【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８６１１７３号「複合プラスチツク成形品の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１１年７月１５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第２８１号平成１２年９月７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８６１１７３号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１８６１１７３号に係る発明の出願の設定登録に至る経緯は、次のとおりである。
特許出願（特願昭６０−５７３８３号）（昭和６０年３月１９日）
手続補正書　平成１年８月１１日
出願公告（特公平２−８５７２号公報）（平成２年２月２６日）
特許異議申立１０件　
手続補正書　平成３年３月２９日
特許異議の決定　平成４年６月１２日
拒絶査定　平成４年６月１２日
拒絶査定不服審判請求　平成４年８月２６日（審判平４−１６２５９号）
尋問書　平成５年６月３０日
回答書　平成５年９月２８日
拒絶理由通知（面接手交）平成５年１２月８日
手続補正書　 平成５年１２月８日
審決　平成６年１月２４日
設定登録　平成６年８月８日（特許第１８６１１７３号）
　そして、請求人興研株式会社より無効審判が請求され、訂正請求書の手続補正を経て、訂正拒絶理由通知に至る経緯は、次のとおりである。
無効審判請求書　平成９年３月３日（審判平９−３３２０号）
訂正請求書　平成９年７月７日
答弁書　平成９年７月７日
手続補正書（請求人側）平成１０年２月１０日
書面審理通知　平成１２年２月６日
無効理由通知書　平成１０年３月２日
手続補正書（被請求人側）平成１０年５月８日
審判事件意見書（被請求人側）平成１０年５月８日
訂正拒絶理由通知　平成１０年６月２６日
訂正請求意見書　平成１０年９月７日
手続補正書（被請求人側）　平成１０年９月７日
訂正拒絶理由通知　平成１０年１２月９日
訂正請求意見書（被請求人側）　平成１１年１月１８日
手続補正書（被請求人側）　平成１１年１月１８日
第２弁ぱく書（請求人側）　平成１１年５月６日
審判請求理由補充書（請求人側）　平成１１年５月６日
上申書（請求人側）　平成１１年５月１３日
訂正拒絶理由通知　平成１３年４月２５日
　
ＩＩ．訂正の可否に対する判断
１．訂正請求の内容
　本件訂正（平成９年７月７日付の訂正請求及び平成１１年１月１８日付の手続補正書により補正、ただし、平成１０年５月８日付及び平成１０年９月７日付手続補正書は取下げ）は、特許請求の範囲の記載を「ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、その固化後、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを溶融射出して、ポリプロピレン部材の表面に、何らの接着剤を使用しないで、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー部材を立体的且つ一体的に融着成形させることを特徴とする複合プラスチック成形品の製造方法（但し融着面がオス−メス型の凹凸形状または入り組んだ接合面となっているものを除く）。」と訂正し、平成５年１２月８日付の全文訂正明細書４頁３〜１１行を「即ち、本発明は、ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、その固化後、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを溶融射出して、ポリプロピレン部材の表面に、何らの接着剤を使用しないで、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー部材を立体的且つ一体的に融着成形させることを特徴とする複合プラスチック成形品の製造方法（但し融着面がオス−メス型の凹凸形状または入り組んだ接合面となっているものを除く）である。」と訂正すること等を含むものである。
２．訂正拒絶理由通知の概要
　平成１３年４月２５日付訂正拒絶理由通知の概要は、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明（以下、訂正後の本件発明という。）は、刊行物２、刊行物１、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号によりなお従前の例によるとされる特許法１３４条第５項で準用する特許法１２６条３項の規定に適合しないというものである。
３．引用刊行物の記載
刊行物１　「プラスチックス」第３４巻　第８号　第２９〜３５頁（１９８３）
刊行物２　特開昭５３−５６８８９号公報
刊行物３　米国特許第４０８６３８８号明細書
刊行物４　特公昭５８−４０４８８号公報
刊行物５　中條澄著「エンジニアのためのプラスチック教本」第２６４頁、１９９７年１２月１日　株式会社工業調査会発行
には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　スチレン系熱可塑性エラストマーに関して、「中間ブロックを水素添加により飽和したＳ−ＥＢ−Ｓの「クレイトンＧ」が脚光を浴び，注目されている。」との記載があり（第２９頁左欄第２５〜２７行）、そしてクレイトンＧについて種々の製品、すなわち、クレイトンＧ・ポリマーとして、Ｇ１６５０、Ｇ１６５２、Ｇ１６５７が記載され、さらにクレイトンＧのコポリマータイプは「ＳＥＢＳ」であり、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであること、それを含むクレイトンＧ・コンパウンドとして２７００シリーズ、具体的にはＧ−２７０５等があること（第３０頁第１表、第２表及び第３２頁第４表参照）
（２）刊行物２
（２）−１．「（１）ハンドルと、ピストン相互連結部と、ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸と、前記ピストン相互連結部に着脱不可能に取り付けられたピストンとを含む注射器用プランジヤ。・・・・・（４）前記軸、ハンドルおよびピストン相互連結部が剛性のポリメリツク樹脂から作られ、且つ前記ピストンがスチレン−ブタジエン共重合体から形成されている前記特許請求の範囲第１項に記載の注射器用プランジヤ。」（特許請求の範囲第１項及び第４項）
（２）−２．「軸１６と相互連結部１４とは、単一の構成であることが好ましく且つ例えば剛性のポリエチレン、ポリプロピレン、・・・のような剛性のポリメリツク樹脂から作られた一体的な成形ユニツトであることがよい。」（２頁右下欄第７〜１３行）
（２）−３．「ピストン２８を相互連結部１４によって軸１６への取り付け方は、第７図の９−９線に沿って得た断面図である第９図において示されている。図示されているように、間隙２４（第３図参照）には、ピストン２８の本体が侵入され且つ充填され、その結果バー１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄおよび支持リング２０，２２がピストン２８の本体にからみ合わされ且つ包囲される。このようにして、ピストン２８は、相互連結部１４上で回転することが不可能であるかあるいはいずれの方向においても相互連結部１４の端部から引き外せないような方法で相互連結部１４に固定される。」（３頁左上欄第２〜１４行）
（２）−４．「ピストン２８を相互連結部１４から取り外す唯一つの方法は相互連結部１４および／或いはピストン２８の物理的な破壊によるしかない。ピストン２８は、相互連結部１４に弾性材のピストンを成形することによって相互連結部１４上の所定の位置に成形される。例えば、適当なモールドを使用して、ハンドル１２と相互連結部１４とを備える予め形成された軸１６が従来の技術および装置を使用してその上に射出成形された弾性材のピストン２８を有する。・・・本発明のプランジヤにおける弾性材のピストンヘツド２８として好適なものは、スチレン−ブタジエン共重合体弾性材（シエル化学株式会社のクレートンＧ−２７０５）から製造されたものである。」（３頁左上欄第１４行ないし右上欄第１１行）
　
　刊行物１の記載によれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであるクレイトンＧ−２７０５は、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであって、「ＳＥＢＳ」と表記されることが判明するから、刊行物２には、ハンドルと、ピストン相互連結部と、ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸と、前記ピストン相互連結部に着脱不可能に取り付けられたピストンとを含む注射器用プランジャにおいて、「ＳＥＢＳ」（クレイトンＧ−２７０５）を溶融してピストンを射出成形することによって、固化しているポリプロピレン成形体（予め適当なモールドを使用して形成された、ハンドル、ピストン相互連結部、ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸からなる）と一体化させる成形品の製造方法が記載されているといえる。
（３）刊行物３
（３）−１．「熱可塑性エラストマー組成物よりなるゴム状クッションと、一層がゴム状クッションに溶着したポリオレフィン層で他層が配向ポリエステルよりなる二層構成のフィルムと、そのポリエステルに接着している感圧接着剤層とよりなるクッションで、エラストマー組成物は、シェルケミカル社の「クレイトンＧ」が使用される」（クレーム１及び実施例参照）
（３）−２．「熱可塑性エラストマー組成物をスクリュー型押出機１２のノズル１０を通して押出し、・・・溶融材料１４のバンクまたはニップを形成する。・・・配向ポリエステル重合体層２４及びポリオレフィン層２６より成る重層フィルムから成るテープ２３が、・・・溶融材料１４のニップ中に引かれると、ポリオレフイン層２６は溶融しそして冷却時にゴム状クッション２０に分離不可能に結合する。」（３欄下から第２４〜２行）
  
　刊行物１の記載によれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであるクレイトンＧは、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであって、「ＳＥＢＳ」と表記されることが判明するから、刊行物３には、「ＳＥＢＳ」を溶融してスクリュー型押出機で押出し、この溶融した「ＳＥＢＳ」に配向ポリエステル重合体層とポリプロピレン層からなる二層構成のフィルムのポリプロピレン層が接することによって、ポリプロピレンが溶融し、冷却時にポリプロピレンと「ＳＥＢＳ」が強力に融着することが記載されているものと認められる。
（４）刊行物４
（４）−１．「１．隣合つた熱可塑性エラストマー表面を融着する方法において、熱可塑性ブロツク・エラストマー材料をエネルギ場の存在下で熱を発生するエネルギ付勢式非導電性粒状材料と混ぜ合わせ、このブロツク・エラストマー粒子混合物を薄い固形のフイルム状要素に成形し、それを前記表面の間に置いてこれらの表面が前記エラストマー材料と密着した積重組立体を形成し、この積重組立体を１０秒よりも短い時間、前記エネルギ場にさらしてエラストマー混合物の温度を融着温度まで高めることを特徴する方法。
６．・・・前記熱可塑性表面を、ポリプロピレン・・・から成るグループから選定し、前記エラストマー材料が硬質ポリスチレン・エンドブロツクとデユアルエチレン−ブチレン・センタブロツクのブロツク共重合体である・・・方法。」（特許請求の範囲第１項及び第６項）
（４）−２．「本発明者らは、特に、硬質ポリスチレン・エンドブロックをエチレン−ブチレンまたはエチレン−プロピレン−ゴムタイプのセンタブロツクと組合わせたブロツク共重合体エラストマーを用いてポリプロピレンと高密度ポリピロピレンを強力に融着できることを発見した。」（１２欄第１〜６行）
（４）−３．接合剤要素としてＫｒａｔｏｎＧ２７０５等を用いること（６頁第ＩＩ表）
　
　刊行物１の記載によれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであるクレイトンＧは、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであって、「ＳＥＢＳ」と表記されることが判明するから、刊行物４には、プラスチック等の接合ないし接着技術として、ＳＥＢＳの温度を融着温度まで高めることによって、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することが記載されているものと認められる。
（５）刊行物５
（５）−１．第７章　プラスチックの成形加工　表７．４　成形方法の種類として「射出成形」、「押出成形」、「接着（溶接を含む）」があげられていること（２６４頁表７．４参照）
４．対比・判断
４−１．訂正後の本件発明（前者）と刊行物２に記載された発明（後者）の対比
　後者における「固化しているポリプロピレン成形体（予め適当なモールドを使用して形成された、ハンドル、ピストン相互連結部、ピストン相互連結部に前記ハンドルを接続する軸からなる）」は、前者における「ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、固化」したものに相当し、後者における「「ＳＥＢＳ」（クレイトンＧ２７０５）を溶融してピストンを射出成形」は、「スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを溶融射出」に相当するから、両者は、「ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、その固化後、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを溶融射出して、ポリプロピレン部材の表面に、何らの接着剤を使用しないで、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー部材を立体的且つ一体的に固化成形させる複合プラスチック成形品の製造方法」で一致するが、後者には、射出成形により溶融した「ＳＥＢＳ」がポリプロピレン成形体に融着して固定されることが明記されていない点（相違点１）、
　前者は、「（但し融着面がオス−メス型の凹凸形状または入り組んだ接合面となっているものを除く）」と特定していて、後者におけるピストン相互連結部のような構造（第３図、第９図参照）を有することは除外すると規定している点（相違点２）で相違している。
４−２．相違点１について
（１）刊行物２記載の発明と刊行物３記載の発明の関連付けについて
　刊行物２は、ＳＥＢＳを溶融して射出成形することによって、固化しているポリプロピレン成形体と一体化させる技術であることは、前示認定のとおりである。一方、刊行物３には、ＳＥＢＳを溶融してスクリュー型押出機で押出し、この溶融したＳＥＢＳに配向ポリエステル重合体層とポリプロピレン層からなる二層構成のフィルムのポリプロピレン層が接することによって、ポリプロピレンが溶融し、冷却時にポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することが記載されているものと認められる。
　刊行物２記載の発明と刊行物３記載の発明は、いずれもプラスチックの成形加工に関する技術であるから、技術分野の親近性が非常に高いものというべきである。刊行物５（中條澄著「エンジニアのためのプラスチック教本」（１９９７年１２月１日株式会社工業調査会発行）２６４頁）には、「第７章　プラスチックの成形加工　表７．４　成形方法の種類」として「射出成形」、「押出成形」、「接着（溶接を含む）」があげられていることが認められ、このことは、プラスチックの射出成形技術である刊行物２記載の発明と、プラスチックの押出成形技術ないしこれと接着技術の複合技術というべき刊行物３記載の発明の技術分野の親近性が非常に高いことを裏付けるものである。
　以上のことから、刊行物２及び刊行物３に接した当業者は、刊行物３から、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することを認識し、刊行物２記載の発明のＳＥＢＳも、溶融して射出成形することによって、ポリプロピレン成形体に融着して固定することを容易に想到することができたものと認められる。
（２）刊行物２記載の発明と刊行物４記載の発明の関連付けについて
　刊行物２記載の発明は、ＳＥＢＳを溶融して射出成形することによって、固化しているポリプロピレン成形体と一体化させる技術であることは、前示認定のとおりである。一方、刊行物４には、プラスチック等の接合ないし接着技術として、ＳＥＢＳの温度を融着温度まで高めることによって、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することが記載されているものと認められる。
　刊行物２記載の発明と刊行物４記載の発明は、いずれもプラスチックの成形加工に関する技術であるから、技術分野の親近性が非常に高いものというべきである。刊行物５（中條澄著「エンジニアのためのプラスチック教本」（１９９７年１２月１日株式会社工業調査会発行）２６４頁）には、「第７章　プラスチックの成形加工　表７．４　成形方法の種類」として「射出成形」、「接着（溶接を含む）」があげられていることが認められ、このことは、プラスチックの射出成形技術である刊行物２記載の発明と、プラスチックの接着技術である刊行物４記載の発明の技術分野の親近性が非常に高いことを裏付けるものである。
　以上のことから、刊行物２及び刊行物４に接した当業者は、刊行物４から、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することを認識し、刊行物２記載の発明のＳＥＢＳも、融着温度まで高めて溶融して射出成形することによって、ポリプロピレン成形体に融着して固定することを容易に想到することができたものと認められる。
４−３．相違点２について
　刊行物２のピストン相互連結部は、融着面が入り組んだ接合面となっているけれども、ＳＥＢＳがポリプロピレン成形体に融着して固定するとの知見を前提にする限り、その融着面を、オス−メス型の凹凸形状又は入り組んだ接合面からそのいずれでもない接合面に変更することは、設計的事項の範囲にあるものというべきである。
４−４．むすび
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物２、刊行物１、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５．むすび
　上記のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号によりなお従前の例によるとされる特許法１３４条第５項で準用する特許法１２６条３項の規定に適合しないので、本件訂正を認めることはできないとした、訂正拒絶理由は妥当である。
　なお、被請求人は、訂正拒絶理由通知に対して、期間内に何も応答しなかった。
ＩＩＩ．請求人の主張
　請求人は証拠方法として、甲第１〜２０号証を提出して、
理由１；本件特許明細書には、甲第１〜６号証及び９〜１２号証記載の事項からも明らかなとおり記載不備があるから、特許法第３６条第３項及び４項の要件を満たしていない、
理由２−１  本件発明は甲第７号証に記載された発明であるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである、
理由２−２；本件発明は甲第７、８及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとして、本件特許を取り消すべきであると主張している。
証拠方法：
甲第１号証  手続補正書　 平成５年１２月８日
甲第２号証　プラスチックス　第３４巻第８号　第２９〜３５頁（昭和５８年８月１日)
甲第３号証　特願昭６０−５７３８３号の特許異議の決定の写し
甲第４号証　特願昭６０−５７３８３号の審判請求書、尋問書、回答書
甲第５号証　平成４年審判第１６２５９号審決の写し
甲第６号証　平成７年（ワ）第２７０８号原告準備書面の写し
甲第７号証　特開昭５３−５６８８９号公報
甲第８号証　ＵＳＰ４０８６３８８号明細書
甲第９号証　「広辞苑」第３版１９６６頁　「嵌合」株式会社岩波書店発行
甲第１０号証　増渕徹夫の作成に係る陳述書
甲第１１号証　益子法士の作成に係る陳述書
甲第１２号証　佐伯康治の作成に係る陳述書
甲第１３号証　特公昭５８−４０４８８号公報
甲第１４号証　異議申立人　小畑幸正へ提出した特許異議答弁書
甲第１５号証　異議申立人　坂倉冬樹へ提出した特許異議答弁書
甲第１６号証　特開昭５２−１１２０４７号公報
甲第１７号証　特開昭５２−１２１６６３号公報
甲第１８号証　特開昭５４−１１０２６９号公報
甲第１９号証　特開昭５８−２０４１８号公報
甲第２０号証　ＵＳＰ４３８５０２５明細書
ＩＶ．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張する理由及び証拠方法のいずれによっても本件特許を無効にすることができない旨答弁する。
　そして、被請求人が提出した証拠方法及び参考資料は次のとおりである。
乙第１号証；平成５年９月２８日付提出の回答書に添付のカタログ　
乙第２号証；異議申立人旭化成工業（株）が提出した特許異議理由補充書
乙第３号証；異議申立人旭化成工業（株）が提出した特許異議弁駁書
乙第４号証；被請求人が代表者である有限会社複合プラスチック工業会と大日本ポリマー株式会社を含む大日本印刷株式会社との契約書
乙第５号証；請求人と住友化学工業株式会社との契約書
乙第６号証；被請求人と株式会社スタンレーとの契約書
乙第７号証；被請求人と請求人との話し合いにおけるメモ
乙第８号証；審判における尋問書
乙第９号証；同上尋問書に対する回答書
参考資料　；特開昭５３−１０１０２７号公報
Ｖ．当審の判断
１．本件発明
　上述したように、訂正は認められないので、本件発明は、出願公告後に、平成３年３月２９日付及び平成５年１２月８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものと認める。
「ポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出成形し、その固化後、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマーを溶融射出して、ポリプロピレン部材の表面に、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー部材を立体的且つ一体的に融着成形させることを特徴とする複合プラスチック成形品の製造方法。」
２．請求人の主張する無効理由１について
　請求人が主張する理由１は、明細書の記載不備を理由とするものであるから、先ず、明細書の記載について検討する。
　請求人は、証拠方法として甲第９〜１２号証を提出して、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された「スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー」に相当するものとして、発明の詳細な説明に「住友ＴＰＥ−ＳＢ」が挙げられているが、前記「スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーのブロックコポリマー」とは、スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとをブロック共重合したポリマーを意味するものであって、「住友ＴＰＥ−ＳＢ」シリーズのようなＳ−ＥＢ−Ｓの構造を有するものでないので、本件特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないか、または本件発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていない旨主張するので、この点について検討する。
　甲第２号証の記載によれば、スチレン系熱可塑性エラストマーであるクレイトンＧ−２７０５は、スチレン・エチレン・ブチレン　ブロックコポリマーであって、「ＳＥＢＳ」と表記されることが判明する。「住友ＴＰＥ−ＳＢ」シリーズは、米国のシェルケミカルが開発したクレイトンＧをベースポリマーとしたスチレン系熱可塑性エラストマーであり、甲第１０〜１２号証記載のように、エチレンとブチレンのランダム共重合連鎖を持つものであるものの、当業界においては本件出願前より当該部分をランダムと表示することなく、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン　ブロックコポリマーと表示することが普通に行われていたものと認められる（必要なら、「プラスチックス」Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．１　ｐ．１３７〜１４４、または「プラスチックス」Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．８　ｐ．２９〜３５（甲第２号証）参照）。また、前審における特許異議申立てにおいても、この技術分野の当業者である異議申立人は、本件特許請求の範囲の「スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー」を上記ＳＥＢＳすなわちスチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロックコポリマーと解していることが認められる。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載の住友ＴＰＥ−ＳＢシリーズとは、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された「スチレンポリマーとエチレンポリマーとブチレンポリマーとのブロックコポリマー」とは同一物（ＳＥＢＳ）を意味するものと認められ、両者が別の物であるという前提に立った、請求人の主張は採用することができない。
　なお、甲第９号証は広辞苑であって、上記の事項を示唆する記載は何もない。
３．請求人の主張する無効理由２−１について
（１）対比・判断
　本件発明と甲第７号証（訂正拒絶理由通知の刊行物２に該当）に記載された発明を対比すると、上記訂正拒絶理由通知において述べたように相違点１（射出成形により溶融した「ＳＥＢＳ」がポリプロピレン成形体に融着して固定されることが明記されていない点）の点で相違している。
　したがって、本件発明は甲第７号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
４．請求人の主張する無効理由２−２について
  本件発明と甲第７号証（訂正拒絶理由通知の刊行物２に該当）に記載された発明を対比すると、上記訂正拒絶理由通知において述べたように相違点１（射出成形により溶融した「ＳＥＢＳ」がポリプロピレン成形体に融着して固定されることが明記されていない点）の点で相違しており、その余の点は一致している。
　甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証は、訂正拒絶理由通知における刊行物１、刊行物２及び刊行物３に該当するから、その記載内容は、「ＩＩ．訂正の可否に対する判断」「３．引用刊行物の記載」に記載したとおりである。
　そして、相違点について、検討すると、該相違点については、「ＩＩ．訂正の可否に対する判断」「４．対比・判断」において述べたように、甲第７号証（訂正拒絶理由通知の刊行物２に該当）は、ＳＥＢＳを溶融して射出成形することによって、固化しているポリプロピレン成形体と一体化させる技術であることは、前示認定のとおりである。一方、甲第８号証（訂正拒絶理由通知の刊行物３に該当）には、ＳＥＢＳを溶融してスクリュー型押出機で押出し、この溶融したＳＥＢＳに配向ポリエステル重合体層とポリプロピレン層からなる二層構成のフィルムのポリプロピレン層が接することによって、ポリプロピレンが溶融し、冷却時にポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することが記載されているものと認められる。甲第７号証記載の発明と甲第８号証記載の発明は、いずれもプラスチックの成形加工に関する技術であるから、技術分野の親近性が非常に高いものというべきである。
　甲第７号証及び甲第８号証に接した当業者は、甲第７号証から、ポリプロピレンとＳＥＢＳが強力に融着することを認識し、甲第７号証記載の発明のＳＥＢＳも、溶融して射出成形することによって、ポリプロピレン成形体に融着して固定することを容易に想到することができたものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
ＶＩ．むすび　
  以上のとおり、本件発明は、甲第７号証、甲第２号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、同法第１２３条第１項の規定により、無効にすべきものである。
  審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
   よって、結論のとおり審決する。