(57)【要約】【課題】  像担持体に摺接するクリーニングブレードの両端部の温度差に起因するクリーニングブレード両端部のめくれを防止して、確実で均一化したクリーニングを実施する。【解決手段】  像担持体１上に残留するトナーをブレード８１によりクリーニングする画像形成装置において、像担持体１の外周面の両端部周辺とブレード８１とが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段８Ａと、像担持体１とブレード８１との摩擦力を変更する摩擦力変更手段８Ｂと、を備え、摩擦力検知手段８Ａが像担持体１とブレード８１との両端部分の摩擦力が不均衡になった事を検知すると、摩擦力変更手段８Ｂがブレード８１の両端部分のうち何れか一方の端部側の摩擦力を変更し、ブレード８１の全長に亘る摩擦力が均一になるように制御する。【選択図】        図３
2007086591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像装置内のトナーにより現像して転写材に転写した後、前記像担持体上に残留する前記トナーをクリーニングブレードによりクリーニングする画像形成装置において、
前記像担持体の外周面の両端部周辺と前記クリーニングブレードとが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段と、
前記像担持体と前記クリーニングブレードとの摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、
を備え、
前記摩擦力検知手段が前記像担持体と前記クリーニングブレードとの各両端部分の摩擦力が不均衡になった事を検知すると、前記クリーニングブレードの全長に亘る摩擦力が均一になるように、前記摩擦力変更手段が前記クリーニングブレードの各部の摩擦力を変更するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摩擦力変更手段が前記クリーニングブレードの前記両端部分のうち何れか一方の端部側の摩擦力を変更するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記摩擦力検知手段は、前記クリーニングブレードまたは前記像担持体の回転軸方向に平行する外周面の各両端部近傍に当接、または前記両端部近傍に配置され、前記クリーニングブレードと前記像担持体の間の摩擦力を検知する手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記摩擦力検知手段は、前記クリーニングブレードの前記像担持体の回転軸方向に平行する長手方向の両端部近傍に配置された振動センサであることを特徴とする請求項１または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記摩擦力検知手段は、前記クリーニングブレードの前記像担持体の回転軸方向に平行する長手方向の両端部近傍に配置された温度センサであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記摩擦力変更手段は、前記像担持体上であって静電潜像が形成されない非画像形成部の少なくとも一部に、現像装置によりトナーを付着させて帯状のトナー像を形成する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記摩擦力変更手段は、前記像担持体上であって静電潜像が形成されない非画像形成部の少なくとも一部に、潤滑剤を塗布する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記摩擦力変更手段は、前記クリーニングブレードと前記像担持体との当接部の温度を変化させる温度変更手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記摩擦力変更手段は、前記像担持体の回転軸方向に平行する長手方向に連続的に変化するように摩擦力を制御することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体上に形成された静電潜像を現像装置内のトナーにより現像して転写材に転写した後、前記像担持体上に残留する前記トナーをクリーニングブレードによりクリーニングする画像形成装置において、
前記像担持体の外周面の両端部周辺と前記クリーニングブレードとが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段と、
前記像担持体と前記クリーニングブレードとの摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、
前記摩擦力検知手段からの摩擦力検知信号により、前記クリーニングブレードと前記像担持体の外周面の回転軸方向の一方の端部近傍と他方の端部近傍の摩擦力を比較する摩擦力比較手段とを備え、
前記摩擦力比較手段は、前記摩擦力検知手段からの出力を制御手段により比較することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記摩擦力変更手段は前記摩擦力比較手段からの信号により動作する事を特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記摩擦力変更手段は、前記摩擦力検知手段からの摩擦力検知信号により、前記像担持体上の静電潜像が形成されない非画像領域の少なくとも一部に現像装置からトナーを付着させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
回転する像担持体上に形成された静電潜像を現像装置内のトナーにより現像して中間転写体に転写した後、前記中間転写体上に残留する前記トナーをクリーニングブレードによりクリーニングする画像形成装置において、
前記中間転写体の外周面の両端部周辺と前記クリーニングブレードとが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段と、
前記中間転写体と前記クリーニングブレードとの摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、を備え、
前記摩擦力検知手段が前記中間転写体と前記クリーニングブレードとの両端部分の摩擦力が不均衡になった事を検知すると、前記クリーニングブレードの全長に亘る摩擦力が均一になるように、前記摩擦力変更手段が前記クリーニングブレードの各部の摩擦力を変更するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機等の画像形成装置に係り、特に、像担持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置にクリーニングブレードを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス等による画像形成装置においては、所定の電位に帯電された像担持体（感光体）の表面に原稿画面に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって可視像（トナー像）が形成される。感光体上に形成されたトナー像は、感光体の回転によって転写部に達し、転写部に搬送されてきた転写材に転写される。転写材に転写されたトナー像は、定着部で転写材に定着される。トナー像の転写後、感光体上の残留トナーは、感光体の周囲の所定位置に配置されたクリーニング装置により除去される。
【０００３】
回転する感光体表面に対して、クリーニングブレードがカウンタ形態で圧接して感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成装置では、感光体とクリーニングブレードとの摩擦によりめくれが発生する。
【０００４】
特許文献１の画像形成装置は、クリーニングブレードのめくれを防止するために、感光体ドラム表面に帯状のトナー像を形成する際、ドラム表面のうち、剥離爪が接触する接触部位を除く部位をレーザ露光装置により選択的に露光し、露光部位を現像装置により現像するものである。
【０００５】
特許文献２の画像形成装置は、画像形成領域外のクリーニングブレードのエッジ部を熱で面取りして、端部における摩擦を低下させたものである。
【０００６】
特許文献３の画像形成装置は、クリーニングブレードが回転部材に当接する領域の温度調節を行う温度調節機構を有し、一定時間当たりの回転部材の回転数に応じて、温度調節機構による設定温度を変更するものである。
【０００７】
特許文献４の画像形成装置は、像担持体周辺の温度を検知する検知手段を備え、検知手段によって検知された温度に応じて、静電潜像が形成されない像担持体の非画像部の少なくとも一部に現像装置からトナーを付着させるものである。
【０００８】
特許文献５の画像形成装置は、複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、定着装置に近いクリーニング装置に冷却手段を有し、冷却手段を主走査方向に複数有することにより、主走査方向の温度を均一化するものである。
【特許文献１】特開平８−６４４１号公報
【特許文献２】特開平１１−７３０７２号公報
【特許文献３】特許第３５３０７３６号公報
【特許文献４】特開２００１−３５６６４２号公報
【特許文献５】特開平４−３６９６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
カウンター方式クリーニングブレードのめくれを防止するため、特許文献１では、クリーニングブレードにトナーを強制的に供給したり、潤滑剤を供給したりされている。また、クリーニングブレードの温度が上昇するとゴム特性変化で像担持体とのトルクが大きくなりめくれの発生確率が高まる。近年、高画質化のためにトナーの粒径は小さくなる傾向であるが、その対応として特に低温でのクリーニング性を向上させるために反発弾性の高いゴム材質を使用すると高温でめくれやすい。そのため、特許文献４ではファンやダクトを機内の適所に配置しクリーニングブレードの温度上昇をなるべく減らして前記不具合を回避する事もよく行われている。
【００１０】
これらの対策により、クリーニングブレードのめくれの確率は大幅に下がるが、それでも画像形成を続けて行くうちに突発的に前記不具合が発生してしまう事がある。これは、クリーニングブレードの主走査方向の摩擦力が不均衡になったことが一因である。摩擦力が不均衡になるとクリーニングブレードの主走査方向にねじれが発生し像担持体に対する設定条件（当接角等）が主走査方向で変化してしまうが、特に、主走査方向それぞれの端部の摩擦力が不均衡になるとねじれは最大となり摩擦力の大きい方の端部側からめくれが発生しやすい。摩擦力が不均衡になる原因としては、クリーニングブレードの主走査方向加工精度（長さ・角度等）偏り、主走査方向の像担持体上印字率不均衡、主走査方向の温度上昇不均衡等がある。
【００１１】
特許文献２では、クリーニングブレードの端部に面取りを施し、端部における摩擦を低下させ、クリーニングブレードの異常音、欠けを防止するものであるが、クリーニングブレードの両端部の温度差に起因するクリーニングブレードのめくれを解消するものではない。
【００１２】
特許文献３は、クリーニングブレードが像担持体に当接する領域の温度調整を行う温度調整機構を像担持体内部に配置したもので、クリーニングブレードの両端部における摩擦力の不均衡を解消するものではない。
【００１３】
特許文献５の明細書中には、複数個のファンで温度を均一化する事が記載されている。その他、クリーニングブレード近傍にヒートパイプを貼り付けて、熱の均一化を図った発明もあったが、あくまで温度バランス狂いが減少するだけであり、抜本的対策とはなっていない。
【００１４】
これらの問題を解消するため、クリーニングブレードには高い加工精度が要求されたり、大容量のメモリーに主走査方向印字率を記憶しそれに応じてクリーニングブレードへの主走査方向トナー供給量（トナー帯の幅等）を変更したり、機械内に複雑にダクトを這い回して温度上昇を抑制するあまり機械内のレイアウトの自由度を少なくしたりしている。これらにより突発的クリーニングブレードのめくれも発生確率を下げる事ができるが、クリーニングブレードの状態を検知していないのでめくれを制御できている訳ではなく、めくれに対するマージンを確保できていない。
【００１５】
本発明は、像担持体に摺接するクリーニングブレードの両端部の温度差に起因するクリーニングブレード両端部のゴム特性差によるクリーニングブレードのめくれを防止して、確実で均一化したクリーニングを実施する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的は、本発明の下記に記載の画像形成装置により解決される。
【００１７】
（１）  本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像を現像装置内のトナーにより現像して転写材に転写した後、前記像担持体上に残留する前記トナーをクリーニングブレードによりクリーニングする画像形成装置において、前記像担持体の外周面の両端部周辺と前記クリーニングブレードとが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段と、前記像担持体と前記クリーニングブレードとの摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、を備え、前記摩擦力検知手段が前記像担持体と前記クリーニングブレードとの各両端部分の摩擦力が不均衡になった事を検知すると、前記クリーニングブレードの全長に亘る摩擦力が均一になるように、前記摩擦力変更手段が前記クリーニングブレードの各部の摩擦力を変更するように制御することを特徴とするものである。
【００１８】
（２）  本発明の画像形成装置は、（１）において、前記摩擦力変更手段が前記クリーニングブレードの前記両端部分のうち何れか一方の端部側の摩擦力を変更するように制御することを特徴とするものである。
【００１９】
（３）  本発明の画像形成装置は、（１）または（２）において、前記摩擦力検知手段は、前記クリーニングブレードまたは前記像担持体の回転軸方向に平行する外周面の各両端部近傍に当接、または前記両端部近傍に配置され、前記クリーニングブレードと前記像担持体の間の摩擦力を検知する手段であることを特徴とするものである。
【００２０】
（４）  本発明の画像形成装置は、（１）または（３）において、前記摩擦力検知手段は、前記クリーニングブレードの前記像担持体の回転軸方向に平行する長手方向の両端部近傍に配置された振動センサであることを特徴とするものである。
【００２１】
（５）  本発明の画像形成装置は、（１）乃至（４）の何れか１項において、前記摩擦力検知手段は、前記クリーニングブレードの前記像担持体の回転軸方向に平行する長手方向の両端部近傍に配置された温度センサであることを特徴とするものである。
【００２２】
（６）  本発明の画像形成装置は、（１）において、前記摩擦力変更手段は、前記像担持体上であって静電潜像が形成されない非画像形成部の少なくとも一部に、現像装置によりトナーを付着させて帯状のトナー像を形成する手段であることを特徴とするものである。
【００２３】
（７）  本発明の画像形成装置は、（１）において、前記摩擦力変更手段は、前記像担持体上であって静電潜像が形成されない非画像形成部の少なくとも一部に、潤滑剤を塗布する手段であることを特徴とするものである。
【００２４】
（８）  本発明の画像形成装置は、（１）において、前記摩擦力変更手段は、前記クリーニングブレードと前記像担持体との当接部の温度を変化させる温度変更手段であることを特徴とするものである。
【００２５】
（９）  本発明の画像形成装置は、（６）乃至（８）の何れか１項において、前記摩擦力変更手段は、前記像担持体の回転軸方向に平行する長手方向に連続的に変化するように摩擦力を制御することを特徴とするものである。
【００２６】
（１０）  本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像を現像装置内のトナーにより現像して転写材に転写した後、前記像担持体上に残留する前記トナーをクリーニングブレードによりクリーニングする画像形成装置において、前記像担持体の外周面の両端部周辺と前記クリーニングブレードとが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段と、前記像担持体と前記クリーニングブレードとの摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、前記摩擦力検知手段からの摩擦力検知信号により、前記クリーニングブレードと前記像担持体の外周面の回転軸方向の一方の端部近傍と他方の端部近傍の摩擦力を比較する摩擦力比較手段とを備え、前記摩擦力比較手段は、前記摩擦力検知手段からの出力を制御手段により比較することを特徴とするものである。
【００２７】
（１１）  本発明の画像形成装置は、（１０）において、前記摩擦力変更手段は前記摩擦力比較手段からの信号により動作する事を特徴とするものである。
【００２８】
（１２）  本発明の画像形成装置は、（１０）において、前記摩擦力変更手段は、前記摩擦力検知手段からの摩擦力検知信号により、前記像担持体上の静電潜像が形成されない非画像領域の少なくとも一部に現像装置からトナーを付着させることを特徴とするものである。
【００２９】
（１３）  本発明の画像形成装置は、回転する像担持体上に形成された静電潜像を現像装置内のトナーにより現像して中間転写体に転写した後、前記中間転写体上に残留する前記トナーをクリーニングブレードによりクリーニングする画像形成装置において、前記中間転写体の外周面の両端部周辺と前記クリーニングブレードとが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段と、前記中間転写体と前記クリーニングブレードとの摩擦力を変更する摩擦力変更手段と、を備え、前記摩擦力検知手段が前記中間転写体と前記クリーニングブレードとの両端部分の摩擦力が不均衡になった事を検知すると、前記クリーニングブレードの全長に亘る摩擦力が均一になるように、前記摩擦力変更手段が前記クリーニングブレードの各部の摩擦力を変更するように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
以上、詳述したように、この発明によれば、像担持体の端部における像担持体表面とクリーニングブレードとの摩擦抵抗を均一化し、クリーニングブレードの主走査方向両端部のめくれ及びクリーニングブレードのエッジの欠け、クリーニングブレードの異常音発生を防止して、耐久性に優れたクリーニングブレードを安定して提供する事ができた。その結果、高画質で信頼性の高い画像を安定して形成する画像形成装置を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００３２】
［画像形成装置］
図１は、画像形成装置本体Ａ、画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦを備えた画像形成装置の全体構成図である。
【００３３】
図示の画像形成装置本体Ａは、像担持体１、帯電手段２、像露光装置３、現像装置４、転写手段５、除電手段６、分離爪７、クリーニング装置８等から成る画像形成部と、定着装置９と、用紙搬送系と、から構成されている。
【００３４】
用紙搬送系は、給紙カセット１０、第１給紙手段１１、第２給紙手段１２、搬送手段１３、排紙手段１４、及び手差し給紙手段１５から成る第１搬送部と、用紙Ｐを循環再給紙する循環再給紙部とから構成されている。
【００３５】
給紙カセット１０及び第１給紙手段１１は、複数の給紙手段（図示の３段）により形成され、複数種のサイズの用紙Ｐを収容して給紙する。用紙サイズは、操作部２１による手動設定、又は用紙サイズ検知手段による自動用紙サイズ設定によって入力される。
【００３６】
搬送手段１３を通過して定着装置９によって定着処理された用紙Ｐは、搬送路切換手段１６により、ストレート排紙パスの搬送路ｒ１、反転排紙パスの搬送路ｒ２、両面循環パスの搬送路ｒ３の何れかに選択されて搬送される。
【００３７】
搬送路ｒ１を通過する用紙Ｐは、画像形成面を上にして（フェースアップ）排出される。搬送路ｒ２を通過する用紙Ｐは、両面循環パスの搬送路ｒ３、ｒ４に進行した後、逆転搬送されて搬送路ｒ２を通過して、画像形成面を下にして（フェースダウン）排出される。
【００３８】
第２搬送部は、画像形成部により画像形成された用紙Ｐを搬送路切換手段１６により排紙手段１４の手前で分岐させ、用紙Ｐを循環再給紙路に沿って搬送し、循環再給紙路途中で反転搬送ローラ１７により用紙Ｐを反転した後に第２給紙手段１２を経て画像形成部に再給紙する。
【００３９】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは給紙手段により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が読みとられ、イメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、像露光装置３に画像信号を送る。
【００４０】
像露光装置３においては、半導体レーザからの出力光が画像形成部の像担持体１に照射され、潜像を形成する。画像形成部においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。給紙カセット１０、手差し給紙手段１５から給送された用紙Ｐは転写手段５により画像が転写される。画像を担持した用紙Ｐは、定着装置９により定着され、排紙手段１４から排出される。
【００４１】
或いは搬送路切換手段１６により循環再給紙部に送り込まれた片面画像処理済みの用紙Ｐは反転搬送ローラ１７により反転された後に再び画像形成部において両面画像処理された後、定着装置９によって定着処理され、排紙手段１４により排出される。
【００４２】
［クリーニング装置］
図２はクリーニング装置８の断面図である。
【００４３】
図において、８１は弾性材から成るクリーニングブレード（以下、ブレードと称す）であって、転写後の像担持体１上に残留している転写残トナーを像担持体１から剥ぎ取る。ブレード８１の先端部は、像担持体１の回転中心の反重力方向である垂直上方位置より上流側で、回転する像担持体１外周面に対してカウンター型に圧接する。
【００４４】
ブレード８１は、適度な弾性を有するポリウレタンゴムやシリコーンゴム等により形成される。
【００４５】
ブレード８１は、ブレード８１を保持するブレード支持部材８２の他端に保持された錘８４により加圧され、像担持体１に圧接する。或いは、ブレード支持部材８２の他端は、不図示のコイルバネによって付勢され、ブレード８１の先端部を像担持体１に圧接する。
【００４６】
ブレード８１、ブレード支持部材８２、錘８４から成る組立ユニットは、回転軸体８５を回転中心にして回動し、ブレード８１を像担持体１に圧接する。
【００４７】
ブレード８１により剥ぎ取られた転写残トナーは、ブレード８１の下方に配置されたガイドローラ８６の図示の反時計方向回転により捕集され、トナー搬送スクリュー８７の方向に搬送する。
【００４８】
ブラシ状のガイドローラ８６と、スパイラル状のトナー搬送スクリュー８７とは、ハウジング８３の所定位置で回転可能に支持され、不図示の駆動手段によって回転される。
【００４９】
トナー搬送スクリュー８７によって搬送される転写残トナーは、不図示のトナーリサイクル装置を介して現像装置４に搬送される、或いは、不図示の廃トナーボックスに搬送されて回収される。
【００５０】
本発明のクリーニング装置８は、摩擦力検知手段８Ａ、摩擦力変更手段８Ｂ、摩擦力比較手段８Ｃを有する。
【００５１】
摩擦力検知手段８Ａは、ブレード８１の主走査方向両端部の摩擦力を検知する。摩擦力変更手段８Ｂは、ブレード８１の両端部で摩擦力が不均衡になった場合にどちらかの端部側の摩擦力を変更し、ブレード８１の主走査方向の摩擦力が常に略同一となるように制御する。摩擦力比較手段８Ｃはブレード８１の主走査方向の一端と他端の摩擦力を比較する。
【００５２】
［クリーニングブレードの摩擦力検知手段］
摩擦力の検知にはブレード８１の振動や温度を利用する。摩擦力検知手段８Ａにはブレード８１の主走査方向両端のエッジ部近傍のゴム部分に当接した振動センサＳ１による振動測定、または同一の場所に当接あるいはその近傍に設置した温度センサＳ２による温度測定を用いる。
【００５３】
間接的ながら、ブレード８１の挙動を変化させてクリーニング性に影響させることなく摩擦力を検知できる。変位センサをブレード８１に当接させても良いが、ブレード８１の挙動を邪魔してしまいクリーニング性に影響する可能性が高くなるためセンサーの配置や当接方法に注意が必要となる。発光ダイオード（ＬＥＤ）とフォトトランジスタまたはフォトダイオードを組み合わせた一般的な光学センサでは摩擦力が高くなってブレード８１が微少に変位した時の変位量を正確に検知することは難しい。レーザを使えば検知できるが、センサそのものが大掛かりとなってしまい、大幅なコストアップや装置の大型化を招いてしまう。
【００５４】
振動測定では振動振幅をモニターし、ある単位時間（例えば１秒）内の平均値をその時の振幅とすれば、その平均振幅値を間接的に摩擦力とする事ができる。温度測定では摩擦熱をモニターする事により、その時の温度を間接的に摩擦力とする事ができる。
【００５５】
一般的にブレード８１はウレタンゴム等の弾性体からなるが、摩擦力が大きくなるとブレード８１の先端部のめくれ時に生じる像担持体表面への突き当たりと弾性による跳ね上がり戻り運動も大きくなり振動が大きくなる。この振動を振動センサＳ１等を用いて検知すれば、間接的に摩擦力を検知できる。
【００５６】
また、摩擦のあるところで摩擦熱が発生する事は周知の事実である。ブレード８１の像担持体１と当接するエッジ付近の温度を温度センサＳ２等を用いて検知すれば、間接的に摩擦力を検知できる。これら振動センサＳ１や温度センサＳ２等の摩擦力検知手段８Ａをブレード８１の主走査方向両端付近に設置する事により、ブレード８１の主走査方向両端部の摩擦力不均衡が検知できる。
【００５７】
［クリーニングブレードの摩擦力変更手段］
摩擦力変更手段８Ｂには、像担持体１上へのトナー帯形成あるいは潤滑剤塗布、またはブレード８１の像担持体１との当接部（エッジ部）の温度制御等を用いる。ブレード８１の像担持体１への設定条件（当接力変更等）を変更するとクリーニング性も変化してしまうため好ましくない。摩擦力変更手段８Ｂは主走査方向に略連続的に変化する。大きな段差があったり途切れていたりするとブレード８１の主走査方向の摩擦力不均衡を安定して是正できない。
【００５８】
ブレード８１の摩擦力変更には、像担持体１上にトナー帯形成や潤滑剤を塗布したり、ブレード８１の温度制御を行う等の手段により一般的に行う事ができる。ブレード８１の主走査方向の摩擦力変更には、主走査方向に非対称な摩擦力変更手段８Ｂを作動させる事により行う事ができる。具体的には、例えばトナー帯ならば摩擦力の不均衡方向により選択される２種類以上の主走査方向に順次帯幅が変化するトナー帯を作製したり、潤滑剤の塗布ならば主走査方向に順次塗布量の変化する塗布機構を２つ持ち、それぞれの向きを主走査方向に互い違いに配置し、摩擦力の不均衡方向によりどちらかの塗布機構を選択して塗布させたり、温度制御であれば主走査方向の摩擦力不均衡が減少する様な冷却手段または加熱手段を持てば良い。加熱手段ならば定着装置９からの排熱を利用する事もできる。
【００５９】
［クリーニングブレードの摩擦力比較手段］
摩擦力比較手段８Ｃには摩擦力検知手段８Ａからの出力を、画像形成装置Ａを制御しているＣＰＵに入力して演算処理（ソフト）により比較すると良い。後述のレベル変更手段を用いる場合には、ブレード８１の両端部の摩擦力不均衡がどのレベルか検知する必要がある。ソフトならばレベル分けが容易に実施できる。
【００６０】
図３は本発明に係るブレード８１の摩擦力制御を示すブロック図である。
【００６１】
摩擦力変更手段８Ｂには摩擦力変更のレベルを変える事のできる非対称レベル変更手段８Ｄを備え、また、摩擦力比較手段８Ｃには摩擦力不均衡レベルを検知できる摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、この摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅで検知された不均衡レベルにより非対称レベル変更手段８Ｄを制御する。
【００６２】
過剰気味に、または不足気味に摩擦力変更手段８Ｂが作用する事なく、より安定したブレード８１の摩擦力不均衡の是正が行える。非対称レベル変更手段８Ｄは、例えば主走査方向に非対称なトナー帯の副走査方向幅を変更したり、主走査方向で非対称に潤滑剤の押圧力を変更して潤滑剤の塗布量を変更したり、主走査方向で非対称にブレード８１付近を冷却、または加熱する手段の条件（例えば、後述の排気口の風量等）を変更する。
【実施例】
【００６３】
［画像形成装置］
画像形成方式：電子写真（カールソンプロセス）乾式２成分磁気ブラシ反転現像方式、
像担持体１：負帯電ＯＰＣドラム（膜厚３０μｍ）、φ８０ｍｍ、回転線速２８０ｍｍ／ｓｅｃ、帯電電位−７５０Ｖ、感光層主走査方向長さ３５０ｍｍ、
帯電手段２：スコロトロン、帯電電流値−８００μＡ、グリッド電圧−７３０Ｖ、
像露光装置３：レーザ走査方式、波長７８０ｎｍ、６００ｄｐｉ、レーザパワー３００μＷ、ビーム径主走査方向６０μｍ副走査方向８０μｍ、ＯＰＣへの入射角１０°、ＰＷＭによる２５６露光レベル、走査幅３１０ｍｍ、
現像剤：キャリア粒径６０μｍ、トナー粒径６．５μｍ（非磁性、乳化重合法により製造）、トナー濃度５％、形状係数ＳＦ−１  １２０、形状係数ＳＦ−２  １１０、
ＳＦ−１は球形の度合いを示し、ＳＦ−２は凹凸の度合いを示す。以下の式で与えられる。
【００６４】
ＳＦ−１＝（Ｌｍａｘ2／Ａ）×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝（Ｌａｒｏｕｎｄ2／Ａ）×（１／４π）×１００
Ｌｍａｘ；最大直径  Ｌａｒｏｕｎｄ；周長  Ａ；トナー投影面積
現像装置４：バイアス−６００Ｖ、スリーブ径φ４０ｍｍ、回転線速５６０ｍｍ／ｓｅｃ、現像磁角＋６°、クリーニングで除去された転写残トナーを現像器に戻すトナーリサイクルシステム、現像磁石の垂直磁界のピーク磁束密度１００ｍＴ、ＯＰＣ表面〜現像スリーブ表面距離０．５０ｍｍ、現像剤搬送量９００ｇ／ｍ2
トナー濃度制御：透磁率センサーを用いてトナー濃度を検知し、補給トナー量を制御
転写手段５、除電手段６：静電転写、静電分離方式
分離爪７：補助分離、ソレノイド駆動
クリーニング装置８：固定カウンター方式、ウレタンゴムブレード使用（製品名２３４７００、北辰工業製）、硬度７０°（ＪＩＳ  Ａ硬度），ヤング率６５ｋｇ／ｃｍ2、反発弾性６８％（２５℃）、ドラムとの当接角２０°、ブレード８１の像担持体１への食い込み量１ｍｍ、厚み２ｍｍ、主走査方向長さ３４０ｍｍ
ブレード８１の摩擦力制御：摩擦力検知手段８Ａからの出力値を摩擦力比較手段８Ｃにより比較し、ＣＰＵにてブレード８１の主走査方向端部の摩擦力の不均衡を制御する。
【００６５】
定着装置９：ハロゲンランプを熱源とした加熱ローラと加圧ローラを組み合わせたヒートローラ定着方式、加熱ローラ表面温度を１７０℃で制御。
【００６６】
［クリーニングブレード］
ブレード８１の食い込み量すなわち当接力を変更してブレード８１と像担持体１の摩擦力が変化した時のブレード８１の振動変化を、また像担持体１内にヒーターを設置し像担持体１とブレード８１の温度を上げる事によりブレード８１と像担持体１の摩擦力を変更し、温度が変化した時の摩擦力の変化を予備的に測定した結果を図４に示す。図４はブレード８１の特性図である。
【００６７】
なお、振動は振動センサー「ＮＰ−３２１１（小野測器製）」を用いて１秒毎内全波形の振幅の平均を測定し、温度による摩擦力の変化は画像形成装置にブレード８１と像担持体１のみをセットした状態でブラシレスＤＣドラムモータートルクを電流プローブ「ＡＰ０１５（ＬｅＣｒｏｙ製）」とオシロスコープ「ＬＴ３４４（ＬｅＣｒｏｙ製）」を用い、測定した平均電流値をトルクに変換した。
【００６８】
図４（ａ）はブレード８１の像担持体１への食い込み量（ｍｍ）に対する平均振動強度（Ｇ）を示す特性図である。図示のように、ブレード８１の食い込み量が増大すると、ブレード８１の平均振動強度が増大する。
【００６９】
図４（ｂ）はブレード８１の温度（℃）に対するブレード８１のトルク（Ｎ・ｃｍ）を示す特性図である。図示のように、ブレード８１の温度が増大すると、ブレード８１のトルクが増大する。
【００７０】
このようにブレード８１の振動や温度またはその付近の温度を検知できれば、間接的に摩擦力を検知できる。
【００７１】
なお、以降の実施例は全てブレード８１のめくれの発生し易い高温高湿（３０℃／８０％ＲＨ）環境にて行った。
【００７２】
また、ブレード８１のめくれの発生を適度に加速するため、以下の二通りの手段で実施例を行った。
【００７３】
図５（ａ）はブレード支持部材８２に保持されたブレード８１の断面図、図５（ｂ），（ｃ）はブレード支持部材８２に保持されたブレード８１の正面図である。
【００７４】
〔加速その１〕  図５（ｂ）に示すように、ブレード支持部材８２に保持されたブレード８１の自由長Ｌを主走査方向で連続的に僅かに変えた（図示の左端部から右端部へ９ｍｍ→９．５ｍｍ）ブレード８１を使用した。
【００７５】
また、図５（ｃ）に示すように、ブレード８１の自由長Ｌを主走査方向で連続的に僅かに変えた（図示の左端部から右端部へ９．５ｍｍ→９ｍｍ）ブレード８１を使用した。
【００７６】
この画像形成装置Ａのブレード８１の構成では一般的に自由長Ｌが長い方が、食い込み量が大きくなるので摩擦力大きくなる。
【００７７】
１枚当り印字率６％のＡ４判サイズ用紙Ｐを連続プリントにて通紙テストを実施した。
【００７８】
〔加速その２〕  ブレード８１の自由長Ｌは主走査方向で同一（９ｍｍ）であるが、像担持体１上の印字を主走査方向で像担持体１の中央から一端までの範囲にのみ実施した（図６（ａ）参照）。また、像担持体１の中央から反対側の他端までの範囲にのみ印字した場合も実施した（図６（ｂ）参照）。
【００７９】
用紙１枚当たりのプリント印字率３％のＡ４判サイズの用紙Ｐを連続プリントにて通紙テストを実施した。
【００８０】
図６は像担持体１上の印字範囲とブレード８１を示す正面図である。
【００８１】
［実施例１］
図７は、振動センサＳ１を貼着したブレード８１の正面図である。
【００８２】
摩擦力検知手段８Ａ：振動センサＳ１をブレード８１の主走査方向のゴム部最両端部に貼り付けた。
【００８３】
図８（ａ）は像担持体１とブレード８１の斜視図である。
【００８４】
摩擦力変更手段８Ｂ：主走査方向全域に副走査方向幅が非対称な帯状のトナー像を像担持体１の非画像領域に１０枚プリントに１回の割合で作成した。なお、帯状のトナー像はめくれ防止だけでなくブレード８１が像担持体１と当接するエッジ部の主走査方向全体の摩擦力を安定させ異常振動等を防止する効果もあるので、摩擦力が均衡している時は主走査方向に対称な帯状のトナー像（副走査方向幅０．５ｍｍ）を同じ割合で作成した。
【００８５】
図９（ａ）は、帯状のトナー像の帯幅（２段階）と、摩擦力変更手段８Ｂにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度差を示す図である。
【００８６】
図９（ａ）に従って、摩擦力検知手段８Ａからの出力により帯状のトナー像の帯幅を変更した。
【００８７】
摩擦力比較手段８Ｃ内に摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、摩擦力変更手段８Ｂ内に非対称レベル変更手段８Ｄを備えた場合も併せて実施した。
【００８８】
非対称レベル変更手段：  図９（ｂ）のテーブルに従って、摩擦力検知手段８Ａからの出力を入力された摩擦力比較手段８Ｃ内の摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅで選択され非対称の帯状のトナー像の帯幅を変更した。
【００８９】
図９（ｂ）は、帯状のトナー像の帯幅（４段階）と、非対称レベル変更手段８Ｃにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度差を示す。
【００９０】
参照として摩擦力変更手段８Ｂを持たず、１０枚プリントに１回の割合で主走査方向に常に対称な帯状のトナー像（副走査方向の帯幅０．５ｍｍ）を作成した従来の場合も確認した。
【００９１】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれは発生しなかった。
【００９２】
モニターしていた平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【００９３】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕テストでは３０００枚プリントで自由長Ｌの長い側からブレード８１のめくれが発生した。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３１Ｇであった。
【００９４】
〔加速その２〕テストでは６０００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれが発生した。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３４Ｇであった。
【００９５】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長Ｌの長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも３３００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも６４００枚プリントにて、自由長Ｌの長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれが発生し、この時の平均振動強度差はそれぞれ約０．３３Ｇ、０．３５Ｇであった。
【００９６】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕，〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれの発生がなく、平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【００９７】
［実施例２］
図８（ｂ），（ｃ）は像担持体１に形成された幅非対称な潤滑剤の正面図である。
【００９８】
（Ａ）  摩擦力検知手段８Ａ：実施例１と同一
（Ｂ）  摩擦力変更手段８Ｂ：主走査方向のブレード８１の幅全域に副走査方向幅が非対称な形状で、非対称の方向がそれぞれ逆向きとした２本の潤滑剤（金属石鹸）８８Ａ，８８Ｂを、摩擦力検知手段８Ａからの出力を入力された摩擦力比較手段８Ｃ内で選択され、どちらかがブラシ形状の塗布部材８８Ｃに押圧し、そのブラシを像担持体１に押圧する。
【００９９】
図１０は幅非対称潤滑剤塗布手段８８の側面図である。押圧する潤滑剤の選択には数々の方法が考えられるが、例えばステッピングモータＭ１とピニオンギヤＧ１＆ラックギヤＧ２の組み合わせがある。
【０１００】
図１１は幅非対称潤滑剤塗布手段８８の正面図である。
【０１０１】
【表１】
2007086591.tif 000003
【０１０２】
表１は、摩擦力変更手段８Ｂにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度差（Ｇ）に対する潤滑剤塗布制御を示す。
【０１０３】
潤滑剤はトナーの像担持体１への付着力軽減の効果もあるので、常時一定量が像担持体１に塗布されるように非対称レベル変更手段８Ｄとは別の、主走査方向に副走査方向幅が対称な潤滑剤８８Ｄを塗布部材８８Ｃに押圧する。上記の表１に従って、摩擦力検知手段８Ａからの出力により潤滑剤塗布を変更した。
【０１０４】
潤滑剤供給部材：ステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）、鉛筆硬度Ｆ〜ＨＢ相当（製品名ジンクステアレート（日本油脂（株）製））、主走査方向長さ３４０ｍｍ、副走査方向幅２〜６ｍｍ（主走査方向の一端からもう一端へ連続的に変化）の潤滑剤供給部材８８Ａ，８８Ｂが２本（図１１参照）と、幅一定２ｍｍの潤滑剤供給部材８８Ｄが１本、押圧力２．９Ｎ／ｍ
塗布部材（ブラシ）８８Ｃ：外径φ１６ｍｍ、主走査方向長さ３４０ｍｍ、毛長４．５ｍｍ、繊維径６．２５ｄ、繊維密度１００，０００本／インチ2（１インチは２５．４ｍｍ）（製品名ＳＡ−７（東レ製））、像担持体１への食い込み量１ｍｍ、像担持体１に対し逆回転、像担持体１に対する回転線速比−０．５、
摩擦力比較手段８Ｃ内に摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、摩擦力変更手段８Ｂ内に非対称レベル変更手段８Ｄを備えた場合も併せて実施した。
【０１０５】
非対称レベル変更手段８Ｄ：選択され押圧された幅非対称潤滑剤の主走査方向に押圧力を変化させる機構を有し、表２のテーブルに従って摩擦力検知手段８Ａからの出力を入力された摩擦力比較手段８Ｃ内の摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅで選択され押圧力を変更する。
【０１０６】
【表２】
2007086591.tif 000004
【０１０７】
表２は、非対称レベル変更手段８Ｄにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度差（Ｇ）に対する潤滑剤押圧制御を示す。
【０１０８】
表２において、非対称レベル変更手段８Ｄ無し時の押圧力を１００％とした時の押圧力で表す。
【０１０９】
図１２（ａ）は、主走査方向の摩擦力変更手段８Ｂの正面図である。図１２（ｂ）は、揺動された摩擦力変更手段８Ｂの正面図である。
【０１１０】
主走査方向押圧力の変更は幅非対称潤滑剤を保持している機構全体をステッピングモータＭ２により駆動されるピニオンギヤＧ３とラックギヤＧ４との組み合わせにより揺動させる機構を用いて行った。
【０１１１】
ピニオンギヤＧ３の回転によってラックギヤＧ４が回転して、ラックギヤＧ４と一体の枠体８９が回転軸８８Ｅを中心にして揺動する。
【０１１２】
参照として摩擦力変更手段８Ｂを持たず、主走査方向に副走査方向幅が対称（２ｍｍ）な潤滑剤８８Ｄのみを塗布部材８８Ｃに押圧した従来の場合も確認した。
【０１１３】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれの発生はなかった。
【０１１４】
モニターしていた平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【０１１５】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕テストでは３２００枚プリントで自由長の長い側からブレード８１のめくれが発生した。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３４Ｇであった。
【０１１６】
〔加速その２〕テストでは６３００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれが発生した。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３６Ｇであった。
【０１１７】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長Ｌの長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも３２００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも６０００枚プリントにて、自由長の長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれが発生し、この時の平均振動強度差はそれぞれ約０．３２Ｇ、０．３４Ｇであった。
【０１１８】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕，〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がなく、平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【０１１９】
［実施例３］
摩擦力検知手段８Ａ：実施例１と同一
摩擦力変更手段８Ｂ：画像形成装置Ａの外部から外気を取り入れる送風装置９０をクリーニング装置８に設置する。
【０１２０】
図１３は送風装置９０の断面図である。図１４（ａ）は図１４に示す送風装置９０のＸ矢示図であり平衡状態の排気口を示す正面図。図１４（ｂ）、図１４（ｃ）は非対称の排気口を示す正面図。図１４（ｄ）は非対称の排気口の排気率の説明図である。
【０１２１】
送風装置９０は、送風通路となるダクト９１、ダクト９１の一方の送風端部に設けられたファン９２、ブレード８１近傍でダクト９１の他方の送風端部の排気口９３、排気口９３を開閉可能にするシャッタ９４を備えている。
【０１２２】
ダクト９１の排気口９３は１０ヶ所に分割され、ブレード８１の主走査方向に非対称の風量で、取り込んだ外気を当てる事ができるシャッタ９４を制御することでブレード８１を主走査方向に非対称で冷却を行う。シャッタ９４の移動制御は、シャッタ９４の両端部に接続されたラックギヤＧ６に噛み合うピニオンギヤＧ５を駆動するステッピングモータＭ３により行われる。
【０１２３】
排気口９３のダクト副走査方向幅約１０ｍｍ、主走査方向幅３４０ｍｍ、ＤＣ軸流ファン使用（最大風量１．３ｍ3／ｍｉｎ．、最大静圧４９Ｐａ、回転数３４００ｒｐｍ）。
【０１２４】
風量は、理論的には風速と排気口断面積の積であるので仕切られた排気口の一部を塞いでも変化しない筈であるが、実際には塞がれた排気口の圧力損失が上がる事やその中で乱流が発生する事により塞がれた排気口は風の抵抗が上がり、より抵抗の低い排気口に流れる傾向がある。図１４の各仕切られた［非対称１］の排気口９３付近の風速を測定して各仕切られた排気口９３の断面積と掛け合わせ風量を求めたところ平衡状態に対し以下の結果を得た。つまり、主走査方向両端部で風量差を設定する事ができる。［非対称２］も向きは逆であるが同様の結果であった。
【０１２５】
従って、このようなシャッタ構造をとれば主走査方向でブレード８１の冷却を非対称にする事ができ、両端部の摩擦力を均衡にできる。以下の表３に従って、摩擦力検知手段８Ａからの出力によりブレード８１の主走査方向冷却風量を変更する。
【０１２６】
【表３】
2007086591.tif 000005
【０１２７】
表３は、摩擦力変更手段８Ｂにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度（２段階）と、側端部の冷却風量制御を示す。
【０１２８】
摩擦力比較手段８Ｃ内に摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、摩擦力変更手段８Ｂ内に非対称レベル変更手段８Ｄを備えた場合も併せて実施した。
【０１２９】
非対称レベル変更手段８Ｄ：シャッタ９４の角度を変更する事により１０ヶ所のダクト９１の排気口９３が変更され、ブレード８１の冷却風量の非対称レベルを変える事ができる。
【０１３０】
事前に測定したシャッタ角度と風量により、以下の表４で摩擦力検知手段８Ａからの出力を入力された摩擦力比較手段８Ｃ内の摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅで選択されブレード８１の主走査方向冷却風量を変更する。
【０１３１】
【表４】
2007086591.tif 000006
【０１３２】
表４は、非対称レベル変更手段８Ｄにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度（４段階）と、側端部の冷却風量制御を示す。
【０１３３】
参照として摩擦力変更手段８Ｂを持たず、主走査方向に対称で均等にブレード８１を冷却する従来の場合も確認した。
【０１３４】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生なし。
【０１３５】
モニターしていた平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【０１３６】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕テストでは３０００枚プリントで自由長の長い側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３５Ｇである。
【０１３７】
〔加速その２〕テストでは５８００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれが発生した。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３３Ｇ。
【０１３８】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長Ｌの長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも２９００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも６１００枚プリントにて、自由長Ｌの長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれが発生し、この時の平均振動強度差はそれぞれ約０．３６Ｇ、０．３５Ｇであった。
【０１３９】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がなく、平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【０１４０】
［実施例４］
摩擦力検知手段８Ａ：実施例１と同一
摩擦力変更手段８Ｂ：実施例３と構成は同じ（図１３、図１４参照）であるが、ファン９２が取り込む雰囲気は外気ではなく、定着装置９の周辺の温度の高い雰囲気を取り込み、ブレード８１の主走査方向に非対称の風量で取り込んだ定着装置９の周辺雰囲気を当てる事のできるシャッタ９４を有し、このシャッタ９４を制御することでブレード８１を主走査方向に非対称で加熱を行う。なお、本実施例での排気口９３の風温は約６０℃であった。振動の小さい側の温度を上昇させる事により摩擦力を大きくし、主走査方向両端部の摩擦力を均衡させる。また、両端部の摩擦力が均衡している時にはブレード８１の温度を上昇させる必要はないので、シャッタ９４で排気口９３を塞ぎファン９２を停止させる。
【０１４１】
【表５】
2007086591.tif 000007
【０１４２】
表５は、摩擦力変更手段８Ｂにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度差（２段階）と、側端部の加熱風量を示す。
【０１４３】
表５に従って、摩擦力検知手段８Ａからの出力によりブレード８１の主走査方向加熱風量を変更する。
【０１４４】
摩擦力比較手段８Ｃ内に摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、摩擦力変更手段８Ｂ内に非対称レベル変更手段８Ｄを備えた場合も併せて実施した。
【０１４５】
非対称レベル変更手段８Ｄ：シャッタ９４の角度を変更する事により１０ヶ所のダクトの排気口９３が変更され、ブレード８１の加熱風量の非対称レベルを変える事ができる。
【０１４６】
事前に測定したシャッタ９４の角度と風量により、以下の表６で摩擦力検知手段８Ａからの出力を入力された摩擦力比較手段８Ｃ内の摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅで選択されブレード８１の主走査方向加熱風量を変更する。
【０１４７】
【表６】
2007086591.tif 000008
【０１４８】
表６は、非対称レベル変更手段８Ｄにおけるブレード８１の両端部の平均振動強度（４段階）と、両側端部の加熱風量制御を示す。
【０１４９】
参照として摩擦力非対称変更手段を持たず、単に主走査方向に対称で均等にブレード８１を冷却する従来の場合も確認した。
【０１５０】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がない。
【０１５１】
モニターしていた平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【０１５２】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕テストでは３３００枚プリントで自由長Ｌの長い側からブレード８１のめくれが発生。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３１Ｇであった。
【０１５３】
〔加速その２〕テストでは６２００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の平均振動強度差は約０．３２Ｇ。
【０１５４】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長の長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも３１００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも５７００枚プリントにて、自由長Ｌの長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれが発生し、この時の平均振動強度差はそれぞれ約０．３３Ｇ、０．３３Ｇであった。
【０１５５】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がなく、平均振動強度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは０．２５Ｇ以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは０．２Ｇ以下であった。
【０１５６】
［実施例５］
摩擦力検知手段８Ａ：温度センサ（熱伝対）Ｓ２をブレード８１の主走査方向のゴム部最両端部に貼り付けた。
【０１５７】
図１５は、摩擦力検知手段８Ａである温度センサＳ２を取り付けたブレード８１の正面図である。
【０１５８】
摩擦力変更手段８Ｂ：実施例１と同一。但し、以下の図１６（ａ）を使用した。
【０１５９】
図１６（ａ）は、摩擦力変更手段８Ｂにおける帯状のトナー像の帯幅と、ブレード８１の両端部の温度差（２段階）とを示す図である。
【０１６０】
摩擦力比較手段８Ｃ内に摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、摩擦力変更手段８Ｂ内に非対称レベル変更手段８Ｄを備えた場合も併せて実施した。
【０１６１】
非対称レベル変更手段８Ｄ：以下の図１６（ｂ）に従って、摩擦力検知手段８Ａからの出力を入力された摩擦力比較手段８Ｃ内の摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅで選択され非対称の帯状のトナー像の幅を変更した。
【０１６２】
図１６（ｂ）は、非対称レベル変更手段８Ｄにおける帯状のトナー像の帯幅と、ブレード８１の両端部の温度差（４段階）とを示す。
【０１６３】
参照として摩擦力変更手段８Ｂを有せず、１０枚プリントに１回の割合で主走査方向に常に対称な帯状のトナー像（副走査方向幅０．５ｍｍ）を作成した従来の場合も確認した。
【０１６４】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕，〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれの発生はなかった。
【０１６５】
モニターしていた両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０１６６】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕テストでは３０００枚プリントで自由長Ｌの長い側からブレード８１のめくれが発生した。めくれる直前の両端温度差は約４．７℃であった。
【０１６７】
〔加速その２〕テストでは６０００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれが発生した。めくれる直前の両端温度差は約５．１℃であった。
【０１６８】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長Ｌの長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも３３００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも５９００枚プリントにて、自由長Ｌの長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれが発生し、この時の両端温度差はそれぞれ約４．７℃、４．８℃であった。
【０１６９】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がなく、両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０１７０】
［実施例６］
摩擦力検知手段８Ａ：実施例５と同一
摩擦力変更手段８Ｂ：実施例２と同一。但し、以下の表７を使用した。
【０１７１】
【表７】
2007086591.tif 000009
【０１７２】
表７は、摩擦力変更手段８Ｂにおけるブレード８１の両端部の温度差（℃）と、潤滑剤供給制御を示す。
【０１７３】
摩擦力比較手段８Ｃ内に摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、摩擦力変更手段８Ｂ内に非対称レベル変更手段８Ｄを備えた場合も併せて実施した。
【０１７４】
非対称レベル変更手段８Ｄ：構成は実施例２と同一で、以下の表８に従って押圧力を変更する。
【０１７５】
【表８】
2007086591.tif 000010
【０１７６】
表８は、非対称レベル変更手段８Ｄにおけるブレード８１両端部の温度差（℃）と、押圧力制御を示す。
【０１７７】
参照として摩擦力変更手段８Ｂを有せず、主走査方向に副走査方向幅が対称（２ｍｍ）な潤滑剤８８Ｄのみを塗布部材（ブラシ）８８Ｃに押圧した従来の場合も確認した。
【０１７８】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれは発生しなかった。
【０１７９】
モニターしていた両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０１８０】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕  テストでは３５００枚プリントで自由長Ｌの長い側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の両端温度差は約４．８℃であった。
【０１８１】
〔加速その２〕  テストでは５７００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の両端温度差は約４．７℃であった。
【０１８２】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長Ｌの長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも３０００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも６０００枚プリントにて、自由長Ｌの長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれが発生し、この時の両端温度差はそれぞれ約５．０℃、４．７℃であった。
【０１８３】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がなく、両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０１８４】
［実施例７］
摩擦力検知手段８Ａ：実施例５と同一
摩擦力変更手段８Ｂ：実施例３と同一。ただし、以下の表９を使用した。
【０１８５】
【表９】
2007086591.tif 000011
【０１８６】
表９は、摩擦力変更手段８Ｂにおけるブレード８１両端部の温度差（℃）と、側端部の風量の制御を示す。
【０１８７】
摩擦力比較手段８Ｃ内に摩擦力不均衡レベル検知手段８Ｅを備え、摩擦力変更手段８Ｂ内に非対称レベル変更手段８Ｄを備えた場合も併せて実施した。
【０１８８】
非対称レベル変更手段８Ｄ：構成は実施例３と同一で、以下の表１０に従ってブレード８１の主走査方向冷却風量を変更する。
【０１８９】
【表１０】
2007086591.tif 000012
【０１９０】
表１０は、非対称レベル変更手段８Ｄにおけるブレード８１両端部の温度差（℃）と、側端部の風量力制御を示す。
【０１９１】
参照として摩擦力変更手段８Ｂを有せず、主走査方向に対称で均等にブレード８１を冷却する従来の場合も確認した。
【０１９２】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生なし。
【０１９３】
モニターしていた両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０１９４】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕  テストでは３１００枚プリントで自由長Ｌの長い側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の両端温度差は約４．７℃であった。
【０１９５】
〔加速その２〕  テストでは５９００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の両端温度差は約４．８℃であった。
【０１９６】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長Ｌの長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも３１００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも６１００枚プリントにて、自由長Ｌの長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれ発生し、この時の両端温度差はそれぞれ約４．９℃、４．８℃であった。
【０１９７】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がなく、両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０１９８】
［実施例８］
摩擦力検知手段８Ａ：実施例５と同一
摩擦力変更手段８Ｂ：実施例４と同一。ただし、以下の表１１を使用した。
【０１９９】
【表１１】
2007086591.tif 000013
【０２００】
表１１は、摩擦力変更手段８Ｂにおけるブレード８１両端部の温度差（℃）と、側端部の風量の制御を示す。
【０２０１】
非対称レベル変更手段８Ｄ：構成は実施例４と同一で、以下の表１２に従ってブレード８１の主走査方向加熱風量を変更する。
【０２０２】
【表１２】
2007086591.tif 000014
【０２０３】
表１２は、非対称レベル変更手段８Ｄにおけるブレード８１両端部の温度差（℃）と、側端部の風量の制御を示す。
【０２０４】
参照として摩擦力変更手段８Ｂを持たず、単に主走査方向に対称で均等にブレード８１を冷却する従来の場合も確認した。
【０２０５】
〔本発明の場合〕
非対称レベル変更手段８Ｄの有無に関わらず、〔加速その１〕、〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生なし。
【０２０６】
モニターしていた両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０２０７】
〔従来の場合〕
〔加速その１〕  テストでは３０００枚プリントで自由長Ｌの長い側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の両端温度差は約５．１℃であった。
【０２０８】
〔加速その２〕  テストでは６１００枚プリントで非印字領域側からブレード８１のめくれ発生。めくれる直前の両端温度差は約４．８℃であった。
【０２０９】
従来の場合で〔加速その１〕テストにて自由長Ｌの長い側を反対側の端部としたブレード８１でも同様に実施したがこちらも２９００枚プリントにて、また〔加速その２〕テストにて印字領域を主走査方向の反対側の端部側にして同様に実施したがこちらも５８００枚プリントにて、自由長の長い側または非印字領域側よりブレード８１のめくれが発生し、この時の両端温度差はそれぞれ約４．７℃、４．７℃であった。
【０２１０】
本発明の場合で同様に行ったが〔加速その１〕，〔加速その２〕テストとも１００００枚プリントでブレード８１のめくれ発生がなく、両端温度差は非対称レベル変更手段８Ｄ無しでは４℃以下、非対称レベル変更手段８Ｄ有りでは３．５℃以下であった。
【０２１１】
実施例５〜８では熱伝対をブレード８１の両端部に貼り付けて温度をモニターしたが、ブレード８１の両端部の近傍に設置して温度モニターを行ってももちろん良いし、ブレード８１の両端部近傍の像担持体１の近傍に設置または像担持体１に当接させても温度変化が検知できる位置ならば良い。
【０２１２】
また、摩擦力不均衡是正の精度はやや荒くなるが非対称レベル変更手段を設けず、２値的に摩擦力変更手段８Ｂを用いても効果があると言える。
【０２１３】
これら実施例の結果より、ブレード８１の主走査方向両端部の摩擦力を検知し、両端部で摩擦力が不均衡になった場合に主走査方向に非対称な摩擦力変更手段８Ｂを作動させてどちらかの端部側の摩擦力を変更し、両端部の摩擦力が常に略同一となるように制御する事によって、ブレード８１のめくれを従来より効果的に防止する事ができる。
【０２１４】
［カラー画像形成装置］
図１７は、本発明に係るカラー画像形成装置の構成図である。なお、図面に使用されている符号について、図１と同じ機能を有する部分には同符号を付している。また、図１と異なる点を説明する。
【０２１５】
画像形成装置本体Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段ＡＹ，ＡＭ，ＡＣ，ＡＫ、転写材給紙搬送手段及び定着装置９から構成されている。
【０２１６】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成手段ＡＹは、像担持体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、像露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成手段ＡＭは、像担持体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、像露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング装置８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成手段ＡＣは、像担持体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、像露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング装置８ＣＮを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成手段ＡＫは、像担持体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、像露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング装置８Ｋを有する。
【０２１７】
帯電手段２Ｙと像露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと像露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと像露光手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと像露光手段３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【０２１８】
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
【０２１９】
中間転写体５Ｂは、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【０２２０】
画像形成手段ＡＹ，ＡＭ，ＡＣ，ＡＫより形成された各色の画像は、回動する中間転写体５Ｂ上に一次転写手段５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【０２２１】
転写材給紙搬送手段の給紙カセット１０内に収容された用紙Ｐは、第１給紙手段１１により給紙され、第２給紙部１２を経て、二次転写手段５Ａに搬送され、用紙Ｐ上にカラー画像が転写された後、カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置９において用紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより用紙Ｐ上のトナー像が定着されて用紙Ｐ上に固定され、排紙手段１４に挟持されて機外に排出される。
【０２２２】
一方、二次転写手段５Ａにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体５Ｂは、クリーニング装置８Ｘにより残留トナーが除去される。
【０２２３】
クリーニング装置８Ｘ，８Ｙ，８Ｍ，８ＣＮ，８Ｋ、は、中間転写体５Ｂの外周面の両端部周辺とブレード８１とが摺接する両端部分における摩擦力を検知する摩擦力検知手段８Ａと、中間転写体５Ｂとブレード８１との摩擦力を変更する摩擦力変更手段８Ｂと、を備え、摩擦力検知手段８Ａが中間転写体５Ｂとブレード８１との両端部分の摩擦力が不均衡になった事を検知すると、摩擦力変更手段８Ｂがブレード８１の両端部分のうち何れか一方のの端部側の摩擦力を変更し、ブレード８１の全長に亘る摩擦力が均一になるように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】画像形成装置本体、画像読取装置、自動原稿送り装置を備えた画像形成装置の全体構成図。
【図２】クリーニング装置の断面図。
【図３】本発明に係るブレードの摩擦力制御を示すブロック図。
【図４】ブレードの特性図。
【図５】ブレード支持部材に保持されたブレードの断面図、及び正面図。
【図６】像担持体上の印字範囲とブレードを示す正面図。
【図７】振動センサを貼着したブレードの正面図。
【図８】像担持体とブレードの斜視図、及び像担持体に形成された幅非対称な潤滑剤の正面図。
【図９】帯状のトナー像の帯幅と、ブレードの両端部の平均振動強度差を示す図。
【図１０】幅非対称潤滑塗布手段の側面図、及び走査方向に非対称な潤滑剤の正面図。
【図１１】幅非対称潤滑塗布手段の正面図。
【図１２】主走査方向の摩擦力変更手段の正面図。
【図１３】送風装置の断面図。
【図１４】送風装置の平衡状態の排気口を示す正面図、非対称の排気口を示す正面図、非対称の排気口の排気率の説明図。
【図１５】温度センサを取り付けたブレードの正面図。
【図１６】帯状のトナー像の帯幅と、ブレードの両端部の温度差とを示す図。
【図１７】本発明に係るカラー画像形成装置の構成図。
【符号の説明】
【０２２５】
８，８Ｘ，８Ｙ，８Ｍ，８ＣＮ，８Ｋ  クリーニング装置
８Ａ  摩擦力検知手段
８Ｂ  摩擦力変更手段
８Ｃ  摩擦力比較手段
８Ｄ  非対称レベル変更手段
８Ｅ  摩擦力不均衡レベル検知手段
９  定着装置
８１  クリーニングブレード（ブレード）
８２  ブレード支持部材
８８  幅非対称潤滑剤塗布手段
８８Ａ，８８Ｂ  幅非対称潤滑剤
８８Ｃ  塗布部材（ブラシ）
８８Ｄ  幅一定潤滑剤
９０  送風装置
９１  ダクト
９２  ファン
９３  排気口
９４  シャッタ
Ａ  画像形成装置本体
Ｇ１，Ｇ３，Ｇ５  ピニオンギヤ
Ｇ２，Ｇ４，Ｇ６  ラックギヤ
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  ステッピングモータ
Ｓ１  振動センサ
Ｓ２  温度センサ（熱電対）
【図１】
2007086591.tif 000015
【図２】
2007086591.tif 000016
【図３】
2007086591.tif 000017
【図４】
2007086591.tif 000018
【図５】
2007086591.tif 000019
【図６】
2007086591.tif 000020
【図７】
2007086591.tif 000021
【図８】
2007086591.tif 000022
【図９】
2007086591.tif 000023
【図１０】
2007086591.tif 000024
【図１１】
2007086591.tif 000025
【図１２】
2007086591.tif 000026
【図１３】
2007086591.tif 000027
【図１４】
2007086591.tif 000028
【図１５】
2007086591.tif 000029
【図１６】
2007086591.tif 000030
【図１７】
2007086591.tif 000031