【事件の表示】
　特願２０１０−１９４９５６「ダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５２５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２２年８月３１日の出願であって、平成２６年５月９日付け（平成２６年５月１３日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２７年２月９日に上申書が提出されたものである。  
  
第２．平成２６年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年８月８日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容  
　平成２６年８月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年２月２１日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正することを含むものである。
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　駆動源から入力されるトルクによって回転するトルク入力部と、前記トルク入力部が回転することで伝達されたトルクを出力するトルク出力部とを有するトルクコンバータのダンパ装置であって、
　トルクの伝達を断続可能な断接手段を介して前記トルク入力部からトルクが伝達される入力部材と、
　弾性部材を介して前記入力部材からトルクが伝達される中間伝達部材と、
　前記中間伝達部材からトルクが伝達されて前記トルク出力部に伝達する出力部材とを備え、
　前記入力部材は、前記トルク入力部の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、当該円盤状の前記中間伝達部材側に円周方向に間隔をおいて配置された複数の突部を有し、
　前記中間伝達部材は、前記入力部材の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、前記複数の突部がそれぞれ挿入される複数の孔を有し、
　前記孔は、前記突部が前記中間伝達部材の円周方向に揺動し、前記孔の端に当接するとき、前記突部によって押された前記弾性部材が塑性変形しないように形成されていることを特徴とするダンパ装置。」 
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「　【請求項１】
　駆動源から入力されるトルクによって回転するトルク入力部と、前記トルク入力部が回転することで伝達されたトルクを出力するトルク出力部とを有するトルクコンバータのダンパ装置であって、
　トルクの伝達を断続可能な断接手段を介して前記トルク入力部からトルクが伝達される入力部材と、
　弾性部材を介して前記入力部材からトルクが伝達される中間伝達部材と、
　前記中間伝達部材からトルクが伝達されて前記トルク出力部に伝達する出力部材とを備え、
　前記入力部材は、前記トルク入力部の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、当該円盤状の前記中間伝達部材側に円周方向に間隔をおいて配置された複数の突部を有し、
　前記中間伝達部材は、前記入力部材の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、前記複数の突部がそれぞれ挿入される複数の孔を有し、
　
前記入力部材と前記中間伝達部材の回転角度の差が所定の角度未満になる範囲で
可能であり
前記突部が前記弾性部材を押す方向に移動するときに前記弾性部材が塑性変形しない位置で前記突部が
るよ
、前記孔が
 　 
２．本件補正の目的  
　本件補正は、本件補正後の請求項１の「前記孔は、前記突部が前記中間伝達部材の円周方向に揺動し、前記孔の端に当接するとき、前記突部によって押された前記弾性部材が塑性変形しないように形成されている」を「
前記入力部材と前記中間伝達部材の回転角度の差が所定の角度未満になる範囲で
可能であり
前記突部が前記弾性部材を押す方向に移動するときに前記弾性部材が塑性変形しない位置で前記突部が
るよ
、前記孔が
　この補正は、「孔」の態様を「入力部材と中間伝達部材の回転角度の差が所定の角度未満になる範囲で突部が前記中間伝達部材の円周方向に揺動可能」及び「突部が弾性部材を押す方向に移動するときに前記弾性部材が塑性変形しない位置で前記突部が孔の端に当接する」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正後の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　 
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　 
３−１．引用刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−４８２１８号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、弾性連結機構、特に、トルクを伝達するとともに捩じり振動を吸収・減衰するための弾性連結機構に関する。」
　
イ．「【０００６】ロックアップ装置が連結状態になると、トルクはフロントカバーからピストンに伝達され、さらにトーションスプリングを介してタービンに伝えられる。また、ロックアップ装置の弾性連結機構においては、トーションスプリングがリティーニングプレートとドリブン部材との間で回転方向に圧縮され、捩り振動を吸収・減衰する。」
　
ウ．「【００１８】
【発明の実施の形態】（１）トルクコンバータの基本構造
図１は本発明の一実施形態が採用されたトルクコンバータ１の縦断面概略図である。トルクコンバータ１は、エンジンのクランクシャフト２からトランスミッションの入力シャフト３にトルクを伝達するための装置である。図１の左側に図示しないエンジンが配置され、図１の右側に図示しないトランスミッションが配置されている。図１に示すＯ−Ｏがトルクコンバータ１の回転軸である。また、矢印Ｒ１がトルクコンバータ１の回転方向駆動側を表しており、矢印Ｒ２がその反対側を表している。」
　
エ．「【００２０】トルクコンバータ本体５は、３種の羽根車（インペラー２１、タービン２２、ステータ２３）からなるトーラス形状の流体作動室６と、ロックアップ装置７とから構成されている。
【００２１】フロントカバー１１は、円板状の部材であり、フレキシブルプレート４に近接して配置されている。フロントカバー１１の内周端にはセンターボス１６が溶接により固定されている。センターボス１６は、軸方向に延びる円筒形状の部材であり、クランクシャフト２の中心孔内に挿入されている。」
　
オ．「【００２５】タービンハブ３２の内周面には、入力シャフト３に係合するスプラインが形成されている。これによりタービンハブ３２は入力シャフト３と一体回転するようになっている。」
　
カ．「【００３０】ピストン５１は、クラッチ連結・遮断を行うための部材であり、さらには弾性連結機構としてのロックアップ装置７における入力部材として機能する。ピストン５１は中心孔が形成された円板形状である。ピストン５１は、空間９を概ね軸方向に分割するように空間９内の半径全体にわたって延びている。ピストン５１の外周縁には軸方向トランスミッション側に延びる外周側筒状部５１ａが形成されている。ピストン５１の内周縁には軸方向トランスミッション側に延びる内周側筒状部５１ｂが形成されている。内周側筒状部５１ｂはタービンハブ３２の外周面によって回転方向及び軸方向に移動可能に支持されている。なお、タービンハブ３２の外周面には、内周側筒状部５１ｂに当接することでピストン５１の軸方向トランスミッション側への移動を制限するためのフランジ３２ａが形成されている。さらに、タービンハブ３２の外周面には内周側筒状部５１ｂの内周面に当接する環状のシールリング３２ｂが設けられている。これにより、ピストン５１の内周縁において軸方向のシールがされている。さらに、ピストン５１の外周側には摩擦連結部５１ｃが形成されている。摩擦連結部５１ｃは、半径方向に所定の長さを有する環状部分であり、軸方向両面が軸方向に対して垂直な面となっている平面形状である。摩擦連結部５１ｃの軸方向エンジン側には環状の摩擦フェーシング５６が張られている。このように、ピストン５１とフロントカバー１１の平坦な摩擦面とによって、ロックアップ装置７のクラッチが構成されている。」
　
キ．「【００５０】スプリングホルダー７５は、トーションスプリング７４を内部に収容して支持するための部材であり、さらに本実施形態では複数のトーションスプリング７４を回転方向に直列に連結するための中間フロート体（遊動子）としても機能している。スプリングホルダー７５は、ピストン７１の摩擦連結部７１ｃの軸方向トランスミッション側すなわち外周側筒状部７１ａの内周側に、各部分に当接しながら相対回転可能に配置されている。スプリングホルダー７５は、第１部材７６と第２部材７７とから構成されている。第１部材７６及び第２部材７７は環状の板金製部材であり、両者によって環状の閉空間を形成している。」
　
ク．「【００５２】第２部材７７は第１部材７６の軸方向エンジン側に配置されている。第２部材７７は、平板状の内周部７７ａと、内周部７７ａから断面Ｃ字状に軸方向エンジン側に湾曲しながら外周側に延びる外周部７７ｂとから構成されている。内周部７７ａは第１部材７６の内周部７６ａに当接している。内周部７６ａから延びる前述のかしめ部７６ｃは、内周部７７ａに形成された孔７７ｃ内に挿入されている。この係合によって第１部材７６と第２部材７７は互いに固定されている。外周部７７ｂは、内周部７７ａから延びる湾曲部７７ｄと、そこから軸方向トランスミッション側に延びる筒状部７７ｅとから構成されている。湾曲部７７ｄは第１部材７６の外周部７６ｂに対して軸方向に間隔を空けて対向しており、その軸方向エンジン側面はピストン７１の摩擦連結部７１ｃに対して当接している。また、湾曲部７７ｄには回転方向に延びる複数のスリット７７ｆが形成されている。スリット７７ｆは、第１部材７６のスリット７６ｄに対応して形成されているが、スリット７６ｄに対してわずかに内周側にずれている。筒状部７７ｅはピストン７１の外周側筒状部７１ａの内周面に当接しており、その先端は第１部材７６の内周縁に外周側から当接している。以上の説明から明らかなように、主に、第１部材７６の外周部７６ｂと第２部材７７の外周部７７ｂとによって環状空間が確保されている。」
　
ケ．「【００５５】ドライブプレート７２は、ピストン７１の外周部の軸方向トランスミッション側に配置されている。ドライブプレート７２は板金製の部材であり、回転方向に複数配置されている。各ドライブプレート７２は固定部７２ａとそこから外周側に延びる爪部７２とから構成されている。固定部７２ａはピストン７１の軸方向トランスミッション側面に当接し、複数のかしめ７１ｅによってピストン７１に固定されている。爪部７２は、固定部７２ａの外周縁から軸方向エンジン側に延び、スプリングホルダー７５のスリット７７ｆ内に延びている。なお、ドライブプレートは、固定部７２ａ同士が互いに固定された環状の部材から構成されていてもよい。」
　
コ．「【００５７】このばね収容部７８内には、円周方向に延びるコイルスプリングであるトーションスプリング７４が収容されている。各ばね収容部７８には１対のトーションスプリング７４ａ，７４ｂが回転方向に直列に作用するように配置されている。なお、各ばね収容部７８において、回転方向Ｒ１側のトーションスプリングをトーションスプリング７４ａとし、回転方向Ｒ２側のトーションスプリングをトーションスプリング７４ｂとする。爪部７２ｂ，７３ｂは、各ばね収容部７８に配置された１対のトーションスプリング７４ａ，７４ｂの回転方向両端、さらに詳細にはトーションスプリング７４ａの回転方向Ｒ１側端及びトーションスプリング７４ｂの回転方向Ｒ２側端に当接又は近接している。
【００５８】スプリングホルダー７５のトルク伝達部７７ｇは、各ばね収容部７８内に収容された１対のトーションスプリング７４ａ，７４ｂの回転方向間に配置され、さらに詳細にはトーションスプリング７４ａの回転方向Ｒ２側端及びトーションスプリング７４ｂの回転方向Ｒ１側端に当接又は近接している。このようにスプリングホルダー７５が１対のトーションスプリング７４ａ，７４ｂに対するトルク伝達部７７ｇを有することで、スプリングホルダー７５は中間フロート体（遊動子）として機能している。
【００５９】スプリングホルダー７５はトーションスプリング７４の圧縮とともに回転方向に移動する。したがって、トーションスプリング７４と他の部材との摺動抵抗が少なくなる。この結果、トーションスプリング７４の摩耗が少なくなくなり、さらに不要なヒステリシスによる捩じり振動吸収性能の低下が生じにくい。」
　
サ．「【符号の説明】
１１　フロントカバー
７　ロックアップ装置（弾性連結機構）
５１　ピストン
・・・後略」
　
シ．記載事項イ．の「ロックアップ装置の弾性連結機構においては、トーションスプリングがリティーニングプレートとドリブン部材との間で回転方向に圧縮され、捩り振動を吸収・減衰する。」との記載、記載事項ウ．の「トルクコンバータ１は、エンジンのクランクシャフト２からトランスミッションの入力シャフト３にトルクを伝達するための装置である。」との記載、記載事項エ．の段落【００２０】の「トルクコンバータ本体５は、３種の羽根車（インペラー２１、タービン２２、ステータ２３）からなるトーラス形状の流体作動室６と、ロックアップ装置７とから構成されている。」との記載、記載事項エ．の段落【００２１】の「フロントカバー１１は、円板状の部材であり、フレキシブルプレート４に近接して配置されている。」との記載、記載事項オ．の「タービンハブ３２は入力シャフト３と一体回転するようになっている。」との記載及び記載事項のサ．の「７　ロックアップ装置（弾性連結機構）」との記載並びに図１４（審決注：図１４の符号
Ａ
　
ス．記載事項カ．の「ピストン５１は、クラッチ連結・遮断を行うための部材であり・・・中略・・・ピストン５１とフロントカバー１１の平坦な摩擦面とによって、ロックアップ装置７のクラッチが構成されている。」との記載、記載事項キ．の「スプリングホルダー７５は、トーションスプリング７４を内部に収容して支持するための部材であり、さらに本実施形態では複数のトーションスプリング７４を回転方向に直列に連結するための中間フロート体（遊動子）としても機能している。」との記載及び記載事項ケ．の「ドライブプレート７２は、ピストン７１の外周部の軸方向トランスミッション側に配置されている。ドライブプレート７２は板金製の部材であり、回転方向に複数配置されている。各ドライブプレート７２は固定部７２ａとそこから外周側に延びる爪部７２とから構成されている。固定部７２ａはピストン７１の軸方向トランスミッション側面に当接し、複数のかしめ７１ｅによってピストン７１に固定されている。爪部７２は、固定部７２ａの外周縁から軸方向エンジン側に延び、スプリングホルダー７５のスリット７７ｆ内に延びている。」との記載並びに図１４及び図１５によれば、ドライブプレート７２は、トルクの伝達を断続可能なピストン７１を介してフロントカバー１１からトルクが伝達されることが分かり、また、スプリングホルダー７５は、トーションスプリング７４を介してドライブプレート７２からトルクが伝達されることが分かる。
　
セ．記載事項キ．の「スプリングホルダー７５は、ピストン７１の摩擦連結部７１ｃの軸方向トランスミッション側すなわち外周側筒状部７１ａの内周側に、各部分に当接しながら相対回転可能に配置されている。スプリングホルダー７５は、第１部材７６と第２部材７７とから構成されている。第１部材７６及び第２部材７７は環状の板金製部材であり、両者によって環状の閉空間を形成している。」との記載、記載事項ク．の「また、湾曲部７７ｄには回転方向に延びる複数のスリット７７ｆが形成されている。」との記載、記載事項ケ．の「爪部７２は、固定部７２ａの外周縁から軸方向エンジン側に延び、スプリングホルダー７５のスリット７７ｆ内に延びている。なお、ドライブプレートは、固定部７２ａ同士が互いに固定された環状の部材から構成されていてもよい。」との記載及び記載事項コ．の段落【００５７】の「爪部７２ｂ，７３ｂは、各ばね収容部７８に配置された１対のトーションスプリング７４ａ，７４ｂの回転方向両端、さらに詳細にはトーションスプリング７４ａの回転方向Ｒ１側端及びトーションスプリング７４ｂの回転方向Ｒ２側端に当接又は近接している。」との記載並びに図１４、図１５及び図１７によれば、ドライブプレート７２は、フロントカバー１１の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、当該円盤状のスプリングホルダー７５側に円周方向に間隔をおいて配置された複数の爪部７２ｂを有することが分かり、また、スプリングホルダー７５は、ドライブプレート７２の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、爪部７２ｂがそれぞれ挿入される複数のスリット７７ｆを有することが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 　 
「エンジンのクランクシャフト２から入力されるトルクによって回転するフロントカバー１１と、前記フロントカバー１１が回転することで伝達されたトルクを出力するタービンハブ３２とを有するトルクコンバータ１の弾性連結機構７であって、
　トルクの伝達を断続可能なピストン７１を介して前記フロントカバー１１からトルクが伝達されるドライブプレート７２と、
　トーションスプリング７４ａ，ｂを介して前記ドライブプレート７２からトルクが伝達されるスプリングホルダー７５と、
　前記スプリングホルダー７５からトルクが伝達されて前記タービンハブ３２に伝達するドリブンプレート７３とを備え、
　前記ドライブプレート７２は、前記フロントカバー１１の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、当該円盤状の前記スプリングホルダー７５側に円周方向に間隔をおいて配置された複数の爪部７２ｂを有し、
　前記スプリングホルダー７５は、前記ドライブプレート７２の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、前記爪部７２ｂがそれぞれ挿入される複数のスリット７７ｆを有する弾性連結機構７。」  
 　 
３−２．本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジンのクランクシャフト２」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「駆動源」に相当し、以下同様に、「フロントカバー１１」は「トルク入力部」に、「タービンハブ３２」は「トルク出力部」に、「トルクコンバータ１」は「トルクコンバータ」に、「弾性連結機構７」は「ダンパ装置」に、「ピストン７１」は「断接手段」に、「ドライブプレート７２」は「入力部材」に、「トーションスプリング７４ａ，ｂ」は「弾性部材」に、「スプリングホルダー７５」は「中間伝達部材」に、「ドリブンプレート７３」は「出力部材」に、「爪部７２ｂ」は「突部」に、「スリット７７ｆ」は「孔」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、
「駆動源から入力されるトルクによって回転するトルク入力部と、前記トルク入力部が回転することで伝達されたトルクを出力するトルク出力部とを有するトルクコンバータのダンパ装置であって、
　トルクの伝達を断続可能な断接手段を介して前記トルク入力部からトルクが伝達される入力部材と、
　弾性部材を介して前記入力部材からトルクが伝達される中間伝達部材と、
　前記中間伝達部材からトルクが伝達されて前記トルク出力部に伝達する出力部材とを備え、
　前記入力部材は、前記トルク入力部の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、当該円盤状の前記中間伝達部材側に円周方向に間隔をおいて配置された複数の突部を有し、
　前記中間伝達部材は、前記入力部材の回転中心と同心で回転する円盤状に形成され、前記突部がそれぞれ挿入される複数の孔を有するダンパ装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本件補正発明においては、「入力部材と中間伝達部材の回転角度の差が所定の角度未満になる範囲で突部が前記中間伝達部材の円周方向に揺動可能であり、前記突部が弾性部材を押す方向に移動するときに前記弾性部材が塑性変形しない位置で前記突部が孔の端に当接するように、前記孔が形成されている」のに対して、引用発明においては、スリット７７ｆ（本件補正発明における「孔」に相当。）の態様が明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物の記載に関して、上記３−１．ケ．の「爪部７２は、固定部７２ａの外周縁から軸方向エンジン側に延び、スプリングホルダー７５のスリット７７ｆ内に延びている。」、上記３−１．コ．の段落【００５７】の「爪部７２ｂ，７３ｂは、各ばね収容部７８に配置された１対のトーションスプリング７４ａ，７４ｂの回転方向両端、さらに詳細にはトーションスプリング７４ａの回転方向Ｒ１側端及びトーションスプリング７４ｂの回転方向Ｒ２側端に当接又は近接している。」、上記３−１．コ．の段落【００５８】の「このようにスプリングホルダー７５が１対のトーションスプリング７４ａ，７４ｂに対するトルク伝達部７７ｇを有することで、スプリングホルダー７５は中間フロート体（遊動子）として機能している。」及び上記３−１．コ．の段落【００５９】の「スプリングホルダー７５はトーションスプリング７４の圧縮とともに回転方向に移動する。」という事項について更に検討すると、例えば、ドライブプレート７２の爪部７２ｂが図１７のＲ１方向に移動する場合に、図１７の右側のドライブプレート７２の爪部７２ｂは、スプリングホルダー７５内のスリットｆ内を円周方向に揺動可能であり、爪部７２ｂが、トーションスプリング７４ｂをスプリングホルダー７５のトルク伝達部７７ｇに向けて押す方向に移動するときに、爪部７２ｂがスリット７７ｆの端に向けて移動するようにスリット７７ｆが形成されていると解される。
　また、引用発明は、スリット７７ｆの端に爪部７２ｂが当接することを排除するものではなく、スリット７７ｆの端に爪部７２ｂが当接する場合は、このスリット７７ｆの端に爪部７２ｂが当接する時にトーションスプリング７４ｂが最も圧縮されることとなるが、この時に弾性部材であるトーションスプリング７４ｂが塑性変形を起こさないようすること、すなわち、トーションスプリング７４ａ，ｂが塑性変形しない位置で前記爪部７２ｂがスリット７７ｆの端に当接するようにすることは当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。
　一方、装置を設計する際に、爪部を有する部材の「爪部」を、スリットを有する部材の「スリット」内へ向けて延ばす場合においては、スリットを有する部材の「スリット」の（円周方向の）長さ、すなわち、「スリット」両端の位置により、爪部を有する部材とスリットを有する部材の回転角度の差が所定の角度未満になる範囲となるようにすることは技術常識である。
　そうすると、引用発明においては、スリット７７ｆ（本件補正発明における「孔」に相当。）の態様が明らかでないが、上記技術常識及び上記設計的事項を参酌することにより、爪部７２ｂ（本件補正発明における「突部」に相当。）がスリット７７ｆ（本件補正発明における「孔」に相当。）の端に当接するものとして、爪部７２ｂを有する部材であるドライブプレート７２（本件補正発明における「入力部材」に相当。）とスリット７７ｆを有するスプリングホルダー７５（本件補正発明における「中間伝達部材」に相当。）の回転角度の差が所定の角度未満になる範囲内で揺動するものとし、また、前記爪部７２ｂがトーションスプリング７４ａ，ｂ（本件補正発明における「弾性部材」に相当。）を押す方向に移動するときに前記トーションスプリング７４ａ，ｂが塑性変形しない位置で前記爪部７２ｂがスリット７７ｆの端に当接するように、前記スリット７７ｆを形成するようにして、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２６年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年２月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
　
２．引用刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開２００２−４８２１８号公報）の記載事項は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。