【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５３７２４４号発明「水蒸気の水成分と熱を利用した被処理物の水熱処理方法と酸化型亜臨界処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第５５３７２４４号は、平成２２年　４月２８日に出願された特願２０１０−１０２８９０号の願書に添付した特許請求の範囲に記載された請求項１ないし請求項４に係る発明について、平成２６年　５月　９日に特許権の設定登録がされたものである。
　本件審判は、この請求項１ないし請求項４に係る発明の特許の無効を請求するものであり、その主な手続の経緯は、次のとおりである。
　
　平成２７年　２月　９日付けの審判請求書の提出
　　　　　　　４月　３日付けの審判事件答弁書の提出
　　　　　　　同月２３日付けの審判請求理由補充書の提出
　　　　　　　同月２７日付けの補正許否の決定
　　　　　　　５月　７日付けの審理事項通知　
　　　　　　　６月　１日付けの口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　　　　　　同月１５日付けの口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　　　　　　　同月２２日付けの上申書の提出（請求人）
　　　　　　　７月１０日付けの第２上申書の提出（請求人）
　　　　　　　同月１４日実施の第１回口頭審理
２．本件発明の認定
　
　本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特願２０１０−１０２８９０号の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次の事項（特許第５５３７２４４号公報参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】　
　水蒸気の水成分と熱を利用した被処理物の水熱処理方法であって、
　中空の処理釜に、前記被処理物を投入する工程と、
　水蒸気を加熱および加圧した上で前記処理釜の内部に圧送しつつ、前記投入済みの被処理物を前記水蒸気が導入済みの前記処理釜内で攪拌して水熱処理する工程と、
　前記被処理物の酸化の誘因となり得る薬剤たる過酸化水素水の前記水熱処理の開始後における導入タイミングを、前記処理釜の内部の温度を計測する温度センサーの計測した釜内温度に基づいて決定し、該決定した導入タイミングで前記薬剤を前記処理釜の内部に導入する化合物導入工程と、
　前記処理釜に貯まった液体成分が嫌気状態に推移したと予想されるタイミングを、前記温度センサーの計測した釜内温度に基づいて決定し、該決定したタイミングで前記液体成分の中に酸素ガスを噴出するガス噴出工程とを備える
　水熱処理方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の水熱処理方法であって、
　前記薬剤を、前記水熱処理の開始前に前記処理釜に初期導入する化合物初期導入工程を備え、
　前記化合物初期導入工程は、該工程のスキップの選択が可能とされ、前記被処理物が芳香族化合物や抗生物質のように分解しがたい難分解性物質を含有しない場合には、スキップ選択される
　水熱処理方法。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の水熱処理方法であって、
　前記水熱処理を受けた処理完了物を前記処理釜から回収する際に、前記処理完了物に好気状態や酸素過多で発酵を活性化させる菌を付着する工程を有する
　水熱処理方法。
【請求項４】
　水蒸気の水成分と熱を利用して被処理物を水熱処理する酸化型亜臨界処理装置であって、
　前記被処理物の投入口を有する中空の処理釜と、
　水蒸気を加熱および加圧した上で前記処理釜の内部に圧送しつつ、投入済みの被処理物を前記水蒸気が導入済みの前記処理釜で攪拌して水熱処理する水熱処理手段と、
　前記被処理物の酸化の誘因となり得る薬剤たる過酸化水素水の前記水熱処理の開始後における導入タイミングを、前記処理釜の内部の温度を計測する温度センサーの計測した釜内温度に基づいて決定し、該決定した導入タイミングで前記薬剤を前記処理釜の内部に導入する化合物導入手段と、
　前記処理釜に貯まった液体成分が嫌気状態に推移したと予想されるタイミングを、前記温度センサーの計測した釜内温度に基づいて決定し、該決定したタイミングで前記液体成分の中に酸素ガスを噴出するガス噴出手段とを備える
　酸化型亜臨界処理装置。
　
３．無効理由の概要　
　
　請求人が、本件審判にて主張する無効理由は、次のとおりである。
　
「本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」
　そして、提出された証拠は、次のとおりである。
　甲第１号証：特許第３０８９５４３号公報
　甲第３号証：特開２００８−２０７１３３号公報
　甲第４号証：特開２００１−１２０９８７号公報
　甲第５号証：特開平７−３１３９５９号公報
　なお、審判請求理由補充書に記載された特許法第３６条に係る無効理由の追加は、平成２７年４月２７日付けの補正許否の決定により不許可とされた。
　また、同年７月１４日実施の第１回口頭審理において、甲第２号証の提出は、請求人により撤回され、第２上申書に記載された請求人の主張及び甲第６号証の追加は、補正許否の決定により不許可とされた（第１回口頭審理調書参照）。
　
４．書証の関連記載
　
　甲第１号証
【００２５】図１に示すように、飼料原料の煮熟手段１４は、横長ドラム体１８内に連通された蒸気噴射管８４を含む。実施例において、蒸気噴射管８４は横形ドラム体１８の左側端壁１９の上部位置に外側から内部へ連通されている。この蒸気噴射管８４をボイラ等に接続して１５０ないし２００℃程度の蒸気を噴射して横長ドラム体１８内に投入された飼料原料を煮熟する。・・・
【００３０】次に、本発明に係る飼料の蒸煮調整装置１０の作用を説明する。・・・蒸煮作業を開始する前に横形タンク体１８の投入部２０の仕切弁３０を開弁し、同時に原動機９６を駆動して攪拌羽根８８を回転させる。図２に示すように、投入ホッパ６０から投入部２０へ配合した飼料原料Ｍを投入して横形ドラム体１８内に飼料原料Ｍを張り込んでゆく。所定量を張り込んだ後で投入部２０の仕切弁３０を閉弁させる。同時に蒸気噴射管８４から略１５０ないし２００℃程度の蒸気を噴射する。
【００３１】このドラム体１８内に充満された高温蒸気内に飼料原料Ｍが攪拌羽根８８で掻き揚げられながら加熱されて蒸煮される。ドラム体１８内の蒸気圧が上昇したときには安全弁８５から蒸気を放出させて減圧させる。略１時間半ないし２時間程度で蒸気噴射管８４からの蒸気の噴射を停止して飼料原料Ｍの蒸煮作業を終了する。・・・
　甲第３号証
【０００２】
  従来から、ＰＣＢ（ポリ塩素化ビフェニル）またはダイオキシンなどの有害物質の無害化や、食品加工残渣、下水汚泥または家畜排泄物などの有機性廃棄物の効率的な処理を行う水熱酸化分解処理装置が知られている。水熱酸化分解処理装置は、高温・高圧状態の水の中に酸化剤と被処理物とを投入して被処理物を酸化分解する装置である。一般に、このような水熱酸化分解処理装置においては、反応器内に供給された被処理物を排出口側に向けて攪拌しながら移送するためのスクリューコンベアが設けられている。・・・
【０００４】
  本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、反応器内全体に酸化剤が導かれ易くして、被処理物を効率よく処理することが可能な水熱酸化分解処理装置を提供することにある。
【００２９】
  この被処理物の酸化分解処理中においても、反応室２４内には供給管４１，４２，４３から酸化剤が供給され続けるため、酸化剤のムラ（偏在）を防止して被処理物と酸化剤との接触効率を維持することができる。この場合、供給管４１，４２，４３は、スクリューコンベア２６の駆動軸２６ａの軸線方向に沿って設けられているため、スクリューコンベア２６の羽根体２６ｂにおける各羽根と羽根との間に効率よく酸化剤を供給することができる。また、この場合、スクリューコンベア２６の羽根体２６ｂに設けられた切欠き部２６ｃによっても、攪拌されている被処理物に酸化剤が導かれ易くなっているため、被処理物と酸化剤との接触効率を維持することができる。
【００４０】
  また、上記実施形態においては、酸化剤として空気を用いたが、被処理物を酸化処理できる物質であれば、これに限定されるものではない。例えば、酸素、オゾンまたは過酸化水素などを用いることができる。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
　甲第４号証
【００１２】そこで、被処理物をバッチ式で反応器に投入し、バッチ式の超臨界水処理を行うことが必要になっている。また、バッチ式反応器は、バッチ毎に反応容器を開放するので、残留無機物又は無機塩の排出が容易であるという優れた利点を有する。そこで、以上の状況から、本発明の目的は、運転が容易で実用的なバッチ式超臨界水反応装置を提供することである。
【００１５】第３の問題点は、反応器に投入する処理対象物と水との量的なバランスを正確に決めることが難しいことである。その結果、次に述べるように、反応温度の制御が難しいことである。酸化反応開始温度をＴS 、超臨界水酸化反応温度をＴR とし、反応器の質量をＷｋｇ、反応器に投入した処理対象物、水、及び酸素ガスの質量をそれぞれＸｋｇ、Ｙｋｇ、及びＺｋｇする。また、反応器構成部材の平均比熱をＣpwｋｃａｌ／ｋｇ℃、反応器に投入した処理対象物、水、及び酸素ガスの平均比熱をそれぞれＣpxｋｃａｌ／ｋｇ℃、Ｃpyｋｃａｌ／ｋｇ℃、及びＣpzｋｃａｌ／ｋｇ℃とし、処理対象物の単位質量当たりの発熱量をＨｋｃａｌ／ｋｇとする。処理対象物の総発熱量ＸＨは、上述の因子と次式の関係にある。但し、ｑは反応器から放熱された熱量である。
ＸＨ＝（Ｙ・Ｃpy＋Ｘ・Ｃpx＋Ｚ・Ｃpz＋Ｗ・Ｃpw）（ＴR −ＴS ）＋ｑ
【００１６】従って、上述の式を満足させるように、放熱させることができないと、反応器内の温度が上昇し、反応の暴走等の恐れが多い。換言すれば、反応器内の温度を制御することが難しい。また、同じ反応器を使って処理対象固形物の量Ｘを増大させるには、放熱量ｑを増大させる必要がある。しかし、バッチ式超臨界水反応器では、反応の進行を外部から制御する手段が乏しく、反応器内の温度が主として超臨界水反応の進行に委ねられるので、反応器内の温度を制御することは、技術的に極めて難しい。
【００１８】そこで、本発明者は、第１の問題点は、セミバッチ式超臨界水反応器を設けることにより、第２の問題は第１反応器で比較的多量の固形物をバッチ式で前処理的に超臨界水処理し、次いで第１反応器から流出した未分解物を含む反応生成流体を第２反応器で最終的に完全に超臨界水処理することにより解決することにした。また、第３の問題点は、反応器から流出する処理液の温度を測定し、その温度に基づいて酸化剤の流量を調節して反応器の温度を制御することにより、及び第４の問題点は、発生したＣＯ2 ガス或いはＮ2 ガス等を処理液とともに流出させることにより、それぞれ、解決することを着想し、実験を重ねて、本発明を完成する到った。
【００２８】第１温度制御装置３８は、第１反応器出口管２３に設けた第１温度計４２の温度測定値に基づいて、空気圧縮機１８の吐出側の第１空気供給管３４に設けた第１流量調節弁４４の弁開度を調節して第１反応器１２に送入する空気の流量を調整し、第１反応器１２内の温度を所定温度に制御する。即ち、第１温度計４２の温度測定値が所定温度より高いときには、空気の流量を減少して第１反応器１２内の超臨界水反応の進行を抑制し、第１温度計４２の温度測定値が所定温度より低いときには、空気の流量を増大して超臨界水反応の進行を促進する。通常、第１反応器の目標温度は５００〜５５０℃程度である。
５．引用発明の認定
　甲第１号証の【００２５】【００３０】【００３１】には、飼料の蒸煮調整装置及びこれを用いた蒸煮作業について、横形タンク体の投入部の仕切弁を開弁し、飼料原料を投入し、次いで、仕切弁を閉弁し、ボイラ等に接続された蒸気噴射管から略１５０ないし２００℃程度の蒸気を噴射しつつ、ドラム体内に充満された高温蒸気内にて、飼料原料を攪拌羽根で掻き揚げながら加熱して蒸煮することが記載されている。
　してみると、同号証には、蒸煮作業方法として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「高温蒸気を用いた飼料原料の蒸煮作業方法であって、
　横型ドラム体内に飼料原料を投入する工程と、
　ボイラ等に接続された蒸気噴射管から略１５０ないし２００℃程度の蒸気をドラム体内に噴射しつつ、充満された高温蒸気内にて、飼料原料を撹拌羽根で掻き揚げながら加熱して蒸煮する工程とを有する蒸煮作業方法。」
６　発明の対比
　
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「高温蒸気を用いた飼料原料の蒸煮作業方法」は、本件発明１の「水蒸気の水成分と熱を利用した被処理物の水熱処理方法」に相当し、以下、「横型ドラム体」が「中空の処理釜」、「ボイラ等に接続された蒸気噴射管から略１５０ないし２００℃程度の蒸気を噴射しつつ」が「水蒸気を加熱および加圧した上で圧送しつつ」、「充満された高温蒸気内」が「水蒸気が導入済みの前記処理釜内」、「撹拌羽根で掻き揚げ」が「攪拌して」にそれぞれ相当する。
　したがって、本件発明１のうち、
「水蒸気の水成分と熱を利用した被処理物の水熱処理方法であって、
　中空の処理釜に、前記被処理物を投入する工程と、
　水蒸気を加熱および加圧した上で前記処理釜の内部に圧送しつつ、前記投入済みの被処理物を前記水蒸気が導入済みの前記処理釜内で攪拌して水熱処理する工程とを備える水熱処理方法。」の点は、引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。
相違点１：本件発明１は、「前記被処理物の酸化の誘因となり得る薬剤たる過酸化水素水の前記水熱処理の開始後における導入タイミングを、前記処理釜の内部の温度を計測する温度センサーの計測した釜内温度に基づいて決定し、該決定した導入タイミングで前記薬剤を前記処理釜の内部に導入する化合物導入工程」を備えるが、引用発明は、対応する工程を有しない点。
相違点２：本件発明１は、「前記処理釜に貯まった液体成分が嫌気状態に推移したと予想されるタイミングを、前記温度センサーの計測した釜内温度に基づいて決定し、該決定したタイミングで前記液体成分の中に酸素ガスを噴出するガス噴出工程」を備えるが、引用発明は、対応する工程を有しない点。
７．相違点の判断
（１）相違点１について、甲第３号証には、高温・高圧状態の水の中に酸化剤と被処理物とを投入して被処理物を酸化分解する水熱酸化分解処理装置（【０００２】【０００４】）において、酸化剤として空気のほかに酸素や過酸化水素を用いること（【００４０】）が記載されている。また、甲第４号証には、被処理物をバッチ式で反応器に投入し、バッチ式の超臨界水処理を行う（【００１２】）にあたり、反応器内の温度が上昇し、反応の暴走等の恐れが多いという問題（【００１５】【００１６】）を、反応器から流出する処理液の温度を測定し、その温度に基づいて酸化剤の流量を調節して反応器の温度を制御することによって解決したこと（【００１８】）が記載されている。なお、甲第１号証及び甲第５号証には、水熱処理中の過酸化水素や酸化剤の導入に関係する記載はない。
　しかしながら、甲第３号証に記載された酸化剤は、酸化分解処理中において供給され続けるもの（【００２９】）とされており、一方、甲第４号証に記載された酸化剤（空気）も、その流量の増減により反応器の温度を目標温度にするのである（【００２８】）から、常時供給されているものと認められる。
　してみると、仮に、引用発明に甲第３号証及び甲第４号証記載の技術を組み合わせたとしても、反応器に相当する横型ドラム体内の温度を制御するため、過酸化水素を流量制御しつつ常時供給する工程が追加されるにすぎず、蒸煮作業の開始後において、横型ドラム体内の計測温度に基づいて決定した導入タイミングで、過酸化水素を導入する工程が追加されることにはならない。
　すなわち、引用発明において相違点１を解消することは、甲第３号証及び甲第４号証記載の記載から当業者が容易になし得たことではない。
（２）相違点２について、上述したように、甲第３号証には、酸化剤として酸素を用いること（【００４０】）も記載されている。また、酸化剤の供給制御に関係する甲第４号証の記載は上述したとおりである。なお、甲第１号証及び甲第５号証には、水熱処理中の酸素や酸化剤の導入に関係する記載はない。
　してみると、仮に、引用発明に甲第３号証及び甲第４号証記載の技術を組み合わせたとしても、反応器に相当する横型ドラム体内の温度を制御するため、酸素を流量制御しつつ常時供給する工程が追加されるにすぎず、横型ドラム体内の計測温度に基づいて決定された、横型ドラム体に貯まった液体成分が嫌気状態に推移したと予想されるタイミングで、前記液体成分中に酸素を噴出する工程が追加されることにはならない。
　すなわち、引用発明において相違点２を解消することは、甲第３号証及び甲第４号証記載の記載から当業者が容易になし得たことではない。
（３）さらに、甲第３号証及び甲第４号証には、引用発明において相違点１，２を共に解消すること、すなわち、横型ドラム体内に、過酸化水素水と酸素をそれぞれのタイミングで供給することについて記載も示唆もない。
（４）したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明２〜３は、本件発明１の発明特定事項を全て有する発明であり、また、本件発明４は、処理方法発明である本件発明１の全工程に対応する手段を備えた処理装置発明であるから、本件発明２〜４も、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜４の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。