【事件の表示】
　特願２０１０−１３２１９６「シリンダ用鋼管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日出願公開、特開２０１１−２５５４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月９日を出願日とする出願であって、平成２５年５月１３日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２５年６月１９日に意見書が提出されたが、平成２５年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月１７日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年２月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２６年２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「シリンダアクチュエータの外筒を構成し、内部にピストンが摺動可能に嵌合されるシリンダ用鋼管を製造する方法において、
　
素管に対して外周面の表層全域への研削加工及び引き抜き加工を行う工程と、
　素管に対して応力除去熱処理を行う工程と
　を含み、前記研削加工及び前記引き抜き加工は、前記応力除去熱処理よりも前の工程でのみ行うこと
　上記補正は、本件補正前の「素管に対して外周面の表層全域への研削加工及び引き抜き加工を実施した後、応力除去熱処理を行った」という発明特定事項について、「素管に対して外周面の表層全域への研削加工及び引き抜き加工を行う工程と、素管に対して応力除去熱処理を行う工程とを含み、」として工程を明確に限定するとともに、「前記研削加工及び前記引き抜き加工は、前記応力除去熱処理よりも前の工程でのみ行う」点を限定するものであるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１９１３２３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
ａ　「成分組成が重量％で、Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．３０〜１．００％、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる電縫管を素材とし、焼入れ焼戻しによりベイナイト組織としたのち、冷間抽伸、応力除去焼鈍することを特徴とする切削性に優れたシリンダー用鋼管の製造法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ　「このようなシリンダー用鋼管の製造方法のうち、電縫管を素材とする場合は、一般的にフェライト・パーライト組織の状態で冷間抽伸により寸法精度、表面粗度を確保し、冷間抽伸による加工歪を除去するための応力除去焼鈍を実施している。」（１ページ右下欄３〜７行）
　引用例１の上記記載事項を，技術常識を踏まえ本願補正発明に照らして整理すると、引用例１には、「シリンダー用鋼管を製造する方法において、素材となる電縫管に対して冷間抽伸、応力除去焼鈍を行い、冷間抽伸による加工歪を除去するために応力除去焼鈍を実施しているシリンダー用鋼管の製造方法。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２３５８７５号公報（以下「引用例２」という。）には、図７と共に、
「【０００４】また原管の外表面に疵があると、伸管工程においてこの疵は図７のようにシリンダー用鋼管の軸線方向に引き伸ばされる。使用状態でシリンダー用鋼管は高い内圧を繰り返し受けるため、この引き伸ばされた疵を矢印で示す方向に押し広げるように周方向フープ応力が作用する。このため、原管の疵が疲労特性を低下させるという問題があった。　
【０００５】そこで上記のような伸管により製造されたシリンダー用鋼管の問題点を回避するため、最近では電縫鋼管をそのまま（As-Roll）でシリンダー用鋼管とすることも行なわれている。しかしAs-Rollのシリンダー用鋼管は伸管品に比較して寸法精度が著しく劣るため、内面を0.5〜2.0ｍｍ程度切削することによって寸法精度を出す必要があり、製造コストが高くなるという問題があった。」と記載されている。
　同じく、原査定に引用された、鉄鋼便覧、第３巻（２）条鋼・鋼管・圧延共通設備、社団法人日本鉄鋼協会、１９８２年　１月２０日、第３版、１１６０頁−１１６３頁（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
ａ
「１３・２　引抜法
１３・２・１　素材と処理
ａ．
素材に要求される性質
（省略）
（２）
有害なきずがないこと
（省略）
c．素材の検査と手入方法
（省略）
（２）
手入方法
　局部的なきず：スクレーバ，
グラインダ
　全面的なきず：ベルタマシン，切削，
センタレスグラインダ
ｂ　図１３．１１には、引抜工程の工程フローとして、素管の手入を行った後、抽伸を行い、その後製品熱処理を行うことが示されている。
　そうすると、引用例３には、下記の事項が記載されていると認められる。
「素管の抽伸の前に、研削加工により素管の表面のきずを除去する手入を行う技術」（以下「引用例３事項」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「シリンダー用鋼管」は、本願補正発明の「シリンダ用鋼管」に、同様に「素材となる電縫管」は「素管」に相当する。
　また、引用例１発明の「冷間抽伸」及び「応力除去焼鈍」が、本願補正発明の「引き抜き加工」及び「応力除去熱処理」に相当し、「冷間抽伸、応力除去焼鈍を行」うことが、「引き抜き加工を行う工程」及び「応力除去熱処理を行う工程」であることは、当業者には自明の事項である。
　さらに、引用例１発明では、「冷間抽伸による加工歪を除去するために応力除去焼鈍を実施している」のであるから、冷間抽伸を応力焼鈍よりも前の工程でのみ行っていることも自明である。
　したがって、両者は、
「シリンダ用鋼管を製造する方法において、素管に対して引き抜き加工を行う工程と、素管に対して応力除去熱処理を行う工程とを含み、前記引き抜き加工は、前記応力除去熱処理よりも前の工程でのみ行うシリンダ用鋼管の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］　本願補正発明は、「素管に対して外周面の表層全域への研削加工を行う工程」も含み、「前記研削加工は、前記応力除去熱処理よりも前の工程でのみ行う」のに対し、引用例１発明では当該「研削加工を行う工程」については不明である点。
［相違点２］　シリンダ用鋼管について、本願補正発明では、「シリンダアクチュエータの外筒を構成し、内部にピストンが摺動可能に嵌合される」構造を有するが、引用例１発明では、当該構造は不明である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、原管の外表面に疵があると伸管工程で引き伸ばされ、疲労特性を低下させる問題が生じることが記載されている。そして、このような問題を解決するために伸管工程（引き抜き加工）前に、研削加工による疵とりを行うことは、例えば、引用例３事項として示されているように、従来周知の技術である。そして、引用例２の上記の記載を参照した当業者が、引用例１発明において、上記従来周知の技術を適用し、伸管工程の前の段階で、疵を除去する研削加工による手入を行うことは、容易に想到し得たことである。また、引用例１発明では、冷間抽伸を応力焼鈍よりも前の工程でのみ行っていることから、冷間抽伸の前に研削加工を行えば、当然、当該研削加工も応力焼鈍より前の工程のみになるものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「今般、審査官殿は新たに引用文献５（当審注:本審決の「引用例３」のこと。）を引用され、研削加工によって鋼管の外表面疵を除去する点が慣用の手段である旨説示されている。しかしながら、引用文献５の第１１６１頁に引抜工程として示された図では、製品熱処理の後にもデスケールを行う点が明示されている。つまり、引用文献５に記載のものからは、本願明細書の段落０００８で記載した知見を得ることすらできないものと思料する。してみれば、引用文献１及び引用文献２に記載の発明からは、引用文献５を参照したところで、直ちに、応力除去熱処理を行う前にのみ研削加工及び引き抜き加工を行うという構成を想到することが容易であるとは言い難い。」（ 【請求の理由】 （３）の「（ｅ）本願発明と引用発明等との対比」の記載を参照）と主張する。しかし、引用例３には、製品熱処理の後にデスケールを行う点が記載されているが、デスケールは製品熱処理後のスケール処理技術であって素管の手入技術とは異なるものである上、引用例３の１１６１頁に引抜工程として示された図には、製品熱処理の後工程として括弧書きでデスケールと記載されており、この括弧書きの意味については、引抜工程の図の下部に「図１３・１１　工程フロー図
　（　）は材質により実施の有無あり
また、デスケールは、研削を含む機械的な方法及び様々な化学的な方法など多様であり、研削のみに限るものではない。さらに、本願明細書の段落【０００８】に記載された「研削作業が、実は別の観点から見ると、シリンダ用鋼管の外表層に円周方向に引張りの残留応力を発生させて」いるという課題についても、研削作業のような機械加工において加工工具が被加工物表面に当接することで衝撃や摩擦等の負荷を与えて残留応力を生じさせることは、技術常識であり、引用例３の図１３・１１に示された引抜工程でも、研削加工等による素管手入後の熱処理工程により残留応力の除去が行われることも、当業者においては自明の事項である。よって、引用例３の「デスケール」の記載から、「応力除去熱処理を行う前にのみ研削加工及び引き抜き加工を行うという構成を想到することが容易であるとは言い難い」という上記請求人の主張を認めることはできない。
　
［相違点２］について
　引用例１発明は、シリンダ用鋼管がアクチュエータの外筒を構成し、内部にピストンが摺動可能に嵌合される構造は不明である。しかし、シリンダ用鋼管が、アクチュエータの外筒を構成し内部にピストンが摺動可能に嵌合される構造を有することは、特に文献を挙げるまでもなく当該技術分野における技術常識であるため、引用例１発明において、シリンダ用鋼管を「シリンダアクチュエータの外筒を構成し、内部にピストンが摺動可能に嵌合される」構造とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、従来周知の技術及び当該技術分野における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「シリンダアクチュエータの外筒を構成し、内部にピストンが摺動可能に嵌合されるシリンダ用鋼管を製造する方法において、
　素管に対して外周面の表層全域への研削加工及び引き抜き加工を実施した後、応力除去熱処理を行ったことを特徴とするシリンダ用鋼管の製造方法。」　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「素管に対して外周面の表層全域への研削加工及び引き抜き加工を実施した後、応力除去熱処理を行った」の限定事項である「のみ」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２（４）に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された事項、従来周知の技術及び当該技術分野における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載された事項、従来周知の技術及び当該技術分野における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、従来周知の技術及び当該技術分野における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。