【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６４３７５号「情報記録媒体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１２０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２日付けの手続補正および平成１４年１月１０日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「円盤状の第１の記録用基板と、この第１の記録用基板と同形状の第２の記録用基板とを感圧性接着剤層のみを介して同心的に積層接着する方法であって、前記第１及び第２の記録用基板は接着前に各々のラジアルチルトが±２度以下の基板作製の際に生じた反り歪みを有するものであり、且つ接着時に前記第１及び第２の記録用基板は反り歪みの方向が対称となるように位置させて加圧接着せしめられることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された特開昭６３−１９７０４１号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
（１）「（１）基板上に記録層を有する記録部分を有し、この記録部分と保護板とを接着一体化した光記録媒体において、一方の面に硬化性皮膜を形成した保護板を用いて一体化したことを特徴とする光記録媒体。」（請求項１参照）
（２）「（５）媒体がディスク状をなし、ディスク径１００ｍｍあたりの媒体の反りが±１５０μｍ以下である特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の記録媒体。」（請求項５参照）
（３）「（６）基板と保護板が、同一の樹脂で形成されている特許請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載の記録媒体。」（請求項６参照）
（４）「（８）ディスク状の基板上に記録層を有する記録部分を有し、この記録部分と保護板とを接着して一体化する光記録媒体の製造方法において、記録部分を有する基板が記録層側またはそれと反対側に凸の反りを有しており、一方の面に硬化性皮膜を形成して、基板と逆方向に凸の反りを有する保護板を上記記録部分と積層した接着一体化し、ディスク径１００ｍｍあたりの媒体の反りが±１５０μｍ以下である媒体を得ることを特徴とする光記録媒体の製造方法。」（請求項８参照）
（５）「上記の無機膜や磁性薄膜層は、スパッタによって設層するため、設層時に基板に反りが生じてしまう。　また、放射線硬化型化合物の硬化膜では、硬化時に収縮するためにやはり反りが生じ、媒体の記録、再生特性の良好なものが得えられない。　なお、このような問題は、いわゆる相転移タイプの記録層を有する光記録媒体でも同様である。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄１行参照）こと、
（６）「発明の目的　　本発明の目的は、媒体の反りが防止され、記録、再生特性が良好で、しかも、高温、高湿下においても反りの発生が少ない光記録媒体とその製造方法を提供することにある。」（第３頁左上欄３〜７行参照）こと、
（７）「本発明で用いられる基板２は、通常ガラスないし樹脂製であり、好ましい樹脂材質としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリメチルペンテン樹脂などがあげられる。　これらの樹脂のうち、耐久性、特に反りなどに対する耐性等の点でポリカーボネート樹脂が好ましい。」（第３頁左下欄１０〜１７行参照）こと、
（８）「このような有機保護コート層３４の上には、通常、接着剤層７を介して保護板８が接着一体化される。　保護板８の材質は、基板２と同様なものでよいが、樹脂を用いる場合、樹脂材質は特別に透明性等を要求されることはなく、種々の樹脂、例えば、ポリエチレン、・・・（中略）・・・ふっ素樹脂等の各種熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、・・・（中略）・・・ケイ素樹脂等の各種熱可塑性樹脂等が使用可能である。　ただ、反りの矯正の制御が容易となり、同一形状のものが容易に入手できる等の点では、保護板８は基板２と同一の樹脂を用いることが好ましい。　保護板８の形状、寸法等は上記の基板２のそれとほぼ同様とされる。　そして、保護板８の一方の面には、硬化性皮膜９が設層される。　硬化性皮膜９は、保護板８が有機保護コート層３４と接着一体化される以前に、保護板８上に上記の保護コート層３４と同様に塗布設層され、保護板８にあらかじめ反りを付与するためのものであり、一般に、塗布後、収縮するものであればどのようなものであってもよいが、耐久性、耐湿性、硬度、作業性、量産性等の点で、放射線硬化型化合物を塗布後、放射線硬化させたものが好ましい。」（第８頁左上欄１２行〜同頁左下欄３行参照）こと、
（９）「すなわち、基板側保護層３１、磁性薄膜層３２，基板裏面側保護層３３はスパッタ等によって設層されるため、これらの材質、設層条件等により、基板２に凸または凹状の反りが生じることがある。　また、上記の有機保護コート層３４は、硬化の際に収縮するため、基板２は有機保護コート層３４側に凹状に反ることになる。　従って、これらの反りが組み合わされ、基板２は凸あるいは凹状に反ることになる。　一方、上記の硬化性皮膜９を設層した保護板８には、硬化性皮膜９が硬化、収縮する際に、硬化性皮膜９側に凹状に反りが発生する。　従って、基板２に反りが発生した場合、硬化性皮膜９によって保護板８に基板２側とは逆側に反りを与え、両者の凸面同士あるいは凹面同士を対向させて接着一体化することにより、結果として、反りのない平坦な光記録媒体が得られる。」（第８頁右下欄２行〜末行参照）こと、
（１０）「基板２の反りは、ディスク径１００ｍｍあたり、±１ｍｍ以下、特に±２００μｍ〜±１ｍｍ程度である。　また、保護板８のディスク径１００ｍｍあたりの反りの大きさは、基板２と逆方向の反りであって、基板２の１００ｍｍ径あたりの反りの大きさの±２００μｍ以内とする。」（第９頁左上欄１２〜１７行参照）こと、
（１１）「発明の効果　　本発明の光記録媒体は、基板上に記録層を有する記録部分を有し、この記録部分と、一方の面に硬化性皮膜を有する保護板とが接着一体化されて形成される。　このために、保護板に反りを付与することができ、記録部分の形成によって反りが生じた場合、基板と基板の反りと逆方向に反られせた保護板とを接着することにより、反りがなく平坦で、記録、再生特性の劣化がない光記録媒体が得られる。　また、保護板の剛性が向上するため、高温、高湿下での保存後においても、媒体の反りの発生が少ない。　そして、硬化性皮膜の硬度、膜厚等を適当に調整することにより保護板に所望の反りを与えることができるため、基板の反りの矯正が容易である。」（第９頁右上欄３行〜同頁左下欄１行参照）こと、が記載され、更に、
（１２）実施例１として、直径１３ｃｍ、厚さ１．２ｍｍのビスフェノールＡ系の光ディスクグレードポリカーボネート樹脂からなる基板２上に、ＳｉＯの基板側保護層を設層し、Ｔｂ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｒの合金薄膜を設層して磁性薄膜層とし、更にその上にＳｉＯの保護層を設層し、次いで放射線硬化型化合物の塗布組成物をコートして架橋硬化させて、記録部分が設層された基板２を得た旨、および、その基板２は、「記録部分側に凸状であり、ディスクの中心部と外周部との高さの差（反りの量）の平均は５００μｍであった。」こと、「このような基板２に、下記表１に示めされるような種々の硬化性皮膜９を設層した保護板８を硬化性皮膜９が外側になるようにホットメルト径接着剤によって接着一体化し、サンプルを作製した（サンプルＮｏ．１〜３）。　なお、保護板８は、基板２と同材質、同寸法であり、硬化性皮膜９は、スピンコートによって設層し、紫外線硬化を行った。」ことが記載され、表１には、反り量が５００μｍである保護板を用いたサンプルＮｏ．１の接着後の反り量や保存後の反り量は、反り量が５０μｍ、１０００μｍ、０μｍの保護板を用いたものに比べて優れていること（第９頁左下欄５行〜第１０頁右上欄参照）が示されている。
　してみると、引用例には、記録層を有する基板の反りを解消するための、「記録層を有するディスク状基板と、このディスク状基板と同質、同形状の保護板とを接着剤を介して接着一体化する方法であって、基板が基板作製の際に生じた反りを有するものであり、保護板が基板の反りと逆方向の反りを有するものであり、接着時に両者の凸面同士あるいは凹面同士を対向させて接着一体化することを特徴とする光記録媒体の製造方法。」の発明が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　（ａ）引用例記載の発明の「記録層を有するディスク状基板」は、本願発明の「円盤状の第１の記録用基板」に相当（なお、本願発明の「記録用基板」の意味は、字義通りであれば記録に用いれば足り、記録層が無くても良いことになるが、それでは発明の詳細な説明で記載されている発明ではないことになるので、基板と基板の接着ではなく、記録層を有する基板を記録層を内側として接着させるものであって、記録層を有する基板と実質的に同義と解する。）し、（ｂ）引用例記載の発明の「ディスク状基板と同質、同形状の保護板」は、本願発明の「第１の記録用基板と同形状の第２の記録用基板」に対応し、いずれも「第１の記録用基板と同形状の第２の板」に相当する。　そして、（ｃ）引用例記載の発明の「接着剤を介して接着一体化する方法」と「光記録媒体の製造方法。」は、引用例記載の発明において接着一体化するのに接着剤のみが用いられていて、同心的に接着していることも明らかであり、そして光記録媒体は情報記録媒体そのものであることを勘案すれば、それぞれ本願発明の「接着剤層のみを介して同心的に積層接着する方法」と「情報記録媒体の製造方法。」に相当する。　（ｄ）引用例記載の発明の「基板が基板作製の際に生じた反りを有する」ことは、本願発明の「前記第１の記録用基板は接着前に基板作製の際に生じた反り歪みを有する」ことに相当し、また、引用例記載の発明の「保護板が基板の反りと逆方向の反りを有する」ことは、保護板の反りが接着前に保護板として硬化皮膜を有する板を作製する際に生ぜさせたものであるから、本願発明の「第２の板は接着前に板作製の際に生じた反り歪みを有する」ことに相当する。　（ｅ）引用例記載の発明の「接着時に両者の凸面同士あるいは凹面同士を対向させて接着一体化する」ことは、本願発明の「接着時に前記第１及び第２の（記録用基）板は反り歪みの方向が対称となるように位置させて接着せしめられる」ことに相当する。
　してみると、両発明は、記録層を有する基板の反りを解消するための、「円盤状の第１の記録用基板と、この第１の記録用基板と同形状の第２の板とを接着剤層のみを介して同心的に積層接着する方法であって、前記第１の記録用基板及び第２の板は接着前に基板乃至板作製の際に生じた反り歪みを有するものであり、且つ接着時に前記第１及び第２の（記録用基）板は反り歪みの方向が対称となるように位置させて接着せしめられることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。」の発明である点で一致している。
　他方、（ｉ）第２の板に関して、本願発明では「第２の記録用基板」であるのに対して、引用例記載の発明では「保護板」である点、（ｉｉ）接着剤と接着手段に関して、本願発明では「感圧性」着剤層のみを介して「加圧」接着するのに対して、引用例記載の発明ではそのように限定していない点、（ｉｉｉ）反り歪み量に関して、本願発明では「各々のラジアルチルトが±２度以下」と特定しているのに対して、引用例記載の発明ではそのような表現で限定していない点で、一応相違する。
　先ず、（ｉｉｉ）の点について検討する。
　本願明細書（段落【００１２】）によれば、「ラジアルチルトが±２度を超えると、基板の反りが大きすぎて均一に積層接着することが難しく、又、接着後の基板のラジアルチルトを一般に好ましいとされる目標値（例えば±０．８度内）にするのが困難であるので好ましくないものである。」とされているが、これは臨界的な技術的意義を示したものではなく、単に反り歪みが大きすぎれば矯正しきれない当然のことを恣意的な数値で示めしたものにすぎない。
　一方、引用例においては、ディスク径１００ｍｍあたり±２００μｍ〜±１ｍｍ程度とされ、実施例で直径１３ｃｍのディスクの平均反り量が５００μｍ（中心部と外周部の高さの差）のものを対象とし、保護板の反り量も５００μｍのものを使用している［注：半径６５０００μｍに対して５００μｍの反り量は、sinθ＝１／１３０になるから、θ即ちチルト角は約０．５度に相当する。］から、表現は異なるが同程度の反り歪みを対象としていることが明らかといえる。
　よって、（ｉｉｉ）の点を特定することは、格別の困難性は認められず、当業者であれば容易に設定し得る構成というべきである。
　次に（ｉ）と（ｉｉ）の点について検討する。
　なるほど、引用例記載の発明では、保護板を用いる片面記録用のものが説明されている。
　しかしながら、片面記録用のものと同様に、記録層を有する基板２枚を貼合せたいわゆる貼合せ型の両面記録用のものも周知であって、基板に発生する反りが、貼合せること（両面仕様）によって矯正ないし緩和、低減されることが知られている［例えば、特開平５−２１７３２０号公報段落【００２】〜【０００５】（スパッタリング法や真空蒸着法などで製膜した記録膜内には一般的には引っ張り応力又は圧縮応力が蓄積されているため、応力の方向に従って光ディスクに反りが発生する、この反りの発生を低減するための従来知られている方法として、反りのあるディスク２枚を貼り合わせる方法を説明）、特開平５−１２８６０９号公報段落【０００７】（成膜後の強制冷却される時に光磁気記録媒体の全体に反りが生じるが、片面仕様の記録媒体の膜面どうしを接合剤を介して貼合せた両面仕様の場合に反りは互いに矯正（注：強制は誤記）されると説明）、特開平５−１３８６７９号公報段落【０００５】（光ディスク用樹脂成形基材が反り角をもって形成されるが、信号形成面を向かい合わせた２枚の貼合せ構造ならば前記反り量を打ち消し合い、緩和させることもできる旨説明）など参照］。
　そうであるから、引用例記載の発明の貼合せ矯正による基板の反りの解消する対象を、両面記録用のいわゆる貼合せ型のものに適用してみることは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　また、引用例記載の発明において、実施例ではホットメルト系接着剤が用いられているが、接着剤の材質がそれに限定される理由もなく、また、両面記録用の貼合わせ型においても、感圧接着剤を用いる例が知られている（例えば、特開平１−２２４９４２号公報、特開平４−３３４６号公報など参照）から、接着剤として感圧接着剤を採用することは当業者が容易に採用し得る態様というべきである。　なお、「加圧接着する」ことは、感圧接着剤を用いれば当然の態様といえるし、反りの解消を目的とし矯正するために加圧することは自明な態様と認められる。
　そして、これらの（ｉ）（ｉｉ）の点の構成を採用したことによって、格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　
　なお、審判請求理由において出願人は、（イ）引用例には予め一定の反りのある物同士を使用するという本願発明の核心部分が記載されていない旨を主張しているけれども、上記周知技術の１例として示した文献などからも明らかなように、そのようなことは両面記録用の貼合せ型において既に知られていることにすぎないから、かかる主張は失当であり、また、（ロ）円錐形ゴムなどで加圧するだけで、薄くかつフラットな貼り合わせ型ディスクを容易に得ることができるという効果を有する旨も主張しているけれども、加圧するだけとのことは感圧接着を採用する自明の効果といえるし、薄くする点は各層の厚みの設定によって自由にできることにすぎないことから、かかる主張もまた失当である。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案して引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。