【事件の表示】
　特願２０１２−１８６７４３「媒体コンテンツを獲得および共用するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３−　４１５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特願２００８−５３４６２０号が，２００６年１０月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００５年１０月３日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国）に国際出願され，該出願を原出願とする特許法第４４条第１号の規定による新たな特許出願として，本件審判に係る出願（以下，「本願」という。）が，平成２４年８月２７日に出願され，平成２４年９月２５日付けで審査請求がなされた。
　そして，平成２５年７月２６日付けで拒絶理由通知（平成２５年７月３０日発送）がなされ，これに対して平成２５年１１月２９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２６年２月１４日付けで拒絶理由通知（平成２６年２月１８日発送）がなされ，これに対して平成２６年５月１５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが，平成２６年７月３日付けで拒絶査定（平成２６年８月１９日謄本送達）がなされた。
　これに対して，「原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２６年１２月３日付けで審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされ，平成２７年２月５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされた。
　
　
第２．平成２６年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年１２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成２６年１２月３日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２６年５月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載
「　【請求項１】
　コンテンツを配信する方法であって，
　第２のコンピュータ（２８）において，コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出し，
　前記第２のコンピュータ（２８）において，前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け，
　前記第２のコンピュータ（２８）において，第１のコンピュータ（１２）からのダウンロード要求を受信し，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードし，
　前記第２のコンピュータ（２８）において，前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータ（１２）と関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する，ことを含む方法。
　　【請求項２】
　前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータ（１２）と関係付けることが，
　前記第１のコンピュータ（１２）に関連付けられたユーザ暗号化キーを使用して前記コンテンツ暗号化キーを暗号化することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　第２のコンピュータ（２８）によって，前記結合された媒体データ・ファイルを，前記第１のコンピュータ（１２）に提供することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ダウンロード要求が，署名済みダウンロード要求であり，
　第２のコンピュータ（２８）において，前記署名済みダウンロード要求の完全性を確認することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ダウンロード要求が，暗号化されたダウンロード要求であり，
　第２のコンピュータ（２８）において，前記暗号化ダウンロード要求を解読することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　第２のコンピュータ（２８）によって実行されるとき，前記第２のコンピュータ（２８）に，
　コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出し，
　前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け，
　第１のコンピュータ（１２）からのダウンロード要求を受信して，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードし，
　前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータ（１２）と関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する，
ことを含む動作を実施させる，記憶された複数の命令を有するコンピュータ可読媒体にあるコンピュータ・プログラム。
　　【請求項７】
　前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータ（１２）と関係付けるための命令が，
　前記第１のコンピュータ（１２）に関連付けられたユーザ暗号化キーを使用して前記コンテンツ暗号化キーを暗号化することを含む動作を実施するための命令を含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項８】
　前記結合された媒体データ・ファイルを，前記第１のコンピュータ（１２）に提供することを含む動作を実施するための命令をさらに含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項９】
　前記ダウンロード要求が，署名済みダウンロード要求であり，
　前記署名済みダウンロード要求の完全性を確認することを含む動作を実施するための命令をさらに含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項１０】
　前記ダウンロード要求が，暗号化ダウンロード要求であり，
　前記暗号化ダウンロード要求を解読することを含む動作を実施するための命令をさらに含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
を，
　
「　【請求項１】
　コンテンツを配信する方法であって，
　第２のコンピュータにおいて，コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出し，
　前記第２のコンピュータにおいて，前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け，
　前記第２のコンピュータにおいて，第１のコンピュータからのダウンロード要求を受信し，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードし，
　前記第２のコンピュータにおいて，前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する，ことを含み，
　前記結合された媒体データ・ファイルは，前記暗号化された媒体データ・ファイルと，ユーザ暗号化キーにより暗号化された前記コンテンツ暗号化キーとを含み，
　前記ユーザ暗号化キーは，前記第１のコンピュータの公開キーで暗号化され，前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータに予め送信されたものである，
　方法。
　　【請求項２】
　前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付けることが，
　前記第１のコンピュータに関連付けられたユーザ暗号化キーを使用して前記コンテンツ暗号化キーを暗号化することを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　第２のコンピュータによって，前記結合された媒体データ・ファイルを，前記第１のコンピュータに提供することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ダウンロード要求が，署名済みダウンロード要求であり，
　第２のコンピュータにおいて，前記署名済みダウンロード要求の完全性を確認することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ダウンロード要求が，暗号化されたダウンロード要求であり，
　第２のコンピュータにおいて，前記暗号化されたダウンロード要求を解読することをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　第２のコンピュータによって実行されるとき，前記第２のコンピュータに，
　コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出し，
　前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け，
　第１のコンピュータからのダウンロード要求を受信して，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードし，
　前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する，
　ことを含む動作を実施させ，
　前記結合された媒体データ・ファイルは，前記暗号化された媒体データ・ファイルと，ユーザ暗号化キーにより暗号化された前記コンテンツ暗号化キーとを含み，
　前記ユーザ暗号化キーは，前記第１のコンピュータの公開キーで暗号化され，前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータに予め送信されたものである，
　記憶された複数の命令を有するコンピュータ可読媒体にあるコンピュータ・プログラム。
　　【請求項７】
　前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付けるための命令が，
　前記第１のコンピュータに関連付けられたユーザ暗号化キーを使用して前記コンテンツ暗号化キーを暗号化することを含む動作を実施するための命令を含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項８】
　前記結合された媒体データ・ファイルを，前記第１のコンピュータに提供することを含む動作を実施するための命令をさらに含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項９】
　前記ダウンロード要求が，署名済みダウンロード要求であり，
　前記署名済みダウンロード要求の完全性を確認することを含む動作を実施するための命令をさらに含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項１０】
　前記ダウンロード要求が，暗号化ダウンロード要求であり，
　前記暗号化ダウンロード要求を解読することを含む動作を実施するための命令をさらに含む，請求項６に記載のコンピュータ・プログラム。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。
　
　
２．目的要件
（１）　本件補正は，本願の願書に添付された特許請求の範囲，明細書，又は図面に基づくものといえるから，特許法第１７条の２第３項の規定に適合しているといえる。また，特許法第１７条の２第４項の規定に適合していることも明らかである。
　そして，本件補正は，本件審判の請求と同時にする補正であり，上記「１．本件補正の内容」のとおり，特許請求の範囲についてする補正であるので，本件補正の目的を検討する。
　
（２）　補正前の請求項１に記載された「結合された媒体データ・ファイル」に関して，補正後の請求項１において，「前記暗号化された媒体データ・ファイルと，ユーザ暗号化キーにより暗号化された前記コンテンツ暗号化キーとを含み，前記ユーザ暗号化キーは，前記第１のコンピュータの公開キーで暗号化され，前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータに予め送信されたものである」との記載を追加することは，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定するものであって，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　してみると，本件補正の目的は，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下，「限定的減縮」という。）に該当する。
　
　
３．独立特許要件
　本件補正は，上記「２．目的要件」において示したように特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するから，本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）　本件補正発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，補正後の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。（再掲する。）
　
「　コンテンツを配信する方法であって，
　第２のコンピュータにおいて，コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出し，
　前記第２のコンピュータにおいて，前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け，
　前記第２のコンピュータにおいて，第１のコンピュータからのダウンロード要求を受信し，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードし，
　前記第２のコンピュータにおいて，前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する，ことを含み，
　前記結合された媒体データ・ファイルは，前記暗号化された媒体データ・ファイルと，ユーザ暗号化キーにより暗号化された前記コンテンツ暗号化キーとを含み，
　前記ユーザ暗号化キーは，前記第１のコンピュータの公開キーで暗号化され，前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータに予め送信されたものである，
　方法。」
　
（２）　先行技術文献記載事項
ア．引用文献１
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原査定の拒絶の理由で引用された文献である，再公表特許第２００３／０３８７０４号（平成１７年２月２４日発行。以下，「引用文献１」という。）には，関連する図とともに，次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下，同じ。）
　
Ａ．「図１は，本発明の実施の形態１に関するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示する。本実施の形態において，コンテンツ情報譲渡装置１００は，コンテンツ情報格納部１０１と，権利情報格納部１０２と，譲渡処理部１０３と，送信部１０４を具備する。
コンテンツ情報格納部１０１は，コンテンツ情報１０５を格納する。
ここにコンテンツ情報とは，図２に示すようにコンテンツ２０１と利用条件情報２０２などとから構成されていてもよい
コンテンツ２０１は，楽曲，静止画，動画，テキストなど再生される対象である
利用条件情報２０２は，コンテンツの利用に関する条件を定める情報であり，再生のための暗号鍵，
などがある
　
Ｂ．「なお，
コンテンツ情報譲渡装置１００は，計算機によって実現可能である
コンテンツ情報格納ステップと，
とを計算機に実行させるためのプログラムを用いることにより，計算機によってコンテンツ情報譲渡装置１００を実現することができる
コンテンツ情報格納ステップは，コンテンツ情報を格納するステップである。「格納する」とは，例えば，ハードディスク装置や不揮発性メモリにコンテンツ情報を保持し，必要に応じて読み出せるようにしておくことを意味する
権利情報格納ステップは，権利情報を格納するステップである。例えば，ハードディスク装置や不揮発性メモリにコンテンツ情報を保持し，必要に応じて読み出せるようにしておくステップである。
譲渡処理ステップは，権利情報格納ステップにおいて格納された権利情報に基づいて，コンテンツ情報の譲渡のための情報である譲渡処理情報を生成するステップである。
送信ステップは，譲渡処理ステップにおいて生成された譲渡処理情報に基づいてコンテンツ情報を送信するステップである。」（第１０頁第１３行〜第２６行）
　
Ｃ．「なお，
コンテンツ情報譲受装置６００は，計算機によって実現可能である
　
Ｄ．「なお，コンテンツ情報譲渡装置１００のコンテンツ情報の送信先はコンテンツ情報譲受装置６００とは限らず，また，コンテンツ情報譲受装置６００が受信するコンテンツ情報の送信元は，コンテンツ情報譲渡装置１００とは限らないが，
コンテンツ情報譲渡装置１００が送信するコンテンツ情報をコンテンツ情報譲受装置６００が受信するようにしてもよい
　
イ．引用文献２
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原査定の拒絶の理由で引用された文献である，特開平８−８８５１号公報（平成８年１月１２日公開。以下，「引用文献２」という。）には，関連する図とともに，次の記載がある。
　
Ｅ．「【００９４】次に，第２の情報配布方式について説明する。図７は，第２の情報配布方式を示しており，情報の配送および配布鍵の転送ともに，慣用暗号方式を利用した構成である。ただし，第１の情報配布方式のように，配布鍵の転送に公開鍵暗号方式を利用しても構わない。
【００９５】各情報端末１０３には，課金モジュール２０１内部の鍵記憶部３０３に固有の秘密鍵が記憶されている。この場合には，慣用暗号のため，秘密鍵は暗号化と復号化の両方に用いられる。以下，本方式の説明では，
情報端末＃ｉの秘密鍵をＫ＿ｉとする
【００９６】秘密鍵Ｋ＿ｉのデータベースはサービスセンタ１０４が管理しており，個々の情報端末１０３に対応する秘密鍵Ｋ＿ｉはサービスセンタ１０４のみが把握可能である。情報供給局１０１はサービスセンタ１０４にアクセスし，秘密鍵情報を取得できる。ただし，本実施例では，情報端末１０３からは秘密鍵情報を取得できないものとする。
【００９７】
情報供給局１０１では，情報Ｐごとに固有の“配布鍵ＷＫ＿Ｐ”を定め，情報を配布鍵により暗号化する
【００９８】以下，図８のフローチャートを参照しながら，情報供給局１０１から情報端末＃ｉへの情報の１次配布の手順を説明する。なお，情報供給局１０１では，既に，情報Ｐを固有の配布鍵ＷＫ＿Ｐで暗号化し，情報Ｐ，暗号化配布情報Ｃ＿Ｐおよび配布鍵ＷＫ＿Ｐをリンクして図示しない記憶装置に格納してあるものとする。
【００９９】
最初に情報端末＃ｉから情報供給局１０１へ情報Ｐの配布の要求が発生する
【０１００】情報供給局１０１は情報端末＃ｉとの間で認証プロトコルを実行し，情報端末＃ｉの正当性を確認する（ステップＳ２３）。ここでの認証プロトコルは，相手端末が確かに秘密鍵Ｋ＿ｉを所持している事実を確認するものであり，例えば検査側（ここでは情報供給局１０１）から乱数を送り，被認証側（ここでは情報端末＃ｉ）がその乱数を秘密鍵Ｋ＿ｉで暗号化して返送し，検査側では端末＃ｉの鍵Ｋ＿ｉで逆変換して送信した乱数が現れることを検査すればよい。
【０１０１】認証に成功した場合（ステップＳ２４でＹｅｓの場合），
情報供給局１０１は，
この配布鍵ＷＫ＿Ｐを情報端末＃ｉの秘密鍵で暗号化する
【０１０２】次に，配布する情報Ｐの暗号化情報Ｃ＿Ｐを検索し（ステップＳ２８），暗号化配布情報Ｃ＿Ｐおよび暗号化配布鍵Ｄ＿ｉＰを情報端末＃ｉに配布する（ステップＳ２９）。」
　
ウ．参考文献１
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，特開２０００−１１３０４８号公報（平成１２年４月２１日公開。以下，「参考文献１」という。）には，関連する図とともに，次の記載がある。
　
Ｆ．「【００２２】次に，コンテンツ表示装置107のコンテンツ蓄積部414内部について詳細に説明する。図８は，コンテンツ蓄積部414に蓄積されているコンテンツファイルを表している。コンテンツ蓄積部414には，M個のコンテンツファイル7001 〜700Mが蓄積されている。それぞれのコンテンツファイル7001 〜700Mは，同様の構成である。例えば，
m番目のコンテンツファイル700mは
P個の暗号化されたコンテンツ鍵703 m1〜703 mP，そして，暗号化されたコンテンツデータ704mから成る
それぞれの暗号化されたコンテンツ鍵703 m1〜703 mPは，ＩＣカードがコンテンツ提供者から取得したユーザ鍵で暗号化されている。たとえば，コンテンツファイル700m内のp番目の暗号化されたコンテンツ鍵703 mpは，ライセンスID 702 mpを持つICカードの内部に保存されているユーザ鍵で暗号化されている
　
Ｇ．「【００２９】次に，ユーザ鍵取得処理1102の詳細を述べる。ユーザ鍵取得処理1102は，ライセンス管理組織101が発行したライセンス情報をもとに，
コンテンツ提供者が発行したユーザ鍵を，安全に，ICカードが取得できる方法
ICカード106の認証公開鍵を用いてユーザ鍵を暗号化し，ICカード106に送信する（処理1301）。ICカード106は，コンテンツ提供者102から，暗号化されたユーザ鍵を受け取ると，自分の認証秘密鍵でそれを復号化する
　
（３）　引用発明
ア．上記Ａ．の「コンテンツ情報とは，図２に示すようにコンテンツ２０１と利用条件情報２０２などとから構成されていてもよい」との記載，及び上記Ｄ．の「コンテンツ情報譲渡装置１００が送信するコンテンツ情報をコンテンツ情報譲受装置６００が受信するようにしてもよい」との記載から，引用文献１には，「コンテンツを譲渡する方法」が記載されているといえる。
　
イ．上記Ａ．の「利用条件情報２０２は，コンテンツの利用に関する条件を定める情報であり，再生のための暗号鍵，・・・（中略）・・・などがある」との記載から，「コンテンツ」の再生には「暗号鍵」が必要であること，すなわち当該「コンテンツ」は「暗号鍵」を使用して暗号化されていることが読み取れる。そして，暗号化されているコンテンツを得るためには，いずれかの段階でコンテンツを暗号化することが必要であるから，引用文献１には，「暗号鍵を使用してコンテンツを暗号化して，暗号化されたコンテンツを得る」ことが実質的に開示されていると解し得る。
　
ウ．上記イ．で示した，「コンテンツ」が暗号化されたものであることに加えて，上記Ａ．の「コンテンツ情報とは，図２に示すようにコンテンツ２０１と利用条件情報２０２などとから構成されていてもよい。・・・（中略）・・・利用条件情報２０２は，コンテンツの利用に関する条件を定める情報であり，再生のための暗号鍵，・・・（中略）・・・などがある。」との記載，及び上記Ｂ．の「コンテンツ情報格納ステップと，・・・（中略）・・・とを計算機に実行させるためのプログラムを用いることにより，計算機によってコンテンツ情報譲渡装置１００を実現することができる。コンテンツ情報格納ステップは，コンテンツ情報を格納するステップである。「格納する」とは，例えば，ハードディスク装置や不揮発性メモリにコンテンツ情報を保持し，必要に応じて読み出せるようにしておくことを意味する」との記載から，引用文献１には，「コンテンツ情報譲渡装置において，暗号鍵と暗号化されたコンテンツから構成されるコンテンツ情報を格納」することが記載されているといえる。
　
エ．上記Ｄ．の「コンテンツ情報譲渡装置１００が送信するコンテンツ情報をコンテンツ情報譲受装置６００が受信するようにしてもよい」との記載から，引用文献１には，「コンテンツ譲受装置がコンテンツ譲渡装置からコンテンツ情報をダウンロードする」ことが記載されているといえる。
　
オ．上記ア．ないしエ．に示したことから，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　コンテンツを譲渡する方法であって，
　暗号鍵を使用してコンテンツを暗号化して，暗号化されたコンテンツを得て，
　コンテンツ情報譲渡装置において，暗号鍵と暗号化されたコンテンツから構成されるコンテンツ情報を格納し，
　コンテンツ譲受装置がコンテンツ譲渡装置から前記コンテンツ情報をダウンロードする，
　方法」
　
（４）　対比
ア．　引用発明と本件補正発明を対比する。
（ア）　引用発明は，「コンテンツを譲渡する方法」であって，本件補正発明は，「コンテンツを配信する方法」であるから，引用発明と本件補正発明は，「コンテンツを移動する方法」である点で共通する。
　
（イ）　上記Ａ．の「コンテンツ２０１は，楽曲，静止画，動画，テキストなど再生される対象である」との記載，及び本願明細書の段落【０００４】の，「媒体データ・ファイル（たとえば，歌）」との記載から，引用発明の「コンテンツ」は，本件補正発明の「媒体データ・ファイル」に相当するといえる。
　また，引用発明の「暗号鍵」は，コンテンツを暗号化する際に使用するものであるから，「コンテンツ暗号化キー」と言い得るものである。
　してみると，引用発明の「暗号鍵を使用してコンテンツを暗号化して，暗号化されたコンテンツを得」ることは，本願発明の「コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出」することに相当する。
　
（ウ）　引用発明において，「暗号鍵と暗号化されたコンテンツから構成されるコンテンツ情報を格納」することは，「暗号鍵」と「暗号化されたコンテンツ」を関係付けているといえる。また，上記Ｂ．の「コンテンツ情報譲渡装置１００は，計算機によって実現可能である」との記載から，引用発明の「コンテンツ情報譲渡装置」は，「計算機」，すなわち「コンピュータ」であるといえる。
　してみると，引用発明の「コンテンツ情報譲渡装置において，暗号鍵と暗号化されたコンテンツから構成されるコンテンツ情報を格納」することは，「前記第２のコンピュータにおいて，前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け」ることに相当する。
　
（エ）
ａ．本件補正発明においては，「前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する」ことが記載される一方，「前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロード」することが記載されている。当該両記載を，字義のとおり解すると，「結合された媒体データ・ファイルを形成する」一方で，「結合された媒体データ・ファイルを形成する」ために用いた「暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロード」するとの意味であると解することもできるが，本願明細書段落【０１１８】の「１，０００，０００の媒体データ・ファイルについて，１，０００，０００の固有ＣＥＫ’が必要であり，そのそれぞれは，ＣＥＫが関係付けられる媒体データ・ファイルに結合される５５２。」との記載，及び本願明細書段落【０１２４】の「媒体配信システム１８は，取り出された媒体配信ファイル５００，５０４，５０６をユーザ１４，たとえば媒体データ・ファイルを要求するユーザに結合し５６０，それにより，結合された媒体データ・ファイル５２６，５２８，５３０を創出する。それゆえ，各媒体データ・ファイル（たとえば，媒体データ・ファイル５００）に関連付けられたコンテンツ暗号化キー（たとえば，ＣＥＫ５１０）は，媒体データ・ファイルを要求するユーザ（たとえば，ユーザ１４）の暗号化キー（たとえば，ユーザ暗号化キー４２２）を使用して暗号化される５６２ことが可能である。・・・（中略）・・・暗号化された５６２後，結合された媒体データ・ファイル５２６，５２８，５３０（暗号化されたＣＥＫ’５１０’，５１４’，５１６’をそれぞれ含む）が，パーソナル媒体デバイス１２に提供される５６４ことが可能である。」との記載を参酌すると，「コンテンツ暗号化キー」が結合された「前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成」し，当該「結合された媒体データ・ファイル」をダウンロードする意味であると解するのが妥当であるといえる。
　
ｂ．引用発明の「コンテンツ情報」は「暗号鍵と暗号化されたコンテンツから構成される」ものである。
　また，上記Ｃ．の「コンテンツ情報譲受装置６００は，計算機によって実現可能である」との記載から，引用発明の「コンテンツ情報譲受装置」は，「計算機」，すなわち「コンピュータ」であるといえる。
　
ｃ．上記ａ．及びｂ．において示したことから，引用発明の「コンテンツ譲受装置がコンテンツ譲渡装置から前記コンテンツ情報をダウンロードする」ことと，本件補正発明の「前記第２のコンピュータにおいて，第１のコンピュータからのダウンロード要求を受信し，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロード」することと「前記結合された媒体データ・ファイルは，前記暗号化された媒体データ・ファイルと，ユーザ暗号化キーにより暗号化された前記コンテンツ暗号化キーとを含」むことは，「前記第２のコンピュータにおいて，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードすることを含み，結合された媒体データ・ファイルは，前記暗号化された媒体データ・ファイルと，前記コンテンツ暗号化キーとを含む」点で共通する。
　
イ．上記ア．において示したことから，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　コンテンツを移動する方法であって，
　コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出し，
　前記第２のコンピュータにおいて，前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け，
　前記第２のコンピュータにおいて，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードすることを含み，
　結合された媒体データ・ファイルは，前記暗号化された媒体データ・ファイルと，前記コンテンツ暗号化キーとを含む，
　方法。
　
［相違点１］
　本件補正発明は，コンテンツを「配信」する方法であるのに対して，引用発明は，コンテンツを「譲渡」する方法である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明は，「暗号化された媒体データ・ファイルを創出」を「第２のコンピュータにおいて」行うのに対し，引用発明では，そのような構成でない点。
　
［相違点３］
　本願発明は，「第１のコンピュータからのダウンロード要求を受信」すると，暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードする構成であるのに対し，引用発明は，「ダウンロード要求」に言及されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明は，「前記第２のコンピュータにおいて，前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータと関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する」構成であるのに対し，引用発明は，そのような構成でない点。
　
［相違点５］
　本願発明は，「コンテンツ暗号化キー」が「ユーザ暗号化キーにより暗号化され」ているのに対し，引用発明は，暗号鍵を「ユーザ暗号化キーにより暗号化」することに言及されていない点。
　
［相違点６］
　本願発明は，「前記ユーザ暗号化キーは，前記第１のコンピュータの公開キーで暗号化され，前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータに予め送信されたものである」構成を備えているのに対し，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（５）　判断
ア．相違点１〜３について
　引用文献２（上記Ｅ．）には，「情報配布方式」において，「情報供給局」から「端末」に対して，「暗号化配布情報」の配布を行うことが記載されており，当該記載に見られるように，暗号化したコンテンツの配信は，極めて一般的に行われていることといえる。
　また，引用文献２（上記Ｅ．）に「情報供給局１０１では，情報Ｐごとに固有の“配布鍵ＷＫ＿Ｐ”を定め，情報を配布鍵により暗号化する」との記載が見られるように，暗号化されたコンテンツファイルの生成を，コンテンツを供給するコンピュータにおいて行うことは，暗号化したコンテンツを移動する際に通常行われていることといえるし，引用文献２（上記Ｅ．）に「最初に情報端末＃ｉから情報供給局１０１へ情報Ｐの配布の要求が発生する」との記載が見られるように，コンテンツの移動が，当該コンテンツのダウンロードの要求に応じて行われることは，当然に行われていることといえる。
　してみると，引用発明に引用文献２に見られる各周知技術を適用して，コンテンツを配信することとし，暗号化されたコンテンツの生成を「第２のコンピュータ」において行い，「ダウンロード要求」に応じてコンテンツを移動する構成，すなわち相違点１〜３に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得ることである。
　
イ．相違点４及び５について
（ア）　引用文献２（上記Ｅ．）の「情報端末＃ｉの秘密鍵をＫ＿ｉとする」との記載，「情報供給局１０１では，情報Ｐごとに固有の“配布鍵ＷＫ＿Ｐ”を定め，情報を配布鍵により暗号化する」との記載，及び「情報供給局１０１は，・・・（中略）・・・この配布鍵ＷＫ＿Ｐを情報端末＃ｉの秘密鍵で暗号化する」との記載，並びに参考文献１（上記Ｆ．）の「m番目のコンテンツファイル700mは，・・・（中略）・・・P個の暗号化されたコンテンツ鍵703 m1〜703 mP，そして，暗号化されたコンテンツデータ704mから成る。・・・（中略）・・・それぞれの暗号化されたコンテンツ鍵703 m1〜703 mPは，ＩＣカードがコンテンツ提供者から取得したユーザ鍵で暗号化されている。たとえば，コンテンツファイル700m内のp番目の暗号化されたコンテンツ鍵703 mpは，ライセンスID 702 mpを持つICカードの内部に保存されているユーザ鍵で暗号化されている。」との記載に見られるように，コンテンツを暗号化するのに用いた，コンテンツに固有のコンテンツ鍵を，端末に応じたユーザ鍵で暗号化することは周知技術である。
　そして，コンテンツを暗号化するのに用いた，コンテンツに固有のコンテンツ鍵を，端末に応じたユーザ鍵で暗号化することは，コンテンツを再生するためには端末に応じたユーザ鍵が必要となるようにすることであるから，コンテンツを端末に関連付けることにほかならない。
　
（イ）　暗号鍵を転送する際に，当該暗号鍵自体を暗号化して転送することは，当業者が通常行うことであるから，引用発明においても，「コンテンツ情報」をダウンロードする際に，「コンテンツ情報」に含まれる「暗号鍵」に対して何らかの暗号化を施すことは，当然に行われることであるといえる。
　してみると，引用発明に，上記（ア）に示した周知技術を適用して相違点５に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得ることである。さらに，当該周知技術の動作が，コンテンツを端末に関連付けることにほかならないことは，上記（ア）において示したとおりであるから，引用発明に当該周知技術を適用して相違点４に係る構成とすることも，当業者が適宜になし得ることである。
　
ウ．相違点６について
（ア）　参考文献１（上記Ｇ．）の「コンテンツ提供者が発行したユーザ鍵を，安全に，ICカードが取得できる方法」として，「ICカード106の認証公開鍵を用いてユーザ鍵を暗号化し，ICカード106に送信する（処理1301）。ICカード106は，コンテンツ提供者102から，暗号化されたユーザ鍵を受け取ると，自分の認証秘密鍵でそれを復号化する」との記載に見られるように，端末の公開鍵で暗号化された暗号鍵があらかじめ端末に送信されることで，当該暗号鍵を共有することは，慣用技術であるといえる。
　
（イ）　上記イ．（イ）にも示したように，暗号鍵を転送する際に，当該暗号鍵自体を暗号化して転送することは，当業者が通常行うことであるから，上記イ．（ア）に示した周知技術においてユーザ鍵をあらかじめ共有する際にも，当該ユーザ鍵を暗号化して転送することが，当業者にとって当然であるといえる。
　さらに，上記（ア）に示した，上記Ｇ．記載の「ユーザ鍵」が「取得できる方法」は，上記イ．（ア）に示した，上記Ｆ．の記載における「ユーザ鍵」を取得する方法であるから，上記（ア）に示した慣用技術は，上記イ．（ア）に示した周知技術の一部であるということもできる。
　してみると，引用発明に，上記イ．（ア）に示した周知技術を適用して相違点５に係る構成とする際に，当該周知技術の一部である，上記（ア）に示した慣用技術を適用して相違点６に係る構成とすることも，当業者が適宜になし得ることである。
　
エ．小括
　上記で検討したごとく，各相違点は格別のものではなく，そして，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明，並びに引用文献２及び参考文献１に見られる周知慣用技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，上記引用発明，引用文献２，及び参考文献１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．補正却下の決定についてのむすび
　上記３．に示したとおり，補正後の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２６年１２月３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２６年５月１５日付け手続補正書の請求の範囲の請求項１〜請求項１０に記載された事項により特定されるものである。そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，補正前の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。（再掲する。）
　
「　　コンテンツを配信する方法であって，
　第２のコンピュータ（２８）において，コンテンツ暗号化キーを使用して媒体データ・ファイルを暗号化して，暗号化された媒体データ・ファイルを創出し，
　前記第２のコンピュータ（２８）において，前記コンテンツ暗号化キーを前記暗号化された媒体データ・ファイルと関係付け，
　前記第２のコンピュータ（２８）において，第１のコンピュータ（１２）からのダウンロード要求を受信し，前記暗号化された媒体データ・ファイルをダウンロードし，
　前記第２のコンピュータ（２８）において，前記暗号化された媒体データ・ファイルを前記第１のコンピュータ（１２）と関係付け，結合された媒体データ・ファイルを形成する，ことを含む方法。」
　
２．先行技術文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２，参考文献１，並びに各文献の記載事項は，上記「第２．平成２６年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］「３．独立特許要件」（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２．平成２６年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］「３．独立特許要件」（１）に記載した本件補正発明から，「前記結合された媒体データ・ファイルは，前記暗号化された媒体データ・ファイルと，ユーザ暗号化キーにより暗号化された前記コンテンツ暗号化キーとを含み，前記ユーザ暗号化キーは，前記第１のコンピュータの公開キーで暗号化され，前記第２のコンピュータから前記第１のコンピュータに予め送信されたものである」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の事項を附加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２．平成２６年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］「３．独立特許要件」（３）ないし（５）に記載したとおり，引用発明，引用文献２にみられる周知技術，及び参考文献１にみられる周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用文献２にみられる周知技術，及び参考文献１にみられる周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。