【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８７３７１号「パッケージ型燃料電池発電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９０８６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】燃料電池および燃料改質装置を含む高温装置室と電力変換装置および計測制御装置を含む電気装置室とに断熱隔壁で画成されたパッケージ型燃料電池発電装置において、
　前記電気装置室内の空間は前記電気装置室の外壁に形成された換気孔を介して外気に開放され、前記高温装置室内の空間は前記断熱隔壁に形成された通風孔および前記換気孔のみを介して外気に開放されており、
　前記高温装置室内に吸気口が開口するように設けられた燃料電池の反応空気ブロワ若しくは燃料改質装置の燃焼空気ブロワの吸気により、外気を前記換気孔、前記電気装置室内、前記通風孔および前記高温装置室内の順に流入させパッケージ内を強制換気することを特徴とするパッケージ型燃料電池発電装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１−３２０７７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「ユニットケーシング内を通気口付の仕切壁で２室に仕切り、一方を直流交流変換装置及び電気機器収納盤等を収容した電気機器室に、他方を電池本体及び燃料改質装置等を収容した電池室に構成し、電気機器室内にはファンにより空気を押し込んで電気機器類を冷却すると共にこの冷却により温められた空気を仕切壁の通気口から電池室内に流入させて電気機器室側を電池室側より高圧になるように設定し、且つこの温められた空気を電池本体及び燃料改質装置において必要な空気として利用し、且つ電池室の換気に利用するようにした燃料電池ユニット。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「燃料電池ユニットケーシング１の内部は電気機器室ａと電池室ｂに仕切壁６で仕切られており、直流交流変換装置２、電気機器収納盤５等は電気機器室ａ内に、電池本体３、燃料改質装置４等は電池室ｂ内に配置されている。直流交流変換装置２等の電気機器の冷却は、ユニットケーシング１の外面に設けられた外気取り入れ口７から押し込みファン８によって流入してきた空気によってなされる。電気機器類を冷却して温まった空気は、通気口９よりユニットケーシング１内の電池室ｂ内に流れていく。・・・通気口９より電池室ｂ内に流入した空気は、電池室ｂ内をガス漏洩があった場合でも漏洩したガスが滞留しないよう適切な流路でながれ、電池本体３および燃料改質装置４のいずれか、ないしは両方に流入する。この際、電池室ｂの空気排出口１０より空気の一部を排出し、空気流量の配分を調整した場合、ならびに空気取り入れ口１１ないしは電池本体３および燃料改質装置４の空気流入口に別のファン１２、１３を設けて補助的な空気流を作った場合でも本発明の効果は損なわれない。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄末行）
　「　本発明は、以上の如き構成と作用により、次の如き効果を奏する。
ａ．電気機器類を冷却することにより温められた空気を電池本体及び（又は）燃料改質装置において必要な空気として利用するので、発電反応及びバーナ燃焼が効率よく行なわれ、よって燃料電池全体の効率が向上する。
ｂ．電気機器類を収容した電気機器室内にファンで空気を押し込み、この空気を通気口を介して電池室内に流入するようにしたので、電気機器室内は内圧防爆型となり、万一可燃性ガスが漏洩しても電気機器室内には入り込まないから、スパーク等により可燃性ガスに引火する心配がなく安全である。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第４行）
と記載されている。
　以上の記載及び第１図からみて、刊行物１には、「電池本体３および燃料改質装置４等を含む電池室ｂと直流交流変換装置２および電気機器収納盤５等を含む電気機器室ａとに仕切壁６で画成された燃料電池ユニットにおいて、前記電気機器室ａ内の空間はユニットケーシング１の外面に設けられた外気取り入れ口７を介して外気に開放され、前記電池室ｂ内の空間は前記仕切壁６に形成された通気口９および前記外気取り入れ口７のみを介して外気に開放されており、前記外気取り入れ口７から押し込みファン８によって空気を流入させると共に、電池本体３および燃料改質装置４の空気流入口に別のファン１２、１３を設けて補助的な空気流を作り、前記電気機器室ａ内、前記通気口９および前記電池室ｂ内の順に流入させユニットケーシング１内を強制換気する燃料電池ユニット。」の発明が記載されているものと認める。（なお、出願人は、審判請求書において、刊行物１に記載された発明において、「電池本体３等が要する空気量は負荷変動に応じて変化するので、通気口９から電池室ｂに導入される空気量と電池本体３等が要する空気量とが一致しない場合には、空気排出口１０又は空気取り入れ口１１による空気の排出／取り入れが必須である。・・・空気排出口１０及び空気取り入れ口１１を両方共設けない構成を示唆していない。」という主張をするが、刊行物１の第３頁右上欄第１４行〜末行の記載は、「外気取り入れ口７から押し込みファン８によって流入」する空気により空気流を作り、「電池本体３および燃料改質装置４のいずれか、ないしは両方に流入」させて排出することを前提に、「空気流量の配分を調整した場合」や、「補助的な空気流を作った場合でも本発明の効果は損なわれない。」とするものであり、「電池室ｂの空気排出口１０より空気の一部を排出し、空気流量の配分を調整した場合」、「空気取り入れ口１１を設けて補助的な空気流を作った場合」、「電池本体３および燃料改質装置４の空気流入口に別のファン１２、１３を設けて補助的な空気流を作った場合」の３通りを任意に選択し得ることは明らかであるから、出願人の上記主張は採用できない。そして、空気排出口１０、空気取り入れ口１１を設けない場合には、電池室ｂ内の空間は前記仕切壁６に形成された通気口９および前記外気取り入れ口７のみを介して外気に開放されていることになるから、刊行物１に記載された発明を、上記のとおり認定した。）
　同じく引用された、特開昭６４−３０１７５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　燃料電池発電装置に関して、
　「・・・第４図に示すように、小形の燃料電池発電装置では、燃料電池１や燃料改質器２などの高温の発熱体と共に、・・・燃料電池１に反応空気を供給するためのブロワ５、燃料改質器２に燃焼用空気を供給するブロワ６、制御用の電気装置７などが一室に組み込まれているが、これらの補機類や電気装置は高温に曝されると、モータの焼き付きや・・・電気部品の故障等の不都合を生じる。
　そこで、・・・発熱体１、２とその他の機器を断熱壁９で隔離した上、・・・自然対流による冷却を促したり（第４図）している。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第７行）
と記載されている。
　同じく引用された、特開平４−７５２６３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　パッケージ型燃料電池発電装置に関して、
　「上流側パッケージ室３０Ａに断熱材を被着するように構成すれば、燃料電池部からの熱影響を阻止できるので、断熱のためのスペースの縮小が可能であり、パッケージ３０を小型化できる利点が得られる。」（第３頁右下欄第１４行〜第１８行）
と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「電池本体３」、「燃料改質装置４」、「電池室ｂ」、「直流交流変換装置２」、「電気機器収納盤５等」、「電気機器室ａ」、「燃料電池ユニット」、「ユニットケーシング１の外面に設けられた外気取り入れ口７」、「通気口９」及び「ユニットケーシング１」は、本願発明における「燃料電池」、「燃料改質装置」、「高温装置室」、「電力変換装置」、「計測制御装置」、「電気装置室」、「パッケージ型燃料電池発電装置」、「電気装置室の外壁に形成された換気孔」、「通風孔」及び「パッケージ」に相当するから、両者は、「燃料電池および燃料改質装置を含む高温装置室と電力変換装置および計測制御装置を含む電気装置室とに隔壁で画成されたパッケージ型燃料電池発電装置において、前記電気装置室内の空間は前記電気装置室の外壁に形成された換気孔を介して外気に開放され、前記高温装置室内の空間は前記隔壁に形成された通風孔および前記換気孔のみを介して外気に開放されており、外気を前記換気孔、前記電気装置室内、前記通風孔および前記高温装置室内の順に流入させパッケージ内を強制換気するパッケージ型燃料電池発電装置。」で一致し、（１）上記の強制換気を、本願発明が、「前記高温装置室内に吸気口が開口するように設けられた燃料電池の反応空気ブロワ若しくは燃料改質装置の燃焼空気ブロワの吸気により」行うものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、前記外気取り入れ口７（換気孔）から押し込みファン８によって空気を流入させると共に、電池本体３（燃料電池）および燃料改質装置４の空気流入口に別のファン１２、１３を設けて補助的な空気流を作ることにより行う点、（２）隔壁が、本願発明においては、「断熱隔壁」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、仕切壁６である点、で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１に記載された発明においては、電池本体３（燃料電池）および燃料改質装置４の空気流入口に別のファン１２、１３を設けて吸気をしているが、補助的な空気流を作るもので、主な空気流は、前記外気取り入れ口７（換気孔）から押し込みファン８によって空気を流入させることで作られており、これにより、「電気機器室側を電池室側より高圧になるように設定し」、「万一可燃性ガスが漏洩しても電気機器室内には入り込まないから、スパーク等により可燃性ガスに引火する心配がなく安全である」という効果を奏するものである。
　しかしながら、燃料電池あるいは燃料改質装置に空気を供給するブロワを設けることは周知であり、このブロアにより吸気をすれば、これが強制風流の動力源となり、換気孔に押し込みファンを設けなくても、強制換気が可能となることは技術常識であるし（例えば、刊行物２第２頁左下欄末行〜右下欄第８行の「燃料電池あるいは燃料改質器に空気を供給するブロワの吸気口を発電装置内部空間に開口させるとともに、発電装置の一部に外気取入口を設け、取り入れた外気を発電装置内部空間を通過させた後に燃料電池あるいは燃料改質器に供給する構成としたので、特別に換気用のファンを設けることなく発電装置内の補機類や電気装置を冷却して、これらを過熱の障害から保護することができる。」という記載を参照されたい。）、また、この強制換気により上記と同様の効果が期待できることも明らかであるから、刊行物１に記載された発明における換気孔の押し込みファンを省略し、燃料電池および燃料改質装置の空気流入口に別に設けたファンの代わりに、「燃料電池の反応空気ブロワ若しくは燃料改質装置の燃焼空気ブロワ」の吸気により強制換気を行うことは当業者が適宜なし得るものである。
相違点（２）について
　パッケージ型燃料電池において、燃料電池や燃料改質装置などの発熱体と電気装置を断熱隔壁で隔離することは周知である（例えば、上記刊行物２及び３の記載を参照）から、刊行物１に記載された発明における仕切壁６を断熱隔壁とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。