【事件の表示】
　平成３年特許願第２４３９５１号「リレー」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月２日出願公開、特開平５−８１９８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「コイルを巻装したコイル枠の内部を挿通される鉄心及びこの鉄心の一端と一端部が磁気的に結合し鉄心の他端の両側面である磁極面に夫々対向する一対の磁極片を他端部に立設したヨークからなる電磁石ブロックと、一端部が電磁石ブロックに軸支されると共に上記磁極面と各磁極片との間に夫々形成された一対の空隙の間に位置する一対のアマチュアを他端部に備え電磁石ブロックにより回転駆動される可動ブロックと、可動ブロックにより駆動されてオンオフする負荷制御用の同構成の２組の主接点ブロックと、可動ブロックからの力を受けて主接点ブロックと共にオンオフする補助接点ブロックとを備え、ベース上の電磁石ブロックの両側に主接点ブロックを夫々配設すると共に、一方の主接点ブロックの外側に補助接点ブロックを配置し、各主接点ブロックと電磁石ブロックとの間をベースより立設した絶縁材からなる隔壁にて夫々分離したことを特徴とするリレー。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年６月１１日に頒布された特公平３−３８６９０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「ボディ上に、電磁石ブロック、この電磁石ブロックのコイルの側方に配置されている接点機構、前記コイルの働きで正逆移動する接極子ブロック、この接極子ブロックの動きを前記接点機構に伝えて接点の開閉を行うカードをそれぞれ備えた有極リレーにおいて、前記ボディが、前記コイルを完全に覆うトンネル状の絶縁壁を備えていることを特徴とする有極リレー。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「第３図にみるように、この有極リレーは、ボディ１上に、電磁石ブロック２、接点機構３，４、接極子ブロック５、カード６をそれぞれ備えている。電磁石ブロック２は、平面Ｕ字形のヨーク７の内側中央に鉄心８が取り付けられて平面Ｅ字形になった磁路構成部品を有している。鉄心自由端８ａが中央磁極部となり、ヨーク両端７ａ，７ｂが中央磁極部を間にして対向する対向磁極部となっている。対向磁極部７ａ，７ｂと中央磁極部８ａとは、コイル（図示省略）の励磁により、互いに逆の極性をもつようになっている。鉄心８がコイルボビン９の中心孔９ａに挿通され、ヨーク７の両脚も、コイルボビン９の鉄心８の固定端側にあるつば部９ｂに挿通されている。このつば部９ｂには、コイル端子１０，１１がそれぞれ設けられている。コイル端子１０，１１には、コイルの巻線両端がそれぞれつながれている。コイルボビン９の胴部９ｃには、コイルが巻回されている。接点機構３，４は、電磁石ブロック２のコイル側方に配置され、それぞれ、固定接点３１，４１、および、各固定接点３１，４１と開閉可能な可動接点３２，４２を備えている。固定接点３１，４１は、それぞれ、固定接点端子３３，４３に担持されている。可動接点３２，４２は、それぞれ、可動ばね３４，４４の一端に担持され、可動ばね３４，４４の他端は、それぞれ、可動接点端子３５，４５に担持されている。固定接点端子３３，４３および可動接点端子３５，４５は、それぞれ、ボディ１に支持されている。接極子ブロック５は、２つの磁性体片１２，１２’が永久磁石１３をその着磁方向両端から挟んで平面Ｕ字形となっていて、可動絶縁体１４の一端に取り付けられている。接極子ブロック５は、２つの磁性体片１２，１２’の同側一端部が、それぞれ、電磁石ブロック２の対向磁極部７ａ、７ｂと中央磁極部８ａとのなす空隙に挿入されるようにして、電磁石ブロック２と組合わされている。可動絶縁体１４の両翼部がカード６，６となっていて、可動絶縁体１４の他端には、軸受孔１４ａが設けられている。カード６，６は、それぞれ、可動接点ばね３４，４４を挟む溝（図示省略）を有していて、可動接点ばね３４，４４を挟んでいる。」（第１頁右欄第２０行〜第２頁左欄第３６行）
（ハ）「第１図ｃは、ボディ１の拡大図である。第１図ｃおよび第３図にみるように、ボディ１は、上面中央を長手方向に延びるトンネル１ａを備えている。トンネル１ａは、成形などによって、ボディ１と一体につくられた絶縁壁１ｂで形成されている。もちろん、別体につくった絶縁壁を電磁石ブロックにかぶせてボディと一体化し、トンネルとするようでもよい。また、トンネルは、上面など、接点機構に面しない部分が開口してもよい。トンネル１ａは、ボディ１の長手方向一端（図の手前側）で広がって正面に向けて開口しているが、長手方向他端では、上面が開口していて、端面および側面は、絶縁壁１ｂが枠状に続いている。」（第２頁左欄第３７行〜第２頁右欄第６行）
（ニ）「上記の構成にあるこの有極リレーの動作を、ラッチング型の場合を例にして説明する。コイルに電流を通じていない状態では、接極子ブロック５は、たとえば、磁性体片１２が対向磁極部７ａに、磁性体片１２’が中央磁極部８ａに、それぞれ、永久磁石１３の磁束によって吸着されている。このとき、可動接点３２は固定接点３１に閉成していて、可動接点４２は固定接点４１から開離している。いま、コイルに電流を通じて、対向磁極部７ａ、７ｂをＮ極に中央磁極部８ａをＳ極にそれぞれ励磁すると、同極反発・異極吸引によって、接極子ブロック５が可動絶縁体１４ごと軸１ｃを中心に、たとえば、正方向に回動し、磁性体片１２が中央磁極部８ａに、磁性対片１２’が対向磁極部７ｂにそれぞれ当接する。この動きがカード６により接点機構３，４に伝えられ、可動接点３２が固定接点３１から開離し、可動接点４２が固定接点４１に閉成する。コイルの励磁をやめても、永久磁石１３の磁束によってこの状態を保っている。この状態のときに、コイルに電流を通じて、さきとは逆の極性の励磁を行うと、同様に接極子ブロック５が軸１ｃを中心に逆向きに回動し、磁性体片１２が対向磁極部７ａに、磁性体片１２’が中央磁極部８ａにそれぞれ当接する。この動きがカード６により接点機構３，４に伝えられ、可動接点３２が固定接点３１に閉成し、可動接点４２が固定接点４１から開離する。コイルの励磁をやめても、永久磁石１３の磁束によって、この状態を保っている。」（第２頁右欄第２９行〜第３頁左欄第１３行）
（ホ）「この発明にかかる有極リレーは、上記の実施例に限定されない。たとえば、電磁石ブロックは、鉄心一端を中央磁極部とし、鉄心他端にヨークがつながって鉄心に沿って延び、そのヨーク先端が左右分かれて立ち上がり中央磁極部を間にして対向磁極部となるようなものであってもよいし、他のものでもよい。接極子ブロックの正逆移動は、平行移動などでもよい。接点機構の数は、２つに限らず、１つまたは２つ以上でもよい。もちろん、接点は、ａ接点、ｂ接点、ｃ接点などを適宜選ぶことができ、種々に組み合わせることができる。トンネルを形成する絶縁壁の形状も様々である。カードの形状も様々である。電磁石ブロックは、接点機構とコイルとの絶縁にかかわらなければ、一部がトンネル状の絶縁壁に覆われていなくてもよい。」（第３頁右欄第７〜２２行）
　これら（イ）〜（ホ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「コイルを巻回したコイルボビン９の中心孔９ａに挿通される鉄心８及びこの鉄心８の一端を中央磁極部８ａとし、この鉄心８の他端につながって鉄心８に沿って延び、その先端が左右分かれて立ち上がり当該中央磁極部８ａを間にして対向磁極部を形成したヨークからなる電磁石ブロック２と、一端部がボディ１に軸支されると共に上記中央磁極部８ａと各対向磁極部との間に夫々形成された一対の空隙の間に位置する一対の磁性体片１２，１２’を他端部に備え電磁石ブロックにより回転駆動される接極子ブロック５と、接極子ブロック５により駆動されて閉成・開離する同構成の２組の接点機構３を備え、ボディ１上の電磁石ブロック２の両側に接点機構３を夫々配設し、各接点機構３と電磁石ブロック２との間をボディ１より立設した絶縁壁１ｂからなる隔壁にて夫々分離した有極リレー」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「コイルを巻回したコイルボビン９」、「中心孔９ａに挿通される鉄心８」、「中央磁極部８ａ」、「対向磁極部」、「電磁石ブロック２」、「磁性体片１２，１２’」、「接極子ブロック５」、「閉成・開離」、「接点機構３」、「ボディ１」、「絶縁壁１ｂ」、「有極リレー」は、その機能と構造からみて、本願発明の「コイルを巻装したコイル枠」、「内部を挿通される鉄心」、「磁極面」、「磁極片」、「電磁石ブロック」、「アマチュア」、「可動ブロック」、「オンオフ」、「主接点ブロック」、「ベース」、「絶縁材」、「リレー」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「コイルを巻装したコイル枠の内部を挿通される鉄心及びヨークからなる電磁石ブロックと、一端部が軸支されると共に上記磁極面と各磁極片との間に夫々形成された一対の空隙の間に位置する一対のアマチュアを他端部に備え電磁石ブロックにより回転駆動される可動ブロックと、可動ブロックにより駆動されてオンオフする同構成の２組の主接点ブロックを備え、ベース上の電磁石ブロックの両側に主接点ブロックを夫々配設し、各主接点ブロックと電磁石ブロックとの間をベースより立設した絶縁材からなる隔壁にて夫々分離したリレー」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）ヨークについて、本願発明においては、鉄心の一端と一端部が磁気的に結合し鉄心の他端の両側面である磁極面に夫々対向する一対の磁極片を他端部に立設したものであるのに対し、引用発明においては、鉄心８の一端を中央磁極部８ａとし、この鉄心８の他端につながって鉄心８に沿って延び、その先端が左右分かれて立ち上がり当該中央磁極部８ａを間にして対向磁極部を形成したものである点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
（Ｂ）可動ブロックの一端部を軸支するものが、本願発明においては、電磁石ブロックであるのに対し、引用発明においては、ボディ１である点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
（Ｃ）主接点ブロックについて、本願発明においては、負荷制御用としているのに対し、引用発明においては、その点が不明である点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
（Ｄ）本願発明においては、可動ブロックからの力を受けて主接点ブロックと共にオンオフする補助接点ブロックを設け、一方の主接点ブロックの外側に当該補助接点ブロックを配置しているのに対し、引用発明においては、補助接点ブロックが設けられていない点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）。
　　　　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）について検討する。引用刊行物にはヨークに関する記載として、「第３図にみるように、・・・・・・電磁石ブロック２は、平面Ｕ字形のヨーク７の内側中央に鉄心８が取り付けられて平面Ｅ字形になった磁路構成部品を有している。」（上記２．（ロ）参照）があり、このほかに「この発明にかかる有極リレーは、上記の実施例に限定されない。たとえば、電磁石ブロックは、鉄心一端を中央磁極部とし、鉄心他端にヨークがつながって鉄心に沿って延び、そのヨーク先端が左右分かれて立ち上がり中央磁極部を間にして対向磁極部となるようなものであってもよいし、他のものでもよい。」（上記２．（ホ）参照）がある。後者の記載は引用発明のヨークに関するものであり、そのヨークについてさらに検討すると、鉄心の他端とヨークの他端部が結合しており、鉄心の一端の中央磁極部（本願発明の「磁極面」に相当）を間にして、左右に分かれた一対の対向磁極部（本願発明の「磁極片」に相当）をヨークの一端部に立設したものが記載されているといえる。そして、「一端」、「一端部」と「他端」、「他端部」はそれぞれ言い換えることができるから、後者に記載されている引用発明のヨークは、鉄心の一端と一端部が磁気的に結合し鉄心の他端の両側面である中央磁極部（本願発明の「磁極面」に相当）に夫々対向する一対の対向磁極部（本願発明の「磁極片」に相当）を他端部に立設したものということができる。してみると、ヨークについて、相違点（Ａ）における差異は、表現上の差異にすぎず、構成上は同一であると認められる。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。一端部が電磁石ブロックに軸支される可動ブロックの構成は従来周知であり（必要であれば、実願昭６３−４９０９１号（実開平１−１５２４３４号）のマイクロフィルム、特開平２−１１４４２１号公報など参照）、引用発明において、ボディ１の絶縁壁１ｂ（本願発明の「絶縁材」に相当、以下同様）について上面（接点機構に面しない部分）が開口している場合（上記２．（ハ）参照）、接極子ブロック５（「可動ブロック」に相当）を軸支するものとして、電磁石ブロック２（「電磁石ブロック」に相当）を採用することは周知技術に基いて容易に想到し得るものと認められる。
　さらに、相違点（Ｃ）について検討する。主接点ブロックを負荷制御用として用いることは従来周知であり（必要であれば、特開平２−１１４４２１号公報など参照）、また、引用発明のリレーは、高耐圧、高接点容量、高感度の有極リレーを提供する（特公平３−３８６９０号公報第１頁右欄第２〜４行参照）ものであり、上記記載及び周知技術から、引用発明の接点機構３（「主接点ブロック」に相当）を負荷制御用として用いることは容易に想定され得る。
　さらに、相違点（Ｄ）について検討する。可動ブロックからの力を受けて主接点ブロックと共にオンオフする補助接点ブロックを設けたものは従来周知であり（必要であれば、特開昭６１−２３０２２７号公報、特開昭６１−２８４０２２号公報など参照）、主接点ブロックの外側に別の接点ブロック（補助接点ブロックを含む）を配置しているものも従来周知である（必要であれば、特開昭６１−２３０２２７号公報、特公昭５６−５４６５３号公報など参照）。よって、引用発明において、接点機構３（「主接点ブロック」に相当）の外側に補助接点ブロックを配置し、接極子ブロック５（「可動ブロック」に相当）からの力を受けて接点機構３（「主接点ブロック」に相当）と共にオンオフさせることは周知技術に基づき当業者ならば容易になし得るものである。また、補助接点ブロックを主接点ブロックの一方に設けるか否かの選択は、必要に応じて適宜選択し得る技術的事項に過ぎない。
　そして、本願発明の効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。