【事件の表示】
　平成９年特許願第１３４０１号「ホブ加工時における歯車素材の回転駆動方法および歯車」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年７月２８日出願公開、特開平１０−１９３２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年１月９日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　ホブで歯車素材の外周面を歯切り加工するために歯車素材を回転駆動する方法であって、上記歯車素材の一端面にその軸線上を延びる駆動孔を形成し、この駆動孔に断面非円形の軸体を駆動孔の内周面を塑性変形させるようにして圧入し、この軸体を介して上記歯車素材を回転駆動することを特徴とするホブ加工時における歯車素材の回転駆動方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−３００５０号（実開昭６３−１３６８２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び実願平５−６８０４０号（実開平７−２６４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（なお、引用例２は、平成１２年８月３０日付拒絶理由通知書で刊行物３として挙げられているものに対応するが、そこでは願番を「実願平５−２５４１２号」としているところ、これは、優先権主張番号を誤記したものと思料する。）
１　引用例１
(1) 第１頁第８〜１０行
「＜産業上の利用分野＞
　本考案は工作機械等においてワークを保持するワーク取付具に関する。」
(2) 第１頁第１１行〜第２頁最下行
「＜従来の技術＞
　第２図は従来のホブ盤におけるワーク取付具の断面図である。第２図において、１１は取付具、１２はサポートセンタ、１３はワーク、１４はホブであり、取付具１１のワーク１３が当接するリング状の保持面には、その部分の拡大図を表わす同図(B)に示すように、放射状に複数のナイフエッジ１５が突設されている。また、取付具１１の中心部には可動センタ１６が軸方向摺動自在に装着されると共にばね１７により上方に向けて付勢されている。
　而して、ワーク１３は両センタ１２，１６で芯出しされた後、サポートセンタ１２の押付力によってその側面がナイフエッジ１５に押付けられて取付具１１に固定される。
＜考案が解決しようとする問題点＞
　上述した従来のナイフエッジ１５を用いた取付具１１では、サポートセンタ２の押付力によりナイフエッジ１５の先端を０.３〜０.５mm程度ワーク１３の側面に食い込ませることでワーク１３の回転を固定しているため、その結果、加工後ワーク１３の側面にその大きな食い込み傷が残るという問題点があった。
　本考案は、このような問題点を解決するものであって、ワ−クを傷付けることなく確実な保持力を得ることができるワーク取付具を提供することを目的としている。」
(3) 第３頁第１２行〜第５頁第２行
「＜実施例＞
　以下、本考案の一実施例を図面により具体的に説明する。
　第１図は本考案をホブ盤におけるワーク取付具に適用した一実施例の断面図である。本考案は取付具１１の先端のワーク保持面を改良したもので、他の部分については従来の装置と同様でよい。
　第１図に示すように、ワーク１３が当接する取付具１１のワーク保持面１８は平坦に形成され、そのワーク保持面１８上にＣＢＮ砥粒１９が電着される。すなわち、ワーク保持面１８の拡大図を表わす同図(A)に示すように、ワーク保持面１８上の全域に亘って均一にＣＢＮ砥粒１９が電着ボンド２０によって固着されており、ＣＢＮ砥粒１９はその下部約７割が電着ボンド２０に埋没し、残り約３割が電着ボンド２０上面に突出するようになっており、また、各ＣＢＮ砥粒１９は皆同等の高さとなるように平均化されている。
　従って、このような取付具１１では、ワーク１３はサポートセンター１２の押付力によってその側面がＣＢＮ砥粒１９に押付けられて取付具１１に固定される。ここで、ＣＢＮ砥粒１９はワーク１３の側面に微小に食い込むことでワーク１３と取付具１１のワーク保持面１８との間の摩擦係数を増大させ、ワーク１３とワーク保持面１８の相対移動を防止する。一方、ＣＢＮ砥粒１９自体は徴小であるので、ワーク１３の側面に凹み等の傷を付けることはない。」    
　上記記載事項(1)〜(3)は、「ワーク取付具」の説明として記載されているが、「ワーク１３の回転駆動方法」の説明としても把握することが可能であり、これらの記載事項を本件発明１に照らして整理すると、結局、引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　ホブ１４でワーク１３の外周面を歯切り加工するためにワーク１３を回転駆動する方法であって、取付具１１のワーク１３が当接するリング状の保持面１８に、放射状に複数のナイフエッジ１５を突設するか、あるいは、その全域に亘って均一にＣＢＮ砥粒１９を電着し、ナイフエッジ１５の先端、あるいは、ＣＢＮ砥粒１９をワーク１３の側面に食い込ませて、この取付具１１を介して上記ワーク１３を回転駆動するホブ加工時におけるワーク１３の回転駆動方法。
２　引用例２
(1) 段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本考案は、金属軸付樹脂回転体に関する。」
(2) 段落【０００２】
「【従来の技術】
　従来金属軸に樹脂回転体が固定される時は、図11のように、金属軸１の先端にローレット部1aを加工し、樹脂回転体２′に形成した圧入孔2iに圧入していた。・・・・（以下略）・・・・」
(3) 【図１１】
ア　樹脂回転体２′にその軸線上を延びる圧入孔2iを形成していること。
イ  圧入孔2iに圧入される金属軸１のローレット部1aは、断面非円形であ
　ること。（なお、ローレット部が断面非円形であることについては、平成
　１３年８月１日付の審判請求書の手続補正書の第３頁第４，５行で請求人
　もその旨認めている。）
　上記記載事項(1)〜(3)において、金属軸１のローレット部1aを圧入孔2iに圧入する際、圧入孔2iの内周面は、塑性変形することが明らかであることを考慮すると、引用例２には次の事項が記載されていると認める。
　回転体にその軸線上を延びる圧入孔を形成し、この圧入孔に断面非円形の軸体を圧入孔の内周面を塑性変形させるようにして圧入すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　対比 
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ワーク１３」は、本件発明１の「歯車素材」に相当することが明らかである。また、引用例１記載の発明において、取付具１１に設けられたナイフエッジ１５の先端、あるいは、ＣＢＮ砥粒１９をワーク１３の側面に食い込ませることは、歯車素材の一部分を塑性変形させることにほかならず、引用例１記載の発明の「取付具１１」は、歯車素材の一部分を塑性変形させて係合する部材であって、この部材を介して歯車素材を回転駆動するという限りで、本件発明１の「軸体」と共通している。
　したがって、本件発明１と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致し、また、相違しているということができる。
１　一致点
　ホブで歯車素材の外周面を歯切り加工するために歯車素材を回転駆動する方法であって、上記歯車素材の一部分を塑性変形させて係合する部材を介して上記歯車素材を回転駆動するホブ加工時における歯車素材の回転駆動方法、である点。
２　相違点
　本件発明１では、歯車素材の一端面にその軸線上を延びる駆動孔を形成し、この駆動孔に断面非円形の軸体を駆動孔の内周面を塑性変形させるようにして圧入し、この軸体を介して上記歯車素材を回転駆動するのに対して、引用例１記載の発明では、取付具の歯車素材が当接するリング状の保持面に、放射状に複数のナイフエッジを突設するか、あるいは、その全域に亘って均一にＣＢＮ砥粒を電着し、ナイフエッジの先端、あるいは、ＣＢＮ砥粒を歯車素材の側面に食い込ませて、この取付具を介して上記歯車素材を回転駆動する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　相違点についての検討
　第２の２に示すように引用例２には、回転体にその軸線上を延びる圧入孔を形成し、この圧入孔に断面非円形の軸体を圧入孔の内周面を塑性変形させるようにして圧入することが記載されている。
　そして、引用例２記載の上記事項は、種々の技術分野において回転体に軸体を取付けるために採用することができる汎用性のある技術的事項であり、上記事項を引用例１記載の発明に適用することを妨げる特段の事由は見当たらない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、取付具の歯車素材が当接するリング状の保持面に、放射状に複数のナイフエッジを突設するか、あるいは、その全域に亘って均一にＣＢＮ砥粒を電着し、ナイフエッジの先端、あるいは、ＣＢＮ砥粒を歯車素材の側面に食い込ませることに代えて、歯車素材の一端面にその軸線上を延びる圧入孔を形成し、この圧入孔に断面非円形の軸体を圧入孔の内周面を塑性変形させるようにして圧入することを採用すると共に、圧入孔を駆動孔としてこの軸体を介して上記歯車素材を回転駆動することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得る事項であるということができる。
　また、本件発明１によって齎される効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。