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　特願２００９−５４１３１０号「振動伝達を減少させたステアリングホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日国際公開、ＷＯ２００８／０７３２７９、平成２２年　４月２２日国内公表、特表２０１０−５１２２８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、２００７年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月１２日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。その後、平成２５年１２月９日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２６年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜５に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年５月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　車両用のステアリングホイールであって、
　前記ステアリングホイールの外周を規定するリムと、
　前記リムに沿って配置され、前記ステアリングホイールの外周によって画定される面に対して略垂直な方向で柔軟である柔軟部材と、
　前記リムおよび前記柔軟部材の全体を封入し、当該ステアリングホイールの外表面を形成するオーバーコーティング材料とを備え、
　前記リムは、断面がＵ字状であり、前記柔軟部材が嵌合される溝を有し、
　前記柔軟部材が編組スチールケーブルであり、前記溝内に押し込むことによって当該溝に嵌まり込んで保持され、当該ステアリングホイールの慣性極モーメントを増大させ、これによって当該ステアリングホイールの振動を抑制することを特徴とするステアリングホイール。」
　
２．刊行物記載の発明または技術的事項
（１）刊行物１
　当審の拒絶理由で引用した本願の優先日前に国内で頒布された刊行物である特表２００５−５２９７９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、当該公報には、平成１６年６月７日付けの手続補正書も掲載されており、引用箇所に補正事項が関与する場合は、補正事項を踏まえて引用する。
　
（ア）
「【０００２】
技術分野
　本発明は、一般的にはステアリングホイールおよび車両ステアリング組立体に関し、より具体的には回転振動に対して大きな抵抗を有するステアリングホイールまたはステアリング組立体に関する。」（段落【０００２】）
（イ）
「【０００９】
詳細な説明
  図１および図２を参照すると、本発明の好ましい態様によるステアリングホイール１０の部分図を示してある。ステアリングホイール１０は、実質的に円形のリム、好ましくは金属製の機械加工またはダイキャストされたリム１２を備えるとともに、好ましくは円周状チャネル１１を有する、芯材１３を有する。緩衝要素１４は、リム１２のまわりに固定し、好ましくは少なくとも部分的にチャネル１１内に配置して、そこに固定する。好ましい態様において、ステアリングホイール芯材１３は、ダイキャストアルミニウムまたはマグネシウムであり、リム１２を中心本体（図示せず）に連結する複数のスポーク（図示せず）を有する一体型芯部材１３として形成されて、従来式方法で車両ステアリングシステムに装着されている。完全に組み立てたときに、ステアリングホイール１０には、好ましくは既知のカバー材料１５、例えばプラスチック、革または繊維などで覆いをする。緩衝要素１４、好ましくは比較的密度の大きい材料で形成されたものをリム１２に固定すると、ステアリングホイール１０の質量および回転質量慣性モーメントを増大させて、並進振動および回転振動の両方への抵抗を増大させる。・・・」（段落【０００９】）
（ウ）
「【００１０】
  チャネル１１は、好ましくは断面が実質的にＵ形であるが、・・・緩衝材１４は、好ましくは、リム１２よりも密度の高い材質、例えば鉛、鋼、タングステン、またはその他の金属で作られた、完全または部分リングである。・・・」（段落【００１０】）
（エ）
「【００１３】
  ・・・好ましい装着方法においては、挿入された緩衝材１４を備えるリム１２（および芯部材１３）が、チャネル１１を上向きにした状態で、射出成形用金型（図示せず）に配置される。次に、当該技術分野では反応射出成型と呼ばれるプロセスにおいて、多成分エラストマー発泡性材料が型に供給される。発泡体料１５または粘着剤は、好ましくは当該分野で知られているポリウレタン発泡体または複合材であり、緩衝材１４とリム１２とに粘着して、緩衝材１４をその所望の位置に保持するとともに、弾力性被膜層１５をステアリングホイール１０の外部に設ける。・・・」（段落【００１３】）
（オ）
「【００１４】
  したがって、緩衝材１４は発泡材料１５によってチャネル１１内に固定されているが、好ましくは柔軟で、弾力性のある発泡体１５の特性によって、緩衝材１４の運動に自由度を与えることができる。緩衝材１４は、緩衝要素１４（単数または複数）がリム１２と常時接触して、芯材１３からの並進および回転振動が緩衝材１４に直接伝達されるように、チャネル１１内に装着することができる。・・・緩衝材１４をリム１２に取り付けるための、考えられるさらに別の方法としては、緩衝材１４をチャネル１１内へ圧入する方法、またはリム１２をかしめて緩衝材１４をその中に固定する方法がある。」（段落【００１４】）
（カ）
　図１から、緩衝要素１４がチャネル１１内に圧入される方向が、ステアリングホイール１０の外周によって画定される面に対して略垂直な方向であることが看取でき、また、リム１２は断面がＵ字状であることが看取しうる。
　
　上記の記載事項（ア）〜（カ）及び【図１】の開示内容からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〔引用発明〕
「車両用のステアリングホイール１０であって、
　前記ステアリングホイール１０の実質的に円形のリム１２と、
　前記リム１２の円周状チャネル１１内に配置して固定され、前記ステアリングホイール１０の外周によって画定される面に対して略垂直な方向からチャネル１１内に圧入される緩衝要素１４と、
　前記リム１２および前記緩衝要素１４に粘着し、当該ステアリングホイール１０の外部に設けられる弾力性被膜層１５とを備え、
　前記リム１２は、断面がＵ字状であり、前記緩衝要素１４が圧入されるチャネル１１を有し、
　前記緩衝要素１４が、前記チャネル１１内に圧入することによって当該チャネル１１内に固定され、当該ステアリングホイール１０の質量及び回転質量慣性モーメントを増大させ、これによって当該ステアリングホイール１０の並進振動および回転振動の両方への抵抗を増大させるステアリングホイール１０。」
　
（２）刊行物２
　当審の拒絶理由で引用した本願の優先日前に国内で頒布された刊行物である特開平８−２５８７２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（キ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車両のステアリングホイールに関する。更に詳しくは車種により異なる最適な慣性モーメント及び固有振動数に容易に設定することができるステアリングホイールに関するものである。」（段落【０００１】）
（ク）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の構成を、実施例に対応する図１を用いて説明する。本発明は、金属製の管状体１７を円形に曲げて両端部を溶接することにより形成されたステアリングホイール１１の改良である。その特徴ある構成は、管状体１７の内部に管状体１７の一部又は全部に１本又は２本以上の弾性を有する線状体２１が管状体１７に添って挿入されたところにある。また、管状体１７の内部に挿入された線状体２１は螺旋状に形成することもできる。」（段落【０００５】）
（ケ）
「【０００９】本発明の特徴ある構成は、管状体１７の内部に管状体１７の一部又は全部に１本又は２本以上の弾性を有する線状体２１が挿入されたところにある。この例における線状体２１は弾性を有する剛性の線材であり、・・・」（段落【０００９】）
（コ）
「【００１２】・・・また、上記実施例では管状体に挿入する線状体を弾性を有する剛性の線材としたが、具体的にはピアノ線、スチールワイヤ等があり、・・・」（段落【００１２】）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ステアリングホイール１０」は前者の「ステアリングホイール」に相当し、後者のステアリングホイール１０の「実質的に円形なリム１２」は前者のステアリングホイールの「外周を規定するリム」に相当し、後者の「チャネル１１」は前者の「溝」に相当する。
　後者の「リム１２の円周状チャネル１１内に配置して固定され」る「緩衝要素１４」と、前者の「リムに沿って配置され」る「柔軟部材」とは、「リムに沿って配置され」る「部材」である限りにおいて一致する。
　後者の「弾力被覆層１５」は、その機能からみて、前者の「オーバーコーティング材料」に相当し、後者の弾力被覆層１５が「リム１２および緩衝要素１４に粘着し、ステアリングホイール１０の外部に設けられる」ことと、前者のオーバーコーティング材料が「リムおよび柔軟部材の全体を封入し、ステアリングホイールの外表面を形成する」こととは、「前記リムおよび前記柔軟部材を封入し、当該ステアリングホイールの外表面を形成する」限りにおいて一致する。
　後者の緩衝要素１４がチャネル１１に「圧入され」ることは、前者の柔軟部材が溝に「嵌合される」ことに相当し、後者の「チャネル１１内に圧入することによって当該チャネル１１内に固定され」ることは、前者の「溝内に押し込むことによって溝に嵌まり込んで保持され」ることに相当する。
　後者のステアリングホイール１０の「回転質量慣性モーメント」は、前者のステアリングホイールの「慣性極モーメント」に相当し、後者の回転質量慣性モーメントの増大によって「ステアリングホイール１０の並進振動及び回転振動への抵抗を増大させる」ことは、前者の慣性極モーメントの増大によって「ステアリングホイールの振動を抑制する」ことに相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
〔一致点〕
「車両用のステアリングホイールであって、
　前記ステアリングホイールの外周を規定するリムと、
　前記リムに沿って配置される部材と、
　前記リムおよび前記柔軟部材を封入し、当該ステアリングホイールの外表面を形成するオーバーコーティング材料とを備え、
　前記リムは、断面がＵ字状であり、前記部材が嵌合される溝を有し、
　前記部材が、前記溝内に押し込むことによって当該溝に嵌まり込んで保持され、当該ステアリングホイールの慣性極モーメントを増大させ、これによって当該ステアリングホイールの振動を抑制するステアリングホイール。」
　
〔相違点１〕
　リムに沿って配置される部材に関して、本願発明は「柔軟部材」であって、「編組スチールケーブル」からなり、「ステアリングホイールの外周によって画定される面に対して略垂直な方向で柔軟である」ものであるのに対して、引用発明の緩衝要素は、そのような構成を有していない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、オーバーコーティング材料がリムおよび柔軟部材の「全体を封入」するものであるのに対して、引用発明は、弾力性被膜層が全体を封入するのか不明である点。
　
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　刊行物２には、ステアリングホイールの慣性モーメントを設定するためにステアリングホイールを構成する管状体内に２本以上の弾性を有する線状体を挿入すること、これらの線状体を螺旋状にすること、及び、線状体にピアノ線やスチールワイヤ等の金属の線材を用いることが記載されており（上記２．（２）の（キ）〜（コ）を参照）、ステアリングホイール内に挿入する線状体に編組スチールケーブルからなる柔軟な部材を用いることが示唆されているといえる。
　引用発明の緩衝要素と、刊行物２に記載の線状体とは、いずれもステアリングホイールの慣性モーメントの調整に用いられるものであるので、引用発明及び刊行物２に接した当業者であれば、引用発明の緩衝要素に、刊行物２記載の金属線材からなる柔軟な線状体を適用する程度のことは、容易に想到し得ることといえる。
　また、引用発明の緩衝要素は、ステアリングホイールの外周によって画定される面に対して略垂直な方向からチャネル内に圧入されるものであるので、刊行物２に記載の柔軟な線状体を適用すれば、ステアリングホイールの外周によって画定される面に対して略垂直な方向に柔軟であることは、構造上から明らかであるといえる。
　してみれば、引用発明を、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るといえる。
〔相違点２について〕
　樹脂材料でステアリングのリム全体を被覆することは、車両のステアリングホイールにおいては本願の優先日前から実施されており、特に例示するまでもなく周知の事項といえる。
　してみれば、引用発明のリム及び緩衝要素の全体を弾力性被膜層で被覆し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることといえる。
　
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。