【事件の表示】
　平成５年特許願第２９６６７７号「電子部品自動装着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月１６日出願公開、特開平７−１５４０９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１１月２６日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】電子部品を収納する部品収納テープを間欠送りして該部品を供給するテープ送りユニットを複数供給台上に並設して、該供給台が前記ユニットの並設方向に移動して所望の前記ユニットを部品供給位置に停止させて該ユニットより電子部品を取出ノズルで取出しプリント基板に装着するとともに該ユニットにより送出された前記テープの電子部品が取り出された屑テープを切断手段が切断して屑テープ収納箱に収納する電子部品自動装着装置において、前記収納箱が満杯となったことを検出する検出手段と、該検出手段の検出により前記収納箱の満杯を報知する報知手段とを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１−２９４４６２号公報（以下、「引用例」という。）には「電子部品収納テープ並びに該テープを用いる電子部品装着装置」に関して、第４図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「電子部品収納テープＴは、第４図にも示すように、電子部品Ｅを収納する凹部２を長手方向に等間隔で多数設けたテープ本体３と、このテープ本体３の各凹部２に若干の隙間をもって取出し可能に収納された電子部品Ｅと、前記テープ本体３の片面に電子部品収納凹部２を被覆するように添着した剥離可能なシールテープ３ａとから構成されている。
　また、前記収納テープＴを用いる従来の電子部品装着装置は電子部品収納テープＴをテープリール１から繰出して長手方向に所定ピッチで間欠的に移送する移送手段としてのテープ送りリール８と、前記収納テープＴのシールテープ３ａをテープ本体３から剥がして分離するシールテープ分離手段としてのシール剥がし部４および剥離テープ巻取リール１２と、シールテープ３ａが分離されたテープ本体３の凹部２から電子部品Ｅを吸着して順次に取出し、部品実装部の回路基板（図示せず）上へ移載装着する吸着ノズル５をもった図示矢印方向に上下動および水平移動される移載装着手段６とを具備する第４図の如き構成となっている。
　なお、前記公報には電子部品取出し後のテープ処理技術については開示されていないが、通常はテープガイド７から搬出される部品取出し後の空テープ本体３′を駆動装置で作動される第４図に示したような鋭い刃物１１で一定長さに順次切断してカス入れ箱１０に落下させる・・・ようにしている。」（第２頁左上欄１行〜右上欄９行）
　
　上記Ａ）の記載と併せて第４図を参酌すれば、上記引用例の第４図の電子部品装着装置は、電子部品Ｅを収納する部品収納テープＴをテープ送りリール８によって間欠送りするとともに、シールテープ３ａをテープ本体３から剥がして分離し、分離されたテープ本体３の凹部２から電子部品Ｅを吸着ノズル５で取出して回路基板に装着した後、テープ送りリール８によって送出されたテープＴの、電子部品Ｅが取り出された空テープ本体３′を鋭い刃物１１で切断して、カス入れ箱１０に収納するようにした電子部品の自動装着装置であるものと認める。
　したがって、上記引用例には、
　「電子部品Ｅを収納する部品収納テープＴを間欠送りして該部品を供給するテープ送りリール８を設け、電子部品Ｅを吸着ノズル５で取出し回路基板に装着するとともに該テープ送りリール８により送出された前記テープＴの電子部品Ｅが取り出された空テープ本体３′を鋭い刃物１１が切断してカス入れ箱１０に収納する電子部品自動装着装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「吸着ノズル５」、「回路基板」、「空テープ本体３′」、「鋭い刃物１１」、「カス入れ箱１０」は、それぞれ本願発明の「取出ノズル」、「プリント基板」、「屑テープ」、「切断手段」、「屑テープ収納箱」に相当しているとともに、引用例記載の発明の「テープ送りリール８」は本願発明の「テープ送りユニット」に対応する「テープ送り部材」であるから、本願発明と引用例記載の発明は、
 「電子部品を収納する部品収納テープを間欠送りして該部品を供給するテープ送り部材を設け、電子部品を取出ノズルで取出しプリント基板に装着するとともに該テープ送り部材により送出された前記テープの電子部品が取り出された屑テープを切断手段が切断して屑テープ収納箱に収納する電子部品自動装着装置。」
である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明では、テープ送り部材がユニットとして形成されて複数供給台上に並設され、該供給台が前記ユニットの並設方向に移動して所望の前記ユニットを部品供給位置に停止させて該ユニットより電子部品を取出すようにしているのに対し、引用例記載の発明では、テープ送り部材であるテープ送りリール８がユニットとして形成されておらず、さらに、このテープ送りリール８が複数供給台上に並設されて、該供給台がテープ送りリール８の並設方向に移動して所望のテープ送りリール８を部品供給位置に停止させてテープ送りリール８より電子部品を取出すようにしているかどうかも明らかでない点。
　２）本願発明では、屑テープ収納箱が満杯となったことを検出する検出手段と、該検出手段の検出により前記収納箱の満杯を報知する報知手段とを設けて、屑テープが満杯となって溢れ出ることによる悪影響を避けるようにしているのに対し、引用例記載の発明ではカス入れ箱１０が満杯となったことを検出する検出手段や、カス入れ箱の満杯を報知する報知手段を設けていない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　テープ送り部材をテープ送りユニットとして形成して複数供給台上に並設し、該供給台をユニットの並設方向に移動させ、所望のユニットを部品供給位置に停止させて該ユニットより電子部品を取出すようにすることは慣用技術（例えば特開平３−１０１３００号公報の第１頁右下欄６〜１３行における従来技術の記載を参照。）である。してみれば、引用例記載の発明で、テープ送りリール８をテープ送りユニットとして形成して複数供給台上に並設し、該供給台をユニットの並設方向に移動させ、所望のユニットを部品供給位置に停止させて該ユニットより電子部品を取出すようにすることは、引用例記載の発明に上記慣用技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　収納容器に収納される内容物が満杯となって溢れ出ることによる悪影響を避けるため、収納容器に満杯を検出する手段を設け、満杯となったことを何らかの手段で報知することは、技術分野の別を問わず従来周知の技術である（この点につき、原査定の拒絶理由通知書で引用した引用文献２．〜６．以外に、必要ならば実願昭５４−１０４８１６号（実開昭５６−２３４７６号）のマイクロフィルム（特に第７頁７〜１４行）を参照されたい。）。そして、引用例記載の発明で、カス入れ箱１０が満杯となって空テープ本体３′が溢れ出た場合、これにより種々の悪影響が生じることは当業者が容易に想到しうるところである。してみれば、引用例記載の発明において、カス入れ箱１０が満杯となって溢れ出ることによる悪影響を避けるため、カス入れ箱１０が満杯となったことを検出する検出手段と、該検出手段の検出により前記収納箱の満杯を報知する報知手段とを設けることは、引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記慣用技術、周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明と上記慣用技術、周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。