【事件の表示】
　特願２００９−　２２５６４「閲覧端末、充電用端末、及びこれらを利用した通信システム、送受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１７２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　
特許出願：　平成２１年２月３日（優先権主張平成２０年２月１２日）
拒絶査定：　平成２６年４月２４日付け（送達日：同年同月３０日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年６月４日 
手続補正：　平成２６年６月４日 （以下、「本件補正」という。）
　
　原査定の拒絶の理由１は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２４に係る発明は、本願の優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００６−３５０１９０号公報（発明の名称：電子ペーパおよびセキュリティシステム、　出願人：富士ゼロックス株式会社、　以下「引用例１」という。）に記載された発明などに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明は次のとおりである。 
　
「コンテンツデータを受信する受信部と、
　受信したコンテンツデータを格納する揮発性メモリと、
　前記揮発性メモリに格納したコンテンツデータを表示するメモリ性を有する表示装置と、
　前記揮発性メモリと前記表示装置とに電力を供給する２次電池と、
　所定のクロックに同期して画像を更新し、前記表示装置を制御する表示制御部と、
　非画像更新時に前記表示制御部に供給されるクロックを停止するクロック停止手段と、
　前記２次電池の充電残量をモニターする手段を有し、前記２次電池の充電残量が一定残量以下になった場合には、前記表示装置に白又は黒画面を表示するための電圧をかけることで、前記表示装置の表示画面を消去することを特徴とする閲覧端末。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例１記載の事項・引用発明１
　これに対して引用例１には、「電子ペーパおよびセキュリティシステム」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）
「【００２３】
［第１の実施の形態］
  図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子ペーパの斜視図である。図２は、カートリッジを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はメモリ部の記憶領域を示す図である。この電子ペーパ１Ａは、図１に示すように、薄型矩形状の電子ペーパ本体２と、この電子ペーパ本体２に対し、着脱可能に設けられた着脱部としてのカートリッジ５Ａとから構成されている。
【００２４】
（電子ペーパ本体）
  
電子ペーパ本体２は、図１に示すように、画像を表示する表示部３と、ページ送りキー６と、後述するメモリ部から画像データを読み出して表示部３に画像を表示するとともに、ページ送りキー６の操作に基づいて表示部３に表示する画像のページ送りを行う制御部４とを備える。
【００２５】
  表示部３は、着脱可能な薄膜型電源で駆動可能な構成を有し、着脱後、表示が瞬時に消滅するか、短時間（数秒から十数秒程度）で消滅するものが好ましい。
このような表示部３として
例えば
電気泳動方式
を用いることができるが
【００２６】
（カートリッジ）
  カートリッジ５Ａは、図１に示すように、電子ペーパ本体２の厚みとほぼ等しい薄型矩形状のケース５０と、ケース５０の一側面に設けられ、電子ペーパ本体２に設けられたガイド突部２０に嵌合するガイド溝部５０ａと、ケース５０の表面に設けられた無線ＩＣタグ５１と、図２（ａ）に示す電源部５３およびメモリ部５４を制御部４に電気的に接続するオス側コネクタ５２Ａとを備える。
【００２７】
  電子ペーパ本体２側には、複数のメス端子５２ｂを有するメス側コネクタ５２Ｂが設けられており、オス側コネクタ５２Ａは、メス側コネクタ５２Ｂの複数のメス端子５２ｂに電気的に接続される複数のオス端子５２ａを有する。なお、カートリッジ５Ａの大きさ、形状、位置等は図１、図２のもの限定されない。
【００２８】
  
電源部５３は、表示部３および制御部４の駆動のための電力を供給するものであり、例えば
可撓性薄膜開放電気化学電池を用いることができる。本電池は
表示装置の駆動には十分の電源を提供する。
　
（ｂ）
「【００３６】
  
画像書込装置１０３は、ＰＣ１０１から送信された複数ページ分の画像データを、電子ペーパ１Ａから抜き出されたカートリッジ５Ａのメモリ部５４の画像データ領域５４ａにオス側コネクタ５２Ａを介して書き込むように構成されている。
画像書込装置１０３は
電源部５３の電源チェックを行い、充電不足の場合は
ランプが点灯するように構成されている。
　
（ｃ）
「【００５７】
［第３の実施の形態］
  図６は、本発明の第３の実施の形態に係る電子ペーパを示す。
この第３の実施の形態は、第１の実施の形態において、メモリ部をカートリッジ５Ａから電子ペーパ本体２に移したものであり、他は第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００５８】
  
電子ペーパ本体２に設けられたメモリ部７は、揮発性メモリから構成するのが好ましい。これにより、電源部５３を有するカートリッジ５Ｃを電子ペーパ本体２から取り外すことにより、メモリ部７に電源が供給されなくなり、メモリ部７の記憶内容を消去することができる。
　
　上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の第１，２，４，６図の記載において、第３の実施の形態に着目すれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「送信された画像データが書き込まれる、揮発性メモリから構成されるメモリ部と、
　前記メモリ部から画像データを読み出して画像を表示する、電気泳動方式の表示部と、
　前記メモリ部と前記表示部とに電力を供給する充電可能な電源部と、
　表示部に画像を表示するとともに、表示する画像のページ送りを行う制御部と、
　を有することを特徴とする電子ペーパ。」（以下「引用発明１」という。）
　
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明１における「画像データ」は、本願発明における「コンテンツデータ」に相当するから、引用発明１における「送信された画像データが書き込まれる、揮発性メモリから構成されるメモリ部」は、本願発明における「受信したコンテンツデータを格納する揮発性メモリ」に相当する。そして、引用発明１は「メモリ部」に「送信された画像データが書き込まれる」ものであるから、画像データを受信する受信部を備えていることも明らかである。
　また、引用発明１は、「電気泳動方式の表示部」を備えた「電子ペーパ」であるから、その表示部がメモリ性を有するものといえ、引用発明１における「前記メモリ部から画像データを読み出して画像を表示する、電気泳動方式の表示部」は、本願発明における「前記揮発性メモリに格納したコンテンツデータを表示するメモリ性を有する表示装置」に相当する。
　さらに、引用発明１における「前記メモリ部と前記表示部とに電力を供給する充電可能な電源部」は、本願発明における「前記揮発性メモリと前記表示装置とに電力を供給する２次電池」に相当する。
　また、引用発明１における「表示部に画像を表示するとともに、表示する画像のページ送りを行う制御部」と、本願発明における「所定のクロックに同期して画像を更新し、前記表示装置を制御する表示制御部」とは、「画像を更新し、前記表示装置を制御する表示制御部」である点で共通する。
　また、引用発明１における「電子ペーパ」は、本願発明における「閲覧端末」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「コンテンツデータを受信する受信部と、
　受信したコンテンツデータを格納する揮発性メモリと、
　前記揮発性メモリに格納したコンテンツデータを表示するメモリ性を有する表示装置と、
　前記揮発性メモリと前記表示装置とに電力を供給する２次電池と、
　画像を更新し、前記表示装置を制御する表示制御部と、
　を特徴とする閲覧端末。」
　
（相違点）
相違点１：本願発明においては、表示制御部による画像の更新は「所定のクロックに同期して」行われているのに対し、引用発明１においては、クロックへの同期による制御が行われているか否かが不明である点。
　
相違点２：本願発明が「非画像更新時に前記表示制御部に供給されるクロックを停止するクロック停止手段」を有しているのに対し、引用発明１は該手段を有さない点。
　
相違点３：本願発明が「前記２次電池の充電残量をモニターする手段を有し、前記２次電池の充電残量が一定残量以下になった場合には、前記表示装置に白又は黒画面を表示するための電圧をかけることで、前記表示装置の表示画面を消去する」ものであるのに対し、引用発明１はそのような構成を有さない点。
　
  　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　    　
相違点１及び２について
　例えば原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００８−３０４９４０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のように記載されている。
　
「【０００１】
  
本発明は、電気泳動粒子を含有する分散系を有する電気泳動表示装置
に関する。
「【００６１】
  （３）保持動作
  次に、保持動作について説明する。・・・
【００６２】
  したがって、新たに画素電極１０４に電圧を印加しない限り、分散系１には電界が付与されない。この結果、分散系１中の電気泳動粒子３の空間的な状態は保持されることになり、これにより、
表示画像の内容を保持することができる。このような保持期間Ｔhにあっては、画素電極１０４に電圧を印加する必要がない
当該期間にあっては、以下に述べる各種の方法で消費電力を削減できる。
「【００６５】
  
第３の方法は、ＹクロックＹＣＫおよび反転ＹクロックＹＣＫＢと、ＸクロックＸＣＫおよび反転ＸクロックＸＣＫＢとを、走査線駆動回路１３０およびデータ線駆動回路１４０Ａへ供給するのを停止することである。
　
　上記の記載から、電気泳動方式の表示装置の駆動制御において、クロックを供給して画像の更新を行うこと、及び保持動作時（非画像更新時に相当）にクロックを停止するクロック停止手段を設けて消費電力の削減を図ることは、いずれも周知（以下、「周知技術」という。）である。
　引用発明１は、電気泳動方式の表示部を備えるものであるから、これに上記周知技術を採用して、相違点１及び２に係る本願発明の構成を実現することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明１に上記周知技術を採用することにより、新たな作用効果が奏されるものでもない。
　
相違点３について
　原査定の拒絶の理由に引用文献７として引用された特開２０００−２８４７６０号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のように記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メモリ性を有する表示素子にて表示画面を構成した情報表示装置に関する。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上のシステム化を達成するには、本のように小型で薄く、どこでも自由に開いて見れる装置に仕上げる必要がある。そのためには電力消費の少ないメモリ性を有する表示素子を用い、
電源部を
小型バッテリ
等によってコンパクトに構成する
「【００２０】詳しくは、２枚の基板間にコレステリック相を示す液晶を挟持した液晶表示素子では、液晶の状態をプレーナ状態とフォーカルコニック状態に切り換えて表示を行う。液晶がプレーナ状態の場合、コレステリック液晶の螺旋ピッチをＰ、液晶の平均屈折率をｎとすると、波長λ＝Ｐ・ｎの光が選択的に反射される。また、フォーカルコニック状態では、コレステリック液晶の選択反射波長が赤外光域にある場合には散乱し、それよりも短い場合には可視光を透過する。そのため、選択反射波長を可視光域に設定し、矢印Ａで示す素子の観察側と反対側に光吸収層を設けることにより、プレーナ状態で選択反射色の表示、
フォーカルコニック状態で黒の表示が可能になる。
フォーカルコニック状態で散乱による白の表示が可能になる。
「【００３５】
（画面消去モード）本電子ブック４０においては、電池を電源としており、かつ、液晶表示素子１０はメモリ性を有しいるため、画像を表示中に電池が消耗してしまうと、表示中の画像がメモリされたままで残され、新しい電池が補充されるまでは該画像を消去することができない。表示された画像が他人に見られたくない秘密を要するものであれば不都合である。
【００３６】そこで、本実施形態では、
電池の電圧を周知の検出回路で常時検出し、図１１に示す制御部２７で電力残量を演算し、電力残量がなくなる直前に画像を消去するようにした。
この画像消去モードを実行する場合
液晶をフォーカルコニック状態とする。
　
　上記の記載から、段落【００３６】の液晶をフォーカルコニック状態とすることは、白または黒を表示することといえるから（段落【００２０】）、引用例３には、メモリ性を有する表示素子において、バッテリの電圧を検出回路で常時検出し、電力残量がなくなる直前に、表示装置に白又は黒を表示するためのパルス波形を印加することで、画像を消去するようにした表示装置（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　引用発明２は、本願発明の「前記２次電池の充電残量をモニターする手段を有し、前記２次電池の充電残量が一定残量以下になった場合には、前記表示装置に白又は黒画面を表示するための電圧をかけることで、前記表示装置の表示画面を消去する」に相当する構成を含むものである。また、メモリ性を有する表示素子を備えた表示装置である点で、引用発明１と共通しており、引用発明１に引用発明２を組み合わせることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、それにより新たな作用効果が奏されるものでもない。
　
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。