【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２３７３７号「内燃機関の点火時期制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８６２６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、審判請求時の平成１２年６月２２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　排気通路に排気浄化触媒を備えた内燃機関の点火時期制御装置において、機関回転速度を検出する機関回転速度検出手段と、機関回転速度の変動分を検出する回転速度変動検出手段と、
始動後所定時間の間において
前記始動後所定時間の間において
　【請求項２】　排気通路に排気浄化触媒を備えた内燃機関の点火時期制御装置において、機関の燃焼圧状態を検出する燃焼圧検出手段と、機関の燃焼圧の変動分を検出する燃焼圧変動検出手段と、
始動後所定時間の間において
前記始動後所定時間の間において
　なお、上記アンダーライン部の事項を新たに付け加えた特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、本件特許出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−８１６９６号公報に記載された発明、及び、技術常識（例えば、特開平２−２９１４６０号公報、特開昭５８−１６０５３０号公報参照）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１、２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、特開平６−８１６９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「第２実施例」に関する段落【００３８】〜【００４４】、図５、等の記載からみて、
　「排気通路に排気浄化触媒を備えた内燃機関の点火時期制御装置において、機関回転速度ωを検出し、アイドル運転状態において、前記検出された機関回転速度ωの中、機関の運転性に影響を与える各気筒における爆発サイクル中の最大回転速度ωｎ　のばらつき（変動）である標準偏差Ｕωｎ　を求め、アイドル運転状態における該最大回転速度ωｎ　の標準偏差Ｕωｎ　が所定未満に保たれる限界まで点火時期を遅角制御する内燃機関の点火時期制御装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
　また、段落【００１２】には、「さらに、機関が不安定となると、各気筒における爆発サイクル中の最大回転速度がばらつき、もって回転変動が大きくなるので、該回転変動により機関の安定度を検出することができる。また、各気筒の筒内圧も機関回転速度と同様に機関の安定度によりばらつくため、該筒内圧変動により機関の安定度を検出することができる。」との記載がある。
　特開平２−２９１４６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「車両振動周期及び振動振幅の検出手段と、車両駆動系の固有振動周期の記憶手段と、検出された振動振幅が所定値以上か否かを比較する振幅比較手段と、検出された車両の振動周期を前記固有振動周期と比較する振動周期比較手段と、検出された振動周期が前記所定値以上で、且つ検出された車両の振動周期が前記固有振動周期に合致している時に機関の燃料変動に基づくサージングが発生していると判定するサージ判定手段と、サージ判定手段によりサージと判定された時に機関トルクを増大させるように制御するトルク制御手段と、を備えた車両のサージング防止装置。」（特許請求の範囲）、が記載されている。　
　また、特開昭５８−１６０５３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「（１）エンジンのトルク変動を、エンジン回転変動、車両前後方向の加速度、エンジン燃焼圧力変動、変速機軸の揺れ角の少なくとも１つから検出し、検出されたトルク変動に応じて、排気ガス再循環量、点火時期、空燃比の少なくとも１つをフィードバック制御して、エンジンのトルク変動を軽減するようにしたことを特徴とする内燃機関のトルク変動制御方法。
（２）前記トルク変動が、人間の体感振動特性に合わせたフィルタを介して抽出されたものである特許請求の範囲第１頁に記載の内燃機関のトルク変動制御方法。
（３）エンジンのトルク変動を、エンジン回転変動、車両前後方向の加速度、エンジン燃焼圧力変動、変速機軸の揺れ角の少なくとも１つから検出し、検出されたトルク変動が第１の所定値を超えている場合には、トルク変動が該第１の所定値以下となる迄、排気ガス再循環量、点火時期、空燃比の少なくとも１つをフィードバック制御して、エンジンのトルク変動を軽減し、一方、検出されたトルクが、前記第１の所定値より小さい第２の所定値未満である場合には、トルク変動が該第２の所定値以上となる迄、排気ガス再循環量、点火時期、空燃比の少なくとも１つを最適制御して、排気ガス浄化性能、エンジン出力性能、燃費性能等を向上するようにしたことを特徴とする内燃機関のトルク変動制御方法。」（特許請求の範囲）、が記載されている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明１、２と引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、
　引用例１〜３に記載された発明は、いずれも、本願発明１の構成に欠くことができない事項である「始動後所定時間において検出された機関回転速度の変動分の中、機関の運転性に影響を与える所定の低周波成分を抽出する低周波成分抽出手段と、始動後所定時間において抽出された低周波成分の機関回転速度の変動分が所定未満に保たれる限界まで点火時期を遅角制御する点火時期遅角制御手段」（以下、「構成Ａ」という。）を備えていないし、
　また、本願発明２の構成に欠くことができない事項である「始動後所定時間において検出された燃焼圧の変動分の中、機関の運転性に影響を与える所定の低周波成分を抽出する低周波成分抽出手段と、始動後所定時間において抽出された低周波成分の燃焼圧の変動分が所定未満に保たれる限界まで点火時期を遅角制御する点火時期遅角制御手段」（以下、「構成Ｂ」という。）も備えていない。
　そして、引用例２、３には、燃焼変動や回転変動の低周波成分を抽出し、機関の安定度を高めるための制御を行うことが開示されているが、これらの発明は、特別の運転状態において引き起こされる車体の不快な振動周波数成分を検出することを目的として低周波成分を抽出するものである。
　一方、本願発明１、２や引用例１記載の発明は、始動時に、運転の安定性を維持しつつ、排気浄化触媒の活性化を可及的に促進するために、機関回転速度の変動や機関の燃焼圧の変動が所定未満に保たれる限界まで積極的に点火時期を遅角制御するものであって、引用例２、３記載の発明とは、その技術的課題が全く無関係であるがゆえに、両者は、共通の関連性を持たない発明であるというべきである。
　それゆえ、上記「構成Ａ」及び「構成Ｂ」が、上記各引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠はなんら見いだせない。
　そして、本願発明１は「構成Ａ」により、本願発明２は「構成Ｂ」により、明細書に記載される「本発明によれば、始動後所定時間の間に、機関の運転性に影響を与える所定の低周波成分の機関回転速度変動分又は燃焼圧変動分が所定未満に保たれる限界まで点火時期を遅角補正する構成としたため、運転の安定性を良好に維持しつつ、排気浄化触媒の活性化を可及的に促進でき、以て、始動後短時間で高い排気浄化性能を得ることができるものである。」（段落【００１９】参照）という、各引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。