【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６２１４６号「自動車排ガス分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３３７３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２６日付け、平成１２年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　自動車のエンジンから排出される排気ガスを連続測定する自動車排ガス分析装置において、
　装置の各部を、複数の機能を有しない単一の機能のみを有する機能ユニットにユニット化するとともに、これらの機能ユニットは配管または／および信号ケーブルを用いて接続するだけで相互に接続または分離が自在かつ相互に離して任意の位置に設置することができるように構成されており、これらの機能ユニットを、計測室、計器室、自動車排ガス計測試験用ラボといった互いに離れた場所に適宜分散配置できるようにしたことを特徴とする自動車排ガス分析装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された事項
　
　原査定の理由において引用された特開平４−２６８４４０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載、図示されている。
　
　「本発明は・・・その目的とするところは、排ガスの瞬時における成分濃度を逐次的に正確に得ることができ、しかも、面倒なメンテナンスを要しない自動車排ガス用分析装置を提供することにある。」（【００１２】欄）、「図１は、本発明に係る自排用分析装置の一例を概略的に示すブロック図で、この図に示すように、前記自排用分析装置は、第１ユニット27, 第２ユニット61および第３ユニット62からなる。」（【００２１】欄）、「キャピラリ32とキャピラリ39とを並列的に接続することによって、排ガス６を常に一定比率で希釈する定希釈比率希釈部58が形成され、以下、この定希釈比率希釈部57を経ることによって一定比率に希釈された排ガスを定比率希釈排ガス59と称することとする。・・・前記定比率希釈排ガス59は、前記ガス排出口Ｃおよびこのガス排出口Ｃに連なるガス流路60を経て第２ユニット61内のガス切換え供給部64（後述する）に供給される。」（【００２９】欄）、「前記第２ユニット61は、図３に示すように構成されている。この第２ユニット61内には、後述する第３ユニット62内に設けられた分析部63にガスを切換え供給するためのガス切換え供給部64が設けられている。」（【００３２】欄）、「前記電磁弁65, 68, 71, 75、ストップバルブ70, 74を適宜切換え開閉することにより、定希釈比率希釈部58において定比率で希釈された定比率希釈排ガス59、連続的に流れる定流量希釈排ガス16、バッグ21内の定流量希釈排ガス16、バッグ24内の希釈用空気８の何れか択一的に分析部63に対して供給することができ、所望の分析に供することができる。」（【００３４】欄）、「前記ガス排出流路92は、分析部63において所定の分析を行う際、分析に供されたサンプルガスなどを排出するためのものであり、また、前記ガス排出流路96は、分析部63内部をクリーニングする際に使用される。」（【００３７】欄）、「Ｑ1〜ＱN は第２ユニット61に設けられた較正用ガス導入口で、各較正用ガス導入口Ｑ1 〜ＱN に連なるガス流路 101には、・・・前記コントロールバルブ78の上流側に接続してある。」（【００３８】欄）、「そして、図示する例においては、前記ガス流路 101のうち、較正用ガス導入口Ｑ1に連なるガス流路 101においては、電磁弁 102の上流側からガス流路 107が分岐してあり、このガス流路 107には、ストップバルブ 108と流量計 109が直列に介装され、流量計 109の下流側は第３ユニット62のガス導入口Ｒに接続され、パージ用の窒素ガスを導入するように構成されている。」（【００３９】欄）、「上記構成の自排用分析装置においては、分析部63が設けられた第３ユニット62の上流側に、ガスを切換え供給するためのガス切換え供給部64が設けてあるので、このガス切換え供給部64における電磁弁65, 68, 71, 75およびストップバルブ70, 74を適宜開状態または閉状態とすることにより、従来のこの種の装置と同様の分析を行なえるのは勿論のこと、電磁弁65のみを開き、他の電磁弁などを閉じることにより、分析部63に対して定比率希釈排ガス59を連続的に供給することができるので、定比率希釈排ガス59における成分濃度を逐次的に得ることができる。そして、この場合、希釈比率が一定であるから、これを考慮に入れて換算することにより、自動車１のエンジン３から排出される排ガス６における瞬時の成分およびその���度を逐次的にしかも正確に測定することができる。また、必要に応じて総量を得ることもできる。」（【００４０】欄）、「上述の実施例では、定希釈比率希釈部58, ガス切換え供給部64, 分析部63を、別々のユニット27, 61, 62に設けるようにしているが、このような形態に限られるものではなく、例えば定希釈比率希釈部58とガス切換え供給部64とを同一のユニット内に設けるなどしてもよい。」（【００４１】欄）、図１（本発明に係る自動車排ガス用分析装置の構成を示すブロック図）、図２（第１ユニットの構成を示す流体系統図）、図３（第２ユニットおよび第３ユニットの構成を示す流体系統図）、図４（自動車の排ガスを採取する装置の構成を示す図）。
　
　ここで、刊行物に記載された自動車排ガス分析装置において、「前記自排用分析装置は、第１ユニット27, 第２ユニット61および第３ユニット62からなる。」（【００２１】欄）にあるように、自動車排ガス分析装置は、「第１ユニット２７」、 「第２ユニット６１」、「第３ユニット６２」とから構成されるものであり、また、「第１ユニット２７」、 「第２ユニット６１」、「第３ユニット６２」は、「定希釈比率希釈部５８としての機能」、「分析ガス・較正用ガス・パージ用ガス等のガスの切換え供給やガスの排出などを行うガス流の切換え部としての機能」、「分析機能」をそれぞれ有するユニットを構成している。
　
　また、刊行物に記載された自動車排ガス分析装置を構成する「第１ユニット２７」、 「第２ユニット６１」、「第３ユニット６２」は、相互に配管を用いて接続されており、さらに、刊行物に記載された自動車排ガス分析装置は、「排ガス６における瞬時の成分およびその濃度を逐次的にしかも正確に測定する」（【００４０】欄）ものであるから、自動車のエンジンから排出される排気ガスを連続測定するものである。
　
　してみると、刊行物には、
「自動車のエンジンから排出される排気ガスを連続測定する自動車排ガス分析装置において、装置の各部を、「定希釈比率希釈部５８としての機能」を有する第１ユニット２７、「ガス流の切換え部としての機能」を有する第２ユニット６１、「分析機能」を有する第３のユニット６２、にユニット化するとともに、これらのユニットを配管を用いて接続する自動車排ガス分析装置」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　
　本願発明と刊行物に記載された発明とを比較すると、刊行物に記載された、自動車排ガス分析装置の各部を構成している「第１ユニット」、「第２ユニット」、「第３ユニット」は、それぞれ「定希釈比率希釈部５８としての機能」、「ガス流の切換え部としての機能」、「分析機能」を有するものであるから、本願発明における、「複数の機能を有しない単一の機能のみを有する機能ユニット」に相当し、両者は、
「自動車のエンジンから排出される排気ガスを連続測定する自動車排ガス分析装置において、装置の各部を、複数の機能を有しない単一の機能のみを有する機能ユニットにユニット化するとともに、これらの機能ユニットを配管を用いて接続する自動車排ガス分析装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明においては、各機能ユニットは配管を用いて接続するだけで相互に接続または分離が自在となっているのに対して、刊行物に記載された発明においては、各機能ユニットを配管を用いて接続することは記載されているものの、各機能ユニットは配管を用いて接続するだけで相互に接続または分離が自在となっていることについては明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、各機能ユニットが、相互に離して任意の位置に設置することができるように構成され、各機能ユニットを、計測室、計器室、自動車排ガス計測試験用ラボといった互いに離れた場所に適宜分散配置できるようにしているのに対して、刊行物に記載された発明においては、各機能ユニットを相互に離して任意の位置に設置することや互いに離れた場所に適宜に分散配置することについては明記されていない点。
　
　上記（相違点１）について検討する。
　別体となっているユニットや装置を配管により接続する際に、配管自身の修理・交換、ユニット・装置を構成する部品の修理・交換や、配管・ユニット・装置に関する設計変更などを考慮して、配管自身を取り外し・接続自在の構成とし、各ユニット・各装置を、配管の接続により相互に接続された状態または配管の取り外しにより非接続の相互に分離された状態とすることで、各ユニット・各装置が相互に接続または分離が自在な構成とすることは、技術分野を問わず普通に行われている設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物に記載された発明において、上記の設計的事項に基づき、各機能ユニットが配管を用いて接続するだけで相互に接続または分離が自在となっている構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
  上記（相違点２）について検討する。
　別体となっているユニット間や装置間が配管や信号ケーブルにより接続されて全体としての１つの装置を構成する場合において、単に、各ユニットや各装置の設置位置を単に相互に離れた任意の位置とすることや、各ユニットや各装置を単に互いに離れた場所に適宜分散配置することは、本出願前に周知の技術にすぎない。（例えば、原査定の理由において引用された特開平６−９７８９３号公報（第６図や第７図に記載された、信号ケーブルにより互いに接続された分析装置を構成する各ユニット（３２，２ａ〜２ｄ）を参照。）や、特開平１−１３２９３４号公報（第１図に記載された、配管（チューブ）や信号ケーブルにより互いに接続された、コントローラ装置・自動サンプラ装置・洗浄装置・チューブポンプ装置・恒温装置・圧力制御装置・近赤外線分析装置等の分析装置を構成する各装置を参照。）、実願平３−６１５７８号（実開平５−１７５０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（第２図に記載された、信号ケーブルにより互いに接続された、農場に設置されるビデオカメラユニット，２値化処理ユニットや管理室に設置される管理室装置ユニット等の計測装置を構成する各ユニットを参照。）を参照。）
　そして、刊行物に記載された発明においても、各機能ユニットの設置位置については当業者が当然に考慮する事項であって、上記の本出願前に周知の技術に基づき、単に、各機能ユニットが、相互に離して任意の位置に設置することができ、かつ、互いに離れた場所に適宜分散配置できるような構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、出願人が主張する本願発明の効果についても、刊行物に記載された発明や、上記の設計的事項や本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が予測可能なことにすぎない。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、当業者にとっての設計的事項及び本出願前に周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。