【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３２１８３号発明「給水システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３２１８３号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
１−１．本件特許第２８３２１８３号の請求項１乃至４に係る発明についての出願は、平成３年８月２７日に出願され、平成１０年９月２５日にそれらの発明について特許の設定登録がされたものである。
１−２．無効審判請求人は、本件特許の請求項１に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明と同一、あるいはそれと甲第２乃至７号証に記載された発明に基づいて、または、本件特許出願の出願前に公然と実施された発明である甲第８号証に基づいて、容易に発明できたものであり、同じく請求項２に記載の発明は、その出願前の刊行物である甲第１乃至７号証に記載された発明に基づいて、または、同じく出願前に公然と実施された発明である甲第８号証に基づいて、容易に発明できたものであり、それぞれ特許法２９条１項または２項の規定に該当し、同法１２３条１項２号の規定により、その特許は無効とすべきものである旨主張する。
１−３．被請求人は、平成１３年３月２２日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
（ａ）訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を新たな請求項１として、「流入弁を有する給水元管から供給される市水を貯留してポンプにより給水栓等の末端部に供給する受水槽を備えた給水システムにおいて、受水槽内の水位を無段階に連続検知する水位検出器と、該水位検出器から水位信号を受け、この水位信号に対応して上記流入弁を開閉し受水槽内の水位を所定の制御水位範囲に維持する制御装置とを備え、制御装置は、給水栓側の需要量に応じて水位設定するようにしており、該水位検出器は、受水槽内の底部に設けられ水圧により水位を無段階に検知する水位検出器であることを特徴とする給水システム。」と訂正、
（ｂ）訂正前明細書の【請求項３】、【請求項４】を【請求項２】、【請求項３】に繰り上げ、
（ｃ）訂正前明細書の段落【００１２】の記載を、「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、流入弁を有する給水元管から供給される市水を貯留してポンプにより給水栓等の末端部に供給する受水槽を備えた給水システムにおいて、受水槽内の水位を無段階に連続検知する水位検出器と、該水位検出器から水位信号を受け、この水位信号に対応して上記流入弁を開閉し受水槽内の水位を所定の制御水位範囲に維持する制御装置とを備え、制御装置は、給水栓側の需要量に応じて水位設定するようにしており、該水位検出器は、受水槽内の底部に設けられ水圧により水位を無段階に検知する水位検出器であることを特徴としている。」と訂正、
（ｄ）訂正前明細書の段落【００１３】の記載を削除、
（ｅ）訂正前明細書の段落【００１４】１行の「請求項３記載の」との記載を「請求項２記載の」と訂正、
（ｆ）訂正前明細書の段落【００１５】１行の「請求項４記載の」との記載を「請求項３記載の」と訂正、
（ｇ）訂正前明細書の段落【００１６】【発明の実施の形態】１行の「請求項１〜３記載の」との記載を「請求項１、２記載の」と訂正、
（ｈ）訂正前明細書の段落【００３５】【発明の実施の形態２】１行の「請求項４記載の」との記載を「請求項３記載の」と訂正、
（ｉ）訂正前明細書の段落【００３８】【発明の実施の形態３】１行の「請求項４記載の」との記載を「請求項３記載の」と訂正、
（ｊ）訂正前明細書の段落【００４０】の【発明の実施の形態４】との記載を【発明の実施に相当しない形態４】と訂正、
（ｋ）訂正前明細書の段落【００４８】１行の「請求項３及び４記載の」との記載を「請求項２及び３記載の」と訂正、
（ｌ）訂正前明細書の【図面の簡単な説明】の【図１】１行の「請求項１〜３記載の」との記載を「請求項１、２記載の」と訂正、
（ｍ）訂正前明細書の【図面の簡単な説明】の【図５】、【図６】１行の「請求項４記載の」との記載を「請求項３記載の」と訂正、
（ｎ）訂正前明細書の【図面の簡単な説明】の【図８】１行の「水位検出器の変形例を備えた」との記載を「発明の実施に相当しない」と訂正、
（ｏ）訂正前明細書の「図面の簡単な説明」の【符号の説明】の「５１超音波発振器（水位検出器）」との記載を削除、
（ｐ）訂正前明細書の段落番号【００１４】〜【００４９】を【００１３】〜【００４８】と訂正、しようとするものである。
２．訂正の可否についての判断
２−１．上記訂正事項について検討すると、訂正事項（ａ）における訂正前明細書の請求項１の削除は特許請求の範囲の減縮に相当するものである。また、訂正事項（ａ）の新たな請求項１は訂正前明細書の請求項２に記載された発明の「導水設備」を「給水元管」に、「水」を「市水」に各々限定し、さらに「ポンプにより」との構成を付加するものであるが、かかる構成は訂正前明細書に記載されていたものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、訂正事項（ｂ）乃至（ｐ）は訂正事項（ａ）に伴い明細書の記載の平仄を合わせるものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
２−２．したがって、平成１３年３月２２日付け訂正は、特許法１３４条２項及び同条５項で準用する同法１２６条２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、請求人は、平成１３年９月３日付弁駁書において上記訂正に関し、特許法３６条６項２号違反を根拠に訂正事項（ａ）は同法１３４条５項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないから訂正は認めるべきではない旨の主張をするが、本件審判請求が適用される平成１１年法律４１号による改正特許法１３４条５項の規定は、同法１２３条の審判の請求がされていない請求項の訂正につき１２６条４項所定の要件の判断を行うという趣旨である。
３．本件特許発明に対する判断
３−１．本件特許発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「流入弁を有する給水元管から供給される市水を貯留してポンプにより給水栓等の末端部に供給する受水槽を備えた給水システムにおいて、受水槽内の水位を無段階に連続検知する水位検出器と、該水位検出器から水位信号を受け、この水位信号に対応して上記流入弁を開閉し受水槽内の水位を所定制御水位範囲に維持する制御装置とを備え、制御装置は、給水栓側の需要量に応じて水位設定するようにしており、該水位検出器は、受水槽内の底部に設けられ水圧により水位を無段階に検知する水位検出器であることを特徴とする給水システム。」
３−２．引用例
　請求人の提出した甲第３号証（特開昭５９−６０５１６号公報、以下引用例１という。）に、「第１図は本発明を利用した送配水施設及び制御装置の一例を示す図であり、この例では上水道の送配水系を示している。図において１は浄水場、２、６は管路、３は流入弁、４はポンプ井である。管路２は浄水場１とポンプ井４とをつなぐもので、管路２のポンプ井４側に浄水場１からポンプ井４へ流入する水の量を調整するために流入弁３を設けてある。また５はポンプ井４の水を管路６を介して配水池７に揚水するためのポンプ、８は配水池７より給水を受ける需要家である。９は前記流入弁３の開度を検出する流入弁開度検出器、１０は前記井４の水位を検出して水位検出信号を出力するポンプ井水位検出器、１１は前記配水池７の水位を検出し、水位検出信号を出力する配水池水位検出器、」（２頁左上欄１２行乃至右上欄７行）、「このような構成において、水は浄水場１から管路２、流入弁３を通り自然流下でポンプ井４へ送水される。そして、ポンプ井４よりポンプ５によって管路６を通り配水池７へ揚水され、そして、この配水池７より需要家８へと配水される。」（２頁左下欄８行乃至１３行）、「ポンプの吐出量が変化することによるポンプ井４の水位の変動の制御は、ポンプ井水位検出器１０と流入弁開度検出器９により検出されたプロセス量をポンプ井水位制御ブロック１４へ入力し、設定データ入力装置１３より与えられる現時刻における水位目標値に対し現在の水位との差から必要な流入弁開度を求め、この開度となるように制御出力を流入弁に与えて流入量を調整することにより行う。」（２頁右下欄４行乃至１２行）と記載されていることが認められる。
　上記引用例１の記載によれば、引用例１はポンプ井と需要家との間に配水池を介在させるというものであるが、引用例１の配水池で行われている制御内容、すなわち、配水池水位検出器により配水池の水位を検出し、配水池の目標水位を維持するに必要なポンプ運転台数を決定するという制御と、ポンプ井で行われている制御内容、すなわち時刻別にポンプ井の水位目標値を設定し、各時刻毎に設定水位目標値を得て、ポンプ井の水位をこの水位目標値に維持するようにポンプ井への流入弁による給水量を決定するという制御とは別個独立した制御であるから、その発明の認定に当たってポンプ井と配水池とを一体不可分のものとして捉えなければならないという性格のものではない。
　他方、訂正明細書の「受水槽１の底部近傍には吸込み管１５を介して揚水ポンプ１６が接続され、該揚水ポンプ１６は駆動モータ１７に連動連結し、該駆動モータ１７により回転駆動される。揚水ポンプ１６の吐出部には上方に延びる揚水管２０が接続されている。一方マンション等の建築物Ｔの屋上には高置水槽２１が設置されており、該高置水槽２１には上記揚水管２０の先端部が上方から開口している。高置水槽２１の底部には下方に延びる給水管２３が接続され、該給水管２３の途中に例えば各階毎に給水栓２５が設けられている。」（段落【００１７】）との記載によれば、受水槽と給水栓等の末端部に高置水槽を介在するものも本件特許発明の実施例とするものといえるところ、本件特許発明は、受水槽と給水栓等の末端部との間に何らの設備も介在させないというものである。
　そうであれば、引用例１には、本件特許発明との対比の限度で、「流入弁を有する管路から供給される上水を貯留してポンプにより需要家に供給するポンプ井を備えた給水システムにおいて、ポンプ井内の水位を検知する水位検出器と、該水位検出器から水位信号を受け、この水位信号に対応して上記流入弁を開閉しポンプ井内の水位を所定水位とする制御装置とを備え、制御装置は、時間帯により異なるポンプ井水位目標値となるようにしており、該水位検出器は、ポンプ井の上部に設けられて水位を検知する水位検出器である給水システム。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、請求人が提出した甲第１号証（特開昭５３−３８８８３号公報、以下、引用例２という。）に、「循環通路３のバーナ入口側には液面検出器１３が設けられている。液面検出器１３はダイヤフラムからなる受圧部材１４を循環通路３と連結路１５にて連通した操作室１６に臨ませると共にその反対側にばね１７を作用させ、受圧部材１４の中央部から操作室１６の反対側へ延びる応動部材１８に光源１９を装着すると共にこの光源１９をカバー２０で覆ってその孔２１から光線２２が一方向のみに放射されるようにし、更に受圧部材１４の動作方向と平行な方向へ延びる光導電セル２３およびその両側にそれぞれ沿わせた金属被膜抵抗２４および鋼板からなる電極板２５で形成した信号電圧発生器２６を設けて構成されている。」（２頁右上欄７行乃至左下欄４行）、「浴槽１の水量即ち水位の変化に伴ってその底近くに接続された循環通路３の水圧が変化し、このため操作室１６に臨んだ受圧部材１４が圧力変化に対応して移動し、これと一体の光源１９からの光線２２の光導電セル２３への照射個所２２ａが変動する。従って水位に応じて信号電圧発生器２６の分圧比が連続的に変化し、その結果生じた連続的な電圧変動が比較制御部３１へ印加される。」（２頁左下欄１５行乃至右下欄７行）、「以上のように本発明は例えば光導電セルを用い浴槽、各種の液体容器、貯水池更に河川等の液面変化を直接または間接に無接点で電気的に検出するものであるから、」（４頁右上欄１行乃至４行）と記載されていることが認められる。
　同じく、請求人の提出した甲第２号証（特開昭５８−２６１３１号公報、以下、引用例３という。）に、「本発明は、ポンプにより揚水された水を配水管路を介して需要家側へ供給する配水塔の水位制御装置に関するものであり、更に詳しくは、配水塔の設定水位を配水流量に依存して自動的に変えることにより、配水管末端需要家側における水圧が常に必要最小限の一定圧になるように制御する水位制御装置に関するものである。」（１頁右欄９行乃至１５行）、「第２図は本発明の一実施例を示すブロック図である。同図において、複数台のポンプ１（図では１台しか図示していない）を並列に運転しポンプ井２から配水塔３へ揚水され、ポンプは回転数制御または吐出弁制御を受けて任意流量に揚水流量を設定できるものとする。流量によって、運転台数の変更も可能であるとする。制御装置は、低域フィルター４、水位設定器５、水位調節器６、流量調節器７、ポンプ台数調節器８から成り、配水塔水位検出器９、配水流量検出器１０，ポンプ吐出量検出器１１からの信号を入力として、ポンプ回転数または吐出弁開度の指令値をポンプ１へ向けて出力する。」（２頁右下欄４行乃至１６行）、「第３図に示すように（２）式で演算して配水流量Ｑに応じて設定水位を求める本発明方式により、配水流量Ｑが小のとき、設定水位Ｈが従来より小で済み、ポンプ動力の削減につながると共に、配水管路の不必要な高圧を防ぐ事ができる。」（３頁左下欄１行乃至６行）と記載されていることが認められる。
　同じく、請求人の提出した甲第７号証（「上下水道機材辞典」上下水道機材辞典編集委員会編集、株式会社産業調査会発行、昭和５３年７月２０日、以下、引用例４という。）の３７０頁乃至３７２頁に「１．４レベル計」との標題のもとに、フロート式レベル計、偏位式レベル計、ダイヤフラム式、エアパージ式、静電容量式レベル計、超音波レベル計、電極式レベル計の各レベル計の原理、性能、特徴、用法が記載されていることが認められる。
３−３．対比・判断
　本件特許発明と引用例１発明を対比するに、先ず、両者で使用されている用語につきそれらの技術的意義ないし機能面から見ると、引用例１発明の「管路」、「上水」、「需要家」、「ポンプ井」はそれぞれ本件特許発明の「給水元管」、「市水」、「給水栓等の末端部」、「受水槽」に相当するといえるから、そうすると、両者は「流入弁を有する給水元管から供給される市水を貯留してポンプにより給水栓等の末端部に供給する受水槽を備えた給水システムにおいて、受水槽内の水位を検知する水位検出器と、該水位検出器から水位信号を受け、この水位信号に対応して上記流入弁を開閉し受水槽内の水位を所定とする制御装置とを備えた給水システム。」の点で一致し、
（１）本件特許発明の水位検出器が受水槽内の底部に設けられ水圧により水位を無段階に連続検知するものであるのに対し、引用例１発明の水位検出器が受水槽内の上部に設けられ、その検知態様について記載するところがない点、
（２）本件特許発明の制御装置が水位を所定の制御水位範囲に維持し、給水栓側の需要量に応じて水位設定するのに対し、引用例１発明の制御装置が時間帯により異なる受水槽水位目標値となるように受水槽水位を制御するものである点、でそれぞれ相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　前示引用例４の記載によれば、本件特許発明の出願前に、様々な種類のレベル計が液面の変位を測定するためにそれぞれの特徴、用法に従って使用されていたものということができる。
　ところで、訂正明細書の「受水槽１の水位検知のため図１１のような複数本の寸法の異なる電極を使用し、それらの検知信号により制御盤２６内のリレー回路を介して流入弁３の開閉あるいは警報器の作動を制御するシステムでは次のような課題を生じる。」（段落【０００７】）との記載によれば本件特許発明が水圧により無段階に連続検知できる水位検出器を採用したのは引用例４に示されている電極式レベル計（ポンプ制御のように、１水槽で数カ所の液位を検出する時は、各液位に相応した長さの電極を検出点に相応して増して測定する。（３７２頁左欄２６行乃至２８行））が有する問題点、すなわち、電極棒により各設定水位は固定式になるため、一旦設定すると変更ができず、不便であること（訂正明細書段落【０００８】）、各種設定水位に応じたそれぞれの長さを有する電極棒を作り、受水槽にセットするため、製造時の長さの間違いあるいは取付け時のミス（同段落【０００９】）等の問題点を回避するためと認められるが、これらの問題点は電極式レベル計の原理・構造に依拠する自明の問題点であって、給水システムの受水槽に電極式レベル計を用いた場合においてもこれらの問題点が存在することは当業者が当然のこととして認識できるものということができ、そうであれば、かかる問題点を回避するため電極式レベル計に代わるものとして他のレベル計の採用を試みるのは当業者が容易に着想するところというべきである。
　しかるところ、前示引用例４にダイヤフラム式レベル計として「（１）原理　タンクの側面にダイヤフラムを直接フランジで取付け、ダイヤフラムに加わるレベルヘッドを圧力として検出する。検出した圧力は、ストレンゲージなどの変換部で液位に比例した計測信号として発信する。」（３７０頁右欄３２行乃至３６行）と記載されており、また、前示引用例２に記載されているように水圧により水位（液位）を無段階に検知する水位検出器（但し、引用例２は比較制御部を除く部分）は本件特許発明の出願前に公知の水位検出器であり、そして、引用例１発明には、この水位検出器の適用を妨げるべき技術的理由が存在するものともいえない。
　また、かかる水位検出器は、その検出原理上受水槽において制御すべき水位の範囲の下限値が検出できる部位に設けられなければならないのであるから、結局その配設部位は制御水位範囲によって定まることになり、そして、受水槽内の制御水位範囲は当業者の任意の設定事項といえるものである。
　そうすると、引用例１発明において水位検出器として水圧により水位を無段階に検出できる水位検出器を採用し、その配設部位を受水槽内の底部とすること、すなわち、本件特許発明の前記相違点（１）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例３には、前示のとおり配水流量（需要家側の需要量を意味することは明らかである。）に応じて設定水位を自動的に変え、水位を所定の制御水位範囲に維持するという本件特許発明と同様の制御内容が記載されている。
　もっとも、引用例３は配水塔においてその制御内容を実行し、また、所定の制御水位範囲を維持するための操作器がポンプである点で受水槽においてその制御内容を実行し、流入弁を操作器とする本件特許発明とは異なるものではあるが、しかしながら、配水塔も受水槽も需要家に給水するため市水を貯留する設備であるとの観点、ポンプも流入弁もそのような貯留設備に対し給水するためのものであるとの観点では同じであるから、引用例３の前記制御内容を、受水槽、流入弁を備えた引用例１発明に適用しようとすることは容易に着想できることである。
　しかるに、引用例１発明には引用例３の前記制御内容を適用することが困難であるとする技術的理由も見当たらず、かかる適用に当たっては受水槽の水位を制御水位範囲に維持すべく流入弁を操作して足りるのであるから、そうすると、本件特許発明の相違点（２）にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本件特許発明が奏する「（１）受水槽１の水位を水圧等によって無段階に連続的に検出する水位検出器を備えているので、従来の複数の電極棒による固定式の水位設定に比べて水位の設定及び変更を任意に簡単にでき、各種需要に応じた給水が容易に可能となる。」（訂正明細書段落【００４３】）、「（２）受水槽１の水位を水圧によって無段階に連続的に検出する水位検出器を備えているので、従来のように多数の電極棒を利用した固定式水位検出器を備える場合に比べ、設置が容易であると共に、製造時の長さの間違いあるいあは取付け時のミス等が発生する心配はなく、それらによる誤信号をなくすことができる。」（同段落【００４４】）、「すなわち水位設定が給水装置メーカーの工事範囲となり、設置ミス等のトラブルの発生が少なくなる。またたとえ事故が生じても給水装置メーカーの一元的サービスによるので、それの修理あるいは改善にかかる手間等を節約できる。すなわち給水装置の事故処理は一刻を争い、迅速な処理が要求されるが、これに答えることができる。」（同段落【００４５】）、「（３）金属製の電極棒を使用する従来例に比べ、腐食、汚染等により誤動作が生じる可能性は小さく、メンテナンスにあまり手間がかからない。」（同段落【００４６】）との作用効果も当業者が引用例１発明乃至引用例４に記載された発明に基づいて予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用例１、２、３、７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。