【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０４３７６号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１４０３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　
　本願は、平成５年４月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１月７日付け、平成１３年３月１９日付け、平成１３年６月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
　
「【請求項１】　感光体と、前記感光体を帯電する帯電器と、前記感光体上に静電潜像を形成する露光部と、露光された感光体上にカラートナー像を形成する複数の現像機と、前記各現像機で形成されるカラートナー像を重ね合わせる中間転写体と、記録媒体である記録用紙を格納する用紙カセットと、重ね合わされた前記カラートナー像を前記記録媒体上に転写する転写部と、前記記録媒体上に重ね合わされたカラートナー像を定着させる定着器とを具備したカラー画像形成装置であって、前記記録媒体が前記転写部へ転送される前に、少なくとも１回、前記転写部が前記中間転写体に接触した状態で、前記転写部に一方極性の電圧を印加した後、他方極性の電圧を印加するものであって、前記一方極性から他方極性に切り換える際に、前記一方極性の電圧と他方極性の電圧との間の値の電圧に維持し、その後他方極性の電圧に切り換える電圧制御部とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
　【請求項２】　請求項１記載のカラー画像形成装置において、前記カラー画像形成装置の起動時に、前記転写部が前記中間転写体に接触した状態になり、その接触状態において前記電圧制御部が前記一方極性の電圧と他方極性の電圧とを順次加えることを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平３−６９９７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術事項が図面と共に記載されている。
　
ａ．「本発明は、……転写ローラへの印加バイアスの極性を制御することによって、転写ローラ、転写材の裏汚れの発生しない装置を提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄８〜１２行）
ｂ．「上記の目的を達成するため、本発明は、像担持体表面を帯電させる帯電手段、これにより帯電した帯電面に静電潜像を形成する手段、該潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段、このトナー像を転写材に転写する転写するため前記像担持体に当接する接触転写部材を備えた画像形成装置において、前記転写部材に、転写材が存在しないときに印加するバイアスを、転写部材が１回転するに要する時間以上所定極性で印加した後、極性を反転して転写部材がさらに１回転する時間以上の間印加することを特徴とするものである。」（２頁右上欄行〜左下欄７行）
ｃ．「第１図は本発明を適用するに適したレーザプリンタの構成を示す概略側面図で、紙面に垂直方向に軸線を有し、図示矢印方向に回転する像担持体（以下感光体という）１の表面の、ＯＰＣ感光層が一次帯電器２によって、−７００Ｖに一様に帯電され、該帯電面に画像変調されたレーザビーム３が照射されて静電潜像が形成される。該潜像が現像器４に対向する現像部位に到来すると、現像スリーブ４ａを介して負帯電したトナーが供給されて潜像部分に付着してトナー像が形成される。
　現像スリーブ４ａには、電源４ｂによって、ピーク間電圧１２００Ｖ、周波数１８００Ｈｚの交流電圧に、−４６０Ｖの直流電圧を重畳したバイアスが印加される。
　ついで、このトナー像が、転写ローラ６が感光体１に圧接する転写部位に至ると、これにタイミングを合わせて搬送路５から転写材（不図示）が転写部位に供給され、同時に、該転写ローラに正極性のバイアスが印加されて感光体上のトナー像は転写材に転移する。
　その後、トナー像を担持した転写材は搬送路９を経て不図示の定着部位に搬送され、転写部位において転写材に転移せず感光体に残ったトナーはクリーナ７によって、また感光体上の残留電荷は前除電ランプ８によって解消されて、感光体は次の工程に入るものとする。」（２頁左下欄１３行〜３頁左上欄３行）
ｄ．「このような画像形成装置の作動について、以下第２図々示のタイミングチャートによって説明する。
　時点Ｘにおいて前回転が開始され、この間、転写ローラには、たとえばジャムなどによって感光体１表面に付着しているトナーが転写ローラ６に吸引されないために、同時に、転写ローラ６に付着しているネガトナーを感光体１に転移させるために、トナーと同極性の、この場合−８００Ｖのバイアスが印加され、その時間Ｄは転写ローラ６の１回転する時間よりも長く設定してある。
　時間Ｄ経過後、通紙工程に入る前の時間Ｃの間、転写ローラ６へのバイアス極性を転換して正規帯電トナーに含まれている反転トナーを感光体側に転移させる。この時間Ｃは転写ローラ６の１回転よりも長く設定する。
　このようにすることによって、前述の領域Ａ、Ｂで感光体に移動するトナーを転写ローラ６に引き付けない作用をも奏せしめることになる。」（３頁左上欄４行〜右上欄４行）
ｅ．「以上説明したように、本発明によるときは、……転写ローラ表面に、正規帯電トナー、反転トナーいずれをも付着することを有効に阻止することができるので、常時安定した転写を行なうことが可能であり、また転写材の裏汚れの発生も防止できるので、良質の画像を得るのに資するところが大である。」（４頁右上欄２〜１１行）
　
３．対比・判断
　
３．１［本件発明１について］
　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１には、上記ｂ．ｃ．及び第１図により、「感光体１」「一次帯電器２」「画像変調されたレーザビーム３」「現像機４」「転写ローラ６」「定着部位」「転写材」等について記載されているから、本件発明１における「感光体と、前記感光体を帯電する帯電器と、前記感光体上に静電潜像を形成する露光部と、露光された感光体上にトナー像を形成する現像機と、記録媒体である記録用紙と、トナー像を前記記録媒体上に転写する転写部と、前記記録媒体上のトナー像を定着させる定着器とを具備した画像形成装置」に相当するものが記載されている。また、刊行物１には、上記ｂ．ｄ．及び第２図により、「転写材が存在しないときに印加するバイアスを、接触転写部材が１回転するに要する時間以上所定極性で印加した後、極性を反転して転写部材がさらに１回転する時間以上の間印加すること」等について記載されているから、本件発明１における「前記記録媒体が前記転写部へ転送される前に、少なくとも１回、前記転写部が接触した状態で、前記転写部に一方極性の電圧を印加した後、他方極性の電圧を印加する電圧制御部とを有すること」に相当することが記載されている。
　
　してみると、
本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「感光体と、前記感光体を帯電する帯電器と、前記感光体上に静電潜像を形成する露光部と、露光された感光体上にトナー像を形成する現像機と、記録媒体である記録用紙と、トナー像を記録媒体上に転写する転写部と、前記記録媒体上のトナー像を定着させる定着器とを具備した画像形成装置であって、前記記録媒体が前記転写部へ転送される前に、少なくとも１回、前記転写部が接触した状態で、前記転写部に一方極性の電圧を印加した後、他方極性の電圧を印加する電圧制御部とを有することを特徴とする画像形成装置。」である点で一致しており、
（１）本件発明１は、「記録媒体である記録用紙を格納する用紙カセット」を具備するのに対し、刊行物１にはそのことが明記されていない点、
（２）本件発明１は、画像形成装置が「カラー画像形成装置」であって、「カラートナー像を形成する複数の現像機」と「前記各現像機で形成されるカラートナー像を重ね合わせる中間転写体」とを具備し、転写部と定着部では「重ね合わされたカラートナー像」を転写・定着するのに対して、刊行物１のものは、中間転写体を具備しない単色の画像形成装置である点、
（３）本件発明１は、転写部に印加する電圧を、「前記一方極性から他方極性に切り換える際に、前記一方極性の電圧と他方極性の電圧との間の値の電圧に維持し、その後他方極性の電圧に切り換える」のに対し、刊行物１にはそのような記載はない点
で相違している。
　
・相違点（１）について
　刊行物１に明記されてはいなくとも、画像形成装置が、記録媒体である記録用紙を格納する用紙カセットを具備することは、周知慣用の技術事項であり、この点は実質的な相違点ではない。
・相違点（２）について
　画像形成装置として、「カラートナー像を形成する複数の現像機」と「前記各現像機で形成されるカラートナー像を重ね合わせる中間転写体」と中間転写体に接離する転写ローラとを具備し、転写部と定着部では「重ね合わされたカラートナー像」を転写・定着する「カラー画像形成装置」は周知のもの（例えば、特開平４−４４０７１号公報、特開平５−９４１００号公報、参照。）であり、刊行物１に開示された転写ローラへの電圧印加の仕方を、転写材の裏汚れの発生しないこと等を目的として、上記周知の「カラー画像形成装置」に適用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
・相違点（３）について
　転写部に印加する電圧を、一方極性から他方極性に切り換える際に、一方極性の電圧と他方極性の電圧との間の値の電圧に維持し、その後他方極性の電圧に切り換えることは、すでに原査定において示したように周知の技術（例えば、特開平３−８５５７５号公報、特開平５−１１６４１号公報、参照。）であり、そのような構成を採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　
３．２［本件発明２について］
　
　本件発明２においては、本件発明１の構成に加えて、「カラー画像形成装置の起動時に、転写部が中間転写体に接触した状態になり、その接触状態において電圧制御部が前記一方極性の電圧と他方極性の電圧とを順次加える」ことが、発明の構成とされている。
　しかし、刊行物１には、転写ローラへの電圧印加の時期として、「前回転」が挙げられており、「起動時」は「前回転」の特別な場合であるし、また、上記周知の「カラー画像形成装置」においては、転写ローラは中間転写体に接離するものであり、転写ローラへの電圧印加は中間転写体に接触した状態において行われるものであるから、転写材の裏汚れの発生しないこと等を目的とした転写ローラへの電圧印加の時期を、「カラー画像形成装置の起動時に、転写部が中間転写体に接触した状態になり、その接触状態において」とすることは、当業者にとって設計的事項である。
　
４．むすび
　
　したがって、本件発明１，２は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。