Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成６年特許権存続期間延長登録願第７００００５号「医薬組成物」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本件特許第１３９８３１８号は、昭和５１年７月２７日に出願され（特願昭５１ー８８７５９）、昭和６１年８月４日の出願公告（特公昭６１ー３３８０３）を経て、昭和６２年９月７日に設定の登録がされたものであり、その特許発明の要旨は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「５−クロロー４−（２−イミダゾリニルアミノ）ー２，１，３ーベンゾチアジアゾールもしくはその製剤上許容し得る酸付加塩の治療有効量から成る痙攣症状処置用の筋肉弛緩剤。」
ＩＩ．これに対する本件特許権存続期間の延長登録出願（以下「本件出願」という。）は、その願書の記載によれば、特許発明の実施について特許法第６７条第３項の政令で定める処分を受けることが必要であったその政令で定める処分として、
　▲１▼延長登録の理由となる処分
　薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
　▲２▼処分を特定する番号
　承認番号（０６ＡＭ）第００４１号
　▲３▼処分の対象となった物
　塩酸チザニジン
　▲４▼処分の対象となった物について特定された用途
　下記疾患による筋緊張状態の改善
　　頸肩腕症候群、腰痛症
　下記疾患による痙性麻痺
　　脳血管障害、痙性脊髄麻痺、頸部脊椎症、脳性（小児）麻痺、外傷後遺症（脊髄損傷、頭部外傷）、脊髄小脳変性症、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症
であることを示している。
ＩＩＩ．本件出願に対する原審の拒絶理由の概要は、有効成分である「塩酸チザニジン」の「下記疾患による筋緊張状態の改善：頸肩腕症候群、腰痛症；下記疾患による痙性麻痺：脳血管障害、痙性脊髄麻痺、頸部脊椎症、脳性（小児）麻痺、外傷後遺症（脊髄損傷、頭部外傷）、脊髄小脳変性症、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症」の用途については、本願に係る処分は、最初の処分でなく、先の処分によりその用途に使用する物についての特許発明の実施は既に可能となっているから、今回の処分を受けることは、その特許発明の実施に必要であったとは認められない、というものである。
ＩＶ．そこで以下検討すると、本件特許発明は、上記要旨のとおり、本件出願に係る処分の対象となった「塩酸チザニジン」を包含する化合物またはその塩の有効量からなる痙攣症状処置用の筋肉弛緩剤の発明であるから、本件特許発明の実施権は、「塩酸チザニジン」を痙攣症状の処置のための筋肉弛緩剤としての使用に及ぶものである。
　そして、本件特許権についての通常実施権者であるサンド薬品株式会社は、有効成分である「塩酸チザニジン」について、前記承認（承認番号（０６ＡＭ）第００４１号によるもの、以下「今回承認」という。）に先立ち、昭和６３年１月２０日に既に承認番号（６３ＡＭ輸）第１７号により、効能・効果を「下記疾患による筋緊張状態の改善：頸肩腕症候群、腰痛症；下記疾患による痙性麻痺：脳血管障害、痙性脊髄麻痺、頸部脊椎症、脳性（小児）麻痺、外傷後遺症（脊髄損傷、頭部外傷）、脊髄小脳変性症、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症」とする承認（以下「前回承認」という。）を受けていることが認められ、前回承認と今回の承認とでは、有効成分及び効能・効果は全く同一であるが、剤型が、前回承認のものは錠剤であるのに対し、今回承認のものは顆粒剤である点で相違していることが認められる。
　ところで、特許法は、第６７条第２項に特許権の存続期間の例外規定を設け、特許発明の実施をしようとする場合に、「安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であって当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには、相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることが２年以上できなかった」ことを要件として、５年を限度として特許権の延長登録を認めているが、この規定に加え、存続期間が延長された場合の特許権の効力を規定した同法第６８条の２が「特許権の存続期間が延長された場合・・の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となった第６７条第２項の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。」として「物」と「用途」を単位として延長された特許権の効力を規定していることから、特許期間の延長が認められるためには、物及び用途に関し、別の処分を受けたことによって特許発明の実施をすることができるようになっていないことが必要である。
　すなわち、同じ物を同じ用途に使用する場合にあっては、その使用形態の変更のため重ねて政令で定める処分を受けることが必要とされる場合でも、そのことを理由に特許期間の延長を認めることは適当でない。
　これを医薬品である本件についてみると、本件発明は、本件出願に係る処分の対象となった化合物又はその塩を包含する痙攣症状処置用の筋肉弛緩剤についてのものであるが、サンド薬品株式会社は、塩酸チザニジンの上記用途については、上記したとおり、既に承認を受け、実施が可能となっているのであるから、本件出願に係る処分が先に受けた処分とは異なる品目についてのものであるとしても、これを理由に延長登録の要件を満たすものとすることはできない。
　そうしてみると、本件特許発明の塩酸チザニジンの痙攣症状処置用の筋肉弛緩の用途の実施について、本件出願に係る処分は、特許法第６７条第２項に規定の政令で定めるものを受けることが必要であった処分とは認めることはできない。
　Ｖ．以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第６７条の３第１項第１号の規定により延長登録を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２７３２４７号「収納庫の取っ手及びその取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月１２日出願公開、特開平１０−１１７８７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月１６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年６月１２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】収納庫の扉面に表出する取っ手本体と、この取っ手本体の上端よりも更に上方領域に設けられたロック機構部とを含み、前記取っ手本体と前記ロック機構部とを一体的に設けたことを特徴とする収納庫の取っ手。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特公昭５０−２２９６０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は書庫、ロツカー等の扉の表面より出没自在に装着された把手を有する鎖錠装置に関する。」（１欄２０〜２１行）
　「第１図乃至第４図は本発明の第１実施例を示すもので１は透孔１ａを穿設した台板、２は台板１に固定された図示しない錠筺体に支持される把手軸、３は……台板１の透孔１ａより出没自在な把手であり、台板１との間に発条４を係着して常時、右旋力が付与されている。５は台板１に固設された公知のシリンダー錠、６は該シリンダー錠５の内筒後端に固設された鎖錠部材たる鎌であり……解錠状態にあつては第２図に示すように……把手３を台板１より突出し……鎖錠状態にあつては第３図に示すように……把手３を台板１内に収納された状態に保持する。」（２欄１〜１７行）
　そして、第１図の記載等から、上記第１実施例のものは、シリンダー錠５が、台板１内において、把手３の上方に設けられていることが明らかであるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ロッカーの扉の表面に装着された把手３を有する鎖錠装置であって、台板１の透孔１ａに出没自在に設けた把手３と、台板１内の把手３の上方に設けた、鎖錠部材を有するシリンダー錠５とからなる、鎖錠装置。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ロッカー」、「把手３を設けた台板１」、「鎖錠部材を有するシリンダー錠５」、及び「鎖錠装置」は、本願発明の「収納庫」、「取っ手本体」、「ロック機構部」、及び「取っ手」にそれぞれ相当するから、両者は、
「収納庫の扉面に表出する取っ手本体と、この取っ手本体の上方領域に設けられたロック機構部とを含み、前記取っ手本体と前記ロック機構部とを一体的に設けた、収納庫の取っ手。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「ロック機構部」を、本願発明は、取っ手本体の上端よりも更に上方領域に設けているのに対し、刊行物記載の発明は、取っ手本体内の上方領域に設けている点
　
　上記相違点について検討する。
　「ロック機構部」を取っ手本体の上端よりも更に上方領域に設けた点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎず、本願発明がそのような構成を採用したことによる作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７７６１３号「人体洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１８３９１］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年７月８日の出願であって、平成１３年６月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２７日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年８月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記の［Ａ］から［Ｂ］に補正することを含むものである。
［Ａ］（平成１２年１月３１日付手続補正書により補正された請求項１）
　「洗浄水を供給する給水路と、電気ヒータを有する瞬間式の加熱手段と、前記加熱手段によって加熱された洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、前記加熱手段の下流側に接続され洗浄水中に強制的に気泡を混入せしめる気泡混入手段と、前記温度検知手段の信号を取り込むとともに、前記加熱手段および前記気泡混入手段の制御を行う制御器を備えてなる人体洗浄装置。」
［Ｂ］（本件補正後の請求項１）
　「洗浄水を供給する給水路と、電気ヒータを有する瞬間式の加熱手段と、前記加熱手段によって加熱される洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、洗浄水中に強制的に気泡を混入する気泡混入手段と、洗浄水の通水を検知する通水検知手段と、前記温度検知手段の信号を取り込むとともに、前記加熱手段および前記気泡混入手段の制御を行う制御器を備え、前記制御器は、洗浄水の通水に連動して気泡混入手段を起動すると共に、洗浄水の供給停止に連動して気泡混入手段を停止する人体洗浄装置。」
　上記のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項の一部である「気泡混入手段」が「加熱手段の下流側に接続」されたという限定事項を含まないものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年８月２７日付手続補正が上記のとおり却下され、また、平成１３年５月２１日付手続補正が前記拒絶査定と同時に却下されているので、平成１２年１月３１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記【２】の［理由］の項の（１）の［Ａ］に記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−２１６９６３号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、人体の局部を洗浄する……便座装置に関するものである。」
　「【００１９】洗浄装置１９は、洗浄水を供給するとともに洗浄水の供給量を調節可能なポンプ２０と、ヒータ２１を有し、通電される電力量によって洗浄水温を瞬時に調節できる温水装置２２と、水の逆流を防ぐ逆止弁２３を介して、洗浄水供給路２４を流れる洗浄水に空気を供給できる空気ポンプ２５と、モータ２６をアクチュエータとして用い、洗浄水の噴流を人体局部に対し広範囲または集中して噴出できる洗浄ノズル部２７から構成されている。」
　「【００３１】表１における一例を説明する。便が下痢状であると更新された場合、通常開始される洗浄条件よりも洗浄水量は少なく、洗浄水温は低くなるよう設定が変更されるとともに、洗浄開始時には洗浄水に気泡が混入され、広範囲な洗浄が行われるよう設定が変更されるものである。」
　そして、図１，６等の記載から、洗浄水に気泡を混入するための、洗浄水供給路２４を流れる洗浄水に空気を供給する空気ポンプ２５が、洗浄水供給路２４における温水装置２２の下流側に設けられていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「洗浄水供給路２４と、ヒータ２１を有し通電される電力量によって洗浄水温を瞬時に調節できる温水装置２２と、洗浄ノズル部２７と、温水装置２２の下流側に設けられた気泡を混入するための手段と、を備える、人体の局部を洗浄可能な便座装置。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「洗浄水供給路２４」、「ヒータ２１を有し通電される電力量によって洗浄水温を瞬時に調節できる温水装置２２」、及び「人体の局部を洗浄可能な便座装置」は、本願発明の「洗浄水を供給する給水路」、「電気ヒータを有する瞬間式の加熱手段」、及び「人体洗浄装置」にそれぞれ相当するから、両者は、
「洗浄水を供給する給水路と、電気ヒータを有する瞬間式の加熱手段と、加熱手段によって加熱された洗浄水を噴出する洗浄ノズルと、前記加熱手段の下流側に接続され洗浄水中に強制的に気泡を混入せしめる気泡混入手段と、を備えてなる人体洗浄装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、温度検知手段の信号を取り込むとともに、加熱手段および気泡混入手段の制御を行う制御器を備えているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような各手段や制御器を備えているかどうか明らかでない点
　
　上記相違点について検討する。
　人体洗浄装置において、洗浄水の温度を検知する温度検知手段と、温度検知手段の信号を取り込むとともに、加熱手段の制御を行う制御器を設けることは、従来周知の技術（特開昭６１−３１５４０号公報等参照。）にすぎない。そして、本願発明のように、気泡混入手段を備えている場合に、該周知技術における制御器に気泡混入手段の制御を行う機能を加えることは、当業者が当然配慮する程度の設計的事項にすぎず、また、そのような構成を採用したことにより本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６４８６号「熱可塑性樹脂組成物の製造法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　２日出願公開、特開平　５−　２５３８６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，手続きの経緯、本願発明
   本願は、平成３年７月２２日に出願されたものであって、その請求項１〜３に係る本願発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、平成１５年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められる。
２，原査定の理由
  これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、「平成４年６月２４日付けの手続補正書で補正された請求項１〜４に係る発明は、下記引用例１に記載された発明、または、下記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
  １，特開昭６２−２７３２５４号公報
３，当審の判断
  本願発明１と引用例１に記載された発明とは、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）およびポリアミド、そしてＡ−Ｂ−Ａ「スチレンー共役ジエンースチレン、または、共役ジエンースチレンー共役ジエン」重合体の組成物の製造法の点で一致するが、その組成物の状態として、本願発明１では本願請求項１で特定される「Ａ−Ｂ−Ａが部分的にＰＰＥ中に分散し、かつ、０．０２〜０．０７μｍ程度の層状もしくは球状構造を持つ」と限定し、さらに、その製造法として特定の成分を特定の２段階の工程と限定しているのに対し、引用例１には、それらの特定の構成に関する記載も示唆する記載もない点で相違し、その点を当業者が容易になし得たとする根拠も理由も見いだせない。
　そして、本願発明１は、上記相違点を含む特定の構成とすることにより、耐熱性及び耐衝撃性のバランスが優れた熱可塑性樹脂組成物を製造するという本願明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、または、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　そして、本願発明２，３は、本願発明１を引用し、具体化した発明であるので、本願発明１と同様の理由により、引用例１に記載された発明、または、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　４，むすび
   したがって、本願発明１〜３は、引用例１に記載された発明、または、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２００９３２号「化粧プレートを備えた機器の取付け構造」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月２５日出願公開、特開平６−５４４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成４年７月２８日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】流し台などの住宅設備の取付用開口に取付けられる取付枠に機器が取付けられ、取付枠に機器の要部を開口に臨ませて化粧プレートが取付けられ、化粧プレートの上縁部と下縁部との背部に凹溝が個別に形成され、これら凹溝に各々独立してパッキンが嵌入保持され、これらパッキンは流し台などの住宅設備の表面に圧接されて成ることを特徴とする化粧プレートを備えた機器の取付け構造。」
　
２．刊行物に記載された発明について
　　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−１２４０１７号（実開平２−４４８２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）器具取付枠に嵌着され、かつ器具覗き窓を備えたプレートであって、取付枠に嵌着される器具が・・・配線器具用プレート。
（２）・・・
（３）プレート裏面に防水パッキンが装着されている請求項１，２記載の配線器具プレート。
３．考案の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　この考案は、機器たとえば洗面化粧台、造営面たとえば洗面所等に取付けられるコンセント、スイッチなどの配線器具用プレートに関する。」（第１頁第４行〜第１８行参照）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「洗面所等に取付けられるコンセント、スイッチなどの配線器具」の「洗面所等」は、本願発明の「住宅設備」に相当する。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
「住宅設備の取付用開口に取付けられる取付枠に機器が取付けられ、取付枠に機器の要部を開口に臨ませて化粧プレートが取付けられ、化粧プレートの背部にパッキンを備えた機器の取付け構造」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、プレート背部の凹溝に嵌入保持されされたパッキンが、流し台などの住宅設備の表面に圧接されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、パッキンが、プレートと住宅設備との間でどのような配置関係であるのか不明な点。
（相違点２）
　本願発明では、パッキンが、上縁部と下縁部に各々独立して設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明は、上縁部と下縁部を含む縁部に一体に設けられている点。
　
　相違点１について検討するに、
防水の必要性がある流し台などの住宅設備に対する機器の取付け構造として、プレート背部の凹溝に嵌入保持されされたパッキンが住宅設備の表面に圧接するような構造は、本願出願前に周知である（例えば、実願平１−４６８５８号（実開平２−１３９４１１号）のマイクロフィルム）ことから、刊行物１に記載された発明のパッキンの配置構成に、前記周知の配置構造を採用し、相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到しうることである。
　相違点２について検討する。
　刊行物１に記載された発明のパッキンは、上縁部や下縁部を含む縁部で水の進入を防ぐために設けられており、上縁部や下縁部という場所が、パッキンを必要とする場所であることは、本願発明と同じである。
　そして、パッキンが必要な場所にパッキンを設ける際、必要な場所ごとにそれぞれ設けるか、刊行物１に記載された発明のように一体に設けるかは、当業者によって任意適宜に選択しうる設計事項であると認められるので、刊行物１に記載された発明のパッキンを、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８７３５５号「通訳システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る各発明は、平成１１年９月２７日付け手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１，請求項２に記載されるとおりのものと認めることができるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「携帯電話の接続部に有線若しくは無線により接続することによって、携帯電話の受信音声を聞き取り部より聞き取れ、且つマイク部へ発声することにより携帯電話を介して通話相手方へ送話できるイヤフォンマイクなどのフォンマイクを複数有する分岐型フォンマイクを使用するもので、この分岐型フォンマイクを携帯電話の接続部に接続し、この携帯電話を掛けて通訳者と通話できるようにし、この分岐型フォンマイクの一方のフォンマイクを通訳の必要な外国人に渡して使用させ、他方のフォンマイクを通訳を受ける被通訳者が使用し、携帯電話によって、これら三者が同時に会話できるようにすることで、通訳者が被通訳者に対して外国人の通訳を行うようにすることを特徴とする通訳システム。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１８５１５６号公報（平成４年７月２日公開、以下「引用例１」という。）、同じく拒絶査定で引用された特開平５−９１５８５号公報（平成５年４月９日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりの記載がなされている。
【引用例１】
（ａ）「本発明は、同時通訳を行う翻訳センタを通信回線を介して利用できるようにする同時通訳用通信装置に関するものである。」（１頁左下欄最下行〜同頁右下欄２行）
（ｂ）「本発明によれば、親機を通信回線を介して翻訳センタに接続した状態で、通訳を必要とする対話者がそれぞれ子機を保持して話すと、その音声は親機を介して翻訳センタに送信され、翻訳センタで同時翻訳者又は同時翻訳機にて翻訳され、その翻訳された音声は翻訳センタへの送信音と混合することなく親機にて受信され、この親機を介して翻訳された音声が各子機に流されるため、対話者は共に翻訳された音声を聞くことができ、かくして通訳なしで円滑に対話することができる。」（２頁右上欄３〜１２行）
（ｃ）「第１図において、１は同時通訳通信装置であって、親機２と、複数の子機３ａ，３ｂにて構成されている。親機２は翻訳センタ４と電話回線５にて交換局６を介して通信するように構成されている。子機３ａ，３ｂは通訳を必要とする対話者がそれぞれ保持するもので、親機２との間で無線で送受信するように構成されている。」（２頁左下欄２〜８行）
【引用例２】
（イ）「本発明は、ヘッドホンに関し、特にマイクロホン機能内蔵のヘッドホンに関する。」（２頁の段落【0001】）
（ロ）「本発明のヘッドホンを、電話機回線に接続することにより、電話による通話時でもヘッドホンを外さずにそのまま回路を切り替えてハンドフリー通話が可能となる。このとき、送信を電波（注：「電話」との記載は「電波」の誤記と認められる）で、受信を赤外線信号により行えば、コードレス構成が可能となる。」（３頁４欄８〜１３行）
３．対比
［3.1］本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明における「携帯電話」と引用発明でいう「親機」〔引用例１の前掲記載（ｃ）及び第１図からみて据置型の電話）は、いずれも電話（電話機）であること、本願発明でいう「イヤフォンマイクなどのフォンマイクを複数有する分岐型フォンマイク」（例えば無線により上記携帯電話と接続される）と引用発明の子機〔前掲記載（ｃ）に示されるように、上記親機との間で無線で送受信を行う〕は、いずれも電話に無線接続した複数の送受話器といえること、の各点が明らかで、これらの点を前提とすると、本願発明と引用発明とは、いずれも、電話によって会話の通訳（同時通訳）を行うシステムであって、複数の送受話器を無線接続した電話を用い、各会話者がそれぞれ上記の各送受話器を使用し、電話による通訳者との通話状態で会話を行うことにより、通訳者が上記送受話器を通して会話の通訳を行うようにしたものである点で基本的に変わりがなく、次の（ｉ），（ii）の点で一応の相違が認められるものの、他に格別の違いは認めらない。
（ｉ）上記電話が、本願発明では「携帯電話」であるのに対し、引用発明では「親機」（据置型電話）である点。
（ii）上記複数の送受話器の各々が、本願発明では「フォンマイク」であるのに対し、引用発明では「子機」である点。
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点について判断する。
［4.1.1］相違点（ｉ）について
  据置型電話と携帯電話はいずれも電話機として常套のものであるから、引用発明の据置型電話（親機）を携帯電話とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た程度のことにすぎない。
　もっとも、携帯電話とすることで、通訳システムとして何処でも必要なときに通訳を受けることができる点で利便性が向上するが、そのような利便性は、携帯電話自体の利便性から十分予測されることであるから、そのような点を考慮しても、本願発明での携帯電話の使用が格別のものであるとは認められない。
［4.1.2］相違点（ii）について
  引用例２には、その前掲記載（イ），（ロ）から明らかなように、電話の送受話器をコードレスのマイク内蔵ヘッドホンとすることが開示されているから、引用発明における子機（親機と無線接続される送受話器）を、本願発明のようなフォンマイク（明細書記載の一実施例ではヘッドフォン方式のフォンマイク）とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た程度のことにすぎない。
［4.2］以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(ｉ)，(ii)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願の他の請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５０６９号「区画線塗工装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９１５０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明（以下、「本願発明１乃至２」という。）は、平成１３年１１月１２日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】塗工時に機体を支持する車輪を２輪とし、該２輪後方内輪側の吐出口に塗料を供給する塗料タンクの下方へカセット式の軽量なブタンボンベを加熱源とするバーナーを設けてなる区画線塗工装置。
 【請求項２】請求項１記載の塗料タンクを機体側のメイン塗料タンクと、該メイン塗料タンクに加えて着脱可能又は固定されたサブ塗料タンクとで構成してなる区画線塗工装置。」
　なお、本願についての平成１４年８月７日付けの手続補正は、別途、補正の却下の決定により却下された。
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願発明１乃至２の構成要件である「塗工時に機体を支持する車輪を２輪とし、該２輪後方内輪側の吐出口に塗料を供給する塗料タンクの下方へカセット式の軽量なブタンボンベを加熱源とするバーナーを設けてなる」点について何等記載されていないし、また、示唆もされていない。
　そして、本願発明１乃至２は、上記構成により明細書記載の「塗料加熱の熱源をプロパンから軽量なブタンボンベとそのバーナーによる加熱方式にしたので、塗工時に機体を簡易な２輪で支持できることとなり、その結果全体が軽量小型にすることができた。２輪の車軸による接地面への順応性が大となっており、しかも、２個の車輪の後方内輪側に塗料吐出口を設けているので、２輪と塗料吐出口の３点支持により前方向への施工によって誰でも容易にかつ正確に描くことができる。」（段落【０００９】）等の作用効果を奏するものである。
　　
　したがって、本願発明１乃至２は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３０４５８号「プロトコル検証システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８７１５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】　無線基地局を介して公衆回線網との通信を行う通信装置に、前記無線基地局との通信中に行われた通信制御手順のコマンドデータを記憶保持する記憶手段と、該記憶手段に記憶保持された通信制御手順のコマンドデータを出力するための外部端子と、前記記憶手段に記憶された通信制御手順のコマンドデータを前記外部端子に供給する制御手段と、表示操作手段とを備える一方、
　前記外部端子に接続可能な携帯端末に、接続された前記外部端子から出力されたコマンドデータを内蔵プログラムに基づいて表示する手段を備え、
　前記表示操作手段の操作に基づいて当該通信装置に接続された前記携帯端末に、前記記憶手段に記憶保持された通信制御手順を表示させることを特徴とするプロトコル検証システム。　」
２　原査定の拒絶理由の引用刊行物
　引用刊行物１：特開昭６３−２２４４１７号公報
　引用刊行物２：特開平０２−２３０３５３号公報
３　対比・判断
　本願発明と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記外部端子に接続可能な携帯端末に、接続された前記外部端子から出力されたコマンドデータを内蔵プログラムに基づいて表示する手段を備え、前記表示操作手段の操作に基づいて当該通信装置に接続された前記携帯端末に、前記記憶手段に記憶保持された通信制御手順を表示させる」を備えておらず、その構成要件により本願発明は「無線基地局との通信中に行われた通信制御手順のコマンドデータを記憶する一方、その記憶した通信制御手順のコマンドデータを外部端子に供給することにより、携帯端末において、外部端子を通じて供給されたコマンドデータを内蔵プログラムに基づいて表示することができるため、無線基地局と通信装置との通信制御手順結果を携帯端末等にモニター表示できるようになり、無線回線の接続不良や通信異常等の原因調査に貢献できると共に、それに伴う通信装置自体の大型化や重量の増大を最小限に抑え、通信装置の携帯性の劣化を防止することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明が、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３６０１５号「移動柵」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０９６４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月９日受付けの手続補正及び平成１３年５月９日受付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。
　
「【請求項１】　支柱（１）と、該支柱（１）を上面に挿抜して床または路面に直立させる支持ベース盤（２）と、上記支柱（１）の上端を覆う灯具取付兼用支柱キャップ（３）と、該灯具取付兼用支柱キャップ（３）の冠合構造に必要なときに取り付ける灯具（４）と、隣接する支柱どうしを連結するチェーン（５）とからなる移動柵であって、
　上記支柱（１）は、上記チェーン（５）が収容できる円筒状のパイプであり、上端に円周方向１８０度の位置に一対の切欠き（１２）が設けられ、該切欠き（１２）は下方に上記チェーン（５）の部材線経が挿通する孔幅のチェーン係止切欠き（１４）が形成されると共に側縁に位置しかつ円周方向に向って一対のバヨネット切欠き（１５）を設け、上記切欠き（１２）には上記支柱（１）に上記灯具取付兼用支柱キャップ（３）を冠着したとき当該灯具取付兼用支柱キャップ（３）の縁とによってチェーン挿通孔（１３）が形成されるものであり、
　上記支持ベース盤（２）は、薄い円錐台の外観を呈しており、円錐台の上面中央に上記支柱（１）の下端が挿抜自在な内径をもち該支柱（１）を樹立支承可能な深さの有底の支持孔（２１）を設け、該支持孔（２１）の孔端から孔軸方向に延び底壁の位置で周方向に正面視Ｌ字状に屈折した一対のバヨネット溝（２２）を周方向１８０度の位置に形成し、裏面腔部に重鎮盤（２３）を着脱自在に設けたものであり、
　上記灯具取付兼用支柱キャップ（３）は、蓋板（３１）を有し、該蓋板（３１）の周縁に上記支柱（１）の上端に冠合する内径を持った冠合縁（３２）を立設すると共に、上記蓋板（３１）の中央に位置して円筒状の灯具取付筒（３３）を一体的に形成し、上記冠合縁（３２）の内面下端に一対のバヨネット係合突起（３５）を周方向１８０度の位置に突設したものであり、
　上記灯具（４）は、灯具グローブ（４１）を有し、該灯具グローブ（４１）の中央部下端に上記灯具取付兼用支柱キャップ（３）の灯具取付筒（３３）に対して挿抜可能に内挿する蓄電機構収容筒状部（４２）を突設すると共に、該灯具グローブ（４１）の下端周縁に外套筒部（４３）を形成したものであり、
　上記チェーン（５）は、適宜長さを有し、両端に上記支柱（１）に形成されるチェーン挿通孔（１３）を通過不能な大きさに形成したチェーンストッパー（５１）を連結したものであり、
　上記支柱（１）の下端を上記支持ベース盤（２）の支持孔（２１）に挿入した後周方向に回動して下端に設けたバヨネット係合突起（１１）を上記支持孔（２１）のバヨネット溝（２２）に係合し、上記支柱（１）の筒状内腔に上記チェーン（５）を収容し、頂端に灯具取付兼用支柱キャップ（３）を冠合し、該灯具取付兼用支柱キャップ（３）のバヨネット係合突起（３５）を上記切欠き（１２）に設けたバヨネット切欠き（１５）に係合し、上記灯具取付兼用支柱キャップ（３）の灯具取付筒（３３）に上記灯具（４）の蓄電機構収容筒状部（４２）を挿入し、上記外套筒部（４３）を上記蓋板（３１）に設けた嵌合縁段部（３４）に嵌合し、上記チェーン（５）を上記支柱（１）のチェーン挿通孔（１３）から引き出したとき、当該チェーン（５）の途中またはチェーンストッパー（５１）を上記チェーン係止切欠き（１４）に係合することを特徴とする移動柵。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５５−１４２８０２号公報、実願平３−６０９６５号（実開平５−７７１７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５０−１４８７１３号（実開昭５２−６１２３６号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１４３７５２号（実開昭６２−５５６１９号）のマイクロフィルムには、少なくとも、本願発明の必須の構成要件である、切欠き（１２）には支柱（１）に灯具取付兼用支柱キャップ（３）を冠着したとき灯具取付兼用支柱キャップ（３）の縁とによってチェーン挿通孔（１３）が形成される点が記載されておらず、示唆もされていない。
　同じく拒絶査定時に周知技術として示された実願昭４７−４９５４５号（実開昭４９−１１５３１号）のマイクロフィルム、実願平３−５６３１３号（実開平５−３５２７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実公平４−５２２５７号公報、実願平１−１２１５６４号（実開平３−６２１１５号）のマイクロフィルムのいずれにも上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成が他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１８４２６号「文書データ送付方法およびシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１０５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件発明は、平成５年２月５日に出願されたものであって、当審において平成１４年９月１２日付で拒絶理由を通知したところ、平成１４年１１月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、上記手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本件第１発明という。）は、以下のとおりのものである。
　格納した文書データの送付経路を格納し、該送付経路に基づいて上記文書データを送付する文書データ送付方法において、上記文書データに含まれた複数の識別情報と該識別情報が送付先であることを示す矢印情報とを抽出し、上記矢印情報に基づいて上記文書データの送付先を決定することを特徴とする文書データ送付方法。
　
３．引用例  
　当審において示した引用例は、特開平３−１０６１４１号公報であり、該引用例には、以下の点が記載されている。
ａ．回覧順序を文書に登録する手段と、回覧文書を回覧させる回覧者が上記回覧文書を参照したことを了解する手段と、文書了解時に、上記回覧順序を参照し次の回覧者に順番に上記回覧文書を配送する手段を有し、文書データを回覧する・・・文書回覧システム。（特許請求の範囲、請求項１の記載。）
ｂ．（１）回覧文書に記載されている回覧先を参考に、リレー形式で、回覧者が順番に次の回覧者に文書を送信する方法。（公報、第２頁右下欄第１８乃至２０行、（従来の技術の欄）。）
ｃ．第５図（Ａ）は、回覧先登録後の回覧文書の１１本文の一例である。回覧先リスト編集登録部８−２により回覧先リスト１２が回覧文書１１に登録されると、回覧先は、回覧文書１１本文に取り込まれる。（公報、第５頁左上欄第１８行乃至右上欄第２行。）
ｄ．第６図は、回覧文書発信時の文書回覧部の動作を示すフローチャートである。・・・発信者は、文書編集部３で回覧文書１１を作成し、入力部１から回覧先リスト１２の情報と送信コマンドを入力し、回覧文書を発信する。文書回覧部５は、文書発信直後に以下の動作を行う。回覧制御部６は、回覧先リスト編集登録部８−２で、回覧先リスト１２を回覧文書１１のヘッダとして登録する（ｓ１−１）。次に、回覧先リスト解析部９に問い合わせて最初の回覧者を求め（ｓ１−２）、文書送受信部１０で回覧文書を最初の回覧者に送信する（ｓ１−３）。（公報、第５頁右上欄第９行乃至左下欄第１行。）
　
４．対比・判断
　本件第１発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「回覧先リスト」及び「回覧文書」は、本件第１発明の「送付経路」及び「文書データ」に相当するから、両者は、「格納した文書データの送付経路に基づいて上記文書データを送付する文書データ送付方法において、上記文書データの識別情報が送付先であることを示す情報を抽出し、上記情報に基づいて上記文書データの送付先を決定する文書データ送付方法。」である点で一致し、（ア）：本件第１発明において「識別情報が送付先であることを示す情報」として、矢印を採用しているのに対し、引用例においては、第５図にも示されているように矢印を用いていない点、（イ）：送付経路が本件第１発明においては、格納されているのに対し、引用例においては、そうではない点及び（ウ）：送付先であることを示す識別情報が本件第１発明においては、文書データに含まれているのに対し、引用例に記載の発明においては、ヘッダである点で相違する。
　しかしながら、（ア）：回覧順序となる送付先であることを矢印で示すことは、普通に行われていることであり、採用するに格別の創意を要するものではない。
　また、（イ）：送付経路を格納しておくことは、特開昭６０−１６４８６２号公報及び特開昭６３−１２０３６４号公報等に記載されているように、本件出願前慣用された技術であって、採用するに格別の創意を要するものではない。
　（ウ）：送付先を示す識別情報を文書データに含ませる点については、引用例のｂにも記載されているように、従来から普通に行われた技術であって格別のものではない。
　したがって、本件第１発明は、引用例記載の事項から当業者が容易に構成し得たものである。
　また、本件第１発明のように構成したことによる作用効果も格別のものではない。
　
５．結論
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、前記引用例に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７４４８８号「チャージポンプ回路及びそれを用いたＰＬＬ回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９１６４６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1乃至3に係る発明の「入力端子に接続されたコンデンサおよび該コンデンサに直列接続された抵抗を備えた微分回路により入力端子に印加された電圧を微分することによって、トランジスタがオンからオフへ変化するときのチャージポンプ電流を指数関数的に漸減する」構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至3（特開平2-11021号公報、実願昭59-81100号（実開昭60-193719号）のマイクロフィルム、実願昭63-107161号（実開平2-28144号）のマイクロフィルム）に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1乃至3に係る発明は引用刊行物1乃至3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　なお、微分回路により、チャージポンプ電流の急激な変動が緩和されることは、意見書中の参照図等から認めることができる。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８２３９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２７８２３９９号の明細書を、審判請求書に添付した明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
　しかしながら、本件審判の対象である特許について請求された無効審判（無効２０００−３５３０３号）において、平成１３年６月２９日付けで本件特許を無効とする旨の審決がなされ、当該審決に対してなされた東京高等裁判所での審決取消訴訟事件（平成１３年（行ケ）第３５１号）においても、平成１４年７月２２日付けで原告らの請求を棄却する旨の判決が言渡され、さらに同事件は最高裁判所に対し上告受理の申立て（平成１４年（行ヒ）２８７号）がされたが、平成１５年１月１７日付けで、「本件を上告審として受理しない。」との決定がなされた。
　
　したがって、本件特許を無効とする旨の審決は確定し、本件訂正審判の対象たる特許権は初めから存在しなかったものとみなされることとなったから、本件審判の請求は、対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４０７８２号「通信制御方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４３０２３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２５日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至４」という）
　「【請求項１】
　複数の無線サブネットワークを備え、該無線サブネットワークがそれぞれ学習型ブリッジによって有線サブネットワークに接続されたパケット通信ネットワークにおいて、
　前記無線サブネットワークと通信を行う無線端末を備え、該無線端末には前記無線サブネットワークの一つから他の無線サブネットワークに移動したか否かを通信中に検出する第１の手段と、前記無線サブネットワーク間の移動の検出直後に、前記有線サブネットワークに接続された全ての学習型ブリッジに伝送されるＧＡＲＰ等のブロードキャストパケットであるダミーパケットを送信する第２の手段が備えられており、
　前記学習型ブリッジが前記ダミーパケットを受信すると前記各学習型ブリッジの学習テーブルの内容を前記受信したダミーパケットの内容に基づいて変更することを特徴とする通信制御方式。
　【請求項２】
　請求項１に記載された通信制御方式において、
　前記ダミーパケットは応答パケットを必要としないパケットであることを特徴とする通信制御方式。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載された通信制御方式において、
　前記学習型ブリッジには前記無線側サブネットワークに前記学習ブリッジ毎に異なるサブネットワーク識別信号を含む制御パケットを送信する送信手段が備えられており、前記第１の手段は受信制御パケットに含まれるサブネットワーク識別信号が前に受けたサブネットワーク識別信号と異なると前記無線サブネットワーク間の移動を検出するようにしたことを特徴とする通信制御方式。
　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれかに記載された通信制御方式において、
　前記無線サブネットワークの各々は互いに異なるチャネルを用いており、前記無線端末はサブネットワークに接続するために前記無線チャネルを予め定められた無線チャネル選択手順に応じて自動的に選択しており、前記第１の手段は前記無線チャネルが前記チャネル選択手順によって変更された際に前記無線サブネットワーク間の移動を検出するようにしたことを特徴とする通信制御方式。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開平２−６０２５２号公報
　引用刊行物２：特開平８−２７４８０４号公報
　引用刊行物３：特開平４−１５４３３５号公報
　引用刊行物４：特開平７−２９７８５２号公報
３　対比・判断
　本願発明１乃至４と引用刊行物１乃至４に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至４に記載された発明には、本願発明１乃至４を特定するために必要と認める事項である「該無線端末には・・・前記無線サブネットワーク間の移動の検出直後に、前記有線サブネットワークに接続された全ての学習型ブリッジに伝送されるＧＡＲＰ等のブロードキャストパケットであるダミーパケットを送信する第２の手段が備えられており、前記学習型ブリッジが前記ダミーパケットを受信すると前記各学習型ブリッジの学習テーブルの内容を前記受信したダミーパケットの内容に基づいて変更すること」を備えておらず、その事項により、本願発明１乃至４は「移動端末（無線端末）が無線サブネットワーク間の移動を検出すると、ダミーパケットを移動先無線サブネットワークに送出するようにしたので、再接続に必要な時間を短縮することができるという効果があり、パケットロスを軽減することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至４が、引用刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３４８４号「推進工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５６９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年５月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１３年９月１３日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「オーバーカット機能を有する掘進機とこれに続く推進管を地中に推進させ、掘進機による余掘りによって推進管の周囲にテールボイドを形成する推進工法において、テールボイドの周面に掘進部分で生成する泥膜層を形成すると共に、推進管の途中に接続した多孔管の円周方向に複数を設けた滑剤注入孔から同時にテールボイドに、土粒子間に対して目詰効果のあるテールボイド滑剤を圧入し、このテールボイド滑剤により、上記泥膜層の内側に該泥膜層の土粒子間に対する目詰効果でマッドフイルム層を生成することで、このマッドフイルム層と泥膜層からなる二重構造のマッドフイルム層を形成し、この二重構造のマッドフイルム層で推進管の周囲にテールボイド滑剤を保持することを特徴とする推進工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「マッドフイルム層と泥膜層からなる二重構造のマッドフイルム層を形成し、この二重構造のマッドフイルム層で推進管の周囲にテールボイド滑剤を保持する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。