【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３８５２９号「車載ナビゲーションシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２１８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２１日の出願であって、平成１３年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年３月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や搭載されたセンサー信号に基づいて自車位置を求め、求められた自車位置を地図情報とともに表示するとともに、前記自車位置を含むナビゲーション情報を他車の無線機に対して電波を送信して通信を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　前記自車の現在の車速情報に基づいて前記ナビゲーション情報を送信するタイミングを、高速走行のときには前記ナビゲーション情報の送信間隔を短く設定し、低速走行のときには前記ナビゲーション情報の送信間隔を長く設定することを特徴とする車載ナビゲーションシステム。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「自車の車速情報」を、「自車の現在の車速情報」に限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０２９９５号公報（平成８年８月９日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「図１中、自車１、他車２に本発明のナビゲーション装置が搭載されている。ただし、他車２に搭載している装置は図示しない。３は自車１に搭載したＧＰＳ部で、複数の人工衛星（図示せず）から受信した電波によって自車位置４を測位する。・・・自車１と他車２は、本発明の通信手段としての無線通信機５を介して交信できる。６は他車２へ自車１の位置情報４を無線通信機５を介して送信する情報送信部、７は他車２の情報送信部（図示せず）から送信された他車位置８を無線通信機５を介して受信する受信部、・・・カラーＬＣＤディスプレイ１４から成る表示部は、運転者へ道路地図１５、他車経路１６、他車位置８、自車位置４を表示する。ここで、道路地図は、本発明の地図情報格納部としてのＣＤ−ＲＯＭ１７・・・に格納されている。」（段落【００３１】）
  　２）「自車１はＧＰＳ部３で測位した自車位置４を、情報送信部６によって送信可能な信号に変調し、無線通信機５を介して他車２に向けて送信する。同時に他車２の情報送信部（図示せず）から送られた信号を無線通信機５を介して受信したあと、その信号を受信部７にて他車位置８に復調する。」（段落【００３３】）
　
　　３）「送信タイミング決定部２４は、転回判定部２１が自車１が交差点を転回していると判断した時点を送信タイミングと決定する。さらに走行距離算出部２２の出力が所定距離を超えた時点を送信タイミングと決定する。さらに計時部２３の計測結果が所定時間を越えた時点を送信タイミングとして決定する。情報送信部６は送信タイミングの決定を受けて、自車位置４を他車に送信する。」（段落【００４３】）
　　４）「なお、上記第２の実施例では、計時部２３と走行距離算出部２２の両方を送信タイミング決定手段２０に備えているが、これはどちらか片方だけでもよい。」（段落【００４５】）
　
　イ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて自車位置を求め、求められた自車位置を地図情報とともに表示するとともに、前記自車位置の情報を他車の無線通信機に対して電波を送信して通信を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　前記自車の走行距離に基づいて前記情報を送信するタイミングを、所定の走行距離毎に設定する車載ナビゲーションシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、後者の「無線通信機」は、前者の「無線機」に相当し、また、後者の「自車位置の情報」は、当然「自車位置を含むナビゲーション情報」であるといえることから、
両発明は、
「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて自車位置を求め、求められた自車位置を地図情報とともに表示するとともに、前記自車位置を含むナビゲーション情報を他車の無線機に対して電波を送信して通信を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　前記情報を送信するタイミングを、所定の間隔に設定する車載ナビゲーションシステム。」である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、ＧＰＳ信号や、搭載されたセンサー信号に基づいて自車位置を求めるものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、ＧＰＳ信号に基づくとされている点
　
（相違点２）
　ナビゲーション情報を送信するタイミングが、本願補正発明においては、自車の現在の車速情報に基づき、高速走行のときには送信間隔を短く設定し、低速走行のときには送信間隔を長く設定するのに対し、引用文献に記載の発明においては、自車の走行距離に基づいて、送信間隔を所定の走行距離毎に設定するものである点
　　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　ナビゲーション装置において、ＧＰＳ信号のみならず、車両に搭載したセンサーの信号に基づいて自車位置を求めることは、周知の事項に過ぎず、本願補正発明の構成とすることには何らの困難性も認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　引用文献に記載の発明においては、送信タイミングは、自車の走行距離に基づき、送信間隔を所定の走行距離毎に設定するものであるが、走行距離は、その時点の車速に依存するものであり、所定の走行距離を設定すると、高速走行のときは間隔が短く、低速走行のときは間隔が長く設定されたことになる。
　このことは、例えば、特開平３−１７５７４９号公報に、車両が間欠受信するタイミングについて、「一定距離毎に行うと間欠受信間隔が車速依存性をもつようになるため、次のようなメリットが生ずる。(1)車両４がいかに高速で走行しても交信領域２を検出しそこなうことがない。・・・尚、間欠受信距離を車速域によって段階的に切替えるように制御してもよい。」（３頁右上欄１５行〜左下欄５行）と記載されることからも、明らかである。
　したがって、本願補正発明のように、ナビゲーション情報を送信するタイミングを、自車の現在の車速情報に基づき、高速走行のときには送信間隔を短く設定し、低速走行のときには送信間隔を長く設定する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　なお、審判請求人は、引用文献に記載の発明においては、渋滞時にゆっくりと走行（徐行）している場合に、送信がされない不都合がある旨の主張をしているが（審判請求書についての平成１４年３月５日付け手続補正書の２，３頁）、本願明細書の段落【０００５】に、「また、送信タイミングを一定時間間隔に設定してあると、例えば、渋滞時や停車時のように現在位置の変化が殆どない場合のように、ナビゲーション情報の送信の必要がないにもかかわらず常時送信してしまい、効率の悪い送信となっていた。」と記載され、本願補正発明は、このようなことがないようになされた発明であることから、請求人が指摘の引用文献に記載の発明の作用は、むしろ、本願補正発明と一致するものであるといえる。
　
（４）−３．
　また、審判請求人は、本願補正発明においては、送信されるナビゲーション情報は、位置情報に限らず、他の任意の情報も含むことができる旨の主張をしているが（審判請求書についての平成１４年３月５日付け手続補正書の３頁）、これは、本願の請求項１の記載に基づかない主張であるとともに、車両間の交信の情報として、位置情報以外の情報も送信することは周知の事項に過ぎない。
　
（４）−４．
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年３月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成８年１０月９日付け及び平成１３年７月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「 ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や搭載されたセンサー信号に基づいて自車位置を求め、求められた自車位置を地図情報とともに表示するとともに、前記自車位置を含むナビゲーション情報を他車の無線機に対して電波を送信して通信を行う車載ナビゲーションシステムにおいて、
　前記自車の車速情報に基づいて前記ナビゲーション情報を送信するタイミングを、高速走行のときには前記ナビゲーション情報の送信間隔を短く設定し、低速走行のときには前記ナビゲーション情報の送信間隔を長く設定することを特徴とする車載ナビゲーションシステム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。