【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７４８６６号「車両の操舵角算出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２４４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成　７年　３月３１日の出願であって、平成１３年　８月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月　４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月　２日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１３年１１月　２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月　２日付の手続補正を却下する。
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜４のうち、請求項２は、
「車両の前方一カ所の前方距離において、車両の走行方位に対するその目標走行方位との横方向の距離差を前方横ズレとして求める前方横ズレ検出部と、前記車速（「前記」は誤記であり不要と思われる。）が高速となるほど減少する制御ゲインを求め、該制御ゲインに前記前方横ズレを掛けて操舵角を求める操舵角算出部とを有することを特徴とする車両の操舵角算出装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である、車両の走行方位に対するその目標走行方位との横方向の距離差を前方横ズレとして求める「前方距離」について「前方一カ所の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の請求の日前である平成　７年　３月２８日に頒布された特開平７ー８１６０２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　車両の操舵輪を転舵する操舵アクチュエータと、
　該車両前方の道路を撮像する撮像手段と、
　該撮像手段からの画像情報を処理する画像情報処理手段と、
　該画像情報処理手段からの処理情報に基づいて目標操舵角を設定しこの目標操舵角が得られるように該操舵アクチュエータの駆動を制御する制御手段とをそなえ、
　該画像情報処理手段が、
　該画像情報に基づいて、該道路の基準線に対する該車両の横偏差を算出する横偏差算出手段と、
　該画像情報に基づいて、該車両前方の道路方向に対する該車両の偏角を算出する偏角算出手段とをそなえるとともに、
　該制御手段が、該横偏差算出手段及び該偏角算出手段からの情報に基づいて、該横偏差及び該偏角がいずれも減少していくように、該目標操舵角を設定することを特徴とする、車両用自動操舵装置。」(特許請求の範囲)
ｂ．「・・・また、横偏差算出手段７では、車両１が道路中心８に対してどの程度横方向にずれているかそのずれ量（横偏差）を算出するものであり、変換された平面視画像４Ｂに基づいてこの横偏差の値が算出されるようになっている。なお、この横偏差は、車両１の現在位置の横ずれに相当する量にしたいので、平面視画像４Ｂ中でも、最も車両に近い地点（すなわち、平面視画像４Ｂ内の有効な部分内で最も下方の地点）において算出される。」（段落【００３５】）
ｃ．「この例では、左側通行の路側部分に当たる、道路左端の白線１２を基準線として、この基準線から右へ一定距離（＝レーン幅の略半分の距離）の位置を道路中心と仮定するようになっている。そして、この道路中心から自車両１の左右中心までの距離が横偏差として算出されるようになっている。なお、ここではカメラ３の左右中心が、自車両１の左右中心と一致するように設置されており、この横偏差は、平面視画像４Ｂ上の左右中心線３Ａと道路中心線との距離にあたる。」（段落【００３６】）
ｄ．「そして、横偏差算出手段７により車両１の横偏差が算出されると、この横偏差に応じて、横偏差を０に近づけるための制御指令値として偏差×ゲインＫ０により操舵角δ1 が設定され、この操舵角δ1 の指令値ｓ1 に応じて操舵アクチュエータ２Ａが制御されるようになっている。そして、この指令値ｓ1 を通じた操舵制御により、車両１の横偏差が減少して、車両１の走行位置を道路の走行車線の中央に修正するようになっている。・・・」（段落【００３７】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記の横偏差とゲインＫ０との積により操舵角δ1を設定するとの記載、および刊行物１の図１２における横偏差を示す模式図の記載内容を参酌すると、刊行物１には、
「平面視画像の中で最も車両に近い地点において、道路中心から自車両の左右中心線までの距離を横偏差として算出する手段と、ゲインを求め、該ゲインに前記横偏差を掛けて操舵角を設定する手段とを有する車両用自動操舵装置。」
との発明が記載されていることが認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「ゲイン」は、本願補正発明の「制御ゲイン」に相当する。
　次に、刊行物１記載の発明は、車両前方の道路を撮像する撮像手段の画像処理に基づいて操舵制御を行うものを前提としており（刊行物１の請求項１の記載参照。）、かつ、平面視画像の中で最も車両に近い地点、すなわち前方一カ所の地点における横偏差を算出するものであるから、刊行物１記載の発明における「平面視画像の中で最も車両に近い地点」は、本願補正発明の「車両の前方一カ所の前方距離」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明は車両の走行位置を道路の走行車線の中央、すなわち道路中心を目標として修正しようとするものであり（刊行物１第９欄第３６〜３８行の記載参照。）、かつ、刊行物１図１２の記載事項からみて自車両の左右中心線は車両の走行方位を示すものと認められるから、刊行物１記載の発明における「道路中心」及び「自車両の左右中心線」は、本願補正発明における「目標走行方位」及び「車両の走行方位」に相当する。
　さらに、これらから算出する値である刊行物１記載の発明における「横偏差」と本願補正発明における「前方横ズレ」とが同一のものを意味していることは明らかであるから、刊行物１記載の発明における「横偏差」および「横偏差として算出する手段」は、本願補正発明における「前方横ズレ」および「前方横ズレ検出部」に相当するとともに、刊行物１記載の発明における「ゲインに横偏差を掛けて操舵角を設定する手段」は、本願補正発明における「制御ゲインに前方横ズレを掛けて操舵角を求める操舵角算出部」に相当するものである。
　よって、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「車両の前方一カ所の前方距離において、車両の走行方位に対するその目標走行方位との横方向の距離差を前方横ズレとして求める前方横ズレ検出部と、制御ゲインを求め、制御ゲインに前記前方横ズレを掛けて操舵角を求める操舵角算出部とを有することを特徴とする車両の操舵角算出装置。」
である点で一致し、
　本願補正発明における制御ゲインが「車速が高速となるほど減少する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明における制御ゲインがそのような構成を備えているか明らかでない点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　車両が高速で走行する際に操舵制御ゲインを低下させないと、車両が不安定となり、蛇行が生じる場合があることは本願出願前に周知の技術であり（必要ならば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０ー４２５３０号公報第１頁左欄第１９行〜同頁右欄第３行、第２頁右上欄第９〜１９行の記載を参照。）、かつ、車両の操縦安定性は車両設計において考慮されるべき事項であること、及び、刊行物１記載の発明において、制御ゲインを車速に応じて変化させることを阻害する事由も見出せないことから、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用して上記相違点に係る構成とすることは、車両操舵の技術分野に属する通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に想到できたことというべきである。
　そして、本願補正発明の作用及び効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求人は、平成１３年１１月　２日付審判請求書の手続補正書において、刊行物１（原査定の拒絶の理由における引用文献２）では「偏角と横偏差の両者を用いて目標操舵角を求める点」にも触れているが、刊行物１には、偏角に基づく操舵角と横偏差に基づく操舵角とを別個に求めたうえで加算することが記載されているに過ぎず（例えば刊行物１段落【００３８】の記載参照）、横偏差に基づく操舵角の算出については上述したように前方の一カ所の地点の横偏差しか利用していないから、刊行物１記載の偏角に基づく操舵角の算出は、本願補正発明との対比において刊行物１記載の発明を認定する際に考慮する必要がない事項である。
　よって、本願補正発明は刊行物１記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１３年１１月　２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明のうち、請求項２に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年　８月　８日付手続補正の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
「車両の前方距離において、車両の走行方位に対するその目標走行方位との横方向の距離差を前方横ズレとして求める前方横ズレ検出部と、前記車速（「前記」は誤記であり不要と思われる。）が高速となるほど減少する制御ゲインを求め、該制御ゲインに前記前方横ズレを掛けて操舵角を求める操舵角算出部とを有することを特徴とする車両の操舵角算出装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、車両の走行方位に対するその目標走行方位との横方向の距離差を前方横ズレとして求める「前方距離」の限定事項である「前方一カ所の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。