【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１７１７８号発明「口腔組織観察装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第３１１７１７８号の明細書は平成１３年１１月８日付けで訂正され、その訂正は確定した。確定した訂正明細書及び図面の記載からみて、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（平成６年９月２６日出願、平成１２年１０月６日設定登録。）は、それぞれ、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許の請求項」という場合は訂正後の請求項の意味である。）。
「【請求項１】
（a）口腔内における被観察組織の発光を起こす特定波長の光を口腔組織に入射させ、口腔内の被観察組織を発光させる光入射手段と、
（b）前記被観察組織から放出される透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光と被観察組織からの発光による映像をカラー映像として捕らえる受像手段と、
（c）該受像手段で捕らえた映像を映すモニター装置とを備える口腔組織観察装置。
 【請求項２】
（a）口腔内における被観察組織の発光を起こす光を口腔組織に入射させ、口腔内の被観察組織を発光させる光入射手段と、
（b）前記被観察組織から放出される光による映像を捕らえる受像手段と、
（c）前記被観察組織から前記受像手段に入射する光のうち、透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光のみを通過させるフィルターと、
（d）カラー映像として該受像手段で捕らえた映像を映すモニター装置とを備える口腔組織観察装置。
 【請求項３】
（a）口腔内における被観察組織の発光を起こす特定波長の光を口腔組織に入射させ、口腔内の被観察組織を発光させる光入射手段と、
（b）前記被観察組織に付与して、前記被観察組織から放出される光の発光を変化させる着色剤または蛍光発色剤などの添加剤と
（c）前記添加剤を付与された被観察組織から放出される透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光と被観察組織からの発光による映像をカラー映像として捕らえる受像手段と、
（d）該受像手段で捕らえた映像を映すモニター装置とを備える口腔組織観察装置。
 【請求項４】
（a）口腔内における被観察組織の発光を起こす光を口腔組織に入射させ、口腔内の被観察組織を発光させる光入射手段と、
（b）前記被観察組織に付与して、前記被観察組織から放出される光の発光を変化させる着色剤または蛍光発色剤などの添加剤と
（c）前記添加剤を付与された被観察組織から放出される光による映像を捕らえる受像手段と、
（d）前記添加剤を付与された被観察組織から前記受像手段に入射する光のうち、透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光のみを通過させるフィルターと、
（e）カラー映像として該受像手段で捕らえた映像を映すモニター装置とを備える口腔組織観察装置。」
　
２．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、下記の甲第１号証を提出し、平成１４年８月１９日付けの弁駁書において、
（１）訂正後の請求項１および２に係る発明は、依然本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができず、又は、依然本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（２）訂正後の請求項３および４に係る発明は、依然本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明及び公知技術（特開平５−３３７１４２号公報、特開平３−９７４４１号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
と主張している。
　
甲第１号証：「Ａｄｖ　Ｄｅｎｔ　Ｒｅｓ　８（１）」、第７５頁〜第７９頁、１９９４年６月
　
３．被請求人の主張
（１）本件無効審判の請求人であるライオン株式会社は利害関係がなく、請求人適格を有していない。
（２）本件特許の請求項１および２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当せず、また、本件出願前に頒布された刊行（甲第１号証）物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、
（３）本件特許の請求項３および４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、
と主張している。
　
４．当審の判断
（１）請求人適格について
　請求人適格について当事者間に争いがあるのでこの点についてまず判断する。
　本件無効審判の請求人であるライオン株式会社は、「歯磨き」の製造販売等に関わるメーカーとして著名であって、請求人の製造販売に係る「歯磨き」の有効成分等を研究開発するに当たり、本件特許に係る口腔組織観察装置を使用する必要が生じる場合がある。
　従って、本件特許の存否は、請求人の製造販売する「歯磨き」などの研究開発に影響を及ぼす場合があることから、本件無効審判請求人は利害関係があるといえ、請求人適格を有している。
　
（２）無効理由について
（２−１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には以下の記載がある。
（２−１−１）
「要約
　‥‥‥‥従って、初期虫歯病変を診断するために以前から用いられているいくつかの光学的な方法が、４人の対象者に関し、抜歯された小臼歯及び体内での門歯におけるフッ化物に誘発された混濁に適用された。このような方法には、光散乱測定、白色光照明、紫色光照明、紫外線照明及びレーザー蛍光が含まれていた。デジタル化され、コンピュータ処理された電荷結合素子カメラ（ＣＣＤ）によってビデオ画像を撮った。フッ化物が沈着したエナメル質の局所多孔性を測定するのに光散乱モニターを使用することができ、レーザー蛍光法は、エナメル質フッ素沈着症の重症度を評価するのに適用できる方法に開発されたという結論が得られている。」（第７５頁左欄）
　
（２−１−２）
「画像撮影
　照明には４つの光源を用いた：
（ａ）複合治療と口腔診断目的で使用されるランプからの白色光（リテマ・ハロゲン複合光プルラフレツクス、ＨＬ２５０ＥＣ）；
（ｂ）低域フィルタ（＜４４５ｎｍ）で提供される、上記ランプからの紫色光；
（ｃ）ハナウＵＶＡ（黒色光）手提げランプからの紫外線光；及び
（ｄ）レーザー光（４８８ｎｍ）
　ａ〜ｃの場合、光ファイバ端と歯の間の距離は１２ｃｍであり、照明領域は１０ｃｍ２であった。ｄの場合は、光ファイバ端と歯の間の距離は６ｃｍであり、照明領域は６ｃｍ２であり、光電源は５０ｍＷ／ｃｍ２であった。
　ビデオ画像は、１５−ｍｍ焦点距離のレンズを備えた産業用のカラーＣＣＤ微小カメラ（パナソニックＷＶ−ＫＳ１５２；長さ５０ｍｍ、直径１７ｍｍ及び重さ１６ｇ）で撮り、蛍光の観察では高城フィルタ、（＞５４０ｎｍ、コダック　ラッテン１６）と共に照明ｂ、ｃ及びｄも使用した。フレーム取り込み装置にカメラを接続し、コンピュータスクリーン（ＰＣ４８６−５０ＭＨｚ）上で歯のリアルタイム画像を表示した。‥‥‥‥６４のモノクログレーレベルを同時にスクリーン上で示すことが可能なスーパーＶＧＡディスプレイアダプタを用いてビットマップを示した。
　
光散乱
　光学虫歯メータ‥‥‥‥により、体内にて緑色光（５６０ｎｍ）に関する散乱係数を測定した。‥‥‥‥良好な光学結合を確かなものにするために、表面の反射と屈折を避けて、水の中で歯を測定した。これは、歯が濡れている口の中の状況に相当させるためのものであり、又は濡らして水の層と歯と（平坦な）ファイバヘッドの間に存在することができる状況を想定したものである。各測定前に、標準散乱試料の測定も行った。これによって、歯の散乱光強度の記録は、Ｂｏｒｓｂｏｏｍとｔｅｎ　Ｂｏｓｃｈ（１９８３）によって見い出された二重対数関係を用いて、流速（Ｓ）に関する散乱係数に変換される。
　
結果
　抜歯した小臼歯と軽いフッ素沈着症のビデオ画像の比較によって、レーザー蛍光画像の方が他の様式の照明で得られた画像及び軽くフッ素が沈着したエナメル質の細かなパターンを提示するために画像撮影よりも優れていることが示された。
　図１は一例を示している。エナメル質表面における周波条が強調された軽いエナメル質フッ素沈着症のパターンは、レーザー蛍光画像の方が容易に識別可能である（図１ｂ）。光沢のあるエナメル質表面からの光の反射は高域フィルタで遮断され、ビデオ画像の視覚による解釈を妨げることはない。フッ化物の斑点や領域はレーザー蛍光画像では異なった、さらに顕著なコントラストとなり、従来の白色光画像とは対照的に、正常なエナメル質よりも暗く見える。‥‥‥‥
　図４ａは、ＴＦスコア３に相当するフッ素沈着症の被験者の上部門歯のレ−ザー蛍光による体内のビデオ画像を示している。蛍光強度が低下したフッ化物が沈着したエナメル質の多孔質領域は、さらに暗い線及び斑点として容易に認められる。図４ｂは、エナメル質フッ素沈着のない被験者の上部門歯のレーザー蛍光による体内のビデオ画像を示している。フッ化物が沈着したエナメル質の歯に比べて、その歯は、表面全体にわたって均質な光強度を示している。」（７５頁右欄〜７７頁左欄）
　
（２−１−３）
「我々はまた、レーザー蛍光におけるＣＣＤ微小カメラによるビデオ記録によってより良いコントラストが提供されるので、ＴＦスコア１〜４のエナメル質フッ素沈着症の観察が通常の視覚による観察に比べて円滑になることも見い出した。」（第７７頁右欄）
　
（２−１−４）
「図１−ＴＦスコア２〜３のエナメル質フッ素沈着症の抜歯した小臼歯のコンピュータスクリーンから撮影したビデオ画像。（ａ）白色光［で照らされた、ａ型］；（ｂ）レーザー蛍光［で照らされた、ｂ型］、高域フィルタによる観察。軽いエナメル質フッ素沈着症の特徴である強調された周波条とエナメル質多孔性はレーザー蛍光画像の方がさらに容易に識別可能であり、コントラストは白色光とは異なっている。フッ化物沈着領域は、咬頭端及び頚部領域に見られるように、光強度が低く、正常なエナメル質に比べて暗く見える。」（第７６頁左欄図１の説明）
　
（２−１−５）
「図４−二人の患者の門歯の体内レーザー蛍光におけるコンピュータスクリーンから撮影したビデオ画像。（ａ、上）フッ素沈着症（ＴＦスコア３）あり。フッ化物沈着領域は正常なエナメル質に比べて光強度が低く、コントラストが暗く見える。（ｂ）フッ素沈着症なし。歯の健全なエナメル質は表面全体にわたって均質な光強度を示している。」（第７８頁左欄図４の説明）
　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）本件特許の請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較する。
　まず、本件特許の請求項１に係る発明において「（a）口腔内における被観察組織の発光を起こす特定波長の光を口腔組織に入射させ、口腔内の被観察組織を発光させる光入射手段」とあるが、当該手段は「特定波長」のみを入射させる手段のみならず、「発光を起こす特定波長の光を含む光」を入射させる手段をも包含していると認められる。
　次に、甲第１号証に記載された発明において、複合治療と口腔診断目的で使用されるランプからの白色光は可視領域の波長の光が集合してなるものであり、この中に被観察組織の発光を起こす特定波長の光が含まれていると認められる。また、上記（２−１−４）の「（ａ）白色光［で照らされた、ａ型］；（ｂ）レーザー蛍光［で照らされた、ｂ型］、高域フィルタによる観察。」という記載からすると、白色光については高域フィルタを通じて観察していないと認められる。さらに、（２−１−２）の「エナメル質表面における周波条が強調された軽いエナメル質フッ素沈着症のパターンは、レーザー蛍光画像の方が容易に識別可能である（図１ｂ）。光沢のあるエナメル質表面からの光の反射は高域フィルタで遮断され、ビデオ画像の視覚による解釈を妨げることはない。」等の記載から、刊行物１に記載された発明においては、被観察組織である歯の表面からの反射光をカラーＣＣＤ微小カメラでとらえていると認められる。
　してみると、両者は、
「（a）口腔内における被観察組織の発光を起こす特定波長の光を口腔組織に入射させ、口腔内の被観察組織を発光させる光入射手段と、
（b）前記被観察組織からの被観察組織の発光を起こす特定波長の光と被観察組織からの発光による映像をカラー映像として捕らえる受像手段と、
（c）該受像手段で捕らえた映像を映すモニター装置とを備える口腔組織観察装置。」
である点において一致し、
　本件特許の請求項１に係る発明においては、被観察組織から放出される透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光と被観察組織からの発光による映像をカラー映像として捕らえるのに対し、甲第１号証に記載された発明においてカラー映像として捕らえている光はそのような光ではない点において相違している。
　
　相違点について検討する。
　　甲第１号証には「被観察組織から放出される透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光と被観察組織からの発光による映像をカラー映像として捕らえる」ことが記載されていないのみならず、それを示唆する記載もない。本件特許の請求項１に係る発明は、被観察組織を透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光をとらえているので被観察組織の内部の状態が観察できるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、被観察組織の表面の状態が観察できるものであって、被観察組織の内部の状態が観察できるものではなく、甲第１号証に記載された発明において、被観察組織を透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光をとらえようとすることが当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。そして、本件特許の請求項１に係る発明は「被観察組織から放出される透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光と被観察組織からの発光による映像をカラー映像として捕らえる」ことによって【発明の効果】の欄に記載された効果を奏するものである。
　
　従って、本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当せず、また、本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２−２−２）本件特許の請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、
「（a）口腔内における被観察組織の発光を起こす光を口腔組織に入射させ、口腔内の被観察組織を発光させる光入射手段と、
（b）前記被観察組織から放出される光による映像を捕らえる受像手段と、
（d）カラー映像として該受像手段で捕らえた映像を映すモニター装置とを備える口腔組織観察装置。」
である点において一致し、
　本件特許の請求項２に係る発明においては、被観察組織から受像手段に入射する光のうち、透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光のみを通過させるフィルターが設けられているのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、そのようなフィルターが設けられていない点において相違している。
　
　相違点について検討する。
　甲第１号証には「被観察組織から受像手段に入射する光のうち、透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光のみを通過させるフィルター」を設けることが記載されていないのみならず、当該フィルターを設けることを示唆する記載もない。そして、本件特許の請求項２に係る発明は当該フィルターを設けることによって【発明の効果】の欄に記載された効果を奏するものである。
　なお、請求人は弁駁書第６頁において「甲第１号証には、‥‥‥‥と記載され、この場合「蛍光」とは、‥‥‥‥一般的に、刺激光を照射された物質中の電子が基底状態から励起状態に遷移し、再び基底状態に戻るときに発生する光であることから励起光であると認められ、甲第１号証において励起光をも観察していることは明らかである。したがって、甲第１号証においても「透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光」のみを透過するフィルターを用いていると認められる。」と主張している。しかしながら、本件特許の請求項２に係る発明における「透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光」は請求人がいう「刺激光」であって、刺激光を照射された物質中の電子が基底状態から励起状態に遷移し、再び基底状態に戻るときに発生する光ではないから、「甲第１号証においても「透過した被観察組織の発光を起こす特定波長の光」のみを透過するフィルターを用いていると認められる。」という請求人の主張は採用できない。
　
　従って、本件特許の請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行（甲第１号証）物に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当せず、また、本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２−２−３）本件特許の請求項３に係る発明について
　本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明において、着色剤または発色剤などの添加剤を用いたものであるから、上記（２−２−１）で検討したとおり、本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２−２−４）本件特許の請求項４に係る発明について
　本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の請求項２に係る発明において、着色剤または発色剤などの添加剤を用いたものであるから、上記（２−２−２）で検討したとおり、本件出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。