【事件の表示】
　平成５年特許願第６６５４４号「排気ガス再循環制御バルブ」の拒絶の査定に対する審判事件［平成６年１０月４日出願公開、特開平６−２８０６８６号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成５年３月２５日（特願平５−６６５４４号）
（２）手続補正書の提出：平成９年３月１１日（図面）
（３）拒絶の理由の通知：平成１１年１月２８日（発送日：平成１１年２月３日）
（４）手続補正書の提出：平成１１年４月２日（明細書）
（５）拒絶の査定：平成１２年５月１１日（発送日：平成１２年５月１６日）
（６）審判の請求：平成１２年６月１５日（方式補正：平成１２年７月１４日）
（７）手続補正書の提出：平成１２年７月１４日（明細書）
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記１．（３）の拒絶理由通知書及び同（５）の拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、この出願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞　　　　　　　　　　　　　　　　
　１．実願昭５８−６５１８号（実開昭５９−１１４４５１号）のマイクロフィルム
　２．実公昭６０−３２３６８号公報 」
　
３．本願発明
　この出願の請求項１、２に係る発明（以下、そのうち請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、上記１．（２）（４）（７）の手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、該請求項１の記載は、次のとおりである。
　「【請求項１】　内部に排気ガス用通路を有したハウジングと、このハウジング内に設けられ前記排気ガス用通路を流れる排気ガスの量を調節する調節弁と、この調節弁を一端に担持した軸部と、この軸部が摺動自在に貫通する孔を有し前記ハウジングに固着された案内部材と、前記軸部の他端に取り付けられて吸気管における負圧に応答して前記調節弁の開度を調節するダイヤフラムとを有する排気ガス再循環制御バルブにおいて、
　前記案内部材の前記調節弁側に設けられ前記軸部を摺動自在に通す孔を有すると共に前記案内部材との間に所定の空間を形成するホルダおよび
　前記ホルダの前記空間内に圧縮されて配置され前記軸部に弾性をもって接触する金属繊維の詰め物を具備したことを特徴とする排気ガス再循環制御バルブ。　」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　拒絶の査定の理由に引用された実願昭５８−６５１８号（実開昭５９−１１４４５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、その記載全体からみて、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明１】　内部に排気還流路１ａ、２２ａを有した排気還流管１、２２と、この排気還流管１、２２内に設けられ前記排気還流路１ａ、２２ａを流れる排気ガスの量を調節する弁体１３、３４と、この弁体１３、３４を一端に固着したロッド９、３３と、このロッド９、３３が摺動自在に貫通する孔を有し前記排気還流管１、２２の管壁１ｂ、２２ｂに固定された略円筒状のカバー１４、３７内に収納されロッド９、３３の摺動の案内を行う硬質のカーボンシール１２ｂ、３６ａと、前記ロッド９、３３の他端に取り付けられて負圧源の圧力に応答して前記弁体１３、３４の開度を調節するダイヤフラム５、２６とを有する排気還流装置の制御弁において、
　前記硬質のカーボンシール１２ｂ、３６ａの前記弁体１３、３４側に設けられ前記ロッド９、３３を摺動自在に通す孔を有すると共に前記硬質のカーボンシール１２ｂ、３６ａとの間に所定の空間を形成する略円筒状のカバー１４、３７の下方部と底板からなる部分および
　前記略円筒状のカバー１４、３７の下方部と底板からなる部分の前記空間内に配置され前記ロッド９、３３に付着したカーボン等の異物を払拭する軟質のアスベストシール１２ａ、３６ｂを具備した排気還流装置の制御弁。」
　
５．本願発明と引用発明１の対比、検討及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「排気還流路１ａ、２２ａ」は、その技術的意義において、本願発明の「排気ガス用通路」に相当し、以下同様に、「排気還流管１、２２」は「ハウジング」に、「弁体１３、３４」は「調節弁」に、「一端に固着したロッド９、３３」は「一端に担持した軸部」に、「ロッド９、３３の摺動の案内を行う硬質のカーボンシール１２ｂ、３６ａ」は「案内部材」に、「負圧源の圧力」は「吸気管における負圧」に、「ダイヤフラム５、２６」は「ダイヤフラム」に、「排気還流装置の制御弁」は「排気ガス再循環制御バルブ」に、「略円筒状のカバー１４、３７の下方部と底板からなる部分」は「ホルダ」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「ハウジングに固着された案内部材」と引用発明１の「排気還流管１、２２の管壁１ｂ、２２ｂに固定された略円筒状のカバー１４、３７内に収納されロッド９、３３の摺動の案内を行う硬質のカーボンシール１２ｂ、３６ａ」は、「ハウジングに固定された案内部材」の限度で一致し、本願発明の「前記ホルダの前記空間内に圧縮されて配置され前記軸部に弾性をもって接触する金属繊維の詰め物」と引用発明１の「前記略円筒状のカバー１４、３７の下方部と底板からなる部分の前記空間内に配置され前記ロッド９、３３に付着したカーボン等の異物を払拭する軟質のアスベストシール１２ａ、３６ｂ」は、「前記ホルダの前記空間内に配置され前記軸部に該軸部に付着したカーボンを拭き取るように接触する繊維状のシール材」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　内部に排気ガス用通路を有したハウジングと、このハウジング内に設けられ前記排気ガス用通路を流れる排気ガスの量を調節する調節弁と、この調節弁を一端に担持した軸部と、この軸部が摺動自在に貫通する孔を有し前記ハウジングに固定された案内部材と、前記軸部の他端に取り付けられて吸気管における負圧に応答して前記調節弁の開度を調節するダイヤフラムとを有する排気ガス再循環制御バルブにおいて、
　前記案内部材の前記調節弁側に設けられ前記軸部を摺動自在に通す孔を有すると共に前記案内部材との間に所定の空間を形成するホルダおよび
　前記ホルダの前記空間内に配置され前記軸部に該軸部に付着したカーボンを拭き取るように接触する繊維状のシール材を具備した排気ガス再循環制御バルブ。
＜相違点＞
ア．本願発明では、「ハウジングに固着された案内部材」となっているのにのに対し、引用発明１では、「排気還流管１、２２（ハウジング）の管壁１ｂ、２２ｂに固定された略円筒状のカバー１４、３７内に収納されロッド９、３３（軸部）の摺動の案内を行う硬質のカーボンシール１２ｂ、３６ａ（案内部材）」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．本願発明では、「前記ホルダの前記空間内に圧縮されて配置され前記軸部に弾性をもって接触する金属繊維の詰め物」となっているのにのに対し、引用発明１では、「前記略円筒状のカバー１４、３７の下方部と底板からなる部分（ホルダ）の前記空間内に配置され前記ロッド９、３３（軸部）に付着したカーボン等の異物を払拭する軟質のアスベストシール１２ａ、３６ｂ」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）相違点についての検討
ア．相違点アについて
　引用発明１において、「摺動の案内を行う硬質のカーボンシール１２ｂ、３６ａ（案内部材）」が「排気還流管１、２２（ハウジング）」に間接的に固定されていて、これに対し、本願発明においても、「案内部材」が「ハウジング」に間接的に固定されることを必ずしも排除するものではなく、両者に実質的な差異がないとも解されるところ、「案内部材」を「ハウジング」に直接固定することは、本願の明細書及び図面に記載されるように周知の技術的事項である（段落【０００２】〜【０００６】、図面【図２】〜【図４】参照）。
　してみると、相違点アに係る本願発明の構成要件は、引用発明１の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項というべきである。
イ．相違点イについて
　該相違点イに係る本願発明の構成要件の技術的意義は、本願の明細書の記載「【作用】　この発明においては、排気ガス用通路を通る排気ガス中のカーボン等が案内部材の孔内に侵入するのに対してホルダおよび金属繊維の詰め物が阻止し、また軸部に付着したカーボンが金属繊維の詰め物で拭き取られた後に軸部は案内部材の孔に入るので滑らかに動作する。」（段落【０００９】）、「【発明の効果】　以上のように、この発明の排気ガス再循環制御バルブは、ホルダ内に圧縮されて配置され軸部に弾性をもって接触する金属繊維の詰め物を備えているので、安価であり且つ厳しい組立精度を要求せずに、軸部に適当な弾力で接触することができ、軸部に付着するカーボン等を拭き取り、調節弁を正確に動作させることができる。」（段落【００１２】）からみて、その構成により、「軸部に適当な弾力で接触することができ、軸部に付着するカーボン等を拭き取り、拭き取られた後の軸部が案内部材の孔に入るようにして該軸部を滑らかに動作させること」と解される。
　これに対し、相違点イに係る引用発明１の構成要件は、その用途（排気還流装置の制御弁におけるシール）からみて、シール性があること、ロッド９、３３（軸部）との摺動を阻害しないこと及び耐熱性であることが当然に期待されるものであって、しかも、その期待に沿うものと解され、それを前提として、「前記略円筒状のカバー１４、３７の下方部と底板からなる部分（ホルダ）の前記空間内に配置された軟質のアスベストシール１２ａ、３６ｂが前記ロッド９、３３（軸部）と摺接して該ロッド９、３３（軸部）に付着したカーボン等の異物を払拭する」のであって、軟質のアスベストシール１２ａ、３６ｂがロッド９、３３（軸部）にそれなりの弾力で接触していると解することができるので、該引用発明１の構成要件の技術的意義は、その具体的な材質が異なるものの、上記相違点イに係る本願発明の構成要件の技術的意義と格別異なるものではない。
　ところで、「アスベスト」は、「繊維状のケイ酸塩鉱物を綿のようにもみほぐしたもので、柔軟性、耐熱性、化学的不活性である特性を活かして排ガス等の高温ガスのシール材等に利用されるものであるが、アスベストの繊維片は、吸い込むとアスベスト肺、肺がん、中皮腫などをひきおこすもの」として広く知られていて、従来より代替物が採用されているところである。
　そうすると、引用発明１には、本願の出願時点において、「軟質のアスベストシール１２ａ、３６ｂ」の代替物を採用する強い動機があったものと解される。
　そして、繊維状のものであって耐熱性のシール材として金属繊維を用いることは、周知の技術的事項であり（例えば、その根拠として、特開平２−２１５９１６号公報、特開昭５５−１０１７３３号公報、特開平４−２２４６４１号公報、実願平２−５１０７２号（実開平４−１０２６６号）のマイクロフィルムを挙げることができる。）、さらに、このような金属繊維からなる耐熱性のシールが接触面との間に用途に応じた弾性力を有するように形成されていることは、自明のことである。
　してみると、引用発明１に接した当業者にとって、「軟質のアスベストシール１２ａ、３６ｂ」に代えて金属繊維からなるシールを用いることは、極自然なことということができる。
　したがって、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明１にシール材に係る上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（３）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明１及び上記周知の技術的事項に基いて当業者が予測することができる範囲を超えるものではない。
（４）対比、検討及び判断のむすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。