【事件の表示】
　特願２０１１−　４８７５５「杭の載荷試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日出願公開、特開２０１２−１８４５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年３月７日の出願であって、平成２６年６月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。  
  
第２　平成２６年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
  
 ［理由］  
１ 補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「地盤の構造物の基礎底面である床付面レベルより下側に、地表面から試験杭および反力杭を構築し、
　次に、前記地盤を前記床付面レベルまで掘削し、
　次に、前記反力杭を利用して前記試験杭の載荷試験を行うことを特徴とする杭の載荷試験方法。」
から
「
砂質土を含む地盤に構築され、かつ、杭径Ｄに対する根入れ深さである杭長Ｌの比率Ｌ／Ｄが１０未満となる杭の載荷試験方法であって、
前記地盤の構造物の基礎底面である床付面レベルより下側に、地表面から試験杭および反力杭を構築し、
　次に、前記地盤を前記床付面レベルまで掘削し、
　次に、
本設杭の拘束圧に近い条件下で、
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「杭の載荷試験方法」が「砂質土を含む地盤に構築され、かつ、杭径Ｄに対する根入れ深さである杭長Ｌの比率Ｌ／Ｄが１０未満となる杭の載荷試験方法」である点を限定するとともに、同じく当該発明を特定するために必要な事項である「前記反力杭を利用して前記試験杭の載荷試験を行うこと」に関して「本設杭の拘束圧に近い条件下で」行う点を限定したものであって、補正前の請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
２ 独立特許要件について
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９−１６５７６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
 （１−ａ）「【０００２】
　【従来の技術】
　従来の地下工法として、杭工事の後に地下躯体の工事を行なっている。例えば、杭の打ち込み後に、山留めを仮設材を用いて施工し、根切り完了後に現場にて地下躯体の鉄筋と型枠を組み、コンクリートを打ち、鉄筋コンクリート構造物を構築するものがある。」
　 
 （１−ｂ）「【０００３】
　この
地下工法
杭孔１００を所定深さまで掘削し、杭１０１を打ち込み、
次に、杭１０１の外周にシートパイル１０２を打設する
そして、シートパイル１０２の内側の根切りを行なう
二次根切りＬ２、第二段切梁１０５の施工を行ない、以下、順次これを繰り返し、床付面まで根切りする
　　　【０００４】
　根切り後、底盤部１０６の施工を行ない、最下段（図２２では第三段）切梁の撤去を行ない、地下躯体の第１立上り１０７の施工を行ない、第二段切梁１０５の撤去を行なう。そして、第２立上り１０８の施工を行ない、第一段切梁１０４及び支柱１０３の撤去を行なう（図２３）。最後に、最終立上り１０９の施工を行ない、シートパイル１０２を撤去し、床梁１１０の施工を行なう（図２４）。」 
 　 
 （１−ｃ）図１９として、
「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　 
 （１−ｄ）図２０として、
「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　 
 （１−ｅ）図２１として、
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　 
 （１−ｆ）上記（１−ｂ）を踏まえれば、上記（１−ｃ）〜（１−ｅ）の図面において、Ｌは、床付面を示しており、杭１０１の杭頭が、床付面より下側となるまで打ち込まれていることが看取できる。
 　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。  
 「杭孔１００を所定深さまで掘削し、杭１０１を、杭頭が床付面より下側となるまで打ち込み、
　次に、杭１０１の外周にシートパイル１０２を打設し、シートパイル１０２の内側の根切りを行ない、床付面まで根切りする、地下工法。」  
 （２）刊行物２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００４−２０４５６９号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。  
 　 
 （２−ａ）「【０００３】
　　【従来の技術】
(1) 一般に、既製杭を杭穴内に埋設して構築する基礎杭では、既製杭の先端が支持地盤に達し、支持地盤（基礎杭の下端）で発揮される先端支持力と、支持地盤から地上までの周面摩擦力を加味して、その杭基礎の全体で発揮できる支持力を算定していた。
　　　【０００４】
　この場合、いわゆる認定工法では、特定構造の既製杭を使用して適用を受けた認定に際して支持力算定式が認められている。従って、認定工法では、この算定式を用いて、既製杭の杭径、杭長、地盤特性（Ｎ値等）を入力することにより、容易にその既製杭を使用した場合の支持力が算出できた。
　　　【０００５】
　また、認定を受けていない場合であっても、過去の施工現場における載荷試験の結果を利用して、地盤特性等を補正することにより、容易に支持力を算定できる場合もあった。
　　　【０００６】
　それ以外の場合には、
基礎杭を構築する現場毎に載荷試験を行い、支持力を確認しなければならなかった
　　　【０００７】
(2) しかし、
載荷試験では、試験対象の既製杭を地盤に埋設し、その試験対象の既製杭の周囲に反力手段として他の既製杭を埋設し、試験対象の既製杭上に加圧手段（一般に油圧式ジャッキ）を設置し、各既製杭及び加圧手段を鉄骨梁で連結して各既製杭等に測定装置（荷重計、変位計、歪み計等）を取り付けて、試験装置を組み立てなければならなかった
 　 
 （２−ｂ）「【００１１】
【非特許文献１】社団法人土質工学会，「現場技術者のための土と基礎シリーズ１杭基礎の調査・設計から施工まで」，平成５年５月２５日，ｐ．３７１−３８３」 
 　 
 （２−ｃ）図２として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記の事項から、刊行物２には「基礎杭の載荷試験」に関して「試験杭および反力杭を構築し、前記反力杭を利用して前記試験杭の載荷試験を行う」という技術的事項が記載されていると認められる。 
（３）刊行物３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平１−１６９０１２号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。 　 
 （３−ａ）「［従来の技術］
　一般に、
杭の載荷試験方法及びその装置
４点に沈設した反力杭１０１の上端を、図示のように連結梁１０２でＨ状に連結し、中央の連結梁１０２の中心部下方に、ジャッキ１０３を介して試験用の杭１０４を設置して、そのジャッキ１０３に圧力を加えて、試験用の杭１０４の上端と反力杭１０１の上端の変位を測定し
杭１０４の支持力を評価する
 　 
（３−ｂ）第９図として、
「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記の事項から、刊行物３には「杭の載荷試験方法及びその装置」に関して「試験杭および反力杭を構築し、前記反力杭を利用して前記試験杭の載荷試験を行う」という技術的事項が記載されていると認められる。 
 （３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の「床付面」は、本願補正発明の「前記地盤の構造物の基礎底面である床付面レベル」に相当する。
イ　刊行物１発明の「杭１０１を、杭頭が床付面より下側となるまで打ち込み」は、「地表面」から打ち込んでいることは明らかである。
ウ　上記ア及びイを踏まえれば、刊行物１発明の「杭孔１００を所定深さまで掘削し、杭１０１を、杭頭が床付面より下側となるまで打ち込み、」と、本願補正発明の「前記地盤の構造物の基礎底面である床付面レベルより下側に、地表面から試験杭および反力杭を構築し」とは、「地盤の構造物の基礎底面である床付面レベルより下側に、地表面から杭を構築し」で共通する。
エ　刊行物１発明の「（次に、）杭１０１の外周にシートパイル１０２を打設し、シートパイル１０２の内側の根切りを行ない、床付面まで根切りする」は、本願補正発明の「前記地盤を前記床付面レベルまで掘削し」に相当する。
オ　刊行物１発明の「杭１０１の外周にシートパイル１０２を打設し」に関して、杭の外周にシートパイル等によって土留めを行うことは通常の技術手段であって、本願補正発明においても掘削時に土留めを行うことは排除していないから、この点は相違点とはならない。
　
カ　刊行物１発明の「地下工法」は「杭の施工方法」であり、本願補正発明の「杭の載荷試験方法」も「杭の施工方法」ともいえる。
　したがって、刊行物１発明の「地下工法」と、本願補正発明の「杭の載荷試験方法」とは、「杭の施工方法」で共通する。
キ　上記ウ〜カから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「地盤の構造物の基礎底面である床付面レベルより下側に、地表面から杭を構築し、次に、前記地盤を前記床付面レベルまで掘削する、杭の施工方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］：「杭」及び「杭の施工方法」に関して、
　本願補正発明は、「杭」が「試験杭および反力杭」であって、「杭の施工方法」が「砂質土を含む地盤に構築され、かつ、杭径Ｄに対する根入れ深さである杭長Ｌの比率Ｌ／Ｄが１０未満となる杭の載荷試験方法」であり、かつ、「本設杭の拘束圧に近い条件下で、前記反力杭を利用して前記試験杭の載荷試験を行う」のに対して、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　刊行物２及び３に記載された事項
　刊行物２及び３に示されるとおり、「試験杭および反力杭を構築し、前記反力杭を利用して前記試験杭の載荷試験を行う」ことは、周知の技術的事項である。
イ　刊行物１に記載の「杭」は「本設杭」であって、「試験杭」ではないものの、「本設杭」について、杭の支持力が十分かどうか念のため載荷試験を行う程度のことは当業者が適宜決定できることである。
　そして、載荷試験の際に、ある杭を「試験杭」とし、その杭に近接した杭を「反力杭」とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物１発明における「杭」（本設杭）を「試験杭」または「反力杭」として、「杭の載荷試験を行う」ことは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　上記イのとおり「本設杭」について「杭の載荷試験を行う」こともあり得るから、「本設杭」として構築されたものであっても、「試験杭」及び「反力杭」とすることに何ら支障はないというべきである。
エ　「砂質土を含む地盤に構築され、かつ、杭径Ｄに対する根入れ深さである杭長Ｌの比率Ｌ／Ｄが１０未満となる杭の載荷試験方法」に関して
(ア) 相違点には、「杭の載荷試験方法」が「砂質土を含む地盤に構築され、かつ、杭径Ｄに対する根入れ深さである杭長Ｌの比率Ｌ／Ｄが１０未満となる杭の載荷試験方法」である点も含まれるが、「杭の載荷試験方法」を「砂質土を含む地盤」と「Ｌ／Ｄが１０未満となる杭」に適用したことによって、「杭の載荷試験方法」自体に何ら差異はなく、かつ、その適用によって新たな効果を奏するものでもない。
(イ) 「砂質土を含む地盤」とは、すなわち、地盤を構成する土質材料として「砂質土」を含むのであるから、刊行物１発明の対象地盤として、このような地盤はありふれているといえる。
(ウ) 「Ｌ／Ｄが１０未満となる杭」については、地下躯体の深度が大きければ、結果的にＬ／Ｄが小さくなるから、刊行物１発明における杭として、「Ｌ／Ｄが１０未満となる杭」も当然含まれるといえる。
(エ) したがって、刊行物１発明において「砂質土を含む地盤に構築され、かつ、杭径Ｄに対する根入れ深さである杭長Ｌの比率Ｌ／Ｄが１０未満」とすることは、「地盤」の種類と「杭」の比率Ｌ／Ｄを単に限定しただけであって、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
オ　本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点によって本願補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２又は３に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
カ　請求人の主張について
（ア）請求人は、審判請求書において、「本願発明の［００１１］に示す『・・・試験杭と本設杭との力学的条件が異なってしまい、本設杭の支持力を正確に把握することは困難である。』という課題は、引用例１，２，３では認識されていない。」「本願発明のように載荷試験を掘削の後にすることを容易に想到することはできない。」「引用例１は、杭工事を地下躯体工事の後に行う発明であるから、地下躯体が構築された後に杭の載荷試験を行うことは不可能であり、杭の載荷試験法を開示した引用例２や引用例３と組み合わせることはできない。」「補正した請求項では、拘束圧の影響を受ける砂質土を含む地盤と、土被り圧などの力学的条件に左右されやすい杭長と杭径の比が１０未満に限定しており、これによって杭の支持力を正確に把握することが可能になる。」などと主張するが、以下のとおり、上記主張には首肯できない。
（イ）「本設杭の支持力を正確に把握することは困難であるとの課題が引用例で認識されていない」との主張について
　本設杭そのものか、本設杭と同条件の試験杭で載荷試験を行うなど、試験杭と本設杭との力学的条件を一致させて、杭の支持力を正確に把握することは、当業者とって自明の技術的事項であるから、課題が認識されていないとの主張は失当である。
（ウ）「載荷試験を掘削の後にすることを容易に想到することはできない」との主張について
　上記イ及びウで検討したとおり、本件補正発明において、「本設杭」設置後に杭の支持力を確認するために載荷試験を行うことは当然想定できることに鑑みれば、載荷試験を掘削の後にすることは、当業者が適宜なし得たことというべきである。
（エ）「杭の支持力を正確に把握することが可能になる」との主張について
　補正により限定された構成については、上記エで検討したとおり、「杭の載荷試験方法」の対象を限定したに過ぎず、「杭の載荷試験方法」自体に何ら違いはないのであるから、杭の支持力を正確に把握することが可能になるとの主張は失当というべきである。
キ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２又は３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３ 補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年７月１４日付け手続補正書により補正された、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「地盤の構造物の基礎底面である床付面レベルより下側に、地表面から試験杭および反力杭を構築し、
　次に、前記地盤を前記床付面レベルまで掘削し、
　次に、前記反力杭を利用して前記試験杭の載荷試験を行うことを特徴とする杭の載荷試験方法。」  
  
２　刊行物  
　刊行物１、２、３及びその記載事項並びに刊行物１記載の発明は、上記「第２　２」に記載したとおりである。  
  
３　対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「砂質土を含む地盤に構築され、かつ、杭径Ｄに対する根入れ深さである杭長Ｌの比率Ｌ／Ｄが１０未満となる（杭の載荷試験方法）」及び「本設杭の拘束圧に近い条件下で（載荷試験を行う）」という事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。