【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５０８８９号「脚」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４５５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１４年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「支柱と、該支柱の下端部に基端を位置づけ先端を放射状に延出する複数の脚羽根とからなるものにおいて、前記支柱の下端部と脚羽根の基端との間に、脚羽根の基端から先端に亘る上面よりさらに基端側にこの上面より上方に向けて膨出する膨出部を形成しこの膨出部と前記上面との間に膨出部側に位置づけられる外向面を上面側に位置づけられる内向面より高く形成した溝を利用してその脚羽根を直接支柱に掛止する掛止部を形成するとともに、該掛止部により支柱に掛止した各脚羽根をねじ止めにより該支柱に止着する止着手段と、前記止着手段によるねじ止めの際にその締め付け力を利用して各脚羽根の基端同士を支柱の軸心に向かう方向に引き寄せる作用をする係合手段とを具備していることを特徴とする脚。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脚羽根の基端に外向面を内側面より高く形成した溝を利用して」を「脚羽根の基端から先端に亘る上面よりさらに基端側にこの上面より上方に向けて膨出する膨出部を形成しこの膨出部と前記上面との間に膨出部側に位置づけられる外向面を上面側に位置づけられる内向面より高く形成した溝を利用して」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−９４２６２号（実開昭５８−１９６６２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、３頁１２行〜５頁１８行「脚（１）は第１図に示したように４本の脚杆（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（１）ｄから形成されている。上記各脚杆（１）ａ・・・・・は、基端面を夫々円弧面（２）に形成してあると共に、基端部（３）の上面と下面には、第１図、第２図に示したように上記円弧面（２）よりも適当に大きい曲率をもって弧状凹部（４）と、円周面を下向きに先細りとしてテーパー面（５）ａとした弧状凹溝（５）とを夫々設けて形成してあり、夫々の基端部（３）・・・・・を周方向へ向けて突き合わせることにより図示の如く放射状に配置し、これにより、夫々の円弧面（２）・・・・・によって通しボルト（６）の挿通孔（７）が形成されると共に、各弧状凹部（４）及び弧状凹溝（５）を夫々相互に周方向へ連通されて、上記挿通孔（７）より径大で、かつそれと同心円を形成するようにしてある。上記各脚杆（１）ａ、（１）ｂ・・・・・は、第２図に示したように、通しボルト（６）の外周側にあって、支柱管（８）、押えリング（９）およびナット（１０）により固定するのであるが、夫々の各弧状凹部（４）・・・・・は、支柱管（８）の周壁と同一曲率をもって形成し、一方押えリング（９）も、中心に穿設した通しボルト（６）の挿入孔（１１）と同心円状にかつ、上部に内周面をテーパー面（９）ｂに形成したフランジ（９）ａが一体に突設されたものとなっている。こゝで、上記フランジ（９）ａは、各脚杆（１）ａ・・・の各弧状凹溝（５）に夫々挿入可能な直径に形成してある。而して、上記各脚杆（１）ａ、（１）ｂ・・・・・を基端面で夫々突き合わせて放射状に配置した後、挿通孔（７）に通しボルト（６）を挿通すると共に、各脚杆（１）ａ、（１）ｂ・・・・・における上面の各弧状凹部（４）・・・・・には支柱管（８）の下端を挿入し、一方各弧状凹溝（５）・・・・・には押えリング（９）を挿入し、該押えリング（９）の挿入孔（１１）から突出させた通しボルト（６）のネジ部（６）ａにワッシャ（１２）を介在してナット（１３）を螺合し、これを締付けて支柱管（８）と押えリング（９）を締着すると、支柱管（８）の下端面は各弧状凹部（４）・・・・・の底面に突き合わせられ、一方テーパー面付きフランジ（９）ａは各脚杆（１）ａ・・・の弧状凹溝（５）・・・・・に押圧嵌合されるので、それら両テーパー面（５）ａ、（９）ｂは相互にせりあって密嵌される。従って各脚杆（１）ａ、（１）ｂ・・・・・は夫々中心方向へ引きよせられて、夫々の基端面が密着されるので軸方向及びこれを直角方向に対して緊定化される。」の記載および図面を参照すると、「支柱管と、該支柱管の下端に基端部を位置づけ先端を放射状に延出する複数の脚杆とからなるものにおいて、前記支柱管の下端と脚杆の基端部との間に、脚杆の基端部から先端に亘る上面よりさらに基端面側に上方に向けて膨出する膨出部を形成しこの膨出部上面に形成した弧状凹部を利用してその脚杆を直接支柱管に挿入する部分を形成するとともに、弧状凹部を支柱管に挿入した各脚杆をねじ止めにより該支柱管に螺合する通しボルトと、前記ねじ止めの際にその締め付け力を利用して各脚杆の基端面同士を支柱管の軸心に向かう方向に引き寄せる作用をする、基端部下面の円周面を下向きに先細りとしてテーパー面とした弧状凹溝と該弧状凹溝に挿入されるテーパー面付きフランジを有する押えリングとを具備している脚部」という発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「支柱管」、「基端部」、「脚杆」、「基端面側」、「弧状凹部」、「挿入する部分」、「通しボルト」、「基端部下面の円周面を下向きに先細りとしてテーパー面とした弧状凹溝と該弧状凹溝に挿入されるテーパー面付きフランジを有する押えリング」、「脚部」は、それぞれ、本願補正発明の「支柱」、「基端」、「脚羽根」、「基端側」、「溝」、「掛止する掛止部」、「止着手段」、「係合手段」、「脚」に相当するから、両者は、「支柱と、該支柱の下端部に基端を位置づけ先端を放射状に延出する複数の脚羽根とからなるものにおいて、前記支柱の下端部と脚羽根の基端との間に、脚羽根の基端から先端に亘る上面よりさらに基端側にこの上面より上方に向けて膨出する膨出部を形成し基端側に形成した溝を利用してその脚羽根を直接支柱に掛止する掛止部を形成するとともに、該掛止部により支柱に掛止した各脚羽根をねじ止めにより該支柱に止着する止着手段と、前記止着手段によるねじ止めの際にその締め付け力を利用して各脚羽根の基端同士を支柱の軸心に向かう方向に引き寄せる作用をする係合手段とを具備している脚」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
相違点：溝を、本願補正発明は、基端側の膨出部と（基端から先端に亘る）上面との間に膨出部側に位置づけられる外向面を上面側に位置づけられる内向面より高く形成したのに対して、引用例発明は、基端側の膨出部に形成した点。
　ここで、本願補正発明において、図１の基端３ａの引き出し線の位置および、段落【００１４】の「基端３ａから先端３ｂに亘って、上面３ｃの中央部を側縁部よりも高くなるように、滑らかに膨出させている。」の記載を参照すると、「基端」には、膨出部を形成した部分のみならず、溝を挟んで膨出部と相対する部分も含まれると解されるから、上記相違点に係る構成を明確にすると、溝に支柱の下端部を掛止した状態で、本願補正発明は、支柱内に位置する基端を膨出部とし、その上面を支柱外に位置する基端上面より高くなるように形成したのに対し、引用例発明は、支柱内外に位置する基端の高さが同じであるように形成した点で相違しているといえる。
  しかしながら、脚の構成として、支柱内に位置する基端を膨出部とし、その上面を支柱外に位置する基端上面より高くなるように形成するようなことは、従来から行われていることにすぎず（例えば、実願昭５６−１７１９０７号（実開昭５８−７４８３７号）のマイクロフィルム等参照）、かつ、上記相違点に係る構成の差異は、それによる作用効果に特段の差異はなく、設計的微差にすぎないから、本願補正発明と、引用例発明とは、実質的に同一といえる。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明と、実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１３年１１月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　支柱と、該支柱の下端部に基端を位置づけ先端を放射状に延出する複数の脚羽根とからなるものにおいて、前記支柱の下端部と脚羽根の基端との間に、脚羽根の基端に外向面を内側面より高く形成した溝を利用してその脚羽根を直接支柱に掛止する掛止部を形成するとともに、該掛止部により支柱に掛止した各脚羽根をねじ止めにより該支柱に止着する止着手段と、前記止着手段によるねじ止めの際にその締め付け力を利用して各脚羽根の基端同士を支柱の軸心に向かう方向に引き寄せる作用をする係合手段とを具備していることを特徴とする脚。
【請求項２】ないし【請求項８】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「脚羽根の基端に外向面を内側面より高く形成した溝を利用して」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。