(57)【要約】【課題】像保持体を保護する保護部材が移動する軌跡を短くすることができる像保持体ユニット及び画像形成装置を得る。【解決手段】感光体ユニット３０は、感光体３２と、感光体３２を保護する第１シャッタ部材１０２と、一方の端部が感光体３２の回転軸３２Ａに回転可能に連結され、他方の端部が第１シャッタ部材１０２の一端側に回転可能に連結されたリンク部材１０４と、第１シャッタ部材１０２の他端側に一方の端部が回転可能に連結され、他方の端部がユニット本体３４に回転可能に連結された第２シャッタ部材１０６と、を有している。ここで、第１シャッタ部材１０２、リンク部材１０４、及び第２シャッタ部材１０６により４節リンクが形成され、且つリンク部材１０４が回転軸３２Ａを中心として移動するので、第１シャッタ部材１０２が移動する軌跡を短くすることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に回転可能に支持される回転軸を軸方向の端部に有し、外周面で現像剤像を保持する像保持体と、
前記像保持体の外周面と対向配置されて前記像保持体を保護する保護位置と、該保護位置から退避した退避位置と、をとり得る保護部材と、
一方が前記回転軸に回転可能に連結されると共に他方が前記像保持体の周方向における前記保護部材の一端側に回転可能に連結された第１連結部材と、一方が前記像保持体の周方向における前記保護部材の他端側に回転可能に連結されると共に他方が前記支持部材に回転可能に連結された第２連結部材と、を有し、前記保護部材を前記保護位置と前記退避位置との間で案内する案内構造と、
を有する像保持体ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の像保持体ユニットと、
前記像保持体の外周面に形成された現像剤像が転写される転写ベルトと、を有し、
前記保護部材が、前記退避位置で前記転写ベルトに沿って配置される画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトを周回移動可能に支持する支持体が設けられ、
前記支持体には、前記保護部材と接触して該保護部材を前記転写ベルトとは反対側に押し付ける凸部が形成されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記回転軸の軸方向における前記保護部材と、前記第１連結部材及び前記第２連結部材の少なくとも一方との連結位置よりも内側に配置されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保護部材が前記保護位置にあるときに、前記第２連結部材が前記像保持体を保護する請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保護部材の前記像保持体との対向面に弾性部材が設けられている請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の電子写真装置は、作像ユニットの窓に開閉可能なシャッタが設けられている。
【０００３】
特許文献２の画像形成装置は、感光体ドラムの遮蔽位置から退避位置まで回転移動可能な第１、第２シャッタ部材が設けられている。第１シャッタ部材は、遮蔽位置から退避位置に移動する途中で第２シャッタ部材と重なり、退避位置に一体的に移動する。
【０００４】
特許文献３の画像形成装置は、プロセスカートリッジの保護部材の位置決めを静電転写搬送手段で行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３３５１３号
【特許文献２】特開２００６−００３６９０号
【特許文献３】特開２００７−０７２１７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、像保持体を保護する保護部材が移動する軌跡を短くすることができる像保持体ユニット及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る像保持体ユニットは、支持部材に回転可能に支持される回転軸を軸方向の端部に有し、外周面で現像剤像を保持する像保持体と、前記像保持体の外周面と対向配置されて前記像保持体を保護する保護位置と、該保護位置から退避した退避位置と、をとり得る保護部材と、一方が前記回転軸に回転可能に連結されると共に他方が前記像保持体の周方向における前記保護部材の一端側に回転可能に連結された第１連結部材と、一方が前記像保持体の周方向における前記保護部材の他端側に回転可能に連結されると共に他方が前記支持部材に回転可能に連結された第２連結部材と、を有し、前記保護部材を前記保護位置と前記退避位置との間で案内する案内構造と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の像保持体ユニットと、前記像保持体の外周面に形成された現像剤像が転写される転写ベルトと、を有し、前記保護部材が、前記退避位置で前記転写ベルトに沿って配置される。
【０００９】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、前記転写ベルトを周回移動可能に支持する支持体が設けられ、前記支持体には、前記保護部材と接触して該保護部材を前記転写ベルトとは反対側に押し付ける凸部が形成されている。
【００１０】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、前記凸部は、前記回転軸の軸方向における前記保護部材と、前記第１連結部材及び前記第２連結部材の少なくとも一方との連結位置よりも内側に配置されている。
【００１１】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、前記保護部材が前記保護位置にあるときに、前記第２連結部材が前記像保持体を保護する。
【００１２】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、前記保護部材の前記像保持体との対向面に弾性部材が設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、リンク機構を用いていない構成に比べて、像保持体を保護する保護部材が移動する軌跡を短くすることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、保護部材が転写ベルトに沿って配置されない構成に比べて、退避位置における保護部材と転写ベルトとの接触を抑制することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、保護部材を転写ベルトとは反対側に押し付けない構成に比べて、退避位置における保護部材と転写ベルトとの接触を抑制することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、凸部が保護部材と第２連結部材との連結位置よりも外側に配置されている構成に比べて、退避位置における保護部材と転写ベルトとの接触を抑制することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、第２連結部材が像保持体を保護しない構成に比べて、像保持体の保護領域を拡大することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、保護部材に弾性部材を設けていない構成に比べて、像保持体の外周面の傷の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のフロントカバー及びトップカバーを開いた状態を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る４つの感光体ユニットが転写ベルトと対向する状態を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る感光体ユニットの要部の構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材の感光体側の面を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る画像形成装置のカバー部材を閉じたときにレバー部材が押込まれる状態を示す説明図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係るレバー部材が押込まれて第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材が移動する状態を示す説明図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材の４節リンク構造を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材が保護位置又は退避位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材が保護位置又は退避位置に位置する状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る第１シャッタ部材の長手方向における力の作用位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る像保持体ユニット及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２１】
図１には、実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、装置本体としての筐体１２を有しており、筐体１２は、画像形成装置１０の前面を形成するフロントカバー１４と、側面を形成するサイドカバー１６と、上面を形成するトップカバー１８とを含んで構成されている。なお、以後の説明では、フロントカバー１４を正面視して、画像形成装置１０の後面から前面に向かう方向を矢印Ｘ方向、底面から上面に向かう方向（鉛直方向）を矢印Ｙ方向、左側面から右側面に向かう方向を矢印Ｚ方向と記載する。
【００２２】
フロントカバー１４は、矢印Ｚ方向に見て画像形成装置１０の前面及び上面に跨ってＬ字状に形成されている。また、フロントカバー１４は、手差し給紙部２２が矢印Ｘ方向に開放可能に設けられており、フロントカバー１４における手差し給紙部２２の上方には、操作パネル２４が設けられている。操作パネル２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０（図２参照）に接続されている。一方、トップカバー１８には、画像形成後の記録用紙Ｐ（図示省略）が排出される排紙部２６が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、筐体１２の内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各トナー色に対応する像保持体ユニットの一例としての感光体ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが設けられている（以下、色毎に区別せず総称するときは、感光体ユニット３０とする）。
【００２４】
感光体ユニット３０は、支持部材の一例としての箱状のユニット本体３４を有しており、ユニット本体３４内には、円柱状に形成され、トナー（現像剤）で現像剤像とされる潜像を外周面で保持する像保持体の一例としての感光体３２が設けられている。感光体３２は、矢印Ｚ方向を軸方向とする回転軸３２Ａ（図５参照）を備えており、回転軸３２Ａは、ユニット本体３４の一部を構成する側板３４Ａ（図１１参照）に回転可能に支持されている。
【００２５】
また、感光体ユニット３０には、画像形成装置１０から感光体ユニット３０を取り出したときに感光体３２を保護するためのシャッタ部１００（図４及び図５参照）が設けられている。なお、シャッタ部１００の詳細な構成については後述する。一方、筐体１２の内部には、各感光体ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに隣接して、現像器３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋが設けられている（以下、色毎に区別せず総称するときは、現像器３６とする）。
【００２６】
図５に示すように、各現像器３６には、筐体１２内に装填されたトナーカートリッジ（図示省略）からトナーが供給されることによってトナー及びキャリア（現像剤）が充填されており、内部に設けられた螺旋状の搬送部材４２の回転により現像剤が循環搬送されるようになっている。さらに、現像器３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋのそれぞれには、内部に複数の磁極から成る磁性部材（図示省略）を備えた現像スリーブ３８が回転可能に設けられている。現像スリーブ３８は、外周面に形成された現像剤層を回転により感光体３２と対向する位置に搬送し、感光体３２の外周面に形成された潜像（静電潜像）に応じたトナーを付着させて現像を行い、トナー画像（現像剤像）を形成するようになっている。
【００２７】
また、感光体３２の周方向（矢印Ｒ方向であり本実施形態では感光体３２の回転方向となっている）で現像スリーブ３８よりも上流側であり、且つ感光体３２の外周面と接触する位置には、感光体３２の外周面（表面）を帯電する帯電ロール４４が回転可能に設けられている。帯電ロール４４は、電源（図示省略）から通電されるようになっており、内側が接地されている感光体３２との電位差により、感光体３２の外周面をトナーと同極性に帯電させる。なお、帯電ロール４４の外周面で感光体３２とは反対側には、帯電ロール４４の外周面を清掃するクリーニングロール４６が回転可能に設けられている。
【００２８】
さらに、感光体３２の周方向で後述する一次転写ロール６４よりも下流側には、トナー画像転写後の感光体３２の外周面を清掃するクリーニングユニット４７が設けられている。クリーニングユニット４７は、先端が感光体３２の外周面と接触するクリーニングブレード４９を備えており、クリーニングブレード４９で掻き取られたトナーが貯留されるようになっている。加えて、感光体３２の周方向で一次転写ロール６４よりも下流側で且つクリーニングブレード４９よりも上流側の位置には、一次転写後の感光体３２の外周面をクリーニングが可能な程度に除電する除電ランプ５９が設けられている。
【００２９】
一方、図２に示すように、筐体１２の内部で感光体ユニット３０及び現像器３６の下方には、露光ユニット４８が設けられている。露光ユニット４８は、一例として、半導体レーザで構成された光源、ポリゴンミラー、及び反射ミラーなどの光学部品（いずれも図示省略）を有している。そして、露光ユニット４８では、光源から射出されるレーザ光ＬＢ（レーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋ）を帯電ロール４４で帯電された各感光体３２の表面に走査しながら照射することで、感光体３２の表面に画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。なお、感光体３２に静電潜像を形成する光源としては、半導体レーザに限らず、ＬＥＤなどの発光素子を配列して、画像情報に基づいて発光させてもよい。
【００３０】
図２及び図４に示すように、各色に対応した４つの感光体３２の上側には、中間転写ユニット５０が設けられている。中間転写ユニット５０は、後述する駆動ロール５４、従動ロール５６、張力付与ロール５８、及び搬送ロール６２と、これらのロールを回転可能に支持する支持体の一例としてのハウジング５１と、これらのロールによって矢印Ａ方向に周回移動可能に支持された転写ベルトの一例としての中間転写ベルト５２と、を含んで構成されている。
【００３１】
ハウジング５１は、矢印Ｚ方向における中間転写ベルト５２の外側に直立して配置され、駆動ロール５４、従動ロール５６、張力付与ロール５８、及び搬送ロール６２を回転可能に支持する側板５３を有している。また、側板５３には、後述する第１シャッタ部材１０２を下方側（中間転写ベルト５２とは反対側）へ押し付けるための凸部５３Ａが形成されている。
【００３２】
図２に示すように、中間転写ベルト５２は、無端状であり、制御部２０により回転駆動される駆動ロール５４と、従動回転する従動ロール５６と、中間転写ベルト５２に張力を付与するための張力付与ロール５８と、中間転写ベルト５２の裏面に接触して従動回転する複数の搬送ロール６２とに巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト５２は、駆動ロール５４が回転することにより、矢印Ａ方向（図示の反時計回り方向）に周回移動するようになっている。また、中間転写ベルト５２は、各感光体３２の周方向で各現像器３６よりも下流側であり且つ各感光体３２の上側に配置されており、各感光体３２の外周面に形成されたトナー画像が重ねて転写されるようになっている。
【００３３】
中間転写ベルト５２を挟んで各感光体３２の反対側には、各感光体３２の外周面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト５２に一次転写させる一次転写ロール６４が設けられている。一次転写ロール６４は、中間転写ベルト５２の裏面に接触しており、電源（図示省略）から通電されることにより、接地されている感光体３２との電位差で感光体３２の外周面のトナー画像を中間転写ベルト５２に一次転写するようになっている。そして、中間転写ベルト５２は、感光体ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの順でそれぞれの感光体３２の外周面に接触することにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が転写されて重ねられる。
【００３４】
さらに、中間転写ベルト５２を挟んで駆動ロール５４の反対側には、中間転写ベルト５２の外周面に重ねられたトナー画像を、搬送されてきた記録用紙Ｐに二次転写させる二次転写ロール６６が設けられている。二次転写ロール６６は、電源（図示省略）から通電されることにより、接地されている駆動ロール５４との電位差で中間転写ベルト５２の外周面のトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。
【００３５】
また、中間転写ベルト５２が巻き掛けられている搬送ロール６２のうちの１つに対向して、クリーニング部６５が設けられている。クリーニング部６５は、中間転写ベルト５２の外周面と接触するクリーニングブレード６７を有しており、中間転写ベルト５２は、クリーニングブレード６７に接触しながらクリーニングブレード６７と搬送ロール６２との間を通過することにより、表面に付着しているトナーが除去されて回収されるようになっている。
【００３６】
一方、筐体１２の下部には、記録用紙Ｐが収容された給紙ユニット６８が設けられている。また、筐体１２内には、記録用紙Ｐが搬送される搬送路７０が、給紙ユニット６８から排紙部２６まで設けられている。そして、給紙ユニット６８の矢印Ｘ方向の端部上方には、収容された記録用紙Ｐを搬送路７０に送り出す送り出しロール７２が設けられており、搬送路７０における送り出しロール７２よりも下流側には、記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送する一対の搬送ロール７４が設けられている。
【００３７】
さらに、搬送路７０における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール７４よりも下流側には、記録用紙Ｐを一旦停止させると共に決められたタイミングで二次転写位置へ送り出す位置合せロール７６が設けられている。なお、二次転写位置とは、搬送路７０上で中間転写ベルト５２と二次転写ロール６６とが接触している位置である。また、搬送路７０における二次転写ロール６６よりも下流側には、二次転写ロール６６によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐにトナー画像を定着させる定着装置８０が設けられている。
【００３８】
定着装置８０は、筐体８２を有しており、筐体８２内には、加熱により定着を行う定着ロール８４と、定着ロール８４へ向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール８６とが設けられている。定着ロール８４は、搬送路７０上でトナー画像面側に配置されており、内部に熱源となるハロゲンヒータ（図示省略）が設けられている。また、加圧ロール８６は、バネなど（図示省略）の付勢力によって定着ロール８４の外周面に接触すると共に加圧して、定着ロール８４との接触領域（ニップ部）を形成している。
【００３９】
そして、搬送路７０における記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置８０よりも下流側には、記録用紙Ｐを排紙部２６に排出する一対の排紙ロール８８が回転可能に設けられている。また、搬送路７０には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送及び反転される両面搬送路７１が接続されている。
【００４０】
両面搬送路７１は、複数の搬送ロール９２が設けられており、上端が排紙ロール８８側に接続され、下端が位置合せロール７６の上流側（手前側）に接続されている。さらに、手差し給紙部２２から位置合せロール７６の上流側まで、記録用紙Ｐが搬送される手差し搬送路７３が設けられている。手差し搬送路７３には、一対の給紙ロール９４が設けられている。
【００４１】
ここで、記録用紙Ｐの両面に画像が形成される場合には、搬送路７０を搬送され表面に画像が形成された記録用紙Ｐの先端部を、排紙ロール８８によって筐体１２から外側へ突出させる。続いて、この記録用紙Ｐの後端部を排紙ロール８８で挟んだ状態で、排紙ロール８８を逆回転させると共に切換えガイド（図示省略）を操作することにより、記録用紙Ｐを両面搬送路７１で搬送して、位置合せロール７６へ戻す。そして、裏面の画像形成を行った後、排紙部２６へ記録用紙Ｐを排紙する。
【００４２】
一方、図２に示すように、フロントカバー１４の下端部にはシャフト９５が設けられている。そして、画像形成装置１０では、このシャフト９５を軸にフロントカバー１４を回転移動させることで、フロントカバー１４が矢印Ｘ方向側へ開かれるようになっている。また、トップカバー１８における排紙部２６とは反対側の端部（図示の左端部）にはヒンジ部９６が設けられており、画像形成装置１０では、ヒンジ部９６でトップカバー１８を回転移動させることで、トップカバー１８が矢印Ｙ方向へ開かれるようになっている。
【００４３】
図３に示すように、画像形成装置１０は、フロントカバー１４が開かれると記録用紙Ｐの搬送路７０が開放され、搬送不良が生じた記録用紙Ｐを取り出すことが可能となっている。また、画像形成装置１０では、フロントカバー１４を開くことにより定着装置８０が開放され、定着装置８０のメンテナンスが可能となっている。なお、図３では、定着装置８０を元の搬送路７０上の位置に図示しているが、実際は、フロントカバー１４と共に移動する構成となっている。
【００４４】
さらに、画像形成装置１０は、ヒンジ部９６でトップカバー１８を矢印Ｙ方向に角度θで回転させることにより、中間転写ベルト５２がトップカバー１８と共に移動して、トップカバー１８が開放されるようになっている。そして、トップカバー１８の開放により、各感光体ユニット３０及び各現像器３６が露出し、部材交換などのメンテナンスが行える構成となっている。
【００４５】
次に、シャッタ部１００について説明する。
【００４６】
図９（Ａ）に示すように、シャッタ部１００は、感光体３２の外周面と対向配置されて感光体３２を保護する保護部材の一例としての第１シャッタ部材１０２と、感光体３２の周方向（矢印Ｒ方向）における第１シャッタ部材１０２の一端側（図示の左端側）に回転可能に連結された第１連結部材の一例としてのリンク部材１０４と、矢印Ｒ方向における第１シャッタ部材１０２の他端側（図示の右端側）に回転可能に連結された第２連結部材の一例としての第２シャッタ部材１０６と、を含んで構成されている。なお、リンク部材１０４及び第２シャッタ部材１０６により案内構造の一例としての案内部１１０が構成されており、第１シャッタ部材１０２は、案内部１１０によって、後述する保護位置と退避位置との間で案内されるようになっている。また、矢印Ｒ方向は周
【００４７】
図６に示すように、第１シャッタ部材１０２は、矢印Ｚ方向を長手方向とする板状の部材であり、感光体３２（図９（Ａ）参照）の外周面と対向する対向面である裏面１０２Ａ側が、感光体３２の外周面から離れる方向に窪んだ凹状とされ、中間転写ベルト５２（図２参照）と対向する表面１０２Ｂ側が平坦状とされている。そして、裏面１０２Ａには、弾性部材の一例としてのウレタンシール１０８が貼り付けられている。
【００４８】
また、第１シャッタ部材１０２の矢印Ｚ方向における両端部で且つ短手方向（矢印Ｚ方向と直交する方向）の一端側には、矢印Ｚ方向を軸方向として外側へ向けて突出した連結ピン１０２Ｃが一体形成されている。さらに、第１シャッタ部材１０２の矢印Ｚ方向における両端部で且つ短手方向の他端側には、矢印Ｚ方向を軸方向とする円筒状の第３連結部１０２Ｄが形成されている。なお、図６では、シャッタ部１００の一方の端部のみを図示しているが、他方の端部はリンク部材１０４を除いて一方の端部と同様の構成であるため、他方の端部の説明を省略する。
【００４９】
リンク部材１０４は、平板状のアーム部１０４Ａと、アーム部１０４Ａの長手方向の一端に一体形成された矢印Ｚ方向を軸方向とする環状の第１連結部１０４Ｂと、アーム部１０４Ａの長手方向の他端に一体形成された矢印Ｚ方向を軸方向とする円筒状の第２連結部１０４Ｃと、アーム部１０４Ａから矢印Ｚ方向とは反対側に突出形成された円筒状の被押圧部１０４Ｄと、を含んで構成されている。
【００５０】
第２シャッタ部材１０６は、矢印Ｚ方向を長手方向とする板状の部材であり、短手方向の幅の長さＬ２は、第１シャッタ部材１０２の短手方向の長さＬ１よりも短くなっている。また、第２シャッタ部材１０６の矢印Ｚ方向における両端部で且つ短手方向の一端側には、矢印Ｚ方向を軸方向とする円筒状の第４連結部１０６Ａが一体形成されている。さらに、第２シャッタ部材１０６の矢印Ｚ方向における両端部で且つ短手方向の他端側には、矢印Ｚ方向を軸方向とする円柱状の第５連結部１０６Ｂが一体形成されている。そして、第５連結部１０６Ｂには、感光体３２（図９（Ａ）参照）に向けて第１シャッタ部材１０２及び第２シャッタ部材１０６を付勢するためのスプリング１１４が設けられている。
【００５１】
ここで、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、リンク部材１０４の一方の端部にある第１連結部１０４Ｂ内に感光体３２の回転軸３２Ａが挿入され、さらに、回転軸３２Ａの両端部がユニット本体３４に取付けられたパッド部材１１２で回転可能に支持されることで、リンク部材１０４が、回転軸３２Ａと同じ回転中心で矢印Ｂ方向（図示の反時計回り方向）又は矢印Ｃ方向（図示の時計回り方向）に回転移動する（回転可能に連結される）ようになっている。
【００５２】
また、リンク部材１０４の他方の端部にある第２連結部１０４Ｃ内には、第１シャッタ部材１０２の連結ピン１０２Ｃが挿入されている。即ち、リンク部材１０４の他方の端部が、感光体３２の周方向（矢印Ｒ方向）における第１シャッタ部材１０２の一端側に回転可能に連結され、第１シャッタ部材１０２がリンク部材１０４に対して回転可能となっている。
【００５３】
さらに、第１シャッタ部材１０２の第３連結部１０２Ｄと、第２シャッタ部材１０６の第４連結部１０６Ａ（図６参照）とが矢印Ｚ方向に並んだ状態で、第３連結部１０２Ｄ及び第４連結部１０６Ａにシャフト１１６が挿入されている。加えて、第５連結部１０６Ｂは、ユニット本体３４の一部に設けられた円筒状の第６連結部３４Ａに挿入され、回転可能に支持されている。即ち、感光体３２の周方向における第１シャッタ部材１０２の他端側に第２シャッタ部材１０６の一方の端部が回転可能に連結され、第２シャッタ部材１０６の他方の端部がユニット本体３４に回転可能に連結されている。
【００５４】
これにより、第１シャッタ部材１０２及び第２シャッタ部材１０６がシャフト１１６を中心にそれぞれ回転移動可能となり、ユニット本体３４に対して第２シャッタ部材１０６が、矢印Ｂ方向又は矢印Ｃ方向に回転移動するようになっている。このようにして、シャッタ部１００では、第１連結部１０４Ｂ（回転軸３２Ａ）、連結ピン１０２Ｃ、シャフト１１６、及び第５連結部１０６Ｂを節点とする４節リンク構造が形成されている。そして、ユニット本体３４（パッド部材１１２を含む）が、固定リンクとして機能するようになっている。
【００５５】
なお、第１シャッタ部材１０２及び第２シャッタ部材１０６が感光体３２を覆って（感光体３２の外周面と対向して）保護する位置を保護位置とする。即ち、第１シャッタ部材１０２が保護位置にあるときは、第２シャッタ部材１０６も感光体３２を保護している。また、第１シャッタ部材１０２及び第２シャッタ部材１０６が、感光体３２の外周面と対向する保護位置から退避して折畳まれる位置を退避位置とする。退避位置では、第１シャッタ部材１０２が、中間転写ベルト５２（図５参照）に沿って配置されるようになっている。
【００５６】
次に、トップカバー１８とシャッタ部１００の連動機構について説明する。
【００５７】
図７（Ａ）に示すように、筐体１２の上部には、ヒンジ部９６によってトップカバー１８が上方へ開放可能に設けられており、矢印Ｚ方向におけるトップカバー１８の一端側には、矢印Ｚ方向と直交する面となる側板１８Ａが一体形成されている。また、側板１８Ａには、外側（矢印Ｚ方向とは反対側）に向けて突出したボス１２２が設けられている。ボス１２２は、側板１８Ａに取付けられる円板状の取付部１２２Ａと、取付部１２２Ａから外側へ突出した円柱状の押圧部１２２Ｂとで構成されている。
【００５８】
一方、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、筐体１２は、矢印Ｚ方向と直交するＸ−Ｙ面と平行な側壁１２Ａを有している。そして、筐体１２の底壁（図示省略）上には、側壁１２Ａと間隔をあけて平行に対向配置された側板１９が直立して設けられている。
【００５９】
側板１９は、ボス１２２がヒンジ部９６によって回転移動する軌跡上に円弧状の溝部１９Ａが形成されており、トップカバー１８を閉じたとき、ボス１２２が溝部１９Ａに案内され下方側へ移動するようになっている。また、溝部１９Ａの下端位置で側壁１２Ａと側板１９との間には、トップカバー１８を閉じたとき、下側へ移動するボス１２２によって押し下げられるレバー部材１２４が、Ｘ−Ｙ面内で回転可能に設けられている。
【００６０】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、レバー部材１２４は、Ｘ−Ｙ面で扇形状の本体部１２４Ａを有しており、本体部１２４Ａの扇形の頂点となる部位には、矢印Ｚ方向を軸方向とする円筒状の連結部１２４Ｂが一体で形成されている。また、連結部１２４Ｂから本体部１２４Ａの上端を覆うようにして、平坦なフランジからなる被接触部１２４Ｃ及び傾斜部１２４Ｄが一体で形成されている。
【００６１】
さらに、本体部１２４Ａの連結部１２４Ｂとは反対側の部位には、連結部１２４Ｂを中心とする半径方向で、本体部１２４Ａの外周よりも外側へ突出した突出部１２４Ｅが一体で形成されている。なお、連結部１２４Ｂは、側板１９（図７（Ａ）、（Ｂ）参照）に設けられたピン（図示省略）を中心として、矢印Ｒ１方向に回転可能となっている。また、連結部１２４Ｂを覆うようにしてトーションばね１２５が設けられており、トーションばね１２５は、レバー部材１２４を矢印Ｒ１方向とは逆方向に付勢している。
【００６２】
突出部１２４Ｅの下端部には、矢印Ｘ方向を長手方向とし、矢印Ｘ方向にスライド移動可能とされた板状のスライド部材１２６が設けられている。また、スライド部材１２６は、連結ピン１２４Ｆによって矢印Ｘ方向の一端が突出部１２４Ｅの下端部に回転可能に連結されている。これにより、レバー部材１２４の被接触部１２４Ｃが、ボス１２２（図７（Ｂ）参照）によって押し下げられて矢印Ｒ１方向に回転すると、スライド部材１２６が、矢印Ｘ方向にスライド移動するようになっている。
【００６３】
一方、スライド部材１２６の矢印Ｘ方向の中央部には、ブラケット１２８が設けられている。ブラケット１２８は、矢印Ｘ方向の一端部に矢印Ｘ方向に向けて凸状に湾曲した湾曲部１２８Ａが形成されている。湾曲部１２８Ａは、スライド部材１２６の矢印Ｘ方向の移動に伴い、リンク部材１０４の被押圧部１０４Ｄと接触し、被押圧部１０４Ｄを矢印Ｘ方向に移動させるように配置されている。
【００６４】
また、ブラケット１２８には、トーションばね１２９が取付けられている。トーションばね１２９は、スライド部材１２６を矢印Ｘ方向とは逆方向に移動させるように付勢している。これにより、図７（Ａ）に示すように、画像形成装置１０のトップカバー１８を開放したとき、図８（Ｂ）において、トーションばね１２５の付勢力でレバー部材１２４が矢印Ｒ１方向とは逆方向に移動すると共に、スライド部材１２６が矢印Ｘ方向とは逆方向に移動するようになっている。
【００６５】
図１２には、矢印Ｚ方向（図５における感光体３２の回転軸３２Ａの軸方向）における、第１シャッタ部材１０２に作用する力の位置が示されている。感光体ユニット３０では、感光体３２を覆う保護位置へ向けて第１シャッタ部材１０２を付勢する力Ｆ２（即ち、第１シャッタ部材１０２と第２シャッタ部材１０６との連結位置に作用する力Ｆ２）の作用点が、点Ｐ１、Ｐ４で示されている。また、感光体ユニット３０では、第１シャッタ部材１０２の退避位置において、中間転写ユニット５０の凸部５３Ａ（図４、図５参照）が第１シャッタ部材１０２を付勢する力Ｆ１の作用点が、点Ｐ２、Ｐ３で示されている。
【００６６】
ここで、矢印Ｚ方向において、第１シャッタ部材１０２を下向きに付勢する力Ｆ１が作用する点Ｐ２、Ｐ３は、第１シャッタ部材１０２を感光体３２側へ向けて付勢する力Ｆ２が作用する点Ｐ１、Ｐ４よりも内側に配置されている。なお、本実施形態では一例として、第１シャッタ部材１０２自体の剛性を抑えて、重力の作用により、矢印Ｚ方向の中央部が下向き（中間転写ベルト５２（図５参照）から離れる側）に凸となるように、第１シャッタ部材１０２の厚さを成形可能な最小肉厚（０．６ｍｍ）としている。また、図４、５、９、１１において、第１シャッタ部材１０２が厚肉となっているのは、リブの部分を含めた断面を示しているためであり、最も薄い部位では、０．６ｍｍとなっている。
【００６７】
次に、画像形成装置１０における画像形成工程について説明する。
【００６８】
図２に示すように、画像形成装置１０が作動すると、画像処理装置（図示省略）又は外部から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像データが露光ユニット４８に順次出力される。
【００６９】
続いて、図５に示すように、各感光体ユニット３０では、感光体３２が回転すると共に、帯電ロール４４によって感光体３２の外周面が帯電される。そして、露光ユニット４８（図２参照）から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢは、帯電ロール４４により帯電された感光体３２の外周面（表面）を露光する。これにより、感光体３２の外周面には、各色の画像データに対応した静電潜像が形成される。さらに、感光体３２の外周面に形成された静電潜像は、現像器３６によって各色に対応したトナー画像として現像される。そして、各感光体３２の外周面のトナー画像は、各一次転写ロール６４によって中間転写ベルト５２に順次（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に）転写され、重ねられる。
【００７０】
一方、図２に示すように、給紙ユニット６８から送り出され、搬送路７０を搬送されてきた記録用紙Ｐは、位置合せロール７６により、中間転写ベルト５２への各トナー画像の多重転写とタイミングを合わせて、二次転写位置（二次転写ロール６６）に搬送される。そして、中間転写ベルト５２上に多重転写されたトナー画像は、二次転写位置に搬送されてきた記録用紙Ｐ上に二次転写ロール６６によって二次転写される。
【００７１】
続いて、トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置８０に向けて搬送される。そして、定着装置８０では、記録用紙Ｐ上のトナー画像が定着ロール８４及び加圧ロール８６によって加熱、加圧されることで、記録用紙Ｐに定着される。さらに、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、一例として、排紙部２６に排出される。
【００７２】
なお、記録用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置８０で表面に画像定着を行った後、排紙ロール８８を逆回転させて記録用紙Ｐの先端と後端を入れ替えると共に、記録用紙Ｐを両面搬送路７１に送り込む。そして、位置合せロール７６の上流側から再び搬送路７０に送り込んで、記録用紙Ｐの裏面の画像形成及び定着を行う。
【００７３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００７４】
図３及び図７（Ａ）に示すように、画像形成装置１０のトップカバー１８が開放された場合は、図８（Ａ）に示すように、レバー部材１２４がボス１２２（図７（Ａ）参照）によって押されないため、トーションばね１２５、１２９の付勢力により、スライド部材１２６が矢印Ｘ方向とは反対方向にスライドする。
【００７５】
続いて、リンク部材１０４の被押圧部１０４Ｄがスライド部材１２６の湾曲部１２８Ａと非接触状態となるため、第１シャッタ部材１０２は、保護位置への移動を規制するものがなくなり、スプリング１１４の付勢力で感光体３２の保護位置へ移動する。これにより、図９（Ａ）、図１０（Ａ）、及び図１１（Ａ）に示すように、第１シャッタ部材１０２は、感光体３２の外周面と対向する保護位置に配置され、感光体３２を保護する。
【００７６】
一方、図２及び図７（Ｂ）に示すように、画像形成装置１０のトップカバー１８が閉じられた場合は、図８（Ｂ）に示すように、レバー部材１２４が、ボス１２２（図７（Ｂ）参照）によって、トーションばね１２５、１２９の付勢力よりも大きい力で且つこれらの付勢力に対抗して押し下げられ、矢印Ｒ１方向に回転する。これにより、スライド部材１２６が矢印Ｘ方向にスライドする。
【００７７】
続いて、リンク部材１０４の被押圧部１０４Ｄが、スライド部材１２６の湾曲部１２８Ａと接触して矢印Ｘ方向に押されるため、第１シャッタ部材１０２は、スプリング１１４の付勢力よりも大きい力で且つこの付勢力に対抗して退避位置へ移動する。これにより、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）、及び図１１（Ｂ）に示すように、第１シャッタ部材１０２は、感光体３２の外周面と対向する位置から離れ、感光体３２が露出する。
【００７８】
続いて、図５に示すように、退避位置では、第１シャッタ部材１０２が中間転写ユニット５０の凸部５３Ａによって下方側へ押込まれるため、第１シャッタ部材１０２と第２シャッタ部材１０６が重なった状態で収納される。そして、露出した各トナー色に対応する４本の感光体３２は、図４に示すように、中間転写ベルト５２と対向配置される。
【００７９】
ここで、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シャッタ部１００では、リンク部材１０４の一方の端部である第１連結部１０４Ｂが、感光体３２の回転軸３２Ａに設けられて回転中心が一致しているので、他方の端部である第２連結部１０４Ｃは、回転軸３２Ａを中心とする円弧上を移動する。これにより、リンク部材１０４が回転したときに、回転軸３２Ａから第２連結部１０４Ｃまでの距離が変わらないので、第１連結部１０４Ｂが回転軸３２Ａとは異なる位置を中心として回転する構成に比べて、第１シャッタ部材１０２が感光体３２の外周面と接触することが抑制され、且つ第１シャッタ部材１０２が移動する軌跡が短くなる。
【００８０】
また、図５に示すように、画像形成装置１０では、退避位置において、第１シャッタ部材１０２が中間転写ベルト５２に沿って配置されるので、第１シャッタ部材１０２と中間転写ベルト５２との接触が抑制される。さらに、退避位置において、第１シャッタ部材１０２は、凸部５３Ａによって中間転写ベルト５２とは反対側に押し付けられるので、第１シャッタ部材１０２の中間転写ベルト５２側への移動が規制され、中間転写ベルト５２との接触が抑制される。
【００８１】
さらに、図１２に示すように、画像形成装置１０では、矢印Ｚ方向において、第１シャッタ部材１０２を下向きに付勢する力Ｆ１が作用する点Ｐ２、Ｐ３が、第１シャッタ部材１０２を感光体３２側へ向けて付勢する力Ｆ２が作用する点Ｐ１、Ｐ４よりも内側に配置されている。このため、第１シャッタ部材１０２の矢印Ｚ方向における湾曲状態（曲線Ｗで図示）は、矢印Ｚ方向の中央が下向き（中間転写ベルト５２（図５参照）から離れる向き）に凸の湾曲状態となる。これにより、第１シャッタ部材１０２の矢印Ｚ方向の中央部が中間転写ベルト５２と接触することが抑制される。
【００８２】
また、図１１（Ａ）に示すように、画像形成装置１０では、保護位置において、第１シャッタ部材１０２だけでなく第２シャッタ部材１０６も感光体３２の外周面を覆うので、第１シャッタ部材１０２のみで感光体３２を覆う構成に比べて、さらに感光体３２の保護領域が拡大する。
【００８３】
さらに、図６に示すように、第１シャッタ部材１０２の裏面にウレタンシール１０８を設けているので、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１シャッタ部材１０２が感光体３２の保護位置から退避位置に移動するとき、第１シャッタ部材１０２が感光体３２の外周面に近づくことがあっても、第１シャッタ部材１０２と感光体３２との間にウレタンシール１０８が存在し、第１シャッタ部材１０２と感光体３２の外周面とが直接接触することが抑制されるので、感光体３２の外周面の傷の発生が抑制される。
【００８４】
加えて、本実施形態の第１シャッタ部材１０２は、成形可能な最小肉厚（０．６ｍｍ）とされているので、肉厚が少ない分だけ中間転写ベルト５２との距離を離すことが可能となり、あるいは、第１シャッタ部材１０２の退避領域を減らすことが可能となる。
【００８５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００８６】
感光体ユニット３０と現像器３６が一体となっていてもよい。また、トップカバー１８を閉じたままで中間転写ユニット５０を移動（リトラクト）させ、第１シャッタ部材１０２を退避位置から保護位置に移動させるものであってもよい。
【００８７】
さらに、第２シャッタ部材１０６が、リンク部材１０４と同様に両端部に連結部のみが形成された構成となっていてもよい。加えて、第１シャッタ部材１０２の裏面には、ウレタンシール１０８に換えて、スポンジ部材を貼り付けてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  画像形成装置
３０  感光体ユニット（像保持体ユニットの一例）
３２  感光体（像保持体の一例）
３２Ａ  回転軸
３４  ユニット本体（支持部材の一例）
５１  ハウジング（支持体の一例）
５２  中間転写ベルト（転写ベルトの一例）
５３Ａ  凸部
１０２  第１シャッタ部材（保護部材の一例）
１０４  リンク部材（第１連結部材の一例）
１０６  第２シャッタ部材（第２連結部材の一例）
１０８  ウレタンシール（弾性部材の一例）
１１０  案内部（案内構造の一例）
【図１】
2012203256.tif 000003
【図２】
2012203256.tif 000004
【図３】
2012203256.tif 000005
【図４】
2012203256.tif 000006
【図５】
2012203256.tif 000007
【図６】
2012203256.tif 000008
【図７】
2012203256.tif 000009
【図８】
2012203256.tif 000010
【図９】
2012203256.tif 000011
【図１０】
2012203256.tif 000012
【図１１】
2012203256.tif 000013
【図１２】
2012203256.tif 000014