【事件の表示】
　特願２０１２−２６２１８２「表示装置、表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８３９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年１０月１６日に出願した特願２００６−２８１０４２号の一部を平成２４年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月２９日付けで手続補正がなされ、平成２６年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１２月１８日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２　平成２６年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段と、
　外部の装置と通信をし、使用者の現在位置の位置情報を上記外部の装置に送信し、上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報を上記外部の装置から受信する通信手段と、
　上記位置情報に応じた情報に基づいて、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る画像信号生成手段と、
　上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記画像信号生成手段で生成された表示画像信号による表示を実行させる制御を行う制御手段と、
　を備える表示装置。
　【請求項２】
　上記画像信号生成手段は、
　撮像部と、
　上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理を行う信号処理部とを有する、
　請求項１に記載の表示装置。
　【請求項３】
　上記画像信号生成手段は、上記信号処理部で処理された画像を用いて表示画像信号を得る、
　請求項２に記載の表示装置。
　【請求項４】
　画像解析部を有し、
　上記画像解析部は、上記撮像画像信号に含まれる人物の個人特徴データを検出し、
　上記通信手段は、上記個人特徴データを外部の装置に送信して、上記外部の装置から上記個人特徴データに応じた情報を受信し、
　上記画像信号生成手段は、上記個人特徴データに応じた情報に基づいて表示画像信号を生成する、
　請求項２に記載の表示装置。
　【請求項５】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段を備えた表示装置の表示方法として、　
　外部の装置と通信をし、使用者の現在位置の位置情報を上記外部の装置に送信し、上記位置情報に応じた情報を上記外部の装置から受信するステップと、
　上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報に基づいて、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得るステップと、
　上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記画像信号生成手段で生成された表示画像信号による表示を実行するステップと、
　を備える表示方法。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段と、
　外部の装置と通信をし、使用者の現在位置の位置情報を上記外部の装置に送信し、上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報を上記外部の装置から受信する通信手段と、
　撮像部と、上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理を行う信号処理部を有し、上記位置情報に応じた情報と上記撮像画像信号とに基づいて、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る画像信号生成手段と、
　上記撮像画像信号に含まれる人物の個人特徴データを検出する画像解析部と、
　上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記画像信号生成手段で生成された表示画像信号による表示を実行させる制御を行う制御手段とを備え、
　上記通信手段は、上記個人特徴データを上記外部の装置に送信して、上記外部の装置から上記個人特徴データに応じた情報を受信し、
　上記画像信号生成手段は、上記撮像画像信号に対する信号処理として、上記撮像画像信号の一部を拡大した拡大画像の生成、或いは縮小画像の生成、ソフトフォーカス、モザイク、輝度反転、及び画像内の一部のハイライト表示のうち、少なくとも一つの信号処理を行い、上記信号処理された画像と上記個人特徴データとに応じた情報に基づいて表示画像信号を生成する
　表示装置。
【請求項２】
　上記画像信号生成手段は、上記信号処理部で処理された画像を用いて表示画像信号を得る、
　請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段を備えた表示装置の表示方法として、
　外部の装置と通信をし、使用者の現在位置の位置情報を上記外部の装置に送信し、上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報を上記外部の装置から受信するステップと、
　撮像部で得られた撮像画像信号に含まれる人物の個人特徴データを検出する画像解析ステップと、
　上記個人特徴データを上記外部の装置に送信して、上記外部の装置から上記個人特徴データに応じた情報を受信するステップと、
　上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理として、上記撮像画像信号の一部を拡大した拡大画像の生成、或いは縮小画像の生成、ソフトフォーカス、モザイク、輝度反転、及び画像内の一部のハイライト表示のうち、少なくとも一つの信号処理を行うステップと、
　上記位置情報に応じた情報、上記信号処理された画像および上記個人特徴データとに応じた情報に基づいて表示画像信号を生成し、上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記表示画像信号による表示を実行するステップと、
　を備える表示方法。」  
とすることを含むものである。  
　
　本件補正について検討する。  
　
　本件補正後の請求項３は、方法の発明として対応する、本件補正前の請求項５の発明特定事項のうち、「上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る」ことについては、特定されていない。
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　そして、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、本件補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
  したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　なお、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項５の「上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記表示画像信号による表示を実行するステップ」との特定事項について、「撮像部で得られた撮像画像信号に含まれる人物の個人特徴データを検出する画像解析ステップと、上記個人特徴データを上記外部の装置に送信して、上記外部の装置から上記個人特徴データに応じた情報を受信するステップと、上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理として、上記撮像画像信号の一部を拡大した拡大画像の生成、或いは縮小画像の生成、ソフトフォーカス、モザイク、輝度反転、及び画像内の一部のハイライト表示のうち、少なくとも一つの信号処理を行うステップと、上記位置情報に応じた情報、上記信号処理された画像および上記個人特徴データとに応じた情報に基づいて表示画像信号を生成し、上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記表示画像信号による表示を実行するステップ」と限定していることから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について、次に検討する。
　本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項３に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
２　引用例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１５７３１７号公報（平成１７年６月１６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「【００１１】
  
本発明では、映像を表示することができ、なおかつ光を透過することができる発光装置をゴーグル型表示装置に用いる
具体的に本発明では、外光が透過するように、発光素子が有する一対の電極に透光性を持たせる。
ｂ「【００１４】
  また本発明は、本発明の上記ゴーグル型表示装置にナビゲーションシステムを適用した通信システムを提供することができる。本発明の通信システムによって、
使用者は、ＧＰＳにより取得した対象物の位置情報と、または更に該位置情報から得られる対象物に関する情報とを、ゴーグル型表示装置から得ると同時に、使用者自身の周辺の景色をも見ることができる。
ｃ「【００１６】
  また本発明の通信システムにより、対象物と、該対象物に関する情報を含む映像とを同時に重ねて見ることが可能である。よって、対象物と、該対象物に関する情報とを照らし合わせることが容易になる。そして、ゴーグル型表示装置を取り外さなくても周辺の景色を見ることができるので、通信システムの使用に際し、ゴーグル型表示装置の脱着を頻繁に行なう必要がない。よって使い勝手を飛躍的に向上させることができる。」
ｄ「【００５６】
  本発明の通信システムに用いられる
ゴーグル型表示装置は、
信号の送受を行なうためのアンテナと、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し処理を施すための受信回路と、該ＧＰＳ信号から
位置情報を算出する演算回路とを有する。
ｅ「【００５８】
  
ゴーグル型表示装置６０１は、複数のＧＰＳ衛星６０３からのＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号を用いて位置情報を算出する。算出されたゴーグル型表示装置６０１の位置情報は、
無線基地局６０４に送信される。
ｆ「【００６０】
  無線基地局６０４では、受信したゴーグル型表示装置６０１の位置情報を用い、当該位置情報に関連する各種の情報を、データベース６０５から引き出す。
ｇ「【実施例２】
【００７２】
  本実施例では、本発明の通信システムの一実施例について、具体的に説明する。」
ｈ「【００７４】
  図８（Ａ）に示すように、
ゴーグル型表示装置８０１がある特定の地点で、
ゴーグル型表示装置８０１は、該地点の位置情報、例えば緯度・経度などを、ＧＰＳ衛星８０２からのＧＰＳ信号によって算出する。
【００７５】
  
そしてゴーグル型表示装置８０１は、自身の位置情報
とから、ゴーグル型表示装置８０１の向いている
区域を特定する。
【００７６】
  
そしてゴーグル型表示装置８０１は、
アンテナ
を介して無線基地局と信号の送受を行ない、該区域に関連する情報をデータベースから引き出し、図８（Ｃ）に示すように発光装置に表示することができる。このとき使用者は、該区域に関連する情報と、該区域とを共に重ねて見ることができる
ｉ　図６（Ｂ）には、ゴーグル型表示装置６０１に対して、無線基地局６０４側にデータベース６０５が設けられていることが示されている。
ｊ　図８（Ｃ）には、ビルに重ねて、「○○ビル」と表示することが示されている。
ア　上記ａの「【００１１】本発明では、映像を表示することができ、なおかつ光を透過することができる発光装置をゴーグル型表示装置に用いる‥‥‥具体的に本発明では、外光が透過するように、発光素子が有する一対の電極に透光性を持たせる。」との記載において、透過する光は外光とすることができるから、引用例１には、「外光を透過することができる表示装置を用いたゴーグル型表示装置」が記載されているということができる。
イ　上記ｄの「【００５６】‥‥‥ゴーグル型表示装置は、‥‥‥信号の送受を行なうためのアンテナと、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し処理を施すための受信回路と、該ＧＰＳ信号から‥‥‥位置情報を算出する演算回路とを有する」との記載において、上記ｈの「【００７６】そしてゴーグル型表示装置８０１は、‥‥‥アンテナ‥‥‥を介して無線基地局と信号の送受を行ない、」との記載から、信号の送受を行なうためのアンテナは、無線基地局と信号の送受を行なうアンテナということができる。
　したがって、引用例１には、「ゴーグル型表示装置は、無線基地局と信号の送受を行なうためのアンテナと、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し処理を施すための受信回路と、該ＧＰＳ信号から位置情報を算出する演算回路とを有する」ことが記載されているということができる。
ウ  上記ｅの「 【００５８】ゴーグル型表示装置６０１は、複数のＧＰＳ衛星６０３からのＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号を用いて位置情報を算出する。算出されたゴーグル型表示装置６０１の位置情報は、‥‥‥無線基地局６０４に送信される。‥‥‥」との記載、及び【実施例２】（上記ｇ）として記載された上記ｈの「【００７４】‥‥‥ゴーグル型表示装置８０１がある特定の地点で、‥‥‥ゴーグル型表示装置８０１は、該地点の位置情報、例えば緯度・経度などを、ＧＰＳ衛星８０２からのＧＰＳ信号によって算出する。」との記載から、引用例１には、「ゴーグル型表示装置がある特定の地点で、ＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号を用いて位置情報を算出し、算出されたゴーグル型表示装置の位置情報は、無線基地局に送信される」ことが記載されているということができる。
エ　上記ｆの「【００６０】無線基地局６０４では、受信したゴーグル型表示装置６０１の位置情報を用い、当該位置情報に関連する各種の情報を、データベース６０５から引き出す。」との記載、及び図６（Ｂ）には、ゴーグル型表示装置６０１に対して、無線基地局６０４側にデータベース６０５が設けられていることが示されていることから（上記ｉ）、引用例１には、「 無線基地局は、受信したゴーグル型表示装置の位置情報を用い、当該位置情報に関連する各種の情報を、無線基地局側に設けられたデータベースから引き出す」ことが記載されているということができる。
オ   上記ｈの「【００７５】そしてゴーグル型表示装置８０１は、自身の位置情報‥‥‥とからゴーグル型表示装置８０１の向いている‥‥‥区域を特定する。‥‥‥【００７６】そしてゴーグル型表示装置８０１は、‥‥‥アンテナ‥‥‥を介して無線基地局と信号の送受を行ない、該区域に関連する情報をデータベースから引き出し、図８（Ｃ）に示すように発光装置に表示することができる。このとき使用者は、該区域に関連する情報と、該区域とを共に重ねて見ることができる‥‥‥」との記載において、該区域に関連する情報をデータベースから引き出すことは、「データベース」が「無線基地局側に設けられたデータベース」であることから（上記エ、図６）、ゴーグル型表示装置８０１が、「アンテナを介して無線基地局から該区域に関連する情報を受信している」と捉えることができる。
　また、ここで、図８（Ｃ）に示された例では、ビルに重ねて「○○ビル」と表示されていることから、この場合には、区域はビルの区域であり、また、「該区域に関連する情報」は、上記ｆに記載の「位置情報に関連する各種の情報」としての「○○ビル」という情報であるということができる。
　そして、図８（Ｃ）に示された「ビル」自体は、表示装置を透過して見ることができるビルであるから、引用例１には、「ゴーグル型表示装置は、アンテナを介して無線基地局から、位置情報に関連する各種の情報として、例えば、「○○ビル」という情報を無線基地局から受信し、表示装置を透過したビルに重ねて、「○○ビル」という情報を表示する」ことが記載されているということができる。
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
「外光を透過することができる表示装置を用いたゴーグル型表示装置であって、
  ゴーグル型表示装置は、無線基地局と信号の送受を行なうためのアンテナと、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信し処理を施すための受信回路と、該ＧＰＳ信号から位置情報を算出する演算回路とを有し、
  ゴーグル型表示装置がある特定の地点で、ＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号を用いて位置情報を算出し、算出されたゴーグル型表示装置の位置情報は、無線基地局に送信され、
  無線基地局は、受信したゴーグル型表示装置の位置情報を用い、当該位置情報に関連する各種の情報を、無線基地局側に設けられたデータベースから引き出し、
　ゴーグル型表示装置は、アンテナを介して無線基地局から、位置情報に関連する各種の情報として、例えば、「○○ビル」という情報を無線基地局から受信し、表示装置を透過したビルに重ねて、「○○ビル」という情報を表示する、
  ゴーグル型表示装置。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１６５８２２号公報（平成１８年６月２２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
ａ「【０００１】
  
本発明は、
電子カメラ
に関する。
　
ｂ「【００１５】
  ステップＳ１において、制御部４は、撮像開始が指示されたか否かを判定する。撮像開始は、操作部３の不図示のレリーズボタンを介して行われる。
  制御部４は、撮像開始が指示されるまで待機し、撮像開始が指示されると、ステップＳ２において、各部を介して撮像を行う。
  ステップＳ３において、制御部４は、
被写体認識を行う。
３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が存在する場合、この被写体認識により、３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が認識される。
【００１６】
  ステップＳ４において、制御部４は、人物認識を行う。制御部４は、ステップＳ３で
認識した人物の部分に対して、人物認識を行う。
  
具体的には、
人物の顔画像を読み出し、
人物認識においては、
特徴量（両眼の間の距離など）の比較など、どのような手法を用いても良い
【００１７】
  ステップＳ５において、制御部４は、登録済みの人物であるか否かを判定する。制御部４は、ステップＳ４の人物認識の結果、人物認識の対象が、
情報記録部７に予め記録されている人物のいずれかと一致するか否かを判定し、一致する場合
ｃ「【００２０】
  そして、全ての被写体に対して人物認識を行うと、ステップＳ９において、制御部４は、
個人情報を情報記録部７から読み出して、表示部６に表示する。
  ステップＳ１０において、制御部４は、通信開始が指示されたか否かを判定する。
  通信開始が指示されると、ステップＳ１１において、制御部４は、指示にしたがって通信を行う。すなわち、制御部４は、指示にしたがって、ステップＳ９で表示した電話番号に対する通話や、メールアドレスに対するメールの送信や、インターネットＵＲＬに対する接続などを行い、一連の処理を終了する。
【００２１】
  なお、ステップＳ４の人物により複数の人物が人物認識された場合、複数の人物の個人情報を表示することになる。したがって、制御部４は、複数の人物の個人情報を順番に表示する。すなわち、まず、図４Ａに示すように、左側の人物の個人情報を表示し、次に中央の人物の個人情報を表示し、最後に、図４Ｂに示すように右側の人物の個人情報を表する。このとき、個人情報を表示する人物とそれ例外の人物とを異なる表示方法で表示する。図４Ａおよび図４Ｂでは、個人情報を表示する人物の顔部分を除く部分を暗転表示する例を示す。他に、
個人情報を表示する人物の顔部分をハイライト表示したり
しても良い。
【００２２】
  また、複数の人物の個人情報を一覧に表示するようにしても良い。すなわち、図５に示すように、複数の人物の個人情報を多分割表示することにより、ユーザは、携帯電話機１をアドレス帳のように使用することができる。
  また、ユーザ操作に応じて、個人情報を表示する人物を拡大表示するようにしても良い。すなわち、図６に示すように、枠ｅに顔部分の画像を拡大表示し、点線ｆで囲まれた部分に個人情報を拡大表示する。このように表示を行うことにより、特定の人物の画像および個人情報を分かり易く表示することができる。なお、図２のステップＳ６で説明した個人情報の入力の際にも、図６と同様の表示を行い、ユーザに情報の入力を促すようにすると良い。
【００２３】
  さらに、図２のフローチャートでは、未登録の人物（ステップＳ３の被写体認識により認識されたが、ステップＳ４の人物認識により認識されない人物）については、ステップＳ６およびステップＳ７で個人情報の入力を促す例を示したが、登録済みの人物と未登録の人物とを異なる表示方法で表示することにより、ユーザに未登録の人物を提示するようにしても良い。例えば、図７に示すように、未登録の人物の部分を暗転表示し、それ以外の人物については、個人情報を表示するようにしても良い。図７では、左側の
未登録の人物の顔部分を
ハイライト表示
しても良い。
　
　
　上記ａないしｃの事項から、引用例２には、
「電子カメラにおいて、」（上記ａ（【０００１】））
「被写体認識を行い、」（上記ｂ（【００１５】））、
「３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が存在する場合、この被写体認識により、３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が認識され、」（上記ｂ（【００１５】））
「認識した人物の部分に対して、人物認識を行い、具体的には、人物の顔画像を読み出し、特徴量（両眼の間の距離など）の比較などを行い、」（上記ｂ（【００１６】））
「情報記録部７に予め記録されている人物のいずれかと一致するか否かを判定し、一致する場合」（上記ｂ（【００１７】））
「個人情報を情報記録部７から読み出して、表示部６に表示し、」（上記ｃ（【００２０】））
「個人情報を表示する人物の顔部分をハイライト表示し、」（上記ｃ（【００２１】））
「または、未登録の人物の顔部分をハイライト表示する、」（上記ｃ（【００２３】））
「電子カメラ」
が記載されているということができる。
　
　したがって、上記記載から、引用例２には、次の技術が記載されているということができる。
　
　「電子カメラにおいて、
　被写体認識を行い、
　３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が存在する場合、この被写体認識により、３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が認識され、
　認識した人物の部分に対して、人物認識を行い、具体的には、人物の顔画像を読み出し、特徴量（両眼の間の距離など）の比較などを行い、
　情報記録部に予め記録されている人物のいずれかと一致するか否かを判定し、一致する場合、個人情報を情報記録部から読み出して、表示部に表示し、
　個人情報を表示する人物の顔部分をハイライト表示し、または、未登録の人物の顔部分をハイライト表示する、技術。」
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「外光を透過することができる表示装置を用いたゴーグル型表示装置」は、ゴーグル型であることから、「使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行う」「表示装置」であるといえ、また、「外光を透過することができる表示装置」は、「画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段」ということができるから、本願補正発明の「使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段を備えた表示装置」に相当する。
　 
（２）引用発明の「ゴーグル型表示装置」は、「無線基地局と信号の送受を行なうためのアンテナ」を有するものであって、「無線基地局」は「ゴーグル型表示装置」からみて「外部の装置」と捉えることができるから、引用発明の「ゴーグル型表示装置」は、本願補正発明の「外部の装置と通信を」するステップを有するということができる。
　
（３）引用発明は、「ゴーグル型表示装置がある特定の地点で、ＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号を用いて位置情報を算出し、算出されたゴーグル型表示装置の位置情報は、無線基地局に送信され」るものであって、ゴーグル型表示装置が存在する地点の位置情報を無線基地局に送信するものであるから、本願補正発明の「使用者の現在位置の位置情報を上記外部の装置に送信」するステップを有するということができる。
（４）引用発明の「ゴーグル型表示装置」は、「アンテナを介して無線基地局から、位置情報に関連する各種の情報として、例えば、「○○ビル」という情報を無線基地局から受信」するものである。ここで、「○○ビル」は、「名称情報」ということができ、一方、本願補正発明は、位置情報に応じた情報として、「名称情報」、「建造物の種別を示す情報」、「自然物の種別を示す情報」、「施設の利用情報」、「施設内での撮像禁止／許可情報」を選択的に特定しているから、引用発明の「アンテナを介して無線基地局から、位置情報に関連する各種の情報として、例えば、「○○ビル」という情報を無線基地局から受信」する「ゴーグル型表示装置」は、本願補正発明の「上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報を上記外部の装置から受信する」ステップを有するということができる。
（５）引用発明は、「外光を透過することができる表示装置を用いたゴーグル型表示装置であって、」「例えば、「○○ビル」という情報を無線基地局から受信し、表示装置を透過したビルに重ねて、「○○ビル」という情報を表示する」ものであるから、本願補正発明の「上記位置情報に応じた情報」「に基づいて表示画像信号を生成し、上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記表示画像信号による表示を実行するステップ」を有するということができる。
　 
（６）引用発明の「ゴーグル型表示装置」は、上記（２）ないし（５）に記載したように、各ステップを有するものであり、また、このような各ステップは、上記（２）ないし（５）の順に時系列的になされるものであるから、引用発明は、このようなステップを有する「ゴーグル型表示装置」の「表示方法」と捉えることができる。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
＜一致点＞  
「【請求項３】
　使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段を備えた表示装置の表示方法として、
　外部の装置と通信をし、使用者の現在位置の位置情報を上記外部の装置に送信し、上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報を上記外部の装置から受信するステップと、
　上記位置情報に応じた情報に基づいて表示画像信号を生成し、上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記表示画像信号による表示を実行するステップと、
　を備える表示方法。」
＜相違点＞ア  
　本願補正発明が、「撮像部で得られた撮像画像信号に含まれる人物の個人特徴データを検出する画像解析ステップと、上記個人特徴データを上記外部の装置に送信して、上記外部の装置から上記個人特徴データに応じた情報を受信するステップと、上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理として、上記撮像画像信号の一部を拡大した拡大画像の生成、或いは縮小画像の生成、ソフトフォーカス、モザイク、輝度反転、及び画像内の一部のハイライト表示のうち、少なくとも一つの信号処理を行うステップ」を有し、「上記信号処理された画像および上記個人特徴データとに応じた情報」に基づいて表示画像信号を生成するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。  
４　判断  
　  
＜相違点＞アについて  
　引用例２に記載の「電子カメラ」は、「被写体認識を行い、３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が存在する場合、この被写体認識により、３人の人物（Ａ，Ｂ，Ｃ）が認識され、認識した人物の部分に対して、人物認識を行い、具体的には、人物の顔画像を読み出し、特徴量（両眼の間の距離など）の比較などを行」う、「電子カメラ」であって（上記２（２））、本願補正発明の「撮像部で得られた撮像画像信号に含まれる人物の個人特徴データを検出する画像解析ステップ」を有するものであるということができる。
　また、引用例２に記載の「人物の顔画像を読み出し、特徴量（両眼の間の距離など）の比較などを行」う「電子カメラ」は、「情報記録部に予め記録されている人物のいずれかと一致するか否かを判定し、一致する場合、個人情報を情報記録部から読み出して、表示部に表示し、個人情報を表示する人物の顔部分をハイライト表示し、または、未登録の人物の顔部分をハイライト表示する」ものであって（上記２（２））、特徴量（両眼の間の距離など）に応じた個人情報を表示するものであるから、本願補正発明とは、「上記個人特徴データに応じた情報を得る」点で共通し、また、「人物の顔部分をハイライト表示」することは、本願補正発明の「画像内の一部のハイライト表示」することに相当するから、引用例２に記載された「電子カメラ」は、本願補正発明の「上記個人特徴データに応じた情報を得るステップと、上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理として、上記撮像画像信号の一部を拡大した拡大画像の生成、或いは縮小画像の生成、ソフトフォーカス、モザイク、輝度反転、及び画像内の一部のハイライト表示のうち、少なくとも一つの信号処理を行うステップと、上記信号処理された画像および上記個人特徴データとに応じた情報に基づいて表示画像信号を生成」するステップを有する点で共通する。
　そして、一般に、ゴーグル型表示装置（ヘッドマウントディスプレイ）において、カメラを搭載することは、周知慣用手段であるから（例えば、特開２００５−１７２８５１号公報（図１））、引用発明のゴーグル型表示装置に、カメラを搭載して、引用例２に記載の技術（上記２（２））を適用することに格別の困難性を有しない。
　そして、引用発明においても、「透過したビルに重ねて「○○ビル」という情報を表示する」にあたり、「「○○ビル」という情報」については、「無線基地局側に設けられたデータベースから引き出」していることから、引用発明に、引用例２に記載の技術を適用する際に、本願補正発明のように、個人特徴データに応じた情報を「外部の装置から」「受信」するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願補正発明の＜相違点＞アに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
５　本件補正についてのむすび  
　 本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものではないとしても、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２６年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項５」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
（１）対比　  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　１本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除し、また、本件補正後の「上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報」において、上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報「に基づいて、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る」との特定事項を含むものである（以下、このカギ括弧内の特定事項を「特定事項１」という。）。
　そうすると、前記特定事項１を除き、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記特定事項１を除き、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、前記特定事項１ついて、少なくとも引用発明において明示的に特定はされていないから、一応の相違点を有するものとして次に検討する。
＜相違点＞イ
　本願発明は、上記位置情報に応じた名称情報、建造物の種別を示す情報、自然物の種別を示す情報、施設の利用情報又は施設内での撮像禁止／許可情報「に基づいて、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。
（２）判断
＜相違点＞イについて
　引用発明は「表示装置を透過したビルに重ねて、「○○ビル」という情報を表示する」ものであって、ここで「○○ビル」は、本願発明の「上記位置情報に応じた名称情報」に相当するから、○○ビルという、位置情報に応じた名称情報に基づいて、表示装置を透過したビル（本願発明の「表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景」に相当）に重ねて「○○ビル」という情報を表示して、「異なる光景としての表示画像信号を得る」ものであるということができ、この点において格別の相違を有しない。
　また、仮に相違を有するとしても、引用例２に記載のものは「個人情報を」「表示部に表示し、個人情報を表示する人物の顔部分をハイライト表示」するものであるから、引用発明においても、「○○ビル」という情報を表示する対象について、そのビルをハイライト表示するなどして、「上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る」ことに格別の困難性を有しない。
  よって、本願補正発明の＜相違点＞イに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　そして、上記＜相違点＞イを含め、総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。