【事件の表示】
　特願２０１０−２１０１８９「コンテンツ作成装置およびコンテンツ作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６４１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１７日の出願であって、平成２５年１２月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年２月１４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年３月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、同年６月２０日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容について
　平成２６年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、平成２６年２月１４日付けの手続補正書による補正前の請求項１〜１０は、補正後の請求項１〜１０のとおりに補正された。
　このうち、補正前の請求項１に係る発明は、補正後の請求項１に係る発明に対応するものと認められるところ、補正前の請求項１および補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。（なお、下線は、補正の箇所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
＜補正前＞
「所定グループ内に配信されるコンテンツを作成するコンテンツ作成装置であって、
　コンテンツ配信先のユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価して前記素材データを順位付けする素材評価部と、
　前記順位付けに基づいて前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定するコンテンツ編集部とを備え、
　前記記事配置に基づくコンテンツを作成することを特徴とするコンテンツ作成装置。」
＜補正後＞
「所定グループ内に配信されるコンテンツを作成するコンテンツ作成装置であって、
　コンテンツ配信先のユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価して前記素材データを順位付けする素材評価部と、
　前記順位付けに基づいて前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定
し、前記記事配置に基づくコンテンツを作成する
　
前記素材評価部およびコンテンツ編集部は、コンテンツ記事の素材データの更新に応じて、動的に前記素材データの順位付けおよび前記コンテンツ内の記事配置を更新することを特徴とする
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に次の補正がなされたものである。
（ａ）補正前の「前記順位付けに基づいて前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定するコンテンツ編集部」および「前記記事配置に基づくコンテンツを作成することを特徴とする」を、補正後の「前記順位付けに基づいて前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定
し、前記記事配置に基づくコンテンツを作成する
　補正事項（ａ）について検討すると、補正後の「
前記記事配置に基づくコンテンツを作成する
（ｂ）補正後の「
前記素材評価部およびコンテンツ編集部は、コンテンツ記事の素材データの更新に応じて、動的に前記素材データの順位付けおよび前記コンテンツ内の記事配置を更新することを特徴とする
　補正事項（ｂ）は、補正前の請求項１に、新たに「
前記素材評価部およびコンテンツ編集部は、コンテンツ記事の素材データの更新に応じて、動的に前記素材データの順位付けおよび前記コンテンツ内の記事配置を更新すること
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものではない。
　また、上記補正は、同項第１号に規定される請求項の削除、同項第３号に規定される誤記の訂正、同項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
（ｃ）小括
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　次に、仮に、補正後の請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第５項各号に規定される補正の目的に該当するとして、以下に検討する。
３．新規事項の追加について
（ａ）上記「２．（ｂ）」の補正について、願書に最初に添附した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて以下に検討する。
　請求人は、平成２６年６月２０日付けの審判請求書の中で、上記「２．（ｂ）」の補正について、
「（Ｃ）補正について 
 　審判請求人は、本審判請求書と同時に提出する手続補正書で特許請求の範囲を補正した。補正後の請求項１、１０は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」と呼称する。）の段落［００７９］の記載に基づいている。 」
と主張している。
　この点について検討すると、願書に最初に添付した明細書の段落【００７９】には、
「図１０は、ユーザ端末に表示されるＧＵＩイメージの例を示す図である。コンテンツ表示１９５上で、記事１９５ａにタッチがあると、その記事の拡大版１９６が表示される。ＧＵＩ上では各記事に対してインスタントメッセージ交換システムへの投稿ボタン１９６ａおよび、「いいね！」ボタン１９６ｂを付与し、ユーザの反応を収集することを可能にできる。投稿ボタン１９６ａが押下されたときには、画面１９７が表示され、反応をキーボード１９２で入力できる。「いいね！」ボタン１９６ｂが押されたら、画面１９８上に「いいね！」と評価したユーザの一覧が表示される。さらに、
更新された記事が存在する場合に、動的に更新する機能を具備してもよい
と記載されている。（なお、下線は、当審において付与した。以下、同じ。）。
　上記記載には、「更新された記事が存在する場合に、動的に更新する機能を具備してよい」との記載があるものの、その更新について、なにを更新するのか、具体的な記載が無い。
　また、「更新する機能」について、「更新された記事が存在する場合に」、更新された記事の内容を「動的に更新する」等、様々な「更新する機能」が考えられ、上記段落【００７９】の記載のみで、上記「２．（ｂ）」の補正で記載された、「前記素材評価部およびコンテンツ編集部は、コンテンツ記事の素材データの更新に応じて、動的に前記素材データの順位付けおよび前記コンテンツ内の記事配置を更新すること」が記載されているとは、技術常識を参酌しても、認められない。
　加えて、他に「更新すること」について、願書に最初に添附した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない。
（ｂ）小括
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　仮に、補正後の請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的するものである場合に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか否かについて検討する。
４．サポート要件について
　上記「３．」で検討したように、本件補正発明の「前記素材評価部およびコンテンツ編集部は、コンテンツ記事の素材データの更新に応じて、動的に前記素材データの順位付けおよび前記コンテンツ内の記事配置を更新すること」は、出願当初の明細書に記載されていない。
　また、補正により、発明の詳細な説明に、本件補正発明に関する事項が加わった事実もないから、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは、認められない。
　そうすると、補正後の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．進歩性について
　本件補正発明は、手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記［理由］１．の＜補正後＞に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）各引用例について
（１−１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用されたYoichi Yamashita，噂のiPadアプリ「Flipboard」登場、Twitterストリームなどを雑誌形式に，[online]，株式会社マイナビ，２０１０年　７月２２日，[２０１３年１２月９日検索]，ＵＲＬ，http://news.mynavi.jp/news/2010/07/22/036/index.html　（以下，「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。（以下「引用例１記載事項」という。）
（ア）「TwitterやFacebookからユーザーが受け取っているツィート、リンク先の記事や写真、ステータスアップデートなどをアグリゲートし、雑誌のようなレイアウトにまとめて表示する。」（３段落目）
（イ）「FlipboardはTwitterで頻繁にインタラクトしている人を優先するなど情報を分析しながら雑誌化するという。」（４段落目）
（１−２）引用例１記載の発明について
　上記（ア）（イ）の記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
（ａ）上記（ア）の記載から、引用例１記載の発明は、TwitterやFacebookからユーザーが受け取っているツィート、リンク先の記事や写真、ステータスアップデートなどを集め、雑誌のようなレイアウトにまとめて表示している。
（ｂ）上記（イ）の記載から、引用例１記載の発明は、FlipboardはTwitterで頻繁に影響し合っている人を優先するなど情報を分析しながら雑誌化している。
　上記（ａ）（ｂ）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　TwitterやFacebookからユーザーが受け取っているツィート、リンク先の記事や写真、ステータスアップデートなどを集め、Twitterで頻繁に影響し合っている人を優先するなど情報を分析しながら、雑誌のようなレイアウトにまとめて表示する、Flipboard。
（１−３）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１８１９６６号公報（以下，「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（ウ）「【００２９】
　図１は、本実施形態の携帯電話機１００および情報配信サーバ２００を備えたレコメンド情報配信システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
携帯電話機１００からの要求に応じて情報配信サーバ２００は、予め記憶されているレコメンド情報となるコンテンツを、携帯電話機１００に配信する。配信されるレコメンド情報は、携帯電話機１００のユーザのアクセス履歴に基づいて編集されたものであり、ユーザにとって必要と思われる情報である。
情報配信サーバ２００は、携帯電話機１００からのアクセス要求に応じて、他のコンテンツプロバイダからコンテンツを取得し、取得したコンテンツを配信するものであり、アクセス履歴はこのときに収集される。
　上記（ウ）の事項を踏まえると、引用例２には、次の事項が記載されているといえる。
＜引用例２の記載事項＞
　他のコンテンツプロバイダからコンテンツを取得し、ユーザのアクセス履歴に基づいて編集されたレコメンド情報を、ユーザの携帯電話機に配信する情報配信サーバ。
（１−４）引用例３について
　原査定の拒絶査定の際に、周知技術として引用された特開２００８−１７１０８５号公報（以下，「引用例３」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（エ）「【０２５３】
　なお、
記事データ４０には、新聞社が設定した記事５１〜５７の優先度を指定する優先度指定情報が含まれており、紙面コンテンツデータ合成部２１４は、この優先度指定情報と、紙面テンプレートデータ３２の画面レイアウト記述にあるマスクレイアウト記述とに基づいて、記事５１〜５７のレイアウトを決定する。
（オ）「【０２６９】
　図２３に示した紙面コンテンツ生成サーバ２００は、ユーザの属性に応じて紙面コンテンツデータ１０における優先順位の設定を異ならせることができるよう、ユーザの各種属性を蓄積するユーザデータ蓄積部２０２ｄを含んでいる。ユーザデータ蓄積部２０４に蓄積されるユーザ情報としては、当該ユーザが有料ユーザであるか無料ユーザであるかの別や、ユーザの居住地域・職業・年齢・性別などが挙げられる。
紙面コンテンツデータ合成部２１４は、このユーザデータ２０２ｄに蓄積されたユーザの属性を参照して、紙面コンテンツデータ１０における優先順位を設定することができる。
　上記（エ）（オ）の事項を踏まえると、引用例３には、次の事項が記載されているといえる。
＜引用例３の記載事項＞
　ユーザの属性を参照して、紙面コンテンツデータの優先順位を設定し、設定された優先順位に基づいてレイアウトを決定する。
（１−５）引用例４について
　小林仁，“ソーシャルマガジン”アプリ「Flipboard」でiPadの神髄を垣間見る，[online]，アイティメディア株式会社，２０１０年　８月２０日，[２０１５年４月１６日検索]，ＵＲＬ，http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1008/20/news027.html（以下，「引用例４」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。
（カ）「Flipboardを一言でいうと、TwitterやFacebookなどのSNSにポストされたリンクやツイート、写真を自動的に抽出し、それらの情報を雑誌風に見せるコンテンツアグリゲーター型の“ソーシャルマガジン”アプリである。」（２段落目）
（キ）「1ページ目は最新の更新情報（おおよそ1時間以内〜)が記事として表示され、ページをめくるごとに時間をさかのぼっていく仕組みだ。」（６段落目）
　上記（カ）（キ）の事項を踏まえると、引用例４には、次の事項が記載されているといえる。
＜引用例４の記載事項＞
　Flipboardは、1ページ目は最新の更新情報（おおよそ1時間以内〜)が記事として表示され、ページをめくるごとに時間をさかのぼっていく仕組みをとっている。
（２）対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）本願発明の詳細な説明に
「【００２７】
  ユーザデータベース１１１は、ユーザ端末２００で入力されたユーザアカウントに基づいて得られた、
Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）に代表されるインスタントメッセージ交換システムにおけるそのユーザのフォロワー、フォロー先のユーザアカウント名およびアカウント画像を格納する。
【００２８】
  
素材抽出部１１２は、ユーザアカウントを利用して、記事素材となる情報を収集し、各データベースに格納する。素材抽出部１１２で対象とする情報は事前に設定したカテゴリに分類される。たとえば、以下のようなカテゴリを想定している。
【００２９】
  （１）ユーザ由来の近況情報
  既に作成されたブログや日記、
インスタントメッセージ交換システムのコミュニティによって作成された近況情報を取得し、データベースに格納した情報を対象とすることができる。
【００３０】
  （２）ユーザのコミュニティ情報
  
ユーザデータベース１１１に格納されているインスタントメッセージ交換システムのコミュニティ情報を対象とすることができる。すなわちコミュニティ情報に基づいてユーザのタイムラインおよび投稿日付等のメタ情報を取得しデータベースに格納したものを利用できる。
【００３１】
  （３）新着ニュース記事
  ＲＳＳやＡＰＩを利用して取得した新着時事ニュースを対象とすることができる。素材抽出部１１２として、手動で設定可能にしたＲＳＳやＡＰＩを利用してもよい。
【００３２】
  
素材抽出部１１２は、得られたタイムライン情報の内容からリンクの有無を判断する。リンクが有ると判断されたインスタントメッセージに対し、リンク先の情報を取得する。
【００３３】
  素材データベース１２０は、ユーザが提供した素材データを格納する。
素材データベース１２０は、上記のように取得された情報ごとに記事素材ＩＤ、取得日付・時刻を付与する。その際にコンテンツを文章と画像とに分離して格納できる。また、素材データベース１２０は、近況情報、インスタントメッセージサービスのコミュニティ情報、新着ニュースなどの素材抽出部１１２によって得られた記事素材を格納する。
と記載されているように、引用例１発明の「素材データ」は、Ｔｗｉｔｔｅｒに代表されるインスタントメッセージ交換システムの投稿（タイムライン情報）や該投稿にリンクされた情報であると認められる。
　そうすると、引用例１発明の「TwitterやFacebookからユーザーが受け取っているツィート、リンク先の記事や写真、ステータスアップデートなど」は、本件補正発明の「素材データ」に相当する。
　また、引用例１発明は、「TwitterやFacebookからユーザーが受け取っているツィート、リンク先の記事や写真、ステータスアップデートなど」を雑誌のようなレイアウトまとめているから、雑誌のようなレイアウトにまとめられた「TwitterやFacebookからユーザーが受け取っているツィート、リンク先の記事や写真、ステータスアップデートなど」は、本件補正発明の「コンテンツ記事」に相当する。
（イ）引用例１発明は、「TwitterやFacebookからユーザーが受け取っているツィート、リンク先の記事や写真、ステータスアップデートなど」を雑誌のようなレイアウトにまとめて表示しているから、該「雑誌のようなレイアウトにまとめ」られたものは、本件補正発明の「コンテンツ」に相当する。
　また、本件補正発明は、「コンテンツ配信先のユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価して前記素材データを順位付けする素材評価分」の順位付けに基づいて、素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定し、記事配置に基づくコンテンツを作成しているのに対して、引用例１発明も、Twitterで頻繁に影響し合っている人を優先するなど情報を分析しながら、雑誌のようなレイアウトにまとめて表示していることから、「素材データを順位付けする」との記載は無いものの、「ユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価して」いることにはかわりなく、それに対応する「評価部」を有していると認められる。
　そして、引用例１発明は、「順位付けに基づ」くとの記載は無いものの、コンテンツ記事を雑誌のようなレイアウトにまとめて表示するためには、「前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定し、前記記事配置に基づくコンテンツを作成するコンテンツ編集部」と同様の手段を備えていると認められる。
（ウ）引用例１発明は、コンテンツを所定グループに配信するとの記載は無いものの、「コンテンツ」を作成していることにはかわりないから、コンテンツを作成する「コンテンツ作成装置」を備えていると認められる。
（２−２）以上（ア）〜（ウ）のことから、本件補正発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
［一致点］
　コンテンツを作成するコンテンツ作成装置であって、
　ユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価する素材評価部と、
　前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定し、前記記事配置に基づくコンテンツを作成するコンテンツ編集部とを備える
　コンテンツ作成装置。
［相違点１］
　本件補正発明は「所定グループ内に配信されるコンテンツを作成するコンテンツ作成装置」であるのに対して、引用例１発明は、「コンテンツ」が「所定グループ内に配信される」ものではない点。
［相違点２］
　本件補正発明は「素材評価部」が、「コンテンツ配信先のユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価して前記素材データを順位付けする」のに対して、引用例１発明は「コンテンツ配信先のユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価」するものの、順位付けするものではない点。
［相違点３］
　本件補正発明は「前記順位付けに基づいて前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定し」ているのに対して、引用例１発明は、コンテンツ内の記事配置について「前記順位付けに基づ」くものではない点。
［相違点４］
　本件補正発明は、「前記素材評価部およびコンテンツ編集部は、コンテンツ記事の素材データの更新に応じて、動的に前記素材データの順位付けおよび前記コンテンツ内の記事配置を更新」しているのに対して、引用例１発明は上記更新をしていない点。
（２−３）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　引用例２に記載されているように、情報配信サーバが、他のコンテンツプロバイダからコンテンツを取得し、ユーザのアクセス履歴に基づいて編集されたレコメンド情報を、ユーザの携帯電話機に配信する技術は公知である。
　また、情報配信サーバから配信されるレコメンド情報は、そのレコメンド情報を希望するユーザに配信されることは明らかであるから、レコメンド情報を希望するユーザにより構成されるグループ、即ち、所定のグループ内に配信されるものであると認められる。
　引用例１発明では、「コンテンツ」が「所定グループ内に配信される」か否かが不明であるが、上記のように、情報提供を行う際に、サーバにて情報の収集、整理を行い、整理した結果を所定のグループ内に配信することは公知で有り、情報を収集し、収集した情報を整理し、整理した情報を提供するものにおいて格別困難ではない。
　したがって、引用例１発明において、引用例２に記載されているように、素材評価部およびコンテンツ編集部をサーバ側に設け、クライアント側である、所定グループ内に配信するように行うことは、当業者が適宜為し得る事項である。
（イ）［相違点２］および［相違点３］について
　引用例３に記載されているように、ユーザの属性を参照して、紙面コンテンツデータの優先順位を設定し、設定された優先順位に基づいてレイアウトを決定することは、公知である。
　引用例１発明でも、前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定する際に、何らかの規則を用いて配置を決定する必要があることは明らかであるから、ユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価する素材評価部の評価に基づいて配置を決定することに格別の困難性は認められない。
　そして、評価の際に、引用例３に記載されているように、順位付けを行うとし、その順位に基づいてコンテンツ内の記事配置を決定することは、当業者が適宜為し得る事項である。
（ウ）［相違点４］について
　引用例４に記載されているように、Flipboardは、1ページ目は最新の更新情報（おおよそ1時間以内〜)が記事として表示され、ページをめくるごとに時間をさかのぼっていく仕組みをとることは、公知の事項である。
　そして、引用例１発明も、Flipboardに関する発明であるから、引用例１発明において、最新の更新情報を１ページ目に表示する等、素材データの更新に応じて、動的に素材データの記事配置を更新することは、当業者が適宜為し得る事項の範囲内である。
　そうすると、引用例１発明に、引用例３に記載された公知技術を適用した際に、「前記素材評価部およびコンテンツ編集部は、コンテンツ記事の素材データの更新に応じて、動的に前記素材データの順位付けおよび前記コンテンツ内の記事配置を更新する」ようにすることは、当業者が適宜為し得る事項である。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１発明および公知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明は、引用例１発明および公知の技術に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定のより特許出願の際独立して特許を受けることが出来ないものである。
６．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正発明が、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれかの目的とするものであるとしても、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、仮に、本件補正発明が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２６年６月２０日付の手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年２月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「所定グループ内に配信されるコンテンツを作成するコンテンツ作成装置であって、
　コンテンツ配信先のユーザに対するコンテンツ記事の素材データの関連性を評価して前記素材データを順位付けする素材評価部と、
　前記順位付けに基づいて前記素材データに対応するコンテンツ記事の前記コンテンツ内の記事配置を決定するコンテンツ編集部とを備え、
　前記記事配置に基づくコンテンツを作成することを特徴とするコンテンツ作成装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および２、並びに、原査定の拒絶査定の際に周知技術として引用された引用例３には、上記「第２　［理由］５．（１）」に記載したとおりの事項が記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から、上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項（ａ）に係る限定を省き、補正事項（ｂ）に係る事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］５．」に記載したとおり、引用例１発明および公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明および公知の技術（引用例４を除く。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明および公知の技術（引用例４を除く。）から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。