【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７４６６２号「マルチメディアタイトル再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２６８６８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成７年７月１１日の出願であって、その発明は、平成１５年３月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５（以下、本願発明１〜５という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　マルチメディアデータを、予め決められた一連のストーリーを記述したシナリオに従って提示するものであるタイトルを再生する装置であって、
　タイトルを構成するメディアで、シナリオに従って提示される単位であるオブジェクトのうち、時間の長さを持つ１つのオブジェクトの時間軸をタイトル進行の時間軸とし、前記タイトル進行の時間軸とされたオブジェクト（基軸オブジェクト）以外のオブジェクトである非基軸オブジェクトの提示のタイミングを、基軸オブジェクトの時間軸に対して同期させ、
　シナリオには、少なくとも、タイトルに関する情報と、オブジェクトに関する情報と、同期に関する情報と、が記述され、
タイトルに関する情報には、少なくとも、タイトル名などタイトル全体に関する情報と、基軸オブジェクトのＩＤなど基軸オブジェクトを識別するための情報と、が記述され、
　オブジェクトに関する情報には、少なくとも、ＩＤなど非基軸オブジェクトを識別するための情報と、当該非基軸オブジェクトを画面に表示する際の位置・サイズに関する情報と、が記述され、
　同期に関する情報には、少なくとも、ＩＤなど同期の対象となる非基軸オブジェクトを識別するための情報と、当該同期のタイミングに関する情報としてそのタイミングに相当する前記基軸オブジェクトの時間軸情報と、提示(ＯＮ)／消去(ＯＦＦ)など同期の処理内容に関する情報と、が記述され、
　装置全体の管理・制御を行う全体制御・管理手段と、シナリオを蓄積するシナリオ蓄積手段と、内部データを格納する内部データ格納手段と、基軸オブジェクトの表示処理を行う基軸オブジェクト表示手段と、非基軸オブジェクトの表示処理を行うオブジェクト表示手段と、一定間隔でタイマーイベントを発生させるタイマーイベント発生手段と、基軸オブジェクトの進行に合わせて非基軸オブジェクトの制御を行う同期処理手段と、タイトルの再生コマンドを入力するタイトル再生コマンド入力手段とを備え、
　全体制御・管理手段は、シナリオ蓄積手段に蓄積されているシナリオを読み込んで解釈し、同期処理手段が理解できる形式である内部データへ変換して内部データ格納手段へ格納し、
　基軸オブジェクト表示手段は、タイトル再生コマンド入力手段から入力されたタイトル再生コマンドに従って基軸オブジェクトの表示処理を行い、
　同期処理手段は、タイマーイベント発生手段によりタイマーイベントが発生すると、基軸オブジェクト表示手段よりその時点で表示されている基軸オブジェクトの時間軸情報である基軸オブジェクトの再生位置を取得し、当該再生位置をもとに内部データ格納手段に格納されている内部データを参照し、その時点で提示すべき非基軸オブジェクトが存在した場合、オブジェクト表示手段を通して、当該非基軸オブジェクトを提示する、ことを特徴とするタイトル再生装置。
　【請求項２】
　タイトルの進行を管理するタイトル進行管理フラグを格納するタイトル進行管理フラグ格納手段を備え、
　内部データ格納手段は、内部データのうち、同期処理に関する情報である同期トリガデータを、処理時刻の昇順に配列の形式で、また前記各配列には、処理時刻としてその時刻に相当する基軸オブジェクトの時間軸情報と、同期対象である非基軸オブジェクトを識別する情報と、提示(ＯＮ)／消去(ＯＦＦ)など処理内容に関する情報と、を格納し、
　タイトル進行管理フラグの初期値として、同期トリガデータを格納した配列の最初の配列番号をセットした場合、
　同期処理手段は、タイマーイベントの発生を受けて、タイトル進行管理フラグの値と同じ配列番号の同期トリガデータを内部データ格納手段より取得し、取得した同期トリガデータの処理時刻と、基軸オブジェクト表示手段より取得した基軸オブジェクトの再生位置とを比較し、基軸オブジェクトの再生位置が前記処理時刻と等しい又は大きい場合、同期トリガデータの処理内容を実行し、その実行後、タイトル進行管理フラグの値をインクリメントし、次のタイマーイベントの発生を受けて、同様の処理を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載のタイトル再生装置。
　【請求項３】
　同じ同期のタイミングに複数の非基軸オブジェクトが存在した場合、処理内容が提示の非基軸オブジェクトよりも消去の非基軸オブジェクトを先に処理することを特徴とする請求項１又は２に記載のタイトル再生装置。
　【請求項４】
　タイトル進行の時間軸を区間毎に分割し、その区間毎にどの非基軸オブジェクトが提示状態にあるかをを示したオブジェクト提示状態管理データを格納するオブジェクト提示状態管理データ格納手段と、
オブジェクト提示状態管理データを参照し、タイトルのある区間での状態を復元する再生状態復元処理手段と、
早送り／巻き戻し／スライダーの操作など、その時点で表示されているタイトルの時間軸情報であるタイトルの再生位置を移動するコマンドであるタイトル制御コマンドを入力するタイトル制御コマンド入力手段とを備え、
　タイトル制御コマンドに従って、基軸オブジェクトの再生位置の移動制御を行い、基軸オブジェクト表示手段を通して、当該再生位置に相当する基軸オブジェクトを表示するとともに、再生状態復元処理手段は、オブジェクト提示状態管理データから、その再生位置における非基軸オブジェクトの提示状態を取得し、オブジェクト表示手段を通して、当該提示状態に従って非基軸オブジェクトを表示する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のタイトル再生装置。
　【請求項５】
　タイトル進行の時間軸を区間毎に分割し、その区間毎にどの非基軸オブジェクトが提示状態にあるかをを示したオブジェクト提示状態管理データを格納するオブジェクト提示状態管理データ格納手段と、
オブジェクト提示状態管理データを参照し、タイトルのある区間での状態を復元する再生状態復元処理手段と、
早送り／巻き戻し／スライダーの操作など、その時点で表示されているタイトルの時間軸情報であるタイトルの再生位置を移動するコマンドであるタイトル制御コマンドを入力するタイトル制御コマンド入力手段とを備え、
同期トリガデータを格納した配列の最初の配列番号より１少ない値を、前記分割された区間の最初の区間番号とた場合、
　全体制御・管理手段は、タイトル制御コマンドに従って、移動する先の基軸オブジェクトの再生位置である目標位置を算出し、基軸オブジェクトの再生位置を目標位置へ移動し、基軸オブジェクト表示手段を通して、当該再生位置に相当する基軸オブジェクトを表示し、
　再生状態復元処理手段は、現在提示されている非基軸オブジェクトを消去し、
内部データ格納手段より同期トリガデータを参照し、前記目標位置が、配列番号Ｋの同期トリガデータにおける処理時刻以上で、かつ配列番号Ｋ＋１の同期トリガデータにおける処理時刻よりも小さい、という条件を満たす値Ｋを求め、オブジェクト提示状態管理データを参照し、区間Ｋにおいて提示されるべき非基軸オブジェクトを、オブジェクト表示手段によって表示し、以上の処理を行った後、
タイトル進行管理フラグにＫ＋１を代入する、ことを特徴とする請求項２に記載のタイトル再生装置。」
２．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項の規定の違反について
　ア．原査定の拒絶の理由ロ（特許法第３６条第４項［実施要件］違反）について
　この拒絶の理由ロは「本願発明１〜５は、マルチメディアタイトルの再生においてその再生位置を任意に移動することを可能とするが、そのためにはオブジェクト間の重ね合わせ関係を復元しなければならない。しかし、本願明細書において、そのオブジェクト間の重ね合わせ関係を復元する実施例が開示されていないため、本願発明１〜５を当業者が容易に実施することができない。」というものである。
　ところが、本願発明１〜５のオブジェクト間の位置関係を復元するための公知の手法が存在することは周知である。
　したがって、そのような周知の復元手法が本願明細書に記載されていないとしても、本願発明１〜５を当業者が容易に実施することができないとすることはできない。
　イ．原査定の拒絶の理由ハ（特許法第３６条第４項［委任省令］違反）について
　この拒絶の理由ハは「本願発明１〜５のように時間軸の基準を基軸オブジェクトに移したとしても、非基軸オブジェクトが負荷やネットワーク遅延等の理由により再生不能であれば、依然として、実行する環境によってタイトルのストーリーが変化してしまうため、“マルチメディアタイトルの再生において、そのタイトルのストーリーを変化せない”という本願発明１〜５の課題を解決することができない」というものである。
　ところが、本願発明１〜５は、「タイトル再生において、タイトル進行の主導権を握る基軸オブジェクトの再生と相関的タイミングにズレることなく、非基軸オブジェクトを提示する」ことを目的とするものであり、「非基軸オブジェクトが負荷やネットワーク遅延等の理由により再生不能になることを解消する」ことを目的とするものではない。
　したがって、本願発明１〜５は、「負荷やネットワーク遅延等の理由による非基軸オブジェクトの再生不能を解消する」という課題を解決することができないとしても、「基軸オブジェクトの再生と相関的タイミングにズレることなく、非基軸オブジェクトを提示する」という課題を解決することができないとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項の規定の違反について
　ア．引用文献に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１(特開平７−７８０６３号公報)には以下の事項が記載されている。
「【００２８】
　時間　命令
　０　　ｅｖｅｎｔ１
　　３０　ｅｖｅｎｔ２
　　３０　ｅｖｅｎｔ３
　　５０　ｅｖｅｎｔ４
　　８０　ｅｖｅｎｔ５
　また、一方で、時間だけでシナリオの実行を決めるのではなく、ユーザのイベントや画面の提示状態からシナリオ中の命令を条件的に分岐する事も可能である。例えば、
　識別子：　起動条件
　　命令セット１
　これは、起動条件を識別子に付け、条件がみたされた時に中の命令を実行する。条件に時刻やユーザ入力、特定のメディア提示テーブルの状態などを指定することが可能である。例として、
　Ｓｔａｒｔ
　　ｅｖｅｎｔｓｅｔ１；
　ＰＨ１：Ｓｔａｒｔ＋３０
　　ｅｖｅｎｔｓｅｔ２；
　ＰＨ２：ｍｏｕｓｅｕｐ（０，０−１００，１００）＆ＰＨ１
　　ｅｖｅｎｔｓｅｔ３；
　ＥＮＤ：ＰＨ２＋３０；
ｍｏｕｓｅｕｐはマウスの状況で、（）内は画面上の座標を表す。
この場合、Ｓｔａｒｔが常にいちばん最初に起動され、ｅｖｅｎｔｓｅｔ１が実行される。次に、３０秒後にｅｖｅｎｔｓｅｔ２が実行される。ここで、ｅｖｅｎｔｓｅｔ２が実行され、かつ、座標（０，０−１００，１００）の間でマウスがクリックされたらＰＨ２を起動し、ＰＨ２から３０秒経過したらシナリオを終了する、という記述になる。」（【００２８】）
「【００３８】
　メディア提示テーブルは以下のような情報を管理する。
　【００３９】
　（１）画面領域画面上の位置、ウィンドウの大きさ、レイヤーに関する情報
　（２）領域状態　提示領域の輝度やメディアの割り付け方法、透過度、特殊効果に関する情報
　（３）メディア状態　動画等のメディアの場合、提示しているメディアのフレーム番号や提示時間等提示中のメディアの状態に関する情報提示処理手段１４は、メディアの提示を管理する手段である。主に、シナリオの実行中の命令や次に実行する命令を時刻から判断し、シナリオに従い命令実行手段１１へ命令実行コマンドを送信する。また、ユーザからの入力やメディア提示テーブルの状態をチェックし、シナリオの命令をこれらの状態から条件的に実行する。」（【００３８】〜【００３９】）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２(特開平５−２７４４１９号公報)には以下の事項が記載されている。
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来の時間制御手段を持った情報提示装置および提示情報作成装置は、ソース情報の組み合わせにより、提示情報を作成し、また提示するようになっていた。
　【０００３】
　すなわち、情報を提示する単位として電子的フィルム及びその集合を用い、電子的フィルム上に複数のソース情報を張り付けて提示情報を作成し、提示における時間制御は電子的フィルムの進行に合わせて行われる。
　【０００４】
　より具体的には、例えば力学、数学等の教育支援などのシミュレーション性を有するアニメーションなどを作成する場合、あらかじめ計算などにより提示対象である物体の位置などを求めて、その結果に応じた映像等を作成し、これを繋ぎ合わせるようになっていた。」（【０００２】〜【０００４】）
「【０００９】
　また、従来の時間制御手段を持った情報提示装置では、情報を提示する単位としてただ一つの全情報に共通な絶対的時間軸でスライスした電子的フィルムおよびフィルムの集合を用い、情報をそのフィルムに張りつけて提示し、前記時間軸において、表示時間および遅延時間を制御し、対話性の記述は前記時間軸上の単
純ブランチおよび条件ブランチとなる場合が多い。」
「【００３１】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、第１の発明の情報提示装置は、テキスト、図形、画像、映像、および音のうちの少なくとも１つについての提示情報を示すデータ部と、このデータ部の時空間上の振舞いを規定するための処理手続部との組で構成される複数個のオブジェクト、および提示情報の提示条件を格納するオブジェクト格納手段と、前記オブジェクトの状態の管理を行うオブジェクト管理手段と、
前記オブジェクト管理手段から発行されるオブジェクトの状態の変化イベントを受けて、その変化イベントに応じた処理を行なうイベント管理手段とから構成され、
　前記オブジェクト管理手段は、任意の１つのオブジェクトと他の任意の１つのオブジェクトとが、所定の関係になったことを検出して前記変化イベントを出力するとともに、前記イベント管理手段は、前記変化イベントを受けて、前記複数のオブジェクトの少なくとも１つのオブジェクトの状態を変化させる情報提示装置である。」
「【００５０】
　【作用】
　第１の発明において、情報提示装置のオブジェクト格納手段は、テキスト、図形、画像、映像、および音のうちの少なくとも１つについての提示情報を示すデータ部と、このデータ部の時空間上の振舞いを規定するための処理手続部との組で構成される複数個のオブジェクト、および提示情報の提示条件を格納し、オブジェクト管理手段は、任意の１つのオブジェクトと他の任意の１つのオブジェクトとが、所定の関係になったことを検出して前記変化イベントを出力するとともに、イベント管理手段は、前記変化イベントを受けて、前記複数のオブジェクトの少なくとも１つのオブジェクトの状態を変化させる。
【００５１】
　また、第２の発明において、情報提示装置のオブジェクト格納手段は、テキスト、図形、画像、映像、および音のうちの少なくとも１つについての提示情報を示すデータ部と、このデータ部の時空間上の振舞いを規定するための処理手続部との組で構成される複数個のオブジェクト、提示情報の提示条件、および情報提示装置の外部のシステムとの通信状態についての情報提示に関する条件を格納し、オブジェクト管理手段は、任意の１つのオブジェクトと他の任意の１つのオブジェクトとが、所定の関係になったことを検出して前記変化イベントを出力するとともに、イベント管理手段は、前記変化イベントを受けて、前記複数のオブジェクトの少なくとも１つのオブジェクトの状態を変化させる。」
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３(特開平６−１１８９１６号公報)及び引用文献４(特開平７−９３２２８号公報)に「長さを有するデータの再生において，再生を行う箇所を指定可能とすること」
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５(特開平５−５３５４４号公報)には以下の事項が記載されている。
「シナリオに基づいて必要に応じ外部プログラムの起動を行う様構成されたマルチメディアデータ提示装置」
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６(特開平６−１９５０５０号公報)には以下の事項が記載されている。
「マルチメディアデータをシナリオに基づき提示する装置であって，提示処理の開始から提示開始までの遅延時間を，データの情報量と単位情報量あたりの標準遅延時間から推測し，提示処理の開始を早める」
　イ．対比・判断
　引用文献１には「表示中のフレーム番号に基づいて別のメディアを提示する」ことが記載され、そして、引用文献２には「情報提示装置のオブジェクト格納手段は、テキスト、図形、画像、映像、および音のうちの少なくとも１つについての提示情報を示すデータ部と、このデータ部の時空間上の振舞いを規定するための処理手続部との組で構成される複数個のオブジェクト、および提示情報の提示条件を格納し、オブジェクト管理手段は、任意の１つのオブジェクトと他の任意の１つのオブジェクトとが、所定の関係になったことを検出して前記変化イベントを出力するとともに、イベント管理手段は、前記変化イベントを受けて、前記複数のオブジェクトの少なくとも１つのオブジェクトの状態を変化させる」ことが記載されている。
　ところが、本願発明１の「タイマーイベント発生手段によりタイマーイベントが発生すると、基軸オブジェクト表示手段よりその時点で表示されている基軸オブジェクトの時間軸情報である基軸オブジェクトの再生位置を取得し、当該再生位置をもとに内部データ格納手段に格納されている内部データを参照し、その時点で提示すべき非基軸オブジェクトが存在した場合、オブジェクト表示手段を通して、当該非基軸オブジェクトを提示する」ことは引用文献１〜６の何れにも記載されていないし、引用文献１〜６の記載から当業者が容易に想到し得ることでもない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜６及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、本願発明２〜５は、本願発明１を技術的に更に限定するものであるから、引用文献１〜６及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたもの、若しくは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。