【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８１６３０号「液晶映像表示装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２７６０６〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月４日付け、平成１５年１１月４日付け、及び平成１７年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認められる。
「映像信号から分離した水平同期信号に同期して形成される１Ｈ反転信号を、映像の水平信号の第ｍライン（ｍは正整数）のタイミングでホールドして出力し、前記映像信号から分離した色信号を、前記１Ｈ反転信号に同期して反転して液晶パネルの列電極に表示映像の明るさに対応する信号電圧を供給するためのＲＧＢの映像信号を形成し、このＲＧＢの映像信号をサンプルホールドする液晶パネルの水平ドライバへ供給し、前記１Ｈ反転信号を１Ｈ遅延して共通電極１Ｈ反転信号を形成し、液晶パネルの垂直ドライバへ供給し、前記水平同期信号から形成されるシフトクロック信号を、前記映像の水平信号の第（ｍ＋１）ラインのタイミングで間引いて行選択信号をシフトしていく垂直シフトクロック信号として、液晶パネルの垂直ドライバへ供給することにより、映像の水平信号の第（ｍ−１）ラインと第ｍライン（ｍは正整数）のＲＧＢの映像信号を、同じ１Ｈ反転極性として液晶パネルの水平ドライバへ供給し、映像の水平信号の第ｍラインと第（ｍ＋１）ラインのＲＧＢの映像信号を同一の水平表示ラインに連続して表示することにより間引きを行うことを特徴とする液晶映像表示装置の駆動方法。」
２．引用文献
　（１）当審において平成１７年７月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−３７９０９号公報（平成５年２月２日公開、以下「引用文献１」という。）は、「液晶映像表示装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「この発明は、液晶映像表示装置に関し、水平走査線数の異なるテレビジョン方式の映像信号を表示することができる液晶映像表示装置に関する。」（第１欄１８行〜２０行）
　イ．「まず、ＴＦＴパネルの基本動作について説明する。図２において、この種の表示パネルでは各行電極（ゲートバスライン）Ｇを順次選択し、それに同期して列電極（ソースライン）Ｓに各画素の表示の明暗に対応する信号電圧を加える線順次走査が行われている。図３（ａ）〜（ｄ）は各電極に印加する電圧を模式的に示したもので、ゲートバスラインＧに、各画素に設けられたＴＦＴを十分にオン状態にし得る電圧Ｖｏｎ（図３（ａ））を加えて選択状態にすると、その時点でソースバスラインＳに供給されている電圧＋ｖ（図３（ｂ））が、選択されたＴＦＴを通して表示画素に書き込まれる。そして次の期間に、ゲートバスラインＧには、上記ＴＦＴを十分にオフ状態にする電圧Ｖｏｆｆが印加されるため、書き込まれた電圧＋ｖは、画素を構成している液晶の容量に保持される。（ｅ）は液晶の両端にかかる電圧を示す。
　【００１１】さらに、次のフィールドにおいて再び同一画素ラインが選択状態となるときは、上記ソースバスラインＳの電圧を反転させて電圧−ｖを供給し、その結果表示画素には、−ｖが書き込まれて再び保持される。この動作を繰り返すと、表示画素には、図３（ｃ）の信号Ｖｄで示すような振幅ｖの矩形波が印加されることになる。このとき共通電極の電圧Ｖｃを、図３（ｄ）に示すようにこの矩形波の中心電圧Ｖｄ（ＤＣ）と一致させておけば、液晶に加わる電圧は、実効値ｖの矩形波となり適正なＬＣＤ駆動が行われる。」（第２欄３７行〜第３欄１２行）
　ウ．「入力された映像信号はクロマ処理回路で処理された後、ビデオインターフェース回路５に与えられる。ビデオインターフェース回路５では、前述のように液晶を交流駆動するために、コントロール回路１２から間引き回路１４を介して与えられる極性反転信号ＦＲＰの作用により、映像信号にフィールド毎の極性反転処理が施される。極性反転された映像信号は色切換え回路からビデオ信号ＶＩＤとしてソースドライバ７に入力され、各画素の表示内容に対応する電圧として順次サンプリングされホールドされる。」（第３欄２３行〜３２行）
　エ．「次にコントロール回路１２で形成されたゲートドライバ用クロックＣＬＳを間引き回路１４を介してゲートドライバ８に入力し、ゲートドライバ内に設けられたシフトレジスタによりゲート走査パルスを形成し、レベルシフタ，出力バッファを通してＴＦＴパネル６の各ゲートラインに出力する。上記コントロール回路１２では、同期分離回路から与えられるビデオ信号の水平，垂直同期信号を基準にして、前述のドライバ駆動用信号ＣＬＳ及び極性反転信号ＦＲＰなど外部回路駆動用信号を形成する。」（第３欄３５行〜４４行）
　オ．「基本的には前記ゲートバスラインを駆動しているゲートドライバ８に加えているクロックパルスＣＬＳを、間引くラインのみホールドすることによりゲートパルスが出力されなくなるためＹ方向の走査は、そのラインでホールドされる。例えば、図４でビデオ信号のｉライン目を間引く場合、ｉライン目のクロックパルスＣＬＳ（ｉ）をホールドすることによりビデオ信号のｉライン目は、（ｉ−１）ライン目でゲートパルスがホールドされているために、実際には表示されないことになる。」（第３欄４６行〜第４欄５行）
　カ．「ビデオ信号のｉライン目を間引いたとき、次のｉ＋１ライン目のビデオ信号は、ホールドされたクロックパルスにより画素ラインのｉ番目にシフトされることになる。本来ビデオ信号のｉ＋１ライン目は正極性ビデオ信号であるが、液晶の交流印加に伴う１Ｈライン反転駆動方式をとるためｉ番目の画素ラインは負極性ビデオ信号が必要となる。極性の反転処理は、ＬＣＤパネル６のコントロール回路１２にて形成される極性反転信号ＦＲＰを図４のように１Ｈ間ホールドすることにより、外部ビデオ信号の極性反転回路からのビデオ信号に極性を合わせている。」（第４欄６行〜１６行）
　キ．「Ｈカウンタ２では同期分離回路から入力される水平走査線のライン数を計数しているため、この計数値と上記プリセット値設定回路１３から入力された間引きライン情報を比較し、間引きタイミングのための信号を形成する。」（第５欄１２行〜１６行）
　ク．「間引きタイミング信号が入力される間引き回路１４には、コントロール回路１２から極性反転信号ＦＲＰ及びゲートドライバ用クロックＣＬＳが入力されており、これら信号に対して上記間引きタイミングの補正を施し、図４に示すような間引き用極性反転信号ＦＲＰ’及び間引き用ゲートドライバクロックＣＬＳ’を形成する。この間引きタイミングの補正が施された信号ＦＲＰ’はビデオインターフェース回路５、信号ＣＬＳ’はゲートドライバ８にそれぞれ与えられ、水平走査線の間引きを実行する。」（第５欄２９行〜３８行）
　（２）また、同じく当審において平成１７年７月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−１８３８４６号公報（平成５年７月２３日公開、以下「引用文献２」という。）は、「液晶表示装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。
　ケ．「本発明は液晶表示装置に関し、例えばＮＴＳＣ方式の表示画像形成用の液晶パネルを使用してＰＡＬ方式の表示画像を形成する場合に適用し得る。」（第２欄６行〜９行）
　コ．「【００２１】これによりＶスキヤナ２２においては、各フレームの立ち上がりで初期状態に復帰した後、アドレス信号Ｂ６ｎ−４、Ｂ６ｎ−３、Ｂ６ｎ−２、Ｂ６ｎ−１、Ｂ６ｎ、Ｂ６ｍ＋１……の信号レベルを順次立ち上げ（図２（Ｄ）〜（Ｉ））、このうち間引きするラインのアドレス信号Ｂ６ｎについては２ラインの期間の間信号レベルを立ち上げるのに対し、残りのアドレス信号Ｂ６ｎ−４、Ｂ６ｎ−３、Ｂ６ｎ−２、Ｂ６ｎ−１、Ｂ６ｍ＋１……については、１ラインの期間の間、信号レベルを立ち上げる。
　【００２２】さらにＶスキヤナ２２においては、当該アドレス信号Ｂ６ｎ−４、Ｂ６ｎ−３、Ｂ６ｎ−２、Ｂ６ｎ−１、Ｂ６ｎ、Ｂ６ｍ＋１……を直接各トランジスタ８に出力し、これによりアンド回路１０（図６）を省略して各液晶セルＬを駆動する。従つて１ラインの期間の間、信号レベルが立ち上がる各ライン６ｎ−２、６ｎ−１においては、当該信号レベルが立ち上がる期間の間、各ラインに対応した表示画像が形成される。
　【００２３】これに対し間引きするライン６ｎにおいては、初めの１ラインの期間で各液晶セルＬに一旦データ信号ＳＤ１が印加された後、続く１ラインの期間で続くラインのデータ信号ＳＤ１が印加され、これにより初めの１ラインの表示画像が続くラインの表示画像で書き換えられ、１ライン分の表示画像を間引きすることができる。」（第５欄３２行〜第６欄５行）
３．対比
　本願発明と上記２．（１）の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
　（１）引用発明１は、液晶映像表示装置に映像信号の水平走査線を間引いて表示する発明に関するものであり、本願発明と同様の「液晶映像表示装置の駆動方法」と認められる。
　（２）引用発明１のコントロール回路１２は、同期分離回路から与えられるビデオ信号の水平，垂直同期信号を基準にして、極性反転信号ＦＲＰを形成し間引き回路１４に出力する。そして、間引き回路１４は、図４に示すように極性反転信号ＦＲＰをｉラインのタイミングで１Ｈ間ホールドして間引き用極性反転信号ＦＲＰ’を出力する（上記エ、カ、ク）。
　ここで、極性反転信号ＦＲＰは、本願発明の「１Ｈ反転信号」に相当するから、引用発明１での間引き用極性反転信号ＦＲＰ’は、「映像信号から分離した水平同期信号に同期して形成される１Ｈ反転信号を、映像の水平信号の第ｍライン（ｍは正整数）のタイミングでホールドして出力」されたものと認められる。
　（３）引用発明１において、クロマ処理回路で処理された映像信号は、ビデオインターフェース回路５で、コントロール回路１２から間引き回路１４を介して与えられる極性反転信号ＦＲＰの作用により、フィールド毎の極性反転処理が施される。極性反転された映像信号は、色切換え回路を介してビデオ信号ＶＩＤとしてソースドライバ７に入力され、各画素の表示内容に対応する電圧として順次サンプリングされホールドされる（上記ウ）。
　ここで、引用発明１のビデオ信号ＶＩＤは本願発明の「ＲＧＢの映像信号」に相当し、ソースドライバ７は「液晶パネルの水平ドライバ」に相当することから、引用発明１は、「前記映像信号から分離した色信号を、前記１Ｈ反転信号に同期して反転して液晶パネルの列電極に表示映像の明るさに対応する信号電圧を供給するためのＲＧＢの映像信号を形成し、このＲＧＢの映像信号をサンプルホールドする液晶パネルの水平ドライバへ供給」するものと認められる。
　（４）また、引用発明１においては、極性反転信号ＦＲＰは、図４に示すように、間引き回路１４により第（ｉ−１）ラインと第ｉラインが同じ極性の間引き用極性反転信号ＦＲＰ’に補正されてビデオインターフェース回路５に供給され、ソースドライバ７に入力されるビデオ信号ＶＩＤは、図４に示すように、第（ｉ−１）ラインと第ｉラインが同じ極性の映像信号となる（上記ウ、カ、ク）。
　よって、引用発明１は、「映像の水平信号の第（ｍ−１）ラインと第ｍライン（ｍは正整数）のＲＧＢの映像信号を、同じ１Ｈ反転極性として液晶パネルの水平ドライバへ供給」するものと認められる。
　（５）引用発明１は、共通電極の電圧ＶｃをソースバスラインＳに印可される矩形波の中心電圧Ｖｄ（ＤＣ）に一致させており（上記イ）、「共通電極に一定の電圧を供給する」ものである。
　（６）引用発明１のコントロール回路１２は、同期分離回路から与えられるビデオ信号の水平，垂直同期信号を基準にして、ドライバ駆動用信号（ゲートドライバ用クロック、クロックパルス）ＣＬＳを形成し間引き回路１４に出力する。そして、間引き回路１４は、ｉライン目のドライバ駆動用信号（ゲートドライバ用クロック、クロックパルス）ＣＬＳをホールドして、間引き用ゲートドライバクロックＣＬＳ’をゲートドライバ８に供給する。その結果、ｉライン目を選択するゲートパルスが１Ｈの期間出力されない（上記エ、オ、ク）。
　ここで、ドライバ駆動用信号（ゲートドライバ用クロック、クロックパルス）ＣＬＳは本願発明の「（垂直）シフトクロック信号」に相当し、ゲートドライバ８は「液晶パネルの垂直ドライバ」に相当するから、引用発明１は、「水平同期信号から形成されるシフトクロック信号を、映像の水平信号の第ｍラインのタイミングで間引いて行選択信号をシフトしていく垂直シフトクロック信号として、液晶パネルの垂直ドライバへ供給することにより、映像の水平信号の第ｍラインのＲＧＢの映像信号を表示しないことにより間引きを行う」ものと認められる。
　また、本願発明が、「水平同期信号から形成されるシフトクロック信号を、映像の水平信号の第（ｍ＋１）ラインのタイミングで間引いて行選択信号をシフトしていく垂直シフトクロック信号として、液晶パネルの垂直ドライバへ供給することにより、映像の水平信号の第ｍラインと第（ｍ＋１）ラインのＲＧＢの映像信号を同一の水平表示ラインに連続して表示することにより間引きを行う」ものであるから、両者はいずれも「水平同期信号から形成されるシフトクロック信号を、映像の水平信号の所定のラインのタイミングで間引いて行選択信号をシフトしていく垂直シフトクロック信号として、液晶パネルの垂直ドライバへ供給することにより、映像信号の所定のラインの間引きを行う」ものといえる。
　したがって、両者は、
「映像信号から分離した水平同期信号に同期して形成される１Ｈ反転信号を、映像の水平信号の第ｍライン（ｍは正整数）のタイミングでホールドして出力し、前記映像信号から分離した色信号を、前記１Ｈ反転信号に同期して反転して液晶パネルの列電極に表示映像の明るさに対応する信号電圧を供給するためのＲＧＢの映像信号を形成し、このＲＧＢの映像信号をサンプルホールドする液晶パネルの水平ドライバへ供給し、前記水平同期信号から形成されるシフトクロック信号を、前記映像の水平信号の所定のラインのタイミングで間引いて行選択信号をシフトしていく垂直シフトクロック信号として、液晶パネルの垂直ドライバへ供給することにより、映像の水平信号の第（ｍ−１）ラインと第ｍライン（ｍは正整数）のＲＧＢの映像信号を、同じ１Ｈ反転極性として液晶パネルの水平ドライバへ供給し、映像信号の所定のラインの間引きを行う液晶映像表示装置の駆動方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「１Ｈ反転信号を１Ｈ遅延して共通電極１Ｈ反転信号を形成し、液晶パネルの垂直ドライバへ供給」するものであるのに対し、引用発明１は、共通電極に一定の電圧を供給するものである点。
（相違点２）
　本願発明は、シフトクロック信号を映像の水平信号の「第（ｍ＋１）ライン」のタイミングで間引いて行選択信号をシフトしていく垂直シフトクロック信号として、液晶パネルの垂直ドライバへ供給することにより、「映像の水平信号の第ｍラインと第（ｍ＋１）ラインのＲＧＢの映像信号を同一の水平表示ラインに連続して表示することにより」映像信号の所定のラインの間引きを行うものであるのに対し、引用発明１は、シフトクロック信号を映像の水平信号の第ｍラインのタイミングで間引いて行選択信号をシフトしていく垂直シフトクロック信号として、液晶パネルの垂直ドライバへ供給することにより、映像の水平信号の第ｍラインのＲＧＢの映像信号を表示しないことにより映像信号の所定のラインの間引きを行うものである点。
４．当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　映像信号の極性が１水平ライン毎に反転するのに合わせて、共通電極に映像信号の逆の極性の信号を印加する液晶映像表示装置の駆動方法は周知のものであり（例えば、特開平８−１７１３６７号公報（特に段落【０００１】〜【０００９】）、特開平８−２５１５１８号公報（特に段落【００２５】〜【００３０】）等参照のこと。）、引用発明１においてこのような液晶映像表示装置の駆動方法を採用することは当業者が普通になし得ることである。そして、共通電極に印加する１Ｈ反転信号を、映像信号を１水平ライン毎に反転させるために用いられる装置内の基準同期信号である１Ｈ反転信号から形成することや、前記共通電極に印加する１Ｈ反転信号の形成に際し、間引くラインにおいて映像信号と共通電極の信号の極性のタイミングが合うように共通電極へ印加する１Ｈ反転信号を１Ｈ遅延させること、またその共通電極に印加する１Ｈ反転信号を垂直ドライバを介して液晶パネルへ供給することは設計的事項に過ぎない。
　よって、上記相違点１に係る「１Ｈ反転信号を１Ｈ遅延して共通電極１Ｈ反転信号を形成し、液晶パネルの垂直ドライバへ供給」する構成を採用することは、当業者にとって格別の困難性があるとは認められない。
（相違点２について）
　上記２．（２）の記載から、引用文献２には、ＮＴＳＣ方式の表示画像形成用の液晶パネルにＰＡＬ方式の表示画像を所定ライン毎に間引いて表示を行う液晶表示装置の駆動方法において、間引きを行うライン６ｎについて、初めの１ラインの期間で各液晶セルＬに一旦データ信号ＳＤ１が印加され表示画像が形成された後、続く１ラインの期間で続くラインのデータ信号ＳＤ１が印加され、初めの１ラインの表示画像が続くラインの表示画像で書き換えられて１フィールドの期間表示画像が形成され、結果として１ライン分の表示画像を間引くもの、すなわち連続する２つのラインの映像信号を同一の水平表示ラインに連続して表示することにより間引きを行うものが記載されている。
　そうすると、引用発明１において連続する２つのラインの映像信号を同一の水平表示ラインに連続して表示することにより間引きを行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、シフトクロック信号を映像の水平信号の「第（ｍ＋１）ライン」のタイミングで間引いて垂直ドライバへ供給することにより、「映像の水平信号の第ｍラインと第（ｍ＋１）ラインのＲＧＢの映像信号を同一の水平表示ラインに連続して表示することにより間引きを行う」ことは、当業者であれば普通に採用し得るものである。
　なお、審判請求人は、平成１７年９月１７日付け意見書において、引用文献２においては、図３から明らかなように＋極性のデータ信号を間引きして−極性のデータ信号のみが液晶セルに出力されており、＋極性及び−極性の両方のデータを画面には表示していない旨の主張をしている。しかしながら、引用発明２は、上述したように、間引きを行うラインにおいて、初めの１ラインの期間で一旦表示画像が形成された後、続く１ラインの期間で続くラインの表示画像で書き換えられて１フィールドの期間表示画像が形成されるものであり、本願発明と同様のものである。よって、請求人の意見は採用できない。
　上記のとおり、本願発明の相違点１、２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとは認められない。さらに、本願発明の効果も、各引用文献の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。