【事件の表示】
　特願２０１０−１０３０２３「液晶表示装置の駆動電圧制御方法及び液晶表示装置の駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３２５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年４月２８日の出願であって、平成２６年４月４日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年同月８日）、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「液晶表示装置の温度を検出する温度検出工程と、前記検出された温度に応じて前記液晶表示装置に供給する駆動電圧の最適電圧を設定する最適電圧設定工程と、駆動電源により供給される前記液晶表示装置の駆動電圧が前記最適電圧に達するまで単位時間毎に段階的に前記駆動電源により供給される駆動電圧を変化させる駆動電圧制御工程と、を備えた液晶表示装置の駆動電圧制御方法において、
　前記駆動電源により供給されている駆動電圧と前記最適電圧との電圧差を算出する電圧差算出工程と、
　前記算出した電圧差に基づいて前記駆動電源から供給される駆動電圧が前記最適電圧に達するまでの時間が予め定めた時間となるような前記単位時間毎の駆動電圧の変化量を設定する変化量設定工程と、をさらに備え、
　前記駆動電圧制御工程において、前記駆動電源により供給される駆動電圧が前記最適電圧に達するまで前記単位時間毎に段階的に前記変化量設定工程で設定した変化量だけ前記駆動電圧を変化させる
　ことを特徴とする液晶表示装置の駆動電圧制御方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
「この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
Ａ．特開２００４−２９４１１号公報
Ｂ．特開２００８−２１６６１１号公報
Ｃ．国際公開第２０１０／０４４２５６号」
　
　
第４　引用例に記載の事項・引用発明・技術事項
１　引用例１について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２１６６１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「液晶表示パネルの駆動回路」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）及び（ｂ）が図面とともに記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ａ）
「【００１０】
  図１は、本発明の一実施例であり、シートベルトの装着や残燃料量などに関する警報表示を行う液晶表示パネルを備えた表示器を制御するための車両用計器において、液晶表示パネルへ電力供給するための電源回路を有する駆動回路について電気的な構成を示すブロック図である。
【００１１】
  駆動回路は、入力手段１と、温度検出手段２と、制御手段３と、電源回路４と、ＬＣＤドライバ５と、液晶表示パネル６と、を備えている。
【００１２】
  入力手段１は、ユーザーの操作に基づく信号を制御手段３へ出力するためのインターフェイスである。この場合、入力手段１は、イグニションスイッチ１１と、ユーザーがコントラストを調整操作するための調整スイッチ１２を適用しており、ユーザーの手動操作に基づく信号を制御手段３に出力することができる。
【００１３】
  
温度検出手段２は
液晶表示パネル６の温度
を検出できる
温度検出手段２は、検出した温度に応じた検出信号を制御手段３に出力する
【００１４】
  制御手段３は、マイクロコンピュータを適用でき、温度検出手段２からの検出信号や、図示しない各種センサからの車両速度やエンジン回転数などに基づく車両情報を入力し、この検出信号に応じた制御信号を電源回路４に出力し、車両情報に応じた制御信号をＬＣＤドライバ５に出力する。制御手段３は、各種信号等に基づいて演算処理するためのＣＰＵと、このＣＰＵにおける演算処理結果等を一時的に格納する読出しおよび書換え可能なＲＡＭや、制御プログラムや制御データを格納したＲＯＭから構成される記憶部と、前記各種情報や制御信号などをやり取りするためにバス接続された入出力インターフェイスと、を備えている。
【００１５】
  
電源回路４は
温度検出手段２からの検出信号に応じて制御手段３によって生成される制御信号に基づいて、ＬＣＤドライバ５に供給する液晶表示パネル６の駆動電圧を発生する回路である
【００１６】
  ＬＣＤドライバ５は、前記各種センサからの車両情報に応じて制御手段３によって生成される制御信号に基づく駆動信号を生成し液晶表示パネル６へ出力する回路である。なお、ＬＣＤドライバ５は、電源回路４からの駆動電圧を用いてなる駆動信号を液晶表示パネル６に印加するように構成される。
【００１７】
  液晶表示パネル６は、例えば、ＴＦＴ型の液晶表示素子を適用することができ、ＬＣＤドライバ５からの駆動信号を基づいて各種車両情報を表示する。液晶表示パネル６は、この場合、シートベルトの装着や残燃料量などの情報を警報マークやゲージを用いて視覚的に表現することができる。」
　
（ｂ）
「【００１８】
  以上の構成によって、
制御手段３は、温度検出手段２からの検出信号に基づいて
液晶表示パネル６
温度に対して、液晶表示パネル６が最適なコントラストで表示できるような目標駆動電圧値を
算出し、この目標駆動電圧値を駆動電圧として生成するように促す制御信号を電源回路４に出力する
【００１９】
  この際、制御手段３は、特に、イグニションスイッチ１１による起動時やコントラストの調整スイッチ１２による急激な変化を促す操作が行われた際には、
電源回路４からの駆動電圧が前記目標駆動電圧値に達するまでに、所定時間１０ｍ秒毎に段階的に変化してなる制御信号を電源回路４へ出力するようにしており、電源回路４は、急激に変化することなく徐々に目標駆動電圧値に近づいてなる駆動電圧を出力する
【００２０】
  したがって、従来のように、急激な駆動電圧の変化によって、目標駆動電圧値以上または目標駆動電圧値未満を往復し、最適なコントラストに収束するまでに表示がちらついてしまうことなく、
最適なコントラストによる表示を迅速に得ることができる
　
・上記記載（ａ）より、
ア　「液晶表示パネル６の温度を検出する工程」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｂ）より、
イ　「検出された温度に応じて液晶表示パネル６に供給する駆動電圧の目標駆動電圧値を算出する工程」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ａ）及び（ｂ）より、
ウ　「電源回路４により供給される液晶表示パネル６の駆動電圧が目標駆動電圧値に達するまで所定時間毎に段階的に電源回路４により供給される駆動電圧を変化させる工程」との技術的事項が読み取れる。
　
・上記記載（ａ）及び（ｂ）より、
エ　「液晶表示パネルの駆動電圧制御方法」との技術的事項が読み取れる。
　
（２）引用発明
　以上の技術的事項アないしエを総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「液晶表示パネル６の温度を検出する工程と、前記検出された温度に応じて前記液晶表示パネル６に供給する駆動電圧の目標駆動電圧値を算出する工程と、電源回路４により供給される前記液晶表示パネル６の駆動電圧が前記目標駆動電圧値に達するまで所定時間毎に段階的に前記電源回路４により供給される駆動電圧を変化させる工程と、を備えた液晶表示パネルの駆動電圧制御方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
２　引用例２について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１０／０４４２５６号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項（ａ）及び（ｂ）が図面とともに記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ａ）
「［００２６］　次に、図２に戻って、照度制御部１０２の全体処理を示すフローの続きを説明する。ステップＳ２０７で遅延時間に到達した場合は（「Ｙｅｓ」）、照度制御部１０２は、現在の輝度設定値を目標輝度設定値に更新する処理を開始する（ステップＳ２０８）。そして、照度制御部１０２は、
現在の輝度設定値と目標輝度設定値から一定時間（例えば、「２０ｍｓｅｃ」）毎の輝度設定変化量を算出する
現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまでの変化時間を所定時間となるように、輝度設定変化量を算出する
所定時間は、例えば０．１秒から１秒程度に設定すればよい
［００２７］  次に、照度制御部１０２は、目標輝度設定値が記憶部１０５に記憶された現在の輝度設定値と等しいかを判定する（ステップＳ２１０）。ここで、目標輝度設定値と記憶部１０５に記憶された現在の輝度設定値が異なる場合は（ステップＳ２１０で「Ｎｏ」）、照度制御部１０２は、現在の輝度設定値と輝度設定変化量から出力輝度設定値を算出する（ステップＳ２１１）。具体的には、照度制御部１０２は、現在の輝度設定値に輝度設定変化量を加算した値を出力輝度設定値とする。そして、照度制御部１０２は、出力輝度設定値をデジタル変換して、あるいはＰＷＭ出力として輝度制御部１０３へ出力する（ステップＳ２１３）。そして、ステップＳ２１０に戻る。これらのステップＳ２１０からステップＳ２１３までの
一連の処理を、目標輝度設定値と記憶部１０５に記憶された現在の輝度設定値が等しくなるまで繰り返す
　
（ｂ）
「［００３１］  例えば、環境照度の時間変化特性４００に示すように、現在の環境照度が照度値Ａ１であって、現在の輝度設定値が出力輝度設定値Ａ２である状況において、照度値Ａ１が照度値Ｃ１に変化した場合を想定する。まず、照度制御部１０２は、環境照度が照度値Ｃ１に変化した後に、チャタリング除去のためチャタリング除去時間Ｔ０の経過を待つ。そして、その時点で照度制御部１０２は、出力輝度設定値の時間変化特性４０２に示すように、照度値Ｃ１から目標輝度設定値である出力輝度設定値Ｃ２を決定する。すなわち、照度制御部１０２は、環境照度が、高い場合には、目標輝度設定値を高くする。逆に環境照度が、低い場合には、目標輝度設定値を低くする。そして、照度制御部１０２は、上記した方法を用いて目標輝度設定値である出力輝度設定値Ｃ２と現在の輝度設定値である出力輝度設定値Ａ２とから、輝度変化開始時間を遅延させるための遅延時間Ｔ１を決定する。さらに、照度制御部１０２は、遅延時間Ｔ１の経過後に、
出力輝度設定値Ａ２と出力輝度設定値Ｃ２から規定時間（例えば、「２０ｍｓｅｃ」）毎の輝度設定変化量を算出する
現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまでの変化時間を所定時間Ｔ２となるように、輝度設定変化量を算出する
輝度設定変化量に応じた早さで出力輝度設定値Ａ２を出力輝度設定値Ｃ２になるよう出力輝度設定値を繰り返し更新して、出力する
［００３２］  次に、出力輝度設定値の時間変化特性４０２に示すように、現在の環境照度が照度値Ａ１であって、現在の輝度設定値が出力輝度設定値Ａ２である状況において、照度値Ａ１が照度値Ｂ１に変化した場合を想定する。この場合、照度制御部１０２は、現在の輝度設定値である出力輝度設定値Ａ２を目標輝度設定値である出力輝度設定値Ｂ２に変化させる。ここで、遅延時間Ｔ１は、図３Ａに示したようにハッチングを付して示した一定の所定値（例えば、５０ｍｓ）の場合を想定する。本実施の形態において、
出力輝度設定値Ａ２と出力輝度設定値Ｃ２との変化が大きい場合と、出力輝度設定値Ａ２と出力輝度設定値Ｂ２との変化が小さい場合とでは
輝度変化時間Ｔ２も同一である
照度変化が大きいほど、輝度変化が大きくなり、ユーザに見やすい映像を提供することができる
［００３３]  次に、出力輝度設定値の時間変化特性４０４に示すように、目標輝度設定値に応じて遅延時間Ｔ１、Ｔ１３が変化する場合について説明する。現在の輝度設定値である出力輝度設定値Ａ２と目標輝度設定値である出力輝度設定値Ｂ２との変化が小さい場合は、出力輝度設定値Ａ２と出力輝度設定値Ｃ２との変化が大きい場合よりも、遅延時間が大きくなる。したがって、輝度変化の開始が遅くなる。すなわち、遅延時間Ｔ１３は、遅延時間Ｔ１より大きくなる。しかし、
出力輝度設定値Ａ２から、出力輝度設定値Ｂ３への輝度変化時間Ｔ２は、出力輝度設定値Ａ２から、出力輝度設定値Ｃ３への変化時と変わらない
設定輝度の変化を開始したら、上記の２つの場合において輝度変化時間Ｔ２が一定となることにより俊敏に変化が得られ、ユーザに見やすい映像を提供することができる
　
・「所定時間」は予め定められた時間であるから、上記記載（ａ）及び（ｂ）より、
ア　「現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまでの変化時間が予め定めた時間となるように一定時間毎の輝度設定変化量を算出する」との技術的事項が読み取れ、また、当該技術的事項の前提として、現在の輝度設定値と目標輝度設定値との差を算出することは明らかである。
　
・上記記載（ａ）及び（ｂ）より、
イ　「現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまで一定時間毎に輝度設定変化量だけ出力輝度設定値を更新する」との技術的事項が読み取れる。 
　
・上記記載（ｂ）より、
ウ　「一定の輝度変化時間Ｔ２の俊敏な輝度変化によりユーザに見やすい映像を提供する」との技術的事項が読み取れる。
　
（２）技術事項
　以上の技術的事項アないしウを総合勘案すると、引用例２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
　
「表示装置において、現在の輝度設定値と目標輝度設定値との差を算出し、該差に基づいて現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまでの変化時間が予め定めた時間となるように一定時間毎の輝度設定変化量を算出し、現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまで一定時間毎に前記輝度設定変化量だけ出力輝度設定値を更新して、一定の輝度変化時間Ｔ２の俊敏な輝度変化によりユーザに見やすい映像を提供する。」（以下、「技術事項」という。） 
　
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
１　液晶表示パネルは液晶表示装置であるから、引用発明における「液晶表示パネル６の温度を検出する工程」は、本願発明における「液晶表示装置の温度を検出する温度検出工程」に相当する。
　
２　引用発明の「目標駆動電圧値」は、最適なコントラストによる表示を迅速に得るための電圧である（上記「第４　引用例に記載の事項・引用発明・技術事項」「１　引用例１について」「（１）記載事項」（ｂ）を参照のこと。）から、駆動電圧の最適電圧であるといえるし、また、目標駆動電圧値を算出するのは、目標駆動電圧値を設定するためであるから、引用発明における「前記検出された温度に応じて前記液晶表示パネル６に供給する駆動電圧の目標駆動電圧値を算出する工程」は、本願発明における「前記検出された温度に応じて前記液晶表示装置に供給する駆動電圧の最適電圧を設定する最適電圧設定工程」に相当する。
　
３　駆動電圧を供給する電源回路は、駆動電源であるといえるし、「所定時間」も「単位時間」も定まった時間であるから、引用発明における「電源回路４により供給される前記液晶表示パネル６の駆動電圧が前記目標駆動電圧値に達するまで所定時間毎に段階的に前記電源回路４により供給される駆動電圧を変化させる工程」は、本願発明における「駆動電源により供給される前記液晶表示装置の駆動電圧が前記最適電圧に達するまで単位時間毎に段階的に前記駆動電源により供給される駆動電圧を変化させる駆動電圧制御工程」に相当する。
　
４　引用発明における「液晶表示パネルの駆動電圧制御方法」は、本願発明における「液晶表示装置の駆動電圧制御方法」に相当する。
　
５　以上の関係を踏まえると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点） 
「液晶表示装置の温度を検出する温度検出工程と、前記検出された温度に応じて前記液晶表示装置に供給する駆動電圧の最適電圧を設定する最適電圧設定工程と、駆動電源により供給される前記液晶表示装置の駆動電圧が前記最適電圧に達するまで単位時間毎に段階的に前記駆動電源により供給される駆動電圧を変化させる駆動電圧制御工程と、を備えた液晶表示装置の駆動電圧制御方法。」
　
（相違点）
　本願発明には、「前記駆動電源により供給されている駆動電圧と前記最適電圧との電圧差を算出する電圧差算出工程と、前記算出した電圧差に基づいて前記駆動電源から供給される駆動電圧が前記最適電圧に達するまでの時間が予め定めた時間となるような前記単位時間毎の駆動電圧の変化量を設定する変化量設定工程と、をさらに備え、前記駆動電圧制御工程において、前記駆動電源により供給される駆動電圧が前記最適電圧に達するまで前記単位時間毎に段階的に前記変化量設定工程で設定した変化量だけ前記駆動電圧を変化させる」という発明特定事項があるのに対し、引用発明には、そのような発明特定事項がない点。
　
　
第６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
１　引用例２に記載された技術事項を再掲する（上記「第４　引用例に記載の事項・引用発明・技術事項」「２　引用例２について」「（２）技術事項」）。
　
「表示装置において、現在の輝度設定値と目標輝度設定値との差を算出し、該差に基づいて現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまでの変化時間が予め定めた時間となるように一定時間毎の輝度設定変化量を算出し、現在の輝度設定値が目標輝度設定値になるまで一定時間毎に前記輝度設定変化量だけ出力輝度設定値を更新して、一定の輝度変化時間Ｔ２の俊敏な輝度変化によりユーザに見やすい映像を提供する。」
　
２　上記技術事項を踏まえて、以下、検討する。
　ユーザに見やすい表示装置を提供するという課題は、表示装置の技術分野において一般的なものであると認められ、例えば、引用発明では、駆動電圧を変化させることにより液晶表示パネルのコントラストを自動調整しており、また、上記技術事項では、一定の輝度変化時間Ｔ２の俊敏な輝度変化によりユーザに見やすい表示装置を提供している。そして、引用発明と同様の技術分野に属する上記技術事項を引用発明に適用し、引用発明において、供給されている駆動電圧値と最適電圧である目標駆動電圧値との差を算出し、該差に基づいて駆動電圧値が目標駆動電圧値に達するまでの変化時間が予め定められた時間となるように「所定時間」毎の段階的な駆動電圧変化量を算出して設定し、駆動電圧値が目標駆動電圧値に達するまで「所定時間」毎に段階的に算出して設定した駆動電圧変化量だけ駆動電圧値を変化させるようにして、上記相違点に係る構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記技術事項から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。