【事件の表示】
　特願２０１２−５３４０５９「表面硬化層の測定方法及び測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／０３６２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月１６日（優先権主張平成２２年９月１６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求がされ、当審において平成２７年６月１１日に面接が行われたものである。
　
２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は、平成２５年９月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「被検体の表面硬化層の深さを測定する方法において、
　段階的に変化させた表面硬化層の深さの異なる複数の群毎に被検体を２体づつ作製し、これら複数の群毎に、一方の被検体に対しては、破壊検査による表面硬化層の深さの測定を行い、他方の被検体に対しては、表面波を送信する送信用探触子と送信された表面波を受信する受信用探触子とを該他方の被検体表面に配置し、非破壊検査により前記送信用探触子から送信された表面波を前記受信用探触子で受信して取得した信号波形の第１波における少なくとも第１のピークの伝搬時間の測定を行い、前記表面硬化層の深さと前記伝搬時間とに基づいて校正曲線を作成する校正曲線作成工程と、
　測定対象である被検体の表面に前記送信用探触子及び前記受信用探触子を配置し、前記送信用探触子から送信した表面波を前記受信用探触子で受信して信号波形を取得する前記非破壊検査による波形測定工程と、
　該波形測定工程で取得した信号波形の第１波における少なくとも第１のピークの伝搬時間を取得する伝搬時間取得工程と、
　取得した前記伝搬時間に基づいて、前記校正曲線作成工程で作成した前記校正曲線を使用して前記測定対象の被検体の表面硬化層の深さを算出する硬化層深さ推定工程と、
を備えることを特徴とする表面硬化層の測定方法。」
　
３　刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２７７５５４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、超音波のモードのうち表面波を利用して
固体の表面硬化層深さを測定する方法
（２）「〔実施例〕
　本発明の実施例を炭素鋼を例に第１図ないし第５図により説明する。第１図は測定方法の原理説明図、第２図は硬化層深さの異なる各被検体の測定と各被検体に対応する硬化層の硬度分布との関係を示す図、第３図は第２図における生材と硬化材とに対するＣＲＴ上に表示される透過波のエコーパターンを示す図である。図において１はＡスコープ表示の超音波探傷器、２はＣＲＴ、３は送信用の表面波探触子、４は受信用の表面波探触子で、
表面波探触子３、４は被検体５上に一定の距離Ｌで相対して当接されており
　
表面波探触子３より表面波を発射すると、表面波は被検体５の表層部を表面５ａに沿って距離Ｌを伝搬し、伝搬した透過波７が受信用の表面波探触子４に受信され、
（ａ）の生材については
時間軸原点の送信パルスＴより距離Ｌに対応した伝搬時間ｌ経過位置に透過波７ａのエコーＰ
０
が出現する
（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の焼入材については
（ａ）の生材の場合に比べて透過波７ｂ等のエコーＰの出現位置が
生材の場合のエコーＰ
０
の出現位置よりずれて現われる
このずれ量Δｌは
（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各焼入材について異なり
焼入れ深さｄが深くなるにつれて大きくなり、同一距離Ｌに対してそれだけ遅れてエコーＰが出現する
　　　Ｃ＝α・Ｅ・ρ・σ・Ｋ・μ
（ここでＣ：音速、α：比例定数、Ｅ：ヤング率、ρ：密度、σ：ポアソン比、Ｋ：体積弾性率、μ：剛性率である。）において、焼入材の焼入れ深さｄが異なることにより上式中Ｅ、Ｋ、μ、σ等の値が変り、その結果音速Ｃが変化するからである。この音速Ｃの変化は、表面波のエネルギ分布が表面５ａの下ほぼ２波長の深さまでに集中していることから、焼入硬化層の浅い場合でも明瞭にエコーＰ０、ＰおよびΔｌをＣＲＴ上に出現させられ、焼入れ深さｄの測定を可能にするもので、以下に焼入れ深さｄと音速Ｃの変化率との相関を求めて行った実験結果について第４図を参照して説明する。
　実験は、
焼入れ条件をそれぞれ変えて高周波焼入れされ、焼入れ深さｄの異なる
複数の
鋼材を被検体とし
前記各被検体を
切断したのち研磨し、表面から
（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の５０％のマルテンサイトの組織を示す線８までの深さｄを実測し
生材におけるエコーＰ
０
が出現するまでの透過波７ａの伝搬時間ｌと、焼入材におけるエコーＰと生材のエコーＰ
０
との出現位置のずれ量Δｌとの比、すなわち音速変化率Ｓ＝Δｌ／ｌ（％）
硬化層の深さｄと、音速変化率Ｓ
これら各値を最小２乗法により回帰式を求める
本回帰式にもとづく較正線図を使用することにより、
焼入れ深さｄが容易にかつリアルタイムに、しかも定量的に測定する
　
４　刊行物に記載されている発明の認定
　刊行物１の第３図（ａ）、（ｂ）を参照すれば、それぞれのエコーを示す記号「Ｐ」「Ｐ０」がエコーを示す山形の頂上の位置に記載されていることに鑑み、エコーＰ０とエコーＰはいずれも垂直に立ち上がっており、エコーＰ０とエコーＰの出現を立ち上がり位置であるピーク位置でとらえていることがみてとれる。
　よって、上記「３」の記載事項（１）、（２）及び第３図（ａ）、（ｂ）から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「固体の表面硬化層深さを測定する方法において、
　焼入れ条件をそれぞれ変えて高周波焼入れされ、焼入れ深さｄの異なる複数の鋼材を被検体とし、
　表面波探触子３、４を被検体５上に一定の距離Ｌで相対して当接し、表面波探触子３より表面波を発射すると、表面波は被検体５の表層部を表面５ａに沿って距離Ｌを伝搬し、伝搬した透過波７が受信用の表面波探触子４に受信され、（ａ）の生材については時間軸原点の送信パルスＴより距離Ｌに対応した伝搬時間ｌ経過位置に透過波７ａのエコーＰ０が出現し、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の焼入材については（ａ）の生材の場合に比べて透過波７ｂ等のエコーＰの出現位置が生材の場合のエコーＰ０の出現位置よりずれて現われ、このずれ量Δｌは（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各焼入材について異なり、焼入れ深さｄが深くなるにつれて大きくなり、同一距離Ｌに対してそれだけ遅れてエコーＰが出現し、エコーＰ０とエコーＰの出現をピーク位置でとらえ、
　前記各被検体を切断したのち研磨し、表面から（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の５０％のマルテンサイトの組織を示す線８までの深さｄを実測し、
　生材におけるエコーＰ０が出現するまでの透過波７ａの伝搬時間ｌと、焼入材におけるエコーＰと生材のエコーＰ０との出現位置のずれ量Δｌとの比、すなわち音速変化率Ｓ＝Δｌ／ｌ（％）と、硬化層の深さｄの各値を最小２乗法により回帰式を求め、
　本回帰式にもとづく較正線図を使用することにより、焼入れ深さｄを容易にかつリアルタイムに、しかも定量的に測定する固体の表面硬化層深さを測定する方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「固体の表面硬化層の深さを測定する方法」は、「被検体」に対して行うものといえるから、本願発明の「被検体の表面硬化層の深さを測定する方法」に相当する。
（２）引用発明の「焼入れ条件をそれぞれ変えて高周波焼入れされ、焼き入れ深さｄの異なる複数の鋼材を被検体と」することと、本願発明の「段階的に変化させた表面硬化層の深さの異なる複数の群毎に被検体を２体づつ作製」することとは、「段階的に変化させた表面硬化層の深さの異なる複数の段階毎に被検体を作製」することの点で共通する。
　また、引用発明の「前記各被検体を切断したのち研磨し、表面から（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の５０％のマルテンサイトの組織を示す線８までの深さｄを実測」することと、本願発明の「これら複数の群毎に、一方の被検体に対しては、破壊検査による表面硬化層の深さの測定を行」うこととは、「これら複数の段階毎に、破壊検査による表面硬化層の深さの測定を行」う点で共通する。
　さらに、引用発明の「表面波探触子３、４を被検体５上に一定の距離Ｌで相対して当接し、表面波探触子３より表面波を発射すると、表面波は被検体５の表層部を表面５ａに沿って距離Ｌを伝搬し、伝搬した透過波７が受信用の表面波探触子４に受信され、（ａ）の生材については時間軸原点の送信パルスＴより距離Ｌに対応した伝搬時間ｌ経過位置に透過波７ａのエコーＰ０が出現し、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の焼入材については（ａ）の生材の場合に比べて透過波７ｂ等のエコーＰの出現位置が生材の場合のエコーＰ０の出現位置よりずれて現われ、このずれ量Δｌは（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各焼入材について異なり、焼入れ深さｄが深くなるにつれて大きくなり、同一距離Ｌに対してそれだけ遅れてエコーＰが出現し、エコーＰ０とエコーＰの出現をピーク位置でとらえ」ることと、本願発明の「これら複数の群毎に、」「他方の被検体に対しては、表面波を送信する送信用探触子と送信された表面波を受信する受信用探触子とを該他方の被検体表面に配置し、非破壊検査により前記送信用探触子から送信された表面波を前記受信用探触子で受信して取得した信号波形の第１波における少なくとも第１のピークの伝搬時間の測定を行」うこととは、「これら複数の段階毎に、」「表面波を送信する送信用探触子と送信された表面波を受信する受信用探触子とを」「被検体表面に配置し、非破壊検査により前記送信用探触子から送信された表面波を前記受信用探触子で受信して取得した信号波形の第１波における」「第１のピークの伝搬時間の測定を行」う点で共通する。
　そのうえ、引用発明の「生材におけるエコーＰ０が出現するまでの透過波７ａの伝搬時間ｌと、焼入材におけるエコーＰと生材のエコーＰ０との出現位置のずれ量Δｌとの比、すなわち音速変化率Ｓ＝Δｌ／ｌ（％）と、硬化層の深さｄとを、最小２乗法により回帰式を求め、本回帰式にもとづく較正線図」を求めることは、本願発明の「前記表面硬化層の深さと前記伝搬時間とに基づいて校正曲線を作成する」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「焼入れ条件をそれぞれ変えて高周波焼入れされ、焼き入れ深さｄの異なる複数の鋼材を被検体とし、表面波探触子３、４を被検体５上に一定の距離Ｌで相対して当接し、表面波探触子３より表面波を発射すると、表面波は被検体５の表層部を表面５ａに沿って距離Ｌを伝搬し、伝搬した透過波７が受信用の表面波探触子４に受信され、（ａ）の生材については時間軸原点の送信パルスＴより距離Ｌに対応した伝搬時間ｌ経過位置に透過波７ａのエコーＰ０が出現し、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の焼入材については（ａ）の生材の場合に比べて透過波７ｂ等のエコーＰの出現位置が生材の場合のエコーＰ０の出現位置よりずれて現われ、このずれ量Δｌは（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各焼入材について異なり、焼入れ深さｄが深くなるにつれて大きくなり、同一距離Ｌに対してそれだけ遅れてエコーＰが出現し、エコーＰ０とエコーＰの出現をピーク位置でとらえ、前記各被検体を切断したのち研磨し、表面から（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の５０％のマルテンサイトの組織を示す線８までの深さｄを実測し、生材におけるエコーＰ０が出現するまでの透過波７ａの伝搬時間ｌと、焼入材におけるエコーＰと生材のエコーＰ０との出現位置のずれ量Δｌとの比、すなわち音速変化率Ｓ＝Δｌ／ｌ（％）と、硬化層の深さｄとを、最小２乗法により回帰式を求め、本回帰式にもとづく較正線図」を求める工程と、本願発明の「段階的に変化させた表面硬化層の深さの異なる複数の群毎に被検体を２体づつ作製し、これら複数の群毎に、一方の被検体に対しては、破壊検査による表面硬化層の深さの測定を行い、他方の被検体に対しては、表面波を送信する送信用探触子と送信された表面波を受信する受信用探触子とを該他方の被検体表面に配置し、非破壊検査により前記送信用探触子から送信された表面波を前記受信用探触子で受信して取得した信号波形の第１波における少なくとも第１のピークの伝搬時間の測定を行い、前記表面硬化層の深さと前記伝搬時間とに基づいて校正曲線を作成する校正曲線作成工程」とは、「段階的に変化させた表面硬化層の深さの異なる複数の段階毎に被検体を作製し、これら複数の段階毎に、破壊検査による表面硬化層の深さの測定を行い、表面波を送信する送信用探触子と送信された表面波を受信する受信用探触子とを該他方の被検体表面に配置し、非破壊検査により前記送信用探触子から送信された表面波を前記受信用探触子で受信して取得した信号波形の第１波における第１のピークの伝搬時間の測定を行い、前記表面硬化層の深さと前記伝搬時間とに基づいて校正曲線を作成する校正曲線作成工程」の点で共通する。
　
（３）引用発明の「本回帰式にもとづく較正線図を使用することにより、焼入れ深さｄを容易にかつリアルタイムに、しかも定量的に測定する」際には、「回帰式を求め」る場合と同様に、「表面波探触子３、４を被検体５上に一定の距離Ｌで相対して当接し、表面波探触子３より表面波を発射すると、表面波は被検体５の表層部を表面５ａに沿って距離Ｌを伝搬し、伝搬した透過波７が受信用の表面波探触子４に受信され」、「焼入材については（ａ）の生材の場合に比べて透過波７ｂ等のエコーＰの出現位置が生材の場合のエコーＰ０の出現位置よりずれて現われ、このずれ量Δｌは」「各焼入材について異なり、焼入れ深さｄが深くなるにつれて大きくなり、同一距離Ｌに対してそれだけ遅れてエコーＰが出現する」工程を備えることは自明であるから、引用発明のこの自明な工程は、本願発明の「測定対象である被検体の表面に前記送信用探触子及び前記受信用探触子を配置し、前記送信用探触子から送信した表面波を前記受信用探触子で受信して信号波形を取得する前記非破壊検査による波形測定工程」に相当する。
（４）引用発明の「本回帰式にもとづく較正線図を使用することにより、焼入れ深さｄを容易にかつリアルタイムに、しかも定量的に測定する」際には、「回帰式を求め」る場合と同様に、「エコーＰ０とエコーＰの出現を」「ピーク位置でとらえ」る工程を備えることは自明であるから、引用発明のこの自明な工程と、本願発明の「該波形測定工程で取得した信号波形の第１波における少なくとも第１のピークの伝搬時間を取得する伝搬時間取得工程」とは、「該波形測定工程で取得した信号波形の第１波における第１のピークの伝搬時間を取得する伝搬時間取得工程」の点で共通する。
（５）引用発明の「本回帰式にもとづく較正線図を使用することにより、焼入れ深さｄを容易にかつリアルタイムに、しかも定量的に測定する」工程は、本願発明の「取得した前記伝搬時間に基づいて、前記校正曲線作成工程で作成した前記校正曲線を使用して前記測定対象の被検体の表面硬化層の深さを算出する硬化層深さ推定工程」に相当する。
（６）引用発明の「表面硬化層深さを測定する方法」は、本願発明の「表面硬化層の測定方法」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは
「被検体の表面硬化層の深さを測定する方法において、
　段階的に変化させた表面硬化層の深さの異なる複数の段階毎に被検体を作製し、これら複数の段階毎に、表面波を送信する送信用探触子と送信された表面波を受信する受信用探触子とを被検体表面に配置し、非破壊検査により前記送信用探触子から送信された表面波を前記受信用探触子で受信して取得した信号波形の第１波における第１のピークの伝搬時間の測定を行い、破壊検査による表面硬化層の深さの測定を行い、前記表面硬化層の深さと前記伝搬時間とに基づいて校正曲線を作成する校正曲線作成工程と、
　測定対象である被検体の表面に前記送信用探触子及び前記受信用探触子を配置し、前記送信用探触子から送信した表面波を前記受信用探触子で受信して信号波形を取得する前記非破壊検査による波形測定工程と、
　該波形測定工程で取得した信号波形の第１波における第１のピークの伝搬時間を取得する伝搬時間取得工程と、
　取得した前記伝搬時間に基づいて、前記校正曲線作成工程で作成した前記校正曲線を使用して前記測定対象の被検体の表面硬化層の深さを算出する硬化層深さ推定工程と、
を備える表面硬化層の測定方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　較正曲線作成工程において、段階的に変化させた表面硬化層の深さの異なる複数の段階毎に作製され、破壊検査による表面硬化層の深さの測定と、非破壊検査による伝搬時間の測定に供される被検体は、本願発明では「２体づつ」の「群」の「一方」と「他方」であるのに対し、引用発明では「表面波探触子３、４を被検体５上に一定の距離Ｌで相対して当接し」「表面波」の「伝搬時間」「エコーＰ０とエコーＰの出現を」「とらえ」「切断したのち」「深さｄを実測」するのであるから、これらに用いられる被検体は１体づつである点。
６　判断
（相違点１について）
　引用発明は「表面波探触子３、４を被検体５上に一定の距離Ｌで相対して当接し」「表面波」の「伝搬時間」「エコーＰ０とエコーＰの出現を」「とらえ」る工程と、「切断したのち」「深さｄを実測」する工程の２つの工程を有するが、例えば、２つの工程に要する時間を削減するために、両者を同時並行に行うことは常套手段であり、そのために、被検体を２体ずつとして、各被検体を各々の工程に供することは、当業者が容易になし得たというべきである。
（効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
７　請求人の主張について
（１）エコーの出現位置について
　請求人は、刊行物の３頁左下欄５〜６行の「エコーＰ０が出現するまでの透過波７ａの伝搬時間ｌ」の記載及び図３の記載から、並びに、通常の超音波探傷におけるエコーの読み取り手法がエコーの立ち上がり位置を読み取るようにしていることから、引用発明は受信した信号波形の立ち上がりを見て伝搬時間ｌの測定を行うものである旨主張する。
　上記「４」では、引用発明を「エコーＰ０とエコーＰの出現をピーク位置でとらえ」るものと認定したが、仮に、請求人が主張するように、引用発明を、エコーＰ０とエコーＰの出現をピーク位置ではなく、立ち上がり位置のみでとらえているものと認定した場合について、念のため検討すると、本願発明と引用発明とは、上記相違点１に加えて次の点でも相違する。
（相違点２）
　伝搬時間取得工程において取得する第１波における伝搬時間が、本願発明では「少なくとも第１のピークの」ものであるのに対し、引用発明では、「立ち上がり位置」のものである点。
（相違点２について）　
　波の伝搬時間を決定する際に、波の出現を立ち上がり位置でとらえるか、ピーク位置でとらえるかは、例えば、
ア　特許第２８９１７６７号公報
「第３図は上記第１および第２の演算方法による各実施例で求められるＡＥ到達時刻と従来の方法を用いた場合に求められるＡＥ到達時刻の違いを比較する図である。
　第３図において、ａはセンサ１Ａの出力、ｂは従来の方法によるＡＥ到達時刻差、ｃは実施例の第１の演算方法によるＡＥ到達時刻差、ｄは実施例の第２の演算方法によるＡＥ到達時刻差、ｅはセンサ１Ｂの出力を示している。
　従来の方法によれば、センサ１Ｂの出力がセンサ１Ａの出力より小さいので、センサ１Ａでは第１の山でしきい値Ｈ０に達しているが、センサ１Ｂでは第２の山でしきい値Ｈ０に達するようになる。このため、ＡＥ到達時間差ｂは、ＡＥ信号の１周期程度になっている。
　一方、実施例の第１の演算方法によれば、センサ１Ａ、１Ｂの各出力ａ、ｅにおける第１の山の各ピーク点Ｐ１、Ｐ２に対応する時刻ｔ３、ｔ４のＡＥ到達時間差ｃは、ＡＥ信号の１周期より小さくなっている。また、同様に、実施例の第２の演算方法によれば、各第１の山の立ち上がり点Ｑ１、Ｑ２に対応する時刻ｔ１、ｔ２のＡＥ到達時間差ｄは、ＡＥ信号の１周期より小さくなっている。
　ところが、ＡＥ信号がセンサ１Ａ、１Ｂに到達した時点とは、本来、センサ１Ａ、１Ｂの各出力ａ、ｅにおける第１の山の立ち上がり点Ｑ１、Ｑ２であるので、実施例の第２演算方法によれば、本当のＡＥ到達時間差が得られる。また、各センサ１Ａ、１Ｂの出力レベルは異なるが、第１の山付近では、各波形の周期が略同じであるので、第１演算方法によっても本当のＡＥ到達時間差に相当する時間差を得ることができる。このことは、各センサ１Ａ、１Ｂの出力の各波形における位相が同じ点でＡＥ到達時刻を求めることに起因している。」
イ　特開２００７−２４８４５７号公報
「【００２９】…図２において、点線Ｃは反射波の出現時間を示している。なお、反射波の出現時間とは、センサ２から発信された超音波が溶融部Ｌで反射し、センサ２に戻って来るまでの時間をいい、図２上段の反射波形図でｔａで示されている。図２では、時間ｔａを、各入射波に対応する反射波の立ち上がりまでの時間としているが、これに限定されるものではない。たとえば、各反射波の強度のピーク時や、各反射波の立ち上がりとその消失との中間の時点までの時間を時間ｔａとしてもよい。」
に記載されているように、波形に合わせて、適宜選択できるものであることは技術常識である。
　よって、引用発明に関する刊行物１の第３図（ａ）、（ｂ）に示されるようなピーク位置が明確なエコーＰ０とエコーＰの出現を、立ち上がり位置でとらえるものに代えて、ピーク位置でとらえるものとすることは、当業者が容易になし得たというべきである。
　したがって、仮に、請求人が主張するように、引用発明を、エコーＰ０とエコーＰの出現をピーク位置ではなく、立ち上がり位置でとらえているものと認定した場合でも、当業者が容易になし得たというべきである。
（２）被検体を２体ずつ作製することについて
　請求人は、審判請求書において、超音波音速は温度依存性が大きく、測定時には被検体の温度管理と温度補正が必要であること、及び、伝搬時間と実測の硬化層深さとの相関関係式を求めるには被検体の破壊が必要であることから、被検体を１体のみ製作する場合に温度補正が必要となったとき伝搬時間を測定可能な被検体がない状況となるから、環境変化に左右されず予め求めた関係式を活用することを考慮し、被検体を２体ずつ用意する旨述べている。また、面接において審尋したところ、請求人は、被検体を２体ずつ作製することで、１体を将来の温度補正に用いるために取っておけるという効果を有する旨説明した。
　これに対し、被検体を２体ずつ作製することに関して、請求項１、７及び明細書の段落【０００５】、【００１０】、【００１２】、【００１３】、【００３０】には、一方の被検体に対して破壊試験（ビッカース硬さ試験）を行って表面硬化層の深さ（浸炭深さ）を測定し、他方の被検体に対して表面波を一定距離伝搬させて信号波形を取得し、伝搬時間を測定することが記載されているのみで、請求人が述べるような使い方は記載されていない。また、請求人が述べる効果は「被検体を２体ずつ作製」することによる自明な効果でもない。
　したがって、請求人の主張する効果は、明細書に基づくものではなく、採用することができない。
８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。