【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８４８７３号「服薬指導支援システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３４１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３日の出願であって、平成１１年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年２月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１２年２月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「不特定多数の薬剤情報と各薬剤の外観画像とが予め記憶されていると共に、個別の処方箋情報に基づき個別の投薬情報を入力して印刷情報を作成する管理手段と、
該管理手段が投薬情報に基づき作成した印刷情報を印刷する印刷手段と
から構成され、
前記投薬情報は、調剤作業をしながら入力可能な音声入力手段を用いて入力し、該音声入力した投薬情報に基づき、前記管理手段によって各対応する薬剤の外観画像と、その薬剤の用法・用量を示す使用・服用指導情報とからなる印刷情報を自動的に作成して薬袋に印刷するようにした服薬指導支援システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「音声入力手段」について「調剤作業をしながら入力可能な」との限定を付加し、また、印刷する対象物として「薬袋」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−６３５１９号公報（以下、「第１引用例」という。）、及び特開平５−２８２３３７号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（第１引用例）
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、病院などにおいて患者に薬剤を手渡す際に同時に手渡される服薬指示書、及びその作成装置に関する。」（公報第２頁段落【０００１】）
（イ）「【作用】写真又は写実的なイラストレーションなどの画像情報によって、薬剤の姿、すなわち外形又は色を含む外観が表示される。この画像情報によって、薬剤の服用方法を示す記述が、薬剤の実物と対応づけられる。」（公報第２頁段落【００１０】）
（ウ）「パーソナルコンピュータ１０の入力デバイスとして、キーボード１３とともにカードリーダ１６が設けられ、出力デバイスとしてＣＲＴ１２及びカラープリンタ１５が設けられている。また、パーソナルコンピュータ１０は、病院全体の情報管理を担うホストコンピュータ２と接続されている。ホストコンピュータ２は、診療室毎に配備された端末装置３から患者に対する処方情報を収集する。
　ここで、処方情報薬の入力方法について簡単に説明する。診察を終えた投薬の対象者（患者）は、薬剤室の窓口で担当者にカード式の診察券を預ける。診察券には患者の識別コード（ＩＤ）が記録されている。担当者がカードリーダ１６を用いてＩＤを入力すると、パーソナルコンピュータ１０がホストコンピュータ２にＩＤを通知して患者に対する処方を照会する。ホストコンピュータ２から処方情報Ｄ０が転送され、一旦、ＲＡＭ１１に格納される。その後、処方情報Ｄ０は、後述の服薬指示書５の作成に用いられるとともに、ＣＲＴ１２上に表示され又は必要に応じてプリントアウトされ、患者に手渡す薬剤の準備（調合を含む）に用いられる。
　なお、キーボード１３によってＩＤ又は患者名を入力して処方を照会することができる。また、データ通信によらず、キーボード入力によって処方情報ＤＯを入力することもできる。」（公報第２頁段落【００１３】〜第３頁段落【００１５】）
（エ）「さて、図２のように、服薬指示書作成装置１は、機能構成の上では、入力デバイス及び入力処理プログラムからなる入力部２０と、入力された処方情報Ｄ０を記憶する上述のＲＡＭ１１と、服薬指示データベース３０と、服薬指示データベース３０から必要な情報を抽出する検索プログラムからなる検索部４０と、出力デバイス及び印字処理プログラムからなる印刷部５０とを有している。
　処方情報Ｄ０は、処方された薬剤を示す薬剤コードＤ１と、各薬剤の服用方法を示す記述データＤ２とから構成されている。図２の例では、一人の患者に対して３種の薬剤（図ではＡ，Ｆ，Ｋと記す）が処方されている。
　服薬指示データベース３０は、個々の薬剤の姿を示す画像情報Ｄ３を蓄積した薬剤画像情報データベース３１と、個々の薬剤についての注意事項情報Ｄ４を含む属性情報ＤＸを蓄積した薬剤情報データベース３２とを合わせたものである。薬剤画像情報データベース３１及び薬剤情報データベース３２の検索キーは薬剤コードＤ１である。
　画像情報Ｄ３は、薬剤のカラー写真（３ｃｍ×３ｃｍ）を例えば解像度４００ｄｐｉのイメージリーダによって色分解して量子化したデータである。検索部４０は、ＲＡＭ１１内の処方情報Ｄ０を参照し、先頭から順に各薬剤コードＤ１をキーとして服薬指示データベース３０を検索し、各薬剤Ａ，Ｆ，Ｋの画像情報Ｄ３と注意事項情報Ｄ４とを抽出して印刷部５０へ送る。
　印刷部５０は、画像情報Ｄ３、注意事項情報Ｄ４、及びＲＡＭ１１から取り込んだ服用方法を示す記述データＤ２を編集し、服薬指示書５をプリントアウトする。編集に際しては、必要に応じて、薬剤の指定個数と服用指定日数とに基づいて、１回に服用すべき薬剤数を算出する。なお、服薬指示書作成装置１のオペレータは、服薬指示書５のプリントアウトに先立って編集内容をＣＲＴ１２上に表示させ、記述内容や配置位置などを修正することができる。
　図３のように、服薬指示書作成装置１による服薬指示書５は、氏名Ｘで示される患者に対して発行される書面であって、処方された薬剤の個々の姿を示す画像Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３と、各画像Ｇ１〜３に対応づけて当該画像Ｇ１〜３に対応した薬剤の服用方法を示す記述Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３と、服用の注意事項を示す記述Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ３ｂとを有する。」（公報第３頁段落【００１６】〜【００２１】）
　
　上記（ウ）の記載によれば、投薬情報は薬剤室のパーソナルコンピュータのキーボードを用いて入力できるようになっていることが明らかである。
　そして、上記第１引用例に記載された「服薬指示書作成装置」は、複数の手段が有機的に関係しあい全体として服薬指示書を作成し、プリントアウトすることにより服薬指導を支援する機能を発揮するものであるから、「服薬指導支援システム」であるといえる。
　
　そうすると、第１引用例には、
　薬剤情報データベースと各薬剤の外観画像とが予め記憶されていると共に、個別の処方情報に基づき個別の投薬情報を入力して印刷情報を作成する薬剤室のパーソナルコンピュータと、該パーソナルコンピュータが投薬情報に基づき作成した印刷情報を印刷する印刷手段とから構成され、前記投薬情報は、薬剤室のパーソナルコンピュータのキーボードを用いて入力し、前記パーソナルコンピュータによって各対応する薬剤の外観画像と、その薬剤の服用方法とからなる印刷情報を自動的に作成して服薬指示書に印刷するようにした服薬指導支援システム、
が記載されているといえる。
　
（第２引用例）
（オ）「【作用】本発明の処方せん管理システムにおいては、処方せんに基づいて患者名等の基本データ、薬剤名及びその服用日数、服用量を入力すると、予め入力されたプログラムに基づいて患者名等の基本データ、薬剤名、薬剤保管場所、薬剤の形状、色彩、薬剤の数量、薬効および副作用等を記載した薬剤師指導せんと患者名、薬剤の形状、色彩による用い方、副作用等を記載した患者指導せんとが作出される。また、前記予め入力されたプログラムに基づいて、薬袋には患者名、形状、色彩で表現した薬剤の何日分とその服用方法及び薬剤師名が印刷作出される。」（公報第２頁段落【０００５】）
（カ）「【実施例】本発明の実施例を図１に基づいて説明すると、図１は処方せん管理システムのブロック図であり、キーボード１及びバーコードリーダー２が本体３に接続され、該本体３は出力装置４及びディスプレイ５に接続されている。そして、前記処方せん管理システムは、調剤薬局において使用され、薬剤の調剤に際し、まず提示された処方せんに基づいて患者名、生年月日、年齢、性別、病院名、診療科、処方医者名、処方日を本体３に入力する。入力手段としては、患者カードがある場合は、カード読み取り装置、例えば磁気カードであれば磁気カードリーダー（図示せず）を、バーコードを使用してあればバーコードリーダー２を使用し、患者カードがない場合はキーボード１を使用する。そして、前記患者名等の基本データを入力してから、処方せんに基づく薬剤名及びその服用日数、服用量をキーボード１で本体３に入力し、予め記憶されている薬剤に対する形状、色彩、保管場所、薬効、副作用、服用方法に基づいてプログラムにしたがって薬剤師指導せん、患者指導せん、薬袋の作出要求をする。これにより、薬剤師指導せん、患者指導せん、薬袋が出力装置４により作出される。薬剤師指導せんには図２に示すように、患者名等の基本データ、薬剤名、薬剤保管場所、薬剤の形状、色彩、薬剤の数量、薬効および副作用等が記載され、患者指導せんには図３に示すように、患者名、薬剤の形状、色彩による用い方、副作用等が記載され、薬袋には図４に示すように、患者名、形状、色彩で表現した薬剤の何日分とその服用方法および薬剤師名が印刷される。」（公報第２頁段落【０００６】）
　
　そうすると、第２引用例には、
　薬剤の服用方法を、薬袋そのものに印刷すること、
が記載されているといえる。
　
（２）対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「処方情報」、「薬剤の服用方法」は、前者の「処方箋情報」、「薬剤の用法・用量を示す使用・服用指導情報」に相当することが明らかである。
　また、後者の「薬剤情報データベース」には、不特定多数の薬剤情報が登録されていることが明らかであるから、前者の「不特定多数の薬剤情報」に相当する。
　また、後者の「パーソナルコンピュータ」は、投薬情報を入力して印刷情報を作成し印刷するものであるから、その機能からみて、前者の「管理手段」に相当することが明らかである。
　そうすると、両者は、
　不特定多数の薬剤情報と各薬剤の外観画像とが予め記憶されていると共に、個別の処方箋情報に基づき個別の投薬情報を入力して印刷情報を作成する管理手段と、該管理手段が投薬情報に基づき作成した印刷情報を印刷する印刷手段とから構成され、入力した投薬情報に基づき、前記管理手段によって各対応する薬剤の外観画像と、その薬剤の用法・用量を示す使用・服用指導情報とからなる印刷情報を自動的に作成して印刷するようにした服薬指導支援システム、
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］投薬情報の入力手段に関して、前者では、調剤作業をしながら入力可能な音声入力手段を用いているのに対して、後者では、薬剤室のパーソナルコンピュータのキーボードを用いている点。
［相違点２］薬剤の使用・服用指導情報を印刷する対象物に関して、前者では、薬袋であるのに対して、後者では、服薬指示書である点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
［相違点１］について
　コンピュータに情報を入力する手段として、音声入力手段は、本願の出願前の周知の技術（例えば、原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１８９９６７号公報等参照）であるから、後者のように投薬情報を薬剤室のパーソナルコンピュータのキーボードを用いて入力する代わりに、音声入力手段を用いて入力するようすることは、当業者であれば、容易に想到するものと認められ、投薬情報を薬剤室のパーソナルコンピュータに音声入力手段を用いて入力するようにすれば、薬剤室の薬剤師は、調剤作業をしながら投薬情報を入力できることは、自明な事項である。
　したがって、［相違点１］を格別なものとすることはできない。
　
［相違点２］について　
　上記第２引用例には、薬剤の服用方法を、薬袋そのものに印刷することが記載されているから、後者のように、薬剤の用法・用量を示す使用・服用指導情報を服薬指示書に印刷する代わりに、薬袋そのものに印刷するようにすることは、当業者であれば容易に想到するもの認められる。
　したがって、［相違点２］を格別なものとすることはできない。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記第１引用例、第２引用例、及び、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年２月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年１１月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「不特定多数の薬剤情報と各薬剤の外観画像とが予め記憶されていると共に、個別の処方箋情報に基づき個別の投薬情報を入力して印刷情報を作成する管理手段と、
該管理手段が投薬情報に基づき作成した印刷情報を印刷する印刷手段と
から構成され、
前記投薬情報は、音声入力手段を用いて入力し、
該音声入力した投薬情報に基づき、前記管理手段によって各対応する薬剤の外観画像と、その薬剤の用法・用量を示す使用・服用指導情報とからなる印刷情報を自動的に作成して印刷するようにした服薬指導支援システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「音声入力手段」についての限定事項である「調剤作業をしながら入力可能な」との構成を省き、印刷する対象物としての限定事項である「薬袋」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、上記第１引用例、第２引用例、及び、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記第１引用例、第２引用例、及び、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記第１引用例、第２引用例、及び、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。