【事件の表示】
　特願２０００−３１０８９６「中詰土」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３１９４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２７日に出願された特願平８−３４９５２６号の一部を平成９年７月３日に分割した特願平９−１７８５０３号の一部を平成１２年１０月１１日に更に分割した出願に係り、原審において拒絶の査定がなされたところ平成１４年１月２４日付けで審判請求がなされ、同年２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
２.平成１４年２月２５日付けの手続補正書についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年２月２５日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「土と、前記土１ｍ３に対し８０ｋｇ以上のセメント系固化材又はポルトランドセメントと、前記セメント系固化材又はポルトランドセメント１００重量部に対し１００〜２５０重量部の水とを含む、鋼矢板、鋼管矢板、鋼板などの複数の鋼材で締め切られた護岸壁または係船岸壁の中詰土。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「固化材」について「セメント系固化材又はポルトランドセメント」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１２１９３３号公報（以下、「引用例」という。）の記載事項は以下のとおりである。
（ア）「廃棄物処理場の築堤工事において、まず堤体の基礎地盤を必要に応じて改良し、該地盤上に鋼矢板等を用いて、ある面積を有する区画を堤体構築予定地上に連続して形成すると共に処理場内の底質を浚渫して必要に応じ脱水を行ない、この浚渫物に固結剤を混合撹拌して中詰材としたのち、この中詰材を該区画内に中詰高さの数分の一量を投入してこれが固結したのちさらに適宜量の中詰材を上乗せして固結せしめる行程を繰返えして所定の中詰高さに達せしめることを特徴とする堤体構築方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「・・・各層の固結とは少なくとも自立可能な状態をさすもので、概ね一軸圧縮強度（qu）０.５ｋｇ/ｃｍ２ 以上であり、養生期間は３〜７日間である。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）
　これらの記載からみて、引用例には、「浚渫物と、固結剤と、水とを含む、鋼矢板などの複数の鋼材で締め切られた堤体の中詰材。」が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「浚渫物」、「堤体」及び「中詰材」は、それぞれ本願補正発明の「土」、「護岸壁」及び「中詰土」に相当し、引用例記載の発明の「固結剤」と本願補正発明の「セメント系固化材又はポルトランドセメント」とは、固化材である点で一致するから、両者は「土と、固化材と、水とを含む、鋼矢板、鋼管矢板、鋼板などの複数の鋼材で締め切られた護岸壁または係船岸壁の中詰土。」において一致し、以下の点で相違する。
相違点:固化材において、本願補正発明が、土１ｍ３に対し８０ｋｇ以上のセメント系固化材又はポルトランドセメントと、前記セメント系固化材又はポルトランドセメント１００重量部に対し１００〜２５０重量部の水とを含むのに対し、引用例の発明はそのような限定がない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例には、廃棄物処理場内の底質を浚渫して必要に応じ脱水を行ない、この浚渫物に固化剤を混合撹拌して中詰土を作成することが記載されている。そして、引用例記載の発明は、先に投入した中詰材が一軸圧縮強度（qu）０．５ｋｇ/ｃｍ２以上、すなわちせん断強さが０.２５ｋｇ/ｃｍ２以上になるまで通常３〜７日間養生し、少なくとも自立可能となる程度まで固結させて最低限の強度を確保した後、次の層の中詰材を投入するというものである。
　そして、護岸壁等の構築にあたって中詰土に高い強度を確保することが要求されるのは当然のことであるから、中詰土にせん断強度をより大きく確保することは当然の課題であり、せん断強度を確保し補強材が不要となるという効果は、せん断強度を高くした際に付随して導かれる事項にすぎず、顕著性があるとは認められない。
　そうすると、中詰土に必要なせん断強さと止水性とを持たせるべく、本願補正発明のように固化材と水との割合を限定し、実験的に最適化させる程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　なお、請求人は、本願発明によれば、従来例、引用例のものと比較して格段に高いせん断強度が得られる旨主張しているが、本願明細書の表１から分かることは、たかだか、固化材の量を増やせば（６０ｋｇ→８０ｋｇ等）、中詰土のせん断強さと止水性が増すという当然の結果を示したにすぎない。また本願明細書の表１からは、本願補正発明のように、「セメント系固化材又はポルトランドセメント１００重量部に対し１００〜２５０重量部の水とを含む」と限定した根拠は伺えない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３.本願発明について
　平成１４年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「土と、前記土１ｍ３  に対し、８０ｋｇ以上の固化材と、前記固化材１００重量部に対し、１００〜２５０重量部の水とを含む、鋼矢板、鋼管矢板、鋼板などの複数の鋼材で締め切られた護岸壁または係船岸壁の中詰土。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２.（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２.で検討した本願補正発明から「固化材」の限定事項である「セメント系固化材又はポルトランドセメント」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２.（３）」に記載したとおり、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明も、同様の理由により、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。