【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００３０７９号発明「織機等の制御」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００３０７９号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３００３０７９号発明は、平成１年７月２４日（パリ条約による優先権主張；１９８８年７月２６日、イギリス）を出願日とする国際出願であって、平成１１年１１月１９日に特許登録がなされたところ、平成１３年１１月２２日付けで請求人津田駒工業株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１４年６月２０日付けで被請求人パーマー，レイモンド　レスリーより答弁書の提出がなされ、平成１４年９月１０日付けで請求人より口頭審理陳述要領書の提出がなされ、平成１４年９月２０日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書の提出がなされ、平成１４年９月２７日の口頭審理（被請求人は不出頭）で、請求人及び被請求人の主張と証拠について整理がなされ、審理を終結したものである。
　
２．本件特許発明１，２
　本件特許第３００３０７９号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】縦糸（Ｗ）を動かして選択されたパターンの織物・編物を製造するために縦糸移動部材（３，Ｙ）の動きを制御するための装置を有する織物・編物製造機械であって、装置が、
　縦糸移動部材の少なくとも１つに連結するための連結手段（２，２’，８）を有し且つ縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の間で実質的に直線的な動作で動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータ（１）を有すること；
　予め選択された織物・編物パターンをつくり出すための選択された操作パラメータを表すデータを記憶するためのメモリと、データをメモリへ入力するためのデータ伝達手段とを有するコンピュータ手段を有すること；
　コンピュータ手段が、アクチュエータ（１）の動作をデータに依存して予め選択自在な形で制御して、各アクチュエータに縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の１つへ選択的に動かせるように操作自在であること；
　織物・編物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖（３）として有する織機であるか、または、縦糸移動部材を縦糸操作用部材（Ｙ）とする編機であること；及び
　コンピュータ手段による連係したアクチュエータ（１）の動作に応じた極限位置間の各縦糸移動部材（３，Ｙ）の動きを検知し、それによって動作の正常な操作からの偏差を表示するための手段（６，７）が設けられていることを特徴とする織物・編物製造機械。
　【請求項２】選択されたパターンの織物・編物を製造するための織物・編物製造機械の縦糸移動部材（３，Ｙ）の動きを制御する方法であって、
　それぞれが縦糸移動部材（３，Ｙ）の少なくとも１つに連結され、且つ縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の間で実質的に直線状に動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータ（１）を設けること；
　予め選択された織物・編物のパターンをつくり出すための選択された操作パラメータを表すデータを記憶させること；
　各アクチュエータ（１）に縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の選択された１つへ選択的に動かせるために、データとは独立に予め選択自在な形でアクチュエータ（１）の作動を制御すること；
　連結手段（２，２’，８）により各アクチュエータ（１）を縦糸移動部材（３，Ｙ）に連結し、そしてアクチュエータが縦糸移動部材を第１及び第２の位置へ動かすために連結手段をそれ自身の経路に沿って前及び反対方向に動かすように作動自在であること；
　予め選択された織物・編物のパターンをつくり出すために、選択された操作パラメータを表す記憶されたデータに応じて第１及び第２の極限位置の配置を制御すること；
　織物・編物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖（３）として有する織機であるか、または縦糸移動部材を縦糸供給部材（Ｙ）として有する編機であること；及び更に、
　連結したアクチュエータ（１）の作動に応じて各縦糸移動部材（３，Ｙ）の第１及び第２の極限位置の間での動きを検知し、それによって、動きの正常操作からの偏差を表示することを特徴とする制御方法。」
　
３．請求人及び被請求人の主張の概略
　平成１４年９月２７日の口頭審理の結果、請求人及び被請求人の主張は概略下記のとおりのものである。
　【請求人の主張の概略】
　請求項１に係る特許発明は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　請求項２に係る特許発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭５８−４１９３２号公報
　甲第２号証；特開昭５８−４８４２号公報
　甲第３号証；特開昭６３−６６３４６号公報
　甲第４号証；特開昭５８−４１９３１号公報
　甲第５号証；特開昭５８−７０７３２号公報
　甲第６号証；昭和３９年２月２５日実教出版株式会社発行
　　　　　　　「文部省　高等学校用　織機１」
　甲第７号証；津田駒工業株式会社及び株式会社豊田自動織機製作所が申し立てた本件特許に係る平成１２年９月２９日付けの異議の決定
　参考資料；特開昭６２−１８４１３８号公報
　
　【被請求人の主張の概略】
　本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　
４．甲第１号証〜甲第６号証並びに参考資料の記載事項
　請求人が提出した甲第１号証（特開昭５８−４１９３２号公報）には、ドビー織機における経糸の開口指令装置に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「この発明は以上のような従来のドビー織機における開口指令装置の欠点を解決することを目的としたもので、経糸の開口パターンを中央処理装置とメモリなどを有する制御回路に記憶させ、またこの制御回路において織機の回転毎に中央処理装置によりメモリ内の開口パターン情報を読み出し、かつ駆動指示信号として信号出力し、この駆動指示信号によって経糸が取り付けられた各綜絖枠の開口運動の制御を行なうことを要旨とする。」（第２頁左下欄３行〜１１行）
　イ；「このように組織図カード１によって経糸の開口パターンを設定した後、この組織図カード１をカードリーダ２により読み取り、開口パターン（情報）を制御回路３に信号出力させる。制御回路３は中央処理装置（ＣＰＵ）３１，以下に説明するＣＰＵ３１の動作を指令するプログラムが記憶されたプログラムメモリ部と、各データを記憶するデータメモリ部とから成るメモリ３２，及びデータバス３３等から構成されている。そしてカードリーダ２からの信号（データ信号Ｓ２）はデータバス３３を介してメモリ３２に入力するので開口パターン情報はメモリ３２のデータメモリ部に記憶される。
　制御回路３にはまたタイミング信号発生器４の出力が入力されている。タイミング信号発生器４は例えば織機のクランク軸に取り付けられたアブソリュートシャフトエンコーダ、あるいは近接スイッチなどから構成されており、織機の回転毎に所定クランク角でタイミング信号Ｓ４を出力する。そして制御回路３はタイミング信号Ｓ４が入力されるタイミングでメモリ３２に記憶された開口パターン情報を読み出し、駆動回路５に各綜絖枠の開口運動を指示する駆動指示信号Ｓ３を出力する。」（第２頁右下欄１行〜第３頁左上欄３行）
　ウ；「必要に応じてピン駆動部７ａ〜７ｆによりピンではなく、ジャックナイフ、あるいは綜絖枠１１ａ〜１１ｆに取り付けられたレバー１０ａ〜１１ｆを直接駆動させることにより各綜絖枠に開口運動を行なわせてもよい。」（第３頁右上欄１０行〜１４行）
　エ；「綜絖枠１１ａ〜１１ｆにはそれらの動き（開口運動）を検知する枠開口検知器１２ａ〜１２ｆが取り付けられ、これらによってそれぞれの綜絖枠の運動を検知して検知信号Ｓ１２ａ〜Ｓ１２ｆが出力され、制御回路３において組織図によって設定された開口パターンと実際の綜絖枠の開口運動との比較が行なわれている。そして実際の各綜絖枠の運動が設定された開口パターン通りでない場合には、それが発生した時点で異常を検知できる。従ってこのような場合には必要に応じて制御部３によって織機の運転停止を指示させ、あるいは操作、表示部６の表示部６ｂによって異常の発生したピック目を表示させるなどすることにより、織機のあや落ちの防止、あるいは検出を確実に行なえる。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄１０行）
　
　甲第２号証（特開昭５８−４８４２号公報）には、ドビー機に関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「ヘルドフレーム駆動用レバーのフックと係合・離脱して所望のヘルドフレームを作動させる捕捉鉤の作用・非作用位置を位置決めするソレノイドを、織組織を記憶した記憶素子に基づいて作用するスイッチ回路を有する電子制御装置に連結したことを特徴とするドビー機。」（特許請求の範囲の欄）
　カ；「他方のソレノイド（２７ａ）の作動によっても全く同様に平行杆上のフックを捕捉又は捕捉を維持するように動作し、第１図示のジャックレバー（１２）を介してヘルドフレームを所望の織組織に従って上挙するようになっている。」（第２頁右下欄４行〜８行）
　キ；「また、タテ糸交換、タテ糸継ぎ等のために、組織に従って上方または下方に位置しているヘルドフレームを一斉に上挙または下降させるいわゆるレベリング動作をさせるためには、織組織メモリー（ＲＯＭ１）とは別個にソレノイドを一斉に動作または動作させないメモリまたはスイッチング回路を利用することによって行うことができる。
　さらにまた、織組織とは別個に平織組織を常に別に記憶させておき、平織組織メモリからキャッチレバーを作動させて開口すると平織が得られると共にクロスポイント付近で織機を停止させると、ヘルドのメール高さを全数同一高さに揃えることができ、いわゆるタフテイング装置の機能を発揮させることができる。」（第３頁左上欄１２行〜右上欄６行）
　
　甲第３号証（特開昭６３−６６３４６号公報）には、織機における開口運動の異常検出方法に関して、下記の事項ク、ケが図面とともに記載されている。
　ク；「綜絖枠の上方及び下方移動許容位置を設定するとともに、これら両移動許容位置間での綜絖枠の移動位置を検知し、この検知結果と機台回転角度とを比較演算処理して同比較結果が予め定めた許容値内にあるか否かを判別し、この判別結果に応じて開口運動の異常の有無を検出する織機における開口運動の異常検出方法。」（特許請求の範囲の欄）
　ケ；「なお、制御部２５には予め綜絖枠３の上方移動許容位置並びに下方移動許容位置、さらには綜絖枠３が一定周期にて連続的に位置移動を行なう場合に通過する正常移動経路並びに同正常移動経路に対する許容誤差値が入力され、綜絖枠３が前記移動許容位置を越えて上下いずれかの異常位置に達したとき、ポテンショメータ２１からの信号に従って、位置異常表示を表示部２７ａに表示するようになっている。なお、この表示動作は警報動作、機台停止動作にて代替することも可能である。」（第３頁左上欄５行〜１５行）
　
　甲第４号証（特開昭５８−４１９３１号公報）には、タペット織機における経糸開口方法と装置に関して、下記の事項コ、サが図面とともに記載されている。
　コ；「以上のようにして所要の開口パターンとマスターカムの形状（リフト量）に応じてマスターカムの駆動パターンを設定し、この情報の外部メモリ３への記憶が完了した後外部メモリ３のこの情報を第２図に示すように制御部４に信号入力させる。制御部４はＣＰＵ４１，ＣＰＵ３１の以下の動作指令用プログラムが記憶されたプログラムメモリ部とデータメモリ部とからなるメモリ４２、及びデータバス４３とから構成されており、外部メモリ３内のマスターカム駆動パターン情報はデータバス４３を介してメモリ４２のデータメモリ部に入力、記憶される。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄２行）
　サ；「また他の効果としては、特に試織中において開口量等を含む開口パターンを一部修正・変更したい場合などに、図示されていないキーボード等の入力装置と表示出力装置を使って対話的に織機上でメモリ４２の内容を変更することによって容易に行えるために、製織条件の試験・検討が迅速に行えるという利点がある。」（第４頁右上欄１７行〜左下欄３行）
　
　甲第５号証（特開昭５８−７０７３２号公報）には、ドビー機の綜絖枠の引き上げを電子的に制御して開口を制御する制御装置に関して、下記の事項シが図面とともに記載されている。
　シ；「この発明に係るドビー機の制御装置によれば、織柄のパターン情報を所謂マイクロコンピュータのメモリに記憶させ、これをタイミングに合せて読み出し、ソレノイドの駆動を制御するように構成したから、従来のものに比べ複雑で多くの情報をもつパターンを使用することができ、群管理や省力化が可能となる。また、固定メモリ内に平織に関する情報を記憶させることができ、レベリング動作もコンピュータのソフトウエアにより行なうことができるから、従来のように特別なレベリング装置を付加する必要がない。」（第５頁右上欄１２行〜左下欄２行）
　
　甲第６号証（昭和３９年２月２５日実教出版株式会社発行「文部省　高等学校用　織機１」）には、第１７頁５行〜６行に「組織を表わした図を意匠図（組織図・指図）（ｄｅｓｉｇｎ）といい、その意匠図を描くことを星付け，意匠，または指図するという。」と記載されており、第２０頁２−８図には平織の組織図が、第２４頁２−１３図には三枚斜文の組織図が、第２６頁２−１５図には四枚斜文の組織図が記載されている。
　
　参考資料（特開昭６２−１８４１３８号公報）には、ドビー機の開口装置に関して、下記の事項スが図面とともに記載されている。
　ス；「（１）フックの高さを選択的に切り換え、これを水平方向で進退するナイフに係合させてヘルド枠を吊り上げるようにしたドビー機の開口装置に於いて、フックの昇降を電気信号出力装置によって選択的に励磁されるソレノイドで制御するようにした開口装置。
　（２）ソレノイドが直接フックを昇降させる特許請求の範囲第１項に記載の装置。
　（３）・・・略・・・」（特許請求の範囲の欄）
　
５．対比・判断
　【本件特許発明１について】
　上記甲第１号証に記載された記載事項ア〜エからみて、甲第１号証に記載された発明の「綜絖枠」、「レバー」、「ピン駆動部」、「開口パターン」、「データメモリ部」、「カードリーダ」、「中央処理装置」、「表示部」及び「ドビー織機」は、夫々本件特許発明１の「縦糸移動部材」、「連結手段」、「電気アクチュエータ」、「織物パターン」、「メモリ」、「データ伝達手段」、「コンピュータ手段」、「表示するための手段」及び「織物製造機械」に相当し、また、本件特許発明１の「操作パラメータ」とは、縦糸移動部材（綜絖枠）を予め選択された織物パターン（開口パターン情報）に従って駆動させるためにメモリ部に記憶される電気アクチュエータを操作するためのデータであるから、甲第１号証に記載された発明のデータメモリ部に記憶させたピン駆動部を駆動させるためのデータに実質的に相当するものである。
　そこで、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「縦糸を動かして選択されたパターンの織物を製造するために縦糸移動部材の動きを制御するための装置を有する織物製造機械であって、装置が縦糸移動部材を第１及び第２の極限位置の間で実質的に直線的な動作で動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータを有すること；予め選択された織物パターンをつくり出すための選択された操作パラメータを表すデータを記憶するためのメモリと、データをメモリへ入力するためのデータ伝達手段とを有するコンピュータ手段を有すること；コンピュータ手段が、アクチュエータの動作をデータに依存して予め選択自在な形で制御して、各アクチュエータに縦糸移動部材（３，Ｙ）を第１及び第２の極限位置の１つへ選択的に動かせるように操作自在であること；織物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖として有する織機であること；及び、コンピュータ手段による連係したアクチュエータの動作に応じた極限位置間の各縦糸移動部材の動きを検知し、それによって動作を表示するための手段が設けられている織物製造機械。」で一致しており、次の各点で相違している。
　
　相違点１；本件特許発明１では、電気アクチュエータが連結手段を介して縦糸移動部材の少なくとも１つに連結されているものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「必要に応じてピン駆動部７ａ〜７ｆによりピンではなく、ジャックナイフ、あるいは綜絖枠１１ａ〜１１ｆに取り付けられたレバー１０ａ〜１１ｆを直接駆動させることにより各綜絖枠に開口運動を行なわせてもよい。」（第３頁右上欄１０行〜１４行）との記載は認められるものの、具体的な構成については記載されていない点。
　
　相違点２；本件特許発明１では、表示するための手段が、コンピュータ手段による連係したアクチュエータの動作に応じた極限位置間の各縦糸移動部材の動きを検知し、それによって、動きの正常動作からの偏差を表示するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、表示部は綜絖枠の運動が設定された開口パターン通りでない場合（綜絖枠がパターンに対応して動作しなかった場合）に表示するものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、電気アクチュエータが連結手段を介して縦糸移動部材の少なくとも１つに連結されているとは、本件特許明細書の第１図〜第４図に記載されたように縦糸移動部材（綜絖枠）に連結された部材を直接電気アクチュエータで作動させるように構成することを意味するものであると認められるから、甲第１号証に記載された発明において、ピン駆動部７ａ〜７ｆにより綜絖枠１１ａ〜１１ｆに取り付けられた（連結された）レバー１０ａ〜１０ｆを直接駆動させる構成（具体的な構成例としては参考資料参照）と実質的に相違するものではないから、本件特許発明１のように電気アクチュエータを連結手段を介して縦糸移動部材に連結することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　上記相違点２について検討するに、甲第３号証にも記載（記載事項ク、ケ参照）されているように、織機における開口運動の異常を表示するに際して、綜絖枠が一定周期にて連続的に位置移動を行なう場合に通過する正常移動経路並びに同正常移動経路に対する許容誤差値が入力され、綜絖枠が前記移動許容位置（極限位置間）を越えて上下いずれかの異常位置に達したとき、ポテンショメータからの信号に従って、位置異常表示を表示部に表示することは、本件出願前当業者に知られた事項であるから、表示の内容を本件特許発明１のように動きの正常動作からの偏差とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　また、本件特許発明１の効果も、甲第１号証〜甲第６号証に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　【本件特許発明２について】
　上記甲第１号証に記載された記載事項ア〜エからみて、甲第１号証に記載された発明の「綜絖枠」、「レバー」、「ピン駆動部」、「開口パターン」、「データメモリ」、「表示部」及び「ドビー織機」は、夫々本件特許発明２の「縦糸移動部材」、「連結手段」、「電気アクチュエータ」、「織物パターン」、「操作パラメータを表す記憶されたデータ」、「表示するための手段」及び「織物製造機械」に相当するものであるから、本件発明２の用語を使用して本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「選択されたパターンの織物を製造するための織物製造機械の縦糸移動部材の動きを制御する方法であって、縦糸移動部材を第１及び第２の極限位置の間で実質的に直線状に動かすように動作自在な複数の電子制御された電気アクチュエータを設けること；予め選択された織物・編物のパターンをつくり出すための選択された操作パラメータを表すデータを記憶させること；連結手段により縦糸移動部材に連結し、そしてアクチュエータが縦糸移動部材を第１及び第２の位置へ動かすために連結手段をそれ自身の経路に沿って前及び反対方向に動かすように作動自在であること；予め選択された織物のパターンをつくり出すために、選択された操作パラメータを表す記憶されたデータに応じて第１及び第２の極限位置の配置を制御すること；織物製造機械が、縦糸移動部材を機械の綜絖として有する織機であること；及び更に、連結したアクチュエータの作動に応じて各縦糸移動部材の動きを検知し、それによって、動きを表示する制御方法。」で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点１；本件特許発明２では、各電気アクチュエータを連結手段を介して縦糸移動部材に連結しているものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「必要に応じてピン駆動部７ａ〜７ｆによりピンではなく、ジャックナイフ、あるいは綜絖枠１１ａ〜１１ｆに取り付けられたレバー１０ａ〜１１ｆを直接駆動させることにより各綜絖枠に開口運動を行なわせてもよい。」（第３頁右上欄１０行〜１４行）との記載は認められるものの、具体的な構成については記載されていない点。
　
　相違点２；本件特許発明２では、各アクチュエータに縦糸移動部材を第１及び第２の極限位置の選択された１つへ選択的に動かせるために、データとは独立に予め選択自在な型でアクチュエータの作動を制御しているのに対して、甲第１号証に記載された発明では、メモリに記憶するデータとしては開口パターン情報以外については特に記載されていない点。
　
　相違点３；本件特許発明２では、連結したアクチュエータの作動に応じて各縦糸移動部材の第１及び第２の極限位置の間での動きを検知し、それによって、動きの正常操作からの偏差を表示するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、綜絖枠の運動が設定された開口パターン通りでない場合に、そのことを表示するものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、電気アクチュエータが連結手段を介して縦糸移動部材の少なくとも１つに連結されているとは、本件特許明細書の第１図〜第４図に記載されたように縦糸移動部材（綜絖枠）に連結された部材を直接電気アクチュエータで作動させるように構成することを意味するものであると認められるから、甲第１号証に記載された発明において、ピン駆動部７ａ〜７ｆにより綜絖枠１１ａ〜１１ｆに取り付けられたレバー１０ａ〜１０ｆを直接駆動させる構成（具体的な構成例としては参考資料参照）と実質的に相違するものではないから、本件特許発明２のように電気アクチュエータを連結手段を介して縦糸移動部材に連結することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　上記相違点２について検討するに、甲第２号証にも記載（記載事項キ参照）されているように、レベリング動作（上方または下方に位置しているヘルドフレームを一斉に上挙または下降；本件発明２の「第１及び第２の極限位置の選択された１つへ選択的に動かすこと」に相当）させるために織組織メモリーとは別個にソレノイドを一斉に動作させまたは動作させないメモリまたはスイッチング回路を利用することは、本件出願前に当業者に知られた事項にすぎないものであるから、本件特許発明２のようにデータとは独立に予め選択自在な型でアクチュエータの作動を制御することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　上記相違点３について検討するに、甲第３号証にも記載（記載事項ク、ケ参照）されているように、織機における開口運動の異常を表示するに際して、綜絖枠が一定周期にて連続的に位置移動を行なう場合に通過する正常移動経路並びに同正常移動経路に対する許容誤差値が入力され、綜絖枠が前記移動許容位置（極限位置間）を越えて上下いずれかの異常位置に達したとき、ポテンショメータからの信号に従って、位置異常表示を表示部に表示することは、本願出願前当業者に知られた事項であるから、表示の内容を本件特許発明２のように動きの正常動作からの偏差とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　また、本件特許発明２の効果も、甲第１号証〜甲第６号証に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、被請求人は、審判事件答弁書において、概略「本件特許は、電子制御された電気アクチュエータを用いて、連結された糸とニードルを作動させるものであり、直接作動である。カムのようなその他の機構は含まれていない。従って、従来のカム式の機械より優れている。」旨主張しているが、特許明細書の記載（第１図〜第４図）から理解される織物製造機械では、電気アクチュエータの動きで綜絖枠を直接駆動する構成で有れば十分であるから、甲第１号証に記載されたピン駆動部７ａ〜７ｆにより綜絖枠１１ａ〜１１ｆに取り付けられたレバー１０ａ〜１０ｆを直接駆動させる構成と実質的に相違しないものであるから、被請求人の上記主張は採用することができない。
　また、被請求人は、概略「偏差制御は、誤作動の監視、即ち、位置及び連続だけの監視のためのフィードバック制御と混同されてはならない。偏差制御器は、フィードバック／フィードフォワード制御器、―判断力があり適応性のある運動制御器―である。」旨主張しているが、例え、第１図ないし第９図の記載を参酌したとしても、特許明細書には、表示手段について「従って、それは、プロセス操作の実行において織機または織物操作の制御面を引き受けるだけでなく、プロセス操作の管理及び、完成された仕事と情報が適当な表示手段によって与えられ得る何らかの生じた欠陥または故障との双方の報告をも引き受ける。」と記載されているにすぎないものであるから、被請求人の上記主張は特許明細書に記載された技術事項の範囲内での主張とは認めることができないので、採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１，２は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許（特許第３００３０７９号の請求項１，２に係る発明についての特許）は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。