【事件の表示】
　平成　４年特許願第５００７３４号「中間転写方法及びローラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１４日国際公開、ＷＯ９２／０８１７０、平成　５年　６月　３日国内公表、特表平　５−５０３３７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、1991年10月22日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　1990年10月25日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成10年10月9日付け、平成12年10月3日付け、平成13年2月7日付け、平成13年6月27日付け、平成13年11月16日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　第１の像部材上に静電像を形成する段階と、乾燥トナーにより前記像の階調を整えてトナー像を形成する段階と、前記第１の像部材と中間像部材との間のニップに圧力を印加しつつ、トナー粒子を前記第１の像部材から前記中間像部材に付勢させる電界の存在下、前記トナー像を前記第１の像部材から前記中間像部材に転写する段階と、前記中間像部材と転写枚葉紙とを係合させつつ、トナー粒子を前記中間像部材から前記転写枚葉紙に付勢させる電界の存在下、前記トナーのガラス遷移温度以下の温度にて前記トナー像を前記中間像部材から前記転写枚葉紙に転写する段階とを備える、トナー像を転写枚葉紙上に形成する方法にして、
　第１の像部材、トナー粒子を担持する中間像部材及び転写枚葉紙の表面が、転写電界の作用を無視した場合に、前記像のトナー粒子に対して、トナーが第１の像部材よりも中間部材に対してより容易に接着しかつ中間像部材よりも転写枚葉紙に対してより容易に接着するような剥離特性を備えていることを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平1−198773号公報）および引用文献２（特開昭59−37573号公報）には次のような発明が記載されている。
［引用文献１記載の発明］
ａ．次に、カラーレーザープリンタの概略断面図を第１図に示す。カラーレーザープリンタ本体１の略中央上部に潜像保持手段（感光体）3が矢印Ｘ方向に回転可能に設けられている。（第2頁左上欄第19行〜右上欄第2行参照）
ｂ．要求される解像力に応じたビーム系で露光位置３Ａにスポット結像し走査露光される。（第2頁右上欄末行〜左下欄第1行参照）
ｃ．導電性部材11Ｃには転写が安定する電位を印加できる。また、中間転写手段11は、適当な押圧力により、感光体3と接している。（第2頁右下欄第5行〜同欄第8行参照）
ｄ．転写チャージャ23は、中間転写手段13上のトナー像を用紙Ｐに転写させ、剥離チャージャ25は、用紙Ｐを中間転写手段11から剥離させる。（第3頁左上欄第11行〜同欄第13行参照）
ｅ．まず、プリント指令の信号が操作パネル100から入力されると、感光体3は回転を始め、感光体3の書込み開始位置が露光位置3Ａに到達したところで回転が止まる。次に、露光手段7が感光体3上の書込み開始位置から走査露光をして、潜像を作る。この潜像は、現像位置3Ｂで現像位置9Ａにより第１色のトナーで現像されトナー像になる。このトナー像は、転写位置３Ｃで中間転写手段11が弾性体の性質を持つために、感光体3の外周に合せて接することができるので接する幅が広くなり転写状態が良好になる。上記の工程を４回繰返して、中間転写手段11上に複数色のトナー像を形成する。この複数色のトナー像は、給紙ローラ19により給紙カセット17から搬送されてきた用紙Ｐに転写チャージャー23により１度に転写される。（第3頁右上欄第4行〜同欄第19行参照）
　
　これらの記載を対比のためにまとめると、
ア．摘記事項ｂ，ｅの記載からみて、引用文献１記載の発明は要求される解像力に応じて露光するものであり、その露光によって作られた潜像を現像装置によって現像するものであるから、「トナーにより前記像の階調を整えてトナー像を形成する段階」を有しているとみることができ、
イ．摘記事項ｃの「導電性部材11Ｃには転写が安定する電位を印加できる」は、引用文献１記載の発明がトナー粒子を電界の存在下に、感光体から中間転写手段に付勢するものを含むことを示唆しているし、摘記事項ｄの「転写チャージャ23は、中間転写手段13上のトナー像を用紙Ｐに転写させ」は、同じく引用文献１記載の発明がトナー粒子を電界の存在下に、中間転写手段から用紙Ｐに付勢するものであるということができ、
ウ．中間転写手段から用紙Ｐに転写される際にトナーは何ら加熱されることがないから、トナーはガラス遷移温度以下の温度にて中間転写手段から用紙Ｐに転写されるということができ、
　以上のことから引用文献１には次のような発明が記載されている。
「感光体上に潜像を形成する段階と、トナーにより前記像の階調を整えてトナー像を形成する段階と、感光体と中間転写手段との間のニップに圧力を印加しつつ、トナー粒子を感光体から中間転写手段に付勢させる電界の存在下、トナー像を感光体から中間転写手段に転写する段階と、中間転写手段と用紙Ｐとを係合させつつ、トナー粒子を中間転写手段から用紙Ｐに付勢させる電界の存在下、トナーのガラス遷移温度以下の温度にてトナー像を中間転写手段から用紙Ｐに転写する段階とを備える、トナー像を用紙Ｐに形成する方法。」
　
［引用文献２記載の発明］
ａ．このように地汚れが発生したり転写効率が悪い理由は、感光体とトナーとの間の静電的引力以外にも物理的な相互作用力が存在し、非画像部にトナーが付着したり、転写が阻害されたりするものと思われる。（第1頁右下欄第7行〜同欄第11行参照）
ｂ．本発明者らは感光体表面に薄層の易剥離性材料層を設けても電子写真感光体の性能に悪影響を及ぼさないばかりか、易剥離性材料層を感光体表面上に設けることにより地汚れが減少すること、また地汚れがある場合も簡単に除去できること、また静電転写時の転写効率が大巾に向上し、トナーの転写量が安定し色調の再現性が向上することを見い出して本発明に到達したものである。（第2頁右下欄第17行〜第2頁左上欄第4行参照）
ｃ．本発明において易剥離性材料層とトナーとの物理的相互作用力が剥離処理を施さない感光体とトナーとの物理的相互作用力よりも小さくなるからでないかと推察される。（第2頁左上欄第13行〜同欄第16行参照）
　
［周知技術］
　原査定においては証拠として提示していないが、本件発明１と技術分野を同じくする画像記録装置において、次のような技術事項が周知である。
　周知技術１（特開平1−267658号公報）
　つまり、第１転写では、第１中間転写体が高粘着性であること、第２転写では、第１中間転写体の離型性が第２中間転写体の離型性より良いこと、第３転写では、第２中間転写体が高離型性を有していることが要求される。（第3頁左下欄第1行〜同欄第6行参照）
　
　周知技術２（実願昭63−52176号（実開平1−157362号）のマイクロフィルム）
　画像担持体と、この画像担持体に圧接する第１中間転写体と、内部に加熱源を備えた前記該第１中間転写体に圧接する第２中間転写体と、前記第２中間転写体に圧接する加圧体とを備え、前記画像担持体上に形成された潜像パターンに従って現像されたトナー像を前記第１中間転写体、前記第２中間転写体、及び前記第２中間転写体と前記加圧体との間を通過する転写材に順次転写し、定着を行う画像記録装置において、第１中間転写体の離型性を前記第２中間転写体の離型性よりも良くしたことを特徴とする画像記録装置。（マイクロフィルム第１頁実用新案請求の範囲の項参照）
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、引用文献１の「感光体」、「潜像」、「トナー」、「中間転写手段」、「用紙Ｐ」は、それぞれ本願発明１の「第１の像部材」、「静電像」、「乾燥トナー」、「中間像部材」、「転写枚葉紙」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　第１の像部材上に静電像を形成する段階と、乾燥トナーにより前記像の階調を整えてトナー像を形成する段階と、前記第１の像部材と中間像部材との間のニップに圧力を印加しつつ、トナー粒子を前記第１の像部材から前記中間像部材に付勢させる電界の存在下、前記トナー像を前記第１の像部材から前記中間像部材に転写する段階と、前記中間像部材と転写枚葉紙とを係合させつつ、トナー粒子を前記中間像部材から前記転写枚葉紙に付勢させる電界の存在下、前記トナーのガラス遷移温度以下の温度にて前記トナー像を前記中間像部材から前記転写枚葉紙に転写する段階とを備える、トナー像を転写枚葉紙上に形成する方法。
（相違点）
　本願発明１においては、第１の像部材、トナー粒子を担持する中間像部材及び転写枚葉紙の表面が、転写電界の作用を無視した場合に、像のトナー粒子に対して、トナーが第１の像部材よりも中間部材に対してより容易に接着しかつ中間像部材よりも転写枚葉紙に対してより容易に接着するような剥離特性を備えているのに対して、引用文献１記載の発明はその点についての言及がない点
　
４．当審の判断
　まず、トナー粒子を、第１の像部材から中間像部材へ転写し、さらに転写枚葉紙に転写する場合、それぞれの転写が効率よく、可能ならば100％転写できるようにしようとすることは、当業者ならば常識的に考えつく基本的課題であるし、その解決手段として、転写体を被転写体に対して相対的に易剥離性とし、被転写体を転写体に対して相対的に接着性とすることは、上で挙げたように周知技術である。
　なお、この周知技術は中間像部材から転写枚葉紙に転写する際、トナを加熱していることからガラス遷移温度以下の温度で転写するものではないが、転写体が易剥離性を有し、被転写体が接着性を有していることによって転写効率を向上できるということは、ガラス遷移温度以下の温度で転写する技術においても共通していえることである。
　引用文献１記載の発明は、第１の像部材から中間像部材への転写を安定させるために中間像部材に押圧力を加えるとともに、電位を印加することを示唆しているものであり、中間像部材から転写枚葉紙への転写のために転写チャージャを設けているものである。このように引用文献１記載の発明は静電的吸引力を利用して転写するものであるため、転写体と被転写体との相対的な剥離性や接着性について言及していない。
　引用文献２には電界の存在下で転写を行っても十分な転写効率が得られなく、その原因は感光体とトナーとの間の静電吸引力以外に物理的な相互作用力が作用することが分かっているとした上で、その物理的な相互作用力を小さくして転写効率を向上させるために感光体表面に易剥離性材料層を設けることが示されている。
　引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明は同じ技術分野に属する発明であり、両者を組み合わせることに阻害要因はなく、転写体自体の物理特性を被転写体に対して相対的に易剥離性とし、被転写体自体の物理特性を転写体に対して相対的に高接着性とすることが上で挙げたように周知技術であることから、静電吸引力を併用した記録装置においても、第１の像部材から中間像部材へ、さらに転写枚葉紙へと、それ自体の物理特性としてトナー粒子剥離特性の序列を規定する程度のことは当業者ならば容易に考えつくことができたことであり、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．審判請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は審判請求書において、
「つまり、請求項１発明は、転写電界の作用を無視した場合であっても転写を保証し得る剥離特性を規定しております。つまり、物理的相互作用力単独であっても適正な転写を保証するものであります。この点におきまして、請求項１発明と引用文献２とは明確に相違しております。
　このように、トナー粒子剥離特性の序列を、転写電界が存在しない場合の剥離性（いわば、純粋な意味での接着性）と、転写電界（静電的引力）を併用した場合の剥離性と、に分けて考慮することは、引用文献２の範囲を超えていることは明らかであります。」と主張している。
　しかし、引用文献２記載の発明において、物理的な相互作用力が小さくなるような易剥離性材料を選択するにあたって、静電的吸引力を併用していることを考慮して選択した旨の記載は一切なく、常識的にみても単に物理的な相互作用力が小さくなるような易剥離性材料を選択しているものであるから、請求人の主張のように本件発明１がトナー粒子剥離特性の序列を規定する基となる技術思想において、引用文献２記載の発明とは全く別異のものである旨の請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用文献１および２と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。