【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１４８７９号「壁及び壁施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年６月２０日出願公開、特開２０００−１７０２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２９日の出願（国内優先権主張日：平成１０年８月１１日、及び同年９月２８日）であって、平成１３年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年１２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「（イ）下地部材と、
　（ロ）該下地部材の両面に取り付けられたボードと、
　（ハ）該ボードと下地部材によって形成された空間内に格納された容器、
から構成され、
　該容器内には石膏ボードの廃材が納められており、
　該容器は難燃紙から成ることを特徴とする壁。」
　（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５５−１５９００５号（実開昭５７−８０５１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、３頁１〜５行及び第１図等の記載からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
　「胴縁２と、
　その両面に取付けたベニヤ板１、１と、
　胴縁２及びベニヤ板１、１で形成された空隙３内に装着された、騒音および振動に対する遮蔽材４を充填、密封した合成樹脂製の袋体５と、
　で構成された間仕切壁。」
　
　また、原査定において備考として提示された、実願平４−８６８１５号（実開平６−４２９３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は建築に使用する内外装用プレファブパネル板に係り、特に複数枚のパネルを隣接並設して形成される壁、外壁、間仕切り壁等に使用する建築用パネルに関する。」（段落【０００１】）
　「本考案では受注生産するプレファブパネルの中に予め予定した廃材を破砕し小片としたうえ、適宜配置し埋込む建築用パネルを提案するものである。すなわち、廃材の中でも合板，ハードボード，石膏ボード……等のボード類は比較的嵩張っており、その量も多いものである。
　このボード類には燃える合板，ハードボード等の可燃ボード類，石膏ボード，石綿スレート板，硅カル板等の不燃の板物と岩綿板，グラスウール，ロックウール等断熱材に分類されるのが常識であるが、廃材を入れて生産しようとするプレファブパネルの仕様や求められる性能によって完全不燃板でなくてもよい場合は、合板，ハードボード類を、また不燃或いは耐火性能を要望される時は石膏ボード，石綿スレート板等のボード類を、さらに比重を少しでも軽くしたい場合等は断熱材をそれぞれ小片に破砕して用いる。
　……具体的には、石膏ボード，硅カル板，石綿スレート板等の板を巾を狭く切断したもので、必要とするプレファブパネルの型枠を作成し、これに外装として使用する場合は、セメントを水練したセメントスラリーを、また内装として使用する場合は、石膏と水を混合した石膏スラリーを流し込んでパネルとする。スラリーを流し込む場合、プレファブパネルの仕様、性能によって廃材の種類と量とを考慮し、廃材の破砕小片を予め型枠内に配置してからスラリーを流し込み、型枠、廃材小片および、スラリーが一体化する様にする。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　「本考案に係る建築用パネルは従来単に廃棄されていたにすぎない建築現場から出る端材、廃材や改築工事から出る廃材を利用して構成することができるもので、環境問題の解消、資源の有効利用という点からすぐれた効果を有する考案である。」（段落【００１４】）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「胴縁２」、「ベニヤ板１」、「空隙３」、「袋体５」、及び「間仕切壁」は、補正発明の「下地部材」、「ボード」、「空間」、「容器」、及び「壁」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「騒音および振動に対する遮蔽材４」も補正発明の「石膏ボードの廃材」も共に、壁（間仕切壁）に「所望の機能を付加するための充填材」といえるから、両者は、
「（イ）下地部材と、
　（ロ）該下地部材の両面に取り付けられたボードと、
　（ハ）該ボードと下地部材によって形成された空間内に格納された容器、
から構成され、
　該容器内には、所望の機能を付加するための充填材が納められている、壁。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「所望の機能を付加するための充填材」が、補正発明では「石膏ボードの廃材」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「騒音および振動に対する遮蔽材」である点
　相違点２：「容器」が、補正発明では「難燃紙」からなるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では「合成樹脂製」である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　建築廃材を有効活用するために、壁を構成する部材等の内部に建築廃材を充填すること、及び、その廃材として「石膏ボード」を利用することは、刊行物２等にみられるとおり従来周知の技術にすぎないから、刊行物１記載の発明においてその容器（袋体）内に、騒音および振動に対する遮蔽材に換えて該周知の石膏ボードの廃材を格納して、相違点１として摘記した補正発明の構成とすることには格別の困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　建築要素として、「難燃紙」は例示するまでもなく、難燃性が必要とされる場合に広く必然的に採用されてきた素材であり、補正発明が容器を難燃紙で構成した点には格別の技術的意義が認められず、必要とされる場合に当業者が当然採用する素材にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年１２月３日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年４月１３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】（イ）下地部材と、
　（ロ）該下地部材の両面に取り付けられたボードと、
　（ハ）該ボードと下地部材によって形成された空間内に格納された容器、
から構成され、
　該容器内には石膏ボードの廃材が納められていることを特徴とする壁。
　【請求項２】〜【請求項１０】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「容器」の限定事項である「難燃紙から成る」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。