【事件の表示】
　特願２００９−２３０９６３「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６５６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年１０月２日（優先権主張平成２１年８月２１日）の出願であって、平成２５年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月７日付けで手続補正がなされたが、平成２６年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２６年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．補正内容 
　平成２６年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項（補正後の請求項１は、補正前の請求項６にあった「厚さ方向の」という要件を含まないので、補正前の請求項６を減縮したものと見ることはできないこと、請求人も審判請求書の【請求の理由】の（３）の（ａ）の末尾において「かかる補正は、本願請求項１の発明特定事項を減縮する限定的減縮にあたいするものである。」と主張していること、他に補正前の特許請求の範囲に補正後の請求項１に対応する請求項は見当たらないこと、等の事情を総合すると、補正後の請求項１は補正前の請求項１を変更したものと見るのが妥当である。）を含むものである。
　そして、補正前の請求項１に係る発明及び補正後の請求項１に係る発明は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。   
　
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　表示画面を有する表示部と、
　互いに表裏対向する上面および底面を有する本体部と、
　前記上面に対して前記表示画面が対向する第１の状態と、前記上面に対して前記表示画面が所定の角度をなす第２の状態との間で、前記本体部に対して前記表示部を回動自在に連結する連結部と
　を具備し、
　前記本体部は、
　一対の側面と、
　前記一対の側面のうち一方の側面に第１の外部のコネクタを接続可能に設けられ、前記本体部の奥行き方向において前記連結部の近傍の位置に設けられた第１のコネクタとを有し、
　前記表示部は、
　前記第２の状態で前記底面より下方に突出し前記本体部の載置された面に当接して、前記面に対する前記底面の所定の傾きを生成し、前記第１のコネクタと前記本体部の載置された面との距離を前記第１の状態に比して増大させる第１の脚部を有する
　電子機器。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　表示画面を有する表示部と、
　互いに表裏対向する上面および底面を有する本体部と、
　前記上面に対して前記表示画面が対向する第１の状態と、前記上面に対して前記表示画面が所定の角度をなす第２の状態との間で、前記本体部に対して前記表示部を回動自在に連結する連結部と
　を具備し、
　前記本体部は、
　一対の側面と、
　前記一対の側面のうち一方の側面に第１の外部のコネクタを接続可能に設けられ、前記本体部の奥行き方向において前記連結部の近傍の位置に設けられた第１のコネクタと
、
　
前記第１のコネクタが設けられた前記一方の側面において、前記第１のコネクタより手前側に設けられ、第２の外部のコネクタを接続可能であり、前記第１のコネクタに比較してサイズが小さい第２のコネクタとを
　前記表示部は、
　前記第２の状態で前記底面より下方に突出し前記本体部の載置された面に当接して、前記面に対する前記底面の所定の傾きを生成し、前記第１のコネクタ
および前記第２のコネクタ
　電子機器。」
　
２．補正の目的の適否について（主位的理由）  
　上記補正事項の内の、
「前記本体部は、
　一対の側面と、
　前記一対の側面のうち一方の側面に第１の外部のコネクタを接続可能に設けられ、前記本体部の奥行き方向において前記連結部の近傍の位置に設けられた第１のコネクタとを有し、」
という記載を
「前記本体部は、
　一対の側面と、
　前記一対の側面のうち一方の側面に第１の外部のコネクタを接続可能に設けられ、前記本体部の奥行き方向において前記連結部の近傍の位置に設けられた第１のコネクタと
、
　
前記第１のコネクタが設けられた前記一方の側面において、前記第１のコネクタより手前側に設けられ、第２の外部のコネクタを接続可能であり、前記第１のコネクタに比較してサイズが小さい第２のコネクタとを
という記載に変更する補正事項（以下、「補正事項Ａ」という。）についてみるに、それが、特許法第１７条の２第５項でいう「請求項の削除」を目的とするもの（第１号）、「誤記の訂正」を目的とするもの（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするもの（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　そこで、上記補正事項Ａが特許法第１７条の２第５項でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的とするもの（第２号）に該当するか否かについて検討するに、当審は、該当しないと判断する。理由は次のとおりである。
（１）特許法第１７条の２第５項第２号でいう「発明を特定するために必要な事項を限定するもの」に限るという要件は、補正事項が、次のア．、イ．の何れかに該当することを求める要件であると解するのが妥当である（特許・実用新案審査基準第III部 第III節　4.3.2(2)；http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_iii.pdf参照）が、上記補正事項Ａがそのｂ．に該当しないことは明らかである。
ａ．補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする補正。
ｂ．マーカッシュクレーム等、発明を特定するための事項が選択肢として表現されている請求項においては、その選択肢の一部を削除する補正。
（２）上記補正事項Ａが上記ａ．に該当するか否か検討するに、以下の理由で、上記ａ．にも該当しないといわざるを得ない。
ア．補正事項Ａに係る補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項は、「本体部」が、次の（ア）、（イ）の構成を具備することを規定するものであった。
（ア）「一対の側面」を有する。
（イ）「一対の側面のうち一方の側面に第１の外部のコネクタを接続可能に設けられ、前記本体部の奥行き方向において前記連結部の近傍の位置に設けられた第１のコネクタ」を有する。
イ．一方、補正事項Ａに係る補正後の請求項１の発明を特定するために必要な事項は、「本体部」が、上記（ア）、（イ）の構成に加えて次の（ウ）の構成を具備することを規定するものである。
（ウ）「第１のコネクタが設けられた一方の側面において、第１のコネクタより手前側に設けられ、第２の外部のコネクタを接続可能であり、第１のコネクタに比較してサイズが小さい第２のコネクタ」を有する。
ウ．そこで、「『本体部』が上記（ア）、（イ）の構成に加えて（ウ）の構成を具備する」ことが、「『本体部』が上記（ア）、（イ）の構成を具備する」ことに対して概念的に下位のものといえるか否かについて検討するに、「『本体部』が上記（ア）、（イ）の構成を具備する」という発明を特定するために必要な事項は、「『本体部』が『第２のコネクタ』を有すること」を概念として含むものではない。したがって、補正後の発明を特定するために必要な事項である上記「『本体部』が上記（ア）、（イ）の構成に加えて（ウ）の構成を具備する」ことは、「『本体部』が上記（ア）、（イ）の構成を具備する」ことに対して概念的に下位のものとはいえない。
　
　よって、上記補正事項Ａを含む本件補正は、限定的減縮を目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。
　
３．独立特許要件について（予備的理由）
　仮に、上記補正事項Ａを含む本件補正を限定的減縮を目的とするものといい得たとしても、補正後の請求項１に係る発明は、本願の出願時において独立して特許を受けることができるものとはいえない。このことを予備的理由として以下に説明する。
（１）本願補正発明　
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３１４３６９９号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
「【請求項１】
　第１の部材と第２の部材とを備える電子デバイス構造体であって、
　前記第１の部材と前記第２の部材とは、少なくとも一つのピボットを介して一端によって枢動可能に互いに接続され、
　それによって、前記第１の部材と前記第２の部材とは、ある角度で形成された操作位置に対して互いに相対的に回転し、
　前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の外縁と前記ピボットの軸は、前記第２の部材の底表面と前記ピボットの前記軸心との間の距離よりも大きく、
　前記第１の部材と前記第２の部材とが前記操作位置にある時に、前記ピボットに隣接する前記第１の部材の片側の前記外縁と前記第２の部材の前記底表面との間にある距離が隔てて形成されるように構成した電子デバイス構造体。」
「【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
  本考案の電子デバイス構造体に係る電子デバイスは、例えばノートブック型コンピュータ、フラットパネルコンピュータ、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ（ＵＭＰＣ）、及びパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等である。
  上述したフリップトップ電子デバイスに制限されない。
  以降の本考案の詳細な記述において、ノートブック型コンピュータが、本考案の最も好ましい実施の形態として取り上げられる。
  しかしながら、添付の図面は、本考案を制限する代わりに、参照と例示のために提供されるに過ぎない。
【００１４】
  図１Ａと図１Ｂを参照して説明する。
  本考案の第１の実施の形態に係る電子デバイス１００は、第１の部材１１０と第２の部材１２０を含む。
  第１の部材１１０は、現在の操作に関連する情報を表示するためのディスプレイスクリーンである。
  第２の部材１２０は、電子デバイス１００の事前設定機能を実行するための電子デバイス１００の本体であるが、それは、この実施の形態に制限されない。
  第２の部材１２０は、片側に二つのピボット穴１３０を備える。
  第１の部材１１０は、これらのピボット穴１３０に対応し片側から突出するように配置された二つのピボット１４０を有する。
  ピボット１４０は、ピボット穴１３０に枢動可能に配置される。
  これにより、第１の部材１１０は、第２の部材１２０に対して回転し、第２の部材１２０に嵌合する折り畳み位置と第２の部材１２０からある角度をなす操作位置へ移動する。
  ピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁とピボット１４０の軸心との間の距離Ｘは、第２の部材１２０の底表面とピボット穴１３０の軸心との間の距離Ｙよりも大きい。
【００１５】
  図１Ａと図１Ｂを参照して説明する。
  第１の部材１１０が第２の部材１２０に対して操作位置へ回転すると、ピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁が平面２００へ寄り掛かり、第２の部材１２０のピボット端がある高さに上昇され、第２の部材１２０が、ある傾斜角度をもって平面２００上に置かれる。
  このように、空気流空間３００が第２の部材１２０と平面２００との間に形成される。
  それによって、電子デバイス１００によって発生される熱をすばやく消散できる。
  更に、スリップ防止パッド１５１が、第１の部材１１０の摩擦抵抗を増す。
  スリップ防止パッド１５１はピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁に配される。
  従って、電子デバイス１００は、ぐらつかないように平面２００上に安定的に置かれる。」
　そして、上記記載を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、次のことがいえる。
ア．図１Ａ、Ｂに示される「第１の部材１１０」は、段落【００１４】に記載されるように「情報を表示するためのディスプレイスクリーン」であり、当然に「表示画面」を有するものである。
イ．図１Ａ、Ｂに示される「第２の部材１２０」は、「電子デバイス１００」の本体であり、当然に「互いに表裏対向する上面および底面」と「一対の側面」を有するものである。
ウ．図１Ａ、Ｂに示される「ピボット１４０」と「ピボット穴１３０」からなる部分は、「第２の部材１２０の上面に対して第１の部材１１０の表示画面が対向する第１の状態と、前記上面に対して前記表示画面が所定の角度をなす第２の状態との間で、前記第２の部材１２０に対して前記第１の部材１１０を回動自在に連結する連結部」といい得る部分である。
エ．図１Ｂに示される「ピボット１４０に隣接する第１の部材１１０の片側の外縁（スリップ防止パッド１５１が配されている部分）と第２の部材１２０の底面との間の部分」は、「第１の部材１１０の部分であって、上記ウ．でいう『第２の状態』で第２の部材１２０の底面より下方に突出し、平面２００に当接して、前記平面２００に対する前記底面の所定の傾きを生成する部分」といい得る部分である。
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「表示画面を有する第１の部材１１０と、
　互いに表裏対向する上面および底面と一対の側面を有する、電子デバイス１００の本体である第２の部材１２０と、
　前記上面に対して前記表示画面が対向する第１の状態と、前記上面に対して前記表示画面が所定の角度をなす第２の状態との間で、前記第２の部材１２０に対して前記第１の部材１１０を回動自在に連結する連結部と
　を具備し、
　前記第１の部材１１０は、
　前記第２の状態で前記底面より下方に突出し平面２００に当接して、前記平面２００に対する前記底面の所定の傾きを生成する部分を有する
　電子デバイス１００。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「第１の部材１１０」は、本願補正発明の「表示部」に相当する。
イ．引用発明の「第２の部材１２０」は、本願補正発明の「本体部」に相当する。
ウ．引用発明の「平面２００」は、本願補正発明でいう「本体部の載置された面」に相当する。
エ．引用発明の「前記第２の状態で前記底面より下方に突出し平面２００に当接して、前記平面２００に対する前記底面の所定の傾きを生成する部分」と本願補正発明の「第１の脚部」は、「前記第２の状態で前記底面より下方に突出し前記本体部の載置された面に当接して、前記面に対する前記底面の所定の傾きを生成する第１の脚部」といい得る部分である点で共通する。
オ．引用発明の「電子デバイス１００」は、本願補正発明と同様に「電子機器」ともいい得るものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるとえいる。
（一致点）
「表示画面を有する表示部と、
　互いに表裏対向する上面および底面を有する本体部と、
　前記上面に対して前記表示画面が対向する第１の状態と、前記上面に対して前記表示画面が所定の角度をなす第２の状態との間で、前記本体部に対して前記表示部を回動自在に連結する連結部と
　を具備し、
　前記本体部は、
　一対の側面を有し、
　前記表示部は、
　前記第２の状態で前記底面より下方に突出し前記本体部の載置された面に当接して、前記面に対する前記底面の所定の傾きを生成する第１の脚部を有する
　電子機器。」
（相違点）
　本願補正発明の「本体部」は、
「一対の側面のうち一方の側面に第１の外部のコネクタを接続可能に設けられ、本体部の奥行き方向において連結部の近傍の位置に設けられた第１のコネクタと、
　前記第１のコネクタが設けられた前記一方の側面において、前記第１のコネクタより手前側に設けられ、第２の外部のコネクタを接続可能であり、前記第１のコネクタに比較してサイズが小さい第２のコネクタ」
を有するものであり、それに伴い本願補正発明の「第１の脚部」は、第２の状態において「前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタと前記本体部の載置された面との距離を前記第１の状態に比して増大させる」ように作用するものであるのに対し、引用発明の「本体部」（第２の部材１２０）は、本願補正発明の「第１のコネクタ」や「第２のコネクタ」に相当するものを有しておらず（引用例には、第２の部材１２０に設けられるコネクタについての記載がない）、引用発明の「第１の脚部」に対応する部分は、第２の状態において「前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタと前記本体部の載置された面との距離を前記第１の状態に比して増大させる」ように作用するものではない点。
（４）判断
ア．上記相違点について
　以下の事情を総合すると、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
（ア）引用例の段落【００１３】にも記載されるように、引用発明は「ノートブック型コンピュータ」等における実施が想定されているものであるが、そのような「ノートブック型コンピュータ」等において、本体部の一方の側面に、複数の「外部のコネクタを接続可能なコネクタ」を設けることは、ごく普通に行われていることであり（このことは、拒絶査定に引用文献等５、６（周知例）として引用された「ＩＴｍｅｄｉａ　ＰＣ　ＵＳＥＲ　指紋認証機能でセキュリティを強化したハイエンドスリムノート−日本ＩＢＭ　ＴｈｉｎｋＰａｄ　Ｔ４２ｐ，[online]，日本，アイティメディア株式会社，２００４年１２月　３日，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.itmedia.co.jp/pcupdate/articles/0412/03/news060.html＞」や「ポケットビジョン　ブログ　Ｅｅｅ　ＰＣ　写真集６−側面，[online]，日本，株式会社ポケットビジョン，２００８年　５月２１日，インターネット＜ＵＲＬ：http://pocketvisionblog.com/?no=21＞」（以下、「周知例Ａ」という。）等の記載から明らかである。）、引用発明においても、本体部（第２の部材１２０）の側面に、相互にサイズが異なる複数の「外部のコネクタを接続可能なコネクタ」を設けることは、当業者が普通に考えることである。
（イ）そして、そのように引用発明において、本体部（第２の部材１２０）の一方の側面に相互にサイズが異なる複数の「外部のコネクタを接続可能なコネクタ」を設ける場合に、該複数の「外部のコネクタを接続可能なコネクタ」をどのように配置するかは、本体部のサイズと各コネクタのサイズの兼ね合いや、各コネクタが相互に干渉しないこと等の事情を考慮して、当業者が適宜決定する事項であり、「１つのコネクタを本体部の奥行き方向において連結部の近傍の位置に設け、それよりもサイズが小さい別のコネクタを該１つのコネクタより手前側に設ける」という配置を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　このことは、「１つのコネクタを本体部の奥行き方向において連結部の近傍の位置に設け、それよりもサイズが小さい別のコネクタを該１つのコネクタより手前側に設ける」という配置を採用した例が、上記周知例Ａに示されているという事実によっても裏付けられる。
（ウ）また、引用発明において「１つのコネクタを本体部の奥行き方向において連結部の近傍の位置に設け、それよりもサイズが小さい別のコネクタを該１つのコネクタより手前側に設ける」という配置が採用される場合には、引用発明の「第１の脚部」に対応する部分は、当然に、「第２の状態において『前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタと前記本体部の載置された面との距離を前記第１の状態に比して増大させる』ように作用する」ものとなる。
（エ）以上のことは、引用発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献６（審決注：上記「周知例Ａ」）にも、本体の一方の側面にＶＧＡ及びＵＳＢ×２が奥側から順に配置された構成そのものの技術的な有意性についてはやはり開示されていない。」と主張し、それを根拠に、本願補正発明の進歩性は周知例Ａの存在にかかわらず否定されるべきでない旨主張するようであるが、次の理由で採用できない。
ａ．周知例Ａに、そこに示されたコネクタ配置の技術的な有意性が示されていないことは、当業者が該周知例Ａと同様の配置を採用し得ないことを何ら意味しない。
ｂ．一方、引用発明を具現化する際の適宜の選択の結果、該周知例Ａと同様の配置を採用することで、本願補正発明と同一の構成のものが具現化されることは十分に予想されることである。
ｃ．してみれば、周知例Ａに、そこに示されたコネクタ配置の技術的な有意性が示されていなくても、本願補正発明の進歩性は肯定されないと考えるのが妥当である。
イ．本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
４．むすび  
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に違反するものである。
　仮にそうでないとしても（本件補正が限定的減縮を目的とするものであったとしても）、本願補正発明は、上記３．で検討したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、いずれにしても本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
第３　本願について 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２５年１０月７日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、上記「第２」の「３．」の「（２）」の欄に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「第２のコネクタ」に関する「発明を特定するための事項」を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の「発明を特定するための事項」をすべて含み、さらに特定の「発明を特定するための事項」を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「３．」の欄に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。