【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６４３４９号「充電スタンド」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２７８０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月３１日に出願した特願平０３−１５５９５５号の一部を平成１０年５月２８日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年３月２６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認めるられるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　【請求項１】
　少なくともトランス、整流器及び電流レギュレータを備え、電動式車両に設けられた充電可能なバッテリに対して電源コードから充電を行う充電スタンドにおいて、
　前記電動式車両より情報伝達用コードで通知される充電電流、充電電圧等の情報、及び車両、バッテリ等の種別の少なくとも一方を用いて、充電電流、
充電電圧等を決定するスタンドコントローラを備え、
　前記電流レギュレータは、前記スタンドコントローラの制御により前記バッテリに充電を行い、
　前記電源コードおよび情報伝達用コードは、その一方が車両に接続されると他方も接続されるように、車両に対して一体的に接続されることを特徴とする充電スタンド。
　２．引用発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前の平成３年２月６日付で頒布された特開平３−２７７３２号公報（以下、引用例という。）には、次のような記載がある。
（１）「本発明はこのような各種のバッテリー毎に最適な条件で充電を行うことができるバッテリーの充電制御装置に関する。」（２頁左上欄７から９行）
（２）「無人搬送車等の移動体１にデータタグ２を装備する。このデータタグ２は・・・移動体１が搭載しているバッテリー（図示せず）の充電条件（充電電圧，充電電流，及び充電パターン等）を充電情報として書き込んで記憶するようにしているものとする。
　３はバッテリーを充電するときの受電用カプラである。
４は充電装置で後述するデータタグリーダ７中のコンピュータ８からの信号を受けて充電条件が設定される。４ａは給電線である。５は送電用カプラ６を備えたカプラ装置で、７は同装置内に組み込むようにしたデータタグリーダーの一例を示す。このデータタグリーダー７は充電ステーション側に配置され、コンピュータ８，識別回路９，送受信器１０，アンテナ１１より成る。」（２頁右下欄１９行から３頁左上欄１５行）
（３）「バッテリーを搭載した無人搬送車等の各移動体毎に当該バッテリー専用の充電情報を書き込んだ各別のデータタグを装備し、一方充電装置側には上記データタグに書き込まれた充電情報を非接触で読み取るデータタグリーダを備え、この読み取られた充電情報にもとづいて充電装置を制御して複数種の移動体のバッテリーに対する充電を１つの充電装置で行うことができるようにしたことを特徴とするバッテリーの充電制御装置。」（特許請求の範囲の請求項３）
　上記の点及び図面の記載を考慮すると、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「バッテリーを充電する受電用カプラを備えた受電用バッテリーを搭載した移動体に当該バッテリーの充電情報を書き込んだデータタグを装備し、一方充電装置側には上記データタグに書き込まれた充電情報を非接触で読み取るデータタグリーダと、送電用カプラと該送電用カプラに給電する給電線とを備え、この読み取られた充電情報にもとづいて充電装置を制御して移動体のバッテリーに対する充電を行うようにしたことを特徴とするバッテリーの充電制御装置。」
（以下、引用発明という。）
　
　３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「給電線」、「移動体」、「充電装置」は、本願発明の「電源コード」、「電動式車両」、「充電スタンド」に相当し、また、引用発明において、充電情報として充電電圧、充電電流が含まれているから、引用発明の「移動体のデータタグに書き込まれた充電情報を非接触で読み取るデータタグリーダ」は本願発明１の「電動車両より通知される充電電流、充電電圧等の情報、及び車両、バッテリ等の種別の少なくとも一方」
に相当し、また、引用発明の「読み取られた充電情報にもとづいて充電装置を制御して」は本願発明の「充電電流、充電電圧等を決定するスタンドコントローラ」に相当することは明らかである。
また、充電情報の伝達に関して引用発明の「読み取る」も、本願発明の「通知される」と同様の意味と認められる。　
　さらに、引用発明に記載のような充電装置がトランス、整流器及び電流レギュレータを備え、該電流レギュレータを制御することにより充電を制御するように構成されていることは自明のことにすぎないと認められる。
　したがって、両者は「少なくともトランス、整流器及び電流レギュレータを備え、電動式車両に設けられた充電可能なバッテリに対して電源コードから充電を行う充電スタンドにおいて、
　　前記電動式車両より通知される充電電流、充電電圧等の情報を用いて、
充電電流、充電電圧等を決定するスタンドコントローラを備え、
　前記電流レギュレータは、前記スタンドコントローラの制御により前記バッテリに充電を行うことを特徴とする充電スタンド。」
で一致し、本願発明が電動車両より通知される情報を「情報伝達用コードで通知」されているのに対し、引用発明では、非接触で読み取る点（相違点１）、及び本願発明が「電源コードおよび情報伝達用コードは、その一方が車両に接続されると他方も接続されるように、車両に対して一体的に接続されること」との構成を備えているのに対し、引用発明では電動車両により通知される充電情報は非接触で伝達されるために、このような構成を備えていない点（相違点２）で相違するものと認められる。
　
　４．当審の判断
　４．１　相違点１について
　制御情報を伝達する際、有線でしかできなかった時代を経て、無線（非接触）でも行なえるようになった技術的な経緯は自明のことであるから、引用発明においても、非接触で行っている移動体のデータタグから充電制御装置への充電情報の伝達（読み取り）を、あえて有線で行うことに各別の困難性を認められない。
　４．２　相違点２について
　引用発明は、給電線により移動体のバッテリーに充電を行うために、送電用カプラ及び受電用カプラからなる接続手段を用いているが、上記相違点１についてで検討したように、移動体と充電制御装置間で充電情報を有線で伝達するには、給電線で充電を行う場合と同様に接続手段を用いて移動体と充電装置間の各線を結合することは当然行うべきことである。
　そして、電力用の電線と情報用の電線を共に接続する必要があるときに、両方の線の接続手段（コネクタ）を一体にすることにより、同時（一体的）に接続するように構成することは周知のことである（下記周知例参照）ので、引用発明においても、充電情報を有線で伝送する際、給電線とともに該有線を接続手段により一体的に接続するように構成することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　【周知例】
（１）実開昭６０−１３１９８２号公報（カセットテープレコーダ本体からヘッドホンに信号を伝達すると共に前記カセットテープレコーダ本体に電力を供給するために同時に接続し得る一体のプラグを用いる点。）
（２）実開昭６４−２０６８５号公報（電気こたつの電力用の接続と、電気こたつのコントローラ用の接続を一体のコネクタにより行う点。）
（３）特開平２−９４２７０号公報（電力用ケーブルと信号用ケーブルを一体にしたケーブルの一端に宅内用ＡＣプラグ及び通信機の信号用プラグとを一つのプラグケース内に一体化して具備する点。）
（４）実開平１−６２６７５号公報（周知例３と同様の構成）
　
　４．３　なお、本願発明による効果も、上記相違点１，２についてで記したような自明の事項及び周知技術を引用発明に適用することにより、当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
     　よって、結論のとおり審決する。