【事件の表示】
　特願２００２−　３４２３０「デジタル情報授受変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４４４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１０月２３日に出願した特願平８−２９９７６７号の一部を平成１４年２月１２日に分割した出願であって、平成１４年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年７月２２日付けで手続補正がされ、平成１４年８月１３日付けで拒絶査定された後、当該拒絶査定に対して平成１４年９月１２日に審判の請求がなされるとともに、平成１４年１０月１１日付けで本願の明細書について手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１４年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　平成１４年１０月１１日付け手続補正（以下、「本補正」という。）は、平成１４年７月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】  第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続するデジタル情報授受変換を行う装置であって、前記第２のデジタル情報通信網は少なくとも電力線による情報通信入出力による電力消費量等を含む検出器による情報と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持つとともに前記電力線による情報通信入出力は、スペクトラム拡散方式により変調され、前記第１のディジタル情報通信網と前記第２のディジタル情報通信網が情報の授受を行うときにのみ接続動作を行うことを特徴とするデジタル情報授受変換装置。
  【請求項２】  前記第１のディジタル情報通信網は第１のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続され、前記第２のディジタル情報通信網は第２のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続されることを特徴とする請求項１記載のデジタル情報授受変換装置。
  【請求項３】  前記他の形態の情報通信入出力が、宅内無線、赤外線のいずれかを含むことを特徴とする請求項１または２記載のデジタル情報授受変換装置。
  【請求項４】  前記検出器による情報は宅内ガス消費量、宅内水道消費量、防犯情報、宅内ガス漏れ情報、及び／または火災発生情報を含むことを特徴とする検出する請求項１から３のいずれかに記載のデジタル情報授受変換装置。
  【請求項５】  前記電力線による情報通信入出力の伝送速度は１０4 ｂｐｓ未満である請求項１から４のいずれかに記載のデジタル情報授受変換装置。
  【請求項６】  前記第１のディジタル情報通信網上のパソコン系ディスプレーまたはデジタルＡＶＣ系テレビ画面に前記第２のディジタル情報通信網の検出器による情報を表示することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデジタル情報授受変換装置。」
　
２．補正の適否の判断
（１）補正の目的の適否、新規事項の有無
　本補正と補正前の特許請求の範囲の記載を対比すると、本補正は、少なくとも、
（ａ）請求項の数を４から６に増加させるとともに、
（ｂ）本補正の請求項１に、補正前の請求項１〜４に記載されていない、「第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網」、「第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網」、及び、「前記第１のディジタル情報通信網と前記第２のディジタル情報通信網が情報の授受を行うときにのみ接続動作を行う」なる事項を追加し、
（ｃ）本補正の請求項１において、「少なくとも電力線による情報通信入出力による電力消費量等を含む検出器による情報と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持つ」ものを、「デジタル情報授受変換装置」から「第２のデジタル情報通信網」に変更し、
（ｄ）本補正の請求項２に、補正前の請求項１〜４に記載されていない、「前記第１のディジタル情報通信網は第１のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続され」なる事項、及び、「前記第２のディジタル情報通信網は第２のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続される」なる事項を追加し、
（ｅ）本補正の請求項６に、補正前の請求項１〜４に記載されていない、「第１のディジタル情報通信網上のパソコン系ディスプレーまたはデジタルＡＶＣ系テレビ画面に前記第２のディジタル情報通信網の検出器による情報を表示する」なる事項を追加する、
ことを含むものである。
　
　そこで、上記補正事項（ａ）〜（ｅ）が、特許法第１７条の２第３項、及び同第４項各号の要件を満たすかどうかについて検討する。　
　上記補正事項（ａ）は、請求項数を増加させる補正であって、請求項の数を実質的に減少させるもの（ｎ項を引用する形式の請求項をｎ−１以下の請求項に変更するもの）ではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、同他号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　上記補正事項（ｂ）も、追加された「第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網」、「第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網」、及び、「前記第１のディジタル情報通信網と前記第２のディジタル情報通信網が情報の授受を行うときにのみ接続動作を行う」なる事項が、補正前の請求項１〜４に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項の内のいずれの事項を限定したもの（下位概念にしたもの）であるとも認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号括弧書きの要件に該当せず、また、同他号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　上記補正事項（ｃ）は、「第２のデジタル情報通信網」が「プロトコル及び伝送速度の変換機能を持つ」ようにすることを含むものである。しかしながら、本願の出願当初の明細書に「（実施の形態１）」として記載されているのは、「デジタル情報授受変換手段１１」（本補正の請求項１の「デジタル情報授受変換装置」に対応）が、「宅内メディア情報ネットワーク１」（本補正の請求項１の「第１のデジタル情報通信網」に対応）と「宅内生活環境情報ネットワーク６」（本補正の請求項１の「第２のデジタル情報通信網」に対応」）の間のプロトコル・速度変換を行うことであり、本願の出願当初の明細書のその他の箇所乃至図面にも、補正事項（ｃ）に含まれている上記事項は記載されておらず、また、当該事項は出願当初の明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとも認められない。
　よって、本補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を越えてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たさない。
　上記補正事項（ｄ）も、追加された「前記第１のディジタル情報通信網は第１のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続され」なる事項、及び、「前記第２のディジタル情報通信網は第２のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続される」なる事項が、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項の内のいずれの事項を限定したもの（下位概念にしたもの）であるとも認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号括弧書きの要件に該当せず、また、同他号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　更に、上記補正事項（ｅ）も、追加された「第１のディジタル情報通信網上のパソコン系ディスプレーまたはデジタルＡＶＣ系テレビ画面に前記第２のディジタル情報通信網の検出器による情報を表示する」なる事項が、補正前の請求項１〜４に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項の内のいずれの事項を限定したもの（下位概念にしたもの）であるとも認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号括弧書きの要件に該当せず、また、同他号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　
（２）独立特許要件
　次に、本補正の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正後の発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについても、以下検討する。
　
　補正後の発明は、その名称が「デジタル情報授受変換装置」であること、及び、本補正の請求項１の記載の末尾が「・・・ことを特徴とするデジタル情報授受変換装置」であることから明らかな通り、「デジタル情報授受変換装置」の発明であるにも関わらず、本補正の請求項１の第１行〜第３行の「第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続するデジタル情報授受変換を行う装置であって」なる記載、同第第３行〜第７行の「前記第２のデジタル情報通信網は少なくとも電力線による情報通信入出力による電力消費量等を含む検出器による情報と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持つとともに前記電力線による情報通信入出力は、スペクトラム拡散方式により変調され」なる記載は、補正後の発明が、「第１のデジタル情報通信網」、「第２のデジタル情報通信網」、及び「デジタル情報授受変換を行う装置」により構成されるシステム乃至ネットワークの発明であることを示しており、両者は矛盾する。このため、本補正の請求項１の記載からは、特許を受けようとする発明を明確に把握できず、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　したがって、本補正は、特許法第１７条の２第３項、同第４項、及び、同第５項において準用する第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１４年１０月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されていることから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「デジタル情報授受変換を行う装置であって、少なくとも電力線による情報通信入出力による電力消費量等を含む検出器による情報と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持つとともに前記電力線による情報通信入出力は、スペクトラム拡散方式によることを特徴とするデジタル情報授受変換装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前である昭和６２年９月２８日に頒布された特開昭６２−２１９８２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（ａ）「この発明に係る情報伝送システムは、専用伝送路と電力線間との信号変換をするゲートウエイに制御情報の表現方法を変換し圧縮または伸張して中継する変換中継回路と、テキスト情報等のデータを、そのまま速度変換等のみだけで単純に中継する単純中継回路、および情報の種別を検出しこれらの中継回路を選択する切替回路を備えたものである。」（第２頁右下欄第１行〜第８行）
　
（ｂ）「以上のように構成されたゲートウエイ（１１）にあつて、同軸ケーブル（２）を伝送してスイッチ回路（２１）に入力した、受信フレームは、切替制御回路（２３）に送られる。切替制御回路（２３）は、受信したフレームに含まれるコードから単純中継回路（１９）又は変換中継回路（２０）のいずれかを選択する。例えば単純中継回路（１９）が選択されると、受信データは、スイッチ回路（２１）を介し、単純中継回路（１９）に送られ、ここで、同軸ケーブル（２）のデータ形式より、電力線（３）のデータ形式に変換され、次にスイッチ回路（２２）を介し、電力線（３）に送信される。」（第３頁左上欄第６行〜第１６行）
　
（ｃ）「第１図において、（２）は同軸ケーブル、（３）は電灯線、（１１）はゲートウエイ、（２５）はコンセントアダプタで、照明や家電機器などの負荷（６）をＯＮ／ＯＦＦ制御する、（２７）は電話系主装置、（２８）は電話機である。
　図において、集中コントローラ（２５）からコンセントアダプタ（２６）を制御する場合を考える。・・・これを受けたコンセントアダプタ（２６）は、家電機器（６）を制御した後に、家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すモニタ応答を返す。これを受けたゲートウエイ（１１）は、・・・同軸ケーブル（２）にデータを中継する。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１５行）
　
（ｄ）「第８図において、（４２）は、同軸ケーブル（２）上に接続されたパソコン等の端末、（４３）は電力線（３）に接続されたパソコン等の端末である。
　ホームコントロールの場合とは異なり、パソコン間のテキスト情報等の伝送では、同一の表現形式で同一のデータをパソコン間で送受することが目的である。」（第４頁左上欄第１０行〜第１６行）
　
（ｅ）「以上のようにこの発明によれば、高速でデイジタル信号を伝送する専用伝送路と低速でデイジタル信号を伝送する電力線との間に挿入するゲートウエイに制御情報の表現方法を変換し、中継する変換中継回路と、テキスト情報等のデータをそのまま単純中継する単純中継回路と、かつこの両中継回路を選択する切替回路とを設けているので、電力線上の通信負荷を必要最小限にすることができ、かつパーソナルコンピュータ間のテキスト伝送も行うことが可能となった。」（第４頁右下欄第３行〜第１２行）
　
　ここにおいて、引用例のゲートウエイ（１１）は、上記摘記事項（ａ）の「そのまま速度変換等のみだけで単純に中継する」なる記載、及び、上記摘記事項（ｄ）の「高速でデイジタル信号を伝送する専用伝送路と低速でデイジタル信号を伝送する電力線との間に挿入する」なる記載からして、専用伝送路である同軸ケーブルと電力線の間で速度変換を行っており、また、上記摘記事項（ｂ）の「同軸ケーブル（２）のデータ形式より、電力線（３）のデータ形式に変換され」なる記載から、両者間でデータ形式の変換も行っている。
　また、引用例記載のゲートウエイ（１１）は、同軸ケーブルと電力線に接続されてデータの中継を行うのであるから、当然、同軸ケーブルへの情報の入出力部と、電力線への情報の入出力部を有している。
　
　したがって、引用例のこれらの記載及び図面、並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、引用例には、
「電力線と同軸ケーブルとの間の信号変換をするゲートウエイであって、電力線への情報の入出力部と、同軸ケーブルへの情報の入出力部を有し、電力線への情報の入出力部は、家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すモニタ応答、パソコン間のテキスト情報等を入出力するものであり、データ形式の変換及び速度変換を行うゲートウエイ」（以下、「引用発明」という。）、
が記載されている。
　
（３）対比判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
（ａ）引用発明の「ゲートウエイ」は、本願発明の「デジタル情報授受変換を行う装置」、「デジタル情報授受変換装置」に相当する。
（ｂ）引用発明の「電力線への情報の入出力部」は、本願発明の「電力線による情報通信入出力」に相当し、引用発明の「同軸ケーブルへの情報の入出力部」は、本願発明の「他の形態の情報通信入出力」に包含される。また、本願発明において、「少なくとも電力線による情報通信入出力による電力消費量等を含む検出器による情報と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち」なる事項は、少なくとも「電力線による情報通信入出力」と「他の形態の情報通信入出力」を併せ持ち、かつ、「電力線による情報通信入出力」が「電力消費量等を含む検出器による情報」の入出力を行うものである、との意であると解されるから、結局、本願発明の「少なくとも電力線による情報通信入出力による電力消費量等を含む検出器による情報と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち」と、引用発明の「電力線への情報の入出力部と、同軸ケーブルへの情報の入出力部を有し」は、「少なくとも電力線による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち」である点で一致する。
　
　したがって両者は、
「デジタル情報授受変換を行う装置であって、少なくとも電力線による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力を併せ持ち、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持つことを特徴とするデジタル情報授受変換装置。」、
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点（イ）
　電力線による情報通信入出力によ（り入出力され）る情報に関し、本願発明は「電力消費量等を含む検出器による情報」であるのに対し、引用発明は、「家電機器のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すモニタ応答、パソコン間のテキスト情報等」である点。
　
相違点（ロ）
　電力線による情報通信入出力の伝送方式に関し、本願発明は「スペクトラム拡散方式」であるのに対し、引用発明には具体的な伝送方式が示されていない点。
　
　以下、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
相違点（イ）について
　電力消費量等を検出器において検出し、検出した情報を電力線を用いて収集することは、当業者における周知慣用技術である（必要ならば、例えば、登録実用新案公報第３０２２９４７号公報の段落番号０００７、特開平６−２８４４７３号公報の段落番号０００２〜０００５、特開平２−６２１８９号公報の第２頁左下欄第１５行〜右下欄第４行等を参照されたい）。
　したがって、引用発明のデジタル情報授受変換装置を用いて電力消費量等を収集するようにすること、すなわち引用発明における電力線による情報通信入出力によ（り入出力され）る情報を、電力消費量等を含む検出器による情報とすることは、上記周知慣用技術に基づき当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（ロ）について
　電力線を用いた情報の伝送方式として、スペクトラム拡散方式は、当業者における周知慣用手段であるから（必要ならば、例えば特開平６−１４００７号の段落番号０００４、登録実用新案公報第３０２２９４７号公報の段落番号０００７等を参照されたい）、引用発明の電力線による情報通信入出力の伝送方式として、スペクトラム拡散方式を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
（４）むすび
　以上の通りであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。