【事件の表示】
　特願２００９−　６１１１５「動力発生システムおよびその発生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１６２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月１３日の出願であって、平成２５年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２５年３月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成２５年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　そして当審において、平成２６年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２６年８月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年９月９日付けで再度の拒絶理由が通知され、これに対し平成２６年１１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年１１月１１日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　アンモニアを燃料とする動力発生装置であって、助燃材としてアンモニアを接触分解して得られた水素を用いると共に、前記燃料であるアンモニアの一部を前記動力発生装置に導入する前に別途燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用い、当該アンモニアの一部を別途燃焼させる反応が触媒上で行われ、前記アンモニアの燃焼に用いられる触媒と、前記アンモニアの接触分解に用いられる触媒とにおいて、その組成が同一であることを特徴とする動力発生システム。」
　
３．引用文献
３．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、当審が平成２６年９月９日付けで通知した拒絶理由で引用された刊行物である特開平５−３３２１５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はアンモニアガスを燃焼させて駆動力を得るアンモニア燃焼エンジンに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１２】
【実施例】図１には本発明が適応されたアンモニア燃焼エンジン１０が示されている。このアンモニア燃焼エンジン１０では吸気弁１２を介して連通される吸気管１４の図示しない先端はフィルター等を介して大気に開放され、中間部には第１配管１６の一端が連通されている。この第１配管１６の他端は開閉弁１８を介してアンモニアタンク２２へ連通されている。したがってアンモニアタンク２２内の液化アンモニアはこの第１配管１６で気化し吸気管１４内の空気と混合された後に燃焼室２４へ供給されるようになっている。アンモニアタンク２２にはタンク圧センサ２３が、また第１配管１６の中間部には供給アンモニア量を制御するための制御弁２６が設けられている。このタンク圧センサ２３は検出信号を制御手段２８へと送り、制御弁２６は制御手段２８によってその開閉量が制御される。なお吸気管１４にはエンジンへの供給空気流量を検出するための流量センサ３２、吸気圧を検出するための吸気圧センサ３４が設けられており、それぞれ制御手段２８へ検出信号を送るようになっている。
【００１３】アンモニアタンク２２の開閉弁１８からは第２配管３６が連通され、アンモニア分解反応器３８の熱交換パイプ４２へと連通されている。このアンモニア分解反応器３８はアンモニア燃焼エンジン１０における排気管４４の中間部に設けられ、排気弁４６を介して燃焼室２４からの燃焼後の排気ガスが導かれている。熱交換パイプ４２の他端は切換弁４８へ導かれている。したがってこのアンモニア分解反応器３８ではアンモニアタンク２２から導かれたアンモニアガスがエンジンの排気ガス熱を吸収する吸熱反応によって水素（Ｈ2 ）と窒素（Ｎ2 ）とに吸熱分解反応をなすように構成されている。
【００１４】
【数１】…（中略）…
なお排気ガス熱が低い場合に効果的に熱交換パイプ４２を加熱するために補助ヒータ５２が設けられる。この補助ヒータ５２は一例として赤外線ヒータが適用可能であり、制御手段２８によってその加熱開始、停止が制御される。なお排気管４４には排気ガス熱の温度を検出するための温度センサ５４が設けられ、検出信号を制御手段２８へと送るようになっている。また第２配管３６の中間部には流量制御弁５６が介在されて制御手段２８により制御されるようになっている。
【００１５】切換弁４８は制御手段２８によって制御され、熱交換パイプ４２からの分解ガスを水素吸蔵手段５８へ導く分岐配管６２及び燃焼室２４の副燃焼室６４へ導く分岐配管６６が連通されている。水素吸蔵手段５８は内部にＦｅＴｉ系，ＬａＮｉ系などの水素吸蔵合金がタンク内に設けられ、分岐配管６２からの水素（Ｈ2 ）及び窒素（Ｎ2 ）の供給によってこのうちの水素（Ｈ2 ）のみを放熱反応によって吸蔵し、窒素（Ｎ2 ）を排出管６８から排出させるようになっている。また水素吸蔵時に放熱反応を促進するため冷却水を供給する冷却水配管６９が設けられている。またこの水素吸蔵手段５８は加熱により貯蔵した水素を放出するので、この水素を取出すための水素取出配管７１が設けられており、制御手段２８によって制御される開閉弁７２が介在されている。水素放出時の熱媒は冷却水配管６９を用いるが、別個に温水配管や補助ヒータ５２と同様のヒータを用いてもよい。また水素吸蔵手段６８での水素貯留量を検出するための圧力センサ７０がタンク内に設けられ、検出信号を制御手段２８へと送るようになっている。
【００１６】一方、切換弁４８から分岐された分岐配管６６は燃焼室２４の副燃焼室６４へ発生した水素ガス（Ｈ2 ）を窒素ガス（Ｎ2 ）と共に供給し、副燃焼室６４内に設けられる点火プラグ７３によって燃焼工程の初期に水素ガスを効果的に燃焼させて燃焼速度を増し、この火炎伝播によって燃焼室２４内の広範囲に渡ってアンモニアガスを燃焼させるようになっている。アンモニアガスの燃焼によって往復動するピストン７４はクランク７５の回転運動として駆動力を伝え、このクランク回転数がエンジン回転数として回転センサ７６から検出されて制御手段２８と検出信号を伝達するようになっている。
【００１７】なお制御手段２８はエンジンのスロットル開度センサ７７及びエンジンの冷却水温度を検出する冷却水温度センサ７８等からの信号をも必要に応じて制御情報として受けるようになっている。またエンジン１０の吸気弁１２及び排気弁４６は一般のガソリンエンジンと同様に開閉制御される。
【００１８】次の本実施例の作用を説明する。アンモニアタンク２２内にはアンモニアガスが加圧され液化状態で貯留されている。一例としてアンモニアガスの液化圧力は温度３０°Ｃで１２気圧、４０°Ｃで１６気圧程度である。このアンモニアタンク２２の開閉弁１８を開放すると気化したアンモニアガスは第１配管１６を介して吸気管１４内の空気と混合して燃焼室２４へと導かれる。一方アンモニアガスは第２配管３６を介してアンモニア分解反応器３８へと導かれる。燃焼室２４ではアンモニアガスが燃焼しにくいため、副燃焼室６４内へ水素ガス等の燃焼容易なガスを導いて初期燃焼を行わせ、これによって燃焼室２４内の全域に渡ってアンモニアガスを効果的に燃焼させる。必要であれば副燃焼室６４内へは水素吸蔵手段５８の吸蔵水素を分岐配管６２、分岐配管６６を介して供給させることができるが、補助ヒータを別個設けたり、他種の燃焼容易なガスを導いてもよい。
【００１９】燃焼室２４の燃焼初期はアンモニア分解反応器３８へ導かれる排気ガス温度も低いので制御手段２８はこれを温度センサ５４からの検出信号によって検知し、補助ヒータ５２を発熱させることによって熱交換パイプ４２を効果的に加熱させ、アルミナ担持のＮｉ系触媒あるいはＰｔ系触媒等のアンモニア分解に効果のある触媒の作用の下でアンモニアガスを窒素と水素とに分解して分岐配管６２、分岐配管６６へと導く。切換弁４８の開閉度合いによって燃焼室２４へ必要量の水素ガスを供給し、残りは水素吸蔵手段５８へ送り込んで水素を吸蔵させる。さらにアンモニア燃焼エンジン１０の始動時に限らず急加速時等の燃焼室２４における水素必要量が多い場合に熱交換パイプ４２で分解された水素の大部分を副燃焼室６４へ供給してもよく、これによってもさらに水素供給量が不足する場合には水素吸蔵手段５８で貯留された水素をも副燃焼室６４へ供給することができる。
【００２０】なおアンモニア燃焼エンジン１０へ供給するアンモニア量はエンジンスロットル開度やエンジン負荷に応じて、さらには流量センサ３２、吸気圧センサ３４からの検出信号によって制御する。
【００２１】アンモニア分解反応器３８におけるアンモニアガスの分解反応
【００２２】
【数２】…（中略）…
は吸熱反応であるため、燃焼室２４から大気へ放出される排気ガス内の熱エネルギーを化学エネルギーとして効果的に回収するため、従来の熱効率（約２８％）を最大でさらに７％程度向上させることが可能となる。」（段落【００１２】ないし【００２２】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１の記載から、以下の事項が分かる。
　
（ウ）上記（１）（ア）の記載において、エンジンがアンモニアガスを燃焼させて駆動力を得るということは、アンモニアを燃料とすることにほかならないから、引用文献１には、アンモニアを燃料とするエンジンが記載されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（イ）の段落【００１８】には、「燃焼室２４ではアンモニアガスが燃焼しにくいため、副燃焼室６４内へ水素ガス等の燃焼容易なガスを導いて初期燃焼を行わせ、これによって燃焼室２４内の全域に渡ってアンモニアガスを効果的に燃焼させる。」と記載されているから、引用文献１に記載されたアンモニアを燃料とするエンジンは、初期燃焼を行わせるための燃焼容易なガスとして水素を用いるものであることが分かる。
　
（オ）上記（１）（イ）の段落【００１２】及び【００１３】並びに図１の記載から、引用文献１に記載されたアンモニアを燃料とするエンジンは、アンモニアタンク２２から供給されるアンモニアを、吸気管１４内の空気と混合し、燃焼室２４で燃焼させ、燃焼後の排気ガスをアンモニア分解反応器３８に導いてアンモニアを分解して水素を得るものであることが分かる（以下、アンモニアタンク２２、吸気管１４、エンジン１０及びアンモニア分解反応器３８とを総合して、便宜上、「エンジンシステム」という。）。
　
（カ）上記（１）（イ）の段落【００１９】には、「燃焼室２４の燃焼初期は…（中略）…アルミナ担持のＮｉ系触媒あるいはＰｔ系触媒等のアンモニア分解に効果のある触媒の作用の下でアンモニアガスを窒素と水素とに分解して分岐配管６２、分岐配管６６へと導く。」と記載されているところ、該「アンモニア分解に効果のある触媒」は、当然に、エンジンでアンモニアを燃焼させて得られた熱も、アンモニアの分解に用いることは明らかであるから、引用文献に記載されたアンモニアを燃料とするエンジンは、アンモニア分解に効果のある触媒の作用の下でアンモニアタンク２２から導かれたアンモニアを接触分解して得られた水素を用いると共に、アンモニアをエンジンで燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用いるものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）、（２）及び図１の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「アンモニアを燃料とするエンジンであって、初期燃焼を行わせるための燃焼容易なガスとしてアンモニアを接触分解して得られた水素を用いると共に、アンモニアをエンジン１０で燃焼させて得られた熱を用いたアンモニアの接触分解が、アンモニア分解に効果のある触媒の作用の下で行われるエンジンシステム。」
　
３．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、当審が平成２６年９月９日付けで通知した拒絶理由で引用された刊行物である劉　社田，外２名，”Hydrogen production by oxidative decomposition of ammonia on Ru/Al2O3”，第９８回触媒討論会　討論会Ａ予稿集，触媒学会，平成１８年９月２６日，ｐ．１４５（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
（ア）「1. Introduction
  COX-free hydorogen production … and shifting the thermodynamic equilibrium of the reaction.」（左欄第９ないし２１行）
〈当審仮訳〉「燃料電池に使用するために、アンモニアの分解（ＤｅＡ、ＮＨ３⇔１．５Ｈ２＋０．５Ｎ２　ΔＨ＝４５．９ｋＪ／ｍｏｌ）によるＣＯＸを排出しない水素生産が最近注目を集めている。高温と低いガス空間速度（ＧＨＳＶ）がほぼ完全な分解（＞９９．９％）に通常用いられる。アンモニアの発熱酸化（ＮＨ３＋０．７５Ｏ２→０．５Ｎ２＋１．５Ｈ２Ｏ　ΔＨ＝−３８２．９ｋＪ／ｍｏｌ）とＤｅＡとの組み合わせによるアンモニアの酸化分解（ＯＤｅＡ）が、熱伝導を高め、熱力学的な反応の均衡へ変位することにより、発熱分解を加速する契機を与える。」
　
（イ）「2. Experimental
   The ODeA and DeA reactions … by an on-line GC analysis system.」（左欄第２２ないし２９行）
〈当審仮訳〉「ＯＤｅＡとＤｅＡ反応は、固定床石英反応器を用い、２５０〜９００℃、２０，０００〜１００，０００ｈ−１のガス空間速度（ＧＨＳＶ）、Ｏ２／ＮＨ３の分子比を０．０〜０．５、含浸により準備されたＲｕ／Ａｌ２Ｏ３とＲｕ−Ｋ／Ａｌ２Ｏ３が、反応に用いられた。流出反応ガスが分離され、オンラインガスクロマトグラフィー分析システムによって解析された。」
　
（ウ）「3. Results and Discussion
   The results indicated … both the DeA and ODeA reactions.」（左欄第３０ないし３２行）
〈当審仮訳〉「結果は、Ｒｕ／Ａｌ２Ｏ３がＤｅＡとＯＤｅＡの両反応ともとても活発であることを示した。
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）から、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「アンモニアを発熱酸化させて得られた熱をアンモニアの分解に用い、アンモニアの発熱酸化を触媒上で行い、アンモニアの発熱酸化に用いられる触媒とアンモニアの分解に用いられる触媒をＲｕ／Ａｌ２Ｏ３とする技術。」
　
３．−３　引用文献３
（１）引用文献３の記載
　本願の出願前に頒布され、当審が平成２６年９月９日付けで通知した拒絶理由で引用された刊行物である特開２００３−４０６０２号公報（以下、「引用文献３」という。）には図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は燃料電池へ供給される水素を製造する装置に関し、詳しくは燃料電池自動車用に最適な水素製造装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００３９】ところで燃料電池からの排ガスのみでは、例えば始動時や、燃料電池の出力が低から高に急変したような場合など、燃焼器で生成する熱量が分解器での分解反応に不足する場合がある。このような場合には、燃焼器に燃料であるアンモニアの一部を供給して燃焼させることができる。この場合でも、空気供給手段を制御することで最適な空気量を供給することができ、窒素酸化物の生成を防止することができる。」（段落【００３９】）
　
（ウ）「【００４５】燃焼器３には、燃料電池４の排ガスがバルブ30を介して燃焼器３に供給されるように構成されている。また空気供給手段５からの空気も燃焼器３に供給される。これにより燃料電池４の排ガス中の水素及びアンモニアが燃焼器３で燃焼される。またバルブ11がバルブ30に連結され、供給器10から気化したアンモニアの一部も燃焼器３に供給可能となっている。
【００４６】燃焼器３は分解器２と一体的に形成され、燃焼器３の燃焼熱が分解器２に伝達されるように構成されている。図２に分解器２及び燃焼器３の詳細を示す。分解器２は複数の分解流路20をもち、分解流路20にはアルミナ・ジルコニア混合物を焼結形成した多孔質担体にRu及びPtが各 0.2， 0.8重量％担持されてなるペレット触媒21が充填されている。それぞれの分解流路20は末端で一つになり、分解ガスが出口22から燃焼電池４に供給される。また燃焼器３は複数の燃焼流路31をもち、燃焼流路31にはアルミナ，セリアを20：１の割合で混合した酸化物多孔質担体にPt及びRhが各 0.8， 0.2重量％担持されてなるペレット触媒32が充填されている。それぞれの燃焼流路31の端末は図示しない連通路により互いに連通され、出口33から排気されるように構成されている。」（段落【００４５】及び【００４６】）
　
（２）引用文献３記載の技術
　上記（１）から、引用文献３には次の発明（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「自動車技術の分野において、供給器10から気化したアンモニアの一部を燃焼器３に供給し、ペレット触媒32が充填された燃焼器３の燃焼熱が、ペレット触媒21が充填された分解器２に伝達される技術。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「動力発生装置」に相当し、以下同様に、「初期燃焼を行わせるための燃焼容易なガス」は「助燃材」に、「アンモニア分解に効果のある触媒」は「アンモニアの接触分解に用いられる触媒」に、それぞれ相当する。
　また、本願の明細書の段落【００１８】の記載からみて、本願発明の「動力発生システム」が、アンモニア供給装置、空気供給装置、アンモニア分解装置、動力発生装置から構成されると認められるところ、引用発明において、アンモニアタンク２２、吸気管１４、エンジン１０及びアンモニア分解反応器３８を総合した「エンジンシステム」は、その構成から、本願発明における「動力発生システム」に相当する。
　そして、引用発明において「アンモニアをエンジン１０で燃焼させて得られた熱を用い」て「アンモニアの接触分解」を行うことは、その技術的意義からみて、本願発明において「燃料であるアンモニアの一部を」「燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用いる」ことに相当する。
　したがって、燃料であるアンモニアの一部を燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用いるという限りにおいて、引用発明において「アンモニアをエンジン１０で燃焼させて得られた熱を用いたアンモニアの接触分解が、アンモニア分解に効果のある触媒の作用の下で行われる」ことは、本願発明において「燃料であるアンモニアの一部を動力発生装置に導入する前に別途燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用い、アンモニアの一部を別途燃焼させる反応が触媒上で行われ、アンモニアの燃焼に用いられる触媒と、アンモニアの接触分解に用いられる触媒とにおいて、その組成が同一である」ことに相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　アンモニアを燃料とする動力発生装置であって、助燃材としてアンモニアを接触分解して得られた水素を用いると共に、燃料であるアンモニアの一部を燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用いる動力発生システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　燃料であるアンモニアの一部を燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用いることに関し、本願発明においては、「燃料であるアンモニアの一部を動力発生装置に導入する前に別途燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用い、アンモニアの一部を別途燃焼させる反応が触媒上で行われ、アンモニアの燃焼に用いられる触媒と、アンモニアの接触分解に用いられる触媒とにおいて、その組成が同一である」のに対して、引用発明においては、「アンモニアをエンジン１０で燃焼させて得られた熱を用いたアンモニアの接触分解が、アンモニア分解に効果のある触媒の作用の下で行われる」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
５．判断
　上記相違点に係る本願発明の発明特定事項について検討するために、引用文献２記載の技術と本願発明とを対比すると、引用文献２記載の技術における「発熱酸化」及び「分解」は、その技術的意義からみて、それぞれ本願発明における「燃焼」及び「接触分解」に相当し、引用文献２記載の技術において「アンモニアの発熱酸化に用いられる触媒とアンモニアの分解に用いられる触媒をＲｕ／Ａｌ２Ｏ３とする」ことは、本願発明において「アンモニアの燃焼に用いられる触媒と、アンモニアの接触分解に用いられる触媒とにおいて、その組成が同一である」ことに相当するから、引用文献２記載の技術は本願発明の用語を用いて次のように表すことができる。
「アンモニアを燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用い、アンモニアの燃焼を触媒上で行い、アンモニアの燃焼に用いられる触媒と、アンモニアの接触分解に用いられる触媒とにおいて、その組成を同一とする技術。」
　また、同様に引用文献３記載の技術と本願発明とを対比すると、引用文献３記載の技術において「供給器10から気化したアンモニアの一部を燃焼器３に供給」することは、その技術的意義からみて、本願発明において「燃料であるアンモニアの一部を」「別途燃焼させ」ることに相当し、同様に、「ペレット触媒32が充填された燃焼器３の燃焼熱が、ペレット触媒21が充填された分解器２に伝達される」ことは、「燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用い」ることに相当するから、引用文献３記載の技術は本願発明の用語を用いて次のように表すことができる。
「自動車技術の分野において、燃料であるアンモニアの一部を別途燃焼させ、燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用いる技術。」
　そして、引用発明は、「アンモニアをエンジン１０で燃焼させて得られた熱」という廃熱を利用して、アンモニアの接触分解を行うことにより、熱効率を向上させるものであるところ（上記３．−１（１）（イ）の段落【００２２】参照。）、その廃熱利用をやめて、燃料であるアンモニアの一部を燃焼させ、その熱を利用してアンモニアの接触分解を行うようにすることは、単に、引用発明よりも前の技術に戻ったということにすぎない。
　したがって、引用発明において、引用文献３記載の技術を参酌して、燃料であるアンモニアの一部を動力発生装置に導入する前に別途燃焼させて得られた熱をアンモニアの接触分解に用いるとともに、引用文献２記載の技術を適用することにより、アンモニアの燃焼に用いられる触媒と、アンモニアの接触分解に用いられる触媒とにおいて、その組成を同一とすることにより、上記相違点に係る本願発明の特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用発明、引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。