【事件の表示】
　特願２００９−５３８０６２「携帯端末装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０５１０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２０年１０月８日（優先権主張、平成１９年１０月１７日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１１日付けで手続補正されたが、平成２５年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２５年９月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正され、当審において平成２６年９月１１日付けで補正（平成２５年９月１７日付けの手続補正）の却下の決定と最後の拒絶理由が通知されたところ、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２６年１１月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含み、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　携帯端末装置が備える機能の状態を確認する状態確認する状態確認手段と、
　前記状態確認手段による確認結果を、動作中の機能を維持したまま画面表示部に一覧表示する一覧表示手段と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　から、
「【請求項１】
　携帯端末装置が備える機能の状態を確認する状態確認する状態確認手段と、
　前記状態確認手段による確認結果を、
画面が表示されている状態を継続するための
　とする補正を含むものである。
　上記補正は、補正前の請求項１の「動作中の機能」を「画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能」と限定するものであり、補正前の請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　
（ｂ）引用例
　当審における、平成２６年９月１１日付けで通知した最後の拒絶の理由に引用された特開２００４−６２３６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項１】　
２以上のアプリケーションを並列して実行可能なマルチタスク携帯端末において、択一的に選択されたアプリケーションにより表示制御が行われる画面表示部と、実行中の各アプリケーションの動作状態を示すタスクリストを画面表示部に表示させるリスト表示処理部と、画面表示部の表示制御を行うアプリケーションをタスクリストから選択するタスク切替処理部とを備えたことを特徴とするマルチタスク携帯端末。
【請求項２】　
上記画面表示部は、択一的に選択されたアプリケーションにより表示領域の過半領域が占有されることを特徴とする請求項１に記載のマルチタスク携帯端末。
【請求項３】　
各アプリケーションの動作状態を保持する動作状態テーブルをさらに備え、
上記リスト表示処理部は、タスクボタンの操作に基づいて、動作状態テーブルからタスクリストを生成し、画面表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載のマルチタスク携帯端末。」（【特許請求の範囲】【請求項１】、【請求項２】、【請求項３】）
　　　
（イ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した通り、従来の情報処理端末において、タスクリストとして表示されるのは実行中のアプリケーションを示す名称（例えばファイル名）であった。このため、当該タスクリストに表示されたアプリケーションが起動中であることは確認できるが、各アプリケーションがどの様な実行状況にあるのかは確認することができず、利用者は、各アプリケーションの実行状況に応じてタスク切替等を行うことができないという問題があった。すなわち、従来のタスクリストは、タスク切替等の対象となる選択肢としてアプリケーション名を示すのみであって、各アプリケーションの動作状況に関する情報を提示していなかった。
【００１０】
例えば、利用者が、各アプリケーションの動作状況を比較検討して、タスク切替を行おうとする場合であれば、検討対象となるアプリケーションを順にアクティブ化させて動作状況を確認する必要がある。この場合、何度もタスクリストを表示させ、アプリケーションを選択する必要があり、煩雑な操作を行う必要があった。
【００１１】
さらに、ＰＣのような情報端末の場合、一般にディスプレイ画面が広く、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）のようなＧＵＩを備えていれば、多数のアプリケーションについてそれぞれの動作状況を容易に確認することもできる。しかしながら、ＰＤＡや携帯電話機等のような携帯端末では、一般にディスプレイ画面が狭く、１つのアプリケーションがディスプレイ画面の主要部を占有する場合が多い。このため、これらの携帯端末においてマルチタスク処理を行う場合であれば、上述した様に、利用者が、順次にアプリケーションを切り替えて、動作状況を確認する必要が生ずる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　　　
（ウ）「【００２９】
図２は、図１の携帯電話機１の要部の一構成例を示したブロック図である。図中の２は画面表示部、３はＳＷキー、４はタスクボタン、６はスピーカ、７はマイクロフォン、８はアンテナ、１０は制御部、１１は無線部、１２は動作状態テーブルである。
【００３０】
制御部１０は、携帯電話機１の動作制御を行うマイクロプロセッサにより構成され、画面表示部２等の制御をプログラムに基づいて行っている。無線部１１は、アンテナ８を介して無線通信を行うための送受信回路等からなる。動作状態テーブル１２は、実行中のアプリケーションごとの動作状態に関する情報からなるデータテーブルであり、半導体メモリ等の記憶装置に記憶保持されている。
【００３１】
制御部１０は、さらにタスクリスト表示やタスク切替等を行うタスク管理部１００と、画面表示部２等の制御を行う入出力制御部１０５と、アプリケーションプログラムの実行処理を行うアプリケーション実行処理部１０６により構成される。
【００３２】
アプリケーション実行処理部１０６は、様々なアプリケーションプログラム（アプリケーション）からなる。例えば、通話、インターネット・イントラネット・ｉモード上のサイト等を閲覧するためのブラウザ、ＩＲ（赤外線）通信、外部接続機器との有線通信、ネットワークサービス（留守番電話サービス等の設定・状態確認）のための通信、スケジュール管理、電話帳管理等を行うためのアプリケーションプログラムからなる。これらのアプリケーションのうち、通信処理を行うための通信アプリケーションは、無線部１１や図示しない赤外線送受光部などの制御を行っている。
【００３３】
アプリケーション１０６ａ〜１０６ｃは、並列実行中のプログラムであり、通常、アクティブ化されたいずれか１つのアプリケーションのみが、入出力制御部１０５を介して、画面表示部２、スピーカ６及びマイクロフォン７による入出力を制御している。このため、アクティブ化されたアプリケーションが画面表示部２を占有している。また、各アプリケーション１０６ａ〜１０６ｃは、それぞれの動作状態が変化するたびに、その動作状態を動作状態テーブル１２へ書き込んでいる。
【００３４】
入出力制御部１０５は、アプリケーション実行処理部１０６及びタスク管理部１００の制御に基づいて、画面表示部２、スピーカ６及びマイクロフォン７の制御を行っている。すなわち、アプリケーション実行処理部１０６で実行中のアプリケーション１０６ａ〜１０６ｃ又はタスク管理部１００が、入出力制御部１０５を介して画面表示部２の表示制御を行っている。
【００３５】
タスク管理部１００は、タスク管理を行うプログラムであり、通常はＯＳ（オペレーティングシステム）の一部として提供される。このタスク管理部１００は、アプリケーション選択部１０２、フォーカス移動処理部１０３及びリスト表示部１０４からなる。
【００３６】
リスト表示部１０４は、タスクボタン４の押下操作を検出して、画面表示部２にタスクリストを表示させる。このタスクリストは、動作中の各アプリケーションの動作状態からなり、画面表示部２を占有する。リスト表示部１０４は、動作状態テーブル１２に保持されている動作状態を読み出してタスクリストを作成し、入出力制御部１０５を介して画面表示部２に表示させる。
【００３７】
タスクリストでは、アプリケーションに対応したいずれか１つの表示項目にフォーカスＦが当てられている。フォーカスＦが当てられた表示項目は、カーソル表示、反転表示、点滅表示等として利用者により認識可能に表示される。フォーカス移動処理部１０３は、中央のＳＷキーの上下方向への押圧操作を検出して、タスクリスト内のフォーカスＦを他の表示項目に移動させる。なお、フォーカス移動時には、必要に応じてタスクリストのスクロールが行われる。
【００３８】
アプリケーション選択部１０２は、中央のＳＷキーの押下操作を検出して、タスク切替を行う。すなわち、その時、フォーカスＦが当てられているアプリケーションをアクティブ化し、当該アプリケーションに画面表示部２を占有させる。この様にして、フォーカス移動処理部１０３及びアプリケーション選択部１０２からなるタスク切替部１０１によって、タスク切替が行われる。」（段落【００２９】〜【００３８】）
　　　　
（エ）「【００３９】
次に、この携帯電話機１の動作について説明する。図３の（ａ）〜（ｄ）は、図１の携帯電話機におけるタスク切替時の様子の一例を示した図である。（ａ）はタスク切替の操作前の状態を示した図であり、ここでは、通話中のため、画面表示部２が通話アプリケーションによって占有され、「通話中」の表示及びアニメーション表示が行われているものとする。
【００４０】
この状態で、利用者がタスクボタン４を操作すると、画面表示部２にはタスク-リストが表示される。ここでは実行中のアプリケーションの通信状態として「メッセージ受信中」、「問合中」、「通話中」、「ＳＭＳ受信中」、「スケジュール一覧表示中」が表示される。最初のフォーカスＦは「通話中」に当てられている（図中の（ｂ））。
【００４１】
例えば、ｉモードを利用中であってブラウザ表示にともなうパケット通信中であれば「サイト接続中」という表示が行われる。また、有線接続された外部機器を通じてパケット通信中であれば「外部機器、パケット通信中」という表示が行われる。なお、通信アプリケーションの場合には、その通信状態が表示され、その他のアプリケーションの場合には、通話状態以外の動作状態が表示されるものとする。
【００４２】
このような動作状態からなるタスクリストによって、利用者は、実行中のアプリケーション全ての動作状態を確認することができ、タスク切替を行うアプリケーションを判断することができる。
【００４３】
例えば、ショートメッセージを受信中のＳＭＳ（Short Message Service）アプリケーションをアクティブ化しようとする場合には、利用者が中央のＳＷキーを２方向に操作して、フォーカスを「ＳＭＳ受信中」に移動させた後、当該ＳＷキー３の押下操作により、アプリケーションを決定する（図中の（ｃ））。この様にして選択されたＳＭＳアプリケーションがアクティブ化され、画面表示部２を占有する（図中の（ｄ））。
【００４４】
図４の（ａ）及び（ｂ）は、図１の携帯電話機におけるタスク切替時の様子について、他の例を示した図である。タスクボタン４の操作によって、「新メッセージがあります」、「留守番電話サービス開始中」、「終話」、「ＳＭＳ受信中」、「スケジュール一覧表示中」という各アプリケーションの動作状態が表示されている（図中の（ａ））。
【００４５】
電子メールのアプリケーションが、新メッセージ（未読の受信メッセージ）があるという状態を表示しているため、当該アプリケーションにフォーカスＦを当てて選択すれば、電子メールのアプリケーションが画面表示部２を占有し、電子メールの閲覧を行うことができる（図中の（ｂ））。
【００４６】
図５の（ａ）及び（ｂ）は、図１の携帯電話機におけるタスク切替時の様子について、さらに他の例を示した図である。タスクボタン４の操作によって、図４の（ａ）と同様のタスクリストを表示させた状態（図５の（ａ））において、「スケジュール一覧表示中」と表示されたスケジュール管理のアプリケーションにフォーカスＦを当てて選択すれば、スケジュール管理のアプリケーションが画面表示部２を占有し、スケジュールの確認、編集等を行うことができる（図中の（ｂ））。
【００４７】
本実施の形態によれば、マルチタスク処理が可能な携帯端末の画面表示部に、タスクリストとして、実行中のアプリケーションの動作状況を一覧表示させることができる。このため、複数のアプリケーションについて順次にタスク切替を行って、それぞれの動作状態を確認するという煩雑な操作を行うことなく、各アプリケーションの動作状態を把握することができる。」（段落【００３９】〜【００４７】）
　　
　以上の記載によれば、引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「２以上のアプリケーションを並列して実行可能なマルチタスク携帯端末において、
　択一的に選択されたアプリケーションにより表示領域の過半領域が占有される表示制御が行われる画面表示部と、実行中の各アプリケーションの動作状態を示すタスクリストを画面表示部に表示させるリスト表示処理部と、画面表示部の表示制御を行うアプリケーションをタスクリストから選択するタスク切替処理部と、各アプリケーションの動作状態を保持する動作状態テーブルを備え、
　上記リスト表示処理部は、タスクボタンの操作に基づいて、動作状態テーブルからタスクリストを生成し、画面表示部に表示させることを特徴とするマルチタスク携帯端末。」
　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願補正発明の「携帯端末装置が備える機能の状態を確認する状態確認手段」について
・引用発明の「マルチタスク携帯端末」は、本願補正発明の「携帯端末装置」に相当する。
・引用発明において「実行中の各アプリケーションの動作状態」が動作状態テーブルに保持されることは、「マルチタスク携帯端末が備える機能の状態」が確認されることにほかならないから、引用発明において「実行中の各アプリケーションの動作状態」を動作状態テーブルに保持させる機能をつかさどる部分は、本願補正発明の「携帯端末装置が備える機能の状態を確認する状態確認手段」に相当する。
　　
（イ）本願補正発明の「前記状態確認手段による確認結果を、画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能を維持したまま画面表示部に一覧表示する一覧表示手段」について
・引用発明の「リスト表示処理部」は、「タスクボタンの操作に基づいて、動作状態テーブルからタスクリストを生成し、画面表示部に表示させる」から、本願補正発明の「前記状態確認手段による確認結果を、画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能を維持したまま画面表示部に一覧表示する一覧表示手段」と、「前記状態確認手段による確認結果を、画面表示部に一覧表示する一覧表示手段」である点では一致するといえる。
　　
　したがって、両者は、
「携帯端末装置が備える機能の状態を確認する状態確認する状態確認手段と、
　前記状態確認手段による確認結果を、画面表示部に一覧表示する一覧表示手段と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　
＜相違点＞　　　
　本願補正発明では、一覧表示手段は、「画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能を維持したまま」状態確認手段による確認結果を、画面表示部に一覧表示するのに対し、引用発明では、リスト表示処理部は、「画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能を維持したまま」タスクリストを画面表示部に表示するとはしていない点。
　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の段落【００３９】、【００４０】には、通話中のため、画面表示部２が通話アプリケーションによって占有され、「通話中」の表示及びアニメーション表示が行われている状態で、利用者がタスクボタン４を操作すると、画面表示部２にはタスクリストが表示され、タスクリストには、「メッセージ受信中」、「問合中」、「通話中」、「ＳＭＳ受信中」、「スケジュール一覧表示中」が表示されること、すなわち、動作中の通話アプリケーションの動作（「機能」に相当する。）を維持したまま画面表示部にタスクリストを表示することが記載されている。
　また、引用例の段落【００３２】には、「アプリケーション実行処理部１０６は、様々なアプリケーションプログラム（アプリケーション）からなる。例えば、通話、インターネット・イントラネット・ｉモード上のサイト等を閲覧するためのブラウザ、ＩＲ（赤外線）通信、外部接続機器との有線通信、ネットワークサービス（留守番電話サービス等の設定・状態確認）のための通信、スケジュール管理、電話帳管理等を行うためのアプリケーションプログラムからなる。」と記載されており、引用発明の「並列して実行可能なアプリケーション」として、通話アプリケーションの他にインターネット・イントラネット・ｉモード上のサイト等を閲覧するためのブラウザ、スケジュール管理、電話帳管理等を行うためのアプリケーションを含むことが示されている。
　そして、タスクリストの表示に関し、それらインターネット・イントラネット・ｉモード上のサイト等を閲覧するためのブラウザ、スケジュール管理、電話帳管理等を行うためのアプリケーションについての扱いを通話アプリケーションについての扱いと異なるものとすべき理由はない。
　したがって、引用発明において、動作中のインターネット・イントラネット・ｉモード上のサイト等を閲覧するためのブラウザの動作（「機能」に相当する。）を維持したまま画面表示部にタスクリストを表示するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　ここで、本願補正発明における「画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能」について、本願明細書を参照すると、段落【００５０】には、「また、電池寿命に影響のあるタスクであって、かつ起動中のタスクのみを特定キー操作で一覧表示することにより、複数のタスクを同時に起動することが可能な携帯端末装置で、操作中の機能（メール読み書き中や、webや写真閲覧等）の裏で、Music Player、Bluetooth、ストップウォッチ、ＪＡＶＡ等が動作し、これらの動作にユーザが気付かないまま、不要な電力を消費し、電池寿命を短くなってしまうことを防止する。」と記載されており、本願補正発明における「画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能」には、「メール読み書き」機能や、「webや写真閲覧」機能も含まれると理解することができる。
　そうすると、上記引用発明において、当業者が容易になし得るとした事項は、上記相違点における本願補正発明の構成に相当するといい得る事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　　
（ｅ）結論
　本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同報１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月１１日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯端末装置が備える機能の状態を確認する状態確認する状態確認手段と、
　前記状態確認手段による確認結果を、動作中の機能を維持したまま画面表示部に一覧表示する一覧表示手段と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。」
　
第４　引用例
　当審における、平成２６年９月１１日付けで通知した最後の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「画面が表示されている状態を継続するための動作中の機能」を「動作中の機能」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。