【事件の表示】
　平成５年特許願第　２４１７７号「柱・梁接合部構造」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２４０７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年１０月３０日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】柱貫通形式のコンクリート充填箱形断面鋼管柱とＨ形鉄骨梁との柱・梁接合部構造において、
　前記鋼管柱を構成する鋼板の内面の、前記Ｈ形鉄骨梁の接合箇所に対応した箇所に、前記鋼管柱の長手方向に延在するＴ形鋼よりなるＴ形断面スチフナーを設け、
　前記Ｔ形断面スチフナーのウエブが前記Ｈ形鉄骨梁のウエブの延長面上に沿って延在するようにして、前記鋼管柱を構成する鋼板の内面に前記Ｔ断面スチフナーのウエブを溶接し、
　前記Ｔ形断面スチフナーが、前記Ｈ形鉄骨梁の上下フランジ間区間より長い区間に亘って延在するようにし、
　前記Ｔ形断面スチフナーのフランジと、前記Ｔ形断面スチフナーが溶接された前記鋼板との間において充填コンクリートが拘束されることにより、前記Ｈ形鉄骨梁から前記接合箇所へ作用する引張応力に抵抗する面外抵抗力が強化されるようにした、
　ことを特徴とする柱・梁接合部構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が、平成１４年８月３０日付で通知した拒絶の理由で引用した特開平４−５２３５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「(3) 鋼管柱と梁との接合部において、鋼管柱内面の梁の上下フランジとの接合位置に、鋼管柱の長さ方向にスチフナーを設け、かつ前記スチフナーの表面に鋼管柱の長さ方向と直角方向にスタッドジベルを溶植したことを特徴とする鋼管コンクリート柱。」（１頁左欄下から２行〜右欄４行）
　「本発明は……鋼管コンクリート柱の柱−梁接合部の構造に関するものである。」（１頁右欄７〜１０行）
　「第３の発明の鋼管コンクリート柱の作用は、次の通りである。
１
２
３
４
　「第９図(1)は第３の発明の実施例を示す一部断面側面図、第９図(2)は第９図(1)のIII−III線断面図である。
　第９図(1)、(2)において、10は４枚の平鋼を溶接して組立てた鋼管柱、２はＨ形鋼の梁である。
　鋼管柱10と梁２との接合部において、鋼管柱10内面の梁２の上下フランジとの接合位置に、鋼管柱10の長さ方向と平行に、複数列のスチフナー11が溶接してある。スチフナー11の長さＬ２は梁２の高さＨｂの２倍以内が望ましい。またスチフナー11の幅Ｗ２は鋼管柱10の内寸法Ｈ２の１／２以下とする。
　更に、スチフナー11の表面には、鋼管柱10の長さ方向と直角に、複数個のスタッドジベル12が溶植してある。
　……このように構成した鋼管柱10の内部にコンクリートを充填する。」（３頁右下欄末行〜４頁左上欄末行）
　「第１１図は、鋼管柱10に４本の梁２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇが接合されている場合であり、第３の発明のスチフナー11ｄ、11ｅ、11ｆ、11ｇは、梁２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇが接合する鋼管柱10の各面の内側にそれぞれ設けてある。」（４頁右上欄８〜１２行）
　そして、刊行物１記載の鋼管コンクリート柱−梁接合部の構造が「柱貫通形式」であること、柱が断面箱形であること、スチフナー11ｄ、11ｅ、11ｆ、11ｇのウエブが、梁２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇの延長面上に沿って延在していること、及び、梁が鉄骨製で断面Ｈ形であることが、第９，１１図の記載等から当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「柱貫通形式の断面箱形鋼管コンクリート柱と断面Ｈ形鉄骨梁の柱・梁接合部構造であって、鋼管柱10と梁２ｄ〜２ｇとの接合部において、鋼管柱10の内面に、その長さ方向と平行に、梁２ｄ〜２ｇの高さＨｂの２倍以内の長さＬ２を有するスチフナー11ｄ〜11ｇが、そのウエブが梁２ｄ〜２ｇのウエブの延長面上に沿って延在するように溶接してあり、スチフナー11ｄ〜11ｇの表面には、鋼管柱10の長さ方向と直角に、複数個のスタッドジベル12が溶植してあることにより、コンクリートとの付着力が確保され、梁フランジからの剪断力が、柱フランジを介して内部コンクリートへ確実に伝達されるとともに、鋼管柱フランジの面外曲げ剛性が増大し、梁フランジからの応力伝達が確実に行われ、接合部耐力が確保されるようにした、柱・梁接合部構造。」
　
　同じく、上記拒絶の理由で引用した、実願昭６２−２６０４２号（実開昭６３−１３４０２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は……柱……として使用されるコンクリート充填用鋼管に関するものである。」（１頁１１〜１２行）
　「第２図に示すような四角形断面の鋼管１の内面長手方向に沿って……複数本のＴ形鋼２を、そのウエブ2cにおいて……一体的に設ける。」（３頁７〜１１行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「断面箱形鋼管コンクリート柱」は、本願発明の「コンクリート充填箱形断面鋼管柱」に相当するから、両者は、
「柱貫通形式のコンクリート充填箱形断面鋼管柱とＨ形鉄骨梁との柱・梁接合部構造において、
　前記鋼管柱を構成する鋼板の内面の、前記Ｈ形鉄骨梁の接合箇所に対応した箇所に、前記鋼管柱の長手方向に延在するスチフナーを設け、
　前記スチフナーのウエブが前記Ｈ形鉄骨梁のウエブの延長面上に沿って延在するようにして、前記鋼管柱を構成する鋼板の内面に前記スチフナーのウエブを溶接し、
　前記スチフナーが、前記Ｈ形鉄骨梁の上下フランジ間区間より長い区間に亘って延在するようにした、
　柱・梁接合部構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「スチフナー」が、本願発明では、Ｔ形鋼よりなるＴ形断面スチフナーであって、Ｔ形断面スチフナーのフランジと、Ｔ形断面スチフナーが溶接された鋼管柱の鋼板との間において充填コンクリートが拘束されることにより、Ｈ形鉄骨梁から接合箇所へ作用する引張応力に抵抗する面外抵抗力が強化されるようなされているのに対し、刊行物１記載の発明では、表面に複数個のスタッドジベルを、鋼管柱の長さ方向と直角になるように溶植してあるスチフナーであって、コンクリートとの付着力を確保し、梁フランジからの剪断力を、柱フランジを介して内部コンクリートへ確実に伝達させるとともに、鋼管柱フランジの面外曲げ剛性を増大させ、梁フランジからの応力伝達を確実に行われ、接合部耐力を確保させるようなされている点
　
　上記相違点について検討する。
　内面にＴ形断面スチフナーが溶接されたコンクリート充填箱形断面鋼管柱は、刊行物２に記載されており、そのようなスチフナーを刊行物１記載の発明に適用して本願発明を当業者がなす点に格別困難性は認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　すなわち、刊行物１には、Ｈ形鉄骨梁から接合箇所へ作用する引張応力に抵抗する面外抵抗力に関する直接的記載はないが、スチフナーのウエブ表面に複数個のスタッドジベルを鋼管柱の長さ方向と直角になるように溶植してあることにより、梁から伝達される剪断力や面外曲げ剛性を増大させ、梁からの応力伝達を確実に行わせ接合部耐力を確保させることは記載されている。そして、各スタッドジベルが鋼管柱の表面と平行に位置していることから、刊行物１記載の発明においても、各スタッドジベルと鋼管柱の鋼板との間において充填コンクリートがある程度拘束され、鉄骨梁から作用する引張応力に抵抗する面外抵抗力も発生するものであることは当業者に明らかというべき事項である。
　そうすると、刊行物１記載の発明の、ウエブとスタッドジベルとからなるスチフナーに換えて、刊行物２に記載された、Ｔ形断面スチフナーを採用すれば、鉄骨梁から作用する引張応力に抵抗する面外抵抗力がより強化されることは、当業者が容易に想起し得るものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。