【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０５８２１号「暗号化送信システム、暗号化送信装置及び受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９５８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年８月５日の出願であって、平成1３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下決定の結論］
　平成１３年１２月２７日付け手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９は、
「衛星回線を介して中央管理装置より暗号化され配信されたデジタルタイトルを受信する受信装置において、
　地上回線を介して前記中央管理装置より送信された復号鍵を受信する鍵受信手段と、
　前記衛星回線を介して暗号化された前記デジタルタイトルを受信し前記復号鍵を用いて復号化するタイトル復号化受信手段と、
　前記タイトル復号化受信手段で受信され復号化されたデジタルタイトルを蓄積するタイトル蓄積手段と、
　下りのマーケティング情報を受信するマーケティング情報受信手段と、
　受信した前記下りのマーケティング情報を利用者に対して提示する提示手段と、
　前記利用者によって選択されたデジタルタイトルを前記タイトル蓄積手段から読み出して取外し可能な記録媒体に記録する記録手段と、
　上りのマーケティング情報を作成とともにあるいは蓄積しておいて予め定められたタイミングで前記中央管理装置に送信するマーケティング情報送信手段とを有し、
　前記下りのマーケティング情報又はデジタルタイトルは、販売促進のためのデータを含み、前記上りのマーケティング情報は、前記提示手段で提示された前記販売促進のためのデータに対して前記利用者がとった行動及び／または前記利用者が入力した情報に関する情報に基づいて生成されることを特徴とする受信装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報送信手段」について、「作成とともにあるいは蓄積しておいて予め定められたタイミングで」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１１３２９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（イ）〜（リ）が記載されている。
（イ）「記憶手段に記憶された複数のソフトウエア中より顧客が選択したソフトウエアを所定の外部記憶媒体にダビングするソフトウエア販売機が、通信回線を介して複数接続されたソフトウエア販売機の管理装置であって、上記通信回線を介して、上記複数のソフトウエア販売機と情報を通信する通信手段と、１以上のソフトウエアを記憶したソフトウエア記憶手段と、上記通信回線を介して、上記各ソフトウエア販売機におけるソフトウエア毎のダビング頻度検出するダビング頻度検出手段と、上記通信回線を介して、上記各ソフトウエア販売機の記憶手段に記憶された複数のソフトウエアの中より所定期間内における上記ダビング頻度に基づいて選択されたソフトウエアを、上記ソフトウエア記憶手段に記憶されたソフトウエアに更新するソフトウエア交信手段と、を備えたソフトウエア販売機の管理装置。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「新しいソフトウエアを登録する場合に、ソフトウエア販売機を管理する管理装置によって、古い販売用ソフトウエアから順次削除していったのでは、売れ筋を考慮することができず、かえって問題となる」（公報第２頁左上欄第１９行から右上欄第３行）、
（ハ）「本発明の一実施例としてのソフトウエア販売機の管理装置ＨＣは、第２図に示すように、通信回線ＴＬを介して、複数のソフトウエア販売機Ｓに接続されている。ソフトウエア販売機Ｓは、後述するように、各種外部記録媒体、例えばフロッピィディスク、磁気記録テープあるいはＲＯＭカートリッジ等にソフトウエアを構成するデータをダビングして販売するものである。販売用のソフトウエアは、通信回線ＴＬを介して管理装置ＨＣより送られたものを、ソフトウエア販売機Ｓが内蔵するハードディスクに一旦記憶しておき、使用者の操作に応じて呼び出してダビングする。こうして行われるダビング回数、即ち売上げは、管理装置ＨＣにより管理される」（公報第２頁右下欄第１３行から第３頁左上欄第７行）、
（ニ）「ソフトウエア販売機Ｓには、第２図に示すように、ＣＲＴディスプレイ１、キーボードパネル３、外部記憶媒体を梱包したパッケージ４を取り出すパッケージ取り出し器５、入金や釣り銭等の管理を行う入金管理装置７、ソフトウエアのダビングを行うフロッピディスク装置９及びカセットテープ書込装置１１、更にダビングするソフトウエアに関する情報を印字・出力するプリンタ等を備えて構成される。」（公報第３頁左上欄第９行から第１７行）、
（ホ）「ダビングに関するキー操作がない時には、…（略）…デモンストレーション処理を実行する。デモンストレーション処理とは、このソフトウエア販売機が販売しえるソフトウエアの一覧や、ソフトウエアのベストセラーの一覧、あるいは新着ソフトウエアの紹介等をＣＲＴディスプレイ１上に表示するといった処理である。」（公報第４頁左下欄第６行から第１３行）、
（へ）「ステップ１３０において一日の販売終了と判断された時には、処理はステップ１５０以下に以降する。ステップ１５０では、ハードディスク４５に記憶されている複数の販売用ソフトウエア毎の売上げカウンタの値をＲＡＭ２３の所定のエリアより読み出す処理を行い、続くステップ１６０ではこれらを含む販売情報を、ＳＩＯ２７を介して管理装置ＨＣに送信する処理を行い」（公報第４頁左下欄第１５行から右下欄第３行）、
（ト）「管理装置ＨＣは、種々の制御を実行するが、全てのソフトウエア販売機Ｓより送信される１日の売上情報が揃うと、…（略）…現在販売中のソフトウエアについて、ソフトウエア毎に過去１ヶ月間の売上本数、即ちダビング頻度を算出する処理を行う。続くステップ２１０では、ステップ２００で算出した売上本数や予めソフトウエア毎にハードディスク６５に記憶してあるその登録日やハードディスク占用量等に基づき販売用の全ソフトウエアを順位付けして評価する処理を行う。」（公報第４頁右下欄第６行から第２０行）、
（チ）「管理装置ＨＣよりソフトウエア販売機Ｓに、削除すべきソフトウエアの情報を配信する処理が行われ、該当するソフトウエアの削除が各ソフトウエア販売機Ｓにおいて行われた後、新たに登録される販売用ソフトウエアをソフトウエア販売機Ｓに配信する処理が行われる。」（公報第５頁右上欄第３行から第９行）、
（リ）「管理装置ＨＣによれば、新しい販売ソフトウエアの登録だけを行えば、管理装置ＨＣに接続された複数のソフトウエア販売機Ｓにおける販売用ソフトウエアのダビング頻度、即ち売上に応じて、販売用ソフトウエアの更新登録を行うことができる。また、販売用ソフトウエアの更新をダビング頻度に基づいて行っているので効率のよい品揃えが可能となる。」（公報第５頁右上欄第１５行から左下欄第４行）
　
　そして、上記（ホ）〜（ト）の記載によれば、引用例１は、デモンストレーション処理としてソフトウエアのベストセラーの一覧、新着ソフトウエアの紹介等をソフトウエア販売機のディスプレイに表示していることから、ソフトウエアのベストセラーの一覧というソフトウエアの販売情報、及び、新着ソフトウエアの紹介という情報をディスプレイに表示させている。そして、一般に、新着ソフトウエアの紹介が、新着ソフトウエアの購入という顧客の行動を引き起こす要因になることは常識であることから、新着ソフトウエアは販売促進のデータであることは明らかである。したがって、引用例１には、ソフトウエアのベストセラーの一覧等の販売情報には、前記販売促進のための新着ソフトウエアを含むことが記載されていることは明らかである。
　また、引用例１には、ソフトウエア販売機にて表示するソフトウエアのベストセラーの一覧等の販売情報をどのように取得しているのか明記されていないが、該販売情報は、新しい販売ソフトウエアがソフトウエア販売機に配信された場合等に更新される必要があることは明らかである。そして、引用例１が、複数のソフトウエア販売機と管理装置とを通信可能に接続して、ソフトウエアを配信や、販売情報を収集することが記載されていること、及び、情報配信の技術分野において、各種あらゆる情報が配信されている技術常識を勘案すれば、引用例１には、ソフトウエアのベストセラーの一覧等の販売情報を受信することが実質的に記載されていることは明らかである。
　したがって引用例１には、
「通信回線を介して管理装置より配信された複数ソフトウエアを受信するソフトウエア販売機において、複数ソフトウエアを記憶する記憶手段と、管理装置からのソフトウエアのベストセラーの一覧等の販売情報を受信するＳＩＯと、受信した前記管理装置からの販売情報を顧客に対して表示するディスプレイと、顧客によって選択されたソフトウエアを前記記憶手段から読み出して取り出し可能な各種の外部記録媒体に記録するフロッピディスク装置及びカセットテープ書き込み装置と、ソフトウエア販売機からの販売情報を販売終了した時に送信するＳＩＯとを有し、前記管理装置からの販売情報には、新着ソフトウエアを含み、前記ソフトウエア販売機からの販売情報は、前記顧客が選択したソフトウエアに基づいて生成されるソフトウエア販売機」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同様に、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１４１００４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（ヌ）〜（ヲ）が記載されている。
（ヌ）「【実施例】図面を用いて本発明を説明する。図１の記載から明らかなように、本願発明において対象としている課金システムは放送を行う側は、地上波，ＣＡＴＶ，ＢＳ・ＣＳ等の衛星によって番組を放送する放送局及び課金システムの全体を管理する課金センタから構成されている。一方、放送された番組を視聴する側は、チューナ／デコーダが接続された放送受信装置及び課金センタと通信を行う通信装置から構成されている。」（公報段落【0022】）、
（ル）「チューナ／デコーダにおいては視聴申し込みを行った番組を識別し対応するデコードデータを用いてスクランブルを解除し放送される番組の視聴を可能にする。放送時刻によって放送番組の識別を行う場合は放送時刻になるとデコードデータを用いてスクランブルの解除が行われる。…（略）…」（同【0030】）、
（ヲ）「図６に示されたのは第５番目の態様であり、スクランブルに使用されるパターンは複数個用意され、番号を付して放送局及びデコーダに予め登録されている。放送局は、使用するスクランブルパターンを複数のスクランブル・パターンから選択し、スクランブルされた番組を放送する。視聴希望者は、公衆電信電話回線を経由して放送時刻を指定することにより、視聴申し込みを行う。センタは、視聴申し込みに対し視聴許可データとしてデコードデータを公衆電信電話回線を経由して送信するとともに課金処理を行う。チューナ／デコーダは、放送時刻になるとデコードデータによりスクランブルを解除する。」（同【0035】）
　
　引用例２記載のスクランブルが暗号の一種であること、また、該スクランブルを解除するデコードデータが、スクランブルされた放送内容を復号化するための復号鍵にあたることは明らかであることから、引用例２には、
　「衛星を介して暗号化された番組を受信するチューナ／デコーダにおいて、電話回線を介してセンターより送信された復号鍵を受信する手段と、前記衛星を介して該暗号化された番組を受信し前記復号鍵を用いて復号化する手段を有するチューナ／デコーダ」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１記載の発明（以下、「後者」という。）を比較すると、後者の「管理装置」は、前者の「中央管理装置」に相当し、以下同様に、「複数ソフトウエア」は「デジタルタイトル」に、「ソフトウエア販売機」は「受信装置」に、「記憶手段」は「タイトル記憶手段」に、「管理装置からのソフトウエアのベストセラーの一覧等の販売情報」は「下りのマーケティング情報」に、「（管理装置から受信する）ＳＩＯ」は「マーケティング情報受信手段」に、「顧客」は「利用者」に、「ディスプレイ」は「提示手段」に、「各種の外部記録媒体」は「記録媒体」に、「フロッピディスク装置及びカセットテープ書き込み装置」は「記録手段」に、「ソフトウエア販売機からの販売情報」は「上りのマーケティング情報」に、「販売終了した時」は「予め定められたタイミング」に、「（管理装置に送信する）ＳＩＯ」は「マーケティング情報送信手段」に、「新着ソフトウエア」は「販売促進のためのデータ」に、「顧客が選択したソフトウエア」は「利用者が入力した情報に関する情報」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「回線を介して中央管理装置より配信されたデジタルタイトルを受信する受信装置において、デジタルタイトルを蓄積するタイトル蓄積手段と、下りのマーケティング情報を受信するマーケティング情報受信手段と、受信した前記下りのマーケティング情報を利用者に対して提示する提示手段と、前記利用者によって選択されたデジタルタイトルを前記タイトル蓄積手段から読み出して取外し可能な記録媒体に記録する記録手段と、上りのマーケティング情報を蓄積しておいて予め定められたタイミングで前記中央管理装置に送信するマーケティング情報送信手段とを有し、前記下りのマーケティング情報は、販売促進のためのデータを含み、前記上りのマーケティング情報は、前記利用者が入力した情報に関する情報に基づいて生成されることを特徴とする受信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者が、地上回線を介して中央管理装置より送信された復号鍵を受信する鍵受信手段と、衛星回線を介して暗号化されたデジタルタイトルを受信し復号鍵を用いて復号化するタイトル復号化受信手段とを有しているのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
［相違点２］前者の上りのマーケティング情報が、販売促進のためのデータに対して利用者が入力した情報に関する情報に基づいて生成されるのに対し、後者は、複数のソフトウエアに対して利用者が入力した情報に関する情報に基づいて生成されている点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　引用例２には、衛星を介して暗号化された番組を受信するチューナ／デコーダ（前者の「受信装置」に相当）において、電話回線を介してセンターより送信された復号鍵を受信する手段と、前記衛星を介して該暗号化された番組を受信し前記復号鍵を用いて復号化する手段を有するチューナ／デコーダが記載されている。後者と引用例２記載の発明とは、デジタルタイトルを受信するという同一の技術分野に属するものであるから、後者と引用例２記載の発明を組み合わせて前者とすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　
［相違点２］について
　後者のディスプレイに表示されたソフトウエアのベストセラーの一覧、新着ソフトウエアの紹介等の情報を参考にして、顧客がソフトウエアを購入にすることは当然のことであるから、ソフトウエア販売機にて収集されるソフトウエア毎の販売情報は、上記ディスプレイに表示された情報に対して顧客が入力した情報の寄与率が大なことは明らかである。したがって、後者の複数のソフトウエアに対して入力した情報のうち、寄与率が大な販売促進のためのデータに対して入力した情報に限定して、本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたことである。
　
　そして、前者の作用効果も、後者及び引用例２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項９に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年８月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「衛星回線を介して中央管理装置より暗号化され配信されたデジタルタイトルを受信する受信装置において、
　地上回線を介して前記中央管理装置より送信された復号鍵を受信する鍵受信手段と、
　前記衛星回線を介して暗号化された前記デジタルタイトルを受信し前記復号鍵を用いて復号化するタイトル復号化受信手段と、
　前記タイトル復号化受信手段で受信され復号化されたデジタルタイトルを蓄積するタイトル蓄積手段と、
　下りのマーケティング情報を受信するマーケティング情報受信手段と、
　受信した前記下りのマーケティング情報を利用者に対して提示する提示手段と、
　前記利用者によって選択されたデジタルタイトルを前記タイトル蓄積手段から読み出して取外し可能な記録媒体に記録する記録手段と、
　上りのマーケティング情報を前記中央管理装置に送信するマーケティング情報送信手段とを有し、
　前記下りのマーケティング情報又はデジタルタイトルは、販売促進のためのデータを含み、前記上りのマーケティング情報は、前記提示手段で提示された前記販売促進のためのデータに対して前記利用者がとった行動及び／または前記利用者が入力した情報に関する情報に基づいて生成されることを特徴とする受信装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「情報送信手段」の限定事項である「作成とともにあるいは蓄積しておいて予め定められたタイミングで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件である全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。