【事件の表示】
　平成８年特許願第１５７２６３号「ディスク回転駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月６日出願公開、特開平１０−３７４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年６月１８日の出願であって、平成１４年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなれたものである。
　
２．平成１４年３月２２日付けの手続補正（以下、「本補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「モータ取付台に取り付けられたモータと、非磁性材で形成されるとともに、上記モータの回転軸に取り付けられたディスク載置用のターンテーブルと、前記モータ取付台上で且つ前記ターンテーブルの下方に位置する前記モータ取付台側に設けた磁性面板部と、前記ターンテーブルに設けられ、前記ターンテーブルに載置されたディスクを吸着するとともに、前記磁性面板部に作用する磁力により、前記モータの回転軸に対する横方向の力を前記ターンテーブルに発生させて前記モータ回転軸を傾斜させる平面環状のターンテーブルマグネットとを備えたディスク回転駆動装置。」と補正された。
　
　上記補正は、ターンテーブルに関し「非磁性材で形成されれるとともに」と、ディスクに関し「ターンテーブルに載置された」と、ターンテーブルマグネットに関し「平面環状」と限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５０５３１号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００３】
　このため、モータ軸は回転時にその径方向（ラジアル方向）に不必要な動き（軸のぶれ、すりこぎ運動等）が生じてしまう。例えば光ディスクプレーヤや光磁気ディスクプレーヤ等のスピンドルモータとして用いるモータでは、このような不必要な動きの影響はディスク面の振動等として表われ、場合によってはディスクに照射されるレーザスポットが適正な合焦状態を保つことができずに、データ再生が不能になるという事態も生じる。
　これらのことから、スピンドルモータとしてはモータ軸の径方向に不必要な動きが発生することを防止することが望まれている。」
「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような問題点にかんがみてなされたもので、スピンドルモータにおいて、安定した吸引力でモータ軸の径方向の位置が規制されるようにすることを目的とし、更には不良品が出た際の原因の判別を容易にするものである。
　このため、モータ軸に装着されるターンテーブルに第一の磁性体を設け、このターンテーブルの近傍に第二の磁性体を配置して磁路を形成することによって、第二の磁性体に対してターンテーブルが吸引されるようスピンドルモータを構成した。
　【０００９】
　そして第一の磁性体として、磁性リング、マグネットリング、あるいはチャッキングマグネットを用いることとし、第二の磁性体として、磁性板あるいはマグネットを用いることとした。」
「【００１０】
　【作用】
　スピンドルモータにおいて、モータ軸に装着されるターンテーブルに磁性体を設け、スピンドルモータ本体の外部にマグネットを設けるよう構成する、あるいは逆にターンテーブルにマグネットリングを設け、スピンドルモータ本体の外部に磁性体を設ける。
　例えば上記のように構成して磁路を形成すれば、スピンドルモータ外部のマグネット或は磁性体に対してターンテーブル自身が吸引されることとなる。
　このため、マグネットは比較的強い磁力に設定可能となり、大きい径のターンテーブルを吸引の対象とすることができるため、吸引力が常に安定することとなる。
　【００１１】
　【実施例】
　図１は本発明におけるスピンドルモータを光磁気ディスクプレーヤーに用いた場合の実施例を示す説明図である。
　１はスピンドルモータのケース体、２はモータ軸であり、このモータ軸２はケース体１内において、上下一対の軸受け１ａ、１ａによりある程度のクリアランスをもって支持されている。また、１ｂはモータ軸２の下部に設けられるスラスト軸受けである。
　３はディスクテーブル４の下部に固定され、その平面形状が円形とされる磁性リングであり、このはディスクテーブル４及び磁性リング３によりターンテーブルが構成される。そしてこのターンテーブルはモータ軸２に装着される。
　【００１２】
　５は吸引マグネットでバックヨーク６と固着されて一体とされた状態でシャーシ９に対して例えば図示しないビス等で固定される。なお、バックヨーク６が設けられることにより、吸引マグネット５の磁力は強化される。
　また、７はディスクテーブル４に設けられるディスクガイドであり、このディスクガイド７によって位置決めがなされた状態で光ディスク８がディスクテーブル４にセットされる。そしてモータ軸２が駆動することでターンテーブルが回転するため、ディスクテーブル４にセットされた光磁気ディスク８も回転するようになっている。」
「【００１４】
　図に示すように、本実施例ではシャーシ９にバックヨーク６と共に固定された吸引マグネット５と、ディスクテーブル４の下部に取り付けられた磁性リング３とによって磁路が形成されることにより、磁性リング３が吸引マグネット５に吸引される。
　このため、磁性リング３とディスクテーブル４からなるターンテーブルに対して図に示すＦの方向に側圧が加えられることとなる。
　これに従い、モータ軸２に対してもＦの方向に力が加わることとなるため、モータ軸２は軸受け１ａ、１ａ内において径方向への位置規制がなされた状態で支持されることとなり、回転時における不要な振動やガタは生じないこととなる。
　【００１５】
　このように本実施例においては、モータ軸２に対する位置規制の役割を果すべき吸引マグネット５をスピンドルモータのケース体１に設けず、例えば磁性リング３とディスクテーブル４からなるターンテーブルの近傍のシャーシ９に設けている。
　そして、モータ軸２を直接吸引するのではなく、磁性リング３を吸引することにより、ターンテーブルに対して側圧が加えられる状態が得られるよう構成している。」
「【００２１】
　ただし本実施例の場合、光磁気ディスクプレーヤにおいてデータの読み込みのみを行う再生専用機については、マグネットリング１２より発生する垂直磁界の影響は問題とならないため、図５（ａ）（ｂ）の平面図及び側面図に示すように単極着磁が施されたマグネットリング１２を用いることとなるが、録音／再生機の場合には記録時においてマグネットリング１２より発生する垂直磁界が影響を及ぼし、適正にデータ記録がなされないこともあるため、例えば図６（ａ）（ｂ）の平面図及び側面図に示すように多極着磁が施されたマグネットリング１２を用い、マグネットリング１２からの垂直磁界が抑えられるようにすることが望ましい。
　【００２２】
　更に、図４の実施例に示すようにディスクテーブル４をマグネットにより構成し、チャッキングマグネットとしての機能を持たせる。この場合、リング状のマグネットであるディスクテーブル４には、図６に示すような多極着磁が施されたマグネットを用いており、図２に示すようなバックヨーク１１は設けられていない。
　そこで、シャーシ９に磁性板１３を設け、この磁性板１３とディスクテーブル４によって磁路を形成することで、ディスクテーブル４に対して矢印Ｆで示す方向に側圧が加わることとなるため、この実施例においても図１に示す実施例と同様の効果を得ることができる。
　なお、この場合図１及び図２に示した磁性リング３は設けられないが、例えば磁性リング３の代わりに光磁気ディスク８の回転を安定させるスタビライザ１４等をディスクテーブル４と固定し、ターンテーブルとして構成するようにしても良い。
　【００２３】
　なお、本発明の実施例としてはさらに各種考えられ、また、光磁気ディスクプレーヤにおけるスピンドルモータとしての採用に限定されるものでないことはいうまでもない。そして、本発明のスピンドルモータの搭載される各種機器の構造等に応じて吸引マグネット、マグネットリング、磁性板及び磁性リング等の形状、配置位置等は変更されるべきものである。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明のスピンドルモータは、ターンテーブルとスピンドルモータ本体周辺部の磁性体の間で吸引磁路が形成されるよう構成することにより、強い磁力で大きな径とされる部分を吸引することが可能となる。このためモータ回転時における吸引力のバラツキが無くなり、常に安定した状態でモータ軸の不要な動きが解消されるという効果がある。
　【００２５】
　また、スピンドルモータ本体と吸引マグネットが別体とされることから、過負荷等の症状によるスピンドルモータの不良品が出た場合、原因の判別が容易になるため工程の能率化および製品に対する信頼感が向上するという利点を有している。更にスピンドルモータ又はディスクプレーヤの種類に応じてマグネットと磁性体のギャップを調節することにより、ターンテーブルに対する側圧を設定することができるという製造工程上の利点も有している。」
　図４に、シャーシ９に設けられた磁性板１３は、ディスクテーブルの下側に記載されている。そして、矢印Ｆは、モータ軸と直交する横方向に記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には（特に図４の実施例参照）、
「スピンドルモータと、
　モータ軸に装着されたターンテーブルと、
　シャーシに設けられ、ディスクテーブルの下側に位置する磁性板とを備え、
　ターンテーブルは、チャッキングマグネットの機能を持つとともに、磁性板とで磁路を形成することで、モータ軸の径方向への位置規制がなされた状態でモータ軸が支持されるように、横方向の側圧を加えられるリング状のマグネットからなるディスクテーブルである光磁気ディスクプレーヤのスピンドルモータ。」との発明（以下、「引用例１の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２２１４９号公報（以下、引用例２という。）には、記録媒体ディスク駆動装置に関して、図面とともに、
「そして、該スピンドルモータ６はその回転軸７が上方へ突出した向きでそのモータケース８の上端部が上記モータ取付部２の下面に固定されている。」（第３頁右上欄第５行〜第８行）、
「９はターンテーブルであり、コア部１０と受皿部１１とから成る。
　コア部１０は、・・・・・・・・・・、その中心に嵌挿孔１４が貫設されている。
　また、コア部１０の大径部１２の下面・・・・・・・・ねじ１７が螺合されている。
　受皿部１１は磁性体で形成されており、中央部に浅い凹部１８が形成されており、・・・・・・取付孔１９が形成されている。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）、
「２０は永久磁石であり、モータ取付部２の上面に形成された上記取付凹部４内に嵌合されている。」（第３頁右下欄第２行〜第４行）、
「尚、上記実施例にあっては、永久磁石をモータ取付部に取着し、ターンテーブルの一部を磁性体で形成して磁気手段としたが、本発明における磁気手段はこのようなものに限られることはなく、例えば、ターンテーブルに永久磁石を取着し、それと対向する固定側部材に磁性体ないしは永久磁石を設けても良い。」（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）、と記載されている。
　図２には、永久磁石２０がターンテーブル９の下方に位置して記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−５１７８号（実開昭６０−１２０５５７号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、ディスク駆動装置に関して、図面とともに、
「第１図はこの考案の一実施例であるディスク駆動装置を示す側面図で、１はシャーシ、２は前記シャーシにに取り付けたスピンドルモータ、３は前記スピンドルモータ２のモータ軸、４は前記モータ軸３に取り付けたディスクテーブルで、磁性体で構成されている。」（第３頁第１３行〜第１８行）
「第１図の実施例は、磁石５の吸引力でディスクテーブル４がモータ軸３のスラスト方向（下方）へ常に吸引されているので、モータ軸３のスラスト方向に多少のがたがあっても、このがたを磁石５の吸引力で解消することができる。したがって、ディスク駆動装置のスラスト方向の耐震性を向上させることができる。」（第４頁第１行〜第７行）、
「なお、上記実施例はディスクテーブル４を磁性体で構成し、シャーシ１に固定した部材を磁石５，６，７としたが、ディスクテーブル４を磁石、または所要箇所に磁石を埋め込んで構成し、磁石５，６，７に位置に磁性体を配置した構成としてもよい。また、ディスクテーブル４を磁性体または磁石で構成すると、ディスクのクランプに際して磁石の吸引力を利用することができる。」（第５頁第１３行〜第２０行）と記載されている。
　第１図には、ディスクテーブル４の下方に磁石５がシャーシに固定して記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例の発明とを比較すると、引用例１の発明の「光磁気ディスクプレーヤのスピンドルモータ」は、本願補正発明のディスクとモータの種類を特定していない「ディスク回転駆動装置」に相当し、
　引用例１の発明の「シャーシ」「モータ軸」「磁性板」「ターンクテーブル」は、それぞれ、
　本願補正発明の「モータ取付台」「モータの回転軸」「磁性面板部」「ターンテーブル」に相当し、
　引用例１の発明の「モータ軸に装着された」は、本願補正発明の「モータの回転軸に取り付けられた」に相当し、引用例１の発明のチャッキングマグネットの機能は、本願補正発明の「ディスクを吸着する」機能である。
　そして、引用例１の発明の「モータ軸の径方向への位置規制がなされた状態」は、本願補正発明の「モータ回転軸を傾斜させる」に相当するから、
　両者は、
「モータと、上記モータの回転軸に取り付けられたディスクを載置用のターンテーブルと、前記モータ取付台上で且つ前記ターンテーブルの下に位置する前記モータ取付台側に設けた磁性面板部と、ターンテーブルに載置されたディスクを吸着するとともに、前記磁性面板部に作用する磁力により、前記モータの回転軸に対する横方向の力を前記ターンテーブルに発生させて前記モータ回転軸を傾斜させるマグネットとを備えたディスク回転駆動装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、モータ取付台にモータが取り付けられるのに対して、引用例１の発明にはモータの取り付けに関しての記載がない点。
　
相違点２
　ターンテーブルが、本願補正発明では、非磁性材で形成されるとともに、平面環状のターンテーブルマグネットを備えているのに対して、引用例１の発明では、リング状のマグネットのディスクテーブルである点。
　
相違点３
　モータ取付台側の磁性板面部の位置がターンテーブルに対して、本願補正発明では下方であるのに対して、引用例１の発明では下側である点。
　
（３）判断
　相違点について判断する。
相違点１について
　モータがモータ取付台に取り付けられることは、引用例２，３にも記載されているように周知（さらに実願昭６２−３５４２５号（実開昭６３−１４６３５５号）のマイクロフィルム、実開平５−６５５７３号（実開平７−４１７５６号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）であり、引用例１の発明においても、記載はないがモータはシャーシ（モータ取付台）に取り付けられているというものであり、相違点１は実質上の相違点ではない。
　
相違点２について
　マグネットを備えた非磁性材のターンテーブルは、上記周知例（実願昭６２−３５４２５号（実開昭６３−１４６３５５号）のマイクロフィルム、実開平５−６５５７３号（実開平７−４１７５６号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）のように周知であり、マグネットを円形のターンテーブルに合わせて平面環状の形状とすることに技術上の困難性はないことから、引用例１の発明におけるリング状マグネットのディスクテーブルを、非磁性材で形成して平面環状のターンテーブルマグネットを備えたものにすることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
相違点３について
　モータ取付台側の磁性板面部の位置をターンテーブルの下方に設ける点は、引用例２，３及び上記周知例の実願昭６２−３５４２５号（実開昭６３−１４６３５５号）のマイクロフィルムに記載されており、光磁気ディスクの回転を安定させるとともに空間を有効利用するとして、引用例１の発明の磁性板（磁性板面部）をターンテーブルの下方に設けることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「モータ取付台に取り付けられたモータと、このモータの回転軸に取り付けられたディスク載置用のターンテーブルと、前記モータ取付台上で且つ前記ターンテーブルの下方に位置する前記モータ取付台側に設けた磁性面板部と、前記ターンテーブルに設けられたディスクを吸着するとともに、前記磁性面板部に作用する磁力により、前記モータの回転軸に対する横方向の力を前記ターンテーブルに発生させて前記モータ回転軸を傾斜させるターンテーブルマグネットとを備えたディスク回転駆動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例された引用例、および、その記載事項は、前記「２（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項である「非磁性材で形成されれるとともに」と、「ターンテーブルに載置された」と、「平面環状」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。