【事件の表示】
　特願２０１１−５１９１８０「相互接続されたフォーム又は接着剤層」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／０１０１６７、平成２３年１２月　１日国内公表、特表２０１１−５２９１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００８年７月２５日、ＥＰ）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２７日付け（発送日：同年７月１日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。なお、平成２６年１１月４日付けの手続補正は明細書のみを補正するものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。  
  
 「【請求項１】
　以下を備える補強体（１０）：
終端部（１６）の間に延在する複数の壁（１４）を有するキャリア（１２）；
前記キャリア（１２）上に配置された支持機構（２０）；及び
少なくとも１つの前記複数の壁（１４）の外側表面上に配置され且つ前記支持機構（２０）により少なくとも部分的に支持される材料層（１８）、
　ここで、前記支持機構（２０）は、少なくとも１つの前記複数の壁（１４）の外側表面と一体的に形成され且つその外側表面から延在する少なくとも１つのリブ（２２）を含み
、かつ
　前記リブ（２２）は、前記壁（１４）の前記外側表面に対して負の抜き勾配角度を有している。」
　
第３　刊行物に記載された事項  
１　原査定の理由で引用された特開２００１−１９９３６２号公報（以下、「刊行物」という。）には、「中空構造物の補強具」に関して、図面（特に、【図１７】ないし【図２４】参照。）とともに、以下の事項が記載されている。  
　
（１）「【００４１】（実施の形態４）この発明の実施の形態４を図１７〜図２８にしたがって説明する。この実施の形態４において、補強部材１１１は、実施の形態１あるいは実施の形態２と略同様にして耐熱性を有する硬質合成樹脂、望ましくは、強化用繊維が混入された硬質合成樹脂材料よりなり、射出成形によって一体成形されている。この補強部材１１１は、中空パネル１の中空室６の長手方向に延びる複数の縦壁部１１３と、これら複数の縦壁部１１３を連結する複数の横壁部１１２とを一体に備えている。
【００４２】図１７〜図１９に示すように、前記補強部材１１１の複数の縦壁部１１３のうち、所定、例えば、図１８に向かって、左から２番目の内側縦壁部１１３ｂと、その外側に隣接する外側縦壁部１１３ａとは、上側が広くなって略逆ハの字状に対向するとともに、下側が狭くかつ底部１１５によって結合されている。図１８に向かって、左から２番目の内側縦壁部１１３ｂと、その内側に隣接する図に向かって右から２番目の内側縦壁部１１３ｂとは、上側が狭くかつ頂部１１４によって結合されるとともに、下側が広くなって略ハの字状に対向している。さらに、図１８に向かって、右から２番目の内側縦壁部１１３ｂと、その外側に隣接する外側縦壁部１１３ａとは、上側が広くなって略逆ハの字状に対向するとともに、下側が狭くかつ底部１１５によって結合されている。そして、前記複数の横壁部１１２と複数の縦壁部１１３によって囲まれた部分には、図１８に向かって、上側が広くなって開口し下側が狭くかつ底部１１５によって塞がれた空間部１１７と、上側が狭くかつ頂部１１４によって塞がれ下側が広くなって開口する空間部１１６とが、中空室６の短手方向に交互に隣接して区画形成されている。すなわち、この実施の形態４の補強部材１１１は、少なくとも４つの縦壁部１１３を有して横断面ほぼＷ字状をなしている。なお、隣接する縦壁部１１３の対向角度は５度〜６０度の範囲、好ましくは１０度〜３０度の範囲において設定されている。
【００４３】特に、この実施の形態４において、図１７〜図１９に示すように、補強部材１１１の複数（４つ）の縦壁部１１３のうち、両側に位置する両外側縦壁部１１３ａの長手方向の両端部は、外側端末壁部１２０によって一体連続状に結合されている。そして、これら両外側縦壁部１１３ａと、両外側端末壁部１２０によって環状をなす外側周壁部１２２が構成されている。また、補強部材１１１の両外側縦壁部１１３ａの内側に隣接する両内側縦壁部１１３ｂの長手方向の両端部は、内側端末壁部１２１によって一体連続状に結合されている。そして、これら両内側縦壁部１１３ｂと、両内側端末壁部１２１によって環状をなす内側周壁部１２３が構成されている。
・・・
【００５０】また、補強部材１１１の長手方向の両端部寄りの各一対の外側横壁部１１２ａ、内側横壁部１１２ｂ及び保持片１６０の間に装着される発泡性基材１３３、１３４、１３５は、射出成形によって所要とする形状の平板状に形成されて、各一対の外側横壁部１１２ａ、内側横壁部１１２ｂ及び保持片１６０の間に差し込まれて装着される。そして、各一対の外側横壁部１１２ａ、内側横壁部１１２ｂ及び保持片１６０の間において、各発泡性基材１３３、１３４、１３５が脱落することがないように、各一対の外側横壁部１１２ａ、内側横壁部１１２ｂ及び保持片１６０の間に接着剤を用いて発泡性基材１３３、１３４、１３５が接着される。また、接着剤に換え、各一対の外側横壁部１１２ａ、内側横壁部１１２ｂ及び保持片１６０の間に係止突起等の係止部を設けて各発泡性基材１３３、１３４、１３５を係止してもよい。
【００５１】前記したように補強部材１１１と発泡性基材１３０、１３６とを備えた補強具１１０は、実施の形態１とほぼ同様の工程を経て中空パネル１の中空室６内に装着される（図２０〜図２３参照）。そして、図２４に示すように、外部加熱によって各発泡性基材１３０〜１３５がそれぞれ発泡して発泡体１３８となることで、補強部材１１１と中空パネル１の内周壁面とを結合する。これによって、中空パネル１を補強するとともに中空室６を遮断する。また、この実施の形態４においても、前記実施の形態１と略同様にいて、補強部材１１１を成形するための合成樹脂材料を、空間部１１６、１１７によって削減することができるとともに、軽量なものとなり、しかも各空間部１１６、１１７はその開口側が広いテーパ状をなすため、成形型から補強部材１１１を容易に脱型することができる。
・・・
【００５３】さらに、外側周壁部１２２の高さ方向の両端部近傍において、その外側周壁部１２２に周囲に沿ってほぼ環状をなす凹部１２４、１２５の発泡性基材１３０、１３１がそれぞれ発泡し、発泡体１３８となって補強部材１１１の外側周壁部１２２の高さ方向の両端部の周囲と、中空パネル１の内周壁面とを結合することができる。さらに、内側周壁部１２３の頂部１１４の凹部１２５の発泡性基材１３０が発泡し、発泡体１３８となって補強部材１１１の頂部１１４と、中空パネル１の内周壁面とを結合することができる。このため、中空パネル１に作用する荷重を、各発泡体１３８を介して補強部材１１１において受け止めることができ、中空パネル１の補強に効果が大きい。また、補強部材１１１の長手方向の両端部寄りにおいて、各一対の外側横壁部１１２ａ、内側横壁部１１２ｂ及び保持片１６０の間にそれぞれ装着された発泡性基材１３３、１３４、１３５がそれぞれ発泡し、発泡体１３８となって補強部材１１１と中空パネル１の内壁周面とを結合して中空室６を遮断することができる。このため、補強効果をより一層高めることができるとともに、中空室６を遮断することができ、中空パネル１の制振性や遮音性の向上を図ることができる。
【００５４】前記実施の形態４において、各発泡性基材１３０〜１３５がそれぞれ発泡する際、各凹部１２４、１２５、１２６の相対する面や、一対の外側横壁部１１２ａ、内側横壁部１１２ｂ及び保持片１６０の相対する面によって各発泡性基材１３０〜１３５が中空室６の長手方向に発泡することが規制され、中空パネル１の内周壁面に向けて発泡する。このため、各発泡性基材１３０〜１３５の発泡による発泡体１３８が中空パネル１の内周壁面に隙間なく接着する。この結果、隙間の発生による不具合（例えば、遮音不良）を防止することができる。」
　
（２）上記（１）の段落【００４３】及び【図１７】、【図１８】から、外側端末壁部１２０の間に延在する複数の縦壁部１１３を有する補強部材１１１が看てとれる。
　
（３）上記（１）の段落【００５０】及び【図１７】、【図１８】から、前記補強部材１１１上に一対の保持片１６０が配置されていること及び前記一対の保持片１６０を構成する保持片はそれぞれ前記複数の縦壁部１１３の外側表面と一体的に形成され且つその外側表面から延在していることが看てとれる。
　
（４）上記（１）の段落【００５１】及び【図２４】から、複数の縦壁部１１３の外側表面上に配置され且つ前記一対の保持片１６０により少なくとも部分的に支持される発泡体１３８が看てとれる。
　
（５） 上記（１）の段落【００５４】及び【図２４】から、前記発泡体１３８が中空パネル１の内周壁面に隙間なく接着した中空パネル１が看てとれる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「外側端末壁部１２０の間に延在する複数の縦壁部１１３を有する補強部材１１１、
前記補強部材１１１上に配置された一対の保持片１６０、
前記複数の縦壁部１１３の外側表面上に配置され且つ前記一対の保持片１６０により少なくとも部分的に支持される発泡体１３８、
前記一対の保持片１６０は、前記複数の縦壁部１１３の外側表面と一体的に形成され且つその外側表面から延在する保持片からなる前記発泡体１３８が中空パネル１の内周壁面に隙間なく接着した中空パネル１。」 
　
第４　対比 
１　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「外側端末壁部１２０」は、その構造、機能から前者の「終端部（１６）」に相当し、以下同様に、「縦壁部１１３」は「壁（１４）」に、「補強部材１１１」は「キャリア（１２）」に、「一対の保持片１６０」は「支持機構（２０）」、「発泡体１３８」は「材料層（１８）」に、「保持片」は「リブ（２２）」に、「発泡体１３８が中空パネル１の内周壁面に隙間なく接着した中空パネル１」は「補強体（１０）」に、それぞれ相当する。 
  
　したがって、両者は、  
「以下を備える補強体：
終端部の間に延在する複数の壁を有するキャリア；
前記キャリア上に配置された支持機構；及び
少なくとも１つの前記複数の壁の外側表面上に配置され且つ前記支持機構により少なくとも部分的に支持される材料層、
　ここで、前記支持機構は、少なくとも１つの前記複数の壁の外側表面と一体的に形成され且つその外側表面から延在する少なくとも１つのリブを有している。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
  
〔相違点〕
　リブの、壁の外側表面に対する抜き勾配角度に関して、本願発明は、「負の抜き勾配角度」と特定しているのに対し、
　引用発明は、抜き勾配角度が不明である点。
　
第５　当審の判断  
　そこで、上記相違点を検討する。 
１　本願発明が「負の抜き勾配角度」と特定するのは、「材料層１８及びキャリア１２の間の接合を改善するため」であるところ（段落【００１４】）、材料層とキャリアの間の接合を改善するために材料層を支持するリブを負の抜き勾配角度とすることは、例えば特開平１０−４６６０９号公報（傾斜して設けた凸部１０（段落【００１６】、【図４】及び【図５】参照。））に示されるような周知の構成（以下、「周知の技術事項」という。）であって、特別な構成ではない。
　そして、引用発明は、上記第３の１の（１）及び上記刊行物の段落【００４０】の「発泡体３５によって中空パネル１の中空室６の内周壁面と補強部材１１とを一体状に結合することによって、中空室６内に対し、補強部材１１を振動させることなく強固に固着することができ、中空パネル１の補強に効果が大きい」との記載を参酌すると、発泡体と補強部材の間の接合の改善という課題を内在すると解される。
　そうすると、引用発明において、周知の技術事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  
２　本願発明が奏する効果は、引用発明、周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
３　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第６　むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。