【事件の表示】
　特願２０１０−１７１８５２「緩衝体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　３１９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月３０日の出願であって、平成２６年４月２日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２５日付け（発送日：同年７月１日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年９月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２６年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした、緩衝材を備えた緩衝体であって、緩衝材は発泡樹脂層を有しており、
　該緩衝材が可撓性を有するメッシュ材によって被覆されており、
　前記緩衝材は、前記発泡樹脂層と、プラスチックダンボール層とを有しており、
　前記メッシュ材によって被覆された緩衝材が、緩衝体の表面を構成する表面シートを袋状に形成した袋体によって被覆されていることを特徴とする、野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした緩衝体。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした、緩衝材を備えた緩衝体であって、緩衝材は発泡樹脂層を有しており、
　該緩衝材が可撓性を有するメッシュ材によって被覆されており、
　前記緩衝材は、前記発泡樹脂層と、プラスチックダンボール層とを有しており、
　前記メッシュ材によって被覆された緩衝材が、緩衝体の表面を構成する表面シートを袋状に形成した袋体によって被覆されて
おり、
　前記袋体を形成する表面シートは、正面、背面、側面、側面、上面、および底面の六面を有して
と補正するものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である緩衝体の表面を構成する「表面シート」を「正面、背面、側面、側面、上面、および底面の六面を有している」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平４−７９９６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「競技場等における衝撃吸収材の取り付け方法」に関して、図面（第１図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
　「〈本発明の説明〉
　以下本発明の詳細な説明する。
〈イ〉ウレタンブロック
　
衝撃を吸収するための緩衝材の本体は、発泡軟質ウレタンのブロック１によって構成する。
・・・省略・・・
〈口〉無発泡ウレタン液の含浸
　以上のような性状の発泡軟質ウレタンブロック１の一部に無発泡ウレタンの液を含浸させる。
　無発泡ウレタン３の含浸作業は、たとえば発泡軟質ウレタンのブロック１を工場の床に水平に寝かせておき、その網材２側の表面から硬化の遅いウレタンエラストマー原液をローラで塗布して行う。
　無発泡ウレタン原液としては次のような特性の材料を次の程度の量だけ塗布して使用することができる。
　すなわち、ＭＤＩまたはＴＤＩと分子量１０００〜５０００、官能基数２〜３のＰＰＧをあらかじめ反応させてプレポリマー液を作り、これとＰＰＧ、架橋剤、触媒などをブレンドした成分を撹拌混合し、この材料を、
軟質ウレタンの表面に１〜２ｋｇ／ｍ
２
の量を塗布し含浸させるものである。
　
この無発泡ウレタン３を含浸させる部分は、
特に補強したい範囲に限って特定して行う。
　たとえば野球場に使用する吸収体であれば、外野手がフェンスをぎりぎりで越えるようなボールを取ろうと跳び上がる時にスパイクをぶつけるような範囲や、壁に身体をぶつけて補給するような範囲である。
〈ハ〉網材
　
無発泡軟質ウレタン液を含浸させた側
の一面に網材２を固着する。
　
この網材２としては、繊維製
など公知の材料を使用できる。
・・・省略・・・
〈ハ〉ブロックの張り付け（第２図）
　
以上の工程で発泡軟質ウレタンを主体とした吸収体Ｓが完成する。
　
　上記記載事項及び第１図を総合して、吸収体Ｓについて本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「競技場等に設置されることを目的とした、吸収体Ｓは発泡軟質ウレタンのブロック１を有しており、
　該吸収体Ｓは繊維製等の網材が固着されており、
　前記吸収体Ｓは、前記発泡軟質ウレタンのブロック１と、前記発泡軟質ウレタンのブロック１の表面に含浸させた無発泡ウレタン３が硬化した部分とを有している、
　競技場等に設置される吸収体Ｓ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００１−３７９４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「スケートリンク用緩衝体」に関して、図面（特に、【図１】ないし【図３】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　「【００１７】そして、このような緩衝体本体４は、断面台形形状の傾斜面側がコース３を向いた前面となり、垂直面側がその後面となるような姿勢で設置されるが、被覆材８のうち、前面側を除く両側面から後面にかけてファスナ９が設けられており、このファスナ９を介して被覆材８が袋状に閉じたり、開いたり出来るようにされている。そして、このファスナ９を開くことによって、クッション芯材７の出し入れが可能にされている。因みに、被覆材８の素材としては、耐寒性や耐水性に優れた可撓性シートで、所要の引張り強度、引裂き強度があればどのような素材でも良く、例えばウレタンターポリン等でも良い。」
　上記記載事項及び【図１】ないし【図３】を総合すれば、刊行物２には、競技場等に設置されることを目的としたクッション芯材７の正面、背面、側面、側面、上面、および底面の六面が袋状かつ可撓性シートからなる被覆材８によって被覆されていること（以下、「刊行物２の記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「競技場等に設置されることを目的とした、吸収体Ｓ」は、その機能、構造、性質からみて、本願補正発明の「野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした、緩衝材」に相当し、同様に、引用発明の「発泡軟質ウレタンのブロック１」、「繊維製等の網材が固着されて」いることは、本願補正発明の「発泡樹脂層」、「可撓性を有するメッシュ材によって被覆されて」いることに、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「プラスチックダンボール層」は、「メッシュ材によって被覆された緩衝材を袋体に挿入する工程において、緩衝材が折り曲がることなく袋体に挿入できるようになり、施工作業性が向上する」（段落【００１０】）と記載されているように緩衝材の補強のためのものであるから、引用発明の「発泡軟質ウレタンのブロック１の表面に含浸させた無発泡ウレタン３が硬化した部分」と本願補正発明の「プラスチックダンボール層」は、補強部分という限りで共通する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした、緩衝材であって、緩衝材は発泡樹脂層を有しており、
　該緩衝材が可撓性を有するメッシュ材によって被覆されており、
　前記緩衝材は、前記発泡樹脂層と、補強部分とを有している、野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした緩衝体。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］ 
　相違点１
　補強部分に関して、本願補正発明では、「プラスチックダンボール層」であるのに対して、引用発明では、「発泡軟質ウレタンのブロック１の表面に含浸させた無発泡ウレタン３が硬化した部分」である点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、「メッシュ材によって被覆された緩衝材が、緩衝体の表面を構成する表面シートを袋状に形成した袋体によって被覆されており、前記袋体を形成する表面シートは、正面、背面、側面、側面、上面、および底面の六面を有している」のに対して、引用発明では、かかる構成を有していない点。
　
４　判断 
(１)相違点１について
　引用発明の「発泡軟質ウレタンのブロック１の表面に含浸させた無発泡ウレタン３が硬化した部分」は、無発泡軟質ウレタン原液を「軟質ウレタンの表面に１〜２ｋｇ／ｍ２」塗布し含浸硬化させたものだから（上記記載事項）層になっていると解され、また、発泡軟質ウレタンのブロック１の「補強したい範囲」に設けられるものであって（上記記載事項）、発泡軟質ウレタンのブロック１の表面層の補強したい範囲に硬度・強度を与えるものだから、かかる硬度・強度を与える部分を「プラスチックダンボール層」とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる（登録実用新案第３１４８７５２号公報の【００２３】参照。）。
　よって、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明に基づいて容易になし得たことである。
　
(２)相違点２について
　引用発明に係る吸収体Ｓは、繊維製等の網材によって固着されており、これをそのまま緩衝体として使用すると、競技者が吸収体Ｓに指を突っ込んで骨折するといった危険があるから、吸収体Ｓの表面に上記危険を防止する構成が予定されているところ、刊行物２に接した当業者であれば、クッション芯材たる吸収体の有する危険を防止しようとすることは通常考慮することであるから、刊行物２の記載事項を適用することは、容易に推考できることである。
　よって、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて容易になし得たことである。
　
(３)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物２の記載事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年５月３０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした、緩衝材を備えた緩衝体であって、緩衝材は発泡樹脂層を有しており、
　該緩衝材が可撓性を有するメッシュ材によって被覆されており、
　前記緩衝材は、前記発泡樹脂層と、プラスチックダンボール層とを有しており、
　前記メッシュ材によって被覆された緩衝材が、緩衝体の表面を構成する表面シートを袋状に形成した袋体によって被覆されていることを特徴とする、野球場や競技場、または屋内外体育施設に設置されることを目的とした緩衝体。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平４−７９９６９号公報の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る緩衝体の表面を構成する「表面シート」を「正面、背面、側面、側面、上面、および底面の六面を有している」に限定するという発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の４に記載したとおり、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。