【事件の表示】
　特願２０１０−５１１４７３号「シールストリップなしのプレートフィン式熱交換」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５１４９７、平成２２年８月２６日国内公表、特表２０１０−５２９４０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年６月１２日　（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願とする出願であって、平成２５年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされた。
　そして、平成２５年１２月９日付けで、請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年３月７日に回答書が提出された。
　その後、当審において平成２６年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２６年９月１７日に意見書が提出されるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、平成２６年９月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「外遮板と、ノズルと、伝熱フィンを備える複数の伝熱板と、
　周縁の密封斜面とを備え、
　前記伝熱フィンを設ける前記複数の伝熱板では、少なくとも１つの伝熱媒体の流体通路層面における伝熱板に横向き設置の鋸歯状タイプ又は孔抜きフラットタイプの伝熱フィンが設置され、
　前記伝熱板は、四隅に隅孔を備え、その中の少なくとも１つの隅孔の周縁の平面には、前記伝熱フィンと等しい高さを有して前記伝熱媒体を交互に密封する密封リングが取付けられるとともに、他の少なくとも一つの隅孔と前記伝熱フィンとの間には導流フィンが設けられることを特徴とするシールストリップなしのプレートフィン式熱交換器。」
　
第３　引用発明
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である実願昭５８−２５８００号（実開昭５９−１３４７５５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「第３図ないし第５図を参照してこの考案の実施例につき説明すれば、第３図イにおいて１は所要大きさの金属プレートであつて、最下段になるものを除いて、両側部にはそれぞれ前後一対の通孔１ａ，１ｂを通常のように備えているが、最下段になるものも含めてプレス加工により側面みぞ形をなすように成形され、前側縁および後側縁には所要高さの起立壁１ｃと前後に張出した水平片１ｄが形成されており、起立壁１ｃはプレス加工時の抜き公配に相等する分だけ上外広がりに傾いている。」（明細書第５頁第１０〜２０行）
（１ｂ）「３はプレート１のみぞ幅にほぼ等しい長さで適宜幅の左右一対の間隔板であつて、肉厚はプレート１のみぞ深さより若干小さくなされ、上下方向に通じる通孔３ａと内側に向かつて開口する切欠孔３ｂを備え、これらの孔３ａ，３ｂの設定位置は左右のものおよび上下のものでそれぞれ前後に異なるようになされている。」（明細書第６頁第７〜１３行）
（１ｃ）「４は高さが間隔板３の肉厚にほぼ一致するように波形に成形された板状のフインであつて、各波形の両側面には乱流形成のために同図ロのように内側に向かつて切起こしによる窓孔４ａが互いにそごするように多数穿設されている。」（明細書第６頁第１４〜１８行）
（１ｄ）「先ず、最下段になるプレート１（両側部には通孔１ａ，１ｂを備えていない）のみぞ底部に平らなろー箔１０ａをおき、その上からみぞ部両側に間隔板３をその外側面をプレート端面に揃えて嵌め込み、次いで、この両間隔板３で制限された流体通路中に波形フイン４を配置し、それらの上にみぞ形のろー箔１０ｂを載置し、次にその上から両側に通孔１ａ，１ｂを備えた下から２段目となるプレート１をその両側端面が下段のプレート１をその両側端面が下段のプレート１の両側端面に揃うようにして載置する。その際は、両者の起立壁１は僅かに上方広がり傾斜しており、かつ間隔子３やフイン４は起立壁１ｃの高さより若干低いので、第４図のように上段のプレート１の底部縁が下段プレート１の上部内面に接合する状態に嵌まり込み、そして、両側の通孔１ａ，１ｂは下の間隔子３の通孔３ａ，切欠孔３ｂに整合する。」（明細書第７頁第６行〜第８頁第２行）
（１ｅ）「その後、上記のプレート１のみぞ底部内に平らなろー箔１０ａをおき、その両側に間隔板３を、中央部には波形フイン４をそれぞれ配置し、それらの上に別の波形ろー箔１０ｂをおき、そして、その上に更に上段のプレート１を嵌め込み載置するというようにして所要数段積み重ね、最上段のプレート１のみぞ部両側には小片のろー箔１０ｃを介在させてフランジ２をその通孔２ａ，２ｂをプレートの通孔１ａ，１ｂに合わせつつ嵌め込み載置する。」（明細書第８頁第３〜１２行）
（１ｆ）「かくして、この積層体の両側部を手で挟持しながら炉の中に収容し、これを所要時間加熱し、各段（流体通路）のろー箔１０ａ，１０ｂ，１０ｃを溶融させて、フランジ２，間隔板３および波形フイン４と各プレート１とを一体的にろー付けする。この場合、各段において溶けたろーが毛管現象によつて、各上下のプレート１の接合縁に流れ込み、全体が気密強固に接合され、第４図および第５図のようなプレート型の熱交換器に組立てられる。」（明細書第８頁第１３行〜第９頁第２行）
（１ｇ）第３、５及び６図には、波形フイン４が、流体通路の流れ方向に波形の伸長方向が平行となるように、すなわち横向き配置されていることが記載されている。また、第３及び６図から、起立壁１ｃは上方に向かって広がり傾斜していることが、第３図からは、前後一対の通孔１ａ，１ｂは金属プレート１両側の角部に設けられていることが、それぞれ見てとれる。
　
　これら（１ａ）〜（１ｇ）の記載事項を総合すると、引用文献１には、
「前側縁および後側縁に傾斜した起立壁１ｃを備え、両側の角部にそれぞれ前後一対の通孔１ａ，ｂを有する金属プレート１、当該金属プレート１のみぞ底部の両側に嵌め込まれた間隔板３、およびこの両間隔板３で制限された流体通路中に配置された波形フイン４を有するプレート型の熱交換器であって、
　当該熱交換器は、最下段の金属プレート１に間隔板３と波形フイン４を配置し、その上に下から２段目となる金属プレート１をその両側端面が下段の金属プレート１に揃うようにして載置し、さらにその上に間隔板３、波形フイン４を配置し、その上に上段の金属プレート１を載置するというようにして、所要数段積み重ね、これらの部材間に挟んだろー箔１０ａ〜ｃにより、金属プレート１、間隔板３、波形フイン４を一体的にろー付け接合しており、
　波形フイン４は、間隔板３の肉厚にほぼ一致するような波形に成形された板状のフインであって、各波形の両側面には乱流形成のために内側に向かっての切起こしによる窓孔４ａが互いにそごするように多数穿設されており、流体通路の流れ方向に波形の伸長方向が平行となるように、横向き配置されている、プレート型の熱交換器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「金属プレート１」、「傾斜した起立壁１ｃ」、「両側の角部」における「前後一対の通孔１ａ，１ｂ」及び「波形フイン４」は、その機能又は構造からみて、本願発明の「伝熱板」、「密封斜面」、「隅孔」及び「伝熱フイン４」に相当する。
　また、引用発明の「最下段の金属プレート１に・・・波形フイン４を配置し、その上に下から２段目となる金属プレート１をその両側端面が下段の金属プレート１に揃うようにして載置し、さらにその上に・・・波形フイン４を配置し、その上に上段の金属プレート１を載置するというようにして、所用数段積み重ね」た構造は、本願発明の「伝熱フィンを備える複数の伝熱板」に相当する。
　また、引用発明の「各波形の両側面には乱流形成のために内側に向かっての切起こしによる窓孔４ａが互いにそごするように多数穿設されて」いる「波形フイン４」は、その形状・構造からみて、本願発明の「鋸歯状タイプの伝熱フィン」に相当し、また、引用発明の波形フイン４が「流体通路の流れ方向に波形の伸長方向が平行となるように、横向き配置されている」ことは、本願発明の鋸歯状タイプの伝熱フィンが「少なくとも１つの伝熱媒体の流体通路層面における伝熱板に横向き設置」されていることに相当する。
　また、引用発明の金属プレート１が、その「両側の角部にそれぞれ前後一対の通孔１ａ，ｂを有する」ことは、本願発明の「伝熱板は、四隅に隅孔を備え」ることに相当する。
　そして、引用発明の「プレート型の熱交換器」は、シールストリップを使用することなく、金属プレート１、間隔板３および波形フィン４を一体的にろー付け接合した形式の熱交換器であるから、本願発明の「シールストリップなしのプレートフィン式熱交換器」に相当する。 
　よって、両者は、
「伝熱フィンを備える複数の伝熱板と、
　密封斜面とを備え、
　前記伝熱フィンを設ける前記複数の伝熱板では、少なくとも１つの伝熱媒体の流体通路層面における伝熱板に横向き設置の鋸歯状タイプの伝熱フィンが設置され、
　前記伝熱板は、四隅に隅孔を備えている、シールストリップなしのプレートフィン式熱交換器。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　熱交換器の全体構成について、本願発明においては、外遮板、ノズルを備えているのに対して、引用発明においては、外遮板、ノズルを備えているかどうかは明らかでなく、また、密封斜面については、本願発明においては、「周縁」に（わたって）備えているのに対して、引用発明においては、金属プレートの前後側縁にのみ備えている点。
　
（相違点２）
　四隅の隅孔に関して、本願発明においては、その中の少なくとも１つの隅孔の周縁の平面には、伝熱フィンと等しい高さを有して伝熱媒体を交互に密封する密封リングが取付けられるのに対して、引用発明においては、一対の通孔１ａ，１ｂには、波形フイン４の高さにほぼ一致する肉厚の間隔板３が接合されている点。
　
（相違点３）
　四隅の隅孔に関して、本願発明においては、他の少なくとも一つの隅孔と伝熱フィンとの間に導流フィンを設けられるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有していない点。
　
第５　判断
１　上記相違点について検討する。
（１）まず上記相違点１について検討する。プレート型の熱交換器においては、プレートの最下段及び最上段の端面に熱交換流路を閉塞するための遮蔽部材や他の機器に流路を接続するための接続部材が必要となることが当業者にとって明らかであるところ、当該遮蔽部材や接続部材を具体化したものである外遮板及びノズルを備えるようにすることも、例えば当審で通知した拒絶理由に引用した引用文献２である特開２００３−１８５３７５号公報（トッププレート９、バックプレート１０、流体の入口または出口５〜８について。段落【００１３】、【図１】及び【図２】の記載等参照）、同じく引用文献３である中国特許出願公開第１８３７７１８号明細書（図番３、５及び６について。図１及びこれらに関する記載等参照）にみられるように本願優先日前周知の技術である。また、プレート型の熱交換器において、プレートどうしを接合する傾斜した起立壁をプレートの周縁にわたって形成することも、例えば上記引用文献２（カバー部１２について。段落【００１４】、【図１】、【図２】の記載等参照）、上記引用文献３（図番４ａ，４ｂについて。図１、４、５及びこれらに関する記載等参照）にみられるように本願優先日前周知の技術である。
　引用発明のプレート型の熱交換器は、プレートの最下段及び最上段の端面に熱交換流路を閉塞するための遮蔽部材や他の機器に流路を接続するための接続部材を設け得る構造であること、金属プレート１の前後側縁のみではあるものの傾斜した起立壁を備えた構造であることを考慮すれば、引用発明に上記本願優先日前周知の技術を適用することに格段の困難性は認められない。 
　したがって、引用発明に上記本願優先日前周知の技術を適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）次に、上記相違点２について検討する。四隅に隅孔を有するプレートフィン式熱交換器において、その隅孔からの流体をプレートに流出させないよう、当該隅孔の周縁の平面に、伝熱フィンと等しい高さを有して伝熱媒体を交互に密封するために取付けられる密封リングは、例えば米国特許第５９３１２１９号明細書（disks 18,19、a disk 49、a sleeve 45について。Fig.2、FIg4及びこれらに関する記載等参照）、特表２００５−５３０９７９号公報（リング状のスペースホルダ１２，１３について。段落【００１１】、【図１】及び【図２】の記載等参照）にみられるように本願優先日前周知の部材である。
　そして、引用発明の間隔板３は、上下方向に通じる通孔３ａを有しており（上記記載事項（１ｂ）参照）、当該間隔板３が載置されたプレートにおいてはその通孔３ａを流通する流体は当該流体通路中に流出させない構造であることが明らかであるところ、引用発明の間隔板３に代えて、同等の構造及び機能（作用）を有する上記本願優先日前周知の密封リングを用いることに格段の困難性は認められない。 
　したがって、引用発明の間隔板３に代えて上記本願優先日前周知の密封リングを用い、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（３）そして、上記相違点３について検討する。四隅に隅孔を有するプレートフィン式熱交換器において、その隅孔のうちプレートへと流体を流通させる隅孔からの流体を伝熱面に配置された伝熱フィンに誘導する導流フィンを設けることは、例えば上記引用文献３（図番９，９ａについて。図２、３及びこれらに関する記載等参照）、当審で通知した拒絶理由に引用した引用文献４である実願平３−６５４５０号（実開平５−１７３６９号）のＣＤ−ＲＯＭ（フィン１７ａ’，ｂ’，ｄ’，ｅ’、１８ａ’，ｂ’，ｄ’，ｅ’について。【図１】、【図２】およびこれらに関する記載等参照）にみられるように本願優先日前周知の技術である。
　そして、熱交換流体を偏流や滞留させることなくプレート全面に均一に行き渡らせて熱交換効率を向上させることがプレート型の熱交換器における周知の課題であるところ、当該課題を解決する手段の一つである上記本願優先日前周知の技術を、プレート型の熱交換器である引用発明に適用することに格段の困難性は認められない。
　したがって、引用発明に上記本願優先日前周知の技術を適用し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
２　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記本願優先日前周知の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　
３　したがって、本願発明は、引用発明及び上記本願優先日前周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記本願優先日前周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。