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　特願２０１０−１０６７６５「有機感光性光電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９２９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年８月１８日を国際出願日とする特願２０００−５６６８９６号（パリ条約による優先権主張、１９９８年８月１９日、米国）の一部を平成２２年５月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年７月１８日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して平成２７年１月２１日に意見書及び補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「混合型電気的構成の積層型の有機感光性光電子装置であって、
　近位面および遠位面を有している基板と、
　複数の有機感光性光電子サブセルからなる複数のサブアセンブリとを含んでいて、前記複数の有機感光性光電子サブセルのそれぞれはカソードおよびアノードを備え、前記カソードおよび前記アノードのそれぞれは、電極層または電荷移送層であり、前記電荷移送層は、光電子装置のあるサブセクションから隣接するサブセクションに電荷キャリアを運ぶことができ、前記複数の有機感光性光電子サブセルは互いに、そして前記基板の前記遠位面と重畳された関係にあり、前記複数の有機感光性光電子サブセルからなる前記複数のサブアセンブリのそれぞれが並列に電気的に接続されている複数のサブセル、または直列に電気的に接続されている複数のサブセルを含み、
　前記複数のサブアセンブリは互いに直列に、あるいは並列に電気的に接続され、前記有機感光性光電子装置は、直列および並列に電気的に配置されたサブセルを含むようにされ、したがって、前記有機感光性光電子装置は同じ材料での完全に並列の配置構成で可能な電圧より高い電圧を発生することができ、同じ電圧を発生するために完全に直列の配置構成より外部量子効率が高く、前記電荷移送層は、１０００Å〜４０００Åの範囲の厚みを有している、有機感光性光電子装置。」
　
第３　刊行物及びそれに記載された発明
１．引用例１及びその記載
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−８９５５８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）第１頁左下欄１６〜１７行
「本発明は、高効率アモルファス太陽電池の素子構造に関する。」
（２）第１頁右下欄１０行〜第２頁右上欄１４行
「さて、１つのｐ−ｉ−ｎ接合を有するシングル接合アモルファス太陽電池では、ｉ層を薄くすることが光劣化の軽減にとって効果的であることが知られている。しかしながら、光活性層であるｉ層を薄くすることは、このｉ層での光吸収量ひいては電池の発生電流を低下させ、光電変換効率の低下を招くことになる。そこで、薄いｉ層を含む複数のｐ−ｉ−ｎ接合を積層形成し、各接合間をオーミック接続したいわゆるタンデム型太陽電池の採用が考えられる。
　第４図は、２つのｐ−ｉ−ｎ接合を有する従来の２段タンデム型アモルファス太陽電池の断面模式図である。
　まず、ガラス基板（２）上に透明電極層（４）が形成される。この透明電極層（４）の上にｐ型アモルファス半導体層（１１）、ｉ型アモルファス半導体層（１２）及びｎ型アモルファス半導体層（１３）を順次成膜してｐ−ｉ−ｎ接合（１０）を形成する。更にこの上にｐ層（２１）、ｉ層（２２）及びｎ層（２３）を順次成膜して２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）を形成する。両ｐ−ｉ−ｎ接合（１０，２０）の部分は、例えばいずれもアモルファスシリコンで構成される。２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）の更に上に裏面外部電極層（４０）が形成される。この裏面外部電極層（４０）は、通例不透明体で構成される。
　両ｐ−ｉ−ｎ接合（１０，２０）には、ガラス基板（２）及び透明電極層（４）を順次通して光線が入射する。入射側接合（１０）のｎ層（１３）と裏面側接合（２０）のｐ層（２１）との間はオーミック接触であって、両接合（１０，２０）が直列接続されている。したがって、透明電極層（４）と裏面外部電極層（４０）との間に両接合（１０，２０）の光起電力の和が開放電圧として現れる。
　この２段タンデム型アモルファス太陽電池では、光電変換効率の向上と光劣化の軽減との実現が可能である。すなわち、この太陽電池では、各接合（１０，２０）のｉ層（１２，２２）の膜厚の和を前記シングル接合太陽電池の場合のｉ層最適膜厚である４００〜７００ｎｍと同程度以上にして光電変換効率の向上をはかることができる。この際、各ｉ層（１２，２２）の膜厚をシングル接合の場合のｉ層より小さくすることができ、光劣化の軽減が実現可能である。なお、ｐ層（１１，２１）及びｎ層（１３，２３）の膜厚は、シングル接合の場合と同程度の１０〜５０ｎｍ程度である。」
（３）第４頁左下欄１２行〜右下欄１９行
「第３図は、本発明の更に他の実施例に係る３段直並列アモルファス太陽電池の断面模式図である。
　この太陽電池では、ガラス基板（２）上に透明電極層（４）、ｐ−ｉ−ｎ接合（１０）及び第２の透明電極層（１４）を形成した上に、２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）を直接形成している。両接合（１０，２０）は、いずれもｐ層（１１，２１）、ｉ層（１２，２２）及びｎ層（１３，２３）の順に成膜される。更に２段目の接合（２０）の上に第３の透明電極層（２４）、透光性絶縁層（２６）及び第４の透明電極層（２８）を形成した上で３段目のｐ−ｉ−ｎ接合（３０）を形成する。３段目の接合（３０）も、他の接合（１０，２０）と同様にｐ層（３１）、ｉ層（３２）及びｎ層（３３）の順で成膜される。裏面外部電極層（４０）は、３段目の接合（３０）の更に上に形成される。更に、第２の透明電極層（１４）と第４の透明電極層（２８）との間及び第３の透明電極層（２４）と裏面外部電極層（４０）との間が電気的に接続される。
　２段目の接合（２０）は第２の透明電極層（１４）を通して１段目の接合（１０）に対して電気的に直列接続されている。２段目及び３段目の接合（２０，３０）は、ｐ層側（２１，３１）がいずれも第２の透明電極層（１４）に電気的に接続されており、ｎ層側（２３，３３）がいずれも裏面外部電極層（４０）に接続されている。つまり、３つの接合（１０，２０，３０）が透明電極層（４）と裏面外部電極層（４０）との間で直並列接続されている。」
（４）第５頁左上欄１８〜２０行
「また、以上のアモルファス太陽電池を膜面方向に複数直列接続して集積型太陽電池を構成しても良い。」
（５）「第３図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）「第４図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．引用発明
　これらの記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用例１には、以下の発明が記載されている。
　
「ガラス基板（２）上に第１の透明電極層（４）、１段目のｐ−ｉ−ｎ接合（１０）及び第２の透明電極層（１４）を形成した上に、２段目のｐ−ｉ−ｎ接合（２０）を直接形成し、
　更に２段目の接合の上に第３の透明電極層（２４）、透光性絶縁層（２６）及び第４の透明電極層（２８）を形成した上で３段目のｐ−ｉ−ｎ接合（３０）を形成し、
　裏面外部電極層（４０）が３段目の接合の更に上に形成され、更に、第２の透明電極層と第４の透明電極層との間及び第３の透明電極層と裏面外部電極層との間が電気的に接続され、
　１段目と２段目の接合間をオーミック接続し、２段目の接合は第２の透明電極層を通して１段目の接合に対して電気的に直列接続されており、２段目及び３段目の接合は、ｐ層側（２１，３１）がいずれも第２の透明電極層に電気的に接続されており、ｎ層側（２３，３３）がいずれも裏面外部電極層に接続されて、３つの接合が透明電極層と裏面外部電極層との間で直並列接続されている、３段直並列アモルファス太陽電池を膜面方向に複数直列接続した、
集積型太陽電池。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
  本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の「混合型電気的構成」の指し示す技術的意味は、本願明細書を参酌しても必ずしも明確ではないものの、当業者の技術常識に照らせば、引用発明の「直並列接続されている」構成がこれに相当するとすることを排除する理由はない。
　また、引用発明が「ガラス基板上に透明電極層、１段目のｐ−ｉ−ｎ接合及び第２の透明電極層を形成した上に、２段目のｐ−ｉ−ｎ接合を直接形成し」ていることから、該発明が「積層型の電子装置」であることは明らかである。
　引用発明の「ガラス基板」が本願発明の「近位面および遠位面を有している基板」に相当する。
（２）引用発明の「透明電極層、ｐ−ｉ−ｎ接合及び第２の透明電極層を形成した」構成、「２段目の接合の上に第３の透明電極層・・を形成し」た構成及び「３段目のｐ−ｉ−ｎ接合を形成し、裏面外部電極層が３段目の接合の更に上に形成され」た構成は、いずれも本願発明の「感光性光電子サブセル」に相当する。したがって、引用発明の「３段直並列アモルファス太陽電池」と本願発明の「複数の有機感光性光電子サブセルからなる、サブアセンブリ」は、ともに「複数の感光性光電子サブセルからなる、サブアセンブリ」である点で共通する。
　引用発明の「集積型太陽電池」は上記「３段直並列アモルファス太陽電池」を複数接続しているから、引用発明の「集積型太陽電池」と本願発明の「有機感光性光電子装置」は、ともに「複数の感光性光電子サブセルからなる複数のサブアセンブリを含んでい」る「感光性光電子装置」である点で共通する。
（３）引用発明の「第１の透明電極層」、「第３の透明電極層」、「第４の透明電極層」及び「裏面外部電極層」は、それぞれ本願発明の「電極層」に相当する。
　また、本願発明の「電荷移送層」の指し示す技術的意味は必ずしも明確ではないものの、本願明細書の段落【００１０】の「本明細書の場合には、「電極」および「接点」という用語は、光により発生した電力を外部回路に運ぶか、または装置にバイアス電圧を供給するための媒体を供給する層だけを意味する。すなわち、電極または接点は、有機感光性光電子装置の光伝導的に能動の領域と、電荷キャリヤを外部回路に運ぶための、ワイヤ、リード線、トレースまたは他の手段との間に、インターフェースを供給する。本明細書においては、「電荷移送層」という用語は、電荷移送層が光電子装置のあるサブセクションから、隣接するサブセクションに電荷キャリヤを運ぶだけの電極に類似しているが、それとは異なる層を呼ぶための用語である。」の記載及び当業者の技術常識に照らして、引用発明の「第２の透明電極層」が「電荷移送層」に相当するとすることを排除する理由はない。
　してみると、当業者の技術常識に照らして、引用発明は本願発明の「前記複数の感光性光電子サブセルのそれぞれはカソードおよびアノードを備え、前記カソードおよび前記アノードのそれぞれは、電極層または電荷移送層であ」る構成に相当する構成を有する。
　引用発明を構成するそれぞれの「層」は本願発明の「サブセクション」に相当し、引用発明の第２の透明電極層が「１段目と２段目の接合間をオーミック接続し」ていることから、当該電極層が「光電子装置のあるサブセクションから隣接するサブセクションに電荷キャリアを運ぶことができ」ることは明らかである。
（４）上記（１）〜（３）及び引用発明の構成並びに当業者の技術常識に照らして、引用発明が本願発明の「前記複数の感光性光電子サブセルは互いに、そして前記基板の前記遠位面と重畳された関係にあり、前記複数の感光性光電子サブセルからなる前記複数のサブアセンブリのそれぞれが並列に電気的に接続されている複数のサブセル、または直列に電気的に接続されている複数のサブセルを含み、前記複数のサブアセンブリは互いに直列に、あるいは並列に電気的に接続され、前記感光性光電子装置は、直列および並列に電気的に配置されたサブセルを含むようにされ」た構成を有することは明らかである。
　したがって、引用発明が「前記感光性光電子装置は同じ材料での完全に並列の配置構成で可能な電圧より高い電圧を発生することができ、同じ電圧を発生するために完全に直列の配置構成より外部量子効率が高く」構成されていることも自明である。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明は、
「混合型電気的構成の積層型の感光性光電子装置であって、
　近位面および遠位面を有している基板と、
　複数の感光性光電子サブセルからなる複数のサブアセンブリとを含んでいて、前記複数の感光性光電子サブセルのそれぞれはカソードおよびアノードを備え、前記カソードおよび前記アノードのそれぞれは、電極層または電荷移送層であり、前記電荷移送層は、光電子装置のあるサブセクションから隣接するサブセクションに電荷キャリアを運ぶことができ、前記複数の感光性光電子サブセルは互いに、そして前記基板の前記遠位面と重畳された関係にあり、前記複数の感光性光電子サブセルからなる前記複数のサブアセンブリのそれぞれが並列に電気的に接続されている複数のサブセル、または直列に電気的に接続されている複数のサブセルを含み、
　前記複数のサブアセンブリは互いに直列に、あるいは並列に電気的に接続され、前記感光性光電子装置は、直列および並列に電気的に配置されたサブセルを含むようにされ、したがって、前記感光性光電子装置は同じ材料での完全に並列の配置構成で可能な電圧より高い電圧を発生することができ、同じ電圧を発生するために完全に直列の配置構成より外部量子効率が高い、感光性光電子装置。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　感光性材料が、本願発明は「有機」半導体材料であるのに対して、引用発明は「アモルファス」半導体材料である点。
（相違点２）
　電荷移送層の厚みが、本願発明は「１０００Å〜４０００Åの範囲」であるのに対して、引用発明はその厚みが不明な点。
　
２．判断
（１）相違点１について
　本願の優先日時点において、有機半導体材料は、感光性光電子装置の感光性材料として、アモルファス半導体材料と同様に、普通に用いられる材料である。
　引用発明は、本願発明と同様に、素子の構造をタンデム型にすることにより光電変換効率の向上を図るもの（上記摘記事項（２）参照）であるところ、タンデム型による光電変換効率の向上が有機半導体材料かアモルファス半導体材料かを問わず達成できることは当業者に自明の事項である。
　また、引用発明の感光性材料として有機半導体材料を用いることを阻害する格別の要因は見当たらない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうることである。
（２）相違点２について
　電荷キャリアを運ぶための電荷移送層の厚みは、同じく電荷キャリアを運ぶための電極層の厚みとともに、歩留りやコスト、信頼性等の種々の要因を総合的に勘案して、当業者が、適宜決定しうる事項である。
　そして、そのような層の厚みとして、上記相違点２に係る範囲のものは、従来技術と対比して格別のものではない。
　してみると、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうることである。
　
３．効果
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。
　
４．結論
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。