【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６６８７２号「液晶表示素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５８１８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成８年３月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】　　一対の基板の間に挟まれている表示媒体が高分子壁で囲まれた液晶領域を有し、該液晶領域が軸対称配向状態に形成されていると共に、この軸対称配向状態の液晶領域が各絵素に対して２以上配されており、該高分子壁が、印刷法にて形成された高分子壁基部と、該表示媒体を形成する際に該高分子壁基部に付着した高分子とからなり、該一対の基板の一方は、それぞれが所定の空間である複数のチャンバーを有しており、各チャンバー内にアノード電極およびカソード電極がそれぞれ設けられるとともに、プラズマ放電用のガスがそれぞれ封入された液晶表示素子の製造方法であって、
　セル厚を維持するためのスペーサーを混入した材料を用いて、該印刷法としてオフセット印刷、スクリーン印刷または凹版印刷を用いて該高分子壁基部を作製する液晶表示素子の製造方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前公知の刊行物である特開平７−１２０７２８号公報（以下「引用例１」という。）には、ＴＦＴ基板と対向基板との間に表示媒体層が挟まれる、アクティブ駆動等の液晶表示素子に関して、
　「【請求項１】　少なくとも一方が透明であり、表示の単位である複数の絵素領域がそれぞれ定められる２枚の基板と、該２枚の基板の間に形成され、高分子材料からなる支持媒体と、該支持媒体に於いて該高分子材料から形成される支持壁によって囲まれ、該複数の絵素領域にほぼ相当するサイズをそれぞれ有する複数の液晶領域にそれぞれ充填されている液晶とを有する表示媒体層とを備え、該複数の液晶領域に充填されている液晶は、液晶分子が、該基板の表面と平行な仮想平面内で軸対称に配向し、該複数の液晶領域に、少なくとも一つの液晶のドメインが配置されている液晶表示素子。」
の発明が記載されている。
　
　同じく、特開平６−１６０８１７号公報（以下「引用例２」という。）には、
「【請求項１】　一対の基板が対向配設されると共に、両基板間に高分子壁で包囲された複数の液晶滴の各々が１または隣接する複数の絵素に対して形成され、かつ少なくとも一方の基板の液晶滴側には配向膜が形成された高分子分散型液晶表示素子の製造方法において、２つの基板の少なくとも一方の片面に光または熱重合開始剤を含む薄膜パターンを高分子壁形成部分に形成する工程と、２つの基板を、該薄膜パターン形成面を内側に配し、かつ間隙を設けて対向させる工程と、該間隙に液晶と光または熱重合性化合物とからなる混合材料を注入する工程と、該重合開始剤および混合材料に対し、光を照射するかまたは熱を加えることにより光または熱重合性化合物を硬化させる工程とを含む高分子分散型液晶表示素子の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「【００３３】
　印刷法で薄膜パターンを形成するには、支持体に重合開始剤を添加し溶媒に溶解したものを使用し、例えばシール印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等により行う。支持体としては高分子材料を使用することができ、・・・」（５頁７欄３４〜３８行）との記載が認められる。
　
　同じく、特開平７−１５２０２４号公報（以下「引用例３」という。）には、
「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、対向する基板の間に設けられた表示媒体が、液晶領域と、この液晶領域を包囲する高分子材料とからなり、ＴＮ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＦＬＣなどのモードや、或は液晶領域を構成する複数の液晶ドメインが絵素内で軸対称に放射線状になっていると共に液晶領域が放射線状に配向しているモードなどで駆動される液晶表示素子に関する。」（２頁２欄３９〜４６行）、
「【０１０２】
　該ＴＦＴ上にプライマーとして、例えばアミン系シランカップリング剤をスピンコーターにより形成し、１００℃で５分間焼成する。次に黒色樹脂膜として例えば感光性樹脂に黒色顔料とプラスチックビーズ１２１を分散させたものをスピンコーターにより塗布し、９０℃で１５分間プリベークを行う。次に酸素遮断膜をスピンコーターにより形成し、９０℃で５分間焼成する。次に絵素電極以外の部分が残るパターンのマスクで露光を行う。次に酸素遮断膜を剥離するために水洗を行った後、現像を行い、水洗した後、ポストベークを２００℃で３０分間行い、ブラックマトリクス１１０が完成する。この時、該プラスチックビーズ１２１の直径を変化させることにより、セル厚も変えることができる。また、パターニングされたブラックマトリクス１１０上（つまり絵素電極１０７上）にしかプラスチックビーズが残らないため、表示特性面の向上が期待できる。」（１１頁２０欄２９〜４４行）との記載が認められる。
　また、【図２４】には、断面、米粒状のプラスチックビーズ１２１が、ＴＦＴ基板１０１の配向膜１１４及びブラックマトリクス１１０に食い込むようにして、対向基板１１１の配向膜１１４との間に配置されたものが図示されている。
　
　同じく、特開平４−２６５９３１号公報（以下「引用例４」という。）には、
「【０００４】
　この画像表示装置は、プラズマ・アドレスト・液晶表示装置（ＰＡＬＣ）と称されるもので、図６に示すように、電気光学材料層である液晶層１０１と、プラズマ室１０２とが、ガラス等からなる薄い誘電体のシート１０３を介して隣接配置されてなるものである。プラズマ室１０２は、ガラス基板１０４に互いに平行な複数の溝１０５を形成することにより構成されるもので、この中にはイオン化可能なガスが封入されている。また、各溝１０５には、互いに平行な一対の電極１０６，１０７が設けられており、これら電極１０６，１０７がプラズマ室１０２内のガスをイオン化して放電プラズマを発生するためのアノード及びカソードとして機能する。一方、液晶層１０１は、前記誘電体のシート１０３と透明基板１０８とによって挟持されており、透明基板１０８の液晶層１０１側の表面には、透明電極１０９が形成されている。この透明電極１０９は、前記溝１０５によって構成されるプラズマ室１０２と直交しており、これら透明電極１０９とプラズマ室１０２の交差部分が各画素に対応している。」（２頁１欄３４行〜２欄２行）との記載が認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１〜４記載のものとを対比するに、上記各引用例には、本願発明の構成要件である「セル厚を維持するためのスペーサーを混入した材料を用いて、該印刷法としてオフセット印刷、スクリーン印刷または凹版印刷を用いて該高分子壁基部を作製する」点（以下、「構成要件」という。）が記載されていない。
　即ち、引用例２には、薄膜パターン（本願発明の「高分子壁基部」に相当）をスクリーン印刷、オフセット印刷等により行うことは記載されているが、セル厚を維持するためのスペーサーを混入した材料を用いることについては記載も示唆もない。そして、一対の基板の間に挟まれている表示媒体が高分子壁で囲まれた液晶領域を有する液晶表示素子において、該高分子壁或いは高分子壁基部にセル厚を維持するためのスペーサーを混入した材料を用いることが、従来周知の技術であると認めるべき証拠もない。
　また、引用例３のブラックマトリクスは、スピンコーターにより形成されるものであり、しかも配向膜の下に配置されているから、本願発明の「高分子壁基部」に相当するものとはいえず、また、前記ブラックマトリクスに分散されたプラスチックビーズが本願発明の「セル厚を維持するためのスペーサー」に相当するとは認められない。さらにまた、図２４に示された断面米粒状のプラスチックビーズについては、明細書に具体的な説明はなく、本願発明の「印刷を用いて作成された高分子壁基部」に相当するものとは認めがたい。
　さらに、引用例１には、液晶分子が、基板の表面と平行な仮想平面内で軸対称に配向し、複数の液晶領域に、少なくとも一つの液晶のドメインが配置されている、高分子壁で囲まれた液晶領域を有するアクティブ駆動等の液晶表示素子が、引用例４には、プラズマ・アドレスト・液晶表示装置が、それぞれ記載されているのみで、上記構成要件は備わっていない。
　したがって、引用例１〜４に記載された発明をどのように組み合わせても、上記構成要件を含む本願発明に想到することは容易とはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。