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　特願２００９−　７４０２９号「高圧冷媒用熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３６４７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２５日（パリ条約による優先権主張　２００８年３月２５日　（ＦＲ）フランス）の出願であって、平成２５年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年３月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年３月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）本件補正前の請求項１
「【請求項１】
　第１の冷却剤と第２の冷却剤との間で熱交換させるための熱交換器であって、第１の冷却剤のための対をなす第１の分枝路（１３）（１４）を複数個含む第１の分枝路グループと、第２の冷却剤のための第２の分枝路を複数個含む第２の分枝路グループとを備え、前記第１の分枝路と第２の分枝路は、一方の一の分枝路が、他方の複数の分枝路との間で、熱の伝導を行えるように、第１の方向において交互に配置され、かつ前記対をなす第１の分枝路（１３）（１４）同士は、第１の方向と直交する第２の方向に配列されるようになっており、
　前記対をなす第１の分枝路（１３）（１４）は、０．３ｍｍ以下、好ましくは０．２４〜０．２８ｍｍの厚さの壁体を有するチューブ（２）によって形成され、
　前記チューブ（２）は、第１の方向における長さが５ｍｍ以下、好ましくは３〜４．５ｍｍである熱交換用インサート（４４）（４５）と接合され、
　前記インサート（４４）（４５）は、厚さが０．０４〜０．０８ｍｍのシート状の材料から形成されている熱交換器において、
　前記インサート（４４）（４５）は、高さ（ｅ）が０．４５〜０．６ｍｍである概ね波型の形状を有し、
　前記波型インサート（４４）（４５）の第１の方向における長さ（ｆ）は、４．１〜４．３ｍｍであることを特徴とする熱交換器。」
（２）本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　第１の冷却剤と第２の冷却剤との間で熱交換させるための熱交換器であって、第１の冷却剤のための対をなす第１の分枝路（１３）（１４）を複数個含む第１の分枝路グループと、第２の冷却剤のための第２の分枝路を複数個含む第２の分枝路グループとを備え、前記第１の分枝路と第２の分枝路は、一方の一の分枝路が、他方の複数の分枝路との間で、熱の伝導を行えるように、第１の方向において交互に配置され、かつ前記対をなす第１の分枝路（１３）（１４）同士は、第１の方向と直交する第２の方向に配列されるようになっており、
　前記対をなす第１の分枝路（１３）（１４）は、０．３ｍｍ以下、好ましくは０．２４〜０．２８ｍｍの厚さの壁体を有するチューブ（２）によって形成され、
　前記チューブ（２）は、
シート状材料からなる熱交換用インサートであって、波形状断面を有する熱交換用インサート（４４）（４５）と接合されており、
　
前記熱交換用インサート（４４）（４５）の波形の高さ（ｆ）（
）は、
り
　前記
熱交換用
の
状材
の厚さは０．０４〜０．０８ｍｍである
　前記
熱交換用
その波形の各ピーク部で前記チューブ（２）と接合しており、各接合部分の幅（ｅ）（第２の方向における長さ）は
り
　前記
熱交換用
波形の高さ
２　補正の適否
　本件補正後の
「前記チューブ（２）は、
シート状材料からなる熱交換用インサートであって、波形状断面を有する熱交換用インサート（４４）（４５）と接合されており、
　
前記熱交換用インサート（４４）（４５）の波形の高さ（ｆ）（
）は、
り
との事項は、本件補正前の
「前記チューブ（２）は、第１の方向における長さが５ｍｍ以下、好ましくは３〜４．５ｍｍである熱交換用インサート（４４）（４５）と接合され」
「前記インサート（４４）（４５）は、・・・　シート状の材料から形成されている」（「・・・」は記載の省略を意味する。以下同じ。）
「前記インサート（４４）（４５）は、・・・　概ね波型の形状を有し」
と記載されていた事項の表現を変更したにすぎず、実質的に補正前と同じ技術的事項を特定するものである。
　本件補正後の
「前記
熱交換用
の
状材
の厚さは０．０４〜０．０８ｍｍである
との事項は、本件補正前の
「前記インサート（４４）（４５）は、厚さが０．０４〜０．０８ｍｍのシート状の材料から形成されている熱交換器において」
との事項の表現を変更したものにすぎず、実質的に補正前と同じ技術的事項を特定するものである。
　本件補正後の
「前記
熱交換用
その波形の各ピーク部で前記チューブ（２）と接合しており、各接合部分の幅（ｅ）（第２の方向における長さ）は
り
との事項は、本件補正前の
「前記インサート（４４）（４５）は、高さ（ｅ）が０．４５〜０．６ｍｍである概ね波型の形状を有し」
「前記チューブ（２）は、・・・　熱交換用インサート（４４）（４５）と接合され」
との事項において、熱交換用インサート（４４）（４５）がチューブ（２）に接合する態様を「その波形の各ピーク部で前記チューブ（２）と接合しており」と限定し、「高さ（ｅ）」として特定されていた寸法の意義を「各接合部分の幅（ｅ）（第２の方向における長さ）」と限定したものである。
　本件補正後の
「前記
熱交換用
波形の高さ
との事項は、本件補正前の
「前記波型インサート（４４）（４５）の第１の方向における長さ（ｆ）は、４．１〜４．３ｍｍである」
との事項の表現を変更したにすぎず、実質的に補正前と同じ技術的事項を特定するものである。
　以上によれば、本件補正は、単に表現を変更したにすぎない補正事項を含むものであるが、原査定において明りょうでない記載を指摘する拒絶理由は通知されていないから、このような補正は、特許法第１７条の２第５項第４号の拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。また、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、同第３号の誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　なお、本件補正は、上記のとおり、技術的事項に限定を付加する補正事項も含んでいるから、補正後の請求項１に係る発明は、補正前のものに比べて減縮されたものとなっている。このことを考慮し、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について更に検討する。
（１）引用文献
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２４２９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。）。
（ア）「【請求項２】内部に冷媒通路を有するアルミニウム製のチューブ（２〜５、３０）を多数積層し、前記チューブ（２〜５、３０）間を通る空気との伝熱面積を増加させるアルミニウム製のコルゲートフィン（１９）を前記チューブ（２〜５、３０）間に介在させた冷媒蒸発器において、前記コルゲートフィン（１９）における前記チューブ（２〜５、３０）の積層方向の寸法であるフィン高さＦＨを、４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍに設定したことを特徴とする冷媒蒸発器。
【請求項３】前記チューブ（２〜５、３０）の板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３５ｍｍに設定したことを特徴とする請求項２に記載の冷媒蒸発器。」
（イ）「【０００８】また、請求項２〜５記載の発明では、アルミニウム製のチューブ（２〜５）を多数積層し、空気側伝熱面積を増加させるアルミニウム製のコルゲートフィン（１９）をチューブ（２〜５）間に介在させた冷媒蒸発器において、フィン高さＦＨを、４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍに設定したことを特徴としている。
【０００９】これによると、フィン高さＦＨを上記範囲に設定することにより、凝縮水の付着による熱伝達率の低下を抑制しつつ、フィン効率を高くすることができ、図３〜６から理解されるように、高い伝熱性能を得ることができる。」
（ウ）「【００１６】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は自動車用空調装置の冷凍サイクルにおける冷媒蒸発器に本発明を適用した実施形態を示すもので、蒸発器の全体構成の概要を示している。図２は蒸発器におけるチューブおよびコルゲートフィンの詳細な構成を示すものである。蒸発器１は図１の上下方向を上下にして、図示しない自動車用空調装置の空調ユニットケース内に設置される。蒸発器１には図示しない送風機により矢印Ａ方向に空気が送風され、この
送風空気（外部流体）と冷媒とが熱交換する
【００１７】蒸発器１は、
空気流れ方向Ａに２列配置されたチューブ２、３、４、５を有している。これらのチューブ２〜５はすべて断面偏平状の冷媒通路を構成する偏平チューブである
チューブ２〜５はそれぞれ空気流れ方向Ａと直交方向に多数本並列配置されている
【００１８】冷媒入口６は、冷凍サイクルの図示しない温度作動式膨張弁（減圧手段）で減圧され膨張した低温低圧の気液２相冷媒が流入する。また、冷媒出口７は図示しない圧縮機吸入配管に接続され、蒸発器１で蒸発したガス冷媒を圧縮機吸入側に還流させるためのものである。また、冷媒入口６と冷媒出口７は、本例では、蒸発器１の左側の上部に配置され、冷媒入口６は上部の左側に位置する入口側タンク部８に連通している。また、冷媒出口７は上部の左側に位置する出口側タンク部１３に連通している。
【００１９】ここで、蒸発器１のタンク部８〜１３について具体的に説明すると、各タンク部はチューブ２〜５への冷媒の分配もしくはチューブ２〜５からの冷媒の集合を行うもので、第１のチューブ２、３と、第２のチューブ４、５とに対応して、空気流れ方向Ａに２列配置されている。すなわち、入口側タンク部８〜１０は空気流れ下流側に位置し、出口側タンク部１１〜１３は空気流れ上流側に位置している。」
（エ）「【００２４】
各チューブ２〜５の相互の間には波形に成形されたコルゲートフィン１９が配置され、コルゲートフィン１９は各チューブ２〜５の平坦面に一体に接合される
（オ）「【００２８】次に、上記構成において本実施形態による蒸発器１の作用を説明すると、図示しない膨張弁で減圧された低温低圧の気液２相冷媒は、冷媒入口６からまず、空気下流側の
上部タンク部８内に流入し、ここで、複数本のチューブ２に分配され
下部のタンク部９を矢印ｂのように右方へ流れた後に複数本のチューブ３に分配され
【００２９】そして、冷媒は上部のタンク部１０内に流入し、次に、仕切り壁１６に開けられたバイパス穴１８を矢印ｄのように通過して、空気下流側から空気上流側に移行して、空気上流側の上部タンク部１１内に流入する。次に、この
上部タンク部１１から冷媒は複数本のチューブ５に分配され
【００３０】次に、冷媒は
下部タンク部１２を矢印ｆのように右側から左側へ移行した後に、複数本のチューブ４に分配され
（カ）「【００３１】一方、
送風空気（空調空気）は矢印Ａ方向に送風され、チューブ２〜５とコルゲートフィン１９とにより構成される熱交換用コア部の空隙部を通過する。この際に、チューブ２〜５内の冷媒が送風空気から吸熱して蒸発することにより、送風空気が冷却されて冷風となり
（キ）「【００３３】次に、上記構成の冷媒蒸発器１において、伝熱量（Ｗ）をコンピュータシミュレーションにて検討した結果を説明する。シミュレーションは、図１、２に示す構成の冷媒蒸発器１において、コア部厚みＤ、チューブ高さＴＨ、チューブ板厚ＴＴ、フィン高さＦＨ、フィンピッチＦＰをパラメータにして、伝熱量（Ｗ）を算出した。ここで、チューブ高さＦＨ（審決注：「ＦＨ」は「ＴＨ」の誤記と思われる。）は、図２に示すようにチューブ２〜５の積層方向の寸法である。また、フィン高さＦＨは、図２に示すようにコルゲートフィン１９におけるチューブ積層方向の寸法である。
【００３４】このシミュレーションの前提条件は、コア部高さＨ＝２１５ｍｍ、コア部幅Ｗ＝３００ｍｍ、
フィン板厚ＦＴ＝０．０７ｍｍ
　・・・
【００３６】(1)フィン高さＦＨの検討。（審決注：原文では(1)は丸数字の１）
【００３７】図３〜６は、フィン高さＦＨと伝熱量（Ｗ）の関係を示すものである。まず、図３は、チューブ高さＴＨ＝１．７ｍｍ、
チューブ板厚ＴＴ＝０．２５ｍｍ
フィン高さＦＨが、４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍの範囲
（ク）　図１、図２は次のとおり。
　上記（オ）より、チューブ２、３、４、５は、それぞれ、タンク部８、９、１１、１２から冷媒が分配される複数本のチューブからなるものである。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「送風空気と冷媒とが熱交換する冷媒蒸発器であって、
空気流れ方向Ａに２列配置されたチューブ２、３、４、５を有し、これらのチューブ２〜５はすべて断面偏平状の冷媒通路を構成する偏平チューブであって、チューブ２〜５はそれぞれ空気流れ方向Ａと直交方向に多数本並列配置され、チューブ２〜５はそれぞれタンク部８、９、１１、１２から冷媒が分配される複数本のチューブからなり、
各チューブ２〜５の相互の間には波形に成形されたコルゲートフィン１９が配置され、コルゲートフィン１９は各チューブ２〜５の平坦面に一体に接合され、
送風空気はＡ方向に送風され、チューブ２〜５とコルゲートフィン１９とにより構成される熱交換用コア部の空隙部を通過し、この際に、チューブ２〜５内の冷媒が送風空気から吸熱して蒸発することにより、送風空気が冷却されて冷風となり、
コア部高さＨ＝２１５ｍｍ、コア部幅Ｗ＝３００ｍｍ、フィン板厚ＦＴ＝０．０７ｍｍ、パス数＝４とし、
チューブ高さＴＨ＝１．７ｍｍ、チューブ板厚ＴＴ＝０．２５ｍｍ、フィンピッチＦＰ＝３．０ｍｍ、コア部厚みＤを３５〜１５０ｍｍの範囲とし、
フィン高さＦＨを、４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍに設定した
冷媒蒸発器。」
イ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２２６６１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　定間隔に並列した多数の偏平チューブ（１）と、各偏平チューブ（１）間にその頂部および谷部が接触してろう付け固定された多数のコルゲートフィン（２）とを有する熱交換器コア（３）において、
　そのコルゲートフィン（２）は、薄い金属製帯材が矩形波状に曲折成形されたものからなり、
　ろう付け状態で、そのコルゲートフィン（２）の各矩形波の頂部および谷部の隅における曲折部の曲率半径Ｒが０．５ｍｍ以下であることを特徴とするコルゲートフィン型熱交換器コア。」
（イ）「【０００３】
　従来の三角波状のコルゲートフィン２と偏平チューブ１との組合せからなる熱交換器コア３は、そのフィンとチューブとのろう付け部の接触面積が比較的小さく、伝熱性が劣る点を有する。なお、コルゲートフィン２を矩形波状に形成し、それと偏平チューブ１との間をろう付け固定した場合には、三角波状のコルゲートフィン２よりも伝熱性がよいことは予測可能である。しかしながら、矩形波状のコルゲートフィン２を一対の成形ロール８により製造し、あるいはプレス成形により製造した場合、その頂部および谷部の隅における曲率半径Ｒは必ず生じる。本発明者の実験によれば、その曲率半径Ｒが一定以上大きいと、伝熱性が極端に悪くなることが明らかになった。そこで、係る実験に基づき、生産性がよく、且つ伝熱性の高いコルゲートフィン型熱交換器コアを提供することを課題とする。」
（ウ）「【００１３】
　また、図３は頂部の曲率半径Ｒと熱伝達率との関係を実験的に求めたものである。この実験では、フィンピッチＰｆを２．５ｍｍ、３．０ｍｍ、３．５ｍｍとし、温度２０℃における冷却風の風速を８ｍ／ｓとした。図３から明らかなように、熱伝達率はいずれのフィンピッチＰｆにおいても曲率半径Ｒが０．５ｍｍを超えると急に低下する。
　・・・
【００１４】
　これらの曲率半径Ｒとろう材７の付着の状態等を観察すると、図４の如くなっていることがわかった。曲率半径Ｒが０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの間では、コルゲートフィン２の頂部のコーナー部より外側にろう材７が大きく付着している。しかしながら、曲率半径Ｒが０．６ｍｍになるとろう材７は、立上り面２ａの外側には殆ど付着せず、湾曲部と偏平チューブ１との間に形成される楔部の内側に付着されるにすぎない。その結果、偏平チューブ１とコルゲートフィン２との熱伝達が悪くなるものと推測できる。
　なお、この熱交換器コア３のモデルに用いたフィンは、フィン高さＨｆが６ｍｍ、フィンの板厚が０．０８ｍｍである。」
　
（２）対比
　引用発明の「送風空気」、「冷媒」、「冷媒蒸発器」は、それぞれ、本願補正発明の「第２の冷却剤」、「第１の冷却剤」、「熱交換器」に相当する。
　引用発明の「空気流れ方向Ａに２列配置されたチューブ２、３、４、５」は、「断面偏平状の冷媒通路を構成する」ものであるから、本願補正発明の「第１の冷却剤のための対をなす第１の分枝路（１３）（１４）」に相当し、引用発明の「複数本のチューブからな」るチューブ２〜５の組は、本願補正発明の「第１の分枝路（１３）（１４）を複数個含む第１の分枝路グループ」に相当する。
　引用発明の「チューブ２〜５とコルゲートフィン１９とにより構成される熱交換用コア部の空隙部」は、送風空気が通過する部分であるから、本願補正発明の「第２の冷却剤のための第２の分枝路」に相当し、引用発明の上記空隙部が、チューブ２〜５の相互間に複数存在することは明らかであって、これら複数の空隙部の組が、本願補正発明の「第２の分枝路を複数個含む第２の分枝路グループ」に相当する。
　引用発明の「チューブ２〜５はそれぞれ空気流れ方向Ａと直交方向に多数本並列配置され」、「各チューブ２〜５の相互の間には波形に成形されたコルゲートフィン１９が配置され」、「チューブ２〜５内の冷媒が送風空気から吸熱して蒸発することにより、送風空気が冷却され」ることは、本願補正発明の「前記第１の分枝路と第２の分枝路は、一方の一の分枝路が、他方の複数の分枝路との間で、熱の伝導を行えるように、第１の方向において交互に配置され」ることに相当する。
　引用発明のチューブ２〜５が、「空気流れ方向Ａに２列配置された」ことは、本願補正発明の「対をなす第１の分枝路（１３）（１４）同士は、第１の方向と直交する第２の方向に配列されるようになっており」に相当する。
　引用発明の「チューブ板厚ＴＴ＝０．２５ｍｍ」は、本願補正発明の「前記対をなす第１の分枝路（１３）（１４）は、０．３ｍｍ以下、好ましくは０．２４〜０．２８ｍｍの厚さの壁体を有するチューブ（２）によって形成され」に相当する。
　引用発明の「波形に成形されたコルゲートフィン１９」は、「フィン板厚ＦＴ＝０．０７ｍｍ」とされていることから、シート状材料からなるものといえるので、本願補正発明の「シート状材料からなる熱交換用インサートであって、波形状断面を有する熱交換用インサート（４４）（４５）」に相当する。そして、引用発明の「コルゲートフィン１９は各チューブ２〜５の平坦面に一体に接合され」は、本願補正発明の「前記チューブ（２）は、シート状材料からなる熱交換用インサートであって、波形状断面を有する熱交換用インサート（４４）（４５）と接合されており」に相当し、引用発明の「フィン板厚ＦＴ＝０．０７ｍｍ」は、本願補正発明の「熱交換用インサート（４４）（４５）のシート状材料の厚さは０．０４〜０．０８ｍｍである」に相当する。また、引用発明の「コルゲートフィン１９は各チューブ２〜５の平坦面に一体に接合され」る態様は、引用文献１の【図２】からみて、本願補正発明の「前記熱交換用インサート（４４）（４５）は、その波形の各ピーク部で前記チューブ（２）と接合しており」に相当する。
　引用発明の「フィン高さＦＨ」は、本願補正発明の「熱交換用インサート（４４）（４５）の波形の高さ（ｆ）」に相当し、引用発明の「フィン高さＦＨを、４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍに設定した」と、本願補正発明の「前記熱交換用インサート（４４）（４５）の波形の高さ（ｆ）は、４．１〜４．３ｍｍである」とは、熱交換用インサートの波形の高さ（ｆ）が「４．１〜４．３ｍｍ」の範囲で重複しているから、少なくとも、「前記熱交換用インサート（４４）（４５）の波形の高さ（ｆ）は、４．１〜４．３ｍｍを含む範囲である」点で共通するといえる。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「第１の冷却剤と第２の冷却剤との間で熱交換させるための熱交換器であって、第１の冷却剤のための対をなす第１の分枝路を複数個含む第１の分枝路グループと、第２の冷却剤のための第２の分枝路を複数個含む第２の分枝路グループとを備え、前記第１の分枝路と第２の分枝路は、一方の一の分枝路が、他方の複数の分枝路との間で、熱の伝導を行えるように、第１の方向において交互に配置され、かつ前記対をなす第１の分枝路同士は、第１の方向と直交する第２の方向に配列されるようになっており、
　前記対をなす第１の分枝路は、０．３ｍｍ以下、好ましくは０．２４〜０．２８ｍｍの厚さの壁体を有するチューブによって形成され、
　前記チューブは、シート状材料からなる熱交換用インサートであって、波形状断面を有する熱交換用インサートと接合されており、
　前記熱交換用インサートのシート状材料の厚さは０．０４〜０．０８ｍｍである熱交換器において、
　前記熱交換用インサートは、その波形の各ピーク部で前記チューブと接合しており、
　前記熱交換用インサートの波形の高さ（ｆ）は、４．１〜４．３ｍｍを含む範囲である熱交換器。」
　
［相違点１］
　熱交換用インサートの波形の高さ（ｆ）が、本願補正発明は、「５ｍｍ以下、好ましくは３〜４．５ｍｍであり」、「４．１〜４．３ｍｍである」のに対し、引用発明は、「４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍ」である点。
　
［相違点２］
　熱交換用インサートとチューブの各接合部分の幅（ｅ）が、本願補正発明は、「０．４５〜０．６ｍｍ」と特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　上記（１）ア（イ）、（キ）に摘示した引用文献１の記載によれば、引用発明におけるフィン高さＦＨの範囲、すなわち４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍの範囲は、凝縮水の付着による熱伝達率の低下を抑制しつつ、フィン効率を高くすることができ、高い伝熱性能を得ることができる範囲として設定されたものである。一方、引用発明の冷媒蒸発器について、用途や設置場所等に応じて小型化が求められることも、普通に予測される一般的な課題であるところ、フィン高さＦＨを小さくすることが、冷媒蒸発器の小型化に寄与することは当業者に明らかである。そうすると、引用発明において、小型化の要請がある場合に、フィン高さＦＨを可能な範囲で小さく設定することは普通に考慮すべき設計事項にすぎず、高い伝熱性能を得ることができる範囲として設定された４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍから、小さい方の寸法を採用して、４．１〜４．３ｍｍに設定することは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　また、本願明細書には、波形の高さ（ｆ）に関して、「また、波型インサート４４、４５のＸ軸方向の長さ「ｆ」は、４．１〜４．３ｍｍである。」（【００５５】）との記載があるだけで、４．１〜４．３ｍｍと設定することの技術的意義や臨界的な効果については何ら記載されていない。
　なお、波形の高さ（ｆ）を「４．１〜４．３ｍｍ」とすれば、必然的に「５ｍｍ以下、好ましくは３〜４．５ｍｍであり」も満たされる。
　してみれば、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明におけるフィン高さＦＨを、小型化という一般的な課題を考慮しつつ４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍの範囲から設定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２について
　引用文献２には、チューブと、チューブ間に接合されたコルゲートフィンを有する熱交換器コアにおいて、伝熱性を高めるために、コルゲートフィンを矩形波状に形成し、各矩形波の頂部および谷部の隅における曲折部の曲率半径Ｒを０．５ｍｍ以下とする技術事項が開示されている。そして、フィン高さＨｆを６ｍｍ、フィンの板厚を０．０８ｍｍとし、フィンピッチＰｆを２．５ｍｍ、３．０ｍｍ、３．５ｍｍとした場合の熱伝達率が、いずれのフィンピッチＰｆにおいても曲率半径Ｒが０．５ｍｍを超えると急に低下することが記載されている。
　引用発明と引用文献２の技術事項は、いずれも、チューブと、チューブ間に接合されたコルゲートフィンを有する熱交換器である点で技術分野が共通しており、また、伝熱性を向上させるという課題も共通している。さらに、引用発明は、フィン高さＦＨを４．０≦ＦＨ≦７．５ｍｍに設定し、フィン板厚ＦＴ＝０．０７ｍｍ、フィンピッチＦＰ＝３．０ｍｍとしているのに対し、引用文献２には、フィン高さＨｆを６ｍｍ、フィンの板厚を０．０８ｍｍとし、フィンピッチＰｆを２．５ｍｍ、３．０ｍｍ、３．５ｍｍとしたことが記載されているから、引用発明と引用文献２の技術事項は、想定しているコルゲートフィンの寸法も、ほぼ同じである。
　そうすると、引用発明において、伝熱性を向上させるという課題を解決するために、引用文献２の技術事項を適用することを、当業者は容易に想到し得たといえる。そして、フィンピッチＦＰ＝３．０ｍｍの引用発明に、引用文献２の技術事項を適用して、曲率半径Ｒを０．５ｍｍとした場合、コルゲートフィンがチューブに接合する部分の幅は、０．５ｍｍ（＝３．０／２−０．５×２）となり、相違点２に係る「０．４５〜０．６ｍｍ」の範囲内となる。
　一方、本願明細書には、熱交換用インサート（４４）（４５）とチューブ（２）の各接合部分の幅（ｅ）に関して、「波型インサート４４，４５における各ピーク部（幅広の面３，４と接合する部分）の長さ「ｅ」は、０．４５〜０．６ｍｍである。」（【００５５】）との記載があるだけで、０．４５〜０．６ｍｍとしたことの技術的意義や臨界的な効果については何ら記載されていない。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に、引用文献２の技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び引用文献２の技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、あるいは、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２［理由］１（１）参照。）。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２［理由］２（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、一部の表現を形式的に変更するとともに、熱交換用インサート（４４）（４５）がチューブ（２）に接合する態様及び高さ（ｅ）についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］２（３）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。