【事件の表示】
　特願２０１０−１９７９７９号「空気調和機の室内機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５２７７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２２年９月３日の出願であって、平成２６年１月６日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２７年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２９日に意見書及び手続補正書の提出がされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至１２に係る発明は、平成２７年６月２９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「吸込口および吹出口を有し、前記吸込口と前記吹出口とを連通させる主流路が内部に設けられたケーシングと、
　前記ケーシング内の前記主流路に設けられた熱交換器及びファンと、
　前記ケーシング内において前記吸込口に近接して前記吸込口の全域を覆うように配置され、かつ、その前端部が前記ケーシングの前面パネルに沿って配置された第１フィルタと、
　前記第１フィルタと前記熱交換器とに挟まれる位置に配置された第２フィルタとを備え、
　前記ケーシングは、前記第１フィルタの背面側に設けられた第２フィルタ配置領域に連通し、かつ、前記吸込口の下方に配置された挿入口を有し、
　前記挿入口から挿入された第２フィルタを前記挿入口から前記第２フィルタ配置領域に向かって上方斜め方向に案内するフィルタガイド機構を有しており、
　前記第１フィルタは、前記ケーシング内に挿脱可能に構成されるとともに、
　前記第２フィルタは、前記第１フィルタが前記ケーシング内に配置された状態で、前記第１フィルタと前記熱交換器とに挟まれる位置に着脱可能に構成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。」
　
 　
第３　引用例
１　当審における平成２７年４月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「実願昭６２−１９８６０７号（実開平１−１０１６１４号）のマイクロフィルム」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
 
（１−１）「　［産業上の利用分野］
　この考案は例えば空気調和機等の空調装置に設けられる空調用フイルタ装置の改良に関するものである。」（１頁１３〜１６行）
 　 
（１−２）「　［実施例］
　第１図はこの考案の一実施例による空調用フイルタ装置を備えた空気調和装置の断面図であり，（１）は空気調和装置のケーシング，（２）はこのケーシング（１）内に設けられた熱交換器，（３）はこの熱交換器（２）の後方に設けられた送風機，（４）は上記ケーシング（１）前面上部に設けられた空気吸込口，（５）および（６）はこの空気吸込口（４）裏側にそれぞれ交互に並行して設けられた放電線および荷電用接地板，（７）はこれら放電線（５），荷電用接地板（６）と上記熱交換器（２）との間に配置されるフイルタ本体で，挿脱口（８）より出し入れし、フイルタガイド（９）に案内され挿脱される。（１０）は上記フイルタガイド（９）に設けられた集塵用接地板，（１１）は空気吹出口である。」（４頁１８〜５頁１１行） 
 　 
（１−３）「このような構成の空調用フイルタ装置において，フイルタ本体（７）をケーシング（１）内に装着した状態で空気調和装置の運転を開始すると，送風機（３）により空気が吸込口（４）より吸込まれ，この空気は放電線（５），荷電用接地板（６）間およびフイルタ（７）を通り，熱交換器（２）で熱交換されたのち吹出口（１１）より吹出される。このとき放電線（５）と荷電用接地板（６）との間には高電圧がかけられており，付近一帯に電離域を形成しているため，ここを通る空気の中の塵等は帯電される。また放電線（５）と集塵用接地板（１０）間にも電圧がかかっており，静電気の作用により帯電フイルタ（１２ａ）では上記帯電された塵等が吸着され，吸塵効果が増すものである。また脱臭フイルタ（１２ｂ）により空気中の悪臭成分も除去され，空気の清浄化がなされる。
　ここで，帯電フイルタ（１２ａ），脱臭フイルタ（１２ｂ）は掃除あるいは交換が必要であるのでフイルタ本体（７）は挿脱自在となっており，さらにこのフイルタ本体（７）は上記のようにフイルタ枠体（１３）の折曲部（１３ｂ）にヒンジ部（１６）を複数設けているので湾曲可能となっているため，第１図に示すように空気調和装置の正面から挿脱することが可能で，内部で湾曲してから空気吸込口（４）面と並行に配置される。」（６頁１７行〜７頁１９行） 
 　 
（１−４）第１図より、フイルタガイド（９）がフイルタ本体（７）をフイルタの設置領域に向かって上方斜め方向に案内している点が看取できる。 
 　 
２　引用例に記載された発明の認定　
　上記記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「空気調和装置のケーシング（１），このケーシング（１）内に設けられた熱交換器（２），この熱交換器（２）の後方に設けられた送風機（３），上記ケーシング（１）前面上部に設けられた空気吸込口（４），この空気吸込口（４）裏側にそれぞれ交互に並行して設けられた放電線（５）および荷電用接地板（７）及びこれら放電線（５），荷電用接地板（６）と上記熱交換器（２）との間に配置され，挿脱口（８）より出し入れし，フイルタガイド（９）に案内され挿脱されるフイルタ本体（７）とを備え，
　送風機（３）により空気が吸込口（４）より吸込まれ，この空気は放電線（５），荷電用接地板（６）間およびフイルタ（７）を通り，熱交換器（２）で熱交換されたのち吹出口（１１）より吹出され，
　フイルタガイド（９）がフイルタ本体（７）をフイルタの設置領域に向かって上方斜め方向に案内し，
　フイルタ本体（７）は空気調和装置の正面から挿脱することが可能で，内部で湾曲してから空気吸込口（４）面と並行に配置される空気調和装置。」
　
第４　対比・判断
　　　
１　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明と引用発明とを対比すると、 
（１）引用発明の「空気吸込口（４）」は、その作用及び構造から、本願発明１の「吸込口」に相当し、以下同様に、「送風機（３）」は「ファン」に、「フイルタ本体（７）」は「第２フィルタ」に、「フイルタガイド（９）」は「フィルタガイド機構」に、「フイルタの設置領域」は「第２フィルタ配置領域」に、「空気調和装置」は「空気調和機の室内機」に相当する。
（２）引用発明の「送風機（３）により空気が吸込口（４）より吸込まれ，この空気は放電線（５），荷電用接地板（６）間およびフイルタ（７）を通り，熱交換器（２）で熱交換されたのち吹出口（１１）より吹出され」る流路は、本願発明の「前記吸込口と前記吹出口とを連通させる主流路」に相当し、その流路はケーシング（１）内に設けられている。
　したがって、引用発明の「空気調和装置のケーシング（１）」、「上記ケーシング（１）前面上部に設けられた空気吸込口（４）」を有し、「送風機（３）により空気が吸込口（４）より吸込まれ，この空気は放電線（５），荷電用接地板（６）間およびフイルタ（７）を通り，熱交換器（２）で熱交換されたのち吹出口（１１）より吹出され」ることは、本願発明の「吸込口および吹出口を有し、前記吸込口と前記吹出口とを連通させる主流路が内部に設けられたケーシング」を備えることに相当する。
（３）引用発明の「送風機（３）により空気が吸込口（４）より吸込まれ，この空気は放電線（５），荷電用接地板（６）間およびフイルタ（７）を通り，熱交換器（２）で熱交換されたのち吹出口（１１）より吹出され」る流路に設けられた「このケーシング（１）内に設けられた熱交換器（２）」及び「この熱交換器（２）の後方に設けられた送風機（３）」は、本願発明の「前記ケーシング内の前記主流路に設けられた熱交換器及びファン」に相当する。
（４）引用発明の「送風機（３）により空気が吸込口（４）より吸込まれ，この空気は放電線（５），荷電用接地板（６）間およびフイルタ（７）を通り，熱交換器（２）で熱交換されたのち吹出口（１１）より吹出され」ることは、空気が、吸込口（４）、フイルタ（７）及び熱交換器（２）の順に流れることであるから、本願発明の「前記ケーシング内において前記吸込口に近接して前記吸込口の全域を覆うように配置され、かつ、その前端部が前記ケーシングの前面パネルに沿って配置された第１フィルタと、前記第１フィルタと前記熱交換器とに挟まれる位置に配置された第２フィルタとを備え」ることとは、「前記ケーシング内において前記吸込口と前記熱交換器とに挟まれる位置に配置された第２フィルタを備え」ることの限りで共通する。
（５）引用発明の「フイルタ本体（７）で，挿脱口（８）より出し入れし，」「フイルタ本体（７）は空気調和装置の正面から挿脱することが可能で」あることは、フイルタの設置領域と挿脱口（８）が連通しており、挿脱口（８）が空気調和装置の正面に設けられていることであるから、本願発明の「前記ケーシングは、前記第１フィルタの背面側に設けられた第２フィルタ配置領域に連通し、かつ、前記吸込口の下方に配置された挿入口を有」することと、「前記ケーシングは、第２フィルタ配置領域に連通し、かつ、室内機の正面に配置された挿入口を有」することの限りで共通する。
（６）引用発明の「フイルタ本体（７）で，挿入口（８）より出し入れし，」「フイルタの設置領域に向かって上方斜め方向に案内する」「フイルタガイド（９）に案内され挿脱され」ることは、本願発明の「前記挿入口から挿入された第２フィルタを前記挿入口から前記第２フィルタ配置領域に向かって上方斜め方向に案内するフィルタガイド機構を有して」いることに相当する。
（７）引用発明の「フイルタ本体（７）」と本願発明の「第２フィルタ」とは、上記（４）のとおりである。そうすると、引用発明の「フイルタ本体（７）で，挿脱口（８）より出し入れ」できることと、本願発明の「前記第２フィルタは、前記第１フィルタが前記ケーシング内に配置された状態で、前記第１フィルタと前記熱交換器とに挟まれる位置に着脱可能に構成されている」こととは、「前記第２フィルタは、前記吸込口と前記熱交換器とに挟まれる位置に着脱可能に構成されている」ことの限りで共通する。
２　一致点・相違点
　したがって、両者は、
「吸込口および吹出口を有し、前記吸込口と前記吹出口とを連通させる主流路が内部に設けられたケーシングと、
　前記ケーシング内の前記主流路に設けられた熱交換器及びファンと、
　前記ケーシング内において前記吸込口と前記熱交換器とに挟まれる位置に配置された第２フィルタとを備え、
　前記ケーシングは、第２フィルタ配置領域に連通し、かつ、室内機の前面に配置された挿入口を有し、
　前記挿入口から挿入された第２フィルタを前記挿入口から前記第２フィルタ配置領域に向かって上方斜め方向に案内するフィルタガイド機構を有しており、
　前記第２フィルタは、前記吸込口と前記熱交換器とに挟まれる位置に着脱可能に構成されている空気調和機の室内機。」
　
　の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点）  
　本願発明は、吸込口と第２フィルタの間に第１フィルタを有し、当該第１フィルタに関して、「前記ケーシング内において前記吸込口に近接して前記吸込口の全域を覆うように配置され、かつ、その前端部が前記ケーシングの前面パネルに沿って配置され」、「前記ケーシング内に挿脱可能に構成され」ること、第２のフィルタが「前記第１フィルタと前記熱交換器とに挟まれる位置に配置され」、第２フィルタ配置領域が「前記第１フィルタの背面側に設けられ」、及び「前記吸込口の下方に配置された挿入口を有」することで、「前記第２フィルタは、前記第１フィルタが前記ケーシング内に配置された状態で、」「着脱可能に構成されている」のに対して、引用発明では、第１フィルタを有していない点。 
　
３　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　空気調和装置において、吸い込まれた空気を浄化するためのプレフィルタを、ケーシング内において吸込口に近接して前記吸込口の全域を覆うように配置し、かつ、その前端部がケーシングの前面パネルに沿うように設けることは周知（例えば、特開２００４−２１８９９０号公報（【００３２】、【００３３】、図１、２等）のプレフィルタ９を吸い込み口２の裏面に設ける点、特開昭６１−２６８９３０号公報（３ページ左下欄１〜３行、図１、２等）の吸込口１２の内方にプレフィルタ７４が着脱可能に取り付けられている点、特開平６−９９０１０号公報（【００１０】。図４等）のプレフィルタ６を吸込グリルの内側に着脱自在に取り付けた点参照。）であり、プレフィルタを着脱可能に設けることも周知（例えば、前記特開昭６１−２６８９３０号公報、特開平６−９９０１０号公報参照。）である。
　また、着脱手段として挿脱することは、例を挙げるまでもなく周知である。 
　したがって、プレフィルタは、空気の清浄化をより効果的に行うために設けるものであるから、引用発明の空気調和装置において、空気の浄化をより効果的に行うために、上記周知のプレフィルタを挿脱可能に設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　そして、引用発明の空調装置に、上記周知のプレフィルタを設けた場合、プレフィルタは吸込口に近接して配置されるから、フィルタ本体（７）がプレフィルタと熱交換器２とに挟まれる位置に配置され、フィルタ本体（７）の配置される場所はプレフィルタの背面側となる。
　また、引用発明は、掃除あるいは交換のためにフィルタ本体（７）の挿脱を容易とするものであるから、プレフィルタを設けた際にも、フィルタ本体（７）の挿脱を容易とする位置に挿入口を設けることは、当業者が設計上適宜なし得たことであって、挿入口を吸込口の下方に設けることが周知（例えば、当審拒絶理由に引用した実願昭６２−１９１０７０号（実開平１−９４８２６号）のマイクロフィルムの図１の室内空気吸込口（２）と開口部（９）の位置参照。）であることも鑑みれば、引用発明において挿入口（８）を吸込口（４）の下方とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。 
 
（本願発明の作用効果）  
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、前記周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。  
　
　
第５　まとめ　
　したがって、本願発明は、引用発明、前記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。