【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５８８４１号「画像再生方法及び画像再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９８２０１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成６年９月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年２月２３日付け及び平成１３年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　撮像手段によって撮像された撮像データをホワイトバランス係数を用いて画像再生する画像再生方法において、
　前記撮像データの選択条件を指示する指示工程と、
　前記指示工程で指示された選択条件に基づいてメモリーに格納されている撮像データの中から複数の撮像データを選択する選択工程と、
　前記選択工程で選択された複数の撮像データを画像再生するために用いられるホワイトバランス係数を、前記選択された複数の撮像データの中から白色領域に存在するデータを抽出することにより求める係数決定工程とを有することを特徴とする画像再生方法。
　【請求項２】　撮像手段によって撮像された撮像データをホワイトバランス係数を用いて画像再生する画像再生装置において、
　前記撮像手段によって撮像された複数の撮像データを記憶する記憶手段と、
　前記撮像データの選択条件を指示する指示手段と、
　前記指示手段によって指示された選択条件に基づいて、前記記憶手段に記憶された撮像データの中から複数の撮像データを選択する選択手段と、
　前記選択手段によって選択された複数の撮像データを画像再生するために用いられるホワイトバランス係数を、前記選択手段によって選択された複数の撮像データの中から白色領域に存在するデータを抽出することにより求める係数決定手段とを有することを特徴とする画像再生装置。
　【請求項３】　撮像手段によって撮像された撮像データを画像再生パラメータを用いて可視化可能な画像信号に変換する画像再生装置において、
　前記撮像手段によって撮像された撮像データを記憶する記憶手段と、
　前記撮像データの選択条件を指示する指示手段と、
　前記指示手段によって指示された選択条件に基づいて、前記記憶手段に記憶された撮像データの中から複数の撮像データを選択する選択手段と、
　前記選択手段によって選択された複数の撮像データにおける各撮像データ間に亘る輝度の度数分布図を求め、その度数分布図を基に、該選択された複数の撮像データに対して輝度分布平滑化処理を行うための画像再生パラメータを決定するパラメータ決定手段とを有することを特徴とする画像再生装置。」
　　　　　　　　　
第２　【引用例記載の発明】
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１９７３７１号公報（以下「引用例１」という。）には、スチル画の撮影を行う前に、ニュートラルグレーの標準反射板を撮影し、この画像をホワイトバランスデータとしてデート回路７の日時データと共に記録媒体６に記録し、刻刻と照明光が変化する場合（例えば朝夕の自然光下）は、スチル画の撮影の最後に再度ホワイトバランスデータを作成し、日時データと共に記録すること、そして、スチル画の撮影前後に測定された２点のホワイトバランスデータ間の値を演算処理により任意に選択し、それをホワイトバランスデータとして用いることが記載されている。
　同じく、引用された特開平６−４６４４７号公報（以下「引用例２」という。）には、所定の輝度レベルを基準にして輝度信号の度数分布を検出し、このうち最も度数の大きな領域を基準にしてホワイトバランスを調整することが記載されている。
　同じく、引用された特開平４−２２７１８７号公報（以下「引用例３」という。）には、撮像条件の変化に応じてホワイトバランス調整用のデータを選択的に切り換えて出力し、この出力データに基づいてホワイトバランス調整をすることが記載されている。
　また、前置報告書で示された特開平５−３４４５３０号公報（以下「引用例４」という。）には、ホワイトバランス係数を撮像データの白色領域に存在するデータを抽出することにより求めることが記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【原査定の拒絶の理由の概要】
　１　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
　段落【００２４】の記載では、請求項１の「撮像データの撮像条件を参考にしてメモリーに格納されている撮像データの中から複数の撮像データを選択し、該選択された複数の撮像データを可視化可能な画像信号に変換するための画像再生パラメータを、前記選択された複数の撮像データの中の撮像データを用いて求める」を実施できる程度に記載されていない。参考にして、選択するとはどのような技術的手段であるのか。参考にすることは人間の精神活動そのものではないのか。(この場合、発明ではない。)
　さらに、少なくとも２つ以上の撮像データから、どのようにして、画像再生パラメータを決定するのか依然として明確でないので、当業者が容易に実施できない。
　２　この出願の請求項１ないし３に係る発明は、上記引用例１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【当審の判断】
　１　第３６条第４項違反について
　審判請求時の平成１３年１２月１２日付けの手続補正書により、請求項１の「撮像データの撮像条件を参考にしてメモリーに格納されている撮像データの中から複数の撮像データを選択し」は、「前記撮像データの選択条件を指示する指示工程と、前記指示工程で指示された選択条件に基づいてメモリーに格納されている撮像データの中から複数の撮像データを選択する選択工程」と補正された。この補正により、請求項１における「撮像条件を参考にして」との記載が削除されるとともに、技術的手段が明瞭になった。
　また、本願の請求項１に係る発明は、特定の状況においては一つの撮像信号中に白色に見えるべき物体（被写体）が存在しない場合や存在しても非常に少ない場合があることが考えられ、このような状況においては、ホワイトバランス調整により色合いを調整することは原理的に不可能となるという問題点に鑑み、複数の撮像データを画像再生するために用いられるホワイトバランス係数を複数の撮像データの中から白色領域に存在するデータを抽出することにより求めることによって、画像の正確な再現が可能な画像再生方法を提供するものであり、複数の撮像データから、ホワイトバランス係数を求めることも容易に理解できるところであり、明細書の記載に不備があるとはいえない。
　２　第２９条第２項違反について
　（１）請求項１について
　引用例１には、標準反射板を撮影して２つのホワイトバランスデータを得ることは記載されているが、それらのホワイトバランスデータは、選択指示された撮像データそのものの中から白色領域に存在するデータを抽出して得るものではないばかりでなく、そのホワイトバランスデータを得るための撮像データは、実際に再生されるものでもない。すなわち、引用例１には、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「前記指示工程で指示された選択条件に基づいてメモリーに格納されている撮像データの中から複数の撮像データを選択する選択工程と、前記選択工程で選択された複数の撮像データを画像再生するために用いられるホワイトバランス係数を、前記選択された複数の撮像データの中から白色領域に存在するデータを抽出することにより求める係数決定工程」の構成（以下「構成Ａ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
　また、引用例２には、所定の輝度レベルを基準にして輝度信号の度数分布を検出し、このうち最も度数の大きな領域を基準にしてホワイトバランスを調整することは記載されているものの、本願の請求項１に係る発明の上記構成Ａについては記載も示唆もない。
　さらに、引用例３には、撮像条件の変化に応じてホワイトバランスを調整すること、また引用例４には、ホワイトバランス係数を撮像データの白色領域に存在するデータを抽出することにより求めることが、それぞれ記載されているが、本願の請求項１に係る発明の上記構成Ａについては何も記載がなく、示唆もない。
　以上のように、上記各引用例のいずれにも本願の請求項１に係る発明の上記構成Ａについて記載も示唆もないのであるから、上記各引用例に記載の発明を組み合わせても本願の請求項１に係る発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成Ａを採用することによって「複数の撮像データを画像再生するために用いられるホワイトバランス係数を複数の撮像データの中から白色領域に存在するデータを抽出することにより求めることが可能となるので、画像の正確な再現が可能な画像再生方法を提供することができる。」（明細書の段落【００５７】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（２）請求項２について
　本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る方法を、装置として表現したものであり、上記本願の請求項１に係る発明について検討したことと同様の理由で各引用例に記載の発明から容易になし得るとはいえない。
　（３）請求項３について
　引用例１には、標準反射板を撮影して２つのホワイトバランスデータを得ること、また引用例２には、所定の輝度レベルを基準にして輝度信号の度数分布を検出し、このうち最も度数の大きな領域を基準にしてホワイトバランスを調整すること、また引用例３には、撮像条件の変化に応じてホワイトバランスを調整すること、さらに引用例４には、ホワイトバランス係数を撮像データの白色領域に存在するデータを抽出することにより求めることはそれぞれ記載されているが、本願の請求項３に係る発明の主要な事項である「前記指示手段によって指示された選択条件に基づいて、前記記憶手段に記憶された撮像データの中から複数の撮像データを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された複数の撮像データにおける各撮像データ間に亘る輝度の度数分布図を求め、その度数分布図を基に、該選択された複数の撮像データに対して輝度分布平滑化処理を行うための画像再生パラメータを決定するパラメータ決定手段」の構成（以下「構成Ｂ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
　以上のように、上記各引用例のいずれにも本願の請求項３に係る発明の上記構成Ｂについては何も記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例に記載の発明を組み合わせても本願の請求項３に係る発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本願の請求項３に係る発明は、上記構成Ｂを採用することによって「パラメータ決定手段は、選択手段によって選択された複数の撮像データにおける各撮像データ間に亘る輝度の度数分布図を求め、その度数分布図を基に、該選択指示された複数の撮像データに対して輝度分布平滑化処理を行うための画像再生パラメータを決定しているので、該画像再生パラメータを精度良く求めることが可能となり、画像の正確な再現が可能な画像再生装置を提供することができる。」（明細書の段落【００５９】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　【前置報告書について】
　前置報告書において、（１）どのようにして複数の撮像データから、繰り返し処理、修正改良、更新して、ホワイトバランス係数を求めるのか明らかでない、また、（２）審判請求時の補正は、平成１３年５月２５日付け手続補正書の請求項の記載からみて、限定的減縮、明瞭でない記載の釈明であるかどうか明らかでない旨、報告しているので以下に検討する。
（１）上記第４の１でも述べたように複数の撮像データから、ホワイトバランス係数を求めることは容易に理解でき、明細書の記載に不備があるとはいえない。
（２）拒絶理由による記載不備の指摘に応答して、審判請求時の平成１３年１２月１２日付けの手続補正書により請求項１の「撮像データの撮像条件を参考にしてメモリーに格納されている撮像データの中から複数の撮像データを選択し」は、「前記撮像データの選択条件を指示する指示工程と、前記指示工程で指示された選択条件に基づいてメモリーに格納されている撮像データの中から複数の撮像データを選択する選択工程」と補正された。この補正の結果、請求項１の記載は明瞭になり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。この点については、請求項２、３についても同様である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６　【むすび】
　以上のとおりであるから、本願明細書の記載は不明瞭であり、また本願の請求項１ないし３に係る発明は上記各引用例に記載された発明から容易になし得たという原査定の拒絶理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。