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【事件の表示】
　平成９年特許願第１１４７３４号「地山安定化工法および地山安定化構造体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９８９９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年５月２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年５月７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】地山表面の所定位置に、端面から突出してプラスチック短管が埋設された既製の押さえ体を複数配置するとともに、地山に対して固定し、
　前記押さえ体相互を、プラスチック管からなる連結部材により、その両端部において前記プラスチック短管と継手を介してそれぞれ連結することにより、連結するとともに、
　連結部材配置間部分を含めて安定化対象領域に連続長繊維を含む植生客土基盤を吹付により造成し、前記安定化対象領域の緑化を図ることを特徴とする地山安定化工法。
　【請求項２】地山表面の所定位置に複数配置された既製の押さえ体と、これらの押さえ体の地山に対する固定手段と、前記押さえ体相互を連結するプラスチック管からなる連結部材とを有し、前記押さえ体の端面から突出してプラスチック短管を埋設しておき、前記短管と前記連結部材とは継手によりネジ連結することにより前記押さえ体相互を連結してあることを特徴とする地山安定化構造体。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「端面から突出してプラスチック短管が埋設された既製の押さえ体」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１６５３４号「前面カバーの固定構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１２０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
引用文献１：特開平１ー２１７４３７号公報
引用文献２：実願昭５６−５３５４８号（実開昭５７−１６４７３３号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献３：実願昭６２−２６９０号（実開昭６３−１１３１３６号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献４：特開平５−７２６１７号公報
引用文献５：実願昭６０−１８０８９４号（実開昭６２−８９０２７号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献６：実願昭６３−１２５８７０号（実開平２ー４５９９１号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献７：特開平８−２２０６１３号公報
引用文献８：特開平８−１０１４３６号公報
引用文献９：実願平２ー１０５１０５号（実開平４−６１３２８号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献１０：特開平７−４３８１０号公報
　及び、原査定の拒絶査定に引用された周知例は以下のものである。
周知例：特開平７−２１９００７号公報　
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用文献１〜１０及び周知例に記載の発明とを対比すると、引用文献１〜１０及び周知例に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「鏡胴カバーが前面カバーの挿通口の縁部を本体部側へ押圧しながら本体部に固定されている」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は明細書記載の効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用文献１、２、３、４、５、６、７、８，９あるいは１０に記載された発明であるとも、引用文献１〜１０及び周知例に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８６７０４号「電源回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３６７３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成４年２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月６日付け手続補正書及び平成１３年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「整流回路と、制御信号により出力電圧が変化するコンバータとコンデンサと制御回路からなり、コンバータは整流回路の出力を入力とし制御回路が出力する制御信号により出力電圧を制御し、その出力電圧を前記コンデンサにより平滑して直流電圧とし、前記制御回路は出力電圧を予め定めた周期ｔで計測し、その計測値を所定のリファレンス値と比較しｎ回連続して計測値がリファレンス値より大きい場合にはコンバータの出力電圧を減ずるように制御信号を変更し、小さい場合には増やすように変更してコンバータの出力電圧を一定に保つ電源回路において、
　前記ｔとｎは整流回路に入力される交流電圧により発生するリップルの周期がＴのとき、
　　　　　ｔ＜Ｔ／２　かつ　ｔ×（ｎ−１）≧Ｔ／２
であることを特徴とする電源回路。」
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下の通りである。
（１）理由１
「　本願の出願前である平成１年１０月６日に頒布された特開平１−２５２１６９号公報(以下、「引用例１」という。)、及び同じく昭和６０年４月１１日に頒布された特開昭６０−６２８６６号公報(以下、「引用例２」という。)を引用し、本願発明は、引用例１又は引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
（２）理由２
「　本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲において、リップルの周期がＴとあるが、整流回路に入力されるのは単に交流電圧とあるだけであり、様々な周期の交流が対象であり、運転中に周期が変化することも考慮すると、事前に何故リップルの周期が判明するのか不明であり、ｎは回数であるから自然数であり、ｎ回連続とあるから２以上と認められるが、ｎ＝２を排除する記載が全く見受けられないから、ｎが２のものも含むものと認められ、このとき請求項１の式は成り立たず従って意味するところが不明である。」
３．対比・判断
（１）拒絶の理由１について
　本願発明と、引用例１及び２に記載された各発明とを対比すると、本願発明の構成の一部である「制御回路」が、「整流回路に入力される交流電圧により発生するリップルの周期がＴのとき、
　　　　　ｔ＜Ｔ／２　かつ　ｔ×（ｎ−１）≧Ｔ／２
となるｔ、ｎを設定し、出力電圧を前記周期ｔで計測し、その計測値を所定のリファレンス値と比較し前記ｎ回連続して計測値がリファレンス値より大きい場合にはコンバータの出力電圧を減ずるように制御信号を変更し、小さい場合には増やすように変更してコンバータの出力電圧を一定に保つ」点は、引用例１及び引用例２のいずれにも記載されていない。そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、ａ）リファレンス値との比較は昇圧コンバータの出力のリップルの中心値をもって行うのと等価になるため、リップルにより制御回路が誤動作することがない、ｂ）リップルの影響を受けないため、平滑用コンデンサの容量を低減できる、ｃ）電圧の制御の大部分をＡ／Ｄコンバータと論理回路で構成可能なので集積回路化にも最適であるという、引用例１及び引用例２のいずれにもない作用効果を奏するものと認められる。
（２）拒絶の理由２について
　整流回路に入力される交流の周期が特定されていないとしても、商用電源を用いる場合や、商用電源以外でも周期が既知、あるいは計測可能な交流電源を用いる場合は、整流回路に入力される交流の周期、ひいては出力電圧のリップルの周期は特定され得ることは、特に記載が無くとも予測可能であり、交流の周期が不明である場合があるとしても、そのことをもって本願発明の構成が不明であるものとは認められない。
　また、ｔ、ｎは、ｔ＜Ｔ／２かつｔ×（ｎ−１）≧Ｔ／２という条件を満たすことを必要とするものであるから、ｎ＝２である場合は排除されることは明らかであり、ｎ＝２を排除する記載がないからといって、上記式が成り立たず意味が不明であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないとも、認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７０７９４号「動画像符号化装置および動画像符号化方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０２００３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平７−３０３２５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、動画像の符号化装置において、分割されたそれぞれの領域の符号化情報を求め、求められた符号化情報に基づいて、全体の画像に対して割り当てられたビットレートを分割された各領域に振り分け、各領域の発生ビットレートが振り分けられた目標ビットレートをなるように符号化制御を行なうことが記載されている。
　また、同じく特開平６−６２３９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、複数チャネルの動画像信号を各符号化手段により符号化する符号化装置において、各チャネルの各ピクチャに必要な符号量を各入力画像の複雑さなどから概算して各チャネルに割り当て、各符号化データを多重化した結果が一定容量となるようにすることが記載されている。  
　また、前置審査で引用された特開平７−３２７２２９号公報（以下、「引用例３」という。）には、動画像を圧縮符号化し定ビットレートで出力する多重符号化装置に関して、入力されたデータに対して可変レートで符号化する複数の符号化器と、符号化器のそれぞれから出力される見積もり符号量が供給されるビット割当器と、符号化器のそれぞれから出力される符号量に基づいて全体のビット割当量をビット割当器に供給する最大通信路容量制御器とからなるものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　「領域毎の符号化処理情報に応じてピクチャの各領域毎の目標符号量を決定」するに先立ち、「ピクチャの領域毎の符号化処理情報から求めたピクチャ全体の複雑さを表す指標と、ＧＯＰ内の残り符号量から、ピクチャ毎にピクチャ全体の目標符号量を算出」し、その算出結果を用いる点。
　引用例１には、ピクチャ全体の符号量については所定の量が割り当てられている旨の記載しかない。
　また、引用例２は、複数チャネルの動画像信号に関するものであり、上記事項（ア）については記載されておらず、示唆もない。
　また、審査官が前置審査において、引用例１と組み合わせて容易として示した引用例３には、最大通信路容量制御器について、マルチプレクサを介して全体の符号発生量を得てチャンネル全体（ピクチャ全体に相当する）のビット割当量を供給することが記載されているにとどまり、上記事項（ア）のように、ピクチャ毎にピクチャ全体の目標符号量を算出する具体的な構成について記載がなく示唆もない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜３記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明が「装置」の発明であるのに対し、「方法」の発明である点で相違するものであるから、上記請求項１に係る発明と同様、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項４に係る発明は、引用例１〜３記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、本件請求項２ないし３、５ないし６に係る発明は、請求項１または４を引用する請求項であるので、同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし６に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３７４１９号「誘導性負荷駆動用インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８２４６４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成１３年７月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし５は、本願出願前に頒布された特開平７−１５９７２号公報（以下「刊行物１」という）、特開昭６０−２１８９２３号公報（以下「刊行物２」という）、特開平６−２１８２４号公報（以下「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
　本願発明１ないし５は、いずれも、ブリッジ型に接続されたスイッチング素子からなり、かつ出力側に誘導性負荷が接続されたインバータと、このインバータを駆動する２値レベルあるいは３値レベル出力のΣΔ変調器を有する誘導性負荷駆動用インバータ装置であることを特定事項としている。
　これに対し、刊行物１には、誘導性負荷駆動用インバータ装置であって、ΣΔ変調器を有するものが記載されているが、ΣΔ変調器はモータ電流の検出に設けられたもので、本願各発明のようにインバータ駆動のために設けられたものではない。
　また、刊行物２，３には、ΣΔ変調器についての記載はあるが、インバータを駆動することについては、何らの記載もない。
　そして、本願各発明は、ΣΔ変調器によって、インバータを駆動することにより、インバータにおけるスイッチング回数が低減され、スイッチング損失を低減できるという格別の効果を有するものである。
　したがって、本願各発明が、刊行物１ないし３に記載のものに基づいて、容易に発明をすることができたということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８７８８５号「遊星歯車のキャリア構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１４１４８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年７月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。また、これらを総称して「本願発明」という。）は、平成１２年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　遊星歯車のピニオンギヤを貫通して設けられ、ピニオンギヤを回転可能に支持するピニオンシャフトと、このピニオンシャフトを固定支持するキャリアと、前記ピニオンギヤの内周とピニオンシャフトの外周との間に介在されたニードルと、前記ピニオンギヤの両端面とキャリアとの間に介在されてピニオンシャフトの外周に装着され、ピニオンギヤのスラスト支持を行うピニオンワッシャとを備えた遊星歯車のキャリア構造において、
　前記ピニオンワッシャを、キャリア側の第１ピニオンワッシャとピニオンギヤ側の第２ピニオンワッシャによる二枚重ね構成とし、
　前記第１ピニオンワッシャの内周縁に、フランジが軸方向に延設され、
　このフランジが、その先端面で前記ニードルの端面をスラスト支持可能に、前記ピニオンギヤの内周とピニオンシャフトの外周との間に挿入され、
　前記フランジの外周に前記第２ピニオンワッシャが装着され、
　前記第１ピニオンワッシャと前記フランジとが、単一材による一体成形品とされていることを特徴とする遊星歯車のキャリア構造。
　【請求項２】　前記フランジは、そのフランジを形成する板材の先端部を内側に折り返し重ね合わせて前記板材板厚の２倍の厚さに形成され、かつ、前記ニードルは、その両端面が平らな面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊星歯車のキャリア構造。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した刊行物記載の発明
　
刊行物１：特開平３−１４９４７号公報
刊行物２：特開平３−６９８４０号公報
　
　上記刊行物１には、「遊星歯車装置のキャリア組立体」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
（ａ）「スラストワッシャーのニードルベアリング端面との接触部に、ニードルベアリングの端面形状に対応した断面形状でスラストワッシャー中心を回転中心とする回転面が形成されている」（第１頁左下欄第１２行乃至第１５行）
（ｂ）「スラストワッシャー２０がピニオンギア１４側に配置され、一方、スラストワッシャー２１が板状部１２ａ及び１２ｂ側に配置されている。スラストワッシャー２１は中心穴を有する円板状のものである。一方、スラストワッシャー２０は、第２図に示すような形状をしており、ボス部２０ａ及び油みぞ２０ｂを有している。」（第３頁左下欄第３行乃至第１０行）
（ｃ）「回転面２０ｃにニードルベアリング１８の端面が接触している。」（第３頁左下欄第１３行乃至第１４行）
　
　また上記刊行物２には、「遊星歯車装置のキャリア組立体」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
（ｄ）「ニードルベアリングの端面はピニオンシャフトに設けられた段付き面に接触する。従って、ニードルベアリングの端面がスラストワッシャーに接触することはなく、スラストワッシャーの摩耗が防止され、十分な耐久性が確保される。」（第２頁左下欄第１４行乃至第１８行）
　
３．対比、判断
　
　刊行物１及び２には、本願発明１を構成する事項である、「ピニオンワッシャを、キャリア側の第１ピニオンワッシャとピニオンギヤ側の第２ピニオンワッシャによる二枚重ね構成とし、
　前記第１ピニオンワッシャの内周縁に、フランジが軸方向に延設され、
　このフランジが、その先端面で前記ニードルの端面をスラスト支持可能に、前記ピニオンギヤの内周とピニオンシャフトの外周との間に挿入され、
　前記フランジの外周に前記第２ピニオンワッシャが装着され、
　前記第１ピニオンワッシャと前記フランジとが、単一材による一体成形品とされている」点が、記載又は示唆されているとはいえない。
　また、ピニオンに対面するワッシャを、キャリア及びピニオンシャフトに対面するワッシャの、内周縁軸方向に延設されたフランジの外周に装着する手法が、従来周知の技術手段であったとも認められない。
　そして、本願発明１は、当該構成を採用することで、フランジの付いた第１ピニオンワッシャが、「ピニオンシャフトと、このピニオンシャフトを固定支持するキャリア」に固定的に装着できることから、「ニードルのスラスト支持を行う部材（本発明ではフランジがこれに相当する）の摺動面の数を減少させて発熱量を低下させ、耐久性の向上を図ることができる」（本願明細書の項目【００１９】参照）という効果を奏するものと認められる。
　とすれば、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　また、本願請求項２は本願請求項１の従属請求項であるため、本願発明１と同様の相違点があるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３８４９９号「電池充電装置および電池充電方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３６６７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２９の出願であって、原審において、平成１２年４月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明４」という）は、平成１３年５月２２日付け手続補正書によって全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１２年６月１６日付けの手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された実願昭６３−１４７７６６号（実開平２−６８６４２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）、特開平２−９７２３４号公報（以下「刊行物２」という）、実願昭６１−１９６４２５号（実開平６３−１００９２８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
（１）本件発明１について
　上記刊行物１ないし３には、本件発明１の構成要件である「充電初期に中レベルの充電電流で充電すること」、「電池のガス消費反応速度の低下による電池の内部抵抗の増加に基づき充電初期の電池電圧を設定値と比較すること」、「充電初期の電池電圧が設定値より大きいと判別した時充電電流を下げ、以後この小レベルの充電電流で充電する」ことのいずれについても、記載も示唆もされていない。
　すなわち、刊行物１には、充電される電池の電圧を検出し、電圧が高いときは充電電流を低くすることが記載されているが、これは、負荷の接続の有無に関せずに、電池に残存している充電量に応じて充電電流を流すこと、及び充電後期に電池の電圧が上昇したときに電流を低下させることを目的としており、充電初期の電流値の設定を意図したものではなく、当然、上記の本件発明の３つの要件については、何らの示唆もないものである。
　また、刊行物２に記載のものも、電池の充電後期に、電圧が設定値以上になったときに、電流を低下させることが記載されているだけである。
　さらに、刊行物３には、充電電源の電圧値が低下したときにも、充電電流を所定レベルにすることが記載されている程度で、本件発明１の上記３要件については、何の示唆もない。
　また、前置報告により補充された特開昭５１−６０９４１号公報には、電池の充電中にガス発生が生じた場合には、充電電流を低下させることの記載があるものの、このガス発生が、本件発明１でいうガス消費反応速度の低下に相当するものでもなく、また、本件発明１の上記３要件とは関連する記載もない。
　そして、本件発明１は、上記の３要件を備えることにより、充電初期に、電池温度及び残容量等に基づいて変化するガス消費反応速度の低下による電池内部抵抗の増加を検出することで、それに応じた充電電流によって充電を行うことができるものである。
　したがって、本願発明１が、刊行物１ないし３、さらに前置報告での引用例に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１の上記構成要件を実質的に含むものであるから、上記刊行物からは、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１１９６９号「化粧ケラバ部材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月６日付け、平成１２年１２月２７日付け及び平成１２年３月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】軒側金属屋根板の係止突起に棟側金属屋根板の係合部を噛み合わせて金属屋根板をケラバ唐草に連結する化粧ケラバであり、一枚の金属切板を曲げ加工することにより成形され、屋根の左右端部に位置する金属屋根板の縁部に重なり合う平面部と、金属屋根板とケラバ唐草との隙間に挿し込まれる平面状の水切り部と、平面部から直角に折り曲げられた側面部と、側面部の下端を内側に鋭角的に折り曲げて形成され、ケラバ唐草の係止突起に弾性力で噛み合う係止片と、水切り部の軒側を包み込み、側面部に裏面側から当接する角度規制片をもつ袋状部とを備え、平面部と水切り部との間の狭間隙で金属屋根板の縁部を弾性的に挟持する化粧ケラバ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前の平成３年３月２５日に頒布された実願平１−９０２４７号（実開平３−２９６２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第３頁第５行〜第５頁第１７行及び第１、３図の記載を含む明細書全体の記載からみて、「係止部を有し、金属板からなる屋根板を唐草に連結するケラバ材であり、一枚の金属板を曲げ加工することにより成形され、屋根の左右端部に位置する金属板からなる屋根板の縁部に重なり合う上面部と、金属板からなる屋根板と唐草との隙間に挿し込まれ、棟側に立ち上げ部を有する捨て板部と、上面部から垂下させた側面部と、捨て板部の軒側を包み込む段部とを備え、上面部と捨て板部との間の挟間隙で金属板からなる屋根板の縁部を弾性的に挟持するケラバ材」の発明が記載されている。
　同じく、本願の出願前の平成５年１２月２１日に頒布された特開平５−３４００４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、段落【００１２】〜【００１５】及び図１〜５の記載を含む明細書全体の記載からみて、「屋根瓦と野地板との間に固定される平面状の水切板部を備えたけらば役物」の発明が記載されている。
　同じく、本願の出願前の平成９年２月１０日に頒布された特開平９−４１６０２号公報（以下、「引用例３」という。）には、特許請求の範囲、段落【００１２】、【００１３】及び図１、２の記載を含む明細書全体の記載からみて、「側板の下端に、側板補強板の水返し片６ｂと略同一形状に形成され、側板補強板の水返し片に係合する水返し片６ａを備えたけらば部材」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断                       　
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「係止部を有し、金属板からなる屋根板」が、本願発明と同様に、「軒側金属屋根板の係止突起に棟側金属屋根板の係合部を噛み合わせて」屋根を形成するものであることは、当業者に明らかであり、引用例１記載の発明の「金属板からなる屋根板」、「唐草」及び「ケラバ材」は、それぞれ、本願発明の「金属屋根板」、「ケラバ唐草」及び「化粧ケラバ」に相当するので、結局、引用例１記載の発明の「係止部を有し、金属板からなる屋根板を唐草に連結するケラバ材」は、本願発明の「軒側金属屋根板の係止突起に棟側金属屋根板の係合部を噛み合わせて金属屋根板をケラバ唐草に連結する化粧ケラバ」に相当し、引用例１記載の発明の「金属板」、「上面部」、「捨て板部」、「垂下させた」及び「段部」は、それぞれ、本願発明の「金属切板」、「平面部」、「水切り部」、「直角に折り曲げられた」及び「袋状部」に相当するから、両者は、「軒側金属屋根板の係止突起に棟側金属屋根板の係合部を噛み合わせて金属屋根板をケラバ唐草に連結する化粧ケラバであり、一枚の金属切板を曲げ加工することにより成形され、屋根の左右端部に位置する金属屋根板の縁部に重なり合う平面部と、金属屋根板とケラバ唐草との隙間に挿し込まれる水切り部と、平面部から直角に折り曲げられた側面部と、水切り部の軒側を包み込む袋状部とを備え、平面部と水切り部との間の狭間隙で金属屋根板の縁部を弾性的に挟持する化粧ケラバ」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（１）水切り部が、本願発明では、平面状であるのに対し、引用例１記載の発明では、棟側に立ち上げ部を有している点。
（２）本願発明では、側面部の下端を内側に鋭角的に折り曲げて形成され、ケラバ唐草の係止突起に弾性力で噛み合う係止片を有しているのに対し、引用例１記載の発明では、このような構成を有していない点。
（３）袋状部が、本願発明では、側面部に裏面側から当接する角度規制片をもつのに対し、引用例１記載の発明では、角度規制片に関して明確に記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）に関して
　引用例２には、平面状の水切板部（本願発明の「水切り部」に相当する。）を備えたけらば役物（本願発明の「化粧ケラバ」に相当する。）が記載されており、これを引用例１記載の発明に適用して、本願発明の相違点（１）に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点（２）に関して
　引用例３には、側板の下端に、側板補強板の水返し片６ｂと略同一形状に形成され（本願発明の「側面部の下端を内側に鋭角的に折り曲げて形成され」に相当する。）、側板補強板の水返し片に係合する（本願発明の「ケラバ唐草の係止突起に弾性力で噛み合う」に相当する。）水返し片６ａ（本願発明の「係止片」に相当する。）を備えたけらば部材（本願発明の「化粧ケラバ」に相当する。）が記載されており、これを引用例１記載の発明に適用して、本願発明の相違点（２）に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点（３）に関して
　引用例１の第１図において、「段部７」と「側面部５」の境界線と、「側面部５」に記載された点線（３辺）とから、台形状に示された部分（以下、「台形部」という。）が、「段部７」から延設されて「側面部５」に裏面側から当接しているものであることは、図面上明らかであり、この「台形部」は、その形状からみて、本願発明の「角度規制片」と同様の機能を有するものと考えられる。したがって、引用例１記載の上記「台形部」は、本願発明の「角度規制片」に相当するものであるので、この点は実質的な相違点とは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５２６４号「地下埋設設備設置に使用される排水管のトラップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月１５日出願公開、特開２０００−４５３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２４日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年２月１４日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】地下埋設設備を設置したハンドホール等の内部に溜まった水を排水管を介してマンホールに排水させる構造において、前記マンホール内の有害ガスが前記ハンドホール等の内部に及ぶのを防止するための排水管のトラップ装置であって、
　前記排水管の前記マンホールの内部に達している端部にトラップ管を取外し可能に連結したことを特徴とする地下埋設設備設置に使用される排水管のトラップ装置。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平９−１６５８１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「この発明は、例えばマンホールポンプの制御盤等を地下に埋設する際に用いて好適な地下埋設設備の防水構造に関する。」（１欄１７〜１９行）
　「図２はこの発明による防水構造が適用されるマンホールおよびその関連設備の概略構成を示す断面図である。この図において、車道ＣＷの地下にはマンホールＭＨが形成されている。１，２はこのマンホールＭＨ内に設置されたマンホールポンプであり、流入管ＩＰからマンホールＭＨ内に流入する下水をポンプアップし、吐水管ＯＰより排水する。これらマンホールポンプ１，２は、制御盤３によって駆動される。制御盤３は、マンホールＭＨ内に設置された水位検出器４によって検出されるマンホールＭＨ内の水位に応じてマンホールポンプ１，２の起動および停止を制御する。」（２欄３１〜４１行）
　「制御盤３は、歩道ＭＷの地下に形成された設備収納穴ＣＨに埋設されており、地上に立てられた支柱ＥＰを介して電源ケーブルＣＢより電力の供給を受けている。」（２欄４４〜４７行）
　「設備収納穴ＣＨの床面には、当該穴ＣＨの内部に溜まった水を排出するためにトラップ構造の排水口ＷＯが形成されており、その排水路はマンホールＭＨにつながっている。」（３欄２２〜２５行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「地下埋設設備を設置した設備収納穴ＣＨの床面に、当該穴ＣＨの内部に溜まった水を排出するためのトラップ構造の排水口ＷＯが形成されており、その排水路はマンホールＭＨにつながっている、地下埋設設備の防水構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−１８９０７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、真空式下水収集システムにおける真空弁マスに係り、詳しくは真空弁マス内で発生した負圧が汚水流入管に伝播するのを防止する機能を備えた真空弁マスに関する。」（１欄２４〜２７行）
　「図３において、汚水流入管１０の先端部に汚水Ｗによって水封されるトラップ１５を形成してある。トラップ１５を水封する汚水Ｗの水位ΔＨは、真空弁マス３内で発生する負圧よりも大きい値に設定されている。また、汚水流入管１０における先端部の水没部位よりも上位の管壁を貫通して、通気用の小孔１４が形成されている。
　……このように、汚水流入管１０の先端部に形成されたトラップ１５は汚水Ｗによって水封され、水封している汚水Ｗの水位ΔＨを真空弁マス３内で発生する負圧よりも大きい値に設定しておくことで、真空弁４の弁開によって真空弁マス３の内部が負圧化しても、この負圧が汚水流入管および汚水発生源のトラップに伝播されるのを確実に防止して、汚水発生源９側のトラップの滞留水を吸引して水位を低下させたり、あるいは汚水発生源９側のトラップを破損させる等の悪影響がおよぶ不都合の発生を回避することができる。」（４欄１８〜３４行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「設備収納穴ＣＨ」、及び「排水路」は、本願発明の「ハンドホール」、及び「配水管」にそれぞれ相当する。そして、「トラップ」が、排水管の下流側で発生する悪臭や有毒ガスが上流側に及ぶのを防止するものであることは広く知られたことであるから、両者は、
「地下埋設設備を設置したハンドホールの内部に溜まった水を排水管を介してマンホールに排水させる構造において、前記マンホール内の有害ガスが前記ハンドホール等の内部に及ぶのを防止するための排水管のトラップ装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「トラップ」が、本願発明では、排水管のマンホールの内部に達している端部に取外し可能に連結しているのに対し、刊行物１記載の発明では、ハンドホールの床面に達している排水管の端部に設けてある点
　　
　上記相違点について検討する。
　トラップを取外し可能に排水管に連結することは、トラップのメンテナンスや腐食時の交換作業に配慮して通常行なわれている慣用技術にすぎない。また、トラップを排水管のマンホールの内部に達している端部に設けることは、刊行物２に記載されており、該刊行物２記載の技術及び慣用技術を刊行物１記載のものに適用して、相違点として摘記した本願発明の構成とする点には何等困難性は認められず、奏する効果も予期し得る程度のものである。
　審判請求人は、刊行物２記載の技術は、真空弁マス内に設けられる特殊構造のトラップ装置であり、該トラップ装置をそのまま刊行物１の地下埋設設備に適用しても本願発明には至らない旨、主張する。しかし、刊行物２記載の技術は、トラップを排水管のマンホール（真空弁マス）の内部に達している端部に設けるという前提技術思想のもとに、該端部が負圧となる部分であることに対応すべく特殊構造のトラップを採用したものであり、該前提技術思想を刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得る程度のことであって、審判請求人の主張は採用できない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２８８０８４号「組み込み機」において、平成１４年１月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年９月１４日の出願であって、平成１０年３月３０日付けで手続補正がされたが、当該手続補正に対し補正指令が出され、平成１０年６月３０日にその手続補正を補正したところ、原審において、平成１０年３月３０日付け手続補正及び平成１０年６月３０日付け手続補正について平成１２年６月８日に補正の却下の決定がなされ、平成１２年７月２５日付けで補正却下の決定に対する審判の請求がなされ、平成１３年４月１０日に審判の請求は成り立たないとの審決がなされ、原審において、平成１３年１１月１５日に拒絶理由の通知がなされ、平成１４年１月２４日付けで意見書及び手続補正をしたところ、原審において、平成１４年１月２４日付け手続補正について平成１４年４月２４日に補正の却下の決定（以下、「原決定」という）がなされたものである。
２．原決定の理由
　上記原決定の理由は、「手続補正書の第５図に記載された事項については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載から見て自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」というものである。
３．当審の判断
　請求人は、平成１４年１月２４日付け手続補正書において、記号として、出願当初の明細書及び図面における「本紙押さえ」を示す「(6)」、同「ドラム」を示す「Ｄ」、同「停止・逆止板」を示す「(8)」、同「ストッパー」を示す「１４」、同「ドラムＤと本紙押さえ(6)との近接点」を示す「イ」、同「ドラムＤと停止・逆送板(8)との近接」を示す「ロ」及び同「逆送量として「ロ」と「ハ」の長さ」の一方を示す「ハ」をそれぞれ有する部材の位置関係を表す第五図を追加する補正を行っている。
　そこで、この点について検討するに、追加された第五図の本紙押さえ(6)をドラムＤに対して、「イ」の位置で近接させている関係は、出願当初の明細書の「本紙(1)の後端部のドラムＤ側のみを、本紙押さえ(6)に依り押さえている時に、自重等で本紙(1)を開き」（明細書第１頁第１５〜１６行目）との記載及び「ドラムＤと本紙押さえ(6)との近接点「イ」」（明細書第２頁第３行目）との記載並びに出願当初の明細書に添付された第二図、第三図、第四図における本紙押さえ(6)とドラムＤの位置関係に関する開示と整合する。
　また、追加された第五図の停止・逆止板(8)をドラムＤに対して「ロ」の位置で近接させている関係は、出願当初の明細書の「第３図の様に、停止・逆送板(8)を設け、円盤(4)が回転して居る状態に於いて、本紙(1)が停止・逆送板(8)に当たる時に、くわえ部分(4)を開かせ、本紙(1)を円盤(4)の回転から開放し、実質的に、ドラムＤの回転を停止させる事が出来る。」（明細書第１頁第２０〜２２行目）との記載及び「ドラムＤと停止・逆送板(8)との近接点「ロ」」（明細書第２頁第３〜４行目）との記載並びに出願当初の明細書に添付された第二図、第三図、第四図の停止・逆止板(8)とドラムＤの位置関係に関する開示と整合する。
　さらに、追加された第五図の２点鎖線で画かれた部材は、出願当初明細書に添付された第三図の「ハ」の位置、２点鎖線で画かれた停止・逆止板(8)の位置及び第四図の停止・逆止板(8)の位置並びに「逆送量として「ロ」と「ハ」の長さを規制する事が容易に可能となる。」（明細書第２頁第５〜６行目）との記載から、停止・逆止板(8)の移動したものと認められ、停止・逆止板(8)の移動位置として「ハ」の位置にすることも、出願当初の明細書及び図面に記載された事項である。
　以上の通りであるから、追加された第五図におけるドラムＤ、本紙押さえ(6)、停止・逆止板(8)、「イ」、「ロ」及び「ハ」の位置関係は、出願当初の明細書及び図面に記載されている。
　ところで、追加された第五図に関して、当該第五図が如何なる図面であるかについては、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、また、追加された第五図のストッパー１４の位置が出願当初の明細書に添付された第三図におけるストッパーの位置と相違している。
　しかしながら、追加された第五図は、上記したドラムＤ、本紙押さえ(6)、停止・逆止板(8)、「イ」、「ロ」及び「ハ」の位置関係に関する事項並びに出願当初の明細書及び図面全体の記載から判断するに、出願当初の明細書に添付された第二図、第三図に記載された装置を、第四図と同方向から視認し、停止・逆止板部材の移動状況を示した概略図と解される。また、当該概略図におけるストッパの位置に関して、当該ストッパは、停止・逆止板(8)の停止機能を有すればよく、その位置の違いにより本件の発明に新たなものを付加するものでもないから、当該位置の違いが本件発明の要旨に影響を与えるものとも認められない。
　したがって、第五図を追加することは、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであり、平成１４年１月２４日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年１月２４日付けでした手続補正が特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は、失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２９７０６０号「ズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年５月２８日出願公開、特開平５−１３４１７８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成3年11月13日の出願であって、その請求項1〜3に係る発明は、平成4年1月24日付け、平成13年1月9日付け及び平成13年7月12日付け手続補正書にて補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項1〜3に記載されたとおりのものと認められ、それらに共通する技術事項は、ズームレンズにおいて「物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有し変倍時に可動の第2レンズ群の2つのレンズ群からなる変倍系と、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有し変倍時及び焦点調節のために可動の第4レンズ群の2つのレンズ群からなる結像系とから構成され、第2レンズ群と第3レンズ群の間に変倍時に可動の絞りが配置され、望遠端に対して広角側で絞りがより物体側に位置するように移動されるズームレンズであって、前記第3レンズ群は、物体側から、物体側の面が凸面である少なくとも1枚の正レンズと、1枚の負レンズで構成され、前記第4レンズ群は正レンズ1枚のみで構成され、第3レンズ群から第4レンズ群のレンズ面の中、少なくとも1面が光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなる非球面で構成されている」ことである。
　
　そこで、原審の拒絶理由で引用した特開平3-215810号公報(以下、引用例1という)及び特開昭57-5012号公報(以下、引用例2という)に記載された発明と対比する。
　引用例1の第1図及びその説明には、「物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有し変倍時に可動の第2レンズ群の2つのレンズ群、変倍時に可動の絞り、正の屈折力を有し変倍時に可動の第3レンズ群、正の屈折力を有し変倍時及び焦点調節のために可動の複数のレンズから構成される第4レンズ群からなる変倍系」が開示され、引用例2の第1図及びその説明には「物体側から順に、正の屈折力を有し変倍時に可動の第1レンズ群、負の屈折力を有し変倍時に可動の第2レンズ群、絞りを含み正の屈折力を有し変倍時に可動の第3レンズ群、可動の正の屈折力を有し変倍時及び焦点調節のために可動の正レンズ1枚のみで構成される第4レンズ群からなる、リアフォーカスの変倍系」が開示されている。
　してみると、請求項1〜3に係る発明に共通する技術事項と、引用例1及び引用例2に記載された発明とを比較すると、両者は変倍のために可動であるレンズ群等の配置が相違する。すなわち、請求項1〜3に係る発明に共通する技術事項では、負の屈折力を有し変倍時に可動の第2レンズ群、絞り、正の屈折力を有し正レンズ1枚のみで構成される第4レンズ群であるのに対して、引用例1又は引用例2に記載された発明では負の屈折力を有し変倍時に可動の第2レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第4レンズ群、及び正の屈折力を有する第4レンズ群、又は正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、絞りを備えた正の屈折力を有する第3レンズ群、及び正レンズ1枚のみで構成される第4レンズ群である。
　また、請求項1〜3に係る発明に共通する技術事項においては、第3レンズ群から第4レンズ群に光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなる非球面が用いられているのに対して、引用例1及び引用例2に記載された発明においては、そのような非球面が使用されていない点で相違する。
　請求項1〜3に係る発明に共通する技術事項に係る、上記の相違する点については、いずれの引用例にも記載も示唆もされていない。
　そして、上記の相違する点で、明細書に記載された請求項1〜3に係る発明の作用・効果が認められる。
　
　以上のとおり、本願の請求項1〜3に係る発明は、引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５５５４７号「電池用缶の形成材料の製造方法および該形成材料からなる電池缶」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１２５９５、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成５年６月４日に出願した特願平５−１３４９８９を、平成１０年３月６日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として分割出願したものであって、平成１２年１０月１０日付けで拒絶査定された後、平成１２年１１月１６日に審判請求され、その後、平成１４年６月２７日付けで当審より、特許法第２９条第１、２項及び同法第３６条第４〜６項の規定に基づき、拒絶の理由が通知されたものである。
　　
II．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１０年３月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、以下のものである。
【請求項１】冷延鋼板の表裏両面にニッケルメッキを施した後、焼鈍を行って、上記ニッケルメッキ層の針状組織を粒状組織に変態化させると同時に、冷延鋼板とニッケルメッキ層との間にＦｅ-Ｎｉ拡散層を形成し、かつ、この形成されるニッケルメッキ鋼板の縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値ｒx，ｒy、ｒzの差△ｒを±０．１５以下としていることを特徴とする電池用缶の形成材料の製造方法。
【請求項２】冷延鋼板の表裏両面にニッケルメッキを施した後、焼鈍を行って、上記ニッケルメッキ層の針状組織を粒状組織に変態化させると同時に、冷延鋼板とニッケルメッキ層との間にＦｅ-Ｎｉ拡散層を形成し、かつ、この形成されるニッケルメッキ鋼板の縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値（ｒx，ｒy、ｒz）の平均値を１．２以上としていることを特徴とする電池缶の形成材料の製造方法。
【請求項３】冷延鋼板の表裏両面にニッケルメッキを施した後、焼鈍を行って、上記ニッケルメッキ層の針状組織を粒状組織に変態化させると同時に、冷延鋼板とニッケルメッキ層との間にＦｅ-Ｎｉ拡散層を形成し、かつ、この形成されるニッケルメッキ鋼板の縦方向、横方向および斜め方向のランクホード値ｒx，ｒy、ｒzの差△ｒを±０．１５以下とし、かつ、上記ランクホード値（ｒx，ｒy、ｒz）の平均値を１．２以上としていることを特徴とする電池缶の形成材料の製造方法。
【請求項４】上記冷延鋼板は未焼鈍冷延鋼板からなる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電池缶の形成材料の製造方法。
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法で製造された電池用缶の形成材料を絞り加工して形成されたもので、一端開口の円筒状形状で、周壁の板厚が底壁の板厚よりも薄いことを特徴とする電池缶。」
　　
III．請求人の対応、及び判断
　そして、上記平成１４年６月２７日付けの拒絶理由通知に対して、請求人からはその指定期間内になんらの手続はなされず、なおかつ、上記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５３５０６号「蓄熱槽の構築に用いる定着具を備えた断熱型枠材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０２８２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１０月８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年１１月２５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　コンクリート打設位置に断熱型枠材を配設するとともに、これを支持固定してコンクリート打設空間を有する型枠を組み立て、この型枠内にコンクリートを打設してコンクリート躯体および断熱層を構築し、該断熱層の表面に防水層を形成してなる蓄熱層の構築に用いる定着具を備えた断熱型枠材であって、
　板状の合成樹脂発泡体からなる型枠材本体と、該型枠材本体に取付けられる定着具とから構成され、
　前記定着具は、合成樹脂からなっていてねじ孔を備える筒状のアンカーと、該アンカーを前記型枠材本体に固定するよう、型枠材本体のコンクリートに面する側とは逆側の面に頭部を嵌合されてそこから型枠材本体の挿通孔を通して型枠材本体のコンクリートに面する側まで延びその先端に前記アンカーのねじ孔に螺合する雄ねじ部を有する止めねじとから構成され、
　前記アンカーの一端には、型枠材本体のコンクリートに面する側に当接する当接フランジ部が形成されるとともに、アンカーの他端には打設されるコンクリート内に埋設される径方向外方へ張り出す係止部が形成され、さらに該アンカーのねじ孔は、前記止めねじの他、型枠間の間隔を所定値に保つセパレータとも係合できるように貫通状態で形成され、
　前記型枠材本体の挿通孔のコンクリートに面しない側の開口端部の周縁部には前記止めねじの側面視丸みをおびた頭部が嵌合される凹部が形成され、かつ前記止めねじが前記アンカーに螺着されたとき、該止めねじの頭部が型枠材本体のコンクリートに面する側とは逆側の面と略面一となるように設定されていることを特徴とする蓄熱槽の構築に用いる定着具を備えた断熱型枠材。
　【請求項２】　請求項１に記載の定着具を備えた断熱型枠材において、前記型枠材本体には、コンクリート打設状態を確認するための孔が複数穿設されていることを特徴とする蓄熱槽の構築に用いる定着具を備えた断熱型枠材。」
　
　一方、原審及び当審による拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「アンカーのねじ孔は、止めねじの他、型枠間の間隔を所定値に保つセパレータとも係合できるように貫通状態で形成」されている点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。