【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１６５８１号「分割式カルバート」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１２７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯
　本願は、平成９年１月３０日の出願であって、平成１３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日付けで審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
２.平成１３年６月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１３年６月１１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上下部分に分割した状態から組立て一体化することにより用いるカルバ−トであり、前記分割した部分である水平の分割継ぎ目面を上下方向にずらして、少なくとも二箇所の水平面に分割継ぎ目面が形成されるように構成してなる分割式カルバ−トにおいて、前記分割継ぎ目面は、前記少なくとも二箇所の水平面上に位置する水平面上分割継ぎ目面と、この各水平面上分割継ぎ目面を結ぶ傾斜分割継ぎ目面とから構成しており、前記分割継ぎ目面は、前記分割式力ルバ−トの側壁の長手方向に延びていると共に、分割式カルバ−トの側壁の厚み方向に延びており、前記上方向の水平面上分割継ぎ目面と、下方向の水平面上分割継ぎ目面とは、大きく離して形成していることを特徴とする分割式カルバ−ト。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「分割面（継ぎ目面）」について「分割継ぎ目面は、分割式カルバ−トの側壁の長手方向に延びていると共に、分割式カルバ−トの側壁の厚み方向に延びており、上方向の水平上分割継ぎ目面と、下方向の水平面上分割継ぎ目面とは、大きく離して形成している」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特公昭４９−１３５３３号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
（ア）「本発明は、上下に分割された門形ブロックを組立てる場合に、横ずれを防止すると共に、上下のブロックを緊張材によって強く緊締し、かつ漏水防止のためにブロックの衝合部にグラウト注入溝を設け、これを上下ブロックの緊張材挿通孔に連通して、注入グラウトを縦横に連通させるようにしたことを特徴とする組立ボックスカルバ−トに関する・・・門形ブロック１の両側壁６,７の端縁形状を長さ方向に＿／￣￣￣＼＿ 形の凹部８,９に形成し、その中心に沿うて半円形の溝１０,１１を設ける・・・」（第１欄第１９〜３４行）
（イ）「・・・１’は下部門形鉄筋コンクリ−トブロックにして・・・前記上部ブロック１の両側壁端縁長さ方向に＿／￣￣￣＼＿ 形凹部８,９に適合する長さ方向に＿／￣￣￣＼＿ 形の凸部８’,９’を設け、その中心に沿うて半円形の溝１０’,１１’を設ける・・・」（第２欄第３〜１２行）
（ウ）「以上のように構成した上下のブロックは第１図および第２図に示すように、下部ブロック１’の両側壁６’,７’に対して上部ブロック１の両側壁６,７を衝合させて接合するのであるが、この際本発明においては、この上下ブロックの両側壁の端縁に設けた凹部８,９と凸部８’,９’が嵌合して横ずれしないように正確に衝合され、かつその中心に設けた半円形の溝１０と１０’、１１と１１’が合致する・・・」（第２欄第１９〜２８行）
　これら（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載からみて、引用例には次のような発明が記載されているものと認められる。
「上下部分に分割した状態から組立て一体化することにより用いるボックスカルバ−トであり、その上部門形鉄筋コンクリ−トブロックの両側壁の端縁形状を長さ方向に＿／￣￣￣＼＿ 形の凹部に形成し、下部門形鉄筋コンクリ−トの両側壁の端縁形状を、上部門形鉄筋コンクリ−トブロツクの ＿／￣￣￣＼＿ 形の凹部に適合する＿／￣￣￣＼＿形の凸部に形成した組立ボックスカルバ−ト。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「組立ボックスカルバ−ト」及び「凹部及び凸部」は、それぞれ本願補正発明の「分割式カルバ−ト」及び「分割継ぎ目面」に相当するから、両発明は、「上下部分に分割した状態から組立て一体化することにより用いるカルバ−トであり、前記分割した部分である水平の分割継ぎ目面を上下方向にずらして、少なくとも二箇所の水平面に分割継ぎ目面が形成されるように構成してなる分割式カルバ−トにおいて、前記分割継ぎ目面は、前記少なくとも二箇所の水平面上に位置する水平面上分割継ぎ目面と、この各水平面上分割継ぎ目面を結ぶ傾斜分割継ぎ目面とから構成しており、前記分割継ぎ目面は、前記分割式カルバ−トの側壁の長手方向に延びていると共に、分割式カルバ−トの側壁の厚み方向に延びている分割式カルバ−ト。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願補正発明が上方向の水平面上分割継ぎ目面と、下方向の水平面上継ぎ目面とを、大きく離して形成しているのに対し、引用例記載の発明がその構成について明確でない点。
（４）判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例記載の発明の上部ブロック及び下部ブロックにそれぞれ形成された凹部及び凸部の形状は＿／￣￣￣＼＿ 形であって、水平上分割継ぎ目面と傾斜分割継ぎ目面とによって形成され、かつ上方向の水平面上分割継ぎ目面と、下方向の水平面上分割継ぎ目面とは離して形成されている。そして、上部ブロック及び下部ブロックは、それらの凹部と凸部が嵌合して横ずれしないように正確に衝合される。
　そうすると、本願補正発明が上方向の水平上分割継ぎ目面と、下方向の水平上分割継ぎ目面とを大きく離して形成したことにより奏する作用効果は、引用例記載の発明の作用効果と比べて格別のものとは認められず、しかも「大きく」という記載は相対的な表現であって、両水平上分割継ぎ目面間の距離を絶対的に表現したものではないから、前記相違点に係る本願補正発明の構成は当業者が容易になし得る程度のものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３.本願発明について
　以上のとおり、平成１３年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月１２日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「輸送時などの上下部分に分割した状態から組立て一体化することによつて、水路等に用いる分割式カルバ−トであり、前記分割した部分である水平の分割面（継ぎ目面）を上下方向にずらすことにより、少なくとも二箇所の水平面に分割面（継ぎ目面）が形成されるように構成しており、前記分割面（継ぎ目面）は、二つの水平面上に位置する二つの水平面上分割面と、この二つの水平面上分割面を結ぶ傾斜分割面とから構成していることを特徴とする分割式カルバ−ト。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２.で検討した本願補正発明から「分割継ぎ目面」の限定事項である「分割継ぎ目面は、分割式カルバ−トの側壁の長手方向に延びていると共に、分割式カルバ−トの側壁の厚み方向に延びており、上方向の水平面上分割継ぎ目面と、下方向の水平上分割継ぎ目面とは、大きく離して形成している」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２.（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。