【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　３４７８号「ディスク型記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１５５０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１４日付け、及び平成１３年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項１】　ディスクに予め記録されたサーボパターンの再生信号に基づき位置信号を生成する手段と、上記位置信号に基づいて速度信号を生成する手段と、上記速度信号を用いた速度ループ制御と上記位置信号を用いた位置ループ制御を併用する方式のヘッド移動手段を持つディスク型記録再生装置において、
　速度制御ループ内に常用の制御補償要素に加え、高域減衰特性を持つフィルタ手段と該フィルタ手段をバイパスする手段とを追加設置し、
　上記追加フィルタ手段が、速度追従制御期間内の一部期間のみ有効になるように動作させることを特徴とするディスク型記録再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年１月１６日に頒布された「特開昭６３−１０３８０号公報」（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「磁気ヘッドの移動速度をタコメータを用いて検出し、磁気ヘッドの実速度信号を求める第１の手段と、磁気ヘッドの移動シリンダ量等に基づいて目標速度信号を発生する第２の手段と、実速度信号と目標速度信号との差をとって増幅し、磁気ヘッドを移動させるボイスコイルモータを駆動する駆動電流を発生する第３の手段とを備えた磁気ディスク装置のヘッドシーク速度制御回路において、上記第１の手段は、タコメータの共振周波数を含む高周波を除去する低域フィルタと、広い帯域に亘って信号を通過させる広帯域フィルタと、磁気ヘッドの加速・等速時には上記低域フィルタを介して実速度信号を形成し、磁気ヘッドの減速時には上記広帯域フィルタを介して実速度信号を形成させる切替手段とを備えていることを特徴とする磁気ディスク装置のヘッドシーク速度制御回路。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１行）
(2)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は磁気ディスク装置のヘッドシーク速度制御回路に係り、特にヘッドシーク速度を検出するタコメータの共振に基づく高周波成分を除去し、安定したシーク速度制御を行なうのに好適な磁気ディスク装置のヘッドシーク速度制御回路に関する。
〔従来の技術〕
　従来の磁気ディスク装置におけるヘッドシーク速度制御回路は、磁気ヘッドが移動すべき残りシリンダ量に応じた目標速度を設定し、タコメータによって検出した実速度と比較して、両者の差に応じてパワーアンプから駆動電流を得て、ボイスコイルモータ（以下、ＶＣＭと称する）に供給し、磁気ヘッドの加速・減速を行なっていた。ここで、上記タコメータは、磁気ヘッドと共に移動する磁石とこれを囲む固定されたコアによって構成され、磁石の移動による磁束の変化によって誘起された微少電流を電圧に変換して、ヘッドのシーク速度を検出する様になっている。
　尚、本発明と関連する先行技術としては、特開昭５８−１７７５７１号公報に開示された発明が存在する。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記タコメータを構成する磁石は、磁気ヘッドの移動に共なって移動し、これによって磁石を囲むコアに微少電流を誘起させる訳であるが、上記磁石はタコメータの振動によって上記コアに高周波を発生させる。この場合、タコメータの振動が微少であっても、磁気ヘッドの実速度検出に大きな影響を与える。さらに、これによって生ずる誤差をＶＣＭの駆動電流にフィードバックしている為、振動成分が増幅される。この現象は、実速度と目標速度の差が少ない等速時において顕著に発生する。
　上記した等速時におけるタコメータの振動の影響を除去するため、低域フィルタを挿入すると、磁気ヘッドの減速時に速度制御の追従性が低下し、磁気ヘッドの位置決めに失敗する事態（いわゆるオーバシュート）が生じる。即ち、減速時には、磁気ヘッドの速度制御の追従性を高める必要があるが、高周波フィルタを挿入すると逆に追従性を低下させる事になる。
　尚、前記した特開昭５８−１７７５７１号公報に開示された発明は、スムーサ回路によってパワーアンプに含まれる高周波成分を低下させるものであり、ヘッドのシーク動作の状態に応じて、パワーアンプ電流に含まれる高周波成分を低下させるという点については配慮がされておらず、本発明とは相違している。
　本発明の目的は、磁気ヘッドの等速時におけるタコメータの振動に基づく高周波による速度制御への影響を除去し、かつ磁気ヘッドの減速時における速度制御の追従性を向上させる様にした磁気ディスク装置のヘッドシーク速度制御回路を提供することを目的としている。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁右上欄第１８行）
(3)「本発明によれば、磁気ヘッドの加速・等速時においては、低域フィルタを介して実速度信号が形成される。そのため、タコメータの共振に基づく高周波成分が除去された実速度信号が形成され、目標速度信号と実速度信号の差に基づいて形成されるＶＣＭの駆動電流には、上記タコメータの共振に基づく高周波成分は帰還されない。
　また、磁気ヘッドの減速時においては、十分に広い帯域をもった広帯域フィルタに切換られることにより、微少時間における速度変化にも対応出来、目標速度信号と実速度信号との誤差を少なく保つことが可能になる。従って、減速時における速度制御の追従性を向上させることが可能になり、オーバシュート等を防止することが可能になる。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１０行）
(4)「第１図は本発明の一実施例を示す図である。第１図において、タコメータ１１は、図示しない磁気ヘッドの移動速度に対応した電流を出力する。タコメータ１１から出力される電流は、電流電圧変換回路７において電圧信号に変換される。この電圧信号は、切替回路６を介してフィルタ回路４，５のいずれか一方に入力され、その出力は磁気ヘッドの実速度信号として速度誤差検出回路８に入力される。
　また、他方において、速度制御回路１は、シーク命令と移動シリンダ量を上位装置より制御信号１４として受取ると、シリンダ量に対応した目標速度信号１７を速度誤差検出回路８へ出力する。速度誤差検出回路８は、上記目標速度信号１７と実速度信号１８を比較し、その差分を誤差信号１９として出力し、パワーアンプ７を介して駆動電流２０を形成し、ＶＣＭ１０を駆動する。
　また、磁気ディスクから磁気ヘッドを介して読み出されたサーボ情報１２は、サーボアンプ３で増幅された後、位置検出回路２に入力される。位置検出回路２は、上記増幅後のサーボ情報１２に基づいて、トラッククロス信号１５を発生する。速度制御回路１は、トラッククロス信号１５を受けて残シリンダ量を計算し、目標速度信号を減少させていく。
　切替回路６は、速度制御回路１から出力される切替信号１６によって、フィルタ回路４，５の切り替えを行なう。即ち、速度制御回路１は、磁気ヘッドの加速・等速シーク時にはフィルタ回路５へ電圧信号を出力する様に切替回路６を制御し、磁気ヘッドの減速シーク時にはフィルタ回路４へ電圧信号を出力する様に切替回路６を制御する。ここで、フィルタ回路４は帯域の十分に広い帯域フィルタであり、フィルタ回路５はタコメータ１１の共振周波数を含む高周波成分を低下させる低域フィルタである。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁右上欄第９行）
(5)「〔発明の効果〕
　本発明によれば、磁気ヘッドの等速時におけるタコメータの振動に基づく高周波による速度制御への影響を除去し、かつ磁気ヘッドの減速時における速度制御の追従性を向上させることが可能になる。」（第３頁左下欄第１２行〜第１７行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
「磁気ディスクから磁気ヘッドを介して読み出されたサーボ情報１２を増幅するサーボアンプ３と該サーボ情報１２に基づいてトラッククロス信号１５を発生し速度制御回路１へ出力する位置検出回路２と、磁気ヘッドの移動速度に対応した電流を出力するタコメータ１１と、タコメータ１１から出力される電流を電圧信号に変換する電流電圧変換回路７と、電流電圧変換回路７から得られる実速度信号１８を目標速度信号１７と比較してその差分を誤差信号１９として出力する速度誤差検出回路８と、誤差信号１９を入力して駆動電流２０を形成するパワーアンプ９と、該駆動電流２０によって駆動されるＶＣＭ１０と、シーク命令と移動シリンダ量を上位装置より制御信号１４として受取り、シリンダ量に対応した目標速度信号１７を速度誤差検出回路８へ出力する速度制御回路１とを持つ磁気ディスク装置において、
　電流電圧変換回路７と速度誤差検出回路８との間に、電流電圧変換回路７、速度誤差検出回路８、パワーアンプ９等の構成に加え、高周波を除去する低域フィルタ５と十分に広い帯域をもった広帯域フィルタ４とを追加設置し、
　磁気ヘッドの加速・等速時には上記低域フィルタ５を介して実速度信号１８を形成し、磁気ヘッドの減速時には上記広帯域フィルタ４を介して実速度信号１８を形成させるよう構成した磁気ディスク装置。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例においては、磁気ディスクから読み出されたサーボ情報１２に基づいてトラッククロス信号１５を発生し、これを用いて残シリンダ量（ヘッドの位置）を計算しているものであるから、引用例記載の発明の「トラッククロス信号１５」が本願発明の「位置信号」に相当する。そして、引用例記載の発明では、「磁気ディスクから磁気ヘッドを介して読み出されたサーボ情報１２に基づいてトラッククロス信号１５を発生」しているものであるから、引用例記載の発明は、「ディスクに予め記録された情報の再生信号（サーボ情報１２）に基づいて位置信号（トラッククロス信号１５）を生成」しているという点で、本願発明のものと共通している。
　引用例において、タコメータ１１は磁気ヘッドの移動速度に対応した電流を出力し、これを電流電圧変換回路７で変換して電圧信号（実速度信号１８）としているものであるから、引用例記載の発明の「タコメータ１１及び電流電圧変換回路７」が本願発明の「速度信号を生成する手段」に相当する。
　引用例記載の発明では、タコメータ１１及び電流電圧変換回路７を通じて得られる実速度信号１８と速度制御回路１からの目標速度信号１７とを比較し、その差分を誤差信号１９としてＶＣＭ１０に帰還して磁気ヘッドの速度制御を行っているものであるから、引用例記載の発明は「速度信号を用いた速度ループ制御方式のヘッド移動手段」を有しているということができる。
　本願の実施例には、磁気ディスク装置の実施例が含まれていることから、引用例記載の発明の「磁気ディスク装置」が本願発明の「ディスク型記録再生装置」に相当する。
　引用例における、タコメータ１１からＶＣＭ１０へ至る経路が本願発明の「速度制御ループ」に対応するから、上記経路内の「電流電圧変換回路７及び速度誤差検出回路８の間」は本願発明の「速度制御ループ内」に対応する。
　引用例の第１図の構成において、フィルタ４、５、及び切替回路６を除いた構成が、引用例記載の発明が前提とする従来構成（引用例記載の従来例である特開昭５８−１７７５７１号公報を参照）であるものと認められるから、引用例記載の発明の「電流電圧変換回路７、速度誤差検出回路８、パワーアンプ９等の構成」が本願発明の「常用の制御補償要素」に相当する。
　引用例記載の発明の「高周波を除去する低域フィルタ５」が本願発明の「高域減衰特性を持つフィルタ手段」に相当する。
　引用例記載の発明における「十分に広い帯域をもった広帯域フィルタ４」は、（低域フィルタ５に比べて）十分に広い通過帯域を有しており、低域フィルタ５に比べ高域成分をも通過させるという限りにおいて、本願発明の「バイパス手段」と共通している。
　引用例記載の発明の「磁気ヘッドの加速・等速時」は「速度追従制御期間内の一部期間」であるということができるから、引用例記載の発明における「磁気ヘッドの加速・等速時には上記低域フィルタを介して実速度信号を形成し、磁気ヘッドの減速時には上記広帯域フィルタを介して実速度信号を形成させる」ことが、本願発明の「上記追加フィルタ手段が、速度追従制御期間内の一部期間のみ有効になるように動作させる」ことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
「ディスクに予め記録された情報の再生信号に基づき位置信号を生成する手段と、速度信号を生成する手段と、上記速度信号を用いた速度ループ制御方式のヘッド移動手段を持つディスク型記録再生装置において、
　速度制御ループ内に常用の制御補償要素に加え、高域減衰特性を持つフィルタ手段と高域成分を通過させる手段とを追加設置し、
　上記追加フィルタ手段が、速度追従制御期間内の一部期間のみ有効になるように動作させることを特徴とするディスク型記録再生装置。」
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
(1)本願発明では、ディスクに記録された「サーボパターン」に基づいて位置信号を生成し、上記位置信号に基づいて速度信号を生成しているのに対し、引用例記載の発明ではタコメータを用いて速度信号を生成している点
(2)本願発明では、「速度信号を用いた速度ループ制御と位置信号を用いた位置ループ制御とを併用」しているのに対し、引用例記載の発明では速度（ループ）制御のみを使用している点
(3)高域成分を通過させる手段として、本願発明では「フィルタ手段をバイパスする手段」を設けているのに対し、引用例記載の発明では「広帯域フィルタ」を設けている点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　ディスク上に記録されたサーボパターンから位置信号を得ることは、例えば特開昭６３−１７７３８１号公報、特開昭６３−６６７７５号公報、特開平４−３３７５７４号公報等に記載されているよう周知の技術手段であるものと認められ、また、位置信号から速度信号を生成することも、例えば特開昭６３−６６７７５号公報（特に第５頁右上欄第１８行〜第２０行の記載参照）、特開平１−１６２２７９号公報（特に第２頁右下欄第３行〜第８行の記載参照）、特開平２−１８３３１５号公報（特に第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行の記載参照）等に記載されているよう周知慣用の技術手段であるものと認められる。そして、特開平１−１６２２７９号公報（特に第２頁左上欄第６行〜第１９行の記載参照）、特開平２−１８３３１５号公報（特に第２頁右下欄第１０行〜第１８行の記載参照）には、サーボ情報から速度信号を得る構成においても機械的な振動が発生するという問題のあることが記載されていることから、引用例記載の振動防止の技術を、サーボ情報から位置信号及び速度信号を生成する方式の磁気ディスク装置に適用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
相違点(2)について
　ヘッドのシーク制御を、速度制御と位置制御を併用した方式で行うことは、例えば特開昭６３−６６７７５号公報（特に第５頁左下欄第１行〜第８行の記載参照）、特開平２−１８３３１５号公報（特に第２頁左下欄第１行〜第１５行の記載参照）等に記載されているよう周知の技術手段であるものと認められることから、引用例記載の発明において速度制御と位置制御を併用する周知の方式を採用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
相違点(3)について
　引用例記載の発明において、減速シーク時に高域成分を通過させようとする場合、「広帯域フィルタ」に代えて単に高域を通過させる「バイパス手段」（フィルタの要、不要に応じてバイパス手段を動作させること自体は周知の技術である。必要であれば、特開昭６０−１５４７１６号公報（特に第７図及びその説明の記載）、特開昭６３−１６７５１４号公報（特に第１図及びその説明の記載）等を参照。）とすることに格別の技術的困難性があるものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。