【事件の表示】
　特願２０１０−１７８０１０「無線ネットワークハイブリッドポジショニングのための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日出願公開、特開２０１１−　１９２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月２７日、米国）に国際出願した特願２００６−５１７７８１号の一部を平成２２年８月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年９月３日付けで手続補正がなされ、平成２４年７月２０日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２５年１月２４日付けで手続補正がなされ、同年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年６月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　移動局を動作させる方法であって、
　前記移動局で、無線ローカルエリアネットワークの、双方向通信をサポートする第一無線アクセスポイントから伝送された１以上の第一信号を受け取ることと、なお、前記移動局は、前記無線ローカルエリアネットワークとの双方向通信について権限を与えられていない；
　前記１以上の第一信号の１以上の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局についてのポジション情報を決定することと；
　前記移動局と、携帯電話無線ネットワークの第二無線アクセスポイントと、の間で１以上の第二信号を伝達授受することと；
　前記携帯電話無線ネットワークの前記第二無線アクセスポイントを介して前記移動局のポジションを決定するために、前記移動局とサーバとの間で通信することと、なお、前記ポジションは、前記ポジション情報に少なくとも部分的に基づいて決定される；
　を含む方法。」
　
　
３．引用文献
　原査定で引用された、本願の優先権主張日前に公開された特開２００３−４７０４５号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末の位置を測定するための測位方法、測位システム、測位装置、プログラム、記録媒体及び移動通信端末に関する。
　
イ．「【００２２】Ｂ：構成
次に、実施形態の構成について説明する。
（１）システムの全体構成
図３は、実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。図３に示すように、このシステムは、移動局１０、ＰＤＣ網２０、ＰＨＳ網３０、測位サーバ４０、インターネット５０及びパーソナルコンピュータ６０（以下の説明と図面においてはＰＣ６０と略称する）を備えている。
【００２３】移動局１０は、図示せぬユーザによって所持され、このユーザの位置を把握するために利用される。
この移動局１０は、ＰＤＣ網２０の基地局２１との間で無線通信を行うことによりＰＤＣ網２０が提供する通話サービスやデータ通信サービスを受けるほか、ＰＨＳ網３０の基地局３１から送信される報知信号を受信することが可能となっている。
【００２４】ＰＤＣ網２０は、移動局１０のユーザに対して通話サービスやデータ通信サービスを提供するための通信網であり、基地局２１のほか、図示せぬ交換局や通信線等によって構成されている。移動局１０のユーザは、ＰＤＣ網２０が提供する上記サービスを受けるために、ＰＤＣ網２０を管理するＰＤＣ通信事業者との間で通信サービス契約を予め締結している。ＰＤＣ通信事業者は、締結した通信サービス契約の内容に従って、毎月一定額の基本料金や通信量に応じた通信料金を上記ユーザに課金するようになっている。このような課金のための仕組みは、周知技術であるため、本実施形態では詳細な説明を省略する。さて、基地局２１は、図３には１つしか示していないが、実際にはＰＤＣ網のサービスエリア全域にわたって数キロメートル程度の間隔で多数設置されており、自局が管轄する無線ゾーンに在圏する移動局１０と双方向無線通信を行う。また、基地局２１は、自局の無線ゾーン内に対し、自局に割り当てられた基地局識別情報を含む報知信号を常時送信しており、移動局１０はこの基地局２１から送信された報知信号を間欠的に受信するようになっている。この報知信号は、基地局２１と移動局１０との間で制御情報をやりとりするための制御チャネルを用いて送信される。
【００２５】次に、ＰＨＳ網３０は、基地局３１のほか、図示せぬ交換局や通信線によって構成されている。
このＰＨＳ網３０は、本来は、図示せぬＰＨＳ端末に対して通話サービスやデータ通信サービスを提供するための通信網であるが、本実施形態では、特に移動局１０に対して報知信号を送信するための通信網として機能する。
【００２６】ここで、
移動局１０は制御チャネルを用いて基地局識別情報を受信するため、通話チャネルを用いた通話やデータ通信とは異なり、移動局１０のユーザに対して通信料金が課金されない。従って、移動局１０のユーザは、ＰＨＳ網３０を管理するＰＨＳ通信事業者との間で、ＰＨＳ網３０が提供するサービスを受けるための通信サービス契約を締結する必要もなく、通信量に応じた通信料金はもとより、毎月一定額の基本料金を支払う必要もない。
　
ウ．「【００２８】（２）移動局１０の構成
次に、移動局１０の構成について説明する。図４は、移動局１０の構成を示すブロック図である。図４に示すように、
移動局１０は、制御部１１、ＰＤＣ送受信部１２、ＰＨＳ受信部１３、音声ＣＯＤＥＣ１４、マイクロホン１５、スピーカ１６、表示部１７及び操作部１８を備えている。
【００２９】制御部１１は、図示せぬＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）等の各種メモリを備えており、移動局１０の各部を制御する。
【００３０】ＰＤＣ送受信部１２は、アンテナ１２１と、このアンテナ１２１を介してＰＤＣ網２０の基地局２１との間で無線信号の送受信を行う通信制御回路１２２と、受信した無線信号の受信電界強度を測定する電界強度測定回路１２３とを備えており、基地局２１との間で各種の情報信号や制御信号の送受信を行う。通信制御回路１２２は、ＰＤＣ基地局２１から発信される報知信号をアンテナ１２１を介して間欠的に受信するようになっている。この際、電界強度検出回路１２３は、受信した信号の受信電界強度を計測する。この計測の結果、受信電界強度が強い順から所定数の報知信号に含まれていた基地局識別情報と、これらの報知信号の受信電界強度の値とが得られ、これらは制御部１１に供給されてメモリに記憶される。
【００３１】
ＰＨＳ受信部１３は、アンテナ１３１と、このアンテナ１３１を介してＰＨＳ網３０の基地局３１から送信される報知信号を受信する通信制御回路１３２と、受信した無線信号の受信電界強度を測定する電界強度測定回路１３３とを備えている。通信制御回路１３２は、ＰＨＳ基地局３１から発信される報知信号をアンテナ１３１を介して間欠的に受信するようになっている。この際、電界強度検出回路１３３は、受信した信号の受信電界強度を計測する。この計測の結果、受信電界強度が強い順から所定数の報知信号に含まれていた基地局識別情報と、これらの報知信号の受信電界強度の値とが得られ、これらは制御部１１に供給されてメモリに記憶される。従って、移動局１０がＰＨＳ網３０のサービスエリア内に存在している場合には、ＰＨＳ基地局３１及びＰＤＣ基地局２１の双方に対応した基地局識別情報及び受信電界強度値が制御部１１のメモリに記憶されることになるが、移動局１０がＰＨＳ網３０のサービスエリア外であってＰＤＣ網２０のサービスエリア内に存在している場合には、ＰＤＣ基地局２１のみに対応した基地局識別情報及び受信電界強度値が制御部１１のメモリに記憶されることになる。そして、制御部１１は、測位サーバ４０からの要求に応じて、メモリに記憶されている基地局識別情報及び受信電界強度値を読み出し、これらをＰＤＣ送受信部１２を介して測位サーバ４０に送信するようになっている。
　
エ．「【００３５】Ｃ：実施形態の動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明する。図７は、実施形態におけるシステム全体の動作例を示したシーケンス図である。この図７において、まず、
ＰＣ６０の操作者は、ＰＣ６０の図示せぬキーボード等を操作することによって、位置検出の対象となる移動局１０を指定し、その移動局１０の位置情報を要求する。
ＰＣ６０は上記操作を受け付けると（ステップＳ１）、インターネット５０を介して測位サーバ４０に位置情報要求信号を送信する（ステップＳ２）。
【００３６】
測位サーバ４０は、位置情報要求信号を受信すると、受信した位置情報要求信号に含まれている電話番号を抽出する（ステップＳ３）。次いで測位サーバ４０は、抽出した電話番号を用いて位置検出対象の移動局１０を発呼する（ステップＳ４）。これに応じて、ＰＤＣ網２０の基地局２１から発呼信号が無線送信され、移動局１０はこの発呼信号を受信する。
【００３７】
移動局１０は、測位サーバ４０からの発呼信号を受信すると、制御部１１内のメモリに記憶されている基地局識別情報及び受信電界強度値を読み出し（ステップＳ５）、これらを測位サーバ４０に送信する（ステップＳ６）。
【００３８】一方、
測位サーバ４０は、移動局１０から送信された基地局識別情報及び受信電界強度値を受信すると、測位プログラム４４ｂを実行し、受信した基地局識別情報及び受信電界強度値に基づいて移動局１０の位置を算出する（ステップＳ７）。
ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報が含まれていれば（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１は、ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報と、対応する受信電界強度値と、ハードディスク装置４４に記憶されている基地局関連情報とに基づいて演算を行い、
【００３９】一方、移動局１０から受信したデータの中にＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報が含まれていない場合（即ち、ＰＤＣ基地局２１の基地局識別情報しか含まれていない場合）には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１は、報知信号に含まれているＰＤＣ基地局２１の基地局識別情報と、ハードディスク装置４４に記憶されている基地局関連情報とを参照して、移動局１０が在圏している基地局３１の無線ゾーンを特定する（ステップＳ１３）。」
　
オ．「【００４５】Ｄ：変形例
既述のとおり、本発明は、上述した実施形態に限定されず、例えば以下のような変形が可能である。
（１）移動通信網の形態
実施形態では、大ゾーン移動通信網としてＰＤＣ網２０を挙げ、小ゾーン移動通信網としてＰＨＳ網３０を挙げた。しかし、大ゾーン移動通信網と小ゾーン移動通信網とはこの例に限定されるわけではなく、
　
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「　ＰＨＳ網３０は、
　本来は、ＰＨＳ端末に対して通話サービスやデータ通信サービスを提供するための通信網であるが、移動局１０に対して報知信号を送信するための通信網として機能し、移動局１０は制御チャネルを用いて基地局識別情報を受信するため、移動局１０のユーザは、ＰＨＳ網３０を管理するＰＨＳ通信事業者との間で、ＰＨＳ網３０が提供するサービスを受けるための通信サービス契約を締結する必要もなく、
　
　移動局１０は、
　ＰＤＣ網２０の基地局２１との間で無線通信を行うことによりＰＤＣ網２０が提供する通話サービスやデータ通信サービスを受けるほか、ＰＨＳ網３０の基地局３１から送信される報知信号を受信することが可能となっており、
　ＰＨＳ受信部１３を備え、
　ＰＨＳ受信部１３は、アンテナ１３１を介してＰＨＳ網３０の基地局３１から送信される報知信号を受信する通信制御回路１３２と、受信した無線信号の受信電界強度を測定する電界強度測定回路１３３とを備え、通信制御回路１３２は、ＰＨＳ基地局３１から発信される報知信号をアンテナ１３１を介して間欠的に受信するようになっており、電界強度検出回路１３３は、受信した信号の受信電界強度を計測し、この計測の結果、受信電界強度が強い順から所定数の報知信号に含まれていた基地局識別情報と、これらの報知信号の受信電界強度の値とが得られ、これらは制御部１１に供給されてメモリに記憶され、
　測位サーバ４０からの要求に応じて、メモリに記憶されている基地局識別情報及び受信電界強度値を読み出し、これらをＰＤＣ送受信部１２を介して測位サーバ４０に送信するようになっており、
　
　ＰＣ６０の操作者は、位置検出の対象となる移動局１０を指定し、その移動局１０の位置情報を要求し、
　ＰＣ６０は上記操作を受け付けると、
　インターネット５０を介して測位サーバ４０に位置情報要求信号を送信し、
　
　測位サーバ４０は、
　位置情報要求信号を受信すると、受信した位置情報要求信号に含まれている電話番号を抽出し、
　抽出した電話番号を用いて位置検出対象の移動局１０を発呼し、
　ＰＤＣ網２０の基地局２１から発呼信号が無線送信され、
　
　移動局１０は、
　この発呼信号を受信し、
　測位サーバ４０からの発呼信号を受信すると、制御部１１内のメモリに記憶されている基地局識別情報及び受信電界強度値を読み出し、
　これらを測位サーバ４０に送信し、
　
　測位サーバ４０は、
　移動局１０から送信された基地局識別情報及び受信電界強度値を受信すると、測位プログラム４４ｂを実行し、
　ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報が含まれていれば、ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報と、対応する受信電界強度値と、ハードディスク装置４４に記憶されている基地局関連情報とに基づいて演算を行うことで、
　受信した基地局識別情報及び受信電界強度値に基づいて移動局１０の位置を算出する、
　
　移動通信端末の位置を測定するための測位方法。」
　
　
４．対比
（１）　引用発明は、「移動通信端末の位置を測定するための測位方法」であり、引用発明の「移動局１０は、この発呼信号を受信し、測位サーバ４０からの発呼信号を受信すると、制御部１１内のメモリに記憶されている基地局識別情報及び受信電界強度値を読み出し、これらを測位サーバ４０に送信」する動作を奏している。
　してみると、引用発明は、「移動局を動作させる方法」である点で、本願発明と一致する。
　
（２）　引用発明の「移動局１０は」、「ＰＨＳ基地局３１から発信される報知信号をアンテナ１３１を介して間欠的に受信するようになっており」、また、「ＰＨＳ網３０は、本来は、ＰＨＳ端末に対して通話サービスやデータ通信サービスを提供するための通信網であるが、移動局１０に対して報知信号を送信するための通信網として機能」するものである。
　引用発明の「ＰＨＳ網３０」は無線ネットワークといい得るとともに、引用発明の「ＰＨＳ基地局３１」は無線ネットワークの第一の無線アクセスポイントといい得、本願発明の移動局１０が受信する「ＰＨＳ基地局３１から発信される報知信号」は「第一の信号」といい得る。
　してみると、引用発明は、「前記移動局で、無線ネットワークの、双方向通信をサポートする第一無線基地局から伝送された１以上の第一信号を受け取ること」を含んでいる点で、本願発明と一致する。
　
（３）　引用発明の「ＰＨＳ網３０」は、移動局１０が「制御チャネルを用いて基地局識別情報を受信するため」の網であり、「移動局１０のユーザは、ＰＨＳ網３０を管理するＰＨＳ通信事業者との間で、ＰＨＳ網３０が提供するサービスを受けるための通信サービス契約を締結する必要もな」いものである。
　そして、ＰＨＳ網のごとき通信事業者が管理する無線通信網において、該無線通信網が提供するサービスを受けるための通信サービス契約が締結されなければ、該無線通信網との通信について権限を与えられないと解するのが妥当である。
　してみると、引用発明は、前記移動局は、前記無線ローカルエリアネットワークとの双方向通信について権限を与えられていない」点で、本願発明と一致する。
　
（４）　引用発明の「移動局１０は」、「ＰＨＳ基地局３１から発信される報知信号をアンテナ１３１を介して間欠的に受信するようになっており、受信した信号の受信電界強度を計測し」ている。
　これに対して、本願明細書の段落【００４９】の「操作９０３においては、少なくとも１つの範囲測定が第一信号を使って決定される。もし第一無線ネットワークの他の無線アクセスポイントから更なる信号が利用できるのであれば、そのときはこれらの他の無線アクセスポイントまでの更なる範囲測定（及びそれらの識別情報）が得られる。操作９０３の別の実施では、第一信号を使用して範囲測定を行おうとせずに、別の測定（例、第一信号の信号強度測定）が移動局によって取られることが出来る。一代表的な実施においては、第一無線アクセスポイントから移動局への第一信号の伝播時間が測定され、この第一無線アクセスポイントの識別情報が第一無線アクセスポイントから受信される。」なる事項を参酌すると、「前記１以上の第一信号の１以上の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局についてのポジション情報を決定すること」は、「第一の信号を使用して範囲測定を行うこと」及び「第一の信号の信号強度測定を行うこと」を含むものと解するのが妥当である。
　そして、上記のごとく、引用発明は、「受信した信号の受信電界強度を計測」するものである。
　してみると、本願発明も引用発明も、受信した信号の信号強度を測定している点で一致しているといえ、引用発明は、「前記１以上の第一信号の１以上の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局についてのポジション情報を決定すること」を行っている点で、本願発明と一致する。
　
（５）　引用発明は、「測位サーバ４０」が、「抽出した電話番号を用いて位置検出対象の移動局１０を発呼し、ＰＤＣ網２０の基地局２１から発呼信号が無線送信され」、「移動局１０」が、「この発呼信号を受信し、測位サーバ４０からの発呼信号を受信すると、制御部１１内のメモリに記憶されている基地局識別情報及び受信電界強度値を読み出し、これらを測位サーバ４０に送信し」ている。
　そして、発呼信号を受信した移動局は、発呼応答信号を基地局に返信することが、ＰＤＣの規格として規定されていることに鑑みると、引用発明では、移動局１０とＰＤＣ網２０の基地局２１との間で、発呼信号及び発呼応答信号の伝達授受が行われていると解するのが妥当である。
　また、引用発明の「ＰＤＣ網２０の基地局２１」は「携帯電話無線ネットワークの第二無線アクセスポイント」といい得、発呼信号及び発呼応答信号は「第二の信号」といい得る。
　してみると、引用発明は、「前記移動局と、携帯電話無線ネットワークの第二無線アクセスポイントと、の間で１以上の第二信号を伝達授受すること」を含む点で、本願発明と一致する。
　
（６）　引用発明は、「移動局１０」が、「この発呼信号を受信し、測位サーバ４０からの発呼信号を受信すると、制御部１１内のメモリに記憶されている基地局識別情報及び受信電界強度値を読み出し、これらを測位サーバ４０に送信し」、「測位サーバ４０」が、「移動局１０から送信された基地局識別情報及び受信電界強度値を受信すると、測位プログラム４４ｂを実行し、ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報が含まれていれば、ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報と、対応する受信電界強度値と、ハードディスク装置４４に記憶されている基地局関連情報とに基づいて演算を行うことで、受信した基地局識別情報及び受信電界強度値に基づいて移動局１０の位置を算出する」ものである。
　そして、引用発明では、「受信した基地局識別情報及び受信電界強度値に基づいて移動局１０の位置を算出し」ていることから、「これらを測位サーバ４０に送信し」ていることは、移動局１０の位置を算出するため、即ち、移動局のポジションを決定するために行われているといえる。
　また、引用発明では、「ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報が含まれていれば、ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報と、対応する受信電界強度値と、ハードディスク装置４４に記憶されている基地局関連情報とに基づいて演算を行うことで、受信した基地局識別情報及び受信電界強度値に基づいて移動局１０の位置を算出する」していることから、移動局１０の位置は、ＰＨＳ基地局３１の基地局識別情報に対応する受信電界強度値、即ち、移動局１０が備えるＰＨＳ受信部１３が計測して、測位サーバに送信された受信電界強度に少なくとも部分的に基づいて決定されているといえる。
　してみると、引用発明は、「前記携帯電話無線ネットワークの前記第二無線アクセスポイントを介して前記移動局のポジションを決定するために、前記移動局とサーバとの間で通信することと、なお、前記ポジションは、前記ポジション情報に少なくとも部分的に基づいて決定される」ことを含む点で、本願発明と一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明は、次の点で一致、相違する。 
　
＜一致点＞
　移動局を動作させる方法であって、
　前記移動局で、無線ネットワークの、双方向通信をサポートする第一無線アクセスポイントから伝送された１以上の第一信号を受け取ることと、なお、前記移動局は、前記無線ネットワークとの双方向通信について権限を与えられていない；
　前記１以上の第一信号の１以上の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局についてのポジション情報を決定することと；
　前記移動局と、携帯電話無線ネットワークの第二無線アクセスポイントと、の間で１以上の第二信号を伝達授受することと；
　前記携帯電話無線ネットワークの前記第二無線アクセスポイントを介して前記移動局のポジションを決定するために、前記移動局とサーバとの間で通信することと、なお、前記ポジションは、前記ポジション情報に少なくとも部分的に基づいて決定される；
　を含む方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明における、第一の無線アクセスポイントの無線ネットワークは「無線ローカルエリアネットワーク」であるのに対して、引用発明における、第一の無線アクセスポイントの無線ネットワークはＰＨＳ網である点。
　
　
５．当審の判断
　本願発明と引用発明との上記の相違点について、以下で検討する。
　
　原査定で引用された、本願の優先権主張日前に公開された特開２００３−１４４８８号公報（以下、「引用文献２」という）は、以下の事項が記載されている（なお、下線は、当審が付した。）。
　
カ．「【００１２】「
ユーザの現在地情報を取得する手段」としては、
ＰＨＳ端末の位置情報機能
ＩＥＥＥ８０２.１１ｂ等の無線ＬＡＮ基地局情報
等を利用することができ
　
　そして、上記の摘示事項カからみて、移動局の位置情報の取得に用いる無線アクセスポイントのネットワークとして、ＰＨＳ網と同様に、ＩＥＥＥ８０２.１１ｂ等の無線ローカルエリアネットワークが公知であったといえる。
　
　さらに、引用文献１には、摘示事項オで摘示した「実施形態では、大ゾーン移動通信網としてＰＤＣ網２０を挙げ、小ゾーン移動通信網としてＰＨＳ網３０を挙げた。しかし、大ゾーン移動通信網と小ゾーン移動通信網とはこの例に限定されるわけではなく」なる事項からみて、引用発明における、小ゾーン移動通信網としてＰＨＳ網３０は、他の網と置換可能であることが示唆されているといえる。
　
　してみると、引用発明におけるＰＨＳ網をＩＥＥＥ８０２.１１ｂ等の無線ローカルエリアネットワークに置換し、第一の無線アクセスポイントの無線ネットワークを「無線ローカルエリアネットワーク」とすることは、当業者であれば容易になし得るものといえる。
　
　そして、本願発明により得られる効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
６．予備的な検討
　上記「４．対比」「（４）」では、本願発明の「前記１以上の第一信号の１以上の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局についてのポジション情報を決定すること」なる発明特定事項について、本願明細書の段落【００４９】の記載を参酌すると、上記発明特定事項は「第一の信号を使用して範囲測定を行うこと」及び「第一の信号の信号強度測定を行うこと」を含んでおり、引用発明も、「受信した信号の受信電界強度を計測」していることから、該発明特定事項については、本願発明と引用発明との一致点であると認定した。
　
　しかしながら、本願発明の上記発明特定事項が含む事項が、「第一の信号を使用して範囲測定を行うこと」のみであり、「第一の信号の信号強度測定を行うこと」は含まないとするならば、該発明特定事項は、相違点とすべき事項であるため、該発明特定事項を相違点とした場合について、以下で予備的な検討を行う。
　
　引用発明のような、移動局で無線アクセスポイントからの信号を受信・測定して、その測定した値をサーバに送信し、移動局の位置を決定するものにおいて、移動局で測定してサーバに送信する測定値として、アクセスポイントから受信した信号から求めた移動局と無線アクセスポイントとの距離測定値を用いることは、無線アクセスポイントから受信した信号の受信電界強度を用いることと同様に周知である。
　
　例えば、本願の優先権主張日前に公開された特開２００２−２３６１６３号公報（以下、「周知文献１」という）の段落【０１２１】には、
「【０１２１】第２の実施の形態では、端末装置は、受信装置２と、遅延プロファイル解析装置３と、送信手段５からなる。送信手段５は、
遅延プロファイルの測定結果から得られる複数の基地局の擬似測定距離ｒdiff,mを基地局装置６に送信する。
と記載され（なお、下線は、当審が付した。）、
本願の優先権主張日前に公開された国際公開第０１／０５４４２２号（以下、「周知文献２」という）の第１２頁第１３行目から第１８行目には、
「
It should be understood, however, that the MS 10, after performing the aforementioned distance measurements, e.g., time delay estimation or power measurements, transmits the measured distance values from the neighboring BTSs, upon resumption of communications with the BTS 12, to the BTS 12, which includes a memory and procedure for storing and performing the actual positioning calculations.
（当審訳（対応する特表２００３−５２０５３２号公報(平成１５年７月２日国内公表)を参考）：
しかし、遅延時間の推定又は電力測定などの上述の距離測定を実施した後、ＭＳ１０はＢＴＳ１２との通信を再開して隣接ＢＴＳからの距離測定値をＢＴＳ１２に送信し、前記ＢＴＳ１２は記憶装置及び実際の測位計算を格納処理する手順を持つと解されるべきである。 
と記載されている（なお、下線は、当審が付した。）。
　
　このため、移動局において決定するポジション情報は、アクセスポイントから受信した信号から求めた移動局と無線アクセスポイントとの距離測定値、即ち、「前記１以上の第一信号の１以上の特性に少なくとも部分的に基づ」く「前記移動局についてのポジション情報」は周知なものであって、該発明特定事項により得られる効果は、引用発明及び周知な事項に基いて、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないから、引用発明における決定を、「前記１以上の第一信号の１以上の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局についてのポジション情報前記移動局についてのポジション情報を決定すること」とすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　
７．むすび
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。