【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　２５２７号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２００３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年１月１０日に特許出願されたものであって、その発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの「弾性表面波フィルタ」であって、当該請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　入出力端子間を直列腕とし、該直列腕と基準電位との間に複数の並列腕を有するラダー型回路を構成するように、圧電基板に直列腕共振子及び並列腕共振子を形成してなる弾性表面波フィルタ素子と、
　前記弾性表面波フィルタ素子を収納しており、かつ弾性表面波フィルタ素子に接続される複数の電極ランドを有するパッケージ材と、
　前記弾性表面波フィルタ素子の入出力端子及び基準電位端子と、前記パッケージ材の複数の電極ランドとをそれぞれ接続している複数のボンディングワイヤーとを備える弾性表面波フィルタにおいて、
　前記並列腕が３個以上形成されており、入力端子とラダー型回路において入力端子に最近接した直列腕共振子との間の接続点と基準電位との間に接続された第１の並列腕共振子と、出力端子とラダー型回路において出力端子に最近接した直列腕共振子との間の接続点と基準電位との間に接続された第２の並列腕共振子とを有し、
　前記第１，第２の並列腕共振子の基準電位電極が、それぞれ、パッケージ材に形成された互いに電気的に絶縁されている第１，第２の電極ランドに接続されており、かつ第１，第２の並列腕共振子以外の並列腕共振子の基準電位電極が第１または第２の並列腕共振子の基準電位電極とパッケージ材内で短絡されていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。」
【２】引用刊行物
 (1)原査定の拒絶の理由に引用された特開平７ー２６４０００号公報（以下「引用例１」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
 (1-1)「本発明は、圧電性基板150と、該圧電性基板150上に設けられた駆動電極20と、該圧電性基板150上に該駆動電極20を両側から挟むように対向して設けられた２つの反射電極30とから成る弾性表面波共振器を、複数個、梯子型に接続して成る弾性表面波フィルタ素子に関する。」（段落番号【0021】）
 (1-2)「このような構成の弾性表面波フィルタ素子において、好ましくは全ての並列共振器の接地電極は、互いに電気的に分離して設けるようにする。
　さらに、上記のような弾性表面波フィルタ素子をパッケージングして成る弾性表面波フィルタであって、該弾性表面波フィルタ素子の全ての並列共振器の接地電極は、パッケージ側に設けられた別々の接地用電極パッドに結線されることを特徴とする。」（段落番号【0025】）
 (1-3)「また、請求項5記載の発明によれば、全ての並列共振器の接地電極を互いに分離して設けるので、良好な接地効果が得られ、多段にしたときの帯域外減衰量の劣化を回避できる。
【0029】また、請求項6記載の発明によれば、上記のように素子内で各並列共振器の接地電極が分離されている弾性表面波フィルタ素子をパッケージングする際、それらの接地電極をパッケージ側に設けられた個別のグランド・パッド（接地用パッド）とワイヤボンディング等により結線するので、接地効果が大きくなり、帯域外減衰量を大きくできる。」（段落番号【0028】【0029】）
 (1-4)「図3及び図4において、36°Ｙ-ＸLiTaO3から成る圧電基板150上には、前記図8に示す形状を基本パターンとする4つの直列共振器S1〜S4と3つの並列共振器P01,P02,Pが図1に示す接続構成で形成されている。すなわち、該4つの直列共振器S1,S2,S3及びS4の各駆動電極20Sは、配線電極151,152,153を介してカスケード接続されている。また、直列共振器S1とS2の各駆動電極20Sの間には、並列共振器P01の駆動電極20P0が該配線電極151を介して接続されており、直列共振器S3とS4の各駆動電極20Sの間には上記配線電極153を介して並列共振器P02の駆動電極20P0が接続されている。また、該直列共振器S4の駆動電極20Sには配線電極154を介して並列共振器Pの駆動電極20Pが接続されている。
【0056】また、初段の直列共振器S1の駆動電極20Pの他端と接続して入力電極155が形成されている。さらに、最終段の直列共振器S4と最終段の並列共振器Pの各駆動電極20S,20Pを接続する配線電極154の一部は出力電極156となっている。
【0057】また、各並列共振器P01,P02,Pの駆動電極20P0,20P0,20Pの他端に接続して接地電極（GND電極）157が形成されている。」（段落番号【0055】〜【0057】）
 (1-5)「図6(a),(b)は、このような観点により、図3または図4に示す弾性表面波フィルタ素子140を、表面実装型のLCC(Leadless Chip Carrier)パッケージであるセラミック多層アルミナパッケージに搭載する実装例を示す図である。」（段落番号【0064】）
 (1-6)「積層セラミック板200の2層目のセラミックシート表面の両隅212,214には同図(a)に示すように、4個のそれぞれ互いに電気的に分離されたグランド・パッド（接地用パッド）201-1〜201-4が形成されている。また、該各両隅212,214の中央には、それぞれ上記グランド・パッド201-1〜201-4間、201-2〜201-3間に挟まれて入力信号用のパッド203、出力信号用のパッド205が形成されている。」（段落番号【0067】）
 (1-7)「このように、弾性表面波フィルタ素子160の並列共振器P01,P02,Pの各接地電極157は、積層セラミック板200上の同一のグランド・パッドとは結線せず、それぞれ個別のグランド・パッド201-1,201-3,201-2に結線するようにして良好な接地効果が得られるようにしている。」（段落番号【0072】）
 (2)同じく引用された特開平８ー１３９５６４号公報（以下「引用例２」という。）には、その実施例及び図面第２図の記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
 「上述したように本例では、第1及び第2フィルタ段11及び12の送信側変換器13及び15の負電極を、グランド端子に接続されたボンディングパッド29に共に接続するとともに、このボンディングパッド29に対して圧電性基板10を挟んでパッケージ27の対角の位置にあるグランド端子に接続されたボンディングパッド31に、第1及び第2フィルタ段11及び12の受信側変換器13及び15の負電極を共に接続する。このように接続配置することにより、パッケージ27全体の電位のバランスが取れ、適切なバランス性能が確保されて帯域外減衰特性を大幅に改善することができる。」（段落番号【0021】）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「直列共振器(S)」「並列共振器(P)」「積層セラミック板(200)等からなるセラミック多層アルミナパッケージ」及び「グランド・パッド(201)」は、それぞれ本願発明における「直列腕共振子」「並列腕共振子」「パッケージ材」及び「第１，第２の電極ランド」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「入出力端子間を直列腕とし、該直列腕と基準電位との間に複数の並列腕を有するラダー型回路を構成するように、圧電基板に直列腕共振子及び並列腕共振子を形成してなる弾性表面波フィルタ素子と、
　前記弾性表面波フィルタ素子を収納しており、かつ弾性表面波フィルタ素子に接続される複数の電極ランドを有するパッケージ材と、
　前記弾性表面波フィルタ素子の入出力端子及び基準電位端子と、前記パッケージ材の複数の電極ランドとをそれぞれ接続している複数のボンディングワイヤーとを備える弾性表面波フィルタにおいて、
　前記並列腕が３個以上形成されており、入力端子とラダー型回路において入力端子に最近接した直列腕共振子との間の接続点と基準電位との間に接続された第１の並列腕共振子と、出力端子とラダー型回路において出力端子に最近接した直列腕共振子との間の接続点と基準電位との間に接続された第２の並列腕共振子とを有し、
　前記第１，第２の並列腕共振子の基準電位電極が、それぞれ、パッケージ材に形成された互いに電気的に絶縁されている第１，第２の電極ランドに接続されている、弾性表面波フィルタ。」
（相違点）
　第１，第２の並列腕共振子以外の並列腕共振子の基準電位電極が、本願発明にあっては、第１または第２の並列腕共振子の基準電位電極とパッケージ材内で短絡されているのに対して、引用例１にあっては、第１及び第２の並列腕共振子の基準電位電極とパッケージ材内で分離されているものである点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、通常、アース（接地）接続を構成する際には、種々の電気的特性を考慮してその接続構成を行うことは技術常識（なお、高周波回路にあっては、さらにアース（接地）接続される電極パッド（電極ランド）や外部接続端子の形状、空間的配置状態をも考慮される。）であり、また直列腕と基準電位との間に複数の並列腕を有するラダー型回路を構成する弾性表面波フィルタ素子にあっては、そのアース（接地）接続構成は、前記引用例１におけるような第１，第２の並列腕共振子以外の並列腕共振子の基準電位電極は第１及び第２の並列腕共振子の基準電位電極とパッケージ材内で分離されているか、または第１，第２，第３の並列腕共振子の基準電位電極は全てパッケージ材内で短絡されているか、あるいは本願発明におけるような１，第２の並列腕共振子以外の並列腕共振子の基準電位電極が第１または第２の並列腕共振子の基準電位電極とパッケージ材内で短絡されている等のいずれかであることは当業者に自明の技術的事項である。そして、前記引用例２には、弾性表面波フィルタにおいて、入力側と出力側とでアース（接地）接続構成を種々考慮すること、すなわち一部のアース（接地）接続をパッケージ材内で短絡させると共にその他を分離させる等するアース（接地）接続構成が開示されているのであるから、本願発明のように、第１，第２の並列腕共振子以外の並列腕共振子の基準電位電極が、第１または第２の並列腕共振子の基準電位電極とパッケージ材内で短絡されているように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。