【事件の表示】
　特願２０００−　８３２２７「情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７９２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
１．手続の経緯・本願発明　
　本件出願は、平成１２年３月２１日の出願であって、特願平１１−１１３１７９号を原出願（以下、第１原出願という。）とする分割出願であり、第１原出願は、特願平８−３０６１６３号を原出願（以下、第２原出願という。）とし、第２原出願は、特願平６−４２１７１号を原出願（以下、第３原出願という。）とし、第３原出願は、昭和５９年１０月５日に出願した特願昭５９−２０８２６６号を原出願とするものである。　
 そして、本件発明は、平成１４年７月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものである。　
　
（本願発明）　
「画像データを格納する複数の画像格納エリアを設けた半導体記憶装置とプロセッサとをバスを介して接続し、前記プロセッサからの複数ビットの信号による指示に基づいて決められる動作モードに従って前記画像データを前記半導体記憶装置に書き込む情報処理システムであって、　
　前記複数の画像格納エリアのうち前記プロセッサからの前記画像データを格納する画像格納エリアは、前記プロセッサからの前記画像データを表示するための表示画面に対応するエリアであり、　
　該動作モードは、複数の動作モードが設けられており、その複数の動作モードは、前記プロセッサからの前記画像データを前記半導体記憶装置に書き込むように定めた第１の動作モードと、前記半導体記憶装置内の１又は０の信号を前記半導体記憶装置に書き込むように定めた第２の動作モードとを含んでおり、　
　前記プロセッサからの指示に基づいて決められる動作モードが、前記第１の動作モードである場合には、前記プロセッサからの前記画像データを、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込み、　
　前記プロセッサからの指示に基づいて決められる動作モードが、前記第２の動作モードである場合には、前記プロセッサからの前記半導体記憶装置に書き込む画像データの処理とは関係無く前記半導体記憶装置内の処理として、前記半導体記憶装置内の１又は０の信号を、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込む情報処理システム。」　
　
２．引用例　
　本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１２７８８号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載がある。　
　
（１）「従来のＣＲＴ用のリフレッシュメモリ制御装置は、第１図に示すように、ＣＰＵ(中央処理装置)から送られてくるデータバス１０１が合成回路１０１の入力に接続され、合成回路１０１の出力はリフレッシュメモリ２０１の書き 込みデータ線２０１に接続され、リフレッシュメモリ２０１の読み出しデータ線２０２はＣＲＴ３０１に接続されるとともに前記合成回路１０１の入力に接続される。　
 ＣＰＵから送られるアドレスバス１０２はｎ個のリフレッシュメモリ２０１に共通に接続される。　
　したがって、ＣＲＴの管面のデータを修正せずに、ＣＲＴをリフレッシュするには、アドレスバスから送られてきたアドレス信号を１つずつカウントアップすることによって０番地からＮ番地までスキャンしリフレッシュメモリ２０１の読み出しデータがそのまま同じアドレスに書き込まれることによってなされる。また、管面のデータを修正する場合には、前記リフレッシュメモリ２０１の読み出しデータ線２０２の代りにＣＰＵから送られてくるＣＰＵデータ１０１を合成回路１０１で選択し、前記リフレッシュメモリ２０１に書き込みそれを読み出すことによって行われていた。あるいは、合成回路１０１では読み出しデータ線２０２のデータとＣＰＵ から送られる新しいデータとのＯＲ論理をとってその結果をリフレッシュメモリに書き込み読み出して合成データをＣＲＴ３０１に送信していた。」（公報１頁右下欄８行〜２頁左上欄１４行）　
（２）上記（１）のリフレッシュメモリに書き込まれるデータはＣＲＴに表示するためのものであるから、画像データであると認められ、又、ＣＲＴの表示画面に対応した少なくとも１つの画像格納エリアを有していると認められる。　
（３）又、合成回路においてＯＲ論理を用いて合成データを生成していることから、リフレッシュメモリに書き込まれている画像データは１又は０の２値画像データであると認められる。　
（４）上記（１）のリフレッシュする場合は、中央処理装置からリフレッシュメモリに書き込む画像データを用いずに、リフレッシュメモリ内に書き込まれている１又０の信号を読み出して、読み出しデータ線、合成回路、書き込みデータ線を介して、リフレッシュメモリ制御装置内に閉じた構成により、該信号をリフレッシュメモリに書き込んでいることから、上記リフレッシュする場合には、中央処理装置からのリフレッシュメモリに書き込む画像データの処理とは関係無くリフレッシュメモリ制御装置内の処理として、リフレッシュメモリ内の１又は０の信号を、表示画面に対応した画像格納エリアに書き込むことになる。　
（５）上記（１）のリフレッシュメモリ、合成回路、書き込みデータ線、読み出しデータ線、中央処理装置、データバス、及びアドレスバスからなるシステムは、１つの情報処理システムであると認められる。　
　
　以上の（１）〜（５）から、引用例には、次の発明が記載されている。　
　
　画像データを格納する画像格納エリアを有するリフレッシュメモリ、合成回路、書き込みデータ線、及び読み出しデータ線からなるリフレッシュメモリ制御装置と、中央処理装置とをデータバス及びアドレスバスを介して接続し、リフレッシュする場合と、画像データを修正する場合と、ＯＲ論理演算をする場合という各場合に従って前記画像データを前記リフレッシュメモリに書き込む情報処理システムであって、　
　前記画像格納エリアは、前記中央処理装置からの前記画像データを表示するための表示画面に対応するエリアであり、　
　前記画像データを修正する場合には、前記中央処理装置からの前記画像データを、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込み、　
　前記リフレッシュする場合には、前記中央処理装置からの前記リフレッシュメモリに書き込む画像データの処理とは関係無く前記リフレッシュメモリ制御装置内の処理として、前記リフレッシュメモリ内の１又は０の信号を、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込む情報処理システム　
　
３．対比　
　本願発明（以下、前者という。）と引用例に記載された発明（以下、後者という。）を対比する。　
　
（ア）後者の「リフレッシュメモリ制御装置」「中央処理装置」「データバス及びアドレスバス」は、前者の「半導体記憶装置」「プロセッサ」「バス」に対応する。　
（イ）又、後者の「リフレッシュする場合、画像データを修正する場合、ＯＲ論理演算をする場合」は、少なくとも、どの手段からの画像データをどのような処理を施して半導体記憶装置へ書き込むかという書込動作の種類を意味しているという点において、前者の「複数の動作モード」に対応する。　
　さらに、後者の「前記中央処理装置からの前記画像データを、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込」む処理を行う「画像データを修正する場合」は、プロセッサからの画像データを、表示画面に対応した画像格納エリアに書き込むという点において、前者の「第１の動作モード」に対応し、後者の「前記中央処理装置からの前記リフレッシュメモリに書き込む画像データの処理とは関係無く前記リフレッシュメモリ制御装置内の処理として、前記リフレッシュメモリ内の１又は０の信号を、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込む」処理を行う「リフレッシュする場合」は、プロセッサからの半導体記憶装置に書き込む画像データの処理とは関係無く半導体記憶装置内の処理として、半導体記憶装置内の１又は０の信号を、表示画面に対応した画像格納エリアに書き込むという点で、前者の「第２の動作モード」に対応する。　
（ウ）したがって、両者は、　
　画像データを格納する画像格納エリアを設けた半導体記憶装置とプロセッサとをバスを介して接続し、動作モードに従って前記画像データを前記半導体記憶装置に書き込む情報処理システムであって、　
　前記画像格納エリアは、前記プロセッサからの前記画像データを表示するための表示画面に対応するエリアであり、　
　該動作モードは、複数の動作モードが設けられており、その複数の動作モードは、前記プロセッサからの前記画像データを前記半導体記憶装置に書き込むように定めた第１の動作モードと、前記半導体記憶装置内の１又は０の信号を前記半導体記憶装置に書き込むように定めた第２の動作モードとを含んでおり、　
　前記動作モードが、前記第１の動作モードである場合には、前記プロセッサからの前記画像データを、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込み、　
　前記動作モードが、前記第２の動作モードである場合には、前記プロセッサからの前記前記半導体記憶装置に書き込む画像データの処理とは関係無く前記半導体記憶装置内の処理として、前記半導体記憶装置内の１又は０の信号を、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込む情報処理システム。　
である点で一致し、次の２点で相違している。　
　
（相違点１）　
　半導体記憶装置に設けられた画像格納エリアが、前者は複数であるのに対して、後者は少なくとも１つである点。　
（相違点２）　
　動作モードが、前者はプロセッサからの複数ビットの信号による指示に基づいて決められるのに対して、後者はそのように決められるものではない点。　
　
４．相違点についての当審の判断　
  上記相違点について検討する。　
　
（相違点１について）　
　例えば、特開昭５９−１４８０９１号公報には、「第３図は前述の表示メモリ１７のメモリマップを示す。表示メモリ１７は、６４ｋビットＤＲＡＭを８個用い、６４ｋバイト構成となっている。このうち前半３２ｋバイトを図形用、後半３２ｋバイトを文字用に割りあてている。こうすることにより、１画面に８０字×２５行の文字表示を１６画面分、６４０×２００ドットの図形表示を２画面分持つことができ、オーバーレイ機能やマルチページ機能を比較的少ない部品数で実現でき、経済的である。」（公報２頁右上欄１３行〜左下欄１行）と記載されており、あるいは実願昭５７−２０２１４２号（実開昭５９−１０６１７８号）のマイクロフィルムには、「画像表示部と、画像表示部の全面に表示する第１の情報を格納する第１の領域及び画像表示部の一部に表示する第２の情報を格納する第２の領域とを有するリフレッシュメモリと、このリフレッシュメモリから第１の情報のみを読み出す第１の状態と第２の情報及び第１の情報の一部とを同時に読み出す第２の状態とを切り換える読出切換回路と、リフレッシュメモリから読み出される情報を画像信号に変換して画像表示部に送出する画像信号変換回路とからなる画像表示装置。」（明細書２．実用新案登録請求の範囲の欄）と記載されていることから、半導体記憶装置に複数の画像格納エリアを設けるという技術が示されており、これらは出願日前周知の技術と認められる。　
　したがって、同じ技術分野である後者において、上述の周知技術を参酌して、半導体記憶装置に設ける画像格納エリアを複数とすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
（相違点２について）　
　例えば特開昭５８−１７８４７０号公報には、「１．画像データを格納するためのメモリと、処理装置との間に接続されたメモリ制御装置であって、
（中略）　
（ｂ）複数のデータ間で所望の演算を行う演算処理部と、　
（ｃ）第１及び第２のモード信号と、上記演算処理部で実行する演算の種別を指定する信号を発生するコントロール部と、　
（中略）上記第２のモード信号に対応して、上記メモリの第１の領域からデータを読み出す動作、上記第２の領域からデータを読み出す動作、読み出したデータ間で、コントロール部の信号により指定された演算を行う動作及び演算結果を上記メモリの所定の領域に書き込む動作を繰り返して行うようにしたことを特徴とするメモリ制御装置。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄１１行）、「第１図は本発明によるデータ転送の説明図であり、（中略）３００は演算部である。　
　また、この図における記号の意味はつぎの通りである。　
（中略）　
Ｃ：転送元データと転送先データとの間で行う演算の種別（Ｙ２＝”００”の時、Ｃ＝０；Ｙ２＝”ＦＦ”の時、Ｃ＝１；Ｙ２＝Ｘ１の時、Ｃ＝２；Ｙ２＝Ｘ２の時、Ｃ＝３；Ｙ２＝ｎｏｔ　Ｘ１（（注１）使用文字コードの制約上、表記を変更しています。（以下、同様。））の時、Ｃ＝４，Ｙ２＝ｎｏｔ　Ｘ２（注１）の時、Ｃ＝５；Ｙ２＝Ｘ１＋Ｘ２の時、Ｃ＝６；Ｙ２＝Ｘ１　Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｏｒ　Ｘ２（注１）の時、Ｃ＝７；Ｙ２＝Ｘ１・Ｘ２の時、Ｃ＝８）」（公報２頁右下欄９行〜３頁左上欄１５行）、「これらの他にも白による塗りつぶし（Ｙ２＝”００”の時、Ｃ＝０）、黒による塗りつぶし（Ｙ２＝”ＦＦ”の時、Ｃ＝１）が可能であることは言うまでもない。」（公報３頁左下欄１４行〜１７行）、「コントロール部２１００の詳細を第７図に示す。（中略）　
命令デコーダ２１０５は、中央処理装置１０００から、コントロール・バス５を介して送られる制御信号を解読し、その制御信号のモードを判定しモード信号３５を発生する。（中略）更に、モード２の時は、制御信号をデコードし、初期セット信号２０として、演算種別レジスタ２１２０、アドレス制御部２３００に送出する。」（公報５頁右下欄７行〜６頁左上欄３行）、「演算種別レジスタ２１２０は、第１図に示した演算種別を指定するパラメータＣを収めるレジスタであり、データ・バス１０を介して中央処理装置１０００から送られるデータを、命令デコーダ２１０５から送出される初期セット信号２０に同期して取り込む。上記パラメータＣを表わす信号５２は演算処理部２８００に加えられる。」（公報６頁右上欄１３行〜１９行）と記載されていることから、中央処理装置からの制御信号によって、どの手段からの画像データをどのような処理を施してメモリへ書き込むかというモード及び演算種別が決められるという技術、すなわち、動作モードがプロセッサからの複数ビットの信号による指示に基づいて決められるという技術が示されており、これは出願日前周知の技術と認められる。　
　したがって、同じ技術分野である後者において、上述の周知技術を参酌して、動作モードがプロセッサからの複数ビットの信号による指示に基づいて決められるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
（平成１５年２月２４日付け意見書について）　
　ここで、平成１５年２月２４日付け意見書における出願人の主張について検討する。　
　上記意見書において出願人は、まず「（前略）　
さらに、半導体記憶装置内の信号を半導体記憶装置に書き込むように定めた第２の動作モードが、本願発明では画像格納エリアを除いた半導体記憶装置内の何れかの手段で予め定められた１又は０の固定信号を画像格納エリアに格納するのに対して、引用例に記載の発明ではリフレッシュメモリの読み出しデータをそのまま同じアドレスに書き込む点（以下、「相違点３」という。）で相違すると思料する。つまり、引用例では、リフレッシュメモリの読み出しデータは、ＣＰＵから送られてくるＣＰＵデータがリフレッシュメモリに書き込まれた場合（修正された場合）にそのＣＰＵデータの内容に応じて変化するものであることから、０又は１の固定データではないと思料する。」と主張しているが、本願発明では、「前記プロセッサからの前記半導体記憶装置に書き込む画像データの処理とは関係無く前記半導体記憶装置内の処理として、前記半導体記憶装置内の１又は０の信号を、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込む」と記載されているだけであって、上記１又は０が「何れかの手段で予め定められた１又は０の固定信号」あるいは「固定データ」である旨の記載はない。　
　したがって、上記意見書における本願発明の１又は０が「何れかの手段で予め定められた１又は０の固定信号」あるいは「固定データ」であるという主張は認められない。　
　
　又、仮に上記意見書において出願人が主張するように、本願発明の１又は０が半導体記憶装置内の何れかの手段で予め定められた固定信号あるいは固定データであるとしても、上記特開昭５８−１７８４７０号公報には、メモリ制御装置内の演算部において白”００”、黒”ＦＦ”をメモリに書き込むという技術が記載されており、上記白”００”は最小値に固定された固定信号であり、黒”ＦＦ”は最大値に固定された固定信号である。　
　そして、これを同じ技術分野である後者において、上記演算部の構成を合成回路として採用することは、当業者が容易になし得ることであり、後者のような２値画像データに適用する場合には、当然上記固定信号”００”、固定信号”ＦＦ”は０又は１の固定信号となる。　
　又、これについて、上記意見書において出願人は、さらに「相違点３について、特開昭５８−１７８４７０号公報には、白による塗りつぶし（Ｙ2＝“００”）、黒による塗りつぶし（Ｙ2＝“ＦＦ”）が可能であることが記載されている。しかし、Ｙ2＝“００”又はＹ2＝“ＦＦ”を何れの手段から得たものかは明確ではない。つまり、特開昭５８−１７８４７０号公報には、Ｙ2＝“００”又はＹ2＝“ＦＦ”がメモリ制御装置内で予め定められたものであることまでは記載されていないと思料する。よって、本願発明の「前記プロセッサからの指示に基づいて決められる動作モードが、前記第２の動作モードである場合には、前記プロセッサからの前記前記半導体記憶装置に書き込む画像データの処理とは関係無く前記半導体記憶装置内の処理として、前記半導体記憶装置内の１又は０の信号を、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込む」点は、引用例に開示も示唆もされておらず、また、周知技術でもないものと思料する。　
　しかも、本願発明は、「前記プロセッサからの指示に基づいて決められる動作モードが、前記第２の動作モードである場合には、前記プロセッサからの前記前記半導体記憶装置に書き込む画像データの処理とは関係無く前記半導体記憶装置内の処理として、前記半導体記憶装置内の１又は０の信号を、前記表示画面に対応した前記画像格納エリアに書き込む」との構成を備えることによって、メモリデバイス内部の記憶素子に対するデータ書換えを容易かつ高速に行うことができる、という引用例に記載の発明が有する効果に比較して、有利な効果を有する。　
　よって、本願発明は、引用例に記載の発明と異なる構成を備え、これによって引用例に記載の発明が有する効果に比較して、有利な効果を有するものであると確信する。」と主張している。　
　しかしながら、上記特開昭５８−１７８４７０号公報の「本発明の目的は、この欠点を解消し、画像の切出・合成処理はもちろんのこと、図形発生や、画像変換も同一装置で高速に行い得る汎用のメモリ制御装置を提供することにある。」（公報２頁右上欄１６行〜１９行）という記載を勘案すれば、同一装置で高速に画像の切出・合成処理、図形発生、あるいは画像変換を行うために、上記画像の切出・合成処理、図形発生、あるいは画像変換に用いるＹ2＝“００”又はＹ2＝“ＦＦ”を、メモリ制御装置内の何らかの手段において保持あるいは予め定めておくようにすることに格別の困難性はない。　
　そして、本願発明の構成によってもたらさられる効果も、引用発明、特開昭５８−１７８４７０号公報に記載された上記技術事項、及び上述の周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
５．むすび　
　したがって、いずれにしても、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
  よって、結論のとおり審決する。