【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２９３５０号発明「板材などの曲げ方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２９３５０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
（１）本件特許２８２９３５０号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、昭和６３年７月６日に出願され、平成１０年９月２５日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、請求人は、甲第１ないし５号証を提出し、本件特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証のいずれかと甲第３ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、無効とされるべきである旨を主張する。
（３）被請求人は、平成１３年９月１７日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　
２　訂正の適否
（１）被請求人が求めている訂正の内容は、次のａないしｄのとおりである。
ａ　登録時の明細書（以下「登録明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された「出口まわりが連結された型材の上記出口」を、「上下方向及び左右方向で出口まわりが連結された型材の上記出口」と訂正する。
ｂ　登録明細書の【発明の詳細な説明】の［問題点を解決するための手段］の項に記載された「出口まわりが連結された型材の上記出口」を、「上下方向及び左右方向で出口まわりが連結された型材の上記出口」と訂正する。
ｃ　登録明細書の【発明の詳細な説明】の［作用］の項に記載された「上記型材の出口まわりが連結された構成」を、「上記型材の出口まわりが上下方向及び左右方向で連結された構成」と訂正する。
ｄ　登録明細書の【発明の詳細な説明】の［発明の効果］の項に記載された「曲げ加工に使用する型材の出口まわりが連結された構成」を、「曲げ加工に使用する型材の出口まわりが上下方向及び左右方向で連結された構成」と訂正する。
（２）上記訂正事項ａは、型材の出口まわりの連結の形態を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。そして、同訂正事項は、登録明細書に記載された事項の範囲内で訂正を行うものであると認められる。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｂないしｄは、上記訂正ａに伴って生じる明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）したがって、平成１３年９月１７日付けの訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項及び同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　本件特許発明に対する判断
（１）上記２に示したように訂正が認められるから、本件特許発明は、上記訂正された明細書及び登録時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　板材やパイプ材などの被加工部材を湾曲形状に曲げ加工する場合は、上下方向及び左右方向で出口まわりが連結された型材の上記出口から被加工部材を間欠的に送り出しつつ、被加工部材の送りが停止されているときに、押し具を一定幅だけ移動させることにより上記被加工部材を上記型材の出口側端部に押し付けて一定角度だけ折り曲げることを繰り返すことによって湾曲形状に曲げ加工し、また、上記被加工部材を直角に曲げ加工する場合は、上記押し具を上記一定幅よりも大きな幅で移動させることにより行なうことを特徴とする板材などの曲げ加工方法。」
（２）これに対し、当審が平成１３年７月１８日付けで通知した無効理由において引用した甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認める。
　帯状材を湾曲形状に曲げ加工する場合に、上下方向で出口まわりが連結されたガイドの上記出口から帯状材を間欠的に送り出しつつ、上記帯状材の送りの間に曲げ具を一定幅だけ移動させることにより上記帯状材を上記ガイドの出口側端部に押し付けて一定角度だけ折り曲げることを繰り返すことによって湾曲形状に曲げ加工する帯状材の曲げ加工方法。
　上記帯状材を上記一定角度よりも大きな角度に曲げ加工する場合は、曲げ具を上記一定幅よりも大きな幅で移動させることにより行なう帯状材の曲げ加工方法。
　なお、甲第１号証には、ガイドの出口まわりの連結構造について明確な記載はないが、甲第１号証のガイドは、訂正された明細書の発明の詳細な説明に記載された型材と同様（訂正明細書第３頁第７から１０行参照）、上下方向に一体結合となっているので、上記のように認定した。
　また、上記認定のうち「上記帯状材を上記一定角度よりも大きな角度に曲げ加工する場合は、‥‥帯状材の曲げ加工方法。」については、甲第１号証に記載された装置により、湾曲形状に加工する場合の一回毎の曲げ角度よりも大きく曲げ加工する場合には、湾曲状に加工する場合に比べ、曲げ具の移動の幅が大きくなることは明らかであることから、上記のように認定した。
（３）本件特許発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比する。
　後者における「帯状材」は、加工の対象となる板状材であるから、前者における「板材やパイプ材などの被加工部材」に相当し、後者における「ガイド」は、その出口側端部で帯状材が当接して折り曲げ形状を作ることから、前者における「型材」に相当する。
　また、後者における「曲げ具」は、前者における「押し具」に相当するから、前者において「帯状材の送りの間に曲げ具を一定幅だけ移動させる」ことは、前者において「被加工物の送りが停止されているときに、押し具を一定幅だけ移動させる」ことに相当する。
　さらに、前者において、被加工部材を直角に曲げ加工する場合は、湾曲形状に曲げ加工する場合の一定角度よりも大きな角度の曲げ加工であるから、両者は、被加工部材を湾曲形状に曲げ加工する場合の一定角度よりも大きな角度に曲げ加工する場合は、曲げ具を湾曲形状に加工する場合の一定幅よりも大きな幅で移動させることにより行なう点で共通する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　板材やパイプ材などの被加工部材を湾曲形状に曲げ加工する場合は、上下方向で出口まわりが連結された型材の上記出口から被加工部材を間欠的に送り出しつつ、被加工部材の送りが停止されているときに、押し具を一定幅だけ移動させることにより上記被加工部材を上記型材の出口側端部に押し付けて一定角度だけ折り曲げることを繰り返すことによって湾曲形状に曲げ加工し、また、上記被加工部材を上記一定角度よりも大きな角度に曲げ加工する場合は、曲げ具を上記一定幅よりも大きな幅で移動させることにより行なう板材などの曲げ加工方法。
　一方、両者は、次の２点で相違する。
（相違点１）前者において、型材の出口まわりは左右方向でも連結されているのに対し、後者においては、この点の限定がない点。
（相違点２）前者において、湾曲形状に加工する場合の１回毎の曲げ角度よりも大きい曲げ角度が直角であるのに対し、後者では、角度が特定されない点。
（４）まず、上記相違点１について検討する。
　被請求人は、平成１３年７月６日付けの口頭審理陳述要領書において、「「出口まわりが連結された型材」の「連結された」とは、押し具で被加工部材を型材の出口側端部に押し付けて被加工部材を折り曲げても型材の出口が上下方向及び左右方向に開かない型材の繋がりであることを意味する」（第２頁第１６〜１９行）と主張しているから、本件特許発明において「上下方向及び左右方向で出口まわりが連結された」とは、型材の出口が上下方向及び左右方向に開かないように、出口付近が連結されることを意味するものと認められる。
　一方、甲第１号証に記載された発明において、ガイドの出口まわりが開かないように連結する場合に、上記出口が左右方向にも開かないように連結するという程度のことは、設計上、曲げ加工の方向に合わせて当然に検討されるべき事項である。
　また、この相違点に関し、被請求人は、平成１３年９月１７日付けの意見書において、甲第１号証に記載された発明においては、±０．１ｍｍ程度の誤差がでるのはやむを得ないのに対し、本件特許発明では、例えば±０．０２５ｍｍの誤差ですむ旨を主張している。
　しかし、装置を構成する部材間の連結を、必要な加工精度に合わせて設計することは、ごく当然に行われていることであって、本件特許発明が、加工精度を高めるために特定の構成を有するわけでもないから、この点は単なる設計上の事項に過ぎず、格別なものとはいえない。
（５）次に、上記相違点２について検討する。
　甲第１号証に記載された発明において、帯状材を直角に曲げ加工を行う場合には、曲げ具の移動量を適宜調節することにより行うことができるものと認められ、その場合にも湾曲形状に曲げ加工する場合に比べて大きな幅で移動させることは明らかである。したがって、相違点２も格別な差異であると認めることはできない。
（６）結局、上記各相違点はいずれも格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても、これらによって奏する効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。