【事件の表示】
　平成３年特許願第２８２５８８号「多層プリント配線板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月１８日出願公開、特開平５−１２１８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１０月２９日の出願であるが、平成１３年１月２９日付で拒絶の査定がなされた。その後平成１３年３月８日に審判の請求がされたので、当審においてその請求内容を検討し、平成１５年５月２６日付で拒絶の理由を通知したところ、その指定期間内である平成１５年７月２３日に意見書とともに、手続補正書が提出されたものである。
    　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１５年７月２３日付で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「導体パターンを有する絶縁基板とプリプレグ、銅はくとを重ね合わせ、加熱・加圧して積層する工程において、熱供給する熱板の中央部分より外側部分へと温度勾配を持たせた状態で、中央部分および外側部分のそれぞれの所定の温度範囲まで昇温させたのち、外側部分の熱供給を増加させて外側部分を中央部分と同一温度となるように昇温し、所定の時間保持することを特徴とする多層プリント配線板の製造方法。」（以下、「本願発明」という）
      　
３．各刊行物に記載された事項
（１）刊行物１
　これに対して、当審における平成１５年５月２６日付で通知した拒絶の理由で引用した特開昭６２−８１２９６号公報（以下、「刊行物１」という）には、「ホットプレス」に関し、図１〜５と共に、次の事項が記載されている。
　イ）「〔発明の利用分野〕本発明はコンピュータなどの各種電子機器の多層プリント配線板を接着する際に好適なホットプレスに関するものである。」（公報第１頁左下欄１７〜２０行）
　ロ）「〔発明の背景〕従来のホットプレスは、・・・接着プロセス全工程に於ける温度分布の改善策として、熱板内の各々の通路内の流量を均一にするため、分配管の分岐損失及び熱板内の通路損失を同一にし、かつ加熱、冷却媒体の熱板入口から出口までの温度差を小さくするため、分配管から集合管までの距離を出来るだけ短く、更にその温度差がキヤンセルされるような通路配置を備えた熱板となっていた。しかし微視的な温度分布をみると、昇降温時は熱板外周部に比較し、熱板内部（中央部）は遅れが生じている。この結果プリプレグの軟化−溶
隔
隔
　ハ）「〔発明の概要〕通常、残存気泡のない被接着物を成形するには、昇降温時を含め均一な温度分布が最適と考えられていた。しかし、高精度化に伴い接着圧力を低下させると、昇降温時は、熱板外周に比較し、熱板内部がわずかに先行した温度分布にしないと残存気泡のない被接着物が得られないことが判明した。このように熱板内部がわずかに先行した温度分布を得る方策として、本発明は、加熱、冷却媒体が熱板内部側から熱板外部側に流せるような通路を備えた熱板とした」（公報第２頁左上欄２〜１２行）
　ニ）「このホットプレスは、下熱板１０と中間熱板１１および中間熱板１１と上熱板１３間に多層プリント配線板など被接着物２３を挿入し、各々の熱板１０，１１，１３に制御装置４の指令にもとづき加熱冷却制御装置３より成形熱エネルギーを与えると同時に、主ラムシリンダー６およびカウンターシリンダー１２に油圧装置２より油圧を供給し、被接着物２３を加圧して接着するものである。」（公報第２頁右上欄１２〜２０行）
　ホ）「本実施例によれば蒸気又は冷却水が熱板中央から外周に向って流れるため昇温過程では熱板中央部が早く昇温し、・・・その結果昇降温過程の温度分布は熱板中央部が先行した状態となる。」（公報第２頁左下欄５〜９行）
        　
（２）刊行物２
　また、同じく当審における平成１５年５月２６日付で通知した拒絶の理由に引用した
特開平３−１２８１９５号公報（以下、「刊行物２」）には、「ホットプレス」に関し、図１〜１１と共に、次の事項が記載されている。
　へ）「［産業上の利用分野］本発明は、多層基板を製造するのに用いられるホットプレスに係り、とくに高品質の多層基板の成形およびコストの低減に好適なホットプレスに関する。」（公報第２頁左下欄２０行〜右下欄４行）
　ト）「熱板の加熱温度は、接着用樹脂がエポキシ系の場合には１７０℃、・・・である。」（公報第４頁右上欄１１〜１３行）
　チ）「さらに加圧Ｄに引き続き、各熱板１３を約１７０℃に昇温して加熱Ｆにする。・・・ガス加圧Ｅを４０〜６０分間行ったあとも引き続いて加熱Ｆと加圧Ｄは行う。加熱Ｆは、加圧Ｄの完了前約３０分まで続け、その後加熱冷却源１４から冷却媒体を各熱板１３に供給して冷却して多層基板３４も冷却し、各熱板１３の加圧Ｄも完了する。」（公報第６頁左上欄１８行〜右上欄６行）
        　
４．対比・判断
　本願発明の構成要件と刊行物１の記載事項とを対比する。
　上記イ、ロの記載内容、および当業者における技術常識を斟酌すれば、刊行物１には「導体パターンを有する絶縁基板とプリプレグ、銅はくとを重ね合わせ、加熱、加圧して積層する工程を含む多層プリント基板の製造方法」を開示する記載があると認められる。
　刊行物１の「下熱板」、「中間熱板」、「上熱板」ないし「熱板」はそれぞれ多層プリント基板などの被接着物を加熱するものであるから、本願発明の「熱供給する熱板」ないし「熱板」に相当する。そして、上記ハ〜ホの記載内容から、刊行物１の「熱板」は、加熱媒体である蒸気が熱板中央から外周に向って流れるものであるため、熱板中央部が外周部に比べ早く昇温する、つまり、熱板は昇温時に熱板外周に比較し、熱板内部（中央部）が先行した温度分布となるものであるから、本願発明と同様に、「熱板の中央部分より外側部分へと温度勾配を持たせた状態で」「昇温させ」るものといいうる。また、エポキシなどの熱硬化性樹脂を含むプリプレグを硬化させるために所定温度まで昇温させることが技術常識であることや、刊行物１の「均一な温度分布が最適」（記載ハ）、「先行する」（記載ハ）及び「昇温過程では熱板中央部が早く昇温し」（記載ホ）との文言を勘案すれば、刊行物１の「熱板」は、加熱を中央部が先行して蒸気等の加熱媒体の温度まで昇温した後は、熱板外周部が昇温されるものといいうる。
　さらに、刊行物１に記載のものは、加熱媒体によって熱板中央部が昇温された後は、熱板中央部分を昇温させるために必要だった加熱媒体の熱が、今度は熱板外周部を昇温させるために熱板外周部に供給されることになるから、「外側部分の熱供給を増加させ」るものであると認められる。
　したがって、刊行物１には、「熱板」の「中央部分および外側部分のそれぞれの所定温度範囲まで昇温させたのち、外側部部の熱供給を増加させて外側部分を」「昇温」させることが開示されているといいうる。
　よって、本願発明と刊行物１に記載の発明とは、導体パターンを有する絶縁基板とプリプレグ、銅はくとを重ね合わせ、加熱・加圧して積層する工程において、熱供給する熱板の中央部分より外側部分へと温度勾配を持たせた状態で、中央部分および外側部分のそれぞれの所定の温度範囲まで昇温させたのち、外側部分の熱供給を増加させて外側部分を昇温する多層プリント配線板の製造方法である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、熱板の中央部分および外側部分をそれぞれの所定の温度範囲まで昇温させたのち、外側部分を中央部分と同一温度となるように昇温させているものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、外周部（外側部分）の温度を内部（中央部分）と同一温度まで昇温させるかどうかについては明言が無い点。
＜相違点２＞
　本願発明では、熱板が所定の温度範囲まで昇温された後、所定の時間保持されるのに対し、刊行物１に記載の発明ではこの点について言及が無い点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物１には、加熱媒体の「温度差がキャンセルされる」（記載ロ）という記載や、「均一な温度分布が最適」（記載ハ）という記載があるから、刊行物１記載の発明においても、熱板昇温後における、ある程度均一な温度分布の必要性が認識されていることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載のホットプレスでは、熱板の中央部から外周部に向かって加熱媒体を流すという加熱態様をとるために、熱板の外側部分と中央部分とをほぼ完全な同一温度となるように昇温することが困難であって熱板各部に温度差が生じるとしても、その温度差は、プリプレグに含まれる樹脂の硬化反応の促進（記載イ参照）に支障がない程度にすることが想定されているはずであって、熱板の「外側部分を中央部分と同一温度となるように昇温する」という構成自体には格別の技術的な意義が認められない。
　また、あえて、熱板の「外側部分を中央部分と同一温度となるように昇温する」としても、そのような構成は、刊行物１の上記の記載（記載ロ及びハ）から示唆されているといえる。
　なお、本願発明が、「外側部分の熱供給を増加」させるために、何らかの加熱装置を熱板外側部分に配置するような構成を意図するものであるとしても、熱板の外側部分と中央部分の温度が均一であることが望ましいことは、上記のとおり刊行物１に示唆されているのだから、そのような構成の付加を想い到ることは、当業者であれば容易であったというべきである。
＜相違点２＞について
　刊行物２には、多層基板（多層プリント基板）をホットプレスする際、熱板を所定温度に昇温させた後所定の時間加熱を続ける（所定温度を保持する）ことが記載されているし、プリプレグに含まれる熱硬化性樹脂の架橋反応のために所定温度に保持する必要があることは、周知の事項といえるから、上記相違点は、刊行物２に記載の事項を参考に当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　そして、本願発明の作用効果も刊行物１，２に記載の事項に基づいて当業者であれば予測しうる程度のものであり格別なものとはいえない。
  　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。