【事件の表示】
　特願２０１１−１３２６６３「表面に放射性汚染物が付着した野菜の洗浄方法及び洗浄装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４７４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年５月２８日の出願であって、平成２４年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１２月９日付けで、当審により拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成２６年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年２月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　「表面に放射性汚染物が付着した野菜の洗浄処理方法であって、
　前記野菜を、水素ガスを水中で微細気泡化して還元処理を行った酸化還元電位が−４００ｍＶ〜−６００ｍＶである還元水を用いて洗浄し、前記放射性汚染物を除去する第１洗浄段階と、
　前記野菜を、野菜の活性と鮮度を保つ空気を水中で微細気泡化させたマイクロバブル水を用いて洗浄する第２洗浄段階と、
　洗浄汚染水中の放射性物質の除去を行う洗浄汚染水処理段階と、を有し、
　前記第１洗浄段階と前記第２洗浄段階とを連続的に行うことを特徴とする表面に放射性汚染物が付着した野菜の洗浄方法。」
　
第３　引用刊行物 
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−２３５９４５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
１．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、次亜塩素酸、又は二酸化塩素を次亜塩素酸塩や亜塩素酸塩の水溶液に塩酸、硫酸、酢酸、クエン酸などの少なくても、いずれか一つの酸性希釈液を加えて生成した殺菌水を用いて、これを食材に激しく噴射し、殺菌をおこなう装置において、被洗浄物を殺菌水の水面近傍に位置させて、洗浄、殺菌をおこなうことによって、水の持つ流体的特長を最大限に、活かすことに関するものでる。
【０００２】又、同時に食材の表面に付着した、小さな虫、髪の毛、ごみなどや、野菜類の表面にある水をはじく生成物中に住み着いた細菌等をより効率良く除去して洗浄をおこなうことに関するものである。
【０００３】なおかつ炭酸水の持つ、小さな気泡の生成と消滅による振動攪拌作用や、微弱な超音波振動を利用して、殺菌水が食材の表面に直接作用し易くし、殺菌効率を高めることや脱臭を目的とした、洗浄、殺菌、脱臭方法及びその装置に関する。」
２．「【０００７】又、搬送コンベアーなどの上に食材を載せ電動式のコンベアー移動時に上下側方向や左右側方向から激しくシャワー状にオゾン含有水を噴射して食材を殺菌する方法はすでに知られていた。（例えば、特願昭５５−７３０９０号広報参照）。このように従来の殺菌方法はシャワー状の噴射によるもので、次亜塩素酸ソーダの希釈水かオゾン水かによっただけであった。
【０００８】あるいは、食材を塩素系殺菌水の中で下側より殺菌水の噴射流によって浮沈並びに回転をさせて殺菌洗浄させながら上部にある移送手段によって出口側に所要の殺菌時間をかけながら洗浄殺菌を行うもので、（例えば、特願平６−１６４７２０号広報参照）このような従来技術は、殺菌水の単純な水流を利用して、食材に接触させるだけのものであった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】一般に、このような噴射水流や水激だけでの装置では、食材及び布や機材の表面の極めて薄い臨界膜（被洗浄物の微細な表面空間に生まれる、動き難い水の層）を一部は剥離できても、全体的に剥離して、常に新しい殺菌水を食材表面に、有効に接触させて殺菌をおこなうことができなかった。
【００１０】このため、一般細菌数を１０の二乗以下に下げるには、長い時間が必要であったが、長時間殺菌水に浸漬しておくと食材が痛み商品性が損なわれた。又、生産性も悪くコスト競争の激しい現在の生産設備としては使用できないと言う問題があった。
【００１１】又、食材の表面に付着した異物、例えば、小さな虫やごみ、そして細かい髪の毛などは殺菌と別に新たな洗浄除去工程が必要であった。
【００１２】その上、殺菌効果においては野菜などの表面に形成された植物の保護層のさまざまな隙間についている細菌などは、今までの殺菌水の攪拌やシャワー状の噴射流だけでは、なかなか取りにくいものであった。このため、初期の細菌数が１０の８乗ぐらいあると、１０の４乗以下には下がりにくい状況にあった。
【００１３】又、次亜塩素酸ソーダは、１００ｐｐｍ以上の濃度になると微妙に塩素臭が残り、水洗浄に時間をかける必要があった、洗浄殺菌機を通過した時点でまったく塩素臭のない野菜洗浄はできなかった。このため、野菜サラダなどの食感を損なう事があった。」
３．「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、次亜塩素酸による殺菌も二酸化塩素（亜塩素酸ソーダ）を使用して殺菌する場合もともに、食材表面にできて、なかなか移動しない水溶液の臨界膜（被洗浄物の微細な表面空間に生まれる、動き難い水の層）を剥離して常に新しい殺菌水が入れ替わり、入れ替わり接触するようにし、同時に、小さな虫や付着物を取り除く洗浄、殺菌と炭酸ガスによる発泡作用を利用した、塩素臭の脱臭もできる方法及び装置を提供するものである。」
４．「【００２４】図１において、殺菌水の水面近傍で殺菌処理をおこなうことを特徴とする水激攪拌洗浄殺菌装置１は、食材の投入口２より、例えば、野菜などでは、表面にできるだけ、隠れた部分がないようにしてから投入し、食材はネットコンベアー１７の上で、殺菌水面１５のところで、食材が沈むか沈まないかの位置に保持されながら、上側から、さまざまな角度を有する噴射ノズル１４から、激しく噴射される殺菌水の中を、所定の速度で図−１の左側に送られていく。
【００２５】供給管１０から殺菌水が電働バルブ９をかいして噴射ノズル１４への配管８に供給される。噴射ノズル１４など複数のノズルから噴射した殺菌水は水面１５を被洗浄物７と共に激しく水激する。
【００２６】この時、発生した気泡２４は剥離された虫や異物をくるみ、下からの水流２７によって中央部から両側の排水用トレイ４１に吸収され、アジャスター５９を通って排出される。
【００２７】又、噴射された殺菌水はタンク２８に溜り下側からポンプ１１及び１２から吸引され、ポンプ１１は再び噴射ノズルへと加圧給水され、ポンプ１２は殺菌タンク２８のネットコンベアー１７の下側から上昇流として噴射管１６、１８から被洗浄物に向かって噴射される。ポンプ１１，１２，３３の給水側に、フィルター３５が同じように装着されている。」
５．「【００３０】被洗浄物は洗浄、殺菌後、渡し用コンベアー３６によって、高濃度炭酸水の脱臭処理工程に移動される。この時、渡し板３７はくし状になっていて支え具２３が被洗浄物を渡し用コンベアー３６に渡し易くなっている。
【００３１】渡し用コンベアーから送られた食材は炭酸水が、上側のさまざまな角度から噴射される、炭酸用ネットコンベアー３９の上で前記殺菌処理と同じく炭酸水の水面近傍において発泡作用や水激作用と攪拌振動作用、超音波洗浄作用により、塩素系の殺菌処理による塩素臭を、発散させて匂いのない製品を得るものである。
【００３２】次に図−２について説明する。これは水激攪拌洗浄殺菌装置１のＡ−Ａ断面図である。殺菌タンク２８の底部中央部よりポンプ１１によって殺菌水が吸引されフィルター４３によって、ろ過され噴射管１６から上方向に向かって上昇流として加圧送水される。又、ネットコンベアー上側の空間から、激しい噴射水激を受け泡だった流れは、両サイドの排水用トレイ４１から外部に排水される。この状態で重いものは対流に乗って回動しながら捕捉アミ４２に溜り、水流は捕捉アミ４２の下側から再びポンプ１１に吸引される。」
６．「【００３８】次にこのような構成からなる本実施の形態の洗浄、殺菌、脱臭作用について説明する。　殺菌水の水面に激しい水激を加えると、水面は波立つばかりでなく、水激によって多量の気泡２４を生成する、又、水激は水面下にも激しい攪拌作用と水面を叩くことから生まれる、振動作用を与え、これらが、食材に同時に働き、洗浄と殺菌の２工程が同時におこなわれる。古来より洗濯などでは、棒で叩く方法が知られているが、水激によって食材と水面を叩く方法は極めて高い洗浄効果をもたらす。
【００３９】又、この時、発生する大量の泡は大小無数の形状となり、その消滅と発生により生まれる、微弱な超音波や振動波が食材の表面に付着した水の臨界膜を除去して、細菌や、虫、異物などを殺菌水と良く反応させながら、効率的に除去する。一般にこうして発生する気泡は、消滅時に微弱な超音波が発生する事が知られている。
【００４０】この時、発生する気泡郡は、噴射水激２５は斜めから与えているものである。真上から与えるよりも大量に発生する。又、真上から与える噴射水激２６は水面を激しく叩くため水面下に振動波として伝達する。又、噴射水激の水流の太さと強さを変えることを合せ用いることにより、今までに、なかった洗浄と殺菌の効果が得られる。尚、この水流の中にエアーを混合させて一層強力な状態にしても良い
【００４１】又、炭酸水は炭酸濃度が１０００ｐｐｍ以上になると発泡化現象が起こりやすく、家庭の炭酸飲料やビールにおける炭酸ガスの発泡作用は広く知られている。この発泡作用が次亜塩素酸や二酸化塩素などによる殺菌後の塩素臭を吹き飛ばして食味、食感の良い製品の生産に役立つものである。
【００４２】しかし、高濃度炭酸水を手軽に大量に得るのが難しかった。それは、従来、水中に炭酸ガスを吹き込むの方式であったためで、一定の濃度が必要な飲料水には良いが、連続的に大量に作るのが難しかった。新しい方法として、今までとは逆に、高濃度で高圧の炭酸ガス空間に、シャワー状に噴霧して吸収効率を高め、この処理を循環式でおこなうことにより、炭酸水による発泡脱臭処理が、容易におこなえるようにしたものである。
【００４３】又、この炭酸水による脱臭処理を、炭酸水の水面近傍の位置に保たれた食材に対して、激しい噴射水激を加えておこなうと、炭酸濃度が低くても十分な発泡作用がえられ脱臭効果が高くなる」
７．「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
８．「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「野菜類などの被洗浄物（７）がネットコンベアー（１７）の上で、殺菌水面（１５）のところで、被洗浄物が沈むか沈まないかの位置に保持されながら、上側から、さまざまな角度を有する噴射ノズル（１４）から、激しく噴射される殺菌水の中を、所定の速度で送られていき、
　供給管（１０）から殺菌水が電働バルブ（９）をかいして噴射ノズルへの配管（８）に供給され、噴射ノズルなど複数のノズルから噴射した殺菌水は水面を被洗浄物と共に激しく水激し、
　この時、発生した気泡（２４）は剥離された虫や異物をくるみ、下からの水流（２７）によって中央部から両側の排水用トレイ（４１）に吸収され、アジャスター（５９）を通って排出され、この状態で重いものは対流に乗って回動しながら捕捉アミ（４２）に溜り、
　被洗浄物は洗浄、殺菌後、渡し用コンベアー（３６）によって、高濃度炭酸水の脱臭処理工程に移動され、
　渡し用コンベアーから送られた被洗浄物は、炭酸水が上側のさまざまな角度から噴射される炭酸用ネットコンベアー（３９）の上で炭酸水の水面近傍において発泡作用や水激作用と攪拌振動作用、超音波洗浄作用により、塩素系の殺菌処理による塩素臭を発散させて匂いのない製品を得ることにより、
　小さな虫や付着物を取り除く洗浄、殺菌と炭酸ガスによる発泡作用を利用した、塩素臭の脱臭もできる、野菜類などの洗浄、殺菌、脱臭方法。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
　本願発明と、上記引用発明を対比する。
１．引用発明の「野菜類などの被洗浄物」は本願発明の「野菜」に相当する。同様に「野菜類などの洗浄、殺菌、脱臭方法」は「野菜の洗浄方法」に相当する。
２．引用発明は「小さな虫や付着物を取り除く洗浄」を行うから、本願発明と引用発明はともに「表面に汚染物が付着した野菜の洗浄処理方法」で共通する。
３．引用発明の「殺菌水」による洗浄工程と、本願発明の「水素ガスを水中で微細気泡化して還元処理を行った酸化還元電位が−４００ｍＶ〜−６００ｍＶである還元水を用いて洗浄し、放射性汚染物を除去する第１洗浄段階」は、ともに「第１の洗浄液を用いて洗浄し、汚染物を除去する第１洗浄段階」で共通する。
４．引用発明の「炭酸水」による洗浄工程と、本願発明の「野菜の活性と鮮度を保つ空気を水中で微細気泡化させたマイクロバブル水を用いて洗浄する第２洗浄段階」は、ともに「第２の洗浄液を用いて洗浄する第２洗浄段階」で共通する。
５．引用発明の「発生した気泡は剥離された虫や異物をくるみ、下からの水流によって中央部から両側の排水用トレイに吸収され、アジャスターを通って排出され、この状態で重いものは対流に乗って回動しながら捕捉アミに溜」る工程と、本願発明の「洗浄汚染水中の放射性物質の除去を行う洗浄汚染水処理段階」は、ともに「洗浄汚染水中の汚染物質の除去を行う洗浄汚染水処理段階」で共通する。
６．引用発明において「殺菌水」による洗浄工程と「炭酸水」による洗浄工程は一連の流れとして行われているから、両者が「連続的に行われ」ることは明らかである。
　
　したがって本願発明と引用発明は、
「表面に汚染物が付着した野菜の洗浄処理方法であって、
　前記野菜を、第１の洗浄液を用いて洗浄し、前記汚染物を除去する第１洗浄段階と、
　第２の洗浄液を用いて洗浄する第２洗浄段階と、
　洗浄汚染水中の汚染物質の除去を行う洗浄汚染水処理段階と、を有し、
　前記第１洗浄段階と前記第２洗浄段階とを連続的に行う表面に汚染物が付着した野菜の洗浄方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）　
　「第１の洗浄液」及び「第２の洗浄液」が、本願発明ではそれぞれ「水素ガスを水中で微細気泡化して還元処理を行った酸化還元電位が−４００ｍＶ〜−６００ｍＶである還元水」及び「野菜の活性と鮮度を保つ空気を水中で微細気泡化させたマイクロバブル水」であるのに対して、引用発明ではそれぞれ「殺菌水」及び「炭酸水」である点。
（相違点２）
　表面に付着した汚染物が、本願発明では「放射性」であるのに対して、引用発明では放射性であるかどうか不明な点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　野菜の表面に付着した汚染物を洗浄するために、洗浄液として「還元水」や「マイクロバブル水」を用いることは、ともによく知られた周知の技術（両者の例として特開２００７−１４５９６１号公報、後者の例として特開２００８−２６４７７１号公報参照）である。
　還元水が殺菌作用を持つことは当業者の技術常識であるから、引用発明の殺菌水に替えて還元水を用いることに格別の困難性はない。また、そのことを妨げる格別の阻害要因もない。
　そして、「水素ガスを水中で微細気泡化して還元処理を行った酸化還元電位が−４００ｍＶ〜−６００ｍＶである還元水」は、還元水として普通に用いられるものである。
　さらに、引用発明は水激による気泡の混入と共に炭酸水による発泡作用を用いて農産物の洗浄を行うものである（上記摘記事項６．参照）から、引用発明の「炭酸水」に替えて多量の気泡が混入された溶液である「マイクロバブル水」を用いることに格別の困難性はない。また、そのことを妨げる格別の阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になしうる事項である。
　なお、請求人は、上記意見書において「マイクロバブル水を用いて洗浄する第１の理由は、酸素を多く含むマイクロバブル水によって野菜の新鮮さが失われるのを防ぐこと」と主張する。
　しかしながら、請求人が同意見書において述べているとおり、第２の理由は、還元水によって分離された微粒子を、マイクロバブル水で洗浄することによって微細な気泡で取り囲み、汚染物である微粒子の再付着を防ぐことにある。
　そして、これはまさに引用発明が第２の洗浄液として炭酸水を用いる理由である。
　してみると、引用文献１に上記第１の理由に関する記載がないとしても、上記のとおり、引用発明に「マイクロバブル水」を用いることに格別の困難性も、格別の阻害要因もない。
(相違点２について）
　放射能を帯びた塵等の汚染物が飛散し地表に降下することにより、建物や農産物等の表面に付着して放射能汚染を引き起こすことも、そのような汚染物が洗浄液を用いた洗浄によって除染可能なことも、ともに当業者によく知られた技術常識である。
　したがって、表面に付着した放射性汚染物で汚染された農産物を、引用発明を用いて洗浄しようとすることは、当業者であれば当然想到しうる事項である。
　してみると、引用発明を表面に放射性汚染物が付着した野菜に適用することにより、上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になしうる事項である。
　
　そして、請求人も上記意見書において認めているとおり、マイクロバブル水に野菜の活性と鮮度を保つ効果があることは公知であり、本願発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術に基づき、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。