【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１０８８３９３号発明「複合シートによるフラッシュパネル用芯材とその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成４年１１月２５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成５年（行ヶ）第１３号、平成７年７月１１日判決言渡）があり、最高裁判所において上告を棄却する判決（平成７年（行ツ）第１７７号、平成９年７月３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　特許第１０８８３９３号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第６項に記載された発明についての特許を無効とする。
　特許第１０８８３９３号発明の明細書の特許請求の範囲第７項、第８項に記載された発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の２を請求人の負担とし、３分の１を被請求人の負担とする。
【理由】
　本件特許第１０８８３９３号は、昭和５２年１２月２９日に出願し、昭和５７年３月２３日に設定登録されたものであって、本件特許の各発明は、本件明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項、第７項および第８項に記載された次の事項をそれぞれその要旨とするものと認める。
［第１項］概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって、前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され、かつ残りの概ね１／２の部分が自由坦持状態にあるように互い違いにずらして接着されていることを特徴とする複合シートによるフラッシュパネル用芯材。
［第７項］多数の複合シートに対して厚さの一部分のみを残して縦方向に切断する切断線又はＶ字形ノッチを概ね等間隔Ｌで互い違いに刻設する段階と、片側の最外層のみに対し当該最外層が切断されている前記切断線の位置又は前記Ｖノッチの裏側位置に隣接して同一方向に概ね１／２Ｌの長さにわたって接着剤を塗布する段階と、前記片側にのみ接着剤を塗布された複合シートを多数並列してから１つおきにその長手方向が逆になるように反転させる段階と、これら複合シートをその接着剤塗布位置が隣接する複合シートの接着剤塗布位置のちょうど中央に位置するように積層してから相互に接着させる段階とを包含することを特徴とする複合シートによるフラッシュパネル用芯材の製造方法。
［第８項］波形断面の厚板と該厚板の片側に接着された薄板との２層から成る多数の複合シートに対して、前記薄板のみを縦方向に切断する切断線を概ね等間隔２Ｌで刻設する段階と、前記薄板に対し各切断線に隣接して同一方向に概ね１／２Ｌの長さにわたって接着剤を塗布する段階と、前記片側にのみ接着剤を塗布された複合シートを多数並列してから１つおきにその長手方向が逆になるように反転させる段階と、これら複合シートをその接着剤塗布位置が隣接する複合シートの接着剤塗布位置のちょうど中央に位置するように積層してから相互に接着させる段階とを包含することを特徴とする複合シートによるフラッシュパネル用芯材の製造方法。
　これに対し、無効審判請求人は、甲第１号証（特開昭５４−１７９８３号公報）、甲第２号証の１（特開昭５０−２７８７６号公報）、甲第２号証の２（特公昭５４−３５２４０号公報）、甲第３号証（特公昭５０−２４５３４号公報）、甲第４号証（実開昭４９−５９１９号公報）、甲第５号証（実公昭４０−８７７４号公報）、甲第６号証（特公昭２７−４３４６号公報）、甲第７号証（実公昭２７−９６８９号公報）、甲第８号証（実公昭４２−１６８０７号公報）および甲第９号証（特公昭２９−２２００号公報）を提出して次の（１）、（２）および（３）ような主旨の主張をしている。
（１）本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）は、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証に係る先願の出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願の発明者と同一ではないし、また、本件特許の出願の時にその出願人が先願の出願人と同一でもないので、本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。（関連証拠方法；甲第１号証）
（２）本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証の１に記載された発明と同一であるか、仮にそうでないとしても、甲各号証より当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項もしくは第２項の規定により特許を受けることができないものである。（関連証拠方法；甲第２号証の１、甲第２号証の２、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証および甲第９号証）
（３）本件特許の各発明は、主に現場における施工能率を向上させるべく、現場における展張が容易であり、且つ一旦展張された後はその展張状態を良好に保持することを目的としたものであるにもかかわらず、本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）にはかかる目的を達成するための必要不可欠な構成が発明の要旨中には何の記載もなく、又既に展張された状態である完成品タイプの場合も発明の要旨中に含めているから、これでは、「特許請求の範囲」に、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえず、本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）の特許は、特許法第３６条第５項の要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
　そこで、先ず上記（１）の主張について検討すると、甲第１号証（特開昭５４−１７９８３号公報）に係る先願（特願昭５２−８２３５３号）の出願当初の明細書および図面（甲第１号証を参照。）には、「ペーパーコアによる芯材の製造方法」という名称の発明が記載されており、その特許請求の範囲には、「（１）一定の間隔により平行な折り目を多数本設け、多数本の折り目のうち一本置きの一側に折目に沿って糊代部を形成してなるペーパーコア用シートを多数枚設け、第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着剤を塗布し、第２枚目のペーパーコア用シートの多数本の折目のうち一本置きの折目を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部側の折目に対して糊代部の幅の分だけ一側にかつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用シートの裏面を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着し、以下上記の工程により第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコアシートの糊代部に接着してなるペーパーコアによる芯材の製造方法。（２）特許請求の範囲第１項において、多数枚のペーパーコア用シートを接着させた後、一定の幅によりペーパーコア用シートの折目と直角方向に切断してなるペーパーコアによる芯材の製造方法。（３）特許請求の範囲第２項において、ペーパーコア用シートの折り目にミシン穴を多数形成してなるペーパーコアによる芯材の製造方法。」（甲第１号証の第１頁左下欄第５行ないし右下欄第９行）と記載され、発明の詳細な説明には、「本発明はペーパーコアによる芯材の製造方法に関する。本発明の目的は方形のコアを連続的に形成することにより、伸張させた際応力を与えない限り復元しない芯材を得ることにある。本発明の第２の目的は取り扱いが簡単でかつ抗圧性に優れ、軽量な芯材を得ることにある。以下本発明の詳細を添付図面を参照して説明する。ペーパーコア用シート１として、クラフト紙等の丈夫な方形の紙を多数枚用意する。・・・」（甲第１号証の第１頁右下欄第１１行ないし第２頁左上欄第５行）と記載されている。
　前記の記載によれば、先願の出願当初の明細書および図面に記載された発明（以下単に先願発明という。）はペーパーコアによる芯材に関するものであるから、本件第１発明のフラシュパネルと対象物品を共通にするものであり、また、先願発明においてはペーパーコア用シートとして「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」を用いることは明らかであるが、甲第１号証を精査しても、クラフト紙以外に具体的にどのようなものを用いるのかについては記載がないので、複合シートを含むのか否かはその記載からは明らかでない。
　そこで、さらに、その出願当時の技術水準に基づいて、当業者が甲第１号証の上記記載事項に接した場合どのように理解するかについて検討する。
　甲第９号証（特公昭２９−２２００号公報）には、「特殊合板」という名称の発明が記載されており、その特許請求の範囲には「長辺状段ボールを適宜間隔を置いて相互に結合又は接着し之を引伸して波状網目状の構成体とし之を心としてその波状網目状両端面にベニヤ板を貼り合わせて成る特殊合板」（第２頁右欄第４行ないし第７行）と記載され、発明の詳細なる説明には、「本発明は段ボールを原料として之より波状網目状構造体を作り之を心として所謂蜂の巣状の構造となし之によって軽量且つ堅牢にして工業的経済的に製産し得る特殊合板を提供せんとするものである。」（第１頁左欄第１７行ないし第２１行）、「この製品は将来航空機用のフローリング、包装箱材料、壁板、戸、組立住宅、組立ボード等の各種領域に於いて賞用され得るものと信ぜられる」（第１頁右欄第１３ないし第１６行）と記載されている。
　上記記載事項によれば、甲第９号証記載の発明においては、本件第１発明や先願発明と同じフラッシュパネルにおいて、芯材を段ボールとしたものが示されているということができる。そして、該公報が先願発明の出願時より約２３年も前に刊行されたものであることを考えれば、この記載事項は、先願発明の出願時に、当業者に周知のことであったと認められる。
　また、甲第３号証（特公昭５０−２４５３４号公報）には、「建材」という名称の発明が記載されており、その発明自体の特徴は、芯材に穿孔し、補強材を挿通し、この芯材の表裏に板状の表面部材を添着固定して建材とするもの（第１４欄４２行ないし第１６欄第１１行）であるが、発明の詳細な説明には、「本発明は建材、より具体的に言うならば主としてサンドイッチ形式の建材に関するものであり、外装材又は内装材として利用されるに好ましい建材を提供すると共にそれらの新しい製造方法を提案し、軽く工場等で規格量産したものを用いて施工現場で強固且つ堅牢な構築物を得ようとするものである。」（第２欄第４行ないし第１０行）、「芯材としては撥水性を有する樹脂含浸のクラット紙又は金属、合成樹脂材の外ボール紙その他の紙質の資材も広く採用することができ、」（第５欄第７行ないし第９行）、「各単片は特に軽量性を求め又生産の容易性を得る場合には撥水加工したクラフト紙その他の紙質を採用することが好ましく、又強剛性乃至好ましい補強性を得る場合には金属系又はセメント系の素材が採用される。勿論木質系その他の部材でもよい。」（第８欄第７行ないし第１２行）、「本発明における芯材としてクラフト紙等の紙質のような可撓性資材が利用されるものであることについては前述したが金属材であってもそれが比較的薄層のものであるならば充分な可撓性を有するものであることは明白である。合成樹脂材であってもこのことは同様である。更にそれら資材の併用されたものとして、例えば金網材に対して合成樹脂質または紙質を添着したもの、合成樹脂板と紙質板又は箔片板の金属乃至経木状木質材の如きが併用された場合、或いは布片状に織成又は編成された繊維質の布帛類を採用して紙質又は合成樹脂膜片の如きを層着したその他が適宜に採用され得る。」（第８欄第４１行ないし第９欄第９行）と記載されている。
　この記載からみると、本件第１発明や先願の発明と同様のフラッシュパネル用芯材の材料として、甲第３号証記載の発明の出願時である昭和４３年３月（甲第３号証により認められる。）には、既に広く各種の材料が用いられていたし、例えば、金網に紙を添着したものや、布帛に紙を添着したものも材料として可能であると考えられていたことが認められる。
　以上認定の事実からすると、甲第９号証記載の発明における段ボール、甲第３号証記載の発明における金網に紙を添着したものや、布帛に紙を装着したものは、本件第１発明における「複数の板材が層をなして接着されかつ一定の厚みを有する」という「複合シート」に相当するものということができ、そうすると、先願の発明の出願時において、本件第１発明と同じフラッシュパネル用芯材の技術分野で、その芯材を複合シートとするものは周知であったと認められる。
　前記の事実を前提とした場合、当業者が先願発明をみるときに、その発明の中に「複合シート」が記載されているに等しいか否かを検討する。
　先願の発明は、上記認定のとおり、ペーパーコアによる芯材に関するものであり、伸張させた際応力を与えない限り復元しない芯材を得ることを目的とし、さらに、取扱いが簡単でかつ抗圧力に優れ、軽量な芯材を得ることをも目的としている。
　先願の発明は、そのような技術課題を、特有の構造を採用することにより解決しようとするものである。すなわち、甲第１号証によれば、従来の６角形のハニカム構造紙は、伸縮自在であるが、伸張させたとき両端を支持させ、引っ張っていない限り６角形のコアが復元して板状となってしまい甚だ厄介であって、伸張状態を保持させるため蒸気を与えたりして前処理をせざるを得なかったが、先願の発明は、伸張させた場合は応力を与えない限り菱形状コアは板状に復元しない構造にしたというものである（第２頁右下欄第７行ないし第３頁左上欄第１行）。
　その際、先願の発明では、ペーパーコア用シートを多数枚用意して芯材を製造するとしており、そのペーパーコア用シートとして「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」を多数枚用意するというものである。
　この先願の発明を目的を含め全体としてみると、先願の発明は、その構造に特徴があるものであって、その材料には重点がおかれておらず、このため、材料については「クラフト紙等の丈夫な方形の紙を多数枚用意する」との記載があるのみであるが、この部分は、文面上図面を参照しての製造方法の説明部分にすぎないことが認められる。そうすると、「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」というのは、単にシートとして例示しているにすぎないものと解釈すべきであり、先願の発明のペーパーコア用シートは、「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」のことである、あるいは、「クラフト紙と同程度の丈夫さを有する方形の紙」に限るというように限定して解釈すべきであるとすることはできない。
　したがって、先願の発明においては、当業者がこれをみた場合、その材料として、「クラフト紙等の丈夫な方形の紙」を１例とするような、従来のこの分野、すなわち、ペーパーコアの芯材の分野で材料として慣用されているシート材を、自ずから想起するというべきである。
　しかも、先願の発明は、芯材が抗圧性を有することも目的の１つとしているから、上記認定のとおり、フラッシュパネル用芯材として周知であって、抗圧性の点でも有利であることが自明である「複合シート」について、当業者は、先願の発明の材料として当然これを用いることができると理解するというべきである。
　そうすると、先願の発明は、芯材として、複合シートを用いることが技術的に自明であるというべきである。
　そこで、振り返って甲第１号証の記載を再度検討すると、甲第１号証の第１図および第２図の糊代部３（斜線の入った部分）の巾は、折目２とその折り目２に一番近い折目２との間隔の１／２にはなっていないものの、第４図をみると、それには、概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状のペーパーコア用シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成した芯材が示されており、さらに第４図のペーパーコア用シート同士の重なり方について詳しく検討すると、第２枚目のペーパーコア用シートは、第１枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目２（上向きの折目）に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の略１／２だけ右側にずれており、第３枚目のペーパーコア用シートも、第２枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目２（上向きの折目）に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の略１／２だけ右側にずれており、第４枚目以降のペーパーコア用シートも同様に、第ｎ枚目のペーパーコア用シートは、第ｎ−１枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目２（上向きの折目）に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の略１／２だけ右側にずれていることが分かる。
　そして、甲第１号証の特許請求の範囲第１項に記載されているように、先願の発明は、第２枚目のペーパーコア用シートの多数本の折目のうち一本置きの折目を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部側の折目に対して糊代部の幅の分だけ一側にかつ平行に位置をずらして第２枚目のペーパーコア用のシート裏面を第１枚目のペーパーコア用シートの糊代部に接着し、以下上記の工程により第３枚目以上の各ペーパーコア用シートを下方のペーパーコアの糊代部に接着しているのであるから、第２枚目のペーパーコア用シートと第１枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目２（上向きの折目）に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の略１／２のずれ、第３枚目のペーパーコア用シートと第２枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目２（上向きの折目）に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の略１／２のずれ、および、第ｎ枚目のペーパーコア用シートと第ｎ−１枚目のペーパーコア用シートの折目２（上向きの折目）とその折目２（上向きの折目）に一番近い折目２（下向きの折目）との間隔の略１／２のずれの部分は糊代部の幅の分であることは明らかである。
　そうすると、甲第１号証の第４図に示された芯材も、ペーパーコア用シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接するペーパー用シートと接着され、かつ残りの概ね１／２の部分が自由担持状態にあるように互い違いにずらして接着されていることは明らかである。
　そして本件発明でいうフラッシュパネル用芯材のフラッシュパネルとは、「ｆｌｕｓｈ　ｐａｎｅｌ」のことであって「面一の板状体」という程度の意味にすぎないし、甲第１号証の第３頁左上欄第３行から第５行の「従って建築用パネルの芯材として使用する場合は単に芯材を伸張させるだけで楽に使用できる。」という記載からみて、甲第１号証でいう芯材も芯材単独で使用されるのではなく、最終的には表面材と組み合わされて「面一の板状体」に加工され例えば建築用パネルとして用いられると考えられるから、甲第１号証でいう芯材が本件発明でいうフラッシュパネル用芯材に相当することは明らかである。
　以上のことを総合すると、結局、甲第１号証には、概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって、前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され、かつ残りの概ね１／２の部分が自由坦持状態にあるように互い違いにずらして接着されている複合シートによるフラッシュパネル用芯材が記載されていると認めることができる。
　そうすると、本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）は、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証に係る先願の出願当初の明細書または図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願の発明者と同一ではないし、また、本件特許の出願の時にその出願人が先願の出願人と同一でもないので、本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、上記（２）の主張および上記（３）の主張、その余の証拠を検討するまでもなく、本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）に係る特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、同条第１項の規定により無効にすべきものである。
　なお、請求人は、平成３年１０月２１日付審判事件弁駁書第１６頁第５行から第１２行で、特許請求の範囲の項が複数であって、その一つについてのみ無効理由が存在すれば、他の項の発明を判断せずともよいことは、併合出願を一体として扱うことから明白であり、特許請求の範囲第１項に無効理由がある以上、第２発明および第３発明の製造方法についても無効となるべきものである旨を主張しているが、無効審判の請求は発明毎に請求できるのであって、一つの発明の特許に無効理由が存在するからといって、他の発明の特許が無効になることはないし、また、請求人は、本件特許の第１発明（特許請求の範囲第１項に記載された発明）に係る特許の無効の理由は示しているものの、第２発明（特許請求範囲第７項に記載された発明）および第３発明（特許請求の範囲第８項に記載された発明）の特許の無効理由を具体的に示していないから、本件特許の第２発明および第３発明の特許ついては無効にすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。