【事件の表示】
　平成６年特許願第７３７７０号「光通信ネットワーク」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１１月２５日出願公開、特開平６−３２６６６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成６年３月２２日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月１９日、米国）に出願したものであって、その請求項１乃至７に係るそれぞれの発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「（ａ）中央局または遠隔端末（２５）内に配置され、この中央局または遠隔端末（２５）内に配置された複数の光導波体（４０）に対し複数の信号波長を有する信号を送受信する光ファイバ端末システム（１０）と、
（ｂ）前記複数の光導波体（４０）と前記中央局または遠隔端末（２５）の外部に配置された対応する複数の光ファイバ（５５，５０，１５０）とを相互接続する手段（６０，１３０）と、
（ｃ）前記光ファイバ端末システム（１０）を前記複数の導波体（１５０）に光学結合する手段と、
（ｄ）信号波長とは異なるモニタ波長のＯＴＤＲ信号を前記光導波体の少なくとも一部に送信するＯＴＤＲ送信器（２００）と、
からなる光通信ネットワークにおいて、
　前記（ｃ）の光学結合手段は、
（ｅ）主平面表面とこの表面に平行な縦軸とこの表面に直交する直交軸とを有する基板（１２０）と、
（ｆ）一端が前記光ファイバ端末システム（１０）に光学結合され、他端は前記光導波体（１５０）の１つに光学結合さる、前記表面上に形成された平面状の軸方向に延びる複数の主平面光導波体（１７０，１８０）と、
（ｇ）前記表面上に形成され、前記ＯＴＤＲ送信器（２００）からのＯＴＤＲ信号を主導波路の少なくとも一部（１７０）に送信する複数の平面状モニタ導波路（１９０）と、
（ｈ）前記表面上に形成され、対応するモニタ導波路（１９０）をモニタ波長に関して対応する主導波路（１７０）に光学結合する複数の波長分割マルチプレクサ（２５０）と、
　からなることを特徴とする光通信ネットワーク。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である『富田信夫，他，「屋外設備の保守・運用技術の開発事例からＰａｒｔ１　今、光線路のオペレーションが変わる　ＡＵＲＯＲＡ＆ＦＩＴＡＳ」，１９９０，ＮＴＴ技術ジャーナル，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．８，ｐｐ．１０−１４，ｐ．２６．』（以下、刊行物１という。）には、ＡＵＲＯＲＡのシステム構成に関し、次のことが記載されている。
（ア）ＣＴ、ＳＬＴ及び多数の光心線を収容するＦＴＭ（光本配線板）が光ケーブル収容事業所内に設けられており、ＣＴ、ＳＬＴと外部（ＲＴあるいはＤＳＵ）との光信号による通信は、ＦＴＭ（光本配線板）内の光分岐モジュール、光ファイバケーブルを介して行われている。また、光分岐モジュール内の光心線とユーザビル内のＲＴ、ＤＳＵに接続される光ファイバケーブルとは、ＭＴコネクタにより相互接続される。
（イ）心線選択装置により光分岐モジュール内の複数の光心線の内の一つが選択される。
（ウ）光分岐モジュール内の光カプラと光パルス試験器との間に光ファイバが設けられており、ＴＥＭ（試験制御部）に設けられた光パルス試験器からの試験光（波長λt）は選択された光心線の側面から挿入される。当該試験光（波長λt）は、波長選択コードにより反射（通信光（波長λ0）は透過）され、光カプラを通って試験機器で受光される。
　また、上記刊行物１には、ＦＩＴＡＳのシステム構成に関し、光分岐・切替モジュール内の複数の光心線の内の一つを心線選択装置により選択すること、光分岐・切替モジュールには、光カプラが収納されており、ＦＴＴＥ（測定制御部）に設けられた光パルス試験器からの試験光を選択された光心線の側面から挿入することが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である『富田信夫，「光線路網の試験・管理業務を支援するＡＵＲＯＲＡ」，１９９１，ＮＴＴ技術ジャーナル，Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．１０，ｐｐ．１８−２０．』（以下、刊行物２という。）には、上記刊行物１記載のＡＵＲＯＲＡのシステム構成と同じＡＵＲＯＲＡのシステム構成が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である『池上徹彦，他，「光エレクトロニクスデバイスの研究動向と今後の展開」，１９９２，ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．３，ｐｐ．２７５−２８２．』（以下、刊行物３という。）の「２．３　プレーナ光波回路」の項には、平らな基板の上に光導波路を形成した平面型光回路の分野において、パッシブデバイス、特に光の波としての性質を利用して光を合・分波したり、切り替えたり、波長選択したりするデバイスが実現されている旨の記載がなされている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明の光ケーブル収容事業所内には、ＣＴ（ＣＴは局装置（central terminal) の略語）、ＳＬＴ（ＳＬＴは加入線端局装置（Subscriber Line Terminal）の略語）が設置されているところ、この点は、本件発明が、中央局内に光ファイバ端末システム（１０）を配置するとする点に相当する。
　また、上記刊行物１記載の発明において、ＣＴ、ＳＬＴと外部装置（ＲＴあるいはＤＳＵ）との光信号による通信は、多数の光心線を収容するＦＴＭ（光本配線板）内の光分岐モジュール、光ファイバケーブルを経由して行われており、この点は、本件発明の光ファイバ端末システム（１０）が、中央局内に配置された複数の光導波体（４０）に対し複数の信号を送受信するとの点に相当する。
(2)上記刊行物１記載の発明においては、光分岐モジュール内の光心線とユーザビル内のＲＴ、ＤＳＵに接続される光ファイバケーブルとは、ＭＴコネクタにより相互接続されており、この点は、本件発明が、複数の光導波体（４０）と中央局の外部に配置された対応する複数の光ファイバ（５５，５０，１５０）とを相互接続する手段（６０，１３０）を備えるとする点に相当する。
(3)上記刊行物１記載の発明は、光パルス試験器を備え、この光パルス試験器からの試験光（波長λt）を選択された光心線の側面から挿入するようにしているところ、光パルス試験器を備えるとする点は、本件発明が、信号波長とは異なるモニタ波長のＯＴＤＲ信号を前記光導波体の少なくとも一部に送信するＯＴＤＲ送信器（２００）を備えるとする点に相当する。
(4)上記刊行物１記載の発明においては、光分岐モジュール内の光カプラと光パルス試験器との間に光ファイバが設けられ、その光ファイバを通って、光パルス試験器からの試験光（波長λt）が光カプラによって光心線に挿入されているところ、光パルス試験器と光分岐モジュール内の光カプラとの間に光ファイバが設けられている点は、本件発明が、ＯＴＤＲ送信器（２００）からのＯＴＤＲ信号を主導波路の少なくとも一部（１７０）に送信する複数のモニタ導波路（１９０）を備えるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(I)本件発明においては、光ファイバ端末システムが複数の信号波長を有する信号を送受するとしているのに対し、上記刊行物１には、その点についての記載がない点
(II)光ファイバ端末システムを複数の導波体に光学結合する手段のうち、
　(i)複数の光導波体の形成に関し、本件発明においては、主平面表面とこ　の表面に平行な縦軸とこの表面に直交する直交軸とを有する基板の表面上　に平面状の軸方向に延びるように複数の光導波体（主平面光導波体）を形　成するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになって　いない点
　(ii)複数のモニタ導波路の形成に関し、本件発明においては、前記基板の　表面上に複数のモニタ導波路（平面状モニタ導波路）を設けるとしている　のに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
　(iii)モニタ波長のＯＴＤＲ信号を主導波路に光学結合する手段に関し、
　本件発明においては、複数の波長分割マルチプレクサを前記基板の表面上　に形成するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようにな　っていない点
（相違点についての判断）
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　上記相違点(I)について
　複数の信号波長を有する信号を送受するといったことは、光通信分野において、本件出願前普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明において、複数の信号波長を有する信号を送受するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(II)について
　上記刊行物３に示されているように、平らな基板の上に光導波路を形成したり、平面型光回路を形成して、光の合波・分波等を行うといったことは、本件出願前普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明において、主平面表面とこの表面に平行な縦軸とこの表面に直交する直交軸とを有する基板を備え、その基板の表面上に平面状の軸方向に延びるように複数の光導波体を設けることや、基板の表面上に複数のモニタ導波路を設けるといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、波長分割マルチプレクサ（ＷＤＭ）を用いて、試験信号を光ファイバに光学結合させるといったことは、本件出願前普通に知られたことにすぎない（必要ならば、例えば、特開平３−１１３９３０号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、光カプラに代えて、波長分割マルチプレクサ（ＷＤＭ）を用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、平らな基板の上に光導波路を形成することに伴い、波長分割マルチプレクサ（ＷＤＭ）も同じ平らな基板の上に形成するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、本件発明と上記刊行物２記載の発明とを対比、検討しても、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比、検討した結果と同じである。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、結局のところ、本件発明は、上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。