【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１１８８７号「コンバインの排藁搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２３０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１０月３０日に出願されたものであって、請求項１乃至２に係る発明は、平成１４年８月１２日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、当該請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１】コンバインの刈取部３の後方に設けた前後方向の横回転軸８により軸架された扱胴９を有する脱穀室１０と、該脱穀室１０の側方に設けた前記脱穀室１０の前側から後側に穀稈を供給移動させる穀稈供給装置１２と、前記脱穀室１０の後方に設けた脱穀済の排藁の根元側を後方一側に斜移動させる根元側搬送装置１８および脱穀済の排藁の穂先側を後方一側に斜移動させる穂先側搬送装置２０からなる排藁搬送装置１５とからなるものにおいて、前記排藁搬送装置１５は排藁の搬送方向と略平行に配置した固定フレーム２６に回動自在に取り付けた穀稈搬送上手側の前部側の平行の軸５７と穀稈搬送下手側の後部側の平行の軸５７により機体フレーム側に軸止し、該前部側の平行の軸５７と後部側の平行の軸５７を中心に上下回動し得るよう構成するとともに、排藁搬送装置１５の前部は、前記前部側の平行の軸５７により回動自在に取り付けられ脱穀部４の穀稈供給チェン１１と略平行状態で穀稈供給チェン１１の後方へ向かって延設する側部枠２２で支持する構成とし、排藁搬送装置１５の後部は、前記後部側の平行の軸５７により回動自在に取り付けられ前記側部枠２２に連結する後部枠２４で支持する構成とし、前記後部枠２４と側部枠２２との連結部近傍に排藁搬送装置１５を作業状態に固定する固定装置４３を設け、該固定装置４３を機体側に固定の固定フレーム４４係脱可能に構成し、前記排藁搬送装置１５を支持する後部枠２４と前記固定フレーム４４との間にガスダンパを設け、該ガスダンパにて排藁搬送装置１５の開放状態を保持するように構成したことを特徴とするコンバインの排藁搬送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年５月２０日付けで通知した拒絶の理由に示した実願昭６１―９４８７７号（実開昭６３−２４５５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という）、および、実願昭６２―１８１４５１号（実開平１−８４５４２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という）には、以下の各記載が認められる。
（１）引用文献１（実願昭６１―９４８７７号（実開昭６３−２４５５号）のマイクロフィルム）
（イ）「９は搬送装置であって扱胴１０を内装軸架した扱室１１の扱口１２に沿って設けている。これに続く排藁通路１は、通路に沿わせて支持枠２を設けている。排藁チェン３と伝動ケース４とは取付枠５に一体の状態で取付けて構成されている。そして、取付枠５は、前述した支持枠２に受具１３と係止具８とによって着脱自由に取付けられる構成としている。１４はベルトを示し伝動ケース４に支持された伝動装置７と扱胴１０の軸に取付けられたプーリー１５との間に設けられている。なお、取付枠５は第１図に示すように支持枠３（「支持枠２」の誤記と認められる）に取付支持される部分と脱穀機６の機体にねじ１６によって取付けられる支持部１７から構成されている。」（第３頁第１０行〜第４頁第５行）。
　ここで、第１図および特に第４図の記載からみて、支持枠２に受具１３と係止具８とによって着脱自由に取付けられる取付枠５は、受具１３上にて、取付枠５に一体の状態で取付けて構成されている排藁チェン３と伝動ケース４とともに上下回動し得るよう構成されていると言うことができ、
　また、第１図および第３図の記載からみて、支持部１７の取付枠５側は搬送装置９と略平行状態で搬送装置９の後方へ向かって延設されているということもでき、さらに、第１図および第３図の記載からみて、支持部１７と取付枠５の間には、後部枠（番号が付されない）が設けられているといえるから、
　上記（イ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献１に記載された発明は、以下のようなものであると認められる。（以下、「引用文献１の発明」という。）
「前後方向の横回転軸により軸架された扱胴１０を有する扱室１１と、該扱室１１の側方に設けた前記扱室１１の前側から後側に藁を供給移動させる搬送装置９と、前記扱室１１の後方に設けた脱穀済の排藁の根元側を後方一側に斜移動させる排藁チェン３からなる藁搬送装置において、前記藁搬送装置は排藁の搬送方向と略平行に配置した支持枠２に回動自在に取り付けた排藁搬送上手側の前部側の受具１３と排藁搬送下手側の後部側の受具１３により脱穀機６の機体側に軸止し、該前部側の受具１３と後部側の受具１３を中心に上下回動し得るよう構成するとともに、排藁搬送装置の前部は、前記前部側の受具１３により回動自在に取り付けられ脱穀部の搬送装置９と略平行状態で搬送装置９の後方へ向かって延設する支持部１７で支持する構成とし、排藁搬送装置の後部は、前記後部側の受具１３により回動自在に取り付けられ前記支持部１７に連結する後部枠で支持する構成とし、前記後部枠と支持部１７との連結部近傍に排藁搬送装置を作業状態に固定するねじ１６を設けた脱穀機の藁搬送装置。」
（２）実願昭６２―１８１４５１号（実開平１−８４５４２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という）には、以下の記載が認められる。
（ロ）「第５図に示すように、クローラ走行装置(1)、脱穀装置(2)、及び、操縦部(3)を備えた機体(V)の前部に、刈取部(4)が昇降自在に設けられ、もって、自走式のコンバインが構成されている。前記刈取部(4)は、圃場の穀稈を引き起こす引き起こし装置(5)、引き起こし穀稈の株元を切断する刈り刃(6)、刈取穀稈を横倒れ姿勢に姿勢変更しながら前記脱穀装置(2)のフィードチェーン(7)に受け渡す搬送装置(8)の夫々を備えている。」（第４頁第１９行〜第５頁第８行）、
（ハ）「第４図に示すように、前記扱胴(9)は、扱作用位置に位置する状態において、上部扱胴ケース(18)と下部扱胴ケース(19)とで形成される扱室(20)内に位置するように、前記機体前後方向に沿う横軸芯(P1)周りに回転駆動自在に、上部扱胴ケース(18)に枢着されている。前記上部扱胴ケース(18)は、前記下部扱胴ケース(19)に対して機体前後方向軸芯(P2)周りに上下揺動開閉自在に取り付けられた揺動アーム(21)に取り付けられ、もって、前記軸芯(P2)周りに上下揺動開放自在に構成されている。」（第８頁第４〜１４行）、
（ニ）「そして、前記上部扱胴ケース(18)の閉塞状態を維持するための係止ピン(22)を、前記下部扱胴ケース(19)の側板部分に設け、その係止ピン(22)に係合するフック(23)を、前記上部扱胴ケース(18)の機体外側方に設けられた開閉ハンドル(24)に連係された操作アーム(25)で、前記係止ピン(22)に対して係脱操作自在に設けている。（第８頁第１５行〜第９頁第２行）、
（ホ）「図中、(26)は前記上部扱胴ケース(18)を上方側に弾性付勢するガススプリングであって、前記上部扱胴ケース(18)を上方に開放した場合に、その上方側への付勢力によって前記上部扱胴ケース(18)の開放状態を支持するようになっている。」（第９頁第３〜８行）、
（ヘ）「前記制御装置(30)の動作について説明すれば、第３図に示すように、制御が起動されるに伴って、先ず、前記開閉検出スイッチ(S1)の検出情報に基づいて、前記上部扱胴ケース(18)が開放状態にあるか否かを判別する。前記開閉検出スイッチ(S1)がＯＮ状態となる開放状態にある場合には、前記脱穀スイツチ(S2)の検出情報に基づいて、前記脱穀クラッチ(12)が切り操作されているか否かを判別する。・・・前記フィードチェーンスイッチ(S3)がＯＦＦ状態にある場合には、前記第１クラッチ(16A)を入り操作し且つ前記第２クラッチ(16B)を切り操作して、前記フィードチェーン(7)及び排ワラチェーン(17)が前記脱穀クラッチ(12)の入り切り操作に連動して、前記扱胴(9)の駆動停止に連動して駆動停止されるように、前記脱穀装置(2)の入力軸(13)と前記フィードチェーン(7)の駆動軸(15)とを連係させることになる。一方、前記扱胴(9)が扱作用位置にある状態となる前記開閉検出スイッチ(S1)がＯＦＦ状態にある場合には、前記フィードチェーンスイッチ(S3)がＯＮ状態にあるか否かを判別する。前記フィードチェーンスイッチ(S3)がＯＮ状態にある場合には、前記警報装置(28)を作動させて、誤操作であることを報知すると共に、前記第１クラッチ(16A)を入り操作し且つ前記第２クラッチ(16B)を切り操作して、前記フィードチェーン(7)の駆動停止が前記脱穀クラッチ(12)の入り切り操作に連動するようにする。つまり、前記開閉検出スイッチ(S1)がＯＦＦ状態にあり、且つ、前記フィードチェーンスイッチ(S3)がＯＮ状態にある場合に、前記第１クラッチ (26A)（(16A)の誤記と思われる）を入り操作し且つ前記第２クラッチ(26B) （(16B)の誤記と思われる）を切り操作する処理が、前記扱胴(9)が非扱作用位置にない場合には、前記クラッチ手段(16)の入り操作を禁止する禁止手段(100)に対応することになる。但し、前記フィードチェーンスイッチ(S3)がＯＦＦ状態にある場合には、前記警報装置(28)を作動停止させて、前記第１クラッチ(16A)を入り操作し且つ前記第２クラッチ(16B)を切り操作することになる。」（第１２頁第８行〜第１５頁第５行）。
　
３．本願発明１と引用文献１〜２に記載された発明との対比・判断
（１）本願発明１と引用文献１に記載された発明とを比較する。　
　引用文献１に記載された発明における、
「扱胴１０」、「扱室１１」、「藁」「搬送装置９」、「排藁チェン３」、「支持枠２」、「受具１３」、「支持部１７」、脱穀機６の機体」、および、「藁搬送装置」は、
　本願発明１における、
「扱胴９」、「脱穀室１０」、「穀稈」、「穀稈供給装置１２」、「排藁搬送装置１５」、「固定フレーム２６」、「平行の軸５７」、「側部枠２２」、「機体側」、および、「排藁搬送装置」にそれぞれ相当するから、
　両者は、
「前後方向の横回転軸により軸架された扱胴を有する脱穀室と、該脱穀室の側方に設けた前記脱穀室の前側から後側に穀稈を供給移動させる穀稈供給装置と、前記脱穀室の後方に設けた脱穀済の排藁の排藁搬送装置とからなるものにおいて、前記排藁搬送装置は排藁の搬送方向と略平行に配置した固定フレームに回動自在に取り付けた穀稈搬送上手側の前部側の平行の軸と穀稈搬送下手側の後部側の平行の軸により機体フレーム側に軸止し、該前部側の平行の軸と後部側の平行の軸を中心に上下回動し得るよう構成するとともに、排藁搬送装置の前部は、前記前部側の平行の軸により回動自在に取り付けられ脱穀部の穀稈供給チェンと略平行状態で穀稈供給チェンの後方へ向かって延設する側部枠で支持する構成とし、排藁搬送装置の後部は、前記後部側の平行の軸により回動自在に取り付けられ前記側部枠に連結する後部枠で支持する構成とし、前記後部枠と側部枠との連結部近傍に排藁搬送装置を作業状態に固定するように構成したコンバインの排藁搬送装置。」である点で一致し、下記点で相違する。
（イ）本願発明１では、脱穀室１０は、コンバインの刈取部３の後方に設けられているのに対して、引用文献１の発明ではこの点について記載がない点。
（ロ）本願発明１では、排藁搬送装置１５は、根元側を後方一側に斜移動させる根元側搬送装置１８および脱穀済の排藁の穂先側を後方一側に斜移動させる穂先側搬送装置２０からなるのに対して、引用文献１の発明はこのように構成されていない点。
（ハ）本願発明１では、固定装置を機体側に固定の固定フレーム４４（に）係脱可能に構成し、排藁搬送装置を支持する後部枠２４と固定フレーム４４との間にガスダンパを設け、該ガスダンパにて排藁搬送装置１５の開放状態を保持するように構成しているのに対して、引用文献１の発明の支持部１７はねじ１６によって脱穀機６の機体に取りつけられるため係脱可能ではなく、また、固定フレームについての記載がなく、さらに、ガスダンパも備えていない点。
（２）上記相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　脱穀室を、コンバインの刈取部の後方に設けることは従来周知（例えば、引用文献２参照）である。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　排藁搬送装置を、根元側搬送装置と脱穀済の排藁の穂先側を後方一側に斜移動させる穂先側搬送装置から構成する点は従来周知の技術的手段にすぎず（必要ならば、実願昭５７−３５４２５号（実開昭５８−１３７０３３号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１３９７３９号（実開平２−６０５４３号）のマイクロフィルム参照）、排藁搬送装置を単一の搬送装置で構成することにかえて複数の搬送装置で構成することは単なる設計変更にすぎない。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　ねじ止めするのではなく係脱可能とした点は、上記２．（２）（ニ）に摘記したように引用文献２に記載されており、また、ガスダンパを設けて開放状態を保持するように構成した点も、上記２．（２）（ホ）に摘記したように引用文献２に記載されており、引用文献２に記載された発明では、ガスダンパを取り付けるに際しフレームを介していないものの、ガスダンパを取り付けるに際しフレームを介するか否かは必要に応じて選択し得る設計変更にすぎないことから、本願発明１の構成は、引用文献１の発明に、引用文献２に記載された構成を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用刊行物１及び２に記載された発明から予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献１および２に記載された発明、および、上記従来周知の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない
　よって、結論の通り審決する。