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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６９２１５号「画像処理方法およびシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８２２４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月７日の出願であって、平成１４年１１月８日付で手続補正がなされ、平成１４年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１月９日付で審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　入力された画像データに基づき、内挿処理を含む画像の回転変換処理を行う第１ステップと、
　前記第１ステップにおいて回転変換処理された画像データに対してシャープネス処理を行う第２ステップと、
　からなることを特徴とする画像処理方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１−２３３９６２号公報（以下、「引用例」という。）には、「従来の技術」に関して以下の各記載がある。
　ア．「【従来の技術】
　例えばレイアウトスキャナ等を用いて適当な解像度で補助記憶装置等に入力された画像を、プリンタのような画素密度の異なるハードコピー装置等により所望の大きさで出力する際には、画素密度を変換して一致させる必要がある。
　このような画素密度変換方法として従来知られているものには、変換すべき画素位置に最も近い原画素のデータを、そのまま変換すべき画素のデータとするニアレスト・ネイバ法、変換すべき画素を囲む原画素のデータを直線補間して、変換すべき画素のデータを求めるバイ・リニア法、変換すべき画素を囲む原画素のデータを曲線補間して、変換すべき画素のデータを求めるキュービック・コンボリユーション法等がある。
　一方、ハードコピー装置等の特性や、
前記画素密度変換により劣化した画像の鮮鋭さを補正するには、画像の鮮鋭化処理が必要である
　イ．「・・・従来は、前記画素密度変換処理と鮮鋭化処理がそれぞれ独立して行われており、
画素密度を変換した後の画像に対して鮮鋭化処理を行う
　これらの記載からみて、引用例には、
「入力された画素データに基づき、
　補間処理を含む画素密度変換処理を行う第１のステップと、前記第１のステップにおいて画素密度変換処理された画素データに対して鮮鋭化処理を行う第２ステップ、
又は
　とからなる画像処理方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
  引用例記載の発明の「画素データ」、「補間処理」、「鮮鋭化処理」は、それぞれ本願発明の「画像データ」、「内挿処理」、「シャープネス処理」に相当するものであり、また、引用例記載の発明の「画素密度変換処理」も本願発明の「画像の回転変換処理」も画像の幾何学的変換処理という点で共通し、さらに、画像処理の順序についても、引用例記載の発明は補間処理を含む画素密度変換処理の後にシャープネス処理を行うという順序を選択することができるものであるから、両者は、
「入力された画像データに基づき、内挿処理を含む画像の幾何学的変換処理を行う第１のステップと、
　前記第１のステップにおいて幾何学的変換処理された画像データに対してシャープネス処理を行う第２ステップと、
　からなることを特徴とする画像処理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　第１ステップにおける内挿処理を含む画像の幾何学的変換処理が、本願発明では回転変換処理であるのに対し、引用例記載の発明では画素密度変換処理である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　一般に、内挿処理を含む画像の幾何学的変換処理として画素密度変換処理（すなわち、拡大などの変倍処理）や回転変換処理はその代表的なものであって、いずれの処理においても内挿処理が単純なものであるほど、処理後の画像には劣化が生じるものであることは当業者において自明なことであり（例えば特開昭６４−４８１７７号公報の第１頁上左欄第８行〜第３頁上左欄下から第２行を参照。さらに、特に画素密度変換処理に関しては前記引用例の第２頁上左欄第９〜１０行、特開平３−２０１６７３号公報の第２頁上左欄第６行〜同頁上右欄第３行も参照。また、特に回転変換処理に関しては例えば原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開昭６２−２１０５８７号公報の第２頁上左欄第８行〜同頁上右欄第３行も参照されたい。）、回転変換処理された画像についても画素密度変換処理された画像と同様に劣化した画像の鮮鋭さを補償する鮮鋭化処理すなわちシャープネス処理を適宜施す必要性があることは当然に予想されるところであるから、引用例記載の発明において、画素密度変換処理に代えて画像の回転変換処理を適用し、すなわち回転変換処理した後の画像データに対してシャープネス処理を行うという画像処理方法の構成を採用することは当業者が容易になし得ることと認められる（なお、さらに必要であれば、例えば特開平１−１２６０７４号公報（特に、第５頁上左欄第１２行〜同頁上右欄第２０行及び第６図）を参照されたい。拡大・縮小，
回転
　そして、本願発明の構成、特に内挿処理を含む画像の幾何学的変換処理をシャープネス処理より前に行うこと、及び画像の幾何学的変換処理を回転変換処理に限定したことに基づく作用効果についてみても当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６０２１５号「データ駆動型情報処理装置における連続フィルタ処理実行制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７４６５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年３月１９日の出願であって、平成１２年１２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１３年３月１２日付けで意見書が提出されたものの、平成１４年１月２１日付で拒絶の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年２月２８日付でこの査定を不服として審判の請求がなされ、平成１４年４月１日付で明細書の補正がなされたものであり、平成１４年４月１日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「データ駆動型情報処理装置における連続フィルタ処理実行制御方法」に関するものと認める。
　
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　
「本願の構成にすると、「情報処理装置外部から１つだけデータパケットを与える」構成と比較して、なぜ、連続フィルタ処理の実行時間が短縮されるのか、以下の点で不明である。
　本願明細書及び図面（特に本願明細書の段落【０００６】〜段落【００１３】の記載参照）には、「情報処理装置外部から１つだけデータパケットを与える構成では、前段のフィルタ処理の結果をデータパケットを用いてメモリ部に書き込んでから、当該データパケットを、データメモリインターフェース部６→入出力制御部１→プログラム記憶部２→対データ検出部３→演算処理部４→入出力制御部１→データメモリインターフェース部６と一巡させて、前記結果データを読み出す必要があり、その分、フィルタ処理が遅くなる」と記載されているが、メモリ部に書き込む結果データをデータフィールドＦ３に有するデータパケットは、前記結果データをメモリ部に書き込んだ後にも、前記結果データをデータフィールドＦ３に有しているのであるから、そのまま、前記結果データを用いてフィルタ処理を行えると考えられる。（具体的に言うと、本願明細書の段落【０００９】の「データメモリインターフェース部６は与えられるデータパケットを入力し入力パケットの内容に基づくアドレス指定により、図６のメモリＤ２のフィールド（Ｘ＋１）のアドレスＹに該入力パケットのフィールドＦ３の内容を書込み、該入力パケットを入出力制御部１に送出する。」という記載における『書き込み後、入出力制御部１から送出される入力パケット』のデータフィールドＦ３には、結果データが格納されたままであるから、当該結果データを用いて次段のフィルタ処理を行えばよく、一巡してもう一度、書き込んだ結果データを読み出す必要はないと考えられる。）」
　
３．明細書記載事項と請求人の主張
　明細書には、上記原査定の拒絶の理由において言及された事項が記載されており、請求人は、審判請求書において、「次のフィルタ処理を実行可能とするためには、データパケットが、次のフィルタ処理の命令を、その命令フィールドに保持していることが必要です。しかしながら、第１のフィルタ処理が終了したデータパケットが保持しているのは、既に、その処理が完了した第１のフィルタ処理の命令であり、次のフィルタ処理の命令ではありません。したがって、データパケットに対して、次の命令を与える必要があります。そのためには、明細書に記載の通り、データパケットを一巡させて、プログラム記憶部より、次の命令を読み出して、データパケットの命令フィールドに格納する処理が必要となります。すなわち、従来の技術に於いては、データパケットを一巡させる必要があり、実行時間が長くなります。
　これに対して、本願発明の構成、すなわち、１つのデータパケットで処理を進めるのではなく、外部より、所定のタイミングで入力される複数のデータパケットを用いて、フィルタ処理を進める構成とすれば、外部より、次々に入力されるデータパケットが、既に、次に実行すべき命令をその命令フィールドに保持した状態で入力されるため、この２つのデータパケット間でデータの受け渡しを行うことによって、次の命令情報獲得のためのデータパケットの一巡動作が不要となり、その分、実行時間の短縮が可能となるものであります。」と主張している。
　
４．当審の判断
　そこで、上記請求人の主張を検討する。
　１つのデータパケットで一連のフィルタ処理を施す場合であっても、結果データをメモリ部に書き込んだ後、当該結果データをデータフィールドＦ３に保持するデータパケットは、入出力制御部１を経て、プログラム記憶部２で、次のフィルタ処理の命令が格納され、対データ検出部３を経て、演算処理部４で、前記次のフィルタ処理が実行されると認められるので、次のフィルタ処理の命令を与えるためだけのために、パケットを一巡させる必要はないと認められる。
　また、演算処理部に与えられるパケットの命令は、通常のデータ駆動型情報処理装置においては有効なものであるから、獲得された次の命令情報に従って次のフィルタ処理が直ちに行われると認められるから、次の命令情報獲得のためのデータパケットの一巡動作なるものは、そもそも存在し得ないものと認められる。
　したがって、上記請求人の主張は失当であり、本願発明の構成による効果についての明細書の記載は不備であって、当業者が、本願発明の技術的意義を理解して実施できる程度に、発明の詳細な説明に本願発明の効果が記載されているとは認められない。
　さらに付言すれば、請求人は、上記のとおり、本願発明によれば、「外部より、次々に入力されるデータパケットが、既に、次に実行すべき命令をその命令フィールドに保持した状態で入力されるため、この２つのデータパケット間でデータの受け渡しを行うことによって、次の命令情報獲得のためのデータパケットの一巡動作が不要となり、その分、実行時間の短縮が可能となる」と主張しているが、通常のデータ駆動型情報処理装置においては、例えば請求人の出願に係る特開平８−６９４４８号公報の図１３に記載されているように、プログラムメモリに入力されるパケットの命令コードは意味を失ったものであるから、外部より入力されるデータパケットが、既に、命令を命令フィールドに保持した状態で入力されたとしても、当該命令は意味を失ったものであって、次に実行すべき命令は、プログラムメモリからフェッチされるものであるから、本願発明が上記請求人の主張するようなものであるとすると、本願発明の係るデータ駆動型情報処理装置は、通常のものと全く異なるものである。そして、この通常と異なる構成については、明細書又は図面に一切開示されていないのであるから、この点からも、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載したものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２９４１１号「プリンタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４５２２７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月１８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　Ｒ，Ｇ，Ｂの各色毎に設けられ、メイン画像の各画素を複数ビットの画像データとして記憶するフレームメモリと、
　タイトル画像の各画素を１ビットの画像データとして記憶するタイトルメモリと、
　前記メイン画像と前記タイトル画像とを合成するための合成指令データ、前記タイトルメモリからのタイトル画像データ、前記タイトル画像の色指定データ、及び前記フレームメモリからの画像データの各色毎の各ビットデータに基づき、前記タイトルメモリビットのある画像データを指示された所定の色発色となるようにデータ変換する画像合成部と、
　この画像合成部からの合成画像データに基づきプリントするプリント部とを備え、
　前記合成指令データ、前記タイトル画像データ、前記色指定データのＡＮＤ出力データと、前記フレームメモリからの画像データの各色毎の各ビットデータとによりＯＲ出力データを得て、このＯＲ出力データを前記メイン画像及び前記タイトル画像の合成画像データの各ビットデータとして出力し、前記データ変更を行うことを特徴とするプリンタ。
　　【請求項２】（略）
　　【請求項３】（略）。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平２−９６４９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、ＲＧＢ各色毎のメインメモリ手段、インポーズデータを記憶するサブメモリ手段、インポーズデータに基づいて画像を合成するデータ処理手段、及びプリンタ手段を備え、インポーズＯＮ／ＯＦＦの制御信号、色指定の制御信号、インポーズデータ、及びメインメモリからの画像データに基づき画像データ変換する、文字・図名等を合成するオーバーレイのプリントに好適なビデオプリンタが記載されている。
　また、原審の拒絶査定で、「二つのメモリに記憶されている画像を論理回路を用いて合成する」ことが周知の技術であることの例として示された特開昭６１−１１６３８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、第１映像メモリと第２映像メモリとを有し、これらの内容を排他論理和で合成する構成が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「画像合成部」において、「合成指令データ、タイトル画像データ、色指定データのＡＮＤ出力データと、フレームメモリからの画像データの各色毎の各ビットデータとによりＯＲ出力データを得て、このＯＲ出力データをメイン画像及びタイトル画像の合成画像データの各ビットデータとして出力」すること。
　また、周知として例示された引用例２における画像合成のための具体的構成は、上記事項（ア）と異なっており、上記事項（ア）の構成について示唆もない。
　そして、上記事項（ア）により、「構成簡単な画素合成部とすることができる」（段落３５）という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし２記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、請求項２ないし３に係る発明についても、同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５８４２２号「サフラワー生成物およびそれらの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年９月７日出願公開、特開平５−２２７８５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２７日の出願であって、その請求項１乃至２７に係る発明は、平成１２年８月２３日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「サフラワー種子またはこれから得られるサフラワー油であって、該種子または該油は、約６．２重量％未満の飽和脂肪酸含量を含み、そして少なくとも８３．４％のオレイン酸含量および少なくとも約６０時間のＡＯＭ値をさらに含む、サフラワー種子またはサフラワー油。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物には、次の事項が記載されている。
（１）米国特許第４，６２７，１９２号明細書（1986年）（以下、「刊行物１」という。）には、７欄のTABLE２に、オレイン酸８０％、リノール酸１５％、パルミチン酸５％、ステアリン酸僅少という脂肪酸組成を有し、ＡＯＭ値が３５時間であるサフラワー油（Safflower　high−oleic）が記載されている。
（２）P.F.Knowles，JOURNAL　OF　AMERICAN　0IL　CHEMISTS'　SOCIETY　 Vol．52(９)，374〜376 頁(1975年)（以下、「刊行物２」という。）には、
「サフラワー（Carthamus　Tinctorius　Ｌ．） ・・・
　２つのタイプのサフラワーが商業的に育成され、オリジナルの高リノール酸タイプのものは大量に育成されている。高オレイン酸タイプのサフラワー油は食用油、主にポテトチップや同様の生産物のために用いられるようになってきている。・・・
　先のレポート（文献２）によれば、オレイン酸８５％以上のサフラワー変種が開発されることが望まれている。これは、劣性遺伝子を制御することにより成し遂げられる。・・・
　一方、通常の高オレイン酸変種（７５〜７８％のオレイン酸を含む）は優性遺伝子を制御すればよいので（文献３，４）、その開発には特に問題はない。この文献の著者による努力が、リノール酸８５％以上のレベルのサフラワータイプの開発において、同様の成功を納めている。」（374頁左欄）と記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「サフラワー油」において、パルミチン酸及びステアリン酸は飽和脂肪酸であるので、両者は、「サフラワー種子から得られるサフラワー油であって、６．２重量％未満の飽和脂肪酸含量を含む、高オレイン酸含量のサフラワー油」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：オレイン酸含量が、本願発明のサフラワー油は、少なくとも８３．４％以上であるのに対し、刊行物１記載の発明のサフラワー油は８０％である点。
　相違点２：本願発明のサフラワー油は、ＡＯＭ値が少なくとも約６０時間以上であるのに対し、刊行物１記載の発明のサフラワー油は、ＡＯＭ値が３５時間である点。
　相違点１について検討すると、刊行物２には、オレイン酸８５％以上のサフラワーの開発が望まれていること、遺伝子の管理によりオレイン酸８５％以上のサフラワーが得られることが記載されており、遺伝子の管理によりオレイン酸８３．４％以上で、かつ６．２重量％未満の飽和脂肪酸含量のサフラワー種子を育成し、これから、オレイン酸８３．４％以上で、かつ６．２重量％未満の飽和脂肪酸含量のサフラワー油を得ることは、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、植物油の酸化安定性を高めるために、不純物、過酸化物等を除去することは本願出願前周知であり（例えば、拒絶理由通知に示した特開昭６３−９７６９６号公報、特開昭５７−１６５４９１号公報参照）、酸化安定性の程度をＡＯＭ値を６０時間以上とすることも、上記特開昭５７−１６５４９１号公報、特開昭５５−４０７１６号公報に記載されているように普通に得られる程度のことであるから、サフラワー油のＡＯＭ値を少なくとも６０時間以上とすることは、当業者が容易になしうることである。
　また、本願発明の奏する効果は、上記刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術から予測できる程度のものであって格別なものということはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２記載の発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２８７４４号「液晶素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２４４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年４月２７日付け、平成１２年９月１３日付け及び平成１３年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明は次のものである。
「ラビング処理された基板間に液晶と共に挟持された球状のセル間隙調整材を有し、前記セル間隙調整材周辺にある液晶層中央部のすべての液晶分子が電界無印加時に前記基板に対してほぼ垂直に配向している液晶素子。」（以下、「本願発明」という）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−６９９１７号公報（以下、「引用例」という。）には、液晶表示装置に関し、次のことが図面とともに記載されている。
「相対向する２枚の電極基板の間に、液晶材料とスペーサとを挟持した液晶表示装置において、前記スペーサは表面が垂直配向性を持つスペーサと表面が水平配向性を持つスペーサとの混合物からなることを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）、
「液晶分子を一対の電極基板の間で１８０°以上の角度捩ったいわゆるスーパツイスト（ＳＴ）形液晶表示装置では、・・・ツイスト角・・・の異なる配向状態・・・が現れることがある。・・・正常な配向領域と不良な配向領域の２つの配向状態の境界はディスクリネーションと呼ばれる欠陥線となる。・・・このような問題は、ＳＴ形液晶表示装置において顕著であるが、９０°捩じれのツイストネマチック（ＴＮ）液晶表示装置においても同様に発生する。
　上記の問題点は、配向不良領域ではスペーサが核となっていることが多い。」（１頁右下欄１６行〜２頁右上欄４行）、
「先ず、垂直配向性を示すスペーサと水平配向性を示すスペーサをそれぞれ単独で、ＳＴ形液晶表示装置あるいはＴＮ形液晶表示装置等の基板表面に対して水平または水平に近い傾斜配向と正の誘電異方性の液晶材料を用いた液晶表示装置に適用した場合について、第２図及び第３図を参照して説明する。なお、各図において、上の図は断面図、下の図は上から見た図を示す。
（１）垂直配向性を示すスペーサの場合
・・・
（２）水平配向性を示すスペーサの場合
  第３図に示すように、スペーサ２２の表面で液晶分子２５の配向方向が一義に決定されずランダムとなる。従って、スペーサ２２近傍で配向が乱れ易くなるが、点灯時（同図a（「同図ｃ」の誤記：審決注）を参照）には逆に特定の方向へ乱そうとする力も働かないため、安定したリバースチルトは発生し難い。しかし、非点灯時（同図b（「同図ｄ」の誤記：審決注）を参照）にはスペーサ２２表面の液晶分子２５がスペーサ２２から離れるにつれて液晶分子の配向方向がほぼ９０°変化する部分が生じるため、これをきっかけとしてツイストリバース配向不良が発生し易くなる。
　以上のように、表面で垂直配向性を示すスペーサを用いると、非点灯時のツイストリバース配向不良には有効であるが、点灯時に発生するリバースチルト配向不良に対してはあまり効果がない。これとは逆に、表面で水平配向性を示すスペーサを用いた場合には、点灯時に発生するリバースチルト配向不良には有効であるが、非点灯時に発生するツイストリバース配向不良に対してはあまり効果がない。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄１５行）、
「第１及び第２の電極基板１，２は、ガラス基板３，４の表面に、・・・さらにラビング処理された配向膜７，８が設けられている。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の「水平配向性を示すスペーサ」は本願発明の「基板間に液晶と共に挟持されたセル間隙調整材」に相当し、引用例の第３図の記載からして、引用例の「水平配向性を示すスペーサ」は「球状」であることは明らかである。
　また、引用例の「（２）水平配向性を示すスペーサ（を単独で用いた）の場合」の「非点灯時」の状態を示す第３図ｄの記載からして、引用例の「水平配向性を示すスペーサ（球状のセル間隙調整材）周辺にある液晶層中央部の」「液晶分子」は電界無印加時に基板に対してほぼ垂直に配向していることが明らかである。
　さらに、引用例にはＳＴ形液晶表示装置あるいはＴＮ形液晶表示装置について記載されており、これが本願発明の「液晶素子」に相当することは明らかである。
　加えて、本願発明の「ラビング処理された基板」は本願明細書を参酌すると、ポリイミド配向膜にラビング処理したこと（【００３８】，【００３９】）を意味することは明らかであり、これに対して、引用例も同様（「第１及び第２の電極基板１，２は・・・さらにラビング処理された配向膜７，８が設けられている。」）であるから、引用例のものも「ラビング処理された基板」を有するものである。
　よって、両者は、「ラビング処理された基板間に液晶と共に挟持された球状のセル間隙調整材を有し、前記セル間隙調整材周辺にある液晶層中央部の液晶分子が電界無印加時に前記基板に対してほぼ垂直に配向している液晶素子」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、液晶層中央部の「すべての」液晶分子が電界無印加時に前記基板に対してほぼ垂直に配向していると規定されているのに対し、引用例のものは、表面が垂直配向性を持つスペーサと表面が水平配向性を持つスペーサとの混合物を使用するもの（特許請求の範囲）であるから、液晶層中央部の
すべての
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、引用例発明を導く前提として、「垂直配向性を示すスペーサと水平配向性を示すスペーサをそれぞれ単独で」使用することが検討されており、水平配向性を示すスペーサを単独で使用した例として第３図（ｃ），（ｄ）も記載されている。該記載に基づき、引用例において一方の配向性を示すスペーサのみを選択し、液晶層中央部の「すべての」液晶分子が電界無印加時に前記基板に対してほぼ垂直に配向するようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４０４８９号「積層チップ部品」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７２８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成８年１２月５日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１又は２以上の内部電極層と、該内部電極層を介して隣り合う２以上の誘電体薄層とを備え、この誘電体薄層と前記内部電極層とが交互に積層して形成され、両端部に一対の外部電極が形成された素体を焼成してなる積層チップ部品において、該内部電極層にセラミック粉末からなる共材を含有してなる前記素体の焼成後の該内部電極層と直交する断面における該内部電極層中の該共材の平均存在率は１５〜３３面積％であることを特徴とする積層チップ部品。」
　
第２　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−２０１２２２号公報）記載の発明
　引用文献１は、導電性ペーストとセラミック積層体とセラミック積層体の製造に関して以下の点が記載されている。
【請求項１】金属微粉末と有機バインダと有機溶剤とを少なくとも含有し、セラミック層の間に内部導体層を挟持させた構造を少なくとも１以上有するセラミック積層体の該内部導体層を形成させるための導電性ペーストにおいて、該内部導体層の膜厚以上の粒径のセラミック粒子を含有させたことを特徴とする導電性ペースト。
【請求項２】前記セラミック粒子が前記セラミック積層体のセラミック層と略同一組成の組成物からなることを特徴とする請求項１記載の導電性ペースト。
【請求項３】前記セラミック粒子の粒径が焼成後の前記内部導体層の膜厚の１．０〜３．０倍であることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性ペースト。
【請求項４】前記セラミック粒子の含有量が前記金属微粉末の重量の１〜３０重量部であることを特徴とする請求項１〜３記載の導電性ペースト。
【００１４】更に、前記セラミック粒子の含有率は、請求項４，８，１２及び１６に記載したように、導電性ペースト又は内部導体層に含有される金属微粉末の重量に対して１〜３０重量部が好ましい。セラミック粒子の含有率が１重量部未満ではデラミネーション防止の効果がなく、セラミック粒子の含有率が３０重量部を越えると内部導体層の連続性が悪化し、容量設計が困難になるからである。
【００１７】【作用】請求項１に記載された導電性ペーストは、焼成後の内部導体層の膜厚以上の粒径のセラミック粒子を含有しているので、内部導体層を印刷したセラミックグリーンシートを積層・圧着させた場合、セラミック粒子が内部導体層の表裏面から露出して、この内部導体層を挟んでいる各セラミック層に食い込み、そして、高温焼成した場合、このセラミック粒子とセラミック層とが各々焼結・結合する。
【００３３】【実施例】
実施例１
まず、誘電体層用として形成したチタン酸バリウム系のセラミック材料を用いて粒径３μｍのセラミック粒子を調製した。そして、このセラミック粒子（１０重量部）、Ｐｄ粉末（５０重量部）、エチルセルロース（４重量部）、ブチルカルビトール（７０重量部）を３本ロールミルに入れ、充分に混練して内部導体層用の導電性ペーストを作製した。
【００３４】次に、この導電性ペーストのパターンを誘電体層用として形成したチタン酸バリウム系のセラミックグリーンシートにスクリーン印刷法で印刷した。そして、導電性ペーストが乾燥した後、このセラミックグリーンシートを５０層積層し、加圧・圧着し、サイコロ状に裁断し、これを焼成炉で焼成し、外部電極を焼き付けて積層セラミックコンデンサを形成した。
　
第３　本願発明と引用文献１記載の発明との対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「内部導体層」、「積層セラミックコンデンサ」、「セラミック粒子」は、それぞれ本願発明の「内部電極層」、「積層チップ部品」、「セラミック粉末からなる共材」に相当するから、両者は、
［一致点］「１又は２以上の内部電極層と、該内部電極層を介して隣り合う２以上の誘電体層とを備え、この誘電体層と前記内部電極層とが交互に積層して形成され、両端部に一対の外部電極が形成された素体を焼成してなる積層チップ部品において、該内部電極層にセラミック粉末からなる共材を含有してなることを特徴とする積層チップ部品。」で一致し、
［相違点１］：本願発明が、誘電体薄層であるのに対して、引用文献１記載の発明には、薄層との限定がない点で相違している。
［相違点２］：本願発明が、素体の焼成後の内部電極層と直交する断面における内部電極層中の共材の平均存在率は１５〜３３面積％であるのに対して、引用文献１記載の発明には、そのような限定がない点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］：誘電体層として薄層を用いることは周知であり、当業者が適宜採用し得るものである。
［相違点２］：引用文献１記載の発明において、内部導体層にセラミック粒子を含有させるのはデラミネーション防止のためであり、本願発明の目的と同じである。
　そして、素体の焼成後の内部電極層と直交する断面における内部電極層中の共材の平均存在率をどの程度にすれば、デラミネーション防止の効果を奏するかは、当業者が実験等により適宜決定し得ることである。
　また、共材の平均存在率を１５〜３３面積％に特定したことにより、当業者の予測を超える効果を奏するとは認められない。
　
第４　結び
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された上記引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１３６４４６号「プリント基板およびチップの半田付け方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月１３日出願公開、特開平８−３３０７１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】基材の表面にランドとこのランドを覆うソルダーレジスト膜を形成して成り、前記ソルダーレジスト膜に前記ランドを部分的に露呈させる開口部を形成し、この開口部は幅狭部と半田を盛り上げるための１つの幅広部を有し、かつこの開口部は前記ランドよりも小さいことを特徴とするプリント基板。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−７０７２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開平６−２６８３６０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
２−１．引用刊行物１（特開平５−７０７２号公報）の記載事項
　引用刊行物１には、「プリント配線板」に関して、図１と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「このプリント配線板１の上表面に、通常サブストラクティブ法と言われる方法でランドパット２が形成される。……次に、レジスト４をスクリーン印刷又はフォト印刷により形成するが、ランドパット２以外の部分のみならずランドパット２の外周囲２ａからランドパット２の内側に向かって０．２〜１．０mm入った部分までを被覆して形成する。」（第２頁第２欄第２６〜４２行）
　イ）「本実施例によればランドパット２の実際の面積にはある程度自由に大きくでき、電子部品の固定のために露出する面積は、ランドパット２の外周囲をも被覆するレジスト４の平面の形によって定められることになる。」（第２頁第２欄第４８行〜第３頁第３欄第１行）
　ウ）「ランドパット２の露出している部分２ｂ、すなわち実際のランドパットの役割をする部分の形状及び面積を、レジスト４の平面的な形により規定できるので、ランドパット２自体の形及び面積をある程度自由にでき、回路設計においての拘束が弱められ比較的容易に精度の高い設計ができる。」（第３頁第３欄第２４行〜第４欄第１行）
　
　上記記載事項ア〜ウ及び図１の記載を総合すると、引用刊行物１には、
「プリント配線板１の表面にランドパット２とこのランドパット２を覆うレジスト４を形成して成り、前記レジスト４に前記ランドパット２を部分的に露呈させる開口部を形成し、この開口部は前記ランドパット２よりも小さいプリント基板」
の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．引用刊行物２（特開平６−２６８３６０号公報）の記載事項
　引用刊行物２には、「表面実装用ランド」に関して、図１、２と共に、次の事項が記載されている。
　エ）「ＩＣのリードに対応するピッチで多数のランド本体２１が基板面に細長く形成され、この各ランド本体２１の一部分にランド本体２１の幅より広くなるように円形の幅広面部２２がそれぞれ一体形成されている。」（第２頁第２欄第１４〜１８行）
　オ）「溶融はんだ合金がランド本体２１から幅広面部２２へ移動して、幅広面部２２における溶融はんだ合金２４ｄ２の高さが部分的に高くなるので、この部分の溶融はんだ合金２４ｄ２がリード浮き原因となるリードコプラナリティ上側のリードまで達する。」（第３頁第３欄第１８〜２３行）
　
　上記記載事項エ、オ及び図１、２の記載を総合すると、引用刊行物２には、
「表面実装用ランドは幅狭のランド本体２１と溶融はんだ合金を盛り上げるための１つの幅広面部２２を有すること」
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「プリント配線板１」、「ランドパット２」、「レジスト４」は、それぞれ、本願発明の「基材」、「ランド」、「ソルダーレジスト膜」に相当するので、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、
「基材の表面にランドとこのランドを覆うソルダーレジスト膜を形成して成り、前記ソルダーレジスト膜に前記ランドを部分的に露呈させる開口部を形成し、この開口部は前記ランドよりも小さいプリント基板」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　ソルダーレジスト膜に形成される開口部に関して、本願発明では、開口部は「幅狭部と半田を盛り上げるための１つの幅広部を有」するものであるのに対して、引用刊行物１記載の発明では、そのような開口部の具体的な形状についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　先ず、引用刊行物２には上記のとおり、「表面実装用ランドは幅狭のランド本体２１と溶融はんだ合金を盛り上げるための１つの幅広面部２２を有すること」が記載されていると認められ、当該表面実装用ランドの形状は、本願発明の開口部の「幅狭部と半田を盛り上げるための１つの幅広部を有」する形状と同じである。
　次に、引用刊行物１の上記記載事項ウは、ランドパット２自体の形状に拘わらず、レジスト４の開口部の形状を適宜設定することにより、実際のランドパットの役割をする部分を所望の形状に設定し得ることを示唆するものである。
　そうすると、引用刊行物１記載の発明において、レジスト４の開口部の形状を、実際のランドパットの役割をする部分が引用刊行物２記載の表面実装用ランドの形状となるように、上記相違点でいう本願発明の開口部の形状とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
５．作用効果について
　更に、本願発明が奏する作用効果について以下で検討する。
　先ず、本願発明の「ランド上で溶融した半田は幅広部へ吸い寄せられて盛り上り部を生じることとなり、したがってリードに多少の浮きがあっても、リードを半田に接地させて確実に半田付けできる」という作用効果は、ランド自体の形状又は実際のランドの役割をする部分の形状を、「幅狭部と半田を盛り上げるための１つの幅広部を有」する形状としたことによって奏される作用効果であるので、引用刊行物２に記載のものから予測される作用効果である。
　次に、一般的に、化学的エッチングによってランド自体を加工するよりも、ソルダーレジスト膜を光学的手段によって加工した方が、精密かつ容易に所望の形状のものが得られることは、引用刊行物１の記載事項ウによって示唆されている事項といえるので、本願発明の「ランド自体に幅狭部や幅広部を形成する従来方法よりもプリント基板の製造が容易であり、リードの狭ピッチ化に容易に対応することができる」という作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る作用効果である。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１４３９８９号「粉末プロセスによる工具鋼の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１２月１９日出願公開、特開平７−３３１３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２日に出願されたものであって、その発明は、平成１１年１１月１日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める。そして、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　「アトマイズ法による工具鋼の粉末を軟鋼製の缶に充填キャニングし、焼きなまし及び冷間静水圧プレスを行うことなく脱気した後、加熱して熱間押出しすることを特徴とする粉末プロセスによる高品質な工具鋼の製造方法。」（以下、これを「本願発明」という。）
　
２．本願発明と刊行物２に記載の発明との対比・判断
２−１．刊行物２に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平２−１４５７４２号公報）には、工具の製造方法の発明に関して記載され、その実施例について、「（実施例１）　母材粉末にＪＩＳ　Ｇ　４４０３　ＳＫＫ１０の高速度鋼のガスアトマイズ粉末（粒径：４４μｍ以下、比重：８．２）を用い、この粉末に第２表に示す粒度および母材粉末との比重の比が異なる各種の金属炭化物粉末を体積分率で１０〜４０％添加し、これをボールミルで１時間混合した後、７０ｍｍ径×１６０ｍｍ高さの軟鋼製カプセルに充填し、脱気、口締を行い、次いで、これを１１００℃の温度に加熱してから種々の押出し比で押出し成形を行い、５ｍｍ厚×１０ｍｍ幅×５５ｍｍ長さの焼結材を得た。」（第４頁左上欄１１行〜同頁右上欄１行）、「（実施例２）　母材粉末に同　ＳＫＫ１０の高速度鋼のガスアトマイズ粉末（粒径：４４μｍ以下、比重：８．２）を用い、この粉末に平均粒径５μｍの炭化タングステン（ＷＣ、比重：１６．５）の粉末を第３表に示す体積分率の量で添加し、これを実施例１と同様、ボールミルで混合した後、押出し法と液相焼結法により５ｍｍ厚×１０ｍｍ幅×５５ｍｍ長さの焼結材を製造した。　押出し法では、母材粉末とＷＣ粉末の混合粉末を軟鋼カプセルに充填し、脱気、口締を行い、１１００℃の温度に加熱して押出し比５．０で押出し成形を行った。・・・しかし、押出し法でも比較例ＩのＮｏ．５のようにＷＣを添加しないものは硬度が低く」（第５頁左上欄１０行〜第６頁左上欄６行）と記載されている。また第３表には、「比較例Ｉ」のＮｏ．５の金属炭化物粉末の体積分率が０％であることが示されている。
　この「比較例Ｉ」のＮｏ．５の製造法は、上記の実施例２に記載の「発明例」と同じであり、しかも、金属炭化物を含有していないもの（金属炭化物粉末の体積分率が０％）に適用されているのであるから、「比較例Ｉ」のＮｏ．５の焼結材は、アトマイズ法によるＪＩＳ　Ｇ　４４０３　ＳＫＫ１０の高速度鋼の粉末を軟鋼製カプセルに充填し、脱気、口締を行い、次いで、これを１１００℃の温度に加熱してから押出し成形を行なう方法により製造されている。
　したがって、刊行物２には、「アトマイズ法によるＪＩＳ　Ｇ　４４０３　ＳＫＫ１０の高速度鋼の粉末を軟鋼製カプセルに充填し、脱気、口締を行い、次いで、これを１１００℃の温度に加熱してから押出し成形を行なう工具鋼の製造方法」の発明が記載されているといえる（以下この発明を「刊行物２発明」という）。
２−２．対比・判断（刊行物２発明について）
　刊行物２発明における「軟鋼製カプセルに充填し」は本願発明の「軟鋼製の缶に充填キャニングし」に相当する。また、本願発明においても脱気後は口締（密閉）を行っているのは明らかである。そして、刊行物２発明も工具鋼製造の途中に焼きなましや冷間静水圧プレスは行われていない。
　以上のことを踏まえて、本願発明と刊行物２発明とを対比すると、本願発明と刊行物２発明とは、アトマイズ法による工具鋼の粉末を軟鋼製の缶に充填キャニングし、脱気した後、加熱して熱間押出しして工具鋼を製造しており、工具鋼製造の途中に焼きなましや冷間静水圧プレスは行われていないのであるから、結局、両者の発明の構成に差異はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と刊行物１に記載の発明との対比・判断
３−１．刊行物１に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭５３−９３１０６号公報）には、工具合金の製造方法の発明に関して記載され、その実施例について、「実施例１　主成分粉末としてＪＩＳ　ＳＫＨ−５７相当のガスアトマイズ球状粉末（６００〜８５０μ）を８５％、副成分として、低炭素ステンレス鋼ＳＵＳ５３の水アトマイズ粉末（４４〜１０４μ）を１５％混合した。これらを充分混合した後、充填率６２．７％を得たが圧粉成形は不可能であったので軟鋼容器内にタップ充填し、５００℃で加熱脱気したのち、熱間静水圧プレスにより１１５０℃で圧密化した。このとき、充分高い密度が得られたが、更に鍛造を行ない、加工比１０を以って丸棒を作製した。・・・工具鋼として良好なものである。」（第２頁右上欄下から３行〜同頁左下欄１２行）と記載されている。
　したがって、刊行物１には、「ＳＫＨ−５７相当のガスアトマイズ球状粉末を８５％、副成分として、低炭素ステンレス鋼ＳＵＳ５３の水アトマイズ粉末（４４〜１０４μ）を１５％から構成される工具鋼粉末を混合し、これらを軟鋼容器内にタップ充填し、５００℃で加熱脱気したのち、熱間静水圧プレスにより１１５０℃で圧密化し、次いで、鍛造を行なう工具鋼の製造方法」の発明が記載されているといえる（以下この発明を「刊行物１発明」という）。
３−２．対比・判断（刊行物１発明について）
　刊行物１発明における「軟鋼容器内にタップ充填し」は本願発明の「軟鋼製の缶に充填キャニングし」に相当する。また、刊行物１発明においても工具鋼製造の途中に焼きなましや冷間静水圧プレスは行われていない。
　以上のことを踏まえて、本願発明と刊行物１発明とを対比すと、本願発明と刊行物１発明とは、アトマイズ法による工具鋼の粉末を軟鋼製の缶に充填キャニングし、脱気した後、加熱して熱間成形する点で共通しており、次の点で相違する。
　『熱間成形の手段として、本願発明では熱間押出し法を採用しているのに対し、刊行物１発明では熱間静水圧プレスし、次いで鍛造する方法を採用している』点。
　しかし、工具鋼の粉末を熱間押出しして成形することは、刊行物２に記載されるように周知の成形法であるから、刊行物１発明において、熱間静水圧プレスし、次いで鍛造する代わりに、熱間押出しして成形することは当業者には容易になし得る。
　
４．むすび
　したがって、上記２−１〜２−２及び３−１〜３−２に記載したとおりであるから、（１）本願発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。（２）本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２５６３６号「分岐管継手の製造方法とその製造方法で用いる加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２９日出願公開、特開平　５−１６４２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１０日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　主管の管壁に、底が直角のＶ字溝を、主管の外周のほぼ１８０度離れた２箇所に底が位置するように形成する主管加工工程と、前記主管と同径である枝管の端部に、頂が直角の山部を、枝管の外周のほぼ１８０度離れた２箇所に頂がくるように形成する枝管加工工程とを行なった後、主管のＶ字溝の端面と枝管の山形部の端面とを加熱して溶融させる加熱溶融工程を行ない、この加熱溶融工程後に、溶融した主管のＶ字溝の端面と枝管の山部の端面とを、枝管の管軸方向へ圧力をかけて融着させる融着工程を行なうことを特徴とする分岐管継手の製造方法。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５７−１９８３１５号（実開昭５９−１００１８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「第１図は本考案の実施例であるＴ型継手を表わしたものである。このＴ型継手は押出成形された口径５０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの水架橋型ポリエチレンパイプの切片から成る筒状基体１及び分岐管２からできている。筒状基体は２００ｍｍの長さを有しており、その側周部には長さ方向の中央部に側面投影図上Ｖ字形の切込みによる側面よりはテーパ状、正面よりは真円状の孔部を有している。Ｖ字形の切込みはその先端が筒状基体の軸中心にまで及んでいる。全長１００ｍｍの分岐管はその一端３が前記筒状基体の孔部に対応する一対の山形突出部を有する形状となっており、この端部が前記筒状基体の孔部にあてがわれ、融着されている。この融着は筒状基体に分岐管をあてがった状態でその被接続部を融点以上の温度に加熱しながら水架橋型ポリエチレン製溶接棒を用いて、これを融点以上の温度に加熱し、該接続部にその肉盛接着層を形成することにより行った。」（明細書第４頁７行〜５頁５行）
　
「本考案において分岐管としては、筒状基体からはみ出して開口部が形成されることを避けるため、その口径と同じか小さいものが用いられる。」（明細書第７頁２〜４行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
　筒状基体の管壁に、Ｖ字形の切込みを、筒状基体の外周のほぼ１８０度離れた２箇所に底が位置するように形成する筒状基体加工工程と、前記筒状基体と同径である分岐管の端部に、山形突出部を、分岐管の外周のほぼ１８０度離れた２箇所に頂がくるように形成する分岐管加工工程とを行なった後、筒状基体のＶ字形の切込みの端面に分岐管の山形突出部の端面をあてがった状態でその被接続部を融点以上の温度に過熱しながら溶接棒を用いて、これを融点以上の温度に過熱し、該接続部にその肉盛接着層を形成して融着させる融着工程を行うことを特徴とするＴ型継手の製造方法。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「筒状基体１」は、本願発明の「主管」に相当し、以下同様に、「Ｖ字形の切込み」は「Ｖ字溝」に、「分岐管２」は「枝管」に、「山形突出部」は「山部」に、「Ｔ型継手」は「分岐管継手」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「主管の管壁に、Ｖ字溝を、主管の外周のほぼ１８０度離れた２箇所に底が位置するように形成する主管加工工程と、前記主管と同径である枝管の端部に、山部を、枝管の外周のほぼ１８０度離れた２箇所に頂がくるように形成する枝管加工工程とを行なった後、主管のＶ字溝の端面と枝管の山部の端面とを、融着させる融着工程を行なうことを特徴とする分岐管継手の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、Ｖ字溝の底、及び山部の頂の角度を直角としたのに対して、引用文献には、それらの角度が明記されていない点。
　
［相違点２］主管加工工程と、枝管加工工程とを行なった後、本願発明では、主管のＶ字溝の端面と枝管の山形部の端面とを加熱して溶融させる加熱溶融工程を行ない、この加熱溶融工程後に、溶融した主管のＶ字溝の端面と枝管の山部の端面とを、枝管の管軸方向へ圧力をかけて融着させる融着工程を行なうのに対して、引用文献に記載のものは、筒状基体のＶ字形の切込みの端面に分岐管の山形突出部の端面をあてがった状態でその被接続部を融点以上の温度に過熱しながら溶接棒を用いて、これを融点以上の温度に過熱し、該接続部にその肉盛接着層を形成して融着させる融着工程を行う点。
　
　上記相違点１について検討すると、主管に形成したＶ字溝の端面と枝管の山形部の端面とを接合して分岐管を形成するに際して、Ｖ字溝の底、及び山部の頂の角度を直角とすることは従来周知に技術手段にすぎない（例えば、特開平１−３０９７８３号公報、実願昭５４−１５４０７２号（実開昭５６−７０２８７号）のマイクロフィルム参照）から、引用文献に記載された発明において、Ｖ字溝の底、及び山部の頂の角度を直角として上記相違点１における本願発明の主管及び枝管の加工工程とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
  次に上記相違点２について検討すると、分岐管を製造するに際して、主管の接合面と枝管の接合面とを加熱して溶融させる加熱溶融工程を行ない、この加熱溶融工程後に、溶融した主管の接合面と枝管の接合面とを、枝管の管軸方向へ圧力をかけて融着させる融着工程を行なうことも従来周知の技術手段である（例えば、特開昭６２−１２４３８７号公報、特開昭５４−５２１８号公報、実願昭５７−２１９９２号（実開昭５８−１２５７８９号）のマイクロフィルム参照）から、引用文献に記載された発明において、主管加工工程と、枝管加工工程とを行なった後、上記周知の加熱溶融工程及びそれに続く融着工程を適用して上記相違点における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。