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　特願２０１０−５２８８３０号「外部からの排尿制御のための移植可能なデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０４８３７３、平成２３年１月６日国内公表、特表２０１１−５００１３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　２００７年１０月１１日　米国、２００７年１０月１１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月５日付けの拒絶理由通知に対し、同年９月１９日付けで手続補正がされたが、同年１１月６日付けで拒絶査定がされ、その後、平成２６年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたものである。
　
　
II．平成２６年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年３月１９付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）。
「【請求項１】
　膀胱から尿を排出するために前記膀胱の選択された部分に対して外部から力を加えるように適合化された移植可能な動力部材（１００）と、
　支持構造体に対して前記力が少なくとも部分的にかけられる、前記動力部材の動作を制御するための制御デバイス（２００）と、
　を備え、
　前記動力部材は、前記膀胱の圧縮または解放を実施するために機械式に作動され、
　前記動力部材は、作動デバイス（１４４）を備え、前記作動デバイス（１４４）から前記動力部材の接触部分（１２０）まで延在する
１
、前記作動デバイス（１４４）は、恥骨、膀胱、腹壁、または骨盤壁の少なくとも１つのヒトの組織に固定され
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無等
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つの可動アーム（１４２）」を「１つの可動アーム（１４２）」と限定するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「作動デバイス（１４４）」について、「構成されることを特徴とする」を「構成され、前記作動デバイス（１４４）は、恥骨、膀胱、腹壁、または骨盤壁の少なくとも１つのヒトの組織に固定されることを特徴とする」と、その固定箇所を限定する補正であって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求に範囲についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−１３６４１６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ：「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、排尿を支援させる排尿支援装置に関し、特に、人体内部に備えられ膀胱を押圧する排尿支援装置に関する。」
　
ｂ：「【００１５】
　　（本発明の第１の実施形態）
　本発明の第１の実施形態に係る排尿支援装置について、図１ないし図６に基づき説明する。図１は本実施形態に係る排尿支援装置の概略図、図２は本実施形態に係る排尿支援装置の膀胱を圧縮していない状態図、図３は本実施形態に係る排尿支援装置の膀胱を圧縮している状態図、図４及び図５は本実施形態に係る排尿支援装置の全体図、並びに、図６は本実施形態に係る排尿支援装置を設置した例示図である。
【００１６】
　前記各図において本実施形態に係る排尿支援装置は、膀胱周辺のいれずかの骨に固定され長尺状の支持部１、当該支持部１の片側に温度変化により伸縮する第１のバネ部１２及び前記支持部の他側に温度変化により伸縮する第２のバネ部１３を備え、当該第１のバネ部１２と第２のバネ部１３にそれぞれ第１の熱伝導板１４、第２の熱伝導板１５をバネ部１２、１３に熱伝導可能にペルチェ素子１６を介在させて配設した伸縮機構１０を、膀胱を押圧する押圧部２０の両側に前記支持部１１に枢軸されたリンク軸３０を介して配設し、当該リンク軸３０は各伸縮機構１０の第１のバネ部１２及び第２のバネ部１３と接合し、前記ペルチェ素子１６を制御する制御部（図示しない）を有する構成である。本実施形態では、４つの伸張機構１０を用いる。」
　
ｃ：「【００２１】
　前記制御部は、マイコン若しくは電子回路で構成され、外部の要求に応じてペルチェ素子１６に対して電流を流す制御を行う。この制御部は、例えば、可動しない支持部に内設される。同様に、制御部及びペルチェ素子１６に電流の供給を行う電源部（図示しない）も可動しない支持部に内設される。」
　
ｄ：「【００２４】
　かかる排尿支援装置を手術により配設された患者は、尿意をもよおした場合に、排尿支援装置のリモコン（図示しない）を携帯して便所に行く。男性であれば、通常通り、立小便用便器の前に立ち、性器を所定方向に向けた状態で排尿不能ではない患者はまずは自己の筋力を頼りに尿を出そうとする。そして、一定の試みをなした後に、リモコンの開始ボタンを押下する。
【００２５】
　かかるボタンが押下された場合に、リモコンから駆動命令が制御部に伝達される。制御部はかかる駆動命令を受け、ペルチェ素子１６に電流を流す。電流が流れるとペルチェ素子１６は、第１の熱伝導板１４からは吸熱をし、かかる熱を第２の熱伝導板１５に放熱を行う。第１の熱伝導板１４が内設された筒５１内の充填水の温度が低下し変態開始温度方向に近づいていく。そうすると、第１のバネ部１２が伸長する。一方、第２の熱伝導板１５が内設された筒５１内の充填水の温度が上昇し変態終了温度方向に近づいていく。そうすると、第２のバネ部１２が縮退する。かかる第１のバネ部１２の伸長及び第２のバネ部１２の縮退により、リンク軸３０が初期位置から傾倒し、押圧部２０を押下する。押圧部２０はかかる押圧により下方向に押し下げられ、膀胱１００を押圧する。膀胱１００はかかる押圧により、尿に対する内圧が上昇し、尿道から尿が排出される。」
　
ｅ：「【００３０】
　　（本発明の第２の実施形態）
　本発明の第２の実施形態に係る排尿支援装置について、図７に基づき説明する。図７は本実施形態に係る排尿支援装置の動作説明図である。図７中の実線の変位部１１１が膀胱を圧迫していない状態を示し、点線の変位部１１１が膀胱を圧迫している状態を示している。
【００３１】
　本実施形態に係る排尿支援装置は、膀胱周辺のいれずかの骨に固定され長尺状のベース部１１０と、このベース部１１０に一端を支持され、温度変化により形状を変化する変位部１１１とを備え、前記変位部１１１が温度変化によって形状を変化させて膀胱１００を圧迫する構成である。また、変位部１１１の膀胱接触部にクッション材１１２を設けている。
【００３２】
　温度変化により形状を変化する物質としては形状記憶合金がり、所定温度を与えることに記憶させた形状に変形する。
【００３３】
　本排尿装置を開腹手術により図７に示すように人体に設置する。手術後傷が塞がった後に、下腹部に対して手、湯たんぽ等で暖めることにより、形状記憶合金から形成される変位部１１１が、図７の実線から図７の点線に変化し、膀胱１００を圧迫する。
【００３４】
　このように本実施形態に係る排尿支援装置によれば、骨に固定されているベース部１１０を固定点とし、温度変化又は電圧変化によって変位部１１１が形状を変化させ、膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫することができ、安定的に排尿を繰り返し支援することができる。」
　
ｆ：「【００４１】
　　（本発明のその他の実施形態）
　前記第２の実施形態に係る排尿支援装置においては図７に示す構成としたが、図７（ｂ）に相当する要部拡大図である図１０の構成にすることもでき、膀胱周辺のいれずかの骨に固定され長尺状のベース部１１０と、このベース部１１０に一端を支持され、長尺状の所定形状を保つ起動部３１１と、この起動部３１１に一端を固定され、他端が圧電素子からなるリンク材３１３とを備え、リンク材３１３の他端が通常時で起動部３１１のベース部１１０に位置し、電圧印加時にベース部１１０に沿って直下方向に移動する構成にすることもでき、リンク材３１３の圧電素子部分に電圧印加されることにより体積変化が生じて、ベース部１１０に沿ってリンク材３１３の他端が直下方向に所定変位分（図中で∇）移動し、リンク材３１３の一端と固定されている起動部３１１が起動し（図１０（ｂ）参照。なお、図１０（ａ）は起動前の状態を示す。）、起動部の他端部分が膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫することができ、安定的に排尿を繰り返し支援することができる。ここで、リンク材３１３の圧電素子部分を、形状記憶合金で形成し、同様に所定分変位させる構成にすることもできる。また、ベース部１１０のリンク材３１３との接続部分を圧電素子又は形状記憶合金にして、ベース部１１０の体積変化によりリンク材３１３を変位させる構成であってもよい。
【００４２】
　また、同様にベース部１１０、起動部３１１及びリンク材３１３の構成で、リンク材３１３のベース部１１０の接続端をジョイントとし、このジョイント部分がベース部１１０をリールとして機能させてベース部１１０が上下可能とし、起動部３１１のベース部１１０の接続端を固定端とし、この固定端と前記ジョイントとを中央が曲折し２方向の延出手３１４ａ、３１４ｂを有する拡開材で接続し、この拡開材３１４の延出手の中央部分に形状記憶合金を配置し、通常時で形状記憶合金が短い状態で拡開材３１４を狭角とし（図１１（ａ）参照）、排尿支援装置使用時に形状記憶合金が長い状態で拡開材３１４を広角として起動部３１１を起動させ（図１１（ｂ）参照）、同様に、膀胱を圧迫して排尿を支援することもできる。この場合に、形状記憶合金の代わりに、圧電素子を用いることもでき、圧電素子に電圧印加の有無によって体積膨張を生じさせて、形状記憶合金と同様に機能させることもできる。
【００４３】
　また、図１１の構成は例示であって一般的なアクチュエーターで動作可能であり、他の例として図１２の構成であっても同様に動作することができる。・・・」
　
ｇ：上記摘記事項ｅの「変位部１１１の膀胱接触部にクッション材１１２を設けている。」、「本排尿装置を開腹手術により図７に示すように人体に設置する。」の各記載、及び摘記事項ｆの「（本発明のその他の実施形態）前記第２の実施形態に係る排尿支援装置においては図７に示す構成としたが、図７（ｂ）に相当する要部拡大図である図１０の構成にすることもでき、」、「起動部の他端部分が膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫する」の各記載から、「他の実施形態」における「排尿支援装置」も、開腹手術により人体に設置される装置であり、また、その起動部の他端部分の膀胱接触部にはクッション部材１１２が設けられるものといえる。
　
　以上の各記載及び図面の図示内容を総合すれば、引用例には、「その他の実施形態」に関連して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「開腹手術により人体に設置される排尿支援装置であって、膀胱周辺のいずれかの骨に固定される長尺状のベース部１１０と、このベース部１１０に一端を支持され、長尺状の所定形状を保つ起動部３１１と、この起動部３１１に一端を固定されるリンク材３１３とを備え、
　リンク材３１３のベース部１１０の接続端をジョイントとし、起動部３１１のベース部１１０の接続端を固定端とし、この固定端と前記ジョイントとを中央が曲折し２方向の延出手３１４ａ、３１４ｂを有する拡開材３１４で接続し、この拡開材３１４の延出手の中央部分に圧電素子を配置し、
　圧電素子に電圧印加の有無によって体積膨張を生じさせて、排尿支援装置使用時に拡開材３１４を広角として起動部３１１を起動させ、起動部３１１の他端部分が膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫することができ、安定的に排尿を繰り返し支援することができ、
　起動部３１１の他端部分の膀胱接触部にクッション部材１１２が設けられる、
排尿支援装置。」
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明では、「長尺状の所定形状を保つ起動部３１１」「の他端部分が膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫することができ、安定的に排尿を繰り返し支援することができ、起動部３１１の他端部分の膀胱接触部にクッション部材１１２が設けられる」ことから、引用発明の「長尺状の所定形状を保つ起動部３１１」、「クッション部材１１２」は、それぞれ本願補正発明の「可動アーム（１４２）」、「接触部分（１２０）」に相当するといえるところ、この「クッション部材１１２」が膀胱の表面部分に接するように構成されていることは明らかである。
　
（イ）引用発明は、「圧電素子に電圧印加の有無によって体積膨張を生じさせて、排尿支援装置使用時に拡開材３１４を広角として起動部３１１を起動させ」、その結果、「起動部３１１の他端部分が膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫することができ、安定的に排尿を繰り返し支援する」ものである。
　そこで、引用発明において、起動部３１１を起動させる、即ち変位させるための手段である、「リンク材３１３」、「延出手３１４ａ、３１４ｂを有する拡開材３１４」、「圧電素子」から成る部材群を、以下、まとめて「駆動手段」と称することとすれば、この駆動手段は、膀胱から尿を排出するために起動部３１１を膀胱に向かって変位させるように構成されているものといえる。
　そうすると、引用発明における上記の駆動手段は、その機能からみて、本願補正発明の「作動デバイス（１４４）」と、可動アーム（１４２）を変位駆動して作動させるための“アーム作動手段”という点で共通する。
　また、引用発明の「圧電素子」は、“駆動源”であるという点で本願補正発明の「モータ」と共通する。
　よって、引用発明と本願補正発明とは、“アーム作動手段は可動アームを変位させるように構成された駆動源を備え、膀胱から尿を排出するために前記可動アームを膀胱に向かって変位させるように構成される”点で共通する。
　
（ウ）引用発明の「膀胱周辺のいれずかの骨」は、本願補正発明の「恥骨、膀胱、腹壁、または骨盤壁の少なくとも１つのヒトの組織」に含まれるところ、引用発明における駆動手段としての「リンク材３１３」、「延出手３１４ａ、３１４ｂを有する拡開材３１４」は、ベース部１１０と接続されており、しかも、ベース部１１０は、「膀胱周辺のいれずかの骨に固定され」ているのであるから、引用発明における上記の駆動手段は、恥骨、膀胱、腹壁、または骨盤壁の少なくとも１つのヒトの組織に固定されるものといえる。
　また、引用発明のベース部１１０には、起動部３１１の一端も支持されていることから、引用発明の「起動部３１１」は、上記の駆動手段から膀胱接触部のクッション部材１１２まで延在する一つの部材といえる。
　
（エ）引用発明における上記の「駆動手段」、「ベース部１１０」及び「起動部３１１」の各部材は、各部材が協働しつつ全体として、膀胱を圧迫するための一の手段を成すものといえるので、当該一の手段を、以下「動力手段」と称することとすれば、引用発明における当該動力手段は、本願補正発明の「動力部材（１００）」に相当する。
　また、引用発明における動力手段は、「開腹手術により人体に設置される」ものであり、しかも、引用発明における膀胱は、起動部３１１の他端部分の膀胱接触部に対応する特定の部分が圧迫されることで、「安定的に排尿を繰り返し支援」されることから、引用発明における動力手段は、膀胱から尿を排出するために前記膀胱の選択された部分に対して外部から力を加えるように適合化された移植可能な動力手段といえる。
　さらに、引用発明は、「拡開材３１４を広角として起動部３１１を起動させ、起動部３１１の他端部分が膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫することができ」るものであるから、引用発明における当該動力手段は、膀胱の圧縮または解放を実施するために機械式に作動されるものといえる。
　よって、引用発明のクッション部材１１２が、「起動部３１１の他端部分の膀胱接触部に」設けられることを考慮すれば、引用発明と本願補正発明とは、“動力部材を備え、動力部材は、膀胱の圧縮または解放を実施するために機械式に作動され、前記動力部材は、アーム作動手段を備え、前記アーム作動手段から前記動力部材の接触部分まで延在する１つの可動アームを有する”点で共通する。
　
（オ）引用発明の「膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫することができ、安定的に排尿を繰り返し支援することができ、」「人体に設置される排尿支援装置」は、本願補正発明の「膀胱から尿を排出することによって哺乳類患者の尿閉を治療するための装置」に相当し、また、引用発明の「膀胱周辺のいずれかの骨に固定される長尺状のベース部１１０」は、起動部３１１の「一端を支持」するための部材であるから、本願補正発明の「支持構造体」に相当する。
　ここで、引用発明における、起動部３１１の「一端を支持する」ベース部１１０は、「起動部３１１の他端部分が膀胱１００を繰り返し同一動作で圧迫する」際に、起動部３１１の行う圧迫動作に伴い生じる反力を受け止めて支えるという機能をも当然に具備するものといえるので、引用発明のベース部１１０は、力が少なくとも部分的にかけられるベース部といえる。
　
　以上の（ア）〜（オ）によれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 
〈一致点〉
　膀胱から尿を排出するために前記膀胱の選択された部分に対して外部から力を加えるように適合化された移植可能な動力部材
　を備え、
　支持構造体に対して前記力が少なくとも部分的にかけられ、
　前記動力部材は、前記膀胱の圧縮または解放を実施するために機械式に作動され、
　前記動力部材は、アーム作動手段を備え、前記アーム作動手段から前記動力部材の接触部分まで延在する１つの可動アームを有し、前記接触部分は前記膀胱の表面部分に接するように構成され、前記アーム作動手段は前記可動アームを変位させるように構成された駆動源を備え、前記膀胱から尿を排出するために前記可動アームを前記膀胱に向かって変位させるように構成され、前記アーム作動手段は、恥骨、膀胱、腹壁、または骨盤壁の少なくとも１つのヒトの組織に固定される、膀胱から尿を排出することによって哺乳類患者の尿閉を治療するための装置。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明が、「支持構造体に対して前記力が少なくとも部分的にかけられる、前記動力部材の動作を制御するための制御デバイス（２００）」を備えるのに対し、引用発明は、このような制御デバイスを備えるとまでの特定のない点。
　
〈相違点２〉
　アーム作動手段及び駆動源に関し、本願補正発明では、アーム作動手段が、駆動源としての「可動アームを変位させるように構成されたモータ」を備える「作動デバイス」であるのに対し、引用発明では、アーム作動手段が、「リンク材３１３」、「延出手３１４ａ、３１４ｂを有する拡開材」、「圧電素子」から成る駆動手段であって、この駆動手段は、駆動源として「圧電素子」を備える点。
　
３−３　相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１〉について
　引用例には、「第１の実施形態」として、膀胱を押圧する排尿支援装置であって、人体内部に備えられる装置が制御部を有し、当該制御部は、マイコン若しくは電子回路で構成され、人体外部の要求に応じてペルチェ素子１６に対して電流を流す制御を行う事項も記載されている（上記摘記事項ａ〜ｄ参照）ところ、このペルチェ素子１６は、第１の実施形態の排尿支援装置における“駆動源”と言い換えることができるものである。
　他方、引用発明の排尿支援装置は、駆動源として圧電素子が配置されているところ、この圧電素子は電圧印加により駆動力を発揮するものであるから、排尿を支援する際に、必要とされる電圧を印加するための適宜の制御を行う必要のあることは明らかである。
　そうすると、引用例における「第１の実施形態」に関する記載に接した当業者であれば、引用発明の排尿支援装置にも動力部材の動作を制御する適宜の制御部を設けると共に、制御部の制御に伴い発生する力を支持構造体が少なくとも部分的に受け止めるようにして、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、容易になし得たことである。
　
〈相違点２〉について
　引用例には、「図１１の構成は例示であって一般的なアクチュエーターで動作可能であり」（摘記事項ｆ）と、引用発明における駆動手段を、他の「一般的なアクチュエーター」に変更できる旨も示唆されている。
　アーム状の部材を変位駆動するための駆動源としてモータを使用することは、機械分野一般において、従来より周知の技術事項にすぎない（必要ならば、一例として、原査定において提示された特開２００２−２８７６１３号公報参照）ことから、引用発明の駆動手段に代えて、駆動源としてのモータ及び適宜の駆動伝達機構から成る「一般的なアクチュエーター」を採用することにより、「作動デバイスは可動アームを変位させるように構成されたモータを備え」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年９月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　膀胱から尿を排出するために前記膀胱の選択された部分に対して外部から力を加えるように適合化された移植可能な動力部材（１００）と、
　支持構造体に対して前記力が少なくとも部分的にかけられる、前記動力部材の動作を制御するための制御デバイス（２００）と、
　を備え、
　前記動力部材は、前記膀胱の圧縮または解放を実施するために機械式に作動され、
　前記動力部材は、作動デバイス（１４４）を備え、前記作動デバイス（１４４）から前記動力部材の接触部分（１２０）まで延在する少なくとも１つの可動アーム（１４２）を有し、前記接触部分は前記膀胱の表面部分に接するように構成され、前記作動デバイス（１４４）は前記可動アームを変位させるように構成されたモータを備え、前記膀胱から尿を排出するために前記可動アームを前記膀胱に向かって変位させるするように構成されることを特徴とする、膀胱から尿を排出することによって哺乳類患者の尿閉を治療するための装置。」
　
　
IV．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、前記II．２で指摘した限定を省いたものに相当する発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。