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　特願２０１０−　２１３３６「印刷またはコーティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日出願公開、特開２０１１−１５６７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２２年２月２日の出願であって、平成２５年１２月６日付け及び平成２６年４月２４日付けで手続補正書が提出され、同年７月１１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２６年１０月１４日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
　［理由］
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２６年４月２４日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲を、下記（２）に示す特許請求の範囲へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲　
「【請求項１】　
　被転写体に対して、オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキまたは高反応型ニスを転写し、光照射装置がオゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した、波長の下限「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」であり当該波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる広範囲の波長領域の光を前記被転写体に照射することにより前記高反応型インキまたは高反応型ニスを硬化させ、　
　前記高反応型インキまたは高反応型ニスは、前記被転写体に照射される光の波長領域の前記広範囲内の特定の波長で硬化することを特徴とする印刷またはコーティング方法。　
　【請求項２】　
　前記光照射装置から照射される光の波長の範囲がオゾン発生領域および熱発生領域を完全に除いた「２７０ｎｍ〜４００ｎｍ」である　
　ことを特徴とする請求項１記載の印刷またはコーティング方法。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】　
　
版胴に装着された刷版の版面に給水装置から供給される湿し水とインキ装置から供給され
により画像が形成され、
　
前記給水装置は、調整ローラと移しローラとが逆スリップするように回転駆動されることにより、前記インキ装置から前記刷版の版面に供給される前記高反応型インキの過乳化を規制し、
　
前記刷版の版面に形成された画像がゴム胴に転写され、
　
圧胴により保持されて搬送される紙またはフィルム状のシートでなる被転写体が前記ゴム胴との間を通過する際に、被転写体に印圧が加えられて当該ゴム胴上の画像が被転写体に転写され、
　
その後、
光照射装置から
の転写面
キを
　前記高反応型イン
キは
刷方
　【請求項２】　
　
前記高反応型インキの転写後、裏刷りを防止するためのパウダーを前記被転写体に噴射することなく排出する
　ことを特徴とする請求項１記載の印
刷方
　
２　補正目的について　
　本件補正により、本件補正前の請求項２が削除される補正事項（以下「補正事項１」という。）、新たな請求項２が追加される補正事項（以下「補正事項２」という。）、本件補正前の請求項１の「被転写体に対して、オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキまたは高反応型ニスを転写し、」を「『
版胴に装着された刷版の版面に給水装置から供給される湿し水とインキ装置から供給され
により画像が形成され』
前記給水装置は、調整ローラと移しローラとが逆スリップするように回転駆動されることにより、前記インキ装置から前記刷版の版面に供給される前記高反応型インキの過乳化を規制し』
、『前記刷版の版面に形成された画像がゴム胴に転写され、圧胴により保持されて搬送される紙またはフィルム状のシートでなる被転写体が前記ゴム胴との間を通過する際に、被転写体に印圧が加えられて当該ゴム胴上の画像が被転写体に転写され』
光照射装置から
の転写面
キ
刷方
　
（１）補正事項１について　
　上記補正事項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。　
　
（２）補正事項２について　
　上記補正事項２の「高反応型インキの転写後、裏刷りを防止するためのパウダーを前記被転写体に噴射することなく排出する」との発明特定事項は、インキ硬化後の印刷方法のプロセスの限定であり、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでなく、しかも、パウダー処理を不要とするという新たな課題を追加するものであること、及び、実質的に新たな請求項を追加するものであることから、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにはあたらない。　
　また、上記補正事項２は、上記第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しない。　
　
（３）補正事項３及び補正事項５について　
　上記補正事項３及び補正事項５は、本件補正前の請求項１の「印刷（またはコーティング）方法」における「高反応型インキまたは高反応型ニス」という択一的な発明特定事項を、「高反応型インキ」と限定し、また、高反応型インキ（または高反応型ニス）の転写におけるプロセスを一般的なプロセスで特定したものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「被転写体に対する高反応型インキの転写」に関する事項を限定するものであるから、上記補正事項３及び補正事項５は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　
（４）補正事項４について　
　上記補正事項４の「前記給水装置は、調整ローラと移しローラとが逆スリップするように回転駆動されることにより、前記インキ装置から前記刷版の版面に供給される前記高反応型インキの過乳化を規制し」との発明特定事項は、給水装置による湿し水の供給方法の限定であり、本件補正前特許請求の範囲には「給水装置」も「湿し水」の供給方法も特定されていないから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、しかも、高反応型インキの過乳化を規制するという新たな課題を追加するものであるから、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにはあたらない。　
　また、上記補正事項２は、上記第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しない。
　
（５）補正事項６について　
　上記補正事項６は、本件補正前の請求項１の「印刷（またはコーティング）方法」におけるオゾンレスランプからの光の照射の構成を具体的に特定したものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、上記補正事項６は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　
（７）補正事項７及び補正事項８について　
　上記補正事項７は、本件補正前の請求項１の「高反応型インキまたは高反応型ニス」という択一的な発明特定事項を、「高反応型インキ」と限定するものであって、上記補正事項８は、本件補正前の請求項１の「印刷またはコーティング方法」という択一的な発明特定事項を、「印刷方法」と限定するものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、上記補正事項６は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　
（８）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３　独立特許要件について　
　前記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるが、念のため、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２６年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物　
（２−１）刊行物１　
　本願の出願前に頒布された特開平５−１１６４８９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】このため従来にあっては、加熱によって接着剤が劣化するとともに、シートがカールしてしまうという不都合を生じていた。また、この不都合を避けるために、紫外線を照射することも行われているが、これによると、接着剤が劣化して接着力が低下する場合があり、重ね合わせ用シートとしての機能を十分に果たすことができないという不都合を生じている。　
【０００４】…なお、紫外線硬化インキの硬化には、
２８０ｎｍ〜４５０ｎｍの長波長紫外線が有効
【０００５】…なお、紫外線照射ランプは、大別すると、スタンダードタイプとオゾンレスタイプの二種があり、両者とも管に石英ガラスを用いているが、オゾンレスタイプは石英ガラスに不純物を混入し、
３００ｎｍ以下の波長をカット
２５０ｎｍ以下の波長が存在しない
イ　「【０００６】　
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するために本発明は、
シートの所定部分に、印刷あるいは印字が可能で
紫外線硬化インキで所定の印刷が施され
紫外線硬化インキにオゾン発生量の少ない紫外線を照射して硬化させた
３６５ｎｍを主波長とし、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有さず、２３０ｎｍ以下の波長を測定できない程の紫外線を発光する高圧水銀ランプ等のオゾンレスランプを使用
オゾン発生量の少ない紫外線を照射するオゾンレスタイプの紫外線ランプは
波長２００ｎｍ〜２３０ｎｍにおいての波長を測定できない
オゾンレスタイプのランプは、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有しない紫外線を発光するランプ
ウ　「【００１８】上述の如き接着剤１５が塗布された連続シート１（図４参照）は、一旦作成ラインを切断し、別の作成ラインを使用して
印刷装置１３
紫外線硬化インキ１６を用いて
印刷され
この印刷工程
【００１９】続いて、連続シート１の
印刷面に、紫外線照射装置１４により紫外線が照射され、前記印刷による紫外線硬化インキ１６が硬化して定着される
　
　上記ア乃至ウの記載から、刊行物１には、上記印刷装置１３によるシート上にインクで印刷する上記印刷工程、及び上記紫外線照射装置１４によるインクの定着処理を併せた印刷方法の発明が記載されているものと認められる。　
　したがって、刊行物１には、次の印刷方法の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「所定部分に、印刷あるいは印字が可能なシートに印刷装置で紫外線硬化インキを用いて印刷する印刷工程、印刷面に、３６５ｎｍを主波長とし、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有さず、２３０ｎｍ以下の波長を測定できない程の紫外線を発光する高圧水銀ランプ等のオゾンレスランプを使用した紫外線照射装置により紫外線が照射され、前記印刷による紫外線硬化インキが硬化して定着する定着処理、からなる印刷方法。」　
　
（２−２）刊行物２　
　本願の出願前に頒布された特開２００９−１７３７１２号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　重合性化合物、　
　光重合開始剤、　
　下記式（Ｉ）で表される化合物、及び、　
　アミン化合物を含有し、　
　前記光重合開始剤がアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノアセトフェノン化合物を含有することを特徴とする　
　光硬化性組成物。　
　
　前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及び、Ｒ４は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。　
　…　
【請求項５】　
　請求項１〜４いずれか１つに記載の光硬化性組成物が、さらに着色剤を含有することを特徴とする
光硬化性インク組成物
イ　「【０００７】　
  本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光に対して高い感度を有し、変色や非硬化成分の染み出しの少ない硬化膜を形成する光硬化性組成物、及び、それを用いた光硬化物の製造方法を提供することを目的とする。」　
ウ　「【００１０】　
　以下本発明を詳細に説明する。　
（１）光硬化性組成物　
　本発明の光重合性組成物は、（Ａ）重合性化合物、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）下記式（Ｉ）で表される化合物、及び、（Ｄ）アミン化合物を含有し、前記（Ｂ）光重合開始剤がアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノケトン化合物を含有することを特徴とする。　
【００１１】　
【化１】　
　
　前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及び、Ｒ４は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。　
【００１２】　
　この光硬化性組成物を用いることによって、
一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）に対して高い感度を有
　なお、本発明において、「ａ以上ｂ以下」を、「ａ〜ｂ」とも記載することとする。すなわち、例えば、「４０重量％以上９８重量％以下」を「４０〜９８重量％」又は、４０重量％〜９８重量％」とも記載することとする。」　
　
　上記ア乃至ウの記載から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）に対して高い感度を有する光硬化性インク組成物。」　
　
（２−３）刊行物３　
　本願の出願前に頒布された特開昭６１−１５８４５１号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「２．特許請求の範囲　
（１）　
高圧放電ランプと、この高圧放電ランプを囲繞し紫外線を透過する内管および外管を有しこの内管および外管との間に紫外線を透過する流体を循環させる紫外線透過の二重管体と、上記高圧放電ランプおよび上記二重管体に対向し赤外線を透過し紫外線を反射する反射体と、紫外線を透過し可視光線を反射するように構成され上記高圧放電ランプの放射光を入射し出射光を利用するように配設したフィルタとを具備したことを特徴とする紫外線照射装置
イ　「〔従来の技術〕　
　プリント合板、プリント配線基板あるいは新聞印刷などの
印刷工程において、紫外線硬化性の塗料、インク等を塗布した基体に紫外線を照射してこの塗料、インク等を硬化させる方法
高圧放電ランプは、紫外線とともに可視光線および赤外線も照射するため、塗料、インク等や基体に熱を加えることになり、時によっては、その紫外線硬化の光化学反応を阻害したり、基体を熱損させたりすることがあり、そのため、一般に被照射面の加熱作用を除く手段が採用されている
ウ　「本発明は上述のような問題に鑑みなされたもので、
高圧放電ランプからの赤外線および可視光線を除去して紫外線のみを照射するようにして、被照射面の温度上昇を低減させる紫外線照射装置を提供することを目的とする
エ　「〔実施例〕　
　次に、本発明の一実施例の構成を図面を参照して説明する。　
　紫外線照射装置は、第１図に示すように、管状の高圧放電ランプ１と、この高圧放電ランプを囲繞する二重管体２と、この高圧放電ランプ１および二重管体２に沿って対向配置され前面に拡開開口した一対の反射体３と、この反射体３を収納保持し前面を開口して照射開口４を形成した箱状の枠体５と、この枠体５の照射開口４に上記高圧放電ランプ１の前面に対向して配置されるフィルタ６とから構成され、枠体５の内側の前端および後端に設けた保持片１１により反射体３の前後端部を保持するとともに、この枠体５の両前端部に設けた保持溝１２にフィルタ６が嵌着保持されてこのフィルタ６により枠体５の前面の照射開口４を閉塞し、また、枠体５の後部には枠体５内の空気が吸引装置により吸引される排気孔１３が開口形成されているとともに、枠体５の前端の両端部に外気が枠体５内に流入される流通孔１４が複数開口形成されている。　
　上記高圧放電ランプ１は、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等からなり、この高圧放電ランプ１は放電により、第２図に示すような水銀のラインスペクトルを放射し、紫外域の水銀ラインスペクトルとともに可視域の水銀ラインスペクトルが放出され、さらに放電および高温の管壁などから赤外線が放射される。なお、この高圧放電ランプ１の放電によって放射するエネルギは、紫外域が約５０％、可視域が約３５％、赤外域が約１５％であり、この放射はそのまま高圧放電ランプ１から放射され、さらに、管壁などの各部からの二次放射された赤外線エネルギがこれに加わる。　
　上記
二重管体２は
紫外線を透過し、波長約１．４μｍ以上の赤外線を吸収して除去する
　上記
反射体３は
波長約２００〜４００ｎｍの紫外域を効果的に反射し
波長約７００ｎｍ以上の赤外線を透過させるとともに一部の可視光線をも若干透過させる
　上記
フィルタ６は
波長約２００〜４００ｎｍの紫外域を透過し、可視域を反射するとともに一部の赤外線も若干反射する
　
　そうすると、上記ア乃至エの記載から、、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「印刷工程において、紫外線硬化性の塗料、インク等を塗布した基体に紫外線を照射してこの塗料、インク等を硬化させる方法であって、高圧放電ランプと、この高圧放電ランプを囲繞し紫外線を透過する内管および外管を有しこの内管および外管との間に紫外線を透過する流体を循環させ、紫外線を透過し、波長約１．４μｍ以上の赤外線を吸収して除去する二重管体と、上記高圧放電ランプおよび上記二重管体に対向し波長約２００〜４００ｎｍの紫外域を効果的に反射し、波長約７００ｎｍ以上の赤外線を透過させるとともに一部の可視光線をも若干透過させる反射体と、波長約２００〜４００ｎｍの紫外域を透過し、可視域を反射するとともに一部の赤外線も若干反射するように構成され上記高圧放電ランプの放射光を入射し出射光を利用するように配設したフィルタとを具備した紫外線照射装置を用いた、紫外線硬化性の塗料、インク等を硬化させる方法。」　
　
（２−４）刊行物４　
　本願の出願前に頒布された特開昭６０−１３１２４４号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「本発明は、オフセット印刷機の版胴上の版に対して、アルコール類を使用せずに湿し水を供給するオフセット版面への給水装置に関する。…　
　平版印刷では、印刷物の濃度、光沢、セット等の変化や、見当不良、各種汚れ等は、湿し水の多寡や、その不均一性が大きな影響を与えており、特に近時は、印刷の高速化に適応させる為には湿し水の供給量の厳密な管理が必要となってきた。　
　従来より水着けローラにはモルトン巻が永く使用されてきたが、モルトン巻きつけ精度が悪いので、低速と高速では水の供給量に大差が生じ、保水性が大きすぎたり、繊維が版にからんだりして印刷物の品質低下や、生産性が低下する等の欠点が多かった。」（１頁左下欄下２行〜右下欄２０行）　
イ　「本発明を第１図の連続方式の
給水装置
インキ揺動ローラ１、インキ着けローラ２からインキを供給されているオフセット版３を装着させた版胴４に平行に設置した湿し水用タンク５内の湿し水６に、その一部を浸漬させながら回転するクロームメッキ仕上げの水元ローラ７を有し、これに接しながら回転するゴム巻の調整ローラ８、及びこれに接しながら回転するクロームメッキ仕上げの渡しローラ（揺動ローラ）９と、これに接しながら、かつ版胴３とも接して回転するゴム巻の水着けローラ１０と、これと接しながら回転する銅メッキ仕上げのライダーローラ１１より構成されている
湿し水６は各ロール間のニップ幅の調整や、水元ローラ７の変速による逆スリップ等により各ロール上の水膜の厚さが調節される
ウ　第１図から、調整ローラ８と渡しローラ（揺動ローラ）９とが回転方向を同じくする逆スリップするように回転駆動されていることが看取できる。エ　上記ア乃至ウの記載から、刊行物４には、オフセット印刷機の給水装置の給水方法を特定した印刷方法の発明が記載されているものと認められる。
　
　上記ア乃至エの記載から、刊行物４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「インキ揺動ローラ１、インキ着けローラ２からインキを供給されているオフセット版３を装着させた版胴４に平行に設置した湿し水用タンク５内の湿し水６に、その一部を浸漬させながら回転するクロームメッキ仕上げの水元ローラ７を有し、これに接しながら回転するゴム巻の調整ローラ８、及びこれに接しながら回転するクロームメッキ仕上げの渡しローラ（揺動ローラ）９と、これに接しながら、かつ版胴３とも接して回転するゴム巻の水着けローラ１０と、これと接しながら回転する銅メツキ仕上げのライダーローラ１１より構成されている給水装置において、調整ローラ８と渡しローラ（揺動ローラ）９とが回転方向を同じくする逆スリップするように回転駆動されて、湿し水６は各ロール間のニップ幅の調整や、水元ローラ７の変速による逆スリップ等により各ロール上の水膜の厚さが調節される、オフセット印刷装置の給水装置の給水方法を特定した印刷方法。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「紫外線硬化インキ」と前者の「オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキ」とは、「紫外線硬化型インキ」との概念で共通する。また、後者の「シート」と前者の「紙またはフィルム状のシートでなる被転写体」とは、「被転写体」との概念で共通する。そして、後者の「印刷あるいは印字が可能なシートに印刷装置で紫外線硬化インキを用いて印刷する印刷工程」とは、「被転写体に、紫外線硬化型インキにより画像が形成され」るといえる。また、後者の「（高圧水銀ランプ等の）オゾンレスランプ」は、前者の「オゾンレスランプ」に相当し、後者の「紫外線照射装置」は、前者の「光照射装置」に相当する。また、後者の「印刷方法」は、前者の「印刷方法」に相当する。　
イ　後者の「３６５ｎｍを主波長とし、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有さず、２３０ｎｍ以下の波長を測定できない程の紫外線を発光する高圧水銀ランプ等のオゾンレスランプを使用した紫外線照射装置により紫外線が照射され、前記印刷による紫外線硬化インキが硬化して定着する定着処理」と前者の「オゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した、波長の下限「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」であり当該波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる広範囲の波長領域の光を光照射装置から前記被転写体の転写面に照射することにより前記高反応型インキを硬化させ」とは、「オゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光のうち、所定の範囲の下限の波長領域の光を光照射装置から前記被転写体の転写面に照射することにより紫外線硬化型インキを硬化させる」との概念で共通する。　
　
　したがって、両者は、　
「被転写体に、紫外線硬化型インキにより画像が形成され、　
　その後、オゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光のうち、所定の範囲の下限の波長領域の光を光照射装置から前記被転写体の転写面に照射することにより紫外線硬化型インキを硬化させる印刷方法。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願補正発明は、「オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキ」であるのに対し、引用発明１では、紫外線硬化型インクである点。　
　
［相違点２］　
　本願補正発明が、「版胴に装着された刷版の版面に給水装置から供給される湿し水とインキ装置から供給され」るインキにより画像が形成されるのに対し、引用発明１では、その点につき明らかでない点。　
　
［相違点３］　
　本願補正発明は、「給水装置が、調整ローラと移しローラとが逆スリップするように回転駆動されることにより、インキ装置から刷版の版面に供給される高反応型インキの過乳化を規制」するのに対し、引用発明１は、そのような給水装置を有していない点。　
　
［相違点４］　
　本願補正発明は、「刷版の版面に形成された画像がゴム胴に転写され、圧胴により保持されて搬送される紙またはフィルム状のシートでなる被転写体が前記ゴム胴との間を通過する際に、被転写体に印圧が加えられて当該ゴム胴上の画像が被転写体に転写され」るのに対し、引用発明１では、そのような転写か否か明らかでない点。　
　
［相違点５］　
　本願補正発明は、「オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した、波長の下限「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」であり当該波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる広範囲の波長領域の光を光照射装置から被転写体の転写面に照射することにより高反応型インキを硬化させ」るのに対し、引用発明１は、３６５ｎｍを主波長とし、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有さず、２３０ｎｍ以下の波長を測定できない程の紫外線を発光する高圧水銀ランプ等のオゾンレスランプを使用した紫外線照射装置により紫外線が照射され、印刷による紫外線硬化インキが硬化して定着する点。　
　
［相違点６］　
　本願補正発明は、「高反応型インキは、被転写体に照射される光の波長領域の（波長の下限「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」であり当該波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる）広範囲内の特定の波長で硬化する」のに対し、引用発明１は、３６５ｎｍを主波長とし、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有さず、２３０ｎｍ以下の波長を測定できない程の紫外線を発光する高圧水銀ランプ等のオゾンレスランプを使用した紫外線照射装置により硬化する紫外線硬化インキである点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。　
ア　［相違点１］について　
　本願補正発明の「高反応型インキ」とは、出願当初明細書の段落【００１０】を参照すると、「被転写体に照射される光の波長領域の範囲内の特定の波長で硬化するものである。」との定義付けられているから、引用発明２の「光硬化性インク組成物」は、「一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）に対して高い感度を有する」ものであるから、本願補正発明の「高反応型インキ」に相当する。　
　そして、一般に、２７０ｎｍ以下の波長領域はオゾンが発生することは技術常識であるから、引用発明２の「光硬化性インク組成物」が「『高い感度を有する』『紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）』」のうち、波長２７０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外光はオゾン発生領域の光を含まないから、引用発明２の「光硬化性インク組成物」は、高反応型インキであって「オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化するもの」といえる。　
　そして、引用発明２の紫外光に対して高い感度を有する光硬化性インク組成物は、引用発明１の印刷方法における紫外線照射による定着する紫外線硬化インキと、技術分野が共通する。
　また、引用発明２の光硬化性組成物の紫外光による定着は、引用発明１の紫外線が照射されて硬化する紫外線硬化インキの定着と、その作用において共通する。　
　してみると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
イ　［相違点２］について　
　引用発明４の「版胴４」、「オフセット版３」、「湿し水６」及び「『インキ揺動ローラ１』及び『インキ着けローラ２』」、は、それぞれ、本願補正発明の「版胴」、「刷版」、「湿し水」及び「インキ装置」、に相当する。
　そして、表面に親油層と親水層とが設けられた版を、湿し水で濡らし、インキをつけることにより、親油層にのったインキが画像となるというオフセット印刷の技術常識を踏まえれば、引用発明４は、給水装置を有するオフセット印刷装置の印刷方法であるから、版胴４に装着されたオフセット版３の版面に湿し水とインキ揺動ローラ１及びインキ着けローラ２から供給されるインキにより画像が形成されるといえる。　
　そうすると、引用発明４は、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えているものである。　
　そして、引用発明１も引用発明４も、印刷方法である点で技術分野が共通する。　
　また、引用発明４の印刷の高速化・品質の向上・生産性の向上という課題は、印刷方法の技術分野における自明の課題といえるから、引用発明１においても内在するものである。　
　そして、引用発明１においても、何らかの印刷手法において被転写体に画像を印刷するものである。　
　してみると、引用発明１において、引用発明４を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明４を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
ウ　［相違点３］について　
　引用発明４の「調整ローラ８」及び「渡しローラ（揺動ローラ）９」は、それぞれ、本願補正発明の「調整ローラ」及び「移しローラ」に相当する。
　また、引用発明４の湿し水６は、水元ローラ７の変速による逆スリップにより各ロール上の水膜の厚さが調節される、とされているから、逆スリップ状態である調整ローラ８と渡しローラ（揺動ローラ）９においても水膜の厚さが調整されていることは明らかである。　
　そして、湿し水の水量が適正量でないと、刷版の版面上でインキと湿し水とが混ざり合い、過乳化現象を引き起こしてしまうというオフセット印刷の技術常識を踏まえれば、逆スリップ状態である調整ローラ８と渡しローラ（揺動ローラ）９とで水膜の厚さが調整されている引用発明４の給水方法は、当然、インキ装置から刷版の版面に供給されるインキの過乳化を規制しているといえる。　
　そして、引用発明１も引用発明４も、印刷方法である点で技術分野が共通する。　
　また、引用発明４の印刷の高速化・品質の向上・生産性の向上という課題は、印刷方法の技術分野における自明の課題といえるから、引用発明１においても内在するものである。　
　そして、引用発明１においても、何らかの印刷手法において被転写体に画像を印刷するものである。　
　してみると、引用発明１において、引用発明４を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明４を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
エ　［相違点４］について　
　引用発明４の「版胴４」及び「オフセット版３」は、それぞれ、本願補正発明の「版胴」及び「刷版」に相当する。　
　そして、版胴に巻き付けられたＰＳ版上のインク画像をゴム胴に転写し、再度、ゴム胴と圧胴との間に搬送された被転写体に転写するという、オフセット印刷の技術常識を踏まえれば、引用発明４の印刷方法は、当然、オフセット版３の版面に形成された画像がゴム胴に転写され、圧胴により保持されて搬送される紙またはフィルム状のシートでなる被転写体が前記ゴム胴との間を通過する際に、被転写体に印圧が加えられて当該ゴム胴上の画像が被転写体に転写されるものといえる。　
　そうすると、引用発明４は、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項を備えているものである。　
　そして、引用発明１も引用発明４も、印刷方法である点で技術分野が共通する。　
　また、引用発明４の印刷の高速化・品質の向上・生産性の向上という課題は、印刷方法の技術分野における自明の課題といえるから、引用発明１においても内在するものである。　
　そして、引用発明１においても、何らかの印刷手法において被転写体に画像を印刷するものである。　
　してみると、引用発明１において、引用発明４を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明４を適用することにより、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
オ　［相違点５］について　
　上記摘記事項「（２）　（２−１）　ア」より、刊行物１のオゾンレスランプとして、３００ｎｍ以下の波長がカットされ、２５０ｎｍ以下の波長が存在しないように調整されているものが示されているから、上記オゾンレスランプの波長の下限は「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」といえる（以下「刊行物１記載の技術事項」という。）。　
　してみると、相違点５の「オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した、波長の下限が「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」であり」当該波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる「広範囲の波長領域の光を光照射装置から被転写体の転写面に照射することにより高反応型インキを硬化させ」る点は、実質的に、刊行物１記載の技術事項といえる。　
　一方、引用発明３の「紫外線硬化性の塗料、インク」と本願補正発明の「オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキ」とは、「紫外線硬化型インキ」との概念で共通する。また、引用発明３の「基体」と本願補正発明の「紙またはフィルム状のシートでなる被転写体」とは、「被転写体」との概念で共通する。　
　そして、引用発明３は、二重管体は、紫外線を透過し、波長約１．４μｍ以上の赤外線を除去し、反射体は、波長約２００〜４００ｎｍの紫外線を反射し、波長約７００ｎｍ以上の赤外線と一部の可視光線を透過して除去し、フィルタは、波長約２００〜４００ｎｍまでの紫外線は透過し、可視光線及び一部の赤外線を反射して除去するものであるから、上記紫外線照射装置からの出射光は、赤外線を除去した波長約２００〜４００ｎｍの紫外線であるといえる。　
　そうすると、引用発明３の紫外線照射装置は、「オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した、波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる広範囲の波長領域の光を光照射装置から被転写体の転写面に照射することにより高反応型インキを硬化させ」るといえる。　
　そして、引用発明１も刊行物１記載の技術事項も、オゾンレスランプの点で技術分野が共通する。
　また、引用発明１と刊行物１記載の技術事項とは、紫外線照射による接着力の低下という点で課題が共通する。　
　してみると、引用発明１において、紫外線照射による接着力の低下を防止するために、刊行物１記載の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　また、引用発明３の紫外線硬化性の塗料、インク等を硬化させる方法は、引用発明１の印刷による紫外線硬化インキが硬化して定着する定着処理からなる印刷方法における紫外線硬化インキの硬化処理の点で、技術分野が共通する。
　また、引用発明３の可視光線および赤外線の照射による紫外線硬化の光化学反応の阻害、及び基体の熱損との課題は、引用発明１の紫外線照射による接着力の低下という課題と、紫外線硬化インキに対して特定波長を照射することによる影響の防止という点で課題が共通する。　
　してみると、引用発明１において、紫外線硬化インキに対して特定波長を照射することによる影響の防止のために、引用発明３を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、刊行物１記載の技術事項及び引用発明３を適用することにより、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
カ　［相違点６］について　
　引用発明２の「光硬化性インク組成物」は、２５０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外光に対して高い感度を有し、オゾンが発生することがない波長２７０ｎｍ以上の紫外光に対しても高い感度を有することは明らかであるから、本願補正発明の「オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキ」に相当する。　
　そして、引用発明２の「光硬化性インク組成物」は、「一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）に対して高い感度を有する」のであるから、「熱発生領域の波長を除去した、波長の下限「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」であり当該波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる広範囲内の特定の波長で硬化する」といえる。　
　そして、引用発明２の紫外光に対して高い感度を有する光硬化性インク組成物は、引用発明１の印刷方法における紫外線照射による定着する紫外線硬化インキと、技術分野が共通する。
　また、引用発明２の、光硬化性組成物の紫外光による定着は、引用発明１の紫外線が照射されて硬化する紫外線硬化インキの定着と、その作用において共通する。　
　してみると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１乃至引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。　
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１乃至引用発明４から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年４月２４日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「被転写体に対して、オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキまたは高反応型ニスを転写し、光照射装置がオゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した、波長の下限「２６０ｎｍ〜３００ｎｍ」であり当該波長の上限が「３８０ｎｍ〜４２０ｎｍ」となる広範囲の波長領域の光を前記被転写体に照射することにより前記高反応型インキまたは高反応型ニスを硬化させ、　
　前記高反応型インキまたは高反応型ニスは、前記被転写体に照射される光の波長領域の前記広範囲内の特定の波長で硬化することを特徴とする印刷またはコーティング方法。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物
　平成２６年１月２３日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３　対比　
　本願発明は、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「版胴に装着された刷版の版面に給水装置から供給される湿し水とインキ装置から供給され」オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキ「により画像が形成され、前記給水装置は、調整ローラと移しローラとが逆スリップするように回転駆動されることにより、前記インキ装置から前記刷版の版面に供給される前記高反応型インキの過乳化を規制し、前記刷版の版面に形成された画像がゴム胴に転写され、圧胴により保持されて搬送される紙またはフィルム状のシートでなる被転写体が前記ゴム胴との間を通過する際に、被転写体に印圧が加えられて当該ゴム胴上の画像が（被転写体に転写され）、その後、」との限定を省き、「広範囲の波長領域の光を光照射装置から前記被転写体の転写面に照射すること」に関して、「光照射装置から」及び「の転写面」との限定を省き、「高反応型インキ」を、「高反応型インキまたは高反応型ニス」と択一的とし、「印刷方法」を、「印刷またはコーティング方法」と択一的としたものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１、相違点５及び相違点６の点となるから、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１、刊行物１記載の技術事項、引用発明２及び引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、刊行物１記載の技術事項、引用発明２及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
よって、結論のとおり審決する。