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(57)【要約】【課題】  既存の階段室型共同住宅において、段差解消工事を行なう際に、階段の解体工事の範囲を階段約半分に減らし、残された約半分の既存階段部分を収納等として有効利用する工法である。【解決手段】  既存共同住宅に隣接して造った共用廊下、エレベーター、階段等から構成される共用廊下棟から既存建物の階段の部分に共用通路を渡して、既存共同住宅の階段半分を解体し、残った既存階段空間を収納などに利用する。その際収納の使い方によって２以上に分割し、扉を付ける。【選択図】図３
2007285100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段式共同住宅の段差改良工事において、共用通路を渡して段差を無くし、階段の約半分を撤去後、残りの階段部分を収納などに有効利用する階段改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は既存の階段室型共同住宅において、段差解消工事を行なう際に、階段の解体工事を約半分に抑え、階段の残された空間を収納等として有効利用を行なう工法である。
【背景技術】
【０００２】従来は、既存の階段室型共同住宅における段差解消工事には、例として特許出願文献１に提案されているものがある。
【特許出願文献１】
特願２００５−３３７７３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特願２００５−３３７７３０の方法では、共用通路を渡し、次に既存の階段をすべて撤去し、その後に階段室の約半分を有効利用するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、まず共用廊下棟から共用通路を渡して住民の段差無い通行経路を確保し、次に既存共同住宅の階段の約半分を撤去し、その後残りの階段部分を収納等として利用するので、階段の解体工事範囲が少なく、また既存階段を収納等として有効利用できる。
これにより工期短縮と工費の節約になる。また騒音の発生する解体工事を減らせる。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、段差解消階段改良工事が簡単になり、工期の短縮、工事費削減につながる。また、階段空間の既存の状態を利用しての有効利用になる。また騒音の発生する解体工事を減らせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１の既存の階段室型共同住宅に隣接して、各階廊下と、それを結ぶ階段、エレベーターを含む廊下棟を新設する。【０００７】図２のように新設した廊下棟から撤去した階段の部分に共用通路を渡し、次に既存共同住宅の階段の約半分を解体撤去する。【０００８】図３、４、５のように既存共同住宅の解体しなかった階段部分に収納等を設置する。【０００９】図３、４、５のように収納等を１階あたり２住戸以上で使用の場合、収納等を２以上に分割して扉も２個所以上設置する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明は既存の階段式共同住宅の段差を無くす工事の際、解体工事を既存階段の約半分にでき、階段の残された部分を収納等として有効利用し、住民の要望によって収納等を分割するなどの多様の使い方ができ、解体が少なく騒音も減るため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】既存共同住宅の階段部分の平面図である。
【図２】新設した廊下棟の廊下から既存建物の階段部分に共用通路を渡し、階段約半分を解体した状態の平面図である。解体しない約半分の階段はそのままの状態である。
【図３】解体しない約半分の階段に収納等を設置し、必要に応じて収納を分割した平面図である。
【図４】完成時の共用通路部分の断面展開図である。
【図５】完成時の残った階段部分（収納等部分）の断面展開図である。
【符号の説明】
【００１２】１  既存共同住宅
２  既存共同住宅の階段
３  新設廊下棟の廊下
４  新設廊下棟の階段
５  新設廊下棟のエレベーター
６  新設共用通路
７  残された既存階段部分に造った収納等
８  残された既存階段部分に造った収納等の扉
【図１】
2007285100.tif 000003
【図２】
2007285100.tif 000004
【図３】
2007285100.tif 000005
【図４】
2007285100.tif 000006
【図５】
2007285100.tif 000007
(57)【要約】【課題】多数のキーがキーホルダーに取り付けられている場合に当該多数のキーの中から所望のキーを容易に見出すことができるようにしたキーホルダーを提供する。【解決手段】キーホルダー１に取り付けられている複数のキー５にはそれぞれ相互に発光色が異なる発光ダイオード７を備えさせ、これらの発光ダイオード７を共通のスイッチ１３により同時に点灯させるようにしたことを特徴とするキーホルダー。所望のキーに備えさせた発光ダイオードの発光色をキーホルダーの使用者が記憶しておけば、昼間のみならず、夜間ないし暗時においても、発光色により当該所望のキーを極めて容易に見出すことができる。【選択図】図１
2007285077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーホルダーに取り付けられている複数のキーにはそれぞれ相互に発光色が異なる発光ダイオードを備えさせ、これらの発光ダイオードを共通のスイッチにより同時に点灯させるようにしたことを特徴とするキーホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーホルダーに関するものであり、特に多数のキーがキーホルダーに取り付けられている場合に当該多数のキーの中から所望のキーを容易に見出すことができるようにしたキーホルダーに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、キーホルダーには多数のキーが取り付けられている。
【０００３】
特開平１０−５１０７号公報は、発光ダイオードを備えたキーホルダー（以下「従来の発光ダイオード付きキーホルダー」という。）を開示している。
【０００４】
従来の発光ダイオード付きキーホルダーは、夜間の歩行中における交通安全等のために携行されるものである。
【特許文献１】特開平１０−５１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キーホルダーに多数のキーが取り付けられている場合、所望のキーを見出すのに手間取ることが往々にしてある。特に、夜間ないし暗所においては、所望のキーを捜すことは容易ではない。例えば、暗時に帰宅したとき、キーホルダーに取り付けられている多数のキーの中から玄関ドアのキーを探し出すことが面倒なこともある。また、キーホルダーに取り付けられている各キーに識別用の文字等の表示を施しても、夜間ないし暗所においては、これらの表示を読み取ることは困難である。特に、高齢化社会を迎えている今日、多くの高齢者にとってはこのような表示を読み取ることは極めて困難である。
【０００６】
しかるに、従来の発光ダイオード付きキーホルダーは、発光ダイオードを備えてはいるものの、この発光ダイオードはキーホルダーに取り付けられている多数のキーの中から所望のキーを探す際には殆ど役に立たないものである。
【０００７】
このような状況に鑑み、本発明は、多数のキーがキーホルダーに取り付けられている場合に当該多数のキーの中から所望のキーを容易に見出すことができるようにしたキーホルダーを提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は下記のキーホルダーを提供する。
【０００９】
キーホルダーに取り付けられている複数のキーにはそれぞれ相互に発光色が異なる発光ダイオードを備えさせ、これらの発光ダイオードを共通のスイッチにより同時に点灯させるようにしたことを特徴とするキーホルダー。
即ち、本発明のキーホルダーは、キーホルダーに取り付けられている複数のキーにそれぞれ備えさせた相互に発光色が異なる発光ダイオードと、これらの発光ダイオードを同時に点灯させる共通のスイッチとよりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、キーホルダーに取り付けられている複数のキーにはそれぞれ相互に発光色が異なる発光ダイオードを備えさせ、これらの発光ダイオードを共通のスイッチにより同時に点灯させるようにしたため、各キーをその発光ダイオードの発光色により極めて容易に識別することができる。従って、所望のキーに備えさせた発光ダイオードの発光色をキーホルダーの使用者が記憶しておけば、昼間のみならず、夜間ないし暗時においても、発光色により当該所望のキーを極めて容易に見出すことができる。
【００１１】
なお、各キーに備えさせた発光ダイオードは、夜間ないし暗時において、鍵穴を照明する手段ともなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
符号１に示すものはキーホルダーである。
【００１３】
キーホルダー１には、取付手段３、３・・・を介して複数のキー５、５・・・を取り付ける。
【００１４】
キーホルダー１に取り付けられるキー５は、例えば、玄関ドアのキー、勝手口のキー、自動車のキー、シャッターのキー、金庫のキー、ロッカーのキー等であるが、その他如何なるキーであってもよい。
【００１５】
キーホルダー１に取り付けられている各キー５には相互に発光色が異なる発光ダイオード７を備えさせる。
【００１６】
例えば、玄関ドアのキー５には赤色の発光色を有する発光ダイオード７を備えさせ、勝手口のキー５には橙色の発光色を有する発光ダイオード７を備えさせ、自動車のキー５には黄色の発光色を有する発光ダイオード７を備えさせ、シャッターのキー５には緑色の発光色を有する発光ダイオード７を備えさせ、金庫のキー５には青色の発光色を有する発光ダイオード７を備えさせ、ロッカーのキー５には白色の発光色を有する発光ダイオード７を備えさせる。
【００１７】
キーホルダーの使用者は、各キー５に備えさせた発光ダイオード７の発光色を予め記憶しておく。
【００１８】
図１、図２に示す事例においては、各キー５は発光ダイオード収納部９を備え、該発光ダイオード収納部９内に発光ダイオード７を収納している。符号１１に示すものは発光ダイオード収納部９に嵌着された透光体ないし透明体である。
【００１９】
図１、図２に示す事例においては、キー５、５・・・に備えさせた発光ダイオード７、７、・・・をキーホルダー１の押しボタンスイッチ等の共通のスイッチ１３により同時にＯＮ−ＯＦＦさせるようにしている。
【００２０】
符号１５に示すものは電池である。電池１５と共通のスイッチ１３とキー５、５・・・に備えさせた発光ダイオード７、７・・・とを例えば適宜の電子回路（図示せず。）を介して接続する。
【００２１】
図３に示す事例においては、各キー５の表面に発光ダイオード７を固着している。
【００２２】
図４に示す事例においては、各キー５の表面に発光ダイオード７を合成樹脂製等の抱持体１７により抱持させている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるキーホルダーの一例を示す斜視図である。
【図２】同上キーホルダーの側面図である。
【図３】キーに発光ダイオードを固着した状態を示す側面図である。
【図４】キーに発光ダイオードを抱持体により抱持させた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  キーホルダー
３  取付手段
５  キー
７  発光ダイオード
９  発光ダイオード収納部
１１  透光体ないし透明体
１３  スイッチ
１５  電池
１７  抱持体
【図１】
2007285077.tif 000003
【図２】
2007285077.tif 000004
【図３】
2007285077.tif 000005
【図４】
2007285077.tif 000006
(57)【要約】【課題】少ない設置面積で複数の入出力装置の接続を可能にする。【解決手段】メモリカード等のカード型の入出力装置を収納するスロット１００と、スロット１００の外周に設けた凹部１０２に、ＵＳＢ機器等の非カード型の入出力装置が接続されるコネクタ端子１０３とを備え、コネクタ端子１０３は、スロット１００内に収納した入出力装置とコネクタ端子１０３に接続した入出力装置とが干渉しない位置に埋設される。【選択図】図１
2007086993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と入出力装置とを接続するインターフェース装置であって、
カード型の入出力装置を収納するスロットと、前記スロットの外周に設けた凹部に、非カード型の入出力装置が接続されるコネクタ端子とを備え、
前記コネクタ端子は、前記スロット内に収納した入出力装置と前記コネクタ端子に接続した入出力装置とが干渉しない位置に埋設されるインターフェース装置。
【請求項２】
前記スロットはメモリカードスロットである請求項１記載のインターフェース装置。
【請求項３】
前記コネクタ端子はＵＳＢ端子である請求項１記載のインターフェース装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項記載のインターフェース装置を搭載した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と入出力装置とを接続するインターフェース装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の機能を拡張するために電子機器と外部入出力装置とを接続するインターフェース装置が電子機器に搭載されており、メモリカード等のカード型の入出力装置を収納するスロット、ＵＳＢ機器等の非カード型の入出力装置を接続するコネクタ端子が知られている。カード型の入装置及び非カード型の入出力装置の接続を可能にするためには、スロット及びコネクタ端子をそれぞれ設ける必要があるが、インターフェース装置の設置面積が増加することから、特許文献１に記載のようにスロットに挿入可能な変換アダプタを介して、非カード型の入出力装置の使用を可能にするものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０７０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、スロットのみで非カード型の入出力装置の使用も可能となり、インターフェース装置の面積増加を回避することができるものの、別途変換アダプタが必要となる。
【０００５】
本発明は、少ない設置面積で複数の入出力装置の接続が可能なインターフェース装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電子機器と入出力装置とを接続するインターフェース装置であって、カード型の入出力装置を収納するスロットと、前記スロットの外周に設けた凹部に、非カード型の入出力装置が接続されるコネクタ端子とを備え、前記コネクタ端子は、前記スロット内に収納した入出力装置と前記コネクタ端子に接続した入出力装置とが干渉しない位置に埋設される。この構成によれば、スロットの外周に設けた凹部にコネクタ端子を備える構造を採ることで、単一のスロットを利用してカード型及び非カード型の複数の入出力装置の接続が可能となり、インターフェースの設置面積の増加を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、単一のスロットを利用してカード型及び非カード型の複数の入出力装置の接続が可能となり、インターフェースの設置面積の増加を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施の形態のインターフェース装置を示す斜視図、図２は平断面図である。インターフェース装置１０は、メモリカード等のカード型の入出力装置を収納するスロット１００と、スロット１００の外周に設けた凹部１０２に、ＵＳＢ機器等の非カード型の入出力装置が接続されるコネクタ端子１０３とを備え、コネクタ端子１０３は、スロット１００内に収納した入出力装置とコネクタ端子１０３に接続した入出力装置とが干渉しない位置に埋設される。スロット１００の挿入方向後端部には、スロット１００に収納された入出力装置（図示せず）と電気的に接続される端子ピン１０４が設けられ、コネクタ端子１０３には、挿着された入出力装置（図示せず）と電気的に接続される端子ピン１０５が設けられる。
【０００９】
スロット１００に収納される入出力装置としてはＳＤカード又はｍｉｎｉＳＤカードであり、コネクタ端子１０３に挿着される入出力装置としてはＵＳＢ機器であり、ｍｉｎｉＢ型コネクタが小型化の点で好ましい。スロット１００に収納される入出力装置及びコネクタ端子１０３に挿着される入出力装置は、図示しないコントローラに接続され、それぞれ独立して制御される。なお、コネクタ端子１０３を複数設ける場合は、各コネクタ端子をスロット１００の外周に並設する他、スロット１００の外周に垂設する構造でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明のインターフェース装置は、単一のスロットを利用してカード型及び非カード型の複数の入出力装置の接続が可能となり、インターフェースの設置面積の増加を最小限に抑えることができるという効果を有し、電子機器と入出力装置とを接続するインターフェース装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかるインターフェース装置の斜視図
【図２】図１に示すインターフェース装置の平断面図
【符号の説明】
【００１２】
１０  インターフェース装置
１００  スロット
１０２  凹部
１０３  コネクタ端子
１０４、１０５  端子ピン
【図１】
2007086993.tif 000003
【図２】
2007086993.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、カメラ取付部につけた可撓性ワイヤーでカメラを物に巻きつけ固定するカメラ固定具である。従来三脚式やクリップ式などは、大きく重いという難点がる。また小型の三脚や吸盤式のものは、撮影場所にかなりの制約を受ける難点がある。そこで小型、軽量でいろいろな場所に固定できるカメラ固定具を提供する。【解決手段】  一端に既製のカメラの三脚取付部に取付け可能に形成された雄ネジを備えて、任意の長さの可撓性ワイヤーからなることを特徴とするカメラ固定具。【選択図】図１
2007086706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に既製のカメラの三脚取付部に取付け可能に形成された雄ネジを備えた、任意の長さの可撓性ワイヤーからなることを特徴とするカメラ固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カメラ取付部につけた可撓性ワイヤーでカメラを物に巻きつけ固定するカメラ固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、三脚式、クリップ式、吸盤式のものなどがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  三脚式やクリップ式などは、大きく重いという難点があった。また小型の三脚や吸盤式のものは、撮影場所に必要な高さの平面が必要で、撮影場所にかなりの制約を受ける難点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一端に既製のカメラの三脚取付部に取付け可能に形成された雄ネジを備えた、任意の長さの可撓性ワイヤーからなることを特徴とするカメラ固定具。
【発明の効果】
【０００５】  このような構造なため軽量化でき、可撓性ワイヤー部を丸めることで小さく収納することもできる、よってカメラに取り付けたままで容易に持ち運びすることが可能となる。さらに使用時には可撓性ワイヤー部でいろいろなものに巻きつけ固定でき、可撓性ワイヤー部の形状を図３のようにすれば、従来の三脚同様平面台に置くことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）任意の長さの可撓性ワイヤー部（３）の一端に既製のカメラ（５）の三脚取付部        （７）に取付け可能に形成された雄ネジ（１）を設ける。
（ロ）雄ネジ（１）にはカメラを受け止めるストッパー（２）を設ける。
（ハ）ワイヤーのもう一端には滑り止め（４）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、カメラ（５）の三脚取付部（７）に雄ネジ（１）をストッパー（２）に当たり安定するまでねじ込み固定する。カメラ（５）に可撓性ワイヤー部（３）が固定された状態で、可撓性ワイヤー部（３）をポール（６）などに巻きつけ固定する。
平面台に置く場合は、カメラ（１）に可撓性ワイヤー部（３）が固定された状態で、可撓性ワイヤー部（３）を図３のような形状にして置く。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用例を示した図
【図３】本発明の使用例を示した図
【図４】既製のカメラの三脚取付部を示す図
【符号の説明】
【０００８】１  雄ネジ
２  ストッパー
３  可撓性ワイヤー部
４  滑り止め
５  カメラ
６  ポール
７  三脚取付部
【図１】
2007086706.tif 000003
【図２】
2007086706.tif 000004
【図３】
2007086706.tif 000005
【図４】
2007086706.tif 000006
(57)【要約】【課題】  初期ベクトル値を用いるベクトル型暗号化方式において、初期ベクトル値を固定すると、暗号を解読される確率が高くなる。【解決手段】  暗号化通信６に先立って、初期ベクトル値を動的変化させるために、初期ベクトル値生成プロセス５を実施する。【選択図】        図２
2007086704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期ベクトル値をパラメータとする暗号システムにおいて、ユーザ間の暗号化通信に先立って初期ベクトル値の生成プロセスを実施することを特徴とする初期ベクトル値設定方法。
【請求項２】
鍵交換プロトコルを用いて、前記初期ベクトル値を生成することを特徴とする請求項１記載の初期ベクトル値設定方法、
【請求項３】
暗号鍵から共通のアルゴリズムにより前記初期ベクトル値を生成することを特徴とする請求項１記載の初期ベクトル値設定方法。
【請求項４】
前記の暗号化通信を行なう複数のユーザのうち、特定の一つのユーザが生成した初期ベクトル値を共有することを特徴とする請求項１記載の初期ベクトル値設定方法。
【請求項５】
前記の特定の一つのユーザとして、前記の複数のユーザ固有に割り当てられた番号に対し、定められた順位付けを行い、最高順位を得たユーザがなることを特徴とする請求項４記載の初期ベクトル値設定方法。
【請求項６】
前記のユーザに固有に割り当てる値として、ユーザ固有の公開鍵の値を用いることを特徴とする請求項５記載の初期ベクトル値設定方法。
【請求項７】
各ユーザは、初期ベクトル値の候補を生成し、自己の固有の値を自己の秘密鍵で暗号化し、暗号化された固有の値と前記の初期ベクトル値の候補とを、転送相手のユーザの公開鍵で暗号化し、前記のユーザに転送することを特徴とする請求項５及び請求項６記載の初期ベクトル値設定方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ベクトル型暗号方式における初期ベクトルの設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】初期ベクトル値を用いた暗号システムとしては、図１に示す構成がある。暗号側ユーザ１３、復号側ユーザ２３はそれぞれ、擬似乱数発生器１１，２１及び排他論理和回路１２，２２を有している。暗号側ユーザ１３においては、擬似乱数発生器１１は、初期ベクトル値と暗号鍵とを入力し、ストリーム鍵を生成し、排他論理和回路１２は、ストリーム鍵により送信平文を暗号化する。得られた暗号文は、暗号化通信６により復号側ユーザ２３に転送される。【０００３】復号側ユーザ２３においては、暗号側ユーザ１３と同じ値の暗号鍵と初期ベクトル値を用いて、復号が行なわれる。暗号鍵の値は、暗号化通信６に先立って行われる鍵交換プロセス４により、動的に設定できるが、初期ベクトル値のほうは、例えば、インストール時に固定した値を設定し、動的な制御は行っていない。即ち、従来のベクトル型暗号方式では、初期ベクトル値は、初期設定により定められ、その値は変化しない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】初期ベクトル値が一定であることは、暗号が解読される確率が高くなるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明による初期ベクトル値設定方法では、初期ベクトル値をパラメータとする暗号システムにおいて、ユーザ間の暗号化通信に先立って初期ベクトル値の生成プロセスを実施する。
【０００６】本発明による初期ベクトル値設定方法では、鍵交換プロトコルを用いて前記初期ベクトル値を生成したり、暗号鍵から共通のアルゴリズムにより前記初期ベクトル値を生成する。
【０００７】本発明の初期ベクトル値設定方法では、前記の暗号化通信を行なう複数のユーザのうち、特定の一つのユーザが生成した初期ベクトル値を共有し、前記の特定の一つのユーザとして、前記の複数のユーザ固有に割り当てられた番号に対し、定められた順位付けを行い、最高順位を得たユーザがなる。
【０００８】本発明による初期ベクトル値設定方法では、前記のユーザに固有に割り当てる値として、ユーザ固有の公開鍵の値を用い、各ユーザは、初期ベクトル値の候補を生成し、自己の公開鍵を自己の秘密鍵で暗号化し、暗号化された公開鍵と前記の初期ベクトル値の候補とを、転送相手のユーザの公開鍵で暗号化し、前記のユーザに転送する。
【本発明の実施の形態】
【０００９】図２を用いて本発明の第１の実施例を説明する。図１に示す暗号システムを有するユーザ１、２、３はネットワークで相互に接続され、始めに、鍵交換プロセス４により共通鍵を得る。これは、ＲＦＣ２４０９で規定されている公知の鍵交換プロトコルを使用すればよい。
【００１０】次に、初期ベクトル値生成プロセス５を実施する。共通鍵と初期ベクトル値、共にディジタルビット列であるので、ＲＦＣ２４０９の手順を用いて、各ユーザ共通の初期ベクトル値を得ることができる。共通鍵、初期ベクトル値を設定した後、暗号化通信６を行なう。
【００１１】次に、図３を用いて本発明の第２の実施例を説明する。鍵交換プロセス４で得られた共通鍵をベースに、各ユーザは、共通の初期ベクトル値生成プロセス７により別のディジタルビット列を生成し、初期ベクトル値として共有する。例えば、Ｎビットの共通鍵の二乗値に共通鍵自身を加算し、得られた値の（２Ｎ−１）のモジュロー値を初期ベクトル値とする。生成演算則が共通なので、各ユーザは、同じ初期ベクトル値を生成する。
【００１２】更に、図４を用いて本発明の第３の実施例を示す。ユーザ１，２，３は、それぞれ任意の方法で、乱数を発生し初期ベクトル値９とし、図４（ａ）に示すように自己の秘密鍵で暗号化した暗号化公開鍵８と合わせて、他のユーザの公開鍵で暗号化し暗号化データブロック１０とし、図４（ｂ）に示すように相互に交換する。
【００１３】各ユーザは、転送された暗号化データブロック１０を自分の秘密鍵で復号し、更に、送信元の公開鍵で暗号化公開鍵８を復号する。復号化された公開鍵が、送信元の公開鍵と一致しているか、認証チェックした後、一致していれば、公開鍵と初期ベクトル値とを格納する。そして、自身の公開鍵も含め、最も値の大きい公開鍵を有するユーザが生成した初期ベクトル値を、ユーザ間で共有する。このようにして、ユーザの成りすましを防ぎつつ、共通の初期ベクトル値を設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】本発明によれば、暗号化通信毎に、初期ベクトル値を変化させることができ、より安定した暗号化通信を提供すると共に、初期ベクトル値の交換処理において成りすましを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】初期ベクトル値を用いた暗号装置の構成を示す。
【図２】本発明の第１の実施例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】１、２、３  ユーザ
４    鍵交換プロセス
５    初期ベクトル値生成プロセス
６    暗号化通信
７    初期ベクトル値生成プロセス
８    暗号化公開鍵
９    初期ベクトル値
１０  暗号化データブロック
１３  暗号側ユーザ
１１、２１  擬似乱数発生器
１２、２２  排他論理和回路
【図１】
2007086704.tif 000003
【図２】
2007086704.tif 000004
【図３】
2007086704.tif 000005
【図４】
2007086704.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ネットワークサーバーを利用する事により、プログラム学習に必要なハードウエア環境、ソフトウエア環境、学習環境およびインストラクション環境をブラウザまたはそれに代わる画面表示ソフト１つで提供する。【解決手段】  ネットワークサーバー上に電子書籍（プログラム教本）、サンプルプログラム動作・試行機能、プログラム編集機能、インストラクターへのインタラクティブな質問機能を統合して設置し学習者に提供する事により、学習者はネットワークを通じ、プログラム学習に揃えなくてはならないハードウエア環境、ソフトウエア環境全てをブラウザまたはそれに代わる画面表示ソフト１つで揃える事が出来、また、煩雑になりがちな学習環境もシンプルで学習しやすいものとなり、学習効率が高くなる。【選択図】図２
2007086707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のサーバーに電子化されたプログラム教本とそのサンプルプログラムを動作する状態でセットアップし、教本解説とサンプルプログラム試行画面をブラウザ、又はそれに代わる画面表示ソフト上に表示する環境を提供する事により、学習者が各末端デバイスより当サーバーへアクセスして、実際にサンプルプログラムを動作させながら教本の内容を学習する方法と、その画面表示ソフト上でサンプルプログラムのコードを書換え・変更をリアルタイムにできるシステムを使い、カスタマイズプログラムの動作テストを行いながら学習する方法を合わせたアプリケーションプログラム学習システム。
【請求項２】
利用者とインストラクターとの間でネットワークを介し、インタラクティブな質問・回答が出来る、請求項１記載のプログラム学習システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はプログラム学習における環境提供の方法とシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来プログラムを書籍にて学習をする場合、付属のサンプルプログラムを動作させる環境を自ら作成し、動作確認を行い、また、それをカスタマイズした自作プログラムを試行しながら習得するのが通常である。【０００３】  学習には、教本、動作環境（サーバー）、ローカルコンピュータ上ではプログラムを編集するエディタ、ファイルアップロードソフト、動作確認ブラウザ、と多くのデバイスを用意する必要がある。分からない内容については、他で調べるか、またはインターネットフォーラムなどで質問をして答えを捜すなど、大変な苦労を強いられる事が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来通り書籍にてプログラムを学習する際には、最低でも次の７つの学習環境整備が必要で、これらを取り揃えること、また、これらを同時に扱わなくてはならないことが学習効率に大きな障害となる。【０００５】  １．書籍（プログラム教本）、２．サンプルプログラム動作環境（サーバー）、３．プログラム編集パソコン、４．編集エディターソフトウエア、５．プログラム編集環境、６．ファイルアップロードソフト、７．動作確認ブラウザ。この中でも、２．の動作環境整備は特に難しく、サンプルプログラムを単に動作させることさえ困難な場合も多くある。さらに専用デバイス（サーバー）を持たない者にとってその環境を提供しているレンタル業者を探す事は大変困難な上、殆ど全てのレンタルサーバーにおいて、動作テストをサーバー上で行う事を禁止しており、学習が大変困難となる。【０００６】  その他の必要環境についても学習者自信が用意する必要があり、また、学習の際には、書籍の他、コンピューター上では複数のソフトウエアを同時に稼動させる必要があり、煩雑な学習環境となる。【０００７】  また、学習時に解決できない問題が発生することはしばしがだが、解決策は他の教本を頼るか、インターネット上のフォーラムにて質問を公開するなど解決には苦労する事が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、この問題解決のためにネットワーク上（インターネットまたはローカルネットワーク）のサーバーにサンプルプログラムを動作する状態で各ユーザー個別の領域（あるいはバーチャル領域）にセットアップし提供する事により、ユーザーがネットワークを通じてアクセスをして、ブラウザを使って学習できるようにする。【０００９】  教本解説、サンプルプログラムコード、サンプルプログラム動作確認ページを同時または効率的なリンク・配置により表示する事により、書籍よりも読みやすく、さらに動作確認がすぐに出来る環境を提供する。【００１０】  さらにコードのカスタマイズ及び試行をブラウザ上で出来るシステムを導入することにより、プログラム習得をより効率的にすることができる。【００１１】  また、解決できない問題が学習時に発生した場合、そのページより直接インストラクターへネットワークを通じてインタラクティブな質問・回答するシステムを加えれば、さらに学習効率が高くなる。【００１２】  これにより、学習時に取り揃えなくてはならない７つの環境およびインストラクション環境をブラウザ１つで全て賄う事が可能になる。本発明のポイントは単にネットワークを通した学習という点にあるのではなく、プログラム学習をする為に必要なあらゆる環境をブラウザ１つで賄う事が出来る点にある。
【発明の効果】
【００１３】  通常、プログラムを学習する際にはそれを行うための様々な環境整備を自前で行う必要があり、それが大きな障害なっているが、本発明により、学習者はネットワークを通してアクセスするだけで必要な学習環境・インストラクション環境を利用する事が出来、また、ブラウザ１つで学習を進める事が出来るため、学習効率が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  図１は学習環境の提供形態とユーザーが学習を実施する形態の概略を表したもので、電子化されたプログラム教本及び、そのサンプルプログラムをサーバー内の各ユーザー単位の領域（またはバーチャル領域）にインストールし、学習環境を提供する。学習者は各末端デバイスよりネットワークを通じサーバーへアクセスし、ＩＤ、パスワードなどを用いてユーザー特定をした上でブラウザ上にてプログラムの学習をする。【００１５】  図２はブラウザ上の学習画面の実施例を表したもので、画面左側は電子化されたプログラム教本の解説。右側上は解説するサンプルプログラムコード。右側下はサンプルプログラム試行画面。中心左下側はインストラクターへの質問欄となる。右上のコードを書き換えるボタンをクリックする事により、コードエディターが現れ、そこでサンプルプログラムの変更、カスタマイズをする事が出来、右下のコードを実行するのボタンにてその場で動作試行をして結果を表示させる事が出来る。カスタマイズしたコードはローカルデバイスへダウンロードしたり、元のデフォルト状態に戻す事が出来るようにしておくとより便利に利用できる。【００１６】  さらに学習中に分からない事、解決できない事が出てきた場合、中心左下側のインストラクターへの質問欄より質問をする事ができる。インストラクターからは同画面上へ返答される。
【図面の簡単な説明】
【図１】学習環境の提供形態とユーザーが学習を実施する形態の略図
【図２】ブラウザ上の学習画面の実施例
【図１】
2007086707.tif 000003
【図２】
2007086707.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  東西南北のいずれの方向に向けても読みやい地図を提供する。【解決手段】  地図の図については、北を上にして作成し、地図上の文字については、北向き（上向き）と南向き（下向き）の二重に表記する。このことによって、地図を東西南北のいずれの方向に向けた場合においても、文字が従来の地図のように逆さまになって読みにくくなることがない。したがって、進行方向が東西南北のいずれであっても、地図を進行方向に向けて読むことができ、現在地と目標地との位置関係が理解しやすく利用しやすい。【選択図】  図１
2007086702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図の図については、北を上にして作成し、地図上の文字については、北向き（上向き）と南向き（下向き）の二重に表記することとしたことを特徴とする地図。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、東西南北のいずれの方向に向けても読みやすい地図に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の地図は、北を上にして作成されており、地図上の文字や記号も上向き、すなわち北に向けて表記されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  地図は、進もうとする方向を上にして読むと現在地と地図上の目標地との位置関係が理解しやすく読みやすい。しかし、従来の地図は、上述したように北を上にして作成されており、地図上の文字や記号も北に向けて表記されているので、南または南東もしくは南西等の方向に進もうとして、これらの方向を上にした場合には、地図上の文字や記号が逆さまになり、あるいは斜め下を向くことになり、非常に読みにくくなるという問題があった。
この問題を解決するために、南を上にした地図とか、あるいは進行方向を上にした案内地図等が作成されているが、この場合には、進もうとする方向が異なるときには前述と同じ問題が生じるのみでなく、北を上にするという地図作成上の一般的に認められた基本から外れることになるという大きな問題があった。【０００４】  本発明は、このような従来の地図が有していた問題を解決しようとするものであり、北以外の方向に向けても読みやすい地図を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の地図は、上記の目的を達成するため、地図の図については、北を上にして作成し、地図上の文字については、北向き（上向き）と南向き（下向き）の二重に表記することとしたものである。【０００６】  上記の課題解決手段による作用は次のとおりである。すなわち、地図上の文字が上向きと下向きの二重に表記されているので、地図を東西南北のどの方向に向けた場合においても、上向きの文字か下向きの文字かのいずれかの文字が、上もしくは横を向くことになり、文字が逆さまになることがない。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、本発明の地図は、図については、北を上にして作成されているので一般的に認められた地図作成の基本から外れることがなく、また、地図上の文字については、北向き（上向き）と南向き（下向き）の二重に表記されているので、上記課題解決手段の作用のとおり、地図を東西南北のいずれの方向に向けた場合においても、文字が従来の地図のように逆さまになって読みにくくなることがない。したがって、進行方向が東西南北のいずれであっても、地図を進行方向に向けて読むことができ、現在地と目標地との位置関係が理解しやすく利用しやすい。とりわけ、道路や建物が複雑に入り組んで方向がわかりずらい市街地地図や住宅地図、駅周辺の案内地図、地下鉄駅の出口乗換え案内図等について効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。【００９】  図においては、１は住宅地図であり、２および３は、地図上に表記された文字である。
文字２と文字３は同一の文字である。地図上に文字２と文字３を表記する場合に、文字２については上向きに、文字３については下向きに表記することとする。さらに、上向きの文字２と下向きの文字３を必要に応じて、例えば黒色と黄色というように色を変えて表示すると一層読みやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の実施形態を示す住宅地図の部分略図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  住宅地図
２  地図上の上向きに表示された文字
３  地図上の下向きに表示された文字
【図１】
2007086702.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来、西暦２０〜２１世紀間、歴史上の事件、出来事等の研究調査或いは将来の催事、旅行に対して任意の日の七曜を必要又は参考にしたい時、現行の暦や市販の日記等公表の資料を参考にする以外大変苦労するものである。  本発明はこれらを課題とした。【解決手段】  我国の現行暦太陽暦は、日付と七曜の周期が今世紀中全く変わりない事と西歴期限と四年周期の閏年関係を巧みに利用して解決手段を編み出した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
七曜割出しを求める日が位置する西暦紀元年数を被除数とし、定数２８を除数として整数内で可能な限り除して剰余を算出、これを七段に分けて七曜割出しに必要な計数を設定する方式。
【請求項２】
七曜割出しを求める日が位置する月（１２ヶ月）毎に、割出しに必要な計数を設定する方式。
【請求項３】
七曜割出しを求める日の数を七段に分けて、割出しに必要な計数を設定する方式。
【請求項４】
西暦２０〜２１世紀間、水曜日を起点として現行の七曜を数え込む様に設定した装置及び電卓やパソコン用ソフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は第２０〜２１世紀間、任意の日の七曜を短時間単操作で割出し出来る器具に関するものである。
前提として
Ｉ、  七曜割出しに関係ある数を下記の様に設定する。
〇七曜割出しを求める日が位置する西暦紀元年をＥ年とする。
〇七曜割出しを求める日が位置する月をＭ月とする。
〇七曜割出しを求める日をＤ日とする。
ＩＩ、七曜割出しに必要な計数の設定。
○Ｅ年の計数設定。
Ｅ年を被除数とし定数２８を除数として、整数内で可能な限り除して算出す          る剰余を、七段に分け下記の様に計数を附する。
記
2007086699.tif 000003
但し、剰余が０，４の倍数になる年は閏年。従って、七曜を求める月が１〜２          月の場合は表中の前を３〜１２月の場合は後の計数を使用。
○Ｍ月の計数設定。
記
2007086699.tif 000004
○Ｄ日の計数。
記
2007086699.tif 000005
【０００２】  本発明の具体的な実施を図面で説明すると、
図１は本発明の七曜割出し器全体図で、上板（１）は図２に示す基底盤（２）に組込んだラチェット歯車（３）と固着しており、爪（４）との嵌合仕組みにより矢印方向に回転可能である。
爪（４）には、引張りスプリング（５）が設定されているので、その力でラチェット歯車（３）の一歯毎刻みが、適宜の衝撃音（調節可能）を発する。
本刻みに合わて上板（１）の裏面には、基底盤（２）の七曜板書位置に装置された鋼球（６）の嵌合受け板（７）が取り付けてある。【０００３】  基底盤（２）の表面には、上板（１）の覗孔（８）に合わて七曜（９）を時計回り二周期板書してあり、操作開示時は常に火曜日を表示させて置く。具体的操作として、基底盤（２）を掌上で固持し上板（１）を【０００１】で算出したＥ年の計数分、矢印方向に回転させる。
引き続きＭ月の計数、Ｄ日の計数を回転して後、上板（１）の覗孔（８）に掲示された求める七曜（９）を読み取るものである。【０００４】  前項【０００３】の操作方式を習得すれば、上述Ｅ年、Ｍ月、及びＤ日の三計数を暗算総計し、それより７又は７の倍数を可能の限り引き去った残りの剰余数を最終計数とすれば、短時間単操作所謂ワンタッチで、求める日の七曜割出しが出来る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来行事、催事、旅行等を計画設定する時、或いは歴史上の事件、出来事等の研究調査時、新聞紙上や日記暦上等で公表されてる以外、咄嗟に特定日の七曜を割り出すのは難しい。
【発明が解決するための手段】
【０００６】  我国で使われている太陽暦の日付と七曜の周期が今世紀（２１世紀）中、全く変わりない事と、西暦紀元と四年周期の閏年を利用した。
【発明の効果】
【０００７】  種々の課題が、本発明の用具の如く簡単な携帯具で或いは電卓やパソコンのソフト等で立ちどころに解決可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本特願『七曜割出し器』の全体図
【図２】  本特願『七曜割出し器』の上板（１）と内部機構の簡単な説明図。
【符合の説明】
（１）上板
（２）基底盤
（３）ラチェット歯車
（４）爪
（５）引っ張りスプリング
（６）鋼球
（７）鋼球嵌合受け板
（８）覗孔
（９）七曜
【図１】
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【図２】
2007086699.tif 000007
(57)【要約】【課題】  簡易な機構で、車椅子使用者の操作性を高めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像読取部３の手前側に設置される操作部４とは別に、操作部４の下方に第二操作部５を設けた画像形成装置。【選択図】  図１
2007086602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、該画像形成部の上に配置した画像読取部と、該画像読取部の手前側に設けた第一操作部と、を備えた画像形成装置において、
前記第一操作部の下方に第二操作部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二操作部は、床から６０〜１２０ｃｍの間の高さに設置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二操作部は、装置本体とは独立して設けられ、通信手段により装置本体と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体を操作できるアプリケーションが組み込まれたモバイル機器からの信号を受信する受信部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、スキャナー、コピー機およびこれらの機能を併せ持つ複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコピー機および複合機等の画像形成装置に設けられている操作部の位置は、健常者を対象に設定しているので、車椅子に乗ったユーザー（あるいは背の低いユーザー（子供等））にとっては操作部の位置が高く操作しにくいという問題がある。
このような問題を解決することを目的として、従来、例えば特許文献１には、操作部の位置を、高さ調整装置によって調整できるようにし、操作性を向上させる技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１８６２６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、操作部の高さ調整を行う技術は既に提案されているが、高さ調整装置は、設置スペースが大きく、またコストが高いという問題がある。
本発明は、簡易な機構で、車椅子使用者の操作性を高めることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、画像形成部と、該画像形成部の上に配置した画像読取部と、該画像読取部の手前側に設けた第一操作部と、を備えた画像形成装置において、前記第一操作部の下方に第二操作部を設けたことを特徴とする。
請求項２記載の発明では、第二操作部は、床から６０〜１２０ｃｍの間の高さに設置されている請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、第二操作部は、装置本体とは独立して設けられ、通信手段により装置本体と電気的に接続されている請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、装置本体を操作できるアプリケーションが組み込まれたモバイル機器からの信号を受信する受信部を設けた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、画像読取部の手前側に設置される第一操作部とは別に、操作部の下方に第二操作部を設けたことにより、あるいは装置本体を操作できるアプリケーションが組み込まれたモバイル機器からの信号を受信する受信部を設けたことにより、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。画像形成部１の下には給紙部２があり、画像形成部１の上には画像読取部３がある。画像読取部３の手前側には通常の操作部（第一操作部）４がある。そしてこの操作部４とは別に、画像形成部１の手前面に第二操作部５を設ける。
第二操作部５は操作部４の下方にあるので高さが６０〜１２０ｃｍの範囲となり、車椅子使用者でも第二操作部５を利用して画像形成装置の各種操作を行うことができる。つまり、第二操作部５は床面からの高さが６０〜１２０ｃｍの範囲に設定する。操作部４と第二操作部５は選択的に使用可能とする。つまり操作部４を使用中は第二操作部５からの入力は受け付けず、第二操作部５を使用中は操作部４からの入力は受け付けないようにする。
図２は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。第２の実施形態は第１の実施形態と同一の画像形成装置において、第二操作部５の取り付け位置を変えたものである。画像形成部１の上にある画像読取部３を支えるための脚部前面に第二操作部５を設けている。このように構成することにより、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０００７】
図３は本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。第３の実施形態は第１の実施形態と異なる画像形成装置において、画像形成部１の前面に第二操作部５を設ける。このように構成することにより、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
図４は本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。第４の実施形態は第１の実施形態と同一の画像形成装置において、第二操作部５を画像形成装置本体とは独立して（別体構造の装置として）設け、ケーブル６により画像形成装置本体と電気的に接続する。第二操作部５を６０〜１２０ｃｍの範囲内に配置することにより、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
図５は本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。第５の実施形態は第１の実施形態と同一の画像形成装置において、画像形成装置本体に受信部１１を設け、ＰＤＡ、携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器（送信装置）１２に、本画像形成装置を操作できるアプリケーションを組み込み、モバイル機器１２から、直接、無線電波や赤外線等を利用した無線の通信手段により、本画像形成装置操作できるようにしている。第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  画像形成部
２  給紙部
３  画像読取部
４  第一操作部
５  第二操作部
【図１】
2007086602.tif 000003
【図２】
2007086602.tif 000004
【図３】
2007086602.tif 000005
【図４】
2007086602.tif 000006
【図５】
2007086602.tif 000007