【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４０５４１号「堆肥搬送作業機」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年３月１３日出願公開、特開２００１−６１３０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、平成１４年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に、拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年４月９日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月９日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
２-1．補正後の本願発明
　上記手続補正書による補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「可撓管内の高速空気流によって堆肥を１００ｍ以上遠方に搬送する堆肥搬送作業機において、
　堆肥ホッパーに撹拌用オーガーを設け、さらにその下方に、モータで可変速駆動されるスクリューコンベアを設け、当該スクリューコンベアによる堆肥繰り出しの停止、開始だけで堆肥搬送の停止、開始を制御するようにし、
　上記ホッパーの堆肥排出口と堆肥・空気流の混合室の堆肥導入口との間にロータリーバルブを介在させ、
　堆肥・空気の混合室へブロアーから流入した空気流がほぼ直線的に同混合室を通過して空気出口から流出するように上記混合室の空気出入口を配置し、
　上記混合室にほぼ垂直方向に堆肥が落下するように上記堆肥導入口を設け、当該堆肥導入口の上方に上記ロータリーバルブを設け、
　空気搬送用の可撓管を内径４０〜６０ｍｍの螺旋線材で補強したプラスチック製可撓管とし、これを上記混合室の出口に着脱自在に接続し、
　上記可撓管内の空気流速を、当該管の排出口において秒速３５ｍ以上〜４５ｍ未満にして、当該空気流で上記可撓管の底から浮かせて堆肥を搬送し、
　上記スクリューコンベアを上記モータで単独で駆動し、当該モータを始動、停止させる制御装置を設け、
　無線遠隔制御手段を備え、当該無線遠隔制御手段からの制御信号の受信手段が上記制御装置に設けられていて、上記無線遠隔制御手段からの制御信号によって上記スクリューコンベアを単独で遠隔制御できるようにした堆肥搬送作業機。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明に、「可撓管内の高速空気流によって堆肥を１００ｍ以上の遠方に搬送する堆肥搬送作業機において、」及び「スクリューコンベアによる堆肥繰出の停止、開始だけで堆肥搬送の停止、開始を制御するようにし、」との限定を付加するとともに、「可撓管内の空気流速を秒速２５ｍ以上〜４５ｍ未満とした」を「可撓管内の空気流速を当該管の排出口において秒速３５ｍ以上〜４５ｍ未満にして、当該空気流で上記可撓管の底から浮上させて堆肥を搬送する」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２-2．引用例記載の発明
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された 、本願の出願前に頒布された登録実用新案第３０２６０８８号公報（以下、「引用例」という）には、「有機肥料散布装置」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ-1）「【考案の属する技術分野】
本考案は、畜産糞尿、生ゴミ等を処理して得た肥料、あるいは堆肥等の有機肥料を散布する装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
（ａ-2）「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、化学肥料のような均一な粒状物と違って、堆肥のような有機肥料の場合は、繊維組織が交絡して嵩密度の小さく、従来の散布装置では、タンク排出口から出た有機肥料を定量送りすることは可能であっても、タンク内での自重によるスムーズな落下、均一な水平移動、送り出しが困難であった。特に、タンクが大型化すると、タンク内でしばしばブリッジ現象が生じたり、短絡パスができて、排出が局所的になるおそれがあった。いずれにしても、長尺のホースを用いて、ブロワーにより所定の位置から多量の有機肥料を効率よく広範囲に散布するには、タンク内外での有機肥料の均一な移動、送出が、技術的にきわめて重要な課題であった。
　【０００５】
　本考案は、上記のごとき問題点を解消したタンク内外での有機肥料の均一な移動、送出が容易で、しかも広範囲な散布を効率よく行うことのできる有機肥料散布装置を提供することを目的としている。」（段落【０００４】〜【０００５】）、
（ａ-3）「【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成した本考案の有機肥料散布装置は、架台に断面逆台錐形の有機肥料貯蔵用のタンクを設け、タンクのホッパー部底部にスクリュー押出機を取り付け、スクリュー押出機の終端近傍に排出口を開口し、排出口の出口側にロータリバルブを設け、ロータリバルブの下部に送気手段を備えたホースを接続してなることを特徴としている。」（段落【０００６】）
（ａ-4）「【考案の実施の形態】
　本考案の実施の形態について、以下図面に従って詳述する。図１、図２、図３及び図４において、架台１には、その長手方向にそって有機肥料貯蔵用のタンク２が積載されている。タンク２は断面逆台錐形で、下部に有機肥料の落下を容易にするためにホッパー部２ａを構成している。ホッパー部２ａの底部の一端に、シャッター４付きの排出口３を設ける。ホッパー部２ａの底部には、またタンク１内で有機肥料を水平方向に強制して、排出口３方向に押し出すためのスクリュー押出機６を設置してある。タンク２の排出口３側の上部には、規制板５をスクリュー押出機６のスクリューに臨ませて設け、必要以上に有機肥料が排出口３に押し込まれるのを防止する。７はスクリュー押出機の駆動モーターである。モーター７は、スクリュー押出機６に無断変速機（図示せず）を介して、回転速度を変えることができるように接続されている。スクリュー押出機６の終端に位置する排出口３の出口側には、スクリュー押出機６から押し出されてくる有機肥料をさらに定量繰り出しするためのロータリバルブ８を設けてある。９は、ロータリバルブ８の駆動モーターである。ロータリバルブ８の下部流路８ａの一端には、モーター１１で送気するブロワー１０を、他端にはホース１２を接続して、空気圧により有機肥料を散布するようにしてある。ホース１２が長尺の場合には、動力で巻き取り、引き出しができる巻取機１３を設ける。この場合、ロータリバルブ８に接続された中間ホース１２ａは、巻取機１３の回転軸の頂部に、ベアリング（図示せず）を介して回転自在に接続されている。・・・」（段落【０００９】）、
（ａ-5）「前記のごとく構成された本考案の有機肥料散布装置は、以下のごとく作動し、大量の有機肥料を広範囲に効率よく散布する。すなわち、大型のタンク２内に充填された有機肥料は、ホッパー部２ａの傾斜に沿って自重により底部に集まってくるが、本考案ではこの底部に集まってきた有機肥料を、スクリュー押出機６で強制的に排出口３の方へと押し出す。このとき規制板５により、過剰な有機肥料が排出口３に押し込まれるのを防いでいる。ホッパー１内の有機肥料の落下、移動は、きわめてスムーズに行われ、特別な高価でエネルギー消費量の大きい攪拌機などを装備しなくても、ブリッジや短絡パスの形成により、排出が局所的になるおそれはない。稼働していないときには、排出口３のシャッター４をしめる。スクリュー押出機６から略均一に送出された有機肥料は、ロータリバルブ８によりさらに定量化されて流路８ａに落下し、ブロワー１０からの空気流によりホース１２を通って、田畑に広く散布される。長尺のホース１２は、巻取機１３の動力で巻き取り、引き出しを行う。」（段落【００１０】）、
（ａ-6）「タンク２の容量が２トン、ホース１２の長さが１００ｍの場合で、１時間当たり約１．２トンの散布が可能であるが、散布量は、スクリュー押出機６の回転を無断変速機（図示せず）により変えることで適宜調整することができる。１０アール当たりの散布であれば、２０分程度である。」（段落【００１１】）、
（ａ-7）「【考案の効果】
　本考案の有機肥料散布装置によれば、以下の利点があり、田や、湿田、畑、茶畑、果樹園、山、ハウス内等に広く適用できる。
　丸１．スクリュー押出機とロータリバルブの組み合わせにより、タンク内外での有機肥料の均一な移動、送出が可能である。
　丸２．ホースにより有機肥料を広範囲にむらなく散布できる。また作業者がホースを操作することで、植え付け前の田畑のみならず、野菜や果樹園での追肥に好適である。
　丸３．駆動巻取機により、長尺のホースの取扱が容易となる。
　丸４．タンク内に攪拌装置などが不要となり、散布装置全体がコンパクトで多量の有機肥料を積載できる。また装置全体の製作コストが安くてすみ、散布労力が大幅に軽減される。」（段落【００１２】）、
と記載されている。
（ａ-8）図１には、ロータリバルブ８の下部流路８ａへブロワー１０から流入した空気流がほぼ直線的に下部流路８ａを通過して空気出口から流出するように、空気出入口が配置されていることが示されている。
　上記記載及び図面の記載によると、引用例には、
　タンク２のホッパー部２ａの底部の一端に、シャッター４付きの排出口３を設け、ホッパー部２ａの底部には、有機肥料を水平方向に強制して、排出口３方向に押し出すためのスクリュー押出機６を設置し、モーター７は、スクリュー押出機６に無断変速機を介して、回転速度を変えることができるように接続されており、スクリュー押出機６の終端に位置する排出口３の出口側には、スクリュー押出機６から押し出されてくる有機肥料をさらに定量繰り出しするためのロータリバルブ８を設けてあり、ロータリバルブ８の下部流路８ａの一端には、モーター１１で送気するブロワー１０を、他端にはホース１２を接続して、空気圧により有機肥料を散布するようにし、タンク２の容量が２トン、ホース１２の長さが１００ｍの場合で、１時間当たり約１．２トンの散布が可能である、堆肥等の有機肥料を散布する有機肥料散布装置（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
（ｂ）周知技術を示す実願平４−２０４３４号（実開平５−７０２０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例」という、拒絶の理由には、実開平５−７０２０４号公報として引用された）には、次の事項が記載されている。
（ｂ-1）「本実施例は、高圧ポンプ部１を、搭載可能な車両で被エアレーション領域付近に運び、待機させ、市販の芝刈り機１５に噴射ノズル部を取付けてエアレーションを行なう構成としたものである。高圧ポンプ部１の給水装置はタンク式とし、給水タンク７には予め水がためられている。」（段落【００１７】）
（ｂ-2）「また、噴射ノズル部１４側の発信機１６から高圧ポンプ部１の操作盤９の受信機への無線操作によって、高圧水噴射のＯＮ・ＯＦＦおよび圧力調節を任意に制御できる。」（段落【００２２】）
（ｂ-3）「【考案の効果】
　本考案は以上説明したとおり、高圧ポンプ部と、噴射ノズル部とが別個に設けてあり、噴射ノズル部が芝生上を走行する構成としているため、芝生にかかる重量が軽く、操作性が良くなるので効率の良いエアレーションが行なえると共に、重さによって芝生表面が傷付いたり芝土が押沈んだりする恐れもない。
　【００３０】
　また、高圧ポンプ部に給水タンクを備えることができ、芝生更新領域付近に給水源がなくとも使用可能である。さらに、噴射ノズル部は、各種芝生上走行機に取付け可能で既存の芝刈り機等に取付けて操作できるので簡便である。また、無線装置を設ければ無線操作による圧力調整が可能となり、ノズル部を走行させながら任意にＯＮ・ＯＦＦおよび水圧調整を行なうことができる。」（段落【００２９】〜【００３０】）
　上記周知例には、噴射ノズル部１４側の発信機１６から高圧ポンプ部１の操作盤９の受信機への無線操作によって、車両に搭載した高圧ポンプ部１のＯＮ・ＯＦＦおよび圧力調節を任意に制御すること、すなわち、車両に搭載したポンプ等のＯＮ・ＯＦＦを、作業場所（離れたところ）から無線装置によって操作可能にすることが開示されている。
　
２-3．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「有機肥料散布装置」が「堆肥搬送作業機」に対応し、同様に、「タンク２」が「堆肥ホッパー」に、「スクリュー押出機６」が「スクリューコンベア」に、「排出口３」が「堆肥排出口」に、「ロータリバルブ８の下部流路８ａ」が「堆肥・空気の混合室」に、それぞれ対応する。そして、引用発明において、「ホース１２」が可撓性を有していることは明らかであり、また、ロータリバルブ８から落下する有機肥料は、図１からみてロータリバルブ８の下部流路８ａにほぼ垂直方向に落下すると認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　可撓管内の空気流によって堆肥を１００ｍ以上遠方に搬送する堆肥搬送作業機において、
　堆肥ホッパーにモータで駆動されるスクリューコンベアを設け、
　上記ホッパーの堆肥排出口と堆肥・空気流の混合室の堆肥導入口との間にロータリーバルブを介在させ、
　堆肥・空気の混合室へブロアーから流入した空気流がほぼ直線的に同混合室を通過して空気出口から流出するように上記混合室の空気出入口を配置し、
　上記混合室にほぼ垂直方向に堆肥が落下するように上記堆肥導入口を設け、当該堆肥導入口の上方に上記ロータリーバルブを設け、可撓管を上記混合室の出口に接続した堆肥搬送作業機の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、スクリューコンベアの上方に撹拌用オーガーを設けているのに対し、引用発明では、撹拌用オーガーを設けていない点、
［相違点２］
　本願補正発明では、スクリューコンベアがモータで可変速駆動されているのに対し、引用発明では、スクリューコンベア（スクリュー押出機６）が無断変速機を介してモータで駆動されている点、
［相違点３］
　本願補正発明では、空気搬送用の可撓管を混合室の出口に着脱自在に接続しているのに対し、引用発明では、可撓管（ホース１２）を混合室の出口（ロータリバルブ８の下部流路８ａ）に接続しているが、着脱自在か不明である点、
［相違点４］
　本願補正発明では、可撓管内の空気流が高速空気流であり、空気搬送用の可撓管を内径４０〜６０ｍｍの螺旋線材で補強したプラスチック製可撓管とし、上記可撓管内の空気流速を、当該管の排出口において秒速３５ｍ以上〜４５ｍ未満にして、当該空気流で上記可撓管の底から浮上させて堆肥を搬送するのに対し、引用発明では、可撓管（ホース１２）内の空気流で堆肥を１００ｍ搬送するが、可撓管の内径及びその構成が不明であり、また、空気流速が不明である点。
［相違点５］
　本願補正発明では、スクリューコンベアをモータで単独で駆動し、当該モータを始動、停止させる制御装置を設け、無線遠隔制御手段を備え、当該無線遠隔制御手段からの制御信号の受信手段が上記制御装置に設けられていて、上記無線遠隔制御手段からの制御信号によって上記スクリューコンベアを単独で遠隔制御できるようにし、当該スクリューコンベアによる堆肥繰り出しの停止、開始だけで堆肥搬送の停止、開始を制御するようにしているのに対し、
引用発明では、電動モーターを始動、停止させる制御装置を設けているか不明であり、モーター７を遠隔制御できるようにしておらず、スクリューコンベアによる堆肥繰出の停止、開始だけで堆肥搬送の停止、開始を制御できるか不明である点。
　
２-4．判断
［相違点１］について
　引用例には、「攪拌機などを装備しなくても、ブリッジや短絡パスの形成により、排出が局所的になるおそれはない。」（上記（ａ-5）参照）と記載されているが、ブリッジ現象等がなお一層起きないように撹拌機を設けることは当業者が適宜できることであるから、引用発明において、堆肥ホッパー（タンク２）のスクリューコンベア（スクリュー押出機６）の上方に撹拌用オーガーを設けることは、当業者が容易に想到しえることである。
［相違点２］について
　モータで可変速駆動することは周知であるから、引用発明において、スクリューコンベアをモータで可変速駆動するようにすることは当業者が容易にできることである。
［相違点３］について
　ホースを機器に着脱自在に接続することは慣用技術であり、引用発明において、堆肥・空気の混合室（ロータリバルブ８の下部流路８ａ）に可撓管（ホース１２）を着脱自在に接続するよう構成することは、当業者が適宜できる設計事項にすぎない。
［相違点４］について
　引用発明は、可撓管（ホース１２）内の空気流で堆肥を１００ｍ搬送するものであり、可撓管の内径及びその空気流の速度をどの程度にするかは、当業者が適宜実験等で決定できる設計事項に過ぎないから、引用発明において、可撓管の内径を４０〜６０ｍｍとし、可撓管内の空気流速を、可撓管の排出口において秒速３５ｍ以上〜４５ｍ未満にすることは当業者が容易にできることであり、その際、空気流による圧力に耐えるように、可撓管を、螺旋線材で補強した周知なプラスチック製可撓管とし、本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである。
［相違点５］について
　通常、モータは始動、停止させる制御装置が設けられているといえるし、また、車両に搭載したポンプ等のＯＮ・ＯＦＦを、作業場所（離れたところ）から無線装置によって操作可能にすることは周知である（例えば、上記「２-2．引用例記載の発明」の周知例参照）から、引用発明においても、スクリューコンベアを駆動するモータの始動、停止を無線装置によって操作可能にして相違点５における本願補正発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。さらに、引用発明にはシャッター４が設けられているが、有機肥料散布装置を稼働している時は、シャッター４を開けており（上記（ａ-5）参照）、スクリューコンベアを始動、停止させると、堆肥搬送の停止、開始を制御できることは明らかである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２-5．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３-1．本願発明
　平成１４年４月９日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年２月６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「堆肥ホッパーの底部に撹拌用オーガーを設け、さらにその下方に、可変減速機付きモータで駆動されるスクリューコンベアを設け、上記ホッパーの堆肥排出口と堆肥・空気流の混合室の堆肥導入口との間にロータリーバルブを介在させ、
　堆肥・空気の混合室へブロアーから流入した空気流がほぼ直線的に同混合室を通過して空気出口から流出するように上記混合室の空気出入口を配置し、
　上記混合室にほぼ垂直方向に堆肥が落下するように上記堆肥導入口を設け、当該堆肥導入口の上方に上記ロータリーバルブを設け、
　空気搬送用の可撓管を内径４０〜６０ｍｍの螺旋線材で補強したプラスチック製可撓管とし、これを上記混合室の出口に着脱自在に接続し、
　上記可撓管内の空気流速を秒速２５ｍ以上〜４５ｍ未満としたものであって、
　上記スクリューコンベアを電動モータで単独で駆動し、当該電動モーターを始動、停止させる制御装置を設け、
　無線遠隔制御手段を備え、当該無線遠隔制御手段からの制御信号の受信手段が上記制御装置に設けられていて、上記無線遠隔制御手段からの制御信号によって上記スクリューコンベアを遠隔制御できるようにした堆肥搬送作業機。」
　
３-2．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２-2．引用例記載の発明」に記載したとおりである。
　
３-3．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対すると、両者は、
　堆肥ホッパーの底部に、モーターで駆動されるスクリューコンベアを設け、上記ホッパーの堆肥排出口と堆肥・空気流の混合室の堆肥導入口との間にロータリーバルブを介在させ、堆肥・空気の混合室へブロアーから流入した空気流がほぼ直線的に同混合室を通過して空気出口から流出するように上記混合室の空気出入口を配置し、上記混合室にほぼ垂直方向に堆肥が落下するように上記堆肥導入口を設け、当該堆肥導入口の上方に上記ロータリーバルブを設け、可撓管を上記混合室の出口に接続した堆肥搬送作業機の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、スクリューコンベアの上方に撹拌用オーガーを設けているのに対し、引用発明では、撹拌用オーガーを設けていない点、
［相違点２］
　本願発明では、スクリューコンベアが可変減速機付きモーターで駆動されているのに対し、引用発明では、スクリューコンベア（スクリュー押出機６）が無断変速機を介してモータで駆動されている点、
［相違点３］
　本願発明では、空気搬送用の可撓管を混合室の出口に着脱自在に接続しているのに対し、引用発明では、可撓管（ホース１２）を混合室（ロータリバルブ８の下部流路８ａ）の出口に接続しているが、着脱自在か不明である点、
［相違点４］
　本願発明では、空気搬送用の可撓管を内径４０〜６０ｍｍの螺旋線材で補強したプラスチック製可撓管とし、可撓管内の空気流速を秒速２５ｍ以上〜４５ｍ未満としているのに対し、引用発明では、ホース１２内の空気流で堆肥を１００ｍ搬送するが、ホース１２の内径及びその構成が不明であり、また、空気流速が不明である点、
［相違点５］
　本願発明では、スクリューコンベアを電動モータで単独で駆動し、当該電動モーターを始動、停止させる制御装置を設け、無線遠隔制御手段を備え、当該無線遠隔制御手段からの制御信号の受信手段が上記制御装置に設けられていて、上記無線遠隔制御手段からの制御信号によって上記スクリューコンベアを遠隔制御できるようにしているのに対し、引用発明では、電動モーターを始動、停止させる制御装置を設けているか不明であり、モーター７を遠隔制御できるようにしていない点。
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について、
　相違点１は、上記「２-4．判断」における「［相違点１］について」に記載した理由により当業者が容易に想到しえることである。
［相違点２］について、
　可変減速機付きモーターで駆動することは周知であるから、引用発明において、スクリューコンベアを可変減速機付きモータで駆動するよう構成することは当業者が容易にできることである。
［相違点３］について、
　相違点３は、上記「２-4．判断」における「［相違点３］について」に記載した理由により当業者が容易に想到しえることである。
［相違点４］について、
　引用発明は、ホース１２内の空気流で堆肥を１００ｍ搬送するものであり、ホース１２の内径及びその空気流の速度をどの程度にするかは、当業者が適宜実験等で決定できる設計事項に過ぎないから、引用発明において、ホース１２の内径を４０〜６０ｍｍとし、ホース１２内の空気流速を秒速２５ｍ以上〜４５ｍ未満にすることは当業者が容易にできることであり、その際、空気流による圧力に耐えるように、ホース１２を、螺旋線材で補強した周知なプラスチック製可撓管とし、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである。
［相違点５］について
　［相違点５］は、上記「２-4．判断」における「［相違点５］について」に記載した理由により当業者が容易に想到しえることである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３-3．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。。