【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７３８８１号「アンテナ系統の異常検知方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、平成１３年１１月６日付で拒絶査定の謄本の送達がなされ、これに対して、平成１３年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
 ２．平成１３年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は次のように補正された。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　公衆基地局に設置されたアンテナの故障、盗難、破損等に起因するアンテナ系統の異常検知方法において、
　高周波的にハイインピーダンスとなる、λ／４のショートスタブを内蔵させるとともに、直流的にＧＮＤ（接地）をショートさせてなるアンテナを用意し、
　該アンテナ側より高周波信号を送信又は／及び受信する主信号ラインに直流電圧を印加するとともに、アンテナ側で、前記主信号ラインとＧＮＤ（接地）を直流的にショートさせ、この直流電圧をモニターする事で、アンテナが正常であるか異常であるかを判断した後、異常の場合に基地局に接続された公衆回線を利用して異常検知信号を送信することを特徴とするアンテナ系統の異常検知方法。
　　【請求項２】　２本のアンテナによりダイバシティ構成をとるアンテナ系統の異常検知方法において、
　高周波的にハイインピーダンスとなる、λ／４のショートスタブを内蔵させるとともに、直流的にＧＮＤ（接地）をショートさせてなるアンテナを用意し、
　該アンテナ側より高周波信号を送信又は／及び受信する主信号ラインに直流電圧を印加するとともに、アンテナ側で、前記主信号ラインとＧＮＤ（接地）を直流的にショートさせ、この夫々のアンテナの主信号ラインにおける直流電圧のモニター信号をＯＲ回路を介して取込み、いずれか一方のアンテナの異常の有無をデジタル的に検知する事を特徴とするアンテナ系統の異常検知方法。
　【請求項３】　前記直流電圧電源と主信号ライン間に、直流的に導通するも高周波的にハイインピーダンスとなる、λ／４のショートスタブ、インダクタタンスその他の回路手段を介在させるとともに、該回路手段の先端をコンデンサを介してＧＮＤ（接地）に落とすことを特徴とする請求項１若しくは２記載のアンテナ系統の異常検知方法。」
（なお、請求項１の「こと事を」は「ことを」の誤字と認めた。）
　
　上記補正において、請求項１については、願書に最初に添附された明細書の段落【００１０】、【００１２】、【００２４】などに記載された範囲内において、上記補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるアンテナについて「高周波的にハイインピーダンスとなる、λ／４のショートスタブを内蔵させるとともに、直流的にＧＮＤ（接地）をショートさせてなるアンテナを用意し」という上記補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１７条の２第２号及び３号の規定に適合する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明、という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２６８１８号公報（以下、引用例１、という。）には、接栓式空中線を着脱可能に接続しうる無線機について、次のように記載されている。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】　複数の接栓式空中線と、これら空中線がそれぞれ着脱可能に接続される複数の空中線接栓と、上記複数の空中線接栓の１つを選択する空中線切換スイッチとを備えた無線機において、上記複数の空中線に、接地との間で直流的な導通を生じさせる素子がそれぞれ接続され、上記複数の空中線接栓にそれぞれ直流電圧を印加して、直流電流が流れるか否かを検出する電流検出手段と、この電流検出により、上記複数の空中線接栓に対する空中線接続の有無を判定して、上記空中線切換スイッチに対し切換信号を出力し、かつ空中線未接続時の送信を禁止する送信禁止信号を出力する信号出力手段とを備えた送信制御回路が設けられていることを特徴とする、接栓式空中線を着脱可能に接続しうる無線機。」   
【発明により解決しようとする課題】
「・・・そこで本発明は、上述のような誤動作を防止し、かつ空中線未接続の場合の無線機の保護を図った無線機を提供することを目的とする。」
【課題を解決するための手段】
「本発明は、上記空中線接栓に接続される空中線に、接地との間で直流的な導通を生じさせる素子、例えば高周波コイルまたは抵抗を接続するとともに、複数の空中線接栓にそれぞれ直流電圧を印加して、直流電流が流れるか否かを検出する電流検出手段と、この電流検出によって、複数の空中線接栓に対する空中線の接続の有無を判定して、空中線切換スイッチに対し制御信号を出力し、かつ空中線未接続時の送信を禁止する送信禁止信号を出力する信号出力手段とを備えた送信制御回路を設けることによって、上記課題を解決するものである。」
【作用】
「上述のように、空中線と接地との間に高周波信号に対してインピーダンスが高く、かつ直流のみを通しうる素子を接続しておけば、この空中線の接続された接栓のみには直流電流が流れるから、これによって空中線の接続の有無を判定できるのである。」
【０００８】
「図１は本発明の実施例に係わる無線機の空中線切換回路を示し、図３との共通部分については同一符号を付してある。・・・空中線５のように、高周波コイル８によって接地に対して直流的に短絡されている・・・」
　
　上記の、誤動作を防止しかつ空中線未接続の場合の無線機の保護を図るために、複数の空中線接栓にそれぞれ直流電圧を印加して直流電流が流れるか否かを検出することは、閉電流路が形成されているか否かをみていることであり、空中線接栓部のみでなく閉電流路の系全体である空中線系統の異常検知が可能であると解することができ、そして、前記の電流検出の過程を含み、上記複数の空中線接栓に対する空中線接続の有無を判定して、送信禁止などの送信制御をおこなう一連の時系列的な動作が示されていることからして、異常検知方法が記載されているといえる。
　また、引用例１の発明において、空中線接栓にそれぞれ直流電圧を印加するのは、高周波信号ラインを介して空中線に印加されており（図１、２から明らか）、高周波信号ラインに直流電圧を印加しているとみることができる。また、上記のように、空中線接栓部のみでなく閉電流路の系全体である空中線系統の異常検知であると解すると、空中線の接続のみならず空中線自体や空中線系統全体の接続をみていることにほかならず、空中線が正常であるか異常であるかをみているといえる。また、無線機において送受信することは通常備えた機能であり、アンテナ側より高周波信号を送信する送信出力ラインは、送信又は／及び受信する主信号ラインであると解される。これらの点を踏まえると、引用例１には次の発明（以下、引用例１の発明、という。）が記載されているといえる。
　
　無線機に設置された空中線５，６の誤操作等に起因する空中線系統の異常検知方法において、高周波的にハイインピーダンスとなる、高周波コイル８を内蔵させるとともに、直流的にＧＮＤ（接地）をショートさせてなる空中線を用意し、
　該空中線側より高周波信号を送信又は／及び受信する送信出力ライン（主信号ライン）に直流電圧を印加するとともに、空中線側で、前記主信号ラインとＧＮＤ（接地）を直流的にショートさせ、この直流をモニターする事で、空中線の接続が正常であるか異常であるかを判断した後、異常の場合に異常検知信号にあたる送信禁止信号を送信する空中線系統の異常検知方法。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１の発明とを比較すると、次の要件を備えた点で一致していることは明らかであり、そして、次の要件の点で相違する。（括弧内の要件は、本願補正発明の要件と対比をしやすくするために挿入した。）
［一致点］　                                                        　アンテナの（誤操作）等に起因するアンテナ系統の異常検知方法において、
　高周波的にハイインピーダンスとなる、（上位概念での回路部品）を内蔵させるとともに、直流的にＧＮＤ（接地）をショートさせてなるアンテナを用意し、
　該アンテナ側より高周波信号を送信又は／及び受信する主信号ラインに直流電圧を印加するとともに、アンテナ側で、前記主信号ラインとＧＮＤ（接地）を直流的にショートさせ、この直流をモニターする事で、アンテナが正常であるか異常であるかを判断した後、異常の場合に異常検知信号を送信するアンテナ系統の異常検知方法。
［相違点］　
（ａ）アンテナが、本願補正発明は公衆基地局に設置されているのに対し、引用例１の発明は無線機に設置されている点。
（ｂ）アンテナ系統の異常の起因が、本願補正発明はアンテナの故障、盗難、破損等であるのに対し、引用例１の発明はアンテナの誤操作などと認められる点。
（ｃ）アンテナに内蔵された回路部品が、本願補正発明はλ／４のショートスタブであるのに対し、引用例１の発明は高周波コイルである点。
（ｄ）直流をモニターするのが、本願補正発明は直流電圧であるのに対し、引用例１の発明は直流電流である点。
（ｅ）異常の場合に異常検知信号を送信するのに、本願補正発明は基地局に接続された公衆回線を利用して送信するのに対して、引用例１の発明はそのような要件を備えていない点。
　
（４）相違点についての当審判断
相違点（ａ）及び（ｅ）について
　アンテナが回線に接続された無線基地局に設置されること、及び、無線基地局において発生した障害を、無線基地局と無線基地局制御装置との間に接続された回線（通常は公衆回線）を通して無線基地局制御装置へ通知することは、本願出願前周知の技術的事項であり（例えば、特開平５−１６７４７５号公報【0002】【従来技術】の記載及び図１参照。）、加えて、公衆回線に接続された基地局は公衆基地局といえることは技術的常識であるから、引用例１の発明において、アンテナが設置されているのが前記のような公衆基地局とすること、及び、基地局における異常検知信号を送信するのに、基地局に接続された公衆回線を利用して送信することは、前記周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
相違点（ｂ）について
　アンテナ系統の異常の起因（閉電流路が開電流路となる起因）として、アンテナの故障、盗難、破損等を数えあげることができることは技術的常識であり、引用例１の発明からは、閉電流路が開電流路となることを検出することにより異常を検出することができるという技術思想を読み取ることができる。したがって、引用例１の発明の閉電流路が開電流路となるアンテナ系統の異常の起因として、アンテナの誤操作に限ることなく、アンテナ系統の故障、盗難、破損等を列挙することは当業者が容易になし得ることである。
相違点（ｃ）について
　避雷などのために、基地局アンテナとしてλ／４のショートスタブを内蔵しているアンテナを用いることは、本願出願前周知の技術的事項にすぎないから（例えば実願平１−６４５２４号［実開平３−３８２２号公報］のマイクロフィルム参照。）、引用例１の発明の高周波コイルを内蔵したアンテナに代えてλ／４のショートスタブを内蔵しているアンテナとすることは当業者が容易になし得ることである。
相違点（ｄ）について
　電流を流してモニターする場合に電圧として観測することは、例えば、原査定の引用例である特開昭５９−２３９０１号公報２頁左下欄１行〜４行に記載されているように本願出願前周知の技術にすぎず、電圧を観測するか電流を観測するかは適宜選択し得る設計的事項にすぎないので、引用例１の発明の直流電流をモニターするのに代えて、直流電圧をモニターすることは、前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、本願発明、という。）であり、上記請求項１の記載は次のとおりである。
 「【請求項１】　公衆基地局に設置されたアンテナの故障、盗難、破損等に起因するアンテナ系統の異常検知方法において、
　アンテナ側より高周波信号を送信又は／及び受信する主信号ラインに直流電圧を印加するとともに、アンテナ側で、前記主信号ラインとＧＮＤ（接地）を直流的にショートさせ、この直流電圧をモニターする事で、アンテナが正常であるか異常であるかを判断した後、異常の場合に基地局に接続された公衆回線を利用して異常検知信号を送信することを特徴とするアンテナ系統の異常検知方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載は、上記２．（２）に論じたとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明からアンテナについての限定事項である「高周波的にハイインピーダンスとなる、λ／４のショートスタブを内蔵させるとともに、直流的にＧＮＤ（接地）をショートさせてなるアンテナを用意し、」という要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加した発明である本願補正発明が、上記２．（３）〜２．（４）に論じたとおり、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。