【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６７４５号「バッテリーロコの自動運行管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年３月３日出願公開、特開２０００−６９０３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「複数のバッテリーロコによって搬送台車等の自動運行を行うバッテリーロコの自動運行管理装置において、それぞれのバッテリーロコ（１０）に自動運転を行う運転制御手段（１）と簡易型電話システムの移動端末機（３）とを搭載してその移動端末機（３）と前記運転制御手段（１）とをインターネット接続用データ伝送制御手段に対応したインターフェイス（２）を介して接続し、前記バッテリーロコ（１０）の運行線路（９）沿いに適正な間隔で複数の簡易型電話システム中継局（１５）を配設し、中央制御コンピュータ（１１）に接続した簡易型電話システム制御装置（１２）を設けてその簡易型電話システム制御装置（１２）と前記各簡易型電話システム中継局（１５）とを接続し、前記中央制御コンピュータ（１１）は簡易型電話システム中継局（１５）が簡易型電話システムの移動端末機（３）を検知しているときに、その簡易型電話システムの移動端末機（３）と中央制御コンピュータ（１１）とを通信プログラムで接続し、バッテリーロコ（１０）の状態を簡易型電話システムの移動端末機（３）から伝送され、データが欠落なく伝送できていると判断したときに他のバッテリーロコ（１０）からのデータを組合せて運行状態の情報をリアルタイムで処理して画面上に各バッテリーロコ（１０）の位置、速度を表示し、そして前記中央制御コンピュータ(１１)で処理した結果の運行指令を各バッテリーロコ(１０)の移動端末機(３)へ伝送し、バッテリーロコ(１０)側ではデータが欠落なく伝送されているか否かを判定し、欠落なく伝送されていると判断したときに運転制御手段(１)が中央制御コンピュータ(１１)の運行指令に基づいて自動運行する機能を有することを特徴とするバッテリーロコの自動運行管理装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平６−１４９３６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、【】で囲まれた番号は段落番号であり、引用個所を示している。
　　　【０００９】
　この場合、特開平３−２９０５９９号公報記載の車両移動システムでは、建設資材１０３等の搬入や残土等の搬出を行う台車１０９の運転制御を、地上の適宜個所に設置した中央監視装置１１２からの指示に基づいて自動的（無人的）に行い得るように構成している。
　　　【００４９】
　さて、６の符号で総称されるのは、軌道５上を走行移動する有人式のバッテリー駆動式の台車で、例えば空車のときには最高速度８ｋｍ／ｈの時速で走行し得るように構成されている。
　　　【００５２】
　さらに、トンネル２の長さが１０００ｍ〜２０００ｍに延びた場合には、切羽材料運搬用の台車６-1、人車６-2の外に、インバート打設用の生コンを運搬する台車（以下、「生コン運搬用の台車」という）６-3および切羽材料を含む全ての建設材料を運搬する台車（以下、「建設材料運搬用の台車」という）６-4を運行させるようにする。」これらの台車６は、構造的には、各台車６がそれぞれ単独自走式の車両として構成される場合と、各台車６がバッテリー駆動式の機関車に牽引されて移動する車両として構成される場合とがあり、さらに、車両編成的には、単車両の台車６で運行する場合と複数車両から成る列車編成の台車６として運行される場合とがある。いずれの場合にも、どの形式の台車を採用するかは、そのときの工事の規模、事情等を考慮してそれぞれ任意に決定するものとする。
　　　【００６６】
　さらに、図４は、中央制御室による必要指示事項の電気的表示方法を実現するためのトンネル側のシステム構成を示す電気的システム図、図５は、中央制御室による必要指示事項の電気的表示方法を実現するための台車側のシステム構成を示す電気的システム図である。
　　　【００８４】
　ところで、図示実施例では、中央制御室８と台車６側との間において、台車６側のＩＤ認識装置１３により検出した台車６の現在位置情報、中央制御室８から台車６へ指示すべき必要指示事項、台車６側から中央制御室８への問い合わせ事項（ポーリング事項）或いは中央制御室８から台車６側への問い合わせ事項等を、無線通信システムを利用して互いに伝送するように構成されている。
　　　【００８５】
　図示実施例では、この無線通信システムに、電波規制法規により何処でも誰でも自由に使用し得ると規定された波長領域（例えば、４０ＭHｚ帯）の電波を利用する特定小電力形のディジタル通信システム（以下、「特定小電力形通信システム」と略称する）を使用するように構成している。
　　　【０１００】
　ところで、前述した個々の台車６には、図５に示すように、この２種類の移動無線局装置３１-L、３１-SとＡ線用およびＢ線用のＩＤ認識装置１３-A、１３-Bの外に、台車側記憶手段６１、台車側ＣＰＵ６２、発信制御手段（自動発信手段）６３、警告判定手段６４、電光表示盤６５、警告灯６６およびその他の装置が設けられるように構成されている。
　　　【０１０１】
　台車側記憶手段６１は、台車６側から中央制御室８に無線伝送すべき諸情報、例えばＡ線用およびＢ線用のＩＤ認識装置１３-A、１３-Bが読み取ったこの台車（例えば、６-4）に係るその時々のＩＤタグ群１１、１２のＩＤ情報（位置情報）、この台車６-4に係るその時々の走行方向情報および走行速度情報等を書き換え可能に記憶し、また、中央制御室８から無線伝送されて来る各情報、例えば運行指令情報、他の台車６-1〜６-3に関するその時々の位置情報、走行方向情報および走行速度情報、クロス分岐軌道５ＣおよびＹ分岐軌道５Ｄにおける切換えポイントのポイント切換え方向情報等を書き換え可能に記憶するように構成されている。
　　　【０１０２】
　台車側ＣＰＵ６２は、少なくとも、Ａ線用およびＢ線用のＩＤ認識装置１３-A、１３-Bが検出したＩＤタグ１１、１２の位置情報からこの台車６の現在位置を演算し、また、そのときの台車６の走行方向情報および走行速度情報と中央制御室８から無線伝送されて来たポイント切換え方向情報および運行指令情報に基づいて、クロス分岐軌道５ＣおよびＹ分岐軌道５Ｄに対するこの台車６の進入可否の状況を演算し、そのときの台車６の走行方向情報および走行速度情報と、中央制御室８から無線伝送されて来た他の台車６-1〜６-3に関するその時々の位置情報、走行方向情報および走行速度情報に基づいて、他車６-1〜６-3との間の相対間隔状況等を演算し得るように構成されている。
　　　【０１０３】
　発信制御手段６３は、少なくとも、台車側ＣＰＵ６２で演算されたこの台車６の現在位置、走行方向情報および走行速度情報等を、各移動無線局装置３１-L、３１-Sを介して、所定の時間間隔で自動的に中央制御室８に発信し得るように構成されている。なお、発信制御手段６３からの発信を連続的に行うように構成することも可能である。
　　　【０２１９】
　　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明では、掘進途中にあるトンネル内の少なくとも立坑から切羽部分までの間に台車運行用の走行軌道が敷設され、トンネル建設材料を積載した台車および／または作業要員を乗車させた台車をこの走行軌道に沿って走行させて、トンネル建設材料および／または作業要員を目的とする作業場所に輸送するときの運行監視制御に用いられる車両移動中央監視制御システムおよび車両移動中央監視制御装置において、次のように構成したので、後述する効果を奏する。即ち、
　（ａ）マイクロ波式のリモートＩＤシステムの一方の構成物である少なくとも１系統のＩＤタグ群を掘進中のトンネル内における台車の走行軌道の外側に整列的に設置し、マイクロ波式のリモートＩＤシステムの他方の構成物であるＩＤ認識装置を個々の台車側に設置して、走行中の各々の台車のそのときの位置を、台車側において非接触の状態で検出するように構成してある。
　　　【０２２０】
　（ｂ）検出した各台車の位置情報を、台車側に設置した特定小電力形無線通信システムの移動無線局装置、固定無線局装置を介してトンネル内に設置した特定小電力形無線通信システムの固定無線局装置に無線伝送し、さらに、無線伝送された各台車の位置情報を有線伝達手段を介して固定無線局装置から中央制御室の制御用ＣＰＵに伝達するように構成してある。
　　　【０２２１】
　（ｃ）この制御用ＣＰＵにおいて、伝達された各ＩＤタグの位置情報を基にして走行中の台車の現在位置を演算し且つこの台車の現在位置情報を中央制御室に設置された各種の監視モニターに電気的に表示して、トンネル建設工事の進捗状況を直接監視するようするか、或いは、この台車の現在位置情報を基にして台車の運行管理を含むトンネル建設工事の進捗に関する必要情報を作成するように構成してある。
　　　【０２２２】
　（ｄ）そして、作製されたこれらの必要情報を、少なくとも中央制御室に設置された各種の監視モニターおよび／またはトンネル内の必要個所に設置された複数個の電光表示装置に有線伝達方法を用いて伝達することにより、それぞれの監視モニターおよび／または電光表示装置に表示するよいに構成してある。
　　　【０２２３】
　このように構成したから、トンネル内への建設材料の搬送およびトンネル内で作業する作業要員の輸送に関しての車両の運行制御や作業状況の監視等を正確に実施することが可能で、しかも、低い設備コストでこれを達成し得る新しい車両移動中央監視制御システムおよび車両移動中央監視制御装置を提供することが可能できる。
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「バッテリー駆動式の機関車」は、トンネル２の長さが１０００ｍ〜２０００ｍに延びた場合には、材料運搬用の台車６-1、人車６-2の外に、生コン運搬用の台車６-3および建設材料運搬用の台車６-4を含む「複数」台が用意され、有人の運転制御が行われ、各台車には「２種類の移動無線局装置３１-L、３１-SとＡ線用およびＢ線用のＩＤ認識装置１３-A、１３-Bの外に、台車側記憶手段６１、台車側ＣＰＵ６２、発信制御手段（自動発信手段）６３、警告判定手段６４、電光表示盤６５、警告灯６６およびその他の装置」が設けられ、前記台車側記憶手段６１と台車側ＣＰＵ６２は、「台車側運転制御手段」を構成しており、
　トンネル側のシステム構成は「トンネル内に２ｌ間隔で複数の固定無線局を配設し、制御用ＣＰＵに接続した拡張通信装置を設けてその拡張通信装置と前記各固定無線局とを接続する」ものであり、例えば「検出した位置情報」は「台車側に設置した特定小電力形無線通信システムの移動無線局装置を介してトンネル内に設置した特定小電力形無線通信システムの固定無線局装置に無線伝送し、さらに、無線伝送された各台車の位置情報を有線伝達手段を介して固定無線局装置から中央制御室の制御用ＣＰＵに伝達する」ように構成され、台車側ＣＰＵ６２は、中央制御室８から無線伝送されて来たポイント切換え方向情報および運行指令情報または他の台車６-1〜６-3に関するその時々の位置情報、走行方向情報および走行速度情報に基づいてに基づいて、所定の制御情報を演算し得るように構成されているものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数のバッテリー駆動式機関車によって運搬用台車等の運行制御を行うバッテリー駆動式機関車の車両運行制御装置において、それぞれのバッテリー駆動式機関車に台車側運転制御手段と特定小電力形通信システムの移動無線局装置とを搭載してその移動無線局装置と前記運転制御手段とを接続し、前記バッテリー駆動式機関車の運行線路沿いに２ｌ間隔で複数の固定無線局を配設し、制御用ＣＰＵに接続した拡張通信装置を設けてその拡張通信装置と前記各固定無線局とを接続し、前記制御用ＣＰＵはバッテリー駆動式機関車の状態情報を特定小電力形通信システムの移動無線局装置から伝送され、他のバッテリー駆動式機関車からのデータを組合せて運行状態の情報をリアルタイムで処理して画面上に各バッテリー駆動式機関車の位置、速度を表示し、そして前記中央制御ＣＰＵで処理した結果の運行指令を各バッテリー駆動式機関車の移動無線局装置へ伝送し、バッテリー駆動式機関車側では運転制御手段が制御用ＣＰＵの運行指令に基づいて運行する機能を有することを特徴とするバッテリー駆動式機関車の車両運行制御装置。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された特開平９−２３８１０１号公報（以下、「周知例１」という。）には「トンネル内無線システム」として「パーソナル・ハンディホン・システム（ＰＨＳ）」を利用する技術が開示されており（例えば、特許請求の範囲請求項１参照）、トンネル内でＰＨＳ固定中継局とＰＨＳ移動局を用いることは周知技術である。
　
（３）また、当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１７８６８１号公報（以下、「周知例２」という。）には「パーソナル・ハンディホン・システム（ＰＨＳ）」とそのイアホンマイクジャックを経由してデータを送受信する手段を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）とからなり、公衆網に接続されたサーバに対してダイアルアップインターネット・プロトコル接続を行う場合の技術（特許請求の範囲請求項１参照）が開示されており、ＰＨＳとＰＣとをＩ／Ｏ端子すなわちインターネット接続用データ伝送制御手段に対応したインターフェイスを介して接続する構成が開示されている。
　
（４）また、例えば特開平９−２４７１３１号公報（以下、「周知例３」という。）の段落【０００２】〜【０００７】には、
「　　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、パーソナル・ハンディホン・システム（以下ＰＨＳと称す）などは、通信形態が無線によるコードレス通信であることから、伝送途中でパケットの消失などが生じやすく、パケットを確実に伝送することが望まれている。
　　　【０００３】
　図１４に示すように、従来のＰＨＳの端末は、データ圧縮部９１１とデータ送信部９１２とを有する送信手段１０１と、データ受信部９２１とデータ伸長部９２２とを有する受信手段１０２とアンテナ１０３とから構成されている。
　　　【０００４】
　この場合、ある端末において、送信手段１０１に入力された音声などのアナログデータや画像などのデジタルデータは、データ圧縮部９１１によってデータ圧縮され、その処理順にデータ送信部９１２に転送される。データ送信部９１２では、転送されてきたデータをある長さ単位のパケットに分割し、個々のパケットをある時間間隔毎に受信手段１０２側へアンテナ１０３から無線送信する。
　　　【０００５】
　一方、他の端末の受信手段１０２では、アンテナ１０３で検出された無線信号をデータ受信部９２１で受信し、その無線信号（パケット）をデータ伸長部９２２で伸長し、個々のパケットを受信順に纏めて音声信号や画像などのデジタルデータに変換する。
　　　【０００６】
　ところで、端末間において、通信されたパケットは、周辺環境の影響を受けやすく、送信中にパケット内のデータに誤りが発生し、受信手段１０２に正確に届かなかいことがある。
　　　【０００７】
　この場合、従来は、パケットの再送制御などを行ってデータの誤りに対処していた。」
と記載されており、また、例えば特開平９ー１８１７７２号公報（以下、「周知例４」という。）の段落【０００４】には
「　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来のデータ伝送装置では、複数のデータリンクプロトコルを経由してパケットデータを伝送する場合、各々のデータリンクプロトコルは独立であるので、各データリンク毎にパケット伝送誤りの検出および誤りパケットの再送を実施し、前段のデータリンクプロトコルにおいてパケットデータが順序正しく受信が完了しなければ、次段のデータリンクプロトコルでのパケットデータ送信が開始できない構成となっている。」
と記載されているように、伝送途中で欠落したデータに対して再送処理を行うことや、データの補完を待って次の処理を行うこと等は単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「バッテリー駆動式機関車」、「台車側運転制御手段」、「制御用ＣＰＵ」と本願発明の「バッテリロコ」、「運転制御手段」、「中央制御コンピュータ」はそれぞれ同じものであり、引用発明の「２ｌ」は本願発明でいう「適正な間隔」である。
　また、本願発明の「簡易型電話システム」と引用発明の「特定小電力形通信システム」はいずれも「無線システム」であるという点で一致しており、当該システムを構成する装置である本願発明の「移動端末機」、「中継局」、「制御装置」と引用発明の「移動無線局装置」、「固定無線局」、「拡張通信装置」はそれぞれ「移動局」、「固定局」、「無線システム制御部」という点で一致している。また、引用発明の「車両運行制御装置」と本願発明の「自動運行管理装置」はいずれも台車等を運行制御する装置であるから「運行制御装置」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「複数のバッテリーロコによって運搬用台車等の運行を行うバッテリーロコの運行制御装置において、それぞれのバッテリーロコに台車側運転制御手段と無線システムの移動局とを搭載してその移動局と前記運転制御手段とを接続し、前記バッテリーロコの運行線路沿いに適正な間隔で複数の固定局を配設し、制御用ＣＰＵに接続した無線システム制御部を設けてその無線システム制御部と前記各固定局とを接続し、前記制御用ＣＰＵはバッテリーロコの状態情報を無線システムの移動局から伝送され、他のバッテリーロコからのデータを組合せて運行状態の情報をリアルタイムで処理して画面上に各バッテリーロコの位置、速度を表示し、そして前記中央制御ＣＰＵで処理した結果の運行指令を各バッテリーロコの移動局へ伝送し、バッテリーロコ側では運転制御手段が制御用ＣＰＵの運行指令に基づいて運行する機能を有することを特徴とするバッテリーロコの運行管理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　相違点（１）：「移動局」、「固定局」、「無線システム制御部」からなる「無線システム」に関し、本願発明は「移動端末機」、「中継局」、「制御装置」からなる「簡易型電話システム」であるのに対し、引用発明は「移動無線局装置」、「固定無線局」、「拡張通信装置」からなる「特定小電力形通信システム」である点。
　相違点（２）：「移動局と運転制御手段とを接続」するとき、本願発明は「インターネット接続用データ伝送制御手段に対応したインターフェイス（２）を介して接続」するのに対し、引用発明は単に「接続」するものである点。
　相違点（３）：「移動局から伝送され」る構成に関し、本願発明は「中央制御コンピュータ（１１）は簡易型電話システム中継局（１５）が簡易型電話システムの移動端末機（３）を検知しているときに、その簡易型電話システムの移動端末機（３）と中央制御コンピュータ（１１）とを通信プログラムで接続し、バッテリーロコ（１０）の状態を簡易型電話システムの移動端末機（３）から伝送され」る構成であるのに対し、引用発明は「前記制御用ＣＰＵはバッテリーロコの状態情報を無線システムの移動局から伝送され」る構成である点。
　相違点（４）：「処理」に関し、本願発明は「データが欠落なく伝送できていると判断したときに他のバッテリーロコ（１０）からのデータを組合せて運行状態の情報をリアルタイムで処理」するのに対し、引用発明は単に「他のバッテリーロコからのデータを組合せて運行状態の情報をリアルタイムで処理」するものである点。
　相違点（５）：「運行」に関し、本願発明は「自動運行」であるのに対し、引用発明は単に「運行」である点。
　相違点（６）：「運行制御装置」に関し、本願発明は「そして前記中央制御コンピュータ(１１)で処理した結果の運行指令を各バッテリーロコ(１０)の移動端末機(３)へ伝送し、バッテリーロコ(１０)側ではデータが欠落なく伝送されているか否かを判定し、欠落なく伝送されていると判断したときに運転制御手段(１)が中央制御コンピュータ(１１)の運行指令に基づいて自動運行する機能を有する」ものであるのに対し、引用発明は「そして前記中央制御ＣＰＵで処理した結果の運行指令を各バッテリーロコの移動局へ伝送し、バッテリーロコ側では運転制御手段が制御用ＣＰＵの運行指令に基づいて運行する機能を有する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「移動局」、「固定局」、「無線システム制御部」からなる「無線システム」について検討するに、本願発明の「簡易型電話システム」の一実施例である「パーソナル・ハンディホン・システム（ＰＨＳ）」は、例えば上記周知例１に開示されているように、トンネル内無線システムとして周知である。そして、該ＰＨＳシステムは、トンネル内でＰＨＳ固定中継局とＰＨＳ移動局を用いてディジタル通信を行うものであるから、引用発明の「移動無線局装置」、「固定無線局」、「拡張通信装置」からなる「特定小電力形通信システム」を「移動端末機」、「中継局」、「制御装置」からなる「簡易型電話システム」例えばトンネル内無線システムとして周知の「ＰＨＳシステム」に変更する程度のことは、当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）の「移動局と運転制御手段とを接続」するときの構成について検討するに、例えば上記周知例２には「パーソナル・ハンディホン・システム（ＰＨＳ）」とそのイアホンマイクジャックを経由してデータを送受信する手段を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）とからなり、公衆網に接続されたサーバに対してダイアルアップインターネット・プロトコル接続を行う場合の技術が開示されており、ＰＨＳとＰＣとをＩ／Ｏ端子すなわちインターネット接続用データ伝送制御手段に対応したインターフェイスを介して接続する構成が開示されている。したがって、無線システムとしてＰＨＳを採用する場合に、その通信プロトコルとして「インターネットプロトコル」を採用し、結果として「制御用コンピュータ」と「ＰＨＳ」の間に「インターネット接続用データ伝送制御手段に対応したインターフェイス」を介挿する程度のことは単なる設計的事項である。
　また、上記相違点（３）の「移動局から伝送され」る構成について検討するに、本願発明の「中央制御コンピュータ（１１）は簡易型電話システム中継局（１５）が簡易型電話システムの移動端末機（３）を検知しているときに、その簡易型電話システムの移動端末機（３）と中央制御コンピュータ（１１）とを通信プログラムで接続し、」という構成は、移動体通信における基本的な技術であり、引用発明においても移動体通信を行う上で当然に採用されている技術手段であるから、この相違点に関する本願発明と引用発明の構成に実質的な差異はない。
　また、上記相違点（４）の「処理」について検討するに、本願発明の「データが欠落なく伝送できていると判断したときに」伝送されたデータを処理する点は、例えば上記周知例３または４に開示されているように、データ伝送を伴うデータ処理の基本的な安全対策であり、データの欠落が予想されるときにこのような手段を付加しておく程度のことは当業者であれば容易に成しえることである。
　また、上記相違点（５）の「運行」について検討するに、上記引用例１の段落【０００９】には、従来例として「自動運行」の構成が開示されており、引用発明の運行制御を本願発明のような「自動」で行う構成に変更することは容易なことである。
　また、上記相違点（６）の「運行制御装置」について検討するに、データの欠落をチェックする点は、上記相違点（４）で検討したように、データ伝送を伴うデータ処理の基本的な安全対策であるから、バッテリーロコ(１０)側が受信側となる場合に、バッテリーロコ(１０)側にこのような手段を付加する程度のことも容易なことである。また、「運行」を自動的なものとする点も上記相違点（５）で検討したように容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。