【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７２５２０号「情報取得システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７１１５９〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のユーザとホストから構成される情報取得システムにおいて、
前記ホストは、
ユーザ毎のユーザ情報をホストに記憶するメッセージ記憶部と、
第１ユーザから第２ユーザのユーザ情報を要求されたとき、前記ユーザ情報を第１ユーザへ発信する制御部を備え、
さらに、
前記ユーザ情報から時刻情報を抽出する時刻抽出部と、
前記時刻抽出部で抽出された時刻情報と現在の時刻とを比較する時刻比較部とを有し、
前記制御部は、前記時刻比較部によって比較された結果、前記時刻情報が過去のものである場合に、前記ユーザ情報の発信を禁止することを特徴とする情報取得システム。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５５２４２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平３−３０５４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
［引用例１］
　Ａ．「（産業上の利用分野）
　本発明はメールシステムに関し、特に、複数の通信端末の不在情報を管理して、不在中の通信端末に対するサービスを向上させるメールシステムに関する。」（第２頁左上欄第１〜５行）
　Ｂ．「（発明の構成）
　上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数の通信端末がメールサーバーに接続され、該メールサーバーが該複数の通信端末を管理するとともに、該各通信端末からのサービス要求に対して種々のサービスを提供するメールシステムにおいて、前記各通信端末が所定期間の間、メールシステムを使用しない、あるいは、使用できない状態であることを示す情報を不在通知として前記メールサーバーに送信すると、該メールサーバーは該通信端末毎に設けた不在通知記憶エリアに該不在通知を記憶するとともに、該不在通知を受けた通信端末に対してその不在期間中にメールサービス要求依頼を受けたとき、該メールサービス要求のあった通信端末に対して該記憶した不在通知に基づいて送信先の通信端末が不在状態であることを通知することを特徴とし、・・・」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１１行）
　Ｃ．「送信先ユーザーがメモリ６内の不在者テーブル１１に登録されているとき、ＣＰＵ３は通信端末Ｔ１に対して不在通知を端末制御回路４を介して送出する。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）
　上記Ａ〜Ｃの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数の通信端末とメールサーバーから構成されるメールシステムにおいて、
前記メールサーバーは、
通信端末毎の不在通知をメールサーバーに記憶する不在通知記憶エリアと、第１通信端末から第２通信端末に対してメールサービス要求をしたとき、前記不在通知を第１通信端末へ発信する端末制御回路を備えるメールシステム。」
［引用例２］
　Ｄ．「［産業上の利用分野］
　本発明はメッセージ通信処理システム、特に文字や画像などの情報をメッセージとして扱い、メッセージに対応して掲示板を表示する電子掲示板機能を有するメッセージ通信処理システムに関するものである。」（第２頁左上欄第３〜７行）
　Ｅ．「［課題を解決するための手段］
　この課題を解決するために、本発明のメッセージ通信処理システムは、文字、画像を含む情報を処理する通信端末と、該通信端末からのメッセージに基づいて掲示板を表示する電子掲示板機能を有するセンタ装置とからなるメッセージ通信処理システムにおいて、
　前記通信端末より入力された掲示内容を登録する登録手段と、登録時に掲示期間を指定する指定手段と、該指示手段の指定した期間に前記登録された掲示内容を表示する掲示手段とを備える。
　ここで、前記掲示手段は、現時間が指定された掲示時刻内にあるかどうか調べるため手段と、掲示時間以外に掲示内容を蓄積する手段と、掲示時間になるとその蓄積部から掲示板に移す手段と、掲示時刻終了になると掲示板から削除する手段とを備える。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第４行）
　Ｆ．「第２Ａ図は本実施例のメッセージ通信処理システムにおける電子掲示板登録要求メッセージのフォーマットの一例・・・（中略）・・・を示す図である。登録メッセージはヘッダ２１〜２５と掲示内容２６・・・（中略）・・・からなる。
　フォーマット中、・・・（中略）・・・期限及び時刻２４は期限、曜日、掲示開始及び終了時刻等を指定する。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１２行）
　上記Ｄ〜Ｆの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「電子掲示板機能を有するメッセージ通信処理システムにおいて、電子掲示板登録要求メッセージのフォーマット中に期限、曜日、掲示開始及び終了時刻等を指定する部分を設け、掲示内容を掲示時刻終了になると掲示板から削除するようにすること。」
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明において、「通信端末」を使用する使用者、すなわち本願発明における「ユーザ」に相当する者は、当然存在すると解される。
　次に、引用例１記載の発明における「メールサーバー」、「メールシステム」、「端末制御回路」は、それぞれ、本願発明における「ホスト」、「情報取得システム」、「制御部」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において、「不在通知」は、通信端末の利用者が不在であることを示す情報であり、通信端末に関する情報であるから、本願発明における「ユーザ情報」に相当するということができ、上記「不在通知」を記憶する「不在通知記憶エリア」は、本願発明における「メッセージ記憶部」に相当するということができる。
　そして、引用例１記載の発明において「第１通信端末から第２通信端末に対してメールサービス要求をすること」と、本願発明において「第１ユーザから第２ユーザのユーザ情報を要求すること」は、ともに、「第１ユーザから第２ユーザに対してアクセスすること」であることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「複数のユーザとホストから構成される情報取得システムにおいて、
前記ホストは、
ユーザ毎のユーザ情報をホストに記憶するメッセージ記憶部と、
第１ユーザから第２ユーザに対してアクセスしたとき、前記ユーザ情報を第１ユーザへ発信する制御部を備える情報取得システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：ユーザ情報を第１ユーザへ発信する契機となる「第１ユーザから第２ユーザに対するアクセス」が、本願発明においては、「第１ユーザから第２ユーザのユーザ情報を要求すること」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「第１通信端末から第２通信端末に対してメールサービス要求をすること」（該「メールサービス要求」は、引用例１の具体的実施例では「メール送信要求」となっている。）である点。
　相違点２：本願発明は、「ユーザ情報から時刻情報を抽出する時刻抽出部」と「時刻抽出部で抽出された時刻情報と現在の時刻とを比較する時刻比較部」とを有し、「制御部は、時刻比較部によって比較された結果、時刻情報が過去のものである場合に、ユーザ情報の発信を禁止する」ようにするものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１記載の発明において、そもそも通信端末の利用者が不在である場合にそのことを示す「不在通知」が登録されるようなシステムであることを承知の上で各利用者がそのシステムを利用しようとする場合、各利用者が、例えば、メールを送信して暫くした後に送信相手が不在であるかどうかを知りたいと要求すること、すなわち、「不在通知」を要求することは、ごく自然なことである。
　よって、引用例１記載の発明において、「第１通信端末から第２通信端末に対してメールサービス要求をすること」を契機とするだけでなく、「第１通信端末から第２通信端末の不在通知を要求すること」を契機として「不在通知」を第１通信端末へ発信するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
［相違点２について］
　上記引用例２には、電子掲示板機能を有するメッセージ通信処理システムにおいて、電子掲示板登録要求メッセージのフォーマット中に掲示の終了時刻を指定する情報を含ませ、掲示内容を掲示時刻終了になると掲示板から削除するようする技術が記載されている。
　ここで、電子掲示板の掲示内容は、不特定多数の利用者が見られるようなものであるが、ホストにメッセージが記憶され、それを利用者がアクセスして受け取るという点においては、電子掲示板システムもメールシステムも同様の技術分野に属するものである。
　そして、掲示内容を掲示時刻終了になると掲示板から削除するようすることも、削除はしないが掲示時刻終了以降のアクセスに対して情報の発信を禁止するようにすることも、掲示時刻終了以降には掲示内容を受け取ることができないという点においては、何ら変わることはない。
　さらに、引用例２記載の発明においては、電子掲示板の掲示内容本体とは別に掲示の終了時刻を指定する情報を設定するようにしているが、掲示内容本体から時刻情報を抽出するようにすることも、この種の情報本体から時刻情報を抽出するようにするという周知の技術（必要であれば、例えば、特開平８−２５５１５０号公報の段落【０１２３】〜【０１２４】及び図１７，１９等を参照されたい。）を参酌すれば、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「ユーザ情報から時刻情報を抽出する時刻抽出部」と「時刻抽出部で抽出された時刻情報と現在の時刻とを比較する時刻比較部」とを設け、「制御部は、時刻比較部によって比較された結果、時刻情報が過去のものである場合に、ユーザ情報の発信を禁止する」ようなものとすることは、引用例２記載の発明及び上記周知の技術を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。