【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３６８５５号「中継増幅装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１０１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年４月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるものである。
「無線周波の信号を受信アンテナで受信し、受信信号を増幅器で増幅し、受信信号と同一の周波数で送信アンテナから信号を再送信する中継増幅装置において、
　受信周波数と異なる周波数のパイロット信号を前記増幅器の受信信号出力側に注入するパイロット信号発振回路と、
　前記増幅器の受信信号入力側に接続され、前記送信アンテナから前記受信アンテナに回り込んだパイロット信号の回り込み信号のレベルを検出するパイロット信号検出回路と、
　前記パイロット信号検出回路で検出した前記パイロット信号の回り込み信号のレベルと基準レベルとを比較し、その比較結果により前記増幅器の利得を制御するパイロット信号比較回路とを有し、
　前記増幅器の利得の制御により、前記送信アンテナから送信された送信信号が前記受信アンテナに回り込んで発生する当該中継増幅装置の発振を防止することを特徴とする中継増幅装置。」
　なお、平成１３年２月１９日付けの手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−９５４３５号公報（昭和５８年６月７日出願公開、以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄で周知例として引用された特開昭６４−１０７３６号公報（昭和６４年１月１３日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「無線信号を受信アンテナで受信し、増幅器で増幅し、受信信号と同一周波数で送信アンテナから再送信する無線中継装置において、前記増幅器の出力部で送信信号に特定周波数のパイロット信号を重畳する手段と、受信信号からパイロット信号を抽出する手段と、パイロット信号抽出後の受信信号からパイロット信号を除去して前記増幅器に印加する手段と、・・・（中略）・・・を有し、送信アンテナより空間を介して受信アンテナに帰還する干渉信号を低減させることを特徴とする干渉波補償装置。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第２行）
Ｂ．「本発明は送信アンテナから空間を介して受信アンテナへ廻り込む干渉電波を軽減する装置に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜７行）
Ｃ．「無線信号を受信アンテナで受信しこれを増幅後送信アンテナより同一周波数にて再送信する無線中継方式においては、送信アンテナから発射された信号の一部が空間を介した廻り込み電波として受信アンテナに於いて再受信される場合がある。このような場合に、受信アンテナに於いては、正規の到来電波による信号と廻り込み電波による干渉信号とが相加される為、中継装置の機能を阻害する要因となり得る。」（第１頁右下欄第９〜１７行）
Ｄ．「本発明はこれらの欠点を解決するため、送信信号にパイロット信号を重畳し、そのパイロット信号について帰還ループ信号と干渉信号との相殺残留成分を検出することにより帰還ループ信号の振幅と位相を制御し自動的に最適補償条件を実現しようとしたもので以下図面について詳細に説明する。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
Ｅ．「第２図は本発明の実施例であって、１は受信アンテナ、２は送信アンテナ、３は中継増幅器、４は帰還ループ、・・・（中略）・・・９はパイロット信号発生器、１０はパイロット信号除去ろ波器、１１はパイロット信号検出ろ波器、・・・（中略）・・・１４はレベル調整のための増幅器、・・・（中略）・・・である。
　受信アンテナ１で受信される信号は、正規の到来電波による信号（以下正規信号という）と、送信アンテナ２から発射後空間を介して廻り込む干渉信号の合成されたものである。中継増幅器の入力信号はこれらにさらに帰還ループ４を経由した帰還信号が相加されている。さて、本発明は干渉信号と帰還信号の相殺条件を自動的に実現するもの・・・（中略）・・・である。」（第２頁右上欄第３〜２０行、及び第２図参照）
Ｆ．「パイロット除去ろ波器１０は、パイロット信号が信号帯域通過ろ波器１２で除去可能なときには不要である。」（第３頁左上欄第１３〜１５行）
　
　上記Ｄ．の記載に、「送信信号にパイロット信号を重畳し、そのパイロット信号について帰還ループ信号と干渉信号との相殺残留成分を検出することにより帰還ループ信号の振幅と位相を制御し自動的に最適補償条件を実現しようとしたもの」とあり、この記載を上記Ｅ．に記載の実施例に当てはめると、引用例１に記載のものは、「パイロット信号検出ろ波器１１」において、パイロット信号について送信アンテナ２から受信アンテナ１に廻り込んだ廻り込み信号と帰還ループ４を経由した帰還ループ信号との相殺残留成分を検出しているものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載事項、及び第２図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　無線信号を受信アンテナ１で受信し、受信信号を中継増幅器３で増幅し、受信信号と同一の周波数で送信アンテナ２から信号を再送信する無線中継装置において、
　特定周波数のパイロット信号を前記中継増幅器３の受信信号出力側に重畳するパイロット信号発生器９と、
　前記中継増幅器３の受信信号入力側に接続され、上記パイロット信号について、前記送信アンテナ２から前記受信アンテナ１に廻り込んだ廻り込み信号と帰還ループ４を経由した帰還ループ信号との相殺残留成分を検出するパイロット信号検出ろ波器１１とを有し、
　前記パイロット信号検出ろ波器１１の検出出力により帰還ループ信号の振幅と位相を制御し、自動的に最適補償条件を実現することにより、送信アンテナ２より空間を介して受信アンテナ１に帰還する干渉信号を低減させる無線中継装置。
　
［引用例２］
Ａ．「〔従来の技術〕
　従来、この種の送受信装置として例えば第４図に示すような中継器があった。
　図において、１は受信空中線、２は増幅器、３は送信空中線である。
　次に動作について説明する。
　受信空中線１にて受信したＲＦ信号は増幅器２にて増幅され、送信空中線３より出力される。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　従来の装置は以上のように構成されているので、高利得広帯域の増幅器を用いた場合、送受信空中線間のアイソレーションの変化、あるいは周囲環境の変化等により増幅器の利得が変化することにより入出力間のわずかな結合でしばしば発振を生ずる欠点があった。
　この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、定期的に発振の有無をチェックし発振しない状態で常に最大利得となるようにすることのできる送受信装置を得ることを目的とする。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第４行、及び第４図参照）
Ｂ．「２．特許請求の範囲
（１）受信空中線と送信空中線との間に増幅器を有する送受信装置において、
　前記増幅器の入力側あるいは出力側に設けられた可変減衰器と、
　本送受信装置が発振しているか否かの検査に用いる試験信号を発振する発振器と、
　前記試験信号を検波する検波器と、
　前期試験信号を定期的に前記増幅器の入力側に注入し前記検波器の検波出力レベルにより発振の有無を定期的に検査し当該出力レベルに応じて本送受信装置の発振を防止するよう前記可変減衰器の減衰量を制御する減衰量制御回路と備えたことを特徴とする送受信装置。
（２）前記増幅器及び可変減衰器として利得可変型増幅器を用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の送受信装置。」（第１頁左下欄第４〜２０行）
Ｃ．第３図には、上記Ｂ．の記載中の特許請求の範囲第２項に対応する構成として、利得可変型増幅器１０の入力側で試験信号を検波し、該検波した信号をスレッショルド電圧ＶＴＨと比較し、該比較した出力により、利得可変型増幅器１０の利得を制御し、もって、利得可変型増幅器１０が発振しない状態で常に最大利得となるようにしたものが記載されているものと認められる。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「無線信号」、「受信アンテナ１」、「中継増幅器３」、「送信アンテナ２」、「無線中継装置」は、それぞれ、本願発明における「無線周波の信号」、「受信アンテナ」、「増幅器」、「送信アンテナ」、「中継増幅装置」に対応する。
　次に、引用例１記載の発明において、引用例１の上記Ｆ．の記載にあるように、パイロット信号が信号帯域通過ろ波器１２で除去可能なときにはパイロット信号除去ろ波器１０を不要としており、この場合には、パイロット信号の周波数は受信信号の周波数とは異なるものと解され、また、「重畳」と「注入」は同等のものと解されるから、引用例１記載の発明における「パイロット信号発生器９」は、本願発明における「パイロット信号発振回路」に対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明における「パイロット信号検出ろ波器１１」は、増幅器の受信信号入力側に接続され、相殺残留成分ではあるが、パイロット信号のレベルを検出するものであることには変わりなく、この点において、本件補正発明における「パイロット信号検出回路」に対応する構成である。
　さらに、引用例１記載の発明は、中継装置の機能を阻害する要因となるところの、送信アンテナ２より空間を介して受信アンテナ１に帰還する干渉信号を低減させるものなのであるから、少なくとも、無線中継装置の発振を防止しているものと解される。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
  無線周波の信号を受信アンテナで受信し、受信信号を増幅器で増幅し、受信信号と同一の周波数で送信アンテナから信号を再送信する中継増幅装置において、
　受信周波数と異なる周波数のパイロット信号を前記増幅器の受信信号出力側に注入するパイロット信号発振回路と、
　前記増幅器の受信信号入力側に接続され、パイロット信号のレベルを検出するパイロット信号検出回路とを有し、
　前記送信アンテナから送信された送信信号が前記受信アンテナに回り込んで発生する当該中継増幅装置の発振を防止する中継増幅装置
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点：本願発明においては、「パイロット信号検出回路」を「送信アンテナから受信アンテナに回り込んだパイロット信号の回り込み信号のレベルを検出する」ものとし、「パイロット信号検出回路で検出したパイロット信号の回り込み信号のレベルと基準レベルとを比較し、その比較結果により増幅器の利得を制御するパイロット信号比較回路」を有するものとし、「増幅器の利得の制御により」、送信アンテナから送信された送信信号が受信アンテナに回り込んで発生する当該中継増幅装置の発振を防止するものとしているのに対し、
引用例１記載の発明においては、「パイロット信号検出ろ波器１１」を「パイロット信号について、送信アンテナ２から受信アンテナ１に廻り込んだ廻り込み信号と帰還ループ４を経由した帰還ループ信号との相殺残留成分を検出する」ものとし、「パイロット信号検出ろ波器１１の検出出力により帰還ループ信号の振幅と位相を制御し、自動的に最適補償条件を実現することにより、送信アンテナ２より空間を介して受信アンテナ１に帰還する干渉信号を低減させる」ことにより、もって、無線中継装置の発振を防止していると解される点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２の記載を参照すると、受信空中線と送信空中線との間に増幅器を有する送受信装置において、送受信空中線間のアイソレーションの変化、すなわち、送信アンテナから空間を介して受信アンテナへ廻り込む干渉電波のレベルの変化によって、増幅器が発振を起こす可能性が指摘され、上記引用例２においては、試験信号を注入し、利得可変型増幅器１０の入力側で試験信号を検波し、該検波した信号をスレッショルド電圧ＶＴＨと比較し、該比較した出力により、利得可変型増幅器１０の利得を制御するという方策を採用することにより、利得可変型増幅器１０が発振しないようにすることが記載されている。
　よって、引用例１記載の発明において、上記引用例２の記載を参酌することにより、「パイロット信号検出回路」を「送信アンテナから受信アンテナに回り込んだパイロット信号の回り込み信号のレベルを検出する」ものとし、「パイロット信号検出回路で検出したパイロット信号の回り込み信号のレベルと基準レベルとを比較し、その比較結果により増幅器の利得を制御するパイロット信号比較回路」を有するものとし、「増幅器の利得の制御により」、送信アンテナから送信された送信信号が受信アンテナに回り込んで発生する当該中継増幅装置の発振を防止するものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記引用例２の記載から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記引用例２の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。