【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０４２８０号発明「被膜締め金具供試品を製作する方法と装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
（１）本件特許第２６０４２８０号の請求項１ないし１６に係る発明についての出願は、平成２年１０月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８９年１０月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成９年１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
（２）これに対し、小林頼正（以下、「請求人」という。）は、平成１３年７月５日付けで、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審判を求めて審判請求した。
（３）被請求人は、平成１４年２月１日付けで答弁書及び訂正請求書を提出した。
（４）平成１４年２月２０日付けで訂正拒絶の理由が通知された。
（５）被請求人は、平成１４年４月８日付けで期間延長請求書を提出するとともに、平成１４年５月２７日付けで意見書を提出した。
（６）平成１４年７月３日付けで再度訂正拒絶の理由が通知された。
（７）被請求人は、指定期間内である平成１４年７月１７日付けで手続補正書を提出した。  
　　　
II．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、甲第１〜３号証を提示し、概略、以下のとおり主張している。
１．訂正の適否について
（１）訂正請求の趣旨は、締め金具を回転自在に支持する直線的に動かす装置が往復運動する旨を新たに加えたものである。被請求人はこの装置が往復運動する効果として「締め金具の所望の位置に粉末を吹付けることが出来るようになるので、小個又は少量の供試製品を容易に製作することができるようになる」と述べている。しかしこの効果およびこの効果を導くための手段については、出願時明細書のどこにも記載がない（口頭審理陳述要領書第１頁下から第３行〜第２頁第４行参照）。
（２）本件公報第６欄２３行〜第９欄３９行には締め金具への粉末吹付けの詳細が記載されているが、この記載を参照しても、本件出願時明細書には締め金具を直線的に動かす装置を回転させかつ往復運動させて、該締め金具の所望の位置に粉末を吹付けることが出来るようにする点の記載が全くない（口頭審理陳述要領書第２頁第１９〜第２２行参照）。
２．特許無効の理由について
（１）本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきものである（審判請求書第１頁末行〜第２頁第３行参照。なお、審判請求書には、「同法第１２３条第１項第１号」と記載されているが、本件特許の出願日からみて、「同法第１２３条第１項第２号」の誤記と認めた。）。
（２）本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項２号により、無効とすべきものであるともいえる｛審判請求書第１頁末行〜第２頁第３行、及び第１回口頭審理調書第１頁第１７〜２２行参照。なお、被請求人は、当該請求人の主張に反論しない（第１回口頭審理調書第１頁第３６行参照）。｝。
　　　
〈証拠方法〉
　甲第１号証：米国特許第４８４２８９０号公報
　甲第２号証：特公昭５２−１８３４２号公報
　甲第３号証：特公昭６１−５９７８４号公報
　　
III．被請求人の主張
　一方、被請求人は、概略、以下のとおり主張している。
１．訂正の適否について
（１）訂正事項ａは、請求項１の「締め金具を回転自在に支持する」と、これに続く「装置」の間に「往復運動する」を挿入するものであり、この訂正事項ａを含む文節は、「該締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置」である。この文節の意味は、「該締め金具を回転自在に支持する」装置であり、且つこの「該締め金具を回転自在に支持する装置」が「往復運動する」ものであるといえる。この「締め金具を回転自在に支持する装置」は、前記文節の前の文節「前記加熱装置と前記吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置」という記載からみると、「締め金具」を「加熱装置と吹付け装置との間」で「往復運動させる」のである。これらのことは、請求項の文脈上、並びに、発明の詳細な説明及び図面の記載から明らかである。従って、訂正事項ａは、形式的には特許請求の範囲の滅縮であり、実質的には明瞭でない記載の釈明である（意見書第２頁第４〜２２行参照）。
（２）訂正事項ａによって訂正された発明は、訂正前の発明と、発明の目的、作用及び効果が同じである（意見書第２頁第２２〜２３行参照）。
２．特許無効の理由について
（１）甲第１号証においては、ファスナー２を直線的に動かす装置は、一対の無端送りベルト２８Ａ及び２８Ｂであり、それらのベルトは単にファスナーを直線的に搬送するものであるため、それが往復運動をすることはない。また、甲第１号証には、その一対の無端送りベルト２８Ａ及び２８Ｂを往復運動させることは開示も示唆もされていない（答弁書第２頁第２２〜２６行参照）。
（２）甲第１号証及び甲第２号証には「加熱装置と吹付け装置とを通過して締め金具を直線的に働かす」ことが記載されているのであって、「加熱装置と吹付け装億との間で締め金具を直線的に動かす、即ち、直線的に往復動させる」ことが記載されているのではない。従って、甲第１号証及び甲第２号証に「加熱装置と吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす」ことが記載されているのではない（口頭審理陳述要領書第３頁第２２〜２７行参照）。
（３）「本件特許発明は、甲第２号証及び甲第３号証の開示を参照して甲第１号証から容易に発明できたものではないので、特許法第２９条第２項の発明に該当するものではない。従って、本件特許発明は、特許法第１２３条の規定によって無効とされるものではない。」（答弁書第４頁第１９〜２２行参照）
（４）「訂正事項ａによって訂正された発明は、訂正前の発明と、発明の目的、作用及び効果が同じである」との主張（上記III．１．（２）参照）に反する答弁書の主張は撤回する（意見書第５頁第４行参照）。
　
IV．当審の判断
１．訂正の適否についての判断
１−１．訂正請求書の補正の適否について
（１）補正の内容
　被請求人が求めている補正の内容は、以下のとおりである。
（ア）補正事項ａ
　訂正明細書の【発明の名称】の欄に記載される、「
被覆
被膜
（イ）補正事項ｂ
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される、「締め金具のねじ部に
被覆
被膜
　なお、下線は補正部分を示し、当審で付したものである。
　
（２）訂正請求書の要旨の変更の有無
（ア）補正事項ａについて
　補正事項ａにより補正を求めている「
被膜
　そして、特許明細書の【発明の名称】の欄に記載される、「被膜締め金具供試品を製作する方法と装置」を、「被覆締め金具供試品を製作する方法と装置」と訂正することは、訂正請求書の訂正事項に含まれておらず、また、訂正明細書の【発明の名称】の欄に記載される「被覆」には、訂正による変更箇所を示す下線が付されていない。
　これらの点を考慮すると、訂正明細書の【発明の名称】の欄において、「被覆締め金具供試品を製作する方法と装置」と記載していること、すなわち、「被膜」を「被覆」と記載していることは、明らかな誤記と認められる。
　してみると、上記補正事項ａによる補正は、軽微な瑕疵の補正であると認められる。
　
（イ）補正事項ｂについて
　上記「（ア）補正事項ａについて」の項で説示した理由と同様の理由により、上記補正事項ｂによる補正も、明らかな誤記を補正する軽微な瑕疵の補正であると認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正事項ａ及び補正事項ｂによる訂正請求書に対する補正は、明らかな誤記を補正する軽微な瑕疵の補正であって、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　　
１−２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ：本件特許第２６０４２８０号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載される、「前記加熱装置と前記吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する装置を含む直線的に動かす装置」を、「前記加熱装置と前記吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置を含む直線的に動かす装置」と訂正する。
　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正後の「締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置」は、訂正前の「締め金具を回転自在に支持する装置」に「往復運動する」との事項を付加するものであるから、上記訂正によって、「締め金具を回転自在に支持する装置」は、さらに「往復運動する」という動作を行うものとして限定されるものである。
　そして、上記「往復運動する」という動作は、「前記加熱装置と前記吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置」の「直線的に動かす」という動作と、その技術的関連性について特定するものでないことから、上記「締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置」の「往復運動する」という動作は、加熱装置と吹付け装置との間で「往復運動する」ものか否か、必ずしも明らかではない。
　してみると、訂正後の「締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置」は、文理上、加熱装置と吹付け装置との間で直線的に「往復運動する」ものとも、加熱装置と吹付け装置との間の直線以外の方向を含めて「往復運動する」ものとも解する余地がある。
　しかしながら、上記「締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置」の「往復運動する」という動作の技術的意義を考慮するに、本件特許明細書の「締め金具１０をコイル２６と吹付けノズル４４に対して位置決めするのに必要な制限付き直線運動を、スライド２２が可能にする。矢印ＡＢによって示される往復運動がハンドルによって容易に行われる。」（特許公報第３頁右欄第５〜８行参照）、「締め金具１０がコイル２６によって加熱された後、熱塑性材粉末又は他の弾性樹脂が被膜されて、ナイコート（Ｎｙｃｏｔｅ）又はテフロン型被膜製品が作られる。」（特許公報第３頁右欄第２３〜２５行参照）、及び「スタッド１０は、そのねじ部がコイル２６の中に来るまで手で進める。・・・スタッド１０の付いた取付け金具２０を直線玉スライド２２に沿って止め２３まで引っ込め、輪６０と刻み付き輪１６を係合させる。つぎに、振動器３８に通電して、粉末を流させる。回転するスタッドはそこで吹付けを受け、通常３〜１０秒間で適正な被膜重量に達する。」（特許公報第４頁左欄第２９〜３６行）との記載事項を参酌すれば、上記「往復運動する」とは、締め金具１０を加熱位置に位置させるための動作であり、かつ、加熱後の締め金具１０を粉末の吹き付け位置に位置させるための動作であると認められることから、上記「締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置」の「往復運動する」とは、加熱装置と吹付け装置との間で直線的に「往復運動する」と解するのが相当であり、加熱装置と吹付け装置との間の直線以外の方向を含めて「往復運動する」とは解し難いものである。
　なお、請求人は、訂正の適否について、「被請求人はこの装置が往復運動する効果として「締め金具の所望の位置に粉末を吹付けることが出来るようになるので、小個又は少量の供試製品を容易に製作することができるようになる」と述べている。しかしこの効果およびこの効果を導くための手段については、出願時明細書のどこにも記載がない」旨（上記II．１．（１）参照）、及び「本件公報第６欄２３行〜第９欄３９行には締め金具への粉末吹付けの詳細が記載されているが、この記載を参照しても、本件出願時明細書には締め金具を直線的に動かす装置を回転させかつ往復運動させて、該締め金具の所望の位置に粉末を吹付けることが出来るようにする点の記載が全くない」旨（上記II．１．（２）参照）主張するが、このような被請求人の主張は、本件特許明細書の記載に基づかないものである上に、既に撤回されたものである（上記III．２．（４）参照）。
　　
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａは、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、同法第１３４条第５項の規定において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．本件発明
　上記IV．「１．訂正の適否についての判断」の項で説示したとおり上記訂正が認められるから、本件特許第２６０４２８０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１４年７月１７日付けの手続補正書により補正された平成１４年２月１日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「締め金具を加熱する装置、締め金具のねじ部に粉末を吹付ける装置であって、前記粉末吹付け速度を制御する装置を含む粉末吹付け装置、前記加熱装置と前記吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置を含む直線的に動かす装置、及び締め金具を回転させるために、前記動かす装置に回転自在に係合するモータを含む、締め金具のねじ部に被膜する装置。」
　　
３．甲号各証に記載された発明
（１）請求人の提示した甲第１号証：米国特許第４８４２８９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「図２，３および４に示されるように、フレーム１９によって支持される装置は、スタッド２０を連続的にかつ自動的に粉末材料で溶着被覆することを提供する。」（第４欄第３４〜２７行）
ｂ．「装置はコントロールパネル２７によって制御され、該装置の一端にはファスナーの軸を上向きにして支持部材にファスナーを供給するための供給部２９が設けられる。該支持部材は塗布のために安定な姿勢にファスナーを支持するためのものである。・・・該支持部材はそれらの長手方向の大部分を、支持部材３０Ａと３０Ｂとによって支持されている一対の無端送りベルト２８Ａと２８Ｂとを有している。ベルト２８Ａは１秒間に約０．６７インチから約６．７インチの範囲の速度で動く。ベルト２８Ｂは１秒間に約０．６７インチから約３３．５インチの範囲の速度で動く。該ベルトスピードは所望の処理速度と、部分的に所望の回転速度を得るために上記範囲内で変化せしめられる。ファスナーの頭部２２は両方のベルト２８Ａと２８Ｂ上に支えられており、それによって該ファスナーは塗布のための安定な姿勢に維持される。」（第４欄第３９〜５９行）
ｃ．「更に少なくとも処理工程中の一部の工程においてファスナー２０を回転せしめることが望ましい。」（第５欄第３〜５行）
ｄ．「ベルトの調節可能な点は、ベルト２８Ａと２８Ｂが取付けられている装置の両端に位置するプーリー３２Ａおよび３２Ｂを介して与えられている。」（第５欄第２８〜３０行）
ｅ．「本発明の適応性に加えて、ベルト２８Ａおよび２８Ｂは種々な速度で動くであろう。そしてまた各々逆の方向に動くことも出来、各ベルトが異なった摩擦係数を有することによってファスナーはまた一個のみあるいは両方共回転するであろう。また当業者においては判ることであろうが、種々の送り方向がファスナーの軸部を上または下に向けて直線的に送るために用いられる。このような方法は、ベルト、プラットフォーム、アーム、その他同様な直線送り構造を含むが、本発明はそれらに限定されるものではない。更に図２，３および４に示されるように、ファスナー２０は軸部２４をベルト支持体から上向きにして、ベルト２８Ａおよび２８Ｂの動きによって送られる。図示されるように、搬送部材はベルト２８Ａに取付けられている架台部材５４として説明される。架台部材５４はファスナー２０の頭２２を受止する場を形成する垂直アーム５６および５８を含む。これらアームはベルト２８Ａおよび２８Ｂの送り方向に関してファスナーの垂直状態を維持せしめる。アーム５６は保持部材として機能し、一方アーム５８は工程中ファスナーに下段側への運動量を与える送り面として機能する。」（第５欄第５４行〜第６欄第９行）
ｆ．「架台部材５４はリベット６０によって広い方のベルト２８Ａに取付けられ、図３に示すようにベルト２８Ａに沿って等間隔に配置されている。好ましくは架台部材５４の間隔は少なくともファスナーの頭の最大寸法よりも若干大きくされる。認識されるように、この間隔は塗装されるファスナーのサイズとタイプによって変わるであろう。架台部材５４はベルト２８Ａに取付けられているとして示されているけれでも、ある例では架台部材は両方のベルト２８Ａと２８Ｂとに取付けられていることが都合が良いであろうことは認識されるであろう。しかしながら、ベルトが逆方向へ動くことが要求される場合には、このような二重の取付けは維持されない。図２，３および図４に示される好ましい実施例においては、架台部材５４の複数個は、走行しているベルト２８Ａに沿って間隔を置いて配置されている。該架台部材はファスナー２０の頭部を受止し、そして更なる処理のために該ファスナーの下段側への動きを付与する。架台部材５４によって付与される下段側への動きは、ファスナーの前進と回転の速度が容易に調節され、そして詳細に測定出来るように調整されている。」（第６欄第１０〜３１行）
ｇ．「ファスナー２０は下段側へ動き、これらは複数の操作位置を通過する、特にベルト２８Ａと２８Ｂとから上向きにされているファスナーの軸部は軸部２４を加熱する加熱要素６２を有する第１操作部に向かって動き、それを通過する。周知のように種々な加熱要素が使用される。このような加熱要素は、誘導加熱器、超音波加熱器、赤外線加熱器、炉およびその他の同様な装置を含むが、それらには限定されない。図２に示される望ましい実施例では、誘導発電機６４と付随する加熱コイル６６が備えられる。このような加熱要素は加熱コイル６６を通過する金属ファスナを効率よく加熱するために望ましいものである。」（第６欄第３２〜４６行）
ｈ．「ファスナー２０は加熱部から後段へ移動し、図２および３の実施例における粉体塗布部を通過する。特にファスナーはベルト２８Ａおよび２８Ｂの片側のスプレーノズル７０と、ベルトの反対側の真空ポート７２の間を通過する。塗布材料は貯蔵器７４から導管７６を介してスプレーノズル７０へ供給される。図３に示すように導管７６はナット７８を介して粉体をスプレーノズル７０へ供給するためのチューブ８０に接続している。ファスナーに塗布材料をスプレーするために、スプレーノズル７０は約５．５インチ巾で７．０インチ長であり、ベルト２８Ａおよび２８Ｂを横切ってそしてファスナー２０の送りラインを横切って塗布材料をスプレーするような位置に配置される。真空ポート７２はファスナーに塗布されない過剰な塗布材料を収集する。」（第７欄第３〜２０行）
ｉ．「ファスナー２０に非電導性膜を与えることが望ましい場合には、材料がその部分を完全に取り巻くように、好ましくはファスナーの軸部２４を完全に取り巻くようにファスナーの軸部に塗布材料を塗布することが望ましい。この結果を得るために、本発明の装置は上記した処理の間に少なくとも完全な１回転をファスナー軸部に与えるであろう。このような回転は、粉体塗布部で塗布材料を塗布する間行なわれるであろう。少なくともファスナーの完全な１回転は３６０°の適用範囲を与える一方、塗布材料を塗布する間、完全な１回転以上ファスナーを回転させることが望ましい。したがって、塗布材料を塗布する間にファスナーを７回から９回位い回転させることが望ましい。」（第７欄第４８〜６５行）
ｊ．「本発明の装置はまた処理装置から塗布されたファスナーを取り除く手段を含む。これは架台５４から処理されたファスナーを排出シュート８４へ向けるカム部材８２として示されている。この点で、ファスナーは排出管を介して落下し、そして冷却タンク８８内に備蓄される。」（第８欄第１６〜２２行）
　そして、上記摘記事項ｂ、ｄ、ｅ、及び第２図の記載から、ファスナー２０を回転自在に支持する、ベルト２８Ａ，２８Ｂ及び架台部材５４を含み、前記ベルト２８Ａ，２８Ｂを一対のプーリー３２Ａ，３２Ａ、３２Ｂ，３２Ｂに掛け回してなる直線的に動かす装置に、伝動部材を介して回転自在に係わり合うモータが看取できる。
　してみると、上記記載事項ａ〜ｊ、及び１〜５図の記載からみて、刊行物１には、
「ファスナー２０を加熱する加熱コイル６６を有する加熱要素６２、ファスナー２０の軸部２４に粉末材料を吹き付ける装置であって、貯蔵器７４、導管７６、及びスプレーノズル７０を有する粉末材料を吹き付ける装置、前記加熱要素６２と前記粉末材料を吹き付ける装置とを通過してファスナー２０を直線的に動かす装置であって、該ファスナー２０を回転自在に支持する、ベルト２８Ａ，２８Ｂ及び架台部材５４を含み、前記ベルト２８Ａ，２８Ｂを一対のプーリー３２Ａ，３２Ａ、３２Ｂ，３２Ｂに掛け回してなる直線的に動かす装置、及びファスナー２０を回転させるために、前記動かす装置に伝動部材を介して回転自在に係わり合うモータを含む、ファスナー２０の軸部２４に被膜する装置。」という発明が記載されていると認められる。
　　
（２）請求人の提示した甲第２号証：特公昭５２−１８３４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｋ．「本発明は、ねじ要素及びこれと螺合するねじ切り面との間に強固な摩擦係合をもたらすように変形可能可塑性物質がねじ面に固定されているセルフ・ロツク式ねじ要素の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第６〜１０行）
ｌ．「この様なセルフロツク式締結用要素を製造する方法は、第７図に図解的に示した装置を使用して実際に行われるが、図示した装置以外の装置の使用も可能であり、或いは方法を手操作により実施し得るものである。この装置に於いて、ボルト１０として示されているねじ式締結用要素は、運搬機上を本発明の方法の連続した各段階を経て運ばれる。」（第３頁左欄第８〜１５行）
ｍ．「ボルトは加熱区域へと運ばれる。加熱区域は、窯でも良いが、運搬機上を連続的に通過するボルト１０を連続加熱するように構成された高周波誘導加熱装置３８が望ましい。」（第３頁左欄第２９〜３３行）
ｎ．「ボルト１０は、加熱区域から、可塑性物質の微粒子が付着される場所へと移動される。この場所で、可塑性物質の微粒子が均一な流れ４０となつて、加熱されたボルト１０に向けられる。」（第３頁左欄第３７〜４１行）
ｏ．「第８図は、締結用要素の表面に対して粒子を横方向から向ける装置を示している。・・・噴霧装置は、管状マニホルド４６の一端に固定された管状部材４４の端部を平らに伸ばして形成された噴流ノズル４２と、マニホルド４６へ加圧された気体を供給するための注入口４８と、可塑性物質粒子が導入されるところの注入口５０とを包含する。」（第４頁右欄第１３〜２５行）
ｐ．「パツチ１２の厚さは、噴流中の可塑性物質粒子の供給速度・・・により、・・・制御可能である。」（第５頁左欄第２〜５行）
　上記記載事項ｋ〜ｐ、及び７、８図の記載からみて、刊行物２には、
「ボルト１０を加熱する高周波誘導加熱装置３８、ボルト１０のねじ面に可塑性物質粒子を吹き付ける噴霧装置であって、噴流中の前記可塑性物質粒子の供給速度を制御する手段を含む噴霧装置、前記高周波誘導加熱装置３８と前記噴霧装置とを通過してボルト１０を直線的に動かす運搬機を含む、ボルト１０のねじ面に被膜する装置。」という発明が記載されていると認められる。
　　
（３）請求人の提示した甲第３号証：特公昭６１−５９７８４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ｑ．「特許請求の範囲　
１　プラスチツク粉末を入れた粉末供給槽と、前記粉末供給槽とバルブを介し連結された真空チャンバと、前記真空チヤンバに回転可能に装架され且つ被コーテイング物体を支持可能な回転支承体と前記回転支承体を駆動する駆動体と、前記真空チヤンバとバルブを介し連結され且つ粉末回収容器にバルブを介して連通されたサイクロンと、バルブとフイルタとを有し真空タンクに連結され、且つ前記サイクロンに連通された真空吸引管と、前記真空吸引管のバルブとフイルタ間にバルブを介して連結された圧搾空気源とを備えることを特徴とする真空フロツクコーテイング装置。
２　回転支承体が真空チヤンバに固定される内筒に対し回転可能に且つ気密に装架される外筒と、前記外筒に固定され駆動体から直接駆動される回転子と、前記回転子に開閉可能に枢支され互いに当接可能な物体を気密に支承する支承半体とを備えてなる特許請求の範囲第１項記載の真空フロツクコーテイング装置。」（第１頁左下欄第１〜２０行）
　
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「ファスナー２０」は、その技術的意義において、前者の「締め金具」に相当し、以下同様に、「加熱コイル６６を有する加熱要素６２」は「加熱する装置」及び「加熱装置」に、「ファスナー２０の軸部２４」は「締め金具のねじ部」に、「粉末材料」は「粉末」に、「ファスナー２０の軸部２４に被膜する装置」は「締め金具のねじ部に被膜する装置」に、それぞれ相当するものと認められる。
　ところで、後者の「ファスナー２０の軸部２４に粉末材料を吹き付ける装置であって、貯蔵器７４、導管７６、及びスプレーノズル７０を有する粉末材料を吹き付ける装置」と、前者の「締め金具のねじ部に粉末を吹付ける装置であって、前記粉末吹付け速度を制御する装置を含む粉末吹付け装置」とは、共に、ファスナー２０（締め金具）の軸部２４（ねじ部）に粉末材料（粉末）を吹き付けるものであるから、両者は、「締め金具のねじ部に粉末を吹付ける粉末吹付け装置」の限度において一致するものといえる。
　また、後者の「前記加熱要素６２と前記粉末材料を吹き付ける装置とを通過してファスナー２０を直線的に動かす装置」は、ファスナー２０（締め金具）を加熱する加熱位置と、ファスナー２０（締め金具）に粉末材料（粉末）を吹き付ける吹き付け位置に、ファスナー２０（締め金具）を直線的に動かすものといえ、加えて、後者の「ファスナー２０を回転自在に支持する、ベルト２８Ａ，２８Ｂ及び架台部材５４」は、ファスナー２０（締め金具）を回転自在に支持する機能を備えるものといえるから、後者の「前記加熱要素６２と前記粉末材料を吹き付ける装置とを通過してファスナー２０を直線的に動かす装置であって、該ファスナー２０を回転自在に支持する、ベルト２８Ａ，２８Ｂ及び架台部材５４を含み、前記ベルト２８Ａ，２８Ｂを一対のプーリー３２Ａ，３２Ａ、３２Ｂ，３２Ｂに掛け回してなる直線的に動かす装置」と、前者の「前記加熱装置と前記吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置を含む直線的に動かす装置」とは、共に、「締め金具を加熱する加熱位置と、締め金具に粉末を吹き付ける粉末吹き付け位置に、締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する装置を含む直線的に動かす装置」の限度において一致するものといえる。
　さらに、後者の「ファスナー２０を回転させるために、前記動かす装置に伝動部材を介して回転自在に係わり合うモータ」は、「ファスナー２０を回転自在に支持する、ベルト２８Ａ，２８Ｂ及び架台部材５４を含み、前記ベルト２８Ａ，２８Ｂを一対のプーリー３２Ａ，３２Ａ、３２Ｂ，３２Ｂに掛け回してなる直線的に動かす装置」に係わり合って、回転自在に支持された締め金具を回転させ得るようになっているモータといえるから、前者の「締め金具を回転させるために、前記動かす装置に回転自在に係合するモータ」に相当するものと認められる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　締め金具を加熱する装置、締め金具のねじ部に粉末を吹付ける粉末吹付け装置、締め金具を加熱する加熱位置と、締め金具に粉末を吹き付ける粉末吹き付け位置に、締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する装置を含む直線的に動かす装置、及び締め金具を回転させるために、前記動かす装置に回転自在に係合するモータを含む、締め金具のねじ部に被膜する装置。
　　
【相違点】
イ．締め金具のねじ部に粉末を吹付ける粉末吹付け装置について、本件発明は、「締め金具のねじ部に粉末を吹付ける装置であって、前記粉末吹付け速度を制御する装置を含む粉末吹付け装置」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「締め金具のねじ部に粉末を吹き付ける装置であって、貯蔵器７４、導管７６、及びスプレーノズル７０を有する粉末を吹き付ける装置」であり、「粉末吹付け速度を制御する装置」を具備するか否かが明らかでない点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．締め金具を直線的に動かす装置について、本件発明は、「加熱装置と吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置を含む直線的に動かす装置」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「加熱装置と吹付け装置とを通過して締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する、ベルト２８Ａ，２８Ｂ及び架台部材５４を含み、前記ベルト２８Ａ，２８Ｂを一対のプーリー３２Ａ，３２Ａ、３２Ｂ，３２Ｂに掛け回してなる直線的に動かす装置」である点（以下、「相違点ロ」という。）。
　
　上記相違点イ、ロについて検討する。
〈相違点イについて〉
　刊行物２には、「ボルト１０を加熱する高周波誘導加熱装置３８、ボルト１０のねじ面に可塑性物質粒子を吹き付ける噴霧装置であって、噴流中の前記可塑性物質粒子の供給速度を制御する手段を含む噴霧装置、前記高周波誘導加熱装置３８と前記噴霧装置とを通過してボルト１０を直線的に動かす運搬機を含む、ボルト１０のねじ面に被膜する装置。」という発明が記載されている（上記IV．３．（２）参照）。
　上記刊行物２に記載された発明の「ボルト１０を加熱する高周波誘導加熱装置３８」は、その機能・構造からみて、本件発明の「締め金具を加熱する装置」に相当し、以下同様に、「ボルト１０のねじ面に可塑性物質粒子を吹き付ける噴霧装置」は「締め金具のねじ部に粉末を吹付ける装置」に、「ボルト１０のねじ面に被膜する装置」は「締め金具のねじ部に被膜する装置」に、それぞれ相当するものと認められることから、刊行物２には、「締め金具を加熱する装置と、締め金具のねじ部に粉末を吹付ける粉末吹付け装置とを含む、締め金具のねじ部に被膜する装置」に関し、締め金具のねじ部に粉末を吹付ける粉末吹付け装置に、噴流中の可塑性物質粒子の供給速度を制御する手段を設ける点（以下、「刊行物２に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、上記刊行物２に記載された技術的事項は、本件発明及び刊行物１に記載された発明と同様に、「締め金具を加熱する装置と、締め金具のねじ部に粉末を吹付ける粉末吹付け装置とを含む、締め金具のねじ部に被膜する装置」に関する技術分野に属するものであることから、刊行物１に記載された発明の「締め金具のねじ部に粉末を吹付ける粉末吹付け装置」に、上記刊行物２に記載された技術的事項を適用する点に格別の困難性は認められず、さらに、当該適用を妨げる特段の事情も認められない。
　してみると、上記相違点イに係る本件発明の構成は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術的事項を適用して当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
〈相違点ロについて〉
　本件発明の「締め金具を直線的に動かす装置」を構成する「締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置」は、上記IV．「１．訂正の適否についての判断」の項で説示したとおり、加熱装置と吹付け装置との間で直線的に往復運動するものと認めらる。
　一方、刊行物１の記載によれば、刊行物１に記載された発明の「締め金具を回転自在に支持する装置を含む直線的に動かす装置」の具体的構成は、加熱装置と吹付け装置とを通過して締め金具を直線的に動かす装置、すなわち、締め金具を、「締め金具を直線的に動かす装置」の搬送方向上流側から連続的に供給し、加熱装置及び吹付け装置による処理を経て、「締め金具を直線的に動かす装置」の搬送方向下流側から連続的に排出する構成であると認められることから（上記IV．３．（１）記載事項ａ、ｂ、ｊ参照）、当該「締め金具を回転自在に支持する装置を含む直線的に動かす装置」は、加熱装置と吹付け装置との間で直線的に「往復運動する」機能を備える必然性がないばかりか、当該「往復運動する」という構成の適用を妨げる特段の事情を内在するもの、といわざるを得ない。
　さらに、刊行物２及び刊行物３にも、「加熱装置と吹付け装置との間で締め金具を直線的に動かす装置であって、該締め金具を回転自在に支持する往復運動する装置を含む直線的に動かす装置」は記載も示唆もなされておらず、加えて、当該技術的事項が容易に想到できるとする根拠も見当たらない。
　してみると、上記相違点ロに係る本件発明の構成は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。