【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４０８７７号「軸流送風機の羽根車」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４９１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２日の出願であって、その出願の請求項１に係る発明は、平成１２年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される、次のとおりとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項１】ハブ部とこのハブ部の外周にハブ部の近傍と外周部の弦長が異なる略扇型状の複数の翼を配設した羽根車において、前記翼の断面形状を厚翼状として、羽根車の外径をＤ、ハブ径をｄとしたときに、
　　　代表点である半径Ｒ＝（（Ｄ2＋ｄ2）／２）0.5／２
の円筒面を展開した展開面内における翼断面における同展開面内の翼最大肉厚Ｔが、同展開面内の翼弦長Ｃの５〜１２％であり、前記翼最大肉厚の部分の翼内部に閉空間である中空部を有する軸流送風機の羽根車。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には、以下の事項が記載されている。
ア．特開平４ー３３９２００号公報（以下、引用例１という。）の記載事項
ａ．「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の
軸流ファン装置
前縁半径ｒ
1 
は翼弦長Ｌの３から６％
【００１０】好適な一態様において、翼前縁部の断面は半円弧形状を有している。このようにすると、翼前縁に流入する流入気流の方向が多少変化して迎え角が変動しても境界層剥離や渦生成による効率低下や騒音増加を抑止することができる。
【００１１】【作用及び発明の効果】網又はモータステーは、翼に流入する気流の方向を変化させ、それにより翼前縁部の迎え角が変化する。しかしながら実験によれば、翼前縁部の前縁半径ｒ1 を翼弦長Ｌの３から６％の範囲に維持し、翼後縁部の後縁半径ｒ2 を前記前縁半径ｒ1 より小さく設定し、翼厚を翼前縁部から翼後縁部まで連続的に変化することにより、効率低下を抑止しつつ騒音低減を図れることがわかった。
【００１２】これは、翼前縁部において流入気流の方向が多少変化して迎え角が変動しても境界層剥離や渦生成が生じにくく、後縁半径ｒ2 が小さいので翼後縁部における境界層剥離や渦生成が生じにくいためであると考えられる。」（段落【０００９】〜【００１２】）
ｂ．「この
ファン
各翼２はボス２ａに固定
【００１４】翼２のＡーＡ線矢視断面（
周方向断面
ｃ．「翼２のＡーＡ線矢視断面（周方向断面）の反りを省略した形状を図４に示す。図４からわかるように、翼前縁部２１の
前縁半径ｒ
1 
は翼弦長Ｌ×０．０３〜０．０６
最大翼厚Ｄｍａｘ（図３参照）は２×ｒ
1
 
（なお、下線は、当審において、理解の便のために付した。以下、同様。）
　上記記載事項ａ、ｂ、ｃ、及び第１、２、４図の記載によれば、上記刊行物１には、「ボス２ａとこのボス２ａの外周に複数の翼を配設したファンにおいて、前記翼の断面形状を厚翼状として、周方向断面において、最大翼厚Ｄｍａｘ（２×ｒ1）が同断面内の翼弦長Ｌの６〜１２％である軸流ファン装置のファン。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
イ．特開昭５８ー４５０２９号公報（以下、引用例２という。）の記載事項
ｄ．「流線形翼形の翼部を有する翼車を製造するに当たり、前記翼車をブロー成形法により形成し、前記
翼部を中空体に成形
ｅ．「本発明は、流線形翼形の翼部を有する翼車を製造するに当たり、翼車をブロー成形法によって形成し、翼部を中空体に成形したことによって、翼車の成形のでき上がり寸法の安定化を図れると共に
軽量化
　上記記載事項ｄ、ｅ、及び第２、３図の記載によれば、上記引用例２には、「断面形状が厚翼状の翼部を中空体に形成して軽量化する」技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ボス２ａ」、「ファン」、「翼弦長Ｌ」、「軸流ファン装置」は、それぞれ、前者の「ハブ部」、「羽根車」、「翼弦長Ｃ」、「軸流送風機」に相当する。
　また、引用例１の記載事項ｃ、及び第１、２、４図の記載によれば、引用例１記載の発明における「周方向断面」は、本願発明の「円筒面を展開した展開面内」と同義であると認められる。したがって、引用例１記載の発明における「周方向断面において、最大翼厚Ｄｍａｘ（２×ｒ1）が同断面内の翼弦長Ｌの６〜１２％」と、本願発明における「円筒面を展開した展開面内における翼断面における同展開面内の翼最大肉厚Ｔが、同展開面内の翼弦長Ｃの５〜１２％」とは、「円筒面を展開した展開面内における翼断面における同展開面内の翼最大肉厚Ｔが、同展開面内の翼弦長Ｃの６〜１２％」である点で一致する。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、「ハブ部とこのハブ部の外周に複数の翼を配設した羽根車において、前記翼の断面形状を厚翼状として、円筒面を展開した展開面内における翼断面における同展開面内の翼最大肉厚Ｔが、同展開面内の翼弦長の６〜１２％である軸流送風機の羽根車」で一致し、次の点で相違する。
　
Ａ．本願発明１では、翼の形状に関し、「ハブ部の近傍と外周部の弦長が異なる略扇型状」であるのに対し、引用例１の第１図の記載では、「略扇型状」と見えるが、一般に羽根にひねりがあることを勘案すると、「ハブ部の近傍と外周部の弦長が異なる略扇型状」かどうか明らかでない点。
Ｂ．本願発明では、翼最大肉厚の大きさを、「羽根車の外径をＤ、ハブ径をｄとしたときに、代表点である半径Ｒ＝（（Ｄ2＋ｄ2）／２）0.5／２の円筒面を展開した展開面内」において「翼弦長Ｃの５〜１２％」と限定しているのに対し、引用例１記載の発明においては、翼最大肉厚の大きさを、特に場所を限定することなく「翼弦長Ｌの６〜１２％」と限定している点。
Ｃ．本願発明は、「翼最大肉厚の部分の翼内部に閉空間である中空部を有する」のに対し、引用例１記載の発明は、中空部を有するかどうか不明である点。
　
　上記相違点Ａについて検討する。ハブ部の近傍と外周部の弦長が異なる略扇型状とすることは慣用手段である（例えば、特開昭６４ー３９７号公報（第１頁左下欄第１３〜１４行「翼の翼弦長が前記翼元部から翼先端部にかけて漸増し」）、特開昭５１ー３５５４２号公報（第２頁右上欄第１〜２行「各羽根１２は外方に向かうに従い漸次巾広となる台形状に形成されている」、特開平３ー６４６９７号公報（第２頁右上欄第１〜２行「羽根３の負圧面側３ａにおいてハブ側３ｂより外周側３ｃで翼弦長が長くなり」）参照。）。また、引用例１記載の発明の翼の形状を「ハブ部の近傍と外周部の弦長が異なる略扇型状」にすることを妨げる特段の事情もない。してみると、引用例１記載の発明の翼の形状に関し、「ハブ部の近傍と外周部の弦長が異なる略扇型状」に構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　これらを総合すると、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できたものということができる。
　上記相違点Ｃについて検討する。引用例２には、断面形状が厚翼状の翼部を中空体に形成して軽量化する技術が記載されており、また、翼最大肉厚の部分の翼内部を中空にすれば軽量化が効果的に図れることは、当業者が容易に予測し得ることである。してみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、「翼最大肉厚の部分の翼内部に閉空間である中空部を有する」ように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記慣用手段、上記周知の技術に基づいて、当業者が予測できる範囲を越えるものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明、及び上記慣用手段、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。