【事件の表示】
　平成６年特許願第２５４１２４号「硫黄含有粉末冶金工具鋼物体」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月１８日出願公開、特開平７−１７９９０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成６年９月２６日の出願（パリ条約による優先権主張１９９３年９月２７日　米国）であって、その後、平成１１年５月１４日付けで提出された手続補正書は却下されたから、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成９年９月１９日付けで提出の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち、重量％で、０.８０〜３.００％の炭素、０.２０〜２.００％のマンガン、０.１０〜０.３０％の硫黄、０.０４％までのリン、０.２０〜１.５０％のシリコン、３.００〜１２.００％のクロム、０.２５〜１０.００％のバナジウム、１１.００％までのモリブデン、１８.００％までのタングステン、１０.００％までのコバルト、０.１０％までの窒素、０.０２５％までの酸素及び残り鉄及び付随的不純物よりなる工具鋼合金の窒素ガス噴霧され、予め合金化した粒子の熱加工され、完全に密に圧密された塊よりなる機械加工できる粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体。」
　
２、引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−８０３０５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（イ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、機械的性質を低下させることなく被研削性、被切削性を向上させた粉末高速度鋼製品の製造方法に関する。
【従来の技術】
　粉末高速度鋼から工具などの製品を製造するには、熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）−鍛造−切削または研削による仕上げ−の工程を経ることが多い。従来、粉末高速度鋼の切削性を向上させる目的で、ＳやＳｅのような快削元素を添加し、主としてＭｎＳ（Ｓｅ）からなる介在物を生成させる手段がとられて来た。このような介在物は、溶湯噴霧により得た段階の高速度鋼粉末中では、微細かつ均一に分散している。しかし、その後の加熱工程で、粉末内部において介在物が凝集したり、粉末表面において濃化したＳ成分のもたらす介在物の凝集粗大化が起り、大型化した介在物が鍛伸工程で延伸されて異方性を高めるとともに、熱間加工性を悪くしていた。・・・事実、ＨＩＰ−鍛造による粉末高速度鋼製品中には、長さ１μｍを超える介在物の存在がしばしば観察される。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第６行）
（ロ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、粉末高速度鋼製品・・・加熱工程において快削化介在物の粗大化が進まず、かつ鍛伸工程における介在物のアスペクト比（縦、横の比）の増大が押えられ、したがって機械的特性が低下せず、しかも被削性向上効果を十分に享受できる製品を製造する方法を提供することにある。」（第２頁左上欄第７〜１４行）
（ハ）「【実施例】
　下記の合金組成（重量％、残部Ｆｅ）をもつ工具用粉末ハイス鋼「ＤＥＸ８０」に、快削元素としてＳを０．０１〜１．５％の範囲で種々の量添加した鋼を溶製し、ガス噴霧法により粉末化した。
　Ｃ　 Ｓｉ 　Ｍｎ　　Ｃｒ　Ｍｏ　Ｖ　　Ｗ　　Ｃｏ
２.８　０.３　０.３　４.２　６　　５ 　１４　１０
この粉末を・・・・ＨＩＰ処理した。得られた焼結体について、Ａ）そのまま、Ｂ）１２００℃において鍛造・・・に分け、それぞれの試料について、快削化介在物の占める体積％および平均アスペクト比（Ｌ／Ｔ）をしらべた。この測定は、大きさ０．１μｍ以上の粒子を対象に行なった。
　試料を焼入れ焼戻し処理した後、・・・研削、・・・切削、および衝撃試験を行って、下記の物性を測定した。
研削比：・・・・・
抗折力：最も低い方向の抗折力
・・・それらのデータを、下表に示す。」（第２頁欄左下第１５行〜第３頁左上欄第４行）
　なお、第３頁下段には、実施例の試験結果を示す表が示されている。
（ニ）「表のデータから、本発明の製造方法に従えば、介在物のアスペクト比として好ましい１．５以下の値が確保でき、それによって製品の被研削性と被切削性が向上し、しかも抗折力も高く得られることがわかる。」（第４頁左下欄第３〜７行）
　
３、対比・判断
３−１、引用例１の記載について
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比するにあたり、まず、引用例の記載について検討する。
　上記イ、ハで摘記した記載を総合すると、引用例には、快削化介在物（ＭｎＳ）をもち、重量％で、２.８％の炭素、０.３％のマンガン、０.０１〜１.５％の硫黄、０.３％のシリコン、４.２％のクロム、５％のバナジウム、６％のモリブデン、１４％のタングステン、１０％のコバルト及び残り鉄よりなる工具鋼合金をガス噴霧させ、得られた粉末を熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）させ、あるいはさらに鍛造させ、圧密された塊よりなる機械加工できる粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体が記載されているということができる。
　そして、そのような引用例の記載において、快削化介在物が硫化物であることは明らかであり、そのサイズに関し、上記摘記した記載ロ、ニには、介在物（硫化物）は粗大化が進まず、かつ、アスペクト比の増大が抑えられて、１．５以下の値が確保できることが記載され、さらに、それによって製品の機械的特性が低下しないことが記載されているから、硫化物はその最大サイズが制限されたものということができる。また、ガス噴霧させて得られた粉末は予め合金化された粒子であり、その粒子を熱間静水圧プレスし、鍛造することにより、完全に密に圧密された塊となることは明らかである。さらに、工具鋼合金は残りとして鉄の外に付随的不純物を有することも明らかである。
　そうすると、引用例には、制限された最大硫化物サイズを持ち、重量％で、２.８％の炭素、０.３％のマンガン、０.０１〜１.５％の硫黄、０.３％のシリコン、４.２％のクロム、５％のバナジウム、６％のモリブデン、１４％のタングステン、１０％のコバルト及び残り鉄及び付随的不純物よりなる工具鋼合金のガス噴霧され、予め合金化した粒子の熱加工され、完全に密に圧密された塊よりなる機械加工できる粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体が記載されているものといえる。
　
３−２、対比
　次に、そのような引用例に記載の発明と本願発明とを対比すると、本願発明でも、最大硫化物サイズが制限されたものということができるから、両者はともに、
「制限された最大硫化物サイズを持ち、重量％で、２.８％の炭素、０.３％のマンガン、硫黄、０.３％のシリコン、４.２％のクロム、５％のバナジウム、６％のモリブデン、１４％のタングステン、１０％のコバルト及び残り鉄及び付随的不純物よりなる工具鋼合金のガス噴霧され、予め合金化した粒子の熱加工され、完全に密に圧密された塊よりなる機械加工できる粉末冶金製造された硫黄含有工具鋼物体」
である点で一致するが、次の点で相違するものである。
（相違点１）
　制限された最大硫化物サイズに関し、本願発明が、「１５μｍ以下の最大硫化物サイズを持ち」としたのに対し、引用例に記載の発明ではそのサイズが不明な点。
（相違点２）
　工具鋼合金に関し、本願発明が「０.１０〜０.３０％の硫黄」としたのに対し、引用例に記載の発明は「０.０１〜１.５％の硫黄」としている点。
（相違点３）
　工具鋼合金に関し、本願発明が「０.０４％までのリン、０.１０％までの窒素、０.０２５％までの酸素」を有するのに対し、引用例に記載の発明ではそれらを有するかどうか不明な点。
（相違点４）
　工具鋼合金のガス噴霧にあたり、本願発明が「窒素ガス噴霧」としたのに対し、引用例に記載の発明ではどのようなガスを噴霧するのか不明な点。
　
３−３、当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　硫黄含有工具鋼において、硫化物は熱間加工により圧縮されて加工方向に延伸して存在しており、さらに、本願明細書の「【００２３】実験及び市販工具鋼における硫化物のサイズ及び分布は、夫々図１及び図２に示されている。・・・この発明による実験工具鋼における全ての硫化物が、硫黄含量に関係なく、その最長寸法で約１５ミクロン以下であることも明らかである。更に、実験工具鋼における硫化物のサイズが、その最長寸法において、類似の組成の市販工具鋼における硫化物より相当に小さいことが明らかである」という記載や本願の図１、２に示された硫化物形状を参照すると、本願発明における「１５μｍ以下の最大硫化物サイズ」とは、延伸した方向の最大長さをそのように制限したものであるということができ、さらに、そのようなサイズに制限した目的は、「硫黄の存在及び生じている硫化物が、曲げ破壊強度により示されたように、靱性を有意に劣化させない」（本願明細書の段落【０００８】）ためであるということができる。
　一方、引用例に記載の発明では、硫化物のサイズについて、アスペクト比で１．５以下が好ましいとしているが、それは「大型化した介在物が鍛伸工程で延伸されて異方性を高める」ことがないようにするため（上記イ、ロで摘記した記載参照）、すなわち、延伸した方向の長さが大きくならないようにするためであり、かつ、もともと硫化物は粗大化しないようにされているから、アスペクト比で規定したということは、実質的に延伸した方向の長さを制限したものということができる。しかも、そのようにする際に、引用例に記載の発明は、曲げ破壊試験による抗折力を測定して材料の脆性を調べ、靱性を劣化させない範囲を選択したものであるから（上記ハで摘記した実施例の記載や３頁の表参照）、引用例に記載の発明において、物体の靭性を劣化しないようにするために、最大硫化物サイズをこの相違点に係る本願発明の範囲内とすることは当業者が容易になし得ることであり、しかも、そのようにしたことによる作用効果は、当然予想できた範囲内のものといえる。
（２）相違点２について
　鋼の被削性を向上させるために、硫黄を０.１０〜０.２５％の範囲で含有させることは周知技術であるから、引用例に記載の発明において、硫黄の含有量を、この相違点に係る本願発明の範囲内のものとすることは当業者が適宜なし得ることである。
（３）相違点３について
　リン、窒素、酸素は、意識的に添加するかどうかにかかわらず、不純物元素として工具鋼には必ず存在する元素であるとともに、それらの元素の存在によって鋼がどのような影響を受けるかもよく知られていることであるから、それらの元素の添加量、あるいは、不純物としての許容量は、当業者が目的に応じて適宜定め得るものである。しかも、リン、窒素、酸素のそれぞれの含有量をこの相違点に係る本願発明のように規定する理由について、本願明細書中には何の説明もなされていない。
　そうすると、引用例に記載の発明において、それぞれの元素の含有量を、この相違点に係る本願発明の範囲内に規制することは当業者が適宜なし得ることである。
（４）相違点４について
　工具鋼合金に対し窒素ガスを噴霧することにより予め合金化した粒子とすることは周知技術であるから、引用例に記載の発明において、この相違点に係る本願発明のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
（５）当審の判断のまとめ
　各相違点に関する構成は、上記のようにいずれも当業者が容易になし得るものである。しかも、本願発明は各相違点のようにしたことにより特に相乗的な作用効果を奏するものではない。
　
４、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。