【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４２８７号「封緘具および封緘方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７２０８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成11年9月8日の出願であって、平成13年12月25日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成14年2月7日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成14年2月7日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成14年2月7日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　少なくとも１つの孔を有する引手がスライドに取り付けられたファスナーにおいて、少なくとも一部が線状であり、一端の他端への嵌めにより閉じた環状とすることができる挿通具と、該挿通具の線状部を通すことができる孔を有する上記ファスナーの上止め近傍に取り付けられた留め具とを備え、
　閉じた後の該ファスナーの引手の孔に留め具を通した状態で挿通具の線状部を留め具の孔に通した後、該挿通具の一端の凹部を他端の凸部に嵌めることにより環状に閉じて封緘することができ、
さらに、該凸部において、該挿通具を閉じた後は切断せずには開封することができないように戻り防止用の反りを設けてなることを特徴とする封緘具であって、デパートやスーパーマーケット等の売場で会計後の商品をファスナーで開閉する包装袋に入れて封緘し、未会計商品の混入を防止するのに使用される封緘具。　
【請求項２】　留め具の孔の大きさが挿通具の線状部の太さとほぼ等しい請求項１記載の封緘具。
【請求項３】　挿通具が識別表示部を有する請求項１または２記載の封緘具。」
と、補正された。
　上記の補正において、請求項１の記載における補正は、請求項1に係る発明を特定するために、補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項にさらに「デパートやスーパーマーケット等の売場で会計後の商品をファスナーで開閉する包装袋に入れて封緘し、未会計商品の混入を防止するのに使用される」という構成を付加するものであり、この補正は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載された事項の範囲内のものであり、請求項1に係る発明を特定する「封緘具」について限定するものであるので、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たし、且つ同条第4項第2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後の請求項1に係る発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由には、次の刊行物が引用されている。　
引用例1：実願昭52-82584号（実開昭54-10305号）のマイクロフィルム
引用例2：実願平1-89142号（実開平3-29452号）のマイクロフィルム
　上記引用例には、図面を引用して、次のような記載がある。　
＜引用例1＞
実願昭52-82584号（実開昭54-10305号）のマイクロフィルム　
ａ：　
「本考案はスライドファスナーの閉鎖状態において、スライダーを簡易確実に係止することができるとともにスライダーの係止を解除してスライドファスナーの開放が容易に行なえかつ引手が操作し易いようにしたスライドファスナー用スライダーの係止装置に関する。」（第2頁第14〜19行）　
ｂ：　
「引手主体部（１ａ）のスライダー(Ｓ)の後方に位置する部分には窓孔(4)が穿設されている。該窓孔(4)は両側端部が鍵型に曲折するＴ字型に形成され、その内縁部には一対の片持係止片(5)(5)が突接されている。
(6)は上止で、その上面には前記窓孔(4)に対応する係止柱(7)が突設されている。該係止柱(7)の頭部(8)よりも首部(9)は巾狭に形成されている。(10)は該頭部（8）に穿設された係止孔である。
　スライドファスナー閉鎖状態において、引手(1)を上止(6)の上面に倒伏させると、その倒伏動作の過程において、係止片(5)(5)の先端部が係止柱(7)の頭部(8)で第４図図示の如く左右に押し拡げられながら下降し、係止柱(7)の首部(9)にスナップ状に滑り込んで嵌合し、係止柱(7)の頭部(8)と引手(1)の係止片(5）(5)との係合によつて、引手(1)の浮動および上方への脱出を弾力的に阻止しうるようになっている。
　上述のように、上止(6)の係止柱(7)に引手(1)の窓孔(4)を介して引手(1)を嵌着することによって引手（１）およびスライダー（S)が係止されるが、さらに係止孔(10)に係止ピン等の係止具(11)を挿着してさらに係止固定する。係止柱(7)に引手(1)を嵌着した後、引手(1)およびスライダー(S)を係止固定する係止手段としては上記手段以外にも種々の手段が採用できるが、係止柱(7)の上部に凹部を設け、鍔のついたキャップを装着して加締めるようにする手段を用いることもできる。」（第7頁第4行〜第8頁第13行）　
　上記記載事項ａ、ｂを、引用例1の各図面を参照しつつ総合すると、引用例1には、次の発明が記載されていると認められる。　
引用例1に記載された発明：
「1つの窓孔（4）を有する引手（1）がスライダー（Ｓ）に取り付けられたスライドファスナー（Ｆ）において、係止具（11）と、該係止具（11）を通すことができる係止孔（10）を有する係止柱（7）とを備え、閉じた後の該スライドファスナーの引手（1）の窓孔（4）に係止柱（7）を通した状態で係止具（11）を係止柱（7）の係止孔（10）に通したスライドファスナー（Ｆ）の引手（1）と係止柱（7）との固定具。」　
＜引用例2＞
実願平1-89142号（実開平3-29452号）のマイクロフィルム　
ｃ：　
「〔産業上の利用分野〕本考案は重要な書類や小物の開発サンプル等を収容し、口部を封緘することができ、複数回使用することができる封緘袋に関する。　
［従来の技術］　銀行、証券会社や大量の書類を扱う各企業間あるいは企業内の各部署への重要書類や小物の開発サンプル等の移動には、封筒に前記重要書類等を入れて封止し、　れを軽合金製のトランク状の共通の運搬ボックスに入れ、開口部を施錠し、特定の担当者間でこの運搬ボックスの授受を行うようにしている。　
・・・本考案は、前記従来の運搬ボックスの有する重大な問題点である錠の管理と、個々の書類等の機密性が保持でき、安価なコストで大量の書類等を取扱うことができる封緘袋を提供することを目的とする。」（第1頁第17〜第3頁第17行）
ｄ：　
「本考案の封緘袋の使用方法は、袋本体１内に重要書類や小物のサンプル等を挿入し、ファスナー２で閉口部を閉止した上で、第４図に示すようにこのファスナー２の端部において閉止体７を矢印のように回動させて把手６ａの先端部を窓部７ｃより突出させるように覆う。
　そして第５図のようにこの把手６ａに設けた穴６ｂに封緘具１０の雄部１０ａを挿通し、前記把手６ａの他面に突出した前記雄部１０ａを雌部１０ｂに嵌合させて離脱不能とする。
　この封緘具１０には表示板１０ｃが設けられており、その表面に発信者名、整理番号、緊急度等の各種の記号が記入されている。」（第6頁第16行〜第7頁第8行）　
ｅ：　
「（1）閉止体は、脚部によって袋本体に回動可能に取付けられ、ファスナーの閉止端部において開閉具に設けた把手をこの閉止体の箱部によって覆い、この箱部より突出した把手の穴に封緘具を挿通して連結することによって開閉具を操作することができなくなる。　
　従って、この開閉具を操作するためには封緘具を切断しなければならないので、この封緘具の状態をチェックすることによって袋本体の開封の有無を確認することができる。」（第8頁第7〜16行）　
　
（３）対比
　そこで、補正後の請求項1に係る発明と引用例1記載の発明とを対比すると、引用例1記載の発明の「スライダー（Ｓ）」「スライドファスナー（Ｆ）」「係止柱7」「係止孔10」「窓孔4」「係止具11」は、補正後の請求項1に係る発明の「スライド」「ファスナー」「留め具」「留め具の孔（61）」「引手の孔（11）」「挿通具」に、それぞれ相当する。
　また、補正後の請求項1に係る発明の「封緘具」は、「引手」と「留め具」とを固定する機能を有するものであるから、引用例1記載の発明の「引手（1）と係止柱（7）との固定具」と、補正後の請求項1に係る発明の「封緘具」とは、ともに、「引手と留め具との固定具」であるといえる。
　してみると、両者は、
「少なくとも１つの孔を有する引手がスライドに取り付けられたファスナーにおいて、
挿通具と、
該挿通具を通すことができる孔を有する留め具とを備え、
閉じた後の該ファスナーの引手の孔に留め具を通した状態で挿通具を留め具の孔に通したファスナーの引手と留め具との固定具」
の点で一致するが、以下の点で相違している。
＜相違点1＞
「挿通具」が、補正後の請求項1に係る発明においては、次の＜相違点1ａ〜1ｂ＞の構成であるのに対し、引用例1記載の発明の挿通具はそのような構成ではない点。
＜相違点1ａ＞
挿通具は、「少なくとも一部が線状であり、一端の他端への嵌めにより閉じた環状とすることができる」もので、
挿通具を留め具の穴に通すには、「線状部」を通し、且つ、
閉じた後の該ファスナーの引手の孔に留め具を通した状態で挿通具の「線状部」を留め具の孔に通した「後、該挿通具の一端の凹部を他端の凸部に嵌めることにより
環状に閉じて封緘することができ」るものである点。
＜相違点1ｂ＞
挿通具の開封防止手段が
補正後の請求項1に係る発明においては、「凸部において、該挿通具を閉じた後は切断せずには開封することができないように戻り防止用の反りを設けてなる」構成である点。
＜相違点2＞
挿通具を通すことができる孔を有する「留め具」が、
補正後の請求項1に係る発明においては「ファスナーの上止め近傍」に取り付けられているのに対し、
引用例1記載の発明においてはファスナーの上止め自体の上面に一体に設けられている点。
＜相違点3＞
補正後の請求項1に係る発明の封緘具は、「デパートやスーパーマーケット等の売場で会計後の商品をファスナーで開閉する包装袋に入れて封緘し、未会計商品の混入を防止するのに使用される」との用途が限定されているのに対して、刊行物1記載の発明においては、そのような限定はない点。　
　
　
（４）判断　
＜相違点1について＞
　相違点1ａの点は、引用例2に記載（記載ｄ，ｅ）されており、
また相違点1ｂの「凸部において、挿通具を閉じた後は切断せずには開封することができないように戻り防止用の反りを設けてなる」構成である点は、例えば、封緘具における挿通具が記載されている本出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭54-123400号公報には、その挿通具の開封防止手段において、「いわゆるくさび状の形状」で、「それ自体がある程度の弾性を備え」ている係止突片9が、「係止面7ａ，7ｂと衝合して支持され、それにより係止を行う」（順不同　　第3頁左上欄第3〜11行）と記載されているように、本出願前の当該技術分野において周知であるということができる。　
　そうすると、引用例1記載の発明の挿通具を、引用例2記載の上記相違点1ａのように構成すると共に、本願出願前周知の開封防止手段を採用して相違点1ｂのようにして、「ファスナーの引手と留め具との固定具」を「封緘することができる」ものとすることは、格段の困難もなく、当業者が容易に想到し得ることである。
 ＜相違点2について＞
　一般に、一体に形成されている部材を必要に応じて別体とすることは、本出願前に普通に行われていることであるから、刊行物1記載の上止めの上面に一体に突出している留め具を、別体にして相違点1の補正後の請求項1に係る発明のように「ファスナーの上止めの近傍に」取り付ける構成にすることは、当業者が必要に応じて容易になし得た設計事項である。　
＜相違点３について＞　
　通常、一般に、封緘具を相違点3のような用途に用いる点は、例えば、本出願前に国内において頒布された刊行物である登録実用新案第3013217号公報に従来技術の説明として「この包装袋は・・・百貨店などのような大型商店では、万引き等の不正を防ぐため会計終了後は、商品を詰めた包装袋の開口部を熱溶着機やテープで止めて、店内では開封できないようにしている。」（段落【0003】）と記載されているように、本出願前の当該技術分野において周知である。　
　そうすると、刊行物1記載の固定具を、本出願前の当該技術分野において周知の上記用途に用いることは、格別の困難性もなく、当業者が容易になし得たことである。　
　そして、補正後の請求項1に係る発明の作用効果は、　
本発明の封緘具によれば、ファスナーの引手の孔に留め具を通し、「挿通具の線状部を留め具の孔に通した後、挿通具の一端と他端とを嵌めにより環状に閉じる」ことにより封緘されるので、挿通具を切断しなければファスナーを開けることができない；
　また、会計後の商品を、本発明の封緘具を適用した包装袋に入れて封緘することにより、「挿通具が環状のまま」であることを「目印にして、大勢の客で混雑している売場であっても、包装袋が開封されていないことを即座に識別できる。」（段落【0007】）、　
というものであるが、引用例１および２記載の発明、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、補正後の請求項1に係る発明は、引用例１および２記載の発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
　
３．本願発明について
　平成１4年2月7日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、平成１3年12月5日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも１つの孔を有する引手がスライドに取り付けられたファスナーと、少なくとも一部が線状であり、一端の他端への嵌めにより閉じた環状とすることができる挿通具と、該挿通具の線状部を通すことができる孔を有する上記ファスナーの上止め近傍に取り付けられた留め具とからなり、閉じた後のファスナーの引手の孔に留め具を通した状態で挿通具の線状部を留め具の孔に通した後、該挿通具の一端の凹部を他端の凸部に嵌めることにより環状に閉じ、封緘することができる封緘具であって、該凸部には該挿通具を閉じた後は切断せずには開封することができないように戻り防止用の反りが設けられていることを特徴とする封緘具。」（以下、「本願の請求項1に係る発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項1に係る発明は、前記２．で検討した補正後の請求項1に係る発明の構成に対し、「封緘具」についての限定事項である「デパートやスーパーマーケット等の売場で会計後の商品をファスナーで開閉する包装袋に入れて封緘し、未会計商品の混入を防止するのに使用される」との構成を欠如するものである。
　そうすると、本願の請求項1に係る発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する補正後の請求項1に係る発明は、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１および２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項1に係る発明も、本願請求項1に係る補正発明と同様の理由により、引用例１および２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項1に係る発明が、引用例１および２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。