【事件の表示】
　平成５年特許願第２１９６４７号「背面投射方式ＴＶ用投射レンズシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月２６日出願公開、特開平６−２０８０５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成5年9月3日(韓国での出願に基づくパリ条約の優先日:平成4年10月28日)に出願されたものであり、本願の請求項1〜10に係る発明は、明細書の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項1〜10に記載された事項によって特定されるとおりのものである。なお、平成9年10月22日付けでした手続補正は特許法第53条第1項の規定により却下されている。
　したがって、請求項1に係る発明は、「CRTスクリーンに直角の光軸に沿って直列に配列された多数のレンズを有する背面投射方式TV用投射レンズシステムにおいて、少なくとも一面が非球面であり、中心部はほぼ光学パワーがなく、周辺部は弱い陽の光学パワーを有する第1レンズと、強い陽の光学パワーを有し、少なくとも一面が非球面であり、両面が凸形である第2レンズと、強い陰の光学パワーを有し、少なくとも一面が非球面であり、両面が凹形である第3レンズと、強い陽の光学パワーを有し、少なくとも一面が非球面であり、両面が凸形である第4レンズと、弱い陰の光学パワーを有し、少なくとも一面が非球面であり、新月形である第5レンズとを含むことを特徴とする背面投射方式TV用投射レンズシステム。」(以下、「本件発明」という。)である。
　
【2】原審で引用された刊行物の記載事項
【2-1】刊行物1:特開昭63-243908号公報
　原審の拒絶理由で引用された 刊行物1には以下の事項が記載されている。
1頁右下欄10行〜2頁左上欄8行
　「産業上の利用分野
　本発明はテレビジョン受像機の画面等を拡大投影する投影表示装置に使用するに適した色消しを考慮した投影レンズに関するものである。
　従来の技術
　一般に三管式のカラープロジェクターでは、B(青)、G(緑)、R(赤)の3色の単色陰極線管の各々の画像を投影レンズによりスクリーン上に投影し合成するため、単色光に対する諸収差を良好に補正していれば、特に色消しの考慮は必要なかった。
　発明が解決しようとする問題点
　しかしながら、単色陰極線管と言っても、それに用いられる螢光体の特性により、ある波長幅を有しており、特にB(青)においては、その波長幅が大きく、高精細度の像の投影においては、無視できなくなる。したがって、単色光に対して良好な結像性能を示し、高コントラストで、且つ色収差補正がされていることが必要となってくる。」
2頁左上欄9行〜右下欄7行
　「問題点を解決するための手段
　上記問題を解決するために本発明の投影レンズは、スクリーン側より順に曲率大なる面をスクリーン側に向けた正の屈折力を有するレンズよりなる第1群レンズ、その後方に両凸の正レンズとスクリーン側に凹面を向けた負レンズの2枚のレンズよりなる第2群レンズ、その後方に両凸の正レンズよりなる第3群レンズ、その後方に凹面をスクリーンに向けた負レンズよりなる第4群レンズから構成され、以下の各条件を満足することにより単色光に対して良好な結像性能を示し、高コントラストで、且つ色収差補正がされた投影レンズを実現している.
　(1) f2P・ν2P/f2N・ν2N＜-0.74
　(2) 0.10＜d23/f ＜0.15
　但し、fは全系の焦点距離、f2P ,f2Nは、それぞれ第2群レンズの正レンズ、負レンズの焦点距離、d23は、スクリーン側からみて第2群レンズの最終面から第3群レンズの最初の面までの間隔である。
　作用
　本発明の投影レンズにおいて、第1群レンズでは主として球面収差、コマ収差、第2群レンズで、球面収差と軸上色収差の補正を行い、第3群レンズによりコマ収差、非点収差を補正し、第4群レンズでは、画角に強く依存する収差、特に像面彎曲、歪曲収差の補正を行っている。
　条件(1)は、色収差の補正条件であって、第2群レンズの正レンズと負レンズのそれぞれの焦点距離とe線に対するアッべ数を規定するものである。この条件の上限を越えると軸上色収差が増大し、色収差補正が困難となる。また、色収差を低減させるためには、第2群レンズの正レンズにおいてはアッべ数が50〜65と大であり、負レンズにおいてはアッべ数が20〜40と小さくすることが望ましい。
　条件(2)は、第2群レンズと第3群レンズの間隔を規定するものであり、この条件の下限を越えると第3群レンズにおいて軸上光線高が大きくなり、温度変化に対する像点の移動が大きくなる。また、上限を越えると、特にサジタル方向のコマ収差の補正が困難となり、コントラストの低下の原因となる。
　また第1群の焦点距離をf1、第1群と第2群の間隔をd12とすると、次の条件を満たすことが望ましい。
　d12/f1＜0.2
　この条件の上限を越えると第1群レンズで発生する色収差が過大となり、色収差補正が困難となる。
　さらに、前記第1群レンズおよび第3群レンズにプラスチックレンズを使用し、それぞれ少なくとも一面以上の非球面を導入することによって第1群レンズでは、球面収差を良好に補正し、第3群レンズではフレアー発生を少なくして、高コントラスト化を実現できる。第2群レンズは温度特性を考慮してガラスレンズにすることが望ましい。
　また、第4群レンズに、ガラスレンズを用いれば耐熱性に優れるというメリットがある。」
2頁右下欄8行〜4頁左下欄下から5行
　「実施例
　以下に本発明になる投影レンズの具体的な実施例を示す。但し、各実施例中r1, r2・・・はスクリーンから順に見た各面の曲率半径、d1,d2・・・は上記各面の両間隔、n1,n2・・・はそれぞれのレンズのe線における屈折率である。ν1は第1群レンズのe線に対するアッべ数、ν1 ,ν2は第2群レンズの正レンズおよび負レンズのe 線に対するアッべ数、ν3　, ν4はそれぞれ第3群レンズ、第4群レンズを構成するレンズのe線に対するアッベ数である。*1,*2・・・で印された面は非球面でありXをレンズの光軸からの開口の半径距離Yの位置におけるレンズ頂点からの偏移量とすると
X=(Y2/r)/(1+√(1-(K+1)・Y2/r2))+AD・Y4+AE・Y6+AF・Y8+AG・Y10 
で示される。AD、AE、AF、AGは非球面係数、Kは円錐定数である。
　FはFナンバー、画角を2ωで示す。
　第1実施例
　(r1〜r12、d1〜d12、n1〜n11、ν1〜ν4、及び非球面係数等の値は省略)
　第2実施例
　(r1〜r12、d1〜d12、n1〜n11、ν1〜ν4、及び非球面係数等の値は省略)
　第3実施例
　(r1〜r12、d1〜d12、n1〜n11、ν1〜ν4、及び非球面係数等の値は省略)」
4頁右下欄下から2行〜5頁左上欄5行
　「以上の実施例では、投影レンズとCRTとの光学的なカップリングにn=1.4の媒質を用いて、CRTフェースプートまで含めて、収差補正してあるが、カップリングの部分に関しては例えばこれが空気等であっても簡単な設計変更により同様の性能が実現でき、本発明の主旨に含まれるものである。」
刊行物1に記載された発明
　第1実施例のレンズ構成データ及び第1図の記載から、投影レンズ系の光軸はCRT面に直角であり、スクリーン側から面r1とr2とで構成され非球面を有する第1のレンズ、面r3とr4とで構成され両面が凸形である第2のレンズ、面r5とr6とで構成され両面が凹形である第3のレンズ、面r7とr8とで構成され非球面を有し両面が凸形である第4のレンズ、面r9とr10とで構成されるメニスカス形状の第5のレンズ、及び前記第5レンズに接合し面r10〜r12から成るCRTフェースプレートとの接合部分が配置されている。そして、投影レンズ系全系の合成焦点距離、第1のレンズの焦点距離、第2のレンズの焦点距離、第3のレンズの焦点距離、第4のレンズの焦点距離、及び第5のレンズの単独の焦点距離は、それぞれ136.9、428.6、142.4、-231.7、238.5、-1659.19であることが、レンズ構成データから当業者に明らかである。
　以上の点に照らして、刊行物1には「CRT面に直角の光軸に沿って直列に配列された多数のレンズを有するテレビジョン受像機の画面等を拡大投影する投影表示装置において、プラスチックからなり単独の焦点距離が428.6で少なくとも一面が非球面である第1のレンズと、単独の焦点距離が142.4で両面が凸形である第2のレンズと、単独の焦点距離が-231.7で両面が凹形である第3のレンズと、単独の焦点距離が238.5で両面が凸形である第4のレンズと、少なくとも一面が非球面であり単独の焦点距離が-1659.19でメニスカス形状の第5のレンズとを含む全系の焦点距離が136.9であるテレビジョン受像機の画面等を拡大投影する投影表示装置。」なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　
【2-2】刊行物2:特開平4-121704号公報
　原審の拒絶理由で引用された刊行物2には以下の事項が記載されている。
5頁右下欄9行〜14行
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ブロジェクションテレビジョン装置用として好適な投写用レンズ装置、それも特にガラスレンズとプラスチックレンズの混在するハイブリッド形の投写用レンズ装置に関するものである。」
7頁左上欄12行〜左下欄3行
　第3図は、本発明にかかる投写用レンズ装置の温度、湿度に対するフォーカスドリフトを軽減する手段を説明する為の縦断面図である。
　同図において1は第1群レンズ、2は第2群レンズ、3は第3群レンズ(但し第3群レンズ3は、3aなるレンズと3bなるレンズの張り合わせにより形成されたガラスレンズである)、4は第4群レンズ、5は第5群レンズ、6は冷却液、13はスクリーン、である。
・・・
　まず画面中心の温度に対するフォーカスドリフトの軽減手段について説明する。プラスチック非球面レンズである第1群レンズ1と第2群レンズ2の光軸近傍の形状を、両者共に弱い正屈折力を持つ形状とする。この結果、前記2枚のレンズの屈折力の温度による変化が、投写レンズ全系の屈折力(ほとんどをガラスレンズで分担)に与える影響を軽減できる。
　次に第3図のA部の拡大図である第4図に示すように、レンズ周辺部の形状を第1群レンズ1では凹レンズ形状(・・・)とし、反対に第2群レンズ2では凸レンズ形状(・・・)として、両者の局部的な屈折力をほぼ等しくする。」
8頁左下欄11行〜14行
　本レンズ系のレンズは、プラスチックレンズのパワーを極力抑えた設計とすることにより薄肉で、かつ、中心部と周辺部の肉厚差を小さくすることにより、成形性の向上を図っている。
　図3、4に示された投射レンズ系のレンズ構成データが表1(A)に示され、その第2群レンズ2の中心部での焦点距離f2と全系の焦点距離f0の比を示す表6から、第2群レンズ2の光学パワー(焦点距離の逆数)は、全系のパワーに比べて無視できる程度に小さい正の値であることが分かる。また、第4図には第2群レンズ2の正の光学パワーは周辺部で中心部よりも大きくなっていることが図示されている。
　
【3】対比
　ここで、引用発明と本件発明とを対比する。背面投射方式TVは、テレビジョン受像機の画面等を拡大投影する投影表示装置の典型的な方式として、本件出願当時周知であり、引用発明の投写レンズが背面投射方式TVに用いられることは当業者に明らかである。
　そして、引用発明における、(1)「CRT面」、(2)「投影表示装置」、及び(3)「メニスカス形状」、は、本件発明の(1)「CRTスクリーン」、(2)「背面投射方式TV用投射レンズシステム」、及び(3)「新月形」に相当する。
　さらに、引用発明における「第1のレンズ」〜「第5のレンズ」は、それぞれ本件発明の「第1レンズ」〜「第5レンズ」に対応する。そして、各レンズの光学パワーが陽であることは各レンズの焦点距離が正であることを意味し、各レンズの光学パワーが陰であることは各レンズの焦点距離が負であることを意味する。
　よって、両者は、「CRTスクリーンに直角の光軸に沿って直列に配列された多数のレンズを有する背面投射方式TV用投射レンズシステムにおいて、少なくとも一面が非球面である第1レンズと、光学パワーが陽の、両面が凸形である第2レンズと、光学パワーが陰の、両面が凹形である光学パワーが陰の第3レンズと、光学パワーが陽の、少なくとも一面が非球面であり、両面が凸形である第4レンズと、光学パワーが陰の、少なくとも一面が非球面であり、新月形である第5レンズとを含むことを特徴とする背面投射方式TV用投射レンズシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点1
　本件発明の第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ及び第5レンズの光学パワーは順に「強い陽」、「強い陰」、「強い陽」及び「弱い陰」であるが、引用発明の対応するレンズ部の単独の焦点距離は、それぞれ、「142.4」、「-231.7」、「238.5」及び「-1659.19」である点。
　
相違点2
　本件発明の第1レンズは、中心部でほぼ光学パワーがなく、周辺部で弱い陽の光学パワーを有するに対して、引用発明の第1レンズは、そのように規定されていない点。
　
相違点3
　本件発明の第2レンズ、第3レンズは非球面を有するのに対して、引用発明の第2レンズ、第3レンズは球面である点。
　
【4】判断
【4-1】相違点1
　上記相違1につて検討するに、本件発明の各レンズの光学パワーを規定する「強い」又は「弱い」という語は技術的意義が明確であるとはいえない。そして、発明の詳細な説明を参酌してもその定義はない。よって、前記「強い」又は「弱い」については、常識に従って、各レンズの光学パワー(各レンズの単独の焦点距離の逆数)の絶対値でみて相対的に「大きい」又は相対的に「小さい」ことを意味すると解するのが相当である。
　してみると、引用発明においても、第2レンズ〜第5レンズの光学パワーは、順に「1/142.4」、「1/(-231.7)」、「1/238.5」及び「1/(-1659.19)」となり、それらの絶対値は相対的に、「大きい」、「大きい」、「大きい」及び「小さい」関係にあると認められる。
　よって、相違点1は、両者の実質的な相違とは認められない。
　
【4-2】相違点2
　次に、上記相違点2について検討するに、引用発明の第1レンズは、光学パワーが「1/428.6」であるから、小さい正(弱い陽)の光学パワーを有するプラスチックレンズである。
　ところで、刊行物2において、引用発明と同じ技術分野であるガラスレンズとプラスチックレンズの混在するハイブリッド形の投写用レンズ装置において、中心部と周辺部とで、屈折力、すなわち光学パワーが異なるようにした、光学パワーの小さい(弱い)非球面形状のプラスチックレンズである第1レンズ群1と第2レンズ群2を、全系の光学パワーを主として分担する第3群レンズ(引用発明の第2のレンズ及び第4のレンズに対応)よりもスクリーン寄りの位置に配置することによって、フォーカスドリフトを軽減することが公知である。刊行物2において、このための第2群レンズ2についてみるに、中心部では光学パワーが極めて小さく、全系の光学パワーからみて無視できる程度の大きさであり、周辺部では弱い正の光学パワーを有している。
　ここで、引用発明も、ガラスレンズとプラスチックレンズの混在するハイブリッド形の投写用レンズ装置であるから、フォーカスドリフトが生じる虞があることは刊行物2に接した当業者は容易に予測できることであり、引用発明も全系の光学パワーを主として分担するレンズよりもスクリーン寄りの位置に光学パワーの小さいプラスチックレンズ、すなわち第1のレンズ(第1レンズ)が使用されているのであるから、その非球面形状を、刊行物2の第2群レンズのように、中心部で無視できる程度の光学パワーとし、周辺部で弱い正の光学パワーとすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　
【4-3】相違点3
　次に、上記相違点3について検討するに、引用発明を記載した刊行物1には、「前記第1群レンズおよび第3群レンズにプラスチックレンズを使用し、それぞれ少なくとも一面以上の非球面を導入することによって第1群レンズでは、球面収差を良好に補正し、第3群レンズではフレアー発生を少なくして、高コントラスト化を実現できる。」と記載されているように、レンズ系の光学的性能を向上するために非球面を採用することは周知の事項であり、引用発明の第2レンズ、第3レンズを非球面を有するものとすることは当業者が格別困難なく想到できた事項である。
　
　そして、相違点1〜3に係る本件発明の構成によりもたらされる効果は、刊行物1、2の記載から予測される範囲のものである。
　
　したがって、本件発明は刊行物1及び刊行物2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　
【5】むすび
　以上のとおり、本願は、他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。