【事件の表示】
　特許第４９８８６５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４９８８６５５号に係る出願は、平成２０年６月２５日に出願され、平成２４年５月１１日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成２７年５月２８日に本件訂正審判の請求がされ、これに対して平成２７年７月１０日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ（発送日平成２７年７月１４日）、平成２７年７月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本件審判請求の内容
　本件審判請求は、特許第４９８８６５５号の明細書及び特許請求の範囲を請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲の通り訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正拒絶理由の概要
　平成２７年７月１０日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
・「訂正事項１に係る訂正は訂正前の請求項１に係る発明を実質的に変更するものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。」
・「訂正事項２に係る訂正も、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。」
・「訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。」
第４　平成２７年７月３１日付け手続補正書による補正の適否についての当審の判断
１．平成２７年７月３１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」と言う。）の内容
　本件補正の内容は次のとおりである。なお、下線は当審で付与した。
（１）補正事項１
　訂正審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に
「半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の第１ヒンジと、前記一対の第１ヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記第１ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、
　前記可動部が、前記一対の第１ヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、
　前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、
　前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限され、
　前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、
　前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、
　前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記ストッパは、前記第１ヒンジの前記第１の揺動軸に沿うようにリブ状に突設されていることを特徴とする半導体機械構造体。」
とあるのを、
「半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の第１ヒンジと、前記一対の第１ヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記第１ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、
　前記可動部が、前記一対の第１ヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、
　前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、
　前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限され、
　前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、
　前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として
、前
　前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記ストッパは、前記第１ヒンジの前記第１の揺動軸に沿うようにリブ状に突設されていることを特徴とする半導体機械構造体。」
と補正するものである。
（２）補正事項２
　訂正審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２に
「半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の第１ヒンジと、前記一対の第１ヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記第１ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、
　前記可動部が、前記一対の第１ヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、
　前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限され、
　前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、
　前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記ストッパは、前記可動部が変位したときに前記ヒンジに当接しないように、前記ヒンジに近接しないように形成されていることを特徴する半導体機械構造体。」
とあるのを、
「半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の第１ヒンジと、前記一対の第１ヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記第１ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、
　前記可動部が、前記一対の第１ヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、
　前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限され、
　前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、
　前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記ストッパは、前記可動部が変位したときに前記
第１
第１
と補正するものである。
（３）補正事項３
　訂正審判請求書に添付された訂正明細書の段落０００６に
「請求項２の発明は、請求項１の発明に対して、前記ストッパは、前記可動部が変位したときに前記ヒンジに当接しないように、前記ヒンジに近接しないように形成されているものである。」
とあるのを、
「請求項２の発明は、
半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の第１ヒンジと、前記一対の第１ヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記第１ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、前記可動部が、前記一対の第１ヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限され、前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
第１
第１
と補正するものである。
２．補正に対する当審の判断
（１）補正事項１について
　補正事項１は、
「前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、
　前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、」
との記載を、
「前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として
、前
と行を改めずに記載するようにしたものであって、この補正事項１によって、訂正事項の同一性が失われるものではないから、補正事項１は審判請求書の要旨を変更するものではない。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、請求項２において「ストッパ」を設ける位置が「前記ヒンジ」に対応する位置とされていたものを、「前記
第１
　請求項２のこの補正箇所より前には「第１ヒンジ」と「第２ヒンジ」は記載されているものの単なる「ヒンジ」は記載されておらず、また、本件出願の願書に添付した明細書及び図面には、ヒンジとして「第１ヒンジ」と「第２ヒンジ」の２つが存在し、「ストッパ」は「第２ヒンジ」に対応する位置ではなく「第１ヒンジ」に対応する位置に設ける実施例が記載されているから、補正事項２による補正は、請求項２内の記載の整合及び請求項２に係る発明と実施例との整合をとるために行った補正であると認められ、この補正事項２によって訂正事項の同一性が失われるものではない。したがって、補正事項２は審判請求書の要旨を変更するものではない。
（３）補正事項３について
　補正事項３は、明細書において請求項２に係る発明を説明している段落０００６を補正するものであって、本件補正前に請求項２に係る発明と整合がとれていなかった段落０００６の記載を、整合がとれるように補正したものである。
　したがって、補正事項３は明細書の記載を特許請求の範囲と整合させるための補正にすぎず、この補正事項３によって訂正事項の同一性が失われるものではない。したがって、補正事項３は審判請求書の要旨を変更するものではない。
（４）本件補正の適否について結論
　上記（１）〜（３）のとおり、本件補正は審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の要件を満たすものであるから、本件補正は認められる。
第５　本件審判請求に対する当審の判断
１．訂正の内容
　上記本件補正の内容を踏まえると本件訂正の内容は次のとおりである。なお、下線は当審で付した。
（１）訂正事項１
　請求項１に
「半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、
　前記可動部が、前記一対のヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、
　前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、
　前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限されていることを特徴とする半導体機械構造体。」
とあるのを、
「半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の
第１
第１
第１
　前記可動部が、前記一対の
第１
　前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、
　前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限さ
れ、
　前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、
　前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記ストッパは、前記第１ヒンジの前記第１の揺動軸に沿うようにリブ状に突設
と訂正するものである。
（２）訂正事項２
　請求項２に
「前記ストッパは、前記可動部が変位したときに前記ヒンジに当接しないように、前記ヒンジに近接しないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体機械構造体。」
とあるのを、
「
半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の第１ヒンジと、前記一対の第１ヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記第１ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、
　前記可動部が、前記一対の第１ヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、
　前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限され、
　前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、
　前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、
　前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
　前記ストッパは、前記可動部が変位したときに前記
第１
第１
る半
と訂正するものである。
（３）訂正事項３
　明細書の段落０００５に
「上記目的を達成するため、請求項１の発明は、半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対のヒンジと、前記一対のヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、前記可動部が、前記一対のヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限されているものである。」
とあるのを、
「上記目的を達成するため、請求項１の発明は、半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の
第１
第１
第１
第１
れ、前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、前記ストッパは、前記第１ヒンジの前記第１の揺動軸に沿うようにリブ状に突設さ
と訂正するものである。
（４）訂正事項４
　明細書の段落０００６に
「請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ストッパは、前記可動部が変位したときに前記ヒンジに当接しないように、前記ヒンジに近接しないように形成されているものである。」
とあるのを、
「請求項２の発明は、
半導体基板に、可動部と、それぞれ前記可動部に一端部が接続され前記可動部の１つの揺動軸を構成する一対の第１ヒンジと、前記一対の第１ヒンジのそれぞれの他端部が接続されており前記第１ヒンジを支持する固定フレームとが設けられており、前記可動部が、前記一対の第１ヒンジをねじりながら前記固定フレームに対して揺動可能に構成されている半導体機械構造体において、前記半導体基板の少なくとも一面には、前記可動部を保護するための保護基板が接合されており、前記保護基板は、前記可動部の揺動の中心軸に向けて突設されたストッパを有し、それにより、前記可動部の前記半導体基板に対し垂直な方向への変位が制限され、前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され、
第１
第１
と訂正するものである。
２．当審の判断
（１）訂正事項１について（特許請求の範囲の拡張又は変更について）
　訂正事項１に係る訂正は、半導体機械構造体を、「前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され」たものを備えたものとする訂正を含むものである。この訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討すると、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明が備えていなかった「可動フレーム」、「可動板」及び「第２ヒンジ」を新たに備えた発明となっており、また、これらの新たな構成を備えたことにより２次元的に揺動可能な半導体構造体を提供するという訂正前の請求項１に係る発明が対応していなかった新たな目的に対応した発明となっているから、訂正事項１に係る訂正は訂正前の請求項１に係る発明を実質的に変更するものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。
（２）訂正事項２について（特許請求の範囲の拡張又は変更について）
　訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様に、半導体機械構造体を、「前記可動部は、前記固定フレームに対し揺動可能な可動フレームと、前記可動フレームに対し揺動可能な可動板とを有し、前記固定フレームと前記可動フレームとは、前記第１ヒンジにより連結され、前記可動フレームと前記可動板との間は、第２ヒンジにより連結され、前記可動フレームは、前記第１ヒンジを揺動軸として、前記固定フレームに対して揺動可能に支持され、前記可動板は、前記第２ヒンジを揺動軸として、前記可動フレームに対して揺動可能に支持され」たものを備えたものとする訂正を含むものである。
　そうすると、上記（１）において検討したように、訂正事項２に係る訂正も、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。
（３）平成２７年７月３１日付け意見書における請求人の主張について
　請求人は平成２７年７月３１日付けの意見書において、「訂正後の請求項１又は請求項２に係る半導体機械構造体は、『可動フレーム』、『可動板』及び『第２ヒンジ』を備えていることによって、２次元的に揺動可能な半導体機械構造体に限定されますが、それは、本願発明の本来の目的である『外部から衝撃が加わっても可動部は変位しにくく、ヒンジの破損を防止することができ、耐衝撃性が高い半導体機械構造体を提供する』ために、『ストッパ』の構造を限定的に減縮した結果、副次的に生じたものに過ぎず、訂正事項１及び訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明が対応していなかった新たな目的を達成するためのものではありません。」と主張している。
　しかし、訂正事項１及び訂正事項２によって請求項１及び請求項２に係る発明が新たにもたらすこととなった作用効果が、請求人が主張するように「副次的に生じたもの」か否かに関わらず、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明が新たな作用効果をもたらすことになったことに相違は無い。そして訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明は新たな構成を備え、新たな作用効果をもたらす発明になったことにより実質的に新たな目的に対応した発明になっているから、訂正事項１及び訂正事項２による訂正は、請求項１及び請求項２に係る発明を実質的に変更するものである。
（４）補足
　本件訂正後の請求項２には「前記ストッパは、・・・前記第１ヒンジに
近接しないように
　なお、段落【００２２】には「可動部５０に
近接して
第６　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。