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　特願２００８−５２１３６４「ナローバンド・チャンネルを使用した遠隔ディジタル編集のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日国際公開、ＷＯ２００７／０１１３２９、平成２１年　１月１５日国内公表、特表２００９−５０１４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００５年７月１５日を国際出願日とする出願であって、原審において平成２３年８月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年２月１５日に手続補正がなされたが、同年９月２８日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審において平成２５年１１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２６年５月１２日に意見書のみが提出されたものであって、特許請求の範囲の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「ディジタル・コンテンツを遠隔編集するための方法であって、　オリジナル・コンテンツの低解像度の版および高解像度の版を作成するステップであって、前記低解像度の版の全てのフレームが連続的に提示される順序で前記高解像度の版における各フレームに関連づけられる、前記ステップと、　前記低解像度の版を遠隔地に配置された編集ステーションに送信し、前記低解像度の版の編集を可能として編集パラメータを作成するステップと、　前記低解像度の版のために作成された前記編集パラメータを前記高解像度の版に適用することによって前記高解像度の版を修正するステップと、を含む、前記方法。」
　
２．引用発明
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３８１９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「映像供給装置及び映像供給方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを介して映像を提供する映像供給装置及び映像供給方法に関する。」（３頁３欄）
　
　イ．「【００１０】本発明に係る映像供給方法は、受信した映像を本編集用映像として記憶するとともに、本編集用映像とは異なる粗編集用映像として記憶し、外部のネットワークに含まれる粗編集用機器からの映像送信要求に基づいて粗編集用映像を読み出して、粗編集用機器に送信し、粗編集用機器からの編集処理結果に基づいて、本編集用映像の一部を抽出して、本編集用機器に送信する。」（３頁４欄）
　
　ウ．「【００２７】ここで、上記高圧縮映像用ストリーマ３５及び高画質映像用ストリーマに格納される映像は、プロダクション５１からネットワーク２０Ａを介して送信された映像でなくても良い。例えば、この映像提供装置３０は、他のネットワークを介して受信した映像や、予めテープカセットに格納された映像を格納してもよい。」（４頁６欄）
　
　エ．「【００３７】ＥＤＬ処理部３６は、高圧縮映像サーバ３１から粗編集処理を行うことで生成されたＥＤＬデータが高圧縮映像サーバ３１から入力される。このＥＤＬ処理部３６は、粗編集処理で生成されたＥＤＬデータを用いて、ポスト・プロダクション４０での本編集処理で使用する高画質画像を抽出するためのＥＤＬデータを生成して高画質映像サーバ３２に出力する。
【００３８】粗編集処理により作成されたＥＤＬデータは高圧縮映像を用いて作成されたＥＤＬデータであり、ＥＤＬ処理部３６は、粗編集処理により作成されたＥＤＬデータを本編集処理で使用する高画質画像のＥＤＬデータに変換する処理をする。
【００３９】ここで、ＥＤＬデータは、編集処理の対象となる映像の素材名、映像を抽出するときの編集点が時間情報（タイムコード）で表現される編集開始位置を示すイン（ＩＮ）点及び編集終了位置を示すアウト（ＯＵＴ）点、イン点及びアウト点での特殊効果の種類を示す特殊効果パターン、特殊効果の継続時間を示す効果継続時間がある。
【００４０】粗編集処理でのＥＤＬデータに基づいてＥＤＬ処理部３６で作成するＥＤＬデータの一例を図３に示す。図３によれば、時間的に先に位置する映像から上段から下段に向かって配列される。ＥＤＬデータは、イン点及びアウト点が時間、分、秒、フレーム番号がコロン「：」で区切られて表現され、イン点及びアウト点を用いた編集処理の対象となる素材名（ａａａ−１、ａａａ−２）、各素材の編集位置における特殊効果パターン（ｃｕｔ、ｗｉｐｅ、ｄｉｓｓｏｌｖｅ）、特殊効果の継続時間からなる。」（５頁８欄）
　
　オ．「【００４３】つぎに、上述した映像提供システム１の処理を図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４４】このフローチャートによれば、先ず、ステップＳＴ１において、プロダクション５１は、撮影した映像をネットワーク２０Ａを介して映像提供装置３０に送信する。
【００４５】次のステップＳＴ２において、映像提供装置３０は、コンテンツ制作装置１０からの映像を受信し、高圧縮映像サーバ３１を介して高圧縮映像用ストリーマ３５に蓄積する前処理及び高画質映像サーバ３２を介して高画質映像用ストリーマ３３に蓄積する前処理を含むデジタイジング処理をする。ここで、ＭＰＥＧエンコーダ３４は、ＭＰＥＧ方式で映像を圧縮する処理をして高圧縮映像を作成する処理をする。
【００４６】高圧縮映像サーバ３１は、ステップＳＴ３において、ＭＰＥＧエンコーダ３４で作成された高圧縮映像を高圧縮映像用ストリーマ３５に蓄積する処理をする。また、高画質映像サーバ３２は、ステップＳＴ４において、コンテンツ制作装置１０からの映像を高画質画像として高画質映像用ストリーマ３３に蓄積する処理をする。このとき、高圧縮映像サーバ３１及び高画質映像サーバ３２は、必要に応じてフォーマット等を変換する処理をしても良い。
【００４７】高圧縮映像が高圧縮映像用ストリーマ３５に蓄積された状態において、高圧縮映像サーバ３１は、プロダクション５１からの閲覧要求に従って高圧縮映像用ストリーマ３５に蓄積した素材を代表するような静止画像をネットワーク２０Ａを介して随時プロダクション５１に送信する。そして、高圧縮映像サーバ３１は、プロダクション５１からの高圧縮映像伝送要求に応じて、指定された素材を示す全時間分の高圧縮映像をネットワーク２０Ａを介してプロダクション５１に送信する。
【００４８】ステップＳＴ５において、プロダクション５１は、ネットワーク２０Ａを介して送信された高圧縮映像を用いて粗編集処理をすることでＥＤＬデータを作成する。このとき、プロダクション５１は、高圧縮映像からなる各素材についてのイン点、アウト点、特殊効果に関するＥＤＬデータを作成する。そして、プロダクション５１は、各素材についてのＥＤＬデータを映像提供装置３０に送信する。
　
　（【００４９】〜【００５１】省略）
　
【００５２】ステップＳＴ９において、高画質映像サーバ３２は、プロダクション５１で作成されてＥＤＬ処理部３６に格納されたＥＤＬデータに基づいて、高画質映像用ストリーマ３３に蓄積した高画質映像を読み出し、本編集処理に用いる抽出画像を作成する処理をする。このとき、高画質映像サーバ３２は、上述したようにマージンを付加する処理等をして高画質映像用ストリーマ３３から高画質映像を読み出す処理をする。そして、高画質映像サーバ３２は、ネットワークＩ／Ｆ３８を制御することで抽出画像をネットワーク２０Ｂを介してポスト・プロダクション４０に送信する。
【００５３】ステップＳＴ１０において、ポスト・プロダクション４０は、ステップＳＴ９で送信された抽出画像を用いて、本編集処理をする。このとき、ポスト・プロダクション４０では、抽出画像に特殊効果を与え、各素材を組み合わせる処理をすることで、所望のクリップ映像を作成する。ポスト・プロダクション４０では、本編集処理をすることで作成したクリップ映像をネットワーク２０Ｂを介して映像提供装置３０に送信する。
【００５４】ステップＳＴ１１において、高画質映像サーバ３２は、ポスト・プロダクション４０からのクリップ映像がネットワーク２０Ｂを介して送信され、例えば高画質映像用ストリーマ３３に蓄積することで、クリップ映像のバックアップをする。
【００５５】このような処理を行う映像提供システム１によれば、高画質映像の一部を配信するときに、映像提供装置３０の高圧縮映像サーバ３１で高圧縮映像を閲覧させて、送信を要求する映像の部分のみを高画質映像サーバ３２により送信することができるので、ネットワーク効率を向上させることができる。したがって、この映像提供システム１によれば、企業間において全時間分の映像を閲覧させてネットワーク上で部分映像を配信するシステムを構築する。」（６頁９欄〜７頁１１欄）
　
　カ．「【００５８】また他の一例としては、ＭＰＥＧエンコーダ３４で所定の圧縮率で圧縮処理を施して粗編集用映像として高圧縮映像用ストリーマ３５に記憶し、ＭＰＥＧエンコーダ３４での所定の圧縮率よりも低い圧縮率で圧縮処理がされた映像を本編集用映像として高画質映像用ストリーマ３３に蓄積しても良い。このような場合でも、映像提供装置３０からプロダクション５１に送信するデータ量を削減することで上述した一例と同様にネットワークの効率を向上させることができる。」（７頁１１欄）
　
　上記ア．〜カ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（i）　引用例１には、上記ア．に記載のように、ネットワークを介して映像を提供する映像供給方法について記載がある。この映像供給方法は、上記イ．に「受信した映像を本編集用映像として記憶するとともに、本編集用映像とは異なる粗編集用映像として記憶し、外部のネットワークに含まれる粗編集用機器からの映像送信要求に基づいて粗編集用映像を読み出して、粗編集用機器に送信し、粗編集用機器からの編集処理結果に基づいて、本編集用映像の一部を抽出して、本編集用機器に送信する。」と記載されるように、映像の粗編集映像を外部のネットワークに含まれる粗編集用機器に送信し、該粗編集機器の編集結果に基づき前記映像（本編集映像）を抽出して本編集する方法である。
　したがって、引用例１には、『映像を外部のネットワークを介して編集する方法』が記載されているといえる。
　
（ii）　上記オ．の段落【００４４】には、映像をプロダクション５１からネットワークを介して映像提供装置３０に送信すると記載しているが、上記ウ．に記載されているように、前記映像は、「他のネットワークを介して受信した映像や、予めテープカセットに格納された映像」でも良いものである。
　また、上記オ．の段落【００４５】には、前記映像受信装置３０で受信された前記映像から高圧縮映像を作成することが記載されている。
　また、段落【００４６】には、前記映像受信装置３０で受信された前記映像を高画質映像とすることについて記載されているが、上記カ．には、高画質映像として低い圧縮率で圧縮処理された映像でも良いと記載されている。
　したがって、引用例１には、『映像の高圧縮映像および低い圧縮率で圧縮処理された高画質映像を作成』することが記載されているといえる。
　
（iii）　上記オ．の段落【００４７】には、プロダクション５１からの高圧縮映像伝送要求に応じて、全時間分の高圧縮画像をネットワークを介してプロダクション５１に送信することが記載されている。そして、段落【００４８】には、プロダクション５１で、前記送信された高圧縮映像を用いて粗編集処理を行って、ＥＤＬ（Edit Decision List）データを作成し、映像提供装置３０に送信することが記載されている。ここで、粗編集処理を行うプロダクション５１は、上記イ．に記載の「粗編集用機器」である。
　したがって、引用例１には、『前記高圧縮映像をネットワークを介して粗編集用機器に送信し、前記高圧縮映像を粗処理編集してＥＤＬデータを作成』することが記載されているといえる。
　
（iv）　上記オ．の段落【００５２】〜【００５５】には、映像提供装置３０に送信された前記ＥＤＬデータに基づき、高画質映像から本編集処理に用いる映像の部分を抽出し、ポスト・プロダクション４１において本編集することが記載されている。
　ここで、上記オ．の段落【００４８】には、粗編集処理をすることで作成されるＥＤＬデータが「高圧縮映像からなる各素材についてのイン点、アウト点、特殊効果に関する」ものであると記載されている。そして、上記エ．の段落【００３７】〜【００３８】には、粗編集処理により作成されたＥＤＬデータを、ＥＤＬ処理部３６において本編集処理で使用するＥＤＬデータに変換すると記載され、段落【００３９】には、変換された本編集処理で使用するＥＤＬデータに関し、「ＥＤＬデータは、編集処理の対象となる映像の素材名、映像を抽出するときの編集点が時間情報（タイムコード）で表現される編集開始位置を示すイン（ＩＮ）点及び編集終了位置を示すアウト（ＯＵＴ）点、イン点及びアウト点での特殊効果の種類を示す特殊効果パターン、特殊効果の継続時間を示す効果継続時間がある。」と記載されている。
　これらのことから、引用例１では、高圧縮画像を粗編集処理することで作成されたＥＤＬデータを、高画質映像を本編集処理するためのＥＤＬデータに変換し、変換したＥＤＬデータの「イン点、アウト点」に基づき高画質映像の抽出を行うとともに、変換したＥＤＬデータの「特殊効果の種類を示す特殊効果パターン、特殊効果の継続時間を示す効果継続時間」に基づき高画質映像の本編集処理（特殊効果処理）を行っているといえる。
　したがって、引用例１には、『前記高圧縮映像に基づき作成された前記ＥＤＬデータを前記高画質映像用のＥＤＬデータに変換して、変換されたＥＤＬデータに基づき前記高画質映像を抽出・本編集』することが記載されているといえる。
　
（v）　上記（iv）に記載したように、上記オ．の段落【００４８】には、粗編集処理をすることで作成されるＥＤＬデータが「高圧縮映像からなる各素材についてのイン点、アウト点、特殊効果に関する」ものであることが記載され、上記エ．の段落【００３９】には、高画質映像を本編集処理するため変換されたＥＤＬデータについて、「ＥＤＬデータは、編集処理の対象となる映像の素材名、映像を抽出するときの編集点が時間情報（タイムコード）で表現される編集開始位置を示すイン（ＩＮ）点及び編集終了位置を示すアウト（ＯＵＴ）点、イン点及びアウト点での特殊効果の種類を示す特殊効果パターン、特殊効果の継続時間を示す効果継続時間がある。」と記載されている。また、上記エ．の段落【００４０】及び図３には、前記編集点がフレーム番号を単位に定められていると記載されている。
　これらの記載から、両ＥＤＬデータには編集点に係るフレームの情報が含まれることがわかり、そして、高圧縮映像のＥＤＬデータを変換して高画質映像のＥＤＬデータが得られていることから、両ＥＤＬデータのフレームは、所定の変換規則に基づく『所定の関係がある』といえる。
　したがって、引用例１には、『高圧縮映像のフレームと高画質映像のフレームには所定の関係』があることが記載されているといえる。
　
　以上のことから、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「映像を外部のネットワークを介して編集する方法であって、
　映像の高圧縮映像および低い圧縮率で圧縮処理された高画質映像を作成し、ここで、高圧縮映像のフレームと高画質映像のフレームには所定の関係があり、
　前記高圧縮映像をネットワークを介して粗編集用機器に送信し、前記高圧縮映像を粗処理編集してＥＤＬデータを作成し、
　前記高圧縮映像に基づき作成された前記ＥＤＬデータを前記高画質映像用のＥＤＬデータに変換して、変換されたＥＤＬデータに基づき前記高画質映像を抽出・本編集する、前記方法。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された特開平６−２９２１１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「カメラ一体型記録装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　キ．「【０００９】一般にカメラ一体型記録装置で撮像した映像は、その全映像が必要とされるのではなく、その中の適当な撮像区間（以下カットと呼ぶ）を適切な順序に編集することを前提とし、余分に撮像されていることが多い。したがって全映像から適当なカットを選択し、そのカットを適当な順序に編集してマスターテープを作成することが必要であり、仮編集、本編集という編集作業を行う。
【００１０】以下、従来の一般的な編集手順を説明する。上述したカメラ一体型記録装置で撮像した映像はオリジナルとして原物磁気テープ（以下オリジナルテープと呼ぶ）に記録される。この映像を仮編集用の作業用磁気テープ（以下ワークカセットと呼ぶ）に複写し、作業用素材（以下ワークオリジナルと呼ぶ）とする。次に仮編集機を用い、このワークカセットを使用して仮編集作業を行いワークオリジナルを適当なカットに分けていく。そして編集対象のカットの媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載していく。そしてこのＥＤＬリストに基づき、今度は本編集機を用い、オリジナルテープを使用して本編集作業を行いマスターテープに仕上げるという手順で編集作業が行われる。」（３頁３欄）
　
　ク．「【００２９】図１は本発明の第１の実施例におけるカメラ一体型記録装置の構成を示すブロック図であり、記録部７が記録手段６を複数具備し、複数の記憶媒体に同時に記録可能な構成とした点に特徴を有する。
【００３０】撮像手段１は撮像した被写体の映像を映像信号１０１に変換するブロックであり、例えば光学レンズ等の光学系、ＣＣＤ等の個体撮像装置等によって被写体を撮像し、システム制御手段２からの制御信号１００によって例えばＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号１０１として記録手段６へ送られる。位置情報生成手段５は媒体の位置情報信号１０２を生成するブロックであり、ここで生成される例えばテープカウンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情報信号１０２は映像信号１０１と共に記録手段６に送られる。この位置情報は映像が記憶媒体上のどの位置に記録されたかを示す指標となり、例えば後の編集作業時等に利用される。記録部７は、記録手段６に記憶媒体を装填し、各ブロックから送られてくる映像信号１００と位置情報信号１０２をこの記憶媒体に記録するブロックであり、記憶媒体としては、例えば磁気記録テープ、光磁気ディスク、磁気ディスク、半導体記憶装置等があり、記憶媒体によって記録手段６の構成が決まる。なお、いかなる記憶媒体を用いる構成でも同様の効果が得られる。記録手段６に装填される例えばカセットテープや光磁気ディスクあるいは磁気ディスク等の記憶媒体のうち一つはオリジナルの媒体として、もう一つはワークオリジナルの媒体として、映像信号１００と媒体の位置情報信号１０２を記録する。このときこれらの記録部７において、同一の映像に対しては同一の位置情報が記録されるため、編集作業時にワークオリジナルとなる記憶媒体に記録された位置情報を利用して行われた編集結果は、オリジナルとなる記憶媒体に同期している。したがってこのように記録された複数の記憶媒体のうち、一つの記憶媒体をオリジナルテープとし、一つを編集用のワークオリジナルとすることで、編集作業時にワークオリジナルへ複写する必要がなくなり迅速な編集が可能となる。なお、単一の記録手段で複数の記憶媒体に記録可能な構成としても同一の効果が得られる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　ケ．「【００３３】図３は本発明の第３の実施例におけるカメラ一体型記録装置の構成を示すブロック図であり、例えば主記録手段１２と副記録手段１３というように記録手段を複数具備し、そのうちの一つは信号圧縮手段１１を介した圧縮映像信号１０４を記録可能な構成とした点に特徴を有する。
【００３４】システム制御手段２はシステム全体の動作制御を行う回路ブロックであり、各種の電源制御信号１０３や各種のシステム制御信号１００を出力し、システムを所定の動作状態にする。撮像手段１は撮像した被写体の映像を映像信号１０１に変換するブロックであり、例えば光学レンズ等の光学系、ＣＣＤ等の個体撮像装置等によって被写体を撮像し、システム制御手段２からの制御信号１００によって例えばＮＴＳＣのアナログやＲＧＢのデジタル等の映像信号１０１として主記録手段１２あるいは信号圧縮手段１１へ送られる。位置情報生成手段５は媒体の位置情報信号１０２を生成するブロックであり、ここで生成される例えばテープカウンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情報信号１０２は映像信号１０１と共に主記録手段１２および副記録手段１３に送られる。この位置情報は映像が記憶媒体上のどの位置に記録されたかを示す指標となり、例えば後の編集作業時等に利用される。信号圧縮手段１１は映像信号１０１を圧縮して圧縮映像信号に変換するブロックであり、撮像手段１より送られてきた映像信号１０１は、例えばＪＰＥＧあるいはＭＰＥＧ等で標準化されている符号化方法に基づき圧縮映像信号１０４に変換され副記録手段１３へ送られる。主記録手段１２および副記録手段１３はこの装置部に記憶媒体を装填し、各ブロックから送られてくる映像信号１００あるいは圧縮映像信号１０４と位置情報信号１０２をこの記憶媒体に記録するブロックであり、図示していない機構系、サーボ系等により動作する。主記録手段１２に装填された例えばカセットテープや光磁気ディスク等の記憶媒体は例えばオリジナルの媒体であり、映像信号１０１と媒体の位置情報信号１０２が記録される。副記録手段１３に装填された例えば光磁気ディスクあるいは磁気ディスク等の記憶媒体は例えばワークオリジナルの媒体であり、圧縮映像信号１０４と媒体の位置情報信号１０２を記録する。このとき主記録手段１２と副記録手段１３において、同一の映像に対しては同一の位置情報が記録されるため、編集作業時にワークオリジナルとなる記憶媒体に記録された位置情報を利用して行われた編集結果は、オリジナルとなる記憶媒体に同期している。
【００３５】この構成とすることで、例えば磁気テープと磁気ディスクあるいは磁気テープと光磁気ディスク等、記憶容量の異なる記憶媒体に同一の映像をその位置情報とともに記録できる。また、副記録手段では圧縮映像信号を記録するため記録容量の小さな記憶媒体にもオリジナルと同一の映像を記録可能となる。なお、仮編集作業で必要な情報は映像信号と位置情報の関係ではなく、映像と位置情報の相対関係であるため、たとえ圧縮された映像であってもオリジナルテープの位置情報と同期のとれている位置情報が記録されていれば編集作業上問題とはならない。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　上記キ．〜ケ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記カ．に記載されているように、引用例２には、映像の編集方法について記載がある。そして、「・・・編集対象のカットの媒体上での位置情報とそのカットの順序情報とその他の編集情報を編集意志決定表（以下ＥＤＬリストと呼ぶ）に記載していく。そしてこのＥＤＬリストに基づき、・・・本編集作業を行い・・・編集作業が行われる。」の記載から、引用例２では、ＥＤＬリストの編集対象の映像の位置情報に基づき本編集作業が行われている。
　また、上記ク．には「・・・ここで生成される例えばテープカウンターやＳＭＰＴＥタイムコードあるいはフレーム番号等の位置情報信号１０２は映像信号１０１と共に記録手段６に送られる。この位置情報は映像が記憶媒体上のどの位置に記録されたかを示す指標となり、例えば後の編集作業時等に利用される。」と記載されていることから、前記位置情報はフレーム番号である。また、「同一の映像に対しては同一の位置情報が記録されるため、編集作業時にワークオリジナルとなる記憶媒体に記録された位置情報を利用して行われた編集結果は、オリジナルとなる記憶媒体に同期している。」と記載されていることから、編集対象の映像（ワークオリジナル）の位置情報と本編集の作業が行われる映像（オリジナル）の位置情報は「同一の位置情報」であり、編集結果が同期すると記載されている。
　さらに、上記ケ．及び図３には、編集対象の映像（ワークオリジナル）が圧縮映像である場合について記載がある。
　
　以上のことから、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「編集対象である圧縮された映像のフレーム番号と編集情報等とをＥＤＬリストに記載し、前記ＥＤＬリストに基づいて、前記編集対象の圧縮された映像のフレーム番号と同一の本編集対象の映像のフレーム番号に対して本編集を行う編集方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
(i)　引用発明１の「映像」は、コンテンツ制作装置から得られている場合があることからも「コンテンツ」であることは明らかであり、そして、「映像」はディジタル的に処理（圧縮、ＭＰＥＧ等）されていることから、本願発明の「ディジタル・コンテンツ」に相当する。また、引用発明１の「外部のネットワークを介して編集する」ことは、明らかに本願発明の「遠隔編集」に相当する。
　したがって、引用発明１の「映像を外部のネットワークを介して編集する方法」は、本願発明の「ディジタル・コンテンツを遠隔編集するための方法」に相当する。
　
（ii）　引用発明１の「映像の高圧縮映像および低い圧縮率で圧縮処理された高画質映像」における「映像」については、上述のとおり「コンテンツ」であり、そして、前記「映像」は編集対象の「高圧縮映像」および「低い圧縮率で圧縮処理された高画質映像」を作成する基になるものであることから本願発明の「オリジナル・コンテンツ」に相当する。また、引用発明１の「高圧縮映像」は、高圧縮により低解像度となることは技術常識であることから本願発明の「低解像度の版」に相当し、引用発明１の「低い圧縮率で圧縮処理された高画質映像」は、低い圧縮率で圧縮された場合であって高画質映像であることから本願発明の「高解像度の版」に相当する。
　また、引用発明１の「高圧縮映像のフレームと高画質映像のフレームには所定の関係があり」については、本願発明の「低解像度の版」に相当する「高圧縮映像」のフレームが本願発明の「高解像度の版」に相当する「高画質映像」のフレームと所定の関係があるとされているのみであって、本願発明のように、低解像度の版の「全てのフレームが連続的に提示される順序」で高解像度の版における各フレームに関連づけられるかどうかについては不明であるが、両発明は、低解像度の版のフレームが高解像度の版における各フレームに関連づけられる点では共通する。
　したがって、引用発明１の「映像の高圧縮映像および低い圧縮率で圧縮処理された高画質映像を作成し、ここで、高圧縮映像のフレームと高画質映像のフレームには所定の関係があり、」と、本願発明の「オリジナル・コンテンツの低解像度の版および高解像度の版を作成するステップであって、前記低解像度の版の全てのフレームが連続的に提示される順序で前記高解像度の版における各フレームに関連づけられる、前記ステップ」とは、「オリジナル・コンテンツの低解像度の版および高解像度の版を作成するステップであって、前記低解像度の版のフレームが前記高解像度の版における各フレームに関連づけられる、前記ステップ」である点で共通する。
　
（iii）　引用発明１の「ネットワークを介して粗編集用機器に送信」することは、ネットワークを隔てた遠隔地に配置されている「粗編集機器」に送信することであり、ここで「粗編集機器」は、明らかに本願発明の「編集ステーション」に相当する。また、引用発明１における「高圧縮映像を粗処理編集」することは、本願発明でいう「低解像度の版の編集を可能として」いることに他ならず、さらに引用発明１の「ＥＤＬデータ」は編集のために用いられる変化するデータであるから、本願発明の「編集パラメータ」に相当する。
　したがって、引用発明１の「前記高圧縮映像をネットワークを介して粗編集用機器に送信し、前記高圧縮映像を粗処理編集してＥＤＬデータを作成し、」は、本願発明の「前記低解像度の版を遠隔地に配置された編集ステーションに送信し、前記低解像度の版の編集を可能として編集パラメータを作成するステップ」に相当する。
　
（iv）　引用発明１の「前記高圧縮映像に基づき作成された前記ＥＤＬデータ」を「前記高画質映像用のＥＤＬデータ」に「変換」することは、高圧縮映像の編集結果を高画質映像の編集に「適用」するためであることは明らかであり、また、引用発明１の「抽出・本編集」により高画質映像が「修正」されることになることも明らかである。
　したがって、引用発明１の「前記高圧縮映像に基づき作成された前記ＥＤＬデータを前記高画質映像用のＥＤＬデータに変換して、変換されたＥＤＬデータに基づき前記高画質映像を抽出・本編集する」は、本願発明の「前記低解像度の版のために作成された前記編集パラメータを前記高解像度の版に適用することによって前記高解像度の版を修正するステップ」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ディジタル・コンテンツを遠隔編集するための方法であって、　オリジナル・コンテンツの低解像度の版および高解像度の版を作成するステップであって、前記低解像度の版のフレームが前記高解像度の版における各フレームに関連づけられる、前記ステップと、　前記低解像度の版を遠隔地に配置された編集ステーションに送信し、前記低解像度の版の編集を可能として編集パラメータを作成するステップと、　前記低解像度の版のために作成された前記編集パラメータを前記高解像度の版に適用することによって前記高解像度の版を修正するステップと、を含む、前記方法。」
　
（相違点）
　「前記低解像度の版のフレームが前記高解像度の版における各フレームに関連づけられる」に関し、本願発明では「前記低解像度の版の全てのフレームが連続的に提示される順序で前記高解像度の版における各フレームに関連づけられる」のに対し、引用発明１では、「高圧縮映像のフレームと高画質映像のフレームには所定の関係」があるといえるのみであり、本願発明のように関連づけられるかどうかは不明な点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の段落上記エ．の段落【００４０】及び図３の記載では、高画質映像用に変換されたＥＤＬデータにおける編集点が、時間、分、秒、フレーム番号がコロンで区切られて表現されており、フレームを単位に編集点が定められていることがわかる。そして、全てのフレームは、時間、分、秒、フレーム番号で定義されていることから、連続的に定義されていることがわかる。ただし、変換前の高圧縮映像用のＥＤＬデータがどのように定義されているのかは引用例１に記載がない。ただし、変換されていることから、変換前と変換後のＥＤＬデータは所定の変換規則で関連づけられているといえる。
　
　一方、上記「２．引用発明」の（２）に記載したように、引用例２には「編集対象である圧縮された映像のフレーム番号と編集情報等とをＥＤＬリストに記載し、前記ＥＤＬリストに基づいて、前記編集対象の圧縮された映像のフレーム番号と同一の本編集対象の映像のフレーム番号に対して本編集を行う編集方法。」という引用発明２が記載されている。
　
　ここで、引用発明２のＥＤＬリストが引用発明１のＥＤＬデータに相当することは明らかであるから、当業者であれば、引用発明２のＥＤＬリストに係る技術を引用発明１のＥＤＬデータに用いて、変換前の高圧縮映像のフレーム番号と変換後の高画質映像の連続的に定義されるフレーム番号を同一のフレーム番号とすること、すなわち、本願発明のように「前記低解像度の版の全てのフレームが連続的に提示される順序で前記高解像度の版における各フレームに関連づけられる」ようにすることを適宜為し得るものである。
　
　このように上記相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。