【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３９２１６号「放電灯点灯システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６８０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２５日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「蛍光灯、水銀灯などの放電灯（１）の一端を直列接続したコンデンサ（Ｃ）とチョークコイル（Ｌ）を介して交流電源の一端に接続し、放電灯（１）の他端を他のチョークコイル（Ｌ２ ）を介して交流電源の他端に接続し、当該コンデンサ（Ｃ）と前記両チョークコイルを電源の第３高調波コンポーネントに共振するインピーダンス比にし、放電灯（１）の両端のフィラメント（２、３）間に常時はＯＦＦであり一時的にＯＮにして放電灯（１）を点灯させる入り用スイッチ（４）を接続したことを特長とする放電灯点灯システム。」
　　　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５４−７２１５４号（実開昭５５−１７１９９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、「放電灯点灯装置」に関し、以下の（イ）〜（ヘ）が記載されている。
（イ）「一般に放電灯を点灯する場合、電流を所定値に制限するために、インダクタやコンデンサあるいはこれらを組み合わせた回路を用いている。・・・第１図において、１は交流電源、２はコンデンサ、３は放電灯、４はスイッチ要素、５は前記交流電源１と放電灯３の間に接続されたインダクタで、このインダクタ５の一部６が共振用インダクタとして用いられ、前記コンデンサ２及びスイッチ要素４を介して電源１に接続されている。・・・共振用インダクタ６にはコンデンサ２の充電または放電電流が流れ、これによって発生する電圧がインダクタ５を介して交流電源１の電圧に重畳されて放電灯３に印加される。この結果、放電灯３は十分な再点弧電圧を印加されて安定に点灯を維持する。・・・以上のように第１図〜第３図に示す従来の点灯装置では、共振作用などにより再点弧電圧が供給されるので、インダクタの小形化、つまり装置の小形化が図れる。」点（明細書第１頁第１８行〜第３頁第１５行）、
（ロ）「第１０図はコンデンサ２の位置を放電灯３と直列になるように変更した点が第８図の場合と異なる。このようにコンデンサ２が放電灯３と直列になっても、スイッチ要素４の導通時にコンデンサ２に急峻な電流が流れ、放電灯３の再点弧が行われる。この場合、高周波雑音電圧が低減することは前述の実施例と同様であり、また巻線７ａ，７ｂを異なる鉄心に巻回しても、同様な作用効果が期待できる。」点（明細書第６頁第１７行〜第７頁第５行）、
（ハ）「第８図は第４図に示すもののインダクタ９を省いたものに相当し、電源１側のインダクタとして略等しいインダクタンスを有する巻線７ａ，７ｂで構成したインダクタ７を用いている。この場合にも、分割された巻線７ａ，７ｂによって高周波雑音電圧が減少するのは第４図の実施例の場合と同様である。」点（明細書第６頁第８〜１４行）、
（ニ）「第４図はこの考案の一実施例を示すもので、・・・前記インダクタ８は略等しいインダクタンスを有する２個の巻線８ａ，８ｂで構成され、巻線８ａ，８ｂが交流電源１に対して接続関係の上で対称な位置に配置されている。・・・この場合、インダクタ８が巻線８ａ，８ｂに略等しく分割されているので、従来に比較して交流電源線と大地間に発生する高周波雑音電圧は減少する。これは、分割された巻線８ａ，８ｂによって大地との間の高周波インピーダンスが平衡化するためであると推測される。」点（明細書第４頁第１０行〜第５頁第１３行）、
（ホ）「なお、各実施例では放電灯の種類を特定しなかったが、放電灯としてフイラメントの予熱を必要とする蛍光灯を使用する場合には、適当な予熱手段を附設すればよい。」点（明細書第７頁第６〜９行）、
（へ）「インダクタを略等しいインダクタンスを有する２個の巻線で構成し、これらを交流電源または放電灯に対して対称な位置に接続するようにしたので、コンデンサを流れる急峻な電流によって発生する高周波雑音電圧を減少させることができ、他の機器への影響の抑制に有益である。」点（明細書第８頁第３〜９行）
　これらの記載及び図面（特に第１０図に係る実施例）の記載を総合すると、上記引用例には、「蛍光灯などの放電灯の一端を直列接続したコンデンサと巻線を介して交流電源の一端に接続し、放電灯の他端を他の巻線を介して交流電源の他端に接続してなる共振回路で構成される放電灯点灯装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、上記引用発明の「巻線」、「放電灯点灯装置」は、本願発明の「チョークコイル」、「放電灯点灯システム」に、それぞれ相当するので、両者は「蛍光灯などの放電灯の一端を直列接続したコンデンサとチョークコイルを介して交流電源の一端に接続し、放電灯の他端を他のチョークコイルを介して交流電源の他端に接続した放電灯点灯システム。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　（Ａ）本願発明においては、コンデンサと両チョークコイルを電源の第３高調波コンポーネントに共振するインピーダンス比にしているのに対して、引用発明においては、点灯装置を構成する共振回路における具体的なインピーダンス比について明確にされていない点。
　（Ｂ）本願発明においては、放電灯の両端のフィラメント間に常時はＯＦＦであり一時的にＯＮにして放電灯を点灯させる入り用スイッチを接続しているのに対して、引用発明においては、その点の構成が明確ではない点。
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）についてみると、第３高調波コンポーネント（第３高調波成分）は交流電源電流の高調波成分のなかで最も主要な成分としてよく知られているものであるし、蛍光灯点灯装置の位相制御による調光において、給電回路にコンデンサを直列に接続して安定器のインダクタンスが第３高調波に共振させるように共振回路を構成して、照度を昂めることも本願出願前周知であるので（例えば、査定時に提示した特開昭５７−１８７８９８号公報参照）、引用発明の共振回路を構成しているコンデンサとチョークコイルを第３高調波成分に共振するようなインピーダンス比に設定する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　次に、上記相違点（Ｂ）についてみると、放電灯の両端のフィラメント間に常時はＯＦＦであり一時的にＯＮにして放電灯を点灯させる入り用スイッチ回路は、放電灯のスイッチスタート式点灯回路として本願出願前周知のものであり、このような点灯回路を適宜付加し得ることが上記引用例にも記載されているので（上記２．（ホ）参照）、上記相違点（Ｂ）で摘記した構成を引用発明に採用することは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものといえる。
　そして、本願発明の作用効果についても、引用発明及び上記周知の技術から当業者の予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用発明および本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。