【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６５４６３号「帯電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　５０１７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成7年10月13日（優先権主張　平成6年10月19日、平成7年5月31日）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成12年12月14日付けおよび平成13年5月28日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、特にその請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　被帯電体を帯電するために被帯電体に接触し、電圧が印加される帯電部材を有する帯電装置において、
　前記電圧をＤＣ成分からＤＣ成分と振動成分との重畳成分に切り換えるとき前記ＤＣ成分を減少させるとともに減少の期間中に、振動成分のピーク間電圧は、前記被帯電体の帯電開始電圧の２倍より小さい第１の電圧から前記被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上の第２の電圧にされ、前記ＤＣ成分の減少開始後所定時間が経過してから前記振動成分の印加が開始されることを特徴とする帯電装置。」　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭63−208876号公報）には、次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
ａ．（１）被帯電体面に電圧を印加した導電性部材を当接させて被帯電体面を帯電する接触式帯電装置であって、上記導電性部材の少なくとも前記被帯電体面と当接する表面材の材質を導電性ゴム材とし、該導電性部材に対して予め直流電圧を印加した後に引続いて直流成分と交流成分の合成よりなる電圧を印加して被帯電体面の帯電を行う、ことを特徴とする帯電装置。（特許請求の範囲参照）
ｂ．即ち、上記の構成及び電圧印加要領で被帯電体面の接触帯電処理を行うと、後述実施例に示すように被帯電体面を常に安定に均一帯電処理でき、又帯電初期等における異常放電（スパーク）現象もみられなくなり、感光体を帯電処理して画像形成する装置においては良好な画質の画像を安定に出力させることができることを見出して本発明を完成した。（第4頁右上欄第2行〜同欄第9行参照）
ｃ．第３図（ｂ）に示したようにＤＣ電圧を徐々に下げながら、ＡＣ振幅を増大させる様に導電ローラ25に対するＤＣ・ＡＣの各電圧の入力をコントロールする。本実施例ではこの電源回路により導電ローラ25に対して第４図グラフのような波形で電圧を印加するようにしてある。即ち、
（１）電圧印加開始初期のｔ1時間は直流電圧ＶＤＣのみを印加する。通常、ｔ1は0.2〜1秒程度、ＶＤＣは1〜1.5ＫＶ程度に設定される。本実施例ではｔ1＝0.3秒、ＶＤＣ＝1.2ＫＶとしてある。
（２）引続いて直流成分と交流成分の合成よりなる電圧を印加する。交流成分は通常、周波数800〜1800Ｈｚ程度、振幅800〜1800ＶＰ−Ｐ程度に設定される。本実施例では直流電圧ＶＤＣを前記の1.2ＫＶから800Ｖへ徐々に下げ、交流成分を前記ｔ1時間の経過後ｔ2時間（通常0.2〜1.0秒）の間に周波数1600Ｈｚで振幅を800ＶＰ−Ｐから徐々に1800ＶＰ−Ｐに変化させながらＤＣ+ＡＣ合成電圧を印加し、最終的にはＤＣ＝800Ｖ、ＡＣ＝1600Ｈｚ・1600ＶＰ−Ｐの合成電圧を定電圧にコントロールして導電ローラ25に印加する。（第5頁右上欄第12行〜左下欄第13行参照）
ｄ．第１図のように感光体として回転ドラム型のＡ−Ｓｉ感光体を用い、該感光体面を・・・コロナ放電器を外し、その代りに第１・２図示のような接触式帯電装置であるローラ帯電装置2を装着し、導電ローラ25に対して第４図のように電圧を印加して画像を出力させた。その結果ローラ帯電装置2により感光体1面の均一帯電が安定になされ、異常放電も発生せず、画像むら・画像欠陥のない高品質画像を得ることができた。（第5頁左下欄第14行〜右下欄第6参照）
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ア）引用文献１記載の発明の「導電性部材」、「接触式帯電装置」、「直流電圧、ＤＣ電圧、直流成分」、「直流成分と交流成分の合成電圧」、「ＡＣ電圧、交流成分」は、それぞれ本願発明１の「帯電部材」、「帯電装置」、「ＤＣ成分」、「ＤＣ成分と振動成分の重畳成分」、「振動成分」に相当し、
イ）引用文献１記載の発明においても、ＤＣ成分と振動成分の重畳成分により被帯電体面の帯電を行うものであるから、振動成分のピーク間電圧は被帯電体の帯電開始電圧の２倍より小さい第１の電圧から被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上の第２の電圧にされるということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　被帯電体を帯電するために被帯電体に接触し、電圧が印加される帯電部材を有する帯電装置において、
　電圧をＤＣ成分からＤＣ成分と振動成分との重畳成分に切り換えるとき、ＤＣ成分を減少させるとともに、振動成分のピーク間電圧を、被帯電体の帯電開始電圧の２倍より小さい第１の電圧から被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上の第２の電圧になるように振動成分の印加が開始される帯電装置。
（相違点）
　本願発明１は、ＤＣ成分減少の期間中に、振動成分のピーク間電圧が被帯電体の帯電開始電圧の２倍より小さい第１の電圧から被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上の第２の電圧にされるとともに、ＤＣ成分の減少開始後所定時間が経過してから振動成分の印加が開始されるのに対して、引用文献１記載の発明は、その第３図（ｂ）に、ＤＣ電圧コントロール信号の減少期間とＡＣ振幅の増加期間ｔ2をほぼ一致させているものが図示されていて、ＤＣ成分減少のどの時点で振動成分のピーク間電圧が第２の電圧とされるかについて明確ではないし、ＤＣ成分の減少開始とほぼ同時に振動成分の印加が開始される点
　
４．当審の判断
　まず、引用文献１記載の発明は、帯電装置に予め直流電圧を印加した後に引続いてＤＣ成分と交流成分の重畳電圧を印加して被帯電体面の帯電を行うことにより、被帯電体面を常に安定に均一帯電処理できるようにするものである。
　このような帯電処理において、ＤＣ成分による帯電からＤＣ成分と振動成分の重畳成分による帯電に円滑に移行させようと考えるのは当業者にとって容易であり、そのために必要に応じてＤＣ成分の減少終了前、すなわちＤＣ成分の減少期間中に、振動成分による帯電が開始されるように、そのピーク間電圧を第２の電圧にする程度のことは、安定に均一帯電処理する上で当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　また、感光体の絶縁破壊を防ぐために、感光体の耐電圧を超えない範囲で帯電部材に電圧を印加しようと考えることも当業者にとって容易であり、ＤＣ成分の減少特性や振動成分の増加特性の選択次第で、ＤＣ成分と振動成分を重畳したときに感光体の耐電圧を超えてしまうような場合には、直流成分がある程度減少したタイミングで振動成分を重畳、すなわちＤＣ成分の減少開始後所定時間が経過してから振動成分の印加を開始する程度のことも、安定に均一帯電処理する上で当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。