【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０７１８９号「モータ制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　８００８０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年　８月３１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年　２月２６日付手続補正書及び平成１３年１２月　６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　許容回転量が制限されているモータと、このモータを一定電圧でバイアスするモータバイアス手段と、このモータバイアス手段でバイアスされた上記モータの端子電圧を検出するモータ端子電圧検出手段と、上記モータを駆動するモータ駆動手段とを備えたモータ制御装置において、上記モータの非駆動時に外力等によりモータが回転した時に上記モータ端子電圧検出手段によって検出したモータ端子電圧から上記モータの回転速度を推定するモータ回転速度推定手段と、上記回転速度から上記モータの回転量を求めるモータ回転量演算手段と、上記回転量が所定量を超えたときに、モータ線の地絡，天絡，断線、あるいは上記モータ駆動手段やモータ端子電圧検出手段の不良等が原因の異常であると判定して上記モータを駆動しないようにするモータ停止手段とを設けたことを特徴とするモータ制御装置。
　　【請求項２】　上記モータの非駆動時に検出されたモータ端子電圧から推定されたモータ回転速度が所定値以上のとき上記モータを駆動しないようにすることを特徴とする請求項第１項記載のモータ制御装置。
　　【請求項３】　許容回転量が制限されているモータと、電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、上記モータを駆動するモータ駆動手段とを備えたモータ制御装置において、上記電源電圧検出手段で検出した電源電圧をフィルタ処理するフィルタ処理手段と、上記電源電圧検出手段で検出した電源電圧と上記フィルタ処理手段でフィルタ処理した電源電圧との偏差が所定値以上のとき、上記モータの駆動を所定時間停止させるモータ停止手段とを設けたことを特徴とするモータ制御装置。
　　【請求項４】　許容回転量が制限されているモータと、このモータの電源電圧を検出するモータ電源電圧検出手段と、制御装置の電源電圧を検出する制御電源電圧検出手段と、上記モータを駆動するモータ駆動手段とを備えたモータ制御装置において、上記モータ電源電圧検出手段で検出したモータ電源電圧が上記制御電源電圧検出手段で検出した制御電源電圧に対し所定値以上のとき、上記モータの駆動を所定時間停止させるモータ停止手段を設けたことを特徴とするモータ制御装置。
　　【請求項５】　上記回転速度推定手段で推定した上記モータの回転速度が所定値以上のときにモータの回転量を求めることを特徴とする請求項第１項又は第２項記載のモータ制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　４年　２月２１日に頒布された「特開平４−５５１６６号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく昭和６１年　６月１９日に頒布された「特開昭６１−１３２０９１号公報」(以下、「引用例２」という。)，同じく平成　５年　１月１４日に頒布された「特開平５−７１５４号公報」(以下、「引用例３」という。)，同じく平成　３年　５月１３日に頒布された「特開平３−１１２３９６号公報」(以下、「引用例４」という。)を拒絶の理由に引用した。
　また、前置報告書においては、本願の出願の日前である平成　３年　６月２６日に頒布された「特開平３−１５００２６号公報」(以下、「引用例５」という。)及び同じく平成　６年　５月１１日に頒布された「特公平６−３６６７７号公報」(以下、「引用例６」という。)を引用している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし６に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「回転量が所定量を超えたときに、モータ線の地絡，天絡，断線、あるいはモータ駆動手段やモータ端子電圧検出手段の不良等が原因の異常であると判定して上記モータを駆動しないようにするモータ停止手段とを設けた」点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「モータ非駆動時にモータ等の異常判定をしてモータ等が異常時モータ駆動を停止してしまうので、システムの安全性、及び信頼性が向上する。その上モータ回転量により故障判定しているので、重大な故障に関しては、即モータ駆動を停止するが、軽微な故障に関しては故障確定（モータ駆動停止）まで所定の時間が必要であり、この間に正常状態に復帰すれば正常動作を継続するので、システムの信頼性、および安全性が向上する。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と、引用例１ないし６に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、引用例１ないし６に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明の構成の一部である「電源電圧検出手段で検出した電源電圧をフィルタ処理するフィルタ処理手段と、上記電源電圧検出手段で検出した電源電圧と上記フィルタ処理手段でフィルタ処理した電源電圧との偏差が所定値以上のとき、上記モータの駆動を所定時間停止させるモータ停止手段とを設けた」点は具備されていない。
  そして、本願発明３は、前記構成を備えたことから、「電源ラインの急激な変化によりモータ駆動を停止するので、モータ線地絡等の異常が発生した場合のみモータ駆動を停止する。その結果、システムの安全性、および信頼性が向上する。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明３は、引用例１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)本願発明４について
　本願発明４と引用例１ないし６に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明の構成の一部である「モータ電源電圧検出手段で検出したモータ電源電圧が制御電源電圧検出手段で検出した制御電源電圧に対し所定値以上のとき、モータの駆動を所定時間停止させるモータ停止手段を設けた」点は具備されていない。
  そして、本願発明４は、前記構成を備えたことから、「所定値以上の電源電圧偏差が発生したときモータ駆動を所定時間停止するので、電源電圧低下によるＣＰＵリセットの発生を防止できる。その上、モータ駆動を所定時間のみ停止しているので、モータ等が正常時のモータ駆動停止によるシステムの性能低下を防止できる。さらに、モータ電源電圧と制御電源電圧を比較しているので、電源ラインのノイズ等によるモータ駆動停止を防止でき、システムの信頼性が向上する。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明４は、引用例１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)本願発明５について
　本願発明５と引用例１ないし６に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項１又は請求項２を引用するものであるから、本願発明５も、上記本願発明１の構成の一部又は本願発明２の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)又は(２)と同じ理由により、本願発明５は、引用例１ないし６に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。