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　平成４年特許願第３３０１００号「冷凍装置の油面制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年５月２７日出願公開、特開平６−１４７６６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】圧縮機、油分離器、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管にて接続すると共に、前記油分離器と圧縮機との間に開閉弁を有する油戻し管を接続して成る冷凍装置において、前記圧縮機に設けられ、圧縮機内の油面の上下動に連動し、該油面の降下により弁開信号を発生すると共に、前記油面の上昇により弁閉信号を発生するフロートスイッチと、前記弁開信号に基づいて前記開閉弁を開き、前記弁閉信号に基づいて前記開閉弁を閉じる制御装置とを具備し、該制御装置は前記弁閉信号を入力した時点から所定期間前記開閉弁を開状態に保持することを特徴とする冷凍装置の油面制御装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３９５７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「冷媒回路内に並列に組み込まれた複数の圧縮機の吐出管にそれぞれオイルセパレータを設け、各オイルセパレータで分離された油を各圧縮機に戻す油戻し回路を備えてなる冷凍装置において、上記各オイルセパレータに接続されたオイルレシーバを設け、同オイルレシーバと各圧縮機とをそれぞれ電磁開閉弁を介して接続するとともに上記各圧縮機にそれぞれオイルレベルセンサを設け、上記オイルレベルセンサが作動した当該圧縮機を停止して当該圧縮機とオイルレシーバ間の上記電磁開閉弁を開とし、上記オイルレベルセンサが復帰した当該電磁開閉弁を閉とする制御手段を備えて いることを特徴とする冷凍装置。」（特許請求の範囲）
・「第１及び第２の圧縮機１、２から吐出された高温・高圧の冷媒ガスはこれらの吐出管３、４に介装されたオイルセパレータ５、６に入り、この冷媒ガス中に含まれる冷凍機油が分離される。各オイルセパレータ５、６から流出した冷媒ガスは合流して凝縮器７に入り、ここで凝縮液化して高圧の液冷媒となる。この液冷媒はキャピラリチューブ、膨脹弁等からなる絞り機構８に入り、ここで絞られることにより断熱膨脹して気液二相となる。次いで、この冷媒は蒸発器９に入り、ここで蒸発気化して低温・低圧の冷媒ガスとなって分岐し、第１及び第２の圧縮機１、２に吸入される。」（第２頁右上欄第７〜１８行）
・「第１及び第２の圧縮機１、２の貯油槽にはこの貯油槽内に貯溜される冷凍機油の油面が危険油面以下に低下したときこれを検知して作動するオイルレベルセンサ２１、２２が配設され、これらオイルレベルセンサ２１、２２の出力はコントローラ２３に入力される。・・・（中略）・・・。オイルレベルセンサ２１が作動すると、その出力はコントローラ２３の演算処理手段２６に入力され、演算処理手段２６は第１の圧縮機１の停止と電磁開閉弁１９の開を決定する。・・・（中略）・・・。冷凍機油の供給によって油面が上昇して所定値以上に達すると、オイルレベルセンサ２１がこれを検知して復帰する。このオイルレベルセンサ２１の出力が演算処理手段２６に入力されると、演算処理手段２６は第１の圧縮機の起動と電磁開閉弁１９の閉を決定し、かくして、第１の圧縮機１が起動され、電磁開閉弁１９が閉となる。」（第２頁左下欄第９行〜第３頁左上欄第１行）
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３１０２６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。・「複数のコンプレッサを並列に接続した冷凍サイクルにおいて、各コンプレッサの吐出高圧管に接続された共通の油分離器と、この油分離器より分岐して油を前記各コンプレッサに帰還させるための油戻し管と、この油戻し管中に夫々介在された二方弁と、これら二方弁への制御信号を得るために夫々前記各コンプレッサに設けられた油面センサと、この油面センサの検出信号により、前記各二方弁の開閉制御を行う油面制御装置とを具備したことを特徴とする空気調和機。」（特許請求の範囲）
・「各コンプレッサ（１１Ａ１）（１１Ａ２）のケース内には、夫々潤滑油面の高さを測定する油面センサ（１１Ｍ１）（１１Ｍ２）が取付けられ、測定された油量に基づき各コンプレッサ（１１Ａ１）（１１Ａ２）の潤滑油量がともに共通の割合いで維持されるよう前記各二方弁（１１Ｅ１）（１１Ｅ２）の制御が行われる。」（第２頁右下欄第１２〜１７行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１４００５５号公報（以下、「引用例３」という。）、特開昭６３−２０４０７０号公報（以下、「引用例４」という。）、特開昭６３−３４４４０号公報（以下、「引用例５」という。）には、それぞれ、空気調和機の通電制御装置におけるチャタリング防止技術、冷凍装置のバイパス配管におけるチャタリング防止技術、圧縮機の頻繁な容量のダウン、アップというチャタリング的運転防止技術が記載されている。
　そして、原査定の拒絶の理由において周知例として示された特開昭５７−１８９０１８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「本発明は、液面の高さ、特にその液面が常に細かく変動している場合に、その平均的レベルの変動を適確に捕えて、高精度にレベルを測定することができる検出器に関する。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）
・「本発明は、検出用プローブと、該プローブの出力信号に接続された測定用電子回路と、該電子回路の出力信号に接続された、リレー駆動電子回路とから構成され、電子的タイマー回路が、遅れ時間調整機能とリセット機能とを有してなることを特徴とするレベル検出器である。本発明における回路化された電子タイマー回路は、階段状の入力パルス信号が与えられた時点から一定の任意に設定可能な時間後に、階段状の出力パルスを発生し、かつ設定された遅延時間内に入力信号が断たれた場合には遅延動作を中断して初期状態にリセットするリセット機能を有したタイマー回路であり、・・・（中略）・・・電子タイマー回路である。」（第２頁左下欄第１２行〜同右下欄第１０行）
　同じく、周知例として示された実願昭５８−４８９１３号（実開昭５９−１５５５２２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「液位により導通、不導通となる液位検出手段、該液位検出手段からの信号を検出する液位検出回路、該液位検出回路の出力を所定の時間連続して確認することにより液位を判定する時限回路、該時限回路からの出力により被制御対象に制御信号を出力する出力回路からなる液位検出装置。」（実用新案登録請求の範囲１．）
・「このような従来の液位検出装置は、ポンプの運転時に液位自体に気泡が発生したり、波立ったりして、その結果、正規の液位でない誤った液位を検出することになり、誤動作の原因になっていた。又、液位が波立つことによりその液位を電極棒が検出することになり、ポンプを運転、停止する電磁開閉器がチャタリングを起こし、ポンプがインチングを繰り返すことにになり、電磁開閉器等が焼損する等により事故の原因になっていた。・・・（中略）・・・。本考案は以上のような従来の欠点を除去するために、液位検出スイッチ内に時限回路を設けて構した時限機能を有する液位検出装置に係るものである。」（第４頁第８行〜第５頁第８行）
・「以下に本考案の液位検出装置の動作を詳細に説明すれば、・・・（中略）・・・。時限回路８において液位検出電極棒７のＡＣ間の導通が所定の時間連続して確認された場合にその出力が出力回路４に入力され、・・・、水槽タンク９内の排水を行う。逆に水槽タンク９内の液位が液位検出電極棒７のＢの先端より下になると・・・（中略）・・・元の状態に戻る。」（第６頁第１行〜第７頁第３行）
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「オイルセパレータ、オイルレシーバ」、「絞り機構」、「冷媒回路」、「電磁開閉弁」、「油戻し回路」、「コントローラ、制御手段」は、それぞれ、前者の「油分離器」、「減圧装置」、「冷媒配管」、「開閉弁」、「油戻し管」、「制御装置」に相当している。また、後者の「オイルレベルセンサ」は、圧縮機内の油面の昇降に応じて電磁開閉弁を開閉させている点で、前者の「フロートスイッチ」と同様の機能を具備しているものと認められる。　したがって、両者は、圧縮機、油分離器、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管にて接続すると共に、前記油分離器と圧縮機との間に開閉弁を有する油戻し管を接続して成る冷凍装置において、前記圧縮機に設けられ、圧縮機内の油面の上下動に連動し、該油面の降下により弁開信号を発生すると共に、前記油面の上昇により弁閉信号を発生するフロートスイッチと、前記弁開信号に基づいて前記開閉弁を開き、前記弁閉信号に基づいて前記開閉弁を閉じる制御装置とを具備することを特徴とする冷凍装置の油面制御装置の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者が、制御装置が、弁閉信号を入力した時点から所定期間前記開閉弁を開状態に保持するものとしているのに対し、後者には、該構成についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、引用例１と同様に、各圧縮機内の潤滑油面の高さを測定する油面センサーを用いて、潤滑油の偏りを防止する技術についての記載はあるが、上記相違点にかかる技術構成については、記載も示唆もない。
　上記引用例３ないし５には、空気調和機におけるチャタリング防止技術は、示されているが、圧縮機内の油面制御に用いられるスイッチに関する記載は、見当たらない。したがって、上記相違点にかかる技術構成については、記載も示唆もない。
　上記周知例１および周知例２には、液位測定に際し、誤作動やチャタリングを防止するために、所定時間を経て検出した信号に基づいて、動作させるとの技術は開示されている。
　しかし、上記周知例は、いずれも、検出装置からの信号を入力した弁を所定時間、開状態に保持するという上記相違点にかかる技術構成を開示するものではない。
　そして、本願発明は、上記相違点にかかる構成を具備することにより、明細書記載の「開閉弁が開いた直後に再び閉じられる等の不都合を防止することができる。それによって、フロートスイッチが弁開信号を発生するオイルレベルと弁閉信号を発生するオイルレベルの差であるヒステリシスの幅を小さくし、或いは無くしても、開閉弁が開いてから少なくとも所定期間は開状態を維持できるようになるので、装置の大型化及びコスト高を引き起こすことなく、開閉弁の頻繁な開閉動作を確実に防止して油面制御装置の信頼性を向上させることができるものである。」（段落番号【００２３】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例１ないし５並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。