【事件の表示】
　特願２０１０−１６８５８２「触感呈示装置及び触感呈示装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２７８６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２７日を出願日とする出願であって、平成２６年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで意見書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る各発明は、本願出願時に提出された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　タッチセンサと、
　触感呈示のために該タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部と、
　押下荷重に対応した処理を行うアプリケーションを制御する主制御部と、を備え、
　前記主制御部は、前記アプリケーション起動時に前記触感呈示制御部に押下荷重検出指示を送信し、アプリケーション終了時に前記触感呈示制御部に押下荷重停止指示を送信し、
　前記触感呈示制御部は、前記主制御部から前記押下荷重検出指示を受けると、前記押下荷重の検出を開始し、前記主制御部から前記押下荷重停止指示を受けると、前記押下荷重の検出を停止する、ことを特徴とする触感呈示装置。
【請求項２】
　タッチセンサと、
　触感呈示のために該タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部と、
　押下荷重に対応した処理を行うアプリケーションを制御する主制御部と、を備える触感呈示装置の制御方法であって、
　前記主制御部が、前記アプリケーション起動時に前記触感呈示制御部に押下荷重検出指示を送信し、アプリケーション終了時に前記触感呈示制御部に押下荷重停止指示を送信するステップと、
　前記触感呈示制御部が、前記主制御部から前記押下荷重検出指示を受けると、前記押下荷重の検出を開始し、前記主制御部から前記押下荷重停止指示を受けると、前記押下荷重の検出を停止するステップと、を有することを特徴とする触感呈示装置の制御方法。」
（以下、本願の請求項１〜２に係る各発明を「本願発明１」、「本願発明２」のように表す。）
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１〜２
・引用文献１：特開２０１０−１５２７３６号公報
・引用文献２：特開２００８−１９７０９３号公報
　本願発明と、先の拒絶理由通知書で提示した引用文献１（特開２０１０−１５２７３６号公報）に記載された発明とを対比すると、両発明は以下の点で相違する。
（１）本願発明は、主制御部と触感呈示制御部とを備えるのに対して、引用文献１に記載された発明は、そのような構成を有さない点
（２）本願発明は、主制御部が押下荷重検出指示と押下荷重停止指示を触感呈示制御部に送信するのに対して、引用文献１に記載された発明は、そのような構成を有さない点
　しかし、先の拒絶理由通知書で提示した引用文献２（特開２００８−１９７０９３号公報）に記載されているように、主制御を行う演算モジュールと補助的な演算モジュールを設けて、補助的な演算モジュールをオンオフ制御可能にすることは、出願時点において周知技術である。（他に必要であれば、相違点１については下記引用文献３乃至５を、相違点２については下記引用文献６乃至７を参照。）
　そして、当該周知技術を引用文献１に記載された発明に適用して、本願発明の構成をなすことは、所謂当業者が容易に想到し得たことであるから、上記出願人の主張は、採用できない。
　よって、請求項１及び２に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、進歩性を肯定できるものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０１０−１５２７３６号公報（先の拒絶理由通知書における引用文献１）
２．特開２００８−１９７０９３号公報（先の拒絶理由通知書における引用文献２）
３．特開２００９−２７６９９２号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００１９段落，図４を参照）
４．特開２０１０−０８６０７６号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００３０段落を参照）
５．特開２００８−２２５６９０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００９１，００９４，００９７，０１００段落，図１０を参照）
６．特開２００６−１０６８１９号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００１５段落を参照）
７．特開２００７−３２３４１０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００４５段落を参照）
　
第４　当審の判断
１．本願発明１について
（１）引用例、周知例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２０１０−１５２７３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００３１】
  図２は、本実施の形態に係る携帯電話１０の内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。図２に示すように、
携帯電話１０は、制御部２０と、タッチパネル３０と、荷重検出部４０と、振動部５０と、記憶部６０と
を備えている
制御部２０は、携帯端末１０の各機能ブロックをはじめとして携帯端末１０全体を制御および管理
タッチパネル３０は、
ユーザからの入力を受け付ける入力部３４を、表示部３２の前面に重畳させて配設することにより構成
【００３２】
  
タッチパネル３０の入力部３４は、ユーザの指先やスタイラス等の接触（押圧）による入力を検知
【００３３】
  
荷重検出部４０は、タッチパネル３０（または入力部３４）に対する押圧荷重を検出するもの
振動部５０は、タッチパネル３０を振動させるもの
ｂ）「【００４３】
  本実施の形態に係る入力装置は、
制御部２０において、入力部３４で検知される入力を監視するとともに、荷重検出部４０で検出される押圧荷重を監視する
【００４４】
  また、振動部５０は、例えば、２つの超音波振動子を同相で駆動する。入力部３４に対して所定の押圧入力が行われた場合、
制御部２０は、振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝えるように制御
　
ｃ）「【００５２】
  次に、図５のフローチャートを参照して、本実施の形態による入力用オブジェクトの荷重基準設定処理について説明する。本実施の形態による入力用オブジェクトの荷重基準設定処理は、
制御部２０が、入力用オブジェクトにより構成されるユーザインタフェースをタッチパネル３０の表示部３２上に表示するアプリケーションを起動する要求（命令）を受け
制御部２０は、記憶部６０に記憶されている各種ユーザインタフェースのテンプレートの中から、
要求に対応するテンプレートを読み込む
【００５３】
  ユーザインタフェースのテンプレートを読み込んだら、
制御部２０は、テンプレートに含まれる入力用オブジェクト
制御部２０は、
各入力用オブジェクトの荷重基準を設定
【００５４】
  ステップＳ４にて
各入力用オブジェクトの荷重基準の設定が完了したら、制御部２０は、これらの各入力用オブジェクトを表示部３２に表示して、ユーザからの入力を受け付ける
ｄ）「【００６７】
  まず、図８に示すフローチャートを参照して、図５で説明した入力用オブジェクトの荷重基準設定処理により入力用オブジェクトを配置した後に行う、入力用オブジェクトの押圧入力受付処理の概略について説明する。本処理は、図５で説明した処理により、ユーザメモ作成アプリケーション等を起動して、入力用オブジェクトを隣り合わせて表示部３２に表示した後、入力部３４に対するユーザの入力を受け付ける時点から開始する。
【００６８】
  本実施の形態による入力用オブジェクトの押圧入力受付処理が開始すると、制御部２０は、タッチパネル３０の入力部３４に対するユーザの指先やスタイラスなどによる入力（以下、「ユーザによる入力」と略記する）が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６９】
  ステップＳ１１にて
入力部３４に対するユーザによる入力が検知された場合、制御部２０は、入力部３４からの入力に基づいて、当該入力を受け付けた入力部３４の位置に対応する、表示部３２における位置を判定
制御部２０は、入力が検知された位置に対応する表示部３２の位置が、通常の荷重基準（Ｐ１）よりも大きな荷重基準（Ｐ２）が設定された入力用オブジェクトに対応する位置であるか否かを判定
入力位置が、通常の荷重基準（Ｐ１）よりも大きな荷重基準（Ｐ２）が設定された入力用オブジェクトに対応する位置である場合
高荷重入力受付処理に移行
【００７０】
  一方、ステップＳ１２にて、入力位置が、荷重基準Ｐ２が設定された入力用オブジェクトに対応する位置ではない場合（ステップＳ１２のＮｏ）、低荷重入力受付処理に移行する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１２からステップＳ１４に移行する場合というのは、ユーザによる入力が検知された入力用オブジェクトが、荷重基準Ｐ１が設定された入力用オブジェクトである場合である。
【００７１】
  次に、図９のフローチャートを参照して、図８に示したステップＳ１３の高荷重入力受付処理の詳細を説明する。高荷重入力受付処理は、入力部３４に対するユーザの押圧入力の入力位置が、通常の荷重基準（Ｐ１）よりも大きな荷重基準（Ｐ２）、すなわち高い荷重基準が設定された入力用オブジェクトに対応する位置である場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）に行う処理である。
【００７２】
  
高荷重入力受付処理が開始すると、
【００７３】
  次に、
制御部２０は、荷重検出部４０により検出される押圧荷重の値Ｐが荷重基準の値Ｐ２を超えたか否かを判定
荷重基準Ｐ２が設定された入力用オブジェクトに対しては、この荷重基準の値Ｐ２を超える入力がなされないと、入力を受け付けたものとして処理しない
【００７４】
  ステップＳ２３にて当該入力が解除されない（つまりユーザが指先などを入力部３４から離していない）場合、制御部２０は、ステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８では、制御部２０は、入力部３４により検知される押圧入力の位置が変化する、いわゆるスライド入力が検知されたか否かを判定する。ここでいうスライド入力とは、ユーザが入力部３４を指などで押圧したままの状態で、その指などを移動させ、もともと押圧していた入力用オブジェクトから他の入力用オブジェクトまで入力位置が変化する入力のことを表す。
【００７５】
  ステップＳ２８においてスライド入力が検知されない場合、ステップＳ２２に戻って、荷重検出部４０により検出される押圧荷重の値Ｐを監視する。ステップＳ２３にて、入力部３４に対するユーザによる入力が解除された場合、ユーザが触れた入力用オブジェクトに対しては入力がされなかったものとして扱い、ハイライト表示を解除して（ステップＳ２４）、本処理は終了する。
【００７６】
  ステップＳ２４におけるハイライト表示の解除とは、入力用オブジェクトに対応する位置の入力部３４に触れていたユーザの指先などの入力が検知されなくなったことを、ユーザに示すための表示である。例えば、制御部２０は、図１０（Ｂ）に示すように、ユーザの入力が検知されて表示部３２に表示していた入力用オブジェクトのハイライト表示を、図１０（Ａ）に示すような表示に戻す。これにより、ユーザは、入力部３４に触れていた自分の指先などが、入力部３４から離れたことを視認できる。
【００７７】
  一方、ステップＳ２２にて、
荷重基準の値Ｐ２
を超える押圧荷重Ｐが荷重検出部４０により検出された場合、制御部２０は、入力が検知されている入力用オブジェクトの押圧表示を行
　
ｅ）「【０１１０】
  例えば、荷重基準の値がＰ１である入力用オブジェクトに対して、図４に示すＰ１（Ａ１）を超える押圧荷重が荷重検出部４０により検出された時点で、制御部２０は、図１４（Ａ）に示すような波形の振動を振動部５０に発生させる。この後、当該入力用オブジェクトに対して、図４に示すＰ１（Ａ２）以下となる押圧荷重が荷重検出部４０により検出された時点で、
制御部２０は、
荷重基準の値がＰ２である入力用オブジェクトに対して、
Ｐ２（Ｂ１）を超える押圧荷重が荷重検出部４０により検出された時点で、
振動を振動部５０に発生させる
　
　してみると、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　「制御部２０と、タッチパネル３０と、荷重検出部４０と、振動部５０と、記憶部６０とを備えている携帯電話１０であって、
　制御部２０は、携帯端末１０の各機能ブロックをはじめとして携帯端末１０全体を制御および管理し、
　タッチパネル３０は、ユーザからの入力を受け付ける入力部３４を、表示部３２の前面に重畳させて配設することにより構成され、
　タッチパネル３０の入力部３４は、ユーザの指先やスタイラス等の接触（押圧）による入力を検知し、
　荷重検出部４０は、タッチパネル３０（または入力部３４）に対する押圧荷重を検出するものであり、
　振動部５０は、タッチパネル３０を振動させるものであり、
　制御部２０は、
　入力部３４で検知される入力を監視するとともに、荷重検出部４０で検出される押圧荷重を監視し、
　振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝えるように制御し、
　入力用オブジェクトにより構成されるユーザインタフェースをタッチパネル３０の表示部３２上に表示するアプリケーションを起動する要求（命令）を受け、記憶部６０に記憶されている各種ユーザインタフェースのテンプレートの中から、要求に対応するテンプレートを読み込み、テンプレートに含まれる入力用オブジェクトの各入力用オブジェクトの荷重基準を設定し、各入力用オブジェクトの荷重基準の設定が完了したら、これらの各入力用オブジェクトを表示部３２に表示して、ユーザからの入力を受け付けるものであり、
　入力部３４に対するユーザによる入力が検知された場合、入力部３４からの入力に基づいて、当該入力を受け付けた入力部３４の位置に対応する、表示部３２における位置を判定し、
　入力が検知された位置に対応する表示部３２の位置が、通常の荷重基準（Ｐ１）よりも大きな荷重基準（Ｐ２）が設定された入力用オブジェクトに対応する位置であるか否かを判定し、入力位置が、通常の荷重基準（Ｐ１）よりも大きな荷重基準（Ｐ２）が設定された入力用オブジェクトに対応する位置である場合、高荷重入力受付処理に移行し、
　高荷重入力受付処理が開始すると、荷重検出部４０により検出される押圧荷重の値Ｐが荷重基準の値Ｐ２を超えたか否かを判定し、荷重基準Ｐ２が設定された入力用オブジェクトに対しては、この荷重基準の値Ｐ２を超える入力がなされないと、入力を受け付けたものとして処理せず、荷重基準の値Ｐ２を超える押圧荷重Ｐが荷重検出部４０により検出された場合、入力が検知されている入力用オブジェクトの押圧表示を行い、
　荷重基準の値がＰ２である入力用オブジェクトに対して、Ｐ２（Ｂ１）を超える押圧荷重が荷重検出部４０により検出された時点で、振動を振動部５０に発生させる
　携帯電話１０。」
　
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２００８−１９７０９３号公報には、（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ）「【００３９】
  図５を参照すると、オン・オフ・ボタン７を押して、マッピング・システム１が最初にオンにされたときに、
主制御モジュール１０は、最初に（Ｓ５−１）ＧＰＳモジュール１２の電源を投入し、ＧＰＳ衛星システムとの接続を開始させる
【００４０】
  
ＧＰＳモジュール１２の電源が投入された後、
受信されたＧＰＳ信号は、ＧＰＳモジュール１２により処理され、マッピング・システム１に対する現在位置が決定され
この位置は、ＧＰＳモジュール１２により主制御モジュール１０を介してメモリ１９に転送
【００４１】
  マッピング・システム１の現在配置が決定された後、主制御モジュール１０は、ユーザに表示すべき表示データの選択および生成に進む（Ｓ５−３）。」（【００３９】〜【００４１】の記載。）
　
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２００９−２７６９９２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｇ）「【００１５】
  図４は、ＰＯＳ端末１１の電気的構成を示すブロック図である。
ＰＯＳ端末１１には、演算処理を行うプロセッサとしてのＣＰＵ３０１が備わっている
ＣＰＵ３０１は、ＰＯＳ端末１１の起動時にＲＯＭ３０２に記憶されている各種プログラムをＲＡＭ３０３に読み込み、各種処理を実行する
【００１６】
  また、ＣＰＵ３０１には、外部機器インタフェイス３０４、ＬＡＮインタフェイス３０５及びＣＤ−ＲＯＭドライブ３０８にも接続されている。外部機器インタフェイス３０４には、プリンタ１６が接続されている。ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０８は、ＣＤ−ＲＯＭ媒体に記憶されているＯＳやドライバ、各種のアプリケーションプログラム、データファイルをハードディスク１７にインストールする際に用いられる。なお、ハードディスク１７にインストールされているプログラムやデータファイルは、ＬＡＮインタフェイス３０５を介してＣＰＵ３０１が受信した更新用プログラムを実行することで、更新することも可能である。
【００１７】
  さらに、
ＣＰＵ３０１には、
座標入力装置１００
接続されている
【００１８】
  ここで、座標入力装置１００の電気的構成について説明する。
座標入力装置１００は、ＣＰＵ１５１とＲＯＭ１５２とＲＡＭ１５３とから構成されるマイクロコンピュータ１５０を備える
【００１９】
  ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２に記憶されている座標値変換プログラム１５２ａの記述に従って、電圧検出器１１３から出力されるデジタル値を（Ｘ，Ｙ）の二次元座標値に変換する。ここに、電圧検出器１１３とＣＰＵ１５１とは、タッチパネルセンサ１００ａが出力する座標位置信号を所定のＸＹ二次元座標系における二次元座標値に変換する座標値変換手段１１６を構成する。また、ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２に記憶されている押圧力値変換プログラム１５２ｂの記述に従って、Ａ／Ｄ変換回路１１５から出力されるデジタル値を押圧力値に変換する。ここに、Ａ／Ｄ変換回路１１５とＣＰＵ１５１とは、感圧センサ１１４が出力する押圧信号を押圧力値に変換する押圧力値変換手段１１７を構成する。ここで、ＣＰＵ１５１は、一例として、四つの感圧センサ１１４のそれぞれについて、出力する押圧信号の電圧値を変換して個々の押圧力値を算出し、それらの平均を取って一の押圧力値とする。なお、押圧力値は、タッチパネルセンサ１００ａが押圧されていない非押圧時の値に０（単位無し）を割り当てこの値を最低値とし、タッチパネルセンサ１００ａが最も強く押圧された時の値に７００（単位無し）を割り当てこの値を最高値とし、タッチパネルセンサ１００ａが押圧されて感圧センサ１１４がセンシングする押圧力に応じて大きくなる。」（【００１５】〜【００１９】の記載。）
　
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２０１０−８６０７６号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｈ）「【００３０】
  すなわち、
演算回路１６のＣＰＵは、
パネル１１の操作面１１ａに対応する座標面での荷重位置や、
荷重の大きさを求める演算処理を実行し、その演算結果を通信バスＢＵＳ
を介して空調装置４０、オーディオ装置５０などの各ＥＣＵへ送信する
　
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２００８−２２５６９０号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ）「【００９４】
  図１０に示す入力検出手段４５は、図９では静電容量方式の入力デバイスを説明したが、カーソリングと選択の機能を区別できるものであれば何でも良く、例えば、抵抗膜方式、表面波弾性方式（ＳＡＷ）、光方式、複数段方式タクトスイッチ等の入力デバイスであっても良く、好ましくは位置検出情報と力検出情報を制御手段１５に与えられる構成の入力デバイスであれば良い。上述の入力検出手段４５は操作者３０の指３０ａを介して少なくとも位置検出信号Ｓ１および入力量（押圧力；加圧力Ｆ）となる入力検出信号Ｓ２が入力される。
【００９５】
  制御手段１５は制御系を構成し、画像処理部２６、Ａ／Ｄドライバ３１、ＣＰＵ３２及びメモリ部３７を有している。
Ａ／Ｄドライバ３１には、入力検出手段４５からの位置検出信号Ｓ１および入力検出信号Ｓ２が供給される
【００９６】
  Ａ／Ｄドライバ３１にはＣＰＵ３２が接続される。
ＣＰＵ３２はシステムプログラムに基づいて当該電話機全体を制御する
ＣＰＵ３２は、Ａ／Ｄドライバ３１からの位置検出情報Ｄ１、入力検出情報Ｄ２
を受けて所定の指令データＤを電源ユニット３３や、カメラ３４、記憶手段３５、メモリ部３７、映像＆音声処理部４４等のデバイスに供給
【００９７】
  この例で、ＣＰＵ３２は、入力検出手段４５から得られる入力検出情報Ｄ２と予め設定された押下判定閾値Ｆthとを比較し、当該比較結果に基づいてアクチュエータ機能付きのスピーカー３６ｂを振動制御するようにメモリ部３７を読み出し制御する。例えば、入力検出手段４５の押下位置における入力検出面から伝播される触覚をＡ及びＢとすると、触覚Ａは、その押下位置における操作者の指３０ａの加圧力Ｆに応じた入力検出面を低周波数かつ小振幅の振動パターンから、高周波数かつ大振幅の振動パターンに変化させることによって得られる。また、触覚Ｂは、その押下位置における操作者の指３０ａの加圧力Ｆに応じた入力検出面を高周波数かつ大振幅の振動パターンから、低周波数かつ小振幅の振動パターンに変化させることよって得られる。」（【００９４】〜【００９７】の記載。）
　
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２００６−１０６８１９号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｊ）「【００１５】
通常、ダイヤルアップ接続機能はハードウェアモデム（点線表示）でデジタル信号をアナログ信号に変換し、又はこの逆変換も行い、電話回線（点線表示）を経由して他のコンピュータと通信を行う。電話回線を利用するため、接続している間は当然通話料金が発生する。そこで、ダイヤルアップ接続機能では、
通信用アプリケーションが起動すると、ハードウェアモデムも連動して起動する
通信用アプリケーションが終了すると、ハードウェアモデムも連動して終了する
　
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された、特開２００７−３２３４１０号公報（以下、「周知例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｋ）「【００４５】
  上記構成からなる本実施形態においては、
コンピュータ１００上で制御アプリケーションを起動すると、起動を表す制御信号が外部拡張機器２００に送信され、
電源制御手段２０６による制御のもとで電源回路２０８は内部機器の全てに電源を供給する
コンピュータ１００上で同制御アプリケーションを所定の操作で終了すれば、終了を表す制御信号が外部拡張機器２００に送信され、
電源制御手段２０６による制御のもとで電源回路２０８は一部の内部機器に対しては電源の供給を停止する
（２）対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。 
　
ア．引用例記載の発明の「タッチパネル３０」は、本願発明１の「タッチセンサ」に相当する。
　
イ．引用例記載の発明の「振動部５０」は、「タッチパネル３０を振動させるもの」であり、「入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝える」ものであるから、本願発明１の「前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部」に相当する。
　
ウ．引用例記載の発明の「荷重検出部４０」は、「タッチパネル３０（または入力部３４）に対する押圧荷重を検出するもの」であり、「制御部２０」は、検出された「押圧荷重」に基づいて「振動を振動部５０に発生」させているから、引用例記載の発明の「荷重検出部４０」は、本願発明１の「触感呈示のために該タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部」に相当する。
　
エ．引用例記載の発明の「制御部２０」は、検出された「押圧荷重」に基づいて「振動を振動部５０に発生」させるものであるから、本願発明１の「該触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部」と、「触感呈示部の駆動を制御する制御部」である点で共通する。
　
オ．引用例記載の発明の「アプリケーション」は、「入力用オブジェクトにより構成されるユーザインタフェースをタッチパネル３０の表示部３２上に表示する」ものであり、「荷重基準Ｐ２が設定された入力用オブジェクトに対しては、」「荷重基準の値Ｐ２を超える押圧荷重Ｐが荷重検出部４０により検出された場合、制御部２０は、入力が検知されている入力用オブジェクトの押圧表示を行」うものであるから、引用例記載の発明の「アプリケーション」は「押圧荷重に応じた処理を行う」といい得るものであり、引用例記載の発明の「制御部２０」は「アプリケーションを制御する」といい得るものである。
　したがって、引用例記載の発明の「制御部２０」は、本願発明１の「押下荷重に対応した処理を行うアプリケーションを制御する主制御部」と、「押下荷重に対応した処理を行うアプリケーションを制御する制御部」である点で共通する。
　
カ．引用例記載の発明の「携帯電話１０」は、「振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝える」ものであるから、「触感呈示装置」と言い得るものである。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「タッチセンサと、
　触感呈示のために該タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する制御部と、
　押下荷重に対応した処理を行うアプリケーションを制御する制御部と、を備える、ことを特徴とする触感呈示装置。」
　
〈相違点１〉
　本願発明１は、「触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部」と「押下荷重に対応した処理を行うアプリケーションを制御する主制御部」とを有するものであるのに対し、引用例記載の発明は、「触感呈示部」の駆動の制御および「押下荷重に対応した処理を行うアプリケーション」の制御を「制御部２０」が行うものである点。
　
〈相違点２〉
　本願発明１は、「主制御部は、前記
アプリケーション起動時に
アプリケーション終了時に
触感呈示制御部は、前記主制御部から前記押下荷重検出指示を受けると、前記押下荷重の検出を開始し、前記主制御部から前記押下荷重停止指示を受けると、前記押下荷重の検出を停止
　この点、原査定において、相違点とした事項（２）は、上記下線部の事項を含んでいないが、本願発明１は上記下線部を含む構成を有するものであるのに対し、引用例記載の発明はそれに対応する事項を有さないので、上記下線部も含めた構成が相違点である。
　
（３）判断
〈相違点１，２についての判断〉
　周知例１には、「主制御モジュール１０」と「ＧＰＳモジュール１２」とを設け、「主制御モジュール１０」が「ＧＰＳモジュール１２」の電源を投入し、電源が投入された「ＧＰＳモジュール１２」はＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を待って受信することが記載（上記摘記事項ｆ）参照。）され、周知例２には、「ＰＯＳ端末１１」は「ＣＰＵ３０１」を備え、該「ＣＰＵ３０１」に接続された「座標入力装置１００」は「ＣＰＵ１５１」を備えることが記載（上記摘記事項ｇ）参照。）され、周知例３には、操作面に対応する座標面での荷重位置や荷重の大きさを求める演算処理を実行する「演算回路１６」の演算結果を通信バスを介して「各ＥＣＵ」へ送信することが記載（上記摘記事項ｈ）参照。）され、周知例４には、「入力検出手段４５」から「位置検出信号Ｓ１」「入力検出信号Ｓ２」が「Ａ／Ｄドライバ３１」へ供給され、「ＣＰＵ３２」は「Ａ／Ｄドライバ３１」から「位置検出情報Ｄ１」「入力検出情報Ｄ２」等を受けて所定の指令データＤをデバイスに供給することが記載（上記摘記事項ｉ）参照。）されるように、制御部を主制御部と補助的な制御部とに分けることは本願出願前周知技術であったものと認められる。
　また、周知例５には、「通信用アプリケーション」の起動・終了に連動して、「ハードウェアモデム」を起動・終了することが記載（上記摘記事項ｊ）参照。）され、周知例６には、「コンピュータ１００」上で「制御アプリケーション」を起動・終了すると、「外部拡張機器２００」の「電源回路２０８」が内部機器に電源を供給・供給停止することが記載（上記摘記事項ｋ）参照。）されるように、アプリケーションの起動・終了に連動して電源を供給・停止制御することも本願出願前周知技術であったものと認められる。
　しかしながら、上記各周知例は、主制御部でのアプリケーション起動・終了時に指示を送信し、補助的な制御部が前記指示を受けると検出動作を開始・停止するようにすることまでが周知であったことを示すものではない。
　よって、上記各周知例の記載を根拠に上記相違点１，２を克服することが当業者にとって容易であったということはできない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び上記各周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を制御方法として記載したものであるから、上記「１．本願発明１について」にて述べたのと同様の理由により、本願発明２は、引用例記載の発明及び上記各周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１，２は、引用例記載の発明及び上記各周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。