(57)【要約】【課題】潤滑オイルの劣化に伴う潤滑性能の低下を抑制することのできる内燃機関の潤滑オイル供給装置を提供する。【解決手段】この装置は、内燃機関１０の各潤滑部に潤滑オイルを圧送するオイルポンプ１８と、各潤滑部およびオイルポンプ１８を連通するオイル通路とを備える。潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が小さいときと比較して、オイル通路内の圧力が高くなるようにこれを変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の潤滑部に潤滑オイルを圧送するオイルポンプと、
前記潤滑部および前記オイルポンプを連通するオイル通路と、
前記潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が小さいときと比較して、前記オイル通路内の圧力が高くなるようにこれを変更する圧力変更手段と
を備える内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項２】
オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの液面高さを検出する液面センサと、該液面センサによって検出した液面高さが所定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判定する判定手段とを更に備える
請求項１に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項３】
前記潤滑オイルの交換直後において前記オイルタンク内に貯留されている同潤滑オイルの液面高さを記憶する記憶手段を更に備え、
該記憶手段によって記憶した液面高さに基づいて前記所定値を設定する
請求項２に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項４】
前記潤滑オイルの交換後における同潤滑オイルの消費量を推定する推定手段を更に備え、
該推定手段によって推定した消費量に基づいて前記所定値を設定する
請求項２または３に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、
前記判定手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときにおいてそれぞれ前記劣化度合についての判定を実行し、それら判定の少なくとも２つにおいて前記検出した液面高さが前記所定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、
前記判定手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときのうちの２つの条件下において前記劣化度合についての判定を実行し、それら判定において共に前記検出した液面高さが前記所定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項７】
前記潤滑オイルの劣化度合を算出する算出手段を更に備え、
該算出手段によって算出される劣化度合が所定の判定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判断する
請求項１に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記算出手段は、前記劣化度合として、燃料による前記潤滑オイルの希釈が進んだときほど大きい度合を算出する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項９】
オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの量を検出する検出手段と、前記潤滑オイルの交換直後において前記オイルタンク内に貯留されている同潤滑オイルの量を記憶する記憶手段とを更に備え、
前記検出手段によって検出した前記潤滑オイルの量をＶ１、前記記憶手段によって記憶した前記潤滑オイルの量をＶ２、燃料による前記潤滑オイルの希釈度合をＤとするとき、
前記算出手段は、前記希釈度合Ｄとして次式
Ｄ＝Ｖ１／Ｖ２
を満たす値を求める
請求項８に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１０】
オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの量を検出する検出手段と、前記潤滑オイルの交換直後において前記オイルタンク内に貯留されている同潤滑オイルの量を記憶する記憶手段と、前記潤滑オイルの交換後における同潤滑オイルの消費量を推定する推定手段とを更に備え、
前記検出手段によって検出した前記潤滑オイルの量をＶ１、前記記憶手段によって記憶した前記潤滑オイルの量をＶ２、前記推定手段によって推定した消費量をΔＶ、燃料による前記潤滑オイルの希釈度合をＤとするとき、
前記算出手段は、前記希釈度合Ｄとして次式
Ｄ＝Ｖ１／（Ｖ２−ΔＶ）
を満たす値を求める
請求項８に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、
前記検出手段は、前記オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの液面高さに基づいて同潤滑オイルの量を検出するものであり、
前記算出手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときにおいてそれぞれ前記希釈度合を求め、それら求めた希釈度合のうちの少なくとも２つが一致したことを条件に、それら一致した希釈度合に基づいて前記劣化度合を算出する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、
前記検出手段は、前記オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの液面高さに基づいて同潤滑オイルの量を検出するものであり、
前記算出手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときのうちの２つの条件下においてそれぞれ前記希釈度合を求め、それら求めた希釈度合が一致したことを条件に、それら一致した希釈度合に基づいて前記劣化度合を算出する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記圧力変更手段は、前記オイル通路内の前記潤滑オイルの圧力が所定の開弁圧より高くなったときに開弁されて同オイル通路の内部から外部に前記潤滑オイルを排出する制御弁を有し、該制御弁の開弁圧を高い圧力に変更することによって、前記オイル通路内の圧力を高くするものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記圧力変更手段は、前記劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて前記開弁圧が高くなるように同開弁圧を変更するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記圧力変更手段は、開弁制御時において前記オイル通路の内部から外部に前記潤滑オイルを排出する制御弁を有し、前記劣化度合が大きいときに前記制御弁の開度を縮小することによって前記オイル通路内の圧力を高くするものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記圧力変更手段は、前記劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて前記制御弁の開度が大きくなるように同開度を変更するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記オイル通路は、前記内燃機関のシリンダブロックを経て同内燃機関のシリンダヘッドに延設されてなり、
前記制御弁は、そのオイル導入口が前記オイル通路の前記シリンダブロック内に形成された部分に連通されるとともに、オイル排出口が、前記オイルポンプの吸入口に潤滑オイルを戻すためのリターン通路と前記オイル通路の前記シリンダヘッドに形成された部分に連通される連通路とにそれぞれ接続されてなり、
前記制御弁のオイル排出口は、前記劣化度合が小さいときには前記リターン通路に連通され、前記劣化度合が大きいときには前記連通路に連通される
ことを特徴とする内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【請求項１８】
前記劣化度合が大きいときに前記潤滑オイルの交換時期を報知する報知手段を更に備える
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の潤滑オイル供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、内燃機関には、その各潤滑部に潤滑オイルを圧送するためのオイルポンプが設けられるとともに、同オイルポンプと各潤滑部とを連通するオイル通路が形成されている。そうした内燃機関の各潤滑部の潤滑に必要な潤滑オイルの総量は、同内燃機関の運転状態に応じて異なる。そして、それら潤滑部に対して必要以上に潤滑オイルが供給されると、これに起因して各潤滑部におけるフリクションの不要な増大を招き、内燃機関の運転効率を低下させてしまう。
【０００３】
そこで従来、特許文献１に記載の装置のように、そうした運転効率の低下を抑制するべく、機関運転状態に応じてオイル通路内の圧力を変更する装置が提案されている。この装置では、具体的には、潤滑オイルの温度および機関回転速度が共に高いときにオイル通路内の圧力を低下させるようにしている。
【０００４】
一方、潤滑オイルは長期間使用されると性状が変化し、やがては本来の機能を果たさなくなるために、定期的に交換する必要がある。これに対しては、例えば特許文献２に記載の装置のように、適宜のタイミングで潤滑オイルの交換を促す装置が提案されている。この装置では、具体的には、内燃機関の稼働履歴や潤滑オイルへの燃料混入度合などに基づいて潤滑オイルの劣化進行が判定されて、同潤滑オイルの交換時期が報知される。
【特許文献１】特開平４−１７７０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、潤滑オイルが劣化した場合においてその交換作業が速やかに行われるとは限らず、内燃機関の運転が継続された後に行われることがある。具体的には、例えば車載内燃機関に適用される装置において潤滑オイルの交換時期が報知された場合、潤滑オイルの交換作業を行うことの可能な場所まで車両を自走させる必要があるために、少なくともその自走期間において内燃機関が運転される。
【０００６】
そうした場合、潤滑オイルが劣化した潤滑性能の低い状態で内燃機関が運転されるため、各潤滑部の摩耗などといった種々の不都合を招くおそれがある。そうした不都合を回避するためには、例えば交換時期を報知するタイミングを早くする等して、潤滑オイルを早めに交換するようにすればよいが、これは潤滑オイルの寿命（使用可能期間）を短くすることとなり好ましくない。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、潤滑オイルの劣化に伴う潤滑性能の低下を抑制することのできる内燃機関の潤滑オイル供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の潤滑部に潤滑オイルを圧送するオイルポンプと、
前記潤滑部および前記オイルポンプを連通するオイル通路と、前記潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が小さいときと比較して、前記オイル通路内の圧力が高くなるようにこれを変更する圧力変更手段とを備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、潤滑オイルが劣化して潤滑性能が低下した際に、その低下分を、オイル通路内の圧力を高くして潤滑性能を向上させることによって補うことができる。したがって、潤滑オイルの劣化に伴う潤滑性能の低下を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの液面高さを検出する液面センサと、該液面センサによって検出した液面高さが所定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判定する判定手段とを更に備えることをその要旨とする。
【００１１】
内燃機関にあっては潤滑オイルへの燃料の混入が避けられない。そして、そうした燃料による潤滑オイルの希釈が進むと、潤滑オイルの性状が変化して、本来の潤滑性能が発揮されなくなり、潤滑性能の低下を招くこととなる。また、潤滑オイルに燃料が混入すると、その分だけオイルタンク内の潤滑オイルの貯留量が増加するようになる。
【００１２】
上記構成によれば、燃料による潤滑オイルの希釈度合が大きいことをオイルタンク内の潤滑オイルの液面が高いことをもって判断することができ、これをもって潤滑オイルの劣化度合が大きいことを判定することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記潤滑オイルの交換直後において前記オイルタンク内に貯留されている同潤滑オイルの液面高さを記憶する記憶手段を更に備え、該記憶手段によって記憶した液面高さに基づいて前記所定値を設定することをその要旨とする。
【００１４】
交換直後におけるオイルタンク内の潤滑オイルの液面高さは、一定ではなく、交換作業が行われる度に異なる。この点、上記構成によれば、交換直後における液面高さを基準に前記所定値を設定することができ、交換後において燃料による潤滑オイルの希釈が進んだことを精度良く判断することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記潤滑オイルの交換後における同潤滑オイルの消費量を推定する推定手段を更に備え、該推定手段によって推定した消費量に基づいて前記所定値を設定することをその要旨とする。
【００１６】
潤滑オイルは内燃機関の運転によって徐々に消費されて減少するために、その減少分だけオイルタンク内の潤滑オイルの液面高さは低くなる。この点、上記構成によれば、機関運転に伴う消費分に応じて前記所定値を設定することができ、潤滑オイルの希釈度合が大きいことを精度良く判断することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、前記判定手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときにおいてそれぞれ前記劣化度合についての判定を実行し、それら判定の少なくとも２つにおいて前記検出した液面高さが前記所定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判定することをその要旨とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、前記判定手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときのうちの２つの条件下において前記劣化度合についての判定を実行し、それら判定において共に前記検出した液面高さが前記所定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判定することをその要旨とする。
【００１９】
車載内燃機関に適用される場合にあって車両走行時には、その加減速に伴ってオイルタンク内の潤滑オイルの液面高さが変動していることが多く、このとき液面高さを検出しても同液面高さがオイルタンク内の潤滑オイルの量に見合う値からずれた値になりやすい。また、液面高さが変動していない場合であっても、車両が傾斜した路面で停止される場合には、オイルタンク内の潤滑オイルの液面も傾斜しているために、やはり検出した液面高さがオイルタンク内の潤滑オイルの量に見合う値からずれた値になりやすい。
【００２０】
請求項５または６に記載の発明の構成では、液面センサによって検出した液面高さと前記所定値との比較に基づく判定が車両停止時における複数の条件下において実行され、複数の判定において上記液面高さが所定値以上であることをもって、燃料による潤滑オイルの希釈度合が大きいと判定される。
【００２１】
そのため請求項５または６に記載の発明の構成によれば、液面高さの変動や傾斜した路面への車両停止に起因して液面高さが誤検出されて同液面高さが所定値以上になった場合であっても、他の条件下において液面高さが所定値以上にならない限り、潤滑オイルの劣化度合が大きいとは判定されなくなる。したがって、同劣化度合が大きいことを高い信頼度で判定することができる。
【００２２】
請求項１に記載の発明における潤滑オイルの劣化度合についての判断は、請求項７によるように、潤滑オイルの劣化度合を算出する算出手段を更に備え、該算出手段によって算出される劣化度合が所定の判定値以上であることをもって前記劣化度合が大きいと判断する、といったように行うことができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、
前記算出手段は、前記劣化度合として、燃料による前記潤滑オイルの希釈が進んだときほど大きい度合を算出することをその要旨とする。
【００２４】
上述のように、内燃機関にあっては潤滑オイルへの燃料の混入が避けられず、そうした燃料による潤滑オイルの希釈が進むと、潤滑性能の低下を招いてしまう。
上記構成によれば、潤滑オイルへの燃料混入に起因する潤滑性能の低下を抑制することができるようになる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの量を検出する検出手段と、前記潤滑オイルの交換直後において前記オイルタンク内に貯留されている同潤滑オイルの量を記憶する記憶手段とを更に備え、前記検出手段によって検出した前記潤滑オイルの量をＶ１、前記記憶手段によって記憶した前記潤滑オイルの量をＶ２、燃料による前記潤滑オイルの希釈度合をＤとするとき、前記算出手段は、前記希釈度合Ｄとして次式「Ｄ＝Ｖ１／Ｖ２」を満たす値を求めることをその要旨とする。
【００２６】
潤滑オイルに燃料が混入すると、その分だけオイルタンク内の潤滑オイルの貯留量が増加するようになる。また、交換直後におけるオイルタンク内の潤滑オイルの貯留量は、一定ではなく、交換作業が行われる度に異なる。
【００２７】
上記構成によれば、交換直後におけるオイルタンク内の潤滑オイルの貯留量を基準としてその貯留量の増加度合を求め、これを燃料による潤滑オイルの希釈度合とすることができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの量を検出する検出手段と、前記潤滑オイルの交換直後において前記オイルタンク内に貯留されている同潤滑オイルの量を記憶する記憶手段と、前記潤滑オイルの交換後における同潤滑オイルの消費量を推定する推定手段とを更に備え、前記検出手段によって検出した前記潤滑オイルの量をＶ１、前記記憶手段によって記憶した前記潤滑オイルの量をＶ２、前記推定手段によって推定した消費量をΔＶ、燃料による前記潤滑オイルの希釈度合をＤとするとき、前記算出手段は、前記希釈度合Ｄとして次式「Ｄ＝Ｖ１／（Ｖ２−ΔＶ）」を満たす値を求めることをその要旨とする。
【００２９】
潤滑オイルは内燃機関の運転によって徐々に消費され減少するために、その減少分だけオイルタンク内の潤滑オイルの貯留量も減少するようになる。
上記構成によれば、交換直後におけるオイルタンク内の潤滑オイルの貯留量から機関運転に伴う消費分を減じた量を基準として、潤滑オイルの貯留量の増加度合を求め、これを燃料による潤滑オイルの希釈度合とすることができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、前記検出手段は、前記オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの液面高さに基づいて同潤滑オイルの量を検出するものであり、前記算出手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときにおいてそれぞれ前記希釈度合を求め、それら求めた希釈度合のうちの少なくとも２つが一致したことを条件に、それら一致した希釈度合に基づいて前記劣化度合を算出することをその要旨とする。
【００３１】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９または１０に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記内燃機関は車両に搭載されるものであって、前記検出手段は、前記オイルタンク内に貯留されている前記潤滑オイルの液面高さに基づいて同潤滑オイルの量を検出するものであり、前記算出手段は、前記内燃機関のメインスイッチがオン操作されてから同内燃機関の始動が開始されるまでの期間、および前記内燃機関の暖機完了後におけるアイドル運転時、および前記内燃機関の運転停止から所定時間経過したときのうちの２つの条件下においてそれぞれ前記希釈度合を求め、それら求めた希釈度合が一致したことを条件に、それら一致した希釈度合に基づいて前記劣化度合を算出することをその要旨とする。
【００３２】
オイルタンク内の潤滑オイルの貯留量については、オイルタンク内の潤滑オイルの液面高さを検出することにより、これを容易に検出することができる。ただし車載内燃機関に適用される場合にあって、車両走行時には、その加減速に伴ってオイルタンク内の潤滑オイルの液面高さが変動していることが多い。そして、このように液面高さが変動しているときには、このとき液面高さを検出しても同液面高さがオイルタンク内の潤滑オイルの貯留量に見合う値からずれた値になりやすい。また、液面高さが変動していない場合であっても、車両が傾斜した路面で停止される場合には、オイルタンク内の潤滑オイルの液面も傾斜しており、やはり検出した液面高さが潤滑オイルの貯留量に見合う値からずれた値になりやすい。
【００３３】
請求項１１または１２に記載の発明の構成によれば、車両停止時の異なる条件下において各別に求められた前記希釈度合が一致していることをもって、それら一致している希釈度合の信頼度が高いことを確認することができる。そして、その信頼度の高い希釈度合に基づいて潤滑オイルの劣化度合を精度良く算出することができるようになる。
【００３４】
なお、前記一致したことは、前記求めた希釈度合が完全に一致していることに加えて、前記求めた希釈度合がほぼ一致していることを含む。
前述したオイル通路内の圧力が高くなるようにこれを変更するといった構成は、請求項１３によるように、オイル通路内の潤滑オイルの圧力が所定の開弁圧より高くなったときに開弁されて同オイル通路の内部から外部に潤滑オイルを排出する制御弁を設け、該制御弁の開弁圧を高い圧力に変更する、ことにより実現することができる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記圧力変更手段は、前記劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて前記開弁圧が高くなるように同開弁圧を変更するものであることをその要旨とする。
【００３６】
潤滑オイルの劣化が進行するほど、潤滑性能を維持するために必要なオイル通路の圧力が高くなる。また、潤滑性能の低下を確実に抑制するべく制御弁の開弁圧を高く設定してオイル通路内の圧力を十分に高くすると、潤滑オイルの劣化度合が比較的小さいときにおいて、内燃機関の潤滑部におけるフリクションの不要な増大を招いてしまう。
【００３７】
この点、上記構成によれば、潤滑オイルの劣化度合に応じて制御弁の開弁圧を設定することができ、上記フリクションの不要な増大を抑えつつ、潤滑性能の低下を抑制することができる。
【００３８】
前述したオイル通路内の圧力が高くなるようにこれを変更するといった構成は、請求項１５によるように、開弁制御時においてオイル通路の内部から外部に潤滑オイルを排出する制御弁を設け、前記劣化度合が大きいときに制御弁の開度を縮小する、ことにより実現することができる。
【００３９】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記圧力変更手段は、前記劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて前記制御弁の開度が大きくなるように同開度を変更するものであることをその要旨とする。
【００４０】
上述のように、潤滑オイルの劣化が進行するほど、潤滑性能を維持するために必要なオイル通路の圧力が高くなる。また、潤滑性能の低下を確実に抑制するべく制御弁の開度を小さく設定してオイル通路内の圧力を十分に高くすると、潤滑オイルの劣化度合が比較的小さいときにおいて、内燃機関の潤滑部におけるフリクションの不要な増大を招いてしまう。
【００４１】
この点、上記構成によれば、潤滑オイルの劣化度合に応じて制御弁の開度を制御することができ、上記フリクションの不要な増大を抑えつつ、潤滑性能の低下を抑制することができる。
【００４２】
請求項１７に記載の発明は、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記オイル通路は、前記内燃機関のシリンダブロックを経て同内燃機関のシリンダヘッドに延設されてなり、前記制御弁は、そのオイル導入口が前記オイル通路の前記シリンダブロック内に形成された部分に連通されるとともに、オイル排出口が、前記オイルポンプの吸入口に潤滑オイルを戻すためのリターン通路と前記オイル通路の前記シリンダヘッドに形成された部分に連通される連通路とにそれぞれ接続されてなり、前記制御弁のオイル排出口は、前記劣化度合が小さいときには前記リターン通路に連通され、前記劣化度合が大きいときには前記連通路に連通されることをその要旨とする。
【００４３】
オイル通路が内燃機関のシリンダブロックを経てシリンダヘッドに延設された装置にあっては、潤滑オイルの流れ方向上流側にあたるシリンダブロックに形成される部分と比較して、潤滑オイルの流れ方向下流側にあたるシリンダヘッドに形成される部分（ヘッド通路）において、オイル通路内の圧力の低下を招き易い。そのため潤滑オイルの劣化が進んだ場合には、上記ヘッド通路において過度の圧力低下を招き易く、同ヘッド通路における過度の圧力低下が潤滑性能を低下させる要因となる。
【００４４】
上記構成によれば、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、制御弁を介して一旦オイル通路の外部に排出された潤滑オイルを上記ヘッド通路に戻すことができる。これにより同ヘッド通路における過度の圧力低下を好適に抑制することができ、潤滑性能の低下を好適に抑制することができる。
【００４５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑オイル供給装置において、前記劣化度合が大きいときに前記潤滑オイルの交換時期を報知する報知手段を更に備えることをその要旨とする。
【００４６】
上記構成によれば、潤滑オイルの劣化が進んだときに、これに起因する潤滑性能の低下を抑制しつつ、潤滑オイルの交換を促すことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の潤滑オイル供給装置を具体化した第１の実施の形態について説明する。
【００４８】
ここでは先ず、図１を参照して、本実施の形態にかかる内燃機関の潤滑オイル供給装置が適用される車両の概略構成を説明する。
同図１に示すように、車両１には内燃機関１０が搭載されている。内燃機関１０の燃焼室１１には吸気通路１２が接続されており、この吸気通路１２を通じて燃焼室１１に空気が吸入される。一方、内燃機関１０の燃焼室１１には排気通路１３が接続されており、この排気通路１３にはフィルタ機能を有する排気浄化触媒１４が設けられている。燃焼室１１から排気通路１３に排出された排気は排気浄化触媒１４によって浄化された後、外部に排出される。
【００４９】
内燃機関１０は燃料噴射弁１５を備えており、この燃料噴射弁１５には燃料ポンプ１６から高圧の燃料が供給されている。そして、燃料噴射弁１５が開弁駆動されることによって燃焼室１１内に直接燃料が噴射される。
【００５０】
また、内燃機関１０には潤滑オイルを貯留するオイルタンク１７と同オイルタンク１７の潤滑オイルを圧送するオイルポンプ１８とが設けられている。このオイルポンプ１８としては、内燃機関１０の出力軸に駆動連結された機関駆動式のものが採用されている。オイルポンプ１８は、同オイルポンプ１８と内燃機関１０の各潤滑部とを連通するオイル通路に接続されている。このオイルポンプ１８により、オイルタンク１７内の潤滑オイルがオイル通路を介して内燃機関１０の各潤滑部に供給される。各潤滑部での潤滑に供された後の潤滑オイルは内燃機関１０の内壁を伝い落ちる等してオイルタンク１７内に貯まるようになっている。
【００５１】
上記オイル通路には、リリーフ弁１９が設けられている。このリリーフ弁１９は、オイル通路内の潤滑オイルの圧力が所定の開弁圧より高くなったときに開弁されて同オイル通路の内部から外部に潤滑オイルを排出するものである。本実施の形態では、リリーフ弁１９として、その開弁圧を変更可能な制御弁が採用されている。
【００５２】
本実施の形態にかかる装置は、例えばマイクロコンピュータ等を中心に構成される電子制御装置３０を備えている。この電子制御装置３０には、各種センサ類が接続されており、それらの検出信号が取り込まれる。電子制御装置３０は、それら検出信号から把握される機関運転状態や操作状態に基づいて、燃料噴射弁１５の開閉制御（燃料噴射制御）やリリーフ弁１９の開弁圧の設定制御（リリーフ制御）など、機関制御にかかる各種制御を実行する。
【００５３】
各種センサ類としては、例えば内燃機関１０に吸入される空気の量（吸入空気量ＧＡ）を検出するための吸入空気量センサ３１や、機関出力軸の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するための回転速度センサ３２、機関冷却水の温度（水温ＴＨＷ）を検出するための水温センサ３３が設けられている。また、車両１の走行速度（車速ＳＰＤ）を検出するための走行速度センサ３４や、オイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さ（実液面レベルＬｖ）を検出するための液面レベルセンサ３５、同潤滑オイルの温度（オイル温度ＴＨＯ）を検出するための温度センサ３６が設けられている。その他、車両１および内燃機関１０の運転開始に際して同内燃機関１０およびその周辺機器へのバッテリ２０からの給電を開始するべく操作されるメインスイッチ３７や、潤滑オイルの交換に際して操作されることにより、後述するマップ切り換え処理に用いられる各種の値を初期化する初期化スイッチ３８等も設けられている。
【００５４】
なお本実施の形態では、上記バッテリ２０がメインリレー２１を介して電子制御装置３０および液面レベルセンサ３５に接続されている。そして、メインスイッチ３７がオフ操作された場合に、その後しばらくの間メインリレー２１がオン状態に維持されて、電子制御装置３０および液面レベルセンサ３５への給電が維持される。
【００５５】
本実施の形態のリリーフ制御では、内燃機関１０の各潤滑部におけるフリクションの不要な増大を抑えつつ、それら潤滑部における潤滑性能を十分に発揮させるために、機関負荷およびオイル温度ＴＨＯに基づいてマップ（図２）から、リリーフ弁１９の開弁圧についての目標値（目標開弁圧Ｐｌ）が設定される。リリーフ制御では、基本的には、機関負荷が大きいほど、またオイル温度ＴＨＯが高いほど、目標開弁圧Ｐｌとして高い圧力が設定される。なお、機関負荷としては、吸入空気量ＧＡと最大吸入空気量ＧＡｍａｘ（そのときの機関回転速度ＮＥにおいて得られる最大の吸入空気量）との比（ＧＡ／ＧＡｍａｘ）が用いられる。
【００５６】
このように目標開弁圧Ｐｌを設定するようにしたのは、次のような理由による。機関負荷が大きいほど、機関出力軸の軸受けにかかる力が大きく、そうした軸受けにおける十分な潤滑性能を確保するために最低限必要な潤滑オイルの圧力が高いためであり、またオイル温度ＴＨＯが高いほど、潤滑オイルの粘度が低いために、各潤滑部における十分な潤滑性能を確保するために最低限必要な潤滑オイルの圧力が高いためである。
【００５７】
本実施の形態の燃料噴射制御では、所定期間毎に、内燃機関１０の膨張行程の終期や排気行程において燃料噴射弁１５からの燃料噴射（ポスト噴射）が実行される。
上記排気浄化触媒１４には排気中の微粒子物質ＰＭが捕集される。そのため、排気浄化触媒１４の機能を維持するためには、定期的に、捕集された微粒子物質ＰＭを除去する必要がある。本実施の形態では、そうした微粒子物質ＰＭを除去するために、上記ポスト噴射を通じて排気中に燃料が添加される。これにより、添加された燃料が排気中や排気浄化触媒１４上で酸化反応し、これに伴う発熱によって排気浄化触媒１４が高温になり、同排気浄化触媒１４に捕集された微粒子物質ＰＭが燃焼（酸化）されて除去される。
【００５８】
また本実施の形態では、潤滑オイルの劣化が所定以上進んだ場合や、実液面レベルＬｖが極端に高くなって所定の上限レベルを超えた場合、実液面レベルＬｖが極端に低くなって所定の下限レベルを下回った場合において、車室内に設けられた報知手段としての警告ランプ２２が点灯され、異常である旨が運転者に報知される。
【００５９】
ところで、内燃機関１０の運転に際しては、燃料噴射弁１５からの噴射燃料の一部が燃焼室１１内の潤滑オイルに混入し、これがピストンリング２３によって掻き落とされてオイルタンク１７に戻されることによって、潤滑オイルに燃料が混入する。本実施の形態では、前述のように燃料噴射制御においてポスト噴射が実行される。このポスト噴射は燃焼に供されない時期に実行されるために、燃焼室１１壁面への燃料付着量が多くなり易く、潤滑オイルへの燃料混入量も多くなり易い。そうした多量の燃料混入は潤滑オイルの劣化、ひいては潤滑性能の低下を招くこととなる。
【００６０】
ここで、潤滑オイルに燃料が混入すると、オイルタンク１７に貯留される潤滑オイル（正確には燃料を含んだ潤滑オイル）の貯留量が増加するために、その分だけ実液面レベルＬｖが高くなる。そのため、この実液面レベルＬｖを監視することによって燃料による潤滑オイルの希釈度合、換言すれば、潤滑オイルの劣化度合を知ることができる。
【００６１】
この点をふまえ、本実施の形態では、オイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さ（実液面レベルＬｖ）について基準とする液面高さ（後述する所定値Ｌｖａ，Ｌｖｂ，Ｌｖｃ）を設定し、実液面レベルＬｖが所定値以上になったことをもって、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定するようにしている。そして、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたときには、劣化度合が大きいと判定されていないとき（同劣化度合が小さいとき）と比較して、目標開弁圧Ｐｌを高い圧力に変更するようにしている。
【００６２】
なお目標開弁圧Ｐｌの切り換えは、目標開弁圧Ｐｌの算出マップとして潤滑オイルの劣化度合が小さいときに適したマップ（図２のマップＡ）と同劣化度合が大きいときに適したマップ（図２のマップＢ）とを用意し、それらマップを切り換えることによって行われる。
【００６３】
以下、そのようにマップを切り換える処理（マップ切り換え処理）について詳細に説明する。
図３および図４は、マップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャートであり、それらフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の処理として、電子制御装置３０によって実行される処理である。
【００６４】
図３に示すように、この処理では、実行フラグがオン操作されていることを条件に（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、以下の処理（ステップＳ１０２〜Ｓ１１９）が実行される。この実行フラグは、初期状態ではオン操作されており、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定された場合にオフ操作される一方、初期化スイッチ３８のオン操作によってオン操作されるフラグである。したがって、この処理では、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されていないことを条件に、以下の処理が実行される。
【００６５】
実行フラグがオン操作されている場合にあって、メインスイッチ３７がオン操作されたタイミングである場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ、且つＳ１０２：ＹＥＳ）、以下の処理を通じて潤滑オイルの劣化度合についての判定が実行される。
【００６６】
すなわち先ず、上述した基準とする液面高さ（所定値Ｌｖａ）が設定される（ステップＳ１０３）。
ここで、交換直後におけるオイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さは、一定ではなく、交換作業が行われる度に異なる。また内燃機関１０のオイル通路内に存在する潤滑オイルの量、言い換えれば、オイルタンク１７内に存在する潤滑オイルの量は、その運転中においては回転速度に応じて、また運転停止時においては停止継続時間に応じて異なる。さらに潤滑オイルは内燃機関１０の運転によって徐々に消費されて減少するために、その減少分だけオイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さは低くなる。
【００６７】
そのため、ここでは潤滑オイルの交換直後の実液面レベルＬｖ（交換時液面レベルＬｖｃｈｇ）と交換後における潤滑オイルの消費量ΔＶとに基づいて上記所定値Ｌｖａが設定される。具体的には、交換時液面レベルＬｖｃｈｇが低いほど、また潤滑オイルの消費量ΔＶが多いほど、所定値Ｌｖａとして小さい値（低い液面高さに対応する値）が設定される。
【００６８】
なお上記交換時液面レベルＬｖｃｈｇとしては、標準状態（例えばオイル通路内からオイルタンク１７内に潤滑オイルが完全に流れ落ちた状態）での実液面レベルＬｖに相当する値、具体的には、潤滑オイルの交換直後の実液面レベルＬｖを機関回転速度ＮＥによって補正した値が記憶されている。すなわち本実施の形態では、初期化スイッチ３８のオン操作によって交換時液面レベルＬｖｃｈｇが記憶されるときの機関回転速度ＮＥによることなく、言い換えれば、オイル通路内に存在する潤滑オイルの量によることなく、標準的な状態における実液面レベルＬｖに相当する値が交換時液面レベルＬｖｃｈｇとして記憶されている。また、このステップＳ１０３の処理では、車両１の走行距離に基づいて潤滑オイルの交換が行われてから現在までの潤滑オイルの消費量ΔＶが推定され、この消費量ΔＶが所定値Ｌｖａの設定に用いられる。
【００６９】
このように所定値Ｌｖａが設定された後、このときの実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖａ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１０４）。そして、実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖａ以上である場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、潤滑オイルの劣化度合が大きいとしてＡフラグがオン操作された後（ステップＳ１０５）、本処理は一旦終了される。一方、実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖａ未満である場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、潤滑オイルの劣化度合が小さいとしてＡフラグはオン操作されることなく、本処理は一旦終了される。
【００７０】
なお、上記Ａフラグは電子制御装置３０への電力供給が停止されたときにオフ操作されるフラグである。そのため、Ａフラグがオン操作されていることをもって、今回のトリップ（メインスイッチ３７がオン操作されてからメインリレー２１がオフされるまでの期間）におけるメインスイッチ３７のオン操作時において潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたことを知ることができる。
【００７１】
一方、実行フラグがオン操作されている場合にあって、内燃機関１０の暖機が完了しており且つ同内燃機関１０がアイドル運転状態である場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ、Ｓ１０２：ＮＯ、且つＳ１０６：ＹＥＳ）、以下の処理を通じて潤滑オイルの劣化度合についての判定が実行される。
【００７２】
なお、内燃機関１０の暖機が完了していることは前記水温ＴＨＷが所定温度（例えば８０度）よりも高いことをもって判断され、内燃機関１０がアイドル運転状態であることは車両１が停止した状態が所定時間継続されたことをもって判断される。
【００７３】
ここでは先ず、履歴フラグがオフ操作されていることを条件に（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、同履歴フラグがオン操作されるとともに（ステップＳ１０８）、前記交換時液面レベルＬｖｃｈｇと交換後における潤滑オイルの消費量ΔＶとに基づいて、上述した基準とする液面高さ（所定値Ｌｖｂ）が設定される（ステップＳ１０９）。具体的には、交換時液面レベルＬｖｃｈｇが低いほど、また潤滑オイルの消費量ΔＶが多いほど、所定値Ｌｖｂとして小さい値が設定される。なお、このステップＳ１０９では、車両１の走行距離に基づいて潤滑オイルの交換が行われてから現在までの潤滑オイルの消費量ΔＶが推定され、この消費量ΔＶが所定値Ｌｖｂの設定に用いられる。
【００７４】
このように所定値Ｌｖｂが設定された後、このときの実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖｂ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１１０）。そして、実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖｂ以上である場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、潤滑オイルの劣化度合が大きいとしてＢフラグがオン操作された後（ステップＳ１１１）、本処理は一旦終了される。一方、実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖｂ未満である場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、潤滑オイルの劣化度合が小さいとしてＢフラグはオン操作されることなく、本処理は一旦終了される。
【００７５】
なお、上記履歴フラグおよびＢフラグは電子制御装置３０への電力供給が停止されたときにオフ操作されるフラグである。そのため、上記履歴フラグを通じて、上記所定値Ｌｖｂに基づく潤滑オイルの劣化度合についての判定が１回のトリップにおいて一回のみ実行されるようになる。また、Ｂフラグがオン操作されていることをもって、今回のトリップ中において内燃機関１０の暖機が完了した状態になり且つ同内燃機関１０がアイドル運転状態になったときに、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたことを知ることができる。
【００７６】
他方、実行フラグがオン操作されている場合にあって、メインスイッチ３７がオフ操作された後に所定時間（例えば、３０秒）が経過したタイミングである場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ、Ｓ１０２：ＮＯ、Ｓ１０６：ＮＯ、且つ図４のＳ１１２：ＹＥＳ）、以下の処理を通じて潤滑オイルの劣化度合についての判定が実行される。
【００７７】
すなわち先ず、前記交換時液面レベルＬｖｃｈｇと交換後における潤滑オイルの消費量ΔＶとに基づいて、上述した基準とする液面高さ（所定値Ｌｖｃ）が設定される（ステップＳ１１３）。具体的には、交換時液面レベルＬｖｃｈｇが低いほど、また潤滑オイルの消費量ΔＶが多いほど、所定値Ｌｖｃとして小さい値が設定される。なお、このステップＳ１１３では、車両１の走行距離に基づいて潤滑オイルの交換が行われてから現在までの潤滑オイルの消費量ΔＶが推定され、この消費量ΔＶが所定値Ｌｖｃの設定に用いられる。
【００７８】
このように所定値Ｌｖｃが設定された後、このときの実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖｃ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１１４）。そして、実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖｃ以上である場合には（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、潤滑オイルの劣化度合が大きいとしてＣフラグがオン操作される（ステップＳ１１５）。一方、実液面レベルＬｖが所定値Ｌｖｃ未満である場合には（ステップＳ１１４：ＮＯ）、潤滑オイルの劣化度合が小さいとしてＣフラグはオン操作されない（ステップＳ１１５の処理がジャンプされる）。
【００７９】
なお、上記Ｃフラグは電子制御装置３０への電力供給が停止されたときにオフ操作されるフラグである。そのため、Ｃフラグがオン操作されていることをもって、今回のトリップにあって、メインスイッチ３７がオフ操作された後に所定時間が経過したときに、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたことを知ることができる。
【００８０】
所定値Ｌｖｃに基づく判定によるＣフラグの操作が実行された後、Ａフラグ、Ｂフラグ、およびＣフラグの少なくとも２つがオン操作されているか否かが判断される（ステップＳ１１６）。
【００８１】
そして、Ａフラグ、Ｂフラグ、およびＣフラグのいずれもオン操作されていないとき、あるいは一つのみオン操作されているときには（ステップＳ１１６：ＮＯ）、潤滑オイルの劣化度合が小さいと判定されて、目標開弁圧Ｐｌの算出マップを切り換えることなく、本処理は一旦終了される。この場合、以後において目標開弁圧Ｐｌの算出マップとしてマップＡ（図２参照）が選択される。
【００８２】
一方、Ａフラグ、Ｂフラグ、およびＣフラグのうちの少なくとも２つがオン操作されているときには（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されて、目標開弁圧Ｐｌの算出マップがマップＢ（図２参照）に切り換えられる（ステップＳ１１７）。本実施の形態では、ステップＳ１０２〜Ｓ１１６の処理が判定手段として機能し、ステップＳ１１６およびＳ１１７の処理が圧力変更手段として機能する。
【００８３】
その後、警告ランプ２２が点灯されて潤滑オイルの交換時期が報知されるとともに（ステップＳ１１８）、前記実行フラグがオフ操作された後（ステップＳ１１９）、本処理は一旦終了される。
【００８４】
ちなみに、このようにして目標開弁圧Ｐｌの算出マップが選択された後、メインリレー２１がオフ操作されて、電子制御装置３０および液面レベルセンサ３５への給電が停止される。
【００８５】
以下、本実施の形態にかかるマップ切り換え処理による作用について説明する。
先ず、本実施の形態では、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたときに、同劣化度合が小さいときと比較して、目標開弁圧Ｐｌが高い圧力に変更されてオイル通路内の圧力が高い圧力に変更される。そのため、このとき潤滑オイルの劣化に起因して潤滑性能が低下する状況であるとはいえ、その低下分を、オイル通路内の圧力を高くして潤滑性能を向上させることによって補うことができる。したがって、潤滑オイルの劣化に伴う潤滑性能の低下を抑制することができるようになる。
【００８６】
また、潤滑オイルの交換直後の実液面レベルＬｖ（前記交換時液面レベルＬｖｃｈｇ）が電子制御装置３０に記憶されており、同交換時液面レベルＬｖｃｈｇに基づいて所定値Ｌｖａ，Ｌｖｂ，Ｌｖｃが設定される。そのため、交換直後における実液面レベルＬｖを基準に所定値Ｌｖａ，Ｌｖｂ，Ｌｖｃを設定することができ、潤滑オイルが交換された後において燃料による潤滑オイルの希釈が進んだことを精度良く判断することができる。
【００８７】
なお交換時液面レベルＬｖｃｈｇとしては、これが初期化スイッチ３８のオン操作によって記憶されるときの機関回転速度ＮＥによることなく、言い換えれば、オイル通路内に存在する潤滑オイルの量によることなく、標準的な状態における実液面レベルＬｖに相当する値が記憶されている。そのため本実施の形態によれば、そうした交換時液面レベルＬｖｃｈｇをもとに、オイル通路内に存在する潤滑オイルの量の異なる三つの状況において実行される各判定に適した値を所定値Ｌｖａ，Ｌｖｂ，Ｌｖｃとして設定することができ、それら判定を精度よく実行することができる。
【００８８】
さらに本実施の形態では、車両１の走行距離に基づいて潤滑オイルの交換が行われてから現在までの潤滑オイルの消費量ΔＶが推定され、この消費量ΔＶに基づいて所定値Ｌｖａ，Ｌｖｂ，Ｌｖｃが設定される。そのため、機関運転に伴う潤滑オイルの消費分に応じて所定値Ｌｖａ，Ｌｖｂ，Ｌｖｃを設定することができ、潤滑オイルの希釈度合が大きいこと、ひいては潤滑オイルの劣化度合が大きいことを精度よく判定することができる。
【００８９】
ここで、車両１の走行時には、その加減速に伴ってオイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さが変動していることが多く、このとき実液面レベルＬｖを検出しても同実液面レベルＬｖがオイルタンク１７内の潤滑オイルの量に見合う値からずれた値になりやすい。また、液面高さが変動していない場合であっても、車両１が傾斜した路面で停止される場合には、オイルタンク１７内の潤滑オイルの液面も傾斜しているために、やはり実液面レベルＬｖがオイルタンク１７内の潤滑オイルの量に見合う値からずれた値になりやすい。
【００９０】
この点、本実施の形態では、実液面レベルＬｖと所定値との比較に基づく潤滑オイルの劣化度合についての判定が以下の３つの条件下においてそれぞれ実行され、それら判定の少なくとも２つにおいて実液面レベルＬｖが所定値以上であることをもって（具体的には、Ａフラグ，Ｂフラグ，Ｃフラグのうちの少なくとも２つがオン操作されていることをもって）、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定される。
・メインスイッチ３７のオン操作時。
・内燃機関１０の暖機完了後におけるアイドル運転時。
・メインスイッチ３７がオフ操作されてから所定時間経過したとき。
【００９１】
そのため、潤滑オイルの液面高さの変動や傾斜した路面への車両１の停止に起因してオイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量に見合う値からずれた値が実液面レベルＬｖとして誤って検出されて同実液面レベルＬｖが所定値以上になった場合であっても、他の条件下において実液面レベルＬｖが所定値以上にならない限り、潤滑オイルの劣化度合が大きいとは判定されない。したがって本実施の形態によれば、潤滑オイルの劣化度合が大きいことを高い信頼度をもって判定することができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたときに、同劣化度合が小さいときと比較して、目標開弁圧Ｐｌを高い圧力に変更するようにした。そのため、潤滑オイルの劣化に伴う潤滑性能の低下を抑制することができるようになる。
【００９３】
（２）実液面レベルＬｖが所定値以上であることをもって燃料による潤滑オイルの希釈度合が大きいことを判断することができ、これをもって潤滑オイルの劣化度合が大きいことを判定することができる。
【００９４】
（３）潤滑オイルの交換直後の実液面レベルＬｖを前記交換時液面レベルＬｖｃｈｇとして記憶し、同交換時液面レベルＬｖｃｈｇに基づいて所定値Ｌｖａ，Ｌｖｂ，Ｌｖｃを設定するようにした。そのため、潤滑オイルが交換された後において燃料による潤滑オイルの希釈が進んだことを精度良く判断することができる。
【００９５】
（４）潤滑オイルの交換後における潤滑オイルの消費量ΔＶを推定し、この消費量ΔＶに基づいて所定値を設定するようにした。そのため、潤滑オイルの希釈度合が大きいこと、ひいては潤滑オイルの劣化度合が大きいことを精度よく判定することができる。
【００９６】
（５）実液面レベルＬｖと所定値との比較に基づく潤滑オイルの劣化度合についての判定を３つの条件下においてそれぞれ実行し、それら判定の少なくとも２つにおいて実液面レベルＬｖが所定値以上であることをもって、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定するようにした。そのため、潤滑オイルの劣化度合が大きいことを高い信頼度をもって判定することができる。
【００９７】
（６）潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたときに、警告ランプ２２を点灯させて、潤滑オイルの交換時期を報知するようにした。これにより、潤滑オイルの劣化が進んだときに、これに起因する潤滑性能の低下を抑制しつつ、潤滑オイルの交換を促すことができるようになる。
【００９８】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の潤滑オイル供給装置を具体化した第２の実施の形態について、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００９９】
本実施の形態と第１の実施の形態とは、マップ切り換え処理の処理内容が異なる。
第１の実施の形態のマップ切り換え処理では、実液面レベルＬｖが所定値以上であることをもって潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定され、このとき目標開弁圧Ｐｌ算出用のマップが切り換えられて、オイル通路内の圧力が高い圧力に変更される。
【０１００】
これに対し、本実施の形態のマップ切り換え処理では、燃料による潤滑オイルの希釈度合が算出され、その希釈度合が所定の判定値以上であることをもって潤滑オイルの劣化度合が大きいことが判定される。また、図５に示すように、上記希釈度合、言い換えれば、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されるときに用いる目標開弁圧Ｐｌ算出用のマップとして、複数のマップ（マップＢ１、マップＢ２、…）が用意されている。そして、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されるときに、その劣化度合が大きくなるに連れて目標開弁圧Ｐｌが高くなるように、それらマップが切り換えられる。
【０１０１】
以下、本実施の形態にかかるマップ切り換え処理について詳細に説明する。
図６および図７は、上記マップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャートであり、それらフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の処理として、電子制御装置３０によって実行される処理である。
【０１０２】
図６に示すように、この処理では、メインスイッチ３７がオン操作されたタイミングであるときに（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、実液面レベルＬｖ、前記交換時液面レベルＬｖｃｈｇ、および潤滑オイルの消費量ΔＶに基づいて、このときの燃料による潤滑オイルの希釈度合Ｄｓｔが算出される（ステップＳ２０２）。
【０１０３】
なお、実液面レベルＬｖから現在のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ１ｓｔを求めることができ、交換時液面レベルＬｖｃｈｇによって交換直後のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ２ｓｔを求めることができる。また、ここでは車両１の走行距離に基づいて潤滑オイルの交換が行われてから現在までの潤滑オイルの消費量ΔＶが算出されている。ステップＳ２０２の処理では、それら潤滑オイルの量Ｖ１ｓｔ，Ｖ２ｓｔ、上記消費量ΔＶ、および希釈度合Ｄｓｔが以下の関係式を満たす値が、同希釈度合Ｄｓｔとして算出される。
【０１０４】
Ｄｓｔ＝Ｖ１ｓｔ／（Ｖ２ｓｔ−ΔＶ）
一方、内燃機関１０の暖機が完了しており且つ同内燃機関１０がアイドル運転状態である場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ、且つＳ２０３：ＹＥＳ）、以下の処理を通じて、このときの燃料による潤滑オイルの希釈度合Ｄｉｄが算出される。
【０１０５】
すなわち、履歴フラグがオフ操作されていることを条件に（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、同履歴フラグがオン操作されるとともに（ステップＳ２０５）、実液面レベルＬｖ、交換時液面レベルＬｖｃｈｇ、および潤滑オイルの消費量ΔＶに基づいて、上記希釈度合Ｄｉｄが算出される（ステップＳ２０６）。
【０１０６】
なお、実液面レベルＬｖから現在のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ１ｉｄを求めることができ、交換時液面レベルＬｖｃｈｇによって交換直後のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ２ｉｄを求めることができる。また、ここでは車両１の走行距離に基づいて潤滑オイルの交換が行われてから現在までの潤滑オイルの消費量ΔＶが算出されている。ステップＳ２０６の処理では、それら潤滑オイルの量Ｖ１ｉｄ，Ｖ２ｉｄ、上記消費量ΔＶ、および希釈度合Ｄｉｄが以下の関係式を満たす値が、同希釈度合Ｄｉｄとして算出される。
【０１０７】
Ｄｉｄ＝Ｖ１ｉｄ／（Ｖ２ｉｄ−ΔＶ）
他方、メインスイッチ３７がオフ操作された後に所定時間（例えば、３０秒）が経過したタイミングである場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ、Ｓ２０３：ＮＯ、且つ図７のＳ２０７：ＹＥＳ）、実液面レベルＬｖ、交換時液面レベルＬｖｃｈｇ、および潤滑オイルの消費量ΔＶに基づいて、このときの燃料による潤滑オイルの希釈度合Ｄｓｐが算出される（ステップＳ２０８）。
【０１０８】
なお、実液面レベルＬｖから現在のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ１ｓｐを求めることができ、交換時液面レベルＬｖｃｈｇによって交換直後のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ２ｓｐを求めることができる。また、ここでは車両１の走行距離に基づいて潤滑オイルの交換が行われてから現在までの潤滑オイルの消費量ΔＶが算出されている。ステップＳ２０８の処理では、それら潤滑オイルの量Ｖ１ｓｐ，Ｖ２ｓｐ、上記消費量ΔＶ、および希釈度合Ｄｓｐが以下の関係式を満たす値が、同希釈度合Ｄｓｐとして算出される。
【０１０９】
Ｄｓｐ＝Ｖ１ｓｐ／（Ｖ２ｓｐ−ΔＶ）
このように希釈度合Ｄｓｐが算出された後、各希釈度合Ｄｓｔ，Ｄｉｄ，Ｄｓｐのうちの少なくとも２つが一致しているか否かが判断される（ステップＳ２０９）。なお、ここでは２つの希釈度合の差が所定値未満であることをもって、それら希釈度合が一致していると判断される。
【０１１０】
各希釈度合Ｄｓｔ，Ｄｉｄ，Ｄｓｐのうちの少なくとも２つが一致している場合には（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、それら一致した値については信頼性の高い値であるとして、一致した値の平均値が希釈度合Ｄａｖとして算出されるとともに（ステップＳ２１０）、希釈度合Ｄａｖが所定の判定値以上であるか否かが判断される（ステップＳ２１１）。なお、上記判定値は、潤滑オイルの燃料希釈が同潤滑オイルの交換が必要になる程度に進んだことを判断するための値であり、実験結果などに基づいて予め求められて記憶されている。本実施の形態では、ステップＳ２０１〜Ｓ２１０の処理が算出手段として機能する。
【０１１１】
そして、希釈度合Ｄａｖが所定の判定値未満である場合には（ステップＳ２１１：ＮＯ）、潤滑オイルの劣化度合が小さいと判定されて、目標開弁圧Ｐｌの算出マップを切り換えることなく、本処理は一旦終了される。この場合、以後において目標開弁圧Ｐｌの算出マップとして、潤滑オイルの劣化度合が小さいときに適したマップＡ（図５参照）が選択される。
【０１１２】
一方、希釈度合Ｄａｖが所定の判定値以上である場合には（図７のステップＳ２１１：ＹＥＳ）、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されて、前述した複数のマップ（図５のマップＢ１、マップＢ２、…）から希釈度合Ｄａｖに見合うマップが選択されて、目標開弁圧Ｐｌ算出用のマップが切り換えられる（図７のステップＳ２１２）。なお、ここでは希釈度合Ｄａｖが大きいほど、潤滑オイルの劣化度合が大きいとして、より高い値の目標開弁圧Ｐｌが設定されたマップに切り換えられる。そして以後では、このステップＳ２１２の処理において選択されたマップを用いて目標開弁圧Ｐｌが設定される。本実施の形態では、ステップＳ２１１およびＳ２１２の処理が圧力変更手段として機能する。
【０１１３】
その後、警告ランプ２２が点灯されて潤滑オイルの交換時期が報知された後（ステップＳ２１３）、本処理は一旦終了される。
なお、各希釈度合Ｄｓｔ，Ｄｉｄ，Ｄｓｐがいずれも一致していない場合には（ステップＳ２０９：ＮＯ）、それら希釈度合Ｄｓｔ，Ｄｉｄ，Ｄｓｐが信頼性の低い値であるとして、希釈度合Ｄａｖを算出する処理および希釈度合Ｄａｖに基づく処理を実行することなく（ステップＳ２１０〜Ｓ２１３の処理がジャンプされ）、本処理は一旦終了される。
【０１１４】
ちなみに、このようにしてステップＳ２０９〜Ｓ２１３の処理が実行された後、メインリレー２１がオフ操作されて、電子制御装置３０および液面レベルセンサ３５への給電が停止される。
【０１１５】
以下、本実施の形態にかかるマップ切り換え処理による作用について説明する。
先ず、本実施の形態では、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたときに、同劣化度合が小さいときと比較して、目標開弁圧Ｐｌが高い圧力に変更されてオイル通路内の圧力が高い圧力に変更される。そのため、このとき潤滑オイルの劣化に起因して潤滑性能が低下する状況であるとはいえ、その低下分を、オイル通路内の圧力を高くして潤滑性能を向上させることによって補うことができる。したがって、潤滑オイルの劣化に伴う潤滑性能の低下を抑制することができるようになる。
【０１１６】
ここで、潤滑オイルに燃料が混入すると、その分だけオイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量が増加するようになる。また、交換直後におけるオイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量は、一定ではなく、交換作業が行われる度に異なる。さらに、潤滑オイルは内燃機関１０の運転によって徐々に消費され減少するために、その減少分だけオイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量も減少するようになる。
【０１１７】
これに対して本実施の形態では、燃料による希釈度合Ｄ（Ｄｓｔ，Ｄｉｄ，Ｄｓｐ）として、現在のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ１（Ｖ１ｓｔ，Ｖ１ｉｄ，Ｖ１ｓｐ）、交換直後のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ２（Ｖ２ｓｔ，Ｖ２ｉｄ，Ｖ２ｓｐ）、および交換後における潤滑オイルの消費量ΔＶが関係式「Ｄ＝Ｖ１／（Ｖ２−ΔＶ）」を満たす値が算出される。
【０１１８】
これにより本実施の形態では、交換直後におけるオイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量から機関運転に伴う消費分を減じた量を基準として、潤滑オイルの貯留量の増加度合が求められ、これが燃料による潤滑オイルの希釈度合とされるようになる。そのため、交換直後におけるオイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量や機関運転に伴う潤滑オイルの消費分によることなく、潤滑オイルの希釈度合、ひいては劣化度合を精度良く算出することができる。
【０１１９】
一方、前述したように、車両１が走行しているときや同車両１が傾斜した路面で停止されるときには、実液面レベルＬｖがオイルタンク１７内の潤滑オイルの量に見合う値からずれた値になりやすく、実液面レベルＬｖに基づき算出される潤滑オイルの希釈度合についても実際と異なる値になりやすい。
【０１２０】
本実施の形態では、実液面レベルＬｖに基づく希釈度合（Ｄｓｔ，Ｄｉｄ，Ｄｓｐ）の算出が以下の３つの条件下においてそれぞれ実行され、それら希釈度合のうちの少なくとも２つが一致したときにそれら一致した値の信頼性が高いとして、それら一致した値の平均値がこのときの希釈度合（Ｄａｖ）として算出される。
・メインスイッチ３７のオン操作時。
・内燃機関１０の暖機完了後におけるアイドル運転時。
・メインスイッチ３７がオフ操作されてから所定時間経過したとき。
【０１２１】
これにより、潤滑オイルの液面高さの変動や傾斜した路面への車両１の停止に起因して実際と異なる値が希釈度合として算出された場合であっても、この希釈度合は、他の条件下で算出された希釈度合と一致しないことから信頼性の低い値であるとして、このときの希釈度合の算出には用いられない。したがって本実施の形態によれば、潤滑オイルの劣化度合が大きいことを高い信頼度をもって判定することができる。
【０１２２】
他方、潤滑オイルの劣化が進行するほど、潤滑性能を維持するために必要なオイル通路の圧力が高くなる。また、潤滑性能の低下を確実に抑制するべくリリーフ弁１９の開弁圧を高く設定してオイル通路内の圧力を十分に高くすると、潤滑オイルの劣化度合が比較的小さいときにおいて、内燃機関１０の各潤滑部におけるフリクションの不要な増大を招いてしまう。
【０１２３】
これに対して本実施の形態では、目標開弁圧Ｐｌの算出用マップの切り換えを通じて、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて目標開弁圧Ｐｌ（詳しくは、リリーフ弁１９の開弁圧）が高くなるように同目標開弁圧Ｐｌが変更される。そのため、潤滑オイルの劣化度合が大きく、潤滑性能の維持のためにオイル通路内の圧力を高くすることが望ましいときほどリリーフ弁１９の開弁圧を高くするといったように、潤滑オイルの劣化度合に応じてリリーフ弁１９の開弁圧を設定することができ、上記フリクションの不要な増大を抑えつつ、潤滑性能の低下を抑制することができる。
【０１２４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたときに、同劣化度合が小さいときと比較して、目標開弁圧Ｐｌを高い圧力に変更するようにした。そのため、潤滑オイルの劣化に伴う潤滑性能の低下を抑制することができるようになる。
【０１２５】
（２）燃料による潤滑オイルの希釈度合が大きいことをもって潤滑オイルの劣化度合が大きいことを判定することができる。
（３）燃料による潤滑オイルの希釈度合Ｄとして、現在のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ１、交換直後のオイルタンク１７内の潤滑オイルの量Ｖ２、および交換後における潤滑オイルの消費量ΔＶが関係式「Ｄ＝Ｖ１／（Ｖ２−ΔＶ）を満たす値を算出するようにした。そのため、交換直後におけるオイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量や機関運転に伴う潤滑オイルの消費分によることなく、潤滑オイルの希釈度合、ひいては劣化度合を精度良く算出することができる。
【０１２６】
（４）実液面レベルＬｖに基づく希釈度合の算出を３つの条件下においてそれぞれ実行し、それら希釈度合のうちの少なくとも２つが一致したときにそれら一致した値の信頼性が高いとして、一致した値の平均値をこのときの希釈度合（Ｄａｖ）として算出するようにした。そのため、潤滑オイルの劣化度合が大きいことを高い信頼度をもって判定することができる。
【０１２７】
（５）潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて目標開弁圧Ｐｌが高くなるように同目標開弁圧Ｐｌを変更するようにした。そのため、内燃機関１０の各潤滑部におけるフリクションの不要な増大を抑えつつ、潤滑性能の低下を抑制することができる。
【０１２８】
（６）潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されたときに、警告ランプ２２を点灯させて、潤滑オイルの交換時期を報知するようにした。これにより、潤滑オイルの劣化が進んだときに、これに起因する潤滑性能の低下を抑制しつつ、潤滑オイルの交換を促すことができるようになる。
【０１２９】
（第３の実施の形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の潤滑オイル供給装置を具体化した第３の実施の形態について、第１および第２の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１３０】
本実施の形態にかかる潤滑オイル供給装置が適用される車両の構成は、潤滑オイルが流通する経路を除く部分については、第１および第２の実施の形態と同様の構成である。また、本実施の形態にかかるマップ切り換え処理は、基本的に、第２の実施の形態にかかるマップ切り換え処理（図６および図７参照）と同様の処理内容である。
【０１３１】
図８に、本実施の形態にかかる潤滑オイル供給装置において潤滑オイルが流通する経路を示す。
同図８に示すように、本実施の形態のオイル通路は、内燃機関１０のシリンダブロックＢＬを経て同内燃機関１０のシリンダヘッドＨＤに延設されている。
【０１３２】
本実施の形態では、前記リリーフ弁１９に代えて、制御弁４０が設けられている。この制御弁４０は、開弁制御時においてオイル通路の内部から外部に潤滑オイルを排出するものである。制御弁４０のオイル排出口は、オイルポンプ１８の吸入口に連通されたリターン通路４１に接続されることに加えて、オイル通路の上記シリンダヘッドＨＤに形成された部分（ヘッド通路４２）に連通された連通路４３にも接続されている。
【０１３３】
前記電子制御装置３０は、潤滑オイルの劣化度合についての判定結果に応じて上記制御弁４０の駆動制御を実行する。この制御弁４０の駆動制御では、具体的には、同制御弁４０のオイル排出口が、潤滑オイルの劣化度合が小さいと判定されるときには（図７のステップＳ２１１：ＮＯ）上記リターン通路４１に連通される一方、同劣化度合が大きいと判定されるときには（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）上記連通路４３に連通される。
【０１３４】
ここで、オイル通路の内部にあっては、潤滑オイルの流れ方向上流側にあたるシリンダブロックＢＬに形成される部分（ブロック通路４４）と比較して、潤滑オイルの流れ方向下流側にあたるヘッド通路４２において圧力低下を招き易い。そのため潤滑オイルの劣化が進んだ場合には、上記ヘッド通路４２において過度の圧力低下を招き易く、同ヘッド通路４２における過度の圧力低下が潤滑性能を低下させる要因となる。
【０１３５】
本実施の形態によれば、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、制御弁４０を介して一旦オイル通路の外部に排出された潤滑オイルが上記ヘッド通路４２に戻される。これにより上記ヘッド通路４２における過度の圧力低下を好適に抑制することができ、潤滑性能の低下を好適に抑制することができる。
【０１３６】
図９に、制御弁４０の目標開度の設定に用いるマップのマップ構造を示す。
同図９に示すように、制御弁４０の目標開度としては、機関負荷が大きいほど、またオイル温度ＴＨＯが高いほど小さい開度が設定される。このように目標開度を設定するようにしたのは、次のような理由による。機関負荷が大きいほど、機関出力軸の軸受けにかかる力が大きく、そうした軸受けにおける十分な潤滑性能を確保するために最低限必要な潤滑オイルの圧力が高いためであり、またオイル温度ＴＨＯが高いほど、潤滑オイルの粘度が低いために、各潤滑部における十分な潤滑性能を確保するために最低限必要な潤滑オイルの圧力が高いためである。
【０１３７】
また本実施の形態では、制御弁４０の目標開度の設定用マップとして、潤滑オイルの劣化度合が小さいときに適したマップ（同図のマップＣ）、および同劣化度合が大きいときに適した複数のマップ（同図のマップＤ１，Ｄ２，…）が設定されている。
【０１３８】
そして、潤滑オイルの劣化度合が小さいときには（図７のステップＳ２１１：ＮＯ）、制御弁４０の目標開度の設定用マップとして、マップＣが選択される。一方、潤滑オイルの劣化度合が大きいときには（図７のステップＳ２１１：ＹＥＳ）、同劣化度合が大きいときほど、上記複数のマップの中から目標開度として小さい開度の設定されたマップが選択される（ステップＳ２１２）。これにより、潤滑オイルの劣化度合が大きくなるに連れて、制御弁４０の開度が小さい開度に変更される。
【０１３９】
ここで前述したように、潤滑オイルの劣化が進行するほど、潤滑性能を維持するために必要なオイル通路の圧力が高くなる。また、潤滑性能の低下を確実に抑制するべく制御弁４０の開度を小さく設定してオイル通路内の圧力を十分に高くすると、潤滑オイルの劣化度合が比較的小さいときにおいて、内燃機関の潤滑部におけるフリクションの不要な増大を招いてしまう。
【０１４０】
これに対して本実施の形態では、目標開度の設定用マップの切り換えを通じて、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて目標開度（詳しくは、制御弁４０の開度）が小さくなるように同目標開度が変更される。そのため、潤滑オイルの劣化度合が大きく、潤滑性能の維持のためにオイル通路内の圧力を高くすることが望ましいときほど制御弁４０の開度を大きくするといったように、潤滑オイルの劣化度合に応じて制御弁４０の開度を設定することができ、上記フリクションの不要な増大を抑えつつ、潤滑性能の低下を抑制することができる。
【０１４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第２の実施の形態に記載した（１）〜（４）および（６）の効果に加えて、以下の（７）および（８）に記載する効果が得られるようになる。
【０１４２】
（７）潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が大きくなるに連れて目標開度が小さくなるように同目標開度を変更するようにしたために、内燃機関１０の各潤滑部におけるフリクションの不要な増大を抑えつつ、潤滑性能の低下を抑制することができる。
【０１４３】
（８）制御弁４０のオイル排出口を、潤滑オイルの劣化度合が小さいときにはオイルポンプ１８の吸入口に潤滑オイルを戻すためのリターン通路４１に連通させる一方、同劣化度合が大きいときにはオイル通路のヘッド通路４２に連通される連通路４３に連通させるようにした。そのため、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、ヘッド通路４２における過度の圧力低下を好適に抑制することができ、潤滑性能の低下を好適に抑制することができる。
【０１４４】
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
＜第１の実施の形態の変形例＞
ここでは先ず、第１の実施の形態の変形例について説明する。
【０１４５】
・前記３つの条件下においてそれぞれ実液面レベルＬｖの検出を複数回実行し、それらの平均値を所定値との比較に用いるようにしてもよい。
・実液面レベルＬｖと所定値との比較を実行する条件として前記３つの条件のうちの２つのみを採用し、それら条件下において共に実液面レベルＬｖが所定値以上であることをもって、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定するようにしてもよい。
【０１４６】
・オイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量に見合う値を実液面レベルＬｖとして精度良く検出することのできる条件を１つのみ設定し、同条件下において実液面レベルＬｖが所定値以上であることをもって、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定するようにしてもよい。
【０１４７】
・実液面レベルＬｖと所定値との比較を実行する条件として、前記３つの条件のうちの１つに代えて、あるいは前記３つの条件に加えて、車両１が定常走行されているとき（具体的には、例えば車速ＳＰＤおよび機関回転速度ＮＥが共にほぼ一定の状態が所定時間継続されていること）といった条件を採用するようにしてもよい。この条件の下では、車両１の走行中の中でもオイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さが比較的安定しているときにおいて実液面レベルＬｖを検出することができ、実際の潤滑オイルの貯留量に見合う値を実液面レベルＬｖとして精度良く検出することができる。
【０１４８】
・機関運転に伴う潤滑オイルの消費量による影響が小さいのであれば、前記消費量ΔＶによることなく、交換時液面レベルＬｖｃｈｇに基づいて所定値を算出するようにしてもよい。
【０１４９】
・交換直後におけるオイルタンク１７内の潤滑オイル貯留量の相違による影響が小さいのであれば、例えば所定値として一定の値を設定するなど、交換時液面レベルＬｖｃｈｇによることなく所定値を設定するようにしてもよい。同構成にあっては、交換時液面レベルＬｖｃｈｇを記憶する構成を省略することもできる。
【０１５０】
・液面レベルセンサ３５に代えて、オイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さが所定の高さ以上になったことを検出するための液面上限スイッチを設け、同液面高さが所定の高さ以上になったことをもって、燃料による潤滑オイルの希釈度合が大きいこと、ひいては潤滑オイルの劣化度合が大きいことを判定するようにしてもよい。
【０１５１】
図１０に、そうした構成の潤滑オイル供給装置に適用されるマップ切り換え処理の具体例を示す。
同１０に示すように、この処理では先ず、実行条件が成立しているか否かが判断される（ステップＳ３０１）。ここでは、以下の各条件が全て満たされることをもって実行条件が満たされたと判断される。
・オイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さが殆ど変動していないこと。
・車両１が傾斜した路面に停止されていないこと。
・実行フラグがオン操作されていること。
【０１５２】
実行条件が成立しているときには（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、液面上限スイッチがオン操作されているか否かが判断される（ステップＳ３０２）。そして、液面上限スイッチがオン操作されている場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、燃料による潤滑オイルの希釈が進んでおり潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されて、目標開弁圧Ｐｌの算出用マップとしてマップＢが選択される（ステップＳ３０３）。これに併せて、警告ランプ２２が点灯されるとともに（ステップＳ３０４）、実行フラグがオフ操作された後（ステップＳ３０５）、本処理は一旦終了される。一方、実行条件が成立していない場合や（ステップＳ３０１：ＮＯ）、液面上限スイッチがオフ操作されているときには（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理を実行することなく、本処理は一旦終了される。
【０１５３】
・目標開弁圧Ｐｌの算出マップを切り換えることによって目標開弁圧Ｐｌを変更することに代えて、目標開弁圧Ｐｌに乗算する補正項Ｋを設定し、同補正項Ｋを切り換えることによって目標開弁圧Ｐｌを変更するようにしてもよい。
【０１５４】
そうした構成にあって目標開弁圧Ｐｌを設定するための処理（リリーフ圧設定処理）の具体例を図１１に示し、マップ切り換え処理の具体例を図１２に示す。
図１１に示すように、このリリーフ圧設定処理では、機関負荷およびオイル温度ＴＨＯに基づいてマップＡから目標開弁圧Ｐｌが算出され（ステップＳ４０１）、この目標開弁圧Ｐｌに補正項Ｋを乗じた値（Ｐｌ×Ｋ）が新たな目標開弁圧Ｐｌとして算出される（ステップＳ４０２）。この補正項Ｋは初期値が「１．０」であり、また初期化スイッチ３８がオン操作されると「１．０」になる値である。
【０１５５】
そして、この補正項Ｋは、図１２に示すように、Ａフラグ、ＢフラグおよびＣフラグのうちの少なくとも２つがオン操作されているとき（図４のステップＳ１１６：ＹＥＳ）、あるいは液面上限スイッチがオン操作されているときに（図１０のステップＳ３０２：ＹＥＳ）、「１．０」より大きい値に変更される（図１２のステップＳ５０１）。
【０１５６】
なお、目標開弁圧Ｐｌに補正項Ｋを加算した値（Ｐｌ＋Ｋ）を新たな目標開弁圧Ｐｌとして算出するようにしてもよい。この場合には、補正項Ｋを初期値が「０」であり、また初期化スイッチ３８がオン操作されると「０」になる値とすればよい。さらに、補正項Ｋを、Ａフラグ、ＢフラグおよびＣフラグのうちの少なくとも２つがオン操作されているとき、あるいは液面上限スイッチがオン操作されているときに、「０」より大きい値に変更するようにすればよい。
【０１５７】
・リリーフ弁１９のオイル排出口を、オイルポンプ１８の吸入口に連通されたリターン通路とオイル通路における内燃機関１０シリンダヘッドに形成された部分（ヘッド通路）に連通された連通路とにそれぞれ接続し、潤滑オイルの劣化度合が小さいと判定されるときには上記リターン通路に連通する一方、同劣化度合が大きいと判定されるときには上記連通路に連通するようにしてもよい。こうした構成によれば、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、リリーフ弁１９を介して一旦オイル通路の外部に排出された潤滑オイルを上記ヘッド通路に戻すことができる。これにより、ヘッド通路における過度の圧力低下を好適に抑制することができ、潤滑性能の低下を好適に抑制することができる。
【０１５８】
・リリーフ弁１９を省略するとともにオイルポンプ１８として吐出容量可変型のものを用い、オイルポンプ１８の吐出量を変更することによってオイル通路の圧力を変更するようにしてもよい。具体的には、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が小さいときと比較してオイルポンプ１８の吐出量が多くなるように、同オイルポンプ１８の駆動を制御するようにすればよい。
【０１５９】
＜第２の実施の形態の変形例＞
次に、第２の実施の形態の変形例について説明する。
・目標開弁圧Ｐｌの算出マップを切り換えることによって目標開弁圧Ｐｌを変更することに代えて、目標開弁圧Ｐｌに乗算する補正項Ｋを設定し、同補正項Ｋを切り換えることによって目標開弁圧Ｐｌを変更するようにしてもよい。
【０１６０】
同構成にあっては、機関負荷およびオイル温度ＴＨＯに基づいてマップＡから目標開弁圧Ｐｌを算出し、この目標開弁圧Ｐｌに補正項Ｋを乗じた値（Ｐｌ×Ｋ）を新たな目標開弁圧Ｐｌとして算出するようにすればよい（図１１参照）。この補正項Ｋは初期値が「１．０」であって、初期化スイッチ３８がオン操作されると「１．０」になる値である。そして、この補正項Ｋを、図１３に示すように、希釈度合Ｄａｖが所定の判定値以上であるときに（図７のステップＳ２１１：ＹＥＳ）、同希釈度合Ｄａｖに基づき算出された値に変更するようにすればよい（図１３のステップＳ６０１）。ここでは補正項Ｋとして、「１．０」よりも大きい値であって、希釈度合Ｄａｖが大きいほど大きい値が算出される。
【０１６１】
なお、目標開弁圧Ｐｌに補正項Ｋを加算した値（Ｐｌ＋Ｋ）を新たな目標開弁圧Ｐｌとして算出するようにしてもよい。この場合には、補正項Ｋを初期値が「０」であり、また初期化スイッチ３８がオン操作されると「０」になる値とすればよい。さらに、補正項Ｋを、希釈度合Ｄａｖが所定の判定値以上であるときに、「１．０」よりも大きい値であって、希釈度合Ｄａｖが大きいほど大きい値に変更するようにすればよい。
【０１６２】
・リリーフ弁１９を省略するとともにオイルポンプ１８として吐出容量可変型のものを用い、オイルポンプ１８の吐出量を変更することによってオイル通路の圧力を変更するようにしてもよい。具体的には、潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、同劣化度合が小さいときと比較してオイルポンプ１８の吐出量が多くなるように、また同劣化度合が大きくなるに連れてオイルポンプ１８の吐出量が多くなるように、同オイルポンプの駆動を制御すればよい。
【０１６３】
＜第２および第３の実施の形態の共通の変形例＞
次に、第２および第３の実施の形態の変形例について説明する。
・前記３つの条件下においてそれぞれ実液面レベルＬｖに基づく希釈度合の算出を複数回実行し、それら算出した希釈度合の平均値を、各条件において算出された希釈度合を比較する処理（図７のステップＳ２０９）や希釈度合Ｄａｖを算出する処理（ステップＳ２１０）に用いるようにしてもよい。
【０１６４】
・希釈度合の算出を実行する条件として前記３つの条件のうちの２つの条件のみを採用し、それら条件下において算出された希釈度合が一致したときに、その一致した値を信頼性の高い値であるとして、希釈度合Ｄａｖを算出する処理に用いるようにしてもよい。
【０１６５】
・各条件下において算出された希釈度合が一致したときに、それら一致した希釈度合の平均値に基づいて潤滑オイルの劣化度合を判定する処理（図７のステップＳ２１１）や、マップを選択する処理（ステップＳ２１２）を実行することに代えて、例えば最大値など、一致した希釈度合のうちの一つに基づいて各処理を実行するようにしてもよい。
【０１６６】
・オイルタンク１７内の潤滑オイルの貯留量に見合う値を実液面レベルＬｖとして精度良く検出することのできる条件を１つのみ設定し、同条件下において算出した希釈度合に基づいて、潤滑オイルの劣化度合を判定する処理（図７のステップＳ２１１）や、目標開マップを選択する処理（ステップＳ２１２）を実行するようにしてもよい。
【０１６７】
・希釈度合の算出を実行する条件として、前記３つの条件のうちの１つに代えて、あるいは前記３つの条件に加えて、車両１が定常走行されているとき（具体的には、例えば車速ＳＰＤおよび機関回転速度ＮＥが共にほぼ一定の状態が所定時間継続されていること）といった条件を採用するようにしてもよい。この条件の下では、車両１の走行中の中でもオイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さが比較的安定しているときにおいて実液面レベルＬｖを検出することができ、実際の潤滑オイルの貯留量に見合う値を実液面レベルＬｖとして精度良く検出することができる。
【０１６８】
・機関運転に伴う潤滑オイルの消費量による影響が小さいのであれば、前記消費量ΔＶによることなく、実液面レベルＬｖおよび交換時液面レベルＬｖｃｈｇに基づいて希釈度合を算出するようにしてもよい。
【０１６９】
・交換直後におけるオイルタンク１７内の潤滑オイル貯留量の相違による影響が小さいのであれば、例えば基準とする一定の値および実液面レベルＬｖに基づいて希釈度合を算出するなど、交換時液面レベルＬｖｃｈｇによることなく、希釈度合を算出するようにしてもよい。同構成にあっては、交換時液面レベルＬｖｃｈｇを記憶する構成を省略することもできる。
【０１７０】
・実液面レベルＬｖに基づいて希釈度合を算出することに代えて、オイルタンク１７内の潤滑オイルの液面高さが所定の高さ以上になったことを検出するための液面上限スイッチを複数設け、それら液面上昇スイッチを通じて潤滑オイルの液面高さの上昇度合、ひいては燃料による潤滑オイルの希釈度合を検出するようにしてもよい。なお、各液面上限スイッチとしては、異なる液面高さで作動するものが設けられる。
【０１７１】
＜第３の実施の形態の変形例＞
次に、第３の実施の形態の変形例について説明する。
・目標開度の算出マップを切り換えることによって目標開度を変更することに代えて、目標開度に乗算する補正項Ｋを設定し、同補正項Ｋを切り換えることによって目標開度を変更するようにしてもよい。
【０１７２】
同構成にあっては、機関負荷およびオイル温度ＴＨＯに基づいてマップＡから目標開度を算出し、この目標開度に補正項Ｋを乗じた値（Ｐｌ×Ｋ）を新たな目標開度として算出するようにすればよい。この補正項Ｋは初期値が「１．０」であって、初期化スイッチ３８がオン操作されると「１．０」になる値である。そして、この補正項Ｋを、希釈度合Ｄａｖが所定の判定値以上であるときに（図７のステップＳ２１１：ＹＥＳ）、同希釈度合Ｄａｖに基づき算出された値に変更するようにすればよい。ここでは補正項Ｋとして、「０≦Ｋ＜１．０」を満たす値であって、希釈度合Ｄａｖが大きいほど小さい値が算出される。
【０１７３】
なお、目標開度に補正項Ｋを加算した値（Ｐｌ＋Ｋ）を新たな目標開度として算出するようにしてもよい。この場合には、補正項Ｋを初期値が「０」であり、また初期化スイッチ３８がオン操作されると「０」になる値とすればよい。さらに、補正項Ｋを、希釈度合Ｄａｖが所定の判定値以上であるときに、「Ｋ＜０」を満たす値であって、希釈度合Ｄａｖが大きいほど小さい値に変更するようにすればよい。
【０１７４】
・潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されるときに、制御弁４０のオイル排出口が連通路４３に連通された状態と同オイル排出口がリターン通路４１に連通された状態とを周期的に切り換えるようにしてもよい。また、潤滑オイルの劣化度合が大きいと判定されるときにあって、同劣化度合が比較的小さいときには上述のように制御弁４０のオイル排出口の連通状態を周期的に切り換える一方、同劣化度合が比較的大きいときには制御弁４０のオイル排出口を連通路４３のみに連通させるようにしてもよい。これら構成によれば、制御弁４０および連通路４３を介して一旦オイル通路の外部に排出される潤滑オイルの全量をヘッド通路４２に供給した場合に同ヘッド通路４２への潤滑オイルの供給量が過剰になるおそれのある構成にあって、その供給量を適切な量に設定することができるようになる。
【０１７５】
・潤滑オイルの劣化度合が小さいと判定されるときに、制御弁４０のオイル排出口が連通路４３に連通された状態と同オイル排出口がリターン通路４１に連通された状態とを周期的に切り換えるようにしてもよい。同構成によれば、ヘッド通路４２（オイル通路における潤滑オイルの流れ方向下流側の部分）内の圧力不足が懸念されるときに、同ヘッド通路４２に制御弁４０および連通路４３を介して潤滑オイルを供給することができ、その圧力不足を抑制することができる。また、そのように圧力が不足した状態を考慮してシリンダヘッドＨＤに形成された各潤滑部を構成する部品のグレード（詳しくは、材質や熱処理、表面仕上げなどのグレード）を上げる必要がなくなるため、そのグレードを下げることが可能になる。なお、ヘッド通路４２の圧力不足を招くおそれのあるときとしては、例えば内燃機関１０の低温始動時など、オイル温度ＴＨＯが低く、潤滑オイルの粘度が高いときが挙げられる。
【０１７６】
＜各実施の形態の共通の変形例＞
次に、各実施の形態の変形例について説明する。
・潤滑オイルの劣化度合が大きいときに、警告ランプ２２を点灯させることに代えて、警告ブザーを吹聴させることや、車両に関する情報を表示する画面を有したシステムを備える車両にあってその表示画面に潤滑オイルの交換時期である旨の表示させるようにしてもよい。また、各実施の形態にかかる装置は、そうした潤滑オイルの交換時期を報知する報知手段を備えていない車両にも適用することができる。
【０１７７】
・煤の混入や化学変化による潤滑オイルの劣化を考慮するべく、潤滑オイルの交換後における経過時間や車両１の運転履歴（例えば、車両１の走行距離や、内燃機関１０の稼働時間）などに基づいて、潤滑オイルの劣化度合を判定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明にかかる内燃機関の潤滑オイル供給装置を具体化した第１の実施の形態が適用される車両の概略構成を示す略図。
【図２】同実施の形態の目標開弁圧の算出に用いるマップのマップ構造を示す略図。
【図３】同実施の形態にかかるマップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図４】同マップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明にかかる内燃機関の潤滑オイル供給装置を具体化した第２の実施の形態についてその目標開弁圧の算出用マップのマップ構造を示す略図。
【図６】同実施の形態にかかるマップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図７】同マップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明にかかる内燃機関の潤滑オイル供給装置を具体化した第３の実施の形態についてその潤滑オイルの流通経路を示す略図。
【図９】同実施の形態の目標開度の算出に用いるマップのマップ構造を示す略図。
【図１０】第１の実施の形態の変形例についてそのマップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図１１】第１の実施の形態の他の変形例についてそのリリーフ圧設定処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図１２】同変形例についてそのマップ切り換え処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図１３】第２の実施の形態の他の変形例についてそのリリーフ圧設定処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１７９】
１…車両、１０…内燃機関、１１…燃焼室、１２…吸気通路、１３…排気通路、１４…排気浄化触媒、１５…燃料噴射弁、１６…燃料ポンプ、１７…オイルタンク、１８…オイルポンプ、１９…リリーフ弁、２０…バッテリ、２１…メインリレー、２２…警告ランプ、２３…ピストンリング、３０…記憶手段および推定手段としての電子制御装置、３１…吸入空気量センサ、３２…回転速度センサ、３３…水温センサ、３４…走行速度センサ、３５…液面レベルセンサ、３６…温度センサ、３７…メインスイッチ、３８…初期化スイッチ、４０…制御弁、４１…リターン通路、４２…ヘッド通路、４３…連通路、ＢＬ…シリンダブロック、ＨＤ…シリンダヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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