【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８８５２１号「道路天井用吸音ルーバー」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１１０１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月９日の出願であって、平成１３年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１３年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１３年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「長手方向に垂直な断面形状が長方形である中空箱体（10）の道路側の前面板（11）に多数の透孔（Ｈ）を設けるとともに
反道路側の背面板を透孔のない遮蔽板とし、
下部に配置する吸音ルーバー部材（1a）の間隔（ｄ
1
）よりも上部に配置する吸音ルーバー部材（1b）の間隔（ｄ
2
）が大きくなるように
と補正された。
　上記補正は、「中空箱体」を、「反道路側の背面板を透孔のない遮蔽板」を設けたものに限定するとともに、「一対の吸音ルーバー」を、「下部に配置する吸音ルーバー部材（1a）の間隔（ｄ1）よりも上部に配置する吸音ルーバー部材（1b）の間隔（ｄ2）が大きくなるように」配置するように限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
(2-2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５６ー５６２２７号（実開昭５７−１６８５９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
「本案は、・・・自然光線の利用を計り且つトンネル出入口の騒音防止の価値を高め、更にトンネル内の換気作用の促進を期せんとするにある。」（明細書２頁１１ないし１４行）、
「(1)と(2)はシングル型ルーバーの羽根板にして、(1)を上段、(2)を下段に段違いにして向を変えると共に傾斜させ、これを区劃板(3)と(3)の間に入れて上下の傾斜角度を変え、両端を挟み所定間隔を保持して固着し、両区劃板(3)と(3)の間に取付けたものである。」（同２頁１６行ないし３頁１行）、
「・・・該ルーバーの羽根板(1)と(2)との設置状態に応じ、羽根板に当たる自然光線の反射状況が変化して運転者に当たるようになる。」（同３頁１１ないし１４行）、
「・・・羽根板は・・・上段を６３°で下段(2)を４５°（第４図）・・・にする」（同３頁１４ないし１８行）
と記載されている。
　したがって、刊行物１には、遮光、騒音防止、換気作用の促進を目的として、「一対の羽根板(1)、(2)を路面に対して上下方向に離し、下部に配置する羽根板(2)の間隔よりも上部に配置する羽根板(1)の間隔が大きくなるようにそれぞれ反対方向に傾斜させてハの字状に構成したものを路面に対して水平方向に一定間隔で複数対配置し、各羽根板の両端部を区劃板(3)に固定してなる遮光ルーバー。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、実願昭５７−１１０３２３号（実開昭５９ー１４８１４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
「多数の羽根板(1)の左右受け枠(2)と(3)の対向面に上記羽根板の数に応ずる舌片状の受片(4)を直角状に切り起こし、この受片に所要の羽根板(1)の左右端を重合してこゝをボルト締して上記羽根板と左右受枠を組合せ結合してなる自動車道路用遮光、遮音ルーバー。」（明細書１頁４ないし９行）、
「(8)は上記羽根板(1)の裏側に若干離間して一体に取付けた遮音壁にして、両者の間に吸音材を詰めると共に遮音壁面には多数の通気孔(9)（第３図）を設けて置く。」（同２頁１６ないし１９行）
と記載されている。
(2-3)対比
　そこで、補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「遮光ルーバー」と補正発明の「道路天井用吸音ルーバー」とは、騒音の低減、調光、排気ガスの換気（本願明細書【０００１】参照）を目的とした「道路天井用騒音低減ルーバー」である点で一致し、刊行物１記載の発明の「羽根板(1)、(2)」と補正発明の「吸音ルーバー部材」とは、「騒音低減ルーバー部材」である点で一致し、刊行物１記載の発明の「区劃板(3)」が、補正発明の「端部支持部材」に相当するから、
両者は、
　「一対の騒音低減ルーバー部材を路面に対して上下方向に離し、下部に配置する騒音低減ルーバー部材の間隔よりも上部に配置する騒音低減ルーバー部材の間隔が大きくなるようにそれぞれ反対方向に傾斜させてハの字状に構成したものを路面に対して水平方向に一定間隔で複数対配置し、各騒音低減ルーバー部材の両端部を端部支持部材に固定してなる道路天井用騒音低減ルーバー。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　補正発明は騒音低減ルーバー部材を「長手方向に垂直な断面形状が長方形である中空箱体の道路側の前面板に多数の透孔を設けるとともに反道路側の背面板を透孔のない遮蔽板とし、この中空箱体内に吸音材を充填して吸音ルーバー部材」とすることにより、「道路天井用吸音ルーバー」としたのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点。
(2-4)判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、補正発明と同一技術分野である自動車道路用遮光、遮音ルーバーにおいて、「長手方向に垂直な断面形状が長方形である中空箱体の道路側の前面板（遮音壁(8)が相当）に多数の透孔（通気孔(9)が相当）を設けるとともに反道路側の背面板を透孔のない遮蔽板（羽根板(1)が相当）とし、この中空箱体内に吸音材を充填した吸音ルーバー部材（遮音ルーバーが相当）」が記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、補正発明とすることは、当業者であれば容易になし得ることであり、その作用効果も当業者であれば当然予測できる範囲内のものであるから、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(2-5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「長手方向に垂直な断面形状が長方形である中空箱体（10）の道路側の前面板（11）に多数の透孔（Ｈ）を設けるとともにこの中空箱体（10）内に吸音材（13）を充填して吸音ルーバー部材（１）とし、一対の吸音ルーバー部材（１）を路面に対して上下方向に離し、それぞれ反対方向に傾斜させてハの字状に構成したものを路面に対して水平方向に一定間隔で複数対配置し、各吸音ルーバー部材の両端部を端部支持部材（２）に固定してなる道路天井用吸音ルーバー。」
(3-1)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「(2-2)」に記載したとおりである。
(3-2)対比・判断
　本願発明は、前記「(2-1)」で検討した補正発明から、「中空箱体」の限定事項である「反道路側の背面板を透孔のない遮蔽板」を設けた構成を省き、「一対の吸音ルーバー」の限定事項である「下部に配置する吸音ルーバー部材（1a）の間隔（ｄ1）よりも上部に配置する吸音ルーバー部材（1b）の間隔（ｄ2）が大きくなるように」配置する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「(2-4)」に記載したとおりであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3-3)むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。