【事件の表示】
　平成４年特許願第２００９７６号「エッチング性に優れた金属素材、その製造方法および電子部品」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年２月１５日出願公開、特開平６−４１７６７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年７月２８日に出願されたものであって、平成１３年１月１５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１３年３月１９日に請求人（出願人）より意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１３年５月１８日付けで先の拒絶の理由により拒絶査定され、その後、平成１３年６月２５日に審判請求されるとともに、同年７月２４日に手続補正書が提出され、続いて、平成１４年１０月１８日付けで当審より拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１４年１２月４日に請求人より意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、上記各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの、次のものである。
　　
「【請求項１】表面が樹枝状または柱状の鋳造組織であって内部が自由晶或いはアニール組織であり、かつ転位密度が１０２ｄｌ／ｃｍ２以上であることを特徴とするエッチング性に優れた金属素材。
【請求項２】前記金属素材中の転位密度が１０１１ｄｌ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載のエッチング性の優れた金属素材。
【請求項３】前記金属素材は板であって、前記鋳造組織の厚みは板圧の１／１０以上であることを特徴とする請求項１記載のエッチング性に優れた金属素材。
【請求項４】溶湯状態の金属原料を１００℃／秒以上の冷却速度で冷却して樹枝状または柱状の鋳造組織を形成する急冷工程と、冷却された前記金属原料を圧延して表面の前記鋳造組織を残し内部の鋳造組織を消失させる圧延工程とを有することを特徴とするエッチング性に優れた金属素材の製造方法。
【請求項５】表面が樹枝状または柱状の鋳造組織であって内部が自由晶或いはアニール組織を有する金属素材からなり、この金属素材中の鋳造組織中の転位密度が１０２ｄｌ／ｃｍ２以上であることを特徴とする電子部品。」
　　
II．原査定の理由
　原審においては、上記平成１３年１月１５日付けの拒絶理由通知で、刊行物１（特開平１−２０４３３３号公報）、刊行物２（特開平２−７７５６６号公報）及び刊行物３（特公昭４８−８７０７号公報）を提示して、請求項１に係る発明について、特許法第２９条第１項第３号（理由１）及び同法第２９条第２項（理由２）に基く拒絶の理由の通知がなされ、続いて、原査定において、「この出願については、平成１３年１月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって拒絶査定する。」として、拒絶の査定をしたものである。
　　
III．引用例の記載事実
　上記の拒絶理由通知書に証拠として示された刊行物１〜３（以下、「引用例１」〜「引用例３」という。）には、下記の事項の記載がなされている。
引用例１（特開平１−２０４３３３号公報）
(1-1)「（１）Ｆｅ及びＮｉを主成分とし、結晶粒内の転位密度が１０１１ｄｌ／ｃｍ２以下であることを特徴とするシャドウマスク。
（２）結晶粒がＪＩＳ−Ｇ０５５１に示される結晶粒度番号の８〜１２であることを特徴とする請求項１記載のシャドウマスク。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明の如く、結晶粒内の転位密度を低く制御するためには、シャドウマスクの成形工程における圧延時の焼鈍温度、保持時間及びその後の冷却速度を制御する。具体的には、焼鈍温度としては６００〜１０００℃、保持時間は５分以上、冷却速度は２０℃／分〜２００℃／分の範囲で適宜組合せ選定し、転位密度を１０１１ｄｌ／ｃｍ２以下に制御する。」（第２頁右下欄第６〜１２行）
　　
引用例２（特開平２−７７５６６号公報）
(2-1)「純度９９．７％以上の電解コンデンサ陰極用アルミニウム箔の熱間圧延後の冷間圧延工程において、全圧延率を９８％以上にすると共に、中間焼鈍を３４０℃以上で実施した後、仕上げ圧延率を６０〜９７％の範囲に制御して仕上げ圧延を行うことを特徴とする電解コンデンサ陰極用アルミニウム箔の製造方法。」（特許請求の範囲）
(2-2)「次に前記アルミニウム箔の製造工程について説明する。
　中間焼鈍なしに製品まで冷間圧延すれば、転位の生成（密度）が増大し、エッチング開始点が多くなりすぎるために、厚さ方向に深くエッチングしようとすると、エッチング開始点同士が連結し、エッチング減量が増大し、エッチング効率を下げることになる。
　このため、本発明においては、冷間圧延工程中に中間焼鈍を実施し、転位の数を調整する。但し、中間焼鈍は特定の温度条件で行う必要がある。軟化温度は２５０℃以上であれば充分であるが、本発明では、中間焼鈍時の温度はＳｉ、Ｃｕ等の不純物元素の析出が生じにくい３４０℃以上の高温度にする。これにより、これらの析出が生じることにりエッチングの不均一性をもたらしエッチング性を阻害するのを防止することができる。なお、中間焼鈍温度は４００℃以上が好ましい。しかし、５００℃以上では効果が飽和すると共にエネルギーの点からも不利であるので、ＣＡＬ等の連続焼鈍設備で短時間で実施するのが望ましい。
　前記中間焼鈍を含む冷間圧延工程では、まず、全圧延率を９８％以上とする。内部組織の均質化のために全圧延率をこのように多くとる必要がある。
　前記中間焼鈍時で転位の数が調整されるが、その後或る程度の冷間圧延（仕上げ冷間圧延）を行うことにより、エッチング開始点になる転位を生成させ、適度の転位密度（エッチング開始点）の確保と強度を付加する。このときの圧延率は６０〜９７％が適当である。６０％未満であると転位の密度が不足し、エッチングによる粗面化が不充分になり、また、９５％を超えるとエッチング開始点が過剰になり、オーバーエッチングによるエッチング性不良となる。好ましくは７０〜９４％の範囲である。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄第１１行）
　　
引用例３（特公昭４８−８７０７号公報）
(3-1)「蝕刻面に対して略直角に延びる柱状晶、樹枝状晶または繊維状晶を有する結晶金属板を前記蝕刻面より蝕刻するようにしたことを特徴とする精密蝕刻法。」（特許請求の範囲）
(3-2)「本発明はその蝕刻面に対して略直角に延びる柱状晶、樹枝状晶または繊維状晶を有する結晶金属板を前記蝕刻面より蝕刻するようにしたことを特徴とする精密蝕刻法に関するものである。」（第１欄第２３〜２６行）
(3-3)「本発明の目的は、前記サイドエッチングの極めて少ない精度の高い蝕刻法を提供することにある。
　以下本発明実施の一例を説明すると、本発明精密蝕刻法においては、第４図に示すようにその蝕刻面に対して略直角に延びる柱状晶、樹枝状晶または繊維状組織を有する結晶金属板を前記蝕刻面より蝕刻せしめる。」（第２欄第２１〜２７行）
(3-4)「このような結晶金属板の製造方法としては、(1)金属を鋳造する際、急冷効果のある水冷銅板の上に金属を板状に注ぎ、凝固の際銅板面に柱状晶を発達せしめる一方向冷却鋳造方法、(2)電解金属箔を作るとき、電着条件を適当にして柱状晶または樹枝状晶を箔面（陰極面）に直角に発達せしめる方法、(3)圧延または線引などにより繊維状組織を生ぜしめ、これをこの繊維に対して直角に切断して金属板を得る方法がある。」（第２欄第３１行〜第３欄第２行）
(3-5)「本発明方法によれば、サイドエッチングの極めて少ない精度の高い孔を形成することができ、従って・・・電子部品・・・などに広く使用することができ」（第４欄第１６〜２０行）
　　
IV．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１〜３に記載されたものとを対比すると、引用例１〜３のいずれにも、本願発明１の構成要件である、（イ）：「表面が樹枝状または柱状の鋳造組織であって内部が自由晶或いはアニール組織」である金属素材の記載はなく、そして本願発明１は、当該相違点（イ）に係る構成要件を含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、精度良く高速でエッチングすることができ、かつ、プレス加工や曲げ加工に好適な金属素材及び電子部品が得られる（段落【0007】〜【0008】、【0011】〜【0012】及び【0033】参照。）という、本願明細書に記載され、そして上記各引用例に開示のない作用効果を奏したと認めることができる。
　してみれば、本願発明１は、引用例１に記載された発明と言うことはできず、また、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うこともできない。
　　
（２）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、請求項１を引用して、本願発明１を更に限定したものであるから、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、引用例１に記載された発明とも、また、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも言うことはできない。
　　
（３）本願発明４について
　本願発明４と、引用例１〜３に記載されたものとを対比すると、引用例１〜３のいずれにも、本願発明４の構成要件である、（ロ）：「溶湯状態の金属原料を１００℃／秒以上の冷却速度で冷却して樹枝状または柱状の鋳造組織を形成する急冷工程と、冷却された前記金属原料を圧延して表面の前記鋳造組織を残し内部の鋳造組織を消失させる圧延工程とを有する」金属素材の製造方法の記載はなく、そして本願発明４は、当該相違点（ロ）に係る構成要件を含む、前記認定のとおりの構成を有することにより、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載した作用効果を奏したと認めることができる。
　してみれば、本願発明４は、引用例１に記載された発明と言うことはできず、また、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うこともできない。
　　
（４）本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１と同様、金属素材が「表面が樹枝状または柱状の鋳造組織であって内部が自由晶或いはアニール組織」を有するものであるから、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、引用例１に記載された発明とも、また、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とも言うことはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明とは言えず、また、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うこともできないので、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。また、原査定に係る拒絶理由通知の対象外である本願発明２〜５についても、上記同様である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。