【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７２２３６５号の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２２３６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本件特許第２７２２３６５号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、昭和６０年４月２０日に出願された特願昭６０−８３６３２号（以下、「原出願」という。）をもとの出願とする特許法第４４条第１項の規定に基づく新たな特許出願として、平成４年４月４日に出願され、平成９年１１月２８日にその設定登録がなされたものである。
　これに対して請求人松下通信工業株式会社より、平成１３年３月６日付け、および、平成１３年６月２７日付けで、それぞれ本件特許を無効にすることについて審判の請求がなされ、被請求人からは、平成１３年５月１６日付け、および、平成１３年８月２７日付けで答弁書が提出された。
　
　
２．請求人の主張
　
２−１．無効２００１−３５０９１号について
　請求人の主張の概要は、次の「理由１」ないし「理由３」を理由として「本件特許は、特許法第１２３条の規定により無効とされるべきである。」というものである。
　
（１）理由１
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成および効果が記載されておらず、また特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないので、本件特許は特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきものである。すなわち、
　
ａ．特許請求の範囲に記載された「相対モード地図情報」、「絶対モード地図情報」という用語は一般的な技術用語ではなく、本件特許明細書を参照すると、どちらも、道路の位置と分岐関係の情報を含んでいなければならないから、相対モード地図情報と絶対モード地図情報は同じ情報になってしまい、両地図情報の区別ができず、両地図情報の概念が不明確である。
　
ｂ．特許請求の範囲に記載された「前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較」は、パターンマッチング以外にどのような処理が含まれるのかが不明確であり、また、当業者が実施できる程度に比較処理の内容が説明されていない。
　
ｃ．特許請求の範囲に記載された「車両の位置確定が可能なとき」は、発明の詳細な説明によれば「パターン同士の相関が継続してとれる時」であると解釈されるところ、被請求人の主張によれば「相関が継続してとれる時」以外の時でもよくなり、発明の詳細な説明に記載された発明以外の事項を含むこととなる。
　
ｄ．特許請求の範囲に記載された「相対表示地図情報」は通常用いられない用語であって、用語の意義が特定できない。
　
ｅ．特許請求の範囲に記載された「絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し」という処理は、衛星航法等により得られた経度緯度情報が位置するアークを特定する処理であるが、衛星航法等には誤差があるため、上記アークの特定はできないから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていない。
　
（２）理由２
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、分割前の原出願に包含された発明ではないから、特許法第４４条第１項の要件が満たされないので、本件特許に係る特許出願の出願日は、現実の出願日である平成４年４月４日とされるべきものである。
　そして、本件発明は、前記現実の出願日前に頒布された刊行物である甲第５〜７号証にそれぞれ記載されているから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　
（３）理由３
　本件発明は、分割前の原出願に包含された発明ではないから、特許法第４４条第１項の要件が満たされないので、本件特許に係る特許出願の出願日は、現実の出願日である平成４年４月４日とされるべきものである。
　そして、本件発明は、前記現実の出願日前に頒布された刊行物である甲第５、７〜１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：平成１２年（ワ）第２９１６号損害賠償請求事件において杉山博之が平成１２年４月２５日に提出した原告準備書面（一）の写し
甲第２号証：平成１２年（ワ）第２９１６号損害賠償請求事件において杉山博之が平成１２年７月１９日に提出した原告準備書面（二）の写し
甲第３号証：本件特許出願の分割前の原出願（特願昭６０−８３８６２号）の公開公報（特開昭６２−３７８００号公報）の写し
甲第４号証：平成１２年（ワ）第２９１６号損害賠償請求事件において杉山博之が平成１２年１０月２５日に提出した原告準備書面（三）の写し
甲第５号証：特開平２−２７５３１０号公報の写し
甲第６号証：特開平３−２６９１３号公報の写し
甲第７号証：特開平４−５０７１８号公報の写し
甲第８号証：自動車用ＣＤ−ＲＯＭナビゲーション・システム，実用化始まる、日経エレクトロニクス、１９８７年１１月１６日（ｎｏ．４３４）、１１９〜１３０頁の写し
甲第９号証：特開昭６２−１０２１１１号公報の写し
甲第１０号証：特開昭６２−１０２１１２号公報の写し
　
２−２．無効２００１−３５２７３号について
　請求人の主張の概要は、次の「理由４」を理由として「本件特許は、特許法第１２３条の規定により無効とされるべきである。」というものである。
　
理由４
　甲第１号証には、自立航法機能を備えたＧＰＳ位置検出器で検出される車両位置に対してマップマッチングを行うことが記載されているに等しい。よって、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：ＳＡＥテクニカルペーパーシリーズ、840156、車両情報およびナビゲーションシステムにおけるコンパクトディスクの適用、Martin L.G.Thooneほか、Nederlandse Philips Bedrijven B.V.　１９８４年２月２７日〜３月２日（抄訳付き）
甲第２号証：平成１２年（ワ）第２９１６号損害賠償請求事件において杉山博之が平成１２年４月２５日に提出した原告準備書面（一）の写し
甲第３号証：平成１２年（ワ）第２９１６号損害賠償請求事件において杉山博之が平成１３年４月２５日に提出した原告準備書面（６）の写し
　
　
３．被請求人の主張
　
（１）理由１に対して
　
ａ．本件特許明細書には、「絶対モード地図情報」に分岐関係を含めなければならないとの記載も、「相対モード地図情報」に絶対位置を含めなければならないとの記載も一切ない。特許請求の範囲に記載したとおり、絶対モード地図情報はそれぞれのアークの絶対位置を含んでいれば十分であり、相対モード地図情報は各アークの分岐関係を含む情報を有していれば十分であって、この２つの地図情報は区別できるものであるから、請求人の主張には理由がない。
　
ｂ．本件特許明細書ではパターンマッチングという用語は用いていないから、比較処理がパターンマッチングに限定されるとの請求人の主張は根拠がなく、また、本件発明は新しい比較処理を提案する発明ではなく、比較処理自体は従来の技術と同様に行われるのであって、当業者が容易に実施できるものであるから、請求人の主張には理由がない。
　
ｃ．本件特許明細書の【０００７】に「相対モード地図情報と走行情報で、相対モード地図情報上の推定位置を相対モードにより確定する」と記載され、【００１０】に「相関により地図情報上の車両位置を検出し、相対表現地図情報（経路名称や道案内）を表示する」と記載されているから、「相関が継続してとれたとき」という限定を考慮する必要はなく、特許請求の範囲に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載されている。発明の詳細な説明には「相関が継続してとれるとき」について言及する部分があるが、これは実施例にすぎない。
　
ｄ．「相対表示地図情報」につき、特許請求の範囲には「相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報」と記載され、具体的な内容は限定されていないのであるから、「相対表示地図情報」は、相対モード地図情報に対応する情報であればどのような内容の情報であってもかまわないということが理解できるものである。
　
ｅ．衛星航法等により得られた経度緯度情報に誤差があっても、この経度緯度と近いアークを特定することは可能であるから、請求人の主張には理由がない。
　
（２）理由２、３に対して
　原出願の公開公報（特開昭６２−３７８００号公報、甲第３号証）の６７図及び９頁左下欄１４行以降の記載より、シナリオ表示モードのデータがアークの分岐関係を含むことが明確であり、同７頁左下欄６−７行の記載より、シナリオに関するデータが相対モードのデータであることが明らかであり、同３１図には、アークがネットワーク状に図示されているから、分割前の原出願に「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターン」が記載されていることは明らかである。
　また、原出願の公開公報の９頁左上欄８−９行に「走行情報（距離測定装置、針路方位測定装置）」と、走行情報について記載され、同２頁右上欄１６−１８行に「各種地図情報等と、走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシステム。」と、地図と走行情報とが比較されることが示され、同８２−１図には「相対モードにより位置確定可能か？」と、相対モードで位置確定可能な場合についての記載がある。
　したがって、「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との構成は、分割前の原出願に示されており、本件発明は原出願に明確に示されているものである。
　そうすると、請求人が主張する分割要件の違反はなく、本件特許に係る特許出願の出願日は、原出願の出願日である昭和６０年４月２０日とされるべきものであって、本件発明と甲第５〜１０号証との比較・検討は必要がないものである。
　
（４）理由４に対して
　甲第１号証には「ＧＰＳ位置検出器から得られる車両位置にマップマッチングを適用すること」は一切記載されていない。請求人の主張は甲第１号証の文脈に反するものであり、誤りである。
　
　
４．当審の判断
　
（１）理由１について
　
ａ．「相対モード地図情報」、「絶対モード地図情報」に関し、特許請求の範囲には、「各アークの分岐関係を含む情報を有する相対モード地図情報」、「該相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報を有する絶対モード地図情報」との記載が認められ、該記載によれば、「相対モード地図情報」は各アークの分岐関係を含む情報を有する地図情報であり、「絶対モード地図情報」は相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報を有する地図情報であることが理解できる。そして、「相対モード地図情報」が絶対位置情報を含まなければならず、「絶対モード地図情報」が分岐関係を含まなければならないと解すべき理由も認められないから、２つの地図情報が区別できないとすることはできない。よって、「相対モード地図情報」、「絶対モード地図情報」の概念が不明確であるという請求人の主張は、理由のないものである。
　
ｂ．「前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較」は、特許請求の範囲の記載自体から、地図情報上の道路の形状と、車両が走行した経路の形状とを比較することであると理解できるものである。また、本件特許明細書の【従来技術】の欄に「相対モードによる推定位置を求める方法」として「地図情報上の道路をアークとノードで表現した地図情報と走行情報との相関により移動体の推定位置を求める。」と記載されており、本件発明においても、比較処理自体は、かかる従来技術と同様に行われると理解できるのであって、当業者が容易に実施できるものと認められる。また、請求人のいう「パターンマッチング」という用語は、本件特許明細書に記載がないから、前記比較処理が「パターンマッチング」に限定されないことを理由として不明確であるという請求人の主張には理由がないというべきである。
　
ｃ．「位置確定が可能なとき」について、実施例には「相関が継続してとれる時」が記載されているとしても、それは、単に一実施例が記載されているものであるから、該実施例の記載をもって、「車両の位置確定が可能なとき」を、「パターン同士の相関が継続してとれる時」であると解釈するのは誤りである。よって、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載された発明以外の事項を含むという請求人の主張には理由がない。
　
ｄ．「相対表示地図情報」について、特許請求の範囲には、「相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報（経路名称及び／又は道案内等）」と記載されており、明細書には、他に相対表示地図情報の内容を具体的に限定する記載はないのであるから、「相対表示地図情報」は「相対モード地図情報に対応する」との限定のみを考慮することにより、その意義を理解することができるものである。
　
ｅ．「前記絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し」との処理は、車両が位置するアークを正確に特定することまでは要しないことが本件特許明細書の全記載から明らかであるから、そうすると、絶対位置情報に誤差があっても、その近傍のアークを検索する等により、前記処理を行うことは、当業者が容易に実現できることである。
　
　以上のとおり、本件特許明細書は、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載していたものでないとも、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないともすることはできないから、請求人が主張する理由１によっては、本件特許を無効とすることができない。
　
（２）理由２について
　
Ａ．本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「衛星航法等絶対位置検出装置で検出される緯度経度情報等車両の絶対位置情報と、各走行情報検出器（走行距離計及び走行方向検出器等）で検出される車両の走行情報と、各アークの分岐関係を含む情報を有する相対モード地図情報と、該相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報を有する絶対モード地図情報に基づき、前記絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し、相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき、前記相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報（経路名称及び／又は道案内等）を表示することを特徴とする車両ナビゲーション方法。」
　
Ｂ．分割出願の要件について
　請求人は、本件発明の「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との構成が、分割前の原出願の明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）に記載されていなかったと主張しているので、この点につき、検討する。
　原明細書等には、
「本出願人の出願になる特願昭６０−０１７７４３に記載の各種地図情報等と、走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシステム。」（原出願の公開公報（特開昭６２−３７８００号公報、甲第３号証）２頁右上欄１５−１８行。以下同様に、原明細書等の引用箇所を、原出願の公開公報の記載箇所をもって示す。）、
「位置検出装置により検出される緯度経度からエリアを特定し、該エリア番号から索引により相対モードに移行し、走行データにもとずき相対モードで位置検出、表示、アナウンス（以後、ナビゲートと呼ぶ）を行う。」（６頁右上欄１−６行）、
第８２−１図に「相対モードにより位置確定可能か？」
との記載が認められる。
　しかしながら、各種地図情報等と走行情報との相互関係の比較がどのような内容の処理であるのか、相対モードでの位置検出とはどのような検出法であるのかにつき、具体的な記載はないのであるから、上記原明細書等の記載からは、各種地図情報等と走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するとの技術が特願昭６０−０１７７４３に記載されていたこと、相対モードでの位置検出が走行データにもとづくものであること、相対モードにより位置確定可能な場合があること、が把握されるにとどまるのであって、さらにすすんで、相対モード地図情報上のアークの分岐関係を含む地図情報パターンと各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の車両の位置を確定するとの技術事項までを把握することはできない。また、原明細書等の他の記載をみても、相対モード地図情報上のアークの分岐関係を含む地図情報パターンと各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の車両の位置を確定することについての記載は見当たらない。
　よって、本件発明の「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との構成が、原明細書等に記載されていたと認めることはできない。
　
　被請求人は、「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」に関して、
「まず、原出願公開公報の６５３ページ左上欄の８行目〜９行目には、「走行情報（距離測定装置、針路方位測定装置）」と記載されており、走行情報に関し、記載がなされている。
　また、原出願公開公報の６４６ページ右上欄の１６行目〜１８行目には、「各種地図情報と、走行情報との相互関係を比較することにより、移動体の位置を検出するシステム。」と記載されており、地図と走行情報とが比較されることが示されている。
　さらに、原出願第８２−１図には、「相対モードにより位置確定可能か？」と記載されているように、相対モードで位置確定可能な場合についての記載が原出願にある。」（無効２００１−３５０９１号における平成１３年５月１６日付け答弁書１１頁２０−２９行）
と述べ、本発明は原出願に明確に示されていると主張している。
　ところが、被請求人が指摘する上記箇所には、走行情報についての記載、各種地図情報と走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出することの記載、相対モードにより位置確定可能な場合があることの記載、が別々になされているだけであって、どこにも「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との技術事項が記載されていない。
　さらに、被請求人が指摘する、「各種地図情報と、走行情報との相互関係を比較することにより、移動体の位置を検出するシステム。」との記載は、原明細書等の「本出願人の出願になる特願昭６０−０１７７４３に記載の各種地図情報等と、走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシステム。」（２頁右上欄１５−１８行）との記載の一部であるところ、原明細書等には「相対モードによるナビゲートに並行して絶対モード位置検出（衛星航法、特願昭６０−０１７７４３等による位置検出）処理され」（６頁右上欄８−１１行）とも記載されているのであるから、被請求人の指摘する上記記載は、絶対モード位置検出について記載したものと解されるのであって、本件発明の「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との技術事項を示すものと解することはできない。
　
　したがって、本件発明は、分割前の原出願に添付した明細書又は図面に記載された発明であるとすることができず、本件特許に係る特許出願は、特許法第４４条第１項に規定される要件を備えていないものであり、同法同条第２項の規定は適用されないものである。
　そうすると、本件特許に係る特許出願は、原出願の特許出願の時にしたものとみなすことはできず、その出願日は、現実の出願日である平成４年４月４日とすべきものである。
　
Ｃ．甲第６号証の記載
　甲第６号証（特開平３−２６９１３号公報）には、図面とともに、以下の記載が認められる。
「この発明は、上記課題を達成するために、第１図の如く構成されており、現在地の移動につれて表示画面上の表示地図を逐次書換えつつその上に現在地を表示させるようなされている。そして、地図情報記憶手段ａでは、道路を含む地図情報が記憶される。ＧＰＳ受信機２２では、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて移動体の位置情報が演算される。検索領域限定手段ｂでは、上記ＧＰＳ受信機２２で演算された位置情報に基づいて、上記地図情報における現在地検索領域が限定される。現在地演算手段ｃでは、方位センサ１２および距離センサ１３の出力に基づき、単位距離走行毎の移動成分を積分加算することにより移動体現在地が更新演算される。現在地表示手段ｄでは、上記現在地演算手段ｃによって演算された移動体現在地付近の道路地図を上記地図情報記憶手段ａから読出して、該道路地図とともに現在地が表示される。軌跡データ記憶手段ｅでは、上記方位センサ１２および上記距離センサ１３の出力に基づく所定距離走行毎の軌跡データが記憶される。パターンマッチ手段ｆでは、上記検索領域限定手段ｂによって限定された検索領域内の道路形状と、上記軌跡データ記憶手段ｅに記憶された軌跡形状とがパターンマッチされる。現在地修正手段ｇでは、上記パターンマッチ手段ｆによる照合度が一定値以上の場合、現在地が修正される。」（２頁右上欄６行−左下欄１４行）、
「第２図は本発明に係る移動体用現在地表示装置が適用された車両用経路案内装置の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。」（２頁右下欄２−４行）、
「次に、上記マップマッチサブルーチン（ステップ３４０）の詳細を第７図のフローチャートに従ってまず概略的に説明する。この処理においては、まず現在地を自動修正するための候補点を検索する（ステップ４００）。これは、後に詳述するように、ＧＰＳ衛星からの位置情報に基いて移動体現在地が含まれる所定領域を検索領域として設定し、該検索領域内に候補点があるか否かを調べることによってなされる。・・・（中略）・・・次にステップ４３０において、それまでに得られた各候補点毎に軌跡と道路の重ね合せをし、ある許容値以内の弛緩により重ね合せができた点を有力候補点として候補点の絞り込みをする。・・・（中略）・・・このステップ４５０の処理では、後述するように有力な候補点を中心として走行軌跡の回転を行ないつつ、道路上の対応する点とのエラー値を求める。続くステップ４６０では、このエラー値が一定のスレッショルド以下となる候補点があるか否かが調べられ、スレッショルド以下となる候補点がある場合（ステップ４６０でＹＥＳ）、ステップ４７０のマッチポイント特定サブルーチンに進む。このステップ４７０の処理では、上記ステップ４６０において求められた有力な候補点の標準偏差と相関係数の算出結果に基づき現在地を修正する。」（４頁右下欄８行−５頁右上欄１３行）、
「第１７図は、上記ステップ５００〜５２０における処理の説明図であるが、ＧＰＳ測位に基づく検索中心点（Ｃｘ，Ｃｙ）を中心とする一定の半径（Ｒｏ×α）の円内が検索領域Ｓとされることになる。」（５頁左下欄９−１３行）、
「こうして、車両現在地が存在する可能性のある場所が検索領域Ｓとして設定されると、次に検索領域Ｓ内に道路があるか否かが調べられる（ステップ５３０）。ここで、検索領域Ｓ内に道路がある場合（ステップ５３０でＹＥＳ）、次には、該道路を単位距離毎に分割して、これら分割された道路を車両現在地の候補点として登録する（ステップ５４０）。」（５頁右下欄７−１４行）
　
　これらの記載によれば、甲第６号証には、
「ＧＰＳ受信機２２で検出される移動体の位置情報と、
方位センサ１２および距離センサ１３で検出される車両の走行情報と、
道路を含む地図情報に基づき、
前記ＧＰＳ受信機２２で演算された位置情報に基づいて、上記地図情報における現在地検索領域Ｓを限定し、検索領域Ｓ内に道路があるか否かを調べ、
検索領域内の道路形状と、軌跡形状とがパターンマッチされ、照合度が一定値以上の場合、
現在地が修正され、移動体現在地付近の道路地図とともに現在地が表示される
車両用経路案内方法。」
との発明が記載されているものと認めることができる。
　
Ｄ．対比・判断
　本件発明と、甲第６号証に記載された発明とを対比する。
　
ａ．甲第６号証に記載された発明の「ＧＰＳ受信機２２で検出される移動体の位置情報」は、本件発明の「衛星航法等絶対位置検出装置で検出される緯度経度情報等車両の絶対位置情報」に相当し、以下同様に、「方位センサ１２および距離センサ１３で検出される車両の走行情報」は「各走行情報検出器（走行距離計及び走行方向検出器等）で検出される車両の走行情報」に、「道路」は「アーク」に、「道路形状と、軌跡形状とがパターンマッチされ」は「前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較」に、「照合度が一定値以上の場合」は「車両の位置確定が可能なとき」に、「車両用経路案内方法」は「車両ナビゲーション方法」に、それぞれ相当する。
　
ｂ．甲第６号証に記載された発明の「道路を含む地図情報」は、第１７図の記載から、道路の分岐関係を含む情報を有していると認められ、また、ＧＰＳ測位に基づく検索中心点（Ｃｘ，Ｃｙ）を中心とする検索領域Ｓ内に道路があるか否かを検索するのであるから、該道路がＧＰＳ測位に基づく位置と対応づけられていることは明らかである。そうすると、甲第６号証に記載された発明の「道路を含む地図情報」は、本件発明の「各アークの分岐関係を含む情報を有する相対モード地図情報」に相当するとともに、「相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報を有する絶対モード地図情報」に相当するものである。
　
ｃ．甲第６号証に記載された発明の「ＧＰＳ受信機２２で演算された位置情報」は本件発明の「絶対位置情報」に相当し、「現在地検索領域Ｓ」は該絶対位置情報に基づいて設定されるのであるから、「上記地図情報における現在地検索領域Ｓを限定し、検索領域Ｓ内に道路があるか否かを調べ」との処理は、絶対位置情報に対応する地図情報上の道路を検索する処理であるといえる。よって、甲第６号証に記載された発明の「前記ＧＰＳ受信機２２で演算された位置情報に基づいて、上記地図情報における現在地検索領域Ｓを限定し、検索領域Ｓ内に道路があるか否かを調べ」は、本件発明の「前記絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し」に相当するものである。
　
ｄ．「道路地図」が「相対モード地図情報」に相当することは前示ｂ．のとおりであるから、該道路地図とともに表示される「現在地」は、「相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報」に相当するといえ、そうすると、甲第６号証に記載された発明の「移動体現在地付近の道路地図とともに現在地が表示される」は、本件発明の「相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報（経路名称及び／又は道案内等）を表示する」に相当するものである。
　
　以上のとおりであるから、甲第６号証には、
「衛星航法等絶対位置検出装置で検出される緯度経度情報等車両の絶対位置情報と、
各走行情報検出器（走行距離計及び走行方向検出器等）で検出される車両の走行情報と、
各アークの分岐関係を含む情報を有する相対モード地図情報と、
該相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報を有する絶対モード地図情報に基づき、
前記絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し、
相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき、
前記相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報（経路名称及び／又は道案内等）を表示することを特徴とする車両ナビゲーション方法。」
との発明が記載されているものと認められ、本件発明と甲第６号証に記載された発明とは、全ての点で一致し、相違点は存在しない。
　したがって、本件発明は、甲第６号証に記載された発明である。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、請求人の主張する他の無効理由を検討するまでもなく、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。