【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０７６０６号「パワーオンリセット回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１３日国際公開、ＷＯ９７／０５６８３、平成１０年　４月　７日国内公表、特表平１０−５０３９２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９６年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その発明は平成１１年１２月２４日および平成１２年８月３１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「電子回路に接続され、電子回路に供給される電源電圧が閾値を越えたときに電子回路をリセット状態から解除するのを可能にするパワーオンリセット回路において、
　電源電圧を受けるように接続され、電子回路内の最悪ケースの構成要素を備えるトリップポイント発生回器であって、電子回路は、前記最悪ケースの構成要素が動作状態になったときには電子回路内の全ての要素もまた動作状態にあるような回路であるトリップポイント発生器と、
　前記トリップポイント発生器に接続され、前記最悪ケースの構成要素が動作状態になったことを検出し、電子回路がリセット状態から解除されるのを可能にするように対応する信号を発生するセンサ手段と
を具備することを特徴とするパワーオンリセット回路。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−２４５３１６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（１）図において抵抗２１と抵抗２１１の抵抗値が等しいとすると、Ｎチャンネル・トランジスタ２０８と抵抗２１２の抵抗値の大小関係によってコンパレータ２０９の出力が定まる。抵抗212の抵抗値は電源電圧にあまり依存しないが、Ｎチャンネル・トランジスタ２０８のオン抵抗は電源電圧が下がると大きくなる傾向がある。したがって、電源電圧がある一定電圧以上の場合は、コンパレータ２０９はロウ・レベルを出力し、一定電圧以下に下がると、ハイ・レベルを出力する。（段落０００３）
（２）コンパレータ１０７はマイクロ・コンピュータの動作が確実に行われなくなる電圧、たとえば２ｖまで電源電圧が低下した時、従来例のコンパレータ２０９と同様にハイ・レベルを出力し、ＮＯＲゲート１１５，ＮＯＲゲート１１６で構成される電源電圧低下検出フラグをリセットするとともに、ＮＯＲゲート１１６の立ち上がりエッジでＣＰＵ１１７を自動的にスタンバイ状態にセットし、ＣＰＵ１１７の動作を停止し、内部メモリーＲＡＭ１１９の保持状態に入る。（段落０００８）
（３）電源電圧が再び上昇して、マイクロ・コンピュータが動作可能な電圧、たとえば２ｖ以上になった場合は、スタンバイ解除信号１２６をハイレベルにすることによってスタンバイ状態を解除し、再びマイクロ・コンピュータは動作を開始する。（段落０００９）
（４）第２図は本発明の他の実施例の回路図である。図1に示す回路とは第1の電源電圧検出回路の構成が異なっている。本実施例は電源電圧を下げていった場合、マイクロ・コンピュータの中で最初に正常に動作しなくなる部分がＲＯＭ３１８である場合に特に有効である。（段落００１１）
（５）Ｐチャンネル・トランジスタ３２１，Ｎチャンネルトランジスタ３２２ａ〜ｎ，３２３，ラッチ３２４はほぼＲＯＭ３１８の内部回路と同様の構成となっている。（段落００１２）
　以上の点および第1乃至3図を考慮すると、引用刊行物には
「電源電圧低下時にマイクロコンピュータの中で最初に正常に動作しなくなる素子と同じ素子を備え、該素子は電源電圧に応じて動作または不動作の時に異なる電圧を発生し、該素子に接続される第１の電源電圧検出回路と、イニシャライズするための電圧を検出する第２の電源電圧検出回路と、両検出回路の出力を受けてマイクロコンピュータ全体の動作を決定する動作決定手段とからなり、該決定手段は電源電圧が低下して前記素子が動作しなくなった時は、第１の電源電圧検出回路の発生する信号を受けてマイクロコンピュータをスタンバイ状態にし、さらに電圧が低下したときは第２の電源電圧検出回路の発生する信号を受けて、マイクロコンピュータをイニシャライズし、また、電源電圧が上昇してマイクロコンピュータが動作可能になった時はスタンバイ解除信号を受けてスタンバイ状態を解除することを特徴とするマイクロコンピュータ」の発明（以下、「引用刊行物に記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用刊行物に記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、後者の「イニシャライズ」は前者の「リセット」に相当し、また、後者の「電源電圧を下げていった場合、マイクロコンピュータの中で最初に正常に動作しなくなる素子と同じ素子」は正常に動作しなくなる電圧を境にその上下で動作または不動作になり、それに応じて検出した電圧が異なるのであるから、
　前者の「電源電圧を受けるように接続され、電子回路内の最悪ケースの構成要素を備えるトリップポイント発生回器であって、電子回路は、前記最悪ケースの構成要素が動作状態になったときには電子回路内の全ての要素もまた動作状態にあるような回路であるトリップポイント発生器」に相当し、さらに、イニシャライズする機能を備えた後者の「マイクロコンピュータ」は、後者の「パワーオンリセット回路」に、後者の「第１の電源電圧検出手段」および「動作決定手段」はこれらによりリセット信号等を発生させているので前者の「センサ手段」にそれぞれ対応するから、
　両者は「電子回路に接続されるパワーオンリセット回路において、
　電源電圧を受けるように接続され、電子回路内の最悪ケースの構成要素を備えるトリップポイント発生回器であって、電子回路は、前記最悪ケースの構成要素が動作状態になったときには電子回路内の全ての要素もまた動作状態にあるような回路であるトリップポイント発生器と、
前記トリップポイント発生器に接続され、前記最悪ケースの構成要素の動作状態に応じて信号を発生するセンサ手段とを、具備することを特徴とするパワーオンリセット回路。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　前者がセンサ手段により「最悪ケースの構成要素が動作状態になったことを検出し、電子回路がリセット状態から解除されるのを可能にするように対応する信号を発生」させているのに対し、後者は「電源電圧が低下して前記素子が動作しなくなった時は、第１の電源電圧検出回路の発生する信号を受けてマイクロコンピュータをスタンバイ状態にし、さらに電圧が低下したときは第２の電源電圧検出回路の発生する信号を受けて、マイクロコンピュータをイニシャライズし、また、電源電圧が上昇してマイクロコンピュータが動作可能になった時はスタンバイ解除信号を受けてスタンバイ状態を解除」している点。
　
相違点２
  リセット回路について、前者が「電子回路に供給される電源電圧が閾値を越えたときに電子回路をリセット状態から解除するのを可能にする」のに対し、後者は「所定の電圧を越えて低下したときにイニシャライズ」させている点。
 ４．当審の判断
上記相違点について検討する。
相違点１について
  上記引用刊行物には、電源電圧の低下により電子回路の全ての構成部品が確実に動作できなくなるとき、あえてメモリー等の保持動作を行うことなく全ての構成部品をリセットさせてしまうことが従来例として記載されており、後者の発明においても電源電圧の低下時にメモリー等の保持動作を必要としないのであれば、電子回路の全ての構成部品が確実に動作できなくなるときにスタンバイ状態にし、メモリに保持されたデータをできる限り保護する動作を行うことなく、いきなりイニシャライズさせることに格別の困難性が認められない。
　
相違点２について
  電源電圧が低いときにマイクロコンピュータ等をリセットする回路において、電源電圧が所定の値（本願発明の「閾値」に相当。）を越えて低下したときに誤動作等の防止のためにリセット信号を発生させるとともに、逆に前記所定の電圧を越えて電源電圧が上昇し、マイクロコンピュータが動作可能な電圧になったときにリセット状態から解除するように、発生させていたリセット信号を停止し正常な動作状態にすることも周知のこと（例えば、特開平２−２０１１５号公報、特開平６−２９６１２５号公報等参照のこと）にすぎないので、後者においても電源電圧が所定の電圧を越えて上昇したときリセット状態から解除されるのを可能にするように対応する信号を発生させる構成とすることは、適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　なお、上記相違点１において述べたように、電源電圧低下時にマイクロコンピュータの中で最初に正常に動作しなくなる素子と同じ素子を備えた後者においても、上記のように電源電圧が上昇時にリセット状態を解除するように設定してあれば、電源電圧の上昇時に前記素子の電圧を検出して該素子が不動作状態から動作状態になった時すなわちマイクロコンピュータが動作可能になった時に、リセット状態を解除しうる構成は、当然得られる構成にすぎないと認められる。
　
　そして、請求人が主張するような本願発明の効果は、上記引用刊行物に記載の発明および周知技術から当然予想しうる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。