【事件の表示】
　平成５年特許願第５０２２７０号「付勢された旋回バルブと揺動スティックを通じる排出通路とを具えたジェロータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２１日国際公開、ＷＯ９３／０１３９４、平成６年２月１７日国内公表、特表平６−５０１５３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年７月２日を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３１に係る発明は、平成１２年３月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「固定本体を有するハウジングと旋回バルブとを具えた装置であって、前記旋回バルブは２つのポートの流体を該装置の前記ハウジングの前記固定本体を通じる２方向流体通路を介して拡張及び縮小するモータセルに選択的に連通させ、前記旋回バルブは前記装置の中心開口を貫通して前記バルブに連結するような旋回駆動軸によって直接回転され、前記中心開口の直径が該開口を貫通する前記駆動軸の直径より大きくなっており、さらに、前記中心開口から前記旋回バルブ中の流体をシールする手段を有する装置において、前記中心開口から前記旋回バルブ中の流体をシールする手段が、ピストンと、前記旋回バルブの隣の前記固定本体の空洞を有し、前記ピストンが前記旋回バルブの隣の前記固定本体の前記空洞内にあり、さらに、前記旋回バルブに向って前記ピストンを付勢する手段とを有することを特徴とする、装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実公昭５８−５１１３号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「側板とは逆の側の弁円板端面には圧力ピストンが当て付けられており、この圧力ピストンは機械的におよび（または）液力的に弁円板の方向へ負荷されている。この圧力ピストンによつて弁円板は側板に密着させられ、この結果、申し分のない弁機能が確実に生じる。圧力ピストンが加圧に関連して液力的に負荷されるので、圧着力はシールすべき圧力に適合される。」（第３欄２３行〜３０行）、
（ロ）「図示の回転ピストン機械をモータと仮定すれば、この回転ピストン機械には選択的に接続部１または２を介して加圧液が供給され、この回転ピストン機関から他方の接続部を介して低圧液が排出され、軸３に駆動出力が伝達される。軸３の方を駆動すれば、この回転ピストン機械はポンプとしても使用される。」（第４欄４４行〜第５欄６行）、
（ハ）「ケーシングは２つの締付けケーシング部分４および５を有しており、これら両締付けケーシング部分４，５の間には１つの外側ステータ６ならびに２つの側板７および８が設けられている。」（第５欄７行〜１０行）、
（ニ）「締付けケーシング部分４は２重ころがり軸受け１８を有しており、・・・軸３の軸中空部１９が支承されている。この軸中空部１９の歯２０は第１関節軸２２に一端に設けた歯付きヘツド２１と噛み合つており、他端に位置する歯付きヘツド２３は、歯環として形成されたロータ２５の内歯２４と噛み合つている。このロータの外歯２７と外側ステータ６の内歯２６とが押除け室を形成しており、これらの押し除け室は分配弁を介して正しい順序で接続部１もしくは２に接続される。・・・回転する弁円板２９が支承されている。この弁円板２９は第２関節軸３０を介してロータ２５に対して相対回動不能に該ロータ２５に結合されており、しかもこの第２関節軸３０の第１の歯付きヘツド３１はロータ２５の内歯と、第２の歯付きヘツド３２は弁円板２９の内歯３３と噛み合つている。圧力ピストン３４が弁円板２９を緊密に側板８に圧着させるために設けられている。」（第５欄３３行〜第６欄１０行）、
（ホ）「側板８はアキシヤル通路３６を有しており、・・・。弁円板２９は交互に、接続部１に接続される弁開口３７と、接続部２に接続される弁開口３８とを有している。・・・各弁開口３７からは１つの通路３９が環状みぞ４０に達している。この環状みぞ４０は、アキシヤル通路３６と同じ数だけ圧力ピストン３４内に設けられた通路４１を介して環状室４２と接続している。この環状室４２は締付けケーシング部分５と圧力ピストン３４との間に形成されている。この環状室４２は接続部１にじかに接続されている。弁開口３８はそれぞれ１つの傾斜通路４３を介して環状室４４と接続されており、この環状室４４は弁円板２９を取囲んでいる。この環状室４４は接続部２にじかに接続されている。」（第６欄１４行〜３２行）、
（ヘ）「圧力ピストン３４は単数または複数のばね４８によつて、・・・弁円板２９に圧着され、これによつて弁円板２９は緊密に側板８に圧着される。」（第６欄３６行〜４０行）
と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ヘ）及び図１の記載からみて、刊行物には、
「締付けケーシング部分５を有するケーシングと弁円板２９とを具えた回転ピストン機械であって、前記弁円板２９は２つの接続部１，２の液を、環状室４２、通路４１、環状みぞ４０、１つの通路３９、弁開口３７及びアキシヤル通路３６と、環状室４４、傾斜通路４３及び弁開口３８とを介して、押除け室に選択的に連通させ、前記弁円板２９は前記回転ピストン機械の中心開口を貫通して前記弁円板２９に連結するような、第１関節軸２２、ロータ２５を介して、軸３と噛合された第２関節軸３０によって回転され、さらに、弁円板２９を圧着するとともに、弁円板２９を側板８にシールすべき圧力で圧着する手段を有する回転ピストン機械において、前記手段が、圧力ピストン３４と、前記締付けケーシング部分５の環状室４２及び圧力ピストン３４を含む空間を有し、前記圧力ピストン３４が前記締付けケーシング部分５の前記環状室４２及び圧力ピストン３４を含む空間内にあり、さらに、前記弁円板２９に向って前記圧力ピストン３４を付勢するばね４８とを有する、回転ピストン機械」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記の刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「締付けケーシング部分５」は、その構造、機能からみて、前者の「固定本体」に相当し、以下同様にして、後者の「ケーシング」は前者の「ハウジング」に、後者の「回転する弁円板２９」は前者の「旋回バルブ」に、後者の「回転ピストン機械」は前者の「装置」に、後者の「２つの接続部１，２」は前者の「２つのポート」に、後者の「液」は前者の「流体」に、後者の「環状室４２、通路４１、環状みぞ４０、１つの通路３９、弁開口３７及びアキシヤル通路３６」と「環状室４４、傾斜通路４３及び弁開口３８」とは前者の「２方向流体通路」に、後者の「押除け室」は前者の「拡張及び縮小するモータセル」に、後者の「軸３」は前者の「旋回駆動軸」に、後者の「圧力ピストン３４」は前者の「ピストン」に、後者の「締付けケーシング部分５の環状室４２及び圧力ピストン３４を含む空間」は前者の「固定本体の空洞」に、後者の「圧力ピストン３４を付勢するばね４８」は前者の「ピストンを付勢する手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者において、「弁円板２９を圧着するとともに、弁円板２９を側板８にシールすべき圧力で圧着」すれば、回転ピストン機械の中心開口から弁円板２９中の液をシールし得ることは、上記刊行物の図１から明らかであるから、後者の「弁円板２９を圧着するとともに、弁円板２９を側板８にシールすべき圧力で圧着する手段」は前者の「前記中心開口から前記旋回バルブ中の流体をシールする手段」ということができる。
　さらに、前者の「旋回駆動軸」及び後者の「第１関節軸２２、ロータ２５を介して、軸３と噛合された第２関節軸３０」は、「前記装置の中心開口を貫通して前記旋回バルブに連結され、旋回バルブを回転する軸」の限りにおいて共通するものである。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「固定本体を有するハウジングと旋回バルブとを具えた装置であって、前記旋回バルブは２つのポートの流体を２方向流体通路を介して拡張及び縮小するモータセルに選択的に連通させ、前記旋回バルブは前記装置の中心開口を貫通して前記旋回バルブに連結するような軸によって回転され、さらに、前記中心開口から前記旋回バルブ中の流体をシールする手段を有する装置において、前記手段が、ピストンと、前記固定本体の空洞を有し、前記ピストンが前記固定本体の前記空洞内にあり、さらに、前記旋回バルブに向って前記ピストンを付勢する手段とを有する、装置」
〈相違点１〉前者は、２方向流体通路が固定本体を通じるのに対して、後者は、固定本体を通じるか否かが明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、装置の中心開口を貫通して旋回バルブに連結され、旋回バルブを直接回転する軸が、旋回駆動軸であるのに対して、後者は、第１関節軸２２、ロータ２５を介して、旋回駆動軸と噛合された第２関節軸３０である点。
〈相違点３〉前者は、中心開口の直径が該開口を貫通する軸の直径より大きいのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
〈相違点４〉前者は、固定本体が旋回バルブの隣りに位置するのに対して、後者は、そのように設けられていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜４及び作用効果について、以下検討する
〈相違点１について〉
　２方向流体通路が固定本体を通じるように設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４８７７３８３号明細書（以下、「刊行物２」という。）の第１図、第８図等に見られるように、本願の出願前に油圧式ポンプ／モータの技術分野で周知の事項である。
　してみると、刊行物記載の発明に、該発明と同一の技術分野に属する上記周知の事項を組み合わせ、相違点１に係る構成を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　刊行物記載の発明において、第２関節軸３０は、第１関節軸２２、ロータ２５を介して、旋回駆動軸と噛合され、旋回駆動軸の回転によって、第２関節軸３０も回転し、旋回バルブを回転させるから、第２関節軸２０は、その機能から見ると、旋回駆動軸の一部というべきものであり、また、旋回駆動軸を単一の部品から構成するか、複数の部品から構成するかは当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項と認められる。
　してみると、刊行物記載の発明において、相違点２に係る構成を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
〈相違点３について〉
　軸が貫通しようとする開口の直径が軸の直径より大きくないと、軸が開口に貫通できないこと、また、刊行物記載の発明において、軸の存在により、弁円板２９を側板８に実質上圧着し得ない恐れがあることは、当業者にとって自明のことである。
　してみると、刊行物記載の発明において、中心開口の直径を該開口を貫通する軸の直径より大きく設けることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４について〉
　固定本体が旋回バルブの隣りに位置する構造は、上記刊行物２の第１図、第８図等に見られるように、本願の出願前に油圧式ポンプ／モータの技術分野で周知の事項である。したがって、刊行物記載の発明に、該発明と同一の技術分野に属する上記周知の事項を組み合わせ、相違点４に係る構成を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈作用効果について〉
　本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。