【事件の表示】
　特願２０１０−　４４００２「覗き見防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８０３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  出願の経緯
　本願は、平成２２年３月１日の出願であって、平成２５年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２６年５月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正前及び本件補正後の本願発明
　平成２６年５月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　情報を表示するディスプレイを有する電子機器に適用され、ディスプレイの表示内容を電子機器のユーザ以外の第三者が覗き見することを防止する覗き見防止装置において、
　ユーザに視認されるべき有意画像フレームと、ダミーまたは無意味なダミー画像フレームとを所定の表示タイミングで交互に前記ディスプレイに表示させるフレーム制御部と、
　前記有意画像フレームおよび前記ダミー画像フレームの前記表示タイミングを示すタイミング信号を送信するタイミング信号送信部と、
　ユーザの近傍に配置され、前記タイミング信号送信部からの前記タイミング信号を受信するタイミング信号受信部と、
　ユーザの眼前に配置され、前記タイミング信号受信部が受信した前記タイミング信号に基づき、前記有意画像フレームの表示時には透過となる一方、前記ダミー画像フレームの表示時には透過度が低下するシャッタ部とを有することを特徴とする覗き見防止装置。
【請求項２】
　前記シャッタ部は、液晶板を用いて構成されている請求項１に記載の覗き見防止装置。
【請求項３】
　前記タイミング信号の搬送媒体は、有線、赤外線、または無線電波である請求項１または２に記載の覗き見防止装置。
【請求項４】
　前記フレーム制御部および前記タイミング信号送信部は、前記電子機器に搭載されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の覗き見防止装置。
【請求項５】
　前記受信部および前記シャッタ部は、眼鏡状器具に搭載されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の覗き見防止装置。
【請求項６】
　前記電子機器は、携帯電話機またはＰＤＡである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の覗き見防止装置。」
　ここで、本件補正前の特許請求の範囲について、請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５を、便宜のため、独立形式で記載すると、次のとおりである。
＜本件補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５＞
【請求項１】
　情報を表示するディスプレイを有する電子機器に適用され、ディスプレイの表示内容を電子機器のユーザ以外の第三者が覗き見することを防止する覗き見防止装置において、
　ユーザに視認されるべき有意画像フレームと、ダミーまたは無意味なダミー画像フレームとを所定の表示タイミングで交互に前記ディスプレイに表示させるフレーム制御部と、
　前記有意画像フレームおよび前記ダミー画像フレームの前記表示タイミングを示すタイミング信号を送信するタイミング信号送信部と、
　ユーザの近傍に配置され、前記タイミング信号送信部からの前記タイミング信号を受信するタイミング信号受信部と、
　ユーザの眼前に配置され、前記タイミング信号受信部が受信した前記タイミング信号に基づき、前記有意画像フレームの表示時には透過となる一方、前記ダミー画像フレームの表示時には透過度が低下するシャッタ部とを有し、
　前記受信部および前記シャッタ部は、眼鏡状器具に搭載され、
　前記タイミング信号の搬送媒体は、有線、赤外線、または無線電波であることを特徴とする覗き見防止装置。」
　これに対し、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりのものである。
＜本件補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　情報を表示するディスプレイを有する電子機器に適用され、ディスプレイの表示内容を電子機器のユーザ以外の第三者が覗き見することを防止する覗き見防止装置において、
　ユーザに視認されるべき有意画像フレームと、ダミーまたは無意味なダミー画像フレームとを所定の表示タイミングで交互に前記ディスプレイに表示させるフレーム制御部と、
　前記有意画像フレームおよび前記ダミー画像フレームの前記表示タイミングを示すタイミング信号を送信するタイミング信号送信部と、
　ユーザの近傍に配置され、前記タイミング信号送信部からの前記タイミング信号を受信するタイミング信号受信部と、
　ユーザの眼前に配置され、前記タイミング信号受信部が受信した前記タイミング信号に基づき、前記有意画像フレームの表示時には透過となる一方、前記ダミー画像フレームの表示時には透過度が低下するシャッタ部とを有し、
　前記タイミング信号受信部および前記シャッタ部は、眼鏡状器具に搭載され、
　前記タイミング信号の搬送媒体は、無線電波であることを特徴とする覗き見防止装置。」
　そこで本件補正について検討すると、本件補正後の請求項１は、審判請求書の「【請求の理由】」「III．」「Ａ）補正について」に「当該請求項１の補正は、拒絶査定時の従属請求項３、５の記載に基づくものであり」と記載されているとおり、本件補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５に対応する請求項と認められる。
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５について、「前記受信部」を「前記タイミング信号受信部」と正確に言い換えるとともに、さらに「タイミング信号の搬送媒体」について「有線、赤外線、または無線電波」と択一的形式で記載された選択肢から「有線、赤外線」を削除して「無線電波」に限定し、本件補正後の請求項１としたものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−６６７４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている（下線は当審で付与したものである。）。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は画像情報表示装置に関する。」（第２頁第１欄第２３〜２５行）
（イ）「【０００４】本発明の目的は、高速開閉可能なシャッター付き眼鏡を用いることにより上記欠点を解消し、
出力された画像情報の内容が第三者に知られない画像情報表示装置
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の画像情報表示装置は、
画像情報入力手段と画像情報出力手段を持ち画像情報を出力表示する画像情報表示装置において、高速開閉可能なシャッター付き眼鏡と、ランダムな画像情報を出力するカムフラージュパターン発生手段と、前記画像情報と前記ランダムな画像情報の出力タイミングの制御及び前記高速開閉可能なシャッター付き眼鏡のシャッターの開閉のタイミングの制御を行うタイミング制御手段とを備え
【０００６】そして、
前記タイミング制御手段は前記画像情報入力手段の出力と前記カムフラージュパターン発生手段の出力を交互に前記画像情報出力手段に入力するとともに、前記シャッター付き眼鏡の前記シャッターを前記画像情報入力手段の出力が表示されている時に開き前記カムフラージュパターン発生手段の出力が表示されている時に閉じるように制御することを特徴とし、また前記シャッター付き眼鏡の前記シャッターは液晶シャッターであることを特徴とする
（ウ）「【０００７】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の画像情報表示装置の一実施例のブロック図である。
【０００８】
画像情報１０は画像情報表示装置に出力する文字，記号，絵などの情報
画像情報入力手段２０は画像情報１０を画像情報表示装置に入力する手段
タイミング制御手段３０は画像情報入力手段２０の出力とカムフラージュパターン発生手段５０の出力を画像情報出力手段４０に入力するタイミングの制御及び液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉のタイミングの制御を行う。画像情報出力手段４０はタイミング制御手段３０から入力された画像情報信号を画像として表示する。
液晶シャッター付き眼鏡６０は
眼鏡で、これを装着していない者は表示されている画像を見ても情報の内容を知ることができない
【０００９】次に本実施例の画像情報表示装置の動作について説明する。まず、画像情報１０が画像情報入力手段２０に入力される。また
カムフラージュパターン発生手段５０はカムフラージュのためのランダムな画像情報を発生してタイミング制御手段３０に入力する。タイミング制御手段３０は入力された画像情報入力手段２０の出力とカムフラージュパターン発生手段５０の出力を交互に画像情報出力手段４０に入力する。また、シャッター開閉切換えのタイミングを液晶シャッター付き眼鏡６０に出力する。画像情報出力手段４０は入力された画像情報信号を画像にして表示する。液晶シャッター付きの眼鏡６０はタイミング制御手段３０から入力されたタイミングにより液晶シャッターの開閉を行う。即ち、画像情報入力手段２０の出力表示されている時に開き、カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じる。
【００１０】この一連の動作によって、液晶シャッター付き眼鏡６０を装着していない者はカムフラージュパターン発生手段５０からのカムフラージュパターンにより、表示されている画像情報の内容を知ることができない。しかし、
液晶シャッター付き眼鏡６０を装着している者は画像情報入力手段２０からの画像情報の表示のみを見るので、表示されている画像情報の内容を知ることができる。
ア　摘記事項（ウ）段落【０００８】の「画像情報１０は画像情報表示装置に出力する文字，記号，絵などの情報」との記載、及び摘記事項（イ）段落【０００５】の「画像情報入力手段と画像情報出力手段を持ち画像情報を出力表示する画像情報表示装置において」との記載より、便宜のため、図面における番号と読点とを付加すれば、「文字，記号，絵などの画像情報１０を画像情報表示装置に入力する画像情報入力手段２０と、画像情報出力手段４０を持ち画像情報１０を出力表示する画像情報表示装置において」との技術事項が見て取れる。
イ　摘記事項（イ）段落【０００５】の「本発明の画像情報表示装置は・・・高速開閉可能なシャッター付き眼鏡と、・・・備える」との記載より、便宜のため、図面における番号を付加すれば、「画像情報表示装置」が「高速開閉可能な液晶シャッター付き眼鏡６０」を備えることが見て取れる。
ウ　摘記事項（イ）段落【０００５】の「本発明の画像情報表示装置は・・・ランダムな画像情報を出力するカムフラージュパターン発生手段と、・・・備える」との記載、及び摘記事項（ウ）段落【０００９】の「またカムフラージュパターン発生手段５０はカムフラージュのためのランダムな画像情報を発生してタイミング制御手段３０に入力する。」との記載より、「画像情報表示装置」が「カムフラージュのためのランダムな画像情報を発生してタイミング制御手段３０に入力するカムフラージュパターン発生手段５０」を備えることが見て取れる。
エ　摘記事項（イ）段落【０００５】の「本発明の画像情報表示装置は、・・・前記画像情報と前記ランダムな画像情報の出力タイミングの制御及び前記高速開閉可能なシャッター付き眼鏡のシャッターの開閉のタイミングの制御を行うタイミング制御手段とを備える」との記載、摘記事項（ウ）段落【０００８】の「タイミング制御手段３０は画像情報入力手段２０の出力とカムフラージュパターン発生手段５０の出力を画像情報出力手段４０に入力するタイミングの制御及び液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉のタイミングの制御を行う。」との記載、及び摘記事項（ウ）段落【０００９】の「タイミング制御手段３０は入力された画像情報入力手段２０の出力とカムフラージュパターン発生手段５０の出力を交互に画像情報出力手段４０に入力する。また、シャッター開閉切換えのタイミングを液晶シャッター付き眼鏡６０に出力する。」より、「画像情報表示装置」が「前記画像情報と前記ランダムな画像情報の出力タイミングの制御を行うとともに液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミングを液晶シャッター付き眼鏡６０に出力する、タイミング制御手段３０」を備えることが見て取れる。
オ　摘記事項（ウ）段落【０００８】には、便宜のため、読点とを付加すれば、「画像情報出力手段４０は、タイミング制御手段３０から入力された画像情報信号を画像として表示」することが記載されている。
カ　摘記事項（イ）段落【０００６】には、便宜のため、図面における番号を付加すれば、「前記タイミング制御手段３０は前記画像情報入力手段２０の出力と前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力を交互に前記画像情報出力手段４０に入力するとともに、前記シャッター付き眼鏡６０の前記シャッターを前記画像情報入力手段２０の出力が表示されている時に開き前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じるように制御」することが記載されている。
キ　摘記事項（ウ）段落【０００９】の「液晶シャッター付きの眼鏡６０はタイミング制御手段３０から入力されたタイミングにより液晶シャッターの開閉を行う。即ち、画像情報入力手段２０の出力表示されている時に開き、カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じる。」との記載より、「液晶シャッター付きの眼鏡６０はタイミング制御手段３０から入力されたタイミングにより液晶シャッターの開閉を行い、即ち、画像情報入力手段２０の出力表示されている時に開き、カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じ」るとの技術事項を見て取れる。
ク　摘記事項（イ）段落【０００４】の「出力された画像情報の内容が第三者に知られない画像情報表示装置」との記載、摘記事項（ウ）段落【０００８】の「液晶シャッター付き眼鏡６０はカムフラージュされて表示されている画像情報を知るために用いる眼鏡で、これを装着していない者は表示されている画像を見ても情報の内容を知ることができない。」との記載、及び摘記事項（ウ）段落【００１０】の「しかし、液晶シャッター付き眼鏡６０を装着している者は画像情報入力手段２０からの画像情報の表示のみを見るので、表示されている画像情報の内容を知ることができる。」との記載より、「液晶シャッター付き眼鏡６０を装着している者は画像情報入力手段２０からの画像情報の表示のみを見るので、表示されている画像情報の内容を知ることができ、液晶シャッター付き眼鏡６０を装着していない者は表示されている画像を見ても情報の内容を知ることができず、出力された画像情報の内容が第三者に知られない、画像情報表示装置。」との技術事項を見て取れる。
　上記アないしクの技術事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「文字，記号，絵などの画像情報１０を画像情報表示装置に入力する画像情報入力手段２０と、画像情報出力手段４０を持ち画像情報１０を出力表示する画像情報表示装置において、
　高速開閉可能な液晶シャッター付き眼鏡６０と、カムフラージュのためのランダムな画像情報を発生してタイミング制御手段３０に入力するカムフラージュパターン発生手段５０と、前記画像情報と前記ランダムな画像情報の出力タイミングの制御を行うとともに液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミングを液晶シャッター付き眼鏡６０に出力する、タイミング制御手段３０とを備え、
　画像情報出力手段４０は、タイミング制御手段３０から入力された画像情報信号を画像として表示し、
　前記タイミング制御手段３０は前記画像情報入力手段２０の出力と前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力を交互に前記画像情報出力手段４０に入力するとともに、前記シャッター付き眼鏡６０の前記シャッターを前記画像情報入力手段２０の出力が表示されている時に開き前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じるように制御し、
　液晶シャッター付きの眼鏡６０はタイミング制御手段３０から入力されたタイミングにより液晶シャッターの開閉を行い、即ち、画像情報入力手段２０の出力表示されている時に開き、カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じ、
　液晶シャッター付き眼鏡６０を装着している者は画像情報入力手段２０からの画像情報の表示のみを見るので、表示されている画像情報の内容を知ることができ、液晶シャッター付き眼鏡６０を装着していない者は表示されている画像を見ても情報の内容を知ることができず、出力された画像情報の内容が第三者に知られない、
　画像情報表示装置。」
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「画像情報出力手段４０を持ち」「文字，記号，絵などの画像情報１０」を「出力表示する画像情報表示装置」が、本願補正発明の「情報を表示するディスプレイ」に相当する。
　次に、引用発明の「液晶シャッター付き眼鏡６０を装着している者」が、以下の相違点は別として、本願補正発明の「ユーザ」に相当する。
　次に、引用発明の「画像情報表示装置」において、「第三者」、つまり「液晶シャッター付き眼鏡６０を装着していない者」が「表示されている画像を見ても情報の内容を知ることができず、出力された画像情報の内容が第三者に知られない」ようにする装置箇所が、以下の相違点は別として、本願補正発明の「ディスプレイの表示内容」を「ユーザ以外の第三者が覗き見することを防止する覗き見防止装置」に相当する。
　次に、引用発明における「文字，記号，絵などの画像情報１０」は、「液晶シャッター付き眼鏡６０を装着している者」が、「画像情報入力手段２０からの画像情報の表示のみを見るので、表示されている画像情報の内容を知ることができ」る「画像情報１０」であるから、本願補正発明の「ユーザに視認されるべき有意画像」に相当する。
　次に、引用発明の「カムフラージュのためのランダムな画像情報」が、本願補正発明の「ダミーまたは無意味なダミー画像」に相当する。
　次に、引用発明の「タイミング制御手段３０」のうち、「前記画像情報入力手段２０の出力と前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力を交互に前記画像情報出力手段４０に入力」して「前記画像情報と前記ランダムな画像情報の出力タイミングの制御を行」う手段と、本願補正発明の「ユーザに視認されるべき有意画像フレームと、ダミーまたは無意味なダミー画像フレームとを所定の表示タイミングで交互に前記ディスプレイに表示させるフレーム制御部」とは、「ユーザに視認されるべき有意画像と、ダミーまたは無意味なダミー画像とを所定の表示タイミングで交互に前記ディスプレイに表示させる制御部」の点で共通する。
　次に、引用発明の「タイミング制御手段３０」は、「前記シャッター付き眼鏡６０の前記シャッターを前記画像情報入力手段２０の出力が表示されている時に開き前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じるように制御」しているから、「タイミング制御手段３０」のうち、「液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミングを液晶シャッター付き眼鏡６０に出力する」手段と、本願補正発明の「前記有意画像フレームおよび前記ダミー画像フレームの前記表示タイミングを示すタイミング信号を送信するタイミング信号送信部」とは、「前記有意画像および前記ダミー画像の前記表示タイミングを示すタイミング信号を送信するタイミング信号送信部」の点で共通する。
　次に、引用発明の「液晶シャッター付き眼鏡６０」は「タイミング制御手段３０から入力されたタイミングにより液晶シャッターの開閉を行い、即ち、画像情報入力手段２０の出力表示されている時に開き、カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じ」るから、引用発明の「液晶シャッター付き眼鏡６０」は、「タイミング制御手段３０」から「出力」された「液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミング」を「入力」する手段を有していることは明らかである。
　よって、引用発明の「液晶シャッター付き眼鏡６０」における、「タイミング制御手段３０」から「出力」された「液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミング」を「入力」する手段が、本願補正発明の「ユーザの近傍に配置され、前記タイミング信号送信部からの前記タイミング信号を受信するタイミング信号受信部」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「液晶シャッター付きの眼鏡６０」の「液晶シャッター」は、「タイミング制御手段３０から入力されたタイミングにより液晶シャッターの開閉を行い、即ち、画像情報入力手段２０の出力表示されている時に開き、カムフラージュパターン発生手段５０の出力が表示されている時に閉じ」ているから、本願補正発明の「ユーザの眼前に配置され、前記タイミング信号受信部が受信した前記タイミング信号に基づき、前記有意画像フレームの表示時には透過となる一方、前記ダミー画像フレームの表示時には透過度が低下するシャッタ部」とは、「ユーザの眼前に配置され、前記タイミング信号受信部が受信した前記タイミング信号に基づき、前記有意画像の表示時には透過となる一方、前記ダミー画像の表示時には透過度が低下するシャッタ部」の点で共通する。
 　次に、上述のとおり、引用発明の「液晶シャッター付き眼鏡６０」が、「タイミング制御手段３０」から「出力」された「液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミング」を「入力」する手段を有していることは明らかであるから、引用発明の「眼鏡」が、「液晶シャッター付き眼鏡６０」であって、「タイミング制御手段３０」から「出力」された「液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミング」を「入力」する手段を有していることが、本願補正発明の「前記タイミング信号受信部および前記シャッタ部は、眼鏡状器具に搭載され」ていることに相当するといえる。
　すると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「情報を表示するディスプレイの表示内容をユーザ以外の第三者が覗き見することを防止する覗き見防止装置において、
　ユーザに視認されるべき有意画像と、ダミーまたは無意味なダミー画像とを所定の表示タイミングで交互に前記ディスプレイに表示させる制御部と、　前記有意画像および前記ダミー画像の前記表示タイミングを示すタイミング信号を送信するタイミング信号送信部と、
　ユーザの近傍に配置され、前記タイミング信号送信部からの前記タイミング信号を受信するタイミング信号受信部と、
　ユーザの眼前に配置され、前記タイミング信号受信部が受信した前記タイミング信号に基づき、前記有意画像の表示時には透過となる一方、前記ダミー画像の表示時には透過度が低下するシャッタ部とを有し、
　前記タイミング信号受信部および前記シャッタ部は、眼鏡状器具に搭載されることを特徴とする覗き見防止装置。」
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明の「覗き見防止装置」は「情報を表示するディスプレイを有する電子機器に適用され」るものであって、ユーザは該「電子機器のユーザ」であるのに対し、引用発明は「液晶シャッター付き眼鏡６０を装着していない者は表示されている画像を見ても情報の内容を知ることができず、出力された画像情報の内容が第三者に知られない、画像情報表示装置」であるが、情報を表示するディスプレイを有する電子機器に適用されること、及びユーザが該電子機器のユーザであることは示されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「ユーザに視認されるべき有意画像」及び「ダミーまたは無意味なダミー画像」がともに「画像フレーム」であって、「所定の表示タイミングで交互に前記ディスプレイに表示させる」制御部が「フレーム制御部」とされているのに対し、引用発明では、「文字，記号，絵などの画像情報１０」と、「カムフラージュのためのランダムな画像情報」とが画像フレームであることは示されておらず、また、「タイミング制御手段３０」が、「前記画像情報入力手段２０の出力と前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力を交互に前記画像情報出力手段４０に入力」し、「画像情報出力手段４０」に表示させる「出力タイミングの制御」を、フレーム制御とすることも示されていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「タイミング信号の搬送媒体は、無線電波である」とされているのに対し、引用発明では「液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミング」が「タイミング制御手段３０」から「出力」され、「液晶シャッター付き眼鏡」に「入力」されているものの、その搬送媒体が何であるかは示されていない点。
４　判断
　そこで上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について：
　「ワードプロセッサやコンピュータ等の表示装置を有する機器」について「表示装置で文字や図形を表示する際に、他人にはその表示内容を解読不可能にするシークレット機構を実現すること」が望まれていたことは周知の事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１８６５０６号公報の「従来はワードプロセッサやコンピュータ等の表示装置の表示内容は第３者に対し、何の保護もなされていなかった。」（第２頁第２欄第２〜４行）、及び「本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、表示装置で文字や図形を表示する際に、他人にはその表示内容を解読不可能にするシークレット機構を実現することを目的とする。」（第２頁第２欄第６〜１０行）との記載参照。）から、引用発明の「画像情報表示装置」における「液晶シャッター付き眼鏡６０を装着していない者は表示されている画像を見ても情報の内容を知ることができず、出力された画像情報の内容が第三者に知られない」ようにする技術を「ワードプロセッサやコンピュータ等の表示装置を有する機器」の「表示装置」に適用するとともに、ユーザを該「ワードプロセッサやコンピュータ等の表示装置を有する機器」のユーザとして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２＞について：
　表示装置において、「フレーム」ごとに画像を切り替えて表示すること、言い換えれば、切り替えて表示する画像を「画像フレーム」とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１０４０３号公報に「これにて、第一フレームの表示動作が終了し、次に第二フレームにて反転画像を作成、表示することにより、他者は表示内容を判読できない表示とすることが可能になる。」（第６頁第１０欄第３０〜３３行）と記載されているように、周知の事項である。
　よって、引用発明の「画像情報表示装置」において、上記周知の事項を適用し、「文字，記号，絵などの画像情報１０」と、「カムフラージュのためのランダムな画像情報」とをそれぞれ画像フレームとすること、及び「タイミング制御手段３０」が、「前記画像情報入力手段２０の出力と前記カムフラージュパターン発生手段５０の出力を交互に前記画像情報出力手段４０に入力」し、「画像情報出力手段４０」に表示させる「出力タイミングの制御」を、フレーム制御とし、「文字，記号，絵などの画像情報１０」と、「カムフラージュのためのランダムな画像情報」とを「フレーム」ごとに切り替えて表示するようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。    
＜相違点３＞について：
　信号の搬送媒体を「電磁波」、すなわち「無線電波」とすることは、周知の事項である（例えば、前記特開平６−１１０４０３号公報の「また、前記表示装置において、
前記可視化手段は、光シャッタ部およびその駆動部を有して構成され、前記可視化手段は、全体として眼鏡フレーム形状を有し
前記表示制御部と前記可視化手段の間の信号の送受は、電磁波
の情報伝送媒体を使用した表示装置も考えられる。
　よって、引用発明において、「タイミング制御手段３０」から「出力」された「液晶シャッター付き眼鏡６０の液晶シャッターの開閉切換えのタイミング」を「液晶シャッター付き眼鏡６０」に「入力」する搬送媒体として、周知の「無線電波」を採用し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測し得たものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年５月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、便宜のため、独立形式で記載すれば、前記「第２　［理由］１」に＜本件補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５＞として記載したとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「前記タイミング信号受信部」を「前記受信部」と言い換えた点を除けば、「タイミング信号の搬送媒体」について「無線電波」とあったところを、「有線、赤外線、または無線電波」と択一的形式にしたものに相当する。
　すると、本願発明の発明特定事項を全て含み、「前記受信部」を「前記タイミング信号受信部」と正確に言い換え、さらに「タイミング信号の搬送媒体」について「有線、赤外線、または無線電波」と択一的形式で記載された選択肢から「有線、赤外線」を削除し「無線電波」に限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］」の「３」及び「４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。