【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４８７８９号「注意喚起舗装の構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２９９０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月６日の出願であって、平成１３年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年６月７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の決論］
　平成１３年６月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。　　
「舗装用混合物を舗設の後、舗装の道路区画線に沿って、縦断方向と横断方向のワイヤ線状部材の組合せからなり且つ各横断方向の部位と縦断方向の部位とを結合する箇所が１もしくは２箇所であるテンプレート部材を設置し、締固め機械でこれを圧入し、次いで離脱させ道路区画線沿いに連続的に多数の溝を形成することを特徴とする注意喚起舗装の構築方法。」　
　　
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−８２７０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、走行警告音発生用路面溝とその形成装置に関して、以下の記載がある。　
（ア）「センターライン２の白線塗布部７には、車の進行方向に対して直角をなす横溝８を形成している。・・・右側路肩ライン４に横溝１０を形成しており、左側路肩ライン６にも横溝１１を形成している。このほか、白線による路肩ラインを塗布することなく、その部分に横溝を形成しても良い。・・・横溝が形成された道路１を車両が走行する際には、車両が走行帯の左右にずれ、横溝１０，１１を形成した部分をタイヤが走行すると、タイヤ及び車両は振動し、振動音を発生する。この振動及び振動音によって運転者は走行帯をずれていることが認識され、直ちにハンドルを切って走行帯の中央領域に戻すことができる。」（段落【００１３】〜【００１５】）
（イ）「溝付きローラ１７は、図４（イ），（ロ）に示すように、外周に等間隔に横溝形成用突起２７を設けており、この突起２７は、超硬質合金等の硬質金属で形成することが好ましい。」（段落【００１８】）
（ウ）「路面溝の形成装置１２は、作業車両１４を路面溝形成箇所まで走行させ、溝付きローラ１７が溝を形成すべきライン上に位置するように移動調整する。次いで、油圧シリンダ３７によって作動ロッド３８を降下させて支持アーム３４に支持された溝付きローラ１７を路面２１と接触させる。・・・作業車両１４を走行させながら加熱用ヒーター１６，１６からの輻射熱を路面に当て、アスファルト等の路面材を加熱し軟化させる。・・・次いで、油圧シリンダ３７を作動して溝付きローラ１８（１７の誤り）を路面２６に圧接する。この路面２６への圧接により加熱用ヒーター１６，１６で加熱されて軟化した路面に横溝が形成される。その後、水タンク車１５の水散布ノズル１８，１８から水を散布し、ヒーター１６，１６で加熱されて硬化した路面を横溝が形成された状態で冷却し、急速に硬化される。」（エ）「溝付きローラは・・・例えば、道路上のアスファルト」（段落【００２０】〜【００２２】）
（エ）「溝付きローラは・・・例えば、道路上のアスファルト舗装や白線の塗装仕上げ直後に・・・手押し又は自動走行装置を用いて横溝ローラで路面に横溝を刻設することができる」（段落【００２５】）
　　
　上記（ア）〜（エ）の記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物１に記載の「横溝形成用突起２７」は、「溝形成用部材」といえ、「溝付きローラ１７」は、「溝形成機」といえるから、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。なお、かっこ内は、対応する刊行物１における構成・用語である。　
　「舗装用混合物（アスファルト等の路面材）を舗設の後、舗装の道路区画線（路肩ライン４，６）に沿って、溝形成機（溝付きローラ１７）で該溝形成機（同溝付きローラ１７）に設けられた溝形成用部材（横溝形成用突起２７）を圧入（圧接）し、次いで離脱させ道路区画線（路肩ライン４，６）に沿い連続的に多数の溝（横溝）を形成する注意喚起舗装（走行警告音発生用路面）の構築方法。」
　　
　また、同じく、特開平８−２９１５０７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、景観舗装の構築方法に関して、以下の記載がある。
（オ）「アスファルト舗装に溝状のパターンを形成して景観舗装を構築する方法において、アスファルト混合物を舗装敷均し転圧の後または既設アスファルト舗装を加熱後に、有機質材料を主要構成材料とするネット状部材を該アスファルト舗装上に設置し、転圧機械で転圧して該ネット状部材を圧入し、次いで該ネット状部材を該アスファルト舗装路面上から離脱させるかまたは該ネット状部材をそのまま路面上に残し、アスファルト舗装路面上にパターン溝もしくは該ネット状部材からなるパターン模様を形成することを特徴とする景観舗装の構築方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（カ）「本発明はアスファルト舗装路面上に溝状のパターン模様を形成し、煉瓦舗装、敷石舗装様路面等の景観舗装を構築する方法に関する。」（段落【０００１】）
（キ）「ネット状部材の主要構成材料としても用いる有機質材料としてはポリアミド、ポリエステル、・・・さらには天然繊維、合成繊維、紙等の繊維質材料等がある。・・・ネットの交絡部分を融着又は接着する方法や熱可塑性樹脂を直接ネット状に溶融成形する方法等により容易に製造できる。・・・尚場合によってはネット状部分の一部にワイヤーメッシュ、ケーブル、棒鋼等の鉄製部材を併用することも可能である。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（ク）「実施例２　・・・舗装用混合物として細粒度アスファルト混合物及びアスファルトモルタルを約１１０〜１２０℃の敷きならし温度で舗設後、・・・」（段落【００１０】）
　上記（オ）〜（ク）の記載からみて、刊行物２に記載の「ネット状部材」は「テンプレート部材」といえることから、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める。なお、かっこ内は、対応する刊行物２における構成・用語である。
　「舗装用混合物（アスファルト混合物）を舗設の後、舗装路面上に縦断方向と横断方向の（ネット状の）ワイヤ線状部材の組合せ（ワイヤーメッシュ）からなるテンプレート部材（ネット状部材）を設置し、締固め機械（転圧機械）でこれを圧入し、次いで離脱させ舗装路面上に連続的に多数の溝を形成する舗装の構築方法（景観舗装を構築する方法）。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、本願補正発明の「テンプレート部材」も「溝形成用部材」といえるから、両者は「舗装用混合物を舗設の後、舗装の道路区画線に沿って、溝形成用部材を圧入し、次いで離脱させ道路区画線沿いに連続的に多数の溝を形成する注意喚起舗装の構築方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
相違点１：注意喚起舗装の構築方法が、本願補正発明では、舗装の道路区画線に沿って、溝形成用部材を設置し、締固め機械でこれを圧入し、次いで離脱させ道路区画線沿いに連続的に多数の溝を形成するのに対して、刊行物１に記載の発明では、舗装の道路区画線に沿って、溝形成用部材を圧入しながら、道路区画線沿いに連続的に多数の溝を形成している点。
　　
相違点２：溝形成部材が、本願補正発明では、縦断方向と横断方向のワイヤ線状部材の組合せからなり且つ各横断方向の部位と縦断方向の部位とを結合する箇所が１もしくは２箇所であるテンプレート部材であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、横溝形成用突起である点。
　　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物２に記載の発明も本願補正発明も共に、舗装路面への溝形成という共通の技術分野に属しているから、舗装路面上に溝を形成するために、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物２には前記のとおり「縦断方向と横断方向のワイヤ線状部材の組合せからなるテンプレート部材」という技術事項も記載されており、これを道路区画線のような細長い部材に採用する場合には、各横断方向の部位と縦断方向の部位とを結合する箇所を１もしくは２箇所程度とした細長い部材とすればよいことは当業者が容易に想起しえる事項にすぎないので、刊行物２に記載の技術事項を刊行物１に記載の発明に適用して相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、全体として本願補正発明によりもたらされる効果も刊行物１、２に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、平成１３年３月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】舗装用混合物を舗設の後、舗装の道路区画線に沿って、縦断方向と横断方向の線状部材の組合せからなり且つ各横断方向の部位と縦断方向の部位とを結合する箇所が１もしくは２箇所であるテンプレート部材を設置し、締固め機械でこれを圧入し、次いで離脱させ道路区画線沿いに連続的に多数の溝を形成することを特徴とする注意喚起舗装の構築方法。
【請求項２】舗装用混合物が密粒度アスコンであり、締固め機械が鉄輪ローラである請求項１記載の方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明と本願補正発明とを対比すると、本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「線状部材」の限定事項である「ワイヤ（線状部材）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。