(57)【要約】 【課題】構造物の上下の鉄骨柱の間に面接触部を形成すると共に、下位の鉄骨柱の鉛直誤差吸収部を設け、上下の鉄骨柱は、低降伏点鋼板などで製作したエネルギー吸収部材で前記の面接触部および鉛直誤差吸収部を挟む配置で連結し、もって上位の鉄骨柱を簡便に鉛直精度良く継ぎ足すことができる柱継手部の施工方法を提供する。【解決手段】上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に中継ぎ部材を配置し、中継ぎ部材の上端面又は下端面と上下いずれか一方の鉄骨柱２又は３の端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる。中継ぎ部材の他端面に他方の鉄骨柱の端面を面接触させる。上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する。【選択図】図１
2007285028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー吸収部材を有する柱継手部の施工方法であって、
上位の鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面との間に中継ぎ部材を配置し、中継ぎ部材の上端面又は下端面と、上下いずれか一方の鉄骨柱の端面とを接合し、この接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させる工程と、
中継ぎ部材の他端面に他方の鉄骨柱の端面を面接触させる工程と、
上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程と、
から成ることを特徴とする、柱継手部の施工方法。
【請求項２】
中継ぎ部材としてベースプレートを採用し、同ベースプレートを下位の鉄骨柱の上端面へ載せ、ベースプレートの下面と下位の鉄骨柱の上端面とを面接触させた状態で仮固定する工程と、
前記ベースプレートの上面へ上位の鉄骨柱を吊り込んで鉛直精度を確保し、ベースプレートの上面と上位の鉄骨柱の下端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させる工程と、
下位の鉄骨柱とベースプレートの仮固定を解除し、上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項３】
上位の鉄骨柱の側面下部、又は下位の鉄骨柱の側面上部にエネルギー吸収部材の取り付け片を設け、上下の取り付け片にエネルギー吸収部材をボルト接合して、上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結することを特徴とする、請求項２に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項４】
中継ぎ部材としてベースプレートを採用し、同ベースプレートの下面にエネルギー吸収部材から成る鉛直リブを接合して鉛直リブ付きベースプレートを構成する工程と、
前記鉛直リブ付きベースプレートを下位の鉄骨柱の上端面へ被せ、ベースプレートの下面と下位の鉄骨柱の上端面を面接触させた状態で、鉛直リブの下部を下位の鉄骨柱の側面へ接合する工程と、
前記ベースプレートの上方に上位の鉄骨柱を吊り込んで鉛直精度を確保し、前記ベースプレートの上面に上位の鉄骨柱の下端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させ、上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項５】
ベースプレートの上面にエネルギー吸収部材から成る鉛直リブを接合し、鉛直リブ付きベースプレートを構成する工程と、
前記鉛直リブ付きベースプレートのベースプレートを、下位の鉄骨柱の上端面へ載せて接合する工程と、
中継ぎ部材として中継ぎの鉄骨柱を採用し、該中継ぎの鉄骨柱の上端面と上位の鉄骨柱の下端面とを面接触させた状態で仮固定する工程と、
鉛直リブの内側に前記仮固定した中継ぎの鉄骨柱および上位の鉄骨柱を吊り込んで鉛直精度を確保し、ベースプレートの上面と中継ぎの鉄骨柱の下端面を接合し、同ベースプレートを介して中継ぎの鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを接合すると共に、この接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させる工程と、
中継ぎの鉄骨柱と上位の鉄骨柱との仮固定を解除し、鉛直リブの上部を上位の鉄骨柱の側面に接合して、上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項６】
ベースプレートの上面にエネルギー吸収部材から成る鉛直リブを接合して鉛直リブ付きベースプレートを構成する工程と、
鉛直リブ付きベースプレートのベースプレートを、下位の鉄骨柱の上端面へ載せて接合する工程と、
中継ぎ部材として中継ぎの鉄骨柱を採用し、同中継ぎの鉄骨柱の下端面に鉛直度調整機構を設け、鉛直リブの内側に前記中継ぎの鉄骨柱を嵌め入れ、後で前記中継ぎの鉄骨柱の上方に配置される上位の鉄骨柱の鉛直精度が確保されるように鉛直度調整機構で調整して固定する工程と、
鉛直リブの内側に上位の鉄骨柱を吊り込み、中継ぎの鉄骨柱の上端面と上位の鉄骨柱の下端面とを面接触させた状態で、鉛直リブの上部を上位の鉄骨柱の側面へ接合して、上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程と、
ベースプレートの上面に中継ぎの鉄骨柱の下端面を接合して、同ベースプレートを介して中継ぎの鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを接合すると共に、この接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させる工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項７】
鉛直度調整機構は、中継ぎの鉄骨柱の下部に形成された中底板の略中央部分へ建て起こし、ボルトを鉛直下向きにネジ込んだ構成であることを特徴とする、請求項６に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項８】
ベースプレートを下位の鉄骨柱の上端面に載せて接合する工程と、
中継ぎ部材として中継ぎの鉄骨柱を採用し、同中継ぎの鉄骨柱の上端面と上位の鉄骨柱の下端面とを面接触させた状態で、同中継ぎの鉄骨柱と上位の鉄骨柱とをエネルギー吸収部材で連結する工程と、
ベースプレートの上方に前記エネルギー吸収部材で連結した中継ぎの鉄骨柱と上位の鉄骨柱とを吊り込んで鉛直精度を確保し、ベースプレートの上面に前記中継ぎの鉄骨柱の下端面を接合し、同ベースプレートを介して中継ぎの鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを接合し、この接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させ、更に上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項９】
中継ぎ部材としてベースプレートと中継ぎの鉄骨柱を採用し、前記ベースプレートの下面に、中継ぎの鉄骨柱、および同中継ぎの鉄骨柱の側面に外接するエネルギー吸収部材から成る鉛直リブを接合して鉛直リブ付きベースプレートを構成する工程と、
鉛直リブ付きベースプレートを下位の鉄骨柱の上端面へ被せ、中継ぎの鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを面接触させた状態で、鉛直リブの下部を下位の鉄骨柱の側面へ接合する工程と、
ベースプレートの上面へ上位の鉄骨柱を吊り込んで鉛直精度を確保し、ベースプレートの上面に上位の鉄骨柱の下端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させ、上下の鉄骨柱はエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項１０】
エネルギー吸収部材を有する柱継手部の施工方法であって、
上位の鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面との間に下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させる誤差吸収部材を配置し、同誤差吸収部材を介して上位の鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを面接触させる工程と、
上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程と、
から成ることを特徴とする、柱継手部の施工方法。
【請求項１１】
下位の鉄骨柱の上端面に、誤差吸収部材である無収縮モルタルの充填用孔が形成されたリング状部材を嵌め込み、同リング状部材の内側へ上位の鉄骨柱を吊り込んで鉛直精度を確保し、リング状部材の充填用孔から無収縮モルタルを充填して前記鉛直精度を保ち、同無収縮モルタルを介して上位の鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを面接触させること、
エネルギー吸収部材の内面の上下に、リング状部材より厚みのあるフィラーを取り付け、同リング状部材を中間に挟む配置で、エネルギー吸収部材の上下のフィラーを上下の鉄骨柱の側面へ接合し、上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする、請求項１０に記載した柱継手部の施工方法。
【請求項１２】
ベースプレートの上面に、中継ぎの鉄骨柱、および同中継ぎの鉄骨柱の側面に外接するエネルギー吸収部材から成る鉛直リブを接合して鉛直リブ付きベースプレートを構成する工程と、
鉛直リブ付きベースプレートのベースプレートを、下位の鉄骨柱の上端面へ載せて接合する工程と、
中継ぎの鉄骨柱の上端面に、誤差吸収部材として形状記憶合金を載せ、鉛直リブの内側に上位の鉄骨柱を吊り込んで鉛直精度を確保し、前記形状記憶合金を加熱して前記鉛直精度を保ち、同形状記憶合金及びベースプレートと中継ぎの鉄骨柱を介して上位の鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面を面接触させる工程と、
鉛直リブの上部を上位の鉄骨柱の側面へ接合して上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする、請求項１０に記載した柱継手部の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギー吸収部材を具備する柱継手部の施工方法の技術分野に属し、更に云うと、構造物の上下の鉄骨柱の間に面接触部（メタルタッチ部）を形成すると共に、下位の鉄骨柱の鉛直誤差吸収部を設け、上下の鉄骨柱は、低降伏点鋼板などで製作したエネルギー吸収部材で前記の面接触部および鉛直誤差吸収部を挟む配置で連結し、もって上位の鉄骨柱を簡便に鉛直精度良く継ぎ足すことができる柱継手部の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の上下の鉄骨柱の間に面接触部（メタルタッチ部）を形成し、この面接触部を挟む上下の鉄骨柱を、低降伏点鋼板などから成るエネルギー吸収部材で連結した柱継手部は既に公知である。上位の鉄骨柱を下位の鉄骨柱の上方へ吊り込み、同上位の鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを面接触（メタルタッチ）させた状態で、上下の鉄骨柱をエネルギー吸収部材で連結し施工するのが一般的方法である（特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７８４０１号公報
【特許文献２】特開２００５−９７９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した柱継手部の施工方法は、従来、上位の鉄骨柱の下端面と下位の鉄骨柱の上端面とを面接触（メタルタッチ）させて、同メタルタッチ部を継手として接合している。しかし、この施工方法では下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収して上位の鉄骨柱を鉛直精度良く継ぎ足すことはできない。何故なら、下位の鉄骨柱の鉛直精度が狂っていると、上位の鉄骨柱までもその悪影響を直接受けてしまい、上位の鉄骨柱を鉛直精度良く建て方施工できないからである。
【０００４】
本発明の目的は、上下の鉄骨柱の間に中継ぎ部材（ベースプレートおよび中継ぎ鉄骨柱の総称。よって以下、ベースプレートを指して中継ぎプレートという場合もある。）を配置し、この中継ぎプレートの上端面又は下端面と上下いずれか一方の鉄骨柱の端面とを接合（溶接接合）し、他端面は単なる面接触部（メタルタッチ部）とし、即ち、メタルタッチ部以外に溶接接合部を設けることにより、前記接合部で下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収可能に構成した柱継手部の施工方法を提供することである。
本発明の目的は更に、中継ぎプレートと上下いずれか一方の鉄骨柱との接合部間、たとえば下位の鉄骨柱と中継ぎプレートとの接合部、又は上位の鉄骨柱と中継ぎプレートとの接合部間に、下位の鉄骨柱の鉛直誤差を吸収させる誤差吸収部を形成して、下位の鉄骨柱の鉛直誤差に悪影響を受けることなく、上位の鉄骨柱を現場で独自に簡便に鉛直精度良く建て方して継ぎ足すことが可能であり、そして、上下の鉄骨柱を面接触部（メタルタッチ部）を跨ぐ配置のエネルギー吸収部材で連結する施工を容易に進められる、柱継手部の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る柱継手部の施工方法は、
エネルギー吸収部材を有する柱継手部の施工方法であって、
上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に中継ぎ部材を配置し、中継ぎ部材の上端面又は下端面と上下いずれか一方の鉄骨柱２又は３の端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる工程と、
中継ぎ部材の他端面に他方の鉄骨柱の端面を面接触させる工程と、
上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材４で連結する工程とから成ることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した柱継手部の施工方法において、
中継ぎ部材としてベースプレート５を採用し、同ベースプレート５を下位の鉄骨柱３の上端面へ載せ、前記ベースプレート５の下面と下位の鉄骨柱３の上端面とを面接触させた状態で仮固定する工程と、
前記ベースプレート５の上面へ上位の鉄骨柱２を吊り込んで鉛直精度を確保し、前記ベースプレート５の上面と上位の鉄骨柱２の下端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる工程と、
下位の鉄骨柱３とベースプレート５の仮固定を解除し、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材４で連結する工程を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載した柱継手部の施工方法において、
上位の鉄骨柱２の側面下部、又は下位の鉄骨柱３の側面上部にエネルギー吸収部材４の取り付け片１０を設け、上下の取り付け片１０、１０間にエネルギー吸収部材４をボルト５０で接合して、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材４で連結することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載した柱継手部の施工方法において、
中継ぎ部材としてベースプレート５を採用し、同ベースプレート５の下面にエネルギー吸収部材から成る鉛直リブ１２を接合して鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する工程と、
前記鉛直リブ付きベースプレート１３を下位の鉄骨柱３の上端面へ被せ、ベースプレート５の下面５ａと下位の鉄骨柱３の上端面を面接触させた状態で、鉛直リブ１２の下部を下位の鉄骨柱３の側面へ接合する工程と、
前記ベースプレート５の上方に上位の鉄骨柱２を吊り込んで鉛直精度を確保し、前記ベースプレート５の上面５ｂに上位の鉄骨柱２の下端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させ、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１に記載した柱継手部の施工方法において、
ベースプレート５の上面にエネルギー吸収部材から成る鉛直リブ１２を接合し、鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する工程と、
前記鉛直リブ付きベースプレート１３のベースプレート５を、下位の鉄骨柱３の上端面へ載せて接合する工程と、
中継ぎ部材として中継ぎの鉄骨柱１４を採用し、同中継ぎの鉄骨柱１４の上端面と上位の鉄骨柱２の下端面とを面接触させた状態で仮固定する工程と、
鉛直リブ１２の内側に前記仮固定した中継ぎの鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２を吊り込んで鉛直精度を確保し、ベースプレート５の上面と中継ぎの鉄骨柱１４の下端面を接合し、同ベースプレート５を介して中継ぎの鉄骨柱１４の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを接合すると共に、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる工程と、
中継ぎの鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２との仮固定を解除し、鉛直リブ１２の上部を上位の鉄骨柱２の側面へ接合して、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１に記載した柱継手部の施工方法において、
ベースプレート５の上面にエネルギー吸収部材から成る鉛直リブ１２を接合し、鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する工程と、
鉛直リブ付きベースプレート１３のベースプレート５を、下位の鉄骨柱３の上端面へ載せて接合する工程と、
中継ぎ部材として中継ぎの鉄骨柱１４を採用し、同中継ぎの鉄骨柱１４の下端面に鉛直度調整機構を設け、鉛直リブ１２の内側に前記中継ぎの鉄骨柱１４を嵌め入れ、後で前記中継ぎの鉄骨柱１４の上方に配置される上位の鉄骨柱２の鉛直精度が確保されるように鉛直度調整機構で調整して固定する工程と、
鉛直リブ１２の内側に上位の鉄骨柱２を吊り込み、中継ぎの鉄骨柱１４の上端面と上位の鉄骨柱２の下端面とを面接触させた状態で、鉛直リブ１２の上部を上位の鉄骨柱２の側面へ接合して、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材で連結すること、
ベースプレート５の上面に中継ぎの鉄骨柱１４の下端面を接合して、同ベースプレート５を介して中継ぎの鉄骨柱１４の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを接合し、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載した柱継手部の施工方法において、
鉛直度調整機構は、中継ぎの鉄骨柱１４の下部に形成された中底２３の略中央部分に建て起こしボルト２４を鉛直下向きにネジ込んだ構成であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１に記載した柱継手部の施工方法において、
ベースプレート５を下位の鉄骨柱３の上端面に載せて接合する工程と、
中継ぎ部材として中継ぎの鉄骨柱１４を採用し、同中継ぎの鉄骨柱１４の上端面と上位の鉄骨柱２の下端面とを面接触させた状態で、同中継ぎの鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２とをエネルギー吸収部材で連結すること、
ベースプレート５の上方に前記エネルギー吸収部材で連結した中継ぎの鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２とを吊り込んで鉛直精度を確保し、ベースプレート５の上面に前記中継ぎの鉄骨柱１４の下端面を接合し、同ベースプレート５を介して中継ぎの鉄骨柱１４の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを接合し、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させ、更に上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項１に記載した柱継手部の施工方法において、
中継ぎ部材としてベースプレート５と中継ぎの鉄骨柱１４を採用し、前記ベースプレート５の下面に、中継ぎの鉄骨柱１４と、同中継ぎの鉄骨柱１４の側面に外接するエネルギー吸収部材から成る鉛直リブ１２を接合して鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する工程と、
鉛直リブ付きベースプレート１３を下位の鉄骨柱３の上部へ被せ、中継ぎの鉄骨柱１４の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを面接触させた状態で、鉛直リブ４の下部を下位の鉄骨柱３の側面へ接合する工程と、
ベースプレート５の上面へ上位の鉄骨柱２を吊り込んで鉛直精度を確保し、ベースプレート５の上面に上位の鉄骨柱２の下端面を接合し、この接合部で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させ、上下の鉄骨柱２と３はエネルギー吸収部材で連結する工程と含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載した発明に係る柱継手部の施工方法は、
エネルギー吸収部材４を有する柱継手部の施工方法であって、
上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる誤差吸収部材を配置し、同誤差吸収部材を介して上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを面接触させる工程と、
上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材で連結する工程とから成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、請求項１０に記載した柱継手部の施工方法において、
下位の鉄骨柱３の上端面に、誤差吸収部材である無収縮モルタル３１の充填用孔３２ａが形成されたリング状部材３２を嵌め込み、同リング状部材３２の内側へ上位の鉄骨柱２を吊り込んで鉛直精度を確保し、リング状部材３２の充填用孔３２ａから無収縮モルタル３１を充填して前記鉛直精度を保ち、同無収縮モルタル３１を介して上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを面接触させること、
エネルギー吸収部材４の内面の上下に、リング状部材３２より厚みのあるフィラー３３を取り付け、同リング状部材３２を中間に挟む配置で、エネルギー吸収部材４の上下のフィラー３３を上下の鉄骨柱２と３の側面へ接合し、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、請求項１０に記載した柱継手部の施工方法において、
ベースプレート５の上面に、中継ぎの鉄骨柱１４と、同中継ぎの鉄骨柱１４の側面に外接するエネルギー吸収部材から成る鉛直リブ１２とを接合して鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する工程と、
鉛直リブ付きベースプレート１３のベースプレート５を、下位の鉄骨柱３の上端面へ載せて接合する工程と、
中継ぎの鉄骨柱１４の上端面に、誤差吸収部材である形状記憶合金３４を載せ、鉛直リブ１２の内側に上位の鉄骨柱２を吊り込んで鉛直精度を確保し、前記形状記憶合金３４を加熱して前記の鉛直精度を保ち、同形状記憶合金３４及びベースプレート５と中継ぎの鉄骨柱１４を介して上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを面接触させる工程と、
鉛直リブ１２の上部を上位の鉄骨柱２の側面へ接合して、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材で連結する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜９に記載した発明に係る柱継手部の施工方法は、上下の鉄骨柱２と３の間に中継ぎ部材を配置し、同中継ぎ部材の上端面又は下端面の一方は単なる面接触部Ｍ（メタルタッチ部）として構成し、他方の面とは上下いずれか一方の鉄骨柱２又は３の端面を溶接接合し、その溶接接合部６における所謂ルートギャップで下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させて上位の鉄骨柱２の鉛直精度の良い建て方と継ぎ足しを行うので、中継ぎ部材と上下いずれか一方の鉄骨柱との間にメタルタッチ部Ｍを確保した上で、更に溶接接合部６を設けることができる。よって、前記の溶接接合部６において下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる調整を行えるから、鉄骨柱２について現場作業として簡便に鉛直精度の高い建て方と継手施工を行える。それでいて、地震などが入力した際には、前記面接触部Ｍ（メタルタッチ部）で上位の鉄骨柱２が浮き上がる挙動を呈し、その際にエネルギー吸収効果を奏する。更にエネルギー吸収部材４が変形してエネルギー吸収による制震効果を発揮するので、耐震性能に優れた柱継手部を提供できる。勿論、平常時には中継ぎプレートが単なる挟み板として上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ長期鉛直力を伝達する機能を存分に発揮する。
【００１８】
次に、請求項１０〜１２に記載した発明に係る柱継手部の施工方法は、上下の鉄骨柱２と３の間に、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる誤差吸収部材を配置し、同鉛直誤差吸収部材を介して、上下の鉄骨柱２と３の端面を面接触（メタルタッチＭ）させるので、やはりメタルタッチ部Ｍを確保して上下の鉄骨柱２と３の溶接接合部６を設けることができる。よって前記の溶接接合部６において下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる修正ないし誤差吸収を行えるから、現場作業として簡便に鉛直精度の高い鉄骨柱の建て方と継手施工を容易に行える。勿論、地震などが入力した際には、前記面接触部Ｍ（メタルタッチ部）の部位で上位の鉄骨柱２が浮き上がり挙動を呈し、その際にエネルギー吸収効果を奏する。更にエネルギー吸収部材４が変形してエネルギー吸収による制震効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に中継ぎ部材を配置し、中継ぎ部材の上端面又は下端面に、上下いずれか一方の鉄骨柱２又は３の端面を溶接で接合し、この溶接接合部６で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる。
中継ぎ部材の他端面には他方の鉄骨柱の端面を面接触させ、この面接触部Ｍを跨ぐ配置のエネルギー吸収部材で上下の鉄骨柱２と３を連結する。
或いは上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる誤差吸収部材を配置し、同誤差吸収部材を介して上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを面接触させ、この面接触部Ｍを跨ぐ配置のエネルギー吸収部材４で上下の鉄骨柱２と３を連結する。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図４は、請求項１、２及び請求項３に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例１は、構造物の上下の鉄骨柱２と３に角形鋼管を用い、これらをエネルギー吸収部材４で連結した構成の柱継手部１の施工方法（以下、単に施工方法と省略する場合がある。）を示している。
この実施例１は、構造物の上下の鉄骨柱２と３の間に中継ぎプレートとしてベースプレート５（又は挟み板ということもできる。）を配置し、上下の鉄骨柱２と３の端面との間に面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を形成する。その上で、ベースプレート５の上面５ｂと上位の鉄骨柱２とは連続隅肉溶接６で接合し、下面５ａと下位の鉄骨柱３との接触面はそのまま面接触部Ｍ（メタルタッチ部）として存在させる。つまり、前記の溶接接合部６において所謂ルートギャップとして下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる。その結果、上位の鉄骨柱２は下位の鉄骨柱３の鉛直誤差に一切の悪影響を受けることなく、鉛直精度の高い建て方と継ぎ足し作業を行うことができる（図１及び図２）。その後、上下の鉄骨柱２と３は、低降伏点鋼板から成るエネルギー吸収部材４（但し、一般鋼材や極低降伏点鋼でも良い。）により、前記の溶接接合部６および面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を跨ぐ配置で連結し柱継手部１を完成する。
【００２１】
更に詳述すると、本実施例１の施工方法としては先ず、中継ぎプレートとしてのベースプレート５を下位の鉄骨柱３の上端面３ａに載せて、同ベースプレート５の下面５ａと下位の鉄骨柱３の上端面３ａとを面接触（メタルタッチ）させる。この状態で、ベースプレート５は、下位の鉄骨柱３へ仮固定具７を用い動かない程度に仮固定する（図２及び図３を参照）。ベースプレート５には、後で上位の鉄骨柱２を溶接接合するので、溶接の際に溶接変形（熱変形）を生じない厚さの鋼板を用い、上下の鉄骨柱２と３と略等しい平面形状に製作されている。
仮固定具７は、後の工程で上下の鉄骨柱２と３を連結するエネルギー吸収部材４の取り付け位置を避けた位置であって、下位の鉄骨柱３の側面上端、及びベースプレート５の側面にそれぞれ連結片８、８を突き合わせ溶接等で設け、これら上下の連結片８、８に固定金具９を連結することで、ベースプレート５を下位の鉄骨柱３に仮固定する構成とされている（図２及び図３を参照）。
【００２２】
その後、上記ベースプレート５の上方に、上位の鉄骨柱２を吊り込んで建て方を行い、その鉛直精度を確保する。そして、前記ベースプレート５の上面５ｂへ上位の鉄骨柱２の下端面２ａを溶接接合する。この溶接作業に際し、溶接接合部６において下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる。つまり、上位の鉄骨柱２の鉛直精度の確保において、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差の悪影響を断ち切る。即ち、ベースプレート５の上面５ｂへ吊り込んだ上位の鉄骨柱２の鉛直精度は、ベースプレート５との溶接接合部６における所謂ルートギャップを調整することにより独自に調整し確保して、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差に影響を受けることはなく、上位の鉄骨柱２の鉛直精度は良好に確保することができる。
【００２３】
その後に、上記の仮固定具７を除去してベースプレート５の仮固定を解除し、上下の鉄骨柱２と３の上記接合状態を、溶接接合部６および面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を跨ぐ配置のエネルギー吸収部材４で連結して柱継手の構造を確定することにより柱継手部１が完成する（図１及び図４を参照、以上請求項１、２記載の発明）。
【００２４】
上記実施例１の施工方法は、上位の鉄骨柱２の下端面２ａと下位の鉄骨柱３の上端面３ａとの間に、中継ぎプレート（又は挟み板）としてベースプレート５を配置し、同ベースプレート５と上位の鉄骨柱２とを現場で溶接する溶接接合部６に下位の鉄骨柱３の鉛直誤差吸収部の機能を持たせたので、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を現場で簡便に吸収させて上位の鉄骨柱２の鉛直精度が高い柱継手部を施工できる。
その一方で、ベースプレート５と下位の鉄骨柱３との間に面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を形成しているので、地震などが入力した際には、上位の鉄骨柱２に浮き上がりを生じてエネルギー吸収効果が奏される。更にエネルギー吸収部材４が変形してエネルギー吸収による制震効果を発揮する。勿論、平常時には上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ鉛直力を伝達する機能を発揮するのである。
【００２５】
本実施例１の場合、上記エネルギー吸収部材４は、上位の鉄骨柱２の側面下部、及び下位の鉄骨柱３の側面上部に突き合わせ溶接等により設けた上下の取り付け片１０、１０の間に配置し、ボルト５０を締結して連結が行われている（図４を参照、請求項３記載の発明）。よって、エネルギー吸収部材４の取り付け作業も容易で、地震後の交換修理が可能である。
【実施例２】
【００２６】
次に、図５、６は、請求項１と４に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例２の施工方法も、中継ぎプレート（挟み板）としてベースプレート５を採用し、同ベースプレート５と上位の鉄骨柱２との現場における溶接接合部６で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる構成を特徴としている。
【００２７】
この実施例２の施工方法は、ベースプレート５の下面５ａに、下位の鉄骨柱３の外側面に外接する配置とした鉛直リブ１２の上端部を溶接１９で接合して、予め鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する。前記の鉛直リブ１２は、上記実施例１のエネルギー吸収部材４と同じ材質で製作し、エネルギー吸収部材として機能させる部材である。なお、以下の各実施例においても、鉛直リブ１２について同様な記載を繰り返し行うが、前記同様の構成、機能であると理解されたい。
上記の鉛直リブ付きベースプレート１３は、鉛直リブ１２を下向きの形態として下位の鉄骨柱３の上端面へ被せ、ベースプレート５の下面５ａを下位の鉄骨柱３の上端面と面接触（メタルタッチ）させ、その状態で前記の各鉛直リブ１２の下部を、下位の鉄骨柱３の側面へ連続隅肉溶接１１で強固に接合する。
【００２８】
次に、ベースプレート５の上面５ｂへ上位の鉄骨柱２を吊り込んで建て方を行い鉛直精度を確保する。確保した鉛直精度を保って、上位の鉄骨柱２の下端面を前記ベースプレート５の上面５ｂへ連続隅肉溶接６で接合する。この連続隅肉溶接６の際に、当該溶接接合部６における所謂ルートギャップの調整により下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させ、上位の鉄骨柱２は下位の鉄骨柱３の鉛直誤差に悪影響を受けない高い鉛直精度の継ぎ足しが行われる。その結果、上下の鉄骨柱２と３は、前記メタルタッチ部Ｍを跨ぐ配置の鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で一連に連結した柱継手部１が完成する（以上、請求項１、４記載の発明）。
【００２９】
本実施例２の施工方法も、上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に、中継ぎプレート（挟み板）としてベースプレート５を配置し、同ベースプレート５と上位の鉄骨柱２との現場における溶接接合部６を、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる誤差吸収部としているので、現場において簡便に上位の鉄骨柱２の鉛直精度が高い柱継手部１を施工できる。
一方、ベースプレート５の下面５ａと下位の鉄骨柱３の上端面との間に面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を形成したので、地震などが入力した際には上位の鉄骨柱２に浮き上がりを生じてエネルギー吸収効果を奏する。更にエネルギー吸収部材（鉛直リブ１２）が変形してエネルギー吸収による制震効果を発揮する。勿論、平常時には上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ鉛直軸力を安定状態に伝達する。
【実施例３】
【００３０】
次に、図７、８は、請求項１、５に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例３の施工方法は、中継ぎプレートとしてベースプレート５を用いるほか中継ぎの鉄骨柱１４を採用し、ベースプレート５を介して行う中継ぎ鉄骨柱１４と下位の鉄骨柱３との溶接接合部６で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させることを特徴とする。
【００３１】
即ち、ベースプレート５の上面５ｂに、上位の鉄骨柱２の外側面に外接する配置とした鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）の下端を溶接１９で接合して、鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する。この鉛直リブ付きベースプレート１３は、鉛直リブ１２を上向きの形態として下位の鉄骨柱３の上端面に載せ、ベースプレート５の下面５ａを下位の鉄骨柱３の上端面と溶接２６で接合する（図７を参照）。
【００３２】
一方、中継ぎの鉄骨柱１４の上端面を上位の鉄骨柱２の下端面と面接触させ、その面接触状態を点付け溶接５２で仮固定しておく（図７を参照）。中継ぎの鉄骨柱１４は、上下の鉄骨柱２および３と同形、同大の角形鋼管であり、上位の鉄骨柱２と共に上記鉛直リブ付きベースプレート１３の鉛直リブ１２…の内側へ吊り込み建て方を行う。鉛直リブ１２は、その上部が中継ぎ鉄骨柱１４を跨いで上位の鉄骨柱２の外側面へ溶接接合できる高さとされている。
【００３３】
鉛直リブ付きベースプレート１３の鉛直リブ１２…の内側へ上位の鉄骨柱２と共に吊り込んだ前記中継ぎの鉄骨柱１４は、上位の鉄骨柱２の鉛直精度を確保した上で、ベースプレート５の上面５ｂへ中継ぎ鉄骨柱１４の下端面１４ｂを連続隅肉溶接６で接合し、同ベースプレート５を介して中継ぎ鉄骨柱１４は下位の鉄骨柱３と一体的に接合する。なお、前記の溶接接合部６における所謂ルートギャップの調節により下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させ、上位の鉄骨柱２の鉛直精度を確保する。
【００３４】
最後に、中継ぎの鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２との上記点付け溶接５２（図７を参照）を除去して仮固定状態を解く。そして、鉛直リブ付きベースプレート１３の各鉛直リブ１２の上端部を上位の鉄骨柱２の外側面へ連続隅肉溶接１１で接合する。その結果、上下の鉄骨柱２と３は、中継ぎの鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２との面接触部Ｍがメタルタッチ部として確保され、このメタルタッチ部Ｍを跨ぐ配置の挟む鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で一連に連結されて柱継手部１が完成する（図８を参照、以上請求項１、５記載の発明）。
【００３５】
上記した実施例３の施工方法は、上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に中継ぎプレートとしてのベースプレート５および中継ぎ鉄骨柱１４を配置し、ベースプレート５と中継ぎの鉄骨柱１４との溶接接合部６で、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させるので、上位の鉄骨柱２は独自に鉛直精度良く建て方施工できる。
しかも、中継ぎの鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２との面接触部Ｍをメタルタッチ部として形成したので、地震などが入力した際には上位の鉄骨柱２に浮き上がりを生じてエネルギー吸収効果を奏する。更にエネルギー吸収部材（鉛直りブ１２）が変形を生じてエネルギー吸収による制震効果を発揮する。平常時には上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ鉛直軸力を伝達させる。
【実施例４】
【００３６】
図９、１０は、請求項１、６及び７に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例４の施工方法も、中継ぎプレートとしてベースプレート５を使用し、更に中継ぎの鉄骨柱１４を採用し、中継ぎの鉄骨柱１４とベースプレート５との溶接接合部６において下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる構成を特徴としている。
【００３７】
即ち、ベースプレート５の上面５ｂに、中継ぎの鉄骨柱１４および上位の鉄骨柱２の各側面に外接する配置とした鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）の下端を溶接１９で接合して鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する。この鉛直リブ付きベースプレート１３は、鉛直リブ１２が上向きの形態で下位の鉄骨柱３の上端面へ載せ、ベースプレート５の下面５ａを下位の鉄骨柱３の上端面と溶接２６で強固に接合する。
【００３８】
一方、中継ぎ鉄骨柱１４は中底２３を有し、この中底２３の中央部位に、鉛直度調整機構としての建て起こしボルト２４を下向きにねじ込んでおいて、上記鉛直リブ付きベースプレート１３の各鉛直リブ１２…の内側へ前記中継ぎの鉄骨柱１４を嵌め入れる（請求項７載の発明）。そして、中継ぎ鉄骨柱１４の中底２３から下方へ突き出した建て起こしボルト２４を支点にして傾動操作することで、上位の鉄骨柱２の鉛直精度を求めて確定し、その確定状態を保って中継ぎの鉄骨柱１４の下端をベースプレート５へ仮に固定する。
【００３９】
その後に、鉛直リブ付きベースプレート１３の各鉛直リブ１２…の内側へ上位の鉄骨柱２を吊り込み、該上位の鉄骨柱２の下端面２ａと中継ぎ鉄骨柱１４の上端面とを面接触状態（メタルタッチ）とし、その状態を保って各鉛直リブ１２の上部を上位の鉄骨柱２の外側面へ連続隅肉溶接１１で強固に接合する。その結果、上下の鉄骨柱２と３は、面接触状態Ｍ（メタルタッチ）の位置を跨ぐ配置の鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で一連に連結される。
【００４０】
最終的に、ベースプレート５の上面５ｂへ中継ぎ鉄骨柱１４の下端面を連続隅肉溶接６で強固に接合し、ベースプレート５を介して中継ぎ鉄骨柱１４の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との一体的接合を達成する。
上記中継ぎの鉄骨柱１４をベースプレート５へ固定する溶接接合部６において、ルートギャップの調整により下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させ、上位の鉄骨柱２を鉛直精度の高い状態に建て方して継ぎ足すことにより柱継手部１が完成する（以上、請求項１、６記載の発明）。
【００４１】
この実施例４の施工方法は、上位の鉄骨柱２の下端面２ａと下位の鉄骨柱３の上端面３ａとの間に中継ぎプレートとしてベースプレート５（挟み板）を介在させ、更に中継ぎの鉄骨柱１４を配置し、ベースプレート５と中継ぎ鉄骨柱１４との溶接接合部６において下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させるので、上位の鉄骨柱２は簡便に鉛直精度の高い状態に建て方して継ぎ足し施工できる。その上、中継ぎ鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２との間に面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を設け、このメタルタッチ部Ｍを跨ぐ配置とした鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で連結しているので、地震などが入力した際には上位の鉄骨柱２が浮き上がりエネルギー吸収効果を奏する。更にエネルギー吸収部材（鉛直リブ１２）が変形してエネルギー吸収による制震効果を発揮する。勿論、平常時は上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ鉛直軸力を伝達する。
【実施例５】
【００４２】
次に、図１１、１２は、請求項１、８に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例５の施工方法も、中継ぎプレートとしてベースプレート５を用い、更に中継ぎの鉄骨柱１４を採用し、ベースプレート５と中継ぎ鉄骨柱１４との溶接接合部６で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収する構成としたことを特徴としている。
【００４３】
本実施例５の施工方法は先ず、ベースプレート５を下位の鉄骨柱３の上端面へ載せ溶接２６で強固に接合する（図１１を参照）。
一方、中継ぎの鉄骨柱１４の上端面と上位の鉄骨柱２の下端面２ａとを面接触させた状態として点付け溶接で仮固定しておく。また、鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）の上端部を上位の鉄骨柱２の外側面へ連続隅肉溶接１１で強固に接合しておいて、この上位の鉄骨柱２と共に中継ぎの鉄骨柱１４および鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）のセット物（図１１を参照）を、上記ベースプレート５の上へ吊り込んで建て方を行い、上位の鉄骨柱２の鉛直精度を確保する。上位の鉄骨柱２の鉛直精度を確保できた状態で、ベースプレート５の上面５ｂと中継ぎ鉄骨柱１４の下端面１４ｂを連続隅肉溶接６とで強固に接合する。更に鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）の下端もベースプレート５の上面５ｂと溶接１９で強固に接合する。
その結果、ベースプレート５を介して、中継ぎ鉄骨柱１４の下端面１４ｂと下位の鉄骨柱３の上端面とを溶接で一体的に接合した構造となる。その際、ベースプレート５と中継ぎ鉄骨柱１４との溶接６において、接合部６におけるルートギャップの調整により下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させることができ、上位の鉄骨柱２の鉛直精度を良好に確保して建て方し継ぎ足すことができる。その結果、上下の鉄骨柱２と３は、面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を跨いで配置された鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で一連に連結された柱継手部１が完成する（図１２を参照、以上請求項１、８記載の発明）。
【００４４】
この実施例５の施工方法は、上位の鉄骨柱２の下端面２ａと下位の鉄骨柱３の上端面との間に、中継ぎプレートとしてベースプレート５を介在させ、更に中継ぎ鉄骨柱１４を配置して、中継ぎ鉄骨柱１４とベースプレート５との溶接接合部６を、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差吸収部としているので、上位の鉄骨柱２を簡便に鉛直精度良く建て方して継ぎ足し施工できる。また、中継ぎ鉄骨柱１４と上位の鉄骨柱２との間に面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を形成し、このメタルタッチ部Ｍを跨ぐ配置とした鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で上下の鉄骨柱２と３を一連に連結したので、地震などが入力した際には上位の鉄骨柱２が浮き上がりエネルギー吸収効果を奏する。更に、鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）を変形させてエネルギー吸収による制震効果を発揮する。勿論、通常時は上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ長期鉛直軸力を伝達する。
【実施例６】
【００４５】
次に、図１３、１４は、請求項１、９に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例６の施工方法は、中継ぎプレートであるベースプレート５と中継ぎ鉄骨柱１４を採用し、ベースプレート５と上位の鉄骨柱２との溶接接合部６で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる構成を特徴としている。
【００４６】
この実施例６の場合は先ず、ベースプレート５の下面に、中継ぎ鉄骨柱１４の上端面を連続隅肉溶接２６で強固に接合し、また、中継ぎ鉄骨柱１４の外側面に外接する配置とした鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）の上端部も溶接１９で接合して、予め鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する。
【００４７】
次に、上記の鉛直リブ付きベースプレート１３を、中継ぎ鉄骨柱１４と鉛直リブ１２を下向きの形態として下位の鉄骨柱３の上端面へ被せてゆき（図１３を参照）、中継ぎ鉄骨柱１４の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面とを面接触（メタルタッチ）させた状態とする。この状態で各鉛直リブ１２の下端部を下位の鉄骨柱３の外側面へ連続隅肉溶接１１で強固に接合する（以上、図１３を参照）。
【００４８】
その後に、ベースプレート５の上方へ上位の鉄骨柱２を吊り込んで建て方を行い、鉛直精度を確保して、前記ベースプレート５の上面５ｂへ上位の鉄骨柱２の下端面２ａを連続隅肉溶接６で強固に接合する。勿論、前記の溶接６に際し、同接合部６におけるルートギャップの調節により、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させ、上位の鉄骨柱２は、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差に左右されない高い鉛直精度で継ぎ足し施工を行う。
かくして上下の鉄骨柱２と３は、面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を跨ぐ配置とした鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で一連に連結される（図１４を参照、以上請求項１、９記載の発明）。
【００４９】
上記の施工方法は、上位の鉄骨柱２の下端面２ａと下位の鉄骨柱３の上端面との間に、中継ぎプレートとしてのベースプレート５、および中継ぎの鉄骨柱１４を配置し、同ベースプレート５と上位の鉄骨柱３とを接合する溶接部６におけるルートギャップの調整により下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させるので、上位の鉄骨柱２は軽便に高い鉛直精度で施工できる。しかも、中継ぎの鉄骨柱１４と下位の鉄骨柱３との間に面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を形成し、この面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を跨ぐ配置の鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で上下の鉄骨柱２と３を一連に連結したので、地震などが入力した際には上位の鉄骨柱２が浮き上がりエネルギー吸収効果を奏する。更に鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）が変形してエネルギーを吸収し制震効果を発揮する。平常時には上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ鉛直軸力を安全に伝達する。
【実施例７】
【００５０】
次に、図１５、１６は、請求項１０、１１に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例７は、上下の鉄骨柱２と３の間に誤差吸収部材として無収縮モルタル３１を配置し、この無収縮モルタル３１で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させることを特徴としている。
【００５１】
先ず、下位の鉄骨柱３の上端面外周に、無収縮モルタル３１の充填用孔３２ａが形成された外周リング状部材３２を嵌め込み固定すると共に、内周部に内周リング状部材３０を嵌め込み固定する。次いで前記外周リング状部材３２と内周リング状部材３０との間へ上位の鉄骨柱２の下端部を吊り込んで建て方を行い、鉛直精度を確保する。そして、外周リング状部材３２の充填用孔３２ａを通じて無収縮モルタル３１を注入し充填し、この無収縮モルタル３１で上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との隙間を埋めて面接触と同等の接合状態とする。つまり、外周リング状部材３２および内周リング状部材３０とを型枠に用いて無収縮モルタル３１を注入充填し、同無収縮モルタル３１が強固に硬化して隙間を埋めることで、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させている。外周リング状部材３２および内周リング状部材３０は鋼管を用いて製作し、上位の鉄骨柱２のはめ込みと、その鉛直精度の修正、確保を可能にする内径および外径とされている。
【００５２】
最終的に、上記実施例１で説明したエネルギー吸収部材４の内面の上下に、上記外周リング状部材３２よりも厚みが大きいフィラー３３（上下の鉄骨柱２と３の外側面に密着するように成形された鋼板）を取り付けておいて、このエネルギー吸収部材４は前記外周リング状部材３２を中間に挟んでその上下に跨ぐ配置とし、同エネルギー吸収部材４の上下のフェラー３３、３３をそれぞれ上下の鉄骨柱２と３の各側面へ溶接２０で接合して、上下の鉄骨柱２と３をエネルギー吸収部材４で一連に連結した柱継手部１を完成する（以上、請求項１０、１１記載の発明）。フェラー３３の採用により、エネルギー吸収部材４は、外周リング状部材３２に干渉することなく、上下の鉄骨柱２と３の外側面に接合できる。
【００５３】
上記実施例７の施工方法は、上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる無収縮モルタル３１を配置して、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる誤差吸収部を形成したので、上位の鉄骨柱２は鉛直精度良く建て方して継ぎ足し施工できる。また、硬化した無収縮モルタル３１と上位の鉄骨柱２および下位の鉄骨柱３との接触面を、メタルタッチ部と同様に接離可能に構成したので、地震などが入力した際には上位の鉄骨柱２が浮き上がりエネルギー吸収効果を奏する。更にエネルギー吸収部材４が変形してエネルギー吸収し制震効果を発揮する。勿論、平常時は上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ硬化した無収縮モルタル３１を通じて鉛直軸力を伝達する。
【実施例８】
【００５４】
次に、図１７、１８は、請求項１０、１２に記載した発明に係る柱継手部の施工方法の実施例を示している。この実施例８は、上下の鉄骨柱２と３の間に誤差吸収部材として形状記憶合金３４を配置し、同形状記憶合金３４で下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる構成を特徴としている。
【００５５】
この実施例８の場合は先ず、ベースプレート５の上面５ｂに、中継ぎの鉄骨柱１４と、同中継ぎの鉄骨柱１４の外側面に外接する鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）とを配置し、中継ぎの鉄骨柱１４の下端とベースプレート５とを溶接２１で接合し、鉛直リブ１２の下端とベースプレート５も溶接１９で接合して鉛直リブ付きベースプレート１３を構成する。この鉛直リブ付きベースプレート１３は、中継ぎの鉄骨柱１４と鉛直リブ１２を上向きとした形態で下位の鉄骨柱３の上端面へ載せ、ベースプレート５の下面５ａを下位の鉄骨柱３の上端面へ連続隅肉溶接２６で強固に接合する。
【００５６】
次に、中継ぎの鉄骨柱１４の上端面へ、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収する形状記憶合金３４を載せ、更に鉛直リブ１２…の内側へ上位の鉄骨柱２の下端部を前記形状記憶合金３４と接触するまで吊り込んで建て方を行い鉛直精度を確保する（図１７を参照）。このとき下位の鉄骨柱３の鉛直誤差の影響を受けている部位には、上位の鉄骨柱２の下端面と形状記憶合金３４との間に隙間が生じるので、形状記憶合金３４をバーナー等で加熱して前記の隙間を埋め、同形状記憶合金３４及びベースプレート５および中継ぎ鉄骨柱１４を上位の鉄骨柱２の下端面２ａと密接させ、形状記憶合金３４との接触面を面接触部Ｍ（メタルタッチ部）として構成する。
【００５７】
最後に、鉛直リブ１２の上部を上位の鉄骨柱２の外側面へ連続隅肉溶接１１で強固に接合する。その結果、上下の鉄骨柱２と３は、面接触部Ｍ（メタルタッチ部）を跨ぐ配置の鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で一連に連結され柱継手部１が完成する（図１８を参照、以上請求項１０、１２記載の発明）。
【００５８】
上記実施例８の施工方法は、上位の鉄骨柱２の下端面と下位の鉄骨柱３の上端面との間に、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差を吸収させる形状記憶合金３４を配置し、下位の鉄骨柱３の鉛直誤差吸収部として形成したので、上位の鉄骨柱２は鉛直精度良く建て方施工でき継ぎ足すことができる。一方、形状記憶合金３４との接触部が面接触部Ｍ（メタルタッチ部）として構成され、これを跨ぐ配置の鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）で上下の鉄骨柱２と３を一連に連結したので、地震などが入力した際には上位の鉄骨柱２が浮き上がってエネルギー吸収効果を奏する。更に鉛直リブ１２（エネルギー吸収部材）が変形してエネルギーを吸収する制震効果も発揮する。平常時には上位の鉄骨柱２から下位の鉄骨柱３へ形状記憶合金３４を仲介として鉛直軸力を伝達する。
【００５９】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が必要に応じて行う設計変更その他の態様で種々実施できることを申し添える。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例１の施工後の柱継手部を示した立面図である。
【図２】図１の水平断面図である。
【図３】仮固定具の構造を示した立断面図である。
【図４】実施例１の施工途中の段階を示した立断面図である。
【図５】実施例２の施工後の柱継手部を示した立断面図である。
【図６】鉛直リブ付きベースプレートを分かり易く示した斜視図である。
【図７】実施例３の施工途中の段階を示した立面図である。
【図８】実施例３の施工後の柱継手部を示した立面図である。
【図９】実施例４の施工後の柱継手部を示した部分断面立面図である。
【図１０】図９の水平断面図である。
【図１１】実施例５の施工途中の段階を示した立面図である。
【図１２】実施例５の施工後の柱継手部を示した立面図である。
【図１３】実施例６の施工途中の段階を示した立面図である。
【図１４】実施例６の施工後の柱継手部を示した立面図である。
【図１５】実施例７の施工後の柱継手部を示した立面図である。
【図１６】リング状部材とエネルギー吸収部材に取り付けられたフィラーとの関係を要部を破断して示した図である。
【図１７】実施例８の施工途中の段階を示した立面図である。
【図１８】実施例８の施工後の柱継手部を示した立面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      柱継手部
２      上位の鉄骨柱
２ａ    上位の鉄骨柱の下端面
３      下位の鉄骨柱
３ａ    下位の鉄骨柱の上端面
４      エネルギー吸収部材
５      ベースプレート
５ａ    ベースプレートの下面
５ｂ    ベースプレートの上面
６      溶接接合部
１０    取り付け片
１２    鉛直リブ
１３    鉛直リブ付きベースプレート
１４    中継ぎの鉄骨柱
１４ｂ  中継ぎの鉄骨柱の下端面
２３    中底
２４    建て起こしボルト（鉛直度調整機構）
３１    無収縮モルタル
３２    リング状部材
３２ａ  無収縮モルタルの充填用孔
３３    フィラー
３４    形状記憶合金
【図１】
2007285028.tif 000003
【図２】
2007285028.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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