(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙の片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行する。【解決手段】制御部は、第２の搬送位置に基づいて用紙Ｐの片寄りを判定する片寄判定値Ｄthよりも大きな用紙片寄りを判定した場合には、書き込み位置補正と用紙揺動処理とを併用する。すなわち、制御部は、露光部による画像の書き込み開始位置を補正し、その上で、レジストローラ５３を揺動させて用紙Ｐの搬送位置（用紙幅方向における用紙Ｐの搬送位置）を移動させる処理を行っている。【選択図】図５
2012189672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写対象の画像を作成し、当該画像を転写位置にて用紙に転写する画像形成部と、
用紙搬送経路において前記転写位置よりも上流側に配置されており、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を第１の搬送位置として検出する第１の搬送位置検出部と、
用紙搬送経路において前記第１の搬送位置検出部よりも上流側に配置されており、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を第２の搬送位置として検出する第２の搬送位置検出部と、
用紙搬送経路において前記転写位置よりも上流側に配置されており、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を調整する用紙位置調整部と、
前記第１の搬送位置に基づいて前記用紙位置調整部を制御することにより、前記画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて用紙の搬送位置を調整する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第２の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、前記画像形成部により転写対象の画像の位置を補正するとともに、前記用紙位置調整部により用紙の搬送位置を調整するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の搬送位置検出部は、前記用紙位置調整部よりも下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の搬送位置検出部は、前記第２の搬送位置の検出から前記転写位置へと到達するまでの用紙の搬送時間が、前記画像形成部が画像の形成を開始してから当該画像を用紙に転写するまでの時間よりも大きくなる関係を満たす位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙位置調整部による用紙の搬送位置の最大可動範囲に基づいて決定される値を前記判定値として用いることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、用紙の種類に基づいて、前記判定値を可変的に設定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙である場合には、前記判定値を通常値よりも小さい値に変更することを特徴する請求項５に記載された画像形成装置。
【請求項７】
転写対象の画像を作成し当該画像を用紙に転写する画像形成部を備えた画像形成装置における画像形成方法において、
用紙搬送経路において、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、前記画像形成部が作成する転写対象の画像の位置を補正する第２のステップと、
前記第１のステップにおける搬送位置の検出位置よりも用紙搬送経路の下流側において、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて、前記画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて、前記用紙幅方向における用紙の搬送位置を制御する第４のステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、用紙の片寄りが生じた場合、すなわち、搬送される用紙が規定の搬送基準位置からずれた状態で搬送された場合、用紙に形成された画像が本来形成されるべき所定の位置からずれてしまい、印刷品質の低下に繋がってしまう。
【０００３】
例えば特許文献１には、両面印刷時における表裏の印刷位置ずれを抑制するために、転写対象画像の作成位置を補正する手法が開示されている。この手法によれば、用紙の裏面に画像を形成する際には、表面印刷時の用紙側端位置と、裏面印刷時の用紙側端位置とに基づいて、用紙の裏面に形成される画像の作成位置、具体的には、主走査方向の書き込み位置が補正される。また、例えば特許文献２にも、搬送される用紙の位置を検知する片寄り検知センサによって検知された用紙検知信号に基づいて、画像形成ユニットにおける画像の書き込み位置を補正する手法が開示されている。
【０００４】
これに対して、搬送中の用紙を対象として、その搬送位置を用紙幅方向（用紙搬送方向と直行する方法）に沿って移動させることにより、転写対象の画像の位置と用紙の搬送位置とを合わせ、これにより、用紙の片寄りを補正する手法も提案されている。一方、用紙の搬送精度を高めることにより、そもそも用紙の片寄りを生じさせない手法も考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２２９５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のいずれの手法であっても、用紙の片寄りの大きさによっては、満足な解決策が得られていないというのが現状である。
【０００７】
例えば、用紙の片寄りに合わせて画像形成部により画像の位置を補正する手法では、画像を作成するよりも前に用紙の搬送位置を検出する必要があるが、当該検出位置から用紙に画像が転写される転写位置へと至るまでの間に発生する用紙の片寄りを補正できない。また、大きな片寄りにも対応可能とするためには、画像形成部の構成が大型化したり、画像メモリを消費したりするといった問題がある。
【０００８】
また、画像形成部の作成する画像位置に合わせて用紙の搬送位置を移動させる手法でも、大きな片寄りに対応するためには、装置の構成が大型化するという問題がある。さらに、大きな片寄りが生じている場合には、用紙の移動に時間がかかり、生産性を低下させるという点も懸念される。さらに、用紙の種類によっては、用紙の搬送位置を移動させる際に、用紙に捩れ等が発生してしまう可能性も考えられる。
【０００９】
また、用紙の搬送精度を上げることも考えられるが、機械的な調整を厳密に行う必要があり、初期調整およびメンテナンスが繁雑となり過度な労力を必要するといった問題がある。特に、画像形成装置に用紙を供給する多段の給紙装置を備える構成にあっては、このような問題がより顕著となる。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙の片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、転写対象の画像を作成し、当該画像を転写位置にて用紙に転写する画像形成部と、用紙搬送経路において転写位置よりも上流側に配置されており、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を第１の搬送位置として検出する第１の搬送位置検出部と、用紙搬送経路において第１の搬送位置検出部よりも上流側に配置されており、用紙幅方向における用紙の搬送位置を第２の搬送位置として検出する第２の搬送位置検出部と、用紙搬送経路において転写位置よりも上流側に配置されており、用紙幅方向における用紙の搬送位置を調整する用紙位置調整部と、第１の搬送位置に基づいて用紙位置調整部を制御することにより、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて用紙の搬送位置を調整する制御部と、を有する画像形成装置を提供する。この場合、制御部は、第２の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、画像形成部により転写対象の画像の位置を補正するとともに、用紙位置調整部により用紙の搬送位置を調整するよう制御する。
【００１２】
ここで、第１の発明において、第１の搬送位置検出部は、用紙位置調整部よりも下流側に配置されることが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、第２の搬送位置検出部は、第２の搬送位置の検出から転写位置へと到達するまでの用紙の搬送時間が、画像形成部が画像の形成を開始してからこの画像を用紙に転写するまでの時間よりも大きくなる関係を満たす位置に配置されることが好ましい。
【００１４】
また、第１の発明において、制御部は、用紙位置調整部による用紙の搬送位置の最大可動範囲に基づいて決定される値を判定値として用いることが好ましい。
【００１５】
また、第１の発明において、制御部は、用紙の種類に基づいて、判定値を可変的に設定することが好ましい。この場合、制御部は、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙である場合には、判定値を通常値よりも小さい値に変更することが好ましい。
【００１６】
また、第２の発明は、転写対象の画像を作成し当該画像を用紙に転写する画像形成部を備えた画像形成装置における画像形成方法を提供する。この画像形成方法は、用紙搬送経路において、用紙搬送方向と直行する用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第１のステップと、第１のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて用紙の片寄りが所定の判定値よりも大きいと判定した場合には、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置を補正する第２のステップと、第１のステップにおける搬送位置の検出位置よりも用紙搬送経路の下流側において、用紙幅方向における用紙の搬送位置を検出する第３のステップと、第３のステップにおいて検出された用紙の搬送位置に基づいて、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて、用紙幅方向における用紙の搬送位置を制御する第４のステップと、を有する
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、用紙位置調整部による用紙の搬送位置の調整とともに、画像形成部が作成する転写対象の画像に対する位置補正を併用することが可能となるので、用紙の片寄りの程度に応じて、柔軟な対応を実現することができる。例えば、用紙の片寄りが大きいシーンにおいても、個々の処理によって片寄りを分担することができるので、これを単独で行う手法と比較して、用紙の移動量および画像の作成位置の補正量を大きく確保する必要がない。これにより、用紙の片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成システムを模式的に示す構成図
【図２】画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図
【図３】第１の実施形態にかかる画像形成システムの画像形成動作を示すフローチャート
【図４】片寄量が小さいシーンでの制御手法を模式的に示す説明図
【図５】片寄量が大きいシーンでの制御手法を模式的に示す説明図
【図６】第２の実施形態にかかる画像形成システムの画像形成動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる画像形成システムを模式的に示す構成図である。この画像形成システムは、画像形成装置１と、画像形成装置１の前段に配置される大容量給紙装置１００とで構成されている。
【００２０】
大容量給紙装置１００は、用紙Ｐを大量に蓄積収容し、画像形成装置１に用紙Ｐを給紙するための装置である。この大容量給紙装置１００は、給紙部１１０を有しており、給紙部１１０は、複数の給紙トレイ１１１、例えば３つの給紙トレイ１１１を備えている。個々の給紙トレイ１１１は、種々の種類の用紙Ｐをそれぞれ収容している。給紙部１１０は、ユーザによって選択された用紙Ｐを、対応する給紙トレイ１１１から一枚ずつ給紙・搬送して、画像形成装置１へと供給する。
【００２１】
画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２２】
画像形成装置１は、図示しない原稿読取装置、露光部１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ、帯電・現像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、中間転写ベルト２３、定着装置３０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２３】
原稿読取装置は、筐体の上部に備えられた自動原稿送り装置（図示せず）を有し、自動原稿送り装置によって搬送される原稿の画像を読み取り、画像信号を得る。具体的には、原稿読取装置は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を画像読取制御部５（図２参照）に出力する。画像読取制御部５は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、制御部１０（図２参照）に画像データとして出力する。なお、制御部１０に入力される画像データとしては、原稿読取装置で読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２４】
個々の露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、画像データをもとに制御部１０から出力される出力情報に対応して、後述する感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。
【００２５】
帯電・現像ユニット２０Ｙは、感光体ドラム２１Ｙと、その周辺に配置されている帯電・現像部２２Ｙを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｙ上に形成する。また、残余の帯電・現像ユニット２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋも、帯電・現像ユニット２０Ｙと同様な構成であり、感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周辺に、帯電・現像部２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上にそれぞれ形成する。
【００２６】
具体的には、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋは、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、上述した露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる走査露光により、個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋには潜像が形成される。さらに、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上にはトナー画像が形成される。
【００２７】
個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２３上の所定位置に逐次転写される。中間転写ベルト２３上に転写された各カラーのトナー画像は、用紙Ｐが所定のタイミングで搬送されることにより、転写ローラ２４により用紙Ｐに転写される。
【００２８】
給紙部５０は一つ以上の給紙トレイ５１を備えており、個々の給紙トレイ５１は、種々の種類の用紙Ｐを収容している。この給紙部５０は、必要に応じて、ユーザによって選択された用紙Ｐを、給紙トレイ５１から一枚ずつ給紙する。
【００２９】
給紙トレイ５１から給紙された用紙Ｐ、あるいは、大容量給紙装置１０から供給された用紙Ｐは、ループローラ５２、レジストローラ５３を含む複数の搬送ローラにより搬送されることにより、用紙Ｐにトナー画像が転写される位置（以下「転写位置」という）へと供給される。具体的には、給紙トレイ５１から給紙された用紙Ｐは、ループローラ５２により搬送されて、回転停止状態のレジストローラ５３に突き当たる。さらにループローラ５２が所定時間だけ回転を継続することで、当該用紙Ｐが湾曲し、これにより、用紙Ｐの曲がりが矯正される。その後、後述する用紙揺動処理が行われると、レジストローラ５３は、所定のタイミングで回転を開始して転写位置へと用紙Ｐを送り出す。
【００３０】
本実施形態において、レジストローラ５３は、制御部１０により制御される揺動モータ５４により、用紙幅方向（用紙Ｐの紙面において用紙搬送方向と直行する方向）に沿って移動できるように構成されている。後述するように、レジストローラ５３は、揺動モータ５４と連携して動作することにより、用紙幅方向における用紙Ｐの搬送位置を調整する機能を担っている。
【００３１】
本実施形態において、上述した各要素、すなわち、露光部１５Ｙ〜１５Ｋ、帯電・現像ユニット２０Ｙ〜２０Ｋ、中間転写ベルト２３および転写ローラ２４は、画像形成部を構成する。すなわち、画像形成部は、（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる、（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２３に一次転写させる、（５）中間転写ベルト２３上のトナー画像を転写ローラ２４により用紙Ｐに二次転写させる、という一連のプロセスを通じて、転写対象の画像（トナー画像）を作成し、この作成したトナー画像を用紙Ｐに転写する。トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置３０に送られる。
【００３２】
定着装置３０は、未定着な状態のトナー画像を用紙Ｐに定着する装置であり、例えば、定着上ローラ３１、加圧ローラ３２、定着ベルト３３および定着下ローラ３４で構成されている。定着上ローラ３１および加圧ローラ３２は、所定の距離隔てて配置されており、これらのローラ３１，３２には、定着ベルト３３が掛け渡されている。定着下ローラ３４は、定着ベルト３３を介して加圧ローラ３２に押圧された状態で配置されており、定着ベルト３３と定着下ローラ３４との圧接部には定着ニップ部が形成される。ここで、定着ニップ部における用紙Ｐの通過に際して、用紙面の上方に定着ベルト３３が位置し、用紙面の下方に定着下ローラ３４が位置する。
【００３３】
定着上ローラ３１の内部には、定着ベルト３３を加熱する加熱手段、すなわち、用紙Ｐ上のトナー画像を熱定着させるための加熱手段であるヒータ３５が内蔵されている。このヒータ３５からの輻射熱により定着上ローラ３１が加温され、この定着上ローラ３１の有する熱が定着ベルト３３へと伝達される。
【００３４】
このような定着装置３０において、用紙Ｐは、トナー画像が転写された面が定着ベルト３３と向き合う格好で搬送されており、その搬送過程において定着ニップ部を通過する。これにより、定着ニップ部を形成する一対の定着部材（本実施形態では定着ベルト３３および定着下ローラ３４）による加圧と、定着部材（本実施形態では定着ベルト３３）の有する熱との作用を通じて、用紙へのトナー画像の定着が行われる。
【００３５】
定着装置３０により定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラ５５などにより、筐体の外部側面に取り付けられた用紙トレイ（図示せず）に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、ガイド部材（図示せず）により、下方にある反転ローラ５６へと搬送される。反転ローラ５６は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路５７に送り出す。この再給紙搬送路５７は、用紙Ｐを搬送し、これにより、ループローラ５２よりも上流側の用紙搬送経路（本実施形態では、給紙部５０からループローラ５２までの間の用紙搬送経路）へと用紙Ｐを回帰させる。
【００３６】
図２は、本実施形態にかかる画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図である。制御部１０は、画像形成装置１を統合的に制御する機能を担っており、制御部１０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。制御部１０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置１の動作状態を制御する。
【００３７】
制御部１０は、画像形成装置１の各部（例えば、露光部１５Ｙ〜１５Ｋ、帯電・現像ユニット２０Ｙ〜２０Ｋ、定着装置３０など）を制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行し、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる
（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２３に一次転写させる
（５）搬送ローラを駆動する搬送モータ５８を制御し、用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト２３上のトナー画像を、搬送される用紙Ｐに二次転写させる
（７）用紙Ｐに転写されたトナー画像に対して定着処理を施す
【００３８】
また、本実施形態との関係において、制御部１０は、用紙揺動処理を行う。具体的には、制御部１０は、揺動モータ５４を制御することによりレジストローラ５３を用紙幅方向に揺動させ、これにより、用紙Ｐの搬送位置（用紙幅方向における用紙Ｐの搬送位置）を設定する。
【００３９】
通常、転写対象となるトナー画像の作成位置、すなわち、露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋに対する画像の書き込み開始位置は、所定の基準位置（以下「書き込み基準位置」という）に設定されている。例えば、当該書き込み基準位置は、用紙Ｐのサイズ毎に所定位置に決定されるといった如くである。また、搬送路を搬送される用紙Ｐは、当該用紙Ｐの用紙幅方向における中心点が基準位置（以下「搬送基準位置」という）と一致するように搬送されている。例えば、搬送基準位置は、用紙幅方向における搬送路の中心位置に決定されるといった如くである。そして、書き込み基準位置および搬送基準位置の双方が所定の関係に従って予め設定されることにより、用紙Ｐと、トナー画像との位置合わせが適切になされた状態で用紙Ｐにトナー画像が形成されることとなる。
【００４０】
しかしながら、実際に画像形成装置１を運転した場合には、用紙Ｐが転写位置へと到達した際に、用紙幅方向における用紙Ｐの搬送位置が搬送基準位置からずれてしまうといった実態（以下「用紙片寄り」という）が起こりうる。このような用紙片寄りは、大容量給紙装置１００から転写位置へと用紙Ｐが搬送されたり、あるいは、反転ローラ５６および再給紙搬送路５７を経由して転写位置へと用紙Ｐが搬送されたりするといったように、比較的長い距離を用紙Ｐが搬送されることにより、部材の機械的な誤差などの影響によって生じ得る。また、トレイ内に収容される用紙Ｐの初期的な収容状態も、用紙片寄りの要因となりえる。そこで、制御部１０は、前述の用紙揺動処理を行うことにより、転写対象の画像位置に合わせて用紙Ｐの搬送位置を移動させている。これにより、用紙Ｐの適切な位置にトナー画像を形成することが可能となる。
【００４１】
また、このような用紙揺動処理の実行を前提に、制御部１０は、所定の片寄判定値Ｄthよりも大きな用紙片寄りを判定した場合には、書き込み位置補正を併せて行う。ここで、書き込み位置補正とは、画像形成部により転写対象として作成される画像位置を補正する処理であり、具体的には、露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる画像の書き込み開始位置を、用紙片寄り方向に所定量だけずらず処理である。また、前述の片寄判定値Ｄthは、用紙揺動処理による、用紙幅方向における用紙Ｐの最大移動量が設定される。
【００４２】
制御部１０には、前述の制御を行うために、第１および第２の用紙位置センサ１１，１２を含む各種センサなどの情報が入力されている。第１および第２の用紙位置センサ１１，１２としては、複数の受光素子を用紙幅方向にそって直線状に配列したリニアイメージセンサ（例えばＣＣＤラインセンサ等）などを用いることができる。
【００４３】
第１の用紙位置センサ１１は、用紙搬送経路において転写位置よりも上流側に配置されており、用紙幅方向に関する用紙Ｐの搬送位置を第１の搬送位置として検出する（第１の搬送位置検出部）。本実施形態では、第１の用紙位置センサ１１は、レジストローラ５３と転写位置との間に配置されている。なお、第１の用紙位置センサ１１は、直接的には、第１の搬送位置を検出するセンサとして機能するが、後述するように、制御部１０と協働することにより、間接的には、用紙揺動処理に供するパラメータ（第１の片寄量Ｄ１）を検出していることとなる。
【００４４】
一方、第２の用紙位置センサ１２は、用紙搬送経路において第１の用紙位置センサ１１よりも上流側に配置されており、用紙幅方向に関する用紙Ｐの搬送位置を第２の搬送位置として検出する（第２の搬送位置検出部）。第２の用紙位置センサ１２は、直接的には、第２の搬送位置を検出するセンサとして機能するが、後述するように、制御部１０と協働することにより、間接的には、書き込み位置補正に供するパラメータ（第２の片寄量Ｄ２）を検出していることとなる。
【００４５】
なお、第２の用紙位置センサ１２は、画像形成部における画像の作成開始タイミング、本実施形態では、露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる画像の書き込み開始タイミングよりも前のタイミングで用紙Ｐの搬送位置を検出することができる位置に配置されている必要がある。換言すれば、第２の用紙位置センサ１２は、第２の搬送位置を検出した用紙Ｐが転写位置へと到達するまでの時間が、画像形成部において転写対象となる画像の作成を開始してから当該画像を用紙Ｐに転写するまでの時間以上となる関係を満たす位置に配置されている。近年では、装置の小型化が望まれている関係上、搬送路の全長も短くなっており、前述の関係を満たした場合、センサ位置は用紙Ｐの供給元の近傍となりやすい。そのため、本実施形態では、第２の用紙位置センサ１２は、給紙部５０または再給紙搬送路５７からの用紙Ｐを検出対象として搬送位置を検出するセンサと、大容量給紙装置１００からの用紙Ｐを検出対象として搬送位置を検出するセンサとの２つで構成されている。
【００４６】
図３は、第１の実施形態にかかる画像形成システムの画像形成動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、制御部１０により実行される。また、このフローチャートに示す処理は、用紙一枚当たりに対する動作を時系列的に示すものであるが、一つのジョブにおいて複数枚の用紙Ｐに画像形成を行う場合には、フローチャートに示す処理が適宜のサイクルで印刷枚数に応じて順次実行される。
【００４７】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部１０は、第２の片寄量Ｄ２を検出する。具体的には、制御部１０は、用紙Ｐが第２の用紙位置センサ１２の検出位置を通過する際に、当該第２の用紙位置センサ１２により第２の搬送位置を検出し、この検出結果を読み込む。そして、制御部１０は、第２の搬送位置から搬送基準位置を減算することにより、搬送基準位置に対する用紙Ｐの片寄りを示す第２の片寄量Ｄ２を算出する。また、この算出された第２の片寄量Ｄ２の符号（正負）により、左右いずれかの片寄方向を識別することができる。
【００４８】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部１０は、第２の片寄量Ｄ２が片寄判定値Ｄthよりも大きいか否かを判断する。このステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、第２の片寄量Ｄ２が片寄判定値Ｄthよりも大きい場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。一方、ステップ１１において否定判定された場合、すなわち、第２の片寄量Ｄ２が片寄判定値Ｄth以下の場合には、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。
【００４９】
ステップ１２において、制御部１０は、書き込み位置補正を行う。この処理において、制御部１０は、露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる画像の書き込み開始位置を、書き込み基準位置から用紙Ｐの片寄りが生じている方向に向けて第２の片寄り量Ｄ２だけずらした位置に設定する。なお、第２の用紙位置センサ１２から第１の用紙位置センサ１１へと至る過程において用紙Ｐに片寄りが生じることも考えられるので、書き込み基準位置と第２の搬送位置との差よりも多少大きな値だけ、露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる画像の書き込み開始位置をずらすようにしてもよい。このステップ１２の処理により、画像形成部は、当該用紙Ｐに転写する画像の作成を、書き込み位置補正がなされた状態で実行する。
【００５０】
ステップ１３において、制御部１０は、第１の片寄量Ｄ１を検出する。具体的には、制御部１０は、用紙Ｐが第１の用紙位置センサ１１の検出位置を通過する際に、当該第１の用紙位置センサ１１により第１の搬送位置を検出し、この検出結果を読み込む。そして、制御部１０は、第２の搬送位置から、露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる書き込み開始位置を減算することにより、書き込み開始位置に対する用紙Ｐの片寄りを示す第１の片寄量Ｄ１を算出する。また、この算出された第１の片寄量Ｄ１の符号（正負）により、左右いずれかの片寄方向を識別することができる。
【００５１】
ステップ１４（Ｓ１４）において、制御部１０は、第１の搬送位置、具体的には、第１の片寄量Ｄ１に基づいて、画像形成部において作成される転写対象の画像位置に合わせて用紙Ｐの搬送位置を移動させる（用紙揺動処理）。具体的には、制御部１０は、レジストローラ５３へと到達した用紙Ｐをレジストローラ５３のニップ部により挟持し、その後、揺動モータ５４を制御することにより、レジストローラ５３および用紙Ｐを、用紙Ｐの片寄りが生じている方向と逆方向に向けて第１の片寄り量Ｄ１だけ移動させる。なお、レジストローラ５３を揺動させる場合には、レジストローラ５３の近傍に位置する所定の搬送ローラについては圧接状態から離間状態へと切り替えられている。
【００５２】
ステップ１５において、制御部１０は、所定のタイミングでレジストローラ５３の回転を再開し、下流側（転写位置側）に用紙Ｐを送り出し、これにより、用紙Ｐに転写対象となるトナー画像を転写する（二次転写）。
【００５３】
このように本実施形態において、制御部１０は、図４に示すように、第２の片寄量Ｄ２が片寄判定値Ｄth以下の場合には、第１の片寄量Ｄ１に基づいて、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置に合わせて用紙Ｐの搬送位置を設定する用紙揺動処理のみを実行する。
【００５４】
一方、制御部１０は、図５に示すように、第２の搬送位置に基づいて用紙Ｐの片寄りが当該用紙Ｐの片寄りを判定する片寄判定値Ｄthよりも大きいと判定した場合には、書き込み位置補正と用紙揺動処理とを併用する。すなわち、制御部１０は、画像形成部が作成する転写対象の画像の位置（本実施形態では、露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる画像の書き込み開始位置）を補正し、その上で、用紙揺動処理を行っている。
【００５５】
かかる構成によれば、用紙揺動処理とともに書き込み位置補正を併用することが可能となるので、用紙Ｐの片寄りの程度に応じて、柔軟な対応を実現することができる。すなわち、用紙Ｐの片寄りが大きいシーンにおいても、個々の処理（用紙揺動処理および書き込み位置補正）によって片寄りを分担することができるので、これを単独で行う手法と比較して、用紙Ｐの移動量および書き込み開始位置の補正量を大きく確保する必要がない。これにより、用紙Ｐの片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することができる。
【００５６】
すなわち、このような適切な手法で実行することにより、画像形成部の構成が大型化や、生産性の低下といった問題を解決することができる。また、レジストローラ５３により用紙揺動処理を行うことで、第２の搬送位置を検出した後に生じる用紙Ｐの片寄りを吸収することができるので、画像と用紙との位置合わせを精度よく実現することができる。さらに、本実施形態によれば、用紙Ｐの搬送精度を上げるといった手法を採らなくてもよいため、初期調整およびメンテナンスが繁雑となるといった事態を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、第１の用紙位置センサ１１は、レジストローラ５３よりも下流側に配置される。かかる構成によれば、より転写位置に近い位置で、用紙Ｐの片寄りを検出し、これをレジストローラ５３による搬送位置の調整に反映することできる。これにより、第２の用紙位置センサ１２を通過した後に生じる用紙Ｐの片寄りを、最大限に吸収することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態において、第２の用紙位置センサ１２は、第２の搬送位置Ｄ２の検出から用紙Ｐが転写位置へと到達するまでの時間が、画像形成部がトナー画像の作成を開始してから当該トナー画像を用紙Ｐに転写するまでの時間よりも大きくなる関係を満たす位置に配置される。かかる構成によれば、第２の用紙位置センサ１２を適切な位置に設定することができるので、書き込み位置補正を有効に実行することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、制御部１０は、レジストローラ５３による用紙Ｐの搬送位置の最大可動範囲に基づいて決定される値を片寄判定値Ｄthとして用い、ている。そのため、本実施形態の画像形成装置１によれば、用紙揺動処理のみでは対応しきれない大きな片寄りに対して、用紙とトナー画像との適切な位置合わせを行うことができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態では、レジストローラ５３を用紙位置調整部として、用紙幅方向における用紙Ｐの搬送位置を調整する構成であるが、用紙Ｐの搬送位置を調整できるのであれば、レジストローラ以外の搬送ローラでこれを実現してもよい。また、用紙調整用の専用部材を用紙位置調整部として設け、これを揺動させることにより、用紙Ｐの搬送位置を調整してもよい。
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態にかかる画像形成システムの画像形成動作を示すフローチャートである。第２の実施形態にかかる画像形成動作が、第１の実施形態のそれと相違する点は、転写対象となる用紙Ｐの種類に応じて、用紙揺動処理のみを行うのか、それとも書き込み位置補正を併用するのかを切り替える点にある。なお、第１の実施形態と共通する点については、説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００６１】
図６のフローチャートに示す処理は、第１の実施形態と同様、このフローチャートに示す処理は、用紙一枚当たりに対する動作を時系列的に示すものであるが、一つのジョブにおいて複数枚の用紙Ｐに画像形成を行う場合には、フローチャートに示す処理が適宜のサイクルで印刷枚数に応じて順次実行される。
【００６２】
まず、ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部１０は、印刷条件を読み込む。この制御部１０は、画像形成装置１の本体上部に設けられる操作部（図示せず）を通じてユーザにより設定される情報、あるいは、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から画像データとともに受信した情報から、印刷条件、例えば片面・両面の印刷種別、用紙Ｐの情報（例えば、サイズ、普通紙・厚紙等といった用紙Ｐの種類）、画像の濃度や倍率などを取得することができる。制御部１０は、かかる印刷条件を読み込むことにより、トナー画像の形成対象となる用紙Ｐの種類を認識することがでる。
【００６３】
ステップ２１（Ｓ２１）において、制御部１０は、片寄判定値Ｄthを設定する。前述の第１の実施形態では、片寄判定値Ｄthは、用紙揺動処理による、用紙幅方向における用紙Ｐの最大移動量が設定されているが、本実施形態では、用紙Ｐの種類に基づいて可変的に設定される。
【００６４】
例えば大判サイズの用紙・長尺紙や薄紙といった用紙Ｐを用いる場合、用紙揺動処理に起因して、用紙Ｐが捩れたり、破れたりするといった問題が生じることが考えられる。例えば、長尺紙であれば、用紙Ｐの一部（後端部）が、レジストローラ５３の揺動時に離間しない搬送ローラ（例えば、大容量給紙装置１００内の搬送ローラ）によって挟持されたままとなっており、かかる状態でレジストローラ５３が揺動することにより、用紙Ｐの捩れや破れが発生する。また、前述のような用紙Ｐでは、搬送路と用紙Ｐとの摩擦力が慣性となり、用紙Ｐの移動が妨げられることにより、用紙Ｐの捩れや破れが発生するといったこともあり得る。かかる傾向は、レジストローラ５３の揺動量が大きい程、顕著となる傾向がある。
【００６５】
そこで、本実施形態では、用紙Ｐの種類に基づいて、このような大きな移動量を実行することを制限する用紙Ｐを認識すると、片寄判定値Ｄthを通常値（例えば５ｍｍ）よりも小さな値（例えば２．５ｍｍ）に設定する。ここで、通常値は、第１の実施形態に示すように、用紙揺動処理による、用紙幅方向における用紙Ｐの最大移動量を用いることができる。通常値よりも小さな値を用いる用紙Ｐは、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙といったように、予め設定されている。例えば、制御部１０は、用紙Ｐの種類と、片寄判定値Ｄthとの対応関係を規定したテーブルなどを保持しており、印刷条件より特定される用紙Ｐの種類に基づいて、片寄判定値Ｄthを設定する。
【００６６】
そして、ステップ２２（Ｓ２２）からステップ２７（Ｓ２７）において、制御部１０は、第２の片寄量Ｄ２の検出、片寄判定値Ｄthとの比較処理（Ｓ２３）、書き込み位置補正（Ｓ２４）、第１の片寄量Ｄ１の検出（Ｓ２５）、用紙揺動処理（Ｓ２６）、二次転写処理（Ｓ２７）を行う。なお、ステップ２２〜２７における各処理は、第１の実施形態に示すステップ１０〜１５における各処理と対応するため、詳細な説明は省略する。
【００６７】
このように本実施形態において、制御部１０は、用紙Ｐの種類に基づいて、片寄判定値Ｄthを可変的に設定している。かかる構成によれば、第１の実施形態と同様、用紙Ｐの片寄りの大きさに応じて、画像と用紙との位置合わせを適切な手法で実行することができる。これにより、用紙Ｐの搬送位置を移動させる際に、用紙Ｐに捩れ等が発生するといった事態を抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態において、制御部１０は、予め設定された判定サイズよりも大きなサイズの用紙、あるいは、予め設定された判定紙厚よりも薄い用紙である場合には、片寄判定値Ｄthを通常値よりも小さい値に変更する。これにより、長尺紙や薄紙に対して搬送位置を移動させる際に、用紙Ｐに捩れ等が発生するといった事態を抑制することができる。この結果、印刷品質が低下するといった事態を抑制することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。上述した実施形態では、片面印刷を前提に説明を行っているが、両面印刷であっても本手法を適用することができる。この場合、用紙の片面に対する印刷をそれぞれ一枚の用紙と捉えることにより、前述の制御をそのまま適用することができる。また、画像形成部が作成する転写対象となる画像の位置を補正する手法としては、画像の書き込み開始位置を補正する手法以外にも、例えば、画像形成部を総体的に揺動させる等のように、当該機能を実現することができる手法を広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１    画像形成装置
５    画像読取制御部
１０    制御部
１１    第１の用紙位置センサ
１２    第２の用紙位置センサ
１５Ｙ〜１５Ｋ  露光部
２０Ｙ〜２０Ｋ  帯電・現像ユニット
２１Ｙ〜２１Ｋ  感光体ドラム
２２Ｙ〜２２Ｋ  帯電・現像部
２３    中間転写ベルト
２４    転写ローラ
３０    定着装置
３１    定着上ローラ
３２    加圧ローラ
３３    定着ベルト
３４    定着下ローラ
３５    ヒータ
５０    給紙部
５１    給紙トレイ
５２    ループローラ
５３    レジストローラ
５４    揺動モータ
５５    排紙ローラ
５６    反転ローラ
５７    再給紙搬送路
５８    搬送モータ
１００    大容量給紙装置
１１０    給紙部
１１１    給紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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