【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２８９４３７号発明「農業用プラスチック気泡シート」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４２８９４３７号の請求項１、３、５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４２８９４３７号の請求項８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１９年　７月２６日　国内優先出願（特願２００７−１９５２５４号）
　平成２０年　７月１１日　本件出願（特願２００８−１８２０８４号）
　平成２１年　４月１０日　設定登録（特許第４２８９４３７号）
　平成２５年　９月１９日　本件無効審判請求
　平成２５年１２月１３日　被請求人より審判事件答弁書提出
　平成２６年　１月２２日　審理事項通知
　平成２６年　２月１９日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　２月２０日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２６年　３月　６日　口頭審理
　平成２６年　３月２５日　審決の予告
　平成２６年　５月３０日　被請求人より訂正請求書提出
　平成２６年　７月１０日　請求人より審判事件弁駁書提出
　
　
第２　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　平成２６年５月３０日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件設定登録時の特許第４２８９４３７号の明細書および特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲および訂正明細書のとおり、一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである。（下線は当審で付与した。以下同様。）
　なお、訂正事項は、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書の記載に基づいて、以下のとおり認定した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「・・・農業用プラスチック気泡シート。」
とあるのを、
「・・・農業用プラスチック気泡シート
において、キャップ状の突起がテーパをもった円錐台形状であって、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間につぎの関係があり、
ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ
ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄ
全光線透過率が８０％以上であって拡散透過率が２０％以上であり、前記の縁辺（４）を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げ、ハウス内部を保温するための農業用プラスチック気泡シート
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００６】において、
(2-1)「農業用プラスチック気泡シートを提供することにある。」
とあるのを、
「農業用プラスチック気泡シート
であって、全光線透過率が高く、かつ拡散透過率が高いもの
に訂正するとともに、
(2-2)「本発明の追加的な目的は、これらの特性に加えて、下記の特性の少なくとも一つを有する農業用プラスチック気泡シートを提供することにある。
Ａ）保温性能がいっそう向上している。
Ｂ）結露を生じやすい条件下で使用しても結露しにくく、したがって結露による光線透過率の低下が防げる。
Ｃ）全光線透過率が高く、かつ拡散透過率が高いこと。」
とあるのを、
「本発明の追加的な目的は、これらの特性に加えて、下記の特性の
一方または両方
Ａ）保温性能がいっそう向上している。
Ｂ）結露を生じやすい条件下で使用しても結露しにくく、したがって結露による光線透過率の低下が防げる
。
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００７】において、
「・・・材料のポリオレフィン樹脂として耐候性向上剤を含有するものを使用し、気泡シートの一方の縁が、キャップフィルムとバックフィルムとの融着物の上にライナーフィルムが融着して３層のフィルムが一体となった縁辺（４）を形成した構造であり、この縁辺を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げ、ハウス内部を保温するための農業用プラスチック気泡シートである。」
とあるのを、
「・・・材料のポリオレフィン樹脂
が
ことを基本的な構成要件とし、かつ、
キャップ状の突起がテーパをもった円錐台形状であって、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間に、図２に示すように、つぎの関係をもたせることにより、
ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ
ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄ
全光線透過率が８０％以上であって拡散透過率が２０％以上であるようにしたことを特徴とする
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００８】において、
「・・・これらの構成は、必要に応じてその一つ、二つまたは三つを選択して与えればよい。
Ａ）バックフィルムおよびライナーフィルムの少なくとも一方に、好ましくは両方に、防曇剤を添加して、結露しにくくしたたこと。
Ｂ）キャップフィルム、バックフィルムおよびライナーフィルムの少なくとも一つに、無機物質の粉末からなる充填剤を１〜２０重量％添加して、保温性能を高めたこと。
Ｃ）キャップ状の突起がテーパをもった円錐台形状であって、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間に、図２に示すように、つぎの関係をもたせることにより、
ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ
ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄ
全光線透過率が８０％以上であって、拡散透過率が２０％以上であるようにしたこと。」
とあるのを、
「これらの構成は、必要に応じてその
一方または両方
Ａ）バックフィルムおよびライナーフィルムの少なくとも一方に、好ましくは両方に、防曇剤を添加して、結露しにくくしたたこと。
Ｂ）キャップフィルム、バックフィルムおよびライナーフィルムの少なくとも一つに、無機物質の粉末からなる充填剤を１〜２０重量％添加して、保温性能を高めたこと
。
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２，４，６，７を削除する。
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００２５】において、
「【図１】本発明の農業用プラスチック気泡シートの一例を示す斜視図。
【図２】本発明の農業用プラスチック気泡シートであって、光線の透過特性に関して好適な態様を説明するための、概念的な拡大断面図。
【図３】図２に示した好適な態様における、光線の透過率を説明するための概念的な説明図」
とあるのを、
「【図１】本発明の農業用プラスチック気泡シートの
構造
概念的な
【図２】本発明の農業用プラスチック気泡シートであって、光線の透過特性に関して
有利な条件
【図３】図２に示した構造における、光線の透過率を説明するための概念的な説明図」
と訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に係る発明の発明特定事項である「キャップ状の突起」に関し、「テーパをもった円錐台形状であって、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間につぎの関係があり、
ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ
ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄ」と限定し、
　請求項１に係る発明の「農業用プラスチック気泡シート」に関し、「全光線透過率が８０％以上であって拡散透過率が２０％以上であり」に限定し、
　請求項１に係る発明の発明特定事項である、「前記の縁辺（４）を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げ、ハウス内部を保温するため」との事項を、再度加えたものであるので、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「キャップ状の突起がテーパをもった円錐台形状であって、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間に、つぎの関係があり、
ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ
ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄ
全光線透過率が８０％以上であって拡散透過率が２０％以上である請求項１の農業用プラスチック気泡シート。」と記載されていることから、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、上記訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の規定と明細書の発明の詳細な説明の記述との整合性が失われることを避けるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載してあった、農業用プラスチック気泡シートが有することが好ましい３種の特性の一つを発明の必須の事項とし、残り二つは引き続き好ましい特性とした訂正であるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。
　したがって、上記訂正事項２は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の規定と明細書の発明の詳細な説明の記述との整合性が失われることを避けるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項３は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の規定と明細書の発明の詳細な説明の記述との整合性が失われることを避けるためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載してあった、農業用プラスチック気泡シートの実施態様における好ましい特性とそれらをもたらす構成に関する記述を整理して、訂正された特許請求の範囲との整合を図った訂正であるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。
　したがって、上記訂正事項４は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項２，４，６，７を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、【図１】〜【図３】の説明の記述をより明りょうにするものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項６は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（７）一群の請求項について
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項１，３及び５は、訂正後の請求項１の記載を請求項３及び５がそれぞれ引用しているものであるから、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係を有する一群の請求項に該当する。
　また明細書についての上記訂正事項２〜４及び６は、請求項１に関係するものであるから、上記一群の請求項に対応した訂正である。
　なお、訂正前の請求項２，４，６及び７は、上記訂正事項５によって削除されている。
　よって本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項、及び同条第９項において準用する第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（８）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、同条第３項、及び同条第９項において準用する第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件特許発明
　以上のように　本件訂正請求が認められることから、本件特許の請求項１，３，５及び８に係る発明は、本件訂正請求書の訂正特許請求の範囲の請求項１，３，５及び８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（なお、請求項２，４，６，７に係る発明は、本件訂正により削除された。）
「【請求項１】
ポリエチレンおよびポリプロピレンから選んだポリオレフィン樹脂を材料とする、平坦なバックフィルム（１）、多数のキャップ状の突起を有するキャップフィルム（２）、およびもう１枚の平坦なライナーフィルム（３）からなる三層構成のプラスチック気泡シートであって、
材料のポリオレフィン樹脂として耐候性向上剤を含有するものを使用し、気泡シートの一方の縁が、キャップフィルムとバックフィルムとの融着物の上にライナーフィルムが融着して３層のフィルムが一体となった縁辺（４）を形成した構造であり、この縁辺を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げ、ハウス内部を保温するための農業用プラスチック気泡シートにおいて、
キャップ状の突起がテーパをもった円錐台形状であって、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間につぎの関係があり、
ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ
ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄ
全光線透過率が８０％以上であって拡散透過率が２０％以上であり、前記の縁辺（４）を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げ、ハウス内部を保温するための農業用プラスチック気泡シート。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
バックフィルムおよび（または）ライナーフィルムとなるポリオレフィン樹脂に防曇剤を添加した請求項１の農業用プラスチック気泡シート。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
キャップフィルム、バックフィルムおよびライナーフィルムの少なくとも一つに、無機物質の粉末からなる充填剤を１〜２０重量％添加して保温性能を高めた請求項１の農業用プラスチック気泡シート。
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】
ポリエチレンおよびポリプロピレンから選んだポリオレフィン樹脂に、耐候性向上剤を添加したものを材料として使用し、Ｔダイ（Ｔ２）から溶融押出ししたプラスチックフィルムをキャップフィルム用フィルム（Ｆ２）として供給し、キャップ形状のキャビティを多数有する、回転可能に設置した真空成形ロール（Ｒ１）で成形することにより、多数のキャップ状の突起を有するキャップフィルム（２）を得、別のＴダイ（Ｔ１）から溶融押出ししたプラスチックフィルムをバックフィルム用フィルム（Ｆ１）として供給し、得られたキャップフィルムのキャップの底部に融着してバックフィルム（１）とすることにより二層構成のプラスチック気泡シート（Ｉ）を得、続いて、さらに別のＴダイ（Ｔ３）から溶融押出ししたプラスチックフィルムをライナーフィルム用フィルム（Ｆ３）として供給し、ライナー融着ロール（Ｒ２）において二層構成のプラスチック気泡シートのキャップの頂部に融着してライナーフィルム（３）とすることにより三層構成のプラスチック気泡シート（ＩＩ）を完成する工程からなり、
真空成形ロールの一方の端が上記キャビティの列を欠く真空成形ロールを使用してキャップフィルムを製造することにより、一方の端にキャップの列を欠く二層フィルム積層材の部分を有する二層構成のプラスチック気泡シートを得ることと、ライナーフィルムをキャップの頂きに融着するに当たって、ライナー融着ロール（Ｒ２）上をキャップが上側に位置して通過する二層構成のプラスチック気泡シートに対して、ライナーフィルム用フィルム（Ｆ３）をキャップにもたれるように傾けて接触させることにより、ライナーフィルム（３）の形成と同時に、上記のキャップの列を欠く二層フィルム積層材の部分に融着させて三層フィルム積層材からなる縁辺（４）を形成させることを特徴とする農業用プラスチック気泡シートの製造方法。」
（以下、「本件特許発明１」等という。）
　
　
第４　当事者の主張
１　請求人の主張の概要
（１）審判請求書における主張
　請求人は、特許第４２８９４３７号の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次の理由により、本件特許の請求項１ないし８に係る発明の特許は無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
［無効理由］
　ア　本件発明１ないし７は、当業者が本件特許の出願日前に公開された甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　イ　本件特許における発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしていない。
　以上のことから、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）平成２６年２月２０日付け口頭審理陳述要領書における主張
　甲第１号証の第３図に上縁及び下縁がシート状縁部である「本案農業用保温シート」Ａが示されており、同第２図のハウスの側面に吊り下げられたシートもＡであるから、その上縁もシート状（柔軟性シート状縁部）であることが明瞭に示されている。（第３頁第２２行〜第４頁第２行）
　「融着させるものに向かって傾斜」させるとは、具体的にどのような状態にすることをいうのか、依然として理解することができない。（第１１頁第５行〜第７行）
　
（３）平成２６年７月１０日付け審判事件弁駁書における主張
　甲第１号証の「農業用保温シート」と甲第５号証の「断熱シート」とは、三層構造の気泡シートである点で共通している。更に、光を透過させるような分野で用いられる点においても共通している。
　構成要件Ｎに記載された数値範囲が、甲第６号証に示された数値範囲を含んでいるという事実に変わりはない。
　甲第７号証の表１に記載された拡散透過率の測定値は、多くの実施例において２０％をはるかに越えている。（３頁２３行〜４頁１行、４頁９，１０，１５，１６行）
　
　頭部の幅（径）と底部の幅（径）との比率を如何なるものにするかは、突起が円錐台形であるのか、それとも角錐台形であるのかには直接的な関連のない設計事項といえる。
　さらに言えば、キャップが角錐台形であるか円錐台形であるかによって、農業用保温シートの拡散透過率が大きく変動するとは考えにくい。（４頁２４行〜５頁１行）
　
　本件明細書には、ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄの関係が満たされない場合における効果（拡散透過率）がどの程度であるかについては何ら説明されていない。（５頁１０行〜１３行）
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実願昭５６−００９８４６号（実開昭５７−１２３２２４号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実公昭４６−２１０５４号公報
　甲第３号証：特開昭６４−９２５１号公報
　甲第４号証：特開２０００−１０９６２３号公報
　甲第５号証：特開平１０−１５６９８４号公報
　甲第６号証：宇部日東化成株式会社の「サニーコート」カタログ
　甲第７号証：特開２００６−１１５８３８号公報
　
２　被請求人の主張の概要
（１）答弁書における主張
　本件発明１〜７「農業用プラスチック気泡シート」は請求人が提出した甲第１〜７号証に記載の発明ないし技術にもとづいて当業者容易に想到することができた発明ではなく、十分な進歩性を有するから、特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたものではない。
　また、本件発明８「農業用プラスチックシートの製造方法」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されているから、特許法第３６条第４項第１号の規定に反して特許されたものではない。
　よって、本件発明１〜８のいずれに関しても、その特許を無効にすべき理由は存在しない。（第２頁第２３行〜第３頁第７行）
　
（２）平成２６年２月１９日付け口頭審理陳述要領書における主張
　このような高度の柔軟性を有する柔軟性シート状縁部は、その部分をクリップなどでつかんで壁面に吊り下げるには、不適当のものである。高度に柔軟な縁部は、強度上の不安がないとしても、たるみを最小限にするためには、クリップなどの吊り下げ具の間隔を極度に狭くしなければならない。農業用ハウスにそのような設備を用意することが不利益であること、また実際の吊り下げ作業がきわめて煩雑になることは、論じるまでもないであろう。
　甲第１号証の開示に接した当業者にとって、第３図に示された保温シートを第２図のような形状のハウスの壁部に適用することに対しては、この高度の柔軟性が阻害要因となる。（第９頁第４行〜第１２行）
　
（３）平成２６年５月３０日付け訂正請求書における主張
　(a)甲第５号証の「断熱シート」は、「主として窓ガラスの貼って」使用するものであって、農業用ハウスの壁に吊り下げて使用するものではない（したがって拡散透過率に関する配慮はない）。
　甲第６号証の「サニーコート」は気泡シートではなく、プラスチック段ボールの形状をもったシートであり、「光線透過率８０％＋拡散透過率２０％」は、この製品が到達した性能を単に記述したものであって、より高い拡散透過率を目指すことについて教示するものではない。
　甲第７号証の「農業用光拡散シート」は、フィルム積層体であって、プラスチック気泡シートとは構造が異なり、甲第６号証よりもさらに遠い存在である。この製品で実現した拡散透過率はわずか６％に止まっており、本件発明で実現した２０％以上というようなレベルには遠く及ばない。（１３頁１４行〜２５行）
　
　(b)　キャップ底部の径（Ｄ）、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）の寸法の選択に対して、「基本的に当業者が適宜行なう設計事項」であるというが、それらの値をどのような範囲にすれば所望の全光線透過率と拡散透過率が得られるかについて、甲第５〜７号証のいずれにも教示がないばかりか、それ以前の問題として、農業用プラスチック気泡シートのキャップの寸法・形状を選択することによって、その光学的特性を調節するという技術思想は、甲第５〜７号用に見出すことができないから、設計事項であるという評価には承服できない。（１４頁１３行〜１９行）
　
　(c)　甲第５号証の記載事項（５ｃ）の数値は、角錐台形のキャップに関するものであって円錐台形のキャップのそれではないから、誤った適用である。甲第５号証の実施例１において、キャップの高さはＨは３ｍｍであって、完全に範囲外である。（１４頁２３行〜２７行、１５頁５行〜７行）
　
　
第５　無効理由に対する当審の判断
１　甲第１〜７号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本件の優先日前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「実用新案登録請求の範囲
　フラツトベースフイルムと、このフラツトベースフイルム上に多数の独立した空気室を形成して接着した中間フイルムと、この中間フイルムの前記空気室の頂面を連ねて接着した上フラツトフイルムとを積層してなる合成樹脂シート部の一側または両側に所定幅の赤外線不透過性とした柔軟性シート状縁部を設けてなる農業用保温シート。」（第１頁第３行〜１０行）
（１ｂ）「これらの保温シートは、第１図のトンネル栽培第２図のハウス内側保温用カーテンのいずれにおいても巻上げ可能な壁部１に使用した場合、下端を固定できないので、地面２にある程度の幅で面接触させておくが、地面２との密着性が悪く、この部分からの熱放散し、ハウス内の温度が下つてしまう。」（第２頁第１行〜７行）
（１ｃ）「前記柔軟性シート状縁部４はフラツトベースフイルム５の延長部５ａ、中間フイルム７の延長フラツト部７ａ、および赤外線の５−３０μ範囲を反射または吸収する物質、即ちアルミニユーム粉末または酸化硅素を練込むか、あるいはアルミニユームを真空蒸着する等して赤外線を不透過性としたフラツトフイルム８の延長部８ａを接着した柔軟性を有する部分であり地際や地面２との馴染性の優れたものとする。」（第３頁第１７行〜第４頁第５行）
（１ｄ）「本案は前記のように構成したから、ハウス用シートとして使用し、柔軟性シート状縁部４を地面に面接触させると、フラツトで軟質な柔軟性シート状縁部４は地面に良く馴染み地際や地面との間に隙間を形成することなく、温度の高い空気の散逸を防ぐことができ、また熱放射を防止する。」（第５頁第２行〜７行）
（１ｅ）第２図をみると、農業用保温シートを農業用ハウスの側面に吊り下げて使用することがみてとれる。また、第３図をみると、農業用保温シートの両端に柔軟性シート状縁部を形成することがみてとれる。
　
　そうすると、上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び第２、３図からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「フラツトベースフイルムと、このフラツトベースフイルム上に多数の独立した空気室を形成して接着した中間フイルムと、この中間フイルムの前記空気室の頂面を連ねて接着した上フラツトフイルムとを積層してなる合成樹脂シート部の一側または両側に所定幅の赤外線不透過性とした柔軟性シート状縁部を設けてなる農業用保温シートであって、
農業用保温シートを農業用ハウスの側面に吊り下げて使用し、温度の高い空気の散逸を防ぐ農業用保温シート。」
　
（２）甲第２号証
　本件の優先日前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「本考案は従来のわら製のこも、むしろの欠点を除いたもので光線透過率の優れた重量の軽い、そして強度の大きい合成樹脂製農業用こもを供給せんとする目的である。これを図面に就いて説明すると２枚の平滑な上下合成樹脂フイルム１、２の間に円形方形・・・などの無数の独立した小室３を有するように縦方向、横方向全面が無数の凹凸になつた合成樹脂製凹凸フイルム３’を凹凸の上下面で一体に面着し、端部を比較的広く扁平にし、かつ該扁平部分と独立小室を有する部分との境に於いて上フイルムを外方へ傾斜し、凹凸フイルムと下フイルムとは互いに接着して上フイルムと凹凸フイルムとの間に断面三角形状の空間を有するようにしてなる構造に係るものである。」（第２欄第８行〜２１行）
（２ｂ）「本考案に用いられる合成樹脂にはフイルム成形エンポス成形及び接着の可能なる合成樹脂であれば何れも使用され得るがポリエチレン、塩化ビニル等が好適であり、表フイルム部、隔壁部、裏フイルム部の各々の合成樹脂は同一のものでも又必要であれば異なる種類のものを用いることも出来る。」（第３欄第５行〜１１行）
（２ｃ）「又、本案の端部が扁平になつているので、石や止具をその扁平部分に置けば、本案の独立小室を破損させることなく本案を固定化でき、しかも、上フイルムから平滑である上に独立小室部分に石等を置くことがないから、くぼみができることがなく、また無数の独立小室で上フイルムが支えられているので雨水の自重で本案がひつこむことなく、雨が降つても、雨水が本案に溜ることがなく本案の外へ流れ去る。」（第３欄第２１行〜２９行）
　
（３）甲第３号証
　本件の優先日前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「『産業上の利用分野』
　本発明は農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関するものであり、特に耐候性にすぐれた農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関するものである。
『従来の技術』
　従来、農業用ハウス、トンネルハウス等の温室栽培に用いられる温室被覆資材としてはポリ塩化ビニルフィルムやポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルムが主として使用されている。」（第１頁右欄第９行〜１９行）。
（３ｂ）「ポリオレフィン系樹脂フィルムの耐候性を改良した被覆フィルムとしては特開昭５６−４１２５４号公報に見られるように・・・さらに特開昭６２−４３４４２号公報に見られるようにポリオレフィン系樹脂に特定の有機リン酸金属塩化合物と特定のヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加してなるポリオレフィン系樹脂組成物等が知られているものの、未だ充分な効果が得られていない。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１６行）。
（３ｃ）「又、本発明に係るフィルムには必要に応じて下記の配合剤を使用することができる。
すなわち、可塑剤、有機リン酸エステル、エポキシ化合物、熱安定剤、キレーター、滑剤、防曇剤（界面活性剤）、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、充填剤、防カビ剤、防藻剤及び着色剤などである。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第７行）。
（３ｄ）「本発明で使用される防曇剤としては、非イオン系、アニオン系及びカチオン系の界面活性剤が使用され、例えば・・・脂肪族アミン誘導体があげられる。具体的には・・・グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート・・・ドデシルビリジニウム硫酸塩の塩基性ビリジニウム塩などがあげられる。」（第６頁右上欄第１３行〜右下欄第２行）。
　
（４）甲第４号証
　本件の優先日前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、軽くて、保温性に優れ、透明性、耐引張破れ性、耐衝撃破れ性が良好で、傷付き難い等の優れたフィルム適性を備え、農業用ハウス、農業用カーテン等の用途として最適なエチレン系樹脂組成物に関するものである。」
（４ｂ）「【０００３】一方、エチレン・酢酸ビニル共重合体は、一般的なポリオレフィン樹脂と同様に埃が付着し難く、焼却処理しても有害ガスの発生がない点においてはポリ塩化ビニルより優れている。しかしながら、そのフィルムはポリ塩化ビニルフィルム程の透明性を有していないため、光線透過性が低く、また、フィルムの強度が不十分であるため、温室の標準骨組み等の突起部による衝撃、摩擦等によって破れが生じ易く、１年程度経過すると張り替えが必要になり、長期間使用することが困難であった。従って、このような破れ等を防止するために、通常はフィルムの肉厚を厚くする方法が採用されているが、市場での標準的なハウス用フィルム等の厚みは１００μｍ前後であることから、薄肉化の要請があるが、上記力学的性質を満足させるためにはエチレン・酢酸ビニル共重合体では困難なことであった。また、該エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムは、フィルムを展張する際や、夏場や日中にフィルムを捲り上げたりする作業等の際にフィルム同志が擦れたり、温室の骨組み等に擦れるためにフィルムの表面に傷が付き易いという欠点も有していた。更に、保温性を付与するために、種々の無機物質をフィルム中に添加して改善することが、特公昭４７−１３８５３号公報（シリカ粉末）、特公平３−５０７９１号公報（マグネシウム化合物）、特公昭６２−３１７４４号公報（ハイドロタルサイト）にて知られているが、これらの無機物質を添加すると、フィルムの表面がより一層傷付き易くなり、このようなことも大きな問題点として改善が望まれていた。」
　
（５）甲第５号証
　本件の優先日前に頒布された甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項２】合成樹脂のフィルムに円錐台形または角錐台形の突起を多数設けるとともに、それらの突起の間に台形の高さより低い突条を設けて各台形を連絡する空気の通路としたエンボスフィルムを用意し、その台形の頂面の側に合成樹脂の平坦なライナーフィルムを貼り、かつ底面の側に合成樹脂の平坦なベースフィルムを貼り、三層に構成してなる断熱シート。」
（５ｂ）「【０００４】しかし気泡シートは、透明性があるといってもあまり高くはなく（光線透過率にして８０〜８５％）、窓の外の物の輪郭がわかる程度であり、また上記三層気泡シートの使用は、包装材料の転用という印象もあるためか、外観がすぐれたものといえない。気泡シートに共通の悩みとして、嵩張って、輸送や陳列、保管に不便なことが挙げられる。」
（５ｃ）表１に示された実施例１をみると、合成樹脂のフィルムの具体的な形状として、エンボスの底部の寸法を２６ｍｍとし、エンボスの頭部の寸法を２０ｍｍとすること等が記載されている。
　
（６）甲第６号証
　本件の優先日前に公知となったことに両当事者間で争いのない甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「透過して拡散する理想的な採光。
サニーコートは２重構造でありながら８０％以上の光線を透過。しかも透過した光線の２０％は柔らかい拡散光線となってハウスのスミズミまで拡がります。
光線透過率８０％以上
拡散光線２０％」（第２頁中段左）
　
（７）甲第７号証
　本件の優先日前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。
（７ａ）「【請求項１】
透明な基材フイルムＡと透明な樹脂層Ｂから成る農業用光散乱性複合フイルムにおいて、前記基材フイルムＡ又は樹脂層Ｂの少なくとも何れかに紫外線吸収剤が含有されていて、波長３８０ｎｍ紫外線透過率が６０％以下であり、かつ、前記樹脂層Ｂの表面には全光線透過率が８５％以上、拡散透過率が６％以上とする無数の凹凸が設けられていることを特徴とする農業用光散乱性複合フイルム。」
（７ｂ）【表１】をみると、実施例２の拡散透過率Ｔｄ（％）は２４．３７であって、以下同様に実施例３は３７．９４、実施例４は６８．９２、実施例５は７４．４８、実施例６は６７．５８であった。
　
２　無効理由について
２−１　無効理由ア
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、以下のとおりである。
　甲１発明の「合成樹脂」と本件特許発明１の「ポリエチレンおよびポリプロピレンから選んだポリオレフィン樹脂」とは「合成樹脂」で共通する。
　次に、甲１発明の「フラツトベースフイルム」、「多数の独立した空気室を形成して接着した中間フイルム」及び「上フラツトフイルム」は、本件特許発明１の「平坦なバックフィルム」、「多数のキャップ状の突起を有するキャップフィルム」及び「平坦なライナーフィルム」にそれぞれ相当する。
　また、甲１発明では、フラットベースフイルムと中間フイルムと上フラットフイルムとを積層しているので、甲１発明の「積層」は、本件特許発明１の「三層構成」に相当する。
　次に、甲１発明の「接着」と本件特許発明１の「融着」とは「接着」で共通する。
　さらに、甲１発明の、「積層してなる合成樹脂シート部の一側または両側に所定幅の」「柔軟性シート状縁部」が、本件特許発明１の「３層のフィルムが一体となった縁辺」に相当する。
　そして、甲１発明では、農業用保温シートは多数の独立した空気室を形成して接着した中間フイルムを接着しており、農業用ハウスに用いるので、甲１発明の「農業用保温シート」は、本件特許発明１の「ハウス内部を保温するための農業用プラスチック気泡シート」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致する。
（一致点）
「合成樹脂を材料とする、平坦なバックフィルム、多数のキャップ状の突起を有するキャップフィルム、およびもう１枚の平坦なライナーフィルムからなる三層構成のプラスチック気泡シートであって、
気泡シートの一方の縁が、キャップフィルムとバックフィルムとの接着物の上にライナーフィルムが接着して３層のフィルムが一体となった縁辺を形成した構造であり、農業用ハウスの側面に吊り下げ、ハウス内部を保温するための農業用プラスチック気泡シート。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）
　合成樹脂が、本件特許発明１は「ポリエチレンおよびポリプロピレンから選んだポリオレフィン樹脂」であるのに対し、甲１発明は材料を特定していない点。
（相違点２）
　本件特許発明１は「材料のポリオレフィン樹脂として耐候性向上剤を含有するものを使用」しているのに対し、甲１発明はそのような構成になっていない点。
（相違点３）
　フィルムを一体とするために、本件特許発明１は「融着」しているのに対し、甲１発明は「接着」している点。
（相違点４）
　本件特許発明１は「３層のフィルムが一体となった」「縁辺を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げ」ているのに対し、甲１発明は３層のフィルムが一体となった縁辺を上方に位置させているか不明である点。
（相違点５）
　本件特許発明１は、キャップ状の突起がテーパをもった円錐台形状であって、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間に、つぎの関係があり、
ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ
ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄ
全光線透過率が８０％以上であって拡散透過率が２０％以上であるのに対し、
甲１発明は、その様なものか不明な点。
　
　イ　判断
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第２号証に、３層の合成樹脂製農業用こもの合成樹脂としてポリエチレンを使用する点が記載されており、甲１発明も甲第２号証も合成樹脂製農業用保温シートで共通するので、甲１発明の「合成樹脂」として「ポリエチレン」を採用し、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　甲第３号証に、農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムの耐候性を改良するために特定の有機リン酸金属塩化合物を添加する技術事項が記載されており、甲１発明も甲第３号証も農業用保温シートで共通するので、甲１発明の「合成樹脂」に甲第３号証記載の耐候性を改良する添加物をを採用し、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　フィルムを一体とするためにフィルム同士を融着することは慣用手段であるから、接着技術の中から「融着」を採用することは当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　
（相違点４について）
　甲第１号証の第３図には、両端に柔軟性シート状縁部を形成した農業用保温シートがみてとれる。このシートを第１図のトンネル栽培に採用した場合は、両方の柔軟性シート状縁部が地面に面接触し、フラツトで柔軟な柔軟性シート状縁部は地面に良く馴染み地際や地面との間に隙間を形成することがない。次に、第２図のハウスに採用した場合は、下方にあたる一方の柔軟性シート状縁部が地面に面接触し、フラツトで柔軟な柔軟性シート状縁部は地面に良く馴染み地際や地面との間に隙間を形成することがないことは理解できる。そして、農業用保温シートの高さとなる幅方向の長さ及びハウスの側面の高さに応じて、上方にあたる他方の柔軟性シート状縁部は、（Ａ）縁部を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げる、（Ｂ）縁部を上方のハウスの横桟で折り返して農業用ハウスの側面に吊り下げる、（Ｃ）縁部を上方のハウスの横桟に巻きつけて農業用ハウスの側面に吊り下げる及び（Ｄ）縁部を上方のハウスの屋根に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げる等の態様が考えられる。そうすると、農業用保温シートの取付け作業のしやすさを考慮すると、（Ａ）や（Ｂ）の態様で吊り下げることが自然であることから、甲１発明の農業用保温シートをその柔軟性シート状縁部を上方に位置させて農業用ハウスの側面に吊り下げるようにして、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　被請求人は、上記「第４　２（２）」において「甲第１号証の開示に接した当業者にとって、第３図に示された保温シートを第２図のような形状のハウスの壁部に適用することに対しては、この高度の柔軟性が阻害要因となる。」と述べている。しかしながら、甲１発明の柔軟性シート状縁部は、記載事項（１ｄ）の「柔軟性シート状縁部４は地面に良く馴染み・・・」を意図したものであるものの、被請求人が主張する阻害要因となるほどの高度のものとは認められない。さらに、柔軟性の程度は必要に応じて適宜変更できるものであり、吊り下げに支障が生じない程度の柔軟性にすれば足りることから、第３図に示された保温シートを第２図のような形状のハウスの壁部に適用するにあたり、柔軟性シート状縁部の高度の柔軟性が阻害要因となるとはいえない。
　
（相違点５について）
　ア　甲第５号証の記載事項（５ｂ）には、気泡シートの光線透過率が８０〜８５％である技術事項が記載されている。次に、甲第６号証には、ハウス用フィルムが光線透過率８０％以上で拡散光線２０％である点が記載されており、拡散光線２０％は拡散透過率が２０％以上の範囲内である。さらに甲第７号証には、農業用光散乱性複合フイルムは全光線透過率が８５％以上、拡散透過率が６％以上とする技術事項が記載されている。そうすると、農業用保温シートにおいて全光線透過率が８０％以上であって拡散透過率が２０％以上とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　次に、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）の寸法選択は、基本的に当業者が適宜行う設計事項であり、甲第５号証の記載事項（５ｃ）では、ｄ（２０ｍｍ）＝０．７７Ｄ（２６ｍｍ）の関係があるように、キャップの底部の径（Ｄ）と、頭部の径（ｄ）およびキャップの高さ（ｔ）との間に、ｄ＝（０．７〜０．９）Ｄ、ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄという関係があるとすることは選択不可能な値でもない。また、本件特許明細書の【００２１】段落を参照すると、［実施例］として、ｔ（３．５ｍｍ）＝０．３５Ｄ（１０．０ｍｍ）、［比較例］として、ｔ（４．０ｍｍ）＝０．４Ｄ（１０．０ｍｍ）であることが記載されており、ｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄである関係は、比較例もその関係の範囲内であることから、ｔ及びＤの値を選択したことにより格別な効果が生じたといえるものでもない。
　
　ウ　甲１発明も甲第５ないし７号証も保温シートで共通するので、甲１発明の保温シートの特性として甲第５号証記載の形状、光線透過率及び甲第６、７号証記載の全光線透過率、拡散透過率を採用して、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　エ　被請求人は、訂正請求書において、上記「第４　２（３）」の(a)〜(ｃ)に記載した主張を行っているので、ここで検討する。
　まず(a)について検討すると、甲第５号証に記載の断熱シートは、農業用ハウスの壁に吊り下げて使用するものではないものの、保温と目的とした甲１発明の農業用保温シートとは、機能が共通する部分があるので、甲第５号証に記載されたエンボスの形状を、甲１発明に適用しようとすることは、当業者であれば、容易に思い付くことである。
　また甲第６号証に記載されたサニーコートは、「光線透過率８０％以上」及び「拡散光線２０％」との性能を有するものであって、当該性能は本件特許発明１の発明特定事項である「全光線透過率が８０％以上であって、拡散透過率が２０％以上」に含まれる範囲のものであるから、サニーコートの拡散透過率が２０％を越えるより高い値を目指しているかどうかは、本件特許発明１との対比において、相違点とはならない。
　さらに甲第７号証に記載された農業用光散乱性複合フィルムは、その拡散透過率が６％を越える程度のものというよりは、その実施例２〜６を参照すると、２０％を大きく上回る数値となっていることからみて、甲拡散透過率は２０％を上回ることも充分予測できるものと、第７号証に接する当業者であれば理解するものと認められる。
　次に(b)，(c)について検討する。
　キャップの底部の径（Ｄ），頭部の径（ｄ），キャップの高さ（ｔ）の例、及びそれらの数値による全光線透過率，拡散透過率として、本件明細書の段落【００２１】には、［実施例］Ｄ＝１０．０ｍｍ　ｄ＝８．５ｍｍ　ｔ＝３．５ｍｍ　全光線透過率８４％　拡散透過率２６％、［比較例］Ｄ＝１０．０ｍｍ　ｄ＝１０．０ｍｍ　ｔ＝４．０ｍｍ　全光線透過率８３％　拡散透過率１８％となる２例が記載されるのみであって、これら２例のみでは、本件特許発明１で規定したｄ＝（０．７〜０．９）Ｄとｔ＝（０．３〜０．４５）Ｄであることの臨界的意義は認められない。
　さらに言えば、この２例及び概念的な説明図である【図３】，【図４】を見ると、キャップ状の突起の高さに拘わらず、ある程度テーパ状となれば良いという程度のことしか読み取れない。
　そうすると、甲第５号証に記載の断熱シートは、三層構造の気泡シートであるので、そのキャップ状の突起が角錐台形であるとしても、その底部の径等を考慮しようとすることは、当業者が容易に思い付くことである。
　さらに、全光線透過率及び拡散透過率についても、農業用シートとして望ましい値が甲第６号証及び甲第７号証に記載されており、当該値とするために、ある程度テーパ状であるものの中で、キャップ状の突起の底部の径（Ｄ），頭部の径（ｄ），高さ（ｔ）を適宜試行することによって、本件特許発明１の様な数値のものとすることは、当業者であれば適宜なし得ることといえる。
　
（効果について）
　本件特許発明１の作用効果は、甲１発明及び甲第２、３号証、甲第５ないし７号証に記載の技術事項から当業者が容易に予測し得る程度のことである。
　
（小括）
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２、３号証、甲第５ないし７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明３について
　ア　対比
　本件特許発明３と甲１発明を対比すると、上記（１）の（一致点）において一致し、（相違点１）ないし（相違点５）に加えて次の点で相違する。
（相違点６）
　本件特許発明３は、バックフィルムおよび（または）ライナーフィルムとなるポリオレフィン樹脂に防曇剤を添加したのに対し、甲１発明はそのような構成になっていない点。
　
　イ　判断
　上記相違点６について検討する。
　甲第３号証に、農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに配合剤として防曇剤（界面活性剤）を使用する技術事項が記載されており、甲１発明も甲第３号証も農業用保温シートで共通するので、甲１発明の合成樹脂に甲第３号証記載の防曇剤を配合するようにして、上記相違点６に係る本件特許発明３の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件特許発明３の作用効果は、甲１発明及び甲第２、３号証、甲第５ないし７号証に記載の技術事項から当業者が容易に予測し得る程度のことである。
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明及び甲第２、３号証、甲第５ないし７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件特許発明５について
　ア　対比
　本件特許発明５と甲１発明を対比すると、上記（１）の（一致点）において一致し、（相違点１）ないし（相違点５）に加えて次の点で相違する。
（相違点７）
　本件特許発明５は、キャップフィルム、バックフィルムおよびライナーフィルムの少なくとも一つに、無機物質の粉末からなる充填剤を１〜２０重量％添加して保温性能を高めたのに対し、甲１発明はそのような構成になっていない点。
　
　イ　判断
　上記相違点相違点７について検討する。
　甲第４号証に、保温性を付与するために、種々の無機物質（シリカ粉末、マグネシウム化合物、ハイドロタルサイト）をフィルム中に添加して改善する技術事項が記載されており、甲１発明も甲第４号証も農業用保温シートで共通するので、甲１発明の合成樹脂に甲第４号証記載の無機物質の粉末を添加し、その際、１〜２０重量％添加するようにして、上記相違点８に係る本件特許発明５の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件特許発明５の作用効果は、甲１発明及び甲第２ないし７号証に記載の技術事項から当業者が容易に予測し得る程度のことである。
　したがって、本件特許発明５は、甲１発明及び甲第２ないし７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）無効理由アのまとめ
　以上のことから、本件特許発明１，３，５は、当業者が本件特許の出願日前に公開された甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−２　無効理由イ
（１）本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
（ａ）「【００１４】
上述の農業用プラスチック気泡シートを製造する本発明の方法は、図５に示すように、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選んだポリオレフィン樹脂に、耐候性向上剤を添加したものを材料として使用し、Ｔダイ（Ｔ２）から溶融押出ししたプラスチックフィルムをキャップフィルム用フィルム（Ｆ２）として供給し、キャップ形状のキャビティを多数有する、回転可能に設置した真空成形ロール（Ｒ１）で成形することにより、多数のキャップ状の突起を有するキャップフィルム（２）を得、別のＴダイ（Ｔ１）から溶融押出ししたプラスチックフィルムをバックフィルム用フィルム（Ｆ１）として供給し、得られたキャップフィルムのキャップの底部に融着してバックフィルム（１）とすることにより二層構成のプラスチック気泡シート（Ｉ）を得、続いて、さらに別のＴダイ（Ｔ３）から溶融押出ししたプラスチックフィルムをライナーフィルム用フィルム（Ｆ３）として供給し、ライナー融着ロール（Ｒ２）において二層構成のプラスチック気泡シートのキャップの頂部に融着してライナーフィルム（３）とすることにより三層構成のプラスチック気泡シート（ＩＩ）を完成する工程からなり、真空成形ロールの一方の端が上記キャビティの列を欠く真空成形ロールを使用してキャップフィルムを製造することにより、一方の端にキャップの列を欠く二層フィルム積層材の部分を有する二層構成のプラスチック気泡シートを得ることと、ライナーフィルムをキャップの頂きに融着するに当たって、ライナー融着ロール（Ｒ２）上をキャップが上側に位置して通過する二層構成のプラスチック気泡シートに対して、ライナーフィルム用フィルム（Ｆ３）をキャップにもたれるように傾けて接触させることにより、ライナーフィルム（３）の形成と同時に、上記のキャップの列を欠く二層フィルム積層材の部分に融着させて三層フィルム積層材からなる縁辺（４）を形成させることを特徴とする農業用プラスチック気泡シートの製造方法である。図５において、符号（Ｒ３、Ｒ４）は加圧ロール、（Ｒ５）は剥離ロールである。」
　
（ｂ）「【００１６】
キャップフィルムのキャップを欠く部分にバックフィルムおよびライナーフィルムが融着して三層フィルム積層材からなる縁辺を形成するたには、上記のように、『ライナーフィルム用フィルム（Ｆ３）をキャップにもたれるように傾けて接触させる』ことが必要であり、このとき、ライナーフィルムの傾斜を十分大きくして、キャップフィルムのキャップのない部分に融着させることが肝要である。必要であれば、小さいロールによる圧着などを併用するとよい。」
　
（２）請求人の主張
　請求人は以下の主張を行っている。
（ａ）「上記記載によれば、ライナーフィルムの傾斜を十分に大きくすれば、キャップフィルムのキャップのない部分にライナーフィルムを融着させることができることのことである。
　しかしながら、当該記載を参酌しても、ライナーフィルムを何に対してどのような方向に傾斜させれば縁辺を形成することができるのかを理解することができず、どうすれば本件発明８を実施することができるのかを理解することができない。」（審判請求書第２３頁第２６行〜第２４頁第３行）。
　
（ｂ）「ア　被請求人は、『融着ロール（Ｒ２）と加圧ロール（Ｒ４）の共同作業によりキャップの項面に融着させるに当たり、上記の融着させるものに向かって傾斜させればよいことは自明の理である。』と主張している。しかしながら、『融着させるものに向かって傾斜』させるとは、具体的にどのような状態にすることをいうのか、依然として理解することができない。例えば、本件特許の図５には、ライナー用フィルム用フィルム（Ｆ３）を紙面左右方向に沿って傾斜させた態様が示されているが、『融着させるものに向かって傾斜』させるとはこのような態様を示すのか、それとも、例えば紙面に対して垂直な方向等、別の方向に沿ってさらに傾斜させることを示すのか、理解することができない。結局のところ、本件特許の明細書には、『キャップにもたれるように傾けて接触させることにより・・・縁辺を形成する』ことが如何なるものであるのか、すなわち、端部に縁辺を形成するように傾けるということが如何なるものであるのかについて、明確かつ十分には記載されていないのである。
イ　尚、被請求人は、『そのうえ具体的な策として、［必要であれば、小さなロールによる圧着等を併用すればよい。］との注意まで加えられている』と主張するが、『小さなロールによる圧着』が、『融着させるものに向かって傾斜』させることとどのように関係するのかは不明である。更に、上記記載により、何ゆえ傾斜の態様が明らかになるといえるのかについても不明である。」（口頭審理陳述要領書第１１頁第２行〜第２２行）
　
（３）被請求人の反論
　被請求人は、以下の反論を行っている。
（ａ）「請求人は『ライナーフィルムを傾斜させれば云々』というが、理解が正確でない。傾斜させるのはライナーフィルムではなく、ライナーフィルム用フィルムである。
　二層フィルム積層材は、真空成形ロール（Ｒ１）によりキャップの真空成形を行なって得たキャップフィルムの底面にバックフィルムを融着させて形成されているから、ライナーフィルム用フィルムを融着させる相手は『二層フィルム積層材』の『キャップの列を欠く』部分である。融着ロール（Ｒ２）と加圧ロール（Ｒ４）の共同作業によりキャップの頂面に融着させるに当たり、上記の融着させるものに向かって傾斜させればよいことは自明の理である。
　そのうえ具体的な策として、『必要であれば、小さなロールによる圧着などを併用するとよい。』との注意まで加えられている。」（答弁書第２７頁第４行〜第１３行）。
　
（４）当審の判断
　そこで、図５をみると、「ライナーフィルム用フィルム（Ｆ３）」が「ライナー融着ロール（Ｒ２）」と「加圧ロール（Ｒ４）」の間に押し出されていることがみてとれ、製造されたものは図１のような農業用プラスチック気泡シートであり、図１の上部には三層フィルム積層材からなる縁辺（４）が形成され、その縁辺（４）の下端からはキャップの頂面に向けてライナーフィルム（３）が傾斜していることがみてとれる。
　そうすると、ライナーフィルム用フィルムを融着させる相手はバックフィルム（１）とキャップフィルム（２）とを融着した「二層フィルム積層材」の「キャップの列を欠く」部分であり、ライナー融着ロール（Ｒ２）と加圧ロール（Ｒ４）の共同作業によりキャップの頂面に融着させるにあたり、ライナーフィルム用フィルムを上記「キャップの列を欠く」部分である融着させるものに向かって傾斜させればよいことは理解できる。すなわち、ライナーフィルム用フィルム（Ｆ３）をキャップにもたれるように傾けて接触させることにより、ライナーフィルム（３）の形成と同時に、上記のキャップの列を欠く二層フィルム積層材の部分に融着させて三層フィルム積層材からなる縁辺（４）を形成させることになる。
　その際、具体的な傾ける手法は、「キャップの列を欠く」部分に対応するライナーフィルム用フィルムのみを小さなロールで圧着させることやライナーフィルム用フィルムの両端部が自重で垂れ下がりその結果傾斜すること（被請求人が口頭審理で主張）等が考えられる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、どのようにしてライナーフィルム用フィルムをキャップにもたれるように傾けて接触させるのか理解できないということはない。
　よって、本件特許における発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たすものである。
　
　
第６　むすび
　したがって、本件特許発明１、３，５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明８に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人が４分の１を、被請求人が４分の３を負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。