【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８２４０１号「ギヤ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０７６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２４日（優先権主張　平成５年１１月４日）の出願であって、平成１２年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１２月８日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ギヤ部と、
　該ギヤ部と一体的に形成され、外周面のスリットとスリットとの間に係合爪を有し且つ上記ギヤ部の回転軸と同軸上に設けられた合成樹脂製の筒部と、
　上記係合爪と上記ギヤ部の回転軸方向に間隔をおいて対向し、かつ上記ギヤ部の回転軸と同軸上に設けられた当接部とを備え、
　支持部に設けられた支持孔の前端に上記係合爪が係合し、上記支持孔の後端部に上記当接部が当接して係合爪と当接部とで支持孔を挟むことによって支持部に回転可能に支持されるとともに、上記筒部の孔にアジャスティングシャフトの摺動連結部が摺動自在、かつ回転不能に挿入され、摺動連結部が筒部の孔に挿入されることによって筒部が内側に撓むことにより小径になることがないようにした
　ことを特徴とするギヤ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明の「係合爪」の形成部位について、「スリットとスリットとの間に」との限定を付加し、さらに、「係合爪を有する筒部」について「摺動連結部が筒部の孔に挿入されることによって筒部が内側に撓むことにより小径になることがないようにした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１６２４７５号（実開平２−８３１４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、自動車用ヘッドランプの光軸調整装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「２は２分割形状のハウジングで、このハウジング２を前記車体１４に固定する。このハウジング２の前面（ヘッドランプユニット１と対向する側の面）に貫通孔２０を、又後面に貫通孔２１および凹部２７，２８をそれぞれ設ける。このハウジング２の前面貫通孔２０の周縁にキャップ２２を固定し、そのキャップ２２の中央に透孔２３を開ける。一方、ハウジング２の後面貫通孔２１および凹部２７，２８の周縁にカバー２４を固定し、そのカバー２４の上部と下部とに円形状の透孔２５，２６を設ける。」（第６頁１４行〜第７頁３行）
　
　イ；「５はエーミング杆で、このエーミング杆５は段部を介して設けた小径軸部５０および大径軸部５１とからなる。前記小径軸部５０中に断面非円形、例えば長方形の係合孔５３をエーミング杆５の軸方向（前記進退杆４の進退方向）に設ける。前記大径軸部５１の端部に受傘歯車５２を一体に形成して設ける。このエーミング杆５の小径軸部５０および大径軸部５１を前記ハウジング２の後貫通孔２１および後凹部２８中に、回転可能に支持すると共に、そのエーミング杆５の係合孔５３中に前記進退杆４の係合部４２を挿入して、エーミング５を進退杆４に、回転不能にかつ進退杆４の進退方向にスライド可能に連係する。」（第８頁１０行〜第９頁２行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第１２９５１９号明細書（１９８４年１２月２７日公開、以下、「刊行物２」という。）には、光軸調整装置を備えた自動車用スポットランプに関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「軸Ｃと平行な軸Ｄでケーシング１０の外側で回転可能に支持された円筒の歯車３０を備えた部材２８は、偏心しているが軸方向に延長された管状突起３２をケーシング１０内に突出するように備えている。好ましくは、ケーシング１０に対する歯車３０の取付は、ケーシング１０の側壁の孔３８に係合する係止歯３６を形成した径方向には弾力性のある軸方向に形成した突起３４を周方向に複数設けることによって達成される。歯車３０は、好ましくは偏心した管状突起３２と軸方向に形成した複数の突起３４を一体として形成するようにプラスチック材料をモールドすることによって製造される。」（第４頁２行〜１３行、訳文）
　
　（３）対比・判断
　上記刊行物１に記載された記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の「受傘歯車５２」、「小径軸部５０及び大径軸部５１」、「小径軸部５０と大径軸部５１とで形成される段部」、「ハウジング２の後面」、「後面貫通孔２１」、「長方形の係合孔５３」、「進退杆４の係合部４２」及び「エーミング杆５」は、夫々、本願補正発明の「ギヤ部」、「筒部」、「当接部」、「支持部」、「支持孔」、「筒部の孔」、「アジャスティングシャフトの摺動連結部」及び「ギヤ装置」に相当するものであるから、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ギヤ部と、該ギヤ部と一体的に形成され、ギヤ部の回転軸と同軸上に設けられた筒部と、上記ギヤ部の回転軸と同軸上に設けられた当接部とを備え、支持部に設けられた支持孔の後端部に上記当接部が当接して支持部に回転可能に支持されるとともに、上記筒部の孔にアジャスティングシャフトの摺動連結部が摺動自在、かつ回転不能に挿入されるようにしたギヤ装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、筒部が合成樹脂製であって、筒部の外周面のスリットとスリットとの間に係合爪を有しており、係合爪は当接部と間隔をおいて対向しており、支持部に設けられた支持孔の前端に上記係合爪が係合し、上記支持孔の後端部に上記当接部が当接して係合爪と当接部とで支持孔を挟むことによって支持部に回転可能に支持され、アジャスティングシャフトの摺動連結部が筒部の孔に挿入されることによって筒部が内側に撓むことにより小径になることがないようにしたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明のエーミング杆５の小径軸部５０及び大径軸部５１が本願補正発明のように合成樹脂製であるかどうか不明であり、小径軸部５０には本願補正発明のような係合爪を有しておらず、単に、小径軸部５０と大径軸部５１とで形成される段部をハウジング２の後面貫通孔２１の後端部に当接しているものであって、小径軸部５１は本願補正発明のように内側に撓むことはないものである点。
　
　上記相違点について検討するに、各種部材の壁面等に形成した支持孔に合成樹脂製の円筒軸を有する部材を抜けないように係止する係止手段として、円筒軸の筒部の外周面にスリットを複数形成し、スリットの間に係合爪を形成し、この係合爪と円筒軸の基端面（当接部に相当）との間で支持孔を挟むように係止する係止手段を採用することは、合成樹脂製の円筒軸を有する部材の支持孔への係止手段として本願出願前普通に知られている技術事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２にも記載（記載事項ウ参照）されているように、本願補正発明の係合爪の配設形態とは相違するものの、光軸調整装置を備えた自動車用スポットランプに採用される部材２８（ギヤ装置）のケーシング１０（支持部）に形成した孔３８（支持孔）への支持手段として、部材２８全体を合成樹脂製として、係止歯３６（係止爪）を形成した径方向には弾力性のある軸方向に形成した突起３４を円周上に複数設けることによって、突起３４に形成した係止歯３６とギヤ３０の孔３８への当接面（機能的に「当接部」に相当）とで孔３８を挟むことによって部材２８を支持することも本願出願前に当業者には既に知られた技術事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物２に記載された部材２８（ギヤ装置）の孔３８（支持孔）への係止歯３６（係止爪）を形成した突起３４による支持構造を参酌して、刊行物１に記載された発明のエーミング杆５のハウジング２の後面貫通孔２１への支持構造として、合成樹脂製の円筒軸を有する部材の支持孔への係止手段として本願出願前普通に知られている上記係止手段を採用して本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　なお、本願補正発明では、「上記筒部の孔にアジャスティングシャフトの摺動連結部が摺動自在、かつ回転不能に挿入され、摺動連結部が筒部の孔に挿入されることによって筒部が内側に撓むことにより小径になることがないようにした」と構成を限定しているが、筒部の孔にアジャスティングシャフトの摺動連結部を挿入した状態では、筒部が内側に撓むことがないのは、その構成（刊行物１に記載された発明でも小径軸部５０の係合孔５３に進退杆４の係合部４２を挿入すれば小径軸部５０は小径となることがないことは明らか）から自明の事項を限定したにすぎないものである。
　また、本願補正発明による効果について検討しても、刊行物１，２に記載された発明及び本願出願前普通に知られている合成樹脂製の円筒軸を有する部材の支持孔への係止手段から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「本願発明は、今回の補正によって、筒部の係合爪がスリットとスリットとの間に形成されているために、係合爪が撓みやすくなってギヤ装置の組付を容易にした点や、アジャスティングシャフトの摺動連結部が筒部の孔に挿入されると、筒部が内側に撓むことにより小径になることがないために、筒部の係合爪が支持部に設けられた支持孔の前端からはずれる心配が解消してギヤ装置（エイミングロッド）のケースからの脱落が確実に妨げる点も特徴の一つに加えられたが、これらの構成に関して、上記の原審引例１と原審引例２は何も開示していない。また、原審引例１に示されたものと原審引例２に示されたものとを組み合わせることについても、上記のように互いの構造が異なる以上困難である。したがって、補正後の本願発明が、上記の原審引例１や原審引例２に開示されたものから示唆されることはあり得ない。」旨主張している。
　しかしながら、ギヤ装置の支持孔への支持手段としては、本願出願前知られた適宜な形態の支持手段を採用することができるものである。
　そして、刊行物２（原審引例２）を引用した趣旨は、ギヤ装置の支持孔への支持手段として採用する際には、ギヤ装置の構成に対応して適宜所望の形態で係止爪を形成すればよいことの一例として引用したものであって、刊行物１に記載された発明のように小径軸部５０が後部係合孔２１に直接支持される形態のものであれば、本願補正発明のように係止爪を小径軸部５０に形成することは当業者であれば格別創意を要することでないことは、上記したとおりである。
　さらに、筒部の孔（小径軸部５０の係合孔５３）にアジャスティングシャフトの摺動連結部（進退杆４の係合部４２）を挿入すれば、筒部の孔の内部はアジャスティングシャフトの摺動連結部で満たされるものであるから、筒部が内側に撓むことがないことは自明の事項であって、格別のものでないことも上記したとおりである。
　よって、請求人の審判請求書での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月１７日（受付日）付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】ギヤ部と、
　該ギヤ部と一体的に形成され、外周面に係合爪を有し且つ上記ギヤ部の回転軸と同軸上に設けられた合成樹脂製の筒部と、
　上記係合爪と上記ギヤ部の回転軸方向に間隔をおいて対向し、かつ上記ギヤ部の回転軸と同軸上に設けられた当接部とを備え、
　支持部に設けられた支持孔の前端に上記係合爪が係合し、上記支持孔の後端部に上記当接部が当接して係合爪と当接部とで支持孔を挟むことによって支持部に回転可能に支持されるとともに、上記筒部の孔にアジャスティングシャフトの摺動連結部が摺動自在、かつ回転不能に挿入される
　ことを特徴とするギヤ装置。」
　
　（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、「係合爪」の限定事項である「スリットとスリットとの間に」との構成を省き、「係合爪を有する筒部」の限定事項である「摺動連結部が筒部の孔に挿入されることによって筒部が内側に撓むことにより小径になることがないようにした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。