【事件の表示】
　特許第５４３２９９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１０年６月２３日（国内優先権基礎出願に基づく国内優先権の主張２００９年６月２３日）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１２月２１日付けで審査請求がなされ，平成２５年５月１３日付けで拒絶理由通知（平成２５年５月２１日発送）がなされ，これに対して平成２５年７月２２日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ，平成２５年８月７日付けで拒絶理由通知（平成２５年８月２０日発送）がなされ，この拒絶理由通知において，「平成２５年７月２２日付け手続補正の本旨が，同日付け意見書に記載された『願書に最初に添付した特許請求の範囲のうち，請求項３−５に係る発明の内容を，新たな請求項１−３に係る発明とする補正を致しました。』であるならば，当該手続補正により補正された請求項２の末尾の「請求項１記載の暗号鍵配布システム。」は「暗号鍵配布システム。」の誤記であり，当該手続補正により補正された請求項３の末尾の「暗号鍵配布システム。」は「請求項２記載の暗号鍵配布システム。」の誤記であるといえる。当該誤記の訂正を目的とする補正を検討されたい。」との補正の示唆がなされた。
　これに対して平成２５年１０月２１日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ，この手続補正において，請求項３のみが補正され，平成２５年１１月７日付けで特許査定（平成２５年１１月１２日謄本送達）がなされ，平成２５年１２月１３日に特許第５４３２９９９号としての設定の登録がなされたものである。
　そして，平成２６年７月１８日付けで「特許第５４３２９９９号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求める。」ことを趣旨として，本件審判請求がなされ，平成２６年８月２６日付けで訂正拒絶理由通知（平成２６年８月２９日発送）がなされ，これに対して平成２６年９月２９日付けで意見書が提出された。
　
　
第２．本件審判請求
１．訂正事項
　本件審判において請求された訂正事項は，以下に示すとおりのものである。
　
＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の請求項２に「ことを特徴とする請求項１記載の暗号鍵配布システム。」とあるのを，「ことを特徴とする暗号鍵配布システム。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。
　
２．特許請求の範囲
（１）　平成２５年１２月１３日に特許第５４３２９９９号としての設定の登録がなされた際の特許請求の範囲は，以下に示すとおりのものである。（以下，この請求項を「訂正前の請求項」という。）
　
「【請求項１】
　第１ノードと，
　第２ノードと，
　上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，
　　上記第１ノードと上記認証サーバとは，上記第１ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第１秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第２ノードと上記認証サーバとは，上記第２ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第２秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第１ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第１ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記第２ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第２ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記認証サーバは，
　　　上記第１ノンスと上記第２ノンスとを受け取ると上記セッション鍵を新たに生成し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第１付加情報とを含む第１メッセージと上記第１秘密鍵とを用いて第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第１付加情報とを上記第１秘密鍵を用いて暗号化して第１暗号文を作成し，
　　　上記第１暗号文と上記第１メッセージ認証コードの値とを上記第１ノードに送信し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第２付加情報とを含む第２メッセージと上記第２秘密鍵とを用いて第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第２付加情報とを上記第２秘密鍵を用いて暗号化して第２暗号文を作成し，
　　　上記第２暗号文と上記第２メッセージ認証コードの値とを上記第２ノードに送信するように構成され，
　　上記第１ノードは，
　　　上記第１暗号文および上記第１メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第１秘密鍵を用いて上記第１暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第１付加情報とを取得し，
　　　上記第１ノードが記憶する上記第１ノンスと，上記第１暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第１付加情報と，上記第１秘密鍵とを用いて上記第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第１ノードが計算した上記第１メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第１メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第２ノードは，
　　　上記第２暗号文および上記第２メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第２秘密鍵を用いて上記第２暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第２付加情報とを取得し，
　　　上記第２ノードが記憶する上記第２ノンスと，上記第２暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第２付加情報と，上記第２秘密鍵とを用いて上記第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第２ノードが計算した上記第２メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第２メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって，
　　上記認証サーバは，
　　　上記第１ノードまたは上記第２ノードからアクセス制御の要求情報を受け取ると，受け取った上記アクセス制御の要求情報とあらかじめ登録されたアクセス制御の登録情報とを比較し，上記受け取ったアクセス制御の要求情報が上記アクセス制御の登録情報に含まれていない場合，上記アクセス制御の登録情報を上記アクセス制御の許可情報として用いるように構成される
　ことを特徴とする暗号鍵配布システム。
【請求項２】
　第１ノードと，
　第２ノードと，
　上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，
　　上記第１ノードと上記認証サーバとは，上記第１ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第１秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第２ノードと上記認証サーバとは，上記第２ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第２秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第１ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第１ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記第２ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第２ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記認証サーバは，
　　　上記第１ノンスと上記第２ノンスとを受け取ると上記セッション鍵を新たに生成し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第１付加情報とを含む第１メッセージと上記第１秘密鍵とを用いて第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第１付加情報とを上記第１秘密鍵を用いて暗号化して第１暗号文を作成し，
　　　上記第１暗号文と上記第１メッセージ認証コードの値とを上記第１ノードに送信し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第２付加情報とを含む第２メッセージと上記第２秘密鍵とを用いて第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第２付加情報とを上記第２秘密鍵を用いて暗号化して第２暗号文を作成し，
　　　上記第２暗号文と上記第２メッセージ認証コードの値とを上記第２ノードに送信するように構成され，
　　上記第１ノードは，
　　　上記第１暗号文および上記第１メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第１秘密鍵を用いて上記第１暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第１付加情報とを取得し，
　　　上記第１ノードが記憶する上記第１ノンスと，上記第１暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第１付加情報と，上記第１秘密鍵とを用いて上記第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第１ノードが計算した上記第１メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第１メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第２ノードは，
　　　上記第２暗号文および上記第２メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第２秘密鍵を用いて上記第２暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第２付加情報とを取得し，
　　　上記第２ノードが記憶する上記第２ノンスと，上記第２暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第２付加情報と，上記第２秘密鍵とを用いて上記第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第２ノードが計算した上記第２メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第２メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって，
　　上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するプロキシノードを有し，
　　上記認証サーバは，上記プロキシノードに上記アクセス制御の許可情報を送信するように構成され，
　　上記プロキシノードは，上記認証サーバから受け取った上記アクセス制御の許可情報に基づいて上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するように構成される
　ことを特徴とする請求項１記載の暗号鍵配布システム。
【請求項３】
　上記第１ノードおよび上記第２ノードにはグループ識別子が付与され，
　上記第１付加情報および上記第２付加情報は，グループ識別子を含み，
　上記プロキシノードは，上記グループ識別子を用いてアクセス制御を行うように構成される
　ことを特徴とする請求項２記載の暗号鍵配布システム。」
　
（２）　本件審判請求書に添付された特許請求の範囲は，以下に示すとおりのものである。（以下，この請求項を「訂正後の請求項」という。当審注：下線は請求人が付与したものである。）
　
「【請求項１】
　第１ノードと，
　第２ノードと，
　上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，
　　上記第１ノードと上記認証サーバとは，上記第１ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第１秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第２ノードと上記認証サーバとは，上記第２ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第２秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第１ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第１ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記第２ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第２ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記認証サーバは，
　　　上記第１ノンスと上記第２ノンスとを受け取ると上記セッション鍵を新たに生成し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第１付加情報とを含む第１メッセージと上記第１秘密鍵とを用いて第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第１付加情報とを上記第１秘密鍵を用いて暗号化して第１暗号文を作成し，
　　　上記第１暗号文と上記第１メッセージ認証コードの値とを上記第１ノードに送信し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第２付加情報とを含む第２メッセージと上記第２秘密鍵とを用いて第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第２付加情報とを上記第２秘密鍵を用いて暗号化して第２暗号文を作成し，
　　　上記第２暗号文と上記第２メッセージ認証コードの値とを上記第２ノードに送信するように構成され，
　　上記第１ノードは，
　　　上記第１暗号文および上記第１メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第１秘密鍵を用いて上記第１暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第１付加情報とを取得し，
　　　上記第１ノードが記憶する上記第１ノンスと，上記第１暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第１付加情報と，上記第１秘密鍵とを用いて上記第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第１ノードが計算した上記第１メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第１メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第２ノードは，
　　　上記第２暗号文および上記第２メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第２秘密鍵を用いて上記第２暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第２付加情報とを取得し，
　　　上記第２ノードが記憶する上記第２ノンスと，上記第２暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第２付加情報と，上記第２秘密鍵とを用いて上記第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第２ノードが計算した上記第２メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第２メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって，
　　上記認証サーバは，
　　　上記第１ノードまたは上記第２ノードからアクセス制御の要求情報を受け取ると，受け取った上記アクセス制御の要求情報とあらかじめ登録されたアクセス制御の登録情報とを比較し，上記受け取ったアクセス制御の要求情報が上記アクセス制御の登録情報に含まれていない場合，上記アクセス制御の登録情報を上記アクセス制御の許可情報として用いるように構成される
　ことを特徴とする暗号鍵配布システム。
【請求項２】
　第１ノードと，
　第２ノードと，
　上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，
　　上記第１ノードと上記認証サーバとは，上記第１ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第１秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第２ノードと上記認証サーバとは，上記第２ノードと上記認証サーバとの間の暗号化通信に使用される第２秘密鍵を保持するように構成され，
　　上記第１ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第１ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記第２ノードは，上記セッション鍵の発行を上記認証サーバに要求するにあたっては，第２ノンスを生成して上記認証サーバに送信するように構成され，
　　上記認証サーバは，
　　　上記第１ノンスと上記第２ノンスとを受け取ると上記セッション鍵を新たに生成し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第１付加情報とを含む第１メッセージと上記第１秘密鍵とを用いて第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第１ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第１付加情報とを上記第１秘密鍵を用いて暗号化して第１暗号文を作成し，
　　　上記第１暗号文と上記第１メッセージ認証コードの値とを上記第１ノードに送信し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と所定の第２付加情報とを含む第２メッセージと上記第２秘密鍵とを用いて第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記受け取った第２ノンスと上記新たに生成されたセッション鍵と上記第２付加情報とを上記第２秘密鍵を用いて暗号化して第２暗号文を作成し，
　　　上記第２暗号文と上記第２メッセージ認証コードの値とを上記第２ノードに送信するように構成され，
　　上記第１ノードは，
　　　上記第１暗号文および上記第１メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第１秘密鍵を用いて上記第１暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第１付加情報とを取得し，
　　　上記第１ノードが記憶する上記第１ノンスと，上記第１暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第１付加情報と，上記第１秘密鍵とを用いて上記第１メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第１ノードが計算した上記第１メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第１メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第２ノードは，
　　　上記第２暗号文および上記第２メッセージ認証コードの値を受け取ると，上記第２秘密鍵を用いて上記第２暗号文を復号して上記セッション鍵と上記第２付加情報とを取得し，
　　　上記第２ノードが記憶する上記第２ノンスと，上記第２暗号文を復号して得られた上記セッション鍵および上記第２付加情報と，上記第２秘密鍵とを用いて上記第２メッセージ認証コードの値を計算し，
　　　上記第２ノードが計算した上記第２メッセージ認証コードの値が上記認証サーバから受け取った上記第２メッセージ認証コードの値に一致するか否かを判定することで上記認証サーバから受け取った上記セッション鍵の認証を行うように構成され，
　　上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって，
　　上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するプロキシノードを有し，
　　上記認証サーバは，上記プロキシノードに上記アクセス制御の許可情報を送信するように構成され，
　　上記プロキシノードは，上記認証サーバから受け取った上記アクセス制御の許可情報に基づいて上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するように構成される
　ことを特徴とす
る暗
【請求項３】
　上記第１ノードおよび上記第２ノードにはグループ識別子が付与され，
　上記第１付加情報および上記第２付加情報は，グループ識別子を含み，
　上記プロキシノードは，上記グループ識別子を用いてアクセス制御を行うように構成される
　ことを特徴とする請求項２記載の暗号鍵配布システム。」
　
　
第３．訂正拒絶理由及び請求人の主張
１．訂正拒絶理由
　平成２６年８月２６日付け訂正拒絶理由（以下，単に「訂正拒絶理由」という。）の内容は，概略以下のとおりである。
　
「２．　訂正の目的
（１）　誤記又は誤訳の訂正
ア．　請求人は，審判請求書において，本件訂正は，誤記の訂正を目的とするものである旨を主張しているから，以下において，本件訂正が，誤記の訂正を目的とするものであるかを検討する。
　
イ．　訂正前の請求項２は，その字句のとおりに記載を解釈すると，請求項１に係る発明が備える，「第１ノードと，第２ノードと，上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，・・・（中略）・・・上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項１−１＞という。）と，「上記認証サーバは，上記第１ノードまたは上記第２ノードからアクセス制御の要求情報を受け取ると，受け取った上記アクセス制御の要求情報とあらかじめ登録されたアクセス制御の登録情報とを比較し，上記受け取ったアクセス制御の要求情報が上記アクセス制御の登録情報に含まれていない場合，上記アクセス制御の登録情報を上記アクセス制御の許可情報として用いるように構成される」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項１−２＞という。）に加えて，「第１ノードと，第２ノードと，上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，・・・（中略）・・・上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項２−１＞という。）と，「上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するプロキシノードを有し，上記認証サーバは，上記プロキシノードに上記アクセス制御の許可情報を送信するように構成され，上記プロキシノードは，上記認証サーバから受け取った上記アクセス制御の許可情報に基づいて上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するように構成される」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項２−２＞という。）を備えるものであるといえる。
　そして，＜発明特定事項１−１＞と＜発明特定事項２−１＞が，同一であることを考慮すると，訂正前の請求項２に係る発明は，実質的には，＜発明特定事項１−１＞，＜発明特定事項１−２＞，及び＜発明特定事項２−２＞からなるものであるといえる。
　
ウ．　一方，本願明細書には，下記の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
＜明細書記載事項１＞
「【０１５１】
　（
実施形態２
　本実施形態の暗号鍵配布システムは，図５に示すように，主に認証サーバＳがアクセス情報生成ユニット３６と，アクセス情報記憶ユニット３７とを備えている点で実施形態１の暗号鍵配布システムと異なる。
・・・（中略）・・・
【０１５７】
　本動作例では，実施形態１の動作に加えてアクセス制御を行う場合について説明する。すなわち，実施形態１では付加情報α，βとしてセッション鍵Ｋｓの有効期間，アクセス回数，課金情報を例示したが，
本実施形態では，付加情報α，βをアクセス制御に利用する例について説明する
・・・（中略）・・・
【０１９１】
　なお，
認証サーバは，ノードからアクセス制御の要求情報を受信すると，アクセス制御の要求情報とあらかじめ登録されたアクセス制御の登録情報とを比較し，アクセス制御の要求情報がアクセス制御の登録情報に含まれていない場合，アクセス制御の登録情報をアクセス制御の許可情報に用い
【０１９２】
　すなわち，認証サーバＳ（アクセス情報生成ユニット３６）は，第１ノードＡまたは第２ノードＢからアクセス制御の要求情報を受け取ると，受け取ったアクセス制御の要求情報とあらかじめ登録されたアクセス制御の登録情報とを比較し，受け取ったアクセス制御の要求情報がアクセス制御の登録情報に含まれていない場合，アクセス制御の登録情報をアクセス制御の許可情報として用いるように構成されていてもよい。」
　
＜明細書記載事項２＞
「【０１９８】
　（
実施形態３
　本実施形態の暗号鍵配布システムは，図７に示すように，
主として第１ノードＡと第２ノードＢとの間の通信を中継するプロキシノードＣを有する点で実施形態２の暗号鍵配布システムと異なる
【０１９９】
　本実施形態において，
ノードは，プロキシノードＣを通じて間接的に別のノードと通信する
【０２００】
　本実施形態において，
認証サーバＳは，プロキシノードＣにアクセス制御の許可情報を送信する
【０２０１】
　プロキシノードＣは，通信ユニット（第４通信ユニット）４０と，許可情報記憶ユニット４１と，アクセス制御ユニット４２と，を備えている。
【０２０２】
　通信ユニット４０は，情報通信網を通じて各ノードＡ，Ｂおよび認証サーバＳと通信可能に構成される。
【０２０３】
　
許可情報記憶ユニット４１は，認証サーバＳから受け取ったアクセス制御の許可情報を記憶する
【０２０４】
　
アクセス制御ユニット４２は，許可情報記憶ユニット４１に記憶されたアクセス制御の許可情報を参照して，ノードＡ，Ｂ間のアクセス制御を行う
　
エ．　ここで，＜明細書記載事項１＞は，実施形態２についての記載事項であって，＜明細書記載事項１＞の段落【０１５７】に記載された「本実施形態では，付加情報α，βをアクセス制御に利用する例について説明する」との記載事項は，請求項１に係る発明の特定事項である＜発明特定事項１−１＞のうち，「上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって」に対応するものであり，＜明細書記載事項１＞の段落【０１９２】に記載された事項は，請求項１に係る発明の特定事項である＜発明特定事項１−２＞に対応するものであるから，請求項１に係る発明は，明細書記載の実施形態２に対応するものであるといえる。
　そして，＜明細書記載事項２＞は，「主として第１ノードＡと第２ノードＢとの間の通信を中継するプロキシノードＣを有する点で実施形態２の暗号鍵配布システムと異なる」（段落【０１９８】）もの，すなわち，実施形態２を前提とした実施形態である実施形態３についての記載事項であって，＜明細書記載事項２＞の段落【０１９９】ないし【０２０４】に記載された「プロキシノードＣ」に関する記載事項は，「プロキシノード」に関する＜発明特定事項２−２＞に対応するものである。してみれば，＜発明特定事項１−２＞に加えて＜発明特定事項２−２＞を備える，訂正前の請求項２に係る発明は，実施形態２の構成に加えて「プロキシノードＣ」を有する実施形態３に対応するものであるといえる。 
　してみれば，請求項１を引用する訂正前の請求項２に係る発明は，明細書に記載された実施形態３に対応するものであるから，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であること自体が，明細書の記載との関係で明らかな誤りであるとはいえない。
　
オ．　また，そもそも，「誤記の訂正」とは，「本来その意であることが明細書，特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを，その意味内容の字句・語句に正すことをいい，訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるもの」（審判便覧　５４−１０訂正の可否決定上の判断及び事例　３．誤記の訂正　（１））をいう。そして，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式である点が明らかな字句・語句の誤りであるとは到底いえないし，請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載が，独立形式である訂正後の請求項２の記載と同一の意味を表示するものであるともいえない。
　さらに，訂正前の請求項２の記載自体に明らかな誤りがあるともいえない。
　なお，本件審判に係る出願は，外国語書面出願ではないので，本件訂正が誤訳の訂正ではないことは明らかである。
　したがって，本件訂正は，特許法第１２６条ただし書第３号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものではない。
　
（２）　特許請求の範囲の減縮
　上記「（１）　誤記の訂正」のイ．に記載したとおり，訂正前の請求項２に係る発明は，実質的には，＜発明特定事項１−１＞，＜発明特定事項１−２＞，及び＜発明特定事項２−２＞からなるものである。
　一方，訂正後の請求項２は，請求項１を引用しないのであるから，訂正後の請求項２に係る発明は，実質的には，＜発明特定事項１−１＞及び＜発明特定事項２−２＞からなるものである。
　してみれば，訂正前の請求項２に係る発明が備えていた＜発明特定事項１−２＞を，訂正後の請求項２に係る発明は備えないのであるから，本件訂正は，特許法第１２６条ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　
（３）　明瞭でない記載の釈明
　上記「（１）　誤記の訂正」のイ．に記載したとおり，＜発明特定事項１−１＞と＜発明特定事項２−１＞は同一であるが，同一の記載が含まれることで，直ちに，請求項の記載そのものの意味が明瞭でないということはできない。また，その他に，訂正前の請求項２の記載が明瞭でないといえる点もない。 
　してみれば，本件訂正は，特許法第１２６条ただし書第２号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではない。
　
（４）　引用形式
　本件訂正は，請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載を，請求項１の記載を引用しないものとするものであるといえる。
　一方，特許法第１２６条ただし書第４号は，「一群の請求項」として一体的に取り扱われないように，請求項ごとに訂正審判の審理が行われることを審判請求人が求める場合には，請求項間の引用関係を解消する必要があるため，そのような訂正ができるよう設けられた規定であるから，本号における「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」とは，請求項に係る発明の技術範囲を変更することなく，請求項の記載の形式を他の請求項の記載を引用しない形式とすることを意味する。
　そして，上記「（２）　特許請求の範囲の減縮」に記載したとおり，訂正前の請求項２に係る発明が備えていた＜発明特定事項１−２＞を，訂正後の請求項２に係る発明は備えないのであるから，本件訂正は，請求項の記載の形式を他の請求項の記載を引用しない形式とする際に，請求項に係る発明の技術範囲が変更されるものである。
　してみれば，本件訂正は，特許法第１２６条ただし書第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものとはいえない。
　
（５）　小括
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条ただし書第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　
３．　特許請求の範囲の拡張，変更
　上記「２．　訂正の目的」の「（１）　誤記又は誤訳の訂正」のイ．に記載したとおり，訂正前の請求項２に係る発明は，＜発明特定事項２−２＞に加えて，＜発明特定事項１−２＞を備えるものである。 
　一方，訂正後の請求項２は，請求項１を引用しないのであるから，訂正後の請求項２に係る発明は，＜発明特定事項１−２＞を備えない構成を含むことは明らかである。 
　すなわち，訂正前の請求項２に係る発明が備えていた＜発明特定事項１−２＞を，訂正後の請求項２に係る発明は備えないのであるから，本件訂正は，請求項２に係る発明の技術的範囲を拡張するものである。
　そして，上記「２．　訂正の目的」の「（１）　誤記又は誤訳の訂正」でも述べたように，訂正前の請求項２の記載が明らかな誤りであるともいえない。
　したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。
　
　
４．　むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条ただし書第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく，特許法第１２６条第６項に規定する要件にも適合しないから，本件訂正は認められない。」
　
　
２．意見書
　平成２６年９月２９日付けの意見書（以下，単に「意見書」という。）の内容は，概略以下のとおりである。（当審注：「○１」は数字の１を○で囲ったフォントを意味する。以下，同じ。）
　
「（２）本件訂正が認められるべき理由
ア　訂正の目的
　訂正前の請求項２の「ことを特徴とする請求項１記載の暗号鍵配布システム。」は「ことを特徴とする暗号鍵配布システム。」の誤記であるため，本件訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　本件訂正が，特許法１２６条ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とすることについて，以下に説明する。
　
（ア）形式面
　上記訂正事項１は，請求項１を引用する引用形式で記載された訂正前の請求項２を，独立形式の請求項２へと訂正するものである。そもそも「引用形式請求項」は，「特許請求の範囲における文言の重複記載を避けて請求項の記載を簡明にするものとして利用される・・・（中略）・・・請求項を引用形式で記載できる典型的な例は，先行する他の一の請求項の全ての特徴を含む請求項を記載する場合である。このような場合に引用形式で請求項を記載すると，文言の繰り返し記載が省略できると共に，引用される請求項とそれを引用して記載する請求項との相違をより明確にして記載できるので，出願人の手間が軽減されると共に，第三者の理解が容易になるといった利点がある。」（審査基準　第Ｉ部　第１章　２．２．４．２　請求項の記載形式−独立形式と引用形式−　（２）引用形式請求項　○１）ことは周知である。
　しかし，訂正前の請求項２記載の特許発明によれば，「第１ノードと，第２ノードと，上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，・・・（中略）・・・上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって，」の部分が請求項１と完全に重複している。
　さらに，特許掲載公報において，請求項２の記載を引用する請求項３では「第１ノード」，「第２ノード」などのように請求項２で既出の構成要件を挙げる場合にはすべて「上記」を付しているのに対し，訂正前の請求項２においては請求項１で既出の構成要件（「第１ノード」，「第２ノード」など）を「上記」を付さずに用いている。
　これらの事実から，訂正前の請求項２の記載は，そもそも文言の重複記載（繰り返し記載）を避けて請求項の記載を簡明にする，という典型的な引用形式請求項には形式上当て嵌らないものであって，特許請求の範囲の記載に接した当業者に，訂正前の請求項２の「ことを特徴とする請求項１記載の暗号鍵配布システム。」が「ことを特徴とする暗号鍵配布システム。」の誤記であることの疑念を抱かせ，本願明細書を参酌する契機を与えるには十分である。
　
（イ）実体面
　本願明細書には，実施形態２および実施形態３に下記の事項が記載されている（注：下線は，請求人が付したものである）。
＜実施形態２に記載の事項＞
・・・（中略）・・・
　
＜実施形態３に記載の事項＞
・・・（中略）・・・
　
　ここで，訂正拒絶理由通知書によれば，「＜発明特定事項１−２＞に加えて＜発明特定事項２−２＞を備える，訂正前の請求項２に係る発明は，実施形態２の構成に加えて『プロキシノードＣ』を有する実施形態３に対応するものであるといえる。してみれば，請求項１を引用する訂正前の請求項２に係る発明は，明細書に記載された実施形態３に対応するものであるから，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であること自体が，明細書の記載との関係で明らかな誤りであるとはいえない。」と認定されている。
　しかしながら，訂正拒絶理由通知書で取り上げられている本願明細書の段落【０１９８】の記載「主として第１ノードＡと第２ノードＢとの間の通信を中継するプロキシノードＣを有する点で実施形態２の暗号鍵配布システムと異なる」は，単に実施形態３を実施形態２と対比した場合の主たるシステム構成の違い（プロキシノードの有無）を表しているのであって，直ちに実施形態２の技術を実施形態３に適用できることを保証するものではない。以下に，動作の違いまで含めて，実施形態２と実施形態３との対比を行う。
　
　上記の記載事項（特に下線部分）によれば，実施形態２には，認証サーバ自身がアクセス制御の登録情報をアクセス制御の許可情報としてノードＡ，Ｂに送信（発行）すること，が記載されている。一方，実施形態３には，認証サーバからアクセス制御の許可情報を受信したプロキシノードが，許可情報記憶ユニットに記憶されアクセス制御の許可情報を参照して，ノードＡ，Ｂ間のアクセス制御を行うこと，が記載されている。
　すなわち，実施形態２に対応する請求項１に係る発明は「上記認証サーバは，上記第１ノードまたは上記第２ノードからアクセス制御の要求情報を受け取ると，受け取った上記アクセス制御の要求情報とあらかじめ登録されたアクセス制御の登録情報とを比較し，上記受け取ったアクセス制御の要求情報が上記アクセス制御の登録情報に含まれていない場合，上記アクセス制御の登録情報を上記アクセス制御の許可情報として用いるように構成される」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項１−２＞という）を備えている。
　してみると，当業者であれば，請求項１に係る発明の意義を解釈するに当たって実施形態２を参酌することにより，＜発明特定事項１−２＞は，認証サーバ自身がアクセス制御の許可情報を第１ノードまたは第２ノードに送信する構成である，と当然に理解する。
　一方，実施形態３に対応する請求項２に係る発明は「上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するプロキシノードを有し，上記認証サーバは，上記プロキシノードに上記アクセス制御の許可情報を送信するように構成され，上記プロキシノードは，上記認証サーバから受け取った上記アクセス制御の許可情報に基づいて上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するように構成される」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項２−２＞という）を備えている。
　してみると，当業者であれば，請求項２に係る発明の意義を解釈するに当たって実施形態３を参酌することにより，＜発明特定事項２−２＞は，認証サーバ自身がアクセス制御の許可情報を第１ノードまたは第２ノードに送信するのではなく，プロキシノードが認証サーバから取得したアクセス制御の許可情報を用いて第１ノードと第２ノードとの間の通信を中継する構成である，と当然に理解する。
　
　すなわち，本願明細書によれば，請求項１に係る発明に対応した実施形態２と，請求項２に係る発明に対応した実施形態３とでは，前提としているシステム構成の違い（プロキシノードの有無）に関連して基本的な動作が全く異なっているのであって，請求項１を引用する形式で記載された訂正前の請求項２にあっては，本願明細書の記載との間に実体面で明らかに矛盾が生じることになる。したがって，訂正前の請求項２の「ことを特徴とする請求項１記載の暗号鍵配布システム。」との記載が「ことを特徴とする暗号鍵配布システム。」の誤記であることは，訂正前の特許明細書および図面に接する当業者にとっては自明である。
　
（ウ）小括
　このように，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式である点が明らかな字句・語句の誤りであり，また請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載が，独立形式である訂正後の請求項２の記載と同一の意味を表示するものであることは，形式面・実体面より当業者であれば当然に理解されるところである。よって，審判便覧における「誤記の訂正」の規定「本来その意であることが，明細書，特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句，語句に正すことをいい，訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるもの」に照らしても，上記訂正事項１が，特許法第１２６条ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであることは明らかである。
　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように，上記訂正事項１は，請求項２の記載が，それ自体で，又は特許明細書等の記載との関係で，誤りであることが明らかであり，かつ，特許明細書等の記載全体から，正しい記載（「ことを特徴とする暗号鍵配布システム。」）が自明な事項として定まる場合において，その誤りを正しい記載にする訂正であるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり，特許法第１２６条第６項に規定する要件にも適合するものと思料致しますので，お手数ながら今一応のご審理をお願い申し上げます。」
　
　
第４．当審判断
１．訂正の目的
（１）誤記又は誤訳の訂正
　特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の「誤記の訂正」とは，「本来その意であることが明細書，特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを，その意味内容の字句・語句に正すことをいい，訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるもの」（審判便覧　５４−１０訂正の可否決定上の判断及び事例　３．誤記の訂正　（１））をいう。よって，訂正前の請求項２の記載を訂正後の請求項２の記載とすることが「誤記の訂正」であるといえるためには，訂正前の請求項２が訂正前の請求項１（訂正前の請求項１と訂正後の請求項１は同一であるから，以下，単に「請求項１」という。）を引用する形式である点が，明らかな字句・語句の誤りであって，請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載が，独立形式である訂正後の請求項２の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものでなければならない。
　以下において，その点について検討する。
　
ア．請求項の記載について
（ア）　訂正前の請求項２は，その字句のとおりに記載を解釈すると，請求項１に係る発明が備える，「第１ノードと，第２ノードと，上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，・・・（中略）・・・上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項１−１＞という。）と，「上記認証サーバは，上記第１ノードまたは上記第２ノードからアクセス制御の要求情報を受け取ると，受け取った上記アクセス制御の要求情報とあらかじめ登録されたアクセス制御の登録情報とを比較し，上記受け取ったアクセス制御の要求情報が上記アクセス制御の登録情報に含まれていない場合，上記アクセス制御の登録情報を上記アクセス制御の許可情報として用いるように構成される」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項１−２＞という。）に加えて，「第１ノードと，第２ノードと，上記第１ノードと上記第２ノードとの間の暗号化通信に使用されるセッション鍵を生成する認証サーバと，を備え，・・・（中略）・・・上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項２−１＞という。）と，「上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するプロキシノードを有し，上記認証サーバは，上記プロキシノードに上記アクセス制御の許可情報を送信するように構成され，上記プロキシノードは，上記認証サーバから受け取った上記アクセス制御の許可情報に基づいて上記第１ノードと上記第２ノードとの間の通信を中継するように構成される」との発明特定事項（以下，＜発明特定事項２−２＞という。）を備えるものであるといえる。
　そして，＜発明特定事項１−１＞と＜発明特定事項２−１＞は，同一である。
　
（イ）　そもそも，引用形式請求項とは，「文言の繰り返し記載が省略できると共に，引用される請求項とそれを引用して記載する請求項との相違をより明確にして記載できるので，出願人の手間が軽減されると共に，第三者の理解が容易になるといった利点がある。」（審査基準　第Ｉ部　第１章　２．２．４．２　請求項の記載形式−独立形式と引用形式−　（２）引用形式請求項　○１）ものであるといえるところ，上記したように＜発明特定事項１−１＞と＜発明特定事項２−１＞が同一であることから，訂正前の請求項２は，引用形式請求項であるが，「文言の繰り返し記載が省略」されていないといえる。
　しかしながら，引用形式請求項とすることで「文言の繰り返し記載が省略」できるということは，文言の繰り返し記載を必ず省略する必要があることを意味するわけではないから，「文言の繰り返し記載が省略」されていないことが，直ちに誤りであるということはできない。
　また，仮に，「文言の繰り返し記載が省略」されていないことが，誤りであるということができたとしても，訂正前の請求項２の記載が有する誤りが，省略することができる記載が省略されていないという誤りであるのか，独立形式請求項とすべきところ引用形式請求項とされているという誤りであるのかを，訂正前の請求項２の記載自体から特定することはできない。
　さらに，訂正前の請求項２の記載において，請求項１で既出の特定事項である「第１ノード」及び「第２ノード」などに「上記」と付されていないが，この点が，仮に，誤りであるといえるとしても，単に「上記」と付されていない誤りであるのか，独立形式請求項とすべきところ引用形式請求項とされているという誤りであるのかを，訂正前の請求項２の記載自体から特定することはできない。
　してみれば，訂正前の請求項２の記載において，文言の繰り返し記載が省略されていない点，及び「上記」と付されていない点から，すなわち，請求人が上記意見書で主張するところの「形式面」から，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式である点が，明らかな字句・語句の誤りであって，請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載が，独立形式である訂正後の請求項２の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものということはできない。
　
イ．明細書の記載との関係について
　上記「ア．請求項の記載について」において示したように，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であることが明らかな誤りであるということを，訂正前の請求項２の記載自体からいうことはできない。そこで，明細書の記載との関係において，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であることが明らかな誤りであるといえるかについて，以下において検討する。
　
（ア）　本願明細書には，上記訂正拒絶理由において引用した＜明細書記載事項１＞及び＜明細書記載事項２＞に加えて，下記の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
＜明細書記載事項３＞
「【０２１７】
　ここで，ノードＢによるアクセス制御の要求情報が「Ｂ provide ＲＢ１，ＲＢ２」である場合には，ノードＡによる情報ＲＢ２の操作が可能になる。また同様に，認証サーバＳにおいて，アクセス制御の許可情報として，アクセス制御の要求情報とアクセス制御の登録情報との共通部分（積集合）ではなく和集合を用いる場合にも，ノードＢは情報ＲＢ２を提供することができる。
プロキシノードＣを設けている点を除けば，他の構成および動作は実施形態２と同様である
　
（イ）　＜明細書記載事項３＞には，「プロキシノードＣを設けている点を除けば，他の構成および動作は実施形態２と同様である」と記載されている。また，＜明細書記載事項２＞の段落【０１９８】の「（実施形態３）」との記載を参酌すれば，＜明細書記載事項３＞が，実施形態３についての記載であることは明らかである。
　してみれば，実施形態３は，「プロキシノードＣを設けている点を除けば，他の構成および動作は実施形態２と同様である」もの，すなわち，実施形態３は，実施形態２の構成の全部を包含し，「プロキシノードＣ」に係る動作以外の動作は，実施形態２と同様の動作をするものであるといえる。
　
（ウ）　上記「ア．請求項の記載について　（ア）」に示したとおり，訂正前の請求項２に係る発明は，請求項１に係る発明が備える＜発明特定事項１−１＞と＜発明特定事項１−２＞に加えて，＜発明特定事項２−１＞と＜発明特定事項２−２＞を備えるものであって，＜発明特定事項１−１＞と＜発明特定事項２−１＞は同一である。よって，訂正前の請求項２に係る発明は，請求項１に係る発明に「プロキシノード」に関する＜発明特定事項２−２＞を加えただけのものといえるから，訂正前の請求項２に係る発明は，「プロキシノード」に関する＜発明特定事項２−２＞を有する点を除けば，他の構成は，請求項１に係る発明と同様であるといえる。
　
（エ）　＜明細書記載事項１＞は，実施形態２についての記載事項であって，＜明細書記載事項１＞の段落【０１５７】に記載された「本実施形態では，付加情報α，βをアクセス制御に利用する例について説明する」との記載事項は，請求項１に係る発明の特定事項である＜発明特定事項１−１＞のうち，「上記第１付加情報および上記第２付加情報は，アクセス制御の許可情報であって」に対応するものであり，＜明細書記載事項１＞の段落【０１９２】に記載された事項は，請求項１に係る発明の特定事項である＜発明特定事項１−２＞に対応するものであるから，請求項１に係る発明は，明細書記載の実施形態２に対応するものであるといえる。
　一方，＜明細書記載事項２＞は，実施形態３についての記載事項であって，＜明細書記載事項２＞の段落【０１９９】ないし【０２０４】に記載された「プロキシノードＣ」に関する記載事項は，「プロキシノード」に関する＜発明特定事項２−２＞に対応するものであるから，訂正前の請求項２に係る発明は，実施形態３に対応するものであるといえる。
　
（オ）　上記（イ）に示したとおり，実施形態３は，実施形態２の構成の全部を包含するものといえ，上記（ウ）に示したとおり，訂正前の請求項２に係る発明は，請求項１に係る発明の全部を包含するものといえる。さらに，上記（エ）に示したとおり，請求項１は実施形態２に対応するものであり，訂正前の請求項２は実施形態３に対応するものであるといえる。
　してみれば，実施形態３に対応するものである訂正前の請求項２に係る発明が，実施形態２に対応するものである請求項１に係る発明の全部を包含することには，特に矛盾する点はない。よって，訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であることは，明細書の記載と矛盾することではないから，明細書の記載との関係において，すなわち，請求人が上記意見書で主張するところの「実体面」からみても，明らかな誤りであるとはいえない。
　
ウ．誤訳の訂正について
　本件審判に係る出願は，外国語書面出願ではないので，本件訂正が誤訳の訂正ではないことは明らかである。
　
エ．小括
　したがって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものではない。
　
　
（２）　特許請求の範囲の減縮
　上記「（１）　誤記又は誤訳の訂正」の「ア．請求項の記載について　（ア）」に記載したとおり，訂正前の請求項２に係る発明は，実質的には，＜発明特定事項１−１＞，＜発明特定事項１−２＞，及び＜発明特定事項２−２＞からなるものである。
　一方，訂正後の請求項２は，請求項１を引用しないのであるから，訂正後の請求項２に係る発明は，実質的には，＜発明特定事項１−１＞及び＜発明特定事項２−２＞からなるものである。
　してみれば，訂正前の請求項２に係る発明が備えていた＜発明特定事項１−２＞を，訂正後の請求項２に係る発明は備えないのであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　
（３）　明瞭でない記載の釈明
　上記「（１）　誤記又は誤訳の訂正」の「ア．請求項の記載について　（ア）」に記載したとおり，＜発明特定事項１−１＞と＜発明特定事項２−１＞は同一であるが，同一の記載が含まれることで，直ちに，請求項の記載そのものの意味が明瞭でないということはできない。また，その他に，訂正前の請求項２の記載が明瞭でないといえる点もない。 
　してみれば，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではない。
　
（４）　引用形式
　本件訂正は，請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載を，請求項１の記載を引用しないものとするものであるといえる。
　一方，特許法第１２６条第１項ただし書第４号は，「一群の請求項」として一体的に取り扱われないように，請求項ごとに訂正審判の審理が行われることを審判請求人が求める場合には，請求項間の引用関係を解消する必要があるため，そのような訂正ができるよう設けられた規定であるから，本号における「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」とは，請求項に係る発明の技術範囲を変更することなく，請求項の記載の形式を他の請求項の記載を引用しない形式とすることを意味する。
　そして，上記「（２）　特許請求の範囲の減縮」に記載したとおり，訂正前の請求項２に係る発明が備えていた＜発明特定事項１−２＞を，訂正後の請求項２に係る発明は備えないのであるから，本件訂正は，請求項の記載の形式を他の請求項の記載を引用しない形式とする際に，請求項に係る発明の技術範囲が変更されるものである。
　してみれば，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものとはいえない。
　
（５）　中括
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　
２．特許請求の範囲の拡張，変更
　上記「１．訂正の目的」の上記「（１）　誤記又は誤訳の訂正」の「ア．請求項の記載について　（ア）」に記載したとおり，訂正前の請求項２に係る発明は，＜発明特定事項２−２＞に加えて，＜発明特定事項１−２＞を備えるものである。 
　一方，訂正後の請求項２は，請求項１を引用しないのであるから，訂正後の請求項２に係る発明は，＜発明特定事項１−２＞を備えない構成を含むことは明らかである。 
　すなわち，訂正前の請求項２に係る発明が備えていた＜発明特定事項１−２＞を，訂正後の請求項２に係る発明は備えないのであるから，本件訂正は，請求項２に係る発明の技術的範囲を拡張するものである。
　そして，上記「１．訂正の目的」の「（１）　誤記又は誤訳の訂正」でも述べたように，訂正前の請求項２の記載が明らかな誤りであるともいえない。
　したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。
　
　
第５．むすび
　上記第４．１．のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。また，上記第４．２．のとおり，特許法第１２６条第６項に規定する要件にも適合しない。
　よって，上記結論のとおり審決する。