【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４８８６３号「帯電ローラの清掃装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−１９９６０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成5年12月27日の出願であり、その請求項１ないし４に係る発明は、平成12年7月13日付け、平成12年9月25日付けおよび平成15年3月17日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
　
「【請求項１】　ロール状の接触帯電手段を清掃するクリーニングパッドと、
　少なくとも一方の側面にカム形状を有し、像担持体の駆動伝達部材に従動する第２駆動伝達部材と、
　前記クリーニングパッドを支持し、一端が前記第２駆動伝達部材の側面に当接する支持部材とを有し、
　前記クリーニングパッドを前記接触帯電手段に押圧する方向を、前記像担持体と前記接触帯電手段との軸芯を通る線上に設定することを特徴とする帯電ローラの清掃装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審による平成15年2月6日付け拒絶理由通知書において、拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平5−265307号公報）および刊行物２（特開昭62−105181号公報）には、次のような技術事項が図面と共に記載されている。
［刊行物１記載の発明］
ア）【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，特開平３−１０１７６８号公報の「帯電装置」に用いられているクリーニング方法によれば，帯電ローラにスポンジ材を当接させてクリーニングしているが，スポンジ材の磨耗状態，部分的な欠けの発生等により，帯電ローラとスポンジ材に隙間が生じることがあるため，帯電ローラ表面の異物を必ずしも除去できず，帯電ムラを発生させるという問題点があった。（段落【０００５】参照）
イ）【課題を解決するための手段】
　本発明は上記の目的を達成するために，帯電ローラの表面に付着した異物を除去する帯電ローラのクリーニング方法において，帯電ローラに接触させた清掃部材を帯電ローラの長手方向に摺動させる帯電ローラのクリーニング方法を提供するものである。（段落【０００７】参照）
ウ）次に，第１の実施例について説明する。図１（ａ）に示す如く，第１の実施例は，帯電ローラ１０２が感光体１０１と接触する位置よりも帯電ローラ１０２の回転方向に対して上流側に，感光体１０１および帯電ローラ１０２に接触させたクリーニング部材１０３と，帯電ローラ１０２およびクリーニング部材１０３を覆うケース１０４とを配設したものである。クリーニング部材１０３は，感光体１０１および帯電ローラ１０２表面に付着した異物を除去できるように，棒状の支持部材１０３ａにテフロン製のブラシ１０３ｂを放射状に取り付けたローラ状のものであり，また，図１（ｂ）に示す如く，ブラシ１０３ｂは，感光体１０１の画像領域を帯電する帯電ローラ１０２の部分を網羅するものである。
　第１の実施例において，クリーニング部材１０３及びケース１０４の画像形成装置への取り付けは，帯電ローラ１０２と共に帯電ユニット（図示せず）として画像形成装置に装着される。クリーニング部材１０３及びケース１０４は，容易に帯電ユニットから着脱可能な構成である。具体的には，図１（ｂ）において，下の端部は帯電ユニットの画像形成装置に装着されたときに奥側の側板に設けた穴に挿入し，もう一方の端部は手前側の側板に設けた溝に挟持されるかたちで帯電ユニットに取り付けられ，ケース１０４は帯電ユニットにネジにより取り付けられる。
　また，帯電ユニットの奥側の側板に挿入されたクリーニング部材１０３の端部は，帯電ユニットを画像形成装置に装着したときに，メインモータから動力が伝達されるカム機構に係合し，クリーニング部材１０３の上の端部は，画像形成装置の内側（即ち，カム機構）に向かってバネ部材により圧力が加えられる構成である。
　以上の構成において，その動作を説明する。感光体１０１は，ギヤ，クラッチを介してメインモータの動力が伝達されて回転し，帯電ローラ１０２は感光体１０１の回転に追従して回転する。クリーニング部材１０３は，クラッチを介してメインモータの動力が伝達されるカム機構により帯電ローラ１０２の長手方向に摺動する。（段落【００１９】〜【００２２】参照）
エ）次に，第２の実施例について説明する。第２の実施例は，第１の実施例が適用された画像形成装置において，クリーニング部材を帯電ローラの感光体との接触位置から帯電ローラの回転方向の下流側に配設したものである。このため，画像形成装置の制御系の構成としては，第１の実施例と同じであり，符号は異なる部分のみ変更するものとする。
　図３（ａ）及び（ｂ）は，第２の実施例によるクリーニング部材の配設位置とその形状を示す説明図である。図３（ａ）に示す如く，第３の実施例は，帯電ローラ１０２が感光体１０１と接触する位置よりも帯電ローラ１０２の回転方向に対して下流側にクリーニング部材３０１を配設したものである。クリーニング部材３０１は，支持部材３０１ａにテフロン製のブラシ３０１ｂを取り付けたものであり，また，図３（ｂ）に示す如く，ブラシ３０１ｂは，感光体１０１の画像領域を帯電する帯電ローラ１０２の部分を網羅するようにしている。このクリーニング部材３０１は，第１の実施例と同様に帯電ユニットに帯電ローラ１０２と共に装着されるが，このとき帯電ユニットの板状部材に設けられた溝に沿ってレール部材３０１ｃを挿入することにより取り付けられる。なお，図３（ｂ）において，レール部材３０１ｃの上の端部が曲がっているのは，クリーニング部材３０１を取り付け易く，また，持ち易くするためである。（段落【００３３】〜【００３４】参照）
オ）第２の実施例では，図３（ａ）に示すように，クリーニング部材３０１を帯電ローラ１０２に接触させている。このため，第１の実施例では，帯電ローラ１０２から除去した異物をブラシ１０３ｂに担持するが，第２の実施例では，帯電ローラ１０２から除去した異物を感光体１０１上に落とすことになる。これは，第１の実施例では，感光体１０１のクリーニング部のクリーニング性能が低い場合，ブラシ１０３ｂが保持できない量のトナーがすぐにたまることになり，頻繁にクリーニング部材１０３の清掃を行わなくてはならなくなるが，第２の実施例では，同じ条件でも第１の実施例と比較してクリーニング部材３０１をクリーニングする頻度が小さてすむという利点がある。従って，第１の実施例は，感光体１０１のクリーニング性能が高い画像形成装置に適用し，反対にクリーニング性能が低い画像形成装置には，第２の実施例を適用することが適当である。（段落【００３５】参照）
カ）次に，第３の実施例について説明する。第３の実施例は，第２の実施例からクリーニング部材のみを変えたものである。図４（ａ）に示す如く，第３の実施例において用いられたクリーニング部材４０１は，支持部材４０１ａに発砲ポリウレタン製のスポンジ４０１ｂを取り付けたものである。第２の実施例と同様に，クリーニング部材４０１は，帯電ユニットの板状部材に設けた溝に沿ってレール部材４０１ｃ（図４（ｂ）参照）を挿入することにより取り付けられる。（段落【００３８】参照）
　
　以上の技術事項、特に第３の実施例に関する技術事項を対比のためにまとめると、
ａ．第３の実施例は、摘記事項カ）にあるように、第２の実施例からクリーニング部材のみを変えたものであり、その第２の実施例は、摘記事項エ）にあるように、第１の実施例が適用された画像形成装置において，クリーニング部材を帯電ローラの感光体との接触位置から帯電ローラの回転方向の下流側に配設したものであって、画像形成装置の制御系は第１実施例と同じであり、このことから、第３の実施例の画像形成装置の制御系の構成は第１の実施例と同様のものとして把握でき、支持部材401ａの一端がメインモータから動力伝達されるカム機構に係合しているものであり、
ｂ．摘記事項ウ）によると、「帯電ローラ１０２は感光体１０１の回転に追従して回転する。」とあり、第３の実施例においてもスポンジによって帯電ローラをクリーニングするときは感光体にも駆動力が伝達されていることになるから、「カム形状を有し、感光体に追従する帯電ローラをクリーニングするときに、モータによって駆動されるカム機構」を有するということができ、
ｃ．摘記事項カ）の記載からみて、第３の実施例３においても、第２の実施例と同様にスポンジは、帯電ローラの感光体との接触位置から帯電ローラの回転方向の下流側に配設したものであり、
　刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
　
「帯電ローラを清掃するスポンジと、
　カム形状面を有し、感光体に追従する帯電ローラをクリーニングするときに、モータによって駆動されるカム機構と、
　スポンジを支持し、その一端が、カム機構の前記カム形状面に係合する支持部材401ａとを有し、
　スポンジが、帯電ローラの感光体との接触位置から帯電ローラの回転方向の下流側に配設されるとともに、その配設位置において帯電ローラを押圧する帯電ローラのクリーニング装置。」
　
［刊行物２記載の発明］
　次にスラスト機構について説明する。第２図に示した具体例では、スラスト機構として支軸2に設けたバネ機構10及びカム機構20により構成されている。バネ機構10は、支軸2に取り付けたストップリング14及び、支軸2に嵌入されたスプリングコイルバネ16とから構成されている。そして、支軸2の一端部をクリーニング機構の枠体18に設けられた孔20に嵌入させ、枠体18及びストップリング14に対しバネの付勢力を付与し、支軸2が図中左右方向に移動可能な状態で設けられている。このブレード機構に対しスラスト運動は、支軸2のバネ機構10とは反対側の端部に設けられたカム機構20により実行される。すなわちカム機構20は回転駆動の伝達を受けるギヤ21と、このギヤ21と同心状に取り付けられたカム板22とから構成されている。このカム板22の斜面には、支軸2の端部が当接されている。また前述したように支軸2のカム機構20とは反対側には、バネ機構10が設けられているため、バネ16の復元力により常時支軸2の後部19はカム板22にバネ付勢されている。この結果、ギア21に回転力が伝達されるとカム板22が回転し、斜面の回転に伴い支軸2の端部19の当接位置が左右方向に移動するため、支軸2がスラスト運動に伴って、支軸2に取り付けられたブレード3が、潜像支持体表面を長手方向に亘ってスラストすることができる。（第6頁左上欄第2行〜右上欄第7行参照）
　
３．対比・判断
［本願発明１］
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「帯電ローラ」、「スポンジ」、「感光体」、「支持部材401ａ」、「クリーニング装置」は、それぞれ本願発明１の「ロール状の接触帯電手段」、「クリーニングパッド」、「像担持体」、「支持部材」、「清掃装置」に相当し、
イ）刊行物１記載の発明のカム機構も、カム形状面を介して駆動力をクリーニングパッドの支持手段に伝達する部材であり、本願発明１の「カム形状を有する第２駆動伝達部材」に相当する駆動力伝達部材であるということができ、
ウ）刊行物１記載の発明のクリーニングパッドの支持部材も、その一端がカム機構のカム形状面に当接するものであり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
「ロール状の接触帯電手段を清掃するクリーニングパッドと、
　カム形状を有する第２駆動伝達部材と、
　クリーニングパッドを支持し、一端が第２駆動伝達部材のカム形状面に当接する支持部材とを有し、
　クリーニングパッドを接触帯電手段に押圧する帯電ローラの清掃装置。」
（相違点）
（１）第２駆動伝達部材が、本願発明１では少なくとも一方の側面にカム形状面を有し、像担持体の駆動伝達部材に従動するものであるのに対して、刊行物１記載の発明ではカム機構とあるだけで、カム形状面をカム機構のどの部位に設けているかについては示されていないし、駆動源についても、接触帯電手段をクリーニングするときにメインモータにより駆動されるものである点
（２）クリーニングパッドを接触帯電手段に押圧する方向について、本願発明１では像担持体と接触帯電手段との軸芯を通る線上に設定しているのに対して、刊行物１記載の発明ではクリーニングパッドを帯電ローラの感光体との接触位置から帯電ローラの回転方向の下流側に配設して、その位置で接触帯電手段を押圧している点
（相違点の検討）
　相違点（１）については、まず、本願発明１が第２駆動伝達部材の少なくとも一方の側面にカム形状を有する点については、刊行物２にギヤの側面にカム板を設け、ブレードの支軸の一端をカム板の斜面に当接させ、ギヤが回転駆動されるときブレードの支軸に駆動力を伝達して、ブレードを長手方向に移動させる機構が記載されており、刊行物２記載の発明も潜像支持体に対するものであるがクリーニング装置に関するものであるから、刊行物１記載の発明の第２駆動伝達部材を少なくとも一方の側面にカム形状を有するものとし、支持部材の一端をその側面に当接させるように構成することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　また、本願発明１が第２駆動伝達部材を像担持体の駆動伝達部材に従動させた点については、刊行物１記載の発明においても第２駆動伝達部材に駆動力が伝達されるときには、像担持体の駆動伝達部材にも駆動力が伝達されるのであるから、像担持体のクリーニング装置とは違って接触帯電装置の清掃を画像形成毎に実行する必要性は少ないと考えられるが、画像形成毎に実行することを妨げる事情もないことから、画像形成毎にクリーニングすべく第２駆動伝達部材を像担持体の駆動伝達部材に従動させる程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、本願発明１において第２駆動伝達部材を像担持体の駆動伝達部材に従動させたことの技術的意義が明細書の記載や請求人の主張によっても明らかではないから、本願発明１が相違点（１）によって格別の作用効果を奏するものでもない。
　相違点（２）については、クリーニング部材を、接触帯電手段が像担持体と接触する部位とは反対側で接触帯電手段と接触するように配置することは、原審における平成12年5月22日付け拒絶理由通知において引用文献１として引用した実願昭56−178257号（実開昭58−81538号）のマイクロフィルムや、拒絶査定時に示した特開平3−101768号公報や、その他特開平5−297690号公報（公開日平成5年11月12日）に記載されているように、配置位置の選択肢として周知であるし、刊行物１の摘記事項オ）にあるように、刊行物１記載の発明はクリーニングパッドのように接触帯電手段から除去した異物をあまり保持できない清掃装置の場合は、除去した異物がクリーニングパッドに溜まらずに落下するような位置にクリーニングパッドを配置したものであり、除去した異物がクリーニングパッドに溜まらずに落下するような位置として、クリーニングパッドを接触帯電手段が像担持体と接触する部位とは反対側で接触帯電手段と接触するように配置して、クリーニングパッドを接触帯電手段に押圧する方向が像担持体と接触帯電手段との軸芯を通る線上となるようにする程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、本願発明１においてクリーニングパッドが接触帯電手段を押圧する方向が、像担持体と接触帯電手段との軸芯を通る線上となるような位置に正確にクリーニングパッドを配置したことの技術的意義が明細書には記載されていないし、請求人の主張によっても明らかではないから、本願発明１が相違点（２）によって格別の作用効果を奏するものでもない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は、刊行物１および刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。