【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１５０５４号「油圧エレベータの制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１６日出願公開、特開平　６−２２７７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本願は、平成５年２月２日の出願であって、平成１３年３月６日付けで拒絶査定がなされた（発送日平成１３年３月９日）。
（２）それに対し、平成１３年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１３年５月８日付けで手続補正書が提出された。
　
II．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１３年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】あらかじめ与えられた速度基準とエレベータかごの実速度との偏差と、この偏差の累積値とに基づいて、油圧ジャッキを流通する圧油の流量を制御する速度制御部と、油圧ジャッキを流通する圧油の油温および負荷圧力に応じた比例ゲインおよび積分時間をあらかじめ設定したデータテーブルと、エレベータかごの走行時においては、圧油の油温検出値および負荷圧力検出値に応じた比例ゲインおよび／または積分時間を前記データテーブルから選択して制御量を補正する補正部と、を備えたことを特徴とする油圧エレベータの制御装置。」
　なお、請求項１には、「前記制御量」と記載されているが、「制御量」は前記されていないので、「制御量」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
III．刊行物記載の発明
　原拒絶査定において、引用された、本願の出願の日前である平成４年４月１４日に頒布された「特開平４−１１２１７３号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、
・「この発明は、油圧エレベータの制御装置に関する。」（第１頁下右欄第１０〜１１行）、
・「しかしながら、このような従来の油圧エレベータの制御装置では、油圧エレベータの負荷（油圧）または油温が変化すると油の粘性が変化し、油圧ポンプの容積効率が低下するために乗りかごの走行パターンが所定のものから開離するという問題点があった。」（第２頁上右欄第３〜８行）、
・「前記油圧ジャッキが前記速度パターン生成部の生成する所定の速度パターンで昇降できるように、前記速度パターン生成部からの所定の速度パターンと前記速度検出器の検出したエレベータの実速度とを比較してその偏差に基づく制御指令を前記バルブに対して与える速度制御部であって、」（第２頁下右欄第１７行〜第３頁上左欄第２行）、
・「第１図はこの発明の一実施例のブロック図であり、乗りかご１が油圧ジャッキ２のプランジャ３によって上下されるプーリ４に巻き掛けられたロープ５から吊り下げられている。６は油圧配管であり、電動機７により回転駆動される油圧ポンプ８からの圧油を電磁切替弁で構成されるバルブ９を介して油圧ジャッキ２に供給し、またこの油圧ジャッキ２の油をバルブ９を介してタンク１０に還流させるように、油圧ポンプ８と油圧ジャッキ２との間に配設されている。１１は電動機７の電源である。１２はエレベータの運転制御全体を統括するエレベータ制御装置であり、１３は乗りかご１の走行速度を制御する速度制御装置である。この速度制御装置１３に対して必要な信号を与えるために、昇降路の各階床の近くに減速スイッチ１４、停止スイッチ１５が設けられており、さらに油圧配管６には油圧センサ１６が設けられ、タンク１０には油温センサ１７が設けられ、さらに乗りかご１に速度検出器１８が設けられており、これらの各スイッチやセンサからの信号はすべて速度制御装置１３に入力するように接続されている。」（第３頁上左欄第１９行〜同頁下左欄第１行）、
・「そこで、油圧、油温が変化した場合にも所定の速度パターンＡが得られるようにするには、バルブ９の弁開度を第３図に示すように走行中に少しずつ段階的に調節することにより所定の速度パターンＶ０に近付ける必要がある。そして、このために、速度制御装置１３におけるバルブ制御ユニット２１には、第４図に示すような油圧、油温の組み合せで速度パターン（この速度パターンはとりもなおさず、定格時のバルブ９の制御電流指令と一対一対応するものである）を選択するための第１のデータテーブルＡＴＢＬと、第５図に示すような各速度パターンに対する加速度α、減速度β、トップパターンＳ１、クリープパターンＳ２を定める第２のデータテーブルＢＴＢＬとが組み込まれており、」（第３頁下右欄第１０行〜第４行上左欄第４行）、
・「次に、あらかじめ記憶されている第４図の第１のデータテーブルＡＴＢＬよりその時の油温ｔｉと油圧Ｐｊとに対応するアドレスＡｉｊを抽出する（ステップＳ１０３）。次に、同じく、あらかじめ記憶されている第５図の第２のデータテーブルＢＴＢＬより、抽出されたアドレスＡｉｊに記憶されている複数のデータ、つまり加速度α、減速度β、トップパターンＳ１、クリープパターンＳ２を抽出する（ステップＳ１０４）。」（第４頁上左欄第１６行〜同頁上右欄第４行）、
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１、２、４、５、９及び１０図の記載からみて、刊行物１には、
「あらかじめ与えられた速度パターンと乗りかご１の実速度との偏差に基づいて、油圧ジャッキ２を流通する圧油の流量を制御する速度制御部と、油圧ジャッキ２を流通する圧油の油温および負荷圧力に応じた加速度α、減速度β、トップパターンＳ１及びクリープパターンＳ２をあらかじめ設定した第１のデータテーブルＡＴＢＬ及び第２のデータテーブルＢＴＢＬと、乗りかご１の走行時においては、圧油の油温検出値および負荷圧力検出値に応じた加速度α、減速度β、トップパターンＳ１及びクリープパターンＳ２を前記第１のデータテーブルＡＴＢＬ及び第２のデータテーブルＢＴＢＬから選択して制御する量を補正する補正部と、を備えた油圧エレベータの制御装置。」
が記載されているものと認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年７月７日に頒布された「特開平４−１８９２７６号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、
・「本発明は、油圧エレベーターの制御方式に係り、」（第２頁上右欄第１行）、
・「第１図に示す本発明の第１の実施例において、シリンダ２内に充満された圧油３は、プランジャ４を支持し、プランジャ４の頂部に取付台４ａにより回転可能に取付けられたプーリ９に掛けられ、一端が昇降路内の下部に固定されたロープ１０の他の端にバネ１０ａを介して支持された乗りかご５の走行を制御する。乗りかご５には、誘導形位置検出器６が設けられており、各階に取付けられた遮蔽板７、８と対向したときに、ドアゾーンと停止位置とを検出する。プランジャ４には、プランジャ４の速度と位置とを検出するためのパルスエンコーダ１１が、エンコーダ軸に取付けたローラをプランジャ側面に押し当てるように取付けられている。電磁切替弁１２は、常時、逆止弁として機能し、電磁コイルが付勢されることにより、切り替えられて逆方向にも油圧を導通させる。」（第３頁上右欄第６行〜同頁下左欄第２行）、
・「次に、起動補償指令から速度指令に切り替えてエレベーターを加速するときの動作を説明する。速度指令発生回路３３は、第４図に示す時刻ｔ２で速度指令ωｒ＊を零から立ち上げる。このとき、同時に、常開接点４１ａが閉じて積分機能が動作し、起動補償指令τは、常閉接点４１ｂが開くので零になる。この結果、ＡＳＲ回路３２は、プランジャ速度ωｒを帰還信号とする比例積分回路となり、プランジャ速度ωｒが、速度指令ωｒ＊に追従するように誘導電動機２１を制御し、油圧ポンプ１３を回転させる。」（第５頁上左欄第１５行〜同頁上右欄第５行）、
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物２には、
　「油圧エレベータの制御装置において、比例積分回路に基づいて、シリンダ２を流通する圧油の流量を制御する速度制御部を備えたこと」
が記載されていると認められる。
　
IV．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「速度パターン」、「乗りかご１」、「実速度」、「油圧ジャッキ２」、「第１のデータテーブルＡＴＢＬ及び第２のデータテーブルＢＴＢＬ」は、それぞれ、本願発明の「速度基準」、「エレベータかご」、「実速度」、「油圧ジャッキ」、「データテーブル」に相当するので、両者は、
　「あらかじめ与えられた速度基準とエレベータかごの実速度との偏差に基づいて、油圧ジャッキを流通する圧油の流量を制御する速度制御部と、油圧ジャッキを流通する圧油の油温および負荷圧力に応じたデータをあらかじめ設定したデータテーブルと、エレベータかごの走行時においては、圧油の油温検出値および負荷圧力検出値に応じたデータを前記データテーブルから選択して制御する量を補正する補正部と、を備えた油圧エレベータの制御装置。」
の点で一致し、
（イ）本願発明では、偏差と、この偏差の累積値とに基づいて、制御するのに対して、刊行物１に記載された発明では、偏差に基づいて、制御する点、（ロ）本願発明では、油圧ジャッキを流通する圧油の油温および負荷圧力に応じた比例ゲインおよび積分時間をあらかじめ設定したデータテーブルと、圧油の油温検出値および負荷圧力検出値に応じた比例ゲインおよび／または積分時間を前記データテーブルから選択して制御量を補正するのに対して、刊行物１に記載された発明では、油圧ジャッキを流通する圧油の油温および負荷圧力に応じた加速度α、減速度β、トップパターンＳ１及びクリープパターンＳ２をあらかじめ設定したデータテーブルと、圧油の油温検出値および負荷圧力検出値に応じた加速度α、減速度β、トップパターンＳ１及びクリープパターンＳ２を前記データテーブルから選択して制御する量を補正する点、
で相違する。
　
Ｖ．当審の判断
　相違点（イ）について検討する。
　刊行物２に記載された発明の「シリンダ２」は、本願発明の「油圧ジャッキ」に相当するので、刊行物２には、油圧エレベータの制御装置において、比例積分回路に基づいて、油圧ジャッキを流通する圧油の流量を制御する速度制御部を備えたこと、が記載されていると認められるところ、比例積分回路に基づくとは、偏差と、この偏差の累積値とに基づくことであることは技術常識なので、刊行物２には、油圧エレベータの制御装置において、偏差と、この偏差の累積値とに基づいて、制御すること、が記載されていると認められる。
　刊行物２及び刊行物１に記載された発明は、油圧エレベータの制御装置という同一の技術分野に属するものなので、刊行物２に記載されていると認められる、偏差と、この偏差の累積値とに基づいて、制御すること、を刊行物１に記載された油圧エレベータの制御装置に適用することは、当業者が容易になしえたことである。
　更に、制御装置において、あらかじめ与えられた基準と実際値との偏差と、この偏差の累積値とに基づいて、制御することは、周知事項なので（必要なら、制御工学ハンドブック編集委員会編「制御工学ハンドブック」初版　株式会社朝倉書店　昭和３９年７月２０日　ｐ．１８４〜１８８（特に、第１８４頁下から第１０〜１３行の記載、並びに表３．２、表３．４、表３．５、及び表３．６（ａ）（ｂ）の制御装置の動作「比例＋積分」の部分等参照。）、特開昭５１−７５８７６号公報、特開昭５１−８４５４３号公報、特開昭５９−２２１０２号公報、実願昭６３−１２８９６７号（実開平２−５０７１９号）のマイクロフィルム等参照。）、速度を制御することとし、同じく制御装置である刊行物１に記載された、油圧ジャッキを流通する圧油の流量を制御する速度制御部に適用し、もって、偏差と、この偏差の累積値とに基づいて、制御することとすること、は当業者が容易になしえたことである。
　相違点（ロ）について検討する。
　制御装置において、あらかじめ与えられた基準と実際値との偏差と、この偏差の累積値とに基づいて制御する制御部について、比例ゲインおよび／または積分時間を選択して制御量を補正することは、周知事項である（必要なら、制御工学ハンドブック編集委員会編「制御工学ハンドブック」初版　株式会社朝倉書店　昭和３９年７月２０日　ｐ．１８４〜１８８、特開昭５１−７５８７６号公報、特開昭５１−８４５４３号公報、特開昭５９−２２１０２号公報、実願昭６３−１２８９６７号（実開平２−５０７１９号）のマイクロフィルム等参照。）。
　そして、刊行物１には、油圧ジャッキを流通する圧油の油温および負荷圧力に応じた加速度α、減速度β、トップパターンＳ１及びクリープパターンＳ２をあらかじめ設定したデータテーブルと、圧油の油温検出値および負荷圧力検出値に応じた加速度α、減速度β、トップパターンＳ１及びクリープパターンＳ２を前記データテーブルから選択して制御する量を補正すること、が記載されており、あらかじめ設定したデータテーブルから選択して補正することとともに、油圧ジャッキを流通する圧油の油温と負荷圧力の変動に起因して変動する特性に対応して制御する量の補正を行うことが記載されているので、前記制御装置に関する周知事項を、同じく制御装置である刊行物１に記載された、油圧エレベータの制御装置に適用し、もって、油圧ジャッキを流通する圧油の油温および負荷圧力に応じた比例ゲインおよび積分時間をあらかじめ設定したデータテーブルと、圧油の油温検出値および負荷圧力検出値に応じた比例ゲインおよび／または積分時間を前記データテーブルから選択して制御量を補正することとすることは、当業者が容易になしえたことである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
VI．むすび
　したがって 本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。