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　特願２０１２−１８２９５４「薬液注入装置、透視撮像システム、コンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４８２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１９年６月２７日を出願日とする特願２００７−１６８４６６号の分割出願であって、平成２４年８月２２日付けで出願され、平成２５年８月２８日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１０月９日に手続補正がなされたが，平成２６年３月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、これに対して同年８月５日付で前置報告がなされたものである。 
 　 
第２　平成２６年５月２６日の手続補正の補正却下の決定について 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　 
 　平成２６年５月２６日の手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 　 
１．手続補正の内容
 　 
平成２６年５月２６日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された（下線は，審判請求人が付与したものである。）。 
 　 
＜本件補正後の請求項１＞ 
「薬液条件データが記録されている薬液シリンジと、前記薬液シリンジを駆動して透視画像データが撮像される被験者に薬液を注入する薬液注入装置と、各種の会計関連データに基づいて撮像作業の会計処理を実行する会計処理装置と、を有する透視撮像システムの前記薬液注入装置であって、
　装填された前記薬液シリンジを駆動して前記薬液の注入を実行する注入実行機構と、
　前記注入実行機構に所定の状態で前記薬液シリンジが装填されると、前記注入実行機構に装填された前記薬液シリンジから前記薬液条件データを取得するデータ入力部と、
　
前記データ入力部により
を有し、
　前記データ出力部は、前記薬液の注入が完了すると前記薬液条件データの少なくとも一部を前記会計関連データの一部として前記会計処理装置に送信する薬液注入装置。」
 　 
本件補正前の請求項１は次のとおりである。 
 　 
＜本件補正前の請求項１＞ 
「薬液条件データが記録されている薬液シリンジと、前記薬液シリンジを駆動して透視画像データが撮像される被験者に薬液を注入する薬液注入装置と、各種の会計関連データに基づいて撮像作業の会計処理を実行する会計処理装置と、を有する透視撮像システムの前記薬液注入装置であって、
　装填された前記薬液シリンジを駆動して前記薬液の注入を実行する注入実行機構と、
　前記注入実行機構に所定の状態で前記薬液シリンジが装填されると、前記注入実行機構に装填された前記薬液シリンジから前記薬液条件データを取得するデータ入力部と、
　取得された前記薬液条件データの少なくとも一部を前記会計関連データの一部として出力するデータ出力部と、
を有し、
　前記データ出力部は、前記薬液の注入が完了すると前記薬液条件データの少なくとも一部を前記会計関連データの一部として前記会計処理装置に送信する薬液注入装置。」
 　 
２．本件補正の目的 
 　 
 　本件補正は，請求項１において，「前記薬品条件データの少なくとも一部」を取得するための手段を「前記データ入力部」に限定するものであり、請求項１に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，請求項１に係る補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか否かについて検討する。 
 　 
３．引用文献及び引用発明の認定
 　 
（１）原査定の拒絶の理由において引用された特開２００４−２５８８３３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。 （下線は当審において付与した）
（１−１）「【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る医用システムの概略構成を示すブロック図である。
本医用システムは、病院情報システム（以下、ＨＩＳ：Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓと称す）１０、Ｘ線診断装置１１、Ｘ線ＣＴ装置１２、ＭＲＩ装置１３、画像サーバ１４、
および上記各装置を接続するネットワーク１９から構成される。前記ＨＩＳ１０は少なくとも会計システム１０１
を含む構成となっている。
Ｘ線診断装置１１、Ｘ線ＣＴ装置１２、ＭＲＩ装置１３はいずれも医用画像装置に相当するものであり、本医用システムの構成として例示的に示すものである。本発明に係る医用画像装置は上記の他にも核医学装置、超音波診断装置、内視鏡装置、等、医用画像を発生するものであれば特に限定するものではない。
（１−２）「ＨＩＳ１０は会計システム１０１や在庫管理システム１０２の他にも病院業務の効率化や経営的な面まで広く種々の病院関連情報を扱い得るものである。
会計システム１０１は当該システムが設置されている病院内などにおける患者が受けた検査や診察の費用について取り扱うシステムである。費用算出にあたってはＸ線診断装置１１、Ｘ線ＣＴ装置１２、ＭＲＩ装置１３等による検査情報や、診察室における医師からの入力情報
等に基づいて保険点数の計算が行われる。
（１−３）「（第１の実施の形態）
図２は本発明の第１の実施の形態に係るＸ線診断装置等の構成を示すブロック図である。
本実施の形態では本発明のＸ線診断装置が会計システムに対して情報転送する場合について説明する。
同図に示すように、
Ｘ線診断装置１１は
被検体を透過したＸ線を可視光線に変換するイメージインテンシファイア（以下、Ｉ．Ｉ．と称す）２０３、可視光線を電気信号に変換するＴＶカメラ２０４
アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器（以下、Ａ／Ｄ変換器と称す）２０７、変換されたデジタル信号を記憶する画像メモリ２０８、造影画像等を用いてサブトラクション処理を行う減算処理装置２０９、デジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器（以下、Ｄ／Ａ変換器と称す）２１０、収集画像の観察／確認等のために画像等を表示するモニタ２１１、
インジェクタ用インターフェース（以下、インジェクタ用Ｉ／Ｆと称す）２１５、造影剤注入のためのインジェクタ２１６、及びＸ線診断装置１１の外部に設けられた装置とＸ線診断装置１１との接続ための外部インターフェース（以下、外部Ｉ／Ｆと称す）２１７を有している。Ｘ線診断装置１１は外部Ｉ／Ｆ２１７によりネットワーク１９を介して会計システム１０１と接続されている
（１−４）「次に上記構成によるＸ線診断装置１１の動作について説明する。まず、画像収集にあたりデータベース２１４に格納された検査用設定データに基づいて造影剤の使用量、注入時間、及び注入速度、等についての情報がインジェクタ用Ｉ／Ｆ２１５を介してインジェクタ２１６に送られる。インジェクタ２１６では当該受信情報を下に設定された条件で被検体に対して造影剤の注入が行われる。」（【００３０】）
（１−５）「
被検体について当該検査における所定枚数の画像が収集されると
インジェクタ２１６により使用された造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）のうちの１つ以上について
外部Ｉ／Ｆ２１７を介して外部に送信される。
（１−６）「ここで上記各情報はデータベース２１４から取り出された検査用設定データに基づいてもよいし、
インジェクタ２１６が前記送信のための情報を有する場合は当該インジェクタ２１６の情報を利用してもよい。
インジェクタ２１６が前記送信情報を有する場合、特に、前記検査用設定データに基づいて実際に行われた（使用された）造影剤について各情報を有する場合、これらの情報は（インジェクタ２１６が出力する機能を有する限りにおいて）インジェクタ用Ｉ／Ｆ２１５を介して
外部Ｉ／Ｆ２１７に含まれる送信バッファにおいて一時的に保持された後、外部装置への送信が行われることになる。
このようにして、実際に行われた（使用された）造影剤についての各情報を外部装置に送信することが可能になる
（１−７）「いずれの場合も、前記画像収集の際にインジェクタ２１６で使用された（或いは使用されたはずである）造影剤についての情報は、被検体の識別情報及び当該画像収集に係る検査識別情報、さらに各画像の収集時刻を表す情報等と共に、外部Ｉ／Ｆ２１７を介してネットワーク１９上に送信され、この送信情報は会計システム１０１にて受信される。」（【００３４】）
（１−８）「会計システム１０１では当該情報をＸ線診断装置１１から受け取るとその受信情報が会計システム１０１のデータベースに自動的に仮登録される。当該画像収集に係る検査の終了後、会計システムの入力装置を用いて操作者（医療従事者等）が仮登録の内容を確認することにより問題なければ確定の入力がなされる。これにより、
当該検査においてインジェクタ２１６により使用された造影剤に係る情報（造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）のうちの１つ以上）が会計システム１０１にて登録される。
会計システム１０１における保険点数の計算においては、造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）等の情報
も自動的にＸ線診断装置１１から得られる
で、従来のような手入力に頼ったことによる計算ミスや計算漏れなどを起こすことを防ぎ、会計精度の向上と操作者の負担を軽減することが可能となる。
（１−１）から（１−８）を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認める。
「Ｘ線を発生し被検体を通過したＸ線を電気信号に変換後Ａ／Ｄ変換してデジタル信号を発生する医用画像装置であって、該医用画像装置は、被検体に対する造影剤注入のためのインジェクタ２１６と、インジェクタ用インターフェース２１５と、医用画像装置と医用画像装置の外部装置とを接続する外部インターフェース２１７と、を備え、
該医用画像装置と、医用画像装置からの検査情報や診察室における医師からの入力情報等に基づいて保険点数の計算を行う会計システム１０１、を含む病院情報システムが、ネットワーク１９を介して接続されている医用システムにおいて、
造影剤の使用量、注入時間、及び注入速度等についての情報をインジェクタ用インターフェース２１５を介して受信して、当該受信情報を下に設定された条件で被検体に対して造影剤の注入を行うインジェクタ２１６と、
被検体において当該検査における所定枚数の画像が収集されると、インジェクタ２１６から出力される、インジェクタ２１６により実際に使用された造影剤に係る情報（造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）のうちの１つ以上）を、インジェクタ用インターフェース２１５を介して会計システム１０１に送信することで、手入力に頼ったことによる計算ミスや計算漏れを防ぎ会計精度の向上と操作者の負担を軽減することが可能となる、外部インターフェース２１７、
を備える医用システム」
（２）原査定の拒絶の理由において引用された国際公開２００６／１０９７７８号（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている。
（２−１）「本実施の形態の薬液注入システム１０００は、図１ないし図４に示すように、薬液注入装置１００、薬液シリンジ２００、透視撮像装置であるＣＴスキャナ３００、を有しており、詳細には後述するが、被験者(図示せず)に薬液として造影剤などを注入する。」（［００２６］）
（２−２）「本形態の薬液注入システム１０００では、使用される薬液シリンジ２００が基本的にプレフィルドタイプからなり、プレフィルドタイプの薬液シリンジ２００では、シリンダ部材２１０に薬液が充填された状態で出荷される。このシリンダ部材２１０は、データ記憶手段としてＲＦＩＤチップからなる薬液チップ２１４が装着されており、その薬液チップ２１４には薬液データが登録されている。この薬液データは、例えば、その薬液シリンジ２００に関する、容量、シリンダ部材２１０の耐圧、シリンダ部材２１０の内径、ピストン部材２２０のストローク、個体ごとの識別データ、などの各種データと、充填されている薬液に関する、製品ＩＤ、化学分類、含有成分、粘度、消費期限、などの各種データからなる。」（［００３０］−［００３１］）
（２−３）「本形態の薬液注入装置１００は、図４に示すように、注入制御ユニット１０１と注入実行ヘッド１１０とが別体に形成されており、その注入制御ユニット１０１と注入実行ヘッド１１０とは通信ケーブル１０２で有線接続されている。注入実行ヘッド１１０は、装着される薬液シリンジ２００を駆動して被験者に薬液を注入し、注入制御ユニット１０１は、注入実行ヘッド１１０を動作制御する。」（［００３５］） 
（２−４）「薬液シリンジ２００は、上述のように保持されたときに上方および下方となる位置に一対の薬液チップ２１４が個々に装着されている。
そして、注入実行ヘッド１１０の凹部１１４の所定位置には、薬液データ取得手段としてＲＦＩＤリーダからなる薬液リーダ１２２が配置されており、この薬液リーダ１２２が凹部１１４に装着されてシリンダ保持機構１１６で保持された薬液シリンジ２００の薬液チップ２１４から薬液データを取得する。」（［００４０］−［００４１］）
（２−５）「薬液注入装置１００の注入実行ヘッド１１０に薬液シリンジ２００が適切に装着されると、その薬液リーダ１２２に薬液チップ２１４が自動的に所定距離で対向されるので、図６に示すように、その薬液チップ２１４から薬液リーダ１２２に薬液データが取得される。」（［００５７］）
４．対比 
 　 
本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（イ）引用発明１の「造影剤」は本願発明の「薬液」に相当し、引用発明１の「被検体に対する造影剤注入のためのインジェクタ２１６」は「撮像される者に造影剤を注入する機能を有する」点で、本件補正発明の「透視画像データが撮像される被験者に薬液を注入する薬液注入装置」に対応する。
（ロ）引用発明１の「医用画像装置からの検査情報や診察室における医師からの入力情報等に基づいて保険点数の計算を行う会計システム１０１」は、本件補正発明の「各種の関連データに基づいて撮像作業の会計処理を実行する会計処理装置」に相当する。 
（ハ）引用発明１の「インジェクタ２１６により実際に使用された造影剤に係る情報（造影剤の名称等（造影剤識別情報）、造影剤の注入総量、造影剤の注入時間、及び造影剤の注入速度（単位時間当りの注入スピード）のうちの１つ以上）」は、「被検者に注入される薬液に関する情報の少なくとも一部」である点で、本件補正発明の「薬液条件データの少なくとも一部」に対応する。
そして、インジェクタ２１６は、上記情報をインジェクタ用インターフェース２１５を介して出力することから、データ出力部を有するといえる。さらに、インジェクタ２１６から出力された上記情報は会計システムに送信されることから、「会計関連データの一部」である。
したがって、インジェクタ２１６が有している上記データ出力部は、「被験者に注入される薬液に関する情報を会計に関する情報として出力する」点で、本件補正発明の「薬液条件データの少なくとも一部を前記会計関連データの一部として出力するデータ出力部」に対応する。
（ニ）引用発明１の「Ｘ線を発生し被検体を通過したＸ線を電気信号に変換後Ａ／Ｄ変換してデジタル信号を発生する医用画像装置であって、インジェクタ２１６を備える医用画像装置と、会計システム１０１を含む病院情報システムがネットワーク１９を介して接続されている医用システム」は、「薬液注入を行う構成と、薬液についての会計データを受信し計算する会計システムが接続されている」点で、本件補正発明の「薬液注入装置と、会計処理装置とを有する透視撮像システム」に対応する。
　 
してみると，本件補正発明と引用発明１は，次の点で一致する。 
 
（一致点）
 「透視画像データが撮像される被験者に薬液を注入する薬液注入装置と、各種の会計関連データに基づいて撮像作業の会計処理を実行する会計処理装置と、を有する透視撮像システムの前記薬液注入装置であって、
　薬液条件データの少なくとも一部を前記会計関連データの一部として出力するデータ出力部と、
を有し、
　前記データ出力部は、薬液条件データの少なくとも一部を前記会計関連データの一部として前記会計処理装置に送信する薬液注入装置。」 
 　 
一方、本件補正発明と引用発明は，次の点で相違する。 
 
（相違点１）
薬液を充填しておくために、本件補正発明は「薬液条件データが記録されている薬液シリンジ」を有するのに対して、引用発明１では薬液を充填しておくための具体的構成について明らかではない点。
（相違点２）
本件補正発明は、薬液注入装置が「装填された薬液シリンジを駆動して薬液の注入を実行する注入実行機構」を有するのに対して、引用発明１では薬液の注入を実行するための薬液注入装置の具体的構成について明らかではない点。
　 
（相違点３）
薬液条件データを取得し、データ出力部から出力することについて、本件補正発明は、薬液注入装置が「注入実行機構に所定の状態で薬液シリンジが装填されると、前記注入実行機構に装填された前記薬液シリンジから薬液条件データを取得するデータ入力部」を有するのに対して、引用発明１では薬液条件データを取得するための具体的構成について明らかではない点。
（相違点４）
データ出力部が薬液条件データの少なくとも一部を会計関連データの一部として会計処理装置に送信するタイミングについて、本件補正発明では「薬液の注入が完了する」と送信を行うのに対して、引用発明１では「被検体において当該検査における所定枚数の画像が収集される」と送信を行う点。
　 
５．判断 
 　 
（相違点１）から（相違点３）について
これらは薬液シリンジ、薬液シリンジを駆動して薬液の注入を実行する注入実行機構、及び薬液シリンジから薬液条件データを取得するための構成であり、まとめて判断する。
（イ）引用文献２の上記（２−３）の記載にあるように、薬液注入装置において、注入実行ヘッドを備え、注入実行ヘッドに装填された薬液シリンジを駆動して被験者に薬液を注入することは既に知られている。
（ロ）また、本願明細書の「この薬液条件データは、例えば、充填されている薬液に関連する、製品名称、薬液ＩＤ、化学分類、含有成分、粘度、消費期限、などの各種データと、その薬液シリンジ８００に関連する、シリンジ容量、シリンダ耐圧、シリンダ内径、ピストンストローク、ロット番号、販売価格、などの各種データからなる。」（【００５８】）の記載、
および引用文献２の上記（２−２）「この薬液データは、例えば、その薬液シリンジ２００に関する、容量、シリンダ部材２１０の耐圧、シリンダ部材２１０の内径、ピストン部材２２０のストローク、個体ごとの識別データ、などの各種データと、充填されている薬液に関する、製品ＩＤ、化学分類、含有成分、粘度、消費期限、などの各種データからなる。」の記載からすると、本件補正発明の「薬液条件データ」と、引用文献２の上記（２−２）における「薬液データ」とは同じものを指すことは明らかである。
（ハ）さらに、本願明細書の「注入実行ヘッド４１０は、シリンジ保持機構４１１で薬液シリンジ８００が適正に保持されたときのみＲＦＩＤチップ８１０と無線通信する位置にＲＦＩＤリーダ４１６が搭載されている。」（【００５６】）や「薬液注入装置４００は、薬液シリンジ８００が適正に装填されないと薬液条件データを取得しない。このため、薬液シリンジ８００が適正に装填されていない状態で薬液注入が実行されることを防止できる。」（【０１９０】）の記載からすると、
本件補正発明の「注入実行機構に所定の状態で薬液シリンジが装填されると、前記注入実行機構に装填された前記薬液シリンジから薬液条件データを取得する」とは、「注入実行ヘッドに薬品シリンジが適正に装填されると、注入実行ヘッドに装填された薬品シリンジから薬液条件データを取得する」ことを含むものである。
一方、引用文献２の上記（２−４）（２−５）の記載からすると、「注入実行ヘッド１１０に薬液シリンジ２００が適切に装填されると、薬液リーダ１２２が、薬液シリンジ２００に装着されている薬液チップ２１４から薬液データを取得する」ことも既に知られているものといえる。
（ニ）してみると、引用発明１のインジェクタ２１６として、
引用文献２の（２−２）、（２−３）に記載されるような、「注入実行ヘッドに装填された薬液シリンジであって、薬液データを登録した薬液チップが装着された薬液シリンジを駆動して薬液を注入する薬液注入装置」を適用すること、
このとき、引用文献（２−４）（２−５）のような「注入実行ヘッドに薬液シリンジが適切に装填されると、薬液リーダが、薬液シリンジに装着されている薬液チップから薬液データを取得する」ことで、
本件補正発明の「薬液シリンジおよび装填された薬液シリンジを駆動して薬液の注入を実行する注入実行機構を有する薬液注入装置」および「注入実行機構に所定の状態で薬液シリンジが装填されると、前記注入実行機構に装填された前記薬液シリンジから薬液条件データを取得するデータ入力部」を構成することは、当業者にとって格別の創作力を要するものではない。
（相違点４）について
本願明細書には「さらに、薬液注入装置４００は、上述のように薬液シリンジ８００から取得した薬液条件データを薬液注入が完了すると会計関連データとしてＨＩＳ９００に送信する。従って、薬液注入装置４００に一度は装填されたものの交換されて使用されなかった薬液シリンジ８００の薬液条件データが会計関連データとしてＨＩＳ９００に送信されるようなことがない。このため、実際に薬液注入に利用された薬液シリンジ８００の薬液条件データのみを、最速のタイミングでＨＩＳ９００に提供することができる。従って、ＨＩＳ９００は、実際に使用された薬液シリンジ８００の薬液条件データで会計処理を迅速に実行することができる。」（【０１８０】−【０１８１】）
という記載があり、本件補正発明においては、実際に使用された薬液条件データが会計関連データとして誤り無く利用されるように、かつ会計処理を迅速に行うために、「薬液の注入が完了する」と薬液条件データの少なくとも一部を送信するものである。
一方、引用発明１においては、被検体において当該検査における所定枚数の画像が収集されると、インジェクタ２１６から出力される、実際に使用された造影剤に係る情報を会計システムに送信することで、会計精度の向上を可能とするものであるが、当該インジェクタ２１６から出力される、実際に使用された造影剤に係る情報は、薬液の注入を完了した時点で既に確定していることは当業者にとって自明である。したがって、この情報を、所定枚数の画像が収集されるまで待たずに、薬液の注入を完了した時点で会計システムに送信することは、当業者が適宜なし得る設計的変更にすぎない。
　結局，本件補正発明は，引用発明１、及び引用文献２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
 　 
６．補正却下の決定のむすび 
 　 
 　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について
 　 
 　平成２６年５月２６日付手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１０月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１．の＜本件補正前の請求項１＞）に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
第４　引用文献および引用発明の認定
 　 
引用文献１，２の記載事項及び引用発明１の認定は，前記第２の３．に記載したとおりである。
 　 
第５　対比及び判断 
 　 
本願発明は，本件補正発明から前記第２の２．に示した限定事項を省いたものである。 
そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２に記載したとおり，引用発明１及び引用文献２の記載事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
第６　むすび 
 　 
 　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び引用文献２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
よって，結論のとおり審決する。