【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１３４３６号「輪郭が変化する超電導磁気コイル」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月２５日国際公開、ＷＯ９６／１２２８８、平成１０年　７月２１日国内公表、特表平１０−５０７５８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項に係る発明
　本願は、１９９５年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１０月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年６月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３２により特定される「・・・・超電導磁気コイル組立体。」、「・・・・超電導磁気コイル組立体の製造方法において、・・・・・・方法。」乃至「・・・・・・項に記載の方法。」にあるものと認められるところ、請求項１に記載の発明（以下、「本願第１発明」という）は下記のとおりである。
 「超電導磁気コイル組立体において、
　コイル組立体の長手方向軸線に沿って同軸状に配置された少なくとも複数の二重パンケーキコイルを有し、各二重パンケーキが１対の個々のパンケーキコイルを備え、各個々のパンケーキコイルがコイル組立体の長手方向軸線の回りに巻回された異方性高温超電導体を備え、かつ超電導磁気コイル組立体のボアを画定しており、各二重パンケーキコイルが、隣接するパンケーキコイルに電気的に接続され、電気的に接続されたパンケーキコイルからなるコイル組立体が、長手方向軸線に対し変化する半径方向断面を有しており、前記ボアが長手方向軸線に対して中心が合わせられていることを特徴とする超電導磁気コイル組立体。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−８２４０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、超電導マグネットが図面とともに開示されており、また、下記の事項が記載されている。
「（１）軸方向中心部から軸方向両端部にかけて徐々に外径が大きくなるように超電導線を巻回してなる超電導マグネット。
（２）前記超電導線は、パンケ一キ巻きによって巻回されるものであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の超電導マグネット。」（特許請求の範囲）、
「［発明の実施例］
　以下、図面を参照し本発明の一実施例に係る超電導マグネットについて説明する。
　この超電導マグネットは、円筒状の超電導コイル１の外周面に、軸方向に２次の曲率を持たせるように、中心部から両端部へかけて超電導線２の巻回教を徐々に増加させて形成されている。
　上記のような超電導コイル１は、ダブルパンケーキ巻きと、ソレノイド巻きの２通りの巻線法で形成することができる。」（第２頁左下欄第７行〜第１７行）。
　また、図面から、ダブルパンケーキ巻き等で形成された超電導コイルによってその口径（内径、ボア）が画定され、長手方向軸線に対して（口径の）中心が合わせられていることが分かる。
　
　以上を図面を参照しながらまとめると、引用文献１には、
 「超電導線（超電導コイル）を用いた超電導マグネットにおいて、
超電導コイルの長手方向軸線に沿って同軸状に配置されたダブルパンケーキ巻き（又はソレノイド巻き）で形成されたコイルを有し、各ダブルパンケーキが超電導コイルの長手方向軸線の回りに巻回された超電導コイルを備え、その超電導コイルによってその口径（ボア）が画定され、軸方向中心部から軸方向両端部にかけて徐々に外径が大きくなるように超電導線を巻回し、電気的に接続されたパンケーキコイルからなる超電導コイルが、軸方向中心部から軸方向両端部にかけて徐々に外径が大きくなるように超電導線を巻回してなり、超電導コイルの口径（ボア）が長手方向軸線に対して中心が合わせられていることを特徴とする超電導超電導マグネット。」
が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−５４１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、超電導マグネット（発明の名称）が図面とともに開示されており、また、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】　高い臨界電流密度を示す結晶面が通電方向に優先的に配向した超電導線材が巻回されたコイルを具備する超電導マグネットにおいて、前記コイルの内径が、コイル中央部に比べ端部の方が大きくなっていることを特徴とする超電導マグネット。」 （特許請求の範囲）、
「【産業上の利用分野】本発明は、酸化物超電導テープ線材を用いて形成した超電導マグネットに関する。」（第２頁左欄第９行〜第１０行）　
「【従来の技術】酸化物超電導体を線材化する方法として、金属シース法が有望視されている。この方法では、酸化物超電導体の粉末を、銀などの金属パイプ内に充填した後、引き抜き、圧延、プレス等の加工と熱処理を繰り返し行うことによって、高い臨界電流密度を有する超電導テープ線材が得られている。この様な金属シース法により作製された超電導テープ線材は、超電導体の結晶のｃ軸がテープ面に垂直に揃っており、臨界電流密度の外部磁場依存性が非常に大きな異方性を持つ。磁場がテープ面に平行に印加されている場合は、臨界電流密度の低下が小さいが、磁場がテープ面に垂直に印加されている場合は、臨界電流密度が急激に低下してしまうのである。上記した超電導線材を利用して超電導マグネットを作成したものに特開平１−２４６８０１公報に示されるものがある。図７はこの様な超電導テープ線材を用いて形成した従来のソレノイド型のマグネットの断面図である。」（第２頁左欄第１２行〜第２８行）。
　
　以上を図７を参照しながらまとめると、引用文献２には、従来技術として
「臨界電流密度の外部磁場依存性が非常に大きな異方性を持つ酸化物超電導テープ線材を用いて形成した超電導マグネット」が記載されている。
     　
３．対比、判断
　引用文献１記載の発明と本願第１発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明における「ダブルパンケーキ巻き（によるコイル）」、「超電導コイル（構造体）」は、それぞれ、本願第１発明の「二重パンケーキコイル」、「超電導磁気コイル組立体」に相当する。
　ところで、引用文献１で超電導コイルがダブルパンケーキ巻きによって巻回される場合には、各ダブルパンケーキは「１対の個々のパンケーキコイルを備え、隣接するパンケーキコイルに電気的に接続され」ていると云うことができる。
　また、引用文献１における「各ダブルパンケーキが超電導コイルの長手方向軸線の回りに巻回された超電導コイルを備え、軸方向中心部から軸方向両端部にかけて徐々に外径が大きくなるように超電導線を巻回し、」という記載は、本願第１発明の「パンケーキコイルからなるコイル組立体が、長手方向軸線に対し変化する半径方向断面を有して」いることに相当する。
　
　したがって、両者は、
 「超電導磁気コイル組立体において、
　コイル組立体の長手方向軸線に沿って同軸状に配置された少なくとも複数の二重パンケーキコイルを有し、各二重パンケーキが１対の個々のパンケーキコイルを備え、各個々のパンケーキコイルがコイル組立体の長手方向軸線の回りに巻回された超電導体を備え、かつ超電導磁気コイル組立体のボアを画定しており、各二重パンケーキコイルが、隣接するパンケーキコイルに電気的に接続され、電気的に接続されたパンケーキコイルからなるコイル組立体が、長手方向軸線に対し変化する半径方向断面を有しており、前記ボアが長手方向軸線に対して中心が合わせられていることを特徴とする超電導磁気コイル組立体。」
の点で一致し、
本願第１発明では、超電導体として「異方性高温超電導体」を用いているのに対し、引用文献１記載の発明では、「超電導線（超電導コイル）」と記載されていて、「異方性高温超電導体」を用いる旨の記載がない点で相違している。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用文献２には、従来技術の説明として、「大きな異方性を持つ酸化物超電導テープ線材を用いて超電導マグネット」、「異方性高温超電導体」を作成する点が記載されており、また、酸化物超電導テープ線材を用いて超電導磁気コイル組立体を作製する際には（テープ状であるために）通常二重パンケーキコイル構造が採用されていた点を勘案すると、引用文献２記載の「異方性高温超電導体」を引用文献１の発明に適用し、本願第１発明のように、超電導線として「異方性高温超電導体」を用いるように図ることは、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく、なし得たものと認められる。
　そして、本願第１発明によりもたらされる効果も、刊行物１、２に記載の発明から当業者であれば当然に予測できた程度のものである。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用文献１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。