【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４８３３８号「伸び計」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−２０１３０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年５月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２７日付け及び平成１２年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
【請求項１】　材料試験機のチャックに取り付けられた試験片の上下の標点にそれぞれ取り付けられる上下一対の固定具と、該一対の固定具の相対変位を検出する変位検出器とを備え、該試験片の伸びを検出するために使用される伸び計であって、前記固定具は、試験片に当接するエッジと、該エッジと対向する位置に設けられた押さえ板と、該押さえ板を試験片に押し付けて前記エッジとで試験片を挟持するための空動アクチュエータとからなり、エア源からのエアの供給先を前記空動アクチュエータに付属する前後二つの給排口のそれぞれに切り換えることによって前記押さえ板を前進させるか後退させるかを切り換える流路切換弁を備えることを特徴とする伸び計。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に揚げるものである。
　引用文献：特開昭４９−１７２８６号公報
　２−１．引用文献に記載されている発明
ａ．「本発明は引張圧縮試験機に設けた上下一対のチャックに同形の試験片を順次連続して自動的に供給して引張破断試験または定ひずみ引張試験を行ない得べき装置に関する。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）
ｂ．「クランプの閉結と開放の駆動手段とを備えた伸び計」（第２頁左上欄第１８、１９行）
ｃ．「７６は前記台７０上に直立させた伸び計ケーシングであって、その内奥部に増巾器（図示せず）を内蔵し、７７．７７はケーシングの上面内側に上下動不能に固定された上側一対のクランプであって、該一対のクランプは図示しないシリンダにより案内棒７８．７８に沿って中心位置決め用ストッパ７９を中心としてそれぞれ左右反対方向に摺動する。８０は図示しないシリンダの伸張側送気パイプ、・・・・・８１は図示しないシリンダの短縮側送気パイプ、・・・・・８４は左右動用シリンダであって、一側のクランプ８２に固定されており、しかして、他側のクランプ８２にはロッド８５の先端が固定されている。８６は中心位置決め用のストッパ、８７は伸張側送気パイプ、８８は短縮側送気パイプである。」（第３頁左下欄５行〜右上欄７行）
ｄ．「試験片が取出され正常に降下した場合それは第５図５６に示す位置で静止する。そのときシリンダ６９の送気パイプ７４側にエアが入ってロッド７２が伸張しブラケット７１を介して台７０がガイド７３と案内棒６８．６８の作用により第５図から第６図に示す位置に前進し、その台７０上の伸び計に設けた開放状態のクランプ７７．７７および８２．８２が試験片５６の表裏両面にオ−バーラップすると同時に、リミットスイッチ７４ａが当て板７４ｂに当って送気パイプ７４へのエア導入が停止する。試験片５６が伸び計のクランプ間に存在することを確認するには、第８図に示す発光受光素子８２ａ．８２ａ間の光束が遮断されるか否かによって決定する。その遮断信号が出されるとその指令により一対のシリンダ８４（一方図示さず）のパイプ８１および８８側双方にエアが導入されクランプ７７．７７および８２．８２は各案内棒７８．７８．８３．８３に案内され、中心位置決めストッパ７９および８６により左右から中心に寄せられ試験片５６をつかむ。」（第４頁左下欄１９行〜右下欄１８行）
ｅ．「第６図に示すように、試験片５６がクランプ７７．７７および８２．８２によりはさまれて後、シリンダ５１のパイプ６６側にエアが導入されてロッド６４が伸張し、小型囲み枠６２がブラケット６３を介して、かつ、案内棒６０．６０に沿ってガイド６５がスライド前進することによって第７図に示す位置に変位し、しかる後リミットスイッチ７４ａが当て板７４ｂに当って前記パイプ６６側へのエア導入が停止される。
　その後、上下一対のチャックに設けたシリンダ９９．９９のパイプ１００．１００側にエアが導入されてロッド９８．９８が一斎に伸張しクサビ９７．９７および９７．９７が締め付けられると試験片５６がチャックに固定される。」（第５頁左上欄１６行〜右上欄９行）
ｆ．「試験片５６に負荷が加えられその引張力が固定クロスヘッド１０３上のロードセル１０４で電気抵抗値に変換計測されると同時に、伸び計の上側クランプ７７．７７に対して下方に微変位した下側クランプ８２．８２の変位量もまた電気信号に変換計測される。（第５頁右上欄１４行〜２０行）」
ｇ．「試験が終了したとき、シリンダ９９．９９のパイプ１０１．１０１側にエアが導入されてロッド９８．９８が上昇しクサビ９７．９７および９７．９７の把握から試験片５６が解放されると同時に、伸び計のシリンダ８４（一方図示せず）のパイプ８０および８７側にもエアが導入されてクランプ７７．７７および８２．８２間が開放する。」（第５頁左下欄１行〜７行）の事項が第１〜９図と共に記載されている。
　上記摘記事項ｆによると、伸び計は上側クランプ７７．７７と下側クランプ８２．８２との間の変位量を測定しているのであるから、相対変位を検出する変位検出器を有していることは明らかである。
　また、上記摘記事項ｃ、ｅ、ｇおよび第８図によると、シリンダ８４はクランプにより試験片をつかんだり、開放したりするために、エアの導入されるパイプ８０、８７；８１、８８を有しているのであるから、当該シリンダの前後に二つの給排口を有していることは明らかである。
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「引圧縮張試験機のチャックに取り付けられた試験片の上下にそれぞれ取り付けられる上下一対の固定具と、該一対の固定具の相対変位を検出する変位検出器とを備え、該試験片の伸びを検出するために使用される伸び計であって、前記固定具は、試験片に当接するクランプ７７、７７；８２、８２と、該クランプを試験片に押し付けて試験片を挟持するエアにより作動されるシリンダ８４のロッド８５とからなり、エア源からのエアの供給先を前記シリンダ８４に付属する前後二つの給排口のそれぞれに切り換えることによって前記クランプを前進させるか後退させる伸び計。」
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「引圧縮張試験機」および「シリンダ８４・ロッド８５」は、それぞれ、本願発明における「材料試験機」及び「空動アクチュエータ」に相当する。また、引用発明における「クランプ」および本願発明における「エッジ・押さえ板」は共に試験片の「挟持部材」と言える。よって、両者は、次の一致点および相違点を有する。
　３−１．一致点
「材料試験機のチャックに取り付けられた試験片の上下にそれぞれ取り付けられる上下一対の固定具と、該一対の固定具の相対変位を検出する変位検出器とを備え、該試験片の伸びを検出するために使用される伸び計であって、前記固定具は、試験片の挟持部材と、該挟持部材を試験片に押し付けて試験片を挟持するための空動アクチュエータとからなり、エア源からのエアの供給先を前記空動アクチュエータに付属する前後二つの給排口のそれぞれに切り換えることによって前記挟持部材を前進させるか後退させるかを切り換える伸び計。」
　３−２．相違点
（イ）本願発明においては、上下一対の固定具が試験片の上下の標点にそれぞれ取り付けられているのに対し、引用発明では、上下一対の固定具の試験片に対する取付位置が明確でない点（以下、「相違点イ」という。）
（ロ）本願発明においては、挟持部材はエッジと押さえ板により構成されているのに対し、引用発明においては、挟持部材が対向するクランプ（７７，７７；８２、８２）ではあるが、その形状が明確でない点（以下、「相違点ロ」という。）
（ハ）本願発明においては、挟持部材を前進させるか後退させるかを切り換える流路切換弁を備えているのに対し、引用発明においては、当該切り換えを行うために流路切換弁を設けているかどうかが明確でない点（以下、「相違点ハ」という。）
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について判断する。
　（相違点イについて）
　当該技術分野においては、試験片の上下の標点に伸び計の固定具を取り付けることは慣用手段（例えば、実願昭５６−１４１６０６号（実開昭５８−４６１０６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１６４５７号（実開昭６０−１２９６５５号）のマイクロフィルム等参照）にすぎず、また、該慣用手段を付加したことによる格別の効果は認められないから、この点に実質的な差異は認められない。
　（相違点ロについて）
　当該技術分野においては、伸び計の試験片に対する挟持部材として試験片に当接するエッジと該エッジに対向する位置に設けられた押さえ板とで挟持することは慣用手段（例えば、実願昭５６−１４１６０６号（実開昭５８−４６１０６号）のマイクロフィルム参照；ナイフエッジ５及び鋼薄板の硬質層１５・スベリ止め１６）にすぎず、該慣用手段を上記引用発明のクランプに適用することは当業者であれば適宜に行いうることであって、その適用に格別の困難性は認められない。
　（相違点ハについて）
　前後二つの給排口を付属する空動アクチュエータのロッドを往復運動させるために、エア源からのエアの供給先を空動アクチュエータに付属する前後二つの給排口のそれぞれに切り換える流路切換弁を設けることは、流体往復動装置においては周知手段（例えば、特開昭４９−１０３０６６号公報、特開昭４６−７５１５号公報等参照）である。そして、上記引用発明の前後二つの給排口を付属するシリンダ８４およびロッド８５が流体往復動装置であることは自明であるから、当該周知手段を上記引用発明の流路切り換えに用いることは当業者であれば適宜に行いうることであって、その適用に格別の困難性は認められない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明、上記慣用手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。