【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４５７０１号「通信装置およびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６４７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月３日の出願であって、平成１０年９月３０日、平成
１２年６月５日及び平成１３年３月１９日付で手続補正がされ、平成１３年
６月２２日付で平成１３年３月１９日付の手続補正の却下及び拒絶査定がさ
れ、これに対して、平成１３年８月２３日付けで審判請求がされた後、平成
１３年９月２５日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１３年９月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　アナログ通信回線を接続可能な通信装置において、
　上記アナログ通信回線を介して通信相手と単独で通信可能な外部音声通信
装置と、上記アナログ通信回線を介して通信相手と単独で通信可能な外部デ
ータ通信装置とを接続するための接続手段と；
　上記外部音声通信装置の音声信号と、上記外部データ通信装置のデータ信
号とを多重化する多重化手段と；
　音声通信を行う場合には、上記外部音声通信装置が単独で通信相手と通信
できるように上記外部音声通信装置を上記アナログ通信回線に接続し、デー
タ通信を行う場合には、上記外部データ通信装置が単独で通信相手と通信で
きるように上記外部データ通信装置を上記アナログ通信回線に接続し、音声
とデータとを多重通信する場合には、上記外部音声通信装置と上記外部デー
タ通信装置とを上記多重化手段に接続するとともに上記多重化手段を上記ア
ナログ通信回線に接続する切替手段と；
　を有することを特徴とする通信装置。」
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を
目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正
発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるもので
あるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項
の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例２として引用された特開昭６１−２８８５５
５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載が
ある。
　ア．「本発明は、一般の電話回線を用いて音声と共に手書き画像を送信し、また受信するための描画像通信装置に関し、更に詳述すれば、手書き画像を一般のファクシミリ装置に対しても送信可能な構成とした描画像通信装置に関する。」（第１頁下右欄第３〜７行）
　イ．「制御回路３は、オペレータが制御回路３に図示しないスイッチにより電話機６のみの使用、描画像通信装置としての使用、ファクシミリ装置への画像の送信の別をそれぞれ指示することにより、上述し、または後述する各回路構成部材による信号処理の制御及び切換回路７，８，１５の切換え制御、あるいは適宜転送先を選択しての信号の転送処理等を行う。」（第２頁下右欄第１〜８行）
　ウ．「まず言うまでもないことであるが、電話機６のみの使用をオペレータが本発明装置に指示した場合には、制御回路３は切換回路７，８及び１５の総てを実線にて示す如く切換える。これによりオペレータは電話機６を単独で通常の電話機同様に使用可能である。」（第４頁上左欄第２〜７行）
　エ．「次に本発明装置の本来の機能である描画像通信装置としての使用をオペレータが本発明装置に指示した場合には、制御回路３は切換回路７及び８を破線にて示す如く切換え、切換回路１５を実線にて示す如く切換える。これにより、本発明装置は従来の描画像通信装置と基本的に全く同様に動作する。即ち、描画パッド１上に描画ペン等により手書き入力された文字，図形等の手書き画像の信号は、ＤＰＣＭ符号化回路２に与えられてＤＰＣＭ方式により符号化され、制御回路３を介してＦＳＫモデム４に転送されてＦＳＫ変調され、多重分離回路５に与えられる。多重分離回路５では、ＦＳＫモデム４から与えられた変調信号と、電話機６から入力された音声信号とが多重化され、この多重化された信号が電話回線１６に出力されて通信の相手方へ送信される。なお、上述の送信時には、描画パッド１上に手書き入力された画像の信号は信号処理のためのＤＰＣＭ符号化回路２に与えられると同時に制御回路３を介して画像メモリ１０にも与えられ、ＣＲＴディスプレイに表示される。」（第４頁上左欄第８行〜同頁上右欄第７行）
　オ．「さて、オペレータがファクシミリ装置への画像の送信を指示した場合には、制御回路３は切換回路７及び８を実線にて示す如く切換え、切換回路１５を破線にて示す如く切換える。これにより、本発明装置の特徴たるファクシミリ装置に対する画像の送信が可能な状態となる。即ち、描画パッド１上に手書き入力された画像、あるいは通信の相手側から受信した画像は画像メモリ１０に記憶されているため、この状態でまず制御回路３は電話機６を電話回線１６を介して他の通信の相手方のファクシミリ装置に接続する。そして、画像の送信が指示されると、制御回路３は画像メモリ１０に記憶されている画像信号を順次１ラインずつ読出し、通信相手のファクシミリ装置の規格と同じ１ライン当たりの画素数（たとえば、Ｇ３規格のＡ４版の場合には１７２８画素）となるように余白の白画素を付加した後、圧縮符号化回路１２に転送する。圧縮符号化回路１２は転送された信号を圧縮化及び符号化処理し、バッファメモリ１３に出力して記憶させる。このようにしてバッファメモリ１３に記憶された信号は、通信の相手方のファクシミリ装置の規格と同じ信号伝送速度（Ｇ３規格であれば９６００ｂｐｓ，あるいは４６００ｂｐｓ）にて高速モデム１４により順次読出され、変調処理されて切換回路１５から電話回線１６に出力される。」（第４頁上右欄第２０行〜同頁下右欄４行）
　これらの記載からみて、引用例には次のことが記載されているものと認め
られる。
「電話回線１６を接続可能な描画像通信装置において、
　上記電話回線１６を介して通信相手と単独で通信可能な電話機６と、上記
電話回線１６を介して通信相手と単独で通信可能な描画パッド１とを接続す
るための手段と、
　上記電話機１６の音声信号と、上記描画パッド１の画像信号とを多重化す
る多重分離回路５と、
　電話機６のみの使用の場合には、上記電話機６が単独で通信相手と通信で
きるように上記電話機６を上記電話回線１６に接続し、ファクシミリ装置へ
の画像の送信の場合には、上記描画パッド１の画像信号が単独で通信相手と
通信できるように、上記画像信号を記憶した画像メモリ１０を上記電話回線
１６に接続し、本来の機能である描画像通信装置として使用する場合には、
上記電話機１６と上記描画パッド１とを上記多重分離回路５に接続するとと
もに上記多重分離回路５を上記電話回線１６に接続する切換回路７，８，１
５及び制御回路３と、
　を有する描画像通信装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
引用例に記載された発明の「電話回線１６」は、デジタル化（符号化）され
た画像信号がモデムにより変調されて出力されるものであることからしてア
ナログ回線であるから、本願補正発明の「アナログ通信回線」に相当し、引
用例に記載された発明の「電話機６」、「描画パッド１」、「画像信号」、
「多重分離回路５」は、それぞれ本願補正発明の「音声通信装置」、「デー
タ通信装置」、「データ信号」、「多重化手段」に相当し、さらに、引用例
に記載された発明の「電話機６のみの使用の場合」は、本願補正発明の「電
話通信を行う場合」に相当し、引用例に記載された発明の「ファクシミリ装
置への画像の送信の場合」は、描画パッドの画像信号たるデータ信号を送信
するのであるから、本願補正発明の「データ通信を行う場合」に相当し、引
用例に記載された発明の「本来の機能である描画像通信装置として使用する
場合」は、電話機の音声信号と描画パッドの画像信号たるデータ信号とを多
重化して通信するのであるから、本願補正発明の「音声とデータとを多重通
信する場合」に相当する。そして、引用例に記載された発明の「切換回路７，８，１５及び制御回路３」は、本願補正発明の「切替手段」に対応するものであるから、両者は、
「アナログ通信回線を接続可能な通信装置において、
　上記アナログ通信回線を介して通信相手と単独で通信可能な音声通信装置
と、上記アナログ通信回線を介して通信相手と単独で通信可能なデータ通信
装置とを接続するための手段と、
　上記音声通信装置の音声信号と、上記データ通信装置のデータ信号とを多
重化する多重化手段と、
　音声通信を行う場合には、上記音声通信装置が単独で通信相手と通信でき
るように上記音声通信装置を上記アナログ通信回線に接続し、データ通信を
行う場合には、上記データ通信装置のデータ信号が上記アナログ通信回線を
介して単独で通信相手と通信できるようにし、音声とデータとを多重通信す
る場合には、上記音声通信装置と上記データ通信装置とを上記多重化手段に
接続するとともに上記多重化手段を上記アナログ通信回線に接続する切替手
段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　接続される音声通信装置及びデータ通信装置が、本願補正発明では「外部」音声通信装置、「外部」データ通信装置であって、多重化手段や切替回路等からなる通信装置とは別個独立したものであり、何らかの接続手段にて外部接続されるものであると解されるのに対して、引用例に記載された発明では、そのことが記載されていない点。
［相違点２］
　データ通信を行う場合において、本願補正発明では、データ通信装置をアナログ通信回線に接続するものであるのに対して、引用例に記載された発明では、データ通信装置のデータ信号が記憶された画像メモリをアナログ通信回線に接続するものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例に記載された発明における音声通信装置たる電話機やデータ通信装
置たる描画パッドも既存の装置としてそれ自体のみで存在するものであるこ
とが明らかであることを考慮すれば、これら装置に既存のものを用い、多重
化手段や切替回路等からなる通信装置とは別個独立したものとして、例えば
コネクタ等の周知の接続手段にて外部接続する構成とする程度のことは当業
者が適宜になし得ることである。（なお、さらに必要であれば、例えば原査
定の拒絶の理由に引用例１として引用された特開平１−１３８８５１号公報
を参照されたい。音声通信装置たる電話機やデータ通信装置たるデータ端末
は、通信装置たるアダプタとは別個独立したものであると解される。）
［相違点２］について
　引用例に記載された発明では、データ通信装置たる描画パッドの画像信号、すなわちデータ信号は一旦、画像メモリに記憶され、その記憶されたデータ信号が読み出されてアナログ通信回線を介して通信されるものであるが、この画像メモリは、データ信号をＣＲＴディスプレイに表示するために設けられているものであり、データ信号を特に表示する必要のない場合には、適宜このような画像メモリを削除し、データ通信装置を直接的にアナログ通信回線に接続するように構成することも当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願補正発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予
測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の
規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第
１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準
用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年９月２５日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、平成
１３年３月１９日付の手続補正も原査定時に却下されているので、本願の請
求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月５日
付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのも
のである。
「【請求項１】　アナログ通信回線を接続可能な通信装置において、
　外部音声通信装置と接続するための第１の接続手段と；
　外部データ通信装置と接続するための第２の接続手段と；
　上記外部音声通信装置の音声信号と、上記外部データ通信装置のデータ信
号とを多重化し、上記アナログ通信回線を介して、通信が可能であるように
制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記
「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から実質的に「切替手段」
の限定事項である「音声通信を行う場合には、上記外部音声通信装置が単独
で通信相手と通信できるように上記外部音声通信装置を上記アナログ通信回
線に接続し、データ通信を行う場合には、上記外部データ通信装置が単独で
通信相手と通信できるように上記外部データ通信装置を上記アナログ通信回
線に接続し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加
したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例の記載内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、さらに付言すれば、原査定の拒絶の理由に引用例１として引用され
た特開平１−１３８８５１号公報においても、
　「加入者信号線１０３を接続可能なアダプタ１において、
　電話機を接続するための音声信号線１０２と、
　データ端末３を接続するためのインターフェース信号線１０１と、
　上記電話機の音声信号と、上記データ端末３のデータ信号とを合成し、上
記加入者信号線１０３を介して、通信が可能であるように制御する制御手段
と、
　を有するアダプタ。」が記載されているものと認められる。
　この引用例に記載のものにおける「加入者信号線１０３」、「音声信号線
１０２」、「インターフェース信号線１０１」、「合成」は、それぞれ本願
発明の「アナログ通信回線」、「第１の接続手段」、「第２の接続手段」、
「多重化」に相当し、また、この引用例に記載のものにおける「電話機」、
「データ端末３」は、前記「２．（４）」でも付記したように、アダプタと
は別個独立した外部接続されてなるものであると解されるから、それぞれ本
願発明の「外部音声装置」、「外部データ通信装置」に相当し、両者は、
　「アナログ通信回線を接続可能な通信装置において、
　外部音声通信装置と接続するための第１の接続手段と、
　外部データ通信装置と接続するための第２の接続手段と、
　上記外部音声通信装置の音声信号と、上記外部データ通信装置のデータ信
号とを多重化し、上記アナログ通信回線を介して、通信が可能であるように
制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」
である点において実質的に同一であって相違するところがない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許
を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。