【事件の表示】
　特願２０１１−５４４２５６「フィラメントの支持方法、電子銃、及び処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日国際公開、ＷＯ２０１１／０６８１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１１月３０日（特許法第４１条に基づく国内優先権主張　２００９年１２月４日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年１月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年３月２４日付けで前記平成２６年１月３１日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、同年７月２５日に前記同年７月１日の拒絶査定不服審判請求の理由補充（手続補正書）がなされたものである。
　
第２　平成２６年７月１日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２５年７月３１日付けの手続補正によるもの）の特許請求の請求項１につき、
「カソード電極を熱電子により加熱するために通電されるフィラメントを支持する支持方法であって、
　支持部材により前記フィラメントを支持することであって、通電により発生する前記フィラメントの伸びによって前記フィラメントが前記カソード電極に向かって凸状に変形することを抑える方向に前記支持部材の先端を変位させるように前記フィラメントを支持すること、
を備えることを特徴とするフィラメントの支持方法。」
とあったものを、
「カソード電極を熱電子により加熱するために通電されるフィラメントを支持する支持方法であって、
　支持部材により前記フィラメントを支持することであって、通電により発生する前記フィラメントの伸びによって前記フィラメントが前記カソード電極に向かって凸状に変形することを抑える方向に前記支持部材の先端を変位させるように前記フィラメントを支持
し、前記カソード電極に印加されるカソード電圧が、１．０ｋＶ以上１．４ｋＶ以下であ
を備えることを特徴とするフィラメントの支持方法。」
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１において、「カソード電極を熱電子により加熱するために通電されるフィラメント」に係り、「前記カソード電極に印加されるカソード電圧が、１．０ｋＶ以上１．４ｋＶ以下である」との限定を付加するものであるから、上記１の本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
ア　原査定における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２７８６３９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は電子銃装置に関し、更に詳しくは、長尺の線状フィラメントを有する電子銃装置におけるフィラメントの構造に関する。」（１頁左欄１１〜１４行）
　
（イ）「第１図は本発明の一実施例を示す構成図である。図において、４，５は例えば
タングステンよりなる線状フィラメント
の両端は
、それぞれフィラメント受け
及びテーパブロック
よりなる支持電極部に固定ブロック
を介して固定され
　１５，１６はフィラメント４，５に互いに逆方向になるように電流を供給するための端子である。端子１５とフィラメント４の一端は例えば銅線により網状に形成されたリード線１７で接続され、フィラメント５の一端はリード線１７と同様な網状のリード線１８を含む配線系統を介して端子１６に接続され、フィラメント４，５の他端は電気的に接続されている。１９，２０はバイメタルであり、
バイメタル
テーパブロック
端子
を連結するように配置され、
加熱冷却に伴うフィラメント
の長手方向の伸縮を吸収するようにフィラメント
の温度変化に応じて変形（反り）して支持電極間の距離を自動的に変化させ
　
（ウ）「一方、加熱冷却に伴うフィラメント４，５の長手方向の伸縮に着目すると、例えば直径１．５ｍｍで長さが１００ｍｍのタングステン線を用い、８０〜９０Ａの電流を印加して２７００℃程度に加熱した場合には常温に比べて１．６ｍｍ程度延びることになる。ここで、支持電極間の距離が温度に拘らず一定に保たれているとフィラメント４，５には弛みや撓みによる変形が生じて電子ビームの均一性は損なわれることになる。ところが、本実施例のようにバイメタル１９，２０で支持電極を支持することにより、
支持電極間の距離は温度変化に応じたバイメタル
の反りの変化によリフィラメント
の伸縮を吸収するように変化することになり、電子ビームの均一性が損なわれることはなく、安定なビーム照射が実現でき
　
（エ）「また、第６図に示すように
フィラメント
カソード
を加熱することによりカソード
から電子ビーム
を放出させる傍熱構造にすることにより、カソード
に対する磁界の影響をより小さくでき、更に均一性の優れた長尺の電子ビーム出力を得ることができる
　
（オ）第１図及び第６図は次のものである。
　
（カ）上記（イ）によれば、引用文献１には、「タングステンよりなる線状フィラメントの両端は、それぞれフィラメント受け及びテーパブロックよりなる支持電極部に固定ブロックを介して固定され、バイメタルはテーパブロック端子を連結するように配置」するとの工程が記載されているから、フィラメントの固定方法が記載されていると認められる。
　
（キ）引用発明
　上記（ア）ないし（カ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「タングステンよりなる線状フィラメントの両端は、それぞれフィラメント受け及びテーパブロックよりなる支持電極部に固定ブロックを介して固定され、
　バイメタルがテーパブロックと端子を連結するように配置され、加熱冷却に伴うフィラメントの長手方向の伸縮を吸収するようにフィラメントの温度変化に応じて変形（反り）して支持電極間の距離を自動的に変化させ、
　前記支持電極間の距離は温度変化に応じた前記バイメタルの反りの変化により前記フィラメントの伸縮を吸収するように変化することになり、電子ビームの均一性が損なわれることはなく、安定なビーム照射が実現でき、
　前記フィラメントがカソードを加熱することによりカソードから電子ビームを放出させる傍熱構造にすることにより、カソードに対する磁界の影響をより小さくでき、更に均一性の優れた長尺の電子ビーム出力を得ることができるフィラメントの固定方法。」
　
イ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２６８１７７号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【００１０】
　図１は本発明のピアス式電子銃の一実施形態における電子ビーム発生部の概略構成である。本発明のピアス式
電子銃の
　電子ビーム発生部は
フィラメント１、カソード２
フィラメント１とカソード２との間には６００〜１５００Ｖの電圧が印加され
カソード２とアノード４との間には２０ｋＶ程度の電圧が印加され
　
（イ）図１は次のものである。
　
（ウ）引用文献２に記載の事項
　上記（ア）及び（イ）によれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「フィラメントとカソードを有する電子銃において、フィラメントとカソードとの間に６００〜１５００Ｖの電圧を印加し、カソードとアノードとの間には２０ｋＶ程度の電圧を印加すること。」
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「フィラメントの固定方法」は、「前記フィラメントがカソードを加熱することによりカソードから電子ビームを放出させる傍熱構造に」し、「両端は、それぞれフィラメント受け及びテーパブロックよりなる支持電極部に固定ブロックを介して固定され」るものであるから、本願補正発明の「カソード電極を熱電子により加熱するために通電されるフィラメントを支持する支持方法」の点で相当関係にある。
　
（イ）引用発明の「フィラメントの固定方法」は、「両端は、それぞれフィラメント受け及びテーパブロックよりなる支持電極部に固定ブロックを介して固定され」るものであって、「バイメタルガテーパブロックと端子を連結するように配置され、加熱冷却に伴うフィラメントの長手方向の伸縮を吸収するようにフィラメントの温度変化に応じて変形（反り）して支持電極間の距離を自動的に変化させ」ることにより、「前記支持電極間の距離は温度変化に応じた前記バイメタルの反りの変化により前記フィラメントの伸縮を吸収するように変化する」ものであるから、支持電極部によるフィラメントの固定であって、通電により発生する加熱に伴う前記フィラメントの長手方向の伸びを吸収する方向に前記支持電極間の距離を変化させるフィラメントの固定方法であるといえる。
　そうすると、引用発明の「支持電極部によるフィラメントの固定であって、通電により発生する加熱に伴うフィラメントの長手方向の伸びを吸収する方向に前記支持電極間の距離を変化させる」「フィラメントの固定方法」は、本願補正発明の「支持部材により前記フィラメントを支持することであって、通電により発生する前記フィラメントの伸びによって前記フィラメントが前記カソード電極に向かって凸状に変形することを抑える方向に前記支持部材の先端を変位させる」「フィラメントの支持方法」と、「支持部材により前記フィラメントを支持することであって、通電により発生する前記フィラメントの伸びによって前記フィラメントが変形することを抑える方向に前記支持部材の先端を変位させる」「フィラメントの支持方法」の点で相当関係にある。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本願補正発明と引用発明は、
「カソード電極を熱電子により加熱するために通電されるフィラメントを支持する支持方法であって、
　支持部材により前記フィラメントを支持することであって、通電により発生する前記フィラメントの伸びによって前記フィラメントが変形することを抑える方向に前記支持部材の先端を変位させるように前記フィラメントを支持する、
　フィラメントの支持方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ　本願補正発明のフィラメントの「変形」は、フィラメントが「カソード電極に向かって凸状に」変形するのに対して、引用発明のフィラメントは、このように変形するとは特定されない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願補正発明の「カソード電極に印加されるカソード電圧」は、「１．０ｋＶ以上１．４ｋＶ以下であ」るのに対して、引用発明の「カソード」に印加されるカソード電圧が特定されない点（以下「相違点２」という。）。
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「フィラメント」を、「通電により発生する加熱に伴うフィラメントの長手方向の伸びを吸収する方向に前記支持電極間の距離を変化させ」るよう固定するところ、このように「変化させ」ないものとなせば、通電により発生する加熱に伴いフィラメントが長手方向に伸び、結果として、フィラメントがいずれかに向かって凸状に変形するものとなるころ、当該いずれかの方向にカソード電極の方向が含まれることは当業者が容易に理解し得ることである。
　そうすると、引用発明のフィラメントの「変形」は、カソード電極に向かって凸状に変形することを含むものと認められ、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
　引用発明の「カソード」に印加するカソード電圧は、適宜定められるべきものであるところ、「電子銃装置におけるフィラメントの構造」（上記（２）ア（ア））の「カソード」と同様の、「フィラメントとカソードを有する電子銃において、フィラメントとカソードとの間に６００〜１５００Ｖの電圧を印加し、カソードとアノードとの間には２０ｋＶ程度の電圧を印加すること」（上記（２）イ　引用文献２に記載の事項）が周知の事項であるから、引用発明のカソードに、周知の事項の印加電圧において適宜のカソード電圧を印加し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　本件補正についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２５年７月３１日付け補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２、［理由］１　補正の内容」において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２、［理由］３（２）アのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２、［理由］２　補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、［理由］３での検討と同様の理由により、引用発明のフィラメントの「変形」がカソード電極に向かって凸状に変形することを含むことは当業者が容易に理解し得ることであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。