【事件の表示】
　特願２００９−５１７５２０「燃焼の改良を伴う固定燃料ストーブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月　３日国際公開、ＷＯ２００８／００１２７６、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４１７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）６月２０日（優先権主張　平成１８年６月２６日　欧州特許庁）を国際出願日とする国際特許出願（特願２００９−５１７５２０号）であって、平成２５年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２６年６月１８日付けで拒絶理由を通知し、同年９月１８日付けで意見書が提出された。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「燃料を収容するための下方側部と、開放上方側部とを含む、燃焼燃料を収容するための燃焼室と、
　動作状態において前記燃焼室に入る空気流を提供するよう構成されるブロア組立体と、
　前記空気流を前記燃焼室内に方向付ける案内手段とを含み、
　前記案内手段は、前記空気流を前記上方側部から前記下方側部に方向付け、
　前記案内手段は、前記開放上方側部で前記燃焼室の壁に設けられる複数の孔を含み、
　前記案内手段は、前記燃焼室の前記下方側部で空気流を構築し、
　前記案内手段は、前記燃焼室の前記下方側部に複数の孔を含み、
　空気の大部分は、前記開放上方側部で前記複数の孔を通じて入り、
　前記開放上方側部にある前記複数の孔の各々の孔の上方縁部は、前記燃焼室に対して内向きに傾斜し、前記開放上方側部にある前記複数の孔の各々の孔の下方縁部は、前記燃焼室に対して外向きに傾斜する、
　固体燃料ストーブ。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１４４８５８号（実開昭６１−６３５３６号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1-a)「＜産業上の利用分野＞
　この考案はまきや生木その他木質系の固体燃料を含む固体燃料を燃焼させる家庭用、工業用、農業用等のストーブにおけるエア供給部の構造に関する。」（第２ページ第２〜６行）
　
(1-b)「＜作用＞
　この考案のエア供給構造においては、ストーブ本体下部の導入管５によって一次エアが燃料受け２内の燃焼時に下部より直接燃焼エアが送られ、またこれと並行してあるいは選択的に燃焼室Ａ内に予熱送風管10及び予熱ノズル13により上方から二次エアが供給される。このとき予熱送風管10内を通るエアはストーブ本体１の周壁の内側において上昇しながら予熱されるほか、さらに本体１内の分配管に内においても高温に加熱され、燃料受け２に至る時点で相当高温の熱風となっており、熱効率を一層高いものにする。
　また分岐部９においては、送風機８より送られるエアを内部の燃焼状態、燃料の種類、期待する発熱総量等に応じてダンパー11を操作して一次エア又は二次エアの切り換え又は双方の送風量調整等を行い得る。」（第４ページ第１〜１８行）
　
(1-c)「＜実施例＞
　第１図〜第２図はこの考案の第１実施例を示し、筒状若しくは箱状のストーブ本体１は、底部中央に固体燃料を収容する皿状の燃料受け２が上向きに且つ本体１の周壁との間に一定の断熱空間３を介して設置され、その底部中心には外部からの燃料用エアを導入する導入孔４が穿設されるとともに、該導入孔４には燃料受け２の底面下において外端が本体１外に開口する下部導入管５が横向きに開口連通している。
　上記導入孔４上にはこれを覆うように上部及び外周に多数の小孔を穿設した椀状のエア分散ノズル６が下向きに固着され、燃料受け２内に収容された固体燃料を燃焼させるためのエアを下から分散噴出せしめる機構となっている。
　導入管５の外部開口端は送風管７を介して外部の送風機８に接続され、燃料受け２内に強制送風される。下部導入管５の外端付近には次に述べる一次エアと二次エアの分岐部９を有しており、本体１の内周壁に沿って且つ断熱空間３内を貫いて上方に立ち上がっている予熱送風管10に分岐接続されている。上記分岐部９には燃料受け２に一次エアを送る下部導入管５と本体１内へ二次エアを送る予熱送風管10への送風の切り換え又は送風量調節を行うダンパー11が設けられている。
　上記予熱送風管10の上端は本体１の燃焼室Ａ内で第２図に示すように、本体１の内周に沿って固定されているＣ形に湾曲形成された分配管12に連通しており、さらにその分配管12の下部からは適当な角度間隔を介して複数の予熱ノズル13が下向きに設けられ、該予熱ノズル13の下端は燃料受け２上においてその開口端が本体中心よりも一定角度且つ同一方向で周壁に向くように折曲又は湾曲形成され、しかも予熱ノズル13の開口端は燃料受け２に載置された燃料を向くようになっている。その結果予熱ノズル13よりエアが噴出すると、本体１内及び燃料受け２上でサイクロンを生じさせ、本体１内における燃焼性を高めるとともにストーブの放熱を良くする。」（第４ページ第１９行〜第７ページ第１行）
(1-d)「本体１内の上部周壁には一般のまきや木材その他の燃料を投入する投入口14と、それを開閉自在に閉塞する蓋15とが設けられ、さらにその上方の周壁には煙道16が付設されている。燃料受け２の外周の断熱空間３の上部には、傾斜したホッパー状のカバー17が付設され、投入された燃料が空間３内に落下せず、且つ燃料受け２内に確実に落下する構造になっており、該カバー17と燃料受け２の周壁上端の間に一定の間隔18を形成している。」（第７ページ第２〜１１行）
　
(1-e)「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明
　上記(1-b)の「ストーブ本体下部の導入管５によって一次エアが燃料受け２内の燃焼時に下部より直接燃焼エアが送られ、またこれと並行してあるいは選択的に燃焼室Ａ内に予熱送風管10及び予熱ノズル13により上方から二次エアが供給される。」、(1-c)の「ストーブ本体１は、底中央に固体燃料を収容する皿状の燃料受け２が上向きに且つ本体１の周壁との間に一定の断熱空間３を介して設置され」及び(1-d)の「燃料受け２の外周の断熱空間３の上部には、傾斜したホッパー状のカバー17が付設され、投入された燃料が空間３内に落下せず、且つ燃料受け２内に確実に落下する構造になっており、」の記載、並びに、(1-e)の【図１】の記載から、ストーブ本体１の燃焼室Ａにおいて、傾斜したホッパー状のカバー17の下側は、皿状の燃料受け２が設けられて固体燃料を収容するための部分を形成しているということができ、また、予熱ノズル13は、傾斜したホッパー状のカバー17の上側に形成されていることが見て取れる。
　上記引用例１の記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「固体燃料を燃焼させる家庭用、工業用、農業用等のストーブに関し、
　ストーブ本体１の燃焼室Ａにおいて、傾斜したホッパー状のカバー17の下側は、皿状の燃料受け２が設けられて固体燃料を収容するための部分を形成し、また、予熱ノズル13が、傾斜したホッパー状のカバー17の上側に形成され、
　燃料受け２の底部中心には外部からの燃料用エアを導入する導入孔４が穿設されるとともに、該導入孔４には燃料受け２の底面下において外端が本体外１に開口する下部導入管５が横向きに開口連通し、
　上記導入孔４上にはこれを覆うように上部及び外周に多数の小孔を穿設した椀状のエア分散ノズル６が下向きに固着され、燃料受け２内に収容された固体燃料を燃焼させるためのエアを下から分散噴出せしめ、
　導入管５の外部開口端は送風管７を介して外部の送風機８に接続され、燃料受け２内に強制送風される下部導入管５の外端付近には一次エアと二次エアの分岐部９を有しており、本体１の内周壁に沿って且つ断熱空間３内を貫いて上方に立ち上がっている予熱送風管10に分岐接続され、上記分岐部９には燃料受け２に一次エアを送る下部導入管５と本体１内に二次エアを送る予熱送風管10への切り換え又は送風量調節を行うダンパー11が設けられ、
　上記予熱送風管10の上端は本体１の燃焼室Ａ内で、本体１の内周に沿って固定されているＣ形に湾曲形成された分配管12に連通しており、さらにその分配管12の下部からは適当な角度間隔を介して複数の予熱ノズル13が下向きに設けられ、該予熱ノズル13の下端は燃料受け２上においてその開口端が本体中心よりも一定角度且つ同一方向で周壁に向くように折曲又は湾曲形成され、しかも予熱ノズル13の開口端は燃料受け２に載置された燃料を向くようになっているストーブ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第３８６８９４３号明細書（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
“PORTABLE FORCED DRAFT SOLID FUEL BURNING COOKER”（明細書第１欄第１〜２行；タイトル）
「（当審仮訳）携帯型の強制通風式固体燃料燃焼調理器」
　
“The cooker A as may be seen in the drawing includes a heater assembly B and blower assembly C that are of such structure that when the cooker is in the first position illustlated in FIG.1 the blower assembly nests within the heater assembly, and a compact package is provided that is easily carried by a hiker or the like. In FIG.2 the cooker A is shown disposed in a second position whereby it is capable of supporting and heating a cooking utesil(not shown).
 Heater assembly B includes a first outer cup shaped metallic sheel 10 that is defined by a first flat bottom 12 and a continuous side wall 20. The second shell 16 is of substantially less diameter than the first shell 10.”（明細書第２欄下から第１５行〜下から３行）
「（当審仮訳）調理器Ａは、図面に見られるように、加熱部Ｂと送風部Ｃを含み、図１に示されるように、初期の状態においては、送風部は加熱部内に収納されていて、コンパクトな包装状態で提供されるので徒歩の旅行者でも持ち運ぶことができる。図２においては、（図示されていない）台所での調理具を支持し加熱する次の段階の状態にあるものとして示されている。
　加熱部Ｂは、金属殻10（当審注；原文の「sheel 10」は「shell 10」の誤記と思われる。）によって形成され第１の平板底面12とそれに連続する側壁20を規定する第１の外側カップを含む。第２の殻16は第１の殻10より相当程度小さい径のものである。」
　
“The second passage S-2 is in communication with a number of circumferetially and virtically spaced second opening 34 formed in the second side wall 20 as best seen in FIG.3. The second opening 34 due to being so deposed are adapted to discharge transverse currents of air over fuel 36, shown in phantom line in FIG.3, to facilitate the burning of the latter.”（明細書第３欄第２５〜３１行）
「（当審仮訳）図３から最も良くわかるように、第２通路S-2は、第２側壁20において、円周方向及び垂直方向に広がる第２開口34と連通している。燃料の燃焼を促進するために、第２開口34は、図３の仮想曲線に示されるように開口を横切る空気の流れが燃料上に吹き付けるような位置に配置される。」
　
「FIG.3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４　引用例３の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第３９８２５２２号明細書（以下「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
　
“PORTABLE FORCED DRAFT COOKER”（明細書第１欄第１行；タイトル）
「（当審仮訳）携帯型の強制通風式調理器」
　
“When the device A is used for cooking, the air stream generated by rotation of the fan 34 flows upwardly through the openings 78 and through the first and second passages 118 and 120, with the air being preheated prior to being blown over the fuel 128 as indicated by the arrows as shown in FIG.4”（明細書第５欄第５〜１０行）
「（当審仮訳）装置Ａが調理に使われるとき、ファン34の回転によって生じた空気流が、開口78を通じて上方に向かい、第１及び第２通路118及び120を介して、燃料128上に吹き付ける前に予備加熱されて、図４の矢印に示されるように流れる。」
　
「FIG.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　引用例４の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１２４２３５号公報（以下「引用例４」という）には、次の事項が記載されている。
　
「本発明は石油燃焼器に燃焼用空気孔を傾斜状に形成する方法に関するものである。」（第１ページ左下欄下から第４〜３行）
　
「即ち第１図に示す如くまづ蒸発皿式燃焼器を形成する燃焼器板状素材(12)に予め形成した空気供給用素孔(13)を前記ガイド(6)の上端から嵌合する如く、該素材(12)をガイド(6)に沿って下型(4)の上面まで下降させ、然るのち前記ガイド(6)と上型(5)の穴(7)とが摺動するように該上型(5)で素材(12)上に押圧力を加えると、下型の隆起部(8)と上型の陥没部(10)とが、また下型の陥没部(9)と上型の隆起部(11)とが互いに嵌合し合い、この結果素孔(13)の孔縁は素材(12)の塑性によつて第２図及び第５図の如き状態に変形して傾斜状の空気供給孔を形成することができるものである。」（第２ページ左上欄下から第２行〜右上欄第１０行）
　
「このため蒸発皿式燃焼器における各燃焼用空気供給孔の傾斜角度及び孔径をそれぞれ一定に統一でき、またこれら各供給孔の形状を均一にできる。」（第２ページ右上欄末行〜左下欄第３行）
　
「第５図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第４　当審の判断
１　本願発明と引用発明の対比
（１）本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「傾斜したホッパー状のカバー17の下側」の「皿状の燃料受け２が設けられて固体燃料を収容するための部分」が、本願発明の「燃料を収容するための下方側部」に相当する。
　引用発明の「傾斜したホッパー状のカバー17の上側」と、本願発明の「開放上方側部」とは、「燃料を収容するための部分より上側の部分」である点で一致している。
　引用発明の「ストーブ本体１の燃焼室Ａ」が、本願発明の「燃焼燃料を収容するための燃焼室」に相当する。
　
イ　引用発明の「送風管７を介して」「燃料受け２内に強制送風」する「送風機８」が、本願発明の「動作状態において前記燃焼室に入る空気流を提供するよう構成されるブロア組立体」に相当する。
　
ウ　引用発明の「傾斜したホッパー状のカバー17の上側に形成され」た「予熱ノズル13」であって、「予熱送風管10の上端」が「連通」している「分配管12」の「下部から下向きに設けられ」「（その）開口端」が「燃料受け２に載置された燃料を向くようになっている」「予熱ノズル13」と、本願発明の「前記空気流を前記燃焼室内に方向付ける案内手段」であって、「前記空気流を前記上方側部から前記下方側部に方向付け」「前記開放上方側部で前記燃焼室の壁に設けられる複数の孔を含」む「案内手段」とは、「前記空気流を前記燃焼室内に方向付ける案内手段」であって、「前記空気流を前記燃料を収容するための部分より上側の部分から前記下方側部に方向付け」、「前記燃料を収容するための部分より上側の部分に設けられ」る「案内手段」である点で一致する。
　
オ　引用発明の「燃料受け２の底部中心」に「穿設される」「外部からの燃料用エアを導入する導入孔４」を「覆うように」「固着」された「椀状のエア分散ノズル６」の「上部及び外周」に「穿設した」「多数の小孔」が、本願発明の「前記空気流を前記燃焼室内に方向付ける案内手段」であって、「前記燃焼室の前記下方側部で空気流を構築し」、「前記燃焼室の前記下方側部に複数の孔を含」む「案内手段」に相当する。
　
カ　引用発明の「固体燃料を燃焼させる家庭用、工業用、農業用等のストーブ」が、本願発明の「固体燃料ストーブ」に相当する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「燃料を収容するための下方側部と、燃料を収容するための部分より上側の部分とを含む、燃焼燃料を収容するための燃焼室と、
　動作状態において前記燃焼室に入る空気流を提供するよう構成されるブロア組立体と、
　前記空気流を前記燃焼室内に方向付ける案内手段とを含み、
　前記案内手段は、前記空気流を前記燃料を収容するための部分より上側の部分から前記下方側部に方向付け、
　前記案内手段は、前記空気流を前記燃料を収容するための部分より上側の部分に設けられ、
　前記案内手段は、前記燃焼室の前記下方側部で空気流を構築し、
　前記案内手段は、前記燃焼室の前記下方側部に複数の孔を含む、
　固体燃料ストーブ。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）　相違点
ア　相違点１；
　空気流を下方側部に方向付ける案内手段が設けられる「燃料を収容するための部分より上側の部分」が、本願発明においては「開放上方側部」であるのに対し、引用発明においては、「開放されておらず」、また、燃料を収容するための部分より上側ではあるものの、燃焼室全体における「上方側部」とまではいえない点。
　
イ　相違点２；
　空気流を下方側部に方向付ける案内手段が、本願発明においては「燃焼室の壁に設けられる複数の孔」であるのに対し、引用発明においては「予熱ノズル」である点。
　
ウ　相違点３；
　本願発明が「空気の大部分は、前記開放上方側部（すなわち、「燃料を収容するための部分より上側の部分」）で（から）」「入」るのに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。
　
エ　相違点４；
　本願発明が「複数の孔の各々の孔の上方縁部は、燃焼室に対して内向きに傾斜し、複数の孔の各々の孔の下方縁部は、燃焼室に対して外向きに傾斜する」のに対して、引用発明においてはそのような特定がない点。
　
２　相違点についての判断
（１）上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　固体燃料ストーブにおいて、ストーブ本体の上側を開放することは周知の技術である。（必要とあらば引用例２（ＦＩＧ３)，引用例３（ＦＩＧ４）参照。）
　引用発明は、「家庭用、工業用、農業用等の」ストーブであり、種々の環境下（場所）において種々の用途で用いることが想定され得るものであるから、求められる使用環境や用途の要請に応じて、上記の周知技術を適用し、ストーブ本体の上側を開放するように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、空気流を下方側部に方向付ける案内手段が設けられる位置についても、燃料より上側に設けるという条件を満たすだけで事足りることであり、当該条件については、引用発明においてもすでに満たされていることである。そして、上記の条件を満たした上で、上記案内手段を燃料の位置よりどの程度上に設けるか（燃料の位置とどの程度離して設けるか）については、用いる燃料の特性やストーブの構造に起因する要因、又は、用いられる環境、用途等に応じて当業者が適宜設定し得る事項であり、上記のように種々の環境下（場所）において種々の用途で用いることが想定され得る引用発明のストーブにおいては、必要に応じて、燃料からできるだけ隔離させて、上記案内手段を「上方側部」に設けるとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　燃焼技術一般において、燃焼室の外部の空気や外部側から送られてきた空気を、燃焼室内に導入する手段として、孔（窓）を設けて導入案内することも、ノズルによって導入することも周知の技術である。そして、孔によって空気を導入案内する場合に、導入方向を特定の方向に案内することも周知の技術であり（引用例２ないし４参照）、特定の内部空間にブロア等の空気送風手段で燃焼室に空気を導入するストーブにおいて、空気流を燃料に向かって下方側部に方向付ける案内手段を複数の孔で構成することについても、例えば引用例２，３に記載されている周知の技術的事項である。
　引用発明においても、空気流を下方側部に方向付ける案内手段として、種々の要請から、必要に応じて、ノズルに換えて「壁に設けた孔」を採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　引用発明は、ダンパー11によって下部導入管５に送る一次エアと予熱送風管10へ送る二次エアの切り換え又は送風量調節を行うことができるものであるから、ストーブ内の燃焼状態等の諸条件から、必要に応じて、二次エアの送風量を増やし「（送風される）空気の大部分は、燃料を収容するための部分より上側の部分から入」るように調整して、上記相違点３に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　相違点４について
　燃料に空気を供給する燃焼器において空気の供給孔の縁部に傾斜をつけ、供給する空気の流れを特定の方向に方向付けることは、引用例４に記載されているように周知の技術である。
　引用発明において、上記「イ　相違点２について」で検討したように、空気の案内手段として孔を採用した際に、空気流を下方側部に方向付けるために、上記の周知技術を採用し、「複数の孔の各々の孔の上方縁部は、燃焼室に対して内向きに傾斜し、複数の孔の各々の孔の下方縁部は、燃焼室に対して外向きに傾斜する」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
３　小活
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。