【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４４２０６号「インクジェットプリンタ及びインクジェット記録システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１３日出願公開、特開平　６−２５５１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成５年３月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】　複数のノズルを列状に形成してなるノズル板と、これらのノズル列に対応して設けられた列状に形成された発熱体群を有する発熱体基板とを積層してなる記録ヘッド部を、インクタンク部に固定してユニット化した記録ヘッドユニットを、組成の異なるインクごとに用意するとともに、これらの記録ヘッドユニットをプリンタ本体に対して着脱交換自在としたインクジェットプリンタにおいて、前記記録ヘッドユニットは、前記発熱体基板にインク供給用のインク導入口を列状に形成された前記発熱体群に沿ってスリット状に貫通形成するとともに、該スリット状に貫通形成されたインク導入口へ、スポンジ状の吸収体に含浸したインクを導入し、インク供給を行うようにした記録ヘッドユニットであって、組成の異なるインクごとに用意された記録ヘッドユニットは、それぞれノズルの数と配列密度とを同一にしたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　　
２．引用刊行物
　　
　当審における拒絶の理由において引用された特開平４−３２９１５０号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「本発明は、記録用の液体を貯蔵した液体貯蔵部と、液体貯蔵部から供給された液体に熱エネルギーを作用させて液滴として吐出させる記録ヘッド部とを一体化するとともに液体貯蔵部内の液体を消費した後は全体を交換するカートリッジ方式とした液体噴射記録ヘッドに関する。」（明細書の段落【０００１】）
（Ａ−２）「従来の液体噴射記録装置、いわゆるインクジェットプリンタは、記録媒体に対してインク滴を吐出する記録ヘッド部と、この記録ヘッド部に供給するインクを貯蔵するインクタンクとを隔離した位置に設け、記録ヘッド部とインクタンクとを供給管を含むインク供給系を介して結合しているものが一般的である。しかし、このようなインクジェットプリンタにおいては、長い供給管を必要とし、組立時の配管作業が煩雑である。また、長い供給管内の抵抗によって供給圧力が低下するためにインクの供給に支障をきたすという欠点がある。」（明細書の段落【０００２】）
（Ａ−３）「さらに近年では、記録ヘッド部とインクタンクとを一体化した液体噴射記録ヘッドをカートリッジ方式とし、インクタンク内のインクを消費した後は液体噴射記録ヘッド全体を交換するようにしたものがある。」（明細書の段落【０００４】）
（Ａ−４）「請求項１記載の発明の一実施例を図１及び図２に基づいて説明する。まず、インクタンク１が設けられており、このインクタンク１は、記録用の液体であるインクを貯蔵する液体貯蔵部であるタンク本体部２と、内部にインク供給通路３が形成された連結部４とから構成され、連結部４には記録ヘッド部５が連結されている。」（明細書の段落【００１４】）
（Ａ−５）「前記記録ヘッド部５は、インクを液滴として吐出させる複数個の吐出口６が形成されたオリフィスプレート７と、このオリフィスプレート７が取付けられた記録ヘッド基板８とからなり、前記オリフィスプレート７は、フォトエレクトロフォーミングにより形成したニッケルプレートに金メッキを施すことにより形成されている。」（明細書の段落【００１５】）
（Ａ−６）「また、前記記録ヘッド基板８には、電極である共通電極９及び電極である複数の制御電極１０と、これらの電極９，１０が接続されたエネルギー作用部１１と、インク供給口１２とが形成されており、このインク供給口１２は前記インク供給通路３に接続されている。なお、前記記録ヘッド基板８は、シリコンチップに薄膜形成技術、フォトリソ技術、及び、エッチング技術を用いて前記電極９，１０や前記エネルギー作用部１１を形成したものである。」（明細書の段落【００１６】）
（Ａ−７）「つぎに、前記タンク本体部２の内部底面には多孔質体１３が接着されており、前記タンク本体部２内に臨んだ前記インク供給通路３の入口部にはフィルター１４が取付けられ、前記タンク本体部２の上部には天板１５が固定されている。ここで、前記インクタンク１及び前記天板１５は透明なスチロール樹脂や透明なアクリル樹脂を射出成形することにより形成されており、インクタンク１及び天板１５の全体が透明部とされている。なお、前記タンク本体部２と前記天板１５とは加熱溶着により固定されているが、接着剤を用いた接着や、機械的なネジ止め、圧入により固定してもよい。また、前記多孔質体１３としては、ポリウレタンフォームが用いられている。」（明細書の段落【００１７】）
（Ａ−８）「このような構成において、タンク本体部２内に貯蔵されたインクはインク供給通路３を通って記録ヘッド部５へ供給され、熱エネルギー作用部１１において熱エネルギーの作用を受けたインクは吐出口６から液滴として吐出し、被記録媒体（図示せず）上への記録が行われる。」（明細書の段落【００１８】）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「複数の吐出口６を形成してなるオリフィスプレート７と、これらの吐出口６に対応して設けられた熱エネルギー作用部１１を有する記録ヘッド基板８とを積層してなる記録ヘッド部５を、インクタンク１に連結して一体化した液体噴射記録ヘッドをプリンタ本体に対して着脱交換自在としたインクジェットプリンタにおいて、前記液体噴射記録ヘッドは、前記記録ヘッド基板８にインク供給用のインク供給口１２を前記熱エネルギー作用部１１に貫通形成するとともに、貫通形成されたインク供給口１２へ、多孔質体１３に含浸したインクを導入し、インク供給を行うようにした液体噴射記録ヘッドであるインクジェットプリンタ。」
　　
３．対比
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「吐出口６」、「オリフィスプレート７」、「熱エネルギー作用部１１」、「記録ヘッド基板８」、「インクタンク１」、「一体化」、「液体噴射記録ヘッド」、及び、「インク供給口１２」は、それぞれ前者の「ノズル」、「ノズル板」、「発熱体群」、「発熱体基板」、「インクタンク部」、「ユニット化」、「記録ヘッドユニット」、及び、「インク導入口」に相当する。
　また、後者における「多孔質体１３」としては、「ポリウレタンフォーム」が用いられていることが記載されているから（上記（Ａ−７）参照）、後者における「多孔質体」は「スポンジ状の吸収体」であるということができる。
　そして、後者において、インクタンク１は、その連結部４に記録ヘッド部５が連結されて一体化されることにより、記録ヘッド部とインクタンクとを一体化した液体噴射記録ヘッドが構成されているものであるから（上記（Ａ−３）、及び、（Ａ−４）参照）、後者における「連結」は前者における「固定」に相当するということができる。
　そうすると、両者は、
「複数のノズルを形成してなるノズル板と、これらのノズルに対応して設けられた発熱体群を有する発熱体基板とを積層してなる記録ヘッド部を、インクタンク部に固定してユニット化した記録ヘッドユニットをプリンタ本体に対して着脱交換自在としたインクジェットプリンタにおいて、前記記録ヘッドユニットは、前記発熱体基板にインク供給用のインク導入口を貫通形成するとともに、貫通形成されたインク導入口へ、スポンジ状の吸収体に含浸したインクを導入し、インク供給を行うようにした記録ヘッドユニットであるインクジェットプリンタ。」
である点において一致し、
　　
（イ）前者が、記録ヘッドユニットを、組成の異なるインクごとに用意し、それぞれノズルの数と配列密度とを同一にしたのに対し、後者においてはその点が明瞭ではない点、
（ロ）前者における記録ヘッド部が、複数のノズルを列状に形成してなるノズル板と、これらのノズル列に対応して設けられた列状に形成された発熱体群を有する発熱体基板とを積層してなるのに対し、後者における記録ヘッド部は、複数のノズルを形成してなるノズル板と、これらのノズルに対応して設けられた発熱体群を有する発熱体基板とを積層してなるものであるが、ノズル及び発熱体群が列状に形成されているか否かが定かではない点、
（ハ）前者における発熱体基板に形成されたインク供給用のインク導入口が列状に形成された発熱体群に沿ってスリット状に貫通形成されているのに対し、後者においてはどのように貫通形成されているか、定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　　
相違点（イ）について
　当審における拒絶の理由において引用された特開平３−１６７３３号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「複数種の被記録媒体に２種類以上の同色系の染料濃度が異なるインクを記録可能な記録手段を有する記録装置において、
　特定の被記録媒体を検出する検出手段と該検出手段によって検出された被記録媒体への記録時には、前記２種類以上の染料濃度の異なるインクの中で、濃度が高いインクを使用するように前記記録手段を制御する制御手段を具えたことを特徴とする記録装置。」（明細書第１頁左下欄５〜１３行）
（Ｂ−２）「本発明は、…記録装置で、記録色の濃度を変化させるため、同色系のインクの染料濃度が異なる２種類以上のインクを使用した記録装置に関する。」（明細書第２頁左上欄３〜８行）
（Ｂ−３）「４はプラテン１に平行配設された不図示のガイドカバーに摺動自在に取り付けられたインクジェット記録ヘッド（以下ヘッドと略称する）であり、複数のインク液滴噴射用ノズル５を備えている。ヘッド４は、後述する８色のインクに対し１対１に対応する８本のノズルを有している。」（明細書第２頁左上欄１５行〜同右上欄２行）
（Ｂ−４）「インクは、…シアン：c3、…マゼンタ：m3、…イエロー：ｙ、…ブラック：ｂの４色に加えて、…やや染料濃度の薄いシアン：c2、…さらに染料濃度の薄いシアン：c1、…染料濃度の薄いマゼンタ：m2、…さらに染料濃度の薄いマゼンタ：m1、の計８色を使い分けて各種の色表現および広い範囲の濃度表現を行っている。」（明細書第２頁右下欄１２〜１９行）
　すなわち、引用刊行物２には、
「組成の異なるインクを使用することのできるインクジェット記録ヘッド」
が記載されていると認められる。
　ここで、本願発明や引用発明に記載されたもののように、プリンタ本体に対して着脱交換自在とした記録ヘッドユニットを用いる形式のインクジェットプリンタにおいて、組成の異なるインクを用いる場合、記録ヘッドユニットを共通化すると組成の異なるインク相互が混じり合ってしまうことから、記録ヘッドユニットの共通化を図ることはできないため、組成の異なるインクそれぞれに対応して記録ヘッドユニットを用意しなければ、プリンタ本体に対して着脱交換自在とした記録ヘッドユニットを用いる形式のインクジェットプリンタにおいて、組成の異なるインクを用いることができないことは明らかである。
　また、そのように記録ヘッドユニットを複数準備する場合における、各記録ヘッドのユニットのノズルの数と配列密度については、各記録ヘッドユニット相互間で共通化しておいた方が、それらノズルの数と配列密度をバラバラにしたものに比べて、インクジェットプリンタの制御上扱いやすいことも明らかであるから、それぞれノズルの数と配列密度とを同一にすることは、記録ヘッドユニットを複数準備するインクジェットプリンタにおいて、それぞれノズルの数と配列密度とを同一にすることは、当業者が必要に応じて採用する程度の事項にすぎない。
　すなわち、引用刊行物２には、相違点（イ）に係る構成が記載されていると認められ、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ロ）について
　記録ヘッド部を、複数のノズルを列状に形成してなるノズル板と、これらのノズル列に対応して設けられた列状に形成された発熱体群を有する発熱体基板とを積層して構成することは、例えば当審における拒絶の理由にも記載した、特開平３−２４９６５号公報、実願平１−７２３９２号（実開平３−１５１３３号）のマイクロフイルム等に記載されているとおり、本願発明の属する技術の分野における周知技術にすぎないものである。
　すなわち、相違点（ロ）は、単なる周知技術にすぎないから、この点は当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ハ）について
　発熱体基板に形成されたインク供給用のインク導入口を、列状に形成された発熱体群に沿ってスリット状に貫通形成して構成することは、例えば当審における拒絶の理由にも記載した、特開平３−２９７６５５号公報、特開平４−１６３５４号公報等に記載されているとおり、本願発明の属する技術の分野における周知技術にすぎないものである。
　すなわち、相違点（ハ）は、単なる周知技術にすぎないから、この点は当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
　なお、請求人は平成１５年１月２０日付意見書において、
「しかしながら、今回の拒絶理由通知書においても、前述のように、「スリット状に貫通形成されたインク導入口」及び「インクを含浸したスポンジ状の吸収体からインク供給を行う」という本願発明の主要な構成要件に関する判断はなされておりません。」（第３頁７〜１０行）、
「拒絶理由通知書においては、「発熱体基板にインク供給用のインク導入口を列状に形成された前記発熱体群に沿ってスリット状に貫通形成する」点は、例えば上記周知例７、８等に、それぞれ記載されている、と述べられていますが、それらには、「スリット状に貫通形成されたインク導入口」の記載はあっても本発明のように、そのようなインク導入口ヘインクを含侵したスポンジ状の吸収体からインク供給を行うようにしたことまでは、記載されていません。単にスリット状に貫通形成されたインク導入口の記載があるのみであります。」（第３頁１８〜２４行）、
「なお、スポンジ状の吸収体に関しては、引例としてあげられている周知例１、２に記載されていますが、それらは、本発明のように、「スリット状に貫通形成された大きなインク導入口を有する」というものではありませんし、したがって、その特有の課題（＝スリット状に大きな閉口→大量供給→ヘッドユニット交換時におけるインクタンク内のインクがゆれて、ノズルからインクが飛び出す）を解決しているものでもありません。」（第４頁２２〜２７行）、
等と主張しているが、インク導入口やノズル等の開口部を有するインクタンクにおいて、「スポンジ状の吸収体をインクタンク内に設けること」によって、インクタンク内のインクがゆれた際に開口部からインクが飛び出すことを防止することができ、また、「スリット状に貫通形成されたインク導入口」があれば多量のインクを導入可能であることも明らかであるから、スリット状に貫通形成されたインク導入口ヘインクを含侵したスポンジ状の吸収体からインク供給を行えば、スリット状に貫通形成されたインク導入口により多量のインクを導入することができ、かつ、インクを含侵したスポンジ状の吸収体からインク供給を行うことにより、インクタンク内のインクがゆれた際に開口部からインクが飛び出すことを防止することができることは明らかであり、これらの構成が相まって何らかの相乗効果を奏するものではないから、請求人の主張は採用できない。
　また、本願発明におけるスポンジ状の吸収体がインクタンク内にどのように設けられているかについては、明細書の段落【００２０】に、
「また、前記発熱体基板１２上には、インクを前記各発熱体１４上に導くためのインク流路２１を形成するインクバリヤー２２が設けられている。さらに、このインク流路２１へインクを導入するためのインク導入口２３が前記発熱体基板１２に貫通形成されている。なお、前記インクタンク部９には前記インク流路２１に供給するインクが充填されるとともに、このインクを含浸するスポンジ状の吸収体（図示せず）が収納されており、前記インク導入口２３を介して前記インク流路２１に連通されている。」
と記載されているのみであって、他には関連する記載として従来例として示された図面第６図に、従来例における、インクタンク部に設けられたスポンジ状の吸収体が示されているにとどまるものであり、スリット状に貫通形成されたインク導入口ヘインクを含侵したスポンジ状の吸収体からインク供給を行うにあたり、何らかの格別な構成を採用したものであると認めることもできない。
　さらに、本願発明においても、従来例として示された図面第６図に記載されたものと同様に、インクタンク内にスポンジ状の吸収体が収納されていると仮定すると、インク導入口とスポンジ状の吸収体の間には、スポンジ状の吸収体の配置されない空間が生じてしまうことになるから、この空間には、スポンジ状のインク吸収体に含浸されていないインクが存在していることとなり、結果として、インクタンク内のインクがゆれた際にインク導入口からインクが飛び出すことを、スポンジ状の吸収体を配置したことによって防止し得るか否かが結局明瞭ではなくなってしまうことからも、やはり請求人の主張は採用することができない。
　　
　さらに、相違点（イ）〜相違点（ハ）に係る本願発明の作用効果についても、格別のものを認めることができない。
　　
４．むすび
　　
  以上のとおり、本願発明は引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。