【事件の表示】
　特願２０１１−５２００８２「摩擦低減オイル逃げおよびオイル溜めを有するピストンスカート」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／０１１５１１、平成２３年１２月　１日国内公表、特表２０１１−５２９１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００９年７月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年７月２５日　アメリカ合衆国、２００８年９月２２日　アメリカ合衆国、２００９年７月９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月２５日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成２３年３月２３日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書及び請求の範囲の翻訳文が、平成２４年７月１１日に手続補正書が提出された後、平成２５年７月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月２１日付けで拒絶査定がされ、平成２６年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２７年３月２日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年９月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年９月５日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２５年１０月９日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　内燃機関用のピストン（２０）であって、
　縦軸（Ｌ）に沿って延在するピストンボディ（２２）を備え、前記ピストンボディは、前記縦軸（Ｌ）を横切るピンボア軸（Ｐ）に沿って並んでいるピンボア（３８）を有する１対のピンボス（３６）と、ピストンスカート（３０）の円周方向において凸形状の外面（４２）を有するピストンスカート（３０）とを含み、
　前記ピストンスカート（３０）の前記外面（４２）は、前記ピンボア軸（Ｐ）の上方に配置された少なくとも１つのオイル溜め（４４）と、前記ピンボア軸（Ｐ）の下方に配置され、かつ前記ピストンスカート（３０）の介在オイル拡散領域（４８）によって前記少なくとも１つのオイル溜め（４４）から縦方向に間隔が置かれている少なくとも１つのオイル逃げ（４６）とを含み、
　前記少なくとも１つのオイル溜め（４４）および前記少なくとも１つのオイル逃げ（４６）は、前記ピストンスカート（３０）の前記外面（４２）との移行部に、ならびに前記少なくとも１つのオイル溜め（４４）および前記少なくとも１つのオイル逃げ（４６）の底部（５０）に、丸みを帯びた角部（５４）または端縁を有し、これによって前記少なくとも１つのオイル溜め（４４）および前記少なくとも１つのオイル逃げ（４６）には鋭い端縁または角部がない、ピストン。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　内燃機関用のピストン（２０）であって、
　縦軸（Ｌ）に沿って延在するピストンボディ（２２）を備え、前記ピストンボディは、前記縦軸（Ｌ）を横切るピンボア軸（Ｐ）に沿って並んでいるピンボア（３８）を有する１対のピンボス（３６）と、ピストンスカート（３０）の円周方向において凸形状の外面（４２）を有するピストンスカート（３０）とを含み、
　
前記円周方向における凸形状に隣接する領域において、
　前記少なくとも１つのオイル溜め（４４）および前記少なくとも１つのオイル逃げ（４６）は、前記ピストンスカート（３０）の前記外面（４２）との移行部に、ならびに前記少なくとも１つのオイル溜め（４４）および前記少なくとも１つのオイル逃げ（４６）の底部（５０）に、丸みを帯びた角部（５４）または端縁を有し、これによって前記少なくとも１つのオイル溜め（４４）および前記少なくとも１つのオイル逃げ（４６）には鋭い端縁または角部がない、ピストン。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］
２．−１　新たな技術的事項の導入
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「ピストンスカート（３０）の外面（４２）」に関し、「オイル溜め」及び「オイル逃げ」を含むのは、「
円周方向における凸形状に隣接する領域において
　そして、同記載を特許請求の範囲の請求項１中の記載「ピストンスカート（３０）の円周方向において凸形状の外面（４２）を有するピストンスカート（３０）」と照らし合わせれば、本件補正によって発明特定事項に加わった「
前記円周方向における凸形状に隣接する領域
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、「凸形状の外面（４２）に隣接した領域において、ピストンスカートの外面（４２）は、オイル溜め及びオイル逃げを含む」ピストンに関するものであると認める。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）において、明細書の段落【００１１】には、「各外面４２は…１つのオイル溜め４４および１つのオイル逃げ４６を含む…」と記載されている。
　しかし、当初明細書等のいずれにも、円周方向における凸形状に隣接する領域において、ピストンスカート（３０）の外面（４２）がオイル溜め及びオイル逃げを含むことは記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２．−２　独立特許要件違反
　仮に、本件補正に、上記２．−１に記載した新たな技術的事項が含まれていないとした場合、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか、さらには独立特許要件を満たすものであるかについて検討する。
　
（１）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「ピストンスカート（３０）の外面（４２）」に関し、「オイル溜め」及び「オイル逃げ」を含むのは、「
円周方向における凸形状に隣接する領域
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−２−１　サポート要件について
　本件補正によって発明特定事項に加わった「
前記円周方向における凸形状に隣接する領域
　これに対し、本願の明細書には「図５に示されるように、外面４２の各々は、ピストンスカート３０の円周方向において凸形状を有する。」（段落【００１０】）及び「外面４２の各々は、…少なくとも１つのオイル溜め４４、および…オイル溜め４４を含む。」（段落【００１１】）との記載があるものの、本願の明細書及び図面のいずれにも「凸形状の外面（４２）に隣接した領域において、ピストンスカートの外面（４２）は、オイル溜め及びオイル逃げを含む」旨の記載及び示唆はない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−２−２　進歩性について
　本件補正によって発明特定事項に加わった「
前記円周方向における凸形状に隣接する領域
前記円周方向における凸形状に隣接する領域
　
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表昭６２−５０１１６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ピストン」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「　本発明は内燃機関又はコンプレツサのためのピストンであつて、クラウンとガジヨンピン孔とを備えており、ピストン軸線とガジヨンピン孔軸線とを含む１平面の各側に、ピストン往復運動中に、協働するシリンダ又はライナへ側力を伝達するための支承面が設けられている形式のものに関する。
　機関又はコンプレツサの協働するシリンダ又はライナ内でピストンが往復運動すると、これらの部分間の接触によつてノイズが発生する。このノイズの大部分は協働するシリンダ又はライナに対するピストンの側方向運動、いわゆる「ピストンスラツプ」に起因し、これは特に機関又はコンプレツサが負荷されている際及びピストンが上死点及び下死点に在る場合に生じる。」（第２ページ右上欄第３ないし１５行）
（イ）「　次に添付図面を参照しながら本発明の６つの実施例を詳細に説明する。
…（中略）…
　添付図面に基づいて説明されるすべての実施例において、ピストンは内燃機関のためのアルミニウム又はアルミニウム合金から成るピストンである。ピストンは鋳造、有利には圧縮鋳造によつて成形されてもよく、鍛造によつて形成されてもよい。ピストンはクラウン１０、圧縮及びオイルコントロールピストンリングのための３つの溝１２を含む周囲のリングバンド１１及びピストン軸線とガジヨンピン孔１４の軸線とを含む１平面の各側に設けたスカート１３を備えている。
　ピストン軸線とガジヨンピン孔の軸線とを含む平面の各側でピストンスカート１３にスラスト面が形成されており、このスラスト面は、以下に各実施例に関連して詳細に説明される形状の１つ又はそれより多い区域として形成されている。これらの面は連接棒から、協働するシリンダ又はライナ（図示せず）へ側力を伝達する。
　特に第１図の実施例に関連して、各スラスト面１５はリングバンド１１とスカートの下方の縁１６との間で軸方向に延びる各スカートの単１の区域によつて形成されている。スラスト面１５はその側方の縁のところで斜面１７（第１Ａ図、第１Ｂ図、第１Ｃ図及び第１Ｄ図も参照）を介して周囲のスカートに接続されている。
　支承面１５に３つの凹設部１８ａ、１８ｂ、１８ｃが形成されている。それらは軸方向に間隔をおいた２つの列、即ち上方の列と下方の列内に配置されている。上方の列はただ１つの凹設部１８ａを有し、この凹設部はピストン軸線と、ガジョンピン孔の軸線に対する直角な軸線とを含む１平面と支承面１５との交差個所に配置されている（第１Ｂ図参照）。下方の列は２つの凹設部１８ｂ、１８ｃ（第１図及び第１Ｄ図参照）を有しており、これらは前記平面の対向する側に等間隔に位置しており、各凹設部の中心はこの平面からピストンの周りに角２２．５°オフセツトしている（第１Ｄ図参照）。上方の１つの凹設部１８ａと下方の２つの凹設部１８ｂ、１８ｃとの軸方向のオーバラツプは本質的に存在しない。上方の凹設部１８ａは下方の２つの凹設部１８ｂ、１８ｃのいずれかより大きな区域を有しており、後者は同じ区域を有している。各凹設部１８ａ、１８ｂ、１８Ｃは完全に支承面１５によって取囲まれている。
　第１Ｅ図及び第１Ｆ図から判るように、スカート１３は一般に軸方向で膨出している。
　各凹設部１８は一般に２つの相互間隔をおいて周方向で延びる縁１９を備えた方形である。第１Ｅ図及び第１Ｆ図から判るように、凹設部１８と周りの支承面１５との間の各縁１９のところに段部２０が形成されている。この段部の深さは有利には１２５ミクロンより小さく、かつ有利には１２ミクロンより大きい。
　各段部２０はピストン軸線に垂直な平面内に位置していてもよく又は（第１Ｅ図及び第１Ｆ図に見られるように）この平面に対して傾斜していてもよい。
　各凹設部１８の中央には、斜面２１（第２Ｂ図及び第２Ｅ図参照）を介して凹設部の、軸方向に延びる側方の縁２２に接続された底部３０が存在する。この底部３０の角範囲は有利には５°であり、各斜面２１の角範囲は１０°である。各斜面２１の傾度は１．５°より小さい。
　使用中、内燃機関又はコンプレツサのシリンダ又はライナ内での第１図のピストンの往復運動時に、シリンダ又はライナ上に形成されたオイルフイルムから支承面１５を介して凹設部内へオイルが流れ、この場所でオイルが凹設部１８の縁１９の掻取り作用によって保持される。支承面上にオイルフイルムが存在するために、凹設部１８はその縁まで充てんされず、縁の上方にオイルが存在するであろう。
　上死点及び下死点のような、協働するシリンダ又はライナに対する側方向のピストンスラツプによってノイズ発生の傾向を有する位置では、凹設部１８がオイルのクツシヨンを形成し、これがこのような側方向の運動に抵抗し、従つて発生するノイズの量が軽減される。
　凹設部が角度的に千鳥状に配置されていることによつて、凹設部に常時十分なオイルの供給が保証される。ピストンの各側に一般に三角形の形態で設けられた３つの凹設部の使用は、互いに隔てられた３つのオイルクツシヨンを形成し、これはピストンの側方向の運動中にクツシヨンの効果によるピストンの揺動を阻止する。
　ピストンが往復運動すると、ピストンはガジヨンピン回りに旋回し、従つてピストンはシリンダ又はライナに対して相対的に空間的な固定された向きを有しない。この結果、向きの変化が凹設部からオイルを放出せしめるため、ピストンの相次ぐストローク中に凹設部上のオイル圧が形成されない。さらに、凹設部１８の側方の縁２２へ通じた斜面２１はオイルのコントロールされた逃げを許し、そのため、凹設部内のオイルの圧力は過度に上昇しない。このことは支承面１５上へのオイルの付加的な供給を生じるという利点を有し、その結果、これらの面が常時適当に潤滑されることが保証される傾向が生じる。」（第３ページ左上欄第１行ないし第４ページ左上欄第２２行）
　
イ　引用文献１記載の事項
　上記ア並びに第１図及び第１Ａ図ないし第１Ｆ図の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記ア（ア）及び（イ）並びに第１図の記載から、引用文献１には、内燃機関のためのピストンであって、該ピストンは、クラウン１０、リングバンド１１及びスカート１３を備えるものであることが分かる。
　
（キ）上記ア（イ）には、ピストンがアルミウム又はアルミニウム合金から成り、鋳造等によって成形される旨が記載されているところ、上記ア（イ）及び第１図の記載からみて、引用文献１に記載されたピストンが、クラウン１０、リングバンド１１及びスカート１３の各部を一体に成形したものであることが看取でき、この「クラウン１０、リングバンド１１及びスカート１３の各部を一体に成形したもの」を、便宜上「ピストン体」と呼ぶこととすれば、引用文献１に記載されたピストンは、ピストン軸線に沿って延在するピストン体を備え、該ピストン体は、上記ピストン軸線を横切るガジョンピン孔１４の軸線に沿って形成されたガジョンピン孔１４と、スカート１３とを含むことが分かる。
　
（ク）内燃機関のピストンにおいて、ガジョンピンの軸受部分に１対のボス部を設け、該ボス部にガジョンピン孔を形成することは技術常識であるから、該技術常識及び上記（キ）から、引用文献１に記載されたピストンにおいて、ピストン体は、ピストン軸線を横切るガジョンピン孔の軸線に沿って並んでいるガジョンピン孔１４を有する１対のボス部を含むことが分かる。
（ケ）上記ア（イ）並びに第１図及び第１Ａ図ないし第１Ｄ図の記載から、引用文献１に記載されたピストンにおいて、スカート１３には、スカート１３の円周方向において凸形状の支承面１５が形成されていることが分かる。
　
（コ）上記ア（イ）の記載中「上方の列はただ１つの凹設部１８ａを有し、この凹設部はピストン軸線と、ガジョンピン孔の軸線に対する直角な軸線とを含む１平面と支承面１５との交差個所に配置されている（第１Ｂ図参照）。」から、引用文献１に記載されたピストンにおいて、上方の列に配置された凹設部１８ａは、ガジョンピン孔の軸線と同じ高さに配置されたものであることが分かる。そして、上記ア（イ）の記載中「それらは軸方向に間隔をおいた２つの列、即ち上方の列と下方の列内に配置されている。」及び第１図から、引用文献１に記載されたピストンにおいて、下方の列に配置された２つの凹設部１８ｂ、１８ｃは、ガジョンピン孔の軸線の下方で、かつ凹設部１８ａから軸方向に間隔をおいた位置に配置されたものであることが分かる。
　したがって、上記ア（イ）及び第１図の記載から、引用文献１に記載されたピストンにおいて、スカート１３の支承面１５は、ガジョンピン孔の軸線と同じ高さに配置された凹設部１８ａと、ガジョンピン孔の軸線の下方で、かつ凹設部１８ａから軸方向に間隔をおいた位置に配置された２つの凹設部１８ｂ、１８ｃとを含むことが分かる。
　
（サ）上記ア（イ）には「各段部２０はピストン軸線に垂直な平面内に位置していてもよく又は（第１Ｅ図及び第１Ｆ図に見られるように）この平面に対して傾斜していてもよい。」と記載されているから、この記載並びに第１図及び第１Ａ図ないし第１Ｆ図の記載から、引用文献１に記載されたピストンにおいて、凹設部１８ａないし１８ｃの周りの支承面１５との間の各縁１９に、斜面２１とピストン軸線に垂直な平面に対して傾斜するように形成された段部２０を有することが分かる。
　
ウ　引用発明
　上記ア及びイ並びに第１図及び第１Ａ図ないし第１Ｆ図の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関のためのピストンであって、
　ピストン軸線に沿って延在するピストン体を備え、該ピストン体は、上記ピストン軸線を横切るガジョンピン孔の軸線に沿って並んでいるガジョンピン孔１４を有する１対のボス部と、スカート１３の円周方向において凸形状の支承面１５が形成されているスカート１３とを含み、
　スカート１３の支承面１５は、ガジョンピン孔の軸線と同じ高さに配置された凹設部１８ａと、ガジョンピン孔の軸線の下方で、かつ凹設部１８ａから軸方向に間隔をおいた位置に配置された２つの凹設部１８ｂ、１８ｃとを含み、
　凹設部１８ａないし１８ｃの周りの支承面１５との間の各縁１９に、斜面２１とピストン軸線に垂直な平面に対して傾斜するように形成された段部２０を有するピストン。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関のための」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関用の」に相当し、以下同様に、「ピストン」は「ピストン」に、「ピストン軸線」は「縦軸」に、「ピストン体」は「ピストンボディ」に、「ガジョンピン孔の軸線」は「ピンボア軸」に、「ガジョンピン孔１４」は「ピンボア」に、「ボス部」は「ピンボス」に、「スカート１３」は「ピストンスカート」に、「支承面１５」は「外面」に、「凹設部１８ａ」は「少なくとも１つのオイル溜め」に、「２つの凹設部１８ｂ及び１８ｃ」は「少なくとも１つのオイル逃げ」に、それぞれ相当する。
　そして、本願補正発明における「前記円周方向における凸形状に隣接する領域」は「前記凸形状の外面の領域」の誤記であることを前提としているところ、引用発明においてスカート１３の支承面１５に凹設部１８ａ及び２つの凹設部１８ｂ、１８ｃを有することは、本願補正発明において凸形状の外面の領域においてピストンスカートの外面は少なくとも１つのオイル溜め及び少なくとも１つのオイル逃げとを含むことに相当する。したがって、「前記凸形状の外面の領域において、前記ピストンスカートの前記外面は、上方に配置された少なくとも１つのオイル溜めと、前記ピンボア軸の下方に配置され、かつ前記少なくとも１つのオイル溜めから縦方向に間隔が置かれている少なくとも１つのオイル逃げとを含」むという限りにおいて、引用発明において「スカート１３の支承面１５は、ガジョンピン孔の軸線と同じ高さに配置された凹設部１８ａと、ガジョンピン孔の軸線の下方で、かつ凹設部１８ａから軸方向に間隔をおいた位置に配置された２つの凹設部１８ｂ、１８ｃとを含」むことは、本願発明において「前記円周方向における凸形状に隣接する領域において、前記ピストンスカートの前記外面は、前記ピンボア軸の上方に配置された少なくとも１つのオイル溜めと、前記ピンボア軸の下方に配置され、かつ前記ピストンスカートの介在オイル拡散領域によって前記少なくとも１つのオイル溜めから縦方向に間隔が置かれている少なくとも１つのオイル逃げとを含」むことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　内燃機関用のピストンであって、
　縦軸に沿って延在するピストンボディを備え、前記ピストンボディは、前記縦軸を横切るピンボア軸に沿って並んでいるピンボアを有する１対のピンボスと、ピストンスカートの円周方向において凸形状の外面を有するピストンスカートとを含み、
　前記凸形状の外面の領域において、前記ピストンスカートの前記外面は、上方に配置された少なくとも１つのオイル溜めと、前記ピンボア軸の下方に配置され、かつ前記少なくとも１つのオイル溜めから縦方向に間隔が置かれている少なくとも１つのオイル逃げとを含むピストン。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「前記凸形状の外面の領域において、前記ピストンスカートの前記外面は、上方に配置された少なくとも１つのオイル溜めと、前記ピンボア軸の下方に配置され、かつ前記少なくとも１つのオイル溜めから縦方向に間隔が置かれている少なくとも１つのオイル逃げとを含」むことに関し、本願補正発明においては「前記円周方向における凸形状に隣接する領域において、前記ピストンスカートの前記外面は、前記ピンボア軸の上方に配置された少なくとも１つのオイル溜めと、前記ピンボア軸の下方に配置され、かつ前記ピストンスカートの介在オイル拡散領域によって前記少なくとも１つのオイル溜めから縦方向に間隔が置かれている少なくとも１つのオイル逃げとを含」むのに対し、引用発明においては「スカート１３の支承面１５は、ガジョンピン孔の軸線と同じ高さに配置された凹設部１８ａと、ガジョンピン孔の軸線の下方で、かつ凹設部１８ａから軸方向に間隔をおいた位置に配置された２つの凹設部１８ｂ、１８ｃとを含」む点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願補正発明においては「少なくとも１つのオイル溜めおよび少なくとも１つのオイル逃げは、ピストンスカートの外面との移行部に、ならびに少なくとも１つのオイル溜めおよび少なくとも１つのオイル逃げの底部に、丸みを帯びた角部または端縁を有し、これによって少なくとも１つのオイル溜めおよび少なくとも１つのオイル逃げには鋭い端縁または角部がない」のに対し、引用発明においては「凹設部１８ａないし１８ｃの周りの支承面１５との間の各縁１９に、斜面２１とピストン軸線に垂直な平面に対して傾斜するように形成された段部２０を有」し、凹設部１８ａないし１８ｃの周りの支承面１５との間の各縁１９に鋭い端縁または角部がないかどうか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）　判断
　上記各相違点について検討する。
　まず相違点１に関し、引用文献１には「凹設部１８の側方の縁２２へ通じた斜面２１はオイルのコントロールされた逃げを許し、そのため、凹設部内のオイルの圧力は過度に上昇しない。このことは支承面１５上へのオイルの付加的な供給を生じるという利点を有し、その結果、これらの面が常時適当に潤滑されることが保証される傾向が生じる。」（上記２．−２−２（１）ア（イ）参照。）と記載され、引用発明において、凹設部１８は支承面１５上へオイルを供給する作用効果を奏するものである。
　そして、引用発明において、凹設部１８とガジョンピン孔の軸線との位置関係は、ピストンの形状、重心位置及びシリンダとの潤滑効果等を考慮して、設計上決められる事項であって、本願補正発明において、少なくとも１つのオイル溜めをピンボア軸の上方に配置することによって格別な作用効果を生じるものでもない。
　また、引用発明において、支承面１５の凹設部１８ａと２つの凹設部１８ｂ、１８ｃとの間に介在する領域は、ピストンの往復運動によって凹設部からオイルが供給される領域であるから、本願補正発明における「介在オイル拡散領域」に相当するといえる。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点２に関し、「スカート面に潤滑剤の受け器として凹部を設け内燃機関のピストンにおいて、凹部とスカート面との移行部及び凹部の底部に、丸味を帯びた各部または端縁を有することにより、凹部には端縁または角部がないこと」は、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−５８０４９号公報（以下、同刊行物を「引用文献２」という。特に、特許請求の範囲の請求項１、第２ページ左下欄第１ないし６行、同ページ右下欄第１８及び１９行、第４ページの図面の簡単な説明並びに第１Ａ図、第１Ｂ図及び第２図参照。）に記載されている（以下、「引用文献２記載の技術事項」という）。
　なお、上記引用文献２記載の技術事項は、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平２−１９２２７号（実開平３−１１０１５９号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲及び明細書第９ページ第３行ないし第１０ページ第８行等参照。）及び本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−６７９３７号（実開昭６０−１８０７４２号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲及び明細書第６ページ第３行ないし１０行等参照。）にも示されるように周知の技術事項でもある。
　そして、凹設部１８を設けることにより支承面１５の潤滑性を向上する引用発明において、同様に潤滑性を向上する引用文献２記載の技術事項を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術事項から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上のとおり、本件補正によって発明特定事項に加わった「
前記円周方向における凸形状に隣接する領域
　
２．−３　［理由２］のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　［理由１］又は［理由２］によって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２６年９月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１０月９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、平成２４年７月１１日提出の手続補正書によって補正された明細書、及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表昭６２−５０１１６０号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−２−２の（１）ウに記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、上記第２．の［理由］２．−２−２の（２）で示した相違点１及び２で相違し、その余の点で一致する。
　そして、引用発明において、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、上記第２．の［理由］２．−２−２の（３）に記載したように、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術事項から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。