【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７７５３０２号発明「熱交換器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７７５３０２号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３７７５３０２号（以下「本件特許」という。）は、平成１４年１月２３日に特許出願された特願２００２−１４２７６号に係るものであって、その請求項１〜３に係る発明について、平成１８年３月３日に特許権の設定登録がなされた。  
 　  
　これに対して、平成２６年７月２３日に、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１４−８００１２４号〕が請求されたものであり、当審は、平成２６年８月８日付けで、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）に対し、相当の期間を指定して、本件無効審判請求に対する答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかった。
　
　そして、平成２６年１２月２４日付けで審決の予告をした。
 　  
 　  
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許第３７７５３０２号の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
 　  
【請求項１】　空気を冷却することにより凝縮水が発生する空気冷却用の熱交換器であって、 
　内部に空気冷却用の流体が流れるチューブ（１）と、 
　前記チューブ（１）の外表面に設けられ、平面部（２ａ）と隣り合う前記平面部（２ａ）とを繋ぐ屈曲部（２ｂ）を有して波状に形成されたフィン（２）とを備え、 
　前記平面部（２ａ）に鎧窓状のルーバ（２ｃ）が形成されており、 
　前記フィン（２）のピッチ寸法（Ｆｐ）は３ｍｍ以下であり、 
　さらに、前記ルーバ（２ｃ）の先端と、このルーバ（２ｃ）が形成された前記平面部（２ａ）と隣り合う前記平面部（２ａ）に形成された前記ルーバ（２ｃ）の先端との間の寸法であるルーバ列間距離（ＦＬｐ）は、０．８６ｍｍ以上であることを特徴とする熱交換器。 
【請求項２】　前記ルーバ（２ｃ）のピッチ寸法（Ｌｐ）は０．５ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。 
【請求項３】　前記チューブ（１）と前記フィン（２）とを備える熱交換部（３）の外形寸法のうち、空気の流通方向と平行な部位の寸法（Ｄ)は５０ｍｍ以下であり、かつ、前記フィン（２）の高さ寸法（ｈ）は７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。 
 　  
 　  
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法　  
３−１　請求人の主張の概要  
　請求人は、「特許第３７７５３０２号の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として、甲第１〜３号証を提出し、次の無効理由を主張している。  
 　  
理由１：本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件発明１〜３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。  
 　  
理由２：本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。  
 　  
理由３：本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明とを組合せることで、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。　  
 　  
３−２　証拠方法  
　甲第１号証：特開２０００−２３４８９２号公報  
　甲第２号証：特開２０００−１５４９８９号公報  
　甲第３号証：特開２０００−１１９７８３号公報  
 　  
 　  
第４　証拠方法の記載事項  
４−１　甲第１号証の記載事項  
（Ａ）　請求項１〜６には、「【請求項１】 熱交換媒体と外気とが熱交換するコア部に、熱交換を促進させるためのコルゲートフィンを有する熱交換器を縮小化する方法において、　 
　前記コア部の通風方向の長さであるコア幅を縮小する際に、前記コルゲートフィンのフィン幅の短縮に伴う熱交換効率の低下を補うために、前記コルゲートフィンのフィンピッチを縮小し、少なくとも前記コルゲートフィンの表面上に、水との接触角が略７°以下となるような超親水性処理を施すことを特徴とする熱交換器の縮小方法。　 
【請求項２】 前記コルゲートフィンのフィンピッチが２．０〜３．４ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の熱交換器の縮小方法により製造される熱交換器。　 
【請求項３】 前記コルゲートフィンには、表面積を増加させるためのルーバが形成され、 
　前記ルーバ間の隙間が０．１５〜０．８０ｍｍであることを特徴とする請求項２記載の熱交換器。 
【請求項４】 前記コルゲートフィンのフィン高さが４〜９ｍｍであることを特徴とする請求項２又は３記載の熱交換器。 
【請求項５】 前記熱交換器のコア幅が３０〜５６ｍｍであることを特徴とする請求項２、３又は４記載の熱交換器。 
【請求項６】 前記超親水性処理として、酸化チタンを含有する親水性皮膜が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の熱交換器。」と記載されている。  
 　  
（Ｂ）　段落【０００１】には、「【発明の属する技術分野】この発明は、車両用空調装置の蒸発器等に用いられる熱交換器に関し、特に高性能を維持したまま縮小化するための方法及びこの方法により製造される熱交換器に関する。」と記載されている。  
 　  
（Ｃ）　段落【０００２】〜【０００３】には、「【従来の技術】通常、エバポレータ等の熱交換器の表面には、腐食を防止するための耐食皮膜や水はけ性を向上させるための親水性皮膜が設けられている。この親水性皮膜としては、シリカ系、樹脂系のものが主に使用されており、通常の使用状況では、表面に付着する有機成分等が存在するため、水との接触角θ（図１０参照）は１０〜２０°程度となる。 
　また、上記熱交換器に用いられるコルゲートフィンとしては、そのフィンピッチ（図５（ａ）中のＢ）が３．５ｍｍ以上のものが大半を占める。これは、フィン間の水はけ性を確保するために必要なフィンピッチであり、これ以上小さくすると、フィン間の通気スペースに水分が溜まってしまい、通気の妨げとなるからである。」と記載されている。  
 　  
（Ｄ）　段落【０００６】には、「そこで、この発明は、良好な水はけ性及び熱交換効率を維持したまま縮小化が可能な熱交換器の縮小方法、及びこの方法により製造された熱交換器を提供することを目的とする。」と記載されている。 
 　 
（Ｅ）　段落【００１０】〜【００１１】には、「また、この発明者は、上記フィンピッチ、ルーバ隙間、及びフィン高さと冷房性能、即ち熱交換効率との間には、図６、図７、及び図８に示されるような関係があることを発見した。これによれば、フィンピッチ、ルーバ隙間、及びフィン高さはいずれにおいても、ある値においてピークを得て、このピークから離れるにつれて冷房性能は低下していく傾向にある。これは、ピークから離れるに従い、フィンの表面積が減少していくためか、若しくは表面積は増加するが通気性が低下していくためである。 
　上記のことから、この発明は、フィンピッチを２．０〜３．４ｍｍ（請求項２）、ルーバ隙間を０．１５〜０．８０ｍｍ（請求項３）、またフィン高さを４〜９ｍｍ（請求項４）の範囲とするものである。」と記載されている。 
 　 
（Ｆ）　段落【００１７】には、「図２及び図３に示されるこの実施の形態に用いられる熱交換器１は、アルミ合金から形成され、車両用空調装置のエバポレータ等に使用されるものであり、冷媒が流通する流路が内部に形成された複数のチューブエレメント３と、冷媒と空気との熱交換を促進させるための複数のコルゲートフィン２とが交互に積層されて構成されている。」と記載されている。 
 　 
（Ｇ）　段落【００２０】には、「また、図４に示される前記コルゲートフィン２は、表面積を大きくとるために、蛇行状に形成され、且つ平面部を切り起こしてルーバ１５が形成されている。このコルゲートフィン２の表面積を変化させるための形状的要素としては、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、フィンピッチＢ、フィン高さＣ、及びルーバ隙間Ｄがある。フィンピッチＢは、同一方向を向き隣り合う山部の両頂部間の間隔であり、フィン高さＣは、互いに反対方向を向く山部の両頂部間の間隔であり、またルーバ隙間Ｄは、隣り合う両ルーバ１５間にできる間隔である。」と記載されている。 
 　 
（Ｈ）　段落【００２３】には、「この実施の形態に係るコルゲートフィン２は、前記フィンピッチＢが、図６に示されるように、７〜８割以上の性能を発揮できる２．０〜３．４ｍｍの範囲で形成され、また前記ルーバ隙間Ｄが０．１５〜０．８０ｍｍの範囲（図７参照）で、前記フィン高さＣは４〜９ｍｍの範囲（図８参照）で形成されている。このコルゲートフィン２を用いることにより、熱交換効率及び水はけ性を維持しつつ、熱交換器１のコア幅Ａを３０〜５６ｍｍまで縮小することが可能となる。」と記載されている。 
 　 
（Ｉ）　段落【００２６】には、「また、この発明に係る熱交換器の縮小方法は、図２及び３に示されるようなラミネート型の熱交換器に限られるものではなく、図９（ａ）に示されるようなサーペンタイン型や、図９（ｂ）に示されるようなタンク別体型のものであっても使用できる。」と記載されている。 
 　 
（Ｊ）　図５の記載は以下のとおりである。 
  
 　 
（Ｋ）　上記記載事項（Ｇ）を参酌すると、図５には、コルゲートフィン２が、ルーバ１５が形成される平面部と前記平面部と隣り合う平面部とを繋ぐ屈曲した山部を有している点が看取できる。 
 　 
４−２　甲第２号証の記載事項  
（Ａ）　請求項１には、「【請求項１】 ヘッダ（３），（３）間に複数の扁平伝熱管（２），（２）・・・およびコルゲートフィン（４），（４）・・・を交互に配設してなる空気熱交換器であって、上記コルゲートフィン（４），（４）・・・のフィン面には空気の流れ方向に所定の傾斜角（θ）を有する複数の切り起し片（４ａ），（４ａ）・・・が設けられているとともに、該複数の切り起し片（４ａ），（４ａ）・・・は上記傾斜角（θ）が２５°〜４０°で、配設ピッチ（ＬＰ）が０．５ｍｍ〜０．９ｍｍのものとなっていることを特徴とする空気熱交換器。」と記載されている。  
 　  
（Ｂ）　段落【０００３】には、「該空気熱交換器１は、例えば図１に示すように、冷媒が導入、導出されるパイプ状の上下ヘッダ３Ａ，３Ｂと、該上下ヘッダ３Ａ，３Ｂ間に連通状態で、かつその長手方向に相互に所定の間隔を保って並設された複数本の扁平伝熱管２，２・・・と、該複数本の扁平伝熱管２，２・・・間の上下方向に略Ｓ字形に連続して屈曲した状態で配設され、その屈曲面外端を対応する両隣りの扁平伝熱管２，２・・・の扁平伝熱面に熱溶着されたコルゲートフィン４，４・・・とからなっている。」と記載されている。  
 　  
（Ｃ）　段落【０００７】〜【００１２】には、「【発明が解決しようとする課題】ところで、図４および図６に示す上記コルゲートフィン４，４・・・の仕様、例えばフィン幅ＦＷ、フィン高さＦＨ、フィン全体の長さＬ、厚さｔ、切り起し片４ａ，４ａ・・・の配設ピッチ（ルーバーピッチ）ＬＰ、フィンピッチＦＰ等は、熱交換器１全体の寸法や使用する材料の条件によって具体的に決定されるが、その空気側伝熱性能の向上について、特に上記切り起し片（ルーバー）４ａ，４ａ・・・相互の切り起し片配設ピッチ（ルーバーピッチ）ＬＰと傾斜角（切り起し角）θが重要な決定要因となる。 
　これら２つの条件を検討して見ると、次のようになる。 
　先ず切り起し片配設ピッチ（ルーバーピッチ）ＬＰが余りに大きいと、その前縁効果を十分に活用することができないために、例えば図１１の特性に示すように、熱伝達率は悪くなる。一方、切り起し片配設ピッチ（ルーバーピッチ）ＬＰを小さくして行くと、前縁効果を活用できるようになる反面、図７に示す切り起し片４ａ，４ａ・・・の高さ（ルーバー高さ）ＬＨ、切り起し片４ａ，４ａ・・・間の間隔（ルーバー間隔）ＬＭが小さくなり、切り起し片（ルーバー）４ａ，４ａ・・・間に空気が流れにくくなるので、例えば熱伝達率の値は、図１０の特性のように上記切り起し片の配設ピッチ（ルーバーピッチ）ＬＰに対して或る極大値をとることになる。 
　また切り起し片（ルーバー）４ａ，４ａ・・・の傾斜角（切り起し角）θが小さい場合、図７に示す切り起し片４ａ，４ａ・・・の高さ（ルーバー高さ）ＬＨ、切り起し片４ａ，４ａ・・・間の間隔（ルーバー間隔）ＬＭが小さいために切り起し片（ルーバー）４ａ，４ａ・・・間に空気が流れにくく、例えば図１０の特性に示すように、熱伝達率は良好でない。 
　また通風抵抗についても、熱伝達率とほぼ同様の傾向を示す。他方、図８のように上記切り起し片ピッチ４ａ，４ａ・・・の配設（ルーバーピッチ）ＬＰを小さくすることおよび図９のように上記切り起し片４ａ，４ａ・・・の傾斜角（切り起し角）θを大きくすることに関しては、製造上の限界がある。 
　この出願の発明は、このような課題を解決するために、なされたもので、製造可能な数値条件の範囲内において、適切な切り起し片の配設ピッチＬＰおよび傾斜角θを見出し、それら２つの数値を適切な関係で設定することにより、空気側の熱伝達率を向上させた空気熱交換器を提供することを目的とするものである。」と記載されている。　  
 　  
（Ｄ）　段落【００１６】には、「そして、切り起し片４ａ，４ａ・・・の配設ピッチＬＰが大きいと、前述のようにフィンの前縁効果を十分に活用することができないために、熱伝達率は悪くなる。一方、同配設ピッチＬＰを小さくして行くと、フィンの前縁効果を活用できるようになる反面、切り起し片４ａ，４ａ・・・の高さＬＨ、切り起し片４ａ，４ａ・・・間の間隔ＬＭが小さくなり、切り起し片４ａ，４ａ間に空気が流れにくくなるので、熱伝達率の値は、上記配設ピッチＬＰに対して或る極大値をとることになる。」と記載されている。  
 　  
（Ｅ）　段落【００２３】〜【００２６】には、「そして、上記配設ピッチＬＰが大きいと、フィンの前縁効果を十分に活用することができないために、熱伝達率は悪くなる。一方、同配設ピッチＬＰを小さくして行くと、フィンの前縁効果を活用できるようになる反面、切り起し片４ａ，４ａ・・・の高さＬＨ、切り起し片４ａ，４ａ・・・間の間隔ＬＭが小さくなり、切り起し片４ａ，４ａ・・・間に空気が流れにくくなるので、熱伝達率の値は、上記配設ピッチＬＰに対して或る極大値をとることになる。 
　また、上記切り起し片４ａ，４ａ・・・の切り起し角である傾斜角θが小さい場合、同切り起し片４ａ，４ａ・・・の高さＬＨ、同切り起し片４ａ，４ａ・・・間の間隔ＬＭが小さくなるために切り起し片４ａ，４ａ間に空気が流れにくくなるので、熱伝達率は悪くなる。 
　また通風抵抗についても、上記熱伝達率とほぼ同様の傾向を示す。他方、上記切り起し片４ａ，４ａ・・・の配設ピッチＬＰを０．５よりも小さくすることおよび上記傾斜角θを４０°よりも大きくすることに関しては、製造上からの限界がある。 
　ところが、上記のようにコルゲートフィン４，４・・・の複数の切り起し片４ａ，４ａ・・・の傾斜角θを３０°〜３５°にするとともに、それらの配設ピッチＬＰを０．６ｍｍ〜０．８ｍｍにすると、例えば図１０の特性から理解されるように、上記請求項１の発明の場合よりも通風抵抗の増大が少なく、また十分に空気との熱伝達率を向上させることができるようになる。また、傾斜角θと配設ピッチＬＰの場合には、上記のように熱伝達率を上げながらも、ドレン水やゴミによる目詰まりも生じにくく、それによって目詰りの発生限界範囲内で可能な限り熱伝達率を向上させることができる。その結果、より有効に熱交換性能が向上することになる。」と記載されている。  
４−３　甲第３号証の記載事項  
（Ａ）　請求項１、２には、「【請求項１】 Ｍｎ０．８〜２．０％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ０．２〜０．６％、Ｚｎ０．４〜２．０％を含有し、かつＣｕが０．０３％以下、Ｆｅが０．２％以下にそれぞれ規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなり、しかも０．０２〜０．３μｍの範囲内の径の金属間化合物を６００個／μｍ３以上含むとともに、３μｍ以上の径の金属間化合物が５００個／ｍｍ２以下に規制され、ろう付け加熱後の表面の平均結晶粒径が０．４ｍｍ以上であり、さらに板厚が０．０３〜０．１０ｍｍの範囲内で、引張強さが２００Ｎ／ｍｍ２ 以上であることを特徴とする、高強度・高耐熱性を有する熱交換器用アルミニウム合金製フィン材。 
【請求項２】 Ｍｎ０．８〜２．０％、Ｓｉ０．２〜０．６％、Ｚｎ０．４〜２．０％を含有し、かつＣｕが０．０３％以下、Ｆｅが０．２％以下にそれぞれ規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなる合金の鋳塊に対して、均質化熱処理を施すことなく熱間圧延を施すにあたり、熱間圧延前の加熱温度を３５０〜４３０℃の範囲内とするとともに、熱間圧延終了温度を３００℃以下とし、熱間圧延終了後、５０％以上の圧延率で一次冷間圧延を施し、さらに２００℃以上３５０℃以下の温度域で中間焼鈍を施し、その後最終冷間圧延を行なって、板厚が０．０３〜０．１０ｍｍの範囲内でかつ引張強さが２００Ｎ／ｍｍ２以上のフィン材を得ることを特徴とする、高強度・高耐熱性を有する熱交換器用アルミニウム合金製フィン材の製造方法。」と記載されている。  
 　  
（Ｂ）　段落【０００６】には、「しかしながら従来の３００３合金をそのままフィン材として使用した場合、最近のフィン材薄肉化の要求には充分に応えることができないのが実情である。すなわち従来の自動車用熱交換器フィン材としては、例えば板厚が０．１３ｍｍ程度のものが一般的であったが、最近の自動車用熱交換器においては、より一層の軽量化、小型化が強く要求されており、そこで熱交換器用フィン材についても従来よりもさらに薄肉化すること、具体的には０．０３〜０．１０ｍｍ程度まで薄肉化することが強く望まれている。そのためフィン材成形時における変形、座屈の発生を防止するべく、ろう付け前のフィン材の元板強度について従来よりも一層の高強度化を図ることが要求され、また高温のろう付け時の座屈変形を防止するべく耐熱性（耐高温座屈性）を向上させることが望まれているが、従来の３００３合金では、０．０３〜０．１０ｍｍ程度まで薄肉化した場合、高強度化を図ろうとすれば耐高温座屈性が低下し、そのため熱交換器組立時におけるフィン材の変形や座屈の発生防止と、ろう付け時の高温による座屈の発生防止とを同時に図ることは困難であり、結局Ｚｒ等の添加元素を添加して使用せざるを得なかった。しかしながらこのようにＺｒ等の添加元素を添加すれば、既に述べたようにコスト上昇を招くとともに、スクラップ処理に際しては用途範囲が限定されるという問題が生じる。」と記載されている。  
 　  
 　  
第５　甲第１号証に記載された発明  
　上記４−１の（Ａ）において、請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５に係る発明を「熱交換器」に着目して整理すると、 
　「熱交換媒体と外気とが熱交換するコア部に、熱交換を促進させるためのコルゲートフィンを有する熱交換器において、　 
　前記コルゲートフィンのフィンピッチを縮小し、少なくとも前記コルゲートフィンの表面上に、水との接触角が略７°以下となるような超親水性処理を施し、　 
　前記コルゲートフィンのフィンピッチを２．０〜３．４ｍｍ、前記コルゲートフィンに形成したルーバ間の隙間を０．１５〜０．８０ｍｍ、前記コルゲートフィンのフィン高さを４〜９ｍｍ、前記熱交換器のコア幅を３０〜５６ｍｍとする熱交換器。」の発明が記載されている。 
　そして、上記４−１の（Ｂ）には、蒸発器に用いる熱交換器であることが記載されている。また、チューブエレメントとコルゲートフィンとは、上記４−１の（Ｆ）に「冷媒が流通する流路が内部に形成された複数のチューブエレメント３と、冷媒と空気との熱交換を促進させるための複数のコルゲートフィン２とが交互に積層されて構成され」ると記載されている。また、上記４−１の（Ｋ）には「コルゲートフィン２が・・・平面部と前記平面部と隣り合う平面部とを繋ぐ屈曲した山部を有している」こと及び上記４−１の（Ｇ）には「コルゲートフィン２は、表面積を大きくとるために、蛇行状に形成され、且つ平面部を切り起こしてルーバ１５が形成され」ることが記載されている。そして、上記「冷媒」は「熱交換媒体」であり、上記「空気」は「外気」のことである。これらの記載を総合すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。 
 　 
　「冷媒と空気とが熱交換するコア部に、熱交換を促進させるためのコルゲートフィンを有する蒸発器に用いられる熱交換器において、 
　冷媒が流通する流路が内部に形成された複数のチューブエレメント３と、冷媒と空気との熱交換を促進させるための複数の平面部と隣り合う平面部とを繋ぐ屈曲した山部を有するコルゲートフィン２とが交互に積層されて構成され、 
　コルゲートフィン２は、蛇行状に形成され、且つ平面部を切り起こしてルーバ１５が形成され、 
　前記コルゲートフィンのフィンピッチを縮小し、少なくとも前記コルゲートフィンの表面上に、水との接触角が略７°以下となるような超親水性処理を施し、 
　前記コルゲートフィンのフィンピッチを２．０〜３．４ｍｍ、前記コルゲートフィンに形成したルーバ間の隙間を０．１５〜０．８０ｍｍ、前記コルゲートフィンのフィン高さを４〜９ｍｍ、熱交換器のコア幅を３０〜５６ｍｍとする蒸発器に用いられる熱交換器。」（以下「甲１発明」という。）  
 　  
 　  
第６　本件発明と甲１発明との対比・判断  
６−１　本件発明１と甲１発明との対比 
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「冷媒」、「コルゲートフィン２」、「チューブエレメント３」、「ルーバ１５」は、その構造及び機能から、それぞれ、本件発明１の「空気冷却用の流体」、「フィン（２）」、「チューブ（１）」、「鎧窓状のルーバ（２ｃ）」に相当する。
 　　 
（イ）甲１発明の「冷媒と空気とが熱交換する」「蒸発器に用いられる熱交換器」について、蒸発器とは、液化した冷媒を気化膨張させて空気から吸熱する熱交換器であるから、冷媒と熱交換する空気は放熱し、冷却されることとなる。そして、空気が露点温度以下まで冷却されると、蒸発器表面に凝縮水が結露することは、技術常識である。よって、甲１発明の「冷媒と空気とが熱交換するコア部に、熱交換を促進させるためのコルゲートフィンを有する蒸発器に用いられる熱交換器」は、本件発明１の「空気を冷却することにより凝縮水が発生する空気冷却用の熱交換器」に相当する。 
 　 
（ウ）甲１発明の「冷媒が流通する流路が内部に形成された複数のチューブエレメント３」は、甲１発明の熱交換器が蒸発器であって冷媒が空気を冷却するものであるから、本件発明１の「内部に空気冷却用の流体が流れるチューブ（１）」に相当する。 
 　 
（エ）甲１発明の「複数のチューブエレメント３と」「コルゲートフィン２とが交互に積層され」ることは、チューブエレメント３の外表面にコルゲートフィン２を設け、さらにその上にチューブエレメント３とコルゲートフィン２とを交互に積み重ねることである。 
　また、「複数の平面部と隣り合う平面部とを繋ぐ屈曲した山部を有する」ことは、一の平面部と一の平面部と隣り合う他の平面部とを繋ぐ屈曲部を有することである。 
　さらに、甲１発明の「コルゲートフィン２」が、「蛇行状に形成され」ていることは、波状に形成されていることであるから、本件発明１の「フィン」が「波状に形成され」ていることに相当する。 
　よって、甲１発明の「蛇行状に形成され、」「複数のチューブエレメント３と」「交互に積層され」る「冷媒と空気との熱交換を促進させるための複数の平面部と隣り合う平面部とを繋ぐ屈曲した山部を有するコルゲートフィン２」を備えることは、本件発明１の「前記チューブ（１）の外表面に設けられ、平面部（２ａ）と隣り合う前記平面部（２ａ）とを繋ぐ屈曲部（２ｂ）を有して波状に形成されたフィン（２）とを備え」ることに相当する。 
 　 
（オ）甲１発明の「コルゲートフィン２は、」「平面部を切り起こしてルーバ１５が形成され」ることは、本件発明１の「前記平面部（２ａ）に鎧窓状のルーバ（２ｃ）が形成され」ることに相当する。 
 　 
（カ）甲１発明の「前記コルゲートフィンのフィンピッチ」が「２．０〜３．４ｍｍ」であることは、本件発明１の「前記フィン（２）のピッチ寸法（Ｆｐ）は３ｍｍ以下」と重複一致する。 
 　 
　なお、本件発明１は、フィンの表面処理について何ら特定しておらず、フィンの表面を超親水処理したものを排除していないから、甲１発明の「少なくとも前記コルゲートフィンの表面上に、水との接触角が略７°以下となるような超親水性処理を施し」ていることは、両者の相違点とならない。 
　よって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で一応相違する。  
 　  
＜一致点Ａ＞  
　「空気を冷却することにより凝縮水が発生する空気冷却用の熱交換器であって、 
　内部に空気冷却用の流体が流れるチューブと、 
　前記チューブの外表面に設けられ、平面部と隣り合う前記平面部とを繋ぐ屈曲部を有して波状に形成されたフィンとを備え、 
　前記平面部に鎧窓状のルーバが形成されており、 
　前記フィンのピッチ寸法は３ｍｍ以下である熱交換器。」 
 　　  
＜相違点Ａ＞  
　本件発明１では、ルーバの先端と、このルーバが形成された平面部と隣り合う平面部に形成されたルーバの先端との間の寸法であるルーバ列間距離（ＦＬｐ）を、０．８６ｍｍ以上であると特定しているのに対して、甲１発明では、コルゲートフィンのフィンピッチを２．０〜３．４ｍｍ、コルゲートフィンに形成したルーバ間の隙間を０．１５〜０．８０ｍｍ、熱交換器のコア幅を３０〜５６ｍｍとするとの特定であり、ルーバ列間距離は直接特定されていない点。  
 　  
６−２　本件発明１との相違点についての判断 
　そこで、上記相違点Ａについて検討すると、本願発明のルーバ列間距離（ＦＬｐ）は、明細書の段落【００２６】に「本実施形態では、Ｆｐ／２−Ｌｐ×ｓｉｎ（Ｌａ)をルーバ列間距離ＦＬｐとして採用している。」と定義されている（Ｆｐは、フィンのピッチ寸法である。）。 
　一方、甲１発明のルーバ間の隙間Ｄは、本願発明のルーバのピッチ寸法Ｌｐ及びルーバの平面部に対する角度Ｌａを用いて表すと、（ルーバ間の隙間Ｄ）＝Ｌｐ×ｓｉｎ（Ｌａ）と表すことができ、上記ルーバ列間距離ＦＬｐの算出式に代入し、上記ＦｐをＦｐに相当する甲１発明のフィンピッチ（Ｂ）に置き換えると、ルーバ列間距離ＦＬｐ＝（フィンピッチＢ）／２−（ルーバ間の隙間Ｄ）と表現できる。 
　そして、甲１発明の（フィンピッチＢ）及び（ルーバ間の隙間Ｄ）から、ルーバ列間距離ＦＬｐを算出すると、以下のとおりである（審判請求書第９ページに記載された表。）。　 
　 
　そうすると、甲１発明として、本件発明と重複一致するフィンピッチが３ｍｍ以下の範囲において、ルーバ列間距離ＦＬｐが０．８６ｍｍ以上となるものが記載されている。よって、上記相違点Ａは、実質的な相違点ではない。 
　また、実際上は、フィン及びルーバは板厚を有することから、フィン及びルーバの板厚を考慮した際の、ルーバの先端と、このルーバが形成された平面部と隣り合う平面部に形成されたルーバの先端との間の寸法であるルーバ列間距離ＦＬｐについて以下検討する。 
　甲１発明のフィンとルーバの板厚は同じであるから、板厚を考慮すると、甲１発明のルーバ間の隙間は、本願発明のルーバのピッチ寸法Ｌｐ及びルーバの平面部に対する角度Ｌａを用いて表すと、ルーバ間の隙間＝Ｌｐ×ｓｉｎ（Ｌａ）−（板厚）と表すことができ、本件明細書の段落【００２６】に当てはめると、ルーバ列間距離ＦＬｐは、ルーバ列間距離ＦＬｐ＝（フィンピッチＢ）／２−（ルーバ間の隙間Ｄ）−（フィンの板厚ｔ）となる。 
　ここで、熱交換器に用いられるルーバを有するフィンの板厚ｔは、上記甲３号証に記載されているように一般的に０．１３ｍｍであるとし、甲１発明の（フィンピッチＢ）及び（ルーバ間の隙間Ｄ）から、ルーバ列間距離ＦＬｐを算出すると、以下のとおりである（審判請求書第１０ページに記載された表。）。 
 　 
　そうすると、甲１発明として、本件発明１と重複一致するフィンピッチが３ｍｍ以下の範囲において、ルーバ列間距離ＦＬｐが０．８６ｍｍ以上となるものが記載されている。よって、上記相違点Ａは、実質的な相違点ではない。 
 　  
６−３　本件発明１についてのまとめ 
　したがって、本件発明１は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１についての特許は、上記３−１の無効理由１により、無効とすべきものである。  
 　  
６−４　本件発明２と甲１発明との対比  
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記６−１の一致点Ａで一致し、相違点Ａに加え、以下の点で相違する。  
 　  
＜相違点Ｂ＞  
　ルーバのピッチ寸法（Ｌｐ）が、本件発明２では、０．５ｍｍ以上、１ｍｍ以下であるのに対して、甲１発明では、特定されていない点。  
 　  
６−５　本件発明２との相違点についての判断 
　相違点Ａについては、上記６−２のとおり甲１発明として記載されたものであり、実質的な相違点でない。 
　次に、相違点Ｂについて検討する。 
　甲第２号証には、甲１発明と同様のコルゲートフィンを備えた熱交換器において、ルーバーの前縁効果の十分な活用とルーバー４ａ，４ａ・・・間に空気の流れを考慮して、ルーバーピッチＬＰを０．５ｍｍ〜０．９ｍｍとすることで熱伝達率を向上させることが記載されている（上記４−２の（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ））。そして、甲第２号証の「ルーバー」、「ルーバーピッチＬＰ」は、それぞれ本件発明２の「ルーバ」、「ルーバのピッチ寸法（Ｌｐ）」に相当するから、甲第２号証には、コルゲートフィンを備えた熱交換器において、ルーバのピッチ寸法を０．５ｍｍ〜０．９ｍｍとすることで熱伝達率を向上させることが記載されているといえる。 
　そして、熱交換器の熱交換効率向上のために、熱交換部品の熱伝達率を向上させることは、熱交換器分野における周知の課題であるところ、甲１発明の熱交換器のルーバについても、熱伝達率をより向上させようとすることは当業者が当然に考慮することである。そして、当該周知の課題に沿って、甲１発明のルーバのルーバピッチ寸法を具体的に甲第２号証に記載された０．５ｍｍ〜０．９ｍｍとすること、すなわち本件発明２の上記相違点Ｂを重複一致する０．５ｍｍ以上、１ｍｍ以下の範囲とすることは当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　そして、本件発明２の奏する作用効果は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
 　  
６−６　本件発明２についてのまとめ  
　よって、本件発明２は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明２についての特許は、上記３−１の無効理由３により、無効とすべきものである。  
 　  
６−７　本件発明３と甲１発明との対比  
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「フィン高さ」、「コア幅」は、それぞれ本件発明３の「フィン（２）の高さ寸法（ｈ）」、「空気の流通方向と平行な部位の寸法（Ｄ)」に相当する。 
　したがって、甲１発明の「フィン高さを４〜９ｍｍ、熱交換器のコア幅を３０〜５６ｍｍ」とすることは、本願発明の「前記チューブ（１）と前記フィン（２）とを備える熱交換部（３）の外形寸法のうち、空気の流通方向と平行な部位の寸法（Ｄ)は５０ｍｍ以下であり、かつ、前記フィン（２）の高さ寸法（ｈ）は７ｍｍ以下である」ことに重複一致する。 
　そうすると、両者は、以下の点で一致し、上記６−１の相違点Ａもしくは、相違点Ａ及び上記６−４の相違点Ｂで相違する。 
 　  
＜一致点Ｂ＞  
　「空気を冷却することにより凝縮水が発生する空気冷却用の熱交換器であって、 
　内部に空気冷却用の流体が流れるチューブと、 
　前記チューブの外表面に設けられ、平面部と隣り合う前記平面部とを繋ぐ屈曲部を有して波状に形成されたフィンとを備え、 
　前記平面部に鎧窓状のルーバが形成されており、 
　前記フィンのピッチ寸法は３ｍｍ以下であり、 
　前記チューブと前記フィンとを備える熱交換部の外形寸法のうち、空気の流通方向と平行な部位の寸法は５０ｍｍ以下であり、かつ、前記フィンの高さ寸法は７ｍｍ以下である熱交換器。」 
 　  
６−８　本件発明３についての判断 
　相違点Ａについては、上記６−２のとおり甲１発明として記載されたものであり、実質的な相違点ではない。 
　また、相違点Ｂについては、上記６−５のとおり、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
６−９　本件発明３についてのまとめ 
　よって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明である。または、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明３についての特許は、上記３−１の無効理由１により、または、無効理由３により、無効とすべきものである。  
 　  
 　  
第７　むすび  
　以上のとおり、本件発明１及び３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。また、本件発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件発明１についての無効理由２及び３、本件発明２についての無効理由１及び２並びに本件発明３についての無効理由２について検討するまでもなく、無効とすべきものである。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。