【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３６７０４号「コンクリートの一体化方法およびプレキャスト部材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８２０６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月６日の出願であって、当審において平成１５年５月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１５年７月７日に意見書が提出されたものであり、請求項の数２から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「プレキャストコンクリート部材またはプレキャストモルタル部材の製造時において、型枠内に打設されるコンクリートまたはモルタル中に補強繊維を混合分散してなり、得られたプレキャストコンクリート部材またはプレキャストモルタル部材を、現場打コンクリートの打込み型枠として使用する前段階で、
　該コンクリート打込み型枠の前記現場打コンクリートに対する接合面に、高圧水を噴射することにより骨材を露出して凹凸を形成するとともに、前記補強繊維を凹凸面に起毛状態に露出させるコンクリートの一体化方法であって、
　前記補強繊維が前記高圧水の噴射によって洗掘されづらい適宜の長さに設定されているとともに、前記コンクリート打込み型枠の製造時における接合面側に、水に溶解せず、アルカリに対して加水分解してセメントの硬化遅延性を発現させる凝結遅延剤を含浸した凝結遅延フィルムを貼付することを特徴とするコンクリートの一体化方法。」
　
２．引用刊行物
（１）当審において平成１５年５月１日付けで通知した最後の拒絶理由で引用し、本願出願前に頒布された特開平７−２２４４６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「コンクリート工事用永久型枠は、打設されるコンクリートとの付着性を良くするため、裏面に突条を設けたり、さらに付着性を改良するためこれらの面を粗面とし、物理的な付着性をも良くすることが考えられる」（段落【０００４】）
「繊維補強セメント混練材料により、・・・コンクリート用永久型枠（１）を成形し、養生硬化した後、打設されるコンクリートと接する面（１Ｃ）を酸処理し、表面のセメント成分を溶出させ、その後直ちに水洗いすることにより、表面のセメント層に含まれる補強繊維を露出させてケバ立たせる」（段落【０００７】）
　上記記載、及び、【図１】〜【図６】の記載を含む明細書全体の記載、そして、コンクリート工事用永久型枠は、コンクリート打込み型枠として使用され、打設されるコンクリートと一体化されることは明らかであることを考慮すると、以下の発明が記載されているものと認められる。
「コンクリート用永久型枠（１）の製造時において、コンクリート中に補強繊維を混合分散してなり、得られたコンクリート用永久型枠（１）を、打設されるコンクリートの打込み型枠として使用する前段階で、
　養生硬化した後、打設されるコンクリートと接する面（１Ｃ）を酸処理し、表面のセメント成分を溶出させ、その後直ちに水洗いすることにより、表面のセメント層に含まれる補強繊維を露出させてケバ立たせるコンクリートの一体化方法。」
　
（２）同じく、社団法人土木学会編「土木学会第５０回年次学術講演会講演概要集第５部」平成７年９月、ｐ．９４〜９５（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「コンクリートの鉛直打継目の施工を行う場合、ワイヤブラシで表面を削るか、チッピング等によりこれを粗にしなければならない。・・・
　そこで本研究では、雨水や型枠散水では凝結遅延成分は流れ出さないがコンクリート中のアルカリ水と反応して凝結遅延成分を生成させる不飽和ポリエステルを主成分とするシートについて、市販のシート型打継目処理剤との比較により実施工への適用性を確認することとした。」（第９４頁「１．まえがき」の項）
「コンクリートの鉛直面に不飽和ポリエステルを主成分としたシート型打継目処理剤を適用した場合、・・・シートを貼り付けた部分のみ洗い出せる。」（第９５頁下から第１２〜３行）
　第９４頁表−２には、細骨材を「Ｓ」で、粗骨材を「Ｇ」で表すことが示されており、第９５頁表−３には、コンクリートの配合中に細骨材Ｓ、粗骨材Ｇが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コンクリート用永久型枠（１）」、「打設されるコンクリート」、及び、「接する面（１Ｃ）」は、それぞれ本願発明の「プレキャストコンクリート部材またはプレキャストモルタル部材」、「現場打コンクリート」、及び、「接合面」に相当する。また、刊行物１記載の発明のコンクリート中に骨材が混入しており、セメント成分を溶出させれば、骨材が露出して凹凸を形成することが明らかであるから、刊行物１記載の発明の「養生硬化した後、打設されるコンクリートと接する面（１Ｃ）を酸処理し、表面のセメント成分を溶出させ、その後直ちに水洗いすることにより、表面のセメント層に含まれる補強繊維を露出させてケバ立たせる」ことと、本願発明の「コンクリート打込み型枠の現場打コンクリートに対する接合面に、高圧水を噴射することにより骨材を露出して凹凸を形成するとともに、補強繊維を凹凸面に起毛状態に露出させるコンクリートの一体化方法であって、前記補強繊維が前記高圧水の噴射によって洗掘されづらい適宜の長さに設定されているとともに、前記コンクリート打込み型枠の製造時における接合面側に、水に溶解せず、アルカリに対して加水分解してセメントの硬化遅延性を発現させる凝結遅延剤を含浸した凝結遅延フィルムを貼付する」ことは、「コンクリート接合面のコンクリート成分を除去し、骨材を露出して凹凸を形成するとともに、補強繊維を起毛状態に露出させる」ことで共通する。よって、両発明は、
「プレキャストコンクリート部材またはプレキャストモルタル部材の製造時において、コンクリート中に補強繊維を混合分散してなり、得られたプレキャストコンクリート部材またはプレキャストモルタル部材を、現場打コンクリートの打込み型枠として使用する前段階で、
　該コンクリート打込み型枠の前記現場打コンクリートに対する接合面のコンクリート成分を除去し、骨材を露出して凹凸を形成するとともに、補強繊維を起毛状態に露出させるコンクリートの一体化方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違する。
　相違点１：プレキャストコンクリート部材またはプレキャストモルタル部材の製造に関し、本願発明は、型枠内に打設されるのに対し、刊行物１記載の発明は、型枠内に打設されていない点。
　相違点２：接合面のコンクリート成分除去手段に関し、本願発明は、接合面に、高圧水を噴射し、補強繊維が前記高圧水の噴射によって洗掘されづらい適宜の長さに設定されているとともに、前記コンクリート打込み型枠の製造時における接合面側に、水に溶解せず、アルカリに対して加水分解してセメントの硬化遅延性を発現させる凝結遅延剤を含浸した凝結遅延フィルムを貼付するのに対し、刊行物記載の発明は、養生硬化した後、打設されるコンクリートと接する面（１Ｃ）を酸処理し、表面のセメント成分を溶出させ、その後直ちに水洗いする点。
　
　上記相違点１について検討する。
　プレキャストコンクリート部材またはプレキャストモルタル部材を製造する際に、型枠内に打設することは、例示するまでもなく、周知技術であり、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点２について検討する。
　刊行物１には、酸処理した後、セメント成分を水洗いすることが記載されており、セメント成分を高圧水で除去することは、周知技術（例えば、特開平４−３２９１０５号公報、特開平７−９４２７号公報）であり、その際、補強繊維の長さが洗掘されづらい適宜の長さに設定されることは当然のことでる。また、刊行物２には、コンクリートの接合面側に、雨水や型枠散水では凝結遅延成分は流れ出さないがコンクリート中のアルカリ水と反応して凝結遅延成分を生成させる不飽和ポリエステルを主成分とするシート（本願発明の「水に溶解せず、アルカリに対して加水分解してセメントの硬化遅延性を発現させる凝結遅延剤を含浸した凝結遅延フィルム」に相当。）を貼付することが記載されており、これらの技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。