【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７２３２号「光増幅装置、光通信システム及び光信号の伝送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１０６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成１年８月３１日に出願した特願平１−２２３１７２号（以下、原出願という。）の一部を平成８年６月１０日に新たな特許出願として出願したものであって、平成１０年５月６日付け、平成１１年１２月７日付け、平成１３年３月２３日付け、平成１３年７月１８日付け、平成１４年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「光増幅装置」、「光通信システム」及び「光信号の伝送方法」に関するものである。
２．出願分割の適否
　本件出願が特許法第４４条の規定を満たしているか否かを以下検討する。
(1)原出願の明細書及び図面の記載には、前段の中継器から出力されてきた監視信号により変調された励起光である第二の波長の光信号が第一の波長の光信号とともに当該中継器に入力してきた場合に、当該中継器から、増幅された第一の波長の光信号の他、前段の中継器からの監視情報あるいは当該中継器からの監視情報かのいずれかにより希土類元素の蛍光寿命より短い周期で変調された励起光（光信号）も、ともに出力されるように構成した中継器（光増幅装置）が記載されており、次段の中継器においては、当該中継器への入力と同様に、当該中継器から出力された第一の波長の光信号と第二の波長の光信号とが入力されて当該中継器と同様な動作を行うことが示されている。
　一方、本件の請求項１に係る発明は、請求項１に記載されたとおりの「第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とが入力される光増幅装置において、入力端及び出力端を有する希土類元素が添加された光ファイバと、該第一の波長の光信号を前記光ファイバの入力端に導き、該第二の波長の光信号の前記光ファイバの入力端への入力を阻止するように、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分波する手段と、前記光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して光ファイバに入力する手段と、分波した該第二の波長の光信号を受信して、該第二の送信信号を処理する手段とを備え、前記光ファイバの出力端から増幅された該第一の波長の光信号を出力することを特徴とする光増幅装置」であって、請求項１には、励起光について、希土類が添加された光ファイバの入力端から第一の波長の光信号に合波することが記載されているものの、励起光が変調されたものであるとか、励起光を変調した信号が第二の波長の光信号のことであるとかいった記載はないから、この励起光が第二の波長の光信号であるということはできない。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と原出願の明細書及び図面に記載された中継器とを対比すると、本件の請求項１に係る発明は、原出願の明細書及び図面に記載された中継器がその構成要件としている変調された励起光（光信号）を出力する点を発明の構成要件としていないことは明らかであり、したがって、本件の請求項１に係る発明は、原出願の明細書及び図面の記載に基づくものとはいえない。
(2)本件の請求項１には、励起光が変調されたものであるとか、励起光を変調した信号が第二の波長の光信号のことであるとかいった記載はないから、励起光の変調に関し、励起光を希土類元素の蛍光寿命より短い周期を有する信号によって変調するとの限定がない発明が原出願の明細書及び図面に記載されていたか否かは論じる必要もないことであるが、この点に関し、請求人は、平成１４年６月１７日付けで提出した意見書において、
『１）原明細書第１７頁第５行目〜第９行目（本願明細書【００５０】段落参照）「希土類ドープファイバが希土類元素としてエルビウムをドープした希土類ドープファイバである場合には、励起状態の蛍光寿命は例えば約１４ｍｓであり、実用上充分な伝送容量を得ることができる。」
　即ち、原明細書によれば、１４×１０−３ 秒程度の蛍光寿命が記載されている。この蛍光寿命は、１／（１４×１０−３）≒７１．４Ｈｚ程度の周波数に相当する。７１．４Ｈｚ程度の周波数は、超低速の変調速度であり、これ以上高速の変調速度とは、光通信においては、実用上全ての変調速度を包含するのに等しい。よって、「蛍光寿命より短いパルス間隔で出力されるように変調されること、即ち具体的に蛍光寿命に関連した変調速度」とは、実用上、変調速度を限定するものではない。』
と述べている。
　しかるに、蛍光寿命より短いパルス間隔で出力されるように変調されるとする限定がなければ、実用上、励起光を希土類ドープファイバの励起状態の蛍光寿命よりも
長い
長い
(3)本件出願の特許請求の範囲の請求項１には、第一の波長の光信号を光ファイバの入力端に導き、第二の波長の光信号の光ファイバの入力端への入力を阻止するように、第一の波長の光信号と第二の波長の光信号とを分波する手段を設けるとする一方、光ファイバの
出力端
入力端
　以上のとおりであるから、その余の点を検討するまでもなく、本件出願の「光増幅装置」に関する発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない発明を内容とするものであるから、本件出願は適法になされた分割出願であるとはいえない。
　よって、本件出願は、特許法第４４条の規定を満たさないので、出願日の遡及は認められない。
３．当審の拒絶理由
　当審における平成１４年４月５日付けの拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない（理由Ａ）というものであり、また、本件出願の各請求項に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由Ｂ）ものであって、具体的には、理由Ａ及び理由Ｂについて、次のように指摘している。
理由Ａについて
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。                       　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 　明細書及び図面の記載が、以下の点で不明りょう、不明確ないし説明が不足している。
（ａ）請求項１に関し、
(1)第一の波長の信号、第二の波長の信号とは別に励起光を用いることが記載されているが、そのようなことは、明細書の発明の詳細な説明の欄に説明されていない（仮に、励起光が隣接する光伝送装置からの第二の送信信号に基づいて変調され、その変調された励起光が第二の波長の信号となるということであれば、そのようなことが　請求項１に記載されないと、請求項１の記載は明確であるといえない。）。
　また、励起光については、蛍光寿命より短いパルス間隔で出力されるように変調されることが明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されているところ、請求項１に記載されるような、励起光の発生に何らの限定のない発明については、明細書の発明の詳細な説明の欄に説明されていない。
(2)「該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを受信し、」とあるが、受信する主体は何か、不明確である（仮に、受信する主体が分波する手段であるとすると、分波する手段の動作として、「受信する」といった表現を用いるのは不自然である。）。
(3)「入力端及び出力端を有し、」とあるが、どの構成が入力端及び出力端を有するのか不明瞭である。
(4)「第二の送信信号を識別する手段」とあるが、明細書の発明の詳細な説明の欄には「識別する」といった用語は用いられておらず、その意味する技術内容が不明確である（実施例でいうと、どの構成のどのような動作を述べているのか、請求項１の記載において明確にする必要があるのではないか）。
(5)「該第一の波長の光信号を直接増幅して、」とあるが、構成要件との関連が不明確な記載である。
(6)「前記光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光　信号に合波して該光ファイバに入力する手段と、」とあるが、それ以前の段落においては、励起光は第一の波長の光信号と一緒に分波器に導かれるとしており、この点と前記記載の「前記光ファイバの・・・出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して該光ファイバに入力する手段と、」とする点とは、矛盾する（図７と図８とを同時に記述するのは無理ではないか）。
(7)「光伝送装置」とあるが、明細書の発明の詳細な説明の欄に「光伝送装置」といった用語は用いられておらず、その意味するところが不明確である。
（ｂ）請求項２に関し、
(8)「・・・入力する装置と、・・・光伝送装置を光通信システム」、「前記光ファイバの入力端または出力端から、・・・入力する手段」とあるが、「入力する装置」、「入力する手段」とは、実施例のどれに該当するのか、また、明細書の発明の詳細な説明の欄のどこに記載されているのか、不明である。
（ｃ）請求項３に関し、
(9)「・・・異なる第二の波長の光信号とを受信し、」とあるが、受信する主体が何か不明である。
（ｄ）明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面の記載に関し、
(10)図６あるいは、例えば、【００３７】の記載をみると、上りあるいは下りの監視情報が隣の中継器に伝送され、さらにその監視情報がその次の中継器へと伝送されるかのように記載されているが、図７の記載をみると、例えば、光伝送路１２を通して伝送されてきた下りの監視情報は、分波器で分波され、受信機３２にて受信されるにとどまり、当該下りの監視情報は、当該上り中継器の右側の上り中継器には伝送されていない（当該上り中継器の右側の上り中継器に伝送される下りの監視情報は、当該光中継器内の下り中継器からの下りの監視情報である。）。
　してみると、本願の明細書の【００２６】において述べられているような双方向伝送は、本願の明細書記載の中継器が複数設けられてシステムにおいては無理である（図７記載の中継器を用いたのでは無理である。）。
(11)図７の説明において、一致検出した場合コントローラはどう動作するの か、信号処理回路４４に下りの監視情報以外の信号が入力しているが、これが何なのか、その入力により信号処理回路４４はどう動作するのか等々、説明が丁寧になされていない。
　なお、請求項１において指摘した不備と同様な不備がその他の請求項にも存するので、合わせて、意見を述べられたい。」
理由Ｂについて
「本件出願の請求項１乃至６に係るそれぞれの発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
特開平３−８７７２７号公報
（本件出願の原出願の公開公報である。） 」                     　
　また、上記拒絶理由において、なお書きとして、次のような指摘をしている。
「なお、上記（ａ）(1)で指摘した点は、原出願の明細書にも記載されていないので、本件出願は、特許法第４４条の規定を満たしておらず、したがって、本件出願の出願日は、現実に出願した日である。
　また、仮に、本件発明が原出願の明細書に記載されている発明であるということになったとしても、光増幅ということを考慮すると、励起光は、図３のような蛍光寿命より短い周期を有する信号によって変調されるものでないといけないから、そのような限定が本件の請求項１〜６に係る各発明になくても、そのことは、原出願の発明と本件の各発明との実質的差異にはあたらない。そして、光アイソレータの限定が本件の各発明にはないが、そのような慣用手段の採用は、構成上の微差にすぎないから、結局のところ、本件の各発明と原出願の発明とは実質的に同一ということになる。このような場合にも、本件出願は、特許法第４４条の規定を満たしていることにはならないから、本件出願の出願日は、現実に出願した日である。」
４．手続補正の概略
　平成１４年６月１７日付けの手続補正（以下、手続補正という。）は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明の欄の【００３０】、【００３１】、【００４１】を次のように補正するものである。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】　第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とが入力される光増幅装置において、
　入力端及び出力端を有する希土類元素が添加された光ファイバと、
　該第一の波長の光信号を前記光ファイバの入力端に導き、該第二の波長の光信号の前記光ファイバの入力端への入力を阻止するように、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分波する手段と、　前記光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して光ファイバに入力する手段と、　分波した該第二の波長の光信号を受信して、該第二の送信信号を処理する手段とを備え、
　前記光ファイバの出力端から増幅された該第一の波長の光信号を出力することを特徴とする光増幅装置。
　　【請求項２】　第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とを光伝送路に入力する装置と、
　該光伝送路から該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを受信する光増幅装置とを備えた光通信システムにおいて、
　前記光増幅装置は、
　入力端及び出力端を有する希土類元素が添加された光ファイバと、
　該第一の波長の光信号を前記光ファイバの入力端に導き、該第二の波長の光信号の前記光ファイバの入力端への入力を阻止するように、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分波する手段と、　前記光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して光ファイバに入力する手段と、
　分波した該第二の波長の光信号を受信して、該第二の送信信号を処理する手段とを備え、
　前記光ファイバの出力端から増幅された該第一の波長の光信号を出力するように構成されたことを特徴とする光通信システム。
　　【請求項３】　第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とを光伝送路から受信し、
　入力端と出力端とを有する希土類元素が添加された光ファイバの入力端に該第一の波長の光信号を導き、該光ファイバの入力端への該第二の波長の光信号の入力を阻止するように、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分波し、
　分波した該第一の波長の光信号を該光ファイバの入力端から入力し、
　該光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して光ファイバに入力し、
　分波した該第二の波長の光信号を受信して、該第二の送信信号を処理し、
　前記光ファイバの出力端から増幅された該第一の波長の光信号を出力することを特徴とする光信号の伝送方法。
　　【請求項４】　第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とを光伝送路に入力し、
　該光伝送路から、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを受信し、
　入力端と出力端とを有する希土類元素が添加された光ファイバの入力端に該第一の波長の光信号を導き、該光ファイバの入力端への該第二の波長の光信号の入力を阻止するように、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分波し、
　分波した該第一の波長の光信号を該光ファイバの入力端から入力し、
　該光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合
波して光ファイバに入力し、
　分波した該第二の波長の光信号を受信して、該第二の送信信号を処理し、
　前記光ファイバの出力端から増幅された該第一の波長の光信号を出力することを特徴とする光信号の伝送方法。
　　【請求項５】　励起光を出力する励起光源をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の光増幅装置。
　　【請求項６】　前記光増幅装置は、さらに励起光を出力する励起光源を備えたことを特徴とする請求項２に記載の光通信システム。
　　【請求項７】　第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、
第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とが入力される光増幅装置において、
　入力端及び出力端を有する希土類元素が添加された光ファイバと、
　励起光を出力し、この励起光を前記光ファイバの入力端または出力端に入力する励起光源と、
　前記第二の波長の光信号を受信する受信手段と、前記光ファイバの入力端に光学的に結合され、入力された前記第一の波長の光信号と前記第二の波長の光信号とを分離して、前記第一の波長の光信号を前記光ファイバの入力端に出力し、前記第二の波長の光信号を前記受信手段に出力する手段とを備え、
　前記第二の波長の光信号は、励起光により励起された希土類元素の蛍光帯域外の波長を有し、
　前記第一の波長の光信号は、該蛍光帯域内の波長を有し、前記光ファイバの出力端より増幅されて出力されることを特徴とする光増幅装置。
　　【請求項８】　第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、
第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とを光伝送路に入力する装置と、
　該光伝送路から該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを受信する光増幅装置とを備え、
　前記光増幅装置は、
　該第二の波長の光を受信する受信手段と、
　入力端と出力端とを有する希土類元素が添加された光ファイバと、
前記光ファイバの入力端に光学的に結合され、該伝送路の他端より入力された該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分離して、該第一の波長の光信号を前記光ファイバの入力端に出力し、該第二の波長の光信号を該受信手段に出力する手段とを有し、
　前記第二の波長の光信号は、励起光により励起された希土類元素の蛍光帯域外の波長を有し、
　前記第一の波長の光信号は、該蛍光帯域内の波長を有し、前記光ファイバの出力端より増幅されて出力されることを特徴とする光通信システム。　
　　【請求項９】　光伝送路により伝送される第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、
　第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とを受信し、
　入力端と出力端とを有する希土類元素が添加された光ファイバの入力端または出力端に、励起光源より出力された励起光を入力し、
　第一の波長の光信号を該光ファイバの入力端に入力し、
　励起光により励起された希土類元素の蛍光帯域内の波長を有する前記第一の波長の光信号を、前記光ファイバの出力端より増幅して出力し、
該蛍光帯域外の波長を有する前記第二の波長の光信号を、前記第一の波長の光信号と分離して、受信器に入力することを特徴とする光信号の伝送方法。　　【請求項１０】　第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、　第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とを光伝送路に入力し、
　該光伝送路から、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを受信し、
　第一の波長の光信号を入力端と出力端とを有する希土類元素が添加された光ファイバの入力端に入力し、
　該光ファイバの入力端または出力端に、励起光源より出力された励起光を入力し、
　励起光により励起された希土類元素の蛍光帯域内の波長を有する前記第一の波長の光信号を、前記光ファイバの出力端より増幅して出力し、
　該蛍光帯域外の波長を有する前記第二の波長の光信号を、前記第一の波長の光信号と分離して、受信器に入力することを特徴とする光信号の伝送方法。」
【００３０】
「図７に上り中継器１８のブロック図を示す。下り中継器２０は上り中継器１８と同一のブロック構成である。また、図６における各上り中継器１８、下り中継器２０の構成も、図７と同一のブロック構成である。図７において、上りの光伝送路１２を伝搬している信号光の波長は例えば１．５３６μｍ或いは１．５５２μｍであり、励起光の波長は例えば１．４９μｍである。」
【００３１】
「図７の上り中継器の上流側の隣接する上り中継器１８において、光増幅に寄与しなかった励起光は、信号光とともに光伝送路１２を介して、この図７の上り中継器１８に到達することになる。即ち、上流側の隣接する上り中継器１８は、図４に示すように信号光と監視情報のキャリアとしての光増幅に寄与しなかった励起光とを光伝送路に出力する。これら信号光及び励起光は光カプラ２１で例えば１：１００に分配され、少ない方の分配光が入力信号レベル検出器２２に入力して信号光のレベルが検出される。多い方の分配光は光ファイバ増幅器２４に入力する。」
【００４１】
「尚、一致検出回路４２におけるアドレス情報の一致がなく、下りの監視情報を上りの光伝送路１２に送出する必要がない場合には、受信機３２が受信した励起光による伝送情報をコントローラ４６により再生増幅して励起光源３０を変調するようにしておく。つまり、監視情報により指定された特定の上り中継器１８のみが、上り監視情報を対応する下り中継器２０より下流の下り中継器に向けて送信し、他の上り中継器１８は、受信した監視情報を単に下流の上り中継器に再生増幅中継するため、この監視情報を変調回路４８に入力し、励起光源３０から出力される励起光がこの監視情報で変調されるようにして、下流の上り中継器に向けて光伝送路に送信する。また、監視情報により指定された特定の下り中継器２０のみが、下り監視情報を対応する上り中継器１８より下流の上り中継器に向けて送信し、他の下り中継器２０は、受信した監視情報を単に下流の下り中継器に中継するため、この監視情報を変調回路４８に入力し、励起光源３０から出力される励起光がこの監視情報で変調されるようにして、下流の下り中継器に向けて光伝送路に送信する。」
５．判断
５−１　拒絶理由の理由Ａについて
　まず、拒絶理由の理由Ａが解消したか否かについて検討すると、上記した手続補正の内容をみても、理由Ａで指摘した(1)、(4)、(6)、(8)、(9)、(11)について、依然として、不備は解消していない。
　これを子細にみると、
（ｉ）請求人は、平成１４年６月１７付けの意見書(以下、意見書という。)において、拒絶理由の理由Ａの（ａ）（１）の前半（「第一の波長の信号、第二の波長の信号とは別に励起光を用いることが記載されているが、そのようなことは、明細書の発明の詳細な説明の欄に説明されていない（仮に、励起光が隣接する光伝送装置からの第二の送信信号に基づいて変調され、その変調された励起光が第二の波長の信号となるということであれば、そのようなことが請求項１に記載されていないと、請求項１の記載は明確であるとは言えない）。」）に関し、次のように述べている。
『本願の原出願である特願平１−２２３１７２号の出願当初の明細書（以下原明細書という）には、次のように記載されている。
1)原明細書第９頁第１８行目〜第１０頁第１行目（本願明細書【００２５】段落参照）
　「第１図（ａ）に示したように、信号光及び励起光が希土類ドープファイバを同方向に伝搬するようにされている場合には、励起光をキャリアとして光中継器の監視信号の伝送を行うことができる。」
2)原明細書第１１頁第１行目〜第４行目(本願明細書【００２９】段落参照)
　「光伝送路１２、１４における監視情報の伝送は、光中継装置１６に含まれる希土類ドープファイバの励起光によりなされる。」
3)原明細書第１１頁第１０行目〜第１２行目（本願明細書【００３１】段落参照）
　「光増幅に寄与しなかった励起光は上り中継器に到達することになる。」
4)原明細書第１１頁第１９行目〜第１２頁第８行目（本願明細書【００３２】及び【００３３】段落参照）
　「合分波器２６は、光カプラ２０からの信号光と励起光を合分波して、信号光を希土類ドープファイバ２８に導き励起光を受信機３２に導くとともに、励起光源３０からの励起光を希土類ドープファイバ２８に導く。合分波器２６は合波器及び分波器から構成されていても良い。
　光ファイバ増幅器２４により増幅された信号光と増幅により消費されなかった励起光は、光アイソレータ３４を介して光カプラ３６に入力する。」
5)原明細書第１２頁第１２行目〜第１６行目（本願明細書【００３４）】段落参照）
　「光カプラ３６は入力した信号光及び励起光を例えば１：１００に分配し、多い方の分配光は再び上りの光伝送路１２に導き入れられ、少ない方の分配光は出力信号レベル検出器３８に入力する。」
6)原明細書第１４頁第７行目〜第１１行目（本願明細書【００３９】段落参照）
　「コントローラ４６は、監視情報の送出命令を受けて、信号処理回路４４からの下りの監視情報に基づいて変調回路４８を制御し、これにより励起光源３０からの励起光が例えば強度変調される。」
7)原明細書第１４頁第１５行目〜第１８行目（本願明細書【００４０】段落参照）
　「よって、信号光の直接光増幅による情報伝送の他に、励起光をキャリア（搬送波）とした監視情報についての情報伝送が可能である。」
　即ち、原明細書によれば、中継器１８から信号光と光増幅に寄与しなかった変調された励起光とが光伝送路に出力されることになり、また、この励起光は、隣接する中継器においても希土類ドープファイバ２８に導かれることなく、ここでも光増幅に寄与することはない。従って、光伝送路上を伝送される励起光は、光増幅に全く寄与しない単なる監視信号伝送用のキャリア（搬送波）に過ぎない。よって、励起光として機能しないものを、励起光として規定する必要はなく、第二の波長の信号のように一般化して規定しても良いことは明らかである。』
　そこで、検討するに、本件の明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、前段の中継器から出力されてきた監視信号により変調された励起光である第二の波長の光信号が第一の波長の光信号とともに当該中継器に入力してきた場合に、当該中継器から、増幅された第一の波長の光信号の他、前段の中継器からの監視情報あるいは当該中継器からの監視情報かのいずれかにより希土類元素の蛍光寿命より短い周期で変調された励起光（光信号）も、ともに出力されるように構成した中継器（光増幅装置）が記載されており、次段の中継器においては、当該中継器への入力と同様に、当該中継器から出力された第一の波長の光信号と第二の波長の光信号とが入力されて当該中継器と同様な動作を行うことが示されている。
　一方、本件の請求項１に係る発明は、請求項１に記載されたとおりの「第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号とが入力される光増幅装置において、入力端及び出力端を有する希土類元素が添加された光ファイバと、該第一の波長の光信号を前記光ファイバの入力端に導き、該第二の波長の光信号の前記光ファイバの入力端への入力を阻止するように、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分波する手段と、前記光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して光ファイバに入力する手段と、分波した該第二の波長の光信号を受信して、該第二の送信信号を処理する手段とを備え、前記光ファイバの出力端から増幅された該第一の波長の光信号を出力することを特徴とする光増幅装置」であって、請求項１には、励起光について、希土類が添加された光ファイバの入力端から第一の波長の光信号に合波することが記載されているものの、励起光が変調されたものであるとか、励起光を変調した信号が第二の波長の光信号のことであるとかいった記載はないから、この励起光が第二の波長の光信号であるということはできない。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と本件の明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面に記載された中継器とを対比すると、本件の請求項１に係る発明は、本件の明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面に記載された中継器がその構成要件としている変調された励起光（光信号）を出力する点を発明の構成要件としていないことは明らかであり、したがって、本件の請求項１に係る発明は、本件の明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面に説明されたものとはいえない。
（ｉｉ）拒絶理由の理由Ａの（ａ）（１）の後半（「また、励起光については、蛍光寿命より短いパルス間隔で出力されるように変調されることが明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されているところ、請求項１に記載されるような、励起光の発生に何らの限定のない発明については、明細書の発明の詳細な説明の欄に説明されていない。」）に関し、次のように述べている。
『　原明細書には次のように記載されている。
１）原明細書第１７頁第５行目〜第９行目（本願明細書【００５０】段落参照）「希土類ドープファイバが希土類元素としてエルビウムをドープした希土類ドープファイバである場合には、励起状態の蛍光寿命は例えば約１４ｍｓであり、実用上充分な伝送容量を得ることができる。」
　即ち、原明細書によれば、１４×１０-3 秒程度の蛍光寿命が記載されている。この蛍光寿命は、１／（１４×１０-3）≒７１．４Ｈｚ程度の周波数に相当する。７１．４Ｈｚ程度の周波数は、超低速の変調速度であり、これ以上高速の変調速度とは、光通信においては、実用上全ての変調速度を包含するのに等しい。よって、「蛍光寿命より短いパルス間隔で出力されるように変調されること、即ち具体的に蛍光寿命に関連した変調速度」とは、実用上、変調速度を限定するものではない。』
　しかるに、蛍光寿命より短いパルス間隔で出力されるように変調されるとする限定がなければ、実用上、励起光を希土類ドープファイバの励起状態の蛍光寿命よりも
長い
長い
（ｉｉｉ）拒絶理由の理由Ａの（ａ）（６）（「前記光ファイバの入力端または出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して該光ファイバに入力する手段と、」とあるが、それ以前の段落においては、励起光は第一の波長の光信号と一緒に分波器に導かれるとしており、この点と前記記載の「前記光ファイバの・・・出力端から、励起光を該第一の波長の光信号に合波して該光ファイバに入力する手段と、」とする点とは矛盾する（図７と図８とを同時に記述するのは無理ではないか）。」）との点について、次のように述べている。
『　原明細書には次のように記載されている。
1)原明細書第８頁第１５行目〜第１９行目（本願明細書【００１９】段落参照）
　「第１図は本発明の原理説明図であり、同図(a)は信号光及び励起光が希土類ドープファイバを同方向に伝搬する場合、同図(b)は信号光及び励起光が希土類ドープファイバを互いに逆方向に伝搬する場合を示している。」
2)原明細書第９頁第１８行目〜第１０頁第６行目（本願明細書【００２５】及び【００２６】段落参照）
　「第１図(a)に示したように、信号光及び励起光が希土類ドープファイバを同方向に伝搬するようにされている場合には、励起光をキャリアとした光中継器の監視信号の伝送を行うことができる。
　一方、第１図(b)に示すように、信号光及び励起光が希土類ドープファイバを互いに逆方向に伝搬するようにされている場合には、信号光による情報伝送と励起光をキャリアとした情報伝送とにより双方向伝送が可能となる。」
3)原明細書第11頁第19行目〜第12頁第5行目(本願明細書【００３２】段落参照）
　「合分波器２６は、光カプラ２０からの信号光と励起光を合分波して、信号光を希土類ドープファイバ２８に導き励起光を受信機３２に導くとともに、励起光源３０からの励起光を希土類ドープファイバ２８に導く。合分波器２６は合波器及び分波器から構成されていても良い。」
4)原明細書第15頁第17行目〜第16頁第2行目（本願明細書【００５４】段落参照）
　「プリアンプ６２は、光ファイバ５４に接続された希土類ドープファイバ７２と、変調された励起光を希土類ドープファイバ７２に送り込むとともに希土類ドープファイバ７２により増幅された信号光を受信部６４に送り込む合分波器７４とを備えている。」
　即ち、原明細書によれば、希土類ドープファイバの入力端から信号光と同一方向に励起光を入力しても、希土類ドープファイバの出力端から信号光と逆方向に励起光を入力しても良いことが記載されている。従って、原明細書における第６図の上り中継器の構成において、希土類ドープファイバの出力端から信号光と逆方向に励起光を入力する構成が示唆されていることになる。このような構成は、参考文献１のＦｉｇｕｒｅ１に記載されており、本願の原出願である特願平１−２２３１７２号の出願当時公知である。そして、このような構成においても、上り中継器に向かって光伝送路１２上を信号光と励起光とが同一方向に伝送されている場合には、この上り中継器において励起光を合分波器２６を介して受信機３２により受信できるため、技術的に矛盾しない。』
　しかるに、請求項１は、第一の波長の光信号を光ファイバの入力端に導き、第二の波長の光信号の光ファイバの入力端への入力を阻止するように、第一の波長の光信号と第二の波長の光信号とを分波する手段を設けるとする一方、光ファイバの
出力端
入力端
（ｉｖ）理由Ａで指摘した(4)、(8)、(9)、(11)については、直接的な意見はないが、次のように述べている。
『その他の審判官殿ご指摘の記載不備は、同時に提出する全文訂正明細書のとおり補正することにより解消したものと考えます。』
　しかるに、理由Ａで指摘した(4)については、「識別」を「処理」に補正しているが、本件の明細書の発明の詳細な説明の欄には、【００３８】〜【００４１】に、図７の「受信器」、「一致検出回路」、「コントローラ」、「信号処理回路」に関連した動作（処理）の説明がなされているが、この一連の処理が請求項１の「処理」のことであるのか、一連の処理の一部が請求項１の「処理」のことであるのか不明確であるし、また、請求項１に「処理」とあるだけでは、明細書の発明の詳細な説明の欄に説明された内容以外の何らかの処理もその内容とすることになりうる。したがって、請求項１に「処理」とある点は、依然として、技術内容が不明確である。
　また、理由Ａで指摘した(8)のうち、「入力する装置」が何か、依然として不明である（請求項２は、「・・・入力する装置」と「光増幅器」とを備えた光通信システムであるが、「・・・入力する装置」が何か、不明である。）。
　さらに、 理由Ａで指摘した(9)については、「受信する主体」が何であるか、依然として不明であり、同じく、理由Ａで指摘した(11)のうち、「信号処理回路４４に下りの監視情報以外の信号が入力しているが、これが何なのか、その入力により信号処理回路４４はどう動作するのか」についても、依然として不明である。
　以上のとおり、依然として、拒絶理由通知の理由Ａで指摘した不備が解消していない。
５−２　拒絶の理由Ｂについて
　次に、拒絶理由の理由Ｂが解消したか否かについて検討すると、特開平３−８７７２７号公報（以下、刊行物１という。）には、次の発明が記載されている。
「前段の光中継器より、第一の送信信号で変調された第一の波長の光信号と、第二の送信信号で変調された第一の波長とは異なる第二の波長の光信号（前段の中継器において、監視信号により変調された励起光）が入力される当該光中継器において、
　入力端及び出力端を有するエルビウムが添加された光ファイバと、
　該第一の波長の光信号を前記光ファイバの入力端に導き、該第二の波長の光信号の前記光ファイバの入力端への入力を阻止するように、該第一の波長の光信号と該第二の波長の光信号とを分波する手段と、
　分波した該第二の波長の光信号を受信し、かつ、監視情報の送出命令を解読してコントローラに通知する受信器と、
　受信器が受けたアドレス情報と予め記憶されたアドレス情報との一致を調べる一致検出回路と、
　一致検出回路の検出結果に応じて、受信器が受信した励起信号による伝送情報か当該中継器の監視情報かのいずれかにより、エルビウムの蛍光寿命より短い周期で励起光を変調するコントローラと、
　前記光ファイバの入力端から、前端の中継器からの監視情報ないし当該中継の監視情報により変調した励起光を該第一の波長の光信号に合波して光ファイバに入力する手段とを備え、
　光ファイバの出力端から増幅された第一の波長の光信号、及び変調された励起光（第二の波長の光信号）を出力することを特徴とする光増幅装置。」
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の構成要件は上記刊行物１記載の発明にもすべて含まれている。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の出願は、当審で通知した拒絶理由によって拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。