【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１７９４５号「光空間伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２８９００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年４月１１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年２月７日付け及び平成１３年７月９日付け及び平成１４年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】所定の方向に出射される光ビームの角度を制御する光空間伝送装置において、
少なくとも光源及び当該光源から発する光ビームを空間伝送路に出射する光学系を格納する剛体と、
　上記剛体を支持する装置筐体に固定され、同心円状に配置された複数のコイルを有するステータ部と、当該ステータ部に電気的に非接触で対向しかつ上記剛体に固定され、各上記コイルに対向する位置にそれぞれ配置されたマグネツトを有するロータ部とから構成されたリニアモータでなり、上記ステータ部及び上記ロータ部間に上記光ビームに垂直な所定軸を中心としたフレミングの法則に基づく回転方向の推力を発生させる回動手段と
　を具え、
　上記回動手段では、上記装置筐体に外乱が生じたとき、当該外乱に応じて回転する上記ステータ部に対して上記ロータ部に摩擦力として発生するトルクが、当該ステータ部の回転に基づき発生する上記ロータ部の慣性力より小さい場合には、上記ロータ部及び上記ステータ部間でスリツプを起こす
　ことを特徴とする光空間伝送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、前置審査の拒絶の理由で引用された特開平１−１９２２３３号公報（以下、「引用例」という。）には、光空間伝送装置に関し、次のことが記載されている。
（１）１頁右下欄６行〜１５行の［発明の概要］の項には、
　「本発明は、光軸のずれ量を示すエラー信号と基準信号とを含む光入力信号を検出し、上記検出されたエラー信号に応じて光学系の光軸のずれを補正するように成すと共に、上記検出された基準信号の大きさに基づいて送信側の光学系の光軸のずれ量を示すエラー信号を作り、このエラー信号と基準信号とを合成した信号を光信号として出力するように成すことにより、送信側と受信側とで互いの光軸のずれを自動的に補正するようにした光空間伝送装置を提供するものである。」と記載されている。
（２）３頁右上欄６行〜同頁右下欄１行には、
　「第２図及び第３図は、光空間伝送装置１におけるレンズ３の回動機構の実施例を示すものである。
　レンズ３は鏡筒９の前端面に設けられており、この鏡筒９は枠体１０に垂直回動軸１１及び水平回動軸１２を介して取付けられている。これによって鏡筒９は矢印ｅで示すように垂直回動自在に且つ矢印ｆで示すように水平回動自在に成されている。鏡筒９を垂直方向ｅに回動させるために垂直回動モータ１３が用いられ、水平方向ｆに回動させるために水平回動モータ１４が用いられている。
　垂直回動モータ１３は、偏平形ブラシレスモータが用いられており、枠体１０に設けられたヨーク部材１５と、このヨーク部材１５に設けられた複数個のコイル１６とにより、固定子が構成されている。また枠体１０に軸受１７を介して設けられた上記垂直回動軸１１と、この回動軸１１に設けられたヨーク部材１８と、このヨーク部材１８に設けられた複数個のマグネット１９及びカバー２０とにより回転子が構成されている。なお、この垂直回動モータ１３を図の左側に仮想線で示すように設けて合計２個用いてもよい。
　水平回動モータ１４は、偏平形ブラシレスモータが用いられており、枠体１０に設けられたカバー２１と、このカバー２１に設けられたヨーク部材２２と、このヨーク部材２２に設けられた複数個のコイル２３とにより、固定子が構成されている。また枠体１０に軸受２４（を）介して設けられた上記水平回動軸１２と、この回動軸１２に設けられたヨーク部材２５と、このヨーク部材２５に設けられた複数個のマグネット２０（「２６」の誤記）とにより回転子が構成されている。
　鏡筒９の後部には光送受信器２７が設けられ、この光送受信器２７にはレーザダイオード２，発光用ファイバ２８，受光用ファイバ２９及び主情報受光用フォトセンサ３０等が設けられている。」と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例の「送信側と受信側とで互いの光軸のずれを自動的に補正するようにした光空間伝送装置」は、本願発明の「所定の方向に出射される光ビームの角度を制御する光空間伝送装置」に相当する。
（２）引用例の「レーザダイオード２」、「レンズ３」、「垂直回動軸１１及び水平回動軸１２を介して鏡筒９が取付けられた枠体１２」はそれぞれ、本願発明の「光源」、「当該光源から発する光ビームを空間伝送路に出射する光学系」、「剛体」に相当する。
　引用例の「固定子」は、本願発明の「ステータ部」に相当する。そして、引用例の「固定子（ステータ部）」は枠体１２（剛体）を支持する装置筐体に固定され、且つ「固定子の複数のコイル」は同心円状に配置されていることは、第２図、第３図及びそれらの図についての説明の記載から明らかである。
（３）引用例の「回転子」は、本願発明の「ロータ部」に相当する。そして、引用例の「回転子（ロータ部）」は枠体１２（剛体）に固定され、且つ「回転子の複数のマグネット」は各上記コイルに対向する位置にそれぞれ配置されていることは、第２図、第３図及びそれらの図についての説明の記載から明らかである。また、引用例の回転子（ロータ部）は、「偏平形ブラシレスモータの回転子」であるから固定子（ステータ部）に電気的に非接触で対向しているものであることが明らかである。
　また、引用例の「偏平形ブラシレスモータ」は、鏡筒９を垂直方向ｅに回動させるため或いは水平方向ｆに回動させるための手段であるから、本願発明にいう「上記ステータ部及び上記ロータ部間に光源から発する光ビームに垂直な所定軸を中心とした回動を与える手段」であるといえる。
　
　よって、両者は、「所定の方向に出射される光ビームの角度を制御する光空間伝送装置において、光源から発する光ビームを空間伝送路に出射する光学系を格納する剛体と、上記剛体を支持する装置筐体に固定され、同心円状に配置された複数のコイルを有するステータ部と、当該ステータ部に電気的に非接触で対向しかつ上記剛体に固定され、各上記コイルに対向する位置にそれぞれ配置されたマグネツトを有するロータ部とから構成されたモータでなり、上記ステータ部及び上記ロータ部間に上記光ビームに垂直な所定軸を中心とした回動を与える手段とを具えた光空間伝送装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（１）剛体が、本願発明は、「光源」及び当該光源から発する光ビームを空間伝送路に出射する光学系を格納するものであるのに対して、引用例においては、光源から発する光ビームを空間伝送路に出射する光学系を格納するものではあるが、光源自体は剛体の後部に設けられた光送受信器に格納されている点。
（２）上記光ビームに垂直な所定軸を中心とした回動を与える手段が、本願発明は「リニアモータ」であって、且つ「フレミングの法則に基づく回転方向の推力を発生させる」ものであるのに対して、引用例のものは偏平形ブラシレスモータであって、且つ引用例にはフレミングの法則に基づく回転方向の推力を発生させるものである旨の記載がない点。
（３）上記回動手段が、本願発明は「上記装置筐体に外乱が生じたとき、当該外乱に応じて回転する上記ステータ部に対して上記ロータ部に摩擦力として発生するトルクが、当該ステータ部の回転に基づき発生する上記ロータ部の慣性力より小さい場合には、上記ロータ部及び上記ステータ部間でスリツプを起こすもの」であるのに対して、引用例には上記回動手段について上記のように記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）ないし（３）について検討する。
相違点（１）について　
　光源及び当該光源から発する光ビームを空間伝送路に出射する光学系を格納する剛体を具えた光空間伝送装置は周知のものであるから（必要が有れば、本願明細書において従来技術として引用された特開平１−３０５７３４号公報及び前置審査の拒絶の理由で引用された特開昭６０−８０３３２号公報参照。）、引用例に記載の発明において、光源から発する光ビームを空間伝送路に出射する光学系を格納する剛体中に、更に光源をも格納するように換えることは当業者にとって格別の困難性はない。
相違点（２）について
　電動機、即ち電動モータは、通常、電流が流れている導線が磁界中にある場合にフレミングの（左手の）法則に基づく回転方向の推力を発生させる回動手段であり（必要が有れば、マグローヒル科学技術用語大辞典、第２版、（株）日刊工業新聞社、１９８５年３月２５日発行、１６２５頁参照。）、引用例に記載の発明の偏平形ブラシレスモータは、複数個のコイルを流れる電流とマグネットによる磁場との電磁的な相互作用に基づいて、回転方向の推力を得ているものと認められるから、フレミングの法則に基づく回転方向の推力を発生させるモータであるといえる。
　ところで、本願の請求項１では「リニアモータ」と規定されているが、「リニアモータ」は「直接直進運動をする電動機」を意味するものであり（必要が有れば、新版電気工学ハンドブック、社団法人電気学会、昭和６３年２月２８日発行、５７８頁、及び岩波理化学辞典、第３版増補版、１９８１年２月２４日発行、１４４７頁参照。）、本願発明のモータは直進運動をするモータではなく、回動モータであると解するのが相当である。
　そして、引用例のモータは、上記「３．対比」の項で述べたように「同心円状に配置された複数のコイルを有するステータ部と、当該ステータ部に電気的に非接触で対向しかつ上記剛体に固定され、各上記コイルに対向する位置にそれぞれ配置されたマグネツトを有するロータ部とから構成されたモータ」であり、且つ「フレミングの法則に基づく回転方向の推力を発生させる回動手段」である点で、本願発明の回動モータと軌を一にするものであり、相違点（２）について本願発明と引用例記載の発明とで特段の差異は認められない。
相違点（３）について
　上記「相違点（２）について」の項で述べたように、引用例のモータは本願発明のモータと特段相違するものではないから、引用例のモータは、固定子（ステータ部）に対して回転子（ロータ部）が電磁力によって非接触で回動することにより、本願発明のモータと同様「装置筐体に外乱が生じたとき、当該外乱に応じて回転する上記ステータ部に対して上記ロータ部に摩擦力として発生するトルクが、当該ステータ部の回転に基づき発生する上記ロータ部の慣性力より小さい場合には、上記ロータ部及び上記ステータ部間でスリツプを起こすもの」であると認められる。
　したがって、相違点（３）について本願発明と引用例記載の発明とで実質的な差異はない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。