【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８８４０５号「コードレス電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９５６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年１１月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成１２年１１月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの、
　「【請求項１】送信データを狭帯域変調し、拡散系列により拡散する符号分割多重により親機と子機との間を交信するコードレス電話機において、
　前記親機は、拡散系列による符号分割多重を用いて送信信号および受信信号を形成する送受信部と、
　該送受信機からの送信信号の電力を制御する送信電力増幅器と、
　前記送受信機からの受信信号の品質を測定する受信品質測定部と、
　制御部とを有し、
　前記子機は、拡散系列による符号分割多重を用いて送信信号および受信信号を形成する送受信部と、
　該送受信機からの送信信号の電力を制御する送信電力増幅器と、
　前記送受信機からの受信信号の品質を測定する受信品質測定部と、
　制御部とを有し、
　前記親機および子機の制御部は、交信中に前記親機の受信品質測定部および前記子機の受信品質測定部からの測定値により相手側の送信電力を制御する信号を送信し、送信電力を制御する信号を受信したときは、その信号に従って自分の送信電力増幅器の送信電力を制御することを特徴とするコードレス電話機。
　【請求項２】前記受信品質測定部によって測定される品質は、受信信号対干渉波を含む雑音の電力比であることを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話機。
　【請求項３】前記親機は、使用頻度順にチャネル番号が格納されたチャネルテーブルを有し、
　前記親機の制御部は、チャネルテーブルから使用頻度順にチャネル番号を選定し、選定されたチャネルで子機とテスト信号による交信を行い、
　前記親機および子機の受信品質測定部は、テスト信号の雑音電力の測定を行い、
　前記親機の制御部は雑音電力が所定値以下の拡散系列のチャネルを選択する
　ことを特徴とする請求項１または２に記載のコードレス電話機。
　【請求項４】前記親機の制御部は、交信終了時に、チャネルテーブルの使用頻度の更新を行い、使用頻度順に並び換えることを特徴とする請求項３に記載のコードレス電話機。」
にあるものと認める。
　
２．引用文献１〜３
Ａ．引用文献１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平４−５０２８４１号公報（以下、「引用文献１」という。）（なお、原査定の拒絶理由通知の記載においては、「特表開０４−５０２８４１号公報」と記載されているが、これは、「特表平０４−５０２８４１号公報」の誤記であり、このことは、平成１２年１１月２１日付け意見書中の記載から明らかなように、審判請求人も認識している。）には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術を電話システムに用いたＣＤＭＡセルラ移動電話システムの伝送パワーを制御する方法及び装置についての発明が記載されており、具体的には、
（ａ）「移動ユニットトランスミッタパワーをセルサイトからのパワー調節コマンドにより制御する。各セルサイトレシーバは、各移動ユニットから受信した信号の強さを測定する。測定した信号の強さを移動ユニットにとって望ましい信号の強さと比較し、パワー調節コマンドを発生する。パワー調節コマンドが移動ユニットに宛てられたアウトバンドデータ又は音声チャンネルを通って移動ユニットに送られる。このパワー調節コマンドは移動ユニット一方向推定と結合して移動ユニットトランスミッタパワーの最終値が得られる。」（第１０頁左上欄第１０〜１９行目）
（ｂ）「好ましい実施態様は、信号対干渉測定能力を移動ユニットレシーバ内に備えている。この測定は望ましい信号のパワーと全干渉及びノイズパワーとを比較することにより実施される。測定した比が所定の値よりも小さい場合には、移動ユニットはセルサイトの伝送パワーを増加する要求をセルユニットに伝送する。測定した比が所定の値を越えている場合には、移動ユニットはパワーの減少要求を伝送する。
　セルサイトは各移動ユニットからパワー調節要求を受信して、対応するセルサイト伝送信号に割り当てられているパワーを所定量だけ調節する。」（同頁右下欄第７〜１７行目）
（ｃ）「図１に示すシステムはシステム移動ユーザとセルサイトとの間の通信にＣＤＭＡ変調技術を用いている。」（第１１頁左上欄第２４〜２５行目）
（ｄ）「図１には、２台のセルサイト１２及び１４と、セルラ電話を有する２台の移動ユニット１６及び１８とが図示されている。矢印２０ａ−２０ｂ及び矢印２２ａ−２２ｂは、それぞれがセルサイト１２と移動ユニット１６及び１８との通信リンクを示している。同様に、矢印２４ａ−２４ｂ及び矢印２６ａ−２６ｂは、それぞれがセルサイト１４と移動ユニット１８及び１６との通信リンクを示している。・・・・移動ユニット１６は経路２０ａ及び２６ａを通ってセルサイト１２及び１４から伝送されるパイロット信号の全受信パワーを測定する。同様に、移動ユニット１８は経路２２ａ及び２４ａを通ってセルサイト１２及び１４により伝送されたパイロット信号の全受信パワーを測定する。各移動ユニット１６及び１８では、信号が広帯域信号であるレシーバによりパイロット信号パワーが測定される。」（第１１頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第７行目）
（ｅ）「移動ユニット１６及び１８の各々がこのような測定結果をセルサイトトランスミッタパワー及び移動アンテナ利得の知識と共に利用して、最も近いセルサイトまでの経路損失を推定する。推定された経路損失を移動アンテナ利得及びセルサイトＧ／Ｔに関する知識と共に用いて、セルサイトレシーバの望ましい搬送波対ノイズ比を得るための公称トランスミッタパワーを判定する。」（同頁同欄第１８〜２４行目）
（ｆ）「移動ユニット公称伝送パワーが決まれば、移動ユニット伝送信号は望ましい搬送波対ノイズ比で最も近いセルサイトに到着する。従って、最小量の移動ユニットトランスミッタパワーで望ましい性能が得られる。各移動ユニットがシステム内の他の移動ユニットに干渉するので、ＣＤＭＡシステムでは最小移動ユニットの送信パワーが重要である。」（同頁右下欄第５〜１０行目）
（ｇ）「図３では、多重移動ユニット伝送信号を受信するアンテナ５２が設けられている。伝送信号は受信されてから、アナログレシーバ５４に供給されて、増幅、周波数逓降変換、受信したＲＦ信号のＩＦ処理が行われる。・・・・レシーバ５４の出力はモジュール５０を含む複数のモジュールに供給される。
　モジュール５０は、デジタルデータレシーバ５６、ユーザデジタルベースバンド回路５８、受信パワー測定回路６０、伝送モジュレータ６２を有している。デジタルデータレシーバ５６は、移動ユニットＮからの伝送信号を移動ユニットＮと通信している受信相手に伝送するための狭帯域信号に関連づけるために、広帯域スペクトル拡散信号を受信する。デジタルデータレシーバ５６は狭帯域デジタル信号をユーザデジタルベースバンド回路５８に供給する。デジタルデータレシーバ５６は狭帯域信号を受信パワー測定回路６０にも供給する。
　受信パワー測定回路６０は、移動ユニットＮから受信した信号のパワーレベルを測定する。受信パワー測定回路６０は、パワーの測定レベルに応じて、パワー制御コマンドを発生し、このコマンドが伝送モジュレータ６２に入力されて、移動ユニットＮに伝送される。既に述べたように、パワー調節コマンドのデータビットは、移動ユニットＮにより移動ユニットトランスミッタパワーの調節に用いられる。
　受信パワーの測定結果がセルサイトプロセッサ（図示せず）から供給されるプリセットレベルよりも大きいときに、適切なパワー調節コマンドが発生される。受信パワー測定結果がプリセットレベルよりも小さい場合には、パワー調節コマンドデータビットが発生されて、移動ユニットトランスミッタパワーの増大が必要であることを表示する。同様に、受信測定結果がプリセットレベルよりも大きい場合には、パワー調節コマンドが発生されて、移動ユニット伝送パワーが減少する。パワー調節コマンドは公称受信パワーレベルを維持するためにセルサイトにより使用される。
　デジタルデータレシーバ５６からの信号出力は、ユーザデジタルベースバンド回路５８に供給される。同信号出力は同回路でインターフェースされて、システムコントローラ及びスイッチを介して意図した受信相手に接続される。同様に、ベースバンド回路５８は、移動ユニットＮ用のユーザ情報信号を受信し、受信した信号を伝送モジュレータ６２に供給する。
　伝送モジュレータ６２は、移動ユニットＮに伝送するためにユーザアドレス情報信号をスペクトル拡散変調する。また、伝送モジュレータ６２は受信パワー測定回路６０からパワー調節コマンドデータビットを受信する。パワー調節コマンドデータビットも、移動ユニットＮに伝送するために伝送モジュレータ６２によりスペクトル拡散変調される。伝送モジュレータ６２はスペクトル拡散変調信号を加算器６４に供給する。スペクトル拡散変調信号は、この加算器で同一セルサイトに位置する他のモジュール伝送モジュレータからのスペクトル拡散信号と結合される。
　結合されたスペクトル拡散信号は加算器６６に入力され、パイロット信号発生器６８により供給されるパイロット信号と合成される。これらの合成信号はＩＦ周波数帯からＲＦ周波数帯への周波数逓増変換及び増幅用の回路（図示せず）に供給される。ＲＦ信号はアンテナ５２に供給されて伝送される。図示していないが、伝送パワー制御回路が加算器６６とアンテナ５２の間に配置されている。この回路はセルサイトプロセッサの制御の下で移動ユニットからのパワー調節コマンド信号に応答する。パワー調節コマンド信号はセルサイトレシーバで復調され、回路に接続するためにセルサイト調節プロセッサに供給される。」（第１２頁右下欄第１４行〜第１３頁左下欄第３行目）
（ｈ）「図６は、図３に示したセルサイトのパワー制御法の詳細である。図６において、移動ユニットＮにより伝送された信号はセルサイトで受信される。受信信号は移動ユニットＮに対応したセルサイトアナログレシーバ及びセルサイトで処理される。
　デジタルデータレシーバ、すなわち図３のレシーバ５６では、受信したアナログ信号がＡ／Ｄコンバータ１１０によりアナログからデジタルに変換される。Ａ／Ｄコンバータから出力されたデジタル信号は擬似ランダムノイズ（ＰＮ）相関器１１２に供給され、ＰＮ発生器１１４からのＰＮ信号と相関処理される。ＰＮ相関器１１２の出力は高速アダマール変換デジタルフィルタ１１４に供給されてフィルタリングされる。フィルタ１１４の出力はユーザデータデコーダ回路１１６に供給される。ユーザデータデコーダ回路１１６はユーザデータをユーザデジタルベースバンド回路に供給する。デコーダ１１６は最も大きい変換フィルタシンボルをパワー平均化回路１１８に供給する。パワー平均化回路１１８は公知のデジタル技術を用いて最も大きい変換出力を１ｍｓｅｃで平均化する。
　各平均パワーレベルを示す信号はパワー平均器１１８から比較器１２０に出力される。比較器１２０は望ましい受信パワーレベルを示すパワーレベル設定信号をも受信する。この望ましい受信パワーレベルはセルサイト用の制御プロセッサにより設定される。比較器１２０は両入力信号を比較して、望ましいパワーレベルからの平均パワーレベルのずれを示す出力信号を出力する。この信号はパワーアップダウンコマンド発生器１２２に供給される。このパワーアップダウンコマンド発生器１２２は、比較に応じてパワーアップコマンド又はパワーダウンコマンドを発生する。パワーアップダウンコマンド発生器１２２は、伝送及び移動ユニットＮのトランスミッタパワーの制御のために、パワー制御コマンドをセルサイト伝送モジュレータに供給する。
　セルサイトで受信したパワーが移動ユニットＮの望ましいパワーよりも高い場合には、パワーダウンコマンドが発生されて移動ユニットＮに伝送される。セルサイトの受信パワーレベルが低すぎる場合には、パワーアップコマンドが発生されて伝送される。」（第１４頁右下欄第１１行〜第１５頁左上欄第２２頁）
と、セルサイトの回路構成及び動作について記載されている。
（ｉ）又、第１３頁左下欄第４行〜第１４頁右下欄第１０行目及び図４，５には、移動ユニットＮが、図４に示すように、アンテナ７０，アナログレシーバ７２，デジタルレシーバ７４，ユーザデジタルベースバンド回路８２，伝送モジュレータ８４，制御プロセッサ７８，伝送パワー制御回路８０及び伝送パワー制御回路７６を有し、図５及びその説明の欄に記載されているように、可変利得ＩＦ増幅器１０４はプロセッサ７８からのパワーレベル制御信号により利得制御され、このパワーレベル制御信号はセルサイトにより伝送され、移動ユニットで処理される閉ループパワー調節コマンド信号から得られることが記載されている。
　
　以上、（ａ）〜（ｉ）の記載を総合すると、引用文献１には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術を電話システムに用いたＣＤＭＡセルラ移動電話システムにおいて、セルサイトは、アナログレシーバ５４，デジタルレシーバ５６，ユーザデジタルベースバンド回路５８，受信パワー測定回路６０，伝送モジュレータ６２，加算器６４，６６，パイロット信号発生器６８及び図示されていない伝送パワー制御回路を有していること、及び、移動ユニットＮは、アナログレシーバ７２，デジタルレシーバ７４，ユーザデジタルベースバンド回路８２，制御プロセッサ７８，伝送パワー制御回路７８，８０を有しており、又、セルサイトレシーバは、移動ユニットＮから受信した信号の強さを測定し、測定した信号の強さを移動ユニットＮにとって望ましい信号の強さと比較してパワー調節コマンドを発生し、このコマンドが移動ユニットＮに送られて移動ユニットトランスミッタパワーの調節が行われること、及び、伝送パワー制御回路が加算器６６とアンテナ５２の間に設けられており、この回路は、移動ユニットＮからのパワー調節コマンドに応答し、パワーを調節すること、及び、移動ユニットＮも、信号対干渉測定能力を備えており、望ましい信号のパワーと全干渉及びノイズパワーとを比較し、測定した比が所定の値よりも小さい場合には、移動ユニットＮはセルサイトの伝送パワーを増加する要求をセルサイトに伝送し、又、測定した比が所定の値を越えている場合には、パワーの減少要求をセルサイトに伝送し、又、移動ユニットトランスミッタパワーはセルサイトからのパワー調節コマンドにより制御されることが、記載されている（以下、「引用発明１」という）。
　
Ｂ．引用文献２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７６１３０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】符号分割多元接続（Code Division Multiple Access)通信方式に基づく移動通信システムにおけるリバースリンク（移動局から基地局への接続）では遠近問題(near-far problem)が生ずる。符号分割多元接続では、すべて同一周波数帯で通信を行うため、基地局において、あるひとつの移動局からの信号にとっては、その他の移動局からの信号は干渉雑音となる。遠近問題とは、基地局における受信信号電力が、基地局から遠い移動局からの信号は小さく、基地局から近い移動局からの信号は大きくなるため、基地局から遠い移動局からの信号の信号対干渉雑音電力比（以下、ＳＩＲという）が小さくなり信号の品質が劣化してしまうという問題である。そのため、移動局の送信信号電力を、基地局から遠い移動局では大きく、基地局から近い移動局では小さくなるように、移動局の送信信号電力を制御しなければならない。」（第２頁右欄第１２〜２８行目）
（ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、符号分割多元接続通信方式に基づいて基地局と移動局との通信が行われる移動通信システムにおいて用いる移動局送信電力制御方法に関する。本発明は、各制御時刻毎に、注目している基地局（以下自局と言う）における受信パワー設定値と自局における総受信パワーとから受信パワー設定値対総受信パワー比（以下パワー比と言う）ＳＩＲｒ［ｄＢ］を演算する通信品質演算処理ステップを有する。また、予め定めた原点を通る増加関数をｆ（ｘ）とすると、パワー比ＳＩＲｒと目標値ＳＩＲｔ［ｄＢ］とから更新量ΔＰを、ΔＰ＝ｆ（ＳＩＲｔ−ＳＩＲｒ）なる関係で演算する更新量演算処理ステップを有する。また、直前の時刻での自局の受信パワー設定値Ｓ（ｉ）［ｄＢ］と更新量ΔＰとを用い、現時刻における自局の受信パワー設定値Ｓ（ｉ＋１）［ｄＢ］を、Ｓ（ｉ＋１）＝Ｓ（ｉ）＋ΔＰなる関係で更新し、更にＳ（ｉ＋１）が予め定めた受信パワー設定値の上限Ｐｍａｘ及び下限Ｐｍｉｎを超えていたなら、Ｓ（ｉ＋１）をそれぞれＰｍａｘ及びＰｍｉｎと更新設定する受信パワー設定値更新処理ステップを有する。また、自局の管理下の移動局に対して送信電力制御コマンドを送信し、自局の受信パワーが受信パワー設定値Ｓ（ｉ＋１）になるように制御を行う送信電力制御処理ステップとを有する。また、第１の発明では、更に、注目している基地局及びそれに隣接している基地局の受信パワー設定値対総受信パワー比の平均値を、目標値ＳＩＲｔとして決定する目標値決定処理ステップを有する。また、第２の発明では、目標値ＳＩＲｔ［ｄＢ］として、使用するシステムの設計時に予め決めた値を用いる。」（第３頁左欄第４〜３３行目）
と記載されている。
　
　以上（ａ），（ｂ）の記載を総合すると、引用文献２には、符号分割多元接続通信方式に基づく移動通信システムにおいて、基地局から、移動局の送信電力信号を制御するために、基地局における受信パワー設定値と基地局における送受信パワーとから受信パワー設定値対総受信パワー比ＳＩＲｒ［ｄＢ］を演算する通信品質演算処理ステップと、更新量ΔＰを、ΔＰ＝ｆ（ＳＩＲｔ−ＳＩＲｒ）なる関係で演算する更新量演算処理ステップを設け、現時刻における基地局の受信パワーが設定値の上限Ｐｍａｘ及び下限Ｐｍｉｎを超えていたなら、移動局に対して送信電力制御コマンドを送信し、基地局の受信パワーが受信パワー設定値Ｓ（ｉ＋１）になるように制御を行う送信電力制御処理ステップとを有する発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
Ｃ．引用文献３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３４１３０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は移動通信システムにおけるチャンネル管理方式に関し、特に各無線基地局が移動局との通信に用いる無線チャンネルを過去の使用実績をもとに決定するチャンネル管理方式に関する。」（第２頁左上欄第８〜１２行目）
（ｂ）「第１図は第１の発明の一実施例である無線基地局の構成を示すブロック図である。
　第１図の無線基地局は、マイクロプロセッサ（μＰ）１がＲＯＭ２に蓄積されている制御プログラムを、ＲＡＭ１を使用して、実行することにより動作する。
　無線機１０は、通常、μＰ１の制御により発信制御用無線チャンネルに同調されており、その復調出力は無線制御信号送受信回路８の受信入力に接続され、変調入力は無線制御信号送受信回路８の送信出力に、スイッチ９を通して、接続されている。
　移動局（図示せず）の発信信号が無線機１０，無線制御信号受信回路８を通してμＰ１に届くと、電気的消去書込可能なＲＯＭであるＥＥＰＲＯＭ４に蓄積されている各通信用無線チャンネル毎の使用優先順位を示す数値を読み出し、最も高い順位の通話用無線チャンネルを選択し、選択した通話用無線チャンネルを移動局に指示するチャンネル指定信号を無線制御信号送受信回路８より、スイッチ９，無線機１０を通して移動局に送出する。この送出の後、無線機１０を指定した通話用無線チャンネルに同調させ、移動局からの応答を待つとともに、その通話用無線チャンネルでの干渉検出を行う。干渉がなく、かつ、移動局からの応答が受信できたときは、発信信号を有線制御信号送受信回路７より、スイッチ６，制御局インタフェース回路５を通して制御局（図示せず）に送出するとともに、選択した通話用無線チャンネルの使用優先順位を示す数値を増加させた値をＥＥＰＲＯＭ４に書き込む。干渉があったり移動局からの応答がなかった場合は、この優先順位を示す数値を減少させた値をＥＥＰＲＯＭ４に書き込む。
　着信接続の場合も、移動局へ通話用無線チャンネルを指定した結果に基づいて同様に、該当の使用優先順位を示す数値を更新してＥＥＰＲＯＭ４に書き込む。」（第３頁左上欄第４行〜同頁左下欄第１行目）
（ｃ）「〔発明の効果〕
　以上説明したように、・・・・無線基地局に・・・・記憶手段を設け、この記憶手段に移動局との通信に使用する無線チャンネルの決定に使う過去の使用実績あるいはそれより導かれた情報を記憶するように構成することにより、・・・・無線基地局で移動局との通信に使用する無線チャンネルを過去の使用実績をもとに決定する場合、・・・・過去の学習効果を利用でき、動作の始めから干渉発生頻度の低い無線チャンネルの割り当てが実現できる効果がある。」（第４頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１０行目）
と記載されている。
　
３．本願発明１について
Ａ．対比
　そこで、本願発明１と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「セルサイト」，「移動ユニットＮ」は、それぞれ本願発明１における「親機」，「子機」に相当し、又、引用発明１のセルサイトの「デジタルデータレシーバ５６」は、移動ユニットＮからの伝送信号を移動ユニットＮと通信している受信相手に伝送するための狭帯域信号に関連づけるために、広帯域スペクトル拡散信号を受信し、「伝送モジュレータ６２」は、移動ユニットＮに伝送する信号をスペクトル拡散変調しているので、引用発明１における符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術を用いて通信を行うセルサイトと移動ユニットＮは、本願発明１における「送信データを狭帯域変調し、拡散系列により拡散する符号分割多重により交信する電話機」と同じものを意味しており、更に、引用発明１のセルサイトの「アナログレシーバ５４及びデジタルレシーバ５６」，「受信パワー測定回路６０」，「伝送モジュレータ６２，加算器６４，６６及びパイロット信号発生器６８」は、それぞれ、本願発明１の親機の「送受信部」のうち「受信部」，「受信品質測定部」，「送受信部」のうち「送信部」及び「送信電力増幅器」に相当するとともに、移動ユニットＮの「アナログレシーバ７２，デジタルレシーバ７４」，「制御プロセッサ７８」，「伝送モジュレータ８４，伝送パワー制御回路８０，７６」は、それぞれ、本願発明１の子機の「送受信部」のうち「受信部」，「受信品質測定部」，「送受信部」のうち「送信部」及び「送信電力増幅部」に相当するものであり、更に、上記引用発明１においても、セルサイトの「受信パワー測定回路６０」及び移動ユニットの「制御プロセッサ７８」は、交信中に受信信号の強さを測定してパワー制御コマンドを発生して、送信側に伝達し、送信側では、パワー制御コマンドを受信することによって、セルサイトの「伝送パワー制御回路」及び移動ユニットの「伝送パワー制御回路７６，８０」の送信電力が所定の値になるように制御しているので、これは本願発明１の「制御部」に相当するものと認められるので、両者は共に、
　送信データを狭帯域変調し、拡散系列により拡散する符号分割多重により親機と子機との間を交信する電話機において、前記親機は、拡散系列による符号分割多重を用いて送信信号および受信信号を形成する送受信部と、該送受信機からの送信信号の電力を制御する送信電力増幅器と、前記送受信機からの受信信号を測定する受信信号測定部と、制御部とを有し、前記子機は、拡散系列による符号分割多重を用いて送信信号および受信信号を形成する送受信部と、該送受信機からの送信信号の電力を制御する送信電力増幅器と、前記送受信機からの受信信号を測定する受信信号測定部と、制御部とを有し、前記親機および子機の制御部は、交信中に前記親機の受信信号測定部および前記子機の受信信号測定部からの測定値により相手側の送信電力を制御する信号を送信し、送信電力を制御する信号を受信したときは、その信号に従って自分の送信電力増幅器の送信電力を制御することを特徴とする電話システムである点では同じである。
　
　ただ、本願発明１は、「コードレス電話機」であり、又、親機及び子機の受信信号測定部が測定しているのは、受信信号の品質であるのに対して、引用発明１は、「セルラ移動電話システム」であり、又、親機及び子機の受信信号測定部が測定しているのは、信号のパワーレベルである点で、両者は相違している。
　
Ｂ．当審の判断
　よって上記各相違点について検討すると、親機と子機とが無線によって交信する電話システムとして、コードレス電話機やセルラ電話システムがあることは当業者に周知の事項にすぎず、引用発明１の「セルラ移動電話システム」を「コードレス電話機」とすることに格別の困難性があるものとは認められない。又、ＣＤＭＡ通信方式においては、干渉を防止するために、受信信号の品質を測定し、それを用いて送信電力の制御を行うことは、引用発明２に、基地局における受信パワー設定値と基地局における送受信パワーとから受信パワー設定値対総受信パワー比ＳＩＲｒ［ｄＢ］を演算する通信品質演算処理ステップを用いて送信電力を制御することが記載されているので、引用発明１に引用発明２を適用して、受信信号のパワーレベルを測定することに代えて受信信号の品質を測定するようにして、本願発明１のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において、受信品質測定部によって測定される品質は、受信信号対干渉波を含む雑音の電力比であることを特徴とするコードレス電話機に限定したものである。
　
　しかしながら、引用文献１には、受信信号のパワー測定方法の具体例として、信号対干渉測定能力を備えることと、この測定は、望ましい信号のパワーと全干渉及びノイズパワーとを比較することにより実施されることが記載されているので、引用発明１における受信信号のパワー測定というのは、実質的には、受信信号対干渉波を含む雑音の電力比を測定して行っているものと認められるので、この測定対象は本願発明２において品質測定として測定されているものと実質的に同じであるものと認められる。したがって、本願発明１において、受信品質測定部によって測定される品質は、受信信号対干渉波を含む雑音の電力比であるものと限定して、本願発明２のようにすることは、引用発明１及び２から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は２において、親機は、使用頻度順にチャネル番号が格納されたチャネルテーブルを有し、親機の制御部は、チャネルテーブルから使用頻度順にチャネル番号を選定し、選定されたチャネルで子機とテスト信号による交信を行い、前記親機および子機の受信品質測定部は、テスト信号の雑音電力の測定を行い、前記親機の制御部は雑音電力が所定値以下の拡散系列のチャネルを選択することを特徴とするコードレス電話機に限定したものである。
　
　しかしながら、引用発明３には、移動通信システムにおけるチャンネル管理方式として、無線チャンネルを過去の使用実績をもとに決定するために、ＥＥＰＲＯＭに各通話用無線チャンネル毎の使用優先順位を示す数値を書き込んでおき、子機の発信信号が親機に届くと、親機は、最も高い順位の通話用無線チャンネルを選択してその指示を子機に送出し、子機からの応答を待つとともに、その通話用無線チャンネルでの干渉検出を行い、干渉がなく、子機からの応答が受信できたときは、選択した通話用無線チャンネルの使用優先順位を示す数値を増加させた値をＥＥＰＲＯＭに書き込み、干渉があったり子機からの応答がないときは、この優先順位を示す数値を減少させた値をＥＥＰＲＯＭに書き込むことによって、常に優先順位が高く通話が成功する可能性の高いチャンネルから順に割り当てて通信するようにした、移動通信システムにおけるチャンネル管理方式が記載されており、引用発明３における優先順位を示す数値が書き込まれているＥＥＰＲＯＭは、本願発明３におけるチャネルテーブルに相当し、又、引用発明３のチャネル割り当て方式も、親機の制御部が、優先順位の高い順にチャネルを選択して呼び出し、その通話チャネルで干渉がなく、かつ、子機からの応答が受信できた時に、そのチャネルで通信を行い、かつ、優先順位の数値を増加させるような書込みを行い、干渉があるか子機からの応答がなかった場合には、優先順位の数値を減少させるようにしているので、この、親機から子機への呼び出し、干渉・応答検出は、本願発明３におけるテスト信号による交信及び受信品質測定に相当するものと認められるので、引用発明３には、本願発明３において特定される事項であるところの、親機は、使用頻度とそれに対応するチャネル番号が格納されたチャネルテーブルを有し、親機の制御部は、チャネルテーブルから使用頻度順にチャネル番号を選定し、選定されたチャネルで子機とテスト信号による交信を行ない、親機の受信品質測定部は、テスト信号の測定を行い、測定結果により親機の制御部がチャネルを選択することが、記載されているものと認められる。そして、ＣＤＭＡ通信方式において、受信品質の測定手段として、テスト信号、すなわち、受信信号の雑音電力の測定を行い、該雑音電力が所定値以下のチャネルを選択することは、引用発明２に、受信信号電力の信号対干渉雑音電力比を所定値に制御するものが記載されていることから明らかなように、公知である。
　
　ただ、本願発明３においてはチャネルテーブルは、使用頻度順にチャネル番号が格納されているのに対して、引用発明３には、そのことは記載されていない点で、両者は相違している。
　
　しかしながら、テーブルの内容として、使用頻度順にチャネル番号を格納用にするか否かは、当業者が必要に応じて適宜選択実施できた程度のことに過ぎないものと認められ、引用発明３と比べて、本願発明３のようにしたところが格別の相違点であるものと認めることはできない。
　
　したがって、引用発明１に引用発明２及び３を適用して、本願発明３のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３において、交信終了時に、チャネルテーブルの使用頻度の更新を行い、使用頻度順に並び替えることを特徴とするものである。
　
　これに対して、引用発明３においては、優先順位の数値すなわち使用頻度の更新は、干渉がなく、かつ、子機からの応答が受信できたとき、又は、干渉があったり子機からの応答がなかった場合、すなわち、交信確立時又は交信失敗時に行うことが示唆されており、交信終了時に、使用頻度の更新を行うこと及びテーブルの内容を使用頻度順に並び替えることは示唆されていない点で、一応両者は相違している。
　
　しかしながら、使用頻度のテーブルの内容の更新を、本願発明４のように、交信終了時に行うか、それとも、引用発明３のように、交信確立時又は交信失敗時に行うかは、更新タイミングの選択の問題にすぎず、更新タイミングをいつとするかは、当業者が必要に応じて、適宜選択実施できた程度のことにすぎないものと認められ、又、テーブルの内容を使用頻度順に並び替えるか、それとも、テーブルの内容から使用頻度の一番高いものを抽出して選択するようにするかも、業者が必要に応じて、適宜選択実施できた程度のことにすぎないものと認められるので、両者はいずれも、格別の相違点であるものとは認められない。
　
　したがって、引用発明１に引用発明２及び３を適用して、本願発明４のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１〜４は、いずれも、上記引用発明１に、引用発明２又は、引用発明２及び３を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。