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　平成　５年特許願第２６７５９７号「充放電制御回路と充電式電源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１３１９３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年１０月２６日（優先権主張平成４年１１月２４日、平成５年１月１２日、同年３月１１日、同年３月１２日、同年３月１６日、同年３月１７日、同年３月２２日、同年３月２４日、同年３月２５日、同年４月２１日、同年５月２１日、同年５月２７日、同年９月３日、同年９月８日、同年９月９日）の出願であって、平成１２年８月２４日付で拒絶査定されたところ、これに対して、平成１２年１０月５日付で審判請求がなされ、同年１１月６日付で審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、同年１２月６日付で前置報告書が提出された。当審において、平成１４年４月４日付、同年１２月２０日付でそれぞれ拒絶理由を通知したところ、平成１４年６月１０日付、及び平成１５年２月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】原査定の理由及び前置報告書の概要
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
「出願人は、意見書において、・・（略）・・としているが、過放電状態となった後、どのようにスイッチ素子５を制御するかが記載されていないため、その後どのようにして充放電制御を行うものか依然として不明であり、拒絶理由（特許法第３６条第４項違反）は解消していない。（電圧分割回路は過放電を検出した後動作しない構成となっている。)』
　また、前置報告書の概要は以下のとおりである。
「過放電検出後の充電動作について、
１．過放電を検出して、電圧検出回路をオフにしているのだから、過放電が解除されたことを検出できない。
２．理由補充書において、制御回路は外部電源や二次電池に直接つながっているから、それらがあった場合、電圧検出回路に接続されたスイッチをオンにするとしているが、もしそのような構成があったとすると、外部電源は常時接続されているから、電圧検出回路のスイッチ素子は常時オン状態となって、過放電時にオフにするという本願発明の構成と矛盾する。
　また、そもそも、外部電源が接続されたことや、二次電池がどうなっているかなどを検出する回路が当該制御回路内に内蔵されているような記載は一切ない。したがって、理由補充書の主張は根拠がない。」
　というものである。
　
【３】本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、上記平成１５年２月２１日付でなされた手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのものと認められる。
【請求項１】　第１の外部端子にスイッチ回路を介して接続された二次電池と、
　前記スイッチ回路を制御するために、前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に、前記二次電池と並列に接続された充放電制御回路と、を有し、
　前記充放電制御回路は、
　前記二次電池の電圧を分割するための電圧分割回路と、
　前記電圧分割回路に直列に接続されたスイッチ素子と、
　前記電圧分割回路の出力を検出する過放電用電圧検出回路と、
　前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に、前記電圧分割回路と並列に接続され、前記過放電用電圧検出回路からの信号を入力処理して、前記二次電池が過放電状態のときに前記スイッチ回路をオフする信号を出力する制御回路と、を有し、
　前記二次電池と、直列に接続された前記電圧分割回路と前記スイッチ素子とが、前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に並列に接続されており、
　前記制御回路は、前記二次電池が過放電状態であることを過放電用電圧検出回路が検出して出力した信号を受けて、前記スイッチ素子をオフすることを特徴とする充電式電源装置。(以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】　前記スイッチ素子は、前記電圧分割回路と前記電源の一方の電極の間と、前記電圧分割回路と前記電源の他方の電極の間とに接続される請求項１記載の充電式電源装置。（同、「本願発明２」という。）
　
【３】当審の判断
（１）特許法第３６条第４項違反について
　本願発明は、そもそも過放電検出後はスイッチ回路をオフし、スイッチ素子もオフしてその動作を停止するものであって、その構成に基づき「低消費化を図る。また、寿命の長い電源装置を供給する。」との効果（目的）を達成する点で発明として成立性が認められるものであり、その後の充放電制御をどのように行うかが本願明細書に開示されていないからといって、その記載が不備であるとはいえない。（即ち、本願発明は、過放電検出後の充放電制御をどのように行うかをその構成要件とはしないものである。）また、本願明細書（図１、図２等の図面を含む）に、外部電源（−Ｖ０、+Ｖ０）がスイッチ回路（１０３）を介して二次電池（１０１）及び充放電制御回路（１０２、電圧分割回路１）に接続されていることや二次電池の電圧を検出して前記スイッチ回路及びスイッチ素子（５）をオフすることが記載されていることは明白である。したがって、前記原査定の「・・過放電状態となった後、どのようにスイッチ素子５を制御するかが記載されていないため、その後どのようにして充放電制御を行うものか依然として不明であり」との認定・判断や前置報告書の前記記載は当を得ず、本願明細書の記載が格別不明確であるということはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項の適用について
（２−１）引用刊行物
１.特開平５−４９１８１号公報（公開日；平成５年２月２６日）
　当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前（なお、本願の出願日は、その優先権主張日、即ち本願の国内優先の基礎となる特願平５−６２２５９号の出願日である平成５年３月２２日であると認められる。）に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。
「第１の外部端子（−Ｅｂ）にスイッチ回路（トランジスタＴ５、Ｔ６）を介して接続された二次電池（Ａｂａｔ、Ｂｂａｔ）と、
　前記スイッチ回路を制御するために、前記スイッチ回路と第２の外部端子（+Ｅｂ）との間に、前記二次電池と並列に接続された充放電制御回路と、を有し、
　前記充放電制御回路は、
　前記二次電池の電圧を分割するための電圧分割回路（抵抗ラダー）と、
　前記電圧分割回路の出力を検出する過放電用電圧検出回路(過放電検出回路）と、
　前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に、前記電圧分割回路と並列に接続され、前記過放電用電圧検出回路からの信号を入力処理して、前記二次電池が過放電状態のときに前記スイッチ回路をオフする信号を出力する制御回路（ＣＯＭＰ１、４・オアゲートＧ８等）と、を有し、
　前記二次電池と前記電圧分割回路とが、前記第１外部端子と第２の外部端子との間に並列に接続されていることを特徴とする充電式電源装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２.特開平４−３３１４２５号公報
　同じく、当審において拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された上記刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「第１の外部端子（放電端子１２）にスイッチ回路（スイッチ手段１５）を介して接続された二次電池（電池１４ａ、１４ｂ）と、前記スイッチ回路を制御するために、前記スイッチ回路と第２の外部端子（共通端子１１）との間に、前記二次電池と並列に接続された充放電制御回路（電圧検出器１７、１８、１９）と、を有し、前記充放電制御回路は、前記二次電池の電圧を分割するための電圧分割回路（抵抗Ｒ１、Ｒ２）と、前記電圧分割回路の出力を検出する過放電用電圧検出回路(電圧検出器１９の抵抗Ｒ１、Ｒ２）と、前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に、前記電圧分割回路と並列に接続され、前記過放電用電圧検出回路からの信号を入力処理して、前記二次電池が過放電状態のときに前記スイッチ回路をオフする信号を出力する制御回路（図３、比較器２１）と、を有し、前記二次電池と前記電圧分割回路とが、前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に並列に接続されていることを特徴とする充電式電源装置。」（基本的に上記引用発明１と同じ発明である。）
　
３.特開昭５７−５４８２３号公報
　同じく、当審において拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された上記刊行物３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「第１の外部端子（ＶDD）にスイッチ回路（トランジスタＱ１）を介して接続された二次電池（コンデンサ３）と、前記スイッチ回路を制御するために、前記第１の端子と第２の外部端子（ＶSS）との間に、前記二次電池と並列に接続された充放電制御回路と、を有し、前記充放電制御回路は、前記二次電池の電圧を分割するための電圧分割回路（分圧抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）と、前記電圧分割回路の出力を検出する過放電用電圧検出回路と、前記第１の端子と第２の外部端子との間に、前記電圧分割回路と並列に接続され、前記過放電用電圧検出回路からの信号を入力処理して、前記二次電池が過放電状態のときに前記スイッチ回路をオフする信号を出力する制御回路（ＣＯＭ２、フリップフロップＦＦ）と、を有し、前記二次電池と、前記電圧分割回路とが、前記第１の端子と第２の外部端子との間に並列に接続されていることを特徴とする充電式電源装置。」
　
（周知技術）
４.特開平１　−１２７９８１号公報
５.特開昭５５−　８７９７６号公報
６.特開昭５４−　１５７８２号公報
　同じく、当審において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された上記刊行物４ないし６を参照すると、一般に電圧検出回路において、電圧検出回路を動作させる電源から流れる消費電流を削減するための、少なくとも以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「電源に接続され、直列に接続された電圧分割回路とスイッチ素子とを備え、電圧検出を要しない時に、前記スイッチ素子をオフする」技術。
　
（２−２）対比・判断
　本願発明１と上記引用発明１とを対比すると、両者は、
「第１の外部端子にスイッチ回路を介して接続された二次電池と、前記スイッチ回路を制御するために、前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に、前記二次電池と並列に接続された充放電制御回路と、を有し、
　前記充放電制御回路は、
　前記二次電池の電圧を分割するための電圧分割回路と、
　前記電圧分割回路の出力を検出する過放電用電圧検出回路と、
　前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に、前記電圧分割回路と並列に接続され、前記過放電用電圧検出回路からの信号を入力処理して、前記二次電池が過放電状態のときに前記スイッチ回路をオフする信号を出力する制御回路と、を有し、
　前記二次電池と、前記電圧分割回路とが、前記スイッチ回路と第２の外部端子との間に並列に接続されていることを特徴とする充電式電源装置。」
（なお、表現方法は本願発明１に合わせた。）
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、電圧分割回路に直列に接続されたスイッチ素子を設け、（二次電池が過放電状態のときにスイッチ回路をオフする信号を出力する）制御回路は、前記二次電池が過放電状態であることを過放電用電圧検出回路が検出して出力した信号を受けて、前記スイッチ素子をオフするのに対し、引用発明１ではかかる構成を備えない点。
　上記相違点につき検討するに、前記のとおり、一般に電圧検出回路において、電源から流れる消費電流を削減するための「電源に接続され、直列に接続された電圧分割回路とスイッチ素子とを備え、電圧検出不要時に、前記スイッチ素子をオフする」技術自体は、本願出願前周知であったものと認められる。しかしながら、本願発明１においては、引用発明１の二次電池の過放電時に、外部電源からの電流をスイッチ回路をオフして遮断した上で、更に電圧分割回路と直列に接続されたスイッチ素子をオフすることにより、当該二次電池から電圧分割回路に流れる消費電流を遮断（制限）するようにしたものであって、仮に上記技術が周知であったとしても、前記のように外部電源に接続されるスイッチ回路を遮断した状態で更に二次電池から電圧分割（検出）回路に流れる消費電流を遮断（制限）するという技術思想が上記引用発明１にも、また、上記周知技術にも開示されていないと認められる以上は、当業者が当該周知技術を引用発明１（の電圧分割回路）に適用する動機付けは存在しないというべきであり、前記の適用が容易になし得たものとすることはできない。そして、本願発明１は、前記相違点に係る構成を備えることにより、「・・を有する構成としたことにより、低消費電流化を図る効果を有する。また、この充放電制御回路と二次電池とスイッチ回路とにより寿命の長い電源装置を供給できる。」（【０１２３】【発明の効果】）という、本願明細書記載の特有の効果を奏するものと認めることができる。
　よって、本願発明１が上記引用発明１と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１を更に限定するものであるから、そうである以上、本願発明１と同じく上記引用発明１と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１、２に係る発明は、原査定の理由によっては拒絶することができず、また、上記引用例１（ないし３）に記載された発明及び上記周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
　また、他に本願請求項１、２に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。