【事件の表示】
　特願２０１２−２５９４５８「シールドフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２８日の出願であって、平成２６年１月２４日付け（発送日：１月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２７年２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成２７年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　一方面全体に凹凸部が形成されたセパレートフィルムの当該凹凸部が形成された面側に、メラミン離型剤及びアクリル離型剤のうち少なくとも何れか一方である離型剤を介して樹脂をコーティングすることにより保護層を形成し、さらに電磁波シールド層を形成したシールドフィルムであって、
　前記セパレートフィルムを前記保護層から剥離したときの前記保護層の表面粗さ（Ｒａ）が、０．２μｍ〜０．６μｍであり、
　前記シールドフィルムをプリント配線板上に載置して、前記シールドフィルムを加熱しながら前記プリント配線板側に加圧する前の前記セパレートフィルムの前記保護層に対する剥離強度は、１Ｎ/５０ｍｍ〜２０Ｎ/５０ｍｍであり、
　前記シールドフィルムをプリント配線板上に載置して、前記シールドフィルムを加熱しながら前記プリント配線板側に加圧した後の前記セパレートフィルムの前記保護層に対する剥離強度は、１Ｎ/５０ｍｍ〜４Ｎ/５０ｍｍであることを特徴とするシールドフィルム。」
　
第３　刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００９−２７７９８０号公報（以下「刊行物」という。）には、「電磁波シールド性接着フィルムおよびその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与するものである。以下、同様。）。
ア．「【０００１】
　本発明は，繰り返し屈曲を受けるフレキシブルプリント配線板などに貼着して、電気回路から発生する電磁ノイズを遮蔽する用途に好適に用いられる
電磁波シールド性接着性フィルム
　
イ．「【００１４】
　まず、本発明の電磁波シールド性接着性フィルムについて説明する。
　本発明の
電磁波シールド性接着フィルムは、剥離性フィルム１、フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（ＩＩ）、硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）、及び剥離性フィルム２が順次積層されてなる
【００１５】
　
剥離フィルム１は、片面
に離型処理をしたフィルム
【００１６】
 ・・・略・・・
【００１７】
　
離型処理方法としては、離型剤をフィルムの片面
に塗布したり、物理的にマット化処理する方法がある
　
離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の炭化水素系樹脂、高級脂肪酸及びその金属塩、高級脂肪酸石鹸、ワックス、動植物油脂、マイカ、タルク、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル、シリコーン樹脂、フッ素系界面活性剤、フッ素樹脂、フッ素含有シリコーン樹脂などが用いられる
　離型剤の塗布方法としては、従来公知の方式、例えば、グラビアコート方式、キスコート方式、ダイコート方式、リップコート方式、コンマコート方式、ブレードコート方式、ロールコート方式、ナイフコート方式、スプレーコート方式、バーコート方式、スピンコート方式、ディップコート方式等により行うことができる。
【００１８】
　
剥離フィルム１の表面粗さＲａは、０．０５〜０．８、好ましくは０．０７〜０．５の範囲のものが使用できる
　また、表面粗さＲａが０．８より大きい場合、絶縁性層の表面平滑性が低くなりすぎて、絶縁性層同士の擦れや、電子機器の筐体と擦れなどに対して弱く、絶縁性層が削れるという不具合が生じる。
【００１９】
　
表面粗さＲａが０．０５〜０．８の範囲の剥離フィルムは、
物理的にマット化されているフィルム上に剥離剤を塗布
【００２０】
　本発明で規定する
表面粗さＲａは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１で定義されたものである
　
ウ．「【００５１】
　次に本発明の硬化性電磁波シールド性接着性フィルムの製造方法の具体的態様について説明する。
　例えば、・・・略・・・
【００５２】
　あるいは、
特定の表面粗さを呈する剥離性フィルム１の一方の面に、前記硬化性樹脂組成物を塗工・乾燥し、フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)を形成し、
　
該フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)上に、前記硬化性導電性樹脂組成物を塗工・乾燥し、硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）を形成し、該硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）上に剥離性フィルム２を重ね合わせる
【００５３】
　・・・略・・・
【００５４】
　例示したような製造方法により、剥離性フィルム２／硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）／フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)／特定の表面粗さを呈する剥離性フィルム１／という積層状態の硬化性電磁波シールド性接着性フィルムを得ることができる。
特定の表面粗さを呈する剥離性フィルム１を用いることによって、その表面粗さに対応する表面粗さを有する、絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物の硬化フィルムを得ることができる
エ．「【００５５】
　最後に本発明の硬化性電磁波シールド性接着性フィルムの使い方の具体的態様を説明する。
　前記
硬化性電磁波シールド性接着性フィルムから、剥離性フィルム２を剥がし、硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）を露出させる
硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）を被着体に重ね合わせ、加熱することにより、硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）及びフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)中の、ポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）、ポリウレタンポリウレア樹脂（Ｃ）とエポキシ樹脂（Ｄ）を反応させ、両層(Ｉ)(ＩＩ)を硬化させる
両層(Ｉ)(ＩＩ)の硬化後に、剥離性フィルム１を剥がすことによって、被着体を電磁波から遮蔽することが可能となる
【００５６】
　本発明の硬化性電磁波シールド性接着性フィルムを貼着することのできる被着体としては、例えば、繰り返し屈曲を受けるフレキシブルプリント配線板を代表例として挙げることができる。もちろん、
リジッドプリント配線板にも適用できる
　
オ．「【００６９】
（２）耐屈曲性の評価
　幅６ｍｍ、長さ１２０ｍｍの硬化性電磁波シールド性接着性フィルムから
剥離性フィルム２を剥がし、露出した硬化性導電性接着剤層(Ｉ)を、別に作製したフレキシブルプリント配線板
のカバーフィルム面に１５０℃、１ＭＰａ、３０ｍｉｎの条件で圧着し、導電性接着剤層(Ｉ)及びフィルム状絶縁性組成物(ＩＩ)を硬化させた
　
剥離フィルム１を除去
・・・略・・・」
カ．「【００７２】
（５）硬化性電磁波シールド性接着性フィルムのＰＣＴ耐性の評価
　幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍの硬化性電磁波シールド性接着性フィルムから
剥離性フィルム２を剥がし、露出した硬化性導電性接着剤層(Ｉ)を、別に作製したフレキシブルプリント配線板
に１５０℃、１ＭＰａ、３０ｍｉｎの条件で圧着し、導電性接着剤層(Ｉ)及びフィルム状絶縁性組成物(ＩＩ)を硬化させた
　
圧着後、剥離フィルム１を除去
・・・略・・・」
キ．上記イに記載のとおり「電磁波シールド性接着フィルムは、剥離性フィルム１、フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（ＩＩ）、硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）、及び剥離性フィルム２が順次積層されてなる」ものであるが、使用の際には、上記エ、オ、カのとおり、剥離性フィルム２は剥がして用いられるものであるから、剥離性フィルム１、フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（ＩＩ）及び硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）からなる電磁波シールド性接着フィルムの発明を把握することができる。
ク．上記エ、オ及びカに記載のとおり、電磁波シールド性接着性フィルムは被着体であるフレキシブルプリント配線板等に加熱しながら加圧して硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層(Ｉ)及びフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)を硬化させてから剥離性フィルム１を剥がして用いられるものである。
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「物理的にマット化されているフィルム上に離型剤を塗布した剥離性フィルム１に、硬化性樹脂組成物を塗工・乾燥し、フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)を形成し、該フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)上に、硬化性導電性樹脂組成物を塗工・乾燥し、硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）を形成した電磁波シールド性接着性フィルムであって、
　剥離性フィルム１の表面粗さＲａが０．０５〜０．８であり、
　フレキシブルプリント配線板等に加熱しながら加圧して硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層(Ｉ)及びフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)を硬化させてから剥離性フィルム１を剥がして用いられる
　電磁波シールド性接着性フィルム。」
第４　対比
　ａ．引用発明の「剥離フィルム１」は、その機能、構造等からみて、本願発明の「セパレートフィルム」に相当し、同様に、「フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)」は「保護層」に、「硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層（Ｉ）」は「電磁波シールド層」に、「電磁波シールド性接着性フィルム」は「シールドフィルム」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用発明において「物理的にマット化されている」ことは、本願発明の「一方の面全体に凹凸が形成され」ていることに相当し、また、引用発明において「塗工・乾燥」することは、本願発明の「コーティングする」ことに相当する。
　ｃ．引用発明の「剥離フィルム１」は、表面粗さＲａが０．０５〜０．８であるところ、該「Ｒａ」はＪＩＳ規格の「算術平均粗さ」を表すものであるから、引用発明の表面粗さの単位は「μｍ」である。
　ｄ．記載ウの段落【００５４】のとおり、フィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（ＩＩ）は、剥離フィルム１の表面粗さに対応する表面粗さを有するものであるから、剥離フィルム１を剥離したときのフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（ＩＩ）の表面粗さＲａは、０．０５〜０．８μｍであり、その表面粗さＲａは本願発明の範囲を包含する。
　 
　以上とおりであるから、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
［一致点］ 
「一方面全体に凹凸部が形成されたセパレートフィルムの当該凹凸部が形成された面側に、離型剤を介して樹脂をコーティングすることにより保護層を形成し、さらに電磁波シールド層を形成したシールドフィルムであって、 
　前記セパレートフィルムを前記保護層から剥離したときの前記保護層の表面粗さ（Ｒａ）が、０．２μｍ〜０．６μｍであるシールドフィルム。」 
［相違点］ 
　本願発明では、離型剤が「メラミン離型剤及びアクリル離型剤のうち少なくとも何れか一方であ」り、「前記シールドフィルムをプリント配線板上に載置して、前記シールドフィルムを加熱しながら前記プリント配線板側に加圧する前の前記セパレートフィルムの前記保護層に対する剥離強度は、１Ｎ/５０ｍｍ〜２０Ｎ/５０ｍｍであり、前記シールドフィルムをプリント配線板上に載置して、前記シールドフィルムを加熱しながら前記プリント配線板側に加圧した後の前記セパレートフィルムの前記保護層に対する剥離強度は、１Ｎ/５０ｍｍ〜４Ｎ/５０ｍｍである」のに対し、引用発明では、離型剤が特定されておらず、「フレキシブルプリント配線板等に加熱しながら加圧して硬化性導電性ポリウレタンポリウレア接着剤層(Ｉ)及びフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物(ＩＩ)を硬化させてから剥離性フィルム１を剥がして用いられる」ものの、剥離フィルム１の剥離強度が明らかでない点。 
　
第５　当審の判断
　シールドフィルムの技術分野において、セパレートフィルムに用いられる離型剤として、メラミン離型剤及びアクリル離型剤はいずれも周知であり（必要ならば、特開２００３−３３９９４号公報（段落【００１０】、【００２９】）、特開２００６−２８６３１８号公報（段落【００１５】、【００３４】）、特開２０１０−２４０８６３号公報（段落【０００７】、【００３２】）、特開２０１２−１０４７１０号公報（段落【００３４】）参照。以下「周知の技術事項」という。）、また、刊行物には離型剤としてメラミン離型剤及びアクリル離型剤を除外する旨の記載もないから（記載イの段落【００１７】）、メラミン離型剤及びアクリル離型剤から離型剤を選択することは、当業者が適宜成し得たことである。
　そして、セパレートフィルムに関し、作業時には、意図せぬ剥離を起こしてしまうことがなく、かつ、作業後剥離の際（除去時）には、容易かつ確実に剥離することができるように、その剥離強度について配慮することは、剥離作業における技術常識である（例えば、特開２００３−１０３６８２号公報の段落【００２２】等参照）。
　してみると、引用発明の剥離フィルム１は、電磁波シールド性接着性フィルムの装着作業時にフィルム状硬化性絶縁性ポリウレタンポリウレア樹脂組成物（ＩＩ）を保護し、電磁波シールド性接着性フィルムがフレキシブルプリント配線板上に積層・硬化された後は、除去されるものであるから、引用発明においても、上記技術常識のように、作業時と除去時の剥離強度が技術的課題となることは明らかであって、作業性に応じて剥離強度の範囲を設定することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果が格別のものともいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。