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　特願２００８−２４８９９４「画像形成装置及びカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０４１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２６日（優先権主張平成１９年１０月３日）を出願日とする出願であって、平成２５年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１８付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２４日に意見書が提出されたが、同年３月５日付けで拒絶査定がなされたところ、これを不服として、同年６月１１日に審判請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
２　補正について
　平成２６年６月１１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２５年５月２４日提出の手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲について補正しようとするものであって、本件補正前の請求項１を削除するとともに本件補正前の請求項２を独立形式の記載に改めて新たな請求項１とし、本件補正前の請求項３を削除するとともに本件補正前の請求項４を独立形式の記載に改めて新たな請求項２とし、本件補正前の請求項５ないし７を削除し、本件補正前の請求項８を削除するとともに本件補正前の請求項９を独立形式の記載に改めて新たな請求項３とし、本件補正前の請求項１０ないし１６をそれぞれ新たな請求項４ないし１０とし、本件補正前の請求項１７、請求項１９、請求項２１、請求項２３、請求項２４、請求項２６ないし３５を削除し、本件補正前の請求項１８、請求項２０、請求項２２及び請求項２５をそれぞれ新たな請求項１１、請求項１２、請求項１３及び請求項１４とし、上記削除に伴って、他の請求項の引用番号を変更したものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当し、本件補正は適法になされたものである。
３　本願発明
　前記２のとおり、本件補正は適法になされたものであり、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４に記載された、次のとおりのものと認める。
「電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置であって、かつ、該感光体の最表層の表面自由エネルギーγの値が、３５ｍＮ／ｍ以上、６５ｍＮ／ｍ以下であり、かつ、該静電荷像現像用トナーが、下記（１）〜（４）全てを満足する静電荷像現像用トナーであることを特徴とする、画像形成装置。
（１）体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。
（２）平均円形度が０．９３以上である。
（３）トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が、Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）　を満たす。
（４）個数変動係数が２４．０％以下である。」
　（以下「本願発明」という。）
４　引用例
（１）原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である、特開２００７−１２７７７６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様）
　ア　「【請求項１】
　
少なくとも着色剤とバインダー樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーは、体積平均粒径が２．０〜１０．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあり、
静電荷像現像用トナー。
　
」
　イ　「【請求項３０】
　
前記トナーにおいて、４μｍ以下の微粉含有量が、０〜２０個数％、１２．７μｍ以上の粗粉含有量が、０〜３個数％であることを特徴とする請求項１〜２９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
　ウ　「【請求項３２】
　
前記トナーは、平均円形度が０．９４以上１．００未満であることを特徴とする請求項１〜３１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
　エ　「【請求項５９】
　
静電荷像を担持する静電荷像担持体と、該静電荷像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該静電荷像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電荷像を書き込む露光手段と、該静電荷像担持体表面に形成された静電荷像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、該静電荷像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置において、請求項１〜５４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーが装填されていることを特徴とする画像形成装置。
　オ　「【００１９】
　本発明は、高温高湿度下でのトナーの耐ブロッキング性と低温定着性とが共に優れ、地汚れが発生せず、かつ、高温高湿環境下あるいは低温低湿環境下、さらには高画像面積出力下で経時においてもいずれの使い方でも高品質の画像、すなわちキャリアや現像スリーブにトナー成分が固着して現像剤の帯電能力を低下させる等の問題がない、安定して高画像を出力できる静電荷像現像用トナー、を提供することを目的とする。
　また、本発明は、トナーの摩擦帯電量を安定的に制御、維持することができ、かつ環境変動も少なく安定した摩擦帯電性を維持することができ、またトナーの搬送性、現像性、転写性、保存性に優れ、感光体への付着による異常画像が発生しない、乾式静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
　さらに、本発明は、上記静電荷像現像用トナーを用いた一成分現像剤、二成分現像剤、それに用いるキャリア、及びこれら現像剤を用いた画像形成方法、画像形成装置を提供することを目的とする。」
　カ　「【０１３０】
（製造方法）
　また、本発明の静電化像現像用トナーは、従来から知られている粉砕法や重合法で製造することが可能で、例えば、気流式粉砕法、機械式粉砕法、乳化凝集法、懸濁重合法などが挙げられ、その製造方法によって発明の効果が損なわれることはない。
　トナーの製造法としては、例えば公知の混練粉砕法等で行なう場合は、上記トナー構成成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後、ジェットミル等を用いて微粉砕し、さらに風力分級し、体積平均粒径が２〜１０μｍの粒子として得られる。
　なお、体積平均粒径は、コールターカウンター［例えば、商品名：マルチサイザーIII（コールタ一社製）］を用い測定される。」
　キ　「【０１３９】
　本発明に係るトナーは、体積平均粒径２〜１０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
　小粒径のトナーを用いることで、静電荷像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、本発明の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
【０１４０】
　また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
　尚、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−II型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。」
　ク　「【０２１７】
実施例１
［線状ポリエステル樹脂の合成］
  冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂(ＡＸ１−１)を得た。
  （ＡＸ１−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は７、水酸基価は１２、Ｔｇは６０℃、Ｍｎは６９４０、Ｍｐは１９１００であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．２％であった。
【０２１８】
［非線状ポリエステル樹脂の合成］
  冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）を得た。
（ＡＸ２−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３５、水酸基価は１７、Ｔｇは６９℃、Ｍｎは３９２０、Ｍｐは１１２０１０であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．９％であった。
【０２１９】
［トナーバインダー１の合成］
  ポリエステル（ＡＸ１−１）４００部とポリエステル（ＡＸ２−１）６００部をコンテイニアスニーダーにて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂をスチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本発明のトナーバインダー１を得た。
【０２２０】
（トナーの製造）
［ブラックトナー］
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
　　フタロシアニングリーン含水ケーキ（固形分３０％）　　　２００部
　　カーボンブラック（ＭＡ６０  三菱化学社製）　　　　　　５４０部
　　トナーバインダー１　　　　　　　　　　　　　　　　　１２００部
　上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ顔料を得た。
　　トナーバインダー１　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　上記マスターバッチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
　　帯電制御剤（オリエント化学社製    ボントロン  Ｅ−８４）　２部
　　ワックス（脂肪酸エステルワックス、
　　　　融点８３℃、粘度２８０ｍＰａ・ｓ（９０℃））　　　　　５部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで３回以上溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行い、体積平均粒径５．５μｍのブラック色の着色粒子を得た。さらに、一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ（HDK H2000、クラリアントジャパン、一次粒子の平均粒径１０ｎｍ）を１．０ｗｔ％添加し、ヘンシェルミキサーで混合、目開き５０μｍの篩を通過させ凝集物を取り除くことによりブラックトナー１を得た。
トナー物性は表１、評価結果は表２に示した。
【０２２１】
［イエロートナー］・・（略）・・
【０２２２】
［マゼンタトナー］・・（略）・・
【０２２３】
［シアントナー］・・（略）・・
【０２２４】
実施例２・・（略）・・
【０２２８】
実施例３・・（略）・・
【０２３０】
実施例４・・（略）・・
【０２３２】
実施例５
［非線状ポリエステル樹脂の合成］
  冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物４１０部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド３モル付加物２７０部、テレフタル酸１１０部、イソフタル酸１２５部、無水マレイン酸１５部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸２５部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後粉砕し非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−４）を得た。
  （ＡＸ２−４）は、ＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は１８、水酸基価は３７、Ｔｇは６２℃、Ｍｎは２１３０、Ｍｎは５３５０であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．３％であった。
【０２３３】
［変性ポリエステル樹脂の合成］
  冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物３１７部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド２モル付加物５７部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド３モル付加物２９８部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のプロピレンオキシド５モル付加物７５部、イソフタル酸３０部、テレフタル酸１５７部、無水マレイン酸２７部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、次いで無水トリメリット酸６８部を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧化で反応させ軟化点が１２０℃になった時点で、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル２５部を加え、軟化点１５５℃で取り出し、室温まで冷却後、粉砕し変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１−２）を得た。
（ＡＹ１−２）の酸価は１１、水酸基価は２７、Ｔｇは６０℃、Ｍｎは３０２０、Ｍｐは６０３０、ＴＨＦ不溶分は３５％であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．１％であった。
【０２３４】
［トナーバインダー５の合成］
  （ＡＸ２−３）５００部と（ＡＹ１−２）５００部をコンテイニアスニーダーにて、ジャケット温度１５０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂をスチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本発明のトナーバインダー５を得た。
【０２３５】
（トナーの製造）
  トナー樹脂、マスターバッチ樹脂にトナーバインダー５を用いた以外は実施例１のブラックトナーと同様にトナーを製造して評価した。トナー物性は表１、評価結果は表２に示した。評価機は評価機Ａを用いた。
【０２３６】
実施例６・・（略）・・
【０２３７】
実施例７・・（略）・・
【０２３８】
実施例８・・（略）・・
【０２３９】
実施例９
　トナーを以下で製造したケミカルトナーとした以外は実施例１と同様にして評価した。
　〜有機微粒子エマルションの合成〜
製造例１
　撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、メタクリル酸１６６部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し３時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７０℃で５時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、７５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは６０℃であり、重量平均分子量は１１万であった。
【０２４０】
〜水相の調整〜
製造例２
　水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３％水溶液（（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０２４１】
〜低分子ポリエステルの合成〜
製造例３
　冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が７になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して低分子ポリエステル樹脂1を得た。
  低分子ポリエステル樹脂１はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は９、水酸基価は１２、Ｔｇは５２℃、Ｍｎは４８２０、Ｍｐは１７０００であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．８％であった。
【０２４２】
〜中間体ポリエステルの合成〜
製造例４
　冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２２００、重量平均分子量９７００、Ｔｇ５４℃、酸価０．５、水酸基価５２であった。
　次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル1］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０２４３】
〜ケチミンの合成〜
製造例５
　撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【０２４４】
〜マスターバッチ（ＭＢ）の合成〜
製造例６
　水６００部、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３含水ケーキ（固形分５０％）、ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【０２４５】
〜油相の作成〜
製造例７
　撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１００部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
　［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０２４６】
〜乳化⇒脱溶剤〜
製造例８
　［顔料・ＷＡＸ分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３０００ｒｐｍで２５分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
　撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で７時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０２４７】
〜洗浄⇒乾燥〜
製造例９
　［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
１：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
２：１の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
３：２の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
４：３の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
　［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。
　その後下記フッ素化合物（２）を１ｗｔ％濃度で分散させた水溶媒曹中で、トナー母体に対して下記フッ素化合物（２）が０．１ｗｔになるように混合し、下記フッ素化合物（２）を付着（結合）させた後、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥させた後、さらに３０℃で１０時間棚段にて乾燥させた。その後目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体粒子１］を得た。
フッ素化合物（２）
【０２４８】
【化１０】
その後、［トナー母体粒子１］１００部、一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ（HDK H2000、クラリアントジャパン）をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製  ＦＭ２０Ｃ）にて混合してトナーを得た。混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、１２０秒回転、６０秒回転停止、のセットを３回繰り返して混合してトナーを得た。
　得られたトナーの物性は表１、評価結果は表２に示した。評価機は評価機Ａを用いた。
【０２４９】
実施例１０〜１２
  実施例１において、実施例１に記載のブラックトナーを用いて、それぞれ評価機を評価機Ｂ、評価機Ｃ、評価機Ｄを用いて評価した以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。」
　ケ　「【０２５４】
【表１】
【０２５５】
【表２】
」
　コ　上記クに摘記した【表１】の記載より、実施例５のトナーについては、
体積平均粒径（Ｄｖ）が５．５μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が４％、Ｄｖ／Ｄｎが１．３１、円形度が０．９６
体積平均粒径が４．７μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が２％、Ｄｖ／Ｄｎが１．０４、円形度が０．９８
　サ　上記ア〜コから、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「静電荷像を担持する静電荷像担持体と、該静電荷像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該静電荷像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電荷像を書き込む露光手段と、該静電荷像担持体表面に形成された静電荷像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、該静電荷像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置において、
　前記トナーは、少なくとも着色剤とバインダー樹脂を含有し、体積平均粒径が２．０〜１０．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、４μｍ以下の微粉含有量が、０〜２０個数％、１２．７μｍ以上の粗粉含有量が、０〜３個数％であり、平均円形度が０．９４以上１．００未満である、静電荷像現像用トナーであって、
　具体的には、前記トナーは、体積平均粒径が５．５μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が４％、Ｄｖ／Ｄｎが１．３１、円形度が０．９６であるか、又は、体積平均粒径が４．７μｍ、４μｍ以下の微粉含有量が２％、Ｄｖ／Ｄｎが１．０４、円形度が０．９８である、
画像形成装置。」　（以下「引用発明」という。）
５　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「静電荷像を担持する静電荷像担持体」は、「帯電した該静電荷像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電荷像を書き込」むものであるから、本願発明の「電子写真感光体」に相当する。
　イ　引用発明の「画像形成装置」は、「静電荷像を担持する静電荷像担持体」（電子写真感光体）と、「静電荷像担持体表面に形成された静電荷像にトナーを供給し、可視像化する現像手段」とを備える「画像形成装置」であるから、本願発明の「電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを備えた」「画像形成装置」に相当する。
　ウ　引用発明の「『トナー』又は『静電荷像現像用トナー』」は、本願発明の「静電荷像現像用トナー」に相当する。
　エ　引用発明の「『平均円形度』又は『円形度』」は、本願発明の「平均円形度」に相当し、引用発明の平均円形度は、０．９４以上１．００未満、具体的には０．９６又は０．９８であるから、本願発明の「平均円形度が０．９３以上である」に相当する。
（２）上記（１）から、本願発明と引用発明とは、
「電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置であって、かつ、該静電荷像現像用トナーが、平均円形度が０．９３以上である静電荷像現像用トナーである、画像形成装置。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：本願発明では、「感光体の最表層の表面自由エネルギーγの値が、３５ｍＮ／ｍ以上、６５ｍＮ／ｍ以下」であるのに対し、引用発明では、感光体の最表層の表面自由エネルギーγの値が特定されていない点。
　相違点２：本願発明では、トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下であるのに対し、引用発明では、トナーの体積平均粒径が２．０〜１０．０μｍであって、具体的には、体積平均粒径が５．５μｍ、又は体積平均粒径が４．７μｍである点。
　相違点３：本願発明では、トナーの体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、該体積中位径（Ｄｖ５０）と粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下のトナーの個数％（Ｄｎｓ）の関係が、Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）（以下、式（３）という。）を満たすのに対し、引用発明では、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が５．５μｍのとき４μｍ以下の微粉含有量が４％、体積平均粒径（Ｄｖ）が４．７μｍのとき４μｍ以下の微粉含有量が２％であるが、式（３）については記載されていない点。
　相違点４：本願発明では、「個数変動係数が２４．０％以下」であるのに対し、引用発明では、粒径分布が、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、具体的には、前記トナーは、体積平均粒径が５．５μｍのときＤｖ／Ｄｎが１．３１であるか、又は、体積平均粒径が４．７μｍのときＤｖ／Ｄｎが１．０４であるが、個数変動係数の数値は特定されていない点。
６　判断
　以下、相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　ア　電子写真感光体及び静電荷像現像用トナーを備えた画像形成装置において、トナーのクリーニング性等を改善し、画像の安定性を図るために、感光体表面の表面自由エネルギーγの値を３５ｍＮ／ｍ以上、６５ｍＮ／ｍ以下とすることは、下記（ア）〜（エ）に記載のように、本願の優先日前に周知である。（以下「周知技術１」という。）
　（ア）原査定において引用文献６として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−３０５７５６号公報の【０１０６】〜【０１１４】の記載。（イ）原査定において引用文献１２として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−３３７４１６号公報の【００４７】の記載。（ウ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３１１８７５号公報の【請求項１】、【０２３５】【表４】、【０３０６】の記載。（エ）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−２２９２３４号公報の【請求項３】、【００６９】〜【００７３】の記載。
　イ　引用発明は、上記４（１）オで摘記したように、安定して高画像を出力できる静電荷像現像用トナー、及び該トナーを用いた画像形成装置を提供することを目的としており、引用発明において、画像形成装置の感光体表面の表面自由エネルギーγの値を３５ｍＮ／ｍ以上、６５ｍＮ／ｍ以下とすること、すなわち上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　ウ　なお、本願の出願当初明細書の【０５４３】、【０５４４】の記載からは、感光体Ｅ１〜Ｅ７及び感光体比較製造例１とされたＰ１のいずれにおいても、表面自由エネルギーは３５ｍＮ／ｍ以上、６５ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが見てとれ、本願発明の、３５ｍＮ／ｍ以上、６５ｍＮ／ｍ以下という数値における臨界的意義は認められない。
（２）相違点２について
　ア　引用発明のトナーの体積平均粒径は、上記４（１）キ及びクに記載のように、コールター法で測定される。そして、コールター法で測定された粒子の体積基準の体積中位径（Ｄｖ５０）を、体積平均粒径と呼称することは一般的であるから（例えば、特開２００６−１４６２８５号公報の【０００６】の記載、特開２００５−３３６２２２号公報の【０１５４】の記載、特開２００４−２９４７５１号公報の【００４７】、【００５５】、【００５６】、【００５９】、【００６０】、【００７６】【表４】（「体積平均粒径」の値を「最終Ｄｖ」としている）の記載）、引用発明の「体積平均粒径」は「体積中位径（Ｄｖ５０）」である。
　そうすると、引用発明のトナーの、「体積平均粒径が５．５μｍ」又は「体積平均粒径が４．７μｍ」は、本願発明のトナーの、「体積中位径（Ｄｖ５０）が４．０μｍ以上７．０μｍ以下」に相当する。
　イ　なお、引用発明のトナーにおける体積平均粒径の値は、体積中位径（Ｄｖ５０）の値と、下記の点からも、おおむね一致するものと推認される。
　つまり、引用発明は、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を１．００〜１．４０の範囲と粒径分布を狭くし、粗粒子と微粉末とを少なくしているものであり、複数種類の粒径のトナーを混合させたり、粒径分布を積極的に偏ったものとすることは記載されていない。この場合トナーの粒径分布は通常正規分布に近くなっていることが想定でき、粒径分布が正規分布であれば、体積平均粒径と体積中位径とが一致することは自明である。
　ウ　上記ア及びイから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　エ　なお、体積中位径が４．０μｍ以上７．０μｍ以下のトナーは周知である。（例えば、特開２００６−１４６２８５号公報の【００３２】【表１】の記載、特開２００５−３３６２２２号公報の【０１６２】【表４】の記載、特開２００６−２５９３００号公報の【請求項１】、【０３１６】【表２】の記載。）
（３）　相違点３について
　ア　上記（２）で検討したように、引用発明の体積平均粒径（Ｄｖ）は、体積中位粒径（Ｄｖ５０）と一致するか、少なくともおおむね一致している。そして、引用発明では、粒径４μｍ以下の微粉含有量（％）は、体積平均粒径（Ｄｖ）が５．５μｍのとき４％であり、体積平均粒径（Ｄｖ）が４．７μｍのとき２％である。
　イ　ここで、Ｄｖ５０＝５．５μｍの場合、０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）＝５．４１≧４となり、Ｄｖ５０＝４．７μｍの場合、０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）＝９．２５≧２となる。
　ウ　引用発明は、「粒径４μｍ以下」の微粉含有量（％）が４％又は２％であり、「粒径４μｍ以下」より粒径範囲の狭い「粒径２．００μｍ以上３．５６μｍ以下」のトナーの個数％（Ｄｎｓ）が４％又は２％より低い値となることは明らかである。したがって、上記イから、Ｄｎｓ≦０．２３３ＥＸＰ（１７．３／Ｄｖ５０）を満たすこととなる。
　エ　上記アないしウから、相違点３は、実質的な相違点ではない。
（４）　相違点４について
　ア　粒度分布の広がり具合を把握するための指標として個数分布の変動係数（＝（個数分布の標準偏差／個数平均粒径）×１００）を用い、該変動係数が１０〜２０％であるトナーは、下記（ア）〜（ウ）に記載のように、本願の優先日前に周知である。（以下「周知技術２」という。）
　（ア）原査定において引用文献３として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２３２５０９号公報の【請求項１】、【００３０】、【０１６６】【表１】の記載。（イ）原査定において引用文献１として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−３３１９２５号公報の【０２０２】〜【０２０４】の記載。（ウ）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−３３０３３３号公報の【請求項１】、【００２２】〜【００２４】、【００９８】【表１】の記載。
　イ　引用発明は、粒径分布の指標として、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を用いて粒径分布を評価し、トナーの粒径分布を狭くしようとしているものであるが、上記アからみて、引用発明において、粒径分布の指標として「個数分布の変動係数」を採用し、該「個数分布の変動係数」を０％より大きく２４．０％以下とすること、すなわち上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
（５）そして、本願発明の奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものであり、格別顕著なものということはできない。
　
（６）まとめ
　以上（１）〜（５）から、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。