【事件の表示】
　特願２０１２−５３４１８７「食物摂取を評定するシステム及びそのシステムを使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０４６６４７、平成２５年　３月　４日国内公表、特表２０１３−５０７７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２０１０年７月１２日（優先権主張２００９年１０月１３日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年６月７日付けで拒絶理由通知がなされ，同年９月１１日に手続補正がなされたが，同年１１月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年３月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年３月１１日の手続補正の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年３月１１日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．手続補正の内容
　
　平成２６年３月１１日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１８（補正前の請求項１９）は次のとおりに補正された（下線は，審判請求人が付与したものである。）。
　
＜本件補正後＞
「【請求項１８】
　プロセッサ及び少なくとも１つのデータベースを利用して，事前に計画された子供の献立の栄養値を評価する方法であって，
　前記プロセッサが，事前に計画された献立を作成するための所定の期間にわたる日量摂食情報の前記少なくとも１つのデータベースへの入力を受け付けるステップと，
　前記プロセッサが，前記少なくとも１つのデータベースへの子供の特性情報の入力を受け付けるステップと，
　前記プロセッサが，前記所定の日数にわたる平均栄養値を計算するステップと，
　前記プロセッサが，前記平均栄養値を，推奨栄養値，推奨食品群値，及びそれらの組合せからなる群から選択される値と比較するステップと，
　前記プロセッサが，前記平均栄養値の評価を求めるステップと，
　前記プロセッサが，前記事前に計画された献立の評価点を出力するステップと
を含み，
　前記推奨栄養値及び推奨食品群値が子供の発育段階に基づ
き，
　
前記評価点が，前記平均栄養値と前記推奨栄養値及び前記推奨食品群値との相関の度合いに正比例する
　
＜本件補正前＞
「【請求項１９】
　プロセッサ及び少なくとも１つのデータベースを利用して，事前に計画された子供の献立の栄養値を評価する方法であって，
　前記プロセッサが，事前に計画された献立を作成するための所定の期間にわたる日量摂食情報の前記少なくとも１つのデータベースへの入力を受け付けるステップと，
　前記プロセッサが，前記少なくとも１つのデータベースへの子供の特性情報の入力を受け付けるステップと，
　前記プロセッサが，前記所定の日数にわたる平均栄養値を計算するステップと，
　前記プロセッサが，前記平均栄養値を，推奨栄養値，推奨食品群値，及びそれらの組合せからなる群から選択される値と比較するステップと，
　前記プロセッサが，前記平均栄養値の評価を求めるステップと，
　前記プロセッサが，前記事前に計画された献立の評価点を出力するステップと
を含み，
　前記推奨栄養値及び推奨食品群値が子供の発育段階に基づく，方法。」
　
　本件補正は，補正前の請求項１９に「前記評価点が，前記平均栄養値と前記推奨栄養値及び前記推奨食品群値との相関の度合いに正比例する」の記載を追加して，補正後の請求項１８とするものであって，補正前の請求項１９に記載された「評価点」を，「前記評価点が，前記平均栄養値と前記推奨栄養値及び前記推奨食品群値との相関の度合いに正比例する」に限定するものである。
　したがって，請求項１８（補正前の請求項１９）に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１８に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，請求項１８に係る補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか否かについて検討する。
　
２．　引用文献
　
（１）特開２００２−２３０１７４号公報
　
 　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−２３０１７４号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。
　
ア．「【０００６】また，
対象者が食したいと希望する食品
・・・（中略）・・・
【０００８】本発明は，このような問題を解決するためになされたものであり，その目的とするところは，
対象者の希望する食品に基づいて食生活を指導可能な栄養評価方法
　
イ．「【００３０】図２は，本発明にかかる栄養評価システムにおけるサーバーのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
サーバ１２２は，サーバ全体の制御を行う中央処理装置（ＣＰＵ）２０１と，
栄養評価に使用するための種々の表（テーブル）が格納された栄養評価用データベース１２３との間で情報のやり取りを行うディジタル・インタフェース２０６と
を備え
　
ウ．「【００３２】図３は，上述したサーバーに接続されている栄養評価用データベースに定義された表（テーブル）の具体例を示す図である。図３に示すように，本実施形態の
栄養評価用データベース１２３には，対象者の栄養摂取量を計算するために使用される献立テーブル，献立・単品テーブル，単品テーブル，単品・素材テーブル及び素材テーブルと，対象者についての栄養評価を行うために使用される栄養所要量テーブル，及び許容量テーブルが記憶されている
・・・（中略）・・・
【００３７】栄養所要量テーブルは，図３（ｆ）に示すように，生活強度，年齢及び性別によって特定される対象者の栄養素の所要量，または医師あるいは栄養士から指導された栄養素の所要量を定義している。また，許容量テーブルは，図３（ｇ）に示すように，各栄養成分ごとの栄養所要量の上限値及び下限値を定義している。この２つのテーブルは，計算された対象者の栄養摂取量と栄養所要量とを比較して栄養評価を行う際に参照される。」
　
エ．「【００３８】次に，図４に示したフローチャートを参照し，本発明にかかる栄養評価方法の手順について説明する。
【００３９】まず，サーバー１２２において栄養評価用プログラムが起動されると，サーバー１２２は端末のディスプレイにメイン画面を表示する（ステップＳ３０１）。なお，メイン画面の詳細については，図８の記載に基づいて後述する。次に，
端末から献立の入力要求を受付けると，サーバー１２２は，献立の一覧を含む献立選択画面を端末のディスプレイに表示して，献立の選択を受付ける（ステップＳ３０２）
【００４０】
端末によって献立の一覧から１つの献立が選択されると，サーバー１２２は単品料理の情報を栄養評価用データベース１２３の単品テーブルから抽出し，単品料理の一覧を作成する。そして，当該単品料理の一覧を含む単品選択画面を端末のディスプレイに表示して，選択した献立を構成する単品料理の選択を受付ける（ステップＳ３０３）
【００４１】
端末によって単品料理が選択されると，サーバー１２２は選択された単品料理に使用する素材を栄養評価用データベース１２３の素材テーブルから抽出して，素材の一覧を作成する。そして，当該素材の一覧を含む素材選択画面を端末のディスプレイに表示して，素材の選択を受付ける（ステップＳ３０４）
【００４２】以上の
ステップＳ３０４までの処理によって，１回の献立の受付け処理が行われる。端末では，ステップＳ３０１からの選択処理を繰り返すことにより，１週間単位等の一定期間の献立を入力する
【００４３】
献立の受付けが終了すると（ステップＳ３０５のＹｅｓルート），サーバー１２２は端末に所要量計算画面を表示して，対象者の生活強度，年齢，性別の入力を受付ける（ステップＳ３０６）
【００４４】端
末において入力された生活強度，年齢及び性別の情報を受信したサーバー１２２は，ステップＳ３０４までの受付処理によって受付けた情報に基づいて栄養摂取量を計算するか，医師あるいは栄養士から指導された栄養素の所要量に基づいて，栄養評価用データベース１２３の栄養所要量テーブル，及び許容量テーブルを使用して栄養摂取量の評価を行う。具体的には，栄養素毎に，栄養摂取量と栄養所要量とを比較してその差異を求め，その差異が許容範囲内にあるか否かを判断することにより行う
【００４５】
サーバー１２２は，計算結果のレーダーチャートを含むレーダーチャート画面を端末のディスプレイに表示する（ステップＳ３０８）
  　
オ．「【００６８】図１３は，
ステップＳ３０８において表示されるレーダーチャート画面の一例を示す図である。図１３に示す例において，レーダーチャート画面には，栄養素毎に中心から放射状に伸びる数値軸が割り当てられたレーダーチャート１３０１が表示される。
・・・（中略）・・・
【００７０】ここで，選択された栄養素の評価結果に応じてアラーム表示を行うこととしても良い。この場合，
ステップＳ３０７での計算の結果，当該栄養素の摂取量が許容範囲を超えている場合には，レーダーチャート１３０１上の項目の文字を点滅させたり，赤色で表示することにより，対象者へ注意を喚起する
　
カ．引用文献１の図１３にはレーダーチャート画面が記載され，その画面には，
個々の栄養素に関する充足度がパーセントの数値で示されている
　
　前記ア．〜カ．によれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「対象者の希望する食品に基づいて食生活を指導可能な栄養評価方法であって，
　サーバ１２２は，サーバ全体の制御を行う中央処理装置（ＣＰＵ）２０１と，栄養評価用データベース１２３との間で情報のやり取りを行うディジタル・インタフェース２０６を備え，
　栄養評価用データベース１２３には，対象者の栄養摂取量を計算するために使用される献立テーブル，献立・単品テーブル，単品テーブル，単品・素材テーブル及び素材テーブルと，対象者についての栄養評価を行うために使用される栄養所要量テーブル，及び許容量テーブルが記憶され，
　端末から献立の入力要求を受付けると，サーバー１２２は，献立の一覧を含む献立選択画面を端末のディスプレイに表示して，献立の選択を受付け（ステップＳ３０２），
　端末によって献立の一覧から１つの献立が選択されると，サーバー１２２は単品料理の情報を栄養評価用データベース１２３の単品テーブルから抽出し，単品料理の一覧を作成し，当該単品料理の一覧を含む単品選択画面を端末のディスプレイに表示して，選択した献立を構成する単品料理の選択を受付け（ステップＳ３０３），
　端末によって単品料理が選択されると，サーバー１２２は選択された単品料理に使用する素材を栄養評価用データベース１２３の素材テーブルから抽出して，素材の一覧を作成し，当該素材の一覧を含む素材選択画面を端末のディスプレイに表示して，素材の選択を受付け（ステップＳ３０４），
　ステップＳ３０４までの処理によって，１回の献立の受付け処理が行われ，ステップＳ３０１からの選択処理を繰り返すことにより，１週間単位等の一定期間の献立が入力され，　献立の受付けが終了すると，サーバー１２２は端末に所要量計算画面を表示して，対象者の生活強度，年齢，性別の入力を受付け（ステップＳ３０６），
　端末において入力された生活強度，年齢及び性別の情報を受信したサーバー１２２は，ステップＳ３０４までの受付処理によって受付けた情報に基づいて栄養摂取量を計算し，栄養評価用データベース１２３の栄養所要量テーブル，及び，許容量テーブルを使用して，栄養摂取量の評価を行い，具体的には，栄養素毎に，栄養摂取量と栄養所要量とを比較してその差異を求め，その差異が許容範囲内にあるか否かを判断することにより行い（ステップＳ３０７），
　サーバー１２２は，計算結果のレーダーチャートを含むレーダーチャート画面を端末のディスプレイに表示し（ステップＳ３０８），レーダーチャート画面には，栄養素毎に中心から放射状に伸びる数値軸が割り当てられたレーダーチャート１３０１が表示され，また，項目一覧１３０２には栄養素と充足度が表示されており，当該栄養素の摂取量が許容範囲を超えている場合には，レーダーチャート１３０１上の項目の文字を点滅させたり，赤色で表示することにより，対象者へ注意を喚起する，
　栄養評価方法。」
　
（２）特開平８−６３４５５号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−６３４５５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。
　
キ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，病院用献立作成システムに関し，特に，献立作成の容易化に関する。」
　
ク．「【００８４】図１６に，
院内食種別食料構成マスタのファイル構造を示す。院内食種別食料構成とは
各食種ごとに，どの食品群にて何ｇを給与するかを決定する食料構成であり，食種毎の献立作成の目安となる
院内食種別食料構成マスタでは，食種「常食III」では食品群「米」から２２０ｇ給与し，食品群「パン類」から１１０ｇ給与し，・・・・というように一日当りの給与量が記憶されている
　
ケ．「【０１２５】なお，この実施例では，
１週間平均で前記給与目標量と給与量とがほぼ一致すればよい，というようにして献立作成するようにしている。なぜなら，前記院内食料構成マスタ（図１６参照）に示すような重量を，全ての食品群の食品について，一日でまんべんなく給与するのは，現実には不可能だからである。
累積過不足栄養量については，図３３に示すように，食品群ごとの給与目標量および平均給与量で表示するようにしてもよい
　
コ．図３３には食品群別給与検討画面が記載され，この画面には，
各食品群ごとに，１週間における各日の給与量と，１週間の合計給与量と，１週間における１日分の平均給与量と，１日分の給与目標量と，１日分の平均給与量と１日分の給与目標量と間の過不足とが示されている
　
　前記キ．〜コ．によれば，引用文献２には，次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「献立作成の目安となる食品群ごとの給与目標量を，全ての食品群の食品について，一日でまんべんなく給与するのは，現実には不可能であるため，食品群ごとに，１週間における１日分の平均給与量と，１日分の給与目標量と，前記平均給与量と前記給与目標量との間の過不足とを食品群別給与検討画面に表示して，前記平均給与量と前記給与目標量とがほぼ一致するように献立を作成する，病院用献立作成システム。」
　
（３）特開２００６−４８１７７号公報
　
　特開２００６−４８１７７号公報（以下，周知例という。）には，次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。
　
サ．「【０００１】
  本願発明は，身長，体重等の個人情報，
実際に摂取した食事メニューに関する食事情報
に基づいて数値化した情報を点数化して合計得点を求めて総合評価を行い
　
シ．「【００３６】
  図２３において、
抽出された栄養所要量を用いて各摂取された栄養素の積算（ステップＳ３４）を行い、総合評価得点データの栄養素充足度を抽出してその評価基準と対比して得点を選定して点数化（ステップＳ３５）を行い、その点数を食生活管理データベース（３）に格納（ステップＳ３６）する。次に、抽出された年齢・性別・生活活動強度の食品構成を用いて各摂取された食品群の積算（ステップＳ３７）を行い、総合評価得点データの食品群充足度を抽出してその評価基準と対比して得点を選定して点数化（ステップＳ３８）を行い、その点数を食生活管理データベース（３）に格納（ステップＳ３９）する
　
ス．「【００４０】
  上記した肥満度評価手段，食事情報評価手段及び収支エネルギーバランス評価手段を総称して「総合評価得点手段」と称する。
食生活管理データベース（３）に格納された各評価項目の得点を呼び出して積算すると共に，その得点を用いて図２７に示す表化及びグラフ化（ステップＳ５６）して出力し
セ．図２７には，入力結果の表において，栄養素充足度の項目と点数「７」，食品群充足度の項目と点数「３」が示されている。
３．対比
　
　次に，本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）本件補正発明の「プロセッサ及び少なくとも１つのデータベースを利用して，事前に計画された子供の献立の栄養値を評価する方法」について
　
　引用発明の「対象者の希望する食品に基づいて食生活を指導可能な栄養評価方法」は，ステップＳ３０７において，献立の情報に基づいて栄養摂取量を計算し，その栄養摂取量の評価を行うことから，献立の栄養値を評価する方法である。この献立は，対象者の希望する食品であることから事前に計画された献立である。ただし，献立が，子供の献立であることは明示されていない。
　また，引用発明の栄養評価法には，中央処理装置（ＣＰＵ）２０１を備えたサーバ１２２と，栄養評価用データベース１２３とが利用される。
　したがって，引用発明の「対象者の希望する食品に基づいて食生活を指導可能な栄養評価方法」と，本件補正発明の「プロセッサ及び少なくとも１つのデータベースを利用して，事前に計画された子供の献立の栄養値を評価する方法」は，「プロセッサ及び少なくとも１つのデータベースを利用して，事前に計画された献立の栄養値を評価する方法」の点で共通する。
　
（２）本件補正発明の「前記プロセッサが，事前に計画された献立を作成するための所定の期間にわたる日量摂食情報の前記少なくとも１つのデータベースへの入力を受け付けるステップ」について
　
　引用発明のサーバー１２２は，ステップＳ３０１からステップＳ３０４までの処理によって１回の献立を受付け，これらのステップを繰り返すことにより１週間単位等の一定期間の献立を入力する。
　この一定期間の献立は，所定の期間にわたる摂取情報といえるが，日量摂食情報であるかどうかは不明である。
　また，献立は，前記３．（１）のとおり事前に計画された献立である。
　ただし，引用発明は，この献立をデータベースへ入力するかどうかは不明である。
　したがって，引用発明のステップＳ３０１からステップＳ３０４までの処理と，本件補正発明の「前記プロセッサが，事前に計画された献立を作成するための所定の期間にわたる日量摂食情報の前記少なくとも１つのデータベースへの入力を受け付けるステップ」は，「前記プロセッサが，事前に計画された献立を作成するための所定の期間にわたる摂食情報の入力を受け付けるステップ」の点で共通する。
　
（３）本件補正発明の「前記プロセッサが，前記少なくとも１つのデータベースへの子供の特性情報の入力を受け付けるステップ」について
　
　引用発明の「献立の受付けが終了すると，サーバー１２２は端末に所要量計算画面を表示して，対象者の生活強度，年齢，性別の入力を受付け（ステップＳ３０６）」と，本件補正発明の「前記プロセッサが，前記少なくとも１つのデータベースへの子供の特性情報の入力を受け付けるステップ」は，「前記プロセッサが，対象者の特性情報の入力を受け付けるステップ」の点で共通する。
　
（４）本件補正発明の「前記プロセッサが，前記所定の日数にわたる平均栄養値を計算するステップ」について
　
　引用発明は，ステップＳ３０７において「端末において入力された生活強度，年齢及び性別の情報を受信したサーバー１２２は，ステップＳ３０４までの受付処理によって受付けた情報に基づいて栄養摂取量を計算」する。この栄養摂取量は，１週間単位等の一定期間の献立から計算されるから，所定の日数にわたる栄養値といえるが，平均値であるかどうかは不明である。
　したがって，引用発明における上記栄養摂取量を計算するステップと，本件補正発明の「前記プロセッサが，前記所定の日数にわたる平均栄養値を計算するステップ」は，「前記プロセッサが，前記所定の日数にわたる栄養値を計算するステップ」の点で共通する。
　
（５）本件補正発明の「前記プロセッサが，前記平均栄養値を，推奨栄養値，推奨食品群値，及びそれらの組合せからなる群から選択される値と比較するステップ」について
　
　引用発明は，ステップＳ３０７において「栄養評価用データベース１２３の栄養所要量テーブル，及び許容量テーブルを使用して，栄養素毎に，栄養摂取量と栄養所要量とを比較してその差異を求め」る。この栄養所要量は本件補正発明の「推奨栄養値」に相当する。
　したがって，引用発明の上記差違を求めるステップと，本件補正発明の「前記プロセッサが，前記平均栄養値を，推奨栄養値，推奨食品群値，及びそれらの組合せからなる群から選択される値と比較するステップ」は，「前記プロセッサが，前記栄養値を，推奨栄養値と比較するステップ」の点で共通する。
　
（６）本件補正発明の「前記プロセッサが，前記平均栄養値の評価を求めるステップ」について
　
　引用発明のステップＳ３０７における「その差異が許容範囲内にあるか否かを判断し」と，本件補正発明における「前記プロセッサが，前記平均栄養値の評価を求めるステップ」は，「前記プロセッサが，前記栄養値の評価を求めるステップ」の点で共通する。
　
（７）本件補正発明の「前記プロセッサが，前記事前に計画された献立の評価点を出力するステップ」について
　
　引用発明の「サーバー１２２は，計算結果のレーダーチャートを含むレーダーチャート画面を端末のディスプレイに表示し（ステップＳ３０８），レーダーチャート画面には，栄養素毎に中心から放射状に伸びる数値軸が割り当てられたレーダーチャート１３０１が表示され，また，項目一覧１３０２には栄養素と充足度が表示されており，当該栄養素の摂取量が許容範囲を超えている場合には，レーダーチャート１３０１上の項目の文字を点滅させたり，赤色で表示することにより，対象者へ注意を喚起する」は，事前に計画された献立の評価を出力することといえる。
　ただし，この評価は，点数で出力されるものではなく，個々の栄養素について，摂取量が許容範囲を超えている場合には，その文字を点滅させたり赤色にして出力されるものである。
　したがって，引用発明のＳ３０８と，本件補正発明の「前記プロセッサが，前記事前に計画された献立の評価点を出力するステップ」は，「前記プロセッサが，前記事前に計画された献立の評価を出力するステップ」の点で共通する。
　
　前記（１）〜（７）を総合すると，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
＜一致点＞
「プロセッサ及び少なくとも１つのデータベースを利用して，事前に計画された献立の栄養値を評価する方法であって，
　前記プロセッサが，事前に計画された献立を作成するための所定の期間にわたる摂食情報の入力を受け付けるステップと，
　前記プロセッサが，対象者の特性情報の入力を受け付けるステップと，
　前記プロセッサが，前記所定の日数にわたる栄養値を計算するステップと，
　前記プロセッサが，前記栄養値を，推奨栄養値と比較するステップと，
　前記プロセッサが，前記栄養値の評価を求めるステップと，
　前記プロセッサが，前記事前に計画された献立の評価を出力するステップと
を含む，方法。」
＜相違点１＞（子供に関する相違点）
　献立が，本件補正発明では子供の献立であるのに対し，引用発明では，子供の献立であるかどうか不明である点。
　特性情報が，本件補正発明では子供の特性情報であるのに対し，引用発明では，子供の特性情報であるかどうか不明である点。
　本件補正発明では，推奨栄養値及び推奨食品群値が子供の発育段階に基づくものであるのに対し，引用発明では，栄養所要量が子供の発育段階に基づくものであるかどうか不明である点。また，後記するように，引用発明は推奨食品群値を有しておらず，したがって，推奨食品群値が子供の発育段階に基づくものではない点。
　
＜相違点２＞（データベースに関する相違点）
　日量摂食情報の入力が，本件補正発明では少なくとも１つのデータベースへの入力であるのに対し，引用発明では，データベースへの入力ではない点。
　特性情報の入力が，本件補正発明では「前記少なくとも１つのデータベースへの」入力であるのに対し，引用発明ではデータベースへの入力ではない点。
　
＜相違点３＞（日量摂取情報に関する相違点）
　摂取情報が，本件補正発明では日量摂取情報であるのに対し，引用発明では，日量摂取情報ではない点。
　
＜相違点４＞（平均栄養値に関する相違点）
　栄養値が，本件補正発明では「平均栄養値」であるのに対し，引用発明では，「平均栄養値」ではない点。
　
＜相違点５＞（推奨食品群値に関する相違点）
　本件補正発明は，平均栄養値を，推奨栄養値，推奨食品群値，及びそれらの組合せからなる群から選択される値と比較するのに対し，引用発明は，推奨食品群値を有しておらず，したがって，平均栄養値を推奨食品群値と比較するものでなはく，平均栄養値を推奨栄養値と推奨食品群値の組合せからなる群と比較するものでもない点。
　また，本件補正発明の推奨食品群値は子供の発育段階に基づくものであるのに対し，引用発明は，推奨食品群値を有していない点。
　
＜相違点６＞（評価点に関する相違点）
　評価が，本件補正発明では評価点であり，この評価点は「前記平均栄養値と前記推奨栄養値及び前記推奨食品群値との相関の度合いに正比例する」のに対し，引用発明では，個々の栄養素について，栄養摂取量と栄養所要量との差違が許容範囲内にあるか否か評価するにとどまり，評価点の形態ではない点。
　
４．判断
　
＜相違点１＞について
　引用発明は対象者から子供を除外するものではなく，また，食事や栄養摂取量の管理は，大人であるか子供であるかに関係なく必要であることを考慮すれば，引用発明の対象者が子供も含むことは自明である。
　したがって，引用発明の献立は子供の献立を含み，対象者の生活強度，年齢，性別の入力も，子供の生活強度，年齢，性別（すなわち，特性情報）の入力を含むものである。
　よって，相違点１のうち，献立が子供の献立であること，特性情報が子供の特性情報であることについて，本件補正発明と引用発明との間に実質的な差違はない。
　なお，推奨食品群値が子供の発育段階に基づく点に関しては，相違点４において判断する。
　
＜相違点２＞について
　引用発明のサーバー１２２は，ステップＳ３０１からステップＳ３０４までの処理によって献立の情報を受付けることから，受付けた情報を記憶するための記憶手段を必要とすることは当然である。
　また，サーバーが，データベースを記憶手段として使用することは周知である。
　してみると，引用発明において，サーバーが献立の情報を受付けた場合に，当然必要となる記憶手段として周知のデータベースを使用することにより，上記相違点２に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞＜相違点４＞について
　引用発明の栄養摂取量や栄養所要量が，どのような期間における量であるかは明らかでないものの，これらの量を１日を単位として表すことは，ごく普通のことである。
　引用文献２記載の病院用献立作成システムは，１日を単位とした平均給与量と給与目標量とを比較して過不足を計算するもので，食品群であるか栄養素であるかの違いはあるものの，引用発明と同様に，献立に基づく栄養摂取量と栄養所要量との差違を評価するものである。
　この病院用献立作成システムでは，全ての食品群の食品について，１日でまんべんなく給与するのは，現実には不可能であることを考慮して，１日分の給与量を１週間の平均給与量とし，この平均給与量を給与目標量と比較している。
　引用発明において，栄養摂取量と栄養所要量とを比較する場合に，これらの量を通常使用される１日の量とすることは格別困難ではなく，その際，栄養所要量を１日でまんべんなく摂取することは現実には不可能であることを考慮して，引用文献２に記載されているように，栄養摂取量を，所定の日数にわたる平均栄養摂取量すなわち平均栄養値とすることも格別困難ではない。
　その平均栄養摂取量は，日ごとの栄養摂取量を平均したものであるから，日ごとの献立すなわち「日量」栄養摂取を入力して，日ごとの栄養摂取量を求めることは当然のことといえる。
　してみると，引用発明において，栄養摂取量と栄養所要量とを，普通に使用される単位である１日の量とし，その際，栄養所要量を１日でまんべんなく摂取することは現実には不可能であることを考慮して，栄養摂取量を所定の日数にわたる平均栄養摂取量（平均栄養値）とし，その平均栄養摂取量を入力された各日の献立（日量摂取情報）から計算して，上記相違点３，４に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
（１）栄養所要量には，栄養素ごとの所要量のほか，引用文献２に記載されている食品群ごとの所要量（給与目標量）も周知である。
　さらに，引用文献２には，この食品群ごとの所要量（給与目標量）と平均給与量ととの過不足を計算することにより，献立を評価することも記載されている。
　したがって，引用発明において，献立を評価するために，引用文献２に記載された食品群ごとの平均給与量（平均栄養値）と給与目標量（推奨食品群値）との比較を採用して，平均栄養値を，推奨栄養値，推奨食品群値，及びそれらの組合せからなる群から選択される値と比較することは容易に想到し得ることである。
　
（２）前記「＜相違点１＞について」において検討したとおり，引用発明の対象者は，子供も当然に含むものである。
　また，子供が発育段階にあることは周知であり，子供の栄養必要量を，その発育に必要な量とすることは当然のことにすぎない。
　したがって，引用発明において，献立を評価するために，引用文献２に記載された食品群ごとの平均給与量（平均栄養値）と給与目標量（推奨食品群値）との比較を採用し，その場合に，給与目標量（推奨食品群値）を，対象者である子供の発育段階に基づくものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６＞について
　本願明細書を参酌すると，本件補正発明の「前記評価点が，前記平均栄養値と前記推奨栄養値及び前記推奨食品群値との相関の度合いに正比例する」は，例えば，栄養素と食品群の全てが推奨値を満たすと５つ星になり，推奨量を満たさない栄養素や食品群の数が増えるほど，減っていくような星の数である（【００５５】）。したがって，上記評価点は，推奨値を満たす栄養素と食品群の数に正比例するような数を含むものである。
　一方，引用発明は，当該栄養素の摂取量が許容範囲を超えている場合には，レーダーチャート１３０１上の項目の文字を点滅させたり，赤色で表示することから，対象者は，この文字の表示状態に基づいて，許容範囲を満たした個々の栄養素を知ることができる。許容範囲を満たした栄養素の数は，評価点として表示されないものの，個々の文字の表示状態を見れば，その数を知ることが可能である。
　このような許容範囲を満たした栄養素の数を，その数に正比例する評価点として表示することも周知である。特開２００６−４８１７７号公報には，個々の栄養素や食品群について，摂取した量が所要量以上あるいは所要量から所定の範囲にあれば得点を積算し（図１７，【００３６】），その合計点に基づいて栄養充足度，食品群充足度の点数を表示することが記載されている（図２７に記載された栄養充足度，食品群充足度の点数）。
　許容範囲を満たした栄養素の数を，各栄養素の文字の表示状態を変えて表現するか，評価点で表現するかは単なる表現上の差違にすぎず，これを周知の評価点で表現することも格別困難ではない。また，栄養素を食品群とした場合も同様である。
　してみると，引用発明において，個々の栄養素の摂取量が許容範囲を満たしたどうか，あるいは，個々の食品群の摂取量が許容範囲を満たしたどうかの比較に基づいて，その比較結果を周知の評価点により表現して，上記相違点６に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明，引用文献２の記載事項，及び，周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２の記載事項，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．補正却下の決定のむすび
　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
　平成２６年３月１１日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１９に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１９に記載された事項により特定されるものである。
　
第４　引用文献
　
　引用発明，引用文献２の記載事項は，前記第２，２．に記載したとおりである。
　
第５　対比及び判断
　
　本願発明は，本件補正発明から前記第２　１．に示した限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２，３．〜第２，４．に記載したとおり，引用発明，引用文献２の記載事項，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２の記載事項，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
 　よって，結論のとおり審決する。