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　平成　６年特許願第　　７８１６号「掘削具駆動モータ用過負荷保護装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２２３５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、本願発明という。）と認める。
「【請求項１】地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータの温度を検出する温度検出手段と、前記温度が許容最高温度以上となったときに許容最高温度用リレー接点を開いて接触器を遮断する許容遮断手段とを備え、前記許容最高温度以上となったときに電源から遮断して前記駆動モータを保護する掘削具駆動モータ用過負荷保護装置において、
　前記駆動モータの温度が前記許容最高温度よりも所定温度低い停止温度以上となったときに正転用スイッチ接点及びこれと並列接続された逆転用スイッチ接点と前記許容最高温度用リレー接点との間に直列に設けられた停止温度用リレー接点を開いて前記接触器を遮断する停止遮断手段と、
　前記停止遮断手段により停止された後、前記停止遮断手段による前記接触器の遮断にかかわらず、正転用スイッチあるいは逆転用スイッチの押下により前記正転用スイッチ接点あるいは逆転用スイッチ接点を閉じると共に、緊急脱出用スイッチを押下している間、前記停止温度用リレー接点と並列に設けられた緊急脱出用スイッチ接点を閉じ前記接触器を接続して前記駆動モータを回転させる緊急脱出手段と、
　を備えたことを特徴とする掘削具駆動モータ用過負荷保護装置。」
　
【２】引用刊行物に記載された発明
１.特公昭　５−　　３４８１号公報
２.特表平　３−５０４１９３号公報
３.特公昭５１−　２６９６６号公報
４.実願昭５０−１１７９７１号（実開昭５２−３１１６５号）のマイクロフィルム
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１乃至４には、それぞれ以下の発明が記載されている。(なお、表現方法は本願発明に合わせる。）
(1)刊行物１に記載された発明（以下、引用発明１という）
「地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータ」に係る発明。
(2)刊行物２に記載された発明（引用発明２）
　上記刊行物２には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ.「１１．電動機の運転温度が所定最大許容運転温度を超した時、電動機への電源の供給を遮断するカットアウトから成る請求の範囲第５項から１０項までの何れかに記載の監視システム。
１２. 電動機の所定最大許容運転温度と絶対最大運転温度との間で有効であるカットアウト無効から成る請求の範囲第１１項記載の監視システム。」（１頁下段右欄１６−２１行、特許請求の範囲。）
ｂ.「運転温度が所定最大許容運転温度を超えると電動機が停止するのが好ましいので、電動機がその安全使用温度を超えると自動的に停止するようにする。危険な範囲内で電動機に運転させるためには、カットアウトを無効にすることが好ましく、従って、例えば安全に対する配慮が電動機の破損の危険に優先する環境では、電動機を、それでも尚運転出来るようにする。電動機の運転温度が絶対最大運転温度を超える時、カットアウトを無効にすることが出来ないのが好ましく、従って破壊が起こる恐れのある条件下では電動機は運転出来ないようにする。」（３頁上段左欄７−１６行。）
ｃ.「温度センサ５は電動機の内側又は外側に取り付けられ、感知温度に相当するアナログ信号がそこからアナログ、ディジタル変換器（図示されていない）に出力される。」（４頁上段右欄２１−２３行。）
　以上の記載から、刊行物２には以下の発明が記載されていることとなる。
「（一般的に）機械を駆動する駆動モータ（電動機）の温度を検出する温度検出手段（温度センサ）と、前記温度が許容最高温度（絶対最大運転温度）以上となったときに駆動モータへの電源の供給を遮断する許容遮断手段とを備え、前記許容最高温度以上となったときに電源から遮断して前記駆動モータを保護する機械駆動モータ用過負荷保護装置において、
　前記駆動モータの温度が前記許容最高温度よりも所定温度低い停止温度（所定最大許容運転温度）以上となったときに駆動モータへの電源の供給を遮断する停止遮断手段（電動機カットアウト）と、
　前記停止遮断手段による前記駆動モータへの電源の供給の遮断にかかわらず、前記停止遮断手段による前記遮断を無効にする手段と、を備えたことを特徴とする機械駆動モータ用過負荷保護装置。」
(3)刊行物３に記載された発明（引用発明３）
  上記刊行物３には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ｄ.「遮断指令を発生するのにもはや操作部の終端位置を直接検出することなく、駆動電動機の電動機電流が所定の限界値を超過したことによって指示するという思想が、本発明の基礎となっている。」（１頁１欄３５行−同２欄１行 。）
ｅ.「さらに電流測定装置を用いた制御により電動機の遮断が行われた場合に次の電動機の投入が行われる際に電動機を前と同じ方向に回転させる再投入を阻止し、この阻止が電動機を逆方向に回転させる投入信号によって解除されるようになされた阻止手段が設けられており、従って操作部の可動部分を機械的過負荷から特に保護することができる。」（１頁２欄２９−３６行。）
ｆ.「操作駆動部は伝導装置３を介して導管５中の弁４を調節する非同期電動機２を持っている。この電動機２は、開閉手段９ｖおよび９ｒと電流測定装置１１が設けられている導線６，７および８を介して、三相電源１２の３つの相Ｒ、ＳおよびＴに接続されている。装置１１と電源端子１２との間には、さらに図示していない主開閉器が設けられている。開閉器９ｖおよび９ｒはソレノイドで操作される機械的開閉器として示され、その際そのソレノイドは１３ｖおよび１３ｒで示されている。」（２頁３欄１３−２３行。）
ｇ.「弁４が両終端位置の１つへ到達した後本発明により電動機２を遮断する遮断信号として役立つ信号ｃは、入力信号としてトリガ３０へ供給され、電動機２を通る最大許容電流Ｉｍａｘに対して固定的に設定された目標値を表わす負の第２の入力信号ｅを正の信号ｃが上回った時、直ちにトリガの出力端に信号ｄが生ずる。電動機電流のこのような上昇は電動機により駆動される操作部が強く制動される時に常に起り、従って操作部が両終端位置に達した際又は障害の際に常に起る。」（２頁４欄１２−２２行。）
ｈ.「信号の流れ方向において、ＡＮＤ回路３１ｖには定められた投入状態を持つ記憶装置３２ｖが続く。この記憶装置は周知の構造様式の・・（中略）・・ことにより、電動機２の“開”位置における所望の遮断が行われる。
　記憶装置３２ｖが１つの信号ａｒのみにより従って閉鎖方向への投入指令によりその基本状態へ戻り、それによりはじめてＡＮＤ回路１８ｖに開放方向の投入指令に必要な接続条件信号ｇｖがかかるという手段は、電動機の遮断の際電流測定装置１１により前の回転方向における再投入を阻止する阻止手段として役立つ。この阻止手段は、逆方向に始動するための投入指令ａｒによって解除される。」（３頁５欄１−３６行。）
　以上の記載から、刊行物３には以下の発明が記載されていることとなる。
「（たとえば汽力発電所の導管中の）弁４を駆動する駆動モータ（電動機２）の電流を検出する電流検出手段（電流測定装置１１）と、前記電流が許容最大電流Ｉｍａｘ以上となったときに（出力信号ｇｖ又はｇｒを消失させることにより）開閉器３３ｖ又は３３ｒを開いて接触器（開閉手段９ｖ又は９ｒ）を遮断する許容遮断手段とを備え、前記許容最大電流以上となったときに電源から遮断して前記駆動モータを保護する弁駆動モータ用過負荷保護装置において、
　前記許容遮断手段により停止された後、前記駆動モータの駆動における前記駆動モータの回転方向と同じ回転方向に再び前記駆動モータを回転させるような前記駆動モータの再投入（スイッチ・イン）を阻止し、該阻止は前記駆動モータをその前記回転方向と逆の回転方向に回転させるような前記駆動モータの再投入（スイッチ・イン）が行われるに際して解除されるようになされた阻止装置を含むことを特徴とする弁駆動モータ用過負荷保護装置。」(4)刊行物4に記載された発明（引用発明4）
「電源に接触器（接点群ＡＤ１、ＡＵ１）を介して接続され巻上装置を駆動する駆動モータ（モータＭ）を、正転用スイッチ（押釦スイッチＰｂＵ又はＰｂＤ）あるいは逆転用スイッチ（押釦スイッチＰｂＤ又はＰｂＵ）の押下により前記正転用スイッチ接点あるいは前記逆転用スイッチ接点（押釦スイッチＰｂＤ又はＰｂＵの接点）を閉じ前記接触器を接続して前記駆動モータを回転させる巻上装置駆動モータ。」に係る発明
　
【３】対比
（３−１）まず、本願発明と上記各引用発明１，３及び４とを対比すると、
　引用発明１及び４には、そもそも本願発明に定義する「許容遮断手段」に相当する手段自体が開示されておらず、本願発明の「停止遮断手段」や「緊急脱出手段」に相当する手段も開示されていないことは明らかである。
　又、引用発明３は、電流を検出して駆動モータの過負荷状態を判断する点で温度を検出する本願発明と異なることは別として（電流を検出するか温度を検出するかの相違自体は格別なものとはいえない。）、本願発明の「許容遮断手段」に相当する手段は備えていると一応認められるものの、「停止遮断手段」及び「緊急脱出手段」に相当する手段は何ら備えていない。本願発明の「緊急脱出手段」は、要するに、緊急脱出用スイッチを押下している（同時に正転用スイッチあるいは逆転用スイッチのどちらかのスイッチを押下する）間は、停止遮断手段による接触器の遮断（即ち駆動モータの遮断）を無効にし、接触器を接続して駆動モータを回転させることが出来るようにしたものであるのに対し、引用発明３の過負荷保護装置に係る技術は、例えば刊行物３の記載ｅにあるように「電流測定装置を用いた制御により電動機の遮断が行われた場合に次の電動機の投入が行われる際に電動機を前と同じ方向に回転させる再投入を阻止し、この阻止が電動機を逆方向に回転させる投入信号によって解除されるようになされた阻止手段が設けられており、従って操作部の可動部分を機械的過負荷から特に保護することができる」ものであって、本願発明のように駆動モータの遮断後、それにもかかわらずその遮断を無効にして駆動モータを回転させるものではなく、本願発明の過負荷保護装置とはその技術的性質を全く異にするものである。
Ｂ.次に、引用発明２と本願発明とを対比すると、本願発明にいう「緊急脱出手段」が少なくとも引用発明２の「停止遮断手段による（前記）遮断を無効にする手段」の範疇に属することは明らかであるから、両者は、
「機械を駆動する駆動モータ（電動機）の温度を検出する温度検出手段（温度センサ）と、前記温度が許容最高温度（絶対最大運転温度）以上となったときに駆動モータへの電源の供給を遮断する許容遮断手段とを備え、前記許容最高温度以上となったときに電源から遮断して前記駆動モータを保護する機械駆動モータ用過負荷保護装置において、前記駆動モータの温度が前記許容最高温度よりも所定温度低い停止温度（所定最大許容運転温度）以上となったときに駆動モータへの電源の供給を遮断する停止遮断手段（電動機カットアウト）と、前記停止遮断手段による前記駆動モータへの電源の供給の遮断にかかわらず、前記停止遮断手段による前記遮断を無効にする手段と、を備えたことを特徴とする機械駆動モータ用過負荷保護装置。」との点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（１）相違点１：
　駆動モータ（電動機）の駆動動作及びその駆動対象となる機械に関し、本願発明では駆動モータは地中を掘削する掘削具を回転駆動するのに対し、引用発明２では電動機は（一般的に）機械を駆動すると解される点。
（２）相違点２：
　駆動モータの温度が許容最高温度以上となったときに電源から駆動モータを遮断する「許容遮断手段」に関し、本願発明ではそれが許容最高温度用リレー接点を開いて接触器を遮断するものであるのに対し、引用発明２では前記本願発明のような具体的構成の開示はない点。
（３）相違点３：
 駆動モータの温度が停止温度（所定最大許容運転温度）以上となったときに駆動モータへの電源の供給を遮断する「停止遮断手段」に関し、本願発明ではそれが「正転用スイッチ接点及びこれと並列接続された逆転用スイッチ接点と前記許容最高温度用リレー接点との間に直列に設けられた停止温度用リレー接点を開いて前記接触器を遮断する」ものであるのに対し、引用発明２では前記本願発明のような具体的構成の開示はない点。
（４）相違点４：
 前記停止遮断手段による前記駆動モータへの電源の供給の遮断にかかわらず、前記停止遮断手段による前記遮断を無効にする手段に関し、本願発明ではそれが「前記停止遮断手段により停止された後、前記停止遮断手段による前記接触器の遮断にかかわらず、正転用スイッチ或いは逆転用スイッチの押下により前記正転用スイッチ接点あるいは逆転用スイッチ接点を閉じると共に、緊急脱出用スイッチを押下している間、前記停止温度用リレー接点と並列に設けられた緊急脱出用スイッチ接点を閉じ前記接触器を接続して前記駆動モータを回転させる緊急脱出手段」を備えるものであるのに対し、引用発明２では停止遮断手段による駆動モータへの電源の供給の遮断を無効にする旨の開示があると解されるものの、前記本願発明のような具体的構成の開示はない点。
　
【４】当審の判断
　引用発明２との対比における前記各相違点につき、以下に検討する。
（１）相違点１について：
  本願発明の地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータ自体は、本願出願時に従来から良く知られていたものである。そして、引用発明２の電動機は刊行物２にも記載されているように基本的に機械を駆動する電動機一般に広く利用できると解されるものであって、これを地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータに利用することを妨げる理由は格別見出せない。
　そうすると、前記のような掘削具を回転駆動する駆動モータの分野に携わる当業者であって刊行物２に接した者であれば、引用発明２の電動機を地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータに適用して本願発明の前記相違点１とすることは、適宜容易になし得る程度のものであり、それにより奏する効果も当業者が容易に予測しうる程度のものにすぎないといえる。
（２）相違点２について：
 一般に、駆動モータを過負荷から保護する技術として、駆動モータの温度を検出しその温度が許容最高温度以上となったときに、何らかのリレー接点を開いて接触器を（電源から）遮断する手段により駆動モータを保護する技術自体は本願出願前きわめて周知・慣用の技術であると認められるから、本願発明の前記相違点２については当業者が適宜容易に想到しうる程度のものといえる。
（３）相違点３について：
　駆動モータを正転用スイッチ接点およびこれと並列接続された逆転用スイッチ接点の開閉により正逆転可能とする技術は例えば引用発明３及び４に示されているように、そしてまた、駆動モータの温度が（本願発明のように許容最高温度よりも所定温度低い停止温度以上ではないとしても）その許容最高温度以上となったときに何らかのリレー接点を開いて接触器を（電源から）遮断する手段により駆動モータを保護する技術は前記（２）相違点２について の項で示したように、共に本願出願前きわめて周知のものである。
　そうすると、刊行物２には前記のように駆動モータの温度が許容最高温度よりも所定温度低い停止温度（所定最大許容運転温度）以上となったときに駆動モータへの電源の供給を遮断する旨は記載されているのであるから、かかる刊行物２に接した当業者であれば、そのための具体的手段として本願発明の前記相違点３の構成、即ち、正転用スイッチ接点及びこれと並列接続された逆転用スイッチ接点と前記許容最高温度用リレー接点との間に直列に設けられた停止温度用リレー接点を開いて前記接触器を遮断する構成とすることは、前記周知技術に基づき適宜容易になし得ることといえる。
（４）相違点４について：
　本願発明の前記相違点４の構成については、前記刊行物１，３，４にも何ら記載乃至示唆されておらず、また、他にこの相違点４に係る構成が公知又は周知である根拠を発見できない。そして、本願発明は特にこの相違点４に係る構成を備えることにより、「駆動モータの温度が停止温度以上となると、接触器により電源から遮断して駆動モータを停止させる。その後、この接触器の遮断にかかわらず、正転用スイッチあるいは逆転用スイッチを押下すると共に、緊急脱出用スイッチを押下している間、再度接触器を接続して駆動モータを回転させることができるので、駆動モータの温度が許容最高温度にまで上昇して接触器により電源から遮断される前に、掘削具を途中から引き抜くことができる」という本願明細書記載の顕著な効果を奏するものと認めることができる。
　したがって、当業者が本願発明の前記相違点４について容易に想到することができたものとすることはできない。
　　
【５】むすび 
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、前記引用刊行物１乃至４に記載された発明と同一であるとも、またその発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることはできない。
　また、他に本願請求項１に記載された発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。