【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６３６５２号「下糸必要量警告表示を備えたミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３２９２８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年５月２９日の出願であって、請求項１乃至３に係る発明は特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、次のとおりのものである。
　「上糸と下糸とにより多数針の縫目模様を形成する模様縫いミシンにおいて、複数の模様を形成するための縫い目情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された模様に対応する必要な下糸量を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段から所望の模様を選択する模様選択手段と、装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段と、下糸検出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に基づいて、下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している場合に警告表示をする表示手段とを備え、縫製開始前に、ボビンに巻かれている下糸量が選択された模様の縫製に足りるか否かを判別し、警告表示するようにしたことを特徴とする模様縫いミシン。」
　
２．引用文献
  これに対して、当審で通知した拒絶の理由の引用文献である本願の出願日前の平成３年１月２１日に頒布された特開平３−１２１９５号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（５頁右上欄７〜１２行）
「該照射面積は前記下糸ボビン３３に巻かれた下糸３５部分を除く箇所の範囲を示すことから、残留下糸量及び下糸ボビンに巻かれた下糸部分の外径値を検出するものであって、前記発光素子４７と前記受光素子４８とにより下糸残留量検出手段６８を構成している。」
・記載１−２（５頁左下欄１８〜２０行目）
  「５６は模様データ記憶手段であって、前記模様選択手段４で選択可能な模様の縫い模様データ及び模様の表示データが記憶されており、」
・記載１−３（７頁左上欄１２行〜右上欄９行）
「尚、前記下糸残留量検出手段６８で検出した下糸残留量が所定の残留量以下となった場合は、前記下糸残留量警告手段７０を作動してＬＥＤを点滅して下糸不足発生を警告する。
　尚、前記下糸残留量検出手段６８の検出結果は第１４図に示す如く、レベルメータ７７によって常時表示するものであっても良い。該レベルメータは前記下糸ボビン３３に一杯に前記下糸３５が巻かれた状態で、前記発光手段４７からの照射光が前記受光手段４８でもっとも少ない検出結果に対応して、前記下糸ボビン３３に前記下糸３５が充分に巻かれていることを指示する表示Ｆ、前記下糸３５の量が交換を必要とするレベルを指示する表示Ｅと、下糸残量が一定レベル以下を指示する表示Ｌが表示されており、その下には前記下糸残留量検出手段６８の検出結果に対応して点灯量を変化させるＬＥＤなどでなる、表示部が形成されている。」
　
  同じく、本願の出願日前の昭和６１年１１月１１日に公開された実願昭６３−４４９６８号（実開平１−１５５９８５号公報）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２−１（８頁５〜１２行目）
  「縫製者等は、例えば上記シートクッション２のシートトリムを縫製する場合には下糸量が何ｍ（例えば２.５ｍ）必要……予め測定し、……リストアップしておく。」
・記載２−２（１０頁８〜１８行目）
  「何枚目かの縫製が終了したとき……次のシートクッション２の縫製途中……で下糸切れが発生することがわかる。そこで、縫製者は……新しいボビン２１を釜２３にセットし直し、以下、同様にして縫製作業を行う。」
・記載２−３（１１頁５〜９行）
「なお、上記実施例では、デジタルディスプレイ２９に回転数を表示するようにしたが、マイクロコンピュータ２７で演算して、上段Ａに下糸量、下段Ｂに下糸残量を直接表示するようにしてもよい。」
　
３．対比
　記載１の「縫い模様データ」は本願発明の「模様を形成するための縫い目情報」に相当し、且つ、引例１全体の記載を参酌すれば、記載１が「上糸と下糸とにより多数針の縫目模様を形成する模様縫いミシン」に関する記載であることは明らかである。
　してみると、引例１には「上糸と下糸とにより多数針の縫目模様を形成する模様縫いミシンにおいて、複数の模様を形成するための縫い目情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から所望の模様を選択する模様選択手段とを備えた模様縫い可能なミシン」（以下、単に「模様縫いミシン」という。）が開示されている。
　
　そこで、本願発明と模様縫いミシンとを対比すると、両者は模様縫いミシンである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　模様の縫製に必要な下糸量データの保管形態に関して、本願発明は、「第１の記憶手段に記憶された模様を形成するに必要な下糸量を記憶する第２の記憶手段」を備えているのに対して、引例１記載の模様縫いミシンは、そうした手段を備えていない点。
(2) 相違点２
　本願発明は、「装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段」を備えており、選択された模様に必要な下糸量と比較するために、下糸の残量の絶対量を検知するようになっているのに対して、引例１記載の模様縫いミシンは、ボビンの下糸の残（留）量を検知する手段は備えており、残量の絶対量を検知できるものではあるものの（記載１−１、１−３参照）、所定の残量以下となるか否かを検知するために用いられている点。
(3) 相違点３
　本願発明は、「下糸検出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に基づいて、下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している場合に警告表示をする表示手段とを備え、縫製開始前に、ボビンに巻かれている下糸量が選択された模様の縫製に足りるか否かを判別し、警告表示するようにした」との構成を備ているのに対して、引例１記載の模様縫いミシンは、警告表示手段は備えているものの（記載１−３参照）、ボビンの下糸量が所定の量以下となったときに警告表示するものである点。
　
　そこで、相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
  引例２には、縫製者等がシートクッションを縫製する場合必要な下糸量を予め測定し、この値をリストアップしておくことが開示されている（記載２−１参照）。
　そして、シートクッションの縫製においても、模様縫いミシンを用いた縫製作業においても、下糸を用いて縫製することには違いがないので、記載２−１記載の技術事項を引例１記載の模様縫いミシンに適用して、下糸量を予めリストアップしておくことには格別の困難を感じることなく適用できた程度のものであり、また、縫製に必要なデータを記憶する記憶手段を設けることは、例示するまでもなくミシンの分野において広く行われていることであるので、リストアップしたものを記憶手段に記憶するようにした点にも格別の創意が必要であったとも認められない。
　なお、請求人は、平成１３年１０月５日付の意見書１１頁下段〜１２頁上段で、記載２−１記載の技術事項を引例１記載の模様縫いミシンに適用して、下糸量を予めリストアップしておくことには格別の困難を感じることなく適用できた程度のものであると判断するのは、比較すべき判断の対象を誤っていると主張し、その根拠として、記載２−１の技術内容は、「下糸の引き出し長さとモータの回転数が比例するということを前提にして」シートの縫製する部位と、必要下糸量、必要下糸量に対応する回転数とをリストアップしているのであり、作業者がそれぞれ行うことであって、ミシン側には「計測回転数と実測回転数とが表示される」ものが記載されているだけであると述べている。
  しかしながら、「下糸量を予めリストアップしておく」という技術事項が引例２に記載されていることは明らかであり、必要な下糸量をあらかじめリストアップしておくという引例２記載の技術思想を、モータの回転数と関係付けることなく引例１記載のものに適用することに、格別の困難があったとは認められず、また、それを阻害する格別の事情があったとも認められない。よって、請求人の主張は採用しない。
　
（相違点２について）
  引例２には、下段Ｂに下糸残量を直接表示することが記載されている（記載２−３参照）。してみると、引例１には、ボビンの下糸の残量を検知する手段があるのだから、それが検知した下糸の残量をそのまま直接表示するようにした点に格別の困難があったとは認められない。
　請求人は、平成１３年１０月５日付の意見書１２頁中段で、記載２−２の「下段Ｂに下糸残量を直接表示する」なる記載は「装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段」を備えることを前提とした記載であるという、審判官の認定は誤りであると主張し、その具体的理由として、同書６頁中段で、引用例の下糸量は、ボビンからの下糸の引き出し長さは、モータの回転数に比例するということを前提とするもので、通常のミシンにおいては、送り量を変えることが普通であり、それだけでもモータ回転数と下糸の引き出し長さは比例しないものであるから、「下糸残量」といっても真の下糸残量が表示されるわけではないと述べている。
  しかし、引例１記載の模様縫いミシンは、ボビンの下糸の残（留）量を検知する手段は備えており、所定の残量以下となるか否かを検知するために用いられているものではあるものの、下糸の残量そのものも検知できる構造のものである。したがって、その検知手段で検知した下糸の残量を表示する際に、検知した残量の値を直接表示することに何ら困難があったとは認められない。請求人の主張は、引例１にもボビンの下糸量を検知する手段があることを看過しての主張であり、採用できない。
　
（相違点３について）
  ２つの縫製関連データを比較する比較手段を設けることや、トラブル発生の可能性を検知したとき、検知結果に基づいて、適宜の警告を表示をする表示手段を設けることは、いずれも周知である。例えば、引例１の記載１−３には、「下糸残留量警告手段７０」が記載されている。
　ところで引例２には、下糸残量と縫製に必要な下糸量とを比較して、縫製途中での下糸切れがないような措置を未然にとることが記載されている（記載２−２参照）。未然に下糸切れがないようにするには、事前にそういう事態には警報を発するようにすればよいことは上記周知のことからも明らかなのであるから、引例２の記載２−２の技術事項を、引例１の模様縫いミシンに適用して相違点３のようにした点に格別の困難があったとは認められない。
　請求人は、平成１３年１０月５日付の意見書１２頁下段で、「下糸検出手段の検出値と選択した縫い模様の必要下糸量とを比較する比較手段」「警告表示」を適用する点について、「比較の対象はない」ので無意味なことである旨主張し、その具体的理由として下記の根拠１〜３を挙げている。
(1) 根拠１
　模様縫いミシンにおいて、模様縫製に必要な必要下糸量を記憶した記憶手段は公知ではない。
(2) 根拠２
　必要下糸量を記憶した記憶手段が引例１から容易に推考できるものでない。
(3) 根拠３
　糸検出手段が引例２に記載されていない。
　これらの主張については、それぞれ各相違点に関して述べたとおりであるので、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例発明に引例２記載の技術手段や周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。