【事件の表示】
　特願２００９−２８２３０２「消火ガス噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２０７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１１日の出願であって、平成２５年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２６年１０月１７日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年２月１４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年９月１１日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　消火ガス供給源から高圧の消火ガスが供給される導管の消火対象空間に臨んで開口する取付け部に設けられる消火ガス噴射装置であって、
　取付け部に接続され、前記導管から供給される前記高圧の消火ガスを噴出するノズル孔であって、取付け部の軸線に直交する軸線を有する複数のノズル孔が設けられるノズル部材と、
　予め定める固定位置に固定される筒状の案内部材であって、内周部に、ノズル部材のノズル孔にノズル部材の外部側から対向し、各ノズル孔から噴出する消火ガスをノズル部材の軸線に沿う方向へ導き、かつその導かれる方向とは反対方向への噴射反力を低減させるガス案内面が形成される案内部材とを含むことを特徴とする消火ガス噴射装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　消火ガス供給源から高圧の消火ガスが供給される導管の消火対象空間に臨んで開口する取付け部に設けられる消火ガス噴射装置であって、
　取付け部に接続され、前記導管から供給される前記高圧の消火ガスを噴出するノズル孔であって、取付け部の軸線に直交する軸線を有する複数のノズル孔が設けられるノズル部材と、
　予め定める固定位置に固定される筒状の案内部材であって、内周部に、ノズル部材のノズル孔にノズル部材の外部側から対向
するガス案内面であって
み、
　
前記ガス案内面は、取付け部の軸線に平行な軸線を中心軸線とする直円筒面から成る
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「ガス案内面」に関し、「
取付け部の軸線に平行な軸線を中心軸線とする直円筒面から成る
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−３４４２１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は消火設備の局所用噴射ヘッドに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
消火設備では、一般的に噴射ヘッドにかかる元圧を、消火剤の拡散をよくすることなどの理由により、可能な限り高くしている。
【０００３】
ところが、従来のこの種の局所用噴射ヘッドは、消火剤の拡散を押さえて局所放射するものであるので、前記したように噴射ヘッドの元圧が高いと、局所放射であるが故に放射される消火剤の勢いが強くなり、対象物に大きな衝撃を与えることになる。
【０００４】
そのために、対象物が可燃性の液体などの場合には、放射された消火剤の強い勢いによって、消火どころか逆に可燃性の液体が飛び散って火災の被害が拡大してしまうという問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る消火設備の局所用噴射ヘッドはかかる問題点を解消するためになされたもので、ノズル本体の出口から放射する消火剤に円周方向の速度成分を与えることにより、噴射ヘッドを大きくすることなく，しかも元圧は高い従来のままで出口から放射される消火剤の勢いを弱めることができ、対象物に与える衝撃力が小さくなる。よって、可燃性の液体などにおいてもこれを飛び散らかせて火災の被害を拡大するということがない。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
　
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の一実施の形態を図１〜図３について説明する。図１は縦断側面図、図２は図１のイ−イ線に沿う断面図、図３は図１の放射状態を示す図である。
【０００７】
図において、１はノズル本体、２はノズル本体１の入口側通路１ａに配設したオリフイス、３はノズル本体１の出口側１ｂに設けられてチャンバの働きのできる大きさを有する放射室、４は放射室３の入口のある背面壁３ａにあって放射室３の円周線上に沿って複数個（図面では６個）配置した出口で、放射する消火剤に円周方向の速度成分を与えることのできる向きにそれぞれを配置してある。５はノズル本体１に被着したホーンで、出口４から放射した消火剤を方向制御して局所放射とする働きをする。
【０００８】
ノズル本体１の入口側通路１ａに入ってくる高い元圧の消火剤はオリフイス２により流量制御されて放射室３に入る。放射室３内で消火剤は、その正面壁３ｂに衝突して再度拡大する流路（チャンバの作用）により勢いを軽減されてその背面壁３ａの出口４から逆向きに放射される。
【０００９】
この出口４からの放射時に消火剤に円周方向の速度成分が与えられることにより、放射した消火剤に放射軸からより外側に拡散される力が働き，放射方向へのかかる力をより広い範囲に広げることができるようになって、放射軸と垂直な面上の単位面積当たりにかかる力が小さくなった状態で消火剤は出口４から放射される。
【００１０】
こうして出口４から逆向きに放射した後、ホ−ン５の内面に衝突していって元の向きに方向制御されて消火剤はホ−ン５から対象物６に向かって図３に示すように局所放射される。よって、対象物６に与える衝撃力は小さくなる。
【００１１】
このようにすると、噴射ヘッドに入ってくる元圧を下げたり，噴射ヘッドを大きくしたりしなくても、元圧の高い従来のままで出口４から放射される消火剤の勢いを弱めることができる。
【００１２】
なお、この実施の形態では上記したように、放射室３をチャンバの働きをする大きさにしているが、このチャンバ作用は必ずしも必要ではなく、チャンバ作用のしない単なる放射室としても良いし、また放射室３にある出口４の逆向きを横向き（外周方向）としても良い。
【００１３】
上記実施の形態では、ノズル本体１の入口側通路１ａでオリフイス２により流量制御しているが、入口側通路１ａにすでに流量制御された消火剤が入ってくる構造のものであれば、オリフイス２が不要になることは勿論である。」（段落【０００６】ないし【００１３】）
　
（ウ）「【００２１】
実施の形態４．
以上の各実施の形態１〜３において消火剤にガスを用いると、ガスは圧縮率が大きいため、流路再拡大時の圧力損失が大きく得られることなどから、「勢い軽減」の効果が大きく得られる。」（段落【００２１】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）及び図１ないし図３の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）の段落【０００２】及び【０００３】並びに（１）（イ）の段落【００１０】の記載から、引用文献１には、高圧の消火剤を対象物６に向けて噴射する装置が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ウ）の記載から、引用文献１に記載された高圧の消火剤を対象物に向けて噴射する装置は、消火剤としてガスを用いることができるものであることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）及び図１ないし図３の記載から、引用文献１に記載された高圧の消火剤を対象物６に向けて噴射する装置は、消火剤を放射する複数個の出口４が設けられるノズル本体１を含むものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）の段落【０００７】に、出口４は放射する消火剤に円周方向の速度成分を与えることのできる向きにそれぞれが配置されている旨が記載され、段落【０００７】及び【００１２】並びに図１及び図２に、ノズル本体１に設けられた出口４の向きを、入口側通路１ａの流入方向に対して横向き（外周方向）としても良い旨が記載されていることから、引用文献１に記載された高圧の消火剤を対象物６に向けて噴射する装置において、ノズル本体１に設けられた出口４が、入口側通路１ａの流入方向に対して横向きで、円周方向の速度成分を与えられる向きに設けられたものが記載されているということができる。
　
（ク）上記（１）（イ）及び図１ないし図３の記載から、引用文献１に記載された高圧の消火剤を対象物６に向けて噴射する装置は、ノズル本体１に固定される筒状のホーン５を有し、該ホーン５は、ノズル本体１の入口側通路１ａの流入方向に対して横向きに設けられた出口４にノズル本体１の外部側から対向し、入口側通路１ａの流入方向に平行な軸線を中心軸線とする直円筒状の内周面を有する円筒部（以下、便宜上、「円筒部」という。）を有し、該円筒部の内周面において、各出口４から放射する消火剤を入口側通路１ａの流入方向に沿う方向へ導くものであることが分かる。
　
（ケ）図１の記載において、ノズル本体１の拡径部に当接してホーン５が設けられていることからみて、ホーン５はノズル本体１の予め定める固定位置に固定されるものであることが分かる。
　
（コ）上記（１）（イ）及び図１ないし図３の記載から、引用文献１に記載された高圧の消火剤を対象物６に向けて噴射する装置において、ホーン５の円筒部の内周面は、消火剤を入口側通路１ａの流入方向に噴出した場合に、その反対方向に生じる噴射反力を低減しつつ、各出口４から放射する消火剤を入口側通路１ａの流入方向に沿う方向へと導くものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図３の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「高圧のガスである消火剤を対象物６に向けて噴射する装置であって、
　高圧のガスである消火剤を放射する複数個の出口４であって、入口側通路１ａの流入方向に対して横向きで、円周方向の速度成分を与えられる向きに設けられた出口４が設けられるノズル本体１と、
　ノズル本体１の予め定める固定位置に固定される筒状のホーン５であって、内周部において、ノズル本体１の入口側通路１ａの流入方向に対して横向きに設けられた出口４にノズル本体１の外部側から対向する内周面であって、各出口４から放射する高圧のガスである消火剤を入口側通路１ａの流入方向に沿う方向へ導き、かつ、消火剤を入口側通路１ａの流入方向に放射した場合に、その反対方向に生じる噴射反力を低減させる内周面が形成されるホーン５とを含み、
　前記円筒部の内周面は、入口側通路１ａの流入方向に平行な軸線を中心軸線とする直円筒状の内周面から成る、高圧のガスである消火剤を対象物６に向けて噴射する装置。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１７３５６５号公報（以下、「引用文献２」という。）の【従来技術】の項には、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、消火対象区画内にガス系消火剤を放出し、消火対象区画内のガス系消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備として、消火剤に二酸化炭素やハロンガス等の不活性ガスを使用したものが実用化されている。
【０００３】まず、不活性ガス消火設備の一例を図５を参照して説明する。この例は、３つの消火対象区画６−１，６−２，６−３を有する場合の不活性ガス消火設備を示したものである。この不活性ガス消火設備は、不活性ガス消火剤として、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態（３５℃において、１５０Ｋｇｆ／平方ｃｍ）で消火設備内に保管することにより、不活性ガス消火剤貯蔵容器１として利用する。この例の不活性ガス消火設備には、５本の不活性ガス消火剤貯蔵容器１−１，１−２，・・・１−５を備え、各容器１には、容器弁２を介して連結管３を接続し、さらに連結管３を１本の集合管４に接続し、この集合管４を各消火対象区画６−１，６−２，６−３まで延設した主配管５−１，５−２，５−３に接続する。主配管５−１，５−２，５−３には、選択弁９−１，９−２，９−３を配設し、消火対象区画６−１，６−２，６−３に選択的に不活性ガス消火剤を送るようにする。消火対象区画６−１，６−２，６−３まで延設した主配管５−１，５−２，５−３を、消火対象区画６−１，６−２，６−３内にそれぞれ配設した枝管８−１，８−２，８−３に接続し、この枝管８−１，８−２，８−３を消火対象区画６−１，６−２，６−３内の適所に複数個配設した噴射ヘッド７−１，７−２，７−３に接続する。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び図５から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「不活性ガス消火設備において、窒素ガスを加圧して充てんした５本の不活性ガス消火剤貯蔵容器１−１，１−２，・・・１−５から不活性ガス消火剤が送られる主配管５−１，５−２，５−３及び枝管８−１，８−２，８−３を、消火対象区画６−１，６−２，６−３内の適所に複数個配設した噴射ヘッド７−１，７−２，７−３に接続するという技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「高圧のガスである消火剤」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「高圧の消火ガス」及び「消火ガス」に相当し、以下同様に、「放射する」は「噴出する」に、「出口４」は「ノズル孔」に、「ホーン５」は「案内部材」に、「内周部において」は「内周部に」に、「円筒部の内周面」及び「内周面」は「ガス案内面」に、「入口側通路１ａの流入方向に沿う方向へ」は「ノズル部材の軸線に沿う方向へ」に、「その反対方向に生じる噴射反力」は「その導かれる方向とは反対方向への噴射反力」に、「直円筒状の内周面」は「直円筒面」に、「高圧のガスである消火剤を対象物６に向けて噴射する装置」は「消火ガス噴射装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において、高圧のガスである消火剤をどのように供給するかは不明であるが、それを対象物６に向けて噴射するために、ノズル本体１の入口側通路１ａに高圧のガスである消火剤が供給されることは明らかであるから、引用発明における「ノズル本体１」を、ホーン５の固定位置より上流部分（以下、便宜的に「ノズル本体上流部分」という。）と、その下流において出口４が設けられた部分（以下、便宜的に「ノズル本体下流部分」という。）とに分けて考えたときに、「高圧の消火ガスが供給される導管であって、案内部材を固定する部位」という限りにおいて、引用発明におけるノズル本体上流部分は、本願補正発明における「消火ガス供給源から高圧の消火ガスが供給される導管」の「取付け部」に相当し、「導管から供給される高圧の消火ガスを噴出する複数のノズル孔が設けられる部位」という限りにおいて、引用発明におけるノズル本体下流部分は、本願補正発明における「ノズル部材」に相当する。
　また、引用発明のノズル本体上流部分の中心軸線は、「入口側通路１ａの流入方向に平行」であるといえるから、引用発明において、「円筒部の内周面は、入口側通路１ａの流入方向に平行な軸線を中心軸線とする直円筒状の内周面から成る」ことは、本願補正発明において、「ガス案内面は、取付け部の軸線に平行な軸線を中心軸線とする直円筒面から成る」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「消火ガス噴射装置であって、
　高圧の消火ガスが供給される導管であって、案内部材を固定する部位に接続され、
導管から供給される高圧の消火ガスを噴出する複数のノズル孔が設けられる部位と、
　予め定める固定位置に固定される筒状の案内部材であって、内周部に、ノズル部材のノズル孔にノズル部材の外部側から対向するガス案内面であって、各ノズル孔から噴出する消火ガスをノズル部材の軸線に沿う方向へ導き、かつその導かれる方向とは反対方向への噴射反力を低減させるガス案内面が形成される案内部材とを含み、　
　前記ガス案内面は、取付け部の軸線に平行な軸線を中心軸線とする直円筒面から成る消火ガス噴射装置。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）本願補正発明においては、消火ガス噴射装置が消火ガス供給源から高圧の消火ガスが供給される導管の消火対象空間に臨んで開口する取付け部に設けられるものであって、そのノズル部材が、消火ガス供給源から高圧の消火ガスが供給される導管の消火対象空間に臨んで開口する取付け部に接続されるのに対し、引用発明においては、高圧のガスである消火剤の供給源が不明であるほか、高圧のガスである消火剤が供給されるノズル本体上流部分はノズル本体下流部分と一体に形成されて、消火対象空間に臨んで開口するものではない点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）本願補正発明においては、ノズル孔が取付け部の軸線に直交する軸線を有するのに対し、引用発明においては、出口４が入口側通路１ａの流入方向に対して横向きで、円周方向の速度成分を与えられる向きに設けられるものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−４　判断
　まず、相違点１について検討する。
　上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項について検討するために、本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「窒素ガスを加圧して充てんした５本の不活性ガス消火剤貯蔵容器１−１，１−２，・・・１−５」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「消火ガス供給源」に相当し、以下同様に、「不活性ガス消火剤」は「高圧の消火ガス」に、「送られる」は「供給される」に、「主配管５−１，５−２，５−３及び枝管８−１，８−２，８−３」は「導管」に、「噴射ヘッド７−１，７−２，７−３」は「消火ガス噴射装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術において「噴射ヘッド７−１，７−２，７−３」を「消火対象区画６−１，６−２，６−３内の適所に複数個配設」することは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「消火ガス噴射装置」を「消火対象空間に臨んで開口する取付け部に設け」ることに相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「不活性ガス消火設備において、消火ガス供給源から高圧の消火ガスが供給される導管を、消火対象空間に臨んで開口する取付け部に消火ガス噴射装置を設けるという技術。」
であるといえる。
　そして、引用文献２記載の技術が、引用文献２における【従来技術】の項に示されたものであることから分かるように、不活性ガス消火設備における慣用技術であるといえるものである。また、引用発明においてノズル本体１を一体的に形成するか、それとも導管の接続部となるノズル本体上流部分とノズル本体下流部分とに分離して別体として形成するかは単なる設計上の事項である。
　以上から、引用文献２記載の技術を、同様に高圧のガスである消火剤を対象物６に向けて噴射する装置である引用発明に適用することによって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献１には、「対象物が可燃性の液体などの場合には、放射された消火剤の強い勢いによって、消火どころか逆に可燃性の液体が飛び散って火災の被害が拡大してしまうという問題点がある。……（中略）……この発明に係る消火設備の局所用噴射ヘッドは……（中略）……、ノズル本体の出口から放射する消火剤に円周方向の速度成分を与えることにより、噴射ヘッドを大きくすることなく，しかも元圧は高い従来のままで出口から放射される消火剤の勢いを弱めることができ、……（後略）……」（上記２．−１（１）（ア）段落【０００４】及び【０００５】）と記載され、消火対象物が可燃性の液体などの場合に、放射された消火剤の強い勢いによって、可燃性の液体が飛び散って火災の被害が拡大してしまうという問題点があったところ、引用発明においては、出口から放射される消火剤の勢いを弱めるために、消火剤に円周方向の速度成分を与えるものである。
　してみれば、引用発明において、出口から放射される消火剤の勢いを弱める必要がないときに、消火剤に円周方向の速度成分を与えずに、高圧のガスである消火剤を放射する複数個の出口４を、入口側通路１ａの流入方向に対して横向き、すなわち本願補正発明における「取付け部」に相当する「ノズル本体上流部分」の軸線に対して直交する軸線を有するように設けることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２６年２月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年９月１１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４−３４４２１０号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．引用文献２記載の技術
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平８−１７３５６５号公報）記載の技術（引用文献２記載の技術）は、前記第２．の［理由］２．−２の（２）に記載したとおりである。
　
４．対比
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．−３及び２．−４に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。