(57)【要約】【課題】ディスプレイを折り曲げる際に、前面基板、背面基板において、導電層の破断や基板からの剥離という障害が発生するおそれがある。さらに電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイの場合は、ディスプレイを折り曲げる際に、リブが前面基板及び又は背面基板から剥離する障害が発生するおそれがある。【解決手段】周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０４Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下である応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）を有するフレキシブルディスプレイ用電極基板で、その応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上であるフレキシブルディスプレイ用電極基板であれば、直径３ｍｍで曲げた際の、導電層（Ｂ）の面抵抗率上昇率が２０％以下であり、曲げ可能なディスプレイの前面基板、背面基板に使用しても導電層の破断や、剥離が生じず、ディスプレイ表示に障害が発生しない。【選択図】図１
2007086771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）を有するフレキシブルディスプレイ用電極基板であり、応力緩和層（Ａ）の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０４Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、直径３ｍｍで曲げた際の、導電層（Ｂ）の面抵抗率上昇率が２０％以下であることを特徴とするフレキシブルディスプレイ用電極基板。
【請求項２】
応力緩和層（Ａ）の導電層（Ｂ）と反対側に硬質層（Ｃ）を有し、該硬質層（Ｃ）の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０８Ｐａを超えて１×１０１０Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ用電極基板。
【請求項３】
応力緩和層（Ａ）がエチレン酢酸ビニル共重合体［ＥＶＡ］、スチレンエチレンブタジエン共重合体［ＳＥＢＳ］、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１乃至２に記載のフレキシブルディスプレイ用電極基板。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のフレキシブルディスプレイ用電極基板を搭載した折り曲げ可能なディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルディスプレイの前面基板、背面基板として使用可能なフレキシブルディスプレイ用電極基板およびそれを用いた折り曲げ可能なディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ディスプレイは、ある程度の硬度を持った、平面のものが大半であったが、現在、曲げることができるディスプレイが開発されている。例えば、マイクロカプセル型電気泳動表示方式ディスプレイが、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｖｏｌｕｍｅ１２，  Ｎｕｍｂｅｒ１，１７ページに報告されている。このディスプレイは、視認面側に位置する透明導電層を有する前面基板と、ＴＦＴ回路層を有する背面基板との間に黒と白の粉体を封じ込めたマイクロカプセルが挟み込まれてなる。前面基板はガラス又は樹脂基板上に透明導電層が形成された透明導電基板、背面基板はガラス又は樹脂基板上にＴＦＴ回路が形成されたＴＦＴ基板である。
【０００３】
また、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイが、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｖｏｌｕｍｅ１２，Ｎｕｍｂｅｒ１，７５ページに報告されている。このディスプレイは、視認面側に位置する透明導電層を有する前面基板と導電層を有する背面基板との間のリブにより仕切られたセル内に黒と白の粉体が封入されている。前面基板はガラス又は樹脂基板上に透明導電層が形成された透明導電基板、背面基板はガラス又は樹脂基板上に必ずしも透明ではない導電層が形成された導電基板である。
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｖｏｌｕｍｅ１２，  Ｎｕｍｂｅｒ１，ｐ．１７
【非特許文献２】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｖｏｌｕｍｅ１２，Ｎｕｍｂｅｒ１，ｐ．７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディスプレイを曲げる際に前面基板、背面基板において導電層の破断や、導電層が基板から剥離するという障害が発生することがある。さらに電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイの場合は、ディスプレイを折り曲げる際に、リブが前面基板及び又は背面基板から剥離する障害が発生することがある。本発明は、これらの障害が発生しないような、フレキシブルディスプレイの前面基板、背面基板として使用可能なフレキシブルディスプレイ用電極基板を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０４以上１×１０８Ｐａ以下である応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）を有するフレキシブルディスプレイ用電極基板で、その応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とするフレキシブルディスプレイ用電極基板であれば、直径３ｍｍで曲げた際の、導電層（Ｂ）の面抵抗率上昇率が２０％以下となり、繰り返し曲げ可能なディスプレイの前面基板、背面基板に使用しても導電層の破断や、剥離が生じにくいことを見出した。
さらに、応力緩和層（Ａ）の導電層（Ｂ）と反対側に硬質層（Ｃ）を有し、該硬質層（Ｃ）の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０８Ｐａを超えて１×１０１０Ｐａ以下であれば、曲げ可能なディスプレイの前面基板、背面基板に使用しても導電層の破断や、剥離が生じにくいことを見出した。
さらに、応力緩和層（Ａ）がエチレン酢酸ビニル共重合体［ＥＶＡ］、スチレンエチレンブタジエン共重合体［ＳＥＢＳ］、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂の少なくとも１種を含むものであれば、曲げ可能なディスプレイの前面基板、背面基板に使用しても導電層の破断や、剥離が生じにくいことを見出した。
このようなフレキシブルディスプレイ用電極基板は折り曲げ可能なディスプレイに好適に使用できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のフレキシブルディスプレイ用電極基板は、直径３ｍｍで曲げた際の、導電層の面抵抗率上昇率が２０％以下であり、導電層の破断や剥離が生じにくい。また、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイにおいてリブの剥離を生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［構成要素、構成、特性］
本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板は、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）を有する積層体である。フレキシブルディスプレイ用電極基板の強度を上昇させる目的で硬質層（Ｃ）を有してもよいし、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）の間の密着強度を高くするために中間層（Ｄ）を有してもよい。
【０００８】
基本的な構成は、例えば図１に示すような、応力緩和層（Ａ）１０／導電層（Ｂ）２０、図２に示すような硬質層（Ｃ）３０／応力緩和層（Ａ）１０／導電層（Ｂ）２０の構成や、図３に示すような、応力緩和層（Ａ）１０／中間層（Ｄ）４０／導電層（Ｂ）２０、図４に示すような、硬質層（Ｃ）３０／応力緩和層（Ａ）１０／中間層（Ｄ）４０／導電層（Ｂ）２０の構成がある。
【０００９】
本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの前面基板に使用する場合は、当該前面基板を通して表示情報を視認するので、透明であることが好ましい。具体的には、フレキシブルディスプレイ用電極基板の可視光透過率が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。ここでいう可視光透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に規定のものである。一方で、ディスプレイの背面基板に使用する場合は当該基板を通して表示情報を視認するのではないので、特に透明でなくてもよい。
【００１０】
本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板の電気特性は、面抵抗率が１Ω／□以上、１０００Ω／□以下であることが好ましい。使用するディスプレイの駆動方式、制御方式、使用する位置によって、好ましい面抵抗値を適宜選択できる。例えば、ディスプレイの駆動方式を電圧駆動型と電流駆動型に区分すると、電圧駆動型の場合は基板として使用するフレキシブルディスプレイ用電極基板の面抵抗値が３０Ω／□以上、１０００Ω／□以下であることが好ましい。
【００１１】
電圧駆動型ディスプレイを、さらにディスプレイの制御方式で分類すると、大きく分けて、ＴＦＴ方式に代表されるアクティブマトリックス方式とパッシブマトリックス方式に分類できる。アクティブマトリックス方式の場合は、フレキシブルディスプレイ用電極基板の面抵抗値が９０Ω／□以上、１０００Ω／□以下であることが好ましい。パッシブマトリックス方式の場合は、フレキシブルディスプレイ用電極基板の面抵抗値は、３０Ω／□以上、５００Ω／□以下であることが好ましく、より好ましくは、３０Ω／□以上、１５０Ω／以下であるとよい。
【００１２】
電流駆動型の場合は、基板として使用するフレキシブルディスプレイ用電極基板の面抵抗値が１Ω／□以上、５００Ω／□以下であることが好ましい。電流駆動型ディスプレイを、さらにディスプレイの制御方式で分類すると、大きく分けて、ＴＦＴ方式に代表されるアクティブマトリックス方式とパッシブマトリックス方式に分類できる。アクティブマトリックス方式の場合は、フレキシブルディスプレイ用電極基板の面抵抗値は、９０Ω／□以上、５００Ω／□以下であることが好ましく、より好ましくは、９０Ω／□以上、１５０Ω／以下であるとよい。パッシブマトリックス方式の場合は、フレキシブルディスプレイ用電極基板の面抵抗値は、３０Ω／□以上、２００Ω／□以下であることが好ましく、より好ましくは、３０Ω／□以上、１５０Ω／以下であるとよい。この他の駆動方式、制御方式を有するディスプレイの基板に使用する場合も、面抵抗値を適宜選択する。
【００１３】
導電層（Ｂ）は、使用するディスプレイの駆動方式や、制御方式や、ディスプレイ構成中でフレキシブルディスプレイ用電極基板を使用する位置等により、好ましい形状を選択できる。基板全面に形成してもよいし、線状に形成し、幾何学パターン形状としてもよい。導電層（Ｂ）を線状に形成した場合の断面図の一例を図５に示す。図５は、硬質層（Ｃ）３０／応力緩和層（Ａ）１０／中間層（Ｄ）４０／導電層（Ｂ）２０の構成を有する電極用基板の導電層（Ｂ）２０を線状に形成したものである。また、導電層（Ｂ）を線状に形成した場合の平面図の一例を図６に示す。図６は、応力緩和層（Ａ）１０／導電層（Ｂ）２０の構成を有する電極用基板の導電層（Ｂ）２０を線状に形成したもので、導電層（Ｂ）側から見た平面図である。例えば、アクティブマトリックス方式のディスプレイに用いる場合は、導電層を基板全面に形成すると好ましいが、ＴＦＴ液晶の基板に用いる場合は、制御回路形状に応じて形成すると好ましい。パッシブマトリックス方式のディスプレイに用いる場合は、線状のパターンを形成すると好ましい。代表的な形状の断面図を図７に示す。
【００１４】
すなわち図７において、硬質層（Ｃ）３０の上に応力緩和層（Ａ）１０、さらに中間層（Ｄ）４０が形成され、中間層（Ｄ）４０上に、ゲート電極１２０、キャパシタ電極１３０を形成し、ゲート電極１２０とキャパシタ電極１３０、さらに設ける導電層（Ｂ）２０、ＴＦＴ部が短絡しないために、絶縁膜１１０を形成する。絶縁膜上に導電層（Ｂ）２０を形成し、導電層（Ｂ）２０と接するようにＴＦＴ部１１０からなる周知のＴＦＴ構造が設けられている。
【００１５】
［応力緩和層（Ａ）］
本発明における応力緩和層（Ａ）はディスプレイを曲げる際に発生する応力を緩和し、フレキシブルディスプレイ用電極基板から導電層が剥離することや、フレキシブルディスプレイ用電極基板に密着させたリブが剥離することを防止する。応力緩和層（Ａ）の貯蔵弾性率Ｇ´及び厚さによって応力緩和の効果を制御できる。貯蔵弾性率Ｇ´が小さいと応力緩和層（Ａ）は伸縮しやすく、折り曲げに対する応力を緩和しやすい。また厚さが薄いと応力緩和層（Ａ）は伸縮しやすく、折り曲げに対する応力を緩和しやすい。応力緩和層（Ａ）の厚さは、フレキシブルディスプレイ用電極基板としたときの構成により適宜選択できる。例えば、図１、３に記載した構成の場合は応力緩和（Ａ）がフレキシブルディスプレイ用電極基板の支持層となるため、十分な硬さ、厚さを有することが好ましい。一方で図２、４に記載した構成の場合は硬質層（Ｂ）がフレキシブルディスプレイ用電極基板の支持層として機能するため、必要な応力緩和効果を考慮して適宜選択すればよい。
【００１６】
本発明における応力緩和層（Ａ）は、周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０４Ｐａ以上、１×１０８Ｐａ以下であることが好ましい。貯蔵弾性率Ｇ´が大きいと、固いために応力緩和効果が小さくなる。また、貯蔵弾性率Ｇ´が小さいと弾性が低く、打痕、押し跡が容易につきやすい。より好適な貯蔵弾性率は、１×１０５〜１×１０７Ｐａ、さらに好適な貯蔵弾性率は１×１０６〜１×１０７Ｐａである。
【００１７】
応力緩和層（Ａ）の厚さは、１０μｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。１０μｍ以下の場合は、薄すぎるため引っ張り強度が不足し、ディスプレイを折り曲げる際に伸びる部分に位置した場合、破断のおそれがある。また１ｍｍ以上の場合は、弾性が低く、またディスプレイが厚くなるため好適でない。より好適な厚さは２０μｍ以上、５００μｍ以下、さらに好適な厚さは３０μｍ以上、２００μｍ以下である。
【００１８】
フレキシブルディスプレイ用電極基板が硬質層（Ｃ）を含まない場合、又は硬質層（Ｃ）の厚みが５０μｍ未満の場合、応力緩和層（Ａ）の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下であることが好ましい。貯蔵弾性率Ｇ´が大きいと、固いために応力緩和能力が不十分となりやすい。また、貯蔵弾性率Ｇ´が小さいと剛性が低く、フレキシブルディスプレイ用電極基板の形状を保持することが難しくなる。より好適な貯蔵弾性率は、１×１０６以上１×１０８Ｐａ以下、さらに好適な貯蔵弾性率は１×１０６以上１×１０７Ｐａ以下である。
【００１９】
硬質層（Ｃ）を含まない場合、又は硬質層（Ｃ）の厚さが５０μｍ未満の場合、応力緩和層（Ａ）の厚さは、５００μｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。応力緩和層（Ａ）が薄いと、剛性が低くなり好ましくない。また応力緩和層（Ａ）が厚いと弾性が低く、さらにディスプレイが厚くなるため好ましくない。より好適な厚さは６００μｍ以上、８００μｍ以下、さらに好適な厚さは６００μｍ以上、７００μｍ以下である。
【００２０】
フレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの前面基板として使用する場合、応力緩和層（Ａ）は高い可視光線透過率を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が５０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。一方で背面基板として使用する場合、特に透明でなくてもよい。
【００２１】
応力緩和層（Ａ）に好ましく使用できるものを以下に例示するが、これらに限定されるものではない。具体的には、エチレン酢酸ビニル共重合体［ＥＶＡ］、スチレンブタジエン共重合体、スチレンエチレンブタジエン共重合体［ＳＥＢＳ］、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エラストマーゴム、ポリエステル等が挙げられる。これらは単体でも混合物でもよい。
【００２２】
また応力緩和層（Ａ）には、添加剤を加えてもよい。応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）、応力緩和層（Ａ）と硬質層（Ｃ）の間の密着強度を高めるために、添加剤として粘着付与剤を加えてもよい。粘着付与剤としては、例えばロジン系であるロジン、ロジン誘導体、テルペン系であるα−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族共重合樹脂、テルペン・フェノール樹脂、石油樹脂系であるＣ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、水添石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、その他アルキル・フェノール樹脂、キシレン樹脂、スチレン樹脂、αメチル−スチレン樹脂、クマロン樹脂などが使用できる。
【００２３】
応力緩和層（Ａ）の作製方法は特に制限がなく、一般的な方法で作製すればよい。具体的には、溶融押し出し成形法、キャスト法、塗工法が用いられるがこれらに限定されるものではない。溶融押し出し成形法は、原料となる樹脂を溶融し、適切な形状に成形する手法である。成形後に冷却し、目的の形状の樹脂を得る。例えば、樹脂板を作製する場合は、ダイスに溶融した樹脂を押し込み、一定の幅に開いたリップから板状に樹脂を押し出し、直後に冷却する。キャスト法は、原料となる樹脂を溶媒に溶解させ、適切な形状にした後、溶媒を蒸発させて、所望の形状の樹脂を得る手法である。例えば、樹脂板を得たい場合は、平面の上に原料を溶解している溶液を分散させ、溶媒を蒸発させればよい。
塗工法は、原料となる樹脂を溶媒に溶解させ、フィルムなどの基材表面に塗工し、後に溶媒を蒸発させて所望の形状の樹脂を得る手法である。
【００２４】
［導電層（Ｂ）］
フレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの前面基板に使用する場合、導電層（Ｂ）の可視光線透過率が高いことが好ましい。可視光透過率が５０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。一方、背面基板に使用する場合は特に透明でなくてもよい。また導電層（Ｂ）の面抵抗値は、前述した通り、適用する用途によってことなるが、１〜１０００Ω／□が好ましく、より好ましくは３０Ω／□以上、１５０Ω／以下である。
【００２５】
ディスプレイの前面板に用いる場合、導電層（Ｂ）には透明で導電性を有する材料を使用することを好ましい。具体的に例示すると、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムとスズとの酸化物（ＩＴＯ）、アルミニウムを含む酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムを含む酸化亜鉛（ＧＺＯ）、インジウムと亜鉛を含む酸化物（ＩＺＯ）、カドミウムとスズを含む酸化物（ＣＴＯ）などの金属酸化物を好適に使用できる。
【００２６】
このような透明で導電性を有する材料を用いた導電層（Ｂ）は薄膜で硬いため、折り曲げに対して非常にもろく、容易に膜が破断しやすく、その導電性能が大きく低下しやすい。従って、折り曲げに対する耐性を維持するために、本発明における応力緩和層（Ａ）を設けることで導電層（Ｂ）にかかる応力を緩和することが好ましい。
【００２７】
導電層（Ｂ）の形成にあたっては、従来から知られている方法を使用することができる。例えば、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、ゾルゲル法等の従来から公知の方法が挙げられる。形成方法の中でも、特にイオンプレーディング法またはスパッタリング法が好適に用いられる。イオンプレーティング法は、反応ガスプラズマ中で金属または焼結体を、抵抗加熱あるいは、電子ビームなどにより加熱蒸発させ、真空蒸着を行う方法である。
【００２８】
スパッタリング法では、金属または焼結体をターゲットに使用し、アルゴン、ネオン等の不活性ガスをスパッタリングガスに用い、必要に応じて反応性のガスを加えて、スパッタリングを行う。例えば、インジウムとスズの酸化物の薄膜は、スパッタリングターゲットにインジウムとスズとの酸化物を用いて、酸素ガス中で直流マグネトロンスパッタリングを行うことによって形成できる。
導電層（Ｂ）を線状に加工する場合は、従来から知られているパターニング手法が使用できる。具体的には、マスク法、湿式エッチング法、乾式エッチング法などが好ましく使用される。
【００２９】
フレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの背面基板に使用する場合は、導電層（Ｂ）は特に透明でなくてよい。前述の、透明で導電性を有する材料に加えて、不透明な導電性材料を使用することができる。例えば、金、銀、銅、プラチナ、パラジウム、アルミニウム、鉄、シリコン、ガリウム、ゲルマニウムなどの金属や、それら混合物や化合物が挙げられる。導電層（Ｂ）は、前述の従来から広く知られた手法である真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法などを使って形成できる。
【００３０】
［硬質層（Ｃ）］
本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板は、衝撃緩和層（Ａ）の支持、保護などの理由で硬質層（Ｃ）を含んでもよい。本発明における硬質層（Ｃ）は、周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が、１×１０８Ｐａを超えて１×１０１０Ｐａ以下であることが好ましい。貯蔵弾性率Ｇ’が小さいと柔らかい為、打痕や押し跡が容易につきやすく好ましくない。また貯蔵弾性率が大きいと硬すぎるために曲げの際に割れを生じるおそれがあり好ましくない。
【００３１】
硬質層（Ｃ）の厚さは、その貯蔵弾性率、応力緩和層（Ａ）の貯蔵弾性率や厚さによるが、１０μｍ以上、６００μｍ以下が好ましく使用できる。応力緩和層（Ａ）の厚さが１０μｍ以上、５００μｍ未満の場合は、応力緩和層（Ａ）の形状保持が困難になるおそれがあり、応力緩和層（Ａ）の支持体として硬質層（Ｃ）を設けることが好ましい。この場合、硬質層（Ｃ）が薄すぎると、支持体としての機能を果たさないため、一定以上の厚さを持つことが好ましい。その厚さは５０μｍ以上、６００μｍ以下が適当である。応力緩和層（Ａ）の厚さが５００μｍ以上、１ｍｍ以下の場合は、応力緩和層（Ａ）の保護のために硬質層（Ｃ）を設けることが好ましい。硬質層（Ｃ）の厚さは１０μｍ以上、６００μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
硬質層（Ｃ）を含むフレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの前面基板として使用する場合、硬質層（Ｃ）は透明であることが好ましい。硬質層（Ｃ）の可視光透過率は、５０％以上であることが好ましい。より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。ここでいう可視光透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に規定のものである。硬質層（Ｃ）を含むフレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの背面基板として使用する場合は、特に透明でなくてもよい。
【００３３】
応力緩和層（Ａ）の厚さが薄い場合、硬質層（Ｃ）に適した材料を例示すると、ポリイミド、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。応力緩和層（Ａ）の膜厚が厚い場合、硬質層（Ｃ）の材料は特に限定されないが、一般的なハードコート材を使用することができる。
【００３４】
応力緩和層（Ａ）の厚さが厚い場合の硬質層（Ｃ）の形成方法は、大きく二種類が挙げられる。一つは、塗布法であり、もう一つは転写法である。塗布法は、応力緩和層（Ａ）表面に硬質層（Ｃ）の材料を塗布し、層を形成させる方法である。転写法は、あらかじめ形成しておいた硬質層（Ｃ）を、応力緩和層（Ａ）表面に転写させる方法である。塗布法は、活性エネルギー線硬化法、熱硬化法及びデポジッション法等の方法がある。活性エネルギー線硬化法としては、例えば紫外線硬化法、電子線硬化法、放射線硬化法及び可視光線硬化法が挙げられる。
【００３５】
紫外線硬化法は、線源がコンパクトで管理も容易であり、かつ秒単位で瞬時に硬化が可能であるため、好適に用いられている。用いられる材料は、各種多官能アクリレート樹脂及び多官能メタアクリレート樹脂が好ましく、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等が挙げられる。これらは、1分子中に２個以上のアクリロイルオキシル基またはメタクリロイルオキシル基を有しており、光重合開始剤の開裂によって発生したラジカルによって重合し架橋するものである。
【００３６】
電子線硬化法は、光重合開始剤を特に必要とせず、一般に不活性ガスを含む雰囲気中で電子線照射を行う。材料としては、紫外線硬化法で例として挙げたアクリレート化合物及びメタクリレート化合物のほかに、ビニル基、アリル基との不飽和結合を有する化合物等を使用することもできる。電子線硬化法は、不活性ガスを使用し、かつ設備が大きいという点で中規模の生産にはあまり適していないが、硬化速度が速いため大量生産に向いている。
【００３７】
熱硬化法は、応力緩和層（Ａ）表面に塗布した硬質層（Ｃ）を加熱し、縮合反応または乾燥固化させることにより表面硬度と耐擦傷性に優れた被膜を形成させる方法である。熱硬化法では、オルガノシラン系熱硬化性樹脂、メラミン系熱硬化性樹脂、ウレタン系熱硬化性樹脂、含フッ素熱硬化性樹脂、ケイ酸塩、コロイダルシリカなどが使用される。
オルガノシラン系熱硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂と並んで広く用いられている。材料の主成分は例えば、アルコキシシラン、カーボンファンクショナルシラン等が挙げられる。これらは、アルコキシル基の加水分解によって生成したシラノール基の脱水自己縮合によりシロキサン結合を形成し架橋構造を形成する。
メラミン系熱硬化性樹脂は、酸性触媒下、加熱により、メチロールメラミンの脱水または脱ホルマリンにより架橋構造を形成する。カルボキシル基または水酸基を有する硬化剤を使用する場合は、メチロール基とこれらの基が縮合してエステル結合またはエーテル結合を形成する。
ウレタン系熱硬化性樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールを加熱することによりウレタン結合を形成する。
【００３８】
転写法には、重合転写法、射出成形転写法、接着転写法などが挙げられる。
重合転写法はあらかじめ、ガラス、金属等の所望の型の内面に膜を形成させておき、この型内に液状のモノマープレポリマー開始剤等からなる組成物を注入して重合させ、得られた高分子成型品表面に膜を転写させる方法である。この方法を使用できる応力緩和層（Ａ）としては、メタクリル樹脂、ＣＲ−３９樹脂［東レ製（商標名）］等のセルキャスト重合ものに限定されるが、連続製版方式であるため非常に生産性良く製造することができるため、好適に用いられている。
【００３９】
射出成形転写法は、あらかじめ膜が内面に形成された金型を用いて、射出成型法で高分子成型品を作り、その表面に膜を転写させる方法である。
接着転写法は、転写フィルムや離型性高分子フィルム上にあらかじめ硬質層（Ｃ）と接着層を設け、金型面側に硬質層（Ｃ）が来るように金型に装着して、応力緩和層（Ａ）を射出成形して製造する方法である。
【００４０】
［中間層（Ｄ）］
本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板は、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）の間の密着強度を高くすることや、応力緩和層（Ａ）からのガス放出を防止するなどを目的として、中間層（Ｄ）を設けてもよい。応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）の材質や形成手法によっては、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）とを直接積層しても十分な密着性を有して接着することができない場合があり、その間に中間層（Ｄ）を設けることにより、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）の密着力を向上させることができる。
また、応力緩和層（Ａ）上に導電層（Ｂ）を形成する際に、応力緩和層（Ａ）からのガス放出によって形成が阻害される場合があり、応力緩和層（Ａ）の表面にガスバリア性を有する中間層（Ｄ）をあらかじめ設けることにより、導電層（Ｂ）を形成することができる。
【００４１】
中間層（Ｄ）を含むフレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの前面基板として使用する場合は、中間層（Ｄ）はある程度の透明性を有していることが好ましく、可視光透過率は５０％以上であることが好ましい。より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。ここでいう可視光透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に規定のものである。硬質層（Ｃ）を含むフレキシブルディスプレイ用電極基板をディスプレイの背面基板として使用する場合は、特に透明でなくてもよい。
【００４２】
中間層（Ｄ）に適した材料を例示すると、無機酸化物、無機フッ化物、無機硫化物、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、酢酸エチレンビニル系樹脂などが挙げられる。具体的に例示すると、以下に記した化合物や、それらの混合物が好ましく用いられる。
無機酸化物、無機フッ化物、無機硫化物は例えば、二酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、クリオライト、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、フッ化ランタン、フッ化ネオジウム、酸化アルミニウム、フッ化セシウム、フッ化鉛、酸化マグネシウム、酸化トリウム、酸化スズ、酸化ランタニウム、酸化ケイ素、酸化インジウム、インジウムとスズとの酸化物、酸化ネオジウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化セレン、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化ビスマス、セレン化亜鉛、硫化カドミウム、硫化アンチモン等が好ましい。
【００４３】
アクリル系樹脂は例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００４４】
中間層（Ｄ）の厚さはできるだけ薄いことが好ましく、５ｎｍ以上、１００μｍ以下が好ましい。５ｎｍ未満の場合は、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度を高くする効果や、応力緩和層（Ａ）からのガス放出を抑制する効果が得られにくい。１００μｍより厚い場合は、折り曲げの際にクラックが入るおそれがあり、好ましくない。
中間層（Ｄ）は従来公知の手法で形成することができる。具体的に例示すると、ウエットコーティング、熱真空蒸着、ＥＢ蒸着、スパッタリング、プラズマＣＶＤなどである。
【００４５】
［密着強度］
応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）の間の密着強度は５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。５Ｎ／２５ｍｍ未満の場合は、フレキシブルディスプレイ用電極基板を曲げ直径３ｍｍで曲げた際に応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間で剥離が生じるおそれがある。より好ましい密着強度は１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００４６】
本発明において、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度とは、中間層（Ｄ）の有無に限らず、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間に存在する界面の中で最も密着力が低い部分での剥離強度であり、応力緩和層（Ａ）から導電層（Ｂ）を剥離することにより測定する。
【００４７】
応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度は、応力緩和層（Ａ）、導電層（Ｂ）それぞれの材質によって左右される。密着強度を制御する要因は、主に応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間に働く分子間力の大きさであると考えられる。応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間に働く分子間力の大きさは主に応力緩和層（Ａ）の極性に依存し、高い密着強度を得るには、応力緩和層（Ａ）の極性が高いことが好ましい。エチレン酢酸ビニル共重合体［ＥＶＡ］、スチレンブタジエン共重合体、スチレンエチレンブタジエン共重合体［ＳＥＢＳ］、ポリスチレン、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂は極性が高い材料であるため、好ましく使用される。
また、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体[ＥＶＡ]では、極性成分であるビニル成分の含有率［ＶＡ値］が高い程、極性が高くなるため、高い密着強度を得るために好ましい。
【００４８】
応力緩和層（Ａ）に添加剤を加えることで、応力緩和層（Ａ）の極性が変化し、密着強度が低下する場合もある。例えばエチレン酢酸ビニル共重合体にメチルトリメトキシシラン、テトラメトキシシランなどのシランカップリング剤を添加すると、密着強度が小さくなりやすい。
【００４９】
また、応力緩和層（Ａ）と硬質層（Ｃ）との間の密着強度は５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。密着強度が低い場合はフレキシブルディスプレイ用電極基板を曲げ直径３ｍｍで曲げた際に応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間で剥離が生じるおそれがある。より好ましい応力緩和層と導電層（Ｂ）との間の密着強度は１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００５０】
[屈曲性]
折り曲げ可能なディスプレイでは、内接円直径が３ｍｍ以下で繰り返し曲げられることが好ましい。細く曲げられないディスプレイでは、曲げた後のディスプレイが厚みを持つため好ましくない。折り曲げ可能な内接円直径は小さいほどよく、より好適には２ｍｍであり、さらに好ましくは直径１ｍｍである。
また、曲げた部分における面抵抗率の上昇率は、２０％以下であることが好ましい。折り曲げ部分の面抵抗率の上昇率が大きいと、ディスプレイを表示させた際に、折り曲げた履歴のある部分とない部分との間に表示画面の画質に明確な差が生じるおそれがある。面抵抗率の上昇率は低いほどよく、より好適には１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。
【００５１】
[密着強度試験]
本発明において密着強度試験は以下のように実施した。
試験片のサイズは１０ｍｍ×１００ｍｍとした。試験板はＳＵＳ３０４板［厚さ２ｍｍ］とした。応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度測定は、応力緩和層（Ａ）に対して十分な接着性を有する両面テープを使用して、フレキシブルディスプレイ用電極基板の応力緩和層（Ａ）側が試験板に接するように試験板に貼り付けた。続いて導電層（Ｂ）に対して十分な接着力を有する粘着テープ［厚さ２５μｍ］を導電層（Ｂ）の全面に貼った。次に粘着テープを剥離し、剥離強度を測定した。応力緩和層（Ａ）は試験板と接着しており、粘着テープと導電層（Ｂ）も接着していることから、得られた剥離強度は応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）の間で剥離しやすい部分の剥離強度を測定したことになる。剥離速度は３００mm/分、剥離角度は９０度とした。
【００５２】
また、応力緩和層（Ａ）と硬質層（Ｃ）との間の密着強度を測定する場合は、硬質層（Ｃ）に対して十分な密着力を有する両面テープを介して、硬質層（Ｃ）側が試験板に接するようにサンプルを試験版に貼り付けた。導電層（Ｂ）との間の密着強度測定と同様に、剥離強度を測定した。剥離速度は３００mm/分、剥離角度は９０度とした。
【００５３】
[屈曲性試験]
フレキシブルディスプレイ用電極基板の屈曲性の評価にあたっては、押し曲げ直径３ｍｍで押し曲げる前後の面抵抗率を測定し、押し曲げ後の、押し曲げ前の面抵抗率からの上昇率、押し曲げ部分の応力緩和層の押し曲げ部分の応力緩和層（Ａ）の破断の有無、応力緩和層（Ａ）と硬質層（Ｃ）との間の剥離の有無を評価した。
【００５４】
押し曲げ動作は、１０回繰り返した。押し曲げる際に、導電層（Ｂ）が内側になるように曲げた時、外側になるように曲げた時のパターンいずれの方法においても、面抵抗率の上昇率が２０％以下であり、応力緩和層（Ａ）の破断や、各層の剥離がない場合に合格とした。
【００５５】
試験片の準備方法は以下を除いてＪＩＳ  Ｚ２２０４に準じ、１号試験片を用意した。
３ｍｍ厚のアルミニウム板と本発明における電極用基板を積層して評価した。
試験方法は、ＪＩＳ Ｚ２２４８に準じて、押し曲げ試験を実施した。押し曲げ試験条件は、内接円直径３ｍｍ、押し曲げ角度１８０°とした。
【００５６】
押し曲げ試験前後の導電層（Ｂ）の面抵抗率の測定にあたっては、押し曲げの中心線付近の面抵抗率を測定する。測定方法としては、例えば４端子法、４探針法が挙げられる。本発明では４探針法で測定した。
【００５７】
[貯蔵弾性率]
貯蔵弾性率は、一般的な粘弾性測定装置を用いて一般的な条件で測定すればよい。本願においては、レオメトリック社製の粘弾性測定装置（型番：ＡＲＥＳ）を適用して、厚さ１００ｕｍのサンプルを２５ｍｍΦのパラレルプレートに設置し、温度２０℃の雰囲気下で、ねじりモードにて３％の歪みを周波数１Ｈｚに相当する角振動数にて加えて測定した。
【００５８】
[分析方法]
フレキシブルディスプレイ用電極基板の構成や各層の状態は、断面の光学顕微鏡測定、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）測定、透過型電子顕微鏡測定（ＴＥＭ）等を用いて調べられる。
各層の組成はオージェ電子分光法（ＡＥＳ）、蛍光Ｘ線法（ＸＲＦ）、Ｘ線マイクロアナライシス法（ＸＭＡ）、ラザフォード散乱分析法（ＲＢＳ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、真空紫外光電子分光法（ＵＰＳ）、赤外吸収分光法（ＩＲ）、ラマン分光法、２次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）、低エネルギーイオン散乱分光法（ＩＳＳ）等により測定できる。また、導電層（Ｂ）の原子組成及び膜厚は、オージェ電子分光法（ＡＥＳ）や２次イオン質量分析（ＳＩＭＳ）等で深さ方向の分析を行うことによって調べられる。
各層の分子量分布はＧＰＣ質量分析法等で調べることができる。
【００５９】
[フレキシブルディスプレイ]
本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板を用いて、従来公知の手段でフレキシブルディスプレイを作製することができる。例えばマイクロカプセル型電気泳動表示方式のフレキシブルディスプレイは、ＴＦＴ回路を有する電極用基板を背面基板とし、透明導電層を有する電極用基板を前面基板とし、図８に示すように白色と黒色の粉体が封入されたマイクロカプセルを両基板の間に挟みこんで作製する。図８は、図７で例示したＴＦＴ液晶用基板の導電層（Ｂ）２０上に接着層２００を形成し、図４に例示したフレキシブルディスプレイ用電極基板の導電層（Ｂ）２０が、接着層２００側になるように設置し、間にマイクロカプセル層２１０を形成した、マイクロカプセル型電気泳動表示方式のフレキシブルディスプレイの一例である。
【００６０】
他のディスプレイの例では、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイは、背面基板としての電極用基板と透明導電層を有する基板との間に図９に示すように白色と黒色の導電性粉体、つまり電子粉流体を挟み込んで作製する。図９は、図５に例示したフレキシブルディスプレイ用電極基板の、線状の導電層（Ｂ）２０の間にリブ２２０を形成し、リブ２２０とリブ２２０の間に白色と黒色の電子粉流体２３０を挟みこみ、リブ２２０上に図４に例示した触フレキシブルディスプレイ用電極基板を設置した、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイの一例である。
本発明のフレキシブルディスプレイ用電極基板は、これらのディスプレイの背面基板、全面基板のいずれにも使用できる。
【００６１】
［ディスプレイ評価］
本発明では、フレキシブルディスプレイ用電極基板を曲げ可能なフレキシブルディスプレイの基板に用いて、直径３ｍｍで折り曲げた後に開いた部分と、折り曲げていない部分との間でディスプレイの輝度を比較することで評価した。両者の間に相対比にて２０％以上の違いがあると、ディスプレイ画面に表示むらが発生するおそれがある。
【００６２】
本発明では、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイを作製して評価した。
準備及び測定はＪＥＩＴＡ 規格ＥＩＡＪ  ＥＤ２５２３に準じて、以下の通り実施した。
光源として  浜松ホトニクス製キセノンランプ  Ｌ７８９３を使用した。測光器として、ミノルタ製  分光放射輝度計  ＣＳ−１０００Ａを使用した。駆動には直流電気信号を使用し、オンオフにより黒白の制御を行った。測定系としては、標準構成Ａを使用し、照射角５度、照射径１０ｍｍφ、測定角５度、測定径５ｍｍφとした。図１０に測定位置を図示した。ディスプレイの表示面３００を内側あるいは外側にして、曲げの中心線３１０で曲げ試験を行い、曲げ試験実施部の測定位置３２０と、曲げ試験未実施部の測定位置３３０で輝度測定を行う。
【００６３】
つぎに、本発明を実施例により具体的に説明する。本発明はこれらによりなんら制限されるものではない。
【実施例】
【００６４】
（実施例１）
［部材準備］
応力緩和層（Ａ）の材料として酢酸エチレンビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：１×１０４Ｐａ］を準備した。
導電層（Ｂ）の材料としてインジウムとスズとの混合酸化物［混合重量比が、酸化インジウム／酸化スズ＝９／１］を準備した。
［応力緩和層（Ａ）の作製］
押し出し成形法により酢酸エチレンビニル樹脂を厚みが５００μｍとなるように形成した。押し出し条件は、樹脂温度１３０℃、押し出し速度１ｍ／ｍｉｎとした。
［導電層（Ｂ）の作製］
応力緩和層（Ａ）の一方の面上に電子ビーム蒸着によりインジウムとスズとの酸化物（ＩＴＯ）（スズ含有率１０％）層を厚さが１００ｎｍとなるように形成した。成膜ガスとして、アルゴンと酸素の混合ガス［分圧比が、アルゴン／酸素＝９９／１］を使用した。
得られたフレキシブルディスプレイ用電極基板の特性を表１、表２に示した。
【００６５】
（実施例２）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料として酢酸エチレンビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製 、貯蔵弾性率Ｇ´：１×１０７Ｐａ］を使用した。
【００６６】
（実施例３）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）を形成するための材料として酢酸エチレンビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：１×１０8Ｐａ］を使用した。
【００６７】
（実施例４）
以下の事項を除いて、実施例３と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料にテルペン樹脂［メーカー：ヤスハラケミカル、製品名：ＹＳレジンＰＸ１０００］を０．３重量％分加えた。
【００６８】
（実施例５）
以下の事項を除いて、実施例３と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）のテルペン樹脂［メーカー：ヤスハラケミカル、製品名：ＹＳレジンＰＸ１０００］を０．５重量％分加えた。
【００６９】
（比較例１）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料として酢酸エチレンビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：5×１０8Ｐａ］を使用した。
【００７０】
（比較例２）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料として酢酸エチレンビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：5×１０３Ｐａ］を使用した。
【００７１】
（比較例３）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）を形成するための材料としてナイロン６［貯蔵弾性率Ｇ´：４×１０９Ｐａ］を使用した。
【００７２】
（比較例４）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）を形成するための材料としてシリコーンゴム［貯蔵弾性率Ｇ´：４×１０９Ｐａ］を使用した。
【００７３】
（比較例５）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料にメチルトリメトキシシランを０．５重量％分加えた。
【００７４】
（実施例６〜１０）
実施例１〜５で作製したフレキシブルディスプレイ用電極基板を前面基板として、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイを作製した。
【００７５】
（比較例６〜１０）
比較例１〜５で作製したフレキシブルディスプレイ用電極基板を前面基板として、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイを作製した。
【００７６】
実施例１〜５及び比較例１〜５の結果を表１、表２に示す。
実施例６〜１０及び比較例６〜１０の結果を表３に示す。
【００７７】
【表１】
2007086771.tif 000003
【００７８】
【表２】
2007086771.tif 000004
【００７９】
【表３】
2007086771.tif 000005
【００８０】
比較例２では、屈曲試験後、面抵抗率が高くなり測定できなかった。
比較例７では、折り曲げ履歴部分が表示されなかったため、ディスプレイの輝度が測定できなかった。
【００８１】
表１〜３から、本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板において、応力緩和層（Ａ）に使用する材料の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０３Ｐａ以上上１×１０８Ｐａ以下であるとき、積層体（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上である場合に、曲げ直径３ｍｍの屈曲試験を行っても、面抵抗率はあまり低下せず、折り曲げ可能なディスプレイに使用しても表示性能に障害をきたさない範囲であった。
また、フレキシブルディスプレイ用電極基板の可視光透過率は、いずれも８０％以上であり、透過性が必要なディスプレイの前面基板、背面基板に適している。さらに面抵抗率がいずれも約１００Ω／□であり、ディスプレイの前面基板、背面基板に適している。
【００８２】
（実施例１１）
［部材準備］
応力緩和層（Ａ）の材料としてエチレン酢酸ビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：１×１０４Ｐａ］を準備した。
導電層（Ｂ）の材料としてインジウムとスズとの混合酸化物［混合重量比が、酸化インジウム／酸化スズ＝９／１］を準備した。
硬質層（Ｃ）としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム[厚さ１２５μｍ、貯蔵弾性率Ｇ´：４×１０９Ｐａ]を準備した。  
［応力緩和層（Ａ）の作製］
ＰＥＴフィルムの一方の面上に押し出し成形法により酢酸エチレンビニル樹脂を厚みが６３μｍとなるように形成した。押し出し条件は、樹脂温度１３０℃、押し出し速度１ｍ／ｍｉｎとした。
［導電層（Ｂ）の作製］
エチレン酢酸ビニル樹脂の、ＰＥＴフィルムと接していない側の面上に電子ビーム蒸着によりインジウムとスズとの酸化物（ＩＴＯ）層を厚さが１００ｎｍとなるように形成した。成膜ガスとして、アルゴンと酸素の混合ガス［分圧比が、アルゴン／酸素＝９９／１］を使用した。
得られたフレキシブルディスプレイ用電極基板の特性を表４、表５に示した。
【００８３】
（実施例１２）
以下の事項を除いて、実施例１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料としてエチレン酢酸ビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製 、貯蔵弾性率Ｇ´：１×１０７Ｐａ］を使用した。
【００８４】
（実施例１３）
以下の事項を除いて、実施例１１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料としてエチレン酢酸ビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：１×１０8Ｐａ］を使用した。
【００８５】
（実施例１４）
以下の事項を除いて、実施例１３と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料にテルペン樹脂［メーカー：ヤスハラケミカル、製品名：ＹＳレジンＰＸ１０００］を０．３重量％分加えた。
【００８６】
（実施例１５）
以下の事項を除いて、実施例１３と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料にテルペン樹脂［メーカー：ヤスハラケミカル、製品名：ＹＳレジンＰＸ１０００］を０．５重量％分加えた。
【００８７】
（比較例１１）
以下の事項を除いて、実施例１１と同様に実施した。
硬質層（Ｃ）としてＰＥＴフィルム[厚さ１８８μｍ、貯蔵弾性率Ｇ´  ４×１０９Ｐａ]を使用した。さらに、エチレン酢酸ビニル樹脂を形成しなかった。
得られた積層体の特性を表３、表４に示した。
【００８８】
（比較例１２）
以下の事項を除いて、実施例１１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）としてエチレン酢酸ビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：５×１０8Ｐａ］を使用した。
【００８９】
（比較例１３）
以下の事項を除いて、実施例１１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）としてエチレン酢酸ビニル樹脂［品名：三井デュポンケミカル製、貯蔵弾性率Ｇ´：５×１０３Ｐａ］を使用した。
【００９０】
（比較例１４）
以下の事項を除いて、実施例１１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）としてナイロン６［貯蔵弾性率Ｇ´：４×１０９Ｐａ］を使用した。
【００９１】
（比較例１５）
以下の事項を除いて、実施例１１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）としてシリコーンゴム［貯蔵弾性率Ｇ´：４×１０９Ｐａ］を使用した。
【００９２】
（比較例１６）
以下の事項を除いて、実施例１１と同様に実施した。
応力緩和層（Ａ）の材料にメチルトリメトキシシランを０．５重量％分加えた。
【００９３】
（実施例１６〜２０）
実施例１１〜１５で作製したフレキシブルディスプレイ用電極基板を前面基板として、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイを作製した。
【００９４】
（比較例１７〜２２）
比較例１１〜１６で作製したフレキシブルディスプレイ用電極基板を前面基板として、電子紛流体型電気泳動表示方式ディスプレイを作製した。
【００９５】
実施例１１〜１５及び比較例１１〜１６の結果を表４、表５に示す。
実施例１６〜２０及び比較例１７〜２２の結果を表６に示す。
【００９６】
【表４】
2007086771.tif 000006
【００９７】
【表５】
2007086771.tif 000007
【００９８】
【表６】
2007086771.tif 000008
【００９９】
比較例１１では、密着強度が弱く、測定限界以下であった。
比較例１３では、屈曲試験後、面抵抗率が高くなり測定できなかった。
比較例１９では、折り曲げた部分が表示されなかったため、ディスプレイの輝度が測定できなかった。
【０１００】
表４、表５から、応力緩和層（Ａ）に使用する材料の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ´が、１×１０３Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下であり、応力緩和層（Ａ）と導電層（Ｂ）との間の密着強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上、応力緩和層（Ａ）と硬質層（Ｃ）との間の密着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である場合に、折り曲げてもディスプレイの表示性能に影響を及ぼさないことがわかる。
また、得られたフレキシブルディスプレイ用電極基板の可視光透過率は、いずれも８０％以上であり、透過性が必要なディスプレイの前面基板に使用可能であることがわかる。さらに積層体の電気特性は、その面抵抗率がいずれも約１００Ω／□であり、ディスプレイの電極用基板として使用可能なものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明におけるフレキシブルディスプレイ用電極基板により、ディスプレイの前面基板、背面基板に使用可能な、折り曲げ跡がつくことがないフレキシブルディスプレイが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】フレキシブルディスプレイ用電極基板の一例を示す断面図。
【図２】フレキシブルディスプレイ用電極基板の一例を示す断面図。
【図３】フレキシブルディスプレイ用電極基板の一例を示す断面図。
【図４】フレキシブルディスプレイ用電極基板の一例を示す断面図。
【図５】フレキシブルディスプレイ用電極基板の一例を示す断面図。
【図６】フレキシブルディスプレイ用電極基板の一例を示す平面図。
【図７】フレキシブルディスプレイ用電極基板を基板として使用したディスプレイの一例を示す断面図。
【図８】フレキシブルディスプレイ用電極基板を基板として使用したディスプレイの一例を示す断面図。
【図９】フレキシブルディスプレイ用電極基板を基板として使用したディスプレイの一例を示す断面図。
【図１０】ディスプレイ評価における輝度測定点を示す図。
【符号の説明】
【０１０３】
１０：応力緩和層（Ａ）
２０：導電層（Ｂ）
３０：硬質層（Ｃ）
４０：中間層（Ｄ）
１００：ＴＦＴ部
１１０：絶縁膜
１２０：ゲート電極
１３０：キャパシタ電極
２００：接着層
２１０：マイクロカプセル
２２０：リブ
２３０：電子紛流体
３００：ディスプレイの表示面
３１０：曲げの中心線
３２０：曲げ履歴のある領域の測定位置
３３０：曲げ履歴がない領域の測定位置
【図１】
2007086771.tif 000009
【図２】
2007086771.tif 000010
【図３】
2007086771.tif 000011
【図４】
2007086771.tif 000012
【図５】
2007086771.tif 000013
【図６】
2007086771.tif 000014
【図７】
2007086771.tif 000015
【図８】
2007086771.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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