【事件の表示】
　平成８年特許願第３３６６号「シャワーヘッドの支持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月２２日出願公開、特開平９−１８９０５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本願は、平成８年１月１１日の出願であって、前審において拒絶理由が通知され、平成１３年５月２日に手続補正がなされ、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正がなされたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
第二　平成１３年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　　　　　　　
１．補正発明
　平成１３年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、明細書全文を補正したものであり、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　洗面化粧台等の天板に取付けられる水栓本体に対してシャワーヘッドを支持する装置であって、
　前記水栓本体上面に対して立設固定される第１支持杆と、この第１支持杆に対して上下動可能に設けられた第２支持杆と、この第２支持杆の先端部に連設されたシャワーヘッドホルダーとを備え、
　前記第２支持杆は、前記水栓本体の下側に貫通せず、
　前記水栓本体には、天板下面に突出し、水管路または湯管路が液密的に接続される２本の取付脚が一体的に形成されており、
　前記水栓本体は、混合温度の調節及び止水、吐水の操作を１本の操作レバーによって行う湯水混合部と、前記水栓本体の下部に設けられ且つ前記２本の取付脚から供給されてきた湯及び水を該湯水混合部へ夫々供給するための供給室と、この湯水混合部にて混合された湯水が供給され且つ前記供給室上に設けられた分配室とを有し、
　この分配室に形成された接続部に、先端にシャワーヘッドを取り付けた可撓管の基端が接続されることを特徴とするシャワーヘッドの支持装置。」
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明１」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下検討する。
　　　　　
２．刊行物に記載された事項
　i)　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実公平３−４０９３６号公報（以下、「刊行物１」という）には、「湯水混合栓」に関して、
(イ)「この考案は、シャワー付き吐出具を備える湯水混合栓、とくに前記吐出具を任意に操作することにより、湯水の吐出方向、角度および高さを自由に設定し、洗面台における洗髪……等を容易にした湯水混合栓に関するものである。」（１欄２４行〜２欄５行）、
(ロ)「以下、この考案を、一本のレバー操作によつて湯量および湯温調節を可能とした、シングルレバー式の湯水混合栓に具体化した一実施例につき説明する。
　図中１は洗面台、流し台等の水洗台の天板部２（洗髪洗面台等にあつては、その洗面ボウルに一体形成された天板部も含む）に取り付ける、シングルレバー式湯水混合栓の栓本体であつて、給湯本管および給水本管へと連絡する給湯接続管３および給水接続管７(４の誤り)を備えるとともに、下部にはこれら接続管３，４が挿通する螺筒取付部５を備える。
　栓本体１の胴部には、水平方向に突出するとともに、第１図にて矢印Ｘで示すように、水洗台上にて栓本体１の左右いずれの方向にも自在に回動する、横長状の基台部６を設ける。
　この基台部６の内部に、混合室から送り込まれる湯水を吐出側へと送り出すための湯水流出室７を形成し、かつ、この湯水流出室７と通じる螺筒状の湯水流出口部８を、前記基台部６の上面一端部に突設する。
　そして、この流出口部８には、一端にシャワー付き吐出具９を取り付けた屈曲自在なるホースＨを接続する。また、湯水流出口部８の螺筒基端外周には、前記吐出具９を、取り外し自在に、しかも、水洗台との間に洗髪その他の洗い流しのために要する所要の間隔を形成するように支持する、支持スタンド１０を回動可能に取り付ける。」（３欄２８行〜４欄１１行）、
(ハ)「一方、支持スタンド１０は、流出口部８を形成する螺筒の基端外周に丁度はまる取付孔１９を備えた台２０と、この台２０に立設することにより前記吐出具９と水洗台との間に洗髪に必要な所要の間隔を形成する屈曲支柱２１と、同支柱２１の折曲がり先端部に取り付けた二股分岐状の吐出具受け２２とからなる。」（４欄３４〜４０行）、
(ニ)「第３図はスタンド１０の支柱２１の変形例を示すものであり、先端部外周にネジ２４を設けた下支柱２１ａ内に上支柱２１ｂの基端側を挿入し、かつ、ブツシユ２５を内装した止めナツト２６を前記ネジ２４に締め込むことにより、前記上支柱２１ｂを上下に伸縮させて任意の高さで固定できるようにしたものである。このように支持スタンド１０を上下方向に伸縮自在にすることにより、例えば、顔あるいは手などを洗う場合には吐出具９の高さを下げ、洗面器から水が飛び跳ねるのを防止することができる。」（５欄３８行〜６欄４行）と記載されている。
(ホ)第１図には、支持スタンド１０は、栓本体１の基台部６の下側に貫通していないことが開示されている。
　　　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。丸かっこ内は、対応する刊行物１における構成・用語である。
「洗面化粧台等(洗面台)の天板(天板部２)に取付けられる水栓本体(基台部６を有する栓本体１)に対してシャワーヘッド(シャワー付き吐出具９)を支持する装置であって、
　前記水栓本体(基台部６を有する栓本体１)上面(上面一端部)に位置して(位置する台２０に)立設される第１支持杆(下支柱２１ａ)と、この第１支持杆(下支柱２１ａ)に対して上下動可能に設けられた第２支持杆(上支柱２１ｂ)と、この第２支持杆(上支柱２１ｂ)の先端部に連設されたシャワーヘッドホルダー(吐出具受け２２)とを備え、
　前記第２支持杆(上支柱２１ｂ)は、前記水栓本体(基台部６を有する栓本体１)の下側に貫通せず、
　前記水栓本体(基台部６を有する栓本体１)には、天板(天板部２)下面に突出した取付部(給湯本管および給水本管へ連絡する給湯接続管３および給水接続管４が挿通する螺筒取付部５)が一体的に形成されており、
　前記水栓本体(基台部６を有する栓本体１)は、混合温度の調節及び止水、吐水の操作(湯量及び湯温調節の操作)を１本の操作レバーによって行う湯水混合部(混合室)と、この湯水混合部(混合室)にて混合された湯水が供給される分配室(湯水流出室７)とを有し、
　この分配室(湯水流出室７)に形成された接続部(湯水流出口部８)に、先端(一端)にシャワーヘッド(シャワー付き吐出具９)を取り付けた可撓管(屈曲自在なホースＨ)の基端が接続されるシャワーヘッド(シャワー付き吐出具９)の支持装置。」（以下、「刊行物１発明１」という）
　　　　　　　　　　　　　　
　ii)　さらに、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願平１−９０３０号（実開平２−１０１８６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、「洗髪機能付き洗面化粧台」に関して、
(ヘ)「水栓１の本体２の下部には、カウンター部21ａを貫通して給水源及び給湯源にそれぞれ接続される水用脚管2a及び湯用脚管2bが設けられている。そして、これらの脚管2a，2bからの水流路2c及び湯流路2dが合流する点には温度調整弁３が配置され、この温度調整弁３を操作するための温度調整ハンドル3aを本体２の右側に取り付けている。なお、温度調整弁３は、水及び湯流路2c，2d側の弁開度を同時に変える一軸の弁体3bを備え、これを温度調整ハンドル3aの回転によって軸線方向へ移動させることによって湯と水の流量比を変える構造を持つ。
　また、温度調整弁３の上には、流路の開閉及び弁開度の調整によって流量を調整するための流量調整弁４が設けられる。これは、隔壁4aによって区画された混合室4bの中に配置され、隔壁4aに開けた混合水流入口4cを開閉する弁体4dを設けたものである。そして、弁体4dは本体２の上面に設けた流量調整ハンドル4eによって昇降し、閉弁及び弁開度を変えることによる流量調整が可能となっている。
　更に、本体２に左側にはポール５が立ち上げられ、これに設けたフック６にシャワーヘッド７が着脱自在に取り付けられている。ポール５は、パイプ等を利用したもので、その下端を本体２の固定座２eにねじ込んで固定したものである。」（５頁１行〜６頁６行）、
(ト)「第４図及び第５図は水栓１及びポール５の他の構造例を示すものである。これは、ポール５の内部を混合水の流路として利用し、これにホース８を接続したものである。
　図において、水栓１の本体２には、混合室4bに連通する供給路９が形成され、上面にポール５の取付座9aを開けている。ポール５は、下端を開放したパイプ状として取付座9aにねじ込んで固定され、内部を混合水の流路としている。そして、ポール５の上端には、第５図(b)に示すように、ホース８を接続するためのコネクク5aを設けている。
　ホース８は、前記の実施例の場合とは異なって本体２に接続せず、コネクタ5aによってポール５に直結される。そして、温度調整弁３及び流量調整弁４の操作によって供給される混合水は、供給路９からポール５内を経てシャワーヘッド７から吐出される。」（１０頁３〜１９行）と記載されており、
(チ)第５図には、水栓１の本体２の下部に設けられ且つ２本の湯用脚管2b及び水用脚管2aから供給されてきた湯及び水を混合室4bへ夫々供給するための湯流路2d及び水流路2cと、湯流路2d及び水流路2c上に設けられた供給路９が開示されている。
             
　これらを含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されているものと認める。丸かっこ内は、対応する刊行物２における構成・用語である。
「水栓本体(水栓１の本体２)上面に対して第１支持杆(ポール５)を立設固定すること、
　水栓本体(水栓１の本体２)に、天板(カウンター部21ａ)下面に突出し、水管路(給水源)または湯管路(給湯源)が液密的に接続される２本の取付脚(水用脚管2a及び湯用脚管2b)を一体的に形成すること、および、
　前記水栓本体(水栓１の本体２)の下部に設けられ且つ前記２本の取付脚(水用脚管2a及び湯用脚管2b)から供給されてきた湯及び水を該湯水混合部(混合室4b)へ夫々供給するための供給室(水流路2c及び湯流路2d)と、前記供給室(水流路2c及び湯流路2d)上に設けられた分配室(供給路９)とを有すること」（以下、「技術事項２」という）
　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　上記補正発明１と刊行物１発明１とを比較すると、
補正発明１の「水栓本体上面に対して立設固定される第１支持杆」も「水栓本体上面に位置して立設される第１支持杆」といえ、
「水管路または湯管路が液密的に接続される２本の取付脚」も「取付部」といえるから、両者は、
「洗面化粧台等の天板に取付けられる水栓本体に対してシャワーヘッドを支持する装置であって、
　前記水栓本体上面に位置して立設される第１支持杆と、この第１支持杆に対して上下動可能に設けられた第２支持杆と、この第２支持杆の先端部に連設されたシャワーヘッドホルダーとを備え、
　前記第２支持杆は、前記水栓本体の下側に貫通せず、
　前記水栓本体には、天板下面に突出した取付部が一体的に形成されており、
　前記水栓本体は、混合温度の調節及び止水、吐水の操作を１本の操作レバーによって行う湯水混合部と、この湯水混合部にて混合された湯水が供給される分配室とを有し、
　この分配室に形成された接続部に、先端にシャワーヘッドを取り付けた可撓管の基端が接続されるシャワーヘッドの支持装置。」
である点で一致し、以下の点で、相違している。
(１)水栓本体上面に位置して立設される第１支持杆は、補正発明１では、水栓本体上面に対して立設固定されるのに対して、刊行物１発明１では、そのようになっていない点。
(２)水栓本体に一体的に形成された、天板下面に突出した取付部が、補正発明１では、水管路または湯管路が液密的に接続される２本の取付脚であるのに対して、刊行物１発明１では、そのようになっていない点。
(３)補正発明１は、前記水栓本体の下部に設けられ且つ前記２本の取付脚から供給されてきた湯及び水を該湯水混合部へ夫々供給するための供給室と、前記供給室上に設けられた分配室とを有しているのに対して、刊行物１発明１は、そのような構造であるかどうか不明な点。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する、
　相違点（１）について
　刊行物２には、前記技術事項２のとおり、水栓本体上面に対して第１支持杆を立設固定することが記載されており、相違点（１）に係る補正発明１の事項は、技術事項２に基いて当業者が容易に想到できることにすぎない。
　相違点（２）について
　本願の出願前、水栓本体に、天板下面に突出し、水管路または湯管路が液密的に接続される２本の取付脚を一体的に形成することは、技術事項２を引用するまでもなく、周知の技術であり（原査定において引用した、実願昭５６−１８０２６６号(実開昭５８−８５６７７号)のマイクロフィルム、特開平６−２４０７１５号公報等を参照）、相違点（２）に係る補正発明１のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に設計変更できることにすぎない。
　相違点（３）について
　刊行物２には、前記技術事項２のとおり、水栓本体の下部に設けられ且つ前記２本の取付脚から供給されてきた湯及び水を該湯水混合部へ夫々供給するための供給室と、前記供給室上に設けられた分配室とを有することが記載されており、相違点（３）に係る補正発明１の事項は、技術事項２に基いて当業者が容易に想到できることにすぎない。
　　　　　　　　
　したがって、補正発明１は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第三　本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり、補正却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１】洗面化粧台等の天板に対してシャワーヘッドを支持する装置であって、
　前記天板に対して立設固定される第１支持杆と、この第１支持杆に対して上下動可能に設けられた第２支持杆と、この第２支持杆の先端部に連設されたシャワーヘッドホルダーとを備え、
　前記第２支持杆は、前記天板の下側に貫通せず、
　水栓本体は、湯水混合部にて混合された湯水が供給される分配室を有し、
　この分配室に形成された接続部に、先端にシャワーヘッドを取り付けた可撓管の基端が接続されることを特徴とするシャワーヘッドの支持装置。」
　　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明
　i)　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実公平３−４０９３６号公報（前記刊行物１）には、
　前記記載(イ)〜(ホ)を含む明細書全体の記載及び図面からみて、次の発明が記載されているものと認める。丸かっこ内は、対応する刊行物１における構成・用語である。
「洗面化粧台等(洗面台)に対してシャワーヘッド(シャワー付き吐出具９)を支持する装置であって、
　立設される第１支持杆(下支柱２１ａ)と、この第１支持杆(下支柱２１ａ)に対して上下動可能に設けられた第２支持杆(上支柱２１ｂ)と、この第２支持杆(上支柱２１ｂ)の先端部に連設されたシャワーヘッドホルダー(吐出具受け２２)とを備え、
　前記第２支持杆(上支柱２１ｂ)は、天板(天板部２)の下側に貫通せず、
　水栓本体(基台部６を有する栓本体１)は、湯水混合部(混合室)にて混合された湯水が供給される分配室(湯水流出室７)を有し、
　この分配室(湯水流出室７)に形成された接続部(湯水流出口部８)に、先端(一端)にシャワーヘッド(シャワー付き吐出具９)を取り付けた可撓管(屈曲自在なホースＨ)の基端が接続されるシャワーヘッド(シャワー付き吐出具９)の支持装置。」（以下、「刊行物１発明２」という）
　　　　　　　　　　　　　　　
　ii)　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１３４７２５号（実開昭６４−４２３６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という）には、「吐水位置可変支持装置」に関して、
(リ)「また、第12図に示した実施例は洗面台１の取付面１ａ上に固設した湯水混合栓５から上方にホース９を延出し、該ホース９の先端に吐水具21を連結し、ロッド20の先端には上半分切欠筒状の支持部材44を固着し、該支持部材44上に着脱自在に吐水具21を載架できるるようにしたものである。このようにして支持部材44の高さおよび方向を可変できるようにしてもよい。」（１０頁１２〜１９行及び第１２図）と記載されており、
(ヌ)第１２図には、洗面台１の取付面１ａ上の湯水混合栓５を固設した箇所とは別の箇所にロッド20を立設したことが開示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び第１２図からみて、刊行物３には、次の技術事項が記載されているものと認める。丸かっこ内は、対応する刊行物３における構成・用語である。
「洗面化粧台（洗面台１）の天板（取付面１ａ）に対してシャワーヘッド（吐水具２１）が支持され、支持杆（ロッド２０）は天板（取付面１ａ）に対して固定可能に立設されること」（以下、「技術事項３」という）
　　　　　　
　iii)　さらに、原査定で引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１７５１０９号（実開昭６２−８５５６８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という）には、「洗髪洗面化粧台」に関して、
(ル)「本考案洗髪洗面化粧台は、……シャワーヘッド１をカウンター３上の一定高さで保持する保持体４をカウンター３上に出入り自在に設けたものであって、……シャワーヘッド１を保持体４にてカウンター３上の一定高さで保持できて洗髪するときシャワーヘッド１を片手で持つ必要がなくて洗髪が便利にできるようになったものである。」（２頁１２行〜３頁５行）、
(オ)「この保持体４は本実施例の場合、弓状に極性曲成された棒体９と、棒体９の上端に設けた馬蹄形の引っ掛け部１０と、棒体９の下端に設けた抜け止め部１１とにより構成されており、棒体９が摺動して上下に出入り自在になっている。この棒体９はフリック機構等で任意の高さに止められるようになっている。」（３頁１８行〜４頁４行）、と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び第１〜３図からみて、刊行物４には、次の技術事項が記載されているものと認める。丸かっこ内は、対応する刊行物４における構成・用語である。
「洗面化粧台（洗髪洗面化粧台）の天板（カウンター３）に対してシャワーヘッドが支持（保持）され、支持杆（保持体４）は天板（カウンター）に対して固定可能に立設されること」（以下、「技術事項４」という）
　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明２とを比較すると、両者は、
「洗面化粧台等に対してシャワーヘッドを支持する装置であって、
　立設される第１支持杆と、この第１支持杆に対して上下動可能に設けられた第２支持杆と、この第２支持杆の先端部に連設されたシャワーヘッドホルダーとを備え、
　前記第２支持杆は、天板の下側に貫通せず、
　水栓本体は、湯水混合部にて混合された湯水が供給される分配室を有し、
　この分配室に形成された接続部に、先端にシャワーヘッドを取り付けた可撓管の基端が接続されるシャワーヘッドの支持装置。」
である点で一致し、以下の点で、相違している。
(４)本願発明１は、洗面化粧台等の天板に対してシャワーヘッドが支持され、第１支持杆は天板に対して立設固定されるのに対して、刊行物１発明２は、そのようになっていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点(４)について検討する、
　刊行物３、４には、前記技術事項３、４のとおり、洗面化粧台の天板に対してシャワーヘッドが支持され、支持杆は天板に対して固定可能に立設されることが記載されている。
　そして、技術事項３、４における支持杆を、刊行物１発明２のように天板の下側に貫通せず立設すること、および固定可能な立設を立設固定とすることは、必要に応じて容易に変更できる設計事項であるといえるから、刊行物１発明２に前記技術事項３、４を適用して相違点(４)に係る本願発明１のようにすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記刊行物１、３、４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。