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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０５７３５号「パターン認識方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年２月２６日出願公開、特開平５−４６７３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年８月１６日に出願されたものであって、請求項１に係る発明は、平成１２年１０月５日付け及び平成１３年４月６日付で提出された手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、、平成１３年４月６日付で提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
　そして請求項１に記載の構成により、本願発明は、明細書に記載の「複雑なパターンを示す認識対象に対しても十分に高い分解能を備え、高い精度での認識を行なうことができ、且つ認識率を向上させることができる」（【００１９】参照）という作用効果が得られるものと認められる。
　そこで、原審の拒絶すべき旨の査定の理由が妥当なものかどうかについて検討する。
　原審においては、請求項発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１８０４０４号公報、特開昭６３−１９０７８号公報、特開昭５９−５９−２３３０号公報、特開平３−１４２６８９号公報及び特開平３−１０１０７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと判断した。
　しかし、これらの刊行物には、マスクすることによってパターンの比較範囲を限定するという点は記載されているか示唆されているということができるものがあるが、いずれにも、具体的に標準パターンとマスクパターンをどのように作り、入力データをマスクパターンデータでどのように制御するようにするのかについては、記載も示唆するところも見当たらないから、「標準のパターンを包含するように矩形の標準パターン領域を設定し、この標準パターン領域を前記標準のパターンを含む認識領域が設定されるように少なくとも１つの矩形の否認識領域によって区画して標準画像として記憶し、さらに、前記標準画像と同形状に区画され前記認識領域を検出範囲、前記否認識領域を否検出範囲として区画されたマスク画像を設定して記憶すると共に、前記対象物のパターンを包含する矩形の対象画像の対象画像データＱ（ｘ）と記憶された前記マスク画像のマスク画像データＭ（ｘ）の論理積を求め」るようにすることを限定している本願発明を、これらの刊行物に記載の発明から容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　また、他に本願について拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９５０６９号「伝熱管群の支持構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３４１０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認めるところ、それを分節して符号Ａ〜Ｄを付すと次のとおりである。
「Ａ．　ボイラの火炉出口に二次過熱器、再熱器などの伝熱管群と、前記火炉の上方に天井壁管と、前記天井壁管の上方に前記各伝熱管群の管寄とが設けられ、
Ｂ．　前記伝熱管群の複数の曲げ形状の伝熱管からなる上部を前記天井壁管間を貫通して該天井壁管と管寄との間に位置させ、
Ｃ．　前記管寄に接続された伝熱管により、前記天井壁管の上方の前記伝熱管群上部の伝熱管間および該伝熱管と前記管寄に接続された伝熱管との間に設けたサポートラグを介して支持する構造とし、
Ｄ．　前記天井壁管の上方の前記伝熱管群上部をラスボードおよびキャスタで覆ったこと
を特徴とする伝熱管群の支持構造。」
　
２．　当審の判断
　前記のとおり、本願発明はＣ、Ｄを構成の一部とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭３７−１０６０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ボイラの火炉（炉室１０）出口に設けられた二次過熱器２９、再加熱器２８の伝熱管群の上端部の戻り曲管部分を天井壁管（天井形成管４９）間を貫通して該天井壁管（天井形成管４９）の上方に位置させ、前記戻り曲管部分を上方の横ビーム７５からの吊り棒７８、８０に連結することにより支持する伝熱管群の支持構造が記載され（第１頁右欄下から第１２行〜下から第１１行、第３頁左欄下から第２行〜第３頁右欄第１８行および第１図、第２図参照）、また構成Ｄについては前記伝熱管群上部を覆うことがせいぜい示唆される程度であって（第１図参照）、本願発明と刊行物１の発明は構成Ｃについて前記天井壁管の上方の前記伝熱管群上部の伝熱管を支持する点で共通するにすぎず、刊行物１の発明の伝熱管群の支持構造は、前記吊り棒７８、８０によって直接伝熱管群を支持するものであり、管寄に接続された伝熱管により、該伝熱管群を構成する伝熱管の間に設けた伝熱管同士の支持具、例えば本願発明のスペースラグ、を介して支持するものではないし、かかる支持具を設ける点については何らの記載もない。
　次に、同じく実願昭６０−２０５１２号（実開昭６１−１４１５８８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、前記と同様な伝熱管群の複数の曲げ形状の伝熱管からなる上部を天井壁管４の下方に位置させ、管寄９に接続された伝熱管により、前記天井壁管４の下方の前記伝熱管群の伝熱管間および該伝熱管と前記管寄せ４に接続された伝熱管との間に設けたサポートラグ（スペーサ１３）を介して伝熱管同士を拘束、支持する構造とした伝熱管群の支持構造が記載されており（第１頁下から第４行〜第３頁第１行および第８図、第９図参照）、本願発明と刊行物２の発明は構成Ｃについて前記管寄に接続された伝熱管により、伝熱管群の伝熱管間および該伝熱管と前記管寄に接続された伝熱管との間に設けたサポートラグを介して支持する構造の点で共通するが、前記サポートラグ（スペーサ１３）は、天井壁管の上方に位置しておらず、かつ前記伝熱管群の上部に設けられているとも云えないものであって、伝熱管群を構成する伝熱管の間に設ける伝熱管同士の支持具を天井壁管の上方の伝熱管群上部に位置させることについては、両刊行物のいずれにも記載がないし、各刊行物の記載を組合わせても示唆するところは見出せないから、少なくとも構成Ｃについては両刊行物の発明から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願発明は構成Ｃを具備することにより、構成Ｄと相俟って、上部伝熱管と支持部材との間に大きな熱応力が発生することがないから、上部伝熱管と支持部材との間や上部伝熱管自体に亀裂が発生することがなく、また上部伝熱管の支持の点検、修理を容易に行うことができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は刊行物１および２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、原審の判断は妥当ではなく、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２２３０５号「生産計画作成システムおよび生産計画作成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月１５日出願公開、特開平　４−１９５３０３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　２年１１月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成　９年　７月３１日付手続補正書，平成１２年　５月２９日付手続補正書，平成１３年　８月　９日付手続補正書，平成１３年１２月２８日付手続補正書及び平成１５年　５月２６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。(以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】
　製品の仕様、納期および生産工程状況から、該製品の生産計画を作成する生産計画作成システムであって、
　該製品の完成日や生産経路の変更指示の入力を受け付けるデータ入力手段と、
　該変更後の製品完成日や生産経路に基づいて該製品の部品展開を行い、該部品についての手配計画ＭＲＰを算出するＭＲＰ算出手段と、
　該算出した手配計画ＭＲＰから該部品を生産する生産工程の作業量を算出する作業量算出手段と、
　該算出した生産工程の作業量と生産能力とを用いて該部品の生産工程におけるリードタイムを各生産工程毎に逐次算出するリードタイム算出手段と、を備え、
　該算出したリードタイムに基づいて生産計画を作成することを特徴とする生産計画作成システム。
　　【請求項２】
　製品の仕様、納期および生産工程状況から、該製品の生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
　該製品の完成日や生産経路が変更された場合、該変更後の製品完成日や生産経路に基づいて該製品の部品展開を行い、該部品についての手配計画ＭＲＰを算出し、該算出した手配計画ＭＲＰから該部品を生産する生産工程の作業量を算出し、該算出した生産工程の作業量と生産能力とを用いて該部品の生産工程におけるリードタイムを各生産工程毎に逐次算出し、該算出したリードタイムに基づいて生産計画を作成することを特徴とする生産計画作成方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の生産計画作成システムにおいて、
　前記データ入力手段が生産能力の調整指示を受け付けると、前記生産能力の調整指示に基づいて生産能力を調整し、該生産能力調整結果を前記リードタイム算出手段へ出力する生産能力調整手段を備え、
　前記リードタイム算出手段は、前記生産工程の作業量と前記生産能力調整結果とを用いて前記リードタイムを算出することを特徴とする生産計画作成システム。
　　【請求項４】
　請求項２に記載の生産計画作成方法において、
　生産能力の調整指示を受け付けると、前記生産能力調整指示に基づいて生産能力を調整し、前記生産工程の作業量と前記生産能力調整結果とを用いて前記リードタイムを算出することを特徴とする生産計画作成方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　当審においては、本願の出願の日前である平成　２年　４月　６日に頒布された「特開平２−９５５４９号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく昭和６２年　２月　４日に頒布された「特開昭６２−２６５１０号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく昭和６２年　２月　４日に頒布された「特開昭６２−２６５０９号公報」(以下、「刊行物３」という。)，同じく平成　２年　２月２２日に頒布された「特開平２−５３５５４号公報」(以下、「刊行物４」という。)
を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「変更後の製品完成日や生産経路に基づいて該製品の部品展開を行い、該部品についての手配計画ＭＲＰを算出するＭＲＰ算出手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明１は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２と、刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明２の構成の一部である「変更後の製品完成日や生産経路に基づいて該製品の部品展開を行い、該部品についての手配計画ＭＲＰを算出」する構成は具備されていない。
　そして、本願発明２は、前記構成を備えたことから、明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
  したがって、本願発明２は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)次に、本願発明３と刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比する。
　請求項３が請求項１を引用するものであるから、本願発明３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明３は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)次に、本願発明４と刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比する。
　請求項４が請求項２を引用するものであるから、本願発明４も、上記本願発明２の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(２)と同じ理由により、本願発明４は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７２６９２号「積層ゴム支承体の耐火構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１８４３３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年７月２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年４月２２日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した積層ゴム支承体の周囲を、所定温度以上に加熱されると発泡膨張して、防火炭化層を形成する発泡型防火性組成物のゴム材で被覆し、該発泡型防火性組成物が、ポリリン酸塩化合物を含む反応ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムでなることを特徴とする積層ゴム支承体の耐火構造。
　【請求項２】ゴム板と金属板とを順次積み重ねて積層一体化した積層ゴム支承体の周囲を、所定温度以上に加熱されると発泡膨張して、防火炭化層を形成する発泡型防火性組成物のゴム材で被覆し、該発泡型防火性組成物は、ポリリン酸塩化合物を含む反応ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムでなり、かつ該被覆層は積層体との間にクリアランスをあけて設けるとともに、該被覆層は上下の両端部には径方向外方に拡径するフランジ部を有する筒体状に形成して、該両フランジ部を該積層体の上下両端に取り付けた上部ベースプレートと下部ベースプレートとに環状の取付金具を介して締結固定させたことを特徴とする積層ゴム支承体の耐火構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定等で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する事項の一部である「発泡型防火性組成物が、ポリリン酸塩化合物を含む反応ケイ素基を有するポリイソブチレンゴムでなる」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記特定する事項の一部と他の特定する事項とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４５９２６号「貼付剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月２１日出願公開、特開平　４−３６８３１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成３年６月１８日に出願されたものであって、平成１３年７月５日付け及び平成１４年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本件請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　支持体の一方面に、米糠を含有する粘着剤層が設けられた貼付剤であって、該米糠の粒径が６０メッシュ以下であることを特徴とする貼付剤。
【請求項２】　粘着剤層中に、尿素又はグリセリンがさらに含有されている請求項１記載の貼付剤。」
　
２．引用例に記載の発明
　当審における拒絶の理由で引用した特開昭６４−６６１０６号公報（以下、引用例１という。）には、米糠中に含有される特定の性質を示す多糖類を有効成分として含有する化粧料（特許請求の範囲第１項）が記載され、米糠は古来美容に利用されてきたこと（１頁右下欄）、化粧料の剤形としてパック（３頁右下〜４頁左上欄）が例示され、上記多糖類０.５重量％とともにポリビニルアルコール１５.０重量％、カルボキシメチルセルロース５.０重量％、グリセリン５.０重量％、エタノール１０.０重量％、メチルパラベン０.０５重量％、香料０.０５重量％及び精製水６４.５０重量％を配合したパックの処方例及びその製法として、精製水に多糖類とカルボキシメチルセルロースを加えて溶かし、グリセリンとポリビニールアルコールとメチルパラベンを加え加熱撹拌し、香料を溶解したエタノールに加えて撹拌溶解してパックを得たこと（実施例７）が記載されている。
　同じく、引用した特開昭５９−１６４７１１号公報（以下、引用例２という。）には、清酒製造時生成の酒粕に米ぬか及び小麦粉を混配し、加水及び小量の清酒を加えてパテ状に形成した化粧料（特許請求の範囲第２項）が記載され、これはパックとして使用するのに適している旨及び米糠が剥離性をもつこと（１頁右下欄）が記載されている。
　同じく引用した特許第１１８８１９号明細書（以下、引用例３という。）には、米糠等の糠類を化粧品の原料として用いるには微粉化することが必要である旨（１頁）が記載されている。
　　
３．対比・判断
（１）請求項１について
　本願請求項１に係る発明の貼付剤と引用例１に記載のパックとを対比すると、引用例１の実施例７に記載のパックは、皮膚に塗布して張り付けるものであって、その処方及び製法からみて、その成分中のポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロース、グリセリン、精製水等が粘着剤を構成していることは明らかであるから、両者は米糠成分を含有する粘着剤を有する皮膚用の化粧品である点で一致し、（ａ）前者は米糠成分として粒径が６０メッシュ以下である米糠であるのに対して、後者は米糠から抽出された多糖類（米糠の抽出物：エキスといえるものである）である点及び（ｂ）前者は粘着剤層が支持体上に設けられた貼付剤であるのに対して、後者はパックである点で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
（ａ）米糠については、古来から米糠は美容に利用され（引用例１）、しかも、引用例２にパックの粘着剤層（酒粕、米糠、小麦粉、水及び清酒からなる）に米糠自体を配合することが記載されているから、引用例１に記載の米糠からの抽出物に代えて米糠自体を貼付剤の粘着剤層に配合することは当業者が容易に想到できるものである。そして、貼付剤に配合する粉体の粒径は、貼付剤の貼付性を考慮して通常６０メッシュより小さい（特開昭６１−２３４８６５号公報、特開昭６２−２９４６１０号公報など参照）ことは慣用手段といえ、しかも、化粧品に米糠を配合するには微細化すべきことが引用例３に記載されているから、配合すべき米糠の粒径を６０メッシュ以下とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
（ｂ）パック剤には、皮膚に直接塗布する皮膜型のパックと共に支持体に塗布したシート状パックがあることは、本件出願前に周知（特開昭６１−１２６０１７号公報、特開昭６１−２６０００７号公報、特開昭６２−２０９００８号公報など参照）であるから、引用例１に記載のパック剤を支持体に塗布したシート状パック、すなわち本願でいう支持体の一方面に粘着剤層が設けられた貼付剤、とすることは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
　そして、本件発明の効果は、本願の出願当初の明細書の記載から明らかなように、美容効果、展延性及び皮膚への貼付性のいずれにおいても米糠エキスに比べて優れたものとはいえない。また、展延性及び皮膚への貼付性に関して、米糠をそのまま使用した場合に比べて良好ではあるとしても、このような効果は粒径が小さいことに伴って当然に奏し得ることが予測できる程度のものである。そうすると、本願発明の貼付剤が、当業者が予想できない程の顕著な効果を奏しているとも認められない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２について
　次に、請求項２に係る発明について検討すると、尿素も、グリセリンも保湿剤として周知成分であり、パック等の貼付剤に配合することは周知である上に、引用例１のパックにも粘着剤層中にグリセリンが配合されていることが記載されているから、上記請求項１に係る発明と同じく、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布されたことが明らかな引用例１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７６６９号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５１１５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月５日に出願した特願平４−２０９２３２号の一部を平成１１年７月１２日に、新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年６月１日付及び平成１３年８月２９日付の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　外部リードを有する固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子の前記外部リードに電気的に接続する電子部品と、
　前記固体撮像素子の前記外部リードと前記電子部品との接続部位において、前記外部リード及び前記電子部品の両者と電気的に接続する信号線と、
　を備えたことを特徴とする撮像装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された内視鏡についての刊行物４（特開昭６１−１６３３１５号公報）には、
（ａ）第２図が刊行物４記載発明の第１の実施例の内視鏡における挿入部５の先端部分を示すものであって（２頁左上欄１６〜１７行、右上欄３〜４行）、
（ｂ）固体撮像素子３４、電子部品３１、電線３６について、「一方、上記対物観察ユニット１２は対物レンズ系３３、電子部品としてたとえば固体撮像素子３４とそのフレキシブル基板３５、およびフレキシブル基板３５に接続される電線３６を少なくとも組み込んだものである。上記フレキシブル基板３５にはたとえばトランジスタ、コンデンサや抵抗などの電子部品３１が取り付けられている。」、と記載され（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄４行）、
（ｃ）第２図には、固体撮像素子３４の外部リードと、電子部品３１と電線３８が、共通のフレキシブル基板３５に電気的に接続されている様子が図示され、
（ｄ）刊行物４記載発明の第４の実施例の内視鏡先端部の断面図である（７頁右下欄１８〜２０行）第６図には、固体撮像素子の外部リードと電子部品３１との接続部位において、前記外部リード及び前記電子部品の両者と電気的に接続する電線３６が備えられていることが図示されている。（添付の第６図の引出し線Ａで示した箇所参照。）
　
３．本願発明と刊行物４記載の発明との対比、検討
　ここで、本願発明と刊行物４の第６図に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点：
（一致点）
「外部リードを有する固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子の前記外部リードに電気的に接続する電子部品と、
　前記外部リード及び前記電子部品の両者と電気的に接続する信号線と、
　前記固体撮像素子の前記外部リードと前記電子部品との接続部位において、前記外部リード及び前記電子部品の両者と電気的に接続する電線と、
　を備えた撮像装置。」である点、
で一致するが、次の点で相違する。
 （相違点）
　前記固体撮像素子の前記外部リードと前記電子部品との接続部位において、前記外部リード及び前記電子部品の両者と電気的に接続する電線が、本願発明では、「信号線」であるのに対し、刊行物４記載の発明では、信号線であるとは記載されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、固体撮像素子の外部リードと電子部品とに電気的に接続する電線として、「信号線」は周知慣用のものにすぎないから、刊行物４に記載の如く固体撮像素子の外部リードと電子部品との接続部位において接続する電線として、前記外部リード及び前記電子部品の両者と電気的に接続する信号線を採択し、相違点の構成を有する撮像装置を設計することは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　そして、固体撮像素子の外部リードと電子部品と信号線との接続用に別々のランドを設けた基板を用意し３者を電気的に接続する場合等に比較して、そのような接続部位の同一化による小型化効果も、当業者の予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１２４０７１号「プラズマエッチング電極」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８９１９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成８年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により平成１４年７月１５日受付の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これについて検討すると、上記の補正は認めることができ、そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　　
　なお、原査定における引用例２（特開平7-273094号公報）には、シリコンからなるプラズマエッチング用電極について、Ｒmaxを10μｍ以下とすること（【請求項１】、段落【0006】）、及びＲaが1.0μｍ以下であればさらに好ましいこと（段落【0007】）が記載され、そして、原査定に説示のとおり、引用例２の「表１」（段落【0011】）を見ると、その測定範囲内において、Ｒmax及びＲaが小さいほど粒子数が減少する傾向にあることを読み取ることができる。
　しかし、引用例２の当該「表１」を精査すると、その粒子数の減少傾向は次第に緩慢化し、特に、最小Ｒmax、Ｒa範囲の実施例２から実施例１にかけては、Ｒmaxを1/5.8（1.05→0.18mμ）、Ｒaを1/3（0.09→0.03mμ）に平滑化させても、粒子数の減少は25％（4→3個）にとどまるのに対して、本願発明においては、明細書の「表１」（段落【0024】）に示されるとおり、比較例中の最小Ｒa、Ｒmax例である「比較例１」の場合に比較しても、実施例では、その1/8（16→2個）ないしそれ以下の粒子数に急激に減少していることが読み取れる。本願明細書と引用例２における試験・測定方法の詳細は明らかでなく、両者の粒子数につき、直接的に有意な比較をすることはできないが、上記の点からすれば、引用例２の記載から、本願発明における上記の急激な粒子数減少効果を、当業者が容易に予測し得たとすることはできない。
　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１４６０６号「防災瓦」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４０８２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年３月２８日付け手続補正書により補正された出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　瓦本体の両側端部に葺合時重合される桟と差込部を形成した平板状の瓦であって、千鳥葺き合わせ時に、瓦本体に設けた係合凸部と係合差込部が係合する防災瓦において、瓦本体の尻側水返し上面の中央付近に、立上部と該立上部から桟側への水平部を連続した係合凸部を設けて、水返し上面と係合凸部の水平部下面の間に差込空間を設け、上記差込空間に差し込まれる係合差込部を、差込部の水返しの外側に設けたことを特徴とする防災瓦。
　なお、平成１３年７月３１日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平８−９３１４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、段落【００１０】「実施例３は、図１０，１１に示す瓦Ｚのように、桟覆部Ｓと差込受部Ｕとの同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとり、尻部Ｒ側に釘孔１０を穿設した厚平形系瓦において、差込受部Ｕの頭部Ｔ側端に水返し６により導水帯１と分離して瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部２ｃを形成し、尻部Ｒ側の中央付近に尻切欠部８を形成してこの上面に尻部Ｒ側縁より内側でかつ瓦表面とほぼ同じかないしはこれよりやや高い裏面部分を有する係止突起３ｃを形成するものである。この瓦を葺き合わせると、図１２，１３，図１４に示すように斜め上段側の瓦Ｚ1の導水帯１の部分は斜め下段側の瓦Ｚの流水面１２上に載置され、係止受部２ｃは尻切欠部８内係止突起３ｃ下方に装入され、斜め下段側瓦Ｚの係止突起３ｃが斜め上段側瓦Ｚ１の係止受部２ｃを抑止し、振れ止め係止する係止耐風厚平形瓦である。」及び図１０〜１４の記載を参照すると、「両側端部に葺合時重合される桟覆部と差込受部を形成し、千鳥葺き合わせ時に、係止突起と係止受部が係合する平板状の係止耐風厚平形瓦において、尻部側水返し上面の中央付近に、立上部と該立上部から桟覆部側への水平部を連続した係止突起を設けて、係止突起の水平部下面下の空間を設け、該空間に差し込まれる係止受部を差込受部の水返しの外側に設けた係止耐風厚平形瓦」が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「桟覆部」、「差込受部」、「係止突起」、「係止受部」、「尻部側水返し」、「係止耐風厚平形瓦」は、それぞれ、本願発明１の「桟」、「差込部」、「係合凸部」、「係合差込部」、「尻側水返し」、「防災瓦」に相当し、引用例１に記載された発明の「係止突起の水平部下面下の空間」は、本願発明１の「水返し上面と係合凸部の水平部下面の間の差込空間」と、「係合凸部の水平部下面下の差込空間」で共通するから、両者は、「瓦本体の両側端部に葺合時重合される桟と差込部を形成した平板状の瓦であって、千鳥葺き合わせ時に、瓦本体に設けた係合凸部と係合差込部が係合する防災瓦において、瓦本体の尻側水返し上面の中央付近に、立上部と該立上部から桟側への水平部を連続した係合凸部を設けて、係合凸部の水平部下面下に差込空間を設け、上記差込空間に差し込まれる係合差込部を、差込部の水返しの外側に設けた防災瓦」の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．差込空間を、本願発明１では、水返し上面と係合凸部の水平部下面の間に設けているのに対し、引用例１記載の発明では、係止突起の水平部下面下には、尻切欠部が形成されていて、差込空間を係止突起の水平部下面下ではあるが、水返し上面との間に設けているとは明記されていない点。
　しかしながら、引用例１の図１３，１４、特に図１３をみると、引用例１記載の発明においても、斜め上段側の瓦Ｚ１の係止受部２ｃの上面は係止突起３ｃの水平部下面下に配置されるとともに、瓦Ｚ１の尻切欠部からはずれた部分の係止受部２ｃの下面は、差し込まれる瓦Ｚの尻部側水返し上面上に配置されるようになっており、防水性を考慮して尻切欠部を設けずに差込空間を水返し上面と係止突起の水平部下面の間に設けるようにすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５０２４０号「吊り上げ電磁石装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成６年６月２１日出願公開、特開平６−１７１８８５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認めるところ、該請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　励磁コイルにより磁束が供給される少なくとも正負１個ずつの固定磁極と、当該各固定磁極毎に形成した空所において、独立に上下動自在に保持される一連の複数個の可動磁極との組合せから成り、各可動磁極とそれぞれが属する固定磁極とから構成される磁極体を複数個配列して備えた吊り上げ電磁石装置において、
　前記各可動磁極を当該可動磁極が属する固定磁極の空所内に最大限または最大限の近傍まで持ち上げた場合に当該可動磁極の全てが前記固定磁極の空所内に収納されるように前記固定磁極の空所と可動磁極の各垂直方向の長さを設定するようにしたことを特徴とする吊り上げ電磁石装置。」
　これに対して、平成１４年１２月３日付けで拒絶の理由（拒絶の理由１及び２）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
【参考：拒絶の理由１の概要】
　本願の請求項１、２に係る発明は、いずれも、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物イ〜ハに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
イ．実願昭５５−６２８７２号（実開昭５６−１６５７７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
ロ．実願昭５０−４３１６５号（実開昭５１−１２２３４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
ハ．実願昭５６−１１８７５３号（実開昭５７−５３４７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
【事件の表示】
　特願２０００−１８５４５３「自立スタンドを兼ねる携帯電話機の握持機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６７１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】　本体の下端部に回動力の発生と１８０度の回動毎に本体に対する開き角度を保持するヒンジユニットで回動自在にヒンジ結合させ、操作ボタン部を覆うフリップ機構を持つ携帯電話機であって、該フリップは閉じた状態から２７０°を越える角度に回動可能とし、多くとも３００°までの回動角度の本体背面位置で付勢力が作用した状態で係止し、本体とフリップがほぼＬ字状を形成し、自立可能とした携帯電話機において、該フリップの回転軸方向の断面を、閉じた状態に於いて外方に面する両側端部に丸み又は面取りを施し、概ね外方に凸で、該フリップが中指と薬指、或いは薬指と小指との指間に挟持可能とし、携帯電話機を違和感を覚えず確実に握持可能とする形状としたことを特徴とする、自立スタンドを兼ねる携帯電話機の握持機構。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開平１０−９８５１４号公報
　引用刊行物２：特開平９−２７５３５９号公報
　引用刊行物３：特開２０００−２２７９０号公報
３　対比・判断
　本願発明と引用刊行物１乃至３に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至３に記載された発明には、本願発明を特定するために必要と認める事項である「・・・本体とフリップがほぼＬ字状を形成し、自立可能とした携帯電話機において、・・・該フリップが中指と薬指、或いは薬指と小指との指間に挟持可能とし、携帯電話機を違和感を覚えず確実に握持可能とする形状とした・・・」を備えておらず、その事項により、本願発明は「【００１６】フリップを掌内にとどめず、本体背面位置にまで回動可能としたことで、前記入力作業時において、親指の自由度が格段に向上する。【００１７】長時間に及ぶ携帯電話機の握持に於いても、フリップの先端部が掌に食い込んで痛みを覚えると言った不都合が解消される。【００１８】フリップが概ね外方に凸となる丸みを帯びた形状は人の指の曲がり方向と合致するため、指間に挟持した場合に違和感が生じない。【００１９】フリップを指間で挟持出来る機構は、前記入力作業時に誤って掌から滑らせて落下させると言った不都合を未然に防止出来る。【００２０】液晶表示部の面積の大型化を要求される状況下で、必然的に操作ボタン部は下方に押しやられる。携帯電話機全般に於いて言える事であるが、小型化を維持しつつ本体の確実な握持と操作性とを両立させることは困難になってきている。本発明に於いては、本体下端に位置し、ほぼＬ字状を形成するフリップを指間で挟持出来る機構であるため、前記不都合が解消出来る。【００２１】概ね外方に凸となる丸みを帯びた形状のフリップが本体背面位置まで回動し、ほぼＬ字状を形成することは、被設置面に対して凹形状として接することになるため、安定したスタンド作用が得られ、携帯電話機がハンズフリー機能を持つスピーカホンの場合や、カメラ機能を搭載したものの場合は好都合である。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明が、引用刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７３３３２号「自動二輪車におけるバーハンドル取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年２月３日出願公開、特開平１０−２９５８５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年７月３日（優先権主張平成８年５月１５日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「
前記バーハンドル取付部材（４１）の前部に，カバー（８，９）の上端開口部の上方でホルダー（４３，４４）よりも前側に延びる板状部を設けて，該板状部の，
」
　
　そこで、原査定の拒絶の理由に引用された平成１４年５月２７日付け拒絶理由通知で引用した文献の開示事項について検討する。
　
［
］
　しかし、板状のブラケットは、ホルダーよりも前側に延びるものではなく、上下に貫通する線条体ガイド部となりうるものでもない。
　
［
］
　
［
］
　しかし、本願発明の構成の一部であるバーハンドル取付部材の前部に延びる板状部は見られない。
　
［
］
　
［
］
　
　また、拒絶査定時及び前置報告書にて周知例として引用した文献［実願昭６０―１２４９０７号（実開昭６２―３２８８６号）のマイクロフィルム、実願昭５５―１８８００１号（実開昭５７―１０９０８５号）のマイクロフィルム、実願昭６１―１１０３２３号（実開昭６３―１６２８４号）のマイクロフィルム、実願平３―２９７９６号（実開平４―１２３８９６号）のマイクロフィルム、特開平７―１３２８７１号公報］のいずれにも、バーハンドル取付部材の前部に延びる板状部については示されていない。
　
　以上、各引用文献及び周知例として引用した文献からは、少なくとも、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成の一部である「バーハンドル取付部材の前部に延びる板状部」であって、かつ「該板状部に貫通する線条体ガイド部を形成した」事項についての記載は見出せない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、この両事項の組み合わせによって明細書に記載の特有な効果を奏するものと認められる。
　
　なお、請求項２ないし４に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定するものであるから上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用例及び周知例に記載の発明から当業者が容易に想到しうるものではない。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、各引用文献及び周知例として引用した文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６０５８８号「シリアルデータ通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６５９４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本件発明は、平成４年３月１７日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】　中央処理装置がシリアルデータ転送装置を介して、外部から送られてきたシリアルデータを受信するシリアルデータ通信装置において、前記シリアルデータ転送装置は受信バッファを有し、前記外部から送られてきたシリアルデータを格納するとともに前記シリアルデータの受信完了時刻情報を格納し、前記中央処理装置が前記受信バッファをアクセスした時に、前記シリアルデータと前記受信完了時刻情報とがデータバスを介して前記中央処理装置に転送され、前記シリアルデータ転送装置は更に、前記外部から送られてきたシリアルデータをシフトするシフトレジスタと、一定周期で内容が更新されるタイムベースカウンタと、制御回路とを有し、前記制御回路は、通信の手順を制御して前記シフトレジスタの内容を前記受信バッファに書き込むとともに前記シリアルデータの受信完了時に前記タイムベースカウンタの内容を前記受信完了時刻情報として前記受信バッファに書き込むように制御することを特徴とするシリアルデータ通信装置。
　
２．引用発明
　前置審査において平成１３年１１月２６日付拒絶理由において通知した引用例（特開平４−７７１５８号公報）には、以下の点が記載されている。
ａ．「第１図に示す受信時刻記録回路は、伝送路６から自局あてのフレームを選択受信する受信回路１と、その出力に接続され受信データに時刻データを付加して出力する時刻付加回路２と、複数の受信バッファ領域を有するメモリ３とメモリ３内の受信バッファ領域のアドレスを記憶している受信バッファ記憶回路４と、時刻付加回路２の出力データをメモリ３の受信バッファ領域に転送するＤＭＡ転送回路５とを備えて構成されている。」（公報、第２頁左下欄第１５乃至右下欄第３行。）
ｂ．「第２図は第１図に示した時刻付加回路２の詳細を示すブロック図で１０進数４桁の時刻データを付加する例を示している。・・・受信データ１１の直後に時刻データが付加された合成データ信号１３として出力される。」（公報、第３頁左上欄第１１乃至２０行。）
　
３．対比
　本件第１発明と引用発明とを対比すると、
　両者ともデータ受信回路という点で相違がない。
　また、引用発明における「受信バッファ領域を有するメモリ３」は、本件第１発明の「受信バッファ」に相当する。
　さらに、両者とも「受信完了時刻情報」をデータの受信完了時にバッファに書き込む点において差異がない。
　したがって、両者は、「データ転送装置を介して、外部から送られてきたデータを受信するデータ通信装置において、前記データ転送装置は受信バッファを有し、前記外部から送られてきたデータを格納するとともに前記データの受信完了時刻情報を格納するデータ通信装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１：本件第１発明においては、「中央処理装置」を備え、該中央処理装置が、「受信バッファ」にアクセスすることにより情報を得ているのに対し、引用発明においては、該点につき明瞭に記載されていない点。
相違点２：本件第１発明においては、転送されるデータがシリアルデータであり、シリアルデータをシフトするシフトレジスタを備えた構成であるのに対し、引用発明においては、データをフレームであるとしているものの、詳細につき特段の記載がない点。
相違点３：本件第１発明においては、時刻情報として「一定周期で内容が更新されるタイムベースカウンタ」を用いているのに対し、引用発明においては、「１０進数４桁の時刻データ」である点。
　上記相違点につき検討する。
相違点１：データ転送の技術分野において転送されたデータを中央処理装置が利用するために、受信バッファを備えこれに中央処理装置がアクセスすることは、普通に行われている技術であり、当該周知技術を引用発明においても採用して、本件第１発明のように構成することは、当業者において格別の創意を要するものではない。（例えば、周知技術の例として平成１０年４月２７日付で通知した拒絶理由通知中の引用例１；特開昭６３−３０７５６８号公報等を参照。）
相違点２：引用発明におけるフレームもシリアルにデータが転送されるものであり（参照同上特開昭６３−３０７５６８号公報。）、これをシフトレジスタを用いた回路により、所定単位ごとに受信することは、普通に行われるものであることから、当該周知技術を引用発明に採用して本件第１発明のように構成することは、当業者において格別の創意を要するものではない。
相違点３：一般に、時刻情報として、タイムベースカウンタを用いることにより、簡単なカウンタ構成になって、ハードウエアを小さくできることは、本件出願前周知技術である（参照；特開平２−１５５４８４号公報、特開昭６３−６７６６７号公報等。）。
　したがって、引用発明における時刻情報において周知技術を採用することにより、本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、当該構成を採用することによる作用効果も、前記各周知技術を考慮すれば、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１５３５７号「自動販売機の冷却・加熱制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３６５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
　
　本願は、平成６年８月１８日に出願され、平成１３年１月１８日付け拒絶理由通知書への対応として提出された平成１３年３月１６日付け手続補正書により明細書の【特許請求の範囲】の欄及び【発明の詳細な説明】の欄が補正された。その後平成１３年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年９月３日付けで当該査定を不服とする審判が請求された。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（以下、おのおの「本願発明１」、「本願発明２」という。）に係る発明は、平成１３年３月１６日付け手続補正書により補正された、【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】及び【請求項２】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】温度センサで検知された温度と予め設定された基準温度とに基づいて運転制御される冷却器又はヒータを内蔵し、商品収納室に貯蔵した商品を前記冷却器又はヒータで冷却又は加熱して販売するとともに、１日のうちの特定時間帯では前記冷却器又はヒータを強制的に停止させる自動販売機の冷却・加熱制御方法において、
　前記特定時間帯を１日のうちに複数回設定し、前記冷却器又はヒータの強制停止を分散して実施するようにしたことを特徴とする自動販売機の冷却・加熱制御方法。
【請求項２】前記冷却器又はヒータを強制的に停止させる前に、商品をそれぞれ過冷又は過熱しておくことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の冷却・加熱制御方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の理由の概要は、平成１３年１月１８日付け拒絶理由通知書に記載された理由、すなわち、本願発明１、２は、本願出願前に頒布された以下の刊行物に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できた、というものである。
　刊行物１：特開平４−２６７４９８号公報
　刊行物２：特開平６−６０２６０号公報
　
４．本願発明と刊行物に記載されたものとの対比・判断
　
（４−１）本願発明１について
　
　本願発明１は、「温度センサで検知された温度と予め設定された基準温度とに基づいて運転制御される冷却器又はヒータを内蔵」において「特定時間帯を１日のうちに複数回設定し、前記冷却器又はヒータの強制停止を分散して実施する」ことをその構成として含むのである。そして、かかる構成は、上記刊行物１及び刊行物２には、記載されていないし、本願出願前周知の事項であるものとも認められない。
　
　本願発明１は、上記構成によって、通常時は設定温度に維持される自動販売機において、冷却器やヒータを強制停止することによる商品温度の上昇あるいは低下を小幅に抑えつつも、トータルの停止時間を長くせしめ、もって、大きな省エネ効果が得るという、格別な作用・効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された事項ならびに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
（４−２）本願発明２について
　
　本願発明２は、本願発明１の構成をすべて包含するものである。すると、本願発明２も、上記「（４−１）」に記載された構成を含み、かつかかる構成に基づく格別な作用・効果を奏する。
　
　したがって、本願発明２も、刊行物１及び刊行物２に記載された事項ならびに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、特許法第２９条第２項に基づいて特許を受けることができない、ということはできない。
　
　他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１２４０７５号「プラズマ処理装置用保護部材」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８９１９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成８年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により平成１４年７月１５日提出の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これについて検討すると、上記の補正は認められ、そして本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　　
　なお、原査定において、「ガラス状炭素が炭素以上に耐プラズマ性を有していたことが周知」として挙げられた特開平5-109664号公報には、ガラス状カーボンよりなるガス導入板は、グラファイトに見られるエッチング耐性のばらつきはないものの、プラズマに曝されると被加工物の汚染を発生させ（段落【0002】、【0005】、【0010】）、ガラス状炭素のガス導入板は不適当である旨が記載されており、そして同公報に係る発明は、当該課題等に基いて、炭素質材料の一種である「バルク熱分解カーボン」（【請求項１】）を用いたものであることからすると、原査定の上記説示事項が、本願出願前から当業者において周知であったとすることはできず、なおかつ、他にこれを周知と認め得る根拠は見当たらない。
　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。