【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９７５３４号発明「楽音生成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　平成７年１２月２１日：出願（特願平７−３４９０４５号）
　平成１２年８月１１日：特許権の設定登録（特許第３０９７５３４号）
　平成２３年２月　２日：本件無効審判請求 
　平成２３年４月２１日：答弁書提出（被請求人） 
　平成２３年７月１２日：口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
　平成２３年７月２６日：上申書提出（被請求人） 
　平成２３年７月２６日：口頭審理 
 　 
第２．本件発明
　本件無効審判請求は、請求項１に係る発明についての特許の無効を主張するものである。本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】　演算処理装置による演算により楽音波形サンプルを生成する楽音生成方法であって、
　複数のサンプリング周期に対応する演算周期毎に該演算周期に対応する期間に含まれる複数の楽音波形サンプルを一括生成する楽音波形サンプル生成処理を起動し、
　波形のエンベロープ特性を前記演算周期を単位とする折れ線により近似して各サンプリングタイミングにおけるエンベロープ値を算出することを特徴とする楽音生成方法。」 
　
第３．当事者の主張の要約
　
１．請求人の主張 
　請求人は、特許３０９７５３４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１０号証を提出した。 
　
［無効理由］ 
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
　
［証拠方法］ 
　甲第１号証：特開平２−１７９６９４号公報
　甲第２号証：特開平７−２６１７６３号公報
　甲第３号証：特開昭５２−４３４１５号公報
　甲第４号証：特開平２−１７９６９２号公報
　甲第５号証：特開平３−７８７９９号公報
　甲第６号証：特開平４−５１０００号公報
　甲第７号証：特開平４−５８２９１号公報
　甲第８号証：特開平２−１７９６９２号公報
　甲第９号証：特開平４−１３６９９４号公報
　甲第１０号証：特開平５−６１７１号公報
　
（なお、甲第３号証〜甲第７号証は、本件出願当時の周知慣用技術（楽音を演算生成する音源装置において、複数の発音チャンネルを備えること）を示す文献として、甲第８〜甲第１０号証は、本件出願当時の周知慣用技術（エンベロープの特性曲線を折れ線で近似すること）を示す文献として提示されている。）
　
２．被請求人の主張 
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由に対して、次のように反論する。 
　
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないので、請求人の主張する無効理由は理由がない。
　
第４．当審の判断
　
１．甲各号証の記載事項 
（１）甲第１号証（特開平２−１７９６９４号公報） 
 　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「［発明の目的］
　すなわち、この発明の目的は専用の音源回路ハードウェアを使用しないで楽音を生成でき、かつ特性に制限のないエンベロープを正確なタイミングで生成可能な電子楽器用処理装置を提供することである。
[発明の構成、作用]
　この発明によれば、上記の目的を達成するため、プログラムを記憶するプログラム記憶手段と、このプログラム記憶手段のアドレスを卸御するアドレス制御手段と楽音の生成に必要なデータを記憶するデータ記憶手段と、演算回路手段と、上記プログラム記憶手段のプログラムの各命令を解読して上記各手段の動作を制御するオペレーション制御回路手段とを備えるマイクロコンピュータを使用し、更にこのマイクロコンピュータに楽音のサンプリングタイムごとに割込信号を発生するタイマーインタラプト制御回路手段を設け、この割込信号によって上記プログラム記憶手段から呼び出され、実行されるプログラムのなかに楽音の波形を演算するルーチンと楽音のエンベロープを演算するルーチンとを含めることにより、楽音の波形の生成に合わせてエンベロープの生成動作が行われるようにしたことを特徴とする電子楽器用処理装置が提供される。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１９行） 
　
イ．「［実施例］
　以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。
　本実施例に係る電子楽器の全体構成を第１図に示す。装置全体の制御はマイクロコンピュータ１により行われる。特に、この発明に従い、楽器の制御入力の処理のみならず、楽音を生成する処理もマイクロコンピュータ１で実行され、楽音生成用の音源回路ハードウェアは必要としない。鍵盤２と機能キー３とから成るスイッチ部４は楽器の制御入力源であり、スイッチ部４から入力された情報はマイクロコンピュータ１で処理される。マイクロコンピュータ１の生成したアナログ変換後の楽音信号はローパスフィルタ５でフィルタリングされ、アンプ６で増幅され、スピーカ７を介して放音される。電源回路８はマイクロコンピュータ１、ローパスフィルタ５、アンプ６に必要な電源を供給する。」（第４頁左下欄第１行〜第１８行） 
　
ウ．「所定時間ごとに制御用ＲＯＭ３１の楽音生成プログラムを実行するため、この実施例ではタイマーインタラプトを採用している。すなわち、タイマーを有するインタラプト制御部４０により、一定時間ごとにＲＯＭアドレス制御部３９は制御信号（割込要求信号）を送り、この信号により、ＲＯＭアドレス制御部３９は次に行うメインプログラムの命令のアドレスを退避（保持）し、楽音の生成が行われるインタラプトサービスプログラムの先頭アドレスを代わりにセットする。これにより、インタラプト処理プログラムが開始される。インタラプトサービスプログラムの最後には、リターン命令があるので、このリターン命令がオペレーション解析部３８で解読された時点で、ＲＯＭアドレス制御部３９は退避してあったアドレスを再度セットし、メインプログラムに復帰する。後述するようにこのインタラプトサービスプログラム（以下、インタラプト処理プログラムという）のなかに、各々のチャンネルの楽音の波形を演算するルーチンと楽音のエンベロープを演算するルーチンが含まれており、インタラプトの周期（楽音のサンプリング周期）で波形とエンベロープの生成が可能になっている。」（第５頁左上欄第２０行〜同頁左下欄第２行）
　
エ．「第３Ｃ図のＣ２〜Ｃ９の処理を１チャンネル分について詳細に示したのが第７図である。チャンネル処理は大きく分けてエンベロープ処理（Ｄ１〜Ｄ７）と波形処理（Ｄ８〜D２１)から成る。」（第６頁右下欄第３行〜第７行）
　
オ．「次に、波形処理Ｄ８〜Ｄ２１について述べる。波形処理では、現在アドレスの整数部を使って波形ＲＯＭから隣り合う２つのアドレスの波形データを読み出し、（整数部＋小数部）で示される現在アドレスに対して想定される波形値を補間で求めている。補間が必要な理由は、インタラプトによる波形サンプリング周期が一定であり、アドレスの加算値（ピッチデータ）が楽器への応用上、ある音域にわたるためである（音階音しか出力しない楽器で音階音ごとに波形データを用意すれば補間の必要はないが許容できない記憶容量の増大となる。）補間による音色の劣化、歪みは高音域の方が著しいため、通常は、原音の記録サンプリング周期より高速の周期で原音を再生する。この実施例では原音（Ａ４）再生の周期を２倍にしている（第９図）。したがって、アドレス加算値が０．５のとき、Ａ４の音が得られるようになっている。この場合、Ａ＃４ではアドレス加算値は０．５２９となり、Ａ３のとき、１となる。これらのアドレス加算値はピッチデータとして制御データ兼波形ＲＯＭ３７に記憶されており、押鍵時には発音処理Ａ９において、鍵に対応するピッチデータと選択されている音色の波形スタートアドレス、波形エンドアドレス及び波形ループアドレスがＲＡＭ３４の対応をするレジスタ、すなわち、アドレス加算値レジスタ、スタートアドレス兼現在アドレスレジスタ、エンドアドレスレジスタ、ループアドレスレジスタにセットされる。
　参考までに、第１０図に時間に対する補間波形データを示す。図中、白丸は波形ＲＯＭのアドレスにある波形データ値、黒丸は補間値を示している。
　補間の方式はいろいろあるが、ここでは直線補間を採用している。第７図の波形生成処理Ｄ８〜Ｄ２１を詳細に述べると、まず、Ｄ８で現在アドレスにアドレス加算値を加算して新しい現在アドレスを得る。Ｄ９で現在アドレスとエンドアドレスを比較し、現在アドレス＞エンドアドレスならば、Ｄ１０，Ｄ１１により、現在アドレス＜エンドアドレスのときはＤ１２により、物理上（番地上）または論理上（動作上）の次のアドレスを計算し、Ｄ１４でその整数部により波形ＲＯＭをアクセスして次回波形データを得る。ループアドレスは動作上エンドアドレスの次のアドレスである。すなわち、第９図の場合、図示の波形は繰り返し読み出される。したがって、現在アドレス＝エンドアドレスのときは次のアドレスとしてループアドレスの波形データを読み出す（Ｄ１３）。Ｄ１５、Ｄ１６により、現在アドレスの整数部で波形ＲＯＭをアクセスして今回の波形データを読み出す。次に、Ｄ１７で次回波形値から今回波形値を減算し、Ｄ１８でその差に現在アドレスの小数部を乗算し、その結果をＤ１９で今回の波形値に加えることにより、波形の直線補間値を求める。この直線補間したデータに上記エンベロープ処理で得ている現在エンベロープ値を乗算してチャンネルの楽音データ値を得（Ｄ２０）、それを波形加算用レジスタの内容に加えて楽音データを累算する（Ｄ２１）。」（第７頁左下欄第１０行〜第８頁右上欄第８行）
　
　以上を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されている。なお、甲第１号証の電子楽器用処理装置は、楽音波形の生成の動作を行うものであるから、方法の発明として捉えて楽音波形生成方法として認定した。
　
「マイクロコンピュータによる演算により楽音波形の生成を行う電子楽器用処理装置の楽音波形生成方法であって、
　楽音のサンプリングタイムごとの割込信号により実行されるプログラムのなかに、楽音の波形を演算するルーチンと楽音のエンベロープを演算するルーチンとを含め、
　前記プログラムでは、今回波形値と次回波形値とをアドレスの小数部で直線補間し、直線補間したデータに現在エンベロープ値を乗算してチャンネルの楽音データを得、それを波形加算用レジスタの内容に加えて楽音データを累算し、
　前記エンベロープの波形は折れ線により近似されている、
　楽音波形生成方法。」
　
（２）甲第２号証（特開平７−２６１７６３号公報） 
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、楽音波形データを時系列のフレームに分割し、各フレームにおける周波数スペクトルを所定個数のピークデータ（周波数データ，強度データ）からなるフレームデータとして表現し、この時系列のフレームデータに表現されているピーク音を発生して加算合成することにより楽音信号を発生する分析合成系の音源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】本出願人は、従来より、特願平３−２７１１８３号，特願平３−２８２９８８号などで分析合成系の音源を提案している。この分析合成系の音源は、波形メモリ型の音源の特長である原音の再現性の良さを備えているとともに、ＦＭ音源などの基本波合成系の音源の特長である波形の加工性の良さを兼ね備えたものである。すなわち、音声信号の周波数スペクトルにおける複数個（１２８個程度）のピークに対応する基本波形データ（ｓｉｎ波）を発生してこれを加算合成することにより、殆ど原音と同一の波形を再現することができ、且つ、波形メモリ型音源に比べてデータ量を小さくすることができる。さらに、原音波形からピークデータ（周波数データ，強度データ）として特徴が抽出されているため、これを加工することにより、音色の加工も容易である。」、
「【００１０】
【実施例】図６〜図９はこの発明の実施例である音源装置に用いられるボイスデータを説明する図である。図６は１つの楽音波形をフレームに分割する方式を説明する図である。図７は各フレームの周波数特性を分析するフィルタ構成を説明する図である。図８は各チャンネルにおけるデータ抽出の方式を説明する図である。図９は上記の方式で生成されたボイスデータの構成を示す図である。
【００１１】楽音信号は発音から消音までを３２ｋＨｚの周波数でサンプリングされ、ディジタルの楽音波形データとされる。この楽音波形データから連続する２０４８サンプルを抽出して１フレームとする。この１フレームの楽音波形データをフーリエ解析して周波数スペクトルを求め、これを図７に示すようなフィルタアレイによって１２８チャンネルの周波数帯域に分割する。フィルタアレイの各フィルタ毎に、その周波数帯域におけるピークの周波数データとその強度データを抽出する（図８参照）。このようにして１フレームにつき、１２８個のピークデータ（周波数データ，強度データ）が抽出される。これをフレームデータとする。楽音波形データからのフレームの切り出しは、図６に示すように楽音波形データの先頭（発音時）から最後尾（消音）まで６サンプル（２ｍｓ）毎にオーバーラップして行われる。楽音波形データの発音から消音までの間で切り出されたフレーム数がｎ個あるとすると、ボイスデータはｎ個のフレームデータからなるデータとなる。
【００１２】このようなボイスデータを用いて楽音信号を合成する場合には、フレームデータを読み出し、各ピークデータの周波数データで指示される周波数の基本波形データをその強度データで指示される強度で発生してこれらを加算合成する。フレームデータの読み出しは６サンプリングタイミング（２ｍｓ）毎に行い、その間の５サンプリングタイミングの間は各データを直線補間すればよい。この補間は同一のボイスデータ内における処理であるため、非調和的になることはない。このようにすることにより、サンプリング音源に近い品質の楽音信号を合成することができる。」、
「【００１６】音源部５は、ボイスデータメモリ１０，フレームデータ読出制御部１１，フレームデータ処理部１２，フレームデータ補間部１３，合成部１４および波形処理部１５からなっている。ボイスデータメモリ１０は図９に示したボイスデータを複数個記憶している。ボイスデータはフレームデータ読出制御部１１によって読み出される。フレームデータ読出制御部１１には音色指定データＴＣが入力されており、フレームデータ読出制御部１１はボイスデータメモリ１０から読み出すボイスデータをこの音色指定データＴＣに基づいて決定する。なお、フレームデータ読出制御部１１は、音色指定データＴＣで指定された音色が中間音色の場合には、該音色を生成するための複数個のボイスデータを同時に読み出し、楽音の発音中に音色指定データＴＣが切り換えられたときは、音色をオーバーラップして変更するため２つのボイスデータを同時に読み出す。
【００１７】フレームデータ処理部１２は、フレームデータ読出制御部１１が２個のボイスデータのフレームデータＶａ（ＦＲＱa,i ，ＭＡＧa,i ），Ｖｂ（ＦＲＱb,i ，ＭＡＧb,i ）（ｉ＝０〜１２７）を同時に読み出したとき、これらのフレームデータを組み合わせることによって新たな１つのフレームデータ（ＦＲＱｉ，ＭＡＧｉ）を生成し、次のフレームデータ補間部１３に出力する。中間音色を発生する場合には、補助操作子２の操作量データに基づいて０〜１２７のチャンネル毎に両フレームデータからいずれかのピークデータを選択し、これを組み合わせて新たなフレームデータを生成する。また、音色をオーバーラップして変更する場合には、変更元の音色のフレームデータのピークデータを変更先の音色のフレームデータのピークデータに置き換えてゆき、全てのピークデータが変更先の音色に置き換えられたとき、変更元の音色の読み出しを停止して音色の変更を完了する。
【００１８】フレームデータ補間部１３には、６サンプリングクロック毎にフレームデータ（ＦＲＱｉ，ＭＡＧｉ）が入力される。フレームデータ補間部１３は、新たに入力されたフレームデータと直前のフレームデータとの間で直線補間演算を行いフレームデータとフレームデータとの間の５サンプリングタイミングにおけるフレームデータを生成する。したがって、フレームデータ補間部１３は、発音開始から２フレームのフレームデータが入力されたとき、各サンプリングタイミング毎に補間されたフレームデータ（ＩＦＲＱｉ，ＩＭＡＧｉ）の出力を開始する（図２参照）。
【００１９】合成部１４は、フレームデータ補間部１３から入力されるフレームデータ（ＩＦＲＱｉ，ＩＭＡＧｉ）に基づいて楽音波形データを合成する回路である。フレームデータは１２８個のピークデータからなっているが、各ピークデータの周波数データで指定される周波数の基本波形データを該ピークデータの強度データで指定される強度で発生する。発生された１２８個の基本波形データを加算合成して楽音波形データＷＡＶＥを形成する。合成部１４が合成した楽音波形データＷＡＶＥは波形処理部１５に入力される。波形処理部１５は、この波形データＷＡＶＥに対して残響などの種々の効果を付与する。付与する効果の種類や程度は、制御部４から入力されるキーコードＴＣ，タッチ強度データＴＣＨ，音色指定データＴＣに基づいて決定される。波形処理部１５で効果が付与された楽音波形データは出力データＯＵＴとして出力される。出力された出力データＯＵＴはアナログ化されて増幅されスピーカなどから放音される。」
　
２．対比 
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と甲第１号証発明とを対比する。
　
　甲第１号証発明の「マイクロコンピュータによる演算により楽音波形の生成を行う電子楽器用処理装置の楽音波形生成方法」は、本件発明の「演算処理装置による演算により楽音波形サンプルを生成する楽音生成方法」に相当する。
　
　甲第１号証発明は、「楽音のサンプリングタイムごとの割込信号により実行されるプログラムのなかに、楽音の波形を演算するルーチンと楽音のエンベロープを演算するルーチンとを含め」ているものであり、「前記プログラムでは、今回波形値と次回波形値とをアドレスの小数部で直線補間し、直線補間したデータに現在エンベロープ値を乗算してチャンネルの楽音データを得、それを波形加算用レジスタの内容に加えて楽音データを累算」するものであるから、サンプリングタイムごとの割込信号により実行されるプログラムにより、前記直線補間したデータや現在エンベロープ値（１サンプル分のデータと考えられる）を演算するものであるといえる。
　したがって、甲第１号証発明は、「１サンプリング周期に対応する演算周期毎に該演算周期に対応する期間に含まれる１楽音波形サンプルを生成する楽音波形サンプル生成処理を起動」するものであるといえる。
　よって、本件発明と甲第１号証発明とは、「サンプリング周期に対応する演算周期毎に該演算周期に対応する期間に含まれる楽音波形サンプルを生成する楽音波形サンプル生成処理を起動」するものである点で共通するものである。
　
　刊行物１発明は、「前記エンベロープの波形は折れ線により近似されている」ものであるから、本件発明と刊行物１発明とは、「波形のエンベロープ特性を折れ線により近似して各サンプリングタイミングにおけるエンベロープ値を算出すること」で共通するものである。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。 
 　 
［一致点］ 
「演算処理装置による演算により楽音波形サンプルを生成する楽音生成方法であって、
　サンプリング周期に対応する演算周期毎に該演算周期に対応する期間に含まれる楽音波形サンプルを生成する楽音波形サンプル生成処理を起動し、
　波形のエンベロープ特性を折れ線により近似して各サンプリングタイミングにおけるエンベロープ値を算出することを特徴とする楽音生成方法。」 
　
［相違点１］ 
　本件発明は、
複数の
複数の
一括
　
［相違点２］ 
　本件発明では、波形のエンベロープ特性を前記演算周期を単位とする折れ線により近似するのに対し、甲第１号証発明は、波形のエンベロープ特性を折れ線により近似するが、折れ線は、前記演算周期を単位とするものではない点。 
　
 ３．当審の判断 
　相違点２における本件発明の「前記演算周期を単位とする折れ線」について、「前記演算周期」は、相違点１における本件発明の「複数のサンプリング周期に対応する演算周期」であるから、２つの相違点は互いに関連しているので、これら相違点１及び２について併せて検討する。 
　
　甲第２号証に記載された技術は、いわゆる分析合成系の音源であり、入力された波形データの複数サンプルを抽出して１フレームとし、１フレームを分析して周波数データと強度データとを得て記憶し、その記憶された周波数データと強度データとを読み出して加算合成により１フレームの波形データを合成することを前提とするものである。
　したがって、上記加算合成により合成される１フレームの波形データは、複数サンプルからなるものであって、これは記憶された１組の周波数データと強度データから１組の複数サンプルの１フレームが合成される（‘記憶された１組の周波数データと強度データ’と‘１組の複数サンプルの１フレーム’とは、一対一に対応する）ものであるから、この意味では、波形データを１サンプル毎ではなく一括生成するという技術思想が記載されているということはできる。
　しかしながら、本件発明は、‘一括生成する複数のサンプリング周期に対応する演算周期’を単位とする折れ線により、波形のエンベロープ特性を近似するというものであり、楽音の波形とエンベロープとを１サンプル毎に生成する甲第１号証発明において、甲第２号証の一括生成の技術が存在したとしても、‘一括生成する複数のサンプリング周期に対応する演算周期’を単位とする折れ線により、波形のエンベロープ特性を近似することが容易に想到し得るとする根拠はない。波形のエンベロープ特性の折れ線近似が、必要に応じて任意に近似することができるとしても、折れ線による近似の単位を、上記演算周期の単位とすること（上記演算周期を単位とする折れ線とすること）までもが容易に想到し得るとはいえない。そのような思想は甲第１号証にも甲第２号証にも存在しない。本件発明は、そのような構成としたことにより、１サンプル毎に折れ線の変化点に到達したか否かをチェックする必要がないことにより演算の負荷を軽減することができるという効果を奏するものである。
　
　結局、本件発明における「複数のサンプリング周期に対応する演算周期毎に該演算周期に対応する期間に含まれる複数の楽音波形サンプルを一括生成する楽音波形サンプル生成処理を起動し、波形のエンベロープ特性を前記演算周期を単位とする折れ線により近似して各サンプリングタイミングにおけるエンベロープ値を算出すること」は、請求人の提出した甲第１号証ないし１０号証の何れにも記載されていないし、周知技術でもない。
　
４．まとめ 
　したがって、本件発明が、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 　 
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に記載された発明に係る特許は、無効とすることができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。