【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８４８８９７号発明「植物栽培用容器への用土充填装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８４８８９７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８４８８９７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年１月３１日に出願され、平成１０年１１月６日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、請求人は、平成１２年１２月２０日に無効審判を請求した。
（３）被請求人は、平成１３年４月３日に訂正請求書を提出し訂正を求めたが、この訂正請求書をその後取り下げ、平成１３年９月１９日に訂正請求書を提出し訂正を求めた。
２．請求人の主張
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（１９８３　Ｃａｔａｌｏｇ、Ｇｒｏｗｅｒ　Ｓｕｐｐｌｉｅｓ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅｓ　＆　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ、Ｊ．Ｍ．ＭｃＣＯＮＫＥＹ＆ＣＯ．ＩＮＣ．発行）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証を提出し、さらに、甲第１号証が特許法第２９条第１項第３号にいう刊行物に該当することを立証するために、甲第４ないし１０号証（なお、甲第９号証は、甲第１号証に記載の調整可能な計量仕切り（Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　Ｍｅｔｅｒｉｎｇ　Ｇａｔｅ）についての作動の立証を兼ねている。）を提出し、周知技術として、甲第１４号証（特開昭５９ー３６０１９号公報）、甲第１５号証（実願昭５３ー５４１８４号（実開昭５４ー１５７１７８号）のマイクロフィルム）、甲第１６号証（実願昭５３ー５２３２７号（実開昭５４ー１５５２９１号）のマイクロフィルム）、甲第１７号証（実願昭５６ー１５７２１号（実開昭５７ー１３１５１８号）のマイクロフィルム）、甲第１８号証（実願昭６１ー１３４６４９号（実開昭６３ー４１０１９号）のマイクロフィルム）、甲第１９号証（米国特許第４７３４９５７号明細書）を提出している。
（２）そして、甲第１号証の４２頁中段右の写真と４３頁の下欄右の写真には、「カバー側壁自体が、いわゆる「ウイング」となって排出される用土の幅方向の広がりを矯正する構成が写し出されている」（平成１３年７月１６日付け審判事件弁駁書８頁２５行〜９頁１１行）し、甲第１４〜１９号証に示すように、「ウイングに相当する技術はごく当たり前の技術であるので、甲１のカタログの特徴と記載されていなくても、何ら不思議はない。」（平成１４年２月２５日付け審判事件弁駁書７頁２〜４行）と主張している。
（３）平成１３年９月１９日の訂正請求は、新規事項を含み、また、特許請求の範囲を実質的に変更するものであるから、この訂正は認められるべきでないと主張し、証拠方法として、甲第１１ないし１３号証を提出している。
（４）本件特許発明の「ウイング」は、訂正された特許請求の範囲に記載されるとおりに解釈されるべきである。
　訂正された特許請求の範囲には、「該カバーは、・・・・および用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えており、」と明確に一つの段落で記載されている。
　よって、「ウイング」は、「カバー」に設けられ且つ「カバー」とは別体に構成されたものに限られる。（平成１４年４月２５日付け審判事件上申書２頁６〜２２行）
３．被請求人の主張
（１）甲第１号証はカタログであり、その発行日が証明されていないし、頒布された事実も証明されていないから、特許法第２９条第１項第３号の頒布された刊行物とは認められない。
（２）甲第１号証が頒布された刊行物であると認定されても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）訂正された特許請求の範囲には、「用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれており、該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接させるように設けられ、一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を備えると共に、他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有し、」という記載があり、カバーに関する記載は、この「用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれており、該カバーは、・・・・用土排出口を有し、」という記載で完結している。
　そして、「訂正された特許請求の範囲」の「前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土量を調整する仕切りおよび用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えており、」という記載は、カバーと関係のない、仕切りとウイングに関する記載である。
　したがって、ウイングがカバーで構成されるものであるか、ウイングがカバーとは違うもので構成されているか、については、特許請求の範囲では積極的に記載していない、即ち限定していないと考えるべきである。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の文言解釈によれば、ウイングとカバーが兼用されている場合も含まれることになる。（平成１４年４月１６日付け上申書）
４．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の【請求項１】を、
「【請求項１】所望植物栽培条件に調整された用土を貯溜する貯溜槽と、
　植物栽培用の容器を水平方向に搬送する容器搬送手段と、
　用土供給手段を介してその一側端部に前記貯溜槽の用土が供給され、この用土を他側端へ搬送するとともに他側端の供給部から落下させ前記容器搬送手段により搬送されてくる容器に供給する用土供給用ベルトコンベヤとを備えてなる植物栽培用容器への用土充填装置において、
　用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれており、
　該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接させるように設けられ、一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を備えると共に、他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有し、前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土量を調整する仕切り
および用土の幅方向の広がりを矯正するウイング
　前記貯留部に、該貯留部内の用土の量を検知して、貯留される用土が所定量以上の時に用土供給手段から貯留部への用土の供給を停止する貯留量調整手段が設けられていることを特徴とする植物栽培用容器への用土充填装置。」に訂正する。
（２）明細書の「調整する仕切りを備えており、」（特許公報２頁３欄４２行）を、「調整する仕切りおよび用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えており、」に訂正する。
（３）明細書の「量は、仕切りにより」（特許公報２頁４欄６行）を、「量は、仕切りおよびウイングにより」に訂正する。
（４）明細書の「容器の大きさに合わせて仕切りの高さを調整することにより、」（特許公報４頁８欄４〜５行）を、「容器の大きさに合わせて仕切りの高さおよびウイングの幅を調整することにより、」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、
　上記訂正事項（１）は、特許明細書の請求項１に記載の「該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接させるように設けられ、一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を備えると共に、他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有し、前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土量を調整する仕切りを備えており、」において、前記「仕切り」の後に「および用土の幅方向の広がりを矯正するウイング」を付加したもので、本件特許明細書には「第１仕切り５３と第２仕切り５４の間のカバー５１内壁面には、ヒンジ５５を介して回動自在な一対のウイング（図では片方しかあらわれていない）５６が設けられていて、両ウイング５６の先端を内側に回動させてその幅を狭めることによって用土６の幅方向の広がりも矯正できるようになっている。」（特許公報３頁５欄５〜１０行）と記載されており、上記訂正は、カバーの構成を仕切りと共にウイングをも備えるものに限定するものと認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたもので、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記訂正事項（２）〜（４）は、上記（１）の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたもので、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
ウ．「２．請求人の主張」の（３）について
　請求人は、上記訂正に対して、甲第１１号証（特開平３ー２２８６２４号公報、本件の公開公報）、甲第１２号証（本件の平成１０年７月２７日付け手続補正書の写し）および甲第１３号証（本件の平成１３年９月１９日付け訂正請求書およびこの請求書に添付した訂正明細書の写し）を提出して、上記訂正事項（１）ないし（４）は、新規事項の追加に該当する旨主張しているが、上記したように、カバーにウイングを設けることは、願書に添付した明細書に明確に記載されているから、上記訂正事項（１）ないし（４）は、新規事項の追加とはならない。
　また、請求人は、「ウイング」は、容器の大きさに合わせて用土の幅方向の広がりを矯正できても、それ以上に供給量の多少に応じて排出される用土量を調整することはできない。これに対して、上記訂正事項（４）では、「仕切りの高さおよびウイングの幅を調整することにより、用土供給用ベルトコンベヤから容器への用土の供給量を調整して」と訂正し、「ウイング」では奏し得ない効果が記載されて、訂正前の発明とは異なる効果を奏する「ウイング」を追加するものであり、実質上特許請求の範囲を変更する旨主張しているが、本件特許発明は、用土という流動性の物質を対象とするものであるから、ウイングの幅を調整することにより、ウイングからの用土の排出量は変化する、即ち、排出される用土量を調整し得ることは明らかであって、実質上特許請求の範囲を変更するものとは認められないから、上記請求人の主張は採用できない。
エ．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、および特許法第１３４条第５項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
５．本件特許発明に対する判断
（１）本件特許発明
　訂正後の本件特許発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、これを構成要件に分節すると以下のとおりである。
Ａ．所望植物栽培条件に調整された用土を貯溜する貯溜槽と、
Ｂ．植物栽培用の容器を水平方向に搬送する容器搬送手段と、
Ｃ．用土供給手段を介してその一側端部に前記貯溜槽の用土が供給され、こ　　の用土を他側端へ搬送するとともに他側端の供給部から落下させ前記容　　器搬送手段により搬送されてくる容器に供給する用土供給用ベルトコン　　ベヤとを備えてなる
Ｄ．植物栽培用容器への用土充填装置において、
Ｅ．用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれており、
Ｆ．該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接　　させるように設けられ、
Ｇ．（該カバーは）一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留され　　る貯留部を備えると共に、
Ｈ．（該カバーは）他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有　　し、
Ｉ．(a)（該カバーは）前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動し　　て、用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用　　土排出口から排出される用土量を調整する仕切り、および 
　　(b)用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えており、
Ｊ．（該カバーは）前記貯留部に、該貯留部内の用土の量を検知して、貯留　　される用土が所定量以上の時に用土供給手段から貯留部への用土の供給　　を停止する貯留量調整手段が設けられていることを特徴とする 
Ｄ．植物栽培用容器への用土充填装置。
　　（以下「構成要件Ａ」等という。）
　なお、被請求人は、本件訂正後の請求項１のカバーに関する規定は「用土供給用コンベヤがカバーで囲まれており、該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接させるように設けられ、一側端側に用土供給手段から供給される用土が貯留される貯留部を備えると共に、他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有し、」という記載で完結している旨主張している。しかしながら、本件訂正後の請求項１のカバーに関する規定を被請求人が主張する箇所で完結すると解すると、「前記貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土排出口から排出される用土量を調整する仕切りおよび用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えており、」との部分は、その主語を欠くこととなり、しかも、本件訂正後の請求項１は、６個の段落から構成されるところ、そのうち、当該段落だけが、段落の途中完結するとの不自然な結果となる。また、また、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面を参照しても、被請求人の主張のように解すべき根拠を見出すことはできない。
　これに対し、同段落は、被請求人の主張する箇所で完結せず、段落の最後の部分まで続くと解すると、上記の不自然さが解消されるのみならず、カバー５１の内壁面にウイング５６が設けられた用土充填装置を開示する本件明細書の発明の詳細な説明（特許公報３頁５欄５〜１０行）及び図面（第２図）の記載と整合する。
　したがって、上記被請求人の主張は採用できない。
（２）「３．被請求人の主張」の（１）（甲第１号証の公知性）について
　被請求人は、甲第１号証はカタログであり、その発行日が証明されていないし、頒布された事実も証明されていないから、特許法第２９条第１項第３号の頒布された刊行物とは認められない旨主張しているので検討する。
　甲第１号証をみると、同号証の表紙には、１９８３と記載され、９２頁には、販売条件（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｓａｌｅ）について、９３頁には、クレジットの秘密申込み（Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｃｒｅｄｉｔ）について、９４頁には、個人保証（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｇｕａｒａｎｔｙ）について、９５頁には、顧客申込様式（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｏｒｄｅｒ　Ｆｏｒｍ）について記載されており、また、９２頁の価格（Ｐｒｉｃｅｓ）の項には、このカタログの価格は、１９８３年１月１日有効（Ｐｒｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃａｔａｌｏｇ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｊａｎｕａｒｙ１、１９８３）と記載されていることが認められる。これらの記載によれば、甲第１号証は、本願出願日である１９９０年１月３１日以前に、掲載商品を販売するためのカタログとして頒布されたものと推認される。
　したがって、甲第１号証は、特許法第２９条第１項第３号でいう頒布された刊行物に該当するものというべきである。 
（３）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証は、上記のとおり本件出願日前に頒布されたカタログであって、当該カタログの４０頁上部左側に「供給槽付き平容器充填装置（Ｆｌａｔ　Ｆｉｌｌｅｒ　Ｗｉｔｈ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｂｉｎ）」の写真（以下、この写真を「写真１」という。）が掲載されているところ、この写真１の装置が「植物栽培用容器への用土充填装置」（本件特許発明の構成要件Ｄ）に該当することは、被請求人も認めている。 
　そこで、写真１の「植物栽培用容器への用土充填装置」の具体的な構成について、本件特許発明のその他の構成要件に沿って検討する。 
　
構成要件Ａについて
　また、写真１の装置の「供給槽（Ｆｅｅｄｅｒ　Ｂｉｎ）」に、「所望植物栽培条件に調整された」用土が供給されることは、甲第１号証の４２頁左上の写真において、ミキサーで混合された用土が「供給槽（Ｆｅｅｄｅｒ　Ｂｉｎ）」に供給されていることからも明らかである。
　
構成要件Ｂについて
　
構成要件Ｃについて
　また、当該ベルトへの用土の供給が、「供給槽（Ｆｅｅｄｅｒ　Ｂｉｎ）」（すなわち、貯溜槽）の下部に存在するベルトコンベヤを介してなされることは、写真２及び模式図から明らかであるところ、このベルトコンベヤが「用土供給手段」に該当することは、明白である。
　ただし、模式図によれば、「供給槽（Ｆｅｅｄｅｒ　Ｂｉｎ）」の下部の用土供給装置（ベルトコンベヤ）を介して供給される用土は、「計量ベルト（Ｍｅｔｅｒｉｎｇ　Ｂｅｌｔ）」（すなわち、「用土供給用ベルトコンベヤ」）の「一側端部」ではなく、その中央部付近に供給されている。
　
構成要件Ｅについて
　
構成要件Ｆについて
　写真１の装置において、カバーの下端が用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接しているかどうかは、不明である。
　
構成要件Ｇについて
　写真１の装置では、カバーは、用土の搬送方向に一様な幅及び高さであって、その一側端側には用土の貯留部といえる特別な部位は設けられていない。
　
構成要件Ｈについて
　
構成要件Ｉ(a)について
　また、模式図から、調節可能な計量ゲートの上流（搬送方向前方）に、用土の貯留部が形成されているから、その位置が「貯留部より搬送方向後方」にあることは自明である。
　
構成要件Ｉ(b)について
　
構成要件Ｊについて
　
まとめ
「Ａ．所望植物栽培条件に調整された用土を貯溜する貯溜槽（すなわち、「　　供給槽（Ｆｅｅｄｅｒ　Ｂｉｎ）」）と、
Ｂ．植物栽培用の容器を水平方向に搬送する容器搬送手段と、
Ｃ．用土供給手段を介してその中央部付近に前記貯溜槽の用土が供給され、　　この用土を他側端へ搬送するとともに他側端の供給部から落下させ前記　　容器搬送手段により搬送されてくる容器に供給する用土供給用ベルトコ　　ンベヤとを備えてなる
Ｄ．植物栽培用容器への用土充填装置において、
Ｅ．用土供給用ベルトコンベヤがカバーで囲まれており、
Ｆ．該カバーは、その下端を用土供給用ベルトコンベヤのベルト上面に摺接　　させるように設けられているかどうかは不明であり、
Ｇ．（該カバーは）一側端側には用土供給手段から供給される用土が貯留さ　　れる貯留部を備えず、
Ｈ．（該カバーは）他側端側に容器に用土を供給するための用土排出口を有　　し、
Ｉ(a)．（該カバーは）貯留部より搬送方向後方に、上下方向に移動して、　　用土供給用ベルトコンベヤ上を搬送される用土の高さを規制して用土排　　出口から排出される用土量を調整する仕切りを備え、
　(b)．用土の幅方向の広がりを矯正するウイングを備えているか否か不明　　であり、
Ｊ．（該カバーは）調節可能な計量ゲート（Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　Ｍｅｔ　　ｅｒｉｎｇ　Ｇａｔｅ）付近の用土の量を検知して、用土のレベルを制　　御する貯留量調整手段が設けられていることを特徴とする
Ｄ．植物栽培用容器への用土充填装置。」
（４）引用発明と本件特許発明との対比
 　引用発明と本件特許発明を対比すると、両者は、次の相違点１〜５において、相違し、その余の点において一致する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
相違点５
（５）相違点についての検討
　
相違点１について
　そうすると、本件特許発明は、引用発明における用土の供給位置を、単に、甲第１号証に記載の他の装置における供給位置と同位置に変更したにすぎないから、当業者が格別の発明力を要したものということはできない。
　
相違点２について
　
相違点３について
　また、何らかのものが供給される部位に、必要に応じてバッファー機能を奏する貯留部を設け得ることは周知慣用の技術手段であるから、引用発明のカバーの一側端側に貯留部を設けることは、当業者であれば、必要に応じて容易になし得ることにすぎない。
　
相違点４について
　本件特許発明では、この自明の課題を達成する手段として、「ウイング」がそのカバーに設けられるが、「ウイング」とは、英語のＷｉｎｇ（一般的な意味としては「翼」あるいは「翼状のもの」）に対応する用語であると推測されるが、本件明細書を参照しても、「ウイング」とは、どのような部材をいうか、これを正確に定義した規定は存在しない。したがって、本件特許発明でいう「ウイング」とは、「翼状の形状」をした部材であって用土の幅方向の広がりを規制（矯正）し得るもの、という程度のものと解するほかないが、「植物栽培用容器への用土充填装置」において、植物栽培用容器に供給される用土の幅方向の広がりを植物栽培用容器の幅に見合うものとすることが自明の課題であることに鑑みれば、容器に供給される用土の流路のどこかに、その幅を規制（矯正）する部材を設置することを想到するのに、当業者が格別の創意を要するものということはできない。また、用土はコンベヤ上を流れるから、これを規制する部材の形を翼状とすることを想到することが、当業者に格別困難であるということはできない（なお、翼状のウイングは、例えば、甲１４ないし１９号証より周知である。また、模式図に示されている「調節可能な計量ゲート（Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　Ｍｅｔｅｒｉｎｇ　Ｇａｔｅ）」も、その形状は、一種の翼状といえる）。
　本件特許発明では、ウイングの場所は、カバー内の貯留部後方とされているが、用土の流れの幅を規制（矯正）するウイングが、貯留部の後方（すなわち、用土の排出口側）にあるべきことは、自明である。
　なお、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例として「第１仕切り５３と第２仕切り５４の間のカバー５１内壁面には、ヒンジ５５を介して回動自在な一対のウイング（図では片方しかあらわれていない）５６が設けられていて、両ウイング５６の先端を内側に回動させてその幅を狭めることによって用土６の幅方向の広がりも矯正できるようになっている。」（特許公報３頁５欄５〜１０行）、及び「容器４の大きさに合わせて第１仕切り５３および第２仕切り５４の高さおよびウイング５６の幅を調整する。」（特許公報３頁６欄２９〜３０行）等の記載が存在するとともに、第２図に、ヒンジ５５及びウイング５６が図示されている（ただし、その構造は明瞭に示されていない）ことが認められる。しかしながら、上記説明及び図面は、単に、実施例として示されているにすぎないから、本件特許発明におけるウイングを、上記実施例のものに限定して解することはできない。
　
相違点５について
　用土の量を検知する「貯留量調整手段」をカバー内のどの位置に設けるかは、単なる設計事項であって、これを、引用発明における位置から、本件特許発明における位置に変更することに、当業者が格別の創意を要したものということはできない。また、貯留量を調整するに際し、用土供給手段からの用土の供給を「停止する」か否か（例えば、「停止」に代えて、「停止することなく増減する」ことが考えられる）も、単なる設計事項であって、本件特許発明のように「停止する」ことを選択することに当業者が格別の発明力を要したものということはできない。
　なお、写真１の装置では、「供給槽（Ｆｅｅｄｅｒ　Ｂｉｎ）」自体が用土の供給量を調節する機能を有していること、そのため貯留部を必要としないことは上述のとおりであるから、写真１の装置において、「貯留量調整手段」が貯留部に設けられていないことが、本件特許発明のような位置に「貯留量調整手段」を設けることを想到することを困難とするものではない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたもであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。