【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９９９３１号「グリル装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４１６６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の手続・本願発明
　
　本願は、平成８年１１月１２日に出願され、平成１３年７月１３日付け拒絶理由の通知に対応して、平成１３年９月２１日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲の欄及び発明の詳細な説明の欄が補正された。本願は、平成１３年１２月２７日付けで拒絶の査定がなされ、当該査定を不服とする審判が、平成１４年２月１２日付けで請求された。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、おのおの上記平成１３年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】ないし【請求項４】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項1】
　グリル庫内に設置されるガスバーナからなる加熱源と、該加熱源の点火・消火を指示する操作手段と、該加熱源の燃焼状態を検知する作動検知手段と、該加熱源の燃焼状態を報知音により報知する報知手段と、該加熱源による燃焼及び該報知手段による燃焼状態の報知を制御する制御手段とを備えるグリル装置であって、
　前記制御手段は、前記作動検知手段により前記加熱源による燃焼が検知されているときに、前記報知手段により周期的に第１の報知音を発生させるとともに、前記操作手段による前記加熱源の消火操作がなされていないにもかかわらず、前記作動検知手段により前記加熱源による燃焼が停止したことが検知されたときに、該検知から前記操作手段が消火操作されるまでの間、前記報知手段により第１の報知音より短い周期で周期的に、第１の報知音と異なる第２の報知音を発生させることを特徴とするグリル装置。
【請求項２】
　前記第２の報知音は、周波数が前記第１の報知音と異なることを特徴とする請求項１記載のグリル装置。
【請求項３】
　前記第２の報知音は、１回当たりの鳴動回数が前記第１の報知音と異なることを特徴とする請求項１記載のグリル装置。
【請求項４】
　前記第２の報知音は、１回当たりの継続時間が前記第１の報知音と異なることを特徴とする請求項１記載のグリル装置。」
　
２．原審での拒絶の理由
　
　原審での拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし４は、上記拒絶理由通知に記載された以下の引用文献１ないし３に記載された事項により、当業者が容易に発明することができたというものである。
　
３．刊行物
　
　原審の拒絶の理由で引用された以下の引用文献には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・特公平７−４３１３９号公報（以下、「刊行物１」という。なお、原審の拒絶理由通知書記載の引用文献１である。）
　
イ）「産業上の利用分野
本発明は、マイクロコンピューターによってガスを制御する電子制御式ガス調理器に関するものである。」（１頁２欄４行〜同欄６行）
　
ロ）「課題を解決するための手段
　上記目的を達するため、本発明の電子制御式ガス調理器は、ガスを燃焼するバーナーと、前記バーナーに供給されるガスを遮断するメカバルブと、前記メカバルブを押圧開弁する操作軸と、前記操作軸の入力状態をモニタするためのマイクロスイッチと、前記バーナーに供給されるガスを遮断する電磁弁と、前記バーナーに供給されるガスの流量を切換える電磁弁と、前記電磁弁を駆動するための電源と、タイマ時間や加熱条件を設定するための複数のキーと、該複数の設定キーに各々対応する表示や各種のメッセージを表示する表示部と、前記マイクロスイッチと電磁弁と電源とキーと表示部を制御するマイクロコンピューターからなるものである。
　作用
　本発明の電子制御式ガス調理器は、プラグイン直後および停電復帰時において、点火レバーが押しこまれた状態即ち電磁弁のみでガスが遮断され、メカバルブは開いている状態が、ある一定の時間継続した場合、あるいはその一定時間が経過するまでに何れかのキーが入力された場合、（通常はうけつけないキーが押されても、この場合のみはうけつける）ブザーを鳴らし、表示部においてOFFを促す表示をすることにより、使用者に点火レバーをOFFの位置に戻してメカバルブを閉じることを促すという効果を有するものである。」（２頁３欄１５行〜同欄３８行）
　
ハ）「実施例
　以下、本発明の一実施例について図面に基づき説明する。第１図は、本発明実施例の斜視図である。１はバーナーで、このバーナー１の点火、消火動作をさせるのが、点火レバー２である。３は７セグメントLEDからなる表示部で、４はキーボードである。第２図に、本発明実施例の構成図を示す。バーナー１に供給されるガスを遮断する安全弁として、メカバルブ５と、電磁弁６がある。これらの弁のどちらか一方でも閉じているとガスはバーナーに供給されない。メカバルブ５は、点火レバー２が押しこまれた状態になると開く。この点火レバー２の状態は、マイクロスイッチよりマイクロコンピューター１０にてモニタされる。電磁弁６は、マイクロコンピューター１０によって制御されるリレー８とリレー９が両方ともＯＮしてはじめて、電源１１の電気が電磁弁６に供給されて、電磁弁６が開くことになる。従って、リレー８又はリレー９のどちらか一方でもＯＦＦしていると、電磁弁６は開かない。プラグイン直後又は停電復帰後に、まだ何も操作がされていない時、マイクロスイッチ７の状態を見ることによって、点火レバー２が押しこまれている状態であるかどうかを、マイクロコンピューター１０において判断がなされる。このとき点火レバー２が押しこまれた状態のままである一定時間が経過したとマイクロコンピューター１０において判断されると、ブザー１２が鳴り、表示部３において７セグメントLEDを用いて「ＯＦＦ」と表示が出力され、使用者に点火レバー２をもとの位置に戻すことによって、メカバルブ５を閉じることを促し、また、点火レバー２が押しこまれた状態のままで、まだ一定時間経過していないときは、キー入力装置４より入力があった場合のみ、通常はうけつけないキーが入力された場合も、ブザー１２が鳴り、表示部３において「ＯＦＦ」と表示をすることにより、使用者に、点火レバー２をもとの位置に戻す操作をすることにより、メカバルブ５を閉じることを促すことが、本発明の特徴である。第３図に、本発明実施例のフローチャートを示す。まず、プラグイン状態、即ち、プラグイン又は停電復帰の状態から、まだ点火レバーやキーの操作が何もされていないままの状態かどうかを判別する〔フローＡ〕。プラグイン状態でなければ何もしない。プラグイン状態であれば、点火レバーが押しこまれている状態かどうかを判別する。〔フローＢ〕。押しこまれた状態でなければ何もしない。点火レバーが押しこまれた状態であればこの状態がある一定時間継続しているかどうか判別する〔フローＣ〕。このとき、一定時間継続していれば、ブザーを設定して〔フローＥ〕、“OFFという表示をする設定をする〔フローＦ〕。上記の状態でまだ一定時間が経過していない場合は、何かキー入力があったかどうかを判別する〔フローＤ〕。キー入力がなければ何もしない。キー入力があった場合は、ブザーを設定し〔フローＥ〕、“OFFという表示をする設定をする〔フローＦ〕。
発明の効果
　以上のように、本発明の電子制御式ガス調理器によれば、次のような効果を得ることができる。プラグイン直後、又は調理中に停電が起こった場合等火は消えているものの、点火レバーがONの状態、即ちメカバルブは開いたままで、電磁弁によってのみガスが遮断されているという状態において、安全を期すために必要であるメカバルブを閉じるという動作を、できるだけ早期に使用者に行ってもらうために、ブザーと表示という、聴覚、視覚の両方で訴えることにより操作を促すことによって、より安全性を高めることができる。」（２頁３欄３９行〜同頁４欄５０行）
　
・実願平３−２４４４３号（実開平４−１１２３３０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。なお、原審の拒絶理由通知書記載の引用文献３である。）
　
ニ）「【産業上の利用分野】
　この考案は、グリル付きガステーブルにおいて、グリルが使用中であることをランプ、ブザー等で報知して使用上安全としたガステーブルのグリル使用報知装置に関する。」（段落、【０００１】）
　
ホ）「【考案が解決しようとする課題】
　従来の技術にあっては、グリル使用中の報知が全くなく、しかも、グリル庫が外部から見えず、音もせず、また、無臭、無煙であること等から実際の使用に際しグリルが使用中であるか否かの判別が難しいために高温に加熱されているグリルの天板等に誤って触ったり、使用中であることをうっかり忘れて高温に加熱されているグリルの天板等に触り火傷をする危険があるなど使用上安全性の点で問題があった。
　この考案は、従来の技術の有する斯かる問題点に鑑み、グリルの使用中をグリルの熱を利用して確実に知らせることにより不慮の火傷等の危険を防いで使用上安全としたガステーブルのグリル使用報知装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この考案のガステーブルのグリル使用報知装置は、グリル内に熱電対のようにな発電素子等からなる熱発電体を設け、該熱発電体をランプ、ブザー等の報知器と制御部を介して接続し、グリルの熱で加熱される熱発電体の出力で報知器を制御部により連続又は断続的等に制御して作動せしめ、該報知器でグリルが使用中であることを報知する構成を主要な特徴とするものである。」（段落、【０００５】ないし【０００７】）
　
ヘ）「【実施例】
　以下この考案によるガステーブルのグリル使用報知装置の実施例について図面を参照して説明する。
　ガステーブルのグリルＡは、図３及び図４に示されているように、こんろ部Ｂ，Ｂ間に設けられ、グリル庫８の下部に焼き網９を載せた水受皿１０が前面扉１１とともに引出式にスライドして出し入れできるように備えられ、かつ、両側上方部にはグリルバーナ１３，１３を対設し、該グリルバーナ１３，１３の前方上部に熱板１４，１４を設けてグリルバーナ１３，１３の燃焼炎ａ，ａで加熱される熱板１４，１４からの輻射熱ｂ，ｂが焼き網９上の調理物１２に照射されて調理に供するようになっている。
」（段落、【０００９】ないし【００１０】）
　
ト）「図において、１は熱発電体で、後述の報知器２を作動するのに必要なエネルギー量が得られる、たとえば、熱電対のよな発電素子又はサーモパイル等からなり、前記グリルバーナ１３，１３の一方の燃焼炎ａに臨ませて設置されている。
　また、２は報知器で、ランプ、圧電ブザー、電子ミュージック等からなり、たとえば、ランプにあっては器体の最も目につきやすい前面上方位置（図３及び図４参照）等に取付け設置するものである。
　さらに、Ｃは制御部で、前記報知器２を連続又は断続的等に制御して作動させるためのもので、実施例は報知器２を断続的に制御して作動させる構造としている。
　たとえば、図１及び図２に示されているように、熱発電体１がグリルバーナ１３，１３の一方の燃焼炎ａで加熱されると、その出力が制御部Ｃの発振昇圧回路３に導かれて昇圧し、ダイオード４で整流されてコンデンサー５に充電される。
　コンデンサー５が一定の充電量に達すると、ショックレーダイオード６によりコンデンサー５からの放電電流をトランス７ヘ瞬時に流し、トランス７からランプ等の報知器２へ通電されることにより報知器２は一定時間だけ作動する。
　コンデンサー５の充電電流が一定量消費されると、コンデンサー５への充電に切替えられて報知器２の作動を停止する構造として報知器２を断続的に作動し、たとえば、ランプを点滅せしめることによりグリルが使用中であることを使用者に知らせるようになしている。」（段落、【００１３】ないし【００１８】）
　
チ）「Ｔはタイマー機能で、前記制御部Ｃに組込まれ、報知器２によるグリルＡが使用中であることの報知と併せて調理完了をも報知するものである（図２参照）。
　タイマー機能によるグリルの使用中報知と調理完了報知を併用する例としては、たとえば、魚等の焼き料理において、魚等が焼上がるのに１０分間を要する場合、タイマー２１の調理時間を１０分に設定すると、グリルバーナ１３，１３に着火された調理開始から一定時間（たとえば、８分）が経過したとき制御部ＣのタイマースイッチＳがＯＮして前記の理により報知器２が作動しグリルＡが使用中であることを知らせる。
　タイマー２１の設定時間が魚等の焼上がり時間に達すると、タイマースイッチＳがＯＦＦして報知器２の作動を停止する。このグリル使用中報知の停止をもって調理の完了を知らせ（同時にグリルバーナ１３，１３が消失する）構造とすることによりグリルの使用中報知と調理完了報とが併せて判断できるものである。
　前記実施例の構成において、グリル使用中はグリルＡ内に装備された熱発電体１がグリルバーナ１３，１３の一方の燃焼炎ａで加熱されるため、該熱発電体１の出力によってランプ、圧電ブザー、電子ミュージック等からなる報知器２が制御部Ｃにより断続的に制御されて作動し、たとえば、ランプを点滅させたり、圧電ブザー、電子ミュージックを断続的（たとえば、１〜数秒おき）に鳴らし、グリルＡが使用中であることを使用者に知らせる。」（段落、【００２０】ないし【００２３】）
　
４．対比
　
　刊行物１に記載されたものは、上記「３．　イ）」より、ガス調理器である点で、本願発明１と共通する技術分野に属する。
　刊行物１に記載された「点火レバー２」は、上記「 ３．　ハ）」より、「このバーナー１の点火、消火動作をさせるのが、点火レバー２である」から、「点火レバー２」は、「バーナー１からなる加熱源の点火・消火を指示する操作手段である。
　刊行物１に記載された「ブザー１２」が鳴るのは、上記「３．　ハ）」より、「点火レバーがONの状態、即ちメカバルブは開いたままで、電磁弁によってのみガスが遮断されているという状態 」を検知したときである。この状態は、「点火レバーがＯＮの状態」であるのだから、操作手段である「点火レバー２」による加熱源である「バーナー１」の消火操作がなされていない、にもかかわらず、「ガスが遮断」されているのだから、燃焼は停止している。そして、以上の制御は「マイクロコンピュータ１０」にて行われる。
　また、「マイクロコンピュータ１０」は、上記「３．　ロ）」によれば、「マイクロスイッチと電磁弁と電源とキーと表示部を制御する」ものであって、「電磁弁」は「バーナー」に供給される燃料であるガスを制御するものであるから、「マイクロコンピュータ１０」は加熱源であるバーナーによる燃焼を制御するものである。
　
　すると、上記刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
「バーナー１からなる加熱源と、該加熱源の点火・消火を指示するレバー２と、該加熱源による燃焼を制御するコンピュータ１０とを備えるガス調理器であって、
　前記コンピュータ１０は、前記レバー２による前記加熱源の消火操作がなされていないにもかかわらず、燃焼が停止したことが検知されたときに、ブザー１２の報知音を発生させることを特徴とするガス調理器。」
　
　ここで、刊行物１に記載された、「バーナー１」、「レバー２」、「ブザー１２」、「マイクロコンピュータ１０」は、それぞれ、本願発明１の「ガスバーナー」、「操作手段」、「報知音により報知する報知手段」、「制御手段」にそれぞれ相当するから、本願発明１と刊行物１に記載された発明を比較すると、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
　「ガスバーナからなる加熱源と、該加熱源の点火・消火を指示する操作手段と、該加熱源による燃焼を制御する制御手段とを備えるガス調理器であって、
　前記制御手段は、前記操作手段による前記加熱源の消火操作がなされていないにもかかわらず、燃焼が停止したことが検知されたときに、前記報知手段により報知音を発生させることを特徴とするガス調理器。」
　
［相違点］
　
・相違点ａ
　本願発明１のガス調理器は、グリル庫を有するグリル装置である点。
　
・相違点ｂ
　本願発明１のガス調理器は、「該加熱源の燃焼状態を検知する作動検知手段と、該加熱源の燃焼状態を報知音により報知する報知手段」と、「該報知手段による燃焼状態の報知を制御する制御手段とを備える」ものであって、
　「前記制御手段は、前記作動検知手段により前記加熱源による燃焼が検知されているときに、前記報知手段により周期的に第１の報知音を発生させる」ものであるのに対し、刊行物１には明示の記載がない点。
　
・相違点ｃ
　本願発明１は、上記相違点ｂの構成である「報知音」を「第１の報知音」、上記［一致点］の構成である「報知音」を「第２の報知音」とし、「第２の報知音」を、「前記作動検知手段により前記加熱源による燃焼が停止したことが検知されたときに、該検知から前記操作手段が消火操作されるまでの間」、第１の報知音より短い周期で周期的に発生させるものであるのに対し、刊行物１には明示の記載がない点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点ａ
　
　ガス調理器としてグリル庫を有するグリル装置は本願出願前周知（例えば、特開平６−３１１９２９号公報、特開平２−７１０２４号公報、実願昭５７−１９９５６２号（実開昭５９−１０３１１１号）のマイクロフィルム）である。そして、刊行物１の記載された構成をグリル装置へ適用するにあたっての阻害事項は認められないから、刊行物１に記載されたガス調理器をグリル装置へ適用することは、当業者にとってなんら困難なことではない。
　
（２）相違点ｂ
　
　上記刊行物２に記載されたものは、上記「３．　ニ）」より、グリル付きガステーブルである点で本願発明と共通する技術分野に属する。
　上記「３．　ト）」には、「２は報知器で、ランプ、圧電ブザー、電子ミュージック等からな」るもので、「制御部Ｃ」は「報知器２を連続又は断続的等に制御して作動させるためのもの」であることが記載されている。さらに、同「３．　ト）」には、「熱発電体１がグリルバーナ１３，１３の一方の燃焼炎ａで加熱されると、その出力が制御部Ｃの発振昇圧回路３に導かれて昇圧し、ダイオード４で整流されてコンデンサー５に充電される。コンデンサー５が一定の充電量に達すると、ショックレーダイオード６によりコンデンサー５からの放電電流をトランス７ヘ瞬時に流し、トランス７からランプ等の報知器２へ通電されることにより報知器２は一定時間だけ作動する」との記載されているから、「熱発電体１」 が「燃焼炎ａ」で加熱されると、「出力が制御部Ｃの発振昇圧回路３に導かれる」から、「熱発電体１」は、加熱源の燃焼状態を検知するものである。そして、「制御手段Ｃ」は、加熱源である「グリルバーナ１３、１３」の「燃焼炎ａ」及びさらに、「グリル使用中はグリルＡ内に装備された熱発電体１がグリルバーナ１３，１３の一方の燃焼炎ａで加熱されるため、該熱発電体１の出力によってランプ、圧電ブザー、電子ミュージック等からなる報知器２が制御部Ｃにより断続的に制御されて作動し、たとえば、ランプを点滅させたり、圧電ブザー、電子ミュージックを断続的（たとえば、１〜数秒おき）に鳴らし、グリルＡが使用中であることを使用者に知らせる」であり、「断続的（たとえば、１〜数秒おき）に鳴ら」すものであるから報知器２は「周期的に」鳴るものであると解されるので、「熱発電体１により加熱源による燃焼が検知されているときに、報知器２が圧電ブザー、電子ミュージックを周期的に発生させる」ものである。
　すると、上記「３．　ニ）〜チ）」の記載から、刊行物２には以下の構成を有するグリル装置が記載されているものと認められる。
　
「グリル庫８に設置されるグリルバーナ１３からなる加熱源と、該加熱源の燃焼状態を検知する熱発電体１と、該加熱源の燃焼状態を圧電ブザー、電子ミュージック等により報知する報知器２と、該報知器２による燃焼状態の報知を制御する制御部Ｃとを備えるグリル装置であって、
　前記制御部Ｃは、前記熱発電体１により前記加熱源による燃焼が検知されているときに、前記熱発電体１により周期的に圧電ブザー、電子ミュージックを発生させるグリル装置」
　
　すると、刊行物２に記載された上記「熱発電体１」、「報知器２」、「制御部Ｃ」、「圧電ブザー、電子ミュージック」は、それぞれ、相違点ｂに係る構成の、「作動検知手段」、「報知手段」、「制御手段」、「第１の報知音」に相当すると解されるから、刊行物１に記載された発明が上記相違点ｂに係る構成を付加することは、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。また、当業者が予測し得る以上の作用・効果を相違点ｂに係る構成に基づいて、本願発明１は奏しない。
　
（３）相違点ｃ
　
　上記刊行物２に記載された「熱発電体１」は上記「３．　ト）」の記載によると、熱発電体１がグリルバーナ１３，１３の一方の燃焼炎ａで加熱されると、その出力が制御部Ｃの発振昇圧回路３に導かれ」るよう構成されているから、燃焼が停止した際にもその「出力」に変化が生じて、「制御部Ｃ」にて知ることができるであろうことは、刊行物２に記載に基づいて当業者にとって自明である。
　刊行物１に記載された、「ブザー１２の報知音」を発生させる目的は、上記「３．　ハ）」より、「プラグイン直後、又は調理中に停電が起こった場合等火は消えているものの、点火レバーがONの状態、即ちメカバルブは開いたままで、電磁弁によってのみガスが遮断されているという状態において、安全を期すために必要であるメカバルブを閉じるという動作を、できるだけ早期に使用者に行ってもらうために、ブザーと表示という、聴覚、視覚の両方で訴えることにより操作を促す」ためであるのだから、「メカバルブを閉じる」という消火操作をおこなった後は、使用者に対して操作を促す必要は無いから、「ブザー１２」による報知は不要となることは、かかる記載に基づいて当業者にとって自明である。
　ガス調理器における「報知音」を周期的なものとすることは、刊行物２に記載されている。ここで、複数種類の情報を周期的な音声にて報知するにあたり、報知する情報の種類に応じて音声の周期を変えることは、さまざまな技術分野において慣用されている手段（例えば、特開平２−２５４５９７号公報、特開昭６４−４９８２１号公報参照。）であるし、二種類の報知音のうちどちらの報知音の周期を短くするか、といったことは必要に応じて選択し得る二者択一の事項に過ぎない。
　すると、上記相違点ｃに係る構成は、刊行物１および刊行物２に記載された、あるいは当該記載より自明な事項に基づいて、ならびに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。また、相違点ｃに基づいて奏する作用・効果の点で、当業者が容易に予測し得る以上のものを奏するとは認められない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１および刊行物２に記載された、あるいは当該記載より自明な事項に基づいて、ならびに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本願発明２ないし本願発明４を検討するまでもなく、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。