にして、電子写真感光体を作製した。以下、得られた電子写真感光体を「感光体Ｃ」という。
【０１５６】
（感光体Ｄの作製）
下引き層形成用塗布液を調製する際にアリザリンを添加しなかった以外は感光体Ａと同様にして電子写真感光体を作製した。以下、得られた電子写真感光体を「感光体Ｄ」という。
【０１５７】
（感光体Ｅの作製）
酸化錫（Ｓ１、三菱マテリアル社製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行った。
【０１５８】
このようにして表面処理が施された酸化錫を、表面処理が施された酸化亜鉛の代わりに用いて下引き層を形成した以外は感光体Ａと同様にして、電子写真感光体を作製した。以下、得られた電子写真感光体を「感光体Ｅ」という。
【０１５９】
（感光体Ｆの作製）
シランカップリング剤で表面処理されていない酸化亜鉛を用いて下引き層を形成したこと以外は感光体Ａと同様にして、電子写真感光体を作製した。以下、得られた電子写真感光体を「感光体Ｆ」という。
【０１６０】
（感光体Gの作製）
シランカップリング剤で表面処理されていない酸化亜鉛を用いて下引き層を形成したこと以外は感光体Dと同様にして、電子写真感光体を作製した。以下、得られた電子写真感光体を「感光体G」という。
【０１６１】
［実施例１〜１５、比較例１〜２０］
実施例１〜１５及び比較例１〜２０においては、それぞれ感光体Ａ〜Gを用いて、プロセス速度Ｓｐと一次転写電流Ｉとが表７〜１３に示す値となるように、図４に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、電子写真感光体以外の要素は富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０と同様のものを用いた。
【０１６２】
次に、各画像形成装置を用いて５００００枚のプリント試験を行い、転写性及びゴースト抑制性を評価した。得られた結果を表７〜１３に示す。なお、「転写性」の欄中、Ａは転写効率８０％以上、Ｂは転写効率７５〜８０％、Ｃは転写効率７０〜７５％、Ｄは転写効率７０％以下をそれぞれ意味する。また、「ゴースト抑制性」の欄中、Ａはゴーストが全く発生しなかったこと、Ｂはゴーストがほとんど発生しなかったこと、Ｃはゴーストが発生したこと、Ｄはゴーストが顕著に発生したことをそれぞれ意味する。
【０１６３】
【表７】
2007086209.tif 000013
【０１６４】
【表８】
2007086209.tif 000014
【０１６５】
【表９】
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【０１６６】
【表１０】
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【０１６７】
【表１１】
2007086209.tif 000017
【０１６８】
【表１２】
2007086209.tif 000018
【０１６９】
【表１３】
2007086209.tif 000019
【０１７０】
［実施例１６〜３０、比較例２１〜４０］
実施例１６〜３０及び比較例２１〜４０においては、それぞれ感光体Ａ〜Gを用いて、プロセス速度Ｓｐと一次転写電圧Ｖとが表１４〜２０に示す値となるように、図４に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、電子写真感光体以外の要素は富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０と同様のものを用いた。
【０１７１】
次に、各画像形成装置を用いて５００００枚のプリント試験を行い、転写性及びゴースト抑制性を評価した。得られた結果を表１４〜２０に示す。なお、表中の「転写性」の欄中、Ａは転写効率８０％以上、Ｂは転写効率７５〜８０％、Ｃは転写効率７０〜７５％、Ｄは転写効率７０％以下をそれぞれ意味する。また、「ゴースト抑制性」の欄中、
Ａはゴーストが全く発生しなかったこと、Ｂはゴーストがほとんど発生しなかったこと、Ｃはゴーストが発生したこと、Ｄはゴーストが顕著に発生したことをそれぞれ意味する。
【０１７２】
【表１４】
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【０１７３】
【表１５】
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【０１７４】
【表１６】
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【０１７５】
【表１７】
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【０１７６】
【表１８】
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【０１７７】
【表１９】
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【０１７８】
【表２０】
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【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る電子写真感光体の好ましい一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真感光体の好ましい他の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性支持体、４…下引き層、５…保護層、６…感光層、８…帯電装置、９…電源、１０…露光装置、１１…現像装置、１２…転写装置、１３…クリーニング装置、１４…除電器、１５…像定着装置、１００…電子写真感光体、２１０、２２０…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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