【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５１４３３号「穀物原料の真空調質処理方法および真空調質処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７６８４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成９年９月１９日付け手続補正書、平成１２年６月２６日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
『麦、大豆、米、蕎麦、トウモロコシ等の穀物原料の流入機構と流出機構を有する真空加水処理装置に、穀物原料の撹拌移送手段を内設するとともに、穀物原料に付加水を添加する付加水供給槽、真空加水処理装置内を真空度２０〜４０Ｔｏｒｒにする真空発生装置、真空加水処理装置内を大気圧に戻す真空解除装置を接続し、前記の穀物原料を製粉加工、成分（油分）抽出加工、圧扁加工処理等の食品加工処理に適した状態に調質する穀物原料の真空調質処理装置。』
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　平成１２年４月１７日付け拒絶理由の通知で引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６１−１８１５４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は、米粒に破裂を生じないように必要水分率まで加湿することにより、米飯の食味を改善する・・・米粒加湿装置に関する。」（第１頁右下欄１３行〜１５行）、
（ロ）「発明の目的　本発明は、・・・米粒の自然吸水速度以上に米粒に水分を添加し、・・・米粒を加湿して亀裂を発生させず、加湿処理時間を可及的短時間に短縮すると共に、装置を小型化して製造費と設備費を廉価にできる・・・米粒加湿装置を提供することを技術的課題とする。」（第２頁左下欄８行〜１５行）、
（ハ）「実施例　本発明の実施例を第１図に基づいて説明する。米粒貯留室1の米粒供給部2と米粒排出部3とに空気遮断用上部開閉弁4と下部開閉弁5とを回転自在に設けて米粒貯留室1の気密が確保してある。米粒貯留室1の内部には、・・・筒体7に回転自在に螺旋体6を内設した米粒の循環用搬送装置を立設し、螺旋体6には電動機10が連結してある。・・・水槽12に連結した水管13に電磁ポンプ14を介設した給水行程15と、・・・給気行程29とにより水分供給装置30を形成し・・・。・・・空気加圧装置23は・・・米粒貯留室1に連結してある。そして米粒貯留室1の上壁34を開口して減圧用空気口32を設け、該減圧用空気口32に連設した減圧空気電磁開閉弁33は減圧用空気管35を介して空気減圧装置36に連結してある。」（第３頁左上欄９行〜同頁右上欄２０行）、
（ニ）「上記実施例における作用について説明する。・・・米粒を米粒貯留室1に収容する。・・・減圧空気電磁開閉弁33と米粒循環用搬送装置8の電動機10および空気減圧装置36とを作動させ、米粒貯留室1内を大気よりも低気圧に減圧し、米粒貯留室1内を循環して流動する米粒の米粒内質部に浸入した空気を脱気させ、・・・米粒貯留室1の底部から搬送装置8によって米粒排出部9に揚米されて排出する米粒に対して、水分供給装置30の水分添加部31の２流体噴射ノズル16から霧を噴霧して水分を添加し、・・・空気加圧装置23の電磁開閉弁22を作動して大気よりも高気圧の加圧空気が米粒貯留室1内に供給される。」（第３頁左下欄１２行〜同頁右下欄２０行）、
（ホ）「上記運転中における減圧，水分添加，加圧の諸作用が米粒に及ぼす影響について詳述すると、米粒に水分添加を施す前行程において、空気減圧装置36による減圧作用により米粒内質部に水分と共に浸入している空気を脱気させ、米粒内質部に空隙を生じさせた後に米粒面に水分を添加するので水分は容易に米質部に向けて浸入し、更に空気加圧装置23による加圧作用により加圧して水分を米粒内質部に浸透させるので、・・・短時間に米粒全体に水分均一の加湿ができるものである。」（第４頁左上欄１５行〜同頁右上欄１２行）、
（ヘ）「また、本発明の米粒加湿装置によれば、空気減圧装置による減圧作用によって米粒内質部に含有する空気を脱気した後において、米粒内質部に空隙を生じさせた米粒に水分を添加し、空気加圧装置による加圧作用によって添加した水分を高速度に米粒内質部に加圧浸透させるので、米粒の自然吸水速度以上の水分添加率であっても米粒面を濡らすことがなく、米粒に亀裂を発生させずに米粒の自然吸水速度以上の短時間で米粒表層部と内質部との水分差を均等化でき、水分添加率を大幅に増加すると共に運転時間を短縮して作業能率を向上し、装置を小型化してその製作費および設備費を廉価にできる顕著な効果を有するものである。」（第６頁右上欄１８行〜同頁左下欄１１行）
と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）、（ハ）及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
『米粒の米粒供給部2と米粒排出部3を有する米粒貯留室1に、螺旋体6及び筒体7よりなる米粒の循環用搬送装置8を内設するとともに、米粒に給水する水分供給装置30、空気減圧装置36、空気加圧装置23を接続した、米粒加湿装置』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６３−１３７６５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ト）「上述実施例の洗米の吸水装置を用いての本発明の洗米の吸水方法を説明する。まず、表面に水分を十分付着させた洗米済みの米粒を所定量篭1内に入れる。・・・次に、気体吸引手段11を作動させて、排気パイプ12を通して減圧釜4内部の気体を釜外部へと吸引排除し、減圧釜4内部を、地上大気圧より低圧な所望の低圧状態に排気パイプ中途部に備えた電磁弁13等を用いて減圧保持する。・・・その後、・・・大気を減圧釜4内部に送り込み、減圧釜4内部を大気圧状態に戻す。」（第３頁右上欄１３行〜同頁右下欄７行）
と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記の刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「米粒供給部２」は、その作用、構造からみて、前者の「流入機構」に相当し、以下同様にして、後者の「米粒排出部3」は前者の「流出機構」に、後者の「螺旋体6及び筒体7よりなる循環用搬送装置8」は前者の「撹拌移送手段」に、後者の「給水する水分供給装置30」は前者の「付加水を添加する付加水供給槽」に、後者の「空気減圧装置36」は前者の「真空発生装置」に、それぞれ相当する。また、後者の「米粒貯留室1」は、その内部が減圧され、その内部で米粒に加水されるから、前者の「真空加水処理装置」に相当する。
　また、前者の「麦、大豆、米、蕎麦、トウモロコシ等の穀物原料」と後者の「米粒」とは、「穀物」の限りにおいて一致し、さらに、前者の「穀物原料を製粉加工、成分（油分）抽出加工、圧扁加工処理等の食品加工処理に適した状態に調質する穀物原料の真空調質処理装置」と後者の「米粒加湿装置」とは、「穀物の加水装置」の限りで一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉穀物の流入機構と流出機構を有する真空加水処理装置に、穀物の撹拌移送手段を内設するとともに、穀物に付加水を添加する付加水供給槽、真空発生装置を接続した、穀物の加水装置。
〈相違点１〉前者は、穀物が、麦、大豆、米、蕎麦、トウモロコシ等の穀物原料で、加湿装置が、穀物原料を製粉加工、成分（油分）抽出加工、圧扁加工処理等の食品加工処理に適した状態に調質する穀物原料の真空調質処理装置であるのに対して、後者は、穀物が米粒であり、加水装置が、米粒の加湿装置である点。
〈相違点２〉前者は、真空発生装置が真空加水処理装置内を真空度２０〜４０Ｔｏｒｒの状態にするものであるのに対して、後者は、真空度につき明らかではない点。
〈相違点３〉前者は、真空加水処理装置に、真空加水処理装置内を大気圧に戻す真空解除装置を接続するのに対して、後者は、空気加圧装置23を接続する点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点１〜３等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　穀物原料の製粉加工等の食品加工処理の前処理として、穀物原料を食品加工処理に適した状態に加水する装置は、本願の出願前に周知のものである（特に必要なら、特開平２−１７２５４１号公報、特開平３−２４９９５２号公報を参照）。
　そして、上記周知の装置と刊行物１記載の装置とは、「穀物に加水する」という共通の作用を有するものであるから、刊行物１記載の装置を、上記周知の装置のように、穀物原料を食品加工処理に適した状態に加水する装置として用いることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
  刊行物１記載の発明において、真空度の程度が明らかではないが、穀物に対する加水作用を考慮して最適の真空度を設定することは、当業者が当然に行うことであり、また、本願発明で真空度２０〜４０Ｔｏｒｒの状態とすることに格別の技術的意義が見られないことからみて、刊行物１記載の発明で真空度２０〜４０Ｔｏｒｒの状態とすることは、当業者が容易になし得るものといわざるを得ない。
〈相違点３について〉
　本願明細書の段落【００１６】には、「真空度２０〜４０Ｔｏｒｒの状態において・・・低速撹拌した後に瞬時に大気圧に戻し、この急激な気圧変化によって穀物原料に付加水を急速に含浸させて」と記載されていることからみて、本願発明で、真空加水処理装置内を大気圧に戻す真空解除装置の技術的意義は、真空度２０〜４０Ｔｏｒｒの減圧状態を破壊して付加水の含浸を行わせることにあるものと認められる。一方、刊行物１記載の発明の空気加圧装置23も、「減圧作用により・・・空気を脱気させ、米粒内質部に空隙を生じさせた後に・・・空気加圧装置23による加圧作用により加圧して水分を米粒内質部に浸透させる」との記載からみて（上記の摘記事項（ホ）を参照）、同様の技術的意義を持つものであり、また、刊行物１記載の発明と同様に米粒に加水する装置で、減圧後、大気圧に戻すことが、刊行物２には記載されていることからみて、刊行物１記載の発明の加圧装置を、真空加水処理装置内を大気圧に戻す装置とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
〈作用効果について〉
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。