【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４２７０１号「自動販売機の缶商品加熱装置およびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９１５２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年９月２１日に出願され、平成１４年６月２４日付け拒絶理由通知に対応するために、平成１４年８月１９日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲の欄及び発明の詳細な説明の欄が補正された。上記拒絶理由通知に記載された理由により、本願は、平成１４年９月１０日付けで拒絶の査定がされ、当該査定を不服とする審判が平成１４年１０月１７日付けで請求された。
　
　本願の特許請求の範囲の欄の請求項１ないし請求項４に係る発明は、上記平成１４年８月１９日付け手続補正書により補正された【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】ないし【請求項４】にそれぞれ記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】商品取出口に通じる搬出経路の途上に誘導加熱コイルを設置して機内の商品ラックから搬出した缶商品を前記誘導加熱コイル内に移載し、該誘導加熱コイルへの通電により缶商品をホット商品としての販売適温に急速加熱して販売に供する自動販売機の缶商品加熱装置において、誘導加熱コイルに移載された缶商品温度を検出するための温度センサを、前記誘導加熱コイルに通電することにより生成した磁束が最も集中する部分に検出位置を合わせて設置し、前記温度センサで検出した温度情報を基に誘導加熱コイルの通電制御を行うことを特徴とする自動販売機の缶商品加熱装置。
【請求項２】商品取出口に通じる搬出経路の途上に誘導加熱コイルを設置して機内の商品ラックから搬出した缶商品を前記誘導加熱コイル内に移載し、該誘導加熱コイルへの通電により缶商品をホット商品としての販売適温に急速加熱して販売に供する自動販売機の缶商品加熱装置において、誘導加熱コイルに移載された缶商品温度を検出するための温度センサを、前記誘導加熱コイルに通電することにより生成した磁束が最も集中する部分に検出位置を合わせて設置し、缶商品を誘導加熱コイルに移載した状態で温度センサにより缶商品の初期温度を検出し、その初期温度を基に缶商品を販売適温に加熱昇温する誘導加熱コイルの通電時間を決定して誘導加熱を行うことを特徴とする自動販売機の缶商品加熱装置の制御方法。
【請求項３】請求項２記載の制御方法において、誘導加熱コイルへの通電開始後に温度センサにて缶商品温度をモニタし、所定の通電時間が経過する以前に缶商品の温度が販売適温を超えて異常上昇した場合に、誘導加熱コイルへの通電を即時停止することを特徴とする自動販売機の缶商品加熱装置の制御方法。
【請求項４】請求項２記載の制御方法において、誘導加熱コイルへの通電時間が経過した時点で温度センサにて缶商品温度をモニタし、缶商品が所定の販売適温に達しない場合には、誘導加熱コイルに再度通電して販売適温に昇温するまで追加誘導加熱を行うことを特徴とする自動販売機の缶商品加熱装置の制御方法。」
　
２．刊行物
　
　上記平成１４年６月２４日付け拒絶理由通知書に引用された刊行物に記載された事項は以下のとおり。
　
・特開平２−１４４６９４号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
ア）「２、特許請求の範囲
　自動販売機の庫内に冷蔵あるいは常温にて保存された缶飲料を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給する高周波電力変換装置と、前記加熱コイルと缶飲料との間に設置し加熱中の缶壁温度を検出する缶壁温度検出手段と、前記缶壁温度検出手段で検出した缶壁温度に応じて前記高周波電力変換装置の出力を補正する出力制御手段と、前記出力制御手段で補正された出力に応じて加熱時間を補正する加熱時間制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機の誘導加熱制御装置。」（１頁左下欄４行〜同欄１５行）
　
イ）「産業上の利用分野
　本発明はコーヒ等の缶飲料を誘導加熱して温販売（ＨＯＴ販売）する自動販売機の誘導加熱装置に関するものである。」（１頁左下欄１７行〜同欄２０行）
　
ウ）「第４図に従来の円筒形の缶壁が沿うように円弧板状に巻設された加熱コイルを示す。１は缶飲料であり、２は缶飲料１の缶壁が沿うように円弧板状に巻設された加熱コイル、３は缶飲料を支持する支持台である。
４は高周波電力変換装置で、誘導加熱を行う加熱コイル２に高周波電力を供給するものである。５は販売信号で、購入者がお金を投入し商品選択スイッチを押した時に信号を出力する。６は制御回路で販売信号５が入力されればタイマ７を動作させ、所定時間高周波電力変換装置４に加熱指令を出力する。この時、高周波電力変換装置４は加熱コイル２に高周波電力を供給するものである。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄２行）
　
エ）「課題を解決するための手段
　上記課題を解決するために、本発明の自動販売機の誘導加熱装置は、加熱コイルと缶飲料との間に缶壁温度検出手段を設置し、缶壁温度に応じて高周波電力変換装置の出力を補正する出力制御手段と、出力制御手段で補正された出力に応じて加熱時間を補正する加熱時間制御手段とを備えたものである。」（２頁右上欄３行〜同欄１０行）
　
オ）「実施例
　以下本発明の一実施例の自動販売機の誘導加熱制御装置について図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の一実施例における自動販売機の誘導加熱制御装置の制御ブロック図、第２図は加熱コイル部の概略図を示すものである。図において、缶飲料１、加熱コイル２，支持台３、高周波電力変換装置４、販売信号５は従来例と同様のものであるため説明を省く。８は缶飲料１と加熱コイル２との間、即ち支持台３に埋設し、缶壁温度を検出するサーミスタ等の缶壁温度検出手段、９は制御回路で、缶壁温度検出手段８で検出した缶壁温度を入力し缶壁温度が所定温度を越えないように高周波電力変換装置４の出力を補正する出力制御手段１０と、出力制御手段１０で補正された出力に応じ所定の温度上昇（飲料温度）を得るため加熱時間を補正する加熱時間制御手段とから構成されている。
　以上のように構成された自動販売機の誘導加熱制御装置の動作について説明する。
　まず販売信号５が入力されると、冷蔵又は常温にて保存された缶飲料１が加熱コイル２の上にころがり落ちる。次に加熱時間制御手段１１が動作し缶飲料を所定温度に加熱するために予め決められた時間、高周波電力変換装置４に加熱指令を送出する。この時高周波電力変換装置４は加熱コイル２に高周波電力を供給し缶飲料１を誘導加熱する。ここで、コーヒーや紅茶等の低粘度飲料缶ではスムーズに対流するため缶壁温度が異常に上昇することなく正常に所定時間で所定温度に加熱され販売されるが、スープやおしるこ等の高粘度飲料缶では対流が悪く、缶壁温度が異常上昇する。そこで、缶壁温度検出手段８にて缶壁温度を検出し、缶壁温度を所定温度以下に抑えるべく、出力制御手段１０にて高周波電力変換装置４の出力を補正する。出力が変われば缶飲料を所定温度上昇させるためには加熱時間も補正しなければならず、出力制御手段１０からの出力信号を入力し加熱時間制御手段１１は加熱時間を補正する。このように缶壁温度を所定温度に抑えるべく高周波電力変換装置４の出力の補正、そして加熱時間の補正を繰返し行い、缶壁温度の異常上昇による缶壁の焼けを防止し、かつ、最短時間で缶飲料１を所定温度まで加熱し販売するものである。」（２頁左下欄２行〜３頁左上欄５行）
　
３．対比
 
 上記「２．　イ）」より、刊行物１に記載されたものは、「缶飲料を誘導加熱して販売する自動販売機の誘導加熱装置」である点で、本願発明１と共通の技術分野に属する。
　
　上記「２．　ア）、ウ）〜オ）」より、缶飲料は「自動販売機の庫内に」「保存された」ものを「まず販売信号５が入力されると、冷蔵又は常温にて保存された缶飲料１が加熱コイル２の上にころがり落ち」ると記載されているから、刊行物１に記載されたものは、「加熱コイル２を設置して庫内から搬出した缶商品を前記加熱コイル２内に移載」するものである。上記「２．　オ）」より、「缶飲料」を「誘導加熱」する際に、「９は制御回路で、缶壁温度検出手段８で検出した缶壁温度を入力し缶壁温度が所定温度を越えないように高周波電力変換装置４の出力を補正する出力制御手段１０と、出力制御手段１０で補正された出力に応じ所定の温度上昇（飲料温度）を得るため加熱時間を補正する加熱時間制御手段とから構成されている」によって、「缶壁温度検出手段８にて缶壁温度を検出し、缶壁温度を所定温度以下に抑えるべく、出力制御手段１０にて高周波電力変換装置４の出力を補正する。出力が変われば缶飲料を所定温度上昇させるためには加熱時間も補正しなければならず、出力制御手段１０からの出力信号を入力し加熱時間制御手段１１は加熱時間を補正する。このように缶壁温度を所定温度に抑えるべく高周波電力変換装置４の出力の補正、そして加熱時間の補正を繰返し行い、缶壁温度の異常上昇による缶壁の焼けを防止し、かつ、最短時間で缶飲料１を所定温度まで加熱し販売するものである」から、「缶飲料」は「所定温度まで加熱し販売する」ために誘導加熱され、かつ、「缶壁温度検出手段８」により検出された「缶壁温度」を基に「高周波電力変換装置４の出力の補正」すなわち「加熱コイル２」の通電制御を行うものである。
　
　すると、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
「加熱コイル２を設置して庫内から搬出した缶飲料を前記加熱コイル２内に移載し、該加熱コイル２への通電により缶飲料をホット商品としての所定温度に急速加熱して販売に供する自動販売機の誘導加熱装置において、加熱コイルに移載された缶壁温度を検出するための缶壁温度検出手段８を、設置し、前記缶壁温度検出手段８で検出した缶壁温度情報を基に加熱コイル２の通電制御を行うことを特徴とする自動販売機の誘導加熱装置。」
　
　本願発明１と刊行物１に記載された上記発明を比較すると、刊行物１に記載された「加熱コイル２」、「庫内」、「缶飲料」、「所定温度」、「誘導加熱装置」、「缶壁温度」、「缶壁温度検出手段８」は、本願発明１の、「誘導加熱コイル」、「機内」、「缶商品」、「販売適温」、「缶商品加熱装置」、「缶商品温度」、「温度センサ」にそれぞれ相当する。本願発明１と刊行物１に記載された発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「誘導加熱コイルを設置して機内から搬出した缶商品を前記誘導加熱コイル内に移載し、該誘導加熱コイルへの通電により缶商品をホット商品としての販売適温に急速加熱して販売に供する自動販売機の缶商品加熱装置において、誘導加熱コイルに移載された缶商品温度を検出するための温度センサを、設置し、前記温度センサで検出した温度情報を基に誘導加熱コイルの通電制御を行うことを特徴とする自動販売機の缶商品加熱装置。」
　
［相違点］
・相違点ａ
　本願発明１の「自動販売機の缶商品加熱装置」は「商品取出口に通じる搬出経路の途上に誘導加熱コイルを設置して機内の商品ラックから搬出した缶商品を前記誘導加熱コイル内に移載」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「庫内」から搬出した「缶飲料」が販売される前に「加熱コイル２」に移載して加熱するものであるものの、当該「加熱コイル２」を設ける位置については、明示の記載がない点。
　
・相違点ｂ
　本願発明１は、「誘導加熱コイルに移載された缶商品温度を検出するための温度センサを、前記誘導加熱コイルに通電することにより生成した磁束が最も集中する部分に検出位置を合わせて設置し」たのに対し、刊行物１には「缶壁温度検出手段８」を加熱時に「缶飲料」を支える「支持台３」に埋設するものであるものの、「缶壁温度検出手段８」を設ける位置と「加熱コイル２」によって生成される磁束との関係については、刊行物１に明示の記載がない点。
　
４．判断
　
（１）相違点ａについて
　「自動販売機の缶加熱装置」を、「商品取出口に通じる搬出経路の途上に誘導加熱コイルを設置して機内の商品ラックから搬出した缶商品を前記誘導加熱コイル内に移載」するものは、本願出願前周知（例えば、特開平２−１９９９３号公報を参照されたい。）である。刊行物１に記載された発明の誘導加熱コイル設置位置や缶商品の誘導加熱時の動作として、相違点ａに係る構成を採用することは、本願出願前周知の構成の単なる付加に過ぎず、かつ、かかる付加によって、作用・効果の点で格別なものを奏するとも認められない。
　
（２）相違点ｂについて
　誘導加熱装置によって加熱される非加熱物の温度を検出するための検出手段を最も強く磁界が働く場所に設置することは本願出願前周知（例えば、実願昭５６−０８２８５１号（実開昭５７−１９５７９５号）のマイクロフィルムを参照されたい。）の事項である。磁束が最も集中する部分は、最も強く磁界が働く場所であることは、技術常識であるから、刊行物１記載の、被誘導加熱物である「缶商品の温度」を検出するための「温度センサ」を「前記誘導加熱コイルに通電することにより生成した磁束が最も集中する部分に検出位置を合わせて設置」することは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。刊行物ｂに係る構成に基づいて、作用・効果の点で当業者が予測し得る以上のものを奏するとも認められない。
　
（３）小結
　
　上記「４．（１）、（２）」より、本願発明１は、刊行物１に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　
　上記「４」より、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２ないし４につき検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。