【事件の表示】
　特願２００９−　７５４４５「エレベータの安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２２８８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年３月２６日の出願であって、平成２５年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月１６日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成２６年１月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年４月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２　平成２６年４月４日付け手続補正についての補正の却下の決定 
＜補正の却下の決定の結論＞ 
　平成２６年４月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
＜理由＞ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年７月１６日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
 　 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　乗降口を開閉する左右一対のかごドアを具え、発光によって前記一対のかごドアが閉じることを報知する発光手段が配備されている、センターオープンタイプのエレベータの安全装置において、
　乗降口の下方に配備されている敷居の上方空間を撮影領域とする撮像手段と、
　前記一対のかごドアが閉じる過程で前記撮像手段から出力される撮影画像に基づいて前記敷居上に異物が存在するか否かを判断し、異物が存在すると判断した場合に異物検知信号を生成する異物検知手段
とを具え、前記発光手段は、前記一対のかごドアの閉方向端面にそれぞれ配備された発光部によって構成され、該発光部は、前記一対のかごドアが閉じる過程で点灯を維持して前記撮影領域を照明することを特徴とするエレベータの安全装置。」 
 　 
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　乗降口を開閉する左右一対のかごドア
と、乗降口の上方に配備されているフレームと、乗降口の下方に配備されている敷居と
　
前記フレームに、前記敷居へ撮影方向を向けて配備され、敷居
　前記一対のかごドアが閉じる過程で前記撮像手段から出力される撮影画像に基づいて前記敷居上に異物が存在するか否かを判断し、異物が存在すると判断した場合に異物検知信号を生成する異物検知手段
とを具え、前記発光手段は、前記一対のかごドアの閉方向端面
の上端と下端の中間位置
両発光部はそれぞれ、かごドアの閉方向に対して斜め下方に向けて配備され
 　 
２　本件補正の適否 
２−１　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「エレベータ」に関して、「
乗降口の上方に配備されているフレームと、乗降口の下方に配備されている敷居と
前記フレームに、前記敷居へ撮影方向を向けて配備され、敷居
上端と下端の中間位置
両発光部はそれぞれ、かごドアの閉方向に対して斜め下方に向けて配備され
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
２−２　独立特許要件の検討 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。 
 　 
（１）引用文献に記載された発明 
（ａ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−２７３７０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付した。）。 
 　　 
ア．「【０００１】
　この発明は、かご出入口及び乗場出入口の少なくともいずれか一方の付近の乗客を検出し、
乗客の有無に応じてエレベータドアの開閉動作を制御するエレベータ装置
・・・（中略）・・・
【０００８】
　以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
　実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す構成図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図において、かご１は、乗客を収容するかご室２と、かご室２を支持するかご枠（図示せず）とを有している。かご室２の前面には、かご出入口１ａが設けられている。
かご出入口１ａは、エレベータドアである一対のかごドア３により開閉される。
　乗場４には、かご出入口１ａに連通される乗場出入口４ａが設けられている。乗場出入口４ａは、エレベータドアである一対の乗場ドア５により開閉される。乗場ドア５は、かごドア３に係合されることにより、かごドア３と一体的に開閉される。
【００１０】
　かご１には、第１及び第２のカメラ６，７が搭載されている。第１及び第２のカメラ６，７は、かご室２内でかご出入口１ａの上部に下向きに取り付けられている。また、第１及び第２のカメラ６，７は、かご出入口１ａの幅方向（間口方向）に並べて配置されている。
【００１１】
　さらに、第１及び第２のカメラ６，７は、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａの付近に予め設定された共通の検出領域の画像を同時に撮影する。この例では、乗場で待つ乗客を検出するための第１の検出領域８ａと、かご出入口１ａの幅方向の中央部に位置する第２の検出領域８ｂと、乗場出入口４ａの幅方向の中央部に位置する第３の検出領域８ｃとが検出領域として設定されている。
【００１２】
　第１のカメラ６からの信号は、第１のカメラ映像入力部９に入力される。第２のカメラ７からの信号は、第２のカメラ映像入力部１０に入力される。第１及び第２のカメラ映像入力部９，１０からの信号は、距離情報演算部１１に入力される。距離情報演算部１１は、第１及び第２のカメラ６，７からの情報に基づいて、予め設定された基準位置から検出領域８ａ〜８ｃ内の物体までの距離を求める。
【００１３】
　具体的には、距離情報演算部１１は、第１及び第２のカメラ６，７をステレオカメラとして用い、第１及び第２のカメラ６，７からの映像を解析して視差を計測し、三角測量の原理により検出領域８ａ〜８ｃ内に存在する物体までの距離を求める。
【００１４】
　距離情報演算部１１で求められた距離の情報は、乗客検出部１２に送られる。乗客検出部１２には、ドア位置取得部１３で取得されたかごドア３の開閉方向の位置情報も入力される。ドア位置取得部１３は、例えばエレベータ制御装置からかごドア３の位置情報を取得する。即ち、ドア位置取得部１３は、かごドア３の位置を乗客検出のために新たに検出するのではなく、別途検出されているかごドア３の位置情報をエレベータ制御装置から取得する。
【００１５】
　
乗客検出部１２は、かごドア３の開閉方向の位置情報に基づいてかごドア３及び乗場ドア５の影響を除外しつつ、距離情報演算部１１により求めた距離に基づいて検出領域８ａ〜８ｃ内に乗客が存在するかどうかを判定する。
　
例えば、検出領域８ａ〜８ｃ内に乗客が存在しなければ、距離情報演算部１１により求められる距離は、予め記憶されたかご床又は乗場床までの距離と等しくなる。これに対して、検出領域８ａ〜８ｃ内に乗客が存在すれば、距離情報演算部１１により求められる距離は、かご床又は乗場床までの距離よりも小さくなる。このとき、かごドア３及び乗場ドア５の影響を除外することにより、開閉途中のかごドア３及び乗場ドア５が検出領域８ａ〜８ｃ内に位置しているときでも、これらを乗客と誤検出するのを防止できる。
【００１７】
　
乗客検出部１２からの情報は、ドア制御部１４に送られる。ドア制御部１４は、乗客検出部１２からの情報に基づいてかごドア３及び乗場ドア５の開閉動作を制御する。例えば、所定の戸開時間（全戸開状態を保持する時間）を経過した後にも第１の検出領域８ａ内に乗客が検出された場合には、戸開時間を延長する。また、例えば、戸開時間が経過する前に第１の検出領域８ａ内に乗客が検出されなくなった場合には、戸開時間を短縮する。さらに、例えば、戸閉動作中に第２又は第３の検出領域８ｂ，８ｃ内に乗客が検出された場合には、かごドア３及び乗場ドア５を反転戸開させる。
【００１８】
　なお、第１及び第２のカメラ映像入力部９，１０、距離情報演算部１１、乗客検出部１２、ドア位置取得部１３及びドア制御部１４の機能は、１つ又は複数のマイクロコンピュータにより実現可能である。
【００１９】
　このようなエレベータ装置では、第１及び第２のカメラ６，７からの情報に基づいて検出領域８ａ〜８ｃ内の物体までの距離を求め、かごドア３の開閉方向の位置情報に基づいてかごドア３及び乗場ドア５の影響を除外しつつ、距離情報演算部１１により求めた距離に基づいて検出領域８ａ〜８ｃ内に乗客が存在するかどうかを判定するので、より簡単な処理により、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａ付近の乗客を精度良く検出することができる。」（段落【０００１】ないし【００１９】） 
 　 
イ．「【００３１】
　実施の形態５．
　次に、図８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す平面図である。
かご出入口１ａの床部には、かご敷居２１が設けられている。
　
ウ．「【００３６】
　実施の形態６．
　次に、図１２はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。図において、かご１には、光源３１が搭載されている。光源３１は、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａの少なくともいずれか一方の付近に予め設定された検出領域３２に、所定の形状に整形された光ビームを照射する。
【００３７】
　この例では、
光源３１は、所定の長さの細長い矩形状の光ビーム（スリット光）を照射する。また、検出領域３２は、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａの幅方向中央部で、かご室２内及び乗場４の両方に跨るようにかご出入口１ａ及び乗場出入口４ａの幅方向に直角に設定されている。
【００３８】
　
かご１には、検出領域３２の画像を撮影するカメラ３３が搭載されている。カメラ３３は、かご室２内でかご出入口１ａの上部に下向きに取り付けられている。また、光源３１とカメラ３３とは、かご出入口１ａの幅方向に並べて配置されている。
【００３９】
　カメラ３３からの信号は、カメラ映像入力部３４に入力される。カメラ映像入力部３４からの信号は、距離情報演算部１１に入力される。距離情報演算部１１は、カメラ３３からの情報に基づいて検出領域３２内の物体までの距離を求める。
【００４０】
　具体的には、距離情報演算部１１は、検出領域３２内で反射されたスリット光の位置により、予め設定された基準位置から、スリット光を反射した物体までの距離を求める。
以下の処理は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
　
このようなエレベータ装置では、検出領域３２にスリット光を照射するとともに、カメラ３３からの情報に基づいて検出領域３２内の物体までの距離を求め、かごドア３の開閉方向の位置情報に基づいてかごドア３及び乗場ドア５の影響を除外しつつ、距離情報演算部１１により求めた距離に基づいて検出領域３２内に乗客が存在するかどうかを判定するので、より簡単な処理により、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａ付近の乗客を精度良く検出することができる。
【００４２】
　
なお、光ビームの形状はスリット状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。
　
また、上記実施の形態６では、光源３１及びカメラ３３をかご室２内に配置したが、かご室２外に配置してもよい。
　
さらに、カメラ３３によりかご出入口１ａの縦柱１７（図７）近傍の障害物を検出するようにしてもよい。
　
さらにまた、１台のカメラに対して複数の光源を設けてもよい。
 　 
（ａ−２）ここで、上記（ａ−１）のア．ないしウ．並びに図面（特に、ウ．及び【図１２】における実施の形態６．に関する記載、また実施の形態１．及び実施の形態５．を援用している記載）から、次のことが分かる。
 　 
カ．上記ア．の段落【０００８】において「
かご出入口１ａは、エレベータドアである一対のかごドア３により開閉される。
 　 
キ．上記イ．の段落【００３１】において「
かご出入口１ａの床部には、かご敷居２１が設けられている。
 　 
ク．上記ウ．の段落【００３７】及び【００３８】並びに【図１２】の記載から、カメラ３３は、かご出入口１ａの上部に、下向きに取り付けられ、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａの幅方向中央部である検出領域３２の画像を撮影することが分かる。 
　
ケ．上記ウ．の段落【００４０】の「
以下の処理は、実施の形態１と同様である。
　
コ．上記ウ．の段落【００４１】の記載から、光源３１は発光部を有することは明らかであるので、光源３１は、発光部によって構成され、一対のかごドア３が閉じる過程で検出領域３２に光を照射することが分かる。
　
（ａ−３）上記（ａ−１）及び（ａ−２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。 
 　 
「かご出入口１ａを開閉する一対のかごドア３と、かご出入口１ａの上部と、かご敷居２１とを具え、光源３１が配備されている、乗客の有無に応じてエレベータドアの開閉動作を制御するエレベータ装置において、
　かご出入口１ａの上部に、下向きに取り付けられ、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａの幅方向中央部である検出領域３２の画像を撮影するカメラ３３と、
　カメラ３３からの情報に基づいて検出領域３２内の物体までの距離を求め、かごドア３の開閉方向の位置情報に基づいてかごドア３及び乗場ドア５の影響を除外しつつ、距離情報演算部１１により求めた距離に基づいて検出領域３２内に乗客が存在するかどうかを判定し、戸閉動作中に乗客が検出された場合には、かごドア３を反転戸開させる乗客検出部１２及びドア制御部１４
とを具え、光源３１は、発光部によって構成され、一対のかごドア３が閉じる過程で検出領域３２に光を照射する、乗客の有無に応じてエレベータドアの開閉動作を制御するエレベータ装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
 　 
（ｂ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２１２６８８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
 　 
 サ．「３．発明の詳細な説明
［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　
この発明はエレベータドアの安全装置に関する。
　（従来の技術）
　一般にエレベータドアの安全装置では、エレベータドアにセフティシューが取付けられていて、ドアの閉動作時に乗客が乗込み、セフティシューに触れると、検出スイッチが働いてエレベータドアがリオープンし、乗客がドアに挾まれることがないようにしている。
　（発明が解決しようとする問題点）
　ところが、このような従来のエレベータドアの安全装置では、セフティシューが目立ちにくい黒色のような暗色で仕上げられているため、乗降客はセフティシューには気付かず、開閉するドアだけを見て急いで乗り降りし、セフティシューに接触する頻度が多く、それだけリオープン動作が頻繁に起り、故障の確率が高くなる問題点があった。
　
この発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたものであって、エレベータドアのセフティシューを目立たせることによって乗降客が接触する頻度を低減し、故障の発生する確率が少ない安全装置を提供することを目的とする。
　［発明の構成］
　（問題点を解決するための手段）
　この発明のエレベータドアの安全装置は、エレベータの移動停止を検出する停止検出回路と、この停止検出回路の停止信号により点灯信号をする点灯回路と、エレベータドアのセフティシュー内に設けられ、前記点灯回路の点灯信号により点灯する光源とから成るものである。
　（作用）
　
この発明のエレベータドアの安全装置では、エレベータが移動停止すると、点灯回路が光源を点灯させ、セフティシューを内側から明るく照らして目立たせ、乗降客にセフティシューの存在を気付かせることができる。
　（実施例）
　以下、この発明の実施例を図に基づいて詳説する。第１図はこの発明の一実施例を示している。
エレベータ１は、図に示されていない制御回路により昇降動作を制御される。このエレベータ１のドア２の先端部にセフティシュー３が取付けられている。
　
このセフティシュー３は、第２図に示すようにドア２に取付けられるベース４と、このベース４に対して取外し可能に取付けられるセフティシュー本体５とで構成されている。そして、セフティシュー本体５は、光透過性をもつ材質のもので、例えば乳白色アクリルのような半透明プラスチック、透明、半透明ゴムその他のものが適宜に用いられる。　セフティシュー本体５内には、ベース４上に上下複数個所にランプ６が光源として設けられている。
　このランプ６は、点灯回路７とケーブル８により接続されている。第２図に示すように、このケーブル８は、頻繁なドア開閉動作による屈曲に耐えられるようにスプライン状のスプリング９によって保護されている。」（第１ページ右欄第３行ないし第２ページ左下欄第５行） 
 　 
 シ．「
乗降客の乗り降りが終了し、ドア２が閉じ始めると、開閉検出回路１４が閉動作信号ＣＬを出力する。そこで、点灯回路７は、−斉点滅回路１０によりランプ６の全てを一斉に点滅させ、乗降客にドア２が閉じ始めたことを知らせ、セフティシュー３に挾まれないように注意を与える。
　
ス．「
この発明は上記の各実施例に限定されることはなく、単にドアの閉動作時にセフティシューを明るく照らすために光源が一斉に点灯し、あるいは−斉に点滅するだけのものであってもよい。
 　　　　　　 
（ｂ−２）ここで、上記（ｂ−１）サ．ないしス．並びに図面から、次のことが分かる。 
 　 
タ．上記サ．ないしス．並びに第１図及び第２図の記載から、エレベータドアの安全装置において、光源は、一対のドア２の先端部にそれぞれ設けられたランプ６によって構成されていることが分かる。 
　
チ．上記サ．ないしス．並びに第１図及び第２図の記載から、エレベータドアの安全装置において、点灯によって一対のドア２が閉じ始めたことを知らせる光源が配備されていることが分かる。
 　 
（ｂ−３）上記（ｂ−１）及び（ｂ−２）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。 
 　 
「点灯によって一対のドア２が閉じ始めたことを知らせる光源が配備され、光源は、一対のドア２の先端部にそれぞれ設けられたランプ６によって構成されているエレベータドアの安全装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。） 
 　 
（２）対比　 
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。 
　引用文献１記載の発明における「かご出入口１ａ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「乗降口」に相当し、以下同様に、「一対のかごドア３」は「左右一対のかごドア」に、「光源３１」は「発光手段」に、「発光部」は「発光部」に、「一対のかごドア３が閉じる過程で検出領域３２に光を照射する」は「一対のかごドアが閉じる過程で点灯を維持して前記撮影領域を照明する」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献１記載の発明における「かご出入口１ａの上部」は、かご出入り口を構成するかご枠体の上部を意味することは明らかであるので、本願補正発明における「乗降口の上方に配備されているフレーム」に相当し、引用文献１記載の発明における「かご敷居２１」は、かご出入り口の下方に配備されていることは明らかであるので、本願補正発明における「乗降口の下方に配備されている敷居」に相当し、引用文献１記載の発明における「乗客の有無に応じてエレベータドアの開閉動作を制御するエレベータ装置」は、一対のかごドア３を有しているので、本願補正発明における「センターオープンタイプのエレベータの安全装置」及び「エレベータの安全装置」に相当する。
　
　そして、引用文献１記載の発明における「かご出入口１ａの上部に、下向きに取り付けられ、かご出入口１ａ及び乗場出入口４ａの幅方向中央部である検出領域３２の画像を撮影するカメラ３３」は、検出領域３２はかご敷居２１を含みカメラ３３はかご敷居３１の上方を撮影しているので、本願補正発明における「フレームに、前記敷居へ撮影方向を向けて配備され、敷居の上方空間を撮影領域とする撮像手段」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「カメラ３３からの情報に基づいて検出領域３２内の物体までの距離を求め、かごドア３の開閉方向の位置情報に基づいてかごドア３及び乗場ドア５の影響を除外しつつ、距離情報演算部１１により求めた距離に基づいて検出領域３２内に乗客が存在するかどうかを判定し、戸閉動作中に乗客が検出された場合には、かごドア３を反転戸開させる乗客検出部１２及びドア制御部１４」は、乗客が存在するかどうかを判定しており、上記（１）（ａ−１）ア．の段落【００１７】の記載からみて、判定に基づいた信号を生成していることは明らかであるので、本願補正発明における「一対のかごドアが閉じる過程で前記撮像手段から出力される撮影画像に基づいて前記敷居上に異物が存在するか否かを判断し、異物が存在すると判断した場合に異物検知信号を生成する異物検知手段」に相当する。
　　 
　したがって、両者は、 
「乗降口を開閉する左右一対のかごドアと、乗降口の上方に配備されているフレームと、乗降口の下方に配備されている敷居とを具え、発光手段が配備されている、センターオープンタイプのエレベータの安全装置において、
　フレームに、敷居へ撮影方向を向けて配備され、敷居の上方空間を撮影領域とする撮像手段と、
　一対のかごドアが閉じる過程で撮像手段から出力される撮影画像に基づいて敷居上に異物が存在するか否かを判断し、異物が存在すると判断した場合に異物検知信号を生成する異物検知手段
とを具え、発光手段は、発光部によって構成され、一対のかごドアが閉じる過程で点灯を維持して撮影領域を照明するエレベータの安全装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 ＜相違点＞ 
 「発光手段」に関して、本願補正発明においては、「発光によって前記一対のかごドアが閉じることを報知する」ものであり、「一対のかごドアの閉方向端面の上端と下端の中間位置にそれぞれ配備された発光部によって構成され、両発光部はそれぞれ、かごドアの閉方向に対して斜め下方に向けて配備され」ているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「発光部によって構成され」ている点（以下、「相違点」という。）。 
 　 
（３）相違点についての判断　 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。 
　まず、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び本願補正発明は、いずれも、エレベータの安全装置という技術分野に属するものである。
　次に、本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「点灯によって一対のドア２が閉じ始めたことを知らせる光源」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明の「発光によって一対のかごドアが閉じることを報知する発光手段」に相当し、以下同様に、「光源は、一対のドア２の先端部にそれぞれ設けられたランプ６によって構成」は「発光手段は、一対のかごドアの閉方向端面にそれぞれ配備された発光部によって構成」に、「エレベータドアの安全装置」は「エレベータの安全装置」に、それぞれ相当するので、引用文献２記載の発明を本願補正発明の用語で表現すると、 
 「発光によって一対のかごドアが閉じることを報知する発光手段が配備され、発光手段は、一対のかごドアの閉方向端面にそれぞれ配備された発光部によって構成されたエレベータの安全装置」ということできる。 
　してみると、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項において、両発光部が、かごドアの閉方向端面の上端と下端の中間位置に配備され、かごドアの閉方向に対して斜め下方に向けて配備されていること以外は、すべて引用文献２記載の発明と一致する。 
　ここで、一般的にエレベータドアの安全装置において、発光装置が、かごドアの先端の上端と下端の中間位置に配備することは、本願出願前周知技術（例えば、特開２００７−１１９１３７号公報の段落【００１１】及び【図１】等の記載参照。以下、「周知技術」という。）であり、そして、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は共に、エレベータの安全装置という技術分野に属し、引用文献１における上記（１）（ａ−１）ウ．の段落【００４２】の記載からみて、引用文献１記載の発明における光源３１の配置や個数等に関して特に限定されるものでないので、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に接した当業者であれば、引用文献１記載の発明における光源に換えて、引用文献２記載の発明における発光手段を適用し、その適用の際に上記周知技術を考慮し、発光部をかごドアの先端の上端と下端の中間位置に配備して相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、上記適用の際に発光部を照明すべき方向（敷居の方向）に向けて配備することは当然であるので、両発光部をかごドアの閉方向に対して斜め下方（敷居の方向）に向けて配備することは当業者が適宜なし得る設計事項である。
 　 
　そして、本願補正発明が、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。 
 　　 
２−３　むすび 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年７月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」のとおりである。  
 　　　 　  
２　引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された特開２００８−２７３７０９号公報（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−１）と同様に「引用文献１」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献１には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）と同様に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された特開昭６３−２１２６８８号公報以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−１）と同様に「引用文献２」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献２には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）と同様に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
３　対比・判断 
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　なお、本願発明は、本願補正発明における、発光手段が、一対のかごドアの閉方向端面「の上端と下端の中間位置」に配備されたという限定がないので、上記周知技術を必要としない。
　 
 ４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。