【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５１２８５号「インクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９４９５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
１．手続の経緯
　本願は平成７年９月２８日の出願であって、平成１３年９月５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月１２日付けで本件審判請求がされたものである。そして、当審において、平成１５年２月１２日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年４月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成１５年２月１２日付け拒絶理由の骨子は次のとおりである。
　（１）平成１３年１１月９日付けの手続補正は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（以下「拒絶理由１」という。）
　（２）平成１３年１１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特開平５−２９３９５７号公報（以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用例発明１」という。）及び特開平７−１５６３９５号公報（以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用例発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。（以下「拒絶理由２」という。）
　（３）同じく、請求項４に係る発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願発明」という。）であり、それは次のとおりである。
「複数の溝状のインク流路が刻設された圧電材料からなる流路基板と、
　前記インク流路を区画する側壁の下半領域から底面に連続し、かつ前記インク流路の長手方向の少なくとも一方の端面まで延出するように形成された電極と、
　前記インク流路の長手方向の端部で前記電極と接続するように前記流路の端面に形成された電極接続部と、
　前記電極接続部に接続されて外部からの駆動信号を前記電極に供給するケーブルと、
　前記流路基板の前記インク流路形成面に固着されたカバープレートと、
　前記流路基板の前記インク流路の長手方向の他方の端面に固着され、前記各インク流路の開口端とそれぞれ連通する複数のノズルを有するノズルプレートと、
　を有することを特徴とするインクジェツト記録装置。」
　
第２　拒絶理由１についての当審の判断
１．検討すべき補正事項
　拒絶理由１をより詳細に述べると、平成１３年１１月９日付け手続補正書の「側壁の下半領域から底面近傍まで連続し、かつ前記インク流路の長手方向の少なくとも一方の端面まで延出するように形成された電極」（【請求項１】）との記載事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていないとの趣旨である。
　上記記載事項は、平成１５年４月２１日付けの手続補正により、「側壁の下半領域から底面に連続し、かつ前記インク流路の長手方向の少なくとも一方の端面まで延出するように形成された電極」（以下「本件補正事項」という。）と補正されたから、本件補正事項が当初明細書等に記載されているかどうか検討する。
　
２．当初明細書等の記載内容
　当初明細書等においては、側壁下半分に電極を形成することは、特許請求の範囲には記載がなく、段落【０００７】〜段落【００３０】の【発明の実施の形態】に記載されていただけである。そこで、【発明の実施の形態】において、どのような記載があるかをみる。
　第１の実施例（段落【０００７】〜段落【００１５】、【図１】〜【図４】）として、「インク流路４を区画している流路隔壁５の両側面には電極６が形成されている。」（段落【０００８】）、「流路基板１に、スパッタまたは無電解メッキ等で電極膜６ａを流路４内を含む全面に形成する。・・・流路隔壁５自体をマスクとして用いることにより流路面の電極膜６ａを概ね上半分だけ除去し、下半分に所望の形状の電極６を得ることができる。」（段落【００１０】）、及び「ノズルプレート３とは反対側の流路後方端面は、・・・図３（ｄ）に示したような、外部電気回路（図示せず）から電力を供給するための電極接続部１１を分離形成する。このようにして、所望の電極６と電極接続部１１とが形成された流路基板１を得ることができる。」（段落【００１１】）との各記載がある。この第１の実施例においては、流路内を含む全面に形成した電極膜の上半分だけが除去されるのであるから、下半分と底面全体には電極が残り、１つの流路の両側壁の電極は底面の電極を介して連結されていなければならない。
　第２の実施例（段落【００１６】〜段落【００１９】、【図５】〜【図６】）として、「流路４が加工された圧電性流路基板１４に・・・電極膜１６ａを全面に形成する。・・・流路隔壁５自体をマスクとして用いることにより流路面の電極膜１６ａを概ね上半分だけ除去することができる。」（段落【００１７】）との記載があり、下半分と底面全体には電極が残り、１つの流路の両側壁の電極は底面の電極を介して連結される点では、第１の実施例と異ならない。
　第７の実施例（段落【００２４】〜段落【００２５】、【図１１】〜【図１４】）としては、「流路基板１に、電極膜６ａを底面を含む全面に形成する。・・・流路隔壁５自体をマスクとして用いることにより流路面の電極６ａを概ね上半分だけ除去し、下半分に電極６を残す。」（段落【００２４】）との記載があり、下半分と底面全体には電極が残り、１つの流路の両側壁の電極は底面の電極を介して連結される点では、第１の実施例と異ならない。
　第８の実施例（段落【００２６】、【図１５】〜【図１６】）として、「電極膜３５ａを全面に形成する。そして、図１５（ｂ）に示したように、レーザー光３６を照射して流路隔壁５側面に電極６を形成する」と記載されており、図１５（ｂ）におけるレーザー光３６の照射範囲は、図３（ｃ）（第１の実施例）、図５（ｂ）（第２の実施例）及び図１３（ａ）（第７の実施例）と同様であるから、下半分と底面全体には電極が残り、１つの流路の両側壁の電極は底面の電極を介して連結される点では、第１の実施例と異ならない。
　第３の実施例（段落【００２０】、【図７】）及び第９の実施例（段落【００２７】、【図１７】）としては、「電極２１を半分だけ除去する必要がなくなり」及び「電極３９を半分だけ除去する必要がなくなり」と記載があることから、本件補正事項とは無関係である。
　第４の実施例（段落【００２１】、【図８】）としては、「流路４の下部に凸部２３が設けられ、凸部上面に設けられた電極２４と下部に設けられた電極２５の間に電圧が印加される」と記載があることから、本件補正事項とは無関係である。
　第５の実施例（段落【００２２】、【図９】）、第６の実施例（段落【００２３】、【図１０】）、第１０の実施例（段落【００２８】、【図１８】）、「第１１の実施例（段落【００２９】、【図１９】）及び第１２の実施例（段落【００３０】、【図２０】）としては、「第５の実施例では、流路基板１のノズルプレート３が接合される面と同一の端面に電極６が引き出され」、「第６の実施例では、電極６が１流路おきに、流路基板１のノズルプレート３が接合される端面と反対側の端面との両端面に交互に引き出され」、「第１０の実施例では、・・・ノズルプレート３が接合される面と同一の端面を経由し流路基板１の底面まで電極が引き出され」、「第１１の実施例では、各電極から１流路おきに、流路基板１の２つの端面を交互に経由し、流路基板の底面の少なくとも一部まで引き出され」及び「第１２の実施例では、流路基板１底面に駆動回路素子４４、いわゆるＩＣが接合されている。」と記載があるとおり、本件補正事項とは無関係である。
　
３．本件補正事項についての当審の判断
　以上述べたとおり、側壁の下半領域から底面に連続して形成された電極は、実施例１、実施例２、実施例７及び実施例８において採用されたものであるが、これら各実施例においては、流路基板の底面を含む全面に電極膜が形成され、そのうち「流路隔壁５自体をマスクとして用いることにより流路面の電極６ａを概ね上半分だけ除去」したものであるから、流路底面全面に電極が形成されており、その結果１つの流路の両側壁の電極は底面の電極を介して連結され、電気的に導通状態となっているものに限られる。
　これに対し本件補正事項によれば、「側壁の下半領域から底面に連続し」とは側壁に形成された電極が底面にまで連続しておればよいだけで、本願発明は必ずしも底面全面が電極となっているものに限られず、底面の電極が各流路において分断されており、流路側壁の両電極が電気的に導通状態となっていないものをも包含することが明らかである。そして、そのような電極は当初明細書等に記載されていないのだから、本件補正事項も当初明細書等に記載されているとはいえない。
　
　この点請求人は、「本願の図６、図１６にはインク流路４を区画している流路隔壁５の両側面の、下半領域から底面近傍まで連続し、かつ前記インク流路の長手方向の少なくとも一方の端面まで延出するように形成された電極６を形成した構成が図示されているから、「側壁の下半領域から底面近傍まで連続し、かつ前記インク流路の長手方向の少なくとも一方の端面まで延出するように形成された電極」は、出願当初の明細書又は図面に記載されている認定されるべき事項である」（平成１５年４月２１日付け意見書１頁６〜１１行）と主張するが、上記のとおり【図６】及び【図１６】はそれぞれ第２及び第８の実施例についての図であって、これら図に示されたものが、本件補正事項の一例であることは認めるが、本件補正事項はこれら図に示されたものに限られないから、この主張は採用できない。
　
　したがって、本願については、当初明細書等の記載の範囲内で、明細書又は図面について補正がなされたことにはならないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正がなされており、本願は拒絶されなければならない。
　
第３　拒絶理由２についての当審の判断
１．引用例１の記載事項及び引用例発明１の認定
　引用例１には、以下の各記載がある。
　・「インク流路を分離するための複数の壁を有する圧電トランスデューサを備え、前記壁は、その上部または下部には駆動電極が形成される」（【請求項１】）
　・「本発明は、圧電トランスデューサを用いてインク流路の容積を変化させることにより、インク流路のインクを、インク流路に連通するノズルから噴射する噴射装置を多数備えた液滴噴射装置」（段落【０００９】）
　・「圧電セラミックス板２は、・・・ダイヤモンドカッティング円盤の回転等により平行な複数の、電極形成に必要な溝を切り、インク流路４１が形成されている。」（段落【００１２】）
　・「図５及び図６に、本発明の別例を示す。図５において、まず、第１の工程で圧電セラミックス板２に複数の溝を加工して側壁３３及びインク流路４３を形成し、第２の工程で前記溝の開口部に駆動電極５を形成する。そして、図６における第３の工程で、第１の工程で加工した溝と同じピッチで、且つ該溝より大きい幅で再度溝加工を行う。ここで、溝の深さは第１の工程で加工した溝の半分の深さで図５における側壁３３の上面より再度溝を加工することで、側壁３４及びインク流路４４が形成される。この後、側壁３４の上面に形成された不用電極をラッピング等で除去し、該側壁３４は、その上半分の幅が下半分の幅より小さくなり、所望するところの下半分の領域にのみ駆動電極５を形成することができる。」（段落【００１５】）
　
　これら記載を含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例発明１は次のとおり認定できる。
「複数の溝状のインク流路がダイヤモンドカッティング円盤の回転等により形成された圧電セラミックス板とインク流路に連通するノズルを備えた液滴噴射装置であって、
　前記インク流路には、その全体に形成された電極のうち側壁の上半分が除去された形態の電極が形成されている液滴噴射装置。」
　
２．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　本願は平成７年９月の出願であるから、平成６年改正後の特許法が適用され、請求項に記載された個々の事項については、「発明を特定するための事項」というべきであるが、以下では冗長となることを避けるため、同じ意味で「構成」という用語を用いることにする。
　引用例発明１の「圧電セラミックス板」は、そこに溝状のインク流路が形成されているから、本願発明の「圧電材料からなる流路基板」に相当し、引用例発明１において「ダイヤモンドカッティング円盤の回転等により形成された」ことと、本願発明において「刻設された」ことには相違はない。
　引用例発明１の電極は、「全体に形成された電極のうち側壁の上半分が除去された形態」であるから、本願発明の「インク流路を区画する側壁の下半領域から底面に連続し」て形成された電極に相当する。
　引用例発明１の「ノズル」が複数あること、及び、引用例発明１の「液滴噴射装置」が「インクジェツト記録装置」と称し得ることは自明である。
　したがって、本願発明と引用例発明１とは、
「複数の溝状のインク流路が刻設された圧電材料からなる流路基板と、前記インク流路を区画する側壁の下半領域から底面に連続して形成された電極と、複数のノズルを有するインクジェツト記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の電極は「インク流路の長手方向の少なくとも一方の端面まで延出するように形成され」ており、本願発明が「インク流路の長手方向の端部で前記電極と接続するように前記流路の端面に形成された電極接続部」を有し、その「電極接続部」に接続される「外部からの駆動信号を前記電極に供給するケーブル」を有するのに対し、引用例発明１では、インク流路の長手方向の端面での電極の状態が明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明が「流路基板の前記インク流路形成面に固着されたカバープレート」を有するのに対し、引用例発明１ではその点明らかでない点。
〈相違点３〉本願発明が「流路基板の前記インク流路の長手方向の他方の端面に固着され、前記各インク流路の開口端とそれぞれ連通する複数のノズルを有するノズルプレート」を有するのに対し、引用例発明１のノズルがどのように設けられているか明らかでない点。
　
３．相違点１についての判断
　引用例２に、「本発明は、インク噴射装置に関する」（段落【０００１】）、「図１に示すように、インク噴射装置１は、圧電セラミックスプレート２とマニホールド部材としてのインク供給部材７とカバープレート１０とノズルプレート１４とから構成されている。」（段落【００１７】）、及び「圧電セラミックスプレート２には、ダイヤモンドブレード等により切削加工され、複数の溝３が形成されている。」（段落【００１８】）と記載があるとおり、引用例発明２は、本願発明及び引用例発明１と同じく、複数の溝状のインク流路が刻設された圧電材料からなる流路基板を備えたインクジェツト記録装置に係る発明である。
　そして引用例２には、「溝３の内面の上部領域に金属電極８がスパッタリング等によって形成されている。また、圧電セラミックスプレート２の一端面１５の平面図を示す図２のように、金属電極８は溝３の側面から圧電セラミックスプレート２の一端面１５に回り込んでいる。」（段落【００１９】）、及び「インク供給部材７には、前述の一端面１５に形成されている金属電極８と電気的コンタクトを得るためのパターン１８が形成されている。」（段落【００２１】）との各記載がある。このうち段落【００１９】の記載は、相違点１に係る本願発明の構成のうち、電極が「インク流路の長手方向の少なくとも一方の端面まで延出するように形成され」ていることと異ならない。また、段落【００２１】の記載は、同じく「インク流路の長手方向の端部で前記電極と接続するように前記流路の端面に形成された電極接続部」との構成と異ならない。すなわち、引用例発明２は、相違点１に係る構成のうち、「電極接続部」に接続される「外部からの駆動信号を前記電極に供給するケーブル」以外の構成を備えているものである。
　そして、引用例発明２においては、電極接続部（「一端面１５に形成されている金属電極８」）に接続されるものがケーブルではなく、「インク供給部材」に形成されたパターン１８であるが、それ以外の接続が不可能であるとか排除されているとかいったものではない。また、本願出願当時においては、圧電素子に形成した電極とケーブルを接続することは周知である（例えば、特開平７−１７８９０３号公報段落【００２５】（本願明細書の「ＦＰＣ・・・流路基板１の端面に設けられた前記電極接続部１１に接続」（段落【００１４】）との記載からみて、「フレキシブルプリント基板」は「ケーブル」の一種と認める。）、特開平４−３１９４４４号公報段落【０００８】又は特開平６−１９８８７９号公報段落【００１３】を参照）から、引用例発明２において電極接続部と接続する部材をケーブルとすることは、軽微な設計変更程度にとどまるものである。
　そうであれば、引用例発明１に引用例２の段落【００１９】及び段落【００２１】記載の構成を採用し、その際上記のとおりの軽微な設計変更を行うことにより、相違点１に係る本願発明の構成に至ることは、当業者が容易になしえたことと認められる。
　請求人は、「引用例２の発明は、・・・接触の良否が、各接合面の平面度や、形状に大きく左右されるため、導電度(接触抵抗)にバラツキが生じて信頼性が低いという問題がある。これに対して、本願発明は、端面に形成した電極接続部にケーブルを接続するため、確実なコンタクトをえることができる。」（平成１５年４月２１日付け意見書３頁１〜６行）と主張するが、かかる作用効果は本願明細書に記載がなく、仮にそのような作用効果が存するとしても、圧電素子に形成した電極とケーブルを接続することが周知である以上、当業者が容易に予測できる範囲内である。
　以上によれば、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明１に引用例発明２及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できた構成である。
　
４．相違点２及び相違点３の判断
　引用例２には、３．で摘記した記載に加えて、「カバープレート１０が、圧電セラミックスプレート２の溝３加工側の面に、エポキシ系接着剤２０（図５）によって接着される。」（段落【００２０】）、及び「圧電セラミックスプレート２及びカバープレート１０の一端面１５と反対側の端面に、各溝３ａの位置に対応した位置にノズル１２が設けられたノズルプレート１４が接着される。」（段落【００２２】）との記載がある。
　引用例２記載の「圧電セラミックスプレート２の溝３加工側の面」とは、本願発明の「流路基板の前記インク流路形成面」のことであり、同じく「一端面１５と反対側の端面」とは本願発明の「他方の端面」のことであるから、相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成は、すべて引用例発明２が備えている。そして、この構成を引用例発明１に採用することになんら困難性がないことは明らかである。
　したがって、相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明１に引用例発明２を適用することにより、当業者が容易に想到できた構成である。
　
４．本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成はいずれも当業者が容易に想到できた構成であり、これら構成に基づく格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、当審における拒絶理由１及び拒絶理由２は妥当であり、その余の拒絶理由又はその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。