(57)【要約】【課題】２台の巻上機を２つの系に分けることにより、送り速度のずれが生じても適用できるエレベータ装置を得る。【解決手段】第１の巻上機１と、第１の巻上機に巻き掛けられた第１の懸架手段３と、第１の懸架手段の一端に懸架され、かご側調整おもりの積載部７を有するかご４と、第１の懸架手段の他端に懸架され、つり合い側調整おもりの積載部８を有するつり合いおもり５と、第２の巻上機９と、第２の巻上機に巻き掛けられた第２の懸架手段１１と、第２の懸架手段の一端に設けられ、無負荷時にかごの積載部に全質量がかかるようにされたかご側調整おもり１２と、第２の懸架手段の他端に設けられ、全負荷時につり合いおもりの積載部に全質量がかかるようにされたつり合いおもり側調整おもり１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の巻上機と、
前記第１の巻上機に巻き掛けられた第１の懸架手段と、
前記第１の懸架手段の一端に懸架され、かご側調整おもりの積載部を有するかごと、
前記第１の懸架手段の他端に懸架され、つり合い側調整おもりの積載部を有するつり合いおもりと、
第２の巻上機と、
前記第２の巻上機に巻き掛けられた第２の懸架手段と、
前記第２の懸架手段の一端に設けられ、無負荷時に前記かごの積載部に全質量がかかるようにされたかご側調整おもりと、
前記第２の懸架手段の他端に設けられ、全負荷時に前記つり合いおもりの積載部に全質量がかかるようにされたつり合いおもり側調整おもりと、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
第１の巻上機と、
前記第１の巻上機に巻き掛けられた第１の懸架手段と、
前記第１の懸架手段の一端に懸架され、かご側調整おもりの積載部を有するかごと、
前記かごに設けられた秤装置と、
前記第１の懸架手段の他端に懸架され、つり合い側調整おもりの積載部を有するつり合いおもりと、
第２の巻上機と、
前記第２の巻上機に巻き掛けられた第２の懸架手段と、
前記第２の懸架手段の一端に複数個が間隔を置いて設けられ、無負荷時に前記かごの積載部に全質量がかかるようにされたかご側調整おもりと、
前記第２の懸架手段の他端に複数個が間隔を置いて設けられ、全負荷時に前記つり合いおもりの積載部に全質量がかかるようにされたつり合いおもり側調整おもりとを備え、
前記秤装置によって、かご内の積載負荷量に応じて、前記かごの積載部及び前記つり合いおもりの積載部にかかる前記かご側調整おもり及びつり合いおもり側調整おもりの質量を増減させるようにしたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
かご側調整おもり及びつり合いおもり側調整おもりは、留め具により複数個が互いに隙間が設けられるように間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
第２の懸架手段の両端にトラクション確保用のおもりが設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
第１の巻上機の系と第２の巻上機の系は、それぞれ独立して昇降可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２台の巻上機を用いて１台当たりの出力を小さくしたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内に昇降可能に配備された乗りかごを２台の巻上機によって昇降駆動するエレベータ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２８１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の２台の巻上機を用いる場合では、巻上機１台当たりの出力を低減し、巻上機を小型化することができるが、その前提として２台の巻上機に同期が取れていることが必要である。しかし、実際には、２台の巻上機を同期させることはかなり困難であり、実現は難しかった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、２台の巻上機を２つの系に分けることにより、送り速度のずれが生じても適用できるエレベータ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置においては、第１の巻上機と、第１の巻上機に巻き掛けられた第１の懸架手段と、第１の懸架手段の一端に懸架され、かご側調整おもりの積載部を有するかごと、第１の懸架手段の他端に懸架され、つり合い側調整おもりの積載部を有するつり合いおもりと、第２の巻上機と、第２の巻上機に巻き掛けられた第２の懸架手段と、第２の懸架手段の一端に設けられ、無負荷時にかごの積載部に全質量がかかるようにされたかご側調整おもりと、第２の懸架手段の他端に設けられ、全負荷時につり合いおもりの積載部に全質量がかかるようにされたつり合いおもり側調整おもりとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、巻上機１台当たりにかかるアンバランストルクの最大値は、ツインドライブを適用した場合と同様に２５％となり、巻上機にかかるトルクは半分となる。また、２台の巻上機に同期遅れが生じても、第１の巻上機の系と第２の巻上機の系はそれぞれ独立に昇降可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す全体構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の無負荷時の状態を示す構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の負荷が５０％の状態を示す構成図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の全負荷時の状態を示す構成図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の無負荷時と全負荷時の状態を比較して示す表である。
【０００９】
図において、１は第１の巻上機、２は第１のそらせ車、３は第１の巻上機１及び第１のそらせ車２に巻き掛けられた主索又はベルト等からなる第１の懸架手段、４は第１の懸架手段３の一端に連結されたエレベータのかご、５は第１の懸架手段３の他端に連結されたつり合いおもり、６はかご４に設けられた秤装置で、かご内の積載負荷量を検出する。７はかご４に設けられたかご側調整おもりの積載部、８はつり合いおもり５に設けられたつり合いおもり側調整おもりの積載部である。上記第１の巻上機１、第１のそらせ車２、第１の懸架手段３、かご４及びつり合いおもり５が独立した第１の巻上機の系を構成している。また、９は第２の巻上機、１０は第２のそらせ車、１１は第２の巻上機９及び第２のそらせ車１０に巻き掛けられた主索又はベルト等からなる第２の懸架手段、１２は第２の懸架手段１１の一端に設けられた複数個、例えばＮ／２個（Ｎ：定格乗客員数で、本実施の形態の例では６人乗りとする）のかご側調整おもりで、１個当たりの質量は、Ｍ／２ｋｇ（Ｍ：乗客１人当たりの重量）である。１３は第２の懸架手段１１の一端に取り付けられたかご側調整おもり１２の留め具で、それぞれの調整おもり１２に互いに隙間が設けられるように適当な間隔を置いて配置される。１４は第２の懸架手段１１の他端に設けられた複数個、例えばＮ／２個（Ｎ：定格乗客員数）のつり合いおもり側調整おもりで、１個当たりの質量は、Ｍ／２ｋｇ（Ｍ：乗客１人当たりの重量）である。１５は第２の懸架手段１１の他端に取り付けられたつり合いおもり側調整おもり１４の留め具で、それぞれの調整おもり１４に互いに隙間が設けられるように適当な間隔を置いて配置される。１６は第２の懸架手段１１の両端にそれぞれ設けられたトラクション確保用のおもりである。上記第２の巻上機９、第２のそらせ車１０、第２の懸架手段１１、かご側調整おもり１２、その留め具１３、つり合いおもり側調整おもり１４、その留め具１５及びトラクション確保用のおもり１６が独立した第２の巻上機の系を構成している。
【００１０】
このような構成とすることにより、第１の巻上機１には、かご４とつり合いおもり５が第１の懸架手段３によって懸架され、第２の巻上機９には、かご側調整おもり１２、つり合いおもり側調整おもり１４及びトラクション確保用のおもり１６が第２の懸架手段１１によって懸架される。この時、第２の巻上機９によってかご側調整おもり１２及びつり合いおもり側調整おもり１４と第１の巻上機１からなる系との相対位置を変化させることで、かご４及びつり合いおもり５にそれぞれ設けられた調整おもりの積載部７、８にかご側調整おもり１２及びつり合いおもり側調整おもり１４を積み降ろしすることができる。そして、かご４に設けられた秤装置６によって、かご内の積載負荷量に応じて、かご側調整おもり１２及びつり合いおもり側調整おもり１４の質量を増減させることができる。さらに、かご側調整おもり１２及びつり合いおもり側調整おもり１４の分割をＭ／３、Ｍ／４、・・・等に細分化することで、より実際の乗客質量の変動に応じた調整が可能となる。
例えば、かご内が無負荷時であれば、図２に示すように、かご側調整おもり１２の全質量がかご４の調整おもりの積載部７にかかる。Ｎ：６人乗りとすれば、図５の上表に示すように、かご側は３Ｍ／２、つり合いおもり側は３Ｍとなり、アンバランスは３Ｍ／２（２５％）となるので、第１の巻上機１にかかるトルクは半分となる。
また、かご内が全負荷時であれば、図４に示すように、つり合いおもり側調整おもり１４の全質量がつり合いおもり５の調整おもりの積載部８にかかる。Ｎ：６人乗りとすれば、図５の下表に示すように、かご側は６Ｍ、つり合いおもり側は９Ｍ／２となり、アンバランスは３Ｍ／２（２５％）となるので、第１の巻上機１にかかるトルクは半分となる。
なお、かご内の負荷が５０％のハーフ負荷状態であれば、図３に示すように、かご側調整おもり１２及びつり合いおもり側調整おもり１４がかご４及びつり合いおもり５の調整おもりの積載部７、８にかかることはない。Ｎ：６人乗りとすれば、かご側は３Ｍ、つり合いおもり側は３Ｍとなり、アンバランスは０となる。
【００１１】
この実施の形態１によれば、巻上機１台当たりにかかるアンバランストルクの最大値は、ツインドライブを適用した場合と同様に２５％となる。また、かご側調整おもり１２及びつり合いおもり側調整おもり１４には隙間が設けられているので、２台の巻上機に同期遅れが生じても、第１の巻上機の系と第２の巻上機の系はそれぞれ独立に昇降可能である。これにより、巻上機間の同期遅れを、設けた隙間に応じて許容し得るシステムとすることができ、したがって従来のように動作遅れなしで同期させる必要がなくなり、同期駆動制御を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の無負荷時の状態を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の負荷が５０％の状態を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の全負荷時の状態を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の無負荷時と全負荷時の状態を比較して示す表である。
【符号の説明】
【００１３】
１  第１の巻上機
２  第１のそらせ車
３  第１の懸架手段
４  エレベータのかご
５  つり合いおもり
６  秤装置
７  かご側調整おもりの積載部
８  つり合いおもり側調整おもりの積載部
９  第２の巻上機
１０  第２のそらせ車
１１  第２の懸架手段
１２  かご側調整おもり
１３  かご側調整おもりの留め具
１４  つり合いおもり側調整おもり
１５  つり合いおもり側調整おもりの留め具
１６  トラクション確保用のおもり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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