【事件の表示】
　特願２０１２−　９６６７５「汚染物質除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日出願公開、特開２０１３−２２４８５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年（２０１２年）４月２０日の出願であって、平成２６年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで意見書が提出されるとともに同時に手続補正がなされたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、同年１１月１８日付けで前置報告がなされたものである（以下、平成２６年８月２９日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、本件補正前の（平成２６年３月１８日に手続補正がなされた）請求項１の
「【請求項１】
　汚染物質が付着した汚染面にドライアイスを噴射して汚染物質を汚染面から剥離するドライアイス噴射装置と、
　そのドライアイスが噴射される汚染面の周辺の空間を被うブースと、
　そのブース内に位置して汚染面から剥離された汚染物質を吸引する負圧吸引部と、
　その負圧吸引部から連通手段を介して接続され、該負圧吸引部で吸引され該連通手段を介して移送される汚染物質を捕獲する捕獲装置と、
　前記負圧吸引部に作用する負圧を生じさせる負圧発生装置と、
　前記ドライアイスが噴射される前記ブース内の負圧が一定範囲内に保たれるように前記負圧発生装置を制御する負圧制御装置と、
　を含み、
　前記ブース内において前記ドライアイス噴射装置から前記ドライアイスが噴射されて汚染面を除染するとき、少なくとも前記ドライアイス噴射装置、前記ブース及び前記負圧吸引部が汚染面に対し一定時間毎に、あるいは連続的に移動するとともに、前記ドライアイス噴射装置は前記ブースに対して相対的に移動可能であることを特徴とする汚染物質除去装置。」
を
「【請求項１】
　汚染物質
としての放射性物質
である舗装面
放射性
舗装
　そのドライアイスが噴射される
舗装
無人
　そのブース内に位置して
舗装
放射性
　その負圧吸引部から連通手段を介して接続され、該負圧吸引部で吸引され該連通手段を介して移送される
放射性
　前記負圧吸引部に作用する負圧を生じさせる負圧発生装置と、
　前記ドライアイスが噴射される前記ブース内の負圧が一定範囲内に保たれるように前記負圧発生装置を制御する負圧制御装置と、
　を含み、
　前記ブース内において前記ドライアイス噴射装置から前記ドライアイスが噴射されて
舗装
舗装
が
となるように、前記ドライアイス噴射装置として機能する噴射ガンの先端部が、前記ブースに開口するスリットから該ブースの内部に挿入されて舗装面の上方に位置し、かつ前記スリットに沿って移動可能又は該スリットにおいて揺動可能に設けられる
に補正するとともに、請求項２を削除し、本件補正前の請求項３及び４を、新たな請求項２及び３としつつ、請求項１の補正と整合するよう補正することを含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　補正の適否（下線は当審が付した。以下同じ。）
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「汚染物質」及び「汚染面」を、「汚染物質
としての放射性物質
である舗装面
無人
先端部が、
舗装面の上方に位置し
又は該スリットにおいて揺動可能に設けられる
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法１７条の２第３項に違反するところはなく、さらに、同条第４項に違反するところもない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１ないし３に記載された発明（以下「本願補正発明１」ないし「本願補正発明３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、平成２６年１１月１８日付けの前置報告では、
「引用文献一覧
１.特開平１０−０４３７００号公報
２.特開平０７−２１８６９３号公報
４.特開２００７−０７５９１８号公報
５.特開昭６０−２３７４００号公報（本報告書で追加）
６.特開平１０−０８２８９０号公報（本報告書で追加）
（途中省略）
（１）請求項１−３についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
（２）ア．引用文献１には、除染対象物が本願請求項１に係る「汚染面である舗装面」とは明記されていないが、段落［０００２］には、「原子力施設等で放射線により汚染された機器や、床や壁などを除染するのに……」、段落［０００４］には、「除染対象物７が大きかったり、また移動できない物について」と記載されており、引用文献１に記載の発明は、除染対象物として原子力施設の床も対象としているものと認められ、原子力施設の床であることから舗装面を対象とすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
イ．そして、無人空間を被うブースであり、ブース等が移動する技術は、引用文献５の第２頁右下欄第１８行−第３頁左上欄第７行、第３図が例示するように周知の技術にすぎない。
ウ．また、引用文献１に記載の発明もフード（５）及び吸引路（４）の閉鎖空間にブラスト吐出管を差し込んでいることから、吸引路にスリットが設けられていることは自明であるといえるが、ブラスト吐出管が揺動ないしはスリットに沿って移動可能であるのか、それとも固定されているのか明らかではない。しかしながら、引用文献６の段落［００１０］、図１が例示するようにスリットに沿って移動させる手段は周知なものにすぎない。
（３）したがって、当該補正後の請求項１−３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。」
と報告している。
　
３　刊行物の記載及び引用発明
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４３７００号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、塗膜や放射性物質等を剥離するためドライアイスの粒子を用いる
ドライアイスブラスト装置
【０００２】
【従来の技術】
原子力施設等で放射線により汚染された
床
を除染するのに
用いられ
　
イ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は実施の形態の構成を示す。
ブラストガン１はドライアイスの粒子を圧縮空気とともに除染対象物７に吐出し汚染物質を剥離させるもので、ブラスト吐出管２を中心に配置し、その筒先２ａから粒子を吐出
ブラスト吐出管２の筒先２ａと反対側にはブラストホース３が接続され、このブラストホース３はコンプレッサ２１に接続された圧縮空気流路１９に接続され
圧縮空気流路１９には
クラッシャーで粉砕された小径のドライアイス粒子を貯えるブラストタンク１５が開閉弁１６を介して接続され
圧縮空気流路１９とブラストタンク１５の側面とを開閉弁１８を有する空気流路２２で接続
コンプレッサ２１の出口およびブラストホース３と接続する位置の圧縮空気流路１９には開閉弁２０、１７が接続され
ブラストガン１にドライアイス粒子が供給され
ブラスト吐出管２を軸心に配置して吸引路４がブラスト吐出管２の筒先２ａ側に設けられ
吸引路４の吸引口４ａは筒先２ａ側に設けられ、排出口４ｂはブラストホース３側に設けられており、筒先２ａは吸引口４ａよりも突出し
【０００９】
吸引路４の吸引口４ａ側には、吸引路４先端と除染対象物７との間を覆うフード５が設けられており、除染対象物７と接触する端部周囲にはゴムや金属で構成された弾性体６が設けられ、フード５と除染対象物７との間隙を少なくし剥離した汚染物質の漏洩を防止
弾性体６としてはベローズなどが用いられ
吸引路４の排出口４ｂには排気ホース８が接続され、フィルタ９を介して排気ブロワ１０と接続され
フィルタ９は除染対象物７から剥離した汚染物質を収集
【００１０】次に、動作について説明する。
作業者はブラストガン１を持ってこれを除染対象物７の表面にほぼ直角に押し当て圧縮空気とドライアイス粒子との混合体を吐出する
【００１１】フード５の形状は除染対象物７の形状に合わせたものを幾つか設けておき交換可能とするとよい。例えば除染対象物７の曲率半径が小さな場合は、フード５の下部直径を小さくして、筒先２ａと汚染対象物７の間隔を適切な値とする。」
　
ウ　図１は、次のものである。
　
エ　引用発明１
　上記アないしウによれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明１」という。）。
「ブラストガン１はドライアイスの粒子を圧縮空気とともに除染対象物７に吐出し汚染物質を剥離させるもので、ブラスト吐出管２を中心に配置し、その筒先２ａから粒子を吐出し、
　前記ブラスト吐出管２の筒先２ａと反対側にはブラストホース３が接続され、このブラストホース３はコンプレッサ２１に接続された圧縮空気流路１９に接続され、
　前記圧縮空気流路１９にはクラッシャーで粉砕された小径のドライアイス粒子を貯えるブラストタンク１５が開閉弁１６を介して接続され、
　前記圧縮空気流路１９とブラストタンク１５の側面とを開閉弁１８を有する空気流路２２で接続し、
　前記コンプレッサ２１の出口およびブラストホース３と接続する位置の圧縮空気流路１９には開閉弁２０、１７が接続され、
　前記ブラストガン１にドライアイス粒子が供給され、
　前記ブラスト吐出管２を軸心に配置して吸引路４がブラスト吐出管２の筒先２ａ側に設けられ、
　前記吸引路４の吸引口４ａは筒先２ａ側に設けられ、排出口４ｂはブラストホース３側に設けられており、筒先２ａは吸引口４ａよりも突出し、
　前記吸引路４の吸引口４ａ側には、吸引路４先端と除染対象物７との間を覆うフード５が設けられており、除染対象物７と接触する端部周囲にはゴムや金属で構成された弾性体６が設けられ、フード５と除染対象物７との間隙を少なくし剥離した汚染物質の漏洩を防止し、
　前記弾性体６としてはベローズなどが用いられ、
　前記吸引路４の排出口４ｂには排気ホース８が接続され、フィルタ９を介して排気ブロワ１０と接続され、
　前記フィルタ９は除染対象物７から剥離した汚染物質を収集し、
　作業者はブラストガン１を持ってこれを除染対象物７の表面にほぼ直角に押し当て圧縮空気とドライアイス粒子との混合体を吐出するものであり、
　原子力施設等で放射線により汚染された床を除染するのに用いられる、
　ドライアイスブラスト装置。」
　
（２）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−７５９１８号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【００３５】
　図４は、橋げたやコンクリート構造物等の高所壁面３０を粗面化する、実施の形態に係るスポンジブラスト装置７０の全体図であり、図１〜図３に示した基本構造のスポンジブラスト装置２０と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【００３６】
　図４に示すスポンジブラスト装置７０はチャンバ７２、シール部材７４、チャンバ用昇降台車（第１の移動手段）７６、ブラスト媒体供給装置用昇降台車（第２の移動手段）７８、及び排出装置（排出手段）８０から構成される。
【００３７】
　チャンバ７２は、略立方体形状に形成され、その内部に作業者３４が入室してブラスト作業を行うブラスト作業室８２が形成されるとともに、壁面３０に対面する側面に矩形状の開口部８４が形成されている。また、チャンバ７２は、全体がポリカネード系樹脂等の樹脂により製作されて軽量化が図られている。
【００３８】
　チャンバ７２には、矩形状開口部８４を囲むようにシール部材７４が設けられている。このシール部材７４は、クッションとして機能するゴム部材によって構成され、壁面３０に圧接されることにより、チャンバ７２と外壁塗装面３０との間の隙間がシールされ、ブラスト作業室８２が密閉される。
【００３９】
　また、チャンバ７２には、ショックアブソーバー（緩衝手段）８６が設けられている。このショックアブソーバー８６は、シール部材７４が壁面３０に当接する直前に当接されて、その衝撃を吸収するものである。このショックアブソーバー８６はエアシリンダ装置であり、ロッド８８があらかじめシール部材７４よりも外方に突出され、ロッド８８の先端に取り付けたパッド９０が壁面３０に当接され、これによって収縮するロッド８８の作用によって、チャンバ７２を壁面３０側に移動させたときの衝撃が吸収される。
【００４０】
　チャンバ用昇降台車７６は、複数本（４本）のアウトリガー９２、９２…を備えた台車本体９４に、不図示の油圧シリンダの伸縮動作によって伸縮する伸縮部９６が立設され、この伸縮部９６の上部にテーブル９８が固定されることによって構成されている。このテーブル９８にチャンバ７２が乗載され、伸縮部９６によるチャンバ７２の昇降移動時には、アウトリガー９２、９２…によって台車本体９４が安定的に支持される。
【００４１】
　ブラスト媒体供給装置用昇降台車７８も同様に、複数本（４本）のアウトリガー１００、１００…を備えた台車本体１０２に、不図示の油圧シリンダの伸縮動作によって伸縮する伸縮部１０４が立設され、この伸縮部１０４の上部にテーブル１０６が固定されることによって構成されている。このテーブル１０６にブラスト媒体供給装置５０が乗載され、伸縮部１０４によるブラスト媒体供給装置５０の昇降移動時には、アウトリガー１００、１００…によって台車本体１０２が安定的に支持される。伸縮部１０４の伸縮動作は、チャンバ用昇降台車７６の伸縮部９６の伸縮動作に連動して動作される。これにより、ブラスト媒体供給装置５０からノズル３８までの距離、すなわち、ホース３９の長さが略一定に保持されている。このホース３９は、チャンバ７２に貫通して配設されている。
【００４２】
　更に、図４によれば、車輪付きのチャンバ７２をテーブル１０６に対してスライドさせて外壁塗装面３０に押圧するエアシリンダ（押圧手段）１０７を備えている。この場合、ショックアブソーバー８６は、チャンバ７２内の内圧が外気よりも低くなるように、不図示の制御手段によって制御されている。この構成によれば、エアシリンダ１０７によってチャンバ７２を外壁塗装面３０に押圧し、チャンバ７２内を密閉状態に保持するが、このときのシール部材７４の潰れ過ぎやシール部材７４と外壁塗装面３０との間に隙間が開くこと等を防止するため、前記制御手段がショックアブソーバー８６を制御しチャンバ７２内の負圧を一定に保持している。
【００４３】
　排出装置８０は、チャンバ７２にダクト１０８を介して連結されている。この排出装置８０は、吸引ポンプ（吸引手段）１１０と分離機（分離手段）１１２とから構成される。吸引ポンプ１１０が駆動されると、ダクト１０８を介して吸引された使用済みのスポンジブラスト媒体２６が分離機１１２に捕集され、ここでスポンジブラスト媒体６とスポンジブラスト媒体２６を伴って吸引されたチャンバ７２内の空気とが分離される。この空気は、分離機１１２を通過することにより清浄化されて外気に放出される。」
　
イ　図４は次のものである。
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３７４００号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の記載がある。
ア　「更に処理室（４１）は第３図に示すように移動可能にされてもよい。第３図において処理室（４１）は底部が開口（４２）し、該開口（４２）を被処理物Ｔ表面に当接し、噴射ノズル（４５）によって処理しつつ処理室（４１）を移動せしめる。この際排出路（４８）、フレオン供給路（４４）、研摩材供給路（４３）等は当然フレキシブルにされる。なお、フレオンとウォールナット各小片の分離及び回収方法については、上記第１図に示す実施例に限らず種々の方法が採用できる。」（２頁右下欄１８行ないし３頁左上欄７行）
　
イ　図３は次のものである。
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８２８９０号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【００１０】前記隔離キャップ５は、回転手段６とその上に搭載された被除染体Ｘを上からかぶせることにより周囲の環境から隔離するものであり、該被除染体Ｘの除染状況を監視するための覗き窓５１と、前記昇降管１７を挿入させて噴出ノズル３の昇降を可能にするスリット５２とが設けられ、留金具５３によって回収手段４に対して取り外し可能に固定される。また、頂部には被除染体Ｘの入れ替えの際に隔離キャップ５を吊持するための吊り耳５４が設けられている。前記スリット５２は、図１に示すように、隔離キャップ５に上下方向に沿って形成された開口部に、ゴム製等のシート材を密接状態に取り付けた構造等であり、ゴムの弾性変形によって気密状態を保ったまま昇降管３１を昇降させることができるようになっている。」
　
イ　図１は次のものである。
　
４　対比・判断
（１）引用発明１と本願補正発明１との対比・判断
ア　引用発明１と本願補正発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「ブラストガン１」、「ドライアイス」、「吸引口４ａ」、「排気ホース８」、「フィルタ９」、「排気ブロワ１０」及び「ドライアイスブラスト装置」は、本願補正発明１の「ドライアイス噴射装置」、「ドライアイス」、「負圧吸引部」、「連通手段」、「捕獲装置」、「負圧発生装置」及び「汚染物質除去装置」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明１の「ブラストガン１はドライアイスの粒子を圧縮空気とともに除染対象物７に吐出し汚染物質を剥離させるもので」、「原子力施設等で放射線により汚染された床を除染するのに用いられる」ことと、本願補正発明の「汚染物質としての放射性物質が付着した汚染面である舗装面にドライアイスを噴射して放射性物質を舗装面から剥離するドライアイス噴射装置」とは、「汚染物質としての放射性物質が付着した汚染面にドライアイスを噴射して放射性物質を汚染面から剥離する」点で一致する。
　
（ウ）引用発明１の「フード５」について、「作業者はブラストガン１を持ってこれを除染対象物７の表面にほぼ直角に押し当て圧縮空気とドライアイス粒子との混合体を吐出するものであ」るから、「フード５」が人を覆うことができるような大きなものではないことが明らかであるから、「フード５」が「吸引路４の吸引口４ａ側には、吸引路４先端と除染対象物７との間を覆う」ように設けられており、「除染対象物７と接触する端部周囲にはゴムや金属で構成された弾性体６が設けられ、フード５と除染対象物７との間隙を少なくし剥離した汚染物質の漏洩を防止」するものであって、原子力施設等で放射線により汚染された床を除染するのに用いられる」ことと、本願補正発明の「ドライアイスが噴射される舗装面の周辺の無人空間を被うブースと、」「を含」むことは、「ドライアイスが噴射される汚染面の周辺の無人空間を被うブースと、」「を含」む点で一致する。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、本願補正発明１と引用発明１とは、
「汚染物質としての放射性物質が付着した汚染面にドライアイスを噴射して放射性物質を汚染面から剥離するドライアイス噴射装置と、
　そのドライアイスが噴射される汚染面の周辺の無人空間を被うブースと、
　そのブース内に位置して汚染面から剥離された放射性物質を吸引する負圧吸引部と、
　その負圧吸引部から連通手段を介して接続され、該負圧吸引部で吸引され該連通手段を介して移送される放射性物質を捕獲する捕獲装置と、
　前記負圧吸引部に作用する負圧を生じさせる負圧発生装置と、
　を含む、
　汚染物質除去装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ　本願補正発明１の「汚染面」は、汚染物質としての放射性物質が付着した「舗装面」であるのに対して、引用発明１の「除染対象物７」は、原子力施設等で放射線により汚染された「床」である点（以下「相違点１」という。）
　
ｂ　本願補正発明１の「汚染物質除去装置」は、「ドライアイスが噴射される前記ブース内の負圧が一定範囲内に保たれるように前記負圧発生装置を制御する負圧制御装置」を含むのに対して、引用発明１は、このような制御装置を備えると特定されない点（以下「相違点２」という。）
　
ｃ　本願補正発明１の「汚染物質除去装置」は、「前記ブース内において前記ドライアイス噴射装置から前記ドライアイスが噴射されて舗装面を除染するとき、少なくとも前記ドライアイス噴射装置、前記ブース及び前記負圧吸引部が舗装面に対し一定時間毎に、あるいは連続的に移動する」のに対して、引用発明１の「ドライアイスブラスト装置」は、このように移動すると特定されない点（以下「相違点３」という。）
　
ｄ　本願補正発明１の「ブース」は「スリット」を備え、「ドライアイス噴射装置が前記ブースに対して相対的に移動可能となるように、前記ドライアイス噴射装置として機能する噴射ガンの先端部が、前記ブースに開口するスリットから該ブースの内部に挿入されて舗装面の上方に位置し、かつ前記スリットに沿って移動可能又は該スリットにおいて揺動可能に設けられる」のに対して、引用発明１の「フード」は、このように用いるための「スリット」を備えると特定されない点（以下「相違点４」という。）
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用発明１の「ドライアイスブラスト装置」の「除染対象物７」として、周知の汚染物質としての放射性物質が付着した「舗装面」に適用して、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
　引用発明１の「排気ブロワ１０」は、制御されるものと特定されないが、「排気ブロワ」を所望の吸引力で制御するために適宜の制御装置を設けることは本願出願時点で周知の事項であるから、引用発明１において、「排気ブロワ１０」に適宜の制御装置を設けて、上記相違点２に係る本願補正発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）上記相違点３について検討する。
　引用発明１の「ドライアイスブラスト装置」を用いて、原子力施設等で放射線により汚染された床（舗装面）を除染するに際して、「フード５」及び「吸引口４ａ」を床（舗装面）に対して、どのように移動させるかは、発明を実施するに際して適宜行う具体的な動作であって、これを、一定時間毎に、あるいは連続的に移動するものとなし、上記相違点３に係る本願補正発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　
（エ）上記相違点４について検討する。
　引用発明１の「フード５」は、「ブラスト吐出管２を軸心に配置して吸引路４がブラスト吐出管２の筒先２ａ側に設けられ、前記吸引路４の吸引口４ａは筒先２ａ側に設けられ、排出口４ｂはブラストホース３側に設けられており、筒先２ａは吸引口４ａよりも突出し」た「ブラストガン１」において、「前記吸引路４の吸引口４ａ側に」、「吸引路４先端と除染対象物７との間を覆うフード５が設けられ」るものであって、「作業者はブラストガン１を持ってこれを除染対象物７の表面にほぼ直角に押し当て圧縮空気とドライアイス粒子との混合体を吐出するものであ」るから、当該「フード５」にスリットを設け、ブラストガン１がフード５に対して相対的に移動可能となるように、前記ブラストガン１の先端部が、前記フード５に開口するスリットから該フード５の内部に挿入されて床面の上方に位置し、かつ前記スリットに沿って移動可能又は該スリットにおいて揺動可能に設けられるものとなすことを想定できない。
　また、引用文献６に記載された事項は、引用発明とは、前提となる構成が大きく異なるものであるから、引用文献６に記載された事項を参酌しても、引用発明の「フード５」にスリットを設けることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（ウ）そして、引用発明１は、「吸引路４の吸引口４ａ側には、吸引路４先端と除染対象物７との間を覆うフード５が設けられており、除染対象物７と接触する端部周囲にはゴムや金属で構成された弾性体６が設けられ、フード５と除染対象物７との間隙を少なくし剥離した汚染物質の漏洩を防止」するものであるが、本願補正発明１は、上記相違点４の構成とすることにより、「ブース３に対してある程度噴射ガン２４を移動可能ないし旋回可能として」、「ブース３を動かさなくても一定範囲を除染できる」（本願明細書　段落【００３０】）との顕著な効果を奏するものであると認められる。
　してみると、本願補正発明１は、当業者が引用発明１及び引用文献５、６の記載に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
　他に、本願補正発明が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由もない。
　
（３）本願補正発明２及び３は、本願請求項１を引用するものであって本願補正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）及び（２）のとおり、本願補正発明１が、当業者が引用発明１及び引用文献５、６の記載に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない以上、本願補正発明２及び３が、当業者が引用発明１及び引用文献５、６の記載に基づいて容易に発明をすることができたものといえないことは明らかである。
　他に、本願補正発明が、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする理由もない。
　
（４）以上（１）ないし（３）での検討によれば、本願補正発明１ないし３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本願補正発明１ないし３は、特許法１７条の２第６項の規定に適合する。
　
５　結び
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願補正発明１ないし３である（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）。
　
２　原査定の拒絶理由を検討する。
（１）平成２６年５月２７日付けの拒絶査定
　平成２６年５月２７日付けの拒絶査定は、概略以下のとおりである。
「引用文献一覧
１.特開平１０−０４３７００号公報
４.特開２００７−０７５９１８号公報（本査定で追加の周知例）
　
第１．平成２６年３月１８日付け手続補正書で補正された請求項１，２について１．平成２６年３月１８日付け意見書で出願人が主張するように、引用文献１には、同日付け手続補正書の請求項１に係る『前記ブース及び前記負圧吸引部が汚染面に対し一定時間毎に、あるいは連続的に移動するとともに、前記ドライアイス噴射装置は前記ブースに対して相対的に移動可能である』旨は記載されていない。
２．しかしながら、引用文献４（先行技術文献調査結果の記録で提示した先行技術文献）が例示するように、車輪付きのチャンバ（７２）（本願の『連続的』ないしは『一定時間毎に』移動する『ブース』に相当する。）内で、作業者がノズル（３８）を用いる（チャンバに対して相対的に移動可能であると認められる。）技術は周知なものであり、引用文献１に記載の発明において、引用文献４が例示する周知技術を採用することは、当業者が容易に想到しえたものにすぎない。
３．そして、出願人が、上記意見書『２−３．本願発明の特徴』（１−３）（２−２）で主張する効果は、引用文献１に記載の発明に、引用文献４が例示する周知技術を採用した際に、付随して生じるものにすぎない。」
　
（２）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　引用発明１と本願発明１を対比すると、本願発明１と引用発明とは、第２．４（１）ア（エ）ａないしｄで挙げた相違点１ないし４で相違する。
　
（イ）判断
　相違点４について検討するに、引用文献４（上記第２．３（２））からは、「車輪付きのチャンバ（７２）内で、作業者がノズル（３８）を用いる技術」がみてとれるにすぎず、相違点４に係る、「ブース」は「スリット」を備え、「ドライアイス噴射装置が前記ブースに対して相対的に移動可能となるように、前記ドライアイス噴射装置として機能する噴射ガンの先端部が、前記ブースに開口するスリットから該ブースの内部に挿入されて舗装面の上方に位置し、かつ前記スリットに沿って移動可能又は該スリットにおいて揺動可能に設けられる」構成を備えるものではなく、また、「ブース」にこのような「スリット」を設けることを示唆するものでもない。
　すると、少なくとも上記相違点４において、本願発明１は、引用発明１及び引用文献４から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願請求項１を引用するものであって本願発明１の特定事項をすべて含むものであるから、上記アのとおり、本願発明１が、当業者が引用発明１及び引用文献４の記載に基づいて容易に発明をすることができたものということはできない以上、本願発明２及び３は、当業者が引用発明１及び引用文献４の記載に基づいて容易に発明をすることができたものといえないことは明らかである
　
ウ　まとめ
　したがって、本願発明１ないし３は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。