【事件の表示】
　特願２００９−１１５３５９「省エネ型除湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１５８６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成２１年５月１２日（パリ条約の例による優先権主張　２００９年１月１２日、２００９年４月１０日　台湾）の出願であって、平成２３年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２４年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
＜補正却下の決定の結論＞
　平成２４年１２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
＜理由＞
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおりとする補正を含むものである。                                                           
（補正前）
「除湿装置は、空気中の水分を凝結させる凝結部、吸着材料、再生部、電圧源を備え、
　前記凝結部は、循環気流を提供し、
　前記吸着材料は、気流を通過させ、前記吸着材料は、前記気流内の少なくとも１種の物質を吸着し、
　前記再生部は、前記凝結部、及び前記吸着材料と相互に接続し、前記再生部は、前記循環気流を導引し、前記吸着材料を通過させ、前記再生部はさらに、一対の電極構造を備え、それは前記吸着材料の両側と相互に接続し、前記各電極構造は、相互に絶縁する複数のサブ電極を備え、
　前記電圧源は、前記一対の電極構造と相互に接続し、前記電圧源は、前記一対の電極構造に電圧を提供し、これにより前記吸着材料には電流が導通し、脱着が行なわれることを特徴とする除湿装置。」
　
（補正後）
「除湿装置は、空気中の水分を凝結させる凝結部、吸着材料、再生部、電圧源を備え、
　前記凝結部は、循環気流を提供し、
　前記吸着材料は、気流を通過させ、前記吸着材料は、前記気流内の少なくとも１種の物質を吸着し、
該物質は水分子とされ、該吸着材料は、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、カーボンナノチューブ、分子ふるい、或いは金属有機フレームワーク（ｍｅｔａｌ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を包含する多孔性材質より選択されるか、或いは水素吸蔵金属の非多孔性材質とされ、
　前記再生部は、前記凝結部、及び前記吸着材料と相互に接続し、前記再生部は、前記循環気流を導引し、前記吸着材料を通過させ、前記再生部はさらに、一対の電極構造を備え、それは前記吸着材料の両側と相互に接続し、前記各電極構造は、相互に絶縁する複数のサブ電極を備え、
　前記電圧源は、前記一対の電極構造と相互に接続し、前記電圧源は、前記一対の電極構造に電圧を提供し、これにより前記吸着材料には電流が導通し、脱着が行なわれ
、
　
各該電極構造は、前記吸着材料と相互に接続する導電構造と、該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包含することを特徴とする省エネ型除湿装置。
（下線部が補正箇所である。）
　
（２）補正の適否
　上記補正は、（ア）吸着物質、吸着材料、除湿装置について、それぞれ、「水分子」、「ゼオライト、シリカゲル、活性炭、カーボンナノチューブ、分子ふるい、或いは金属有機フレームワーク（ｍｅｔａｌ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を包含する多孔性材質より選択されるか、或いは水素吸蔵金属の非多孔性材質」、「省エネ型」であることを限定するとともに、（イ）各電極構造について、「前記吸着材料と相互に接続する導電構造と、該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレームとを包含する」と限定するものである。
　そこで、上記補正事項について検討すると、（ア）については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、明細書の【００１２】、【００２５】等の記載に基づくものであるから、適法な補正である。
　（イ）については、「前記吸着材料と相互に接続する導電構造」および「該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレーム」との事項により、「各電極構造」について限定しようとするものである。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本願当初明細書等」という。）には、上記「導電構造」に関して、「 図６、７は本発明電極構造の第二実施例の概略図である。図６に示すように、
電極構造３１は、吸着材料３０を表面に塗布した抗酸化導電層３１４ａである。溝３１４ｂを絶縁帯とし、これにより電極構造３１は、複数のサブ電極を備える。
導電層３１４ａが形成する各サブ電極の辺縁上には、導電構造３１４ｃを設置する。
　この記載によれば、「電極構造３１」は、溝３１４ｂあるいはその上に設置された絶縁フレームにより形成された、「複数のサブ電極」を備え、各サブ電極の辺縁上には、「導電構造３１４ｃ」を設置するものであり、「複数のサブ電極」と「導電構造３１４ｃ」とは別体のものと認められる。
　これに対して、上記補正事項（イ）においては、「該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレーム」とあり、該記載によれば、「導電構造」は、複数の絶縁フレームによって「複数のサブ電極」に分けられるものと解され、本願当初明細書等に記載される上記のものとは異なるものであることは明らかであるから、上記「該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレーム」との事項は、本願当初明細書等に記載されていたとはいえず、それが自明であるとも認められない。
　よって、上記補正事項（イ）を含む本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　また、仮にそうではないとした場合、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを以下に検討する。
　
（２−１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において周知例として引用された、本出願の優先日前に頒布された特開２０００−３２９３７１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、空気中の水分量（湿度）を調整する除湿機等の空調機器には通過する空気から水分を吸湿する吸湿用素子が設けられている。図５は連続運転が可能な従来の連続式乾湿除湿機の概念を示す構成図である。図において、２１は吸湿用素子、２２は除湿ファン、２３は再生ファン、２４はヒータである。本体において、除湿ファン２２の運転を開始することによって図に示す被除湿空気の流れが生じ、再生ファン２３の運転を開始することによって図に示す再生空気の流れが生じる。上記被除湿空気は吸湿用素子２１における除湿領域２１ａを通過し、
上記再生空気は吸湿用素子２１の再生領域２１ｂ（図にハッチングで示す領域）を通過する。なお、吸湿用素子２１は図示していないモータによって回転駆動されており、吸湿用素子２１のおける上記除湿領域２１ａおよび再生領域２１ｂについては連続的に変化している。
　………
【０００５】そして、被除湿空気を室内に放出する装置では（再生空気を室外に放出する。）室内の除湿・乾燥が行え、逆に再生空気を室内に放出する装置では（被除湿空気を室外に放出する。）室内の加湿が行える。
なお、再生空気については本体に設けた凝縮器で吸湿用素子２１を通過した再生空気の水分を結露させて乾燥した再生空気に戻すことによって、再生空気を本体内部で循環させる（本体外部に放出しない）構成の除湿機もある。
　
（ｂ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、この発明の実施形態である吸湿用素子を示す図である。図において、１は帯板状の基材（以下、帯板状基材１と言う。）であり、２は基材１表面に貼着された断面が波形の基材（以下、波形状基材２と言う。）であり、３は帯板状基材１および波形状基材２に担持させた担持体である。……
【００２４】また、担持体３は、合成ゼオライト、カーボンブラック、バインダーの混合物である。このように、担持体３に導電性材料であるカーボンブラックを混合したことによって、担持体３に対して給電を行うことでカーボンブラックが発熱し、吸湿材である合成ゼオライトを直接加熱することができる。したがって、吸湿用素子の吸湿材を効率的に加熱することができる（吸湿用素子を加熱する際のエネルギーロスが小さい。）。
なお、吸湿剤としては、上記合成ゼオライトの他にもシリカゲル
を用いてもよい。
　
（ｃ）「【００２５】図２は、図１に示した吸湿用素子で構成した吸湿ロータを示す図である。この吸湿ロータ１０は、厚み方向に通気孔が設けられている。
また、吸湿ロータ１０は図示するように８つの領域に分割しており、各領域を絶縁材料で分離した構造である。吸湿ロータ１０の両面には銀ペーストなどの低抵抗塗料が塗布されており、該吸湿ロータ１０の外周部に設けられた電極１１に接合されている。
吸湿ロータ１０は分割した領域毎に吸湿材を加熱することができるので、吸湿剤による水分の吸湿を行う領域（除湿領域）と、吸湿剤から水分を奪う再生を行う領域（再生領域）とに分割して機能させることができる
【００２６】図３は、上記図２に示した吸湿ロータを適用した空調機器における除湿・乾燥（または加湿）動作の概念を示す図である。図において１０は吸湿ロータであり、１５は除湿ファンであり、１６は再生ファンである。〔従来技術〕の欄でも記載したように、除湿ファン１５の運転を開始することによって図に示す被除湿空気の流れが発生し、再生ファン１６の運転を開始することによって図に示す再生空気の流れが発生する。なお、この図では吸湿ロータ１０に対して給電を行う外部電源については図示していない。」
　
（ｄ）「【００２８】また、上述したように外部電源からの給電によって発熱させた発熱材料の熱で吸湿材を直接加熱しているので、吸湿材を適当な温度まで加熱するときのエネルーギロス（「エネルギーロス」の誤記；当審注）が小さく、本体のランニングコストを低減することができる。さらに、図５に示した従来の空調機器と比較すると、再生空気を温めるためのヒータ２４が不要となったことから、本体の小型化が実現できる。」
　
（ｅ）図２には、吸湿ロータ１０の外周部の両端縁には、周方向全体にわたって吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する一対の電極１１を備え、該一対の電極１１のそれぞれは、吸湿ロータ１０が８つの領域に分割されるのに対応して、８つの領域に分割されるとともに、該一対の電極１１に給電するための外部電源１２が設けられる様子が、また、図３には、被除湿空気が外部電源からの給電が行われていない領域を通過し、再生空気は、外部電源からの給電が行われる領域を通過する様子が示されている。
　
　合成ゼオライト、シリカゲルが多孔性材質であることは技術常識である。
　また、上記記載事項（ｃ）によれば、吸湿ロータ１０の８つの分割された領域は、それぞれが、順次、再生領域としても機能するものである、
　そして、電極１１は、それ自体が、吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する「導電構造」であるともいえ、該「導電構造」は相互に絶縁する８つの電極に分けられている。
　
　したがって、上記記載事項（ｂ）−（ｅ）によれば、引用刊行物１には、
「除湿を行う空調機器であって、除湿剤（材）からなる吸湿ロータ１０、吸湿ロータ１０における再生領域、外部電源１２を備え、
　前記吸湿ロータ１０は、被除湿空気の流れを通過させ、前記被除湿空気の流れ内の水分を吸湿し、該吸湿剤（材）は、合成ゼオライト、シリカゲルを包含する多孔性材質より選択され、前記吸湿ロータ１０における再生領域は、再生空気の流れを導引し、前記吸湿ロータ１０を通過させ、前記再生領域はさらに、一対の電極１１を備え、それは前記吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する導電構造であり、前記導電構造は、相互に絶縁する８つの電極を備え、
　前記外部電源１２は、前記一対の電極１１と相互に接続し、前記外部電源１２は、前記一対の電極１１に給電し、これにより前記吸湿ロータ１０には電流が導通し、前記吸着剤（材）から水分を奪い、
　該電極１１は、前記吸湿ロータ１０の両面と相互に接続する導電構造であって、該導電構造は相互に絶縁する８つの電極に分けられる、エネルギーロスの少ない除湿装置。」（以下、「引用刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）対比・判断
　引用刊行物１発明における「除湿を行う空調機器」、「除湿剤（材）」あるいは「除湿剤（材）からなる吸湿ロータ１０」、「吸湿ロータ１０における再生領域」あるいは「再生領域」、「外部電源１２」、「被除湿空気の流れ」、「水分」、「電極１１」、「吸湿ロータ１０の両面」、「８つの電極」、「エネルギーロスの少ない」は、それぞれ、本願補正発明における「除湿装置」、「吸着材料」、「再生部」、「電圧源」、「気流」、「水分子」、「電極構造」、「吸着材料の両側」、「複数のサブ電極」、「省エネ型」に相当する。
　また、本願補正発明における「循環気流」とは、再生部に導引され、吸着材料を通過する「空気の流れ」である点において引用刊行物１発明の「再生空気」と共通する。
　
　よって、両者は、　
「除湿装置は、吸着材料、再生部、電圧源を備え、
　前記吸着材料は、気流を通過させ、前記吸着材料は、前記気流内の少なくとも１種の物質を吸着し、該物質は水分子とされ、該吸着材料は、ゼオライト、シリカゲルを包含する多孔性材質より選択され、
　前記再生部は、前記吸着材料と相互に接続し、前記再生部は、空気の流れを導引し、前記吸着材料を通過させ、前記再生部はさらに、一対の電極構造を備え、それは前記吸着材料の両側と相互に接続し、前記各電極構造は、相互に絶縁する複数のサブ電極を備え、
　前記電圧源は、前記一対の電極構造と相互に接続し、前記電圧源は、前記一対の電極構造に電圧を提供し、これにより前記吸着材料には電流が導通し、脱着が行なわれ、
　各該電極構造は、前記吸着材料と相互に接続する導電構造を包含し、該導電構造を相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける、省エネ型除湿装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「空気中の水分を凝結させる凝結部」を備え、「前記凝結部は、循環気流を提供し」、「前記再生部は、前記凝結部、及び前記吸着材料と相互に接続し、前記再生部は、前記循環気流を導引し、前記吸着材料を通過させ」るのに対し、引用刊行物１発明では、単に、「再生領域」は、「再生空気の流れを導引し、前記吸湿ロータ１０を通過させ」る点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、各該電極構造は、さらに、「該導電構造に組み合わされて該導電構造を上記相互に絶縁する複数のサブ電極に分ける複数の絶縁フレーム」を包含するのに対し、引用刊行物１発明では、そのような構成を有さない点。
　
　上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　上記記載事項（ａ）によれば、除湿装置において、空気中の水分を凝結させる凝結部、吸着材料、再生部を備え、前記凝結部は循環気流を提供し、前記再生部は、前記凝結部、及び前記吸着材料と相互に接続し、前記再生部は、前記循環気流を導引し、前記吸着材料を通過させる構成は、従来周知のものであり（後述［４］の通り、特開２００３−３２９３７７号公報にも、該構成についての記載がある。）、引用刊行物１発明において、吸湿ロータ１０の再生領域に導引される空気として、除湿された空気が望ましいのは明らかであり、上記構成を適用して該相違点に係る構成とすることは、装置全体の効率性等の観点から適宜なしえた設計的事項にすぎない。
　
・（相違点２）について
　引用刊行物１発明において、吸湿ロータ１０は絶縁材料により８つの領域に分離するされるものであるから、該８つの領域に対応して設けられる８つの電極についても、同様に絶縁材料（「絶縁フレーム」に相当）によって、電極１１あるいは導電構造を相互に絶縁して分けるようにすることは、当業者が適宜なしえた設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明が、引用刊行物１の記載および周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）まとめ
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は同条第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記＜補正却下の決定の結論＞のとおり、決定する。
　
［３］本願発明
　上記のとおり、平成２４年１２月４日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１−１６に係る発明は、平成２３年１１月１４日付け手続補正書により補正された請求項１−１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「［２］（１）」に記載のとおりである（以下、これを「本願発明」という。）
　
［４］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された特開２００６−７１１７１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、特開２００３−３２９３７７号公報（周知例として引用。以下、「引用刊行物３」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用刊行物２（特開２００６−７１１７１号公報）
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  空気中の水分を吸脱着する吸着素子（２）を備え、被処理空気が該吸着素子（２）を通過することによって調湿される調湿装置であって、
  上記吸着素子（２）は、導電性高分子材料（３）により構成されており、
  上記吸着素子（２）への電圧印加を断続して被処理空気を調湿する
ことを特徴とする調湿装置。
【請求項２】
  請求項１に記載の調湿装置において、
  上記吸着素子（２）は、円板状に形成されて除湿側通路及び再生側通路に跨って配置されており、
  上記吸着素子（２）を回転駆動する駆動手段（１５）と、
  上記吸着素子（２）における再生側通路に位置する部分にのみ電圧を印加する印加手段（１９）とを備えている
ことを特徴とする調湿装置。
【請求項３】
  請求項１に記載の調湿装置において、
  上記吸着素子（２）全体に電圧を印加する動作と、吸着素子（２）全体への電圧印加を停止する動作とを交互に繰り返すように構成されている
ことを特徴とする調湿装置。」
　
（１ｂ）「【００１８】
  （実施形態１）
  図１に本発明の実施形態１にかかる調湿装置（１）を示す。この調湿装置（１）は、空気中の水分を吸着又は脱離させる吸着素子（２）を備えている。
【００１９】
  図２に示すように、上記吸着素子（２）は、導電性高分子材料としての膜状の導電性高分子フィルム（３）を複数の通気通路（４）が形成されるようにハニカム状に折り曲げ、全体として軸方向両側に通気通路（４）の開口が位置するように円板状に形成したものからなる。導電性高分子フィルム（３）として、例えば、ポリピロールフィルム、ポリチオフェン、ポリアニリンなどがある。これらの導電性高分子フィルム（３）は、電圧を印加されない状態では水分を吸着して電圧を印加された状態では水分を脱離させるという性質を有している。なお、導電性高分子フィルム（３）の吸湿量は、導電性高分子フィルム（３）自体の質量の３〜８％の質量となっている。また、吸着素子（２）の外周面は絶縁性のある樹脂などにより補強されている。
【００２０】
  上記吸着素子（２）は、除湿側通路及び再生側通路（共に図示せず）に跨って配置されている。除湿側通路には、吸着素子（２）の軸方向側面のうち、第１側面（５）側（図１の右側）に除湿ファン（６）が設けられている。このことで、第１の被処理空気が除湿側通路を通って第２側面（７）側（図１の左側）から吸い込まれ、第１側面（５）側から排出される。一方、再生側通路には、吸着素子（２）の軸方向側面のうち、第２側面（７）側に加湿ファン（８）が設けられている。このことで、第２の被処理空気が再生側通路を通って領域Ａ（図１に示す）において、第１側面（５）側から吸い込まれ、第２側面（７）側から排出される。
【００２１】
  上記吸着素子（２）は、固定軸部（１１）回りに駆動手段（１５）によって回転駆動されるように構成されている。この駆動手段（１５）は、駆動用モータ（１６）と、この駆動用モータ（１６）の回転軸と吸着素子（２）の外周とに掛けられた駆動用ベルト（１７）とからなり、駆動用モータ（１６）が駆動用ベルト（１７）を駆動することにより、吸着素子（２）が所定の回転速度で回転駆動される。
【００２２】
  調湿装置（１）には、上記吸着素子（２）における再生側通路に位置する部分にのみ電圧を印加する印加手段（１９）が設けられている。
【００２３】
  具体的には、上記吸着素子（２）には、その軸心にスリップリング（９）が設けられている。上記通気通路（４）の開口が設けられた第１及び第２側面（５，７）には、それぞれメッシュ状電極（１０）が貼付されている。このメッシュ状電極（１０）と各通気通路（４）を形成する導電性高分子フィルム（３）とが電気的に接続されている。また、図３に示すように、各メッシュ状電極（１０）は、所定角度範囲内の通気通路（４）を覆うように扇状に複数に分割されていて、その分割された領域の軸心側端部がそれぞれスリップリング（９）内面に露出している。
【００２４】
  上記吸着素子（２）のスリップリング（９）には、調湿装置（１）のケーシング（図示せず）に固定された固定軸部（１１）が挿入されている。この固定軸部（１１）には、上記再生側通路内に位置する第１側面（５）側と第２側面（７）側の外周の上記領域Ａに対応する部分に軸部側電極（１２）がそれぞれ貼付されている。
【００２５】
  上記軸部側電極（１２）には、直流電源（１８）が接続されている。そして、メッシュ電極の中心側端部が軸部側電極（１２）に当接している領域のメッシュ状電極（１０）にのみ電圧が印加されるように構成されている。このように、上記スリップリング（９）、メッシュ状電極（１０）、軸部側電極（１２）及び直流電源（１８）が上記印加手段（１９）を構成している。
【００２６】
    −運転動作−
  次に本発明の実施形態にかかる調湿装置（１）の運転動作について説明する。
【００２７】
  吸着素子（２）は、駆動手段（１５）によって所定の速度で回転駆動される。除湿ファン（６）を駆動することで、第１の被処理空気が除湿側通路を通って調湿装置（１）に吸入される。加湿ファン（８）を駆動することで、第２の被処理空気が再生側通路を通って調湿装置（１）に吸入される。
【００２８】
  吸着素子（２）のうち、除湿側通路に位置する部分においては、メッシュ状電極（１０）の軸部側端部が軸部側電極（１２）に接触していないので電圧が印加されない。このため、第１の被処理空気の水分が導電性高分子フィルム（３）に吸着し、除湿された第１の被処理空気が除湿ファン（６）を通って排出される。
【００２９】
  次に、駆動手段（１５）によって吸着素子（２）が回転駆動されることで、吸着素子（２）のうち、除湿側通路で水分を吸着した部分が再生側通路内の領域Ａに到り、メッシュ状電極（１０）の軸部側端部が軸部側電極（１２）に接触して電圧が印加される。
【００３０】
  この再生側通路内において、除湿側通路で導電性高分子フィルム（３）に吸着した水分が脱離して吸着素子（２）が再生される。再生側通路に流入した第２の被処理空気は加湿され、加湿ファン（８）によって排出される。
【００３１】
  第１の被処理空気を室内に供給し、第２の被処理空気を室外に排出すれば、調湿装置（１）が除湿器として作動する。一方、第２の被処理空気を室内に供給し、第１の被処理空気を室外に排出すれば、調湿装置（１）が加湿器として作動する。」
　
（２）引用刊行物３（特開２００３−３２９３７７号公報）
「（乾式除湿器の動作）上記構成の熱交換器７を備えた本例の乾式除湿器１では、除湿対象の室内空気Ａを第１のファン３によってケース２内に吸引して、吸湿ロータ４が水分を吸収し、吸湿ロータ４を通って乾燥した空気Ｂを室内に戻すことにより、室内を除湿する。また、吸湿ロータ４の水分を吸収した部分は、第２のファン５およびヒータ６を用いて生成した高温空気Ｃにより乾燥させる。さらに、吸湿ロータ４を乾燥させることにより発生する高温高湿空気Ｄは、熱交換器７によって、その水分が結露水Ｗとして取り除かれて再生されて空気Ｅとなる。この空気Ｅは、第２のファン５によって吸引され、熱交換器７の樹脂パイプ７３の間を通り熱交換に利用され、ケース２内を再び循環する。一方、結露水Ｗは、熱交換器７の下に配置された容器８で回収される。」（【００２０】）との記載がある。
　そして、【図１】には、乾式除湿器１（「除湿装置」に相当）のケース２内において、高温高湿空気Ｄ中の水分を結露させる熱交換器７（「空気中の水分を凝結させる凝結部」に相当）、吸湿ロータ４（「吸着材料」に相当）、吸湿ロータの水分を乾燥させるために高温空気Ｃを通過させる領域（「再生部」に相当）を備え、前記熱交換器は、前記高温高湿空気Ｄから水分を除いて、空気Ｅとして再生させ、再び高温空気Ｃとして循環（「循環気流」に相当）される様子が示されている。
　
［５］引用刊行物２記載の発明
　上記記載事項（１ｂ）の【００１９】によると、吸湿素子（２）は、導電性高分子材料からなるものであるから、電圧を供給した場合に、電流が導通することは明らかである。
　
　よって、上記記載事項（１ａ）、（１ｂ）によれば、引用刊行物１には、
「除湿器として作動する調湿装置（１）は、吸湿素子（２）、吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分、吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分にのみ電圧を印加する直流電源（１８）を備え、
　前記吸湿素子（２）は、第１の被処理空気を通過させ、前記吸湿素子（２）は、前記第１の被処理空気中の水分を吸着し、
　前記吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分は、第２の被処理空気を導引し、前記吸湿素子（２）を通過させ、前記吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分はさらに、第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され、扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）を備え、
　前記吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分にのみ電圧を印加する直流電源（１８）は、前記第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され、扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）と相互に接続し、電圧を提供し、これにより前記吸湿素子（２）には電流が導通し、水分が脱離される吸湿装置。」（以下、「引用刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
［６］対比・判断
　本願発明と引用刊行物２発明とを対比すると、引用刊行物２発明における「除湿器として作動する調湿装置（１）」、「吸湿素子（２）」、「吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分」、「吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分にのみ電圧を印加する直流電源（１８）」、「第１の被処理空気」、「前記第１の被処理空気中の水分」、「第１及び第２の側面（５，７）にそれぞれ貼付され、扇状に複数に分割されたメッシュ状電極（１０）」、「水分が脱離」は、それぞれ、本願発明の「除湿装置」、「吸着材料」、「再生部」、「電圧源」、「気流」、「前記気流内の少なくとも１種の物質」、「一対の電極構造を備え、それは前記吸着材料の両側と相互に接続し、前記電極構造は、相互に絶縁する複数のサブ電極」、「脱着」に相当する。
　また、本願発明における「循環気流」とは、再生部に導引され、吸着材料を通過する「空気の流れ」である点において、引用刊行物２発明の「再生空気」と共通する。
　
　よって、両者は、
「除湿装置は、吸着材料、再生部、電圧源を備え、
　前記吸着材料は、気流を通過させ、前記吸着材料は、前記気流内の少なくとも１種の物質を吸着し、
　前記再生部は、空気の流れを導引し、前記吸着材料を通過させ、前記再生部はさらに、一対の電極構造を備え、それは前記吸着材料の両側と相互に接続し、前記各電極構造は、相互に絶縁する複数のサブ電極を備え、
　前記電圧源は、前記一対の電極構造と相互に接続し、前記電圧源は、前記一対の電極構造に電圧を提供し、これにより前記吸着材料には電流が導通し、脱着が行なわれることを特徴とする除湿装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点３）
　本願発明では、「空気中の水分を凝結させる凝結部」を備え、「前記凝結部は、循環気流を提供し」、「前記再生部は、前記凝結部、及び前記吸着材料と相互に接続し、前記再生部は、前記循環気流を導引し、前記吸着材料を通過させ」るのに対し、引用刊行物２発明では、単に、「吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分」は、「第２の被処理空気を導引し、前記吸湿素子（２）を通過させ」る点。
　
　そこで、上記相違点３について検討する。
　除湿装置において、空気中の水分を凝結させる凝結部、吸着材料、再生部を備え、前記凝結部は循環気流を提供し、前記再生部は、前記凝結部、及び前記吸着材料と相互に接続し、前記再生部は、前記循環気流を導引し、前記吸着材料を通過させる構成は、例えば、上記引用刊行物３にも記載されるとおり従来周知のものであり、引用刊行物２発明において、吸湿素子（２）における再生側通路に位置する部分、すなわち、再生部に供給される第２の被処理空気として、除湿された空気が望ましいのは明らかであり、上記構成を適用して上記相違点に係る構成とすることは、装置全体の効率性の観点から適宜なしえた設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明が、引用刊行物２の記載及び周知技術からは予想し得ない格別な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用刊行物２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［７］むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。