【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００４２９号「歯間ブラシ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６６３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１２年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１０月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１０月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的の適否及び新規事項の有無について
　平成１２年１０月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　ワイヤー３にブラシ材２を植毛してなる歯間ブラシにおいて、ブラシ材２の長さが先端部から根元部にわたって段階的に長くなるように植毛したことを特徴とする歯間ブラシ。
　【請求項２】　ワイヤー３にブラシ材２を植毛してなる歯間ブラシにおいて、ブラシ材２の太さが先端部から根元部にわたって段階的に太くなるように植毛したことを特徴とする歯間ブラシ。
　【請求項３】　ワイヤー３にブラシ材２を植毛してなる歯間ブラシにおいて、ブラシ材２の植毛密度が先端部から根元部にわたって段階的に密となるように植毛したことを特徴とする歯間ブラシ。
　【請求項４】　請求項１と請求項２の構成を組合せたことを特徴とする歯間ブラシ。
　【請求項５】　請求項１と請求項３の構成を組合せたことを特徴とする歯間ブラシ。
　【請求項６】　請求項２と請求項３の構成を組合せたことを特徴とする歯間ブラシ。
　【請求項７】　請求項１から請求項３の構成を組合せたことを特徴とする歯間ブラシ。」を、
「【請求項１】　ワイヤー３にブラシ材２を植毛してなる歯間ブラシにおいて、ブラシ材２の長さが先端部から根元部にわたって段階的に長くなるように植毛したことを特徴とする歯間ブラシ。
　【請求項２】　ブラシ材の長さが段階的に長くなると共に、前記長さに応じて段階的に太くなるように植毛した請求項１記載の歯間ブラシ。」と補正するものである。
　上記補正内容につき、補正前の請求項２に係る発明の構成に請求項１に係る発明の構成を付加することで技術的に減縮して請求項２とした点は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、また、補正前の請求項３乃至７を削除した点は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する事項を目的とするものであって、かつまた、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであると認められる。
　
（２）補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
ｉ）補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである（以下「本願補正発明」という。）。
　
ii）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−８５０４８号（実開昭６３−１９４６３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、「歯牙と歯牙との間、いわゆる歯間の清掃に用いられる清掃具−通称歯間ブラシ」（第２頁第１０〜１４行の記載参照）に関する発明が記載され、実施例として「図中、１はブラシ毛で、…（中略）…従来使用されている歯ブラシ材を転用する。２は、ブラシ毛を保持する針金、プラスチック軸心…（中略）…ブラシ毛１は軸心２に対してそれぞれ直角方向（放射方向）に保持されていて、その毛先は第１図を参照して軸心２の長手方向に対し先細テーパ状に形成され本実施例ブラシを歯間に挿入するのを容易にしている」（第７頁第９〜１７行の記載参照）と記載されているとともに、その第１図には、ブラシ毛１が軸心２の先端部から根元部（把手側の部分）にわたって順次長くなって先細テーパ状を呈している態様が示されている。
　上記の記載事項及びその図面に示された事項によれば、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
（引用発明）
「針金軸心２にブラシ毛１を軸心２に対して直角方向（放射方向）に保持してなる歯間ブラシにおいて、ブラシ毛１の長さが先端部から根元部にわたって順次長くなる先細テーパ状に保持せしめたことを特徴とする歯間ブラシ。」
　
iii）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「針金軸心２」及び「ブラシ毛１」は、それぞれ、前者における「ワイヤー３」及び「ブラシ材２」に相当し、後者における「ブラシ毛１を軸心に対して直角方向に保持」する態様が、前者における「植毛」の状態に相当することは明らかであるので、両者は、「ワイヤーにブラシ材を植毛してなる歯間ブラシにおいて、ブラシ材の長さが先端部から根元部にわたって長くなるように植毛したことを特徴とする歯間ブラシ。」である点で一致しており、前者において、ブラシ材の長さが先端部から根元部にわたって「段階的に」長くなるとされているのに対し、後者のブラシ毛の長さが、先端部から根元部にわたって順次長くなる先細テーパ状に形成されている点（以下、「相違点」という。）で相違している。　
　
iv）判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
　本願明細書には、従来の歯間ブラシのブラシ部は、ワイヤーの太さやブラシ材の長さにより、Ｓサイズ、Ｍサイズ、Ｌサイズといった程度の種類しかなく（段落番号【０００３】の記載参照）、一方、ひとにより歯のすき間の間隔が相違することは勿論、一人の歯でも歯の部位即ち奥歯と前歯などによってもすき間は異なるものであるため、上記３種類のみの歯間ブラシでは自分の歯のすき間に最適の歯間ブラシを見いだすことは困難で（段落番号【０００５】の記載参照）、また、ブラシ材をブラシの有効長さの全域にわたって均等にかつ同一の直径となるように植毛するか、根元の方が若干長い楔状に植毛する程度であったため、歯間の汚れに応じた適切なブラシを選択することにも限界があった（段落番号【０００６】の記載参照）という問題点が説示されているとともに、本願補正発明は、上記問題点に鑑み、それぞれの歯のすき間の間隔に最も適合する歯間ブラシを幅広く選択可能とするという課題（段落番号【０００７】の記載参照）を解決するために、歯間ブラシのブラシ部において、植毛するブラシ材の長さをブラシの先端から根元方向へわたって段階的に長くし（段落番号【０００８】の記載参照）、ブラシ材の植毛の長さをブラシ材の部位により様々に変化させ、例えばブラシ材の短い植毛部分は歯間が狭い部分に、また長い植毛部分は歯間が広い部分に適用できるという作用効果を奏するようにした（段落番号【０００９】の記載参照）ものである旨が記載されている。
　そして、上記解決すべき課題を踏まえて、本願補正発明における「先端部から根元部にわたって段階的に長くなる」点を解すると、広辞苑（第５版）に「段階」の意味として「１．だんばしご。きざはし。階段。２．順序。等級。３．物事の伸展過程の区切り。局面。」と説明されていることからみて、先端から根元部にわたって所定の幅（ワイヤの軸方向の所定長さ）毎に同じ長さの一群のブラシ材を複数群植毛して各ブラシ材群間の長さを変化させ、その隣接するものが階段形状に形成されていることを意味するものと認められる。
　ところで、本願補正発明は、上記した解決手段である「ブラシ材の植毛の長さをブラシ材の部位により様々に変化させ」るために、上記「段階的」の段の数を具体的にどの程度にするかということについては格別規定していないので、ブラシ材の有する長さは、段差が生じるために最低限必要な２段階以上であれば何段階でも良いことも想定されていると解される。
　そして、歯ブラシ等におけるブラシ材の植毛態様として、植毛部に段差を設けるという態様、言いかえれば、植毛部を階段形状に形成するという植毛態様は、従来より周知の技術であったといえる（例えば、特開平5-168528号公報参照）。
　してみると、上記引用発明における「先細テーパ状」の植毛態様に代えて、上記周知の技術である階段形状の植毛態様を採用することは、当業者が容易に想起し得る設計上の変更であるといえる。
　また、上記明細書に記載された本願補正発明の作用ないし効果も、ブラシ材における長さの変化が段階的であるか否かに拘わらず、ブラシ材の植毛の長さをブラシ材の部位により様々に変化させることによって得られるものであって、当業者が引用発明及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものであり、本願補正発明においてブラシの長さの変化を「段階的」と設定したことが、引用発明の「先細テーパ状」に比して格別の技術的意義のあることと解することもできない。
（ちなみに、歯間ブラシは、口腔内で用いられること、歯間に挿入されることを考慮すれば、本願補正発明においてもブラシの有効長さやブラシ材の長さには自ずと限度があるものの、その範囲内で、植毛部の段階の数を増加してゆけば、同じ長さのブラシ材の群が植毛される幅（ワイヤ軸方向の長さ）は逆に減少することになり、これに伴い各ブラシ材の群間における長さの差異も次第に小さくなっていくことが通常想定される。そして、このような場合のブラシの階段形状は、直線状に近い形状となることも技術常識から明らかであり、上記引用発明の「先細テーパ状」と比して、実質的な差異が殆どないものといえる。）
　以上のことから、本願補正発明が「ブラシ材の長さが先端部から根元部にわたって段階的に長くなる」という構成を備えたところの上記相違点は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に想到しうる設計的事項であるといえる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
ｖ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法１２６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願請求項１に係る発明について
　平成１２年１０月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当該補正前の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）ところ、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項と同じであるので、本願発明は、上記した本願補正発明と同一のものである。
　そして、上記引用文献には、上記２の（２）のii）で指摘したとおりの引用発明が記載されており、本願発明と引用発明との対比・判断についても、上記２の（２）のiii）及びiv）で示したとおりである。
　してみると、本願発明は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。