【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１０１４９号「金属角缶の加熱方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２９６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のものである。
　
「【請求項１】　少なくとも片面にプラスチックフィルムが積層・接着されたラミネート金属板からなる缶胴２と、この缶胴２の上端および下端に巻締めによりそれぞれ接合される同じくラミネート金属板からなる天板４および地板５とを用いて、フィルム面が缶内面となる金属角缶１を形成した後、この金属角缶１における缶胴２の接合部であるサイドシーム部３と、缶胴２と天板４および地板５との接合部である巻締部６とをそれぞれ加熱して、それらの接合部付近のプラスチックフィルムを融着、封止するにあたり、第１段目として上記巻締部６を加熱してこの部分のプラスチックフィルムを融着させてから、当該巻締部６に余熱が残った状態で第２段目として上記サイドシーム部３を加熱してこの部分のプラスチックフィルムを融着させるか、または第１段目として上記サイドシーム部３を加熱してこの部分のプラスチックフィルムを融着させてから、当該
サイドシーム部３
　サイドシーム部３と天板４あるいは地板５との交わる多重巻込部に対して第１段目の余熱が残った状態で第２段目の加熱を行い、当該多重巻込部を他の接合部なみか、又はそれより高い温度にまで昇温させるようにしてあることを特徴とする金属角缶の加熱方法。」
　なお、上記下線部は、特許請求の範囲には「サイドシーム部６」と記載されているが、これは明らかな誤記であるので、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１３２０６１号公報（以下、「引用例」という。）には本願発明と同様の金属角缶の加熱方法に関し、以下の記載がある。
（記載ア）
「【請求項１】缶の各切板を構成する鋼板の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂を所定の厚みで被覆して樹脂複合鋼板とし、次に前記樹脂複合鋼板のうち缶胴体部はロックシーム加工する一方、缶天蓋及び缶地板は巻締めによって前記缶胴体部のロックシーム部と、缶天蓋及び缶地板の巻締め部とは、前記熱可塑性樹脂の溶融温度より高い温度で所定時間加熱して、熱可塑性樹脂同士の面で自己融着させてなることを特徴とする熱可塑性樹脂被覆鋼板を使用した金属容器の製缶方法」（特許請求の範囲参照）
（記載イ）
「缶接合部の成形としては、従来の半田製缶法、接着製缶法と同じくロックシーム形を採用した。缶胴体部はロックシーム形に成形後、パンピングにより接合面の空隙を小さくした。又、通常の方法で、同じく樹脂被覆鋼板を使用して成形した缶天蓋及び缶地板は、上記の缶胴体部に巻締めした。その後に、前記ロックシーム部と巻締め部とは、熱可塑性樹脂の溶融点以上に加熱して、鋼板に被覆した樹脂同士の面を一度溶融し、同時に接着する自己融着接合法で接合させることでシール性を確保した。」（公報２欄５０行〜３欄９行参照）
（記載ウ）
「特に、ロックシーム成形部を巻締めする際、ロックシーム部の厚みが大きくなり、巻締めが困難であった。」（公報３欄４８〜５０行参照）
（記載エ）
「ロックシーム形に加工された後、缶胴体部のロックシーム部と缶天蓋及び缶地板の巻締め部とは、鋼板に被覆された熱可塑性樹脂を加熱して溶融し自己融着させる。自己融着させる温度条件は、前記ロックシーム部及び巻締め部のいずれも前記樹脂の溶融温度（Ｔ）より１０°Ｃ以上５０°Ｃ未満とする方が好適である。・・・・・・本発明の如く、接着後に極めて高い接着強度が要求される場合、樹脂の溶融温度より１０°Ｃ以上で接合する必要がある。・・・・・・・・溶融温度より１０°Ｃ未満の温度では、部分的に十分な接着強度が得られなかった。又、溶融温度Ｔより５０°Ｃ未満としたのは、この温度以上では該樹脂の流動性が増し、一部に気泡発生が認められたためである。」（公報４欄２４〜４０行参照）
（記載オ）
「その後、前記缶胴体部２のロックシーム部と同時又は所定時間後に、前記二重巻締め部を、熱可塑性樹脂４、４の溶融温度より高い温度で加熱して、図２に示すように、その熱可塑性樹脂４、４同士の面を自己融着させてラミネート層２５、１５を有するように形成されており、」（公報５欄２０〜２５行参照）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者ともに、少なくとも片面にプラスチックフィルムが積層・接着されたラミネート金属板を用いて金属角缶を製造する方法であり、引用発明の 缶天蓋、缶地板、缶胴体部及びロックシーム部は、それぞれ、本願発明の 天板４、地板５、缶胴２及びサイドシーム部３に相当する。
　また、引用例には、サイドシーム部（ロックシーム部）を加熱した所定時間後に巻締め部を加熱することが記載されているので（上記記載オ参照）、
両者は、
「少なくとも片面にプラスチックフィルムが積層・接着されたラミネート金属板からなる缶胴と、この缶胴の上端および下端に巻締めによりそれぞれ接合される同じくラミネート金属板からなる天板および地板とを用いて、フィルム面が缶内面となる金属角缶を形成した後、この金属角缶における缶胴の接合部であるサイドシーム部と、缶胴と天板および地板との接合部である巻締部とをそれぞれ加熱して、それらの接合部付近のプラスチックフィルムを融着、封止するにあたり、第１段目として上記サイドシーム部を加熱してこの部分のプラスチックフィルムを融着させてから、第２段目として上記巻締部を加熱してこの部分のプラスチックフィルムを融着させることを特徴とする金属角缶の加熱方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明において、サイドシーム部に余熱が残った状態で第２段目として巻締部を加熱してこの部分のプラスチックフィルムを融着させることにより、サイドシーム部と天板あるいは地板との交わる多重巻込部に対して第１段目の余熱が残った状態で第２段目の加熱を行い、当該多重巻込部を他の接合部なみか、又はそれより高い温度にまで昇温させるようにするものであるのに対し、引用発明においては、第１段目としてサイドシーム部を加熱してこの部分のプラスチックフィルムを融着させてから、第２段目として巻締部を加熱するものではあるものの、余熱が残った状態で巻締部を加熱するものであるかについては明らかでなく、また、多重巻込部については格別の記載がない点。
　
４．当審の判断
　引用例には、自己融着させる温度条件に関して、サイドシーム部（ロックシーム部）及び巻締部のいずれも樹脂の溶融温度より１０°Ｃ以上５０°Ｃ未満とする方が好適であると記載がされている。（記載エ参照）
　引用例においては、多重巻込部について格別の記載はないが、上記記載ウには、「ロックシーム成形部を巻締めする際、ロックシーム部の厚みが大きくなり、巻締めが困難であった。」と記載されていることを勘案すれば、本願発明でいうところの多重巻込部を含めて引用発明では巻締部として扱っているものと理解される。してみると、引用例には、多重巻込部に対しても「樹脂の溶融温度より１０°Ｃ以上５０°Ｃ未満とする方が好適である」と記載されていると解すべきであり、多重巻込部を敢えて他の巻締部と区別していないのであれば、引用例には、少なくとも、多重巻込部を他の接合部なみに加熱することについては記載されているといえよう。
　
　ところで、省エネルギー、環境保全の観点から、生産工程における無駄時間の低減、仕掛品の低減等を考慮し、余熱を利用して加熱処理を行うことは広く行われている。
　引用例には余熱に関して格別の記載はないが、引用発明においては、第１段目としてサイドシーム部を加熱した場合、該サイドシーム部が放熱により余熱をなくして加熱前の温度に戻るには時間がかかりすぎることを考慮すれば、あえて余熱がなくなるまで第２段目の加熱を行わないようにする技術的理由も見当たらないといえよう。確かに、第１段目の加熱の直後に第２段目の加熱を行えば、一部に気泡が発生する等の可能性はあるが、そのような直後でなければ、いまだサイドシーム部に余熱がある状態で第２段目の加熱を行うことを阻害する技術的理由は見当たらない。
　してみると、本願発明において、サイドシーム部が放熱により余熱をなくして加熱前の温度に戻ることを待つまでもなく、いまだサイドシーム部に余熱がある状態で第２の加熱を行うようにすることに格別の困難があったとは認められない。
　よって、上記相違点は、引用発明から当業者が容易に想到できたものである。
　
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用例には本願発明が解決しようとする技術課題や、これを解決するために本願発明で採用した解決手段、これによって奏される作用効果を示唆するものは何ら記載されておりません。すなわち、引用例には、本願発明の起因ないし契機（動機付け）となるものは何ら記載されておりません。」（平成１３年１月４日提出の手続補正書３頁末行〜４頁３行参照）と主張している。
　しかしながら、多重巻込部を含めて加熱温度を樹脂の溶融温度より１０°Ｃ以上５０°Ｃ未満とすることが引用例に記載されており、また、余熱を活用して加熱調整をすることが一般に広く行われているのであるから、引用例にそれらを直接示唆する記載がないとしても、上記相違点の手段を採用することに格別の困難があったとは認められないので、請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　よって、本願発明は引用発明から当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。