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　平成　６年特許願第１２５０６９号「ビデオ内蔵型テレビジョン受像機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６７２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は平成６年６月７日に出願されたものであって、その明細書について平成１３年５月２１日付け手続補正書による補正がなされているところ、該補正がなされた明細書（以下本願明細書という）の記載および願書添付の図面によれば、その請求項１，請求項２に係る各発明は、いずれもビデオ内蔵型テレビジョン受像機に係るものであって、その各請求項記載の構成は、テレビジョン受像機（色の調整回路や画像表示用ＣＲＴを有する）に、入力映像信号のカラーシステムを制御する第１のカラーシステム回路と、これに入力された映像信号のカラーシステムを判別する第１の自動カラーシステム判別回路（以下第１の判別回路という）とを設けると共に、別途、上記テレビジョン受像機内蔵の映像記録再生装置への入力映像信号のカラーシステムを制御する第２のカラーシステム回路と、これに入力された映像信号のカラーシステムを判別する第２の自動カラーシステム判別回路（以下第２の判別回路という）を設け、映像信号（第１，第２の切換手段で選択される上記の各入力映像信号）の上記第１の判別手段で判別されたカラーシステム情報が上記第２の判別手段（上記第１の判別手段とは判別能力が異なる）では判別できないとき、上記ＣＲＴの表示に色がつかないように、上記色の調整回路を調整するようにした点を要点とするものであることが明らかであり、これら発明（以下本願発明という）に関し、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、下記（ａ）〜（ｄ）の記載がなされていることが認められる。
（ａ）本願発明の前提となる従来のビデオ内蔵型テレビジョン受像機について、「カラーシステム回路１０２とカラーシステム回路１０６を第２の自動カラーシステム判別回路１０３と第１の自動カラーシステム判別回路１０７（注：「１０９」との記載は「１０７」の誤記と認められる）で判別されたカラーシステムの情報で設定するとき、第１の自動カラーシステム判別回路１０７で判別できて、入力された映像信号が第２の自動カラーシステム判別回路１０３で判別できないカラーシステムのとき、カラーシステム回路１０６より出力された映像信号は色の付いた映像としてＣＲＴ１１１に映し出される。」（段落【0005】）「しかし、カラーシステム回路１０２より出力された映像信号は異常な色（例えば色が付かない等）の映像として映像記録再生装置１０４に記憶される。」（段落【0006】）「そして、この映像記録再生装置１０４より再生された映像信号は異常な色のまま映像としてＣＲＴ１１１に映し出される。」（段落【0007】）
（ｂ）本願発明が解決しようとする課題について、「従って上記構成では、第２の自動カラーシステム判別回路１０３で判別できる映像信号かどうかは、一度、映像記録再生装置１０４に記録し、再生してＣＲＴ１１１に映し出されて初めて映像が異常であることが判るという問題を有している。」（段落【0008】）「本発明は上記問題を解決するもので、映像記録時の色が異常である場合、これをユーザに知らせることを目的とする。」（段落【0009】）
（ｃ）本願発明の作用について「本発明では、映像記録再生装置でユーザが映像を記録する際、第２の自動カラーシステム判別回路の働きにより色が異常なまま録画されてしまうことを示すことができ、予め何らかの処置をユーザが設定できるようになる。」（段落【0011】）
（ｄ）本願発明の効果について「以上述べたように本発明によれば、記録する前に映像信号が異常であることをユーザに示すことができる。その結果、記録前の映像が正常なのに、再生映像がおかしいという問題を防止できる。」（段落【0029】）
２．原査定の理由
　原査定の理由は、本願明細書の記載は下記（１）〜（４）の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとするものである。
（１）明細書の段落【0005】において、第１の自動カラーシステム判別回路１０７で判別できて、第２の自動カラーシステム判別回路１０３で判別できないカラーシステムとは、どのようなカラーシステムなのか、また、なぜ、第１の自動カラーシステム判別回路１０７で判別できて、第２の自動カラーシステム判別回路１０３で判別できないのか、その理由が不明である。このため、本願発明の解決しようとする課題および技術上の意義が理解できない。
  この点、出願人は、意見書で、「第１の自動カラーシステム判別回路が、ＮＴＳＣ／ＰＡＬ／ＳＥＣＡＭの全てを判別可能なものであり、第２の自動カラーシステム判別回路が、ＮＴＳＣの判別のみを行うものであれば、ＰＡＬ／ＳＥＣＡＭのカラーシステムは、第１の自動カラーシステム判別回路で判別できても、第２の自動カラーシステム判別回路では判別できないということであります」と主張しているが、そのような事項は当初明細書または図面に記載されておらず、また、第１，第２の自動カラーシステム判別回路の具体的構成も、当然、明細書または図面に記載されていないので、当業者が容易に実施できない。
（２）従来技術も本願発明もＣＲＴに映し出される映像は、異常な色（色がつかない）であり、いずれもユーザは認知可能である。よって、本願発明の解決しようとする課題およびユーザに示すことができるという効果が理解できない。
（３）発明の効果には、「記録前の映像が正常なのに、再生映像がおかしいという問題が防止できる」と記載されているが、どのように防止するのか明細書または図面に記載されていない。
（４）明細書の段落【0011】の「予め何らかの処置」が、どのような技術的事項であるのか不明である。
３．判断
  そこで、以下、本願明細書の記載不備点として原査定で摘示する上記（１）〜（４）の点について判断する。
［3.1］摘示点（１）について
 本願明細書でいう“カラーシステムの判別”とは、本願明細書でその意味が十分に説明されておらず、また技術用語としてその意味が明確であるともいえないものである。しかしながら、上記“カラーシステムの判別”は、前記本願発明の構成の要点および本願明細書の前掲記載（ａ）から明らかなように、入力映像信号についてなされるもので、その判別ができないと表示映像が異常な色（例えば色がつかない）となるものであること、上記入力映像信号とは、テレビジョン受像機や映像記録再生装置への入力映像信号であって、本願明細書の記載においてこれを特別のものとする旨の断りはないのであるから、通常のカラーテレビジョン方式での映像信号と解されること、および通常のカラーテレビジョン方式には、ＮＴＳＣ,ＰＡＬ，ＳＥＣＡＭ等の方式があり、各方式の映像信号のいずれをも正常なカラー映像として選択的に表示する上で各方式の判別を行うことは常套事項であること、の各点を考慮すると、上記本願明細書でいう“カラーシステムの判別”とは、上記カラーテレビジョン方式の判別をいうものであることは特に明示がなくとも当業者において十分理解できることである。また、そのような方式判別において判別できる判別対象をどのように選定するかは設計仕様上の問題で、必要に応じて判別対象を異にする種々の方式判別回路を設計できることは明らかである。
　以上の点を前提にすると、原査定で摘示する本願明細書の段落【0005】記載の“第１の自動カラーシステム判別回路１０７で判別できて、第２の自動カラーシステム判別回路１０３で判別できないカラーシステム”とは、理解困難な特別の技術的事項をいうものではなく、要は、あるカラーテレビジョン方式が、第１と第２の判別回路の設計仕様上、第１の判別回路で判別できる判別対象ではあるが、第２の判別回路で判別できる判別対象ではないことをいうものであることが明らかであり、この点は、本願発明の前記構成の要点において、第２の判別回路が第１の判別回路とは「判別能力の異なる」ものであるとしていることからも明らかで、前記意見書で出願人も同旨の釈明を行っているところである。
  もっとも、第１と第２の判別回路で何故判別対象（判別能力）を異ならせるのかについては、本願明細書で特に説明はないものであるが、判別回路での判別対象をどのようにするかは、上記のように設計仕様上の問題というべきもので、製品コストや製造上の便宜等を考慮して、第１と第２の判別回路での判別対象を異ならせることも十分考えられることであるから、その理由についての記載がないからといって、本願明細書の記載が特に不備であるとはいえない。
  また、原査定では、本願明細書の上記段落【0005】でいうカラーシステムが不明である以上、これを前提とする本願発明での解決課題や技術的意義も理解できないとしているが、本願発明がその前提において不明ではないことは上述したとおりであり、したがってまた、本願発明での解決課題や技術的意義も本願明細書の前掲記載（ａ），（ｂ）から十分理解できるものである。
　なお、原査定では、本願発明における第１，第２の判別回路の具体的構成は明細書または図面に記載されていないので、当業者が容易に実施できないとしているが、第１，第２の判別回路は、上述したところから明らかなように、格別新規なものではなく、通常のカラーテレビジョン方式の判別回路でよいのであるから、特に具体的構成が開示されなくとも当業者が適宜実施できるものである。
［3.2］摘示点（２）について
  原査定では、「従来技術も本願発明もＣＲＴに映し出される映像は、異常な色（色がつかない）であり、いずれもユーザに認知可能である」とし、したがって本願発明での解決課題や効果が理解できないとしているところ、確かに、記録再生装置に異常な色で記録された映像を再生してＣＲＴに表示する場合には、従来技術でも本願発明でも表示映像は異常な色となり認知可能であるが、本願発明は、明細書の前掲記載（ｂ）でいうように、従来技術では記録映像を再生してみなければその異常な色を認知できないことを問題として、その解決のために請求項１，２記載の構成を採用したもので、同構成によれば、明細書の前掲記載（ｂ）〜（ｄ）でいうように、記録時の色の異常を記録の際や記録の前にユーザに示し得るものであることは明らかであり、したがって本願発明での技術課題や効果は十分理解できるものである。
［3.3］摘示点（３），（４）について
  原査定では、本願明細書の発明の効果には「記録前の映像が正常なのに、再生映像がおかしいという問題が防止できる」と記載されているが、どのように防止するのか不明であるとし〔摘示点(３）〕、また、本願明細書の段落【0011】の記載中の「予め何らかの処置」がどのような技術的事項であるのか不明であるとしているが、上記発明の効果についての記載は、その前の「本発明によれば、記録する前に映像信号が異常であることをユーザーに示すことができる。その結果」との記載に続く記載であり〔前掲記載（ｄ）参照〕、また、上記段落【0011】中の記載部分は、全体として「本発明では、映像記録再生装置でユーザーが映像を記録する際、第２の自動カラーシステム判別回路の働きにより色が異常なまま録画されてしまうことを示すことができ、予め何らかの処置をユーザーが設定できるようになる。」という本願発明の作用についての記載〔前掲記載（ｃ）〕中のものであり、これら効果や作用についての記載全体、および本願発明での解決課題に関する記載〔前掲記載(ｂ）〕を合わせ考えると、原査定摘示の上記各記載部分は、ユーザーに示されないまま異常な色の映像が記録されてしまうという問題がなくなり、ユーザーは例えば異常な色の映像の記録を停止させる等の適宜の処置を取り得るようになることをいうものと理解されるから、上記原査定摘示の各記載部分が特に不明であるとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書が原査定摘示の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるとすることはできず、したがって、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。