【事件の表示】
　特願２０１３−１４０９１６「電子カメラ、撮像制御プログラム及び撮像制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１１９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続
　本願は、平成２３年１１月２日に出願した特願２０１１−２４１３０９号の一部を平成２５年７月４日に新たな特許出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　　：　平成２５年　７月２２日
　拒絶理由通知　　　　　　：　平成２５年　８月１３日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　：　平成２５年１０月　９日
　拒絶理由通知　　　　　　：　平成２５年１１月１１日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　：　平成２６年　１月３１日
　拒絶査定　　　　　　　　：　平成２６年　２月１７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　：　平成２６年　４月１４日
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、下記の各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：特開２００７−３１２３４８号公報
　刊行物２：特開平８−１７１１１８号公報
　
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載した事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。なお、本願発明の各構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
　
（本願発明）
「Ａ　被写体像を結像する光学系と、
Ｂ　露出することにより前記被写体像を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
Ｃ　この撮像手段を設定された適正な露出時間で単一回露出させ、前記取得した画像データを出力する第１の撮像処理手段と、
Ｄ　前記撮像手段を前記設定された露出時間よりも短い露出時間で連続して複数回露出させ、順次取得された露出毎の画像データを加算する加算処理を実行する第２の撮像処理手段と、
Ｅ　前記被写体像に関連する、互いに異なる性質を有する少なくとも二種類のパラメータを検出するパラメータ検出手段と、
Ｆ　一方のパラメータ軸と他方のパラメータ軸とからなる座標であって、その座標面を、前記第１の撮像処理手段を動作させるべき単写領域と、前記第２の撮像処理手段を動作させるべき連写領域とに、傾斜した境界線によって区分したテーブルを予め固定的に記憶した記憶手段と、
Ｇ　前記パラメータ検出手段により検出された一方のパラメータ値と他方のパラメータ値とに対応する前記テーブルにおける座標位置が前記単写領域と連写領域のいずれに属するかに応じて、前記第１の撮像処理手段と第２の撮像処理手段のいずれかを自動的に選択して動作させる制御手段と、
Ｈ　シャッタボタンと、
を備え、
Ｉ　前記パラメータ検出手段における検出動作と、前記制御手段における前記テーブル上の前記座標位置が前記単写領域と連写領域のいずれに属するかの判断動作は、前記シャッタボタンが操作される前に行われることを特徴とする
Ｊ　電子カメラ。」
　
第３　当審の判断
１．刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−３１２３４８号公報（以下「引用例１」という）には、「手ぶれ補正機能付き撮像装置、手ぶれ補正方法、手ぶれ補正処理の前処理プログラム、および、保存画像決定プログラム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の課題は、手ぶれ補正を行なうことによる画質の低下、および、手ぶれ補正を行なわないことによる画質の低下を回避することを可能とした手ぶれ補正機能付き撮像装置、および、手ぶれ補正方法を提供することである。
【００１１】
　本発明の別の課題は、手ぶれによる影響を抑えた良画質の画像を得ることを可能とした手ぶれ補正機能付き撮像装置、および、手ぶれ補正方法を提供することである。」
　
「【００３２】
　以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
　図１は、本発明の第１、第２、および、第３実施形態に共通する撮像装置の構成を示すブロック図である。判定部１５が判定を行う際に用いるロジックが第１〜第３のそれぞれの実施形態で異なる。
【００３３】
　図１において、撮像装置１０は、撮像対象（被写体）からの光をイメージセンサ１２上に集光するレンズ１１、撮像対象からレンズ１１を介して受光された光を電荷に光電変換して蓄積する受光部（不図示）および蓄積された電荷を光電変換データとして出力する信号出力部（不図示）を備えるイメージセンサ１２、イメージセンサ１２から出力された光電変換データのゲインを制御するＡＧＣ（Auto Gain Control）回路１６、ゲインが制御された光電変換データをアナログからディジタルに変換するＡＤ変換器（Analog Digital Converter、ＡＤＣ）１７、ＡＤ変換器１７の出力を基に、画像データを生成する画像処理部（イメージシグナルプロセッサ（ＩＳＰ）ともいう）１８、撮像対象に対する、上記電荷を蓄積する時間である露光時間、および、上記光電変換データを何倍に増幅するかを示すゲイン値を算出する露光制御部１４、算出されたゲイン値が予め定められた閾値以上であるかどうかを判定する判定部１５、撮影指示に対応して、上記算出された露光制御情報（露光時間およびゲイン値）を含む制御信号をイメージセンサ１２に出力して、そのイメージセンサ１２による撮像処理（上記受光部および上記信号出力部による処理）を介して、１つまたは複数個の画像データを取り込む撮影制御部１３、を備える。
【００３４】
　露光制御部１４によって算出されたゲイン値が上記閾値以上であると判定部１５によって判定された場合、撮影制御部１３は、イメージセンサ（上記受光部および上記信号出力部）１２を介して１つの画像データを取り込む。この場合、図１に示されるように、判定部１５からの判定結果を示す信号を基に、スイッチ２１が上側に切り替えられることで、その取り込まれた画像データはそのまま後段の画像データ格納用メモリ（不図示）に出力される。
【００３５】
　また、露光制御部１４によって算出されたゲイン値が上記閾値より小さいと判定部１５によって判定された場合、撮影制御部１３は、イメージセンサ（上記受光部および上記信号出力部）１２を介して複数個の画像データを取り込む。この場合、判定部１５からの判定結果を示す信号を基に、スイッチ２１が図１に示されるのとは反対側（下側）に切り替えられることで、その取り込まれた（複数の）画像データはメモリ２２に順次格納される。そして、補正処理部２３によって、メモリ２２に格納された複数の画像データを基に、手ぶれ補正された１つの画像データが生成され、その生成された（手ぶれ補正された）画像データが、後段の画像データ格納用メモリ（不図示）に出力される。
【００３６】
　撮影制御部１３、露光制御部１４、判定部１５、画像処理部１８、補正処理部２３がプログラムとして実現される場合、撮影制御部１３、露光制御部１４、判定部１５、画像処理部１８を実行する中央処理装置（Central Processing Unit、ＣＰＵ）と、手ぶれ補正の補正処理部２３を実行するＣＰＵとは一致してもよいし、別でもよい。
【００３７】
　イメージセンサ１２から出力された光電変換データは、ＡＧＣ回路１６を介することで増幅され、ＡＤ変換器１７を介することで、アナログ値からディジタル値に変換されて、画像処理部１８に入力される。
【００３８】
　画像処理部１８は、その入力信号（生データ、ともいう）を基に、色分離処理、ディスプレイにおいて明るさをリニアに表現するためのガンマ補正処理、光源の温度によらず白を白として表現するためのホワイトバランス制御処理、等を行う。色分離処理を介して、入力信号は、ＹＵＶ信号、ＲＧＢ信号、等の要求される形式へ変換される。
【００３９】
　なお、露光制御部１４によって算出されたゲイン値Ｇは、イメージセンサ１２から出力された光電変換データを何倍するかを示す値である。すなわち、イメージセンサ１２の光電変換データがＡＧＣ回路１６を介してＧ１倍に増幅された場合、画像処理部１８は、画像中の対応する画素について、さらに、Ｇ／Ｇ１倍増幅することで、要求されたＧ倍にその画素成分が増幅される。
【００４０】
　なお、画像処理部１８では、ユーザがユーザインターフェイス部を介して指定したディジタルズーム倍率に対応した画像データが生成される。
　図２Ａは撮影制御部１３の単写モード時の動作を説明する図であり、図２Ｂは撮影制御部１３の連写モード時の動作を説明する図である。
【００４１】
　単写モードでの動作時には、撮影制御部１３によって、１回の画像データの取り込みが行われる。図２Ａでは、１３３ｍｓｅｃ毎の垂直同期信号（ＶＳＮＣ信号）に同期して、露光（電荷の蓄積）が開始される。図には、露光制御部１４によって露光時間として２００ｍｓｅｃが設定された場合が示されている。
【００４２】
　連写モードでの動作時には、撮影制御部１３によって、複数回（ｎ回、ｎは２以上の整数）の画像データの取り込みが行われる。図２Ｂには、ｎ＝３の場合が示されている。図２Ｂにおいても、１３３ｍｓｅｃ毎の垂直同期信号（ＶＳＮＣ信号）に同期して、露光（電荷の蓄積）が開始される。
【００４３】
　図２Ｂには、露光制御部１４によって露光時間として２００ｍｓｅｃが設定された場合が示されている。この場合、その露光時間（２００ｍｓｅｃ）を、画像データを取り込む回数（３回）で割った値（６６ｍｓｅｃ）が、それぞれの画像データに対する露光時間として算出される。連写を行う場合は、その連写の結果として得られた複数の画像データを基に、補正処理部２３によって手ぶれ補正が行なわれ、手ぶれ補正された１つの画像データが得られる。一般には、このような手ぶれ補正用の連写を行なう場合、その連写の枚数をＮ枚とし、露光制御部１４によって算出された露光時間をＥとすると、それぞれの画像データに対する露光時間はＥ／Ｎで与えられる。
【００４４】
　また、単写時と連写時で、同一のゲイン値を使用する場合もあれば、連写時のゲインを、単写時のｎ倍（ｎは連写の枚数）に設定する場合もある。
　なお、ＶＳＮＣ信号以外の信号を使用して露光開始のタイミングを決めてもよい。
【００４５】
　上述したように、連写して得た複数の画像データは、図１のメモリ２２に格納されるが、補正処理部２３は、メモリ２２に格納された複数の画像データを基に、手ぶれ補正された１つの画像データを生成する。
【００４６】
　図３は、補正処理部２３によって実行される手ぶれ補正処理の概要を示すフローチャートである。
　図３において、まず、ステップＳ１０１で、メモリ２２から取得した複数の画像データ間での位置合わせが行われる。この位置合わせでは複数の画像データ間のずれ量を求めている。例えば、３つの画像データに対しては、２番目の画像データ（基準となる画像データ）に対して１番目の画像データをどれだけずらせば対応する画素が重なるか、２番目の画像データに対して３番目の画像データをどれだけずらせば対応する画素が重なるかが求められる。
【００４７】
　そして、ステップＳ１０２で、位置合わせの結果を基に、複数の画像データを合成することにより、手ぶれ補正処理（画像合成処理）が行われる。この画像合成処理では、例えば、すべての画像データにおいて対応がとれている画素については、それら画素の値を重ね合わせて合成結果中の画素に反映し、また、いずれかの画像データにしか存在しない画素については、その画素の値に画像データを重ねる数を乗算して合成結果中の画素に反映する。」
　
「【００５７】
　図５は、本実施形態の撮像装置によって実行される撮像処理のフローチャートである。シャッターボタン（撮影ボタン）が撮像装置のユーザによって押下されたことをトリガとして一連の処理が起動される。
【００５８】
　図５において、まず、ステップＳ２０１で、シャッターが開いてから最初の所定時間において、測光された輝度情報を基に、露光制御部１４によって、露光制御情報（露光時間、ゲイン値）が算出される。そして、ステップＳ２０２で、判定部１５によって算出されたゲイン値が閾値以上であるかが判定される。
【００５９】
　ステップＳ２０２で算出されたゲイン値が閾値より小さいと判定された場合、ステップＳ２０３において、撮影制御部１３からの制御信号に基づいて、イメージセンサ１２による撮像処理が実行される。
【００６０】
　本実施形態では、例えば、露光制御部１４によって算出された露光時間毎に、連写を行う回数Ｎを対応付けたテーブルを基に、連写を行う場合の撮影回数Ｎを決めるようにしているが、それ以外の方法で連写を行う場合の撮影回数Ｎを決めてもよい。
【００６１】
　撮影制御部１３は、算出された露光時間Ｅを、連写を行う場合の撮影回数Ｎで割ることで、連写における１回の撮影の露光時間（Ｅ／Ｎ）を算出している。
　なお、ゲイン値については、露光制御部１４によって算出されたゲイン値を撮影制御部１３が連写の場合もそのまま用いる場合と、連写の場合は、露光制御部１４によって算出されたゲイン値に撮影回数Ｎを乗じて使用する場合とがある。そのまま用いる場合は、手ぶれ補正時に、画像処理部１８によって画像の対応する画素がそのまま重ね合わせられる。一方、ゲイン値をＮ倍した場合は、手ぶれ補正時に、画像の対応する画素を重ね合わせた後、その画素の値を撮影回数Ｎで割る。
【００６２】
　続く、ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３の撮像処理の結果としてイメージセンサ１２から光電変換データが画像処理部１８に入力され、その画像処理部１８において画像データ生成処理が実行される。
【００６３】
　ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で生成された画像データがメモリ２２に格納される。ステップＳ２０７では、撮影が終了したかが判定される。撮影が終了していない場合は、ステップＳ２０３に戻る。一方、撮影が終了した場合は、一連の処理を終了する。
【００６４】
　一方、ステップＳ２０２で算出されたゲイン値が閾値以上であると判定された場合、ステップＳ２０７において、撮影制御部１３からの制御信号に基づいて、イメージセンサ１２による撮像処理が実行される。この場合は、１回の撮影が実行され、手ぶれ補正は行なわれない。撮影制御部１３は、算出された露光時間およびゲイン値を上記制御信号中にそのまま用いて１回の撮影を実行するようにイメージセンサ１２に指示する。
【００６５】
　そして、ステップＳ２０８で、ステップＳ２０７の撮像処理の結果としてイメージセンサ１２から光電変換データが画像処理部１８に入力され、その画像処理部１８において画像データ生成処理が実行されるとともに、その生成された画像データが後段に出力される。
【００６６】
　続いて、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、ゲイン値が閾値以上であるかどうかに応じて、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定していたが、第２実施形態においては、ユーザがユーザインターフェイス部を介して設定したディジタルズーム倍率が閾値以上であるかどうかを判定し、その判定結果に応じて、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定する。
【００６７】
　図６は、本発明の第２実施形態の主要部の構成を示すブロック図である。
　図６において、ユーザがユーザインターフェイス部を介して設定したディジタルズーム倍率がディジタルズーム倍率記憶部３２に格納されている。
【００６８】
　撮影制御部３０内の判定部３１は、手ぶれ補正を行なうかどうかを判定するに際して、ディジタルズーム倍率記憶部３２からディジタルズーム倍率を取得し、その取得したディジタルズーム倍率の値が閾値以上であるかを判定する。」
　
「【００７１】
　続いて、本発明の第３実施形態について説明する。
　一般に、露光時間が短い場合には、手ぶれによって撮影画像上に発生するぶれの影響は小さいが、ディジタルズームの倍率が高くなると、手ぶれによって発生した画像上のぶれも拡大されてしまう。第２実施形態とは異なり、ディジタルズーム倍率がそれほど高くない範囲で変化する場合、その範囲内では、第２実施形態のような連写して得た複数の画像の重ね合わせによるぶれの拡大は顕著ではない。その範囲内では、ディジタルズーム倍率が高いほど、なるべく手ぶれ補正を行なって、画像上からぶれの影響を取り除くことが望ましい。このことを実現するには、図７に示すように、ディジタルズーム倍率がそれほど高くない範囲（図では、０〜８）で変化する場合に、ディジタルズームの値（の範囲）に対し、画像の画質を（視覚上）一定以上に保つための露光時間の閾値（ｔｈ）を反比例させて対応付けたテーブル（ズーム倍率・露光時間閾値記憶部）を設けるようにすればよい。なお、図８は、図７のズーム倍率・露光時間閾値記憶部に対応した、横軸をディジタルズーム倍率とし、縦軸を露光時間としたグラフである。
【００７２】
　なお、図７および図８では、ディジタルズーム倍率の上限が８倍に設定されている。また、図７および図８は、ディジタルズームの値の範囲（０〜８）が、連写して得た複数の画像の重ね合わせによるぶれの拡大が顕著でない範囲として設定されるような撮像装置から採取したデータである。
【００７３】
　すなわち、本第３実施形態では、図９に示すように、ディジタルズーム倍率の値（の範囲）に対し、露光時間の閾値をその倍率に反比例するように対応付けた、ズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２を基に、判定部４１は、指定されたディジタルズーム倍率の値に対応する露光時間閾値を取得し、露光制御部１４によって算出された露光時間が、その取得された露光時間閾値以下であるかどうかを判定し、その判定結果に応じて、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定する。
【００７４】
　図１０は、本発明の第３実施形態の判定処理のフローチャートである。図５のステップＳ２０２をこの図１０の各ステップで置き換えると、第３実施形態の撮像処理のフローチャートが得られる。
【００７５】
　図１０において、まず、ステップＳ３０１で、ズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２を基に、判定部４１によって、設定されたディジタルズーム倍率の値（ディジタルズーム倍率記憶部３２に保持される値）に対応する露光時間閾値が取得される。そして、ステップＳ３０２において、判定部４１によって、露光制御部１４によって算出された露光時間が、その取得された露光時間閾値以下であるかどうかが判定される。
【００７６】
　ステップＳ３０２で、算出された露光時間が取得された露光時間閾値以下であると判定された場合は、図５のステップＳ２０８に進む。一方、ステップＳ３０２で、算出された露光時間が取得された露光時間閾値より大きいと判定された場合は、図５のステップＳ２０３に進む。
【００７７】
　このように、本第３実施形態においては、ディジタルズーム倍率がそれほど高くない範囲で変化し、したがって、手ぶれ補正時の画像の重ね合わせによるぶれの拡大が顕著でない場合に、ディジタルズーム倍率が高いほど、なるべく手ぶれ補正を行なって、画像上からぶれの影響を取り除くようにしている。よって、ズーム倍率が上がったことで、画像上のぶれが拡大することを回避できる。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１７１１１８号公報（以下「引用例２」という）には、「ストロボ内蔵カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
（なお、以下の摘示において、丸囲み数字は特許庁の電子情報処理組織の制約により使用できないため、「○２」等と表記する。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ストロボを発光させることにより適正な露光量で撮影することができるストロボ内蔵カメラに関する。」
　
「【００３６】次に、ストロボ１７を発光させるタイミングを決めるためのＡＶ値を算出する（ステップ１１８）。ＡＶ値はストロボ１７を発光させた際のシャッター１９の開口面積に対応する値である。つまり、ＡＶ値が求められれば、シャッター１９が始動して徐々に増加する開口面積がどの面積になったときにシャッター１９を発光させればよいか判るので、ＡＶ値からストロボ１７の発光タイミングを求めることができる。ＡＶ値算出の演算は、まず、ステップ１０７で求めた被写体までの距離（Ｄ）を次式○２に、ＩＳＯ１００におけるガイドナンバー（ＧＮｏ．）を式○３にそれぞれ代入して、ＤＶ値、ＧＶ値を求める。
【００３７】ＤＶ＝−２ｌｏｇ２ Ｄ　　　…○２
ＧＶ＝２ｌｏｇ２ ＧＮｏ．　…○３
次に、補正値であるＯＦＳ値をＲＯＭ２１に書き込まれた補正テーブル２１ｂから求める。補正テーブル２１ｂは図５の例に示すように、撮影視野内の外光輝度と被写体までの距離とをパラメータとしたテーブルである。この例では、撮影視野内の外光輝度を（０〜Ｂ１、Ｂ１〜Ｂ２、Ｂ２〜Ｂ３、Ｂ３〜）の４段階に分け、被写体までの距離を（至近〜Ｄ１、Ｄ１〜Ｄ２、Ｄ２〜Ｄ３、Ｄ３〜）の４段階に分けている（但し、Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３）。尚、この実施の形態では、至近の距離を０．３５ｍ、距離Ｄ１を１．３ｍ、距離Ｄ２を３．０ｍ、距離Ｄ３を８．９ｍとしている。
【００３８】そして、ステップ１１２で測定した撮影視野内の外光輝度と、ステップ１１４で測定した被写体までの距離とからＯＦＳ値を求めることができる。例えば、距離がＤ１とＤ２の間で、輝度がＢ２とＢ３の間の場合は、ＯＦＳ＝１／４となる。また、距離がＤ３以上で、輝度がＢ１とＢ２との間の場合は、ＯＦＳ＝１となる。このＯＦＳ値を次式○４に代入することにより、ＦＬ値が得られる。
【００３９】ＦＬ＝ｌｏｇ2 ＯＦＳ　…○４
このようにして得られたＤＶ値、ＧＶ値、ＦＬ値とフィルム感度（ＳＶ）を次式○５に代入することにより、ＡＶ値が得られる（ステップ１１８）。
【００４０】ＡＶ＝ＧＶ＋ＳＶ＋ＤＶ−ＦＬ−５　…○５（以下省略）」
　
２．引用発明
　上記引用例１の記載について検討する。
　引用例１の第３の実施形態の「撮像装置」は、「判定部」が判定を行う際に用いるロジックを除いて、第１の実施形態、第２の実施形態の構成と共通するから（段落【００３２】）、以下、第１の実施形態、第２の実施形態の記載も援用する。
　
（１）引用例１の段落【００３３】の記載によれば、引用例１記載の「撮像装置」は、「撮像対象（被写体）からの光をイメージセンサ１２上に集光するレンズ１１」を有する。
　
（２）引用例１の段落【００３３】の記載によれば、引用例１記載の「撮像装置」は、「撮像対象（被写体）からレンズ１１を介して受光された光を電荷に光電変換して蓄積する受光部及び蓄積された電荷を光電変換データとして出力する信号出力部を備えるイメージセンサ１２、及びイメージセンサ１２から出力された光電変換データから画像データを生成する画像処理部（ＩＰＳ）１８」を有する。
　
（３）引用例１の段落【００３３】，【００３４】，【００４０】ないし【００４２】，【００６４】，【００７３】ないし【００７６】等の記載によれば、引用例１記載の「撮像装置」は、「イメージセンサ１２による撮像処理を単写モードと連写モードに制御する撮影制御部１３」を有し、「撮影制御部１３は、単写モードでの動作時に、露光制御部１４によって設定された露光時間で１回の画像データの取り込みを行」うものである。
　
（４）引用例１の段落【００３３】，【００３５】，【００４２】，【００４３】，【００４５】ないし【００４７】，【００５９】ないし【００６３】，【００７３】ないし【００７６】等の記載によれば、引用例１記載の「撮影制御部１３」は、「連写モードでの動作時に、露光制御部１４によって設定された露光時間を画像データを取り込む回数で割った値の露光時間で複数の画像データを取り込み、その複数の画像データを合成することにより１つの画像データを生成し」ている。
　
（５）引用例１記載の「撮像装置」は、段落【００５８】等の記載によれば、「露光制御部１４によって露光時間を算出」するものであり、また、段落【００６８】，【００７３】，【００７５】等の記載によれば、「判定部４１は、ディジタルズーム倍率記憶部３２に保持されるディジタルズーム倍率を取得し」ている。
　
（６）引用例１の段落【００７１】，【００７３】等の記載によれば、引用例１記載の「撮像装置」は、「ディジタルズーム倍率の値に対し、画像の画質を視覚上一定以上に保つための露光時間の閾値を反比例させて対応付けた、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定するのに用いるテーブルであるズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２」を有する。
　
（７）引用例１の段落【００７３】等の記載によれば、引用例１記載の「撮像装置」は、「ズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２を基に、判定部４１は、指定されたディジタルズーム倍率の値に対応する露光時間閾値を取得し、露光制御部１４によって算出された露光時間が、その取得された露光時間閾値以下であるかどうかを判定し、その判定結果に応じて、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定し」ている。
　
（８）引用例１の段落【００５７】，【００５８】の記載によれば、引用例１記載の「撮像装置」は、「シャッターボタン」を有しており、「シャッターボタンが撮像装置のユーザによって押下されたことをトリガとして一連の処理が起動される」ものといえる。
　
（９）まとめ
　上記（１）ないし（８）によると、引用例１には下記の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「撮像対象（被写体）からの光をイメージセンサ１２上に集光するレンズ１１と、
　撮像対象（被写体）からレンズ１１を介して受光された光を電荷に光電変換して蓄積する受光部及び蓄積された電荷を光電変換データとして出力する信号出力部を備えるイメージセンサ１２、及びイメージセンサ１２から出力された光電変換データから画像データを生成する画像処理部（ＩＰＳ）１８と、
　イメージセンサ１２による撮像処理を単写モードと連写モードに制御する撮影制御部１３とを有し、
　撮影制御部１３は、単写モードでの動作時に、露光制御部１４によって設定された露光時間で１回の画像データの取り込みを行い、
　連写モードでの動作時に、露光制御部１４によって設定された露光時間を画像データを取り込む回数で割った値の露光時間で複数の画像データを取り込み、その複数の画像データを合成することにより１つの画像データを生成し、
　露光制御部１４によって露光時間を算出し、判定部４１は、ディジタルズーム倍率記憶部３２に保持されるディジタルズーム倍率を取得し、
　ディジタルズーム倍率の値に対し、画像の画質を視覚上一定以上に保つための露光時間の閾値を反比例させて対応付けた、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定するのに用いるテーブルであるズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２を有し、
　ズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２を基に、判定部４１は、指定されたディジタルズーム倍率の値に対応する露光時間閾値を取得し、露光制御部１４によって算出された露光時間が、その取得された露光時間閾値以下であるかどうかを判定し、その判定結果に応じて、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定し、
　シャッターボタンを有し、
　シャッターボタンが撮像装置のユーザによって押下されたことをトリガとして一連の処理が起動されることを特徴とする撮像装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）本願発明の構成Ａについて
　引用発明において、撮像対象（被写体）からの光をイメージセンサ上に集光することは被写体像をイメージセンサに結像させることであるから、引用発明の「撮像対象（被写体）からの光をイメージセンサ１２上に集光するレンズ１１」は、本願発明の『被写体像を結像する光学系』に相当する。
　
（ｂ）本願発明の構成Ｂについて
　引用発明において、イメージセンサがレンズを介して撮像対象（被写体）からの光を受光し電荷に変換して蓄積することは、イメージセンサが露出することにより被写体像を撮像することといえ、蓄積された電荷を光電変換データとして出力し画像データを生成することは、画像データを取得することといえるから、引用発明の「撮像対象（被写体）からレンズ１１を介して受光された光を電荷に光電変換して蓄積する受光部及び蓄積された電荷を光電変換データとして出力する信号出力部を備えるイメージセンサ１２、及びイメージセンサ１２から出力された光電変換データから画像データを生成する画像処理部（ＩＰＳ）１８」は、本願発明の『露出することにより前記被写体像を撮像して画像データを取得する撮像手段』に相当する。
　
（ｃ）本願発明の構成Ｃについて
　引用発明の「イメージセンサ１２による撮像処理を単写モードと連写モードに制御する撮影制御部１３」は「単写モードでの動作時に、露光制御部１４によって設定された露光時間で１回の画像データの取り込みを行」うことについて、この露光制御部１４によって設定された露光時間は、イメージセンサによる撮像処理に適した露光時間、すなわち適正な露出時間が設定されるものといえ、単写モードは、イメージセンサによる撮像処理を１回の露出時間で取り込まれた画像データを出力するように制御するものであるから、引用発明の単写モードで動作中の撮影制御部は、本願発明の『この撮像手段を設定された適正な露出時間で単一回露出させ、前記取得した画像データを出力する第１の撮像処理手段』に相当する。
　
（ｄ）本願発明の構成Ｄについて
　引用発明の「イメージセンサ１２による撮像処理を単写モードと連写モードに制御する撮影制御部１３」は「連写モードでの動作時に、露光制御部１４によって設定された露光時間を画像データを取り込む回数で割った値の露光時間で複数の画像データを取り込み、その複数の画像データを合成することにより１つの画像データを生成」することについて、この露光制御部１４によって設定された露光時間を画像データを取り込む回数で割った値の露光時間は、露光制御部１４によって設定された露光時間より短い露光時間であることは自明であり、この露光時間で複数の画像データを取り込み、その複数の画像データを合成することにより１つの画像データを生成することは、イメージセンサにより複数回露出して取得した複数の画像データを合成、すなわち加算処理して１つの画像データを生成しているといえるから、引用発明の連写モードで動作中の撮影制御部は、本願発明の『前記撮像手段を前記設定された露出時間よりも短い露出時間で連続して複数回露出させ、順次取得された露出毎の画像データを加算する加算処理を実行する第２の撮像処理手段』に相当する。
　
（ｅ）本願発明の構成Ｅについて
　引用発明は、「露光制御部１４によって露光時間を算出し、判定部４１は、ディジタルズーム倍率記憶部３２に保持されるディジタルズーム倍率を取得」するものであり、この「露光時間」と「ディジタルズーム倍率」は、被写体を撮像する被写体像に関連する撮像装置のパラメータであり、互いに性質が異なるものであることは自明のことである。そして、これらの情報を取得する露光制御部及び判定部は、二種類のパラメータを検出する手段であるといえる。
　すなわち、引用発明は、本願発明の『前記被写体像に関連する、互いに異なる性質を有する少なくとも二種類のパラメータを検出するパラメータ検出手段』を備えているものといえる。
　
（ｆ）本願発明の構成Ｆについて
　引用発明の「ディジタルズーム倍率の値に対し、画像の画質を視覚上一定以上に保つための露光時間の閾値を反比例させて対応付けた、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定するのに用いるテーブルであるズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２」について、上記（ｅ）において検討したように、「ディジタルズーム倍率」と「露光時間」は、それぞれ被写体像に関連する撮像装置の一方及び他方のパラメータといえ、「連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定する」ということは、上記（ｃ），（ｄ）において検討した第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するということであり、さらに、「ズーム倍率・露光時間閾値記憶部」は、閾値を予め固定的に記憶したものといえるから、引用発明の上記記憶部は、『一方のパラメータと他方のパラメータの関係によって、第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するためのテーブルを予め固定的に記憶した記憶手段』といえ、このような記憶手段という点では、本願発明の記憶手段と変わりがない。
　もっとも、『一方のパラメータと他方のパラメータの関係によって、第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するためのテーブル』が、本願発明においては「一方のパラメータ軸と他方のパラメータ軸とからなる座標であって、その座標面を、前記第１の撮像処理手段を動作させるべき単写領域と、前記第２の撮像処理手段を動作させるべき連写領域とに、傾斜した境界線によって区分したテーブル」であるのに対し、引用発明は「一方のパラメータに対する他方のパラメータの閾値を対応付けた、第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するためのテーブル」である点において、本願発明と相違する。
　
（ｇ）本願発明の構成Ｇについて
　引用発明は、「ズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２を基に、判定部４１は、指定されたディジタルズーム倍率の値に対応する露光時間閾値を取得し、露光制御部１４によって算出された露光時間が、その取得された露光時間閾値以下であるかどうかを判定し、その判定結果に応じて、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定」するものであり、「ズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２」は、上記（ｅ），（ｆ）において検討したように、パラメータ検出手段により検出する一方のパラメータと他方のパラメータの関係を記憶したテーブルであり、また、「連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定」するということは、上記（ｆ）において検討したように、第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するということであるから、引用発明の上記動作を実行する判定部４１は、『前記パラメータ検出手段により検出された一方のパラメータ値と他方のパラメータ値とに対応する前記テーブルに応じて、前記第１の撮像処理手段と前記第２の撮像処理手段のいずれかを自動的に選択して動作させる制御手段』といえ、このような制御手段という点では、本願発明の制御手段と変わりがない。
　もっとも、『前記テーブルに応じて』に関し、本願発明は、「前記テーブルにおける座標位置が前記単写領域と連写領域のいずれに属するかに応じて」、前記第１の撮像処理手段と第２の撮像処理手段のいずれかを自動的に選択して動作させるのに対し、引用発明は「前記テーブルに基に、一方のパラメータに対し他方のパラメータが閾値以下であるかの判定結果に応じて」、前記第１の撮像処理手段と第２の撮像処理手段のいずれかを自動的に選択して動作させるものである点において、本願発明と相違する。
　
（ｈ）本願発明の構成Ｈについて
　引用発明の「シャッターボタン」は、本願発明の『シャッタボタン』と相違しない。
　
（ｉ）本願発明の構成Ｉについて
　引用発明は、「シャッターボタンが撮像装置のユーザによって押下されたことをトリガとして一連の処理が起動される」ものであるが、この「一連の処理」は、上記（ｅ）において検討した「前記パラメータ検出手段」における検出動作と、上記（ｇ）において検討した「前記制御手段」における判断動作であり、シャッタボタンが操作される前か否かはともかくとして、引用発明も、『前記パラメータ検出手段における検出動作と、前記制御手段における判断動作が行われる』といえ、その点では、本願発明と相違しない。
　もっとも、『前記制御手段における判断動作』は、本願発明においては「前記制御手段における前記テーブル上の前記座標位置が前記単写領域と連写領域のいずれに属するかの判断動作」であるのに対し、引用発明においては、「一方のパラメータに対し他方のパラメータが閾値以下であるかの判断動作」である点において、本願発明と相違する。
　また、『前記パラメータ検出手段における検出動作と、前記制御手段における判断動作』が、本願発明においては「前記シャッタボタンが操作される前に」行われるのに対し、引用発明においては、「シャッタボタンが撮像装置のユーザによって押下されたことをトリガとして」行われる点において、本願発明と相違する。
　
（ｊ）本願発明の構成Ｊについて
　引用発明の「撮像装置」は、本願発明の「電子カメラ」と相違しない。
　
　４．一致点・相違点
　以上（ａ）ないし（ｊ）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　被写体像を結像する光学系と、
　露出することにより前記被写体像を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
　この撮像手段を設定された適正な露出時間で単一回露出させ、前記取得した画像データを出力する第１の撮像処理手段と、
　前記撮像手段を前記設定された露出時間よりも短い露出時間で連続して複数回露出させ、順次取得された露出毎の画像データを加算する加算処理を実行する第２の撮像処理手段と、
　前記被写体像に関連する、互いに異なる性質を有する少なくとも二種類のパラメータを検出するパラメータ検出手段と、
　一方のパラメータと他方のパラメータの関係によって、第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するためのテーブルを予め固定的に記憶した記憶手段と、
　前記パラメータ検出手段により検出された一方のパラメータ値と他方のパラメータ値とに対応する前記テーブルに応じて、前記第１の撮像処理手段と第２の撮像処理手段のいずれかを自動的に選択して動作させる制御手段と、
　シャッタボタンと、
を備え、
　前記パラメータ検出手段における検出動作と、前記制御手段における判断動作が行われることを特徴とする
　電子カメラ。
［相違点１］
　『一方のパラメータと他方のパラメータの関係によって、第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するためのテーブル』が、本願発明においては「一方のパラメータ軸と他方のパラメータ軸とからなる座標であって、その座標面を、前記第１の撮像処理手段を動作させるべき単写領域と、前記第２の撮像処理手段を動作させるべき連写領域とに、傾斜した境界線によって区分したテーブル」であるのに対し、引用発明は「一方のパラメータに対する他方のパラメータの閾値を対応付けた、第１の撮像処理手段による単写を行うか、あるいは第２の撮像処理手段による連写を行うかを決定するためのテーブル」である点。
　
［相違点２］
　『前記テーブルに応じて』に関し、本願発明は、「前記テーブルにおける座標位置が前記単写領域と連写領域のいずれに属するかに応じて」、前記第１の撮像処理手段と第２の撮像処理手段のいずれかを自動的に選択して動作させるのに対し、引用発明は「前記テーブルに基に、一方のパラメータに対し他方のパラメータが閾値以下であるかの判定結果に応じて」、前記第１の撮像処理手段と第２の撮像処理手段のいずれかを自動的に選択して動作させるものである点。
　
［相違点３］
　『前記制御手段における判断動作』は、本願発明においては「前記制御手段における前記テーブル上の前記座標位置が前記単写領域と連写領域のいずれに属するかの判断動作」であるのに対し、引用発明においては、「一方のパラメータに対し他方のパラメータが閾値以下であるかの判断動作」である点。
　
［相違点４］
　『前記パラメータ検出手段における検出動作と、前記制御手段における判断動作』が、本願発明においては「前記シャッタボタンが操作される前に」行われるのに対し、引用発明においては、「シャッタボタンが撮像装置のユーザによって押下されたことをトリガとして」行われる点。
　
　５．判断
（１）相違点１について
　引用発明の「ディジタルズーム倍率の値に対し、画像の画質を視覚上一定以上に保つための露光時間の閾値を反比例させて対応付けた、連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定するのに用いるテーブルであるズーム倍率・露光時間閾値記憶部４２」に関して、上記引用例１の段落【００７１】には、「なお、図８は、図７のズーム倍率・露光時間閾値記憶部に対応した、横軸をディジタルズーム倍率とし、縦軸を露光時間としたグラフである。」と記載され、そして図８のグラフには、横軸をディジタルズーム倍率とし、縦軸を露光時間として、手ぶれ補正非実施の範囲（単写の範囲）と手ぶれ補正実施の範囲（連写の範囲）とを、閾値、つまり点線で示される境界線によって区分されることが記載されており、引用発明のテーブルに記憶されている閾値は、ディジタルズーム倍率と露光時間を軸とした座標面を単写領域と連写領域に区分する境界線に相当するものといえる。
　すなわち、引用発明のテーブルはその境界線に関する情報を記憶したものといえるが、その座標面の境界線によって区分された単写領域と連写領域を直接記憶したものではない。
　
　しかしながら、上記引用例２の段落【００３６】ないし【００４０】に、特に「補正値であるＯＦＳ値をＲＯＭ２１に書き込まれた補正テーブル２１ｂから求める。補正テーブル２１ｂは図５の例に示すように、撮影視野内の外光輝度と被写体までの距離とをパラメータとしたテーブルである。」（段落【００３７】，【００３８】，図５）と記載され、被写体像に関わるデータといえるストロボ発光のＡＶ値を算出する際に、ＡＶ値を補正するためのＯＦＳ値を、外光輝度と距離のパラメータとした２次元座標の区分毎に設定して記憶したテーブルから求めることが記載されているように、一方のパラメータ値と他方のパラメータ値とからなる座表面を複数の領域に区分し、その領域毎の設定を記憶したテーブルを用いて、二種類のパラメータに基づく判断を行うことは周知技術である。
　そして、上記引用例１の図８のグラフに示される事項や上記引用例２に記載のテーブルに関する周知技術をみれば、引用発明におけるテーブルを、一方のパラメータ軸と他方のパラメータ軸とからなる座標であって、その座標面を、１回の撮影が実行される領域（単写領域）と連写が実行される領域（連写領域）とに、境界線によって区分したテーブルとすることは当業者が容易に想到できることである。
　
　なお、その際に境界線を「傾斜した」ものとすることについて、願書に最初に添付した明細書又は図面には何も記載がなく、「傾斜した境界線」が具体的にどのような境界線を指すのか明らかでないが、「傾斜した境界線」が本願明細書の図２に示されるような正比例の直線上の階段状のものであるとしても、実際のシステムを設計するにあたって、被写体像を最適に撮像するための条件を設定し、それを「傾斜した境界線」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　したがって、引用発明におけるテーブルを、本願発明のような「一方のパラメータ軸と他方のパラメータ軸とからなる座標であって、その座標面を、前記第１の撮像処理手段を動作させるべき単写領域と、前記第２の撮像処理手段を動作させるべき連写領域とに、傾斜した境界線によって区分したテーブル」とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
（２）相違点２，３について
　上記相違点１について検討したように、テーブルを、一方のパラメータ軸と他方のパラメータ軸とからなる座標であって、その座標面を、前記第１の撮像処理手段を動作させるべき単写領域と、前記第２の撮像処理手段を動作させるべき連写領域とに、傾斜した境界線によって区分したものとすることは、当業者が容易に想到できることであるから、それに伴い、引用発明の連写を行うかどうか（手ぶれ補正を行なうかどうか）を決定する判定部を、本願発明のようにテーブルにおける座標位置が前記単写領域と連写領域のいずれに属するかに応じて判断するように構成すること、すなわち、相違点２，３にかかる構成を採用することは、当業者が容易に想到できることである。
　
（３）相違点４について
　特開２００３−２７０６９２号公報（査定時に周知例として提示済）には、レリーズスイッチＳＷが操作される前にＡＦセンサを使った像検出を行い、低輝度、ローコントラスト、像信号の変化などを検出して手ぶれ判定を行う技術が記載されており（段落【０１０３】〜【０１１１】，図１２）、また、シャッタボタンが操作される前に測光、露光制御（ＡＥ）、フォーカス制御（ＡＦ）などを行うことが、特開２００７−２７９８４号公報（段落【００２８】〜【００３３】，図３）、特開２０００−２９２６７８号公報（段落【００８５】〜【００８８】，図６）などに記載されているように、カメラにおいて、被写体像撮像の準備動作をシャッタボタンが操作される前から行うことが周知の技術である。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用し、前記パラメータ検出手段における検出動作と、前記制御手段における判断動作を、「前記シャッタボタンが操作される前に」行われるようにすることは当業者が容易に想到できることである。
　
（４）効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。