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　特願２００９−１２３２６０「地熱発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７０６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２１日の出願であって、平成２５年６月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年８月１２日に意見書が提出されるとともに同日に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年１２月４日付けで拒絶査定がされ、平成２６年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年８月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「生産井からの蒸気および熱水をセパレータにおいて蒸気と熱水に分離し、分離した蒸気によってタービンを駆動して発電を行い、発電後の蒸気を冷却して復水して前記セパレータにおいて分離した熱水とともに還元井から地下に還元する地熱発電システムであって、
　タービン通過後の蒸気の復水を密閉式復水器において冷却水コイルにより間接冷却することにより行い、その復水の全量を地下に還元するとともに、密閉式復水器からは不凝縮性ガスを真空ポンプにより抽気することを特徴とする地熱発電システム。」
　
　
３．引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２９２８１６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は硫化水素含有ガスの脱硫方法及び該方法を利用した地熱発電方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】微生物を用いる硫化水素の脱硫方法の一例を図７によって説明する。硫化水素を含むガス２１は脱硫装置２４中の硫酸第二鉄と反応し脱硫され精製ガス２３として放出される。上記の反応で生成した硫酸第一鉄及び硫黄２５は硫黄分離機２６により硫黄２７と硫酸第一鉄２８に分けられる。硫酸第一鉄２８は空気２９を吹き込んだ微生物処理装置３０で酸化され、硫酸第二鉄３１となり脱硫装置２４へと戻される。
【０００３】また、従来の地熱発電シテスムの一例を図８によって説明する。生産井４１より取り出された熱水４２はフラッシャー４３を用いて蒸気４４ａと熱水４５に分けられる。蒸気４４ａは蒸気タービン４６に導入され発電に用いられる。発電に使用された後の蒸気４４ｂはコンデンサー４７で凝縮され、熱水４５とともに還元井４８に戻される。コンデンサーで凝縮されなかった高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａは大気中に放散される。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　
（２）引用刊行物の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記（１）ａ）の記載及び図８の記載によれば、熱水４２をフラッシャー４３において蒸気４４ａと熱水４５に分けることが分かる。また、生産井４１からフラッシャー４３までの輸送配管内の熱水４２において、蒸気が含まれることは自明である。
　
ｂ）上記（１）ａ）の記載及び図８の記載によれば、地熱発電システムは、分けられた蒸気４４ａによってタービン４６を駆動して発電を行うことが分かる。
　
ｃ）上記（１）ａ）の記載及び図８の記載によれば、地熱発電システムは、発電に使用された後の蒸気４４ｂを冷却して凝縮してフラッシャー４３において分けられた熱水４５とともに還元井４８から地下に戻すことが分かる。
　
ｄ）上記（１）ａ）の記載及び図８の記載によれば、地熱発電システムは、タービン４６を通過後の蒸気４４ｂの凝縮をコンデンサー４７において冷却することにより行い、その凝縮した水を地下に還元することが分かる。
　
ｅ）上記（１）ａ）の記載及び図８の記載によれば、地熱発電システムは、コンデンサー４７からは高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａを大気中に放散することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び上記（２）を総合して、本願発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「生産井４１からの蒸気を含む熱水４２をフラッシャー４３において蒸気４４ａと熱水４５に分け、分けた蒸気４４ａによってタービン４６を駆動して発電を行い、発電に使用された後の蒸気４４ｂを冷却して凝縮して前記フラッシャー４３において分けた熱水４５とともに還元井４８から地下に戻す地熱発電システムであって、
　タービン４６を通過後の蒸気４４ｂの凝縮をコンデンサー４７において冷却することにより行い、その凝縮した水を地下に還元するとともに、コンデンサー４７からは高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａを大気中に放散する地熱発電システム。」
　
４．対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「生産井４１」は前者における「生産井」に相当し、以下同様に、「蒸気を含む熱水４２」は「蒸気および熱水」に、「蒸気４４ａ」は「蒸気」に、「熱水４５」は「熱水」に、「蒸気４４ａと熱水４５に分け」は、「蒸気と熱水に分離し」に、「分けた蒸気４４ａ」は「分離した蒸気」に、「タービン４６」は、「タービン」に、「発電に使用された後の蒸気４４ｂ」は「発電後の蒸気」に、「凝縮」は「復水」に、「分けた熱水４５」は「分離した熱水」に、「還元井４８」は「還元井」に、「地下に戻す」は「地下に還元する」に、「地熱発電システム」は「地熱発電システム」に、「タービン４６を通過後の蒸気４４ｂ」は「タービン通過後の蒸気」に、「その凝縮した水」は「その復水」に、「高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａ」は「不凝縮性ガス」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「フラッシャー４３」は、引用刊行物の「生産井４１より取り出された熱水４２はフラッシャー４３を用いて蒸気４４ａと熱水４５に分けられる。」（段落【０００３】）という記載によれば、セパレータの機能を包含していることは明らかであるから、前者における「セパレータ」に相当する。
　
・後者における「コンデンサー４７」は、前者における「密閉式復水器」に、「復水器」という限りにおいて相当する。
　そして、後者における「タービン４６を通過後の蒸気４４ｂの凝縮をコンデンサー４７において冷却することにより行い」は、前者における「タービン通過後の蒸気の復水を密閉式復水器において冷却水コイルにより間接冷却することにより行い」に、「タービン通過後の蒸気の復水を復水器において冷却することにより行い」という限りにおいて相当する。
　また、後者における「その凝縮した水を地下に還元する」は、前者における「その復水の全量を地下に還元する」に、「その復水を地下に還元する」という限りにおいて相当する。
　そうすると、後者における「タービン４６を通過後の蒸気４４ｂの凝縮をコンデンサー４７において冷却することにより行い、その凝縮した水を地下に還元する」は、前者における「タービン通過後の蒸気の復水を密閉式復水器において冷却水コイルにより間接冷却することにより行い、その復水の全量を地下に還元する」に、「タービン通過後の蒸気の復水を復水器において冷却することにより行い、その復水を地下に還元する」という限りにおいて相当する。
　
・後者における「コンデンサー４７からは高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａを大気中に放散する」は、前者における「密閉式復水器からは不凝縮性ガスを真空ポンプにより抽気する」に、「復水器からは不凝縮性ガスを放出する」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、両者は、
「生産井からの蒸気および熱水をセパレータにおいて蒸気と熱水に分離し、分離した蒸気によってタービンを駆動して発電を行い、発電後の蒸気を冷却して復水して前記セパレータにおいて分離した熱水とともに還元井から地下に還元する地熱発電システムであって、
　タービン通過後の蒸気の復水を復水器において冷却することにより行い、その復水を地下に還元するとともに、復水器からは不凝縮性ガスを放出する地熱発電システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　タービン通過後の蒸気の復水を復水器において冷却することにより行い、その復水を地下に還元することに関し、本願発明においては、「タービン通過後の蒸気の復水を密閉式復水器において冷却水コイルにより間接冷却することにより行い、その復水の全量を地下に還元する」ものであるのに対して、引用発明においては、「タービン４６を通過後の蒸気４４ｂの凝縮をコンデンサー４７において冷却することにより行い、その凝縮した水を地下に還元する」ものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　復水器からは不凝縮性ガスを放出することに関し、本願発明においては、「密閉式復水器からは不凝縮性ガスを真空ポンプにより抽気する」ものであるのに対して、引用発明においては、「コンデンサー４７からは高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａを大気中に放散する」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　特許出願の明細書は日本工業規格（以下、「ＪＩＳ」という。）に基づき作成されるところ、特許出願の公開公報である引用刊行物の図８におけるコンデンサー４７の記号は、ＪＩＳのＺ９２０１によると表面復水器を表しており、表面復水器は、冷却水が復水器冷却管内を通り、タービン排気がその管の外面に触れて冷却復水する装置であって、タービン排気である蒸気が冷却管の外面に効率よく触れるために、通常は密閉式にされるものと認められる（必要であれば、特開２０００−１２１２５９号公報（特に、段落【０００２】）及び特開２００１−３０４７８６号公報（特に、段落【０００１】ないし【０００３】）を参照。）。なお、引用刊行物の図８におけるコンデンサー４７が「密閉式復水器」であることは、審判請求書の「３．（ｃ）」において「しかし、引用文献１に記載の発明では、密閉式復水器内の不凝縮性ガスを大気に放散するとのみ記載され」と記載されているように、請求人も認めている。
　そうすると、引用発明におけるコンデンサー４７は、タービン４６を通過後の蒸気４４ｂ（タービン通過後の蒸気）の凝縮（復水）を冷却管（冷却水コイル）により間接冷却することにより行う密閉式の表面復水器（本願発明の「密閉式復水器」に相当。）と認められ、復水の全量を地下に還元することを可能とするものであるから、上記相違点１に係る引用発明における事項は、上記相違点１に係る本願発明における発明特定事項と実質的に相違するものではない。
　仮に、引用発明におけるコンデンサー４７が、密閉式の表面復水器ではないとしても、発電システムにおいて、密閉式の表面復水器を用いることは、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。必要であれば、特開昭６２−２１０３９１号公報（特に、１ページ右下欄１１行ないし２ページ左上欄５行、２ページ右下欄５行ないし３ページ左上欄１行及び第３図）、特表２００３−５０１５７５号公報（特に、段落【０００１】、【００２３】及び図１）及び２００１−３０４７８６号公報（特に、段落【０００１】ないし【０００４】）を参照。）であるとともに、復水器内に冷却水を散水することによって、タービン排気である蒸気を冷却水に直接接触させて冷却復水する直接接触式復水器を用いることも、本願の出願前に周知の事項（必要であれば、特開昭６２−２１０３９１号公報（特に、１ページ右下欄１１行ないし２ページ左上欄５行）を参照。）であって、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２１０３９１号公報において、「しかし直接接触式復水器を採用した場合、　・・・　地熱蒸気は種々の不純物を含んでおり、特に生物に対して有害な物質を多く含む場合には、大気や系外に廃棄することが法令等により規制される場合がある。このような場合には、間接接触式復水器を採用して冷却水の系統を地熱水の系統と分離するようにしている。」（２ページ右下欄１２行ないし３ページ左上欄１行）と記載されているように、発電システムに何れの周知事項を採用するかは、地熱蒸気の状態等に応じて当業者が適宜なし得る選択的事項であるから、周知事項１を技術分野が共通する地熱発電システムである引用発明に適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　本願の明細書中には、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項について、その技術的意味について説明をする記載はなく、格別な技術的意義を認めることはできない。
　ところで、地熱発電システムにおいて、復水器から不凝縮性ガスを真空ポンプにより抽気することは、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。必要であれば、特開昭６３−２１２７７６号公報（特に、２ページ左上欄１ないし２行及び第２図）、特表平９−５０２２３３号公報（特に、１０ページ８ないし１２行及び１１ページ下から４行ないし末行）及び特開２００５−３３７０６０号公報（特に、段落【０００９】及び図１）を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、コンデンサー４７（密閉式復水器）から高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａ（不凝縮性ガス）を大気中に放散するにあたり、コンデンサー４７（密閉式復水器）から高硫化水素含有不凝縮ガス４９ａ（不凝縮性ガス）を真空ポンプにより抽気すること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知事項２を考慮することにより、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知事項２から、又は、引用発明、周知事項１及び周知事項２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項２に基づいて、又は、引用発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。