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　特願２０１０−５１４７１５号「ビデオ録画の防止のための周波数領域及びスペクトル領域のソリューション」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００９／００２３１５、平成２２年　９月３０日国内公表、特表２０１０−５３２０１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００７年６月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２５年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「動作の過程で変化するフレームレートを有するプロジェクタと、
　ムービーカメラにより検出可能であって、人間にとって検出不可能な赤外線及び紫外線の波長の光をスクリーンに投影する少なくとも１つの光源と、
　を有することを特徴とする投影システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０７８０３０号（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア．
「［０００８］　本発明の録画防止装置によれば、発光手段の動作により、スクリーンに対して非可視光を照射することが可能となる。或いは、スクリーン上において（或いは、スクリーンと隣接する位置において）非可視光を発することが可能となる。尚、本発明における「非可視光」とは、人間の目には感知できない光を意味するものであり、具体的には可視光を除く光を意味するものである。このとき、発光手段は、非可視光を所定のパターン形状に合わせて照射し又は発する。パターン形状として、例えば文字、図形、数字、或いはその他の各種形状を一具体例としてあげることができる。従って、
発光手段は、スクリーンに対して非可視光を照射することで
所定のパターン形状としての文字や図形や数字等をスクリーン上に
描くことができる。
このパターン形状は非可視光により描かれているため人間の目には視認されない（感知されない）。他方、例えば後述するビデオカメラなどの撮像機器によれば、このパターン形状が感知され撮像（録画）される。
　
記載事項イ．
「［００６６］　図３に示すように、実際の映画館（劇場）においては、
スクリーン３００上には、映写機２００の動作により、通常の映画が映し出されている。
　
記載事項ウ．
「［００８９］　（１）第１変形例
　初めに、図７を参照して、第１変形例に係る録画防止装置１０２について説明する。
……（中略）……
［００９６］　このように、
スクリーン３００上に照射されるレーザ光
第１変形例に係る録画防止装置１０２は、８５０ｎｍの波長の赤外レーザ光に加えて、例えば３５０ｎｍの波長を有する紫外レーザ光を照射して、スクリーン３００上に上述の各種情報を描くことができる。
　
　上記記載事項アないしウの記載内容からして、引用例には、
「動作により通常の映画が映し出される映写機と、人間の目には視認されない（感知されない）が、ビデオカメラなどの撮像機器によれば感知され撮像（録画）される各種情報を赤外レーザ光に加えて紫外レーザ光を照射してスクリーン上に描くことができる録画防止装置と、からなる映写機及び録画防止装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「動作により通常の映画が映し出される映写機」と、本願発明の「動作の過程で変化するフレームレートを有するプロジェクタ」は、「スクリーンへの投影手段」である点で共通している。
　
（ｂ）引用発明の「人間の目には視認されない（感知されない）」、「ビデオカメラなどの撮像機器によれば感知され撮像（録画）される」、「各種情報を赤外レーザ光に加えて紫外レーザ光を照射してスクリーン上に描くことができる録画防止装置」、「映写機及び録画防止装置」は、それぞれ本願発明の「人間にとって検出不可能」、「ムービーカメラにより検出可能」、「赤外線及び紫外線の波長の光をスクリーンに投影する少なくとも１つの光源」、「投影システム」に相当する。
　
　上記（ａ）、（ｂ）で述べたことからして、本願発明と引用発明は、
「スクリーンへの投影手段と、
　ムービーカメラにより検出可能であって、人間にとって検出不可能な赤外線及び紫外線の波長の光をスクリーンに投影する少なくとも１つの光源と、
　を有する投影システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　スクリーンへの投影手段が、本願発明では、動作の過程で変化するフレームレートを有するプロジェクタであるのに対して、引用発明では、動作により通常の映画が映し出される映写機であるが、動作の過程で変化するフレームレートを有するか否かが不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　スクリーンへの投影手段として、「動作の過程で変化するフレームレートを有するプロジェクタ」は、例えば特開２００２−３１４９３８号公報（【００１０】等参照）にも記載されているように周知技術であり、しかも該周知技術は引用発明と同様、不正な録画を防止するための技術である点で共通するものであるから、引用発明のスクリーンへの投影手段である映写機に代えて該周知技術のプロジェクタを採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、本願請求項１に係る発明は「赤外光と紫外光及び周波数変調」という特徴の組み合せであり、これらの特徴の組み合わせにより、相乗効果を提供する旨の主張をしているので、まず、請求の理由において具体的に主張している効果のうち「スペクトル領域のコンポーネントの欠点は、カムコーダの前に複数の波長領域からなるフィルタを並べることで解決することができますが、係るフィルタの使用は、可視光の透過を低減します。光透過が低いことで、著作権侵害者は、シャッター速度を低くする必要があり、そのために、ぼやけた画像の形式で画質が低下します。」について検討する。この効果は、本願発明のスペクトル領域のコンポーネントである「赤外線及び紫外線の波長の光をスクリーンに投影する光源」を用いた場合は、フィルタを使用することで赤外線及び紫外線の影響を解決することができるという欠点を有するが、フィルタを使用すると可視光の透過も低減されてしまうので、そのためシャッター速度を低くする必要があり、そのために、ぼやけた画像となり画質が低下することを述べているだけである。そうすると、この効果は、本願発明のスペクトル領域のコンポーネントである「赤外線及び紫外線の波長の光をスクリーンに投影する光源」を用いた場合の効果であるとはいえるが、本願発明のスペクトル領域のコンポーネントである「赤外線及び紫外線の波長の光をスクリーンに投影する光源」及び、本願発明の周波数領域のコンポーネントである「動作の過程で変化するフレームレートを有するプロジェクタ」を組み合わせたことによる相乗効果であるとはいえない。次に、請求の理由において具体的に主張している効果のうち「周波数領域のコンポーネントの欠点は、低いシャッター速度により解決することができますが、シャッター速度が低いとき、カムコーダは、赤外線及び紫外線のスペクトル領域のソリューションを受け易くなります。」について検討する。本願の発明の詳細な説明の【０００８】には、警告メッセージのフレームを含むような周波数領域のコンポーネントの場合には、低いシャッター速度により解決することができるという欠点があることが記載されているといえる。しかし、本願発明の周波数領域のコンポーネントは、警告メッセージのフレームを含むような周波数領域のコンポーネントではなく「動作の過程で変化するフレームレートを有するプロジェクタ」であり、この「動作の過程で変化するフレームレートを有するプロジェクタ」が低いシャッター速度により解決できるという欠点があることは本願の発明の詳細な説明には何ら記載されていないし、記載がなくても自明なことであるとも認められない。そうすると、請求人が主張している「周波数領域のコンポーネントの欠点は、低いシャッター速度により解決することができますが、シャッター速度が低いとき、カムコーダは、赤外線及び紫外線のスペクトル領域のソリューションを受け易くなります。」という効果は、本願発明の効果とはいえない。
　したがって、請求人の「赤外光と紫外光及び周波数変調」という特徴の組み合せにより相乗効果を提供する旨の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。