【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３１５３２号「スマートカード用電子署名の生成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月２４日国際公開、ＷＯ９６／３３５６７、平成１０年　６月３０日国内公表、特表平１０−５０６７２７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  理　由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　４月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９５年　４月２０日　（ＦＲ）フランス共和国　）を国際出願日とする出願であって、
　平成１１年５月１１日の拒絶理由通知書により、特許法第２９条第１項、同第２９条第２項、及び第３６条４項及び６項第２号の規定に違反する旨の拒絶の理由が通知され、
　平成１２年５月２４日に、請求項１乃至１５に係る発明のうち、請求項１乃至９及び請求項１２乃至１５に係る発明に対して特許法第２９条第２項により特許を受けることができない旨の拒絶の査定がなされ、
　平成１２年８月２日に、審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、
　平成１２年９月８日に前置報告がされたものである。
　本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１１年１１月２５日付及び平成１２年８月２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】　署名側がディジタル署名を生成し且つ確認側から送られたランダムデータを用いて上記ディジタル署名を計算し、確認側が送られてきた署名とランダムデータとに関する数学的条件が満たされているか否かを確認し、ランダムデータを確認側が署名側に送る時間と署名側がランダムデータを用いて署名を計算した後に確認側へ戻すまでの時間との間に経過した時間を計測し、経過時間が所定閾値以下で且つ上記の数学的条件が確認された場合に署名を受容する計時段階をさらに用いて署名側から確認側に送られる署名の確認をする電子署名方法において、
　署名側から送られる署名が少なくとも１つの署名クーポンｒiと、この署名クーポンｒiとカードの秘密キーｘとに基づいて計算される１つの署名補数ｓとを含み、確認側ではｖ＝ｆ（ｒi，ｓ）＝ｒiの確認式を用いて署名の確認を行い、
ａ）上記の署名クーポンは確認機関で下記１）および２）の２段階で予め作られたものであり：
１）大きな２進数を使う数学式によって長い２進ストリングで表現される数を計算し、
２）この計算結果を大幅に短くする複雑な圧縮関数によって計算結果を変更する、
ｂ）さらに、短い一連の互いに異なる署名クーポンを予め準備し、それを署名側に格納し、
ｃ）署名生成時にはクーポンｒiと、少なくともｒiおよびｘに基づいて計算された署名補数ｓとを送り、
ｄ）署名確認時にはクーポンを準備するのに用いたのと同じ複雑な圧縮関数に従った数学計算をし、その結果をクーポンと比較して署名を確認し、さらに、
　カードにより署名の生成を開始する際には、確認側端末がランダム数ａをカードへ送り、計時を開始し、少なくともランダム数ａとカードの秘密キーｘに基づいて計算された上記署名補数ｓが送り返されるまでの時間を計測し、少なくとも署名ｓとランダム数ａとに基づいて署名確認計算を実行し、
この計算が所定条件を満たし且つランダム数を用いて署名ｓを送り返すまでに要した時間が所定閾値以下であることを確認した時に署名を受容することを特徴とする方法。
【請求項２】　署名の生成で２つの値｛ｒ，ｓ｝（ここで、ｓはｒ及び秘密キーｘに基づいて計算される値）を作り、ｒとｒ及びｓの関数ｆとの間の同一性ｖ＝ｆ（ｒ，ｓ）＝ｒを確認して署名｛ｒ，ｓ｝を確認するアルゴリズムに基づいて署名の計算及び確認を行い、秘密キーを知らない場合に高速コンピュータで上記の同一性を基に値ｓを求めたとした場合の時間が低価格のマイクロプロセッサを使用したカードでｒ及び秘密キーに基づいて値ｓを計算及び伝送する時間よりはるかに長くなるように関数ｆを十分に複雑にする請求項１に記載の方法。
【請求項３】　署名メッセージｍにも上記関数ｆ（ｒ，ｓ）を用いる請求項２に記載の方法。
【請求項４】　関数ｆが複雑なハッシュ関数（Ｈ）に従った数学計算を含み、計算結果の取得の遅延および計算結果の圧縮の両方が行なわれる請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】　署名の第１部分ｒが同一の複雑なハッシュ関数（Ｈ）に従った他の数学計算で作られる請求項４に記載の方法。
【請求項６】　上記の圧縮関数が複雑なハッシュ関数である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】　カードに最初からカード内に格納され且つ署名を作るのためにクーポンｒiを用いたときに使用されるランダム数Ｊに基づいてクーポンの計算を行う請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】　上記の署名補数ｓが署名されるべきメッセージｍのハッシュ関数ＳＨＡ（ｍ，ａ）とランダム数ａとを基に作られ、同一のハッシュ関数が署名確認のために用いる請求項１?７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】　署名補数ｓがカードに格納され、署名クーポンを作るのに用いたランダム数（Ｊ）を含む計算によって作られる請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】　カードに格納されたランダム数（Ｊ）を含む計算が少なくともランダム数（Ｊ）と、使用したクーポンの数を表す指標ｉとに関するハッシュ関数ＳＨＡ（ｘ，Ｊ，ｉ）に従って行なわれ、この同一ハッシュ関数（ｘ，Ｊ，ｉ）が対応するクーポンの計算に用意された長い２進ストリングの計算でも使用する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】　署名補数ｓがクーポンのハッシュ関数を用いた計算で作られ、クーポンのこれと同一のハッシュ関数ＳＨＡ（ｒi）を用いて署名確認をする請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】　署名側がディジタル署名を生成し且つ確認側から送られたランダムデータを用いて上記ディジタル署名を計算し、確認側が送られてきた署名とランダムデータとに関する数学的条件が満たされているか否かを確認し、ランダムデータを確認側が署名側に送る時間と署名側がランダムデータを用いて署名を計算した後に確認側へ戻すまでの時間との間に経過した時間を計測し、経過時間が所定閾値以下で且つ上記の数学的条件が確認された場合に署名を受容する計時段階をさらに用いて署名側から確認側に送られる署名の確認をする電子署名方法において、
　署名側から送られる署名が少なくとも１つの署名クーポンｒiと、この署名クーポンｒiとカードの秘密キーｘとに基づいて計算される１つの署名補数ｓとを含み、確認側ではｖ＝ｆ（ｒi，ｓ）＝ｒiの確認式を用いて署名の確認を行い、
ａ）上記の署名クーポンは確認機関で下記１）および２）の２段階で予め作られたものであり：
１）大きな２進数を使う数学式によって長い２進ストリングで表現される数を計算し、
２）この計算結果を大幅に短くする複雑な圧縮関数によって計算結果を変更する、
ｂ）さらに、短い一連の互いに異なる署名クーポンを予め準備し、それを署名側に格納し、
ｃ）署名生成時にはクーポンｒiと、少なくともｒiおよびｘに基づいて計算された署名補数ｓとを送り、
ｄ）署名確認時にはクーポンを準備するのに用いたのと同じ複雑な圧縮関数に従った数学計算をし、その結果をクーポンと比較して署名を確認し、さらに、
　上記の署名補数ｓが署名されるべきメッセージｍのハッシュ関数ＳＨＡ（ｍ，ａ）とランダム数ａとを基に作られ、同一のハッシュ関数が署名確認のために用いることを特徴とする方法。
【請求項１３】　署名補数ｓがカードに格納され、署名クーポンを作るのに用いたランダム数（Ｊ）を含む計算によって作られる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】　カードに格納されたランダム数（Ｊ）を含む計算が少なくともランダム数（Ｊ）と、使用したクーポンの数を表す指標ｉとに関するハッシュ関数ＳＨＡ（ｘ，Ｊ，ｉ）に従って行なわれ、この同一ハッシュ関数（ｘ，Ｊ，ｉ）が対応するクーポンの計算に用意された長い２進ストリングの計算でも使用する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】　署名補数ｓがクーポンのハッシュ関数を用いた計算で作られ、クーポンのこれと同一のハッシュ関数ＳＨＡ（ｒi）を用いて署名確認をする請求項１２〜１４の何れか一項に記載の方法。」
　
２．当審判断
　前記手続補正書により補正された、補正後の請求項１乃至１５は、特許法第２９条第２項に関する拒絶の理由を発見しない前記補正前の請求項１０又は１１の構成要件をそれぞれ備えるものであり、拒絶の理由に引用された刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、拒絶の理由として、本願発明は、特許法第２条でいうところの自然法則を利用した「発明」にはあたらず、特許法第２９条第１項の発明の要件を満たしていないとしているので、この点について検討する。（請求項２乃至１１に係る発明は請求項１に係る発明の構成要件を備え、請求項１３乃至１５に係る発明は請求項１２に係る発明の構成要件を備えている。したがって、請求項１と請求項１２に係る発明について言えることは、他の請求項に係る発明についても同様のことが言えるので、請求項１と１２に係る発明について論ずることにより他の請求項の発明についても論じたことにする。）　請求項１と請求項１２には、「署名側」、「確認側」の記載があり、これらの側とは、人であるのか物であるのか、この記載自体からは明らかでないが、補正された明細書（平成１１年１１月２５日付けの手続補正書第８頁１２行〜１６行）には、「署名側」、署名機関、供給装置またはスマートカードという用語は全て署名を送り出す装置を意味し、一般にはスマートカードを意味し、また、「確認側」、確認機関、確認装置、確認端末または認証管理部という用語は全て署名を受け、それを確認して取引またはメッセージを受容し、または排除する装置を意味する旨記載されている。この点を参酌すると、前記「署名側」、「確認側」は、 署名を送り出す装置、署名を受け、それを確認して取引またはメッセージを受容し、または排除する装置であると判断され、そうすると、請求項１と請求項１２に係る発明は、自然法則を利用した装置を前提とした上の方法の発明であり、特許第２条に規定する自然法則を利用した発明である。
　したがって、請求項１乃至１５に係る発明が、特許法第２９条柱書きの発明の要件を満たしていないとすることはできない。
　
３．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶す
べきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。