【事件の表示】
　特願２００９−１５６４９１「ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開、特開２０１１−　１３３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年７月１日の出願であって、平成２５年７月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２０日に手続補正がされたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。　
　 　 
第２　平成２６年１月１０日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１月１０日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１の補正について
　平成２６年１月１０日の手続補正（以下「本件補正」という。）による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に 
「プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、坪量が５０〜２００ｇ／ｍ2の紙基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成からなり、前記感熱接着層面が前記プラスチック容器表面に接着されると共に少なくとも前記紙基材が前記プラスチック容器から剥離可能に形成されていることを特徴とするラベル。」（平成２５年８月２０日の手続補正書参照。）
とあったものを、
「プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、坪量が５０〜２００ｇ／ｍ2の紙基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成からなり、
前記剥離層は、前記紙基材の一方の面に剥離剤を網点状に塗工して形成されており、前記剥離剤の塗工面積が前記紙基材の一方の面の面積に対して７０％以上を占めており、
前記剥離剤は、アクリル系、硝化綿、ポリアミド、環化ゴム、塩化ゴム、ウレタン系およびポバールからなる群より選ばれた一種以上の合成樹脂からなり、
前記感熱接着層は、アクリル系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリスチレン系、ポリエステル系およびポリアミド系からなる群より選ばれた一種以上の熱可塑性樹脂からなり、
前記感熱接着層面が前記プラスチック容器表面に接着されると共に少なくとも前記紙基材が前記プラスチック容器から剥離可能に形成されていることを特徴とするラベル。」
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「剥離層」について、「紙基材の一方の面に剥離剤を網点状に塗工して形成されており、前記剥離剤の塗工面積が前記紙基材の一方の面の面積に対して７０％以上を占めており、前記剥離剤は、アクリル系、硝化綿、ポリアミド、環化ゴム、塩化ゴム、ウレタン系およびポバールからなる群より選ばれた一種以上の合成樹脂からなり」と限定し、同じく「感熱接着層」について、「アクリル系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリスチレン系、ポリエステル系およびポリアミド系からなる群より選ばれた一種以上の熱可塑性樹脂からなり」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
（１）　本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）　引用例１の記載事項及び引用発明１の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−４６０９５号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア及びイの記載がある。 
　　　
ア　「【請求項１】絵柄層を有するラベルの基材の裏面に剥離層を介してボトルと同一の樹脂からなる剥離用シート層を積層したことを特徴とするプラスチックボトル用ラベル。」　
　
イ　「【０００７】
【作用】ラベル基材と剥離用シート層が、剥離層を介して接合しているので、プラスチックボトルの回収時に、ラベル基材を剥離層から剥離することにより剥離用シート層とプラスチックボトルのみの回収ができる。
【０００８】
【実施例】以下図面に基づいて本発明の実施例を説明する。当実施例は、２軸延伸ボトルにインモールド法によりラベルを貼着する場合について説明する。
【０００９】図１は、ラベル及びプラスチックボトルの断面図である。１はボトル胴部であって素材として、ポリエチレンテレフタレートを使っている。２は剥離用シート層であってあって、３は、接着ニス層で例えば、ＥＶＡ系フィルムまたはひーとシールニスが用いられる。４は、貼着シートであって、プラスチックボトルと同じポリエチレンテレフタレートフィルム等が用いられる。ここで、前記
剥離用シート層２をヒートシール性のポリエステルフィルムにする
５はラベル基材であり、ポリエチレンテレフタレートフィルムや、アルミ箔等が用いられる
【００１０】この表面ラベル基材５には、絵柄層である印刷インキ６と保護層となるオーバーコートニス７が設けられている。そして、前記剥離用シート層２と、ラベル基材５の間には、剥離層８が設けられている。この
剥離層８としては
ポリアクリレート）が用いられる
【００１１】上記ラベルを前記プラスチックボトル１の表面に接着するには、例えば予めこのラベルを金型内に装着しておき、通常の延伸ブロー成形により、吹込成形と同時にプラスチックボトルの表面にラベルを接着することができる。
【００１２】このようにした作成したラベル付きプラスチックボトルは、回収しようとした場合、前記剥離層８から前記ラベル基材６より上の部分である必要な部分だけ回収をすることができる。」（下線は審決にて付した。以下同様。）
　
ウ　上記イで言及されている図１は、次のものである。
　
エ　上記アの記載によれば、ラベル基材と剥離用シート層は、剥離層を介して積層されている。このことは、図１からも看取できる。
　
オ　上記イの【０００７】及び【００１２】の記載によれば、プラスチックボトルの回収時に、ラベル基材は剥離層から剥離する。
　
カ　上記イの【０００８】の記載によれば、ラベルはボトルに貼着される。
　
キ　上記イの【０００９】の記載によれば、剥離用シート層２は、ヒートシール性のポリエステルフィルムでもよく、ラベル基材５は、ポリエチレンテレフタレートフィルムやアルミ箔等が用いられる。
　　
ク　上記イの【００１０】の記載によれば、剥離層８にポリアクリレートを用いることができる。
　
ケ　上記イの【００１１】の記載によれば、ラベルは、プラスチックボトルの表面に接着されるところ、図１を見ると、ボトル胴部１に剥離用シート層２が接しているから、剥離用シート層２の表面がボトル胴部１の表面に接着されることは明らかである。
　
コ　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めらる。 
「プラスチックボトルのボトル胴部１に貼着されるラベルにおいて、ラベル基材５と剥離用シート層２が剥離層８を介して積層された構成からなり、
前記ラベル基材５は、ポリエチレンテレフタレートフィルムやアルミ箔等からなり、
前記剥離層８は、ポリアクリレートからなり、
前記剥離用シート層２は、ヒートシール性のポリエステルフィルムからなり、
前記剥離用シート層２の表面が前記プラスチックボトルのボトル胴部１の表面に接着され、プラスチックボトルの回収時に、前記ラベル基材５が前記剥離層８から剥離する、
ラベル。」 
　
（３）　引用例２の記載事項及び引用発明２の認定
　原査定の備考で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２０６３０６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、紙層を基材層とするラベルを貼着した容器から剥離するときに、ラベルが層間剥離することなく容器から剥離する易剥離性ラベルに関するものである。」
　
「【００１４】
　＜実施例１＞
　坪量が７９．１ｇ／ｍ2の片アート紙からなる紙層の表面に、インキ及びニスにより印刷層を形成し・・・実施例１のラベルを作製した。」
　
　上記記載によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「坪量が７９．１ｇ／ｍ2の紙層からなる易剥離性ラベル。」
　
（４）　対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「プラスチックボトル」は、本願補正発明の「プラスチック容器」に相当し、以下同様に、
　「プラスチックボトルの胴部１に貼着されるラベル」は、「プラスチック容器に貼付されるラベル」に、
　「『ヒートシール性のポリエステルフィルムからなり』、『表面がプラスチックボトルの胴部１の表面に接着され』る『剥離用シート層２』」は、「感熱接着層」に、
　「剥離層８」は、「剥離層」に、
　「剥離用シート層２は、ヒートシール性のポリエステルフィルムからなり」は、「感熱接着層は、アクリル系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリスチレン系、ポリエステル系およびポリアミド系からなる群より選ばれた一種以上の熱可塑性樹脂からなり」に、それぞれ、相当する。
　
イ　引用発明１の「ラベル基材５」は、「ラベル基材」との概念で、本願補正発明の「紙基材」と共通している。
　そして、引用発明１の「剥離用シート層２の表面がプラスチックボトルの胴部１の表面に接着され、プラスチックボトルの回収時に、
ラベル基材５
ラベル基材
紙基材
　
ウ　引用発明１の「剥離層８」は、「ポリアクリレート」、すなわち「アクリル系の合成樹脂」からなるので、「剥離剤は、
アクリル系
　
エ　上記によれば、本願補正発明と引用発明１とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
＜一致点＞ 
「プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、ラベル基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成からなり、
前記剥離層は、剥離剤が、アクリル系、硝化綿、ポリアミド、環化ゴム、塩化ゴム、ウレタン系およびポバールからなる群より選ばれた一種以上の合成樹脂からなり、
前記感熱接着層は、アクリル系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリスチレン系、ポリエステル系およびポリアミド系からなる群より選ばれた一種以上の熱可塑性樹脂からなり、
前記感熱接着層面が前記プラスチック容器表面に接着されると共に少なくとも前記ラベル基材が前記プラスチック容器から剥離可能に形成されているするラベル。」
　
＜相違点１＞ 
　「ラベル基材」に関して、本願補正発明は、「坪量が５０〜２００ｇ／ｍ2の紙基材」と特定されているのに対し、引用発明１は「『ポリエチレンテレフタレートフィルムやアルミ箔等からな』る『ラベル基材５』」であって、坪量が明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「剥離層」が、「紙基材の一方の面に剥離剤を網点状に塗工して形成されており、前記剥離剤の塗工面積が前記紙基材の一方の面の面積に対して７０％以上を占めており」と特定されているのに対して、引用発明１は、該特定を有しない点。
　
（５）　判断 
ア　＜相違点１＞について
　引用発明２は、上記（３）のとおりであって、引用発明２の「紙層」、「易剥離性ラベル」は、その構造、機能、作用等からみて、それぞれ、本願補正発明の「紙基材」、「ラベル」に相当する。
　してみると、引用発明２は、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ラベルという共通の技術分野に属し、また、「ラベル基材」は、商品名等の情報を表示するという共通の機能を有するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到するものである。
　よって、引用発明１において、引用発明２を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
イ　＜相違点２＞について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３４５２４９号公報には、次の記載がある。
「【００１１】下層ラベル２に対する離型剤Ｒの印刷について説明する。図３は上層ラベルを下層ラベルから剥がした時の多層ラベルの斜視図である。前述のように、下層ラベル２には、上層ラベル１の粘着層１ｃからの剥離性を調節するために離型剤Ｒを印刷するが、本発明においては、下層ラベル２の剥離開始位置Ｐに対して、離型剤Ｒを所定の間欠パターンで印刷する。尚、前記
間欠パターンは微細な網点
【００１２】前述の通り上層ラベル１は、粘着層１ｃを有するため下層ラベル２に貼り付いているが、離型剤Ｒが印刷された部分においては粘着力が落ちる。このため、下層ラベル２の剥離開始位置Ｐに対して離型剤Ｒのパターン印刷を行うと、剥離開始位置Ｐにベタ印刷を行う場合よりも離型剤Ｒの塗布量が少なくなる分、剥離開始位置Ｐにおける上層ラベル１の下層ラベル２に対する粘着力が強くなる。逆に、全く離型剤Ｒの印刷を行わない場合と比較すると粘着力が弱くなる。こうして、多層ラベルＳの用途に応じて
網点の径を変えることで、離型剤Ｒの塗布量を自在に調節することができ、上層ラベル１の下層ラベル２からの剥離力を容易に調節
　
　同じく特開２００２−１３２１５４号公報には、次の記載がある。
「【００１９】また、図７に示すように第一層ラベルの
粘着層がドット状
粘着層の粘着力
　
　してみると、ラベルにおいて、ラベル基材と接着層の間の接着力をコントロールする手段として、接着力を生じさせる剥離剤を「網点状」に設け、塗布する面に対するその塗工面積を適宜選択して接着力をコントロールすることは、本願出願時点での周知技術である。
　また、引用発明１と上記周知技術とは、ラベルという共通の技術分野に属し、また、剥離剤は、ラベル基材と接着層とを分離するという共通の機能を有するものであるから、引用発明１に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到するものである。
　そして、引用発明１に上記周知技術を適用した際に、剥離剤の塗工面積を、ラベル基材の一方の面の面積に対してどの程度の割合とするかは、当業者が適宜定め得る設計事項であり、また、本願明細書を見ても、相違点２に係る本願補正発明の「紙基材の一方の面に剥離剤を網点状に塗工して形成されており、前記剥離剤の塗工面積が前記紙基材の一方の面の面積に対して７０％以上を占めて」いるとの発明特定事項に格別の技術的意義はない。
　よって、引用発明１において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、当業者が上記周知技術に基づいて容易に想到し得るものである。
　　
ウ　まとめ
　上記ア及びイによれば、引用発明１において、本願補正発明の相違点１及び相違点２に係る構成を備えることは、当業者が引用発明２及び上記周知技術に基づいて容易に想到し得るものである。
　また、本願補正発明の発明特定事項の全体から奏される効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
  したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年８月２０日に補正された請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「プラスチック容器に貼付されるラベルにおいて、坪量が５０〜２００ｇ／ｍ2の紙基材と感熱接着層が剥離層を介して積層された構成からなり、前記感熱接着層面が前記プラスチック容器表面に接着されると共に少なくとも前記紙基材が前記プラスチック容器から剥離可能に形成されていることを特徴とするラベル。」
　
２　引用例１の記載事項及び引用発明１の認定
　引用例１の記載事項及び引用発明１は、上記「第２　［理由］　２　（２）　引用例１の記載事項及び引用発明１の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　引用例２の記載事項及び引用発明２の認定
　引用例２の記載事項及び引用発明２は、上記「第２　［理由］　２　（３）　引用例２の記載事項及び引用発明２の認定」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「第１　１　本件補正による請求項１の補正について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「剥離層」についての「紙基材の一方の面に剥離剤を網点状に塗工して形成されており、前記剥離剤の塗工面積が前記紙基材の一方の面の面積に対して７０％以上を占めており、前記剥離剤は、アクリル系、硝化綿、ポリアミド、環化ゴム、塩化ゴム、ウレタン系およびポバールからなる群より選ばれた一種以上の合成樹脂からなり」と限定及び同じく「感熱接着層」についての「アクリル系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリスチレン系、ポリエステル系およびポリアミド系からなる群より選ばれた一種以上の熱可塑性樹脂からなり」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「第２　２　（４）　対比」で挙げた相違点１のみとなるから、上記「第２　２　（５）　判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。