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　平成　６年特許願第３０７５７０号「印刷装置及び印刷システム並びにそれらの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５６３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成６年１２月１２日の出願であって、平成１３年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３１日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年５月３１日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は
「双方向性インタフェースを介して接続される情報処理装置と印刷装置とで構成される印刷システムであって、
　印刷ジョブを削除或いは中断する指示を前記印刷装置から前記情報処理装置に送信する指示送信手段と、
　前記指示送信手段により送信された指示に応じて、前記情報処理装置において印刷状態にある印刷ジョブの削除或いは中断を行なう削除手段とを有することを特徴とする印刷システム。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項９を請求項６に繰り上げたものであって、補正前の請求項９に記載した発明の構成である「指示送信手段」について、その「印刷ジョブの印刷状態を変更する指示」を「印刷ジョブを削除或いは中断する指示」と減縮し、また、同じく補正前の請求項９に記載した発明の構成である「印刷ジョブの印刷状態を変更する変更手段」を「情報処理装置において印刷状態にある印刷ジョブの削除或いは中断を行なう削除手段」と減縮し具体化したものであるから、平成６年改正前の特許法（以下、単に「特許法」という）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−２４２９０１号公報（以下、「引用刊行物」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「本発明は、ネットワークに接続された複数のコンピュータ（以下、ホストと称す。）間でプリンタを共有して印刷を行う際に、プリンタが接続されたホスト（以下、プリントサーバと称す。）またはネットワークに直接接続されたプリンタ（以下、ネットワークプリンタと称す。）から、印刷を待つために設けられたキューの状態およびプリンタの状態を、印刷を要求した、プリンタが接続されていないホスト（以下、クライアントと称す。）またはその他のホストに報告することを可能とするリモート印刷システムに関する。」（段落【０００１】）
（Ａ−２）「上記第４の目的を達成するために、本発明は、さらに、クライアントに、送信待ちの印刷ジョブの待ち行列である送信キューと、送信終了後に印刷終了待ちの印刷ジョブの待ち行列である印刷終了キューと、外部からの指示に基づいて生成した印刷ジョブを送信キューに格納する印刷プロセスと、送信キューから印刷ジョブを読み出してプリントサーバに送信し、送信終了後、該印刷ジョブを送信キューから取り出して印刷終了キューに格納する印刷ジョブ送信部とを有するようにし、キュー／プリンタ状態監視部は、印刷が終了した印刷ジョブを印刷終了キューから削除するようにすることにより、クライアントが、送信した印刷ジョブを印刷終了まで保持することができるようにし、従って、エラー処理部は、エラー検出部の解析結果に基づいて、プリントサーバに印刷ジョブを再送信する場合に、印刷終了キューから該印刷ジョブを取り出して送信キューに格納することにより、印刷ジョブの再送信を効率的に行えるようにした。」（段落【００４２】）
（Ａ−３）「図３の例では、クライアント３２０が、ＳＣＳＩインタフェース３４０を用いて、プリントサーバ３１０に接続されたプリンタ３３０を、ＬＡＮ３００に接続された他のクライアントと共有して印刷を行う例を示している。なお、プリントサーバ３１０とプリンタ３３０との間のインタフェースには、ＳＣＳＩインタフェース３４０のほかにも、セントロニクス，ＲＳ２３２Ｃ，ＲＳ４２２，ＧＰ−ＩＢ（General Purpose Interface Bus）を用いることも可能である。」（段落【００５５】）
（Ａ−４）「一方、プリントサーバ３１０は、クライアント３２０からの印刷要求を受け付け、プリンタ３３０で印刷を行うホストであり、他のホストとの間の通信を制御するネットワーク通信部３１１と、クライアント３２０から送信された印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信部３１２と、印刷ジョブの待ち行列であるキュー３１４と、キュー３１４への印刷ジョブの格納および削除を行うキュー管理部３１３と、プリンタ３３０への印刷を行う印刷制御部３１８と、さらに、プリンタ３３０の状態を監視するプリンタ監視部３１９と、プリンタ３３０の状態であるプリンタ管理情報３１６を記憶するプリンタ状態管理部３１５と、キュー３１４の状態およびプリンタ管理情報３１６をコード化してクライアント３２０に送信するキュー／プリンタ状態送信部３１７とから構成されている。」（段落【００５８】）
（Ａ−５）「プリントサーバ３１０においては、キュー／プリンタ状態送信部３１７は、クライアント３２０からのキュー／プリンタ状態要求コマンド４１０を受信すると、キュー／プリンタ状態要求コマンド４１０に記述されたプリンタ３３０に対応するプリンタ管理情報３１６、および、キュー／プリンタ状態要求コマンド４１０に記述された印刷ジョブに対応するキュー３１４の状態を読み出し、これらの情報をコード化してキュー／プリンタ状態応答４２０を生成し、クライアント３２０に返送する。」（段落【００８４】）
（Ａ−６）「クライアント３２０においては、プリントサーバ３１０からのキュー／プリンタ状態監視部３２５は、キュー／プリンタ状態応答４２０を受信すると、キュー／プリンタ状態応答４２０に記述されたキュー／プリンタ状態コード４２４を解析し、キュー状態コード５０２が該当ジョブなしを示している場合に、印刷が終了したことを検出する。そして、印刷の終了を検出すると、印刷ジョブ格納領域３２３の印刷終了キュー３６１から印刷ジョブを削除し、ディスプレイに印刷終了を示すメッセージを表示するなどして、ユーザに印刷終了を報告する。」（段落【００８５】）
（Ａ−７）「また、キュー／プリンタ状態監視部３２５は、プリンタ状態報告内容コード５０５を解析した結果、エラーの発生を検出した場合は、エラー検出部３２６にエラーの発生を通知する。エラー検出部３２６は、エラーコード５１４を解析してエラー要因を検出し、エラー処理部３２７は、検出されたエラー要因に応じた処理を行う。この処理は、例えば、ディスプレイにエラーの発生および要因を示すメッセージを表示したり、印刷ジョブをプリントサーバ３１０に再送信したり、印刷再実行等のエラー回復処理をプリントサーバ３１０に指示するメッセージを送信したりといった処理である。」（段落【００８６】）
（Ａ−８）「一方、クライアント３２０においては、タイマ３２４が、印刷ジョブの送信を終了した後、予め決められた一定時間ごとに、キュー／プリンタ状態監視部３２５を起動し、キュー／プリンタ状態監視部３２５が、プリントサーバ３１０にキュー／プリンタ状態要求コマンド７１２，７１４，７１６を送信して、キュー３１４の状態およびプリンタ３３０の状態を監視する（Ｓ７０２）。」（段落【００８９】）
（Ａ−９）「プリントサーバ３１０においては、キュー／プリンタ状態送信部３１７が、クライアント３２０からのキュー／プリンタ状態要求コマンド７１２，７１４，７１６を受信すると、クライアント３２０にキュー／プリンタ状態応答７１３，７１５，７１７を返送する（Ｓ７０７，Ｓ７０８，Ｓ７０９）。」（段落【００９０】）
（Ａ−１０）「ここで、正常に印刷が実行された場合、クライアント３２０においては、キュー／プリンタ状態監視部３２５が、印刷の実行が終了した後に最初に返送されたキュー／プリンタ状態応答７１７によって、印刷が終了したことを検出し（Ｓ７０３）、ユーザに印刷の終了を報告して処理を終了する。」（段落【００９１】）
（Ａ−１１）「図８に、エラーが発生した場合のクライアント３２０およびプリントサーバ３１０の動作、並びに、ＬＡＮ３００上を転送されるメッセージのシーケンスを示す。」（段落【００９２】）
（Ａ−１２）「クライアント３２０においては、印刷プロセス３２８が、ユーザからの印刷命令に従って印刷ジョブを生成し、印刷ジョブ送信部３２２が、印刷ジョブ８１４を送信する（Ｓ８０１）。プリントサーバ３１０においては、印刷ジョブ受信部３１２が、印刷ジョブを受信して、受信した印刷ジョブをキュー３１４に格納し、受信確認応答８１５を返送する（Ｓ８０７）。また、印刷制御部３１８が、キュー３１４から印刷ジョブを取り出して、印刷を実行する（Ｓ８０８）。」（段落【００９３】）
（Ａ−１３）「一方、クライアント３２０においては、タイマ３２４が、印刷ジョブの送信を終了した後、予め決められた一定時間ごとに、キュー／プリンタ状態監視部３２５を起動し、キュー／プリンタ状態監視部３２５が、プリントサーバ３１０にキュー／プリンタ状態要求コマンド８１６を送信して、キュー３１４の状態およびプリンタ３３０の状態を監視する（Ｓ８０２）。」（段落【００９４】）
（Ａ−１４）「ここで、プリンタ３３０でエラーが発生した場合（Ｓ８０９）、プリントサーバ３１０においては、キュー／プリンタ状態送信部３１７が、クライアント３２０からのキュー／プリンタ状態要求コマンド８１６を受信すると、クライアント３２０にキュー／プリンタ状態応答８１７を返送し、エラーを通知する。」（段落【００９５】）
（Ａ−１５）「クライアント３２０においては、キュー／プリンタ状態監視部３２５が、返送されたキュー／プリンタ状態応答８１７によって、プリンタ３３０でエラーが発生したことを検出し（Ｓ８０３）、エラー検出部３２６が、エラー要因を解析し、エラー処理部３２７が、エラー回復処理を行う（Ｓ８０４）。図８の例では、エラー回復処理が、プリントサーバ３１０に対して、エラー回復指示８１８を送信する処理である場合を示している。」（段落【００９６】）
（Ａ−１６）「プリントサーバ３１０においては、印刷ジョブ受信部３１２が、エラー回復指示８１８を受信すると、受信確認応答８１９を返送し、印刷制御部３１８が、エラー回復指示８１８に従って、例えば、先頭ページからの印刷を再実行するといったエラー回復処理を行う（Ｓ８１０）。」（段落【００９７】）
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−１６）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「インタフェースを介して接続されるクライアント３２０とプリントサーバ３１０とプリンタ３３０で構成される印刷システムであって、
　キュー／プリンタ状態応答８１７を前記プリントサーバ３１０から前記クライアント３２０に送信するキュー／プリンタ状態送信部３１７と、
　キュー／プリンタ状態監視部３２５とを有することを特徴とする印刷システム。」
　　
（３）対比・判断
　　
　そこで、本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「クライアント３２０」は、前者の「情報処理装置」に相当する。
　また、後者におけるインターフェースとして例示されている、「ＳＣＳＩインタフェース３４０」、「セントロニクス」、「ＲＳ２３２Ｃ」、「ＲＳ４２２」、「ＧＰ−ＩＢ（General Purpose Interface Bus）」は、いずれも「双方向性インターフェース」の一種である。
　ここで、キュー／プリンタ状態送信部３１７がキュー／プリンタ状態応答８１７をクライアント３２０に送信するにあたり、クライアント３２０からのキュー／プリンタ状態要求コマンド８１６を受信した後にキュー／プリンタ状態応答８１７をキュー／プリンタ状態送信部３１７からクライアント３２０に返送するものであっても、キュー／プリンタ状態送信部３１７がキュー／プリンタ状態応答８１７をクライアント３２０に送信しているものである点には変わりがない。
　さらに、プリントサーバ３１０のキュー／プリンタ状態送信部３１７は、クライアント３２０のキュー／プリンタ状態監視部３２５からのキュー／プリンタ状態要求コマンドを受信すると、キュー／プリンタ状態応答を生成してクライアント３２０に送信するものである。そしてこのとき、プリンタ３３０でエラーが発生した場合には、プリントサーバ３１０のキュー／プリンタ状態送信部３１７は、キュー／プリンタ状態応答８１７をクライアント３２０に返送してエラーを通知し、このエラーの回復後先頭ページからの印刷が再実行されるものであるが、エラー通知後、印刷が再実行されるまでの間、クライアント３２０において印刷状態にあった印刷ジョブが中断されているということができるから、後者における「キュー／プリンタ状態応答８１７」、「キュー／プリンタ状態送信部３１７」、及び、「キュー／プリンタ状態監視部３２５」は、それぞれ、前者の「印刷ジョブを削除或いは中断する指示」、「指示送信手段」、及び、「削除手段」に相当するということができる。
　そうすると、両者は
「双方向性インタフェースを介して接続される情報処理装置とプリントサーバとプリンタとで構成される印刷システムであって、
　印刷ジョブを削除或いは中断する指示を前記プリントサーバから前記情報処理装置に送信する指示送信手段と、
　前記指示送信手段により送信された指示に応じて、前記情報処理装置において印刷状態にある印刷ジョブの削除或いは中断を行なう削除手段とを有することを特徴とする印刷システム。」
の点で一致し、
（イ）前者における印刷システムが、情報処理装置と印刷装置とで構成され、印刷ジョブを削除或いは中断する指示を前記印刷装置から前記情報処理装置に送信しているのに対し、後者における印刷システムは、情報処理装置とプリントサーバとプリンタとで構成され、印刷ジョブを削除或いは中断する指示を前記プリントサーバから前記情報処理装置に送信している点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　　
　インタフェースを介して接続される印刷システムにおいて、情報処理装置に接続される印刷システムを、プリントサーバとプリンタとを一体に構成したものとするか、あるいは、プリントサーバとプリンタとを別々に構成し、プリントサーバとプリンタの間をインターフェースを介して接続されるものとするかについては、当業者が必要に応じて適宜設計して採用し得る程度の事項にすぎない（もし必要であれば、引用刊行物における第３実施例の記載においても、その段落【０１２９】に、
「本実施例においては、ネットワークプリンタ１１１０が、プリントサーバとプリンタとを一体化している構成となっているので、上記第１の実施例および上記第２の実施例におけるプリンタ監視部は必要ない。ネットワークプリンタ１１１０の状態は、印刷制御部１１１９および描画実行部１１２０からプリンタ状態管理部１１１６に通知され、プリンタ状態管理部１１１６が、プリンタ管理情報１１１７として記憶する。」
と記載されている）。
　なお、請求人は、平成１３年５月３１日付審判請求書の手続補正書において、
「かかる特徴を有する本願発明によれば、情報処理装置から印刷装置へ転送した印刷情報の出力結果が、操作者が思っていたものと違っていた場合や出力データが誤っていた場合などに、印刷状態にある印刷ジョブの削除或いは中断を行なうことができ、操作者の利便性を向上させることが可能となります。」（第２頁１４〜１７行）、
「また、本願発明の特徴を何ら示唆しない引用文献１に記載の発明からは、情報処理装置から印刷装置へ転送した印刷情報の出力結果が、操作者が思っていたものと違っていた場合や出力データが誤っていた場合などに、印刷状態にある印刷ジョブの削除或いは中断を行なうことができ、操作者の利便性を向上させることが可能となる、という本願発明に特有の効果も得られません。」（第４頁２０〜２５行）、
と主張しているが、かかる効果は、請求項４に係る発明において認められる効果であって、請求項４に記載された構成を有さない、本願補正発明の効果として認めることはできないから、請求人の主張は採用できない（なお、請求項４に係る構成それ自体は、例えば特開平２−１６６５１１号公報における第二実施例として開示されていることも念のため付言しておく）。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　　
　平成１３年５月３１日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項９に記載の発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１２年６月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの、以下のものである。
「双方向性インタフェースを介して接続される情報処理装置と印刷装置とで構成される印刷システムであって、
　印刷ジョブの印刷状態を変更する指示を前記印刷装置から前記情報処理装置に送信する指示送信手段と、
　前記指示送信手段により送信された指示に応じて、前記印刷ジョブの印刷状態を変更する変更手段とを有することを特徴とする印刷システム。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「印刷ジョブの印刷状態を変更する指示」を減縮し具体化したものであった「印刷ジョブを削除或いは中断する指示」を、「印刷ジョブの印刷状態を変更する指示」と戻し、かつ、「印刷ジョブの印刷状態を変更する変更手段」を減縮し具体化したものであった「情報処理装置において印刷状態にある印刷ジョブの削除或いは中断を行なう削除手段」を、「印刷ジョブの印刷状態を変更する変更手段」と戻したものである。
　そうすると、「印刷ジョブを削除或いは中断する指示」は、「印刷ジョブの印刷状態を変更する指示」に、また、「情報処理装置において印刷状態にある印刷ジョブの削除或いは中断を行なう削除手段」は、「印刷ジョブの印刷状態を変更する変更手段」に、それぞれ含まれるものであるから、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。