(57)【要約】【課題】  簡易な方法で特定画像の印刷出力を阻止する。【解決手段】  本発明に係る画像処理装置は、画像データに対する印刷出力指示を受けると、前記印刷出力指示の内容に基づいて、前記画像データの印刷出力サイズを決定する。そして、記憶部に記憶された複製禁止物のイメージデータ（特定画像）の長辺および短辺の長さの情報を抽出し、前記印刷出力サイズに係る横幅及び縦幅のうち大きい方の値と前記情報に含まれる長辺の長さの値との差分、および前記横幅及び前記縦幅のうち小さい方の値と前記情報に含まれる短辺の長さの値との差分をぞれぞれ算出し、少なくともいずれかの差分値が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が各々前記所定値よりも小さい場合は前記画像の印刷出力を許可する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の複製禁止物のサイズに関する情報を取得するステップと、
画像データに対する印刷出力指示を受付けるステップと、
前記印刷出力指示の内容に基づいて前記画像データの印刷出力サイズを決定するステップと、
前記情報を用いて前記印刷出力サイズと前記複製禁止物のサイズとの差分を算出し、当該差分が所定値よりも小さい場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が前記所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可するステップと、
を有する印刷出力制限方法。
【請求項２】
シート状の複製禁止物のサイズに関する情報を記憶する記憶手段と、
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された画像データに対する印刷出力指示を受付る受付手段と、
前記印刷出力指示に基づき画像データの印刷出力サイズを決定する決定手段と、
前記情報を用いて前記印刷出力サイズと前記複製禁止物のサイズとの差分を算出し、当該差分が所定値よりも小さい場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従って前記画像の印刷を行う印刷手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項３】
前記情報には前記複製禁止物の長辺および短辺の長さの値が含まれ、
前記印刷出力サイズは横幅と縦幅とで決定される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記横幅及び前記縦幅のうち大きい方の値と前記情報に含まれる長辺の長さの値との差分、および前記横幅及び前記縦幅のうち小さい方の値と前記情報に含まれる短辺の長さの値との差分をぞれぞれ算出し、少なくともいずれかの差分が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が各々前記所定値よりも小さい場合は前記画像の印刷出力を許可する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記画像データの主走査方向の画像データに基づいて前記主走査方向の有効印刷部分の長さを推定する一方、前記画像データの副走査方向の画像データに基づいて前記副走査方向の有効印刷部分の長さを推定し、当該各長さに基づき前記印刷出力サイズを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記画像データ印刷を許可しない場合に前記画像データに所定の印刷情報を重畳する処理を施す再編集手段を更に有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段にて前記画像の印刷出力が許可されなかった場合で前記再編集手段にて前記所定の印刷情報が重畳された画像データが印刷出力された場合に、その印刷枚数を累積計測する計測手段と、
前記計測手段にて計測された印刷枚数が基準値を越えると所定のメッセージを外部の装置に送信する通信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
シート状の複製禁止物のサイズに関する情報を記憶する記憶手段と、
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された画像データに対する印刷出力指示を受付る受付手段と、
前記印刷出力指示に基づき画像データの印刷出力サイズを決定する決定手段と、
前記情報を用いて前記印刷出力サイズと前記複製禁止物のサイズとの差分を算出し、当該差分が所定値よりも小さい場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従って前記画像の印刷を行う印刷手段と、
して機能せしめる画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の画像の印刷出力を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）および周辺機器のイメージスキャナやカラープリンタの高機能化により、紙幣や有価証券などが手軽に偽造されやすい環境となっている。このため、偽造を防止する技術として様々なものが提案されている。例えば、特許文献１には、紙幣や有価証券といったシート形状の複製禁止物のイメージデータ（特定画像）の特徴を登録しておき、ユーザによって印刷出力が指示された画像データの特徴と特定画像の特徴を比較（パターンマッチング）することにより、その画像データが複製禁止物であるか否かを判定し、複製禁止物であった場合は所定の警告表示を強制的に重畳印刷する、という技術が開示されている（図７（ａ）および（ｂ）を参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上掲した技術においては、特定画像か否かの判定処理に複雑な演算処理を要するため、高機能の画像処理プロセッサを搭載した業務用の複写機ならともかく、一般的に画像処理能力の低いプロセッサが搭載されているＰＣ上でこのような判定処理をすることは困難であった。仮にこのような判定処理を実行することができたとしても、ＰＣの演算プロセッサにかかる負荷が大きいため、印刷処理スピードが極端に遅くなってしまい、実用的とはいえなかった。このように、従来の技術においては、少ない演算量で効果的に偽造行為を防止することができなかった。本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、少ない演算量で効果的に偽造行為を防止する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、シート状の複製禁止物のサイズに関する情報を取得するステップと、画像データに対する印刷出力指示を受付けるステップと、前記印刷出力指示の内容に基づいて前記画像データの印刷出力サイズを決定するステップと、前記情報を用いて前記印刷出力サイズと前記複製禁止物のサイズとの差分を算出し、当該差分が所定値よりも小さい場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可するステップと、を有する印刷出力制限方法を提供する。本発明によれば、複製禁止物か否かの判定を対象となる画像の印刷出力時の大きさにのみ基づいて行うので、少ない演算量で効果的に偽造行為を防止することができる。
【０００５】
本発明は、また、シート状の複製禁止物のサイズに関する情報を記憶する記憶手段と、画像データを取得する取得手段と、前記取得手段にて取得された画像データに対する印刷出力指示を受付る受付手段と、前記印刷出力指示に基づき画像データの印刷出力サイズを決定する決定手段と、前記情報を用いて前記印刷出力サイズと前記複製禁止物のサイズとの差分を算出し、当該差分が所定値よりも小さい場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可する判定手段と、前記判定手段の判定結果に従って前記画像の印刷を行う印刷手段と、を有する画像処理装置を提供する。
【０００６】
好ましい態様において、前記情報には前記複製禁止物の長辺および短辺の長さの値が含まれ、前記印刷出力サイズは横幅と縦幅とで決定される。
【０００７】
さらに好ましい態様において、前記判定手段は、前記横幅及び前記縦幅のうち大きい方の値と前記情報に含まれる長辺の長さの値との差分、および前記横幅及び前記縦幅のうち小さい方の値と前記情報に含まれる短辺の長さの値との差分をぞれぞれ算出し、少なくともいずれかの差分が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が各々前記所定値よりも小さい場合は前記画像の印刷出力を許可する。
【０００８】
さらに好ましい態様において、前記決定手段は、前記画像データの主走査方向の画像データに基づいて前記主走査方向の有効印刷部分の長さを推定する一方、前記画像データの副走査方向の画像データに基づいて前記副走査方向の有効印刷部分の長さを推定し、当該各長さに基づき前記印刷出力サイズを決定する。
【０００９】
別の好ましい態様において、前記判定手段が前記画像データ印刷を許可しない場合に前記画像データに所定の印刷情報を重畳する処理を施す再編集手段を更に有する。
【００１０】
さらに好ましい態様において、前記判定手段にて前記画像の印刷出力が許可されなかった場合で前記再編集手段にて前記所定の印刷情報が重畳された画像データが印刷出力された場合にその印刷枚数を累積計測する計測手段と、前記計測手段にて計測された印刷枚数が基準値を越えると所定のメッセージを前記外部装置に送信する通信手段とを更に有する。
【００１１】
本発明は、他の観点において、コンピュータを、シート状の複製禁止物のサイズに関する情報を記憶する記憶手段と、画像データを取得する取得手段と、前記取得手段にて取得された画像データに対する印刷出力指示を受付る受付手段と、前記印刷出力指示に基づき画像データの印刷出力サイズを決定する決定手段と、前記情報を用いて前記印刷出力サイズと前記複製禁止物のサイズとの差分を算出し、当該差分が所定値より小さい場合は前記画像データの印刷出力を許可せず、当該差分が所定値以上である場合は前記画像データの印刷出力を許可する判定手段と、前記判定手段の判定結果に従って前記画像の印刷を行う印刷手段と、して機能せしめる画像処理プログラムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施例＞
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。図１は本発明の実施例に係る画像処理装置１の機能構成を示す図である。同図に示すように、画像処理装置１は、制御部１０、画像入力部１１、画像処理部１２、表示部１３、印刷部１４、操作部１５、記憶部１６およびバス１７から構成される。
画像入力部１１は、スキャナ装置であり、紙等に印刷された文書や画像をデジタル画像データとして読み込み、制御部１０および記憶部１６に供給する装置である。画像処理部１２は、画像処理プロセッサから構成され、制御部１０の制御の下、取り込んだデジタル画像データに対し、傾き補正やノイズ除去などの歪み補正処理、カラー画像の場合のグレースケール変換処理、あるいは２値化処理などの補正処理を行う。さらに、画像データの輝度分布情報などを用いてレイアウト解析を行い、文書と画像とが混在する場合にはそれらの領域を分離する。また、分離した画像領域（複数の画像が含まれている場合は各画像領域）に対して、その縦横の長さＬおよびＷをそれぞれ決定する。なお、縦横の長さだけでなく面積や縦横比といった画像領域に関する他の情報を計算することもできる。取得した画像領域に関する情報は制御部１０に出力される。
【００１３】
制御部１０は、ＣＰＵ等のプロセッサやＲＡＭ等のメモリ等から構成され、以下の画像処理装置１の各部を制御する。具体的には、記憶部１６内の情報を参照して画像データ中に複製禁止物のイメージデータ（以下、「特定画像」という）が含まれているか否かを判定する処理（「特定画像判定処理」という）を行う。特定画像とは、例えば印刷出力（偽造）を防止したい対象となる紙幣や有価証券等のイメージデータのことをいう。特定画像が検出された場合は、画像データに対して所定の再編集処理を行うよう画像処理部１２に命令する。また制御部１０は、ユーザからの指示に従って、画像処理部１２にて再編集された画像データを受け取り、印刷命令を印刷部１４に出力する。特定画像判定処理および再編集処理の詳細については後述する。
【００１４】
表示部１３は、液晶ディスプレイ装置等であって、入力画像の編集や印刷といった各種作業を行う際にユーザに視認させるためのものである。印刷部１４は、プリンタ装置であって、制御部１０から出力された印刷命令に従ってその画像を紙等に印刷する。操作部１５は、キーボードやマウス等の入力装置であって、ユーザが編集処理や印刷処理などの指示を入力するために用いられる。入力された指示は制御部１０へ供給される。記憶部１６は、ＲＯＭやハードディス等の記憶装置であって、入力した画像データや編集後の画像データを格納することができるほか、特定画像判定処理を実行する際に参照される特定画像管理テーブルＴが格納される。
【００１５】
以下、図２ないし図６を用いて、本発明の動作例を説明する。図２は、画像処理装置１の動作の概要を示す図である。入力された画像データに対し、制御部１０がユーザから画像出力の指示を受けたとする（ステップＳ１００）。この指示の内容が、入力された画像に対し編集処理を行わずにそのまま出力するというものであった場合は（ステップＳ１００、Ｙ）、画像処理部１２は制御部１０から描画命令を取得して（ステップＳ１０６）、解析し（ステップＳ１０８）、その画像データが印刷されたときの大きさに関する情報（以下、「印刷サイズ情報」という）を取得する（ステップＳ１１０）。一方、この指示の内容が、入力された画像そのものに対してではなく、この画像に対し何らかの編集処理を行った後の画像に対してのものであった場合（ステップＳ１００、Ｎ）、画像処理部１２は、その編集処理を行った後の画像の属性情報（例えば、入力された画像データのサイズ（縦幅、横幅）や施された拡大・縮小処理の倍率など）を取得し（ステップＳ１０２）、続いて出力解像度に関する情報を取得することにより（ステップＳ１０４）、上述の印刷サイズ情報を決定する（ステップＳ１１０）。ここでは、図３に示すように、横幅Ｗおよび縦幅Ｌの長方形の画像領域が検出されたとする。制御部１０は、画像処理部１２から供給された印刷サイズ情報に基づいて特定画像判定処理を行う（ステップＳ１１２）。特定画像を検出した場合、制御部１０はその検出結果に従って当該画像の再編集を指示する再描画命令を画像処理部１２へ出力する（ステップＳ１１４）。具体的には、その画像が特定画像に該当することをユーザに報知するために、例えば図７(b)に示すように、その画像に対して、「サンプル」、「警告」、「印刷できません」等の文字情報を付加する処理である。再編集が行われた画像データは、制御部１０を介して印刷部１４へ供給され、プリントアウトされる（ステップＳ１１６）。一方、特定画像が検出されなかった場合は、その画像データをそのまま印刷出力するよう印刷部１４に印刷命令を出力する。
【００１６】
図４および図５を用いて特定画像判定処理の詳細について説明する。まず、図４を用いて、特定画像判定処理の際に参照される特定画像管理テーブルＴの内容情報について説明する。図４に示すように、特定画像管理テーブルＴには、紙幣など印刷出力を禁止したいシート状の物のイメージデータ（特定画像という）の種別に対応付けて、その特定画像の大きさを特徴付ける長辺および短辺の長さの情報が格納されている。なお、縦横比は長辺および短辺の長さから計算できるため、必ずしも特定画像管理テーブルＴに格納される必要はない。要は、縦横比が実際の特定画像のサイズと同一であればよい。よって、例えば、横幅および縦幅の長さに替えて、縦幅の長さおよび領域の面積であっても構わない。
【００１７】
ここで、特定画像管理テーブルＴに格納される長辺Ｗおよび短辺Ｌの長さは、その複製禁止物の実際のサイズに基づいて決定する。例えば、特定画像ａとして複製禁止物である一万円札を対象とする場合、一万円札の実際のサイズである横幅１５０ｍｍ、縦幅７６ｍｍではなく、これらに例えば「０．００１」を乗じた０．１５ｍｍ、０．０７６ｍｍをそれぞれＷａおよびＬａとして登録する。要は、長辺と短辺の比（縦横比）が実際のサイズと同じであればよい。
【００１８】
図５において、制御部１０は、取得した印刷サイズ情報（その画像の印刷領域の横幅Ｗ（ｍｍ）および縦幅Ｌ（ｍｍ））と特定画像管理テーブルＴに格納されている情報とを比較して、印刷出力命令の対象となっている画像の大きさと、特定画像として登録されている画像の大きさとの差分を計算する。具体的には、まず、横幅Ｗと縦幅Lのうち長い方を特定する。そして、その長い方と特定画像の長辺とを比較し、短い方と特定画像の短辺とを比較する。これは画像データは特定画像であって９０度傾いて配置されている場合にも、特定画像と判定できるようにするためである。以下では、説明の便宜上、図３に示すように横幅Ｗが縦幅Ｌよりも大きいとする。再び図５において、まず、ｊ＊Ｌaが最もＬに近くなるような整数ｊを決定する（ステップＳ２００）。同様に、ｋ＊Ｗaが最もＷに近くなるような整数ｋを決定する（ステップＳ２０２）。例えば、印刷サイズ情報としてＷ＝１５０．５ｍｍ、Ｌ＝７５ｍｍを抽出した場合、ｊ＝９８９、ｋ＝１００３と算出される。続いて、特徴画像ａに対する、長辺および短辺の差分の指標となる値（誤差指標値）εおよびζを次式にしたがって求める。
ε＝ＡＢＳ（ｋ＊Ｗa−Ｗ）                        （１）
ζ＝ＡＢＳ（ｊ＊Ｌa−Ｌ）                        （２）
上式中、「ＡＢＳ（Ｘ）」はＸの絶対値を表す。この結果、ε＝０．４５、ζ＝０．８３６と算出される。
【００１９】
続いて、同様の処理を特定画像ｂについて行い（ステップＳ２０６、Ｓ２０８およびＳ２１０）、特徴画像ｂに対する誤差指標値σおよびをτを計算する。以下、特定画像管理テーブルＴに登録されている全ての特定画像に対し、この処理を繰り返し、誤差指標値をそれぞれ算出する。
【００２０】
続いて、算出した全ての指標値について、所定の閾値βよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２１２、Ｓ２１４）。すなわち、制御部１０は、各判定ステップにおいて、長辺および短辺に係る指標値のいずれもが閾値βより小さい場合はその画像は比較対象の特定画像であると判定する。長辺および短辺に係る指標値の少なくともいずれかが閾値β以上である場合は、その画像は比較対象の特定画像とは異なると判定するのである。
【００２１】
ここで、閾値βは特定画像の判定精度の指標となる値である。よって、βを小さくすれば判定精度は上がるため、例えば登録された特定画像とわずかなサイズ（長さ）の誤差があった場合でも検出することができる。また、特定画像ではないが、偶然描画サイズが特定画像のサイズと一致してしまったというような誤判定の発生を減らすことができる。ただし、取得する印刷サイズ情報および印刷部１４の印刷精度が十分高いことが条件となる。また、例えば、登録された特定画像自体に無視できない誤差（バラツキ）がある場合は、これを加味して閾値βを設定することが好ましい。
【００２２】
このように、本発明の方法においては、画像データの印刷出力領域の大きさ（すなわち画像が印刷出力された際の大きさ）と登録された特定画像の大きさとを比較し、双方の大きさが所定の誤差内で一致する場合、その描画対象は特定画像である判定し、その描画対象に対して所定の再編集処理を行って、その描画対象がそのまま印刷出力されることを阻止する。本発明の方法によれば、ユーザが有価証券などの画像データを何らかの方法で取得し、その色味などの画像特性を変更して特定画像か否かの判定を潜り抜けようと画策した場合であっても、実際に印刷されるサイズに基づいて判定が行われるから、その画像データに施された編集処理内容に関わらず、登録されたサイズに一致する限り、そのサイズではその画像データを印刷出力することができない。従って、効果的に有価証券等の偽造防止を図ることができる。また、本発明の方法によれば、画像データに埋め込まれた電子透かし情報を検出・照合したり、パターンマッチング等の複雑な演算を必要とする画像データの比較判定処理を行ったりする必要がない。従って、画像処理装置に搭載されるＣＰＵの処理能力が低い場合であっても、有価証券等の印刷物の偽造防止を実現することができる。また、予め登録しておくのは特定画像のサイズに関する情報のみで足りるため、画像処理装置に搭載するメモリ容量が少なくてすむ。
【００２３】
＜変形例＞
本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、適宜変形を施すことが可能である。以下、変形例を示す。
上述した実施例においては、入力された画像データ内に偽造目的の描画対象（特定画像）が単独で存在する場合について説明した。しかし、印刷出力対象となる画像データの態様はこれに限らず、大量に印刷する場合や特定画像が含まれていることをカムフラージュすることを目的として、図６に示すように、一つの画像の中に特定画像が複数埋め込まれた態様で画像データを作成・印刷することも考えられる。同図では、一つの画像（全体画像）Ｉの中に同一の特定画像が一定の間隔で６つ含まれている場合を示している。このような場合、全体画像に含まれている特定画像を検出してその印刷出力を阻止する必要がある。そこで、本発明の一つの変形例においては、一つの画像領域（この場合は全体画像Ｉ）を検出したら、その画像領域内に特定画像が埋め込まれていない否かを判定する。
【００２４】
具体的には、この全体画像Ｉに対し、輝度値・彩度値などの画像データび主走査方向（横方向）の分布と副走査方向（縦方向）の分布とを求め、この分布の解析結果に基づいて特定画像の存在を検出する。例えば、同図に示すように、分布に繰り返しあるいことが検出された場合、その繰り返し周期から所定の長さの長辺および短辺を有するサブ画像領域Ｒが全体画像Ｉ中に構成されていると判定し、各サブ画像領域Ｒについて図４にて示した特定画像判定処理を行う。異なる種類の特定画像が含まれていたり、特定画像の余白部分の間隔が一定でなかったりして画像データの分布の繰り返し間隔を検出しなくても、例えば画像データ値が極端に低い領域があることが検出された場合は、その部分は余白部分であって、その余白部分に挟まれた領域が描画対象の長辺（または短辺）に対応すると判定してもよい。
【００２５】
また、画像領域が長方形ではなく、例えば特定画像が走査方向に対して所定の角度で配置されているような画像データの場合にも本発明は適用可能である。例えば、画像データの彩度分布などの情報に基づいて特定画像の境界を決定し、この境界線と平行になっている他の境界線を探索するとともに、この境界線に垂直な境界線を２つ探索する。そして、見つけた境界線に囲まれた長方形の領域を一つの画像領域と判定することができる。
【００２６】
上記実施例の特定画像判定処理においては、画像領域の短辺および長辺の各々について独立に特定画像の短辺および長辺との誤差を算出し、この誤差に基づいて描画対象が特定画像か否かを判定した。しかし、これ以外の方法によっても特定画像か否かの判定を行うことができる。例えば、一辺（短辺または長辺）の長さと縦横比とを用いてもよい。または対角線の長さのみを用いてもよい。要は、画像の大きさに関する量を用いていればよい。
【００２７】
上記実施例においては、特定画像と判定された描画対象に対しては所定の再編集処理を行うこととしたが、特定画像と判定された場合の態様はこれに限らない。例えば表示部１３に特定画像と判定された旨のメッセージを表示し、ユーザに当該描画対象の削除や印刷出力サイズの変更の指示を入力するよう促してもよい。あるいは、画像処理装置１にネットワークを介して外部の管理装置等を通信を行う機能が設けられている場合、特定画像と判定された回数、再編集がなされた回数、あるいは再編集後の画像データが印刷出力された回数を記録しておき、判定回数、再編集回数、または印刷出力回数が予め設定された基準値を上回った場合は、自動的に所定のメッセージを管理装置に送信するようにしてもよい。この際、使用している画像処理装置１の識別番号や画像処理装置１のユーザを識別するための番号などを付加してもよい。このメッセージを解析することにより、例えば同一の画像処理装置においてまたは同一のユーザによって頻繁に偽造が試みられているといる、というような情報を管理装置を用いて取得することも可能である。
【００２８】
本発明に係る特定画像判定方法は、スキャナ、複写機のみならず、ＰＣ上における画像・印刷処理にも適用可能である。すなわち、本発明に係る特定画像判定方法を実行する制御プログラムとしてスキャナ複写機等の画像処理装置に実装してもよいし、ＰＣ上で動作する画像編集アプリケーションやプリンタドライバに組み込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例に係る画像処理装置１の機能構成を示す図である。
【図２】画像処理装置１の全体動作を示す図である。
【図３】抽出された画像領域の一例を示す図である。
【図４】特定画像管理テーブルＴの内容情報を示す図である。
【図５】特定画像判定処理を説明するためのフロー図である。
【図６】有効画像領域推定処理に係る動作を説明するための図である。
【図７（ａ）】入力された特定画像の一例を示す図である。
【図７（ｂ）】印刷された特定画像の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１・・・画像処理装置、１０・・・制御部、１１・・・画像入力部、１２・・・画像処理部、１３・・・表示部、１４・・・印刷部、１５・・・操作部、１６・・・記憶部、１７・・・バス、Ｔ・・・特定画像管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007086171.tif 000007
【図６】
2007086171.tif 000008
【図７（ａ）】
2007086171.tif 000009
【図７（ｂ）】
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