【事件の表示】
　特願２０１０−５０７５６９「マルウェア検出のための信頼できる動作環境」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日国際公開、ＷＯ２００８／１４０９７７、平成２２年　８月　５日国内公表、特表２０１０−５２７０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００８年５月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００７年５月１１日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１１月６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに，同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され，平成２３年３月２４日付けで審査請求がなされ，平成２４年１２月１８日付けで拒絶理由通知（同年１２月２８日発送）がなされ，平成２５年３月２８日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年６月７日付けで最後の拒絶理由通知（同年６月１４日発送）がなされ，同年９月１２日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年１０月２日付けで拒絶査定（同年１０月１５日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として，平成２６年２月１７日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年４月２１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされた。
第２　平成２６年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
ア　平成２６年２月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２５年９月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１９の記載，
「　【請求項１】
　取り外し可能なデバイスが実行する方法であって、
　コンピューティングデバイスの起動プロセスの一部として、前記取り外し可能なデバイスから前記コンピューティングデバイス上に信頼できるオペレーティングシステムをロードするステップであって、前記取り外し可能なデバイスは、コンピュータ読み取り可能なメモリおよびプロセッサを備え、前記コンピュータ読み取り可能なメモリは、前記信頼できるオペレーティングシステムと、更新エージェントと、信頼できるウィルス対策ツールとを含むステップと、
　前記取り外し可能なデバイスから前記信頼できるウィルス対策ツールを起動するステップと、
　前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて前記コンピューティングデバイスをスキャンするステップであって、前記信頼できるウィルス対策ツールは前記取り外し可能なデバイスから動作する、ステップと、
　前記更新エージェントが、１つまたは複数の取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新を検索するステップと、
　任意の取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新が探し出される場合、前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新のうちの１つまたは複数を前記取り外し可能なデバイスに書き込むステップとを備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記取り外し可能なデバイスから前記信頼できるウィルス対策ツールを起動するステップは、前記取り外し可能なデバイスから１つまたは複数のウィルスシグネチャをロードするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記取り外し可能なデバイスから前記信頼できるウィルス対策ツールを起動するステップは、
　前記コンピューティングデバイス上で１つまたは複数のウィルスシグネチャの更新を検索するステップと、
　任意のウィルスシグネチャの更新が探し出される場合、前記ウィルスシグネチャの更新を認証するステップと、
　前記コンピューティングデバイスをスキャンするために任意の認証されたウィルスシグネチャの更新を使用するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて前記コンピューティングデバイスをスキャンするステップは、検出される任意のウィルスを除去するステップと、前記コンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記コンピューティングデバイスを再起動するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新は、ウィルスシグネチャの更新であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新は、ウィルス対策ツールの更新であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　１つまたは複数の取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新を前記検索するステップは、前記更新エージェントによって前記取り外し可能なデバイス上において実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新のうちの１つまたは複数を前記取り外し可能なデバイスに書き込むステップは、
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新を認証するステップと、
　前記認証された取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新だけを前記取り外し可能なデバイスに書き込むステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記認証は、前記取り外し可能なデバイス上で認証ツールによって実施されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　ポータブルデバイスであって、
　　外部のコンピューティングデバイスを起動するための信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントと、
　　前記外部のコンピューティングデバイスをスキャンするための信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントであって、当該ポータブルデバイスから動作する、信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントと、
　　当該ポータブルデバイスの１つまたは複数のコンポーネントを更新するための更新エージェントコンポーネントと
　を含むコンピュータ可読メモリと、
　前記取り外し可能なデバイスの前記コンポーネントへのアクセスを制御するためのプロセッサと
　を備えることを特徴とするポータブルデバイス。
　　【請求項１１】
　前記コンピュータ可読メモリは、前記信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントによって使用されるための１つまたは複数のウィルスシグネチャをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１２】
　前記更新エージェントコンポーネントは、ポータブルデバイスコンポーネントの更新を検索するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１３】
　前記更新エージェントコンポーネントは、前記外部のコンピューティングデバイスおよび前記外部のコンピューティングデバイスに対してリモートのリソースのうちの少なくとも１つ上で前記ポータブルデバイスコンポーネントの更新を検索するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１４】
　前記コンポーネントの更新は、１つまたは複数のウィルスシグネチャの更新を含むことを特徴とする請求項１２に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１５】
　前記コンポーネントの更新は、１つまたは複数のウィルス対策ツールの更新を含むことを特徴とする請求項１２に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１６】
　前記コンピュータ可読メモリは、前記更新エージェントコンポーネントによって探し出された任意のポータブルデバイスコンポーネントの更新を認証するための認証ツールをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１７】
　コンピュータ読み取り可能なメモリおよびプロセッサを備える取り外し可能なデバイスであって、前記コンピュータ読み取り可能なメモリが信頼できるオペレーティングシステムとエージェントと信頼できるウィルス対策ツールとを含む取り外し可能なデバイスが実行する方法であって、
　前記取り外し可能なデバイスがコンピューティングデバイスとインターフェースし、前記コンピューティングデバイスの起動プロセスの一部として、前記取り外し可能なデバイスから前記コンピューティングデバイス上に前記信頼できるオペレーティングシステムをロードするステップと、
　前記取り外し可能なデバイス上に保存されるべき１つまたは複数のデータファイルを前記コンピューティングデバイス上で探し出すステップと、
　前記取り外し可能なデバイス上に存在する前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて前記データファイルをスキャンするステップであって、前記信頼できるウィルス対策ツールは前記取り外し可能なデバイスから動作する、ステップと、
　前記データファイルを前記取り外し可能なデバイスに書き込むステップとを備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１８】
　前記スキャンするステップは、前記ファイル内で検出される任意のウィルスを除去するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記取り外し可能なデバイスは、ユニバーサルシリアルバスデバイスであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「本件補正前の請求項」という。）
を，
「　【請求項１】
　取り外し可能なデバイスが実行する方法であって、
　コンピューティングデバイスの起動プロセスの一部として、前記取り外し可能なデバイスから前記コンピューティングデバイス上に
、
、
　前記取り外し可能なデバイスから前記信頼できるウィルス対策ツールを起動するステップと、
　前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて
、前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された
検出される任意のウィルスを除去するステップと、前記コンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記コンピューティングデバイスを再起動するステップとを含んでおり、
　前記更新エージェントが、１つまたは複数の取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新を検索するステップと、
　任意の
前記
を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記取り外し可能なデバイスから前記信頼できるウィルス対策ツールを起動するステップは、前記取り外し可能なデバイスから１つまたは複数のウィルスシグナチャをロードするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記取り外し可能なデバイスから前記信頼できるウィルス対策ツールを起動するステップは、
　前記コンピューティングデバイス上で１つまたは複数のウィルスシグナチャの更新を検索するステップと、
　任意のウィルスシグナチャの更新が探し出される場合、前記ウィルスシグナチャの更新を認証するステップと、
　前記コンピューティングデバイスをスキャンするために任意の認証されたウィルスシグナチャの更新を使用するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新は、ウィルスシグナチャの更新であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新は、ウィルス対策ツールの更新であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　１つまたは複数の取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新
を検
前記
　　【請求項７】
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新のうちの１つまたは複数を前記取り外し可能なデバイスに書き込むステップは、
　前記取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新を認証するステップと、
　前記認証された取り外し可能なデバイスのコンポーネントの更新だけを前記取り外し可能なデバイスに書き込むステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記認証は、前記取り外し可能なデバイス上で認証ツールによって実施されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　ポータブルデバイスであって、
　　外部のコンピューティングデバイスを起動するための信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントと、
　　
前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された
　　当該ポータブルデバイスの１つまたは複数のコンポーネントを更新するための更新エージェントコンポーネントと、
を含むコンピュータ可読メモリと、
　前記取り外し可能なデバイスの前記コンポーネントへのアクセスを制御するためのプロセッサと
を備え
、
　
前記信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントは、検出される任意のウィルスを除去し、前記外部のコンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記外部のコンピューティングデバイスを再起動するよう動作する
ことを特徴とするポータブルデバイス。
　　【請求項１０】
　前記コンピュータ可読メモリは、前記信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントによって使用されるための１つまたは複数のウィルスシグナチャをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１１】
　前記更新エージェントコンポーネントは、ポータブルデバイスコンポーネントの更新を検索するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１２】
　前記更新エージェントコンポーネントは、前記外部のコンピューティングデバイスおよび前記外部のコンピューティングデバイスに対してリモートのリソースのうちの少なくとも１つ上で前記ポータブルデバイスコンポーネントの更新を検索するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１３】
　前記コンポーネントの更新は、１つまたは複数のウィルスシグナチャの更新を含むことを特徴とする請求項１１に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１４】
　前記コンポーネントの更新は、１つまたは複数のウィルス対策ツールの更新を含むことを特徴とする請求項１１に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１５】
　前記コンピュータ可読メモリは、前記更新エージェントコンポーネントによって探し出された任意のポータブルデバイスコンポーネントの更新を認証するための認証ツールをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のポータブルデバイス。
　　【請求項１６】
　コンピュータ読み取り可能なメモリおよびプロセッサを備える取り外し可能なデバイスであって、前記コンピュータ読み取り可能なメモリが、信頼できるオペレーティングシステムとエージェントと信頼できるウィルス対策ツールとを含む取り外し可能なデバイスが実行する方法であって、
　前記取り外し可能なデバイスがコンピューティングデバイスとインターフェースし、前記コンピューティングデバイスの起動プロセスの一部として、前記取り外し可能なデバイスから前記コンピューティングデバイス上に前記信頼できるオペレーティングシステムをロードするステップと、
　前記取り外し可能なデバイス上に保存されるべき１つまたは複数のデータファイルを
、前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された
　前記取り外し可能なデバイス上に存在する前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて前記データファイルをスキャンするステップであって、
検出される任意のウィルスを除去するステップと、前記コンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記コンピューティングデバイスを再起動するステップとを含んでおり、
　前記データファイルを前記取り外し可能なデバイスに書き込むステップと
を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１７】
　前記スキャンするステップは、前記ファイル内で検出される任意のウィルスを除去するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記取り外し可能なデバイスは、ユニバーサルシリアルバスデバイスであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「本件補正後の請求項」という。なお，下線は，補正箇所を示すものとして，出願人が付与したものである。）
に補正するものである。
イ　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。また，特許法第１７条の２第４項の規定にも適合している。
２　目的要件
　本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，単に「限定的減縮」という。）に限る。），誤記の訂正，あるいは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）請求項１について
ア　本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項１】
　本件補正前の請求項１の
「前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて前記コンピューティングデバイスをスキャンするステップであって、前記信頼できるウィルス対策ツールは前記取り外し可能なデバイスから動作する、ステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項１の
「前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて
、前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された
検出される任意のウィルスを除去するステップと、前記コンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記コンピューティングデバイスを再起動するステップとを含んでおり、
イ　補正事項１の目的について検討する。
　上記補正事項１は，本件補正前の請求項１が含む「コンピューティングデバイスをスキャンするステップ」に対して「前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された」及び「検出される任意のウィルスを除去するステップと、前記コンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記コンピューティングデバイスを再起動するステップとを含んでおり」との限定を加えたものであると認められる。そして，この補正によって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　従って，上記補正事項１の目的は，限定的減縮に該当する。
（２）請求項９について
ア　本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項９に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項２】
　本件補正前の請求項１０の
「前記外部のコンピューティングデバイスをスキャンするための信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントであって、当該ポータブルデバイスから動作する、信頼できるウィルス対策ツールコンポーネント」との記載を，
　本件補正後の請求項９の
「
前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された
【補正事項３】
　本件補正前の請求項１０に記載されている「信頼できるウィルス対策ツールコンポーネント」に対して，
「前記信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントは、検出される任意のウィルスを除去し、前記外部のコンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記外部のコンピューティングデバイスを再起動するよう動作する」との限定を追加する補正。
イ　補正事項２及び補正事項３の目的について検討する。
　上記補正事項２及び補正事項３は，本件補正前の請求項１０が含む「信頼できるウィルス対策ツールコンポーネント」に対して，それぞれ，「前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された」及び「検出される任意のウィルスを除去し、前記外部のコンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記外部のコンピューティングデバイスを再起動するよう動作する」との限定を加えたものであると認められる。そして，これらの補正によって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　従って，上記補正事項２及び補正事項３の目的は，限定的減縮に該当する。
（３）請求項１６について
ア　本件補正前の請求項１７を本件補正後の請求項１６に変更する補正は，下記の補正事項よりなるものである。
【補正事項４】
　本件補正前の請求項１７の
「前記取り外し可能なデバイス上に保存されるべき１つまたは複数のデータファイルを前記コンピューティングデバイス上で探し出すステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項１６の
「前記取り外し可能なデバイス上に保存されるべき１つまたは複数のデータファイルを
、前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された
【補正事項５】
　本件補正前の請求項１７の
「前記取り外し可能なデバイス上に存在する前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて前記データファイルをスキャンするステップであって、前記信頼できるウィルス対策ツールは前記取り外し可能なデバイスから動作する、ステップ」との記載を，
　本件補正後の請求項１６の
「前記取り外し可能なデバイス上に存在する前記信頼できるウィルス対策ツールを用いて前記データファイルをスキャンするステップであって、
検出される任意のウィルスを除去するステップと、前記コンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記コンピューティングデバイスを再起動するステップとを含んでおり、
イ　補正事項４及び補正事項５の目的について検討する。
　上記補正事項４は，本件補正前の請求項１７が含む「コンピューティングデバイス上で探し出すステップ」に対して「前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された」との限定を加えたものであり，上記補正事項５は，本件補正前の請求項１７が含む「データファイルをスキャンするステップ」に対して「検出される任意のウィルスを除去するステップと、前記コンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記コンピューティングデバイスを再起動するステップとを含んでおり」との限定を加えたものであると認められる。そして，これらの補正によって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　従って，上記補正事項４及び補正事項５の目的は，限定的減縮に該当する。
（４）小括
　したがって，本件補正の目的は，限定的減縮に該当し，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
３　独立特許要件
　以上のように，本件補正後の請求項９に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）は，本件補正前の請求項１０に対して，限定的減縮を行ったものと認められる。そこで，本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明に記載されている「前記取り外し可能なデバイス」は，「前記ポータブルデバイス」の誤記であるものと認められる。そこで，当該誤記を訂正した，次の記載のものを本件補正発明と認定して，以下の検討を行うこととする。
「ポータブルデバイスであって、
　　外部のコンピューティングデバイスを起動するための信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントと、
　　前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された前記外部のコンピューティングデバイスをスキャンするための信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントであって、当該ポータブルデバイスから動作する、信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントと、
　　当該ポータブルデバイスの１つまたは複数のコンポーネントを更新するための更新エージェントコンポーネントと、
を含むコンピュータ可読メモリと、
　前記ポータブルデバイスの前記コンポーネントへのアクセスを制御するためのプロセッサと
を備え、
　前記信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントは、検出される任意のウィルスを除去し、前記外部のコンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記外部のコンピューティングデバイスを再起動するよう動作する
ことを特徴とするポータブルデバイス。」
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年６月７日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，米国特許出願公開第２００７／００９４６５４号明細書（２００７年４月２６日公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「[0023] Those skilled in and others will recognize that systems have been developed to allow diagnostics to be performed on the local computer 102 when an operating system is unable to boot or is infected with malware that is not identified by antivirus software. 
One way to diagnose and potentially recover from a failure or identify malware is to cause the computer to boot from a the secondary storage medium 112
when the local computer 102 is powered on, a secondary operating system that is stored on the secondary storage medium 112 is booted and manages execution of programs on the local computer 102
（当審訳：[0023] 当業者等は，オペレーティングシステムが起動できない場合や，ウイルス対策ソフトウェアによって確認されないマルウェアに感染された場合に，診断ルーチンがローカルコンピュータ１０２上で実行されることを可能にするためのシステムが開発されていることを認識するであろう。
障害を診断して回復させたり，マルウェアを特定するための一つの方法は，コンピュータを二次記憶媒体１１２から起動するようにさせることである
ローカルコンピュータ１０２の電源が投入されると，二次記憶媒体１１２上に格納されている第２オペレーティングシステムが起動され，ローカルコンピュータ１０２上でプログラムの実行を管理する
Ｂ　「[0026] In one embodiment, 
aspects of the present invention
rescue disks which may be contained on any type of medium, such as
USB hard drive
（当審訳：[0026] 一実施形態において，
本発明の態様は
例えば，
ＵＳＢハードドライブ
任意の種類の媒体に含むことができる「レスキューディスク」
Ｃ　「[0028] Now with reference to FIG. 2 software components that may be included on the secondary storage medium 112 that is also depicted in FIG. 1 to identify the source of corruption and/or recover from a failure will be described. As illustrated in FIG. 2, 
the secondary storage medium 112 (hereinafter referred to as the rescue disk) contains a number software components including antivirus software 200, an update routine 202,
and a secondary operating system 206
the antivirus software 200
includes a malware cleaner 208, a scan engine 210
（当審訳：[0028] ここで，図２を参照すると，障害の原因を識別し，障害から回復するために，図１に示されている二次記憶媒体１１２に含むことができるソフトウェアコンポーネントが説明されている。図２には，
二次記憶媒体１１２（以下，「レスキューディスク」と呼ぶ。）が，ウイルス対策ソフトウェア２００，更新ルーチン２０２，
および第２オペレーティングシステム２０６等の多数のソフトウェアコンポーネントを含む
ウイルス対策ソフトウェア２００が，マルウェア駆除２０８，スキャンエンジン２１０
を含む
Ｄ　「[0029] Those skilled in the art and others will recognize that a rescue disk is typically implemented as a bootable image. In this regard, 
if a user turns on a computer when a rescue disk is inserted into a drive on the computer, the rescue disk causes the sequence of steps for booting the computer to be executed
During the boot process, program code that implements the secondary operating system 206 is loaded from the rescue disk into the memory of the computer
Then, control of a computer is transferred from the boot code to the secondary operating system 206 that is typically a scaled-down version of a host operating system
（当審訳：[0029] 当業者等は，レスキューディスクが，通常，「起動可能な」イメージとして実装されていることを認識するであろう。この点に関して，
ユーザがレスキューディスクをコンピュータのドライブに挿入してコンピュータの電源を投入する場合，レスキューディスクは，コンピュータの「起動」を実行するための一連のステップを実施する
起動プロセス中に，第２オペレーティングシステム２０６を実装するプログラムコードがコンピュータのメモリにレスキューディスクからロードされる
その後，コンピュータの制御は，一般的にホストオペレーティングシステムの縮小版である第２オペレーティングシステム２０６へのブートコードから伝達される
Ｅ　「[0030] In one embodiment, 
the secondary operating system 206 may cause the antivirus software 200 to be loaded into the memory of a computer and executed
the antivirus software 200 includes a scan engine 210 designed to detect data that is characteristic of malware
（当審訳：[0030] 一実施形態では，
第２オペレーティングシステム２０６は，ウイルス対策ソフトウェア２００をコンピュータのメモリにロードさせて実行してもよい
ウイルス対策ソフトウェア２００は，マルウェアの特徴であるデータを検出するように設計されたスキャンエンジン２１０を含む
Ｆ　「[0037] As illustrated in FIG. 3, 
the update routine 202
perform an update to rescue software
（当審訳：[0037] 図３に示すように，
更新ルーチン２０２は，レスキューソフトウェアの更新を実行する
イ　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ｃの「the secondary storage medium 112 (hereinafter referred to as the rescue disk) contains a number software components including antivirus software 200, an update routine 202,・・・and a secondary operating system 206（二次記憶媒体１１２（以下，「レスキューディスク」と呼ぶ。）が，ウイルス対策ソフトウェア２００，更新ルーチン２０２，・・・および第２オペレーティングシステム２０６等の多数のソフトウェアコンポーネントを含む）」との記載からすると，引用文献１には，
“第２オペレーティングシステムと，ウイルス対策ソフトウェアと，更新ルーチンと，を備えることを特徴とする二次記憶媒体”
が記載されている。
（イ）上記Ａの「One way to diagnose and potentially recover from a failure or identify malware is to cause the computer to boot from a the secondary storage medium 112・・・when the local computer 102 is powered on, a secondary operating system that is stored on the secondary storage medium 112 is booted and manages execution of programs on the local computer 102（障害を診断して回復させたり，マルウェアを特定するための一つの方法は，コンピュータを二次記憶媒体１１２から起動するようにさせることである・・・ローカルコンピュータ１０２の電源が投入されると，二次記憶媒体１１２上に格納されている第２オペレーティングシステムが起動され，ローカルコンピュータ１０２上でプログラムの実行を管理する）」との記載からすると，上記（ア）で検討した「第２オペレーティングシステム」とは，
“ローカルコンピュータを起動するための第２オペレーティングシステム”
であると解される。
（ウ）上記Ａの「when the local computer 102 is powered on, a secondary operating system that is stored on the secondary storage medium 112 is booted and manages execution of programs on the local computer 102（ローカルコンピュータ１０２の電源が投入されると，二次記憶媒体１１２上に格納されている第２オペレーティングシステムが起動され，ローカルコンピュータ１０２上でプログラムの実行を管理する）」との記載，上記Ｃの「the antivirus software 200・・・includes a malware cleaner 208, a scan engine 210（ウイルス対策ソフトウェア２００が，マルウェア駆除２０８，スキャンエンジン２１０・・・を含む）」との記載，上記Ｅの「the secondary operating system 206 may cause the antivirus software 200 to be loaded into the memory of a computer and executed・・・the antivirus software 200 includes a scan engine 210 designed to detect data that is characteristic of malware（第２オペレーティングシステム２０６は，ウイルス対策ソフトウェア２００をコンピュータのメモリにロードさせて実行してもよい・・・ウイルス対策ソフトウェア２００は，マルウェアの特徴であるデータを検出するように設計されたスキャンエンジン２１０を含む）」との記載からすると，上記（ア）で検討した「ウイルス対策ソフトウェア」とは，
“第２オペレーティングシステムによって起動されたローカルコンピュータをスキャンするためのウイルス対策ソフトウェアであって，二次記憶媒体からロードされて実行される，ウイルス対策ソフトウェア”
であると解される。
（エ）上記Ｆの「the update routine 202・・・perform an update to rescue software（更新ルーチン２０２は，レスキューソフトウェアの更新を実行する）」との記載からすると，上記（ア）で検討した「更新ルーチン」とは，
“二次記憶媒体の１つまたは複数のソフトウェアを更新するための更新ルーチン”
であると解される。
ウ　以上，（ア）ないし（エ）で検討した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「二次記憶媒体であって，
　ローカルコンピュータを起動するための第２オペレーティングシステムと，
　前記第２オペレーティングシステムによって起動された前記ローカルコンピュータをスキャンするためのウイルス対策ソフトウェアであって，前記二次記憶媒体からロードされて実行される，ウイルス対策ソフトウェアと，
　前記二次記憶媒体の１つまたは複数のソフトウェアを更新するための更新ルーチンと，
を備えることを特徴とする二次記憶媒体。」
（２−２）引用文献２
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年６月７日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，米国特許出願公開第２００５／０１７６４１５号明細書（２００５年８月１１日公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
Ｇ　「[0052] After eliminating the viruses from the virus infected computer, the BIOS is reset to recognize the secondary storage of the computer as the master boot device by automatically or manually rebooting the computer.」
（当審訳：[0052] ウイルスに感染したコンピュータからウイルスを除去した後，ＢＩＯＳが自動または手動でコンピュータを再起動して，マスターブートデバイスとしてのコンピュータの二次記憶装置を認識することがリセットされる。）
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「二次記憶媒体」は，上記Ｂに「レスキューディスク」の具体例として，「USB hard drive（ＵＳＢハードドライブ）」と記載されていることから，本件補正発明の「ポータブルデバイス」に相当する。
イ
（ア）引用発明の「ローカルコンピュータ」は，本件補正発明の「外部のコンピューティングデバイス」に相当する。
（イ）そして，引用発明の「第２オペレーティングシステム」は，ローカルコンピュータに接続して該ローカルコンピュータのウイルスチェック等を行う二次記憶媒体上に格納されているものであることから，本件補正発明の「信頼できるオペレーティングシステムコンポーネント」に相当するといえる。
（ウ）してみると，引用発明の「ローカルコンピュータを起動するための第２オペレーティングシステム」は，本件補正発明の「外部のコンピューティングデバイスを起動するための信頼できるオペレーティングシステムコンポーネント」に相当する。
ウ
（ア）引用発明の「ウイルス対策ソフトウェア」は，二次記憶媒体上に格納されているものであることから，本件補正発明の「信頼できるウィルス対策ツールコンポーネント」に相当するといえる。
（イ）してみると，引用発明の「前記第２オペレーティングシステムによって起動された前記ローカルコンピュータをスキャンするためのウイルス対策ソフトウェアであって，前記二次記憶媒体からロードされて実行される，ウイルス対策ソフトウェア」は，本件補正発明の「前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された前記外部のコンピューティングデバイスをスキャンするための信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントであって、当該ポータブルデバイスから動作する、信頼できるウィルス対策ツールコンポーネント」に相当する。
エ
（ア）引用発明の「ソフトウェア」及び「更新ルーチン」は，それぞれ，本件補正発明の「コンポーネント」及び「更新エージェントコンポーネント」に相当する。
（イ）してみると，引用発明の「前記二次記憶媒体の１つまたは複数のソフトウェアを更新するための更新ルーチン」は，本件補正発明の「当該ポータブルデバイスの１つまたは複数のコンポーネントを更新するための更新エージェントコンポーネント」に相当する。
オ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
［一致点］
「ポータブルデバイスであって，
　外部のコンピューティングデバイスを起動するための信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントと，
　前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された前記外部のコンピューティングデバイスをスキャンするための信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントであって，当該ポータブルデバイスから動作する，信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントと，
　当該ポータブルデバイスの１つまたは複数のコンポーネントを更新するための更新エージェントコンポーネントと，
を備えることを特徴とするポータブルデバイス。」
［相違点１］
　本件補正発明の「ポータブルデバイス」が，「信頼できるオペレーティングシステムコンポーネント」と「信頼できる信頼できるウィルス対策ツールコンポーネント」と「更新エージェントコンポーネント」とを含む「コンピュータ可読メモリ」と，「前記ポータブルデバイスの前記コンポーネントへのアクセスを制御するためのプロセッサ」とを備えるものであるのに対して，引用発明の「二次記憶媒体」は，「第２オペレーティングシステム」と「ウイルス対策ソフトウェア」と「更新ルーチン」とを含むものであるが，どのように構成されているか明記されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明の「ポータブルデバイス」は，「前記信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントは、検出される任意のウィルスを除去し、前記外部のコンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記外部のコンピューティングデバイスを再起動するよう動作する」ものであるが，引用発明の「二次記憶媒体」は，そのようなものであるか不明である点。
（４）判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
ア　相違点１について
（ア）上記Ｂに「aspects of the present invention・・・rescue disks which may be contained on any type of medium, such as,・・・USB hard drive（本発明の態様・・・例えば，・・・ＵＳＢハードドライブ・・・任意の種類の媒体に含むことができる「レスキューディスク」）」と記載されるように，引用発明の「二次記憶媒体」の具体例として，引用文献１には，「ＵＳＢハードドライブ」を使用する態様が記載されている。
（イ）そして，「ＵＳＢハードドライブ」が，「コンピュータ可読メモリ」及び「ＵＳＢハードドライブ内のメモリへのアクセスを制御するためのプロセッサ」を備える構成であることは，引用文献等を提示するまでもなく，当該技術分野における技術常識的事項である。
（ウ）してみると，引用発明においても，「二次記憶媒体」として，「ＵＳＢハードドライブ」を採用し，当該「ＵＳＢハードドライブ」が，「第２オペレーティングシステム」と「ウイルス対策ソフトウェア」と「更新ルーチン」とを含む「コンピュータ可読メモリ」と，「ＵＳＢハードドライブ内のメモリへのアクセスを制御するためのプロセッサ」とを備えるように構成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
（ア）引用文献２（上記Ｇ等参照）に記載されるように，“ウイルスに感染したコンピュータからウイルスを除去した後，ＢＩＯＳが自動でコンピュータを再起動して，マスターブートデバイスとしてのコンピュータの二次記憶装置を認識することがリセットされるようにする”技術は，本願の優先日前において，周知技術であった。
（イ）そして，上記Ｄに「if a user turns on a computer when a rescue disk is inserted into a drive on the computer, the rescue disk causes the sequence of steps for booting the computer to be executed. During the boot process, program code that implements the secondary operating system 206 is loaded from the rescue disk into the memory of the computer. Then, control of a computer is transferred from the boot code to the secondary operating system 206 that is typically a scaled-down version of a host operating system（ユーザがレスキューディスクをコンピュータのドライブに挿入してコンピュータの電源を投入する場合，レスキューディスクは，コンピュータの「起動」を実行するための一連のステップを実施する。起動プロセス中に，第２オペレーティングシステム２０６を実装するプログラムコードがコンピュータのメモリにレスキューディスクからロードされる。その後，コンピュータの制御は，一般的にホストオペレーティングシステムの縮小版である第２オペレーティングシステム２０６へのブートコードから伝達される）」と記載されるように，第２オペレーティングシステムは，ホストオペレーティングシステムの縮小版であることから，引用文献１においても，マルウェアの駆除を行った後に，ローカルコンピュータを再起動して，通常のオペレーティングシステムに戻すようにすることは，当業者が普通に実施することであると認められる。
（ウ）してみると，引用発明においても，上記周知技術を適用し，ウイルス対策ソフトウェアを実行してマルウェアの駆除を除去し，ローカルコンピュータの内部にあるＢＩＯＳを使用して当該ローカルコンピュータを再起動するように構成すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　小括
　上記で検討したごとく，相違点１及び相違点２に係る構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のように，上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項９に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　原審査定について
１　本願発明の認定
　平成２６年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１０に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定されるものであるところ，本件補正発明と同様，本願発明においても，「前記取り外し可能なデバイス」は，「前記ポータブルデバイス」の誤記であるものと認められる。そこで，当該誤記を訂正した，次の記載のものを本願発明と認定して，以下の検討を行うこととする。
「ポータブルデバイスであって、
　　外部のコンピューティングデバイスを起動するための信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントと、
　　前記外部のコンピューティングデバイスをスキャンするための信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントであって、当該ポータブルデバイスから動作する、信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントと、
　　当該ポータブルデバイスの１つまたは複数のコンポーネントを更新するための更新エージェントコンポーネントと
　を含むコンピュータ可読メモリと、
　前記ポータブルデバイスの前記コンポーネントへのアクセスを制御するためのプロセッサと
　を備えることを特徴とするポータブルデバイス。」
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献及びその記載事項は，前記「第２　平成２６年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は，前記「第２　平成２６年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明から，「前記信頼できるオペレーティングシステムコンポーネントによって起動された」及び「前記信頼できるウィルス対策ツールコンポーネントは、検出される任意のウィルスを除去し、前記外部のコンピューティングデバイスの内部にあるオペレーティングシステムを使用して前記外部のコンピューティングデバイスを再起動するよう動作する」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２６年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（３）対比」及び「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１０に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。