【事件の表示】
　特願２０１０−１０４２２５「ディスクブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２２年４月２８日の出願であって、平成２５年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月３日に意見書が提出されたが、平成２６年７月７日付け（発送日：平成２６年７月１５日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２．平成２６年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１０月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により正される前の（願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１のとおりの）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正することを含むものである。
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ブレーキパッドをディスクに押圧するカップ形状のピストンがピストンシールを介して摺動可能にキャリパ本体に内装され、前記ブレーキパッドと前記ピストンとの間に前記ピストンよりも熱伝導率が低いインシュレータを備えるディスクブレーキであって、
　前記インシュレータの前記ブレーキパッドとの対向面側には、前記ブレーキパッドに当接可能な環状または多角形状の接触面部が形成され、
　前記接触面部は、内側寸法が前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の内径寸法よりも大きく、外側寸法が前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の外径寸法よりも大きく、かつ前記ブレーキパッドに当接可能な面積が前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の面積よりも小さくなっていることを特徴とするディスクブレーキ。」
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ブレーキパッドをディスクに押圧するカップ形状のピストンがピストンシールを介して摺動可能にキャリパ本体に内装され、前記ブレーキパッドと前記ピストンとの間に前記ピストンよりも熱伝導率が低いインシュレータを備えるディスクブレーキであって、
　前記インシュレータは、前記ブレーキパッドとの対向面側に形成され前記ブレーキパッドに当接可能な環状または多角形状の接触面部と、前記ピストンとの対向面側に形成され前記ピストンの前記ブレーキパッド側の端面に当接する平面部と、を有し、
　前記接触面部は、
　内側寸法が前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の内径寸法よりも大きく、外側寸法が前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の外径寸法よりも大きく、
　かつ、前記ブレーキパッドに当接可能な面積が、前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の面積よりも小さくなっており、
　前記平面部は、前記ピストンの前記ブレーキパッド側の端面の全面に当接することを特徴とするディスクブレーキ。」
２．本件補正の目的
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「インシュレータ」について「前記ピストンとの対向面側に形成され前記ピストンの前記ブレーキパッド側の端面に当接する平面部」を有し、「前記平面部は、前記ピストンの前記ブレーキパッド側の端面の全面に当接する」と限定するものであり、かつ、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
３−１．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願日前に頒布された特開２００６−２９４４２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【００２６】
　図１〜７は、請求項１〜４、７〜１１に対応する、本発明の実施例１を示している。それぞれが本実施例のディスクブレーキ用ピストンである、インナピストン６及びアウタピストン７は、図１に示す様な対向ピストン型のディスクブレーキ１ａに組み込んで使用する。このディスクブレーキ１ａは、インナ側ボディ３とアウタ側ボディ４とを結合して成るキャリパ５と、これらインナ側ボディ３とアウタ側ボディ４とに、ロータ２（図１２参照）を介して対向する状態で設けたインナシリンダ１１及びアウタシリンダ１２と、これら各シリンダ１１、１２に液密に嵌装したインナピストン６及びアウタピストン７と、上記インナ側ボディ３とアウタ側ボディ４との内側に互いに上記ロータ２を介して対向する状態で配置したインナパッド１３及びアウタパッド１４とを備える。使用時には、上記各ピストン６、７を、上記各シリンダ１１、１２内に液密に嵌装すると共に、これら各ピストン６、７の先端面４１を、上記各パッド１３、１４のプレッシャープレート１５、１５の背面に突き当てる。そして、上記各シリンダ１１、１２内への圧油の供給による上記各ピストン６、７の押し出しに伴い、上記両パッド１３、１４を上記ロータ２の側面に押し付けて制動を行なう。尚、これら各ピストン６、７以外の、対向ピストン型ディスクブレーキの構造は、従来から広く知られており、本発明の要旨でもない為、これ以上の詳しい説明は省略若しくは簡略にする。
【００２７】
　特に、本実施例の場合には、上記各ピストン６、７が、図２、３、７に詳示する様に、一端（図２、７の左端）が開口し、他端（図２、７の右端）が塞がれた有底円筒状のピストン本体１６と、このピストン本体１６の一端開口部の内径側にこのピストン本体１６に対し着脱自在に挿入する状態で結合された、断面Ｌ字形で全体を円筒状としたピストンカバー１７とを備える。このうちのピストン本体１６は、鉄系合金、アルミニウム合金等の金属により造られたもので、先端部に外周面の直径が小さくなった小径筒部１８を設けている。又、このピストン本体１６の内周面は、開口端側に設けた大径円筒部１９と、奥端側に設けた直径が小さくなった小径円筒部２０とを、段差面２１により連続させている。又、この大径円筒部１９の開口端部内周面と、上記小径筒部１８の先端面４１との連続部に、断面直線状（部分円すい面状）の面取り２２を設けている。
【００２８】
　これに対して、上記ピストンカバー１７は、ステンレス鋼等、上記ピストン本体１６を構成する材料の熱伝導性よりも熱伝導性の低い材料により造っており、円筒状の本体部２３と、この本体部２３の軸方向一端（図２、７の左端）にこの本体部２３と同心に一体に連結した、この本体部２３よりも外径が大きい円板状の押圧部２４とを備える。この本体部２３の外径は、上記ピストン本体１６の内周面を構成する大径円筒部１９の内径ｄ１９よりも僅かに小さくしている。そして、上記本体部２３をこの大径円筒部１９の内側に挿入した状態で、上記ピストン本体１６に設けた小径筒部１８の先端面４１を、上記押圧部２４の反ロータ２側（図２、７の左側）の面の内径寄り部分に突き当てている。尚、上記本体部２３の基端面（図２、７の右端面）は、上記大径円筒部１９と小径円筒部２０との連続部である段差面２１には突き当てない。勿論、この大径円筒部１９が各シリンダ１１、１２の奥端まで達し、段差面２１がない状態としても、問題はない。」
イ．「【００３０】
　又、上記押圧部２４のロータ２側（図２、７の左側）の面の内径寄り部分に、非接触部である内径側環状凹部２９を、前記ピストンカバー１７と同心に設けている。この内径側環状凹部２９の内周縁は、このピストンカバー１７の内周面に達している。そして、この内径側環状凹部２９の外径Ｄ１を、上記小径筒部１８の先端面４１の外径Ｄ２よりも少し大きくしている（Ｄ１＞Ｄ２）。従って、この小径筒部１８の先端面４１を上記押圧部２４の反ロータ２側の面に突き当てた状態で、上記押圧部２４の側面で、上記内径側環状凹部２９から外径側に外れた部分に形成される外径側環状凸部３０は、上記小径筒部１８の外周面よりも外径側に外れた位置に存在する。使用時には、この外径側環状凸部３０の先端面が、各パッド１３（又は１４）のプレッシャプレート１５の反ロータ２側の面に突き当てられる。又、上記内径側環状凹部２９の底面とこのプレッシャプレート１５の反ロータ２側の面との間に、円環状の隙間が形成される。そして、上記ピストン本体１６の先端面４１から上記ピストンカバー１７に加わる荷重Ｆ１の作用点Ａ（図７）と、当該ピストン６（又は７）と対向するパッド１３（又は１４）からこのピストンカバー１７に加わる荷重Ｆ２の作用点Ｂ（図７）との、ピストンカバー１７の径方向のずれδ（図７）に基づく、制動時の上記押圧部２４の変形量を、上記ピストン本体１６とピストンカバー１７とのうちの少なくとも一方の部材の寸法を変える事により調節自在としている。又、上記作用点Ａ、Ｂは、上記ロータ２の半径方向にずれている。
ウ．「【００３６】
　又、本実施例の様に、上記ピストンカバー１７を構成する材料の熱伝導性を、上記ピストン本体１６を構成する材料の熱伝導性よりも低くする事により、アウタ、インナ各パッド１３、１４の熱をピストン本体１６に伝達しにくくできる。この為、キャリパ５の温度上昇及び各シリンダ１１、１２内に送り込んだ圧油の温度上昇を抑える事ができる。従って、各ピストン６、７の端部外周面に装着するダストブーツ２７、これら各ピストン６、７の外周面と各シリンダ１１、１２の内周面との間に設けるシール部材３３、３３（図１）等の、ディスクブレーキ１ａの構成各部材の熱劣化を抑える事ができると共に、ベーパーロック等の熱害の発生を有効に防止できる。
【００３７】
　又、本実施例の場合には、ピストンカバー１７の押圧部２４の一部で、各パッド１３、１４に対向する側面に内径側環状凹部２９を設けている。この為、上記押圧部２４の側面とこれら各パッド１３、１４の背面との接触面積を小さくでき、制動時に発生する各パッド１３、１４の熱をピストン本体１６に、より伝達しにくくできる。この為、ディスクブレーキ１ａの構成各部材の熱劣化をより抑える事ができると共に、ベーパーロック等の熱害の発生をより有効に防止できる。」
エ．記載事項ア及び刊行物の図面の図１から、ピストン本体１６は、キャリパ５に対して「摺動可能」であり、なおかつ、キャリパ５に「内装」されているといえる。
オ．記載事項イ及び刊行物の図面の図７から、外径側環状凸部３０の先端面の内側寸法は、小径筒部１８の内径寸法より大きく、外径側環状凸部３０の先端面の外側寸法は、小径筒部１８の外径寸法より大きいことが見て取れる。
カ．記載事項イ並びに刊行物の図面の図１，２及び７から、押圧部２４の反ロータ２側の面は、ピストン本体１６の小径筒部１８の先端面４１の全面に突き当たっていることが見て取れる。
　上記ア−カまでの記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「インナパッド１３及びアウタパッド１４をロータ２に押し付ける有底円筒状のピストン本体１６がシール部材３３を介して摺動可能にキャリパ５に内装され、前記インナパッド１３及びアウタパッド１４とピストン本体１６との間に前記ピストン本体１６を構成する材料の熱伝導性よりも熱伝導性の低い材料によって作られたピストンカバー１７を備えるディスクブレーキ１ａであって、
　前記ピストンカバー１７は、前記インナパッド１３及びアウタパッド１４との対向面側に形成され前記インナパッド１３及びアウタパッド１４に突き当てられる外径側環状凸部３０の先端面と、前記ピストン本体１６との対向面側に形成され前記ピストン本体１６の小径筒部１８の先端面４１に突き当てられる押圧部２４の反ロータ２側の面と、を有し、
　前記外径側環状凸部３０の先端面は、
　内側寸法が小径筒部１８の内径寸法より大きく、外側寸法が小径筒部１８の外径寸法より大きく、
　押圧部２４の反ロータ２側の面は、ピストン本体１６の小径筒部１８の先端面４１の全面に突き当たっているディスクブレーキ１ａ。」
３−２．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「インナパッド１３及びアウタパッド１４」は、その技術的意義及び機能からみて本件補正発明における「ブレーキパッド」に相当し、以下同様に、それぞれの技術的意義及び機能からみて、「ロータ２」は「ディスク」に、「押し付ける」は「押圧する」に、「有底円筒状」は「カップ形状」に、「ピストン本体１６」は「ピストン」に、「シール部材３３」は「ピストンシール」に、「熱伝導性の低い材料によって作られた」は「熱伝導率が低い」に、「ピストンカバー１７」は「インシュレータ」に、「ディスクブレーキ１ａ」は「ディスクブレーキ」に、「突き当てられる」は「当接する」に、「外径側環状凸部３０の先端面」は「環状の接触面部」に、「小径筒部１８の先端面４１」は「前記ピストンの前記ブレーキパッド側の端面」に、「押圧部２４の反ロータ２側の面」は「平面部」に、「小径筒部１８」は「前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、
「ブレーキパッドをディスクに押圧するカップ形状のピストンがピストンシールを介して摺動可能にキャリパ本体に内装され、前記ブレーキパッドと前記ピストンとの間に前記ピストンよりも熱伝導率が低いインシュレータを備えるディスクブレーキであって、
　前記インシュレータは、前記ブレーキパッドとの対向面側に形成され前記ブレーキパッドに当接可能な環状または多角形状の接触面部と、前記ピストンとの対向面側に形成され前記ピストンの前記ブレーキパッド側の端面に当接する平面部と、を有し、
　前記接触面部は、
　内側寸法が前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の内径寸法よりも大きく、外側寸法が前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の外径寸法よりも大きく、
　前記平面部は、前記ピストンの前記ブレーキパッド側の端面の全面に当接するディスクブレーキ。」　
　の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］　
　本件補正発明においては「前記ブレーキパッドに当接可能な面積が、前記ピストンの前記ブレーキパッドとの対向部分の面積よりも小さくなって」いるのに対し、引用発明では、「外径側環状凸部３０の先端面」の面積と「小径筒部１８の先端面４１」の面積の関係が明らかでない点。
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　記載事項ウ．から、引用発明には、制動時にインナパッド１３及びアウタパッド１４で発生する熱をピストン本体１６に伝達しにくくしたいという課題があることが把握できる。
　そして、記載事項イ．の段落【００３０】の「外径側環状凸部３０の先端面」に関する記載、記載事項ウ．の段落【００３７】の「押圧部２４の側面」に関する記載及び認定事項カ．から、「外径側環状凸部３０の先端面」の面積が小さいほど、制動時に「インナパッド１３及びアウタパッド１４」に発生する熱が「ピストン本体１６」に伝達しにくいといえる。
　そうすると、制動時に発生する熱を「ピストン本体１６」に伝達しにくくするために、「外径側環状凸部３０の先端面」の面積を小さくすれば良いことは、刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　してみれば、力学上あるいは熱的な強度上許される下限はあるものの、「外径側環状凸部３０の先端面」の面積を、可能な限り小さくすることは、刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に成し得たことと言える。
　よって、引用発明において、「外径側環状凸部３０の先端面」の面積を小さくする過程で、「小径筒部１８の先端面４１」の面積より小さい値とすることは、刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に成し得た設計的事項にすぎない。
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び刊行物に記載された事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２６年１０月１５日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開２００６−２９４４２号公報）の記載事項は、前記第２．［理由］３−１に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は実質的に前記第２．［理由］３−３．で示した相違点で相違するのであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。