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　平成１０年特許願第　８３０５０号「回転レトルト炉の炉芯管」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８１２５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月１６日、平成１１年８月１６日、平成１１年１２月２日、及び平成１４年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「駆動モータにより軸中心で回転する炉芯管を間接熱交換型の保温部内に略水平に設け、この炉芯管の内部には熱処理を施すべき粉粒体等の被処理物を充填する回転レトルト炉において、前記炉芯管は、その両端部を形成する一対の端管の間に、直交する２平坦面とそれらの端部間を結ぶ円弧部とからなり、かつ、該２平坦面と円弧部との交差部は円弧状に成形された断面略三角形の複数本の管体を互いに平行且つ相互に離間して、前記２平坦面が互いに他の管体の平坦面と所定の距離で離間する隙間を介在し相対面して放射状に配置されていることを特徴とする回転レトルト炉の炉芯管。」
（以下、本願請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　
　これに対して、当審における、平成１４年５月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平９−３２９３９１号公報（以下「引用文献１」という）には、以下の記載がある。
　
１−ア．「 回転軸線がほぼ水平で少なくとも該軸線方向の一端に開口部を有し外周面にて加熱を受ける回転自在な筒状体と、該筒状体の内部空間を区分して複数の被加熱空間を形成する上記軸線にほぼ平行な仕切壁と・・・を有し、加熱処理されるべき物質を上記開口部から筒状体内へ送入して加熱処理後にこれを取り出す横型回転加熱装置において、上記仕切壁を境界壁として被加熱空間に隣接する壁通路空間を形成し、上記筒状体の外周面の加熱のための加熱用流体が該通路空間をも流通することが可能となっていることを特徴とする横型回転加熱装置。」（請求項１）
　
１−イ．「 筒状体が炉筒内に配され、該筒状体と炉筒との間の環状空間に筒状体の加熱用流体が流通するようになっており、該環状空間と通路空間とが連通していて、加熱用流体の一部あるいは全部が上記通路空間内を流通することが可能となっていることとする請求項１に記載の横型回転加熱装置。」（請求項２）
　
１−ウ．「通路空間は互に対面する二つの仕切壁の間に形成され半径方向外方に開口されており、加熱用流体の一部が分流して該通路空間を流通することが可能となっていることとする請求項１又は請求項２に記載の横型回転加熱装置。」（請求項４）
　
１−エ．「本発明は、・・・原料等を間接的に加熱する場合に、装置単位体積あたりの伝熱面積が大きく、安全安定で高能率な連続操業ができて、しかも建設費の廉価な横型回転加熱装置を提供することを目的としている。」（【０００７】）
　
１−オ．「・・・仕切壁４は、筒状体１の両端域７，８には設けられておらず、該仕切壁４で区分された筒状体１内の両空間は該両端域７，８では連通している。」（【００１５】）
　
１−カ．「（第四の実施形態）
　第一ないし第三の実施形態にあっては通路空間が仕切壁の内部に形成されていたが、本発明ではこれに限定されず、通路空間が互に対面する二つの仕切壁の間に形成され半径方向に開口されて環状空間と半径方向で連通しているものとすることもできる。この場合には、加熱用流体は分流して一方が環状空間をそして他方が通路区間を流通するようになる。その一例を図１０及び図１１に示す。・・・　図１０及び図１１に見られるように、本実施形態では、筒状体１はこの平行な仕切壁４により二つの被加熱空間を有するように区分され、仕切壁４同士の間に形成された通路空間２０Ａは半径方向外方に開口されていて環状空間３Ａと連通している。したがって、燃焼ガス送入筒１５から供給された加熱用流体としての燃焼ガスは、二つに分流し、一方は環状空間３Ａを流れて筒状体１の円周外面を加熱し、他方は環状空間３Ａから上記通路空間を流れて筒状体１の仕切壁４の面を加熱する。この二つの流れは筒状体１を加熱した後に合流し排気ダクト１２を経て燃焼ガス排出筒１３から排出される。
　本実施形態では、前出の実施形態に比し通路空間２０Ａと環状空間３Ａとが広い面積で連通しているので、燃焼ガスの通路空間２０Ａへの流入の際の抵抗が小さくより効果的に被加熱空間を加熱する。
　又、本実施形態では、対向せる二つの仕切壁４は、軸線方向の両端域７，８の壁部で連結されているが、その中間にて連絡部材４Ａにより連結されるならばその強度も向上する。・・・
　なお、本実施形態においても、図１２のごとく仕切壁４によって筒状体１を四つの被加熱空間に区分することも可能である。」（【００４０】−【００４４】）
　
１−キ．「以上のように、本発明は、・・・処理能力が大きく高効率かつ小型で建設費の低廉な間接加熱型の回転加熱装置を提供することができるという効果を奏する。・・・又、・・・　被加熱空間が加熱される仕切壁で区分されているので、空間容積に対する原料等の占める容積が大きいにも拘らず受熱性及び転動性が良く、原料等が汚泥等の粘稠物の場合には、造粒効果が良くなる。そのため、原料等は強度の高い粒状となり、その後の取り扱いがきわめて容易となる。」（【００４７】、【００４８】）。
　
　上記の記載事項、及び図１０−１２の記載からすると、引用文献１には、
「 回転軸線がほぼ水平で少なくとも該軸線方向の一端に開口部を有し外周面にて加熱を受ける回転自在な筒状体１が炉筒３内に配され、前記筒状体１を間接的に加熱する加熱用流体が前記筒状体１と前記炉筒３の間の環状空間３Ａに流通し、前記筒状体１内には加熱処理されるべき物質が充填される横型回転加熱装置において、前記筒状体１の内部空間は、その両端域７，８を除いて設けられた、前記軸線にほぼ平行な仕切壁４によって、４つの被加熱空間に区分されており、前記仕切壁４を境界壁として前記被加熱空間に隣接する加熱用流体が流通する通路空間２０Ａが形成され、前記通路空間２０Ａは、互いに対面する二つの仕切壁の間に形成され半径方向外方に開口して前記環状空間３Ａと連通されており、前記被加熱空間は、直交する仕切壁４のなす２平坦面とそれらの端部間を結ぶ円弧部とからなる断面略三角形の４つの筒状に形成され、その４つの筒状体は互いに平行且つ相互に離間し、前記２平坦面が互いに他の管状体の平坦面と所定の距離で離間する通路空間２０Ａを介在し相対面して放射状に配置されたものである横型回転加熱装置。」
に係る発明が記載されている。
　
　同じく引用した、特開平３−１３７４９０号公報には、以下の記載がある。
　
２−ア．「炉体を貫通して筒状の炉心管がその軸のまわりで回転可能に支持されるとともに、上記炉体の外側に配置された回転駆動手段により回転駆動され、上記炉心管内に収容された被焼成物が炉体内に配置された加熱手段により加熱されて焼成される焼成炉であって、・・・」（特許請求の範囲（１））
　
２−イ．「各支持ローラ２４は、・・・上記炉心管２５をその軸のまわりに回転可能に支持する。・・・支持ローラ２４，２４の一つは、・・・上記モータ３３により回転駆動される。」（第３頁右上欄第１−１０行）
　
３．対比
　
　本願発明（前者）と、引用文献１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「 回転軸線がほぼ水平で少なくとも該軸線方向の一端に開口部を有し外周面にて加熱を受ける回転自在な筒状体」、「炉筒」、「加熱処理されるべき物質」、「筒状体の両端域」、「４つの筒状に形成された被加熱空間」、及び「横型回転加熱装置」は、それぞれ前者の「軸中心で回転する炉芯管」、「間接熱交換型の保温部」、「熱処理を施すべき粉粒体等の被処理物」、「炉心管の両端部を形成する一対の端管」、「複数本の管体」及び「回転レトルト炉」に相当するから、両者は、
「軸中心で回転する炉芯管を間接熱交換型の保温部内に略水平に設け、この炉芯管の内部には熱処理を施すべき粉粒体等の被処理物を充填する回転レトルト炉において、前記炉芯管は、その両端部を形成する一対の端管の間に、直交する２平坦面とそれらの端部間を結ぶ円弧部とからなる断面略三角形の複数本の管体を互いに平行且つ相互に離間して、前記２平坦面が互いに他の管体の平坦面と所定の距離で離間する隙間を介在し相対面して放射状に配置されている回転レトルト炉の炉芯管。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：炉心管の回転が、前者では駆動モータによるのに対して、後者では駆動源が不明である点
相違点２：管体の断面形状が、前者では２平坦面と円弧部との交差部は円弧状に形成されているのに対して、後者では上記交差部が円弧状に形成されていない点
　
４．判断
　
相違点１について
　炉心管の回転を駆動モータで行うことは、引用文献２に記載されているように周知・慣用の技術であるにすぎず、また、この点により本願発明が格別の作用、効果を奏するものになるとはいえないから、相違点１における本願発明の構成は、単なる周知・慣用技術の適用であるにすぎない。
　
相違点２について
　断面形状に角部を有する炉の構造物において、角部を滑らかに形成することは、ごく普通に行われていることであるから（例えば、実願昭６０−１９６３２２号（実開昭６２−１０５４９２号）のマイクロフィルム、第７図等参照）、引用文献１記載の管状体の断面形状における２平坦面と円弧部との交差部を滑らかになるように円弧状に形成することは、当業者が格別の困難性を伴わずになし得る設計的事項であるといえるし、また、この設計的事項の採用により、本願発明における「・・・被処理物の撹拌効果を大幅に向上させるので、被処理物の充填率が向上し、・・・装置の規模をコンパクト化でき、また、省エネルギー及びランニングコストの低減をもたらす。」という明細書【００１８】記載の効果が、引用文献１記載の発明の効果（２．１−キ参照）と比較して、格別のものとなったと認めることもできないから、相違点２における本願発明の構成は格別の進歩性を有するものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年７月２３日付け意見書において、本願発明と引用文献１記載の発明には、４つの相違点がある旨主張しているので、以下に検討する。
　
　第１の相違点は、本願発明では複数本の管体２２が保温部３内に露出して相互間に間隙３０が形成されているのに対して、引用文献１記載の発明では、中空空間２０，２１は筒状体１で閉塞されていて、筒状体１内に形成されている構造であるというものである。
　しかし、引用文献１の図３，図１５記載のものは、確かに中空空間２０，２１が筒状体１に閉塞されているが、図１２記載のものは、中空空間２０Ａは半径方向外方に開口されていて環状空間３Ａと連通しており、筒状体１に閉塞されていないから（２．１−ウ、１−カ参照）、上記第１の相違点に関する主張は失当である。
　
　第２の相違点は、本願発明の回転レトルト炉は、炉芯管２のみが軸中心で回転する構成であるのに対して、引用例１記載の横型回転加熱装置は、筒状体１と炉筒３が一体として軸線２の回りに回転する構成であるというものである。
　しかし、上記第２の相違点において本願発明の構成とされている点は、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項ではないから、本願発明を特定する事項ではなく、上記第２の相違点に関する主張も理由のないものである。
　
　第３の相違点は、本願発明の炉芯管２は端管２３，２４の間に請求項１記載のような複数本の管体２２を請求項１記載のような配置で連結した構造であって、極めてシンプルな構造であり、したがって、その作成にあっては、フランジ２５，２５ａを結合することで足りるので製造コストが安価で、実用性に富むものであるのに対して、引用例１記載の横型回転加熱装置は、筒状体１の構造が複雑でその作成にあっては相当の困難性を伴うものと認められ、そのために製造コストが高く、実用性に乏しいというものである。
　しかしながら、引用文献１記載の図１２に記載された被加熱空間である４つの筒状体は、筒状体１の両端域７，８の間に配置、連結されたものであって、その配置、連結構造は、本願特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと何ら差異のないものであるし、端管２３，２４と複数の管体２２との結合をフランジで行うことは本願発明を特定する事項ではないから、上記第３の相違点に関する主張も失当である。
　
　そして、第４の相違点に関しては、上記の相違点２についての判断で示したとおりであり、この相違点における本願発明の構成が格別の進歩性をもたらすものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。