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　平成　４年特許願第１４３７６４号「非水電解質二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１５００６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　
　本願は、平成４年５月１１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年６月１８日付け、及び平成１３年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　
　【請求項１】　帯状の集電体に、リチウムのドープ・脱ドープ可能な炭素質材料を負極材料として用いた活物質合剤層が形成されてなる負極と、帯状の集電体に活物質合剤層が形成されてなる正極と、非水溶媒に電解質が溶解されてなる非水電解液とを有し、上記非水電解液の遊離酸分が１００ｐｐｍ未満であることを特徴とする非水電解液二次電池。
　【請求項２】　上記正極には、遷移金属とリチウムとの複合化合物が用いられていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
　【請求項３】　上記正極には、リチウム・コバルト複合酸化物若しくはリチウム・ニッケル複合酸化物が用いられることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
　【請求項４】　上記正極と上記負極とがセパレータを介して多数回巻回されてなる渦巻状電極体を備えることを特徴とする請求項３記載の非水電解液二次電池。
（以下、上記請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本願発明１〜４」という。）
　
［２］引用刊行物及び先願明細書に記載された発明
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８１７１号公報（以下「刊行物１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
１−ア．「正極と、リチウム・・・等の軽金属を活物質とする負極と、有機溶媒及びリチウム塩・・・よりなる溶質とを含む電解液を備えた電池であって、前記溶質は、遊離のフッ素イオンが１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする非水系電解液電池。」（特許請求の範囲第１項）
　
１−イ．「溶質としてのリチウム塩・・・中に、遊離のフッ素イオンが存在すると、特に電池の保存特性を劣化させる。これは、遊離のフッ素イオンがこの種電池の長期保存時において、負極の軽金属からなる活物質と反応し、その表面に不動態被膜を生成させることに起因する。また、二次電池においては、サイクル特性を著しく悪化させてしまう。
　そこで、・・・溶質中における遊離のフッ素イオンの濃度を１００ｐｐｍ以下とすることにより、前記せる保存特性、サイクル特性を向上させることを見い出した。」（第２頁右上欄第１〜１２行）
　
１−ウ．「（実施例２）
　次に、二次電池を作成した場合を例にとり、説明する。第５図は、本発明の扁平型二次電池の半断面図である。
　・・・又電解液としてプロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合溶媒に遊離のＦ−（濃度：１０ｐｐｍ）をもつＬｉＰＦ6を溶質として用いている。
　ここで、前記正極１４は、二酸化マンガンとＬｉＯＨを混合した後、・・・熱処理して得られた活物質粉末と、導電剤・・・及び結着剤・・・を・・・混合して正極合剤とし、・・・得たものである。また、負極１６は所定厚みのリチウム板・・・である。
　このようにして、・・・扁平型の非水電解液二次電池を作製し、本発明電池Ｄとした。」（第３頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１７行）
　
１−エ．「本発明によれば、溶質として遊離のフッ素イオンが１００ｐｐｍ以下のものを用いているので、この種非水系電解液電池の保存特性を改善することができ、また二次電池とした場合にはサイクル特性を向上しうるものであり、その工業的価値は極めて大きい。」（第４頁右上欄第４〜９行）
　
（２）同じく引用した、本願の出願前に頒布された特開平４−６２７６４号公報（以下「刊行物２」という）には、下記の事項が記載されている。
　
２−ア．「正極と、負極と、非水溶媒及びフッ素を含有する溶質とからなる非水電解液とを備えた電池であって、前記非水電解液中には、フッ素イオンとの反応により該非水電解液に難溶性の塩を生成する金属イオンが含有されている・・・非水電解液電池。」（特許請求の範囲第１項）
　
２−イ．「・・・こうしたフッ素を含有する溶質は、製造過程で不純物として遊離のフッ素が残留するために、電池を長期間保存した場合や、二次電池として長期間に及ぶ充放電サイクルを行った場合、電池の内部抵抗が上昇し放電が困難になるという問題が生じる。この理由は次のように推定される。即ち不純物として含まれる遊離のフッ素が、負極のリチウムと反応して、例えばＬｉＦのような不動態被膜を形成し、これが内部抵抗の上昇を引き起こすと考えられる。また、遊離のフッ素は、溶質や溶媒分子の分解を促進したり、電池缶材の腐食を招くとも考えられており、この種溶質の使用に際しては遊離のフッ素の低減化が重要となっている。」（第１頁右欄下から第２行〜第２頁左上欄第１２行）
　
２−ウ．「そこで本発明の如く、電解液中にフッ素イオンと反応して難溶性塩を形成するような金属イオン、即ちこの金属の塩を予め添加しておくことにより、電解液中の遊離のフッ素をほとんど完全に除去することができる。・・・電解液中に残留する遊離のフッ素の濃度が約５０ｐｐｍ以下であれば、電池性能に影響をほとんど与えなくなる。」（第２頁左下欄第８〜１５行）
　
２−エ．「（実施例２）
　・・・（中略）・・・
　・・・ここで電解液としては、プロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合溶媒にＬｉＰＦ6（フッ素を含有する溶質）を１モル／ｌ溶解し、第２表に示す金属塩を添加したものを用いた。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第９行）
　
２−オ．「・・・本発明の非水電解液電池は、フッ素を含有した溶質を用いた時に、生じる遊離のフッ素の影響を抑えることができる。その結果、この種電池の保存特性を向上させ、更に高率放電特性も改善し、二次電池とした場合にはサイクル特性の向上も期待できるものであり、その工業的価値は極めて大きい。」（第４頁左下欄第４〜１０行）
　
（３）拒絶査定において付記した本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願である特願平３−４８４２２号（特開平４−２８４３７２号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には、下記の事項が記載されている。
　
３−ア．「リチウムをドープ又は脱ドープ可能な炭素材料を負極に用いるとともに、リチウムとコバルトの複合酸化物を正極の主活物質として用い、有機溶媒に電解質であるＬｉＰＦ6 等のフッ化物を加えた溶液を電解液として用いる非水電解液二次電池において、上記電解液にＡｌ2 Ｏ3 、ＢａＯ、ＭｇＯから選ばれる１種以上の酸化物を添加してなることを特徴とする非水電解液二次電池。」（請求項１）
　
３−イ．「しかしながら、かかる非水電解液二次電池に電解質としてＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 を用いた場合、電解質の分解が起り、これらに含まれている遊離の酸であるフッ酸が解離するため、電池の放電容量が低下するという問題が生じていた。すなわち、金属リチウムを負極活物質として用いるときは、遊離酸分は金属リチウムと反応してフッ化リチウムとなるため影響は少ないが、ＬｉＰＦ6 等を用いた場合には、このフッ酸により活物質が電極から溶解し、充放電を繰り返すと放電容量が著しく低下してしまうという欠点がある。ことに、高温下において使用されると遊離酸分の発生が促進されるので、この傾向が強まるようになる。・・・」（【０００３】）
 　
３−ウ．「かかる構成を有する本発明にあっては、Ａｌ2 Ｏ3 、ＢａＯ、ＭｇＯから選ばれる１種以上の酸化物により、電解質から遊離する酸が吸着され除去される。従って、特に遊離酸分が発生しやすい高温、高電圧下において、電解液の分解あるいは劣化が抑制される。本発明は、また、例えば表１及び図２に示すように、かかる酸化物を加えたことによる放電容量の低下を伴わないものである。」（【０００６】）
　
３−エ．「実施例１
　・・・円筒状の電池缶１の内部には、巻回された層状の負極２及び正極３を配置してある。そして、これら負極２及び正極３は、次のようにして作製したものである。
　まず、負極２は、・・・炭素材料の粉末を負極活物質とし、・・・結着剤・・・を混合し、負極合剤とした。・・・負極集電体４として・・・帯状の銅箔を用い、この負極集電体４の両面に上述の負極合剤を均一に塗布し、・・・帯状の負極２を作製した。
　次に、正極４を作製する場合には、まず、正極活物質として・・・ＬｉＣｏＯ2 を得るとともに、・・・ＬｉＮｉ0.6 Ｃｏ0.4 Ｏ2 を得た。
　このようにして得たＬｉＣｏＯ2 ・・・とＬｉＮｉ0.6 Ｃｏ0.4 Ｏ2・・・、導電剤・・・、結着剤・・・を混合し、正極合剤とした。・・・正極集電体５として・・・帯状アルミニウム箔を用い、この正極集電体５の両面に・・・正極合剤を均一に塗布し、・・・帯状の正極３を作製した。
　６はセパレータで、・・・上述の負極２及び正極３とこのセパレータ６を、負極２、セパレータ６、正極３、セパレータ６の順序に積層して渦巻状に多数回巻きつけることにより、図１に示すような渦巻式の電極が構成されている。
　・・・電池缶１の内部には、プロピレンカーボネート・・・と１，２ジメトキシエタン・・・を混合した溶媒中にＬｉＰＦ6 １モル／ｌを溶解させた電解液にＡｌ2 Ｏ3 の粉末を０．５重量％分散させた液体を注入してある。尚、この電解液の遊離酸分は１００ｐｐｍであった。」（【０００８】〜【００１６】）
　
［３］対比・判断
　
（１）特許法第２９条第２項について
　刊行物１には、１−ウの記載によると、「リチウム板よりなる負極と、二酸化マンガンとＬｉＯＨを混合焼成した活物質合剤よりなる正極と、有機溶媒（プロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合溶媒）にリチウム塩（ＬｉＰＦ6）よりなる溶質を含む電解液を備え、溶質は、遊離のフッ素イオンが１０ｐｐｍである扁平型の非水電解液二次電池」の発明が記載されているといえ、ここで、非水電解液二次電池の電解液における遊離のフッ素イオンは、主として溶質であるリチウム塩（ＬｉＰＦ6）に含まれるＦ原子に由来するものであって、溶媒は通常フッ素イオン源を含むものではないから、刊行物１に記載された電解液中における遊離のフッ素イオンは、溶質の１０ｐｐｍであるフッ素イオンが溶媒に希釈され、１００ｐｐｍ未満になることが明らかである。よって、上記発明は、「リチウム板よりなる負極と、二酸化マンガンとＬｉＯＨを混合焼成した活物質合剤よりなる正極と、有機溶媒（プロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合溶媒）にリチウム塩（ＬｉＰＦ6）よりなる溶質を含む電解液を備え、電解液中における遊離のフッ素イオンが１００ｐｐｍ未満である扁平型の非水電解液二次電池」と言い換えることができる。
　そこで、本願発明１（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「有機溶媒」、「溶質」、「電解液」は、前者の「非水溶媒」、「電解質」、「非水電解液」と同じであり、本願発明１における「遊離酸分」とは、その明細書【０００８】に記載されているように「電解液中のＬｉＡｓＦ6，ＬｉＰＦ6 ・・・から遊離する酸分、特にフッ酸分・・・」であって、「遊離のフッ酸分」と「遊離のフッ素イオン」が同じものであることは明らかであるから、後者の「遊離のフッ素イオン」は、前者の「遊離酸分」に相当する。よって、両者は、
「負極と、正極と、非水溶媒に電解質が溶解されてなる非水電解液とを有し、上記非水電解液の遊離酸分が１００ｐｐｍ未満であることを特徴とする非水電解液二次電池。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、リチウムのドープ・脱ドープ可能な炭素質材料を負極材料として用いているのに対し、後者は、リチウムを負極材料とする点。
相違点２：前者は、帯状の集電体に、活物質合剤層が形成されてなる負極と、帯状の集電体に活物質合剤層が形成されてなる正極とを有する電池であるのに対して、後者は、帯状の集電体を有しない扁平型の電池である点。
　
　そこで、検討すると、上記相違点１，２における前者の構成である「リチウムのドープ・脱ドープ可能な炭素質材料を負極材料として用い」、かつ「帯状の集電体に、活物質合剤層が形成されてなる負極と、帯状の集電体に活物質合剤層が形成されてなる正極とを有」し、さらに、上記正極がリチウム・コバルト複合酸化物であり、上記正極と上記負極とがセパレータを介して多数回巻回されてなる渦巻状電極体とを備える非水電解液二次電池（以下、「巻回型非水二次電池」と略称する。）は、周知のものであり（周知文献１：特開平２−５６８７１号公報、周知文献２：特開平１−２７９５７８号公報の、それぞれ特許請求の範囲及び実施例参照）、また、巻回型非水二次電池の溶媒、溶質として、刊行物１，２記載のもの（１−ウ、２−エ）、及び本願発明（実施例１〜４）と共通のもの（溶媒としてプロピレンカーボネートとジメトキシエタンとの混合溶媒、溶質としてＬｉＰＦ6）が使用されることも周知の技術事項である（上記周知文献１：第４頁左上欄第３〜６行、周知文献２：第３頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行）。
　そして、刊行物１には、遊離酸分の作用について、「・・・電池の保存特性を劣化させる。これは、遊離のフッ素イオンがこの種電池の長期保存時において、負極の軽金属からなる活物質と反応し、その表面に不動態被膜を生成させることに起因する。・・・」（１−イ）と記載されており、遊離酸分はリチウム負極に対して好ましくないとされているが、刊行物２には、さらに、「・・・また、遊離のフッ素は、溶質や溶媒分子の分解を促進したり、電池缶材の腐食を招くとも考えられており・・・」（２−イ）と記載されているから、負極がリチウムであろうとなかろうと、遊離酸分が溶質、溶媒に対して悪影響を及ぼすことは、すでに知られていた事項であるといえる。そして、この好ましくないとされている遊離酸分を１００ｐｐｍ未満に減らすことの効果として、刊行物１，２に記載されている、保存特性、サイクル特性の向上（１−エ、２−オ）は、本願明細書において実証されている効果である、１００サイクル目の容量保持率の向上（【００２５】〜【００５５】、特に表１参照）と何ら変わるところがない。
　してみれば、負極材料がリチウムである刊行物１に記載された発明を、保存特性、サイクル特性を向上させることを目的として、負極材料が炭素であって、溶質材料、溶媒材料が共通している周知の二次電池にも適用して相違点１における本願発明の構成としてみることは、刊行物１，２の記載に接した当業者が容易に想到し得たことであって、充放電サイクル性能、保存性能の向上という本願発明の効果も、刊行物１，２の記載、及び上記周知技術から予想される範囲を超えるものではないから、相違点１における本願発明の構成に格別の進歩性があるとはいえない。
　また、相違点２における本願発明の構成は、上記のとおり、周知の巻回型非水二次電池としての構成であり、電解液の遊離酸分を１００ｐｐｍ未満とする作用、効果は、溶媒、溶質の材料が共通であれば、巻回型であれ、扁平型であれ、いずれの非水二次電池においても共通であるから、上記構成は、刊行物１記載の発明を単に周知の巻回型非水二次電池に適用したことにすぎないものであって、そこに格別の進歩性を見出せない。
　したがって、本願発明１は、上記刊行物１，２の記載、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　次に本願発明２〜４について検討すると、本願発明２〜４において、請求項１に係る発明を限定する構成は、いずれも、上記周知文献１，２に記載されているように、巻回型非水二次電池として周知の技術事項であり、それらの構成限定により、本願発明２〜４が、刊行物１，２の記載、及び上記周知技術から予想されない格別の効果を奏するものになったものでもないから、上記本願発明１についてと同様の理由により、本願発明２〜４も、上記刊行物１，２の記載、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）特許法第２９条の２について
　先願明細書には、「リチウムをドープ又は脱ドープ可能な炭素材料を負極に用いるとともに、リチウムとコバルトの複合酸化物を正極の主活物質として用い、有機溶媒に電解質であるＬｉＰＦ6 等のフッ化物を加えた溶液を電解液として用いる非水電解液二次電池において、上記電解液にＡｌ2 Ｏ3 、ＢａＯ、ＭｇＯから選ばれる１種以上の酸化物を添加してなる非水電解質二次電池」であって（３−ア）、上記１種以上の酸化物により「電解質から遊離する酸が吸着され除去され」てなるもの（３−ウ）、すなわち、遊離酸分が低減化されてなるものが記載されている。また、その実施例として、「電解液の遊離酸分は１００ｐｐｍとなる巻回型非水二次電池（上記［３］（１）における略称による）」（３−エ）が記載されているから、先願明細書には、「帯状の集電体に、リチウムのドープ・脱ドープ可能な炭素質材料を負極材料として用いた活物質合剤層が形成されてなる負極と、帯状の集電体にリチウム・コバルト複合酸化物を用いた活物質合剤層が形成されてなる正極と、非水溶媒に電解質が溶解されてなる非水電解液とを有し、上記負極と上記正極とがセパレータを介して多数回巻回されてなる渦巻状電極体を備え、上記非水電解液の遊離酸分が低減化され、実施例として遊離酸分が１００ｐｐｍである非水電解液二次電池。」の発明が記載されているといえる。
　一方、本願発明１においても、非水電解液の遊離酸分は１００ｐｐｍ未満に低減化されているから、本願発明１（前者）と、先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、
「帯状の集電体に、リチウムのドープ・脱ドープ可能な炭素質材料を負極材料として用いた活物質合剤層が形成されてなる負極と、帯状の集電体に活物質合剤層が形成されてなる正極と、非水溶媒に電解質が溶解されてなる非水電解液とを有し、上記非水電解液の遊離酸分が低減化されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」
である点で一致するが、非水電解液の遊離酸分が、前者では１００ｐｐｍ未満であるのに対し、後者では実施例において１００ｐｐｍである点で、相違する。
　そこで検討すると、先願明細書には、「かかる構成を有する本発明にあっては、・・・電解質から遊離する酸が吸着され除去される。従って、特に遊離酸分が発生しやすい高温、高電圧下において、電解液の分解あるいは劣化が抑制される。」ことが記載されているから（３−ウ）、吸着、除去による遊離酸分の低減化は、その度合が大きいほど効果的であるといえるところ、遊離酸分１００ｐｐｍという記載は、一実施例の測定値として提示されたものであって、先願明細書の記載及び技術常識を以てしても、１００ｐｐｍ未満となるように遊離酸分を吸着、除去することが不可能であったというような阻害要因を見出すことはできない。そうすると、先願明細書には、遊離酸分を吸着、除去する技術思想として、遊離酸分が１００ｐｐｍ未満である態様も、記載されていたに等しい事項であるから、「１００ｐｐｍ」と「１００ｐｐｍ未満」とで区別する必要がないというべきである。
　してみれば、上記相違点が実質的な相違点であるということはできず、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　次に本願発明２〜４について検討すると、本願発明２〜４において、請求項１に係る発明を限定する構成は、いずれも、上記先願明細書に記載されているから、上記本願発明１についてと同様の理由により、本願発明２〜４は先願明細書に記載された発明であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願発明は「添加物を用いることなく電池に注入する電解液の遊離酸分を１００ｐｐｍ未満に抑え」た点で、先願発明と相違すると主張しているが、本願発明１〜４は、「添加物を用いることなく」という構成に限定されるものでないことは、請求項１〜４の記載から明らかであるから、上記主張を受け入れることはできない。
　
［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項、及び同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。