【事件の表示】
　特願２０１２−２１５４８５「表示装置及び投写型照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１月１０日出願公開、特開２０１３−８０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年２月２８日に出願した特願２００７−４８３３５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年２５年９月５日付けで意見書が提出されたが、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して同年６月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　平成２６年６月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲を以下のとおり補正することを含むものである（下線は請求人が付与したとおりである。）。
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「  【請求項１】
　光源からの光を所定の方向の偏波成分に変換する偏光変換部と、
　前記偏光変換部からの光を変調する第１の光変調部と、
　前記第１の光変調部が変調した光を拡大投写する投写部と、
　
前記第１の光変調部が変調した
　前記第１の光変調部よりサイズ及び精細度が大きく、前記光方向変換部からの光を変調する第２の光変調部と、を備え、
　
前記第１の光変調部と前記第２の光変調部のいずれか一方は、前記投写部の光軸に対して傾けて配置され、前記第１の光変調部の光が前記光方向変換部に対して斜め方向から入射する構成を成し、
　前記投写部は、前記第１の光変調部から前記第２の光変調部に向かって順に、
　第１のレンズ群と、
　少なくとも回転非対称なレンズ面を１面有するレンズを含む第２のレンズ群と、
　回転非対称な反射面を含む反射ミラーと、を有し、
　前記光方向変換部は、屈折領域と全反射領域を含むフレネルレンズである、表示装置。
　　【請求項２】
　前記反射ミラーの画面垂直方向の前記第１の光変調部に近い側の有効断面寸法と、前記反射ミラーの画面垂直方向の前記第１の光変調部に遠い側の有効断面寸法は異なる、請求項１記載の表示装置。
　　【請求項３】
　前記反射ミラーと前記第１の光変調部との間に平面ミラーが少なくとも１枚配置される、請求項１記載の表示装置。
　　【請求項４】
　前記光源からの光束を複数の光束に分割するための、複数の凸レンズを二次元的に配列した第１のレンズ素子と、
　前記第１のレンズ素子に対向して設けられた第２のレンズ素子と、を更に備え、
　前記偏光変換部は、前記第２のレンズ素子から出射された複数の光束を所定の方向の偏波成分に変換する、請求項１乃至３何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　前記光源からの光束を集光する集光部と、
　前記集光部が集光した光束が入射する四面の反射面を有するライトファネルと、を更に備え、
　前記ライトファネルからの光が前記第１のレンズ素子に入射し、
　前記偏光変換部は、前記ライトファネルと前記第１の光変調部との間に配置される、請求項４記載の表示装置。
　　【請求項６】
　前記第１の光変調部の画面表示有効領域対角寸法をＬ１、前記第２の光変調部の画面表示有効領域対角寸法をＬ２とすると、１０＜Ｌ２／Ｌ１＜１５０を満たす、請求項１乃至５何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項７】
　前記光方向変換部は、前記投写部からの光を前記第２の光変調部の入射面に略垂直に入射させる、請求項１乃至６何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項８】
　前記第１の光変調部はＴＮ型液晶パネルであり、前記第２の光変調部はＴＦＴ型液晶パネルである、請求項１乃至７何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項９】
　前記光源は、白色高圧水銀ランプ、発光ダイオード、半導体レーザのうち、何れか一つである、請求項１乃至８何れか一に記載の表示装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、願書に最初に添付した特許請求の範囲により、下記のとおりのものとなっていた。
「  【請求項１】
　光源からの光を所定の方向の偏波成分に変換する偏光変換部と、
　前記偏光変換部からの光を変調する第１の光変調部と、
　前記第１の光変調部が変調した光を拡大投写する投写部と、
　前記投写部が拡大した光を略同一方向に変換する光方向変換部と、
　前記第１の光変調部よりサイズ及び精細度が大きく、前記光方向変換部からの光を変調する第２の光変調部と、を備え、
　前記投写部は、前記第１の光変調部から前記第２の光変調部に向かって順に、
　第１のレンズ群と、
　少なくとも回転非対称なレンズ面を１面有するレンズを含む第２のレンズ群と、
　回転非対称な反射面を含む反射ミラーと、を有し、
　前記光方向変換部は、屈折領域と全反射領域を含むフレネルレンズである、表示装置。
　　【請求項２】
　前記反射ミラーの画面垂直方向の前記第１の光変調部に近い側の有効断面寸法と、前記反射ミラーの画面垂直方向の前記第１の光変調部に遠い側の有効断面寸法は異なる、請求項１記載の表示装置。
　　【請求項３】
　前記反射ミラーと前記第１の光変調部との間に平面ミラーが少なくとも１枚配置される、請求項１記載の表示装置。
　　【請求項４】
　前記光源からの光束を複数の光束に分割するための、複数の凸レンズを二次元的に配列した第１のレンズ素子と、
　前記第１のレンズ素子に対向して設けられた第２のレンズ素子と、を更に備え、
　前記偏光変換部は、前記第２のレンズ素子から出射された複数の光束を所定の方向の偏波成分に変換する、請求項１乃至３何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　前記光源からの光束を集光する集光部と、
　前記集光部が集光した光束が入射する四面の反射面を有するライトファネルと、を更に備え、
　前記ライトファネルからの光が前記第１のレンズ素子に入射し、
　前記偏光変換部は、前記ライトファネルと前記第１の光変調部との間に配置される、請求項４記載の表示装置。
　　【請求項６】
　前記第１の光変調部の画面表示有効領域対角寸法をＬ１、前記第２の光変調部の画面表示有効領域対角寸法をＬ２とすると、１０＜Ｌ２／Ｌ１＜１５０を満たす、請求項１乃至５何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項７】
　前記光方向変換部は、前記投写部からの光を前記第２の光変調部の入射面に略垂直に入射させる、請求項１乃至６何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項８】
　前記第１の光変調部はＴＮ型液晶パネルであり、前記第２の光変調部はＴＦＴ型液晶パネルである、請求項１乃至７何れか一に記載の表示装置。
　　【請求項９】
　前記光源は、白色高圧水銀ランプ、発光ダイオード、半導体レーザのうち、何れか一つである、請求項１乃至８何れか一に記載の表示装置。」
（３）請求項１についての補正事項
　本件補正後の請求項１と本件補正前の請求項１を対比すると、本件補正による請求項１に係る補正は下記の補正事項よりなる。
ア　本件補正前の「前記投写部が拡大した光を略同一方向に変換する光方向変換部」との記載を「前記第１の光変調部が変調した光を略同一方向に変換する光方向変換部」と補正すること
イ　「前記投写部は」との記載の前に「前記第１の光変調部と前記第２の光変調部のいずれか一方は、前記投写部の光軸に対して傾けて配置され、前記第１の光変調部の光が前記光方向変換部に対して斜め方向から入射する構成を成し、」との記載を挿入すること
２　本件補正の目的
ア　補正事項アについて
　本件補正前の請求項１において、第１の光変調部が変調した光は投写部により拡大投写されるものであるから、光方向変換部によって略同一方向に変換される投写部が拡大した光は、第１の光変調部が変調した光であるともいえる。
　また、本件補正後の請求項１において、第２の光変調部は第１の光変調部よりサイズが大きく、光方向変換部が拡大された光を略同一方向に変換する機能を有することは技術常識であるから、光方向変換部によって略同一方向に変換される第１の光変調部が変調した光は、投写部によって拡大投写された光投写部が拡大した光であるともいえる。
　そうすると、補正事項アは実質的な補正ではない。
イ　補正事項イについて
　補正事項イは、第１の光変調部と第２の光変調部のいずれか一方の配置を限定するものである。
　したがって、補正項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
３　独立特許要件違反
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
（２）刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−２３４５３９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線部は当審による。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複数の光変調素子を介して光源からの光を変調する光学系に適用される構造および装置、並びに方法に係り、特に、輝度ダイナミックレンジおよび階調数の拡大を実現し、視野角の低下を防止するとともに画質を向上するのに好適な光学系の光伝搬構造、光学表示装置および光変調素子に関する。」
（イ）「【００５２】
  本実施の形態は、本発明に係る光学系の光伝搬構造、光学表示装置および光変調素子を、図１に示すように、投射型表示装置１００に適用したものである。
【００５３】
  まず、投射型表示装置１００の構成を図１を参照しながら説明する。
【００５４】
  図１は、投射型表示装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５５】
  
投射型表示装置１００は、図１に示すように、光源１０と、光源１０から入射した光の輝度分布を均一化する輝度分布均一化部１２と、輝度分布均一化部１２から入射した光の全波長領域の輝度を変調する輝度変調部１４と、輝度変調部１４から入射した光を投射する投射部１６と、投射部１６から入射した光の波長領域のうちＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１８とで構成されている。
【００５６】
  光源１０は、高圧水銀ランプ等のランプ１０ａと、ランプ１０ａからの出射光を反射するリフレクタ１０ｂとで構成されている。
【００５７】
  
輝度変調部１４は、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列した液晶ライトバルブ１４ａと、フィールドレンズ１４ｂとで構成されている。そして、輝度分布均一化部１２からの光をフィールドレンズ１４ｂを介して入射し、入射した光の全波長領域の輝度を液晶ライトバルブ１４ａにより変調し
【００５８】
  液晶ライトバルブ１４ａは、画素電極およびこれを駆動するための薄膜トランジスタ素子や薄膜ダイオード等のスイッチング素子がマトリクス状に形成されたガラス基板と、全面にわたって共通電極が形成されたガラス基板との間にＴＮ型液晶を挟み込むとともに、外面に偏光板を配置したアクティブマトリックス型の液晶表示素子である。液晶ライトバルブ１４ａは、電圧非印加状態で白／明（透過）状態、電圧印加状態で黒／暗（非透過）状態となるノーマリーホワイトモードまたはその逆のノーマリーブラックモードで駆動され、与えられた制御値に応じて明暗間の階調がアナログ制御される。
【００５９】
  
輝度分布均一化部１２は、２枚のフライアイレンズ１２ａ，１２ｂと、偏光変換素子１２ｃと、集光レンズ１２ｄとで構成されている。そして、光源１０からの光の輝度分布をフライアイレンズ１２ａ，１２ｂにより均一化し、均一化した光を偏光変換素子１２ｃにより液晶ライトバルブ１４ａの入射可能振幅方向に偏光し、
【００６０】
  偏光変換素子１２ｃは、例えば、ＰＢＳアレイと、１／２波長板とで構成されている。波長板は、特定の波長の光が通過する際、Ｓ偏光とＰ偏光との間に位相差が生じる複屈折素子である。特定の波長に対応してそれぞれに厚みを設定して人工水晶を研磨し、各々の結晶の光学軸が直交するように貼り合わせてある。１／２波長板は、直線偏光をそれと直交する直線偏光に変換し、その位相差を１８０°（π）にするものである。
【００６１】
  
色変調部１８は、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列しかつ液晶ライトバルブ１４ａよりも高い解像度を有するカラー液晶パネル３０と、カラー液晶パネル３０の光入射面に密着して設けられた光拡散部材３２と、光拡散部材３２の光入射側に設けられたフレネルレンズ３４とで構成されている。そして、投射部１６からの光をフレネルレンズ３４により平行化し、
（ウ）図１は次のとおりのものである。
　図１より、液晶ライトバルブ１４ａから順に、投射部１６、カラー液晶パネル３０が配置されていることが看取できる。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「光源１０から入射した光の輝度分布を均一化する輝度分布均一化部１２であって、２枚のフライアイレンズ１２ａ，１２ｂと、偏光変換素子１２ｃと、集光レンズ１２ｄとで構成され、光源１０からの光の輝度分布をフライアイレンズ１２ａ，１２ｂにより均一化し、前記均一化した光を前記偏光変換素子１２ｃにより液晶ライトバルブ１４ａの入射可能振幅方向に偏光する、前記輝度分布均一化部１２と、
　前記輝度分布均一化部１２から入射した光の全波長領域の輝度を変調する輝度変調部１４であって、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列した前記液晶ライトバルブ１４ａと、フィールドレンズ１４ｂとで構成され、前記輝度分布均一化部１２からの光をフィールドレンズ１４ｂを介して入射し、前記入射した光の全波長領域の輝度を前記液晶ライトバルブ１４ａにより変調する、前記輝度変調部１４と、
　前記輝度変調部１４から入射した光を投射する投射部１６と、
　前記投射部１６から入射した光の波長領域のうちＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１８であって、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列しかつ前記液晶ライトバルブ１４ａよりも高い解像度を有するカラー液晶パネル３０と、前記カラー液晶パネル３０の光入射面に密着して設けられた光拡散部材３２と、光拡散部材３２の光入射側に設けられたフレネルレンズ３４とで構成され、前記投射部１６からの光を前記フレネルレンズ３４により平行化する、前記色変調部１８と、
で構成されている、投射型表示装置１００。」
イ　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−２９２９０１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線部は当審による。）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  投写型映像表示装置において、
  映像表示素子と、スクリーンと、前記映像表示素子に表示された映像を拡大して、前記スクリーンの主平面の法線に対し所定の角度で投写するための、複数のレンズを含む投写レンズと、を備え、
  前記投写レンズは、光の出射方向に凹を向けた回転非対称の形状を持つ面を有する少なくとも１つの非対称レンズを含むことを特徴とする
投写型映像表示装置
（イ）「【００１４】
  図１に示すように、
画像表示素子１から射出した光は、複数のレンズで構成される第１の光学系に入射される。第１の光学系は、前群２と後群３を含む。画像表示素子１からの光は、まず回転対称な面形状を有する複数の屈折レンズを含む前群２を通過する。その後、少なくとも一方の面が回転対称でない（回転非対称の）自由曲面の形状を有する２枚のレンズを含む後群３を通過する。そして、回転対称でない自由曲面形状の反射面を有する反射鏡(以下、自由曲面ミラーと言う)４を少なくとも一つを含む第２の光学系で反射された後、平面の反射面を有する背面ミラー５で反射されてスクリーン６に入射する。
【００１５】
  ここで上記画像表示素子１は、自発光型でもよく、また液晶パネルのような透過型でもよい。透過型の場合に必要な、液晶パネルを照射するランプ等については、本実施形態の特徴に直接的に関係しないため、その図示を省略している。また、画像表示素子１は、所謂３板式のように複数の画を合成する方式でもよい。その場合、映像合成用のプリズム等が必要となるが、これも同様にその図示も省略している。
【００１６】
  本実施形態では、図１に示すように、上記画像表示素子１は、その表示画面の中央が上記第１の光学系の光軸上に配置されている。従って、上記画像表示素子１の表示画面の中央から出て上記第１光学系の入射瞳の中央を通ってスクリーン６上の画面中央に向かう光線１１は、ほぼ上記第１の光学系の光軸に沿って進む（以下、これを画面中央光線という）。この画面中央光線は、上記第２の光学系の自由曲面形状を有する反射面４上の点Ｐ２で反射された後、背面ミラー５上の点Ｐ５で反射されて、スクリーン６上画面中央の点Ｐ８にスクリーンの法線８に対して、スクリーン６の下方から斜めに入射している。この角度を以下、「斜め入射角度」と称し、θｓで表わすこととする。このことはすなわち、前記第１の光学系の光軸に沿って通過した光線がスクリーンに対して斜めに入射していることで、実質的に第１の光学系の光軸がスクリーンに対して斜めに設けられていることになる。このような方法で
スクリーンに斜め入射させると、投写した長方形の形状が台形になる所謂台形歪の他にも光軸に対して回転対称でない種々の収差が生じ、これを前記第１の光学系の後群と前記第２の光学系の反射面とで補正する
（ウ）「【００２６】
  一方、
前記画像表示素子１は、その表示画面の中央を前記第１の光学系の光軸上に配置されているが、当該表示画面の法線は前記第１の光学系の光軸に対して傾けて配置
【００２７】
  光軸に対して傾いた像平面を得るのに物平面を傾ける方法は知られているが、実用的な大きさの画角では物平面の傾きによる像面は、光軸に対して非対称な変形を生じ、回転対称な投写レンズでは補正が困難であった。本実施形態では、回転非対称の自由曲面レンズを用いているため、非対称な像面の変形に対応できる。このため、
物平面を傾けること、すなわち映像表示素子の表示面を傾けることで低次の像面の歪を大きく低減でき、自由曲面による収差補正を補助する上で効果的である。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、引用文献２に、以下の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２に記載された事項」という。）。
「画像表示素子１は、その表示画面の中央を第１の光学系の光軸上に配置されているが、当該表示画面の法線は前記第１の光学系の光軸に対して傾けて配置し、画像表示素子１から射出した光は、複数のレンズで構成される第１の光学系に入射され、第１の光学系は、前群２と後群３を含み、画像表示素子１からの光は、まず回転対称な面形状を有する複数の屈折レンズを含む前群２を通過し、その後、少なくとも一方の面が回転対称でない（回転非対称の）自由曲面の形状を有する２枚のレンズを含む後群３を通過し、そして、回転対称でない自由曲面形状の反射面を有する反射鏡(以下、自由曲面ミラーと言う)４を少なくとも一つを含む第２の光学系で反射された後、平面の反射面を有する背面ミラー５で反射されてスクリーン６に入射する、投写型映像表示装置。」
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第２００４／０４９０５９号（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている（下線部は当審による。）。
（ア）第５頁第５行〜第８行
「第１図は、この発明の実施の形態１に係る
透過型スクリーン１００を備えた投写型表示装置
（イ）第６頁第１行〜第５行
「第２図に示すように、透過型スクリーン１００は、矩形の屈折全反射板１と、これにほぼ同形同大の矩形の結像表示板３を備える。屈折全反射板１は、フレネルレンズ状であって、平面ミラー２から進行する光が入射する側に同心円状の多数の輪体が形成され（第１図の断面図では鋸歯状になっている）、その反対の面が平面状である。」
（ウ）第１０頁第１行〜第４行
「
屈折全反射板１の下部（鋸歯状の輪体の共通軸線Ｂに近い内側部分）は屈折領域１Ｌで構成され、中央部は屈折・全反射領域１Ｍで構成され、上部（共通軸線Ｂから遠い外側部分）は全反射領域１Ｕで構成されている。
（エ）第３５頁第１行〜第３８頁第６行
「請求の範囲
１．投写光が入射する鋸歯状の入射面と、投写光が出射する出射面とを有する
フレネルレンズ状の屈折全反射板
　前記屈折全反射板から出射した光を結像して投写画像を得る結像表示板とを備え、
　前記屈折全反射板の入射面には、投写光を屈折して前記出射面に向けて進行させる複数の屈折射面と、投写光を透過する複数の透過斜面と、前記透過斜面とが、同心円上に形成されており、
　前記屈折全反射板は散乱粒子が分散されていない透明材料から形成されている透過型スクリーン。
　・・・中略・・・
１５．進行するにつれて拡大する投写光束を発する投写光学系と、
　請求の範囲第１項記載の透過型スクリーンと、
　前記投写光学系からの投写光束を前記透過型スクリーンに向けて反射する平面ミラーとを備え、
　
前記投写光学系は前記透過型スクリーンおよび前記平面ミラーの間でかつ下方に配置されている
（オ）上記（ア）ないし（エ）によれば、引用文献３に、以下の事項が記載されていると認められる（以下「引用文献３に記載された事項」という。）。
「投写光学系は透過型スクリーンおよび平面ミラーの間でかつ下方に配置され、屈折全反射板１の下部は屈折領域１Ｌで構成され、中央部は屈折・全反射領域１Ｍで構成され、上部は全反射領域１Ｕで構成されているフレネルレンズ状の前記屈折全反射板１を備えた透過型スクリーン１００を備えた投写型表示装置。」
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「光源１０」、「偏光」、「偏光変換素子１２ｃ」、「液晶ライトバルブ１４ａ」、「投射」、「投射部１６」、「カラー液晶パネル３０」及び「投射型表示装置１００」は、本願補正発明の「光源」、「偏波成分」、「偏光変換部」、「第１の光変調部」、「投写」、「投写部」、「第２の光変調部」及び「表示装置」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明の「液晶ライトバルブ１４ａの入射可能振幅方向に偏光」することは、本願補正発明の「所定の方向の偏波成分に変換する」ことに相当する。
　ここで、引用発明の輝度分布均一化部１２は偏光変換素子１２ｃに加えて２枚のフライアイレンズ１２ａ、１２ｂ、集光レンズ１２ｄを含むものの、光源１０からの光を偏光変換素子１２ｃにより液晶ライトバルブ１４ａの入射可能振幅方向に偏光するという機能を有しているので、引用発明の「光源１０から入射した光の輝度分布を均一化する輝度分布均一化部１２であって、２枚のフライアイレンズ１２ａ，１２ｂと、偏光変換素子１２ｃと、集光レンズ１２ｄとで構成され、光源１０からの光の輝度分布をフライアイレンズ１２ａ，１２ｂにより均一化し、前記均一化した光を前記偏光変換素子１２ｃにより液晶ライトバルブ１４ａの入射可能振幅方向に偏光する、前記輝度分布均一化部１２」と本願補正発明の「光源からの光を所定の方向の偏波成分に変換する偏光変換部」は、「光源からの光を所定の方向の偏波成分に変換する偏光変換部」の点で一致する。
（ウ）引用発明の「輝度分布均一化部１２」は「偏光変換素子１２ｃ」を含むものであるから、引用発明の「輝度分布均一化部１２から入射した光」は本願補正発明の「偏光変換素子１２ｃからの光」に相当するといえる。
　ここで、引用発明の輝度変調部１４は液晶ライトバルブ１４ａに加えてフィールドレンズ１４ｂを含むものの、液晶ライトバルブ１４ａにより変調する機能を有しているので、引用発明の「前記輝度分布均一化部１２から入射した光の全波長領域の輝度を変調する輝度変調部１４であって、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列した前記液晶ライトバルブ１４ａと、フィールドレンズ１４ｂとで構成され、前記輝度分布均一化部１２からの光をフィールドレンズ１４ｂを介して入射し、前記入射した光の全波長領域の輝度を前記液晶ライトバルブ１４ａにより変調する、前記輝度変調部１４」と本願補正発明の「前記偏光変換部からの光を変調する第１の光変調部」は、「前記偏光変換部からの光を変調する第１の光変調部」の点で一致する。
（エ）引用発明の「輝度変調部１４」は「液晶ライトバルブ１４ａ」を含むものである。また、投射部１６が拡大投射する機能を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「前記輝度変調部１４から入射した光を投射する投射部１６」と本願補正発明の「前記第１の光変調部が変調した光を拡大投写する投写部」は、「前記第１の光変調部が変調した光を拡大投写する投写部」の点で一致する。
（オ）引用発明の「フレネルレンズ３４」が本願補正発明の「光方向変換部」及び「フレネルレンズ」に相当することは明らかである。
（カ）引用発明の「投射部１６からの光をフレネルレンズ３４により平行化する」ことにおける「平行化する」ことが、本願補正発明の「略同一方向に変換する」ことに包含されることは明らかである。
（キ）引用発明において、「輝度変調部１４」は「液晶ライトバルブ１４ａ」を含み、「投射部１６」は「輝度変調部１４から入射した光を投射」し、「投射部１６からの光」を「フレネルレンズ３４により平行化」するものであるから、引用発明において、「フレネルレンズ３４により平行化」される光は「液晶ライトバルブ１４ａ」が変調した光といえる。
（ク）引用発明は、液晶ライトバルブ１４ａから順に、投射部１６、カラー液晶パネル３０が配置されている。また、上記（エ）で示したように投射部１６が拡大投射する機能を有することは明らかであるから、液晶ライトバルブ１４ａから順に、投射部１６、カラー液晶パネル３０が配置された引用発明において、「カラー液晶パネル３０」が「液晶ライトバルブ１４ａ」よりサイズが大きいことも明らかである。
（ケ）引用発明において、「カラー液晶パネル３０」は「液晶ライトバルブ１４ａ」よりも高い解像度を有するので「カラー液晶パネル３０」は「液晶ライトバルブ１４ａ」よりも精細度が大きいといえる。
（コ）引用発明において、色変調部１８は、「カラー液晶パネル３０と、前記カラー液晶パネル３０の光入射面に密着して設けられた光拡散部材３２と、前記光拡散部材３２の光入射側に設けられたフレネルレンズ３４とで構成され」ているので、「カラー液晶パネル３０」によって変調されるのは「フレネルレンズ３４」からの光といえる。
（サ）上記（オ）ないし（コ）より、引用発明の「前記投射部１６から入射した光の波長領域のうちＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１８であって、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列しかつ前記液晶ライトバルブ１４ａよりも高い解像度を有するカラー液晶パネル３０と、前記カラー液晶パネル３０の光入射面に密着して設けられた光拡散部材３２と、光拡散部材３２の光入射側に設けられたフレネルレンズ３４とで構成され、前記投射部１６からの光を前記フレネルレンズ３４により平行化する、前記色変調部１８」と本願補正発明の「前記第１の光変調部が変調した光を略同一方向に変換する光方向変換部と、前記第１の光変調部よりサイズ及び精細度が大きく、前記光方向変換部からの光を変調する第２の光変調部」は、「前記第１の光変調部が変調した光を略同一方向に変換する光方向変換部と、前記第１の光変調部よりサイズ及び精細度が大きく、前記光方向変換部からの光を変調する第２の光変調部」である点で一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「光源からの光を所定の方向の偏波成分に変換する偏光変換部と、
　前記偏光変換部からの光を変調する第１の光変調部と、
　前記第１の光変調部が変調した光を拡大投写する投写部と、
　前記第１の光変調部が変調した光を略同一方向に変換する光方向変換部と、
　前記第１の光変調部よりサイズ及び精細度が大きく、前記光方向変換部からの光を変調する第２の光変調部と、を備え、
　前記光方向変換部は、フレネルレンズである、表示装置。」
の点で一致し、下記の点で相違すると認められる。
＜相違点１＞
　本願補正発明の「第１の光変調部と第２の光変調部のいずれか一方は、投写部の光軸に対して傾けて配置され、前記第１の光変調部の光が光方向変換部に対して斜め方向から入射する構成を成」すのに対して、引用発明「液晶ライトバルブ１４ａ」及び「カラー液晶パネル３０」はそのように特定されない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明の「投写部」は、「第１の光変調部から第２の光変調部に向かって順に、第１のレンズ群と、少なくとも回転非対称なレンズ面を１面有するレンズを含む第２のレンズ群と、回転非対称な反射面を含む反射ミラーと、を有」するのに対して、引用発明の「投射部１６」はそのように特定されない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明の「光方向変換部」は、「屈折領域と全反射領域を含むフレネルレンズである」のに対して、引用発明は「フレネルレンズ３４」であるのにとどまる点。
イ　相違点の検討・判断
（ア）上記相違点１及び２について検討する。
　投写部を備えた表示装置において奥行きを小さくするために光を光方向変換部に対して斜め方向から入射するようにすることは、周知慣用技術であるので、引用発明において、奥行きを小さくするために光を光方向変換部に対して斜め方向から入射するようにすることに何ら困難性はない。
　ここで、投写部を備えた表示装置において斜め方向から入射することによって生じる台形歪等の補正をすることは周知の課題であり、引用文献２には、「スクリーンに斜め入射させると、投写した長方形の形状が台形になる所謂台形歪の他にも光軸に対して回転対称でない種々の収差が生じ、これを前記第１の光学系の後群と前記第２の光学系の反射面とで補正する斜め入射による台形歪の補正する」（引用文献２の段落【００１６】）との課題を解決するための事項が記載されている。
　そして、引用発明及び引用文献２に記載された事項は、投写部を備えた表示装置という共通する構成を有しているので、引用発明において、奥行きを小さくするために光を光方向変換部に対して斜め方向から入射するようにし、斜め方向から入射することによって生じる台形歪等の補正をするために、引用文献２に記載された事項を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用して、引用発明において、「第１の光変調部と第２の光変調部のいずれか一方は、投写部の光軸に対して傾けて配置され、前記第１の光変調部の光が光方向変換部に対して斜め方向から入射する構成を成し、前記投写部は、第１の光変調部から第２の光変調部に向かって順に、第１のレンズ群と、少なくとも回転非対称なレンズ面を１面有するレンズを含む第２のレンズ群と、回転非対称な反射面を含む反射ミラーと、を有」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）相違点３について検討する。
　投写部を備えた表示装置において奥行きを小さくするために光を光方向変換部に対して斜め方向から入射するようにすることは、周知慣用技術であるので、引用発明において、奥行きを小さくするために光を光方向変換部に対して斜め方向から入射するようにすることに何ら困難性はない。
　ここで、投写部を備えた表示装置において入射する光に応じてフレネルレンズを設計することは当業者が当然考慮に入れるべき事項である。そして、引用発明及び引用文献３に記載された事項は、投写部を備えた表示装置においてフレネルレンズを備えるという共通する構成を有している。
　してみると、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用して、引用発明の「フレネルレンズ」を「屈折領域と全反射領域を含むフレネルレンズ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）相違点の検討・判断の小括
　以上のとおり、相違点１乃至３は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、当業者が予測できる域を超えるものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）独立特許要件についての小括
　以上検討のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
４　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものである（上記「第２」の「１」の「（２）本件補正前の特許請求の範囲」を参照。請求項１に係る発明を以下「本願発明」という。）。
２　刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２」の「３」の「（２）」の「ア　刊行物、各刊行物の記載事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　上記「第２」の「２　本件補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記「第２」の「３」の「（３）対比・判断」での検討と同様の理由により、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。