【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９２８７６号発明「食器の洗浄方法及びこれに使用する食器かご」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０９２８７６号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０９２８７６号の請求項１乃至４に係る発明（平成４年２月１０日出願、平成１２年７月２８日設定登録。以下「本件発明１」乃至「本件発明４」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】多人数で食事をする場所で、使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される食器収容工程と、
　該食器収容工程で前記食器を収容した食器かごを、食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と、
　前記食器を洗浄する場所に運び込まれた前記食器かごを、該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく、該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程とを有する食器の洗浄方法。
【請求項２】前記食器収容工程で、前記使用済みの食器がほぼ垂直に立設した状態で収容される、請求項１に記載の食器の洗浄方法。
【請求項３】前記食器洗浄工程が、前記食器かごの中の食器に向けて洗浄液を噴射する工程を含む、請求項１又は２に記載の食器洗浄方法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項に記載の食器洗浄方法を実施するのに使用する、丸棒にて金網状に構成された食器かごであって、
　該食器かごの中に立設した状態で収容した食器の上部を支えるのに充分な位置に、前記食器かごの底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置すると共に、
　前記食器かごの相対する面に、食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する空間を有することを特徴とする食器かご。
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、証拠方法として甲第１号証（特公昭４０−１７８６８号公報）、甲第２号証（実願昭６２−１５０１５５号（実開昭６４−５５８７１１号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（実願平１−９８６９１号（実開平３−３８０５８号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（特開平３−２６２２５号公報）及び甲第５号証（特開平５−２６９０７３号公報）を提出すると共に、本件発明１乃至３は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基いて、又、本件発明４は甲第３号証に記載の発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当する（以下、「無効理由１」という。）、本件発明２に関し、明細書の発明の詳細な説明の項に、当業者が容易に実施することができる程度に、その目的、構成および効果が記載されていないので、本件出願は特許法第３６条第４項の要件を満たしていない（以下、「無効理由２」という。）、平成１２年５月１２日付け手続補正書によりなされた明細書の補正が要旨を変更するものであり、本件出願は上記手続補正書を提出した時にしたものとみなされる結果、本件発明１乃至３は、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、また、本件発明４は、甲第５号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する（以下、「無効理由３」という。）、との理由により本件発明の特許は無効とされるべきである旨主張している。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の上記主張はいずれも失当であり、審判請求は理由がない旨主張している。
　
４．無効理由１について
　そこで、請求人の上記主張のうちの無効理由１について、以下検討する。
　
4-1.甲第２号証及び甲第３号証
（Ａ）甲第２号証（実願昭６２−１５０１５５号（実開昭６４−５５８７１１号）のマイクロフィルム）には、食器類浸漬自動洗浄装置に関するものであって、
ａ）明細書の実用新案登録請求の範囲に、「食器を収容した多数の食器籠を浸漬洗浄槽内の洗浄液中に浸漬し、この食器籠を搬送コンベヤにより一定方向に搬送させながら槽底部に設置した空気圧入による気泡発生装置により洗浄液中に発生させた気泡を洗浄液と共に食器籠内の食器に向って噴射し、清浄化して槽外に搬出するように構成した食器類浸漬洗浄装置において、・・・したことを特徴とする食器類浸漬自動洗浄装置。」、
ｂ）同書第４頁第１〜７行に、「以下このこの図面に示す実施例について説明すると、数個の食器１を収容した多数の食器籠２を浸漬洗浄するようにした水平長尺の浸漬洗浄槽３の上部１側に前記食器籠２の供給部４が設置されていて、この供給部４より洗浄液中に浸漬した食器籠２を載置して搬送する搬送コンベア５が水平に設置されている。」、
とそれぞれ記載されている。
ｃ）また、第１図には、食器類浸漬自動洗浄装置の全体構成が示され、かつ、食器籠２に使用済みの食器１を垂直状態に立てて、互いに重ならないように収容し、食器１が食器籠２と共に洗浄されるようにしたものが示されている。
（Ｂ）甲第３号証（実願平１−９８６９１号（実開平３−３８０５８号）のマイクロフィルム）には、食器洗浄機の食器かごに関するものであって、
ａ）明細書第２頁第３〜４行に、「本考案は一般家庭において使用する食器洗浄機の食器かごに関する。」、
ｂ）同書同頁第６〜９行に、「食器洗浄機の食器かごは、一般に、食器洗浄時の洗浄性、および強度面から針金線材を使用し、この針金線材により食器を保持できるように構成している。」、
ｃ）同書同頁第１０行〜第３頁第９行に、「第３図に示すように、食器かご１０は平行四辺形の上部枠材１１と、上部枠材１１の対向する二つの辺Ａ，Ａ’に結合され、二つの側面および底面を形成する複数本の主線材１２と、この主線材１２の底面側コーナに結合された下部枠材１３等から成る食器かご本体・・・あるいはまた、前記上部枠材１１の下方に、同枠材とほぼ平行する中枠材１６を設けると共に、同中枠材１６に前記食器かご本体の内部に向けて水平に突き出す複数本の挟持線材１７を結合せしめ、この挟特線材１７により食器１５の上下面を挟持し、同時に複数個の食器を横向きに配列できるように構成している。
　一方、食器洗浄機は第４図に示すように本体１８内に洗浄槽１９を有し、同洗浄槽１９には洗浄水を噴射させる洗浄ノズル２０を備え、洗浄槽１９内に載置された前記食器かご１０の底面に向けて洗浄水を噴射させ、食器かご１０内の食器を洗浄する仕組みになっている。」、
ｄ）同書第３頁第１６〜１８行に、「横向きに突き出た挟持線材により食器を横向きにセットすると食器の上の方は挟持線材によって挟持される」、
ｅ）同書第５頁第５〜８行に、「食器（茶碗）の糸底よりを中央支持線材および側部支持線材によって支持でき、複数個の食器を横向きに整然と配列せしめて洗浄することができる。」、
ｆ）同書第７頁第１７〜２０行に、「食器８の内部に対する洗浄ノズルからの洗浄水の当たりもよくなり、むらなく洗浄でき、食器８はほぼ横向きの状態に保持されている」、
とそれぞれ記載されている。
ｇ）また、第３図には、食器かご１０の中に立設した状態で収容した食器１５の上部を支える位置に、前記食器かご１０の底部長手方向の下部枠材１３と平行に複数本の挟持線材１７が配置され、同時に複数個の食器１５を横向きに配列できるようにすると共に、相対する面に、上部枠材１１と下部枠材１３及び側面の複数の主線材１２で仕切られた枠状部を有する食器かご１０が、
ｈ）さらに、第４図には、食器洗浄機本体１８内の洗浄槽１９内に、食器かご１０が載置されたものが、
それぞれ示されている。
　
4-2.対比・判断
　
ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証記載のものとを比較すると、甲第２号証記載のものにおける「食器籠を浸漬洗浄槽内の洗浄液中に浸漬し、この食器籠を搬送コンベヤにより一定方向に搬送させながら槽底部に設置した空気圧入による気泡発生装置により洗浄液中に発生させた気泡を洗浄液と共に食器籠内の食器に向って噴射し、清浄化」する一連の工程、及び、「食器類浸漬自動洗浄装置」を使用する態様が、本件発明１における「食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを、該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく、該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程」、及び、「食器の洗浄方法」に、それぞれ相当している。
　また、甲第２号証において、「数個の食器１を収容した多数の食器籠２を浸漬洗浄するようにした水平長尺の浸漬洗浄槽３の上部１側に前記食器籠２の供給部４が設置されていて」との記載から、食器を収容した食器籠は、食器を洗浄する場所である浸漬洗浄槽の上部側に設置された供給部に何らかの手段により搬送され載置されることが想定されるところであり、さらに、「この供給部４より洗浄液中に浸漬した食器籠２」との記載から、食器籠２は供給部から何らかの手段により食器を洗浄する場所である浸漬洗浄槽の洗浄液中に搬送されることになるものと考えられるため、これらの搬送行為が、本件発明１の「食器を収容した食器かごを、食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「食器を収容した食器かごを、食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程と、
食器を洗浄する場所に運び込まれた食器かごを、該食器かごの中の食器に少しも手を触れることなく、該食器かごの中の食器と一緒に洗浄する食器洗浄工程とを有する食器の洗浄方法」である点で一致し、
(1) 本件発明１が、「多人数で食事をする場所で、使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される食器収容工程」を有するのに対し、甲第２号証記載のものは、洗浄工程において、使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される態様を開示しているものの、かかる食器収容工程については明確にされていない点（以下、「相違点１」という。）、
(2) 本件発明１が、『「該食器収容工程で前記食器を収容した食器かご」を、食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程』及び『前記食器を洗浄する場所に運び込まれた「前記食器かご」を、・・・洗浄する食器洗浄工程』とあるところから、各工程で扱われる食器かごは、一貫して共通のものを使用しているのに対し、甲第２号証記載のものは、そのような食器かごの共通性について明確にされていない点（以下、「相違点２」という。）、
で相違する。
　上記の相違点について以下検討する。
相違点１について
　通常、使用済みの食器を食器かごの中に収容する食器収容工程は、食器洗浄方法の一連の工程中の第１段階のものとして、極普通に想定される程度の事項であり、そのような食器収容工程を「多人数で食事をする場所」で行うことも、極一般的な行為にすぎない。
  また、「使用済みの食器が立設した状態で且つ隣接の食器と重ならない状態で食器かごの中に収容される」態様は、甲第２号証の中に、食器洗浄工程の態様として開示されているところであり、かかる態様を食器収容工程において実現することも当業者にとって容易である。
相違点２について
　一般に、食器洗浄方法における各工程で扱う食器かごについて考察すると、各工程を通して共通の食器かごを用いる場合と、食器の移し替えにより各工程毎に異なる食器かごを用いる場合とが想定されるところである。
　そして、上記のうちのいずれかのタイプを選択する際に、作業効率や食器かごのコスト等を考慮すれば、共通の食器かごを用いるタイプが好ましいことは明らかであるから、甲第２号証記載のものにおいて、各工程で共通の食器かごを用いるように選択することは、当業者が容易に想到し得るところであり、かかる選択を阻害する要因は何等見出せない。
　そして、本件発明１により奏される効果は、甲第２号証記載のものから当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　以上のとおりであるので、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「食器収容工程で、使用済みの食器がほぼ垂直に立設した状態で収容される」とする構成を限定付加したものであり、実質的には、本件発明１における「立設した状態」を「ほぼ垂直に立設した状態」と限定したものであるが、甲第２号証に記載の食器も、ほぼ垂直に立設した状態と解することができるものである。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ｃ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に「食器洗浄工程が、食器かごの中の食器に向けて洗浄液を噴射する工程を含む」とする構成を限定付加したものであるが、かかる構成は、甲第２号証に「気泡発生装置により洗浄液中に発生させた気泡を洗浄液と共に食器籠内の食器に向って噴射し」とあるように、甲第２号証記載のものも有している構成である。
　したがって、本件発明３も、本件発明１又は２と同様に、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ｄ）本件発明４について
　本件発明４と甲第３号証に記載のものとを比較すると、甲第３号証に記載のものにおける「食器洗浄機の食器かご」が本件発明４における「食器洗浄方法を実施するのに使用する、食器かご」に相当し、以下同様に「針金線材を使用し、この針金線材により食器を保持できるように構成」が「丸棒にて金網状に構成」に、「食器かご１０の底部長手方向の下部枠材１３と平行に複数本の挟持線材１７が配置」が「食器かごの底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置」に、「上部枠材１１と下部枠材１３及び側面の複数の主線材１２で仕切られた枠状部」が「空間」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「食器洗浄方法を実施するのに使用する、丸棒にて金網状に構成された食器かごであって、
　該食器かごの中に立設した状態で収容した食器の上部を支えるのに充分な位置に、前記食器かごの底部の複数の丸棒と平行に丸棒が配置すると共に、
　前記食器かごの相対する面に、空間を有することを特徴とする食器かご」である点で一致し、
(1) 食器洗浄方法の特定に関し、本件発明４が、「請求項１〜３のいずれか一項に記載の」食器洗浄方法としたのに対し、甲第３号証に記載のものは、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点ア」という。）、
(2) 食器かごの相対する面に設けた空間に関し、本件発明４が、「食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入する」ための空間としたのに対し、甲第３号証に記載のものは、該空間の上記用途については明確にされていない点（以下、「相違点イ」という。）、
で相違する。
　上記の相違点について以下検討する。
相違点アについて
　相違点アは、食器かごという物の発明において、食器洗浄方法の特定、即ち、当該食器かごが用いられる食器洗浄方法自体の特定、がなされているか否かの相違と捉えることができる。
　ところで、一般に、食器洗浄機用の食器かごであれば、食器を洗浄するという目的の範囲内において、かつ、当該食器かごの構造自体に格別の変更を加えることなく、当業者が適宜の洗浄方法を対象として使用し得るものと考えられる。
　そして、食器洗浄工程を有する甲第３号証に記載の食器洗浄方法において、本件請求項１に記載されているような、食器収容工程及び搬入工程は、一連の食器洗浄方法を実施する上で、当然に考慮されるべき工程であり、また、一連の工程において、一貫して共通の食器かごを用いることが、作業効率や食器かごのコストの面から好ましいことを考慮すれば、甲第３号証に記載の食器かごが用いられる食器洗浄方法を、上記相違点アの如く特定することは当業者にとって容易であり、また、そのように特定することを阻害する要因も何等見出せない。
相違点イについて
　相違点イは、食器かごという物の発明において、食器かごの相対する面に設けられた空間の用途が特定されているか否かの相違と捉えることができる。
　ところで、一般に、食器かごの相対する面に設けられた空間の用途については、人が手で持ち運ぶため、搬送用器具の支持部材を係合させるため、或いは収納保管時に保持部材で保持させるため等種々の利用の仕方が想定されるが、仮に、食器かごが用いられる食器洗浄機のタイプが、搬送用器具の支持部材として食器洗浄機のコンベアの吊手を備えるもの（例えば、本件特許明細書中に従来技術として挙げられている、特開昭５０−６６３号公報参照。）であるならば、該食器かごの空間を、該コンベアの吊手を嵌入するために用いることも容易に推認されるところである。
　したがって、甲第３号証に記載の食器かごにおいても、食器かごの相対する面に設けられた空間を、食器洗浄機のコンベアの吊手を嵌入するために用い得ることは明らかであり、かかる用途の特定を行うことは当業者が必要に応じて任意になし得ることと認められる。
　そして、本件発明４により奏される効果は、甲第３号証記載のものから当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　以上のとおりであるので、本件発明４は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、被請求人は、平成１３年１月２９日付けの答弁書において、『甲第１〜４号証を子細に検討しても、本件特許の構成要件である「食器収容工程で食器を収容した食器かごを、食器を洗浄する場所に搬入する搬入工程」に関する開示も示唆も一切見出すことはできない』と主張しているが、かかる搬入工程及び食器かごの共通性に関しては、上記4-2.ａ）及びｄ）で既に検討したとおりであるから、被請求人の上記主張をもって、本件発明１乃至４の進歩性容認の根拠とすることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明１乃至４についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、平成５年法改正前の同法第１２３条第１項第１号に該当するものであるから、上記無効理由２及び３を検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。