【事件の表示】
　特願２００９−５４８６４４「イソシアナトオルガノシランの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年８月１４日国際公開、ＷＯ２００８／０９５７９１、平成２２年５月２７日国内公表、特表２０１０−５１８０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本願は、２００８年１月２５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年２月７日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２４日に意見書が提出されたが、平成２５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される、以下に記載のとおりのものであると認められる。
「イソシアナート官能基を有するシランを、
前記シランをそれらの化学的製造後に精製し、かつ精製後に１０％未満の相対大気湿度を有する雰囲気中で専ら取り扱うことによって、
製造する方法。」（以下、「本願発明」という。）  
　 
第３　原査定の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるところ、刊行物１〜４は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記  
刊行物１　特表２００５−５０１１４６号公報
刊行物２　特表昭６３−５００１７８号公報
刊行物３　特開平９−１４３１４１号公報
刊行物４　特開昭６３−５１３６７号公報
　 
第４　当審の判断  
１　刊行物及びその記載事項 
(１)　刊行物１（特表２００５−５０１１４６号公報） 
　原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用されたこの出願の優先日前に頒布された刊行物である「特表２００５−５０１１４６号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
1-a　「例１：
イソシアナトメチル−トリメトキシシランの製造：
クロロメチル−トリメトキシシランから出発してメチルカルバマトメチル−トリメトキシシランを公知の方法（ＵＳ３，４９４，９５１）により合成する。
石英ウールを充填した石英の熱分解管中へアルゴンガス流下に該シランをポンプで送入する。熱分解管中の温度は４２０〜４７０℃である。粗生成物を加熱時間の終わりに冷却器を用いて凝縮させ、かつ回収する。無色の液体を減圧下での蒸留により精製する。頭部を介して約８８〜９０℃（８２ミリバール）で、９９％を上回る純度の所望の生成物を排出し、他方、塔底で未反応のカルバメートを再度単離することができる。これを熱分解に直接再供給することができる。
メチルカルバマトメチル−トリメトキシシラン５６．９ｇ（２７３ミリモル）から出発して所望の生成物３３．９ｇ（１９１ミリモル）はイソシアナトメチル−トリメトキシシランを９７％を上回る純度で含有する。これは理論値の７０％の収率に相応する。」（【００４３】〜【００４５】）
　
(２)　刊行物２（特表昭６３−５００１７８号公報） 
　原査定の拒絶の理由において「引用文献２」として引用されたこの出願の優先日前に頒布された刊行物である「特表昭６３−５００１７８号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
2-a　「Ｒ１とＲ６は、独立的に、１乃至２０炭素原子の非芳香族ヒドロカルビルまたはハロ置換ヒドロカルビル基もしくは１乃至１０炭素原子のカルボキシアルキル基である。
・・・
Ｒ４とＲ５は、１乃至２０炭素原子の二価のヒドロカルビル基またはハロヒドロカルビル基である。
・・・ａ、ｂ、ｆ及びｅで指定される数は、独立的に０−３であり、・・・、ａ＋ｂ＋ｇ＝ｆ＋ｅ＋ｈ＝３である。」（第３頁左上欄第２行〜下から第２行）
2-b　「この発明の定着剤は、多くの異なつた方法でつくることができる。調整の好ましい方法は、式Ａの化合物を式Ｂの化合物と反応させることである。
式　Ａ
　（Ｒ１−Ｏ）ａ−Ｓｉ−Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
式　Ｂ
　ＮＨ２−Ｒ５−Ｓｉ−（ＯＲ６）ｅ　　
Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６並びにａ、ｃ、ｄ及びｅは前述のものである。反応は、２つの成分を混合すると熱の発生を伴ない、かつ自然発生的である。反応は、一般的に、窒素のような不活性ガスブラケツトの存在のもとで行なわれるが、これは、その化合物の湿気との反応を避けるためである。
一般的に、約０．９５乃至約１．０モルの式Ｂを式Ａの１モルについて利用するが、これは、より一層多いかまたは少ない量を利用することができるが、等しいモル比率が好まれる状態においてである。反応は、約４０℃乃至約１００℃の温度で大気圧で行なわれる。式Ｂは、Ａに、温度計を備えており窒素でガスシールした三ツ口フラスコ内で攪拌しながら、添加する。」（第３頁右下欄第３行〜下から第３行）
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には「石英ウールを充填した石英の熱分解管中へアルゴンガス流下に該シランをポンプで送入する。熱分解管中の温度は４２０〜４７０℃である。粗生成物を加熱時間の終わりに冷却器を用いて凝縮させ、かつ回収する。無色の液体を減圧下での蒸留により精製する。頭部を介して約８８〜９０℃（８２ミリバール）で、９９％を上回る純度の所望の生成物を排出し、他方、塔底で未反応のカルバメートを再度単離することができる。これを熱分解に直接再供給することができる。」(1-a)ことが記載されており、ここで、「メチルカルバマトメチル−トリメトキシシラン・・・から出発して所望の生成物・・・イソシアナトメチル−トリメトキシシラン」(1-a)と記載されていることから、「該シラン」は「メチルカルバマトメチル−トリメトキシシラン」であり、また「所望の生成物」は「イソシアナトメチル−トリメトキシシラン」を意味することが明らかである。
　してみると、刊行物１には、
「石英ウールを充填した石英の熱分解管中へアルゴンガス流下にメチルカルバマトメチル−トリメトキシシランをポンプで送入し、熱分解管中の温度は４２０〜４７０℃とし、粗生成物を加熱時間の終わりに冷却器を用いて凝縮させ、かつ回収し、無色の液体を減圧下での蒸留により精製して、頭部を介して約８８〜９０℃（８２ミリバール）で、９９％を上回る純度のイソシアナトメチル−トリメトキシシランを排出し、他方、塔底で未反応のカルバメートを再度単離する方法。」
に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「イソシアナトメチル−トリメトキシシラン」は、本願発明の「イソシアナート官能基を有するシラン」に相当する。
　また、引用発明の「石英ウールを充填した石英の熱分解管中へアルゴンガス流下にカルバマトメチル−トリメトキシシランをポンプで送入し、熱分解管中の温度は４２０〜４７０℃とし、粗生成物を加熱時間の終わりに冷却器を用いて凝縮させ、かつ回収し」はカルバマトメチル−トリメトキシシランを熱分解してイソシアナトメチル−トリメトキシシランの粗生成物を製造する方法を示していること、及び「無色の液体を減圧下での蒸留により精製して」はイソシアナトメチル−トリメトキシシランを精製する方法を示していることを考慮すると、結局、引用発明の「石英ウールを充填した石英の熱分解管中へアルゴンガス流下にカルバマトメチル−トリメトキシシランをポンプで送入し、熱分解管中の温度は４２０〜４７０℃とし、粗生成物を加熱時間の終わりに冷却器を用いて凝縮させ、かつ回収し、無色の液体を減圧下での蒸留により精製して、頭部を介して約８８〜９０℃（８２ミリバール）で、９９％を上回る純度のイソシアナトメチル−トリメトキシシランを排出（する。）」は、本願発明の「前記シランをそれらの化学的製造後に精製し、製造する」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「イソシアナート官能基を有するシランを、
前記シランをそれらの化学的製造後に精製し、
製造する方法。」
である点で一致し、両者は以下の点で相違している。
　［相違点］　イソシアナート官能基を有するシランを製造する方法について、本願発明が「精製後に１０％未満の相対大気湿度を有する雰囲気中で専ら取り扱うことによって」製造するのに対し、引用発明においては「精製後に１０％未満の相対大気湿度を有する雰囲気中で専ら取り扱うことによって」製造することは規定されていない点
　
４　相違点についての判断
　刊行物２には、式Ａとして「（Ｒ１−Ｏ）ａ−Ｓｉ−Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ」（Ｒ１は１炭素原子の非芳香族ヒドロカルビル基、Ｒ４は１炭素原子の二価のヒドロカルビル基、ａ＝３をとり得るものであり、これはイソシアナトメチル−トリメトキシシランである。）を式Ｂの化合物と反応させる際に、化合物の湿気との反応を避けるために窒素のような不活性ガス雰囲気下で行うことが記載され（2-a，2-b）、またイソシアナート基が極めて反応性が高いことも当業者に良く知られたことである。
　そうすると、イソシアナトメチル−トリメトキシシランのような「イソシアナート官能基を有するシラン」について、そのような化合物の湿気との反応を避けるため窒素のような不活性ガス雰囲気中で取り扱うことは技術常識であるということができる。
　したがって、引用発明において、イソシアナート官能基を有するシランを、精製後に湿気との反応を避けるために相対大気湿度を可能な限り低減することを目的として、（窒素のような）１０％未満の相対大気湿度を有する雰囲気中で専ら取り扱うことによって製造することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５　本願発明の効果について
　本願発明の効果は「イソシアナト官能性シラン・・・がそれぞれ最後の精製工程の後に、決して（空気）湿分と接触していない場合に明らかに改善される貯蔵安定性を有する」（本願明細書の【００２５】）というものであるところ、イソシアナトメチル−トリメトキシシランのようなイソシアナート官能基を有するシランを「精製後」に「低い相対大気湿度を有する雰囲気中で専ら取り扱うこと」によって製造すれば、湿気との反応による当該シランの分解が避けられることにより、改善される貯蔵安定性を有することは明らかであるので、「明らかに改善される貯蔵安定性を有する」という効果は、イソシアナトメチル−トリメトキシシランのようなイソシアナート官能基を有するシランを「精製後に１０％未満の相対大気湿度を有する雰囲気中で専ら取り扱うことによって」製造すれば当然に奏する効果である。
　しかも、「１０％未満の相対大気湿度」なる数的限定に臨界的意義は見いだせない。
　したがって、本願発明が格別顕著な技術的効果を奏し得たものであるとは認められない。
　
６　請求人の主張について
　請求人は平成２５年８月３０日に提出した審判請求書において以下のように主張している。
　「従来のイソシアナートの分解は、利用できる水（蒸気や湿気）が存在しなくなるとすぐに停止します。そのため、水が存在しない場合には、通常、さらなる反応は起こりません。水（蒸気や湿気）との短い接触の後、残った未反応のイソシアナートは、完全に安定なのです。 
　よって、従来のイソシアナートが短時間だけ（例えば包装する間）大気と接触したとしても、非常に少量の材料しか反応しません。通常、このような短時間の大気との接触の後の分解はごくわずかであり、検出することさせできません。したがって、このような短時間の大気との接触を防ぐことは、当業者であっても想到し得たものではありません。 
　一方、イソシアナート官能性シランは、ＴＤＩのような従来のイソシアナートとは明らかに異なった反応が起こるのです。具体的には、イソシアナート官能性シランは、以下の多様な反応が起こるのです（スキーム２参照）。
　これらのさらなる反応は、イソシアナート官能性シランがイソシアナート基とシリル基の両方を含有することでのみ起こるものです。残念ながら、これらの反応のいくつかは、定量の水を必要としません。すなわち、材料を気密及び密閉した容器中に保存した場合であっても、これらのさらなる反応は起こるのです。よって、イソシアナート官能性シランの貯蔵安定性は、従来のイソシアナートの貯蔵安定性よりも、非常に重要な問題なのです。 
　ここで、本願発明の重要な特徴は、この材料の最終精製後に大気との接触が全くなくても起こるイソシアナート官能性シランの“嫌気性の”分解が顕著に減少するという驚くべき知見に基づくものです。」（審判請求書第４頁下から１２行〜第６頁第６行）
　請求人の主張は、従来のイソシアナート（注．イソシアナート官能性シラン以外のイソシアナート）の分解は利用できる水（蒸気や湿気）が存在しなくなるとすぐに停止するため、従来のイソシアナートは、短時間だけ（例えば包装する間）大気と接触したとしても非常に少量のイソシアナートしか反応せず残った未反応のイソシアナートは完全に安定となるので、気密状態に保存しさえすれば貯蔵安定性が確保されるのに対し、イソシアナート官能性シランは、短時間だけ（例えば包装する間）の大気との接触でさえも、大気中に含まれる水と反応してメタノール分子（注．イソシアナート官能性シランを構成するメトキシ−ケイ素結合が分解して生成したもの。）が生成し、この生成したメタノール分子は更に残りのイソシアナート官能性シランと反応して更に別のメタノール分子が生成するというプロセスが以後延々と繰り返されるので、イソシアナート官能性シランを保存する場合には、短時間だけ（例えば包装する間）でも大気と接触してしまえば、例えその後気密状態に保存したとしてもイソシアナート官能性シランの分解反応は停止せず貯蔵安定性が確保されないことになるから、イソシアナート官能性シランが貯蔵安定性を有するようにした本願発明は格別顕著な効果を奏する、という趣旨の主張と解される。
　しかしながら、スキーム２は「（メトキシ基のような）アルコキシ基がケイ素原子に結合した構造を有するイソシアナート官能性シラン」が水と反応して分解する反応スキームについてのものであるところ、本願発明のイソシアナート官能性シランは「アルコキシ基がケイ素原子に結合した構造を有する」ものに限定されていない（例えば、イソシアナトアルキル−トリアルキルシランも本願発明のイソシアナート官能性シランに包含される。）。そして、「アルコキシ基がケイ素原子に結合した構造を有しないイソシアナート官能性シラン」の場合には、スキーム２のようなイソシアナート官能性シランが水と反応して分解しメタノール（アルカノール）が生成する反応は起こり得ないから、生成したメタノール分子が更に残りのイソシアナート官能性シランと反応して更に別のメタノール分子が生成するというプロセスが以後延々と繰り返されることはないので、請求人の主張は特許請求の範囲に基づく主張ではなく、イソシアナート官能性シランが「アルコキシ基がケイ素原子に結合した構造を有しないイソシアナート官能性シラン」である場合をも包含する本願発明においては、請求人が主張する効果は本願の特許請求の範囲に記載された発明全体において奏する格別顕著な効果ということはできない。
　また、イソシアナトメチル−トリメトキシシランのようなイソシアナート官能基を有するシランを、精製後に１０％未満の相対大気湿度を有する雰囲気中、例えば窒素雰囲気中で専ら取り扱うことによって製造すれば、水（蒸気や湿気）との反応に起因するスキーム２のようなイソシアナート官能基を有するシランの分解は起こりえないから、イソシアナトメチル−トリメトキシシランのようなイソシアナート官能基を有するシランが「改善される貯蔵安定性を有する」という効果は、イソシアナトメチル−トリメトキシシランのようなイソシアナート官能基を有するシランを「精製後に１０％未満の相対大気湿度を有する雰囲気中で専ら取り扱うことによって」製造すれば当然に奏する効果である。
　したがって、本願発明が格別顕著な技術的効果を奏し得たものであるとは認められない。
　
７　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。