【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１４０１６号「半二重通信方式のシリアル通信回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９７７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１２年１１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「パラレルのデータをシリアルのデータに変換し、シリアルのデータをパラレルのデータに変換するための通信制御回路と、シリアルのデータからなる電気信号を光信号へ変換するための送信部および光信号をシリアルのデータからなる電気信号へ変換するための受信部を有する通信変換回路と、前記通信制御回路と前記通信変換回路との間に設けられ、前記通信制御回路から出力されたシリアルの送信データを受けて前記通信変換回路に転送すると共に、前記通信変換回路から出力されたシリアルの受信データを受けて前記通信制御回路に転送する送受分離回路とを備え、前記送受分離回路には前記シリアルの受信データを前記通信制御回路に転送するための受信ゲート回路と前記シリアルの送信データを前記変換回路に転送するための送信ゲート回路とを設け、前記シリアルの受信データの転送時には前記送信ゲート回路を閉じ、前記シリアルの送信データの転送時には前記受信ゲート回路を閉じたことを特徴とする半二重通信方式のシリアル通信回路。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２８４５３４号公報（以下、刊行物１という。）には、光学通信装置に関する発明が記載されており、「本発明の目的は携帯用演算装置間で光学的に情報を通信するための改良されたＩ／Ｏ装置を提供することである。」（第２頁左上欄第８〜１０行）、「第１図は、コンピュータシステムに相当する、本発明に従って組み立てられた装置１０の機能ブロック図である。・・・。コンピュータは、多数のキーを持つ電子キーボード１２を含む。キーを押すことによってデータ及び命令のような情報をプロセシング手段の一例たる中央処理装置（ＣＰＵ）１４に送ることができる。ＣＰＵ１４はまたメモリ１６と通信する。メモリ１６はオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムばかりでなくデータもストアする。ＣＰＵ１４は光学的通信用にパラレル／シリアルデータ変換手段（ブロック１８で示す。）、ビットフォーマッティング手段（ブロック２０で示す。）および送受信器２２に接続されている。送受信器はＩＲ送信器２４およびＩＲ受信器２６から成り、ＩＲ信号を送信、受信する。」（第２頁左下欄第４〜２０行。・・・は、文章省略箇所を示す。）、「送信されるデータは最初・・・。・・・ＣＰＵ１４はメモリ１６からデータを読み伝統的なプロトコルで送信する。・・・。しかしながらデータを光学的に送信する前にデータはまずパラレル／シリアル変換手段１８によって変換され、次に２０でビットフォーマットされ、・・・。この新たなフォーマットを有するビットは、次に２０からＩＲ送信用の送信器２４に送られる。データの受信には同様なステップを逆に行う。受信器２６はＩＲパルスを受信し、・・・、パラレル／シリアル変換手段１８がシリアルデータをパラレルデータに変換し、ＣＰＵ１４がプロトコルに従ってデータを解読する。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第１６行）、「第４図は、第１図の装置１０の実施例の一つを示している。・・・。受信回路２６が局所的に送信された情報を受信することを防ぐために、マイクロプロセッサ３２は送受信器を半二重モードで動作させ、ある与えられた時間には送信器２４と受信器２６のどちらかだけを作動させる。」（第４頁左上欄第５行〜右下欄第５行）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−９００５６号公報（以下、刊行物２という。）には、「第１−２図において、子局２又は３の送受信器２００又は３００は、光送受信回路２１０又は３１０と送受信制御回路２２０又は３２０とからなる。光送受信回路２１０又は３１０は、親局１から出射された光信号を受信して電気信号に変換する光受信回路２１１又は３１１と、送受信制御回路２２０又は２３０からの電気信号を後述する第３の制御信号で光信号に変換するか否か制御されて親局１へ出射する光送信回路２１２又は３１２とから成る。送受信制御回路２２０又は３２０は、バスライン上の信号を検出するためのラインレシーバ２２１又は３２１，ラインレシーバ２２１又は３２１の出力信号のパルス幅を縮小するパルス幅縮小回路２２２又は３２２，光受信回路２１１又は３１１の出力信号のパルス幅を拡大するパルス幅拡大回路２２７又は３２７，パルス幅拡大回路２２７又は３２７の出力信号を後述する第４の制御信号でバス上に出力するか否か制御されるラインドライバ２２８又は３２８及びラインレシーバ２２１又は３２１とパルス幅拡大回路２２７又は３２７のどちらの出力信号が先にあったかによって第３及び第４の制御信号を出力する伝送方向制御回路２２９又は３２９からなる。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１７行）、「次に、子局２のノード２３０が他の全てのノードにデータを送出する場合の動作について第２図をも参照して説明する。先ず、子局２のノード２３０は、送信要求があるので、バス上にキャリア信号が一定時間存在していないことを検出し、バス上にパルス幅ｔ１＝１μ秒のデータを送出する。このデータは、ノード２４０で受信されると共に、送受信器２００で受信される。送受信器２００では、バスライン上のデータがラインレシーバ２２１で検出され、パルス幅縮小回路２２２により、パルス幅ｔ１がｔ２に縮小される。・・・。このとき、伝送方向制御回路２２９は、ラインレシーバ２２１の出力信号はあるが、パルス幅拡大回路２２７の出力信号はないので、第３の制御信号をハイレベル（Ｈ）にすると共に、第４の制御信号をロウレベル（Ｌ）に維持する。光送信回路２１２は、第３の制御信号がハイレベル（Ｈ）であるので、パルス縮小回路２２２の出力信号を光信号に変換して親局１へアップリンクの光信号として出射する。」（第３頁左下欄第６行〜右下欄第８行。・・・は、文章省略箇所を示す。）、「子局２では、ダウンリンクの光信号が送受信器２００の光受信回路２１１で受信されて電気信号に変換され、パルス幅拡大回路２２７でもとのパルス幅ｔ１に拡大される。しかしながら、上述したように、伝送方向制御回路２２９が第４の制御信号をロウレベル（Ｌ）にしているので、ラインドライバ２２８は、パルス幅拡大回路２２７の出力信号をバス上に出力しない。一方、子局３では、ダウンリンクの光信号が送受信器３００の光受信回路３１１で受信されて電気信号に変換され、パルス幅拡大回路３２７でもとのパルス幅ｔ１に拡大される。このとき、伝送方向制御回路３２９は、パルス幅拡大回路３２７の出力信号はあるが、ラインレシーバ３２１の出力信号がないので、第４の制御信号をハイレベル（Ｈ）にすると共に���第３の制御信号をロウレベル（Ｌ）に維持する。ラインドライバ３２８は、第４の制御信号がハイレベル（Ｈ）であるので、パルス幅拡大回路３２７の出力信号をバス上に出力する。バス上に出力された信号は、子局３内のノード３３０，３４０及び３５０で受信される。」（第４頁右上欄第４行〜左下欄第４行）と記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、パラレルデータをシリアルデータに変換するパラレル／シリアル変換手段、シリアルデータをパラレルデータに変換するシリアル／パラレル変換手段を備えており、本件発明が、パラレルのデータをシリアルのデータに変換し、シリアルのデータをパラレルのデータに変換するための通信制御回路を備えるとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、ＩＲ送信器及びＩＲ受信器からなる送受信器を備え、この送受信器おいて、シリアルデータをＩＲ（赤外線）に変換し、また、ＩＲ（赤外線）をシリアルデータに変換するようにしており、この送受信器を備えるとする点は、本件発明が、シリアルのデータからなる電気信号を光信号へ変換するための送信部および光信号をシリアルのデータからなる電気信号へ変換するための受信部を有する通信変換回路を備えるとする点に相当する。
(iii)上記刊行物１記載の発明の光学通信装置は、シリアルデータを半二重モードで送受信するようにしており、本件発明のシリアル通信回路が半二重通信方式のものであるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、シリアルの受信データを通信制御回路に転送するための受信ゲート回路とシリアルの送信データを通信変換回路に転送するための送信ゲート回路とを設け、前記シリアルの受信データの転送時には前記送信ゲート回路を閉じ、前記シリアルの送信データの転送時には前記受信ゲート回路を閉じるようにした送受信分離回路を、通信制御回路と通信変換回路との間に設け、通信制御回路から出力されたシリアルの送信データを受けて前記通信変換回路に転送すると共に、前記通信変換回路から出力されたシリアルの受信データを受けて前記通信制御回路に転送するとしているのに対し、上記刊行物１にはそのようになっていない点
（相違点についての検討）
  そこで、上記相違点について検討するに、上記刊行物２には、伝送方向制御回路２２９（３２９）及びゲート回路２２８（３２８）が設けられ、送信信号が受信信号より先に伝送方向制御回路に入力したか、あるいは受信信号が送信信号より先に伝送方向制御回路に入力したかに応じた第３の制御信号及び第４の制御信号が伝送方向制御回路から出力され、送信信号が受信信号より先に伝送方向制御回路に入力した場合には、ゲート回路２２８（３２８）をオフし、受信信号がノードに入力されるのを阻止するとしており、本件発明において、送受信分離回路が受信ゲート回路を備え、シリアルの送信データの転送時には受信ゲート回路を閉じるとする点に一致する。
　また、上記刊行物２には、受信信号が送信信号より先に伝送方向制御回路に入力した場合には、光送信回路２１２（３１２）から光信号を出射しないように制御しているところ、光送信回路２１２（３１２）を直接制御して光信号が出射しないようにするか、本件発明のように、光送信回路２１２（３１２）の前段にゲートを設け、そのゲートを制御して光送信回路２１２（３１２）から光信号を出射しないようにするかといったことは、単なる構成上の微差にすぎず、上記刊行物２において送信ゲートを設けるとするようなことは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして、上記刊行物２には、送受信器とノードとの間に、伝送方向制御回路及びゲート回路２２８（３２８）を設けるようにしているから、上記刊行物１に上記刊行物２を適用するに際して、上記刊行物１記載の発明のパラレル／シリアル変換手段、シリアル／パラレル変換手段と送受信器の間に上記刊行物２記載の上記構成を設けるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
  したがって、本件発明のように、シリアルの受信データを通信制御回路に転送するための受信ゲート回路とシリアルの送信データを通信変換回路に転送するための送信ゲート回路とを設け、前記シリアルの受信データの転送時には前記送信ゲート回路を閉じ、前記シリアルの送信データの転送時には前記受信ゲート回路を閉じるようにした送受信分離回路を、通信制御回路と通信変換回路との間に設け、通信制御回路から出力されたシリアルの送信データを受けて前記通信変換回路に転送すると共に、前記通信変換回路から出力されたシリアルの受信データを受けて前記通信制御回路に転送するといったことは、上記刊行物２記載の技術内容を上記刊行物１記載の発明に適用することにより、当業者が容易に導き出せることにすぎない。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１、２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。