【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６２７３号「引出しのロック装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２７３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１４年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「左右に並設された複数の引出しと、当該引出しを各引出し本体の外側面と、筐体のとの間に設けられたレール機構を介して、押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する筐体とを具備する家具等に適用されるものであり、各引出しにそれぞれ設けられた被係止部と、これら各被係止部に対応させて前記筐体にそれぞれ設けられ、前記被係止部を係止して引出しを引出し不能とするロック状態、及び前記被係止部を係止せず引出しを引出し可能とする非ロック状態の２状態を保ち得る係止部と、左右に並ぶ一段の引出しにおける所定のもののうち、いずれか一の引出しが引出された状態においては、他の引出しに対応する係止部を全て前記ロック状態に保ち、これら他の引出しを引出すことができないようにロックする連動機構とを具備するものであって、前記被係止部が、引出しの底板に左右に延びるように取り付けられているチャネル状の桟部材に配設されていることを特徴とする引出しのロック装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「引出しを支持する筐体」を「引出しを各引出し本体の外側面と、筐体のとの間（「筐体との間」の誤記と認める）に設けられたレール機構を介して、押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する筐体」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５４−９２１３２号（実開昭５６−９２４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、３頁７行〜６頁３行「第１図において、１はキャビネット本体、２…は該本体１内に複数個装備された竪型の抽斗で、該抽斗２…はそれぞれ、通常、上端部で本体１に対し、案内枠３，４，５およびローラー６…等により出入り自在な状態で吊下げ式に保持されている。本体１の底部１ａと各抽斗２…との間には、任意の一つの抽斗２を引出したときに他の抽斗２…を引出されないようにロックする機構を具備している。この機構は、本体１の底部１ａに回転自在に装備せる横軸７の所定数箇所に取付けた回転金具８…と、該各金具８…に対して各抽斗２の下端に設けた突杆１１…とで構成される。上記横軸７は、本体１底部１ａの後端近傍部に、そのほぼ全幅にわたって装備し、両端を枢支金具１２にて枢支している。回転金具８…は、各抽斗２の後方にあたる各箇所で横軸７に固着され、それぞれ、側面からみて略Ｌ字形に二方向の突片９，１０を連成してなる。そして、横軸７と一体に、前部突片９が起立して後部突片１０が本体１底部１ａ上に倒伏する後倒姿勢から、前部突片９が本体１底部１ａ上に倒伏して後部突片１０が起立する前倒姿勢までの範囲で、各回転金具８…が連動して回動可能となるように構成され、すべての抽斗２…を閉じた状態では各回転金具８…が後倒姿勢に保たれている。上記後部突片１０は、後述する回転動作を確実にする意味で、通常、上辺を後上がりに傾斜させておく。また、少なくとも一つの回転金具８に対し、その後方における本体１の底部１ａに、弾性的に出入自在な鋼球１３を備えた係止部材１４を取付け、該鋼球１３を回動金具８の後部突片１０後端に係合させる等により、弾性的に係脱可能に後倒姿勢を保持し得るようにしておくことが望ましい。一方、前記各突杆１１…はそれぞれ、各抽斗２の下端部後端に連設した取付枠１５の側面後端部に突設し、抽斗２を閉じた状態で前記回動金具８の後方に位置するようにしている。また、この突杆１１の回動金具８に対する高さ位置関係としては、突杆１１が抽斗２の出入に伴って前後に移動するときに、回動金具８の両突片９，１０のうちの倒伏した状態にあるものは乗り越えるが、起立した状態にあるものは当接するように構成されている。尚、本体１の底部１ａに対する横軸７及び各回動金具８…の取付位置および抽斗２…に対する突杆１１…の取付位置は、前記の回動金具８…と突杆１１…との相対位置関係を満足する限り種々変更し得るところであって、例えば各抽斗２…の幅方向中央部あるいは一側部等に取付枠１５…を介して突杆１１…を取付け、これに対応させて横軸７に回動金具８…を配設しておけばよい。また、第６図に示すように、抽斗２…を回動金具８…よりも浮かせた状態で、抽斗２…の下方部で突杆１１…と横軸７および回動金具８…とを対応させて配設するようにすれば、前後方向の取付位置も任意に選定し得るところである。」の記載および図面を参照すると、「左右に並設された複数の抽斗と、当該抽斗を各抽斗の上端部と、本体との間に設けられた案内枠およびローラー等を介して、押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する本体とを具備するキャビネットに適用されるものであり、各抽斗にそれぞれ設けられた突杆と、これら各突杆に対応させて前記本体にそれぞれ設けられ、前記突杆を係止して抽斗を引出し不能とするロック状態、及び前記突杆を係止せず抽斗を引出し可能とする非ロック状態の２状態を保ち得る回動金具と、左右に並ぶ一段の抽斗における所定のもののうち、いずれか一の抽斗が引出された状態においては、他の抽斗に対応する回動金具を全て前記ロック状態に保ち、これら他の抽斗を引出すことができないようにロックする機構とを具備するものであって、前記突杆が、抽斗の底板に取り付けられている取付枠に配設されている抽斗のロック装置」という発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「抽斗」、「本体」、「キャビネット」、「突杆」、「回動金具」、「機構」は、それぞれ、本願補正発明の「引出し」、「筐体」、「家具等」、「被係止部」、「係止部」、「連動機構」に相当し、引用例発明の「各抽斗の上端部と、本体との間に設けられた案内枠およびローラー等」と本願補正発明の「各引出し本体の外側面と、筐体との間に設けられたレール機構」とは、「引出しを筐体に押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する機構」で共通しており、引用例発明の「取付枠」と、本願補正発明の「桟部材」とは、ともに、被係止部が配設されている、引出しの底板に取り付けられている「部材」で共通するから、両者は、「左右に並設された複数の引出しと、当該引出しを引出しを筐体に押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する機構を介して、押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する筐体とを具備する家具等に適用されるものであり、各引出しにそれぞれ設けられた被係止部と、これら各被係止部に対応させて前記筐体にそれぞれ設けられ、前記被係止部を係止して引出しを引出し不能とするロック状態、及び前記被係止部を係止せず引出しを引出し可能とする非ロック状態の２状態を保ち得る係止部と、左右に並ぶ一段の引出しにおける所定のもののうち、いずれか一の引出しが引出された状態においては、他の引出しに対応する係止部を全て前記ロック状態に保ち、これら他の引出しを引出すことができないようにロックする連動機構とを具備するものであって、前記被係止部が、引出しの底板に取り付けられている部材に配設されている引出しのロック装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：引出しを筐体に押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する機構が、本願補正発明は、各引出し本体の外側面と、筐体との間に設けられたレール機構であるのに対して、引用例発明は、各抽斗の上端部と、本体との間に設けられた案内枠およびローラー等である点。
相違点２：被係止部が配設されている、引出しの底板に取り付けられている部材が、本願補正発明は、引出しの底板に左右に延びるように取り付けられているチャネル状の桟部材であるのに対して、引用例発明は、抽斗の底板に取り付けられている取付枠で、取付枠が左右に延びるチャネル状ではない点。　
　
（４）判断
　相違点１について検討すると、引出しを筐体に押込位置と引出位置との間で前後に出し入れ可能に支持する機構として、各引出し本体の外側面と、筐体のとの間に設けられたレール機構は、周知技術（例えば、実願昭４７−１０１５３号（実開昭４８−８７１２８号）のマイクロフィルム、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２７９５３号公報等参照）にすぎない。
　相違点２について検討すると、引用例発明において、取付枠を左右に延びるチャネル状とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年５月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　左右に並設された複数の引出しとこれら引出しを支持する筐体とを具備する家具等に適用されるものであり、各引出しにそれぞれ設けられた被係止部と、これら各被係止部に対応させて前記筐体にそれぞれ設けられ、前記被係止部を係止して引出しを引出し不能とするロック状態、及び前記被係止部を係止せず引出しを引出し可能とする非ロック状態の２状態を保ち得る係止部と、左右に並ぶ一段の引出しにおける所定のもののうち、いずれか一の引出しが引出された状態においては、他の引出しに対応する係止部を全て前記ロック状態に保ち、これら他の引出しを引出すことができないようにロックする連動機構とを具備するものであって、前記被係止部が、引出しの底板に左右に延びるように取り付けられているチャネル状の桟部材に配設されていることを特徴とする引出しのロック装置。
【請求項２】ないし【請求項６】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「引出しを支持する筐体」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。