【事件の表示】
　特願２０１１−５２１１９３「回転式試験システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０１４４６０，平成２３年１２月１５日国内公表，特表２０１１−５３００６５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２１年７月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年７月３０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年８月１日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月４付けで意見書が提出され，同年２月２１日付けで拒絶査定されたのに対し，同年７月５日に拒絶査定不服の審判請求がされ，それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１８のうち請求項１５〜１８を削除する補正であることから，特許法１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。そして，請求項１に係る発明は，本件補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので，以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　被験物のための回転式試験システムであって、前記システムが：
　（ｉ）前記被験物を回転駆動させること；及び
　（ｉｉ）前記被験物に回転負荷を与えること；の少なくとも一方のための回転式試験スタンドであって、前記被験物に機械的に結合し得る駆動端を有する回転要素を有する回転式試験スタンドと；
　前記回転要素に取り付けられた非独立型ねじりダンパと；
を具えており、
　前記非独立型ねじりダンパが、コンプライアント部材を有し、前記コンプライアント部材を通して前記試験スタンドと被験物との間のトルクを伝達させずに前記回転要素の振動を減衰させるよう構成されることを特徴とする回転式試験システム。」（以下「本願発明」という。）　
　
　
第３　引用刊行物及びその記載事項
　
（１）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１６１４３７号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項において，引用発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。
（１−ア）「【０００２】
【従来の技術】
　
車両用エンジンの試験装置として、例えば、実車両の負荷に相当する回転負荷を発生するダイナモメータと、そのダイナモメータで発生する回転負荷を伝達する回転シャフトと、この回転シャフトのトルクを検出するトルクメータ等とを備え、その回転シャフトを、テストベンチ上に取り付けたエンジンに連結して、そのエンジンの特性を計測するもの
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　従来、この車両用エンジンの試験装置は、エンジンにプロペラシャフトや変速機が付いた状態で、しかも、実際の車体も完成した時点で試験を行っていたが、最近は、実車条件をすべてコンピュータでシミュレーションして、エンジン単体で設計を進めたいという要請がある。
【０００４】
　しかし、前述した従来の装置では、
エンジンとダイナモメータを直接連結する
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「実車両の負荷に相当する回転負荷を発生するダイナモメータと，そのダイナモメータで発生する回転負荷を伝達する回転シャフトと，この回転シャフトのトルクを検出するトルクメータ等とを備え，その回転シャフトを，テストベンチ上に取り付けたエンジンに連結し，エンジンとダイナモメータを直接連結して，そのエンジンの特性を計測する，車両用エンジンの試験装置」（以下「引用発明」という。）
　
　
（２）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−３０４６６号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（２−ア）「自動車のドライブシャフト等の回転軸には回転のアンバランス等に起因して振動が生じ、この振動がサスペンションを介して車内に伝わって騒音が発生することがある。このような場合、固有振動数を回転軸の共振振動数にチューニングしたダイナミックダンパを回転軸に外嵌固定し、回転軸の振動エネルギーを共振によりダイナミックダンパの振動エネルギーとして吸収することで振動を抑制している。」（【０００２】）
　
（２−イ）図２には，質量部材（１）がゴム状弾性体（４，５，６Ａ，９Ａ）を介して回転軸（Ｓ）を囲むように取り付けられているダイナミックダンパが記載されている。
　【図２】
　
（３）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１５４８２６号公報（以下「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
（３−ア）「自動車等のドライブシャフトやプロペラシャフトなどの回転軸の回転に伴って生ずる回転アンバランスによる曲げ振動やねじり振動など、本来発生しないのが望ましい有害振動を抑制するために、ダイナミックダンパが多く用いられている。」（１頁右欄３〜７行）
　
（３−イ）第１図には，質量部材（２）が弾性部材（３）を介して回転軸を囲むように取り付けられているダイナミックダンパが記載されている。
　第１図
　
（４）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である.実願平１−８５５０６号（実開平３−２５０４８号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には，次の事項が記載されている。
（４−ア）「自動車のドライブシャフトやプロペラシャフトなどの回転軸の回転に伴って生ずる回転アンバランスによる曲げ振動やねじり振動など、本来発生しないのが望ましい有害振動を抑制するために、ダイナミックダンパが多く用いられている。」（２頁１１〜１５行）
　
（４−イ）第１図には，質量部材（１０）が弾性部材（１２）及び弾性部（１３，１４）を介して回転軸を囲むように取り付けられているダイナミックダンパが記載されている。
　第１図
　
　
第４　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「車両用エンジン」は本願発明の「被験物」に相当するから，引用発明の「エンジンの特性を計測する，車両用エンジンの試験装置」は，本願発明の「被験物のための回転式試験システム」に相当する。
　
（２）引用発明の「実車両の負荷に相当する回転負荷を発生する」ことは，引用発明の「被験物に回転負荷を与えること」に相当している。
　また，本願発明の「回転式試験スタンド」は，本願明細書で「テストスタンド１０は、支持脚１６に取り付けられた、例えば動力計１４を有する。」（【００１０】）のように「テストスタンド」として記載されるものであり，それは動力計を有するものである。一方，引用発明において，「そのエンジン特性」が「計測」される「エンジン」は，「テストベンチ上に取り付け」られるもので，「エンジンとダイナモメータ」は「回転シャフト」により「直接連結」されるものであるから，「ダイナモメータ」はテストベンチと同等の高さに取り付けられる，すなわち，支持脚のようなものに取り付けられるものといえる。してみれば，引用発明の「ダイナモメータ」は，本願発明の「回転式試験スタンド」に相当するとえいる。
　したがって，引用発明の「実車両の負荷に相当する回転負荷を発生するダイナモメータ」と，本願発明の「（ｉ）前記被験物を回転駆動させること；及び（ｉｉ）前記被験物に回転負荷を与えること；の少なくとも一方のための回転式試験スタンド」とは，「前記被験物に回転負荷を与えるための回転式試験スタンド」の点で共通する。
　
（３）引用発明の「テストベンチ上に取り付けたエンジンに連結し，エンジンとダイナモメータを直接連結」する「ダイナモメータで発生する回転負荷を伝達する回転シャフト」は，本願発明の「被験物に機械的に結合し得る駆動端を有する回転要素」に相当する。
　
　してみれば，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「被験物のための回転式試験システムであって，前記システムが：
　前記被験物に回転負荷を与えるための回転式試験スタンドであって，前記被験物に機械的に結合し得る駆動端を有する回転要素を有する回転式試験スタンドを具えている，回転式試験システム。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では，「コンプライアント部材を有し、前記コンプライアント部材を通して前記試験スタンドと被験物との間のトルクを伝達させずに前記回転要素の振動を減衰させるよう構成される」「前記回転要素に取り付けられた非独立型ねじりダンパ」を具えているのに対し，引用発明では，そのようなダンパを具えていない点。
　
２　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　本願発明の「非独立型ねじりダンパ」に関して，本願明細書には，以下のように記載されている。
「【００１３】
　非独立型ねじりダンパ３４、すなわち、試験片１２及び動力計１４でトルクを伝達することを意図しないねじりダンパ、試験片１２及び動力計１４間のトルク経路にないねじりダンパが、非駆動端３０でシャフト２０に機械的に結合／接続されている（さらにいえばシャフト２０を囲んでいる）。他の実施例では、非独立型ねじりダンパ３４が、シャフト２０に沿った任意の位置でシャフト２０に機械的に結合／接続されている。」
「【００１５】
　図１の非独立型ねじりダンパ３４は、慣性要素３５及びコンプライアント部材３６を有する。電気機械１８の回転慣性である５％乃至１０％の慣性を有するよう慣性要素３５を選択し得る。このようなダンパの慣性を、ゴム又は粘性流体といったコンプライアント部材３６を介してシャフト２０に結合し得る。」
　ここで，上記引用例２〜４の「質量部材」は，上記本願明細書の「慣性要素」に相当し，引用例２の「ゴム状弾性体」，引用例３の「弾性部材」並びに引用例４の「弾性部材及び弾性部」は，本願発明の「コンプライアント部材」に相当している。そして，本願発明の「コンプライアント部材を通して前記試験スタンドと被験物との間のトルクを伝達させずに」とは，上記本願明細書の記載を参酌するに，「試験片１２及び動力計１４でトルクを伝達することを意図しないねじりダンパ、試験片１２及び動力計１４間のトルク経路にないねじりダンパが、非駆動端３０でシャフト２０に機械的に結合／接続されている（さらにいえばシャフト２０を囲んでいる）」ことであり，引用例２〜４のダイナミックダンパは，上記図面よりいずれも，回転軸（シャフト）を囲むように取り付けられており，トルク経路にないもので，トルクを伝達することを意図しないものである。さらに，摘記（２−ア），（３−ア）及び（４−ア）に記載されているとおり，引用例２〜４のダイナミックダンパは，いずれも「回転要素の振動を減衰させる」ものである。
　してみれば，本願発明の「コンプライアント部材を有し、前記コンプライアント部材を通して前記試験スタンドと被験物との間のトルクを伝達させずに前記回転要素の振動を減衰させるよう構成される」「前記回転要素に取り付けられた非独立型ねじりダンパ」について，引用例２〜４に記載されているダイナミックダンパがそれに相当するものであり，それを回転要素の振動を抑えるために，回転軸（シャフト）を囲むように取り付けることは本願の優先日前に周知のことといえる。
　一方，引用発明は，摘記（１−ア）に記載されているとおり「両者を連結する回転シャフトにねじり振動が発生し、ある周波数で共振現象が発生する」との技術課題があるのだから，上記周知技術に鑑みて，引用発明の「回転シャフト」に上記周知のダイナミックダンパをその回転シャフトを囲むように取り付けること，すなわち「コンプライアント部材を有し、前記コンプライアント部材を通して前記試験スタンドと被験物との間のトルクを伝達させずに前記回転要素の振動を減衰させるよう構成される」「前記回転要素に取り付けられた非独立型ねじりダンパ」を具えるようにすることは，当業者が容易になし得ることであり，それによる効果も，引用例１及び上記周知技術から予期し得る範囲のもので格別顕著なものではない。
　
３　まとめ  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり，審決する。