【事件の表示】
　特願２０１３−２４５０３１「端子付電気化学セル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年９月２４日（優先権主張２００１年９月２８日）を国際出願日とする特願２００３−５３３３６４号の一部を、平成２０年８月８日に新たな特許出願とした特願２００８−２０５４８４号の一部を、平成２４年３月３０日に新たな特許出願とした特願２０１２−０７９６３１号の一部を、さらに平成２５年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月１２日に上申書が提出され、平成２６年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明に対する判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明１〜３」という。）は、平成２６年１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　正極と負極となる２つのセルケースを有し、非プロトン性溶媒を用いた電解液を備え、
リフローハンダ付けが可能である所定高さのボタン型或いはコイン型の電気化学セルと、
該電気化学セルを基板上に表面実装するために２つのセルケースにそれぞれ溶接された２つの端子とを備えた端子付電気化学セルにおいて、
　前記２つのセルケースの一方は、前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接しないセルケースであり、
　前記２つのセルケースの他方は、前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接するセルケースであり、
　前記２つの端子の一方は、前記２つのセルケースの一方に溶接されたＡ面と、該Ａ面と連続するセル高さ方向のＢ面と、該Ｂ面と連続し且つＡ面と略平行なハンダ付け用のＣ面とを有しており、
　前記２つの端子の他方は、前記２つのセルケースの他方に溶接された面と、該面と連続するハンダ付け用の面とを有しており、
　前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有していると共に、前記２つの端子の他方における前記ハンダ付け用の面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している、
　ことを特徴とする端子付電気化学セル。
　　【請求項２】
　前記２つの端子の一方における前記Ｃ面の角部は、前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースよりも外側に突出している、
　ことを特徴とする請求項１に記載の端子付電気化学セル。
　　【請求項３】
　前記２つの端子の他方は、前記２つのセルケースの他方に溶接された面と、前記ハンダ付け用の面との間に、少なくとも１つの段差を有している、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端子付電気化学セル。」
　
２　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の根拠となった拒絶の理由３の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−３に係る発明が解決しようとする課題は、明細書の段落【０００８】に記載されるような「耐熱性に優れ且つリフローハンダ付が可能であり、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供する」ことと理解される。
　しかしながら、本願の請求項１−３に係る発明は、２つの端子の角部に関する規定がなされているからといって、必ずしも２つの端子の一方及び他方におけるハンダ付け用の面を構成する先端が、ともに直径が大きい方のセルケースに外接する正方形のなるべく内側に入るような態様のものに特定されているとは解されず、たとえば、特開平０８−０９７０９２号公報（先の拒絶理由通知書提示の引用文献３）の図６や特開平０８−０４５７６７号公報（先の拒絶理由通知書提示の引用文献４）の図６に開示される２つのリード端子の折り曲げ態様のように、２つの端子の一方または他方におけるハンダ付け用の面を構成する少なくともいずれかの先端が、上記正方形の外側へと大幅に突出しており、必ずしも「占有スペースが最小限である」とはいえないような態様、すなわち、上記課題を解決しえない場合を包含する。 
　したがって、本願の請求項１−３には、特に「占有スペースが最小限である」と認めるに足るだけの発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本願の請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって、本願の請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、依然として特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、理由３に関し出願人が平成２６年１月２７日に提出した意見書において行っている主張は、本願の請求項１−３に係る発明は「端子付電気化学セルの輪郭を『外接正方形』に近いものにすることができる」ものであるから、「課題達成に確実に貢献できる」との前提でなされていると理解されるが、本願の請求項１−３に係る発明の「端子付電気化学セル」は、上で指摘のごとく、２つの端子の一方または他方におけるハンダ付け用の面を構成する少なくともいずれかの先端が外接正方形の外側へと大きく突出している場合のものをも包含すると解せるから、「端子付電気化学セル」の輪郭が「外接正方形」に近いものとなるとの上記前提が成立するものでもなく、かかる主張は失当と判断される。
　
３　原査定の拒絶の理由３についての当審の判断
（１）本願発明の背景技術と課題
　ア　本願発明１が、本願発明の課題を解決しているものであるかを検討するにあたり、初めに、本願発明の背景技術及び解決しようとする課題についてみてみる。この点に関して、本願明細書には次の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
　近年、携帯電話等のモバイル機器の小型化、薄型化、高機能化は目覚しく、それに伴い機器に搭載される部品についても高密度化、高機能化が急速に進展している。
【０００３】
　また、これら部品をプリント基板上に搭載する方法も表面実装化が一層進んでおり、特にハンダ付けプロセスについては、多くの電子部品を高密度に且つ一括してハンダ付可能な方法として、ハンダをあらかじめ基板上に印刷した後、ハンダの融点以上の温度に設定されたリフロー熱源によりハンダ付けを行う方法（以下リフローハンダ付という）が多く採用されている。
【０００４】
　一方、これらモバイル機器には様々な電池が用いられている。例えば、主電源としてアルカリ電池やリチウム電池などの１次電池、あるいはリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの各種２次電池が用いられており、これら電池は必要に応じて機器使用者が電池交換および／又は再充電している。主電源用途以外にも、メモリーバックアップやリアルタイムクロックのバックアップ用途などにも各種１次あるいは２次電池が用いられており、これら用途電池は予め機器に組み込まれている場合が殆どである。
【０００５】
　従来これらの電池を機器に実装する場合には、電池自身が高温に対する耐性が乏しいため、前述したようなリフローハンダ付けは不可能であり、電池以外の部品をリフローハンダ付した後手作業にてハンダ付け、あるいはホルダをリフローハンダ付後、手作業にて電池を該ホルダに装着しており、作業の効率面において問題を有していた。
【０００６】
　かかる状況下、リフローハンダ付けを可能にする電池の研究が鋭意なされており、例えば特開平８−１７４７０号公報、及び特開平８−３０６３８４号公報で開示されているように、リフローハンダ付けが可能である電池が開発されている。
【０００７】
　一般的な電子部品の多くが方形状であるのに対し、これら電池形状は略コイン型或いはボタン型であるため、基板上に表面実装する際のデッドスペースが多いことに加え、基板に表面実装するための端子が占有するスペースが大きいという問題点を有している。特に電子機器の小サイズ化が著しい最近では上記問題の解決が強く望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明者らは上述の実状を鑑み鋭意研究を続けた結果、本発明を完成したものである。本発明の目的は、耐熱性に優れ且つリフローハンダ付が可能であり、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供するにある。」
　イ　以上、本願明細書から摘記した上記記載によれば、従来、リチウムイオン電池等の二次電池（以下「電池」という。）を携帯電話等のモバイル機器の基板へリフローハンダ付けすることが可能な電池が開発されているが、一般的な電子部品の多くが方形状であるのに対して、上記電池の形状が略コイン型或いはボタン型であるため、基板上に表面実装する際のデッドスペースが多く、基板に表面実装するための端子が占有するスペースが大きいという問題点を有している。そして、本願発明は、そのような問題点に対して、耐熱性に優れ且つリフローハンダ付が可能であり、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供しようとするものである。
　なお、摘記した上記段落【０００６】に記載された、特開平８−１７４７０号公報、及び特開平８−３０６３８４号公報には、いずれにも、コイン型（ボタン型）の有機電解質電池において、電池を構成する材料を耐熱性を有するものとすることによって、リフローハンダ付けを可能としたもの、つまり、耐熱性に優れ且つリフローハンダ付が可能である電池が記載されている。
　ウ　したがって、本願発明が解決しようとする課題は、略コイン型或いはボタン型であり、耐熱性に優れ且つリフローハンダ付が可能である端子付電気化学セルを、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供することであると認められる。
（２）実施例１が本願発明１の実施例であり、発明の課題を解決しているかについての検討
　ア　実施例１が本願発明１の実施例であり、発明の課題を解決しているかを検討するにあたり、請求項１の記載と、本願明細書の記載と、実施例１を記載した本願の図２と、必要に応じて、平成２５年１２月１２日付けの上申書（以下「上申書」という。）に記載された、上記図２に対応する参考図２（以下「参考図２」という。）を参照する。
　イ　本願発明１の「端子付電気化学セル」は「２つのセルケースにそれぞれ溶接された２つの端子」を備えており、「前記２つの端子の一方は、前記２つのセルケースの一方に溶接されたＡ面と、該Ａ面と連続するセル高さ方向のＢ面と、該Ｂ面と連続し且つＡ面と略平行なハンダ付け用のＣ面とを有して」いるものである。そこで、上記Ａ面、Ｂ面、Ｃ面の構成を、実施例１を記載した本願の図２において確認する。なお、本願明細書の段落【００１０】の記載を参考にして、図２及び図３の上側、中央左側、中央右側、下側に記載された４つの図面をそれぞれ、上面図、正面図、側面図、底面図と呼び、図面の符号を、例えば、「正極セルケース〔１〕」のように、〔〕によって表す。また、明細書の記載を省略する際には、省略した箇所を「・・・」によって表す。
　ウ　本願明細書の段落【００１１】の記載「 本発明において、基板に近接しないセルケースに溶接される端子１は、該セルケースフラット面に接し且つ平行であるＡ面、およびＡ面と連続し且つ同一平面状にないセル厚み方向に面するＢ面、およびＢ面とは連続しかつ同一平面状になく、前述Ａ面と略平行なＣ面の３面を有する。」、段落【００１２】の記載「該端子の形状は特に限定されるものではなく、例えば、Ａ−Ｂ−Ｃ全てを含む断面が略コの字型形状であるものが挙げられる。このとき、断面上のＡ面とＣ面の長さの同異は特に問わない。・・・」、段落【００２９】の記載「・・・セルへの端子の溶接ＹＡＧレーザー溶接機により行なった。・・・」、及び段落【００３４】の記載「１…正極セルケース、２…負極セルケース、３…端子１、４…端子２、５…ガスケット、６…端子１−Ａ面、７…端子１−Ｂ面、８…端子１−Ｃ面」を参照すると、図２の上面図、正面図、側面図及び底面図から次のことを見て取ることができる。
・正極セルケース〔１〕のフラット面に接して平行となるように、端子１〔３〕のＡ面〔６〕が溶接されており、端子１〔３〕のＡ面〔６〕は正極セルケース〔１〕の縁部で略直角にセル厚み方向に折り曲げられて、セル厚み方向に面するＢ面〔７〕となり、Ｂ面〔７〕は負極セルケース〔２〕の下方まで延長された箇所で、負極セルケース〔２〕側に略直角に折り曲げられて、負極セルケース〔２〕のフラット面とわずかに離れた位置においてＡ面〔６〕と略平行なＣ面〔８〕となっていること。
・Ａ面〔６〕、Ｂ面〔７〕及びＣ面〔８〕全てを含む端子１〔３〕の断面形状が略コの字型形状となっていること。
　エ　本願発明１の「端子付電気化学セル」は「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ものである。そこで、実施例１が本願発明１の実施例であることを確認するために、実施例１において、「２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形」（以下「外接正方形」という。）とＡ面、Ｂ面、Ｃ面の位置関係について確認する。
　ここで、実施例１を記載した本願図２の４つの図面のいずれにも、外接正方形は記載されていないが、図２に仮想的な外接正方形を書き加えた図面が参考図２として上申書に記載されているので、参考図２を参照して検討することとする。なお、上申書によれば、参考図２の上面図、底面図はそれぞれ、図２の上面図、底面図に対応するものであり、参考図２には外接正方形が点線を用いて表示されている。
　参考図２の上面図によれば、図２の「正極セルケース〔１〕」に相当すると認められる、略円形状の「２つのセルケースの一方」に外接するように仮想的な外接正方形が表示されており、図２の「端子１〔３〕」に相当すると認められる「２つの端子の一方」における「Ａ面とＢ面との境界部」が、外接正方形の右辺に重なって位置していることが見て取れる。このことは、本願発明１における「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出して」いないことに相当している。
　参考図２の底面図によれば、参考図２の上面図に記載された「２つの端子の一方」のＢ面に連続していると認められるＣ面において、その右上部と右下部の２箇所に「角部」があり、上記２箇所の角部のうち右上部の角部（以下「角部Ｃ１」という。）を形成するＣ面の上辺と右辺は、それぞれ、外接正方形の上辺と右辺に略平行となっており、上記２箇所の角部のうち右下部の角部（以下「角部Ｃ２」という。）を形成するＣ面の右辺と下辺は、それぞれ、外接正方形の右辺と下辺に略平行となっていることが見て取れる。このことは、本願発明１における「前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ことに相当する。
　オ　上記エの検討から、本願図２に記載された実施例１は、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ものであるから、本願発明１の実施例となっている。
　カ　そして、実施例１は、参考図２の底面図を参照すると、Ｂ面がセルケース側に折り曲げられてＣ面が形成され、Ｃ面が外接正方形の内部に存在することにより、実施例１の「端子付電気化学セル」を基板上に表面実装したときの占有スペースは最小限となっており、したがって、本願発明の課題を解決しているということができる。
（３）実施例２が本願発明１の実施例であり、発明の課題を解決しているかについての検討
　ア　実施例２が本願発明１の実施例であり、発明の課題を解決しているかを検討するにあたり、請求項１の記載と、本願明細書の記載と、実施例２を記載した本願の図３と、必要に応じて、上申書に記載された、上記図３に対応する参考図３（以下「参考図３」という。）を参照する。
　イ　本願明細書の段落【００１６】の記載「本発明において、端子１と端子２の位置関係は特に問わない。端子間での短絡を防止するためには、端子１と端子２が１８０度の角度を成す様に配置するのが好ましいが、基板のスペース形状によっては、例えば端子１と端子２が９０度の角度を成す様に配置をしても構わない。この場合、端子１とコの字型の開口部は閉じていても良く、いわゆる略ロの字型を採ることも可能である。」と、上記（２）ウで摘記した段落【００１１】、【００２９】及び【００３４】の記載を参照すると、図３の上面図、正面図、側面図及び底面図から次のことを見て取ることができる。
・正極セルケース〔１〕のフラット面に接して平行となるように、端子１のＡ面〔６〕が溶接されており、端子１のＡ面〔６〕は正極セルケース〔１〕の２箇所の縁部で略直角にセル厚み方向に折り曲げられて、セル厚み方向に面する２つのＢ面〔７〕となり、２つのＢ面〔７〕はいずれも負極セルケース〔２〕の下方まで延長された箇所で、負極セルケース〔２〕側に略直角に折り曲げられて、負極セルケース〔２〕のフラット面とわずかに離れた位置においてＡ面〔６〕と略平行なＣ面〔８〕となっていること。
・Ａ面〔６〕、Ｂ面〔７〕及びＣ面〔８〕全てを含む端子１の断面形状が略ロの字型形状となっていること。
　ウ　本願発明１の「端子付電気化学セル」は「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ものである。そこで、実施例２が本願発明１の実施例であることを確認するために、実施例２において、「２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形」（以下「外接正方形」という。）とＡ面、Ｂ面、Ｃ面の位置関係について確認する。
　ここで、図３に仮想的な外接正方形を書き加えた図面が参考図３として上申書に記載されているので、参考図３を参照して、「外接正方形」とＡ面、Ｂ面、Ｃ面の位置関係について確認する。
　参考図３の上面図によれば、図３の「正極セルケース〔１〕」に相当すると認められる、略円形状の「２つのセルケースの一方」に外接するように仮想的な外接正方形が表示されており、図３の「端子１」に相当すると認められる「２つの端子の一方」における２箇所の「Ａ面とＢ面との境界部」が、外接正方形の辺の内側に位置することが見て取れる。このことは、本願発明１における「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出して」いないことに相当している。
　参考図３の底面図によれば、参考図３の上面図に記載された「２つの端子の一方」の２つのＢ面に連続していると認められるＣ面において、少なくともその右上部と右下部の２箇所に「角部」があり、上記２箇所の角部のうち右上部の角部（以下「角部Ｃ１」という。）を形成するＣ面の上辺と右辺はそれぞれ、外接正方形の上辺と右辺に略平行となっており、上記２箇所の角部のうち右下部の角部（以下「角部Ｃ２」という。）を形成するＣ面の右辺と下辺はそれぞれ、外接正方形の右辺と下辺に略平行となっていることが見て取れる。このことは、本願発明１における「前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ことに相当する。
　エ　上記ウの検討から、本願図３に記載された実施例２は、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ものであるから、本願発明１の実施例となっている。
　オ　そして、実施例２は、参考図３の底面図を参照すると、２つのＢ面がセルケース側に折り曲げられてＣ面が形成され、Ｃ面が外接正方形の内部に存在することとなっていることにより、実施例２の「端子付電気化学セル」を基板上に表面実装したときの占有スペースは最小限となっており、したがって、本願発明の課題を解決しているということができる。
（４）本願発明１が本願発明の課題を解決しているかについての当審の判断
　ア　上記（２）と（３）において検討したように、本願図２に記載された、断面形状が略コの字型形状となっている実施例１及び、本願図３に記載された、断面形状が略ロの字型形状となっている実施例２はいずれも、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」との事項を有していることが確認されたので、上記実施例１、２は、いずれも、本願発明１の実施例となっている。そして、実施例１、２は、いずれも、Ｂ面がセルケース側に折り曲げられてＣ面が形成され、Ｃ面が外接正方形の内部に存在することとなっていることにより、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供するという、本願発明の課題を解決しているということができる。
　イ　つまり、実施例１と実施例２のいずれも、Ｂ面がセルケース側に折り曲げられてＣ面が形成されることにより、本願発明の課題を解決しているといえるが、本願明細書のいずれの記載を参照しても、Ｂ面をセルケース側に折り曲げてＣ面を形成することなく、本願発明の課題が解決できることを導出することはできない。
　ウ　そこで、Ｂ面をセルケース側に折り曲げないでＣ面を形成するような端子付電気化学セルの態様を考え、そのような態様によって本願発明の課題が解決するかについて検討する。
　具体的には、実施例１及び実施例２のいずれとも異なる、「２つのセルケースの一方に溶接されたＡ面と、該Ａ面と連続するセル高さ方向のＢ面と、該Ｂ面と連続し且つＡ面と略平行なハンダ付け用のＣ面とを有」する「２つの端子の一方」が、下記エで定義するところの、断面形状が「略Ｚの字型形状」となっている端子付電気化学セル（以下「想定例」という。）を想定し、この想定例が、本願発明１の発明特定事項を有しているかについて、及び、当該想定例の端子付電気化学セルを基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供するという、本願発明の課題を解決しているかについて検討する。
　エ　ここで、上記ウに記載した「略Ｚの字型形状」とは、拒絶査定において提示された、特開平０８−０９７０９２号公報（以下「参考文献」という。）の図６に記載されたリード端子６６が有する以下の形状をいう。参考文献の段落【０００２】〜【０００３】の記載を参照すると、図６から、コイン型コンデンサセルを積層した部品本体６３に取り付けられたリード端子６６が、部品本体６３の電極面６４に取り付けられた部分と、部品本体６３の高さ方向に面する脚部６８と、回路基板６１上に載置される先端６８Ａから構成されており、コンデンサ６０の電極面６４，６５が回路基板６１に対して略平行に保持されている様子が見て取れる。上記リード端子６６のように、部品本体の上面である電極面６４に取り付けられた部分と、回路基板６１上に載置される先端６８Ａが、それらの中間部である脚部６８に対して、互いに反対の方向に折り曲げられており、部品本体の上面である電極面６４に取り付けられた部分と回路基板６１上に載置される先端６８Ａが略平行になっている形状を「略Ｚ字型形状」ということとする。なお、「略Ｚ字型形状」の端子は、比較例を示す本願図４のうち、中央左側の図面においても確認することができる。
＜第１の想定例＞
　オ　断面形状が「略Ｚの字型形状」となっている端子付電気化学セルの第１の想定例について、本願の図２を参照して説明する。
　本願の図２に記載された、断面が略コの字型形状の実施例１は、端子１のＢ面〔７〕が負極セルケース〔２〕の下方まで延長された箇所で、該負極セルケース〔２〕側に略直角に折り曲げられて、Ａ面〔６〕と略平行なＣ面〔８〕となっているが、第１の想定例として、Ｂ面〔７〕が負極セルケース〔２〕の下方まで延長された箇所で、該負極セルケース〔２〕側とは
反対側に
　カ　Ａ面、Ｂ面及びＣ’面の全てを含む端子１の断面形状が略Ｚの字型形状となる上記第１の想定例において、Ａ面及びＢ面については、本願図２に記載された実施例１と異なるところはないから、上記第１の想定例においても、上記（２）のエで検討したと同様に、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出して」いないとの事項を有するものである。
　キ　Ａ面、Ｂ面及びＣ’面の全てを含む端子１の断面形状が略Ｚの字型形状となる上記第１の想定例において、当該Ｃ’面と外接正方形の位置関係について、上申書の参考図２を参照して検討する。
　上記オに記載したように、Ｃ面に代えてＣ’面を有する端子１を想定すると、参考図２の底面図において、Ｃ’面はＢ面に関してＣ面と反対側に折り曲げられているから、Ｂ面と外接正方形の右辺の位置が重なっていることを考慮すれば、Ｃ’面は、外接正方形の外部にあり、また、外接正方形の右辺に関して角部Ｃ１と線対称な位置関係にある角部（以下「角部Ｃ１’」という。）と、外接正方形の右辺に関して角部Ｃ２と線対称な位置関係にある角部（以下「角部Ｃ２’」という。）を備えるものとなる。また、Ｃ’面において、角部Ｃ１’を構成する２辺のそれぞれが、外接正方形の２辺に略平行となっており、角部Ｃ２’を構成する２辺のそれぞれが、外接正方形の２辺に略平行となっていることは明らかである。したがって、上記第１の想定例においても、「前記２つの端子の一方における前記Ｃ面（Ｃ’面）は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」との事項を有するものである。
　ク　以上から、第１の想定例は、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」との本願発明１の特定事項を有するものである。
　しかしながら、第１の想定例において、Ｃ’面は、上記キで検討したように、外接正方形の外部にあるから、上記Ｃ’面を有するような端子付電気化学セルを基板上に表面実装したときに、該端子付電気化学セルの輪郭は、外接正方形をはみ出すこととなる。つまり、第１の想定例は、本願発明の課題を解決するものということはできない。
＜第２の想定例＞
　ケ　次に、断面形状が「略Ｚの字型形状」となっている端子付電気化学セルの第２の想定例について、本願の図３を参照して説明する。
　本願の図３に記載された、断面が略ロの字型形状の実施例２は、端子１の２つのＢ面〔７〕がいずれも負極セルケース〔２〕の下方まで延長された箇所で、該負極セルケース〔２〕側に略直角に折り曲げられて、Ａ面〔６〕と略平行なＣ面〔８〕となっているが、第２の想定例として、２つのＢ面〔７〕の一方（図３の側面図において２つのＢ面のうち右側のＢ面であって、上面図でいえばＡ面〔６〕の上辺側に位置するＢ面とする。）が負極セルケース〔２〕の下方まで延長された箇所で、該負極セルケース側〔２〕とは
反対側に
　コ　Ａ面、一方のＢ面及びＣ’面の全てを含む端子部分の断面形状が略Ｚの字型形状となる上記第２の想定例において、Ａ面及びＢ面については、本願図３に記載された実施例２と異なるところはないから、上記第２の想定例においても、上記（３）のウで検討したと同様に、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出して」いないとの事項を有するものである。
　サ　Ａ面、一方のＢ面及びＣ’面の全てを含む端子部分の断面形状が略Ｚの字型形状となる上記第２の想定例において、当該Ｃ’面と外接正方形の位置関係について、上申書の参考図３を参照して検討する。
　上記ケに記載したように、Ｃ面に代えてＣ’面を有する端子部分を想定すると、参考図３の底面図において、Ｃ’面は２つのＢ面のうち下側のＢ面に関してＣ面と反対側に折り曲げられているから、Ｂ面が外接正方形の辺の内側に位置していたとしても、Ｃ’面の大きさに特段の制限がないことを考慮すれば、Ｃ’面は、外接正方形の外部にまで延在し得るものであり、また、２つのＢ面のうち下側のＢ面の位置に関して角部Ｃ２と線対称な位置関係にある角部（以下「角部Ｃ２’」という。）を備えるものとなる。また、Ｃ’面において、角部Ｃ２’を構成する２辺のそれぞれが、外接正方形の２辺に略平行となっていることは明らかである。したがって、上記第２の想定例においても、「前記２つの端子の一方における前記Ｃ面（Ｃ’面）は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」との事項を有するものである。
　シ　以上から、第２の想定例も、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ’面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」との本願発明１の特定事項を有するものである。
　しかしながら、第２の想定例において、Ｃ’面は、上記サで検討したように、その大きさに特段の制限がなく、外接正方形の外部にまで延在し得るものであるから、上記Ｃ’面を有するような端子付電気化学セルを基板上に表面実装したときに、該端子付電気化学セルの輪郭は、外接正方形をはみ出し得ることとなる。つまり、第２の想定例は、必ずしも、本願発明の課題を解決するものということはできない。
　ス　以上の検討によれば、上記オ乃至クで検討した第１の想定例と、上記ケ乃至シで検討した第２の想定例はいずれも、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ａ面と前記Ｂ面との境界部は前記外接正方形よりも外側に突出しておらず、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」との本願発明１の特定事項を有するものであるが、上記第１の想定例及び第２の想定例の端子付電気化学セルは、これを表面実装したときに、端子付電気化学セルの輪郭が、外接正方形からはみ出すもの、もしくは、外接正方形からはみ出し得るものであるから、本願発明１は、基板上に表面実装する際、必ずしも占有スペースが最小限であるということはできない。
　したがって、本願発明１は、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供するという、本願発明の課題を解決しているものであるとはいえない。
　
（５）理由３についての当審の判断のまとめ
　上記（１）で検討したように、本願発明の解決しようとする課題は、略コイン型或いはボタン型であり、耐熱性に優れ且つリフローハンダ付が可能である端子付電気化学セルを、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供することであるところ、上記（２）と（３）で実施例１と実施例２について検討したように、「Ｂ面がセルケース側に折り曲げられてＣ面が形成されること」が発明の課題を解決するための手段になっているということができる。
　しかしながら、上記（４）で検討したように、本願発明１には、基板上に表面実装する際、端子付電気化学セルの輪郭が、外接正方形からはみ出すものである第１の想定例や、外接正方形からはみ出し得るものである第２の想定例が含まれており、これら第１及び第２の想定例は、本願発明１の発明特定事項を備えてはいるが、上記発明の課題を解決するための手段を備えていないものである。つまり、本願発明１の発明特定事項を備えた電気化学セルであっても、上記発明の課題を解決するための手段を備えていない場合には、基板上に表面実装する際に、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供するとの発明の課題を解決できないということがいえる。
　したがって、本願発明１は、発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっている。
第３　結言 
　以上のとおり、本願発明１は、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっているから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。