【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６００４６号「食品加熱調理方法及び容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２４６６５、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は以下のとおりである。
　渦電流の導通で発熱する金属磁性材料の素材でそれぞれ製作され、底面に主磁路を側壁部に側磁路を形成自在とする容器本体と当該主磁路と当該側磁路とを通して無端連続する天磁路を形成自在とする蓋体からなることを特徴とする食品加熱調理容器。
　
　なお、平成９年１０月１日付けの手続補正は、当審における平成１３年８月２７日付けの補正却下の決定により却下されている。
　
２．　拒絶理由通知に引用された発明
　当審において平成１４年６月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願昭５９−８１３２２号（実開昭６０−１９３６８８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、
「以下本考案の一実施例を図面により説明する。図において、７は金属製真空二重容器で、導電体で且つ固有抵抗の大きい部材からなる内なべ１と非導電体の部材よりなる外なべ３との開放端相互を溶接等により密封接合してなり、更に空間部２を真空断熱してある。８は金属製真空蓋体で、導電体で且つ固有抵抗の大きい部材からなる内蓋４と非導電体の部材からなる外蓋５との開放端を溶接等により密封接合してなり、更に空間部２ａを真空断熱してある。６は被加熱物の内容物である。上記構成よりなるなべを電磁調理器（図示せず）に載置し、電磁調理器に通電した際には導電体で且つ固有抵抗の大きい部材よりなる内なべ１及び内蓋４は発熱し内容物６を加熱する。また非導電体の部材よりなる外なべ３及び外蓋５は発熱せず電磁調理器用金属製真空なべの外郭は熱くならず、また周囲は真空断熱層の空間部２，２ａに囲まれているために内容物６からの熱放出が防止できる。」（明細書第２頁１３行〜第３頁第１０行）
と記載されており、同記載及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
電磁調理器への通電により、発熱する金属製であり導電体で且つ固有抵抗の大きい部材で製作され、底面及び側面を有する内なべ１と発熱しない金属製の外なべ３とからなる金属製二重容器７と、同じく発熱し金属製であり導電体で且つ固有抵抗の大きい部材からなる内蓋４と発熱しない金属製の外蓋５とからなる金属製真空蓋体８からなる電磁調理器用金属製真空なべ
の発明が記載されるものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１４年８月１６日付け意見書において、電磁調理器での誘導加熱の発熱体にとっては、導電性の磁性体で、電気抵抗と磁気抵抗が共に小さいことが条件となること、また、磁気抵抗及び電気抵抗のいずれの一方でも大きくなれば、電磁調理器として使い物にならないところ、刊行物１に係る電磁調理器用金属製真空なべにおいては、内なべ１と内蓋４を導電体で且つ固有抵抗の大きい部材とし、さらに、金属製真空二重容器７と金属製真空蓋体８は、それぞれ非導電性部材と真空断熱層の空間部を備える構造であるから、内なべ１と内蓋４への電磁調理器からの磁気エネルギーの伝達はこれらにより阻害されるか、又は遮断されること、天磁路自体の形成もない所謂磁気エネルギーの伝達をなし得ない旨を主張し、かかる主張を前提として主張をなしている。
　しかしながら、電磁調理容器素材として通常用いられる鉄やステンレスは、磁性導電体で且つ固有抵抗値が適宜高い故、少ない渦電流で充分な加熱出力が得られるものである。さらに、一般に電磁調理器においては、磁力発生コイルから所定の空間間隔離して設けた非導電体であるトッププレート上に調理容器が載置して誘導加熱をおこなうこと、真空中をも磁束が透過することから明らかなように、途中に非導電体を介在させるが故に磁束が透過せず磁気エネルギーの伝達が遮断されるとするべき理由はないことは、当業者の常識であるから、請求人の主張は根拠も理由もないものであって、刊行物１の記載より上記発明を把握する妨げとはならない。
　
３．　対比判断
　本願発明２と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「金属製真空二重容器７」、「金属製真空蓋体８」および「電磁調理器用金属製真空なべ」は、その調理のための機能からみて、それぞれ本願発明２の「容器本体」、「蓋体」および「食品加熱調理容器」に対応し、電磁調理器による加熱が渦電流によることは自明の事項であるので、両発明は、
渦電流の導通で発熱する、底面と側壁部を有する容器本体及び蓋体からなる食品加熱調理容器
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は相違するものと認める。
相違点
本願発明２の容器本体及び蓋体の素材は、金属磁性材料であり、底面に主磁路を側壁部に側磁路を形成自在とするし、蓋体には、当該主磁路と当該側磁路とを通して無端連続する天磁路を形成自在とするものであるのに対して、刊行物１のものの、金属製真空二重容器７及び金属製真空蓋体８は、二重構造となっており、それぞれの内なべ１及び内蓋４は、電磁調理器への通電により、発熱する金属製であり導電体で且つ固有抵抗の大きい部材でと記載され、外なべ３及び外蓋５は金属製ではあるが発熱せず、且つ、どのように磁路が形成されるかについて具体的な記載がなされていない点
　以下、相違点について検討する。
　まず、さらに刊行物１には、上記記載の前提となる従来技術及び問題点として、
「従来の電磁調理器用のなべとして鉄やホーローなどのなべが知られていた。
  しかしながらこのようななべは保温力が小さくそのまま保温できないという問題点があった。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第１行）
と記載されると共に、さらに、
「以上により本考案によれば内なべと内蓋のみが発熱され、これらの周囲である空間部が真空断熱したことにより周囲への熱放散が極小となり熱効率の向上が計れるとともに魔法瓶などと同様な保温力を有する効果がある。また外郭部は加熱されないためにやけど等の心配もなくなるものである。」（明細書第３頁第１２行〜第１７行）
と記載されているから、従来より知られるものとして、
二重容器ではない鉄やホーローからなる電磁調理器用なべ
が記載されるものと認められると共に、従来のなべを、保温力を向上させせる技術として、真空二重容器としたことを開示しているということができる。
　そして、保温力の向上を意図することと、渦電流の導通で発熱させることとは、それぞれが独立した技術として把握することが可能なものであり、保温力の向上をさして考慮しないのであれば、刊行物１にもその従来技術として開示される電磁調理器用なべと同様に二重容器ではないものとすることに格別の困難性はなく、その場合に、電磁調理器用のなべであることから、内外の異なる素材より、内なべ、内蓋に使用される素材を採用することは、当業者にとって自明の事項である。さらに、、同じく引用された「電磁調理器テキスト」社団法人日本電機工業会、１９８９年３月発行、第４頁〜第５頁（以下「刊行物２」という。）および日本電熱協会編「エレクトロヒート応用ハンドブック」株式会社オーム社、１９９０年３月３１日発行、第２００頁〜第２０１頁「電磁調理器」の欄（以下「刊行物３」という。）には、電磁調理器は誘導加熱による調理器であること、該調理器に備えられた渦巻形磁力発生コイルから所定空間間隔離して設けたトッププレート上に平坦面に形成された鉄等の金属磁性材料製の鍋等の調理容器を載置し、高周波電流の通電により該容器に磁力線による渦電流が誘起して発熱加熱調理することが記載されている。
　してみると、刊行物１のものを、誘導加熱がなされるように金属磁性材料からなる二重ではない容器及び蓋とすることは、当業者にとって格別の困難性を伴う事項とは認められない。
　
　次に、刊行物１のものに特段の記載のない磁路の形成について検討すると、刊行物１には磁路等の記載がないが、その発熱は、渦電流の導通で発熱するものととして把握されるものであり、誘導加熱の原理と刊行物２や３の記載事項を含めた技術常識からみて、前記電磁調理用金属製真空なべにおいて、内なべ１及び内蓋４は渦電流を誘起伝達して発熱するように、磁路を形成自在な金属磁性材料である素材を用いて製作され、使用に際してはその金属製真空二重容器７の底面を電磁調理器の上面に載置することにより、電磁調理器の磁力発生コイルへの高周波等の交流電流通電により該コイルに最も近い金属製真空二重容器７の底部で、内なべ１の底部に主磁路が、またその側壁部に側磁路が、さらに金属製真空蓋体８の内蓋５に天磁路が形成されて渦電流を誘起伝達することにより内なべ１と内蓋４が発熱することは、当業者にとって明らかな事項である。そして、刊行物１のものを、金属磁性材料からなる二重ではない容器及び蓋とするにあたり、なべと蓋との磁路をあえて連続させないとする特段の事情は認められないから、前記相違点は、格別のものとは認められない。
　そして、本願発明２の効果は刊行物１〜３に記載のものから予測し得る程度であって、格別ではない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１および３に係る発明については検討するまでもなく、本願は当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。