【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１５７０２号「熱交換器とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２３７７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年５月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１２年９月１３日に特許庁にて受け付けられた手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１〜３にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　内管と外管の隙間に多孔質金属を配設してなる二重管型電熱管内を流通する流体の漏洩を前記隙間を通じて検知する漏洩検知手段を備えた熱交換器において、前記二重管型伝熱管はその延設方向に対して一部が螺旋状に形成されてなることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
　内管と外管の隙間に多孔質金属を配設してなる二重管型電熱管内を流通する流体の漏洩を前記隙間を通じて検知する漏洩検知手段を備えた熱交換器の製造方法において、前記二重管型伝熱管を螺旋状に加工後に熱処理してなることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項３】
　内管と外管の隙間に多孔質金属を配設してなる二重管型電熱管内を流通する流体の漏洩を前記隙間を通じて検知する漏洩検知手段を備えた熱交換器の製造方法において、前記二重管型伝熱管を高温にした状態で螺旋状に加工することを特徴とする熱交換器の製造方法。」
　なお、以上の請求項１〜３の記載において、「二重管型電熱管」と「二重管型伝熱管」が混在している。本願発明１〜３の技術的事項に徴すれば、本願発明１〜３の「二重管」は壁面を通して管の内外を流れる流体間で熱が伝わることによって熱交換を行うものであるから、「二重管型電熱管」は「二重管型伝熱管」の誤記であると認められる。以下では、「二重管型伝熱管」に統一して記載する。
　
２．刊行物に記載された事項
　原審において平成１２年７月１４日付け拒絶理由通知にて「引用文献５」として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１５９５９６号公報（以下「刊行物１」という。）には第１図〜第１６図と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「本発明は蒸気発生器用伝熱管、特に伝熱管破損の早期検出を目的とした二重管型伝熱管とその製造方法に関する。本発明による蒸気発生器用伝熱管は、例えば高速増殖炉プラントに効果的に使用される。」（２頁左上欄１行〜同頁同欄５行）
ｂ．「本願第一発明による蒸気発生器用伝熱管では鉄基合金鋼からなる内管および外管を断面が同心円になるように配置すると共に、この内管および外管の間に熱伝導性に優れ且つ３％以上の気孔率を有する多孔質体を介在させることとした。熱伝導性に優れた多孔質体としては多孔質金属体の外、セラミック粒子を金属で被覆した粒子からなる多孔質体を用いてもよい。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄２行）
　記載ａ，ｂより刊行物１には、「内管と外管とその間隙に多孔質金属体を配設してなる二重管型伝熱管内を蒸気発生器に設ける」ことが記載されている。
　そしてその構成によって奏する作用は以下のとおり。
ｃ．「（作用）
　第一発明による蒸気発生器用伝熱管においては、多孔質体の内部に存在する気孔が従来の二重管型伝熱管における微少間隙および溝の機能を果たす。従って、内管または外管のクラックにより生じたリークは多孔質体内の気孔を通して拡散し、且つ管軸方向に迅速に伝達されるから、既述した機構により破損を早期に検出できる。」（４頁左下欄１３行〜同頁同欄２０行）
ｄ．「その他の構成は略第１４図の従来例と同様で、蒸気発生器の全体の動作、並びに伝熱管破損の検出機構も略同様である。即ち、内管１０３にクラックが発生した場合、クラック部分からリークした水／蒸気は多孔質金属体１１１の気孔および溝１１０を通って上部中間プレナム１２３または下部中間プレナム１２４内に流入する。更に、リーク検出ノズル１２５または１２６からリーク検出部に流れ、リークセンサ等により検知される。」（６頁左上欄１５行〜同頁右上欄３行）
　記載ｃ，ｄより、刊行物１に記載された二重管型伝熱管は、「二重管型伝熱管内を流通する流体の漏洩を内管と外管との間隙間を通じて検知するリーク検知部に流れる」作用を奏するものである。　
　
３．本願発明１について
（３−１）刊行物１に記載されたものとの対比
　刊行物１記載の「蒸気発生器」は、「二次側冷却材は、原子炉容器の外側に配置された蒸気発生器内に導入され、給水系との熱交換により冷却された後に再度中間熱交換器に移送される。また、蒸気発生器での熱交換により発生した蒸気はタービン系に移送されて発電に供される。」（２頁右上欄１行〜同頁同欄５行）ものであるから、「蒸気発生器」の内部で二次側冷却材と水との間で熱交換がおこなれており、刊行物１記載の「蒸気発生器」も「熱交換器」の一種であるということができる。そして、上記刊行物１に記載された、「内管」、「外管」、「多孔質金属体」、「二重管型伝熱管」、「リーク検出部」は、本願発明１の「内管」、「外管」、「多孔質金属」、「二重管型伝熱管」、「漏洩検知手段」にそれぞれ相当する。すると本願発明１と刊行物１に記載されたものは、以下の点で一致し、そして相違する。
　
［一致点］
　内管と外管の隙間に多孔質金属を配設してなる二重管型伝熱管内を流通する流体の漏洩を前記隙間を通じて検知する漏洩検知手段を備えた熱交換器
　
［相違点］
　本願発明１は、二重管型伝熱管をその延設方向に対して一部が螺旋状に形成したのに対し、刊行物１にはそのような記載がなされていない点。
　
（３−２）当審の判断
　本願発明１も属する技術分野である「原子炉容器の外側に配置された蒸気発生器」（本願明細書【０００３】）に用いられる伝熱管の一部を螺旋状に形成することは本願出願前に周知の事項（必要ならば、実願昭５９−８０５４２号（実開昭６０−１９６１８５号）のマイクロフィルム）である。
　本願発明１が奏する作用・効果の点につき、出願人は平成１３年６月７日付けで特許庁にて受け付けられた手続補正書により補正された本件審判請求書「請求の理由」にて、「本願発明において、伝熱管に延設方向を軸としたねじり変形が作用すると、伝熱管がほどけるか、あるいはさらに捩れるようにして応力が吸収する。これは、伝熱管の螺旋形状とねじり変形の作用方向とが同じに設定されているからである」（平成１３年６月７日付けで特許庁にて受け付けられた手続補正書、３頁９行〜同頁１２行）「本願発明では「伝熱管の延設方向」と「伝熱管の旋回軸」との関係に着目することにより、螺旋構造の伝熱管を応力緩和のために効果的に利用している」（同手続補正書、３頁１８行〜２０行）と主張している。しかし、上記周知例である実願昭５９−８０５４２号（実開昭６０−１９６１８５号）のマイクロフィルムの第１図には、「伝熱管の螺旋形状」と「伝熱管のねじり変形の作用方向」を同じに設定しているものが記載されている。さらに螺旋形状をした物体に螺旋形状の軸方向のねじり変形が作用した際に、螺旋形状がほどける、あるいはさらに捩れるといった形状変化をして生じる応力を吸収することは、例えば、通常使用される螺旋形状のスプリングが奏する作用でもあり、なんら格別なものではない。
　
　よって、刊行物１に記載された二重管型伝熱管をその延設方向に対して一部を螺旋状に形成することにより本願発明１とすることは、本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願発明２，３につき検討をおこなうまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。