【事件の表示】
　特願２０１１−５３４３８０「音響信号を用いる無線通信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１０／０５０７００、平成２４年　３月２９日国内公表、特表２０１２−５０７９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、２００９年（平成２１年）１０月２２日（優先権主張２００８年１０月３１日　ロシア、２００９年１０月１６日　韓国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２５年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされ、その後、当審において、平成２６年５月２３日付けで拒絶理由を通知し、同年８月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
　
２．当審の拒絶理由通知
　一方、当審が平成２６年５月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、この出願に係る発明は、この出願の優先日前に頒布された特開２００４−３６３６７０号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、引用文献１に記載された発明、この出願の優先日前に頒布された特開２０００−２９５６５８号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明、及び、この出願の優先日前に頒布された特表２００２−５２７９２６号公報（以下、「引用文献３」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３．本願発明
　この出願の請求項１〜２９に係る発明は、平成２６年８月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項７】
　マイクロホンを備えたデバイスの音響信号を用いる無線通信方法であって、
　前記デバイスによって前記マイクロホンを用いて可聴音の前記音響信号を受信するステップと、
　前記受信された音響信号からデータ通信のための接続情報を抽出するステップと、
　前記抽出した接続情報に従って確認信号を生成するステップと、
　確認信号を、無線通信チャンネルを通じて第２のデバイスに伝送するステップと、を有し、
　相互に異なる音響信号伝送帯域が各デバイスから音響信号が混じることを防ぐように第１及び第２のデバイスに割り当てられ、情報は音響信号により第２のデバイスと第１のデバイスとの間で交換される
　ことを特徴とする方法。」
　
　
４．引用文献
４−１．引用文献１
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
（１）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、
このような従来の無線通信機器システムにあっては、ＩＤコードを入力する際にキーボード等で手入力を行う事となり、操作が煩雑になり入力を間違える可能性がある。
（２）「【００１５】
実施形態１を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の無線通信機器の構成を示すブロック図である。無線通信機器システムとして、無線送信機と無線受信機との機器間で無線通信によりデータの送受信を行う場合に適用した例である。
【００１６】
図１において、１０，２０は無線データを送受信する無線通信機器であり、無線通信機器１０がＩＤを受け取り、無線通信機器２０がＩＤを送出する機器となる。
【００１７】
無線通信機器１０，２０は、本装置全体を制御する制御部であるＣＰＵ１３，２３（認証手段）と、制御プログラムや固定データ等を記憶するＲＯＭ、ＣＰＵ１３，２３の作業用記憶領域であるＲＡＭからなりＩＤコードを記憶するメモリ１１，２１（記憶手段）と、電波を送受信するアンテナ１６，２６と、アンテナ１６，２６に接続され相手端末と無線通信を行う無線部を備える通信コントロール部１２，２２（通信手段）と、無線通信を行う際、お互いの機器の認証に必要な認証情報を無線通信により交換するための認証開始装置であるＩＤ認証ボタン１７，２７（認証開始ボタン）を備えて構成される。また、無線通信機器２０は音声を発生するスピーカ２５と、スピーカ２５に入力する音声をＣＰＵ２３から受け取りアナログ化するＤ／Ａ２４を有する。無線通信機器１０は音声を受信するマイク１５と受信した音声をＣＰＵ１３に渡す為にデジタル化するＡ／Ｄ１４からなる。
【００１８】
無線通信機器１０，２０は、ＡＶデータを離れた場所に伝送する無線通信機器
【００１９】
ＣＰＵ２３は、相手無線通信機器との間で無線通信を行うための認証情報をメモリ２１から読み込み、相手側無線通信機器に送信し、相手側無線通信機器では、送信されたＩＤコードを受信してメモリ１１に記憶する制御を行う。そして、相互通信を行う際、メモリ２１，１１に記憶しているＩＤコードと相手無線通信機器から送信されたＩＤコードを基に認証処理を行う。
【００２０】
メモリ２１，１１は、ＲＯＭとＲＡＭなどからなる。ＲＯＭは、ＣＰＵ１３，２３が動作する際に必要なプログラム、制御データ等の固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリである。ＲＡＭは、認証処理に関するデータ、演算に使用するデータ及び演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとして使用される。無線通信機器１０，２０で処理されるプログラムは、このＲＡＭに展開されて実行される。また、ＲＡＭの一部は、電気的に書換可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）からなり、ＥＥＰＲＯＭに書き込むプログラムを変えることによって、特に無線通信機器１０，２０における各種の仕様を変更することができる。これら２つの無線通信機器１０，２０が、無線通信によって情報の送受信を行うには、相互に個別認証が必要である。
【００２１】
以下、上述のように構成された無線通信機器の動作を説明する。図２は、
無線通信機器１０，２０同士のＩＤコード交換時における、ＩＤ送出側の無線通信機器２０のフローチャートであり、
【００２２】
ＩＤ認証ボタン２７が押下されるかをステップＳ０１で行われ、押下が確認されると、ステップＳ０２でＣＰＵ２３がメモリ２１よりＩＤコードを読み込み、ステップＳ０３でＣＰＵ２３はＤ／Ａ２４にＩＤコードを送信する。ここでＩＤコードは暗号化されたものであっても良い。ステップＳ０４でＤ／Ａ２４は受け取ったＩＤコードをアナログ化し、スピーカ２５に受け渡す。ここでスピーカの出力を制御する為に図示されていないがアンプを経由することが可能である。ステップＳ０５でスピーカ２５からＩＤコードを発信し、ステップＳ０６で、相手先無線通信機器１０からの応答を待つ。相手無線通信機器１０からの応答があればステップＳ０７でＣＰＵ２３に通知し終了する。
【００２３】
図３は、
無線通信機器１０，２０同士のＩＤコード交換時における、ＩＤ受信側の無線通信機器１０のフローチャートであり、
【００２４】
ＩＤ認証ボタン１７が押下されることにより、ステップＳ１２でマイク１５からの入力をＡ／Ｄ１４に送り、ステップＳ１３でＡ／Ｄ１４によりデジタル化されたＩＤコードをＣＰＵ１３に送る。ステップＳ１４でＣＰＵ１３は入力した音声データがＩＤコードであるか判断し、ＩＤコードであることが判明すると、ステップＳ１５でメモリ１１にＩＤを書き込む。次にステップＳ１６で受け取ったＩＤコードを用い通信コントロール部１２がステップＳ１７でＩＤコードを受け取った事を相手無線通信機器２０に対して送信し、終了する。この作業により、２つの無線情報通信機器のＩＤコードが同一となり、相互に通信をすることが可能になる。
　
　上記（１）及び（２）で摘示した事項を、図面の記載及び技術常識を照らせれば、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「　従来の無線通信機器システムにあっては、ＩＤコードを入力する際にキーボード等で手入力を行う事となり、操作が煩雑になり入力を間違える可能性があったため、
　
　無線通信機器１０、２０は、
　電波を送受信するアンテナ１６、２６と、アンテナ１６、２６に接続され相手端末と無線通信を行う無線部を備える通信コントロール部１２、２２（通信手段）を備えて構成され、
　無線通信機器２０は音声を発生するスピーカ２５、無線通信機器１０は音声を受信するマイク１５をさらに備え、
　ＡＶデータを離れた場所に伝送し、
　相手無線通信機器との間で無線通信を行うための認証情報をメモリ２１から読み込み、相手側無線通信機器に送信し、相手側無線通信機器では、送信されたＩＤコードを受信してメモリ１１に記憶する制御を行い、
　相互通信を行う際、メモリ２１、１１に記憶しているＩＤコードと相手無線通信機器から送信されたＩＤコードを基に認証処理を行う、無線通信機器であり、
　
　無線通信機器１０、２０同士のＩＤコード交換時における、ＩＤ送出側の無線通信機器２０では、
　メモリ２１よりＩＤコードを読み込み、Ｄ／Ａ２４に送信し、アナログ化し、スピーカ２５に受け渡し、スピーカ２５からＩＤコードを発信し、相手先無線通信機器１０からの応答を待ち、相手無線通信機器１０からの応答があればＩＤコード交換時のフローを終了し、
　
　無線通信機器１０、２０同士のＩＤコード交換時における、ＩＤ受信側の無線通信機器１０では、
　マイク１５からの入力をＡ／Ｄ１４に送り、Ａ／Ｄ１４によりデジタル化されたＩＤコードをメモリ１１に書き込み、受け取ったＩＤコードを用い、通信コントロール部１２がＩＤコードを受け取った事を相手無線通信機器２０に対して送信し、ＩＤコード交換時のフローを終了し、
　
　この作業により、２つの無線情報通信機器のＩＤコードが同一となり、相互に通信をすることが可能になる方法。」
　
４−２．引用文献３　
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。
（３）「　　【００８７】
    （好ましい実施形態の詳細な説明）
  図１は、
本発明の好ましい実施形態による、音波を使用して通信を実行することが可能な、コンピュータ２０および電子デバイス３０の概略図である。現在、市販されるほとんどのコンピュータは、サウンド・システム２４を含み、これは、通常、少なくとも１つのマイクロフォン２６および少なくとも１つのスピーカ２８に接続されたサウンド・カードである。多くの電子デバイスは、マイクロフォン３４およびスピーカ３６を含む。
　　　【００８８】
  
本発明の１つの好ましい実施形態では、ポピュラーな「Ｓｏｕｎｄ−Ｂｌａｓｔｅｒ」などの標準サウンド・カードを使用して、電子デバイス、玩具および／または他のオブジェクトに対する（また、それらから受信するための）音波信号および／または超音波信号を生成する。この音響信号は、可聴であることも、あるいは、例えば、主に超音波周波数また超低周波数を有して、不可聴であることも可能である。
（４）「　　 【０１６３】
  いくつかの実施形態では、
結合デバイスは、マイクロフォン機能とスピーカ機能の間で周波数を分割することができ、単一要素が、スピーカおよびマイクロフォンとして同時に動作できるようにする。例えば、低周波数が、スピーカに対して使用され、高周波数が、マイクロフォンに対して使用される。高周波数が結合器によって検出されたとき、それは、マイクロフォンに渡され、低周波数が検出されたとき、それは、スピーカ上で鳴らされる。
　
　上記（３）及び（４）で摘示した事項を、図面の記載及び技術常識を照らせれば、次の事項が記載されているといえる。
　
「　音波を使用して通信を実行することが可能な、コンピュータおよび電子デバイスであって、
　マイクロフォンおよびスピーカを含み、
　可聴である音響信号を生成し、
　単一要素が、スピーカおよびマイクロフォンとして同時に動作できるように、マイクロフォン機能とスピーカ機能の間で周波数を分割し、低周波数が、スピーカに対して使用され、高周波数が、マイクロフォンに対して使用されること」
　
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
　
　引用発明１の無線通信機器１０は、音声を受信するマイク１５を備えているとともに、マイク１５からの入力をＡ／Ｄ１４に送り、Ａ／Ｄ１４によりデジタル化されたＩＤコードをメモリ１１に書き込んでいる。
　ここで、無線通信機器１０はデバイスといい得、相手無線通信器２０からの音声を受信することは音響信号を用いた無線通信といい得るとともに、ＩＤコードは認証処理に用いていることから、接続情報といい得る。
　このため、引用発明１は、本願発明と同様に、「マイクロホンを備えたデバイスの音響信号を用いる無線通信方法」であるといえるとともに、「前記デバイスによって前記マイクロホンを用いて可聴音の前記音響信号を受信するステップ」及び「前記受信された音響信号からデータ通信のための接続情報を抽出するステップ」を有しているといえる。
　
　引用発明１の無線通信機器１０は、受け取ったＩＤコードを用い、通信コントロール部１２がＩＤコードを受け取った事を相手無線通信機器２０に対して送信している。
　ここで、相手無線通信機器２０に対して送信される「ＩＤコードを受け取った事」は、送信されるものであることに鑑みると、確認信号であるといい得るととも、通信コントローラ部１２による相手無線通信機器２０に対する送信は、送信を行う通信コントローラがアンテナに接続され、相手端末と無線通信を行う無線部を備えていることに鑑みると、無線通信チャネルを通じた伝送であるといい得る。
　また、この際の相手無線通信機器２０は第２のデバイスといい得る。
　このため、引用発明１は、本願発明と同様に、「前記抽出した接続情報に従って確認信号を生成するステップ」及び「確認信号を、無線通信チャンネルを通じて第２のデバイスに伝送するステップ」を有しているといえる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
　
＜一致点＞
　マイクロホンを備えたデバイスの音響信号を用いる無線通信方法であって、
　前記デバイスによって前記マイクロホンを用いて可聴音の前記音響信号を受信するステップと、
　前記受信された音響信号からデータ通信のための接続情報を抽出するステップと、
　前記抽出した接続情報に従って確認信号を生成するステップと、
　確認信号を、無線通信チャンネルを通じて第２のデバイスに伝送するステップと、を有する
　ことを特徴とする方法。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「相互に異なる音響信号伝送帯域が各デバイスから音響信号が混じることを防ぐように第１及び第２のデバイスに割り当てられ、情報は音響信号により第２のデバイスと第１のデバイスとの間で交換され」るのに対して、引用発明１は、このような構成とはなっておらず、情報は音響信号により第２のデバイスから第１のデバイスへ一方向に伝送されている点。
　
　
６．当審の判断
　しかしながら、「４．引用文献」の「４−２．引用文献３」で記載したように、引用文献３には、
「　音波を使用して通信を実行することが可能な、コンピュータおよび電子デバイスであって、
　マイクロフォンおよびスピーカを含み、
　可聴である音響信号を生成し、
　マイクロフォン機能とスピーカ機能の間で周波数を分割し、低周波数が、スピーカに対して使用され、高周波数が、マイクロフォンに対して使用されることにより、
　スピーカおよびマイクロフォンとして同時に動作できるようにすること」
が記載されている。
　
　ここで、引用文献３に記載された「マイクロフォン機能とスピーカ機能の間で周波数を分割し、低周波数が、スピーカに対して使用され、高周波数が、マイクロフォンに対して使用されること」について、単一要素（デバイス）において、スピーカに対して低周波数、マイクロフォンに対して高周波数が使用されているということは、該要素（デバイス）と音響信号の通信を行う通信相手の要素（デバイス）では、スピーカに対して高周波数、マイクロフォンに対して低周波数が使用されることになる。
　また、単一要素（デバイス）及び該単一要素（デバイス）の通信相手の要素（デバイス）を第１のデバイス及び第２のデバイスといい得ることは明らかであるとともに、スピーカとマイクロフォンにおいて使用される周波数が異なれば、音響信号が混じることを防ぐことができることは明らかである。
　さらに、スピーカおよびマイクロフォンとして同時に動作できるということは、情報は第２のデバイスと第１のデバイスとの間で交換されているといい得る。
　してみると、引用文献３には、相互に異なる音響信号伝送帯域が各デバイスから音響信号が混じることを防ぐように第１及び第２のデバイスに割り当てられ、情報は音響信号により第２のデバイスと第１のデバイスとの間で交換されることが記載されているといえる。
　
　そして、デバイスの通信機能として、一方向の通信機能も、情報を相互で交換する双方向の通信機能も周知な通信機能であるとともに、通信機能を一方向とするか双方向とするかは伝送させたい情報に応じて必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　
　してみると、引用発明１における音響信号を用いた通信機能を、情報を相互に交換する双方向なものとし、各デバイスから音響信号が混じることを防ぐように相互に異なる音響信号伝送帯域が第１及び第２のデバイスに割り当てられ、情報は音響信号により第２のデバイスと第１のデバイスとの間で交換されるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果は、引用発明１や引用文献３に記載された事項に基いて、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明１や引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１や引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、この出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。