【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６７５２６号「自動車の周辺状況を知らせるナビゲーション装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年６月２４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月４日、大韓民国）の出願であって、平成１１年６月１日に拒絶理由が通知され、同年８月３１日付で手続補正がなされ、平成１２年３月１４日に再度の拒絶理由が通知され、同年６月１４日付で手続補正がなされたところ、拒絶査定がなされ、その謄本は平成１３年５月２３日に審判請求人に送達された。これに対して、同年７月２４日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、（特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく審判請求時の）手続補正がなされたものである。
　
【２】審判請求時の手続補正（本件手続補正）について
　前記平成１３年７月２４日になされた審判請求時の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、明細書の特許請求の範囲の欄を補正するものである。
イ. 当該手続補正による補正の内容
　当該手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の欄の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】自動車に搭載されるナビゲーション装置において、
　速度及びジャイロセンサーから出力される自動車の走行速度及び回転角情報とＧＰＳの衛星から提供される自動車の現在位置の疑似座標値を用いて自動車の現在位置を演算する現在疑似位置演算部と、
　前記自動車の周辺に位置する物体の立体的映像を撮像してその情報を出力する前記自動車の外側周辺に設けられた複数の周辺映像感知部と、
　警報制御信号の入力に応答して危険を知らせるためのサウンド信号を発生する警報装置部と、
　表示データの入力を画面上に立体的に表示する表示部と、
　前記自動車の車輪付近に設置された多数のカメラ又は角速度センサーにより車輪の位置状態を感知する車輪整列状態感知部と、
　前記現在位置演算部により演算された現在自動車の疑似位置と前記周辺映像感知部により感知された複数の映像情報を用いて前記自動車の現在位置の座標を演算し、前記自動車の周辺に位置する物体の位置を計算してその座標に対応する前記感知された物体の立体的表示データと前記自動車の現在位置に対応する表示データを前記表示手段に伝送するシステム制御部と、を含んで構成され、
　前記表示部は、前記立体的表示データを立体的に表示することを特徴とするナビゲーション装置。」
（【請求項２】乃至【請求項５】は補正されていないので省略する。）　
「【請求項６】速度及びジャイロセンサーにより感知される情報と全世界測位システムから提供される情報を用いて自動車の現在位置を演算する現在位置演算部を有する自動車用ナビゲーション装置において、
　前記自動車の周辺に位置する物体を感知して立体的な映像を出力する前記自動車の外側周辺に設けられた多数の赤外線センサー及びカメラと、
　警報制御信号の入力に応答して危険を知らせるための音を発生する警報装置部と、
　表示データの入力を画面上に立体的に表示する表示部と、
　前記自動車の車輪付近に設置された多数のカメラ又は角速度センサーにより車輪の位置状態を感知する車輪整列状態感知部と、
　前記多数の赤外線及び多数のカメラにより感知された情報を用いて前記自動車の周辺に位置する物体の位置を計算し、前記現在位置演算部により演算された現在位置と前記計算された周辺物体の映像の立体的表示データを前記表示部に伝送し、前記現在位置と前記計算された周辺物体との距離が危険状態である時に警報制御信号を前記警報装置部に出力し、表示選択信号に応答して前記感知された車輪整列状態の表示データを前記表示部に伝送するシステム制御部と、から構成され、
　前記表示部は、前記立体的表示データを立体的に表示することを特徴とするナビゲーション装置。」
「【請求項７】前記警報装置部は前記警報制御信号の入力により前記自動車の危険状態を知らせるために前記車両に設置されたスピーカであることを特徴とする請求項６記載のナビゲーション装置。」
「【請求項８】自動車の外側周辺に設けられた多数の赤外線センサー及びビデオカメラと、前記自動車の車輪付近に設置され車輪の整列状態を感知して出力する車輪整列状態感知部と、警報制御信号の入力により危険を知らせるための警報装置と、速度及びジャイロセンサーにより感知される情報と全世界測位システムから提供される情報を用いて車両の現在位置を演算する現在位置演算部と、入力される映像を表示する表示部とを有する自動車用ナビゲーション装置の制御方法において、
　前記現在位置演算部により演算された自動車の現在位置を基準として、前記赤外線センサーにより感知された自動車周辺の物体に対する位置情報を検出する位置検索過程と、
　前記計算された自動車の現在位置値と自動車の周辺物体の位置値とを用いて、前記自動車の周辺物体に対応する立体的映像を前記自動車の映像と共に前記表示部に表示する過程と、
　前記計算された自動車の現在位置値と自動車の周辺物体の位置値とを用いて、前記自動車の周辺物体に対応する立体的映像を前記ビデオカメラから入力して自動車の周辺物体に対応する立体的映像を前記自動車の映像と共に前記表示部に表示する過程と、
　前記計算された自動車の現在位置値と自動車の周辺位置値が予め設定された範囲以下である時に警報制御信号を前記警報装置に供給する危険状態アラーム過程と、
　外部からの制御信号に応答して、前記自動車の車輪付近に設置された多数のカメラ又は角速度センサーにより車輪の位置状態を感知する前記車輪整列状態感知部の出力により前記表示部に自動車の車輪状態を表示する過程と、からなることを特徴とする制御方法。」
ロ.当該補正の主要部
　当該補正の主要部は、原審の拒絶査定時の対象となった上記平成１２年６月１４日付でした手続補正により補正された明細書（以下、「査定時明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至９の記載に替え、上記【２】イ.に記載のとおりの特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載したとおりのものであるところ、特に査定時明細書の特許請求の範囲の請求項１（及び請求項６，８）の記載事項に「前記自動車の車輪付近に設置された多数のカメラ又は角速度センサーにより車輪の位置状態を感知する車輪整列状態感知部」との構成を付加した点にあるものと認められる。
ハ.当該補正に対する当審の判断
　そこで、上記手続補正により補正された本願請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
・特許法第３６条第４項違反について
　補正後に付加された「前記自動車の車輪付近に設置された多数のカメラ又は角速度センサーにより車輪の位置状態を感知する車輪整列状態感知部」との構成（以下、構成「Ａ」という。）に関し、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、「【００２３】図１に示した車輪整列状態感知部１１９は、各車輪、特にステアリングホイールの操向によって動く前輪の状態が感知しうるセンサーＷＳｉを備えている。前記車輪整列状態感知センサーは自動車の車輪の操向角を検出して、車輪がどの方向に置かれているかを感知するもので、カメラ又は角速度センサー等が利用できる。」と記載されているのみで、本願明細書の発明の詳細な説明の欄にはそれ以外に上記構成Ａに関する記載は存在せず、又、図面にも本願の前記カメラ又は角速度センサーについて何ら具体的に記載、開示するところがない。そうすると、本願明細書には、車輪整列状態感知部がそれを構成するカメラ又は角速度センサーにより、どのように車輪整列状態（車輪がどの方向に置かれているか）を感知するのかについて何らの開示も示唆もされていないことは明らかであり、且つ、本願出願時に、カメラ又は角速度センサーにより構成される特定の装置（感知部）が当該カメラ又は角速度センサーにより例えば車輪の整列状態を感知するための具体的手段が当業者に自明の手段であったとも認められない。よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が少なくとも上記手続補正により補正された請求項１に係る発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、上記手続補正により補正された請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ニ.まとめ                 
　したがって、上記手続補正による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明
　上記のとおりであるから、本願発明は、上記平成１２年６月１４日付手続補正により補正した明細書及び図面の記載からみてその請求項１乃至９に記載したものであるところ、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「【請求項１】自動車に搭載されるナビゲーション装置において、
　速度及びジャイロセンサーから出力される自動車の走行速度及び回転角情報とＧＰＳの衛星から提供される自動車の現在位置の疑似座標値を用いて自動車の現在位置を演算する現在疑似位置演算部と、
　前記自動車の周辺に位置する物体の立体的映像を撮像してその情報を出力する前記自動車の外側周辺に設けられた複数の周辺映像感知部と、
　警報制御信号の入力に応答して危険を知らせるためのサウンド信号を発生する警報装置部と、
　表示データの入力を画面上に立体的に表示する表示部と、
　前記現在位置演算部により演算された現在自動車の疑似位置と前記周辺映像感知部により感知された複数の映像情報を用いて前記自動車の現在位置の座標を演算し、前記自動車の周辺に位置する物体の位置を計算してその座標に対応する前記感知された物体の立体的表示データと前記自動車の現在位置に対応する表示データを前記表示手段に伝送するシステム制御部と、を含んで構成され、
　前記表示部は、前記立体的表示データを立体的に表示することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
【４】引用例
・（周知技術に係る発明）
１　.特開平５−１８１４１７号公報
　
　これに対して、原査定の備考欄に引用した例えば上記刊行物１には、図面と共に以下の記載事項がある。
ａ.「【請求項１】移動体の現在位置を電波によって把握する電波航法手段と、移動体内でその現在位置を推定する自立航法手段と、道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、道路情報と自立航法手段又は電波航法手段からの現在位置データとマップマッチング処理を行うマップマッチング処理手段と、自立航法手段の誤差を検出する手段と、両航法の誤差を比較し、誤差が小さい方の航法手段からの現在位置データを選択する手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」（２頁１欄２−１１行）
ｂ.「【０００８】図２はこの実施例によるナビゲーション装置の詳細な構成を示し、電波航法手段１としてはＧＰＳ受信機６を選択採用し、自立航法手段２のセンサとしては方位センサ７及び車速センサ８を用いている。又、道路ネットワークデータ記憶手段５としてはＣＤＲＯＭ１２を採用し、利用手段４としてはＣＲＴ等の映像装置に表示する表示部１０を設けている。又、制御手段３はＣＰＵ９とＲＡＭ１１により構成している。」（２頁２欄９−１６行）
ｃ.「【００１６】異常があればＳＰ１０へ進み、異常でなければＳＰ１２に進む。又、ＳＰ７でＧＰＳ測位でない場合もＳＰ１２へ進む。ＳＰ１２では位置データ（ＸＲ、ＹＲ）をスタートポイント（Ｘ0、Ｙ0）とし、ＳＰ１３へ進む。ＳＰ１３では方位センサ７及び車速センサ８から（θ、ｌ、ｔ）を得、ＳＰ１４ではスタートポイント（Ｘ0、Ｙ0）を元に（θ、ｌ、ｔ）から現在位置（Ｘ、Ｙ）を計算し、（ＸＲ、ＹＲ）とする。ＳＰ１５ではこの（ＸＲ、ＹＲ）のときの自立航法の積算誤差を計算し、ＳＰ１６を介してＳＰ２へ戻る。なお、θは角度、ｌは距離、ｔは時間である。」（３頁３欄４７行−同４欄７行）
　　
　以上の例えば刊行物１の記載によれば、そのナビゲーション装置はマップマッチング処理（現在位置が表示地図上の道路からずれたとき、その現在位置を近くの道路上に修正する処理）を行うことを前提とするものであるから、自動車の現在位置に対応する表示データをその表示部に伝送する制御部を含むことは当業者に自明のことと認める。よって、本願出願前において、少なくとも以下の技術に係る発明が既に周知であったもの（以下、この周知技術に係る発明を「周知発明１」という。）と認められる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
「自動車に搭載されるナビゲーション装置において、速度及びジャイロセンサーから出力される自動車の走行速度及び回転角情報とＧＰＳの衛星から提供される自動車の現在位置の疑似座標値を用いて自動車の現在位置を演算する現在疑似位置演算部と、表示データの入力を画面上に表示する表示部と、前記現在（疑似）位置演算部により演算された現在自動車の疑似位置を用いて前記自動車の現在位置の座標を演算し、前記自動車の現在位置に対応する表示データを前記表示部に伝送する制御部と、を含んで構成されることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
２.特開平７−２２９９６１号公報
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２（以下、引用例２という）には、図面と共に以下の記載がある。
ｄ.「【請求項１】車両とその車両の周囲に存在する物体との状況を検知する装置であって、以下のものから構成された車両周囲の物体検知装置。
Ａ.対象物体の位置と外形を認識する監視装置。
Ｂ.上記監視装置によって得られた情報をもとに、対象物体の位置データを座標データとして記憶する物体データ記憶装置。
Ｃ.車両の外形を座標データとして記憶する車両データ記憶装置。
Ｄ.上記両データ記憶装置に記憶されたデータをもとに、物体と車両の外形及び認識された両者の位置関係とを同一画面上に合成表示するディスプレイ装置。」（２頁１欄２−１３行）
ｅ.「図１は本発明を搭載した車両及び車両後方の障害物の平面図であり、さらに画像表示装置（以下ディスプレイと称し、ＣＲＴ、テレビ、液晶等を総称する）に表示された障害物検知情報を示す。自車両３の後方には障害物５，６があり、これらを検知するため自車両３の後部に赤外線レーダ１を設置する。レーダ１は障害物検知範囲４内で赤外線ビームを水平面で回転走査し、障害物５，６の位置及び外形を検知する。検知した障害物５，６の外形は自車両３の外形と重ねられて車載ディスプレイ２にそれぞれ５’，６’，３’のように表示される。障害物の外形はレーダ１のビームがあたる部分のみが写しだされる。このことによりドライバーは正確に後方にある障害物の位置を認識することができる。また警報範囲として仮想エリア９を設定し、その内側に障害物５，６が侵入した場合、警報を発し運転者に注意を促す。この警報範囲９も車載ディスプレイ２に９’のように描かれる。」（３頁４欄４６行−４頁５欄１２行）
ｆ.「【０００７】図２に障害物検知装置の構成を示す。レーダ１は赤外線ビームを・・（中略）・・プロセッサ１４は距離信号２４，回転角度信号２５の値を記憶装置１５に書き込む操作を行う。またプロセッサ１４は記憶装置１５からデータを引き出し車載ディスプレイ２に車両の外形３’及び警報範囲９’を重ねて（合成して）障害物の外形５’，６’を同一画面に描画する。自車両の外形３’及び警報範囲９’のデータはあらかじめ記憶装置１５内に設定されている。車載ディスプレイ２の表示範囲及び、倍率は運転者の手元にある表示指示装置７の操作で変更することができる。４つのshiftボタンのいずれかが押されると記憶装置から読み出した座標データに所定値を加算して表示データを作成する。」（４頁５欄１３−３６行）
ｇ.「【００１４】図３に障害物の検知方法を示す。記憶装置内のデータ構成１５’は図のように平面座標で定義される。ビームの走査は走査開始位置５０からステップ角Δθ(51)で開始され、走査終了位置５２まで繰り返される。走査終了位置５０に達した後は・・（中略）・・このデータは極座標型式なのでプロセッサ６は記憶装置１５に書き込む前に平面座標形式への変換を行う。例えば図中の点Ｐの平面座標（Ｘ(n),Ｙ(n)）は次式で求まる。
【００１５】Ｘ(n)＝Ｓ(n)ｃｏｓ（Θ(n)）、Ｙ(n)＝Ｓ(n)ｓｉｎ（Θ(n)）
ここで、記憶装置内データ１５’の自車両外形データ５６及び警報範囲外形データは初期化状態で予め書き込まれている。一方、障害物の外形データ６５，６６については、１回の走査ごとに前ステップの障害物外形データが消去され、最新のデータが重ねて書き込まれる。」（４頁６欄１８−３８行）
ｈ.「【００１６】図４に障害物検知装置の制御フローチャートを示す。初めにレーダ１のビーム方向を決定するステップモータ１１の回転角度を初期位置５０にする。次にビーム方向の障害物５，６までの距離を測定する。その時のステップモータ回転角度θ(54)と障害物５，６までの距離ｓ（ｎ）のデータを極座標形式から平面座標形式に変換し記憶装置１５に書き込む。次ぎにステップモータ回転角θ(n)(54)を所定の１ステップ角度Δθ(51)だけ変化させる。ここで回転角度が走査終了位置５２に達した場合、記憶装置１５から障害物外形データ６５，６６及び自車両外形データ５６を引き出す。ここで障害物外形データ６５，６６が警報範囲６９内に書き込まれていた場合、即座に警報装置を作動させる。それから車載ディスプレイ２に各外形データを表示する。」（４頁６欄４５行−５頁７欄８行）
ｉ.「【００１９】以上の実施例では、車両の後測方の障害物と車両との位置関係について説明したが、それに限定されることなく、前方・側方の物体との位置関係に対しても適用可能である。
【００２０】また、監視装置としてレーザ（注：「レーダ」の誤りと認められる）を用いたものを説明したが、ビデオカメラのような撮像装置を監視装置として用いることもできる。」（５頁７欄３０−３６行）
　以上の引用例２の記載において、少なくとも以下のことが認められる。
(1)障害物５，６は自動車の周辺に位置する物体である。
(2)図１，３にも示されているように、車載ディスプレイ２に表示される障害物の外形データは平面的形状データであり、平面的映像として該ディスプレイ２の画面に表示されるものであるから、レーダ１で障害物の外形を検知することは、即ち、「自動車の周辺に位置する物体の平面的映像を撮像する」ことであると認める。そして、レーダ１から距離信号２４と回転角信号２５をプロセッサ１４に送信することは、即ち、障害物の平面的映像の情報を出力することになる。（なお、本願発明の「前記自動車の周辺に位置する物体の立体的映像を撮像して」との記載は、本来「映像を撮像する」こと自体不自然なことであり、当該記載は物体を撮像した結果得られる物体の映像が立体的映像であることを意味するものと解される。）
(3)同じく図１，３からレーダ１は自動車の外側周辺に設けられたものと認められる。（尚、仮に撮像装置をビデオカメラとしても当該ビデオカメラが自動車の外側周辺に設ける点は示唆されているといえる。）そして、レーダ１（又はビデオカメラ）は「周辺映像感知部」であるといえる。
(4)警報装置１６は、警報制御信号の入力に応答して危険を知らせるためのサウンド信号を発生する警報装置部であるといえることも自明である。
(5)例えば記載ｈ.において、ステップモータ回転角度θ(54)と障害物５，６までの距離ｓ(n)のデータを極座標形式から平面座標形式に変換して記憶装置１５に書き込み、回転角度が走査終了位置５２に達し、記憶装置１５から障害物外形データ６５，６６及び自車両外形データ５６を引き出し、車載ディスプレイ２に各外形データを表示することは、即ち、レーダ１（又はビデオカメラ）という上記周辺状態感知部により感知された映像情報を用いて、障害物という自動車の周辺に位置する物体の（自動車即ちレーダの位置を基準とした相対的）位置を計算してその（表示画面上の）座標に対応する前記感知された物体の平面的表示データと、自動車の（表示画面上の座標）位置に対応する表示データを車載ディスプレイ２という表示手段に伝送することを意味するものである。そして、その監視装置が前記の表示データを表示手段に伝送する制御部を含んで構成されることは自明である。
　これらのことから、引用例２には、少なくとも車両周囲の物体検知装置に係る以下の発明が開示されているものと認められる。
「自動車の周辺に位置する物体（障害物）の少なくとも平面的映像を撮像してその情報を出力する前記自動車の外側周辺に設けられた周辺映像感知部（レーダ又はビデオカメラ）と、警報制御信号の入力に応答して危険を知らせるためのサウンド信号を発生する警報装置部と、表示データの入力を画面上に平面的に表示する表示部（車載ディスプレイ）と、前記周辺映像感知部により感知された映像情報を用いて前記自動車の周辺に位置する物体の表示画面上の位置を計算してその座標に対応する前記感知された物体の平面的表示データと前記自動車の表示画面上の（相対的な）現在位置に対応する表示データを前記表示部に伝送する制御部と、を含んで構成され、前記表示部は前記平面的表示データを平面的に表示する（車両周囲の物体検知装置）。」
　
３.特開平６−３２１０１１号公報
　同じく、原査定の備考欄に引用された上記刊行物３（以下、引用例３という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ｊ.「【産業上の利用分野】この発明は、例えば自動車などの走行車両において、車両周辺の風景を車両運転者に表示する周辺視野表示装置に関するものである。」（２頁２欄４−６行）
ｋ.「【００１８】この実施例における周辺視野表示装置の動作について説明する。撮像手段１は例えば図２に示すようにＡ方向に進む車両５の角部に４台(1a,1b,1c,1d)設けられ、それぞれの車両周辺画像の獲得領域は６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄである。また、画像表示手段２及び表示領域指示手段３は運転者近傍の、運転者が見易い位置及び走査し易い位置に配置されているものとする。ここで、１台の撮像手段１ａについての動作を説明する。」（３頁４欄３７−４５行）
ｌ.「図２４はこの実施例の表示領域を動作順に示す説明図である。撮影画像の領域ｍで周辺接近車５５を認識する前の様子が図２４(a)である。ｎは表示領域である。この周辺接近車５５を周辺接近車検出装置５４で認識し、車間距離ｒ０が大きい時の様子が図２４(b)である。周辺接近車５５が表示領域の中央になるように周辺接近車５５の方位角φ０から表示領域視野中心角ψを設定し、表示領域ｎを移動している。さらに、周辺接近車５５が接近してきた時、大きさが同じで、かつ表示領域ｎの中央になるように表示領域ｎを移動及び拡大している。この様子が２４(c)である。」（６頁１０欄４６行−７頁１１欄７行）
ｍ.「また、車間距離を図２５(a)に示すように画像表示面に表示すればさらに運転する際の参考にできるという効果がある。また、図２５(b)に示すように、車間距離によってゾーンを色分けして表しても同様の効果がある。また、車両に限らず、道路上の障害物など、危険を及ぼす可能性がある物体を撮影して表示するように構成しても良い。」（７頁１１欄１９−２６行）
　引用例３の図２４，２５及び以上の記載によれば、引用例３の画像表示手段２に表示される例えば周辺接近車５５の画像は撮像手段１によって撮像されるものであり、かかる撮像手段１により撮像される物体の映像は通常は立体的映像であると解され、事実、引用例３の例えば図２４，２５に示されている周辺接近車５５の画像も明らかに立体的な画像であると認められることをも考慮すると、引用例３には、自動車等の走行車両における周辺視野表示装置に係わる、少なくとも以下の技術が記載されているものと認められる。
「自動車の周辺に位置する物体の立体的映像を撮像し（その情報を出力する前記自動車の外側周辺に設けられた複数の周辺映像感知部とを含み）、表示部の画面上に立体的に表示する」技術。
　さらに、上記技術と共に引用例３には以下の記載事項も存在する。
ｎ.「さらに、表示すべき一部の領域のみを映像信号として出力するように撮像手段を構成したので、画像表示手段は、従来の表示装置などがそのまま利用することが可能となり、例えば、車載テレビ装置やナビゲーション装置などのディスプレイに周辺視野を表示することが可能である利点を有する。」（４頁６欄１４−１９行）
　
【５】対比・判断
　本願発明と上記周知発明１とを対比すると、両者は「自動車に搭載されるナビゲーション装置において、速度及びジャイロセンサーから出力される自動車の走行速度及び回転角情報とＧＰＳの衛星から提供される自動車の現在位置の疑似座標値を用いて自動車の現在位置を演算する現在疑似位置演算部と、表示データの入力を画面上に表示する表示部と、前記現在（疑似）位置演算部により演算された現在自動車の疑似位置を用いて前記自動車の現在位置の座標を演算し、前記自動車の現在位置に対応する表示データを前記表示部に伝送する制御部と、を含んで構成されることを特徴とするナビゲーション装置。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
・相違点
　本願発明は、自己自動車の周辺状況を感知してモニタに立体的に表示する機能を有するナビゲーション装置を提供するという目的を達成するために、前記自動車の周辺に位置する物体の立体的映像を撮像してその情報を出力する前記自動車の外側周辺に設けられた複数の周辺映像感知部と、警報制御信号の入力に応答して危険を知らせるためのサウンド信号を発生する警報装置部と、表示データの入力を画面上に立体的に表示する表示部と、前記現在位置演算部により演算された現在自動車の疑似位置と前記周辺映像感知部により感知された複数の映像情報を用いて前記自動車の現在位置の座標を演算し、前記自動車の周辺に位置する物体の位置を計算してその座標に対応する前記感知された物体の立体的表示データと前記自動車の現在位置に対応する表示データを前記表示手段に伝送するシステム制御部と、を含んで構成され、前記表示部は、前記立体的表示データを立体的に表示する　という構成を備えるのに対し、前記周知発明１のナビゲーション装置はかかる構成を備えない点。
　そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　引用例２には、ナビゲーション装置に係るものではないとしても、自動車の周辺状況を感知してその表示部（車載ディスプレイ）に障害物を平面的に表示する、上記【４】２.に記載のとおりの発明が開示されている。また、引用例３には、上記のとおり、やはり自己自動車の周辺接近車や、道路上の障害物など危険を及ぼす可能性がある物体を撮影して表示手段に立体的に表示する、周辺視野表示装置の分野に係る技術が開示されているものと認められ、さらに、その記載ｎ.にもあるように、この引用例３の技術はナビゲーション装置などのディスプレイ手段に利用できることも記載されている。
　そうすると、前記周知発明１のナビゲーション装置の分野に係わる者であって、引用例２及び３に接した当業者であれば、自己自動車の周辺状況を感知して少なくとも表示部に表示する機能を持たせるという課題を想起し、当該周知発明１のナビゲーション装置に引用例２発明の構成を適用しようと着想すること自体は、容易に想到しうることと認められる。
　そして、上記着想に従って前記周知発明１に引用例２発明の前記構成を適用した場合には、該周知発明１の表示部には障害物（感知された物体）の平面的表示データが平面的に表示されるものとなり、又、自動車の現在位置はナビゲーション装置における前記の速度及びジャイロセンサーから出力される自動車の走行速度及び回転角情報とＧＰＳの衛星から提供される自動車の現在位置の疑似座標値を用いて計算されたものとなることは当然のことである。又、その場合に、障害物即ち自動車の周辺に位置する物体（以下、単に「周辺物体」という。）の位置の計算が、前記のように計算された自動車の現在位置（即ち絶対的位置）と引用例２発明の一つのレーダ（又はビデオカメラ；周辺映像感知部）により感知された一つの映像情報とを用いて行われることとなることは、きわめて自然なことであって必然的なことといえ、その表示部に表示される表示データについても、周辺物体の表示データは前記のように計算された当該物体の位置の座標に対応する平面的表示データとなり、又、自動車自体の表示データも前記のように計算された当該自動車の現在位置に対応する表示データとなることも当然のことというべきである。
　したがって、前記の適用により、自動車に搭載されるナビゲーション装置において、少なくとも「自動車の周辺に位置する物体の平面的映像を撮像してその情報を出力する前記自動車の外側周辺に設けられた一つの周辺映像感知部と、警報制御信号の入力に応答して危険を知らせるためのサウンド信号を発生する警報装置部と、表示データの入力を画面上に平面的に表示する表示部と、（自動車の現在位置を演算する）現在位置演算部により演算された現在自動車の疑似位置と周辺映像感知部により感知された一つの映像情報を用いて前記自動車の現在位置の座標を演算し、前記自動車の周辺に位置する物体の位置を計算してその座標に対応する前記感知された物体の平面的表示データと前記自動車の現在位置に対応する表示データを前記表示手段に伝送するシステム制御部と、を含んで構成され、前記表示部は、前記平面的表示データを平面的に表示する」との構成が得られることは、当業者が容易に理解できるところである。
　ところで、前記適用により得られる上記構成は、一つの周辺映像感知部で周辺物体の平面的映像を撮像し、その一つの周辺映像感知部により感知された一つの映像情報を用いて前記周辺物体の位置を計算する点、及び、表示部の画面上に前記周辺物体の平面的表示データを平面的に表示する点で、本願発明の、複数の周辺映像感知部で周辺物体の立体的映像を撮像し、その複数の周辺映像感知部により感知された複数の映像情報を用いて前記周辺物体の位置を計算する点、及び、表示部の画面上に前記周辺物体の立体的表示データを立体的に表示する点とは一応その構成が異なる。しかし、本願発明が特に複数の周辺映像感知部と複数の映像情報を用いた点に格別の技術的意義及び効果は認められず、又、引用例２には例えば記載ｉ.に「以上の実施例では、車両の後測方の障害物と車両との位置関係について説明したが、それに限定されることなく、前方・側方の物体との位置関係に対しても適用可能である。」と車両と障害物との位置関係について実施例の後側方のみでなく前方・側方という複数の位置関係への適用可能性に言及しており、且つ、引用例３には記載ｋ.に「撮像手段１は例えば図２に示すようにＡ方向に進む車両５の角部に４台(1a,1b,1c,1d)設けられ」と撮像手段１が複数設けられる点が明記されているから、本願発明のように複数の周辺映像感知部と複数の映像情報を用いる点は、当業者が前記引用例２及び３の記載に基づく設計的事項として適宜容易になし得る程度のことにすぎない。又、本願発明の周辺物体の立体的映像を撮像し、感知された該周辺物体の立体的表示データを表示部に立体的に表示する点についても、前記【４】３.に説示したとおり引用例３に開示されているところであって、ビデオカメラ等の撮像装置で物体を撮像した映像は通常は立体的映像であると解されるから、かかる立体的映像の情報を用いて周辺物体の立体的表示データを表示部に伝送し、立体的に表示するようなことも、当業者であれば設計的事項として適宜容易になし得る程度のことというべきである。
　したがって、引用例３に記載された事項を考慮しつつ、周知発明１に引用例２発明を適用して本願発明の上記相違点を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものであり、それによる効果も、当業者の予測できる範囲を越えた格別顕著なものとも認められない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記周知発明１と引用例２発明及び引用例３に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。