【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４９４１７号「表示装置」において、平成１４年１０月３１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成5年10月5日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成14年10月31日付けで手続補正がなされたところ、この手続補正について、原審において平成15年1月23日付けで、特許法第53条第1項(昭和60年法)の規定による補正の却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正の却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由は次のとおりのものである。
　『平成14年10月31日付け手続補正書により、請求項1ないし10に係る発明には、「該オリジナル画像、該反射面、該屈折面、そして眼球と交わる平面内で非球面作用を持つ形状である」という特徴を持つ「アジムスの方向によりパワーが異なる屈折面」の構成が新たに付加されている。これが要旨を変更するものであるか否か、以下において検討する。
　出願当初の明細書および図面には、「トーリックレンズ面またはトーリック非球面を具えたフィールドレンズ」を用いることは記載されているが、その他の形状の「屈折面」を用いることは記載されていない。一方で、「該オリジナル画像、該反射面、該屈折面、そして眼球と交わる平面内で非球面作用を持つ形状である」という特徴を持つ「アジムスの方向によりパワーが異なる屈折面」には、例えばシリンドリカルレンズを「オリジナル画像、該反射面、該屈折面、そして眼球と交わる平面内で非球面作用を持つ」ように配置した場合等、トーリック面ではない「屈折面」、すなわち出願当初の、明細書および図面に記載されていない「屈折面」が含まれる。すなわち、該構成の付加は、出願当初明細書および図面に記載されていない発明を、新たに特許請求の範囲に含むように変更するものである。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第53条第1項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
【3】補正の内容
　 上記日付でした手続補正は、願書に最初に添付された明細書(以下、「当初明細書」という。)の請求の範囲の請求項1及び請求項6に記載された「反射光学系中にはアジムスの方向によりパワーが異なる部材が1つ以上存在し、該部材は少なくとも1つ以上のアジムス方向の断面で非球面作用を持つ」を「反射光学系は、アジムスの方向によりパワーが異なる反射面とアジムスの方向によりパワーが異なる屈折面とを有し、該反射面及び該屈折面は共に、該オリジナル画像、該反射面、該屈折面、そして眼球と交わる平面内で非球面作用を持つ形状である」とする内容を含むものである。
　
【4】判断
　当初明細書の請求の範囲の請求項1及び請求項6に記載された「アジムスの方向によりパワーが異なる部材」についてみるに、同明細書の特許請求の範囲請求項2、請求項3、請求項7、請求項8には、「前記部材は反射面であって、・・・請求項・・・の表示装置。」なる記載があり、これらの記載は、請求項1又は請求項6を引用したものである。してみると、当初明細書の請求の範囲の請求項1及び請求項6に記載された「アジムスの方向によりパワーが異なる部材」は、具体的には、反射面又は反射面以外の形態の光学部材を含む概念であることは明らかであり、当業者にとって、前記「反射面以外の形態の光学部材」は、光を透過させる部材すなわち屈折面を有する部材であることは明らかである。従って、当初明細書の特許請求の範囲請求項1、6に係る発明が「アジムスの方向によりパワーが異なる反射面又は屈折面からなる部材が1つ以上存在」するものであることは、当初明細書の特許請求の範囲の記載自体から自明である。
　そして、当初明細書の段落【0005】〜【0015】において、眼に導きかれる像中心光束の中で、眼球直前の反射部材の入射中心光線とその射出光線のなす角度θを望ましくは10°以上80°以下に設定することにより、オリジナル画像を提供する陰極線管(CRT)あるいは液晶ディスプレイ(LCD)を人間の頭の方に近づけコンパクト化するのに有効であり、この時、反射鏡はパワーを持っているため、θが大きくなれば成る程、偏芯収差(特に偏芯非点収差、偏芯像面湾曲)が発するがこの偏芯収差を小さくするために、反射面をトーリック面のようなアジムス方向によりパワーが違う部材を使用するという技術概念を説明し、本願発明がトーリック面のようなアジムス方向によりパワーが違う反射面を有するものであることを明らかにした上で、段落【0016】において、「【0016】更にオリジナル画像と反射部材の間にフィールドレンズを設けることが好ましく画像を小さくするのに役立つ。ことにフィールドレンズの屈折面にトーリック非球面を採用することにより光学性能を向上させるのに有効で、特に非点隔差を小さくすることができる。」と記載されている。また、当初明細書の段落【0016】に記載された技術思想を具体化した実施例として図3及び構成データである表1(【0035】)が記載されており、この実施例では、トーリック面のようなアジムス方向によりパワーが違う部材として、屈折面R3と反射面R4とが示されている。
　さらに、非球面について検討するに、段落【0025】には、「【0025】反射部材13の反射面はトーリック非球面を使用しているが、オリジナル面像と反射部材と眼球が同一平面にある時のアジムス方向の断面に上述の非球面を持たせるのが良い。その理由はこのアジムス方向(ψ0の方向)の方が、この方向と直交するアジムス方向(ψ90方向)より収差、特に偏芯収差の発生が大きいためである。」と説明され、かつ、前記実施例において、オリジナル面像と反射部材と眼球が同一平面にある時のアジムス方向の断面内において、トーリック面のようなアジムス方向によりパワーが異なる屈折面R3及び反射面R4の形状を、オリジナル面像と反射部材と眼球が同一平面にある時のアジムス方向の断面内において非球面としたものが具体的に示されている。
　してみると、補正後の「反射光学系は、アジムスの方向によりパワーが異なる反射面とアジムスの方向によりパワーが異なる屈折面とを有し、該反射面及び該屈折面は共に、該オリジナル画像、該反射面、該屈折面、そして眼球と交わる平面内で非球面作用を持つ形状である」という技術事項は当初明細書等に記載されていた事項と言うべきであり、明細書の要旨を変更するものとは認められない。
　なお、原決定の理由において、『該オリジナル画像、該反射面、該屈折面、そして眼球と交わる平面内で非球面作用を持つ形状である」という特徴を持つ「アジムスの方向によりパワーが異なる屈折面」には、例えばシリンドリカルレンズを「オリジナル画像、該反射面、該屈折面、そして眼球と交わる平面内で非球面作用を持つ」ように配置した場合等、トーリック面ではない「屈折面」、すなわち出願当初の、明細書および図面に記載されていない「屈折面」が含まれる。』と判断しているが、「アジムスの方向によりパワーが異なる屈折面」は「トーリック面」である屈折面を意味することは当初明細書等の記載から明らかであるから上記判断は失当である。また、原決定でトーリック面に含まれないものととして例示したシリンドリカルレンズの屈折面はトーリック面(円環体面)の概念に含まれ、環の曲率半径を無限大とした特殊な形態であると考えられる
　
【5】むすび
　 以上のとおり、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　 よって、結論のとおり審決する。