【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８１４７号「シリンダ錠」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４４２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、平成１３年３月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年５月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「先端に内側縁部を有する円筒形のケースと、
　該ケース内に挿入され、中央軸方向に錠軸孔を設けると共に、その周囲に複数のピン孔を軸方向に設けた錠本体と、
　該錠軸孔に挿入され、上部に錠軸先端部とフランジ部を設け、該フランジ部の下面を該錠本体の上面に合わて配置される錠軸と、
　該ピン孔に挿入されるピンタンブラーと、
　を備え、円環状先端部に凹部と凸部を設けた鍵を鍵穴に差し込んで施錠・解錠を行うシリンダ錠において、
　前記ケース先端の内側縁部の前面に、該錠軸の軸中心を中心とする円錐凹部が形成され、該内側縁部の内側に該錠軸先端部を中心とする円環状の鍵穴が形成され、該錠軸先端部が半球形に形成されていることを特徴とするシリンダ錠。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリンダ錠」について「円環状先端部に凹部と凸部を設けた鍵を鍵穴に差し込んで施錠・解錠を行う」との限定を付加しするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−３０５９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「第１〜４図に関し、本発明を具体化した錠１０はこれを操作するためのキー１２（第５図）を備える。タンブラー組み合わせを変更できるリセツトキー１３（第６図）は錠止操作も解錠操作も行なうことができない。錠１０には前方リセツトタンブラーと操作キー１２における外方に面するタンブラー作動肩との係合時に端方向へ移動可能なタンブラーを含む一連の周方向離間した割型タンブラー装置が設けられる。
　錠１０は外方の胴１４を含み、その前端はリムフランジを有すると共にまた扉（図示せず）上に錠を締着するナツト２０を収容する雄ねじ１８を備える。対向配した扁平部２２はレンチと協動するために胴１４に形成される。
　胴１４は三部分構成の錠シリンダー２４（第７〜１２図）を包囲する。シリンダー２４は固定後方部分と二個の回転可能部分を合む。固定後方部分３０はピン３２により胴１４へ錨止され、しかして回転不能である。シリンダーの固定後方部分３０の中央孔を通つて突出する後方区分３６（第２図）を有する錠軸３４は胴１４内で回転可能である。錠軸３４の前方区分３８または中央柱は円形キー収容開口４２の範囲内にある丸い前端４０を有し、また開口４２は胴１４の前方部において内方に延びたリムフランジ４４により形成される。更に錠軸３４には錠シリンダー２４の二個の回転可能部分のうちその一つを構成する中間区分４６が設けられる。
　錠軸３４の後端は通常のワツシヤー５０を通つて突出した短い縮少した延長部４８を有しこの延長部は周知の如く錠止位置に出入りするよう回動する放射方向錠止カム５４と協働する一対の扁平部５２が形成される。延長部４８の外端のナツト５６はワツシヤー５０に対接締着された錠止カムを保持する。
　シリンダー部分３０は一連の筒状ソケツト５８を備え、各ソケツト５８は三部分構成の割型タンブラー装置の非回転従動タンブラー６０を収容する。各従動タンブラー６０は錠軸３４の中間区分４６の孔６４内に滑動可能に配置した中間の回転可能駆動タンブラー６２と協働する。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第１７行）
「操作キー１２は筒状体８２を含み、筒状体８２の一端は通常の操作翼８４を収容すべく切欠が設けられる。体８２はキーが開口４２から錠に導入されたときに中央柱３８の上に収容するための軸方向ソケツト８６を有する。前方に面する肩８８は各種の深さでリムに刻設され、これらの肩はタンブラー移動の目的でリセツトタンブラー７４の前端に係合する。体８２の外部整合ラグ９０は胴１４のリムフランジ４４の切欠９２（第１図、第４図）へ突入すべくなされる。」（第４頁左上欄第４〜１４行）
　上記記載及び第１〜１２図を含めた刊行物１全体の記載によれば、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「先端にリムフランジ４４を有する円筒形の胴１４と、
　該胴１４内に挿入され、中央軸方向に錠軸孔を設けると共に、その周囲に複数の筒状ソケット５８を軸方向に設けたシリンダー部分３０と、
　該錠軸孔に挿入され、上部に前方部分３８と中間部分４６を設け、該中間部分４６の下面を該シリンダー部分３０の上面に合わて配置される錠軸３４と、
　該筒状ソケット５８に挿入される従動タンブラー６０と、
　を備え、筒状体８２に肩８８と外部整合ラグ９０を設けた操作キー１２を開口４２に差し込んで施錠・解錠を行う錠１０において、
　リムフランジ４４の内側に該前方部分３８を中心とする円環状の開口４２が形成され、該前方部分３８が半球形に形成されている錠。」
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６８９８３号公報（以下、「刊行物２」という。）第１、４、５図には、キーシリンダ１０の内側縁部の前面にキーロータ１１の軸中心を中心とする円錐凹部の記載がある。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「リムフランジ４４」、「胴１４」、「筒状ソケット５８」、「シリンダー部分３０」、「前方部分３８」、「中間部分４６」、「錠軸３４」、「従動タンブラー６０」、「筒状体８２」、「肩８８」、「外部整合ラグ９０」、「操作キー１２」、及び「開口４２」は、それぞれ本願補正発明の「内側縁部」、「ケース」、「ピン孔」、「錠本体」、「錠軸先端部」、「フランジ部」、「錠軸」、「ピンタンブラー」、「円環状先端部」、「凹部」、「凸部」、「鍵」、及び「鍵穴」に相当するから、両者は、
「先端に内側縁部を有する円筒形のケースと、
　該ケース内に挿入され、中央軸方向に錠軸孔を設けると共に、その周囲に複数のピン孔を軸方向に設けた錠本体と、
　該錠軸孔に挿入され、上部に錠軸先端部とフランジ部を設け、該フランジ部の下面を該錠本体の上面に合わて配置される錠軸と、
　該ピン孔に挿入されるピンタンブラーと、
　を備え、円環状先端部に凹部と凸部を設けた鍵を鍵穴に差し込んで施錠・解錠を行うシリンダ錠において、
　内側縁部の内側に該錠軸先端部を中心とする円環状の鍵穴が形成され、該錠軸先端部が半球形に形成されているシリンダ錠。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］ケース先端の内側縁部の前面に関し、本願補正発明は、錠軸の軸中心を中心とする円錐凹部が形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
（４）判断
　刊行物２には、キーシリンダー１０（本願補正発明の「ケース」に相当。）先端の内側縁部の前面にキーロータ１１（同「錠軸」）の軸中心を中心とする円錐凹部が形成されることが記載されており、該事項を刊行物１記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月３０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「先端に内側縁部を有する円筒形のケースと、
　該ケース内に挿入され、中央軸方向に錠軸孔を設けると共に、その周囲に複数のピン孔を軸方向に設けた錠本体と、
　該錠軸孔に挿入され、上部に錠軸先端部とフランジ部を設け、該フランジ部の下面を該錠本体の上面に合わて配置される錠軸と、
　該ピン孔に挿入されるピンタンブラーと、
　を備えたシリンダ錠において、
　前記ケース先端の内側縁部の前面に、該錠軸の軸中心を中心とする円錐凹部が形成され、該内側縁部の内側に該錠軸先端部を中心とする円環状の鍵穴が形成され、該錠軸先端部が半球形に形成されていることを特徴とするシリンダ錠。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「シリンダ錠」の限定事項である「円環状先端部に凹部と凸部を設けた鍵を鍵穴に差し込んで施錠・解錠を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。