【事件の表示】
　特願２００９−１８２６４８号「誘導発熱ローラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月９日出願公開、特開２０１０−２７７９８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年８月５日（優先権主張平成２１年４月２８日）の出願であって、平成２５年１１月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２６年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１．補正却下の決定の結論
　平成２６年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　平成２６年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。
　
（補正前の請求項１）
「　底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体と、
　前記ローラ本体の中空内に挿入され、先端部が前記ローラ本体の軸嵌合部に嵌合して固定され、後端部に駆動モータのロータが固定される回転軸と、
　先端部が前記ローラ本体の中空内に延び、前記回転軸における先端部及び後端部の間を先端側軸受及び後端側軸受により回転可能に保持するとともに、前記回転軸のロータに対応する内周面に駆動モータのステータを有するハウジングと、
　前記ローラ本体における軸方向先端側の内周面に沿うように前記ハウジングの先端部に設け、円筒状鉄心及びこの円筒状鉄心の外周面に巻装された誘導コイルからなる磁束発生機構と、を備え、
　前記先端側軸受を、前記ハウジングの先端部近傍に設けることにより前記ローラ本体内に位置させるとともに、前記先端側軸受を前記磁束発生機構と向かい合わない位置に配置しており、
　前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法を、前記ローラ本体が固定される先端部の径寸法及び前記ロータが固定される後端部の径寸法よりも大きくしており、
　前記ハウジングにおける、前記回転軸の先端側軸受及び後端側軸受の間に対応する内周面が、前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法に合わせて大径化されている誘導発熱ローラ装置。」
　
（補正後の請求項１）
「　底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体と、
　前記ローラ本体の中空内に挿入され、先端部が前記ローラ本体の軸嵌合部に嵌合して固定され、後端部に駆動モータのロータが固定される回転軸と、
　先端部が前記ローラ本体の中空内に延び、前記回転軸における先端部及び後端部の間を先端側軸受及び後端側軸受により回転可能に保持するとともに、前記回転軸のロータに対応する内周面に駆動モータのステータを有するハウジングと、
　前記ローラ本体における軸方向先端側の内周面に沿うように前記ハウジングの先端部に設け、円筒状鉄心及びこの円筒状鉄心の外周面に巻装された誘導コイルからなる磁束発生機構と、
　前記ハウジングにおける先端側軸受が設けられる部分に形成され、冷却流体が流通する冷却流体通路とを備え、
　前記先端側軸受を、前記ハウジングの先端部近傍に設けることにより前記ローラ本体内に位置させるとともに、前記先端側軸受を前記磁束発生機構と向かい合わない位置に配置しており、
　前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法を、前記ローラ本体が固定される先端部の径寸法及び前記ロータが固定される後端部の径寸法よりも大きくしており、
　前記ハウジングにおける、前記回転軸の先端側軸受及び後端側軸受の間に対応する内周面が、大径化されており、
　前記冷却流体通路と前記磁束発生機構とが、前記ローラ本体における軸方向に対して垂直な方向に重なり合わない位置に配置されている誘導発熱ローラ装置。」
（２）補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジング」について、「前記ハウジングにおける先端側軸受が設けられる部分に形成され、冷却流体が流通する冷却流体通路とを備え」との限定及び「前記冷却流体通路と前記磁束発生機構とが、前記ローラ本体における軸方向に対して垂直な方向に重なり合わない位置に配置されている」との限定を付加する一方、補正前の「前記ハウジングにおける、前記回転軸の先端側軸受及び後端側軸受の間に対応する内周面が、前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法に合わせて大径化されている」を、補正後の「前記ハウジングにおける、前記回転軸の先端側軸受及び後端側軸受の間に対応する内周面が、大径化されており」へと、限定を省く補正を含むものであるため、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　そして、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　よって、請求項１についての上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件出願の発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年９月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２　２．（１）（補正前の請求項１）参照。）。
　
第４　刊行物に記載された事項
（１）刊行物１に記載された事項
　原査定で引用文献１として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特表平７−５０９７５８号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（刊１−１）「【特許請求の範囲】
１．延伸巻取機、延伸紡糸機及び延伸撚糸機のための延伸ローラユニットであって、その駆動軸（８）にベアリング（２０，２１；４−７）を介してギャレット（２）及びハウジング（３；１７）が支持され、ハウジング（３；１７）にインダクタ（１６）を担持する支持シリンダ（１８）及び駆動軸のベアリング（２０，２１；４−７）が設けられる延伸ローラユニット」
　
（刊１−２）「ギャレット内のケーシングの加熱を行うインダクタ」（第３頁右上欄第２５行〜左下欄第１行）
　
（刊１−３）「第１図はギャレット（ｇａｌｅｔｔｅ）２及びシャフトを有した電動モータ３を示している。このシャフトはギャレット側端部にハブ１２を受け取るための円錐状の端部１３を有している。ハブ１２はギャレット２の端部壁１１の部分をなしている。端部壁１１はまたケーシング１０にも連結されており、作動の間に周知のようにフィラメント（図示しない）はケーシングに何回か巡らされる。」（第３頁右下欄第７〜１２行）
　
（刊１−４）「ケーシング１０の内部においてシャフト８の周囲にインダクタ（ｉｎｄｕｃｔｏｒ）１６がケーシング１０に対して隙間をもって設けられ、かつこのインダクタ１６は支持シリンダ１８上に収容されている。」（第３頁右下欄第１３〜１５行）
　
（刊１−５）「第３図は延伸ローラユニットの変形例を示しており、符号１．１が付されている。第１図及び第２図で説明した同一昨日のエレメントは同一の参照符号を使用している」（第４頁左上欄第２４〜２６行）
　
（刊１−６）「モータ３．１はギャレット２の直近に配置されており、ハウジング１７に取り付けられている。ハウジング１７内においてシャフト８は回転ベアリング４，５，６及び７によって回転可能に保持される。」（第４頁右上欄第３〜６行）
　
（刊１−７）第３図から、モータ３．１のモータケーシング内にシャフト８が伸びること、また、ギャレット２側の回転ベアリング６及び７をインダクタ１６と向かい合わない位置に配置していること、さらに、シャフト８におけるギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間の径寸法は、シャフトがギャレット側端部にハブ１２を受け取るための円錐状の端部１３の径寸法及びモータ３．１部分におけるシャフト８の径寸法より大きいこと、加えて、ハウジング１７における、シャフト８のギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間に対応する内周面が、シャフト８におけるギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間の径寸法に合わせて大径化されていることが看取できる。
　
（２）刊行物２に記載された事項
　原査定で引用文献２として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開平１０−３３６９５１号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（刊２−１）「【０００２】
【従来の技術】従来、ホットロール用電動機は、図４に示す構成を有する。この図４から判明するように、電動機本体１はシャフト２とこのシャフト２を回転させる回転子鉄心３、及び固定子鉄心４、固定子ヨーク５、ブラケット６，７を有し、この固定子ヨーク５、ブラケット６，７を支持することで電動機が支持固定されている。」
　
（刊２−２）第４図から、シャフト２の回転子鉄心３に対応する内周面に電動機本体１の固定子鉄心４を有する固定子ヨーク５が看取できる。
　
（３）刊行物３に記載された事項
　原査定で引用文献３として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「実願昭５７−１１５２２７号（実開昭５９−２１６８３号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（刊３−１）「５は、鉄芯５ａと鉄芯に形成したコイル５ｂからなるヒータであり、該コイルに通電することにより、磁束を発生させ、該磁束がローラ内周面に沿つて短絡電流を誘起し、ジヤケツト室４に封入した熱媒を介して加熱するものであり、機台６に固定されている。」（第３頁第１９行〜第４頁第４行）
　
（刊３−２）「ヒータ５をローラ内部に設けた型式の回転加熱ローラにおいて、回転軸２を支承する軸受７をローラ内部に配設するものである。
　このような構成とすることにより、オーバーハングを減少させることができ、軸受がローラの外にあるものと比べて危険速度を大幅に向上させることができる」（第４頁第５〜１２行）
　
（刊３−３）「ヒータ長をローラ長よりも短くし、ヒータの位置を前部に偏らせて、ヒータのない空いたスペースに軸受を配設することにより、小径ローラであつても軸受をローラ内部に配設できるという利点がある」（第４頁第１８行〜第５頁第２行）
　
（刊３−４）図面から、軸受７が機台６の先端部近傍に設けられ、ヒータ５と向かい合わない位置に配置されていることが看取できる。
　
第５　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（刊１−５）には、「第３図は延伸ローラユニットの変形例を示しており、符号１．１が付されている。第１図及び第２図で説明した同一昨日（当審注：「機能」の誤記と認める。）のエレメントは同一の参照符号を使用している」との記載があることから、第３図の延伸ローラユニットの変形例において、第１図で説明した同一の参照符号のエレメントは同一機能であることが分かる。
　この事項を加味すれば、上記記載事項から、刊行物１には、
「ハブ１２はギャレット２の端部壁１１の部分をなしており、端部壁１１はまたケーシング１０にも連結されており、
シャフトはギャレット側端部にハブ１２を受け取るための円錐状の端部１３を有し、モータ３．１のモータケーシング内にシャフト８が伸びており、
ハウジング１７内においてシャフト８は回転ベアリング４，５，６及び７によって回転可能に保持され、
ケーシング１０の内部においてシャフト８の周囲にインダクタ１６がケーシング１０に対して隙間をもって設けられ、かつこのインダクタ１６は支持シリンダ１８上に収容されており、ハウジング１７にインダクタ１６を担持する支持シリンダ１８が設けられ、
ギャレット２側の回転ベアリング６及び７をインダクタ１６と向かい合わない位置に配置しており、
シャフト８におけるギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間の径寸法は、シャフトがギャレット側端部にハブ１２を受け取るための円錐状の端部１３の径寸法及びモータ３．１部分におけるシャフト８の径寸法より大きくしており、
ハウジング１７における、シャフト８のギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間に対応する内周面が、シャフト８におけるギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間の径寸法に合わせて大径化されている
延伸ローラユニット。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　上記記載事項から、刊行物２には、
　「ホットロール用電動機の電動機本体１において、シャフト２を回転させる回転子鉄心３を有し、固定子ヨーク５においてシャフト２の回転子鉄心３に対応する内周面に電動機本体１の固定子鉄心４を有するもの」
　が記載されている。
　
（３）刊行物３に記載された発明
　上記記載事項から、刊行物３には、
　「回転加熱ローラにおいて、鉄芯５ａと鉄芯に形成したコイル５ｂからなるヒータ５を有し、回転軸２を支承する軸受７をローラ内部に配設することにより、軸受がローラの外にあるものと比べて危険速度を大幅に向上させることができ、軸受７が機台６の先端部近傍に設けられ、ヒータ５と向かい合わない位置に配置されていること」
　が記載されている。
　
第６　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ハブ１２」、「モータ３．１」、「シャフト８」、「ギャレット２側の回転ベアリング６及び７」、「モータ３．１側の回転ベアリング４及び５」、及び「インダクタ１６」は、その機能に照らし、それぞれ本願発明の「軸嵌合部」、「駆動モータ」、「回転軸」、「先端側軸受」、「後端側軸受」、及び「磁束発生機構」に相当する。
　そして、引用発明の「ギャレット」は、「ハブ１２はギャレット２の端部壁１１の部分をなしており、端部壁１１はまたケーシング１０にも連結され」るものであって、ケーシング１０がその機能から円筒状であることは明らかであることから、ハブ１２、端部壁１１及びケーシング１０からなるギャレット２が全体として有底円筒状を成すといえ、本願発明の「底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体」に相当する。
　引用発明の「シャフト」は、「ギャレット側端部にハブ１２を受け取るための円錐状の端部１３を有し、モータ３．１のモータケーシング内にシャフト８が伸び」るものであって、ギャレット２のハブ１２との位置関係からギャレット２の中空内に挿入されることから、本願発明の「ローラ本体の中空内に挿入され、先端部が前記ローラ本体の軸嵌合部に嵌合して固定され」る「回転軸」に相当する。そして、引用発明のシャフトが「モータ３．１のモータケーシング内にシャフト８が伸び」るものであることと、本願発明の回転軸が、「後端部に駆動モータのロータが固定される」ものであることとは、少なくとも「後端部に駆動モータが位置する」ものであるとの限度で一致する。
　引用発明の「ハウジング１７」、「支持シリンダ１８」及び「モータ３．１のモータケーシング」は、「ハウジング１７内においてシャフト８は回転ベアリング４，５，６及び７によって回転可能に保持され」ていると共に、「ハウジング１７にインダクタ１６を担持する支持シリンダ１８が設けられ」ており、また、刊行物１の摘示（刊１−６）より「モータ３．１は」「ハウジング１７に取り付けられて」おり、モータ３．１のモータケーシングがハウジング１７に取り付けられていることになるから、本願発明の「先端部が前記ローラ本体の中空内に延び、前記回転軸における先端部及び後端部の間を先端側軸受及び後端側軸受により回転可能に保持する」「ハウジング」に相当する。
　引用発明の「インダクタ１６」は、ギャレット２の一部である「ケーシング１０の内部においてシャフト８の周囲に」「ケーシング１０に対して隙間をもって設けられ」ているのであって、ハウジング１７の先端部に位置する「支持シリンダ１８上に収容されて」いることから、本願発明の「前記ローラ本体における軸方向先端側の内周面に沿うように前記ハウジングの先端部に設け」た「磁束発生機構」に相当する。
　引用発明の「ギャレット２側の回転ベアリング６及び７をインダクタ１６と向かい合わない位置に配置して」いること、「シャフト８におけるギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間の径寸法は、シャフトがギャレット側端部にハブ１２を受け取るための円錐状の端部１３の径寸法及びモータ３．１部分におけるシャフト８の径寸法より大きくして」いること、及び「ハウジング１７における、シャフト８のギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間に対応する内周面が、シャフト８におけるギャレット２側の回転ベアリング６及び７並びにモータ３．１側の回転ベアリング４及び５の間の径寸法に合わせて大径化されている」ことは、それぞれ、本願発明の「前記先端側軸受を前記磁束発生機構と向かい合わない位置に配置して」いること、「前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法を、前記ローラ本体が固定される先端部の径寸法及び後端部の径寸法よりも大きくして」いること及び「前記ハウジングにおける、前記回転軸の先端側軸受及び後端側軸受の間に対応する内周面が、前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法に合わせて大径化されている」に相当する。
　引用発明の「延伸ローラユニット」は、刊行物１の摘示（刊１−２）よりケーシング１０をインダクタ１６で誘導発熱させるものであることが明らかであるから、本願発明の「誘導発熱ローラ装置」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　　「　底部中央部に軸嵌合部を有する有底円筒状のローラ本体と、
　前記ローラ本体の中空内に挿入され、先端部が前記ローラ本体の軸嵌合部に嵌合して固定され、後端部に駆動モータが位置する回転軸と、
　先端部が前記ローラ本体の中空内に延び、前記回転軸における先端部及び後端部の間を先端側軸受及び後端側軸受により回転可能に保持するハウジングと、
　前記ローラ本体における軸方向先端側の内周面に沿うように前記ハウジングの先端部に設けた磁束発生機構と、を備え、
　前記先端側軸受を前記磁束発生機構と向かい合わない位置に配置しており、
　前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法を、前記ローラ本体が固定される先端部の径寸法及び後端部の径寸法よりも大きくしており、
　前記ハウジングにおける、前記回転軸の先端側軸受及び後端側軸受の間に対応する内周面が、前記回転軸における先端側軸受及び後端側軸受の間の径寸法に合わせて大径化されている誘導発熱ローラ装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の駆動モータは、回転軸の後端部に「駆動モータのロータが固定され」、ハウジングにおいて「回転軸のロータに対応する内周面に駆動モータのステータを有する」ものであるのに対し、引用発明の駆動モータは回転軸の後端部に位置するものの、ロータ及びステータの位置が明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明の磁束発生機構が、「円筒状鉄心及びこの円筒状鉄心の外周面に巻装された誘導コイルからなる」ものであって、「先端側軸受を、前記ハウジングの先端部近傍に設けることにより前記ローラ本体内に位置させるとともに、前記先端側軸受を前記磁束発生機構と向かい合わない位置に配置して」いるのに対し、引用発明の磁束発生機構は、円筒状鉄芯と誘導コイルからなるものであるかが明らかでなく、先端側軸受が磁束発生機構と向かい合わない位置に配置されているものの、ローラ本体内に位置していない点。
　
第７　判断
（１）［相違点１］について
　刊行物２の「電動機本体１」、「固定子鉄心４」、「回転子鉄心３」、「シャフト２」、「固定子ヨーク５」及び「ホットロール用電動機」は、その機能に照らし、それぞれ、本願発明の「駆動モータ」、「ステータ」、「ロータ」、「回転軸」、「ハウジング」及び「誘導発熱ローラ装置」に相当するから、刊行物２には、誘導発熱ローラ装置の駆動モータにおいて、回転軸に駆動モータのロータが固定され、ハウジングにおいて回転軸のロータに対応する内周面に駆動モータのステータを有するものが記載されている。
　そして、刊行物２に記載の駆動モータの構造は、ロータとステータを有するモータ構造として慣用されているものにすぎないことから、引用発明において、駆動モータの構造として、刊行物２に記載されているような、回転軸に駆動モータのロータが固定され、回転軸のロータに対応する内周面に駆動モータのステータを有するハウジングを採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）［相違点２］について
　刊行物３の「鉄芯５ａと鉄芯に形成したコイル５ｂからなるヒータ５」は、本願発明の「円筒状鉄心及びこの円筒状鉄心の外周面に巻装された誘導コイルからなる磁束発生機構」に相当する。
　また、刊行物３の「ローラ」、「回転軸２」、「軸受７」及び「回転加熱ローラ」は、その機能に照らし、それぞれ、本願発明の「ローラ本体」、「回転軸」、「先端側軸受」及び「誘導発熱ローラ装置」に相当する。
　よって、刊行物３には、誘導発熱ローラ装置において、円筒状鉄心及びこの円筒状鉄心の外周面に巻装された誘導コイルからなる磁束発生機構を有し、回転軸を支承する先端側軸受をローラ本体内部に配設することにより、先端側軸受がローラ本体の外にあるものと比べて危険速度を大幅に向上させることができ、先端側軸受がハウジングの先端部近傍に設けられ、磁束発生機構と向かい合わない位置に配置されていることが記載されている。
　そして、引用発明と刊行物３に記載の各装置はローラ本体を片持ち状に保持する誘導発熱ローラ装置であることで共通しており、大重量のローラ本体の高速回転を実現するという共通の目的を有するものであることから、引用発明において、刊行物３に記載の事項を適用して、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果について検討しても、引用発明、刊行物２及び３に記載の事項から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（３）平成２６年２月５日付け手続補正で付加されていた限定について
　なお、上記第２で述べたとおり、平成２６年２月５日付けの手続補正は却下されたが、同日付の手続補正で付加されていた限定（請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジング」について、「前記ハウジングにおける先端側軸受が設けられる部分に形成され、冷却流体が流通する冷却流体通路とを備え」との限定及び「前記冷却流体通路と前記磁束発生機構とが、前記ローラ本体における軸方向に対して垂直な方向に重なり合わない位置に配置されている」との限定）について、念のため見解を述べる。
　原査定で引用文献５として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開昭６２−１９９８３６号公報」（以下、「刊行物４」という。）には、ハウジング（機枠１）における先端側軸受（軸受４）が設けられる（外周）部分には、機枠１の基部側から、冷却流体（冷却用油）が流通する冷却流体通路（送液用孔１ｂ〜ジャケット室１ａ）が形成された誘導発熱ローラ装置（回転熱処理装置）が記載されている（特に、第２頁左上欄第１３行〜右上欄４行、同頁同欄１９行〜左下欄１行参照。）。
　引用発明及び刊行物４に記載の各装置は、いずれも誘導発熱ローラに関する装置である点で共通していることから、引用発明において、ハウジングに対し、少なくとも先端側軸受の外周付近に、刊行物４に記載されているような冷却流体通路を設けることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　ここで、上記相違点２について検討したように、先端側軸受をローラ本体内部であって磁束発生機構と向かい合わない位置に配置することは当業者であれば容易に想到し得たものであるところ、当該配置を前提として、刊行物４に記載の冷却流体通路（１ｂ〜１ａ）を設ければ、冷却流体通路と磁束発生機構とが、ローラ本体における軸方向に対して垂直な方向に重なり合わない位置に配置されることは自明である。
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明も当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物１、２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。