【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３３６０号「ディスクリートマルチトーン通信システム、そのデータ通信装置およびディスクリートマルチトーン通信方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７７１７、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年５月６日の出願であって、請求項１〜１１の発明は、平成１４年１１月１日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　電話線を介し複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うようにしたディスクリートマルチトーン通信システムであって、
　ディスクリートマルチトーン変復調方式の搬送波を周波数帯域毎に複数に分割して、複数に分割した搬送波を複数のデータ通信装置にそれぞれ割り当てる際、周波数の低い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置よりも高い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置に多くの搬送波を割り当て、
　上記複数のデータ通信装置は、それぞれ割り当てられた搬送波を使用してデータ通信することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信システム。
　　【請求項２】　請求項１記載のディスクリートマルチトーン通信システムにおいて、データ通信装置では、
　それぞれに割り当てられた搬送波を使用して時分割で送信することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信システム。
　　【請求項３】　請求項１または請求項２記載のディスクリートマルチトーン通信システムにおいて、
　複数のデータ通信装置は、それぞれ、自己の装置に割り当てられた搬送波の帯域のみをフーリエ変換して復調するフーリエ変換部を有することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信システム。
　　【請求項４】　請求項１または請求項２記載のディスクリートマルチトーン通信システムにおいて、
　複数のデータ通信装置は、それぞれ、プログラムにより自己の装置に割り当てられた搬送波の帯域のみをフーリエ変換して復調することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信システム。
　　【請求項５】　請求項１〜請求項４のいずれかに記載のディスクリートマルチトーン通信 システムにおいて、
　複数のデータ通信装置には、それぞれ、データ通信網を介しデータ通信できるように通信アドレスが設定され、その通信アドレスに基づいてデータ通信網を介しデータ通信することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信システム。
　　【請求項６】　請求項１〜請求項４のいずれかに記載のディスクリートマルチトーン通信システムにおいて、
　複数のデータ通信装置には、それぞれ、データ通信網を介しデータ通信できるように通信アドレスが設定され、
　さらに、上記複数のデータ通信装置と電話線を介し接続されると共に、上記複数のデータ通信装置の上記通信アドレスを登録しておき、上記複数のデータ通信装置のうち任意のデータ通信装置から通信先装置の通信アドレスが設定されたデータが送られてきた場合には、そのデータに設定された通信アドレスが登録された上記複数のデータ通信装置の通信アドレスであるか否かを判断し、データに設定された通信アドレスが登録された上記複数のデータ通信装置の通信アドレスでないと判断した場合には、データ通信網を介しデータ通信させる一方、データに設定された通信アドレスが登録された上記複数のデータ通信装置の通信アドレスであると判断した場合には、データ通信網を介さずに上記任意のデータ通信装置とデータに設定された通信アドレスが示す通信装置との間で直接通信させることを特徴とするデータ通信管理部を有することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信システム。
　　【請求項７】　請求項１〜請求項６のいずれかに記載のディスクリートマルチトーン通信システムにおいて、
　ディスクリートマルチトーン変復調方式として、ＡＤＳＬ.lite通信方式を使用することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信システム。
　　【請求項８】　電話線を介してディスクリートマルチトーン変復調方式によりデジタル通信を行うデータ通信方法において、
　ディスクリートマルチトーン変復調方式の搬送波を周波数帯域毎に複数に分割して、複数に分割した搬送波を複数のデータ通信装置にそれぞれ割り当てる際、周波数の低い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置よりも高い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置に多くの搬送波を割り当て、複数のデータ通信装置がそれぞれ割り当てられた搬送波を使用してデータ通信することを特徴とするディスクリートマルチトーン通信方法。
　　【請求項９】　電話線を介し複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うようにしたディスクリートマルチトーン通信システムのデータ通信装置であって、
　ディスクリートマルチトーン変復調方式の搬送波が周波数帯域毎に複数に分割され上記複数のデータ通信装置にそれぞれ割り当てられた複数の搬送波のうち、自己の装置よりも低い周波数帯域に割り当てられた他のデータ通信装置よりも多くの搬送波を使用してデータ通信することを特徴とするデータ通信装置。
　　【請求項１０】　電話線を介し複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うようにしたディスクリートマルチトーン通信システムのデータ通信装置であって、他のデータ通信装置及び自己の装置間で周波数帯域毎に分割され割り当てられたディスクリートマルチトーン変復調方式の多搬送波を使用し、上記他のデータ通信装置と上記分割された多搬送波間で干渉が発生しないように他のデータ通信装置に対して時分割でデータ送信することを特徴とするデータ通信装置。
　　【請求項１１】　電話線を介し複数のデータ通信装置間でディスクリートマルチトーン変復調方式によりデータ通信を行うようにしたディスクリートマルチトーン通信システムのデータ通信装置であって、
　ディスクリートマルチトーン変調方式の搬送波が周波数帯域毎に複数に分割され複数のデータ通信装置にそれぞれ割り当てられた複数の搬送波のうち、自己の装置に割り当てられた複数の搬送波を使用してデータ通信するとともに、
　前記自己の装置に割り当たられた複数の搬送波に加え、これらの搬送波の干渉が及ぶ前後の搬送波分の計算をも行う離散フーリエ変換部を備えたことを特徴とするデータ通信装置。」
　
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由においては、引用例として、
　　（１）　特開平７−２８３８０１号公報
　　（２）　特開平５−３２７７２０号公報　　
　　（３）　特開平６−９７９６５号公報
が引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較・判断
　そこで、請求項１〜１１の発明と引用例（１）、（２）、（３）記載の発明とを比較すると、　引用例（１）、（２）、（３）記載の発明には、
　（Ａ）請求項１〜７の発明について、
　　「複数に分割した搬送波を複数のデータ通信装置にそれぞれ割り当てる際、周波数の低い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置よりも高い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置に多くの搬送波を割り当」てる点、
  （Ｂ）請求項８の発明について、
    「複数に分割した搬送波を複数のデータ通信装置にそれぞれ割り当てる際、周波数の低い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置よりも高い周波数帯域に割り当てられたデータ通信装置に多くの搬送波を割り当」てる点、
　（Ｃ）請求項９の発明について、
    「上記複数のデータ通信装置にそれぞれ割り当てられた複数の搬送波のうち、自己の装置よりも低い周波数帯域に割り当てられた他のデータ通信装置よりも多くの搬送波を使用してデータ通信」する点、
　（Ｄ）請求項１０の発明について、　
　  「他のデータ通信装置及び自己の装置間で周波数帯域毎に分割され割り当てられたディスクリートマルチトーン変復調方式の多搬送波を使用し、上記他のデータ通信装置と上記分割された多搬送波間で干渉が発生しないように他のデータ通信装置に対して時分割でデータ送信」する点、
　（Ｅ）請求項１１について、
　　「前記自己の装置に割り当たられた複数の搬送波に加え、これらの搬送波の干渉が及ぶ前後の搬送波分の計算をも行う離散フーリエ変換部を備」える点、
　　が記載されていない。
　即ち、引用例（１）には、各マイクロホン（１チャンネル）に６０キャリア、各音声多重化伝送装置あたりに９７２キャリアを割り当てることが記載されているが、それらキャリアの割当数をそれらキャリアの伝送帯域に関係して定めることについては開示がない。　　　また、時分割伝送やキャリアの干渉に関する記載もなされていない。
　更に、引用例（２）は、ルータによるＬＡＮ間接続に関する技術、引用例（３）は、ルータにおける中継制御技術、であり、マルチキャリアに関する技術ではない。　
　
　そして、請求項１〜１１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　よって、本願請求項１〜１１の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。