(57)【要約】【課題】柔軟性及び強度に優れ、補強土擁壁に用いた場合、盛土を極力補強できる補強ベルト、及びそれを用いた補強土擁壁を提供すること。【解決手段】本発明は、長さ方向が平行となるように並べられた複数のベルト部１と、隣り合うベルト部１間に架設された橋架け部２と、を備え、ベルト部１が繊維の織地又は編地であり、橋架け部２が複数の繊維の束からなることを特徴とする補強ベルト１０である。  本発明において繊維の束とは、繊維を織ったり、編んだりすることなく、直線状の繊維を束ねたものをいう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向が平行となるように並べられた複数のベルト部と、
隣合う前記ベルト部間に架設された橋架け部と、
を備え、
前記ベルト部が繊維の編地であり、
前記橋架け部が複数の繊維の束からなることを特徴とする補強ベルト。
【請求項２】
格子状であることを特徴とする請求項１記載の補強ベルト。
【請求項３】
前記ベルト部及び前記橋架け部がいずれも高強度繊維からなることを特徴とする請求項１記載の補強ベルト。
【請求項４】
前記橋架け部が前記ベルト部の組織の一部として編成されていることを特徴とする請求項１記載の補強ベルト。
【請求項５】
盛土内に埋設され、
前記盛土によって造られた法面に設けられた複数の擁壁ブロックに連結して用いられることを特徴とする請求項１記載の補強ベルト。
【請求項６】
前記橋架け部が前記盛土を通過可能な空隙を有することを特徴とする請求項５記載の補強ベルト。
【請求項７】
盛土と、
前記盛土の側面に設けられた複数の擁壁ブロックと、
前記盛土内に埋設された請求項１記載の補強ベルトと、
を備え、
前記補強ベルトの一端が前記擁壁ブロックに連結されていることを特徴とする補強土擁壁。
【請求項８】
前記盛土内に埋設された補強材を更に備え、
前記補強材を前記擁壁ブロックに連結させないことを特徴とする請求項７記載の補強土擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海岸、河川、湖、池等の土手用に形成された盛土の表層崩壊を防止するため、テールアルメ工法が用いられている。
このテールアルメ工法は、帯状の鋼製の盛土補強材を層状に敷設し、盛土と盛土補強材との摩擦効果によって、強固な補強盛土を構築する工法である。
【０００３】
このテールアルメ工法を用いた例として、複数個の擁壁ブロックを、この擁壁ブロックの背面部に盛り土材を充填しつつ、かつ、この盛り土材の中に補強部材で固定しつつ積み重ねることにより構築される補強土構造物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、補強部材として、ジオテキスタイル等が用いられた補強土構造物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０７−２５２８３９号公報
【特許文献２】特開平０７−２５２８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の補強部材は、縦鉄筋と横鉄筋とを格子状に配置した鉄筋グリットからなるものであるため、錆等が発生し破損する場合がある。
また、上記補強部材は、剛性が高いため、地震等による盛土の変位によっても破損する場合がある。
したがって、上記特許文献１記載の補強部材を用いた補強土構造物は、盛土の崩壊防止が必ずしも十分に図れない。
【０００５】
また、上記特許文献２記載の盛土補強材では、盛土との摩擦効果が不十分であり、十分な補強効果が得られない傾向にある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、柔軟性及び強度に優れ、補強土擁壁に用いた場合、盛土を極力補強できる補強ベルト、及びそれを用いた補強土擁壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、補強ベルトを、繊維素材からなるものとし、ベルト部と、橋架け部とを備える構成とすることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の補強ベルトは、長さ方向が平行となるように並べられた複数のベルト部と、隣合うベルト部間に架設された橋架け部と、を備え、ベルト部が繊維の織地又は編地であり、橋架け部が複数の繊維の束からなることを特徴とする。
ここで、本発明において繊維の束とは、繊維を織ったり、編んだりすることなく、直線状の繊維を束ねたものをいう。
【０００９】
上記補強ベルトは、ベルト部及び橋架け部が繊維であるため、柔軟性に優れる。これに加え、ベルト部が織地又は編地であり、橋架け部が架設されていることから十分な強度を有する。
したがって、この補強ベルトは、補強土擁壁に用いた場合、盛土が地震等により変位しても、その盛土に追従するようになる。
よって、上記補強ベルトによれば、補強ベルトの破損が抑制される。
【００１０】
また、上記補強ベルトは、橋架け部間に開孔部を有するため、補強ベルトを盛土に埋設した場合、補強ベルトの一方側の盛土と、他方側の盛土とが接することになる。
このため、上記補強ベルトのインターロッキング効果（補強ベルトの長さ方向への引抜き抵抗）が増大され、地震等による盛土の変位が抑制される。
【００１１】
さらに、このとき上記橋架け部が複数の繊維の束からなっているため、盛土と橋架け部との摩擦がより大きくなる。
【００１２】
これらのことより、本発明の補強ベルトによれば、柔軟性及び強度に優れ、補強土擁壁に用いた場合、盛土が変位しても十分に盛土を補強できる。
【００１３】
上記補強ベルトは、格子状であることが好ましい。
この場合、補強ベルトの長さ方向とは垂直な方向に引っ張られたとしても、各橋架け部に伝わる力が、均等にベルト部に分散されるため、補強ベルトの破損がより抑制される。
【００１４】
上記補強ベルトにおいて、ベルト部及び橋架け部がいずれも高強度繊維からなることが好ましい。
この場合、補強ベルトは柔軟性を有すると共に、より十分な強度を有することになる。
【００１５】
上記補強ベルトにおいて、上記橋架け部がベルト部の組織の一部として編成されていることが好ましい。
この場合、一層十分な強度を有する。また、効率よく製造することが可能となる。
【００１６】
上記補強ベルトが、盛土内に埋設され、盛土によって造られた法面に設けられた複数の擁壁ブロックに連結して用いられることが好ましい。
この場合、補強ベルトが擁壁ブロックに連結されているため、盛土の変位による盛土と擁壁ブロックとの乖離が抑制される。
【００１７】
上記補強ベルトにおいて、橋架け部が盛土を通過可能な空隙を有することが好ましい。
この場合、インターロッキング効果が増大し、地震等による盛土の変位がより抑制される。
【００１８】
本発明の補強土擁壁は、盛土と、盛土の側面に設けられた複数の擁壁ブロックと、盛土内に埋設された上記補強ベルトと、を備え、補強ベルトの一端が擁壁ブロックに連結されていることを特徴とする。
【００１９】
上記補強土擁壁は、上述した補強ベルトを備え、この補強ベルトが擁壁ブロックに連結されるので、地震等による盛土の変位が抑制される。
よって、この補強土擁壁は、地震等が起こった場合であっても、盛土を十分に補強でき、盛土の崩壊を極力防止できる。
【００２０】
上記補強土擁壁が、盛土内に埋設された補強材を更に備え、この補強材は擁壁ブロックに連結させないことが好ましい。
【００２１】
この場合、補強土擁壁が補強材を更に備えるため、盛土をより十分に補強できる。このことに加え、この補強土擁壁は、補強材を擁壁ブロックに連結させないため、上記補強材が剛性の高いものであったとしても、盛土の変位による補強材の破損を抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の補強ベルトによれば、柔軟性及び強度に優れ、補強土擁壁に用いた場合、盛土を極力補強できる。また、上記補強ベルトは、柔軟性及び強度に優れるため、上記補強土擁壁以外にも異なった部材間の連結ベルトとして用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。
更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る補強部材の一部を模式的に示した平面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る補強部材１０は、長さ方向が平行となるように並べられた複数の所定幅を有するベルト部１と、隣り合うベルト部１間に架設された橋架け部２とを備える。
【００２５】
上記ベルト部１は、所定の厚みを有する長尺状の繊維の編地である。このため、ベルト部１は、編地特有の弾性を有する。
したがって、この補強ベルト１０は、後述する擁壁ブロックの振動等による変位があっても十分に対応することができる。
【００２６】
上記橋架け部２は繊維を直線状態のまま束にしたものである。
この橋架け部２は、ベルト部１の長さ方向に対して、隣り合うベルト部１間に等間隔に架設されている。
すなわち、上記補強ベルト１０は、格子状となっている。
【００２７】
このため、ベルト部１の長さとは垂直な方向に対しては、橋架け部２の拘束力が働く。一方、ベルト部１の長さ方向に対しては、橋架け部２の拘束力が働かない。
換言すると、上記補強ベルトは、ベルト部の長さとは垂直の方向に対しては、強度に優れ、隣り合うベルト部間については、橋架け部２の長さの分だけ動きの自由度に優れる。
【００２８】
上記補強ベルト１０は、格子状であるため、補強ベルト１０の長さ方向とは垂直な方向に引っ張られたとしても、各橋架け部２に伝わる力が、均等にベルト部１に分散される。
このため、補強ベルト１０の強度がより向上する。
【００２９】
したがって、本実施形態に係る補強ベルト１０によれば、柔軟性及び強度に優れ、補強土擁壁に用いた場合、盛土が変位しても十分に盛土を補強できる。
なお、上記補強ベルト１０は軽量な繊維からなるものであるため、搬送したり敷設作業を行ったりするのに手間がかからないという利点もある。
【００３０】
ここで、上記繊維は、高強度繊維であることが好ましい。この場合、より強度に優れるものとなる。
具体的には、ポリエステル繊維、ビニロン繊維又はアラミド繊維等が挙げられる。
なお、ベルト部１及び橋架け部２の繊維の種類は、同種類であっても、異なる種類であってもよい。
【００３１】
上記補強ベルト１０において、ベルト部１の表面が樹脂加工されていてもよい。
この場合、補強ベルト１０は柔軟性を有すると共に、より十分な強度を有することになる。かかる樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
なお、橋架け部２は、橋架け部２によるベルト部１間の自由度、後述するインターロッキング効果を妨げない範囲において樹脂加工されていてもよい。
【００３２】
上記補強ベルトのベルト部の長さ方向の引っ張り強度は、補強土擁壁に用いる場合、１〜１００ｋＮであることが好ましい。
補強ベルトのベルト部の長さ方向の伸度は、補強土擁壁に用いる場合、３〜２０％であることが好ましい。
補強ベルトの厚みは、補強土擁壁に用いる場合、盛土中における引き抜け抵抗を十分に発揮させるため、１〜５０ｍｍであることが好ましい。
なお、上記引っ張り強度及び伸度は、ＪＩＳ Ｌ １０９６に準拠し、測定した値である。
【００３３】
図２の（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態に係る補強ベルトを盛土内に埋設した状態を模式的に示した断面図である。
図２の（Ａ）に示すように、上記補強ベルト１０は、橋架け部２間に開孔部Ｓを有するため、補強ベルト１０を盛土２１に埋設した場合、補強ベルト１０の一方側の盛土２１と、他方側の盛土２１とが一体化することになる。このため、開孔部によるインターロッキング効果（以下便宜的に「第１のインターロッキング効果」という。）が増大される。
【００３４】
これに加え、上記補強ベルト１０は、繊維の束からなるので、橋架け部２が盛土２１を通過可能な空隙を有している。
そのため、図２の（Ｂ）に示すように、橋架け部２において細かい繊維同士の間の空隙を介して上下の盛土２１が合通じることにより緻密なインターロッキング効果（以下便宜的に「第２のインターロッキング効果」という。）が発揮される。
この場合、橋架け部２の一方側の盛土２１と、他方側の盛土２１とが略一体化された状態となる。
【００３５】
よって、本実施形態に係る補強ベルト１０によれば、第１のインターロッキング効果及び第２のインターロッキング効果により、例えば地震等が発生しても補強ベルト１０が盛土と一体となって補強効果を発揮することとなる。
【００３６】
また、上記橋架け部２が複数の繊維の束からなっているため、盛土２１と橋架け部２との摩擦がより大きくなる。
【００３７】
さらに、盛土２１が地震等により変位した場合であっても、上記補強ベルト１０は、盛土２１に追従するようになる。
よって、上記補強ベルト１０によれば、補強ベルト１０の破損が抑制される。
【００３８】
本実施形態に係る補強ベルト１０は、例えば、ラッシェル編機を用いて製造することができる。
図３は、本実施形態に係る補強ベルトの繊維の糸の編成を示す説明図である。
図３に示すように、上記補強ベルト１０において、橋架け部２がベルト部１の組織の一部として編成されている。
【００３９】
すなわち、ベルト部１は、鎖糸１１と挿入糸１２とにより編成され、橋架け部２は、ベルト部１を編成する過程において、所定の位置で上記挿入糸２を隣り合う一方のベルト部１から他方のベルト部１に入り込ませ、次いで他方のベルト部１から一方のベルト部１に戻らせる工程を複数回繰り返すことにより編成される。
そして、再びベルト部１が編成される。
【００４０】
この製造方法によれば、十分な強度を有する補強ベルトが得られる。
また、一度にベルト部１及び橋架け部２が製造できることから、効率がよい。
【００４１】
この橋架け部２を編成する工程を所望の位置で繰り返すことにより、所定の間隔で橋架け部２が形成される。
なお、補強ベルト２を格子状とするためには、等間隔で橋架け部２を形成すればよい。
【００４２】
ここで、上記ベルト部１の幅は、強度及び施工時の作業性の観点から、１〜５００ｍｍであることが好ましい。
また、上記橋架け部２において、繊維の束を構成する繊維は、強度及び自由度の観点から、２〜１００本であることが好ましい。
【００４３】
本実施形態に係る補強ベルト１０を補強土擁壁に用いる場合、盛土内に埋設させ、盛土によって造られた法面に設けられた複数の擁壁ブロックに連結して用いられることが好ましい。
【００４４】
補強ベルト１０が擁壁ブロックに連結されると、盛土の変位による盛土と擁壁ブロックとの乖離が抑制される。
なお、上記補強ベルト１０は、補強土擁壁の他、法面と落石防止網との連結具等として用いてもよい。
【００４５】
次に、本実施形態に係る補強ベルトを補強土擁壁に用いた例について説明する。
図４は、本実施形態に係る補強ベルトを用いた第１の補強土擁壁を模式的に示した断面図である。
図４に示すように、第１の補強土擁壁２０は、所定高さに盛られた盛土２１と、盛土２１の側面２１ａに設けられた複数の擁壁ブロック２２と、盛土２１内に埋設された補強ベルト１０とを備える。
【００４６】
第１の補強土擁壁は、盛土２１の側面２１ａが鉛直になっており、この側面２１ａに密接するように、複数の擁壁ブロック２２が、側面２１ａに沿って積層されている。上記第１の補強土擁壁は、補強ベルト１０を複数有しており、それぞれの補強ベルトは、地表面に対して、略水平となるように、盛土２１内に埋設されている。
また、これらの補強ベルト１０の一端は、いずれも擁壁ブロック２２に連結されている。
【００４７】
図５の（Ａ）及び（Ｂ）は、擁壁ブロックと補強ベルトとの連結状態の例を模式的に示した斜視図である。
図５の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、擁壁ブロック２２には、盛土側に突出した接続部２４が形成されており、この接続部２４には、接続部２４を貫通する接続孔２５が複数設けられている。
そして、図５の（Ａ）に示す擁壁ブロックと補強ベルトとの連結では、補強ベルト１０は、所定の接続部２４の接続孔２５を通過させて折り返すことにより、擁壁ブロック２２に連結される。
一方、図５の（Ｂ）に示す擁壁ブロックと補強ベルトとの連結では、補強ベルト１０は、所定の接続部２４の接続孔２５を通過させ、そのまま隣の接続部２４の接続孔２５を通過させて折り返すことにより、擁壁ブロック２２に連結される。なお、補強ベルト１０は、複数の接続孔２５の中の所望の箇所に接続すればよい。
【００４８】
また、図５の（Ａ）に示すように、接続箇所における補強ベルト１０には、樹脂製の保護チューブ２６が外装されていてもよい。
この場合、補強ベルト１０が接続孔２５のエッジで切れるのを防止できる。
【００４９】
上記擁壁ブロック２２には、コンクリートブロックやモルタルブロック等を用いることができる。
擁壁ブロック２の形状は、単なる立方体でもよいが、植生を行えるような形状としてもよい。
【００５０】
盛土を構成する土としては、雨水や雪解け水の浸入による軟化や強度の低下が比較的起こり難い砂質土や礫質土が主に用いられる。
その他にも入手容易性及び施工容易性の観点から現地発生土を用いてもよい。
なお、現地発生土を用いる場合は砕岩等を混合したり、改質処理を施すとよい。
なお、盛土は、土を盛ることにより形成される。
【００５１】
上記第１の補強土擁壁は、上述した補強ベルトを備え、この補強ベルトが擁壁ブロックに連結されているので、地震等による盛土の変位が抑制される。
よって、この補強土擁壁は、地震等が起こった場合であっても、盛土を十分に補強でき、盛土の崩壊を極力防止できる。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る補強ベルトを用いた第２の補強土擁壁を模式的に示した断面図である。
図６に示すように、第２の補強土擁壁３０は、所定高さに盛られた盛土２１と、盛土２１の側面２１ａに設けられた複数の擁壁ブロック２２と、盛土２１内に埋設された上記補強ベルト１０と、盛土２１内に埋設された補強材３５とを備える。
【００５３】
第２の補強土擁壁３０は、盛土２１内に補強材３５を更に備える点で、上述した第１の補強土擁壁２０と異なる。
この補強材３５は、盛土２１内において、地表面に対して、略水平となるように、所定間隔あけて埋設されている。
また、隣合う補強材３５間には、補強ベルト１０が存するようになっている。
【００５４】
上記第２の補強土擁壁２０は補強材３５を更に備えるため、盛土をより十分に補強できる。
また、隣り合う補強材３５間に補強ベルト１０が存するため、地震等による盛土の変位がより確実に抑制される。
よって、この補強土擁壁は、地震等が起こった場合であっても、盛土をより一層補強でき、盛土の崩壊を防止できる。
【００５５】
また、補強ベルト１０は擁壁ブロック２２に連結されているが、補強材３５はいずれも擁壁ブロック２２には連結されていない。
したがって、この補強土擁壁２０は、補強材３５が剛性の高いものであったとしても、盛土２１の変位による補強材３５の破損を極力抑制できる。
【００５６】
上記補強材３５の材質は、特に限定されず、従来の鉄やジオテキスタイルからなるものが用いられる。
ジオテキスタイルとしては、アラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ）や炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等が挙げられる。
また、市販品のジオグリッド製品であるアデム（登録商標）を用いてもよい。
なお、アデムの構造は、土木分野において広く使用されているポリエチレン繊維やポリエステル繊維と、アラミド繊維を複合させたものである。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５８】
例えば、上述した実施形態に係る補強ベルトのベルト部１は編地であるが、織地であってもよい。
この場合の補強ベルトは、橋架け部２がベルト部１の組織の一部として織成して製造される。
【００５９】
また、上記実施形態に係る補強ベルトは、格子状となっているが、特に限定されない。
橋架け部２は、ベルト部に対して、所定の角度を有するように斜めに架設されていてもよく、一の隣り合うベルト部間と、他の隣り合うベルト部間とにおいて、橋架け部が架設されていている間隔が異なっていてもよい。
【００６０】
上述した第１の補強土擁壁２０においては、盛土２１の側面２１ａが鉛直になっているが、盛土の側面が斜面になっていてもよい。
この場合、擁壁ブロックは、当該斜面に沿って設けられることになる。
【００６１】
また、第１の補強土擁壁２０においては、補強ベルト１０を接続孔２５に通過させることにより、補強ベルト１０と擁壁ブロック２２とを連結しているが、これに限定されない。
例えば、上記連結は、擁壁ブロック２２に金具を打ち込み、これと予め補強ベルト１０に接続した金具とを相互に連結することにより行ってもよい。
【００６２】
また、補強ベルト１０に連結されたフック金具を、擁壁ブロック２２に形成した引掛け部に係合する構造にしてもよい。
さらに、補強ベルト１０を擁壁ブロック２２に巻き付けて固定してもよい。
【００６３】
また、上記第１及び第２の補強土擁壁が、盛土２１と擁壁ブロック２２との間に変形吸収層を更に備えていてもよい。変形吸収層を備えると、盛土２１の変位を吸収し、擁壁ブロック２２に伝達されることを抑制できる。
また、この変形吸収層は、雨水の排水路としても機能する。
【００６４】
上記変形吸収層には、砕石、ガラス、発泡スチロール等の粒状物が用いられる。
なお、この粒状物の大きさは特に限定されない。
【００６５】
本実施形態に係る補強ベルトは、軽量で強度に優れるため、連結具として用いてもよい。具体的には、所定の法面と、落石防止網との連結具が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の補強部材の一部を模式的に示した平面図である。
【図２】図２の（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態に係る補強ベルトを盛土内に埋設した状態を模式的に示した断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る補強ベルトの製造方法における繊維の糸の編成を示す説明図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る補強ベルトを用いた第１の補強土擁壁を模式的に示した断面図である。
【図５】図５の（Ａ）及び（Ｂ）は、擁壁ブロックと補強ベルトとの連結状態の例を模式的に示した斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る補強ベルトを用いた第２の補強土擁壁を模式的に示した断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ベルト部
２  橋架け部
１０  補強ベルト
１１  鎖糸
１２  挿入糸
２０，３０  補強土擁壁
２１  盛土
２１ａ  側面
２２  擁壁ブロック
２４  接続部
２５  接続孔
２６  保護チューブ
３５  補強材
Ｓ  開口部
【図１】
2007285071.tif 000003
【図２】
2007285071.tif 000004
【図３】
2007285071.tif 000005
【図４】
2007285071.tif 000006
【図５】
2007285071.tif 000007
【図６】
2007285071.tif 000008