【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０１７４０号「密着形イメージセンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６３３１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月６日に出願されたものであって、平成１３年１０月１５日に手続補正がされ、平成１３年１１月２日に拒絶査定がされ、平成１３年１２月１３日に審判請求がされ、平成１４年１月１５日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１４年１月１５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月１５日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１月１５日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】光を電気信号に変換するイメージセンサと、
　それぞれが異なる色の光を発生する複数の光源と、
　この複数の光源から発生された光を、原稿にて反射させて当該原稿の等倍の像を前記イメージセンサに結像させる光学系と、
　前記光源へ電力を供給する電源と、
　前記光源毎に設けられ、対応する光源を定電流駆動する定電流回路と、
　前記光源毎の定電流回路のいずれかを選択的に動作状態とすることにより、前記電源の電力を該当する光源に選択的に供給し、当該光源より光を発生させる選択手段と
　を具備することを特徴とする密着形イメージセンサ。」
　と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の一部である「選択手段」について、「光源毎の定電流回路のいずれかを選択的に動作状態とすることにより」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平２−１２１５６２号公報（平成２年５月９日公開。）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「［問題点を解決するための課題］
　本発明の密着型イメージセンサは、異なる発光波長の光源を切り換え、フィルターを使わずに総合分光感度特性を変える機能を持たせたものである。
　すなわち本発明によれば、読取用紙に比較的近接してレンズアレーを設け、このレンズアレーの上部に平行に一次元イメージセンサを配置し、該レンズアレーの側方に光源を置いて該レンズアレーの真下の読取用紙を照射するようにした密着型イメージセンサにおいて、前記光源が、出力波長特性の互いに異なる複数個のＬＥＤアレーを互いに並列に配置して構成した光源であり、これらＬＥＤアレーをスイッチングすることにより総合分光感度特性を変えてドロップアウトカラーが選択できるようにしたことを特徴とする密着型イメージセンサが得られる。」（第１頁下右欄第１６行〜第２頁上左欄第１２行参照。）
　
（イ）「第１図は本発明の実施例による総合分光感度特性が２種類選べる密着型イメージセンサの概略的な斜視図である。第１図において、レンズアレー２は屈折率分布型ファイバーレンズを多数配列して成るレンズアレーであり、読取用紙５の正立等倍実像を一次元イメージセンサ１の光電変換面に結ぶ。光電変換面に結ばれた映像は一次元イメージセンサ１によって電気信号に変換される。
　赤色ＬＥＤアレー４はピーク波長が６６０ｎｍ付近にあるＬＥＤアレーであって赤色の光源を提供し、赤系統の色が良く反射する。すなわち、赤色をドロップアウトカラーとする。
　黄緑色ＬＥＤアレー３はピーク波長が５７０ｎｍ付近にあるＬＥＤアレーのことであり、黄緑色の光源を提供し、黄緑色系統の色が良く反射する。すなわち、黄緑色をドロップアウトカラーとする。
　以上説明したように、２つの異なるピーク発光波長をもつＬＥＤを切換える事により、黄緑色のＬＥＤアレーを点燈させた時は黄緑色は読み落とし、赤色の印刷は読みとる。また赤色のＬＥＤアレーを点燈させた時は赤色の印刷は読み落とす。例えば光学文字認識装置として赤色の文字記入わくを読み落としつつ赤色の印鑑等を読み取る事が可能になる。
　上記の説明においてはＬＥＤアレーとして２種類のものを使用したが、３種類以上を対称に又はそれに近く配置してもよい。ただし実際には５種類以上となるとＬＥＤアレーの一部が読取用紙５より離れるので、その感度は低下する。」（第２頁上左欄第１６行〜同頁下左欄第４行参照。）
　
（ウ）「［発明の効果］
　以上説明したように、本発明は複数の互いに異なるピーク発光波長をもつＬＥＤを切換える事により、所望の色の文字記号のみを読み出すことが可能となる。」（第２頁下左欄第５〜９行参照。）
　と記載されているから、これらの記載より引用例１には、次のことが記載されている。
　「読取用紙５に近接してレンズアレー２を設け、このレンズアレー２の上部に平行に一次元イメージセンサ１を配置し、レンズアレー２の側方に出力波長特性が互いに異なる黄緑色ＬＥＤアレー３と赤色ＬＥＤアレー４とを互いに並列に配置して光源を構成し、レンズアレー２の真下の読取用紙５を照射するようにした密着型イメージセンサにおいて、これら黄緑色ＬＥＤアレー３と赤色ＬＥＤアレー４をスイッチングすることにより総合分光感度特性を変えてドロップアウトカラーが選択できるようにした密着型イメージセンサ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、前記（ア）〜（ウ）の記載からみて、
　引用例１に記載された発明の「一次元イメージセンサ１」、「赤色の光を発生する赤色ＬＥＤアレー４と黄緑色の光を発生する黄緑色ＬＥＤアレー３」、及び「読取用紙５」が、本願発明の「イメージセンサ」、「各々が異なる色の光を発生する複数の光源」、及び「原稿」に相当することは、明かである。
　引用例１には、赤色ＬＥＤアレー４と黄緑色ＬＥＤアレーを互いに平行に配置して構成した光源から発生された光を、読取用紙５に反射させ、レンズアレー２を介して原稿の等倍の像を密着型一次元イメージセンサ１に結像させることが記載されているから、引用例１に記載された発明のレンズアレー２を含む光学系は、本願補正発明の光学系に相当することは明かである。
　電源がなければ、赤色ＬＥＤアレー４と黄緑色ＬＥＤアレー３を発光させることはできないのであるから、引用例１に記載された発明は、光源へ電力を供給する電源を有するものである。
　引用例１には、赤色ＬＥＤアレー４と黄緑色ＬＥＤアレー３をスイッチングすることにより、その総合分光感度特性を変えてドロップアウトカラーを選択できることが記載されているから、引用例１に記載された発明は、複数の光源のいずれかを選択的に動作状態とすることにより光源より光を発生させる選択手段を有するものである。
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「光を電気信号に変換するイメージセンサと、
　それぞれが異なる色の光を発生する複数の光源と、
　この複数の光源から発生された光を、原稿にて反射させて当該原稿の等倍の像を前記イメージセンサに結像させる光学系と、
　前記光源へ電力を供給する電源と、
　前記光源のいずれかを選択的に動作状態とすることにより、当該光源より光を発生させる選択手段と
　を具備することを特徴とする密着形イメージセンサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、光源毎に設けられ、対応する光源を定電流駆動する定電流回路と、前記光源毎の定電流回路のいずれかを選択的に動作状態とすることにより、前記電源の電力を該当する光源に選択的に供給し、当該光源より光を発生させる選択手段とを具備しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、複数の光源をスイッチングすることにより総合分光感度特性を変えてドロップアウトカラーを選択する手段を具備するとの記載はあるものの、その具体的回路構成については明記がない点。
　
（４）判断
　前記相違点について判断するに、
　一般に、定電流回路により光源を定電流駆動することは、当業者には周知慣用されている事項である。（この点については、例えば、原査定の平成１３年７月３１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献３として引用された特開平５−１９１５６８号公報を参照。）
　また、定電流回路を光源毎に設け、これらの定電流回路のいずれかを選択的に動作状態とすることも、当業者には周知な事項である。（この点については、特開平４−１３４４８６号公報または特開平６−２０８３３５号公報を参照。）
　したがって、引用例１に記載された発明の選択手段（スイッチング手段）に代えて、光源毎に設けられ、対応する光源を定電流駆動する定電流回路と、前記光源毎の定電流回路のいずれかを選択的に動作状態とすることにより、電源の電力を該当する光源に選択的に供給し、当該光源より光を発生させる選択手段とを設けることは、当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願の請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】光を電気信号に変換するイメージセンサと、
　それぞれが異なる色の光を発生する複数の光源と、
　この複数の光源から発生された光を、原稿にて反射させ当該原稿の等倍の像を前記イメージセンサ上に結像させる光学系と、
　前記複数の光源へ発光電力を供給する電源と、
　この電源の電力を前記複数の光源の光源に選択的に供給させ、当該光源より光を発生させる選択手段と、
　前記光源毎に設けられ、対応する光源を定電流駆動する定電流回路と
　を具備することを特徴とする密着形イメージセンサ。」　　　　　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「選択手段」の限定事項である「光源毎の定電流回路のいずれかを選択的に動作状態とする」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。