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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８８４７５号「プロンプター」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２５日出願公開，特開平　５−１３０４６１］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成３年１１月５日の出願であって，その発明は，平成１４年１１月２８日付けで補正された明細書及び図面からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
【請求項１】入力される映像信号に基づいて映像を表示する透過型液晶表示板と，前記透過型液晶表示板に対し所定角度傾斜した位置で透過型液晶表示板で表示された映像を反射して表示すると共に後方にテレビカメラ等が配置されるハーフミラーと，を有するプロンプターに於いて，
　前記透過型液晶表示板は開閉可能なケースの底蓋に取付けられると共に，また前記ハーフミラーは該ケースの上蓋に取付けられ，
　前記ケースには，上蓋を開いた際に前記ハーフミラーを透過型液晶表示板に対して前記所定角度傾斜した位置で係止可能なヒンジ部が設けられ，
　前記上蓋の一部には，前記テレビカメラのレンズ部の先端部の大きさに対応すると共にレンズ部の先端部を挿入する為の開口部が形成されたことを特徴とするプロンプター。　
　
２　引用例及び対比
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭６０―１７４８３４号（実開昭６２―８５０５６号）のマイクロフイルム（以下，「刊行物」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　(１)考案の名称を「携帯型プロンプター」と題する刊行物には，第１図及びその説明には，表蓋３，ハーフミラー６を収容するミラーケース５，液晶パネル８を取り付けた裏蓋１０，裏蓋１０に対するミラーケース５の開角調節器７が示されており，本願発明と刊行物と比較すると，刊行物のミラーケース５が本願発明の上蓋に相当し，刊行物の裏蓋１０が本願発明の底蓋に相当し，刊行物のハーフミラー６が本願発明のハーフミラーに相当し，刊行物の液晶パネル８が本願発明の透過型液晶表示板に相当することは，審判請求人も審判請求書で認めている事項である。
　
　(２)　そうすると，本願発明と刊行物とは次の点で一致する。
　入力される映像信号に基づいて映像を表示する透過型液晶表示板と，前記透過型液晶表示板に対し所定角度傾斜した位置で透過型液晶表示板で表示された映像を反射して表示すると共に後方にテレビカメラ等が配置されるハーフミラーと，を有するプロンプターに於いて，
　前記透過型液晶表示板は開閉可能なケースの底蓋に取付けられると共に，また前記ハーフミラーは該ケースの上蓋に取付けられ，
　前記ケースには，上蓋を開いた際に前記ハーフミラーを透過型液晶表示板に対して前記所定角度傾斜した位置で係止可能なヒンジ部が設けられたことを特徴とするプロンプター。　
　
　(３)　そして，次の点で相違することは請求人にも争いはない。
　上蓋の一部には，前記テレビカメラのレンズ部の先端部の大きさに対応すると共にレンズ部の先端部を挿入する為の開口部が形成された点。
　
３　当審の判断
　上記相違点は，次の２つの事項からなるといえる。
 （１）　上蓋に開口部が形成された点。
 （２）　開口部にレンズ部の先端部が挿入される点。
 なお，「レンズ部の先端部の大きさに対応する」における「対応する」の表現は，抽象的であることから，単に「関連する」程度の意味と理解でき格別な意味は認められない。
　開口部が形成される点については，原査定において，『刊行物記載の発明においても，第１図に破線で示されるごとく，ミラーケースの一部には，テレビカメラのレンズ部に対応する開口が形成されている。』と説示している。
　刊行物の第１図において，レンズ２の先端部が波線で示されているとともに，ミラーケース５の上下２箇所の端部にもハーフミラー６と直角に波線が記載されていることが認められる。
　これらの波線の説明は考案の詳細な説明にはないが，ハーフミラーとカメラのレンズとの間には遮蔽物がないことが望ましいことは当然であり，開口部とみることを阻害する要因はなんら認められない。
　開口部にレンズの先端部が挿入される点については，刊行物の第１図にハーフミラーから離れた位置にレンズ部先端が示されているが，どの程度近づけるかは，プロンプターの一使用形態であり，当業者が適宜実施できる程度の事項にすぎず，上記開口部にレンズ先端が挿入される程度までハーフミラーに近づけた本願発明に進歩性を認めることはできない。
　また，効果についても，格別評価すべき事項は認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，請求項２について判断するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７９５０５号「インクタンクおよびインクジェット装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２０１１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成６年７月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「繊維体を収納した領域を少なくともインク供給側に備えるインクタンクであって、
　タンク壁材料と繊維体材料とがオレフィン系樹脂からなることを特徴とするインクタンク。」
　　
２．引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−７９８８２号公報（以下、「引用刊行物」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「図１を参照すれば、参照番号１０はインク容器を指示し、該容器１０に固定されたインク噴射プリントヘッド１２へインクを送る。」（段落【００１２】）
（Ａ−２）「容器１０はこのタイプのヘッドにおいて用いられ、それ自体公知であるインクについて適合するプラスチック材の剛性壁１４によって画成されている。詳しくは、容器１０は横壁１４ａ、底壁１４ｂおよび上壁１４ｃによって画成されている。」（段落【００１４】）
（Ａ−３）「壁１４は主タンク１５を画成し、該タンクにおいて、毛管作用によりある量のインクを汲い上げることのできるインク吸収体１６が挿入されている。吸収体１６はタンク１５内で並置して詰められた繊維塊１７によって形成されている。繊維塊１７は、例えばポリエステル、ポリアミド樹脂あるいは植物あるいはその他の資源からの天然繊維のような親水性樹脂から作られ、相互に対して平行に位置している細いフィラメントにより形成されている。各繊維の断面は直径が５μｍから１００μｍの間、好ましくは１５μｍから３５μｍの間であり全体的に円形である。繊維１７は底壁１４ｂと上壁１４ｃとの間の距離により短くなく、タンク１５の自由内容積の２％から３０％の間に等しい詰め度でタンク１５に詰められることが好ましい。」（段落【００１５】）
（Ａ−４）「また、端部が、送り室１９と主タンク１５が連通しうるように壁１４ｂを通る送りチャンネル１８の方向に位置してもよい。送り室１９の方は開口２０を介してヘッド１２と連通する。開口２０は円形あるいは細長いスロットでよい。」（段落【００１８】）
（Ａ−５）「繊維１７はポリエステル、ポリアミドあるいはポリエチレンから構成することが好ましく、前述のように種々の直径のものがある。」（段落【００２５】）
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−５）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「繊維１７を収納した主タンク１５がインク噴射プリントヘッド１２と連通したインク容器１０であって、
　剛性壁１４の材料はそれ自体公知であるインクについて適合するプラスチック材からなり、繊維１７の材料がポリエチレンからなることを特徴とするインク容器。」
　　
３．対比・判断
　　
　そこで、本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「繊維１７」、「主タンク１５」、「インク容器１０」、及び、「剛性壁１４」は、前者の「繊維体」、「領域」、「インクタンク」、及び、「タンク壁」に相当する。
　また、後者における「ポリエチレン」は「オレフィン系樹脂」の一種である。
　さらに、上記（Ａ−１）及び（Ａ−４）の記載及び図面第１図からみて、引用刊行物における繊維１７を収納した主タンク１５はインク噴射プリントヘッド１２と連通しているから、インク容器１０は、繊維体を収納した領域を少なくともインク供給側に備えているということができる。
　そうすると、両者は
「繊維体を収納した領域を少なくともインク供給側に備えるインクタンクであって、
　繊維体材料がオレフィン系樹脂からなることを特徴とするインクタンク。」
の点で一致し、
（イ）タンク壁材料が、前者においては繊維体材料と同様にオレフィン系樹脂からなるのに対し、後者においてはそれ自体公知であるインクについて適合するプラスチック材からなるものであるが、オレフィン系樹脂か否かは定かではない点
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　それ自体公知であるインクについて適合するプラスチック材の一種である、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂は、原査定の備考欄にも記載されているとおり、例示するまでもなく各種容器材料として従来より普通に採用されているものであり、また、インクタンクを含むインク系部材にオレフィン系樹脂の一種であるポリプロピレンを用いたものも、例えば特開平２−１５１６７４号公報等において、広く一般に知られている。
　さらに、リサイクルの際の処理工程を簡略化するために、ある部材と別の部材を同一の材料を用いて製造することも、例えば特開平５−２７３８５７号公報、特開平６−１３０７３８号公報に記載されているとおり、この出願前広く一般に知られている事項にすぎないから、タンク壁材料を繊維体材料と同様にオレフィン系樹脂により製造することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　なお、請求人は、審判請求書を補正する平成１４年６月７日付手続補正書の第３頁１６〜２７行において、
「しかしながら、本願発明は、本願の出願当初明細書は、例えば段落番号【００１１】において、「タンク内部とタンク壁側とのインクの流動性の差について着目し、従来検討されていないタンク内壁材料と繊維材料との単独の関係について好ましい発明を与える」ことを目的とする旨を記載しており、本願発明にかかる材料の選択に関する観点が記載されています。そして、この目的を達成するために、タンク壁材料と繊維体材料との両方について、インクを流動させる上で同条件となる材料を選択することで、明細書の段落番号【００１７】に記述されるように「タンク内部の繊維内インク流動特性に対して、壁部側の特性を合わせるようにすることができ、壁側のインク流動がタンク内部のインク流動と異なりすぎることで、インクや気体の流動が異なり、インク残量が多くなったり、インクの消費状況がばらつくことを防止できる」といった優れた効果を発揮するものです。」
と主張しているが、タンク内部の繊維材料とタンク内壁材料に同じ材料を用いれば、材料特性それ自体が等しくなることは自明の事項にすぎない。
　さらに言えば、本願発明のタンク壁材料と繊維体材料とはオレフィン系樹脂からなるものであっても、同一のオレフィン系樹脂から形成されることについては記載されていないから、本願発明が、タンク壁材料と繊維体材料との両方について、インクを流動させる上で同条件となる材料、すなわち同一の材料を用いていると言えるか否かについては定かではない。
　したがって、請求人の上記主張は、本願発明の構成によって裏付けられたものではないから、採用することができない。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　　
４． むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７７５３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７７５３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求の趣旨は、特許第２９７７５３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、【特許請求の範囲】に
「【請求項１】　下記式：
【化１】（式中、
　Ａは、Ｒ１ｑ（Ｒ３Ｒ６０Ｎ）ｍ（Ｚ）（ＮＲ２）ｎであり；
　ｍ及びｑは、それぞれ０又は１であるが、但しｑが１である場合には、ｍは０であり、そしてｑが０である場合には、ｍは１であり；
　Ｚは、Ｃ＝Ｏ又はＳＯ２であり；
　ｎは、１であるが、但しＺがＣ＝Ｏである場合には、ｍは１であり；
　Ｘは、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−であり；
　Ｙは、２−イミダゾリン、２−オキサゾリン、２−チアゾリン、又は４−イミダゾールであり；
　Ｒ１は、Ｈ、低級アルキル、又はフェニルであるが、但しＲ１がＨである場合には、ｍは１であり；
　Ｒ２、Ｒ３及びＲ６０は、それぞれ独立して、Ｈ、低級アルキル、又はフェニルであり；
　Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素、低級アルキル、−ＣＦ３、低級アルコキシ、ハロゲン、フェニル、低級アルケニル、ヒドロキシル、低級アルキルスルホンアミド、又は低級シクロアルキル（ここで、Ｒ２及びＲ７は、場合により、一緒になって、非置換若しくは場合により置換された５−又は６−員環に２〜３個の炭素原子のアルキレン又はアルケニレンを形成することができ、ここで環上の場合による置換基は、ハロ、低級アルキル、又は−ＣＮであるが、但しＲ７がヒドロキシル又は低級アルキルスルホンアミドである場合に、Ｘは、Ｙが２−イミダゾリンである場合に−ＮＨ−ではない）である）で表される化合物、又は製薬学的に許容しうるその塩。」とあるのを、
「【請求項１】　下記式：
【化１】
（式中、
　Ａは、Ｒ１ｑ（Ｒ３Ｒ６０Ｎ）ｍ（Ｚ）（ＮＲ２）ｎであり；
　ｍ及びｑは、それぞれ０又は１であるが、但しｑが１である場合には、ｍは０であり、そしてｑが０である場合には、ｍは１であり；
　Ｚは、Ｃ＝Ｏ又はＳＯ２であり；
　ｎは、１であるが、但しＺがＣ＝Ｏである場合には、ｍは１であり；
　Ｘは、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−であり；
　Ｙは、２−イミダゾリン、２−オキサゾリン、２−チアゾリン、又は４−イミダゾールであり；
　Ｒ１は、低級アルキル、又はフェニルであり；
　Ｒ２、Ｒ３及びＲ６０は、それぞれ独立して、Ｈ、低級アルキル、又はフェニルであり；
　Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素、低級アルキル、−ＣＦ３、低級アルコキシ、ハロゲン、フェニル、低級アルケニル、ヒドロキシル、低級アルキルスルホンアミド、又は低級シクロアルキル（ここで、Ｒ２及びＲ７は、場合により、一緒になって、非置換若しくは場合により置換された５−又は６−員環に２〜３個の炭素原子のアルキレン又はアルケニレンを形成することができ、ここで環上の場合による置換基は、ハロ、低級アルキル、又は−ＣＮであるが、但しＲ７がヒドロキシル又は低級アルキルスルホンアミドである場合に、Ｘは、Ｙが２−イミダゾリンである場合に−ＮＨ−ではない）である）で表される化合物、又は製薬学的に許容しうるその塩。」と訂正することを求めるものである。
　
２．訂正事項の検討
　訂正前の「但しＲ１がＨである場合には、ｍは１であり」の記載は、置換基ＡについてＲ１及び（Ｒ３Ｒ６０Ｎ）の両方の基が同時に存在することを意味するものであるところ、同記載は「ｑが１である場合には、ｍは０であり、そしてｑが０である場合には、ｍは１である」という記載と整合しておらず、「Ｒ１は、Ｈ、・・である」の記載を全体として不明りょうなものとしている。
　したがって、上記１．の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。                 
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１５１５９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１５１５９５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求は、特許第３１５１５９５号（平成７年６月１９日特許出願，平成１３年１月２６日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は、次のとおりのものである。
　
訂正事項ａ：
特許請求の範囲に
「【請求項１】対物レンズの後方に位置し、送光部からの光を対物レンズの光軸近傍に配置された第１の反射面で反射し対物レンズの前方に配置された反射部材に送光として射出する送光側光学部材と、反射部材で反射された受光を第１の反射面の後方に配置された第２の反射面で反射し上記光軸の側方に配設された受光部に導く受光側光学部材とを備えた同軸形光波測距計において、送光の光束の略中心部に上記光軸が位置するように上記第１の反射面を配置すると共に、上記送光側光学部材に、送光の光束の断面形状を非点対称形状に整形する送光整形手段を設たことを特徴とする同軸型光波測距計。」
とあるのを、
「【請求項１】対物レンズの後方に位置し、送光部からの光を対物レンズの光軸近傍に配置された第１の反射面で反射し対物レンズの前方に配置された反射部材に送光として射出する送光側光学部材と、反射部材で反射された受光を第１の反射面の後方に配置された第２の反射面で反射し上記光軸の側方に配設された受光部に導く受光側光学部材とを備えた上記反射部材としてコーナプリズムを用いる同軸形光波測距計において、送光の光束の略中心部に上記光軸が位置するように上記第１の反射面を配置すると共に、上記送光側光学部材に、送光の光束の断面形状を非点対称形状に整形する送光整形手段を設たことを特徴とする同軸型光波測距計。」
と訂正する。
　
訂正事項ｂ：
明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号【０００６】に
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、対物レンズの後方に位置し、送光部からの光を対物レンズの光軸近傍に配置された第１の反射面で反射し対物レンズの前方に配置された反射部材に送光として射出する送光側光学部材と、反射部材で反射された受光を第１の反射面の後方に配置された第２の反射面で反射し上記光軸の側方に配設された受光部に導く受光側光学部材とを備えた同軸形光波測距計において、送光の光束の略中心部に上記光軸が位置するように上記第１の反射面を配置すると共に、上記送光側光学部材に、送光の光束の断面形状を非点対称形状に整形する送光整形手段を設たことを特徴とする。」
とあるのを、
「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、対物レンズの後方に位置し、送光部からの光を対物レンズの光軸近傍に配置された第１の反射面で反射し対物レンズの前方に配置された反射部材に送光として射出する送光側光学部材と、反射部材で反射された受光を第１の反射面の後方に配置された第２の反射面で反射し上記光軸の側方に配設された受光部に導く受光側光学部材とを備えた上記反射部材としてコーナプリズムを用いる同軸形光波測距計において、送光の光束の路中心部に上記光軸が位置するように上記第１の反射面を配置すると共に、上記送光側光学部材に、送光の光束の断面形状を非点対称形状に整形する送光整形手段を設たことを特徴とする。」
と訂正する。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の実質変更又は拡張の存否について
　訂正事項ａは、請求項１に、「上記反射部材としてコーナプリズムを用いる」との構成要件を加えたものであり、当該事項は，特許明細書の段落【０００７】〜【００１１】および図１に記載されているものである。
　よって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の記載内容の訂正に伴い、【０００６】の記載に「上記反射部材としてコーナプリズムを用いる」との記載を加えたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない
　
（２）独立特許要件について
　本件特許に対し、特許異議の申立てもなく、無効の審判も請求されておらず、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）の附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書き第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２０３５５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２０３５５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２０３５５６号発明（平成９年１２月５日特許出願、平成１３年６月２９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。　特許請求の範囲の請求項１において、
「前記ジョイントスリーブ外面に突起を有する二股状雄端子」という記載を
「前記ジョイントスリーブに連接して外面に突起を有する二股状雄端子」という記載に訂正する。
２．当審の判断
　訂正前の請求項１には、「前記ジョイントスリーブ外面に突起を有する二股状雄端子」と記載されているが、これについて、特許明細書の【０００９】には
　「次に本発明の雄端子付きコネクタ１３ａと雌端子付きコネクタ１３ｂの一例を、図５（イ）及び（ロ）について説明する。雄端子付きコネクタ１３ａの端部にはジョイントスリーブ１３２が形成され、図示してない螺旋状支持具６の一端が付設される。ジョイントスリーブ１３２に連接して外面に突起１３３を有する二股状雄端子１３４が形成されている。」
と記載されており、図５（イ）、（ロ）もこの【０００９】の記載を裏付けている。しかし、訂正前の請求項１の記載では、「突起がジョイントスリーブの外面に設けられている」の意味にも解され、また、ジョイントスリーブと二股状雄端子との関係が明りょうでないものとなっている。これに対して、訂正後の記載によれば、突起が二股状雄端子に設けられていること、ジョイントスリーブに二股状雄端子が連接されていることが明りょうになる。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１９０９９４号「靭性および耐摩耗性のすぐれた炭窒化チタン系サーメット製切削工具」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１月３０日出願公開、特開平８−２５１１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２１日の出願であって、平成１３年１月１１日付け（平成１３年１月２３日発送）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月２１日付けで手続補正がなされ、平成１４年１月８日付け（平成１４年１月１５日発送）で最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月４日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成１４年６月１２日付けで、平成１４年３月４日付け手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、それに対して、平成１４年７月２６日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、「靱性および耐摩耗性のすぐれた炭窒化チタン系サーメット製切削工具」に関するものと認められる。
　
３．平成１４年６月１２日付けの、平成１４年３月４日付け手続補正に対する補正の却下の決定の適否
［結論］
　平成１４年６月１２日付けの、平成１４年３月４日付け手続補正に対する補正の却下の決定を取り消す。
［理由］
（１）補正の却下の理由
　補正の却下の理由の概要は、以下のとおりである。
「願書に最初に添付した明細書では、実施例１１及び１２に有芯２重相構造又は有芯３重相構造を有する炭窒化チタン（以下、「ａ成分」という。）２４容量％及び８容量％、単一相構造を有する炭窒化チタン（以下、「ｂ成分」という。）２７容量％及び８容量％、単一相構造を有し、ＴｉとＣｒ及び／又はＶとＴａ、Ｎｂ、Ｚｒ、ＷおよびＭｏのうちの一種以上との複合炭窒化物（以下、「ｃ成分」という。）４９容量％（「３７容量％」の誤りである）及び８４容量％（「７２容量％」の誤りである）が（請求項１に相当）、また、実施例４、５、６に有芯２重相構造又は有芯３重相構造を有する複合炭窒化チタン（以下、「ａ’成分」という。）１１容量％、２５容量％及び３７容量％、ｂ成分７２容量％（「４９容量％」の誤りである）、５６容量％（「４５容量％」の誤りである）及び４９容量％（「３７容量％」の誤りである）、ｃ成分１７容量％、１９容量％及び１４容量％（請求項２に相当）が記載されているのみであり、請求項１に係る発明の如く、ｃ成分を３７〜７２容量％としたもの、および請求項２に係る発明の如く、ｂ成分を３７〜４９容量％としたものは記載されていない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、補正の却下を決定する。」　
（２）当審の判断
　当該手続補正は、硬質分散相がａ成分、ｂ成分及びｃ成分からなる炭窒化チタン系サーメット製切削工具、及び、硬質分散相がａ’成分、ｂ成分及びｃ成分からなる炭窒化チタン系サーメット製切削工具におけるａ成分、ａ’成分、ｂ成分、ｃ成分の含有割合を、願書に最初に添付した明細書に記載された表３〜６に示された数値の範囲内で、それらの下限値及び上限値を変更するものである。例えば、補正後のａ成分の数値範囲を特定する数値である、下限値８容量％及び上限値２４容量％は、願書に最初に添付した明細書の実施例１２及び実施例１１に記載されている。これら願書に最初に添付した明細書の記載を総合的に判断すると、補正後のａ成分のみならずａ’成分、ｂ成分、ｃ成分の下限値及び上限値は、願書に最初に添付した明細書に記載されていた事項であるとするのが相当である。
　したがって、当該手続補正を却下すべきものとした、平成１４年６月１２日付けの、平成１４年３月４日付け手続補正に対する補正の却下の決定は取り消すべきものである。
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
「平成１３年３月２１日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。」
　
５．当審の判断
　ところで、上記３．で述べたように、平成１４年３月４日付け手続補正は却下すべきものではなく、しかも、当該手続補正によって、原査定の拒絶の理由が解消していることは明らかである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０１８４０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０１８４０９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０１８４０９号発明（平成２年６月２７日特許出願、平成１２年１月７日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項１ないし訂正事項３のとおり訂正することを求めるものである。
２．訂正の内容
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに訂正する。
　「ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）３５〜４５ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、仕上径・緯密度の和が２８０〜３４０本／インチとなるように製織し、且つ
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。」
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を下記のとおりに訂正する。
　「ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）４５〜６０ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、仕上径・緯密度の和が２５０〜３００本／インチとなるように製織し、且つ
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。」
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を下記のとおりに訂正する。
　「ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）６０〜８０ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、仕上径・緯密度の和が２１０〜２７０本／インチとなるように製織し、且つ
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。」
３．訂正の適否の判断
　そこで、これらの訂正事項１ないし訂正事項３について検討する。　
　訂正前の特許明細書の特許請求の範囲請求項１には、「ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）３５〜８０ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、・・・、」と記載され、本件発明のナイロン織物を製造するのに用いるナイロンマルチフィラメントのトータルデニールが、トータルデニール（Ｄ１）３５〜８０ｄのものを少なくとも経糸とするとしながら、「前記Ｄ１が３５〜４５ｄであるときには、仕上径・緯密度の和が２８０〜３４０本／インチとなるように製織し」と記載しており、最終的に用いるトータルデニールを３５〜４５ｄのときに限定しているため、訂正前の請求項１は、トータルデニールが３５〜４５ｄ以外の範囲のナイロンマルチフィラメントが使用されるのか、使用されないのか、明りょうでなく、全体して如何なるトータルデニールのナイロンマルチフィラメントが用いられているのか、明りょうでなかった。
　訂正事項１の訂正は、請求項１で使用するナイロンフィラメントのトータルデニールを、請求項１及び特許明細書に記載されている、３５〜４５ｄのものに明確化しようとするものであるから、上記訂正事項１の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　訂正前の特許明細書の特許請求の範囲請求項２には、「ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）３５〜８０ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、・・・、」と記載され、本件発明のナイロン織物を製造するのに用いるナイロンマルチフィラメントのトータルデニールが、トータルデニール（Ｄ１）３５〜８０ｄのものを少なくとも経糸とするとしながら、「前記Ｄ１が４５〜６０ｄであるときには、仕上径・緯密度の和が２５０〜３００本／インチとなるように製織し」と記載しており、最終的に用いるトータルデニールを４５〜６０ｄのときに限定しているため、訂正前の請求項２は、トータルデニールが４５〜６０ｄ以外の範囲のナイロンマルチフィラメントが使用されるのか、使用されないのか、明りょうでなく、全体して如何なるトータルデニールのナイロンマルチフィラメントが用いられているのか、明りょうでなかった。
　訂正事項２の訂正は、請求項２で使用するナイロンフィラメントのトータルデニールを、請求項２及び特許明細書に記載されている、４５〜６０ｄのものに明確化しようとするものであるから、上記訂正事項２の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　訂正前の特許明細書の特許請求の範囲請求項３には、「ナイロン織物を製造するにあたって、３５００ｍ／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）０．０３〜０．０４５、伸度（ＤＥ）４０〜６０％、トータルデニール（Ｄ１）３５〜８０ｄ、単糸デニール（Ｄ２）０．４〜１．５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて、・・・、」と記載され、本件発明のナイロン織物を製造するのに用いるナイロンマルチフィラメントのトータルデニールが、トータルデニール（Ｄ１）３５〜８０ｄのものを少なくとも経糸とするとしながら、「前記Ｄ１が６０〜８０ｄであるときには、仕上径・緯密度の和が２１０〜２７０本／インチとなるように製織し」と記載しており、最終的に用いるトータルデニールを６０〜８０ｄのときに限定しているため、訂正前の請求項３でトータルデニールが６０〜８０ｄ以外の範囲のナイロンマルチフィラメントが使用されるのか、使用されないのか、明りょうでなく、全体して如何なるトータルデニールのナイロンマルチフィラメントが用いられているのか、明りょうでなかった。
　訂正事項３の訂正は、請求項３で使用するナイロンフィラメントのトータルデニールを、請求項３及び特許明細書に記載されている、６０〜８０ｄのものに明確化しようとするものであるから、上記訂正事項３の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
４．むすび　
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３５４１３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３５４１３２号の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１，請求の要旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第3354132号発明（平成12年6月12日特許出願、平成14年9月27日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（1）及び（2）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（1）特許第3354132号明細書における【特許請求の範囲】の【請求項13】を削除する。
　
（2）同【特許請求の範囲】の【請求項14】を削除する。
　　
２，当審の判断
　　
　上記訂正事項はいずれも請求項の削除を行うものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　そして、請求項１３，１４に係る発明は削除された結果、訂正後において請求項１３，１４に記載されている事項により特定される発明は存在しないから、特許法第１２６条第４項に規定する要件を審理すべき対象は存在しない。
　  
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１９８２４２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９８２４２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯、訂正の要旨
（１）本件審判に係る特許第１９８２４２０号は、昭和５９年８月１０日の出願に関するものであって、平成７年１０月２５日に設定登録がなされたものである。
　その後、平成１０年１１月１６日に、特許査定時の明細書（以下「前回訂正前明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の一部を訂正することを求める訂正審判（平成１０年審判第３９０７６号。以下「前回訂正審判」という。）が請求され、訂正を認容する平成１１年４月２１日付けの審決が平成１１年５月２６日に確定した（以下、前回訂正審判により訂正された明細書を「本件明細書」という。）。
　
（２）本件審判請求の要旨は、本件明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、前回訂正審判において訂正した請求項１の記載のうち、「第１基準電圧がより大きくなった時」を「第１基準電圧より大きくなった時」（以下「本件訂正事項」という。）と訂正することを求めるものである。
　
２．当審の判断
（１）前回訂正前明細書においては、請求項１は、「・・・スイッチング素子のオフ時にコンデンサの端子電圧が第１基準電圧より大きくなった時に前記スイッチング素子をオンさせると共にスイッチング素子のオン時にコンデンサの端子電圧が前記第１基準値より小さい第２基準電圧より小さくなった時に前記スイッチング素子をオフさせる・・・」と記載されていたものが、前回訂正審判において、スイッチング素子のオン後及びオフ後の動作を限定する際に、「端子電圧が第１基準電圧より大きくなった時」の「第１基準電圧」と「より大きくなった時」の間に「が」が挿入されたものである。
　
（２）しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、「前記コンパレータ６は、コンデンサ１３の端子電圧Ｖ＋が可変抵抗７の摺動端子上の基準電圧Ｖ−より大きくなった時及び小さくなった時に夫々論理値１及び論理値０の出力Ｖ０を発生し、論理値１の出力でＦＥＴ３及びトランジスタ１１をオンさせ、論理値０の出力でＦＥＴ３及びトランジスタ１１をオフさせる。前記基準電圧Ｖ−は、ＦＥＴ３のオフ時すなわちトランジスタ１１のオフ時にＶoff＝（Ｒ＋Ｒa）・Ｅ／（Ｒ＋Ｒa＋Ｒb）となり」と記載されている（前回訂正前明細書も同様）ように、スイッチング素子がオンするのは、第１基準値が大きくなったときではなく、コンデンサの端子電圧が基準電圧Ｖ−より大きくなったときであることは明らかである。
　また、ここでいう「基準電圧Ｖ−」が請求項１でいう「第１の基準電圧」であることも明らかである。
　
（３）また、本件明細書における他のどの個所にも、「第１基準電圧がより大きくなった時に」スイッチング素子をオンさせることを示唆するような記載はない。
　しかも、本件明細書の請求項１における「端子電圧が第１基準電圧がより大きくなった時に」の文章では、大きくなるのが端子電圧であるのか第１基準電圧であるのか不明なものとなる。
　
（４）以上から、前回訂正審判において、「第１基準電圧」と「より大きくなった時」の間に「が」が挿入されたのは、単なる誤記に過ぎないもので、本件訂正事項は、その誤記を訂正するものであることは明らかであると認められる。
　したがって、本件訂正事項は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項において「この法律の施行前にした特許出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面についての訂正及び訂正に係る特許の無効については、なお従前の例による。」との規定に基づく平成５年改正による特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５２５１３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５２５１３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第２５２５１３６号は、昭和６３年５月２０日に出願された特願昭６３−１２３３６４号の特許出願の一部を、平成７年１月１３日に分割して新たな特許出願とした特願平７−４５０４号の出願に係るものである。
　特許第２５２５１３６号は（平成８年５月３１日設定登録、平成８年８月１４日の特許公報発行）、平成９年２月１４日付けで異議申立（平成９年異議−７０６３３）がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成９年７月１６日に訂正請求がなされ、平成９年９月５日に訂正を認め特許が維持される異議決定がなされており、本件訂正審判請求は、この訂正した願書に添付した明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。その訂正の内容は、次のとおりである。
　なお、平成１４年３月５日付けで訂正審判（訂正２００２−３９０６７）が請求されているが、平成１４年４月１５日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、当該訂正審判請求は平成１４年６月１３日付けで取り下げられている。
　
２．訂正の内容
　審判請求人が平成１４年８月２８日付け審判請求書において求めている訂正は、以下のとおりである。
(1)特許請求の範囲　
「【請求項１】　オーディオ用ＣＤディスクおよびＣＤ・ＲＯＭディスクが装着されるＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤにおいて、
少なくともオーディオ用ＣＤディスクに対して複数の動作指令を指示する操作部と、ＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤに装着されたディスクがオーディオ用ＣＤディスクかＣＤ・ＲＯＭディスクかの判別を行う判別手段と、
該判別手段により装着されたディスクがＣＤ・ＲＯＭディスクであることが判別されたときに、該ＣＤ・ＲＯＭディスクから得られる再生信号の出力を減衰させると共に前記操作部の動作指令のうち
少なくとも１つ
　
「【請求項１】　オーディオ用ＣＤディスクおよびＣＤ・ＲＯＭディスクが装着されるＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤにおいて、
少なくともオーディオ用ＣＤディスクに対して複数の動作指令を指示する操作部と、ＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤに装着されたディスクがオーディオ用ＣＤディスクかＣＤ・ＲＯＭディスクかの判別を行う判別手段と、
該判別手段により装着されたディスクがＣＤ・ＲＯＭディスクであることが判別されたときに、該ＣＤ・ＲＯＭディスクから得られる再生信号の出力を減衰させると共に前記操作部の動作指令のうち
ＥＪＥＣＴ
　
（２）段落【００１１】と【００１２】　
「【００１１】
【課題を解決するための手段】　この発明は、オーディオ用ＣＤディスクおよびＣＤ・ＲＯＭディスクが装着されるＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤにおいて、少なくともオーディオ用ＣＤディスクに対して複数の動作指令を指示する操作部と、ＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤに装着されたディスクがオーディオ用ＣＤディスクかＣＤ・ＲＯＭディスクかの判別を行う判別手段と、該判別手段により装着されたディスクがＣＤ・ＲＯＭディスクであることが判別されたときに、該ＣＤ・ＲＯＭディスクから得られる再生信号の出力を減衰させると共に前記操作部の動作指令のうち
少なくとも１つ
　【００１２】
【作用】　この発明によるＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤにおいては、装着されたディスクがＣＤ・ＲＯＭディスクであることが判別されると、制御手段は該ＣＤ・ＲＯＭディスクから得られる再生信号の出力を減衰させると共に操作部の動作指令のうち
少なくとも１つ
　
「【００１１】
【課題を解決するための手段】　この発明は、オーディオ用ＣＤディスクおよびＣＤ・ＲＯＭディスクが装着されるＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤにおいて、少なくともオーディオ用ＣＤディスクに対して複数の動作指令を指示する操作部と、ＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤに装着されたディスクがオーディオ用ＣＤディスクかＣＤ・ＲＯＭディスクかの判別を行う判別手段と、該判別手段により装着されたディスクがＣＤ・ＲＯＭディスクであることが判別されたときに、該ＣＤ・ＲＯＭディスクから得られる再生信号の出力を減衰させると共に前記操作部の動作指令のうち
ＥＪＥＣＴ
　【００１２】
【作用】　この発明によるＣＤオーディオ／ＲＯＭ兼用プレーヤにおいては、装着されたディスクがＣＤ・ＲＯＭディスクであることが判別されると、制御手段は該ＣＤ・ＲＯＭディスクから得られる再生信号の出力を減衰させると共に操作部の動作指令のうち
ＥＪＥＣＴ
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の検討
　上記（１）は、特許請求の減縮を目的とし、段落【００２０】の「　マイコン８は、この読み出されたシンク信号とマイコン８内部のＲＯＭに記憶されている比較用の信号パターンとを比較する。そして両者が一致すると、装着されているコンパクトディスクがＣＤ・ＲＯＭディスクであると判別する。　装着されているコンパクトディスクがＣＤ・ＲＯＭであると判別されると、マイコン８は、操作部１３から送られてくる操作信号のうち
ＥＪＥＣＴボタン以外を無効
                      　
　上記（２）は、不明瞭な記載を釈明を目的とし、特許請求の範囲に整合させてなり、段落【００２０】の記載に基づいた訂正であり、不明瞭な記載の釈明するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（２）独立特許要件についての検討
　本件の訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　
４、むすび
　以上のとおりであり、本件訂正審判は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０２４４８号「乾燥機能付収納箱」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３０４７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、その請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」および「本願発明２」という。）は、平成１３年８月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　長靴やエプロン等の作業用装身具、或いは衣類、タオル等が収納される乾燥機能付収納箱であって、該乾燥機能付収納箱は収納箱本体と空気加熱除湿機能付ボックスからなり、
　収納箱本体と空気加熱除湿機能付ボックスの接続面上部には空気送り出し口が、下部には空気回収口が設けられ、更にこの空気送り出し口或いは空気回収口のいずれか一方にはファンが取り付けられ、
　前記収納箱本体は区画棚で複数段に並列して区画され、該区画棚には温風が収納箱本体内を降下するように空気流通路が設けられており、前記空気加熱除湿機能付ボックス内には加熱送風装置、除湿機及び消臭殺菌器が設けられるとともにこの加熱送風装置は、空気加熱除湿機能付ボックスの最下部に配置され、この加熱送風装置から出た温風の収納箱本体への送り出し口が前記ボックスの上部に設けられた前記空気送り出し口とされるとともに該温風の収納箱本体からの回収口が前記ボックスの下部に設けられた前記空気回収口とされ、
　加熱送風装置より発生する温風を前記接続面上部に設けた空気送り出し口から収納箱本体上部に送り出し、収納箱本体内を上部から下部の方向に流れて湿気や臭いを含んだ空気を前記接続面下部に設けた空気回収口から回収した後、除湿機により乾燥させ、更に消臭殺菌器により消臭、殺菌させて再び空気送り出し口から収納箱本体上部に送り出して内部の空気を循環させ、温風は収納箱本体内において長靴等被収容物の内部を乾燥させた後に下方向へ流れ、
　下段の被収容物を同様に乾燥させ、多数の被収容物を均等に効率よく乾燥、消臭することを特徴とする乾燥機能付収納箱。
　【請求項２】　長靴やエプロン等の作業用装身具、或いは衣類、タオル等が収納される乾燥機能付収納箱であって、該乾燥機能付収納箱は、隔壁で上下２つの室に気密に分離され、この上下の２室がそれぞれ少なくとも１つの区画棚を有してなる収納箱本体、この収納箱本体の一方の側部に設けられた空気加熱除湿機能付ボックス、及び収納箱本体の他方の側部に設けられた空気流通部からなり、　　　　　　　
　収納箱本体と空気加熱除湿機能付ボックスの接続面のうち、上側の室との接続面には空気送り出し口が、下側の室との接続面には空気回収口が設けられ、更にこの空気送り出し口或いは空気回収口のいずれか一方にはファンが取り付けられており、また、収納箱本体と空気流通部の接続面には複数の空気流通孔が設けられ、前記空気流通部内において前記隔壁と略同じ高さに消臭装置が設けられ、
　前記空気加熱除湿機能付ボックス内には加熱送風装置、除湿機及び消臭殺菌器が設けられるとともにこの加熱送風装置は、空気加熱除湿機能付ボックスの最下部に配置され、この加熱送風装置から出た温風の収納箱本体への送り出し口が前記ボックスの上部に設けられた前記空気送り出し口とされるとともに該温風の収納箱本体からの回収口が前記ボックスの下部に設けられた前記空気回収口とされ、
　加熱送風装置より発生した温風は、前記上側の室との接続面に設けた空気送り出し口から該上側の室に送り出され、上側の室内の温風は前記隔壁により空気流通部に向かって横方向に流れた後、空気流通部を介して下側の室に送られ、下側の室の温風は前記隔壁により空気加熱乾燥部に向かって横方向に流れ、湿気や臭いを含んで前記下側の室との接続面に設けた空気回収口から回収された後、除湿機により乾燥され、更に消臭殺菌器により消臭、殺菌されて再び空気送り出し口から収納箱本体に送り出されて内部の空気を循環させ、広い収納箱本体に収納されている長靴等を全て均等に乾燥させることを特徴とする乾燥機能付収納箱。」
　
２．　当審の判断
　前記の認定から明らかなように、本願発明１は、乾燥機能付収納箱が収納箱本体と空気加熱除湿機能付ボックスからなり、収納箱本体と空気加熱除湿機能付ボックスの接続面上部には空気送り出し口が、下部には空気回収口が設けられ、更にこの空気送り出し口或いは空気回収口のいずれか一方にはファンが取り付けられ、前記空気加熱除湿機能付ボックスの最下段に加熱送風装置が配置されたことを構成の一部とし、
また、本願発明２は、乾燥機能付収納箱が隔壁で上下２つの室に気密に分離されてなる収納箱本体、この収納箱本体の一方の側部に設けられた空気加熱除湿機能付ボックス、及び収納箱本体の他方の側部に設けられた空気流通部からなり、収納箱本体と空気加熱除湿機能付ボックスの接続面のうち、上側の室との接続面には空気送り出し口が、下側の室との接続面には空気回収口が設けられ、更にこの空気送り出し口或いは空気回収口のいずれか一方にはファンが取り付けられ、前記空気加熱除湿機能付ボックスの最下段に加熱送風装置が配置されたことを構成の一部とするところ、
原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８０２８３号（実開平５−５１２４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）、実願昭４７−８６５６６号（実開昭４９−４４５２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、実願昭５７−１７３０２１号（実開昭５９−７９２３６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）、実公昭５９−２７７０号公報（以下、「刊行物４」という。）および実願昭５４−１０８３８号（実開昭５５−１１０１６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）のいずれにも、これらの構成について記載がなく、示唆するものもない。
　そして、本願発明１、２は、それぞれ前記の構成を具備することにより、乾燥機能付収納箱内略全体に渡って一方向に限定された一つの自然対流経路を形成するとともに、この自然対流経路にそって同方向のファンによる強制対流を付加して、自然対流を主とし強制対流を補助的に採用した温風循環により、少エネルギーで全ての収納物を満遍なく速やかに乾燥処理することができるという刊行物１〜５の発明から予測し得ない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１、２は、刊行物１〜５の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は特許法第２９条の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。