【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９５６７号「冷蔵庫の温度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５２２４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２８日の出願であって、平成１４年７月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１４年９月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】冷凍室内に区画して製氷室を設け、この製氷室の後方に冷気吹き出し口を設けると共に、この吹き出し口に対向して温度センサーを設けた冷蔵庫の温度制御装置において、
　前記製氷室には上方に取付フレームに収納された製氷皿を、下方に氷受け皿をそれぞれ配置し、前記製氷皿と前記取付フレームに設置された温度センサーとの間に区画壁を設けたことを特徴とする冷蔵庫の温度制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「製氷皿」及び「温度センサー」について、前者は、取り付けフレームに収納され、また、後者は、取り付けフレームに設置されるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−９１０２９号（実開昭６２−１０９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、従来の技術の欄に第４図、第５図とともに、以下の記載がある。
「図において、１は冷蔵庫本体で、扉２ａを有する冷凍室２と、扉３ａを有する冷蔵室３とを備えている。冷凍室２の奥部には、矢符号のように冷気を冷凍室２内に循環供給する冷気循環供給部Ａが設けられると共に、その前方の冷凍スペースの上部を仕切つて製氷室４と収納室５とが左右に並べて配設されている。製氷室４は、天井６と左右の両側壁７とで区画され前面に縁取り８を有する断面ほゞコ字状に形成され、冷凍室２の上面内壁２ｂとの間に天井裏空間９を残すようにして取り付けられている。１０はこの製氷室4の上段にレール１１を介して着脱自在に挿入される貯氷箱、１２は同じく下段にレール１３を介して挿入される製氷皿である。１４はサーミスタ等の温度センサ１５の取付部としての爪であり、製氷室４の天井板裏面６ａに一体成形されている。そしてこのセンサ取付部１４の前後の位置に、通気口１６と冷気取入口１７とが設けられている。
　上記のように構成された従来の温度センサ取付構造にあつては、取付部１４を介して取り付けられた温度センサ１５が、製氷室４の天井裏空間９に位置することとなる。冷凍室２の奥にある冷気循環供給部Ａから送り出される冷気は、製氷室４、収納室５を含み冷凍室２内へ分配して供給される。その一部は取入口１７から天井裏空間９に流れ込み、通気口１６から流れ出る。この天井裏を流れる冷気の温度を温度センサ１５が検出して、冷凍室２内の温度制御がなされる。」（明細書第２頁１２行〜第３頁１９行）
  そして、製氷室後方に冷気の吹き出し口を設けた点が第４図に示されている。
  また、問題を解決するための手段の欄、及び作用の欄には、第１図〜第３図とともに、以下の記載がある。
「〔問題を解決するための手段〕この考案に係る温度センサ取付構造は、製氷室の後方に位置しかつ製氷室への冷気の吹出口の直前の位置に温度センサ取付部が設けられ、かつ製氷室の背面には通気口を有する背面フランジを形成したものである。
〔作用〕この考案における温度センサ取付部位は、製氷室内へ吹出す冷気吹出口直前に位置し、比較的熱容量の小さい温度センサが安定した吹出冷気の温度変化を直接的に感知して、温度制御する。従つて冷凍室内にある品温の変化の少ない安定した温度制御ができる。」
」（同第５頁１０行〜第６頁１行）。
　そして、第１図には、製氷室内において、上方に製氷皿１２を、下方に貯氷箱１０を配置したものが示されている。　
　即ち、引用例１には、従来技術として、冷凍室内に区画して製氷室を設け、この製氷室の後方に冷気吹き出し口を設けると共に、この吹き出し口からの冷気の通路上である製氷室の天井板裏面に温度センサを設けた冷蔵庫の温度制御装置において、製氷室には上方に氷受け皿を、下方に製氷皿をそれぞれ配置し、氷受け皿と温度センサーとの間に両者を区画する製氷室の天井を設けた冷蔵庫の温度制御装置が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１７３７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「１９は自動製氷装置であり、７は製氷皿６を駆動する駆動装置であり、２０は貯氷箱であり、・・・・」（第３頁４欄２〜４行）、
「２７は図中上板２３の右側で下方に延出されたフランジであり、２８は上板２３の右側に嵌合固定された右側板である。２９は冷凍室２の温度を検知し、所定の温度以上になれば冷却運転を開始させる冷凍室センサであり、延出フランジ２７と右側板２８との間に挿入固定されている。尚右側板２７には冷凍室センサ２９が冷凍室２の温度を検知しやすくするためのセンサ穴２８ａが設けてあり、逆に延出フランジ２７には穴がなく、製氷皿６内に暖かい水が入って出る事による熱影響を防いでいるため正確な冷凍室２の庫内温度が検知出来る。」（第３頁４欄２８〜３８行）、及び、
「・・・・駆動装置により回転自在に取り付けられた製氷皿と、製氷皿下部に設置され後部が円弧形状を成す貯氷箱と、・・・・とで構成したものである。」（第４頁５欄３６〜４０行）　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１において従来例として示された引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「温度センサ１５」、「天井６」は、それぞれ本願補正発明の「温度センサー」、「区画壁」に相当し、また、引用例１発明の製氷室４を構成する、天井６と左右の両側壁７とからなるコ字状部材は、本願補正発明の取付フレームに相当するから、両者は、
「冷凍室内に区画して製氷室を設け、この製氷室の後方に冷気吹き出し口を設けると共に、この吹き出し口からの冷気の通路上に温度センサーを設けた冷蔵庫の温度制御装置において、
　前記製氷室には製氷皿と氷受け皿をそれぞれ配置し、前記製氷皿と氷受け皿を配置した製氷室内と前記取付フレームに設置された温度センサーとの間に区画壁を設けたことを特徴とする冷蔵庫の温度制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明では、吹き出し口に対向して温度センサーを設けると共に、製氷室には上方に取付フレームに収納された製氷皿を、下方に氷受け皿をそれぞれ配置し、前記製氷皿と温度センサーとの間に区画壁を設けたのに対して、引用例１発明では、温度センサーは吹き出し口から所定の距離隔てた冷気の通路上に設けてあって、吹き出し口に対向して設けているとはいえず、また、製氷室には、本願補正発明とは逆に、上方に取付フレームに収納された氷受け皿を、下方に製氷皿をそれぞれ配置し、氷受け皿と温度センサーとの間に区画壁を設けた点。
　
（４）判断
　上記装置点について検討すると、引用例１には、第１図〜第３図に記載された実施例として、吹き出し口に対向して温度センサーを設けることにより、安定した温度制御ができるようにしたものが記載されており、また、製氷室において、上方に取付フレームに収納された製氷皿を、下方に氷受け皿をそれぞれ配置するようなことは、引用例１の第１図、及び引用例２にも示されているように、冷蔵庫において従来周知の技術手段であり、しかも、引用例２には、製氷皿内の暖かい水による熱影響を防止すべく、製氷皿と温度センサーと間に区画壁を設けたものが示されているから、引用文献１発明において、製氷皿と、氷受け皿の位置を上下入れ替えるとともに、製氷皿内の暖かい水による熱影響を防止し、安定した温度制御ができるように、製氷皿と温度センサーとの間に区画壁を設け、且つ、吹き出し口対向する位置に温度センサーを設けて、上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された発明、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「冷凍室内に区画して製氷室を設け、この製氷室の後方に冷気吹き出し口を設けると共に、この吹き出し口に対向して温度センサーを設けた冷蔵庫の温度制御装置において、前記製氷室には上方に製氷皿を、下方に氷受け皿をそれぞれ配置し、前記製氷皿と温度センサーとの間に区画壁を設けたことを特徴とする冷蔵庫の温度制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、製氷皿について、取付フレームに収納されたとの限定を省き、さらに、温度センサーについて、取り付けフレームに設置されたとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。