【事件の表示】
　特願２０１２−２０４１５４「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４−　６００４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月１８日の出願であって、平成２５年８月２７日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月２７日付け（発送日：同年３月６日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、当審における平成２７年１月９日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。  
  
 「【請求項１】
　基板に搭載されると共に所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
　前記コネクタは、２対の差動対を構成するコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングとを備えており、
　前記コンタクトの夫々は、前記相手側コネクタとの接触部を有し且つ前記ハウジングに圧入保持される第一部位と、前記基板に接続固定される第二部位と、前記第一部位と前記第二部位とを連結する連結部とを有しており、
　前記コンタクトの前記第一部位は一列に並んでおり、
　前記コンタクトの前記第二部位は二列に並んでおり、
　前記差動対の夫々を構成する２つの前記コンタクトの前記第二部位は、互いに異なる列に属しており、
　前記所定方向と直交する幅方向において、前記第二部位及び前記連結部は前記第一部位の前記接触部よりも小さい幅を有しており、
　前記第一部位には、前記第一部位を前記ハウジングに圧入する際に治具により押圧するための肩部が設けられており、
　前記幅方向において、前記肩部の幅は、前記接触部の幅よりも大きく、前記連結部の幅よりも大きく、
　前記第一部位は、互いに等しい長さを有しており、
　前記第二部位は、互いに等しい長さを有しており、
　前記連結部は、前記所定方向と交差する方向に夫々延びており、且つ、互いに等しい長さを有しており、
　前記コンタクトの信号伝送経路長は互いに等しいコネクタ。」
　
第３　刊行物に記載された事項  
１　当審における拒絶の理由に引用した特開２０１０−１０１２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ソケット、プラグ、及びコネクタ装置」に関して、図面（特に、【図１】ないし【図４】参照。）とともに、以下の事項が記載されている。  
　
（１）「【００２１】
　図１乃至図４を参照すると、第一舌状部１１は第二舌状部１２の上方に位置し、第一舌状部１１の厚さは第二舌状部１２より薄い。第一舌状部１１の第二舌状部１２に対向する取付壁１１１には、第一端子２を装着するための第一収容溝１１２が設けられる。第一収容溝１２１は五本形成され、五本の第一端子２を装着している。
【００２２】
　第二舌状部１２は、前記第一舌状部１１の取付壁１１１に対向する頂壁１２１と、回路基板に対向する底壁１２２と、頂壁１２１及び底壁１２２を連接するための両側壁１２５とを含む。前記頂壁１２１及び底壁１２２には、第二端子３を装着するための第二収容溝１２３及び１２４がそれぞれ凹んで形成される。前記頂壁１２１の第二収容溝１２３と底壁１２２の第二収容溝１２４とは、各々、二本形成され、二本の第二端子３をそれぞれ装着している。第二舌状部１２の両側壁１２５には、前記第三端子２４を装着するための受入溝１２６がそれぞれ形成される。
【００２３】
　前記第一端子２は、平板状の接触部２１と、接触部２１から後向きに延在し、折曲がる連接部２２と、回路基板に接続するための端子部２３とを含む。第一端子２は前記絶縁ハウジング１の第一収容溝１１２に装着され、接触部２１は第一舌状部１１の取付壁１１１に貼り付けられ、相手プラグ２００と接続するように第一収容空間１１０に露出する。
【００２４】
　第一端子２は、高速伝送可能な五本の端子からなり、中央の接地端子（参照記号なし）は、両側の一対の差動信号端子（参照記号なし）よりも第一舌状部１１の先端側に長く、これによって、プラグ２００をソケット１００に挿入し接続する時に、接地端子が信号端子よりも先に接続されるので、静電気放電を防止できる。」
　
（２）上記（１）の段落【００２４】の「一対の差動信号端子」との記載から、第一端子２は、２対の差動対を構成している。
　
（３）上記（１）の段落【００２３】の「第一端子２は、平板状の接触部２１」「を含む」との記載及び「第一端子２は前記絶縁ハウジング１の第一収容溝１１２に装着され、接触部２１は第一舌状部１１の取付壁１１１に貼り付けられ、相手プラグ２００と接続する」との記載から、第一端子２の夫々は、相手プラグ２００側のコネクタとの接触部を有し且つハウジングに保持される接触部を有しているといえる。また、上記（１）の段落【００２４】の「プラグ２００をソケット１００に挿入し接続する」との記載から、ソケット１００は、相手プラグ２００と嵌合可能であることは明らかである。
　
（４）上記（１）の段落【００２３】の「回路基板に接続するための端子部２３とを含む」との記載及びコネクタ装置の機能から、ソケット１００が回路基板に搭載されること及び端子部２３が回路基板に接続固定されることは明らかである。
 　 
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「基板に搭載されると共に所定方向に沿って相手プラグ２００と嵌合可能なソケット１００であって、
　前記ソケット１００は、２対の差動対を構成する第一端子２と、前記第一端子２を保持する絶縁ハウジング１とを備えており、
　前記ソケット１００に含まれるの第一端子２の夫々は、前記相手プラグ２００との接触部２１を有し且つ前記ハウジングに保持される接触部２１と、前記基板に接続固定される端子部２３と、前記接触部２１と前記端子部２３とを連結する連接部２２とを有しており、
　前記ソケット１００の前記接触部２１は一列に並んでいる、
　ソケット１００。」 
　
２　当審における拒絶の理由に引用した特開平１０−１０６６６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「コネクタ」に関して、図面（特に、【図１】参照。）とともに、以下の事項が記載されている。  
  
（１）「【００２０】また、圧入部２３は、幅方向の寸法Ｗ４がコンタクト部２１の幅寸法Ｗ１，Ｗ２および中央部Ｗ３の幅寸法よりも大きく形成されており、コンタクト保持溝１６の下部１６ａおよび貫通孔１５の幅寸法Ｗ６は、中央部の幅寸法Ｗ３と等しく形成されている。
【００２１】このように構成されたプラグコンタクト２０は、プラグハウジング１０の底部から、背面２１ｄを底部１６ｃに当接させながらコンタクト保持溝１６内に挿入される。ここで、圧入部２３は貫通孔１５の幅よりも大きく形成されているため、プラグコンタクト２０のプラグハウジング１０への挿入を行うことにより、プラグコンタクト２０がしっかりと保持される。
【００２２】また、コンタクト保持溝１６の深さＤ１は、コンタクト部２１の厚さｔ１よりも浅く形成されており、開口部の幅Ｗ５は本体部２１ｆの表面の幅Ｗ２よりも若干広い幅で形成されている。このため、コンタクト部２１を挿入することにより、本体部２１ｆの表面がコンタクト保持溝１６から突出した状態、すなわち外側端面１２ａから突出した状態で保持される。
【００２３】このとき、突出部２１ｅは両端面２１ｇがコンタクト保持溝１６の両側面１６ｄに当接して食い込んでいくため、プラグコンタクト２０がコンタクト保持溝１６に保持されることとなる。このため、圧入部２３のみならずコンタクト部２１の先端部近傍においても、プラグハウジング１０に対してプラグコンタクト２０がしっかりと保持される。
【００２４】このように形成されたプラグコンタクト２０，２０′を設けたプラグコネクタ１は、プラグコンタクト２０，２０′のリード部２４，２４′が基板（図示せず）に形成された貫通孔に挿入されて半田付けされるとともに、プラグハウジング１０の左右端部に配設された取付金具１８を用いて基板に固定される。」  
 　  
（２）【図１】によれば、プラグコンタクト２０，２０′のリード部２４，２４′は、二列に並んでおり、また、互いに異なる列に属しており、当該プラグコンタクト２０，２０′は、夫々対を構成していることが看てとれる。
　
（３）【図１】によれば、リード部２４，２４′及びこれと圧入部２３の間の部位からなるプラグコンタクト２０，２０′の幅は、圧入部２３の幅よりも小さい幅を有していることが看てとれる。
　
（４）【図１】によれば、圧入部２３のうちプラグコンタクト２０，２０′に近い部位に幅方向に張り出した部位があること及びプラグコンタクト２０，２０′のうち、本体部２１ｆとリード部２４，２４′の間にある折れ曲がった部分があることが看てとれる。
　
第４　対比 
１　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「相手プラグ２００」及び「ソケット１００」は前者の「相手側コネクタ」及び「コネクタ」に相当し、以下同様に、「第一端子２」、「端子部２３」及び「連接部２２」は「コンタクト」に、「絶縁ハウジング１」は「ハウジング」に、「接触部２１」は「接触部」を有する「第一部位」に、「端子部２３」は「第二部位」に、「連接部２２」は「連結部」に、それぞれ相当する。 
  
　したがって、両者は、  
「基板に搭載されると共に所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
　前記コネクタは、２対の差動対を構成するコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングとを備えており、
　前記コンタクトの夫々は、前記相手側コネクタとの接触部を有し且つ前記ハウジングに保持される第一部位と、前記基板に接続固定される第二部位と、前記第一部位と前記第二部位とを連結する連結部とを有しており、
　前記コンタクトの前記第一部位は一列に並んでいる、
コネクタ。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
  
〔相違点１〕
　第一部位に関して、本願発明は、「ハウジングに圧入保持され」ているのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
〔相違点２〕 
　本願発明は、
「コンタクトの第二部位は二列に並んでおり、
　差動対の夫々を構成する２つの前記コンタクトの前記第二部位は、互いに異なる列に属しており、
　所定方向と直交する幅方向において、前記第二部位及び連結部は第一部位の接触部よりも小さい幅を有しており、
　前記第一部位には、前記第一部位をハウジングに圧入する際に治具により押圧するための肩部が設けられており、
　前記幅方向において、前記肩部の幅は、前記接触部の幅よりも大きく、前記連結部の幅よりも大きい」のに対し、  
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。  
　
〔相違点３〕
　本願発明は、
「前記第一部位は、互いに等しい長さを有しており、
　前記第二部位は、互いに等しい長さを有しており、
　前記連結部は、前記所定方向と交差する方向に夫々延びており、且つ、互いに等しい長さを有しており、
　前記コンタクトの信号伝送経路長は互いに等しい」のに対し、  
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。 　
　
第５　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。 
１　相違点１について 
　引用発明と共通する技術分野に属する刊行物２には、「圧入部２３は貫通孔１５の幅よりも大きく形成されているため、プラグコンタクト２０のプラグハウジング１０への挿入を行うことにより、プラグコンタクト２０がしっかりと保持される。」との技術事項（以下、「刊行物２に記載された技術事項１」という。）が記載されており（上記「第２」の「２」の「（１）」）、引用発明においても接触部２１の保持は考慮される事項であるから、引用発明に上記刊行物２に記載された技術事項１を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  
２　相違点２について 
　上記「第２」の「２」の「（２）ないし（４）」によれば、刊行物２に記載されたプラグコンタクト２０，２０′のリード部２４，２４′は、二列に並んでおり、差動対を構成する２つのプラグコンタクト２０，２０′のリード部２４，２４′は、互いに異なる列に属しており、当該リード部２４，２４′の幅は、本体部２１ｆの表面の幅Ｗ２よりも狭いと認められる。
　また、上記「第２」の「２」の「（４）」によれば、刊行物２に記載されたプラグコンタクト２０，２０′のうち、本体部２１ｆとリード部２４，２４′の間にある折れ曲がった部分の幅は、本体部２１ｆの表面の幅Ｗ２よりも狭いと認められる。
　さらに、上記「第２」の「２」の「（１）」によれば、刊行物２に記載された圧入部２３は、「圧入部２３は貫通孔１５の幅よりも大きく形成されているため、プラグコンタクト２０のプラグハウジング１０への挿入を行うことにより、プラグコンタクト２０がしっかりと保持される」のであるから、本願発明の「肩部」に相当し、圧入部２３の幅Ｗ４は、本体部２１ｆの表面の幅Ｗ２よりも大きく、プラグコンタクト２０，２０′のうち、本体部２１ｆとリード部２４，２４′の間にある折れ曲がった部分の幅よりも大きいと認められる（以下、「刊行物２に記載された技術事項２」という。）。
　そうすると、引用発明においても、第１端子２の配置構造はコネクタが設けられる基板に応じて適宜設計されるものであるから、引用発明に上記刊行物２に記載された技術事項２を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　相違点３について
　対となるコンタクトの信号伝送経路長を互いに等しくすることは基本となる構成であるところ、信号伝送経路長を等しくするために、本願発明のように連結部を所定方向と交差する方向に夫々延ばした際、「第一部位は、互いに等しい長さを有しており、第二部位は、互いに等しい長さを有しており、連結部は、所定方向と交差する方向に夫々延びており、且つ、互いに等しい長さを有しており、コンタクトの信号伝送経路長は互いに等しい」という構成は、例えば特開２０１１−９１５１号公報（段落【００３１】、【００３２】、【図１０】参照。）に示されるような周知の構成（以下、「周知の技術事項」という。）であって、特別な構成ではない。
　そうすると、引用発明において、周知の技術事項を適用して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４　効果について 
　本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項１、２及び周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
５　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項１、２及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第６　むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。