【事件の表示】
　特願２００９−５０６０２２「加圧パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日国際公開、ＷＯ２００７／１１９２２４、平成２１年　９月１７日国内公表、特表２００９−５３３２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年４月１７日（優先権主張２００６年４月１７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月３０日に手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２４年４月２５日に本件審判の請求がなされ、同年８月２０日にファクシミリによる回答がなされ、同年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１日に手続補正がなされ、同年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日に手続補正がなされ、平成２６年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月９日に手続補正がなされたものである。
　なお、審判官は、平成２６年２月６日付け拒絶理由に、面接に応じる旨を付記したが、面接は行われていない。 
 　 
２．拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
（１）平成２４年９月２５日付け拒絶理由
理由１ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　  　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
・請求項１、６ 
・引用文献等１〜４ 
・備考 
　引用文献１、２には、容器、排出部及びバルブカップを含み、バルブカップがプラスチックであり、接合長さ全体にわたってバルブカップと首部とが液密又は蒸気気密の関係で接合されているパッケージが記載されている。 
　（略）
理由２ 
　この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　（略）
　　　　　　　　　　引用文献等一覧 
　　１．実願昭５４−１０４５２８号 
　　　　（実開昭５６−２４４７９号）のマイクロフィルム 
　　２．実願昭６２−７３９７７号 
　　　　（実開昭６３−１８３０８２号）のマイクロフィルム 
　　３．特開平２−１６６０４７号公報 
　　４．特開２００３−２００８２号公報
　
（２）平成２５年４月２５日付け拒絶理由
　本件出願は、特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない。
　（略）
　
（３）平成２６年２月６日付け拒絶理由
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
　（略） 
　本通知は、発明の明確化のためであり、特許法第２９条の拒絶理由が解消していることを意味するものではない。対応如何により、第２９条による不成立（拒絶）審決もありうる。 
　（略）
　本願に対しては、同旨の拒絶理由を既に複数回通知しているところ、適切な対応がなされない場合は、不成立（拒絶）審決となるので留意願いたい。
　代理人弁理士が希望するなら、積極的に面接又は口頭審理に応じる（「面接ガイドライン【審判編】、特許法第１４５条第２項）。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年５月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「材料をそこから分配する加圧パッケージ（１０）において、該加圧パッケージ（１０）は、
　加圧下で材料を収容する、壁によって形成される首部を有するプラスチック容器（１２）であって、前記首部（２６）は、開口部を有している、前記容器と、
　バルブアセンブリを通して前記プラスチック容器（１２）から材料を分配する排出路と、
　前記容器（１２）の開口部に配置されたプラスチックのバルブカップ（２４）であって、前記プラスチックのバルブカップ（２４）は、液密または蒸気気密の関係で前記容器（１２）および前記バルブアセンブリに接合され、前記プラスチックのバルブカップ（２４）は、前記首部（２６）に平行な接合部によって前記首部（２６）に接合されている、前記バルブカップを含むことを特徴とするパッケージ。」
　
４．刊行物記載の発明
　本願優先日前に頒布され、拒絶理由において引用された実願昭６２−７３９７７号（実開昭６３−１８３０８２号）のマイクロフィルムには、以下が記載されている。 
　
（第３ページ第４〜１９行）
「本考案は上述のごとき問題点を解決しようとするものであって、バルブ機構をエアゾール容器に取り付けるのに、金属製のマウンテンカップを用いずに行う事を可能とし、エアゾール容器にカール部を形成しないことにより、カール部を形成することにより生じていた、前述のごとき欠点を全て除去し、簡易に廉価なエアゾール容器を得ようとするものである。
　問題点を解決するための手段
　本考案は上述のごとき問題点を解決するため、バルブ機構を収納したハウジングを、合成脂製のキャップに固定し、このキャップの下面に設けた環状溝にエアゾール内容物を充填する容器本体の開口縁を挿入嵌合し、この挿入嵌合部に、熱溶着手段を加へ、キャップと容器本体とを、溶着固定して成るものである。」
　
（第４ページ第１３行〜第５ページ第８行）
「以下本考案の一実施例を説明すれば、（１）はハウジングで、内部にバルブ機構を収納し、このバルブ機構の一部を構成するステム（２）を上方に突出している。このハウジング（１）は、合成樹脂製のキャップ（３）の天板（４）に、ガスケット（５）を介して突当てるとともにキャップ（３）の内方に突出した固定突部（６）により、キャップ（３）内に固定するとともにステム（２）のオリフィス（７）を、ガスケット（５）により、常時は閉止している。このキャップ（３）下端の環状壁（８）の下面に、環状溝（１０）を適宜の深さで形成し、この環状構（１０）に、エアゾール内容物を充填するための容器本体（１１）の開口縁（１２）を挿入嵌合する。この挿入嵌合部（１３）に、熱溶着手段を加えることにより、キャップ（３）と容器本体（１１）とを溶着固定する。この溶着固定は、種々の手段を用いる事ができる」
　
（第６ページ第２〜５行）
「他の異なる実施例に於いては、第３図に示すごとくガスケット（５）の設置部分を上方に突出し、環状壁（８）の上端面とは異なる平面に位置するものとしても良い。」
　
（第１図、第３図）
　開口縁１２が壁として形成され、開口部を有していること、
　容器本体１１からエアゾール内容物を分配する排出路が、ハウジング１に形成されていること、
　キャップ３が、容器本体１１の開口部に配置されていること、
が看取できる。
　
　刊行物１には、本願発明に照らすと、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
「エアゾール内容物をそこから分配するエアゾール容器において、該エアゾール容器は、
　エアゾール内容物を収容する、壁によって形成される開口縁１２を有する容器本体１１であって、前記開口縁１２は、開口部を有している、前記容器本体１１と、
　ハウジング１を通して前記容器本体１１からエアゾール内容物を分配する排出路と、
　前記容器本体１１の開口部に配置された合成樹脂製のキャップ３であって、前記合成樹脂製のキャップ３は前記容器本体１１および前記ハウジング１に固定され、前記合成樹脂製のキャップ３は、前記開口縁１２に溶着固定されている、前記キャップ３を含むエアゾール容器。」
 　 
５．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「エアゾール内容物」は本願発明における「材料」に相当し、同様に、「エアゾール容器」は「加圧パッケージ（１０）」に、「開口縁１２」は「首部」に、「容器本体１１」は「容器（１２）」に、「ハウジング１」は「バルブアセンブリ」に、「合成樹脂製のキャップ３」は「プラスチックのバルブカップ（２４）」に、相当する。
　刊行物１発明における「固定」、「溶着固定」と本願発明における「接合」とは、「固定」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「材料をそこから分配する加圧パッケージにおいて、該加圧パッケージは、
　材料を収容する、壁によって形成される首部を有する容器であって、前記首部は、開口部を有している、前記容器と、
　バルブアセンブリを通して前記容器から材料を分配する排出路と、
　前記容器の開口部に配置されたプラスチックのバルブカップであって、前記プラスチックのバルブカップは、前記容器および前記バルブアセンブリに固定され、前記プラスチックのバルブカップは、前記首部に固定されている、前記バルブカップを含むパッケージ。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：加圧パッケージについて、本願発明では「加圧下で」材料を収容し、バルブカップが「液密または蒸気気密の関係」で容器およびバルブアセンブリに「接合」されるが、刊行物１発明では「加圧下で」あるか不明であり、バルブカップが容器の首部に「溶着固定」され、バルブアセンブリに「固定」される点。 
　相違点２：本願発明では容器が「プラスチック」であるが、刊行物１発明では容器の材質は明らかでない点。
　相違点３：バルブカップと首部の固定について、本願発明では「首部に平行な接合部」によるが、刊行物１発明では明らかでない点。 
 　 
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明は「エアゾール内容物をそこから分配するエアゾール容器」である。
　ここで「エアゾール」とは、「容器に充填された液化ガス（溶剤と混合したものを言わずガス自身をさす）又は圧縮ガスの圧力により、その容器又は他の容器に封入されてあるそのガス以外の目的物質（香料、医薬、殺虫剤等）を噴霧状、又は練り歯磨き（ジェル）状等に排出する機構を有する製品における当該内容物を言う。」とされている（一般社団法人日本エアゾール協会のホームページの「よくある質問」の「エアゾールとは」より）。
　すなわち、「圧力」により「排出する機構を有する」ものであるから、「加圧下で」材料が収容されている。
　しかも、「加圧下で」ある以上、漏れを生じさせないことは当然であるから、バルブカップは、「液密または蒸気気密の関係」で容器およびバルブアセンブリに保持される必要がある。
　本願発明、刊行物１発明のいずれにおいても、「加圧下」で内容物を収容するパッケージである点で共通する。
　本願発明の「接合」について、発明の詳細な説明の段落００２９に以下の記載がある。
「首部２６とバルブカップ２４を接合するため、プレス嵌め、締まり嵌めが利用されてもよい。接合はまた、摩擦溶接、溶剤溶接、高周波溶接、接着剤、またはそれらの組み合わせによって達成されてもよい。所望される場合、中間材料または構成要素が適当な封止をもたらす限りにおいて、そのような材料または構成要素がバルブカップ２４と首部２６の間に配置されてもよい。」
　すなわち、本願発明の「接合」は、接合される部材が「適当な封止をもたらす」ものであれば十分と解されるから、刊行物１発明の「溶着固定」、「固定」も、「接合」に含まれることになる。　
　したがって、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
　相違点２について検討する。
　エアゾール容器が「プラスチック」であるものは、拒絶理由で引用した実願昭５４−１０４５２８号（実開昭５６−２４４７９号）のマイクロフィルムの第５ページ第７〜９行、新たに示す実願平３−５６８８４号（実開平５−１０２７６号）のＣＤ−ＲＯＭの請求項１、同じく特表平２−５０２６２５号公報の第３ページ左上欄第９〜１２行にみられるごとく周知である。
　また、製造費用については、「プラスチック」は「金属」よりも、一般に安価である。
　刊行物１発明は、バルブカップを、首部に「溶着固定」するものであるから、「溶着固定」の効果を一層発揮させるために、あるいは、製造費用の観点から、かかる周知技術を採用し、容器を「プラスチック」とすることは、設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２に係るものとすることに困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１の第１図、第３図によれば、バルブカップと首部との接合部が「首部に平行」であることが看取でき、「首部に平行」であることが示唆されている。
　また、刊行物１発明において、バルブカップを首部に接合するためには、その構造からみて、バルブカップを首部に向かって、上から下へ移動させる必要がある。かかる移動による嵌合工程を考慮すると、バルブカップと首部との接合部が「首部に平行」とする設計が自然である。
　よって、相違点３は、嵌合工程の便から、当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　請求人は、発明の詳細な説明の段落０００８の記載をもとに、本願発明の技術的意義について、「プラスチックのバルブカップ使用により、金属のバルブカップを使用する場合におけるけん縮などの必要性を排除する」旨、主張する（平成２６年５月９日付け意見書の（２−２）キ．）。
　しかし、刊行物１発明も、「金属製のマウンテンカップを用いずに行う事を可能とし、エアゾール容器にカール部を形成しないことにより、カール部を形成することにより生じていた、前述のごとき欠点を全て除去」（上記４．）するものであって、同じ技術的意義を有するものであるから、請求人の主張は根拠がない。
　
６．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。