【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６３７６９号「超音波探触子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月１２日出願公開、特開平　５−２６１０９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年３月１９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年８月２８日付、平成１２年１２月１１日付、平成１３年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりものである。
　
「【請求項１】前端部の周壁の一部が偏平に形成され、該前端部の偏平に形成された部分に、球面状に突出し内壁も球面状に形成された音響窓を有する、前端部が被検体の直腸に挿入される管、前記音響窓をとおして超音波を送受信する複数の超音波振動子が前記音響窓の内壁にほぼ接するようにコンベックス型に配列されてなるコンベックス型振動子アレイと、該コンベックス型振動子アレイとともに前記音響窓の内壁にほぼ接する略球面を形成する、該コンベックス型振動子アレイの両側に配置された部材とからなる、前記音響窓を通り前記管の内外を結ぶ直線を軸として回動自在に前記管内に取り付けられた構造体、および前記構造体を、前記直線を軸として回動させる回動機構を備えたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】前記回動機構が、前記構造体に設けられたプーリ、前記管の、被検体外に延びる後端部に、回転軸が前記管の内部に延びるように該管の外部に取り付けられた回転ノブ、および前記回転ノブを廻すことにより前記構造体が回動するように前記プーリと前記回転ノブの回転軸との間に延びるワイヤを備えたことを特徴とする請求項１記載の超音波探触子。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要と引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、刊行物１−５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、刊行物１−５は次のとおりのものである。
　
刊行物１：特開平１−１９０３４１号公報
刊行物２：国際公開第９２／０２１７９号パンフレット
刊行物３：特開昭５９−２２５３４号公報
刊行物４：特開昭６２−２２７３３４号公報
刊行物５：特開平２−３６８５４号公報
　
３．引用刊行物の記載
　
　原査定において引用された刊行物１には、以下の事項が記載・図示されている。
　
「（１）圧電変換器が直線状または凸状に置かれたアレイを備える直腸内のエコーグラフィー用プローブであって、上記圧電変換器アレイが、このプローブの縦軸線に垂直な軸線のまわりに可動であることを特徴とするプローブ」（請求項１）、
「本発明は特に、超音波を用いた直腸内のプローブに関する。」（２頁左上欄１０−１１行）、
「第２図は、本発明のエコーグラフィー用プローブの第１の実施例を示す図である。この直腸エコーグラフィー用プローブ１は、直線状アレイ１４を含む放射−受信領域１３を備えている。この放射−受信領域１３は、アレイが複数の位置、例えば９０°の角度をなす位置にとることができるように移動可能となっている。・・・この第２図の実施例では、位置１４Ａから位置１４Ｂへの移動は、アレイの中央を通る軸線のまわりを回転させることにより実現される。・・・プローブ１３は、領域１３を移動させるのに使用する電気機械手段を備えていることが望ましい。この電気機械手段は例えば電動モータまたは電磁石である。患者の体内でも回転させることができるよう、領域１３は表面が滑らかになっていることが望ましい。この場合には、患者の同一の部分をアレイ１４の様々な角度から見ることができる。」（３頁左上欄１４行−右上欄１８行）、第２図。
　
４．対比・判断
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　刊行物１に記載された発明と、本願の請求項１に係る発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明は、圧電変換器アレイをアレイの中央を通り管の内外を結ぶ直線を軸として回動自在とする回動機構を有し、また、刊行物１に記載された発明における「プローブ」、「プローブ本体」、「圧電変換器が凸状に置かれたアレイ」は、請求項１に係る発明における「超音波探触子」、「前端部が被検体の直腸に挿入される管」、「超音波を送受信する複数の超音波振動子がコンベックス型に配列されてなるコンベックス型振動子アレイ」に相当することから、両者は、
「前端部が被検体の直腸に挿入される管、超音波を送受信する複数の超音波振動子がコンベックス型に配列されてなるコンベックス型振動子アレイ、および、コンベックス型振動子アレイを管の内外を結ぶ直線を軸として回動させる回動機構を備えた超音波探触子。」である点で一致し、以下の点で少なくとも相違している。
　
（相違点）
　請求項１に係る発明においては、（ａ）「球面状に突出し内壁も球面状に形成された音響窓」を有するとともに、「複数の振動子が音響窓の球面状の内壁にほぼ接するように配列されるコンベックス型振動子アレイ」と「コンベックス型振動子アレイとともに音響窓の球面状の内壁にほぼ接する略球面を形成し、コンベックス型振動子アレイの両側に配置された部材」とからなる回動自在に取り付けられた構造体を備えている、のに対して、
  刊行物１に記載された発明においては、コンベックス型振動子アレイを回動自在に備えていることは記載されているものの、上記（ａ）の構成については記載されていない点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　超音波探触子における振動子アレイと音響窓に関して、原査定において引用された刊行物２には、回動自在な振動子アレイの超音波送受波面側である前面に音響凹レンズを固定し、音響凹レンズの凹部にその凹部を平面にする目止め充填材を詰めて、音響窓に相当するキャップの平面と音響凹レンズの平面とが接するようにすることが記載されているが（刊行物２の１１頁９−１３行、図８を参照）、この音響窓に相当するキャップは平板状のものにすぎず、また、回動自在な振動子アレイの前面に固定された音響凹レンズを介在させて振動子アレイと音響窓とを対向させており、音響窓と振動子アレイとが接するものではないから、刊行物１には、上記（ａ）に係る、音響窓を「球面状に突出し内壁も球面状に形成された音響窓」とすることや、「複数の振動子が音響窓の球面状の内壁にほぼ接するように配列されるコンベックス型振動子アレイ」と「コンベックス型振動子アレイとともに音響窓の球面状の内壁にほぼ接する略球面を形成し、コンベックス型振動子アレイの両側に配置された部材」とからなる回動自在に取り付けられた構造体を形成すること、については記載も示唆もされていない。
　
　また、原査定において引用された刊行物４及び刊行物５には、コンベックス型振動子アレイを経直腸や経膣用の超音波探触子の表面から突出させることは記載されてはいるものの、回動自在なコンベックス型振動子アレイや音響窓については記載されておらず、上記（ａ）に係る構成については記載も示唆もされていない。
　
　さらに、原査定において引用された刊行物３や、前置報告書において周知技術の例として引用されている特開昭５３−８５９８２号公報（以下、「刊行物６」という。）、特開平２−７１７３２号公報（以下、「刊行物７」という。）、特開平３−１８２２３８号公報（以下、「刊行物８」という。）をみても、回動自在な振動子アレイの具体的な回動機構や、直腸用の超音波探触子の前端部の扁平な部分に振動子アレイを設けることが記載されているだけであり、上記（ａ）に係る構成については記載も示唆もされていない。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２−５に記載された発明や刊行物６−８に記載された発明に基づき、上記（ａ）に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものということはできない。
　
  そして、請求項１に係る発明は、上記（ａ）に係る構成を有することにより、明細書に記載された「コンベックス型振動子アレイを含む略球面状の構造体を備え、この構造体表面と音響窓の内壁がほぼ摺接する構造としたため、近距離の視野の広いマルチプレーン像（種々の方向の断層像）を得ることができ、しかも音響窓の内壁と構造体との間に気泡の混入のない信頼性の高い探触子となる。」という効果を奏するものである。
　
　よって、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との他の相違点について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、刊行物１−８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（２）本願の請求項２に係る発明
　
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を、回動機構について技術的に限定したものであり、上記（１）で示した理由と同様な理由により、請求項２に係る発明は、刊行物１−８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願の請求項１，２に係る発明は、刊行物１−８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。