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【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８３０９３号「舗装路面下の掘削方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１１０１１２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年１月１２日受付の手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】舗装路版を円形に切断して撤去し、撤去跡に円形断面形状のケーシングを設置してケーシング内を掘削し、その後、掘削土をケーシング内に戻し、掘削土と固結材をケーシング内で混合して埋め戻す舗装路面下の掘削方法。
　【請求項２】請求項１において、地盤を初期掘削してからケーシングを設置する舗装路面下の掘削方法。
　【請求項３】請求項１〜２のいずれかにおいて、舗装路版の撤去跡に周縁保護具を設置して舗装の縁を保護する舗装路面下の掘削方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件の一部について記載されているが、それらを組み合わせて本願各発明を当業者がなすことが容易であるとはいえない。
　すなわち、本願各発明は、
「ガス管、水道管、電話線埋設管路などの地下埋設物に対して工事をおこなったり、地下埋設物確認のための試掘の際に路床に影響を与えず、そして、舗装の復旧を短期間でおこなえるようにした掘削方法に関する」（段落【０００１】）ものであって、
「従来、舗装路面下を掘削するには、舗装路面を回転カッターで四角形に切断し、ブレーカで舗装を粉砕して徹去し、地下埋設物の上部周囲の土砂を掘削排土し、土留を施して地下埋設物まで掘削していた。
　舗装路面下を掘削すると路床部分が緩み舗装に影響を与えるため、図５に示すような掘削に伴う影響範囲と復旧範囲が定められており、舗装路面下を掘削すると図５に示す路床の下端部から点線で示す一定の角度で広がる範囲の路床を転圧締め固めしなければならず、掘削面積に比して広い面積の舗装を補修しなければならなかった。
　このため、掘削面積より広い範囲で舗装を撤去し、路床を転圧しなおし、道路舗装するため、復旧工事にかなりの期間を要していた。したがって、道路の通行を制限する期間が長くなり、円滑な交通を妨げていた。」（段落【０００２】〜【０００３】）、
　という従来技術の問題点に着目してなされたものであって、各請求項記載の構成により、
「舗装路面を切断撤去し、ケーシングを沈設しながら舗装路面下を掘削するので、路床を乱すことがなく、影響範囲、及び、復旧範囲を小さくすることができ、復旧までの時間を短縮できるとともに、コストの削減をすることができる。
掘削土と固結材を穴内で混合するので、混合設備を必要とせず、路面復旧後は路面沈下が防止される。」（段落【００１６】）、
　という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　そして、上記各刊行物には、これらの課題及び作用効果に関し、何等の記載も示唆もない。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７９５６号「コンクリートバイブレーター及びコンクリートバイブレーター用ゴムホース」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７５３３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年４月１５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年７月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一端縁部側に振動部を設けるとともに、基端部側に前記振動部を振動、振動停止操作する操作部を設けたホース状本体を備えてなるコンクリートバイブレーターであって、
前記ホース状本体が、ＳＢＲを主材としてなり、繊維長１〜１．８ｍｍの短繊維を２〜２０重量％含有する弾性材料を押し出し成形して、当該短繊維の配向方向を前記ホース条本体の長手方向に設定してあるコンクリートバイブレーター。
　【請求項２】ホース状本体の一端縁部側に振動部を設けるとともに、基端部側に前記振動部を振動、振動停止操作する操作部を設けたコンクリートバイブレーターの前記ホース状本体を構成するコンクリートバイブレーター用ゴムホースであって、
　ＳＢＲを主材としてなり、繊維長１〜１．８ｍｍの短繊維を２〜２０重量％含有する弾性材料を押し出し成形して、当該短繊維の配向方向を前記ホース条本体の長手方向に設定してあるコンクリートバイブレーター用ゴムホース。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１９５５１２号公報には、「一端縁部側に振動部を設けるとともに、基端部側に前記振動部を振動、振動停止操作する操作部を設けたホースを備えてなるコンクリートバイブレーター」が記載されているが、ホースの構成については何ら記載されていない。
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６０−１７２１７８号（実開昭６２−８００８８号）のマイクロフイルムには、「内ゴム管と補強層と外ゴム管からなる中・高圧ゴムホースにおいて、ＳＢＲ等の組成物からなる内外ゴム管のうち少なくとも内ゴム管を繊維長２〜２０ｍｍの短繊維を５〜６０重量％含有する短繊維入りゴム複合材により形成する」ことが記載されているが、ゴムホースは編組層等の補強層を有するものであって、振動の吸収を考慮したものではなく、請求項１、２に係る発明を特定する「ホース状本体（請求項２においてはゴムホース）が、繊維を含有する弾性材料を押し出し成形して、当該短繊維の配向方向を前記ホース条本体の長手方向に設定してある」点については記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、ホース状本体（ゴムホース）を上記特定の構成とすることにより、「短繊維が押出方向に配向し、長手方向に対して低伸張性を発揮させることになり、かつ、高い剛性を得るのに役立つため、補強繊維層なしでも十分な耐久性を付与するのに役立つとともに、押し出し成形により得たものであるから補強繊維層を持たず、高い振動吸収性能を発揮しやすい」（段落【０００７】参照）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０８０２３号「多重組込みベクター及びヤロウィア・リポリティカ形質転換体」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　９日国際公開、ＷＯ９５／０６７３９、平成　８年　９月２４日国内公表、特表平　８−５０８８９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年９月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年５月７日付けで審尋を通知したが、請求人からは何らの回答もない。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明は、出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：Ｃｕｒｒ．Ｇｅｎｅｔ．，１１，ｐ．３６９−３７５，１９８７
刊行物２：特表平５−５０１９４９号公報
刊行物３：Ｃｕｒｒ．Ｇｅｎｅｔ．，１０，ｐ．４４９−４５２，１９８６
刊行物４：特開昭６３−１６４８８９号公報
　
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明とを対比する。
　刊行物２には、マルチコピー組み込みを行うためには、リボゾームＤＮＡ配列と、発現レベルを低下させた欠失選択マーカーが必要であることが記載されており、マルチコピー組み込みの原理が適用可能な酵母として、「Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ」及び「Ｈａｎｓｅｎｕｌａ及びＫｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ属」が挙げられている。
　上記刊行物には、「ヤロウィア・リポリティカ」に関する記載はないが、刊行物２記載の上記酵母等は単に例示として記載されているにすぎないものであるから、刊行物１にヤロウィア・リポリティカＬＥＵ２遺伝子プロモーターのＤＮＡ配列が、刊行物３にヤロウィア・リポリティカのリボゾームＤＮＡ配列がそれぞれ記載されている「ヤロウィア・リポリティカ」に対して、上記刊行物２に記載された原理を適用することに格別の困難があったものとは認められない。
　そして、請求項１記載のヤロウィア・リポリティカＬＥＵ２遺伝子プロモーターは６種類の特定のヌクレオチドから成る群より選ばれるものであるが、これらの塩基配列で規定されるヌクレオチドであるヤロウィア・リポリティカＬＥＵ２遺伝子プロモーターが格別顕著な効果を奏し得たものとも認められない。
　なお、上記審尋において、上記刊行物２に記載された原理を適用するに際して「ヤロウィア・リポリティカ」を選択することの困難性、及び得られた「ヤロウィア・リポリティカＬＥＵ２遺伝子プロモーター」等が奏する効果の顕著性について、なおも、請求人に意見を述べる機会を与えたが、何等の応答もないことは上記したとおりである。
　
４．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０３５５９号「型枠兼用断熱ボード」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９４１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年３月２９日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】硬質合成樹脂発泡板からなる断熱層のコンクリート打ち込み面に、補強層及びコンクリート接着層をこの順に積層した型枠兼用断熱ボードにおいて、上記コンクリート接着層がシート面に１箇所当りの面積が０．０１〜５ｍｍ２の溶融フィルム化した部分が単位面積（ｃｍ２）当り１０〜１０００個点在した不織布シートからなることを特徴とする型枠兼用断熱ボード。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−７１８０２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「発泡ポリスチレン板の片面又は両面に無機質珪酸塩バインダーを介して不燃性シート材料を積層したことを特徴とする型枠兼用断熱板。」（１頁左欄６〜８行）
　「上記不燃性シート材料としては……ポリプロピレン……の不織布が好適に用いられる。」（２頁８〜１０行）
　「本発明の型枠兼用断熱板は、発泡ポリスチレン板を基板とし、これに不燃性シート材料を無機質珪酸塩バインダーを介して……積層したことにより、高強度化と軽量化が同時に達成されると共に、断熱性に優れ……建築物の内外装等として良好な性能を有しているものである。」（２頁左上欄１２〜２０行）
　「上記無機質珪酸塩バインダーは……無機自硬性組成物を発泡硬化させることにより……形成することが好適である。」（２頁左下欄１〜５行）
　「第１図は本発明の型枠兼用断熱板の一実施例を示すもので、この型枠兼用熱板（注：「型枠兼用断熱板」の誤記と認める。）は、発泡ポリスチレン板１の片面に無機質珪酸塩バインダー層２を介して不燃性シート材料層３が積層されてなるものである。」（２頁右上欄８〜１２行）
　「断熱板は……不燃性シート材料層を型枠表面としてコンクリートを打設するものである。」（３頁左上欄１０〜１３行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「発泡ポリスチレン板１の片面又は両面に無機質珪酸塩バインダー層２を介して、その表面にコンクリートが打設されるポリプロピレン系不織布からなる不燃性シート材料層３を積層した、型枠兼用断熱板。」
　
　同じく、特開昭６３−１６１２４１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明の第１の発明は、断熱層の少なくとも片面に、断熱層より順次補強層、防湿層、接着層からなる少なくとも３層構造を有する軟質面材……を貼着した……型枠兼用断熱ボードに関する。」（３頁左下欄７〜１６行）
　「本発明で用いる断熱層としては、例えば硬質ウレタンフォーム……等のものが挙げられる。」（４頁右上欄末行〜左下欄３行）
　「接着層は、コンクリート打込み後コンクリートの硬化とともにそれに強固に接着するためのものである。従って、この接着層は、ポリエステル不織布……ガラス不織布並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布からなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されるものが好ましい。」（４頁右下欄１２〜１８行）
　したがって、刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「硬質ポリウレタンからなる断熱層の少なくとも片面に、補強層、防湿層、コンクリート打込み後コンクリートの硬化とともにそれに強固に接着する不織布からなる接着層からなる少なくとも３層構造を有する軟質面材を貼着した、型枠兼用断熱ボード。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「発泡ポリスチレン板１」、「ポリプロピレン系不織布からなる不燃性シート材料層３」、及び「型枠兼用断熱板」は、本願発明の「硬質合成樹脂発泡板」、「不織布シートからなるコンクリート接着層」、及び「型枠兼用断熱ボード」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の「無機質珪酸塩バインダー層２」も本願発明の「補強層」も共に、「硬質合成樹脂発泡板（発泡ポリスチレン板１）」と「コンクリート接着層（不燃性シート材料層３）」との間に介在する「中間層」であるから、両者は、
「硬質合成樹脂発泡板からなる断熱層のコンクリート打ち込み面に、中間層及びコンクリート接着層をこの順に積層した型枠兼用断熱ボードにおいて、上記コンクリート接着層が不織布シートからなる、型枠兼用断熱ボード。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「中間層」が、本願発明では「補強層」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「無機質珪酸塩バインダー層」である点
　相違点２：「不織布シート」が、本願発明では「シート面に１箇所当りの面積が０．０１〜５ｍｍ２の溶融フィルム化した部分が単位面積（ｃｍ２）当り１０〜１０００個点在した」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　型枠兼用断熱ボードにおいて、硬質合成樹脂発泡板からなる断熱層とコンクリート接着層との間に「補強層」を設けることは刊行物２に記載されており、「中間層」を「補強層」とすることは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　あるいは、刊行物１にも「無機質珪酸塩バインダー層」を介在させることにより型枠兼用断熱ボードの「高強度化」を図る旨、上記のとおり記載されており、刊行物１記載の発明における「無機質珪酸塩バインダー層」は、「補強層」に相当するものであることが当業者に明らかであるから、相違点１として摘記した事項に、実質的な差異はない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、不織布シートからなるコンクリート接着層が、打設されたコンクリートの硬化とともにコンクリートに強固に接着するためのものである旨、上記のとおり記載されており、多くの種類の不織布シートの中から打設されたコンクリートに対する接着強度の高いものを実験等により選択することは当業者が当然行なうことにすぎず、しかも、相違点２として摘記した本願発明における不織布シートが、請求人も認めるとおり本願出願前公知（本願明細書の段落【００１１】）のものである以上、そのような不織布シートを当業者が選択することが格別困難であるとはいえず、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０３３９４号「圧力場に空間を創出し、空間と置換する流体の運動により仕事を得る方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３３７５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成５年１１月８日に特許出願がされ、同８年９月１２日付けでその特許出願について拒絶をする旨の査定がされ、その後、同８年１０月２５日にその査定を不服として審判が請求され、同１０年６月２９日付けで当審において拒絶の理由が通知されたものである。
　
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の目的及びその目的を達成するための構成は、平成８年３月２２日付け、同８年１１月２２日付け、同８年１１月２５日付け、同１０年９月１１日付け、同１２年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める。    
　
１．本願発明の目的
　地球資源を枯渇させず、人類が必要とするエネルギ・燃料・熱量を充分に供給し続ける方法を提供することを課題として、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成により、その課題を解決すること。
　
２．特許請求の範囲の請求項１に記載された構成
【請求項１】水深Ｈでの高圧が負荷されている状況下において、先ず、第１の作業物である水３５を熱ポンプ３２を用いて氷結固化させ、これによって生じる体積の増加により高圧状態の水２４を排除（揚水・排水）して新たな第１の空間を創出させる。一方、前記水３５から奪った熱を別の液体作業物３８に作用させて温度上昇させ、これによって生じる体積膨張により高圧状態の水２４を排除して新たな第２の空間を創出させる。次に前記液体作業物３８の熱により前記氷結固化した水３５の融解を行い、これによって水３５の体積を縮小させることで前記第１の空間に高圧状態の水２４を流入置換させ、その際の仕事を発電機２５で取り出す。一方、前記液体作業物３８の残留熱量を装置Ｃ外に排熱することで該液体作業物３８の温度を元の温度に復帰させ、これによって液体作業物３８の体積を縮小させることで前記第２の空間に高圧状態の水２４を流入置換させ、その際の仕事を発電機２５で取り出す。以上からなることを特徴とする圧力場に空間を創出し、空間と置換する流体の運動により仕事を得る方法。
　
　
III．当審の拒絶理由
　上記当審における平成１０年６月２９日付けで通知した拒絶の理由の１つの要点は、「本願特許請求の範囲請求項１〜７項に係る発明は、いづれもピストンを１往復させたとき、その間に、熱ポンプを駆動するために消費される電力が、その間に発電機によって発電される電力より少ないことによって、外部へ電力を取り出すようにしたものであるが、・・・・科学技術常識として知られている「エネルギー保存の法則」からみて、外部へ電力を取り出すことは不可能なことであり、上記各請求項に係る発明は、産業上利用できる発明に該当しないため、特許法第２９条柱書きの規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　
IＶ．当審の判断
　本願発明は、特許法第２９条柱書きの規定する「産業上利用することができる発明」に該当するか否かについて検討する。　
　まず、本願発明の構成について、装置Ｃを中心に考えると、装置Ｃは、
ａ．氷結固化させ、これによって生じる体積の増加により高圧状態の水２４を排除（揚水・排水）すること、
ｂ．熱を別の液体作業物３８に作用させて温度上昇させ、これによって生じる体積膨張により高圧状態の水２４を排除すること、
ｃ．液体作業物３８の残留熱量を装置Ｃ外に排熱すること、
の３点で、装置Ｃの外にエネルギを与え、
ｄ．第１の空間に高圧状態の水２４を流入置換させ、その際の仕事を発電機２５で取り出すこと、
の１点で、装置Ｃの外からエネルギを得ていると解される。
　これらの装置Ｃのエネルギの収支関係について検討すると、上記ａ及びｂで排除する水の量・圧力と、ｄで流入する水の量・圧力は同じあるから、前者の水を排除することに要するエネルギと後者の水を流入することで得られるエネルギは、同じである。
　また、上記ａ及びｂで水を排除するエネルギは、熱ポンプの作動によって得るものであって、上記ｃの液体作業物３８の残留熱量は、熱ポンプの作動に伴うエネルギであるから、熱ポンプの作動により生じたエネルギは、水を排除することに全てが使われるものでなく、一部が単に装置Ｃの外に排出されていることになる。
　そうだとすると、上記ｄにおいて、高圧状態の水２４の流入による運動エネルギを１００％の効率で発電機２５により電気エネルギに変換できたとしても、該電気エネルギにより熱ポンプの作動をさせる以上、このような熱ポンプの作動により、上記ａ及びｂで水を排除するエネルギに加えて、上記ｃのように装置Ｃの外にエネルギを排出することができない。
　ましてや、上記ｄにおける発電機２５から得られるエネルギを他の用途に使う余地は全くない。
　もっとも、特許請求の範囲の請求項１においては、熱ポンプの作動を上記ｄにおける発電機２５から得られるエネルギで賄うか否かについて特定されていないが、本願発明の装置Ｃの系内で熱ポンプの作動に使い得るエネルギは、上記ｄにおける発電機２５から得られるエネルギしかないので、仮に熱ポンプの作動を上記ｄにおける発電機２５から得られるエネルギで賄うものとして、前示のように、エネルギの収支の関係を検討した。
　してみると、装置Ｃを稼働して、人類が利用できるエネルギを得るには、装置Ｃに対して、他のエネルギを供給しなければならないことになる。
　そして、本願発明の目的は、「地球資源を枯渇させず、人類が必要とするエネルギ・燃料・熱量を充分に供給し続ける方法を提供することを課題として、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成により、その課題を解決すること。」であるから、本願発明は、この目的を達成することができない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条柱書きの規定する「産業上利用することができる発明」に該当するものということができない。
　なお、請求人は、「熱力学の第１法則が非科学的である」ことを前提として、種々な主張を行っているが、「熱力学の第１法則」が非科学的であるとする合理的な根拠も見当たらないので、このような前提において誤った主張は、採用することができない。
　
Ｖ．むすび
  以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条柱書きの規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３４３１３号「弾性表面波デバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８１４２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   本願は、平成4年12月15日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成13年11月12日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至3に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「表面にデバイス機能部および該デバイス機能部を電気的に接続するボンディングパッドが形成された弾性表面波素子と、前記ボンディングパッドと対応し、かつ配線部を埋め込む形で一体に形成されてなるベースとを、前記ボンディングパッドと前記配線部とを一致させ、かつ前記デバイス機能部表面と前記ベースとの間に数１０μｍ〜数１００μｍの空隙部を設けて、直接または他の導電性物質を介して当接するとともに、当接された前記弾性表面波素子を樹脂により封止し前記ベースに固定してなることを特徴とする弾性表面波デバイス。」
【2】   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-56510号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）第1図は弾性表面波装置の全体構造を、また第2図ないし第4図は製造工程上の部分構造をそれぞれ示したものである。まず、弾性表面波素子Ａには、第2図に示すように、周知のフォトリソグラフィーにより、トランスジューサの櫛形電極10およびボンディングパッド11が形成される。次に、第3図および第4図に示すように、櫛形電極10と表面波伝播路を囲むように、枠状絶縁部材12が形成される。この枠状絶縁部材12は、例えば、ポリイミド樹脂などの絶縁材料によって、フォトリソグラフィー工程により形成される。ボンディングパッド11は枠状部材12の外側になる。このあと、前記ボンディングパッド11上に、周知のバンプ形成工程により、バンプ13が形成される。このバンプ形成は、Ａｕバンプ、ハンダバンプでもよい。バンプ形成後、ウエハーからチップに分割される。上記のように枠状絶縁部材12およびバンプ13が形成された弾性表面波素子Ａは、通常のＩＣと同様の組立工程に通され、第1図に示すように、前記枠状絶縁部材12およびバンプ13を形成している面が、基板Ｂの導体14が形成されている面に対抗され、導体14のパッドに素子はボンディングされ、しかるのち、素子を覆うように、基板Ｂに樹脂材料15を形成することにより、伝播路上に中空室16を残して樹脂封止される。（2頁左下欄9行〜同頁右下欄16行、第1図、第2図、第3図、第4図）
　また、同様に原査定の拒絶の理由に引用された特開昭61-234115号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ロ）第1図において、入力用および出力用変換器を形成し、上記の両変換器の間を表面波が伝搬する圧電基板9が、外部接続用の入力端子10および出力端子11、ならびにアース端子12を樹脂一体成形した内枠成形品13の中央に形成した収納部に設置され、入力および出力端子10および11、と圧電基板9上の入力用および出力用変換器のそれぞれの櫛形電極とがリード線で接続されている。（2頁左上欄17行〜同頁右上欄4行、第1図、第2図）
【3】   そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「櫛形電極」、「導体」、「基板」、「弾性表面波装置」は請求項1に記載された発明の「デバイス機能部」、「配線部」、「ベース」、「弾性表面波デバイス」にそれぞれ相当するから、両者は、
「表面にデバイス機能部および該デバイス機能部を電気的に接続するボンディングパッドが形成された弾性表面波素子と、前記ボンディングパッドと対応し、かつ配線部を有するベースとを、前記ボンディングパッドと前記配線部とを一致させ、かつ前記デバイス機能部表面と前記ベースとの間に空隙部を設けて、直接または他の導電性物質を介して当接するとともに、当接された前記弾性表面波素子を樹脂により封止し前記ベースに固定してなることを特徴とする弾性表面波デバイス。」である点で一致し、
（1）配線部とベースとの関連が、請求項1に記載された発明のものが、配線部を埋め込む形でベースと一体に形成してあるのに対し、引例1に記載された発明のものは配線部がベース上に形成されている点、
（2）デバイス機能部表面とベースとの間の空隙が、請求項1に記載された発明のものが数１０μｍ〜数１００μｍであるのに対し、引例1に記載された発明のものは示されていない点、で相違する。
【4】   次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例2には、内部に圧電基板が収納される内枠成形品と入力端子および出力端子、ならびにアース端子とを樹脂一体成形することが記載されているから、配線部を埋め込む形で一体にベースを形成することに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、表面弾性波素子の機能面と基板との間に形成される空隙が数ミクロン〜数10ミクロンあるいは数100ミクロン程度のものとすることは周知（例えば、実願昭62-131368号（実開昭64-037132号）のマイクロフィルム、特開昭52-016147号公報参照）であるから、デバイス機能部表面とベースとの間の空隙を数１０μｍ〜数１００μｍとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】   したがつて、請求項1に記載された発明は、引例1、2に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３６３６３号「セパレート式空気調和装置」において、平成１２年５月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２８日の特許出願において、平成１２年５月１２日付けで手続補正がなされたところ、原審において、平成１４年７月５日付けで、同補正に対して補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．　原決定の理由の概要
　原審における却下の理由は、概略以下のとおりである。
　平成１２年５月１２日付け手続補正書による補正後の【特許請求の範囲】の段落、段落番号【００１３】及び段落番号【００１７】の、「可燃性の作動流体」として、「プロパン、イソブタン、アンモニア、Ｒ３２、Ｒ１５２ａ」のいずれか１種類以上を適用するという旨の記載は、願書に最初に添付された明細書及び図面には記載されておらず、また当業者にとって自明の事項でもない。
　よって、上記手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．　当審の判断
　平成１２年５月１２日付け手続補正書による補正後の明細書の記載について検討すると、明細書の記載は、【請求項９】には、「前記可燃性の作動流体として、プロパン、イソブタン、アンモニア、Ｒ３２、Ｒ１５２ａのいずれか１種類以上を適用することを特徴とする請求項１ないし８記載のセパレート式空気調和装置。」と記載されるものとなり、この記載と関連して、段落番号【００１３】には、「請求項９記載のセパレート式空気調和装置は、前記可燃性の作動流体として、プロパン、イソブタン、アンモニア、Ｒ３２、Ｒ１５２ａのいずれか１種類以上を適用することを特徴とする。」と記載され、これらの裏付けをなす記載として、段落番号【００１７】には、「・・またここで使用する単一もしくは２種類以上の混合作動流体のうち、少なくとも１種類以上の可燃性の作動流体に、プロパン、イソブタン、アンモニア、Ｒ３２、Ｒ１５２ａを適用することは性能、効率向上およびコスト低減などの観点から言うまでもないことである。」と記載されるものとなる。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面には、「作動流体」に関して、段落番号【０００１】に「【産業上の利用分野】
　この発明は、空気調和装置に使用する冷凍サイクル内の作動流体が可燃性物質を含む場合、停止状態の室内ユニットの安全性を提供するセパレート式空気調和装置に関するものである。」と記載され、段落番号【０００３】に、「・・この時、作動流体が単一であろうと、２種類以上の混合体であろうと、少なくとも１種類の可燃性物質を含んでいて、室内に洩れた場合、室外で洩れる場合よりはるかに火災を引き起こす確率が高く、危険であった。」と記載され、さらに、段落番号【０００５】に、「・・前記室内ユニットと前記室外ユニットを連結する第１の連結管と第２の連結管と減圧調整装置と単一もしくは２種類以上の混合作動流体のうち、少なくとも１種類が可燃性である該作動流体とから冷凍サイクルを構成し、・・」等と記載されるように、「作動流体」が、「可燃性」のものを含むこと及びその問題点に係る記載は認められるが、作動流体として、「プロパン、イソブタン、アンモニア、Ｒ３２、Ｒ１５２ａ」を適用すること、及び、それらの選定を性能、効率向上およびコスト低減などの観点からなすことは、記載されておらず、しかも、それらを示唆する特段の記載は認められない。
　よって、上記手続補正による補正は、明細書に記載した発明の構成である「作動流体」に関する技術的事項を変更するものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
　なお、請求人は、「可燃性の作動流体」として、「プロパン、イソブタン、アンモニア、Ｒ３２、Ｒ１５２ａ」のいずれか１種以上を適用する事は、平成１４年８月１４日付け手続補正書により削除を行ったので、上記補正却下の決定を取り消すべき旨主張している。しかしながら、その後の補正の有無に関わらず、平成１２年５月１２日付け手続補正による補正が、明細書に記載した発明の構成に関する技術的事項を変更するものであることは上述のとおりであり、平成１２年５月１２日付け手続補正による補正が明細書の要旨を変更するものであることに対して何等の変更をなすものではない。しかも、平成１４年８月１４日付け手続補正は、補正の時期的な制限に違反してなされたものであるから、却下されるべきものである。
　
４．　むすび
　以上説示のとおり、平成１２年５月１２日付けでした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１１７８７６号発明「軽量粘土」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求の対象物である特許第２１１７８７６号については、別件の平成９年審判第４５１３号事件及び平成９年審判第１６４５７号事件において、共に、本件審判請求後の平成１３年７月２３日に本件特許を無効とする旨の審決がなされ、その審決は共に平成１４年１１月２８日に確定した。
　そして、前記審決が確定したことにより、本件特許第２１１７８７６号は、特許法第１２５条の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判請求はその対象物がなくなった不適法な審判請求に帰し、かつその補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４７０１２号「音量調整装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９７３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２５日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　通常音量及び小音量調整モードに応じて、その減衰量の可変範囲が異なる単一の電子式可変減衰器を備え、上記通常音量及び小音量調整モードにおける各上記減衰量の可変範囲内において、音量を最大音量乃至最小音量に調整する音量調整手段と、
　上記電子式可変減衰器の上記通常音量及び小音量調整モードの別並びに該通常音量及び小音量調整モード時の上記電子式可変減衰器の減衰量を切換える切換え制御手段と、
　該切換え制御手段によって切換えられた上記電子式可変減衰器の上記通常音量及び小音量調整モードの別並びに該電子式可変減衰器の上記通常音量及び小音量調整モード時の各減衰量を記憶する記憶手段とを有し、
　上記電子式可変減衰器が上記小音量調整モードに切換えられたときの上記音量調整手段の上記最大音量は、上記電子式可変減衰器が上記通常音量調整モードに切換えられたときの上記音量調整手段の上記最大音量に比ぺて十分小さい音量に設定されると共に、
　音量調整装置が非動作状態から動作状態に転じたときの音量調整モードが、前の動作状態のときに上記記憶手投（審決注：記憶手段の誤記）に記憶されている音量調整モードの如何に応じて自動設定されることを特徴とする音量調整装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭63-124586号のマイクロフィルム(実開平2-46475号公報、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）第５図の従来例に関し、「このミュートスイッチＳＷをＯＦＦに戻すと、前述の通りこのスピーカＳＰからの音声出力の音量は前の設定値に戻る。」（４頁２ないし４行）
（２）第１図の実施例の説明に関し、「本考案の音声ミュート付ＴＶは、通常時音量設定信号Ａを出力する通常時音量調節手段と、ハーフミュート時音量設定信号Ｂを出力するハーフミュート時音量調節手段と、ミュートスイッチと、このミュートスイッチがＯＦＦの時は前記信号Ａを出力し、このミュートスイッチがＯＮの時、前記信号Ａが前記信号Ｂより大の場合はこの信号Ｂを出力し、この信号Ａがこの信号Ｂ以下の場合はこの信号Ａを切り替え出力する切り替え手段と、音声信号が供給され、この切り替え手段の出力に応じた音量の音声を出力する音声出力手段とを備えるように構成したものである。」（４頁末行ないし５頁１１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、本願発明の小音量調整モードは、引用例のハーフミュートスイッチをＯＮとしたときのハーフミュート時に相当することは、明らかであり、可変減衰器の減衰量を切り替えることは、引用例のミュートスイッチのＯＮ、ＯＦＦに相当し、ミュートスイッチをＯＮにしたときは、スピーカからの音量が通常に比して充分小さいことは、当業者に自明の事項である。
　そうすると、本願発明と引用例とは次の一致点、相違点を有する。
　
　【一致点】通常音量及び小音量調整モードに応じて、その減衰量の可変範囲が異なる単一の可変減衰器を備え、上記通常音量及び小音量調整モードにおける各上記減衰量の可変範囲内において、音量を最大音量乃至最小音量に調整する音量調整手段と、
　上記可変減衰器の上記通常音量及び小音量調整モードの別、並びに該通常音量及び小音量調整モード時の上記可変減衰器の減衰量を切換える切換え制御手段と、
　上記可変減衰器が上記小音量調整モードに切換えられたときの上記音量調整手段の上記最大音量は、上記可変減衰器が上記通常音量調整モードに切換えられたときの上記音量調整手段の上記最大音量に比ぺて十分小さい音量に設定されることを特徴とする音量調整装置。
　
【相違点】
（１）本願発明の可変減衰器が電子式であるのに対し、引用例では、可変アッテネータである点
（２）本願発明では、可変減衰器の通常音量及び小音量調整モードの別、並びに可変減衰器の通常音量及び小音量調整モード時の各減衰量を記憶する記憶手段とを有し、音量調整装置が非動作状態から動作状態に転じたときの音量調整モードが、前の動作状態のときに記憶手段に記憶されている音量調整モードの状態に自動設定されるのに対し、引用例では、「前の設定値に戻る」とのみ記載されている点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下検討する。
（１）本願発明の可変減衰器は、音量を制御するものであり、引用例では、アッテネータとして説明してあることから、通常ロータリースイッチ等機械式のものと推認できるが、電子式の音量を制御するものも、電子ボリュームとして当業者に自明の事項であるから、電子式とするか機械式とするかは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　なお、電子ボリュームの例として、必要ならば、実願平１―７０５４１号のマイクロフィルム(実開昭３―１０６１５号公報)を参照されたい。
（２）一般に、電子ボリュームを使用したテレビやラジオ等の音響機器では、電源切断後に音量スイッチを操作したとしても、電源投入時の音量は、電源切断時の音量と同じであることは、当業者でない通常のテレビやラジオに接する者にとっても自明の事項である。
　引用例には、ミュートスイッチをＯＦＦに戻すと、スピーカからの音声出力の音量は前の設定値に戻ることが記載されており、この場合、前の音量設定値状態をメモリに記憶しているか否かは不明であるが、少なくとも何らかの手段で記憶しているということができ、本願の請求項１に記載された構成と何ら相違は認められない。
　また、上記引用例に示された、前の設定値に戻る点は、従来技術についての記載であるが、通常時音量調節器に加えて、ハーフミュート時音量調節器を有する実施例でも同様の機能を備えていると見るのが自然であり、両調節器共、非動作状態から動作状態に転じたときの音量が、前の動作状態のときに記憶されている音量状態に戻されると理解することができ、これを妨げる記載は、引用例全体を検討しても特に見いだせない。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
　
　更に、上記両相違点相互の関係においても、引用例と比して、当業者が格別困難性を有した点は認められず、効果にしても特段評価することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願の発明は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７３７０８号「入賞玉の誘導部材」において、平成１４年５月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６３年９月１２日に出願された特願昭６３−２２８１２３号の一部を分割して、新たな出願とした特願平１１−１４２９３２号の一部を更に分割して、新たな出願としたものであって、平成１４年５月７日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１４年６月１７日付で補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）は次のとおりのものである。
「本願の原出願（特願昭６３−２２８１２３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、「この位置決めボス１６ａ，１６ｂは、ほぼ円盤状の形状を有し、その突出巾（高さ）が低く、且つ突出面積が比較的大きく形成されたボスである。」との記載は認められるものの、径と高さとの関係についての記載は認められない。してみると、補正後の特許請求の範囲に記載された「その径を高さに比べて大きくした突出位置決めボス」は、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められる。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．判断　
　上記原決定では、本願の原出願（特願昭６３−２２８１２３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載と、本願の平成１４年５月７日付の手続補正の記載を比較・検討しているが、上記手続補正は本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の記載と比較・検討されるものであるので、補正後の特許請求の範囲に記載された「その径を高さに比べて大きくした突出位置決めボス」（以下、「補正事項」という。）に関わる本願の当初明細書の記載を検討する。
　図１〜３と共に【請求項１】に、
「・・・前記遊技盤の裏面に刻設される大径の位置決め孔に貫入され且つその先端面が平滑な大径の薄巾突出位置決めボスを突設・・・」
【００１２】に、
「・・・本実施形態では、位置決めボス１６ａ，１６ｂを補強リブの役目をする誘導壁１２と対応する位置に形成した。これにより、位置決めボス１６ａ，１６ｂが誘導部材１０成形時の湾曲の影響をうけることがないので、位置決めボス１６ａ，１６ｂの位置や形状が狂うことがなく、遊技盤１に対して誘導部材１０の取り付けを正確に行うことができる。なお、位置決めボス１６ａ，１６ｂの形状は、図示したような円盤状のものに限らず、三角形状、あるいは四角形状のものでもよく、要は、薄巾で、且つ突出面積が大きければ、どのような形状でもよい。」
【００１５】に、
「【発明の効果】　以上、説明したところから明らかなように、本発明に係る入賞玉の誘導部材は、該誘導部材の前記遊技盤の裏面と接触する板面に、前記遊技盤の裏面に刻設される大径の位置決め孔に貫入され且つその先端面が平滑な大径の薄巾突出位置決めボスを突設したので、何段にも積み重ねて配置しておく場合において、上下方向にかさばることがなく、且つその積み重ね安定性が良い。また、位置決めボスの突出面積を大きく形成しているので、多少乱暴に扱っても、位置決めボスが破損することがなく、積み重ねられた他の誘導部材が傷つくこともない。」
　と記載されている。
　上記のように当初明細書においては、突出位置決めボスに関して、大径薄巾で、且つ突出面積が大きく形成されたボスであるとの記載があり、上記補正事項はこのように記載されていた位置決めボスを定義するにあたって、ボスの径とその高さの相対関係によって定義したものと認められる。
　そして、図１、３には、該突出位置決めボスの径がその高さに比べて大きいといえるものが示されており、これは上記補正事項の概念に含まれるものということができる。
　また、それとは反対に突出位置決めボスの径をその高さに比べて小さくしていくことは本件発明の作用・効果と矛盾する方向であることも明らかであり、補正後の明細書における上記補正事項に関わる【発明の解決すべき課題】【作用】【発明の効果】の記載は実質的な変更はされていない。
　そうすると、上記補正事項のように突出位置決めボスを定義することが発明の要旨を変更するものであるとまではいえない。（ただこのように定義したからといって、本件発明の作用・効果との関連で位置決めボスの適切な表現であるか否かは別である。この点に関して別途検討の要がある。）
　以上のとおりであるから、平成１４年５月７日付の手続補正は明細書の要旨を変更するものであるとはいえないので、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当でない。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　２６８３号「スイッチング電源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９１９７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　１月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年　９月２９日付手続補正書、平成１２年　５月　８日付手続補正書及び平成１３年１２月　６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　少なくとも１次巻線と１つ以上の２次巻線を有するトランスと、このトランスの１次巻線に接続され、交互にオン・オフを繰り返す第１、第２のスイッチ手段と、このトランスの２次巻線に接続され、前記第１のスイッチ手段がオン、第２のスイッチ手段がオフのとき入力電圧を前記トランスの１次巻線に印加して前記トランスにエネルギーを蓄え、前記第１のスイッチ手段がオフ、第２のスイッチ手段がオンのとき前記トランスの２次巻線から放出されるエネルギーにより出力を得る第１の整流平滑手段と、前記トランスの１次巻線に接続され、第１のスイッチ手段がオフ、第２のスイッチ手段がオンのとき前記トランスの１次巻線から放出されるエネルギーより直流電圧を得る第２の整流平滑手段とを備え、前記第１のスイッチ手段がオフ、第２のスイッチ手段がオンの時に前記直流電圧を前記トランスの１次巻線に印加して前記トランスにエネルギーを蓄え、前記第１のスイッチ手段がオン、第２のスイッチ手段がオフのとき前記トランスに蓄えられたエネルギーを前記トランスの１次巻線より前記入力電圧へ回生する構成とし、前記トランスにより結合された前記第１の整流平滑手段と前記第２の整流平滑手段で構成される閉回路内で、トランスの１次巻線と２次巻線間の漏れインダクタンスもしくは外付けのインダクタンス素子と、前記第１の整流平滑手段で共振し、その共振現象により前記２次巻線の電流を共振電流とし、前記第１の整流手段の電流がゼロになった後で、前記第２のスイッチング手段をオフとするように駆動するスイッチング電源装置。
　【請求項２】　第１のスイッチ手段の両端または第２のスイッチ手段の両端またはその両方にコンデンサを接続し、前記第１のスイッチ手段と第２のスイッチ手段を両方ともオフとなる期間を持ち、交互にオン・オフを繰り返すようにした請求項１記載のスイッチング電源装置。
　【請求項３】　トランスの１次側に１次巻線と補助巻線を設け、前記トランスにより結合された前記第１の整流平滑手段と前記第２の整流平滑手段で構成される閉回路内で、トランスの１次巻線と２次巻線間の漏れインダクタンスもしくは外付けのインダクタンス素子と、前記第１の整流平滑手段で共振し、その共振現象により前記２次巻線の電流を共振電流とし、前記第１の整流手段の電流がゼロになった後で、前記第２のスイッチング手段をオフとするように駆動する請求項１記載のスイッチング電源装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　３年　２月　６日に頒布された「特開平３−２７７７３号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく平成　３年１０月　１日に頒布された「特開平３−２２２６７１号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく平成　３年　４月　８日に頒布された「特開平３−８２３６６号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「第１の整流手段の電流がゼロになった後で、第２のスイッチング手段をオフとするように駆動する」構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「従来の回生制御型スイッチング電源装置のスイッチング周波数や磁束の変化幅の負荷による変動がほとんどなく、さらにゼロクロスターンオンが実現できるという特性を損なうことなく、トランスの２次電流を正弦波状にできるため、２次側に接続される整流平滑手段のターンオフ電流をゼロまたは小さくでき、損失やノイズを効果的に抑えることができる。さらに正弦波電流はノイズの発生を最小限にすることが可能である。また平滑コンデンサの容量値を小さくでき、小型、高効率、低ノイズの優れたスイッチング電源装置を実現するものである。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(２)本願発明２について
　本願発明２と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項１を引用するものであるから、本願発明３は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明３は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。