【事件の表示】
　特願２００９−５３９３０９「ベンゾキサジンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日国際公開、ＷＯ２００８／０６６８５５、平成２２年　４月　８日国内公表、特表２０１０−５１１０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、２００７年１１月２８日（パリ条約による優先権外国庁受理　２００６年１１月２９日（ＵＳ）米国）を国際出願とする出願であって、平成２４年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月４日に意見書および手続補正書が提出され、同年６月２１日付けで拒絶査定され、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　補正の内容及び適否について 
１　補正の内容 
　平成２５年１０月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２５年３月４日付け手続補正書により補正された請求項１ 
「　【請求項１】 
　ベンゾキサジンを製造する方法であって、以下のステップ： 
（ａ）アルキルアセテート溶媒（ただし、該アルキルアセテートは水と非混和性で、沸点は、０．１ＭＰａの圧力下で、トルエンより２０℃以上低い。）中に、反応体としてフェノール性成分、第１級アミン成分、およびアルデヒド成分を含む反応混合物を調製するステップ；および 
（ｂ）前記反応体が化学的に結合する温度に前記反応体および溶媒を至らせ、ベンゾキサジンを形成するのに十分な時間、この温度に維持するステップを含む方法。」 
を 
「　【請求項１】 
　ベンゾキサジンを製造する方法であって、以下のステップ： 
（ａ）アルキルアセテート溶媒（ただし、該アルキルアセテートは水と非混和性で、沸点は、０．１ＭＰａの圧力下で、トルエンより２０℃以上低い。）中に、反応体としてフェノール性成分、第１級アルキルアミン成分、およびアルデヒド成分を含む反応混合物を調製するステップ；および 
（ｂ）前記反応体が化学的に結合する温度に前記反応体および溶媒を至らせ、ベンゾキサジンを形成するのに十分な時間、この温度に維持するステップを含む方法。」とした上で、　新たに、 
「　【請求項３】 
　前記第１級アルキルアミン成分が２官能アミンである、請求項１に記載の方法。 
　　【請求項４】 
　前記２官能アミンがメチレンジアミンである、請求項３に記載の方法。」 
という請求項を追加し、それに伴い補正前の請求項３〜９の項番号をずらしたものである。
２　補正の適否 
（１）特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」の解釈について、
「同号にいう「特許請求の範囲の減縮」とは，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。そうであってみれば，増項補正，補正後の各請求項の記載により特定される各発明が，全体として，補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても，上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない限り，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。」（平成１５年行（ケ）２３０号）と判示される一方、
「同号は，かっこ書を含めてその要件を明確に規定しているのであるから，問題となる補正が同号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するといえるためには，それがいわゆる増項補正であるかどうかではなく，(1)特許請求の範囲の減縮であること，(2)補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであること，(3)補正前の当該請求項に記載された発明と補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であること，という要件（以下，上記各要件を単に「(1)の要件」のようにいう。）を満たすことが必要であり，かつそれで十分であるというべきである。」（平成２６年（行ケ）第１００５７号）（原文では、要件を示す(1)(2)(3)は、丸数字）と判示されている。
（２）まず、平成１５年（行ケ）２３０号判決の判示に従い、補正前の請求項と補正後の請求項とが，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものであるかどうかについて検討する。
　補正前の請求項１記載の発明は、ベンゾキサジンの製造方法として、反応混合物成分として「第１級アミン成分」を用いるものであるのに対して、補正後の請求項１記載の発明は、反応混合物成分として「第１級アルキルアミン成分」を用いるものである。「第一級アミン成分」は、窒素原子に結合する３個の原子又は置換基のうち、水素原子２個が結合した部分を除く置換基として、任意の基が結合したものであるところ、「第１級アルキルアミン成分」は、その任意の置換基をアルキル基に限定したものであるから，補正後の請求項１記載の発明は，補正前の請求項１記載の発明における「第１級アミン成分」を、「第１級アルキルアミン成分」に限定したものに相当するといえる。したがって，補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものである。
　一方，補正後の請求項３記載の発明は、「前記第１級アルキルアミン成分が２官能アミンである、請求項１に記載の方法。」であり，「第１級アルキルアミン成分」を「２官能アミン」に限定したものである。また、補正後の請求項４記載の発明は，「前記２官能アミンがメチレンジアミンである、請求項３に記載の方法。」であり，「２官能アミン」を「メチレンジアミン」に限定したものである。しかし，補正前の請求項には，「第１級アルキルアミン成分」について特定した請求項や，「２官能アミン」について特定した請求項は存在しないから，補正後の請求項３，４には、対応する補正前の請求項がないことは，明らかである。
　以上のとおりであるから，補正前の請求項と補正後の請求項との間には，一対一又はこれに準ずるような対応関係が存在しているとはいえない。
　
（３）次に、平成２６年（行ケ）第１００５７号判決の判示に従い、(1)特許請求の範囲の減縮であること，(2)補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであること，(3)補正前の当該請求項に記載された発明と補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることという要件を充たすものであるかどうか検討する。
　補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるという要件（(2)の要件）について
　まず、補正後の請求項１について検討する。
　「第一級アミン成分」はそれ自体、窒素原子に結合する３個の原子又は置換基のうち、水素原子２個が結合した部分を除く置換基には、任意の置換基が結合することを意味するだけであるから、かかる任意の置換基として、周知のアルキル基を特定した補正後の請求項１は要件(2)を充足する。
　次に、補正後の請求項３について検討する。
　補正前の請求項１には、「第１級アミン成分」とあるだけで、それ自体、窒素原子に結合する３個の原子又は置換基のうち、水素原子２個が結合した部分を除く置換基には、任意の置換基が結合することを意味するだけであって、官能基の数を特定していないものであるから、かかる官能基の数を特定する補正後の請求項３は補正前の請求項の発明特定必要事項にない事項を特定するものであって要件(2)を充足しない。
　また、別の観点で述べれば、補正後の請求項３は、補正後の請求項１の「第１級アルキルアミン」をアミノ基（ＮＨ２基）の数が２個であることを意味する「２官能アミン」として特定するものであるが、「第１級アルキルアミン」であることについては、そもそも補正前の請求項にも発明特定必要事項として記載されておらず、補正前の「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」を限定するものということはできない。
　補正後の請求項３に係る「２官能性アミン」が、結果として、補正前の請求項１の「第１級アミン成分」に形式上含まれ得る場合があるとしても、下位概念として当然含まれるわけでもなく、上述のとおり補正前の請求項に記載した発明特定必要事項を限定するものであるといえる、補正後の請求項１の「第１級アルキルアミン」と同列に、補正前の「第１級アミン成分」を限定したものということはできない。
　さらに、補正後の請求項４について検討する。
　補正後の請求項３に従属するものである以上、同様に官能基の数に関する発明特定必要事項のない補正前の請求項から補正後の請求項４とする補正は、要件(2)を充足するものではない。
　また、別の観点で述べれば、補正後の請求項４は、補正後の請求項３の「２官能アミン」を、さらに２つのアミノ基の間の構造を「メチレンジアミン」として特定するものであるが、「第１級アルキルアミン」でかつ「２官能アミン」であることについては、そもそも補正前のいずれの請求項にも発明特定必要事項として記載されておらず、補正前の「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」を限定するものということはできない。
　補正後の請求項４に係る「メチレンジアミン」が、結果として、補正前の請求項１の「第１級アミン成分」に形式上含まれ得るとしても、上述のとおり補正前の請求項に記載した発明特定必要事項を限定するものであるといえる、補正後の請求項１の「第１級アルキルアミン」と同列に、補正前の「第１級アミン成分」を限定したものということはできない。
　よって、(1)(3)の要件を検討するまでもなく、補正後の請求項３，４に係る補正は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」を限定するものであるとの要件を満たしているとはいえない。
（４）以上のとおり、本件補正は、請求項３，４に係る補正に関して、前記いずれの判決の判示に従って判断したとしても、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」にはあたらない。 
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定される、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれの目的にも該当しないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
（５）以上のべたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定されるいずれの目的にも該当しないものであり、却下すべきものであるが、仮に、本件補正を、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとして、念のために、補正後の請求項１に記載されている発明（以下「補正発明」という。）特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（５−１）引用刊行物及びその記載事項
ア　引用刊行物：特開昭５０−１２０９３号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用刊行物」には、次の記載がある。
（１ａ）「実施例１ 
ジオキサン２０ｍｌに３７％ホルマリン６ｍｌ，フエネチルアミン４．８ｇを加え、さらにジオキサン６ｍｌに溶解したＯ−メトキシフエノール５ｇを加え、混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去する。残留物をシリカゲルのカラムクロマトグラフィー（アセトン：ベンゼン＝１：３０）によって精製すると油状物質が得られる。本品をエーテルに溶解した後、ｐ−トルエンスルホン酸のエーテル溶液を加え、エーテルを傾斜して除き、水３０ｍｌを加えて攪拌し、析出した結晶をろ取（「ろ」は、原文では、「さんずいに戸」、以下同様）して、３，４−ジヒドロ−８−メトキシ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジンのＰ−トルエンスルホン酸塩（１１ｇ）が得られる。・・・ 
　上記油状物質をエーテルに溶解した後、しゆう酸のエーテル溶液を加えて放置し、析出した結晶をろ取すると、３，４−ジヒドロ−８−メトキシ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジンのしゆう酸塩が得られる。・・・ 
実施例２ 
　ジオキサン１０ｍｌに３７％ホルマリン３ｍｌ，フエネチルアミン２．４２ｇを加え、さらにジオキサン３ｍｌに溶解したＯ−メトキシフエノール２．７６ｇを加える。反応混合物は５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去。残留固形物に冷エタノールを加えてろ取すると、８−エトキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン（４．４ｇ）を得る。」（３頁右下欄１０行〜４頁右上欄５行） 
（１ｂ）「本発明の方法は、・・・アミン化合物（ＩＩＩ）とホルムアルデヒドとフェノール化合物（ＩＶ）を、ベンジルアミン化合物（ＩＩ）を・・・反応させることにより行われ得る。・・・ 
　上記各反応は、溶媒中で有利に進行させることができ、このような溶媒としては、たとえばメタノール、エタノール、酢酸エチル、クロロホルム、ジオキサン、エチルエーテル、ベンゼンなどが用いられる。反応は室温でも充分進行するが、反応速度調節のため、適宜加熱あるいは冷却することも行われる。通常用いられる温度範囲は−６〜２００℃で、好ましくは８０〜１５０℃である。」（３頁左上欄１３行〜左下欄３行） 
イ　周知例Ａ１：国際公開第２００２／０７２６５５号
「本発明は、
オキサジン環を有するベンゾオキサジン樹脂の製造方法
「
本発明において使用される１級アミン
脂肪族系アミン
芳香族系アミンなどを挙げることができる
ベンゾオキサジン樹脂を合成するには、フェノール化合物、１級アミン及びアルデヒド化合物を、フェノール化合物のフェノール性水酸基１モル当たり１級アミンを好ましくは０．５〜１．２モル、より好ましくは０．７５〜１．１モル、アルデヒド化合物を１級アミン１モル当たり好ましくは１．７〜２．３モル、より好ましくは１．８〜２．２モルの割合で用いて反応させる。１級アミンは、反応中に揮発しやすいので、反応系での減量に注意する必要があり、また、１級アミンの反応量が少なくなるとフェノール化合物のフェノール性水酸基の一部が未反応で残存し、硬化性、機械強度等の硬化物特性が改善されやすくなるが、１級アミンの配合量を上記のようにするとこれらの調整・制御が行いやすい。」（３枚目１８行〜４枚目８行）
ウ　周知例Ａ２：特開２００２−３０２４８６号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は良好な樹脂状物質を与える新規な
ベンゾオキサジンモノマー
ベンゾオキサジン樹脂を提供するもの
【０００４】またラジカル重合性基を持つ一般式（VII）の構造の
ベンゾオキサジン化合物が殺菌剤、医薬品、写真感光材料、農薬、抗菌剤、拮抗剤などの用途で使われる事が報告されている
「【００４３】〔本発明の誘導体の原料となるベンゾオキサジン化合物の製法〕これら本発明のベンゾオキサジン誘導体は、
フェノール化合物、カルボニル化合物、アミン化合物から既知の方法により合成される
【００４４】原料のベンゾオキサジン合成において使用されるフェノール化合物としては、フェノール、２，２’―ジ（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称：ビスフェノールＡ）、ビフェノール、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル等が挙げられる。
【００４５】またカルボニル化合物としては、ホルマリン、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンゾアルデヒド、アセトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００４６】また
アミン化合物としては
メタノールアミン、エタノールアミン、ｎ−プロパノールアミン、ｎ−ブタノールアミン、ジアミノメタン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等
【００４７】
これらフェノール化合物及び、カルボニル化合物、アミン化合物を出発物質として公知の方法、即ち、溶剤中あるいは無溶剤下で反応させることによって一般式（III）及びまたは（IV）に表されるベンゾオキサジン化合物を合成する事ができる
（５−２）引用刊行物に記載された発明について　 
　引用刊行物には、記載（１ａ）によれば、実施例２においては、ジオキサンに３７％ホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−エトキシフエノールを加え混合物を得て、該混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去して、ろ取する工程を経て、８−エトキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン得る方法が記載され、実施例１においては、ジオキサンに３７％ホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−メトキシフエノールを加えて反応混合物を得て、該反応混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去して、油状物質を得、さらに酸付加塩とする工程を経て、３，４−ジヒドロ−８−メトキシ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジンのｐ−トルエンスルホン酸塩、しゆう酸塩を得る方法が記載されている。 
　そうすると、引用刊行物には、 
「ジオキサンにホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−アルコキシフエノールを加えて反応混合物を得て、該反応混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去する工程を経て、８−アルコキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン得る方法」（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
（５−３）　対比・判断 
　引用発明の「ホルマリン」は補正発明の「アルデヒド成分」に該当し、引用発明の「フエネチルアミン」は、１−アミノ−２−フェニルエタンであるから、補正発明の「第１級アルキルアミン成分」に「第１級アミン成分」という限りにおいて該当し、引用発明の「Ｏ−アルコキシフエノール」は補正発明の「フェノール性成分」に該当し、引用発明の「８−アルコキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン」は補正発明の「ベンゾキサジン」に該当する。 
　また、補正発明の「溶媒・・・中に、反応体としてフェノール性成分、・・・アミン成分、およびアルデヒド成分を含む反応混合物を調製するステップ」とは、原料成分混合して反応混合物を調製する工程のことであるから、引用発明の「ジオキサンにホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−アルコキシフエノールを加え、反応混合物を得て」に相当し、引用発明の「該反応混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去する工程を経て、８−アルコキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン得る」ことは、反応混合物を生成物であるベンゾキサジンを合成できる条件に維持し合成できていることを指すのであるから、補正発明の「前記反応体が化学的に結合する温度に前記反応体および溶媒を至らせ、ベンゾキサジンを形成するのに十分な時間、この温度に維持するステップ」を含むことになる。 
　そうすると、補正発明と引用発明とは、 
「ベンゾキサジンを製造する方法であって、以下のステップ： 
溶媒中に、反応体としてフェノール性成分、第１級アミン成分、およびアルデヒド成分を含む反応混合物を調製するステップ；および 
前記反応体が化学的に結合する温度に前記反応体および溶媒を至らせ、ベンゾキサジンを形成するのに十分な時間、この温度に維持するステップを含む方法。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
相違点１：ベンゾキサジン合成反応の溶媒として、補正発明は、「アルキルアセテート溶媒（ただし、該アルキルアセテートは水と非混和性で、沸点は、０．１ＭＰａの圧力下で、トルエンより２０℃以上低い。）」と特定されているのに対して、引用発明は「ジオキサン」を用いている点 
相違点２：第１級アミン成分として、補正発明では、「第１級アルキルアミン」と特定されているのに対して、引用発明では、第１級アミンではあるが、「フエネチルアミン」を用いている点
（５−４）　相違点の検討 
上記相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　用いる溶媒について、酢酸エチルの沸点は、常圧（０．１ＭＰａ）で、７７．１５℃（本願明細書【００１２】おいては７６．５から７７．５℃と記載）であり、トルエンの沸点１１０．６３℃より２０℃以上低く、水と任意の割合で混ざる混和性ではない（化学大辞典参照）。 
　摘記（１ｂ）には、「本発明の方法は、・・・アミン化合物（ＩＩＩ）とホルムアルデヒドとフェノール化合物（ＩＶ）を、ベンジルアミン化合物（ＩＩ）を・・・反応させることにより行われ得る。・・・ 
　上記各反応は、溶媒中で有利に進行させることができ、このような溶媒としては、たとえばメタノール、エタノール、酢酸エチル、クロロホルム、ジオキサン、エチルエーテル、ベンゼンなどが用いられる。反応は室温でも充分進行するが、反応速度調節のため、適宜加熱あるいは冷却することも行われる。」と記載され、引用発明における溶媒であるジオキサンと同様に、引用刊行物の反応を有利に進行させることができ、室温でも充分進行する溶媒として、ジオキサンと同列に酢酸エチルが記載されているのであり、その具体例も酢酸エチルを含めて７つという限られたリストで記載されていることも考慮すると、引用発明において、引用刊行物自体の記載に基づいて、引用発明の溶媒であるジオキサンを酢酸エチルにおいても行うことは当業者であれば容易に想起できるといえる。 
（２）相違点２について
　周知例Ａ１に「
オキサジン環を有するベンゾオキサジン樹脂の製造方法
「使用される１級アミン
脂肪族系アミン
芳香族系アミンなどを挙げることができる
　上記周知例Ａ１、Ａ２の記載によれば、本件優先日当時、第１級アミン成分とフェノール成分とアルデヒド成分を反応させてベンゾオキサジンを製造する方法において、第１級アミンとして、芳香族の第１級アミンのほか、第１級アルキルアミンも同様に選択しうることは当業者にとって周知技術になっていたといえ、その用途に応じたベンゾオキサジンの種類とするため、第１級アミン成分の種類を選択することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、構成の容易想到性に関し、用いる溶媒に関する相違点１と、用いるアミン化合物に関する相違点２との相互関係を考慮検討しても、用いる溶媒とアミン化合物の関係を本願明細書中で説明する記載はない上に、特段の技術的意義を伴った関係は説明されておらず、補正発明の溶媒やアミン化合物を選択するその他の困難性を見いだせない。
（３）補正発明の効果について 
　補正発明の効果について検討する。 
　本願明細書【０００５】〜【０００７】の背景技術、【００１１】【００１２】の溶媒選択に関する記載、【００６９】〜【００７１】のトルエンとエチルアセテート（酢酸エチル）とを溶媒として用いた場合の生成物安定性に関する記載からみて、補正発明が、毒性がなく、高温での溶媒除去の必要性のない溶媒の選択を課題としていることが示されており、補正発明の効果は、その課題の解決であるといえる。 
　有機合成反応において、溶媒の選択は、反応を進行できる温度を確保できている前提では、溶媒はその後の溶媒除去のために、沸点の比較的低い溶媒を用いることは一般的に行われている技術的事項である。 
　エチルアセテートの沸点が約７１℃でありトルエンの沸点より低いことや、毒性のないことは、科学的事実であり、補正発明の溶媒として酢酸エチルを用いたことによる、毒性がなく、高温での溶媒除去の必要性がないという効果、および高温処理を行わないことによる生成物の変化の抑制の効果は、溶媒選択の結果当然生じる効果であり当業者であれば予測可能なものにすぎない。 
　また、本願明細書の実施例【００６６】〜【００７１】には、原料物質、その割合、温度、時間、溶媒等の反応条件および生成物を特定した場合の該生成物の安定性に関する記載は存在するものの、その他、原料物質、生成物、温度、時間、溶媒等の反応条件に関して実質的な限定のない補正発明に対応した効果が示された記載はない。 
　したがって、引用刊行物には、アミン化合物とホルムアルデヒドとフェノール化合物からベンゾキサジンを得る反応を有利に進行できる溶媒として酢酸エチルが例示されているのであり、「反応は室温でも充分進行するが、反応温度調節のため適宜加熱あるいは冷却することも行われる。」という記載があり（摘記（１ａ）（１ｂ）参照）、酢酸エチルを溶媒として用いた場合、溶媒除去に高温処理が不要となり生成物の変化を抑制できることは科学的事実に基づく技術常識から予想できることであるのだから、補正発明である特許請求の範囲【請求項１】の特定事項に対応した効果については、引用発明及び技術常識からみて当業者の予測を超える顕著なものとはいえない。 
（５−４）　まとめ
　以上のとおり、補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び技術的事項並びに周知の技術的事項に基いて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、前記のとおり、請求項２，３についての補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　第２で検討したとおり、平成２５年１０月２４日付け手続補正は却下されることとなったので、この出願の請求項１に係る発明は、平成２５年３月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
「　　【請求項１】 
　ベンゾキサジンを製造する方法であって、以下のステップ： 
（ａ）アルキルアセテート溶媒（ただし、該アルキルアセテートは水と非混和性で、沸点は、０．１ＭＰａの圧力下で、トルエンより２０℃以上低い。）中に、反応体としてフェノール性成分、第１級アミン成分、およびアルデヒド成分を含む反応混合物を調製するステップ；および 
（ｂ）前記反応体が化学的に結合する温度に前記反応体および溶媒を至らせ、ベンゾキサジンを形成するのに十分な時間、この温度に維持するステップを含む方法。」 
第４　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の１つは、以下のとおりのものと認める。 
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である「特開昭５０−１２０９３号公報」に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 
　　特開昭５０−１２０９３号公報を、以下「引用刊行物」という。 
第５　当審の判断 
　当審は，原査定の拒絶の理由のとおり，本願発明は，引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，と判断する。 
　理由は以下のとおりである。 
１　引用刊行物の記載 
引用刊行物の記載は、「第２　２（５−１）ア（１ａ）（１ｂ）」に示すとおりである。
２　引用刊行物に記載された発明について　 
　引用刊行物には、記載（１ａ）によれば、実施例２においては、ジオキサンに３７％ホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−エトキシフエノールを加え混合物を得て、該混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去して、ろ取する工程を経て、８−エトキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン得る方法が記載され、実施例１においては、ジオキサンに３７％ホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−メトキシフエノールを加えて反応混合物を得て、該反応混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去して、油状物質を得、さらに酸付加塩とする工程を経て、３，４−ジヒドロ−８−メトキシ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジンのｐ−トルエンスルホン酸塩、しゆう酸塩を得る方法が記載されている。 
そうすると、引用刊行物には、 
「ジオキサンにホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−アルコキシフエノールを加えて反応混合物を得て、該反応混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去する工程を経て、８−アルコキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン得る方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
３　対比・判断 
　引用発明の「ホルマリン」は本願発明の「アルデヒド成分」に該当し、引用発明の「フエネチルアミン」は、１−アミノ−２−フェニルエタンであるから、本願発明の「第１級アミン成分」に該当し、引用発明の「Ｏ−アルコキシフエノール」は本願発明の「フェノール性成分」に該当し、引用発明の「８−アルコキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン」は本願発明の「ベンゾキサジン」に該当する。 
　また、本願発明の「溶媒・・・中に、反応体としてフェノール性成分、第１級アミン成分、およびアルデヒド成分を含む反応混合物を調製するステップ」とは、原料成分混合して反応混合物を調製する工程のことであるから、引用発明の「ジオキサンにホルマリン，フエネチルアミンを加え、さらにジオキサンに溶解したＯ−アルコキシフエノールを加え、反応混合物を得て」に相当し、引用発明の「該反応混合物を５時間加熱還流後、減圧下に溶媒を留去する工程を経て、８−アルコキシ−３，４−ジヒドロ−３−フエネチル−２Ｈ−１，３−ベンズオキサジン得る」ことは、反応混合物を生成物であるベンゾキサジンを合成できる条件に維持し合成できていることを指すのであるから、本願発明の「前記反応体が化学的に結合する温度に前記反応体および溶媒を至らせ、ベンゾキサジンを形成するのに十分な時間、この温度に維持するステップ」を含むことになる。 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「ベンゾキサジンを製造する方法であって、以下のステップ： 
溶媒中に、反応体としてフェノール性成分、第１級アミン成分、およびアルデヒド成分を含む反応混合物を調製するステップ；および 
前記反応体が化学的に結合する温度に前記反応体および溶媒を至らせ、ベンゾキサジンを形成するのに十分な時間、この温度に維持するステップを含む方法。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
相違点：ベンゾキサジン合成反応の溶媒として、本願発明は、「アルキルアセテート溶媒（ただし、該アルキルアセテートは水と非混和性で、沸点は、０．１ＭＰａの圧力下で、トルエンより２０℃以上低い。）」と特定されているのに対して、引用発明は「ジオキサン」を用いている点 
４　相違点の検討 
上記相違点について検討する。 
（１）用いる溶媒について 
「第２　２（５−４）（２）」で検討したのと同様に、引用発明において、引用刊行物自体の記載に基づいて、引用発明の溶媒であるジオキサンを酢酸エチルにおいても行うことは当業者であれば容易に想起できるといえる。 
（２）本願発明の効果について 
「第２　２（５−４）（４）」で検討したのと同様に、本願発明の溶媒として酢酸エチルを用いたことによる、毒性がなく、高温での溶媒除去の必要性がないという効果、および高温処理を行わないことによる生成物の変化の抑制の効果は、溶媒選択の結果当然生じる効果であり当業者であれば予測可能なものにすぎない。 
　また、本願発明である特許請求の範囲【請求項１】の特定事項に対応した効果については、引用発明及び技術常識からみて当業者の予測を超える顕著なものとはいえない。 
（３）請求人の主張について 
　請求人は、平成２５年３月４日付け意見書、審判請求書において、用いるアミンの種類が本願発明と引用発明とで異なる点、引用刊行物において、酢酸エチルが列記されているものの１つに過ぎず、アルキルアセテートの使用を示唆するものでない点を主張している。
　まず、本願発明において、用いるアミンが「アルキルアミン」である点については、第２において補正却下された本件補正の特許請求の範囲に基づくものであるので、その点での請求人の主張は採用できないとともに、本願明細書を検討しても、【００２７】にあるように、「多くの第１級アミンをベンゾキサジンの合成で使用することができる。」とし、適した化合物として、アリールアミンを含めて数多くのアミンを挙げているのであり、アミンの相違に基づくベンゾキサジンを製造する方法としての違いに関する技術的意義に関しては一切記載がなされていない。 
　また、引用刊行物において、溶媒として酢酸エチルが列記されているものの１つである点については、引用発明を認定した引用刊行物に反応を有利に進行させることのできる溶媒として、酢酸エチルを含めて７つのリストで例示されているのであるから、当業者であれば、引用発明で用いているジオキサン以外にも、酢酸メチルも用いることができることは当然示唆されるといえ、酢酸エチルが該当するアルキルアセテートを示唆するものではないという点の請求人の主張も採用できない。 
５　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および技術的事項に基いて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。