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　平成１１年特許願第２１３７９７号「回転速度検出装置付き車両回転体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月１８日出願公開、特開２０００−４６８４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６２年４月１日に出願した特願昭６２−７７４５０号の一部を平成９年７月１４日に新たな特許出願（特願平９−１８８０５２号）とし、更に、その一部を平成１０年６月１日に新たな特許出願（特願平１０−１５１１９６号）とし、更に、その一部を平成１１年６月２８日に新たな特許出願（特願平１１−１８２１２３号）とし、更に、その一部を平成１１年７月２８日に新たな特許出願（特願平１１−２１３７９７号）としたものである。
　本願発明は、平成１２年７月７日付手続補正書、及び平成１２年１１月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された以下の事項をその要旨とするものと認める。
「静止輪と回転輪とが同心的に配置され、前記回転輪は車両の車輪とともに回転する車両回転体と；
　該車両回転体に取り付けられたパルサであって、前記回転輪の周囲に取り付けられた円筒状の取付部と、円筒状の被検出部と、取付部の端部と被検出部の端部をつなぐ円盤状の接続部を有し、前記被検出部の外周面は前記取付部の内周面と同一表面でつながっており、該被検出部は円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部を有し、かつ前記接続部の反対側の端部に周方向に連続する輪状連続部を有するパルサと；
　該パルサに対して半径方向に対向して配置されたアンチスキッドブレーキシステムの回転速度センサと；
　を有することを特徴とする、回転速度検出装置付き車両回転体。」（以下、「本願発明」という。）
　
　なお、上述のとおり、この出願は、昭和６２年４月１日に出願した特願昭６２−７７４５０号を原出願とするものであるから、本願の請求項２は、本願発明の実施態様を記載するものであって、必須要件を記載するものではない。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、拒絶査定の備考において、回転速度検出用の検出リングにおいて、スリットとギアが検出部形状として均等であることを示す文献として下記の文献１ないし４を揚げている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：実願昭５９−１３７９３１号（実開昭６１−５４２７２号）の　　　　　　マイクロフィルム
引用文献２：実願昭４７−４３４１９号（実開昭４９−４６７４号）のマイ　　　　　　クロフィルム
文献１：実願昭５０−２７６２２号（実開昭５１−１０８６７２号）の　　　　　　マイクロフィルム
文献２：実願昭５５−９０２４０号（実開昭５７−１２８６１号）のマ　　　　　　イクロフィルム
文献３：実願昭５５−１１１０４３号（実開昭５７−３２８４９号）の　　　　　　マイクロフィルム
文献４：特開昭５４−５８４７８号公報
　
３．各引用文献に記載された発明
  引用文献１及び引用文献２には、それぞれ以下の発明が図面とともに記載されている。
引用文献１：
　「車輪用軸受」に関し、
(1a)「外輪が軸方向に所定の間隔をおいて２つの軌道を有する一体型で、内輪が前記２つの軌道に対応する軌道を有する２体型である複列アンギュラ玉軸受けであって、外輪の外周に嵌合された回転数感知用パルスギャーと、該パルスギャーとは軸方向に離隔し、ブレーキディスクもしくはブレーキドラム取付用の外向きフランジとを備え、前記パルスギャーの嵌合部と外輪外周の嵌合を弾着的となしたことを特徴とする車輪用軸受。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
(1b)「実用新案登録請求の範囲第１項において、パルスギャーの嵌合部を弾性体としたことを特徴とする車輪用軸受。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
(1c)技術分野について、「この考案は、車輪用軸受に関し、特に、車輪の回転数を感知するためのパルスギャーを備えた車輪用軸受に関する。」（明細書第１頁下から第２行ないし第２頁第１行）
(1d)従来技術について、「車両走行中、とりわけ冬季雪道や氷上において急ブレーキをかけると、車両が停止する前に車輪がロックすることがある。・・・このような現象を防止するために、回転輪にパルスギャーを固定して車輪回転数をセンサーにて感知して、車輪の制動力を制御する、いわゆるアンチロック装置が知られている。第５図は、前記アンチロック装置のためのパルスギャーを装着した軸受の一例であって、外輪１ａの外周にアンチロック装置用のパルスギャーｇを固定したものである。・・・（中略）・・・外周１４ａには剛性の高い中実のパルスギャーｇが嵌合されていて、車輪の回転数をセンサーＳにて感知するようになっている。」（明細書第２頁第３行ないし第３頁第５行）
(1e)「第１図、第２図は本考案の第１実施例である。２つの玉軸受用内方軌道１０、１１をもつ一体型の外輪１が、車両の外部側（矢視Ａ）に半径方向外向きに伸びるブレーキディスク又はブレーキドラム（図示なし）取付用のフランジを有し、該フランジには前記ブレーキディスクを取付け固定するボルト１３が車両の内部側（矢視Ｂ）から外部側に向って螺入してある。そして、内部側列の軌道１１に対応する外輪の外周１４にはパルスギャーＧが嵌合されている。・・・（中略）・・・パルスギャーＧは鋼板製で断面が略Ｍ字形をなし、パルスギャーの外周面は第２図の展開図にみられるようにパルス発生用の空間部Ｇ１が等間隔に設けられてギャ状をなし、センサーＳに信号を送ることが出来るようになっている。内周側は外輪との嵌合部分Ｇ２であるが、外周部と内周部がＭ字状の連結部Ｇ３にて連結されているので、」（明細書第６頁第７行〜第７頁第７行）
(1f)「第３図、第４図は本考案の第２実施例でパルスギャーの拡大図を示す。Ｇは円筒部Ｇ６とフランジ部Ｇ７からなるＬ字形断面のパルスギャーで、外周面にギャーＧ５が形成され、円筒部には樹脂もしくはゴムなどの弾性部材Ｈがインサート成型によって一体化されており、外輪外周部への嵌合部Ｈ１を形成している。この場合は、センサーＳがパルサーギャーの横に配置された例であるため、ギャーも第４図に示すように放射線方向に形成されている。」（明細書第７頁下から第７行〜第８頁第３行）
と記載されている。
　
引用文献２：
(2a)「磁性板の円輪５に歯６、７または孔８、９を一定ピッチでプレス成形して成るスキッド防止制動機用車輪速度検出歯車。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、　
(2b)従来技術及び考案の課題について、「自動車を制動する際に、制動力が強過ぎて車輪の回転を完全に止めてしまうと、横滑り（スキッド）を生じ極めて危険である。・・・（中略）・・・現在ではこのような制動をコンピュータを用いて自動制御しつつ行なうスキッド防止制動機が使用させるようになっているが、本案はこの制動機に使用される車輪速度検出装置の検出歯車の構造に関するもので、加工容易で軽量な該歯車を得ることを目的としている。従来使用されていたパルス方式による車輪速度検出歯車１は第１図のように磁性材料から切削加工により一定ピッチで山２、谷３を形成したもので、永久磁石とコイルとを内装したピックアップ４を山２に接近させておくと、自動車の車輪と連動する歯車１の回転と共に山２がピックアップ位置を通過する毎にピックアップ内のコイルに正弦波電圧が誘起されるから、これをコンピュータに送って制動力を制御させるものである。」（明細書第１頁第９行ないし第２頁下から第８行）と記載され、
(2c)本考案について、「本案はこれをプレス加工するもので、第２〜３図のような磁性板の円輪５の外側に歯６を形成した歯車、・・・（中略）・・・容易に製作することができる。また歯６、７を形成する代りに、第６〜７図のように円輪５に円形の孔８を穿設するか、第８〜９図のように円輪５に縦長の孔９を穿設し、横からピックアップ４を接近させて車輪速度に対応するパルスを取出すようにすることもできる。第２〜５図の歯車に於ても歯６、７を高くしてピックアップを横に位置させることができる。」（明細書第２頁下から第６行ないし第３頁第６行）
と記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較する。
　上記摘記事項から明らかなように、引用文献１に記載された「内輪」、「外輪」、「車輪用軸受」、「センサ」及び「アンチロック装置」は、それぞれ本願発明における「静止輪」、「回転輪」、「車両回転体」、「回転速度センサ」及び「アンチスキッドブレーキシステム」に相当するものである。
　また、引用文献１に記載された「パルスギャー」も「パルサ」の一種であって、引用文献１記載の「嵌合部分Ｇ２」、「外周面」及び「連結部Ｇ３」は、本願発明における「円筒状の取付部」、「円筒状の被検出部」及び「取付部の端部と被検出部の端部をつなぐ接続部」に相当するものであり、摘記事項(1e)の「パルスギャーの外周面は第２図の展開図にみられるようにパルス発生用の空間部Ｇ１が等間隔に設けられてギャ状をなし、」の記載及び第２図の記載から明らかなように、引用文献１記載された発明における「外周面」も、本願発明と同様に「円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部」を有している。
　さらに、引用文献１に記載された発明においても、内輪（静止輪）と外輪（回転輪）は同心的に配置され、パルサギャーの外周面は嵌合部分の内周面と同一表面でつながっており、且つ、センサー（回転速度センサ）は、パルサに対して半径方向に対向して配置されていることは、図面からみても明らかである。
　ここで、本願発明における「取付部の端部と被検出部の端部をつなぐ接続部」について検討するに、「円盤状の」という限定は、上記の平成１２年１１月１３日付手続補正によってなされたものである。しかし、本願明細書中には、「断面コ字形」の記載があるが、該接続部の形状については、「円盤状の」に相当する記載はなく、図面の図３ないし５に記載されているにすぎない。よって、これらの記載からみて、本願発明における「取付部の端部と被検出部の端部をつなぐ円盤状の接続部を有し、前記被検出部の外周面は前記取付部の内周面と同一表面でつながっており、」とは、本願発明のパルサが「断面コ字形」であることを意味し、「円盤状」とは扁平な形状に限られるものと認められる。
　してみれば、両者は、
「静止輪と回転輪とが同心的に配置され、前記回転輪は車両の車輪とともに回転する車両回転体と；
　該車両回転体に取り付けられたパルサであって、前記回転輪の周囲に取り付けられた円筒状の取付部と、円筒状の被検出部と、取付部の端部と被検出部の端部をつなぐ接続部を有し、前記被検出部の外周面は前記取付部の内周面と同一表面でつながっており、該被検出部は円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部を有するパルサと；
　該パルサに対して半径方向に対向して配置されたアンチスキッドブレーキシステムの回転速度センサと；
　を有することを特徴とする、回転速度検出装置付き車両回転体。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　前記「被検出部」が、本願発明では、「前記接続部の反対側の端部に周方向に連続する輪状連続部」を有するものであるのに対し、引用文献１に記載されたものでは、外周面にギャーが形成されたパルスギャーであって、本願発明のような「輪状連続部」を有していない点。
相違点ｂ
　前記「接続部」が、本願発明では「円盤状」であるのに対し、引用文献１に記載されたものでは、パルサギャーＧは断面略Ｍ字形であって、接続部（連結部Ｇ３）はＭ字の頭部にあたるＶ溝を有しているため、本願発明のような「円盤状」であるとはいえない点。
　
５．相違点についての判断
５−１．相違点ａについて
(１)本願明細書の段落【００１６】の「次に、本発明の実施例について説明するが、簡略化のため対応する部分は同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。図３に示した実施例は、パルサギヤー５０の形状が上記例とは異なる。即ち、パルサギヤー５０は環状で断面コ字形を有し、外輪本体２２に取付けられる円筒状の取付部（嵌合取付部）５２と、これと平行でしかもこれより若干長く、軸方向に細長い多数の矩形窓５４が円周方向に等間隔で隔設されたギヤー部（被検出部）５６と、取付部とギヤー部とを連結する半径方向の連結部５８とからなる。」から明らかなように、本願発明において、「被検出部は円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部を有し、かつ前記接続部の反対側の端部に周方向に連続する輪状連続部を有する」とは、実質的には、被検出部であるギヤー部５６に矩形窓を形成したものである。してみれば、相違点ａの実質的な相違点は、被検出部が、引用文献１に記載された発明においては「外周に形成されたギヤー」であるのに対し、本願発明では、ギヤー部に隔設された「矩形窓」である点にあるといえる。
　そこで、該相違点ａについて検討するに、上記引用文献２及び文献３、４あるいは実願昭５７−１５９４４１号（実開昭５９−６４５７３号）のマイクロフィルムにも記載されているとおり、回転速度測定用の検出部の形状として、外周に歯車を形成したものと、外周に矩形窓を形成したものとは、互いに置き換えが可能なものとして本願の出願前に既に周知である。
　特に、引用文献２には、上記摘記事項から明らかなように、スキッド防止制動機に使用される車輪速度検出用装置の検出歯車に関し、「歯６、７を形成する代りに、第６〜７図のように円輪５に円形の孔８を穿設するか、第８〜９図のように円輪５に縦長の孔９を穿設し、横からピックアップ４を接近させて車輪速度に対応するパルスを取出すようにすることもできる。」と記載されており、該引用文献２に記載された「縦長の孔を穿設する」とは、本件明細書記載の「矩形窓を隔設する」ことに相当するものである。
　ここで、引用文献２に記載された「スキッド防止制動機に使用される車輪速度検出用装置の検出歯車」は、引用文献１に記載された「アンチロック装置用のパルスギャー」に相当するものであるから、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは、同一の技術分野における発明であることは明らかである。
　よって、当業者であれば、引用文献１に記載された発明の「ギヤー部（被検出部）」において、引用文献２に記載された「歯を形成するか代わりに縦長の孔を穿設する」という技術手段を適用し、上記相違点に係る構成とすること、すなわち、外周面にギヤーを形成することに代えて、ギヤー部に矩形窓を隔設することに、格別の困難性があるとは認められない。
　
(２)請求人は、審判請求の理由において、相違点ａについて、概ね、以下のように主張している。
“本願発明のように、被検出部を回転軸に略平行な方向に延びる円筒状とした場合において、前記接続部の反対側の端部に周方向に連続する輪状連続部（ｂ５）を設けることには、回転により生じる遠心力が、被検出部の貫通部と隣り合う中実部、即ち柱状部（図３において符号５７）に作用して、該柱状部が断面略コ字形状の外周側角部を支点とするモーメントを受けて柱状部の先端（即ち、接続部の反対側の端部）がラジアル方向外方に変位することを、１つ１つの柱状部を連結することによって抑制すると言う効果がある。このことは、回転速度検出センサとの間のギャップの初期設定を最小化することができ、延いては実回転時における回転数検出性能を向上させることができるという格別な効果を奏することになる。そして、かかる格別な効果は、引用例２や前記文献に記載されているスリットのように回転軸に略直交する方向に延びる円盤状の被検出部に設けられたものからは、到底予測することができないものであり、スリットとスリットの間の中実部に対して遠心力がモーメントとして作用しないような被検出部に関して歯車（櫛歯）をスリットに代え得る旨の記載が引用例２や前記文献３及び４にあるからと言って、直ちに、これを本願発明のような回転軸に略平行な方向に延びる円筒状のものにまで適用できるものではない。”
　“引用例１には勿論、引用例２や前記文献３、４にも、輪状連続部（ｂ５）を設けることにより、櫛歯のものに対して被検出部の強度を向上させ延いては検出精度を向上させると言った本願独特の思想について、一切開示や示唆はないのであるから、回転軸に略直交する方向に延びる円盤状の被検出部に関する引用例２や前記文献３，４に開示の技術と、回転軸に略平行な方向に延びる円筒状の被検出部を有する引用例１に開示の技術と、を組み合わせること自体、何ら示唆されないものであり、本願発明を、歯車（櫛歯）をスリットに置き換えたものに過ぎないとする上記御認定には到底承服し兼ねるものである。”
　しかしながら、上記したとおり、回転速度測定用の検出部の形状として、外周に歯車を形成したものと、外周に矩形窓を形成したものとは、互いに置き換えが可能なものとして本願の出願前に既に周知であって、しかも、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することに何等困難性がない以上、上記相違点ａによる効果は、引用文献２に記載された発明を適用することによって当然にもたらされる効果に過ぎず、予期し得ない格別な効果を奏しているとすることはできない。
　
５−２．相違点ｂについて
(１)上記相違点ｂについて検討するに、該相違点に係る構成である「接続部にＶ溝を設けずに本件発明のごとく『円盤状』とすること」、すなわち、「パルスギヤーＧの断面形状をＭ字状ではなくコ字状とすること」とは、刊行物１に記載されたパルスギャーＧにおいて、接続部（連結部Ｇ３）にＶ溝を設けずに、単に接続部（連結部Ｇ３）を設けるにとどめることを意味するものである。
　そこで、刊行物１の記載から該相違点ｂを導き出せるか否かについて検討するに、刊行物１には、アンチロック装置用のパルスギヤーＧにおいて、ギャ状をなす外周部と外輪との嵌合部分である内周部（Ｇ２）とを連結する「連結部（Ｇ３）」を設けるとともに、該連結部に「Ｖ溝」を設けて、パルスギヤーＧを断面Ｍ字状とすることが記載されていることは、上記摘記事項(1e)及び第３図から明らである。
　そして、回転速度測定のためのパルスギヤーにおいては、パルスギヤーの取付部と被検出部との間に接続部（連結部）を設けずに端部同志が連結された、引用文献１の第３図に記載されたような「断面Ｌ字状」（摘記事項(1f)参照）とするか、あるいは、パルスギヤーの取付部と被検出部との間に接続部（連結部Ｇ３）を設けた、刊行物１の第１図に記載されたような「断面Ｍ字状」（摘記事項(1e)参照）とするかは、パルスギヤーを取り付ける位置と、回転速度センサーを配置する位置とに応じて決定されるものである。
　さらに、パルスギヤーの取付部と被検出部との間に接続部を設け、被検出部をセンサーに近接配置することは、本件出願前に既に周知であって（必要であれば、特開昭５３−１１１７７２号公報第１図に記載されたロータ−１８参照）、その際に、断面形状をコ字状とするか、あるいは取付部と被検出部とがずれた形状（たとえば、本願図面の図４、５参照）とするかは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　してみれば、刊行物１に記載されたパルスギャーＧにおいて、接続部（連結Ｇ３）部にＶ溝を設けずに、単に接続部（連結部Ｇ３）を設けるにとどめる点に、何等創作性があるとは認められないから、上記相違点ｂは、当業者であれば創意を要することなく容易になしうる設計上の変更にすぎない。
　
(２)請求人は、審判請求の理由において、相違点ｂについて、概ね、以下のように主張している。
“本願発明では、取付部の端部と被検出部の端部をつなぐ接続部を円盤状とし断面略コ字形状としたので、引用例１の断面Ｍ字形状のものにおける問題、即ち磁界生成が妨げられ回転速度センサのオン・オフ時の磁気抵抗段差が小さくなり延いては検出性能が低下すると言った問題を回避することができ、磁界を良好に発生させ検出性能を向上させることができると言う格別な効果を奏することができる。そして、被検出部を回転軸に略平行な方向に延びる円筒状とした場合において、断面形状を略コ字形状として磁界を良好に発生させ検出性能を向上させると言う本願発明の特有の思想は、引用例１、引用例２及び前記文献３，４の何れにも一切開示や示唆がなく、従って、引用例１と、引用例２や前記文献３，４と、を組み合わせること自体無理があり、また例え、引用例１と引用例２や前記文献３，４とを組み合わせてみたところで、何ら本願発明の重要な構成要件である取付部の端部と被検出部の端部をつなぐ円盤状の接続部（ｂ３）は示唆されないものである。”
　しかしながら、引用文献１には、前提となる「接続部」を設けることが開示されており、相違点ｂに格別な創作性が無いことは前述のとおりであるから、上記主張の効果は、当業者であれば当然に確認しうる程度の効果にすぎず、予期し得ない格別の効果であるとは認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。