(57)【要約】【課題】外貨及び円貨のクレジット決済の会計仕訳を行うこと。【解決手段】換算レート情報を格納した月末レート情報データベース３０９と、外貨及び円貨による取引データを格納する取引管理情報データベース１０４と、円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベース３０９に格納したレート情報に応じて外貨を円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部７０８と、該作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベース７１０と、所定日レート情報及び仕訳情報に基づきクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベース７１０に格納する為替再評価部７０９と、該格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システム７１１に出力する会計情報作成部とを備えたクレジット決済システム。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベースと、外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースとに接続され、前記円貨及び外貨取引情報を入力とし、取引及び会計仕訳データ管理を行うクレジット決済システムであって、
外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと、外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと、該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成部と、該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースと、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価部と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成部とを備えたことを特徴とするクレジット決済システム。
【請求項２】
円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベース及び外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースに接続され、外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースとを備え、前記円貨及び外貨取引情報を入力として取引及び会計仕訳データ管理を行うコンピュータシステムのクレジット決済方法であって、
該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成工程と、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価工程と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成工程とを実行することを特徴とするクレジット決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の通貨によるクレジット決済を行うクレジット決済システム及びクレジット決済方法に係り、特に外貨及び円貨による会計仕訳を容易に管理することができるクレジット決済システム及びクレジット決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術によるクレジット決済システムは、例えば、円貨の一種類の通貨による決済の会計仕訳管理を行うものであったが、近年においては、海外取引における外貨管理と日本国内取引における円貨による管理を行うため、これらの異なる通貨による取り引きにおけるクレジット決済の会計処理においては複数通貨間の連携した会計処理が必要とされている。このため従来技術によるクレジット決済システムは、仕訳データベース上に複数通貨の仕訳金額項目を用意し、特に海外の取り引きに対しては外貨と換算レートの変動に応じた円貨での管理を行うように構成されている。
【０００３】
なお、外貨と円貨による決済に関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、売り手の提供する商品価格情報を記憶するための商品情報記憶手段と、売り手の保有する通貨量を通貨毎に記憶するための保有通貨量情報記憶手段と、売り手の入出金予定を記憶するための入出金予定情報記憶手段と、外国為替交換レートを記憶するための為替レート情報記憶手段と、各通貨を調達する際に必要となるコストを記憶するための通貨調達コスト情報記憶手段と、保有通貨量情報と入出金予定情報から各通貨の過不足を判定する通貨要否判定手段と、商品情報及び為替レート情報と前記通貨調達コスト情報および前記通貨要否判定手段の判定結果から売り手が必要としている通貨での支払に対しては通常の為替レートよりも当該通貨調達コスト分だけ買い手に有利な為替レートを適用した価格を計算し、逆に売り手が必要としない通貨での支払に対しては通常の為替レートよりも当該通貨調達コスト分だけ買い手に不利な為替レートを適用した価格を計算する外貨価格計算手段と、外貨価格計算手段で算出された価格を各通貨毎に買い手に提示する価格表示手段と、価格表示手段により表示された複数の支払方法から買い手が任意の支払方法を選択する手段とを設けることによって、外貨での価格設定を行う際に、売り手の財務状況を考慮して売り手が必要とする通貨での支払には買い手に有利な価格設定を、逆に売り手が必要としない通貨での支払には買い手に不利な価格設定を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載の技術は、外貨での取引については買い手が銀行に開設している外貨預金口座を使用して外貨で決済することによって、買い手における為替変動リスクそのものを排除することができるものの、クレジットカード会社が外貨取引をおよび預金口座にて決済された外貨を管理する場合、円貨での管理となるのが通常であり、これに対応する会計処理を行う必要がとなり、このような複数種類の通貨の会計仕訳管理を行うことが困難であるという不具合があった。
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、外貨及び円貨による会計仕訳を容易に管理することができるクレジット決済システム及びクレジット決済方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベースと、外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースとに接続され、前記円貨及び外貨取引情報を入力とし、取引及び会計仕訳データ管理を行うクレジット決済システムであって、
外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと、外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと、該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成部と、該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースと、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価部と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成部とを備えたことを第１の特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベース及び外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースに接続され、外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースとを備え、前記円貨及び外貨取引情報を入力として取引及び会計仕訳データ管理を行うコンピュータシステムのクレジット決済方法であって、
該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成工程と、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価工程と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成工程とを実行することを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるクレジット決済システム及び方法は、取引時及び決算時の外貨から円貨へのレート換算を行う換算レート管理機能と、取引時のレート情報による円貨換算額と決済時の所定所定日のレート情報による円貨換算額との差異である損益情報を算出する為替再評価機能とを設けたことによって、外貨及び円貨によるクレジット取引及び会計仕訳データの管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態によるクレジット決済システムの全体構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態による取引情報の構成を示す図。
【図３】本発明の実施形態による取引情報及び精算情報の会計仕訳処理を示す図。
【図４】本発明の実施形態による１月末のレート情報例を示す図。
【図５】本発明の実施形態による為替再評価処理を示す図。
【図６】本発明の実施形態による２月末のレート情報例を示す図。
【図７】本発明の実施形態によるクレジット決済システムの詳細を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明によるクレジット決済方法を実現するクレジット決済システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
まず、本実施形態によるクレジット決済システムは、外貨取引を国内預金口座にて決済する取引業務管理業務において、海外取引を外貨によって管理すると共に国内取引を円貨によって管理するため、換算レート管理機能と取引額管理機能と為替再評価機能を用いて取引及び会計仕訳データの管理を行う。
【００１１】
前記換算レート管理機能は、クレジット決済システムの会計処理では取引の国内・海外を問わず全ての取引を円額で扱うため、外貨により連携される海外取引に対してはレート換算を行った円額を算出の上管理する必要があり、本来ならば日々刻々と変化する為替レートを使用して換算するのが好ましいが、そうすると換算レートの取り込み処理が煩雑になるため、月単位で一定のレートを使用する方式を採用し、前記のレート情報はブランドより提供される前月末最終営業日の換算レートを使用して為替差損益の平均化を図る機能を備える。
【００１２】
前記取引額管理機能とは、国内取引は円貨の取引額をそのまま管理し、海外取引は外貨と換算レートにより算出した円貨の２つを同時に管理するものである。前記為替再評価機能は、取引金額は取引発生時のレートにより換算され、決算時には決算時のレートによって換算されて差異（差益）が生じ、この差益の整合性を保つために、海外取引については月が改まった時点で新しいレートで換算し直し、前月換算額との差額について差損益の仕訳を発生させる工程と、前記換算レート管理機能で述べたように換算レートを月単位で変更し、取引金額は発生時点での金額で登録されるために、海外取引については発生月のレート換算結果を円額として登録する工程を採用する。
【００１３】
前記換算レートの変動による差益は、例えば、月が変わるとレートが変動するために、例えば米ドル額と換算円額との整合が崩れることによって生じ、同じ外貨取引額であっても換算額で差益が発生する事を意味する。この差益の整合性を保つとは、例えば１１月に＄１００．００の売上が発生し、１１月の換算レートが９８．０００で１２月の換算レートが９３．０００だった場合、取引額の＄１００．００は１１月では￥９，８００となって仕訳を作成し、１２月では￥９，３００が正しいレート換算後の金額と補正することである。このように本実施形態においては、海外取引については月が改まった時点で新しいレートで換算し直し、前月換算額との差額について差損益の仕訳を発生させ、この差損益の仕訳により会計処理上で外貨額とレート換算額の整合を図るように構成している。
【００１４】
このような換算レート管理機能と取引額管理機能と為替再評価機能を用いて取引及び会計仕訳データ管理を実行するための本実施形態による通貨会計仕訳システム１０３は、図７に示す如く、国内取引情報データベース１０１及び海外取引情報データベース１０２からの国内及び外貨取引情報を入力とするデータ連携処理部７０３と、前記海外取引情報データベース１０２からの外貨種毎の換算レート情報を入力とする月末レート情報データベース３０９と、取引管理システム７０４からの取引データ７０７を入力とする取引管理情報データベース１０４と、該取引管理情報データベース１０４に格納した取引情報及び月末レート情報データベース３０９から入力したレート情報を入力としてレート情報のレートに応じて外貨のレート換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成部７０８と、該仕訳作成部作成部７０８が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベース７１０と、月末レート情報データベース３０９から入力した月末のレート情報を基に前記会計仕訳データベース７１０に格納した仕訳情報の再評価を行って差益情報を会計仕訳データベース７１０に登録する為替再評価部７０９と、該会計仕訳データベース７１０に格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データ７１２を作成し、該会計データ７１２をクレジット決済等の会計処理を行う会計システム７１１に出力する会計情報作成部７１３とから構成される。
【００１５】
前記会計データ７１２（取引情報）は、図２に示す如く、会計計上日２０１に対応した円貨による円取引額２０３と、ドル通貨によるドル取引額２０４と、ドル通貨により購入した価格を予め定められた期間毎（例えば月末毎）に円貨に換算したドル建て円決済額２０５の各項目情報から構成され、例えば、取引日２０２が「０２／０９」の円取引額２０３が「￥１００００」、取引日２０２が「０２／０８」のドル取引額２０４が「＄１５０．００」、取引日２０２が「０２／０７」のドル建円決済額２０５が「＄２００．００」の如く格納される。
【００１６】
前記月末レート情報データベース３０９に格納されるレート情報は、月末毎に設定されるものであって、例えば、１月末例では図４に示す如く、１ドルが９０円にレート設定され、２月末例では図６に示す如く、１ドルが１００円にレート設定される。
【００１７】
このように構成されたクレジット決済システムは、図１に示す如く、本実施形態による２通貨会計仕訳システム１０３のデータ連携処理部７０３が、国内売上情報を格納した国内取引情報データベース１０１から入力した国内売上情報及び海外取引情報データベース１０２から入力した海外売上情報とを基に通貨種別の会計仕訳処理を行い、この仕訳された通貨別の取引情報を格納する取引管理情報データベース１０４に格納するように動作する。
【００１８】
また、本実施形態によるクレジット決済システムの日々の会計仕訳処理は、図３に示す如く、データ連携処理部７０３が、取引管理情報データベース１０４に格納した国内取引情報に基づいて、円取引額およびドル取引額をおのおのその通貨によって会計計上日が当日の取引に対して仕訳処理を行う取引仕訳作成処理３０４と、仕訳処理当日の海外売上情報に含まれる当日レートを使用して取引額を計算するたるために当日レートと月末レートとの差額を差損益として仕訳を作成する為替差益仕訳作成処理３０５と、国内取引情報データベース１０１及び海外取引情報データベース１０２に含まれるブランドへの費用精算仕訳を作成する精算仕訳作成処理３０６と、前記取引仕訳作成処理３０４により仕訳された当日の取引情報及び前記精算仕訳作成処理３０６により作成された費用精算仕訳とを統合し、当日の会計仕訳を作成する会計仕訳処理３０７と、前記月末レート情報データベース３０９のレート情報を使用して外貨を円貨に換算する換算算処理３０８とを実行することによって、会計処理ではすべてを円貨で取り扱うように動作する。
【００１９】
更に、本実施形態によるクレジット決済システムの為替再評価処理は、図５に示す如く、データ連携処理部７０３が、前記取引管理情報データベース１０４に格納した取引の管理情報及び前記月末レート情報データベース３０９に格納した月末のレート情報とを入力とし、新たな月末レート情報を元に為替評価を行い、差損益を算出する差益差額仕訳再評価処理５０３と、該差益差額仕訳再評価処理５０３が算出した差益額を基に会計仕訳を行う会計仕訳処理５０４とを実行することによって、差益の再評価処理を行うように動作する。
【００２０】
このように本実施形態によるクレジット決済システムは、外貨取引による取引情報と国内の円貨による取引情報とを入力とし、外貨取引を外貨預金口座にて決済する際に換算レート管理機能と取引額管理機能と為替再評価機能とを用いて取引及び会計仕訳データの管理を行うことができる。
【符号の説明】
【００２１】
１０１  国内取引情報データベース、１０２  海外取引情報データベース、
１０３  ２通貨会計仕訳システム、１０４  取引管理情報データベース、
３０４  取引仕訳作成処理、３０５  為替差益仕訳作成処理、
３０６  精算仕訳作成処理、３０７  会計仕訳処理、
３０８  換算算処理、３０９  月末レート情報データベース、
５０３  差益差額仕訳再評価処理、５０４  会計仕訳処理、
７０３  データ連携処理部、７０４  取引管理システム、７０７  取引データ、
７０８  仕訳作成部作成部、７０９  為替再評価部、
７１０  会計仕訳データベース、７１１  会計システム、７１２  会計データ、
７１３  会計情報作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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