【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７２１２０号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年３月２０日（優先権主張平成９年１０月２７日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年１０月２１日付の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「 無線基地局を介して相手側電話装置との通信を行う無線通信手段と、
　データを入力する入力手段と、
　データを表示するデータ表示手段と、
　前記無線通信手段を介して無線電話通信との双方向通信を行っている時に通信のために通信を行っている回線にて相手側電話装置とのデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
　前記無線通信手段による相手側電話装置との無線電話通話中に、前記入力手段よりの入力があると、入力イベントと判断し、文字入力可能状態に切り替え、その後、前記データ通信手段を制御して前記入力手段より入力されるデータを相手側電話装置へ送信する送信制御と、前記無線通信部を介して前記データ通信手段が受信した相手側電話装置より送られてきたデータを前記データ表示手段に表示させる制御との、双方の制御を行う制御部と、
を設けた事を特徴とする無線電話装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定で引用され、本願の優先権主張日前である平成８年６月７日に頒布された特開平８−１４９５５３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１，３とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、データ通信方式に関し、より詳細には、自営用パーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）において、２台の移動局（ＰＳ）の通話時に、移動局（ＰＳ）間でデータ通信を行う際のデータ通信方式に関する。」（２頁左欄１５行〜１９行）
　ｂ．「【０００４】ＵＳＰＣＨについては、「ＲＣＲ　ＳＴＤ−２８　図４.２.１６通信用物理スロットの構成（上り／下り）」により、１スロットあたり１７６ビットの送信能力があり、したがって、１秒あたり２００スロットで３５２００ビットの通信速度となるが、音声データを送信するＴＣＨを中断するためＵＳＰＣＨによる通信中には音声通話が途切れる。」（２頁左欄４３行〜４９行）
　ｃ．「【０００５】【発明が解決しようとする課題】前述のように、従来のデータ通信方式においては、高速にデータ通信を行うには、音声データの送信を一時中断して、ＵＳＰＣＨで送信することになり、データ通信中は音声通話が不可能になる。
【０００６】本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、ＰＨＳの移動局（ＰＳ）を通じたデータ通信に関して、音声通話を中断することなく、さらにＵＳＣＣＨを利用する方式よりも高速なデータ通信方式を提供することを目的とする。」（２頁左欄５０行〜同頁右欄１０行）
　ｄ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、（１）自営用パーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）において、移動局（ＰＳ）を通じてデータ通信を行う際に、ＶＯＸ制御機能により、データを送受信すること、更には、（２）自営用パーソナルハンディシステムにおける移動局間でのデータ通信を行うデータ通信方式において、データ端末を有する一方の移動局及び他方の移動局と、パーソナルハンディシステムによって前記移動局と接続される基地局とを有し、データの送信は、音声の無音時に自動的に行うようにしたことを特徴としたものである。
【０００８】
【作用】前記構成を有する本発明のデータ通信方式は、音声の無音状態を制御するＶＯＸ機能オプションにより、データ通信を行うものである。すなわち、ＰＨＳには機能オプションとしてＶＯＸ（Voice Operated Transmission）制御機能が規定されている。ＣＳ（基地局）−ＰＳ（移動局）間では、サービスチャネル確立フェーズにおいてＶＯＸ制御の可／不可と背景雑音発生方式を決めることになっており、ＶＯＸ制御が有効な場合には、音声の無音期間に音声データを送信するＴＣＨの代わりに、ＶＯＸ信号を送出する。
【０００９】ＶＯＸ信号はサービスチャネル確立フェーズにおいて決められた方式で背景雑音情報を送信するためのものであるが、この背景雑音情報の利用法は特に規定されないため、本発明においては、この背景雑音情報としてユーザが送信したいデータを送るものである。このように、ＶＯＸ機能によるデータ通信を行うことで、ＰＨＳ利用者は音声通話をしながら、通話の無音時間のみ高速にデータの送受信が行われるため、通話とデータ通信が同時に行われるような効果を得る。」（２頁右欄１１行〜４２行）
　ｅ．「【００１０】
【実施例】実施例について、図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明によるデータ通信方式の一実施例を説明するための構成図で、本発明によるデータ通信方式を適用したＰＳ同士の通話例を示す図である。図中、１，２は移動局（Ｐersonal Ｓtation：ＰＳ）、３，４はデータ端末、５は基地局（Ｃell Ｓtation：ＣＳ）である。
【００１１】図１は、本発明を利用して、ＰＨＳにおけるＰＳ間でのデータ通信を行った場合の一例である。ＰＳ１，ＰＳ２にはそれぞれデータ端末３，４が接続されている。２つのＰＳ１，ＰＳ２がＰＨＳによってＳＣ５に接続され、通話中であるとき、ＰＳ１，ＰＳ２のそれぞれのユーザは通話中に各々データ端末３，４を操作し、相互にデータ通信を行っているが、本発明の通信方式により、データの送信は音声の無音時に自動的に行われるため、データ通信中でもお互いに、ＰＳによる通話が可能となる。
」（２頁右欄４３行〜３頁左欄１０行）
　ｆ．「【００１７】図３（ａ）〜（ｃ）は、通信中におけるＶＯＸ制御の例を示すタイミングチャートである。図中、図３（ａ）は音声の無音部分の始まりを表している。図では、２番目のフレームの位置で音声が無音になっており、ＰＳは無音検出により次のフレームから、音声データの代わりにＶＯＸ機能を利用してデータの送信を開始する。図３（ｂ）は、音声の無音区間でＶＯＸ信号がやりとりされている状態である。図３（ｃ）は、無音から有音区間に変化する位置を示している。図中、３番目のフレームの位置で音声が有音になり、ＰＳは有音検出によりＶＯＸ信号の送信を停止し、再び音声データの送信をはじめる。
【００１８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によると、ＰＨＳにおいて移動局（ＰＳ）によりデータ通信を行う場合に、ＶＯＸ機能を利用することにより、通話中に音声が途切れることなく、同時に高速なデータの通信が可能となる。」（３頁右欄１７行〜３頁右欄３４行）
　
　上記の記載事項ａ〜ｆによれば、ＰＨＳ移動局１，２とデータ端末３，４とは、電話通信とデータ通信の双方を行うことができるＰＨＳを使用したデータ通信装置を構成しているものと認められる。
　また、上記移動局１，２は、基地局５との間で無線通信を行うものであって、無線通信手段を備えると共に、前記基地局を介して、相互に通話及びデータ通信を行うものであり、上記の記載事項ｄ、ｆ、及び図３に示されているように、移動局１，２とデータ端末３，４と組み合わせたデータ通信装置は、音声通話している際に音声の無音区間に音声データを送信するＴＣＨの代わりにＶＯＸ機能を利用してデータの送信を行うものであるから、相手側データ通信装置と双方向の電話通信を行っている時に、その双方向通信を行っている回線を使用して相手側データ通信装置とのデータ通信を行うデータ通信手段を備えているものと認められる。
　さらに、上記の記載事項ｅに示されているように「２つのＰＳ１，ＰＳ２がＰＨＳによってＳＣ５に接続され、通話中であるとき、ＰＳ１，ＰＳ２のそれぞれのユーザは通話中に各々データ端末３，４を操作し、相互にデータ通信を行っている」という記載からみて、上記移動局１，２とデータ端末３，４とからなるデータ通信装置は、通話中にデータ端末の操作により、上記データ通信手段を制御してデータを無線通信手段を介して相手側へ送信する送信制御と、相手側から送られてきたデータを無線通信手段を介して受信する制御との、双方の制御を行う制御部を備えているものと認められる。
　
　以上の各事項を勘案すると、上記引用刊行物１には、下記の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　 基地局を介して相手側データ通信装置との通信を行う移動局と、前記移動局を介して、相手側データ通信装置との間において電話通信という双方向通信を行っている時に、その通信を行っている回線にてデータ通信を行うデータ通信手段と、前記移動局による相手側データ通信装置との無線電話通話中に、前記データ通信手段を制御してデータを移動局を介して相手側データ通信装置へ送信する送信制御と、移動局を介してデータ通信手段が相手側データ通信装置より送られてきたデータを受信する制御との、双方の制御を行う制御部を備えたデータ通信装置。
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前である平成６年９月３０日に頒布された特開平６−２７６１２０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「【産業上の利用分野】本発明は、通話中でも文字や画像などの情報をやり取りができる無線電話装置に関する。」（２頁左欄２５行〜２６行）、「１２は画像データの入出力を行うファクシミリ部、１３は文字データや無線電話装置の状況を表示する表示部、１４はキーによって文字信号の入力を行うキー入力部」（３頁左欄２０行〜２３行）、「【００２１】本実施例では、無線電話装置１の通話中の画像データの伝送について述べたが、通話中に表示部１３とキー入力部１４を用いての文字データの伝送も可能である。」（４頁左欄１２行〜１５行）の記載があり、引用刊行物２には、無線電話装置において、通話中でも、画像データの入出力を行うファクシミリ部１２を使用して画像データの伝送を可能とし、また、表示部１３とキー入力部１４を用いて文字データの伝送も可能とする技術が開示されているものと認められる。
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前である平成９年２月１４日に頒布された特開平９−４６４４２号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「【請求項２】ダイヤルキー及び動作を指定する複数のファンクションキーを含み送信メッセージ入力用のデータ入力部と、前記送信メッセージの入力時の前記ダイヤルキーによる連続する２個の入力信号の組合で成るコードデータの配列をカタカナまたは英数字に変換するマトリクスを含むＲＯＭと、前記コードデータをＤＴＭＦ信号に変換するＤＴＭＦエンコーダと、このＤＴＭＦエンコーダでＤＴＭＦ信号に変換された前記送信メッセージを無線に変調して送信しまた無線の受信メッセージを受信してＤＴＭＦ信号に復調する無線部と、ＤＴＭＦ信号に復調された前記受信メッセージを前記コードデータに変換するＤＴＭＦデコードと、前記送信メッセージ及び前記受信メッセージのそれぞれのコードデータを記憶するＲＡＭと、前記送信メッセージ及び前記受信メーッセージをカタカナ及び英数字で表示する表示部と、全体を制御するＣＰＵとを有することを特徴とする携帯電話機。」（２頁左欄１１行〜２７行）、「【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機に関し、特にＤＴＭＦを利用したメッセージ送受信機能付きの携帯電話機に関する。」（２頁左欄３０〜３２行）、「【０００８】　図１において、本実施の形態は、電話番号，送信時間及び文字コードを入力するデータ入力部１と、データ入力部１から入力された入力情報及び受信情報等を表示する表示部２と、データ入力部１のダイヤル番号で入力されたコード情報をカタカナ及びアルファベット又は数字に変換するマトリクスを格納しているＲＯＭ３と、データ入力部１から入力されたコード情報及び受信情報を記憶するＲＡＭ６とデータ入力部１から入力されたダイヤル番号のコード情報をＤＴＭＦ信号に変換するＤＴＭＦエンコーダ４と、受信したＤＴＭＦ信号をコード情報に変換するＤＴＭＦデコーダ５と、マイクロホン（マイク）９からの通話音声を増幅する増幅器１０と、増幅器１０からの音声信号か又はＤＴＭＦエンコーダ４からのメッセージ文字信号かどちらかを選択して出力する切替部７と、音声信号及びメッセージ文字信号を変調して無線で出力し及び無線で入力した入力音声信号及び入力メッセージ文字信号を復調する無線部８と、入力音声信号をスピーカ１１で拡声するために増幅する増幅器１２と、本実施の形態全体を制御するＣＰＵ１３とを有している。」（２頁右欄３３行〜３頁左欄２行）、「【００１１】先ず、メッセージの送信の場合の動作について図２を主体にして説明する。
【００１２】ユーザーＡ（送り手）が待ち受け中にデータ入力部１の中の図６に示すダイヤルキーの中のＦＣＮ(1)キー押下をしたい場合、メッセージ送信入力モードにはいったと判断し（ステップＡ１）、送り先（送りたい相手：Ｂとする）の電話番号、送信希望時間を入力する（ステップＡ２）（例えば送信希望時間とそして、１３時０５分を設定したい場合、１３０５と入力する）。次にキー押下状態を調査し（ステップＡ２１）、ＦＣＮ(2)キー押下と判断した場合、電話番号、送信希望時間が確定されたとする。次にデータ入力部１から与えられた入力文字列はＣＰＵ１３に供給される。ＣＰＵ１３は、入力モードがカタカナもしくは英数字であるか調べるためＤＴＭＦ発生コードを調査し（ステップＡ１７）、最初の入力が“００”であれば、モードがカタカナであると判断し、カタカナにてメッセージを作成し（ステップＡ１８）、一方、最初の入力が“９９”であれば、モードが英数字であると判断さ、英数字にてメッセージを作成する（ステップＡ１９）。
【００１３】ＣＰＵ１３はデータ入力部１のキー押下状態を調査し（ステップＡ２０）、ＦＣＮ(3)キーが押下された場合、メッセージ入力モード終了と判断し、メッセージ判定用処理（ステップＡ３）を実行する。一方、ＣＰＵ１３はキー押下状態を調査し（ステップＡ２０）、ＦＣＮ(3)キーが押下でないと判断された場合、モード調査（ステップＡ１７）に戻る。メッセージ判別用処理としてメッセージデータフォーマットの最初に“＊”を５個、最後に“＊”を３個つけ、待ち受けに戻る。」（３頁左欄１６行〜４４行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物３には、ＤＴＭＦを利用したメッセージ送受信機能付きの携帯電話機であって、ダイヤルキーと複数のファンクションキーを含むデータ入力部と、送信メーッセージ及び受信メッセージを表示する表示部を備え、ダイヤルキーによりメッセージを入力し、ダイヤルキーの中のファンクションキーの押下によりメッセージ送信入力モード等の動作モードを指定するようし、さらに受信メッセージを表示部に表示するという技術が開示されているものと認められる。
　
（４）同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前である平成９年２月７日に頒布された特開平９−３６７９６号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、図１とともに、「【課題を解決するための手段】本発明は、アンテナを備える送受信部と、その送受信部に接続された音声処理部と、送受信部を制御する制御手段と、その制御手段に接続され、パソコン通信のプログラムの記憶されている第１の記憶手段と、制御手段に接続されたデータ入力手段と、制御手段に接続され、データ信号を音声帯域の被変調信号に変調し、又、その被変調信号を元のデータ信号に復調する変復調手段と、制御手段に接続され、データ入力手段の入力に基づくデータ信号及び被変調信号の復調により得られたデータ信号を記憶する第２の記憶手段と、制御手段に接続され、第２の記憶手段に記憶されているデータ信号の内容を表示する表示手段とを有することを特徴とする無線電話機である。
【０００６】　かかる本発明によれば、入力手段の入力に基づくデータ信号が制御手段を通じて第２の記憶手段に記憶され、そのデータ信号が第２の記憶手段から読み出されて変復調手段に供給されて、音声帯域の被変調信号に変調され、その被変調信号が音声処理部を通じて、送受信部に供給されてアンテナから送信される。又、アンテナによって受信された受信信号が送受信部から、音声処理部を通じて変復調手段に供給されて、元のデータ信号に復調され、そのデータ信号が制御手段を通じて第２の記憶手段に記憶され、そのデータ信号が第２の記憶手段から読み出されて、表示手段に供給されて表示される。」（２頁左欄４３行〜同頁右欄１７行）、「【発明の実施の形態】以下に、図１を参照して、本発明を簡易型携帯電話システムの一種であるデジタル方式のパーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）の端末に適用した実施の形態を説明する。１は送受信部（高周波部）で、送受信アンテナ２を備えている。ＰＨＳでは、無線アクセス）方式として、マルチキャリア４−ＴＤＭＡ（時分割マルチプルアクセス方式が採用され、伝送方式として、ＴＤＤ（時分割デュープレックス）方式が採用されている。
【０００８】制御手段としてのＣＰＵ８は、送受信部１、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部５、音声コーデック７を備えた音声処理部６並びに切換えスイッチ１７、１８を制御する。ＣＰＵ８には、表示器（例えば、液晶表示器）９、電話プログラム及びパソコン通信プログラムの記憶されている記憶手段としてのＲＯＭ、電話番号等の他に、データ信号を記憶し、その内容を表示器９に表示させる大容量の記憶手段としてのＲＡＭ１１及び電話番号入力のためのテンキー、「＊」キー、「＃」キーの他に、文章の入力のためのアルファベット又は／及び平仮名又は／及び片仮名等の文字キーを有するキーボード１２が接続されている。
【０００９】モデム（変復調器）１９は、キーボード１２の数字や文字のキーの入力に基づくデータ信号を音声帯域の被変調信号に変調し、その音声帯域の被変調信号を元のデータ信号に復調する。モデム１９は、ＣＰＵ８と別体とされて、ＣＰＵ８に接続されるが、ＣＰＵ８に内蔵させるようにしても良い。
【００１０】１７、１８は、それぞれ可動接点ｍ及び固定接点ａ、ｂを備える切換えスイッチで、ＣＰＵ８によって連動して切換えられる如く制御される。切換えスイッチ１７の可動接点ｍは、音声処理部の出力側に接続され、その固定接点ａ、ｂは、それぞれ増幅器１５の入力側及びモデム１９の入力側に接続される。切換えスイッチ１８の可動接点ｍは、音声処理部６の入力側に接続され、その固定接点ａ、ｂは、それぞれ増幅器１４の出力側及びモデム１９の出力側に接続される。
【００１１】切換えスイッチ１７、１８の各可動接点ｍが、各固定接点ａ側に接続されている場合の通話状態の動作は次の通りである。送話器（マイクロフォン）１３よりの音声信号が増幅器１４及び切換えスイッチ１８を通じて、音声処理部６に供給されて音声処理される。音声処理部６の出力は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部を通じて、変調部４に供給されて変調された後、送受信部１に供給されて、アンテナ２から送信される。
【００１２】アンテナ２及び送受信部１によって受信された被変調信号は、復調部３に供給されて復調された後、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部５を通じて、音声処理部６に供給されて、音声信号が得られ、この音声信号が切換えスイッチ１７及び増幅器１５を通じて受話器（スピーカ）１６に供給されて放声される。
【００１３】切換えスイッチ１７、１８の各可動接点ｍが、各固定接点ｂ側に接続されている場合のパソコン通信状態の動作は次の通りである。キーボード１２によって通信文を入力すると、その各文字に対応するデータ信号は、ＣＰＵ８を通じてＲＡＭ１１に書き込まれる。そのＲＡＭ１１に書き込まれているデータ信号は、キーボード１２の操作に基づく送信指令に基づき、ＣＰＵ８の制御によって読み出された後、モデム１９に供給されて、音声帯域の被変調信号に変調され、その被変調データ信号は、切換えスイッチ１８を通じて、音声処理部６に供給されて音声処理される。音声処理部６の出力は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部５を通じて、変調部４に供給され、その被変調信号は送受信部１に供給されて、アンテナ２から送信される。
【００１４】アンテナ２及び送受信部１によって受信された被変調信号は、復調部３に供給されて復調された後、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部５を通じて、音声処理部６に供給されて、音声帯域の被変調信号が得られ、この被変調信号は切換えスイッチ１７を通じてモデム１９に供給されて復調され、その得られたデータ信号がＣＰＵ８を通じてＲＡＭ１１に供給されて記憶される。このＲＡＭ１１に記憶されているデータ信号は、表示器９に供給されて、通信文が表示される。」（２頁右欄１９行〜３頁左欄４１行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物４には、ＰＨＳの端末などの無線電話機において、ＣＰＵの制御の下に送受話器とモデムを切り替え、キーボードによって入力された通信文をアンテナからデータ信号として送信し、アンテナによって受信された通信文のデータ信号を表示器で表示する技術が開示されているものと認められる。
　
３．対比・検討
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　両者は共にデータ通信機能を備えた無線電話装置であって、引用刊行物１記載の「データ通信装置」は本願発明の「無線電話装置」に対応している。
　そして、引用刊行物１記載の発明の「基地局」、「相手側データ通信装置」、「移動局」、「データ通信手段」は、それぞれ本願発明の「無線基地局」、「相手側電話装置」、「無線通信手段」、「データ通信手段」に相当しており、
　ＰＨＳの移動局やこれに接続されるデータ端末が、キーやボタン等のデータ入力手段、及び液晶表示装置等のデータ表示手段を具備することは周知のことであり、引用刊行物１の図１には、通常のものと同様にキーあるいはボタンに相当する入力操作部、及びデータ表示部が示されているから、移動局１、２、及びデータ端末は３，４は、共にデータを入力する手段と、データを表示する表示手段とを有しているものと認められ、
　さらに、両者の制御部は共に、通話中にデータ通信手段を制御して、データを通信の相手側に送信する送信制御と、相手側から送られたデータを受信する制御を行っているものと認められるので、
　両者は、無線基地局を介して相手側電話装置との通信を行う無線通信手段と、データを入力する入力手段と、データを表示するデータ表示手段と、
　前記無線通信手段を介して無線電話通信との双方向通信を行っている時に通信のために通信を行っている回線にて相手側電話装置とのデータ通信を行うためのデータ通信手段と、前記無線通信手段による相手側電話装置との無線電話通話中に、前記データ通信手段を制御してデータを相手側電話装置へ送信する送信制御と、前記無線通信部を介して前記データ通信手段が受信した相手側電話装置より送られてきたデータを受信する制御との、双方の制御を行う制御部とを設けた無線電話装置、の点で一致する。
　
　ただ、本願発明においては、制御部により、入力手段よりの入力があると、入力イベントと判断し、文字入力可能状態に切り替え、その後、前記データ通信手段を制御して前記入力手段より入力されるデータを相手側電話装置へ送信するという送信制御と、無線通信部を介して前記データ通信手段が受信した相手側電話装置より送られてきたデータを前記データ表示手段に表示させる受信制御を行うという構成を具備しているものであるのに対して、引用刊行物１の発明においては、制御部がデータ通信のための送信制御と受信制御を行うことについては開示されているものの、上記のような送信制御と受信制御を行う構成を備えている点については、明確に開示されていない点で、両者の間に相違が認められる。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　前記引用刊行物２〜４に記載されているごとく、ＰＨＳの端末等の音声により通話を行う無線電話機において、キーボード等の入力手段により入力された文字等のデータを通信の相手方に送信し、且つ相手方より受信された文字等のデータを表示部に表示すること、及びこれらデータの送受信の制御をＣＰＵ等から構成される制御部により行うことは周知であり、また、同引用刊行物３には、ＤＴＭＦを利用したメッセージ送受信機能付き携帯電話機において、データ入力部から入力された文字コードにより送信メーッセージを作成し、入力したコードデータをＤＴＭＦ信号に変換した後、送信メーッセージとして無線で送信し、また無線で受信した受信メッセージをＤＴＭＦ信号として復調し、復調したＤＴＭＦ信号をコードデータに変換して受信メーッセージを表示部に表示することと共に、携帯電話機が具備するダイヤルキーの中の特定のファンクションキーが押下された場合には、メーッセージ送信入力モード等の特定にモードになったと判断することも開示されている。
　さらに、引用刊行物１（前記記載事項２（１）ｂ、ｃを参照。）には、従来技術として、ＰＨＳ移動局において、通話をしている際に高速にデータ通信を行うには、ＴＣＨによる音声データの送信を一時中断し、ＵＳＰＣＨでデータを送信する技術も開示されている。
　そして、パーソナルコンピュータ等の端末どうしを公衆電話網等の通信回線を介して接続しておき、一方のユーザが端末のキーボードから文字列を入力すると、その入力文字列が通信回線を介して、対話相手側の端末に送信され、相手側に伝送された文字列は相手側のディスプレイにその送信されてきた文字列が表示されるように構成して、相互のユーザーが同様の操作を繰り返して文字による対話を行うデータ通信技術は、オンラインチャット（即時文字対話）として周知（要すれば、特開平９−８１３５３号公報、２頁右欄２２行〜４８行の記載を参照。）であるので、無線通信回線を介して相互に接続された無線電話端末間において、通話をしている際に、周知のオンラインチャットのように即時に文字等のデータを双方向で送受信するために、無線電話端末の入力手段よりの入力があると、制御部により、入力イベントと判断し、文字入力可能状態に切り替え、その後、データ通信手段を制御して前記入力手段より入力されるデータを相手側電話装置へ送信し、無線通信部を介して前記データ通信手段が受信した相手側電話装置より送られてきたデータを前記データ表示手段に表示させるように制御部を構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　
　本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用刊行物１〜４に記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。　
　よって、上記結論のとおり審決する。