【事件の表示】
　特願２０１０−　１５３４５「携帯型生体信号測定・送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１１日出願公開、特開２０１１−１５２２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２７日に出願した特願２０１０−１５３４５号であって、平成２５年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年５月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由] 
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「少なくとも１つの生体信号を測定可能な複数種類の生体信号処理ユニットにより構成される生体信号処理ユニット群の中から任意に選択されたいずれか一つの生体信号処理ユニットと、
　任意に選択された前記生体信号処理ユニットに着脱可能に接続される本体ユニットと、
　を備え、
　前記生体信号処理ユニットは、
　　測定された前記生体信号の信号増幅処理、フィルタ処理、及びAD変換処理を行う信号処理部と、
　　前記信号処理部で処理された信号を前記本体ユニットに送信する送信手段と、
　　を有し、
　前記本体ユニットは、
　　バッテリー部と、
　　前記信号処理ユニットから受信した生体信号データを蓄積する記憶部と、
　　受信した前記生体信号データを解析する解析部と、
　　受信した前記生体信号データを表示する表示部と、
　　受信した前記生体信号データに関する警報を発生する警報発生部と、
　　を有し、
　前記本体ユニットは、任意に選択された前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データを前記表示部に表示可能であることを特徴とする携帯型生体信号測定・送信システム。」が、
　「少なくとも１つの生体信号を測定可能
で、共通のインターフェイスを有した
　
携帯可能であるとともに複数の用途に利用可能なデータ処理端末によって構成され、
前記共通のインターフェイスを介して
　を備え、
　前記生体信号処理ユニットは、
　　測定された前記生体信号の信号増幅処理、フィルタ処理、及びAD変換処理を
含む各処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する
　　前記信号処理部で処理された
前記生体
データ
　　を有し、
　前記本体ユニットは、
　　バッテリー部と、
　　前記信号処理ユニットから受信した生体信号データを蓄積する記憶部と、
　　受信した前記生体信号データを解析する解析部と、
　　受信した前記生体信号データを表示する表示部と、
　　受信した前記生体信号データに関する警報を発生する警報発生部と、
　　を有し、
　前記本体ユニットは、任意に選択された前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データを前記表示部に表示可能であることを特徴とする携帯型生体信号測定・送信システム」と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「生体信号処理ユニット」における「複数種類の生体信号処理ユニット」に「共通のインターフェイスを有した」という限定を付加し、本件補正前の「本体ユニット」において「携帯可能であるとともに複数の用途に利用可能なデータ処理端末によって構成され」という限定を付加し、本件補正前の「本体ユニット」における「任意に選択された前記生体信号処理ユニット」に「前記共通のインターフェイスを介して」という限定を付加し、本件補正前の「信号処理部」における「測定された前記生体信号の信号増幅処理、フィルタ処理、及びAD変換処理を行う」ことについて、当該事項を「含む各処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する」という限定を付加し、及び本件補正前の「送信手段」における「信号」に「前記生体信号データ」という限定を付加したものである。
　よって、上記の本件補正による請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（１）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０２０２１２号（以下、「引用例」という。ただし、日本語を記載する。そして特表２００８−５０８０２９号公報を訳文として用いる。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
（ア）　「【０００１】
  
本発明は、
検出システムに関する
（イ）　「【００１３】
  本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図面中、類似の符号は対応する部分を表す。
（ウ）　「【００１８】
  図1A〜1Hは、本発明の実施形態による、センサ100と1つまたは複数の装置との有線接続を示す。1つまたは複数の装置は、少なくとも1つのユーザインターフェース200を含み、また、1つまたは複数の補助装置300を含んでもよい。有線接続された部品の間にコネクタがあってよい(図示なし)。図1Aに示すように、本発明は、ユーザインターフェース200と連通したセンサ100から成ってよい。センサ100はユーザインターフェース200によって電力供給され、また、センサ100は、血糖濃度などの生理学的特性を測定する。
【００１９】
  センサは、生理学的特性を連続的に測定してもよく、その結果、測定の最新情報が1つまたは複数の装置に周期的に表示される。センサ測定値は、リアルタイムであって、したがって測定が利用可能になるとすぐに表示されてもよい。あるいは、測定値が表示される前に、1つ以上の測定値が収集されてもよい。測定値がすべて得られ、次に表示されるまで、測定値は格納されてもよい。測定は、表示される前に遅延されてもよい。
【００２０】
  センサはまた、血糖濃度に加えて、またはその代わりに、酸素、カリウム、水素指数(pH)、乳酸塩、1つまたは複数のミネラル、検体、化学物質、たんぱく質、分子、ビタミンなどの濃度、および/または、温度、脈拍数、呼吸数、圧力などの他の物理的特性を測定することもできる。センサは、本明細書に参考により組み込まれる、米国特許第5390671号、第5391250号、第5482473号、および第5586553号、ならびに米国特許出願第10/273767号(2004年4月22日付けで米国特許公開公報2004/0074785A1として公開)に記載されるセンサなどの、皮膚を介して身体の皮下組織に入れられる電気化学センサであってよい。あるいは、センサは血液接触型のセンサであってよい。例えば、センサは、本明細書に参考により組み込まれる、米国特許第5497772号、第5660163号、第5750926号、第5791344号、第5917346号、第5999848号、第5999849号、第6043437号、第6081736号、第6088608号、第6119028号、第6259937号、第6472122号、および第6671554号、ならびに米国特許出願第10/034627号(2003年4月24日付けで米国特許公開公報2003/0078560A1として公開)、第10/311186号(2004年4月1日付けで米国特許公開公報2004/0061232A1として公開)、第10/671996号(2004年4月1日付けで米国特許公開公報2004/0061234A1として公開)、第10/335574号(2004年4月1日付けで米国特許公開公報2004/0064156A1として公開)、第10/334686号(2004年4月1日付けで米国特許公開公報2004/0064133A1として公開)、および第10/365279号(2003年11月27日付けで米国特許公開公報2003/0220552として公開)に記載されるような、薄膜の血管センサであってよい。あるいは、センサは、光センサ、ならびに本明細書に参考により組み込まれる米国特許出願第09/465715号(2000年4月13日付けでPCT国際公開公報US99/21703として公開)に記載されるセンサなど、非侵襲性であって、したがって、身体内に貫入しないものであってよい。センサは、好ましくはリアルタイムセンサであってよい。本明細書で使用されるとき、用語「リアルタイムの」および「リアルタイムセンサ」は、長時間にわたって値を実質的に連続して感知し、そうした値を、収集された値のほぼすべてを後で使用するためにダウンロードしなければならないのではなく、値が感知され収集されるときに利用可能にするセンサを指す。例えば、リアルタイム血糖センサは、24時間の長時間にわたって10秒ごとにグルコース値を感知し、5分ごとに値を利用可能にする(例えば、処理、図表作成、および表示)ので、インスリンポンプのユーザは、要求に応じてインスリンの送達を微調整し、開始または停止することができる。患者は、したがって、5分ごとに表示されるリアルタイムの連続的なグルコース読取り値に基づいて、また24時間のグルコースの傾向のグラフを見ることにより、ポンプを使用してほぼ即時の治療調節を行うことができる。例えば、センサは、本明細書に参考により組み込まれる米国特許出願第10/141375号(2002年10月31日付けで米国特許公開公報2002/0161288として公開)に記載されたようなものであってよく、また、表示されたデータの図は、本明細書に参考により組み込まれる米国特許出願第10/806114号に記載されたようなものであってよい。
【００２１】
  好ましい実施形態では、センサ測定値は5分ごとに表示される。あるいは、それらは、2分ごと、毎分、または30秒ごとなど、より頻繁に表示されてもよい。他の実施形態では、センサ値は、7分ごと、8分ごと、10分ごと、15分ごと、20分ごと、30分ごと、1時間ごとなど、より低い頻度で表示される。看護師は、周期的に患者の現在の血糖値を観察し、インスリン送達速度の変更(例えば、静脈内送達または皮下送達によってポンプが患者の体内にインスリンを供給する速度を増減する)、追加のインスリンボルスの提供(例えば、追加のインスリンを患者の体内または患者の静注ラインに注射する、または追加のインスリン投与量を注入するようにインスリンポンプをプログラムする)、患者の食物摂取量の変更(例えば、グルコースが患者の体内に送達される速度を増減する、または経管栄養の速度を変更する、あるいは摂取するための病人食を与える)、タイプ2糖尿病の治療用の薬剤、ステロイド、抗拒絶性薬剤、抗生物質など、患者が使用しているインスリン活性に影響する薬剤の量の変更など、患者の治療を調節してもよい。看護師は、毎時間ごとに、患者のグルコース値をチェックし、必要に応じて治療の調節を行ってもよい。あるいは、看護師は、30分ごと、20分ごと、10分ごとなど、より高い頻度で調節が必要かどうかを確認してもよい。これは、患者のグルコース値が正常範囲内にない場合に特に適当である。あるいは、看護師は、2時間ごと、3時間ごと、4時間ごと、6時間ごとなど、より低い頻度で調節が必要かどうかを確認してもよい。これは、患者のグルコース値が正常範囲内にある場合に、または、患者のグルコースが、1時間、2時間、4時間、もしくは8時間などの期間正常であった場合に、あるいは、患者の治療が、2時間、4時間、8時間、もしくは12時間などの期間変更されていない場合に、より適当である。さらなる代替例では、看護師は、患者を点検することを知らせるアラームに頼ってもよい。例えば、看護師は、治療調節が必要かどうかを確かめる前に、グルコース値が高過ぎるまたは低過ぎることを伝えるグルコースアラームに頼ってもよく、センサを校正する時間であることを伝えるアラームに頼ってもよく、患者を点検する時間であることを伝える時間作動式のアラームに頼ってもよく、器具の手入れが必要であることを伝えるアラームに頼ってもよい。
【００２２】
  病院内での患者の血糖値の正常範囲は、一般に、血液1デシリットル当たりグルコース80〜120ミリグラム(mg/dl)である。介護者によっては、範囲の上限が約140mg/dl、145mg/dl、150mg/dl、160mg/dlなどであり、範囲の下限が約70mg/dl、80mg/dl、90mg/dl、100mg/dl、110mg/dlなどである、より高い正常範囲を維持する。他の介護者は、範囲の上限が約110mg/dl、100mg/dl、90mg/dl、80mg/dlなどであり、範囲の下限が約80mg/dl、70mg/dl、60mg/dl、50mg/dlなどである、より低い正常範囲を維持する。
【００２３】
  介護者は、患者のグルコースを正常範囲内にするため、現在の血糖値を使用して患者の治療を調節してもよい。例えば、患者のグルコース値が正常範囲の上限値よりも高い場合、介護者は、インスリンが患者の体内に送達される速度を増加させてもよい。反対に、患者のグルコース値が正常範囲の下限値よりも低い場合、介護者は、インスリン送達速度を減少させてもよい。
【００２４】
  あるいは、介護者は、患者の治療に対する調節を決定するため、現在のグルコース値と少なくとも1つの過去の値の両方を考慮してもよい。例えば、現在のグルコース値が高過ぎ、以前のグルコース値がより低かった場合、患者のグルコースが高過ぎ、かつ上昇しているので、介護者は実質的にインスリン速度を増加させてもよい。
【００２５】
  介護者は、長時間にわたる傾向情報またはグルコース値の図表のプロットを使用して、患者の治療が変更されるべきか否かを判断してもよい。あるいは、患者のグルコース値が正常範囲から外れているとき、治療が自動的に変更されてもよい。
【００２６】
  ユーザインターフェース200は、ユーザがセンサと相互作用できるようにする。
ユーザインターフェースは、液晶表示装置(LCD)、
アラーム、
の出力装置
複数を含んでもよい
ユーザインターフェースは、手持ち型コンピュータ
であってよい
（エ）　「【００３３】
  図2A〜2Sは、センサがセンサエレクトロニクスと通信し、それがユーザインターフェースと通信する、本発明の実施形態のデータフローを示す。センサは、センサエレクトロニクスにテザー接続され、それは、テザー接続を通して、または無線でユーザインターフェースおよび/または補助装置と通信してもよい。センサエレクトロニクスは以下により詳細に説明される。図2Aに示すように、センサ100は、ユーザインターフェース200と連通しているセンサエレクトロニクス120と連通していてもよい。
【００３４】
  図2Bでは、ユーザインターフェース200は、1つまたは複数の補助装置300と連通していると共に、センサエレクトロニクス120と連通している。図2Cに示すように、ユーザインターフェース200は、1つ以上の補助装置300と連通していてもよい。補助装置300は、互いに連通しているか、かつ/または、ユーザインターフェース200および/またはセンサエレクトロニクス120と連通していてもよい。
【００３５】
  図2Dに示すように、ユーザインターフェース200およびセンサエレクトロニクス120の両方は、補助装置300と通信してもよい。また、図2Eに示すように、センサエレクトロニクス120は、ユーザインターフェース200および補助装置300の両方と連通していてもよい。
【００３６】
  図2F〜2I、2L〜2O、および2P〜2Sは、それぞれ、図2B、2D、および2Eのデータフローにしたがった本発明の実施形態である。これらは、装置間の通信が、ワイヤ900によるものか、または無線であってよいことを示す。図2Fおよび2Gでは、センサ100およびセンサエレクトロニクス120は、互いに、かつコネクタ400に連結される。コネクタ400は、センサエレクトロニクス120を、ユーザインターフェース200に接続するワイヤ900に接続してもよい。図2Fに示すように、ユーザインターフェース200は、次に、ワイヤ900を介して補助装置300にテザー接続されてもよい。図2Gに示すように、ユーザインターフェース200はさらに、補助装置300と無線で連通していてもよい。
【００３７】
  図2Hおよび2Iでは、センサ100およびセンサエレクトロニクス120は、互いに連結されているが、ユーザインターフェース200には無線で通信する。この実施形態ではコネクタはなくてもよいが、有線または無線構成によってユーザインターフェースに通信できる、センサおよびセンサエレクトロニクスを有することができる。したがって、センサおよびセンサエレクトロニクスは、通信が無線の場合には使用されないワイヤコネクタに連結されてもよい。図2Hおよび2Iでは、センサ100は、ユーザインターフェース200と無線で連通しているセンサエレクトロニクス120に連結される。図2Hに示すように、ユーザインターフェース200は、次に、ワイヤ900を介して補助装置300にテザー接続されてもよい。図2Iに示すように、ユーザインターフェース200はさらに、補助装置300と無線で連通していてもよい。
【００３８】
  図2Lおよび2Mでは、センサ100およびセンサエレクトロニクス120は、互いに、かつコネクタ400に連結される。コネクタ400は、補助装置300に接続するワイヤ900に、センサエレクトロニクス120を接続してもよい。図2Lに示すように、補助装置300は、次に、ワイヤ900を介してユーザインターフェース200にテザー接続されてもよい。図2Mに示すように、補助装置300はさらに、ユーザインターフェース200と無線で連通していてもよい。
【００３９】
  図2Nおよび2Oでは、センサ100およびセンサエレクトロニクス120は互いに連結されているが、補助装置300には無線で通信する。図2Nおよび2Oでは、センサ100は、補助装置300と無線で連通しているセンサエレクトロニクス120に連結される。図2Nに示すように、補助装置300は、次に、ワイヤ900を介してユーザインターフェース200にテザー接続されてもよい。図2Oに示すように、補助装置300はさらに、ユーザインターフェース200と無線で連通していてもよい。
【００４０】
  図2P、2Q、および2Rでは、センサ100およびセンサエレクトロニクス120は、互いに、かつコネクタ400に連結される。コネクタ400は、センサエレクトロニクス120を、補助装置300および/またはユーザインターフェース200に接続する1つまたは複数のワイヤ900に連結することもできる。図2Pに示すように、センサエレクトロニクス120は、ワイヤ900を介して補助装置300およびユーザインターフェース200の両方に連結されてもよい。図2Qに示すように、センサエレクトロニクス120は、ワイヤ900を介して補助装置300に連結され、かつユーザインターフェース200と無線で連通していてもよい。図2Rに示すように、センサエレクトロニクス120は、ワイヤ900を介してユーザインターフェース200に連結され、かつ補助装置300と無線で連通していてもよい。図2Sでは、センサ100は、補助装置300およびユーザインターフェース200と無線で連通しているセンサエレクトロニクス120に連結される。
【００４１】
  補助装置の1つまたは複数は、パーソナルコンピュータまたはサーバであってよく、センサ測定値はパーソナルコンピュータまたはサーバに送信されてもよい。さらに、BGメータからの血糖(BG)参照測定値または実験室測定値は、パーソナルコンピュータまたはサーバに送信され、次にユーザインターフェースに送られてもよい。図2Jおよび2Kに示すように、ユーザインターフェース200はパーソナルコンピュータ500と通信してもよく、BGメータ700はパーソナルコンピュータ500と通信してもよい。さらに、図2Jおよび2Kで示すように、ユーザインターフェース200は、患者監視装置などの1つまたは複数の他の補助装置300を介してパーソナルコンピュータまたはサーバ500と通信してもよい。BGメータ700およびユーザインターフェース200との通信は、さらに、補助装置300の1つまたは複数によってもよい。ユーザインターフェース200は、ドッキングステーション220を介して通信してもよい。BGメータ700はまた、ドッキングステーション720内に置かれてもよい。図2Jでは、センサ100は、センサエレクトロニクス120に連結され、それがコネクタ400に連結されて、ワイヤ900を介してセンサエレクトロニクス120をユーザインターフェースに連結する。図2Kに示すように、(センサ100に連結された)センサエレクトロニクス120とユーザインターフェース200の間の通信は、無線であることもできる。センサ情報はサーバ上に格納され、1つまたは複数のパーソナルコンピュータに利用可能になってよい。したがって、一実施例では、センサ情報は第1のパーソナルコンピュータにダウンロードすることができ、BGメータの参照測定値は第2のパーソナルコンピュータにダウンロードまたは入力することができ、第1のパーソナルコンピュータおよび第2のパーソナルコンピュータは(サーバを介するなどして)互いと通信することができ、参照測定値はユーザインターフェースに送信することができ、センサ測定値および/または参照測定値は、共有サーバに接続されるパーソナルコンピュータのいずれかで見ることができる。あるいは、参照測定値はパーソナルコンピュータに送られてもよく、処理されたセンサ信号がパーソナルコンピュータに送られてもよく、パーソナルコンピュータは次にセンサ測定値を計算してもよい。
【００４２】
  上述したように、本発明は電気部品を含んでよい。例えば、電気部品は、1つまたは複数の電源、調整器、信号プロセッサ、測定プロセッサ、参照メモリ、測定メモリ、ユーザインターフェースプロセッサ、出力装置、および入力装置を含んでよい。1つまたは複数の電源は他の部品に電力を提供する。調整器は、1つまたは複数のセンサに調整電圧を供給し、1つまたは複数のセンサの少なくとも1つは、測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号を生成する。次に、信号プロセッサは、処理されたセンサ信号を生成するセンサ信号を処理する。次に、測定プロセッサは、参照メモリからの参照値を使用して処理されたセンサ信号を校正し、それによりセンサ測定値を生成する。次に、測定メモリはセンサ測定値を格納する。最後に、センサ測定値はユーザインターフェースプロセッサに送信され、それが、センサ測定値を出力装置に転送する。
【００４３】
  1つまたは複数の電源は電池であってよい。あるいは、1つまたは複数の電源は、1つまたは複数の電池、電圧調整器、コンセントからの交流電流、変圧器、充電式電池などであってよい。調整器は電圧調整器であってよい。あるいは、調整器は、電流調整器または他の調整器であってよい。センサを動作させるための、またはセンサエレクトロニクス内の電池を充電するための電力源は、交流電源(例えば、110ボルトまたは220ボルト)、直流電源(例えば、12ボルトのDC電池)、あるいは脈動直流電源(例えば、電池に電圧を再度付加し、プレートから硫酸鉛堆積物を除去する、脈動DC電流を提供する電力充電器)を含んでよい。
【００４４】
  信号プロセッサは、センサ信号のアナログ信号からデジタル信号への変換、クリッピング、加算、フィルタリング、平滑化などの、1つまたは複数の機能を行ってもよい。
【００４５】
  測定プロセッサは、校正(処理されたセンサ信号を測定値に変換する)、基準化、フィルタリング、クリッピング、加算、平滑化、分析などであるがそれらに限定されない、1つまたは複数の機能を実行してもよい。測定プロセッサはさらに、センサが、生理学的特性を示す信号を生成しているか、またはセンサがもはや適切に機能していないかを分析してもよい。例えば、測定プロセッサは、処理されたセンサ信号が、適切に機能するセンサとしては高過ぎるか、低過ぎるか、急速に変化し過ぎるか、または雑音が多過ぎることを検出し、したがって、センサを交換すべきであることを示してもよい。
測定プロセッサは、
センサ測定値の特性によってアラームを生成するかを分析してもよい
【００４６】
  参照メモリは、処理されたセンサ信号をセンサ測定値に変換するための1つまたは複数の参照値を含んでもよい。例えば、1マイクロアンペア(μamp)は、流体1デシリットル当たりグルコース40ミリグラム(mg/dl)に等しく、または、2ナノアンペアは、流体1リットル当たりグルコース10ミリモル(mmol/l)に等しい。参照測定値は、各参照測定値が処理されたセンサ信号と対にされて、センサの寿命の間周期的に入力装置に入力され、参照測定値と処理されたセンサ信号の各対は参照値として参照メモリに格納される。したがって、測定プロセッサは、新たな参照値を使用して処理されたセンサ信号をセンサ測定値に変換してよい。あるいは、参照値は工場出荷時インストール済みのものであってもよい。したがって、周期的な参照測定値は必要ではない。さらに、参照メモリは、工場出荷時インストール済みの参照値および周期的な参照値の両方を含んでもよい。
【００４７】
  ユーザインターフェースプロセッサは、測定メモリから出力装置にセンサ測定値を転送してよい。ユーザインターフェースプロセッサは、また、入力装置からの入力を受け入れてもよい。センサがメモリを含んでいる場合、ユーザインターフェースは、メモリに格納するため、入力からのパラメータをセンサに送信してよい。入力は、後で変わる可能性があるが固定であってもよい特定の設定パラメータ、1つまたは複数の高閾値、1つまたは複数の低閾値、1つまたは複数のすう勢比率、アラーム確認、アラーム間の最小時間、スヌーズ持続時間、センサのシリアル番号、コード、識別番号(ID)、パスワード、ユーザ名、患者の識別、参照測定値などの1つまたは複数を含んでもよい。ユーザインターフェースプロセッサは、さらに、最新のセンサ測定値を表示すること、最新の参照測定値を表示すること、センサ測定値のグラフを表示すること、閾値を表示すること、アラームを作動させること、アラームメッセージ、エラーメッセージ、コマンド、説明、推奨、ステータスなどのメッセージを表示することの1つまたは複数など、何をすべきかを出力装置に伝えてもよい。さらに、ユーザインターフェースプロセッサは、校正、基準化、フィルタリング、クリッピング、加算、平滑化、センサが生理学的特性を示す信号を生成しているか、またはセンサがもはや適切に機能していないかの計算、残りの電池寿命の評価、センサ測定値の特性によってアラームを生成するかの決定などの、処理または分析機能の1つまたは複数を実行してもよい。」
（オ）　「【００５７】
  図5A〜5Hは、本発明の態様の実施形態における電子部品のブロック図である。図5Aに示す実施形態では、ユーザインターフェース200はセンサ100にテザー接続される。センサ100およびユーザインターフェース200を分離することができるように、テザーはコネクタ400によって中断されてもよい。センサ100は図5Aの電源を含まない。患者がセンサをユーザインターフェース200から分離すると、センサは、調整器から電力を受け取らなくなり、その結果、再びウォーミングアップする時間が必要になることがあり、またユーザインターフェースに再接続されたときに再校正が必要になることがある。
【００５８】
  ユーザインターフェース電源1030は、ユーザインターフェース200に電力を供給し、またセンサ100に電力を供給してもよい。調整器1090は、センサ100に調整電圧を供給し、
センサ100は、測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号を生成する。次に、信号プロセッサ1080は、処理されたセンサ信号を生成するセンサ信号を処理する。次に、測定プロセッサ1070は、
処理されたセンサ信号を校正し、それにより、センサ測定値を生成する。次に、測定メモリ1060はセンサ測定値を格納する。最後に、センサ測定値はユーザインターフェースプロセッサ1040に送信され、それが、センサ測定値を出力装置1010に転送する
【００５９】
  図5Bに示すように、補助装置300はセンサ100にテザー接続されてもよく、センサ100およびユーザインターフェース200を分離することができるように、テザーはコネクタ400によって中断されてもよい。このように、センサを身に付けている患者は、ユーザインターフェースまたは補助装置などの装置にテザー接続されたままでいる必要はない。ユーザは、センサを身に付け、一時的または恒久的に他の装置から分離されることができる。これは、患者が1つまたは複数の装置の近傍を離れる必要がある場合に有用であり得る。例えば、センサは、壁掛け型またはベッド取付け型のディスプレイなどの固定の装置にテザー接続されてもよく、患者は治療のための部屋を離れなければならない。図5Bに示すように、補助装置は、補助装置がセンサ信号を処理できるように、補助装置電源1110、調整器1090、および信号プロセッサ1080を含んでもよい。
【００６０】
  センサが電源を含まない上述の実施形態では、センサが他の装置から分離されると、センサは電力を受け取らなくなる。テザーは、調整電圧をセンサに伝達し、またセンサ信号を信号プロセッサに伝達する1つまたは複数のワイヤを含む。特定のタイプのセンサでは、センサは、ユーザインターフェースと再接続されたときに再びウォーミングアップされなければならない。参照メモリがユーザインターフェースに含まれている場合、1つまたは複数の参照値が、収集されたときに周期的に測定され、参照メモリに格納されてもよい。しかし、新たな基準値が必要なときにセンサがユーザインターフェースから分離されている場合、センサは、再接続されたときに校正を必要とする。
【００６１】
  図1B〜1Hを参照して上述したように、センサ以外の1つまたは複数の装置が互いに連通していてもよい。補助装置およびユーザインターフェースなどの、センサ以外の1つまたは複数の装置は、ワイヤなどのテザー接続を共有してよい。本明細書で使用するとき、用語「ワイヤ」は、例えば、1つまたは複数の従来のワイヤ、直列ケーブルまたは並列ケーブル、光ファイバーケーブルなどを含む非無線手段によって、情報を送信できるあらゆる
物理的なコンダクタを意味し、それらを含む。用語「ワイヤ」は、調整電圧、電力などを伝達できるあらゆる物理的なコンダクタも含む。さらに、少なくとも1つの装置を他の装置から分離できるように、テザー接続は少なくとも1つのコネクタを含んでもよい。補助装置およびユーザインターフェースなどの、センサ以外の1つまたは複数の装置の1つまたは複数は、図1Gに示すように、RF、IR、亜音速などの通信など、無線で通信してもよい。
【００６２】
  あるいは、図5C〜5Hに示すように、
ユーザインターフェースはセンサエレクトロニクスに連結されてもよく、それがセンサに連結されてもよい
【００６３】
  センサ電源は、少なくともセンサの全寿命の間作動することができる電池であってよい。例えば、センサの寿命は、例えば約2日、3日、4日、5日、7日、10日、20日、30日、45日、60日、1年などであってよい。あるいは、センサの寿命は、約36時間、30時間、24時間、12時間、6時間、3時間など、2日よりも短くてもよい。センサ電源は再充電可能であってよい。例えば、センサ電源は、センサエレクトロニクスがユーザインターフェースに接続されたときに再充電されてよい。さらに、センサ電源は、15分、30分、1時間、2時間、3時間、4時間、6時間、8時間、12時間、24時間など、センサエレクトロニクスがユーザインターフェースから分離される全持続時間に間に合うようにサイズが決められてよい。センサ電源は、変圧器、コンデンサ、パワーセル、太陽電池、交換可能な電池などの1つまたは複数を含んでもよい。あるいは、センサ電源は交換可能な電池である。
【００６４】
  図5Cに示す実施形態では、センサエレクトロニクス120は、センサ電源1210および調整器1090を含む。したがって、センサ100がユーザインターフェース200から分離されているとき、センサ100に電力が供給され続ける。センサエレクトロニクスは記憶装置を含まないので、センサ100がユーザインターフェース200に接続されていない間、センサデータは保存されない。
【００６５】
  図5Eに示すように、センサ100がもはやユーザインターフェース200に接続されていないときでも、参照値がセンサ100で維持されるように、参照値をセンサ100で運ぶことは可能である。この実施形態では、センサ電源1210および調整器1090ならびに参照メモリ1050は、コネクタ400でユーザインターフェース200から分離されたときにセンサ100と共にあるセンサエレクトロニクス120に含まれる。センサ100がユーザインターフェース200から分離されているとき、センサ100には電力が供給され続け、校正を保持してもよい。したがって、センサ100は、再接続されたときに再校正を必要としない。さらに、校正値はセンサ100と共に運ばれ、異なるユーザインターフェースに送信することができるので、センサ100は、異なるユーザインターフェースに接続され、かつ校正されたままであってよい。BGメータ読取り値が校正に必要とされる場合、それらはユーザインターフェース200に入力され、センサエレクトロニクス120の参照メモリ1050に送信される。BGメータ読取り値が必要ではない場合、参照メモリ1050は、センサに対する工場出荷時インストール済みの参照値を含んでもよい。図5Eに示す特定の実施形態では、センサ100がユーザインターフェースに接続されていない間、センサデータは収集されない。
【００６６】
  図5Dおよび5Fに示すように、センサエレクトロニクス120は信号プロセッサ1080を含んでもよい。
信号プロセッサは、(雑音に特に敏感であり得る)弱いアナログセンサ信号を、雑音に対して非常に強くすることができるデジタル信号に変換することができる
【００６７】
  図5E〜5Hに示すように、ユーザインターフェース200はセンサエレクトロニクス120にテザー接続されてもよく、センサエレクトロニクス120は参照メモリ1050を含んでもよい。図5Eおよび5Gに示すように、1つまたは複数の参照値が、周期的に測定され、ユーザインターフェース200に入力され、参照メモリ1050に転送されてもよい。新たな基準値が必要なときにセンサ100がユーザインターフェース200から分離されている場合、センサ100は、再接続されたときに校正を必要とする。図5Eおよび5Gに示すように、電源1210、調整器1090、および参照メモリ1050は、センサエレクトロニクス120に含まれてもよい。センサ100がユーザインターフェース200から分離された場合、センサ100には電力が供給され続け、校正を保持する。したがって、センサは、再接続されたときに再校正またはウォーミングアップを必要としない。さらに、校正値はセンサと共に運ばれ、第2のユーザインターフェースに送信することができるので、センサは、第1のユーザインターフェースから分離され、次に第2のユーザインターフェースに接続され、かつ校正されたままであってよい。
【００６８】
  図5Eおよび5Fに示すように、センサエレクトロニクス120は、参照メモリ1050、センサ電源1210、および調整器1090を含むが、測定メモリ1060を含まない。測定メモリ1060がセンサエレクトロニクス120に含まれないので、センサ100がユーザインターフェースに接続されていない間、センサデータは収集されない。さらに、周期的な参照測定値が必要で、かつ新たな参照測定値が必要なときにセンサエレクトロニクス120がユーザインターフェース200から分離されている場合、センサ100は校正を失い、センサエレクトロニクス120がユーザインターフェースに再接続されるときに新たな参照測定値が必要となる。
【００６９】
  図5Gに示すように、センサエレクトロニクス120は、参照メモリ1050、センサ電源1210、調整器1090、信号プロセッサ1080、測定プロセッサ1070、および測定メモリ1060を含んでもよい。測定メモリ1060がセンサエレクトロニクス120に含まれるので、センサ100がユーザインターフェースに接続されていない間でもセンサデータが収集される。したがって、センサを身に付けている患者は、ユーザインターフェースから分離されているときに自由に動き回ってよく、再接続するとき、すべてのセンサデータを、分析および表示のためにユーザインターフェースに送信することができる。しかし、周期的な参照測定値が必要で、かつ新たな参照測定値が必要なときにセンサエレクトロニクスがユーザインターフェースから分離されている場合、センサは校正を失い、センサエレクトロニクスがユーザインターフェースに再接続されるときに新たな参照測定値が必要となる。
【００７０】
  周期的な参照値は必要ではないこともある。1つまたは複数の参照値が工場で参照メモリに格納されてもよい。さらに、参照メモリは、フラッシュメモリなどの不揮発性のものであってもよいので、図5Hに示すように参照値を維持する電力を必要としない。したがって、参照値は各センサに工場出荷時インストール済みであってよく、参照メモリ内の参照値を維持するために電力を必要としない。図5E、5F、5G、および5Hに示すように、参照メモリ1050はセンサエレクトロニクス120に含まれてもよい。したがって、センサはユーザインターフェースから分離され、第2のものに接続され、かつ校正を必要としなくてもよい。しかし、図5Hに示すようにユーザインターフェースから分離されたときに電力を失う場合、センサはウォーミングアップ期間を必要としてよい。
【００７１】
  あるいは、1つまたは複数の工場出荷時インストール済みの参照値は、各センサで揮発性メモリに格納されてもよく、図5E、5F、および5Gに示すようなメモリ内の参照値を維持するため、電力が必要とされる。参照メモリおよびセンサ電源は、任意にセンサエレクトロニクスに含まれてもよい。したがって、センサは、ユーザインターフェースから分離さ
れ、第2のものに接続され、かつ校正を必要としなくてもよく、センサは、ユーザインターフェースから分離されたときに電力を失わない場合、ウォーミングアップ期間を必要としなくてもよい。
【００７２】
  テザーは、1つまたは複数のワイヤあるいは1つまたは複数の光ファイバーケーブルなどを含んでもよい。あるいは、センサエレクトロニクスがセンサ電源および調整器を含む場合、テザーは、ワイヤやケーブルなどを含まなくてよいので、ワイヤはセンサに電力を運ぶために必要ではない。」
（カ）「【００７６】
  アラーム閾値、アラーム間の最小時間、アラームのスヌーズ時間、傾向アラーム閾値、患者ID、1つまたは複数の識別コード、パスワードなどの、ユーザ定義のパラメータは、ユーザインターフェースからセンサエレクトロニクスに送信され、センサエレクトロニクスのメモリに格納されてもよい。したがって、患者が新たな位置に移動し、センサエレクトロニクスが第2のユーザインターフェースとの通信を確立するとき、特定の患者に対して確立された設定は失われない。ユーザ定義の設定は、センサエレクトロニクスとの通信が最初に確立されたとき、第2のユーザインターフェースに送信される。センサエレクトロニクスのセットはそれぞれ、固有のID、コード、名前、シリアル番号などを有してもよく、それは、どのセンサエレクトロニクスと通信しているかをユーザインターフェースが識別できるように、ユーザインターフェースに送信される。センサエレクトロニクスに対する固有のIDは、ユーザインターフェースがセンサエレクトロニクスからの通信を認識する前に、ユーザインターフェースに入力されることが必要な場合がある。したがって、ユーザインターフェースが1つを超えるセンサエレクトロニクスからの通信を検出した場合、ユーザインターフェースは、通信に含まれる固有のIDに基づいて、どの信号に応答するかを決定することができる。さらに、ユーザインターフェースおよび/または補助装置は1つまたは複数の固有のIDを有してもよいので、装置、ユーザインターフェース、およびセンサエレクトロニクスはそれぞれ、互いからの通信を受け入れるかを決定することができる。例えば、患者監視装置は、通信が特定のセンサを表す固有のIDを含んでいる限り、ユーザインターフェースまたはセンサエレクトロニクスからの通信を受け入れるようにプログラムされてもよい。したがって、2人の患者が部屋を共有し、第1の患者のセンサエレクトロニクスからの伝送が、第2の患者のユーザインターフェースおよび/または患者監視装置によって受け取られた場合、第2の患者のユーザインターフェースおよび/または患者監視装置は通信を無視する。しかし、第1の患者のユーザインターフェースおよび/または患者監視装置は、第1の患者のセンサエレクトロニクスからの通信を受け入れる。別の実施例では、ユーザインターフェースのID番号が患者監視装置に入力され、患者監視装置は、ユーザインターフェースのID番号を含む通信のみを受け入れる。」
（キ）【図５Ｄ】
 
　
イ　引用例に記載された発明の認定
  図5Dにおいて、
ユーザインターフェース200は、ユーザインターフェース電源1030、測定プロセッサ1070、測定メモリ1060、ユーザインターフェースプロセッサ1040、出力装置1010を含み、センサエレクトロニクス120は、信号プロセッサ1080を含み、
　そして、有線接続された部品の間にコネクタを備える旨の記載（上記「３の（ウ）の段落【００１８】を参照。）や、信号プロセッサをワイヤにより接続する旨の記載（上記「３」の（オ）の段落【００６６】を参照。）などを踏まえると、
前記センサエレクトロニクス120に接続されたコネクタ400を含むワイヤは、前記ユーザインターフェース200と、前記コネクタ400を介して着脱可能に接続している
　引用例の記載事項を総合すると、引用例には、
 「ユーザインターフェース200はセンサエレクトロニクス120に連結され、それがセンサ100に連結されており、
　ユーザインターフェース200は、手持ち型コンピュータであり、
　ユーザインターフェース200は、ユーザインターフェース電源1030、測定プロセッサ1070、測定メモリ1060、ユーザインターフェースプロセッサ1040、液晶表示装置(LCD)、アラームを含む出力装置1010を含み、
　センサエレクトロニクス120は、信号プロセッサ1080を含み、
　前記センサエレクトロニクス120に接続された前記コネクタ400を含むワイヤは、前記ユーザインターフェース200と、前記コネクタ400を介して着脱可能に接続しており、
  センサ100は、測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号を生成し、次に、信号プロセッサ1080は、処理されたセンサ信号を生成するセンサ信号を処理して、(雑音に特に敏感であり得る)弱いアナログセンサ信号を、雑音に対して非常に強くすることができるデジタル信号に変換することができ、次に、測定プロセッサ1070は、処理されたセンサ信号を校正し、それにより、センサ測定値を生成して、センサ測定値の特性によってアラームを生成するかを分析し、次に、測定メモリ1060はセンサ測定値を格納し、最後に、センサ測定値はユーザインターフェースプロセッサ1040に送信され、それが、センサ測定値を出力装置1010に転送する、
　検出システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。　
　
（２）　本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）
ａ　引用発明の「測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号」及び「コネクタ400」が、本願補正発明の「生体信号」及び「インターフェイス」に相当する。
ｂ　したがって、引用発明の「測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号を生成」する「センサ100」「に連結され」、「コネクタ400を含むワイヤ」を「接続」した「センサエレクトロニクス120」と、
　本願補正発明の「少なくとも１つの生体信号を測定可能で、共通のインターフェイスを有した複数種類の生体信号処理ユニットにより構成される生体信号処理ユニット群の中から任意に選択されたいずれか一つの生体信号処理ユニット」とは、
　「少なくとも１つの生体信号を測定可能で、インターフェイスを有した生体信号処理ユニット」という点で共通する。
（イ）
ａ　引用発明の「手持ち型コンピュータ」が、複数の用途に利用可能なデータ処理端末であることは、技術的に明らかであるから、本願補正発明の「携帯可能であるとともに複数の用途に利用可能なデータ処理端末」に相当する。
ｂ　したがって、引用発明の「手持ち型コンピュータであり」、「前記センサエレクトロニクス120に接続された前記コネクタ400を含むワイヤ」に「前記コネクタ400を介して着脱可能に接続」される「ユーザインターフェース200」と、
　本願補正発明の「携帯可能であるとともに複数の用途に利用可能なデータ処理端末によって構成され、任意に選択された前記生体信号処理ユニットに前記共通のインターフェイスを介して着脱可能に接続される本体ユニット」とは、
　「携帯可能であるとともに複数の用途に利用可能なデータ処理端末によって構成され、前記生体信号処理ユニットのインターフェイスを介して着脱可能に接続される本体ユニット」という点で共通する。
（ウ）
ａ　引用発明の「(雑音に特に敏感であり得る)弱いアナログセンサ信号を、雑音に対して非常に強くすることができるデジタル信号に変換すること」は、本願補正発明の「AD変換処理」に相当する。
ｂ　また、引用発明は、「信号プロセッサ1080は、処理されたセンサ信号を生成するセンサ信号を処理して、」「次に、」「ユーザインターフェース200」の「測定プロセッサ1070は、処理されたセンサ信号を校正し、それにより、センサ測定値を生成して」いるから、引用発明の「処理されたセンサ信号」は、本願補正発明の「本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データ」に相当する。
ｃ　よって、上記ａ及びｂを踏まえると、引用発明の「測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号」である「（雑音に特に敏感であり得る)弱いアナログセンサ信号」を、「雑音に対して非常に強くすることができるデジタル信号に変換」し、「処理されたセンサ信号を生成する」「信号プロセッサ1080」と、
　本願補正発明の「測定された前記生体信号の信号増幅処理、フィルタ処理、及びAD変換処理を含む各処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する信号処理部」とは、
　「測定された前記生体信号のAD変換処理を含む処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する信号処理部」という点で共通する。
ｄ　また、引用発明の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号」を、「ユーザインターフェース200」の「測定プロセッサ1070」に送信する「ワイヤ」は、本願補正発明の「前記信号処理部で処理された前記生体信号データを前記本体ユニットに送信する送信手段」に相当する。
ｅ　したがって、上記（ア）及び上記ｃないしｄを踏まえると、引用発明の「測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号を生成」する「センサ100」「に連結され」、「コネクタ400を含むワイヤ」を「接続」した「センサエレクトロニクス120」は、
　「測定されている生理学的特性の濃度を示すセンサ信号」である「(雑音に特に敏感であり得る)弱いアナログセンサ信号」を、「雑音に対して非常に強くすることができるデジタル信号に変換」し、「処理されたセンサ信号を生成する」「信号プロセッサ1080」と、
　「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号」を、「ユーザインターフェース200」の「測定プロセッサ1070」に送信する「ワイヤ」と、
　を有していることと、
　本願補正発明の「前記生体信号処理ユニットは、
　測定された前記生体信号の信号増幅処理、フィルタ処理、及びAD変換処理を含む各処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する信号処理部と、
　前記信号処理部で処理された前記生体信号データを前記本体ユニットに送信する送信手段と、
　を有し」ていることとは、
　「前記生体信号処理ユニットは、
　測定された前記生体信号のAD変換処理を含む処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する信号処理部と、
　前記信号処理部で処理された前記生体信号データを前記本体ユニットに送信する送信手段と、
　を有し」ている点で共通する。
（エ）
ａ　引用発明の「ユーザインターフェース電源1030」が、本願補正発明の「バッテリー部」に相当する。
ｂ　引用発明の「センサエレクトロニクス120」の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値を格納」する「測定メモリ1060」と、
　本願補正発明の「前記信号処理ユニットから受信した生体信号データを蓄積する記憶部」とは、
　「前記信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを蓄積する記憶部」という点で共通する。
ｃ　引用発明の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し、それにより、センサ測定値を生成して、センサ測定値の特性によってアラームを生成するかを分析」する「測定プロセッサ1070」は、本願補正発明の「受信した前記生体信号データを解析する解析部」に相当する。
ｄ　引用発明は、「センサ測定値はユーザインターフェースプロセッサ1040に送信され、それが、センサ測定値を」「液晶表示装置(LCD)」「を含む」「出力装置1010に転送」している。ここで、「センサ測定値を」「液晶表示装置(LCD)に」表示することは自明であるから、
　引用発明の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値を」表示する「液晶表示装置(LCD)」と、
　本願補正発明の「受信した前記生体信号データを表示する表示部」とは、
　「受信した前記生体信号データに関するデータを表示する表示部」という点で共通する。
ｅ　引用発明は、「センサ測定値はユーザインターフェースプロセッサ1040に送信され、それが、センサ測定値を」「アラームを含む」「出力装置1010に転送」している。ここで、「アラームを含む」「出力装置1010」は、「アラーム」発生装置であることは明らかであるから、引用発明の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値の特性によって」「生成」した「アラーム」を発生させる「アラーム」発生装置は、本願補正発明の「受信した前記生体信号データに関する警報を発生する警報発生部」に相当する。
ｆ　上記ｄを踏まえると、引用発明は、「ユーザインターフェース200はセンサエレクトロニクス120に連結され、それがセンサ100に連結され」た状態において、「ユーザインターフェース200」は、「センサエレクトロニクス120」の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値を」「液晶表示装置(LCD)」に表示するから、
　引用発明の「ユーザインターフェース200」は、「センサエレクトロニクス120に連結され、それがセンサ100に連結され」た状態において、「センサエレクトロニクス120」の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値を」「液晶表示装置(LCD)」に表示することと、
　本願補正発明の「前記本体ユニットは、任意に選択された前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データを前記表示部に表示可能である」こととは、
　「前記本体ユニットは、前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを前記表示部に表示可能である」という点で共通する。
ｇ　したがって、上記（イ）及び上記ａないしｆを踏まえると、引用発明の「ユーザインターフェース200」は、
　「ユーザインターフェース電源1030」と、
　「センサエレクトロニクス120」の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値を格納」する「測定メモリ1060」と、
　「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し、それにより、センサ測定値を生成して、センサ測定値の特性によってアラームを生成するかを分析」する「測定プロセッサ1070」と、
　「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値を」表示する「液晶表示装置(LCD)」と、
　「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値の特性によって」「生成」した「アラーム」を発生させる「アラーム」発生装置と、
　を有し、
　「ユーザインターフェース200」は、「センサエレクトロニクス120に連結され、それがセンサ100に連結され」た状態において、「センサエレクトロニクス120」の「信号プロセッサ1080」で「センサ信号を処理して」「生成」し、「処理されたセンサ信号を校正し」た「センサ測定値を」「液晶表示装置(LCD)」に表示することと、
　本願補正発明の「前記本体ユニットは、
　バッテリー部と、
　前記信号処理ユニットから受信した生体信号データを蓄積する記憶部と、
　受信した前記生体信号データを解析する解析部と、
　受信した前記生体信号データを表示する表示部と、
　受信した前記生体信号データに関する警報を発生する警報発生部と、
　を有し、
　前記本体ユニットは、任意に選択された前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データを前記表示部に表示可能である」こととは、
　「前記本体ユニットは、
　バッテリー部と、
　前記信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを蓄積する記憶部と、
　受信した前記生体信号データを解析する解析部と、
　受信した前記生体信号データに関するデータを表示する表示部と、
　受信した前記生体信号データに関する警報を発生する警報発生部と、
　を有し、
　前記本体ユニットは、前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを前記表示部に表示可能である」という点で共通する。
（オ）
　上記（ア）ないし（エ）を踏まえると、引用発明の「検出システム」は、本願補正発明の「携帯型生体信号測定・送信システム」に相当する。
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
　「少なくとも１つの生体信号を測定可能で、インターフェイスを有した生体信号処理ユニットと、
　携帯可能であるとともに複数の用途に利用可能なデータ処理端末によって構成され、前記生体信号処理ユニットのインターフェイスを介して着脱可能に接続される本体ユニットと、
　を備え、
　前記生体信号処理ユニットは、
　　測定された前記生体信号のAD変換処理を含む処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する信号処理部と、
　　前記信号処理部で処理された前記生体信号データを前記本体ユニットに送信する送信手段と、
　　を有し、
　前記本体ユニットは、
　　バッテリー部と、
　　前記信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを蓄積する記憶部と、
　　受信した前記生体信号データを解析する解析部と、
　　受信した前記生体信号データに関するデータを表示する表示部と、
　　受信した前記生体信号データに関する警報を発生する警報発生部と、
　　　を有し、
　前記本体ユニットは、前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを前記表示部に表示可能である、携帯型生体信号測定・送信システム。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ウ　相違点
（ア）相違点１
ａ　インターフェイスを有した生体信号処理ユニットに関し、本願補正発明は、「共通のインターフェイスを有した複数種類の生体信号処理ユニットにより構成される生体信号処理ユニット群の中から任意に選択されたいずれか一つ」であるのに対し、引用発明ではその特定がない点。
ｂ　前記生体信号処理ユニットのインターフェイスを介して着脱可能に接続される本体ユニットに関し、本願補正発明は、「任意に選択された」前記生体信号処理ユニット「に前記共通」のインターフェイスを介して接続されるのに対し、引用発明ではその特定がない点。
ｃ　前記本体ユニットは、前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを前記表示部に表示可能である点に関し、本願補正発明は、「任意に選択された」前記生体信号処理ユニットに接続された状態であるのに対し、引用発明ではその特定がない点。
（イ）相違点２
　測定された前記生体信号のAD変換処理を含む処理を行う信号処理部信号処理部に関し、本願補正発明は、測定された前記生体信号の「信号増幅処理、フィルタ処理」「を含む各処理を行う」のに対し、引用発明では、その特定がない点。
（ウ）相違点３
　前記信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを蓄積する記憶部と、受信した前記生体信号データに関するデータを表示する表示部とに関し、本願補正発明は、「生体信号データ」を蓄積し表示するのに対し、引用発明では、蓄積し表示する生体信号データに関するデータは、「処理されたセンサ信号を校正したセンサ測定値」である点。
（３）　当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例には、複数種類のセンサを用いること（例えば、上記「２」の（１）の（ウ）段落【００２０】などを参照。）、センサ（センサエレクトロニクス）を異なるユーザインターフェースに有線接続すること（例えば、上記「２」の（１）の（オ）段落【００６５】などを参照。）、ユーザインターフェースを複数のセンサエレクトロニクスに無線接続すること（例えば、上記「２」の（１）の（カ）段落【００７６】）などが記載され、また上記引用例と同様の記載が、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００５−５３８７８４号公報（例えば、段落【００８３】、段落【００８９】〜【００９９】、図５）にも記載されているところ、一のユーザインターフェースに複数種類のセンサエレクトロニクスの中から任意に選択したセンサエレクトロニクスを接続して用いることは、ごく普通に行われている慣用技術であることから、一の本体ユニットに一の生体信号処理ユニットを有線接続する引用発明においても、生体信号処理ユニットとして「複数種類の生体信号処理ユニットにより構成される生体信号処理ユニット群の中から任意に選択されたいずれか一つの生体信号処理ユニット」を使用していると考えるのが自然である。
　そして、センサユニットとユーザインターフェースとを有線接続するインターフェイス技術において、複数種類のセンサユニットにおけるインターフェイスを共通とすることは、例えば、米国特許出願公開第２００６／０１２２４６６号明細書（段落［００２２］〜［００２７］などを参照。）などに記載されているように周知の技術であるから、インターフェイスを有した生体信号処理ユニットとして、上記のように「複数種類の生体信号処理ユニットにより構成される生体信号処理ユニット群の中から任意に選択されたいずれか一つ」を使用していると考えられる引用発明において、上記周知の技術を用い、複数種類の生体信号処理ユニットにおけるインターフェイスを「共通」とすることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、上記相違点１ａに係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　この点を踏まえると、本体ユニットは、「共通のインターフェイスを有した複数種類の生体信号処理ユニットにより構成される生体信号処理ユニット群の中から任意に選択されたいずれか一つ」の生体信号処理ユニットに「前記共通のインターフェイスを介して」接続されることは当然のことであるから、上記相違点１ｂに係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することも、当業者が容易に想到し得ることである。
　同様に、前記本体ユニットは、前記生体信号処理ユニットに接続された状態において、当該生体信号処理ユニットから受信した生体信号データに関するデータを前記表示部に表示可能である点に関し、「共通のインターフェイスを有した複数種類の生体信号処理ユニットにより構成される生体信号処理ユニット群の中から任意に選択されたいずれか一つ」の生体信号処理ユニットに接続された状態であることも当然のことであるから、上記相違点１ｃに係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）相違点２について
　引用例には、信号プロセッサから測定プロセッサへセンサ信号を送信するための処理として、「信号プロセッサは、センサ信号のアナログ信号からデジタル信号への変換、クリッピング、加算、フィルタリング、平滑化などの、1つまたは複数の機能を行ってもよい。」と、一般的な信号処理機能を複数に行えることが記載（上記「２」の（１）の（エ）段落【００４４】参照。）されており、引用発明において、測定された生体信号に対しAD変換処理に加え、一般的な信号処理機能である信号増幅処理とフィルタ処理を行うことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
  してみると、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（ウ）相違点３について
　引用発明の「処理されたセンサ信号」が、本願補正発明の「生体信号データ」に相当する（上記「ア」の（ウ）を参照。）ところ、引用発明の「処理されたセンサ信号を校正したセンサ測定値」は、校正された生体信号データであるので、本願補正発明の「生体信号データ」に相当すると解釈することもできる。
　このような解釈によると、引用発明も、信号処理ユニットから受信した「生体信号データ」蓄積し表示するものであるといえ、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、実質的な相違点ではない。
　また、上記のとおり解釈しないとしても、携帯型生体信号測定・送信システムにおいて、生理学的センサから受信した生体信号データ（例えば波形データ）及び生体信号データに関するデータ（例えば波形データに基づき算出された数値データ）を蓄積し表示することは、例えば、本願明細書の【背景技術】として提示の特表２００８−５２６４４３号公報、上記の特表２００５−５３８７８４号公報などに記載されているように周知の技術であり、引用発明において、上記周知の技術を考慮し、「処理されたセンサ信号を校正したセンサ測定値」（生体信号データに関するデータ）に加えて、「処理されたセンサ信号」（生体信号データ）を蓄積し表示することに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に示された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２」の「２」の「（１）　引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２」の「（２）　本願補正発明と引用発明との対比」を踏まえると、本願発明は、上記「第２」の「２」の「（３）　当審の判断」で検討した本願補正発明から、「生体信号処理ユニット」における「複数種類の生体信号処理ユニット」から「共通のインターフェイスを有した」という限定、「本体ユニット」から「携帯可能であるとともに複数の用途に利用可能なデータ処理端末によって構成さ」という限定、「本体ユニット」における「任意に選択された前記生体信号処理ユニット」から「前記共通のインターフェイスを介して」という限定、「信号処理部」における「測定された前記生体信号の信号増幅処理、フィルタ処理、及びAD変換処理を行う」ことについて、当該事項から「含む各処理を行うことにより、前記本体ユニットで処理可能な信号である生体信号データを生成する」という限定、及び「送信手段」における「信号」から「前記生体信号データ」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２」の「（３）　当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。