(57)【要約】【課題】  断熱性に優れるため、その分薄くて軽く形成することができ、かつ、床下地材として高強度を有するので、その結果、運搬、施工時の取り扱い性がよく、また、床パネルの内部を区切る桟材を有しないので断熱材が分断される箇所が少なく、施工した部屋全体の断熱効率がよい断熱床下地パネルを提供すること。【解決手段】  木質材からなる剛性のある表裏面材１、１’と、この表裏面材１、１’の間に配された、芯材を包材で真空パックしたものからなる真空断熱材３と、該真空断熱材３の四周端部に配された、木質材からなる枠材２とで形成されている断熱床下地パネルＡ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質材からなる剛性のある表裏面材と、該表裏面材の中間に配された、芯材を包材で真空パックしてなる真空断熱材と、該真空断熱材の四周端部に配された、木質材からなる枠材とで形成されていることを特徴とする断熱床下地パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅など建築物の床下地材に用いるに好適な、断熱性に優れた断熱床下地パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般住宅の床下を断熱するために、図５に示すように根太側面等に取付金具を固定し、グラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材あるいはポリエチレン、ポリスチレン等の発泡樹脂系断熱材を取付けて、根太の上面に合板等の床下地板を釘固着して形成されたものは良く知られている。
【０００３】
又、これらの工程をできるだけ簡素化するために、上記断熱材と下地板とを一体化した床パネルが各種提案されている。例えば、特許文献１では大引と根太からなる床フレームの上面に下地板、断熱材、表面板を貼り付けた床パネルが開示されている。あるいは、特許文献２では複数の根太の間にグラスウールを入れて面材と網体とで一体に固定した床パネルが開示されている。また、特許文献３では複数本の桟材を配設し、繊維系断熱材と発泡樹脂系断熱材を組み合せて一体とした断熱床パネルが開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１から３に示すいずれの床パネルも、充分な断熱性を付与しようとすると、３５ｍｍを超えるような厚みのある大掛かりなものとなり、この為、施工現場への運搬や施工現場での振り回しなどの取り扱い性が非常に悪かった。また、上記特許文献１から３に示すいずれの床パネルも、強度を持たせるために床パネル周囲の枠材だけでなく枠材内部に更に骨組みとなる桟材を有するので、断熱材がこの桟材で分断されて非連続となる部分が多くなり、床パネルを施工した部屋全体の断熱効率が低下する問題も有していた。
【特許文献１】特開平５−１４１０２８号公報
【特許文献２】特開平８−６０７７３号公報
【特許文献３】特開平１０−２６６３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みなされたもので、断熱性に優れるため、その分薄くて軽く形成することができ、かつ、床下地材として高強度を有するので、その結果、運搬、施工時の取り扱い性がよく、また、床パネル内部を骨組みとして区切る桟材を有しないので断熱材が分断される箇所が少なく、施工した部屋全体の断熱効率がよい断熱床下地パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の断熱床下地パネルは、木質材からなる剛性のある表裏面材と、該表裏面材の中間に配された、芯材を包材で真空パックしてなる真空断熱材と、該真空断熱材の四周端部に配された、木質材からなる枠材とで形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明に係る断熱床下地パネルは、その中間層に、芯材を包材で真空パックしたものからなる真空断熱材が配されているため、従来の繊維系断熱材や発泡樹脂系断熱材に比べて極めて高い断熱性能を発現することができる。また、上記断熱床下地パネルは、四周端部に枠材を配するが、パネル内部を区切る桟材は有していないので、断熱材が分断される箇所が少なく、断熱欠損部分が少なくなることで、部屋全体に高い断熱性能を付与することができる。
【０００８】
また、本発明の断熱床下地パネルは断熱性に優れるので、その分３０ｍｍ以下程度と薄く軽く形成することができ、これによって運搬作業や施工時の取り回し作業を大幅に軽減させることを可能にする。
【０００９】
更に上記断熱床下地パネルは表裏面材が剛性を有しているので、パネル内部を区切る桟材がなくても高い強度をもち、根太を介さない省施工を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００１１】
図１は、本発明の断熱床下地パネルＡを示し、木質材からなる剛性のある表面材１、及び裏面材１’と、該表裏面材１、１’の間に積層接着された、図２に示すような芯材３ａを包材３ｂで真空パックしたものからなる真空断熱材３と、この真空断熱材３の四周端部に配された、木質材からなる枠材２とで形成されている。
【００１２】
又、断熱床下地パネルＡは、その隣り合う断熱床下地パネルＡと嵌合できるように、その四周端部木口に雇い実（図３）や本実（図示せず）等の加工を施されたものとしてもよい。このような接合加工を施すことにより、パネル同士の接合をより強固に行うことができ、床に剛性を与え、又、パネル同士が一体となることで歩行時の変動も抑えられ、継ぎ目で発生しやすい不快な床鳴り音を防止することができる。
【００１３】
ここにおいて、表面材１、裏面材１’、及び枠材２を構成する木質材としては、単板を積層接着して形成される合板やＬＶＬ、木材小片を接着剤で接着して形成される木質繊維板、パーティクルボード、フレークボード、ウェハーボード、集成材、木材、木材単板、或いはこれらの組み合わせがなるものを用いることができる。又これらの原料となる木材には、植林木、建築廃材、間伐材等の再生可能資源や再生資源を、地球環境上好ましく用いることができる。
【００１４】
特に、上記表面材１及び裏面材１’を合板やＬＶＬで形成すると、高い剛性を有する断熱床下地パネルＡに形成することができ、特にその断熱床下地パネルＡの厚さを２４ｍｍ以上、望ましくは２７ｍｍ以上、３０ｍｍ以下とするとよい。２４ｍｍ未満では断熱床下地パネルの曲げヤング率３．５ｋＮ／ｍｍ２以上を確保することができないので、根太を介さない省施工が難しくなる。厚さが３０ｍｍを超えると断熱床下地パネルの重量が増大し取り扱いに負担がかかると共に、床仕上げ面が高くなるので、室内の高さ空間の設計自由度が小さくなってしまう。
【００１５】
また、真空断熱材３を形成する芯材３aとしては、シリカ、グラスウール、ウレタンフォーム等が用いられる。包材３ｂは金属フィルム、例えばアルミ箔のラミネートフィルム等、できるだけガスを透過させないシートが望ましい。更にこの真空断熱材３にはガス吸着剤を混入してもよい。ガス吸着剤によって真空断熱材３内部の圧力上昇原因であるガスを吸着させることで、経時変化による断熱性能低下を抑制することができる。
【００１６】
この真空断熱材３は熱伝導率が０．０１２Ｗ／ｍＫ以下、好ましくは０．００４Ｗ／ｍＫ以下がよい。０．０１２Ｗ／ｍＫよりも大きな値であると、例えば住宅金融公庫の新省エネ基準において、床部分における断熱材の熱抵抗の基準値が０．５ｍ２・℃／W以上である地域では、真空断熱材３の厚さが６ｍｍよりも大きなものが必要となり、断熱床下地パネルとして構成すると厚さが３０ｍｍより大きくなるので、結果的に前記のように取り扱い性も設計性も低下するので実施上不適となる。
【００１７】
断熱床下地パネルＡの真空断熱材３の四周端部に配された、木質材からなる枠材２の幅は３０〜５０ｍｍがよい。３０ｍｍより小さいと釘打ち領域４が狭くなり施工しづらくなる。５０ｍｍより大きくなると床下地パネル下の大引き幅よりも、隣り合ったパネルの枠材２と枠材２との幅が広くなって真空断熱材の端部位置が大引き上から外れてしまい、縦横の床下地面として断熱欠損部分が大きくなる、言い換えると断熱床下地パネルの断熱領域５が大引きと大引きの間よりも小さくなるので、床下断熱としての断熱効率が低下する。
【実施例】
【００１８】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。
（実施例１）
表裏面材として厚さ１２ｍｍ、幅９１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍの７プライ合板を２枚と、枠材として厚さ５ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ８５０ｍｍの３プライ合板を２枚と厚さ５ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍの３プライ合板を２枚と、厚さ５ｍｍ、幅８５０ｍｍ、長さ１７６０ｍｍの真空断熱材を準備した。真空断熱材はグラスウールを芯材として用いて、アルミ箔のラミネートフィルムを包材として真空パックしており、その熱伝導率は０．００２５Ｗ／ｍＫであった。
【００１９】
ついで、上記２枚の表裏面材の間に上記真空断熱材を中央に配し、四周端部に枠材を設置して、各材料を積層接着し、厚さ２９ｍｍ、幅９１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ、重量２８ｋｇの断熱床下地パネルＡを得た。
【００２０】
上記断熱床下地パネルＡを複数枚、所定厚さのスラブ上に設置された床大引き７上に施工した。施工時の取り扱いにおいて、なんら特殊な設備は不要であり、釘固着においても特殊な工具は不要であった。
【００２１】
そしてこの施工によって一方の断熱床下地パネルＡと他方の断熱床下地パネルＡが接することで連続する構成となり、これが順次縦横に拡大して床面全面に隙間なく敷設された状態の床下地面を得た。一方の断熱床下地パネルＡに内包されている真空断熱材３と他方の断熱床下地パネルＡに内包されている真空断熱材３との間隔は６０ｍｍ程度であり、それぞれの真空断熱材３の端部は大引き７上に掛かっている状態とすることができた。（図４）
【００２２】
（実施例２）
実施例１と同様に作製した断熱床下地パネルＡの四周端部に雇い実を形成し、木質材からなる雇い片６を用意した。
【００２３】
ついで、この断熱床下地パネルＡを複数枚、所定厚さのスラブ上に設置された床大引き７上に施工した。この施工によって一方の断熱床下地パネルＡと他方の断熱床下地パネルＡと接することで連続する構成となると共に、雇い片６によって水平面がほぼ面一となるように施工することができた。（図３）
【００２４】
さらに、この断熱床下地パネルＡの継ぎ目部分を踏みつけて、繰り返し荷重をかけたところ、不快音である床鳴り現象の発生は確認できなかった。
【００２５】
（比較例１）
実施例１の真空断熱材による断熱熱抵抗の値は２．０であり、それに対応するポリスチレンフォーム３種（熱伝導率０．０２９Ｗ／ｍＫ）で換算すると、必要厚さは５８ｍｍである。これで実施例１と同様の断熱性と強度を発現する床パネルにするには、厚さ１２ｍｍの表裏面材と厚さ５８ｍｍの枠材を必要とし、それぞれを積層接着すると厚さ８２ｍｍの床パネルが形成される。
【００２６】
比較例１は実施例１に比べて大掛かりなパネルとなるので、施工現場への運搬や施工現場での振り回しなどの取り扱い性が非常に悪いものとなるのは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態である断熱床下地パネルＡを示す断面図。
【図２】真空断熱材３を示す断面図。
【図３】上記断熱床下地パネルＡ同士の雇い実接合状態を説明する断面図。
【図４】上記断熱床下地パネルＡの施工状態を説明する断面図。
【図５】一般床下地施工状態を説明する断面図。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ          断熱床下地パネル
１          表面材
１’        裏面材
２          枠材
３          真空断熱材
３ａ        芯材
３ｂ        包材
４          断熱床下地パネルの釘打ち領域
５          断熱床下地パネルの断熱領域
６          雇い実片
７          大引き
８          取付金具
９          断熱材
１０        合板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007138635.tif 000006
【図５】
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