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　平成　９年特許願第３１１７４３号「インクジェットヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０２８８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯及び本願の発明
　本願は、昭和６２年９月７日に出願された特願昭６２−２２３７０４の一部を平成９年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１４年５月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認められる。
　請求項１
　複数個の発熱体からなる発熱体群と該発熱体群に通電するための電極と耐インク保護層とを設けた発熱体基板と、インク流入口よりインクが供給される液室と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群とを設けるとともに、前記流路と平行であって、前記複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に一体的に形成された蓋基板とを有し、該蓋基板は前記電極がのびている方向の長さが、前記発熱体基板より短く構成されるとともに、前記発熱体群と前記流路群とが相対するように前記発熱体基板と前記蓋基板とを積層して構成されるインクジェットヘッドにおいて、前記電極の引き出し部が全て、吐出口と反対側に前記発熱体基板上で露出していることを特徴とするインクジェットヘッド。」（以下、「請求項１の発明」という。）
　請求項２
　前記発熱体群に通電するための電極は、複数の発熱体の各々に接続された個別リード電極と、複数の発熱体に接続された共通リード電極であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。」（以下、「請求項２の発明」という。）
　請求項３
　前記蓋基板は樹脂成形にて一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットヘッド。」（以下、「請求項３の発明」という。）
２．原査定の理由及び当審における拒絶理由
　原査定の理由は、概要、「この出願は、特許請求の範囲に記載の発明において、その作用効果が明瞭でない点で特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない」旨であり、当審においては、査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に当たるとして、「本願の請求項１の発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された刊行物（特開昭６０−２６２６５７号公報）に記載された発明及び周知の事項に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」と通知したものである。
３．刊行物に記載された発明
　（刊行物）　特開昭６０−２６２６５７号公報
　刊行物には、
ａ．『このような基板２１上に発熱素子２３と、これに対応した電流供給用の電極２２が形成される。』（第３頁右上欄第１８行乃至第１９行）構成、及び『一方、電極２２，及び発熱素子２３上にはこれらを液体から守る保護層２４が被覆される。』（第３頁左下欄第５行乃至第６行）構成、
ｂ．『３３は、液体を供給するための供給管３４を装着し、液体を記録ヘッドに供給する部分であるところの液体供給口であり、（中略）３５は、液体を記録ヘッド内に一時的に蓄える所の液室３８と、液体をそれぞれの発熱素子へ供給する所のノズル３７と、液滴を記録媒体（不図示）へ飛翔させる所の吐出口３６を形成した記録液を封じこめるための天板である。』（第３頁右下欄第１４行乃至第４頁左上欄第３行）構成、及び『さらに、天板３５は、有機樹脂であっても良く、この場合はモールデイング（中略）により形成される。』（第４頁左上欄第１３行乃至第１５行）との構成、
ｃ．『インク供給管３４よりインクが供給される液室３８と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群を設ける』ように図示している第３図の構成、
ｄ．『天板３５は、記録ヘッドの外部と電気的接続を行うための電極取出し部分３９が外部に露出する分だけ、基板３２より小さい』（第４頁右上欄第２行乃至第４行）という構成、及び『天板３５は、電極取出し部分３９がのびている方向の長さが、基板３２より短く構成される』ように図示している第３図の構成、
ｅ．『これら、天板３５、基板３２，供給管３４はそれぞれ接着剤により接合され、液体噴射記録ヘッド部となる。』（第４頁左上欄第１９行乃至右上欄第１行）構成、
ｆ．『電極取出し部分３９が１辺において、吐出口３６の側に対して反対側に前記発熱体基板上で露出していること、及び吐出口３６の側に対して反対側以外にも前記発熱体基板上で露出している前記電極取出し部分を備えているもの』を図示している第３図の構成、
ｇ．『吐出口から飛翔液滴を吐出して記録を行なう液体噴射記録ヘッド』（第１頁右下欄第１６行乃至第１７行）、
ｈ．『基板上に発熱抵抗体３と電極２を有し、全ての直線状の電極２が直線状の引き回し部分６を介して、発熱抵抗体３の側とは反対の方向であるフレキシブルケーブル５の方向に向かって設けられている』ように図示している第１図の構成、
ｉ．『コストダウンが可能となり（中略）工程が均一化、簡易化され、量産効果（中略）の向上が得られた。』（第５頁右上欄第２行〜第６行）、及び
ｊ．『配線の引き回し部分が多く、（中略）この不用な部分による基板の大型化は（中略）量産化を阻害する（中略）本発明は以上のような従来の欠点を除去するために成されたもので、高価格の基板材料を必要最小限に抑え、安価な液体噴射記録ヘッドを提供することを目的としている。』（第２頁左下欄下から第３行〜右下欄第１９行）
が記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物には、前示のａ．乃至ｇ．の構成を備えた第３図に係る液体噴射記録ヘッドの発明、及び従来技術として説明されている前示のｈ．の構成を備える第１図に係る液体噴射記録ヘッドの発明として、符号ａ’乃至ｈ’を付記して分説すると、
『ａ’．基板２１上に発熱素子２３と、これに対応した電流供給用の電極２２が形成され、
一方、電極２２，及び発熱素子２３上にはこれらを液体から守る保護層２４が被覆され、
ｂ’．液体を供給するための供給管３４を装着し、液体を記録ヘッドに供給する部分であるところの液体供給口３３、液体を記録ヘッド内に一時的に蓄える所の液室３８と、液体をそれぞれの発熱素子へ供給する所のノズル３７と、液滴を記録媒体へ飛翔させる所の吐出口３６を形成した記録液を封じこめるための天板３５（天板３５は、有機樹脂であっても良く、この場合はモールデイングにより形成される。）、
ｃ’．インク供給管３４よりインクが供給される液室３８と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群を設け、
ｄ’．記録ヘッドの外部と電気的接続を行うための電極取出し部分３９が外部に露出する分だけ、基板３２より小さく、及び電極取出し部分３９がのびている方向の長さが、基板３２より短く構成される天板３５を備え、
ｅ’．これら、天板３５、基板３２，供給管３４はそれぞれ接着剤により接合され、液体噴射記録ヘッド部となり、
ｆ’．電極取出し部分３９が１辺において、吐出口３６の側に対して反対側に前記発熱体基板上で露出し、及び吐出口３６の側に対して反対側以外にも前記発熱体基板上で露出している前記電極取出し部分を備え、
ｇ’．吐出口から飛翔液滴を吐出して記録を行なう液体噴射記録ヘッド。』（以下、「刊行物の発明」という。）が記載され、及び刊行物の発明の従来技術として、前示のｈ．の構成によれば、
『ｈ’．基板上に発熱抵抗体３と電極２を有し、全ての直線状の電極２が直線状の引き回し部分６を介して、発熱抵抗体３の側とは反対の方向であるフレキシブルケーブル５の方向に向かって設けられている』構成（以下、「刊行物の従来発明」という。）が記載されている。
４．対比・判断
　本願の請求項１の発明と刊行物の発明を対比する。
　ア．請求項１の発明の「複数個の発熱体からなる発熱体群と該発熱体群に通電するための電極と耐インク保護層とを設けた発熱体基板と」について
　刊行物の発明のａ’．の『基板２１上に発熱素子２３と、これに対応した電流供給用の電極２２が形成され、電極２２，及び発熱素子２３の上にはこれらを液体から守る保護層２４が被覆され』との構成が対応する。
　イ．請求項１の発明の「インク流入口よりインクが供給される液室と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群とを設けるとともに、前記流路と平行であって、前記複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に一体的に形成された蓋基板とを有し」について
　請求項１の発明の「一体的に形成された蓋基板」の事項は、「樹脂の一体成形で製作される」（本願の明細書の段落【０００６】の末行参照。）ものであり、成形（モールデイング）で形成されるものを包含するから、刊行物の発明のｂ’．の『液体を供給するための供給管３４を装着し、液体を記録ヘッドに供給する部分であるところの液体供給口３３と、液体を記録ヘッド内に一時的に蓄える所の液室３８と、液体をそれぞれの発熱素子へ供給する所のノズル３７と、液滴を記録媒体へ飛翔させる所の吐出口３６を形成した記録液を封じこめるための天板３５（天板３５は、有機樹脂であっても良く、この場合はモールデイングにより形成される。）』の構成、及び刊行物の発明のｃ’．の『インク供給管３４よりインクが供給される液室３８と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群を設ける』構成が対応する。
　ウ．請求項１の発明の「該蓋基板は前記電極がのびている方向の長さが、前記発熱体基板より短く構成されるとともに」について
　刊行物の発明の発明のｄ’．の『記録ヘッドの外部と電気的接続を行うための電極取出し部分３９が外部に露出する分だけ、基板３２より小さく、及び電極取り出し部分３９がのびている方向の長さが、基板３２より短く構成される天板３５を備え』る構成が対応する。
　エ．請求項１の発明の「前記発熱体群と前記流路群とが相対するように前記発熱体基板と前記蓋基板とを積層して構成される」について
　請求項１の発明の「前記発熱体基板と前記蓋基板とを積層して構成される」事項とは、「接着剤等を用いて接合される」（本願の明細書の段落【０００７】の末行参照。）ことであるから、刊行物の発明のｅ’．の『天板３５、基板３２，供給管３４はそれぞれ接着剤により接合され、液体噴射記録ヘッド部となる』構成が対応する。
　オ．請求項１の発明の「前記電極の引き出し部が全て、吐出口と反対側に前記発熱体基板上で露出していること」について
　刊行物の発明のｆ’．の『電極取出し部分３９が１辺において、吐出口３６の側に対して反対側に前記発熱体基板上で露出し、及び吐出口３６の側に対して反対側以外にも前記発熱体基板上で露出している前記電極取出し部分を備え』る事項を図示している第３図の構成が対応する。
　カ．請求項１の発明の「インクジェットヘッド」について
　刊行物の発明のｇ’．の『本発明は吐出口から飛翔液滴を吐出して記録を行なう液体噴射記録ヘッド』の構成が対応する。
　そうすると、請求項１の発明と刊行物の発明（第３図に係る液体噴射記録ヘッドの発明）の双方の発明は「複数個の発熱体からなる発熱体群と該発熱体群に通電するための電極と耐インク保護層とを設けた発熱体基板と、インク流入口よりインクが供給される液室と該液室に連通し、互いに平行に並んだ複数の流路からなる流路群とを設けるとともに、一体的に形成された蓋基板とを有し、該蓋基板は前記電極がのびている方向の長さが、前記発熱体基板より短く構成されるとともに、前記発熱体群と前記流路群とが相対するように前記発熱体基板と前記蓋基板とを積層して構成されるインクジェットヘッドにおいて、前記電極の引き出し部が、吐出口と反対側に前記発熱体基板上で露出しているインクジェットヘッド。」である点において一致し、次の点において相違する。
　第１に、蓋基板の形態について、請求項１の発明が、「前記流路と平行であって、前記複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に一体的に形成された蓋基板とを有し」ているのに対し、刊行物の発明が「一体的に形成された蓋基板とを有し」ているが、「前記流路と平行であって、前記複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に一体的に形成された」とは規定しているものではない点。
　第２に、発熱体基板上で露出している前記電極の引き出し部の露出の態様において、請求項１の発明が、「前記電極の引き出し部が全て、吐出口と反対側に前記発熱体基板上で露出している」ものであるのに対し、刊行物の発明が、吐出口の側に対して反対側以外にも前記発熱体基板上で露出している前記電極の引き出し部を備えているものである点。
　これらの相違点について検討すると、
　第１の相違点については、対称とは所定の線に対して向き合う位置にあることであるから、「略対称」に形成する際、その対称に向き合うために必要な基準となる線を採るに当たって、流路の群、即ち、溝５の群の中心を無視すると対称とはならないことは明らかである。そして、出願時の技術水準を配慮すると、「量産化、コストダウンを図ること」（本願の明細書の段落【０００３】）という請求項１の発明の課題自体は周知であって、この周知の課題の解決のためには、蓋基板を「非対称」とするよりも「対称」とする方が、量産化、コストダウンに資することは技術常識であって、当該流路となる溝５の群の中心を通る線を規定することは全く当然の事柄である。
　そうすると、第１の相違点のように「前記流路と平行であって、前記複数の流路群の中心を通る中心線に対して略対称に一体的に形成された蓋基板とを有し」に規定することは、当業者にとって、蓋基板を設計する上の技術事項として困難性なく想到することができたものと認められる。
　第２の相違点について、検討すると、吐出口の側に対して反対側の方向に前記発熱体基板上で露出している前記電極の引き出し部を備える構成は周知である（要すれば、特開昭６０−２０４３６３号公報の『オリフイス１５、ノズル溝２１，液室構成凹部２２，ノズル２３を備えたノズル・液室プレート１４が発熱体１８、電極１９、２０を備えた上蓋１３に接合され、電極の引き出し部がオリフイスと反対側に上蓋の上で露出していて、ノズル・液室プレートは電極がのびている方向の長さが上蓋１３より短く構成されているとともに、上蓋１３の上で露出している電極の引き出し部の露出の態様において、ノズル２３内のオリフイス１５と反対側に前記上蓋の上で露出している電極の引き出し部を備えているインクジェット記録装置の記録ヘッドカートリッジ』（第２図〜第４図と共に。）、及び特開昭６２−１３５３７７号公報の『外壁上の電極１２は配線パターンにより、ノズル孔１１の側の反対の方向にのび、他の端子１３に接続されている。』（第４頁右上欄第１２行〜第１４行、第１図と共に。）参照。）から、当業者が、前示の周知の事項に基づき、第２の相違点における「前記電極の引き出し部が全て、吐出口と反対側に前記発熱体基板上で露出している」とする事項である第２の相違点について想到することに困難性は認められない。
　なお、刊行物において従来例として説明している発明である「刊行物の従来発明」（第１図に係る液体噴射記録ヘッドの発明）の、吐出口の側に対して反対側に電極の引き出し部を設けるものであるところの、前示のｈ’．の『基板上に発熱抵抗体３と電極２を有し、全ての直線状の電極２が直線状の引き回し部分６を介して、発熱抵抗体３の側とは反対の方向であるフレキシブルケーブル５の方向に向かって設けられている』ように図示している第１図の構成、及び刊行物の第３図に示される構成に基づいても、当業者が、第２の相違点に想到することに困難性は認められない。　その理由は、以下の(1)．〜(4)．のとおりである。
　(1)．刊行物には、その従来発明（第１図に係る液体噴射記録ヘッドの発明）として、吐出口の側に対して反対側に電極の引き出し部を設けるものである、前示のｈ’．の『基板上に発熱抵抗体３と電極２を有し、全ての直線状の電極２が直線状の引き回し部分６を介して、発熱抵抗体３の側とは反対の方向であるフレキシブルケーブル５の方向に向かって設けられている』ように図示している第１図の構成が認められ、この刊行物の従来発明の欠点を除去するために成された（第２頁右下欄下から第５行〜第４行）刊行物の発明（第３図に示される構成）によれば、『電極取出し部分３９が１辺において、吐出口３６の側に対して反対側に前記発熱体基板上で露出し、及び吐出口３６の側に対して反対側以外にも前記発熱体基板上で露出している前記電極取出し部分を備え』る事項において、「全て」の電極取出し部分３９が天板３５の外側に露出している事実が認められる。
　即ち、刊行物の発明（第３図に示される構成）は、前示の刊行物の従来発明（第１図に示される構成）のように、『基板上に発熱抵抗体３と電極２を有し、全ての直線状の電極２が直線状の引き回し部分６を介して、発熱抵抗体３の側とは反対の方向であるフレキシブルケーブル５の方向に向かって設けられているもの』（以下、『第１段階の発明』という。）を、刊行物の第３図に示されているように、『吐出口３６の側に対して反対側以外にも前記発熱体基板上で露出している前記電極取出し部分を備えているもの』を、更にその吐出口の側に対し反対側のみにのびている方向に対して直交する２つの方向においても「全て」の電極を露出しているもの、換言すると３つの方向に電極を露出しているもの（以下、『第２段階の発明』という。）に形成したものであることが認められる。
　してみると、刊行物の発明及び刊行物の従来発明に接した当業者は、
　第１に、刊行物には、『前示のａ’．乃至ｇ’．の構成を備えた第３図に係る液体噴射記録ヘッドの発明に到達する前の刊行物の従来発明として説明されている前示のｈ’．の構成を備える第１図に係る液体噴射記録ヘッドの発明』である前示の『第１段階の発明』が記載されていることを認識でき、
　第２に、『第３図に係る液体噴射記録ヘッドの発明は、従来技術として説明されている前示のｈ’．の構成を備える第１図に係る液体噴射記録ヘッドの発明を前提として改良した発明であること』、即ち、『第２段階の発明』が記載されていることを認識でき、
　第３に、『第１段階の発明』も『第２段階の発明』も「基板１上で電極の引き出し部が「全て」インクの吐出口の側に対して反対側において設けられている」事項を備えているものであることを認識でき、
　第４に、『第１段階の発明』について、刊行物に記載されているｊ．の『配線の引き回し部分が多く、この不要な部分による基板の大型化は、量産化を阻害するので、このような従来の欠点を除去するために、高価格の基板材料を必要最小限に抑え、安価な液体噴射記録ヘッドを提供すること』という目的を達成するために、吐出口の側でない側において、１つの方向に止まらずに３つの方向に電極を露出しているものを規定した発明が、前示の『第２段階の発明』であることを認識でき、更に、
　第５に、当業者であれば、刊行物の第１図から第３図への推移が、吐出口の側でない側において、電極の引き出し部の露出の態様について、１つの方向にすることも、３つの方向にすることも、いずれの方向においても選択し、設計し得る範囲内の事項として開示していることを、それぞれ、なんの困難性もなく認識でき、及び
　第６に基板の大型化にこだわらなければ、１つの方向にし、基板の大型化にこだわるのであれば、３つの方向にすることが選択肢として開示しているものであると認識できるものである、と認められる。
　(2)．更に、本願の出願時の技術水準に鑑みると、当業者にとって、「アッセンブリが容易であり、量産化、コストダウンにおいて効果」（本願の明細書段落【０００８】）が得られるように構成するには、一部のみに露出した電極を設けたり、あるいは交互に露出した電極を設けたり、あるいは１つおきに露出した電極を設けたりして複雑に構成するよりも、画一的に「全て」の電極を露出させるように単純に設計する方がより効果的であることは、技術常識であり、当業者にとって自明の事項にすぎない、と認められる。
　(3)．加えて、本願の請求項１の発明において、当該「全て」が如何にして発明の要旨とする構成に取り入れられたかについて検討すると、本願の請求項１の発明の「前記電極の引き出し部が全て、吐出口と反対側に前記発熱体基板上で露出していることを特徴とする」構成における「全て」の事項は、出願当初の明細書においては全く説明がなされていず、平成１２年３月６日付けの手続補正書によって図面の記載に基づいて初めて補正によって特許請求の範囲に導入されたものであり、しかも、当該「全て」の事項が本願の請求項１の発明の奏する効果に顕著な影響を及ぼす事項であるのかについても全く記載はされていないものである。即ち、当該「全て」が特許請求の範囲に存在しない発明も、前記補正によって存在するに至った発明も、当該発明の奏する効果については、明細書における記載上も、格別差異は認められないものである。
　(4)．以上(1)．〜(3)．を総合的に判断すると、第２の相違点のように「前記電極の引き出し部が全て、吐出口と反対側に前記発熱体基板上で露出している」と規定することは、当業者にとって単なる設計事項であり、想到することになんらの困難性も認められないものである。
  そして、本願の請求項１の発明が奏する「流路、液室、インク流入口を一体的に形成した蓋基板とすることにより、発熱体基板とこの蓋基板を積層してインクジェットヘッドを構成するにあたって、流路板や液室などを別々に作って制作するインクジェットヘッドに較べ、アッセンブリが容易であり、量産化、コストダウンにおいて著しい効果が得られる。」（段落【０００８】）効果は、当業者が刊行物の発明、特にｉ．の事項（「コストダウンが可能となり、工程が均一化、簡易化され、量産効果の向上が得られた。」（第５頁右上欄第２行〜第６行））及び前示の周知の事項に基づいて予測することができる程度のものである。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１の発明は、当業者が、刊行物に記載された発明及び前示の周知の事項に基いて発明をすることに困難性は認められない。
５．なお、請求人は、平成１５年１月１５日付けの意見書をもって「刊行物にはその根拠が開示されていない」旨を主張するが、前示１．〜４．において説示したとおりであるから、その主張は、理由がない。
６．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１の発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前国内において頒布された前示の刊行物に記載された発明及び前示の周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その請求項２、３の発明については判断をするまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。