(57)【要約】      （修正有）【課題】デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を極力遅延なく再生することが可能な送信装置や受信装置の詳細動作を提供する。【解決手段】伝送信号を受信する受信部と、前記受信部で受信された伝送信号からデジタル放送信号を復調する放送復調部と、前記受信部で受信された伝送信号から地震動警報情報信号を復調する地震動警報情報復調部と、地震動に関する映像信号を生成・出力すると共に、震源情報に地震動警報を取り消す情報が含まれていることを検知すると、地震動警報が取り消されたことを示す映像信号を生成・出力する判別部とを備える。【選択図】図１
2012080475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号と、地震動警報の地域情報と震源情報とが交互に繰り返されて構成される情報を含む地震動警報情報信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記伝送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された伝送信号から前記地震動警報情報信号を復調する地震動警報情報復調部と、
前記地震動警報情報復調部で復調された地震動警報情報信号から、地震動警報の地域情報と震源情報を取得して、地震動に関する映像信号を生成し、出力する判別部と、を備え、
前記判別部は、前記震源情報に地震動警報を取り消す情報が含まれていることを検知した場合に、地震動警報が取り消されたことを示す映像信号を生成し、出力することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送映像信号あるいは放送音声信号を含むデジタル放送信号と、地震動警報の地域情報と震源情報とが交互に繰り返されて構成される情報を含む地震動警報情報信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記伝送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された伝送信号から前記地震動警報情報信号を復調する地震動警報情報復調ステップと、
前記地震動警報情報復調ステップで復調された地震動警報情報信号から、地震動警報の地域情報と震源情報を取得して、地震動に関する映像信号を生成し、出力する判別ステップと、を有し、
前記判別ステップは、前記震源情報に地震動警報を取り消す情報が含まれていることを検知した場合に、地震動警報が取り消されたことを示す映像信号を生成し、出力することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送によって伝送される緊急情報の送信技術、受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、デジタル放送送信信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを監視して、緊急警報放送用起動フラグが「１」となれば、強制的なサービスの切り替えや、待機状態から通常の通電状態へ移行などにより、視聴者に素早く緊急警報放送を提供することを可能としている。（特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、緊急警報放送を監視しているいわゆるスタンバイ状態での低消費電力化について開示されている。
【０００５】
しかしながら、緊急警報放送用起動フラグで起動される緊急警報放送は、送信側で緊急警報放送信号が圧縮符号化されており、再生するには受信機側で伸張復号化処理を行なう必要があった。このため、緊急警報放送を再生するまでに圧縮伸長分の遅延時間が生じていた。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を極力遅延なく再生することが可能な送信装置や受信装置の詳細動作を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、緊急地震速報を発報する必要が生じたときに、極力遅延なく受信機側で緊急地震速報を再生することが可能な送信方法や受信方法を有した送信装置や受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の動作説明を示す説明図である。
【図９】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の主要ブロックである地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号の構成を示す説明図である。
【図１４】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ情報の構成を示す説明図である。
【図１５】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ情報の構成を示す説明図である。
【図１６】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ情報の構成を示す説明図である。
【図１７】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号の送出運用と受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図１８】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用の一実施例を示す説明図である。
【図１９】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用の一実施例を示す説明図である。
【図２０】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用の一実施例を示す説明図である。
【図２１】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２２】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２３】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２４】本発明の主要ブロックであるＴＭＣＣ復号部１１３で受信するＴＭＣＣ信号と地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の送出運用と本発明の受信動作の一実施例を示す説明図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態の主要ブロックである判別部１１７の一実施例を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の主要ブロックであるデコード部１０８、合成部２６０１、２６０２の一実施例を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態の主要ブロックであるデコード部１０８、合成部２６０２の一実施例を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態の主要ブロックである判別部１１７と出力部２９０１の一実施例を示すブロック図である。
【図３１】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送の説明図である。
【図３２】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送の説明図である。
【図３３】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号とＡＣ信号を受信する受信機動作の一実施例を示す説明図である。
【図３４】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号とＡＣ信号を受信する受信機動作の一実施例を示す説明図である。
【図３５】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号とＡＣ信号を受信する受信機動作の一実施例を示す説明図である。
【図３６】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号とＡＣ信号を受信する受信機動作の一実施例を示す説明図である。
【図３７（ａ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図３７（ｂ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図３８（ａ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図３８（ｂ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図３９】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４０】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４１】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４２（ａ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４２（ｂ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４３（ａ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４３（ｂ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４４（ａ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４４（ｂ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４５（ａ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４５（ｂ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４６（ａ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４６（ｂ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４６（ｃ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４６（ｄ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４６（ｅ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４６（ｆ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４６（ｇ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４７（ａ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４７（ｂ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４７（ｃ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図４８（ａ）】地震動警報の対象地域を地図で図示する場合に表示範囲区分の一実施例を示す説明図である。
【図４８（ｂ）】地震動警報の対象地域を地図で図示する場合に表示範囲区分の一実施例を示す説明図である。
【図４９（ａ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４９（ｂ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図４９（ｃ）】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図５０】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図５１】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図５２】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図５３】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図５４】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図５５】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図５６】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図５７】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図５８（ａ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図５８（ｂ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図５８（ｃ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図５８（ｄ）】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図５９】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図６０】本発明の第１８の実施形態の主要ブロックである判別部１１７の他の一実施例を示すブロック図である。
【図６１（ａ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６１（ｂ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６１（ｃ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６１（ｄ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６２】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ａ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｂ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｃ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｄ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｅ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｆ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｇ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｈ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６３（ｉ）】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の送出パターンの一実施例を示す説明図である。
【図６４】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の更新情報の送出方法の一実施例を示す説明図である。
【図６５】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の更新フラグの送出方法の一実施例を示す説明図である。
【図６６】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の更新情報の送出方法の一実施例を示す説明図である。
【図６７】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図６８】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の更新情報の送出方法の一実施例を示す説明図である。
【図６９】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の更新情報の送出方法の一実施例を示す説明図である。
【図７０】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図７１】デジタル放送送信装置の地震動警報情報の更新フラグの送出方法の一実施例を示す説明図である。
【図７２】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図７３】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図７４】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図７５】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図７６】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図７７】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図７８】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図７９】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図８０】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図８１】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図８２】デジタル放送受信装置の映像出力部に表示される地震動警報情報の表示画面の一実施例を示す説明図である。
【図８３】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【図８４】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送に付加されるＡＣ信号の一実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明に係る実施形態１におけるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
また、図２に本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例のブロック図を示す。
【００１３】
本デジタル放送方式では、複数のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を再多重により一つのＴＳとし、伝送路符号化処理を施した後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）により複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）送信信号に一括して変換し、放送波として送信する。
【００１４】
ここで、本デジタル放送方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、伝送帯域幅６ＭＨｚを１４等分したＯＦＤＭセグメントを１３個連結した構成となっており、ＯＦＤＭセグメントを単位として最大３階層までの階層伝送が可能となっている。また、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメントの内、中央のセグメント（セグメント番号＃０）は、携帯電話などの移動受信機での受信を想定した部分受信階層として設定できる。図３１にセグメント構造を示す。なお、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメント全てを受信可能な受信機を１３セグメント受信機、ＯＦＤＭ送信信号の中央の１セグメントを受信可能な受信機をワンセグメント受信機と呼ぶ。
【００１５】
本デジタル放送方式では、システム識別、伝送パラメータ切替指標、緊急警報放送用起動フラグ、各階層の伝送パラメータなど、受信機の復調動作を円滑に行なうための制御情報を伝送するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号と、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するための拡張用信号であるＡＣ（Auxiliary Channel）信号が付加されたフレーム構成となっている。このフレーム構成を図３２に示す。図３２において、ＯＦＤＭサブキャリアとして付加されるＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のキャリア位置及びキャリア本数は、伝送パラメータによって異なる。詳細は後述する。
【００１６】
ここで、ＴＭＣＣによって伝送される緊急警報放送用起動フラグにより起動される緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）とは、地震発生による津波警報などが発令された場合に、視聴者に緊急情報をより早く知らせるために利用されているものである。緊急警報放送を運用する場合、放送局がＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを「ON」として、緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を実施する。
【００１７】
更に高度化された緊急情報を伝送するシステムとして、気象庁が発表する緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）がある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた初期微動（いわゆるＰ波）と主要動（いわゆるＳ波）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報では、強い揺れが到着する前に知らせることで、視聴者に対して周囲の状況に応じて慌てずに身の安全を確保することを目的としている。この緊急地震速報をセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送する。
【００１８】
なお、一般には緊急地震速報という名称が用いられるが、省令告示では地震動警報情報という名称が使われており、今後は「地震動警報情報」を用いる。
【００１９】
地震動警報情報とは、気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条第1項の規定により行われる地震動警報に関する情報のことである。
【００２０】
図２を用いて、本デジタル放送方式を実現するデジタル伝送送信装置の動作を説明する。
【００２１】
２０１は情報源符号化部、２０２はＭＰＥＧ２多重化部、２０３はＴＳ再多重部、２０４はＲＳ(リード・ソロモン)符号化部、２０５は階層分割部である。２０６は並列処理部であり、a、b、cの３系統ある。２０７は階層合成部、２０８は時間インターリーブ部、２０９は周波数インターリーブ部、２１０はＯＦＤＭフレーム構成部、２１１は逆高速フーリエ変換(以下、ＩＦＦＴ)部、２１２はガードインターバル付加部、２１３は送信部、２１４はパイロット信号構成部、２１５はＴＭＣＣ信号構成部、２１６はＡＣ信号構成部である。
【００２２】
本デジタル放送方式は、ＭＰＥＧ２ Ｓｙｓｔｅｍｓで規定されるトランスポートストリーム（ＴＳ）を１つ若しくは複数の入力を再多重により１つのＴＳとし、サービス意図に応じて複数の伝送路符号化を施した後、最終的に１つのＯＦＤＭ信号として送信する。テレビジョン放送の送信スペクトルは、テレビジョン放送のチャンネル帯域幅を１４等分したＯＦＤＭブロック（以下ＯＦＤＭセグメントと呼ぶ）を１３個連ねて構成される。ＯＦＤＭセグメントのキャリア構成を複数セグメントの連結が可能なように構造化することにより、メディアに適した伝送帯域幅をセグメント幅単位で実現できる。伝送路符号化はＯＦＤＭセグメントを単位に行われるので、１テレビジョンチャンネルの中で一部を固定受信サービス、残りを移動体受信サービスとすることができる。このような伝送を階層伝送と定義する。各階層は、１つまたは複数のＯＦＤＭセグメントにより構成され、階層ごとにキャリア変調方式、内符号の符号化率、および時間インターリーブ長等のパラメータを設定することができる。なお、可能な階層数は最大３レベルまでであり、部分受信についても１つの階層として数える。各階層のセグメント数や伝送路符号化パラメータは編成情報に従って決められ、また、受信機の動作を補助する制御情報としてＴＭＣＣ信号によって伝送される。１３セグメントで構成されるテレビジョン放送信号の中央部のＯＦＤＭセグメントについては、そのセグメント内のみの周波数インターリーブを行う伝送路符号化が可能である。これにより、テレビジョンサービスの一部を部分的に受信することができる。
【００２３】
ＳＦＮの置局間距離への適合性、或いは、移動受信におけるドップラーシフトへの耐性を考慮し、本デジタル放送方式は３つの異なるＯＦＤＭキャリア間隔を備えている。これらはシステムのモードとして識別される。キャリア間隔は、モード１では約４kHz、モード２では約２kHz、モード３では約１kHz である。モードに応じてキャリア数は異なるが、どのモードにおいても伝送可能な情報ビットレートは同じである。
【００２４】
情報源符号化部２０１で映像信号、音声信号、データがそれぞれ符号化され、ＭＰＥＧ２多重化部２０２で一つのＴＳが生成される。複数のＭＰＥＧ２多重化部から出力された複数のＴＳは、データセグメント単位の信号処理に適した配置とするためＴＳ再多重部２０３に入力される。ＴＳ再多重部２０３において、ＩＦＦＴサンプルクロックの４倍のクロックにより188バイト単位のバースト信号形式に変換され、ＲＳ符号化部２０４でリード・ソロモン外符号が付加されると共に単一のＴＳに変換される。その後、階層伝送を行う場合には、階層情報の指定に沿って階層分割部２０５で階層分割され、最大３系統の並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃに入力される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃにおいては、それぞれ、主として誤り訂正符号化、インターリーブ等のデジタルデータ処理、キャリア変調が施される。また、バイトインターリーブとビットインターリーブの時間軸操作で生じる階層間の遅延時間差に対して予め遅延補正を行い、タイミング調整を図っている。誤り訂正、インターリーブ長、キャリア変調方式はそれぞれの階層で独立に設定される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃでの並列処理の後、階層合成部２０７で階層合成された信号は、移動受信における電界変動やマルチパス妨害に対して、誤り訂正符号化の能力を有効に発揮させるため時間インターリーブ部２０８及び周波数インターリーブ部２０９に入力される。時間インターリーブの方式は、送受あわせた遅延時間を短縮し受信機のメモリ容量を抑えるため畳み込みインターリーブである。また、周波数インターリーブ部は、セグメント構造を確保しつつ、十分なインターリーブ効果が発揮できるよう、セグメント間とセグメント内のインターリーブを組み合わせて構成されている。
【００２５】
複数の伝送パラメータが混在する階層伝送に対して、受信機の復調・復号を補助するため、制御情報としてＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号が特定のキャリアを用いて伝送される。また、放送に関する付加情報を伝送するため、特定のキャリアに割り当てられたＡＣ(Auxiliary Channel)信号が用いられる。
【００２６】
ＯＦＤＭフレーム構成部２１０では、周波数インターリーブ部２０９からの情報データ、パイロット信号構成部２１４からの同期再生用パイロット信号、ＴＭＣＣ構成部２１５からのＴＭＣＣ信号、および、ＡＣ信号構成部２１６からのＡＣ信号によりＯＦＤＭフレームが構成される。このフレーム構成を図３２に示す。Ｓi,jはインターリーブ後のデータセグメント内のキャリアシンボルを表す。ＳＰ(Scattered Pilot)は受信機が準同期検波を行なうための基準パイロットシンボルである。図３２に示すとおり、キャリア方向に12キャリアに１回、シンボル方向に４シンボルに１回挿入される。受信側でＳＰをシンボル方向に補間すれば、３(12／４)キャリア間隔のＳＰを得ることができる。ガードインターバル長の最大値が有効シンボル長の１／４であることから、３キャリア間隔のＳＰによる補間処理(伝送路特性推定)により、シンボル間干渉を生じない最大遅延時間までのマルチパスに対応することが可能である。なお、ガードインターバル比が１／４の場合、原理的には４キャリア間隔のＳＰであればよいが、補間フィルタの特性などを考慮し、シンボル方向には４シンボルに1回挿入されている。
【００２７】
図３２の例はモード1であるが、モード１のキャリア番号は0から107なのに対して、モード2、モード3 ではそれぞれ、0から215、0から431である。
【００２８】
ＡＣ信号は図３２に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＡＣ信号は各セグメントごとに、モード１では２本、モード２では４本、モード3では８本、配置される。
【００２９】
ＴＭＣＣ信号は図３２に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＴＭＣＣ信号は各セグメントごとに、モード１では１本、モード２では２本、モード3では４本、配置される。
【００３０】
フレーム構成を終えた全信号はＩＦＦＴ部２１１のＩＦＦＴ演算によりＯＦＤＭ信号に変換され、ガードインターバル付加部２１２でガードインターバルが付加されＯＦＤＭ送信信号に変換され、送信部２１３で決められた周波数のデジタル放送信号に変換される。
【００３１】
次に、図１を用いて、図２のデジタル放送送信装置によって伝送される送信信号を受信するデジタル放送受信装置の動作を説明する。
【００３２】
１０１はアンテナ、１０２は選局部、１０３は直交復調部、１０４は高速フーリエ変換(以下、ＦＦＴ)部、１０５はＦＦＴ部１０４以降ＴＳ出力までの本デジタル放送方式の復調・復号動作を行う復調復号部、１０６はデスクランブル部、１０７はデマックス部、１０８は圧縮された放送映像信号、圧縮された放送音声信号のデコード部、１１４、１１５は切替部、１０９は切替部１１４を介してデコードされた放送映像信号の表示を行う映像出力部、１１０は切替部１１５を介してデコードされた放送音声信号の出力を行う音声出力部であり、これらが放送映像信号、放送音声信号を再生する主流のブロックである。また、１１１は同期再生部、１１２はフレーム抽出部、１１３はＴＭＣＣ復号部であり、復調復号部１０５の動作を行うための同期信号再生や、伝送パラメータなどの情報入手を行う。選局部１０２からＴＭＣＣ復号部１１３、切替部１１４、１１５で放送受信部１１９が構成される。
【００３３】
一方、１１６はＡＣ復号部、１１７は判別部であり、これらで地震動警報情報受信部１２０が構成される。
【００３４】
切替部１１４、１１５は、それぞれデコード部１０８と判別部１１７の映像信号、音声信号の切替えを行なう。
【００３５】
１１８は制御部であり、放送受信部１１９や地震動警報情報受信部１２０の動作制御や電力制御を行う。
【００３６】
制御部１１８、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０でデジタル放送受信装置１２１が構成される。
【００３７】
以下、詳細に動作を説明する。アンテナ１０１で受信されたデジタル放送から選局部１０２で受信すべきチャネル周波数帯域が抽出、ＵＨＦテレビ放送チャンネルが指定され、直交復調部１０３でチャンネル選択された信号が直交復調されベースバンド信号とされ、ＦＦＴ部１０４で周波数軸処理に変換され、ＯＦＤＭシンボルのうち、有効シンボルに相当する期間についてＦＦＴが実施される。その際、受信信号のマルチパスの状況が考慮され、適切な期間でＦＦＴ処理が実施される。これを受け、復調復号部１０５では周波数軸上の各キャリアに対して復調処理が行われ(例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ用にスキャッタードパイロット(ＳＰ：図３２参照)を用いた同期復調を行い、振幅、及び位相情報を検出する)、周波数軸及び時間軸のデインターリーブ、デマッピングされ、各階層に分割されビットデインターリーブ、デパンクチャ、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散が行われ、ビタビ復号やＲＳ(リード・ソロモン)復号などの誤り訂正が施されてデジタル放送信号が復調され、例えば、ＭＰＥＧ２システムズに規定されるトランスポートストリーム(以下、ＴＳと略す)信号がデスクランブル部１０６に出力される。デスクランブル部１０６では著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号のスクランブルが解除されデマックス部１０７に出力される。デマックス部１０７では希望された圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号のデジタル信号が抽出されデコード部１０８に出力される。デコード部１０８では圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号が復号され、復号された放送映像信号は切替部１１４を介して映像出力部１０９に、復号された放送音声信号は切替部１１５を介して音声出力部１１０に出力される。
【００３８】
一方、同期再生部１１１では直交復調部１０３からのベースバンド信号を受け、モード、ガードインターバル長に応じてＯＦＤＭシンボル同期信号及びＦＦＴサンプル周波数が再生される。モード、ガードインターバル長が未知の場合には、ＯＦＤＭ信号のガード期間の相関性等により判別することもできる。さらにＦＦＴ部１０４の出力信号からＴＭＣＣ信号の周波数位置が検出される。フレーム抽出部１１２では検出された周波数位置のＴＭＣＣ信号が復調されるとともにＴＭＣＣ信号からフレーム同期信号が抽出される。フレーム同期信号は同期再生部１１１に出力され、シンボル同期信号との位相調整が行われる。ＴＭＣＣ復号部１１３では復調されたＴＭＣＣ信号に差集合巡回符号の誤り訂正が施され、階層構造、伝送パラメータなどＴＭＣＣ情報が抽出される。このＴＭＣＣ情報は復調復号部１０５に出力され、復調復号処理の各種制御情報として利用される。
【００３９】
地震動警報情報受信部１２０はＡＣ復号部１１６と判別部１１７で構成される。ＡＣ復号部１１６ではＦＦＴ出力のセグメントNo.０のＡＣ信号のうち構成識別が地震動警報情報の伝送であることを示すとき（「001」、「110」：後述する）、地震動警報情報を抽出する。構成識別がそれ以外である場合には、ＡＣ信号を復号しない。抽出された地震動警報情報は判別部１１７で情報を判別され、地震動警報を発令すべき時に、その情報を映像信号や音声信号に変換し、映像信号は切替部１１４を介して映像出力部１０９に、音声信号は切替部１１５を介して音声出力部１１０に出力される。
【００４０】
制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報が入力され、地震動警報を発令すべき時に、切替部１１４及び１１５を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させる。
【００４１】
次に、図３から図１２を用い、ＡＣ信号構成部２１６で構成され、地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を説明する。
【００４２】
ＡＣ信号とは放送に関する付加情報信号をいう。放送に関する付加情報とは変調波の伝送制御に関する付加情報、または地震動警報情報をいう。地震動警報情報は、セグメントNo.0のＡＣキャリアを用いて伝送する。ＡＣ信号は図３２に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。
【００４３】
図３はセグメントNo.0に配置されるＡＣ信号の204ビットB0〜B203のビット割当てを示したものである。
【００４４】
B0の1ビットは差動復調の基準とする。B1〜B3の3ビットは構成識別とし、付加情報であるか、地震動警報情報であるか区別する。B4〜B203の200ビットによって、付加情報または地震動警報情報を送出する。なお、地震動警報情報を送出する際は、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報を送出する。セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報とすることにより、異なるＡＣキャリアで伝送された地震動警報情報を受信機側でアナログ加算できるので、より小さなCN比でも受信可能となる。
【００４５】
図４はB0の差動復調の基準を示したものである。ＡＣキャリアの変調方式はＤＢＰＳＫとし、差動復調の振幅及び位相基準は図４のWiで与えられる。
【００４６】
図５は地震動警報情報をセグメントNo.0のＡＣ信号で伝送する場合のビット割当てを示したものである。
【００４７】
構成識別を‘000’,‘010’,‘011’,‘100’,‘101’,‘111’とした場合は、ＡＣは従来通り、放送事業者向けの利用とし、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送する。
【００４８】
構成識別を‘001’,‘110’とした場合は、地震動警報情報を送出する。
【００４９】
地震動警報情報の伝送を表す‘001’と‘110’は、ＴＭＣＣの同期信号の先頭３ビット（B1〜B3）と同一の符号とし、ＴＭＣＣ信号と同一のタイミングでフレームごとに交互に送出する。
【００５０】
B4〜B16の13ビットは同期信号とする。
【００５１】
地震動警報情報の場合、構成識別と同期信号を連結した符号は、ＴＭＣＣの同期信号と同一符号とし、16ビットのワードで構成する。同期信号はw0=0011010111101110とそれをビット反転したw1=1100101000010001の2種類とする。ＴＭＣＣ同期信号（B1〜B16）と同じビットを割当て、同じタイミングでフレーム毎にw0とw1を交互に送出しＴＭＣＣと同じ符号を送出する。ＴＭＣＣとＡＣ信号とでアナログ加算を行うことが出来るので、受信機におけるフレーム同期の受信感度を向上できる。
【００５２】
B17〜B18の2ビットは地震動警報情報の開始／終了フラグとする。
【００５３】
図６は地震動警報情報の開始／終了フラグの意味を示したものである。
【００５４】
地震動警報情報が発報されたときに、受信機を自動起動し、かつ、ＡＣ信号で地震動警報情報を送出していることを示すため、地震動警報情報の開始／終了フラグとして２ビットを割り当てる。
【００５５】
ＡＣ信号は、伝送される情報が無い場合、全てのビットが‘1’で変調されるため、地震動警報詳細情報又はその試験信号を表す場合の開始／終了フラグを‘00’とする。また、開始／終了フラグの信頼性を向上するため、開始／終了フラグに２ビットを使用して符号間距離が最大となる反転信号とする。また、開始／終了フラグの信頼性を確保するために‘10’、‘01’は使用しない。
【００５６】
地震動警報情報の送出を開始するときは、開始／終了フラグを‘11’から‘00’に変更する。また、地震動警報情報の送出を終了するときは、開始／終了フラグを‘00’から‘11’に変更する。開始／終了フラグは受信機の起動信号として使用することができる。
【００５７】
B19〜B20の2ビットは更新フラグとする。
【００５８】
図７は地震動警報情報更新フラグの意味を示したものである。
【００５９】
地震動警報情報の開始／終了フラグの値が‘00’の状態で継続中に、信号識別（B21〜B23）または図１０(後述)に示す地震動情報（B56〜B111）の内容が更新された場合は、図７、８に示すように更新フラグの値を1ずつインクリメントし、受信機に信号識別または地震動情報が更新されたことを通知する。
【００６０】
更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合に伝送される一連の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するものとし、‘00’を開始値とし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。開始／終了フラグが‘11’の場合は更新フラグを‘11’とする。
【００６１】
更新フラグの送出例を図８に示す。第1報、第2報…は図９(後述)に示す信号識別又は図１０(後述)に示す地震動情報の内容が変化している状態を示している。図１０(後述)に示す現在時刻又はページ種別が変化しても更新フラグの値は変更しない。
【００６２】
B21〜B23の3ビットは信号識別とする。
【００６３】
図９は信号識別の意味を示す。
【００６４】
地震動警報情報の信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する信号である。開始／終了フラグが‘00’の場合は、信号識別‘000’/‘001’/‘010’/‘011’を送出し、開始／終了フラグが‘11’の場合は、信号識別‘111’を送出する。また、地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり／なし）と地震動警報詳細情報（該当地域あり／なし）は、同時には送出しない。
【００６５】
信号識別‘100’/‘101’/‘110’は将来の拡張用とし、すべて‘1’とする。
【００６６】
図１２(後述)に示すように地震動情報総数は最大２つまで送出することができるが、試験信号と本信号は同時には送出しないこととする。また、信号識別が該当地域ありと該当地域なしの地震動情報を同時に送出する場合は、いずれの情報も該当地域ありの地震動情報として送出することで、少なくとも1つの地震動情報は該当地域ありであることを受信機に速やかに知らせることができる。
【００６７】
B24〜B111の88ビットは地震動警報詳細情報とする。
【００６８】
図１０にその詳細を示す。地震動警報詳細情報のビット割り当ては，信号識別毎に規定する。
【００６９】
まず、信号識別が‘000’/‘001’/‘010’/‘011’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００７０】
現在時刻は、別途定める基準年月日時分秒からの経過秒数を二進数表記とし、下位31ビットをＭＳＢファーストで割り当てる。地震動警報情報を伝送する場合に、TOT(Time Offset Table)や通信回線等による時刻合わせを有する自動起動に対応した受信機では、受信機の時刻と送出された時刻情報を照合することで、
受信した地震動警報情報の信頼性を確認することが出来る。
【００７１】
地震動情報は、ページ種別の符号によって、伝送する情報の割当てが異なる。受信機ではページ種別を確認することにより、どちらの情報が伝送されているかを知ることができる。ページ種別が‘0’の場合は、図１１(後述)に示すように地震動警報の対象地域を示す情報を伝送する。ページ種別が‘1’の場合は、図１２に示すように地震動警報の震源に関する情報を伝送する。但し、ページ種別‘0’と‘1’の両方の地震動情報を伝送するとは限らない。
【００７２】
地震動情報を送出しない場合は、ページ種別を‘0’とし、地震動情報はすべて‘1’とする。
【００７３】
次に、信号識別が‘111’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００７４】
放送事業者識別11 ビットは、全国の放送事業者にユニークに割り付ける。ＡＣ信号のみで放送事業者を識別することができる。
【００７５】
開始／終了フラグが‘11’の場合、信号識別‘111’を送出する。
【００７６】
図１１にページ種別が‘0’の場合の地震動情報を示す。ページ種別が‘0’の場合は、地震動警報の対象地域を示す情報とし、図１１は対象地域のビット割当てを示す。地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘0’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てられるビットは‘1’とする。なお、地震動情報を送出しない場合は、すべて‘1’とする。
【００７７】
複数の地震動警報が同時に発生している場合（最大総数2）、ページ種別‘0’の地震動情報（地域情報）は、１つ目と２つ目をそれぞれ送出する場合があり、この場合、地震動警報情報（地域情報）の送出が1つ目から2つ目、もしくは2つ目から1つ目に変わる際に更新フラグは更新しない。
【００７８】
図１２にページ種別が‘1’の場合の地震動情報を示す。
【００７９】
「地震動警報識別」は、複数の地震動警報が発生した場合に、地震動警報情報を識別するために9ビットを割り当てる。複数の地震動警報情報を区別するために、時刻（秒単位）を元に決定するものとした場合、9ビットの地震動警報識別で過去8分32秒間の地震動警報情報を識別することが可能となる。B24〜B54の現在時刻とB101〜B110の発生時刻を比較することにより、地震動の発生からの経過秒数を知ることができる。
【００８０】
B57の地震動情報識別は、伝送されている地震動情報が1情報目の場合は‘0’、2情報目の場合は‘1’とする。
【００８１】
発生時刻は、B24〜B54で示される現在時刻と同じ基準年月日時分秒を基準とし、基準時刻からの経過秒数を二進数表記にして、下位10ビットをMSBファーストで割り当てる。
【００８２】
B112〜B121の10ビットは、ＣＲＣ−１０とする。
【００８３】
地震動警報詳細情報に関する情報は重要な情報であり高い信頼性が要求されることから、下記パリティビットを用いた誤り訂正符号による復号後、ＣＲＣによる誤り検出を可能とする。
【００８４】
B122〜B203の82ビットには、ＴＭＣＣの誤り訂正符号と同様に、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）を用い生成されたパリティビットを設定する。
【００８５】
地震動警報情報は重要な情報であり、高い信頼性が要求されることから、ＴＭＣＣと同様に差集合巡回符号を用いた誤り訂正符号で保護する。構成識別B1〜B3及び同期信号B4〜B16は誤り訂正の対象外とする。B17〜B121の情報は、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）で誤り訂正符号化する。
【００８６】
以上、図３から図１２で説明した地震動警報情報の運用方法を図５を用い簡単に説明する。
【００８７】
地震動警報情報をセグメントNo.0のＡＣキャリアで伝送している場合は構成識別を図５に示す値に設定する。地震が起こり地震動警報を発報するときには、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"とし、同時に更新フラグ、信号識別、地震動警報詳細情報、パリティビットを設定する。地震動警報終了時に開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報なし：‘11’"とする。
【００８８】
次に、図１３から図１６を用い、ＴＭＣＣ信号構成部２１５で構成され、ＴＭＣＣ復号部１１３で復号するＴＭＣＣ信号の構成を説明する。
【００８９】
図１３はＴＭＣＣの信号構成(ＴＭＣＣキャリアのビット割り当て)を示す。ＴＭＣＣ信号は、階層構成や各ＯＦＤＭセグメントの伝送パラメータ等、受信機の復調動作に関わる情報を伝送するものである。
【００９０】
差動復調の振幅及び位相基準は、図４のWiで与えられる。
【００９１】
同期信号は、16ビットのワードで構成される。同期信号には、w0=0011010111101110とそれをビット反転したw1=1100101000010001の２種類あり、フレーム毎にw0とw1が交互に送出される。同期信号は、ＴＭＣＣ信号の同期及びＯＦＤＭのフレーム同期を確立するために用いられる。ＴＭＣＣ情報のビットパターンが同期信号に一致して生じる疑似同期引き込み現象を防ぐために、フレーム毎に同期信号の極性反転が行われる。ＴＭＣＣ情報はフレーム毎に反転することはないので、フレーム毎の反転により疑似同期引き込みを避けることができる。
【００９２】
セグメント形式識別は、そのセグメントが差動変調部であるか同期変調部であるかを識別するための信号である。3 ビットのワードで構成され、差動変調部の場合には‘111’、同期変調部の場合には‘000’が割り当てられる。ＴＭＣＣキャリア数はセグメント形式によって異なり、部分受信セグメントが同期変調部に属する場合、１本のみとなる。この場合でも確実な復号が可能なように、識別信号に３ビットを割り当て、符号間距離が最大となる反転信号としている。
【００９３】
ＴＭＣＣ情報は、システム識別、伝送パラメータ切り替え指標、緊急警報放送用起動フラグ、カレント情報、ネクスト情報など、受信機の復調と復号動作を補助する情報である。
【００９４】
システム識別用の信号に２ビット割り当てる。地上デジタルテレビジョン放送方式によるシステムに‘00’、伝送方式が共通な地上デジタル音声放送方式に‘01’をそれぞれ設定する。残りの値はリザーブとする。
【００９５】
カレント情報は現在の階層構成及び伝送パラメータを示し、ネクスト情報には切り替え後の伝送パラメータを示している。
【００９６】
伝送パラメータを切り替える場合には、伝送パラメータ切り替え指標をカウントダウンすることにより、受信機に切り替えを通知しタイミングが取られる。この指標は、通常、‘1111’の値を取るが、伝送パラメータを切り替える場合には、切り替える15フレーム前からフレーム毎に１ずつ減算する。なお、‘0000’の次は、‘1111’に戻るものとする。切り替えタイミングは、‘0000’を送出する次のフレーム同期とする。すなわち、新たな伝送パラメータは、‘1111’に戻ったフレームから適用する。ネクスト情報は、切り替えカウントダウン前において任意の時刻に設定、或いは変更ができるが、カウントダウン中は変更できない。
【００９７】
ＴＭＣＣ情報のビット割り当てを図１４に示す。また、カレント・ネクスト情報に含まれる伝送パラメータ情報を図１５に示す。伝送パラメータ情報において未使用の階層、又はネクスト情報が存在しない場合はそれらのビットを‘１’とする。
【００９８】
図１４のカレント情報並びにネクスト情報に含まれる伝送パラメータ及びフラグ（部分受信フラグ、キャリア変調方式、畳み込み符号化率、インターリーブ長、セグメント数）のいずれか一つ以上を切り替える場合には、伝送パラメータ切り替え指標をカウントダウンする。緊急警報放送用起動フラグのみを切り替える場合には、伝送パラメータ切り替え指標のカウントダウンは行わない。
【００９９】
緊急警報放送用起動フラグの割り当てを図１６に示す。緊急警報放送において、受信機への起動制御が行われている場合には起動フラグを‘1’とし、起動制御が行われていない場合には起動フラグを‘0’とする。
【０１００】
部分受信フラグは、伝送帯域中央のセグメントが部分受信用に設定される場合には‘1’に、そうでない場合には‘0’に設定される。部分受信用にセグメントNo.0 が設定される場合、その階層は、図１４中のA 階層として規定される。なお、ネクスト情報が存在しない場合、フラグは‘1’に設定される。
【０１０１】
連結送信位相補正量は、伝送方式が共通な地上デジタル音声放送方式で使用される制御情報である。102ビットあるＴＭＣＣ情報のうち、現在90ビットが定義されているが、残りの12ビットは将来の拡張用としてリザーブする。運用上、このリザーブビットには、すべて‘1’をスタッフィングする。
【０１０２】
ＴＭＣＣ情報B20〜B121は、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（184,102）で誤り訂正符号化される。ＴＭＣＣ情報は、伝送パラメータの指定や受信機の制御を行うため、データ信号より高い伝送信頼性が必要である。受信機で連接符号の復号回路を共用することが難しいこと、また、処理遅延の観点からブロック符号が有利なことを考慮し、ＴＭＣＣの誤り訂正符号は差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（184,102）である。また、ＴＭＣＣ信号は複数のキャリアで伝送されるため、信号をアナログ加算することにより所要Ｃ/Ｎを下げ、受信性能を向上させることが可能である。これらの誤り訂正技術と加算処理により、ＴＭＣＣ信号はデータ信号より小さなＣ/Ｎで受信可能となる。なお、同期信号とセグメント形式識別の情報を誤り訂正の対象から外し、複数のＴＭＣＣキャリアの全ビットを同一にして、パリティビットを含めたビット毎の多数決を可能にしている。
【０１０３】
緊急警報放送(以下、ＥＷＳと示す)の運用について説明する。
【０１０４】
ＥＷＳの開始、終了に当たっては以下の手順に従う。
(開始時)
(1) ＥＷＳ の条件(start_end_flag、 第1 種／第2 種種別、および地域符号)を設定した緊急情報記述子をＰＭＴにて送出する。
(2) 放送事業者はＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグを‘1’として送出する。
(3) 緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を開始する。
(終了時)
(1) 緊急警報放送用起動フラグを‘0’として送出する。
(2) ＰＭＴから緊急情報記述子を削除する。
（ＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグの扱い）
送出側ではＥＷＳを行うサービスは送出階層によらず、TS(network)内のいずれかのサービスで緊急警報放送が行われている期間は、ＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグは常時‘1’とする。自動起動に対応した受信機はＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグを周期的に監視する。
（緊急情報記述子の多重位置）
緊急情報記述子は、当該緊急警報放送を行うサービスのPMTの記述子領域1に記載される。ＥＷＳ対応受信機に対して緊急警報放送が実施中であることを明示するため、緊急警報放送サービスそのもののＰＭＴには必ず当該記述子を記載するものとする。それ以外のサービスのＰＭＴに緊急情報記述子を記載するかは各放送事業者の判断とする。ただし、異なる階層のサービスを記載した場合は受信機で無視される可能性がある。
（緊急情報記述子の記載事項変更）
緊急警報放送実施中に緊急情報記述子に記載の内容(地域符号など)を変更する必要が生じた場合は、ＥＷＳ終了の手順(ＴＭＣＣの緊急警報用起動フラグを‘0’とし、ＰＭＴから緊急情報記述子を削除)を実施した後、変更した緊急情報記述子をＰＭＴに挿入後、再度ＴＭＣＣの緊急警報用起動フラグを‘1’とする。若しくは、ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグを‘0’にしてＰＭＴ上に緊急情報記述子を配置したまま記載事項を変更したのち、同フラグを‘1’にすることもできる。いずれの場合にも、緊急警報用起動フラグを‘0’にしてから‘1’にするまでの期間は、1秒以上かつ4 ＯＦＤＭ Frame 以上とする。また、受信機は緊急警報用起動フラグが‘0’となってから90秒間ＥＷＳの処理を継続するため、ＥＷＳを終了せずに対象地域の変更などを行う場合には、事業者は90秒以内に緊急警報用起動フラグを‘1’とする必要がある。
（ＥＷＳ受信）
固定受信機については、以下(1)〜(4)の動作を行うこと。
(1) ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘0’から‘1’になった後、受信ＴＳのＰＭＴにある記述子領域1の緊急情報記述子を監視する。
(2) 緊急情報記述子のstart_end_flag=1でarea_codeが受信機に設定されている地域符号に該当していれば緊急情報記述子に記述されているサービスを選局し受信する。
(3) ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘1’の期間ＰＭＴの監視を継続する。
(4) ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘0’になった時点もしくは、ＰＭＴの緊急情報記述子が削除された時点で緊急警報放送の終了とする。ただし、「緊急情報記述子の記載事項変更」の運用により、緊急警報放送が再開される可能性があるので、緊急警報放送終了時から最低90秒間はＥＷＳの受信処理を継続してから終了し、起動前の状態に戻る（ＥＷＳ受信のサービスはラストメモリしない）。また、ＥＷＳ受信中にサービスが切り替えられた場合、ＥＷＳ受信処理は終了するが、ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘0’から‘1’になった場合は、ＥＷＳ受信処理を開始する。
- 緊急情報記述子のstart_end_flag=0 の場合は、テスト放送であるため処理しないこと。
- 電源オフ（スタンバイ）時にＴＭＣＣが受信できない受信機の場合には、電源オン後ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが‘1’の場合も受信ＴＳのＰＭＴにある記述子領域1の緊急情報記述子を監視し、ＥＷＳ受信処理を開始する。
- 電源オフ（スタンバイ）時にＴＭＣＣが受信可能な受信機の場合には、電源オフ（スタンバイ）時にも、上記のＥＷＳの受信処理を行う。
- ＥＷＳ受信処理中に該当するＰＭＴがなくなった場合は、緊急警報放送受信処理を終了してかまわない。
【０１０５】
携帯受信機については、受信機に設定されている地域符号と実際の所在地が異なる場合が考えられるため、上記固定受信機動作(2)にてarea_codeにかかわらず起動動作を行うこと。ただし、他の手段により受信地域が特定できる場合はこの限りでない。その他は上記固定受信機動作と同様の動作を原則とするが、ＥＷＳ受信処理の代替手段として携帯受信機を点滅させるなど、視聴者への警告動作を行うことも有効である。
【０１０６】
図１７に、以上の緊急情報記述子変更と受信機動作について示す。
（緊急警報放送試験信号運用）
緊急警報放送の試験放送では、はじめから、緊急情報記述子のstart_end_flag 値を終了信号側‘0’として運用を行う。試験放送期間は、当該記述子をＰＭＴに記載しつづけるものとする。また試験放送の終了は、ＴＭＣＣ緊急警報放送用起動フラグが‘0’になるのに合わせてＰＭＴから緊急情報記述子を削除する。
【０１０７】
図３から図１２で説明した地震動警報情報を受信する動作を図１を用い説明する。
【０１０８】
図１のＡＣ復号部１１６において、セグメントNo.0内のＡＣキャリアが抽出復調されるとともに図５で示した構成識別で地震動警報情報の送出が確認され、更に同期が確立される。このとき、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報が送出されているため、セグメントNo.0内のＡＣキャリア全てをアナログ加算することで、低雑音化でも地震動警報情報の復調が可能になる。例えばＮ本のＡＣキャリアがあったとすれば地震動警報情報の振幅がＮ倍になるのに対して雑音はそれぞれのＡＣキャリアにおいて無相関であるためＮ倍にならない(電力でいえば、地震動警報情報はＮの２乗倍に対し雑音はＮ倍にしかならない)。
【０１０９】
また、ＡＣ復号部１１６において、図５で示した構成識別部分を調べてＡＣに地震動警報情報が送出されていることの確認ができたときには、図５で説明したように、構成識別と同期信号を連結した符号はＴＭＣＣの同期信号と同一となっているので、構成識別と同期信号を連結した符号とＴＭＣＣの同期信号とをアナログ加算することで、上記した理由により、ＴＭＣＣだけで再生するよりも低雑音化での同期信号を再生することができる。
【０１１０】
さらにまた、ＡＣ復号部１１６において図５で示した構成識別部分を調べる方法として、ＴＭＣＣの同期信号の先頭から３ビット部分と、セグメントNo.0内のＡＣキャリアの図５で示した構成識別部分の相関をとることにより、３ビット全てに相関がある場合にＡＣに地震動警報情報が送出されていると判断することが可能である。
【０１１１】
地震動警報情報受信部１２０で地震動警報情報を受信しようとしているときには、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２、ＡＣ復号部１１６は常に動作している。選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２の動作は地震動警報情報を受信しようとしているときにはセグメントNo.0、すなわちワンセグ部分のみ処理を行う。これにより、本デジタル放送の１３セグメント全帯域を処理するよりも低消費電力動作とすることができる。
【０１１２】
また、地震動警報情報受信部１２０で地震動警報情報を受信しようとしているときには、制御部１１８は常に動作している。
【０１１３】
ＡＣ復号部１１６でセグメントNo.0内のＡＣキャリアが抽出復調され、図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグが図６に示す意味で監視されており、初期段階、すなわち地震動警報情報が発報されていない段階では"地震動警報情報なし"から"地震動警報情報あり"と切替わる状態が監視されている。
【０１１４】
判別部１１７は、初期段階、すなわち地震動警報情報が発報されていない段階(地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報情報なし")では停止状態にある。
【０１１５】
また、地震動警報情報が発報されていない段階では、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８と、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０は停止状態となっている。
【０１１６】
ＴＭＣＣ復号部１１３は、緊急警報放送を受信しようとしているときには常に動作しており、図１６で示した緊急警報放送用起動フラグを監視している。
なお、このとき、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２は常に動作している。選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２の動作は緊急警報放送を受信しようとしているときにはセグメントNo.0、すなわちワンセグ部分のみの処理を行うのみでよい。これにより、本デジタル放送の１３セグメント全帯域を処理するよりも低消費電力動作とすることができる。
【０１１７】
”起動制御あり”の場合の動作は図１３から図１７で説明したとおりである。
【０１１８】
地震が起こり地震動警報情報が発報されたとき、すなわち、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった場合には、ＡＣ復号部１１６では"地震動警報詳細情報なし"から"地震動警報詳細情報あり"と切替わる状態が検出され、制御部１１８に"地震動警報詳細情報あり"、すなわち地震動警報情報が発報された情報が伝えられる。制御部１１８は、判別部１１７を通常状態に、放送受信部１１９をスタンバイ状態にさせる制御信号を送る。ＡＣ復号部１１６は、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった時点での抽出確定された図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグ、地震動警報情報更新フラグ、識別信号、地震動警報情報詳細、ＣＲＣ−１０、パリティビットのデータを判別部１１７に出力する。
【０１１９】
通常状態となった判別部１１７では、ＡＣ復号部１１６からのデータを受け差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、ＣＲＣ−１０誤り検出を行った後、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、また、その判別情報が制御部１１８に送られる。
【０１２０】
制御部１１８は、判別部１１７からの判別情報により、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、スタンバイ状態となっていた放送受信部１１９を、スタンバイ状態から通常状態とし、また、切替部１１４、１１５を判別部１１７からの信号を選択するように制御する。判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号はそれぞれ映像出力部１０９、音声出力部１１０に出力され、地震動警報が行われる。
【０１２１】
なお、上記は放送受信部１１９がスタンバイ状態に制御される例を示したが、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０のみをスタンバイ状態に制御するようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、上記は放送受信部１１９がスタンバイ状態から通常状態に制御される例を示したが、スタンバイ状態の放送受信部１１９から切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０のみを通常状態に制御する、または、スタンバイ状態の切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０を通常状態に制御するようにしてもよい。これらにより、放送受信部１１９を制御するよりも低消費電力で地震動警報を行なうことができる効果がある。
【０１２３】
ここで、通常状態とは正常に動作している状態、スタンバイ状態とは動作していないがすぐに通常状態に移行可能な状態、停止状態とは動作していない状態を表す。放送受信部１１９、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０のスタンバイ状態とは、通常状態になったときにすばやく映像出力または音声出力できるように通電しておくことをいう。
【０１２４】
判別部１１７の詳細な動作を説明する。
【０１２５】
判別部１１７は、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかを判別し、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合にはブザー音や音声などによる警告または光の点滅やディスプレイ表示による警告表示を行う。同時に、判別部１１７は、図１０、図１１、図１２に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を地震動警報情報の音声信号出力、映像信号出力、または地震が発生すると思われる時間までのカウントダウンを行う。同時に制御部１１８は、スタンバイ状態となっていた放送受信部１１９をスタンバイ状態から通常状態に制御し、また、切替部１１４、１１５を判別部１１７からの信号を選択するように制御する。判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号はそれぞれ映像出力部１０９、音声出力部１１０に出力され、地震動警報が行われる。
【０１２６】
判別部１１７が”地震動警報詳細情報(該当地域なし)”を判別した場合、映像出力部１０９や音声出力部１１０への出力は行わない。ただし、場合によっては、"該当地域あり"と同様の動作をさせ、映像出力部１０９に強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報を表示させる、または音声出力部１１０で音声出力させてもよい。
【０１２７】
判別部１１７が”地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり)”または”地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし)”を判別した場合、これは一般的に地震動警報情報受信部１２０を試験モードで動作確認しているときに有効となるものであり、普通の動作モードでは無視され、映像出力部１０９や音声出力部１１０への出力は行わない。試験モードのときは、例えば、”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”、または、”地震動警報詳細情報(該当地域なし)”のそれぞれの動作に、テストモードであることを示す映像情報または音声情報を多重する。
【０１２８】
判別部１１７は信号識別の確認を地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"の場合常時行う必要があるが、少なくとも地震動警報情報更新フラグの状態が変化した場合には必ず信号識別の確認を行う。
【０１２９】
次に、ＡＣ復号部１１６では地震動警報情報開始／終了フラグで"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が監視されており、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし"となった場合には制御部１１８に"地震動警報詳細情報なし"の情報が伝えられる。制御部１１８は判別部１１７を停止状態とさせる信号を送る。判別部１１７はこれを受け、停止状態となる。同時に制御部１１８は制御信号を放送受信部１１９に送り、放送受信部１１９はこれを受け、一定時間のみ放送受信部１１９を通常状態に保ち、また、切替部１１４、１１５をデコード部１０８側に切替え、そのとき選局部１０２で受信しているデジタル放送のデコード部１０８からの復号された放送映像信号を映像出力部１０９に、復号された放送音声信号を音声出力部１１０に出力し、一定時間経過後、放送受信部１１９を停止状態とする。一方、制御部１１８はＡＣ復号部１１６を制御し、ＡＣ復号部１１６から判別部１１７へのデータ出力を停止する。
【０１３０】
ここで、放送受信部１１９の停止状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２がワンセグ動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８と、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０が動作していない状態をいう。
【０１３１】
放送受信部１１９のスタンバイ状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２が１３セグメント全帯域動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８が動作しており、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０が動作していない状態をいう。
【０１３２】
放送受信部１１９の通常状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２が１３セグメント全帯域動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８が動作しており、切替部１１４、１１５、映像出力部１０９、音声出力部１１０が動作している状態をいう。
【０１３３】
なお、ＴＭＣＣ復号部１１３は常に動作している。
【０１３４】
以上の説明は、デジタル放送受信装置１２１が動作していない状態のときを前提に説明したが、デジタル放送受信装置１２１が動作している状態、すなわち、放送受信部１１９がもともと通常状態であったときには、以下の動作とする。
【０１３５】
地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった場合には、ＡＣ復号部１１６では"地震動警報詳細情報なし"から"地震動警報詳細情報あり"と切替わる状態が検出され、制御信号により制御部１１８に"地震動警報詳細情報あり"、すなわち地震動警報情報が発報された情報が伝えられる。制御部１１８は判別部１１７を通常状態にさせる制御信号を送る。また、制御部１１８は放送受信部１１９に制御信号を送り、放送受信部１１９はこれを受け、切替部１１４、１１５それぞれに対して、デコード部１０８からの復号された放送映像信号から判別部１１７からの映像信号へ、デコード部１０８からの復号された放送音声信号から判別部１１７からの音声信号へ、切替える準備を行う。一方、ＡＣ復号部１１６は、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった時点での抽出確定された図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグ、地震動警報情報更新フラグ、識別信号、地震動警報情報詳細、ＣＲＣ−１０、パリティビットのデータを判別部１１７に出力する。
【０１３６】
制御信号により通常状態となった判別部１１７では、ＡＣ復号部１１６からのデータを受け差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、ＣＲＣ−１０誤り検出を行った後、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、また、その判別情報が制御部１１８に送られる。
【０１３７】
制御部１１８は、判別部１１７からの判別情報により、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、切替部１１４、１１５を判別部１１７からの信号を選択するように制御する。判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号はそれぞれ映像出力部１０９、音声出力部１１０に出力され、地震動警報が行われる。
【０１３８】
次に、ＡＣ復号部１１６では地震動警報情報開始／終了フラグ"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が監視されており、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし"となった場合には制御部１１８に"地震動警報詳細情報なし"の情報が伝えられる。制御部１１８は判別部１１７を停止状態とさせる信号を送る。判別部１１７はこれを受け、停止状態となる。同時に制御部１１８は制御信号を放送受信部１１９に送り、放送受信部１１９はこれを受け、切替部１１４、１１５それぞれに対して、判別部１１７からの映像信号からデコード部１０８からの復号された放送映像信号へ、判別部１１７からの音声信号からデコード部１０８からの復号された放送音声信号へ、切り替えが行われる。一方、制御部１１８はＡＣ復号部１１６を制御し、ＡＣ復号部１１６から判別部１１７へのデータ出力を停止する。
【０１３９】
本実施形態によれば、地震動警報情報が放送されたときは、切替部１１４、１１５により、通常のテレビ放送の放送映像信号や放送音声信号から地震動警報情報の映像信号や音声信号に切替えるため、地震動警報情報を最優先で画像表示、音声出力するデジタル放送受信装置を提供することができる効果がある。また、映像出力部と音声出力部をそれぞれ１系統持つだけで良いため、簡単な構成で低価格とすることができる効果がある。さらにまた、デジタル放送受信装置１２１が動作していない状態のときは放送受信部１１９を自動起動できる効果があり、デジタル放送受信装置１２１が動作していた状態のときは地震動警報情報に速やかに切替えが行える効果がある。
【０１４０】
ここで、図２のデジタル放送送信装置で送信するＴＭＣＣ信号とＡＣ信号に関して図１８、図１９、図２０を用いて説明する。
【０１４１】
また、図２のデジタル放送送信装置で送信するＴＭＣＣ信号とＡＣ信号、そしてこれを受信する図１のデジタル放送受信装置の緊急警報放送と地震動警報の受信動作(制御部１１８の制御方法)に関して説明する。制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、切替部１１４及び１１５を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させる。
【０１４２】
図１８はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグとＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングを示したものである。図１８に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となっていた場合、もしその‘00’の期間で緊急警報放送を実施する必要が生じても、その‘00’の期間では起動フラグを"起動制御あり：ON"にはしないで、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"になってから起動フラグを"起動制御あり：ON"にする。このようにすることで、地震動警報と緊急警報放送の両方に対応したデジタル放送受信装置に対し、地震動警報と緊急警報放送の両方の受信動作が重なって、地震動警報と緊急警報放送お互いの受信動作に受信不具合が生じたり、地震動警報情報の出力が阻害されることを防ぐことができる効果がある。
【０１４３】
このときの受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図１８の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合と、緊急警報放送用起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合が重なって送信されないため、受信機での地震動警報動作への対応、緊急警報放送への対応が、それぞれ妨げられずに動作できる効果がある。
【０１４４】
図１９はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングを示したものである。図１９に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"となっていた場合、もしその‘00’、‘000’の期間で緊急警報放送を実施する必要が生じても、その‘00’、‘000’の期間では起動フラグを"起動制御あり：ON"にはしないで、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"になってから、または、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"となってから、起動フラグを"起動制御あり：ON"にする。このようにすることで、地震動警報と緊急警報放送の両方に対応したデジタル放送受信装置に対し、地震動警報と緊急警報放送の両方の受信動作が重なって、地震動警報と緊急警報放送お互いの受信動作に受信不具合が生じたり、地震動警報情報の出力が阻害されることを防ぐことができる効果がある。なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域あり)：‘010’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合に順ずる。ただしこの場合、"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"のかわりに"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"が用いられる。
【０１４５】
このときの受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図１９の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合と、緊急警報放送用起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合が重なって送信されないため、受信機での地震動警報動作への対応、緊急警報放送への対応が、それぞれ妨げられずに動作できる効果がある。
【０１４６】
または、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合と、緊急警報放送用起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合が重なって送信されないため、受信機での地震動警報動作への対応、緊急警報放送への対応が、それぞれ妨げられずに動作できる効果がある。
【０１４７】
図２０はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングを示したものである。図２０に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に、もしその‘00’、‘001’の期間で緊急警報放送を実施する必要が生じた場合には、その‘00’、‘001’の期間で起動フラグを"起動制御あり：ON"にすることを妨げない。このようにすることで、緊急警報放送を早急に放送する事ができる効果がある。なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に順ずる。
【０１４８】
まず起動フラグが"起動制御なし：OFF"の期間で地震動警報が発報され開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となり信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に、もしその期間に緊急警報放送を始める必要が生じた場合で、その期間での起動フラグが"起動制御あり：ON"の送信運用を許した場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２０の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合には、地震動警報の該当地域ではないため地震動警報動作より緊急警報放送を優先して実施することができる効果がある。
【０１４９】
なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域あり)：‘010’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合に順ずる。また、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に順ずる。受信機は試験放送なので通常動作では反応しないが、受信機試験モードなどのメンテナンス時には、試験放送であることを表示して、それぞれ、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合の受信機動作に順ずる。
【０１５０】
次に、図２のデジタル放送送信装置で送信するＴＭＣＣ信号とＡＣ信号、そしてこれを受信する図１のデジタル放送受信装置の緊急警報放送と地震動警報の受信動作(制御部１１８の制御方法)に関して、図２１、図２２、図２３、図２４を用いて説明する。
【０１５１】
制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、切替部１１４及び１１５を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させる。以下、動作説明する。
【０１５２】
図２１はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２１に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"の期間で緊急警報放送が始まり起動フラグが"起動制御あり：ON"となった場合に、もしその起動制御ありの期間に地震動警報を発報する必要が生じた場合は、起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合でも、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"として地震動警報の運用を開始する。このときの受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は地震動警報動作を優先して実施
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は地震動警報動作を終了し、緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２１の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報が妨げられない効果がある。
【０１５３】
または、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報の該当地域の情報出力が妨げられない効果がある。
【０１５４】
図２２はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２２に示すように、まず開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"の期間で緊急警報放送が始まり起動フラグが"起動制御あり：ON"となった場合に、もしその起動制御ありの期間に地震動警報を発報する必要が生じた場合は、起動フラグが"起動制御あり：ON"の場合でも、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"として地震動警報の運用を開始する。このとき、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送を続行
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送を続行
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２２の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合には、地震動警報の該当地域ではないため地震動警報動作より緊急警報放送を優先して実施することができる効果がある。
【０１５５】
図２３はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２３に示すように、まず起動フラグが"起動制御なし：OFF"の期間で地震動警報が発報され開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となった場合に、もしその地震動警報詳細情報ありの期間に緊急警報放送を始める必要が生じた場合で、その期間での起動フラグが"起動制御あり：ON"の送信運用を許した場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は地震動警報動作を続行
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２３の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報が妨げられない効果がある。
【０１５６】
または、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合には、緊急警報放送より地震動警報動作を優先して実施するため、緊急警報放送に地震動警報の該当地域の情報出力が妨げられない効果がある。
【０１５７】
図２４はＡＣ信号で送られる地震動警報情報の開始／終了フラグ、信号識別と、ＴＭＣＣ信号で送られる緊急警報放送用起動フラグの送信運用タイミングとその受信動作を示したものである。図２４に示すように、まず起動フラグが"起動制御なし：OFF"の期間で地震動警報が発報され開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"となり信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に、もしその期間に緊急警報放送を始める必要が生じた場合で、その期間での起動フラグが"起動制御あり：ON"の送信運用を許した場合の受信機動作を説明する。
(1) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作
(2) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は地震動警報動作に対応
(3) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"
信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送に対応
(4) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御あり：ON"
の場合、受信機は緊急警報放送を続行
(5) 開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし：‘11’"
信号識別が"地震動警報詳細情報なし：‘111’"
起動フラグが"起動制御なし：OFF"
の場合、受信機は通常動作に戻る
図２４の受信機動作では、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり：‘00’"で信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合には、地震動警報の該当地域ではないため地震動警報動作より緊急警報放送を優先して実施することができる効果がある。
【０１５８】
なお、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域あり)：‘010’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合に順ずる。また、信号識別が"地震動警報詳細情報の試験放送(該当地域なし)：‘011’"の場合にも、運用は、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合に順ずる。受信機は試験放送なので通常動作では反応しないが、受信機試験モードなどのメンテナンス時には、試験放送であることを表示して、それぞれ、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)：‘000’"の場合、信号識別が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)：‘001’"の場合の受信機動作に順ずる。
【０１５９】
以下、本発明の主要ブロックである判別部１１７の一実施例を図２５を用いて説明する。
【０１６０】
２５０１はＡＣ復号部１１６からのデータの入力、２５０２誤り訂正検出部、２５０３は制御部１１８からの制御信号の入力、２５０４は時計部、２５０５は現時刻設定部、２５０６はデータ判断記憶部、２５０７は比較判断部、２５０８はブザー音発生部、２５０９は処理部、２５１０は映像信号出力、２５１１は音声信号出力、２５１２は制御部１１８への判断情報の出力である。
【０１６１】
時計部２５０４は判別部１１７が停止状態でも常時動作しており、正確な時刻を示している。正確な時刻とする方法としてＧＰＳ(Global Positioning System)の利用、標準電波を受信して誤差を自動修正する電波時計機能の利用、インターネットなど外部から正確な時刻を自動更新する機能の利用が考えられ、これらに限るものではないが、デジタル放送から時刻情報を得ることは後に述べる理由により好ましくない。
【０１６２】
現時刻設定部２５０５、データ判断記憶部２５０６、比較判断部２５０７、ブザー音発生部２５０８、処理部２５０９は、判別部１１７が"スタンバイ状態"と"通常状態"のときに動作し"停止状態"のときは動作しない。
【０１６３】
判別部１１７が制御部１１８からの制御信号を入力２５０３を介して受けスタンバイ状態または通常状態となったときに、現時刻設定部２５０５は時計部２５０４から現在時刻を常時抽出し設定する。ＡＣ復号部１１６が地震動警報情報開始／終了フラグの"地震動警報詳細情報あり"を判別した場合、ＡＣ復号部１１６は制御部１１８に"地震動警報詳細情報あり"の情報を送る。制御部１１８は判別部１１７を停止状態から通常状態にさせる制御信号を入力２５０３を介して送る。この後、制御部１１８からの制御信号により、入力２５０１を介し、ＡＣ復号部１１６から判別部１１７の誤り訂正検出部２５０２に、図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグ、地震動警報情報更新フラグ、識別信号、地震動警報情報詳細、ＣＲＣ−１０、パリティビットのデータを出力する。誤り訂正検出部２５０２は差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正を行ない、そのあと、ＣＲＣ−１０誤り検出を行う。誤りがなかった場合に、ＡＣ復号部１１６からのデータは、データ判断記憶部２５０６で図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判断され、”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、図１０、図１１、図１２で示した情報が記憶される。時刻情報は記憶されると同時に比較判断部２５０７で現時刻設定部２５０５の現在時刻と比較される。送られてきたデータ判断記憶部２５０６内の時刻情報は放送局側が送信したときの放送局の現在時刻情報であり、定められた精度をもっている。これに放送局側の処理遅延、放送電波が受信機までに届く伝搬遅延、これを受信するデジタル放送受信装置１２１の処理遅延と、時計部２５０４の精度を加味した時間、最大でもこれらを全て加算した時間の正負(進み遅れ)以上には、データ判断記憶部２５０６内の時刻情報と現時刻設定部２５０５の現在時刻はずれることがないため、これをスレッシュホールド値として、比較判断部２５０７は、スレッシュホールド値内である場合には、"正常"と判断し、スレッシュホールド値を超える場合には、"異常"と判断する。比較判断部２５０７は"該当地域有り"且つ"正常"と判断したときにブザー音発生部２５０８を制御しブザー音を発生させる。これにより、過去に地震動警報情報が発報されたときの放送波を蓄積しておき(以下、ＲＦキャプチャと示す)これを再送信されたような攻撃を受けた場合においても、ＲＦキャプチャした信号はＲＦキャプチャした時点の時刻情報を持っているため、現時刻設定部２５０５の現在時刻とはスレッシュホールド値を超える状態となり比較判断部２５０７では"異常"と判断されブザー音を発生しない動作をとり、ブザー音発生部２５０８でブザー音を発生させるという誤作動を防ぐことができる効果がある。なお、ブザー音発生部２５０８の代わりに音声などによる警告発生または光の点滅による警告表示でもよい。比較判断部２５０７の判断情報は処理部２５０９に送られるとともに、出力２５１２を介して制御部１１８に送られる。
【０１６４】
処理部２５０９は、データ判断記憶部２５０６に時刻情報、都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報が記憶されると同時に、映像信号出力２５１０からの出力準備、音声信号出力２５１１からの出力準備を行う。例えば、図２５では図示していないが、あらかじめ記憶してあるデジタル放送受信装置の設置場所と地震詳細情報から地震到達までの時間を計算しておくことなどを行う。
【０１６５】
映像信号出力２５１０、音声信号出力２５１１からは"通常状態"のときにのみ出力信号が出力される。
【０１６６】
比較判断部２５０７からの判断情報が"正常"のときに、映像信号出力２５１０、音声信号出力２５１１は、処理部２５０９からの信号を受け、それぞれ地震動警報情報の映像信号出力、音声信号出力を出力する。図１１、図１２に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報、または、地震が発生すると思われる時間までのカウントダウン情報などである。
【０１６７】
ＡＣ復号部１１６では地震動警報情報開始／終了フラグ"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が監視されており、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし"となった場合には制御部１１８に"地震動警報詳細情報なし"の情報が伝えられ、制御部１１８は判別部１１７を停止状態とさせる信号を送り、判別部１１７は入力２５０３を介してこれを受け、停止状態となる。すなわち、時計部２５０４を除き、全てのブロックが動作を停止する。
【０１６８】
図２５の実施例によれば、時刻情報と現在時刻の比較を行うことにより、警告発生の誤作動を防ぐことができる。
【０１６９】
さらに、ブザー音発生を行っているためブザー音により地震発生をいち早く知らせることができる効果がある。
【実施例２】
【０１７０】
本発明に係る実施形態２について、図２６および図２７を用いて説明する。
【０１７１】
図２６は図２のデジタル放送送信装置で送信されるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【０１７２】
２６０１、２６０２は合成部であり、図２７にその詳細を示している。
【０１７３】
図１と図２６との違いは、切替部１１４、１１５をそれぞれ合成部２６０１、２６０２にしたことである。
【０１７４】
以下、図２７を用いて合成部２６０１、２６０２の説明を行なう。図２７ではデコード部１０８も詳細に示している。
【０１７５】
２７０１はデスクランブル部１０６からの圧縮された番組映像信号や圧縮された番組音声信号、及びデータ信号のデジタル信号の入力、２７０３は圧縮された番組映像信号や映像系データ信号に対して動画、静止画、文字図形、字幕それぞれに対して復号処理を行なう映像系デコード部、２７０４は圧縮された番組音声信号や音声系データ信号に対して復号処理を行なう音声系デコード部、２７０５は動画表示をするための動画プレーン表示メモリ、２７０６は静止画表示をするための静止画プレーン表示メモリ、２７０７は動画と静止画を画素ごとに切替えるための情報を示した動画静止画切替プレーン表示メモリ、２７０８は文字図形を表示するための文字図形プレーン表示メモリ、２７０９は字幕を表示するための字幕プレーン表示メモリ、２７１０は動画静止画切替プレーン表示メモリ２７０７の情報により動画プレーン表示メモリ２７０５からの動画と静止画プレーン表示メモリ２７０６からの静止画の切替えを画素ごとに行なう切替部、２７１１は切替部２７１０の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１２は文字図形プレーン表示メモリ２７０８の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１３は調整部２７１１、２７１２の出力信号を合成する加算部、２７１４は加算部２７１３の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１５は字幕プレーン表示メモリ２７０９の出力信号の合成比率を調整する調整部、２７１６は調整部２７１４、２７１５の出力信号を合成する加算部であり、以上でデコード部１０８を構成する。加算部２７１６からは放送映像信号が、音声系デコード部２７０４からは放送音声信号が出力される。
【０１７６】
２７１７はＡＣ復号部１１６からのデータ入力である。
【０１７７】
２７１８は加算部２７１６の出力信号である放送映像信号の合成比率を調整する調整部、２７１９は判別部１１７の出力信号である地震動警報情報の映像信号の合成比率を調整する調整部、２７２０は調整部２７１８、２７１９の出力信号を合成する加算部、２７２１は加算部２７２０の出力信号である合成映像信号の出力であり、以上で合成部２６０１を構成する。
【０１７８】
２７２２は音声系デコード部２７０４の出力信号である放送音声信号の合成比率を調整する調整部、２７２３は判別部１１７の出力信号である地震動警報情報の音声信号の合成比率を調整する調整部、２７２４は調整部２７２２、２７２３の出力信号を合成する加算部、２７２５は加算部２７２４の出力信号である合成音声信号の出力であり、以上で合成部２６０２を構成する。
【０１７９】
デコード部１０８の放送映像信号の合成方法を説明する。
【０１８０】
著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号はデスクランブル部１０６でスクランブル解除され、入力２７０１からデマックス部１０７に入力される。デマックス部１０７では希望された圧縮された番組映像信号や圧縮された番組音声信号、及びデータ信号が抽出され、デコード部１０８に出力される。このとき、希望された圧縮された番組映像信号や映像系データ信号は映像系デコード部２７０３へ、希望された圧縮された番組音声信号や音声系データ信号は音声系デコード部２７０４へ、入力される。
【０１８１】
ここで、希望された圧縮された番組映像信号や映像系データ信号、及び、希望された圧縮された番組音声信号や音声系データ信号は、データストリームあるいはデータカルーセルにより、文字図形、静止画、動画、音声のモノメディアとして伝送が行われる。これらのデータを復号化し個々の符号化されたモノメディアデータに分離を行う。
【０１８２】
符号化されたモノメディアデータは、それぞれのデコーダにより復号される。音声は音声系デコード、動画映像信号は映像デコード、文字／図形／静止画は文字／図形／静止画デコード、字幕・文字スーパーは字幕・文字スーパーデコードでデコードされる。
【０１８３】
デコードされた映像系信号において、文字図形、静止画、動画像は、それぞれ文字図形プレーン表示メモリ２７０８、静止画プレーン表示メモリ２７０６、動画プレーン表示メモリ２７０５により表示され、動画静止画切替プレーン表示メモリ２７０７の制御により合成が行われる。尚、各プレーンへの表示時には、スケーリングされることがある。
【０１８４】
マルチメディアサービスにおいては、これらのモノメディアの提示制御はマルチメディア符号化により規定された枠組みにより制御される。また、字幕スーパーについては、字幕、文字スーパーの符号化方式により字幕プレーン表示メモリ２７０９に表示され、提示制御が行なわれる。
【０１８５】
切替部２７１０では、動画静止画切替プレーン表示メモリ２７０７の情報により、動画プレーン表示メモリ２７０５からの動画と静止画プレーン表示メモリ２７０６からの静止画を画素ごとに切替える。切替部２７１０の出力信号は調整部２７１１で合成比率を"１−α１"倍に調整される。一方、文字図形プレーン表示メモリ２７０８からの出力信号である文字図形は調整部２７１２で合成比率を"α１"倍に調整される。ここで、α１は不透明度を表し、０から１までの値をとる。加算部２７１３では調整部２７１１、２７１２の出力信号を合成する。α１が０の場合は切替部２７１０の出力信号のみとなり、α１が１の場合は文字図形プレーン表示メモリ２７０８からの出力信号である文字図形のみとなる。
【０１８６】
加算部２７１３の出力信号は調整部２７１４で合成比率を"１−α２"倍に調整される。一方、字幕プレーン表示メモリ２７０９からの出力信号である字幕は調整部２７１５で合成比率を"α２"倍に調整される。ここで、α２は不透明度を表し、０から１までの値をとる。加算部２７１６では調整部２７１４、２７１５の出力信号を合成する。α２が０の場合は加算部２７１３の出力信号のみとなり、α２が１の場合は字幕プレーン表示メモリ２７０９からの出力信号である字幕のみとなる。
【０１８７】
以上のように、字幕、文字図形、静止画、動画は合成され、加算部２７１６から放送映像信号が出力される。
【０１８８】
合成部２６０１では、加算部２７１６からの放送映像信号が調整部２７１８で合成比率"１−α３"倍に調整され、一方、判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の映像信号が調整部２７１９で合成比率"α３"倍に調整され、調整部２７１８、２７１９の出力信号が加算部２７２０で合成され、加算部２７２０の出力信号が合成映像信号として出力２７２１に出力される。ここで、α３は不透明度を表し、０から１までの値をとり、α３が０の場合は出力２７２１から出力される合成映像信号は加算部２７１６からの放送映像信号のみとなり、α３が１の場合は出力２７２１から出力される合成映像信号は判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の映像信号のみとなる。
【０１８９】
合成部２６０２では、音声系デコード部２７０４からの放送音声信号が調整部２７２２で合成比率"１−α４"倍に調整され、一方、判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の音声信号が調整部２７２３で合成比率"α４"倍に調整され、調整部２７２２、２７２３の出力信号が加算部２７２４で合成され、加算部２７２４の出力信号が合成音声信号として出力２７２５に出力される。ここで、α４は合成率を表し、０から１までの値をとり、α４が０の場合は出力２７２５から出力される合成音声信号は音声系デコード部２７０４からの放送音声信号のみとなり、α４が１の場合は出力２７２５から出力される合成音声信号は判別部１１７からの出力信号である地震動警報情報の音声信号のみとなる。
【０１９０】
本実施例ではα３、α４を0.5より大きい値とすることで、地震動警報情報の映像信号や音声信号を、それぞれ、放送映像信号や放送音声信号よりも目立つように提示することができる効果がある。
【０１９１】
なお、判別部１１７は、地震動警報情報の映像信号を作成する場合にデコード部１０８が有する文字フォント情報やその他の表示情報を使用したり、地震動警報情報の音声信号を作成する場合にデコード部１０８が有するブザー音種類の情報を使用することで、重複した情報をデジタル放送受信装置１２１に持たなくてもよい回路構成とすることも可能であり、この場合、低価格な判定部１１７とすることが出来る効果がある。
【０１９２】
また、図２６の実施例においても、図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４における制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、合成部２６０１及び２６０２を制御し、地震動警報の映像信号を映像出力部１０９に、地震動警報の音声信号を音声出力部１１０に出力させることができる。
【実施例３】
【０１９３】
本発明に係る実施形態３について、図２８を用いて説明する。
【０１９４】
図２８は図２７の合成部２６０１を省略し、デコード部１０８の字幕プレーン表示メモリ２７０９に直接地震動警報情報の映像信号を書き込む。字幕プレーン表示メモリ２７０９は映像系デコード部２７０３からのデコードされた字幕を更新した後に判別部１１７からの地震動警報情報の映像信号を更新する。または、字幕プレーン表示メモリ２７０９は判別部１１７からの地震動警報情報の映像信号が書き込まれた場所には映像系デコード部２７０３からのデコードされた字幕を書き込まない。また、α２を0.5より大きい値とする。
【０１９５】
さらに、字幕プレーン表示メモリ２７０９に字幕が表示されていた場合、その表示部分を避けて地震動警報情報の映像信号を表示することもできる。なお、字幕だけではなく、データ放送などで放送事業者が映像表示を強調または必須としている表示部分を避けて地震動警報情報の映像信号を表示することもできる。さらにまた、受信機が自ら重要と思われる映像表示をしている場合は、その表示部分を避けて地震動警報情報の映像信号を表示することもできる。
【０１９６】
以上により、映像系の合成部を増やすことなく地震動警報情報の映像信号を放送映像信号よりも目立つように合成し提示することができる効果がある。
【０１９７】
なお、判別部１１７は、地震動警報情報の映像信号を作成する場合にデコード部１０８が有する文字フォント情報やその他の表示情報を使用したり、地震動警報情報の音声信号を作成する場合にデコード部１０８が有するブザー音種類の情報を使用することで、重複した情報をデジタル放送受信装置１２１に持たなくてもよい回路構成とすることも可能であり、この場合、低価格な判定部１１７とすることが出来る効果がある。
【実施例４】
【０１９８】
本発明に係る実施形態４について、図２９および図３０を用いて説明する。
【０１９９】
図２９は図２のデジタル放送送信装置で送信されるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【０２００】
２９０１は地震動警報情報の出力部であり、図３０にその構成ブロック図を示す。
【０２０１】
図１と図２９との違いは、地震動警報情報の出力２９０１を放送受信部１１９の出力部分である映像出力部１０９、音声出力部１１０と分離したことである。
【０２０２】
また、図３０において、図２５で説明した処理部２５０９からの地震動警報情報の映像信号出力２５１０から出力される映像信号出力、音声信号出力２５１１から出力される音声信号出力を、それぞれ映像出力部３００１、音声出力部３００２を用いて出力する。なお、映像出力部３００１は光の点滅を行うフラッシュ装置等の映像表示や７セグメント表示機のような簡易映像表示装置を用いた映像表示でもよい。
【０２０３】
図２９の制御部１１８は、図１及び図２５で説明した、地震が起こり地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となり、識別信号が”地震動警報詳細情報(該当地域あり)”の場合に、判別部１１７からの地震動警報詳細情報を示す映像信号、音声信号がそれぞれ映像出力部３００１、音声出力部３００２を用いて出力されたときに、放送受信部１１９の映像出力部１０９、音声出力部１１０からの出力が、映像出力部３００１、音声出力部３００２から出力される地震動警報詳細情報示す映像信号、音声信号を妨げないように制御する。具体的には、映像出力部１０９の映像を暗くする、静止画にする、地震動警報詳細情報が発報されていることを示すメッセージを出す、また、音声出力部１１０の音声をミュート(出力しない)する、音量を下げる、などの動作を行なう。
【０２０４】
本実施例では、地震動警報情報の映像信号や音声信号を、それぞれ、放送映像信号や放送音声信号よりも目立つようにすることができる効果がある。また、放送受信部とは独立に映像出力部、音声出力部を持っているため、放送受信部の映像出力部、音声出力部が出力していない状況でも、すばやく立ち上げて、地震動警報情報を出力することができる効果がある。
【０２０５】
また、図２９の実施例においても、図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４における制御部１１８は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力され、地震動警報を発令すべき時に、出力部２９０１から地震動警報を出力し、この地震動警報の出力を妨げないように放送受信部１１９を制御する。
【０２０６】
なお、図１、図２６、図２９のデジタル放送受信装置は、１３セグメント受信機であってもワンセグメント受信機であってもどちらでもよい。
【実施例５】
【０２０７】
本発明に係る実施形態５は、図２のデジタル放送送信装置で送信されるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送される地震動警報情報の送出方法と地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作に関するものである。以下、図３３の地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図を用いて説明する。
【０２０８】
本実施例におけるデジタル放送送信装置は、図６１（ａ）に示す送出パターンで地震動警報情報を送出する。６１００に示す太枠で囲った部分が送出パターンの１単位である。「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ送出するパターンを繰り返す。６１０１はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りを示す。
【０２０９】
ここで、「地域情報」とは、地震動警報情報の「ページ種別」「０」で送出される地震動情報、地震動警報の対象地域を示す情報を示す。「震源情報」とは、地震動警報情報の「ページ種別」「１」で送出される地震動情報、地震動警報の震源に関する情報を示す。
【０２１０】
地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置は、常に地震動警報情報の取得処理を行うものと、電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うものが想定される。汎用製品においては後者の実装が一般的になると考えられる。このような実装の場合、発令中の地震動警報を途中から取得処理する可能性が高い。このため、地震動警報情報の送出方法によっては「地域情報」か、「震源情報」のどちらか一方しか取得できなかったり、両方取得するために時間を要してまったりという問題が発生する可能性がある。地震動警報は数秒後の強い揺れの到達を通知し、それに備えてもらうためのものであるため、可能な限り速やかに視聴者に通知することが望ましい。
【０２１１】
そこで本実施例では「地域情報」と「震源情報」を、この順番で、ＯＦＤＭフレーム単位で1回ずつ交互に送出し続ける。これにより、デジタル放送受信装置はどのタイミングから取得処理を開始しても３ＯＦＤＭフレーム以内で「地域情報」と「震源情報」両方の情報を取得できるようになる。また、「地域情報」を先に送出することで、受信機に受信機の設置場所が地震動警報の対象地域であるか、否かを最初に知らせることができる。
【０２１２】
以下、地震動警報情報の送出方法について説明する。
【０２１３】
図３３の３３００は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報で、地震発生検知後最初の発報である第１報の受信を示している。
【０２１４】
３３０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。送出する地震動警報情報がない場合、全ビット「１」で送出される。そして緊急地震速報第１報３３００を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。迅速性が重要であるため、緊急地震速報受信後の次のＯＦＤＭフレームで地震動警報情報の送出を開始するのが望ましい。
【０２１５】
３３０２：気象庁からの緊急地震速報を受信後、最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の順で1回ずつ交互に送信する。最初の地震動警報情報送出ＯＦＤＭフレームでは「ページ種別」「０」に設定し、「地域情報」を送出する。
【０２１６】
３３０３：２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」は３３０２の設定を継続する。地震動情報は「ページ種別」「１」に設定し、「震源情報」を送出する。
【０２１７】
以後、「開始／終了フラグ」が「００」の間は、「地域情報」を含む地震動警報情報（３３０２）と「震源情報」を含む地震動警報情報（３３０３）をＯＦＤＭフレーム単位で交互に１回ずつ送出し続ける。
【０２１８】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、デジタル放送受信装置は地震動警報情報取得のタイミングに関わらず、速やかに「地域情報」と「震源情報」両方の情報を提供できる。
【０２１９】
次に、地震動警報情報で「地域情報」と「震源情報」が、この順番で、ＯＦＤＭフレーム単位で1回ずつ交互に送出される場合の受信機動作について図１、図２５、図３３を用いて説明する。実施例１で記載された内容については説明を割愛する。
【０２２０】
図３３、３３１０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。本実施例では、デジタル放送送信装置から送信される地震動警報情報が「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の順で、ＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ送出される送出パターンを前提とする。
【０２２１】
実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、前述した送出パターンで送出される地震動情報の受信処理を行う。すなわち、検知時点から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し、地震動情報の受信処理を行う。図３３では、ＯＦＤＭフレーム３３０２と、ＯＦＤＭフレーム３３０３である。受信した地震動警報情報は、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報は、ページ種別の値「０」の「地域情報」とページ種別の値「１」の「震源情報」が交互に送出される。よって、データ判別記憶部２５０６の情報は、検知時のＯＦＤＭフレーム（３３０２）受信時に「地域情報」の記憶が更新され、その次のＯＦＤＭフレーム（３３０３）受信で「震源情報」の記憶が更新され、２ＯＦＤＭフレームで「地域情報」と「震源情報」の両方の情報を取得できる。地震動警報情報の発報を検知したタイミングでは、更新フラグは必ず「１１」から「００」に変化するため、判別部１１７では必ず地震動警報情報の取得、更新処理が行われる。処理部２５０９はデータ判別記憶部２５０６の記憶が更新される度、視聴者に伝える警告情報を映像信号や音声信号として生成する処理を行うため、いつも最新の情報を視聴者に提供することができる。
【０２２２】
以上のように、デジタル放送受信装置は「地域情報」と「震源情報」が、この順番で交互に１回ずつ送出される送出パターンの地震動警報情報を取得するので、受信機の構成を簡単にすることができる。また、「地域情報」と「震源情報」が交互に送出されるため、地震動警報情報の発報検知から２ＯＦＤＭフレームで両方の情報を取得でき、視聴者に迅速に地震動警報の情報を通知することができる。
【０２２３】
さらに、更新を検知して地震動警報情報の取得処理を行うので、更新された最新情報をすぐ視聴者に伝えることができる。加えて、更新を検知したときのみ地震動警報情報の取得処理を行うので、新しい地震動警報情報を受信していない時は、地震動警報情報の受信処理が行われず、受信機の処理負荷を軽減できる。
【０２２４】
加えて、「地域情報」を最初に受信するため、受信機は受信機の設置場所が地震動警報情報の対象地域であるか否かをすぐに視聴者に通知できる。
【０２２５】
図３３、３３２０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０２２６】
ＡＣ復号部１１６（図１）は電源投入されると（３３３０）地震動警報情報の開始／終了フラグの監視を開始する。電源投入時は、地震動警報情報がすでに発報されている場合もありうるため、まず、開始／終了フラグの値を確認し、「００：地震動詳細情報あり」だったら、制御部１１８に地震動警報情報が発報中であることを伝える。制御部１１８（図１）はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。
【０２２７】
通常状態となった判別部１１７（図２５）は、前述した送出パターン（図６１（ａ））で地震動情報が送出されることを前提に、更新フラグの値の変化を検知していなくとも、電源投入後２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し、地震動情報の取得処理を行う。図３３の３３０４と３３０５が電源投入後に受信し地震動情報の取得処理を行う２ＯＦＤＭフレームに相当する。受信した地震動警報情報は、図３３、３３１０の場合と同様に、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報は、ページ種別の値「０」の「地域情報」とページ種別の値「１」の「震源情報」が交互に送出される。電源投入のタイミングによって、「地域情報」と「震源情報」の受信の順番がひっくり返ることはあるが、電源が投入され最初の地震動警報詳細情報の受信開始時から３ＯＦＤＭフレーム以内に「地域情報」、「震源情報」、両方の地震動情報を取得できる。また、「地域情報」と「震源情報」の受信の順番がひっくり返ったとしてもページ種別の値で判別できるため、受信処理に問題は発生しない。
【０２２８】
以後、最初の情報を取得してからは図３３、３３１０の処理と同様に、更新フラグの値の変化を検知した場合に、検知時点から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し受信した地震動警報情報の取得処理を行う。
【０２２９】
以上のように、図３３、３３１０のデジタル放送受信装置と同等の効果が得られるとともに、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、迅速に地震動警報情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。
【実施例６】
【０２３０】
本発明に係る実施形態６を、図３４を用いて説明する。
【０２３１】
実施形態６は、図６１（ｂ）の送出パターンに示すように、地震動情報を「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する例である。
【０２３２】
３４０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報３３００を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０２３３】
３４０２：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順で1回ずつ交互に送信するため、最初の地震動警報情報送出ＯＦＤＭフレームでは「ページ種別」「１」に設定し、「震源情報」を送出する。
【０２３４】
３４０３：２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」は３４０２の設定を継続する。地震動情報は「ページ種別」「０」に設定し、「地域情報」を送出する。
【０２３５】
以後、「開始／終了フラグ」が「００」の間は、「震源情報」を含む地震動警報情報（３４０２）と「地域情報」を含む地震動警報情報（３４０３）をＯＦＤＭフレーム単位で交互に１回ずつ送出し続ける。
【０２３６】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、実施例５の場合と同様に、デジタル放送受信装置は地震動警報情報取得のタイミングに関わらず、速やかに「地域情報」と「震源情報」両方の情報を提供できる。
【０２３７】
「震源情報」は、図１２に示したように複数の地震動情報が送出されている場合に、地震動情報の数を識別するための「地震動情報総数（Ｂ５６）」と、地震動情報を識別する「地震動情報識別（Ｂ５7）」の情報を含む。
【０２３８】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、デジタル放送受信装置は地震動警報情報取得のタイミングに関わらず、速やかに「地域情報」と「震源情報」両方の情報を提供できる。また本実施例は「震源情報」を最初に送出する送出パターンであり、受信機が地震動情報の数や、どの地震動情報であるかを最初に識別できる。そのため、複数の地震動情報があったときに、容易に「震源情報」と「地域情報」を対応付けできる送出パターンを提供できる。複数の地震の発生を想定した場合、図６１（ｂ）の「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順で、ＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ送出する送出パターンで地震動警報情報を送出することが望ましい。
【０２３９】
次に、地震動警報情報で「震源情報」と「地域情報」が、この順番で、ＯＦＤＭフレーム単位で1回ずつ交互に送出される場合の受信機動作について図１、図２５、図３４を用いて説明する。実施例１で記載された内容については説明を割愛する。
【０２４０】
図３４、３４１０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。本実施例では、デジタル放送送信装置から送信される地震動警報情報が「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順で、ＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ送出される送出パターンを前提とする。
【０２４１】
実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、前述した送出パターンで送出される地震動情報の受信処理を行う。すなわち、検知時点から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し、地震動情報の受信処理を行う。図３４では、ＯＦＤＭフレーム３４０２と、ＯＦＤＭフレーム３４０３である。受信した地震動警報情報は、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報は、ページ種別の値「１」の「震源情報」とページ種別の値「０」の「地域情報」とが交互に送出される。よって、データ判別記憶部２５０６の情報は、検知時のＯＦＤＭフレーム（３４０２）受信時に「震源情報」の記憶が更新され、その次のＯＦＤＭフレーム（３４０３）受信で「地域情報」の記憶が更新され、２ＯＦＤＭフレームで「地域情報」と「震源情報」の両方の情報を取得できる。地震動警報情報の発報を検知したタイミングでは、更新フラグは必ず「１１」から「００」に変化するため、判別部１１７は必ず地震動警報情報の取得、更新処理が行われる。処理部２５０９はデータ判別記憶部２５０６の記憶が更新される度、視聴者に伝える警告情報を映像信号や音声信号として生成する処理を行うため、いつも最新の情報を視聴者に提供することができる。
【０２４２】
以上のように、デジタル放送受信装置は「震源情報」と「地域情報」とが、この順番で交互に１回ずつ送出される送出パターンの地震動警報情報を取得するので、受信機の構成を簡単にすることができる。また、「震源情報」と「地域情報」とが交互に送出されるため、地震動警報情報の発報検知から２ＯＦＤＭフレームで両方の情報を取得でき、視聴者に迅速に地震動警報の情報を通知することができる。
【０２４３】
さらに、更新を検知して地震動警報情報の取得処理を行うので、更新された最新情報をすぐ視聴者に伝えることができる。加えて、更新を検知したときのみ地震動警報情報の取得処理を行うので、新しい地震動警報情報を受信していない時は、地震動警報情報の受信処理が行われず、受信機の処理負荷を軽減できる。
【０２４４】
本実施例のような送出パターンでは、受信機は「震源情報」地震動警報情報を最初に受信できる。そのため、地震動情報の数や、どの地震動情報であるかを最初に識別でき、複数の地震動情報があったときの「震源情報」と「地域情報」の対応付けを容易にできる効果がある。
【０２４５】
図３４、３４２０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０２４６】
ＡＣ復号部１１６は電源投入されると（３４３０）地震動警報情報の開始／終了フラグの監視を開始する。電源投入時は、地震動警報情報がすでに発報されている場合もありうるため、まず、開始／終了フラグの値を確認し、「００：地震動詳細情報あり」だったら、制御部１１８に地震動警報情報が発報中であることを伝える。制御部１１８はこれを契機に判別部１１７を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。
【０２４７】
通常状態となった判別部１１７（図２５）は前述した送出パターンで地震動情報が送出されることを前提に、更新フラグの値の変化を検知していなくとも、電源投入後２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し、地震動情報の取得処理を行う。図３４の３４０４と３４０５が電源投入後に受信し地震動情報の取得処理を行う２ＯＦＤＭフレームに相当する。受信した地震動警報情報は、図３３、３３１０の場合と同様に、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報はページ種別の値「１」の「震源情報」とページ種別の値「０」の「地域情報」とが交互に送出される。電源投入のタイミングによって、「震源情報」と「地域情報」の受信の順番がひっくり返ることはあるが、電源が投入され最初の地震動警報詳細情報の受信開始時から３ＯＦＤＭフレーム以内に「震源情報」、「地域情報」、両方の地震動情報を取得できる。また、「震源情報」と「地域情報」の受信の順番がひっくり返ったとしてもページ種別の値で判別できるため、受信処理に問題は発生しない。
【０２４８】
以後、最初の情報を取得してからは図３４、３４１０の処理と同様に、更新フラグの値の変化を検知した場合に、検知時点から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し受信した地震動警報情報の取得処理を行う。
【０２４９】
以上のように、図３４、３４１０のデジタル放送受信装置と同等の効果が得られるとともに、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、迅速に地震動警報情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。
【実施例７】
【０２５０】
本発明に係る実施形態７を、図３５を用いて説明する。
【０２５１】
実施形態７は、図６１（ｃ）の送出パターンに示すように、地震動情報を「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」、の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に２回ずつ繰返し送出する例である。すなわち、「０：地域情報」、「０：地域情報」、「１：震源情報」、「１：震源情報」を１セットとした送出パターンで送出する例である。
【０２５２】
３５０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報３３００を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０２５３】
３５０２：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の順で２回ずつ交互に送信するため、最初の地震動警報情報送出ＯＦＤＭフレームでは「ページ種別」「０」に設定し、「地域情報」を送出する。
【０２５４】
３５０３：２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。３５０２で送出した地震動警報情報をもう一度送出する。
【０２５５】
３３０４：３番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」は３５０２の設定を継続する。地震動情報は「ページ種別」「１」に設定し、「震源情報」を送出する。
【０２５６】
３５０５：４番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。３５０４で送出した地震動警報情報をもう一度送出する。
【０２５７】
以後、「開始／終了フラグ」が「００」の間は、「地域情報」を含む地震動警報情報と「震源情報」を含む地震動警報情報をＯＦＤＭフレーム単位で交互に２回ずつ、すなわち３５０２、３５０３、３５０４、３５０５を繰返し送出し続ける。
【０２５８】
以上のように、本実施例におけるデジタル放送送信装置は、実施例５のデジタル放送送信装置と同等の効果を提供できる。加えて、同一の情報を２回ずつ送出することで、携帯できるデジタル放送受信機で受信状態があまり良くないような場合でも、取得しやすいように地震動警報情報を提供できる。
【０２５９】
次に、地震動警報情報で「地域情報」と「震源情報」が、この順番で、ＯＦＤＭフレーム単位で２回ずつ交互に送出される場合の受信機動作について図１、図２５、図３５を用いて説明する。実施例１で記載された内容については説明を割愛する。
【０２６０】
図３５、３５１０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。本実施例では、デジタル放送送信装置から送信される地震動警報情報が「ページ種別」「０：地域情報」、「０：地域情報」、「１：震源情報」、「１：震源情報」の順で、これを１セットとしてＯＦＤＭフレーム単位で送出される送出パターンを前提とする。
【０２６１】
実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、前述した送出パターンで送出される地震動情報の受信処理を行う。すなわち、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレーム３５０２およびＯＦＤＭフレーム３５０４の情報を取得し、地震動情報の受信処理を行う。受信した地震動警報情報は、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報は、ページ種別の値「０」の「地域情報」とページ種別の値「１」の「震源情報」が交互に送出される。よって、データ判別記憶部２５０６の情報は、検知時のＯＦＤＭフレーム３５０２受信時に「地域情報」の記憶が更新され、その２ＯＦＤＭフレーム後のＯＦＤＭフレーム３５０４受信で「震源情報」の記憶が更新される。従って、地震動警報情報の発報検知から３ＯＦＤＭフレーム以内で「地域情報」と「震源情報」の両方の情報を取得できる。仮に、ＯＦＤＭフレーム３５０２の受信、および、ＯＦＤＭフレーム３５０４の受信で地震動警報情報の取得に失敗した場合でも、ＯＦＤＭフレーム３５０３、および、ＯＦＤＭフレーム３５０５で「地域情報」と「震源情報」を再取得することが可能で４ＯＦＤＭフレーム目で両方の情報を取得できる。
【０２６２】
地震動警報情報の発報を検知したタイミングでは、更新フラグは必ず「１１」から「００」に変化するため、判別部１１７により必ず地震動警報情報の取得、更新処理が行われる。処理部２５０９はデータ判別記憶部２５０６の記憶が更新される度、視聴者に伝える警告情報を映像信号や音声信号として生成する処理を行うため、いつも最新の情報を視聴者に提供することができる。
【０２６３】
以上のように、本実施例においても実施例５と同等の効果を提供できる。
【０２６４】
さらに、「地域情報」と「震源情報」が交互に２回ずつ送出されるため、受信状態があまり良くないような場合でも、地震動警報情報が取得しやすくなる効果が期待できる。
【０２６５】
図３５、３５２０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０２６６】
ＡＣ復号部１１６は電源投入されると（３５３０）地震動警報情報の開始／終了フラグの監視を開始する。電源投入時は、地震動警報情報がすでに発報されている場合もありうるため、まず、開始／終了フラグの値を確認し、「００：地震動詳細情報あり」だったら、制御部１１８に地震動警報情報が発報中であることを伝える。制御部１１８はこれを契機に判別部１１７を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。
【０２６７】
通常状態となった判別部１１７（図２５）は、前述した送出パターンで地震動情報が送出されることを前提に、更新フラグの値の変化を検知していなくとも、電源投入後の第１ＯＦＤＭフレーム、第３ＯＦＤＭフレームの情報を取得し、地震動情報の取得処理を行う。図３５の３５０６と３５０８が電源投入後に受信し地震動情報の取得処理を行う第１ＯＦＤＭフレーム、第３ＯＦＤＭフレームに相当する。受信した地震動警報情報は、図３５、３５１０の場合と同様に、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報は、ページ種別の値「０」の「地域情報」とページ種別の値「１」の「震源情報」が交互に送出される。電源投入のタイミングによって、「地域情報」と「震源情報」の受信の順番がひっくり返ることはあるが、電源が投入され最初の地震動警報詳細情報の受信開始時から４ＯＦＤＭフレーム以内に「地域情報」、「震源情報」、両方の地震動情報を取得できる。また、「地域情報」と「震源情報」の受信の順番がひっくり返ったとしてもページ種別の値で判別できるため、受信処理に問題は発生しない。また、最初のタイミングで地震動警報情報の取得に失敗した場合でも２回目のタイミング、電源が投入の後の第２ＯＦＤＭフレーム３５０７と第４ＯＦＤＭフレーム３５０９で地震動警報情報を再取得することができる。
【０２６８】
以後、最初の情報を取得してからは図３５、３５１０の処理と同様に、更新フラグの値の変化を検知した時の第１ＯＦＤＭフレーム（３５０２）と、第３ＯＦＤＭフレーム（３５０３）で受信した地震動警報情報の取得処理を行う。
【０２６９】
以上のように、図３５、３５１０のデジタル放送受信装置と同等の効果が得られるとともに、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、迅速に地震動警報情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。
【実施例８】
【０２７０】
本発明に係る実施形態８を、図３６を用いて説明する。
【０２７１】
実施形態８は、図６１（ｄ）の送出パターンに示すように、地震動情報を「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に２回ずつ繰返し送出する例である。すなわち、「１：震源情報」、「１：震源情報」、「０：地域情報」、「０：地域情報」、を１セットとした送出パターンで送出する例である。
【０２７２】
３６０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報３３００を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０２７３】
３６０２：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順で２回ずつ交互に送信するため、最初の地震動警報情報送出ＯＦＤＭフレームでは「ページ種別」「１」に設定し、「震源情報」を送出する。
【０２７４】
３６０３：２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。３６０２で送出した地震動警報情報をもう一度送出する。
【０２７５】
３６０４：3番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」は３６０２の設定を継続する。地震動情報は「ページ種別」「０」に設定し、「地域情報」を送出する。
【０２７６】
３６０５：４番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。３６０４で送出した地震動警報情報をもう一度送出する。
【０２７７】
以後、「開始／終了フラグ」が「００」の間は、「震源情報」を含む地震動警報情報と「地域情報」を含む地震動警報情報をＯＦＤＭフレーム単位で交互に２回ずつ、すなわち３６０２、３６０３、３６０４、３６０５を繰返し送出し続ける。
【０２７８】
以上のように、本実施例におけるデジタル放送送信装置は、実施例６のデジタル放送送信装置と同等の効果を提供できる。加えて、「震源情報」と「地域情報」が交互に２回ずつ送出する送出パターンで地震動警報情報を送出することで、受信状態があまり良くないような場合でも、地震動警報情報が取得しやすくなる効果が期待できる。
【０２７９】
次に、地震動警報情報で「震源情報」と「地域情報」とが、この順番で、ＯＦＤＭフレーム単位で２回ずつ交互に送出される場合の受信機動作について図１、図２５、図３６を用いて説明する。実施例１で記載された内容については説明を割愛する。
【０２８０】
図３６、３６１０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。本実施例では、デジタル放送送信装置から送信される地震動警報情報が「ページ種別」「１：震源情報」、「１：震源情報」、「０：地域情報」、「０：地域情報」の順で、これを１セットとしてＯＦＤＭフレーム単位で送出される送出パターンを前提とする。
【０２８１】
実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、前述した送出パターンで送出される地震動情報の受信処理を行う。すなわち、更新フラグの値の変化を検知した第１ＯＦＤＭフレーム３６０２および第３ＯＦＤＭフレーム３６０４の情報を取得し、地震動情報の受信処理を行う。受信した地震動警報情報は、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報は、ページ種別の値「１」の「震源情報」とページ種別の値「０」の「地域情報」とが交互に送出される。よって、データ判別記憶部２５０６の情報は、検知時のＯＦＤＭフレーム３６０２受信時に「震源情報」の記憶が更新され、検知後の第３ＯＦＤＭフレーム３６０４受信で「地域情報」の記憶が更新され、３ＯＦＤＭフレームで「震源情報」と「地域情報」との両方の情報を取得できる。仮に、ＯＦＤＭフレーム３６０２の受信、および、ＯＦＤＭフレーム３６０４の受信で地震動警報情報の取得に失敗した場合でも、ＯＦＤＭフレーム３６０３、および、ＯＦＤＭフレーム３６０５で「震源情報」と「地域情報」とを再取得することが可能で４ＯＦＤＭフレームで両方の情報を取得できる。
【０２８２】
地震動警報情報の発報を検知したタイミングでは、更新フラグは必ず「１１」から「００」に変化するため、判別部１１７は必ず地震動警報情報の取得、更新処理が行われる。処理部２５０９はデータ判別記憶部２５０６の記憶が更新される度、視聴者に伝える警告情報を映像信号や音声信号として生成する処理を行うため、いつも最新の情報を視聴者に提供することができる。
【０２８３】
以上のように、本実施例においても実施例６と同等の効果を提供できる。
【０２８４】
さらに、「地域情報」と「震源情報」が交互に２回ずつ送出されるため、受信状態があまり良くないような場合でも、地震動警報情報が取得しやすくなる効果が期待できる。
【０２８５】
図３６、３６２０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０２８６】
ＡＣ復号部１１６は電源投入されると（３６３０）地震動警報情報の開始／終了フラグの監視を開始する。電源投入時は、地震動警報情報がすでに発報されている場合もありうるため、まず、開始／終了フラグの値を確認し、「００：地震動詳細情報あり」だったら、制御部１１８に地震動警報情報が発報中であることを伝える。制御部１１８はこれを契機に判別部１１７を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。
【０２８７】
通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知していなくとも、電源が投入（３６３０）されてから最初に受信したＯＦＤＭフレーム３６０６と、電源が投入の後の第３ＯＦＤＭフレーム３６０８で受信した地震動警報情報の取得処理を行う。受信した地震動警報情報は、図３６、３６１０の場合と同様に、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、地震動情報は、ページ種別の値「１」の「震源情報」とページ種別の値「０」の「地域情報」が交互に送出される。電源投入のタイミングによって、「震源情報」と「地域情報」の受信の順番がひっくり返ることはあるが、電源が投入され最初の地震動警報詳細情報の受信開始時から３ＯＦＤＭフレーム以内に「震源情報」、「地域情報」、両方の地震動情報を取得できる。また、「震源情報」と「地域情報」の受信の順番がひっくり返ったとしてもページ種別の値で判別できるため、受信処理に問題は発生しない。また、最初のタイミングで地震動警報情報の取得に失敗した場合でも２回目のタイミング、電源が投入の後の第２ＯＦＤＭフレーム３６０７と第４ＯＦＤＭフレーム３９０９で地震動警報情報を再取得することができる。
【０２８８】
以後、最初の情報を取得してからは図３６、３６１０の処理と同様に、更新フラグの値の変化を検知した場合に、検知時の第１ＯＦＤＭフレーム３６０２と、更新検知後の第３ＯＦＤＭフレーム３６０４で受信した地震動警報情報の取得処理を行う。
【０２８９】
以上のように、図３６、３６１０のデジタル放送受信装置と同等の効果が得られるとともに、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、迅速に地震動警報情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。
【実施例９】
【０２９０】
本発明に係る実施形態９を、図３７（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【０２９１】
実施形態９は、実施形態６と同じ送出パターン「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する例（図６１（ｂ））であるが、地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の第１報で対象地域情報しか取得できなかった場合を考慮した地震動警報情報の送出運用と受信機動作についてである。
【０２９２】
図３７（ａ）３７８０、３７８１、図３７（ｂ）３７８２は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報で、３７８０は地震発生検知後最初の発報である第１報の受信、３７８１は３７８０を更新する第２報の受信、３７８２は緊急地震速報の終了を通知する終了報の受信を示している。本実施例では、緊急地震速報３７８１からは対象地域情報しか取得できず、第２報３７８２で対象地域情報と震源情報の両方を取得できた場合の地震動警報情報の送出方法について説明する。「更新フラグ」の値は図６４に示すように送出する地震動情報、地域情報か震源情報のどちらか、あるいは両方が更新された時、送出パターン単位で値を１インクリメントする。図６４で６４５０は地域情報と震源情報の両方が更新された場合、６４６０は地域情報だけが更新された場合、６４７０は震源情報だけが更新されたを示す。いずれの場合も「更新フラグ」の値は、送出パターンの区切り（６４０２）で値を更新し、１インクリメントする。図６４で地域情報２（６４５１など）は地域情報の更新情報であることを示す。震源情報２（６４５２など）も同様に震源情報の更新情報であることを示す。図６４は送出パターンが図６１（ａ）の場合で、「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の順に交互に送出する例で説明しているが、「更新フラグ」の更新タイミングと更新された地震動警報情報の送出方法は送出パターンが図６１（ｂ）の場合も同じである。図６４の「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の順番を「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順に入れ替えればよい。
【０２９３】
はじめに、緊急地震速報第１報３７８０で対象地域情報だけを取得し、その後の第２報３７８１で対象地域情報と震源情報の両方を取得できた場合の送出運用について図３７（ａ）を用いて説明する。
【０２９４】
３７０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報３７８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０２９５】
３７０２： 1番目の情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は緊急地震速報から取得した対象地域の情報から判別する。対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動警報情報は、本実施例の送出パターン図６１（ｂ）の1番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出すべきＯＦＤＭフレームであるが、緊急地震速報第１報、３７８０で対象地域情報しか取得できなかったため「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。以後、緊急地震速報の更新情報から震源情報を取得するまでの間は、この「ページ種別」「０：地域情報」をＯＦＤＭフレーム単位で繰り返し送出する。
【０２９６】
３７０３：３７０２で送出した「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出しているＯＦＤＭフレームである。
【０２９７】
３７０４：３７０３と同じく３７０２で送出した「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出である。ここで、緊急地震速報第２報、３７８１を受信し対象地域情報と震源情報の両方を取得している。よって、次フレームより送出パターン図６１（ｂ）での送出を開始する。
【０２９８】
３７０５：送出パターン1番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。このＯＦＤＭフレームは緊急地震速報第２報、３７８１による更新情報の送出であり、かつ送出パターンの開始フレームであるので「更新フラグ」は１インクリメントし「０１」にする。
【０２９９】
３７０６：送出パターン２番目の情報「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。緊急地震速報第２報、３７８１による更新情報を送出する。「更新フラグ」は送出パターン単位で更新するため、３７０５で設定した値「０１」を保持する。以後、緊急地震速報の更新情報か終了報を受信するまで３７０５、３７０６の情報を繰り返し送出する。
【０３００】
次に、緊急地震速報第２報の受信により送出パターン図６１（ｂ）で地震動警報情報を繰り返し送出している場合であって、緊急地震速報の終了報を受信した場合の地震動警報情報の送出停止の運用について図３７（ｂ）を用いて説明する。
【０３０１】
３７０７、３７０８：先に説明した図３７（ａ）の３７０５、３７０６と同じく、緊急地震速報第２報、３７８１による更新情報の繰り返し送出である。「更新フラグ」は３７０５(図３７（ａ）)で設定した値「０１」を保持したままである。
【０３０２】
３７０９：３７０５（図３７（ａ））の繰り返し送出である。「更新フラグ」は３７０５(図３７（ａ）)で設定した値「０１」を保持したままである。ここで緊急地震速報の終了報、３７８２を受信したので、次ＯＦＤＭフレームで地震動警報情報の送出を停止する。送出停止の場合は送出パターンの区切りに関係なく緊急地震速報終了報を受信したら直ちに地震動警報情報の送出を停止する。
【０３０３】
３７１０：緊急地震速報の終了報、３７８２を受け、地震動警報情報の送出停止を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」を「１１」にする。その他の情報、「更新フラグ（Ｂ１９〜Ｂ２０）」、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」、「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」は気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態と同じく全ビット「１」で送出する。
【０３０４】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、気象庁の緊急地震速報から完全な情報を取得できなかった場合、すなわち「ページ種別」「０：地域情報」しか取得できなかった場合においても、デジタル放送受信機に速やかに地震動情報を送出することができる。さらに、気象庁からの更新情報により対象地域情報と震源情報の両方を取得できた場合は、その時点から、通常の送出パターンに切り替えて送出する。これにより、直ちに地震動警報の更新を受信機に通知できる。
【０３０５】
なお、気象庁からの緊急地震速報で対象地域情報と震源情報の両方を取得した後のも、「ページ種別」「０：地域情報」だけを繰返し送出する送出方法を取っても良い。この場合、デジタル放送受信機は「ページ種別」「１：震源情報」の取得処理を実装する必要がなくなり、デジタル放送受信機の構成を簡略化できる利点がある。
【０３０６】
次に、前記のような送出方法で送出される場合の受信機動作について図１、図２５、図３７（ａ）（ｂ）を用いて説明する。図１、図２５は実施例１で説明済みなので詳細についての説明はしない。
【０３０７】
図３７（ａ）（ｂ）の受信機３７３０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動警報情報の受信処理を行う。受信機３７３０は地震動警報情報が送出パターン図６１（ｂ）で送出されることを前提とし、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレームから２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し受信処理を行う。
【０３０８】
３７３１：地震動警報情報の開始を検知しておらず、受信機は通常のデジタル放送受信動作を行っている状態である。
【０３０９】
３７３２：ＯＦＤＭフレーム３７０２の受信を契機に地震動警報対応処理に入る。受信機３７３０は、地震動警報情報が送出パターン図６１（ｂ）で送出されることを前提として受信処理を行う。「更新フラグ」の変化を検知したＯＦＤＭフレーム３７０２と次のＯＦＤＭフレーム３７０３を取得し処理する。ここで、判別部１１７はＯＦＤＭフレーム３７０２のページ種別が「１：震源情報」ではなく「０：地域情報」であることから、送出パターンが図６１（ｂ）ではなく、対象地域情報しか取得できなかった場合の送出パターン（ページ種別「０：地域情報」の繰り返し送出）であると判断する。データ判別記憶部２５０６の「地域情報」を更新し、得られた情報から警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し視聴者に通知する。
【０３１０】
３７３３：判別部１１７はＯＦＤＭフレーム３７０２でページ種別「０：地域情報」の繰り返し送出と判断したので、「更新フラグ」が更新されていないＯＦＤＭフレーム３７０３の情報は処理しない。「更新フラグ」の値の変化を検知するまでは３７３２で生成した警報表示を継続表示する。
【０３１１】
３７３４：ＯＦＤＭフレーム３７０５で「更新フラグ」の値の変化を検知した判別部１１７は送出パターン判定処理をする。ＯＦＤＭフレーム３７０５のページ種別が「０：地域情報」ではなく「１：震源情報」に遷移しているので通常の送出パターン図６１（ｂ）に戻ったと判断する。データ判別記憶部２５０６の「震源他情報」を更新し、得られた情報から警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し更新を視聴者に通知する。送出パターンを図６１（ｂ）に変化したと判断したので、次のＯＦＤＭフレームの情報は必ず取得処理する。
【０３１２】
３７３５：「ページ種別」「０：地域情報」、すなわち、送出パターンを図６１（ｂ）の２番目の情報の受信である。３７３４と同様に得られた情報から警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し更新を視聴者に通知する。送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得したので、以後、「更新フラグ」の値の変化を検知するまではこの警告の表示を継続する（３７３６、３７３７）。
【０３１３】
３７３８：受信機３７３０はＯＦＤＭフレーム３７１０の受信で「開始／終了フラグ」を監視しているＡＣ復号部１１６（図１）が「開始／終了フラグ」の値の「００：地震動詳細情報あり」から「１１：地震動詳細情報なし」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の停止を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を停止状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を終了する。
【０３１４】
以上のように、ページ種別の値「１：震源情報」とページ種別の値「０：地域情報」が交互に送出される送出パターンを想定した受信機であっても、ページ種別の値から送出パターンに従った通常送出の受信か、ページ種別「０：地域情報」の繰り返し送出を判断でき、受信した情報から迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。
【０３１５】
なお、本実施例では、対象地域情報しか取得できなかった場合を例に説明したが、震源情報しか取得できなかった場合は、「ページ種別」「１：震源情報」だけを繰り返し送出する。具体的には、図３７（ａ）において、３７８０で震源情報だけを取得し、３７８１で対象地域情報と震源情報の両方を取得できた場合、３７８１を受信するまでの３７０２〜３７０４では「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」は、先に説明した送出運用と同じである。３７０５からは、先に説明した対象地域情報しか取得できなかった場合と同様に、送出パターン図６１（ｂ）を使って、３７８１で取得した更新情報の送出を開始する。３７０５で「更新フラグ」を「０１」にインクリメントし、送出パターン1番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。３７０６で送出パターン２番目の情報「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」は、３７０５で設定した値「０１」を保持する。送出パターン図６１（ｂ）を用いる場合は、対象地域情報と震源情報の両方を取得した後の送出運用を、対象地域情報しか取得できなかったと同じにできる。また、対象地域情報しか取得できなかった場合、地域情報しか取得できなかった場合、両方の送出運用を想定した受信機を構成しやすくなる。
【０３１６】
震源情報しか取得できなかった場合は、３７０５から３７８１で取得した対象地域情報と震源情報、両方の情報の送出を開始する際に、送出パターン図６１（ａ）を用いても良い。この場合、３７０５で送出する送出パターン1番目の情報が「ページ種別」「０：地域情報」、３７０５で送出する送出パターン２番目の情報が「ページ種別」「１：震源情報」となる。「更新フラグ」は先ほどと同様３７０５で「０１」にインクリメントし、３７０６では３７０５で設定した値「０１」を保持する。送出パターン図６１（ａ）を用いる場合は、３７８１で新たに取得した「ページ種別」「０：地域情報」を３７８１の受信後、直ちに送出することができる。
【実施例１０】
【０３１７】
本発明に係る実施形態１０を、図３８（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【０３１８】
実施形態１０は、地震動警報情報の「ページ種別」「１：震源情報」だけを繰返し送出する場合の地震動警報情報の送出運用と受信機動作についてである。
【０３１９】
地震の発生数が１つで、かつ、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」の該当地域あり、なしを示す放送区域と、「ページ種別」「０：対象地域」の地域割当て(図１１)の粒度が等しい場合は「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」で「ページ種別」「０：対象地域」を表すことができる。このような場合に「ページ種別」「１：震源情報」だけを繰返し送出する方法を取る。
【０３２０】
たとえば、放送区域が青森県の場合、「ページ種別」「０：対象地域」（図１１）も青森県で割当てられているため「信号識別」と「ページ種別」「０：対象地域」の地域割当て粒度は等しい。一方、放送区域が首都圏の場合、その放送区域には東京、千葉県、神奈川県、埼玉県などを含む。「ページ種別」「０：対象地域」の地域割当ては東京、千葉県、神奈川県、埼玉県がそれぞれ個別の地域として割り当てられており、「信号識別」と「ページ種別」「０：対象地域」の地域割当て粒度は異なる。
【０３２１】
前者のように、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」と「ページ種別」「０：対象地域」の地域割当て粒度が等しい場合は、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」の情報で「ページ種別」「０：対象地域」を表すことができる。そこで本実施例では、地震動警報の対象地域と放送区域の粒度が等しい場合は、「ページ種別」「０：対象地域」は送出せず、「ページ種別」「１：震源情報」だけを繰返し送出する。
【０３２２】
以下に、「ページ種別」「１：震源情報」だけを繰返し送出する場合の送出運用と受信機動作について図３８（ａ）を用いて説明する。図３８（ａ）の３８８０、３８８１は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報で、３８８０は地震発生検知後最初の発報である第１報の受信、３８８１は３８８０の終了を知らせる終了報の受信を示している。
【０３２３】
はじめに、送出運用について説明する。
【０３２４】
３８０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報３８８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。緊急地震速報第１報３８８０は地震動警報の対象地域と放送区域の粒度が等しい場合の緊急地震速報である。
【０３２５】
３８０２：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を設定する。緊急地震速報第１報３８８０は地震動警報の対象地域と放送区域の粒度が等しい場合なので、地震動情報は、「ページ種別」「１：震源情報」に設定し震源情報を送出する。以後、「開始／終了フラグ」が「００」の間は、「ページ種別」「１：震源情報」の地震動情報をＯＦＤＭフレーム単位で連続して送出し続ける。
【０３２６】
３８０３：３８０２の繰り返し送出である。
【０３２７】
３８０４：３８０２の繰り返し送出である。ここで緊急地震速報の終了報３８８１を受信したので、次ＯＦＤＭフレームで地震動警報情報の送出を停止する。送出停止は緊急地震速報終了報を受信したら直ちに地震動警報情報の送出を停止する。
【０３２８】
３８０５：緊急地震速報の終了報、３８８１を受け、地震動警報情報の送出停止を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」を「１１」にする。その他の情報、「更新フラグ（Ｂ１９〜Ｂ２０）」、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」、「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」は気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態と同じく全ビット「１」で送出する。
【０３２９】
以上のように、「信号識別」と「ページ種別」「０：対象地域」の地域割当て粒度が等しい場合、「ページ種別」「１：震源情報」だけを送出することで、受信機側の処理を簡略化できる効果が期待できる。また、「ページ種別」「１：震源情報」だけを処理すれば良いので処理速度が速くなり、視聴者へより迅速に警告を通知することができる。
【０３３０】
次に、受信機動作について説明する。
【０３３１】
図３８（ａ）の受信機３８３０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動警報情報の受信処理を行う。受信機３８３０は地震動警報情報が送出パターン図６１（ｂ）で送出されることを前提とし、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレームから２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し受信処理を行う。
【０３３２】
３８３１：地震動警報情報の開始を検知しておらず、受信機は通常のデジタル放送受信動作を行っている状態である。
【０３３３】
３８３２：ＯＦＤＭフレーム３８０２の受信を契機に地震動警報対応処理に入る。受信機３８３０は、地震動警報情報が送出パターン図６１（ｂ）で送出されることを前提として受信処理を行う。「更新フラグ」の変化を検知したＯＦＤＭフレーム３８０２と次のＯＦＤＭフレーム３８０３を取得し処理する。
【０３３４】
判別部１１７はＯＦＤＭフレーム３８０２のページ種別「１：震源情報」を取得し、データ判別記憶部２５０６の「震源他情報」を更新し、得られた情報から警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し視聴者に通知する。
【０３３５】
３８３３：続けて、判別部１１７はページ種別「０：地域情報」を期待しＯＦＤＭフレーム３８０３を取得し処理するが、「更新フラグ」の変更なしにページ種別「１：震源情報」が続けて送出されていることから「ページ種別」「１：震源情報」だけが繰り返し送出されている状態、すなわち、この放送の放送区内だけが地震動警報の対象地域であると判断する。そして、３８３２で生成した警告表示を視聴者に通知し続ける。以後、「更新フラグ」の値の変化を検知するまではこの警告の表示を継続する。
【０３３６】
３８３４：受信機３８３０はＯＦＤＭフレーム３８０５の受信で「開始／終了フラグ」を監視しているＡＣ復号部１１６（図１）が「開始／終了フラグ」の値の「００：地震動詳細情報あり」から「１１：地震動詳細情報なし」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の停止を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を停止状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を終了する。
【０３３７】
次に、図３８（ｂ）を用いて、図３８（ｂ）の「ページ種別」「１：震源情報」だけの繰返し送出から、ページ種別「１：震源情報」とページ種別「０：地域情報」が交互に送出される通常の送出パターン（図６１（ｂ））に切り替わる場合の送出運用と受信機動作について説明する。図３８（ｂ）の３８８２、３８８３は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報で、３８８２は３８８０（図３８（ａ））を更新する第２報の受信を、３８８１は終了報の受信を示している。
【０３３８】
はじめに、送出運用について説明する。
【０３３９】
３８１１：図３８（ａ）で説明した３８０２の繰り返し送出である。ここで、緊急地震速報第２報、３８８２を受信している。この緊急地震速報第２報、３８８２で地震動警報の対象地域が更新され、地震動警報の対象地域と放送区域の粒度が等しくなくなったことを通知するものである。地震動警報の対象地域と放送区域の粒度が等しくない場合は、信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」の情報で「ページ種別」「０：対象地域」を表すことが出来ない。そのため、「ページ種別」「１：震源情報」だけの繰返し送出から、ページ種別「１：震源情報」とページ種別「０：地域情報」が交互に送出される通常の送出パターン（図６１（ｂ））に切り替える。次ＯＦＤＭフレームより本実施例の送出パターン（図６１（ｂ））での送出を開始する。
【０３４０】
３８１２：送出パターン図６１（ｂ）の1番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。このＯＦＤＭフレームは緊急地震速報第２報、３８８２による更新情報の送出であり、かつ送出パターンの開始フレームであるので「更新フラグ」は１インクリメントし「０１」にする。
【０３４１】
３８１３：送出パターン図６１（ｂ）の２番目の情報「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。緊急地震速報第２報、３８８２による更新情報を送出する。「更新フラグ」は送出パターン単位で更新するため、３８１２値「０１」を保持する。以後、緊急地震速報の更新情報か終了報を受信するまで３８１４、３８１５のように、３８１２、３８１３の情報を繰り返し送出する。
【０３４２】
３８１６：３８１２の繰り返し送出である。ここで緊急地震速報の終了報、３８８３を受信したので、次ＯＦＤＭフレームで地震動警報情報の送出を停止する。送出停止は送出パターンの区切りに関係なく緊急地震速報終了報を受信したら直ちに地震動警報情報の送出を停止する。
【０３４３】
３８１７：緊急地震速報の終了報、３８８３を受け、地震動警報情報の送出停止を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」を「１１」にする。その他の情報、「更新フラグ（Ｂ１９〜Ｂ２０）」、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」、「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」は気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態と同じく全ビット「１」で送出する。
【０３４４】
以上のように、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」と「ページ種別」「０：対象地域」の地域割当て粒度が等しい場合、「ページ種別」「１：震源情報」だけを送出することで、受信機側の処理を簡略化できる効果が期待でき、さらに、地震動警報の対象地域と放送区域の粒度が等しくなくなった場合は、直ちに通常送出に切り替えることで、つねに必要十分な情報を送出できる。
【０３４５】
次に、受信機動作について説明する。
【０３４６】
３８３５：３８３２（図３８（ａ））で生成した警告表示を視聴者に通知し続けている状態である。
【０３４７】
３８３６、３８３７：ＯＦＤＭフレーム３８１２で「更新フラグ」の値の変化を検知した判別部１１７は送出パターン判定処理をする。ＯＦＤＭフレーム３８１２はページ種別が「１：震源情報」なので、「ページ種別」「１：震源情報」だけの繰返し送出の更新か送出パターンの変更かは判断できない。「１：震源情報」の繰り返し送出の場合は、「更新フラグ」の値の変化を検知から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得して判定する。ＯＦＤＭフレーム３８１３は「ページ種別」「０：地域情報」である。ここで判別部１１７は送出パターンが通常の送出パターン図６１（ｂ）に切り替わったと判断できる。ＯＦＤＭフレーム３８１２、３８１３で取得した情報で警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し更新を視聴者に通知する。以後、「更新フラグ」の値の変化を検知するまではこの警告の表示を継続する（３８３８）。
【０３４８】
３８３９：受信機３８３０はＯＦＤＭフレーム３８０５の受信で「開始／終了フラグ」を監視しているＡＣ復号部１１６（図１）が「開始／終了フラグ」の値の「００：地震動詳細情報あり」から「１１：地震動詳細情報なし」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の停止を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を停止状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を終了する。
【０３４９】
以上のように、ページ種別の値「１：震源情報」とページ種別の値「０：地域情報」が交互に送出される送出パターンを想定した受信機であっても、ページ種別の値から送出パターンに従った通常送出の受信か、ページ種別「０：地域情報」の繰り返し送出を判断でき、受信した情報から迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。さらに、地震動警報の対象地域と放送区域の粒度が等しい場合は、ページ種別「１：震源情報」だけを処理すれば良いので処理速度が速くなり、視聴者へより迅速に警告を通知することができる。
【実施例１１】
【０３５０】
本発明に係る実施形態１１を、図３９を用いて説明する。
【０３５１】
実施形態１１は、実施形態６と同じ送出パターン「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する例（図６１（ｂ））であるが、地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の第１報で対象地域も震源情報も取得できず、強い揺れの地震が発生した事しかわからなかった場合を考慮した地震動警報情報の送出運用と受信機動作についてである。気象庁からの緊急地震速報が発報されたことのみを通知する場合にこの送出方法で送出する。
【０３５２】
図３９の３９８０、３９８１は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報で、３９８０は地震発生検知後最初の発報である第１報の受信、３９８１は３９８０を更新する第２報の受信を示している。本実施例では、緊急地震速報３９８０からは対象地域情報も震源情報も取得できず、第２報３９８１で対象地域情報と震源情報の両方を取得できた場合の地震動警報情報の送出方法について説明する。「更新フラグ」の値は実施例９と同様に送出する地震動情報、地域情報か震源情報のどちらか、あるいは両方が更新された時、送出パターン単位で値を１インクリメントする。
【０３５３】
以下、送出運用について説明する。
【０３５４】
３９０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報３９８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０３５５】
３９０２：送出パターンの1番目の情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は緊急地震速報から取得した対象地域の情報から判別する。対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は、本実施例の送出パターンの1番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出すべきＯＦＤＭフレームであるが、緊急地震速報第１報、３９８０で対象地域情報も震源情報も取得できなかったため「ページ種別」「０」で「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」を「全て１」で送出する。以後、緊急地震速報の更新情報から震源情報を取得するまでの間は、この「ページ種別」「０」で「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」を「全て１」で、ＯＦＤＭフレーム単位で繰り返し送出する。
【０３５６】
３９０３：３９０２で送出した地震動情報の「ページ種別」「０」で「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」を「全て１」で繰り返し送出しているＯＦＤＭフレームである。
【０３５７】
３９０４：３９０２を繰り返し送出しているＯＦＤＭフレームである。ここで、緊急地震速報第２報、３９８１を受信し対象地域情報と震源情報の両方を取得したので、次フレームより本実施例の送出パターン（図６１（ｂ））での送出を開始する。
【０３５８】
３９０５：送出パターン1番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。このＯＦＤＭフレームは緊急地震速報第２報、３９８１による更新情報の送出であり、かつ送出パターンの開始フレームであるので「更新フラグ」は１インクリメントし「０１」にする。
【０３５９】
３９０６：送出パターン２番目の情報「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。緊急地震速報第２報、３９８１による更新情報を送出する。「更新フラグ」は送出パターン単位で更新するため、３９０５の値「０１」を保持する。以後、緊急地震速報の更新情報か終了報を受信するまで３９０５、３９０６を繰り返し送出する。
【０３６０】
緊急地震速報の終了報の受信によって地震動警報情報の送出を停止する場合の送出運用は実施例９で説明した処理と同じなので割愛する。
【０３６１】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、気象庁の緊急地震速報からから地震の詳細情報（地域、震源情報）を取得できなかった場合もデジタル放送受信機に速やかに地震動情報を送出することができる。
【０３６２】
また、簡易的なくデジタル放送送信装置では、緊急地震速報第２報、３９８１に対象地域情報と震源情報の両方が含まれていた場合も、「ページ種別」「０」で「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」を「全て１」で、ＯＦＤＭフレーム単位で繰り返し送出する方法で送出してもよい。この場合は「地域情報」や「震源情報」を送出しないため、これらの情報を、気象庁からの緊急地震速報から抽出、生成する必要がなくデジタル放送送信装置の構成を簡単にする効果が期待できる。受信機側においても、緊急地震速報が発報されたことのみを処理すればよいため、受信処理の負荷を低減できる効果を期待できる。それに伴い、処理速度が速くなり、視聴者へより迅速に警告を通知することができる。
【０３６３】
次に、受信機動作について説明する。
【０３６４】
図３９の受信機３９１０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動警報情報の受信処理を行う。受信機３９１０は地震動警報情報が送出パターン図６１（ｂ）で送出されることを前提とし、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレームから２ＯＦＤＭフレームの情報を取得し受信処理を行う。
【０３６５】
３９１１：地震動警報情報の開始を検知しておらず、受信機は通常のデジタル放送受信動作を行っている状態である。
【０３６６】
３９１２：ＯＦＤＭフレーム３９０２の受信を契機に地震動警報対応処理に入る。受信機３９１０は、地震動警報情報が送出パターン図６１（ｂ）で送出されることを前提として受信処理を行う。「更新フラグ」の変化を検知したＯＦＤＭフレーム３９０２と次のＯＦＤＭフレーム３９０３を取得し処理する。ここで、判別部１１７はＯＦＤＭフレーム３９０２のページ種別が「１：震源情報」ではなく「０：地域情報」で、かつ、「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」が「全て１」であることから、送出パターンが図６１（ｂ）や、図３７（ａ）に示した「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出ではなく、気象庁からの緊急地震速報が発報されたことのみを通知する地震動警報情報であると判断する。「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」の値が「全て１」で情報が無いのでデータ判別記憶部２５０６は更新しない。警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し、強い揺れの地震がくることだけを視聴者に通知する。
【０３６７】
３９１３：判別部１１７はＯＦＤＭフレーム３９０２で「ページ種別」「０」で「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」が「全て１」の繰り返し送出と判断したので、「更新フラグ」が更新されていないＯＦＤＭフレーム３９０３の情報は処理しない。「更新フラグ」の値の変化を検知するまでは３９１２の警報表示を継続表示する。
【０３６８】
３９１４：ＯＦＤＭフレーム３９０５で「更新フラグ」の値の変化を検知した判別部１１７は送出パターン判定処理をする。ＯＦＤＭフレーム３７０５のページ種別が「０：地域情報」で「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」が「全て１」ではなく「１：震源情報」に遷移しているので通常の送出パターン図６１（ｂ）に戻ったと判断する。データ判別記憶部２５０６の「震源他情報」を更新し、得られた情報から警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し更新を視聴者に通知する。送出パターンを図６１（ｂ）に変化したと判断したので、次のＯＦＤＭフレームの情報は必ず取得処理する。
【０３６９】
３９１５：「ページ種別」「０：地域情報」、すなわち、送出パターンを図６１（ｂ）の２番目の情報の受信である。３９１４と同様に得られた情報から警告表示の映像信号出力２５１０や音声信号出力２５１１を生成し更新を視聴者に通知する。送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得したので、以後、「更新フラグ」の値の変化を検知するまではこの警告の表示を継続する（３９１６）。
【０３７０】
地震動警報情報の停止を検知し通常動作に戻る処理は実施例９と同じなので説明を割愛する。
【０３７１】
以上のように、ページ種別の値「１：震源情報」とページ種別の値「０：地域情報」が交互に送出される送出パターンを想定した受信機であっても、ページ種別の値から送出パターンに従った通常送出の受信か、「ページ種別」「０」で「地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」が「全て１」の繰り返し送出かを判断できる。よって、受信した情報から簡単に送出パターンを判断でき、視聴者に警告を伝えることができる。また、実施例９のページ種別「０：地域情報」の繰り返し送出とは地震動情報（Ｂ５６〜Ｂ１１１）」の値で区別できるため、判別手段の受信処理のほとんどを実施例９の受信機と共通化できる利点がある。
【実施例１２】
【０３７２】
本発明に係る実施形態１２を、図４０を用いて説明する。
【０３７３】
実施形態１２は、図６２（ａ）の送出パターンに示すように、地震動情報を「ページ種別」「０：地域情報」、「０：地域情報」、「１：震源情報」の順に、ＯＦＤＭフレーム単位で繰返し送出する例である。この「０」「０」「１」を1セットの送出単位として送出する。図６２で６２００に示す太枠で囲った部分が送出パターンの１単位である。６２０１はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りを示す。
【０３７４】
このように、「０：地域情報」、「１：震源情報」の送信頻度を変えることで、連続して送出するフレームはデジタル放送受信機でより取得しやすくなると考えられる。また、電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信機の場合は、電源投入時に送出頻度の高い地震動情報を最初に取得する確率が高くなる。また、常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信機では、最初の地震動情報から取得する。そのため、送出頻度で優先的に取得させたい地震動情報を調整する場合には送出単位の頭から数ＯＦＤＭ連続して優先地震動情報を送出するのが望ましい。
【０３７５】
本実施例は「０：地域情報」を優先的に取得させる場合の一例であり、電源投入時だけ地震動情報を取得処理するデジタル放送受信機に３分の２の確率で「０：地域情報」を最初に取得できるよう地震動情報の送出を調整した場合である。
【０３７６】
４００１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報４０８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０３７７】
４００２：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は「ページ種別」「０：地域情報」、「０：地域情報」、「１：震源情報」の送出単位で送信するため、最初の地震動警報情報送出ＯＦＤＭフレームでは「ページ種別」「０」に設定し、「地域情報」を送出する。
【０３７８】
４００３：２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。４００２で送出した地震動警報情報をもう一度送出する。
【０３７９】
４００４：３番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」は４００２の設定を継続する。地震動情報は「ページ種別」「１」に設定し、「震源情報」を送出する。以後、「開始／終了フラグ」が「００」の間は、４００２、４００３、４００４の送出単位で繰返し送出し続ける。
【０３８０】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、電源投入時しか地震動警報情報を取得処理しないデジタル放送受信機において、最初に「０：地域情報」を優先的に取得させるよう調整することが可能になる。「地域情報」を最初に受信させるため、受信機が受信機の設置場所が地震動警報情報の対象地域であるか否かをすぐに視聴者に通知できるようになる効果が期待できる。
【０３８１】
次に、地震動警報情報が図６２（ａ）の送出パターンで送出される場合の受信機動作について図１、図２５、図４０を用いて説明する。実施例１で記載された内容については説明を割愛する。
【０３８２】
図４０、４０１０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０３８３】
実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、前述した送出パターン図６２（ａ）で送出される地震動情報の受信処理を行う。すなわち、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレーム４００２およびＯＦＤＭフレーム４００４の情報を取得し、地震動情報の受信処理を行う。受信した地震動警報情報は、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。送出パターン図６２（ａ）では、地震動情報は、「ページ種別」「０：地域情報」、「０：地域情報」、「１：震源情報」の繰り返しで送出される。よって、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレーム４００２で「地域情報」を、その２ＯＦＤＭフレーム後のＯＦＤＭフレーム４００４受信で「震源情報」を取得し、データ判別記憶部２５０６の記憶を更新できる。従って、地震動警報情報の発報検知から３ＯＦＤＭフレームで「地域情報」と「震源情報」の両方の情報を取得できる。また、ＯＦＤＭフレーム４００２の受信に失敗した場合も、ＯＦＤＭフレーム４００３で「地域情報」を再取得できる。
【０３８４】
更新フラグの値の変化を検知した判別部１１７は必ず地震動警報情報の取得、更新処理を行い、処理部２５０９はデータ判別記憶部２５０６の記憶が更新される度、視聴者に伝える警告情報を映像信号や音声信号として生成する処理を行う。したがって、いつも最新の情報を視聴者に提供することができる。
【０３８５】
以上のように、本実施例においても実施例５と同等の効果を提供できる。
【０３８６】
また、優先的に送出される「地域情報」は２回ずつ送出されるため、受信状態があまり良くないような場合でも、地震動警報情報が取得しやすくなる効果が期待できる。
【０３８７】
図４０、４０２０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０３８８】
ＡＣ復号部１１６は電源投入されると（４０３０）地震動警報情報の開始／終了フラグの監視を開始する。電源投入時は、地震動警報情報がすでに発報されている場合もありうるため、まず、開始／終了フラグの値を確認し、「００：地震動詳細情報あり」だったら、制御部１１８に地震動警報情報が発報中であることを伝える。制御部１１８はこれを契機に判別部１１７を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。
【０３８９】
通常状態となった判別部１１７（図２５）は、前述した送出パターン図６２（ａ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合、電源投入後は、更新フラグの値の変化を検知していなくとも、送信パターン１単位分のＯＦＤＭフレームの情報を取得処理する。送出パターン図６２（ａ）では１単位分は３ＯＦＤＭフレームである。電源投入（４０３０）後、最初のＯＦＤＭフレーム４００５の地震動警報情報を取得する。判別部１１７は取得した「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。判別部１１７はＯＦＤＭフレーム４００５がページ種別「０：地域情報」だった場合、次のＯＦＤＭフレーム４００６は「ページ種別」を確認し、「０：地域情報」の場合はＯＦＤＭフレーム４００５の繰り返しなのでデータ判別記憶部２５０６を更新しない。次に、ＯＦＤＭフレーム４００７でページ種別「１：震源情報」を取得しデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、「地域情報」２回、「震源情報」１回の割合で送出されるため最初に「地域情報」を取得する確立が高くなり電源投入のタイミングによって、「地域情報」と「震源情報」の受信の順番がひっくり返る可能性を低くすることができる。以後、最初の情報を取得してからは図４０、４０１０の処理と同様に、更新フラグの値の変化を検知した時の第１ＯＦＤＭフレームと、第３ＯＦＤＭフレームを取得し地震動警報情報の処理を行う。
【０３９０】
以上のように、図４０、４０１０デジタル放送受信装置と同等の効果が得られるとともに、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、迅速に地震動警報情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。また、最初に「地域情報」を取得できる確立が高いため、電源投入後すぐに対象地域を通知できる可能性が高くなる。
【実施例１３】
【０３９１】
本発明に係る実施形態１３を、図４１を用いて説明する。
【０３９２】
実施形態１３は、図６２（ｂ）の送出パターンに示すように、地震動情報を「ページ種別」「１：震源情報」、「１：震源情報」、「０：地域情報」の順に、ＯＦＤＭフレーム単位で繰返し送出する例である。この「１」「１」「０」を1セットの送出単位として送出する。図６２で６２００に示す太枠で囲った部分が送出パターンの１単位である。６２０１はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りを示す。
【０３９３】
本実施例は「１：震源情報」を優先的に取得させる場合の一例であり、電源投入時だけ地震動情報を取得処理するデジタル放送受信機に３分の２の確率で「１：震源情報」を最初に取得できるよう地震動情報の送出を調整した場合である。
【０３９４】
４１０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報第１報４１８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０３９５】
４１０２：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は「ページ種別」「１：震源情報」、「１：震源情報」、「０：地域情報」の送出単位で送信するため、最初の地震動警報情報送出ＯＦＤＭフレームでは「ページ種別」「１」に設定し、「震源情報」を送出する。
【０３９６】
４１０３：２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。４１０２で送出した地震動警報情報をもう一度送出する。
【０３９７】
４１０４：３番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」、「更新フラグ」、「信号識別」は４１０２の設定を継続する。地震動情報は「ページ種別」「０」に設定し、「地域情報」を送出する。以後、「開始／終了フラグ」が「００」の間は、４１０２、４１０３、４１０４の送出単位で繰返し送出し続ける。
【０３９８】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、電源投入時しか地震動警報情報を取得処理しないデジタル放送受信機において、最初に「１：震源情報」を優先的に取得させるよう調整することが可能になる。「震源情報」を優先的に取得させることで、受信機側では、複数の地震動情報があったときの「震源情報」と「地域情報」の対応付けが容易になる効果を期待できる。
【０３９９】
次に、地震動警報情報が図６２（ｂ）の送出パターンで送出される場合の受信機動作について図１、図２５、図４１を用いて説明する。実施例１で記載された内容については説明を割愛する。
【０４００】
図４１、４１１０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０４０１】
実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）は地震動警報情報の開始／終了フラグを監視し、開始／終了フラグの「１１：地震動詳細情報なし」から「００：地震動詳細情報あり」への変化を検知して、制御部１１８（図１）に地震動警報情報の発報を伝え、制御部１１８はこれを契機に判別部１１７（図１）を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、前述した送出パターン図６２（ｂ）で送出される地震動情報の受信処理を行う。すなわち、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレーム４１０２およびＯＦＤＭフレーム４１０４の情報を取得し、地震動情報の受信処理を行う。受信した地震動警報情報は、データ判別記憶部２５０６（図２５）で図５に示す信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）の値が確認される。信号識別の値が図９に示す「０００：地震動警報詳細情報（該当地域あり）」の場合に、図５、図１０、図１１、図１２で示した地震動警報詳細情報をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。送出パターン図６２（ｂ）では地震動情報は、「ページ種別」「１：震源情報」、「１：震源情報」、「０：地域情報」の繰り返しで送出される。よって、更新フラグの値の変化を検知したＯＦＤＭフレーム４１０２で「震源情報」を、その２ＯＦＤＭフレーム後のＯＦＤＭフレーム４１０４受信で「地域情報」を取得し、データ判別記憶部２５０６の記憶を更新できる。従って、地震動警報情報の発報検知から３ＯＦＤＭフレームで「地域情報」と「震源情報」の両方の情報を取得できる。また、ＯＦＤＭフレーム４１０２の受信に失敗した場合も、ＯＦＤＭフレーム４１０３で「震源情報」を再取得できる。
【０４０２】
地震動警報情報の発報を検知したタイミングでは、更新フラグは必ず「１１」から「００」に変化するため、判別部１１７により必ず地震動警報情報の取得、更新処理が行われる。処理部２５０９はデータ判別記憶部２５０６の記憶が更新される度、視聴者に伝える警告情報を映像信号や音声信号として生成する処理を行うため、いつも最新の情報を視聴者に提供することができる。
【０４０３】
以上のように、本実施例においても実施例５と同等の効果を提供できる。
【０４０４】
また、優先的に送出される「地域情報」は２回ずつ送出されるため、受信状態があまり良くないような場合でも、地震動警報情報が取得しやすくなる効果が期待できる。
【０４０５】
図４１、４１２０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０４０６】
ＡＣ復号部１１６は電源投入されると（４１３０）地震動警報情報の開始／終了フラグの監視を開始する。電源投入時は、地震動警報情報がすでに発報されている場合もありうるため、まず、開始／終了フラグの値を確認し、「００：地震動詳細情報あり」だったら、制御部１１８に地震動警報情報が発報中であることを伝える。制御部１１８はこれを契機に判別部１１７を通常状態にする制御信号を送り、地震動警報対応の処理を開始する。
【０４０７】
通常状態となった判別部１１７（図２５）は、前述した送出パターン図６２（ｂ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合、電源投入後は、更新フラグの値の変化を検知していなくとも、送信パターン１単位分のＯＦＤＭフレームの情報を取得処理する。送出パターン図６２（ｂ）では１単位分は３ＯＦＤＭフレームである。電源投入（４１３０）後、最初のＯＦＤＭフレーム４１０５の地震動警報情報を取得する。判別部１１７は取得した「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」をデータ判別記憶部２５０６に記憶する。判別部１１７はＯＦＤＭフレーム４１０５がページ種別「１：震源情報」だった場合、次のＯＦＤＭフレーム４１０６は「ページ種別」を確認し、「１：震源情報」の場合はＯＦＤＭフレーム４１０５の繰り返しなのでデータ判別記憶部２５０６を更新しない。次に、ＯＦＤＭフレーム４１０７でページ種別「０：地域情報」を取得しデータ判別記憶部２５０６に記憶する。本実施例では、「震源情報」２回、「地域情報」１回の割合で送出されるため最初に「震源情報」を取得する確立が高くなり電源投入のタイミングによって、「震源情報」と「地域情報」の受信の順番がひっくり返る可能性を低くすることができる。以後、最初の情報を取得してからは図４１、４１１０の処理と同様に、更新フラグの値の変化を検知した時の第１ＯＦＤＭフレームと、第３ＯＦＤＭフレームで受信した地震動警報情報の取得処理を行う。
【０４０８】
以上のように、図４１、４１１０デジタル放送受信装置と同等の効果が得られるとともに、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、迅速に地震動警報情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。また、最初に「震源情報」を取得できる確立が高いため、電源投入後すぐに猶予時間を通知できる可能性が高くなる。
【実施例１４】
【０４０９】
本発明に係る実施形態１４を、図４２（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【０４１０】
本実施の形態は実施例５で説明した地震動情報の送出方法において、２個の地震が発生している場合について、送出運用と受信機動作を説明するものである。
【０４１１】
実施例５では、地震動警報情報を送出パターン図６１（ａ）、「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に繰返し送出する送出方法を示した。本実施の形態では、図６３（ａ）の送出パターン、「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の地震動情報の対（以下、地震動情報ペアと記す）を、1つ目の地震の地震動情報、２つ目の地震の地震動情報の順に交互に繰返し送出する方法で２つの地震動情報を送出する。図６３（ａ）で６３００に示す太枠で囲った部分が送出パターンの１単位である。６３０１はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りを示す。６３０２、６３０３、６３０４、６３０５はそれぞれ地震動情報ペアである。
【０４１２】
以下、図４２（ａ）（ｂ）を用いて送出運用と受信機動作を説明する。（ａ）と（ｂ）の違いは、地震動警報情報の送出開始時の「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値の設定方法と「更新フラグ」のインクリメントの方法である。
【０４１３】
第1の送出運用、図４２（ａ）は1つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」送出時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が２つであることを示す「１」で送出を開始し、２つ目の地震動警報情報送出時に「更新フラグ」の値をインクリメントしない方法である。第２の送出運用、図４２（ｂ）は1つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」送出時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が１つであることを示す「０」で送出を開始し、２つ目の地震動警報情報送出時に「更新フラグ」の値を１インクリメントし、２つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」を送出する時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を「１」に設定する方法である。すなわち、第２の送出運用は最初に送出パターン図６１（ａ）で１つ目の地震の地震動警報情報を送出し、次に送出パターンを図６３（ａ）に切り替え、２つ目の地震、地震Ｂの情報を送出する方式である。図６３（ａ）は「１つ目の地震、地震Ａ」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の順で送出しているが、第２の送出運用の場合は「２つ目の地震、地震Ｂ」、「１つ目の地震、地震Ａ」での繰り返し送出となる。
【０４１４】
はじめに、第1の送出運用について説明する。
【０４１５】
図４２（ａ）において、地震Ａが1つ目の地震で、地震Ｂが２つ目の地震である。図中４２０１、４２０２、４２０３、４２０４はそれぞれ「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の対による地震動情報ペアである。４２０１、４２０３が地震Ａの地震動情報ペア、４２０２、４２０４は地震Ｂの地震動警報ペアである。図に示すように地震Ａ、地震Ｂの地震動情報ペアを４２０１、４２０２、４２０３、４２０４と地震が発生した順に交互に送出する。このように繰返し同じ情報を送出している間は「更新フラグ」はインクリメントせず同じ値を保持する。
【０４１６】
「ページ種別」「１：震源情報」は２つの地震の地震動情報が伝送されているときに、それらを識別するための情報を含んでいる。伝送されている地震動情報の総数を識別するための「地震動情報総数（Ｂ５６）」と伝送されている地震動情報を識別するための「地震動情報識別（Ｂ５７）」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は伝送されている地震動情報の総数が１つの場合は「０」、２つの場合は「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は伝送されている地震動情報を識別するための値である。地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震の場合は「０」に、２情報目、すなわち２つ目の地震の場合は「１」に設定する。
【０４１７】
４２１０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４２８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０４１８】
４２１１：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。１つ目の地震、地震Ａの地域情報を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は送出パターン（図６３（ａ））に従い「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。
【０４１９】
４２１２：１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４２１１で設定した値を保持する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は緊急地震速報第１報４２８０で２つの地震の発生を受信しているので２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０４２０】
４２１３：２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」の最初の送出であるが、４２１２で「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」で送出したため、送出パターン内の送出となり「更新フラグ」は４２１１で設定した値を保持する。
【０４２１】
４２１４：２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が２情報目、すなわち２つ目の地震であることを示す「１」に設定する。「更新フラグ」は４２１１で設定した値を保持する。
【０４２２】
以後、気象庁からの更新情報が送出されない限り、地震Ａ、地震Ｂの地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」は４２１１で設定した値を保持する。４２１５が４２１１の地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」、４２１６が４２１２の地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、４２１７が４２１３の地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」、４２１８が４２１４の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」の繰り返し送出である。
【０４２３】
以上のように送出パターンを規定して地震動警報情報を送出することでデジタル放送受診装置は２つの地震の地震動情報の識別が容易になる。また、デジタル放送受信装置は地震動警報情報取得のタイミングに関わらず、地震Ａと地震Ｂについて、「地域情報」と「震源情報」両方の情報を速やかに取得できる。加えて、「地域情報」を最初に受信させるため、受信機が受信機の設置場所が地震動警報情報の対象地域であるか否かをすぐに視聴者に通知できるようになる効果が期待できる。また、２つの地震の地震動情報の「地域情報」を個別に取得するので、２つの地震の「地域情報」両方の該当地域であった場合は視聴者に強い警告を通知するなどの効果を期待できる。
【０４２４】
次に、第1の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０４２５】
図４２（ａ）、４２３０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、４２１１の受信で受信処理を開始する。受信機４２３０は送出パターン図６１（ａ）もしくは、図６３（ａ）で地震動警報情報が送出されること前提に受信処理する。判別部１１７は４２１１でページ種別「０：地域情報」を取得し、取得した情報から視聴者に地震動警報情報の対象地域を通知する。次に、４２１１と同じ地震のページ種別「１：震源情報」の受信を想定し４２１２を処理し、取得した情報から震源位置や猶予時間を視聴者に通知する。判別部１１７は４２１２で取得した「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」で、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」であることから、２つの地震の地震動情報が伝送されており、４２１１、４２１２で取得した地震動情報は１つ目の地震、地震Ａの情報であると判断する。また、地震動警報情報は送出パターン図６３（ａ）で送出されていると判断する。よって、４２１３、４２１４から２つ目の地震、地震Ｂの地震動情報を取得し、取得した情報から２つ目の地震の対象地域や震源位置、猶予時間を視聴者に通知する。
【０４２６】
以上のように、２つ地震の地震動情報が送出されている場合も、送出パターンが決まっているので、１つの地震の地震動情報送出パターンか２つ地震の地震動情報送出パターンかの判断が容易になり、受信機を構成しやすくなる。
【０４２７】
図４２（ａ）、４２５０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。電源投入時の処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は、送出パターン図６１（ａ）もしくは、図６３（ａ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。受信機４２５０は送出されるＯＦＤＭフレームを取得し、送出パターンが図６１（ａ）か図６３（ａ）かの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。送出パターンの判断はページ種別「１：震源情報」に含まれる「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値で判定する。「０」なら１つの地震の地震動情報の伝送なので、送出パターンは図６１（ａ）、「１」なら２つの地震の地震動情報の伝送なので、送出パターンは図６３（ａ）である。送出パターン図６１（ａ）、図６３（ａ）では、ページ種別「０：地域情報」、ページ種別「１：震源情報」の順に送出される。そのため、送出パターンを判断するＯＦＤＭフレームの前に送出されるページ種別「０：地域情報」を保持しておく必要がある。
【０４２８】
４２１２は電源投入（４２６０）後、最初の受信である。「ページ種別」の値から「１：震源情報」と判断できる。送出パターンは、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」なので、２つの地震の地震動情報の伝送の送出パターン図６３（ａ）である。また、震源情報なので送出パターン図６３（ａ）の先頭の地震動情報ではないと判断できる。４２１３は「ページ種別」の値から「０：地域情報」と判断できる。「０：地域情報」だけでは、どの地震の地震動情報か判断できないので、一旦、取得した地震動情報を保持する。４２１４はページ種別の値「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値「１」から２つの地震の地震動情報の伝送における２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」と判断できる。よって、４２１３で取得した「地域情報」は地震Ｂのものであり先頭の地震動情報ではないと判断できる。４２１５は「ページ種別」「０：地域情報」である。４２１２で送出パターンを図６３（ａ）と判断したので、送出パターンから４２１５は地震Ａの「地域情報」と予想できる。しかし、「０：地域情報」だけでは、どの地震の地震動情報か確定できないので、一旦、取得した地震動情報を保持する。４２１６はページ種別の値「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値「０」から２つの地震の地震動情報の伝送における１つ目の地震、地震Ａのページ種別「１：震源情報」と判断できる。よって、４２１５で取得した、ページ種別「０：地域情報」が１つ目の地震、地震Ａの地域情報で、送出パターン図６３の（ａ）先頭の地震動警報情報であると判断できる。よって、４２１５を含め４ＯＦＤＭフレームの情報（４２１５、４２１６、４２１７、４２１８）で送出パターン１単位分の地震動情報を取得できる。１つ目の地震、地震Ａの震源情報、地域情報、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。以後、「更新フラグ」の値が変化したときに送出パターンを確認し、送出パターン１単位分の地震動情報を取得して視聴者に警報情報を通知する。
【０４２９】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。具体的には、４２１２の「ページ種別」「１：震源情報」から、２つの地震が発生していることや、震源情報から算出できる、２つめの地震、地震Ｂ到達までの猶予時間などを通知する。４２１３は送出パターンから１つ目の地震、地震Ａの対象地域と予想できるので、その情報を、４２１４では１つ目の地震、地震Ａの震源情報から算出できる情報、猶予時間などを通知する。そして、４２１４で２つ目の地震、地震Ｂの対象地域を取得し、通知する。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【０４３０】
次に、第２の送出運用について説明する。
【０４３１】
図４２（ｂ）においても、地震Ａが1つ目の地震で、地震Ｂが２つ目の地震である。
【０４３２】
４２２０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４２８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０４３３】
４２２１：１つ目の地震動警報情報の最初の送出は送出パターン図６１（ａ）で送出する。４２２１では、送出パターンに従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。
【０４３４】
４２２２：１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４２１１で設定した値を保持する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は緊急地震速報第１報４２８０で２つの地震の発生を受信しているが、まだ１つ目の地震動情報の伝送を開始したところなので、１つの地震の伝送を表す「０」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０４３５】
４２２３：２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報の送出を開始するＯＦＤＭフレームである。送出パターンは図６１（ａ）から２つの地震の地震動警報情報送出の送出パターン図６３（ａ）に切り替える。図６３（ａ）は「１つ目の地震、地震Ａ」「２つ目の地震、地震Ｂ」の順で送出する場合を示しているが、ここでは送出順番は逆の「２つ目の地震、地震Ｂ」「１つ目の地震、地震Ａ」の順になる。送出パターンに従い、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。送出パターンを切り替えるので「更新フラグ」の値を１インクリメントし「０１」にする。
【０４３６】
４２２４：２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が２情報目、すなわち２つ目の地震であることを示す「１」に設定する。「更新フラグ」は４２２３で設定した値を保持する。
【０４３７】
４２２５、４２２６：送出パターンに従い「１つ目の地震、地震Ａ」の地震動警報情報を「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の順で送出する。「更新フラグ」は４２２３で設定した値を保持する。４２２５の「ページ種別」「０：地域情報」は４２２１の繰り返し送出である。４２２６の「１：震源情報」も４２２２の繰り返し送出である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値だけ２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に変更する。
【０４３８】
以後、気象庁からの更新情報が送出されない限り、「２つ目の地震、地震Ｂ」「１つ目の地震、地震Ａ」の順で地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」の値はインクリメントしない。
【０４３９】
以上のように図４２（ｂ）においても図４２（ａ）の送出運用と同じ効果が得られる。また、１つ目の地震動警報情報の最初の送出は、１つの地震動警報情報の送出パターンで送出し、次に２つの地震動警報情報の送出パターンに切り替える方式をとることで、２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用を同じにできる。
【０４４０】
次に、第２の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０４４１】
図４２（ｂ）、４２３５は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、ＯＦＤＭフレーム４２２１の受信で受信処理を開始する。受信機４２３５は送出パターン図６１（ａ）もしくは、図６３（ａ）で地震動警報情報が送出されること前提に受信処理する。判別部１１７は、４２２１のページ種別「０：地域情報」を取得し、取得した情報から視聴者に地震動警報情報の対象地域を通知する。次に、４２２１と同じ地震のページ種別「１：震源情報」の受信を想定し４２２２を処理し、取得した情報から震源位置や猶予時間を視聴者に通知する。判別部１１７は４２２２で取得した「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が１つの地震の地震動情報の伝送を表す「０」なので送出パターンを図６１（ａ）と判断する。また、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」なので、４２２１、４２２２で取得した地震動情報は１つ目の地震、地震Ａの情報であると判断する。判別部１１７は４２２３を受信し「更新フラグ」の変更を検知する。地震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更が想定できるが、４２２３はページ種別「０：地域情報」のため送出パターンを判断できない。次のＯＦＤＭフレームで判断する。４２２４はページ種別「１：震源情報」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」なので送出パターンが図６３（ａ）に変更されたと判断する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」なので、４２２３、４２２４は２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報であると判断できる。取得した地震動警報情報から２つ目の地震、地震Ｂの対象地域や震源位置、猶予時間を視聴者に通知する。
【０４４２】
以上のように受信機４２３５においても図４２（ａ）の受信機４２３０と同じ効果が得られる。また、２つ目の地震、地震Ｂの地震動情報が最初に送出されるときは送出パターンが変わるが、「更新フラグ」も更新されるので１つの地震の地震動情報が伝送されているのか、２つの地震の地震動情報が伝送されているのか簡単に判断できる。２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用が同じなので受信処理を簡略化できる。
【０４４３】
図４２（ｂ）、４２５５は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。この場合の受信機処理は図４２（ａ）の受信機４２５０と同様に、送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動警報情報の検知を行う。
【０４４４】
４２２２は電源投入（４２６０）後、最初の受信である。「ページ種別」の値から「１：震源情報」と判断できる。送出パターンは、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「０」なので、１つの地震の地震動情報の伝送の送出パターン図６１（ａ）である。また、震源情報なので送出パターン図６１（ａ）の先頭の地震動情報ではないと判断できる。４２２３で判別部１１７は「更新フラグ」の値の変化を検知する。先頭の地震動情と推定できるが、４２２３は「ページ種別」「０：地域情報」で、これだけでは、どの地震の地震動情報か判断できないので、一旦、取得した地震動情報を保持する。４２２４はページ種別の値「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値「１」から２つの地震の地震動情報の伝送における２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」と判断できる。よって、４２２３で取得した「地域情報」は地震Ｂのものと判断できる。したがって、４２２３で取得したページ種別「０：地域情報」が２つ目の地震、地震Ｂの地域情報で、送出パターン図６３の（ａ）、先頭の地震動情報であると判断できる（図４２（ｂ）では送出順番は「地震Ｂ」、「地震Ａ」である）。よって、４２２３を含め４ＯＦＤＭフレームの情報（４２２３、４２２４、４２２５、４２２６）で送出パターン１単位分の地震動情報を取得できる。２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、地域情報、１つ目の地震、地震Ａの震源情報、地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。以後、「更新フラグ」の値が変化したときに送出パターンを確認し、送出パターン１単位分の地震動情報を取得して視聴者に警報情報を通知する。
【０４４５】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【実施例１５】
【０４４６】
本発明に係る実施形態１５を、図４３（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【０４４７】
本実施の形態は実施例６で説明した地震動情報の送出方法において、２つの地震が発生している場合について、送出運用と受信機動作を説明するものである。
【０４４８】
実施例６では、図６１（ｂ）に示したように、地震動情報を「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に繰返し送出する送出方法を示した。本実施の形態では、図６３（ｂ）の送出パターンに示すように、「１：震源情報」、「０：地域情報」のペアで1つ目の地震の地震動情報、２つ目の地震の地震動情報の順に交互に繰返し送出する方法で２つの地震動情報を送出する。図６３で６３００に示す太枠で囲った部分が送出パターンの１単位である。６３０１はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りを示す。６３０２、６３０３、６３０４、６３０５はそれぞれ地震動情報ペアである。
【０４４９】
以下、図４３（ａ）（ｂ）を用いて送出運用と受信機動作を説明する。（ａ）と（ｂ）の違いは、実施例１４と同じく、地震動警報情報の送出開始時の「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値の設定方法と「更新フラグ」のインクリメントの方法である。
【０４５０】
第1の送出運用、図４３（ａ）は1つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」送出時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が２つであることを示す「１」で送出を開始し、２つ目の地震動警報情報送出時に「更新フラグ」の値をインクリメントしない方法である。第２の送出運用、図４３（ｂ）は1つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」送出時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が１つであることを示す「０」で送出を開始し、２つ目の地震動警報情報送出時に「更新フラグ」の値を１インクリメントし、２つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」を送出する時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を「１」に設定する方法である。すなわち、第２の送出運用は最初に送出パターン図６１（ｂ）で１つ目の地震の地震動警報情報を送出し、次に送出パターンを図６３（ｂ）に切り替え、２つ目の地震地震Ｂの情報を送出する方式である。図６３（ｂ）は「１つ目の地震、地震Ａ」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の順で送出しているが、第２の送出運用の場合は「２つ目の地震、地震Ｂ」、「１つ目の地震、地震Ａ」での繰り返し送出となる。
【０４５１】
はじめに、第1の送出運用について説明する。
【０４５２】
図４３（ａ）において、地震Ａが1つ目の地震で、Ｂが２つ目の地震である。図中４３０１、４３０２、４３０３、４３０４はそれぞれ「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の対による地震動情報ペアである。４３０１、４３０３が地震Ａの地震動情報ペア、４３０２、４３０４は地震Ｂの地震動警報ペアである。図に示すように地震Ａ、地震Ｂの地震動情報ペアを４３０１、４３０２、４３０３、４３０４と地震が発生した順に交互に送出する。
【０４５３】
このように繰返し同じ情報を送出している間は「更新フラグ」はインクリメントせず同じ値を保持する。
【０４５４】
「ページ種別」「１：震源情報」は２つの地震の地震動情報が伝送されているときに、それらを識別するための情報を含んでいる。伝送されている地震動情報の総数を識別するための「地震動情報総数（Ｂ５６）」と伝送されている地震動情報を識別するための「地震動情報識別（Ｂ５７）」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は伝送されている地震動情報の総数が１つの場合は「０」、２つの場合は「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は伝送されている地震動情報を識別するための値である。地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震の場合は「０」に、２情報目、すなわち２つ目の地震の場合は「１」に設定する。
【０４５５】
４３１０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４３８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０４５６】
４３１１：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。１つ目の地震、地震Ａの地域情報を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。地震動情報は送出パターン（図６３（ｂ））に従い「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は緊急地震速報第１報４３８０で２つの地震の発生を受信しているので２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０４５７】
４３１２：１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４３１１で設定した値を保持する。
【０４５８】
４３１３：２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が２情報目、すなわち２つ目の地震であることを示す「１」に設定する。地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」の最初の送出であるが、４３１１で「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」で送出したため、送出パターン内の送出とみなし「更新フラグ」は４３１１で設定した値を保持する。
【０４５９】
４３１４：２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４３１１で設定した値を保持する。
【０４６０】
以後、気象庁からの更新情報が送出されるまでは、地震Ａ、地震Ｂの地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」は４３１１で設定した値を保持する。４３１５が４３１１の地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、４３１６が４３１２の地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」、４３１７が４３１３の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、４３１８が４３１４の地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出である。
【０４６１】
以上のように、送出パターンを規定して地震動警報情報を送出することでデジタル放送受診装置は２つの地震の地震動情報の識別が容易になる。また、デジタル放送受信装置は地震動警報情報取得のタイミングに関わらず、地震Ａと地震Ｂについて、「地域情報」と「震源情報」両方の情報を速やかに取得できる。さらに、実施例１５は「ページ種別」「１：震源情報」を送出パターンの1番目の情報として送出するため、デジタル放送受信装置は２つの地震動情報が伝送されることを最初に知ることができる。そのため、受信機側においては、２つの地震動警報が発令されていることを速やかに視聴者に通知することが可能になる。さらに、地震動警報が１つから２つになった場合の判定が容易になる。
【０４６２】
次に、第1の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０４６３】
図４３（ａ）、４３３０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、４３１１の受信で受信処理を開始する。受信機４３３０は送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｂ）で地震動警報情報が送出されること前提に受信処理する。判別部１１７は４３１１でページ種別「１：震源情報」を取得する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」なので、２つの地震の地震動情報が送出パターン図６３（ｂ）で伝送されていると判断できる。また、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」であることから、４３１１は１つ目の地震、地震Ａの震源情報で、かつ、送出パターン図６３（ｂ）の先頭の地震動情報であると判断できる。よって４３１１含め４ＯＦＤＭフレームの情報（４３１１、４３１２、４３１３、４３１４）で送出パターン１単位分の情報を取得できる。１つ目の地震、地震Ａの震源情報、地域情報、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。なお、判別部１１７は４３１１を受信した時点で２つの地震の発生を検知できる。図７５（ａ）に示すように２つの地震の警報画面を表示し、視聴者に強い警告を示すことが可能になる。図７５は２つ目の地震の震源情報だけが取得でき猶予時間４６１５を表示している例を示しているが、１つ目の地震の震源情報だけを取得している場合も表示は同様である。
【０４６４】
以上のように、２つ地震の地震動情報が送出されている場合も、送出パターンが決まっているので、１つの地震の地震動情報送出パターンか２つ地震の地震動情報送出パターンかの判断が容易になり、受信機を構成しやすくなる。さらに、最初にページ種別「１：震源情報」が「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値「1」で送出されるので、最初の受信で送出パターンを判別でき、かつ、視聴者にいち早く２つの地震の発生を通知することができるため、地震被害の防止、軽減効果がより高まると期待できる。
【０４６５】
図４３（ａ）、４３５０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。電源投入時の処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は、送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｂ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。受信機４３５０は送出されるＯＦＤＭフレームを取得し、送出パターンが図６１（ｂ）か図６３（ｂ）かの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。送出パターンの判断はページ種別「１：震源情報」に含まれる「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値で判定する。値が「０」なら１つの地震の地震動情報の伝送なので図６１（ｂ）、値が「１」なら２つの地震の地震動情報の伝送なので図６３（ｂ）である。
【０４６６】
４３１２は電源投入（４３６０）後、最初の受信である。ページ種別から「０：地域情報」と判断できる。地域情報は送出パターンが図６１（ｂ）、図６３（ｂ）どちらの場合であっても、送出パターンの先頭ではない。また、地域情報では送出パターンを判断できないので次のＯＦＤＭフレームを取得する。
４３１３はページ種別から「１：震源情報」と判断できる。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」なので送出パターンは２つの地震の地震動情報の伝送の図６３（ｂ）である。一方、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」であることから、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報であり送出パターンの先頭の地震動情報ではないと判断できる。４３１４はページ種別から「０：地域情報」と判断できる。また送出パターンから地震Ｂの地域情報であると判断できる。送出パターンの先頭を検出するため次のＯＦＤＭフレームを取得する。４３１５はページ種別が「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」が「０」であることから２つの地震の地震動情報の伝送における１つ目の地震、地震Ａのページ種別「１：震源情報」であると判断できる。、すなわち送出パターン図６３（ｂ）先頭の地震動情報である。よって、４３１５を含め４ＯＦＤＭフレームの情報（４３１５、４３１６、４３１７、４３１８）で送出パターン１単位分の地震動情報を取得できる。１つ目の地震、地震Ａの震源情報、地域情報、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。なお、４３１３を受信した時点で２つの地震が発生していることが判るので、受信機４３３０と同様に２つの地震の警報画面を表示し、視聴者に強い警告を示すことができる。
【０４６７】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【０４６８】
次に、第２の送出運用について説明する。
【０４６９】
図４３（ｂ）においても、地震Ａが1つ目の地震で、地震Ｂが２つ目の地震である。
【０４７０】
４３２０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４３８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０４７１】
４３２１：１つ目の地震動警報情報の最初の送出は送出パターン図６１（ｂ）で送出する。４３２１では、送出パターンに従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は緊急地震速報第１報４３８０で２つの地震の発生を受信しているが、まだ１つ目の地震動情報の伝送を開始したところなので、１つの地震動情報の伝送を表す「０」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０４７２】
４３２２：１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４３２１で設定した値を保持する。
【０４７３】
４３２３：２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報の送出を開始するＯＦＤＭフレームである。送出パターンを図６１（ｂ）から２つの地震の地震動警報情報送出の送出パターン図６３（ｂ）に切り替える。図６３（ｂ））は「１つ目の地震、地震Ａ」「２つ目の地震、地震Ｂ」の順で送出する場合を示しているが、ここでは送出順番は逆の「２つ目の地震、地震Ｂ」「１つ目の地震、地震Ａ」の順になる。送出パターンに従い、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。送出パターンを切り替えるので「更新フラグ」の値を１インクリメントし「０１」にする。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が２情報目、すなわち２つ目の地震であることを示す「１」に設定する。
【０４７４】
４３２４：２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４３２３で設定した値を保持する。
【０４７５】
４３２５、４３２６：送出パターンに従い「１つ目の地震、地震Ａ」の地震動警報情報を「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順で送出する。「更新フラグ」は４３２３で設定した値を保持する。４３２５の「ページ種別」「１：震源情報」は４３２１の繰り返し送出である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値だけ２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に変更する。４３２６の「ページ種別」「０：地域情報」は４３２２の繰り返し送出である。
【０４７６】
以後、気象庁からの更新情報が送出されない限り、「２つ目の地震、地震Ｂ」「１つ目の地震、地震Ａ」の順で地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」の値はインクリメントしない。
【０４７７】
以上のように図４３（ｂ）においても図４３（ａ）の送出運用と同じ効果が得られる。また、１つ目の地震動警報情報の最初の送出は、１つの地震動警報情報の送出パターンで送出し、次に２つの地震動警報情報の送出パターンに切り替える方式をとることで、２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用を同じにできる。
【０４７８】
次に、第２の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０４７９】
図４３（ｂ）、４３３５は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、ＯＦＤＭフレーム４３２１の受信で受信処理を開始する。受信機４３３５は送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｂ）で地震動警報情報が送出されること前提に受信処理する。判別部１１７は、４３２１のページ種別「１：震源情報」を取得する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」が「０」なので、１つ目の地震、地震Ａの震源情報であると判断し、１つ目の地震、地震Ａの震源位置、猶予時間を視聴者に通知する。送出パターンは「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」から図６１（ｂ）と判断する。次に判別部１１７は、送出パターンから４３２１と同じ地震のページ種別「０：地域情報」を想定し４３２２を受信し、取得した情報から視聴者に地震動警報情報の対象地域を通知する。判別部１１７は４３２３を受信し「更新フラグ」の変更を検知し、震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更を想定する。４３２３はページ種別「１：震源情報」で「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」である。送出パターンが図６３（ｂ）に変更されたと判断する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」なので２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」で、かつ、送出パターン図６３（ｂ）の先頭の地震動情報であると判断できる。よって４３２３含め４ＯＦＤＭフレームの情報（４３２３、４３２４、４３２５、４３２６）で送出パターン１単位分の情報を取得できる。２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、地域情報、１つ目の地震、地震Ａの震源情報、地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。なお、判別部１１７は４３２３を受信した時点で２つの地震の発生を検知できる。図７５（ａ）に示すように２つの地震の警報画面を表示し、視聴者に強い警告を示すことが可能になる。
【０４８０】
以上のように受信機４３３５においても図４３（ａ）の受信機４３３０と同等の効果が得られる。また、２つ目の地震、地震Ｂの地震動情報が最初に送出されるときは送出パターンが変わるが、「更新フラグ」も更新されるので１つの地震の地震動情報が伝送されているのか、２つの地震の地震動情報が伝送されているのか簡単に判断できる。２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用が同じなので受信処理を簡略化できる。
【０４８１】
図４３（ｂ）、４３５５は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。この場合の受信機処理は図４３（ａ）の受信機４３５０と同様に、送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。
【０４８２】
４３２２は電源投入（４３６０）後、最初の受信である。「ページ種別」の値から「０：地域情報」と判断できる。「ページ種別」「０：地域情報」では送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知処理が出来ない。次ＯＦＤＭフレームを取得する。判別部１１７は４３２３で「更新フラグ」の値の変化を検知する。したがって、送出パターンの先頭であると推定できる。４３２３は「ページ種別」「１：震源情報」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」が「１」なので、送出パターンは図６３（ｂ）と判断できる。また、４３２３の「ページ種別」「１：震源情報」は２つ目の地震、Ｂの震源情報なので送出パターン図６３（ｂ）の先頭であると判断できる。送出パターンと送出パターンの先頭を検知した後は、受信機４３３５と同様に、４ＯＦＤＭフレームの情報（４３２３、４３２４、４３２５、４３２６）で送出パターン１単位分の情報を取得する。２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、地域情報、１つ目の地震、地震Ａの震源情報、地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。
【０４８３】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【実施例１６】
【０４８４】
本発明に係る実施形態１６を、図４４（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【０４８５】
本実施の形態は２つの地震が発生している場合について、送出運用と受信機動作を説明するものである。
【０４８６】
本実施の形態では、図６３（ｃ）の送出パターンに示すように、１つ目の地震、地震Ａのページ種別「１：震源情報」、２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」、１つ目の地震、地震Ａのページ種別「０：地域情報」、２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「０：地域情報」を送出単位とし、この送出単位で繰返し送出する送出パターンで２つの地震動情報を送出する。図６３で６３００に示す太枠で囲った部分が送出パターンの１単位である。６３０１はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りを示す。
【０４８７】
以下、図４４（ａ）（ｂ）を用いて送出運用と受信機動作を説明する。（ａ）と（ｂ）の違いは、実施例１４と同じく、地震動情報の送出開始時の「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値の設定方法と「更新フラグ」のインクリメントの方法である。
【０４８８】
第1の送出運用、図４４（ａ）は始めから２つの地震動情報の送出パターン図６３（ｃ）で送出する。1つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」送出時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が２つであることを示す「１」で送出を開始し、1つ目の地震動情報送出時に「更新フラグ」の値をインクリメントしない方法である。第２の送出運用、図４４（ｂ）はまず、１つの地震動情報の送出パターン図６１（ｂ）で1つ目の地震動情報を送出する。次に、２つの地震動情報の送出パターン図６３（ｃ）に送出パターンを切り替えて、１つ目と２つ目の地震動情報を送出する。「更新フラグ」の値は送出パターン図６３（ｃ）に切り替えるタイミングで値を１インクリメントする。「ページ種別」「１：震源情報」の「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が２つであることを示す「１」に設定する方法である。すなわち、第２の送出運用は最初に送出パターン図６１（ｂ）で１つ目の地震の地震動警報情報を送出し、次に送出パターンを図６３（ｃ）に切り替え、２つ目の地震地震Ｂの情報を送出する方式である。図６３（ｃ）は「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「０：地域情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「０：地域情報」での繰り返し送出であるが、第２の送出運用の場合は地震Ａと地震Ｂの送出順序が逆になる。「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「０：地域情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「０：地域情報」の順で繰り返し送出する。
【０４８９】
はじめに、第1の送出運用について説明する。
【０４９０】
図４４（ａ）において、地震Ａが1つ目の地震で、Ｂが２つ目の地震である。図中４４０１、４４０２は本実施の形態における２つの地震の地震動情報送出時の送出パターンの1単位である。ＯＦＤＭフレーム単位で１つ目の地震、地震Ａのページ種別「１：震源情報」（４４１１）、２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」（４４１２）、地震Ａのページ種別「０：地域情報」（４４１３）、地震Ｂのページ種別「０：地域情報」（４４１４）の順に送出する。そして、この送出パターン１単位を繰返し送出する。このように繰返し同じ情報を送出している間は「更新フラグ」はインクリメントせず同じ値を保持する。「ページ種別」「１：震源情報」は２つの地震の地震動情報が伝送されているときに、それらを識別するための情報を含んでいる。伝送されている地震動情報の総数を識別するための「地震動情報総数（Ｂ５６）」と伝送されている地震動情報を識別するための「地震動情報識別（Ｂ５７）」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は伝送されている地震動情報の総数が１つの場合は「０」、２つの場合は「１」に設定される。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は伝送されている地震動情報を識別するための値である。地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震の場合は「０」に、２情報目、すなわち２つ目の地震の場合は「１」に設定する。
【０４９１】
４４１０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４４８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０４９２】
４４１１：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。送出パターン（図６３（ｃ））に従い１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は緊急地震速報第１報４４８０で２つの地震の発生を受信しているので２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０４９３】
４４１２：送出パターン（図６３（ｃ））に従い、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が２情報目、すなわち２つ目の地震であることを示す「１」に設定する。「更新フラグ」は４４１１で設定した値を保持する。
【０４９４】
４４１３：送出パターン（図６３（ｃ））に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４４１１で設定した値を保持する。
【０４９５】
４４１４：送出パターン（図６３（ｃ））に従い、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は４４１１で設定した値を保持する。
【０４９６】
以後、気象庁からの更新情報が送出されるまでは、送出パターン（図６３（ｃ））に従い、地震Ａ、地震Ｂの地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」は４４１１で設定した値を保持する。４４１５が４４１１の地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、４４１６が４４１２の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、４４１７が４４１３の地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」、４４１８が４４１４の地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出である。
【０４９７】
以上のように、送出パターンを規定して地震動警報情報を送出することでデジタル放送受診装置は２つの地震の地震動情報の識別が容易になる。また、デジタル放送受信装置は地震動警報情報取得のタイミングに関わらず、地震Ａと地震Ｂについて、「地域情報」と「震源情報」両方の情報を速やかに取得できる。
【０４９８】
また、「ページ種別」「１：震源情報」を送出パターンの1番目の情報として送出するため、デジタル放送受信装置は２つの地震動情報が伝送されることを最初に知ることができる。そのため、受信機側においては、２つの地震動警報が発令されていることを速やかに視聴者に通知することが可能になる。さらに、地震動警報が１つから２つになった場合の判定が容易になる。
【０４９９】
次に、第1の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０５００】
図４４（ａ）、４４４０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、４４１１の受信で受信処理を開始する。受信機４４４０は送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｃ）で地震動警報情報が送出されること前提に処理する。判別部１１７は４４１１でページ種別「１：震源情報」を取得する。４４１１で取得した「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」なので、２つの地震の地震動情報が送出パターン図６３（ｃ）で伝送されていると判断する。また、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」であることから、４４１１は１つ目の地震、地震Ａの震源情報で、パターン図６３（ｃ）の先頭の情報であると判断できる。送出パターンと送出パターンの先頭を検知した後は、４４１１から４ＯＦＤＭフレームの情報（４４１１、４４１２、４４１３、４４１４）で送出パターン１単位分の情報を取得する。１つ目の地震、地震Ａの震源情報、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａの地域情報、２つ目の地震、地震Ｂの地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。
【０５０１】
以上のように、２つ地震の地震動情報が送出されている場合も、送出パターンが決まっているので、１つの地震の地震動情報送出パターンか２つ地震の地震動情報送出パターンかの判断が容易になり、受信機を構成しやすくなる。さらに、最初にページ種別「１：震源情報」が「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値「1」で送出されるので、最初の受信で送出パターンを判別でき、かつ、視聴者にいち早く２つの地震の発生を通知することができる。
【０５０２】
図４４（ａ）、４４５０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。電源投入時の処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は、送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｃ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。受信機４４５０は送出されるＯＦＤＭフレームを取得し、送出パターンが図６１（ｂ）か図６３（ｃ）かの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。送出パターンの判断はページ種別「１：震源情報」に含まれる「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値で判定する。値が「０」なら１つの地震の地震動情報の伝送なので図６１（ｂ）、値が「１」なら２つの地震の地震動情報の伝送なので図６３（ｃ）である。
【０５０３】
４４１２は電源投入（４４６０）後、最初の受信である。「ページ種別」の値から「１：震源情報」と判断できる。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は「１」なので送出パターンは２つの地震の地震動情報の伝送の図６３（ｃ）である。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は「１」で２つ目の地震、地震Ｂの震源情報であると判断できる。よって送出パターンの先頭の地震動情報ではない。４４１３は「ページ種別」の値から「０：地域情報」と判断できる。「０：地域情報」では送出パターンを判断できない。次のＯＦＤＭフレームを取得する。４４１４の「ページ種別」が０で「０：地域情報」である。次のＯＦＤＭフレームを取得する。４４１５は、「ページ種別」の値が１で「１：震源情報」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」は「０」で１つ目の地震、地震Ａの震源情報であると判断できる。すなわち送出パターン図６３（ｃ）先頭の地震動情報である。よって、４４１５を含め４ＯＦＤＭフレームの情報（４４１５、４４１６、４４１７、４４１８）で送出パターン図６３（ｃ）の１単位分の地震動情報を取得できる。１つ目の地震、地震Ａの震源情報、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａの地域情報、２つ目の地震、地震Ｂの地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。なお、ＯＦＤＭフレーム４４１２を受信した時点で２つの地震が発生していることが判っているので、図４４（ａ）の受信機４４４０と同様に２つの地震の警報画面を表示し、視聴者に強い警告を示すことができる。
【０５０４】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【０５０５】
次に、第２の送出運用について説明する。
【０５０６】
図４４（ｂ）においても、地震Ａが1つ目の地震で、地震Ｂが２つ目の地震である。
【０５０７】
４４２０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４４８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０５０８】
４４２１：１つ目の地震動警報情報の最初の送出は送出パターン図６１（ｂ）で送出する。すなわち、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は１つの地震の地震動情報の伝送を表す「０」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０５０９】
４４２２：送出パターン図６１（ｂ）に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値はＯＦＤＭフレーム４４２１の設定値を保持する。
【０５１０】
４４２３：２つの地震の地震動警報情報の送出を開始するＯＦＤＭフレームである。送出パターンは、図６１（ｂ）から図６３（ｃ）に切り替える。図６３（ｂ）は「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「０：地域情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「０：地域情報」の順で送出する場合を示しているが、ここでは、地震Ａと地震Ｂの送出順番が逆になる。「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「０：地域情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「０：地域情報」の順で送出する。２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は２情報目を示す「１」に設定する。送出パターンを切り替えるので「更新フラグ」の値は１インクリメントし「０１」に設定する。
【０５１１】
４４２４：送出パターンを図６３（ｃ）に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に変更する。「更新フラグ」は４４２３で設定した値を保持する。「ページ種別」「１：震源情報」の地震動情報は４４２１で送出した地震Ａの地震動警報情報と同じ内容である。
【０５１２】
４４２５：送出パターンを図６３（ｃ）に従い、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」は４４２３で設定した値を保持する。
【０５１３】
４４２６：送出パターンを図６３（ｃ）に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」は４４２３で設定した値を保持する。ページ種別」「０：地域情報」の地震動情報は４４２２で送出した地震Ａの地震動警報情報と同じ内容である。
【０５１４】
以後、気象庁からの更新情報が送出されるまでは、送出パターン図６３（ｃ）に従い地震動警報情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」は４４２３で設定した値を保持する。４４２７が４４２３の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、４４２８が４４２４の地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、４４２９が４４２５の地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」、４４３０が４４２６の地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出である。
【０５１５】
以上のように図４４（ｂ）においても図４４（ａ）の送出運用と同じ効果が得られる。また、１つ目の地震動警報情報の最初の送出は、１つの地震動警報情報の送出パターンで送出し、次に２つの地震動警報情報の送出パターンに切り替える方式をとることで、２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用を同じにできる。
【０５１６】
次に、第２の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０５１７】
図４４（ｂ）、４４４５は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、ＯＦＤＭフレーム４４２１の受信で受信処理を開始する。受信機４４４５は送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｃ）で地震動情報が送出されること前提に受信処理する。判別部１１７は４４２１を処理する。「ページ種別」が「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」から、送出パターンは１つの地震の地震動警報情報送出の図６１（ｂ）と判断する。取得した情報は、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を判断し、１つ目の地震、地震Ａの震源位置、猶予時間を視聴者に通知する。次に、４４２１と同じ地震の「ページ種別」「０：地域情報」の受信を想定し４４２２を取得し、対象地域情報を視聴者に通知する。
【０５１８】
判別部１１７は４４２３を受信し「更新フラグ」の変更を検知し、震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更を想定する。４４２３はページ種別「１：震源情報」で「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」である。送出パターンが図６３（ｃ）に変更されたと判断する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」なので２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」で、かつ、送出パターン図６３（ｃ）の先頭の地震動情報であると判断できる。よって４４２３含め４ＯＦＤＭフレームの情報（４４２３、４４２４、４４２５、４４２６）で送出パターン１単位分の情報を取得できる。２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａの震源情報、２つ目の地震、地震Ｂの地域情報、１つ目の地震、地震Ａの地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。なお、判別部１１７は４４２３を受信した時点で２つの地震の発生を検知できる。図７５（ａ）に示すように２つの地震の警報画面を表示し、視聴者に強い警告を示すことが可能になる。
【０５１９】
以上のように受信機４４４５においても図４４（ａ）の受信機４４４０と同等の効果が得られる。また、２つ目の地震、地震Ｂの地震動情報が最初に送出されるときは送出パターンが変わるが、「更新フラグ」も更新されるので１つの地震の地震動情報が伝送されているのか、２つの地震の地震動情報が伝送されているのか簡単に判断できる。２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用が同じなので受信処理を簡略化できる。
【０５２０】
図４４（ｂ）、４４５５は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０５２１】
この場合の受信機処理は図４４（ａ）の受信機４４５０と同様に、送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。
【０５２２】
４４２２は電源投入（４４６０）後、最初の受信である。「ページ種別」の値から「０：地域情報」と判断できる。「ページ種別」「０：地域情報」では送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知処理が出来ない。次ＯＦＤＭフレームを取得する。判別部１１７は４４２３で「更新フラグ」の値の変化を検知する。したがって、送出パターンの先頭であると推定できる。４４２３は「ページ種別」「１：震源情報」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」が「１」なので、送出パターンは図６３（ｃ）と判断できる。また、４４２３の「ページ種別」「１：震源情報」は２つ目の地震、Ｂの震源情報なので送出パターン図６３（ｂ）の先頭であると判断できる。送出パターンと送出パターンの先頭を検知した後は、受信機４４４５と同様に、４ＯＦＤＭフレームの情報（４４２３、４４２４、４４２５、４４２６）で送出パターン１単位分の情報を取得する。２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａの震源情報、２つ目の地震、地震Ｂの地域情報、１つ目の地震、地震Ａの地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。
【０５２３】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。また、送出パターンと送出パターンの先頭を検知した後の処理は図４４（ｂ）の受信機４４４５と共通化できる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【実施例１７】
【０５２４】
本発明に係る実施形態１７を、図４５（ａ）（ｂ）を用いて説明する。
【０５２５】
本実施の形態は２つの地震が発生している場合について、送出運用と受信機動作を説明するものである。
【０５２６】
本実施の形態では、図６３（ｄ）の送出パターンに示すように、１つ目の地震、地震Ａのページ種別「１：震源情報」、２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」、１つ目と２つめの地震両方（地震Ａと地震Ｂ）の情報を含むページ種別「０：地域情報」を送出単位とし、この送出単位で繰返し送出する送出パターンで２つの地震動情報を送出する。図６３で６３００に示す太枠で囲った部分が送出パターンの１単位である。６３０１はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りを示す。
【０５２７】
以下、図４５（ａ）（ｂ）を用いて送出運用と受信機動作を説明する。（ａ）と（ｂ）の違いは、実施例１４と同じく、地震動情報の送出開始時の「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値の設定方法と「更新フラグ」のインクリメントの方法である。
【０５２８】
第1の送出運用、図４５（ａ）は始めから２つの地震動情報の送出パターン図６３（ｄ）で送出する。1つ目の地震の「ページ種別」「１：震源情報」送出時に「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が２つであることを示す「１」で送出を開始し、２つ目の地震の地震動情報送出時に「更新フラグ」の値をインクリメントしない方法である。第２の送出運用、図４５（ｂ）はまず、１つの地震動情報の送出パターン図６１（ｂ）で1つ目の地震動情報を送出する。次に、２つの地震動情報の送出パターン図６３（ｄ）に送出パターンを切り替えて、１つ目と２つ目の地震動情報を送出する。「更新フラグ」の値は送出パターン図６３（ｄ）に切り替えるタイミングで値を１インクリメントする方法である。このとき、「ページ種別」「１：震源情報」の「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値を地震動情報の総数が２つであることを示す「１」に設定する。すなわち、第２の送出運用は最初に送出パターン図６１（ｂ）で１つ目の地震の地震動警報情報を送出し、次に送出パターンを図６３（ｄ）に切り替え、２つ目の地震地震Ｂの情報を送出する方式である。図６３（ｄ）は「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂ」の両方の情報を含む「０：地域情報」での繰り返し送出であるが、第２の送出運用の場合は地震Ａと地震Ｂの送出順序が逆になる。「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂ」の両方の情報を含む「０：地域情報」、の順で繰り返し送出する。
【０５２９】
はじめに、第1の送出運用について説明する。
【０５３０】
図４５（ａ）において、地震Ａが1つ目の地震で、Ｂが２つ目の地震である。図中４５０１、４５０２は本実施の形態における地震動情報の送出パターンの1単位である。ＯＦＤＭフレーム単位で１つ目の地震、地震Ａのページ種別「１：震源情報」（４５１１）、２つ目の地震、地震Ｂのページ種別「１：震源情報」（４５１２）、地震Ａ、地震Ｂ両方の情報を含むページ種別「０：地域情報」（４５１３）の順に送出する。そして、これを送出パターン１単位として繰返し送出する。
【０５３１】
このように繰返し同じ情報を送出している間は「更新フラグ」はインクリメントせず同じ値を保持する。「ページ種別」「１：震源情報」は２つの地震の地震動情報が伝送されているときに、それらを識別するための情報を含んでいる。伝送されている地震動情報の総数を識別するための「地震動情報総数（Ｂ５６）」と伝送されている地震動情報を識別するための「地震動情報識別（Ｂ５７）」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は伝送されている地震動情報の総数が１つの場合は「０」、２つの場合は「１」に設定される。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は伝送されている地震動情報を識別するための値である。地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震の場合は「０」に、２情報目、すなわち２つ目の地震の場合は「１」に設定する。
【０５３２】
４５１０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４５８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０５３３】
４５１１：最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。送出パターン（図６３（ｄ））に従い１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は緊急地震速報第１報４５８０で２つの地震の発生を受信しているので２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０５３４】
４５１２：送出パターン（図６３（ｄ））に従い２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が２情報目、すなわち２つ目の地震であることを示す「１」に設定する。「更新フラグ」は４５１１で設定した値を保持する。
【０５３５】
４５１３：送出パターン（図６３（ｄ））に従い、１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震Ｂの両方の地域情報を含む「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。具体的には、地震Ａの対象地域が東京、千葉県、神奈川県で、地震Ｂの対象地域が神奈川県、静岡県、伊豆諸島であった場合、「ページ種別」「０：地域情報」は対象地域として東京、千葉県、神奈川県、静岡県、伊豆諸島を示す値が設定される。「更新フラグ」は４５１１で設定した値を保持する。
【０５３６】
以後、気象庁からの更新情報が送出されるまでは、送出パターン（図６３（ｄ））に従い、地震Ａ、地震Ｂの地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」は４５１１で設定した値を保持する。４５１４が４５１１の地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、４５１５が４５１２の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、４５１６が４５１３の地震Ａと地震Ｂ両方の「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出である。
【０５３７】
以上のように、送出パターンを規定して地震動警報情報を送出することでデジタル放送受診装置は２つの地震の地震動情報の識別が容易になる。また、デジタル放送受信装置は地震動警報情報取得のタイミングに関わらず、地震Ａと地震Ｂについて、「地域情報」と「震源情報」両方の情報を速やかに取得できる。
【０５３８】
さらに、「ページ種別」「１：震源情報」を送出パターンの1番目の情報として送出するため、デジタル放送受信装置は２つの地震動情報が伝送されることを最初に知ることができ、１つの地震の地震動情報を送出している状態から、２つの地震の地震動送出に切り換った場合の判定が容易になる。
【０５３９】
さらに、「地域情報」を地震Ａと地震Ｂ両方を含む情報とすることで、２つの地震の地震動情報に要する時間を１ＯＦＤＭ減らすことができる。
【０５４０】
次に、第1の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０５４１】
図４５（ａ）、４５４０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、４５１１の受信で受信処理を開始する。受信機４５４０は送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｄ）で地震動警報情報が送出されること前提に処理する。判別部１１７は４５１１でページ種別「１：震源情報」を取得する。４５１１で取得した「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」なので、２つの地震の地震動情報が送出パターン図６３（ｄ）で伝送されていると判断できる。また、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」であることから、４５１１は１つ目の地震、地震Ａの震源情報で、送出パターン図６３（ｄ）の先頭の情報であると判断できる。送出パターンと送出パターンの先頭を検知した後は、４５１１から３ＯＦＤＭフレームの情報（４５１１、４５１２、４５１３）で送出パターン１単位分の情報を取得する。１つ目の地震、地震Ａの震源情報、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂの両方の情報を含む地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。
【０５４２】
以上のように、２つ地震の地震動情報が送出されている場合も、送出パターンが決まっているので、１つの地震の地震動情報送出パターンか２つ地震の地震動情報送出パターンかの判断が容易になり、受信機を構成しやすくなる。さらに、最初にページ種別「１：震源情報」が「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値「1」で送出されるので、最初の受信で送出パターンを判別でき、かつ、視聴者にいち早く２つの地震の発生を通知することができる。さらに、「地域情報」が地震Ａと地震Ｂの両方一緒に送出されるので、２つの地震の地震動情報に要する時間を１ＯＦＤＭ減らすことができる。図８０（ａ）は受信機４５４０が生成する警告画面の一例である。画面の生成方法については図４６で別途詳細を説明するため、ここでは詳細について述べない。４６１１は表示している情報が気象庁から発令された地震動警報の情報であることを示す名称である。４６１２は地震の発生を通知する警告メッセージである。４６１３は補助メッセージである。４６１４、８０１４は地震動警報が発表された時間を表す。具体的には、図１０の地震動警報情報が送出された時刻を示す「現在時刻」情報（図１０のＢ２４〜Ｂ５４）を表示する。４６１５、８０１５は猶予時間である。猶予時間の算出方法は実施例１９で説明する。４６１７は地震動警報の対象地域の地域名を示す対象地域名である。８００１、８００２は２つの地震の地震情報を区別するための地震識別名称である。本実施例では、補助メッセージ４６１３に「！！２つの地震が発生しています！！」と表示し視聴者に強い警告を示す。判別部１１７は２つの地震の発生を地震動情報の受信処理を開始してから最初に受信するＯＦＤＭフレーム４５１１で判断できる。地震動情報受信直後に２つの地震が発生していることを視聴者に通知でき、地震被害の防止、軽減効果が高まると期待できる。８００１、４６１５、４６１４には１つ目の地震、地震Ａの地震動情報を、８００２、８０１５、８０１４には２つ目の地震、地震Ｂの地震動情報を表示する。最初から２つの地震動情報が送出されるとこを検知しているので、最初から２つの地震の情報を表示する画面構成とする。地震Ａの猶予時間４６１５、地震動警報発表時間４６１４は４５１１で取得した震源情報を元に算出して表示する。地震Ｂの猶予時間８０１５、地震動警報発表時間８０１４は４５１２で取得した震源情報を元に算出して表示する。地域名４６１７は４５１３で取得した地震Ａと地震Ｂの両方の対象地域から構成し表示する。２つの地震の対象地域の表示であることを明示的に視聴者に示すため地域名４６１７に「２つの地震の対象地域：」という表示を追加する。２つの地震が発生しているときも１つの警告画面で表示することで、視聴者は地震情報をより認識しやすくなる効果が期待できる。送出パターン図６３（ａ）（ｂ）（ｃ）の送出運用の場合は２つの地震の情報を１つの画面で表示する際、２つの地震の「ページ種別」「０：地域情報」の論理和を取るなど受信機側での処理が必要になる。それに対し、送出パターン図６３（ｄ）では２つの地震の情報を含む「ページ種別」「０：地域情報」が送出されるので、受信機側の処理なしに２つの地震の情報を１つの警告画面に表示することがで��る。
【０５４３】
図４５（ａ）、４５５０は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。電源投入時の処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は、送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｄ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。受信機４５５０は送出されるＯＦＤＭフレームを取得し、送出パターンが図６１（ｂ）か図６３（ｄ）かの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。送出パターンの判断はページ種別「１：震源情報」に含まれる「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値で判定する。値が「０」なら１つの地震の地震動情報の伝送なので図６１（ｂ）、値が「１」なら２つの地震の地震動情報の伝送なので図６３（ｄ）である。
【０５４４】
４５１２は電源投入（４５６０）後、最初の受信である。「ページ種別」の値から「１：震源情報」と判断できる。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は「１」なので送出パターンは２つの地震の地震動情報の伝送の図６３（ｃ）である。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は「１」で２つ目の地震、地震Ｂの震源情報であると判断できる。よって送出パターンの先頭の地震動情報ではない。４５１３は「ページ種別」の値から「０：地域情報」と判断できる。「０：地域情報」では送出パターンを判断できない。次のＯＦＤＭフレームを取得する。４５１４は、「ページ種別」の値が１で「１：震源情報」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」は「０」で１つ目の地震、地震Ａの震源情報であると判断できる。すなわち送出パターン図６３（ｄ）先頭の地震動情報である。よって、４５１４を含め３ＯＦＤＭフレームの情報（４５１４、４５１５、４５１６）で送出パターン図６３（ｄ）の１単位分の地震動情報を取得できる。１つ目の地震、地震Ａの震源情報、２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂの地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。なお、ＯＦＤＭフレーム４５１２を受信した時点で２つの地震が発生していることが判っているので、受信機４５４０と同様に２つの地震の警報画面を表示し、視聴者に強い警告を示すことができる。
【０５４５】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【０５４６】
次に、第２の送出運用について説明する。
【０５４７】
図４５（ｂ）においても、地震Ａが1つ目の地震で、地震Ｂが２つ目の地震である。
【０５４８】
４５２０：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして地震Ａ、Ｂの発生を通知する緊急地震速報第１報４５８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０５４９】
４５２１：1つ目の地震、地震Ａの地震動警報情報の最初の送出はパターン図６１（ｂ）で送出する。すなわち、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。実施例５の３３０２と同様に「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」は開始値である「００」に設定する。「信号識別」は地震動警報の対象地域が放送区域内にある場合は「地震動警報詳細情報（該当地域あり）」を示す「０００」を、ない場合は「地震動警報詳細情報（該当地域なし）」「００１」を設定する。本実施例では「０００」を設定している。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は１つの地震の地震動情報の伝送を表す「０」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は伝送されている地震動情報が1情報目、すなわち１つ目の地震であることを示す「０」に設定する。
【０５５０】
４５２２：送出パターン図６１（ｂ）に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値はＯＦＤＭフレーム４５２１の設定値を保持する。
【０５５１】
４５２３：２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報の送出を開始するＯＦＤＭフレームである。送出パターンは図６１（ｂ）から図６３（ｄ）に切り替える。図６３（ｄ）は「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂ」の両方の情報を含む「０：地域情報」で送出する場合を示しているが、ここでは、地震Ａと地震Ｂの送出順序が逆になる。「２つ目の地震、地震Ｂ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａ」の「１：震源情報」、「１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂ」の両方の情報を含む「０：地域情報」、の順で送出する。「２つ目の地震、地震Ｂ」の「ぺージ種別」「１：震源情報」を送出する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は２情報目を示す「１」に設定する。送出パターンを切り替えるので「更新フラグ」の値は１インクリメントし「０１」に設定する。
【０５５２】
４５２４：送出パターンを図６３（ｄ）に従い、１つ目の地震、地震Aの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。４５２１の繰り返しである。「地震動情報総数（Ｂ５６）」だけ２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」に変更する。「更新フラグ」の値は４５２３で設定した値を保持する。
【０５５３】
４５２５：送出パターン（図６３（ｄ））に従い、１つ目の地震、地震Ａと1つ目の地震Ｂの両方の地域情報を含む「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。具体的には、地震Ａの対象地域が東京、千葉県、神奈川県で、地震Ｂの対象地域が神奈川県、静岡県、伊豆諸島であった場合、「ページ種別」「０：地域情報」は対象地域として東京、千葉県、神奈川県、静岡県、伊豆諸島を示す値が設定される。「更新フラグ」は４５２３で設定した値を保持する。
【０５５４】
以後、気象庁からの更新情報が送出されるまでは、送出パターン（図６３（ｄ））に従い、地震Ａ、地震Ｂの地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」は４５２３で設定した値を保持する。４５２６が４５２３の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、４５２７が４５２４の地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、４５２８が４５２５の地震Ａと地震Ｂ両方の「ページ種別」「０：地域情報」の繰り返し送出である。
【０５５５】
以上のように図４５（ｂ）においても図４５（ａ）の送出運用と同じ効果が得られる。また、１つ目の地震動警報情報の最初の送出は、１つの地震動警報情報の送出パターンで送出し、次に２つの地震動警報情報の送出パターンに切り替える方式をとることで、２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用を同じにできる。
【０５５６】
次に、第２の送出運用で送出された場合の受信機動作について説明する。
【０５５７】
図４５（ｂ）、４５４５は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。地震動警報情報の開始／終了フラグを検知し受信処理を開始する処理は今までに説明した実施例の受信機動作と同じである。通常状態となった判別部１１７（図２５）は更新フラグの値の変化を検知した場合に、地震動情報の受信処理を行う。すなわち、４５２１の受信で受信処理を開始する。受信機４５４５は送出パターン図６１（ｂ）もしくは、図６３（ｄ）で地震動情報が送出されること前提に受信処理する。判別部１１７は４５２１を処理する。「ページ種別」が「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」から、送出パターンは１つの地震の地震動警報情報送出の図６１（ｂ）と判断する。取得した情報は、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を判断し、１つ目の地震、地震Ａの震源位置、猶予時間を視聴者に通知する。次に、４５２１と同じ地震の「ページ種別」「０：地域情報」の受信を想定し４５２２を取得し、対象地域情報を視聴者に通知する。
【０５５８】
判別部１１７は４５２３の受信で「更新フラグ」の変更を検知し、地震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更を想定する。４５２３は「ページ種別」「１：震源情報」で「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が２つの地震の地震動情報の伝送を表す「１」である。送出パターンが図６３（ｄ）に変更されたと判断する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」なので、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」で、かつ、送出パターン図６３（ｄ）の先頭の地震動情報であると判断できる。よって４５２３含め３ＯＦＤＭフレームの情報（４５２３、４５２４、４５２５）で送出パターン１単位分の情報を取得できる。２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａの震源情報、１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂ両方の地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。なお、判別部１１７は４５２３を受信した時点で２つの地震の発生を検知できる。図７５（ａ）に示すように２つの地震の警報画面を表示し、視聴者に強い警告を示すことが可能になる。
【０５５９】
以上のように、受信機４５４５においても図４５（ａ）の受信機４５４０と同等の効果が得られる。また、２つ目の地震、地震Ｂの地震動情報が最初に送出されるときは送出パターンが変わるが、「更新フラグ」も更新されるので１つの地震の地震動情報が伝送されているのか、２つの地震の地震動情報が伝送されているのか簡単に判断できる。２個の地震が発生している場合と、１つの地震から２つの地震に増えた場合の送出運用が同じなので受信処理を簡略化できる。また、「地域情報」が地震Ａと地震Ｂの両方一緒に送出されるので、２つの地震の地震動情報に要する時間を１ＯＦＤＭフレーム減らすことができる。
【０５６０】
図４５（ｂ）、４５５５は電源が投入されている時だけ地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。
【０５６１】
この場合の受信機処理は図４５（ａ）の受信機４５５０と同様に、送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。
【０５６２】
４５２２は電源投入（４５６０）後、最初の受信である。ページ種別の値から「０：地域情報」と判断できる。「ページ種別」「０：地域情報」では送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知処理が出来ない。次ＯＦＤＭフレームを取得する。判別部１１７は４５２３で「更新フラグ」の値の変化を検知する。したがって、送出パターンの先頭であると推定できる。また、４５２３の「ページ種別」「１：震源情報」は２つ目の地震、Ｂの震源情報なので送出パターン図６３（ｄ）の先頭であると判断できる。送出パターンと送出パターンの先頭を検知した後は、受信機４５４５と同様に、３ＯＦＤＭフレームの情報（４５２３、４５２４、４５２５）で送出パターン１単位分の情報を取得する。２つ目の地震、地震Ｂの震源情報、１つ目の地震、地震Ａの震源情報、１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂ両方の地域情報を順次取得し、視聴者に情報を通知する。
【０５６３】
このように、電源投入時に地震動警報情報がすでに発報されていた場合においても、送出パターンを判断し、２つの地震の地震動情報を取得し、迅速に、視聴者に警告を伝えることができる。また、送出パターンと送出パターンの先頭を検知した後の処理は図４５（ｂ）の受信機４５４５と共通化できる。ここでは、送出パターン先頭の地震動警報情報検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【実施例１８】
【０５６４】
本発明に係る実施形態１８を、図４６（ａ）を用いて説明する。
【０５６５】
図４６（ａ）は図１のデジタル放送受信装置の映像出力１０９に表示される地震動警報の表示画面の一例である。
【０５６６】
地震動警報の映像信号は、判別部１１７で生成される。図４６（ａ）の例は地震動警報の情報をテキストだけで表示する場合の一例である。地図などのイメージ情報を保持する必要がないため、少ないメモリ量で実現可能であり、また、判別部１１７での地震動警報情報の表示画面を画面生成する処理負荷が軽くなる。
【０５６７】
図４６（ａ）の地震動警報の表示画面構成について説明する。４６１１は表示している情報が気象庁から発令された地震動警報の情報であることを示す名称である。この名称４６１１は、図４６（ａ）に示すように「緊急地震速報」又は「緊急地震速報（警報）」と表示する。視聴者に気象庁発令の地震動警報であることを明確に示すため、名称４６１１はこの２つのいずれかを使用し、必ず画面上に表示する。４６１２は地震の発生を通知する警告メッセージである。図１１、１２に示した通りデジタル放送受信装置が受信する地震動警報情報は、地震動警報情報の「ページ種別」「０」で送出される地震動警報の対象地域を示す「対象地域」情報と、「ページ種別」「１」で送出され地震動警報の震源に関する「震源情報」を持つ。「震源情報」は図１２に示したように伝送されている地震動情報の数（地震動情報総数Ｂ５６）など地震動警報に関する情報や、地震の発生場所（震源の緯度、経度、深さ）、地震の発生時刻からなる震源に関する情報を含むが、地震が発するエネルギーの大きさを表すマグニチュードや、対象地域の予測震度の情報は含まれない。地震動警報は、最大深度５弱以上の揺れが予想された時に、強い揺れが予想される地域を対象に発表されるものである。従って、地震動警報が発表された地域は最大で深度５弱以上の強い揺れの地震が起こる可能性が高い。そこで、地震の発生を通知する警告メッセージ４６１２は具体的な数値による予測震度ではなく、「強い揺れ」という表現を用いる。なお、地震の発生場所を示す震源の緯度は図１２の北緯南緯フラグ（Ｂ６８）と緯度情報（Ｂ６９〜Ｂ７８）から、震源の経度は東経西経フラグ（Ｂ７９）と緯度情報（Ｂ８０〜Ｂ９０）から、震源の深さは深度情報（Ｂ９１〜Ｂ１００）から取得できる。４６１３は地震動警報情報を受けた視聴者の避難行動を助ける補助メッセージである。突然、地震動警報を受けた視聴者は驚き戸惑い何も対処できないうちに揺れが始まってしまう可能性がある。そこで、「安全を確保してください」「落下物に注意してください」「窓から離れてください」など視聴者が落ち着いて避難行動を行う助けとなるメッセージを表示する。４６１４は地震動警報が発表された時間を表す。具体的には、図１０の地震動警報情報が送出された時刻を示す「現在時刻」情報（図１０のＢ２４〜Ｂ５４）を表示する。続報を受信した場合は、その時の「現在時刻（Ｂ２４〜Ｂ５４）」情報で時間表示４６１４を更新する。地震動警報情報が送出された時刻を表示することで、表示中の「緊急地震速報」の鮮度を視聴者に知らせることができる。
【０５６８】
以上のように、地震動警報情報を画面に表示することで視聴者に具体的な警告内容を的確に伝えることができる。さらに、避難行動を助ける補助メッセージを表示することで、視聴者が落ち着いて地震に備えられるようにする効果がある。さらに、テキストだけで地震動情報の表示画面を構成しているので、判別部１１７での表示画面生成の処理負荷を軽減でき、イメージ情報を持たないため、少ないメモリ量で実現可能となる。
【０５６９】
また、地震動警報の表示画面は、図２５のブザー音発生部２５０８で発生させるブザー音による警告と同じタイミングで表示した場合、警告の効果が一層高くなる。すなわち、ブザー音を発生する事でデジタル放送受信装置の画面を見ていない視聴者に対しても、地震発生に対する注意を喚起することができ、画面への地震動情報の表示で具体的な情報を視聴者に知らせることができる。
【０５７０】
また、映像による地震動警報情報の表示と共に、音声出力部１１０（図1）を用いて、音声で地震動警報情報を通知してもよい。この場合は、画面の見えない場所にいる視聴者にも地震動警報の情報を伝えることができる。さらに、画面上では表示できる文字数に制限があったり、あまり情報を表示し過ぎると瞬時に内容を理解することが難しくなるため、簡潔な表現にする必要があるが、音声を用いて補助メッセージ４６１３の内容を補足し、具体的にどんな行動を取ればよいか伝えることが可能になる。
【０５７１】
以下に音声で通知する地震動情報の例を示す。１）２）３）は音声メッセージの出力順を表す。カギ括弧内が具体的な音声通知の内容を表している。
【０５７２】
１）地震動警報発令の通知
「緊急地震速報です。」（２回繰り返し）
２）警告メッセージ
「強い揺れの地震がきます。」
３）補助メッセージ
「すぐに、丈夫な机の下などに隠れてください。」
「ひざまずき、頭を保護し、揺れに備える姿勢を取ってください。」
以後、１）〜３）の繰り返し。
【０５７３】
この音声メッセージは、図６０に示すように判別部１１７に音声合成部６００１を設け、それを用いて生成しても良いし、予め音声メッセージのストリームデータを記憶しておいても良い。合成音声で生成する場合は、処理部２５０９の処理で出力するメッセージを設定できる。それにより、「あと○○秒で強い揺れの地震がきます」「２つ目の地震が発生しました」など状況に応じたメッセージを出力することが可能になる。また音声メッセージのストリームデータを記憶する必要がないためメモリ量が削減できる効果がある。予め記憶した音声メッセージのストリームデータを出力する場合は、音声合成部が不要になり判別部１１７の構成部品を少なくできる。また、合成音声を制御する処理が不要になるため処理部２５０９の処理が簡単になる利点がある。
【実施例１９】
【０５７４】
本発明に係る実施形態１９を、図４６（ｂ）を用いて説明する。
【０５７５】
図４６（ｂ）は図１のデジタル放送受信装置の映像出力１０９に表示される地震動警報の表示画面の他の一例である。
【０５７６】
図４６（ａ）との違いは補助メッセージ４６１３ではなく、猶予時間４６１５を表示している点である。猶予時間は式１に示すように、対象地点に震源から発したＳ波（横波）が達するまでの時間（Ｓ波走時）を用いて算出する。対象地点とは、この場合、デジタル放送受信装置の設置場所に該当する。
【０５７７】
猶予時間＝Ｓ波走時−地震動発生からの経過時間・・・式１
地震動発生からの経過時間＝地震動発生時刻−現在の時刻・・・式２
Ｓ波走時は、気象庁の走時表（ＪＭＡ２００１）で求めることができる。走時表とは震央距離および、震源の深さごとの走時を示す表のことである。震央距離とは震央から対象となる地点まで地表にそって測った距離のことをいう。震央とは地震のおきた点（震源）の真上の地表部分の点で、震源の緯度、経度に相当する。震央距離は震源の緯度、経度と対象地点の緯度、経度から算出できる。震源の緯度、経度は図１２に示したページ種別「１：震源情報」の北緯南緯フラグ（Ｂ68）、緯度情報（Ｂ69〜Ｂ７8）、西経東経フラグ（Ｂ69）、経度情報（Ｂ80〜Ｂ90）、震度情報（Ｂ91〜Ｂ１００）から取得する。対象地点（デジタル放送受信装置の設置場所）の緯度、経度はＧＰＳを利用して取得しても良いし、設置時に測定した緯度、経度の値をデジタル放送受信装置に記憶させても良い。据え置き型のデジタル放送受信装置の場合はＧＰＳ機能を備えていないのが一般的であるので設置時に記憶させる方式が実用的であり、装置のコストアップを抑えることができる。携帯型のデジタル放送受信装置の場合はＧＰＳ機能を備えているものが多いのでＧＰＳを利用できる。地震動発生時刻はページ種別「１：震源情報」の発生時刻（Ｂ１０１〜Ｂ１１０）（図１２）から取得できる。
【０５７８】
猶予時間４６１５は地震動警報情報の表示開始からの時間経過に従い、１０秒、９秒、８秒・・・のようにカウントダウンして表示する。
【０５７９】
以上のように、本実施例では実施例１８の効果に加え、猶予時間４６１５を表示することにより、視聴者は猶予時間に応じた避難行動を取れるようになる。たとえば、猶予時間が３０秒など長い場合はドアを開けて避難路を確保したり、火を消してから安全な場所に避難したりすることができる。猶予時間が３秒以下など、とても短い場合でも、できるだけ安全な場所を選んで揺れに備える姿勢をとるなどの行動をとれるため、地震被害の防止、軽減する効果がある。さらに、猶予時間をカウントダウン表示することで、視聴者は強い揺れに備え身構えることができ、地震被害の防止、軽減効果がより高くなる。
【実施例２０】
【０５８０】
本発明に係る実施形態２０を、図４６（ｃ）を用いて説明する。
【０５８１】
図４６（ｃ）は図１のデジタル放送受信装置の映像出力１０９に表示される地震動警報の表示画面の他の一例である。
【０５８２】
実施例２０では到達予想時刻４６１６と現在時刻４６１８を表示する。到達予想時刻は式３で算出する。Ｓ波走時は実施例１９に記載した方法で求める。
【０５８３】
到達予想時刻＝地震動発生時刻＋Ｓ波走時・・・式３
現在時刻４６１８は時計部２５０４（図２５）の示す時刻を随時表示する。
【０５８４】
以上のように、本実施例では到達予想時刻４６１６と現在時刻４６１８を表示することで実施例１９の猶予時間を表示した場合と同等の効果が期待できる。さらに、到達予想時刻は時間経過によって変化しないため、カウントダウン不要であり、判定部１１７の処理が軽くなる。
【０５８５】
到達予想時刻と猶予時間の算出に必要な情報は同じであるため、到達予想時刻を算出できるデジタル放送受信装置は猶予時間も算出可能である。視聴者に表示情報を選択させることも可能である。視聴者が選択した場合は、選択された情報は視聴者にとって分かりやすい情報であると判断でき、地震被害の防止、軽減効果がより高くなることが期待できる。
【実施例２１】
【０５８６】
本発明に係る実施形態２１を、図４６（ｄ）を用いて説明する。
【０５８７】
図４６（ｄ）は図１のデジタル放送受信装置の映像出力１０９に表示される地震動警報の表示画面の他の一例である。
【０５８８】
実施例２１では実施例１９で表示した情報に加え地震動警報の対象地域の地域名、対象地域名４６１７を表示する。対象地域の情報は図１１に示したページ種別「０：対象地域」から取得する。対象地域の名称を示すことによって、その地域に住んでいる視聴者に強い警告を与えることができる。特に、北海道、関東広域圏、中京広域圏、近畿広域圏では放送区域の範囲が対象地域の区分単位より広いためより効果が高まる。図４６（ｄ）は放送区域が関東広域圏の場合である。関東広域圏は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県が１つの放送区域となっている。それに対して、対象地域の区分は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京、伊豆諸島、小笠原、神奈川県がそれぞれ１つの区分となっている（図１１）。地震動警報情報は放送区域内に対象地域がある場合に、信号識別情報が地震動詳細情報（該当地域あり）で送出される。そのため、対象地域でない地域でも地震動詳細情報（該当地域あり）として送出される。このような場合では、対象地域の情報を画面に表示することで、対象地域に住んでいる視聴者の注意喚起を強く促すことができ、さらに対象地域に住んでいる視聴者に対しては、必要以上に恐れないよう促す効果が期待できる。
【０５８９】
対象地域名の表示は、視聴者が地震の影響範囲を把握できるようにするため、ページ種別「０：対象地域」で対象地域となった全ての地域名を表示するのが望ましい。映像出力１０９の表示領域が狭く対象地域名４６１７に全ての対象地域名を表示できない場合は、図４６（ｅ）に示すようにページ分けをして各ページを０．５秒毎に表示する、あるいは、図４６（ｆ）に示すようにテロップで流して表示するなどの方式をとっても良い。対象地域に視聴者が住んでいる地域（受信機が設置されている場所）が含まれている場合は、その情報を常に知らせた方が視聴者に強い警告を提示できる。そこで図４６（ｇ）では対象地域名４６１７とは別の表示領域、対象地域名（設置場所）４６１９を設けそこに地域名を表示している。対象地域に視聴者が住んでいる地域が含まれない場合は対象地域名（設置場所）４６１９を表示せず図４６（ｆ）と同じ表示にする。図４６（ｇ）では視聴者が住んでいる地域が対象地域であることを強く警告するために対象地域名（設置場所）４６１９の文字サイズを大きくして強調している。対象地域名（設置場所）４６１９を表示するときは、これに限らず文字色を変える、点滅させるなどの方式で強調してもよい。
【０５９０】
以上のように、本実施例では実施例１９の効果に加え、視聴者に地震の影響範囲を知らせることができる。さらに、対象地域に住んでいる視聴者、それ以外の地域に住んでいる視聴者それぞれが地震の強さに応じた避難行動を喚起する効果がある。それにより、より高い地震被害の防止、軽減効果を期待できる。
【実施例２２】
【０５９１】
本発明に係る実施形態２２を、図４７（ａ）を用いて説明する。
【０５９２】
図４７（ａ）は図１のデジタル放送受信装置の映像出力１０９に表示される地震動警報の表示画面の他の一例である。
【０５９３】
地震動警報の映像信号は、判別部１１７で生成される。図４７（ａ）の例は地震動警報の情報をテキストとイメージで表示する場合の一例である。地図などのイメージを併せて表示することで、地震動警報をより分かりやすく視聴者に伝えることができる。
【０５９４】
図４７（ａ）の地震動警報の表示画面構成について説明する。図４６(a)〜（ｄ）と同じ機能を提供するものは同じ符号で表し、説明は割愛する。
【０５９５】
本実施例では、補助メッセージ４６１３を補足するイメージ、補助イメージ４７１１を表示する。補助イメージ４７１１は補助メッセージ４６１３の「安全を確保してください」というメッセージに対する具体的行動をイメージで表し、補助メッセージ４６１３を補足している。図４７（ａ）の例では、テーブルの下に隠れ、ひざまずき、揺れに備える姿勢を取っているイメージを表示している。このように、視聴者に具体的な行動イメージを提示することで、突然の警報で驚き戸惑っている視聴者の気持ちを落ち着つかせ、適切な避難行動をとるための助けとなる。
【０５９６】
以上のように、本実施例では適切な避難行動をとるための助けになる補助イメージを表示するため、視聴者がパニックに陥ることなく落ち着いて避難行動をとるための援助ができる。これにより、地震被害の防止、軽減効果が高まることを期待できる。
【実施例２３】
【０５９７】
本発明に係る実施形態２３を、図４７（ｂ）を用いて説明する。
【０５９８】
図４７（ｂ）は図１のデジタル放送受信装置の映像出力１０９に表示される地震動警報の表示画面の他の一例である。
【０５９９】
実施例２３では、図４６（ｄ）の対象地域名を表示する表示方式に加えて、対象地域、震源位置を地図で表示する。
【０６００】
本実施例では地震動警報の対象地域と震源位置を図で表現する地震動情報イメージ４７１２を追加する。地震動警報イメージ４７１２は、震源位置４７１３と対象地域を図示する地図４７１４で構成する。震源位置４７１３はページ種別「１：震源情報」から震源の緯度、経度情報を取得して表示する。対象地域を図示する地図４７１４は、地震動警報の対象地域が属する地方区分の単位で表示する。地方区分は図４８（ａ）に示す北海道、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、近畿地方、中国地方、九州地方の八地方区分を用いる。対象地域を図示する地図４７１４で斜線がかかっている部分４７１５は地震動警報の対象地域を表している。実施例２１で対象地域名の表示は、視聴者が地震の影響範囲を把握できるようにするため、ページ種別「０：対象地域」で対象地域となった全ての地域名を表示するのが望ましいと説明したが、本実施例の地震動警報イメージ４７１２においても対象地域すべてを地図上に表示するのが望ましい。
【０６０１】
図４７（ｂ）の例は、対象地域が青森県と秋田県なので対象地域を図示する地図４７１４の範囲を東北地方としている。地図４７１４上での対象地域の表示は、色を変える、境界線を太くする、境界線を点滅表示させるなど視聴者の目を引くよう強調して表示する。
【０６０２】
以上のように、対象地域の地図を表示することで視聴者は直感的に対象地域の位置を把握できるようになる。さらに、震源位置を表示することで、震源位置に近い地域に居住している視聴者はより強い警戒を持って強い揺れに備えることができる。
【０６０３】
図４７（ｃ）は、対象地域が地方区分をまたがる場合の表示例を示している。本例は、対象地域が福島県と群馬県、新潟県の場合で、対象地域が東北地方、関東地方、中部地方の３つの地方区分にかかっている。このような場合は、対象地域が該当する地方区分全ての地図を表示する。
【０６０４】
なお、対象地域を図示する地図４７１４の区分は、八地方区分に限定しない。図４８（ｂ）に示すように気象庁が発表する各種の予報、注意報、警報、気象情報などに用いられる地方予報区（１１地方予報区）を用いても良い。地方報区を用いた場合は、地図の地域分けが日頃見慣れている天気予報に用いられる区分と同じ地域区分になるため、視聴者により親しみやすく判りやすい地図表示を実現することができる。
【実施例２４】
【０６０５】
本発明に係る実施形態２４を、図４９（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【０６０６】
図４９（ａ）〜（ｃ）は図２６のデジタル放送受信装置の映像出力部１０９に表示される地震動警報の表示画面の一例である。は図２６のデジタル放送受信装置では、判別部１１７で生成された地震動警報の映像信号は合成部２６０１で放送映像信号と合成されて映像出力部１０９に表示される。
【０６０７】
図４９（ａ）は映像出力部１０９に表示された映像出力部１０９に判別部１１７で生成された地震動警報の映像信号４９１０が合成され表示されている様子を表している。地震動警報の映像信号４９１０の構成は図４６（ａ）と同じなので説明は省略する。
【０６０８】
地震動警報の映像信号４９１０の合成位置は判別部１１７で設定する。図４９（ａ）は映像出力部１０９の画面の右上に表示している例である。デジタル放送受信装置の操作で表示されるメニュー画面などは画面左側に表示されることが多いため、右上に表示することでデジタル放送受信装置が操作されても地震動警報の表示画面が隠れにくい効果がある。この様に、放送映像信号に地震動警報の映像信号４９１０を合成し表示することで、視聴者はテレビを視聴した状態で、地震動警報の通知を受けることができる。なお、図４９（ａ）では図４６（ａ）と同じ地震動警報の画面を例にしているが、図４６（ｂ）〜（ｇ）、図４７（ａ）〜（ｃ）を表示する場合も同等の効果が得られる。
【０６０９】
図４９（ｂ）は津波警報など緊急警報放送を地震動警報と一緒に表示する場合の例である。図中、４９２０は津波警報の表示を表している。このように、他の警報を表示している場合は、判別部１１７は制御部１１８からその表示位置の情報を取得し、重ならない位置に表示する。以上により、視聴者はテレビを視聴した状態で、かつ、緊急警報放送と地震動警報を同時に確認することができる。なお、図４９（ｂ）では図４６（ｂ）と同じ地震動警報の画面を例にしているが、図４６（ａ）、（ｃ）〜（ｇ）、図４７（ａ）〜（ｃ）を表示する場合も同等の効果が得られる。
【０６１０】
図４９（ｃ）は映像出力部１０９に地震動警報の映像信号４９１０を全画面表示する場合の例である。猶予時間が３秒以下など短い場合は、全画面に表示することで視聴者への警告を強く通知する効果がある。
【０６１１】
図４９（ａ）（ｂ）（ｃ）においては合成部２６０１（図２７）の調整部２７１９のα３の値を１に設定するのが望ましい。調整部２７１９は判別部１１７の出力信号である地震動警報情報の映像信号の合成比率を調整する手段である。α３の値を１に設定した場合は地震動警報の映像信号部分が放送映像信号に上書きされるので、地震動警報情報を目立つように視聴者に提示することができる。ここで地震動警報の映像信号部分とは、図４９（ａ）（ｂ）及び（ｃ）において４９１０と示した部分である。
【実施例２５】
【０６１２】
本発明に係る実施形態２５を、図５０を用いて説明する。
【０６１３】
本実施例は地震動警報情報が更新された場合の更新情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０６１４】
図５０は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。
【０６１５】
本実施例では、実施例５と同じ送出パターン（図６１（ａ））で地震動情報を送出する。すなわち、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンである。
【０６１６】
更新情報の送出方法について説明する。
【０６１７】
（１）地震動情報の更新タイミング
本実施例では、更新された地震動情報は送出パターンの区切りで切り替える。気象庁からの緊急地震速報の続報受信によって更新された地震動情報の送出方法について図６４、６５を用いて説明する。
【０６１８】
図６４は、更新された地震動情報の基本送出方式を説明する図である。図中、太線四角で囲んだ６４００は送出パターンの１単位、６４０１、６４０２、６４０３、６４０４はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りである。図６４に示すように、気象庁からの緊急地震速報の続報受信（６４０５）によって更新された地震動情報は、送出パターンを送出中の区間６４０９の送出が完了した後、すなわち、送出パターン区切り６４０２後の区間６４１０で送出される。
【０６１９】
６４５０は更新情報６４０５で地域情報（「ページ種別」「０：地域情報」）と震源情報（「ページ種別」「１：震源情報」）の両方が更新された場合である。ＯＦＤＭフレーム６４５１で更新された地域情報２を、ＯＦＤＭフレーム６４５２で更新された震源情報２を送出する。６４５３、６４５４は６４５１で送出した地域情報２と６４５２震源情報２の繰返し送出である。
【０６２０】
６４６０は更新情報６４０５で地域情報だけが更新された場合である。ＯＦＤＭフレーム６４６１で更新された地域情報２を送出する。６４６２は震源情報の繰返し送出である。６４６３、６４６４は６４６１で送出した地域情報２と６４６２震源情報の繰返し送出である。
【０６２１】
６４７０は更新情報６４０５で震源情報だけが更新された場合である。ＯＦＤＭフレーム６４７１で地域情報を繰返し送出する。６４７２は更新された震源情報２の送出である。６４７３、６４７４は６４７１で送出した地域情報と６４７２震源情報２の繰返し送出である。
【０６２２】
図６５は送出パターン送出中に２つの更新情報受信した場合における、更新された地震動情報の送出方式を説明する図である。図中、６５０６が１つめの更新情報受信を表す更新情報[1]、６５０７が２つめの更新情報[2]である。太線四角で囲んだ６５００は送出パターンの１単位、６５０１、６５０２、６５０３、６５０４はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りである。気象庁からの緊急地震速報の続報受信により更新された地震動情報は、図６４と同様に、送出パターンを送出中の区間６５１０の送出が完了した後、すなわち、送出パターン区切り６５０２後の区間６５２０で送出される。６５２０で送出される更新情報は更新情報[1]（６５０６）と更新情報[2]（６５０７）の更新内容によって異なるが、常に最新の更新情報が送出される。以下、図６６を用いて更新情報[1]（６５０６）、更新情報[2]（６５０７）の更新内容と送出される地震動情報の関係を説明する。図６６の横軸、更新[1]は更新情報[1]（６５０６）で更新された内容を示す。両方（６６０１）は地域情報（「ページ種別」「０：地域情報」）と震源情報（「ページ種別」「１：震源情報」）の両方が更新されたことを示す。地域のみ（６６０２）は地域情報だけが、震源のみ（６６０３）は震源情報だけが更新されたことを示す。同様に、縦軸、更新[2]は更新情報[2]（６５０７）で更新された内容を示す。両方（６６１１）、地域のみ（６６１２）、震源のみ（６６１３）の意味は更新[1]と同じである。図６６に示すように、更新[2]が両方（６６１１）の場合は更新[1]の内容に関わらず、更新[2]で更新された地域情報（地域[2]）と震源情報（震源[2]）（図６６の６６２１、６６２２、６６２３）がＯＦＤＭフレーム６５２１とＯＦＤＭフレーム６５２２で送出される。更新[2]が地域のみ（６６１２）の場合は、地域情報は更新[2]で更新された地域情報（地域[2]）がＯＦＤＭフレーム６５２１で送出される。ＯＦＤＭフレーム６５２２で送出される震源情報は更新[1]の更新内容によって決まる。更新[1]が両方（６６０１）、または、震源のみ（６６０３）の場合は、更新[1]で更新された震源情報（震源[1]）が送出される(図６６の６６３１、６６３３)。更新[1]が地域のみ（６６０２）の場合は、更新[1]、更新[2]とも震源情報の更新がないため６５１０で送出した震源情報（震源）が再び送出される（図６６の６６３２）。更新[2]が震源のみ（６６１３）の場合も同様である。ＯＦＤＭフレーム６５２１で送出される地域情報は更新[1]の更新内容によって決まる。更新[1]が両方（６６０１）、または、地域のみ（６６０２）の場合は、更新[1]で更新された地域情報（地域[1]）が送出される(図６６の６６４１、６６４２)。更新[1]が震源のみ（６６０３）の場合は、更新[1]、更新[2]とも地域情報の更新がないため区間６５１０で送出した地域情報（地域）が再び送出される（図６６の６６４３）。区間６５３０での送出は送信情報を受信していないため、区間６５２０で送出した地震動情報の繰り返し送出となる。
【０６２３】
（２）「更新フラグ」の値の更新
「更新フラグ」の値は送出する地震動情報、地域情報か震源情報のどちらか、あるいは両方が更新された時、送出パターン単位で値を１インクリメントする。
【０６２４】
図６４の場合、６４５０、６４６０、６４７０いずれの場合も区間６４１０で、更新された情報を送出している。よって更新フラグ（６４８０）の値は送出パターンの区切り６４０２で値を１インクリメントする。また、区間６４２０での送出は６４５０、６４６０、６４７０いずれの場合も区間６４１０での送出の繰り返し送出である。よって更新フラグ（６４８０）は送出パターンの区切り６４０３ではインクリメントされない。送出パターンの区切り６４０２のタイミングでインクリメントされた値が保持される。
【０６２５】
図６５の場合も同様に、更新[1]、更新[2]の更新内容に関わらず更新された情報を送出するタイミングである区間６５２０での送出開始時、すなわち送出パターンの区切り６５０２のタイミングで更新フラグの値を１インクリメントする。区間６５３０は区間６５２０で送出した地震動情報の繰り返し送出であるので更新フラグはインクリメントされない。送出パターンの区切り６５０２のタイミングでインクリメントされた値が保持される。
【０６２６】
以下、地震動警報情報の送出方法について説明する。
【０６２７】
図５０中、図３３で説明済みのものについては、説明の記載を割愛する。
【０６２８】
図５０の５０００は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の第２報の受信を示している。緊急地震速報第２報は第１報（３３００）の情報を更新する情報である。地震動警報の対象地域が新たに増えた場合などに発報される。地震動情報の地域情報１、震源情報１は第１報の地震動情報を表す。地域情報２、震源情報２は緊急地震速報第２報の受信により更新された地震動情報を表す。
【０６２９】
５００１から５００３は地震動警報情報の第１報を送出する時の送出方法を示す。本実施例では実施例５と同じ図６１（ａ）の送出パターン、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」で地震動警報情報を送出する。第２報（５０００）を受信するまでの地震動警報の送出動作は、実施例５で説明した図３３の３３０１、３３０２、３３０３を動作と同じなので割愛する（符号３３０１、３３０２、３３０３はそれぞれ５００１、５００２、５００３に読み換える）。
【０６３０】
以下、気象庁の地震動警報配信サーバから緊急地震速報第２報（５０００）を受け更新情報を送出する時の送出動作を説明する。ここで、緊急地震速報第２報（５０００）は「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の両方の情報を更新するものとする。その他の場合の送出動作は、先ほど（１）地震動情報の更新タイミング、（２）「更新フラグ」の値の更新で説明したとおりである。
【０６３１】
５００４：「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の送信パターンで地震動警報情報、第１報を繰返し送出中の状態である。５００４では送出パターンの１番目の情報「０：地域情報」を送出している。第１報の繰返しなので「更新フラグ」は第１報を送出時の値「００」を保持している。緊急地震速報第２報（５０００）は、デジタル放送送信装置がこのタイミングで更新情報を受信したことを表す。本実施例では送出中の送出パターンの送出が完了した次のＯＦＤＭフレーム（送出パターン区切り）から更新情報の送出を開始する。すなわち、ＯＦＤＭフレーム５００６から緊急地震速報第２報（５０００）で更新された地震動警報情報の送出を開始する。
【０６３２】
５００５：送出パターンの２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」（第１報）を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は第１報送出時の値「００」を保持する。
【０６３３】
５００６：本ＯＦＤＭフレームから第２報による更新地震動警報情報の送出を開始する。「更新フラグ」の値は第２報の送出を示すため値を１インクリメントし「０１」にする。地震動情報は送出パターンの１番目、「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。
【０６３４】
５００７：送出パターン２番目の地震動情報、「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「更新フラグ」はＯＦＤＭフレーム５００６の第２報による更新地震動警報情報の送出開始時の値「０１」を保持する。
【０６３５】
以後、気象庁からの緊急地震速報報の続報を受信するか、終了報を受信するまで「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の繰り返しで、地震動警報情報を送出し続ける。この間「更新フラグ」の値はＯＦＤＭフレーム５００６の第２報による更新地震動警報情報の送出開始時の値「０１」を保持する。
【０６３６】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、地震動警報情報を更新する場合も送出パターンを保って情報を送出することができる。そのため、２ＯＦＤＭフレームの送出パターン情報の取得中は「更新フラグ」値の変化を気にする必要がなく、「更新フラグ」値の変化から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得すれば「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の情報を得ることができ、受信機の受信処理を簡単にできる。
【０６３７】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作を図１、図２５、図５０、図６７で説明する。図６７は映像出力部１０９(図１)に表示される地震動警報の表示画面の一例である。警告画面は判別部１１７で生成される。
【０６３８】
図５０、５０１０は常に地震動警報情報の「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出検知し、最初の発報から地震動警報情報を取得できるデジタル放送受信装置の動作である。上段は地震動警報情報の取得処理を表し、下段は取得した地震動警報情報を用いて生成する表示画面の表示処理を表している。
【０６３９】
「開始／終了」フラグ検知後、最初の発報の地震動警報情報の取得処理については実施例５で説明した処理と同じなので割愛する。ここでは、最初の発報の地震動警報情報取得時の警告画面の表示、および、先に説明した送出方法で更新情報が送出された場合の地震動警報情報の取得と警告画面表示の受信機動作について説明する。
【０６４０】
まず、最初の地震動警報情報の表示について説明する。
【０６４１】
判別部１１７（図２５）は地震動警報情報の受信処理、および、映像出力部１０９(図１)に表示する表示画面の生成を担う。表示画面の生成は地震動警報情報の受信処理と同じく、「開始／終了」フラグによる地震動警報情報の送出検知を契機に始める（５０１１）。最初の表示画面は送出検知し、送出パターンに従って送出される「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」（５００２と５００３）を取得した時点で生成され、表示される（５０１２）。図６７（ａ）の画面が初回表示として表示される。この画面の構成は実施例２１で説明した図４６（ｄ）と同じなので説明を割愛する。また、表示する情報の生成方法も実施例１９、実施例２１で説明した通りである。なお、ここでは「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」（５００２と５００３）を取得してから表示画面を生成しているが、情報を取得する毎に、得られた情報から表示画面を生成しても良い。
【０６４２】
次に、更新された地震動警報情報の表示と受信処理について説明する。
【０６４３】
図６７（ｂ）に示すように、地震動警報情報５００６を受信し、「更新フラグ」の変化を検知した時点で更新情報の受信を示す画面６７０１を図６７（ａ）の画面に重ねて表示し、視聴者の注意を喚起する（５０１３）。
【０６４４】
本実施例において更新情報の送出方法は、先に説明したように送出中の送信パターン完了後の送出パターンで更新情報が送出され、更新フラグは送出パターン単位で値が１インクリメントされる。従って、更新された地震動警報情報は「更新フラグ」の値の変化点から送出パターン分のＯＦＤＭフレームを取得することで得られる。すなわち、「更新フラグ」の値の変化点から２ＯＦＤＭフレーム、ＯＦＤＭフレーム５００６とＯＦＤＭフレーム５００７を取得することで更新された地震動警報情報を得ることができる。
【０６４５】
更新された情報の表示は、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の両方の情報を取得した時点で図６７（ｃ）のように更新された画面を表示する（５０１４）。図６７（ｃ）では、更新された情報であることを明確にするため、更新情報送出時間６７０２に更新情報が送出された時間を表示する。更新情報送出時間６７０２に表示する時間は受信した地震動警報情報の地震動警報詳細情報に含まれる現在時刻（図１０のＢ２４〜Ｂ５４）から取得する。
【０６４６】
なお、表示画面は図１の映像出力部１０９だけでなく、図２６の映像出力部１０９、図３０の映像出力部３００１に表示した場合も同様に、視聴者を警告し強い地震に備えさせる効果を得ることができる。また表示画面の画面構成は、図４６（ａ）〜（ｇ）、図４７（ａ）〜（ｃ）いずれでも良い。
【０６４７】
以上のように、受信機は、「更新フラグ」の値の変化を検知し、変化点から送出パターン分を取得することで最新の「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」を取得できる。必ず送信パターンが守られるため、受信機の受信処理がシンプルになる。また、更新時刻を表示することで情報に対する信頼が高くなり、より警告効果が高くなる。
【０６４８】
図５０、５０２０、５０３０は受信機の電源が投入されてから地震動警報情報の取得を開始するデジタル放送受信装置の動作である。５０２０と５０３０は最初のＯＦＤＭフレームで送出パターンの１番目の情報である「０：地域情報」を取得できたか、取得できなかったかである。
【０６４９】
５０２０、５０３０ともに、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中である場合は、電源投入直後のＯＦＤＭフレームの受信から地震動警報情報の取得を開始する。
【０６５０】
５０２０は電源投入（５０５０）後、最初のＯＦＤＭフレームで送出パターンの１番目の情報「０：地域情報」を取得できた場合である。本実施例の送出方法では、「更新フラグ」の値の変化は送出パターン区切りでしか発生しない。したがって、最初のＯＦＤＭフレーム５００４で１番目の情報「０：地域情報」を取得した５０２０は、「０：地域情報」に続いて次のＯＦＤＭフレーム５００５で「１：震源情報」を取得でき、ここで最初の表示画面を生成することができる（５０２２）。最初の表示画面は図６７（ａ）に示した５０１０の受信機の場合と同じである。
【０６５１】
「更新フラグ」の値の変化を検知した後の、更新された地震動警報情報の表示と受信処理は基本的には５０１０の受信機の場合と同じである。
【０６５２】
５０２０の受信機の場合も、「更新フラグ」の値の変化点を検知し、５０１０の受信機と同様に更新情報の受信を示す画面６７０１を表示して視聴者の注意喚起を促す（５０２３）。更新された地震動警報情報の表示内容は図６７（ｃ）のように表示する（５０２４）。
【０６５３】
５０３０は電源投入（５０５１）後、最初のＯＦＤＭフレームで送出パターンの１番目の情報「０：地域情報」を取得できなかった場合である。本実施例の送出パターンは「０：地域情報」「１：震源情報」の繰り返しなので、電源投入後、最初の地震動警報情報の取得（５００５）で「０：地域情報」を取得できなくても、次のＯＦＤＭフレーム５００６で「０：地域情報」を取得出来る。受信機５０３０はＯＦＤＭフレーム５００６の「０：地域情報」を待ち表示画面生成処理を開始する（５０３１）。それ以降の処理、表示画面については、５０２０の場合と同じになる。
【０６５４】
このように、送出パターンの１番目の情報を最初に取得できなかったとしても次のＯＦＤＭフレームから処理を開始することで、５０２０と同等の効果を提供できる。
【０６５５】
なお本実施例では、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンでの更新情報の送出運用と受信機動作について説明したが、実施形態６に示したように「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンにおいても同様である。
【０６５６】
この方式の場合、受信機がどの地震動情報が更新されたかを知るためには、受信済みの地震動情報と値を比較しなくてはならない。しかし、地域情報と震源情報のどちらが更新したかに関わらず「更新フラグ」値の変化をトリガに送出パターン分（２ＯＤＦＭフレームの情報）を取得し、取得した情報を表示することで、簡単な処理で、常に視聴者に最新の情報を提示するデジタル放送受信装置を実現できる効果がある。
【０６５７】
また、更新時刻を画面に表示するため情報に対する信頼が高くなり、より警告効果が高くなる効果を期待できる。
【実施例２６】
【０６５８】
本発明に係る実施形態２６を、図５１、図６８を用いて説明する。
【０６５９】
本実施例は地震動情報が更新された場合の更新情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０６６０】
図５１は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。
【０６６１】
本実施例では、実施例２５と同じ送出パターン（図６１（ａ））で地震動情報を送出する。すなわち、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンである。
【０６６２】
実施例２５との違いは、更新情報の送出方針（２）「更新フラグ」の値の更新方式である。
【０６６３】
更新情報の送出方法について説明する。
（１）地震動情報の更新タイミング
実施例２５と同じく、送出パターンの区切りで切り替える。
【０６６４】
気象庁からの緊急地震速報の続報受信によって更新された地震動情報の送出方法について図６８を用いて説明する。図中、太線四角で囲んだ６８００は送出パターンの１単位、６８０１、６８０２、６８０３、６８０４はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りである。図６８の６８０６の更新は区間６８１０で送出される。
（２）「更新フラグ」の値の更新
「更新フラグ」の値は、送出する地震動警報情報詳細情報の内容に変化が生じるごとに値を１インクリメントする。実施例２５と異なり、送出パターン区切りと「更新フラグ」の値の変化点は一致しない。
【０６６５】
図６８、更新フラグ６８５９は更新情報６８０６で地域情報と震源情報の両方が更新された場合を示す。区間６８１０で「ページ種別」「０：地域情報」の更新を送出するＯＦＤＭフレーム６８５１で「更新フラグ」の値を１インクリメントし、「ページ種別」「１：震源情報」の更新を送出するＯＦＤＭフレーム６８５２でも「更新フラグ」の値を１インクリメントする。区間６８２０（ＯＦＤＭフレーム６８５３、６８５４）は区間６８１０で送出した地震動警報情報の繰り返し送出なので「更新フラグ」は変化しない。
【０６６６】
図６８、更新フラグ６８６９は更新情報６８０６で地域情報だけが更新された場合を示す。区間６８１０の「ページ種別」「０：地域情報」の更新を送出するＯＦＤＭフレーム６８６１で「更新フラグ」の値を１インクリメントする。「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレーム６８６２では情報が更新されていないので「更新フラグ」の値はＯＦＤＭフレーム６８６１の値を保持する。区間６８２０（ＯＦＤＭフレーム６８６３、６８６４）は区間６８１０で送出した地震動警報情報の繰り返し送出なので「更新フラグ」は変化しない。
【０６６７】
図６８、更新フラグ６８７９は更新情報６８０６で震源情報だけが更新された場合を示す。区間６８１０の「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレーム６８７１では情報が更新されていないので今までの「更新フラグ」の値を保持する。「ページ種別」「１：震源情報」の更新を送出するＯＦＤＭフレーム６８７２で「更新フラグ」の値を１インクリメントする。区間６８２０（ＯＦＤＭフレーム６８７３、６８７４）は区間６８１０で送出した地震動警報情報の繰り返し送出なので「更新フラグ」は変化しない。
【０６６８】
以上説明したように、本実施例の更新情報の送出方法では実施例２５と異なり、送出パターン区切りと「更新フラグ」値の変化点は一致しない。しかし、地震動警報情報詳細情報の内容が変化した場合は必ず「更新フラグ」値が変化するため、「更新フラグ」値を検知していれば常に最新の地震動情報を取得できる。また、受信機は、更新された地震動情報が「地域情報」なのか「震源情報」なのかを判断することができる。
【０６６９】
以下、地震動警報情報の送出方法について図５１を用いて説明する。
【０６７０】
３３００、５０００、５１００は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の受信を示している。３３００は第1報、５０００は第1報を更新する第２報、５１００は更に更新する第３報である。地震動情報の地域情報、震源情報の後ろに付加した数字は何回目の更新であるかを示す。第1報の場合は数字を付加しないで「地域情報」のように表記し、1回目の更新の場合は「地域情報１」のように表記する。
【０６７１】
５１０１から５１０３は地震動警報情報の第１報を送出する時の送出方法を示す。
【０６７２】
５１０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。
【０６７３】
５１０２：気象庁からの緊急地震速報第1報（３３００）を受信し、最初の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」は「１１」から「開始」を示す「００」に変更する。「更新フラグ」の値は開始値「００」に設定する。地震動情報は送出パターン、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の1番目の情報、「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。
【０６７４】
５１０３：送出パターン２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「開始／終了フラグ」、「信号識別」は５1０２の設定を継続する。本実施例は「更新フラグ」の値は、地震動警報情報詳細情報の内容に変化が生じるごとに値を１インクリメントする。５１０３は５１０２で送出した地震の地震動警報情報で、「ページ種別」の値を「０」から「１」に切り替え「震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震動警報情報の更新でない場合は、「ページ種別」の値の切り替えでは、同じ地震の「地域情報」「震源情報」を送出していることを明確に表すために、「更新フラグ」をインクリメントしない。５１０２の「更新フラグ」の値「００」を保持する。
【０６７５】
以後、気象庁からの緊急地震速報報の続報を受信するか、終了報を受信するまで「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の送出パターンを繰り返して地震動警報情報を送出し続ける。この間「更新フラグ」の値は５１０２の送出時の値「００」を保持する。
【０６７６】
５１０４から５１０７は緊急地震速報第２報（５０００）を受信して、地震動警報情報の更新情報を送出する時の送出方法を示す。５０００は「地域情報」「震源情報」の両方を更新する場合で説明する。
【０６７７】
５１０４：緊急地震速報第２報（５０００）を受信時に送出中のＯＦＤＭフレームである。５１０３送出後、送出パターンで繰り返し第1報の地震動警報情報を送出している最中で、５１０４は送出パターンの1番目を送出している状態である。「更新フラグ」の値は５１０２の送出時の値「００」を保持している。
【０６７８】
５１０５：送出パターン２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出後、送出パターンの区切りとなるＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」の値は５１０２の送出時の値「００」を保持している。次ＯＦＤＭフレームから第1報を更新する、緊急地震速報第２報（５０００）の地震動警報情報の送出を開始する。
【０６７９】
５１０６：このＯＦＤＭフレームから、緊急地震速報第２報（５０００）の地震動警報情報の送出を開始する。地震動警報情報の送出パターン１番目の情報、「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地域情報が更新され、地震動警報情報詳細情報の内容が変わるので「更新フラグ」の値をインクリメントし「０１」に設定する。
【０６８０】
５１０７：更新地震動警報情報の送出パターン２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。緊急地震速報第２報（５０００）で震源情報が更新され送信情報の内容が変わるので「更新フラグ」の値をインクリメントし「１０」に設定する。
【０６８１】
以後、気象庁からの緊急地震速報報の続報を受信するか、終了報を受信するまで「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の送出パターンを繰り返して地震動警報情報を送出し続ける。この間「更新フラグ」の値は５１０７の送出時の値「１０」を保持する。
【０６８２】
５１０８から５１１１は緊急地震速報第３報（５１００）を受信して、地震動警報情報の更新情報を送出する時の送出方法を示す。５１００は「地域情報」だけを更新する。緊急地震速報第３報（５１００）は５１０８で受信しているが、送出パターンを完了するため、５１１０から更新情報を送出する。５１０８、５１０９は５１０６、５１０７の繰り返し送出である。
【０６８３】
５１１０：地震動警報情報の送出パターン１番目の情報、「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地域情報が更新され、地震動警報情報詳細情報の内容が変わるので「更新フラグ」の値をインクリメントし「１１」に設定する。
【０６８４】
５１１１：地震動警報情報の送出パターン２番目の情報、「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。緊急地震速報第３報は震源情報を更新しないため、「ページ種別」「１：震源情報」の内容は５１０９と同じものが送出される。この場合は「更新フラグ」の値は変更せず、５１１０の値「１１」を保持する。
【０６８５】
以後、同様に気象庁からの緊急地震速報報の続報を受信するか、終了報を受信するまで「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の送出パターンを繰り返して地震動警報情報を送出し続ける。この間「更新フラグ」の値は５１１０の送出時の値「１１」を保持する。
【０６８６】
なお、緊急地震速報第３報（５１００）が「震源情報」だけ更新する情報だった場合、５１１０では「更新フラグ」の値をインクリメントしないで５１０７の送出時の値「１０」で保持する。そして、５１１１送出時に「更新フラグ」の値をインクリメントし「１１」に設定する。以後の送出パターンの繰り返しは先程と同じである。
【０６８７】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、受信機が更新された情報の種類（ページ種別）を把握できるように地震動警報情報を送出することができる。また、受信機は「更新フラグ」値の変化を検知し、その時の情報を取得すればよいため、更新されていない情報を取得することが無くなり、受信機側の受信処理効率を高める効果が期待できる。
【０６８８】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作を図１、図２５、図５１、図５７で説明する。図５７は映像出力部１０９(図１)に表示される地震動警報の表示画面の一例である。警告の表示画面は判別部１１７で生成される。
【０６８９】
図５１、５１５０は常に地震動警報情報の「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出検知し、最初の発報から地震動警報情報を取得できるデジタル放送受信装置の動作である。上段は地震動警報情報の取得処理を表し、下段は取得した地震動警報情報を用いて生成する表示画面の表示処理を表している。
【０６９０】
ここでは、最初の発報の地震動警報情報取得時の警告画面の表示、および、先に説明した送出方法で更新情報が送出された場合の地震動警報情報の取得と警告画面表示の受信機動作について説明する。
【０６９１】
まず、最初の地震動警報情報の表示について説明する。
【０６９２】
判別部１１７（図２５）は地震動警報情報の受信処理、および、映像出力部１０９(図１)に表示する表示画面の生成を担う。
【０６９３】
本実施例では「更新フラグ」の値の変化が送出される地震動情報の変化を表す。したがって、受信機は初回の地震動警報情報を取得した後は、「更新フラグ」の値の変化を検知したときだけ地震動情報を取得すればよい。
【０６９４】
ＯＦＤＭフレーム５１０２は地震動警報情報の送出開始を検知した後、最初の地震動警報情報の取得である。初回の取得なので、５１０２を含め２ＯＦＤＭフレームの情報（５１０２、５１０３）で送出パターン（図６１（ａ））1単位分を取得する。初回の地震動警報情報を取得した後は、「更新フラグ」の値の変化を検知したＯＦＤＭフレームの情報だけを取得する。図５１では５１０６、５１０７、５１１０がそれに該当する。地震動警報情報は「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」が両方更新されるとは限らない。したがって、図５７に示すように、地震動警報情報の表示は取得したものを順次表示するのが望ましい。図５７（ａ）は受信機５１５０が５１０２を取得した時の表示（５１５１）を表す。「地域情報」しか取得できていないため猶予時間４６１５は表示しない。（ｂ）は５００３取得時の表示（５１５２）を表す。「震源情報」の取得により猶予時間４６１５が追加表示される。（ｃ）は更新を検知し地域情報５１０６を取得したときの表示（５１５３）を表す。取得した地域情報で対象地域名４６１７を更新する。図５７、５７０１は更新を音声で知らせる様子を示している。本実施例では、「更新フラグ」の値が情報の変化で変わるので、受信した情報と気象庁からの更新情報の報数との対応を判断しにくいが、「地域情報」「震源情報」のどちらが更新されたかは、取得した地震動情報の「ページ種別」からすぐ判断できる。また、保持していた「地域情報」と取得した「地域情報」を比較することで、対象地域の増減も容易に判定できる。図５７（ｃ）５７０１では対象地域の増加を音声で知らせることで視聴者の注意を高めている。図５７（ｄ）（ｅ）も更新を検知し地震動情報の更新を取得した場合の表示である。図５７（ｄ）は５１０７の「震源情報」の更新取得で、猶予時間を再計算した結果、猶予時間が変わったことを表している（５１５４）。図５７（ｅ）は５１１０の対象地域の再更新取得による対象地域の変化表している（５１５５）。この場合も図５７（ｄ）５７０１、図５７（ｅ）５７０１のように音声で変更内容を通知することで視聴者の注意を高めることができる。
【０６９５】
以上のように、本実施例では更新された情報の種別を判別できるため、視聴者への注意喚起効果をより高めることができる。また、「更新フラグ」の値の変化したところの情報だけを取得すればよいので受信処理の負担を軽減できる。
【０６９６】
図５１、５１６０、５１７０は受信機の電源が投入されてから地震動警報情報の取得を開始するデジタル放送受信装置の動作である。５１６０と５１７０の違いは最初のＯＦＤＭフレームで送出パターンの１番目の情報である「０：地域情報」を取得できたか、取得できなかったかである。
【０６９７】
５１６０、５１７０ともに、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中である場合は、電源投入直後のＯＦＤＭフレームの受信から地震動警報情報の取得を開始する。本実施例では、地震動警報情報は「ページ種別」「０：地域情報」、「１：震源情報」の送出パターンで送出される。したがって、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中であっても、その情報が送出パターンの１番目の情報か検知し、１番目だった場合はそこから送出パターン分（２ＯＦＤＭフレーム）の情報を取得することで「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」を取得でき、最初の地震動警報情報の表示画面を生成できる。受信機５１６０のように送出パターン１番目の情報を取得できた場合は、そこから送出パターン分（２ＯＦＤＭフレーム）の情報を取得すればよいし、受信機５１７０のように送出パターン１番目の情報を取得できなかったとしても、次のＯＦＤＭフレームで送出パターン１番目の情報を取得でき、そこから送出パターン分（２ＯＦＤＭフレーム）の情報を取得すればよい。
【０６９８】
更新情報の取得、表示については受信機５１６０、５１７０ともに受信機５１５０と同じように「更新フラグ」の値の変化を検知し情報を取得すればよい。
【０６９９】
以上のように、電源投入時に地震動警報が送出中であっでも受信機５１５０と同等の効果を提供できる。
【０７００】
なお本実施例では、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンでの更新情報の送出運用と受信機動作について説明したが、実施形態６に示した地震動情報を「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンにおいても同様である。
【実施例２７】
【０７０１】
本発明に係る実施形態２７を、図７０を用いて説明する。
【０７０２】
本実施例は地震動情報が更新された場合の更新情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０７０３】
図７０は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。
【０７０４】
本実施例では、実施例５と同じ送出パターン（図６１（ａ））で地震動情報を送出する。すなわち、送出パターン１番目の情報に「ページ種別」「０：地域情報」を、２番目の情報に「ページ種別」「１：震源情報」を、この順番にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンである。
【０７０５】
本実施例では、気象庁の地震動警報配信サーバから緊急地震速報の受信報数を受信機に伝えるために「更新フラグ」が緊急地震速報の受信報数を表すように更新情報を送信する。
【０７０６】
更新情報の送出方法について説明する。
【０７０７】
（１）地震動情報の更新タイミング
実施例２５と同じく、送出パターンの区切りで切り替えるが、送出パターン送出中に２つの更新情報受信した場合における地震動情報の更新タイミングが実施例２５と異なる。
【０７０８】
気象庁からの緊急地震速報の続報受信によって更新された地震動情報の送出方法について図６９を用いて説明する。図中、太線四角で囲んだ６９００は送出パターンの１単位、６９０１、６９０２、６９０３、６９０４はこの送出パターンにおける送出パターンの区切りである。６９０６、６９０７は気象庁からの更新情報[1]と更新情報[2]を区間６９１０で受信した様子を表している。
【０７０９】
本実施例では、気象庁から送出された更新情報の報数を受信機に伝えるため、気象庁からの更新報毎に更新情報を送出する。従って、更新情報[1]（６９０６）と更新情報[2]（６９０７）のように同一区間の中で、更新情報を受信しても、送出するときは別の区間で送出する。すなわち、更新情報[1]（６９０６）の更新情報は区間６９２０で、更新情報[2]（６９０７）の更新情報は区間６９３０で送出する。６９１０、６９２０、６９３０は送出パターンの送出区間を表す。
（２）「更新フラグ」の値の更新
「更新フラグ」の値は気象庁の地震動警報配信サーバから緊急地震速報の受信報数を表す。すなわち、緊急地震速報第１報を受信し、その情報（地震動警報情報）を送出する時に開始値「００」に設定する。次に、緊急地震速報第２報を受信したら、更新された地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームで値を１インクリメントし「０１」に設定する。以後、緊急地震速報の続報を受信し、その情報を送出するタイミングで更新フラグの値を「１０」「１１」と１ずつインクリメントし５報目で「００」に戻る。
【０７１０】
以下、上記方針に従った地震動警報情報の送出方法について説明する。
【０７１１】
図７０の７０８１、７０８２、７０８３は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の第２報、第３報、第４報の受信を示している。これらは第１報（３３００）の情報を更新する情報である。地震動警報の対象地域が新たに増えた場合などに発報される。地震動情報の地域情報１、震源情報１は第１報の地震動情報を表す。地域情報２、震源情報２は緊急地震速報第２報の受信により更新された地震動情報を表す。地域情報３、震源情報３、地域情報４、震源情報４も同様に緊急地震速報第３報、第４報の受信により更新された地震動情報を表す。７０２０、７０２１、７０２２、７０２３、７０２４、７０２５は送出パターンの送出区間を表す。
【０７１２】
７００１から７００３は地震動警報情報の第１報を送出する時の送出方法を示す。本実施例では「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の送出パターンで地震動警報情報を送出する。第２報（５０００）を受信するまでの地震動警報の送出動作は、実施例５で説明した図３３の３３０１、３３０２、３３０３を動作と同じなので割愛する（符号３３０１、３３０２、３３０３はそれぞれ７００１、７００２、７００３に読み換える）。
【０７１３】
以下、気象庁の地震動警報配信サーバから緊急地震速報第２報（７０８１）を受け更新情報を送出する時の送出動作を説明する。
【０７１４】
７００４：「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の送出パターンで地震動警報情報の第１報を繰返し送出している状態である。７００４では送出パターンの１番目の情報「０：地域情報」を送出している。第１報の繰返しなので「更新フラグ」は第１報を送出時の値「００」を保持している。緊急地震速報第２報（７０８１）は、デジタル放送送信装置がこのタイミングで更新情報を受信したことを表す。本実施例では送出パターンの区切りで更新情報の送出を開始する。ＯＦＤＭフレーム７００４は送出パターン区間７０２１の送出中なので、次の送出パターン区間７０２２のＯＦＤＭフレーム（７００６）から緊急地震速報第２報（７０８１）で更新された地震動警報情報の送出を開始する。
【０７１５】
７００５：送出パターンの２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」（第１報）を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は第１報送出時の値「００」を保持する。
【０７１６】
７００６：本ＯＦＤＭフレームから第２報による更新地震動警報情報の送出を開始する。本実施例では「更新フラグ」の値は気象庁の地震動警報配信サーバから緊急地震速報の報数を表すように更新する。「更新フラグ」の値は緊急地震速報第２報（７０８１）に対応する更新情報の送出を示すため、第１報を送出時の値「００」から１インクリメントし「０１」にする。地震動情報は送出パターンの１番目の情報、「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。
【０７１７】
７００７：送出パターン２番目の地震動情報、「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「更新フラグ」は７００６送出時の値「０１」を保持する。
【０７１８】
以後、気象庁からの緊急地震速報報の続報を受信するか、終了報を受信するまで「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の繰り返しで、地震動警報情報を送出し続ける。この間「更新フラグ」の値は第２報による更新地震動警報情報の送出開始時の値「０１」を保持する。
【０７１９】
次に、１つの送出パターン区間内に２つの更新情報を受信した場合の送出動作について説明する。
【０７２０】
７００８：送出パターンに従って第２報による更新地震動警報情報を繰返し送出している状態である。７００８では送出パターンの１番目の情報「０：地域情報」を送出している。「更新フラグ」は第２報による更新地震動警報情報を送出時の値「０１」を保持している。緊急地震速報第３報（７０８２）は、デジタル放送送信装置がこのタイミングで更新情報を受信したことを表す。本実施例では送出パターンの区切りで更新情報の送出を開始する。ＯＦＤＭフレーム７００８は送出パターン区間７０２３の送出中なので、次の送出パターン区間７０２４のＯＦＤＭフレーム（７０１０）から緊急地震速報第３報（７０８２）で更新された地震動警報情報の送出を開始する。
【０７２１】
７００９：送出パターンの２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」はＯＦＤＭフレーム７００８の値を保持する。緊急地震速報第４報（７０８３）は、デジタル放送送信装置がこのタイミングで更新情報を受信したことを表す。本実施例では、気象庁の地震動警報配信サーバから緊急地震速報の受信毎に送出パターン区間に割り当てて送出する。次の送出パターン区間７０２４は７００８で受信した緊急地震速報第３報（７０８２）の送出に割り当てられているので、緊急地震速報第４報（７０８３）は送出パターン区間７０２５のＯＦＤＭフレーム（７０１２）から送出する。
【０７２２】
７０１０：第３報による更新地震動警報情報の送出をする送出パターン区間７０２４である。「更新フラグ」の値は緊急地震速報第３報（７０８２）に対応する更新情報の送出を示すため、第２報（７０８１）を送出時の値「０１」から１インクリメントし「１０」にする。地震動情報は送出パターンの１番目の情報、「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。
【０７２３】
７０１１：第３報による更新地震動警報情報、送出パターンの２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は７０１０送出時の値「１０」を保持する。
【０７２４】
７０１２：第４報による更新地震動警報情報の送出をする送出パターン区間７０２５である。「更新フラグ」の値は緊急地震速報第４報（７０８３）に対応する更新情報の送出を示すため、第３報（７０８２）を送出時の値「１０」から１インクリメントし「１１」にする。地震動情報は送出パターンの１番目の情報、「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。
【０７２５】
７０１３：第４報による更新地震動警報情報、送出パターンの２番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」は７０１２送出時の値「１１」を保持する。
【０７２６】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、地震動警報情報を更新する場合も送出パターンを保って情報を送出するできる。そのため受信機は、２ＯＦＤＭフレームの送出パターン情報の取得中は「更新フラグ」値の変化を気にする必要がなく、「更新フラグ」値の変化から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得すれば「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の情報を得ることができ、受信機の受信処理を簡単にできる。さらに、気象庁からの緊急地震速報の発報の単位で「更新フラグ」値をインクリメントするので受信機側も緊急地震速報の発報数を把握できるようになる。
【０７２７】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作を図１、図２５、図５５、図７０で説明する。図５５は映像出力部１０９(図１)に表示される地震動警報の表示画面の一例である。警告画面は判別部１１７で生成される。
【０７２８】
図７０、７０５０は常に地震動警報情報の「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出検知し、最初の発報から地震動警報情報を取得できるデジタル放送受信装置の動作である。上段は地震動警報情報の取得処理を表し、下段は取得した地震動警報情報を用いて生成する表示画面の表示処理を表している。
【０７２９】
「開始／終了」フラグ検知後、最初の発報の地震動警報情報の取得処理については実施例５で説明した処理と同じなので割愛する。ここでは、最初の発報の地震動警報情報取得時の警告画面の表示、および、先に説明した送出方法で更新情報が送出された場合の地震動警報情報の取得と警告画面表示の受信機動作について説明する。
【０７３０】
まず、最初の地震動警報情報の表示について説明する。
【０７３１】
判別部１１７（図２５）は地震動警報情報の受信処理、および、映像出力部１０９(図１)に表示する表示画面の生成を担う。表示画面の生成は地震動警報情報の受信処理と同じく、「開始／終了」フラグによる地震動警報情報の送出検知を契機に始める（７０５１）。最初の表示画面は送出を検知し、送出パターンに従って送出される「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」（７００２と７００３）を取得した時点で生成され、表示される（７０５２）。図５５（ａ）の画面が初回表示として表示される。この画面の構成は図４６（ｄ）と同じなので説明を割愛する。また、表示する情報の生成方法も実施例１９、２１で説明した通りである。
【０７３２】
次に、更新された地震動警報情報の表示と受信処理について説明する。
【０７３３】
図５５（ｂ）に示すように、地震動警報情報７００６を受信し、「更新フラグ」の変化を検知した時点で続報の受信を示す画面６２１０を図５５（ａ）の画面に重ねて表示し（７０５３）、視聴者の注意を喚起する。図５５（ｂ）６２１０では、何報目の受信かを表示している。本実施例における送出方法では、「更新フラグ」は気象庁の地震動警報配信サーバから緊急地震速報の受信毎にインクリメントされる。初報（第１報目）は「更新フラグ」「００」で送出され、続報が送出される毎に「更新フラグ」が１ずつインクリメントされ第５報目で「００」にもどる。従って、図５０、５０１０の受信機のような地震動警報情報を最初から受信できる受信機は、「更新フラグ」の繰り返しパターン（「００」「０１」「１０」「１１」）の繰り返し回数と、「更新フラグ」の値から第何報目の情報かを判断することができる。例えば、繰り返し回数２回目で「更新フラグ」の値が「１０」の場合は７報目となる。７００６は「更新フラグ」の繰り返し回数１回目、「更新フラグ」の値が「０１」なので“第２報”と判断できる。
【０７３４】
本実施例では「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の送出パターンが保持される。よって、「更新フラグ」の値の変化点から２ＯＦＤＭフレーム（７００６、７００７）取得することで更新された地震動警報情報を得ることができる。更新された情報の表示は、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の両方の情報を取得した時点（７０５４）で図５５（ｃ）のように更新された画面を表示する。図５５（ｃ）では、更新された情報であることを明確にするために、名称４６１１の表示“地震動警報速報”に“第２報”を追加し、“地震動警報速報 第２報”と表示している。また、対象地域の表示４６１７には更新により追加となった地域の名称を加え、太字で強調し、更新部分を判りやすく表示している。更新された地域情報は、前回と今回の地域情報データを比較することで判断することができる。「ページ種別」「０：地域情報」の値が「１」から「０」に変化したビットに対応する地域が新たに対象地域になった地域を示し、「０」から「１」変化したビットに対応する地域は対象地域から外れた地域を表す。地震動警報発表時間４６１４には「更新フラグ」の値の変化を検知したときの「現在時刻」情報（図１０、Ｂ２４〜Ｂ５４）で取得した時刻を表示する。猶予時間４６１５は地震動警報の第１報で受信した震源情報を用いて算出した時間から表示時間の経過に伴いいカウントダウンした値を表示する（図５５（ｂ）４６１５）。「１：震源情報」の位置情報（緯度、経度、震度）に変化があった場合に、猶予時間を再計算して表示する。その場合は、図５５（ｃ）４６１５のように修正したことを視聴者に知らせるため、猶予時間の後ろに“（修正）”という表現を追加し、表示も太字にするなどして強調する。続報の受信による変更箇所の強調は、色を変える、数秒間点滅させるなどの方法を取ってもよい。
【０７３５】
第３報、第４報の続報の受信も第２報の受信の場合と同様に「更新フラグ」の変化を検知し図５５（ｂ）のよう更新通知（第３報の通知は７０５５、第４報の通知は７０５７）を表示し、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の両方の情報を取得した時点で図５５（ｃ）のように更新された画面を表示（第３報は７０５６、第４報は７０５８）する。更新通知画面６２１０や図５５（ｃ）の名称４６１１の表示“地震動警報速報”に追加する“第○報”の報数の算出方法は先に説明したとおりである。
【０７３６】
なお、表示画面は図１の映像出力部１０９だけでなく、図２６の映像出力部１０９、図３０の映像出力部３００１に表示した場合も同様に、視聴者を警告し強い地震に備えさせる効果を得ることができる。また表示画面の画面構成は、図４６（ａ）〜（ｇ）、図４７（ａ）〜（ｃ）いずれでも良い。
【０７３７】
以上のように、受信機は、「更新フラグ」の値の変化を検知し、変化点から送出パターン分のＯＦＤＭフレームを取得することで最新の「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」を取得できる。必ず送信パターンが守られるため、受信機の受信処理がシンプルになる。また、「更新フラグ」は続報の送出タイミングでだけインクリメントされるため、表示画面に“第○報”という情報を表示することができる。それにより、視聴者は新たしい情報を取得できていることを認識できるため、情報に対する信頼が高くなり、より警告効果が高くなる。
【０７３８】
図７０、７０６０、７０７０は受信機の電源が投入されてから地震動警報情報の取得を開始するデジタル放送受信装置の動作である。７０６０と７０７０の違いは最初のＯＦＤＭフレームで、送出パターン１番目の情報「０：地域情報」を取得できたか、取得できなかったかである。
【０７３９】
受信機７０６０、受信機７０７０ともに、電源投入時に既に地震動警報情報が送出されていることを検知した場合は、電源投入直後のＯＦＤＭフレームの受信から地震動警報情報の取得を開始する。地震動警報情報が送出されているか、いないかは開始／終了フラグ（Ｂ１７〜Ｂ１８）の値で検知できる。開始／終了フラグの値が「００」は地震動警報情報が送出されていることを示す。
【０７４０】
受信機７０６０の受信機動作動作を説明する。
【０７４１】
受信機７０６０は最初のＯＦＤＭフレームで送出パターンの１番目の情報「０：地域情報」を取得できた場合の受信機動作である。本実施例の送出方法では、「更新フラグ」の値の変化は送出パターン区切りでしか発生しない。したがって、受信機７０６０の場合「０：地域情報」に続いて次のＯＦＤＭフレームを取得することで「１：震源情報」を得られ、最初の表示画面を生成できる（７０６２）。最初の表示画面の構成を図５６（ａ）に示す。表示内容は受信機７０５０の表示例、図５５（ａ）と同じである。
【０７４２】
「更新フラグ」の値の変化を検知した後の、更新された地震動警報情報の表示と受信処理は基本的には受信機７０５０の場合と同じである。「更新フラグ」の値の変化点を検知し、図５６（ｂ）に示すように続報の受信を示す画面６３１０を図５６（ａ）の画面に重ねて表示し、視聴者の注意を喚起する（７０６３）。ただし、受信機７０６０の場合は、地震動警報の最初を検知できないので第何報の受信かを判断することができない。そのため、“第○報”という情報は表示せず“更新を受信しました”という表現にする。
【０７４３】
更新された地震動警報情報の表示内容も、“第○報”という情報は表示しない（図５６（ｃ））。この点以外は受信機７０５０の受信処理と同じである。受信機７０６０の場合は、“第○報”という情報の替わりに地震動警報の受信を開始してから何回目の更新を受信したかという情報を“更新○”のように名称４６１１の表示に追加する。このように新しい情報を取得していることを視聴者に明確に知らせることにより、情報に対する信頼が高くなり、より警告効果が高くなる。
【０７４４】
受信機７０７０の受信機動作動作を説明する。
【０７４５】
受信機７０７０は電源投入後に最初に取得したＯＦＤＭフレーム７００９が送出パターン１番目の情報「ページ種別」「０：地域情報」でなかった場合である。本実施例の送出パターンは「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の繰り返しなので、送出パターン１つ目の情報「ページ種別」「０：地域情報」は次のＯＦＤＭフレームで取得できる。このＯＦＤＭフレームの受信を待ち表示画面生成処理を開始する（７０６５）。それ以降の処理、表示画面については、受信機７０６０と同じ処理になる。
【０７４６】
このように、送出パターンの１つ目の情報を最初に取得できなかったとしても次のＯＦＤＭフレームから処理を開始することで、受信機７０６０と同等の効果を提供できる。
【０７４７】
なお本実施例では、「ページ種別」「０：地域情報」「１：震源情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンでの更新情報の送出運用と受信機動作について説明したが、実施形態６に示した地震動情報を「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出する送出パターンにおいても同様である。
【実施例２８】
【０７４８】
本発明に係る実施形態２８を、図７１、図７２を用いて説明する。
【０７４９】
本実施例は図６１（ｂ）の送出パターンで送出中の地震動情報が１つから２つに増えた場合の更新情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０７５０】
図７１は更新情報の送出方法を示す図である。
【０７５１】
図７２は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。
【０７５２】
本実施例では、更新情報の送出方法は実施例２５と同じ方法をとる。
【０７５３】
更新情報の送出方法について図７１を用いて説明する。
【０７５４】
図７１で、太線四角で囲んだ７１００は伝送している地震動情報が１つの場合の送出パターンの１単位（１情報送出パターン）、７１４０は伝送している地震動情報が２つの場合の送出パターンの１単位（２情報送出パターン）である。７１０１、７１０２、７１０３、７１０４、７１０５、７１０６は送出パターンの区切りである。
（１）地震動情報の更新タイミング
実施例２５と同じく、更新された地震動情報は送出パターンの区切りで切り替える。図７１に示すように、伝送している地震動情報が１つの場合は１情報送出パターンで２ＯＦＤＭフレーム分を送出し終えた後、２つの場合は２情報送出パターンで４ＯＦＤＭフレーム分を送出し終えた後、の次の送出パターンで送出される。
【０７５５】
伝送している地震動情報が１つの時は、地震動情報の更新タイミングは実施例２５の場合と同じである。更新情報７１５０は送出中の送出パターン７１１１の送出が完了した後、すなわち、送出パターン区切り７１０２の次の送出パターン７１１２で送出される。
【０７５６】
地震動情報が２つになる時は、送出中の送出パターンの送出が完了した後の次の送出パターンで２つ目の地震動情報（２情報目）を送出し、このタイミングで送出パターンを１情報送出パターンから２情報送出パターンに切り替える。２情報送出パターンでは、新たに発生した地震の地震動情報（２情報目）、最初に発生した地震Ａの地震動情報（１情報目）の順で交互に送出する。図７１において、地震Ｂの発生通知７１５１による１情報送出パターンから２情報送出パターンへの切り替え区切りは７１０４である。送出パターン７１１４から２情報送出パターンによる地震動情報の送出を開始する。７１１４の４ＯＦＤＭフレームの前半２ＯＦＤＭフレーム（７１２７、７１２８）で新たに発生した地震Ｂの地震動情報（２情報目）を、後半２ＯＦＤＭフレーム（７１２９、７１３０）で最初の地震Ａの地震動情報（１情報目）を送出する。２情報送出パターンで２情報目、１情報目の順で送出することで１情報目、２情報目の順で送出するより２ＯＦＤＭフレーム早く新たに発生した地震の地震動情報の送出を開始できる。各地震（１情報目、２情報目）の地震動情報は図６１（ｂ）の送出パターンと同じく、「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」で送出する。すなわち、２情報目「１：震源情報」、２情報目「０：地域情報」、１情報目「１：震源情報」、１情報目「０：地域情報」の繰り返し送出である（図７１、７１４０）。このように送出することで、２情報送出パターンに切り替わった時、受信機は２情報目（新たに発生した地震Ｂ）の「１：震源情報」を最初に受信する。図１２に示したように、「１：震源情報」は地震動情報の数を示す「地震動情報総数（Ｂ５６）」と伝送されている地震動情報を識別するための「地震動情報識別（Ｂ５７）」を持つ。そのため受信機は、送出パターン区切り７１０４後のＯＦＤＭフレーム７１２７の受信で、「地震動情報総数（Ｂ５６）」から送出パターンが２情報送出パターンに切り替わった事を検知できる。また、「地震動情報識別（Ｂ５７）」から取得した情報が２情報目（新たに発生した地震Ｂ）の「１：震源情報」である事を検知できる。そして、次のＯＦＤＭフレーム７１２８で２情報目の「０：地域情報」が送出され、その後のＯＦＤＭフレーム７１２９と７１３０で１情報目（地震Ａ）の「１：震源情報」と「０：地域情報」が送出されると判断できる。
【０７５７】
２つの地震動情報を伝送している時の地震動情報の更新タイミングは、基本的な方針は実施例２５の場合と同じである。地震Ａの更新情報７１５２、地震Ｂの更新情報７１５３は送出中の送出パターン７１１４の送出が完了した後、すなわち、送出パターン区切り７１０５の次の送出パターン７１１５で送出される。本実施例の２情報送出パターンは２情報目、１情報目の順で、各地震の地震動情報は「１：震源情報」、「０：地域情報」で送出する。従って、送出パターン７１１５の前半２ＯＦＤＭフレーム（７１３１、７１３２）で地震Ｂの更新情報７１５３を伝える２情報目(地震Ｂ)の「１：震源情報」、「０：地域情報」が、後半２ＯＦＤＭフレーム（７１３３、７１３４）で地震Ａの更新情報７１５２を伝える１情報目(地震Ａ)の「１：震源情報」、「０：地域情報」が送出される。
（２）「更新フラグ」の値の更新
「更新フラグ」の値も実施例２５と同じく、送信する情報に更新があった場合、送出パターンの区切りで値を１インクリメントする。
【０７５８】
以下、地震動警報情報の送出方法について図７２を用いて説明する。
【０７５９】
図７２の７２８０、７２８１、７２８２、７２８３、７２８４は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の受信を示している。７２８０は最初の地震、地震Ａの発生を通知する情報である。７２８１、７２８３は７２８０を更新する情報である。７２８２は新たに発生した２つ目の地震、地震Ｂの発生を通知する情報である。地震動情報の地域情報、震源情報は後ろに番号を付けて更新回数を表す。初回の情報は地域情報１、震源情報１のように表し更新される度に地域情報２、震源情報２のように番号を１つ増やした表記にする。
【０７６０】
７２０１から７２０３は１情報目（地震Ａ）の地震動警報情報の第１報を送出する時の送出方法を示す。本実施例では図６１（ｂ）の送出パターン、「ページ種別」「１：震源情報」「０：地域情報」で地震動警報情報を送出する。基本動作は実施例６の３４０１から３４０３の処理と同じである。
【０７６１】
７２０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。実施例５の３３０１と同様に全ビット「１」で送出され、そして緊急地震速報７２８０を受信後、直ちに「開始／終了フラグ」を「１１」から「００」に変更し、地震動警報情報の送出を開始する。
【０７６２】
７２０２：緊急地震速報７２８０を受け、１情報送出パターンで最初に発生した地震Ａの１番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」を開始値「００」に設定する。「ページ種別」は値を「１」に設定し「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は総数１を示す「０」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は１情報目を示す「０」に設定する。
【０７６３】
７２０３：１情報送出パターンで地震Ａの２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「ページ種別」は値を「０」に設定し、「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」は送出パターンの区切りでインクリメントする。よってここでは７２０２での値「００」を保持する。ここで、地震Ａの更新７２８１を受信している。この更新は、次の送出パターン区間７２２１で送出される。
【０７６４】
７２０４、７２０５は送出パターン区間７２２１での地震Ａの更新情報の送出動作を説明する。
【０７６５】
７２０４：地震Ａの更新７２８１を送出するＯＦＤＭフレームである。１情報送出パターンで地震Ａの１番目「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は、新たな地震の発生ではないので７２０２で設定した値「０」を保持する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」も同様に値「０」を保持する。「更新フラグ」は開始値「００」から値を１インクリメントし「０１」にする。
【０７６６】
７２０５：地震Ａの更新７２８１を送出するＯＦＤＭフレームである。１情報送出パターンで地震Ａの２番目「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。７２０４と同一の送出パターン区間７２２１なので「更新フラグ」の値は７２０４で設定した「０１」を保持する。ここで、地震Ｂの発生７２８２を受信している。この更新は、次の送出パターン区間７２２２で送出される。
【０７６７】
７２０６から７２０９は地震Ｂの発生通知７２８２を受け、地震動情報の数が１つから２つになった時の地震動情報の送出動作を説明する。
【０７６８】
７２０６：地震Ｂの発生通知７２８２受信後の送出パターン開始フレームである。この送出パターン区間７２２２から１情報送出パターンから２情報送出パターンへ切り替える。２情報送出パターンは図７１、７１５０に示すように、２情報目「１：震源情報」、２情報目「０：地域情報」、１情報目「１：震源情報」、１情報目「０：地域情報」の繰り返し送出である。７２０６は２情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ｂの「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は、総数２を示す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、２情報目を示す「１」に設定する。「更新フラグ」の値は１インクリメントし「１０」にする。この値は送出パターン区間７２２２の間、保持する。
【０７６９】
７２０７：送出パターン区間７２２２、２情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ｂの「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１０」を保持する。
【０７７０】
７２０８：送出パターン区間７２２２、１情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ａの「１：震源情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１０」を保持する。ここで、地震Ａの更新７２８３を受信している。この更新は、次の送出パターン区間７２２３の１情報目を送出するＯＦＤＭフレーム（７２１２、７２１３）で送出される。
【０７７１】
７２０９：送出パターン区間７２２２の最後の情報を送出するＯＦＤＭフレームである。１情報目の２番目「０：地域情報」、すなわち、地震Ａの「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１０」を保持する。ここで、地震Ｂの更新７２８４を受信している。この更新は、次の送出パターン区間７２２３の２情報目を送出するＯＦＤＭフレーム（７２１０、７２１１）で送出される。
【０７７２】
７２１０から７２１３は２つの地震動情報を伝送している時の、地震動情報の更新情報の送出動作を説明する。
【０７７３】
７２１０：２情報送出パターンの送出パターン区間７２２３の開始ＯＦＤＭフレームである。ＯＦＤＭフレーム７２０８、７２０９で受信した地震Ａの更新７２８３、地震Ｂの更新７２８４をこの送出パターン区間７２２３で送出する。送出パターン区間７２２３の前半２ＯＦＤＭフレーム（７２１０、７２１１）で２情報目（地震Ｂ）、後半２ＯＦＤＭフレーム（７２１２、７２１３）で１情報目（地震Ａ）の地震動情報を送出する。７２１０は２情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ｂの更新７２８４の「１：震源情報」を送出する。なお、地震Ａの更新７２８３を地震Ｂの更新７２８４より先に受信しているが、本実施例では送出パターンの送出順番を保って送出する。「更新フラグ」の値は１インクリメントし「１１」にする。この値は送出パターン区間７２２３の間、保持される。
【０７７４】
７２１１：送出パターン区間７２２３、２情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ｂの更新７２８４の「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１１」を保持する。
【０７７５】
７２１２：送出パターン区間７２２３、１情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ａの更新７２８３の「１：震源情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１１」を保持する。
【０７７６】
７２１３：送出パターン区間７２２３、１情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ａの更新７２８３の「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１１」を保持する。
【０７７７】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、地震動警報情報を更新する場合も送出パターンを保って情報を送出することができるため、送出パターン情報の取得中は「更新フラグ」値の変化を気にする必要がなく受信機の
受信処理を簡単にできる。また、地震動情報の数が１つから２つに増えた場合も、送出中の送出パターンの送出が完了した後「更新フラグ」の値をインクリメントし１情報送出パターンから２情報送出パターンに切り替える。そのため、地震動情報の数の変化点においても送出パターン情報の取得中は「更新フラグ」値の変化を気にする必要はない。１情報送出パターンから２情報送出パターンへの変化の検知は「更新フラグ」変化時に送出される「ページ種別」「１：震源情報」の「地震動総数（Ｂ５６）」の値で判断できる。さらに、２情報送出パターンで送出時に更新情報送出する際、更新の受信順番に関わらず送出パターンの送出順序を保持する。そのため、更新順序を送出順序が一致しない場合もあるが、２情報目「１：震源情報」、２情報目「０：地域情報」、１情報目「１：震源情報」、１情報目「０：地域情報」の送出順序が保持されるため受信機側の受信処理が簡単になる。
【０７７８】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作を図２６、図３０、図７２、図７３、図７４で説明する。図７３は映像出力部１０９(図２６)に表示されるに表示される地震動警報の表示画面の一例である。地震動警報の表示画面（以下、警報画面と記す）は判別部１１７で生成される。図７３は実施例２４の図４９と同様に、警報画面と放送映像信号１０９が合成され表示している様子を表している。図７３（ａ）地震動情報が１つの場合の表示例、図７３（ｂ）は地震動情報が２つに増えた場合の表示例である。７３１０は１情報目の警報画面、７３２０は２情報目の警報画面である。７３１０、７３２０の画面構成は図４６、図４７に示したものいずれでも良い。図７３（ｂ）では警報画面７３１０、７３２０を映像出力部１０９の画面左側に縦に並べて配置しているが、この配置については特に制限しない。画面上部に横に並べて配置しても良い。図７４は地震動警報情報受信で更新される警報画面の様子を示したものである。図７３と同様に７３１０は１情報目の警報画面、７３２０は２情報目の警報画面である。図７４の警告画面７３１０、７３２０の画面構成は図４６（ｄ）を用いる。
【０７７９】
以下、受信機動作と警報画面の表示動作について説明する。
【０７８０】
図７２、７２５０は常に地震動警報情報の「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出検知し、最初の発報から地震動警報情報を取得できるデジタル放送受信装置の動作である。上段は地震動警報情報の取得処理を表し、下段は取得した地震動警報情報を用いて生成する警報画面の表示処理を表している。「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出開始を検知し、地震動警報情報を取得する処理については実施例６（図３４、３４１０）で説明した処理と同じなので割愛する。ここでは、最初の地震動警報情報を取得した時の警告画面の表示、および、先に説明した送出方法で更新情報が送出された場合の地震動警報情報の取得と警告画面表示の受信機動作について説明する。受信機は、地震動警報の発報を検知した時と、「更新フラグ」の変化を検知した時だけ送信パターン分の地震動警報情報を取得し処理する。
【０７８１】
７２５１：地震動警報の発報、ＯＦＤＭフレーム７２０２を取得する。受信機７２５０は通常動作状態から地震動警報対応状態となり、警告画面の生成などの受信処理を開始する。本実施例では、地震動情報の数が１つの場合は図７１、７１００の１情報送出パターン、地震動情報の数が２つの場合は図７１、７１５０の２情報送出パターンで地震動情報が送出される。判別部１１７は「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で１情報送出パターンか２情報送出パターンかを判定する。ＯＦＤＭフレーム７２０２は「地震総数（Ｂ５６）」の値が「０」なので送出パターンは１情報送出パターンで、２ＯＦＤＭフレームが１送出単位である。よって次のＯＦＤＭフレームの情報も取得する。警報画面７３１０の例を、図７４（ａ）に示す。このＯＦＤＭフレームでは「ページ種別」「０：地域情報」は未取得なので地震動警報の対象地域の対象地域名４６１７以外の情報を表示する。
【０７８２】
７２５２：ＯＦＤＭフレーム７２０３で送出パターン２番目の情報「ページ種別」「０：地域情報」を取得する。この情報で地震動警報の対象地域の地域名を取得できるため図７４（ｂ）に示すように対象地域名４６１７を追加する。
【０７８３】
７２５３：ＯＦＤＭフレーム７２０４を受信し、「更新フラグ」の値に変化を検知した場合に地震動詳細情報（図５、Ｂ２４〜１１１）を取得する。「更新フラグ」の値が「００」から「０１」に変化しているので「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で送出パターンを判定する。「地震総数（Ｂ５６）」の値が「０」のままなので、送出パターンの変更ではなく、更新情報の受信と判定し、「ページ種別」「１：震源情報」の更新情報を取得する。更新箇所の特定はデータ記憶手段２５０６（図３０）に記憶されている情報と取得情報を比較して判断する。変更を検知した場合は図７４（ｃ）に示すように更新を表示する。更新された部分は太字で表示するなど目立つように表示する。この例では背景色を変更し、情報更新を強く視聴者に知らせている。背景色の変更は所定の時間(１秒など)継続し元の背景色に戻す。また、更新された情報であることを明確にするため、更新情報送出時間６７０２に更新情報が送出された時間を表示する。更新情報送出時間６７０２に表示する時間は受信した地震動警報情報の地震動警報詳細情報に含まれる現在時刻（図１０のＢ２４〜５４）から取得する。
【０７８４】
７２５４：ＯＦＤＭフレーム７２０５の送出パターン２番目「ページ種別」「０：地域情報」の更新情報を取得する。更新を検知した場合は図７４（ｄ）に示すように更新を表示する。７２５３と同様に更新された部分は太字で表示するなど目立つように表示する。背景色の変更は維持し、背景色した背景色の継続時間はこの時点から所定の時間(１秒など)継続するように再設定される。
【０７８５】
７２５５：ＯＦＤＭフレーム７２０６を受信する。７２５３と同様に「更新フラグ」の値の変化を確認する。「更新フラグ」の値が「０１」から「１０」に変化しているので「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で送出パターンを判定する。「地震総数（Ｂ５６）」の値が「１」なので送出パターンが１情報送出パターンから２情報送出パターンに変化したと判断する。ここから、４ＯＦＤＭフレームが１送出単位となりＯＦＤＭフレーム７２０９までの情報を取得、処理する。ＯＦＤＭフレーム７２０６で２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を取得する。２つ目の地震が発生したことを通知する地震動警報情報なので図７４（ｅ）ではメッセージダイアログ７４０１で「２つ目の地震が発生しました」と表示し視聴者に注意を促している。
【０７８６】
７２５６：ＯＦＤＭフレーム７２０７で２情報目の２番目、すなわち、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を取得する。７２５５で取得した「ページ種別」「１：震源情報」の更新情報と併せて図７４（ｆ）に示すように警報画面７３２０を追加表示する。警報画面７３１０は前の状態からの継続表示である。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。図７４（ｆ）では警報画面７３１０の名称４６１１の表示“地震動警報速報”に１情報目を表す“（地震１）”と、警報画面７３２０の名称４６１１に２情報目を表す“（地震２）”の表記を追加し、警報画面がどちらの地震の情報を表すかを示している。
【０７８７】
７２５７、７２５８：ＯＦＤＭフレーム７２０８、７２０９で１情報目の１番目、すなわち、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」と１情報目の２番目、すなわち、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を取得する。本実施例の方式では「更新フラグ」は送出パターンの区切りでのみ変化するため、送出パターンのどの情報が更新されたのかを「更新フラグ」で判断することはできない。そこで、データ記憶手段２５０６（図３０）に記憶されている情報と取得情報を比較して更新を判断する。更新されていた場合は先に図７４（ｃ）に示したように更新箇所が分かるように更新情報を表示する。更新されていなかった場合は前の表示図７４（ｆ）７３１０を継続表示する。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。
【０７８８】
７２５９：ＯＦＤＭフレーム７２１０を受信する。７２５３と同様に「更新フラグ」の値の変化を確認する。「更新フラグ」の値が「０１」から「１０」に変化しているので「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で送出パターンを判定する。「地震総数（Ｂ５６）」の値が「１」で変化が無いので送出パターンの変更ではなく、更新情報の受信と判断する。２情報送出パターンは４ＯＦＤＭフレームが１送出単位なのでＯＦＤＭフレーム７２１３までの情報を取得、処理する。ＯＦＤＭフレーム７２１０で２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を取得し、更新があった場合は更新内容を２情報目の警報画面７３２０に表示する。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。
【０７８９】
７２６０：ＯＦＤＭフレーム７２１１で２情報目の２番目、すなわち、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を取得し、更新があった場合は更新内容を図７４（ｇ）７３２０のように表示する。図７４（ｇ）７３２０は、地域情報の対象地域が少なくなった場合を表している。対象地域名４６１７の表示は対象地域から外れた地域名の横に“（解除）”と追記することで更新箇所がはっきり分かるようにしている。更新箇所の特定はデータ記憶手段２５０６（図３０）に記憶されている情報と取得情報を比較して判断する。背景色を変更し、情報更新を強く視聴者に知らせている。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。
【０７９０】
７２６１、７２６２：ＯＦＤＭフレーム７２１２、７２１３で１情報目の１番目、すなわち、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」と１情報目の２番目、すなわち、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を取得する。これまでの処理と同様に、データ記憶手段２５０６（図３０）に記憶されている情報と取得情報を比較して更新を判断する。更新されていた場合その内容を表示する（図７４（ｈ）７３１０）。図７４（ｈ）７３２０は７２６０で変更した背景色を所定の時間(１秒など)継続している間であることを示している。７３１０、７３２０とも所定の時間変更した背景色を表示したのち通常の背景色に戻る。
【０７９１】
この方式の場合、受信機がどの地震動情報が更新されたかを知るためには、受信済みの地震動情報と値を比較しなくてはならない。しかし、地域情報と震源情報のどちらが更新したかに関わらず「更新フラグ」値の変化をトリガに送出パターン分（２ＯＤＦＭフレームまたは４ＯＦＤＭフレームの情報）を取得し、取得した情報を表示することで、簡単な処理で、常に視聴者に最新の情報を提示するデジタル放送受信装置を実現できる効果がある。
【０７９２】
また、更新時刻を画面に表示するため情報に対する信頼が高くなり、より警告効果が高くなる効果を期待できる。
【０７９３】
図７２、７２７０、７２９０は受信機の電源が投入されてから地震動警報情報の取得を開始するデジタル放送受信装置の動作である。７２７０と７２９０の違いは最初のＯＦＤＭフレームで送出パターンの第１情報を取得できたか、取得できなかったかである。ここで、送出パターンの第１情報とは、送出パターンの最初に送出される情報である。具体的には、図７１の送出パターン７１００の１情報送出パターンの場合は７１０８の「震源情報」を指す。送出パターン７１５０の２情報送出パターンの場合は７１２１の地震Ｂの「震源情報」、すなわち、２情報目の１番目の情報のことを指す。
【０７９４】
７２７０と７２９０ともに、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中である場合は、電源投入直後のＯＦＤＭフレームの受信から地震動警報情報の取得を開始する。
【０７９５】
７２７０は最初に受信したＯＦＤＭフレームで送出パターンの第１情報を取得できた場合である。
【０７９６】
７２７１：電源投入７２７９後、最初のＯＦＤＭフレーム７２０６の受信である。送出パターンの判定と、受信したＯＦＤＭフレームが送出パターンの第１情報か否かを確認するため地震動詳細情報（図５、Ｂ２４〜１１１）を取得する。「ページ種別」が「１：震源情報」、「地震総数（図１２、Ｂ５６）」の値が「１」であることから送出パターンは２情報送出パターンと判定できる。「地震動情報識別」（図１２、Ｂ５７）の値が「１」であることから２情報目の送出であると判断でき、ＯＦＤＭフレーム７２０６は２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「震源情報」の受信であり、送出パターン７１５０の第１情報と判定できる。したがって、ここから４ＯＦＤＭフレームの情報を取得し警報画面して表示する。図７５に４ＯＦＤＭフレームを取得して生成する警報画面の一例を示す。図７３と同様に７３１０は１情報目の警報画面、７３２０は２情報目の警報画面である。図７５（ａ）〜（ｄ）は時間経過を表し、それぞれ７２７１の表示、７２７２の表示、７２７３の表示、７２７４の表示に対応する。本実施例では、取得できた情報から順次警報画面に表示する。図７５（ａ）は７２７１の表示である。２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「震源情報」取得の表示である。「地震総数（図１２、Ｂ５６）」から地震動情報の数が２報と分かるため、１情報目（地震Ａ）の警報画面７３１０と２情報目（地震Ｂ）の警報画面７３２０の２つ作成する。警報画面を２つ表示することで視聴者に地震動警報が２つあることを視覚的に示せるため警告の効果が高くなる。警報画面７３１０の名称４６１１の表示“地震動警報速報”に１情報目を表す“（地震１）”と、警報画面７３２０の名称４６１１に２情報目を表す“（地震２）”の表記を追加し、視聴者がどちらの地震の警報画面区別できるようにする。ＯＦＤＭフレーム７２０６は、２情報目の１番目、地震Ｂの「震源情報」を取得なので、その情報から猶予時間を実施例１９で説明した方法で算出し、警報画面７３２０の猶予時間４６１５に表示する。また、４６１２に警告メッセージを表示する。４６１４は地震動警報が発表された時間で「現在時刻」情報（図１０のＢ２４〜Ｂ５４）を表示する。対象地域名４６１７はまだ情報を取得できていないため表示しない。警報画面７３１０は１情報目（地震Ａ）の情報を取得できていないため名称４６１１以外は表示しない。
【０７９７】
７２７２：ＯＦＤＭフレーム７２０７から２情報目の２番目、すなわち、地震Ｂの「地域情報」を取得し、図７５（ｂ）に示すように警報画面７３２０の対象地域名４６１７を表示する。
【０７９８】
７２７３：ＯＦＤＭフレーム７２０８から１情報目の１番目、すなわち、地震Ａの「震源情報」を取得し、図７５（ｃ）に示すように警報画面７３１０に猶予時間４６１５、警告メッセージ４６１２、地震動警報発表時間４６１４を表示する。
【０７９９】
７２７４：ＯＦＤＭフレーム７２０９から１情報目の２番目、すなわち、地震Ａの「地域情報」を取得し、図７５（ｄ）に示すように警報画面７３１０の対象地域名４６１７を表示する。ここで、２つの地震動警報の情報がすべて揃う。以後７２７５〜７２７８は受信機７２５０の更新情報の処理と同じ処理になる。
【０８００】
以上のように、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中であった場合も、取得した地震動警報情報から送出パターンを判断し、警告を視聴者に通知することができる。また、送出パターンの第1情報から取得できた場合は、取得できた情報から警告画面に表示することで迅速に警告を通知できる。また、初回の情報を取得した後は受信機７２５０の更新情報の処理と同じ処理となり、受信機処理の共通化が可能となる。
【０８０１】
７２９０は最初に受信したＯＦＤＭフレームで送出パターンの第1情報を取得できなかった場合である。
【０８０２】
７２９１：電源投入７２９９後、最初のＯＦＤＭフレーム７２０７の受信である。送出パターンの判定と、送出パターンの第１情報か否かを確認するため地震動詳細情報（図５、Ｂ２４〜１１１）を取得する。取得した情報が「ページ種別」「０：地域情報」なので送出パターンを判定できない。送出パターン判定は次のＯＦＤＭフレームに持ち越す。
【０８０３】
７２９２：ＯＦＤＭフレーム７２０８を受信し、送出パターンの判定と、送出パターンの第１情報か否かを確認するため地震動詳細情報（図５、Ｂ２４〜１１１）を取得する。「ページ種別」「１：震源情報」、「地震総数（図１２、Ｂ５６）」の値が「１」であることから送出パターンは２情報送出パターンと判定できる。「地震動情報識別」（図１２、Ｂ５７）の値は「０」であることから１情報目の１番目、すなわち、地震Ａの「震源情報」であり、ＯＦＤＭフレーム７２０８は２情報送出パターンの第１情報ではなく、２ＯＦＤＭフレーム後のＯＦＤＭフレーム７２１０で第１情報が送出されると判断できる。
【０８０４】
７２９３：７２９２から第１情報の受信でないと判断し、次のＯＦＤＭフレームをまる。
【０８０５】
７２９４：７２９２で第１情報が送出されると判断したＯＦＤＭフレーム７２１０の受信である。「地震動情報識別」（図１２、Ｂ５７）の値と「ページ種別Ｂ５５」の値から２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「震源情報」であり２情報送出パターンの第１情報と判定できる。第１情報を検出した後の処理は受信機７２７０の受信処理と同じである。
【０８０６】
以上のように、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中であった場合も、取得した地震動警報情報から送出パターンを判断し、警告を視聴者に通知することができる。送出パターンの第1情報を最初に取得できなかった場合は、送出パターンの第1情報の受信を待ち、第1情報を取得してから警告の通知を始める。２情報送出パターンの場合は最初ＯＦＤＭフレームの受信から警告の表示まで最大４ＯＦＤＭフレーム遅れる場合があるが、第1情報を検出した後の処理を受信器７２７０と共通化できるメリットがある。
【実施例２９】
【０８０７】
本発明に係る実施形態２９を、図７６を用いて説明する。
【０８０８】
本実施例は図６１（ｂ）の送出パターンで送出中の地震動情報が１つから２つに増えた場合の更新情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０８０９】
図７６は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。
【０８１０】
本実施例では（１）地震動情報の更新タイミングは実施例２８と同じ方法で、（２）「更新フラグ」の値の更新は実施例２６と同じ方法を取る。
【０８１１】
（１）地震動情報の更新タイミング
実施例２８と同じである。更新された地震動情報は送出パターンの区切りで切り替える。詳細は実施例２８の図７１で説明したとおりである。
【０８１２】
（２）「更新フラグ」の値の更新
「更新フラグ」の値は実施例２６と同じく、送出する地震動警報の内容に変化が生じるごとに値を１インクリメントし、送出パターンの区切りと「更新フラグ」の値の変化点は一致しない。地震動警報の内容の変化とは地震動情報（Ｂ５６〜１１１）の内容の変化のことをいう。送出パターンに従って繰返し送出している間は「更新フラグ」の値は変わらない。
【０８１３】
以下、地震動警報情報の送出方法について図７６を用いて説明する。
【０８１４】
図７６の７２８０、７２８１、７２８２、７２８３、７２８４は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の受信を示している。７２８０は最初の地震、地震Ａの発生を通知する情報である。７２８１、７２８３は７２８０を更新する情報である。７２８２は新たに発生した２つ目の地震、地震Ｂの発生を通知する情報である。７２８４は７２８２を更新する情報である。地震動情報の地域情報、震源情報は後ろに番号を付けて更新回数を表す。初回の情報は地域情報、震源情報のように表す。更新される度に番号を１つ増やし、地域情報１、震源情報１のように表記する。
【０８１５】
７６０１から７６０３は１情報目（地震Ａ）の地震動警報情報の第１報を送出する時の送出方法を示す。本実施例では１情報送出パターンの時は、図６１（ｂ）の送出パターン、「ページ種別」「１：震源情報」「０：地域情報」の送出パターンで地震動警報情報を送出する。
【０８１６】
７６０１：気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態である。全ビット「１」を送出する。
【０８１７】
７６０２：緊急地震速報７２８０を受け、１情報送出パターンで最初に発生した地震Ａの１番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」を開始値「００」に設定する。「ページ種別」「１」に設定し、「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は総数１を示す「０」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は１情報目を示す「０」に設定する。
【０８１８】
７６０３：１情報送出パターンで地震Ａの２番目の地震動警報情報を送出するＯＦＤＭフレームである。「ページ種別」「０」に設定し、「地域情報」を送出する。本実施例は「更新フラグ」の値は、地震動警報情報詳細情報の内容に変化が生じるごとに値を１インクリメントする。７６０３は７６０２で送出した地震の地震動警報情報で、「ページ種別」の値を「０」から「１」に切り替え「震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震動警報情報の更新でない場合は、「ページ種別」の値の切り替えでは、同じ地震の「地域情報」「震源情報」を送出していることを明確に表すために、「更新フラグ」をインクリメントしない。７６０２の「更新フラグ」の値「００」を保持する。ここで、地震Ａの更新７２８１を受信している。この更新は、次の区間７２２１で送出される。
【０８１９】
７６０４、７６０５は区間７２２１での地震Ａの更新情報の送出である。
【０８２０】
７６０４：地震Ａの更新７２８１を送出するＯＦＤＭフレームである１情報送出パターンで地震Ａの１番目「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は、新たな地震の発生ではないので７６０２で設定した値「０」を保持する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」も同様に値「０」を保持する。「更新フラグ」は「００」から１インクリメントし「０１」にする。
【０８２１】
７６０５：地震Ａの更新７２８１を送出するＯＦＤＭフレームである。１情報送出パターンで地震Ａの２番目「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。更新情報の送出なので「更新フラグ」は「０１」から１インクリメントし「１０」にする。ここで、地震Ｂの発生７２８２を受信している。この更新は、次の区間７２２２で送出される。
【０８２２】
７６０６から７６０９は地震Ｂの発生７２８２を受け、地震動情報の数が１つから２つになった時の地震動情報の送出である。
【０８２３】
７６０６：地震Ｂの発生７２８２受信後の送出パターン開始フレームである。この区間７２２２で、送出パターンが１情報送出パターンから２情報送出パターンへ切り替える。２情報送出パターンは図７１、７１５０に示すように２情報目「１：震源情報」、２情報目「０：地域情報」、１情報目「１：震源情報」、１情報目「０：地域情報」の繰り返し送出である。７６０６は２情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ｂの「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は総数２を示す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、２情報目を示す「１」に設定する。「更新フラグ」の値は「１０」から１インクリメントし「１１」にする。
【０８２４】
７６０７：区間７２２２、２情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ｂの「０：地域情報」を送出する。７６０３の送出の場合と同様に、同じ地震の「地域情報」「震源情報」を送出していることを明確に表すために、「更新フラグ」をインクリメントしない。７６０６の「更新フラグ」の値「１１」を保持する。
【０８２５】
７６０８：区間７２２２、１情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ａの「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は総数２を示す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は１情報目を示す「０」を保持する。この「１：震源情報」で変化したのは、地震Ｂの発生に伴う「地震動総数（Ｂ５６）」の値だけである。地震Ａそのものに関する「１：震源情報」に変更はないため７６０４の再送出と同じ扱いにする。よって、「更新フラグ」の値はインクリメントせず「１１」を保持する。ここで、地震Ａの更新７２８３を受信している。この更新は、次の区間７２２３の１情報目を送出するＯＦＤＭフレーム（７６１２、７６１３）で送出される。
【０８２６】
７６０９：区間７２２２、１情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ａの「０：地域情報」を送出する。７６０５の再送出なので「更新フラグ」の値はインクリメントせず「１１」を保持する。ここで、地震Ｂの更新７２８４を受信している。この更新は、次の区間７２２３の２情報目を送出するＯＦＤＭフレーム（７６１０、７６１１）で送出される。
【０８２７】
７６１０から７６１３は２つの地震動情報を伝送している時の、地震動情報の更新情報の送出動作である。
【０８２８】
７６１０：２情報送出パターンの区間７２２３の開始ＯＦＤＭフレームである。ＯＦＤＭフレーム７６０８、７６０９で受信した地震Ａの更新７２８３、地震Ｂの更新７２８４をこの区間７２２３で送出する。区間７２２３の前半２ＯＦＤＭフレーム（７６１０、７６１１）で２情報目（地震Ｂ）、後半２ＯＦＤＭフレーム（７６１２、７６１３）で１情報目（地震Ａ）の地震動情報を送出する。７６１０は２情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ｂの更新７２８４「１：震源情報」を送出する。なお、地震Ａの更新７２８３を地震Ｂの更新７２８４より先に受信しているが、本実施例では送出パターンの送出順番を保って送出する。ここでは、地震Ａの更新７２８３、地震Ｂの更新７２８４ともに地域情報だけが更新された場合について説明する（震源情報、地域情報の両方が更新された場合は先に説明した７６０４、７６０５の送出処理と同じである）。地震Ｂの「１：震源情報」は更新されていないので、７６０６の再送出である。よって、「更新フラグ」の値は「１１」を保持する。
【０８２９】
７６１１：区間７２２３、２情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ｂの更新７２８４の「０：地域情報」を送出する。更新情報の送出なので「更新フラグ」の値は１インクリメントし「００」にする。
【０８３０】
７６１２：区間７２２３、１情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ａの「１：震源情報」を送出する。地震Ａの「１：震源情報」は更新されていないので、７６０８の再送出である。「更新フラグ」の値は「００」を保持する。
【０８３１】
７６１３：区間７２２３、１情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ａの更新７２８３の「０：地域情報」を送出する。更新情報の送出なので「更新フラグ」の値は１インクリメントし「０１」にする。
【０８３２】
以上のような方法で地震動警報情報を送出することで、地震動警報情報を更新する場合も送出パターンを保って情報を送出することができる。送出する情報の内容が変化した場合は送出パターン区切りに関係なく「更新フラグ」の値をインクリメントするので、受信機は「更新フラグ」の値の変化だけを見て最新の地震動警報情報を取得することができる。地震動情報の数が１つから２つに増えた場合も、「更新フラグ」の値の変化だけを監視して２つ目の地震の地震動情報を取得することができるような情報を送出できる、また、繰り返し送出の場合は「更新フラグ」の値が変化しないので、更新された情報だけを取得させることができ、受信機の不要な情報取得処理を防ぐことができる。また、どの情報が変化したか知らせることができる。
【０８３３】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作を図２６、図３０、図７４、図７６で説明する。映像出力部１０９(図２６)に表示されるに表示される警報画面は判別部１１７で生成され、実施例２８、図７３で説明した様に放送映像信号１０９と合成して表示される。
【０８３４】
以下、受信機動作と警報画面の表示動作について説明する。
【０８３５】
図７６、７６５０は常に地震動警報情報の「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出検知し、最初の発報から地震動警報情報を取得できるデジタル放送受信装置の動作である。上段は地震動警報情報の取得処理を表し、下段は取得した地震動警報情報を用いて生成する警報画面の表示処理を表している。「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出開始を検知し、地震動警報情報を取得する処理については実施例６（図３４、３４１０）で説明した処理と同じなので割愛する。ここでは、最初の地震動警報情報を取得した時の警告画面の表示、および、先に説明した送出方法で更新情報が送出された場合の地震動警報情報の取得と警告画面表示の受信機動作について説明する。受信機は、地震動警報の発報を検知した時と、「更新フラグ」の変化を検知した時だけ、そのＯＦＤＭフレームの地震動警報情報を取得し処理する。
【０８３６】
７６５１：地震動警報が送出された最初のＯＦＤＭフレーム７６０２を取得する。受信機７６５０は通常動作状態から地震動警報対応状態となり、警告画面の生成などの受信処理を開始する。本実施例では、初回の地震動警報情報送出後は、地震動警報の内容に変化が生じるごとに「更新フラグ」の値が１インクリメントされる。したがって送出パターンに関わらず、「更新フラグ」の値の変化を検知して地震動情報を取得していれば、おのずと最新の情報を得られる。ＯＦＤＭフレーム７６０２は地震動警報情報の送出開始を検知した後、最初の地震動警報情報の取得である。初回の取得なので、７６０２を含め２ＯＦＤＭフレームの情報（７６０２、７６０３）で１情報送出パターン（図６１（ａ））1単位分を取得する。初回の地震動警報情報を取得した後は、「更新フラグ」の値の変化を検知したＯＦＤＭフレームの情報だけを取得する。警告画面は図７３（ａ）に示したように地震動情報が１つの場合の表示で、表示内容は図７４（ａ）のように名称４６１１、警告メッセージ４６１２、地震動警報発表時間４６１４、猶予時間４６１５を表示する。なお、本実施例では、地震動情報の数が１つの場合は１情報送出パターン（図７１、７１００）、地震動情報の数が２つの場合は２情報送出パターン（図７１、７１５０）で地震動情報が送出される。送出パターンは「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で判断できる。値が「０」の場合が１情報送出パターン、「１」の場合が２情報送出パターンである。
【０８３７】
７６５２：ＯＦＤＭフレーム７６０３の受信である。ページ種別（Ｂ５５）の値が「０」なので「０：地域情報」と判断できる。この「０：地域情報」は７２０２で取得した「１：震源情報」のペアの情報である。図７４（ｂ）に示すように１情報目（地震Ａ）の警告画面７３１０に対象地域名４６１７を追加する。
【０８３８】
７６５３：ＯＦＤＭフレーム７６０４も「更新フラグ」の値が変化しているので地震動警報詳細情報を取得する。「ページ種別」「１：震源情報」なので震源情報の更新である。「地震総数（Ｂ５６）」の値は「０」で変化がないので送出パターンは１情報送出パターンのままである。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値も「０」で変更がないので、この情報は７６５１で取得した地震Ａの震源情報を更新する情報と判断できる。Ｂ６８〜１００の震源位置（緯度、経度）、震度情報から猶予時間を再算出し図７４（ｃ）に示すように警告画面７３１０の猶予時間４６１５を更新する。更新情報送出時間６７０２は地震動警報情報が送出された時刻現在時刻（図１０、Ｂ２４〜５４）を表示する。
【０８３９】
７６５４：ＯＦＤＭフレーム７６０５も「更新フラグ」が変化しているので地震動警報詳細情報を取得する。「ページ種別」「０：地域情報」なので地域情報の更新である。これはＯＦＤＭフレーム７６０４の１情報目（地震Ａ）「１：震源情報」とペアの情報である。取得した「０：地域情報」で警告画面７３１０の対象地域名４６１７、更新情報送出時間６７０２を更新する。
【０８４０】
７６５５：ＯＦＤＭフレーム７６０６も「更新フラグ」が変化しているので地震動警報詳細情報を取得する。「ページ種別」「１：震源情報」だが、「地震総数（Ｂ５６）」の値は「１」で２情報送出パターンへの変化を検知できる。また、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」であることから２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「震源情報」と判断できる。送出パターンは１情報送出パターンから２情報送出パターンに変更となる。地震Ｂについては初回の取得なので、次ＯＦＤＭフレーム７６０７で更新フラグの更新がない場合は、地震Ｂのペア情報「地域情報」の送出を明示的に示しているため、地震動警報情報を必ず取得する。以後は、「更新フラグ」の更新を検知したときのＯＦＤＭフレームの情報だけを取得すればよい。
【０８４１】
映像出力部１０９（図２６）に表示する警告画面は図７３（ｂ）に示すように２つ目の地震の警告画面７３２０を追加する。警告画面７３１０と警告画面７３２０は図７７（ａ）のように表示する。図７７は２つ目の地震が発生した時の表示例である。図７４と同じ情報を提供する画面は同符合で示している。図７７（ａ）７３１０は１つ目の地震（地震Ａ）の警告画面、７３２０は２つ目の地震（地震Ｂ）の警告画面である。警報画面７３１０と７３２０の名称４６１１の表示は“地震動警報速報”に１つ目の地震（１情報目）を表す“（地震１）”と２つ目の地震（２情報目）を表す“（地震２）”の表記を追加し、どちらの地震の情報かを視聴者に示す。警告画面７３２０の表示内容は図７４（ａ）に示した地震Ａの最初の表示の場合と同様に、名称４６１１、警告メッセージ４６１２、地震動警報発表時間４６１４、猶予時間４６１５を表示する。警告画面７３１０はこれまでの表示を継続し、猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。
【０８４２】
７６５６：ＯＦＤＭフレーム７６０７は更新フラグが更新されていない。先に７６５５で説明したとおり、ＯＦＤＭフレーム７２０６で取得した２情報目、地震Ｂの「震源情報」のペア情報、すなわち２情報目、地震Ｂの「地域情報」である。「地域情報」を取得し、図７７（ｂ）に示すように警告画面７３２０に対象地域名４６１７を追加する。警告画面７３１０はこれまでの表示を継続する。警告画面７３１０、警告画面７３２０の猶予時間４６１５は時間経過に応じてそれぞれカウントダウン表示する。
【０８４３】
７６５７、７６５８、７６５９：ＯＦＤＭフレーム７６０８、７６０９、７６１０の受信であるが、「更新フラグ」の値が変化していないので地震動警報詳細情報（図１０、Ｂ２４〜１１１）は取得しない。警告画面７３１０、警告画面７３２０とも表示を継続し、猶予時間４６１５のみ時間経過に応じてそれぞれカウントダウン表示する。
【０８４４】
７６６０：ＯＦＤＭフレーム７６１１は「更新フラグ」が変化しているので地震動警報詳細情報を取得する。ＯＦＤＭフレーム７６１１は先に７６５５で説明したとおり、２情報目の２番目、地震Ｂの「地域情報」と判断できる。警告画面７３２０は、実施例２８と同様に対象地域名４６１７と更新情報送出時間６７０２を更新する（図７４（ｇ））。警告画面７３１０は表示を継続する。猶予時間４６１５は警告画面７３１０、警告画面７３２０とも時間経過に応じてそれぞれカウントダウン表示する。
【０８４５】
７６６１：ＯＦＤＭフレーム７６１２の受信であるが、「更新フラグ」の値が変化していないので地震動警報詳細情報は取得しない。警告画面７３１０、警告画面７３２０とも表示を継続し、猶予時間４６１５のみ時間経過に応じてそれぞれカウントダウン表示する。
【０８４６】
７６６２：ＯＦＤＭフレーム７６１３は「更新フラグ」が変化しているので地震動警報詳細情報を取得する。ＯＦＤＭフレーム７６１３は先に７６５５で説明したとおり、１情報目の２番目、地震Ａの「地域情報」と判断できる。警告画面７３１０は、実施例２８と同様に対象地域名４６１７と更新情報送出時間６７０２を更新する（図７４（ｈ））。警告画面７３２０は表示を継続する。猶予時間４６１５は警告画面７３１０、警告画面７３２０とも時間経過に応じてそれぞれカウントダウン表示する。
【０８４７】
この方式の場合、更新された情報毎に「更新フラグ」がインクリメントされる。そのため、受信機がどの地震動情報が更新されたか把握することができる。さらに、更新された情報だけを処理するため、受信機側の受信処理負荷を軽減できる。また、２つの地震が発生している場合に、地震動を識別する「地震動情報識別」情報を持たない「ページ種別」「０：地域情報」だけが更新された場合、その情報からではその「０：地域情報」が１情報目のものか２情報目のものか判別できない。しかし、本方式では地震動情報が送出パターンを保って情報を送出されるためペアとなる「１：震源情報」を判断でき、１情報目のものか２情報目のものか判別可能となる。
【０８４８】
図７６、７６７０、７６９０は受信機の電源が投入されてから地震動警報情報の取得を開始するデジタル放送受信装置の動作である。７６７０と７６９０の違いは最初のＯＦＤＭフレームで送出パターンの第１情報を取得できたか、取得できなかったかである。ここで、送出パターンの第１情報とは、送出パターンの最初に送出される情報である。具体的には、図７１の送出パターン７１００の１情報送出パターンの場合は７１０８の「震源情報」を指す。送出パターン７１５０の２情報送出パターンの場合は７１２１の地震Ｂの「震源情報」、すなわち、２情報目の１つ目の情報のことを指す。
【０８４９】
７６７０と７６９０ともに、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中である場合は、電源投入直後のＯＦＤＭフレームの受信から地震動警報情報の取得を開始する。
【０８５０】
７６７０は最初に受信したＯＦＤＭフレームで送出パターンの第１情報を取得できた場合である。
【０８５１】
７６７１：電源投入７６７９後、最初のＯＦＤＭフレーム７６０６の受信である。送出パターンの判定と、送出パターンの第１情報か否かを確認するため地震動詳細情報（図５、Ｂ２４〜１１１）を取得する。「ページ種別」が「１：震源情報」、「地震総数（図１２、Ｂ５６）」の値が「１」であることから送出パターンは２情報送出パターンと判定できる。「地震動情報識別」（図１２、Ｂ５７）の値が「１」であることから２情報目の送出であると判断でき、ＯＦＤＭフレーム７２０６は２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「震源情報」の受信であり、送出パターン７１５０の第１情報と判定できる。本実施例は、更新された情報毎に「更新フラグ」がインクリメントされる方式であるが、受信機７６７０のように地震動警報情報を途中から受信した場合は初回の情報を取得するため、「更新フラグ」の値に関わらず、送出パターン分情報を取得し、警報画面を作成し表示する。この処理は、実施例２８の受信機７２７０の７２７１〜７２７４の処理と同じになる（図７２）。初回表示の情報がすべてそろった後の更新情報の受信処理、７６７５〜７６７８については、受信機７６５０の更新情報受信処理と同じになる。
【０８５２】
以上のように、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中であった場合も、取得した地震動警報情報から送出パターンを判断し、警告を視聴者に通知することができる。また、送出パターンの第1情報から取得できた場合は、取得できた情報から警告画面に表示することで迅速に警告を通知できる。また、初回の情報を取得処理は実施例２８の受信機７２７０と同じ処理になる。その後の更新情報の受信処理は受信機７６５０と同じ処理となり、受信機処理の共通化が可能になる。よって、初回受信処理と更新情報の受信処理の組み合わせで実施例２８と実施例２９の両方を実現することができ、受信機処理の実装効率を高める効果が期待できる。
【０８５３】
７６９０は最初に受信したＯＦＤＭフレームで送出パターンの第１情報を取得できなかった場合である。第１情報を検出する処理７６９１〜７６９３は、実施例２８の受信機７２９０の受信処理７２９１〜７２９３と同じである。第１情報を検出した後の初回情報取得処理７６９４〜７６９７は実施例２８の受信機７２７０の初回情報取得処理７２７１〜７２７４と同じである。また、図７６の受信機７６９０の処理には記載していないが、初回表示の情報がすべてそろった後の更新情報の受信処理は、受信機７６５０の更新情報受信処理と同じである。
【０８５４】
以上のように、電源投入時に既に地震動警報情報が送出中であった場合も、取得した地震動警報情報から送出パターンを判断し、警告を視聴者に通知することができる。送出パターンの第1情報を最初に取得できなかった場合は、送出パターンの第1情報の受信を待ち、第1情報を取得してから警告の通知を始める。送出パターン７１５０の場合は最初ＯＦＤＭフレームの受信から警告の表示まで最大４ＯＦＤＭフレーム遅れるが、第1情報の検出処理を実施例２８の受信機７２９０と、第１情報を検出した後の初回情報取得処理を実施例２８の受信機７２７０と、その後の更新情報の受信処理は、受信機７６５０と共通化できるメリットがある。ここでは、送出パターンの第1情報を検知した時点から送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得し、視聴者に警報情報を通知する方法について説明したが、送出パターンを検知できれば、どの地震の地震動警報情報かを判断できるので、順次取得した地震動警報情報を視聴者に通知することもできる。この方式場合は、送出パターンの先頭を検知してから通知する方法に対して、最大で（送出パターン１単位分−１）ＯＦＤＭフレーム分、電源投入から通知までの時間を短く出来る。
【実施例３０】
【０８５５】
本発明に係る実施形態３０を、図５２を用いて説明する。
【０８５６】
本実施例は図６１（ｂ）の送出パターンで送出中の地震動情報が１つから２つに増えた場合の更新情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０８５７】
図５２は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。
【０８５８】
図５３は更新情報の送出方法を示す図である。
【０８５９】
本実施例では、地震動情報の更新タイミングは実施例２８と同じ方法をとる。「更新フラグ」の値は、地震動詳細情報（図５、Ｂ２４〜Ｂ１１１）に変更があった時、地震動警報単位でインクリメントする。
【０８６０】
図５３で、太線四角で囲んだ５３００は伝送している地震動情報が１つの場合の送出パターンの１単位（１情報送出パターン）、５３４０は伝送している地震動情報が２つの場合の送出パターンの１単位（２情報送出パターン）である。５３０１、５３０２、５３０３、５３０４、５３０５、５３０６は送出パターンの区切りである。
（１）地震動情報の更新タイミング
更新された地震動情報は送出パターンの区切りで切り替える。図５３に示すように、伝送している地震動情報が１つの場合は１情報送出パターンで２ＯＦＤＭフレーム分を送出し終えた後、２つの場合は２情報送出パターンで４ＯＦＤＭフレーム分を送出し終えた後、の次の送出パターンで送出される。
【０８６１】
伝送している地震動情報が１つの時は、地震動情報の更新タイミングは実施例２５の場合と同じである。更新情報５３５０は送出中の送出パターン５３１１の送出が完了した後、すなわち、送出パターン区切り５３０２の次の送出パターン５３１２で送出される。
【０８６２】
地震動情報が２つになる時は、送出中の送出パターンの送出が完了した後の次の送出パターンで２つ目の地震動情報（２情報目）を送出し、このタイミングで送出パターンを１情報送出パターンから２情報送出パターンに切り替える。２情報送出パターンでは、新たに発生した地震の地震動情報（２情報目）、最初に発生した地震Ａの地震動情報（１情報目）の順で交互に送出する。図５３において、地震Ｂの発生通知５３５１による１情報送出パターンから２情報送出パターンへの切り替え区切りは５３０４である。送出パターン５３１４から２情報送出パターンによる地震動情報の送出を開始する。５３１４の４ＯＦＤＭフレームの前半２ＯＦＤＭフレーム（５３２７、５３２８）で新たに発生した地震Ｂの地震動情報（２情報目）を、後半２ＯＦＤＭフレーム（５３２９、５３３０）で最初の地震Ａの地震動情報（１情報目）を送出する。２情報送出パターンで２情報目、１情報目の順で送出することで１情報目、２情報目の順で送出するより２ＯＦＤＭフレーム早く新たに発生した地震の地震動情報の送出を開始できる。各地震（１情報目、２情報目）の地震動情報は図６１（ｂ）の送出パターンと同じく、「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」で送出する。すなわち、２情報目「１：震源情報」、２情報目「０：地域情報」、１情報目「１：震源情報」、１情報目「０：地域情報」の繰り返し送出である（図７１、７１４０）。このように送出することで、２情報送出パターンに切り替わった時、受信機は２情報目（新たに発生した地震Ｂ）の「１：震源情報」を最初に受信する。図１２に示したように、「ページ種別」「１：震源情報」は地震動情報の数を示す「地震動情報総数（Ｂ５６）」と伝送されている地震動情報を識別するための「地震動情報識別（Ｂ５７）」を持つ。そのため受信機は、送出パターン区切り５３０４後のＯＦＤＭフレーム５３２７の受信で、「地震動情報総数（Ｂ５６）」から送出パターンが２情報送出パターンに切り替わった事を検知できる。また、「地震動情報識別（Ｂ５７）」から取得した情報が２情報目（新たに発生した地震Ｂ）の「１：震源情報」である事を検知できる。そして、次のＯＦＤＭフレーム５３２８で２情報目の「０：地域情報」が送出され、その後のＯＦＤＭフレーム５３２９と５３３０で１情報目（地震Ａ）の「１：震源情報」と「０：地域情報」が送出されると判断できる。
【０８６３】
２つの地震動情報を伝送している時の地震動情報の更新タイミングは、基本的な方針は実施例２５の場合と同じである。地震Ａの更新情報５３５２、地震Ｂの更新情報５３５３は送出中の送出パターン５３１４の送出が完了した後、すなわち、送出パターン区切り５３０５の次の送出パターン５３１５で送出される。本実施例の２情報送出パターンは２情報目、１情報目の順で、各地震の地震動情報は「１：震源情報」、「０：地域情報」で送出する。従って、送出パターン７１１５の前半２ＯＦＤＭフレーム（５３３１、５３３２）で地震Ｂの更新情報５３５３を伝える２情報目(地震Ｂ)の「１：震源情報」、「０：地域情報」が、後半２ＯＦＤＭフレーム（５３３３、５３３４）で地震Ａの更新情報５３５２を伝える１情報目(地震Ａ)の「１：震源情報」、「０：地域情報」が送出される。
（２）「更新フラグ」の値の更新
「更新フラグ」の値は、地震動詳細情報（図５、Ｂ２４〜Ｂ１１１）に変更があった時、地震動警報単位でインクリメントする。そのため実施例２８とは異なり、送出パターンの区切りと「更新フラグ」の値の変化点は一致しない。地震動警報の内容の変化とは地震動情報（Ｂ５６〜１１１）の内容の変化のことをいう。送出パターンに従って繰返し送出している間は「更新フラグ」の値は変わらない。地震動警報単位とは地震Ａの地震動情報、地震Ｂの地震動情報の単位である。送出している地震動情報の数が1報の１情報送出パターン時、及び、１情報送出パターンから２情報送出パターンに変化する時は、地震動情報の単位は送出パターンの区切りと同じになるが、２情報送出パターンの送出になってからは地震動情報の単位は送出パターンの区切りは一致しない。図５３に示すように２情報送出パターンで送出中の地震Ａの更新情報５３５２と地震Ｂの更新情報５３５３は送出パターン５３１５で送出される。地震Ｂの更新情報の送出開始はＯＦＤＭフレーム５３３１、地震Ａの更新情報の送出開始はＯＦＤＭフレーム５３３３であり、それぞれの地震の更新情報送出開始のタイミングで「更新フラグ」の値をインクリメントする。
【０８６４】
以下、地震動警報情報の送出方法について説明する。
【０８６５】
図５２は、地震動警報継続中で最初の地震「地震Ａ」の地震動情報を送出中に、２つ目の地震「地震Ｂ」が発生した場合の送出方法を表す図である。
【０８６６】
図５２の５２８０、５２８１、５２８２は図示していない気象庁の地震動警報配信サーバから送信された緊急地震速報の受信を示している。５２８０は新たに発生した２つ目の地震、地震Ｂの発生を通知する情報である。５２８１は地震Ａの更新情報である。５２８２は５２８０を更新する情報である。震源情報は後ろに番号を付けて更新回数を表す。初回の情報は地域情報１、震源情報１のように表し更新される度に地域情報２、震源情報２のように番号を１つ増やした表記にする。
【０８６７】
５２０１から５２０６は地震Ｂの発生通知５２８０を受け、地震動情報の数が１つから２つになった時の地震動情報の送出動作を説明する。
【０８６８】
５２０１：地震Ａの地震動情報を繰返し送出中である。１情報目の１番目、「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は、総数２を示す「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、１情報目を示す「０」である。「更新フラグ」の値はこれまでの値「００」を保持している。ここで、地震Ｂの発生５２８０を受信している。この更新は、次の送出パターン区間５２２１で送出される。
【０８６９】
５２０２：地震Ａの地震動情報を繰返し送出中である。１情報目の２番目、「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」の値はＯＦＤＭフレーム５２０１の値「００」を保持する。
【０８７０】
５２０３：地震Ｂの発生通知５２８０受信後の送出パターン開始フレームである。この送出パターン区間５２２１から１情報送出パターンから２情報送出パターンへ切り替える。２情報送出パターンは図５３、５３４０に示すように、２情報目「１：震源情報」、２情報目「０：地域情報」、１情報目「１：震源情報」、１情報目「０：地域情報」の繰り返し送出である。７２０６は２情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ｂの「１：震源情報」を送出する。「地震動総数（Ｂ５６）」の値は、総数２を示す「１」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、２情報目を示す「１」に設定する。「更新フラグ」の値は１インクリメントし「０１」にする。
【０８７１】
５２０４：送出パターン区間５２２１、２情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ｂの「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「０１」を保持する。
【０８７２】
５２０５：送出パターン区間５２２１、１情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。すなわち、地震Ａの「１：震源情報」を送出する。地震Ａの更新はないのでＯＦＤＭフレーム５２０１の繰り返し送出である。「更新フラグ」の値は「０１」を保持する。ここで、地震Ａの更新５２８１を受信している。この更新は、次の送出パターン区間５２２２の１情報目を送出するＯＦＤＭフレーム（５２０９、５２１０）で送出される。
【０８７３】
５２０６：送出パターン区間５２２１、１情報目の２番目「０：地域情報」、すなわち、地震Ａの「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「０１」を保持する。ここで、地震Ｂの更新５２８２を受信している。この更新は、次の送出パターン区間５２２２の２情報目を送出するＯＦＤＭフレーム（５２０７、５２０８）で送出される。
【０８７４】
５２０７から５２１０は２つの地震動情報を伝送している時の、地震動情報の更新情報の送出動作を説明する。
【０８７５】
５２０７：２情報送出パターンの送出パターン区間５２２２の開始ＯＦＤＭフレームである。ＯＦＤＭフレーム５２０５、５２０６で受信した地震Ａの更新５２８１、地震Ｂの更新５２８２をこの送出パターン区間５２２２で送出する。送出パターン区間５２２２の前半２ＯＦＤＭフレーム（５２０７、５２０８）で２情報目（地震Ｂ）、後半２ＯＦＤＭフレーム（５２０９、５２１０）で１情報目（地震Ａ）の地震動情報を送出する。５２０７は２情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ｂの更新５２８２の「１：震源情報」を送出する。なお、地震Ａの更新５２８１を地震Ｂの更新５２８２より先に受信しているが、本実施例では送出パターンの送出順番を保って送出する。「更新フラグ」の値は１インクリメントし「１０」にする。
【０８７６】
５２０８：送出パターン区間５２２２、２情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ｂの更新５２８２の「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１０」を保持する。
【０８７７】
５２０９：送出パターン区間５２２２、１情報目の１番目「１：震源情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ａの更新５２８１の「１：震源情報」を送出する。本実施例では、地震動警報単位で「更新フラグ」の値をインクリメントする。地震Ａの更新５２８１の最初の送出なので「更新フラグ」の値は１インクリメントし「１１」にする。
【０８７８】
５２１０：送出パターン区間５２２２、１情報目の２番目「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。地震Ａの更新５２８１の「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」の値は「１１」を保持する。
【０８７９】
以後、２情報送出パターンで２つの地震の地震動情報の送出を繰り返す。
【０８８０】
以上のように、２の目の地震が発生した際に「地震Ａ」「地震Ｂ」を交互に送出することで、地震動警報情報の受信開始タイミングに依存しないで２つ地震の情報を提供することができる。１情報送出パターンから２情報送出パターンへの変化の検知は「更新フラグ」変化時に送出される「ページ種別」「１：震源情報」の「地震動総数（Ｂ５６）」の値で判断できる。さらに、２情報送出パターンで送出時に更新情報送出する際、更新の受信順番に関わらず送出パターンの送出順序を保持する。そのため、更新順序を送出順序が一致しない場合もあるが、２情報目「１：震源情報」、２情報目「０：地域情報」、１情報目「１：震源情報」、１情報目「０：地域情報」の送出順序が保持されるため受信機側の受信処理が簡単になる。また、更新フラグの値を地震動警報単位でインクリメントするので、地震動数が２つのとき、どちらの地震動情報に変更があったかを受信機に知らせることができる。
【０８８１】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作と地震動警報の表示画面について図２６、図５２、図５８、図７４で説明する。図５８は映像出力部１０９(図２６)に表示される地震動警報の表示画面の一例である。地震動警報の表示画面（以下、警報画面と記す）は判別部１１７で生成される。図５８は実施例２４の図４９と同様に、警報画面と放送映像信号１０９が合成され表示している様子を表している。図５８（ａ）地震動情報が１つの場合の表示例、図５８（ｂ）は地震動情報が２つに増えた場合の表示例である。５４１０は１情報目の警報画面、５４２０は２情報目の警報画面である。５４１０、５４２０の画面構成は図４６、図４７に示したものいずれでも良い。図５８（ｂ）では警報画面５４１０、５４２０を映像出力部１０９の画面左側に縦に並べて配置しているが、この配置については特に制限しない。画面上部に横に並べて配置しても良い。図７４の７３１０は図５８の警報画面５４１０に相当し、図７４の７３２０は図５８の警報画面５４１２にあたる。
【０８８２】
以下、受信と表示動作について説明する。
【０８８３】
５２１１：デジタル放送受信機は地震Ａの地震動警報情報を受信し、地震動警報情報５４１０を表示する映像信号５４２０を生成し映像出力部１０９に表示中である。映像出力部１０９への表示例を図５８（ａ）に示す。この表示例は図４９（ｂ）と同じ構成なので説明は割愛する。
【０８８４】
以下、受信機動作と警報画面の表示動作について説明する。
【０８８５】
図５２、５２５０は常に地震動警報情報の「開始／終了」フラグで地震動警報情報の送出検知し、最初の発報から地震動警報情報を取得できるデジタル放送受信装置の動作である。上段は地震動警報情報の取得処理を表し、下段は取得した地震動警報情報を用いて生成する警報画面の表示処理を表している。
【０８８６】
５２５１：地震Ａの地震動情報を受信し、表示している状態である。地震Ｂの発生５２８０を受信する前の受信機動作は実施例２８の受信機７２５０の処理７２５１〜７２５４と同じである。
【０８８７】
５２５２：ＯＦＤＭフレーム５２０３を受信する。「更新フラグ」の値が「００」から「０１」に変化しているので「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で送出パターンを判定する。「地震総数（Ｂ５６）」の値が「１」なので送出パターンが１情報送出パターンから２情報送出パターンに変化したと判断する。ここから、４ＯＦＤＭフレームが１送出単位となる。本実施例では「更新フラグ」は地震単位で更新される。よって地震Ｂの情報であるＯＦＤＭフレーム５２０３、５２０４の２ＯＦＤＭフレームの情報を取得、処理する。ＯＦＤＭフレーム５２０３で２情報目の１番目、すなわち、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」を取得する。２つ目の地震が発生したことを通知する地震動警報情報なので実施例２８と同様に、図７４（ｅ）に示すように、メッセージダイアログ７４０１で「２つ目の地震が発生しました」と表示し視聴者に注意を促す表示をする。
【０８８８】
５２５３：ＯＦＤＭフレーム５２０４で２情報目の２番目、すなわち、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を取得する。５２０３で取得した「ページ種別」「１：震源情報」の情報と併せて図７４（ｆ）に示すように警報画面７３２０を追加表示する。警報画面７３１０は前の状態からの継続表示である。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。図７４（ｆ）では警報画面７３１０の名称４６１１の表示“地震動警報速報”に１情報目を表す“（地震１）”と、警報画面７３２０の名称４６１１に２情報目を表す“（地震２）”の表記を追加し、警報画面がどちらの地震の情報を表すかを示している。
【０８８９】
５２５４、５２５５：地震Ａの情報が送出されるフレームであるが、「更新フラグ」の値が変化していないので取得しない。警報画面は図７４（ｆ）を継続表示する。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。
【０８９０】
５２５６：ＯＦＤＭフレーム５２０７を受信する。「更新フラグ」の値が「０１」から「１０」に変化しているので「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で送出パターンを判定する。「地震総数（Ｂ５６）」の値が「１」で変化が無いので送出パターンの変更ではなく、地震Ｂの更新情報の受信と判断する。地震Ｂの地震動情報２ＯＦＤＭフレーム分、ＯＦＤＭフレーム５２０７と５２０８を取得、処理する。
【０８９１】
５２５７：ＯＦＤＭフレーム５２０８で２情報目の２番目、すなわち、地震Ｂの「ページ種別」「０：地域情報」を取得し、更新があった場合は更新内容を図７４（ｇ）７３２０のように表示する。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。
【０８９２】
５２５８：ＯＦＤＭフレーム５２０９を受信する。「更新フラグ」の値が「１０」から「１１」に変化しているので「ページ種別」「１：震源情報」の「地震総数（Ｂ５６）」の値で送出パターンを判定する。「地震総数（Ｂ５６）」の値が「１」で変化が無いので送出パターンの変更ではなく、地震Ａの更新情報の受信と判断する。地震Ａの地震動情報２ＯＦＤＭフレーム分、ＯＦＤＭフレーム５２０９と５２１０を取得、処理する。
【０８９３】
５２５８：ＯＦＤＭフレーム５２１０で１情報目の２番目、すなわち、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を取得し、更新があった場合は更新内容を図７４（ｈ）７３１０のように表示する。猶予時間４６１５は時間経過に応じてカウントダウンして表示する。
【０８９４】
以上のように、更新フラグが地震動情報単位で更新される送信パターンでは、更新フラグの変化点から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得することで更新された地震の「１：震源情報」と「０：地域情報」を取得できる。また、1番目の情報が「１：震源情報」なので判別部１１７は地震数の数、および、１つ目の地震（1情報目）の情報か２つ目の地震（２情報目）の情報かを最初に判定することができる。そのため、地震数に変更があった場合も速やかに対応できる。
【実施例３１】
【０８９５】
本発明に係る実施形態３１を、図５４を用いて説明する。
【０８９６】
本実施例では、更新情報の送出方針は実施例２５と同じ方針をとる。地震動情報の送出パターンは実施例２５では（図６１（ａ））で説明したが、本実施例では図６１（ｂ）の送出パターン、「ページ種別」「１：震源情報」、「０：地域情報」の順にＯＦＤＭフレーム単位で交互に1回ずつ繰返し送出するパターンをとる。本実施例はこの送出パターンにおいて、その地震動情報が取り消された場合のキャンセル報の送出運用と受信機動作に関するものである。本実施例ではキャンセル報の送出タイミングは、更新情報を送出する場合と同じタイミングで送出する。更新情報の送出タイミング、および「更新フラグ」は実施例２５と同様に送出パターンの区切りで切り替える。
【０８９７】
図５４は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。図５４で地震動警報情報の信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）は、これまでの実施例と同じなので記載を省略している。
【０８９８】
以下、地震動警報情報が取り消された時の送出方法について説明する。
【０８９９】
５４５０：「ページ種別」「１：震源情報」「０：地域情報」の送出パターンで地震動情報を送出中の状態である。５４５０は送出パターン１番目の情報「ページ種別」「１：震源情報」の送出である。５４００は気象庁から送出されたキャンセル報の通知である。気象庁からのキャンセル報は、落雷など地震以外の現象を地震と誤認して気象庁から発信された緊急地震速報（誤報）を取り消す場合にのみ発信されるものとする。地震動警報として送出するキャンセル報は、図１２に示したように「ページ種別」「１：震源情報」の地震動情報「情報種別（Ｂ６７）」の値を使って送出する。地震動警報送出中は「０」、地震動警報が取り消されたことを示す場合は「１」に設定する。「情報種別（Ｂ６７）」の値が「１」の場合、地震動情報の震源位置を表す情報Ｂ６８〜Ｂ１１０（図１２）はすべて「１」となる。ここで受信したキャンセル報５４００は次の送出タイミング５４５２で送出する。
【０９００】
５４５１：送出パターン２番目「０：地域情報」の送出である。
【０９０１】
５４５２：地震動警報の取り消しを示す「１：震源情報」（以下、キャンセル報と記述する）を送出する。「更新フラグ」は１インクリメントする。「情報種別（Ｂ６７）」は地震動警報が取り消されたことを示す「１」に設定する。キャンセル報の送出開始後は、通常の地震動警報情報の送出との違いを明確にするため、送出パターンでの送信を停止しキャンセル報だけを繰返し送出する。
【０９０２】
５４５３〜５４５４：地震動警報の取り消しを視聴者に確実に通知するために、「情報種別（Ｂ６７）」を１に設定した「１：震源情報」を所定の時間（１０秒程度）繰返し送出する。このように送出することで、受信機はキャンセル報が送出されている間、地震動警報が取り消されたことを視聴者に通知し続けるだけで視聴者に確実に知らせることができる。
【０９０３】
５４５５：所定の時間繰返しキャンセル報を送出したのち「開始／終了フラグ」を「１１」にし、地震動警報の送出を終了する。
【０９０４】
以上のように、地震動警報を取り消す場合も送出パターンに従って送出することで、受信機側は「更新フラグ」の変更点から送出パターン分のＯＦＤＭフレームの情報を取得するパターンを崩さずに地震動警報を処理することができる。
【０９０５】
また、地震動警報を取り消す「情報種別（Ｂ６７）」を１に設定した「１：震源情報」を所定の時間繰返し送出することで、受信機に確実に地震動警報の取り消しを通知することができる。さらに、受信機側はキャンセル報が送出されている間、地震動警報が取り消されたことを視聴者に通知し続けるだけでよく、受信機側の処理を簡単にする効果がある。また、地震動警報取り消し後は、「ページ種別」「１：震源情報」「０：地域情報」の送出パターンを停止し、「情報識別」を１に設定した「１：震源情報」しか送出しない。これにより、地震動警報情報を途中から受信した受信機が「０：地域情報」を受信し、取り消された地震の地震動情報を視聴者に通知してしまうことを防ぐことができる。
【０９０６】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作と地震動警報の表示画面について図１、図５４、図５９で説明する。図５９は映像出力部１０９(図１)に表示される地震動警報の表示画面である。
【０９０７】
以下、受信と表示動作について説明する。
【０９０８】
図５４、５４１０は地震動警報情報表示中にキャンセル報を受信した場合のデジタル放送受信装置の動作である。
【０９０９】
５４１１：デジタル放送受信機は地震動警報情報を受信し、地震動警報情報を表示する映像信号を生成し映像出力部１０９に表示中である。映像出力部１０９への表示例を図５９（ａ）に示す。この表示例は図４６（ｄ）と同じ構成なので説明は割愛する。
【０９１０】
５２１２：デジタル放送受信機の判別部１１７は更新フラグの値の変更を検知し、地震動警報情報を取得する。このとき、送信パターンに従い、更新フラグの値の変更点から２ＯＦＤＭフレーム、すなわち、５４５２と５４５３の情報を取得する。デジタル放送受信機はＯＦＤＭフレーム５４５２で「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」が「１」であることを検知し、キャンセル報であることを認識する。この時点で、送出パターン２つ目の「０：地域情報」処理は行わす、地震動警報が取り消されたことを示す映像信号を生成し映像出力部１０９に出力する。映像出力部１０９への表示例を図５９（ｂ）に示す。気象庁からのキャンセル報は誤報を取り消す場合にのみ発信される。誤報であることが正しく視聴者に伝わるように文字で“誤報”と表現し、警告メッセージ４６１２として表示する。キャンセル報の表示は、地震動警報情報が終了するまで継続して表示する。
【０９１１】
以上のように、更新フラグが地震動情報単位で更新される送信パターンでは、更新フラグの変化点から２ＯＦＤＭフレームの情報を取得することで更新された地震の「１：震源情報」と「０：地域情報」を取得できる。また、１つめの情報が「１：震源情報」なので判別部１１７は地震動警報が取り消されたことを最初に判定することができ、速やかに対応できる。キャンセル報の表示は、地震動警報情報が終了するまで継続して表示することで、視聴者に誤報があったことを確実に通知できる。
【０９１２】
図５４、５４２０は電源投入時に既にキャンセル報が送出されていた場合のデジタル放送受信装置の動作である。
【０９１３】
５４２２：電源投入５４２１後、最初のＯＦＤＭフレーム５４５３の受信である。「開始／終了フラグ（図５、Ｂ１７〜１８）」の値が「００」なので、地震動警報が送出されていると判断し地震動警報対応処理に入る。ここで、地震動情報が送出パターン１番目かどうかを判断し、１つ目なら受信処理を開始する。ＯＦＤＭフレーム５４５３は「ページ種別」「１：震源情報」なので送出パターン１番目である。ここで受信機は、「情報種別（Ｂ６７）」が「１」であることを検知し、キャンセル報（地震動警報が取り消された）であることを認識する。このように、受信した地震動警報の最初の情報がキャンセル報だった場合、視聴者に通知しても意味のない情報なので通知しない。キャンセル報が送出されている間は、地震動警報対応処理で警報画面は非表示の状態を継続する。
【０９１４】
５４２３：「開始／終了フラグ（図５、Ｂ１７〜１８）」の値が「１１」になったことを検知し、地震動警報対応処理を終了し通常動作に戻る。
【０９１５】
以上のように、受信した地震動警報の最初の情報がキャンセル報だった場合は、視聴者に通知しないことで無用な混乱を防ぐことができる。
【実施例３２】
【０９１６】
本発明に係る実施形態３２を、図７８を用いて説明する。
【０９１７】
本実施例は実施形態３１のように、地震動情報が取り消されたことを示すキャンセル報を繰返し送出している間に、気象庁から別の地震発生を示す緊急地震速報を受信した場合の送出運用と受信機動作に関するものである。地震動情報の送出パターン、更新フラグの変更タイミングは実施形態３１と同じである。
【０９１８】
図７８は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。
【０９１９】
以下、キャンセル報の繰返し送出中に別の地震が発生した場合の地震動警報の方法について説明する。
【０９２０】
７８０１、７８０２、７８０３：地震Ａのキャンセル報を繰返し送出している。実施例３１の場合と同様に所定時間繰り返して送出している最中である。「ページ種別」「１：震源情報」の地震動情報「情報種別（Ｂ６７）」の値は地震動警報が取り消されたことを示す場合は「１」に設定する。図７８には記載していないが、Ｂ６８〜Ｂ１１１の値はすべて「１」に設定する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」、「地震動警報識別（Ｂ５８〜Ｂ６６）」は地震Ａの地震動情報を送出していた時の値を保持する。図７８は地震Ａの地震動情報の１情報だけを送出しているときに、キャンセルされた場合を示している。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は地震動情報の総数が１であることを示す「０」に設定されている。「地震動情報識別（Ｂ５７）」は１情報目を表す「０」に設定されている。「地震動警報識別（Ｂ５８〜Ｂ６６）」は、複数の地震動警報が発生した場合に、地震動警報情報を識別するための９ビットの情報である。ここでは、簡略化して下位４ビットのみを記載している。地震動警報識別の値の設定の仕方は地震発生時刻（秒単位）を元に決定する場合過去8分32秒間の地震動警報情報を識別することが可能となる。ここでは、「００００」と設定する。
【０９２１】
７８８１はＯＦＤＭフレーム７８０３で気象庁から別の地震発生を通知する緊急地震速報を受信したことを示している。キャンセル報の繰り返し送出中は、送出パターンでの送信を停止しキャンセル報だけを繰返し送出しているが、緊急地震速報を受信後はキャンセル報の送出を停止し、再び送出パターンに従った地震動警報の送出を開始する。
【０９２２】
７８０４：送出パターンに従った地震Ｂの地震動警報の送出を開始するＯＦＤＭフレームである。送出パターン１番目の情報、「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。本実施例では別の地震発生を通知する緊急地震速報の受信を契機に繰返し送出しているキャンセル報の送出を停止する。従って、別の地震が発生した後（ここでは地震Ｂの発生）に送出される地震動警報情報は発生通知を受けた地震（地震Ｂ）の警報のみとなる。そこで、「ページ種別」「１：震源情報」の地震動情報「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は総数が１であることを示す「０」に設定する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」であるが、地震Ａの地震動情報の送出が停止され、地震Ｂの地震動情報だけが送出されている状態となるので１情報目を表す「０」に設定する。「地震動警報識別（Ｂ５８〜Ｂ６６）」は地震発生時刻を基に決定した値など、地震Ａの地震動警報情報と識別できる値を設定する。ここでは説明を簡単にするため「０００１」と設定する。「情報種別（Ｂ６７）」は地震動警報が行われたことを示す「０」に設定する。「更新フラグ」の値は新たな地震（地震Ｂ）の地震動警報の送出なので値を１インクリメントする。Ｂ６８〜Ｂ１１１の値には緊急地震速報７８８１から取得した震源情報を設定する。
【０９２３】
７８０５：地震Ｂの地震動警報の送出パターン２番目の情報、「ページ種別」「０：地域情報」を送出するＯＦＤＭフレームである。「更新フラグ」の値は、本実施例は実施例３２と同様に送出パターンの区切りで切り替えるためＯＦＤＭフレーム７８０４の「更新フラグ」の値を保持する。
【０９２４】
７８０６、７８０７：ＯＦＤＭフレーム７８０４、７８０５で送出した地震動警報の繰り返し送出である。気象庁からの更新情報を受信するか、地震動警報の終了通知を受信するまで同じ情報を繰返し送出する。その間、「更新フラグ」の値は保持される。
【０９２５】
以上のように、本実施例ではキャンセル報の繰り返し送出中に新たな地震発生の緊急地震速報を受信した場合は、キャンセル報の繰り返し送出を停止し、次のＯＦＤＭフレームから新しい地震の地震動警報の送出を開始する。キャンセル報と新しい地震の地震動警報が同時に送出されることがないため、受信機の受信処理が簡単になる。また、キャンセル報から新しい地震動警報送出へ移行する時は更新フラグの値をインクリメントし、送出パターンに従った地震動警報情報の送出を開始する。したがって受信機側、「更新フラグ」の変更点で地震動警報情報の送出を検知したら、送出パターン分のＯＦＤＭフレームの情報を取得するパターンを再開し地震動警報を処理することができる。
【０９２６】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作と地震動警報の表示画面について図１、図７８、図７９で説明する。図７９は映像出力部１０９(図１)に表示される地震動警報の表示画面である。
【０９２７】
以下、受信と表示動作について説明する。
【０９２８】
図７８、７８５０はキャンセル表示中に新しい地震の地震動警報をした場合のデジタル放送受信装置の動作である。
【０９２９】
７８５１：キャンセル報を受信し、地震動警報が取り消されたことを示す映像信号を生成し映像出力部１０９に出力している状態である。映像出力部１０９への表示例を図７９（ａ）に示す。この表示例は図５９（ｂ）と同じ構成なので説明は割愛する。
【０９３０】
７８５２：デジタル放送受信機の判別部１１７は「更新フラグ」の値の変化を検知し、地震動警報情報を取得する。このとき、送信パターンに従い、更新フラグの値の変更点から２ＯＦＤＭフレーム、すなわち、７８０４と７８０５の情報を取得する。デジタル放送受信機はＯＦＤＭフレーム７８０４で「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ５７）」が「１」から「０」変化したことから、キャンセル報の送出停止を検知する。そして、「地震動警報識別（Ｂ５８〜Ｂ６６）」の値の変化から、この地震動警報の送出が、別の地震の地震動警報の送出の開始であることを認識する。図７９（ｂ）は新しい地震警報の発生を知らせる表示例である。キャンセル報が終了し別の地震の発生したことを明確に視聴者に知らせるために、名称４６１１の表示“地震動警報速報”に“（地震２）”を追加し、“地震動警報速報（地震２）”と表示している。さらに、補助メッセージ４６１３を用い“！！新しい地震です！！”と表示することで、より強く警告を伝えている。警告メッセージ４６１２、地震動警報発表時間４６１４、猶予時間４６１５の表示は実施例２９で説明した図７７（ａ）の警告画面７３２０と同じである。
【０９３１】
７８５３：ＯＦＤＭフレーム７８０５は送出パターン２番目、ＯＦＤＭフレーム７８０４の「ページ種別」「１：震源情報」とペアになる「ページ種別」「０：地域情報」の取得である。図７９（ｃ）は図７９（ｂ）で空欄だった対象地域名４６１７に「０：地域情報」から得た対象地域の情報を追加して表示している様子を表している。
【０９３２】
７８５４、７８５５：「更新フラグ」の値に変化がないので情報は取得せず図７９（ｃ）の画面を継続表示する。猶予時間４６１５のみ地震発生からの時間経過に従いカウントダウン表示する。
【０９３３】
以上のように、キャンセル報の表示中であっても、更新フラグの変化点から地震動警報の送出開始を速やかに検知できる。また、「地震動警報識別（Ｂ５８〜Ｂ６６）」の値から別の地震の地震動警報であることを検知でき、新しい地震の発生を視聴者に確実に通知できる。
【０９３４】
図７８、７８７０は電源投入時に既にキャンセル報が送出されていた場合のデジタル放送受信装置の動作である。
【０９３５】
７８７１：電源投入７８７９後、最初のＯＦＤＭフレーム７８０３の受信である。「開始／終了フラグ（図５、Ｂ１７〜１８）」の値が「００」なので、地震動警報が送出されていると判断し地震動警報対応処理に入る。ここで、地震動情報が送出パターン１つ目かどうかを判断し、１つ目なら受信処理を開始する。ＯＦＤＭフレーム５７８０３は「ページ種別」「１：震源情報」なので送出パターン１つ目である。受信機は、「情報種別」が「１」であることを検知し、キャンセル報（地震動警報が取り消された）であることを認識する。このように、受信した地震動警報の最初の情報がキャンセル報だった場合、視聴者に通知しても意味のない情報なので通知しない。キャンセル報が送出されている間は、地震動警報対応処理で警報画面は非表示の状態を継続する。
【０９３６】
７８７２：更新フラグの値の変更を検知し、地震動警報情報を取得する。このとき、送信パターンに従い、更新フラグの値の変更点から２ＯＦＤＭフレーム、すなわち、７８０４と７８０５の情報を取得する。受信機７８７０の場合も先に説明した受信機７８５０と同様に「情報種別（Ｂ５７）」の値が「１」から「０」変化したことから、キャンセル報の送出が停止を検知する。そして、「地震動警報識別（Ｂ５８〜Ｂ６６）」の値の変化から、この地震動警報の送出が、別の地震の地震動警報の送出の開始であることを認識する。表示についても図７９（ｂ）と同じである。
【０９３７】
以後、７８７３〜７８７５の処理は受信機７８５０の７８５３〜７８５５の処理と同じである。
【０９３８】
以上のように、受信した地震動警報の最初の情報がキャンセル報だった場合も、キャンセル報の繰り返し送出中に新たな地震発生の緊急地震速報を受信した場合と同様に、更新フラグの変化点から地震動警報の送出開始を速やかに検知できる。また、「地震動警報識別（Ｂ５８〜Ｂ６６）」の値から別の地震の地震動警報であることを検知でき、新しい地震の発生を視聴者に確実に通知できる。
【実施例３３】
【０９３９】
本発明に係る実施形態３３を、図８１を用いて説明する。
【０９４０】
本実施形態は、図６３（ｂ）の送出パターンで２つの地震の地震動警報情報を送出する送出運用において、そのうち１つの地震の地震動警報情報がキャンセルされた場合の地震動警報情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０９４１】
本実施例では、送出パターンの区切りで、キャンセルされた地震の取り消しを示すキャンセル報を所定の時間継続して送出する。キャンセル報を所定時間送出した後は、キャンセルされていない地震の地震動警報情報を送出パターン図６１（ｂ）で送出する。
【０９４２】
図８１は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。図８１で地震動警報情報の信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）は、これまでの実施例と同じなので記載を省略している。
【０９４３】
以下、地震Ａと地震Ｂ２つの地震の地震動警報情報を送出している時に、２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報が取り消された場合の送出方法について説明する。図８１の８１００は気象庁から送出されたキャンセル報の通知である。
【０９４４】
ＯＦＤＭフレーム８１１１〜８１１４は図６３（ｂ）の送出パターンにしたがって地震Ａ、地震Ｂの地震動警報情報を交互に送出している状態を表している。図に示すように地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、「ページ種別」「０：地域情報」、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、「ページ種別」「０：地域情報」の順に繰り返し送出する。地震動警報情報を繰り返し送出している間は「更新フラグ」を更新しない。地震Ａ、地震Ｂとも「ページ種別」「１：震源情報」の「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は２つの地震の地震動警報の送出を示す「１」である。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、地震Ａが１情報目を示す「０」、地震Ｂは２情報目を示す「１」である。「情報種別（Ｂ６７）」の値は地震動警報が行われたことを示す「１」である。本例では、地震Ｂのキャンセル報の通知８１００を、ＯＦＤＭフレーム８１１２の送出中に受信している。キャンセル報は図６３（ｂ）をベースにしたキャンセル報送出パターンで送出する。キャンセル報は「ページ種別」「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」の値を「１」として表現する。８１００で通知された地震Ｂのキャンセル報は、通知を受信した後の送出パターンで、地震Ｂ「ページ種別」「１：震源情報」を送出するタイミングで送出する。また、キャンセル報送出時は「ページ種別」「０：地域情報」は送出しない。図６３（ｅ）に２つの地震動警報情報送出時に、２つ目の地震（地震Ｂ）がキャンセルされた場合のキャンセル報の送出パターンを示す。
【０９４５】
８１１５：キャンセル報受信後の送出パターン区切りである。ここから、キャンセル報の送出パターン図６３（ｅ）での送出を開始する。送出パターンに従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。８１１１の繰り返し送出である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」はキャンセル報も地震動情報とみなし、２つの地震の地震動警報の送出を示す値「１」のまま変更しない。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値も、地震Ａが１情報目であることを示す「０」のままとする。送出パターンを図６３（ｂ）から図６３（ｅ）に切り替えるので「更新フラグ」の値を１インクリメントし「０１」にする。
【０９４６】
８１１６：。送出パターン図６３（ｅ）に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。８１１２の繰り返し送出である。「更新フラグ」は８１１５で設定した値を保持する。
【０９４７】
８１１７：送出パターン図６３（ｅ）に従い、２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報を送出する。実施例３１でも説明したように「ページ種別」「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」の値を、地震動警報が取り消されたことを示す「１」に設定する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」のまま変更しない。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、地震Ｂのキャンセル報であることを示すため、２情報目であることを示す「１」のままとする。「更新フラグ」は８１１５で設定した値を保持する。以後、キャンセル報を継続して送出している間はキャンセル報の送出パターン図６３（ｅ）に従い、地震Ａ、地震Ｂの地震動情報を繰り返し送出する。この間、「更新フラグ」は８１１５で設定した値を保持する。
【０９４８】
８１１８〜８１２０：地震動警報の取り消しを視聴者に確実に通知するための繰り返し送出である。図６３（ｅ）の送出パターンに従ってキャンセル報を所定の時間（１０秒程度）繰返し送出する。繰返し送出中は「更新フラグ」は更新しない。８１１５で設定した値を保持する。
【０９４９】
８１２１：キャンセル報を所定の時間送出完了後の地震動警報の送出である。送出パターンを図６３（ｅ）から、１つの地震の地震動警報情報を送出する場合の送出パターン図６１（ｂ）に切り替えて、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。送出パターンを切り替えるので「更新フラグ」の値を１インクリメントし「１０」にする。地震Ａの地震動警報の変更はなく、８１１１からの繰り返しである。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値だけ、１つの地震の地震動情報の伝送を表す「０」に変更する。
【０９５０】
８１２２：１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」は８１２１で設定した値を保持する。
【０９５１】
以後、送出パターン図６１（ｂ）で１つ目の地震、地震Ａの地震動警報情報を繰り返し送出する。繰返し送出中は「更新フラグ」の値は更新しない。
【０９５２】
ここまで、２つ目の地震、地震Ｂがキャンセルされた場合について説明したが、１つ目の地震、地震Ａがキャンセルされた場合も送出運用の基本動作は同じである。１つ目の地震、地震Ａがキャンセルされた場合は、キャンセル報の送出パターンは図６３（ｆ）を用いる。１つ目の地震、地震Ａのキャンセル報は「ページ種別」「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」の値を地震動警報が取り消されたことを示す「１」にする。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」のまま、「地震動情報識別（Ｂ５７）」は、地震Ａのキャンセル報であることを示すため、１情報目であることを示す「０」のまま値の変更はない。次に、送出パターンは図６３（ｆ）に従い、２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報を「ページ種別」「１：震源情報」「０：地域情報」の順で送出する。地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」は「１」、「情報種別（Ｂ６７）」は「０」で、キャンセル報送出開始前の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」の設定を維持する。キャンセル報を所定の時間送出した後は、送出パターン図６１（ｂ）に切り替えて２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報を送出する。このとき、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」の「地震動情報総数（Ｂ５６）」は１つ目の地震、地震Ａの地震動警報情報の送出を終了し、１つの地震の地震動警報情報の送出となるため、値「０」に変更する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報の送出が続いていることを明確に示すため値「１」を変更しない。
【０９５３】
また、地震Ａと地震Ｂの両方キャンセルされた場合はキャンセル報の送出パターンに図６３（ｇ）を用いる。１つ目の地震、地震Ａのキャンセル報は「ページ種別」「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」の値を地震動警報が取り消されたことを示す「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」のまま、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、地震Ａのキャンセル報であることを示すため、１情報目であることを示す「０」のままとする。２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報も地震Ａのキャンセル報と同様である。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、地震Ｂのキャンセル報であることを示すため、２情報目であることを示す「１」である。キャンセル報を所定の時間送出した後は、「開始／終了フラグ（Ｂ１７〜Ｂ１８）」は「００」から「１１」に、その他の情報、「更新フラグ（Ｂ１９〜Ｂ２０）」、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」、「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」は気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態と同じく全ビット「１」に設定して、地震動警報の送出停止を送出する。
【０９５４】
以上のように、地震動警報を取り消すキャンセル報を送出する場合も送出パターンに従って送出することで、受信機側は「更新フラグ」の変更点から送出パターン分のＯＦＤＭフレームの情報を取得するパターンを崩さずに地震動警報を処理することができる。
【０９５５】
また、地震動警報を取り消す「情報種別（Ｂ６７）」を１に設定した「１：震源情報」を所定の時間繰返し送出することで、受信機に確実に地震動警報の取り消しを通知することができる。さらに、受信機側はキャンセル報が送出されている間、地震動警報が取り消されたことを視聴者に通知し続けるだけでよく、受信機側の処理を簡単にする効果がある。また、キャンセルされていない地震の地震動警報情報とキャンセル報とを交互に送出することで、途中から地震動警報情報を受信した受信機でも、受信開始後３ＯＦＤＭフレーム分で両方の地震の情報を取得させられる送出運用となる。
【０９５６】
次に、先に説明した送出運用で送出された場合の受信機動作と地震動警報の表示画面について図１、図８１、図８２で説明する。図８２は映像出力部１０９(図１)に表示される地震動警報の表示画面である。
【０９５７】
以下、受信と表示動作について説明する。
【０９５８】
図８１、８１４０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。８１４０は、地震動警報情報表示中にキャンセル報を受信した場合の受信処理動作を示している。受信機８１４０は、送出パターン図６１（ｂ）、図６３（ｂ）、もしくは、キャンセル報送出パターン図６３（ｅ）（ｆ）（ｇ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理する。
【０９５９】
８１１５の受信までは、送出パターン図６３（ｂ）で送出される２つの地震の地震動警報情報の受信処理を行い、図８２（ａ）に示すような警報画面を生成し映像出力部１０９に表示している状態である。地震動警報の受信処理については実施例１５で説明済みなので、詳細な説明は省略する。図８２（ａ）の表示例は図７５（ｄ）と同じなので詳細な説明は省略する。７３１０は１情報目（１つ目の地震、地震Ａ）の警報画面、７３２０は２情報目（２つ目の地震、地震Ｂ）の警報画面である。
【０９６０】
判別部１１７は８１１５の受信で「更新フラグ」の変更を検知し、地震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更を想定する。図６３（ｂ）と図６３（ｅ）の送出パターン切り替えの場合は、２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報を取得するまで判断できない。その前に送出される１つ目の地震、地震Ｂの地震動情報は更新扱いで処理する。８１１５は「ページ種別」が「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」が「０」、「情報種別（Ｂ６７）」が「０」、すなわち、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」である。８１１６は「ページ種別」が「０」で１つ目の地震、地震Ａの「地域情報」である。判別部１１７は、送出パターン図６３（ｂ）の地震動警報情報の更新とみなし処理する。データ判別記憶部２５０６（図２５）に記憶されているデータと比較し、更新されていた場合はデータ判別記憶部２５０６に記録し、更新情報で警報画面７３１０を更新する。判別部１１７は８１１７受信で「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」が「１」であることを検知し、キャンセル報であることを認識する。ここで、判別部１１７は８１１５の受信で検知した「更新フラグ」の変更は、送出パターンが図６３（ｂ）から図６３（ｅ）に変わった、送出パターンの変更であったこと認識する。判別部１１７は２つ目の地震、地震Ｂのキャンセルを通知する警報画面を生成し表示する。図８２（ｂ）に表示例を示す。警報画面７３１０には１つ目の地震、地震Ａの情報を継続表示している。警報画面７３２０は警告メッセージ４６１２に“誤報でした”と表示し、視聴者に２つ目の地震、地震Ｂの誤報を伝える。送出パターンがキャンセル報送出の送出パターン図６３（ｅ）に変化したことを検知した判別部１１７は、８１１７で送出パターン図６３（ｅ）送出の一単位が終了したことを認識し、「更新フラグ」の値の変化を検知するまでキャンセル報の継続送出であると判断し処理せず、、図８２（ｂ）の表示を継続する。警報画面７３１０の猶予時間４６１５は経過時間によりカウントダウン表示する。
【０９６１】
判別部１１７は８１２１の受信で「更新フラグ」の変更を検知し、地震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更を想定する。８１２１は「ページ種別」が「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」が「０」、「情報種別（Ｂ６７）」が「０」、すなわち、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」である。ここで、判別部１１７は「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」への変化を検知し、キャンセル報の送出が終了し、送出パターンが１つ目の地震Ａだけの地震動警報の送出である図６１（ｂ）に変化したことを検知する。判別部１１７は図８２（ｃ）に示すように、２つ目の地震、地震Ｂの警告画面７３２０の表示を終了し、１つ目の地震、地震Ａの警告画面７３１０だけを表示する。取得した１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」はデータ判別記憶部２５０６（図２５）に記憶されているデータと比較し、更新されていた場合はデータ判別記憶部２５０６に記録し、更新情報で警報画面７３１０を更新する。８１２２も同様に１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」の更新を検知した場合は、データ判別記憶部２５０６への記憶と警報画面７３１０の更新を行う。以降は、送出パターン図６１（ｂ）で送出される地震動警報情報の１つの地震対応の処理となる。
【０９６２】
以上のように、２つの地震の地震動警報情報を送出する送出運用において、そのうち１つの地震の地震動警報情報がキャンセルされた場合においても、送出パターン単位で更新フラグが変化するため、送出パターンの変化を容易に検知でき、キャンセル報も容易に検知できる。また、キャンセル報が所定の時間継続して送出されるため、受信機は継続を検知しその間、誤報の表示を継続することで、視聴者に誤報があったことを確実に通知できる。
【０９６３】
図５１、８１５０は電源投入時に既にキャンセル報が送出されていた場合のデジタル放送受信装置の動作である。受信機８１５０は、送出パターン図６１（ｂ）、図６３（ｂ）、もしくは、キャンセル報送出パターン図６３（ｅ）（ｆ）（ｇ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理する。受信機８１５０は送出されるＯＦＤＭフレームを取得し、送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。送出パターンの判断はページ種別「１：震源情報」に含まれる「地震動情報総数（Ｂ５６）」と「情報種別（Ｂ６７）」の値で判定する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「０」なら１つの地震の地震動情報の伝送なので図６１（ｂ）、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」、「情報種別（Ｂ６７）」の値が「０」なら２つの地震の地震動情報の伝送なので図６３（ｂ）、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」、「情報種別（Ｂ６７）」の値が「１」ならキャンセル報の送出である。
【０９６４】
８１１６は電源投入（８１９１）後、最初のＯＦＤＭフレームの受信である。「ページ種別」「０：地域情報」のため送出パターンの判別はできない。次のＯＦＤＭフレームの情報を取得する。８１１７は「ページ種別」「１：震源情報」である。送出パターンを判定する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」、「情報種別（Ｂ６７）」の値が「１」なので、２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報であると判断できる。次のＯＦＤＭフレーム８１１８を取得し、キャンセル報のどの送出パターンかを判断する（図８１では継続を表現しているので間が開いているが、８１１８は８１１７の次のＯＦＤＭフレームと同等である）。８１１８は「ページ種別」「１：震源情報」である。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」、「情報種別（Ｂ６７）」の値が「０」なので１つ目の地震、地震Ａの地震動警報情報の震源情報であることがわかる。これより、送出パターンは２つの地震の地震動警報情報の送出で、２つ目の地震、地震Ｂがキャンセルされたときのキャンセル報送出パターンを図６３（ｅ）であると判断できる。８１１９を取得し、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を取得処理する。判別部１１７はこの取得で、図６３（ｅ）の送出パターン１単位分の情報をすべて取得したことを認識し、取得した情報から警報画面を生成し視聴者に通知する。ここで、受信機８１５０は、２つ目の地震、地震Ｂは地震動警報情報の受信開始時からキャンセル報として受信している。受信機８１４０ではキャンセル報を検知したときに図８２（ｂ）のように表示し視聴者に誤報を通知したが、受信機８１５０の場合は、図８２（ｃ）のように１つ目の地震、地震Ａの警報画面だけを生成し表示する。以後、「更新フラグ」の変更を検知したら地震動警報情報を取得し処理する。送出パターンを検知し、１単位分の情報を取得した後の処理は受信機８１４０と同じである。
【０９６５】
以上のように、２つの地震の地震動警報を受信しその１つが最初からキャンセル報だった場合、その情報は視聴者に通知せず、キャンセルされていない地震の情報だけを通知することで、無用な混乱を防ぐことができ、適切な情報により地震被害の奉仕、軽減効果が期待できる。
【実施例３４】
【０９６６】
本発明に係る実施形態３４を、図８３を用いて説明する。
【０９６７】
本実施形態は、図６３（ｂ）の送出パターンで２つの地震の地震動警報情報を送出する送出運用において、そのうち１つの地震の地震動警報情報がキャンセルされた場合の地震動警報情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０９６８】
本実施例では、実施例３３とは異なり、送出パターンの区切りに関係なく、気象庁からのキャンセル報受信後、直ちに、キャンセルされた地震の取り消しを示すキャンセル報を所定の時間継続して送出する。キャンセル報を所定時間送出した後は、キャンセルされていない地震の地震動警報を図６１（ｂ）送出パターンで送出する。
【０９６９】
図８３は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。図８３で地震動警報情報の信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）は、これまでの実施例と同じなので記載を省略している。
【０９７０】
以下、地震Ａと地震Ｂ２つの地震の地震動警報情報を送出している時に、２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報が取り消された場合の送出方法について説明する。図８３の８３００は気象庁から送出されたキャンセル報の通知である。
【０９７１】
ＯＦＤＭフレーム８１１１〜８１１２は図６３（ｂ）の送出パターンにしたがって地震Ａの地震動警報情報を送出している状態を表している。ここで、地震Ｂのキャンセル報の通知８３００をＯＦＤＭフレーム８１１２の送出中に受信したため、次のＯＦＤＭフレームで、すぐにこのキャンセル報を送出する。
【０９７２】
８３１３：８１１２を送出中に受信した、気象庁からの地震Ｂのキャンセル報を受け、キャンセル報の送出を開始するＯＦＤＭフレームである。８１１２は１つ目の地震、地震Ａの地域情報を送出したところなので、送出パターン図６３（ｂ）の１送出単位の送出途中である。本実施例では、１送出単位の送出途中の場合も、それを中断し、直ちに２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報を送出する。この場合の、キャンセル報送出パターンを図６３（ｈ）に示す。ここまで、図６３（ｂ）に従い、１つ目の地震、地震Ａ、２つ目の地震、地震Ｂの順に交互に送出していたが、ここで、２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報、１つ目の地震、地震Ａの地震動警報情報の順になり、順番が逆になる。送出パターンを図６３（ｂ）から図６３（ｈ）に切り替えるので「更新フラグ」の値を１インクリメントし「０１」にする。実施例３１でも説明したように「ページ種別」「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」の値を、地震動警報が取り消されたことを示す「１」に設定する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値は２つの地震の地震動警報の送出を示す「１」である。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、２情報目を示す「１」である。
【０９７３】
８３１４：送出パターン図６３（ｈ）に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。８３１１の繰り返し送出である。「更新フラグ」は８３１３で設定した値を保持する。
【０９７４】
８３１５：送出パターン図６３（ｈ）に従い、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。８３１２の繰り返し送出である。「更新フラグ」は８３１３で設定した値を保持する。
【０９７５】
８３１６〜８３２１：地震動警報の取り消しを視聴者に確実に通知するための繰り返し送出である。図６３（ｈ）の送出パターンに従ってキャンセル報を所定の時間（１０秒程度）繰返し送出する。繰返し送出中は「更新フラグ」は更新しない。８３１３で設定した値を保持する。
【０９７６】
８３２２：キャンセル報を所定の時間送出完了後の地震動警報の送出である。送出パターンを図６３（ｈ）から、１つの地震の地震動警報情報を送出する場合の送出パターン図６１（ｂ）に切り替えて、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」を送出する。送出パターンを切り替えるので「更新フラグ」の値を１インクリメントし「１０」にする。地震Ａの地震動警報の変更はなく、８３１１からの繰り返しである。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値だけ、１つの地震の地震動情報の伝送を表す「０」に変更する。
【０９７７】
８３２３：１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」を送出する。「更新フラグ」は８３２２で設定した値を保持する。
【０９７８】
以後、送出パターン図６１（ｂ）で１つ目の地震、地震Ａの地震動警報情報を繰り返し送出する。繰返し送出中は「更新フラグ」の値は更新しない。
【０９７９】
ここまで、２つ目の地震、地震Ｂがキャンセルされた場合について説明したが、１つ目の地震、地震Ａがキャンセルされた場合も送出運用の基本動作は同じである。１つ目の地震、地震Ａがキャンセルされた場合は、キャンセル報の送出パターンは図６３（ｆ）を用いる。１つ目の地震、地震Ａのキャンセル報は「ページ種別」「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」の値を地震動警報が取り消されたことを示す「１」にする。「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」のまま、「地震動情報識別（Ｂ５７）」は、地震Ａのキャンセル報であることを示すため、１情報目であることを示す「０」のまま値の変更はない。次に、送出パターンは図６３（ｆ）に従い、２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報を「ページ種別」「１：震源情報」「０：地域情報」の順で送出する。地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」は「１」、「情報種別（Ｂ６７）」は「０」で、キャンセル報送出開始前の地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」の設定を維持する。キャンセル報を所定の時間送出した後は、送出パターン図６１（ｂ）に切り替えて２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報を送出する。このとき、２つ目の地震、地震Ｂの「ページ種別」「１：震源情報」の「地震動情報総数（Ｂ５６）」は１つ目の地震、地震Ａの地震動警報情報の送出を終了し、１つの地震の地震動警報情報の送出となるため、値「０」に変更する。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は２つ目の地震、地震Ｂの地震動警報情報の送出が続いていることを明確に示すため値「１」を変更しない。
【０９８０】
また、１つ目の地震、地震Ａと２つ目の地震、地震Ｂ両方ともキャンセルされた場合は送出キャンセル報送出の送出パターンが図６３（ｇ）、又は、図６３（ｉ）になる。２つ目の地震、地震Ｂが最初にキャンセルされ、その後１つ目の地震、地震Ａがキャンセルされた場合は図６３（ｇ）の送出パターンであり、キャンセルの順番が逆の場合は図６３（ｉ）の送出パターンである。送出パターンが図６３（ｇ）の場合も図６３（ｉ）の場合も、１つ目の地震、地震Ａのキャンセル報は「ページ種別」「１：震源情報」の「情報種別（Ｂ６７）」の値を地震動警報が取り消されたことを示す「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」は「１」のまま、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、地震Ａのキャンセル報であることを示すため、１情報目であることを示す「０」のままとする。２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報も地震Ａのキャンセル報と同様である。「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値は、地震Ｂのキャンセル報であることを示すため、２情報目であることを示す「１」である。キャンセル報を所定の時間送出した後は、「開始／終了フラグ（Ｂ１７〜Ｂ１８）」は「００」から「１１」に、その他の情報、「更新フラグ（Ｂ１９〜Ｂ２０）」、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」、「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」は気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態と同じく全ビット「１」に設定して、地震動警報の送出停止を送出する。
【０９８１】
以上のように、本実施例では気象庁からのキャンセル報受信後、次のＯＦＤＭフレームからキャンセル報の送出を開始する。そのため、迅速にキャンセル情報を視聴者に伝えることができる。また、通常の地震動警報送出からキャンセル報送出への切り替わり時には送出パターンが崩れるが、必ず「更新フラグ」を更新するため送出パターンの検知が容易になる。また、キャンセル報送出時の送出パターンを定めておくことで受信機側の処理負荷を軽減することができる。また、この送出運用ではキャンセル報送出パターンを図６３（ｈ）に示すようにキャンセル報が送出パターン１単位の先頭になるため、受信機はキャンセル報の送出パターンに送出パターンが変更された時の検知が容易になる。
【０９８２】
また、地震動警報を取り消す「情報種別（Ｂ６７）」を１に設定した「１：震源情報」を所定の時間繰返し送出することで、受信機に確実に地震動警報の取り消しを通知することができる。さらに、受信機側はキャンセル報が送出されている間、地震動警報が取り消されたことを視聴者に通知し続けるだけでよく、受信機側の処理を簡単にする効果がある。また、キャンセルされていない地震の地震動警報情報とキャンセル報とを交互に送出することで、途中から地震動警報情報を受信した受信機でも、受信開始後３ＯＦＤＭフレーム分で両方の地震の情報を取得させられる送出運用となる。
【０９８３】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作と地震動警報の表示画面について図１、図８３、図８２で説明する。図８２は映像出力部１０９(図１)に表示される地震動警報の表示画面である。
【０９８４】
以下、受信と表示動作について説明する。
【０９８５】
図８３、８３４０は常に地震動警報情報の取得処理を行うデジタル放送受信装置の受信処理動作を示す。８３４０は、地震動警報情報表示中にキャンセル報を受信した場合のの受信処理動作を示している。受信機８３４０は、送出パターン図６１（ｂ）、図６３（ｂ）、もしくは、キャンセル報送出パターン図６３（ｆ）（ｇ）（ｈ）（ｉ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。
【０９８６】
８３１３の受信までは、実施例３３の受信処理と同様に、送出パターン図６３（ｂ）で送出される２つの地震の地震動警報情報の受信処理を行い、図８２（ａ）に示すような警報画面を生成し映像出力部１０９に表示している状態である。
【０９８７】
判別部１１７は８３１３の受信で「更新フラグ」の変更を検知し、地震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更を想定する。本実施例は、送出パターンの区切りに関係なく、気象庁からのキャンセル報受信後、直ちに、キャンセルされた地震の取り消しを示すキャンセル報が送出される送出運用である。したがって、受信機はＯＦＤＭフレーム受信をする度、「更新フラグ」の更新を確認し、更新があった場合は必ず地震動警報情報を取得処理する。８３１３は「１：震源情報」の「地震動総数（Ｂ５６）」が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」、「情報種別（Ｂ６７）」が「１」であることから、２つの地震動警報情報のうち、２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報であるとを認識する。判別部１１７は送出パターンが、図６３（ｂ）からキャンセル報送出パターン図６３（ｈ）に変わったと判断し、２つ目の地震、地震Ｂのキャンセルを通知する警報画面を生成し表示する。図８２（ｂ）の警報画面７３２０がキャンセルを通知する画面の一例である。８３１３は送出パターン図６３（ｈ）の先頭情報である。８３１３から３ＯＦＤＭフレーム（８３１３、８３１４、８３１５）の情報で送出パターン１単位分の情報を取得する。８３１４は「地震動総数（Ｂ５６）」の値が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」、「情報種別（Ｂ６７）」の値が「０」で、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」、８３１５は送出パターン図６３（ｈ）から１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」と判断できる。１つ目の地震、地震Ａの震源情報と地域情報はデータ判別記憶部２５０６（図２５）に記憶されているデータと比較し更新を確認する。更新されていた場合はデータ判別記憶部２５０６に記録し、更新情報で図８２（ｂ）の警報画面７３１０を更新する。
【０９８８】
以後は「更新フラグ」の更新を検知するまでは図６３（ｈ）の繰り返し送出なので地震動警報情報の取得処理は行わない。次の「更新フラグ」の更新を検地するまでは図８２（ｂ）の警報画面の表示を継続する。ただし、警報画面７３１０（図８２（ｂ））の猶予時間４６１５は経過時間によりカウントダウン表示する。キャンセル報は所定の時間継続送出されるので、受信機８１４０が特別な処理をしなくても視聴者が誤報を確実に認識できるだけの間、誤報の表示を継続できる。
【０９８９】
判別部１１７は８３２２の受信で「更新フラグ」の変更を検知し、地震動警報情報の更新、もしくは、送出パターンの変更を想定する。８３２２は「ページ種別」が「１」、「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」が「０」、「情報種別（Ｂ６７）」が「０」、すなわち、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」である。ここで、判別部１１７は「地震動情報総数（Ｂ５６）」が「０」への変化を検知し、キャンセル報の送出が終了し、送出パターンが１つ目の地震Ａだけの地震動警報の送出である図６１（ｂ）に変化したことを検知する。判別部１１７は図８２（ｃ）に示すように、２つ目の地震、地震Ｂの警告画面７３２０の表示を終了し、１つ目の地震、地震Ａの警告画面７３１０だけを表示する。取得した１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」はデータ判別記憶部２５０６（図２５）に記憶されているデータと比較し、更新されていた場合はデータ判別記憶部２５０６に記録し、更新情報で警報画面７３１０を更新する。８３２３も同様に１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」の更新を検知した場合は、データ判別記憶部２５０６への記憶と警報画面７３１０の更新を行う。以降は、送出パターン図６１（ｂ）で送出される地震動警報情報の１つの地震対応の処理となる。
【０９９０】
以上のように、２つの地震の地震動警報情報を送出する送出運用において、そのうち１つの地震の地震動警報情報がキャンセルされた場合で、送出パターンの区切りに関係なく、気象庁からのキャンセル報受信後、直ちに、キャンセルされた地震の取り消しを示すキャンセル報が送出される運用においても、「更新フラグ」の更新を検知し地震動警報情報を取得処理することで、キャンセル報を確実に受信できる。また、送出パターンが変化するときは必ず更新フラグも更新されるため、送出パターンの変化を容易に検知できる。また、キャンセル報が所定の時間継続して送出されるため、受信機は継続を検知し、その間、誤報の表示を継続することで、視聴者に誤報があったことを確実に通知できる。
【０９９１】
図８３、８３５０は電源投入時に既にキャンセル報が送出されていた場合のデジタル放送受信装置の動作である。受信機８３５０は、送出パターン図６１（ｂ）、図６３（ｂ）、もしくは、キャンセル報送出パターン図６３（ｆ）（ｇ）（ｈ）（ｉ）で地震動情報が送出されることを前提に受信処理を行う。受信機８３５０は送出されるＯＦＤＭフレームを取得し、送出パターンの判断と、送出パターンの先頭の地震動情報の検知を行う。送出パターンの判断はページ種別「１：震源情報」に含まれる「地震動情報総数（Ｂ５６）」と「情報種別（Ｂ６７）」の値で判定する。「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「０」なら１つの地震の地震動情報の伝送なので図６１（ｂ）、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」、「情報種別（Ｂ６７）」の値が「０」なら２つの地震の地震動情報の伝送なので図６３（ｂ）、「地震動情報総数（Ｂ５６）」の値が「１」、「情報種別（Ｂ６７）」の値が「１」ならキャンセル報の送出である。
【０９９２】
８３１６は電源投入（８３９１）後、最初のＯＦＤＭフレームの受信である。「１：震源情報」の「地震動総数（Ｂ５６）」が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「１」、「情報種別（Ｂ６７）」が「１」であることから、２つの地震動警報情報のうち、２つ目の地震、地震Ｂのキャンセル報であると認識する。送出パターンはキャンセル報送出パターン図６３（ｈ）または（ｉ）であると予想できる。次のＯＦＤＭフレーム８３１４を取得し送出パターンを確定する。８３１４は「地震動総数（Ｂ５６）」が「１」、「地震動情報識別（Ｂ５７）」の値が「０」、「情報種別（Ｂ６７）」が「０」であることから、１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「１：震源情報」と判断できる。よって、送出パターンはキャンセル報送出パターン図６３（ｈ）であることが確定する。８３１５は送出パターン図６３（ｈ）から１つ目の地震、地震Ａの「ページ種別」「０：地域情報」と判断できる。受信機８３５０はこの情報の取得で、図６３（ｈ）の送出パターン１単位分の情報をすべて取得したことを認識し、取得した情報から警報画面を生成し視聴者に通知する。本例の場合、受信機８３５０は、２つ目の地震、地震Ｂは最初からキャンセル報として受信している。受信機８３４０ではキャンセル報を検知したときに図８２（ｂ）のように表示し視聴者に誤報を通知したが、本例の受信機８３５０の場合は、図８２（ｃ）のように１つ目の地震、地震Ａの警報画面だけを生成し表示する。以後、「更新フラグ」の変更を検知したら地震動警報情報を取得し処理する。これ以降の処理は受信機８３４０と同じである。
【０９９３】
以上のように、２つの地震の地震動警報を受信しその１つが最初からキャンセル報だった場合、その情報は視聴者に通知せず、キャンセルされていない地震の情報だけを通知することで、無用な混乱を防ぐことができ、適切な情報により地震被害の奉仕、軽減効果が期待できる。また、送出パターンを検知し、送出パターン１単位分の地震動警報情報を取得した後の処理は受信機８３４０と等しく処理を共通化できる。
【実施例３５】
【０９９４】
本発明に係る実施形態３５を、図８４を用いて説明する。
【０９９５】
本実施形態は、実施例３３、または、実施例３４においてキャンセル報を所定の時間継続して送出している時に、キャンセルされていない地震の終了報を受信した場合の地震動警報情報の送出運用と受信機動作に関するものである。
【０９９６】
実施例３３と実施例３４の違いは、キャンセル報の送出を送出パターンの区切りから開始するか、キャンセル報を受信したら送出パターンの区切りに関係なく次のＯＦＤＭフレームからキャンセル報の送出を開始するかであった。本実施例では、実施例３３の場合、実施例３４の場合どちらにおいてもキャンセル報を所定の時間継続して送出している時にキャンセルされていない地震の終了報を受信した場合は直ちに地震動警報情報の送出停止を送出する。
【０９９７】
図８４は地震動警報情報の送出運用と受信機動作を示す図である。図８４で地震動警報情報の信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）は、これまでの実施例と同じなので記載を省略している。図８４は実施例３３（図８１）の送出運用でキャンセル報を所定の時間継続して送出している時にキャンセルされていない地震の終了報を受信した場合の送出運用を表している。
【０９９８】
以下、キャンセル報を所定の時間継続して送出している時に終了報を受信した場合の送出方法について説明する。図８４の８４０１は気象庁から送出されたキャンセルされていない地震、地震Ａの終了を通知する終了報である。
【０９９９】
デジタル放送送信装置は、図６３（ｅ）のキャンセル報送出パターンに従って、キャンセル報を所定の時間繰返し送出している状態である。図中８４９２がキャンセル報を繰返し継続送出する所定の時間を表している。地震Ａの終了報８４０１はキャンセル報の繰り返し送出中のＯＦＤＭフレーム８４１１で受信している。８４１１は、送出パターン図６３（ｅ）の１送出単位を送出している途中である。しかし、地震動警報情報の終了は、出来るだけ早く通知するのが望ましいため図６３（ｅ）の送出パターンを中断し、次のＯＦＤＭフレーム８４１２で地震動警報情報の送出停止を送出する。「開始／終了フラグ（Ｂ１７〜Ｂ１８）」は「００」から「１１」にする。その他の情報、「更新フラグ（Ｂ１９〜Ｂ２０）」、「信号識別（Ｂ２１〜Ｂ２３）」、「地震動警報詳細情報（Ｂ２４〜Ｂ１１１）」は気象庁からの緊急地震速報を受信していない状態と同じく全ビット「１」で送出する。
【１０００】
以上のように、地震動警報を取り消すキャンセル報を継続送出している最中に終了報を受信した場合は、直ちにキャンセル報の継続送出を止め地震動警報情報の送出停止を送出する。これにより、迅速に地震動警報情報の送出停止を視聴者に通知できる。
【１００１】
本実施例では実施例３３の送出運用の場合で説明したが、実施例３４の送出運用の場合も、キャンセル報送出中の送出パターンが異なるだけで、地震Ａの終了報８４０１を受信してからの送出運用は全く同じである。
【１００２】
次に、先に説明した送出方法で送出される地震動警報情報を受信するデジタル放送受信機の受信機動作について図１、図８４で説明する。
【１００３】
以下、受信と表示動作について説明する。
【１００４】
図８４、８４４０は地震動警報情報表示中にキャンセル報を受信した場合のデジタル放送受信装置の動作である。
【１００５】
受信機８４４０は実施例３３の受信機８１４０と同じくキャンセル報を受信処理し図８２（ｂ）のようにキャンセル報と地震Ａの地震情報の警報画面を表示している状態である。受信機８４４０はＯＦＤＭフレーム８４１２で「開始／終了フラグ」の値が「１１」の地震動警報情報の送出停止を受信する。実施例１でも説明したように、ＡＣ復号部１１６（図１）では地震動警報情報の「開始／終了フラグ」が“地震動警報詳細情報あり(００)"から"地震動警報詳細情報なし(１１)"と切替わる状態を監視している。地震動警報情報の「開始／終了フラグ」が"地震動警報詳細情報なし(１１)"となった場合には制御部１１８に"地震動警報詳細情報なし(１１)"の情報が伝えられ、制御部１１８は判別部１１７を停止状態し、映像出力部１０９と音声出力部１１０への入力を地震動警報情報の映像信号や音声信号から通常のテレビ放送の放送映像信号や放送音声信号に切り替え、通常動作状態に戻す。
【１００６】
ここまで、地震動警報情報表示中にキャンセル報を受信した受信機が終了報を受信した場合の受信動作について説明した。実施例３３の受信機８１５０のように電源投入時に既にキャンセル報が送出されていた場合も終了報受信時の受信機動作は全く同じになる。
【１００７】
以上のように、キャンセル報受信中であっても「開始／終了フラグ（Ｂ１７〜Ｂ１８）」の値で地震動警報情報の送出停止を判断するため受信機が想定している送出パターンに関係なく同じ処理で地震動警報対応処理を終了し通常動作状態に戻すことができる。
【符号の説明】
【１００８】
１０１…アンテナ
１０２…選局部
１０３…直交復調部
１０４…高速フーリエ変換(ＦＦＴ)部
１０５…復調復号部
１０６…デスクランブル部
１０７…デマックス部
１０８…デコード部
１０９…映像出力部
１１０…音声出力部
１１１…同期再生部
１１２…フレーム抽出部
１１３…ＴＭＣＣ復号部
１１４、１１５…切替部
１１６…ＡＣ復号部
１１７…判別部
１１８…制御部
１１９…放送受信部
１２０…地震動警報情報受信部
１２１…デジタル放送受信装置
２０１…情報源符号化部
２０２…ＭＰＥＧ２多重化部
２０３…ＴＳ再多重部
２０４…ＲＳ(リード・ソロモン)符号化部
２０５…階層分割部
２０６a、b、c…並列処理部
２０７…階層合成部
２０８…時間インタリーブ部
２０９…周波数インターリーブ部
２１０…ＯＦＤＭフレーム構成部
２１１…逆高速フーリエ変換(ＩＦＦＴ)部
２１２…ガードインターバル付加部
２１３…送信部
２１４…パイロット信号構成部
２１５…ＴＭＣＣ信号構成部
２１６…ＡＣ信号構成部
２５０１、２５０３、２５１２…入力
２５０２…誤り訂正検出部
２５０４…時計部
２５０５…現時刻設定部
２５０６…データ判断記憶部
２５０７…比較判断部
２５０８…ブザー音発生部
２５０９…処理部
２５１０…映像信号出力
２５１１…音声信号出力
２６０１、２６０２…合成部
２７０１…入力
２７０３…映像系デコード部
２７０４…音声系デコード部
２７０５…動画プレーン表示メモリ
２７０６…静止画プレーン表示メモリ
２７０７…動画静止画切替プレーン表示メモリ
２７０８…文字図形プレーン表示メモリ
２７０９…字幕を表示するための字幕プレーン表示メモリ
２７１０…切替部
２７１１、２７１２、２７１４、２７１５…調整部
２７１３、２７１６…加算部
２７１７…データ入力
２７１８、２７１９…調整部
２７２０…加算部
２７２１２７２５…出力
２７２２、２７２３…調整部
２７２４…加算部
４２０１、４２０２、４２０３、４２０４…地震動情報ペア
４３０１、４３０２、４３０３、４３０４…地震動情報ペア
４６１１…名称
４６１２…警告メッセージ
４６１３…補助メッセージ
４６１４、８０１４…地震動警報発表時間
４６１５、８０１５…猶予時間
４６１６…到達予想時刻
４６１７…対象地域名
４６１８…現在時刻
４６１９…対象地域名（設置場所）
４７１１…補助イメージ
４７１２…地震動情報イメージ
４７１３…震源位置
４７１４…対象地域を示す地図
５７０１…音声通知
６００１…音声合成部
６３００…送出パターンの１単位
６３０２、６３０３、６３０４、６３０５…地震動情報ペア
６７０２…更新情報送出時間
７１００…１情報送出パターン
７１５０…２情報送出パターン
７３１０、７３２０…警報画面
８００１、８００２…地震識別名称
【図１】
2012080475.tif 000003
【図２】
2012080475.tif 000004
【図３】
2012080475.tif 000005
【図４】
2012080475.tif 000006
【図５】
2012080475.tif 000007
【図６】
2012080475.tif 000008
【図７】
2012080475.tif 000009
【図８】
2012080475.tif 000010
【図９】
2012080475.tif 000011
【図１０】
2012080475.tif 000012
【図１１】
2012080475.tif 000013
【図１２】
2012080475.tif 000014
【図１３】
2012080475.tif 000015
【図１４】
2012080475.tif 000016
【図１５】
2012080475.tif 000017
【図１６】
2012080475.tif 000018
【図１７】
2012080475.tif 000019
【図１８】
2012080475.tif 000020
【図１９】
2012080475.tif 000021
【図２０】
2012080475.tif 000022
【図２１】
2012080475.tif 000023
【図２２】
2012080475.tif 000024
【図２３】
2012080475.tif 000025
【図２４】
2012080475.tif 000026
【図２５】
2012080475.tif 000027
【図２６】
2012080475.tif 000028
【図２７】
2012080475.tif 000029
【図２８】
2012080475.tif 000030
【図２９】
2012080475.tif 000031
【図３０】
2012080475.tif 000032
【図３１】
2012080475.tif 000033
【図３２】
2012080475.tif 000034
【図３３】
2012080475.tif 000035
【図３４】
2012080475.tif 000036
【図３５】
2012080475.tif 000037
【図３６】
2012080475.tif 000038
【図３７（ａ）】
2012080475.tif 000039
【図３７（ｂ）】
2012080475.tif 000040
【図３８（ａ）】
2012080475.tif 000041
【図３８（ｂ）】
2012080475.tif 000042
【図３９】
2012080475.tif 000043
【図４０】
2012080475.tif 000044
【図４１】
2012080475.tif 000045
【図４２（ａ）】
2012080475.tif 000046
【図４２（ｂ）】
2012080475.tif 000047
【図４３（ａ）】
2012080475.tif 000048
【図４３（ｂ）】
2012080475.tif 000049
【図４４（ａ）】
2012080475.tif 000050
【図４４（ｂ）】
2012080475.tif 000051
【図４５（ａ）】
2012080475.tif 000052
【図４５（ｂ）】
2012080475.tif 000053
【図４６（ａ）】
2012080475.tif 000054
【図４６（ｂ）】
2012080475.tif 000055
【図４６（ｃ）】
2012080475.tif 000056
【図４６（ｄ）】
2012080475.tif 000057
【図４６（ｅ）】
2012080475.tif 000058
【図４６（ｆ）】
2012080475.tif 000059
【図４６（ｇ）】
2012080475.tif 000060
【図４７（ａ）】
2012080475.tif 000061
【図４７（ｂ）】
2012080475.tif 000062
【図４７（ｃ）】
2012080475.tif 000063
【図４８（ａ）】
2012080475.tif 000064
【図４８（ｂ）】
2012080475.tif 000065
【図４９（ａ）】
2012080475.tif 000066
【図４９（ｂ）】
2012080475.tif 000067
【図４９（ｃ）】
2012080475.tif 000068
【図５０】
2012080475.tif 000069
【図５１】
2012080475.tif 000070
【図５２】
2012080475.tif 000071
【図５３】
2012080475.tif 000072
【図５４】
2012080475.tif 000073
【図５５】
2012080475.tif 000074
【図５６】
2012080475.tif 000075
【図５７】
2012080475.tif 000076
【図５８（ａ）】
2012080475.tif 000077
【図５８（ｂ）】
2012080475.tif 000078
【図５８（ｃ）】
2012080475.tif 000079
【図５８（ｄ）】
2012080475.tif 000080
【図５９】
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【図６０】
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【図６１（ａ）】
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【図６１（ｂ）】
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【図６１（ｃ）】
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【図６１（ｄ）】
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【図６２】
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【図６３（ａ）】
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【図６３（ｂ）】
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【図６３（ｃ）】
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【図６３（ｄ）】
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【図６３（ｅ）】
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【図６３（ｆ）】
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【図６３（ｇ）】
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【図６３（ｈ）】
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【図６３（ｉ）】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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