【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４２５２号「道路交通情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２３３５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　２月１７日の出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１３年　８月１７日付手続補正書及び平成１３年１２月２７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　複数種の道路交通情報を含む通信情報を外部から受信し、一時記憶手段に一時記憶させる受信手段と、道路交通情報の情報種別の選択をする入力手段と、道路交通情報を画面に表示する表示手段と、一時記憶手段に記憶された通信情報を用いて、入力手段で選択された情報種別の道路交通情報を所定の表示形態で描画し、表示手段の画面に表示させる道路交通情報描画手段と、を備えた道路交通情報表示装置において、
　一時記憶手段に記憶された通信情報を対象にして、情報種別の別に、有効な道路交通情報の有無を判別する判別手段と、
　判別手段で判別した結果により、情報種別の別に、有効な道路交通情報の有無をユーザに告知する告知手段と、
　を備えたことを特徴とする道路交通情報表示装置。
　　【請求項２】　現在位置または現在位置と現在方位を検出する検出手段を設け、
　判別手段は、一時記憶手段に記憶された通信情報を対象にして、情報種別の別に、現在位置または現在位置と現在方位から見て所定の一定範囲内に入る場所に対しての有効な道路交通情報の有無を判別すること、
　を特徴とする請求項１記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項３】　告知手段は、情報種別の別に、有効な道路交通情報の有無を表示する表示手段を含むこと、
　を特徴とする請求項１または２記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項４】　入力手段は、表示手段に表示させた情報種別毎の選択キーをタッチして所望の情報種別を選択するタッチ式入力手段とし、
　告知手段は、各情報種別毎の選択キーを、対応する情報種別での有効な道路交通情報の有無に基づき表示状態を変化させるようにしたこと、
　を特徴とする請求項１または２記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項５】　告知手段は、入力手段で道路交通情報の情報種別が選択されたときに、該選択された情報種別についての有効な道路交通情報の有無を示す音響を発する音響発生手段を含むこと、
　を特徴とする請求項１または２記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項６】　複数の通信媒体を通して、それぞれ複数種の道路交通情報を含む通信情報を外部から受信し、一時記憶手段に一時記憶させる受信手段と、通信媒体の選択と道路交通情報の情報種別の選択をする入力手段と、道路交通情報を画面に表示する表示手段と、一時記憶手段に記憶された通信情報を用いて、入力手段で選択された通信媒体と情報種別の組み合わせに対応する道路交通情報を所定の表示形態で描画し、画面に表示させる道路交通情報描画手段と、を備えた道路交通情報表示装置において、
　一時記憶手段に記憶された通信情報の中で、表示可能な道路交通情報の有る通信媒体と情報種別の組み合わせを判別する判別手段と、
　判別手段で判別した結果をユーザに告知する告知手段と、
　を備えたことを特徴とする道路交通情報表示装置。
　　【請求項７】　現在位置または現在位置と現在方位を検出する検出手段を設け、
　判別手段は、一時記憶手段に記憶された通信情報の中で、表示可能な道路交通情報であり、かつ現在位置または現在位置と現在方位から見て所定の一定範囲内に入る場所に対しての道路交通情報である通信媒体と情報種別の組み合わせを判別すること、
　を特徴とする請求項６記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項８】　告知手段は、判別手段の判別結果を表示する表示手段を含むこと、
　を特徴とする請求項６または７記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項９】　入力手段は表示手段に表示させた通信媒体と情報種別の組み合わせ毎の選択キーをタッチして、所望の通信媒体と情報種別の組み合わせを選択するタッチ式入力手段とし、
　告知手段は、判別手段の判別結果に基づき選択キーの表示状態を変化させるようにしたこと、
　を特徴とする請求項６または７記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項１０】　告知手段は、入力手段で通信媒体と情報種別の選択がされたとき、該選択された通信媒体と情報種別の組み合わせについての判別手段の判別結果を示す音響を発する音響発生手段を含むこと、
　を特徴とする請求項６または７記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項１１】　複数の表示形態別に、それぞれ複数種の道路交通情報を含む通信情報を外部から受信し、一時記憶手段に一時記憶させる受信手段と、表示形態の選択と道路交通情報の情報種別の選択をする入力手段と、道路交通情報を画面に表示する表示手段と、一時記憶手段に記憶された通信情報を用いて、入力手段で選択された表示形態と情報種別の組み合わせに対応する道路交通情報を、入力手段で選択された表示形態により描画し、表示手段の画面に表示させる道路交通情報描画手段と、を備えた道路交通情報表示装置において、
　一時記憶手段に記憶された通信情報を対象にして、表示形態と情報種別の組み合わせの別に、有効な道路交通情報の有無を判別する判別手段と、
　判別手段で判別した結果により、表示形態と情報種別の組み合わせの別に、有効な道路交通情報の有無をユーザに告知する告知手段と、
　を備えたことを特徴とする道路交通情報表示装置。
　　【請求項１２】　現在位置または現在位置と現在方位を検出する検出手段を設け、
　判別手段は、一時記憶手段に記憶された通信情報を対象にして、表示形態と情報種別の組み合わせの別に、現在位置または現在位置と現在方位から見て所定の一定範囲内に入る場所に対しての有効な道路交通情報の有無を判別すること、
　を特徴とする請求項１１記載の道路交通情報表示装置。
　　【請求項１３】　告知手段は、表示形態と情報種別の組み合わせの別に、有効な道路交通情報の有無を表示する表示手段を含むこと、
　を特徴とする請求項１１または１２記載の道路交通情報表示装置。
 　【請求項１４】　告知手段は、入力手段で表示形態と情報種別の組み合わせが選択されたとき、該選択された表示形態と情報種別の組み合わせについての有効な道路交通情報の有無を示す音響を発する音響発生手段を含むこと、
　を特徴とする請求項１１または１２記載の道路交通情報表示装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　７年１１月２８日に頒布された「特開平７−３１１０４４号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく平成　５年　２月２６日に頒布された「特開平５−４６０８７号公報」(以下、「引用例２」という。)，同じく平成　７年　７月　４日に頒布された「特開平７−１６８９９７号公報」(以下、「引用例３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「判別手段で判別した結果により、情報種別の別に、有効な道路交通情報の有無をユーザに告知する告知手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「ユーザは所望の情報種別につき表示可能な道路交通情報が有るか無いかが判り、所望の情報種別の道路交通情報ではあるが、有効な情報が存在せず表示することのできない道路交通情報について例えば無駄な選択操作をしたり、画面に現れるのを無駄に待ったりするなど、不要な行動をしなくて済む。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項１又は２を引用するものであるから、本願発明３は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明３は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)本願発明４について
　本願発明４と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項４が請求項１又は２を引用するものであるから、本願発明４も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明４は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)本願発明５について
　本願発明５と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項１又は２を引用するものであるから、本願発明５も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明５は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(６)本願発明６ないし１０について
　本願発明６ないし１０は、原査定において、本願拒絶の根拠とされていないことから、検討を省略する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(７)本願発明１１について
　本願発明１１と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１１の構成の一部である「判別手段で判別した結果により、表示形態と情報種別の組み合わせの別に、有効な道路交通情報の有無をユーザに告知する告知手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１１は、前記構成を備えたことから、「ユーザは所望の表示形態での所望の情報種別につき表示可能な道路交通情報が有るか無いか判り、有効な情報が存在せず表示することのできない所望の表示形態での所望の情報種別の道路交通情報について、例えば無駄な選択操作をしたり、画面に現れるのを無駄に待ったりするなど、不要な行動をしなくて済む。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１１は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(８)本願発明１２について
　本願発明１２と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項１２が請求項１１を引用するものであるから、本願発明１２も、上記本願発明１１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(７)と同じ理由により、本願発明１２は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(９)本願発明１３について
　本願発明１３と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項１３が請求項１１又は１２を引用するものであるから、本願発明１３も、上記本願発明１１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(７)と同じ理由により、本願発明１３は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１０)本願発明１４について
　本願発明１４と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項１４が請求項１１又は１２を引用するものであるから、本願発明１４も、上記本願発明１１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(７)と同じ理由により、本願発明１４は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。