【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４４４０５号「ガラス母材の延伸方法および延伸装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６３１３５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年８月１４日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至８に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明８」という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】ガラス母材をヒーターにより加熱して延伸するガラス母材の延伸方法において、前記ヒーターの表面負荷密度を１０Ｗ／ｃｍ２以上５０Ｗ／ｃｍ２以下として、ガラス母材を加熱して延伸することを特徴とするガラス母材の延伸方法。
【請求項２】前記ヒーターのガラス母材軸方向の長さを２０ｃｍ以下とすることを特徴とする請求項１に記載のガラス母材の延伸方法。
【請求項３】前記ヒーターの表面積を１６００ｃｍ２以下とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガラス母材の延伸方法。
【請求項４】少なくともガラス母材を加熱して延伸するためのヒーターを具備するガラス母材の延伸装置において、前記ヒーターの表面負荷密度が１０Ｗ／ｃｍ２以上５０Ｗ／ｃｍ２以下であることを特徴とするガラス母材の延伸装置。
【請求項５】前記ヒーターのガラス母材軸方向の長さが２０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のガラス母材の延伸装置。
【請求項６】前記ヒーターの表面積が１６００ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のガラス母材の延伸装置。
【請求項７】前記ヒーターが複数段配設されていることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載のガラス母材の延伸装置。
【請求項８】前記ヒーターがカーボンヒーターであることを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載のガラス母材の延伸装置。
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願発明１〜８は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平４−３０５０３４号公報、以下「引用例１」という）、引用文献２（特開平８−１２３６４号公報、以下「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例等の記載内容
　引用例１、２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１（特開平４−３０５０３４号公報）
（ａ）「【請求項１】カーボンヒータによって光ファイバ母材を加熱溶融してその部分から光ファイバを線引きする光ファイバの線引き方法において、前記カーボンヒータはその高温発熱部の電流密度を７００Ａ／ｃｍ２以下にして前記光ファイバ母材の加熱を行うことを特徴とする光ファイバの線引き方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ｂ）「本発明の目的は、光ファイバの強度低下を防止でき、且つカーボンヒータの長寿命化を図ることができる光ファイバの線引き方法を提供することにある。」（段落【０００７】）
（ｃ）「【作用】このようにカーボンヒータの高温発熱部の電流密度を７００Ａ／ｃｍ２以下にすると、該カーボンヒータの昇華を抑制できる。このため、ＳｉＣ微粉の発生を抑制し、光ファイバの強度低下を防止でき、且つヒータ寿命の低下を防止できる。」（段落【０００９】）
（ｄ）「電流密度ΦはＩ（Ａ）／Ａ（ｃｍ２）である。」（第２頁第２欄右欄２５〜２６行、段落【００１０】）
（２）引用例２（特開平８−１２３６４号公報）
（ａ）「【請求項１】加熱しながら光ファイバ母材を延伸する際、加熱炉内に挿入された光ファイバ母材の表面に生ずるクリストバライト結晶の成長を抑えながら延伸することを特徴とする光ファイバ母材の延伸方法。
【請求項２】加熱しながら光ファイバ母材を延伸する際、加熱炉内に挿入された光ファイバ母材の表面温度が、１４００〜１７００℃である時間が１時間以内に納まるようにして延伸することを特徴とする光ファイバ母材の延伸方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】ところが、・・・上記光ファイバ母材Ｍｂの場合、その表面状態をよく観察すると、多数の小さな白い粒状の領域が存在することが判った。この粒状の領域部分は・・・結晶化した領域と考えられた。この結晶化領域部分が・・・一種の傷として作用し、上記気泡が発生するのではないかとの推論を得た。」（段落【０００５】）
（ｃ）「【実施例】炉芯管径＝１２０ｍｍ、炉芯管長さ＝６００ｍｍ、加熱ヒータ出力＝３０ＫＷの加熱炉において、・・・総時間が１時間以内に納まっている。」（段落【００１４】）
（ｄ）「【発明の効果】このように本発明によれば、光ファイバ母材の延伸にあたって、加熱温度と当該温度領域に晒される加熱時間の両条件を最適に設定するものであるため、クリストバライト結晶の発生や成長を極力抑えた優れた光ファイバ母材が得られる。」（段落【００１８】）
                                         
４．当審の判断                                                      
４−１．本願発明１について
　引用例１の上記（ａ）の記載からみて、引用例１には「カーボンヒータによって光ファイバ母材を加熱溶融してその部分から光ファイバを線引きする光ファイバの線引き方法において、前記カーボンヒータはその高温発熱部の電流密度を７００Ａ／ｃｍ２以下にして前記光ファイバ母材の加熱を行うことを特徴とする光ファイバの線引き方法。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１では、「光ファイバ母材を加熱溶融してその部分から光ファイバを線引きする」ことから、光ファイバ母材は「延伸」されているものとみれるので、両者は、「ガラス母材をヒーターにより加熱して延伸するガラス母材の延伸方法。」で一致するものの、
（イ）本願発明１が「ヒーターの表面負荷密度を１０Ｗ／ｃｍ２以上５０Ｗ／ｃｍ２以下とし」ているのに対し、引用発明１では「カーボンヒータはその高温発熱部の電流密度を７００Ａ／ｃｍ２以下にし」ている点
で相違がみられる。
　なお、この点ついて、特許権者が平成１４年１０月１１日付け手続補足書で提示した参考文献１や引用例１の上記（ｂ）の記載からみて、本願発明１の「表面負荷密度」と引用発明１の「電流密度」は共にヒーターの特性を示す指標であり、ヒータ寿命に関係するものとはいえるが、本願明細書の「ヒーター表面の単位面積当たりにかかる電力（以下、表面負荷密度と呼ぶ）」（段落【０００６】）との記載と引用例１の上記（ｄ）の記載からみて、両者の定義は別異のものであり、両者は異なる指標であると云わざるを得ない。そして、本願発明１が「ヒーターの表面負荷密度を１０Ｗ／ｃｍ２以上５０Ｗ／ｃｍ２以下」とすることにより、「「ガラス母材の軟化部分の大きさを満足できる寸法精度で延伸可能な範囲とすることができ」、「ヒーター組織の劣化を防止し寿命を長く保ち粉塵の発生を抑えるので、満足できる品質のガラス母材を得ることができる。」」（段落【００４０】）ものであるから、引用例１の上記（ｂ）の記載の目的を達成するために導入している引用発明１の「電流密度」が本願発明１の「表面負荷密度」と同じヒーター特性指標であるとみることはできない。
　上記相違点（イ）について他の引用例に基づいて検討すると、引用例２には上記（ａ）〜（ｄ）の記載からみて、加熱しながら光ファイバ母材を延伸する際、加熱炉内に挿入された光ファイバ母材の表面に生じるクリストバライト結晶の成長を抑えながら延伸するために、光ファイバ母材の表面温度が、１４００〜１７００℃である時間が１時間以内に納まるようにすることが開示されているといえるが、引用例２には上記相違点（イ）のヒーターの表面負荷密度については何ら記載されていない。そして、引用例２の上記（ｂ）の記載から分かるように引用例２に記載の発明は結晶化による弊害を除去しようとするものであり、「ガラス母材を満足できる寸法精度で延伸しつつ、ヒーターの劣化を防止して寿命を保ち粉塵の発生を抑えることができる」（段落【０００９】）ようにした本願発明１とは技術的思想が相違していると共に、引用例２の上記（ｃ）に実施例が記載されているが、ヒータの具体的な寸法が記載されていないので、表面負荷密度については不明と云わざるを得ない。
　そして、本願発明１は、上記相違点（イ）にかかる特定事項を採用することにより、明細書に記載の、前記したとおりの効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は引用例１、２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、いずれも請求項１を引用し、本願発明１をさらに限定したものであることから、上記４−１で検討した同じ理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて発明をすることができたものとすることはできない。
４−３．本願発明４について
　本願発明４は、上記相違点（イ）にかかる事項をその特定事項の一部として備えるガラス母材の延伸装置に係る発明であるから、本願発明４は、本願発明１で検討した理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−４．本願発明５〜８について
　本願発明５〜８は、いずれも請求項４を引用し、本願発明４をさらに限定したものであることから、上記４−３で検討した同じ理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて発明をすることができたものとすることはできない。
５．結び
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。