【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９４５７６号「背面投射型プロジェクタ−」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２０６３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１３日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月２５日、大韓民国）の出願であって、平成１３年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光源と、
　この光源より出射される光の経路を変更させる第１光経路変更手段と、
　この第１光経路変更手段により経路が変わった光が透過される、ポリマー分散液晶（ＰＤＬＣ）パネルである映像ディスプレイ手段と、
　この映像ディスプレイ手段を透過した光経路を所定の角度に再び変更させる、口径がＦ−ナンバー８．０以上であるプロジェクションレンズと、
　このプロジェクションレンズを透過した光を所定の経路に沿って反射させる第２光経路変更手段と、
　第２光経路手段より反射される光の経路上に位置するスクリーンとを含み、
　前記第１光経路変更手段は前記光源より出射される光の軸に対し４５°に設けられ光経路を水平方向に９０°変更させるようになることを特徴とする背面投射型プロジェクター。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「映像ディスプレイ手段」について「ポリマー分散液晶（ＰＤＬＣ）パネルである」と、同じく「プロジェクションレンズ」について「口径がＦ−ナンバー８．０以上である」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件訂正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１１９８１４号（実開昭６３−２６８３３号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．次に液晶プロジェクタの内部構造を説明すると、第１図、第３図および第４図において、１４はテレビジョン画像等を表示する透過型のドットマトリックス液晶表示パネル、１５は液晶表示パネル１４をその裏面側から照明する光源部、１６は液晶表示パネル１４の表示像を前記表示窓１２の透過型スクリーン１３に拡大投影する投影レンズであり、液晶表示パネル１４（「液晶表示パネル１３」は、誤記と認める。）は、ケース１１内の表示窓１２より右側のスペースの下側に、パネル表面（表示面）を下に向けて寝かせ状態に配置されている。（明細書第８頁６〜１６行）
　
イ．この光源部１５からの照明光は、・・・ケース１１内の右側上部に斜めに設けられた照明光反射ミラー１８により下方に向けて反射され、さらに液晶表示パネル１４の上方に設けられたコンデンサレンズ１９により液晶表示パネル１４の光軸Ｏ１と平行な平行光に補正されて液晶表示パネル１４にその裏面側（上面側）から入射するようになっている。（明細書第９頁７〜１７行）
　
ウ．すなわち、この液晶プロジェクタは、液晶表示パネル１４の表示像をケース１１前面の表示窓１２に設けた透過型スクリーン１３に拡大投影する投影レンズ１６を、その光軸Ｏ２を前記透過型スクリーン１３への投影光軸Ｏ３と交差する方向に向けて配置し、この投影レンズ１６と透過型スクリーン１３との間に、投影レンズ１６を通った投影像を透過型スクリーン１３に向けて反射させる２枚の投影ミラー２２，２３を設けるとともに、前記液晶表示パネル１４を、その光軸Ｏ１を前記投影レンズ１６の光軸Ｏ２と交差する方向に向けて配置して、この液晶表示パネル１４と前記投影レンズ１６との間に、液晶表示パネル１４の表示像を投影レンズ１６に向けて反射させる表示像反射ミラー２１を設けることにより、液晶表示パネル１４の表示像を表示像反射ミラー２１により反射させて投影レンズ１６に導くとともに、この投影レンズ１６を通った投影像を投影ミラー２２，２３により反射させて透過型スクリーン１３に投影するようにしたものであり、この液晶プロジェクタは、投影レンズ１６をその光軸Ｏ２を透過型スクリーン１３への投影光軸Ｏ３と交差する方向に向けて配置し、かつ液晶表示パネル１４をその光軸Ｏ１を投影レンズ１６の光軸Ｏ２と交差する方向に向けて配置したものであるから、スクリーンに対して液晶表示パネルおよび投影レンズを一直線状に配置している従来の液晶プロジェクタに比べて、プロジェクタ全体を小型化することができる。（公報第１１頁下から５行〜第１３頁４行）
　
　上記記載事項、及び第１図も参照すれば、引用例１には、「光源部１５と、この光源部１５からの照明光を下方に向けて反射する照明光反射ミラー１８と、この照明光反射ミラー１８によって下方に向けられた照明光が入射する液晶表示パネル１４と、液晶表示パネル１４の表示像を投影レンズ１６に向けて反射させる表示像反射ミラー２１と、この投影レンズ１６を通った投影像を投影ミラー２２，２３により反射させて透過型スクリーン１３に投影するようにした液晶プロジェクタ」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「光源部１５」、「照明光」、「液晶表示パネル１４」、「透過型スクリーン１３」は、本願補正発明の「光源」、「光源より出射される光」、「映像ディスプレイ手段」、「スクリーン」に相当する。
　引用発明の「照明光反射ミラー１８」は、光源部からの照明光の経路を変更するものであるので、本願補正発明の「第１光経路変更手段」に相当し、水平方向の照明光を下方に向けて反射しているのであるから、光源より出射される光の軸に対し４５°に設けられ光経路を９０°変更させるようになっていることは明らかである。
　また、本願補正発明の「プロジェクションレンズ」は、請求項１記載の「映像ディスプレイ手段を透過した光経路を所定の角度に再び変更させる」、及び図６等から、反射部材と投影レンズとから構成されるものであり、引用発明の「表示像反射ミラー２１」と「投影レンズ１６」も、液晶表示パネル１４の表示像を投影ミラー２２，２３に向け所定の角度に再び変更させるものであるので、本願補正発明の「プロジェクションレンズ」に相当する。
 また、引用発明の「投影ミラー２２，２３」は、「投影レンズ１６」を通った投影像を「透過型スクリーン１３」に向け反射させるものであるので、本願補正発明の「第２光経路変更手段」に相当する。
　また、引用発明の「液晶プロジェクタ」は、「透過型スクリーン１３に投影するようにした液晶プロジェクタ」である点、及び第１図等から、本願補正発明の「背面投射型プロジェクター」に相当することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「光源と、この光源より出射される光の経路を変更させる第１光経路変更手段と、この第１光経路変更手段により経路が変わった光が透過される映像ディスプレイ手段と、
　この映像ディスプレイ手段を透過した光経路を所定の角度に再び変更させるプロジェクションレンズと、
　このプロジェクションレンズを透過した光を所定の経路に沿って反射させる第２光経路変更手段と、
　第２光経路手段より反射される光の経路上に位置するスクリーンとを含み、
　前記第１光経路変更手段は前記光源より出射される光の軸に対し４５°に設けられ光経路を９０°変更させるようになることを特徴とする背面投射型プロジェクター。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　本願補正発明は、映像ディスプレイ手段が、ポリマー分散液晶（ＰＤＬＣ）パネルであるのに対し、引用発明は、液晶表示パネルである点。
　
・相違点２
　本願補正発明は、プロジェクションレンズが、口径がＦ−ナンバー８．０以上であるであるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
・相違点３
　本願補正発明は、第１光経路変更手段は光経路を水平方向に９０°変更させるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）判断
相違点１について
　ポリマー分散液晶パネルを用いた投射型、あるいは投影型表示装置は、従来周知（例えば、特開平４−３１３７３７号公報、特開平６−５９２３３号公報参照）であり、引用発明の液晶表示パネルに換えて用いることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　プロジェクションレンズのＦ−ナンバーは、レンズからスクリーンまでの光路長や必要とされる明るさ等に基づき、当業者が任意に決定しうる設計事項である。したがって、本願補正発明においても、Ｆ−ナンバーを８．０以上と限定した点は、設計事項である。
　
相違点３について
　キャビネット内で、光源、映像ディスプレイ手段、ミラー等をどのように配置するか、結果的に光経路をどのようにするかは、キャビネットの形を縦長にするか、奥行きを広く取るか等により、当業者が任意に決定し得る設計事項である。
　
　なお、本願補正発明の構成とはなっていないが、請求人が主張しているので、参考のため言及すれば、投影レンズからの光を１枚の反射鏡で反射させてスクリーンに投影する点も、従来周知（例えば、実願昭５８−６７８４６号（実開昭５９−１７３０２３号公報）のマイクロフィルム（第８図）、実願昭６０−５５７６６号（実開昭６１−１７１０４２号公報）のマイクロフィルム（第２、３図）、特開昭６０−１３７１８３号公報（第２図）、特開平４−２１６２８０号公報（図２）、特開平５−１５０１５９号公報（図１６、図１８、図２１等）参照）である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光源と、
　この光源より出射される光の経路を変更させる第１光経路変更手段と、
　この第１光経路変更手段により経路が変わった光が透過される映像ディスプレイ手段と、
　この映像ディスプレイ手段を透過した光経路を所定の角度に再び変更させるプロジェクションレンズと、
　このプロジェクションレンズを透過した光を所定の経路に沿って反射させる第２光経路変更手段と、
　第２光経路手段より反射される光の経路上に位置するスクリーンとを含み、
　前記第１光経路変更手段は前記光源より出射される光の軸に対し４５°に設けられ光経路を水平方向に９０°変更させるようになることを特徴とする背面投射型プロジェクター。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「映像ディスプレイ手段」の限定事項である「ポリマー分散液晶（ＰＤＬＣ）パネルである」との構成を省き、「プロジェクションレンズ」の限定事項である「口径がＦ−ナンバー８．０以上である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。