【事件の表示】
　特願２００８−　８５０３４「色高忠実カメラ自動較正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３６７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２７日に出願された特許出願であって、平成２４年５月１０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年１２月１１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２５年２月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当該手続補正書による補正について、同年６月３日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同月６日に請求人に送達された。
　これに対して、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年９月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年９月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正について
　上記手続の経緯において認定したように、原審において、本件特許出願の出願人である審判請求人が平成２５年２月１１日になした手続補正は、補正の却下の決定がなされていることから、本件補正は、平成２４年７月１７日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載（下記（１）参照）を平成２５年９月６日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載（下記（２）参照）されたとおりに補正することをその一部に含むものである。
　
　（１）平成２４年７月１７日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　複数色を発光する複数のＬＥＤを内蔵し、内部で各ＬＥＤの光が合成され、合成された光を外部に出す窓を形成するＬＥＤキャリブレーターと、
　前記ＬＥＤキャリブレーターの各ＬＥＤが発する光量を調節するコントローラと、
　前記ＬＥＤキャリブレーターからの光を通すレンズと、
　前記レンズを通った光を撮像する、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを撮像可能な３種類のフィルターを設けたカメラと、
　前記レンズを通った光を反射させる、反射ミラーと、
　前記反射ミラーによって反射された光を測色する測色計と、
　前記カメラと測色計から、それぞれの出力結果に基づいて、カメラの前記フィルターの較正に必要な補正係数を算出し、前記ＬＥＤキャリブレーターの窓から、前記レンズに対して出す光の色を設定するために、前記コントローラに制御信号を送るコンピューターと、を備え、
　前記ＬＥＤキャリブレーターから出される光で、前記カメラはこの光を撮像して画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）を出し、前記測色計はこの光を測色し、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの測色値（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を出し、前記カメラと測色計のそれぞれの出力結果を、前記コンピューターに移行し、前記カメラの画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）と前記測色計の測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を基に、前記カメラと測色計との間の色差Ｅが小さくなるよう、変換マトリクスＭである前記補正係数による前記フィルタの較正を自動的に繰り返し行うことを特徴とする、色高忠実カメラ自動較正装置。」
　
　（２）平成２５年９月６日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　複数色を発光する複数のＬＥＤを内蔵し、内部で各ＬＥＤの光が合成され、合成された光を外部に出す窓を形成するＬＥＤキャリブレーターと、
　前記ＬＥＤキャリブレーターの各ＬＥＤが発する光量を調節するコントローラと、
　前記ＬＥＤキャリブレーターからの光を通すレンズと、
　前記レンズを通った光を撮像する、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを撮像可能な３種類のフィルターを設けたカメラと、
　前記レンズを通った光を反射させる、反射ミラーと、
　前記反射ミラーによって反射された光を測色する
分光
　前記カメラと測色計から、それぞれの出力結果に基づいて、カメラの前記フィルターの較正に必要な補正係数を算出し、前記ＬＥＤキャリブレーターの窓から、前記レンズに対して出す光の色を設定するために、前記コントローラに制御信号を送るコンピューターと、を備え、
　前記ＬＥＤキャリブレーターから出される光で、前記カメラはこの光を撮像して画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）を出し、前記分光測色計はこの光を測色し、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの測色値（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を出し、前記カメラと測色計のそれぞれの出力結果を、前記コンピューターに移行し、前記カメラの画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）と前記分光測色計の測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を基に、前記カメラと
分光
行い、さらに、前記カメラと前記分光測色計は共通の前記レンズを用い、カメラでは撮像、分光測色計では測色が行われる
　
　（３）請求項１の補正の内容について
　ア　本件補正は、
　（ア）本件補正前の「色高忠実カメラ自動較正装置」が備える「測色計」を「分光測色計」へと限定し、
　（イ）本件補正前の「色高忠実カメラ自動較正装置」が、「フィルタの較正」を「自動的に繰り返し行う」ものであったものを、「フィルタの較正を行なう」ものであるものに変更し、
　（ウ）本件補正前の「色高忠実カメラ自動較正装置」において、「前記カメラと前記分光測色計は共通の前記レンズを用い、カメラでは、撮像、分光測色計では測色が行われる」ことを限定する、
内容を補正事項に含むものである。
　
　イ　上記（イ）の補正により、本件補正前の請求項１に係る「色高忠実カメラ自動較正装置」の発明が、「フィルタの較正」を「自動的に繰り返し行う」ものであったのに対して、本件補正後の請求項１に係る「色高忠実カメラ自動較正装置」の発明においては、「フィルタの較正」を行うものであるものの、自動的に行うことや、繰り返し較正を行うもの以外の概念を含むものに拡張されることとなるので、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を拡張するものと言わざるを得ない。
　また、本件補正の請求項１に係る補正が、請求項の削除を目的とするものでないことは明らかであり、誤記の訂正又は明瞭できない記載の釈明に該当するものとすることはできない。
　なお、審判請求人は、上記（イ）の補正は、「特許法第１７条の２第３項（当審注：第５項の誤記と思われる。）第５号の明瞭でない記載の釈明である」旨主張している（審判請求書６頁）が、原査定の理由において、「フィルタの較正を自動的に繰り返し行う」との特定事項が明確でないなどの拒絶理由が通知されていないことから、請求人の主張は、採用することができない。
　
　ウ　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　エ　その他
　本件補正は、特許請求の範囲のみをその補正対象とするものであるから、本件補正によっても、発明の詳細な説明の段落【００１１】の記載は、依然として平成２４年７月１７日にされた手続補正により補正されたとおりのものであって、下記第４において検討するように、本件補正が適法であるとしても、本願は原査定の理由により特許を受けることができない点でかわりはない。
　なお、本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないが、上記ア（ア）及び（ウ）の補正事項は、限定的減縮を目的とするものであることから、念のため、本件請求項１に係る補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定して、本件補正後の請求項１に係る発明が、独立して特許を受けることができるものであるか否か、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすものであるか否かについて検討する。
　
　２　本件補正後の請求項１に係る発明についての独立特許要件についての検討
　（１）本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）
　本件補正発明は、平成２５年９月６日に提出された手続補正書により補正された補正後の請求項１に記載されたとおりのものである（上記１（２）参照）。
　
　（２）引用例
　ア　本願の出願前の平成２０年１月２５日に頒布された刊行物である「鈴木均 他,“正確な色再現を目指した画像システム”, 電子情報通信学会技術研究報告（電子ディスプレイ）, Vol.107, No.453, EID2007-88, 2008年1月25日, pp.113-116」（以下、「引用例１」という。）にはつぎの事項が記載されている。
　（ア）「2．カメラの設計と評価
　2．1．フィルターの設計とカメラの構造
　正確な色情報取得のために、多数の光学バンドパスフィルター（以下フィルター） を有するマルチスペクトルカメラにより分光画像を取得し、対象物体の分光反射率を推定する方法が知られている[4]。我々は、
既存のカメラ方式との置き換えが容易な3 つのフィルターによる正確な色情報の取得に取り組んだ。フィルターの設計においては、カメラレンズからフィルター、撮像素子であるCCD の分光感度までを含んだ3つの分光透過特性が、等色関数ｘ（λ），ｙ（λ），ｚ（λ）（当審注：ｘ、ｙ、ｚは、いずれも上線が付加されている）の一次変換になるようにフィルターの分光透過特性を選んだ[
　
図1 にXYZ 静止画カメラの設計時と実際の分光感度特性を示す。
フィルターS
1
 のピークが他のフィルターのピークよりも低いのは、カメラ出力の均等化をはかるためである。フィルターS
1
において理論と実際との分光透過特性のずれが目立つが、それを除けば設計カーブに近い分光透過特性が得られている。
　
図2 にXYZ 静止画カメラの構造を示す。ＣＣＤは画素数が４００８×２６７２でサイズが４３．３ｍｍ（対角線）である。暗電流低減のために、ペルチェ素子による０℃ までの冷却が可能となっている。ＣＣＤの空間解像度を生かすために、レンズは６×７の大判カメラ用のものを使っている。３つのフィルターは、ターレットに装着されている
　（イ）「2．2．カメラの色再現性評価
　このカメラが出力するのは、３バンドS1，S2，S3に対応した輝度方向に１４ビットの深さを持つ画像S1，S2，S3である。これらの画像には三刺激値に変換される前に、暗電流補正、感度むら補正、歪補正が行われる。
補正後の画像S
1
，S
2
，S
3
は、３×３のマトリクスによりＸＹＺ三刺激値の画像に変換される。
　色再現性の評価に際しては、２種類の色票を用いた。２４色のマクベスカラーチェッカーと、手製の
積分球型ＬＥＤ光源
測色計（CS1000A 、コニカミノルタ） で測定された色票ＸＹＺ三刺激値とカメラの画像出力S
1
，S
2
，S
3
より、最小二乗法により変換マトリクスを得た。測色計とカメラのＸＹＺから、ＣＩＥＬＡＢ空間における色差を計算した。
　マクベスカラーチェッカーをＤ６５ 照明下で撮像した場合の測色計とカメラによる色度を図３に示す。平均色差０．９２ となった。
積分球型ＬＥＤ光源を色票とした場合の測定結果を図４に示す。平均色差は、ＨＤＴＶの色域外も含めて０．７４であった。
　色票が積分型ＬＥＤ光源の場合の平均色差を、ＨＤＴＶ 色域の内外にわけて計算すると、色域内で０．４１、色域外で１．３１となった。図４に番号１ から１２で示している色域外のカラーパッチについての色差を、図５に棒グラフで示す。」（１１４頁左欄下から６行〜右欄１４行）
　（ウ）「5 ．考察
　カメラ単体の色再現性は、色票としてマクベスカラーチェッカーを用いた場合０．９２、積分球型ＬＥＤ光源を用いた場合０．７２の平均色差が得られた。
積分球型ＬＥＤ光源の色域は図４に示されているように広いのにもかかわらず、平均色差はＨＤＴＶ色域内に色度が分布するマクベスカラーチェッカーの場合よりも小さい。原因として、測定方法の違いと感度ムラ補正処理の有無が考えられる。積分球型ＬＥＤ源では、カラーパッチを変えることは開口部の拡散板の発光色を変えることになる。したがって積分球型ＬＥＤ光源と測色計の配置および積分球型ＬＥＤ光源とカメラの配置が常に固定されることになる。配置の変化による測定誤差は発生しえない。
　積分球型ＬＥＤ光源を用いた場合の平均色差をＨＤＴＶ色域内外で比較すると、色域内で０．４１、色域外で１．３１と色域外で大きくなっている。特に色差の大きな図５の色１，４，８番についてカメラのS1，S2，S3の３出力を調べた。その結果、S3の出力の絶対値が小さく信号対雑音比も小さいことがわかった。ＬＥＤの発光スペクトルの幅が狭く、S3のカバーする波長域まで充分伸びてきていないことが色差の増大の原因と考えられる。」（１１６頁左欄１０〜最下行）
（下線は当審により付加した。）
　（エ）図１
　（オ）図２
　（カ）図３
　（キ）図４
  
　
　（ク）引用例１に記載された発明
　ａ　上記（２）ア（ア）および（オ）によれば、引用例１には、ＸＹＺ静止画カメラとして、レンズを通した光をターレットに装着された３つのフィルタＳ１、Ｓ２、Ｓ３のいずれかを通してＣＣＤにより受光することにより、３バンドＳ１，Ｓ２，Ｓ３に対応した輝度方向に１４ビットの深さを持つＳ１，Ｓ２，Ｓ３画像を出力するものが記載されており、上記（イ）には、ＸＹＺ静止画カメラの画像Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が３×３マトリクスによりＸＹＺ刺激値の画像に変換されること、ＸＹＺ静止画カメラの色再現性の評価を、２種類の色票を用いて行うこと、２種類の色票は、２４色のマクベスカラーチェッカーと手製の積分球型ＬＥＤ光源であること、測色計で測定した色票のＸＹＺ三刺激値とカメラの画像出力Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３より、最小二乗法により変換マトリクスを得ることが、それぞれ記載されていると認められるから、引用例１には、「積分球型ＬＥＤ光源、ＸＹＺ静止画カメラ及び測色計からなり、変換マトリクスを得るためのシステム」の発明が記載されているものといえる。
　上記（２）ア（キ）によれば、ＸＹＺ静止画カメラの色再現性の評価に用いる積分球型ＬＥＤ光源は、ＨＤＴＶ色域外の色を含む多色を発光可能であるものであることは明らかである。
　また、上記（２）ア（ウ）には、積分球型ＬＥＤ光源と測色計の配置および積分球型ＬＥＤ光源とカメラの配置が常に固定されることになることから、配置の変化による測定誤差が発生しない点で、マクベスカラーチェッカーを用いる場合よりも誤差が小さくなることが考察として記載されている。
　ｂ　上記のことから、引用例１には、
「積分球型のＬＥＤ光源からの光をレンズを通し、ターレットに装着された３つのフィルタＳ１，Ｓ２，Ｓ３のいずれかを通してＣＣＤより受光することにより３×３マトリクスによりＸＹＺ三刺激値に変換されるＳ１，Ｓ２，Ｓ３画像を出力するＸＹＺ静止画カメラと、積分球型ＬＥＤ光源からの光を測定しＸＹＺ刺激値を出力する測色計とを用いて、ＸＹＺ静止画カメラで積分球型ＬＥＤ光源からの光を撮像した画像出力Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と、積分球型ＬＥＤ光源を測色計で測定したＸＹＺ三刺激値とを用いて最小二乗法により変換マトリクスを得るためのシステム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　イ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１９９２３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　（ア）「 【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このように「色」というものを電子的に扱うことが多くなってきている一方で、画像入出力装置間の特性の違いによる色の違いや、カラー画像伝送システムにおいて被写体の色を正確に再現できないことなどが問題となっている。近年では、こういったデジタルメディアにおける色彩管理技術（カラーマネジメント）の必要性が叫ばれている。
【０００５】色を電子的に表示するデバイスというとまずテレビやディスプレイが考えられる。これらのデバイスが表示できる色の範囲(色域)はＲ(赤)、Ｇ(緑)、Ｂ(青)の３原色によって色度図上にはられる色三角形の内側に制限される。しかし、世の中に存在する自然物体の色をすべて表示するためには、このような３原色では十分でないことがわかっている。」
　（イ）「【０００７】色票は、色彩管理（調色、配色など）のための基準の色を表示するものである。色票は、たとえば色見本として用いられる。従来の色票の問題として、色情報のやりとりの困難さや照明の不安定による色の変化がある。色を電子的に表示する電子色票はこれらの問題を解決できると考えられる。しかし、上に説明したように、３原色ディスプレイ装置（ＣＲＴ、ＮＴＳＣ）では、実在する反射物体の色域内の色をすべて表示することが不可能であり、電子色票としては、３原色の色三角形よりも広い色域での任意の色を表示できることが望まれてきた。なお、液晶プロジェクタヘの適用を目的とした、多数の原色を用いたカラー画像表示はすでに行われており、色域拡大が可能であることは実験的に確認されている。
【０００８】本発明の目的は、
広い色域で色彩管理を行う際の色の基準として用いることができる任意の色(物体色)を高精度で電子的に表示できるようにする
　（ウ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る電子色票装置は、
４色以上の多原色の表示素子と
表示素子が発光した光を案内し混合する光路と、光路で混合された光を表示するスクリーンとからなる表示部と、目的となる目標色を入力する目標色入力部と、入力された目標色を、表示部の各表示素子に対応する多原色信号値に変換し、さらに階調数に変換する多原色値変換部と、多原色値変換部からの多原色階調数信号を基に、表示部の表示素子を駆動する駆動信号を発生する駆動部とからなる
【００１０】好ましくは、前記の電子色票装置において、前記のＬＥＤ素子は、色度図においてＲＧＢの３原色が形成する色三角形の外側の領域にある光を発光するＬＥＤ素子を含む。好ましくは、前記の表示部は、さらに、ＬＥＤ素子の発光した光から彩度の高い色を取り出す波長域調整フィルタを備える。好ましくは、前記の表示部は、ＬＥＤ素子が発光した光を拡散する拡散手段を光路内に備える。好ましくは、前記の表示部は、ＬＥＤ素子が発光した光を拡散する積分球を光路内に備える。好ましくは、前記の電子色票装置において、前記の表示部は、ＬＥＤ素子が発光した光を拡散する拡散板を光路内に備える。好ましくは、前記の電子色票装置において、前記の表示部のＬＥＤ素子は、すべてのＬＥＤ素子を表示したときに白色となるように選択されている。好ましくは、前記の電子色票装置において、前記の駆動部は、パルス幅変調信号でＬＥＤ素子を駆動する。」
　（エ）「【００１５】図５は、電子色票システムの構成を示す。まず、
目標色入力部２０において、色票などの目的となる物体１０の正確な色の情報つまり人間の視覚系に基づいた３刺激値（ＣＩＥ−ＸＹＺの３原色データ）を入力する。ＸＹＺデータは、表示時と同じ照明光のもとで分光色彩計などであらかじめ推定しておく。こうして、ユーザーがシステムにＸＹＺデータを入力し色を再現すると、その場で、欲しい色がすぐに得られる。まず、多原色値変換部２２は、ＸＹＺデータを、多原色信号値に変換し、さらに、多原色信号値を階調数に量子化する。多原色値変換部２２は、具体的にはコンピュータを含み、目標色である物体１０のＸＹＺ入力データを、加法混色における色再現手法を用いて多原色信号データに変換する。多原色信号値は、表示素子である各ＬＥＤの輝度を表わすものであるが、ＰＷＭ信号変換部２４は、多原色階調数をパルス幅変調信号に変換しＬＥＤの輝度を制御する。駆動部２６は、パルス幅変調信号をもとに表示部２８内の各ＬＥＤを駆動する。
【００１６】駆動部２６からの多原色階調数データは表示部２８に与えられるが、ＬＥＤの輝度を変える場合、単純に電流を変調する方式では安定した輝度や色が得られない。そこで、人間の視覚特性の一つである色の時間積分性を考慮し、駆動部２６は、パルス幅変調(ＰＷＭ)方式を採用する。パルス幅変調方式では、ＬＥＤに流す電流は一定になるようにしておいて、電流を流す時間と流さない時間の比(デューティ比)を変えることで明るさを制御する。ＬＥＤは電圧の変化に対する応答が非常に速いという利点があるため、このパルス幅変調方式が適用可能である。駆動回路２６は、多原色階調数データを電圧パルス幅変調信号に変換して表示部２８へ送信し、各々のＬＥＤを時分割でドライブすることによって、安定した輝度・色度を得る。」
　（オ）「【００１８】図７（当審注：図６の誤記）により
表示部２８についてさらに詳しく説明すると、カラーカード３０は、表示素子として複数のＬＥＤ３２を備えた基板である。ＬＥＤ３２の発光による多数の原色を用いて色再現を行い、外光の反射を防ぐブラックスクリーン３４に表示する。ＬＥＤ３２はカラーカード３０上に配置される。色票としての機能を果たすためには、複数のＬＥＤ３２から出た光が混合され、スクリーン３４上で均一に拡散される必要がある。ＬＥＤ３２から出る光は非常に指向性が強く、またその指向性や強度は、ＬＥＤの種類によっても、さらに同じ種類のＬＥＤでも個体ごとに異なる場合が多い。そこで、カラーカード３０のＬＥＤアレイからスクリーン３４までの光路３６を、光を反射する材料で囲み、各ＬＥＤ３２が放射した光を少なくとも１回拡散させる。さらに、光路３６の途中に拡散板(すりガラス)３８を配置して、ＬＥＤ３２から放射された光をさらに拡散する。光は、拡散され混合されつつスクリーン３４に到達し、均一な色を安定に表示する。こうして、スクリーン３４上で光が均一になるようにする。なお、光の混合のため、拡散板３８の代わりに積分球を使用してもよい
　（カ）「【００４６】なお、ＬＥＤ素子の高安定性を活用すれば、電子色票システムは、色見本としての使用のほかに、カメラの校正をするための計測用色票などとしても使用できる。」
（下線は当審により付加した。）
　（キ）図５
  
　（ク）図６
  
　
　（ケ）引用例２には、「広い色域で色彩管理を行う際の色の基準として用いることができる任意の色(物体色)を高精度で電子的に表示できるようにする」ことを目的として、「４色以上の多原色の表示素子と、表示素子が発光した光を案内し混合する光路と、光路で混合された光を表示するスクリーンとからなる表示部と、目的となる目標色を入力する目標色入力部と、入力された目標色を、表示部の各表示素子に対応する多原色信号値に変換し、さらに階調数に変換する多原色値変換部と、多原色値変換部からの多原色階調数信号を基に、表示部の表示素子を駆動する駆動信号を発生する駆動部とからなるものであって、表示素子としてＬＥＤ素子を用いるものであり、目標色入力部において３刺激値（ＣＩＥ−ＸＹＺの３原色データ）を入力するものであり、多原色値変換部がコンピュータを含むものである電子色票システム」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「積分球型のＬＥＤ光源」は、マクベスカラーチェッカーよりも広い色域の多色発光可能であることは図４より明らかであり、そのためには、複数色のＬＥＤを内蔵し、それらのＬＥＤの光を合成することで色を変化させるものであることは、本願出願時の技術常識から自明の事項であるといえる。
　そして、本件補正発明においては、「ＬＥＤキャリブレータ」が「複数色を発光する複数のＬＥＤを内蔵し、内部で各ＬＥＤの光が合成され、合成された光を外部に出す窓を形成するＬＥＤキャリブレータ」として特定されているところ、ここでの「複数色を発光する複数のＬＥＤを内蔵」しているが、「複数色を発光する」ものが、複数のＬＥＤのそれぞれのものであることを意味するのか、「複数のＬＥＤ」全体を意味するのかが明らかではないものの、発明の詳細な説明の段落番号【００１１】の「それぞれ異なった色を発光する複数のＬＥＤが内蔵され」との記載及び、同段落番号【００２１】の「それぞれが、青、赤、緑、黄、オレンジ、紫の色を発光する６種類のＬＥＤが内蔵されている」との記載からみて、「複数色を発光する」ための「複数のＬＥＤを内蔵している」という意味であると解するものとすると、引用発明１の「積分球型のＬＥＤ光源」と、本件補正発明の「複数色を発光する複数のＬＥＤを内蔵し、内部で各ＬＥＤの光が合成され、合成された光を外部に出す窓を形成するＬＥＤキャリブレータ」とは、共に、「複数色のＬＥＤを内蔵し、それらの光を合成して多色を発光可能であるＬＥＤ光源」である点で共通する。
　
　イ　引用発明１の「ＸＹＺ静止画カメラ」は、「積分球型のＬＥＤ光源からの光をレンズを通し、ターレットに装着された３つのフィルタＳ１，Ｓ２，Ｓ３のいずれかを通してＣＣＤより受光することにより３×３マトリクスによりＸ，Ｙ，Ｚ刺激値に変換されるＳ１，Ｓ２，Ｓ３画像を出力する」ものであり、当該３つのフィルタを用いることによりＸ，Ｙ，Ｚ刺激値を撮像可能なものといい得るものであるから、本件補正発明の「ＬＥＤキャリブレータからの光を通すレンズと、前記レンズを通った光を撮像する３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚを撮像可能な３種類のフィルターを設けたカメラ」とは、共に、「ＬＥＤ光源からの光を通すレンズと、前記レンズを通った光を撮像する３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚを撮像可能な３種類のフィルターを設けたカメラ」である点で共通する。
　そして、引用発明のＸＹＺ静止画カメラが、色高を忠実に再現しようとするカメラであるから、色高忠実カメラと言い得るものである。
　
　ウ　引用発明１の「積分球型ＬＥＤ光源」を「測定する」「測色計」と本件補正発明の「レンズを通った光（ＬＥＤキャリブレータからの光）を反射させる反射ミラー」「によって反射された光を測色する分光測色計」とは、「ＬＥＤ光源からの光を測色する測色計」である点で共通する。
　
　エ　引用発明１の「変換マトリクス」は、ＸＹＺ静止画カメラからの出力画像Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をＸＹＺ刺激値の変換する際に用いるものであること（上記（２）ア（ア））、そして、上記（２）ア（エ）の図１に「ＸＹＺ静止画カメラに備えられている３つのフィルタＳ１，Ｓ２，Ｓ３の分光感度特性が理論設計値とずれているものであること」が示されていること、さらに、引用発明１の「変換マトリクス」は、「測色計で測定した色票のＸＹＺ刺激値とカメラの画像出力Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３により最小二乗法により求められる」ことに鑑みると、引用発明１の「変換マトリクス」が、ＸＹＺ静止画カメラの出力Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をＸＹＺ刺激値として出力する際の色差を小さくする補正係数であり、その後に、この変換マトリクスを用いて「ＸＹＺ静止画カメラ」からの画像出力Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をＸＹＺ刺激値に変換して出力することとなるから、この変換マトリクスを求めることは、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の各フィルタの較正を行なうことであるといえる。
　そして、引用発明１の変換マトリクスを得るためには、色票に表示する色を設定し、表示された色に対応したカメラの画像出力及び測色計の三刺激値のデータを取得することが必要であること、そして、そのデータ取得は多色にわたって必要であることは、引用例１の図４及び、変換マトリクスが最小二乗法により求められるものであることから明らかといえる。
　してみると、引用発明１の「変換マトリクス」は、本件補正発明の「フィルターの較正を行うための補正係数」で、３×３のマトリクスである「Ｍ」に相当するものであるといえ、引用発明１が「変換マトリクス」を「測色計で測定した色票のＸＹＺ刺激値とカメラの画像出力Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３により最小二乗法により求める」ことと、本件補正発明の「前記ＬＥＤキャリブレーターから出される光で、前記カメラはこの光を撮像して画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）を出し、前記分光測色計はこの光を測色し、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの測色値（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を出し、前記カメラと測色計のそれぞれの出力結果を、前記コンピューターに移行し、前記カメラの画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）と前記分光測色計の測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を基に、前記カメラと分光測色計との間の色差Ｅが小さくなるよう、変換マトリクスＭである前記補正係数による前記フィルタの較正を行なう」こととは、「ＬＥＤ光源から出される光でカメラはこの光を撮像して画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）を出し、測色計はこの光を測色し、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの測色値（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を出し、カメラの画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）と前記分光測色計の測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を基に、前記カメラと分光測色計との間の色差Ｅが小さくなるよう、変換マトリクスＭである前記補正係数による前記フィルタの較正を行なう」点で共通するものといえると共に「色高忠実カメラを較正する」「システム」である点で共通するものである。
　
　オ　また、引用発明１の「ＸＹＺ三刺激値カメラ」は、撮像するものであり、測色計は「測色」をするものであることと、本件補正発明の「カメラでは撮像、分光測色計では、測色が行われる」こととは、「カメラでは撮像、測色計では、測色が行われる」点で共通する。
　
　カ　してみると、本件補正発明と引用発明１とはつぎの一致点で一致し、つぎの各相違点において相違する。
＜一致点＞
  「複数色のＬＥＤを内蔵し、それらの光を合成して多色を発光可能であるＬＥＤ光源と、
　ＬＥＤ光源からの光を通すレンズと、前記レンズを通った光を撮像する３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚを撮像可能な３種類のフィルターを設けたカメラと、
　ＬＥＤ光源からの光を測色する測色計と、を備え、
　ＬＥＤ光源から出される光でカメラはこの光を撮像して画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）を出し、測色計はこの光を測色し、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの測色値（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を出し、カメラの画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）と前記分光測色計の測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を基に、前記カメラと分光測色計との間の色差Ｅが小さくなるよう、変換マトリクスＭによる前記フィルタの較正を行ない、さらに、カメラでは撮像、測色計では測色がおこなわれることを特徴とする色高忠実カメラの較正を行うシステム」である点
＜相違点１＞
　ＬＥＤ光源に関して、本件補正発明が「複数色を発光する複数のＬＥＤを内蔵し、内部で各ＬＥＤの光が合成され、合成された光を外部に出す窓を形成するＬＥＤキャリブレーター」であるのに対して、引用発明１は、「複数色のＬＥＤを内蔵し、それらの光を合成して多色を発光可能である積分球型のＬＥＤ光源」である点
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「ＬＥＤキャリブレータの各ＬＥＤが発する光量を調節するコントローラ」を備えるのに対して、引用発明１の「積分球型ＬＥＤ光源光源」が、そのような手段を備えるか否かが不明な点
＜相違点３＞
　測色計に関して、本件補正発明は「レンズを通った光を反射させる反射ミラー」と「反射ミラーによって反射された光を測色する」「分光測色計」を備え、「カメラ」と「分光測色計」は「共通のレンズを用いる」ものであるのに対して、引用発明１は、反射ミラーを備えておらず、「カメラ」と「測色計」は、共通のレンズを用いるものではない点
＜相違点４＞
　本件補正発明が「前記カメラと測色計から、それぞれの出力結果に基づいて、カメラの前記フィルターの較正に必要な補正係数を算出し、前記ＬＥＤキャリブレーターの窓から、前記レンズに対して出す光の色を設定するために、前記コントローラに制御信号を送るコンピューター」であって、「カメラと測色計のそれぞれの出力結果が移行される」「コンピューターを備えるものであるのに対して、引用発明１は、そのような手段を備えていない点
＜相違点５＞
　本件補正発明は、「色高忠実カメラ自動較正装置」であるのに対して、引用発明１は、「色高忠実カメラ」を較正するためのシステムではあるものの自動的に較正を行うものとはいえない点　
　
　（４）検討
　ア  相違点１について検討する。
　上記（２）イ（ケ）において認定したように引用発明２の「電子色票システム」は、「ＬＥＤである表示素子が発光した光を案内し混合する光路」で「混合された光」が、「スクリーンからなる表示部」に表示されるものであり、この「光を混合する光路」は、電子色票システムの内部で光を合成することであるから、本件補正発明の「ＬＥＤキャリブレータ」の「内部で各ＬＥＤの光が合成される」ことに相当するものであり、「スクリーンからなる表示部」は「光を出す窓」であるから、本件補正発明の「合成された光を外部に出す窓」に相当するものといえる。
　そして、引用発明２の用途として、上記（２）イ（カ）には、「カメラの校正をするための計測用色票などとしても使用できる」と記載されていることから、引用発明１の「積分球型ＬＥＤ光源」に代えて、引用例２に記載の「電子色票システム」を用いることにより、本件補正発明の相違点１に係る「ＬＥＤキャリブレータ」のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　イ　相違点２について検討する。
　上記（２）イ（ケ）において認定したように、引用発明２の「電子色票システム」は、「目的となる目標色を入力する目標色入力部と、入力された目標色を、表示部の各表示素子に対応する多原色信号値に変換し、さらに階調数に変換する多原色値変換部と、多原色値変換部からの多原色階調数信号を基に、表示部の表示素子を駆動する駆動信号を発生する駆動部」とから構成されているものであり、「ＬＥＤ素子が発する光量を調節するコントローラ」を備えるものであることは明らかであるから、相違点２に係る本件補正発明が備える構成は、引用発明１の積分球型ＬＥＤ光源に代えて、引用例２に記載の電子色票システムを用いることにより容易に想到し得ることである。
　
　ウ　相違点３について検討する。
　本願出願前において、測色計により得た正確な測色データを間接的に使用することによる誤差を解消することを目的として、レンズを備えた補正対象となるカメラと、補正対象のカメラのレンズを通った光を反射させるミラーと、反射ミラーによって反射された光を測色する分光測色計とを備え、分光測色計の測色データを用いてカメラによる撮像画像の色出力を補正するように構成したシステムは、従来周知のものである（例えば、特開２００７−１５８７００号公報（以下、「周知例１」という。）や特開平６−２０１４７２号公報（以下、「周知例２」という。）を参照されたい）。
　そして、引用発明１においても測色計により得た正確な測色データを使用することで誤差を解消することが可能であることは明らかであるから、引用発明１に周知技術を適用して、三刺激値カメラのレンズを通る光を反射させるミラーと、反射ミラーによって反射された光を測色計を備えるようにし、当該測色計により測色データを得るようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　エ　相違点４について検討する。
　引用例１においては、積分球型ＬＥＤ光源の光をどのように設定して用いるかや、カメラの画像出力Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と測色計で測定されたＸＹＺ三刺激値を用いて最小二乗法により変換マトリクスを得ることについては記載されているものの、具体的にどのように計算を実行したのかについては記載されていないが、引用発明１の変換マトリクスを得るためには、色票に表示する色を設定し、表示された色に対応したカメラの画像出力及び測色計の三刺激値のデータを取得することが必要であること、そして、そのデータ取得は多色にわたって必要とすることは、引用例１の図４及び、変換マトリクスが最小二乗法により求められるものであることから明らかといえることは既に説示したとおりである。
　また、上記ウにおいて例示した周知例１にカメラ及び測色計などの制御やカメラの画像データや測色データの取得や記憶、当該データを用いた補正係数の演算などを実行する制御部２０が、周知例２には、制御部９が記載されていることからすれば、本願出願前に、カメラや測色計を備えるシステムにより補正係数の演算を行うにあたり、これらのシステムを構成する機器や演算をコンピュータにより実行するようにすることは周知の技術であるといえる。
　そして、引用発明２の電子色票システムの表示色の設定は、目的となる目標色を目標色入力部により入力されることにより、コンピュータを含む多原色値変換部により目標表示色を表示するよう制御されるものであるから、この目標色入力部へコンピュータから設定信号を送るようにすることにも格別の困難性はない。
　したがって、引用発明１において、引用発明２の電子色票システムを採用する際に、当該電子色票システムやカメラ、測色計をコンピュータで制御するようにすること、すなわちコンピュータにより電子色票システムの制御を行うこと、その際にカメラや測色計からのデータを記憶して、それらのデータに基づいて変換マトリクスをコンピュータを用いて計算するようにすることにより、上記相違点４に係る本件補正発明のようにすることは、当業者であれば、周知技術を適用して適宜なし得ることというべきである。
　
　オ　相違点５について
　上記相違点４について検討したことからすると、引用発明１において、引用発明２の電子色票システムを採用する際に、当該電子色票システムやカメラ、測色計をコンピュータで制御するようにすること、すなわちコンピュータにより電子色票システムの制御を行うこと、その際にカメラや測色計からのデータを記憶して、それらのデータに基づいて変換マトリクスをコンピュータを用いて計算するようにすることにより、自動的に較正ができることは明らかであるから、相違点５も格別のものではない。
　　
　（４）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果について検討するに、本件補正発明の効果は、引用例１において、積分球型ＬＥＤ光源と測色計、カメラの配置が常に固定されることで、測定誤差の発生を防止できることが記載されており（上記（２）ア（エ）、引用例２には、広い色域で色彩管理を行う際の色の基準として用いることができる任意の色(物体色)を高精度で電子的に表示できる（上記（２）イ（イ））ことが記載されており、そして、上記周知例においては、測色計により得た正確な測色データを間接的に使用することによる誤差を解消することが記載されていることから明らかなように、本件補正発明の効果は、引用発明１及び引用発明２並びに周知例１及び２に記載の周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。
　
　（５）小活
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　
　３　補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、上記１の（３）に説示したように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　また、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、上記２で検討したように、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるということはできないから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の理由は、平成２４年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由、すなわち、「平成２４年　７月１７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」とするものであって、具体的には、手続補正後の請求項１及び[0011]には　「フィルタの較正を…繰り返し行う」なる技術的事項が記載されている。一方、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）には、較正を繰り返し行うことは記載も示唆もされていない。出願人は補正の根拠として特に[0029]-[0033]の箇所を挙げているが、当該箇所でも較正の内容が説明されているに過ぎず、較正を繰り返すことは示されていない。安定しているシステムで繰り返し較正する必要性が存在しないことは技術常識であるから（安定しないシステムであれば繰り返し較正することも技術常識ではあるが、当初明細書等ではシステムが安定していないことも示唆されていない）、たとえ技術常識を踏まえたとしても前記技術的事項は当業者にとって自明でない。
　よって、補正後の明細書及び特許請求の範囲には、当初明細書等の記載から、当業者にとって自明でないものを含んでいる。」というものである。
　
第４　当審の判断
　１　本願明細書、特許請求の範囲、図面について
　上記第２の補正の却下の決定により、本件補正（平成２５年９月６日にされたもの）は却下された。
　そして、上記第１の手続の経緯において認定したように、平成２５年２月１１日にされた手続補正は、平成２５年６月３日付けの補正の却下の決定により却下されている。
　したがって、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面は、平成２４年７月１７日に提出された手続補正書によりなされた補正後のものとなるところ、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１は、上記第２の１（１）に記載のとおりであり、また、当該補正後の明細書の段落【００１１】はつぎのとおりのものである。
「【００１１】
　本発明は、それぞれ異なった色を発光する複数のＬＥＤが内蔵され、各ＬＥＤから発せられる色の光が、拡散・反射する内面に当たり、反射・拡散によって合成されてできた色の光が、窓から外部へと出るＬＥＤキャリブレーターを、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを撮像可能な３種類のフィルターを設けたカメラの撮像及び測色計の測色の被検体とし、ＬＥＤキャリブレーター内部の各ＬＥＤが発する光量を調節することで、各ＬＥＤが発する光の強度を可変にし、様々な色の光をＬＥＤキャリブレーターから出すことができるコントローラを設ける。前記ＬＥＤキャリブレーターから出される光で、前記カメラはこの光を撮像して画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）を出し、前記測色計はこの光を測色し、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの測色値（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を出し、前記カメラと測色計のそれぞれの出力結果を、前記コンピューターに移行し、前記カメラの画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）と前記測色計の測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）を基に、前記カメラと測色計との間の色差Ｅが小さくなるよう、変換マトリクスＭである前記補正係数による前記フィルタの較正を自動的に繰り返し行うことを特徴とする。前記窓は、１つであることが好ましい。」
　
　２　平成２４年７月１７日になされた手続補正の内容
　平成２４年７月１７日になされた手続補正は、特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１１】において、「変換マトリクスＭである前記補正係数による前記フィルタの較正を自動的に繰り返し行う」という事項（以下、「補正事項」という。）を追加するものである。
　
　３　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載事項
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、上記補正事項に関連するものとしては、以下の記載がある。
「　【００２５】
　コンピューター４とコントローラ３の制御によって、ＬＥＤキャリブレーター１の窓２から出される光を撮像する３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを撮像可能な３種類のフィルターを設けたカメラ５と、測色を行う分光測色計６がそれぞれ設置されている。カメラ５は光の撮像を行うためのレンズ７と、カメラ５とレンズ７の間にはレンズ７からカメラ５へと入射される光の光路を、分光測色計６へ切り換える、回動可能な全反射ミラー８が設置されている。また、カメラ５と分光測色計６は、コンピューター４に接続されており、カメラ５と分光測色計６の出力結果を基にコンピューター４で、カメラ５のフィルターの精度の計測と較正を行うための補正係数が算出される。
　【００２６】
　次に、上記構成される色高忠実カメラ自動測色装置の光の撮像と測色、及びカメラ５の設けられたフィルターの較正に必要な補正係数の算出について説明する。
　【００２７】
　コンピューター４が、ＬＥＤキャリブレーター１に表現させたい色の設定と発光の指示を制御信号を通じてコントローラ３に送信し、コントローラ３がＬＥＤキャリブレーター１に内蔵された各ＬＥＤの発する光量の調節と発光を行う。各ＬＥＤから出る光はＬＥＤキャリブレーター１の内面で反射・拡散し、光は合成されてコンピューター４で設定した色の光となって、ＬＥＤキャリブレーター１の窓２から出される。
　【００２８】
　ＬＥＤキャリブレーター１から出た光は、レンズ７を通ってカメラ５へ入射され、撮像される。また、光はレンズ７の後にある全反射ミラー８の回動によって傾きを変えることで、レンズ７からカメラ５へ入射する光を全反射ミラー８が反射し、分光測色計６へと入射させる。
【００２９】
カメラ５、分光測色計６に光が入射することで、ＬＥＤキャリブレーター１からの光をカメラ５が撮像し、分光測色計６が測色する。コンピューター４の設定により、様々な色の光がＬＥＤキャリブレーター１から出され、各色の光を撮像したカメラ５の画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）は、以下の（１）式のように示される。
　【００３０】
　　【数１】  （数１省略）
　【００３１】
　また、ＬＥＤキャリブレーター１から様々な色の光を、分光測色計６が各色の光を測色して出力される３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）は、以下の（２）式のように示される。
　　【数２】（数２省略）
　【００３２】
　カメラ５の画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）、及び分光測色計６の測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）はコンピューター４に入力されて、分光測色計６で出た測色データ（Ｘｉ、Ｙｉ、Ｚｉ）と、カメラ５の画像出力（Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ）の間の色差Ｅは、以下に示す最小二乗法を用いた（３）式によって、コンピューター４で表される。なお、（３）式にあるＭは、フィルターの較正を行うための補正係数で、３×３の変換マトリクスである。
　　【数３】（数３省略）
　【００３３】
　（３）式によって、色差Ｅは、補正係数で３×３の変換マトリクスであるＭで表され、コンピューター４は、（３）式を用いて、変換マトリクスＭの各成分について偏微分を行い、この値を０におくことで、Ｍの各成分を求める。」
　
  なお平成２４年７月１７日に提出された意見書において、審判請求人である特許出願人は、上記補正事項の根拠を上記の当初明細書等の段落【００２９】から【００３３】の記載に基づくものと主張している。
　
　４　検討
　そこで、上記段落【００２５】ないし【００３３】に記載された内容について検討するに、そこには、「コンピューター４で、カメラ５のフィルターの精度の計測と較正を行うための補正係数」を算出するための手順として、「様々な色の光を撮像したカメラ５の画像出力」と「分光測色計の測色データ」が「コンピュータに入力されて」、（３）式によって、色差Ｅは、補正係数で３×３の変換マトリクスであるＭで表され、コンピューター４は、（３）式を用いて、変換マトリクスＭの各成分について偏微分を行い、この値を０におくことで、Ｍの各成分を求める。」と記載されており、これらの手順により、フィルターの較正をおこなうための補正係数である「Ｍ」を求めることは記載されているが、この手順を自動的に繰り返すことについては記載されていない。
　そして、これらの記載から、本件当初明細書等において記載されている「フィルターの較正」とは、補正係数「Ｍ」を求めることと解されるものである。
　してみると、本願当初明細書等においては、「フィルターの較正」すなわち、補正係数「Ｍ」を複数回自動的に行うことについては記載されているということはできない。
　なお、この点に関して、審判請求人である出願人は、平成２５年２月１１日提出の意見書において、
「出願当初明細書【００１７】、【００２９】-【００３３】、【００３６】、【図１】等にも明確な記載がある。フィルタの較正を繰り返すことは、本願発明の前提であるため、自明である。出願当初明細書【００３６】「（３）カメラ５、分光測色計６は共通のレンズ７を用いて、撮像、測色を行うので、求める式差Ｅについてレンズ系統の違いによる誤差は含まれず、よって色差Ｅに基づく補正係数Ｍの算出と、フィルターの較正は高い精度で行うことができる。」と記載され、図１は閉回路を構成し、コンピューター４により制御されている（出願当初明細書【００２４】、【００２５】、【００２７】、【００２９】、【００３２】〜【００３４】等）。「フィルタの較正」は、色差Ｅが小さくなるように正すこと、すなわち、色差Ｅが基準（実施例では【００３３】にゼロと記載がある）になるよう色差Ｅを正すことの意味である。例えば、較正の結果、色差Ｅが０．１であれば、これをさらに小さくするために、処理を繰り返し行い、色差Ｅを０．０８、０．０４、・・・・として、０に近づけるわけである。したがって、色差Ｅが適正になるようにフィルタの較正を繰り返し行うことは自明である。請求項１で「自動的に」としたのは、「自動」の文言が記載され（出願当初明細書【００１０】、【００２０】、【００２１】、【００２６】等）、さらに、引用発明１，２が手動で測色を行うこととの区別を明確にするためである。
　よって、補正後の明細書及び特許請求の範囲には、当初明細書等の記載から、当業者にとって自明である。」と主張している。
　しかしながら、段落【００２４】、【００２５】、【００２７】、【００２９】、【００３２】〜【００３４】の記載をみても、本件当初明細書等において記載されている「フィルターの較正」が「補正係数」である「Ｍ」を求めることと解されることは上記のとおりであり、これらの記載から、「較正」が、色差Ｅを小さくするために処理を繰り返して色差Ｅを「０」に近づけていくことについては何ら記載されていない。
　請求人は、段落【００３３】に「ゼロ」との記載があることを根拠の一つとしてあげてはいるが、上記段落【００３３】においては、「この値を０におくことで、Ｍの各成分を求める。」と記載されているのみであるところ、「この値」が、「色差Ｅ」であるのか、「変換マトリクスＭの各成分について偏微分をしたもの」であるのかは、当該記載からは必ずしも明確でなく、また、「この値」が「色差Ｅ」であるとしても、この記載からは、「色差Ｅ」を０に近づけていくものであることが記載されているということはできない。
　その他、図１には、閉回路を構成していることが示されているとも主張しているが、図１の記載から、どのような閉回路が構成されるのかは不明であり、発明の詳細な説明においても、閉回路を構成することは読み取れない。
　以上のとおりであるから、上記補正事項は、本願当初明細書に記載された事項とはいえず、当該補正事項を追加することにより、新たな技術的事項を導入しないものとすることもできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、平成２４年７月１７日になされた手続補正は、本願当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。
　したがって、本願は、特許法第４９条第１号に該当するものであるから拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。