【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８３５２３４号発明「海苔製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８３５２３４号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第１８３５２３４号に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、昭和６０年５月１１日に出願された特願昭６０ー１０００１２号の一部を平成１年１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成６年４月１１日に設定登録されたものである。
　
（２）これに対して、請求人は、本件発明は、昭和６２年改正前（審判請求書に記載の「平成６年改正前」は誤記であり、正しくは「昭和６２年改正前」であると認める。）の特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
（３）被請求人は、平成１４年１２月６日付けで答弁書を提出すると共に、同日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　
（４）当審では、平成１５年１月６日付けで、「本件の訂正請求は、特許法第１３４条第２項ただし書３号の規定に適合しない。」との訂正拒絶理由を通知した。
　
（５）これに対して、被請求人からは、指定期間を経過するも何ら応答がなかった。
　
２．訂正の適否に対する判断
（１）訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　ア．訂正事項Ａ
　明細書（平成４年６月１日付けの手続補正書で全文補正した明細書を指し、以下同様とする）第１０頁第１３行〜第１４行（特許公報第６欄１０行〜１１行）の「上下乾燥室チェーン７，７′」を「上下乾燥室チェーン７′，７″」に訂正する。
　イ．訂正事項Ｂ
　明細書第１１頁第５行（特許公報第６欄第２２行）の「同チェーン４１右端」」を「同チェーン４１左端」に訂正する。
　ウ．訂正事項Ｃ
　明細書第１１頁第１１行と第１２行との間（特許公報第６欄第２８行と第２９行との間）に、「かかる受渡し部５における受渡し部駆動機構４６は、搬送チェーン１及び上下乾燥室チェーン７′，７″と同期作動の押し上げローラー２０及び受渡中の簀枠９を下方から支持するための第１〜第４ガイド板２１，２２，２３，２４、簀枠９の折返し作動のための上下折返しガイド板２５，２６及び補助ガイド板２７より構成されている。このようにして、抄製される海苔を一枚づつ乾燥室内に搬入する。」を挿入する。
　エ．訂正事項Ｄ
　明細書第１２頁第１３行（特許公報第７欄第６行）に記載されたカッコ内の「第４図」を「第２図」に訂正する。
　オ．訂正事項Ｅ
　明細書第１２頁第２０行〜第１３頁第３行（特許公報第７欄第１３行〜１６行）の「確実なものとし、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであり、各部の作動と時間との関係を示すものである。」を、「確実なものとしている。搬送チェーン１、上下乾燥室チェーン７′，７″及び各部の作動は、すべて一基の主モータ３６からの動力を各種連動機構を介して伝達することによって行われるものであり、主モータ３６は、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであり、第５図は、各部の作動と時間との関係を示すものである。」に訂正する。
　
（２）当審の判断
  そこで、上記訂正事項ＡないしＥのうち、先ず訂正事項Ｃについて検討する。
　一般に「駆動」とは、「動力を与えて動かすこと。」（新村出編「広辞苑　第五版」岩波書店）と定義されている。
　この定義に従えば、訂正事項Ｃにおける「受渡し部駆動機構４６」は、受渡し部を構成する部材に動力を与えて、これらの部材を動かす機構を意味するものと解される。
　一方、明細書には「受渡し部５は、搬送チェーン１を屈折走行せしめ、左方向に突出した上側突出部１８と下側突出部１９とを形成し、プレス脱水部４との簀枠９の引渡しは、乾燥室チェーン７を構成した上乾燥室チェーン７′と上側突出部１８で行い、下乾燥室チェーン７″と剥ぎ取り部８との引渡しは下側突出部１９で簀枠９の受渡しを行うべく構成されており、簀枠９の受渡し作動は、搬送チェーン１及び上下乾燥室チェーン７′，７″と同期作動の押し上げローラー２０及び受渡中の簀枠９を下方から支持するための第１〜第４ガイド板２１，２２，２３，２４、簀枠９の折返し作動のための上下折返しガイド板２５，２６及び補助ガイド板２７により行われ、………………」（特許公報３頁第５欄第１９行〜３２行）と記載されている。
　かかる記載によれば、受渡し部５における簀枠９の受渡し作動は、押し上げローラー２０、第１〜第４ガイド板２１，２２，２３，２４、上下折返しガイド板２５，２６及び補助ガイド板２７により行われるものと認められ、従って、上記押し上げローラー、第１〜第４ガイド板、上下折返しガイド板及び補助ガイド板は、受渡し部５における簀枠９の受渡し作動機構を構成するところの部材であるということができる。
　しかしながら、少なくとも上記第１〜第４ガイド板、上下折返しガイド板及び補助ガイド板は、主モーターからの動力が伝達され、該動力により動く部材、すなわち、受渡し部駆動機構４６を構成する部材ではない。
　そうすると、訂正事項Ｃにおける「………受渡し部駆動機構４６は、………………押し上げローラー２０……………第１〜第４ガイド板２１，２２，２３，２４、……………上下折返しガイド板２５，２６及び補助ガイド板２７より構成されている。」は、技術的に不明瞭な記載であるということになり、このような不明瞭な技術的事項を明細書に挿入する訂正は、不明りょうな記載の釈明を目的とする明細書の訂正には該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、他の訂正事項Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥについての訂正の適否について検討するまでもなく、本件の訂正請求は、特許法第１３４条第２項ただし書３号の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
３．請求人の主張　
　請求人は、以下に示す理由を挙げて、本件発明は、昭和６２年改正前（審判請求書に記載の「平成６年改正前」は誤記であり、正しくは「昭和６２年改正前」であると認める。）の特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証（平成１０年（行ケ）第３２８号の判決書写し）を提出している。
　
「本件発明において、搬送チェーン１の作動と乾燥室チェーン７の作動との関連付けは、特許請求の範囲で本件発明の構成要素とされている重要な技術事項である。そして本件発明の特許請求の範囲に、搬送チェーン１と乾燥室チェーン７の作動を関連付けるものとして、『同搬送チェーン１の終端方向には乾燥室チェーン７を配設し、』、『一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チエーン１を間欠搬送作動させ、搬送チエーン１の間欠搬送作動にともなって、乾燥室７が、抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成し』との記載がある。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明や図面には、上記作動（構成）を裏付ける記載は全くない。すなわち、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明や図面にまったく記載されていない構成（発明の詳細な説明や図面の記載とはまったく無関係な構成）が記載されているのである。
　本件特許発明の上記作動（構成）は、特許第１５１４９９２号の発明の作動（構成）と実質的に同一であり、判決書（甲１）に記載された無効理由がそのまま当て嵌まる。よって、無効理由の詳細については判決書（甲１）を援用するものである。」
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、「本件出願に係る発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていることから、本件特許発明は、昭和６２年改正前（答弁書に記載の「平成６年改正前」は誤記であり、正しくは「昭和６２年改正前」であると認める。）の特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。　また、甲第１号証に示された平成１０年（行ケ）３２８特許権行政訴訟事件における判断は、本件出願に係る発明の詳細な説明の欄の不明瞭な記載に基づくものであり、本審判事件答弁書と同時提出の訂正請求書により発明の詳細な説明の欄を訂正したことによって、上記訴訟事件での判断の誤りが解消されるものと思料する。」と主張し、証拠方法として乙第１号証（特公平５−４２９１１号公報）、乙第２号証（昭和６２年５月１日付け拒絶理由通知書の写し）、乙第３号証（特開昭５５−１５０８８５号公報）、乙第４号証（特公昭５８−５６５３号公報）及び乙第５号証（特公昭５４−２５１１１号公報）を提出している。
　
５．無効理由についての判断
（１）本件発明
　本件発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「簀枠９を間欠搬送する搬送チェーン１と同期して作動する抄き部２、プレス脱水部４及び剥ぎ取り部８をそれぞれ同搬送チェーン１の搬送方向に沿って配設し、同搬送チェーン１の終端方向には乾燥室チェーン７を配設し、更には抄き部２を搬送チェーン１の進行方向に沿つ前後に配設した複数個の抄き機構１３にて構成すると共に、各抄き機構１３の抄き作動はすべて同時に同調して間欠作動すべく構成し、一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チェーン１を間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなつて、乾燥室７が、抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成し、しかも、プレス脱水部４と乾燥室チェーン７、及び乾燥室チェーン７と剥ぎ取り部８との引渡し部５では、搬送チェーン１を屈折走行せしめて上側突出部１８と下側突出部１９とで略Ｗ字形状をなすように設け、かつ、プレス脱水部４との簀枠９の引渡しは、乾燥室チェーン７を構成した上乾燥室チェーン７′と上側突出部１８と同期作動せしめ、下乾燥室チェーン７″と剥ぎ取り部８との引渡しは下側突出部１９で簀枠９の受渡しを同期作動せしめてなる海苔製造装置。」
　
（２）当審の判断
　請求人が主張する上記無効理由について、以下検討する。
（イ）特許請求の範囲の記載によれば、搬送チェーン１と乾燥室チェーン７とは、同期して作動するものであり、搬送チェーン１を間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなつて、乾燥室チェーン７が、抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動するという構成のものであることが認められる。
　
（ロ）一方、発明の詳細な説明についてみると、
１）６欄１０行〜６欄１３行（明細書の該当個所を特公平５−４２９１１号公報の該当個所でもって表示する。以下同様である。）の記載によれば、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７、７′は、一基の主モーター３６からの動力の下に、各種連動機構を介して連動していると認められる。
２）６欄２９行〜６欄３７行の記載によれば、間欠駆動機構４３は、ラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合を介して、第７チェーン４４に間欠回動作動を行わせることになる。
３）６欄４２行〜７欄６行の記載によれば、ラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合の具合により、内ラチェット車４９が２ピッチ送り作動する間に、外ラチェット車５０が１ピッチ送り作動することになる。
４）６欄４３行〜４４行の記載によれば、搬送チェーン１は、外ラチェット車５０と連動連結していることになる。
５）６欄３８行、３９行の記載によれば、上下乾燥室チェーン７′、７″は、内ラチェット車４９に連動連結していることになる。
６）上記１）ないし５）の下では、「従って、搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する。」（５欄４０行〜６欄１行）という動作は、一組の間欠駆動機構４３に係るものとして、必然的な帰結となるということができる。
７）７欄８行〜１６行の記載によれば、本件発明の唯一の実施例とされている装置においては、搬送チェーン１は、一組の間欠駆動機構４３しか用いないものではなく、二組の間欠駆動機構４３を用い、これらを合成することによって、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであることが認められる。
　そして、第５図によれば、搬送チェーン１が１回間欠搬送するたびに上下乾燥室チェーン ７′、７″が１回間欠作動するというタイミングで作動することになるものである。　
　
（ハ）次に、図面についてみると、
　第２図、第３図からすれば、ラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合の具合により、内ラチェット車４９が２ピッチ送り作動する間に、外ラチェット車５０が１ピッチ送り作動するという機構を有することが明らかである。
　また、第５図には、搬送チェーン１が１回間欠搬送作動した後に、上下乾燥室チェーン７′、７″が短く１回間欠作動し、続いて、すぐに、搬送チェーン１がまた１回間欠搬送作動をし、その後しばらく間隙をおいて、上下乾燥室チェーン７′、７″が短く１回間欠作動し、以上の作動を繰り返すというタイミングが示されている。
　
（ニ）以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に示されているのは、上下乾燥室チェーン７′、７″が ２回作動する間に搬送チェーン１は、２組の間欠駆動機構のそれぞれにより、１回ずつ合計２回、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで作動するという構成のものであるということができる。
　
　ところが、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面によれば、「かかる内外ラチェット車４９、５０とラチェット爪５３及びコンロッド４８と回動クランク４７の間欠駆動機構４３は、もう一組１ピッチの位相差をもって配設されており、両方の間欠駆動機構４３の作動を合成することによって間欠作動を確実なものとし、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであり、各部の作動と時間との関係を示すものである。」（７欄８行〜１６行）との記載があり、第５図においては、搬送チェーン１が１回間欠搬送作動した後に、上下乾燥室チェーン７′、７″が１回間欠作動するという作動を繰り返すというタイミングが示されているものの、それのみであり、一組の間欠駆動機構と、もう一組の間欠駆動機構とがどのように連結して、どのようにして第５図のようなタイミングの作動をするのかを示す記載は、本件明細書のどこにも見出すことができない。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に本件発明の構成が記載されているということはできず、請求人の上記主張には理由がある。
　
　被請求人は、「一基のモータを用いて搬送チェーンと乾燥室チェーンなどの各部とを所定のタイミングで連動させるための具体的な機構は、本審判請求人を含む当業者にとって自明の機構であり、本件出願前から当業者に広く知られていた機構であって当業者であれば容易に考え得る機構であることから、適宜の伝動機構を用いることにより第５図のようなタイミングの作動を実現することは、当業者にとって容易である」（答弁書１３頁）と主張するが、被請求人の提出した乙第１ないし５号証の記載を参酌しても、被請求人主張のように適宜の伝動機構を用いることにより第５図のようなタイミングの作動を実現することが、当業者にとって容易であると認めることはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第３項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。