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　特願２０１２−１３５３８０「プラスチックボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１６６８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年９月２７日に出願した特願２００７−２５０３３３号の一部を平成２４年６月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２６年４月３日に本件審判の請求がなされ、当審において同年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日に手続補正され、同年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月２３日に手続補正されたものである。
第２．本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１、２に係る発明は、平成２７年１月２３日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「口栓部、サポートリング、肩部、胴部及び底部を備え、更に、上記の胴部は、４つの平坦壁部と平坦壁部をつなぐコーナー部からなり、且つ平坦壁部及びコーナー部を横切る環状の周溝を備え、そして、上記の周溝によって平坦壁部が、上平坦壁部と下平坦壁部に分割されているプラスチックボトルにおいて、
　上記のプラスチックボトルの樹脂重量は、０．０３６ｇ／ｍｌ〜０．０４８ｇ／ｍｌであること
　更に、縦方向溝が、上記のコーナー部のうち周溝に近い領域のみに刻設されて、緩衝ばねの働きをし、垂直方向の荷重に対し耐荷重性を有すること
　そして、上記の縦方向溝の溝の深さと周溝の溝の深さとの比が、１〜１．５であること
を特徴とするプラスチックボトル。」
２．引用刊行物とその記載事項
　当審による平成２６年１１月２７日付け拒絶理由にて引用され、本件出願の遡及出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０５０５８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００２５】
　図１には、容器の正面図が示されており、この容器１０は、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いて、二軸延伸ブロー成形により、上端側の開口部を含むネック部１２と、このネック部１２から下方に連なるショルダー部１４と、下端側の底部１６と、この底部１６から上方に連なるヒール部１８と、このヒール部１８とショルダー部１４との間に形成された胴部２０とが一体に成形された小容量（例えば３５０ｍｌ）のものとなっている。」
（イ）
「【００２６】
　胴部２０は、同じ幅の４つの壁部２２を有する横断面略正方形状に形成されている。この胴部２０には、壁部２２同士の交差部４箇所にそれぞれ壁部２２よりも幅狭の面取り部２４が高さ方向にわたって形成され、交差部の補強をなすようになっている。」
（ウ）
「【００２７】
　また、胴部２０の高さ方向（縦方向）略中央位置に、内方に窪む補強周溝２６が形成されるようになっている。この補強周溝２６は、壁部２２および面取り部２４にわたり周方向に連続して設けられるようになっており、この補強周溝２６を境に、胴部２０が上下に区分けされるようになっている。このように、補強周溝２６が、胴部２０上下方向における途中位置に形成されることにより、胴部２０の上下方向途中位置で胴部２０の側圧に対する補強を行うと共に、胴部２０を上下方向において小単位に区分けすることにより、胴部２０の座屈変形を防止するようになっている。・・・」
（エ）
「【００３３】
　また、この補強縦溝３４は、図２及び図３に示すように、深さｄ１が補強周溝２６の深さｄ２よりも深く形成されており、補強周溝２６位置においても深さｄ３（ｄ１−ｄ２）をもって連続して形成された状態となっており、補強周溝２６位置においても連続して補強を行っている。」
（オ）
「【００３４】
　したがって、この補強縦溝３４によって面取り部２４の略全長にわたり連続して補強されることとなり、元々幅が狭く補強された状態の面取り部２４がさらに補強縦溝３４によって補強されることで、相対的にその面取り部２４に挟まれる壁部２２が面取り部２４に比し撓みやすい状態となり、面取り部２４に影響を与えることなく、壁部２２に設けられた減圧変形部３０、３２のみを確実に減圧変形させることが可能となる。」
（カ）
　図１〜４より、容器１０が、ネック部１２、ショルダー部１４、胴部２０及び底部１６を備え、胴部２０は、４つの壁部２２と壁部２２をつなぐ面取り部２４からなり、且つ壁部２２及び面取り部２４を横切る補強周溝２６を備え、そして、補強周溝２６によって壁部２２が、上壁部２２と下壁部２２に分割されている、ボトルであること、補強縦溝３４が、上記の面取り部２４のうち下端より上の位置から上端より下の位置まで補強周溝２６を跨ぐ領域に刻設されていることが、看てとれる。
　　
　以上によれば、刊行物１には、
「ネック部１２、ショルダー部１４、胴部２０及び底部１６を備え、胴部２０は、４つの壁部２２と壁部２２をつなぐ面取り部２４からなり、且つ壁部２２及び面取り部２４を横切る補強周溝２６を備え、そして、補強周溝２６によって壁部２２が、上壁部２２と下壁部２２に分割されている、ＰＥＴボトルであって、
　容量が３５０ｍｌであり、補強縦溝３４が、上記の面取り部２４のうち下端より上の位置から上端より下の位置まで補強周溝２６を跨ぐ領域に刻設され、補強縦溝３４が面取り部２４の略全長にわたり連続して補強を行うとともに、面取り部２４に挟まれる壁部２２が面取り部２４に比し撓みやすい状態となっており、補強縦溝３４の深さｄ１が補強周溝２６の深さｄ２よりも深く形成されている、ＰＥＴボトル。」
の発明が記載されている。（以下、この発明を「刊行物発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、
　刊行物発明の「ネック部１２」は刊行物１の図１から明らかなように、口栓が係合する部分と輪状に突出する部分とからなり、「口栓が係合する部分」は本願発明の「口栓部」に相当し、「輪状に突出する部分」は本願発明の「サポートリング」に相当する。
　刊行物発明の「ショルダー部１４」は本願発明の「肩部」に、刊行物発明の「胴部２０」は本願発明の「胴部」に、刊行物発明の「底部１６」は本願発明の「底部」に、それぞれ相当する。
　刊行物発明の「胴部２０は、４つの壁部２２と壁部２２をつなぐ面取り部２４からなり」は、本願発明の「更に、上記の胴部は、４つの平坦壁部と平坦壁部をつなぐコーナー部からなり」に相当する。
　刊行物発明の「壁部２２及び面取り部２４を横切る補強周溝２６を備え、そして、補強周溝２６によって壁部２２が、上壁部２２と下壁部２２に分割されている」は、本願発明の「平坦壁部及びコーナー部を横切る環状の周溝を備え、そして、上記の周溝によって平坦壁部が、上平坦壁部と下平坦壁部に分割されている」に相当する。
　刊行物発明の「ＰＥＴボトル」は、本願発明の「プラスチックボトル」に相当する。
　次に、刊行物発明における「補強縦溝３４」の配置と本願発明における「縦方向溝」の配置とを比較する。本願発明に記載されている「周溝に近い領域」とは、本件出願の図１の記載からみて、少なくとも「周溝内の領域」を含み、最大でも「面取り部上下端まで」を意味すると解されるところ、本願発明の「縦方向溝」は、周溝内の領域に刻設されるだけではなく、むしろ面取り部上下端に近い領域まで連続的に形成されるものである。
　図１は「本発明のプラスチックボトルの側面図」（段落００３７）であるところ、本願の請求項１における「周溝に近い領域のみ」は、上下端まで届いていない、という程度の意味に解釈されるから、本願発明における縦方向溝の配置を、刊行物発明の図１〜４に示されている補強縦溝３４の配置と区別しうるところはない。
　また、刊行物発明においては、「補強縦溝３４の深さｄ１が補強周溝２６の深さｄ２よりも深く形成されている」から、ｄ１／ｄ２＞１が成立する。
　したがって、刊行物発明の「補強縦溝３４が、上記の面取り部２４のうち下端より上の位置から上端より下の位置まで補強周溝２６を跨ぐ領域に刻設され、補強縦溝３４が面取り部２４の略全長にわたり連続して補強を行うとともに、面取り部２４に挟まれる壁部２２が面取り部２４に比し撓みやすい状態となっており、補強縦溝３４の深さｄ１が補強周溝２６の深さｄ２よりも深く形成されている」は、本願発明の「縦方向溝が、上記のコーナー部のうち周溝に近い領域のみに刻設されて、緩衝ばねの働きをし、垂直方向の荷重に対し耐荷重性を有すること　そして、上記の縦方向溝の溝の深さと周溝の溝の深さとの比が、１〜１．５であること」と、「縦方向溝が、上記のコーナー部のうち周溝に近い領域のみに刻設されて、垂直方向の荷重に対し耐荷重性を有すること　そして、上記の縦方向溝の溝の深さと周溝の溝の深さとの比が１以上であること」の限りにおいて、一致する。
　以上によると、両者は、
「口栓部、サポートリング、肩部、胴部及び底部を備え、更に、上記の胴部は、４つの平坦壁部と平坦壁部をつなぐコーナー部からなり、且つ平坦壁部及びコーナー部を横切る環状の周溝を備え、そして、上記の周溝によって平坦壁部が、上平坦壁部と下平坦壁部に分割されているプラスチックボトルにおいて、
縦方向溝が、上記のコーナー部のうち周溝に近い領域のみに刻設されて、垂直方向の荷重に対し耐荷重性を有すること　そして、上記の縦方向溝の溝の深さと周溝の溝の深さとの比が１以上である、プラスチックボトル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］樹脂重量が、本願発明では、「０．０３６ｇ／ｍｌ〜０．０４８ｇ／ｍｌである」のに対し、刊行物発明では、容量が３５０ｍｌであるものの、樹脂重量については規定されていない点。
［相違点２］縦方向溝が、本願発明では、「緩衝ばねの働きをし」、「縦方向溝の溝の深さと周溝の溝の深さとの比が、１〜１．５である」のに対して、刊行物発明では、補強縦溝が緩衝ばねの働きをするか否か明らかでなく、また、補強縦溝と補強周溝の深さの比が１以上であるものの、１．５以下であるか否か明らかでない点。
　
４．相違点の検討
［相違点１］について
　例えば、国際公開第２００６／１２４２００号には、樹脂重量が２５／４００〜２５／６５０＝０．０３８〜０．０６３ｇ／ｍｌであるものが示されている。
　また、特開２００５−６７６８３号公報には、樹脂重量が４５／２０００＝０．０２２５ｇ／ｍｌであるものが示されるとともに、次のように記載されている。
「上記実施形態では、容量が２０００ｍｌのボトル容器を示したが、本発明の適用にあたってボトル容器の容量は特に限定されるものではない。」（段落００５７）
　このように、本願発明の相違点１に係る「０．０３６ｇ／ｍｌ〜０．０４８ｇ／ｍｌ」という数値範囲は、この種のプラスチックボトルの樹脂重量として一般的な重量であって、上記記載からみても、新規なものとはいえない。
　しかも、本件出願の明細書の記載からみて、本願発明が樹脂重量を上記数値範囲に特定したことにより、特段の効果を生じるものとも認められない。
　したがって、樹脂重量を上記数値範囲に特定することは、当業者であれば適宜決定し得た事項にすぎない。
［相違点２について］
　３．対比で述べたとおり、本願発明における縦方向溝の配置を刊行物発明の補強縦溝３４の配置と区別しうるところはなく、また、刊行物１の図２及び図３を参照すると、補強縦溝３４の深さｄ１と補強周溝２６の深さｄ２に大差ないものが示されており、本願発明と同様に、縦方向溝の溝の深さと周溝の溝の深さとの比が１．５以下という要件を満足しているか、それに近似するものが看て取れる。
　したがって、本願発明の縦方向溝と刊行物発明の補強縦溝との間に構成の違いがあるとは認められず、両者の機能に違いを生じる理由もない。
　しかも、本願明細書（段落００３１〜００３５、以下参照）に記載の実施例、比較例を参酌しても、縦方向溝と周溝の深さの比が１．５以下の実験例しか開示がなく、１．５という上限値の技術的意義について実証的な説明がなされている訳でもない以上、上記上限値を規定したことにより格別の作用効果を奏するものとも認められない。
「【実施例１】
【００３１】
  ポリエチレンテレフタレートの射出成形により、図８に示す形状で、下記の寸法を有するプリフォームを製造した。
  全長                              ８５ｍｍ
  胴径                              ２２．２ｍｍ
  サポートリング下肉薄部              ７．５ｍｍ
  サポートリング下肉薄部の厚さ        ２．１ｍｍ
  サポートリング下から抜きテーパ
  開始位置までの長さ                １４．４ｍｍ
  胴部の厚さ                          ３．２ｍｍ
  ゲート部肉厚                        ２．５ｍｍ
  プリフォーム重量                  ２０．５ｇ
【００３２】
  上記のプリフォームを予備加熱し、公知の二軸延伸ブロー成形機により、ブロー成形し、図１に示す形状を有し、縦方向溝の溝の深さ／周溝の溝の深さの比が１．２のプラスチックボトルに成形した。
  得られたプラスチックボトルについて垂直座屈強度の測定を行った。
・・・
【００３５】
  「比較例１」
  実施例１と同様にして、但し縦方向溝の溝の深さ／周溝の溝の深さの比が０．８のプラスチックボトルを成形し、実施例１と同様に垂直座屈強度の測定を行った。」
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではなく、仮に相違するものとしても、刊行物発明に接した当業者であれば、容易に想到し得た事項と認められる。
　審判請求人は、平成２７年１月２３日付け意見書において、
「引用文献１に記載された発明では、『補強縦溝』は、『面取り部の縦方向略全長にわたって連続的に形成されること』であることから、本願の請求項１−２に係る発明で言うような『緩衝ばねの働き』を奏し得ることは極めて困難であると推察される」（９頁１６行−１８行）
と主張している。
　しかしながら、本願発明においても、図１からみて、縦方向溝は、周溝近傍のみに刻設されるものではなく、周溝よりもむしろ面取り部の上下端に近い領域にまで連続的に形成されているものを含む。
　本願の請求項１における「周溝に近い領域のみ」は、上下端まで届いていない、という程度の意味に解釈することができるから、本願発明の縦方向溝の配置を、刊行物発明の図１〜４に示されている補強縦溝３４の配置と区別しうる根拠はなく、意見書を参照しても、どのような点で相違するのか不明である。したがって、刊行物発明の補強縦溝３４が、本願発明の縦方向溝と同程度の『緩衝ばねの働き』を奏しない、と解する理由はない。
　よって、審判請求人による上記の主張は、採用することができない。
　
５．小括
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 第３．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。