【事件の表示】
　平成６年特許願第１２０９９５号「静音歯車」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１２月２２日出願公開、特開平７−３３２４６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２日の出願であって、平成１１年１２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１月２６日付で手続補正がなされ、これに対して、当審において、平成１４年７月１０日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
II．平成１２年１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　噛み合う歯車における作用線が直線であるインボリュート歯車であり、軟質材料により構成される静音歯車であって、圧力角を１４．５度程度、歯先及び歯元のたけが並歯の１．６倍以上、噛合率を３以上となるよう構成することを特徴とする静音歯車。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「静音歯車」について「軟質材料により構成される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．当審において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明
(１)特開昭５６−７３２６０号公報
(２)「歯車伝動」第５８〜６０頁「８．２圧力角とかみあい率との関係」の項及び図８．２、及び第７３頁「９．１平歯車の設計、(１)かみあい率(ε)」の項、中田孝、石川二郎著、株式会社誠文堂新光社、昭和４１年８月２５日、第１版発行
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「かみ合い歯車」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明はかみ合い歯車に係り、特に歯の形状が動作中においてできるだけ多数の歯を接触させるように形成されているかみ合い歯車ならびにかかる歯車を製作するための工具に関する。」（第２頁左下欄第１〜４行）
(ｂ)「騒音および振動の減少に大きなかみ合い率が有効である理由は実効速度比における微小な誤差が要求される際トルク荷重を多くの歯数に分担させることによって「伝達誤差」が減少されるためである。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）
(ｃ)「一般に、本発明によって提案される歯形によれば、正面かみ合い率は約２倍、すなわち一般的には約２．５または２．７５ないし約６の範囲になされる。」（第３頁左上欄第７〜１０行）
(ｄ)「本発明における重要な手法はできるだけ小さな圧力角を用いて歯たけに関して極めて長い経路にわたって歯の接触を保持し、かつこの歯のかみ合い線に適当な曲線を用いて圧力角の小さなインボリュート歯車に生じるような干渉を除去することにある。」（第３頁左上欄第１１〜１６行）
(ｅ)「正面かみ合い率を最大にするためには、本明細書中で以下「平均圧力角」というこの角度φが１４度以下でなければならない。」（第４頁左下欄第７〜９行）
(ｆ)「また第１図は圧力角が小さいときに全体的に直線からなるかみ合い線よりも曲線部を有するかみ合い線を用いる方が有利である理由をも示している。（中略）インボリュート形の干渉点は第１図中に点Ｉとして示されている。インボリュート形のみを用いる歯車では、かみ合い線は点Ｉを超えることはできない。これは最大可能な近寄りかみ合い角が角度ＩＯ１Ｐ、すなわち径路ＩＰＦ１のインボリュート部分の圧力角に限定されることを意味する。」（第４頁右下欄第４行〜第５頁左上欄第１０行）
(ｇ)「この全歯たけは本発明において少なくとも２．６モジュール、好ましくは３モジュールまたはそれ以上である。」（第５頁右上欄第９〜１１行）
　したがって、上記摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　かみ合い歯車におけるかみ合い線が直線部及び曲線部からなる歯車であって、平均圧力角φを１４度以下、全歯たけを３モジュール以上、正面かみ合い率を約２ないし６となるよう構成した歯車。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、刊行物１には「一般に、本発明によって提案される歯形によれば、正面噛み合い率は約２倍、すなわち一般的には約２．５または２．７５ないし約６の範囲になされる。」（上記摘記事項ｃ参照）と記載されており、一方、歯車の噛み合い率が２以上になると歯車の騒音が低減することは従来周知の技術事項であるので、引用発明の「歯車」は本願補正発明の「静音歯車」に相当するといえる。
　また、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「かみ合い歯車」は本願補正発明の「噛み合う歯車」に、以下同様に、「かみ合い線」は「作用線」、「平均圧力角φ」は「圧力角」、「全歯たけ」は「歯先及び歯元のたけ」、「正面かみ合い率」は「噛合率」、にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　噛み合う歯車における作用線が少なくとも直線部からなる静音歯車であって、圧力角を１４．５度程度または１４度以下、歯先及び歯元のたけを並歯の１．６倍または３モジュール以上、噛合率を３以上または約２ないし６となるよう構成した静音歯車。
＜相違点＞
(１)相違点１
　噛み合う歯車において、本願補正発明が、「作用線が直線であるインボリュート歯車」であるのに対し、引用発明は、「作用線が直線部及び曲線部からなる歯車」である点。
(２)相違点２
　歯車の材質について、本願補正発明が、「軟質材料」であるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
(３)相違点３
　圧力角について、本願補正発明が、「１４．５度程度」であるのに対し、引用発明は、「１４度以下」である点。
(４)相違点４
　歯先及び歯元のたけについて、本願補正発明が、「並歯の１．６倍以上」であるのに対し、引用発明は、「３モジュール以上」である点。
(５)相違点５噛合率について、本願補正発明が、「３以上」であるのに対し、引用発明は、「約２ないし６」である点。
　以下、上記相違点１〜５について検討する。
(１)相違点１について
　刊行物１には、「また第１図は圧力角が小さいときに全体的に直線からなるかみ合い線よりも曲線部を有するかみ合い線を用いる方が有利である理由をも示している。（中略）インボリュート形の干渉点は第１図中に点Ｉとして示されている。インボリュート形のみを用いる歯車では、かみ合い線は点Ｉを超えることはできない。これは最大可能な近寄りかみ合い角が角度ＩＯ１Ｐ、すなわち径路ＩＰＦ１のインボリュート部分の圧力角に限定されることを意味する。」（上記摘記事項ｆ参照)と記載されており、より大きい噛合率をまでを望むのでないならば、噛む合う歯車における作用線において、曲線部を有しない全体的に直線からなるような静音歯車とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
(２)相違点２について
　軟質材料からなるプラスチック歯車は騒音が少ない特徴を有していることは、従来周知・慣用の技術事項であり、また、引用発明も騒音および振動を減少させることを技術的課題としているのである（上記摘記事項ｂ参照）から、引用発明の静音歯車として、プラスチック歯車等の軟質材料からなるものを採用することにより、上記相違点２にかかる本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
(３)相違点３について
　圧力角として１４．５度を採用することは、当業者において従来周知・慣用の技術事項（なお、必要であれば、刊行物１の第３頁右上欄第１１〜１２行の記載を参照されたい。）であり、この点は格別なこととは認められない。
(４)相違点４について
　並歯の場合は、歯先及び歯元のたけは合わせて２．２５モジュールであるのに対し、引用発明は、歯先及び歯元のたけは合わせて３モジュール以上であり、言い換えると、引用発明は並歯の約１．３倍以上の構成を具備していることになる。
　してみれば、引用発明の範囲は、上記相違点４にかかる本願補正発明の構成である並歯の１．６倍以上の範囲と重複しており、そのような範囲を選択することは、当業者が技術的に格別の困難性を要したものとは認められない。
(５)相違点５について
　引用発明は噛合率の範囲が約２ないし６であり、上記相違点５にかかる本願補正発明の構成である噛合率の範囲である３以上の範囲を含んでおり、そのような範囲を選択することは、当業者が技術的に格別の困難性を要したものとは認められない。
　ここで、以上の相違点１〜５について、総合的に検討する。
　インボリュート歯車において、圧力角を１４．５度とすると、本願補正発明の実施例のような歯数が３４〜６６程度の場合、噛み合い率は２．０〜２．２程度になること、及び噛み合い率が２以上になると騒音が低下することが知られている（刊行物２の図８．２、及び第７３頁を参照）。
　一方において、噛み合い率を大きくするには、低圧力角を採用する以外に高歯に設計すればよいことも知られている（刊行物２の第７３頁を参照）。
　してみれば、噛み合う歯車における作用線が直線である周知のインボリュート歯車であっても、歯車の運転時に特に静粛な運転を望む場合には、圧力角や歯車の材質等の諸要件を考慮しつつ、高歯に設計し、できるだけ噛み合い率を大きくしようとすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明および上記従来周知の技術手段の奏する効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１２年１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年４月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　噛み合う歯車における作用線が直線となる静音歯車であって、圧力角を１４．５度程度とし、歯先及び歯元のたけが並歯の１．６倍以上とすることにより、噛合率を３以上としたことを特徴とする静音歯車。」
　
１．当審において通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明
　刊行物およびその記載事項は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明の構成要件から、「静音歯車」の限定事項である「軟質材料により構成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。