【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５１４８７号「アレイアンテナ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１８７２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、平成５年２月２６日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　複数のアンテナ素子を有するアンテナ素子群と、
　前記複数のアンテナ素子のうち少なくとも２つのアンテナ素子出力がそれぞれ供給され、アクティブ領域を設定するために所定のアンテナ素子出力をそれぞれ選択する複数の選択手段と、
　前記複数の選択手段の出力を直接または周波数変換したのちディジタル信号に変換する複数の信号変換手段と、
　前記複数の信号変換手段の信号出力の順序を前記アクティブ領域に対応した順序に並び替えたのち、各信号の振幅及び位相を制御してビーム形成するディジタルビーム形成手段とを具備したことを特徴とするアレイアンテナ装置。」　
　
　なお、平成１２年８月２１日及び平成１３年１１月９日付け手続補正は却下されている。
　
　２．引用例
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、特開平１−１６２００３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．が記載されている。
　
　ア．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電子走査アンテナに関し、特に円筒状の電子走査アンテナに関する。
〔従来の技術〕
　従来、この種のアンテナは、円形または円筒状アレイの一部を励振し、スイッチ制御によって１本の放射ビームを円周方向に走査している。この方式の従来技術の例を第５図に示す。第５図の例は、円筒状に配列された２４個のアンテナ素子２０−１〜２０−２４と、８個のＳＰ３Ｔ（Ｓｉｎｇｌｅ　Ｐｏｌｅ３　Ｔｈｒｏｗ）スイッチ２１−１〜２１−８及びバットラーマトリックス２３から成るスイッチマトリックス２４と、８個の移相器２５−１〜２５−８と、電力分配器２６と、送受信部２７により構成されている。
　以下、第５図のアンテナの動作について説明する。ＳＰ３Ｔスイッチ２１−１〜２１−８が、第５図に示す接続状態にあるとき、アンテナ素子２０−１〜２０−８が励振され、アンテナ素子２０−１〜２０−８により構成される扇状部分の中心を通る半径方向に、単一のビ−ムが形成される。このとき、バットラーマトリックス２３は、電子分配器２６の出力電力が所定のアンテナ素子に分配されるように制御される。
　移相器２５−１〜２５−８は、主にアンテナ素子２０−１〜２０−２４が円形状に配列されていることによりアンテナ開口面に生ずる励振位相歪みを補正するために用いられる。また、電力分配器２６は、均一または所望の電力分布を各アンテナ素子に与えるためのものである。なお、第５図においては、スイッチマトリックス２４の位相器２５−１〜２５−８を制御する制御部は省略してある。また、スイッチマトリックス２４とアンテナ素子２０−１〜２０−２４間の接続は、繁雑さを避けるため記載の一部を省略してある。
　ビーム走査を行うときは．ＳＰ３Ｔスイッチ２１−１〜２１−８のスイッチの状態を順次切り替えて行くと共にバットラーマトリックス２３の中のトランスファースイッチ２２−１〜２２−１２の状態を制御することにより、移相器２５−１〜２５−８の出力の順序が入れ替ることなく、ビームを円周方向に走査することができる。なお、トランスファースイッチは、第５図に示すように、外部からの制御信号により、接続状態を第６図（ａ）と第６図（ｂ）の何れにも設定できる。」（１頁右下欄２行〜２頁右上欄７行）。
　
　前記ア．記載において、第５図のＳＰ３Ｔスイッチ２１−１〜２１−８が該図のような状態にあるとき、各ＳＰ３Ｔスイッチ２１−１〜２１−８で、各々、アンテナ素子２０−１〜２０−８が選択されるとともに、ＳＰ３Ｔスイッチ２１−１が中央位置、ＳＰ３Ｔスイッチ２１−２〜２１−８が図のような状態にあるときは、各ＳＰ３Ｔスイッチ２１−１、２１−２〜２１−８で、各々、アンテナ素子２０−９、２０−２〜２０−８（即ち、２０−２〜２０−９）が選択されるというように、ＳＰ３Ｔスイッチ２１−１〜２１−８のスイッチの状態により、選択されるアンテナ素子の範囲が設定されるものであることは、自明のことである。そして、前記ア．記載のアンテナはビームを走査するものであるから、ＳＰ３Ｔスイッチ２１−１〜２１−８が、ビームの走査のための、ビームの方向に対応した、選択されるアンテナ素子の範囲を設定するためのもの、であることも自明の事項である。
　
　また、前記ア．の記載において、アンテナが送受信部に接続されているのであるから、上記アンテナが送信のみならず、受信に使用されることは当業者に自明の事項である。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「複数のアンテナ素子２０−１〜２０−２４を有するアンテナ素子群と、
　前記複数のアンテナ素子のうち３つのアンテナ素子出力がそれぞれ供給され、ビームの方向に対応した、選択されるアンテナ素子の範囲を設定するために所定のアンテナ素子出力をそれぞれ選択する複数のＳＰ３Ｔスイッチ２１−１〜２１−８と、
　前記複数のＳＰ３Ｔスイッチの信号出力の順序を前記選択されるアンテナ素子の範囲に対応した順序に並び替えるバットラーマトリックス２３と、該マトリックスの出力信号の位相を制御してアンテナ開口面に生じるひずみの影響を補正する複数の移相器２５−１〜２５−８と、各アンテナ素子に均一または所望の電力分布を与えるための電力分配器２６とを具備したアレイアンテナ装置。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「ＳＰ３Ｔスイッチ」は、本願発明の「選択手段」に相当する。
　（ｂ）引用例１に記載された「ビームの方向に対応した、選択されるアンテナ素子の範囲」は、選択され、動作状態となるアンテナ素子の範囲であり、「アクティブ領域」といえるものである。
　
　（ｃ）また、本願発明の「前記複数の信号変換手段の信号出力」と、引用例１に記載された発明の「前記複数のＳＰ３Ｔスイッチの信号出力」とは、前記（ａ）を考慮して、「前記複数の選択手段の信号出力に対応する出力」であり、受信時においては、引用例１に記載された発明の「複数の移相器２５−１〜２５−８」と「電力分配器２６」が、「各信号の振幅及び位相を制御してビーム形成する」ものであることは当業者に自明の事項であり、また、前記（ｂ）を考慮すると、本願発明の「前記複数の信号変換手段の信号出力の順序を前記アクティブ領域に対応した順序に並び替えたのち、各信号の振幅及び位相を制御してビーム形成するディジタルビーム形成手段」と、引用例１に記載された発明の「前記複数のＳＰ３Ｔスイッチの信号出力の順序を前記選択されるアンテナ素子の範囲に対応した順序に並び替えるバットラーマトリックス２３と、該マトリックスの出力信号の位相を制御してアンテナ開口面に生じるひずみの影響を補正する複数の移相器２５−１〜２５−８と、各アンテナ素子に均一または所望の電力分布を与えるための電力分配器２６」とは、「前記複数の選択手段の信号出力に対応する出力の順序を前記アクティブ領域に対応した順序に並び替えたのち、各信号の振幅及び位相を制御してビーム形成するビーム形成手段」で一致する。
　　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「複数のアンテナ素子を有するアンテナ素子群と、
　前記複数のアンテナ素子のうち少なくとも２つのアンテナ素子出力がそれぞれ供給され、アクティブ領域を設定するために所定のアンテナ素子出力をそれぞれ選択する複数の選択手段と、
　前記複数の選択手段の信号出力に対応する出力を前記アクティブ領域に対応した順序に並び替えたのち、各信号の振幅及び位相を制御してビーム形成するビーム形成手段とを具備したアレイアンテナ装置。」、
である点において、一致し、
　
　（１）「ビーム形成手段」の「前記複数の選択手段の信号出力に対応する出力」を得る手段について、本願発明が、「前記複数の選択手段の出力を直接または周波数変換したのちディジタル信号に変換する複数の信号変換手段」をもつの対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
  
　（２）「ビーム形成手段」の「前記複数の選択手段の信号出力に対応する出力」について、本願発明では、「前記複数の信号変換手段の信号出力」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「前記複数のＳＰ３Ｔスイッチ（選択手段）の信号出力」である点、
　
　（３）「ビーム形成手段」について、本願発明では、「各信号の振幅及び位相を制御してビーム形成するディジタルビーム形成手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明には、「ディジタル」処理するとの記載がない点、
　で相違する。
　そこで、前記相違点（１）〜（３）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）〜（３）について、
　複数のアナログ信号出力を周波数変換したのちディジタル信号に変換する複数の信号変換手段を有し、該複数の信号変換手段の各信号出力の振幅及び位相を制御してビーム形成する、ディジタルビーム形成技術は本願出願前より周知の技術（必要ならば、例えば、特開平２−２７９００１号公報、特に、１頁右下欄〜２頁左上欄、特開平２−２９００５号公報、特開平２−１１９３０２号公報、特開平２−９０７４３号公報　参照）であり、引用例１に記載された発明において、ビーム形成手段（バットラーマトリックスと複数の移相器と電力分配器）のビーム形成に、前記周知技術を採用し、その際、複数の信号変換手段を、複数の選択手段（ＳＰ３Ｔスイッチ）とビーム形成手段（バットラーマトリックスと複数の移相器と電力分配器）の間におくことは当業者が適宜容易に成し得る程度のことであり、引用例１に記載された発明について、前記相違点（１）〜（３）に係る本願発明の構成を成すことは当業者が容易に成し得たことである。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。