【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９４４７７号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６９０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年６月１６日に出願された特願平５−１４５２４７号を平成１１年４月１日に分割して出願されたものであって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、本願発明という。）である。
「【請求項１】
　光透過性を有する略長方形状の導光板の一端に沿って光源が設けられ、上記光源から導光板を通った光が照射される液晶セルと、上記導光板からの光を均一に散乱し上記液晶セル方向に反射するための散乱反射パターン部とが上記導光板を挟むように設けられている液晶表示装置において、
　上記散乱反射パターン部の光源側の端辺が、液晶セルの表示有効エリアに対応する導光板の対応エリアより内側に形成されていることを特徴とする液晶表示装置」
２．引用文献について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平４−３６９６１９号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来、液晶パネルのバックライトなどに用いられる薄型の面光源装置として、導光板の一側面に線光源を配置し、導光板の裏面に光拡散透過部を設けたものがある。このような構成の面光源装置は、光源が１つであるため消費電力が少なく、また軽量であるという特長を有する。しかし、光源が導光板の一側面に配置されているので、光源から離れた箇所では光量が不足しがちであり、少しでも明るくするために、いろいろな工夫がなされている。たとえば、導光板裏面の光拡散透過部の面積率を、一側面から離れるにしたがって次第に大きく、線光源の輝度が最も少なくなる位置において最大とし、それより他側面に近づくにつれて次第に小さくするように構成した面光源装置がある（特開平２−２６９３８２参照）。」（２頁左欄２８行〜４２行）
「【００１１】
　【実施例】
　図面を参照しながらこの発明の実施例をさらに詳しく説明する。
　図１はこの発明の面光源装置の一実施例を示す平面図である。図２はこの発明の面光源装置の一実施例を示す断面図である。図３はこの発明の面光源装置の他の実施例を示す平面図である。図４はこの発明の面光源装置の光拡散透過部の面積率と線光源の輝度との関係を示すグラフである。１は導光板、２は線光源、３は光拡散透過部、４は側面反射層、５は背面反射層、６は光拡散層をそれぞれ示す。
　【００１２】
　この実施例における面光源装置は、図１および図２に示すように、長方形の導光板１の対向する１対の側面の一方に線光源２を、他方に側面反射層４をそれぞれ配置し、導光板１の裏面には光拡散透過部３が形成されている。
　【００１３】
　導光板１としては、厚さ１〜３０ｍｍ程度の透明な長方形板材が好ましい。導光板１の材料としては、アクリル・ポリカーボネート・ポリ塩化ビニルなどの樹脂やガラスなどを用いるとよい。
　【００１４】
　線光源２としては、熱陰極線管や冷陰極線管など陰極線管を用いる。また、線光源２を覆うように湾曲反射板を配置し、線光源２の光を効率よく利用できるようにしてもよい。
　【００１５】
　光拡散透過部３は、その面積率が、導光板１の一側面から線光源２の輝度が最も少なくなる箇所までの領域では線光源２から遠ざかるにつれて輝度に反比例して大きくするとともに、線光源２の輝度が最も少なくなる箇所から線光源３と対向する導光板１の他側面までの領域では輝度に反比例することなしに大きくするように形成する。線光源２の輝度が最も少なくなる箇所とは、図４に示すように、輝度分布Ａが最小となる位置ｂである。光拡散透過部３は、導光板１の線光源側ａから線光源２の輝度が最も少なくなる箇所ｂまでの領域では、その面積率Ｂが線光源２から遠ざかるにつれて、線光源２の輝度と反比例して大きくなるように形成する。線光源２の輝度が最も少なくなる箇所ｂから導光板１の側面反射層側ｃまでの領域では、その面積率Ｂが線光源２の輝度とは関係なくゆるやかに大きくなるように形成する。なお、光拡散透過部３の面積率Ｂが最大になる部分ｃは、光拡散透過部３全体のなかで面積率がもっとも高いことを意味するものであり、面積率Ｂが100％となることを意味するものではない。光拡散透過部３は、微細で多数のドットをグラデーション状に形成して得ることができる。光拡散透過部３を形成するドットは、印刷の網点の密度を変化させるように、ドットの径寸法を変えることによって面積率を変化させることができる。ドットの形状は円形など任意の形状に形成することができる。また、ドットに限らず、ストライプなどで形成してもよい。また、図３に示すような形状でもよい。光拡散透過部３は、導光板１の屈折率とほぼ同じかそれ以下である炭酸カルシウムやシリカなどの粒子状透明物質を含有するインキを用い、グラビア印刷・オフセット印刷・スクリーン印刷などの印刷法、あるいは転写法などの手段によって形成するとよい。
　【００１６】
　また、必要に応じて、導光板１の線光源２に対向する他側面に、側面反射層４を形成するとよい。側面反射層４は、導光板１の線光源２に対向する他側面に、白色フィルムや金属板などを貼りつけたり、側面に直接白色インキを塗布したり金属を蒸着したりして形成するとよい。
　【００１７】
　また、必要に応じて、導光板１の裏面に背面反射層５を配置してもよい。背面反射層５は、白色フィルムや白色板などを、導光板１の裏面に重ね合わせて形成するとよい。背面反射層５は導光板１と別体に形成し、導光板１の光拡散透過部３が形成されていない部分には密着しないようにし、反射層との間にわずかな透き間が形成されるようにする。通常は、導光板１に背面反射層５を重ねるだけでよい。
　【００１８】
　また、側面反射層４あるいは背面反射層５は、導光板１および線光源２を収納するケースの内面を白色塗料で塗装したもので代用することもできる。
　【００１９】
　導光板１の表側には、必要に応じて、光拡散層６を密着させないように配置するとよい。光拡散層６を導光板１に密着させないことにより、導光板１の内部で全反射が確保され、導光板１内部でのロスが少ない。光拡散層６としては、光拡散物質が塗布されたフィルム、それ自体が拡散性を有するフィルム、乳白色の樹脂板などを使用することができる。
　【００２０】
　なお、この発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、その他いろいろな態様で実施することができる。たとえば、導光板１の他の１対の側面にも側面反射層４を配置して、線光源２の光をさらに有効に利用するように構成してもよい。
　【００２１】
　【発明の効果】
　この発明の面光源装置は、透明な導光板の一側面に線光源を配置し、導光板の裏面に光拡散透過部を設け、線光源からの光を利用して導光板の表面を均一に照射させる面光源装置において、前記光拡散透過部の面積率を、導光板の一側面から線光源の輝度が最も少なくなる箇所までの領域では線光源から遠ざかるにつれて輝度に反比例して大きくするとともに、線光源の輝度が最も少なくなる箇所から線光源と対向する導光板の他側面までの領域では輝度に反比例することなしに大きくするように構成されている。」（３頁左欄１３行〜４頁左欄６行）
３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比・判断
　引用文献１に記載の「面光源装置」の「１導光板」、「２線光源」、「３光拡散透過部」は、本願発明の「光透過性を有する略長方形状の導光板」、「光源」、「散乱反射パターン部」に相当する。
　そして、引用文献１の「従来、液晶パネルのバックライトなどに用いられる薄型の面光源装置として、導光板の一側面に線光源を配置し、導光板の裏面に光拡散透過部を設けたものがある。」（２頁左欄２９行〜３２行）との記載からして、引用文献１に記載の「面光源装置」は、「液晶パネル」（本願発明の「液晶セル」に相当する。）を備えることにより「液晶表示装置」を構成することは明らかである。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載の発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、両者は「光透過性を有する略長方形状の導光板の一端に沿って光源が設けられ、上記光源から導光板を通った光が照射される液晶セルと、上記導光板からの光を均一に散乱し上記液晶セル方向に反射するための散乱反射パターン部とが上記導光板を挟むように設けられている液晶表示装置」であるという点で一致し、本願発明は「散乱反射パターン部の光源側の端辺が、液晶セルの表示有効エリアに対応する導光板の対応エリアより内側に形成されている」のに対して、引用文献１には、そのようにすることが明記されていないという点（以下、相違点という。）で相違している。
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　引用文献１の図１、図２及び図３には、「３光拡散透過部」を形成するドットが「１導光板」上に、その線光源側ａから空白で示された間隔を空けて設けられていることが図示されて読みとることができる。
　また、引用文献１の図４には、「１導光板」の線光源側ａから側面反射層側ｃまで輝度分布Ａと面積率Ｂとの積がほぼ一定となり、「１導光板」の全表面が均一に照射されることが図示されて読みとることができる。
　そして、引用文献１には、導光板の線光源に近い領域の輝度が他の部分に比べて大きくなることが図４の輝度分布Ａとして示されている。また、輝度分布が高い上記領域の光拡散透過部のドットの面積率Ｂを下げて導光板の表面を均一に照射することが示されている。ここで、引用発明の導光板１は、液晶セルの表示有効エリアを背面から照射するものであるから、導光板１の領域は表示有効エリアに１対１に対応しているか、少なくとも含まれている。
　したがって、引用発明は、液晶セルの有効表示エリアに対応する導光板の対応エリアの光源側の端辺に近い領域の光拡散透過部のドットの面積率を下げて、表示有効エリアを均一に照射する技術思想を開示している。
　してみると、上記相違点は、結局、本願発明は光源側端辺の近傍において散乱反射パターンを設けないことにより輝度を下げるようにしているのに対して、引用発明は、光源側端辺の近傍において、ドット（散乱反射パターンに相当する）の面積率を下げることにより輝度を下げるようにしている点に帰着する。
　しかし、散乱パターンを設けないことにより輝度を下げるか、面積率を下げるかは、液晶セルの設計過程で輝度分布に応じて当業者が格別困難なく選択できる事項である。
　よって、引用発明において、本願発明と同様に、「散乱反射パターン部の光源側の端辺を、液晶セルの表示有効エリアに対応する導光板の対応エリアより内側に形成する」ことは、当業者であれば容易になし得ることである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。