【事件の表示】
　特願２０１２−１９０６２０「情報処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日出願公開、特開２０１２−２３８３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　特願２００７−０４３５４７号が，平成１９年２月２３日に出願され，該出願を原出願とする特許法第４４条第１号の規定による新たな特許出願として，本件審判に係る出願（以下，「本願」という。）が，平成２４年８月３０日に出願され，平成２４年９月２４日付けで審査請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２５年７月２４日付けで拒絶理由通知（平成２５年８月２０日発送）がなされ，これに対して平成２５年１０月１７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが，平成２５年１０月３１日付けで拒絶査定（平成２５年１１月２６日謄本送達）がなされた。
　これに対して，「原査定を取り消す，この出願の発明は，特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２６年２月７日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２６年４月４日付けで拒絶理由通知（平成２６年５月１３日発送）がなされ，これに対して平成２６年７月４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ，平成２６年７月２５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされた。
　
　
第２．分割要件について
　
１．本願の平成２６年７月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３及び５には，いずれも「複数の時間帯別にその各時間帯でのアプリケーション種別情報を記憶する時間帯記憶手段」と記載されている。
　一方，本願の原出願である特願２００７−０４３５４７号の明細書及び図面には，段落【００３０】及び図５に，各時間帯で使用する端末の種類が格納される「実行環境スケジュール」が記載され，段落【００３７】及び図７に，端末の種類とアプリケーションの種類の関係を格納する「実行環境テーブル」が記載されているといえる。
　しかしながら，本願の上記請求項３及び５に記載された，「複数の時間帯別にその各時間帯でのアプリケーション種別情報を記憶する時間帯記憶手段」は，上記原出願の特許請求の範囲，明細書，及び図面のいずれにも記載されていない。
　してみれば，本願は，原出願の一部を新たな特許出願としたものとはいえないから，出願日の遡及は認められず，本願の出願日は，本願が実際に出願された平成２４年８月３０日であると認められる。
　
２．下記「第４」において記載する，引用文献１ないし３，並びに参考文献１及び２は，いずれも，上記原出願の出願日（平成１９年２月２３日）より前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。
　してみれば，本願の出願日が原出願の出願日に遡及するか否かは，下記「第５」ないし「第７」で示すことに影響を与えることではないから，仮に，本願の出願日が原出願の出願日に遡及することが認められたとしても，本件審決の結論は変わらない。
　
　
第３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年７月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　複数の端末装置用の情報の生成を制御する情報処理装置であって，
　複数の異なる時間帯別に，その各時間帯で使用する端末装置の端末種別情報を記憶する時間帯記憶手段と，
　現在時刻が，前記時間帯記憶手段に記憶された複数の時間帯の内の何れかの時間帯の開始時刻に近付いてきたか否かを判別する判別手段と，
　前記判別手段で何れかの時間帯に近付いてきたことを判別した際は，その時間帯に対応して前記時間帯記憶手段に記憶された端末種別情報を取得し，その端末種別情報により複数種類の端末装置の内の何れかの種類の端末装置を特定し，その特定される種類の端末装置用で特化されるその端末種別特有の情報を，前記時間帯の開始時刻に先立って生成するよう制御する生成制御手段と，
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。」 
　
　
第４．先行技術文献記載事項
　
１．引用文献１
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であって，平成２６年４月４日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００６−０９１９５４号（平成１８年４月６日公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ．「【００２１】
〔発明の目的〕
　そこで，
本発明の目的は，サーバコンピュータのリソースを無駄に消費することなく，リモート接続要求後，即座に仮想デスクトップ環境を利用可能にすることにある
　
Ｂ．「【００２９】
〔作用〕
　クライアントコンピュータに対してターミナルサービスを提供するサーバコンピュータは，上記クライアントコンピュータに対して予め定められている起動時刻になると，上記クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成する。なお，
起動時刻は，例えば，クライアントコンピュータの利用者の業務開始時刻よりも，所定時間前の時刻とすることができる。
　
Ｃ．「【００３４】
　図１は，本発明にかかるリモート接続システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図を参照すると，本実施の形態のリモート接続システムは，ターミナルサービスを提供するサーバコンピュータ１と，
ターミナルサービスを利用する複数台のクライアントコンピュータ２−１〜２−ｋ
各クライアントコンピュータ２−１〜２−ｋの利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報
【００３５】
　記憶装置４は，磁気ディスク装置などにより実現されるものであり，認証情報記憶部４１と，スケジュール管理部４２と，仮想デスクトップ環境管理テーブル４３とを備えている。
【００３６】
　認証情報記憶部４１には，各利用者Ｕ１〜Ｕｋの利用者ＩＤ及びパスワードが登録されている。なお，本実施の形態では，利用者Ｕ１〜Ｕｋの利用者ＩＤは「id１〜idｋ」，パスワードは「ｐ１〜ｐｋ」であるとする。
【００３７】
　
スケジュール管理部４２には，各利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報が登録されている。スケジュール情報には，その利用者の利用者ＩＤと，その利用者用の仮想デスクトップ環境を生成する時刻である起動時刻と，その利用者用の仮想デスクトップ環境を終了（消滅）する時刻である終了時刻とが含まれる。
　
Ｄ．「【００４７】
　
管理サーバ３内のリモート接続制御部３１は，図４のフローチャートに示すように，スケジュール管理部４２に登録されている各利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報の内の１つ（例えば，利用者Ｕｊのスケジュール情報）を取得し（ステップＳ４１），それに含まれている起動時刻，終了時刻が，次式（１）を満たしているか否かを調べる（ステップＳ４２）。即ち，現在時刻が起動時刻と終了時刻との間の時刻であるか否かを調べる。
【００４８】
　
起動時刻≦現在時刻＜終了時刻  …  （１）
【００４９】
　
そして，式（１）を満たしている場合（ステップＳ４２がＹＥＳ）は，リモート接続制御部３１は
【００５０】
　生成済みであれば（ステップＳ４３がＹＥＳ），ステップＳ４１に戻り，スケジュール管理部４２から次の利用者のスケジュール情報を取得する。これに対して，利用者Ｕｊ用の仮想デスクトップ環境１１−ｊが生成されていなければ（ステップＳ４３がＮＯ），
認証情報記憶部４１から利用者Ｕｊのパスワード「ｐｊ」，利用者ＩＤ「idｊ」を取得し（ステップＳ４４），それらを含むリモート接続要求をサーバ１へ送信する（ステップＳ４５）。
【００５１】
　
サーバコンピュータ１内の，ターミナルサービス提供部１３は，管理サーバ３から利用者ＩＤ「idｊ」，パスワード「ｐｊ」を含むリモート接続要求が送られてくると，図５のフローチャートに示すように，利用者Ｕｊ用の仮想デスクトップ環境１１−ｊを生成する
　
Ｅ．図２
　
　
２．引用文献２
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であって，平成２６年４月４日付けの拒絶理由通知において引用された，特開平１１−１８７１２７号（平成１１年７月９日公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ．「【００４６】ステップ２７又はステップ３０において，ユーザの間近に位置する端末が見つかった場合，その端末を送信先に決定（ステップ３１）するとともに，位置テーブル１１を参照して
その端末の情報形態を調べ
送信先端末の情報形態に適合するように形態の変換処理を行う
【００４７】
例えば，メールやＷｅｂから電話に変換する場合は，音声合成処理を施し，又は，ＦＡＸからメールやＷｅｂに変換する場合は文字認識処理を施し，又は，ＦＡＸから電話に変換する場合は文字認識した後に音声合成処理を施し，又は，電話からメールやＦＡＸ若しくはＷｅｂに変換する場合は音声認識処理を施す。
　
Ｇ．「【００５１】２．第２実施例図７，図８は上記第１実施例の位置テーブル１１の代わりに用いることができる端末使用予定テーブル４０の構造図である。なお，本実施例におけるシステムの全体構成や情報送信装置の概略構成は，適宜に図１，図２を参照するものとする。
【００５２】図７，図８において，端末使用予定テーブル４０は，ユーザ毎の複数のレコードからなるとともに，各ユーザの利用可能なすべての端末のフィールドを有する点で第１実施例の位置テーブル１１と共通するが，ユーザや端末の位置検出アドレス及び位置情報を格納するためのサブフィールドを有しない点，並びにユーザの端末使用予定スケジュールを格納するためのサブフィールドを有する点で相違する。
【００５３】すなわち，図示の
端末使用予定テーブル４０では，符号４１で示すように，あるユーザについて，そのユーザのディフォルトの使用端末として端末ｃが，そのユーザの月曜〜金曜の８時〜１７時の使用機器として端末ｂが，そのユーザの月曜〜金曜のその他の時間帯の使用機器として端末ａ，端末ｄが指定されており，また，符号４２で示すように，別のユーザについて，そのユーザのディフォルトの使用端末として端末ｘが，そのユーザの月曜〜金曜の９時〜１９時の使用機器として端末ｚが，そのユーザの月曜〜金曜のその他の時間帯の使用機器として端末ｙ，端末ｘが指定されている
【００５４】なお，同じスケジュール内に複数の機器名が指定されているが，これは機器名で指定された複数の機器に送信可能であり，送信の優先順に機器名が指定されていることを示す。さらに，この端末使用予定テーブル４０はユーザーの指定によってユーザーの端末へ呼び出し，ユーザーが任意に修正，追加，削除できるようにする。若しくは，センターに対して，メール等で各テーブルのうち修正，追加，削除する項目を送信して書き換える。
【００５５】図９は第１実施例の宛先テーブル１０と本実施例の端末使用予定テーブル４０を用いた場合の処理フローである。
【００５６】この図において，電子情報の送信イベントが発生すると，まず，宛先テーブル１０を参照してユーザ識別コードを特定し（ステップ５０），次いで，そのユーザ識別コードを用いて端末使用予定テーブル４０を検索する。そして，
そのユーザの端末使用スケジュールを調べ，
【００５７】使用予定の端末がない場合は，そのユーザのディフォルトの端末を送信先に指定し（ステップ５３），送信元と送信先の情報形態が同一であるか否かを判定（ステップ５４）した後，同一でない場合は，送信先端末の情報形態に適合するように変換処理を施し（ステップ５５），最後に，送信先の端末（ディフォルトの端末）に宛先を変更して（ステップ５６）その宛先に電子情報を送信する（ステップ５７）。
【００５８】一方，ステップ５２において，
そのユーザの使用予定端末がある場合は，その使用予定端末を送信先端末に指定し（ステップ５８），送信元と送信先の情報形態が同一であるか否かを判定（ステップ５９）した後，同一でない場合は，送信先端末の情報形態に適合するように変換処理を施し（ステップ６０），最後に，送信先の端末（使用予定端末）に宛先を変更して（ステップ６１）その宛先に電子情報を送信する（ステップ６２）。
　
　
３．引用文献３
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であって，平成２６年４月４日付けの拒絶理由通知において引用された，国際公開第２００４／０９２９３４号（２００４年１０月２８日公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ．「　
本発明の他の目的は，ユーザの起動指示から使用可能になるまでの時間が短縮された電子機器を提供することである。
　
Ｉ．「　起動時刻指示部３００は，リモコンまたはテンキー等からなり，ユーザの操作に従って起動時刻をＣＰＵ１０１に指示する。ＣＰＵ１０１は，起動時刻指示部３００により指示された起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し，起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリ２０３に格納する。ここで，
起動時刻は，ユーザが電子機器の使用を開始する時刻であり，ユーザの操作により設定される。起動準備時刻は，起動準備指示に従って起動準備を開始する時刻であり，ユーザが電子機器の使用を開始する時刻よりも電子機器の起動準備に必要な時間だけ前の時刻に設定される。
　
ここで，起動準備とは，プログラム格納メモリ１０２に格納された圧縮されたプログラムを展開する動作，プログラム格納メモリ１０２に格納されたプログラムを主記憶装置１０３に転送する動作およびＣＰＵ１０１によりプログラムの一部を実行する動作のうち一部または全部を含む。
　なお，起動時刻は，ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく，絶対的な時刻であってもよい。同様に，起動準備時刻は，ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく，絶対的な時刻であってもよい。ある時点とは，例えば，ユーザが電子機器の起動時刻をタイマ予約した時点である。
　タイマ２０１は，ＣＰＵ１０１の制御に従って動作し，時刻を測定する。起動準備指示部２０２は，タイマ２０１により測定された時刻と起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻とを比較することにより起動準備時刻であるか否かを判定し，起動準備時刻になると起動準備指示をＣＰＵ１０１に与える。起動準備指示部２０２は，比較器，またはマイクロコンピュータ等からなる。」（第１０頁第７行〜第２７行）
　
　
４．参考文献１
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である高橋竜男　外２名，“モバイル向けシンクライアントシステムの検討”，情報処理学会論文誌，社団法人情報処理学会，２００４年５月１５日，第４５巻　第５号，ｐ．１４１７−１４３１（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ．「一方で，モバイルコンピューティング用の端末に関しては，
ノートＰＣ，ＰＤＡ，ブラウザ機能付き携帯電話（以下，本論文では単に移動機と称する）
　
Ｋ．「本論文で前提とするシンクライアントシステムを利用したモバイルコンピューティング環境を図１に示す．
オフィス内には企業ＬＡＮに接続されたＰＣが設置されており，利用者がオフィス内にいる場合には，このＰＣを直接操作する
・・・（中略）・・・
　本論文では，
移動中の利用者に対しても，オフィス内に準じたモバイルコンピューティング環境を提供することを目標とし，移動機を端末としたシンクライアントシステムの構築に関して検討する
５．参考文献２
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である村野公一，“さようなら，ＰＣクライアント。”，サーバ・ソリューション・マガジン　ＳＥＲＶＥＲＳ　ＳＥＬＥＣＴ，株式会社メディアセレクト，２００５年４月１日，第１巻　第１号，ｐ．４８−６５（以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ．「　クライアント／サーバコンピューティングの場合には，サーバに保存されたデータを取り出してクライアントにあるアプリケーションで作業したり，その作業で作成されたデータをサーバに保存したりするのが主である。それに対し，サーバベースコンピューティングでは，サーバにあるアプリケーションを操作し，サーバ内で保存する。操作，作成されるデータ自体の動きは，クライアントに流れてくることはなく，サーバ内で完結している。
　
たとえば，社内で文書作成作業をしていたとする。途中で作業を中断し，ログアウトする。自宅に帰って，アクセスし直したとき，サーバではアプリケーションが中断したときのままの状態になっている。
　
このことが最も威力を発揮するのは，モバイル端末を利用した場合である。
　
　
第５．引用発明の認定
　
１．引用文献１に記載されている事項について検討する。
　
（１）　上記Ｄ．の「【００４７】
  管理サーバ３内のリモート接続制御部３１は，図４のフローチャートに示すように，スケジュール管理部４２に登録されている各利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報の内の１つ（例えば，利用者Ｕｊのスケジュール情報）を取得し（ステップＳ４１），それに含まれている起動時刻，終了時刻が，次式（１）を満たしているか否かを調べる（ステップＳ４２）。即ち，現在時刻が起動時刻と終了時刻との間の時刻であるか否かを調べる。
【００４８】
  起動時刻≦現在時刻＜終了時刻  …  （１）
【００４９】
  そして，式（１）を満たしている場合（ステップＳ４２がＹＥＳ）は，
・・・（中略）・・・
認証情報記憶部４１から利用者Ｕｊのパスワード「ｐｊ」，利用者ＩＤ「idｊ」を取得し（ステップＳ４４），それらを含むリモート接続要求をサーバ１へ送信する（ステップＳ４５）。
【００５１】
  サーバコンピュータ１内の，ターミナルサービス提供部１３は，管理サーバ３から利用者ＩＤ「idｊ」，パスワード「ｐｊ」を含むリモート接続要求が送られてくると，図５のフローチャートに示すように，利用者Ｕｊ用の仮想デスクトップ環境１１−ｊを生成する」との記載によると，「管理サーバ」は，「スケジュール管理部」に登録されている情報を取得して，「サーバコンピュータ」に対して「リモート接続要求」を送信し，「サーバコンピュータ」は，当該「リモート接続要求」が送られてきたときに「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」を生成するのであるから，「管理サーバ」と「スケジュール管理部」を含む構成は，「サーバコンピュータ」に「リモート接続要求」を送信することを通じて，「サーバコンピュータ」に「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」を生成させているといえる。また，上記Ｃ．には「ターミナルサービスを利用する複数台のクライアントコンピュータ２−１〜２−ｋ」と記載されているから，上記「クライアントコンピュータ」が複数存在する態様が想定されているといえる。
　さらに，「管理サーバ」と「スケジュール管理部」を含む構成が，情報を処理する装置であることは明らかであるから，「管理サーバ」と「スケジュール管理部」を含む構成は，「情報処理装置」といえるものである。
　してみると，引用文献１には，「サーバコンピュータに複数のクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成させる情報処理装置」が記載されているといえる。
　
（２）　上記Ｃ．には，「各クライアントコンピュータ２−１〜２−ｋの利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報」と記載されるとともに，「スケジュール管理部４２には，各利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報が登録されている。スケジュール情報には，その利用者の利用者ＩＤと，その利用者用の仮想デスクトップ環境を生成する時刻である起動時刻と，その利用者用の仮想デスクトップ環境を終了（消滅）する時刻である終了時刻とが含まれる」ことが記載されている。そして，当該記載からは，各クライアントコンピュータの複数の利用者の各々に対して，起動時刻と終了時刻で規定される「時間帯」が「スケジュール管理部」に記憶されている態様が読み取れる。
　また，上記Ｅ．からは，複数の利用者について，利用者ごとに起動時刻と終了時刻が規定されており，起動時刻と終了時刻によって規定される「時間帯」が，利用者ごとに異なる態様が読み取れる。
　さらに，上記Ｂ．には，「起動時刻は，例えば，クライアントコンピュータの利用者の業務開始時刻よりも，所定時間前の時刻とすることができる」と記載されているのであるから，「起動時刻」とは，「利用者の業務開始時刻よりも，所定時間前の時刻」であるといえる。
　してみると，引用文献１には，「各クライアントコンピュータの複数の利用者に対して，利用者の業務開始時刻よりも所定時間前の時刻である起動時刻と終了時刻によって規定される時間帯であって，利用者によって異なる時間帯を記憶するスケジュール管理部」が記載されているといえる。
　
（３）　上記Ｄ．には，「管理サーバ３内のリモート接続制御部３１は，図４のフローチャートに示すように，スケジュール管理部４２に登録されている各利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報の内の１つ（例えば，利用者Ｕｊのスケジュール情報）を取得し（ステップＳ４１），それに含まれている起動時刻，終了時刻が，次式（１）を満たしているか否かを調べる（ステップＳ４２）。即ち，現在時刻が起動時刻と終了時刻との間の時刻であるか否かを調べる」ことが記載されており，上記記載中の「次式（１）」として「起動時刻≦現在時刻＜終了時刻  …  （１）」が記載されている。
　また，上記Ｄ．から，利用者の各々に対して，起動時刻と終了時刻で規定される「時間帯」が「スケジュール管理部」に記憶されている態様が読み取れることは，上記（２）において示したとおりである。
　してみると，引用文献１には，「現在時刻が，スケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別するリモート接続制御部」が記載されているといえる。
　
（４）
ア．「リモート接続制御部」が「現在時刻がスケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別する」ことが読み取れることは，上記（３）に示したとおりである。そして，上記Ｄ．には，「いずれかの時間帯の開始時刻になった」と判別した際に，「利用者Ｕｊのパスワード「ｐｊ」，利用者ＩＤ「idｊ」を取得し（ステップＳ４４），それらを含むリモート接続要求をサーバ１へ送信する」ことが記載されているのであるから，「リモート接続制御部」は「現在時刻がスケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別し，その時間帯に対応した利用者を特定」しているといえる。
　
イ．さらに，上記Ｄ．には「【００４７】
　管理サーバ３内のリモート接続制御部３１は，図４のフローチャートに示すように，スケジュール管理部４２に登録されている各利用者Ｕ１〜Ｕｋのスケジュール情報の内の１つ（例えば，利用者Ｕｊのスケジュール情報）を取得し（ステップＳ４１），それに含まれている起動時刻，終了時刻が，次式（１）を満たしているか否かを調べる（ステップＳ４２）。即ち，現在時刻が起動時刻と終了時刻との間の時刻であるか否かを調べる。
【００４８】
　起動時刻≦現在時刻＜終了時刻  …  （１）
【００４９】
　そして，式（１）を満たしている場合（ステップＳ４２がＹＥＳ）は，
・・・（中略）・・・
認証情報記憶部４１から利用者Ｕｊのパスワード「ｐｊ」，利用者ＩＤ「idｊ」を取得し（ステップＳ４４），それらを含むリモート接続要求をサーバ１へ送信する（ステップＳ４５）。
【００５１】
　サーバコンピュータ１内の，ターミナルサービス提供部１３は，管理サーバ３から利用者ＩＤ「idｊ」，パスワード「ｐｊ」を含むリモート接続要求が送られてくると，図５のフローチャートに示すように，利用者Ｕｊ用の仮想デスクトップ環境１１−ｊを生成する」ことが記載されている。
　すると，「管理サーバ」内の「リモート接続制御部」は，「サーバコンピュータ」に対して「リモート接続要求」を送信し，「サーバコンピュータ」は，当該「リモート接続要求」が送られてきたときに「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」を生成するのであるから，「リモート接続制御部」は，「サーバコンピュータ」に「リモート接続要求」を送信することを通じて，「サーバコンピュータ」に「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」を生成するよう制御しているといえる。
　
ウ．上記イ．に示した「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」は，「利用者Ｕｊのパスワード「ｐｊ」，利用者ＩＤ「idｊ」・・・（中略）・・・を含むリモート接続要求」に応じて生成されるものであるから，当該「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」は，上記ア．に示した構成において特定された「利用者」に対応して生成するものであるといえる。
　
エ．上記ア．ないしウ．に示したことから，引用文献１には，「リモート制御部は，現在時刻がスケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別し，その時間帯に対応した利用者を特定し，その特定される利用者に応じたクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成するよう制御する」ことが記載されている。
　
２．上記１．の（１）ないし（４）に示したことから，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　サーバコンピュータに複数のクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成させる情報処理装置であって，
　各クライアントコンピュータの複数の利用者に対して，利用者の業務開始時刻よりも所定時間前の時刻である起動時刻と終了時刻によって規定される時間帯であって，利用者によって異なる時間帯を記憶するスケジュール管理部と，
　現在時刻が，スケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別するリモート接続制御部とを具備し，
　リモート制御部は，現在時刻がスケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別し，その時間帯に対応した利用者を特定し，その特定される利用者に応じたクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成するよう制御する，
　ことを特徴とする情報処理装置」
第６．対比
　
１．引用発明と本願発明を対比する。
　
（１）　引用発明の「クライアントコンピュータ」は，「端末装置」といえるものであるから，引用発明の「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」は，「端末装置用の情報」であるといえる。
　してみると，引用発明の「サーバコンピュータに複数のクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成させる情報処理装置」は，本願発明の「複数の端末装置用の情報の生成を制御する情報処理装置」に相当する。
　
（２）　引用発明の「複数の利用者に対して，利用者の業務開始時刻よりも所定時間前の時刻である起動時刻と終了時刻によって規定される時間帯」は，「利用者によって異なる時間帯」であるから，「複数の異なる時間帯」であるといえる。
　また，引用発明において，「各クライアントコンピュータの複数の利用者に対して」，「起動時刻と終了時刻によって規定される時間帯」を記憶することは，当該「利用者」が利用する「クライアントコンピュータ」の稼働予定を記憶することであるといえる。
　一方，本願発明において，「その各時間帯で使用する端末装置の端末種別情報を記憶する」ことは，端末装置の稼働予定を記憶することであるといえる。
　してみると，引用発明の「複数の利用者に対して，利用者の業務開始時刻よりも所定時間前の時刻である起動時刻と終了時刻によって規定される時間帯であって，利用者によって異なる時間帯を記憶するスケジュール管理部」と，本願発明の「複数の異なる時間帯別に，その各時間帯で使用する端末装置の端末種別情報を記憶する時間帯記憶手段」とは，「複数の異なる時間帯別に，端末装置の稼働予定を記憶する時間帯記憶手段」である点で共通する。
　
（３）　上記（２）に示したことから，引用発明の「スケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻」は，「時間帯記憶手段に記憶された複数の時間帯の内の何れかの時間帯の開始時刻」といえるものである。
　してみると，引用発明の「現在時刻が，スケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別するリモート接続制御部」と，本願発明の「現在時刻が，前記時間帯記憶手段に記憶された複数の時間帯の内の何れかの時間帯の開始時刻に近付いてきたか否かを判別する判別手段」とは，「現在時刻が，前記時間帯記憶手段に記憶された複数の時間帯の内の何れかの時間帯の開始時刻と所定の関係になったか否かを判別する判別手段」である点で共通する。
　
（４）　引用発明の「現在時刻がスケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別」することが，「何れかの時間帯の開始時刻と所定の関係になったと判別」することであるといえることは，上記（３）に示したとおりである。
　また，引用発明の「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境」は，「端末装置用の情報」であるといえることは，上記（１）に示したとおりであるから，引用発明の「その時間帯に対応した利用者を特定し，その特定される利用者に応じたクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成する」ことは，少なくとも「その時間帯における端末装置の稼働予定を特定し，その特定される端末装置の稼働予定特有の情報を生成する」ことであるといえる。
　してみると，引用発明の「現在時刻がスケジュール管理部に記憶された複数の時間帯の内のいずれかの時間帯の開始時刻になったか否かを判別し，その時間帯に対応した利用者を特定し，その特定される利用者に応じたクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成するよう制御する」「リモート制御部」と，本願発明の「前記判別手段で何れかの時間帯に近付いてきたことを判別した際は，その時間帯に対応して前記時間帯記憶手段に記憶された端末種別情報を取得し，その端末種別情報により複数種類の端末装置の内の何れかの種類の端末装置を特定し，その特定される種類の端末装置用で特化されるその端末種別特有の情報を，前記時間帯の開始時刻に先立って生成するよう制御する生成制御手段」とは，「何れかの時間帯の開始時刻と所定の関係になったと判別した際は，その時間帯における端末装置の稼働予定を特定し，その特定される端末装置の稼働予定特有の情報を生成するよう制御する生成制御手段」である点で共通する。
　
２．上記１．において示したことから，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］ 
　複数の端末装置用の情報の生成を制御する情報処理装置であって，
　複数の異なる時間帯別に，端末装置の稼働予定を記憶する時間帯記憶手段と，
　現在時刻が，前記時間帯記憶手段に記憶された複数の時間帯の内の何れかの時間帯の開始時刻と所定の関係になったか否かを判別する判別手段と，
　何れかの時間帯の開始時刻と所定の関係になったと判別した際は，その時間帯における端末装置の稼働予定を特定し，その特定される端末装置の稼働予定特有の情報を生成するよう制御する生成制御手段と，
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。
　
［相違点１］
　本願発明は，一のユーザが複数の端末装置を使用することを前提として，「その各時間帯で使用する端末装置の端末種別情報を記憶する時間帯記憶手段」及び「前記時間帯記憶手段に記憶された端末種別情報を取得し，その端末種別情報により複数種類の端末装置の内の何れかの種類の端末装置を特定し，その特定される種類の端末装置用で特化されるその端末種別特有の情報を，前記時間帯の開始時刻に先立って生成するよう制御する生成制御手段」を備えた「複数の端末装置用の情報の生成を制御する情報処理装置」となっているのに対し，引用発明は，一のユーザが複数のクライアント装置を使用することを前提とした構成になっていない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「判別手段」は，「現在時刻が，前記時間帯記憶手段に記憶された複数の時間帯の内の何れかの時間帯の開始時刻に近付いてきたか否かを判別する」ものであって，本願発明の「生成制御手段」では，「前記判別手段で何れかの時間帯に近付いてきたことを判別した際」に端末種別特有の情報を生成するよう制御するのに対し，引用発明は，「開始時刻に近付いてきたか否かを判別する」構成でない点。
　
　
第７．判断
　
１．相違点１について
（１）
ア．上記Ｇ．（引用文献２）には，「端末使用予定テーブル４０では，符号４１で示すように，あるユーザについて，そのユーザのディフォルトの使用端末として端末ｃが，そのユーザの月曜〜金曜の８時〜１７時の使用機器として端末ｂが，そのユーザの月曜〜金曜のその他の時間帯の使用機器として端末ａ，端末ｄが指定されており，また，符号４２で示すように，別のユーザについて，そのユーザのディフォルトの使用端末として端末ｘが，そのユーザの月曜〜金曜の９時〜１９時の使用機器として端末ｚが，そのユーザの月曜〜金曜のその他の時間帯の使用機器として端末ｙ，端末ｘが指定されている」と記載されていることから，引用文献２には，一のユーザが複数の端末装置を使用することを前提とした構成が記載されているといえる。
　
イ．さらに，上記Ｇ．には，「そのユーザの端末使用スケジュールを調べ，現在の日時で使用する予定の端末があるか否かを判定する。・・・（中略）・・・そのユーザの使用予定端末がある場合は，その使用予定端末を送信先端末に指定し（ステップ５８），送信元と送信先の情報形態が同一であるか否かを判定（ステップ５９）した後，同一でない場合は，送信先端末の情報形態に適合するように変換処理を施し（ステップ６０），最後に，送信先の端末（使用予定端末）に宛先を変更して（ステップ６１）その宛先に電子情報を送信する（ステップ６２）。」と記載され，上記Ｆ．には「その端末の情報形態を調べ，・・・（中略）・・・送信先端末の情報形態に適合するように形態の変換処理を行う・・・（中略）・・・例えば，メールやＷｅｂから電話に変換する場合は，音声合成処理を施し，又は，ＦＡＸからメールやＷｅｂに変換する場合は文字認識処理を施し，又は，ＦＡＸから電話に変換する場合は文字認識した後に音声合成処理を施し，又は，電話からメールやＦＡＸ若しくはＷｅｂに変換する場合は音声認識処理を施す。」と記載されている。
　上記Ｇ．には，「送信元と送信先の情報形態が同一であるか否かを判定」することが記載されているから，「端末使用スケジュール」には，少なくとも各時間帯で使用する端末の「情報形態」が格納されているといえる。さらに，上記Ｆ．の「メールやＷｅｂから電話に変換する場合は，音声合成処理を施し，又は，ＦＡＸからメールやＷｅｂに変換する場合は文字認識処理を施し，又は，ＦＡＸから電話に変換する場合は文字認識した後に音声合成処理を施し，又は，電話からメールやＦＡＸ若しくはＷｅｂに変換する場合は音声認識処理を施す」との記載によると，端末の「情報形態」とは，端末の種別に応じたものであることは明らかであるから，「端末使用スケジュール」には，端末種別が格納されているともいえる。
　また，上記Ｇ．において，「送信先端末の情報形態に適合するように変換処理を施」すこととは，上記Ｆ．の上記記載から，送信先の端末種別を特定し，当該端末種別特有の情報に変換することであるといえる。
　
ウ．上記ア．及びイ．に示したことから，引用文献２には，一のユーザが複数の端末を使用することを前提とした構成において，各時間帯に対応して記憶された端末種別を特定し，特定された端末種別特有の情報を生成することが記載されているといえる。
　
（２）
ア．上記Ｋ．（参考文献１）には，「オフィス内には企業ＬＡＮに接続されたＰＣが設置されており，利用者がオフィス内にいる場合には，このＰＣを直接操作する・・・（中略）・・・移動中の利用者に対しても，オフィス内に準じたモバイルコンピューティング環境を提供することを目標とし，移動機を端末としたシンクライアントシステムの構築に関して検討する」と記載されるとともに，上記Ｊ．（参考文献１）には，「ノートＰＣ，ＰＤＡ，ブラウザ機能付き携帯電話（以下，本論文では単に移動機と称する）」と記載されている。
　
イ．上記Ｌ．（参考文献２）には，「たとえば，社内で文書作成作業をしていたとする。途中で作業を中断し，ログアウトする。自宅に帰って，アクセスし直したとき，サーバではアプリケーションが中断したときのままの状態になっている。・・・（中略）・・・このことが最も威力を発揮するのは，モバイル端末を利用した場合である。」と記載されている。
　
ウ．上記ア．及びイ．に示したことから，シンクライアントシステムにおいて，一のユーザが複数のクライアント装置を使用することは，参考文献１及び２にみられるように，一般的に行われていたことであるといえる。
　
（３）　してみると，「サーバコンピュータにクライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成させる」発明，すなわち，シンクライアントシステムに係る発明である引用発明において，一のユーザが複数のクライアント装置を使用することを前提とした，上記（１）に示した引用文献２記載の事項を適用して，相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得ることである。
　
２．相違点２について
（１）　上記Ｉ．（引用文献３）の，「起動時刻は，ユーザが電子機器の使用を開始する時刻であり，ユーザの操作により設定される。起動準備時刻は，起動準備指示に従って起動準備を開始する時刻であり，ユーザが電子機器の使用を開始する時刻よりも電子機器の起動準備に必要な時間だけ前の時刻に設定される。ここで，起動準備とは，プログラム格納メモリ１０２に格納された圧縮されたプログラムを展開する動作，プログラム格納メモリ１０２に格納されたプログラムを主記憶装置１０３に転送する動作およびＣＰＵ１０１によりプログラムの一部を実行する動作のうち一部または全部を含む。」との記載からは，利用者が使用を開始する時刻を利用者が設定することと，当該利用者が設定した時刻よりも「電子機器の起動準備に必要な時間だけ前の時刻」となった際，すなわち当該利用者が設定した時刻に近づいた際に，「起動準備」，すなわち利用者が使用するための準備を開始することが読み取れる。
　
（２）　引用発明は，「利用者の業務開始時刻よりも所定時間前の時刻である起動時刻」を設定し，当該「起動時刻」になった際に，「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成するよう制御」する構成であるといえるから，利用者が使用を開始する時刻に近づいた際に「クライアントコンピュータ用の仮想デスクトップ環境を生成するよう制御」する構成であるともいえる。
　
（３）　上記Ａ．には「本発明の目的は，サーバコンピュータのリソースを無駄に消費することなく，リモート接続要求後，即座に仮想デスクトップ環境を利用可能にすることにある」と記載され，上記Ｈ．には「本発明の他の目的は，ユーザの起動指示から使用可能になるまでの時間が短縮された電子機器を提供することである」と記載されていることから，引用発明及び引用文献３記載の発明は，ともに，利用者が使用を開始する際に，即座に使用を開始することを可能にすることを目的とするものであるといえる。してみると，引用発明において，利用者が使用を開始する時刻に近づいたことを判断するための具体的構成として，上記（１）において示した引用文献３記載の構成を適用して，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
３．小括
　上記で検討したごとく，各相違点は格別のものではなく，そして，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明，引用文献２及び３記載の発明，並びに参考文献１及び２にみられる周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，上記引用発明，引用文献２及び３記載の発明，並びに参考文献１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第８．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。