【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５１１９３号「ステッピングモータ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９３９９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成７年９月２８日の出願であって、原審において、平成１２年９月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　ステッピングモータの定格電圧よりも高い電圧を発生する直流電源から前記ステッピングモータの励磁巻線に流れる電流が一定になるように前記励磁巻線に印加される電圧を調整する電圧調整回路を備えたステッピングモータ駆動装置であって、
　前記電圧調整回路が、前記励磁巻線に印加される電圧が前記ステッピングモータの定格に応じて予め定めた設定電圧を超えないように制限する電圧制限回路を備えていることを特徴とするステッピングモータ駆動装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年１２月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前の昭和５３年７月１日に頒布された特開昭５３−７４２２５号公報（以下、「引用例１」という。）及び本願の出願前の平成４年１２月２５日に頒布された特開平４−３７２６００号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例１には、
「電圧制御回路は、絶対値変換回路８の出力ｅ４を基準とし、・・・信号ｅ７を基準として主回路電流を変流器１４及び電流検出回路１５により検出した電流フィードバック信号を突合せその偏差信号により電流制御回路１６で電流制御する機能を有している。電流制御回路１６の出力は、位相制御回路１７に与えられ制御整流器２の位相制御を行う。即ち、電圧制御及び電流制御は、閉ループ制御となっている。
　周波数制御回路は、与えられた周波数基準ｅ４に対し、インバータ４が所定の周波数を発生するようにパルス発生回路１８によりインバータ４のゲート信号を発生し、・・・この場合周波数制御は開ループ制御となる。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１５行）、
「遅延回路２２がタイムアップして速度基準印加接点２１が閉路すると、基準信号ｅ１が入力制限回路７に入力されてその結果ｅ２が上昇完了するまで加減速検出回路２４が動作し続け電圧フォーミング接点２３が閉路する。・・・信号ｅ９を適切な値に設定することにより電流制限回路１２の機能によりｅ７を一定値とすることが出来、一定電流制御を行ないながら加速する事が出来る。・・・
　このように、一定電流を流しトルクを増大させて加減速運転すれば、電動機５の速度が所定値以上の時電動機一次電圧が過大となるので、電動機及び変換装置にとって絶縁、耐圧の面で好ましくないので、実際の電動機一次電圧を電圧検出回路１０で検出し、その値ｅ５が設定値ｅ１０以上にならないように電圧制限回路２６が動作し、電制限値を下げるので電動機一次側の過電圧を防止し得る。」（第３頁左上欄第１８行〜左下欄第５行）
と記載されており、また、電動機にとって絶縁、耐圧の面で好ましくない過電圧が出力されるということは、前記制御整流器が電動機の定格電圧よりも高い電圧を出力する直流電源を構成するものであることは明らかであるから、引用例１には、
「所定の周波数を発生するインバータと、電動機の定格電圧よりも高い電圧を出力する直流電源と、主回路電流を検出する電流検出回路と、検出した主回路電流により一定電流制御を行う制御整流器と、実際の電動機一次電圧を検出する電圧検出回路と、実際の電動機一次電圧の値が設定値以上にならないように動作する電圧制限回路とを備え、一定電流を流しトルクを増大させて加減速運転した際に、電動機の速度が所定値以上の時電動機の一次電圧が過大となることを防止するようにした、誘導電動機の制御装置。」
との発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　また、同じく引用例２には、［従来の技術］として、
「本発明は、バッテリを電源としてパルスモータを効率よく駆動するパルスモータ駆動装置に関する。」（第２頁左欄第１４〜第１６行）、
「電流検出回路１５は、駆動用コイル１１に流れる電流値を電位差として検出する。この電位差はコンパレータ１７により基準電圧Ｖｒｅｆと比較され、その比較結果により電流チョッピング回路１３が制御される。」（第２頁右欄第９〜第１２行）、
「そうして、この動作を繰り返すことによりコイル電流を定電流化する。」（第２頁右欄第２８行〜２９行）
と記載されており、また、パルスモータとステッピングモータ、駆動コイルと励磁巻線、チョッピング回路とチョッパ回路は、それぞれ同義であり、バッテリは直流電源であるから、引用例２には、
「駆動電源として直流電源を用い、励磁巻線に流れる電流が定電流となるように制御するチョッパ回路を備えたステッピングモータ駆動装置。」
との発明が開示されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「制御整流器」は、検出した電流値によりモータを定電流制御する調整器であるから、本願発明の「電圧調整回路」に相当し、また、引用発明１における「電動機の一次電圧」は、電動機に印加される電圧、即ち「電動機の励磁巻線に印加される電圧」であるので、両者は、
「モータの定格電圧よりも高い電圧を発生する直流電源から前記モータに流れる電流が一定になるように前記励磁巻線に印加される電圧を調整する電圧調整回路を備えたモータ駆動装置であって、
　前記電圧調整回路が、前記励磁巻線に印加される電圧が前記モータの定格に応じて予め定めた設定電圧を超えないように制限する電圧制限回路を備えていることを特徴とするモータ駆動装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のモータがステッピングモータ駆動装置であるのに対して、引用発明１のモータは誘導電動機である点。
［相違点２］
　本願発明の電圧調整回路が、直流電源から出力された電圧を調整し、励磁巻線に流れる電流が一定になるように調整するものであるのに対して、引用発明１の電圧調整回路は、制御整流器の位相制御を行って主回路電流を一定に制御するものである点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
ａ．相違点１について
　モータの電流制御を行う際に、速度が所定値以上の時励磁巻線に印加される電圧が過電圧となる場合があることは、特定の形式のモータにおいてのみ見られる現象ではないことは明らかである。誘導電動機における速度制御はフィードバックループを用いたＶ／Ｆ制御によるのに対して、ステッピングモータにおける速度制御がオープンループで制御するものであるとしても、引用発明１は、速度設定器６により設定された設定速度基準ｅ１から変換したＶ／Ｆ基準ｅ４と、電圧検出回路１０により検出した電圧フィードバック信号ｅ５とによる電圧制御を、信号ｅ９を加算することによって無効にし、電流制限回路１２の機能による定電流制御を行う場合についてのものであって、当該場合において過大電圧を防止するというものであるから、引用発明１が、フィードバックループを用いたＶ／Ｆ制御によって速度制御を行うという誘導電動機に特有のものであるとは認められない。また、電源電圧が十分高いステッピングモータにおいて、高速回転時にはコイルの印加電圧がモータの定格を越えて高くなるという課題は、特開昭６０−２１６７９８号公報（平成１２年９月１４日付け拒絶理由通知書に挙げた刊行物２、第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１３行参照。）に記載があるように、この出願前から周知のものである。したがって、引用例１に記載の発明の、誘導電動機において励磁巻線に印加される電圧が過大となることを防止するための構成を、ステッピングモータに適用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
ｂ．相違点２について
　電源に直流電源を採用し、該直流電源から出力された電圧を電圧調整回路であるチョッパ回路で調整して、ステッピングモータの励磁巻線に流れる電流が定電流となるように制御するものが、引用例２に記載されており、引用発明１も引用例２に記載の発明も、いずれもモータを駆動するための直流電流、直流電圧を制御するものであって、採用する直流電源の種類に依存するものであるとする理由は特に認められず、また、モータを定電流制御するという観点から見ると、モータの励磁巻線に印加される電流も主回路電流も、電源からモータに到る、ほかに分岐のない同一の電気回路上の電流値であるので、制御される電流として、モータの励磁巻線に印加される電流を採用することと主回路電流を採用することとに、実質的な差異は見当たらない。また、上記ａ．で検討したように、引用発明１に記載の過大電圧を防止するための手段を、ステッピングモータに適用することを妨げる特段の理由は認められない。したがって、引用発明１において、引用例２に記載されたステッピングモータのチョッパ回路のような、直流電源から出力された電圧を電圧調整回路で調整し、励磁巻線に流れる電流が一定になるように調整する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用例１、２及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。