【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２４７１８号「音声再生回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９８８０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１７日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１３年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項２】　ヘリカルスキャンによってデジタル音声データが記録された磁気テープを対象とし、該磁気テープを通常再生時のＮ倍(Ｎは２以上の整数)の速度で走行させて、音声を再生する音声再生回路であって、
　磁気テープから読み出された音声データに付加されているエラー情報を検出し、該検出結果に基づいて、音声として再現可能な音声データを抽出する第１データ処理手段と、
　予め定められた一定周期のＮ分の１の期間に前記第１データ処理手段から得られる音声データを、該一定周期毎に抜き出すデータ抜き出し手段と、
　前記データ抜き出し手段から得られる音声データを用いた補間処理により、該音声データ中に生じているデータ欠落部に音声データを補って、欠落のない一連の音声データを得る第２データ処理手段
とを具えたことを特徴とする音声再生回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定において、「高速再生時の再生データには、欠落データが存在し、該欠落データを補間処理により補うことは慣用技術である」として引用された、本願の出願日前である平成３年４月１６日に頒布された「特開平３−９１１７０号公報」（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「［産業上の利用分野］
　本発明は、磁気テープなどに記録されているＰＣＭ符号化された音声信号などの再生装置に関する。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）
　
(2)「本発明の目的は、かかる問題点を解消し、早送り再生等の可変速再生に際し、再生ＰＣＭデータの欠落によって生ずるデータの検出、訂正の誤りを防止することができるようにしたＰＣＭ信号再生装置を提供することにある。」（第３頁右下欄第２行〜第６行）
　
(3)「可変速再生などによってデータ欠落が生じたときには、再生信号のエンベロープのレベルが減少するので、エンベロープ検出手段が、このレベルの低下を検出することにより、確実にデータ欠落を判別することができる。このとき、データ禁止手段により、４相位相復調回路の出力に無関係にデータが禁止され、誤り訂正に際して確実に訂正不能とすることができ、したがって、補間処理を施すことができる。これにより、データ欠落時の４相位相復調回路の出力データのランダム性による誤った検出や誤った訂正を防ぐことができ、再生音声の異常音を防ぐことが可能となる。」（第４頁左上欄第２行〜第１３行）
　
(4)「以下、本発明の実施例を図面によって説明する。
　第１図は本発明によるＰＣＭ信号再生装置の一実施例を示すブロック図であって、１は回転シリンダ、２は磁気テープ、３はサーボ回路、４はＰＣＭ音声信号用再生アンプ、５は映像信号用再生アンプ、６は４相位相変調されたＰＣＭ音声信号を復調するＱＰＳＫ復調回路、７は映像信号処理回路、８は映像信号の出力端子、９はスイッチ、１０はデータ禁止回路、１１は周期信号検出回路、１２はパリテイ検出回路、１３はＩＤ検出回路、１４はＳ／Ｐ（シリアル／パラレル変換）回路をなすシフトレジスタ、１５は一致検出回路、１６はデータバス、１７はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）アドレス制御回路、１８はタイミング生成回路、１９は水晶発振器、２０はマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）、２１は誤り訂正回路、２２は補間回路、２３はＲＡＭ、２４はＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換器、２５，２６は音声信号の出力端子、２７Ａ，２７ＢはＰＣＭ音声信号用磁気ヘッド、２８Ａ，２８Ｂは映像信号用磁気ヘッド、２９は可変再生命令信号の入力端子、３０はエンベロープ検出回路である。
　また、第２図（ａ）はＰＣＭ音声信号のフォーマットを示し、同図（ｂ）は第１図における磁気テープ２上でのＰＣＭ音声信号のトラックパターンを示している。同図（ａ），（ｂ）において、Ｅｉｊ，Ｏｋl（但し、ｉ，ｊ，ｋ，ｌ＝０，１，２・・・・・・）は、夫々 ６．６ｍ秒毎に区切った単位時間内における音声信号をＰＣＭ化した符号の偶数番目のサンプルデータ及び奇数番目のサンプルデータであって、それぞれ３１２サンプルまたは３２４サンプルを含んでおり、３５シンボル（１シンボル＝１バイト）で構成されるブロックが３０個より成っている。それぞれにおいて、ｉ，ｊ，ｋ，ｌは共に数字が小さい方が、音声信号の時系列上、早い時間単位に含まれていることを示す。
　第１図における磁気テープ２上では、第２図（ｂ）に示すようにＰＣＭ音声信号が記録されたトラック３１，３２が形成されているが、隣り合うトラックは互いに異なるアジマス角で記録されており、ＰＣＭ音声信号用の磁気ヘッド２７Ａは１つおきのトラック３１を、また、ＰＣＭ音声信号用の磁気ヘッド２７Ｂは他の１つおきのトラック３２を夫々再生していき、アジマス角が異なるトラックを走査する場合には、ほとんどＰＣＭ音声信号が再生されない様になっている。以下、この様な記録方法をアジマス記録と呼ぶことにする。
　各トラックには、第２図（ａ）に示した６．６ｍ秒の区切ったサンプルデータが５個記録され、しかも、偶数番目のサンプルデータと奇数番目のサンプルデータとが交互に記録される。したがって、１トラックには、３０×５＝１５０ブロックが記録されているが、この１５０ブロックが映像信号の１フィールド期間（＝１６．７ｍ秒）に時間幅圧縮されて１トラックに記録される。
　第３図はＰＣＭ音声信号のブロック構成を示すものである。
　同図において、ブロックは４シンボルのヘッダーと、２３シンボルのＰＣＭデータ４０と８シンボルの誤り訂正用のパリテイ（以下、Ｃ１パリテイという）４１あるいは３１シンボルのＰＣＭデータ４０（Ｃ１パリテイ４１を有していない）から成っている。ヘッダーはブロックの先頭を示す同期信号３６、トラック内におけるブロックの位置を示すブロックアドレス３７、サンプリング周波数、コピー禁止の有無、サーチ情報等の情報を示すＩＤ情報３８およびブロックアドレス３７とＩＤ情報３８との排他的論理和をとったパリテイ３９からなっている。なお、ＩＤ情報３８は１トラック内に同一のものが複数個多重記録されている。」（第４頁右上欄第７行〜第５頁左上欄第１７行）
　
(5)「データ禁止回路１０から出力されるシリアルデータであるＰＣＭ音声信号Ｅはシフトレジスタ１４に供給され、そのＰＣＭデータ４０とＣ１パリテイ４１がパラレルデータＦとして出力される。このパラレルデータＦはタイミング生成回路１８およびＲＡＭアドレス制御回路１７の制御により、一旦ＲＡＭ２３に記憶した後に、誤り訂正回路２１により誤り訂正が行なわれ、その後補間回路２２により誤り訂正回路２１で訂正不能とされたＰＣＭデータの補間または前値保持が施こされる。しかる後、ＲＡＭ２３からＰＣＭ音声信号が読み出され、Ｄ／Ａ変換器２４でアナログの音声信号Ｇ1，Ｇ2に変換されて出力端子２５，２６から出力される。」（第５頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１２行）
　
(6)「次に、この実施例の可変速再生動作を説明する。
　可変速再生時においては、磁気テープ２とＰＣＭ音声信号用磁気ヘッド２７Ａ，２７Ｂとの相対速度が変化するため、これら磁気ヘッド２７Ａ，２７Ｂの走査軌跡が、記録トラックに対してずれてしまう。通常再生動作時では、第２図（ｂ）に示した矢印３３の方向にトレースしていくが、磁気テープ２の送り速度が増加するにつれて、矢印３４，矢印３５の方向にトレース方向が変化していくことになる。
　第４図は２倍速再生時のトレース状況を示すものであって、４２Ａ，４２Ｂは磁気ヘッド２７Ａによる走査軌跡、４３は磁気ヘッド２７Ｂによる走査軌跡であり、前述したアジマス記録により、斜線を施した部分しか再生されない。このときの各トラック３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３２Ａ，３２Ｂ，・・・・・・からの再生信号のレベルをこれらトラックに対応して示すと、第５図のようになる。第５図（ａ）はトラックのパターン、第５図（ｂ）は再生信号Ａ’であり、レベルが低下している部分、つまり信号が再生されない区間が生じていることがわかる。」（第５頁右下欄第５行〜第６頁左上欄第５行）
　
(7)「そこで、この異常音を防止するため、磁気ヘッド２７Ａ，２７Ｂからの再生信号Ａ’のレベルが低い時には、Ｃ１訂正において、確実に誤りを検出できるようにすることが必要となる。
　第１図において、エンベロープ検出回路３０は再生信号Ａ’の上記のレベル低下を検出するためのものであり、ＰＣＭ音声再生用アンプ４からの再生信号Ａ’のレベルがある設定値以上のときにはハイレベル（以下、“Ｈ”と記す）、この設定値以下のときにはローレベル（“Ｌ”と記す）となるエンベロープ検出信号Ｈを出力する。これを第５図によって説明すると、設定値のレベルにより異なるが、例えば第５図（ｂ）に示す再生信号に対して、同図（ｃ）に示すような信号Ｈが得られる。
　ここで、入力端子２９から可変速命令信号Ｉがマイコン２０に供給されており、マイコン２０は可変速切換信号Ｃを出力してスイッチ９を閉じている。これにより、エンベロープ検出信号Ｈがデータ禁止回路１０に送られる。データ禁止回路１０では、エンベロープ検出信号Ｈが“Ｈ”の時、再生ＰＣＭ音声信号Ａをそのまま通過させ、“Ｌ”の時、誤り訂正回路２１でのＣ１訂正において確実に訂正が不能と判断されるようなデータ（例えばオールハイのデータ）に変換する。これにより、再生信号Ａ’のエンベロープがあるレベルまで達しない区間においては、漏れることなく、Ｃ１訂正でデータの誤りを検出できるようになる。
　第６図は、第５図に示したような再生信号Ａ’が得られたときの音声出力波形を示したものである。第５図により、再生されるサンプルは、Ｏ００，Ｅ０２，Ｏ０１，Ｏ２０，Ｅ２２，Ｏ２１であり（第６図の表中に○印を付してあるサンプル）、これら以外のサンプルは、データ禁止回路１０によって上記のように変換されたデータとなるため（第６図の表中×印を付してあるサンプル）、Ｃ１訂正で誤り有りと判断される。音声出力の際、Ｃ１訂正で訂正不能と判断されたデータは、補間回路２２によって補間が施こされる。これにより、Ｅ００，Ｅ０１，Ｏ０２，Ｅ２０，Ｅ２１，Ｏ２２のサンプルは上記再生されたサンプルにより補間されて出力することになるので、第６図の時系列Ｎｏ．００〜０２、及び２０〜２２のサンプルが良好に出力される。しかし、時系列Ｎｏ．０３〜０４，２３〜２４では、偶数番目のサンプル、奇数番目のサンプル共に再生されていないので、これらの区間では、直前の出力値を保持することになる。従って、音声出力波形は第６図に示すようになる。」（第６頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第４行）
　
(8)「なお、第７図および第８図に示したデータ禁止回路では、禁止データとしてオールハイのデータとしたが、特に、これに固定する必要は無く、誤り訂正回路２１で行われるＣ１訂正において、必ず誤り訂正が不能だと判断できるデータであればよい。」（第９頁右下欄第１０行〜第１５行）
　
(9)「なお、以上の説明では、主に可変速再生中で２倍速再生を例にとったが、３倍速以上の可変速再生でも、本発明により、全く同様の効果が得られる。」（第１０頁右上欄第３行〜第６行）　
　
　これらの記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
　
「隣り合うトラック３１及び３２に対して互いに異なるアジマス角で信号が記録され、回転シリンダ１に設けられたＰＣＭ音声信号用磁気ヘッド２７Ａ、２７ＢによってＰＣＭ音声信号が再生される磁気テープ２を対象とし、該磁気テープ２を通常再生時の２倍の送り速度で走行させて、音声を再生することが可能なＰＣＭ信号再生装置であって、
　磁気テープ２から再生されたＰＣＭデータを誤り訂正回路２１においてＣ１訂正してデータ誤りの有無を検出し、該検出結果に基づいて、データ誤りが無いサンプル（第６図の表中に○印を付してあるサンプル）のみを再生し、
　データ誤り有りと判断されたサンプルは、補間回路２２によって、前記データ誤りが無いサンプルにより補間されて出力される
ことを特徴とするＰＣＭ信号再生装置。」
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の「ＰＣＭ音声信号」が、本願発明の「デジタル音声データ」に相当し、第１図の回転シリンダ１、ＰＣＭ音声信号用磁気ヘッド２７Ａ、２７Ｂの構成及び第２図のトラックの構成を参照すれば、引用例記載の発明も、ヘリカルスキャンによって信号が記録されていることは明らかである。
　引用例のＰＣＭ信号再生装置は、ＰＣＭ音声信号が記録された磁気テープから音声を再生する機能を有している点において、音声再生回路を含んでいるということができる。
　引用例記載の発明の「データ誤り」が、本願発明の「エラー」に相当する。
　引用例記載の発明の「データ誤りが無いサンプル」が、本願発明の「音声として再現可能な音声データ」に相当するから、引用例記載発明の「データ誤りが無いサンプルのみを再生し」が、本願発明の「音声として再現可能な音声データを抽出する第１データ処理手段」に相当する。
　引用例記載の発明の「データ誤り有りと判断されたサンプル」及び「補間回路２２」が、本願発明の「データ欠落部」及び「第２データ処理手段」に相当し、データ誤りが無いサンプルを用いてデータ誤り有りと判断されたサンプルを補間するものであるから、引用例記載の発明も、「補間処理により、音声データ中に生じているデータ欠落部に音声データを補って、欠落のない一連の音声データを得ている」ことは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
　
「ヘリカルスキャンによってデジタル音声データが記録された磁気テープを対象とし、該磁気テープを通常再生時の２倍の速度で走行させて、音声を再生する音声再生回路であって、
　磁気テープから読み出されたデータのエラーの有無に基づいて、音声として再現可能な音声データを抽出する第１データ処理手段と、
　前記第１データ処理手段から得られる音声データを用いた補間処理により、該音声データ中に生じているデータ欠落部に音声データを補って、欠落のない一連の音声データを得る第２データ処理手段
とを具えたことを特徴とする音声再生回路。」
　
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
(1)本願発明では、磁気テープから読み出された「音声データに付加されているエラー情報」を検出して、音声として再現可能な音声データを抽出しているのに対して、引用例には、「音声データに付加されているエラー情報」に対応する記載が無い点
　
(2)本願発明では、「予め定められた一定周期のＮ分の１の期間に前記第１データ処理手段から得られる音声データを、該一定周期毎に抜き出すデータ抜き出し手段」を有しているのに対し、引用例には、この点が明示的に記載されていない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　誤り訂正回路において誤り訂正を行う際に、誤り訂正が不能なデータに「エラーフラグ」を付加しておき、他の処理回路で該「エラーフラグ」を参照できるよう構成することは例えば特開昭５８−５６２０８号公報（特に第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１６行の記載参照）、特開平５−１５９４６１号公報（特に【００２４】段落の記載参照）等に記載されているよう周知・慣用の技術手段であるものと認められることから、引用例記載の発明において、データ誤り有りのサンプルに「エラーフラグ」すなわちエラー情報を付加し、該エラーフラグを検出するよう構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
相違点(2)について
　本願発明において、「予め定められた一定周期のＮ分の１の期間に前記第１データ処理手段から得られる音声データを、該一定周期毎に抜き出す」のは、磁気テープの走行速度に応じた一定の割合で音声データを間引くことにより、磁気テープの走行と同期した音声の再現を可能とするためである。
　一方、引用例には、テープの走行に同期した音声の再現に関して明示的な記載は無いが、引用例の第５図及び第６図を参照すると、第５図（ａ）には、トラック３１Ａ〜３２Ｃのトラックパターンが示され、そのうちの３１Ａ〜３２Ｂまでの４トラックに対応して３３．３ｍ秒の表示がなされていることから、３３．３ｍ秒の間に４トラックのデータがヘッドにより走査されることを意味しており、２倍速の再生状態を表していると解される。また、第６図には、時系列Ｎｏ．００〜０４の範囲に対して３３．３ｍ秒の表示がなされ、これに対応して音声出力信号も表示されていることから、３３．３ｍ秒の間に時系列Ｎｏ．００〜０４のデータが音声出力されるものと認められる。更に、第６図では、第５図のトラック３１Ａと３２Ａのサンプル（時系列Ｎｏ．００〜０４）の後にトラック３１Ｃと３２Ｃのサンプル（時系列Ｎｏ．２０〜２４）を結合して連続した音声出力信号としており、トラック３１Ｂと３２Ｂのサンプル（時系列Ｎｏ．１０〜１４）を間引いているものである。以上のことから、引用例のものは、２倍速の再生動作に対応して、音声データを周期的に２分の１周期分抜き出し、抜き出されたデータを結合・補間処理して音声信号を出力しており、磁気テープの走行と同期した音声の再現を意図しているものと認められることから、この点において本願発明のもの（Ｎ＝２とした場合）と実質的に相違するものとは認められない。
　さらに言えば、ディジタル信号で記録された音声信号から、所定周期毎に該所定周期のＮ分の１の期間分のデータを抜き出して結合し、補間処理を施すことにより、通常のＮ倍の速度での音声再生を実現することは、例えば特開平６−２０２６９２号公報（特に図３、図４及びその説明の記載参照）、特開平２−２２０２６７号公報（特に第２図〜第４図及びその説明の記載参照）等に記載されているよう周知・慣用の技術手段であるものと認められるから、引用例記載の発明において、再生速度をＮ倍とすることに対応して、「予め定められた一定周期のＮ分の１の期間に前記第１データ処理手段から得られる音声データを、該一定周期毎に抜き出すデータ抜き出し手段」を設けるよう構成することに格別の技術的困難性があるものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知・慣用の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。