【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０９４７０号「エネルギー効率的利用乾燥方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　５月１８日国際公開、ＷＯ８９／０４３９２、平成　３年　４月２５日国内公表、特表平　３−５０１８１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 手続きの経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８７年１１月１２日、１９８７年１２月８日、１９８８年６月３日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１８に係る発明は、平成９年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されているところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「乾燥されるべき材料（１７）のバッチを断熱されたケーシング（１０）の中に導入する段階と、排出管（１１）を通してケーシング（１０）から蒸気の一部を排出しながら乾燥すべき材料が所望の乾燥度に達するまで、材料のバッチの中で過熱蒸気を循環させる段階と、乾燥された材料のバッチをケーシングから取り出す段階とを含むケーシング中において湿った材料を乾燥する方法において、ケーシング中の熱源（１６）と材料（１７）のバッチとの間に満たされたガスを循環させ、このガスが加熱され、材料中の水分から水蒸気を発生し、この水蒸気が逓増的に最初のガスをケーシングから排除し、前記熱源を循環する事によって加熱されつづけて過熱状態にし、ケーシング中を循環する少なくとも主蒸気源により材料中の水分を加熱し続け、少なくとも加熱蒸気の循環中においては、上記排出管（１１）以外ではケーシングがほぼ密閉状態とされていることを特徴とするケーシング中において湿った材料を乾燥する方法。」
　なお、「少なくとも加熱蒸気の循環中においては、」とあるが、「少なくとも過熱蒸気の循環中においては、」の誤記と認められる。また、「ケーシング中を循環する少なくとも主蒸気源」との記載において、「主蒸気源」が何を指しているのかは、必ずしも、明確ではないが、明細書の翻訳文に、「この場合、熱源から衣類またはその他の製品の水分に対する顕熱の伝達は、循環ガスを主として構成する水蒸気の過熱エネルギーの形で実施される。」（第１６頁第８行から第１０行）と記載されていることからみて、「主蒸気源」とは、「過熱蒸気」を指しているものと認められる。
　
２． 引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２０３２９８号公報には、次のように記載されている。
（イ）「１００℃以上のある温度を越えると空気と過熱蒸気の混合気体（以下、高湿潤空気という）中においては、過熱蒸気の割合が増加して１００％過熱蒸気の状態に近づけば近づくにつれて乾燥速度が増加することが認められている。」（第２頁左下欄第１７行から右下欄第２行）
（ロ）「本発明は…、乾燥箱の内部に水分を含んだ布地を投入し、次に該乾燥箱内の乾燥媒体である空気を循環させながらヒーターで急速度に温度上昇させ、これにより布地から蒸発した蒸気を短時間で過熱蒸気となして、乾燥媒体をほぼ１００℃以上の高湿潤空気（本発明では過熱蒸気１００％に極めて近い状態を含む）となし、該高湿潤空気を前記乾燥箱にほぼ循環的に供給し、前記乾燥箱内の高湿潤空気の温度が設定温度に達した時点かまたは温度上昇率がほぼ零から急速に増大した時点で自動布地乾燥を停止することを特徴とする布地乾燥方法を要旨とするものである。」（第３頁左上欄第８行から第２０行）
（ハ）「そして、乾燥箱４、循環ダクト６、ドア８はそれぞれ断熱材１１で被覆している。また、ドア８は前記本体ケース９に密封閉状態が可能な様に取付けてあり、乾燥箱４の入口４ｂの外周縁と本体ケース９との間にはパッキンからなる定圧弁Ｐを設け、乾燥箱４内の乾燥媒体が一気圧以上になった場合にはこれを一気圧に保つだけの乾燥媒体が乾燥箱４内から定圧弁Ｐを通って水回収室Ｂへ導出するよう構成している。」（第３頁右上欄第１４行から左下欄第２行）
（ニ）「この加熱循環過程により、第６図にＫ１で示す様に乾燥箱４内に最初に充満していた空気は急速度の温度上昇により布地から蒸発した蒸気と置換わり、過熱蒸気を多く含んだ高湿潤空気となる。この高湿潤空気は乾燥速度を高めるため逆転点温度近辺あるいはそれ以上の温度に加熱するが、この高湿潤空気はＫ２で示す様に布地から蒸気が一定の比率で蒸発している間はほぼ一定温度（温度上昇率がほぼ零）を自動的に保つ。」（第４頁右上欄第２行から第１１行）
（ホ）「なお、乾燥中に、水分が蒸発した分だけ乾燥箱４内は高圧となるが、その分は定圧弁Ｐを通り水回収室Ｂに噴出し、この室内の高湿潤空気中の蒸気は冷えてケース９の内側に水滴となって付着し、ケース９の内側を流れ落ち貯水槽１３に貯められ排水口１４より排水される。」（第４頁右上欄第１４行から第１９行）
（ヘ）「そして、布地の水分がほぼ無くなり、乾燥状態が約９７％になると、第６図にＫ３で示す様に乾燥箱４内の高湿潤空気の温度上昇率は急速に増大して自動乾燥終了温度すなわち設定温度になるので、…電源を切る。」（第４頁右上欄第２０行から左下欄第５行）
　そして、上記（ロ）の記載からすると、ほぼ循環的に供給される高湿潤空気は過熱蒸気に他ならないと認められるし、上記（ニ）の記載（「乾燥媒体をほぼ１００℃以上の高湿潤空気（本発明では過熱蒸気１００％に極めて近い状態を含む）となし、」）からすると、布地中の水分から発生する水蒸気が逓増的に最初の高湿潤空気を乾燥箱４から排除していると認められるから、上記（イ）乃至（ヘ）の記載並びに第３図、第４図及び第６図の記載を総合すると、上記刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「水分を含んだ布地のバッチを断熱された乾燥箱４の中に導入する段階と、パッキンからなる定圧弁Ｐを通して乾燥箱４から蒸気の一部を排出しながら水分を含んだ布地が所望の乾燥度に達するまで、布地のバッチの中で高湿潤空気（過熱蒸気）を循環させる段階と、乾燥された布地のバッチを乾燥箱４から取り出す段階とを含む乾燥箱４中において水分を含んだ布地を乾燥する方法において、乾燥箱４中のヒーターと布地のバッチとの間に満たされた空気を循環させ、この空気が加熱され、布地中の水分から水蒸気を発生し、この水蒸気が逓増的に最初の空気を乾燥箱４から排除し、前記ヒーターを循環する事によって加熱されつづけて過熱状態にし、乾燥箱４中を循環する少なくとも高湿潤空気（過熱蒸気）により布地中の水分を加熱し続け、少なくとも高湿潤空気（過熱蒸気）の循環中においては、上記定圧弁Ｐ以外では乾燥箱４がほぼ密閉状態とされていることを特徴とする乾燥箱４中において水分を含んだ布地を乾燥する方法。」
　
３． 対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における、「水分を含んだ布地」は、前者における「乾燥されるべき材料（１７）」に、「乾燥箱４」は、「ケーシング（１０）」に、「ヒーター」は、「熱源（１６）」に、「空気」は、「ガス」に、また、「高湿潤空気」は、「過熱蒸気」に、それぞれ、その性状、構造からみて対応するから、両者は、
「乾燥されるべき材料のバッチを断熱されたケーシングの中に導入する段階と、排出手段を通してケーシングから蒸気の一部を排出しながら乾燥すべき材料が所望の乾燥度に達するまで、材料のバッチの中で過熱蒸気を循環させる段階と、乾燥された材料のバッチをケーシングから取り出す段階とを含むケーシング中において湿った材料を乾燥する方法において、ケーシング中の熱源と材料のバッチとの間に満たされたガスを循環させ、このガスが加熱され、材料中の水分から水蒸気を発生し、この水蒸気が逓増的に最初のガスをケーシングから排除し、前記熱源を循環する事によって加熱されつづけて過熱状態にし、ケーシング中を循環する少なくとも主蒸気源により材料中の水分を加熱し続け、少なくとも加熱蒸気の循環中においては、上記排出手段以外ではケーシングがほぼ密閉状態とされていることを特徴とするケーシング中において湿った材料を乾燥する方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（Ａ）ケーシングからガス及び蒸気の一部を排出する排出手段が、前者においては、「排出管」であるのに対し、後者においては、「パッキンからなる定圧弁」である点
　そこで、この相違点（Ａ）について検討する。
　上記相違点（Ａ）は、ガス及び蒸気の一部を排出管を介して排出して、例えば、本願請求項２に係る発明のように、ガス及び蒸気が保有する熱エネルギーの回収を行い得るようにしたか（なお、本願発明においては、熱エネルギーの回収は、発明を特定する事項とされていない。）、大気中に直接排出して、熱エネルギーを放散させるようにしたかの相違であると認められるところ、湿った材料の乾燥用に直接供した高温気体を、排出管を介して排出させることにより、例えば、熱エネルギーを回収するようにすることは、本願出願前周知のことであるから（例えば、特開昭５６−４３９９８号公報（内部排気路４３及び熱交換器４６）、実願昭５６−１９８６２５号（実開昭５８−１０４１９６号）のマイクロフィルム（排出管２５及び熱交換器６等）、特開昭６２−１５５８９８号公報（分岐路２１）を参照。なお、湿った材料の乾燥と関連して高温気体から熱エネルギーを回収することは、拒絶理由通知に引用された刊行物である、特開昭６１−１０６１９８号公報にも記載されている（第２頁右下欄第１７行から第３頁左上欄第５行「吸湿器６は…再生する。」参照。）。）、引用発明１において、蒸気等の排出手段としてのパッキンからなる定圧弁を、周知の排出管に代えることは、当業者ならば容易に想到し得ることと言うべきである。
　また、引用発明においても循環媒体はほぼ１００℃以上の過熱水蒸気のみで構成されていると認められる以上、乾燥効率の点で本願発明と引用発明とに差が生じているとは言えないし、引用発明においても、ほぼ１００℃以上の過熱水蒸気が排出されているのであるから、その排出手段として排出管を採用して熱交換を行えば熱エネルギーの回収効率が上昇することは必然であり、本願発明において、当業者が予測し得ない格別顕著な作用効果が奏されているとは到底認めることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前頒布された上記刊行物に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。