(57)【要約】【課題】既存空調用機器と新規空調用機器を効率良く制御することができる空調システムを提供する。【解決手段】既存空調用機器１とは別の新規空調用機器２が新たにシステムに参入した場合に、既存空調用機器１を制御する制御手段８が新規空調用機器２の温熱環境に対する寄与度データを取得する。制御手段８が寄与度データを用いて既存空調用機器１及び新規空調用機器２を連携制御する。【選択図】図１
2012189302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存空調用機器とは別の新規空調用機器が新たにシステムに参入した場合に、前記既存空調用機器を制御する制御手段が前記新規空調用機器の温熱環境に対する寄与度データを取得し、前記制御手段が前記寄与度データを用いて前記既存空調用機器及び新規空調用機器を連携制御することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記温熱環境の快適度を検知する快適度検知手段を備え、前記寄与度データが前記快適度に相関するものであり、前記制御手段が前記快適度検知手段の検知結果と前記取得した寄与度データに基づいて前記既存空調用機器及び新規空調用機器を連携制御することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記寄与度データを前記新規空調用機器の使用実績に基づいて新たな寄与度データに書き換える学習機能を有し、この学習機能により得た新たな寄与度データを用いて前記既存空調用機器及び新規空調用機器を連携制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記寄与度データが、前記温熱環境の情報と、これに相関する前記新規空調用機器の寄与度との対応関係を示すデータからなり、前記制御手段が、任意の温熱環境の情報とこれに対応する新規空調用機器の寄与度を前記新規空調用機器の使用実績として取得したときに、この取得した使用実績に基づいて前記寄与度データを書き換えて新たな寄与度データとすることを特徴とする請求項３に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の空調用機器を制御する空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１のように複数の空調用機器を制御する空調システムが知られている。この空調システムは、複数の空調用機器を快適度の指標となるＰＭＶが利用者にとって快適な値となるよう制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記空調システムによって空調がなされる対象室においては、空調システムを構成する既存空調用機器とは別に新たに新規空調用機器が設けられる場合がある。しかし、この新規空調用機器の温熱環境に対する寄与度は空調システムにおいて定義されていない。このため、既存空調用機器と新規空調用機器を併用して目的の温熱環境にするには、空調システム側では、温度等の実際の温熱環境の状態を常時センシングしながら試行錯誤的に既存空調用機器をフィードバック制御する必要があり、制御の効率が良くない。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、既存空調用機器と新規空調用機器を適切に制御できる空調システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明の空調システムは、既存空調用機器とは別の新規空調用機器が新たにシステムに参入した場合に、前記既存空調用機器を制御する制御手段が前記新規空調用機器の温熱環境に対する寄与度データを取得し、前記制御手段が前記寄与度データを用いて前記既存空調用機器及び新規空調用機器を連携制御することを特徴とする。
【０００７】
また、前記温熱環境の快適度を検知する快適度検知手段を備え、前記寄与度データが前記快適度に相関するものであり、前記制御手段が前記快適度検知手段の検知結果と前記取得した寄与度データに基づいて前記既存空調用機器及び新規空調用機器を連携制御することが好ましい。
【０００８】
また、前記制御手段は、前記寄与度データを前記新規空調用機器の使用実績に基づいて新たな寄与度データに書き換える学習機能を有し、この学習機能により得た新たな寄与度データを用いて前記既存空調用機器及び新規空調用機器を連携制御することが好ましい。
【０００９】
また、前記寄与度データが、前記温熱環境の情報と、これに相関する前記新規空調用機器の寄与度との対応関係を示すデータからなり、前記制御手段が、任意の温熱環境の情報とこれに対応する新規空調用機器の寄与度を前記新規空調用機器の使用実績として取得したときに、この取得した使用実績に基づいて前記寄与度データ全体を書き換えて新たな寄与度データとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、既存空調用機器と新規空調用機器を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態の空調システムのブロック図である。
【図２】同上の空調システムの説明図である。
【図３】同上のパネル装置の説明図であり、（ａ）はパネル装置で対象室内の空気を循環させている状態を示し、（ｂ）はパネル装置で屋外空気を対象室に取り込んでいる状態を示している。
【図４】同上の空調システムのフローである。
【図５】同上の空調システムの機器間の送受信を示す説明図である。
【図６】同上の天井冷房手段の運転レベル毎の寄与度データを示し、（ａ）は室温と室温に対する寄与度の関係を示すグラフであり、（ｂ）は壁面温度と壁面温度に対する寄与度の関係を示すグラフである。
【図７】同上の温度調節手段の運転レベル毎の寄与度データを示し、（ａ）は室温と室温に対する寄与度の関係を示すグラフであり、（ｂ）は壁面温度と壁面温度に対する寄与度の関係を示すグラフである。
【図８】（ａ）は既存空調システムにおいて温度調節手段を単独で運転したときの室温の変化を示すグラフであり、（ｂ）はこのときの壁面温度の変化を示すグラフである。
【図９】（ａ）は同上の空調システムにおいて温度調節手段及び天井冷房手段を運転したときの室温の変化を示すグラフであり、（ｂ）はこのときの壁面温度の変化を示すグラフである。
【図１０】第一実施形態の空調システムにおける天井冷房手段の室温に対する寄与度データを室温と寄与度との関係で示したグラフである
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の空調システムについて説明する。
【００１３】
（第一実施形態）
第一実施形態の空調システムは、複数の既存空調用機器１を連携制御する既存空調システムに、既存空調用機器１とは別の新規空調用機器２を新たに参入させたものである。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、既存空調システムは、既存空調用機器１として、建物の一室からなる対象室３の上部に設けられた温度調節手段４、対象室３の床暖房を行う床暖房手段５、及び対象室３内の空気を攪拌する送風手段６を備えている。加えて、既存空調システムは、操作手段７、快適度検知手段、及び制御手段８を備えている。
【００１５】
図２に示すように温度調節手段４はエアコンディショナーであって、対象室３の壁面の上端部に取り付けられた室内機を備えている。温度調節手段４は、対象室３内に暖気を送る暖房運転と対象室３内に冷気を送る冷房運転を切り替えて行えるものである。温度調節手段４は運転レベルを、「高」、「中」、「低」の３段階に変更できるようになっている。
【００１６】
床暖房手段５は対象室３の床に設けられた床暖房装置からなり、対象室３の床面を加温して床暖房を行う。
【００１７】
送風手段６は対象室３内の空気を循環させる機能と対象室３内に室外空気を取り込む機能を有するパネル装置９で構成されている。すなわち、送風手段６は室外空気取込手段を兼ねている。パネル装置９は建物の間柱間あるいは対象室３の壁面に設けられて対象室３の壁面の一部を構成する。
【００１８】
図３に示すようにパネル装置９の上下の端部には対象室３内に開口する上側通気口１０と下側通気口１１の夫々が設けられている。パネル装置９内には、上側通気口１０と下側通気口１１を通じさせる通気路１２が形成され、通気路１２には正逆両方向に回転駆動可能な循環用ファン１３が設けられている。通気路１２の下端部には屋外に通じる外気取込口１４が設けられており、通気路１２には外気取込口１４又は下側通気口１１を選択的に閉塞する切替ダンパー１５が設けられている。
【００１９】
図３（ａ）のように切替ダンパー１５により外気取込口１４を閉塞した状態で、循環用ファン１３を回転駆動させることで、対象室３内の空気は循環する。すなわち、循環用ファン１３を一方向に回転させると、図２の矢印ａのように対象室３内の天井近傍の空気が上側通気口１０から通気路１２内に吸い込まれると共にこの空気が矢印ｂに示すように下側通気口１１を介して対象室３内の床近傍に送られる。以下、この運転を下向き送風運転という。逆に循環用ファン１３を下向き送風時とは逆方向に回転させることで、矢印ｃのように対象室３内の床近傍の空気が下側通気口１１から通気路１２内に吸い込まれると共にこの空気が矢印ｄに示すように上側通気口１０を介して対象室３内の天井近傍に送られる。以下、この運転を上向き送風運転という。また、図３（ｂ）のように切替ダンパー１５で下側通気口１１を閉塞した状態で、循環用ファン１３を上向き送風運転時と同方向に回転駆動させると、室外空気（屋外空気）が、外気取込口１４、通気路１２、及び上側通気口１０を経て対象室３内に取り込まれる。以下、これを室外空気取込運転という。
【００２０】
前記快適度検知手段は対象室３の温熱環境の指標となる快適度を検知するために用いられる。この快適度は利用者の温冷感を示す指標となるＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ：予測平均温冷感申告）値であり、室温の他、湿度、輻射温度、風速、着衣量、及び活動量をパラメーターとして決定される。
【００２１】
快適度検知手段は、図１及び図２に示す、室温検知手段１７、壁面温度検知手段１８、床面温度検知手段１９、人体検知手段２０、及び湿度検知手段２１で構成され、検知手段１７〜２１で検知した情報に基づいて快適度が算出される。
【００２２】
図２のように対象室３には、室温検知手段１７として、上部室温検知手段２２、中間部室温検知手段２３、及び下部室温検知手段２４が設けられている。上部室温検知手段２２はパネル装置９の上端部に設けられた温度センサーからなり、対象室３内の上部の室温を検知する。下部室温検知手段２４はパネル装置９の下端部に設けられた温度センサーからなり、対象室３の下部の室温を検知する。中間部室温検知手段２３は操作手段７が有する温度センサーからなる。操作手段７は対象室３の壁面において中程の高さ位置に設けられた操作器からなり、中間部室温検知手段２３は上下方向において上部室温検知手段２２と下部室温検知手段２４の間に配置されている。
【００２３】
壁面温度検知手段１８はパネル装置９に設けられ、パネル装置９の対象室３内に臨む面の温度を検知する。床面温度検知手段１９は床暖房手段５に設けられ、対象室３の床面の温度を検知する。湿度検知手段２１は対象室３の壁に設けられて対象室３内の湿度を検知する湿度センサーからなる。人体検知手段２０は対象室３の壁の上部又は天井に設けられて対象室３内に居る人の動きを検知する人感センサーからなる。
【００２４】
また、既存空調システムは、前記快適度検知手段を構成する検知手段１７〜２１の他に、屋外空気温度検知手段２５を備えている。屋外空気温度検知手段２５は屋外やパネル装置９の外気取込口１４等の屋外空気の温度を検知可能な箇所に設けられた温度センサーからなる。
【００２５】
制御手段８は、図１に示される、温度調節手段用制御部２７、床暖房手段用制御部２８、送風手段用制御部２９、及びこれらを制御する制御ユニット３０で構成されている。なお、図示例の制御ユニット３０は操作手段７とは別に設けてあるが、操作手段７と一体に設けても構わない。
【００２６】
温度調節手段用制御部２７、床暖房手段用制御部２８、及び送風手段用制御部２９は、制御対象である温度調節手段４、床暖房手段５、送風手段６の夫々の運転状況の情報を制御ユニット３０に送信する。床暖房手段用制御部２８は床面温度検知手段１９と通信し、床面温度検知手段１９で検知した情報を集中制御部をなす制御ユニット３０に送信する。送風手段用制御部２９は、上部室温検知手段２２、下部室温検知手段２４、壁面温度検知手段１８、湿度検知手段２１、及び屋外空気温度検知手段２５の夫々と通信し、これら検知手段２２，２４，１８，２１，２５で検知した情報を制御ユニット３０に送信する。
【００２７】
制御ユニット３０は、中間部室温検知手段２３、及び人体検知手段２０と通信し、これら検知手段２３，２０で検知した情報も取得する。そして、制御ユニット３０は、温度調節手段用制御部２７、床暖房手段用制御部２８、及び送風手段用制御部２９を介して、温度調節手段４、床暖房手段５、送風手段６の夫々を制御する。
【００２８】
利用者は操作手段７を操作することで、個別操作モードと連携制御モードの切替えを行えるようになっている。個別操作モードに切り替えられた状態では、操作手段７により、温度調節手段４、床暖房手段５、及び送風手段６の夫々を個別に操作して運転できる。また、操作手段７を操作して、個別操作モードにおける温度調節手段４の冷暖房の切替えや設定温度、風量の設定、床暖房手段５の暖房温度の設定、送風手段の風量等を個別に設定できる。
【００２９】
連携制御モードの運転時における、温熱環境となる対象室３の目標の快適度は、操作手段７を操作することで設定できるようになっている。以下、この設定された快適度を設定快適度という。
【００３０】
設定快適度が設定され、連携制御モードに切り替えられて空調運転の開始の指令がなされると、制御ユニット３０により、温度調節手段４、床暖房手段５、及び送風手段６を連携制御する連携制御運転がなされる。
【００３１】
図４に示すように連携制御運転時には設定快適度に基づいて目標快適度が設定される（Ｓ１）。目標快適度の設定にあたっては、まず人体検知手段２０で検知した情報から対象室３内に居る人の活動量が多いか否かが判定される。そして、肯定されると設定快適度から所定ＰＭＶ値（例えば０．５）を差し引いた値が目標快適度として設定され、否定されると設定快適度がそのまま目標快適度として設定される。なお、この目標快適度の設定は所定時間毎に行われるものであるが、連携制御運転開始時にのみ設定されるものであってもよい。
【００３２】
連携制御運転時には、所定時間（本実施形態では５分）毎に、環境情報の取得（Ｓ２）、これら取得データに基づく判定（Ｓ３，Ｓ４）、これら判定に基づく機器の制御（Ｓ５，Ｓ６）がなされる。
【００３３】
Ｓ２では、検知手段１８〜２４の検知により環境データが取得される。Ｓ３では、Ｓ２で取得した環境情報と、温度調節手段４及び送風手段６の夫々の運転状況、及び日付情報に基づいて現在の快適度（ＰＭＶ値）が算出される。
【００３４】
Ｓ２において、中間部室温検知手段２３、人体検知手段２０、及び湿度検知手段２１により取得した情報は室温、活動量、湿度の夫々の指標となり、壁面温度検知手段１８及び床面温度検知手段１９で検知した情報は輻射温度の指標となる。また、温度調節手段４及び送風手段６の夫々の運転状況の情報は風速の指標となり、日付情報は着衣量の指標となる。従って、これら情報に基づいて、Ｓ３では、室温、湿度、輻射温度、風速、着衣量、及び活動量をパラメーターとしたＰＭＶ値からなる現在の快適度が算出される。以下、この算出した快適度を検知快適度という。
【００３５】
Ｓ４では、Ｓ１で得た目標快適度と、Ｓ２で取得した環境データ、及びＳ３で得た検知快適度に基づいて、対象室３の室内状況を分析する。
【００３６】
Ｓ５では、Ｓ４の分析結果に基づいて、温度調節手段４、床暖房手段５及び送風手段６の制御方法が決定され、これに基づいてＳ６では温度調節手段４、床暖房手段５、及び送風手段６の夫々が制御される。
【００３７】
前記制御により、温度調節手段４、床暖房手段５、及び送風手段６を連携制御して検知快適度を目標快適度に近づけることができる。
【００３８】
本実施形態において前記既存空調システムに参入する新規空調用機器２は、天井冷房手段３１である。天井冷房手段３１は、対象室３の天井に設けられた輻射冷房器からなり、天井に設けられた冷却部３２（図２参照）と、冷却部３２を冷却する冷却装置３３（図１参照）を備えている。冷却部３２は対象室３の天井面を構成する天井材からなり、冷却装置３３は天井裏に設置されるエアコンディショナーからなる。すなわち、天井冷房手段３１は、冷却装置３３が有する図示しないコンプレッサー及びファンを駆動することで、冷却部３２上の天井裏空間に冷気を流して冷却部３２を冷却し、この冷却部３２により冷輻射による対象室３の輻射冷房を行う。また、この天井冷房手段３１の運転レベルは、「高」、「中」、「低」の３段階に切換えられるようになっており、この運転レベルの切換えは前記コンプレッサーやファンの出力を調整等することで行われる。
【００３９】
制御手段８は、前記天井冷房手段３１のような新規空調用機器２がシステムに参入した場合に、図５に示すように新規空調用機器２の温熱環境に対する寄与度データを取得するようになっている。なお、図５における括弧内の数字は通信が行われる順序を示し、また、図１における括弧内の数字はこれに対応するものである。
【００４０】
具体的には、既存空調システムに参入する新規空調用機器２は、当該新規空調用機器２がシステムに参入したときに、システムに参入したことを制御手段８が有する制御ユニット３０に通知する通知機能を有している。一方、制御ユニット３０は、新規空調用機器２からの通知を受けたときに、当該新規空調用機器２に対して寄与度データ送信の要求を行うデータ要求機能を有している。また、新規空調用機器２は機器毎に予め設定された寄与度データが設定されている。さらに新規空調用機器２は制御ユニット３０から寄与度データ送信の要求がなされたときに自己の寄与度データを新規空調用機器２から制御ユニット３０に送信するデータ送信機能を有している。
【００４１】
すなわち、システムに新規空調用機器２が参入すると、新規空調用機器２の通知機能により、当該新規空調用機器２がシステムに参入したことが制御ユニット３０に通知される（１）。続いて、制御ユニット３０のデータ要求機能により、当該新規空調用機器２に対して寄与度データ送信の要求がなされ（２）、これを受けて新規空調用機器２はデータ送信機能により制御ユニット３０に寄与度データを送信する（３）。これによって、制御ユニット３０は新規空調用機器２の温熱環境に対する寄与度データを取得する。
【００４２】
寄与度データは、前記ＰＭＶ値からなる快適度を算出するためのパラメーターのうち、少なくとも一のパラメーターに対する寄与度のデータを含む。すなわち、寄与度データは、温熱環境となる対象室３の情報である、室温、湿度、輻射温度、風速、着衣量、及び活動量のうちの少なくとも一に対する寄与度に関するデータであって、快適度に相関するものである。
【００４３】
寄与度データは、例えば前記温熱環境の情報と、これに相関する新規空調用機器２の寄与度との対応関係を示すデータからなる。
【００４４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は前記天井冷房手段３１の寄与度データを表したグラフである。天井冷房手段３１の寄与度データは、対象室３の室温に対する寄与度（図６（ａ））及び対象室３の壁面温度に対する寄与度に関するデータである。前記寄与度は単位時間当たりにおける温度変化（ｄｅｇ／分）であり、この値は図６に示すように対象室３の温度に応じて変化する。このため、天井冷房手段３１の寄与度データは、前記各寄与度と、各々の寄与度に相関する対象室３の室温との関係性を示すデータテーブルで構成されている。
【００４５】
なお、制御手段８には予め既存空調用機器１の寄与度データが設定されている。例えば温度調節手段４（エアコンディショナー）にあっては、天井冷房手段３１と同様に、図７（ａ）に示す対象室３の室温に対する寄与度及び図７（ｂ）に示す対象室３の壁面温度に対する寄与度に関するデータが寄与度データとして設定されている。
【００４６】
新規空調用機器２参入後の制御ユニット３０は、図５のように操作手段７の操作により運転の指令を受けた場合（４）に、既存空調用機器１及び新規空調用機器２を連携制御する（５）。この制御は、前記快適度検知手段の検知結果、前記既存空調用機器１の寄与度データ、及び前記取得した新規空調用機器２の寄与度データに基づいて行われる。
【００４７】
具体的に制御ユニット３０は、所定時間毎に快適度検知手段により快適度を検知し、この検知快適度と、既存空調用機器１及び新規空調用機器２の各々の寄与度データに基づいて、既存空調用機器１及び新規空調用機器２の夫々の運転レベルや運転時間を決定する。そして、この決定結果に基づいて既存空調用機器１及び新規空調用機器２の各々の運転を制御する。
【００４８】
図９は、検知快適度と寄与度データに基づいて既存空調用機器１及び新規空調用機器２が連携制御された場合における、対象室３の室温及び壁面温度の夫々の時間変化を示すグラフである。この例では、制御ユニット３０は、快適度検知手段による検知結果を受けて、既存空調用機器１である温度調節手段４（エアコンディショナー）をレベル「低」で、新規空調用機器２である天井冷房手段３１をレベル「中」で、夫々２．５分間同時に運転している。これにより、対象室３の室温及び壁面温度は快適度検知から２．５分後に目標温度に到達している。
【００４９】
なお、図９の例では温度調節手段４以外の既存空調用機器１は運転されていない。また、図９の例においては、室温及び壁面温度が共に目標温度に達した後、全ての既存空調用機器１や新規空調用機器２は検知快適度が所定の範囲を外れるまで運転が停止され、所定の範囲を外れたときに既存空調用機器１や新規空調用機器２の制御が決定される。しかし、これに限定されるものではなく、例えば室温及び壁面温度が共に目標温度に達した後、検知快適度が所定の範囲を外れるまで送風手段６を運転する等してもよい。
【００５０】
参考までに、図８は、前記天井冷房手段３１の参入前において、対象室３の温熱環境が図９の例と同じときに温度調節手段４のみを運転したときの対象室３の室温及び壁面温度の時間変化を示すグラフである。図８の例では、制御ユニット３０は、快適度検知手段による検知結果を受けて、温度調節手段４をレベル「低」で５分間運転され。これにより、対象室３の室温及び壁面温度は快適度検知から５分後に目標温度に到達している。
【００５１】
すなわち、本実施形態の新規空調用機器２参入後の空調システムにあっては、既存空調用機器１と新規空調用機器２を連携制御するにあたって、新規空調用機器２の寄与度データを用いている。このため、図８と図９の比較からもわかるように、既存空調用機器１と新規空調用機器２を適切に運転制御して、速やかに対象室３を目標の温熱環境にすることができる。
【００５２】
また、前記新規空調用機器２を単独で運転する場合にも、前記取得した寄与度データを用いて新規空調用機器２は適切に制御される。
【００５３】
【表１】
2012189302.tif 000003
表１は、新規空調用機器２である天井冷房手段３１を検知快適度及び取得した天井冷房手段３１の寄与度データに基づいて単独で運転したときの、経過時間、壁面温度、室温、及び天井冷房手段３１の運転レベルを示している。なお、この例では、目標室温が２７℃に設定され、目標壁面温度が２３℃に設定されている。
【００５４】
表１において４分後に強運転から弱運転に切り替えられていることからもわかるように、本実施形態では天井冷房手段３１の寄与度データを把握できているため、運転を行う前に目標温度近傍に至る時間を予測することができ、これにより効率の良い運転を実現できる。
【００５５】
以上説明した本実施形態の空調システムは、既存空調用機器１とは別の新規空調用機器２が新たにシステムに参入した場合に、既存空調用機器１を制御する制御手段８が新規空調用機器２の温熱環境に対する寄与度データを取得する。そして、制御手段８は、前記取得した寄与度データを用いて既存空調用機器１及び新規空調用機器２を連携制御する。このため、既存空調用機器１と新規空調用機器２を適切に運転制御して、速やかに又は効率良く対象室３を目標の温熱環境にすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、制御手段８が取得する寄与度データが快適度に相関するものであって、制御手段８が快適度検知手段の検知結果と取得した寄与度データに基づいて既存空調用機器１及び新規空調用機器２を連携制御する。このため、寄与度データを用いて、検知快適度が目標快適度になるよう既存空調用機器１及び新規空調用機器２を適切に制御できる。
【００５７】
（第二実施形態）
次に前記とは異なる第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の構成については同一の番号を付与し、重複する説明は省略する。
【００５８】
本実施形態の制御手段８は、新規空調用機器２から取得した寄与度データを新規空調用機器２の使用実績に基づいて新たな寄与度データに書き換える学習機能を有している。
【００５９】
図１０は、新規空調用機器２である天井冷房手段３１の室温に対する寄与度データを室温と寄与度との関係で示したグラフである。図２における実線は、制御ユニット３０が天井冷房手段３１参入時に取得した運転レベル「高」における初期寄与度データ（天井冷房手段３１に設定された寄与度データ）を示している。図２における点Ｐは、任意の室温（２５℃）において実測した天井冷房手段３１の運転レベル「高」における実測寄与度（−０．６ｄｅｇ／分）を示している。また、図２における破線は、前記実測した任意の室温における天井冷房手段３１の寄与度に基づいて書き換えた天井冷房手段３１の運転レベル「高」における補正後寄与度データを示している。
【００６０】
図１０の例では、実測寄与度（−０．６ｄｅｇ／分）と、初期寄与度データにおいて実測寄与度に対応する寄与度（−０．４ｄｅｇ／分）との差（−０．２ｄｅｇ／分）に係数ａ（０．２５：ａは０＜ａ＜１を満足する）を乗算した値を補正値（−０．０５ｄｅｇ／分）としている。そして、ｙ＝−０．０８ｘ＋１．６（ｙ：寄与度（ｄｅｇ／分），ｘ：室温（℃））の関係式で示される初期寄与度データを、ｙ＝−０．０８ｘ＋１．５５の関係式で示される寄与度データに書き換えている。なお、前記で係数ａを乗算したのは、外気温度の変化、壁面温度の変化、対象室３のドアが開いている等によって生じるばらつきを抑えるためである。また、前記実測寄与度は、天井冷房手段３１を単独で運転した際に取得したデータであってもよいし、天井冷房手段３１と同時に他の既存空調用機器１を運転したときに取得したデータから既存空調用機器１の寄与度を差し引いたデータであってもよい。
【００６１】
前記のように書き換えられた寄与度データは以後新たな寄与度データとして用いられ、前記既存空調用機器１と新規空調用機器２の連携制御は最新の寄与度データを用いてなされる。
【００６２】
このように本実施形態では、寄与度データを新規空調用機器２の使用実績に基づいて新たな寄与度データに書き換え、以後、この新たな寄与度データを用いて既存空調用機器１及び新規空調用機器２を連携制御する。このため、既存空調用機器１と新規空調用機器２の連携制御に用いられる寄与度データを、新規空調用機器２の使用実績に応じて、実際の施工状況に応じた値にすることができ、既存空調用機器１と新規空調用機器２をより適切に制御できる。
【００６３】
また、本実施形態の天井冷房手段３１の寄与度データは、温熱環境の情報と、これに相関する新規空調用機器２の寄与度との対応関係を示すデータからなる。そして、制御手段８は、任意の温熱環境の情報とこれに対応する天井冷房手段３１の寄与度を天井冷房手段３１の使用実績として取得したときに、この取得した使用実績に基づいて寄与度データを書き換えて新たな寄与度データとする。このため、温熱環境の情報と、これに相関する新規空調用機器２の寄与度との対応関係を示すデータからなる寄与度データ全体を、実際の施工状況に応じた値に速やかに変更して、既存空調用機器１と新規空調用機器２を適切に制御することができる。
【００６４】
なお、前記寄与度データは新規空調用機器２の使用実績のデータを取得する度に前記と同様にして順次書き換えられていくようにしてもよいし、初期利用時等、設定時のみ書き換えられるようにしてもよい。
【００６５】
また、前記各実施形態では、複数の既存空調用機器１に新規空調用機器２を新たに参入させた空調システムとしたが、新規空調用機器２を参入させる前のシステムは一の既存空調用機器１を備えるものであってもよい。また、前記各実施形態では、快適度をＰＭＶ値としたが、ＥＴ（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：有効温度）等のその他の快適性指標を快適度として検知するものであっても構わない。また、各実施形態における既存空調用機器１及び新規空調用機器２の夫々は前記のものに限定されるものではなく、他の空調用機器であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  既存空調用機器
２  新規空調用機器
８  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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