【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７９５４３号「電動機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７６７２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２４日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月２３日、米国）の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１３年８月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】少なくとも高速作動及び低速作動を行う電動機であって、少なくとも主電気的巻線と、該主電気的巻線に直列に接続された付加電気的巻線と、直列接続されたキャパシタと補助巻線を含み前記主電気的巻線と並列に接続されている回路分枝と、前記電動機を高速作動するべく前記主電気的巻線へ電力を供給し、前記電動機を低速作動するべく少なくとも前記主巻線と前記付加電気的巻線へ電力を供給するための電力供給手段と、少なくとも付加電気的巻線に並列に接続され前記電動機が高速作動状態以外で始動される際に該電動機の始動トルク特性を改善する温度感受性要素とを有し、前記電力供給手段が該電動機の作動速度を選択するためスイッチ手段を含んでいる電動機。」
２．引用刊行物等
２．１　引用刊行物
　  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和４９年７月１９日に頒布された「実願昭４７−１２８８０７号（実開昭４９−８３５０４号 のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
 （１）「電源電圧によって附勢される主コイル及びこれに直列に複数個の速調電気素子を選択的に接続して複数段の速度を変化させる選択スイッチを有する主コイル回路と、この主コイル回路に並列に接続され直列接続された補助コイル及びコンデンサよりなる補助コイル回路と、前記選択スイッチによる低速度回路に設けられた該低速度回路が選択された時その起動時から所定時間後電流を限流する正特性サーミスタとを具備してなる単相誘導電動機の起動補償回路。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「その目的は、電源電圧により附勢される主コイル及びこれに複数個の速度電気素子を選択的に直列に接続して・・・このサーミスタによって起動時から所定時間後電流を限流する構成とすることにより、起動補償の必要な低速度回路が選択された時のみ起動補償を行うことができ、」（３頁８行から１９行）
　
（３）「更に、第１の選択スイッチ４の接片（ａ−ｄ）間を選択閉成して起動スイッチ３を閉成すると、主コイル５Ｍは限流用抵抗７及びサーミスタ８の並列回路を直列に介して電源電圧により附勢される（補助コイル５Ａ及びコンデンサ５Ｃは前述同様）。この場合、サーミスタ８は通電当初は極めて低い抵抗値（通常数Ω）を呈するので、電動機５は上記高速度と略等しい速度で回転されることになる。そして、所定時間後（例えば、数秒間後）サーミスタ８は自己発熱によりその抵抗値を変化して高抵抗値（通常数ｋΩ）を呈するようになり、実質的にスイッチオフの如き状態となって主コイル５Ｍは主として限流用抵抗７を通して通電されることになる。」（６頁１０行７頁４行）
　
（４）「尚、上記実施例では速調コイル６及び限流用抵抗７を用いて電動機５の速度を変化させるようにしたが、その他の速調電気素子を設けるようにしてもよく、」（１０頁１行から４行）
 　以上の記載事項を考慮すると、引用例には、
「電源電圧によって附勢される主コイル及びこれに直列に複数個の速調電気素子を選択的に接続して複数段の速度を変化させる選択スイッチを有する主コイル回路と、直列接続された補助コイル及びコンデンサよりなる補助コイル回路と、主コイル回路及び補助コイル回路を電源に並列接続し、前記選択スイッチにより低速度回路が選択された時、該低速度回路の速調電気素子と並列接続される起動時から所定時間後電流を限流する正特性サーミスタを具備してなる単相誘導電動機の起動補償回路。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．２　周知例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１８６９９４号（実開昭５９−９０２７７号）のマイクロフィルム（以下、周知例１という。）には、コンデンサモータの回路に、速度切換回路（切換タップを設けた速調巻線を接続し、切換タップの位置に応じて速度制御を行う回路）を直列に接続する際、該コンデンサモータ（電動機）の、主巻線と、補助巻線とコンデンサの直列回路を並列に接続する点が記載されている（以下、「周知技術１」という。）。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「主コイル」、「補助コイル」、「コンデンサ」、「単相誘導電動機の起動補償装置」は、本願発明の「主電気的巻線」、「補助巻線」、「キャパシタ」、「電動機の始動トルク特性を改善する・・・電動機」に相当し、引用発明の「複数段に速度を変化させる」は本願発明の「少なくとも高速作動及び低速作動を行う」に相当し、引用発明の「選択スイッチ」は電動機速度を選択し且つ主コイル（回路）に電力を供給しているから本願発明の「電力供給手段」及び「電動機の作動速度を選択するためスイッチ手段」に相当し、更に、引用発明は高速度と低速度の内、低速度の起動時に正特性のサーミスタにより高速度運転の場合と同じ起動を行って起動補償をしているから、引用発明の「低速度回路が選択された時、該低速度回路の速調電気素子と並列接続される起動時から所定時間後電流を限流するサーミスタ」は、少なくとも高速作動及び低速作動を行う本願発明の「電動機が高速作動状態以外（低速作動時）で始動される際に該電動機の始動トルク特性を改善する温度感受性要素子」に相当し、又引用発明の「速調電気素子」は本願発明の「付加電気的巻線」と電源電圧を低下させて電流を限流させる「限流素子」として共通するから、
　両者は「少なくとも高速作動及び低速作動を行う電動機であって、少なくとも主電気的巻線と、該電気的主巻線に直列接続された限流素子と、
直列接続されたキャパシタと補助巻線を含む回路分枝と、
前記電動機を高速作動するべく前記主電気的巻線へ電力を供給し、前記電動機を低速作動するべく少なくとも前記主巻線と前記限流素子へ電力を供給するための電力供給手段と、少なくとも前記限流素子に並列に接続され前記電動機が高速作動状態以外で始動される際に該電動機の始動トルク特性を改善する温度感受性要素とを有し、前記電力供給手段が該電動機の作動速度を選択するためスイッチ手段を含んでいる電動機。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　本願発明が「少なくとも主電気的巻線と、直列接続されたキャパシタと補助巻線を含み前記主電気的巻線と並列に接続されている回路分枝」の構成を備えているのに対し、引用発明は速調電気素子や選択スイッチを備える「主コイル回路」と「補助コイル及びコンデンサよりなる補助コイル回路」は並列に接続されるものの、主コイルと補助コイル回路は直接並列に接続されない点。
【相違点２】  速度を減速させるために電動機の巻線に直列に接続される限流素子として本願発明が「付加電気的巻線」を備えているのに対し、引用発明は「速調電気素子」を備えている点。
　
　４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　引用刊行物には、従来例として「従来のコンデンサ電動機は電源電圧によって附勢される主コイルからなる主コイル回路と、この主コイル回路に並列に接続され直列接続されたコンデンサ及び補助コイルからなる補助コイル回路とから構成され、その速度を変化させる場合には、主コイル回路及び補助コイル回路に直列に挿入されるべき速度切換用の速調コイルを例えば二個設け、これら速調コイルを選択スイッチによって適宜両回路に直列に挿入することにより、高、中及び低速の三段階に選択切換えるようになっている。・・・又、上記従来の構成では速調コイルに主コイル回路に流れる電流の他に補助コイル回路に流れる電流も流れるようになるので、速調コイルとして線径の太いものを用いなければならず」との記載（２頁１行から３頁５行）がある。
　この記載によれば、主コイルと、直列接続されたコンデンサと補助コイルとを並列に接続させたコンデンサ電動機（モータ）と速度切換回路を直列に接続する構成は、上記周知例１（原査定時に掲げた周知例（昭和５７年頒布））に記載のコンデンサ電動機の構成と同じであり、かつ、該周知例１よりも遙か前に（昭和４９年頒布）既に周知技術であることが明かである。
  一方、引用発明は、速調電気素子に流れる電流を少なくするために、直列接続された補助コイル及びコンデンサよりなる補助コイル回路を、主コイルに並列に接続しないで前記補助コイル回路に流れる電流が速調電気素子に流れないようにしているが、前記速調電気素子に流れる電流をあえて少なくする必要がないのであれば、引用発明において、上記周知技術１のように直列接続された補助コイル及びコンデンサよりなる補助コイル回路を主コイルと並列に接続することは、格別の困難性がなく、当業者が必要に応じて適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
【相違点２について】
　引用発明は、速度を調整するための限流素子として「限流抵抗」や「速調コイル」も意図した「速調電気素子」を用いているが、コンデンサモータ（コンデンサ始動形単相誘導電動機）の速度を減速させるための限流素子として、「速調コイル」のみを用いることは、先の周知例１の他に、実願昭４７−９７０４６号（実開昭４９−５４０１９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）にも記載されているように周知のことにすぎず（以下、「周知技術２」という。）、且つ、「速調コイル」が電動機の巻線として付加的に設けられたものであることも周知例１の第３図の構成から明かである。
　したがって、引用発明においても、速度を減速させるために電動機の主コイルに直列に接続される限流素子としての速調電気素子に換えて「速調コイル」を用いることは当業者が適宜実施しうることと認められる。
　以上のとおり、本願発明と引用発明との相違点は格別なものではなく、本願発明によって得られる効果も、引用発明において上記のように周知技術１，２の構成を採用することにより予測しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。