【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３３３０９号「ループ状ハンドルを有する圧縮物品用包装袋」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８７１９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１４年１２月２４日付け手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　圧縮率５０％程度に圧縮された複数個の圧縮物品をその圧縮方向に整列した状態で収容し、該圧縮物品の圧縮面に配した一対の側面パネル部、前面パネル部及び背面パネル部で該圧縮物品の四方を囲い、且つ上面パネル部と底面パネル部とで上下面を閉鎖して形成し、また上記上面パネル部の周囲に形成された帯状のまち部にループ状ハンドルを有する略直方体の圧縮物品用包装袋であって、上記前面パネル部から上記上面パネル部を通って上記背面パネル部に至り、且つ該上面パネル部において上記ループ状ハンドルのループ内域を避けて上記まち部を横断するミシン目又は切れ目が連続的に形成してあり、上記ミシン目又は切れ目は、上記上面パネル部において上記側面パネル部とほぼ平行に形成されており、且つ上記前面パネル部及び上記背面パネル部に、上記上面パネル部から５０〜６０％の範囲で上記側面パネル部とほぼ平行に形成されており、上記側面パネル部は、外方に向いた耳シール部を有していることを特徴とするループ状ハンドルを有する圧縮物品用包装袋。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶理由に引用した国際公開９２／１８３９６号パンフレット（平成４年１０月２９日公開。以下、「引用刊行物１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、引用刊行物１に対応する国内出願に係る公開文献として特表平６−５１１２１６号公報が存在する。）
（記載ア）「特におしめパンツのような衛生物品である圧縮可能な製品を包装するための、フレキシブルな材料から作られたバッグのための開放装置であって、前記バッグは製品を囲んでこれを圧縮状態に保つフレキシブル包装材料で形成されていて充填後は二つの前後壁と、二つの側壁と、一つの底壁、および一つの頂壁とからなる実質上平行六面体をした形を有しかつ包装材料の上部周囲へ接着領域で固定された付属ハンドルとからなる、かかるバッグ用の開放装置において、前記開放装置が不連続形状を形成する一つの脆弱線からなり、これは個々の前後壁（５，６）の上部にそれぞれ形成された二つの垂直な第一プレカットライン（１３）からなり、これらは個々の前後壁（５，６）の上縁と、接着で包装材料へ固定された付属ハンドル（９）を形成するフレキシブルな材料との両方に形成された、二つの第二プレカットライン（１５）によって実質上直線に延長されており、前記接続領域（１２）において、前記第二プレカットライン（１５）は頂壁（８）に形成された水平な第三プレカットライン（１４）によって一緒に接続されていることを特徴とする開放装置。」（パンフレット第７頁請求の範囲請求項１、特表平６−５１１２１６号公報請求の範囲１参照。）
（記載イ）「しかし貯蔵容積と移送容積を減少させて、包装用原材料を節約する目的で、おしめパンツのような衛生物品の場合に望まれる、包装中に含まれる製品容積が例えば３０から５０％まで強く圧縮された特別な場合には、これらの包装物が真に満足すべき状態でないことが使用した結果として判明している。」（パンフレット第１頁第３０〜３５行、特表平６−５１１２１６号公報第３頁左上欄第２〜７行参照。）
（記載ウ）「本発明の目的は、包装製品が強く圧縮されているときでも、製品が誤ってとび出る危険がなく、それと同時に直ちに使用しない製品の衛生上の包装条件を維持して、包装から包装製品を一つずつ取り出すことを容易にする、圧縮可能な製品用バッグの解放装置を提供するにある。」（パンフレット第２頁第１０〜１６行、特表平６−５１１２１６号公報第３頁左上欄第２０〜２４行参照。）
（記載エ）「図１に例示する通り、おしめパンツ（nappy-pants）のような、例えば衛生物品（hygiene　products）である圧縮可能製品を包装するためのバッグ１は、製品を囲んでこれを圧縮状態に保つ、好ましくはプラスチックシート製のフレキシブルな包装材料２からできている。図１の実施例では、ここに例示していないおしめパンツが垂直に配列されて、横方向と堆積物の水平方向に、換言すればバッグの二つの大きな前後壁５，６、底壁７および頂壁８で全体として本質上平行六面体の形をもつバッグの、二つの小さな側壁３、４に垂直に圧縮される。」（パンフレット第３頁第３６行〜第４頁第７行、特表平６−５１１２１６号公報第３頁左下欄第２３行〜右下欄第７行参照。）
（記載オ）「図１，２および３に示す通り、付属ハンドル９のベースをバッグ１の包装材料の外側に配置して、垂直壁３，４，５，６の実質上の上縁領域３０にある包装材料の全周に走る接着ライン、またはストリップ１２によってこの包装材料へ固定することができる。」（パンフレット第４頁第１３〜１７行、特表平６−５１１２１６号公報第３頁右下欄第１３〜１７行参照。）
（記載カ）「本プレカットライン１３を図７に示す通り、少なくとも一つの水平堆積物の形でバッグ中に配列して、堆積物の水平方向に少なくとも３０％まで圧縮したおしめパンツの縦方向の寸法の半分と、２／３の間にほぼ収まる高さまで延長することができる。」（パンフレット第５頁第２０〜２５行、特表平０６−５１１２１６号公報第４頁右上欄第４〜８行参照。）
　したがって、上記ア〜カの記載事項及び添付図面によれば、結局、引用刊行物１には、「おしめパンツのような衛生物品である圧縮可能な製品を垂直に配列し、二つの側壁に垂直に圧縮されて包装するための、フレキシブルな材料から作られたバッグであって、前記バッグは製品を囲んでこれを圧縮状態に保つフレキシブル包装材料で形成されていて充填後は二つの前後壁と、二つの側壁と、一つの底壁、および一つの頂壁とからなる実質上平行六面体をした形を有し、かつ包装材料の上部周囲へ接着領域で固定された付属ハンドルとからなり、バッグ用の開放装置として、前記開放装置が不連続形状を形成する一つの脆弱線からなり、これは個々の前後壁の上部にそれぞれ形成された二つの垂直な第一プレカットラインからなり、これらは個々の前後壁の上縁と、接着で包装材料へ固定された付属ハンドルを形成するフレキシブルな材料との両方に形成された、二つの第二プレカットラインによって実質上直線に延長されており、前記接続領域において、前記第二プレカットラインは頂壁に形成された水平な第三プレカットラインによって一緒に接続されていることを特徴とするバッグ。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「二つの側壁」は、上記記載ア及びエの事項並びに添付図面によると、圧縮物品の圧縮面に配した略平面六面体からなる包装袋の一対の壁面であるから、本願発明の「一対の側面パネル部」に相当する。また、引用刊行物１記載の発明の「前壁」は、上記記載ア及びエの事項並びに添付図面によると、圧縮物品を収納する略平面六面体からなる包装袋の前側の壁面であるから、本願発明の「前面パネル部」に相当する。さらに、引用刊行物１記載の発明の「後壁」は、上記記載ア及びエの事項並びに添付図面によると、圧縮物品を収納する略平面六面体からなる包装袋の後側の壁であるから、本願発明の「背面パネル部」に相当する。引用刊行物１記載の発明の「底壁」は、上記記載ア及びエの事項並びに添付図面によると、圧縮物品を収納する略平面六面体からなる包装袋の底側の壁面であるから、本願発明の「底面パネル部」に相当する。また、引用刊行物１記載の発明の「頂壁」は、上記記載ア及びエの事項並びに添付図面によると、圧縮物品を収納する略平面六面体からなる包装袋の頂側の壁面であるから、本願発明の「上面パネル部」に相当する。さらに、引用刊行物１記載の「『包装材料の上部周囲へ接着領域で固定され』る部分」は、上記記載ア及びオの事項並びに添付図面によると、ハンドル部を固定する略平行六面体の上部周縁に一定領域を形成するものであるから、本願発明の「まち部」に相当する。引用刊行物１記載の発明の「付属ハンドル」は、上記記載ア及びオの事項並びに添付図面によると、包装材料の上部周囲へ接着領域で固定されたハンドルであるから、本願発明の「ハンドル」に相当する。また、引用刊行物１記載の発明の「脆弱線」は、上記記載アの事項及び添付図面によると、前後壁の上部にそれぞれ形成された二つの垂直な第一プレカットラインと、該第一プレカットラインは個々の前後壁の上縁と接着で包装材料へ固定された付属ハンドルを形成するフレキシブルな材料との両方に形成された二つの第二プレカットラインによって実質上直線に延長されており、前記接続領域において、前記第二プレカットラインは頂壁に形成された水平な第三プレカットラインによって一緒に接続され、該第一プレカットラインは前後壁で側壁に平行に設けられているから、前面パネル部から上面パネル部を通って背面パネル部に至るまち部を横断する本願発明の「ミシン目又は切れ目」に相当する。また、引用刊行物１の圧縮可能製品は、上記記載エの事項及び添付図面によれば、圧縮物品をその圧縮方向に整列した状態で収容しているものと認められる。
　したがって、両者は「圧縮された複数個の圧縮物品をその圧縮方向に整列した状態で収容し、該圧縮物品の圧縮面に配した一対の側面パネル部、前面パネル部及び背面パネル部で該圧縮物品の四方を囲い、且つ上面パネル部と底面パネル部とで上下面を閉鎖して形成し、また上記上面パネル部の周囲に形成された帯状のまち部にハンドルを有する略直方体の圧縮物品用包装袋であって、上記前面パネル部から上記上面パネル部を通って上記背面パネル部に至るミシン目又は切れ目が連続的に形成してあり、上記ミシン目又は切れ目は、上記上面パネル部において上記側面パネル部とほぼ平行に形成されていることを特徴とするハンドルを有する圧縮物品用包装袋。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１　本願請求項１記載の発明において、圧縮率５０％程度に圧縮された複数個の圧縮物品をその圧縮方向に整列した状態で収容しているのに対して、引用刊行物１記載のものにおいては、その点言及されていない点。
・相違点２　本願請求項１記載の発明において、上面パネル部の周囲に形成された帯状のまち部にループ状のハンドルを有するのに対して、引用刊行物１記載の発明は、ハンドルがループ状になっていない点。
・相違点３　本願請求項１記載の発明において、ループ状ハンドルのループ内域を避けてまち部を横断するミシン目又は切れ目が連続的に形成してあるのに対し、引用刊行物１に記載された発明においては、その点言及されていない点。
・相違点４　本願請求項１記載の発明において、ミシン目又は切れ目は、前面パネル部及び背面パネル部に、上面パネル部から５０〜６０％の範囲で形成されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明においてには、その点言及されていない点。
・相違点５　本願請求項１記載の発明において、側面パネル部は、外方に向いた耳シール部を有しているのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては、その点言及されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　上記記載イの事項によれば、引用刊行物１記載の発明も、圧縮物品の圧縮率が３０〜５０％のものを収納した場合を考慮しており、また、一方で収容する圧縮物品の圧縮率を具体的にどの程度とするかは、当業者が適宜決める設計事項でもある。そうすると、圧縮率５０％程度とすることは、当業者が容易に設定し得る事項である。
　したがって、相違点１は当業者が容易に想到することができた事項である。
・相違点２について
　収納袋のハンドルとして、ハンドルをループ状とすることは、従来周知の事項である。
　したがって、相違点２は当業者が容易に想到することができた事項である。  
・相違点３について
　引用刊行物１記載のもの、その添付図面によれば、脆弱線は、平行六面体の包装バッグの側壁近傍に設けられており、その位置によれば、ハンドルの機能を損なわないものと認められる。また、ループ状ハンドルを設けた場合に、脆弱線を設ける場合に、ハンドル部を避けて設けることに、特段の困難性は認められない。
　そして、引用刊行物１記載の発明において、ループ状ハンドルを設けた場合に、脆弱線の位置を相違点３における本願発明のような構成にすることは、当業者にとって容易なことである。
　したがって、相違点３は当業者が容易に想到することができた事項である。
・相違点４について
　ミシン目又は切れ目を、前面パネル部及び背面パネル部にどの程度設けるかと言うことは、収納物品の圧縮程度による包装袋からの取り出し抵抗、収納物品の露出状態等を考慮して、当業者が適宜決めうる事項である。
　引用刊行物１においては、上記記載カの事項によると、脆弱線を一定範囲に設けることが記載されている。そして、この設ける程度を５０〜６０％程度と特定することに格別のものはない。
　そして、引用刊行物１記載の発明において、脆弱線を、前面パネル及び後面パネルに設ける場合に、相違点４における本願発明のような構成にすることは当業者にとって容易にことである。
　したがって、相違点４は当業者が容易に想到することができた事項である。  
・相違点５について
  側面パネル部に外方に向いた耳シール部を有することは、物品を包装する包装手段の選択、包装方法により適宜生じるものであり、また、当該構成自体、従来周知の事項である。
　したがって、相違点５は当業者が容易に想到することができた事項である。 
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。