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　特願２０１０−５０２０６４「装置グループ制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日国際公開、ＷＯ２００８／１２３８５８、平成２２年　７月１５日国内公表、特表２０１０−５２４３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、２００７年６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月３日付けで手続補正がなされ、平成２５年６月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２５年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「ネットワーク装置の装置グループ制御を提供する方法であって、
　複数の受信者装置のグループを有する少なくとも１つの受信者装置についての一意の識別子を決定する段階、及び
　ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信により、前記ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が意図されている前記複数の受信者装置のグループについての識別子を含める段階、
　を有する方法であり、
　前記複数の受信者装置のグループの受信者装置は、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信が前記受信者装置のために意図されているかどうかを判定するために、前記一意の識別子について受信されたブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信を調べる、
　ことを特徴とする方法。」
　
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１５年５月３０日に公表された特開２００３−１５８５４８号公報（以下「引用例１」という。下線部は当審が付与。）には、次の事項が記載されている。
　
「【００２４】
【発明の実施の形態】（実施例１）本発明を実施する装置の働きを述べる。図１に装置の構成を示す。
【００２５】図６は実施例２における送信時のフローチャート、図７は受信時のフローチャートである。
【００２６】パケット送受信部１００は、送信先のアドレスを計算し決定する送信アドレス演算部１１０、図５で示すような自論理機器アドレス、他論理機器アドレスを格納する機器アドレス管理テーブル２１０、マルチキャスト通信できる機器の組を表す機器グループ名とそれを構成する装置名、必要ならば送信アドレス演算部１１０で計算されたグループアドレスを格納するグループアドレス管理テーブル２２０を持ったアドレス記憶部１２０、送信指示を受けデータにパケットヘッダとして送信先アドレス、必要ならば自機器アドレスを付与し、また自装置宛のパケットの受信指示を行なうパケット管理部１３０、送られてきたパケットのアドレスを受け、アドレスフィルタリングマスクを設け、受信パケットが自装置宛か否かを判断する受信アドレス識別部１４０、ネットワークと実際に送受信を行なう送受信部１５０から成る。
【００２７】上記のような
送受信可能な情報通信機器が複数、Ｘ１、Ａ，Ｂ，Ｃ…（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋…＋Ｘ＝ｎ）２のｎ台の装置が集まり、図４に示すようなネットワークを形成する。
送信装置をＸとし、Ｘは送信先としてＡ、Ｂ、Ｄを選択するとする。
【００２８】
Ａ、Ｂ、Ｄに同報通信するようにパケット管理部１２０へ送信指示が出されると（ｓ１）、パケット管理部１２０は、送信アドレス演算部１１０へマルチキャストアドレスを設定する命令を出す（ｓ２）。送信アドレス演算部１１０では、アドレス記憶部１２０の機器アドレス管理テーブル２１０に格納されている装置群Ａ、Ｂ、…２の中から送信相手Ａ、Ｂ、Ｄを選び、送信先論理機器アドレスＭａｄｄ（Ａ）、Ｍａｄｄ（Ｂ）、Ｍａｄｄ（Ｄ）、必要ならば自論理機器アドレスＭａｄｄ（Ｘ）を送信アドレス演算部１１０へ出力する。
【００２９】
送信アドレス演算部１１０は、
Ｇａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）＝ｆ（Ｍａｄｄ（Ｘ），Ｍａｄｄ（Ａ），Ｍａｄｄ（Ｂ），Ｍａｄｄ（Ｄ））
を満たすような
マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を計算し、このＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を送信先アドレスとする（ｓ４）。そして、このマルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）、自機器アドレスＭａｄｄ（Ｘ）を宛先ヘッダとして送信データに付与し（ｓ５）、生成されたパケットを送受信部１５０よりネットワークへ送出する
【００３０】また、
グループアドレス管理テーブル２２０にあらかじめＡ、Ｂ、Ｄの組をグループＧ１として登録しておけば、パケット管理部へ１２０はＧ１というグループ名で送信指示を出すことができる。
【００３１】さらに、マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を設定した際に、
Ｇａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）をグループＧ１のマルチキャストアドレスとしてアドレス記憶部１２０のグループアドレス格納テーブル２２０に格納しておけば（図５）、次にＡ、Ｂ、Ｄを指定するか、もしくはグループＧ１を指定した場合には、この記憶された同報アドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）がアドレス記憶部１２０からパケット生成部１３０に送られ、マルチキャストアドレスの計算を省くことも可能である（ｓ３）。
【００３２】一方、
ネットワークから送られてきたパケットは受信アドレス識別部１４０に出力される（ｓ１１）。ここでは受信者がＡであるとする。受信アドレス識別部１４０は、送られてきたマルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）とアドレス記憶部１２０の自論理機器アドレスＭａｄｄ（Ａ）から、送られたパケットが自装置宛のものかどうかを判別するために、ｇ（Ａ）＝ｈ（Ｇａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ），Ｍａｄｄ（Ａ））を設定する（ｓ１２）（ｓ１３）。今、このｇ（Ａ）によって、自装置宛のものならばデータをパケット管理部１２０へ出力し（ｓ１５）、自装置宛でない場合は廃棄する（ｓ１４）。
　
「【００５２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、
ネットワーク通信において、送信側では送信可能なすべての装置群のアドレスから計算されるマルチキャストアドレスを設定して送信し、受信側ではそれと自己アドレスから設定される新たな関数を用いてパケットを選択受信する
　
　上記によれば、引用例１には、
　
「送受信可能な情報通信機器が複数、Ｘ１、Ａ，Ｂ，Ｃ…（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋…＋Ｘ＝ｎ）２のｎ台の装置が集まり、ネットワークを形成し、
　送信装置をＸとし、Ｘは送信先としてＡ、Ｂ、Ｄを選択し、
　Ａ、Ｂ、Ｄに同報通信するようにパケット管理部１２０へ送信指示が出されると、パケット管理部１２０は、送信アドレス演算部１１０へマルチキャストアドレスを設定する命令を出し、送信アドレス演算部１１０はアドレス記憶部１２０の機器アドレス管理テーブル２１０に格納されている装置群Ａ、Ｂ、…２の中から送信相手Ａ、Ｂ、Ｄを選び、送信先論理機器アドレスＭａｄｄ（Ａ）、Ｍａｄｄ（Ｂ）、Ｍａｄｄ（Ｄ）、必要ならば自論理機器アドレスＭａｄｄ（Ｘ）を送信アドレス演算部１１０へ出力し、送信アドレス演算部１１０はマルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を計算し、このＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を送信先アドレスとし、
　このマルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）、自機器アドレスＭａｄｄ（Ｘ）を宛先ヘッダとして送信データに付与し、生成されたパケットを送受信部１５０よりネットワークへ送出し、
　グループアドレス管理テーブル２２０にあらかじめＡ、Ｂ、Ｄの組をグループＧ１として登録しておけば、パケット管理部へ１２０はＧ１というグループ名で送信指示を出すことができ、
　マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）をグループＧ１のマルチキャストアドレスとしてアドレス記憶部１２０のグループアドレス格納テーブル２２０に格納しておけば、次にＡ、Ｂ、Ｄを指定するか、もしくはグループＧ１を指定した場合には、この記憶された同報アドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）がアドレス記憶部１２０からパケット生成部１３０に送られ、マルチキャストアドレスの計算を省くことも可能であり、
　ネットワークから送られてきたパケットは受信アドレス識別部１４０に出力され、送られてきたマルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）とアドレス記憶部１２０の自論理機器アドレスＭａｄｄ（Ａ）から、送られたパケットが自装置宛のものかどうかを判別するために、ｇ（Ａ）＝ｈ（Ｇａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ），Ｍａｄｄ（Ａ））を設定し、ｇ（Ａ）によって自装置宛のものならばデータをパケット管理部１２０へ出力し、自装置宛でない場合は廃棄し、
　ネットワーク通信において、送信側では送信可能なすべての装置群のアドレスから計算されるマルチキャストアドレスを設定して送信し、受信側ではそれと自己アドレスから設定される新たな関数を用いてパケットを選択受信する方法」
　
が記載されている。（以下「引用発明」という）
　
　
４．本願発明と引用発明の対比
　
　引用発明では「Ａ、Ｂ、Ｄの組をグループＧ１として登録」しておくから複数の受信者装置Ａ、Ｂ、ＤでグループＧ１を構成しているといえる。
　そして、各受信者装置Ａ、Ｂ、Ｄの論理機器アドレスＭａｄｄ（Ａ）、Ｍａｄｄ（Ｂ）、Ｍａｄｄ（Ｄ）と、送信装置の論理機器アドレスＭａｄｄ（Ｘ）により「マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を計算」するから、Ｍａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）はＸからＡ、Ｂ、Ｄに送信するアドレスとしては一意のアドレス、すなわち一意の識別子である。
　つまり、引用発明において、「マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を計算」していることは、「複数の受信者装置のグループを有する少なくとも１つの受信者装置についての一意の識別子を決定」しているといえる。
　
　引用発明は「マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）、自機器アドレスＭａｄｄ（Ｘ）を宛先ヘッダとして送信データに付与」しており、上記のように「マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）」は「複数の受信者装置のグループについての識別子」であり、該受信者装置は「マルチキャスト通信が意図されている」受信者装置であるから、「マルチキャスト通信」により「マルチキャスト通信が意図されている前記複数の受信者装置のグループについての識別子を含め」ているといえる。
　
　引用発明において、受信者装置は、「送られてきたマルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）とアドレス記憶部１２０の自論理機器アドレスＭａｄｄ（Ａ）から、送られたパケットが自装置宛のものかどうかを判別」している。
　そして、「自論理機器アドレスＭａｄｄ（Ａ）」の記載より、受信者装置がＡであることは明らかであり、受信者装置Ａは受信者装置のグループＧ１を構成しているから、受信者装置は、「複数の受信者装置のグループの受信者装置」である。
　また、マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）は一意の識別子であり、受信者装置Ａが送られたパケットが自装置宛のものかどうかを判別しているから、「マルチキャスト通信が前記受信者装置のために意図されているかどうかを判定するために、前記一意の識別子について受信されたマルチキャスト通信を調べ」ているといえる。
　上記によれば、引用発明は、「複数の受信者装置のグループの受信者装置は、マルチキャスト通信が前記受信者装置のために意図されているかどうかを判定するために、前記一意の識別子について受信されたマルチキャスト通信を調べ」ているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
「ネットワーク装置のデータを提供する方法であって、
　複数の受信者装置のグループを有する少なくとも１つの受信者装置についての一意の識別子を決定する段階、及び
　マルチキャスト通信により、前記マルチキャスト通信が意図されている前記複数の受信者装置のグループについての識別子を含める段階、
　を有する方法であり、
　前記複数の受信者装置のグループの受信者装置は、マルチキャスト通信が前記受信者装置のために意図されているかどうかを判定するために、前記一意の識別子について受信されたマルチキャスト通信を調べる、
　ことを特徴とする方法。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　
　引用発明は、データを提供する方法であるのに対し、本願発明は、「装置グループ制御」を提供する方法である点。
　
　相違点２
　
　引用発明は、「マルチキャスト通信」であるのに対し、本願発明は、「ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信」である点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　
　特開平７−１１５４２８号公報（以下「周知例１」という。下線部は当審が付与。）には、
　
「【００２８】図６は、他の実施例のＩＰマルチキャストアドレスを用いた電源制御シーケンスを示す。この実施例では、電源制御指示装置が複数の被電源制御指示装置に対して電源制御を行っている。
【００２９】電源制御指示装置５００から被電源制御指示装置ａ（５１０），ｂ（５１１）に対して電源制御を行う場合、上記した図５のようにｔｅｌｎｅｔを用いてそれぞれの被電源制御指示装置に対して電源制御する方法を採ることもできる。しかし、ここでは、
ＩＰアドレスのマルチキャストアドレスを用いることにより複数台をグルーピングし、グループに属する被電源制御指示装置にのみ電源制御を行う方法
　
　の記載があるから、周知例１には
　
「ＩＰアドレスのマルチキャストアドレスを用いることにより複数台をグルーピングし、グループに属する被電源制御指示装置にのみ電源制御を行う方法」
　
　が記載されている。
　
　2004年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会　B-6-126田辺暁弘他「マルチキャストを用いた遠隔からの端末制御に関する検討」（以下「周知例２」という。下線部は当審が付与。）には、
　
「２．遠隔制御とIPマルチキャスト
　緊急警報の送信といった優先度の極めて高い送信者主導型の同報通信では、休止中の端末を外部から稼働させる仕組みが求められる。ブロードキャストを用いたLAN内に存在するPCを外部から起動する仕組みでは、第三者による不正な介入や、不要な装置へのデータの流出が懸念されることから、
本提案ではマルチキャストを用いて遠隔制御パケットを送信する。
　
　の記載があるから、周知例２には、
　
「マルチキャストを用いて遠隔制御パケットを送信する」
　
　が記載されている。
　
　ここで、本願発明の「装置グループ制御」とは、本願明細書【００２４】に
　
「本発明に従って、サーバ１１０は、例えば、図１の
受信装置等の装置が、グループの状態で制御される
ことが可能である方法で構成される
　
　と記載され、【００２８】に
　
「即ち、
本発明に従ったサーバ１１０は、
装置のグループをオンにするように用いられることが可能
本発明のサーバは、１つの装置又は装置のグループに対して構成命令を通信することが可能
　
　と記載されているように、受信装置がグループの状態で制御されることを意味している。
　
　そして、制御データをマルチキャスト通信を用いて送信すれば、マルチキャストのグループの各通信装置が制御されること、すなわち各受信装置がグループの状態で制御されることは明らかであるから、周知例１、２によれば、装置グループ制御を提供することは周知である。
　したがって、引用発明においても、マルチキャスト通信で提供するデータとして制御データを送信することにより、「装置グループ制御」を行うことは容易に想到しうることである。
　
　相違点２について
　
　ブロードキャスト通信もマルチキャスト通信も、複数の受信者装置に対して送信する通信であって、全部の端末に対するマルチキャスト通信がブロードキャスト通信であるといえる。
　どの受信者装置に対する送信を行うかは送信するデータの内容に応じて決定する設計事項であるから、引用発明において、必要に応じて全部の端末に送信すること、つまり全部の端末又は複数の端末に対するマルチキャスト通信、すなわちブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信を行うことは容易に想到しうることである。
　
　
　なお、請求人は平成２４年１２月３日付けの意見書および平成２５年１１月１日付けの審判請求書において、「本願発明では、ソースは、受信者装置に通信するためにアドレスを特に指定しなくてもよく、単にグループの識別子を通信に含めるだけ」であるのに対し、「引用文献１では、ソースは、通信を受信することができる装置のアドレスを決定し、マルチキャスト通信においてこれらの装置に対してアドレスを指定」している点で相違している旨主張しているが、引用発明でも、「マルチキャストアドレスＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）」を、「グループＧ１のマルチキャストアドレスとしてアドレス記憶部」に格納しておくことにより、「計算を省く」ことが可能であるから、グループの識別子であるＧａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）を計算する必要がなく、単に通信に含めるだけといえる。
　そして、本願発明において、複数の受信者装置のグループの識別子として、どのような識別子を用いるか、例えば本願明細書において具体例として記載されている「通信されるコンテンツ及び情報」に対応したグループの識別子を用いる、という限定は請求項に記載されておらず、引用発明の「グループＧ１」の識別子である「Ｇａｄｄ（Ｘ，Ａ，Ｂ，Ｄ）」も、複数の受信者装置のグループの識別子であるから、請求人の主張は、請求項１の記載に基づかない主張であって失当である。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。