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　特願２００７−１９０３９５「塗布床面形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３５８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月２３日の出願であって、平成２４年６月２４日及び平成２５年５月７日に手続補正書が提出され、平成２５年５月７日に提出された手続補正書が平成２５年１１月２８日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２６年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年３月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容・目的
　平成２６年３月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１（平成２４年６月２４日に提出された手続補正書）の、
「【請求項１】
　樹脂層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ処理を行う塗布床面形成方法において、樹脂材料を低粘度のパテ状樹脂にして予め骨材を配合しておき、当該骨材配合樹脂材料を塗布し、その上から更に骨材の散布を行って、樹脂材料がおおむね吸い上がった状態にした後、余剰な骨材を除去し、その後に押さえ処理を施すことで散布骨材を最小限にとどめると共に高密度な骨材の配合を可能としたことを特徴とする塗布床面形成方法。」とあるのを、
「【請求項１】
　樹指層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ処理を行う塗布床面形成方法において、樹脂材料を低粘度のパテ状樹脂にして予め骨材を配合しておき、当該骨材配合樹脂材料を塗布し、その上から更に骨材の散布を行って、樹脂材料がおおむね吸い上がった状態にした後、余剰な骨材を除去し、その後に押さえ処理を施
し、硬化後に浸透性樹脂によって浸透処理を行う
２．本件補正の目的及び新規事項の有無
　本件補正後の請求項１に係る上記１．の補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「塗布床面形成方法」における「その後に押さえ処理を施すこと」に対し、「その後に押さえ処理を施
し、硬化後に浸透性樹脂によって浸透処理を行う
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１３１７７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  各種床面下地に
樹脂層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理した
塗布床面形成工法
　ｂ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記ペースト工法や樹脂モルタル工法の場合、樹脂を大量に使用するから高コトスとなり、且つ作業自体が非常に難しく相当な熟練を要し、樹脂の練り作業だけでも大変な重労働であった。又、コテ塗りを対象とした塗り作業であって、樹脂と骨材の割合もコテ塗りしやすさを前提としており、塗りやすさを考えた時にはどうしても骨材が少なめになってしまい、真の意味で材料の強度に対する考慮がなされていないのが実状である。又、無機質系の樹脂材を使用した下地工法（ブリスター止め）もあるが、塗り波が発生しやすく、仕上げ時に波が残ってしまうことになってしまっている。
【０００４】又、改修工事のように下地に既に油が付いていたり、ツルツルな状態であったり、ワックスがけが施されていたりと、塗り材料が接着し難い下地状態である場合は、下地を研磨したり、ハツリ込んだり、油拭きをしたりしなければならず、時間が非常に係ってしまい、且つ埃やゴミの飛散原因にもなっていた。又、ＦＲＰ工法のハンドレイアップ法では、繊維と下地との間に気泡がたまり易く、脱泡ローラで繊維上を転がして気泡を抜く作業を行わなければならない。練り込み法ては樹脂内にカット繊維が入ることで樹脂のレベリング性が悪くなり、コテ波が発生し易く、又、これはＦＲＰ工法全てにおいて言えることであるが繊維突起物が発生し易く、面倒な後処理が数多く必要である。又、コンクリート仕上げが悪い場合等に行われる補修材等の塗りは、あくまで塗り易さを前提としており、強度的に十分な配慮がなされていないのが実状である。
【０００５】本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、樹脂層の厚みを樹脂材料の塗りと低価な各種骨材の散布によって調整させて低コストの床面が得られる点、従来の如き面倒な樹脂と骨材との練り作業を不要として押さえ塗り時に練りが同時に行える点、
従来では不可能な樹脂と骨材の配合比も可能
自在にすることが出来
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の床面形成工法は、各種床面下地に樹脂層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、又は樹脂層をＦＲＰ成形すべく各種強化繊維を有させた樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その後に上面を押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理したことを特徴とするものであり、又、各種床面下地にモルタル層を形成ならしむ為の水を加えたセメント材料を塗布し、当該セメント材料の硬化前に各種骨材を散布し、
その後に上面を押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理したこと
　ｃ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】図１は床面下地に樹脂層を形成させる工法の１例を示す工程図、図３は各種強化繊維入り樹脂層を形成させる工法の１例を示す工程図である。
【００１０】図１（ａ）は床面下地Ａの上に樹脂層３を形成させるべく、まず樹脂材料１を塗布した状態を示したものであり、同図（ｂ）は樹脂材料１の硬化前に骨材２を散布している状態を示し、同図（ｃ）はその後に上面から押さえ工具Ｂ乃至押さえ機器Ｃを使用し押さえ塗りして骨材２を樹脂材料１内に混在ならしめる状態を示したものであり、これによって骨材２を混入してなる樹脂層３を簡単に下地へ形成することが出来る。下地Ａはコクリート面、アスファルト面、改修工事におけるペイント面や塗り床面、その他の下地の何れでも構わず、本発明工法はどのような下地Ａにも対応し得るものであって当該下地Ａへ比較的簡単に床面を形成することを可能としている。樹脂材料１は、各種塗り床用樹脂、塗膜防水用樹脂、樹脂系接着剤等々の液状樹脂或いは樹脂系混合液であり、骨材２は一般には珪砂、ガラスビーズ、ガラスフレーク、クオーツ系骨材、化粧用樹脂材砕石、玉石等があるが、特に限定するものではない。樹脂材料１に対する骨材２の量は、使用目的によって許容量の幅は大きいが、樹脂量が０．３ｍｍ厚／１平方メートルの塗布量のとき、６号珪砂で１００ｇ〜５００ｇの範囲で調節するのが望ましい。珪砂量３００ｇ前後で空隙のある樹脂モルタル状となり、２００ｇ程度で樹脂リッチ状となるから、３００ｇ以上でブリスター対策が可能な樹脂層を形成することとなるが、この場合、樹脂層３の上面に最終仕上げ処理（流し展べやペイント仕上げ）する時にはパテ処理等の目止め作業が必要である。無論、樹脂材料１の塗布量と骨材２の散布量は、樹脂の下地への吸い込み程度や乾燥・硬化状況、更に骨材２の種類や形状によって大きく変化させなければならず、特定すべきものではない。又、塗り厚によって骨材２の大きさを変えるか、異なる大きさの骨材を混合して散布するのが有効であり、これは塗り厚と同じ乃至は若干小さめの骨材を使用することで下地での転がり摩擦が生じ、下地に小さい傷等をつけて下地Ａへの樹脂材料１を接着力を高めることが出来、一方、目止め効果については一層小さい骨材が目詰まりが良い為であり、両者を混合することで固着力に優れ且つ目止めし易い樹脂層３を形成することが出来るからである。
【００１１】骨材２の散布時には、手蒔きの場合に骨材の散布状態に偏りが発生してしまい、そのまま押さえ工程に入ると骨材量の多い箇所は樹脂量比率が極端に低くなって強度的に弱くなってしまうから、予め散布時にほうきや送風ブロアーで均等に
骨材が塗布樹脂材料に付着
た状態にし
【００１２】上記の樹脂層形成工法によれば、
塗布樹脂量、散布骨材量、骨材の種類や大きさを適宜設定することで、ペースト状
の樹脂層３を形成することが出来、
現場において塗り条件（強度、厚み、ブリスター対策等）に応じた作業が即座に且つ簡単に行え
【００１３】無論、上記の樹脂層３は水性樹脂材料１による形成であっても構わず、エマルジョン系、ラテックス系、高分子シリカ系、カチオン系、水性エポキシ系等の水性樹脂と水を混ぜて樹脂材料１とし、上述の如き工程によって骨材２を内在する樹脂層３を形成させれば良い。この場合、水、水性樹脂材料、セメント材料（白セメントを含む）、各種強化繊維、セメント急結剤、樹脂反応促進剤等を適宜配合して、これを塗布し、骨材２としてセメント材料、珪砂や大理石（化粧用）等の骨材、セラミック系・ガラス系の骨材やステンレス等の金属系骨材といった耐摩耗性骨材を種々選択配合したものを散布骨材２とし、その他に保水性を保つ為のセルロース系化学のりを加えても良い。尚、骨材２は
樹脂材料１上に散布しても良いが、樹脂材料１内に所要骨材２を混入し
粒子の小さい骨材は
樹脂材料１側に混入する方が好ましい
　ｄ　「【００１６】骨材２、５に仕上げ用骨材を使用し、本工法てせの仕上げとした場合は、骨材の固定と変色防止の目的でクリヤー系アクリル・ウレタン等の変色防止の樹脂材を表面に塗布（又は吹き付け）することが望ましい。又、樹脂材料１側にも骨材を混入すれば、塗り厚が骨材の大きさよりも薄くなることはないので安定した塗り厚が得られ、又、
散布骨材よりも小さい骨材を混入しておけば散布骨材間に小さめの骨材が入り込んで樹脂層の強度を高めることが出来、且つ目止め効果も発揮
　ｅ　上記ｃの「尚、骨材２は
樹脂材料１上に散布しても良いが、樹脂材料１内に所要骨材２を混入し
粒子の小さい骨材は
樹脂材料１側に混入する方が好ましい
塗布樹脂量、散布骨材量、骨材の種類や大きさを適宜設定することで、ペースト状
の樹脂層３を形成することが出来、
現場において塗り条件（強度、厚み、ブリスター対策等）に応じた作業が即座に且つ簡単に行え
　そうすると、樹脂材料は、予め所要の骨材を混入した低粘度のパテ状樹脂であるといえる。
　上記ａ〜ｅより、引用例１には以下の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　「樹脂層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理した塗布床面形成工法において、
　樹脂材料は、予め所要の骨材を混入した低粘度のパテ状樹脂であり、該樹脂材料を塗布し、その上から骨材の散布を行い、骨材が塗布樹脂材料に付着した状態にし、その後に上面を押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理したことにより、従来では不可能な樹脂と骨材の配合比も可能自在にすることが出来る塗布床面形成工法」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１７３９０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ　「【００３３】次に、本発明の被覆層を有する
散布式表面処理工法
【００３４】まず、施工路面をロードスイーパーで清掃した後、例えば、図１に示すように、
路面
上に結合材
を散布
　ｂ　「【００３７】
骨材
の散布後、散布面から余剰に散布された骨材を除去した後、タイヤローラーやスチールローラーなどを用いて骨材
の散布面を転圧
次いで、骨材３の転圧面上にラテックスを散布し
骨材３の層上にラテックスの被覆層４を形成
　ｃ　図２と「転圧した状態では、路面１と結合材２と骨材３とは、例えば図２に示すように、骨材３が結合材２によって路面１上に結合された状態になっている。」との記載を併せ読むと、骨材と結合材は路面上に結合された状態になっているから、結合材は硬化した状態であるといえる。そして、図３と「次いで、骨材３の転圧面上にラテックスを散布して、図３に示すように、骨材３の層上にラテックスの被覆層４を形成する。骨材３の散布からラテックスの散布までの間には３０〜６０分程度の時間を開けるのが望ましい。」との記載を併せ読むと、
結合材が硬化した状態後、骨材３の転圧面上にラテックスを散布し、骨材３の層上にラテックスの被覆層４を形成した
　上記ａ〜ｃより、引用例２には次の事項が記載されている。
　「路面上に結合材を散布し、骨材の散布後、散布面から余剰に散布された骨材を除去した後、タイヤローラーやスチールローラーなどを用いて骨材の散布面を転圧し、結合材が硬化した状態後、骨材３の転圧面上にラテックスを散布し、骨材３の層上にラテックスの被覆層４を形成した散布式表面処理工法」
　
　
（３）対比、判断
　補正発明と引用発明１とを対比する。
　ａ　引用発明１の「樹脂層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理した塗布床面形成工法において」は、補正発明の「樹指層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ処理を行う塗布床面形成方法において」に相当する。
　ｂ　引用発明１の「樹脂材料」を「低粘度のパテ状樹脂」で「予め所要の骨材を混入した」構成は、補正発明の「樹脂材料を低粘度のパテ状樹脂にして予め骨材を配合し」た構成に相当する。
　ｃ　引用発明１の「該樹脂材料を塗布し、その上から骨材の散布を行」う構成は、補正発明の「骨材配合樹脂材料を塗布し、その上から更に骨材の散布を行って」の構成に相当する。
　ｄ　また、樹脂材料に骨材を散布すると、表面張力や骨材粒子間の毛細管現象により散布された骨材の表面に沿って樹脂材料がおおむね上昇することは自明である。
　そして、引用発明１の「予め所要の骨材を混入した低粘度のパテ状樹脂であり、該樹脂材料を塗布し、その上から骨材の散布を行い、骨材が塗布樹脂材料に付着した状態にし」たことは、散布された骨材の表面に沿って樹脂材料がおおむね上昇し、骨材が樹脂材料と付着した状態にあるといえる。
　そうすると、引用発明１の「予め所要の骨材を混入した低粘度のパテ状樹脂であり、該樹脂材料を塗布し、その上から骨材の散布を行い、骨材が塗布樹脂材料に付着した状態」は、補正発明の「骨材配合樹脂材料を塗布し、その上から更に骨材の散布を行って、樹脂材料がおおむね吸い上がった状態」に相当する。
　ｅ　引用発明１の「その後に上面を押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理した」は、補正発明の「その後に押さえ処理を施し」に相当する。
　
　ｆ　引用発明１の「従来では不可能な樹脂と骨材の配合比も可能自在にすることが出来る塗布床面形成工法」と、補正発明の「散布骨材を最小限にとどめると共に高密度な骨材の配合を可能としたことを特徴とする塗布床面形成方法」とは、骨材の配合を可能とした塗布床面形成方法で共通する。
　ｇ　上記ａ〜ｆからみて、補正発明と引用発明１とは
「樹指層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ処理を行う塗布床面形成方法において、樹脂材料を低粘度のパテ状樹脂にして予め骨材を配合しておき、当該骨材配合樹脂材料を塗布し、その上から更に骨材の散布を行って、樹脂材料がおおむね吸い上がった状態にした後、その後に押さえ処理を施し、骨材の配合を可能とした塗布床面形成方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　樹脂材料がおおむね吸い上がった状態にした後、補正発明は「余剰な骨材を除去」するのに対し、引用発明１は、骨材が塗布樹脂材料に付着した状態にしておくにすぎない点で相違する。
（相違点２）
　押さえ処理を施し、硬化後において、補正発明は「浸透性樹脂によって浸透処理を行う」のに対し、引用発明１にはそのような構成はない点で相違する。
（相違点３）
　塗布床面形成方法に関し、補正発明は「散布骨材を最小限にとどめると共に高密度な骨材の配合を可能とした」のに対し、引用発明１は、従来では不可能な樹脂と骨材の配合比も可能自在にすることが出来る点で相違する。
　上記相違点１乃至３について検討する。
　ｈ　引用例２には、上記（２）のとおり、路面上に結合材を散布し、骨材の散布後、散布面から余剰に散布された骨材を除去した後、タイヤローラーやスチールローラーなどを用いて骨材の散布面を転圧し、結合材が硬化した状態後、骨材の転圧面上にラテックスを散布し、骨材の層上にラテックスの被覆層を形成した散布式表面処理工法が記載されている。
　ｉ　そして、引用例２に記載された「結合材」は、補正発明の「樹脂材料」に相当する。同様に、引用例２に記載された「結合材を散布し」、「タイヤローラーやスチールローラーなどを用いて骨材の散布面を転圧し」、「散布式表面処理工法」は、それぞれ、補正発明の「樹脂材料を塗布し」、「押さえ処理を施し」、「塗布床面形成方法」に相当する。
　
　ｊ　引用例２に記載された「骨材の層上にラテックスの被覆層を形成」することは、結合材と接触していない骨材表面にラテックスが浸透し被覆することに他ならず、ラテックスの被覆層を形成することは骨材の表面に浸透処理を施すといえる。
　そうすると、引用例２に記載された「骨材の層上にラテックスの被覆層を形成」する構成は、補正発明の「浸透性樹脂によって浸透処理を行う」ことに相当する。
　ｋ　上記ｈ乃至ｊより、補正発明の表現に倣えば、引用例２には「樹脂材料を塗布し、骨材の散布後、散布面から余剰に散布された骨材を除去した後、押さえ処理を施し、樹脂材料が硬化した状態後、骨材の転圧面上に浸透性樹脂を散布し、浸透処理を行うこととした塗布床面形成方法」が記載されている。
　ｌ　相違点１について
　引用例１には、「骨材２の散布時には、手蒔きの場合に骨材の散布状態に偏りが発生してしまい、そのまま押さえ工程に入ると骨材量の多い箇所は樹脂量比率が極端に低くなって強度的に弱くなってしまうから、予め散布時にほうきや送風ブロアーで均等に骨材が塗布樹脂材料に付着又は広がった状態にしておく。」（【００１１】）と記載されるように、引用発明１には、骨材に塗布樹脂材料を付着した状態にするとの課題があるといえる。
　そうすると、引用発明１の「骨材が塗布樹脂材料に付着した状態に」するために、散布された骨材のうち塗布樹脂材料に付着しない骨材を余剰なものとして、引用例２に記載された発明の「余剰に散布された骨材を除去」する構成を採用し、補正発明の相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　ｍ　相違点２について
　引用例１には「・・・その上から各種骨材を散布して押さえ処理によって各種骨材を塗布材料内に浸含させることで、高強度であってバランスのとれた床面を熟練を要さずとも簡単に形成することを可能としたものであり」（【００１８】）と記載されているように、骨材を樹脂材料内に浸含させることを目的としたものであるが、散布した骨材量の多い箇所など、表層にある骨材は、骨材の表面の一部と樹脂材料とは接触するとしても、骨材粒子の全表面に樹脂材料が接触し得るものではないと解される。そして、表面の一部にのみで樹脂材料と接触している骨材は樹脂層から剥離しやすいことは容易に想定し得るものである。
　そうすると、引用発明１の「塗布床面形成方法」において、骨材と樹脂材料との剥離を防止するために、引用例２に記載の事項の「骨材の転圧面上に浸透性樹脂を散布し、浸透処理を行うこと」を採用し、補正発明の相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　ｎ　相違点３について
　引用例１には、「尚、骨材２は樹脂材料１上に散布しても良いが、樹脂材料１内に所要骨材２を混入しても構わず、現場においてその都度どちら側に入れるか決定すれば良い。但し、粒子の小さい骨材は散布時に埃となるから出来る限り樹脂材料１側に混入する方が好ましい。」（【００１３】）と記載されるように、樹脂材料に予め混入する骨材の所要量は、現場において適宜決定すべき事項である。そして、散布すると埃となって失われる小さな粒子の骨材があるように、樹脂材料に予め混入しておく骨材が多いほど、散布する骨材が少なくなることは明らかであり、樹脂材料に予め混入する骨材を多くすることにより、散布骨材を最小限とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例１には、「塗りやすさを考えた時にはどうしても骨材が少なめになってしまい、真の意味で材料の強度に対する考慮がなされていないのが実状である。」（【０００３】）と記載されるように、引用発明１の「従来では不可能な樹脂と骨材の配合比も可能自在にすることが出来る」ことは、樹脂材料に配合する骨材割合を大きく設定し、従来よりも樹脂材料に骨材を高密度に配合することが可能であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「塗布床面形成工法」において、樹脂材料の塗布や骨材の散布の現場状況や強度に応じて、散布骨材を最小限とし、樹脂材料に骨材を高密度に配合することにより、相違点３に係る構成となすことは当業者が容易に想到し得るものである。
　ｏ　補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明１及び引用例２に記載の事項が奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
　ｐ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．小括　
　以上のとおり、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２４年６月２４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月２４日に補正された特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
 　 
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項、およびこれから認定される引用発明は、上記「第２〔理由〕３．（１）（２）」に記載したとおりである。
２．対比、判断
　補正発明は、上記「第２〔理由〕２．」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕３．（３）」に記載したとおり、当業者が引用発明１及び引用例２に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明１、引用例２に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。