(57)【要約】【課題】抵抗発熱体層の機械的強度の低下を抑制して、従来よりもベルトの耐久性を高めることができる定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】抵抗発熱体層５１２を有する無端状のベルト５１を用いた定着装置であって、ベルト５１は、抵抗発熱層５１２の、少なくとも記録シートの通紙領域Ｒ１に対応する部分の全域を挟むようにして積層された第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２を有し、第１と第２の電極層Ｄ１，Ｄ２を介して抵抗発熱層５１２に給電するように構成されている【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗発熱体層を有する無端状のベルトの周面に加圧部材を押圧させてニップ部を形成し、当該ニップ部に未定着画像が形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、
前記ベルトは、前記抵抗発熱層の、少なくとも記録シートの通紙領域に対応する部分の全域を挟むようにして積層された第１および第２の電極層を有し、
当該第１と第２の電極層を介して前記抵抗発熱層に給電するように構成されている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記抵抗発熱層は、耐熱性の絶縁樹脂と、当該絶縁樹脂中に分散された導電性フィラーとからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルトの幅方向の両端部において、前記第１と第２の電極層の少なくとも一方の電極層の端部が、前記抵抗発熱体層の端部よりも後退するように形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルトの幅方向の両端部において、前記第１と第２の電極層の沿面距離が５［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１と第２の電極層のそれぞれの非通紙領域部分に接して給電するための第１と第２の給電部材を備え、
前記第１の給電部材と第２の電極層間の空間距離、前記第２の給電部材と第１の電極層間の空間距離が、それぞれ所定値以上となるように、前記第１と第２の給電部材の配設位置が決定されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記所定値は、４［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルトにおいて、前記抵抗発熱体層を挟んでベルトの外周側が前記第１の電極層、ベルトの内周側が前記第２の電極層としたときに、
前記第２の電極層の、前記ベルトの幅方向の少なくとも一方の端部が、前記抵抗発熱体層および第１の電極層の各端部よりもベルト幅方向外側に延びて、その部分の外周面が露出されており、
前記第２の給電部材が、前記第２の電極層の、前記露出された外周面に接し、かつ前記第１の給電部材が前記第１の電極層の外周面に接するように配設されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルトにおいて、前記抵抗発熱体層を挟んでベルトの外周側が前記第１の電極層、ベルトの内周側が前記第２の電極層としたときに、
前記第１の給電部材が前記第１の電極層の外周面に接し、前記第２の給電部材が前記第２の電極層の内周面に接するように配置されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ベルトにおいて、前記抵抗発熱体層を挟んでベルトの外周側が前記第１の電極層、ベルトの内周側が前記第２の電極層としたときに、
前記第１の電極層の、前記ベルトの幅方向の少なくとも一方の端部が、前記抵抗発熱体層および第２の電極層の各端部よりもベルト幅方向外側に延びて、その部分の内周面が露出されており、
前記第１の給電部材が、前記第１の電極層の、前記露出された内周面に接し、かつ前記第２の給電部材が前記第２の電極層の内周面に接するように配設されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１の給電部材が、前記ベルトの幅方向の一方の端部に配設されていて、その反対側の端部に、前記第２の給電部材が配設されている
ことを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記抵抗発熱体層の前記絶縁樹脂は、ポリイミド樹脂である
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱体層を有するベルトを用いた定着装置において、当該ベルトの耐久性を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複写機等の画像形成装置の定着装置として、ジュール発熱する抵抗発熱体の層を有するベルトを用いた定着装置が利用されている。
特許文献１には、抵抗発熱体層を有する無端状のベルトと、ベルトの周面を押圧してニップ部を形成する加圧ローラとを備え、ニップ部に未定着画像が形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置が開示されている。ベルトには、その幅方向（回転軸方向）両端に電極層がそれぞれ設けられており、外部電源からの電力が当該両端の電極層を介して抵抗発熱体層に供給される構成となっている。
【０００３】
また、特許文献１には、かかる抵抗発熱体層を、耐熱性の絶縁樹脂の中に導電性フィラーを分散して構成する技術が開示されている。このような抵抗発熱体層では、絶縁樹脂中の導電性フィラーの量（体積含有率）を変えることにより、単位体積当たりの電気抵抗率［Ω・ｍ］を調整することができ、所望の発熱量が得られる電気抵抗値［Ω］に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、抵抗発熱体層の発熱量は、供給電圧が同じ場合には、電気抵抗値に反比例する。また、抵抗発熱体層の電気抵抗値は、電気抵抗率および通電距離に比例する。
従来の定着装置では、ベルトの幅方向両端に電極層があり、抵抗発熱体層に供給される電流はベルト幅方向に流れるので、通電距離が、記録シートの最大通紙幅以上必要であり長くなっている。このため、所望の発熱量が得られる電気抵抗値にするのに、単位体積当たりの電気抵抗率を低くしなければならず、よって、導電性フィラーの体積含有率を高くしている。この場合、導電性フィラーの体積含有率が高くなり過ぎると、抵抗発熱体層の機械的強度が低下して脆くなるために、ベルトの耐久性が低下するという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、抵抗発熱体層の機械的強度の低下を抑制して、従来よりもベルトの耐久性を高めることができる定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱体層を有する無端状のベルトの周面に加圧部材を押圧させてニップ部を形成し、当該ニップ部に未定着画像が形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、前記ベルトは、前記抵抗発熱層の、少なくとも記録シートの通紙領域に対応する部分の全域を挟むようにして積層された第１および第２の電極層を有し、当該第１と第２の電極層を介して前記抵抗発熱層に給電するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の定着装置によれば、第１および第２の電極層が、抵抗発熱体層を挟むようにして積層されていて、抵抗発熱体層の厚み方向に通電されるので、抵抗発熱体層のベルトの幅方向に通電される従来の定着装置と比べて、通電距離を大幅に短くすることができる。
これにより、抵抗発熱体層の電気抵抗値が同じであれば、従来よりも通電距離が大幅に短くなった分、単位体積当たりの電気抵抗率を高くすることができるので、抵抗発熱体層が、耐熱性の絶縁樹脂の中に導電性フィラーを分散して構成する場合には、導電性フィラーの体積含有率を低く抑えることができる。その結果、抵抗発熱体層の機械的強度の低下を抑制することができ、よって、従来よりもベルトの耐久性を高めることができる。
【０００９】
ここで、抵抗発熱層は、耐熱性の絶縁樹脂と、当該絶縁樹脂中に分散された導電性フィラーとからなるのが好ましい。
また、ベルトの幅方向の両端部において、第１と第２の電極層の少なくとも一方の電極層の端部が、抵抗発熱体層の端部よりも後退するように形成されているのが好ましい。これは、第１の電極層と第２の電極層との間における、抵抗発熱体層の沿面距離を確保するためであり、それにより、抵抗発熱体層の沿面（表面）を流れる電流を抑制することができるからである。この沿面距離は、５［ｍｍ］以上であるのが好ましい。
【００１０】
また、ここで、第１と第２の電極層のそれぞれの非通紙領域部分に接して給電するための第１と第２の給電部材を備え、第１の給電部材と第２の電極層間の空間距離、第２の給電部材と第１の電極層間の空間距離が、それぞれ所定値以上となるように、第１と第２の給電部材の配設位置が決定されているのが好ましい。これは、第１の給電部材と第２の電極層間、および第２の給電部材と第１の電極層間の間で、放電が発生しないようにするためである。ここでの所定値、すなわち空間距離は、４［ｍｍ］以上であるのが好ましい。
【００１１】
また、給電部材の取付容易性の観点から、ベルトにおいて、抵抗発熱体層を挟んでベルトの外周側が第１の電極層、ベルトの内周側が第２の電極層としたときに、第２の電極層の、ベルトの幅方向の少なくとも一方の端部が、抵抗発熱体層および第１の電極層の各端部よりもベルト幅方向外側に延びて、その部分の外周面が露出されており、第２の給電部材が、第２の電極層の、露出された外周面に接し、かつ第１の給電部材が第１の電極層の外周面に接するように配設されているのが好ましい。
【００１２】
一方、小型化の観点からは、ベルトにおいて、抵抗発熱体層を挟んでベルトの外周側が第１の電極層、ベルトの内周側が第２の電極層としたときに、次の２つの構成のうち何れかの構成にするのが好ましい。１つは、第１の給電部材が第１の電極層の外周面に接し、第２の給電部材が第２の電極層の内周面に接するように配置されている構成である。もう１つは、第１の電極層の、ベルトの幅方向の少なくとも一方の端部が、抵抗発熱体層および第２の電極層の各端部よりもベルト幅方向外側に延びて、その部分の内周面が露出されており、第１の給電部材が、第１の電極層の、露出された内周面に接し、かつ第２の給電部材が第２の電極層の内周面に接するように配設されている構成である。
【００１３】
また、ここで、第１の給電部材が、ベルトの幅方向の一方の端部に配設されていて、その反対側の端部に、第２の給電部材が配設されているのが好ましい。これは、電極層の内部でも多少なりとも電位勾配が生じることから、第１および第２の給電部材をともにベルト幅方向一端に配設した場合と比べて、抵抗発熱体層を流れる電流分布を均一にすることができるからである。
【００１４】
また、抵抗発熱体層の絶縁樹脂は、ポリイミド樹脂であるのが好ましい。これは、耐熱性および耐圧性の点において、ポリイミド樹脂が優れているからである。
また、本願の発明は、上記構成の定着装置を備えた画像形成装置であってもよく、これにより上記構成の定着装置と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプリンタの構成を示す概略図である。
【図２】上記プリンタにおける定着部の主要部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２の定着装置を仮想面Ｖで切断したときのＹ´方向から見た断面図である。
【図４】定着ベルトの積層構造を説明するための部分断面図である。
【図５】本実施の形態の定着部と従来の定着装置において、定着ベルトの抵抗発熱体層の通電距離、通電断面積および電気抵抗率を比較した図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る定着部の主要部の構成を示す模式側面図であり、（ｂ）は、定着部が有する定着ベルトの積層構造を説明するための部分断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係る定着部の主要部の構成を示す模式側面図であり、（ｂ）は、定着部が有する定着ベルトの積層構造を説明するための部分断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第４の実施の形態に係る定着部の主要部の構成を示す模式側面図であり、（ｂ）は、定着部が有する支持部材の積層構造を説明するための部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態について、タンデム型フルカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）を例にして図面に基づき説明する。
＜プリンタの全体構成＞
図１は、プリンタの構成を示す概略図である。
【００１７】
同図に示すように、プリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６０を備えている。このプリンタ１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されていて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンダ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像を形成した後、記録シートへの印刷処理を実行する構成を有している。
【００１８】
以下、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各再現色をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添字として付加する。
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３Ｍ〜３Ｋも、作像部３Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
【００１９】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に循環走行される。
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｈを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査する。
【００２０】
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。
各静電潜像は現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像されて、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー像が作像される。
作像された各トナー像は、一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋに印加された電圧による静電力により中間転写ベルト１１上に一次転写される。この際、各色のトナー像が、走行する中間転写ベルト１１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように、作像部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおける作像動作は、中間転写ベルト１１の走行方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２１】
一次転写の後、二次転写ローラ４５に印加された電圧による静電力により、中間転写ベルト１１上のトナー像が、給紙部４より搬送されてきた記録シートＳ上に一括して二次転写される。
給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に一枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えている。記録シートＳは、中間転写ベルト１１上のトナー像のタイミングに合わせて給紙部４から二次転写位置４６に搬送される。
【００２２】
上記二次転写により、トナー像（未定着画像）が形成された記録シートＳは、さらに定着部５に搬送される。定着部５において、記録シートＳ上のトナー像が加熱・加圧されて熱定着される。その後、記録シートＳは、排出ローラ対７１により排出トレイ７２上に排出される。
制御部６０は、これら画像プロセス部３、給紙部４および定着部５の動作を制御するものである。
＜定着部の構成＞
次に、定着部５の構成について、図２および図３を参照しながら説明する。
【００２３】
図２は、定着部５の主要部の構成を示す斜視図であり、図３は、図２の仮想面Ｖで切断したときのＹ´方向から見た断面図である。
定着部５は、抵抗発熱体層を有する無端状の定着ベルト５１と、定着ベルト５１の内側に遊嵌された押圧ローラ５２と、定着ベルト５１の外側に配された加圧ローラ５３と、定着ベルト５１に電力を供給する給電部材５４ａ，５４ｂ、付勢部５６ａ，５６ｂとを備えている。定着部５では、加圧ローラ５３が、定着ベルト５１を介して押圧ローラ５２に押圧されており、定着ベルト５１と加圧ローラ５３との間に定着ニップ部Ｎ（図３参照）が形成されている。
【００２４】
また、加圧ローラ５３は、モータ（不図示）を動力源とし、歯車ギアやベルトなどの動力伝達機構を介して回転駆動される。押圧ローラ５２および定着ベルト５１は、加圧ローラ５３の回転に従動して回転駆動され、互いに連動している。加圧ローラ５３が矢印Ｃ方向に、押圧ローラ５２および定着ベルト５１が矢印Ｂ方向にそれぞれ回転する。なお、図２に示す仮想面Ｖは、定着ベルト５１が回転駆動されたときの回転中心の仮想軸Ｊ（以下、回転軸Ｊという）に直交する面である。
【００２５】
以下、定着部５における各構成要素について詳しく説明する。
（押圧ローラ）
押圧ローラ５２は、長尺で円柱状の芯金５２１の周囲に弾性層５２２が形成されてなる。
芯金５２１は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなり、その軸方向両端部に、定着部５の、不図示の筐体に設けられた軸受部に回転自在に支持される軸部５２１ａ，５２１ｂを有している。弾性層５２２は、耐熱性および断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発泡弾性体などの材料からなる。この弾性層５２２を設けることにより、押圧ローラ５２と定着ベルト５１とが弾性接触するようにして、できるだけ接触圧の偏りを無くし、接触状態が良好になるようにしている。また、この弾性層５２２が断熱材としても機能するので、定着ベルト５１で発生した熱が、押圧ローラ５２を介して放熱されるのを抑制することができる。弾性層５２２の厚みは１〜２０［ｍｍ］が好ましい。
【００２６】
ここでは、芯金５２１（軸部５２１ａ，５２１ｂを除く）の外径が約１８［ｍｍ］、弾性層５２２の厚みが約５［ｍｍ］であり、これらを合わせた押圧ローラ５２の外径は、定着ベルト５１の内径よりも小さく、３０［ｍｍ］未満に設定されている。また、押圧ローラ５２の軸部５２１ａ，５２１ｂを除いた長さは、定着ベルト５１の幅寸法と等しい。
（加圧ローラ）
加圧ローラ５３は、長尺で円柱状の芯金５３１の周囲に、弾性層５３２と離型層５３３とがこの順に積層されている。
【００２７】
芯金５３１は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなり、その軸方向両端部に、定着部５の、不図示の筐体に設けられた軸受部に回転自在に支持される軸部５３１ａ，５３１ｂを有している。弾性層５３２は、例えば、シリコーンゴムからなり、離型層５３３は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂からなる。この弾性層５３２を設けることにより、加圧ローラ５３と定着ベルト５１とが弾性接触するようにして、できるだけ接触圧の偏りを無くし、接触状態が良好になるようにしている。弾性層５３２の厚みは１〜２０［ｍｍ］、離型層５３３の厚みは１０〜５０［μｍ］が好ましい。
【００２８】
ここでは、芯金５３１（軸部５３１ａ，５３１ｂを除く）の外径が約３０［ｍｍ］、弾性層５３２の厚みが約３［ｍｍ］である。また、加圧ローラ５３の軸部５３１ａ，５３１ｂを除いた長さは、定着ベルト５１の記録シートＳが通紙される通紙領域Ｒ１の幅よりも大きく、かつ定着ベルト５１の両端部において、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２と接触しない大きさ３３０［ｍｍ］に設定されている。
（給電部材）
給電部材５４ａ，５４ｂは、ブロック状のカーボンブラシであって、摺動性および電導性を有する銅黒鉛質や炭素黒鉛質等の材料からなる。給電部材５４ａ，５４ｂは、それぞれリード線５５を介して電源５００に電気的に接続されている。
【００２９】
給電部材５４ａは、不図示のガイド部材により矢印Ｅ方向（図３参照）に移動可能に保持され、付勢部５６ａにより定着ベルト５１に向けて付勢されている。これにより、給電部材５４ａが、定着ベルト５１の第１の電極層Ｄ１に摺接される。給電部材５４ｂも、同様に保持されていて、付勢部５６ｂにより定着ベルト５１に向けて付勢され、第２の電極層Ｄ２に摺接される。
【００３０】
給電部材５４ａ，５４ｂの大きさは、例えば、縦１０［ｍｍ］（Ｙ軸方向）、横５［ｍｍ］（Ｘ軸方向）、高さ１１［ｍｍ］（Ｚ軸方向）に設定されている。
電源５００は、例えば、電圧１００［Ｖ］、周波数が５０［Ｈｚ］または６０［Ｈｚ］の家庭用電源である。なお、リード線５５には、制御部６０からの入力信号に基づいて、電力供給をＯＮ・ＯＦＦ制御する公知の継電器（リレースイッチ）（不図示）が挿設されている。
（付勢部）
図３に示すように、付勢部５６ａは、基台５７と、基台５７に一端が取り付けられた圧縮コイルばね５８とで構成されている。この基台５７は、定着部５の不図示の筐体もしくはフレームに取り付けられ、圧縮コイルばね５８が、圧縮された状態で基台５７と給電部材５４ａとの間に介挿されてなる。
【００３１】
なお、定着ベルト５１の内側では、押圧ローラ５２が定着ベルト５１の内周面に接触して支持する支持部材として機能している。これにより、給電部材５４ａと押圧ローラ５２との間で、定着ベルト５１を挟み込むように構成している。ここでの圧縮コイルばね５８による付勢方向Ｅは、押圧ローラ５２の半径方向の中心Ｇ側に向かう方向となっており、できるだけ給電部材とベルトとの接触圧の偏りを無くして、給電部材の部分的な摩耗を防ぐようにしている。
【００３２】
付勢部５６ｂも同様に構成されている。よって、給電部材５４ｂも、付勢部５６ｂが有する圧縮コイルばねにより付勢されており、付勢された給電部材５４ｂと押圧ローラ５２との間で、定着ベルト５１を挟み込むように構成している。
（定着ベルト）
図４は、定着ベルト５１の構造を説明するため、定着ベルト５１を回転軸Ｊ方向（図２参照）に切断したときの部分断面図である。
【００３３】
図４に示すように、定着ベルト５１は、絶縁層５１１、第２の電極層Ｄ２、抵抗発熱体層５１２、第１の電極層Ｄ１、弾性層５１３および離型層５１４がこの順で積層された積層構造となっている。
絶縁層５１１は、第１の電極層Ｄ１の抵抗発熱体層５１２とは反対側の表面を絶縁するとともに、ベルトの強度を確保する層である。また、絶縁層５１１は、抵抗発熱体層５１２で発生した熱が第２の電極層Ｄ２を介してベルト内側の押圧ローラ５２に熱伝導するのを抑制する機能も有している。このような絶縁層５１１の構成材料として、例えば、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性の絶縁樹脂を用いることができる。
【００３４】
抵抗発熱体層５１２は、電力供給を受けてジュール熱を発生させる層であり、耐熱性の絶縁樹脂に、導電性フィラーを均一に分散して構成されている。このような抵抗発熱体層５１２では、絶縁樹脂中の導電性フィラーの体積含有率を変えることで、単位体積当たりの電気抵抗率を調整することができ、所望の発熱量が得られる電気抵抗値に設定されている。
【００３５】
抵抗発熱体層５１２を構成する耐熱性の絶縁樹脂として、ＰＩ，ＰＰＳ，ＰＥＥＫ等を用いることができる。好ましくは、耐熱性および耐圧性の点で最も優れているＰＩを用いるのがよい。よつて、本実施の形態では、ＰＩを用いている。また、導電性フィラーとしては、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル等の金属粉末や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、カーボンマイクロコイル等の炭素化合物粉末、およびこれらのうち２種類以上混合したものを用いることができる。導電性フィラーの形状は、繊維状、フレーク状または球状が好ましい。また、導電性フィラーの大きさは、平均粒径０．０１〜１０［μｍ］程度が好ましく、繊維状の場合は、さらに繊維長さが０．１〜３０［μｍ］程度が好ましい。
【００３６】
弾性層５１３は、耐熱性、弾性および絶縁性を有するゴム材や樹脂材、例えばシリコーンゴムからなる。この弾性層５１３を設けることにより、トナー像が押しつぶされたり、トナー像が不均一に溶融されたりするのを防止し、画像ノイズの発生を防止している。
離型層５１４は、定着後の記録シートＳとの離型性を高めるための層であり、耐熱性を有し、離型性に優れた絶縁樹脂からなる。当該絶縁樹脂として、例えば、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）等のフッ素樹脂を使用することができる。
【００３７】
第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２は、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、真鍮、リン青銅等の金属材料を用いて形成される。本実施の形態では、耐酸化性、耐熱性および良導性に優れたニッケルを用いている。
上記各層５１１〜５１４，Ｄ１，Ｄ２は、定着ベルト５１の通紙領域Ｒ１の全域、および通紙領域Ｒ１のベルト幅方向（図２の回転軸Ｊ方向）両側の非通紙領域Ｒ２，Ｒ３の少なくとも一部に亘ってそれぞれ形成されている。
【００３８】
このうち第１の電極層Ｄ１は、ベルト幅方向の一方の端部Ｄ１ａ（非通紙領域Ｒ２側）が、弾性層５１３および離型層５１４の各端部よりもベルト幅方向外側に延びており、第１の電極層Ｄ１の外周面Ｄ１ｃの一部が露出している。この外周面Ｄ１ｃの露出した部分に、給電部材５４ａが摺接されている。第２の電極層Ｄ２は、ベルト幅方向の他方の端部Ｄ２ｂ（非通紙領域Ｒ３側）が、抵抗発熱体層５１２の端部５１２ｂよりもベルト幅方向外側に延びており、第２の電極層Ｄ２の外周面Ｄ２ｃの一部が露出している。この外周面Ｄ２ｃの露出した部分に、給電部材５４ｂが摺接されている。これら給電部材５４ａ，５４ｂ、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２を介して、抵抗発熱体層５１２に電源５００（図２参照）からの電力が供給され、抵抗発熱体層５１２の厚み方向Ｔに電流が流れる構成となっている。
【００３９】
なお、第１の電極層Ｄ１の両端部Ｄ１ａ，Ｄ１ｂは、それぞれ抵抗発熱体層５１２の両端部５１２ａ，５１２ｂよりもベルト幅方向内側に後退している。これは、第１の電極層Ｄ１と第２の電極層Ｄ２との間における、抵抗発熱体層５１２の沿面距離α１，α２を所定値以上確保するためであり、それにより、抵抗発熱体層５１２の沿面（表面）を流れる電流を抑制している。また、これにより、例えば、当該沿面に湿気を含んだ埃が付着して、第１の電極層Ｄ１と第２の電極層Ｄ２間にリーク電流が発生するのを抑制することができる。ここでの沿面距離α１，α２は、５［ｍｍ］以上が好ましい。
【００４０】
また、こうして第１の電極層Ｄ１の端部Ｄ１ｂを後退させるとともに、給電部材５４ｂの配置位置を調整することにより、第１の電極層Ｄ１と給電部材５４ｂとの間の空間距離βを所定値以上確保している。これにより、第１の電極層Ｄ１と給電部材５４ｂとの間で放電が発生しないようにしている。ここでの空間距離βは、４［ｍｍ］以上が好ましい。
なお、第２の電極層Ｄ２と給電部材５４ａとの間には、抵抗発熱体層５１２および第１の電極層Ｄ１が介在しているので、放電は発生しないことから、空間距離を考慮する必要がない。
【００４１】
上記各層の厚みは、全周に亘って均一である。具体的には、絶縁層５１１が５〜１００［μｍ］、抵抗発熱体層５１２が５〜１００［μｍ］、弾性層５１３が１０〜８００［μｍ］、離型層５１４が５〜１００［μｍ］、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２が５〜５０［μｍ］である。
定着ベルト５１の幅寸法は、記録シートＳの通紙領域Ｒ１、および非通紙領域Ｒ２，Ｒ３の各幅を考慮して３７８［ｍｍ］に設定されている。なお、通紙領域Ｒ１の幅は、例えば、最大通紙幅（Ａ３縦通し）よりも若干大きい寸法に設定されている。定着ベルト５１の内径は、３０［ｍｍ］に設定されている。
【００４２】
上記構成の定着部５によれば、定着ベルト５１の第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２が、抵抗発熱体層５１２の少なくとも通紙領域Ｒ１に対応する部分の全域を挟むようにして積層され、抵抗発熱体層５１２の厚み方向Ｔに電流が流れるので、抵抗発熱体層のベルト幅方向に電流が流れる従来の定着装置と比べて、通電距離Ｌ（図４参照）が大幅に短くなっている。
【００４３】
これにより、抵抗発熱体層の電気抵抗値が同じであれば、従来の定着装置と比べて、通電距離Ｌが短くなる分、抵抗発熱体層５１２において単位体積当たりの電気抵抗率を高くすることができる。したがって、抵抗発熱体層５１２の導電性フィラーの体積含有率を下げることができるので、導電性フィラーの体積含有率に起因する、抵抗発熱体層５１２の機械的強度の低下を抑制することができ、脆くなるのを防止することができる。その結果、従来よりもベルトの耐久性を高めることができる。
【００４４】
図５は、本実施の形態の定着部５（実施例）と従来の定着装置（比較例）において、定着ベルトの抵抗発熱体層の通電距離、通電断面積および電気抵抗率を比較した図である。
本比較では、図５に示すように、供給電圧、抵抗発熱体層の各寸法（幅Ｍ１、厚みＭ２、内径Ｍ３）および電気抵抗値Ｒを同じ値にしている。なお、ここでの電気抵抗値Ｒは、供給電圧１００［Ｖ］での消費電力が１１８０Ｗ程度になるように設定された値（８．５［Ω］）である。
【００４５】
先ず、通電距離Ｌを見ると、比較例では、通電距離Ｌが抵抗発熱体層の幅Ｍ１の３４０［ｍｍ］もあるのに対して、実施例では、通電距離Ｌが抵抗発熱体層の厚みＭ２の０．０４［ｍｍ］と大幅に短くなっている（比較例の１／８５００）。
一方、通電断面積Ｓでは、比較例では３．８［ｍｍ２］しかないのに対して、実施例では３２，０２８［ｍｍ２］と極めて大きくなっている（比較例の８５００倍）。なお、ここでの通電断面積Ｓは、抵抗発熱体層の内周長さ（＝内径Ｍ３×円周率）を用いて、比較例では、「内周長さ×厚みＭ２」で求め、実施例では、「内周長さ×幅Ｍ１」で求めたものである。
【００４６】
そして、単位体積当たりの電気抵抗率ρが、これら電気抵抗値Ｒ、通電距離Ｌおよび通電断面積Ｓを用いて求められている（ρ＝Ｒ×（Ｓ／Ｌ））。
こうして求められた電気抵抗率ρを見ると、比較例では、９．４×１０−５［Ω・ｍ］と極めて低いのに対して、実施例では、６．８×１０３［Ω・ｍ］と逆に極めて高く、本比較においては比較例の約７×１０７倍にもなっている。したがって、実施例では、抵抗発熱体層の導電性フィラーの体積含有率を、比較例よりも大幅に下げることができるので、抵抗発熱体層の機械的強度の低下を抑制でき、脆くなるのを防止することができるようになる。
【００４７】
この場合、電気抵抗率ρを高くするため、導電性フィラーの体積含有率を下げる際、単に、導電性フィラーの量（個数）を減らすのではなく、導電性フィラーの大きさをより小さくして、その分、個数の減少を抑制するのが望ましい。これは、導電性フィラー同士の間隔が、従来と比べて大きくなり過ぎて、それによって抵抗発熱体層に温度ムラが生じ、定着ムラが発生するのを抑制するためである。
【００４８】
なお、本実施の形態では、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２が金属材料で構成されており、熱伝導性が良いことから、仮に、抵抗発熱体層５１２で温度ムラが生じるとしても、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２で当該温度ムラを緩和することができるので、定着ムラが発生するのを抑制することができる。
＜製造方法＞
次に、本実施の形態の定着部５が備えた定着ベルト５１の製造方法の一例について説明する。
【００４９】
ここでは、定着ベルト５１の抵抗発熱体層５１２、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２の製造工程を説明し、他の工程についてはその説明を省略する。また、ここでは、定着ベルト５１が完成するまでの中間体を「ベルト中間体」と称する。このベルト中間体の内側には、定着ベルト５１が完成するまでの間、円柱状の中子が嵌め込まれている。
（１）先ず、第１ベルト中間体（絶縁層５１１のみ形成された状態）の外周面に、無電解メッキによりニッケル層を形成する。その後、ニッケル電鋳により、ニッケル層の厚みが、例えば２０［μｍ］になるまでメッキ処理を行う。
【００５０】
この工程で、絶縁層５１１にニッケル層からなる第２の電極層Ｄ２が形成された第２ベルト中間体が形成される。
このように無電解メッキに加えてニッケル電鋳を行うことで、無電解メッキだけの場合と比べて、メッキ処理をより効率的に行うことができる。
（２）次に、耐熱性絶縁樹脂のＰＩと、導電性フィラーと、エポキシ等の接着成分とを、均一に分散させて、抵抗発熱体層５１２を形成するためのワニスを調製する。
【００５１】
この工程では、抵抗発熱体層５１２の単位体積当たりの電気抵抗率ρが設計値に近づくように、導電性フィラーの体積含有率を計算して、得られた体積含有率となる量の導電性フィラー分散している。
（３）その後、公知のリングコータ式の製膜機を用いて、抵抗発熱体層を形成する。
具体的に、製膜機の円柱状金型とリングコータとの間に、上記調製したワニスを供給し、リングコータを上に移動させるようにして、円柱状金型の周面に当該ワニスの塗布膜を形成し、これを乾燥させて抵抗発熱体層を形成する。
【００５２】
抵抗発熱体層の厚みは、円柱状金型とリングコータとの間のギャップの大きさにより調整することができる。
そして、抵抗発熱層を円柱状金型から取り外して所定の長さに切断し、これを上記工程（１）で形成した第２ベルト中間体の外側に嵌め込むことにより、第２の電極層Ｄ２に抵抗発熱体層５１２が積層された第３ベルト中間体が出来上がる。
【００５３】
この際における、抵抗発熱層の長さは、第２ベルト中間体の長さよりも給電部材５４ｂの接触部Ｄ２ｂ（図４）だけ短くなるように設定される。
なお、成膜機の円柱状金型に、予め第２ベルト中間体を嵌め込んだ後に、リングコータによりワニスの塗布膜を形成して、抵抗発熱層５１２を積層するようにしても構わない。
（４）次に、抵抗発熱体層５１２が形成された第３ベルト中間体の外周面の一部に、テープなどでマスキングを施す。
【００５４】
ここでは、第２の電極層Ｄ２の外周面Ｄ２ｃの露出した領域、および抵抗発熱体層５１２のベルト幅方向の両端部５１２ａ，５１２ｂ（図４参照）をマスキングする。これにより、次工程で形成される第１の電極層Ｄ１の両端部Ｄ１ａ，Ｄ１ｂが、抵抗発熱体層５１２の両端部５１２ａ，５１２ｂよりもベルト幅方向内側に後退するようにしている。
（５）そして、マスキングを施した第３ベルト中間体の外周面に、無電解メッキによりニッケル層を形成し、その後、ニッケル電鋳により、ニッケル層の厚みが、例えば２０［μｍ］になるまでメッキ処理を行う。
【００５５】
この工程で、ニッケル層からなる第１の電極層Ｄ１が積層された第４ベルト中間体が形成される。なお、ここでも、先に無電解メッキを行うのは、抵抗発熱体層５１２が完全な導電体ではないからであり、メッキの接着性を高めるためである。
以上の工程を実施することにより、均一な厚みの抵抗発熱体層５１２、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２を形成することができる。
【００５６】
最後に、上記第４ベルト中間体に弾性層５１３および離型層５１４を形成して、定着ベルト５１が完成する。
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態に係る定着部は、定着ベルトに給電する２つの給電部材のうちの一方が、定着ベルトの内側に配されている点で、第１の実施の形態とは相違する。
【００５７】
その他の構成については基本的に第１の実施の形態の定着部５と同様であるので、同じ構成については、簡単のため、同じ符号で示し、その説明を省略する。
図６（ａ）は、第２の実施の形態に係る定着部１００の主要部の構成を示す模式側面図である。
図６（ａ）に示す定着部１００では、定着ベルト１１０の内側に、押圧ローラ１０２および給電部材１０４ｂが配され、定着ベルト１１０の外側に、加圧ローラ５３、給電部材１０４ａおよび付勢部１０５が配されている。
【００５８】
押圧ローラ１０２の外径寸法は、定着ベルト１１０の内側に、給電部材１０４ｂを配するスペースを確保するため、第１の実施の形態の押圧ローラ５２に比べて小さく設定されている。給電部材１０４ｂは、定着ベルト１１０の内周に摺接するように、不図示のフレームなどに支持され、上記確保されたスペースに配されている。他方の給電部材１０４ａは、定着ベルト１１０を挟んで給電部材１０４ｂとは反対側に配され、付勢部１０５により付勢（矢印Ｅ方向）されて定着ベルト１１０の外周に摺接されている。
【００５９】
図６（ｂ）は、定着ベルト１１０を回転軸方向に切断したときの部分断面図である。
図６（ｂ）に示すように、定着ベルト１１０は、絶縁層１１１、第２の電極層Ｄ４、抵抗発熱体層１１２、第１の電極層Ｄ３、弾性層１１３および離型層１１４がこの順で積層され、抵抗発熱体層１１２に供給される電流が厚み方向Ｔに流れるように構成されている点で、第１の実施の形態の定着ベルト５１と共通している。
【００６０】
なお、定着ベルト１１０が、第１の実施の形態の定着ベルト５１と相違するのは、給電部材１０４ｂを第２の電極層Ｄ４の内周面Ｄ４ｃに摺接させるため、絶縁層１１１の端部１１１ａ（非通紙領域Ｒ２側）を、第２の電極層Ｄ４の端部Ｄ４ａよりもベルト幅方向内側に後退させ、第２の電極層Ｄ４の内周面Ｄ４ｃの一部を露出させている点のみである。
本実施の形態においても、抵抗発熱体層１１２の厚み方向Ｔに電流が流れるので、従来の定着装置と比べて、通電距離Ｌが大幅に短くなり、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、給電部材１０４ａ，１０４ｂが、定着ベルト１１０の外周側、内周側に配されているので、図６（ｂ）に示すように、ベルト幅方向（Ｙ−Ｙ´方向）に見たときに、給電部材１０４ａ，１０４ｂの位置を合わせることができる。これにより、第１の実施の形態のように、給電部材５４ａ，５４ｂがベルト幅方向にずれる場合と比べて、定着ベルトの幅を短くすることができ、よって、定着部の小型化が図れるという利点がある。
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態に係る定着部は、定着ベルトに給電する２つの給電部材が、共に定着ベルトの内側に配されている点で、第１の実施の形態とは相違する。
【００６２】
その他の構成については基本的に第１の実施の形態の定着部５と同様であるので、同じ構成については、簡単のため、同じ符号で示し、その説明を省略する。
図７（ａ）は、第３の実施の形態に係る定着部１４０の主要部の構成を示す模式側面図である。
図７（ａ）に示す定着部１４０では、定着ベルト１５０の内側に、押圧ローラ１４２、給電部材１４４ａ，１４４ｂおよび付勢部１４５が配され、定着ベルト１５０の外側に加圧ローラ５３が配されている。
【００６３】
押圧ローラ１４２の外径寸法は、定着ベルト１１０の内側に、給電部材１４４ａ，１４４ｂおよび付勢部１４５を配するスペースを確保するため、第１の実施の形態の押圧ローラ５２に比べて小さく設定されている。こうして確保されたスペースに、給電部材１４４ａ，１４４ｂが配され、付勢部１４５により付勢（矢印Ｅ方向）されて定着ベルト１５０の内周に摺接されている。なお、付勢部１４５は不図示のフレームに支持されている。
【００６４】
図７（ｂ）は、定着ベルト１５０を回転軸方向に切断したときの部分断面図である。
図７（ｂ）に示すように、定着ベルト１５０は、絶縁層１５１、第２の電極層Ｄ６、抵抗発熱体層１５２、第１の電極層Ｄ５、弾性層１５３および離型層１５４がこの順で積層され、抵抗発熱体層１５２に供給される電流が厚み方向Ｔに流れるように構成されている点で、第１の実施の形態の定着ベルト５１と共通している。
【００６５】
なお、定着ベルト１５０が、第１の実施の形態の定着ベルト５１と相違するのは、給電部材１４４ａを第１の電極層Ｄ５の内周面Ｄ５ｃに、給電部材１４４ｂを第２の電極層Ｄ６の内周面Ｄ６ｃにそれぞれ摺接させるため、内周面Ｄ５ｃ，Ｄ６ｃの一部を露出させている点のみである。
本実施の形態においても、抵抗発熱体層１５２の厚み方向Ｔに電流が流れるので、従来の定着装置と比べて、通電距離Ｌが大幅に短くなり、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、給電部材１４４ａ，１４４ｂが、共に定着ベルト１１０の内側に配されているので、給電部材を定着ベルトの外側に配する場合と比べて、定着部の小型化を図ることができる。しかも、定着ベルトの内側は、定着ベルトの外側に比べると、紙粉等の異物が比較的少ないので、当該異物が電極層に付着して、電極層と給電部材との間に接触不良が生じる可能性を低くすることができるという利点がある。
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態に係る定着部は、定着ベルトの内側に、押圧ローラに代えて長尺状の支持部材を配し、加圧ローラを、定着ベルトを介して当該支持部材に押圧することにより定着ニップ部を形成する構成としている点で、第３の実施の形態とは相違する。
【００６７】
その他の構成については基本的に第３の実施の形態の定着部１４０と同様であるので、同じ構成については、簡単のため、同じ符号で示し、その説明を省略する。
図８（ａ）は、第４の実施の形態に係る定着部１６０の主要部の構成を示す模式側面図である。
図８（ａ）に示す定着部１６０では、定着ベルト１５０の内側に、長尺状の支持部材１６２、給電部材１４４ａおよび不図示の給電部材１４４ｂが配されている。この支持部材１６２には、定着ベルト１５０の内周に摺接される円弧状の摺接面１６２ｃが形成されている。また、支持部材１６２は、図８（ｂ）に示すように、長さ方向の両端に切欠部１６２ａ，１６２ｂが形成されている。この切欠部１６２ａの位置に、給電部材１４４ａが配され、支持部材１６２に取り付けられた圧縮コイルばね１６５により付勢（矢印Ｅ方向）されている。これにより、給電部材１４４ａが定着ベルト１５０の第１の電極層Ｄ５の内周面Ｄ５ｃ（図７（ｂ）参照）に摺接される。また、切欠部１６２ｂにおいても同様であり、不図示の給電部材１４４ｂが配されていて、圧縮コイルばね１６５により付勢されている。これにより、給電部材１４４ｂが定着ベルト１５０の第１の電極層Ｄ５の内周面Ｄ５ｃ（図７（ｂ）参照）に摺接される。
【００６８】
本実施の形態においても、第３の実施の形態の定着ベルト１５０を用いており、抵抗発熱体層１５２の厚み方向Ｔに電流が流れるので、従来の定着装置と比べて、通電距離Ｌが大幅に短くなり、第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
［変形例］
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００６９】
（１）上記実施の形態では、定着ベルトの抵抗発熱体層を、耐熱性の絶縁樹脂と、当該絶縁樹脂中に均一に分散された導電性フィラーとからなる構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、これらに加えて、機械的強度を高めるために、ガラスファイバー、ウィスカ、酸化チタン、チタン酸カリウムなどを用いてもよく、また、熱伝導性を高めるために、窒化アルミ、アルミナなどを用いても構わない。さらに、製造安定性を向上させるため、イミド化剤、カップリング剤、界面活性剤、消泡剤などを加えても良い。
【００７０】
また、導電性フィラーとして、金属粉末や炭素化合物粉末を用いる構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、金属合金や金属間化合物などの導電性粒子を用いた構成としてもよい。金属粉末や炭素化合物粉末に、金属合金や金属間化合物などの導電性粒子を加えた構成とすることもできる。
抵抗発熱体層の構成は、定着ベルトの仕様に応じて、適宜選択することができる。
【００７１】
（２）上記実施の形態では、抵抗発熱体層が、定着ベルトの通紙領域Ｒ１だけでなく、非通紙領域Ｒ２，Ｒ３に亘って形成された構成を示したが、抵抗発熱体層は、少なくとも通紙領域Ｒ１にあればよいので、非通紙領域Ｒ２，Ｒ３に抵抗発熱体層がない構成とすることができる。この場合には、定着ベルトの非通紙領域Ｒ２，Ｒ３での発熱を抑制することができるので、熱効率を高めることができる。もっとも、この場合、非通紙領域Ｒ２，Ｒ３においては、第１および第２の電極層の間に絶縁層を設けるのが好ましい。それにより、第１および第２の電極層の間での放電を防止するとともに、第１および第２の電極層の間の沿面距離を所定値以上確保することができる。
【００７２】
（３）上記実施の形態では、第１の電極層と第２の電極層とが同じ金属材料（ニッケル）からなる構成を示したが、これに限定するものではなく、異なる金属材料で構成することもできる。
（４）上記実施の形態では、定着ベルトが、絶縁層、第２の電極層、抵抗発熱体層、第１の電極層、弾性層および離型層がこの順で積層された積層構造を有する構成を示したが、これに限定するものではない。定着ベルトにおいて、抵抗発熱体層の少なくとも通紙領域に対応する部分の全域が、第１および第２の電極層に挟まれるように積層されていればよく、定着ベルト、または定着部の仕様に応じて、定着ベルトの構成を適宜選択することができる。
【００７３】
例えば、他の部材との絶縁性を確保できるのであれば、定着ベルト自体に絶縁層を設ける必要はない。この場合には、定着ベルトの電極層は、例えば、ＳＵＳ等の芯金上に直接メッキ処理することにより形成することができる。このようにＳＵＳ等の芯金上にメッキ処理する場合には、予め芯金に離型剤を塗っておくことにより、形成された電極層を取外し易くすることができる。
【００７４】
（５）上記第１の実施の形態では、定着ベルト５１を挟み込む押圧ローラ５２が、定着ベルト５１の内側に遊嵌された構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、押圧ローラ５２が定着ベルト５１の内側に絞まり嵌めされた構成としても構わない。
（６）上記実施の形態では、給電部材を付勢する付勢部材として圧縮コイルばねを用いた構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、板バネを用いて付勢する構成としてもよい。
【００７５】
（７）上記実施の形態において、給電部材の大きさ、形状、配置等を限定するものではない。給電部材と定着ベルトの電極層との接触が良好に維持できればよく、給電部材の大きさ、形状、配置等は、定着部の仕様に応じて、適宜選択することができる。
例えば、給電部材より定着ベルトの電極層に電流を供給したとき、電極層の内部では、多少なりとも電位勾配が生じることから、上記第１の実施の形態のように給電部材をベルト幅方向両端にそれぞれ配した構成は、上記第２の実施の形態のように給電部材をベルト幅方向一端にのみ配した構成と比べて、抵抗発熱体層を流れる電流分布を均一にすることができ、よって温度ムラを抑制することができるので、この点において好ましい。
【００７６】
（８）上記実施の形態では、画像形成装置として、タンデム型フルカラープリンタを用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、抵抗発熱体を用いた定着部を有する複写機、ファクシミリ装置、プリンタなどに適用することができる。
また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。
（９）上記第１の実施の形態では、定着部５が備えた定着ベルト５１の製造方法について説明したが、定着ベルトの製造方法を特に限定するものではない。例えば、第１および第２の電極層Ｄ１，Ｄ２の形成では、ニッケル箔を導電性接着剤で接着させるようにしてもよいし、ニッケルをインク状またはペースト状にして塗布しても構わない。
【００７７】
定着ベルトの仕様または用途に合わせて、その製造方法を適宜選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、定着装置および当該定着装置を用いた画像形成装置に関し、特に、抵抗発熱体層を有するベルトを用いた定着装置において、当該ベルトの耐久性を向上させる技術として利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
３    作像部
４    給紙部
５    定着部
１０    光学部
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１３    従動ローラ
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    一次転写ローラ
３５    クリーナ
４１    給紙カセット
４２    ローラ
４３    搬送路
４４    タイミングローラ対
４５    二次転写ローラ
４６    二次転写位置
５１    定着ベルト
５２    押圧ローラ
５３    加圧ローラ
５４ａ    給電部材（第１の給電部材）
５４ｂ    給電部材（第２の給電部材）
５６ａ，５６ｂ  付勢部
６０    制御部
７１    排出ローラ対
７２    排出トレイ
１００，１４０，１６０    定着部
１０４ａ，１０４ｂ  給電部材
１１０，１５０    定着ベルト
１１２，１５２    抵抗発熱体層
１４４ａ，１４４ｂ  給電部材
１６２    支持部材
５００    電源
５１１    絶縁層
５１２    抵抗発熱体層
５１２ａ，５１２ｂ  端部（抵抗発熱体層）
５１３    弾性層
５１４    離型層
Ｒ１    通紙領域
Ｒ２，Ｒ３    非通紙領域
Ｄ１，Ｄ３，Ｄ５    第１の電極層
Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ  端部（第１の電極層）
Ｄ１ｃ  外周面（第１の電極層）
Ｄ２，Ｄ４，Ｄ６    第２の電極層
Ｄ２ｂ  端部（第２の電極層）
Ｄ２ｃ  外周面（第２の電極層）
【図１】
2012189749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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