【事件の表示】
　特願２０１１−１３９７５１「向上した引裂き強さを有するタイヤ構成要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開，特開２０１１−２２５８８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１２年１月６日を出願日とする特願２０００−５９２３５３号の一部を新たな特許出願とした出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年１月８日（２件）いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））である。
　
　本願は，平成２５年４月８日付けで拒絶の理由が通知され，同年６月１４日に意見書及び手続補正書の提出がなされ，同年７月３１日付けで拒絶の理由（最後）が通知され，同年９月１９日に意見書及び手続補正書の提出がなされたが，同年１０月３０日付けで拒絶の査定がなされたところ，これに対して，平成２６年１月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，同請求と同時に手続補正書が提出され，同年１１月２５日付けで平成２６年１月２８日付けの手続補正が決定により却下され，同日付で拒絶の理由（最後）が通知され，平成２７年１月２６日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２７年１月２６日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　
　平成２７年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容について
　
　上記第１の主な手続の経緯において摘示したように，請求人による平成２６年１月２８日付け手続補正は決定により却下されているから，平成２７年１月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の前後の特許請求の範囲の記載を掲記すると，それぞれ以下のとおりである。
・本件補正前（平成２５年９月１９日付け手続補正書）　
「【請求項１】
　向上した引裂き強さを示すタイヤであって，
　加硫を受けた弾性重合体と弾性重合体１００重量部当たり３５重量部以下の量のポリオレフィンコポリマーを含む構成要素を少なくとも１つ含んでなり，
　ここで，コポリマーはいくらかのポリエチレン結晶を含み，重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００であり，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５未満である，
タイヤ。
【請求項２】
　加硫性組成物であって，
　弾性重合体と弾性重合体１００重量部当たり３５重量部以下の量のポリオレフィンコポリマーを含み，
　ここで，コポリマーはいくらかのポリエチレン結晶を含み，重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００であり，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５未満である，
加硫性組成物。
【請求項３】
　請求項２記載の加硫性組成物を調製しそして前記組成物に少なくとも１種の加硫剤を用いた加硫を受けさせる段階を含んで成る方法を用いて作られた加硫ゴム。
【請求項４】
　請求項３記載の加硫ゴムから作られたタイヤ。
【請求項５】
　前記ポリオレフィンコポリマーがエチレンモノマー単位を１から３０重量パーセント含有する請求項１記載のタイヤ。
【請求項６】
　前記弾性重合体が天然ゴム，合成ゴムおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される請求項１，４，５，６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
　前記合成ゴムがスチレン−ブタジエンゴム，ブチルゴム，ジエンゴムおよびポリイソプレンゴムを包含する群から選択される請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
　更に補強用充填材も弾性重合体１００重量部当たり１００重量部以下の量で含んで成る請求項１，４，５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
　前記補強用充填材がカーボンブラック，シリカおよびそれらの混合物を包含する群から選択される請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
　前記ポリオレフィンコポリマーがエチレンモノマー単位を１から３０重量パーセント含有する請求項２記載の組成物。
【請求項１１】
　前記ポリオレフィンコポリマーがエチレンモノマー単位を１から３０重量パーセント含有する請求項３記載の加硫ゴム。
【請求項１２】
　前記弾性重合体が天然ゴム，合成ゴムおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される請求項２記載の組成物。
【請求項１３】
　前記弾性重合体が天然ゴム，合成ゴムおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される請求項３記載の加硫ゴム。
【請求項１４】
　前記合成ゴムがスチレン−ブタジエンゴム，ブチルゴム，ジエンゴムおよびポリイソプレンゴムを包含する群から選択れる請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
　前記合成ゴムがスチレン−ブタジエンゴム，ブチルゴム，ジエンゴムおよびポリイソプレンゴムを包含する群から選択される請求項１３記載の加硫ゴム。」
・本件補正後　
「【請求項１】
　向上した引裂き強さを示すタイヤであって，
　加硫ゴムとゴム１００重量部当たり３５重量部以下の量のプロピレンとエチレンのコポリマーを含む構成要素を少なくとも１つ含んでなり，
　ここで，上記コポリマーはエチレンモノマー単位を１〜３０重量パーセント含み，いくらかのポリエチレン結晶を含み，重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００である，
タイヤ。
【請求項２】
　タイヤであって，
　加硫ゴムとゴム１００重量部当たり３５重量部以下の量のポリプロピレンホモポリマーを含む構成要素を少なくとも１つ含んでなり，  
　ここで，ポリプロピレンホモポリマーはイソタクティック微細構造を有し，その純度はポリマー合成で用いられた触媒に関係し，重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００であり，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５未満である，
タイヤ。
【請求項３】
　前記ゴムがスチレン−ブタジエンゴム，ブチルゴム，ポリブタジエンゴム，ポリイソプレンゴム及びこれらの混合物を包含する群から選択される請求項１，２のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項４】
　構成要素がタイヤトレッドまたはタイヤサイドウォールである，請求項１，２のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項５】
　補強用充填材がシリカを含む，請求項１，２のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項６】
　構成要素がタイヤトレッドである，請求項１，２のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項７】
　加硫ゴムが硫黄含有硬化剤を用いて硬化される，請求項１，２のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項８】
　加硫性組成物であって，
　加硫ゴムとゴム１００重量部当たり３５重量部以下の量のプロピレンとエチレンのコポリマーを含み，　
　ここで，上記コポリマーはエチレンモノマー単位を１〜３０重量パーセント含み，いくらかのポリエチレン結晶を含み，重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００である，
加硫性組成物。
【請求項９】
　加硫性組成物でであって，
　加硫ゴムとゴム１００重量部当たり３５重量部以下の量のポリプロピレンホモポリマーを含み，  
　ここで，ポリプロピレンホモポリマーはイソタクティック微細構造を有し，その純度はポリマー合成で用いられた触媒に関係し，重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００であり，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５未満である，タイヤ。」
　
　２　本件補正の適否
　
　（１）　本件補正の目的について
　　ア　本件補正は，上記第１の主な手続の経緯において摘示したように，当審からの平成２６年１１月２５日付けの拒絶の理由（以下，「本件拒絶理由」という。）の通知に係る指定期間内になされたものである。そして，本件拒絶理由は，原審からの平成２５年４月８日付けで通知した拒絶の理由に対応してなされた補正により通知しなければならなくなった拒絶の理由のみを通知するものである（いわゆる，最後の拒絶理由通知）。そうすると，本件補正は，特許法第１７条の２第１項第３号に規定する手続補正であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的としたものに限られる。
　　イ　まず，本件補正後の請求項１についてみるに，本件補正は，少なくとも本件補正前の請求項１における「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５未満である」との発明を特定するための事項（以下，「発明特定事項」という。）を削除する補正事項を含むものである。してみると，本件補正後の請求項１に係る発明は，本件補正前の請求項１に係る発明との関係において，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。本件補正後の請求項８についても同様である。
　　ウ　次に，本件補正後の請求項２は，本件補正前の請求項２における「ポリオレフィンコポリマー」との特定を「プロピレンホモポリマー」との特定に変更するものである。
　技術常識として，１種類の単量体の重合によってできた高分子をホモポリマー（単独重合体）といい，２種類以上の異なった単量体の重合（共重合）によってできた高分子をコポリマー（共重合体）というものであることから，本件補正後の請求項２において，「ポリオレフィンコポリマー」を「プロピレンホモポリマー」に変更する事項を含む補正は，実質的に特許請求の範囲を変更するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。本件補正後の請求項９についても同様である。
　　エ　そうすると，上記イ及びウの補正を含む本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められず，また，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的としているものとも認められないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
　３．むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，本件補正は，同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
第３　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　
　平成２７年１月２６日提出の手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２５年９月１９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載のとおりであって，そのうち請求項１に係る発明はつぎのとおりである。
 
　「【請求項１】
　向上した引裂き強さを示すタイヤであって，
　加硫を受けた弾性重合体と弾性重合体１００重量部当たり３５重量部以下の量のポリオレフィンコポリマーを含む構成要素を少なくとも１つ含んでなり，
　ここで，コポリマーはいくらかのポリエチレン結晶を含み，重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００であり，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５未満である，
タイヤ。」（以下，「本願発明」という。）
　
第４　本件拒絶理由
　
　本件拒絶理由（平成２６年１１月２５日付け拒絶の理由）は，要するに，本願の請求項１〜１５に係る発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５６６３６号公報（以下，「引用文献」という。）に記載された発明（以下，「引用発明」という。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由である。
 　
第５　本願が拒絶されるべき理由
　
　１　引用発明
　
　（１）　上記引用文献には，次の記載がある。なお，下線については当審において付与した。
　
　ア　「１，
天然ゴムまたはジエン系合成ゴムの単独あるいはこれ等の併用よりなるゴム成分１００重量部に対して，プロピレン含有量８０〜９５重量％のプロピレン−エチレンブロック共重合体を主成分とする樹脂を１〜１５重量部と，ヨウ素吸着量４０ｍｇ／ｇ以上でＤＢＰ吸油量９０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを該樹脂の重量の２．５倍以上の量で配合してなることを特徴とするゴム組成物
　
　イ　「（産業上の利用分野）
　本発明は，比較的大きな歪が繰り返しかかった場合の耐亀裂成長性および耐カット性が優れたゴム組成物に関するものであり，更に特にゴム製品一般，例えば
タイヤ
に利用できるゴム組成物に関するもの
　
　ウ　「
また本発明におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体は
　本発明者らはこれらについて精力的に研究を続けた結果，
エチレンの入り方としてはポリプロピレンとのブロック共重合体であるのが好ましく，その量はポリプロピレンに対し５％以上，好ましくは７％以上であることを見い出した。
　本発明で使用する樹脂中の主成分であるポリプロピレンの結晶は，ゴム組成物の通常使用温度において融解するのは好ましくなく，かといって未加硫ゴムの混練り時においても融解しないとゴム組成物中での樹脂の分散およびゴムとの一次結合生成が困難となるためやはり好ましくない。従って，工業的に好ましいポリプロピレンブロック部分のポリプロピレン結晶の融点は１５５〜１７０℃である。
一方，ポリエチレンブロック部分のポリエチレン結晶の
　
　エ　「また，
本発明に使用するポリプロピレンを主成分とする樹脂の性質を大きく決定ずける因子として分子量があり，
この範囲においてゴムの加工性と物性改良の両立を図るべきである。
　
　オ　「（実施例）
　次に本発明を実施例および比較例により説明する。
　下記の第１表に示す物性を有する，プロピレンを主成分とする各種樹脂を以下の実施例および比較例において使用した。
　・・・
　前記試験樹脂１および２を下記の第２表に示す配合割合（重量部）で配合して各種ゴム組成物を作成した。
　これらゴム組成物について耐亀裂成長性，耐カット性およびタフネスを評価した。得られた結果を第２表に併記する。
　尚，これらの評価法は次の通りである。
・・・
ロ）耐カット性
　角度４５度の刃を１２０ジュールのエネルギーで０．８９４ｍ／秒で厚さ８ｃｍの加硫したゴム組成物に衝突させ・・
」（３頁右下欄下から５行〜４頁右下欄）
　
　カ　「本発明は実施例１で示したように天然ゴムに対しても効果があるので，ブレンドゴムに対しても効果があるのはいうまでもないことである。更に，
使用する合成ゴムとしてはＳＢＲの他にブタジエンゴム（ＢＲ），エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ），アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ）およびクロロプレンゴム（ＣＲ）等でもよい
　
　（２）　引用発明の認定
　特に，上記（１）ア，イの記載からみて，引用文献には，
「天然ゴムまたはジエン系合成ゴムの単独あるいはこれ等の併用よりなるゴム成分１００重量部に対して，プロピレン含有量８０〜９５重量％のプロピレン−エチレンブロック共重合体を主成分とする樹脂を１〜１５重量部と，ヨウ素吸着量４０ｍｇ／ｇ以上でＤＢＰ吸油量９０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを該樹脂の重量の２．５倍以上の量で配合してなるゴム組成物を用いたタイヤ。」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　２　本願発明との対比・判断
　
　（１）　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ゴム成分」，「プロピレン−エチレンブロック共重合体」は，それぞれ，本願発明の「弾性重合体」，「ポリオレフィンコポリマー」に相当する。
　引用発明におけるゴム組成物を用いたタイヤは，技術常識からみて，当該ゴム組成物を加硫させて製造されたものといえるから，引用発明のタイヤの構成要素である「ゴム成分」（本願発明の「弾性重合体」）は，本願発明と同様に「加硫を受けた」といえる。
　そして，上記（１）イ及びオの記載からみて，引用発明の「タイヤ」も，向上した引き裂き強さを示すタイヤといえる。
　
　そうすると，両者は，
　「向上した引裂き強さを示すタイヤであって，
　加硫を受けた弾性重合体と弾性重合体１００重量部当たり３５重量部以下の量のポリオレフィンコポリマーを含む構成要素を少なくとも１つ含んでなる，
タイヤ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
 ＜相違点１＞
　ポリオレフィンコポリマーについて，本願発明は，「いくらかのポリエチレン結晶を含み」と特定するのに対して，引用発明は，この点についての特定がない点。
　
　＜相違点２＞
　ポリオレフィンコポリマーについて，本願発明は，「重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜５００，０００であり」と特定するのに対して，引用発明においては，この点について特定がない点。
　
　＜相違点３＞
　ポリオレフィンコポリマーについて，本願発明は，「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５未満である」と特定するのに対して，引用発明においては，この点について特定がない点。
　
　（２）　判断
　以下，相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体は，エチレンブロックを有することは明らかであり，また，引用文献には，プロピレン−エチレンブロック共重合体の「ポリエチレンブロック部分のポリエチレン結晶の融点」（上記（１）ウ）についての言及もある。すなわち，引用発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体においても，ポリエチレン結晶を含むといえるから，相違点１は，実質上の相違点ではない。
　
　相違点２について
　引用発明におけるプロピレンーエチレンブロック共重合体の分子量について，引用文献には，具体的な数値範囲の記載はない。しかしながら，上記（１）エにおける「本発明に使用するポリプロピレンを主成分とする樹脂の性質を大きく決定ずける因子として分子量があり，・・・分子量が低い程ゴム混練り物のロール作業性が良く，しがも異方性が低い・・・しかし，メルトフローインデックスが高過ぎると，本発明で達成せんとする耐亀裂成長性および耐カット性の著しい改良結果が薄れてしまう・・・この範囲でゴムの加工性と物性改良の両立を図る」との記載を踏まえると，当業者は，ゴムの加工性と物性改良の両立を図るべく，引用発明におけるプロピレンーエチレンブロック共重合体の分子量を適宜調整しうるものといえる。そして，当該数値範囲を特定したことによる格別の効果は認められない。
　
　相違点３について
　引用文献には，エチレン−プロピレンブロック共重合体の分子量分布についての記載はないが，任意の分子量分布であったものから，相違点３に係る数値を特定する程度のことは，当業者が適宜なしうることである。
　
　本願発明が上記相違点３の構成を有することの意義について，本願明細書には「好適なポリプロピレン類には，・・・本明細書の目的で，重量平均分子量はＧＰＣ分析方法でポリスチレンを標準として用いて測定した分子量を指す。また，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が約４．５未満，好適には約４．０未満，更により好適には約３．８未満のポリプロピレンホモポリマー類を用いるのも非常に好適である。」（段落【００２６】）との記載がある。しかしながら，当該記載は，「
ポリプロピレンおよび無水物相溶化剤
　そうすると、相違点３に係る分子量分布を特定することによる効果に格別なものは認められない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，請求項１についての本件拒絶理由は妥当なものである。そして，平成２７年１月２６日付け意見書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
 
　よって，結論のとおり審決する。