【事件の表示】
　特許第２６５６６４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】請求の要旨、訂正の内容
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６５６６４０号【国際出願日；昭和６３年１２月２７日、優先権主張日；１９８８年１０月２１日（米国）、設定登録日；平成９年５月３０日】の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そして、本件訂正は、明細書の「特許請求の範囲」を変更するものであって、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正するものである。
　「【請求項１】　
燃焼室圧力が約１３，７９０Ｋｐａ（２０００Ｐｓｉ）を超える高燃焼室圧力エンジン（１０）に用いる往復運動を行う連結式ピストン組立体（７６）であって、
　前記上部分（９６）は、ほぼ円筒形状をなし、所定の最大直径“Ｄ”と、頂面（９８）と、該頂面（９８）から連続している管状壁（１０８）と、外方向を向いている環状壁面（１２８）と、下方を向いている冷却用環状凹部（１３２）と、
外側のランド部分（１０４）と、前記ランド部分（１０４）と滑らかに連続した環状トラフ（１０６）と
前記環状凹部（１３２）は、前記外側ランド部分（１０４）と前記環状トラフ（１０６）とともに、比較的薄く、ほぼ円錐形のウェブ（１６６）を形成しており、前記環状凹部（１３２）は頂部が前記頂面（９８）の真下に達する高さまで形成され、
　全体として、またはわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状をなし、一対のリストピン受けボア（１７８）を備えたスカート（８０）が前記下部分（１５８）の回りに、前記リストピン受けボア（１７８）が前記最小直径の方向に向いて前記同一軸（８４）と整列するように配置され、
　前記下部分（１５８）の前記リストピン受けボア（１６８）と前記スカート（８０）の前記一対のリストピン受けボア（１７８）内に摺動自在にリストピン（８２）が配置されており、
　前記スカート（８０）は、前記上部分（９６）の下端面（１２４）と接触していないが、極めて接近している頂面（１７２）を有しており、
　前記スカート（８０）は、前記頂面（１７２）に位置するほぼ環状の凹部（１７４）と、該スカート（８０）に冷却流体を連通させる一対の通路（１８６）とを有しており、
　
前記通路（１８６）は前記スカート（８０）の前記頂面（１７２）において前記環状の凹部（１７４）の外側に開口し、前記通路（１８６）に噴射された冷却流体は前記通路（１８６）を介して前記凹部（１３２）の表面に接触するように噴射される、
と訂正する。
［当審註；下線部は本件訂正請求により加入された部分である。］
（なお、上記下線部の事項を加入したことによる本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。）
　
【２】訂正拒絶の理由の概要、及びこれに対する請求人の対応
　一方、平成１４年２月２０日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　『（１）訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される「通路（１８６）は前記スカート（８０）の前記頂面（１７２）において前記環状の凹部（１７４）の外側に開口し、」という事項は、願書に添付した明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものではない。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　（２）訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明、及び、周知又は慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。［刊行物１〜４については、下記【４】の（４−３）の箇所参照。］
　したがって、上記発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。』
　そして、上記訂正の拒絶の理由は、請求人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えるように通知されたものであるが、これに対し、請求人は何らの応答もしなかった。
　
【３】新規事項についての当審の判断
　本件訂正における「通路（１８６）は前記スカート（８０）の前記頂面（１７２）において前記環状の凹部（１７４）の外側に開口し、」という訂正事項は、願書に添付した図面である「図５」の記載に基づくものであるが、「環状の凹部（１７４）の外側」には、環状の凹部の半径方向内側の場所を意味する「外側」の他に、環状の凹部の半径方向外側の場所を意味する「外側」もあるものと認められる。
　それゆえ、該訂正事項の「外側」には、「図５」に記載された（環状の凹部の半径方向内側の）場所に限らず、環状の凹部の半径方向外側の場所を意味する「外側」のものも含まれることから、上記「通路（１８６）は前記スカート（８０）の前記頂面（１７２）において前記環状の凹部（１７４）の外側に開口し、」という事項は、願書に添付した明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものではない。
　したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　
【４】独立特許要件についての当審の判断
（４−１）本件訂正発明
　本件特許第２６５６６４０号の請求項１〜８に係る発明は、訂正請求された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、上記【１】の箇所に記載されたとおりのものである。
（４−２）引用刊行物
・刊行物１；実願昭５１−１２００６３号（実開昭５２−６６８５０号）のマイクロフィルム
・刊行物２；「ＭＡＨＬＥ　ＫＯＬＬＯＱＵＩＭ」１９７３年５月号（ドイツ、マレー社、１９７３年発行）Ｐ７８〜８１
・刊行物３；米国特許第４，１８０，０２７号明細書
・刊行物４；実願昭５５−７８７７８号（実開昭５７−３８４９号）のマイクロフィルム
・刊行物５；八田桂三、浅沼強編「内燃機関ハンドブック」（株式会社朝倉書店、昭和３５年４月１５日発行）第３３９頁第５〜７頁、第３７７頁第３１〜３４頁、図３．３．３９
・刊行物６；国産エンジンデータブック編集委員会編「国産エンジンデータブック」‘８７／‘８８（株式会社山海堂、昭和６３年４月３０日発行）第６，７，１０〜１３，１８〜２５，５４〜５７頁
（４−３）引用刊行物１〜４の記載事項
（イ）刊行物１：
　刊行物１には、
　その明細書の第８頁第１１行〜第９頁第1５行に「ピストン組立体は、全体として円筒状の形状をした主本体４８を含む。主本体４８は、冠部５０と従属する相対的に短いリング・ランド５２を含む。リング・ランド５２は圧縮リング５６を受ける周縁溝５４と、従来のオイル・リング６０を受ける周縁溝５４とを備えている。ピストン組立体は、又全体として円筒状の形状をした第二の要素又はスカート本体６２を含む。第１図のように、スカート本体６２の上部端部６４は主本体４８のリング・ランド５２に近接していて、そして冠部５０へと上方向に開いて、そして主本体４８の中央空洞６８の外部の室６７内に開いている環状溝６６を含む。中央空洞６８は、又第２図に最も良く示すようにクランク・ケースに開いた内部室６９を含む。スカート本体６２は、以下のように主本体４８に固定されている。一対のボス７０は、環状リブ７１により支持され、そして冠部５０から垂下する関係に空洞６８内部に配置され、そしてピストンピン４０を収容する整合した穴７２を含む。スカート本体６２は、図示のようにピストン・ピン４０の端部を収容するための穴７２と整合する横穴７４を含む。スナップ保持リング７６は、第１図の位置にピストン・ピン４０を積極的に位置させるように用いられている。」と記載され、
　第１０頁第３〜２０行に「穴８２から侵入する油は、環状溝６６へと下方向に排出することがわかろう。同時に、室６７の表面８０に対してノズル２６によりはねかけられた油は、同じように溝６６へと排出する。往復運動機構の作動中には、溝６６内の油は、リング収容溝５４と５８とをそれを冷却するように有するリング・ランド５２のその部分に対して上方向に連続してはねかけられよう。第２図のように、ノズル２６から侵入する油は、又噴射器２６の相対的な整合を変えたピストン往復運動により中央空洞６８の両方の室６７と６９とへ交互にそして強制して向けられよう。冠部５０と、ボス７０と、リング・ランド５２との連合した共同作動する内部表面は、衝突する潤滑用及び冷却用油が全ての重要な表面及び領域を効果的な状態にするようになっている。リング・ランド５２とスカート本体６２との間には小さなギャップが好適に与えられ、」と記載されている。
　そして、上記記載、及び図面の第１〜２図の記載からみて、
　刊行物１には、
　「主本体４８は、冠部５０、リング・ランド５２、環状リブ７１、外側の室６７、ボス７０、整合穴７２等を有しており、上部分は冠部５０、リング・ランド５２、環状リブ７１、外側の室６７を含み、下部分はボス７０、整合穴７２を含み、上部分と下部分とを有する主本体４８を備え、／上部分は、ほぼ円筒形状をなし、所定の最大直径と、頂面と、該頂面から連続しているリング・ランド５２と、外方向を向いている環状リブ７１の表面８０と、下方を向いている冷却用の外側の室６７とを備え、前記冷却用の外側の室６７は頂部が前記頂面の真下に達する高さまで形成され、／前記下部分は、前記外方向を向いている環状リブ７１の表面８０と連続している一対の下向きに延びるボス７０を備えており、該ボス７０はそれぞれピストンピン４０軸と同一軸上に並んだピストンピン受け整合穴７２を形成しており、全体として円筒状をなし、／一対のピストンピン受け横穴７４を備えたスカート本体６２が前記下部分の回りに、前記同一軸と整列するように配置され、前記下部分の前記ピストンピン受け整合穴７２と前記スカート本体６２の前記一対のピストンピン受け横穴７４内に摺動自在にピストンピン４０が配置されており、／前記スカート本体６２は、前記上部分の下端面と接触していないが、極めて接近している上部端部６４を有しており、前記スカート本体６２は、前記上部端部６４に位置する環状溝６６と、該スカート本体６２に冷却流体を連通させる内部空間とを有している、／エンジンに用いる往復運動を行なうピストン組立体。」
［当審注；分説を表すスラッシュ「／」は便宜的に使用。以下同様。］、
が記載されているものと認められる。
（ロ）刊行物２：
　刊行物２には、その第７８頁〜第８２頁の振子式シャフトピストンに関する論文中、特に、その図３に、上部部材と下部部材とから成るピストンが示されており、引出し線にて、上部部材には「ｏｖａｌ　０．０６」と、下部部材には「ｏｖａｌ　０．３０」と記載したピストンが開示されている。また、その図７には、上部部材と下部部材とから成るピストンが開示されており、上部部材に「ｏｖａｌ　０．１２」と、下部部材に「ｏｖａｌ　０．２０」と記載する引出し線が示されている。
　そして、刊行物２に記載される振り子式シャフト・ピストンが、本件訂正発明１と同様の連結式ピストン組立体であることは、「この２部分はピストンピンを介して可動できるように相互に連結されている。燃焼ガスの力で生じるピストンヘッドの機械的な応力は、ピストンピンの孔が、ピストンピンを介してコネクティングロッドに伝達する。」（第７８頁右欄下から３行目〜第７９頁左欄第２行、抄訳）との記載、及び、図１ａ、図１ｂ、図２、図３、図７、図９の記載等からみて、当業者にとって明らかである。
　また、図３に示される直径８７ｍｍのピストン組立体の「ｏｖａｌ　０．０６」、「ｏｖａｌ　０．３０」、及び、図７に示される直径１２５ｍｍのピストン組立体の「ｏｖａｌ　０．１２」、「ｏｖａｌ　０．２０」における「ｏｖａｌ」は、本来「楕円」を意味するものであって、「オーバリティ」（楕円度）ではなく、しかも、「０．０６」、「０．３０」、「０．１２」、「０．２０」の各数値は、いかなる意味の数値を表わすのか、が説明されないままに記載されている。
　しかし、刊行物５の図３．３．３９には、直径１２５ｍｍのピストンの上部、中間部、下部に対して、この間のオーバリティとして、それぞれ「０．１０」、「０．２５」、「０．１０」の数値が示されていることを考慮すれば、上記「ｏｖａｌ　０．０６」、「ｏｖａｌ　０．３０」、「ｏｖａｌ　０．１２」、「ｏｖａｌ　０．２０」はピストンピン（リストピン）のピン方向とこれに直角方向の径の差を表すオーバリティーを意味するものと解するのが相当である。
　してみると、刊行物２の図３に記載されるピストンの上部部材（訂正発明１の「ピストン部材」に相当）は、オーバリテイ０．０６ｍｍであり、またピストンの下部部材（訂正発明１の「スカート」に相当）は、オーバリティ０．３０ｍｍであるものと解される。
　また、図７に示されるものも、図３と同様に、オーバリティ０．１２ｍｍ、オーバリティ０．２０ｍｍであると解される。
　それゆえ、特に、図３の記載からみて、刊行物２には、直径８７ｍｍのピストン組立体において、ピストン部材のオーバリティが０．０６ｍｍであり、スカートのオーバリティが０．３０ｍｍである連結式ピストン組立体が記載乃至示唆されているものと認められる。
（ハ）刊行物３：
　刊行物３には、
　その第２欄第２４〜２６行に「図１〜４を参照すれば、主本体１０とスカート本体１１を含むピストン組立体が示されている。」（抄訳）と、
　第３欄第１１〜３４行に「スカート本体１１には、側壁２３及び窪み３２と一体のボス３６が形成される。ボスには貫通孔３７が設けられ、その上端が該窪みへの油流入ポート３８となる。貫通孔３７の下端開口３９は、外部へむかってフレア状に拡開し、シリンダブロックに据え付けられたオイルジェットからの冷却油の前記貫通孔への導入を容易にする。そして、冷却油は、上記流入ポート３８を通して貫通孔３７から窪み３２へと流れる。ボス３６の上端４０は窪み３２の底よりもちあがっており、貫通孔３７を通して該窪みから油が抜けることや油の供給を妨害してしまうことを防止している。‥‥（中略）‥‥貫通孔３７から遠く離れた窪み３２中に形成される一体状のボス４２には、前記窪みから油溜めに油を排出するためのドレン孔４３を設けている。ボス４２は、エンジン作動中にも窪みに必要量の油を残しておくために、窪みの底以上にもちあがっている。」（抄訳）と、
　第４欄第２２〜２６行に「エンジン作動時、冷却油は貫通孔３７からクラウン下の凹所１９と前記窪み３２によって囲まれる室へ導かれる。そして、該冷却油は、ピストンの通常の往復動によって、カクテルシェーカー動作がなされ、上へ下へとはねかけられる。」（抄訳）と記載されている。
　そして、上記記載、及び図面の第１〜６図の記載からみて、
　刊行物３には、
　「主本体１０とスカート本体１１を有する連結式ピストン組立体において、スカート本体１１は、頂面に位置するＣ字状の窪み３２と、スカート本体１１に冷却油を連通させる貫通孔３７及びドレン孔４３からなる一対の通路とを有しており、前記貫通孔３７は前記スカート本体１１の頂面において窪み３２の外に開口し、前記貫通孔３７に噴射された冷却油は貫通孔３７を介して凹所１９へ噴射される」ことが記載されているものと認められる。
（ニ）刊行物４：
　刊行物４には、第１頁第１６行〜第２頁第１行に「熱負荷の大きい内燃機関のピストンとしては、その頂部のクラウン部には耐熱性、あるいは疲労強度の面からクロムモリブデン等の低合金鍛鋼を用い、そのスカート部には摺動性の良いアルミ合金を用いた組立形ピストンが使用されているが、組立形ピストンは非常に高価である。」と記載されている。
（４−４）対比・判断
　そこで、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「主本体４８」、「リング・ランド５２」、「環状リブ７１の表面８０」、「外側の室６７」、「ボス７０」、「ピストンピン４０」、「整合穴７２」、「スカート本体６２」、「横穴７４」、「上部端部６４」、「環状溝６６」、「ピストン組立体」は、それぞれ、訂正発明１の「ピストン部材７８」、「管状壁１０８」、「環状壁面１２８」、「冷却用環状凹部１３２」、「ピンボス１６０」、「リストピン８２」、「リストピン受けボア１６８」、「スカート８０」、「リストピン受けボア１７８」、「頂面１７２」、「ほぼ環状の凹部１７４」、「連結式ピストン組立体７６」に相当する。
　そして、刊行物１の第１、２図の記載から、刊行物１に記載される主本体４８（ピストン部材）の冠部５０の頂面における凹みは、「外側のランド部分と、前記ランド部分と滑らかに連続した環状トラフ」であり、さらに、「冷却用環状凹部は、前記外側ランド部分と前記環状トラフとともに、比較的薄く、ほぼ凸状湾曲面のウェブを形成している」ことが容易に見てとれるから、結局、両者は、
　「上部分と下部分を有するピストン部材を備え、／前記上部分は、ほぼ円筒形状をなし、所定の最大直径と、頂面と、該頂面から連続している管状壁と、外方向を向いている環状壁面と、下方を向いている冷却用環状凹部と、外側のランド部分と、前記ランド部分と滑らかに連続した環状トラフとを備え、前記環状凹部は、前記外側ランド部分と前記環状トラフとともに、比較的薄いウェブを形成しており、前記環状凹部は頂部が頂面の真下に達する高さまで形成され、／前記下部分は、前記外方向を向いている環状壁面と連続している一対の下向きに延びるピンボスを備えており、該ピンボスはそれぞれ同一軸上に並んだリストピン受けボアを形成しており、／一対のリストピン受けボアを備えたスカートが前記下部分の回りに、前記同一軸と整列するように配置され、／前記下部分の前記リストピン受けボアと前記スカートの前記一対のリストピン受けボア内に摺動自在にリストピンが配置されており、／前記スカートは、前記上部分の下端面と接触していないが、極めて接近している頂面を有しており、前記スカートは、前記頂面に位置するほぼ環状の凹部を有している、／エンジンに用いる往復運動を行う連結式ピストン組立体」、
の点で一致し、以下の相違点１〜６で相違する。
・相違点１：
　訂正発明１の連結式ピストン組立体のピストン部材が「鋼鉄」であるのに対し、刊行物１に記載された発明のピストン部材はいかなる材料であるのか明らかではない点。
・相違点２：
　連結式ピストン組立体において、同一軸と前記頂面との間の垂直距離として圧縮高さ“ＣＨ”を定めたとき該圧縮高さ“ＣＨ”と最大直径“Ｄ”との比が、訂正発明１では「６０％から４５％の範囲内の所定の値」であるのに対し、刊行物１に記載された発明ではどのような比であるのか明らかではない点。
・相違点３：
　訂正発明１の連結式ピストン組立体では、ピストン部材の上部分をほぼ円筒形状とすると共に、スカートを「全体として、またわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状」とし、該スカートの前記リストピン受けボアを「前記最小直径の方向に向いて同一軸と整列するように配置した」構成としているのに対し、刊行物１に記載された発明のスカートは、このような構成を備えたものであるのか明らかでない点。
・相違点４：
　訂正発明１の連結式ピストン組立体のスカート本体は、冷却流体をピストン部材の冷却用環状凹部と接触させるために、冷却流体を連通させる「一対の通路」を有しており、この「一対の通路」はスカートの頂面において環状の凹部の外側に開口し、この「一対の通路」に噴射された冷却流体はこの通路を介して冷却用環状凹部の表面に接触するように噴射されるのに対し、刊行物１に記載された発明のスカート本体は、そのような冷却流体を連通させる通路を有しておらず、噴射された冷却流体はピストン部材の冷却用環状凹部の表面へそのままはねかけられている点。
・相違点５：
　訂正発明１の連結式ピストン組立体を用いるエンジンが、「燃焼室圧力が約１３，７９０Ｋｐａ（２０００Ｐｓｉ）を超える高燃焼室圧力エンジン」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は高燃焼室圧力エンジンかどうか明らかでない点。
・相違点６：
　訂正発明１のウェブがほぼ円錐形であるのに対し、刊行物１に記載された発明はほぼ凸状湾曲面であって、円錐形でない点。
　そこで、上記各相違点１〜６について検討する。
・相違点１について：
　一体型ピストンにおいて、熱負荷の大きい内燃機関において、ピストン頂部の部分を鋼鉄とすることは、例えば、刊行物４、刊行物５、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術である。そして、刊行物１に記載された発明の連結式ピストン組立体のピストン部材を鋼鉄とすることは、該周知又は慣用の技術がエンジンに用いるピストンという同一技術分野における類似の技術手段であるから、該周知又は慣用の技術に基づいて当業者が必要に応じて容易になし得る程度の事項にすぎない。
・相違点２について：
　ＣＨ／Ｄが７５．３％から５１．４％の範囲にある一体形ピストンは、例えば、刊行物６、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当事者にとって周知の技術であり、しかも、連結式ピストン組立体におけるＣＨ／Ｄの数値が、一体形ピストンにおけるＣＨ／Ｄの数値と同じであってはならないという理由はなんら存在しないから、刊行物１に記載される発明に上記周知の技術を適用することは、当事者が容易になし得たものというべきである。
　さらに、ＣＨ／Ｄを６０％から４５％の範囲内の所定の値とすることは、訂正発明１と上記周知の技術とが６０％から５１．４％という可成り広い範囲で一致すると共に、６０％から４５％の範囲内とする数値限定に何らの臨界的意味もなく、また、このような数値限定により格別顕著な効果が生じるものとも認められない以上、該数値限定は、上記周知技術に基づいて当業者が必要に応じて容易に選択し得るものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明の“ＣＨ”と“Ｄ”との比を、６０％から４５％の範囲内の所定の値とすることは、一体型ピストンにおける上記周知技術に基いて当事者が容易になし得たものである。
・相違点３について：
　上記（４−３）「（ロ）刊行物２：」のところで既に示したように、刊行物２には、ピストン部材の上部分を０．０６ｍｍのオーバリティをもつ楕円形状になし、スカートを、全体として、また、わずかに、オーバリティ０．３０ｍｍとする楕円形状とする連結式ピストン組立体が記載乃至示唆されている。
　そして、本件明細書に「ほぼ円筒形状」の定義がないこと、及び、「ほぼ円筒形状」と「かなり小さな楕円形状」は構成上格別の違いがあるものとは認められないことを鑑みれば、かなり小さな楕円形状を「ほぼ円筒形状」とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎないといわざるを得ない。
　それゆえ、０．０６ｍｍのオーバリティをもつ楕円形状は、オーバリティ０．３０ｍｍのオーバリティに較べて、かなり小さな楕円形状であることを考慮すれば、刊行物２には、結局、ピストン部材の上部分をほぼ円筒形状とすると共に、スカートを全体とし、またわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状とした連結式ピストン組立体が、当業者が容易に看取できる程度に記載されているものと認められる。
　また、一体型ピストンにおいて、リストピン軸方向を短径とする楕円形状とすることは、例えば、刊行物５、‥‥等に記載されるように、本件出願前、当業者にとって周知又は慣用の技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載された発明を適用すると共に、該周知又は慣用の技術を採用することにより、もって、訂正発明１における相違点３のように、ピストン部材の上部分をほぼ円筒形状とし、スカートを全体とし、またわずかに、最大直径と最小直径とを有する楕円形状とすると共に、該スカートのリストピン受けボアをスカートの最小直径の方向に向いて同一軸と整列するように配置した構成とすることは、刊行物１及び２に記載された発明が、共に連結式ピストン組立体という同一の技術分野に属するものであること、及び、該周知又は慣用の技術がエンジンのピストンという同一の技術分野において技術常識とでもいうべき事項であることを考慮すれば、当業者が容易になし得たものというべきである。
・相違点４について：
　訂正発明１における「一対の通路」は、本件明細書に記載されるように、「対角線方向に向かい合って設けられており、これによって、ピストンスカート８０は二通りの位置においてリストピン８２に取り付けることができるので、少なくとも一方の潤滑剤通路１８６はオイル発射ノズル７４と軸方向に整列する」（本件特許公報第８欄第３３〜３７行参照）ものであるから、冷却流体が噴射される通路は、「一対の通路」の両方ではなく、そのうちの一つであるものと解される。
　それゆえ、刊行物３に記載される「貫通孔３７」及び「ドレン孔４３」が、訂正発明１の「一対の通路に」相当する。
　また、刊行物３に記載される「冷却油」、「凹所１９」は、それぞれ、訂正発明１の「冷却流体」、「冷却用環状凹部（１３２）」に相当し、刊行物３に記載される「Ｃ字状の窪み３２」は、「凹部」という限りにおいて、訂正発明１の「環状の凹部（１７４）」に対応するから、刊行物３には、
　「連結式ピストン組立体のスカート本体は、冷却流体を連通させる一対の通路を有しており、この一対の通路はスカートの頂面においてＣ字状の凹部の外側に開口し、前記一対の通路（のうちの一つ）に噴射された冷却流体はこの通路を介して冷却用環状凹部に噴射される」ことが記載されているものと認められる。
  そして、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された発明を適用し、もって、刊行物１に記載された発明のスカートに、冷却流体を連通させる一対の通路を、環状の凹部の外側に開口するように設けることは、刊行物１及び３に記載された発明が、共に「連結式ピストン組立体」そのものに関する発明であるから、当業者が容易になし得るものと認められる。
　さらに、刊行物３に記載された発明において、通路に噴射された冷却流体は該通路を介して冷却用環状凹部へ導かれるものである以上、噴射された冷却流体を、刊行物１に記載されるように、冷却用環状凹部の表面に接触するように噴射させることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の事項にすぎないものというべきである。
　したがって、相違点４における訂正発明１の構成は、刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得るものと認められる。
・相違点５について：
　ピストン体とスカートからなる組立形ピストンが熱負荷の大きな内燃機関のピストンとして用いられることは、刊行物４に記載されている。
　また、当該記載事項がエンジンに用いるピストンという技術分野における技術手段であることを鑑みれば、刊行物１に記載された発明を熱負荷の大きな高燃焼室圧力エンジンに用いることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、燃焼室圧力を約１３，７９０Ｋｐａ（２０００Ｐｓｉ）を超える高燃焼圧力とすることは、高燃焼圧力を具体的な数値として決定したものであり、また、当該数値に何らの臨界的意味もないことから、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
・相違点６について：
　ウエブの形状を円錐状とするか、あるいは湾曲凸状とするかは、この相違により格別顕著な効果が生じるものとも認められず、また、円錐状であろうと湾曲凸状であろうと、それらは当業者が容易に想到し得ないような特別な形状でもない以上、この点は当業者が必要に応じて容易に変更し得る程度のものにすぎない。
・効果について：
　そして、訂正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜４に記載された発明、及び、上記周知又は慣用の技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（４−５）まとめ
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明、及び、上記周知又は慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　それゆえ、訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第２項及び第４項の規定に適合しない。
　それゆえ、本件訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。