【事件の表示】
　特願２００９−　８３３９６「気象画像解析方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開、特開２０１０−２１０６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２１年　３月　６日　　　特許出願
　平成２５年１０月　９日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　　　　（同年同月１５日発送）
　平成２５年１２月１６日　　　意見書
　平成２５年１２月１６日　　　手続補正書
　平成２６年　５月１５日付け　拒絶査定
　　　　　　　　　　　　　　　（同年同月２０日送達）
　平成２６年　８月２０日　　　手続補正書
　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件補正」という。）
　平成２６年　８月２０日　　　審判請求
　
第２　本件補正について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載されていた「ＲＧＢの輝度値の差である」の記載を削除し、段落０１１０の「以上のことから明らかなように、地震時の気象画像データを３次元表示し、その明度差から震源地を特定することができた。」を「以上のことから明らかなように、地震時の気象画像データを３次元表示し、
その明度差を観察した。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の発明の詳細な説明に記載の事項に基づいて地震の有無を検出（地震予知）することが可能であるとは認められず、また、どのようにして地震動に起因する明度差とその他の要因に起因する明度差を峻別するのか理解できないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
第４　当審の判断
１　本願発明
　本件補正は適法であるから、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
　「気象衛星による、少なくとも経線、緯線、地形境界線を含む原気象赤外画像データを解析する気象画像解析方法であって、
　地形データを、メッシュ地図を用いて３次元表示して地形画像データとし、
　前記地形画像データから海域と湖を示すデータを削除した後、地形を複数に分割し、
　前記原気象赤外画像データについて、データ間を線形補間して高速フーリエ変換によりフーリエ級数近似曲線を作成することによりデータ数を増やし、
　前記線形補間後の気象赤外画像データを、前記地形画像データとの対応する領域を明らかにするように連結させて前記地形画像データに載せ、
　前記線形補間後の前記気象赤外画像データ中の明度の高い、少なくとも経線、緯線、地形境界線を削除して、当該線の周辺の雲または隣り合う明度に置き換えて画像に修正し、
　前記線形補間後の前記気象赤外画像データについて複数の明度値をしきい値として設定し、当該設定値より明度の低い気象赤外画像データを削除してスキャンすることにより得られる明度差を利用して、前記線形補間後の気象赤外画像データを３次元表示し、
　前記明度差および前記３次元表示線形補間後の気象赤外画像データから、地震を予知する、
　気象画像解析方法。」
２　発明の詳細な説明の記載について
（１）本願の明細書の発明の詳細な説明には、つぎの事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
「【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
  本発明は、地震の発生を検出可能な気象画像解析方法に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
  地震発生時にはその規模により、特殊な気象画像が確認されている。
気象衛星の画像は、地形データに重ね合わせて用いられるが、地形データに対応したいずれの位置に雲が存在するのか、また、台風級の大きな勢力の低気圧に伴う雲の流れや台風の目の存在、気圧配置等を確認することができる。
　【０００３】
  このような、気象衛星の画像データは、所定時間ごと（現在は３０分ごと）に更新され、天気予報や台風の進路予想等に使用されている。
　【０００４】
  気象衛星の画像としては、可視画像と赤外線画像がある。可視画像は太陽の反射光を捕らえた画像で、白い雲ほど厚みがあり、視覚的に認識できる。赤外線画像は温度観測により、雲頂の高度を見積もり、可視画像とは異なる。ただし、夜間の観測も可能である。
ある地域の一定時間継続した特殊な気象画像では、その地域で際立って明度の差が生じている。ここでは、そのような特殊な画像を異常気象画像と称する。
２００８年６月１４日８時４３分ごろ、マグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震が発生した。この地域のその時刻の４時間前の前後で同様な異常気象画像が確認された。
・・・（途中省略）・・・
　【００８３】
　次に、地形画像と気象画像の３次元表示について説明する。
　【００８４】
＜地形画像と気象画像の３次元表示＞
気象画像の基点として日本地形の区域では、東経１３０度、北緯３０度、東経１４０度、北緯３０度、東経１３０度、北緯４０度および東経１４０度、北緯４０度の４交点が利用可能である。
図７８は、気象画像の基点として日本地形の区域での４交点を示す図である。
処理部１７は、この交点を基点として地形画像と気象画像を一致させて両画像を表示部１６に表示させる。
東北地方の地形ではその交点の東経１４０度、北緯４０度を基点として利用する。また、地形データに対して気象データを約１．７倍拡大して大きさを地形と一致させている。
　【００８５】
　次に、各時刻の気象画像と地形との関係を検討する。図１３は地震発生時刻（８時４３分）から４時間前の前後の各時刻の気象画像である。また、図１９・２０は岩手県付近を拡大した画像で、図１９（Ａ），（Ｃ），（Ｅ），図２０（Ａ），（Ｃ）はそれぞれ経線等削除前、図１９（Ｂ），（Ｄ），（Ｆ），図２０（Ｂ），（Ｄ）はそれぞれ削除後の画像であり、気象画像と地形との対応位置として、２個の基点を→で示す。画像解析時には、これらの基点により、気象画像の最低明度値や最高明度値の地点が地形のどの位置かを特定するために棒状マーカーを立てる。
　【００８６】
　図２１〜６３は岩手県付近の地形に各時刻の気象画像を乗せた画像である。その平面と断面および３次元表示で、↑は視線方向、□は長方形の断面範囲を示す。ａ（長円柱）は震源地、ｂ（短円柱）は栗駒山、１（短円柱）は荒砥沢ダム付近の明度の低い地点、２、３（短円柱）は震源地周辺の明度の高い地点である。
　【００８７】
　図２１〜図２９は３時００分の表示である。図２１は平面で、３倍８０％フーリエ近似により明度値１０５以下で削除した表示であり、これにより最低明度値（１地点）を得ることができた。同様に図２２は３倍１００％で明度値１４５以下を削除した表示であり、明度値の高い地域を表示している。これにより、近似の精度が高められて、図２２の画像は図１３（Ａ）および図１４の気象画像に近似した表示となった。この平面から各断面を作成する。１の荒砥沢ダム付近と明度の高い地点を含むＡ１とＡ２断面および震源地を含む東西断面Ａ−ＥＷと南北断面Ａ−ＮＳを作成する。
　【００８８】
　図２３〜２６は３倍８０％で作成した断面で、１地点の明度値は９１．２（８１行４４列）で、最高値１７２．５７との明度差は８１．５５である。ここでの最高値は最低値周辺の最高地点を３次元画像で確認し、２地点の明度値１８２．９０（６２行１４列）と３地点１６２．２４（５９行３５列）を平均した。１地点と２地点の水平距離は約７４ｋｍである。同様に、１地点と３地点の水平距離は約５２ｋｍである。例えば図２３にあるように、画像解析時に気象画像および地形画像を結んだ棒状マーカーは、断面表示上は気象画像下部で切断している。
　【００８９】
　図２７は南方向からの視線の３次元表示である。各地点での気象画像の明度による高低が明確に表示されている。図２８は図２７の上空からの視線の平面表示である。地形上の気象画像のメッシュの明度による高低を明確にするために、地形と同様に低所から高所の順に青から赤色の順で着色して表示する。
　図３１は西方向からの視線の３次元表示である。気象画像は下から見上げた視線の表示である。１地点で震源地付近の最初の最低明度値が生じている。
　【００９０】
　図３０〜図３８は４時００分の表示である。
・・・（途中省略）・・・
　【００９３】
　図３９〜図４７は４時３０分の表示である。
・・・（途中省略）・・・
　【００９６】
　図４８〜図５６は５時００分の表示である。
・・・（途中省略）・・・
　【００９９】
　図５７〜図６３は５時３０分の表示である。
・・・（途中省略）・・・
　【０１１０】
　以上のことから明らかなように、
地震時の気象画像データを３次元表示し、その明度差を観察した。
　すなわち、具体例における
地震時気象画像解析結果から、既に気象画像の特異な現象が顕著であった地震発生時刻の４時間４３分前に異常画像の明度解析が可能である。
　【０１１１】
　また、対象となる地形をいくつかに分割し、フーリエ近似の精度を適宜変更してデータを得ることによって、デジタル画像のような鮮明な地形データにも合致する精度の気象画像データを得ることが可能である。
　【０１１２】
各時刻画像解析から以下のことが言える。
（１）明度の最低地点周辺の最高地点は北側周辺に存在している。北側周辺の平均最高値と最低地の差は、４時に最大値７０である。また、その範囲は約７０〜９２ｋｍである。
（２）
地震発生時刻の４時間４３分前に既に気象画像の特異な現象が顕著であった。
（３）
最低明度値は荒砥沢ダムの南部に位置し、新たに確認された断層は明度値の低いこの地域に存在している。
（４）震源地付近に震度計が設置されていないため、新たに確認された断層付近の震度表示は無いが、荒砥沢を挟んで、南部と北部で震度６強であった。
（５）
震源地の東部の石蔵山付近に明度値の低い地域がある。
　【産業上の利用可能性】
　【０１１３】
  本発明によれば、地震等の異常気象の発生を的確に検出することができる。
・・・（以下、省略）・・・」
（２）地震予知に関係する記載について
　まず、本願出願時において、地震予知は困難なことであるというのが一般の技術常識であり、現在もその状況は変わっていない。
　ところで、上記「１」のとおり、本願発明は、「・・・前記明度差および前記３次元表示線形補間後の気象赤外画像データから、地震を予知する」ことを含む方法の発明である。
ア
　そして、明度差および３次元表示線形補間後の気象赤外画像データと地震予知との関係について、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００４】
・・・
２００８年６月１４日８時４３分ごろ、マグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震が発生した。この地域のその時刻の４時間前の前後で同様な異常気象画像が確認された。
（ｂ）「【０１１０】
　以上のことから明らかなように、
地震時の気象画像データを３次元表示し、その明度差を観察した。
　すなわち、具体例における
地震時気象画像解析結果から、既に気象画像の特異な現象が顕著であった地震発生時刻の４時間４３分前に異常画像の明度解析が可能である。
（ｃ）「【０１１２】
各時刻画像解析から以下のことが言える。
・・・
（２）
地震発生時刻の４時間４３分前に既に気象画像の特異な現象が顕著であった。
（３）
最低明度値は荒砥沢ダムの南部に位置し、新たに確認された断層は明度値の低いこの地域に存在している。
・・・
（５）
震源地の東部の石蔵山付近に明度値の低い地域がある。
イ
　上記（ａ）ないし（ｃ）について検討する。
　上記（ａ）は、「２００８年６月１４日８時４３分ごろ、マグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震が発生した」ことと、「この地域のその時刻の４時間前の前後で同様な異常気象画像が確認された」ことの２つの出来事があった事実が述べられているにとどまるものである。
　上記（ｂ）は、２００８年６月１４日８時４３分ごろに発生した岩手・宮城内陸地震の地震発生時刻の４時間４３分前に観測された気象画像データから異常画像の明度解析が可能であったことを述べたものであり、可能であったのは、観測された気象画像データから異常画像の明度解析が可能であったということであり、地震予知が可能であったとまでは述べていない。よって、上記（ｂ）も上記（ａ）と同様に２つの出来事があった事実が述べられているにとどまるものである。
　上記（ｃ）の（２）は、地震発生時刻の４時間４３分前という特定の時刻に気象画像の特異な現象が顕著であった事実を述べるにとどまるものである。
　上記（ｃ）の（３）、（５）は、断層や震源地が明度値の低い地域であったことを述べている。
ウ
　そこで、上記（ｃ）に関し、以下、「明度値の低い地域」について明細書の記載及び図面を検討する。
　まず、「明度の低い地域」について検討するに、図面では、最低明度値の地点である「１地点」として記載されている。
　最低明度値の地点（「１地点」）は、最低の明度値である地点を意味すると解されるが、各時刻の中で特異な現象が顕著だった４時の画像である図３０〜図３８について、「１地点」の位置を見るに、必ずしも最低の明度値にはなっていない。例えば、図３２には、「５地点」よりも右側に「１地点」よりも低い明度値の位置があり、図３３（Ａ）には、「３地点」よりも左側と、「６地点」の右側に「１地点」よりも低い明度値の位置がある。
　そして、他の時間の図面も参照するに、実際の最低明度値の位置は、荒砥沢ダム付近ではない場所も含めて大きく変化している。
　してみると、上記（ｃ）の（３）、（５）は、断層や震源地が明度値の低い地域であったことを述べているが、明度値の低い地域が必ずしも断層や震源地だけとは限らないことから、明度値の低い地域が観測されたからといって、この地域を震源地とする地震が発生することを予知できるとまではいえない。
　また、明度値の低い地域として最低明度値の地点（「１地点」）は、一つに特定されるところ、「１地点」よりも低い明度値の位置があることに鑑みるに、どのようにして最低明度値の地点（「１地点」）を特定するのか明確でなく、当業者が理解できるものではない。
　また、荒砥沢ダム付近ではない場所も含めて大きく変化している実際の最低明度値の位置に基づいて明度差を求めるとすると、どれだけの範囲を明度差を求めるための対象とするか決定する必要があるが、発明の詳細な説明には、対象となる範囲についての記載はなく、当業者が理解することはできない。また、明度差を求めることができたとしても、その明度差は、「赤外線画像は温度観測により、雲頂の高度を見積も」る（本願明細書段落０００４）ことを考慮すると、必ずしも地震動に起因する明度差であるとはいえず、発明の詳細な説明にも、地震動に起因する明度差とその他の要因に起因する明度差を区別することについて記載されていないから、やはり、明度差から地震予知をすることが可能であることを、当業者は理解することはできない。
エ
　上記で検討したように、発明の詳細な説明の記載からは、明度差および３次元表示線形補間後の気象赤外画像データが、地震予知と明らかに関係があるとまではいえないから、発明の詳細な説明に、当業者が「地震予知する」ことを含む本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（３）　請求人の主張について
ア
　審判請求書において、請求人は以下の主張をしている。
「・・・以上のとおり、明度差は、３時〜５時の間、ほぼ７０前後を保っている。明度差７０前後でそれほど明確ではないが、明度差の変化をみると、一定時間持続した現象であることが確認できる。標高５００ｍ前後の山間部であり気温が低く、明度差は小さいが、その値は一定値を保っている。 
 　このように、明細書の記載との矛盾はないと思料致します。」
「・・・通常、明度差を検討する場合、標高２００ｍ以下の平野地域を対象としている。しかしながら、標高５００ｍ前後の山間部では、台風時や豪雨時を除いて、明度差が７０前後となるのは稀です。 
 　平野地域の通常時の明度差５０と比較すると、標高が高い山間部の地表面の温度は低く、特に、夜間の気温の低い時間帯で、その明度差も小さく、一定時間持続した明度差７０は、特異な値と言えます。
　　このように、明度差を検討してみると、その差は一定時間、一定の明度差を保っていると言えます。 
 　このように、明細書の記載との矛盾はないと思料致します。」
イ
　よって、以下に、「一定時間持続」した「明度差７０」について検討する。
　発明の詳細な説明には、各時間ごとのデータが列記されているだけで、一定時間持続についてどの程度の時間持続することをいうのか具体的な記載はない。
　これに対し、意見書では、「（２）地震時に発生する大きな明度差は地震の発生する前の３〜４時間前に生じる。この明度の低い地域は、時間の経過に対して、
３〜４時間変化しない。
３時〜５時の間
　この請求人の主張は、発明の地震の発生を基点とした表現ではなく、「３時〜５時の間」という特定の時間帯で持続したと主張するにとどまるものである。なお、「３時〜５時の間」は、６月１４日において、日の出前から日の出直後に当たる時間帯であり、大気や地表面の温度変化が小さいとされる時間帯でもあることを考慮すると、「３時〜５時の間」「一定時間持続」すること自体は、異常なこと、稀なこととは必ずしもいえない。
　また、「地震を予知する」にあたり、異常気象画像が、「地震の発生する前の３〜４時間」に観測されることが条件となるのか、地震が発生する日の「３時〜５時の間」に観測されることが条件となのかの区別も発明の詳細な説明には記載されていない。
　してみると、発明の詳細な説明の記載から、「地震を予知する」にあたり、当業者がどの程度の時間持続することを条件とすればよいのか理解することはできないといえる。
　また、請求人の主張のとおり「一定時間持続した明度差７０は、特異な値と言えます。」といえるとしても、発明の詳細な説明には、岩手・宮城内陸地震の地震発生した日と同じ日の「３時〜５時の間」に特異な値が得られたとすることが記載されるにとどまり、地震の発生という出来事と特異な値が得られたという出来事が関連する出来事なのか、又は、単なる２つの出来事なのか、発明の詳細な説明の記載からは読み取れず、特定の地震の発生した同じ日に特異なことである「一定時間持続した明度差７０」が観測されたからといって、直ちに一般の地震に対する地震予知ができるとまではいえない。
第５　むすび 
　以上のとおり、発明の詳細な説明に、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。