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　特願２００９−　７３７１７「組成物およびそれを用いた光電変換素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２６０３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２５日（優先権主張平成２０年３月２５日）の出願であって、平成２５年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１５日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ、同年年４月３０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年７月５日付けで意見書が提出されるととともに同日付で手続補正がなされたが、平成２６年１月２０日付けで平成２５年７月５日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対して、平成２６年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後、平成２６年８月１９日付けで前置報告がなされた。
　
　
第２　平成２６年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２６年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「　チオフェン環構造を含む共役高分子化合物とフラーレン誘導体と第１の溶媒と直鎖状のアルカン、分岐状のアルカン、シクロアルカン、直鎖状のアルコール、分岐状のアルコールまたは脂環式アルコールであり該第１の溶媒と均一に混和する第２の溶媒とを含み、該第１の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きく６０ｍＮ／ｍよりも小さく、該第２の溶媒の２５℃における表面張力が１５〜２５ｍＮ／ｍである光電変換素子用の組成物であって、
　該第１の溶媒の重量と該第２の溶媒の重量との合計を１００とした場合に、該第１の溶媒の重量が９０〜９５であり、該共役高分子化合物の重量が、０．１〜３．０であり、該フラーレン誘導体の重量が０．１〜３．０である組成物。」
　
　そこで、上記本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７−３３５７６０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００１】
  本発明は、光電変換膜、及び、該光電変換膜を含む太陽電池、光電変換素子、又は撮像素子に関する。」
　
（ｂ）「【０００４】
  一方、有機半導体を用いる太陽電池は、無機半導体を用いた太陽電池に比べ製造工程が単純で容易であり、低コストで大面積化が容易であるという利点を持つが、エネルギー変換効率は低く実用可能なレベルに到達していない。」
　
（ｃ）「【００１６】
  本発明の目的は、光電変換効率が高く、光電変換する吸収波長域が拡大した光電変換膜、及び、該光電変換膜を含む太陽電池、光電変換素子、又は撮像素子を提供することである。」
　
（ｄ）「【００４７】
［有機層］
  
本発明の光電変換素子において、有機層とは、前記の一般式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる化合物を、ｐ型半導体又はｎ型半導体を含む層に少なくとも含有するものをいう。
  本発明における有機層（有機膜）について説明する。本発明の有機層からなる光（電磁波）吸収／光電変換部位は１対の電極に挟まれた有機層からなる。有機層は光を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極ならびに層間接触改良部位等の積み重ねもしくは混合から形成される。
  有機層は有機ｐ型半導体（化合物）、又は有機ｎ型半導体（化合物）を含有する。また、可視及び赤外域に吸収を持っていても持っていなくても良いが、好ましくは可視域に吸収を持っている化合物（有機色素）を少なくとも一つ用いる場合である。さらに、無色のｐ型半導体とｎ型半導体を用い、これらに有機色素を加えても良い。
  ｐ型層／バルクへテロ接合層／ｎ型層の３層構造にする場合、入射光側のｐ型、又はｎ型半導体は無色である場合が好ましい。
【００４８】
  有機ｐ型半導体は、ドナー性有機半導体（化合物）であり、主に正孔輸送性有機化合物に代表され、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。したがって、ドナー性有機化合物は、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。例えば、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン化合物、スチリルアミン化合物、ヒドラゾン化合物、トリフェニルメタン化合物、カルバゾール化合物、ポリビニルカルバゾール化合物、ポリシラン化合物、チオフェン化合物、ポリチオフェン化合物、フタロシアニン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、オキソノール化合物、ポリアミン化合物、ポリアニリン化合物、インドール化合物、ピロール化合物、ピラゾール化合物、ポリアリーレン化合物、縮合芳香族炭素環化合物（ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、フェナントレン誘導体、テトラセン誘導体、ピレン誘導体、ペリレン誘導体、フルオランテン誘導体）、ポリアリールアルカン化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物、ベンジジン型トリフェニルアミン化合物、スチリルアミン型トリフェニルアミン化合物、ジアミン型トリフェニルアミン化合物、含窒素ヘテロ環化合物を配位子として有する金属錯体等を用いることができる。これらの化合物は、低分子、オリゴマー、及びポリマーのいずれでも良い。好ましくはオリゴマー、ポリマーであり、さらに好ましくはポリマーの場合である。ポリマーを用いる場合、湿式製膜法に特に適している。なお、これに限らず、上記したように、ｎ型（アクセプター性）化合物として用いた有機化合物よりもイオン化ポテンシャルの小さい有機化合物であればドナー性有機半導体として用いてよい。
【００４９】
  本発明において、
特に太陽電池において使用できる有機ｐ型半導体の中で、さらに効果的な有機ｐ型半導体は、
チオフェンの誘導体
であり、特にチオフェン誘導体を好ましく用いることができる。
  
チオフェンの誘導体としては、種々のチオフェン誘導体のオリゴマーやポリマーを用いることができ、特にＰ３ＨＴ（ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、レジオレギュラー）を好ましく用いることができる。
  ポリフェニルビニレン（ＰＰＶ）の誘導体としては、種々の誘導体を用いることができ、例えば、ポリ〔２−メトキシ−５−（２‘−エチルヘキシロキシ）−１，４−フェニレンビニレン〕等が挙げられる。
【００５０】
  有機ｎ型半導体は、アクセプター性有機半導体（化合物）であり、主に電子輸送性有機化合物に代表され、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。したがって、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。例えば、縮合芳香族炭素環化合物（ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、フェナントレン誘導体、テトラセン誘導体、ピレン誘導体、ペリレン誘導体、フルオランテン誘導体）、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含有する５ないし７員のヘテロ環化合物（例えばピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、キノキサリン、キナゾリン、フタラジン、シンノリン、イソキノリン、プテリジン、アクリジン、フェナジン、フェナントロリン、テトラゾール、ピラゾール、イミダゾール、チアゾール、オキサゾール、インダゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、カルバゾール、プリン、トリアゾロピリダジン、トリアゾロピリミジン、テトラザインデン、オキサジアゾール、チアジアゾール、イミダゾピリジン、ピラリジン、ピロロピリジン、チアジアゾロピリジン、ジベンズアゼピン、トリベンズアゼピン等）、ポリアリーレン化合物、フルオレン化合物、フルオレノン化合物、シクロペンタジエン化合物、シリル化合物、アントラキノジメタン化合物、ベンゾキノン化合物、ナフトキノン化合物、マロノニトリル化合物、チオピランジオキシド化合物、ペリレンテトラカルボン酸ジイミド化合物、フルオレニリデンメタン化合物、アントロン化合物、シロール化合物、フラーレン化合物、キノリン等の含窒素ヘテロ環化合物を配位子として有する金属錯体などが挙げられる。これらの化合物は、低分子、オリゴマー、及びポリマーのいずれでも良い。なお、これに限らず、上記したように、ドナー性有機化合物として用いた有機化合物よりも電子親和力の大きな有機化合物であればアクセプター性有機半導体として用いてよい。
【００５１】
  本発明において、
特に太陽電池において使用できる有機ｎ型半導体の中で、さらに効果的な有機ｎ型半導体は、
フラーレン化合物であり、特に種々のフラーレン化合物を好ましく用いることができる。
  
フラーレン化合物として具体的には、フラーレンＣ６０、フラーレンＣ７０、
フラーレンＣ８４、
が挙げられる。また、これらに置換基が付加されたフラーレン誘導体が挙げられる。本発明においては、フラーレン誘導体を特に好ましく用いることができる。
  以下に本発明において好ましく用いられるフラーレン誘導体の例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。最も好ましくは、以下の（Ｆ−１）の化合物である。
【００５２】
【化５】
【００５３】
【化６】
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）「【００６８】
（有機層の形成法）
  これらの有機化合物を含む層は、乾式成膜法あるいは湿式成膜法により成膜される。乾式成膜法の具体的な例としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＭＢＥ法等の物理気相成長法あるいはプラズマ重合等のＣＶＤ法が挙げられる。
湿式成膜法は、有機化合物を溶解させることができる溶媒中に溶解させ、その溶液を用いて薄膜化する方法である。
【００６９】
  
ｐ型半導体、又は、ｎ型半導体のうちの少なくとも一つとして高分子化合物を用いる場合は、作成の容易な湿式成膜法により成膜することが好ましい。
【００７０】
  
湿式成膜法を用いて有機薄膜層を形成する場合、層を形成する材料あるいはその材料とバインダー樹脂を適当な有機溶媒
１，２−ジクロロベンゼン
に溶解、または分散させて塗布液とし、各種の塗布法により薄膜を形成することができる。
【００７１】
  有機薄膜層の樹脂バインダーとしては、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリシロキサン、ポリスルフォン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、セルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン等の絶縁性ポリマーおよびこれらの共重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリシラン等の光伝導性ポリマー、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリパラフェニレンビニレン等の導電性ポリマーを挙げることができる。樹脂バインダーは、単独で使用してもよく、あるいは複数併用してもよい。薄膜の機械的強度を考慮するとガラス転移温度の高い樹脂バインダーが好ましく、電荷移動度を考慮すると極性基を含まない構造の樹脂バインダーや光伝導性ポリマー、導電性ポリマーが好ましい。
【００７２】
  一方、本発明において、低分子を用いる場合は、乾式成膜法が好ましく用いられ、特に真空蒸着法が好ましく用いられる。真空蒸着法は抵抗加熱蒸着法、電子線加熱蒸着法等の化合物の加熱の方法、るつぼ、ボ−ト等の蒸着源の形状、真空度、蒸着温度、基盤温度、蒸着速度等が基本的なパラメ−タ−である。均一な蒸着を可能とするために基盤を回転させて蒸着することは好ましい。真空度は高い方が好ましく１０−４Ｔｏｒｒ以下、好ましくは１０−６Ｔｏｒｒ以下、特に好ましくは１０−８Ｔｏｒｒ以下で真空蒸着が行われる。蒸着時のすべての工程は真空中で行われることが好ましく、基本的には化合物が直接、外気の酸素、水分と接触しないようにする。真空蒸着の上述した条件は有機膜の結晶性、アモルファス性、密度、緻密度等に影響するので厳密に制御する必要がある。水晶振動子、干渉計等の膜厚モニタ−を用いて蒸着速度をＰＩもしくはＰＩＤ制御することは好ましく用いられる。２種以上の化合物を同時に蒸着する場合には共蒸着法、フラッシュ蒸着法等を好ましく用いることができる。
  なお、本発明においては、湿式成膜法を用いる場合が好ましい。」
　
（ｆ）「【０１１７】
  次に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
  なお、実施例中の太陽電池特性の測定は、キセノンランプ（浜松ホトニクス製、Ｌ２１９５）を光源とした白色光（０．０５ｍＷ／ｃｍ２）を、光電変換膜のＩＴＯ電極側から直径１．５ｍｍの照射範囲で照射しながら、無バイアス、あるいは直流電圧を印加し、ソースメータ（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ製、６４３０）を備えた分光感度測定装置（住友重機械アドバンストマシナリー製）を用いて行った。
[実施例１]
  ＩＴＯ電極（１００ｎｍ）がパターニングされたガラス基板を、イソプロピルアルコール中で超音波洗浄した後、乾燥した。さらに、ＩＴＯ電極表面の有機汚染物質を除去するためにＵＶオゾン処理を行なった。このＩＴＯ電極の入射光透過率は８０％であった。
  次に、ＩＴＯ基板上にＰＥＤＯＴ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）水溶液（商品名：ＢａｙｔｒｏｎＰ（標準品））をスピンコート（４０００ｒｐｍ、３０秒間）により塗布した。１２０℃で１時間乾燥させた後、
ｐ型有機半導体としてＰ３ＨＴ（ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、レジオレギュラー、Ｍ
ｗ
〜８７０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）（０．５重量％）、ｎ型有機半導体としてＰＣＢＭ（［６，６］−フェニル−Ｃ６１−酪酸メチルエステル）（０．５重量％）、さらに本発明の明細書中で具体例に挙げた化合物（１）（ｐ型）（０．５重量％）を１，２−ジクロロベンゼンに溶解させ、この混合溶液をスピンコート（１０００ｒｐｍ、３０秒間）することにより有機光電変換層を形成させた。
光電変換膜（素子）を得
  また、化合物（１）の替わりに化合物（２）（ｐ型）を用いた以外は、上記試料（Ａ）と全く同様に作製して得られた光電変換膜（素子）を試料（Ｂ）とした。この場合、有機光電変換層の膜厚は４１ｎｍであった。
【０１１８】
  さらに、化合物（１）及び（２）を追加で加えない以外は上記試料（Ａ）と全く同様にして比較の試料（Ｃ）を作製した。この場合、有機光電変換層の膜厚は２５ｎｍであった。
  以上の方法で得られた試料（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の光電変換スペクトルを図３に示す。ここで用いた外部量子効率（ＩＰＣＥ）は、光電流値から暗電流値を差し引いた値より求めたものである。これらは、試料（Ｃ）の光電変換光電変換スペクトルと比べて、長波側まで光電変換領域が拡大している。また，試料（Ａ）及び（Ｂ）に直流電圧を印加したときの光電変換スペクトルを図４および図５に示す。直流電場の印加により、光電変換特性が顕著に向上することが分かる。さらに、試料（Ａ）は試料（Ｂ）よりも、印加電圧の高い（−０．５Ｖ）時に光電変換特性の向上がより顕著であることも分かる。
［実施例２］
  図２の光電変換部位の７，８，９，１０の層の替わりに、実施例１の本発明の試料（Ａ）の光電変換膜部位を用いることで、光電変換効率の高いカラー撮像素子を作製することができる。」
　
（ｇ）「【図３】
【図４】
【図５】
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ｐ型有機半導体としてのチオフェン誘導体のポリマーであるＰ３ＨＴを０．５重量％と、ｎ型有機半導体としてのフラーレン誘導体であるＰＣＢＭを０．５重量％と、化合物（１）（ｐ型）を０．５重量％とを、１，２−ジクロロベンゼンに溶解させた、光電変換素子の有機光電変換層を形成するための塗布液」
　
３．対比
（１）本件補正発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「ｐ型有機半導体としてのチオフェン誘導体のポリマーであるＰ３ＨＴ」、「ｎ型有機半導体としてのフラーレン誘導体であるＰＣＢＭ」、「１，２−ジクロロベンゼン」、「光電変換素子の有機光電変換層を形成するための塗布液」は、それぞれ、本件補正発明の「チオフェン環構造を含む共役高分子化合物」、「フラーレン誘導体」、「第１の溶媒」、「光電変換素子用の組成物」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「１，２−ジクロロベンゼン」は、２５℃における表面張力が３６．７ｍＮ／ｍであることが一般的に知られているから、溶媒として「１，２−ジクロロベンゼン」を含む引用発明は、本件補正発明の「該第１の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きく６０ｍＮ／ｍよりも小さ」いことに相当する構成を有するものといえる。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
 「チオフェン環構造を含む共役高分子化合物とフラーレン誘導体と第１の溶媒を含み、該第１の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きく６０ｍＮ／ｍよりも小さい光電変換素子用の組成物」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本件補正発明では、「直鎖状のアルカン、分岐状のアルカン、シクロアルカン、直鎖状のアルコール、分岐状のアルコールまたは脂環式アルコールであり該第１の溶媒と均一に混和する第２の溶媒とを含み」、「該第２の溶媒の２５℃における表面張力が１５〜２５ｍＮ／ｍ」であり、「該第１の溶媒の重量と該第２の溶媒の重量との合計を１００とした場合に、該第１の溶媒の重量が９０〜９５であり、該共役高分子化合物の重量が、０．１〜３．０であり、該フラーレン誘導体の重量が０．１〜３．０である」のに対して、引用発明では、上記「第２の溶媒」に相当する構成を有しておらず、「該第２の溶媒の２５℃における表面張力が１５〜２５ｍＮ／ｍ」や「該第１の溶媒の重量と該第２の溶媒の重量との合計を１００とした場合に、該第１の溶媒の重量が９０〜９５であり、該共役高分子化合物の重量が、０．１〜３．０であり、該フラーレン誘導体の重量が０．１〜３．０である」に相当する構成も有さない点。 
　
４．判断 
（１）相違点について
　例えば、特開昭６２−２３２９７４号公報（特に第２頁右上欄第１０〜１６行、第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄第４行参照）、特開２００１−３２３２１９号公報（特に【０００３】、【０００８】〜【０００９】、【００１９】参照）に開示されているように、欠陥のない均一な塗膜を得るために塗布溶液の溶媒に対し表面張力の低い溶剤を加えることで塗布溶液の表面張力を下げる技術は周知技術である。
　そして、引用発明は、「光電変換素子の有機光電変換層を形成するための塗布液」の発明であり、良好な塗膜形成性が求められることは自明であるから、引用発明において欠陥のない均一な塗膜を得るために上記周知技術を適用し、引用発明の「塗布液」に対して表面張力の低い溶剤を加えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、第２の溶媒の表面張力を１５〜２５ｍＮ／ｍにすることや、第２の溶媒として上記特開２００１−３２３２１９号公報（特に【０００９】参照）に挙げられているような低表面張力の溶剤である周知のオクタン、デカン、ヘキサンといったアルカンやエタノール、メタノールといったアルコールを用いること、第１の溶媒の重量と第２の溶媒の重量との合計を１００とした場合に、第１の溶媒の重量を９０〜９５としたり、共役高分子化合物の重量を０．１〜３．０、フラーレン誘導体の重量を０．１〜３．０とすることは、光電変換素子用の組成物としての表面張力や、二つの溶媒の混和性、溶媒に対する共役高分子化合物やフラーレン誘導体の溶解性を考慮し、当業者が適宜設計するものに過ぎない。
　
（２）効果について
　本件補正発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）結論
　本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２５年７月５日付けの手続補正は平成２６年１月２０日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１５日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「共役高分子化合物とフラーレン誘導体と第１の溶媒と第２の溶媒とを含み、該第１の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きく、該第２の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である光電変換素子用の組成物。」
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容、引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」「（１）」に記載したとおりである。 
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「ｐ型有機半導体としてのチオフェン誘導体のポリマーであるＰ３ＨＴ」、「ｎ型有機半導体としてのフラーレン誘導体であるＰＣＢＭ」、「１，２−ジクロロベンゼン」、「光電変換素子の有機光電変換層を形成するための塗布液」は、それぞれ、本願発明の「共役高分子化合物」、「フラーレン誘導体」、「第１の溶媒」、「光電変換素子用の組成物」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「１，２−ジクロロベンゼン」は、２５℃における表面張力が３６．７ｍＮ／ｍであることが一般的に知られているから、溶媒として「１，２−ジクロロベンゼン」を含む引用発明は、本願発明の「該第１の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍより大き」いことに相当する構成を有するものといえる。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
 「共役高分子化合物とフラーレン誘導体と第１の溶媒とを含み、該第１の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい光電変換素子用の組成物。」
で一致し、次の点で相違する。 
　
（３）相違点
　本願発明では、「第２の溶媒とを含み」、「該第２の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下」であるのに対して、引用発明では、上記「第２の溶媒」に相当する構成を有しておらず、「該第２の溶媒の２５℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下」に相当する構成も有さない点。 
　
４．判断
（１）相違点について
　上記「第２」「［理由］」「４．」「（１）」に記載したとおり、欠陥のない均一な塗膜を得るために塗布溶液の溶媒に対し表面張力の低い溶剤を加えることで塗布溶液の表面張力を下げる技術は周知技術であって、引用発明は、「光電変換素子の有機光電変換層を形成するための塗布液」の発明であり、良好な塗膜形成性が求められることは自明であるから、引用発明において欠陥のない均一な塗膜を得るために上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、第２の溶媒の表面張力を２５ｍＮ／ｍ以下にすることは、光電変換素子用の組成物としての表面張力を考慮し、当業者が適宜設計するものに過ぎない。
　
（２）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）結論
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。