(57)【要約】【課題】画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】少なくとも着色剤、離型剤及び結着樹脂を含有する現像剤像を形成する現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、記録媒体に転写された現像剤像を加熱する第１の回転部材、及び転写された現像剤像を記録媒体に加圧する第２の回転部材を備えた定着器２３とを有する。そして、前記第１の回転部材の表面に、あらかじめ離型剤が塗布される。前記第１の回転部材の表面に、あらかじめ離型剤が塗布されるので、良好に定着を行うことができ、画像品位を向上させることができる。【選択図】図１
2007086754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも着色剤、離型剤及び結着樹脂を含有する現像剤像を形成する現像装置と、
（ｂ）前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
（ｃ）前記記録媒体に転写された現像剤像を加熱する第１の回転部材、及び転写された現像剤像を記録媒体に加圧する第２の回転部材を備えた定着器とを有するとともに、
（ｄ）前記第１の回転部材の表面に、あらかじめ離型剤が塗布されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の回転部材における離型剤の塗布量は１×１０-6〜１×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の回転部材に塗布される離型剤は、カルナウバワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス及びパラフィンワックスのうちのいずれかである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の回転部材に塗布される離型剤は、エステル系ワックス、オレフィン系ワックス及び炭化水素系ワックスのうちのいずれかである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤像に含まれる離型剤と前記第１の回転部材に塗布される離型剤とは同じ物質にされる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤像に含まれる離型剤及び前記第１の回転部材に塗布される離型剤は、常温では固体であり、加熱すると液体となるワックスである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤像は、加熱すると溶融するトナー像である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の回転部材は、表面にＰＦＡから成る熱可塑性フッ素樹脂を備え、その表面上に離型剤が塗布される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の回転部材は、表面にフッ素ゴム、テフロン（登録商標）又はナイロン（登録商標）を備え、その表面上に離型剤が塗布される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の回転部材は、側面の全域にわたって離型剤が塗布される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の回転部材の表面は、前記現像剤像と接触する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
（ａ）前記現像装置は、異なる色の複数の現像剤像を形成するために複数配設され、
（ｂ）前記異なる色の複数の現像剤像に含有される離型剤と前記第１の回転部材に塗布される離型剤とは同じ物質にされる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
（ａ）前記定着器を通過した記録媒体を、再び前記現像装置に送るための反転搬送路と、
（ｂ）前記定着器を通過した記録媒体をスタッカに送する排出路と、
（ｃ）前記反転搬送路と前記排出路とを選択する選択部とを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタは定着器を備え、該定着器において、トナー像を用紙に定着させる際に、用紙が定着ローラに巻き付かないようにするために、定着ローラの表面にシリコーンオイル等の離型剤を常時供給するようにしたオイル定着方式が提供されている。
【０００３】
この場合、定着ローラに離型剤を塗布するための機構を配設する必要があり、プリンタの寸法がその分大きくなってしまう。そこで、トナー中に多量の離型剤を添加するようにしたオイルレス定着方式が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３２７３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のオイルレス定着方式を使用したプリンタにおいては、画像の形成を開始した直後から、定着ローラの表面にトナー中の離型剤がある程度付着するまで、良好に定着を行うことができない。したがって、画像品位が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成装置においては、少なくとも着色剤、離型剤及び結着樹脂を含有する現像剤像を形成する現像装置と、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、前記記録媒体に転写された現像剤像を加熱する第１の回転部材、及び転写された現像剤像を記録媒体に加圧する第２の回転部材を備えた定着器とを有する。
【０００７】
そして、前記第１の回転部材の表面に、あらかじめ離型剤が塗布される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置においては、少なくとも着色剤、離型剤及び結着樹脂を含有する現像剤像を形成する現像装置と、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、前記記録媒体に転写された現像剤像を加熱する第１の回転部材、及び転写された現像剤像を記録媒体に加圧する第２の回転部材を備えた定着器とを有する。
【０００９】
そして、前記第１の回転部材の表面に、あらかじめ離型剤が塗布される。
【００１０】
この場合、前記第１の回転部材の表面に、あらかじめ離型剤が塗布されるので、良好に定着を行うことができ、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。また、明細書中において、所定の値をＱｍｉｎ、Ｑｍａｘとしたとき、値Ｑｍｉｎ以上、かつ、値Ｑｍａｘ以下であることを、値Ｑｍｉｎ〜Ｑｍａｘで表す。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図、図２は本発明の第１の実施の形態における現像装置の概略図、図３は本発明の第１の実施の形態における定着装置の概略図である。
【００１３】
図１において、１０１は、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成ユニットとしての現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃを備えるプリンタである。前記現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃは、各色の像担持体としての感光体ドラム３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃを備える。
【００１４】
また、前記プリンタ１０１は、記録媒体としての用紙１４を収納する媒体収容部としての用紙カセット２２、前記用紙１４を搬送する用紙搬送ローラ１５ａ〜１５ｘ、前記現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃにおいて形成された各色の現像剤像としてのトナー像をそれぞれ転写するための、第１の転写部材としての、かつ、搬送部材としての転写ベルト１６、該転写ベルト１６を介して感光体ドラム３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃと対向させて配設された第２の転写部材としての転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、転写ベルト１６を走行させるドライブローラ１８ａ、１８ｂ、用紙１４を案内する可動式の媒体案内部材としての用紙走行ガイド１９ａ、１９ｂ、転写ベルト１６に付着したトナーを除去する転写ベルトクリーニングブレード２０、該転写ベルトクリーニングブレード２０によって除去されたトナーを貯める廃棄現像剤タンク２１、用紙１４上に形成された現像剤像としてのトナー像を定着させるオイルタンクレスの定着器２３、前記感光体ドラム３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃと対向させて配設された各色の露光装置としてのＬＥＤヘッド３３Ｂｋ、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ等を備える。この場合、ドライブローラ１８ａ、１８ｂを回転させることによって転写ベルト１６が矢印ｆ方向に走行させられる。
【００１５】
次に、前記現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃについて説明する。なお、この場合、現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの構造は同じであり、各現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに収容される各現像剤としてのトナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの色だけが異なるので、現像装置１３Ｂｋについてだけ説明する。
【００１６】
図２において、現像装置１３Ｂｋは、有機系感光体を使用した感光体ドラム３１Ｂｋを備え、該感光体ドラム３１Ｂｋは、導電性支持体としてのアルミニウム製の金属パイプに、光導電層としての電荷発生層、及び電荷輸送層を順次積層することによって形成される。また、現像装置１３Ｂｋは、金属シャフト及び半導電性エピクロロヒドリンゴム層から成る帯電装置としての帯電ローラ３２、金属シャフト及び半導電性ウレタンゴム層から成る現像剤担持体としての現像ローラ３４、金属シャフト及び半導電性発泡シリコーンスポンジ層から成る現像剤供給回収体としての供給ローラ３５、結着樹脂としてポリエステル樹脂が使用され、内部添加剤として帯電制御剤、離型剤、着色剤等が添加され、外部添加剤としてシリカ等が添加されたブラックのトナー３６Ｂｋ、現像剤規制部材としてのステンレス製の現像ブレード３７、クリーニング装置としてのウレタンゴム製のクリーニングブレード３８等を備える。
【００１７】
なお、本実施の形態においては、前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂を使用するようになっているが、ポリエステル樹脂に代えて、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂を使用することができる。
【００１８】
次に、前記定着器２３について説明する。
【００１９】
図３において、１４は用紙、２３は定着器であり、該定着器２３は、内径３０〔ｍｍ〕の中空で肉厚５〔ｍｍ〕のアルミニウムから成る外径４０〔ｍｍ〕の円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、更にその上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することによって外径６０〔ｍｍ〕に形成された第１の回転部材としての発熱ローラ２４、該発熱ローラ２４の芯金内に配設され、ハロゲンランプから成る加熱部材としての加熱ヒータ２５、アルミニウムから成る芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、更にその上にＰＦＡチューブを被覆して外径６０〔ｍｍ〕に形成され、発熱ローラ２４との間に圧接部が形成される第２の回転部材としての加圧ローラ２６、前記発熱ローラ２４の表面の近傍に発熱ローラ２４と非接触で配設され、発熱ローラ２４の表面温度を検出する表面温度検出部としてのサーミスタ２７等を備える。また、プリンタ１０１は、図示されない制御回路の温度制御処理部を備え、該温度制御処理部は、温度制御処理を行い、サーミスタ２７の検出結果を読み込み、加熱ヒータ２５の制御を行い、発熱ローラ２４の温度を所定値に制御する。
【００２０】
すなわち、前記温度制御処理部は、サーミスタ２７によって検出された発熱ローラ２４の表面温度に基づいて加熱ヒータ２５を選択的に通電し、発熱ローラ２４の表面温度を制御して所定の温度に維持する。なお、本実施の形態においては、前記加熱部材として、ハロゲンランプ、セラミックヒータ等の加熱ヒータ２５が使用されるようになっているが、熱を発生するものであれば、どのような加熱部材を使用することもできる。また、発熱ローラ２４の表面及び加圧ローラ２６の表面に、ＰＦＡチューブに代えて、フッ素ゴム、テフロン（登録商標）、ナイロン等を被覆することができる。
【００２１】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。この場合、各現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃのうちの現像装置１３Ｂｋの動作について説明する。
【００２２】
まず、画像形成プロセスにおいて、感光体ドラム３１Ｂｋ（図２）が図示されない駆動部としてのモータを駆動することによって矢印ａ方向に一定の周速度で回転させられる。次に、前記感光体ドラム３１Ｂｋと接触させて配設された帯電ローラ３２が、矢印ｄ方向に回転させられ、図示されない帯電ローラ用高圧電源が感光体ドラム３１Ｂｋに直流電圧を印加し、感光体ドラム３１Ｂｋの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる。
【００２３】
そして、露光プロセスにおいては、ＬＥＤヘッド３３Ｂｋが、画像信号に対応した光を感光体ドラム３１Ｂｋに照射し、感光体ドラム３１Ｂｋ上に静電潜像を形成する。
【００２４】
また、現像プロセスにおいては、供給ローラ３５が矢印ｃ方向に回転させられ、図示されない供給ローラ用高圧電源が供給ローラ３５に所定の電圧を印加すると、トナー３６Ｂｋが現像ローラ３４に供給される。該現像ローラ３４は感光体ドラム３１Ｂｋと密着させて矢印ｂ方向に回転させられ、図示されない現像ローラ用高圧電源が現像ローラ３４に所定の電圧を印加すると、前記現像ローラ３４は供給ローラ３５から供給されたトナー３６Ｂｋを吸着する。そして、前記現像ローラ３４の回転方向における供給ローラ３５より下流側に、現像ローラ３４と圧接させて現像ブレード３７が配設され、該現像ブレード３７は現像ローラ３４上に均一な厚さのトナー層を形成する。さらに、現像ローラ３４は感光体ドラム３１Ｂｋ上の静電潜像にトナー３６Ｂｋを付着させ、反転現像を行い、ブラックのトナー像を形成する。
【００２５】
すなわち、図示されないトナー担持体用高圧電源が感光体ドラム３１Ｂｋの金属パイプと現像ローラ３４との間にバイアス電圧を印加すると、感光体ドラム３１Ｂｋと現像ローラ３４との間に、感光体ドラム３１Ｂｋ上に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ３４上の帯電したトナー３６Ｂｋが、静電気力によって感光体ドラム３１Ｂｋ上に付着され、反転現像が行われ、トナー像が形成される。
【００２６】
また、用紙カセット２２（図１）に収容された用紙１４は、用紙搬送ローラ１５ａ、１５ｂによって矢印ｌ方向に繰り出され、用紙搬送ローラ１５ｃ〜１５ｆによって矢印ｅ方向に搬送され、転写ベルト１６に送られ、該転写ベルト１６と共に矢印ｆ方向に搬送される。
【００２７】
次に、転写プロセスにおいて、感光体ドラム３１Ｂｋが矢印ｇ方向に回転させられ、図示されない転写ローラ用高圧電源が転写ローラ１７Ｂｋに所定の電圧を印加すると、感光体ドラム３１Ｂｋ上に形成されたブラックのトナー像が用紙１４に転写される。同様に、転写ローラ１７Ｙによってイエローのトナー像が、転写ローラ１７Ｍによってマゼンタのトナー像が、転写ローラ１７Ｃによってシアンのトナー像が用紙１４に重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。続いて、用紙１４は矢印ｈ方向に搬送され、定着器２３に送られる。
【００２８】
次に、定着プロセスにおいて、トナー像が転写された用紙１４は、矢印ｉ方向に回転する発熱ローラ２４と矢印ｊ方向に回転する加圧ローラ２６との間に搬送される。そこで、発熱ローラ２４の熱が用紙１４上のトナー像を溶融させ、発熱ローラ２４と加圧ローラ２６との圧接部でトナー像を加圧することによって用紙１４に定着させる。その結果、カラー画像が形成される。
【００２９】
続いて、用紙１４は、用紙搬送ローラ１５ｇ〜１５ｊによって排出路を矢印ｋ方向に搬送され、プリンタ外のスタッカに排出される。
【００３０】
なお、転写後の感光体ドラム３１Ｂｋにはわずかな量のトナー３６Ｂｋが残留する場合があるが、残留したトナー３６Ｂｋは感光体ドラム３１Ｂｋに当接させて配設されたクリーニングブレード３８によって除去される。このようにして、感光体ドラム３１Ｂｋは繰り返し利用される。
【００３１】
また、連続通紙時の紙間等においては、各現像装置１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃから帯電不良の各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃが転写ベルト１６に転写される場合があるが、該転写ベルト１６は矢印ｆ方向に走行するので、帯電不良の各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃは、転写ベルトクリーニングブレード２０によって転写ベルト１６から除去され、廃棄現像剤タンク２１に溜められる。このようにして、転写ベルト１６は繰り返し利用される。
【００３２】
次に、両面印刷工程におけるプリンタの動作について説明する。
【００３３】
この場合、用紙１４の片面にカラー画像を形成するまでの動作については前述された工程と同様に行われる。
【００３４】
すなわち、用紙１４の片面にカラー画像が形成されると、用紙１４は、用紙走行ガイド１９ａ及び用紙搬送ローラ１５ｋ、１５ｌ、１５ｗ、１５ｘによって矢印ｍ方向に搬送され、用紙１４の後端が用紙走行ガイド１９ｂを通過した後、用紙搬送ローラ１５ｗ、１５ｘに掛かったところで用紙搬送ローラ１５ｗ、１５ｘはそれまでとは逆方向に回転させられ、用紙１４の後端が前端となって搬送される。その際、選択部としての用紙走行ガイド１９ｂが切り換えられ、用紙１４は矢印ｎ方向に送られる。
【００３５】
続いて、用紙１４は、用紙搬送ローラ１５ｎ〜１５ｖによって反転搬送路を矢印ｏ、ｐ、ｑ方向に搬送され、用紙搬送ローラ１５ｃ、１５ｄによって矢印ｅ方向に搬送される。その後、用紙１４は矢印ｆ、ｈ方向に搬送され、用紙１４の裏面に画像が形成される。そして、用紙走行ガイド１９ａの切換えに伴って、用紙搬送ローラ１５ｇ〜１５ｊによって排出路を矢印ｋ方向に搬送され、プリンタ外のスタッカに排出される。
【００３６】
次に、本発明に使用される各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃについて説明する。
【００３７】
まず、ブラックのトナー３６Ｂｋについては、結着樹脂（ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２〔℃〕）を１００重量部に、帯電制御剤としてサリチル酸錯体（オリエント化学工業社製、ボントロンＥ−８４）を１．０重量部と、着色剤としてカーボンブラック（ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｃａｂｏｔ社製）を４．０重量部と、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を５．０重量部とを加えて、ヘンシェルミキサーを使用して混合した後、二軸押出機によって溶融混練し、衝突版式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて、粉砕及び分級を行い粉体を得た。該粉体の体積平均粒径については、細胞計数分析装置（コールター社製、コールターマルチサイザー）において、アパチャー径１００〔μｍ〕によって３００００カウント測定することにより求められ、この粉体の体積平均粒径は６．５〔μｍ〕であった。そして、得られた粉体から１００重量部を取り出し、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒径１６〔ｎｍ〕）２．０重量部を添加し、１０リットル容量のヘンシェルミキサーで３２００回転／分の回転速度で３分間攪拌し、ブラックのトナー３６Ｂｋを得ることができる。
【００３８】
次に、イエローのトナー３６Ｙについては、ブラックのトナー３６Ｂｋの着色剤であるカーボンブラックに代えて、ピグメント・イエロー１７「ＥＣＹ−２１５」（大日精化社製）４．０重量部を使用した以外は、ブラックのトナー３６Ｂｋの製造方法と同様にして、体積平均粒径６．５〔μｍ〕の粉体を得た後、得られた粉体から１００重量部を取り出し、それに疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒径１６〔ｎｍ〕）を２．０重量部添加し、１０リットル容量のヘンシェルミキサーで３２００回転／分の回転速度で３分間攪拌することによって混合すると、イエローのトナー３６Ｙを得ることができる。
【００３９】
次に、マゼンタのトナー３６Ｍについては、ブラックのトナー３６Ｂｋの着色剤であるカーボンブラックに代えて、ピグメント・レッド５７：１「ＥＣＲ−１０１」（大日精化社製）４．０重量部を使用した以外は、ブラックのトナー３６の製造方法と同様にして、体積平均粒径６．５〔μｍ〕の粉体を得た後、得られた粉体から１００重量部を取り出し、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒径１６〔ｎｍ〕）を２．０重量部添加し、１０リットル容量のヘンシェルミキサーで３２００回転／分の回転速度で３分間攪拌することによって混合すると、マゼンタのトナー３６Ｍを得ることができる。
【００４０】
次に、シアンのトナー３６Ｃについては、ブラックのトナー３６Ｂｋの着色剤であるカーボンブラックに代えて、ピグメント・ブルー１５：３「ＥＣＢ−３０１」（大日精化社製）４．０重量部を使用した以外は、ブラックのトナー３６Ｂｋの製造方法と同様にして、体積平均粒径６．５〔μｍ〕の粉体を得た後、得られた粉体から１００重量部を取り出し、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒径１６〔ｎｍ〕）を２．０重量部添加し、１０リットル容量のヘンシェルミキサーで３２００回転／分の回転速度で３分間攪拌することによって混合すると、シアンのトナー３６Ｃを得ることができる。
【００４１】
次に、前記発熱ローラ２４への離型剤としてのオイルの塗布方法について説明する。
【００４２】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるオイルの塗布方法を示す斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるオイル塗布ローラの断面図である。
【００４３】
この場合、発熱ローラ２４を定着器２３（図３）に組み付ける前に図４の状態に組み、発熱ローラ２４の表面にオイルとしてシリコーンオイル、本実施の形態においては、ジメチルシリコーンオイル（信越化学製、ＫＦ９６ＳＳ−１００ＣＳ、２５〔℃〕動粘度１００〔ｃＳｔ〕）を塗布ローラとしての離型剤塗布ローラ２８によってあらかじめ塗布した。
【００４４】
図５に示されるように、離型剤塗布ローラ２８は、直径１０〔ｍｍ〕の金属シャフト２８ａを芯金にして、オイルを蓄えておく耐熱性アルミノシリケートを有する直径２６〔ｍｍ〕の離型剤保持部材としての円筒状成形体２８ｂを使用し、該円筒状成形体２８ｂの表面に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜等のオイル塗布量制御層２８ｃをチューブ状に加工して被覆し、加熱収縮させて直径３０〔ｍｍ〕に形成される。
【００４５】
また、離型剤塗布ローラ２８の発熱ローラ２４と接触する部分の長手方向の長さは、発熱ローラ２４と等しくされる。
【００４６】
そして、前記離型剤塗布ローラ２８にオイルを含浸させる前の乾燥重量をあらかじめ測定し、離型剤塗布ローラ２８にオイルを所定量含浸させるために、オイルを充填した容器内に投入する際の離型剤塗布ローラ２８の重量、及びオイルを充填した容器から引き上げた後の離型剤塗布ローラ２８の重量の測定を繰り返し、離型剤塗布ローラ２８のオイル含浸後の重量から乾燥重量を減算して差重量を求め、該差重量から算出されるオイル量が所望の値になるように、容器内への投入及び容器からの引き上げを繰り返した。
【００４７】
このようにして、離型剤塗布ローラ２８に所望のオイル量のオイルを含浸させた後、図４に示されるように、オイル塗布前の発熱ローラ２４上に離型剤塗布ローラ２８を配設し、該離型剤塗布ローラ２８を自重によって発熱ローラ２４に接触させた。
【００４８】
続いて、発熱ローラ２４の中央に加熱ヒータ２５を配設するとともに、発熱ローラ２４と、該発熱ローラ２４を回転させるための図示されない駆動源とを接続した。そして、加熱ヒータ２５によって発熱ローラ２４を加熱して、離型剤塗布ローラ２８の発熱ローラ２４との接触部の温度が１００〔℃〕に到達した後、前記駆動源を駆動し、前記接触部の周速度が５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕となるように、発熱ローラ２４及び離型剤塗布ローラ２８を回転させ、発熱ローラ２４にオイルを塗布した。
【００４９】
なお、実施例１においては、前記ジメチルシリコーンオイルを含浸させた、直径が３０〔ｍｍ〕の離型剤塗布ローラ２８を１００〔℃〕に加熱し、図４に示されるように、発熱ローラ２４と接触させて回転させ、円筒状の形状を有する発熱ローラ２４の外周面の全体にジメチルシリコーンオイルを一定時間塗布した。
【００５０】
次に、画像形成の回数を表す印刷枚数と、発熱ローラ２４上のジメチルシリコーンオイルの付着量、すなわち、オイル付着量との関係、発熱ローラ２４の表面に塗布されたジメチルシリコーンオイルの量、すなわち、オイル塗布量との関係について説明する。なお、この場合、オイル付着量及びオイル塗布量を指数で表すに当たり、例えば、０．５Ｅ−６は、
０．５Ｅ−６＝５Ｅ−７
＝０．５×１０-6
＝５×１０-7
である。
【００５１】
図６は本発明の第１の実施の形態における印刷枚数と発熱ローラ上のオイル付着量との関係を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるオイル塗布量と定着マージンとの関係を示す図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるオイル塗布量と光沢度との関係を示す図である。なお、図６において、横軸に印刷枚数を、縦軸にオイル付着量を、図７において、横軸にオイル塗布量を、縦軸に定着マージンを、図８において、横軸にオイル塗布量を、縦軸に光沢度を採ってある。
〔実施例１−１〕
ジメチルシリコーンオイルを８０〔ｇ〕含浸させた離型剤塗布ローラ２８（図４）を、３００〔ｓｅｃ〕の間、発熱ローラ２４と接触させて回転させ、発熱ローラ２４の表面にジメチルシリコーンオイルを塗布し、オイル塗布量を１×１０-6〔ｇ／ｃｍ2 〕にした。そして、得られた発熱ローラ２４を定着器２３（図１）に組み込み、該定着器２３を図１に示されるプリンタに装着した。
【００５２】
次に、該プリンタによって、ブラックの単色で１００〔％〕の全面べた（１００〔％〕ｄｕｔｙ）印刷を行い、現像ローラ３４（図２）及び供給ローラ３５に印加される電圧を調整し、用紙１４へのトナー３６Ｂｋの付着量を０．５０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕になるように設定し、その設定でブラックの単色での５〔％〕ｄｕｔｙ（全面べた面積を１００〔％〕としたときの５〔％〕の面積）パターンの連続印刷を行った。そして、用紙１４としてＡ４判の標準紙（例えば、ＯＫＩエクセレントホワイト紙、坪量＝８０〔ｇ／ｃｍ2 〕紙）を使用し、通紙速度１００〔ｍｍ／ｓｅｃ〕で縦方向の通紙を行い、印刷枚数を変化させたときの発熱ローラ２４上のオイル付着量を計測した。
【００５３】
図６におけるオイル付着量は、当初、発熱ローラ２４に塗布されたジメチルシリコーンオイルによるオイル付着量と、トナー像の定着に伴って、トナー３６Ｂｋから滲み出て発熱ローラ２４に付着したジメチルシリコーンオイルによるオイル付着量との和である。この場合、発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値は０．５×１０-6〔ｇ／ｃｍ2 〕であった。
【００５４】
前記発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値が０．５×１０-6〔ｇ／ｃｍ2 〕であるとき、イエロー、マゼンタ及びシアンの現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃにおいて、現像ローラ３４及び供給ローラ３５に印加される電圧を調整し、各色ごとに１００〔％〕ｄｕｔｙでトナー像を重ねて転写し、３００〔％〕ｄｕｔｙの３色のカラーのトナー像を形成し、このときの用紙１４上の各色のトナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの付着量を１．５０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕になるように設定した。この状態で、発熱ローラ２４の表面温度が１５０〔℃〕になるように温度制御を行い、安定して印刷を行うことができる印刷枚数、本実施の形態においては、５枚の印刷を行った。その結果、定着不良のない良好な画像が得られた。
【００５５】
次に、発熱ローラ２４の表面温度が１６０〔℃〕及び１７０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、いずれの場合も、定着不良のない良好な画像が得られた。続いて、発熱ローラ２４の表面温度が１８０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、用紙１４が発熱ローラ２４に巻き付いてしまい、定着不良となり、用紙１４がプリンタから正常に搬出されず、画像を得ることができなかった。また、発熱ローラ２４の表面温度が１４０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、トナー像の各所が用紙１４から剥がれていて、良好な画像を得ることができなかった。
【００５６】
したがって、定着不良のない良好な画像が得られる表面温度の範囲（以下「定着マージン」という。）は、
１７０〔℃〕−１５０〔℃〕＝２０〔℃〕
になる。該定着マージンが２０〔℃〕あれば、プリンタの使用環境内である高温高湿環境（２８〔℃〕、８０〔％〕）から低温低湿環境（１０〔℃〕、２０〔％〕）までの範囲において、定着時の用紙１４の放熱等の温度変化があっても、定着マージンの変動は２０〔℃〕を超えることがないことは実験を行って既に確認されているので、プリンタを使用して良好に画像を形成することができ、画像品位を向上させることができる。
〔実施例１−２〕
ジメチルシリコーンオイルを８０〔ｇ〕含浸させた離型剤塗布ローラ２８を、４００〔ｓｅｃ〕の間、発熱ローラ２４と接触させて回転させ、発熱ローラ２４の表面のオイル塗布量を１×１０-5〔ｇ／ｃｍ2 〕にした。
【００５７】
次に、前記実施例１−１と同様の条件で、単色の連続印刷を行ったところ、発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値は０．５×１０-5〔ｇ／ｃｍ2 〕であった。そして、オイル付着量の最小値は０．５×１０-5〔ｇ／ｃｍ2 〕になる条件で、３色のカラーの印刷を行ったところ、定着が良好な温度範囲は１５０〜１８０〔℃〕であり、定着マージンは３０〔℃〕であった。
【００５８】
また、発熱ローラ２４の表面温度が１９０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、用紙１４が発熱ローラ２４に巻き付いてしまい、定着不良が発生し、用紙１４がプリンタから正常に排出されず、画像を得ることができなかった。発熱ローラ２４の表面温度が１４０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、トナー像の各所が用紙１４から剥がれてしまい、良好な画像を得ることができなかった。
〔実施例１−３〕
ジメチルシリコーンオイルを８０〔ｇ〕含浸させた離型剤塗布ローラ２８を、５００〔ｓｅｃ〕の間、発熱ローラ２４と接触させて回転させ、発熱ローラ２４の表面のオイル塗布量を１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕にした。
【００５９】
次に、前記実施例１−１と同様の条件で、単色の連続印刷を行ったところ、発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値は０．５×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕であった。そして、オイル付着量の最小値は０．５×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕になる条件で、３色のカラーの印刷を行ったところ、定着が良好な温度範囲は１５０〜１９０〔℃〕であり、定着マージンは４０〔℃〕であった。
【００６０】
また、発熱ローラ２４の表面温度が２００〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、用紙１４が発熱ローラ２４に巻き付いてしまい、定着不良が発生し、用紙１４がプリンタから正常に排出されず、画像を得ることができなかった。発熱ローラ２４の表面温度が１４０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、トナー像の各所が用紙１４から剥がれてしまい、良好な画像を得ることができなかった。
〔実施例１−４〕
ジメチルシリコーンオイルを８０〔ｇ〕含浸させた離型剤塗布ローラ２８を、６００〔ｓｅｃ〕の間、発熱ローラ２４と接触させて回転させ、発熱ローラ２４の表面のオイル塗布量を１×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕にした。
【００６１】
次に、前記実施例１−１と同様の条件で、単色の連続印刷を行ったところ、発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値は０．５×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕であった。そして、オイル付着量の最小値は０．５×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕になる条件で、３色のカラーの印刷を行ったところ、定着が良好な温度範囲は１５０〜１９０〔℃〕であり、定着マージンは４０〔℃〕であった。
【００６２】
また、発熱ローラ２４の表面温度が２００〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、用紙１４が発熱ローラ２４に巻き付いてしまい、定着不良が発生し、用紙１４がプリンタから正常に排出されず、画像を得ることができなかった。発熱ローラ２４の表面温度が１４０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、トナー像の各所が用紙１４から剥がれてしまい、良好な画像を得ることができなかった。
〔比較例１−１〕
発熱ローラ２４の表面にジメチルシリコーンオイルが塗布されていない発熱ローラ２４を使用し、３色のカラーの印刷を行ったところ、定着が良好な温度範囲は１５０〜１６０〔℃〕であり、定着マージンは１０〔℃〕であった。
【００６３】
定着マージンが１０〔℃〕であるときに、室温で普通紙を使用して印刷を行う場合には問題はないが、例えば、発熱ローラ２４の温度が変化したり、プリンタの使用環境、用紙１４の状態等が変化したりすると、定着不良が発生する可能性があり、定着マージンは不十分である。
【００６４】
また、発熱ローラ２４の表面温度が１７０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、用紙１４が発熱ローラ２４に巻き付いてしまい、定着不良が発生し、用紙１４がプリンタから正常に排出されず、画像を得ることができなかった。発熱ローラ２４の表面温度が１４０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、トナー像の各所が用紙１４から剥がれてしまい、良好な画像を得ることができなかった。
〔比較例１−２〕
ジメチルシリコーンオイルを５０〔ｇ〕含浸させた離型剤塗布ローラ２８を、１２０〔ｓｅｃ〕の間、発熱ローラ２４と接触させて回転させ、発熱ローラ２４の表面のオイル塗布量を１×１０-7〔ｇ／ｃｍ2 〕にした。
【００６５】
次に、前記実施例１−１と同様の条件で、単色の連続印刷を行うと、発熱ローラ２４の表面からジメチルシリコーンオイルがなくなると考えられるので、初期状態のオイル付着量が１×１０-7〔ｇ／ｃｍ2 〕の状態で、３色のカラーの印刷を行ったところ、定着が良好な温度範囲は１５０〜１６０〔℃〕であり、定着マージンは１０〔℃〕であった。
【００６６】
また、発熱ローラ２４の表面温度が１７０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、用紙１４が発熱ローラ２４に巻き付いてしまい、定着不良が発生し、用紙１４がプリンタから正常に排出されず、画像を得ることができなかった。発熱ローラ２４の表面温度が１４０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、トナー像の各所が用紙１４から剥がれてしまい、良好な画像を得ることができなかった。
【００６７】
したがって、比較例１−１と同様に定着マージンは不十分であると考えられる。
〔比較例１−３〕
ジメチルシリコーンオイルを８０〔ｇ〕含浸させた離型剤塗布ローラ２８を、８００〔ｓｅｃ〕の間、発熱ローラ２４と接触させて回転させ、発熱ローラ２４の表面のオイル塗布量を１×１０-1〔ｇ／ｃｍ2 〕にした。
【００６８】
次に、前記実施例１−１と同様の条件で、前記プリンタ１０１によって、ブラックの単色で１００〔％〕の片面全面べた（１００〔％〕ｄｕｔｙ) 印刷を行い、現象ローラ３４（図２）及び供給ローラ３５に印加される電圧を調整し、用紙１４へのブラックのトナー３６Ｂｋの付着料を０．５０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕になるように設定し、その設定でブラックの単色での５〔％〕ｄｕｔｙパターンの連続印刷を行った。そして、用紙１４としてＡ４判の標準紙を使用して縦方向の通紙を行い、印刷枚数を変化させたときの発熱ローラ２４上のオイル付着量を計測したところ、前記発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値は０．５×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕であった。このことから、実施例１−４と比較して、発熱ローラ２４上の初期オイル塗布量を増加させても、ブラックのトナー３６Ｂｋに含有されたワックスを発熱ローラ２４に思うように付着させることができず、発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値は、単純に増加しないことが分かる。
【００６９】
そして、前記発熱ローラ２４上のオイル付着量の最小値が０．５×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕になる条件で、イエロー、マゼンタ及びシアンの現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃにおいて、現像ローラ３４及び供給ローラ３５に印加される電圧を調整し、各色ごとに１００〔％〕ｄｕｔｙでトナー像を重ねて転写し、３００〔％〕ｄｕｔｙの３色のカラーのトナー像を形成し、このときの用紙１４上の各色トナー３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの合計付着量を１．５０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕になるように設定し、３色のカラーの印刷を行ったところ、定着が良好な温度範囲は１５０〜１９０〔℃〕であり、定着マージンは４０〔℃〕であった。
【００７０】
また、発熱ローラ２４の表面温度が２００〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、用紙１４が発熱ローラ２４に巻きついてしまい、定着不良が発生し、用紙１４がプリンタから正常に排出されず、画像を得ることができなかった。発熱ローラ２４の表面温度が１４０〔℃〕になるように温度制御を行ったところ、トナー像の各所が用紙１４から剥がれてしまい、良好な画像を得ることができなかった。
【００７１】
以上の実施例１−１〜１−４、及び比較例１−１〜１−３の結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2007086754.tif 000003
【００７３】
この結果から、発熱ローラ２４の初期状態において、オイル塗布量を１×１０-6〔ｇ／ｃｍ2 〕以上にし、オイル付着量の最小値を０．５×１０-6〔ｇ／ｃｍ2 〕にすることによって良好な定着マージンを得ることができる。
【００７４】
次に、実施例１−１の３００〔％〕ｄｕｔｙの３色のカラーの印刷に代えて、１００〔％〕ｄｕｔｙのイエローの単色の印刷を、定着温度１５０〔℃〕で行い、得られた用紙１４の光沢度を測定した。光沢度の測定は光沢度計ＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所製）を使用し、７５〔℃〕の測定条件で測定を行った。このとき、光沢度は３０であった。
【００７５】
同様に実施例１−２、１−３及び比較例１−１〜１−３についても光沢度を測定した。測定結果を表１及び図８に示す。
【００７６】
単色の印刷を行ったときに光沢度が２５以上ある場合、フルカラーの印刷を行うのに好適とされる。そこで、図８の結果から、光沢度を２５以上にするために、発熱ローラ２４のオイル付着量の最小値を０．５×１０-6〜０．５×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕にし、初期状態のオイル塗布量を１×１０-6〜１×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕にすることが好ましいと考えられる。
【００７７】
なお、同様の試験を懸濁重合トナー及び乳化重合トナーについて行ったところ、同様の結果を得ることができた。
【００７８】
以上のことから、定着器２３の発熱ローラ２４の初期状態において、オイル塗布量を１×１０-6〔ｇ／ｃｍ2 〕以上にすることによって定着マージンを良好にすることができ、好ましくは、初期状態のオイル塗布量を１×１０-6〜１×１０-2〔ｇ／ｃｍ2 〕にすることによって、光沢の良い画像を形成することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、発熱ローラ２４に塗布する離型剤として、シリコーンオイルのうちのジメチルシリコーンオイルが使用されるようになっているが、ジメチルシリコーンオイルに代えて、フルオロシリコーンオイル、フェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性等の各種の変性シリコーンオイル等を単独で、又は混合物で使用することができる。
【００８０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、その説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００８１】
本実施の形態においては、実施例１−１〜１−４と同様に、塗布ローラとしての離型剤塗布ローラ２８に離型剤を付与する前の離型剤塗布ローラ２８の乾燥重量を計量し、離型剤塗布ローラ２８に離型剤を所定量含浸させるために、表２〜４に示される離型剤Ａ〜Ｅの少なくとも１種類を加熱し、溶融させて充填した容器内に投入する際の離型剤塗布ローラ２８の重量、及びオイルを充填した容器から引き上げた後の離型剤塗布ローラ２８の重量の測定を繰り返し、離型剤塗布ローラ２８のオイル含浸後の重量から乾燥重量を減算して差重量を求め、該差重量から算出されるオイル量が所望の値になるように、容器内への投入及び容器からの引き上げを繰り返した。
【００８２】
このようにして、離型剤塗布ローラ２８に所望のオイル量のオイルを含浸させた後、図４に示されるように、オイル塗布前の第１の回転部材としての発熱ローラ２４上に離型剤塗布ローラ２８を配設し、該離型剤塗布ローラ２８を自重によって発熱ローラ２４と接触させて回転させ、円筒状の形状を有する発熱ローラ２４の外周面の全域に塗布した。
【００８３】
続いて、発熱ローラ２４の中央に加熱部材としての加熱ヒータ２５を配設するとともに、発熱ローラ２４と、該発熱ローラ２４を回転させるための図示されない駆動源とを接続した。そして、加熱ヒータ２５によって発熱ローラ２４を加熱して、離型剤塗布ローラ２８の発熱ローラ２４との接触部の温度が１００〔℃〕に到達した後、前記駆動源を駆動し、前記接触部の周速度が５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕となるように、発熱ローラ２４及び離型剤塗布ローラ２８を回転させ、発熱ローラ２４にオイルを塗布した。
【００８４】
離型剤Ａとしてはカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を、離型剤Ｂとしてはパラフィンワックス（日本精蝋製、ＨＮＰ−９）を、離型剤Ｃとしてはポリエチレンワックス（クラリアント社製、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥ１３０）を、離型剤Ｄとしてはポリプロピレンワックス（三井化学社製、ＮＰ０５６）を、離型剤Ｅとしてはジメチルシリコーンオイル（信越化学製、ＫＦ９６ＳＳ−１００ＣＳ）を使用した。
【００８５】
また、現像剤としての各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ中に添加する離型剤としても前記離型剤Ａ〜Ｅを使用し、他は第１の実施の形態と同様の手順でトナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを得た。
【００８６】
そして、発熱ローラ２４の表面温度が高くなり、記録媒体としての用紙１４が発熱ローラ２４に巻き付いてしまい画像を得ることができなかった場合の用紙巻付き発生温度、及び発熱ローラ２４の表面温度が低すぎてトナー像の各所が用紙１４から剥がれてしまい、良好な画像を得ることができないトナー剥がれ発生温度を表す。
【００８７】
そして、各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ中に添加する離型剤（トナー添加離型剤）、及び前記発熱ローラ２４（図３）の表面に塗布する離型剤（発熱ローラ塗布離型剤）を選択し、定着マージンを確認した。また、発熱ローラ２４の表面温度を１６０〔℃〕に設定したままイエローの単色で１００〔％〕ｄｕｔｙの連続印刷を両面印刷で３０００枚行い、用紙１４の非画像部に各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃが付着したかどうかを確認した。さらに、１枚目の第１面（両面印刷のうちの始めに印刷される面）、及び３０００枚印刷後の３０００枚目の第１面の光沢度をＧＭ−２６Ｄ（条件７５〔℃〕）で測定した。実験結果を表２〜４に示す。なお、表２において、定着が良好な表面温度の範囲は、定着良好温度下限及び定着良好温度上限で表す。
【００８８】
【表２】
2007086754.tif 000004
【００８９】
【表３】
2007086754.tif 000005
【００９０】
【表４】
2007086754.tif 000006
【００９１】
〔実施例２−１〕
離型剤Ａが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ａを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜２００〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは５０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【００９２】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４への各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの付着はなく、画像が良好であった。そして、１枚目の光沢度は５０であり、３０００枚目の光沢度は５０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は０（零) であり、連続印刷を通して画像が良好であった。
〔実施例２−２〕
離型剤Ｂが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｂを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜２１０〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは６０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【００９３】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４への各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの付着はなく、画像が良好であった。そして、１枚目の光沢度は６０であり、３０００枚目の光沢度は６０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は０であり、連続印刷を通して画像が良好であった。
〔実施例２−３〕
離型剤Ｃが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｃを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜２１０〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは６０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【００９４】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４への各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの付着はなく、画像が良好であった。そして、１枚目の光沢度は６０であり、３０００枚目の光沢度は６０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は０であり、連続印刷を通して画像が良好であった。
〔実施例２−４〕
離型剤Ｄが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｄを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜２００〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは５０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【００９５】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４への各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの付着はなく、画像が良好であった。そして、１枚目の光沢度は５０であり、３０００枚目の光沢度は５０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は０であり、連続印刷を通して画像が良好であった。
〔実施例２−５〕
離型剤Ｂが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｄを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜１９０〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは４０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【００９６】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４への各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの付着はなく、画像が良好であった。そして、１枚目の光沢度は５０であり、３０００枚目の光沢度は６０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は１０であり、目視ではほとんど判別できない程度であり、連続印刷を通して画像が良好であった。
〔実施例２−６〕
離型剤Ｄが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｂを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜２００〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは５０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【００９７】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４への各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃの付着はなく、画像が良好であった。そして、１枚目の光沢度は６０であり、３０００枚目の光沢度は５０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は１０であり、目視ではほとんど判別できない程度であり、連続印刷を通して画像が良好であった。
〔比較例２−１〕
離型剤Ａが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｅを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜１９０〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは４０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【００９８】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４の非画像形成部へのブラックのトナー３６Ｂｋの付着があり、画像が不良であった。そして、１枚目の光沢度は３０であり、３０００枚目の光沢度は５０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は２０であり、初期の印刷結果と連続印刷後の印刷結果とで光沢度に大きく差が発生する結果となり、画像が不安定であることがわかった。
【００９９】
なお、連続印刷を行った後の画像を見ると、第１面及び第２面の非画像部に各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃが付着し、画像を乱していた。このとき、現像装置１３Ｂｋを確認すると、像担持体としての感光体ドラム３１Ｂｋ上の所々にブラックのトナー３６Ｂｋが付着していた。すなわち、両面印刷において用紙１４の第１面に印刷が行われるのに伴って、第１面に離型剤Ｅが付着すると、離型剤Ｅは、第１面の印刷後の第１の転写部材としての、かつ、搬送部材としての転写ベルト１６上に付着し、さらに、感光体ドラム３１Ｂｋの表面に付着することになる。現像プロセス時に離型剤Ｅは、常温で液体であるので、離型剤Ｅの粘着性によって、感光体ドラム３１Ｂｋの表面の静電潜像が形成されていない部分にも、ブラックのトナー３６Ｂｋが付着し、非画像部にもトナー３６Ｂｋが付着し、画像を乱したものと考えられる。
【０１００】
これに対して、実施例２−１〜２−６の発熱ローラ２４に塗布される離型剤Ａ〜Ｄは、常温で固体であり、粘着性がないので、トナー３６Ｂｋが感光体ドラム３１Ｂｋの表面の静電潜像が形成されていない部分に付着することがなく、非画像部にトナー３６Ｂｋが付着することがなく、画像を乱すことがなかったと考えられる。
〔比較例２−２〕
離型剤Ｂが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｅを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜１９０〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは４０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【０１０１】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４の非画像部へのブラックのトナー３６Ｂｋの付着があり、画像が不良であった。そして、１枚目の光沢度は３０であり、３０００枚目の光沢度は６０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は３０であり、初期の印刷結果と連続印刷後の印刷結果とで光沢度に大きく差が発生する結果となり、画像が不安定であることがわかった。
〔比較例２−３〕
離型剤Ｄが添加された各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃを使用し、前記発熱ローラ２４に離型剤Ｅを１×１０-3〔ｇ／ｃｍ2 〕塗布した定着器２３を使用した。発熱ローラ２４の表面温度が１５０〜１９０〔℃〕まで定着が良好であり、定着マージンは４０〔℃〕であり、良好な結果が得られた。
【０１０２】
また、連続印刷を行ったところ、用紙１４の非画像部へのブラックのトナー３６Ｂｋの付着があり、画像が不良であった。そして、１枚目の光沢度は３０であり、３０００枚目の光沢度は５０であり、連続印刷の開始時と終了時との光沢度差は２０であり、初期の印刷結果と連続印刷後の印刷結果で光沢度に大きく差が発生する結果となり、画像が不安定であることがわかった。
【０１０３】
以上の結果から、発熱ローラ２４にあらかじめカルナウバワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、及びパラフィンワックスのうちの少なくともいずれかを塗布しておくことによって、良好な定着マージンを得ることができ、両面の連続印刷を行う際に、良好な画像を得ることができる。好ましくは、各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃに添加される離型剤と、発熱ローラ２４に塗布される離型剤とを同じにすることによって、連続印刷を通して光沢度に変化がない良好な画像を得ることができる。したがって、画像品位を向上させることができる。
【０１０４】
なお、前記各実施の形態においては、カラーの着色剤として、例えば、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等を使用することができる。
【０１０５】
また、発熱ローラ２４に塗布される離型剤として、エステル系ワックス、オレフィン系ワックス及び炭化水素系ワックスのうちのいずれかを使用することができる。
【０１０６】
さらに、本発明の各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃは、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の公知の方法によって製造され、重量平均粒子径を４〜１５〔μｍ〕にするのが好ましい。そして、前記各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃに、荷電制御剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の添加剤を適宜添加するのが好ましい。さらに、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性等を向上させるために、無機微粉体が混合されるのが好ましい。なお、前記無機微粉体は、疎水性無機微粉体であり、各トナー３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃに外添されるのが好ましい。前記無機微粉体としては、例えば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末、又はそれらの疎水化物が挙げられる。それらは、単独で又は混合させて使用するのが好ましい。
【０１０７】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における現像装置の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における定着装置の概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるオイルの塗布方法を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるオイル塗布ローラの断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における印刷枚数と発熱ローラ上のオイル付着量との関係を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるオイル塗布量と定着マージンとの関係を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における離型剤と光沢度との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ    現像装置
１４    用紙
１６    転写ベルト
１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ    転写ローラ
２３    定着器
２４    発熱ローラ
２６    加圧ローラ
１０１    プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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