【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６００１２号「内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１９４５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】ディーゼルエンジンの排気通路に配置された、流入する排気空燃比がリーンのときに排気中のＮＯXを吸収し、流入する排気の酸素濃度が低下したときに吸収したＮＯXを放出するＮＯX吸収剤と、
　前記ディーゼルエンジンの吸入空気に還元剤を供給し、還元剤と空気との予混合吸気を形成する還元剤供給手段とを備え、
　前記ＮＯX吸収剤に排気中のＮＯXを吸収させた後、通常の燃料噴射に加えて前記還元剤供給手段により形成された予混合吸気をエンジン燃焼室に供給し、エンジンの排気空燃比を理論空燃比以下にすることにより、前記ＮＯX吸収剤から吸収したＮＯXを放出させるとともに、放出されたＮＯXを還元浄化する内燃機関の排気装置。」
　
２．引用例及び周知発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９３／０７３６３号パンフレット（１９９３年（平成５年）４月１５日国際公開）、実願平２ー４００７００号（実開平４ー８７３５７号）のマイクロフィルム。（以下、それぞれ「引用例１」、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
・引用例１
ａ．「第１図は本発明をガソリン機関に適用した場合を示している。・・・燃焼室３内に供給される混合気がリッチにされて
流入排気ガスの空燃比がリッチ
ｂ．「ＮＯＸ吸収剤１８は還元触媒の機能を有しているので
流入排気ガスの空燃比を理論空燃比
ｃ．「第１６図および第１９図は本発明を
ディーゼル機関
流入排気ガスの空燃比がリッチ
流入排気ガスの空燃比がリッチ
ｄ．「第１６図を参照すると・・・この実施例ではＮＯＸ吸収剤１８からＮＯＸを放出すべきときには
燃料噴射弁１１からの噴射量が最良の燃焼を得られる要求噴射量に対して一定量ΔＱだけ増量
排気ガスの空燃比はリッチ
ｅ．「第１９図に示す実施例では排気管１７内に還元剤供給弁６０が配置され、この還元剤供給弁６０は供給ポンプ６１を介して還元剤タンク６２に連結される。・・・還元剤タンク６２内にはガソリン、イソオクタン、ヘキサン、ヘプタン、軽油、灯油のような炭化水素、或いは液体の状態で保存しうるブタン、プロパンのような炭化水素が充填されている。・・・
還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素が還元剤供給弁６０から排気管１７に一定時間
供給
ｆ．「１．流入する排気ガスの空燃比がリーンであるときにＮＯＸを吸収し、流入する排気ガス中の酸素濃度を低下させると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置すると共に、機関運転中常時ＮＯＸ吸収剤に排気ガスを流通させておき、ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスがリーンのときにＮＯＸ吸収剤に吸収されたＮＯＸ−をＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガス中の酸素濃度が低下せしめられたときにＮＯＸ吸収剤から放出するようにした内燃機関の排気浄化装置。」（請求の範囲の請求項１）
ｇ．「８．機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段を具備し、該空燃比制御手段により機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御することによってＮＯＸ吸収剤へのＮＯＸの吸収およびＮＯＸ吸収剤からのＮＯＸの放出を制御するようにした請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
　９．上記空燃比制御手段はＮＯＸ吸収剤にＮＯＸを吸収させるべきときには燃焼室内に形成される混合気の空燃比をリーンにし、ＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出させるべきときには燃焼室内に形成される
混合気の空燃比を理論空燃比又はリッチ
　１５．内燃機関が燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、機関吸気通路内に配置されたスロットル弁とを具備した
ディーゼル機関
　上記記載事項ａ〜ｇ、及び第１、４、５（Ａ）、５（Ｂ）、１６、１９図によれば、上記引用例１には、「ディーゼル機関の排気通路に配置された、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときに排気中のＮＯXを吸収し、流入する排気の酸素濃度が低下したときに吸収したＮＯXを放出するＮＯX吸収剤と、噴射量を増量可能な燃料噴射弁１１、又は、排気管１７に還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素を一定時間供給する還元剤供給弁６０を備え、
　前記ＮＯX吸収剤に排気中のＮＯXを吸収させた後、燃料噴射弁１１からの噴射量を最良の燃焼を得られる要求噴射量に対して一定量ΔＱだけ増量、又は、還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素が還元剤供給弁６０から排気管１７に一定時間供給し、エンジンの流入排気ガスの空燃比を理論空燃比又はリッチにすることにより、前記ＮＯX吸収剤から吸収したＮＯXを放出させるとともに、放出されたＮＯXを還元浄化する内燃機関の排気装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
・引用例２
ｈ．「本考案は、たとえば車両の
ディーゼルエンジン
ｉ．「本考案は、上述したような事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、燃料の主成分であるＨＣの存在により活性化される触媒を用いることにより、
ＮＯ
Ｘ
を効率よく分解して低減
黒煙の低減
ｊ．「霧化装置から燃焼室へ燃料の一部を供給することによって、燃焼室内で触媒コンバータの活性化に効果の高い不飽和炭化水素が生成され、上記触媒コンバータは、上記炭化水素を還元剤としてより活性化するところとなり、ＮＯＸをＮ２とＯ２とに分解し、ＮＯＸに対する低減触媒作用をなす。
【００１０】また、燃焼室の吸気行程にタイミングを合わせて燃料の一部を供給することにより、その燃焼室では主燃焼噴射ノズルから主燃料が噴射される前に、予め燃焼室内で燃焼作用が行われ、そこにまた主燃焼ノズルから主燃料が噴射されて着火するため、
燃焼の促進作用が行われて黒煙の排出量が減少
ｋ．「排気ガス処理装置Ｓを構成する霧化装置６は、ＥＣＵ２３からの駆動信号にもとづき
燃料を霧状にして吸気系３に噴出
　上記記載事項ｈ〜ｋ、及び第１図の記載によれば、上記引用例２には、「ＮＯＸを分解して低減する触媒を用いるディーゼルエンジンにおける排気ガス処理装置において、ディーゼルエンジンの吸気系に還元剤を霧状に噴出させる還元剤の霧化装置を備え、通常の燃料噴射に加えて前記還元剤の霧化装置により還元剤を霧状に噴出させてエンジン燃焼室に供給」する技術、及びその技術に関して「黒煙の排出量が減少する」という作用が記載されている。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
（なお、下線は引用個所の理解の便のために当審で付した。）
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ディーゼル機関」、「排気ガスの空燃比」、「流入排気ガスの空燃比を理論空燃比又はリッチ」は、それぞれ、前者の「ディーゼルエンジン」、「排気空燃比」、「排気空燃比を理論空燃比以下」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、「ディーゼルエンジンの排気通路に配置された、流入する排気空燃比がリーンのときに排気中のＮＯXを吸収し、流入する排気の酸素濃度が低下したときに吸収したＮＯXを放出するＮＯX吸収剤と、前記ＮＯX吸収剤に排気中のＮＯXを吸収させた後、エンジンの排気空燃比を理論空燃比以下にすることにより、前記ＮＯX吸収剤から吸収したＮＯXを放出させるとともに、放出されたＮＯXを還元浄化する内燃機関の排気装置。」で一致し、次の点で相違する。
Ａ．本願発明が、「ディーゼルエンジンの吸入空気に還元剤を供給し、還元剤と空気との予混合吸気を形成する還元剤供給手段とを備え」ているのに対し、引用例１記載の発明は、「噴射量を増量可能な燃料噴射弁１１、又は、排気管１７に還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素を一定時間供給する還元剤供給弁６０とを備え」ている点。
Ｂ．本願発明が、「通常の燃料噴射に加えて前記還元剤供給手段により形成された予混合吸気をエンジン燃焼室に供給し」ているのに対し、引用例１記載の発明は、「燃料噴射弁１１からの噴射量を最良の燃焼を得られる要求噴射量に対して一定量ΔＱだけ増量、又は、還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素が還元剤供給弁６０から排気管１７に一定時間供給し」ている点。
　
５．相違点の検討及び判断
　上記相違点Ａ、Ｂについて併せて検討する。
　引用例１記載の発明においては、上記摘記事項ａ〜ｇによれば、流入排気ガスの空燃比をリッチ化し、ＮＯＸ吸収剤にＨＣ及びＣＯを供給し、ＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出、還元させるため、第１６図のものでは、燃料噴射弁１１から燃焼室３内への噴射量を一定量ΔＱだけ増量し、第１９図のものでは、炭化水素を還元剤供給弁６０から排気管１７に一定時間供給している。そして流入排気ガスをリッチ化するための手段は、燃焼の結果として、あるいは排気ガス自体に還元剤を供給することにより、最終的に流入排気ガスがリッチになればよいのであるから、ＮＯＸ吸収剤に至る吸気管、燃焼室、排気管のいずれかに設けることは、当業者が容易に導き出せることである。しかも燃焼室、排気管に換え、吸気管に還元剤を供給することを妨げる特段の事由も見当たらない。また、吸気系に還元剤を霧状に噴出させると、燃焼室に入る前に空気と還元剤とが混合されるので、予混合吸気が形成されることは当業者にとっては明らかである。以上総合すると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用して、上記相違点Ａ、Ｂに係る本件発明の構成のように構成することは、当業者が容易になし得ることであり、また、燃焼室内での空燃比を理論空燃比以下にするとＣＯの発生割合が増大することは周知であるので、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び引用例２に記載された技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。