【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４９０３６号「光学装置及び光学式走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１１７５０〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　平成３年１２月３０日、オランダ国）に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年３月１２日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】周波数増倍されるべき放射を供給するダイオードレーザと、許容帯域を有し周波数を増大させる非線形光学媒体とを具え、電磁放射を周波数増大させる光学装置において、
　前記ダイオードレーザをパルスダイオードレーザとし、前記ダイオードレーザから発生した放射を前記非線形光学媒体の許容帯域内の波長に設定するフィードバック手段を、周波数増大されるべき放射の光路に配置した設けたことを特徴とする光学装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した特開平２−２３９２３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、青緑色光放射線を発生する装置に関し、下記の記載が認められる。
「第３図に示すように、本発明を実施する装置は、コリメーション光学系を有し、約９９４ｎｍの基本放射線を供給する変調出力ビーム４１を有する、単一のひずみ層ＩｎＧａＡｓ／ＧａＡｓダイオード・レーザ４０を含んでいる。ビーム４１は、２色ビーム・スプリッタ４２と集束レンズ４３を介して、受動共振器４５の一部である基本的にＫＴＰからなる結晶４４中に向かう。結晶４４の両端にある鏡４６及び４７・・・は、４９７ｎｍで高い反射率を示す。しかし、鏡４７は、使用する特定のＫＴＰ結晶の特性に関して、青緑色光出力が最大になるように調整された、４９７ｎｍでの小さな残留透過率を有する。
　ビーム４１は、結晶４４のａ軸及びｃ軸に対して４５度の角度で偏光される。共振器４５は、約４９７ｎｍの第２高調波長で共振するように設計されている。第２高調波放射線は、結晶４４のａ軸に沿って線形偏光されるので、結晶内で発生する第２高調波放射線は、共振器４５の類似のａ軸偏光共振モードを励振することができる。したがって、約４９７ｎｍのコヒーレント青緑色光放射線のビーム４８は、レンズ４３によって集束された、ビーム４１の非臨界位相整合ＳＨＧによって発生される。発生する第２高調波放射線の波長は、基本ダイオード・レーザ波長を調整することによって制御できるので、発生する約４９７ｎｍの放射線は、ビーム４９を検出／フィードバック回路５０に向かわせることによって、共振器４５の共振波長と一致するように、その周波数が固定される。回路５０は、はじめに説明した実施例の場合と同様に、ダイオード・レーザ４０への注入電流またはその温度、あるいはその両方を調整するためのものである。」（４頁左下欄１０行〜５頁左上欄３行）
　また、上記記載を参酌し、第３図をみると、ダイオード・レーザ４０からの９９４ｎｍの出力ビーム４１は、２色ビームスプリッタ４２を透過し、集束レンズ４３で集光されてＫＴＰからなる結晶４４に入射し、第２高調波放射線を発生し、共振器４５で共振した４９７ｎｍのビーム４８を出力すると共に、該出力の一部を前記２色ビームスプリッタ４２で反射したビーム４９を検出／フィードバック回路５０に向かわせることによって、基本ダイオード・レーザ波長を調整し、発生する第２高調波放射線の波長を制御することが理解される。
　さらに、前記検出／フィードバック回路５０は、ダイオード・レーザ４０からの「周波数増大されるべき放射の光路に配置」されている。
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（イ）引用発明の「約９９４ｎｍの基本放射線を供給する変調出力ビーム４１を有するダイオード・レーザ４０」は、本願発明の「周波数増倍されるべき放射を供給するダイオードレーザ」に相当する。
　（ロ）引用発明において、「ＫＴＰからなる結晶４４」は、「結晶内で発生する第２高調波放射線」によって、「約４９７ｎｍのビーム４８」を発生させるのであるから、出力ビームの波長を約１／２にする（周波数を増倍させる）ものであり、本願発明の「周波数を増大させる非線形光学媒体」に相当する。なお、本願発明の「非線形光学媒体」にＫＴＰが含まれることは、特許請求の範囲の請求項３３の記載から明らかであり、これが許容帯域を有することは自明である。
　（ハ）引用発明の「検出／フィードバック回路５０」によって、「発生する第２高調波放射線の波長は、基本ダイオード・レーザ波長を調整することによって制御できる」のであるから、これが本願発明の「ダイオードレーザから発生した放射を前記非線形光学媒体の許容帯域内の波長に設定するフィードバック手段」に相当することが明らかである。
　よって、両者は、
「周波数増倍されるべき放射を供給するダイオードレーザと、許容帯域を有し周波数を増大させる非線形光学媒体とを具え、電磁放射を周波数増大させる光学装置において、前記ダイオードレーザから発生した放射を前記非線形光学媒体の許容帯域内の波長に設定するフィードバック手段を、周波数増大されるべき放射の光路に配置した設けた光学装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：
　本願発明は、上記ダイオードレーザが、「パルスダイオードレーザ」であるのに対して、引用発明のダイオード・レーザは、パルス発振するものであるとは明記されていない点。
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　パルスダイオードレーザはこの出願前周知のものであって、原審の拒絶理由で引用した刊行物２：特開昭６２−１５０７８８号公報には、出願人も認めるように、レーザ光源としてパルスダイオードレーザ（高出力短パルス列発生半導体レーザ装置２２）を用いることが記載されている。また、該パルスダイオードレーザのレーザ光１２を非線形光学結晶１４へ入射し、波長を半分として、再生、記録等の情報処理装置に用いることが記載され（第１図とそれに関する説明及び発明の効果の欄を参照。）ている。
　そうしてみると、引用発明のダイオード・レーザに代えて前記刊行物２記載のような従来周知のパルスダイオードレーザを用いることは当業者が容易になし得たものである。
　なお、請求人は審判請求書の「（３）引用例の検討　引例２」において、本願発明は、非線形光学媒体の温度変化に起因する不具合を解消するため、パルスダイオードレーザがマルチモード光を放出する点を利用するものであり、刊行物２とは技術的根拠が基本的に相違している旨、主張している。
　しかし、引用例２に記載されたパルスダイオードレーザはダイオードレーザの一種であり、ダイオードレーザの一種としてのパルスダイオードレーザを、刊行物１記載の発明に用いることに阻害要因を認めることはできない。
　そして、パルスダイオードレーザが、マルチモード光を放射することは当業者に自明のことであるから、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物２に記載された発明を適用することにより必然的に生ずるものであって、格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。