【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８８６３５号「細径光ファイバ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４５４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１０日の出願であって、原審において平成１４年２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し平成１４年４月１７日付で意見書及び手続補正書が提出されたところ、最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１４年９月２４日付で意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１４年１０月２１日付で補正却下がなされるとともに拒絶査定がなされたものであって、その後、審判請求後の平成１４年１２月２７日付で補正却下に係る内容を含め手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１４年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４のうちの請求項１に係る発明は、
「【請求項１】外径が５０μｍ以上１００μｍ以下の光ファイバ裸線の周上に、ヤング率０．１ｋｇ／ｍｍ２以下、かつ厚さ３０μｍ以上の一次被覆層を有し、該一次被覆層の周上にヤング率１５０ｋｇ／ｍｍ２以上、かつ厚さ２０μｍ以上の二次被覆層を有し、前記二次被覆層の外径が２００μｍ以下であることを特徴とする細径光ファイバ。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を、願書に最初に添付した明細書の記載（第４表）に基づいて限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６０９５３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は光通信に用いる光伝送用ガラスファイバに関し、特に優れた側圧特性および伝送特性を有する光伝送用ガラスファイバに関するものである。
【０００２】【従来の技術】図２に示すように、光伝送用ガラスファイバ（ガラス光ファイバ）１は線引されたままの状態では機械的強度や伝送特性を維持していく上で問題があるので、その外周に高分子材料の被覆を設ける。その被覆は一般に２層構造となっており、内層として比較的軟らかい緩衝層２が、更にその外周に硬い保護層３が施されている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、通常樹脂を光伝送用ガラスファイバに被覆したとき、被覆樹脂が紫外線硬化型樹脂では、被覆後の樹脂の硬化に伴い被覆層の体積収縮が生じる。この体積収縮によって・・・光伝送の増加を招くという問題を生じるため、被覆材料の高弾性率化を進める際に問題となっている。特にケーブルの
高密度化を図る上で、ファイバの細径化が必要
・・・
【０００８】【実施例】図３に示す線引装置を用いて光ファイバ母材１を線引炉５で線引してガラス光ファイバ１とし、・・・図２の構造の樹脂被覆光ファイバ１１を得た。内層（緩衝層）２には常温の最終到達ヤング率が０．１Ｋｇ／ｍｍ２の樹脂をすべて共通に用いて被覆径を２００μｍとした。一方外層（保護層）３には表１に示したように最終到達ヤング率が異なる各種の紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂を用いて被覆径２５０μｍの被覆光ファイバＡ〜Ｅに仕上げた。各被覆光ファイバの側圧特性および伝送特性を調査した。結果も併せて表１に示す。
【０００９】【表１】
　┌──┬─────┬──────────────────────┐
　│被覆│内層：　　│外層：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│光　│被覆外径　│被覆外径　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│ファ│２００μｍ│２５０μｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│イバ│・・・　　│・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　├─────┼──────────────────────┤
　│　　│最終到達　│最終到達　│　・・・　　　　　　　　　　　　│
　│　　│ヤング率　│ヤング率　│　・・・　　　　　　　　　　　　│
　│　　│・・・　　│・・・　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├──┼─────┼─────┼────────────────┤
・・・
　│Ｄ　│　　０．１│　　１５０│・・・　　　　　　　　　　　　　│
　│Ｅ　│　　０．１│　　１５０│・・・　　　　　　　　　　　　　│
　└──┴─────┴─────┴────────────────┘
（表１の内層のヤング率については、【０００８】に「０．１Ｋｇ／ｍｍ２」との明記が有るばかりでなく、平成４年５月１２付け手続補正書において、上記のとおり訂正がなされているので、上記のとおり認定した。：審決注）
なお、表１に示した束状態での伝送損失は、側圧のない、樹脂の収縮応力に起因する損失を示しており、一方１００ｇの張力でボビンに巻き付けた時の伝送損失は、それぞれのファイバの側圧特性の良否に起因するものである。
【００１０】また、図１には表１に示した被覆光ファイバＡ〜Ｅの最外層被覆樹脂の硬化収縮率とヤング率の関係を示す。・・・この結果より、最外層に用いられる樹脂の物性が、ヤング率１００Ｋｇ／ｍｍ２以上であり、且つ最終到達ヤング率の１／１０のヤング率になった時点以降からの硬化収縮率の変化が１％以内（表１のＣ，Ｅ）であれば、側圧特性の良好なファイバを得ることができることがわかった。・・・
【００１１】【発明の効果】以上説明のように、本発明によれば、硬化時の体積収縮による歪みを抑制できるので側圧特性が良好で伝送特性良好な光ファイバを得ることができる。特に、細径の光ファイバにおいて本発明は非常に有効である。」（【０００１】〜【００１１】）
　
　同じく特開平５−６０９５４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】近年、通信需要の著しい拡大および多様化にともない、光ケーブルを高密度多心化する要求が高まり、光ケーブルを構成する光ファイバ心線も、現状の信頼性を保持して、さらに細径化することが望まれている。
【０００４】光ファイバ心線を細径化するには、光ファイバの外径を変えないとすれば、被覆厚を薄くする以外に方法はなく、被覆厚を薄くすると、従来の被覆構造では被覆が弱くなり、剥離しやすくなると共に、スクリーニング劣化や側圧損失増などが発生し、信頼性の点で問題があった。」（【０００３】，【０００４】）、
「【００２３】実験６さらに細径光ファイバ心線の側圧特性の検討を行っていくうちに、細径光ファイバ心線の側圧特性には、前述のＥ１×Ｓの値のみでなく、内層被覆のヤング率も影響していることを見出した。そこで表６に示すように、Ｅ１×Ｓの値が一定で、内層被覆材のヤング率Ｅ２が異なる各種の細径光ファイバ心線を試作し、実験４と同じ条件で側圧特性を調べた。その結果を表６および図３に示す。
・・・
【００２５】この結果から、内層被覆材のヤング率Ｅ２が０．３ｋｇ／ｍｍ２を越えると、伝送損失の増加が著しく増大することが分かる。したがって側圧特性に優れた細径光ファイバ心線を得るためには、内層被覆材のヤング率Ｅ２を０．３以下とすることが望ましい。」（【００２３】〜【００２５】）
　図３には、内層被覆材のヤング率が減少するにつれて、伝送損失の増加量が徐々に減少することがみてとれる。
　また、表１〜６には、一次被覆層（内層被覆）の外径が１４０，１４５，１５０，１６０，１８０μｍ、ヤング率が０．１，０．２，０．３，０．４，０．５ｋｇ／ｍｍ２のものが記載されており、また二次被覆層（外層被覆）の外径が１６０，１８０，２００，２１０，２３０，２５０μｍ、ヤング率が４０，９０，１５０，２００，２５０ｋｇ／ｍｍ２のものが記載されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比するに、ガラス光ファイバ１の外径が１２５μｍであることは請求人も認める（請求理由、参考図）ように自明のことであるから、引用例１の表１の被覆光ファイバＤ，Ｅのものは、内層（緩衝層）２の厚さが３７．５μｍ、内層のヤング率Ｅ２が０．１ｋｇ／ｍｍ２、外層（保護層）３の厚さが２５μｍ、外層のヤング率Ｅ１が１５０ｋｇ／ｍｍ２のものである。
　そして、引用例１の「ガラス光ファイバ」「内層」「外層」が、本願補正発明の「光ファイバ裸線」「一次被覆層」「二次被覆層」に相当することは明らかである。
　
　したがって、両者は、「光ファイバ裸線の周上に、ヤング率０．１ｋｇ／ｍｍ２、かつ厚さ３７．５μｍの一次被覆層を有し、該一次被覆層の周上にヤング率１５０ｋｇ／ｍｍ２、かつ厚さ２５μｍの二次被覆層を有する光ファイバ」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、光ファイバ裸線の「外径が５０μｍ以上１００μｍ以下」であり、光ファイバの「二次被覆層の外径が２００μｍ以下」であって、したがって「細径」光ファイバであるのに対し、引用例１記載のものは、光ファイバ裸線の外径１２５μｍ、光ファイバの二次被覆層の外径は２５０μｍであって、通常径のものである点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討すると、通常の光ファイバは１２５μｍであるが、これは電電公社が接続のし易さ等を考慮して、そのように仕様を決定したことからデファクト・スタンダードとなったものであって、仕様にこだわらなければ外径を変えることは技術常識からみて格別困難性のある事項ではない。（この点について必要で有れば、前田光治監修、福島俊雄他１名著「新版・光ファイバ通信」電気通信技術ニュース社、（昭５６−１２−１２）、２１頁（「クラッドの外径は、・・・１００μｍ〜２００μｍ程度」との記載参照）、特開昭５１−３２６４９号公報（「光学繊維は０．１〜０．０１ｍｍ程度」との記載参照）を参照されたい。）
　また、引用例１には、「【発明が解決しようとする課題】・・・特にケーブルの
高密度化を図る上で、ファイバの細径化が必要
側圧特性が良好で伝送特性良好な光ファイバを得ることができる。特に、細径の光ファイバ
細径の光ファイバ
　そして、引用例１において、内層・外層の厚さを変えずに光ファイバ裸線の外径を７５μｍ（本願発明の「５０μｍ以上１００μｍ以下」の中間値）とした場合には、光ファイバ径が２００ミクロンとなるので、本願発明において、細径化した程度は結局光ファイバ裸線を細径したことによるものということになるから、本願発明の技術的事項は、引用例１及びそれに記載された示唆（
ファイバの細径化
　よって、上記相違点の事項とすることは、技術常識を勘案して、引用例１から当業者が任意に設計し得る事項である。
　
　なお、相違点ではないが、本願補正発明の光ファイバの一次被覆層・二次被覆層の外径及びヤング率が所定の数値範囲を有するものであって、これが光ファイバの外径を細くしたことと関連して格別のものかどうかを、念のため検討する。
　引用例２には、一次被覆層（内層被覆）の外径が１４０，１４５，１５０，１６０，１８０μｍ、ヤング率が０．１，０．２，０．３，０．４，０．５ｋｇ／ｍｍ２のものが記載されており、また二次被覆層（外層被覆）の外径が１６０，１８０，２００，２１０，２３０，２５０μｍ、ヤング率が４０，９０，１５０，２００，２５０ｋｇ／ｍｍ２のものが記載されていることから、引用例２には、適宜の被覆厚さ及びヤング率を選定しうることが記載されている。
　また、引用例２には、「側圧特性に優れた細径光ファイバ心線を得るためには、内層被覆材のヤング率Ｅ２を０．３以下とすることが望ましい。」（【０００６】）と記載されており、さらに図３には、内層被覆材のヤング率が減少するにつれて、伝送損失の増加量が徐々に減少することがみてとれる。そして、細径の光ファイバほどマイクロベンドが生じやすいことは技術常識にすぎないから、光ファイバを細径にしようとした場合に、伝送損失が増加しないように内層被覆材のヤング率を０．１ｋｇ／ｍｍ２以下とすること、及びそれに伴い各被覆材の径及び外層被覆材のヤング率を適宜の数値範囲を有するものとすることは、いずれにしても、引用例１，２の記載に基づいて当業者が任意に設計し得る程度の事項である。
　なお補足するに、請求人は、平成１５年１月３０日付で手続補足書として提出された実験成績証明書に、従来品の光ファイバ外径を単に小さくしても伝送損失が劣化することが確認された旨記載するが、該実験成績証明書の光ファイバの２次被覆層のヤング率は６８ｋｇ／ｍｍ２であって、引用例１のものとは相違するから、これをもって引用例１では光ファイバ外径を単に小さくすることができないとはいえない。
　
　よって、本願補正発明のものが、光ファイバの外径を細くしたことと関連して所定の数値範囲を有するものとして記載されているものとしても、本願補正発明は、当業者が任意に設計し得る事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明から予測される程度のことである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１ないし４のうち、請求項１に係る発明は、平成１４年４月１７日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外径が１２５μｍより小さい光ファイバ裸線の周上に、ヤング率０．１ｋｇ／ｍｍ２以下の一次被覆層を有し、該一次被覆層の周上にヤング率１５０ｋｇ／ｍｍ２以上の二次被覆層を有することを特徴とする細径光ファイバ。」（以下、「本願発明」という。）
　
　なお、原審においてなされた平成１４年１０月２９日付の補正却下の決定について、請求人は、審判請求理由において、新規事項と判断された事項は新規事項ではないとして認められるべきである旨主張はしているものの、審判請求時の補正において、新規事項とされた内容を含めて再度手続補正がなされていること、及び請求人は、「審決を取り消す」との審決は求めているものの、補正却下の決定を取り消すとの結論は求めていないことから判断して、補正却下の理由の当否に関わらず、補正却下の決定は確定したものとして、本願発明は、その決定前の平成１４年４月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面に基づき、上記のとおり認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の外径「５０μｍ以上１００μｍ以下」を「１２５μｍより小さい」とするとともに、一次被覆層の厚さを「３０μｍ以上」にするとの構成要件、二次被覆層の厚さを「２０μｍ以上」にするとの構成要件及び「二次被覆層の外径が２００μｍ以下である」との構成要件を省いたものである。
　したがって、引用例１との相違点は、本願発明の光ファイバ裸線の外径が「１２５μｍより小さい」、「細径光ファイバ」と限定されているのに対し、引用例のものは、「１２５μｍ」であって通常径である点にある。
　そうすると、本願発明に上記構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。