【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６３９１９号「音響装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１５日出願公開、特開平　４−３６２５８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月１９日付け、平成１１年１２月１３日付け、及び平成１２年８月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「ディスク演奏を行なう駆動機構ユニットを外筺にフローティング支持させるようにした音響装置において、
　上記駆動機構ユニットの側面と、これに対向する外筺の側面との間にフロートばねを介在させ、
　このフロートばねの一端を上記駆動機構ユニットに係着し、他端を上記外筺に略円弧状に所定角度に亘って形成されたガイド溝に移動自在に係合された移動部材に係着し、
　上記ガイド溝の内側縁に連続して、上記フロートばねの架張力により上記移動部材を係合させて上記移動部材の移動を規制する複数の係合凹部を設け、
　上記外筺の外側部から上記移動部材に係合し得る操作部材の操作により、上記外筺の設置姿勢に応じて上記移動部材を所定の係合凹部に移動させるようにした音響装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年７月２１日に頒布された「実願昭６２−２９５１号（実開昭６３−１１３２９３号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「（産業上の利用分野）
　本考案はディスクドライブ装置に関する。
（従来の技術）
　近年、音響機器用、ＯＡ機器用としてディスクを記録媒体とし、ピックアップヘッドによりディスク対して信号（データ）の読取りおよび書込みを行う光学式ディスク記録再生装置の開発が進められている。
　このような光学式ディスク記録再生装置におけるディスクドライブ装置としては、次のようなものがある。
　第１０図は上述したディスクドライブ装置の一例を示すもので、同図において、１はディスク２をケース３に収容したディスクカートリッジを示しており、ケース３には、ターンテーブル挿入孔３ａとトレース用孔３ｂが形成されている。また４は、ディスク挿脱口４ａが形成されたキャビネット本体を示している。このキャビネット本体４内には、ディスク挿脱口４ａに対応するディスク搭載口５ａが形成されたディスク搭載部５を有するディスクドライブユニット（以下、ユニットと略す。）６が配設されている。このユニット６のディスク搭載部５には、ディスクカートリッジ１のディスク２を装着し回転駆動するターンテーブル７と、ディスクカートリッジ１のケース３に設けられたトレース用孔３ｂからディスク２の径方向に移動しピックアップ部８ａから照射されるレーザ光（図示省略）によりディスク２に対してデータの読出しおよびまたは書込みを行うヘッド本体８とを備えている。
　このように構成されたディスクドライブ装置では、キャビネット本体４のディスク挿脱口４ａからディスクカートリッジ１を挿入してユニット６のディスク搭載部５にセットする。これによりディスクカートリッジ１のディスク２がターンテーブル７に装着されて回転駆動されヘッド本体８によりディスク２に対して信号の読取りあるいは書込みが行われる。
　ところで、このように構成されたディスクドライブ装置では、ヘッド本体８のピックアップ部８ａから照射されるレーザ光によりディスク２に対して信号の読取りおよび書込みが行われる。したがってディスク２の信号面（ピット）とピックアップ部８ａとの焦点をあわせることが必要であり、このため、ユニット６に対する振動を防止する必要がある。
　そこで第１１図に示すように、キャビネット本体４内に配設されるユニット６を、ショックアブソーバ９により支持することが行われている。このショックアブソーバ９は、同図に示すように、ユニット６をキャビネット本体４に対して吊架するような状態で支持する複数のバネ部材１０および１１から構成されており、外部からの振動を吸収してユニット６に伝達させないように構成されている。
　（考案が解決しようとする問題点）
　ところで、上述したディスクドライブ装置では、第１２図に示すように、ユニット６が垂直となるようにディスクドライブ装置を垂直にした載置姿勢の状態で配置した場合に、ショックアブソーバ９のユニット６に対する支持作用および防振作用が大幅に変化して、ユニット６を良好に支持することができず、また、ユニット６がキャビネット本体４のディスク挿脱口４ａから大幅にずれてディスクカートリッジ１の出し入れができなくなるという問題があった。
　本考案は上述した問題点を解決するためのもので、簡単な構成で、しかもキャビネット本体の載置姿勢の状態にかかわらず、ディスクドライブユニットを良好に支持しディスクドライブユニットに対する振動を有効に吸収することのできるディスクドライブ装置を提供することを目的とする。」（第１頁第１９行〜第５頁第１０行）
　
(2)「第１図は本考案の一実施例のディスクドライブ装置を示すものである。
　同図において、２１はキャビネット本体を示している。このキャビネット本体２１内には、ディスクカートリッジ（図示省略）のディスクに対してデータの書込みおよびまたは読出しを行うディスクドライブユニット（以下ユニットと略す。）２２がショックアブソーバ２３によりユニット２２のディスク搭載口２２ａがキャビネット本体２１のディスク挿脱口２１ａに対応するように支持される載置姿勢の状態で配置されている。
　上述したショックアブソーバ２３は、ユニット２２とキャビネット本体２１との間に配設された複数のバネ部材２４および２５とから構成されている。またバネ部材２４および２５の付勢力が集中して作用するユニット２２の作用点Ａ、Ｂには、上述したショックアブソーバ２３の支持作用および振動吸収作用を切換える切換手段である切換バネ部材２６が取付けられており、切換バネ部材２６の先端には、それぞれ止め具２７が連結されている。止め具２７に対応するキャビネット本体２１の面には、止め具２７を係合する係合溝２８が形成されており、係合溝２８には、それぞれ止め具２７が係合されている。なお、このとき切換バネ部材２６は、ユニット２２に対するショックアブソーバ２３の支持作用および振動吸収作用に影響を与えないようにこの状態でその付勢力が全く作用しないかあるいは非常に小さく設定されている。」（第６頁第１８行〜第８頁第６行）
　
(3)「第８図は本考案の他の実施例を示すものであり、第１図ないし第７図と共通する部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
　この実施例では、キャビネット本体２１に、ほぼＬ文字状の係合溝３１が形成されており、この係合溝３１は、通常位置係合部３２と切換位置係合部３３とを有している。また係合溝３１に係合される切換バネ部材２６の止め具３４には、係合溝３１に係合する凹溝３５が形成されており、止め具３４は係合溝３１にスライド自在に配設されている。
　したがって、この実施例では、ユニット２２を垂直状態となるようにキャビネット本体２１を垂直に載置した姿勢の状態の場合に、切換バネ部材２６の止め具３４を係合溝３１の通常位置係合部３２から切換位置係合部３３にスライドさせて切換えることにより、上述の実施例と同様にユニット２２がシュックアブソーバ２３のバネ部材２４、２５および切換バネ部材２６により良好に支持され、また、振動が確実に吸収される。
　なお、第８図の実施例では、係合溝３１に切換係合部３３を一箇所設けたが、第９図に示すように、係合溝３１の切換位置係合部３３を多段に形成することにより、キャビネット本体２１の載置姿勢の状態に合わせて切換バネ部材２６の切換位置を選択してユニット２２を良好に支持することができ、またこれに対する振動を有効に吸収することができる。」（第１２頁第２０行〜第１４頁第７行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
　
「ディスクの読取りを行なうディスクドライブユニット(22)をキャビネット本体(21)にショックアブソーバ(23)により支持させるようにしたディスクドライブ装置において、
　上記ディスクドライブユニット(22)の側面と、これに対向するキャビネット本体(21)の側面との間に切換バネ部材(26)を介在させ、
　この切換バネ部材(26)の一端を上記ディスクドライブユニット(22)に取付け、他端を上記キャビネット本体(21)にほぼＬ文字状に形成された係合溝(31)にスライド自在に係合された止め具(34)に取付け、
　上記係合溝(31)に、上記止め具(34)を係合させて上記止め具(34)の移動を規制する通常位置係合部(32)及び切換位置係合部(33)を設け、
　上記キャビネット本体(21)の外側部から、上記キャビネット本体(21)の載置姿勢に応じて上記止め具(34)を通常位置係合部(32)又は切換位置係合部(33)に移動させるようにしたディスクドライブ装置。」
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の（イ）ディスクドライブユニット(22)、（ロ）キャビネット本体(21)、（ハ）ショックアブソーバ(23)により支持させる、（ニ）切換バネ部材(26)、（ホ）取付ける、（ヘ）係合溝(31)、（ト）スライド自在、（チ）止め具(34)、（リ）通常位置係合部(32)及び切換位置係合部(33)、（ヌ）通常位置係合部(32)又は切換位置係合部(33)、（ル）載置姿勢が、本願発明の（イ）駆動機構ユニット、（ロ）外筺、（ハ）フローティング支持させる、（ニ）フロートばね、（ホ）係着する、（ヘ）ガイド溝、（ト）移動自在、（チ）移動部材、（リ）複数の係合凹部、（ヌ）所定の係合凹部、（ル）設置姿勢に相当する。
　
　また、引用例の第２頁第２行〜第９行には、ディスクドライブ装置の用途として「音響機器用」との記載があることから、引用例記載の発明の「ディスクの読み取り」及び「ディスクドライブ装置」が、本願発明の「ディスク演奏」及び「音響装置」に相当する。
　
　更に、引用例の第８図、第９図及びその説明の記載を参照すれば、止め具(34)を所定の切換位置係合部(33)に係合した場合には、他の切換位置係合部(33)又は通常位置係合部(32)への移動は当然規制されているものと認められること、また、その規制は、切換バネ部材(26)の張力作用によって行われることは明らかであるから、引用例記載の発明も、「係合溝(31)に、上記切換バネ部材(26)の架張力により止め具(34)を係合させて上記止め具(34)の移動を規制する複数の係合部を設け」ているものと認められる。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
　
「ディスク演奏を行なう駆動機構ユニットを外筺にフローティング支持させるようにした音響装置において、
　上記駆動機構ユニットの側面と、これに対向する外筺の側面との間にフロートばねを介在させ、
　このフロートばねの一端を上記駆動機構ユニットに係着し、他端を上記外筺に形成されたガイド溝に移動自在に係合された移動部材に係着し、
　上記ガイド溝に、上記フロートばねの架張力により上記移動部材を係合させて上記移動部材の移動を規制する複数の係合凹部を設け、
　上記外筺の外側部から、上記外筺の設置姿勢に応じて上記移動部材を所定の係合凹部に移動させるようにした音響装置。」
　
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
(1)本願発明では、ガイド溝が略円弧状に所定角度に亘って形成されているのに対し、引用例記載の発明では、係合溝(31)はほぼＬ文字状となっている点
(2)本願発明では、係合凹部がガイド溝の内側縁に連続して設けられているのに対し、引用例にはこれに対応する記載が無い点
(3)本願発明では、移動部材に係合し得る操作部材を用いて移動部材を移動させているのに対し、引用例記載の発明には操作部材に対応する記載が無い点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)、(2)について
　円弧状のガイド溝に沿って移動部材を移動させることは、例えば特開平２−２８７９９４号公報、実願昭６０−１７８２３７号（実開昭６２−８７５５３号）のマイクロフィルム、実願昭６１−３０３１２号（実開昭６２−１４５４０８号）のマイクロフィルム等に記載されているよう周知・慣用の技術手段であるものと認められ、また、特開平２−２８７９９４号公報（特に第３頁右下欄第１５行〜第１９行の記載参照）には、本願と同様の技術分野において、防振ばね（本願発明におけるフロートばねに対応）の一端を外側ケーシング（本願発明における外筺に対応）の側面に直接取付け、この支持点を円弧状に回動させる技術が記載されていることから、引用例記載の発明において、係合溝(31)を略円弧状とすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　また、引用例には、止め具(34)を係合溝(31)の所定位置で固定するための係合部(32,33)を設けることが記載されており、該係合部(32,33)の位置や形状は係合溝(31)の形状や切換バネ部材(26)の張力、及びその向き等に応じて設定されるものと認められることから、係合溝(31)のどこに、どのような形の係合部を設けるかは当業者が適宜設定しうる設計的事項であるものと認められる。
　したがって、引用例記載の発明において、係合溝(31)を略円弧状とするとともに、係合部を係合溝(31)の内側縁に連続して設けるよう構成することは、当業者が容易に想到しえたことと認められる。
　
相違点(3)について
　引用例記載の発明において、止め具(34)の移動は手動操作によって行われているものと認められる。そして、所定の部材を手動操作する際に、該部材に操作部材を係合することによって操作し易くすることは周知・慣用の技術であるものと認められることから、引用例記載の発明において、止め具(34)に係合し得る操作部材を設け、該操作部材を操作することによって止め具(34)を移動させるよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知・慣用の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。