【事件の表示】
　特願２０１０−５０５７８７「吸水性樹脂粉体の輸送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日国際公開、ＷＯ２００９／１１９７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００９年（平成２１年）３月２６日（優先権主張２００８年（平成２０年）３月２８日、２００８年（平成２０年）４月２８日、２００８年（平成２０年）９月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２６年４月１０日に審判請求書の請求の理由について補正する手続補正書（方式）が提出され、さらに、平成２６年９月４日に上申書が提出され、その後、当審において平成２６年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年１２月８日に意見書とともに特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２６年２月２６日に提出された手続補正書によって補正された明細書、平成２６年１２月８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 
　
「　　【請求項１】
　製造工程中の吸水性樹脂粉体を輸送配管を経由して空気輸送する吸水性樹脂粉体の輸送方法であって、
　前記輸送配管の始点における初期固気比をＲ１（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）とし、前記輸送配管の末端における末端固気比をＲ２（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）とした場合に、
　初期固気比Ｒ１が３５〜１５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、末端固気比Ｒ２が２０〜５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、
　前記輸送配管の始点における、前記吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が７ｍ/ｓ以下であり、
　前記輸送配管の末端における、前記吸水性樹脂粉体の線速度（末端線速）は、前記初期線速よりも大きく、かつ、７〜１５ｍ/ｓであり、
　前記吸水性樹脂粉体の質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜６００μｍであり、
　一つの輸送区間に含まれる輸送配管の合計長さＬｔが５０〜１０００ｍであり、
　前記輸送配管の内径が３０〜３００ｍｍであり、
　前記吸水性樹脂粉体が多価金属塩を含み、
　固気比変化率（Ｒ１／Ｒ２）を１．８以上７以下とするとともに、二次空気を用いて前記吸水性樹脂粉体のプラグ輸送を行うことを特徴とする、吸水性樹脂粉体の輸送方法。」
　
　
３．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　当審において平成２６年９月３０日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／１０４６７３号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ここで、ウムラウト付きの「a」、「o」及び「u」は、順に「ae」、「oe」及び「ue」に置き換え、エスツェットは、「ss」に置き換えるものとする。
　また、翻訳文として特表２００９−５２９４７８号公報の記載を引用する（なお、段落番号を付加する。）。
ａ）「Patentansprueche
1. Verfahren zur pneumatischen Foerderung wasserabsorbierender Polymerpartikel, dadurch gekennzeichnet, dass die Gasanfangsgeschwindigkeit bei der Foerderung von 1 bis 6 m/s und die Foerdergutbeladung von 1 bis 100 kg/kg betraegt, wobei die Foerdergutbeladung der Quotient aus Foerdergutmassenstrom und Gasmassenstrom ist.
2. Verfahren gemaess Anspruch 1 , dadurch gekennzeichnet, dass der Rohrdurchmesser von 3 bis 30 cm betraegt.
　・・・（中略）・・・
10. Verfahren gemaess einem der Ansprueche 1 bis 9, dadurch gekennzeichnet, dass Polymerpartikel auf Basis von teilneutralisierter Polyacrylsaeure verwendet werden.」（特許請求の範囲の請求項1.ないし10.）
　＜翻訳文＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法において、搬送の際の気体初期速度が、１〜６ｍ／ｓであり、かつ搬送物負荷が、１〜１００ｋｇ／ｋｇであり、その際、搬送物負荷が、搬送物の質量流量と気体の質量流量とからの商であることを特徴とする、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法。
【請求項２】
　管の直径が、３〜３０ｃｍであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　管の直径が、搬送装置中で増大することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
　搬送用導管中の圧力が、周囲圧力に対して、−０．８〜１０バールであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
　ポリマー粒子が、１０質量％未満の含水率を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
　ポリマー粒子の少なくとも９０質量％が、１０００μｍ未満の粒径を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
　１５０μｍより小さい粒径を有するポリマー粒子の割合が、空気による搬送によって、ポリマー粒子の全量に対して１質量％未満だけ高まるように、空気による搬送の間の機械的負荷を調整することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
　ポリアクリル酸をベースとするポリマー粒子を使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
　架橋したポリアクリル酸をベースとするポリマー粒子を使用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
　部分的に中和されたポリアクリル酸をベースとするポリマー粒子を使用することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。」（請求項１ないし１０）
　
ｂ）「Beschreibung
Die vorliegende Erfindung betrifft Verfahren zur pneumatischen Foerderung wasserabsorbierender Polymerpartikel, wobei die Gasanfangsgeschwindigkeit bei der Foerderung von 1 bis 6 m/s und die Foerdergutbeladung von 1 bis 100 kg/kg betraegt.
　・・・（中略）・・・
In der am meisten bevorzugten Ausfuehrungsform der vorliegenden Erfindung werden konische Foerderleitungen eingesetzt.」（１ページ３行ないし３ページ１７行）
　＜翻訳文＞
「【０００１】
　発明の詳細な説明
　本発明は、搬送の際の気体初期速度が、１〜６ｍ／ｓであり、かつ搬送物負荷が、１〜１００ｋｇ／ｋｇである、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法に関する。
【０００２】
　吸水性ポリマーは、殊に（共）重合された親水性モノマーからなるポリマー、適切なグラフト主鎖上の１もしくは複数の親水性モノマーのグラフト（コ）ポリマー、架橋されたセルロースエーテルまたはデンプンエーテル、架橋されたカルボキシメチルセルロース、部分的に架橋されたポリアルキレンオキシドまたは水性液体中で膨潤可能な天然製品、たとえばグアール誘導体である。かかるポリマーは、おむつ、タンポン、生理帯およびその他の衛生用品を製造するための、水溶液を吸収する製品として使用されているが、しかし、農業園芸における保水剤としても使用されている。
【０００３】
　吸水性ポリマーは、典型的には２５〜６０ｇ／ｇ、有利には少なくとも３０ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも３２ｇ／ｇ、特に有利には少なくとも３４ｇ／ｇ、とりわけ有利には少なくとも３５ｇ／ｇの遠心分離保持能力を有する。この遠心分離保持能力（ＣＲＣ）は、ＥＤＡＮＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）により推奨される試験方法第４４１．２−０２「遠心分離保持能力（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｃａｐａｃｉｔｙ）」に従って測定される。
【０００４】
　吸水性ポリマーの製造はたとえばＭｏｄｅｒｎ  Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｆ．  Ｌ．  Ｂｕｃｈｈｏｌｚ  ａｎｄ  ＡＴ．　Ｇｒａｈａｍ、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、１９９８年、第６９〜１１７頁に記載されている。有利には吸水性ポリマー粒子は、空気による搬送システムによって搬送される。その際に必然的に生じる機械的な負荷は、不所望の摩耗につながる。従って、低い搬送速度ひいては低い機械的負荷が望まれている。
【０００５】
　基本的に、空気による搬送の場合、３つの異なった搬送方法が区別される。
【０００６】
　１．高い気体速度の範囲での空中搬送および流れ搬送の場合、自由に流れる個々の粒子の法則がほぼ該当する。これは空気による搬送の古典的な方法である。生成物の堆積が現れる場合はない。管中でのほぼ均質な搬送物の分布が存在する。
【０００７】
　２．気体速度が低下する場合、搬送物が特に管の下半分で流れる束状の搬送(straehnenfoerderung)の範囲に達する。管の上半分には、空中搬送が存在する。
【０００８】
　３．気体速度が小さい場合、搬送は極めて保護的に、高い圧力損失を伴う密集した流の搬送(Dichtstromfoerderung)（プラグ搬送、インパルス搬送）として行われる。
【０００９】
　ＪＰ−Ａ−２００４／３４５８０４は、吸水性ポリマー粒子の密集した流の搬送を記載しており、その際、外部から付加的に搬送ガスが搬送用導管の個々の区間に供給される（二次空気）。
【００１０】
　本発明の課題は、特に外部に存在する付加的な導管を介した二次空気の高価な使用が回避される、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する改善された方法を提供することである。
【００１１】
　上記課題は、搬送の際の気体初期速度が、１〜６ｍ／ｓであり、かつ搬送物負荷が、１〜１００ｋｇ／ｋｇである、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法により解決された。
【００１２】
　気体速度が高すぎるか、または低すぎると、摩擦が高まり、かつ搬送される吸水性ポリマー粒子の粒径分布の値が低くなりすぎる。
【００１３】
　搬送の際の気体初期速度は、有利には１．５〜６ｍ／ｓ、特に有利には２〜５ｍ／ｓ、とりわけ有利には３〜４ｍ／ｓであり、かつ流体送り管(Fluidschub-Leitung)を使用する場合、有利には２〜６ｍ／ｓ、特に有利には３〜５．５ｍ／ｓ、とりわけ有利には４〜５ｍ／ｓである。
【００１４】
　流体送り管は、たとえば５００ｍｍ毎に吹き込み箇所を有する、内部に存在する導管で
あり、該箇所を介して、搬送ガスの部分流が制御されずに、吹き込み箇所同士の間で生成物流ブランチの周囲に案内される（バイパス）。流体送り管への搬送物の侵入は、流れバッフルによって防止されている。
【００１５】
　空気による搬送の搬送物負荷は、有利に１〜１００ｋｇ／ｋｇ、特に有利には５〜７５ｋｇ／ｋｇ、とりわけ有利には１０〜５０ｋｇ／ｋｇであり、その際、搬送物負荷は、搬送物の質量流量と、気体の質量流量とからの商である。
【００１６】
　空気による搬送がその中で実施される導管の直径は、有利に３〜３０ｃｍ、特に有利には４〜２５ｃｍ、とりわけ有利には５〜２０ｃｍである。管の直径が小さすぎると、空気による搬送による機械的負荷が高くなり、従って不所望の摩耗が促進される。管の直径が大きすぎると同様に、搬送用導管中での吸水性ポリマー粒子の不所望の停滞が起こりうる。
【００１７】
　搬送ガスは圧縮可能であるため、搬送用導管中では、一定した圧力が支配することはなく、搬送の開始時には、終了時よりも高い圧力が存在する。しかしこのことによって、気体体積は高まり、これと共に気体速度も高まる。搬送速度を最適な気体速度の範囲に維持するために、搬送用導管の直径を、その長さに依存して、有利にはその大きさにおいて少なくとも１回、段階付をする。このことは特に長い搬送区間が該当する。有利には導管直径の複数の段階付が存在する。本願発明の最も有利な実施態様では、円すい形の搬送用導管を使用する。」（段落【０００１】ないし【００１７】）
　
ｃ）「Die wasserabsorbierenden Polymerpartikel weisen vorzugsweise zu mindestens 90 Gew.-% einen Partikeldurchmesser von weniger als 1.000μm, besonders bevorzugt zu mindestens 95 Gew.-% einen Partikeldurchmesser von weniger als 900μm, ganz besonders bevorzugt zu mindestens 98 Gew.-% einen Partikeldurchmesser von weniger als 800μm, auf.
　・・・（中略）・・・
wird, hergestellt werden. 」（４ページ１４行ないし５ページ５行）
　＜翻訳文＞
「【００２５】
　吸水性ポリマー粒子は、有利には少なくとも９０質量％までが、１０００μｍ未満の粒径を有し、特に有利には少なくとも９５質量％までが、９００μｍ未満の粒径を有し、とりわけ有利には少なくとも９８質量％までが、８００μｍ未満の粒径を有する。
【００２６】
　本発明による方法によれば、空気による搬送の間の機械的負荷は、１５０μｍより小さい粒径を有するポリマー粒子の割合が、空気による搬送によって、そのつどポリマー粒子の全量に対して、１質量％未満、特に有利には０．７質量％未満、とりわけ有利には０．５質量％未満だけ高くなり、かつポリマー粒子の透過性が、空気による搬送によって有利に５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇ未満、特に有利には４×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇ未満、とりわけ有利には３×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇ未満だけ低下するまで低下される。
【００２７】
　本発明による方法において使用可能な吸水性ポリマー粒子は、
　ａ）エチレン性不飽和の、酸基を有するモノマー少なくとも１種、
　ｂ）架橋剤少なくとも１種、
　ｃ）場合により、１もしくは複数の、ａ）と共重合可能なエチレン性および／またはアリル性の不飽和モノマー、および
　ｄ）場合により、１もしくは複数の、モノマーａ）、ｂ）および場合によりｃ）が少なくとも部分的にその上にグラフトされることができる水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液を重合し、
　その際、ここで得られるポリマーを乾燥させ、分級し、
　ｅ）場合により少なくとも１の後架橋剤により後処理し、乾燥させ、熱により後架橋させ、かつ
　ｆ）場合により少なくとも１の多価カチオンによって後処理する
ことによって製造される。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
ｄ）「Die wasserabsorbierenden Polymerpartikel koennen zusaetzlich mit mindestens einem mehrwertigen Kation f) nachbehandelt werden. 
　・・・（中略）・・・
Ublicherweise wird das mehrwertige Kation f) als waessrige Loesung eingesetzt. Die Konzentration des mehrwertigen Kations f) in der waessrigen Loesung betraegt beispielsweise 0,1 bis 12 Gew.-%, vorzugsweise 0,5 bis 8 Gew.-%, besonders bevorzugt 1 ,5 bis 4 Gew.-%. 」（１０ページ３０行ないし同ページ末行）
　＜翻訳文＞
「【００６１】
　吸水性ポリマー粒子はさらに、少なくとも１の多価カチオンｆ）によって後処理されてもよい。適切なカチオンｆ）はたとえば二価のカチオン、たとえば亜鉛、マグネシウム、カルシウムおよびストロンチウムのカチオン、三価のカチオン、たとえばアルミニウム、鉄、クロム、希土類およびマンガンのカチオン、四価のカチオン、たとえばチタンおよびジルコニウムのカチオンである。対イオンとして塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオンおよびカルボン酸イオン、たとえば酢酸イオンおよび乳酸イオンが可能である。硫酸アルミニウムが有利である。
【００６２】
　通常では、多価カチオンｆ）は水溶液として使用される。水溶液中の多価カチオンｆ）の濃度は、たとえば０．１〜１２質量％、有利には０．５〜８質量％、特に有利には１．５〜４質量％である。」（段落【００６１】ないし【００６２】）
ｅ）「Beispiele
Beispiel 1 :
Durch kontinuierliches Mischen von Wasser, 50 gew.-%iger Natronlauge und Acrylsaeure wurde eine 38,8 gew.-%ige Acrylsaeure/Natriumacrylatloesung hergestellt, so dass der Neutralisationsgrad 71,3 mol-% betrug. Der Feststoffgehalt der Monomerloesung betrug 38,8 Gew.-%. 
　・・・（中略）・・・
Beispiel 3
Es wurde verfahren wie unter Beispiel 1. Die Gasanfangsgeschwindigkeit wurde ueber den Foerdergasdruck auf 5,8 m/s erhoeht.
Tab. 1 : Ergebnisse
　・・・（Tab. 1の内容は省略）・・・」（１２ページ１１行ないし１４ページ末行）
　＜翻訳文＞
「【００７０】
　実施例
　例１：
　水、５０質量％の水酸化ナトリウム溶液およびアクリル酸を連続的に混合することによって、中和度が７１．３モル％となるように、３８．８質量％のアクリル酸／アクリル酸ナトリウム溶液を製造した。モノマー溶液の固体含有率は、３８．８質量％であった。モノマー溶液は、成分を混合した後に、熱交換器により連続的に２９℃の温度に冷却し、かつ窒素を用いて脱気した。
【００７１】
　ポリエチレン性不飽和架橋剤として、ポリエチレングリコール−４００−ジアクリレート（４００ｇ／モルの平均分子量を有するポリエチレングリコールのジアクリレート）を使用した。使用量は、モノマー溶液１ｔあたり、２ｋｇであった。
【００７２】
　ラジカル重合を開始するために、以下の成分を使用した：過酸化水素（モノマー溶液１ｔあたり、１．０３ｋｇ（０．２５質量％））、ペルオキソ二硫酸ナトリウム（モノマー溶液１ｔあたり、３．１０ｋｇ（１５質量％））、ならびにアスコルビン酸（モノマー溶液１ｔあたり、１．０５ｋｇ）。
【００７３】
　モノマー溶液の処理量は、１８ｔ／ｈであった。
【００７４】
　個々の成分を、容積６．３ｍ3を有する反応器Ｌｉｓｔ  Ｃｏｎｔｉｋｎｅｔｅｒ（Ｌｉｓｔ社、Ａｒｉｓｄｏｒｆ、スイス）に以下の量で連続的に供給する。
【００７５】
　モノマー溶液  １８ｔ／ｈ
　ポリエチレングリコール−４００−ジアクリレート  ３６ｋｇ／ｈ
　過酸化水素溶液／ペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液７４．３４ｋｇ、
　アスコルビン酸溶液１８．９ｋｇ／ｈ
　反応器の端部において、さらに、１５０μｍより小さい粒径を有する分離されたふるい下７５０〜９００ｋｇ／ｈを計量供給した。
【００７６】
　反応溶液は、供給部で２３．５℃の温度を有していた。反応器は、３８ｒｐｍのシャフト回転数で運転した。反応器中での反応混合物の滞留時間は、１５分間であった。
【００７７】
　得られた生成物ゲル中で、分析により０．６質量％（固体含有率に対する）の残留アクリル酸含有率および４５．０質量％の固体含有率が判明した。
【００７８】
　重合およびゲルの粉砕の後で、水性ポリマーゲルをベルト型乾燥器上に供給した。合計して、５５質量％の含水率を有する水性ポリマーゲル１８．３ｔ／ｈを乾燥させた。該ゲルを、３０ｃｍの高さから、揺動ベルトにより、乾燥器の搬送ベルト上に供給した。ゲル層の高さは、約１０ｃｍであった。
【００７９】
　乾燥器ベルトのベルト速度は、０．０２ｍ／ｓであり、かつ乾燥器ベルト上での滞留時間は、約３７分であった。
【００８０】
　乾燥させたヒドロゲルを粉砕し、かつふるい分けした。１５０〜８００μｍの粒径を有するフラクションを、後架橋させた。
【００８１】
　後架橋剤溶液は、Ｓｃｈｕｇｉ（登録商標）ミキサー中でポリマー粒子上に噴霧した。後架橋剤溶液は、ポリエチレングリコール／水の質量比１：２の混合物中のエチレングリコールジグリシジルエーテルの１．２質量％溶液であった。ポリマー粒子に対して、溶液５質量％を噴霧した。引き続き、１５０℃で６０分間乾燥させ、かつ後架橋させた。
【００８２】
　後架橋の間に生じた粗粒を分離した後に、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送した。搬送用導管として、アルミニウムからなり、長さ１５３ｍおよび内径１０８．５ｍｍを有する平滑な導管を使用した。搬送用導管は、２つの水平な区間と、２つの垂直な区間とからなり、その際、これらの区間は、湾曲部によって結合されていた。垂直な突出部は、合計して１０ｍであった。
【００８３】
　搬送性能は、吸水性ポリマー粒子５８００ｋｇ／ｈであり、搬送空気量は３２０ｋｇ／ｈであり、かつ搬送用導管開始端の気体速度は３．２ｍ／ｓであり、搬送用導管終端の気体速度は、８ｍ／ｓであった。搬送用導管中の圧力は、周囲圧力に対して、＋１５００〜０ミリバールである。搬送物負荷は、１８ｋｇ／ｋｇであり、かつフルード数は、搬送の開始時に３．１であった。
【００８４】
　吸水性ポリマー粒子（ＳＡＰ）の粒径分布は、光学的な検出法により測定した。この結果は第１表にまとめられている。
【００８５】
　例２
　例１と同様に実施した。気体初期速度を、搬送ガス圧力によって、１．２ｍ／ｓに低下させた。
【００８６】
　例３
　例１と同様に実施した。気体初期速度を、搬送ガス圧力によって、５．８ｍ／ｓに高めた。
【００８７】
【表１】　・・・＜表１の内容は省略＞・・・ 」（段落【００７０】ないし【００８７】）
　イ　刊行物１の記載事項及び図面に示された内容から分かること
ａ）上記アａ）、ｂ）及びｅ）の記載によれば、刊行物１には、製造工程中の吸水性ポリマー粒子を搬送用導管を経由して空気により搬送する吸水性ポリマー粒子の搬送方法が開示されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）及びｂ）の記載によれば、吸水性ポリマー粒子の搬送方法において、搬送物負荷が１〜１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であることが分かる。
ｃ）上記アａ）及びｂ）の記載によれば、吸水性ポリマー粒子の搬送方法において、搬送用導管の始点における、吸水性ポリマー粒子の気体速度が１〜６ｍ/ｓであることが分かる。
ｄ）上記アａ）及びｃ）の記載によれば、吸水性ポリマー粒子の搬送方法において、吸水性ポリマー粒子の少なくとも９０重量％までが１０００μｍ未満の粒径であることが分かる。
ｅ）上記アｂ）の記載によれば、吸水性ポリマー粒子の搬送方法において、搬送用導管の直径が３０〜３００ｍｍであることが分かる。
ｆ）上記アｃ）及びｄ）の記載によれば、吸水性ポリマー粒子の搬送方法において、吸水性ポリマー粒子が硫酸アルミニウムを含むことが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「製造工程中の吸水性ポリマー粒子を搬送用導管を経由して空気により搬送する吸水性ポリマー粒子の搬送方法であって、
　搬送物負荷が１〜１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、
　前記搬送用導管の始点における、前記吸水性ポリマー粒子の気体速度が１〜６ｍ/ｓであり、
　前記吸水性ポリマー粒子の少なくとも９０重量％までが１０００μｍ未満の粒径であり、
　前記搬送用導管の直径が３０〜３００ｍｍであり、
　前記吸水性ポリマー粒子が硫酸アルミニウムを含む、吸水性ポリマー粒子の搬送方法。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　当審において平成２６年９月３０日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４５８０４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂製造工程における、多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体の輸送方法であって、
前記吸水性樹脂粉体は、高濃度空気輸送装置を用いて輸送管内を輸送され、
前記輸送管には二次空気が噴出され、
前記輸送管に供給される前記吸水性樹脂粉体の温度が３０℃以上であることを特徴とする、吸水性樹脂粉体の輸送方法。
【請求項２】
前記吸水性樹脂粉体は、多価アルコールによって表面架橋された表面架橋吸水性樹脂の粉体からなる、請求項１に記載の輸送方法。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粉体の水平輸送距離が３０ｍ以上である、請求項１または２に記載の輸送方法。
【請求項４】
前記吸水性樹脂粉体の垂直輸送距離が１０ｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸送方法。
【請求項５】
単量体を含む水溶液を重合させて得られる含水重合体を乾燥して得られる吸水性樹脂粉体を、輸送管内を高濃度空気輸送させる工程を含む、吸水性樹脂の製造方法であって、
前記吸水性樹脂粉体は、多価アルコールを含有し、
前記吸水性樹脂粉体は、３０℃以上の温度で前記輸送管に供給され、
前記輸送管には二次空気が噴出される、吸水性樹脂の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸水性樹脂の輸送に関する。より詳しくは、本発明は、多価アルコールを含有する吸水性樹脂の高濃度空気輸送に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸水性樹脂は、優れた吸水力を有する樹脂であり、その特性を活かして幅広い用途に適用されている。例えば、吸水性樹脂は、紙オムツ、生理用ナプキンなどの衛生用品、土壌用保水剤などに適用されている。
【０００３】
吸水性樹脂は、乾燥、解砕、分級、熱処理による表面架橋などの様々な工程を経て、製造される。工業的な連続生産工程においては、乾燥機、解砕機、分級機、熱処理機などの各装置間の輸送には、輸送装置が用いられる。しかしながら、吸水性樹脂の物性は形状や粒子径といった外形形状に影響されやすく、輸送中に加えられた外力による粉化や破砕によって、吸水性樹脂の物性が低下する傾向がある。
【０００４】
このような輸送中の物性低下を防止する技術として、空気輸送が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。空気輸送は、機械的輸送法に比べて所要動力が大きいという欠点を持つ。しかし、空気輸送の導入によって、輸送ラインの簡略化、有害粉塵の飛散防止、および被輸送物への異物の混入防止が実現されうる。空気輸送の方式は、低濃度空気輸送と高濃度空気輸送とに大別される。低濃度空気輸送では、被輸送物である粉体は、輸送管内において、分散状態にある。高濃度空気輸送では、被輸送物である粉体は、輸送管内においてスラグまたはプラグと呼ばれる集団を形成しながら移動する。粉体が分散状態を維持するためには、気流速度が高くなければならないので、低濃度空気輸送は高速輸送に、高濃度空気輸送は低速輸送に、それぞれ対応する。
【０００５】
高濃度空気輸送では、気体流量が少なくてすむというメリットに加えて、輸送管の磨耗や粒子の破砕が抑制されるメリットがある。しかし、粉体の濃度を高め、気流速度を低下させると、輸送管が閉塞する問題がある。そこで、高濃度空気輸送装置には、流れを安定化させるための特別な装置が設けられることが多い。輸送管内における粉体の流れを安定化させるための装置としては、二次空気を噴出させる装置が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体を空気輸送すると、空気輸送機によっては、吸水性樹脂の物性が低下することがある。そこで、本発明が目的とするところは、吸水性樹脂を空気輸送する際の物性低下を抑制する手段を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、吸水性樹脂製造工程における、多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体の輸送方法であって、前記吸水性樹脂粉体は、高濃度空気輸送装置を用いて輸送管内を輸送され、前記輸送管には二次空気が噴出され、前記輸送管に供給される前記吸水性樹脂粉体の温度が３０℃以上であることを特徴とする、吸水性樹脂粉体の輸送方法である。
【０００９】
本発明においては、多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体が、高濃度空気輸送装置を用いて輸送される。高濃度空気輸送されるため、吸水性樹脂は輸送中の物性低下が少ない。
【００１０】
また、輸送管に二次空気を噴出させて多価アルコールを含有する吸水性樹脂粉体を搬送すると、吸水性樹脂の物性低下が抑制される。輸送管に二次空気を噴出させると、輸送管の閉塞も生じにくい。」（段落【０００７】ないし【００１０】）
ｄ）「【００２０】
次に、本発明の輸送方法について、図１を参照しながら説明する。図１は、高濃度空気輸送装置の一実施形態の概略図である。輸送される吸水性樹脂粉体は、ホッパー１０２に貯蔵される。ホッパー１０２から輸送される吸水性樹脂粉体（以下、「吸水性樹脂粉体」を単に「粉体」とも記載する）が、リフトタンク１０３を通じて、輸送管１０４に供給される。ホッパー１０２から輸送管１０４への粉体の供給および、輸送管１０４内部での粉体
の輸送には、コンプレッサー１０６によって作製される圧縮空気が用いられうる。圧縮空気による高濃度空気輸送によって、粉体はホッパー１０８に輸送される。輸送管には、二次空気を噴出させるための、エアノズルが設けられる。二次空気は、コンプレッサーによって圧縮されており、二次空気供給管１１０を通じて、輸送管中に適宜設けられたエアノズルに供給される。エアノズルに供給された二次空気は、輸送管内部に噴出される。
【００２１】
高濃度空気輸送は、低濃度高速輸送に比べて、所要動力が小さい。輸送管中を輸送される粉体の濃度が高くなると、粉体の集団が管断面の全体をプラグ状に塞ぐ。このとき、ほとんどの粒子は輸送管の壁面と衝突しないため、管の磨耗や粉体の破砕が抑制される。このように、粉体は、プラグ状に輸送管を塞ぎながら輸送される。理想化されたプラグ輸送は、粉体の集団と空気とが整然と分離されて、粉体が輸送される。ただし、粉体と空気とが整然と分離されることは稀である。実際系においては、管底側に粉体の静止堆積層が形成され、その上をプラグが波動的な運動を示しながら移動する。または、粉体の堆積層が成長して丘状の塊からプラグとなり、ある程度進んだのち、プラグが崩壊する。この挙動を繰り返して、粉体が輸送される。
【００２２】
本願においては、このような粉体の高濃度空気輸送を実現する装置を、高濃度空気輸送装置と呼ぶ。言い換えれば、高濃度空気輸送装置においては、プラグを形成しながら粉体が輸送管内を移動する。本発明の輸送方法に用いられる高濃度空気輸送装置の構成は特に限定されないが、少なくとも、粉体が移動する輸送管、輸送管に二次空気を供給するための二次空気供給管を有する。つまり、本発明の高濃度空気輸送装置は、吸水性樹脂粉体を貯蔵する貯蔵タンクと、前記貯蔵タンクから供給された前記吸水性樹脂粉体が圧送される輸送管と、前記輸送管に連結されてなる、前記輸送管を圧送されている前記吸水性樹脂粉体に二次空気を供給するための二次空気供給管とからなる。好ましくは、高濃度空気供給装置は、前記輸送管に一次空気を供給するコンプレッサーを有する。また、好ましくは、高濃度空気供給装置は、前記二次空気供給管に二次空気を供給するコンプレッサーを有する。一のコンプレッサーが、一次空気および二次空気を供給してもよい。貯蔵タンクの底部には、ガスシール可能なバルブが設けられていることが好ましい。高濃度空気輸送装置は、特許文献１、特許文献２、非特許文献１などの公知技術を参照して設計されうる。
【００２３】
高濃度空気輸送装置において、二次空気を供給する方式は特に限定されない。二次空気の供給方式としては、二次空気を連続的に供給させる方式、二次空気をバイパス管より噴出させる方式、二次空気の噴出を制御する方式などが挙げられる。好ましくは、図１に示すように、二次空気をバイパス管より噴出させる。
【００２４】
なお、本願においては、吸水性樹脂の粉体が高濃度空気輸送装置を用いて輸送されるが、「粉体」とは高濃度空気輸送装置を用いて輸送されうるあらゆる形態を含む広い概念である。物体を破砕したときに生じる形態を表す用語として、「粒子」、「粉末」、「塊」など、様々な用語が用いられる。本願における「粉体」とは、これらの用語のいずれかに限定されるべきものではなく、高濃度空気輸送装置を用いて輸送されうる程度に微細である全ての形態を意味する。
【００２５】
二次空気は、輸送管の途中において、管内に供給される気体を意味する。コストを考慮すると、圧縮された空気が二次空気として用いられる。吸水性樹脂が酸素に対して反応性を有しているなどの特段の事情がある場合には、窒素ガスなどの不活性ガスが二次空気として用いられてもよい。その場合には、輸送管に粉体を供給するために用いられる一次空気としても、窒素ガスなどの不活性ガスが用いられるとよい。
【００２６】
二次空気が輸送管に供給されると、輸送管内部での粉体の閉塞を防止できる。また、吸水性樹脂の粉体が輸送される場合には、二次空気を用いて粉体を輸送することによって、吸水性樹脂の物性の低下が抑制される。具体的には、加圧下の吸収倍率や生理食塩水流れ誘導性などの物性維持に顕著な効果がある。吸水性樹脂は、その評価が物性によって大きく左右される製品である。このため、本発明の輸送方法を適用することによって、吸水性樹脂の評価を向上させることができ、吸水性樹脂の競争力が高まる。
【００２７】
二次空気の供給箇所の数やノズルの大きさは、特に限定されない。粉体の閉塞は、粉体の性質、粉体の供給量、輸送管のサイズなどの諸条件によって左右される現象である。したがって、粉体の閉塞しやすさを考慮して、二次空気の供給箇所の数およびノズルの大きさが決定されるとよい。二次空気の供給量も、特に限定されない。同様に、粉体の閉塞しやすさを考慮して、二次空気の供給量が決定されるとよい。」（段落【００２０】ないし【００２７】
　イ　刊行物２の記載事項及び図面に示された内容から分かること
ａ）上記アａ）ないしｄ）の記載並びに図１によれば、刊行物２には、製造工程中の吸水性樹脂粉体を輸送管を経由して高濃度空気輸送する吸水性樹脂粉体の輸送方法が開示されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）ないしｄ）の記載並びに図１によれば、二次空気を用いて吸水性樹脂粉体のプラグ輸送を行うことが分かる。
　ウ　刊行物２に記載された発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現にならって整理すると、刊行物２には、次の事項からなる発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「製造工程中の吸水性樹脂粉体を輸送管を経由して高濃度空気輸送する吸水性樹脂粉体の輸送方法であって、
　二次空気を用いて前記吸水性樹脂粉体のプラグ輸送を行う、吸水性樹脂粉体の輸送方法。」
４．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　
・後者における「吸水性ポリマー粒子」は前者における「吸水性樹脂粉体」に相当し、以下同様に、「搬送用導管」は「輸送配管」に、「空気により搬送する」は「空気輸送する」に、「吸水性ポリマー粒子の搬送方法」は「吸水性樹脂粉体の輸送方法」に、「硫酸アルミニウム」は「多価金属塩」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「搬送物負荷」は「固気比」ということができる。
　そして、後者における「搬送物負荷が１〜１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり」は、前者における「前記輸送配管の始点における初期固気比をＲ１（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）とし、前記輸送配管の末端における末端固気比をＲ２（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）とした場合に、
　初期固気比Ｒ１が３５〜１５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、末端固気比Ｒ２が２０〜５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり」に、「固気比が所定の範囲であり」という限りにおいて相当する。
・後者における「前記搬送用導管の始点における、前記吸水性ポリマー粒子の気体速度が１〜６ｍ/ｓであり」は、前者における「前記輸送配管の始点における、前記吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が７ｍ/ｓ以下であり」に、「前記輸送配管の始点における、前記吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が所定の範囲であり」という限りにおいて相当する。
・後者における「前記吸水性ポリマー粒子の９０重量％までが１０００μｍ未満の粒径であり」は、前者における「前記吸水性樹脂粉体の質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜６００μｍであり」に、「前記吸水性樹脂粉体の所定の粒子径が所定の範囲であり」という限りにおいて一致する。
・後者における「前記搬送用導管の直径が３０〜３００ｍｍであり」は、刊行物１の１３ページ２８行ないし３０行における「Als Foerderleitung wurde eine glatte Rohrleitung aus Aluminium mit einer Laenge von 153 m und einem Innendurchmesser von 108,5 mm verwendet.」（翻訳文：「搬送用導管として、アルミニウムからなり、長さ１５３ｍおよび内径１０８．５ｍｍを有する平滑な導管を使用した。」）という記載を考慮すると、搬送用導管の直径は内径を意味するものといえるから、前者における「前記輸送配管の内径が３０〜３００ｍｍであり」に相当する。
　したがって、両者は、
「製造工程中の吸水性樹脂粉体を輸送配管を経由して空気輸送する吸水性樹脂粉体の輸送方法であって、
　固気比が所定の範囲であり、
　前記輸送配管の始点における、前記吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が所定の範囲であり、
　前記吸水性樹脂粉体の所定の粒子径が所定の範囲であり、
　前記輸送配管の内径が３０〜３００ｍｍであり、
　前記吸水性樹脂粉体が多価金属塩を含む、吸水性樹脂粉体の輸送方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　固気比に関し、本願発明においては、「前記輸送配管の始点における初期固気比をＲ１（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）とし、前記輸送配管の末端における末端固気比をＲ２（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）とした場合に、
　初期固気比Ｒ１が３５〜１５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、末端固気比Ｒ２が２０〜５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり」、「固気比変化率（Ｒ１／Ｒ２）を１．８以上７以下とする」のに対して、引用発明においては、「搬送物負荷が１〜１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）」であって、固気比が１〜１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であるところ、初期固気比、末端固気比及び固気比変化率については明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　輸送配管の始点における、吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が所定の範囲であることに関し、本願発明においては、「前記輸送配管の始点における、前記吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が７ｍ/ｓ以下」であるのに対して、引用発明においては、「前記搬送用導管の始点における、前記吸水性ポリマー粒子の気体速度が１〜６ｍ/ｓ」である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　本願発明においては、「前記輸送配管の末端における、前記吸水性樹脂粉体の線速度（末端線速）は、前記初期線速よりも大きく、かつ、７〜１５ｍ/ｓ」であるのに対して、引用発明においては、搬送用導管の末端における、吸水性ポリマー粒子の線速度（末端線速）について特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　吸水性樹脂粉体の所定の粒子径が所定の範囲であることに関し、本願発明においては、「前記吸水性樹脂粉体の質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜６００μｍ」であるのに対して、引用発明においては、「前記吸水性ポリマー粒子の少なくとも９０重量％までが１０００μｍ未満の粒径」であって、吸水性ポリマー粒子の質量平均粒子径について特定されていない点（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　本願発明においては、「一つの輸送区間に含まれる輸送配管の合計長さＬｔが５０〜１０００ｍ」であるのに対して、引用発明においては、搬送用導管の長さについて特定されていない点（以下、「相違点５」という。）。
［相違点６］
　本願発明においては、「二次空気を用いて前記吸水性樹脂粉体のプラグ輸送を行う」のに対して、引用発明においては、二次空気を用いて吸水性ポリマー粒子のプラグ輸送を行うか否か明らかでない点（以下、「相違点６」という。）。
５．判断
　相違点１ないし６について検討するに先立ち、吸水性樹脂粉体を輸送配管を経由して空気輸送する技術分野における普遍的課題及び技術常識等について整理する。
　吸水性樹脂粉体を輸送配管を経由して空気輸送する際に、吸水性樹脂粉体の物性の低下を防止するために、吸水性樹脂粉体の粉化や破砕を防止する必要があるとの課題は、刊行物２（特に、段落【０００３】ないし【０００５】）にも記載されているように本件出願の優先日前に周知の課題である。
　また、粉体を輸送配管を経由して空気輸送する際に、プラグ輸送等の低速輸送を行うことにより、粉体の破砕等が減少することは、本件出願の優先日前に技術常識である。
　さらに、粉体を輸送配管を経由して空気輸送する際に、輸送配管の始点から末端に亘って、粉体が閉塞しないように輸送状態を設定することも、本件出願の優先日前に技術常識である。
　したがって、吸水性樹脂粉体を輸送配管を経由して空気輸送する際に、吸水性樹脂粉体の輸送状態を、輸送配管の始点から末端に亘って、吸湿性樹脂粉体の粉化や破砕を防止するように、かつ輸送配管が閉塞しないように設定した、プラグ輸送等の低速輸送を行うことは、当業者が当然に考慮すべきことといえる。
　その際、刊行物１における３ページ９ないし１１行の記載（翻訳文の段落【００１７】の「搬送ガスは圧縮可能であるため、搬送用導管中では、一定した圧力が支配することはなく、搬送の開始時には、終了時よりも高い圧力が存在する。しかしこのことによって、気体体積は高まり、これと共に気体速度も高まる。」という記載）からも理解できるように、輸送配管の始点においては、圧力は高く、吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）は低く、固気比は大きくなり、輸送配管の末端においては、始点に比べて、圧力は低く、吸水性樹脂粉体の線速度（末端線速）は高く、固気比は小さくなるところ、この様な普遍的な現象を考慮して設定されるのは当然のことである。
　ところで、引用発明において、搬送物負荷（固気比）が１〜１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、搬送用導管(輸送配管）の始点における、吸水性ポリマー粒子（吸水性樹脂粉体）の気体初期速度が１〜６ｍ/ｓであるところ、吸水性ポリマー粒子の搬送状態はプラグ輸送等の低速輸送となっていることは明らかである（必要であれば、刊行物１の２ページ５ないし７行（翻訳文の段落【０００８】）を参照。）。
　そして、引用発明においても、吸水性ポリマー粒子を搬送用導管を経由して空気により搬送するものであるから、吸水性ポリマー粒子の搬送状態を、搬送用導管の始点から末端に亘って、吸水性ポリマー粒子の粉化や破砕を防止するように、かつ搬送用導管が閉塞しないように設定した、プラグ輸送等の低速輸送を行うことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そこで、以上のことを踏まえて、各相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明において、初期固気比Ｒ１が３５〜１５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、末端固気比Ｒ２が２０〜５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）としたことについては、本件出願の明細書の段落【０１２０】における「輸送効率を高め、高初期線速による物性低下を抑制する観点から、初期固気比Ｒ１は、３５（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以上であることが好ましく、５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以上であることがより好ましく、１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以上であることがさらに好ましい。輸送効率（単位時間あたりの輸送量）の低下を抑えるという観点から、初期固気比Ｒ１は、１５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以下であることが好ましく、１２０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以下であることがより好ましい。」という記載及び段落【０１２１】における「輸送効率を高め、浮遊状態での粉体同士の衝突を抑制して物性低下を抑えるという観点から、末端固気比Ｒ２は１０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以上であることが好ましく、１５（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以上であることがより好ましく、２０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以上であることがさらに好ましい。輸送効率（単位時間あたりの輸送量）の低下を抑え、更に閉塞現象や性能低下を抑制するという観点から、末端固気比Ｒ２は、５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以下であることが好ましく、４０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以下であることがより好ましく、３０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）以下であることがより好ましい。」という記載並びに段落【０２０９】における表１を参酌しても、それぞれの上限値及び下限値に臨界的な意義を認めることができず、粉粒体をプラグ輸送等の低速輸送を行う際に採用される一般的な数値範囲内のものであって、吸水性樹脂粉体の輸送状態が、輸送配管の始点から末端に亘って、吸湿性樹脂粉体の粉化や破砕を防止するように、かつ輸送配管が閉塞しないものとなるように最適化を図った程度のものといえ、格別な技術的意義を認めることができない。
　また、固気比変化率（Ｒ１／Ｒ２）を１．８以上７以下としたことについても、上記表１の結果からは、上限値及び下限値に臨界的な意義を認めることができず、本件出願の段落【０１１９】において「上述したように、本発明ではＲ１＞Ｒ２とされる。換言すれば、固気比変化率（Ｒ１／Ｒ２）は、１より大きくされる。　・・・　固気比変化率が１より大きくなるように制御することにより、初期線速Ｖｘを抑制しつつ、閉塞現象（詰まり）を抑制することができる。この観点から、固気比変化率（Ｒ１／Ｒ２）は、１．８以上が好ましく、２以上が好ましく、３．６以上がより好ましい。固気比変化率が過度に大きい場合、輸送速度の変化が大きく、吸水性樹脂粉末の性能が低下しやすい。この観点から、固気比変化率（Ｒ１／Ｒ２）は、７以下とされ、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。」と記載されているように、吸水性樹脂粉体の輸送状態が、輸送配管の始点から末端に亘って、吸湿性樹脂粉体の粉化や破砕を防止するように、かつ輸送配管が閉塞しないものとなるように最適化を図った程度のものといえ、格別な技術的意義を認めることはできない。
　一方、引用発明において、吸水性ポリマー粒子の搬送状態を、搬送用導管の始点から末端に亘って、吸水性ポリマー粒子の粉化や破砕を防止するように、かつ搬送用導管が閉塞しないように設定するにあたり、搬送状態の指標の一つである搬送物負荷について、他の搬送条件（搬送用導管の長さや内径、搬送用導管の始点及び末端におけるポリマー粒子の気体速度、吸水性ポリマー粒子の粒径など）に応じて設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、引用発明において、搬送物負荷は、本願発明における初期固気比Ｒ１及び末端固気比Ｒ２と同程度の１〜１００（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）であり、また、搬送用導管の始点における搬送物負荷に比べて、搬送用導管の末端における搬送物負荷は小さくなることを考慮すると、搬送用導管の始点における搬送物負荷を３５〜１５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）に設定するとともに、搬送用導管の末端における搬送物負荷を２０〜５０（ｋｇ−樹脂／ｋｇ−空気）に設定して、両者の変化率を１．８以上７以下とし、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
［相違点２及び３について］
　本願発明において、輸送配管の始点における、吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が７ｍ/ｓ以下であることについては、本件出願の明細書の段落【００１７】における「好ましくは、吸水性樹脂粉体の輸送配管始点での線速度（初期線速）を７ｍ/ｓ以下とする。」という記載、及び、本件出願の段落【０２０９】における表１を参酌しても、上限値に臨界的な意義を認めることができない。
　また、本願発明において、輸送配管の末端における、吸水性樹脂粉体の線速度（末端線速）は、初期線速よりも大きく、かつ、７〜１５ｍ/ｓであることについても、本件出願の明細書の段落【０１６３】における「末端線速Ｖｙが小さくなると、粒子と輸送配管との衝突速度や、粒子同士の衝突速度が小さくなる。つまり、小さい末端線速Ｖｙにより、吸水性樹脂粉体が受けるダメージが抑制されうる。吸水性樹脂粉体の物性低下を抑制する観点から、末端線速Ｖｙは、１５ｍ／ｓ以下が好ましく、１３ｍ／ｓ以下がより好ましく、１０ｍ／ｓ以下がより好ましい。上述した通り、本発明では、複数の輸送装置による輸送が同時に進行しうるため、末端線速Ｖｙの低下と輸送効率とが両立しうる。輸送効率の観点から、末端線速Ｖｙは、７ｍ／ｓ以上が好ましい。」という記載、及び、本件出願の段落【０２０９】における表１を参酌しても、上限値及び下限値に臨界的な意義を認めることができない。
　そして、本願発明において、輸送配管の始点における、吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）が７ｍ/ｓ以下であり、輸送配管の末端における、吸水性樹脂粉体の線速度（末端線速）は、初期線速よりも大きく、かつ、７〜１５ｍ/ｓであることについては、吸水性樹脂粉体の輸送状態が、輸送配管の始点から末端に亘って、吸湿性樹脂粉体の粉化や破砕を防止するように、かつ輸送配管が閉塞しないものとなるように最適化を図った程度のものといえ、格別な技術的意義を認めることはできない。
　一方、引用発明において、吸水性ポリマー粒子の搬送状態を、搬送用導管の始点から末端に亘って、吸水性ポリマー粒子の粉化や破砕を防止するように、かつ搬送用導管が閉塞しないように設定するにあたり、刊行物１の１３ページ３４ないし３９行の記載（翻訳文の段落【００８３】における「搬送性能は、吸水性ポリマー粒子５８００ｋｇ／ｈであり、搬送空気量は３２０ｋｇ／ｈであり、かつ搬送用導管開始点の気体速度は３．２ｍ／ｓであり、搬送用導管終端の気体速度は、８ｍ／ｓであった。搬送用導管中の圧力は、周囲圧力に対して、＋１５００〜０ミリバールである。搬送物負荷は、１８ｋｇ／ｋｇであり、かつフルード数は、搬送の開始時に３．１であった。」という記載）からも分かるように、搬送状態の指標である、搬送用導管の始点における、吸水性ポリマー粒子の気体速度（以下、「気体初期速度」ともいう。）、及び、搬送用導管の末端における、吸水性ポリマー粒子の気体速度（以下、「気体末端速度」ともいう。）を、他の搬送条件（搬送物負荷、搬送用導管の長さや内径、吸水性ポリマー粒子の粒径など）に応じて設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、引用発明における気体初期速度及び気体末端速度については、気体初期速度が１〜６ｍ／ｓであり、刊行物１の１３ページ３４ないし３９行（翻訳文の段落【００８３】）の上記記載において、気体初期速度が３．２ｍ／ｓであり、気体末端速度が８ｍ／ｓである例が示されているように、本願発明における、輸送配管の始点における、吸水性樹脂粉体の線速度（初期線速）及び輸送配管の末端における、吸水性樹脂粉体の線速度（末端線速）と同程度である。
　そうすると、引用発明において、気体初期速度を７ｍ/ｓ以下とするとともに、気体末端速度を気体初期速度よりも大きく、かつ、７〜１５ｍ/ｓとし、上記相違点２及び３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点４について］
　本願発明において、吸水性樹脂粉体の質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜６００μｍである（なお、Ｄ５０が付されていることにより、吸水性樹脂粉体をある粒子径から２つに分けたとき、大きい側と小さい側が等量となる径と認められる。）ことについては、本件出願の明細書の段落【００４８】における「粉砕は、所望の粒径（好ましくは、重量平均粒子径２００〜８００μｍ）の粒子状吸水性樹脂がより多く得られるように行うことが好ましい。」という記載、段落【００５０】における「［分級工程］　分級工程は、粒子状吸水性樹脂を篩い分ける工程である。分級工程では前述の粉砕工程で得られた粉砕物が篩い分けられる。この分級工程では、例えば、金属篩網を有する分級装置１４が用いられる。該分級工程において、この分級装置１４を用いて所望の粒径（篩分級で規定される重量平均粒子径（Ｄ５０）が好ましくは２００〜８００μｍ、さらに好ましくは３００〜６００μｍを有する粒子を選択して、目的とする粒子状吸水性樹脂が得られうる。」という記載、段落【００８８】における「［整粒工程］　・・・　この解砕処理により得られた解砕物に対しては、上記分級処理が再度実施されて、粒径が小さい微粉が除去されつつ、所望の粒径（好ましくは、重量平均粒子径２００〜８００μｍ）を有する粒子状吸水剤が得られうる。」という記載及び段落【０１７５】における「（粒度）　表面架橋前および／または最終製品における吸水性樹脂（吸水性樹脂粉体）の質量平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは２００〜６００μｍ、より好ましくは２００〜５５０μｍ、さらに好ましくは２５０〜５００μｍ、特に好ましくは３５０〜４５０μｍである。また、１５０μｍ未満の粒子が少ないほどよく、通常０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％、特に好ましくは０〜１質量％に調整される。さらに、８５０μｍ以上の粒子が少ないほどよく、通常０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％、特に好ましくは０〜１質量％に調整される。」という記載によれば、所望の粒径の範囲を設定したものであって、その数値範囲に格別な技術的意義を認めることができない。
　一方、引用発明において、吸水性ポリマー粒子の少なくとも９０重量％までが１０００μｍ未満の粒径であるところ、刊行物１の１４ページのＴａｂ１（翻訳文における段落【００８７】の表１）において、吸水性ポリマー粒子をある粒子径から２つに分けたとき、大きい側と小さい側が等量となる径とした場合の質量平均粒子径（Ｄ５０）についてみると、例１では、５０１−６００μｍの範囲にあり、例２では、４０１−５００μｍの範囲にあり、例３では、５０１−６００μｍの範囲にあることから、本願発明の吸水性樹脂粉体の質量平均粒子径（Ｄ５０）と同程度のものである。
　そうすると、引用発明において、吸水性ポリマー粒子の質量平均粒子径（Ｄ５０）を２００〜６００μｍとし、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点５について］
　本願発明において、一つの輸送区間に含まれる輸送配管の合計長さＬｔが５０〜１０００ｍであることについては、本件出願の明細書の段落【０１５４】における「このような空気輸送装置の直列的な接続は、輸送区間が長い場合において有効性が高い。この観点から、一つの上記輸送区間に含まれる輸送配管の合計長さＬｔが５０ｍ以上であるのが好ましく、７０ｍ以上がより好ましく、１００ｍ以上がより好ましい。輸送装置の台数を抑制する観点から、合計長さＬｔは、１０００ｍ以下が好ましく、５００ｍ以下がより好ましく、２００ｍ以下がより好ましい。」という記載及び段落【０２０９】における表１（一つの輸送区間に含まれる輸送配管の長さＬｐが１２３ｍの例については示されているが、一つの輸送区間に含まれる輸送配管の合計長さＬｔを特定した例は示されていない。）を参酌しても、上限値及び下限値に臨界的な意義を認めることができず、吸水性樹脂粉体の輸送状態を、輸送配管の始点から末端に亘って、吸湿性樹脂粉体の粉化や破砕を防止するように、かつ輸送配管が閉塞しないものとするにあたり、一つの輸送区間が長くなる場合に、一つの輸送区間に含まれる輸送配管の合計長さＬｔの最適な範囲を示した程度のものといえ、格別な技術的意義を認めることができない。
　一方、引用発明において、一つの搬送区間に搬送用導管を複数設けるかは明らかではないが、粉体を搬送用導管を経由して空気により搬送する際に、中継用の搬送装置を介して複数の搬送用導管を設けることは、本件出願の優先日前に慣用手段であるから、複数の搬送用導管を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、一つの搬送区間に含まれる搬送用導管の合計長さをどの程度とするかは、吸水性ポリマー粒子の搬送状態を、搬送用導管の始点から末端に亘って、吸水性ポリマー粒子の粉化や破砕を防止するように、かつ搬送用導管が閉塞しないように設定することが可能であって、一つの搬送区間を搬送した後の吸水性ポリマー粒子の粉化や破砕の程度が許容し得る範囲で、他の搬送条件（搬送物負荷、気体初期速度、気体末端速度、搬送用導管内径、吸水性ポリマー粒子の粒径など）に応じて、当業者が任意に設計し得る事項である。
　そして、刊行物１の１３ページ２７ないし３２行の記載（翻訳文の段落【００８２】における「後架橋の間に生じた粗粒を分離した後に、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送した。搬送用導管として、アルミニウムからなり、長さ１５３ｍおよび内径１０８．５ｍｍを有する平滑な導管を使用した。搬送用導管は、２つの水平な区間と、２つの垂直な区間とからなり、その際、これらの区間は、湾曲部によって結合されていた。垂直な突出部は、合計して１０ｍであった。」という記載）によれば、引用発明において、搬送用導管の長さとして１５３ｍとすることが示されており、本件出願の明細書の段落【０２０９】における表１に示された、一つの輸送区間に含まれる輸送配管の長さＬｐが１２３ｍのものと同程度である。したがって、引用発明における一つの搬送区間に含まれる搬送用導管の合計長さも、本願発明の一つの輸送区間に含まれる輸送配管の合計長さＬｔと同程度と認められる。
　そうすると、引用発明において、慣用手段に基づき、一つの搬送区間に含まれる搬送用導管の合計長さを５０〜１０００ｍとし、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点６について］
　相違点６の検討に先立ち、刊行物２に記載された発明を本願発明の用語を用いて表現するために、本願発明と刊行物２に記載された発明（以下、「後者２」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者２における「吸水性樹脂粉体」は前者における「吸水性樹脂粉体」に相当し、以下同様に、「輸送管」は「輸送配管」に、「高濃度空気輸送する」は「空気輸送する」に、「吸水性樹脂粉体の輸送方法」は「吸水性樹脂粉体の輸送方法」に、「プラグ輸送」は「プラグ輸送」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、本願発明の用語で表現すると、次のとおりの技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）ということができる。
「製造工程中の吸水性樹脂粉体を輸送配管を経由して空気輸送する吸水性樹脂粉体の輸送方法であって、
　二次空気を用いて前記吸水性樹脂粉体のプラグ輸送を行う、吸水性樹脂粉体の輸送方法。」
　一方、引用発明は、刊行物２に記載された技術に対して、「製造工程中の吸水性ポリマー粒子（吸水性樹脂粉体）を搬送用導管（輸送管）を経由して空気により搬送する（高濃度空気輸送する）」という共通の基本構成を有している。
　そして、刊行物２の段落【００１０】及び【００２６】の記載を参酌すると分かるように、刊行物２に記載された技術は、輸送管内部での吸水性樹脂粉体の閉塞を防止するという課題を解決するものであるところ、引用発明においても、搬送用導管内部での吸水性ポリマー粒子の閉塞を防止する課題が内在することは明らかである。
　そうすると、引用発明において、刊行物２に記載された技術を適用して、二次空気を用いて吸水性ポリマー粒子（吸水性樹脂粉体）のプラグ輸送を行うようにし、上記相違点６に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知の課題及び慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知の課題及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。