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　特願２００９−１４２０３９「電動アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２４日出願公開、特開２０１０−２８６０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２１年６月１５日の出願であって、平成２５年６月２５日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年７月２日）、これに対して、同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、当審において、平成２６年７月９日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年７月１１日）、その指定期間内である同年９月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２６年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　円筒状のハウジングと、このハウジングに取り付けられた電動モータと、
　この電動モータの回転力をモータ軸を介して伝達する減速機構と、
　この減速機構を介して前記電動モータの回転運動を駆動軸の軸方向の直線運動に変換するボールねじ機構と、
　前記駆動軸の位置検出をする回転式のポテンショメータとを備えた電動アクチュエータにおいて、
　前記ボールねじ機構が、前記電動モータに連結され、前記駆動軸と一体に、前記ハウジングに対して回転不可に、かつ軸方向移動可能に支持されたねじ軸と、このねじ軸に多数のボールを介して外挿され、前記ハウジングに装着された転がり軸受を介して回転可能に、かつ軸方向移動不可に支持されると共に、前記電動モータの回転運動が前記減速機構を介して伝達されるナットとで構成され、前記ポテンショメータのジョイント部の先端部に二股状に形成された揺動リンクが連結され、この揺動リンクが前記駆動軸に突設されたピンに対してスライド自在に係合し、前記駆動軸の直線運動に連動して振り子運動可能に配設されると共に、前記揺動リンクが最下点に来た時に前記駆動軸の軸方向ストロークの中間点になるように設定され、当該ポテンショメータが、その有効検出角度内で前記揺動リンクの揺動角度を検出し、直線運動する前記駆動軸の軸方向位置を直接検出するようにしたことを特徴とする電動アクチュエータ。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００８−９５９１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「電動アクチュエータ」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。以下同じ。）。
　
（１）「【０００１】
　本発明は、
自動車等の車両の駆動部に使用される電動アクチュエータ、特に電動モータの回転を、ボールねじ機構を介して直線運動に変換して用いる電動アクチュエータに関するものである。
　
（２）「【０００９】
　ボールねじ軸に形成されたねじ溝に係合された検出手段で、
ボールねじ軸の移動量を直接検出する
　
（３）「【００１６】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基いて詳細に説明する。
　図１は、本発明に係る電動アクチュエータの実施形態を示す縦断面図である。図２（ａ）はポテンショメータの斜視図であり、図２（ｂ）は同平面図であり、図２（ｃ）は同側面図である。
【００１７】
　この電動アクチュエータ１は、電動モータ２により回転駆動されるボールねじナット３と、このボールねじナット３にボール（図示せず）を介して螺合されたボールねじ軸４とを備えるボールねじ機構を採用している。電動モータ２のモータ軸２ａが回転すると、ボールねじナット３が回転し、ボールねじ軸４を図の左右方向に移動させる。ボールねじ軸４の端面には、制御対象（図示せず）が固定され、電動モータ２を回転することにより、その制御対象の位置を図の左右方向に制御する。
【００１８】
　ボールねじナット３とボールねじ軸４等は、２つに分割されるハウジング５、６内に配置されている。ハウジング５とハウジング６とは、それぞれボルト（図示せず）により固定されている。
ハウジング５の図の右側面には、電動モータ２が配置されている。
【００１９】
　電動モータ２の先端には、フラット面を有するモータ軸２ａが設けられている。モータ軸２ａには、略円柱状をした円柱部材１０が嵌合されている。円柱部材１０の図の右方の端部には、略円筒状でフラット面を有する孔１０ａが設けられている。孔１０ａには、モータ軸２ａが嵌合され、電動モータ２の回転により円柱部材１０が回転される。円柱部材１０の図の左方の端部には、径の小さい段付き部１０ｂが形成されている。段付き部１０ｂは、転がり軸受１１を介して、ハウジング６に回転自在に支承されている。円柱部材１０の段付き部１０ｂの側方の外周面には、歯１０ｃが形成されている。
【００２０】
　円柱部材１０の図の下方には、２つの歯車部を有する歯車部材１２が配置されている。歯車部材１２の両側端部は、軸受（図示せず）を介して、ハウジング５、６に回転自在に支承されている。歯車部材１２には、大きい歯車１２ａと小さい歯車１２ｂが形成されている。歯車１２ａの歯は、円柱部材１０の歯１０ｃと噛合しており、円柱部材１０が回転すると、歯車部材１２が回転する。
【００２１】
　歯車部材１２の図の下方には、歯車部材１２の回転により回転される回転部材１３が配置されている。回転部材１３の外周には、径方向に広がる円環状をしたフランジ１４が設けられている。フランジ１４の外周面には、歯１４ａが形成されている。歯１４ａは、歯車部材１２の歯車１２ｂと噛合しており、歯車部材１２が回転すると、回転部材１３が回転する。回転部材１３の内部には、円柱状の孔１３ｃが穿設されている。図の左方の内部には、内径の大きい孔１３ｄが設けられている。このように、孔１３ｄを大径とすることで、ボールねじ軸４が図の右方に移動した際に、ボールねじ軸４と回転部材１３が干渉することを防いでいる。
【００２２】
（略）
【００２３】
　回転部材１３の図の左方には、軸方向に延びる２本のアーム１３ｂ、１３ｂが設けられている。アーム１３ｂ、１３ｂには、図の上下方向に孔が穿設されており、その孔には、ピン１７が挿嵌されている。ピン１７は、ボールねじナット３に設けられた孔にも嵌合されており、回転部材１３の回転をボールねじナット３に伝えている。
【００２４】
　
電動モータ２のモータ軸２ａが回転すると、円柱部材１０が回転し、円柱部材１０の歯１０ｃと噛合する歯１２ａを有する歯車部材１２が回転する。歯車部材１２が回転すると、歯車部材１２の歯車１２ｂと噛合する歯１４ａを有するフランジ１４が回転し、回転部材１３が回転する。回転部材１３が回転すると、ピン１７で固定されたボールねじナット３が回転する。ボールねじナット３が回転すると、その内部に配置されたボールねじ軸４が軸方向に移動する。このようにして、電動モータ２の回転運動がボールねじ軸４の軸方向運動に変換される。
【００２５】
　ボールねじナット３の図の左方には、径の小さい段付き部３ａが形成されている。段付き部３ａには、転がり軸受１８が嵌合されている。転がり軸受１８は、ハウジング６に配置されている。このようにして、
ボールねじナット３は、転がり軸受１８を介して、ハウジング６に回転自在に支承される。
【００２６】
　ボールねじ軸４は、ボールねじナット３の内部にボール（図示せず）を介して挿嵌されている。ボールねじ軸４は、図の左右方向に長く延びた略円柱状をしている。
ボールねじ軸４の図の右方の外周面には、螺旋状のねじ溝４ａが形成されている。ボールねじ軸４の図の左方には、ねじ溝が形成されていない小径の軸部４ｂが形成されている。
【００２７】
（略）
【００２８】
　
ボールねじ軸４のねじ溝４ａの図の左方には、ボールねじ軸４の軸方向の移動量を検出する検出手段３１が配置されている。検出手段３１は、図２にも示すように、ボールねじ軸４の軸方向の移動量を検出するポテンショメータ３２と、ポテンショメータ３２の略中央部から延びる円筒状をした係合部材３３とからなる。
【００２９】
　
係合部材３３の先には、ねじ溝４ａに噛合する歯３３ａが設けられている。
【００３０】
　ハウジング６には、検出手段３１を配置するための円筒状の孔６ａが設けられている。
孔６ａには、係合部材３３の先端が挿嵌され、ねじ溝４ａに歯３３ａが噛合される。ポテンショメータ３２は、ハウジング６の外壁にねじ（図示せず）等で固定される。
このように、ハウジング６に孔６ａを設けることで、検出手段３１を配置することができるので、位置検出手段３１を省スペースにできる。
【００３１】
　このようにして、ボールねじ軸４が図の左右方向に移動すると、係合部材３３が回転し、ポテンショメータ３２で回転角度が検出される。なお、
ボールねじ軸４は回転しながら移動しても、回り止めされた状態で直線運動しても良い。
　
（４）上記（３）の「ボールねじナット３は、転がり軸受１８を介して、ハウジング６に回転自在に支承される。」（段落【００２５】）との記載及び図１からみて、ボールねじナット３は回転可能かつ軸方向移動不可能な状態で支承されていることがわかる。
　
　これらの記載事項、認定事項、及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ハウジング５，６と、このハウジング５，６に取り付けられた電動モータ２と、
　この電動モータ２の回転力をモータ軸２ａを介して伝達する円柱部材１０，歯車部材１２，フランジ１４及び回転部材１３と、
　この円柱部材１０，歯車部材１２，フランジ１４及び回転部材１３を介して前記電動モータ２の回転運動をボールねじ軸４の軸部４ｂの軸方向の直線運動に変換するボールねじ機構と、
　前記軸部４ｂの位置検出をする回転式のポテンショメータ３２とを備えた電動アクチュエータ１において、
　前記ボールねじ機構が、前記電動モータ２に連結され、前記軸部４ｂと一体に、前記ハウジング５，６に対して軸方向移動可能に支持されたボールねじ軸４のねじ溝４ａが形成された部分と、このねじ溝４ａが形成された部分に多数のボールを介して外挿され、前記ハウジング５，６に装着された転がり軸受１８を介して回転可能に、かつ軸方向移動不可に支持されると共に、前記電動モータ２の回転運動が前記円柱部材１０，歯車部材１２，フランジ１４及び回転部材１３を介して伝達されるボールねじナット３とで構成され、前記ポテンショメータ３２の係合部材３３の先端部に歯３３ａが設けられ、該歯３３ａがボールねじ軸４のねじ溝４ａに噛合し、当該ポテンショメータ３２が前記軸部４ｂの軸方向の移動量を検出し、直線運動する前記軸部４ｂの軸方向位置を直接検出するようにした電動アクチュエータ１。」
　
　２　刊行物２
　また、本願の出願日前に頒布された実願昭６３−５６３７９号（実開平１−１６１８７６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）第１頁１７行〜２０行
「フォークリフト等の
産業車両の用いられる全油圧式パワーステアリング装置におけるタイヤ操舵角検出装置に関するものである。
　
（２）第９頁１８行〜第１１頁１８行
「
連結バー１８
直線変位する。
　
連結バー１８の中央部上面には、連結ピン２２が突出される。
　また、
ロータリポテンショメータ１１のポテンショ軸１２には、回動レバー２３の基端部が取付けられ、その先端部が前方に指向される。回動レバー２３の先端部には、長細孔状の連結孔２４が形成され、この連結孔２４に前記連結バー１８の連結ピン２２がスライド可能に係入される。
連結孔２４は、前記連結ピン２２の直径よりも僅かに大きい溝幅をもって直線状に形成される。
　なお、本例では、前記連結バー１８、連結ピン２２、連結孔２４、回動レバー２３により、ステアリングシリンダ２の作動ロッド３の直線変位をロータリポテンショメータ１１のポテンショ軸１２の回動変位に変換する変位変換機構２５が構成される。
　上記したタイヤ操舵角検出装置において、ステアリングシリンダ２の作動によって作動ロッド３が移動し、タイヤ５が操舵されたときには、その作動ロッド３と共に連結バー１８がガイド部材２０のガイド溝２１に沿って直線変位される。この連結バー１８の移動によって、連結ピン２２が回動レバー２３の連結孔２４に沿って移動しながら同回動レバー２３を回動させる。すなわち、連結バー１８の直線変位は、回動レバー２３の回転変位に変換される。この回動レバー２３の回動によって、ロータリポテンショメータ１１のポテンショ軸１２が、ステアリングシリンダ２の作動ロッド３の変位量に対応した回動量をもって回動されることにより、タイヤ５の操舵角の検出がなされる。　
　上記したタイヤ操舵角検出装置によると、ストロークセンサに比し、
非常に安価なロータリポテンショメータ１１を使用していることにより、従来のストロークセンサを使用した検出装置に比し、コストが大幅に低廉化される。
　
（３）上記（２）の「ロータリポテンショメータ１１のポテンショ軸１２には、回動レバー２３の基端部が取付けられ、その先端部が前方に指向される。」との記載及び第１図からは、回動レバー２３の先端部が車両前方（第１図の上方）に指向されている状態において、該回動レバー２３は連結バー１８と直交するとともに前記連結バー１８がその軸方向（第１図の左右方向）のストロークの中間点に位置していることが見てとれるから、刊行物２に記載されたものにおいては、前記回動レバー２３が前記連結バー１８と直交する時に前記連結バー１８の軸方向ストロークの中間点になるように設定されているといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項、及び図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「ロータリポテンショメータ１１のポテンショ軸１２の先端部に連結孔２４を有した回動レバー２３が連結され、この回動レバー２３が連結バー１８に突出された連結ピン２２に対してスライド可能に係合し、前記連結バー１８の直線変位に連動して回動変位可能に配設されると共に、前記回動レバー２３が前記連結バー１８と直交する時に前記連結バー１８の軸方向ストロークの中間点になるように設定され、前記ロータリポテンショメータ１１が、前記回動レバー２３の回動量を検出すること。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハウジング５，６」は本願発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「電動モータ２」は「電動モータ」に、「モータ軸２ａ」は「モータ軸」に、「円柱部材１０，歯車部材１２，フランジ１４及び回転部材１３」は「減速機構」に、「ボールねじ軸４の軸部４ｂ」は「駆動軸」に、「ポテンショメータ３２」は「ポテンショメータ」に、「電動アクチュエータ１」は「電動アクチュエータ」に、「ボールねじ軸４のねじ溝４ａが形成された部分」は「ねじ軸」に、「転がり軸受１８」は「転がり軸受」に、「ボールねじナット３」は「ナット」に、「係合部材３３」は「ジョイント部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記ポテンショメータ３２の係合部材３３の先端部に歯３３ａが設けられ、該歯３３ａがボールねじ軸４のねじ溝４ａに噛合し、当該ポテンショメータ３２が前記軸部４ｂの軸方向の移動量を検出し、直線運動する前記軸部４ｂの軸方向位置を直接検出する」と本願発明の「前記ポテンショメータのジョイント部の先端部に二股状に形成された揺動リンクが連結され、この揺動リンクが前記駆動軸に突設されたピンに対してスライド自在に係合し、前記駆動軸の直線運動に連動して振り子運動可能に配設されると共に、前記揺動リンクが最下点に来た時に前記駆動軸の軸方向ストロークの中間点になるように設定され、当該ポテンショメータが、その有効検出角度内で前記揺動リンクの揺動角度を検出し、直線運動する前記駆動軸の軸方向位置を直接検出する」とは、「当該ポテンショメータが」「直線運動する前記駆動軸の軸方向位置を直接検出する」という限りで共通する。
　
　したがって両者は、
「ハウジングと、このハウジングに取り付けられた電動モータと、
　この電動モータの回転力をモータ軸を介して伝達する減速機構と、
　この減速機構を介して前記電動モータの回転運動を駆動軸の軸方向の直線運動に変換するボールねじ機構と、
　前記駆動軸の位置検出をする回転式のポテンショメータとを備えた電動アクチュエータにおいて、
　前記ボールねじ機構が、前記電動モータに連結され、前記駆動軸と一体に、前記ハウジングに対して軸方向移動可能に支持されたねじ軸と、このねじ軸に多数のボールを介して外挿され、前記ハウジングに装着された転がり軸受を介して回転可能に、かつ軸方向移動不可に支持されると共に、前記電動モータの回転運動が前記減速機構を介して伝達されるナットとで構成され、当該ポテンショメータが直線運動する前記駆動軸の軸方向位置を直接検出するようにした電動アクチュエータ。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、ハウジングが「円筒状」であり、ねじ軸がハウジングに対して「回転不可」に支持されると共に、「前記ポテンショメータのジョイント部の先端部に二股状に形成された揺動リンクが連結され、この揺動リンクが前記駆動軸に突設されたピンに対してスライド自在に係合し、前記駆動軸の直線運動に連動して振り子運動可能に配設されると共に、前記揺動リンクが最下点に来た時に前記駆動軸の軸方向ストロークの中間点になるように設定され」、当該ポテンショメータが「その有効検出角度内で前記揺動リンクの揺動角度を検出」するのに対し、
　引用発明は、ハウジング５，６の形状が不明であり、ボールねじ軸４のねじ溝４ａが形成された部分がハウジング５，６に対して回転不可か否かが不明であると共に、「前記ポテンショメータ３２の係合部材３３の先端部に歯３３ａが設けられ、該歯３３ａがボールねじ軸４のねじ溝４ａに噛合し」、当該ポテンショメータ３２が「前記軸部４ｂの軸方向の移動量を検出」する点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された事項とを対比すると、後者の「ロータリポテンショメータ１１」は前者の「回転式のポテンショメータ」に相当し、以下同様に、「ポテンショ軸１２」は「ジョイント部」に、「回動レバー２３」は「揺動リンク」に、「突出された」「連結ピン２２」は「突設された」「ピン」に、「スライド可能」は「スライド自在」に、「直線変位」は「直線運動」に、「回動変位」及び「回動量」は「振り子運動」及び「揺動角度」にそれぞれ相当する。
　本願明細書の「揺動リンク１２が最下点、すなわち、駆動軸７に対して直交する位置」（段落【００４３】）との記載からみて、後者の「前記回動レバー２３が前記連結バー１８と直交する時」は前者の「前記揺動リンクが最下点に来た時」に相当する。
　また、前記「第２」の「２の（２）」の「連結バー１８は、・・・直線変位する。」との記載からみて、後者の「連結バー１８」と前者の「駆動軸」とは、「直線運動部材」という限りで共通する。
　そうすると、刊行物２に記載された事項は、本願発明の用語で表わすと、「回転式のポテンショメータのジョイント部の先端部に揺動リンクが連結され、この揺動リンクが直線運動部材に突設されたピンに対してスライド自在に係合し、前記直線運動部材の直線運動に連動して振り子運動可能に配設されると共に、前記揺動リンクが最下点に来た時に前記直線運動部材の軸方向ストロークの中間点になるように設定され、前記ポテンショメータが、前記揺動リンクの揺動角度を検出すること。」ということができる。
　
　また、刊行物１の「センサとして、ポテンショメータを用いることができるので、検出手段を安価にできる。」（段落【００１３】）との記載、及び刊行物２の「非常に安価なロータリポテンショメータ１１を使用していることにより、・・・コストが大幅に低廉化される。」（第１１頁１５〜１８行）との記載からみて、引用発明及び刊行物２に記載された事項は、直線運動する部材の位置検出を安価な回転式ポテンショメータで行うものである点で軌を一にする。
　
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することには動機付けがあるといえるから、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記適用にあたって、回動レバーの連結孔を二股状とすることは、当業者が適宜採用し得た設計変更であり（例えば、特開２００６−１６５２５０号公報の図１（ｂ）及び図４を参照。）、そのようにしたものは、本願明細書の「揺動リンク１２は、駆動軸７の回転を阻止すると共に、駆動軸７の軸方向の移動を妨げないように二股状に形成され」（段落【００４０】）との記載に照らせば、ねじ軸がハウジングに対して「回転不可」に支持されることになる。
　
　また、本願明細書の「ポテンショメータ１１３は、一般的に８０°〜１７０°の範囲で有効検出角度を設定することができ」（段落【００１９】）との記載、及び「その直動範囲の左右端（ストロークエンド位置）に達した時、ポテンショメータ９の回転中心と揺動リンク１２がなす角度がポテンショメータ９の検出角となっている。」（段落【００４２】）との記載に照らせば、本願発明の「有効検出角度」とは、ポテンショメータが揺動リンクの揺動範囲内でその揺動角度を検出する角度である。他方、刊行物２に記載された事項は、「前記ロータリポテンショメータ１１が、前記回動レバー２３の回動量を検出する」ものである。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものは、ポテンショメータが「有効検出角度」内で回動角度を検出するものになる。
　
　さらに、電動モータの回転運動を減速機構とボールねじ機構を介して駆動軸の直線運動に変換する電動アクチュエータにおいて、ハウジングを略円筒状とすることは周知技術（例えば、特開２００８−２２８５５７号公報（段落【００３５】、図２ないし４）、特開２００７−２３２０２３号公報（段落【００１５】、図１）。以下「周知技術」という。）である。
　
　以上を総合すると、引用発明に刊行物２に記載された事項及び周知技術を適用して、ハウジング５，６を「円筒状」とし、ボールねじ軸４のねじ溝が形成された部分をハウジング５，６に対して「回転不可」に支持すると共に、「前記ポテンショメータのジョイント部の先端部に二股状に形成された揺動リンクが連結され、この揺動リンクが前記駆動軸に突設されたピンに対してスライド自在に係合し、前記駆動軸の直線運動に連動して振り子運動可能に配設されると共に、前記揺動リンクが最下点に来た時に前記駆動軸の軸方向ストロークの中間点になるように設定」し、当該ポテンショメータ３２が「その有効検出角度内で前記揺動リンクの揺動角度を検出」するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術から、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。