【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０３３１６号「駆動ユニット及び駆動ユニットを用いた玩具体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６２３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、その請求項１乃至請求項１４に係る発明は、平成１２年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）平成１２年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく明細書の補正であって、明細書の全文を補正しようとするするものである。
　その内、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成８年３月２９日付け願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された、
「【請求項１】下記の要件を備えたことを特徴とする駆動ユニット。
（イ）揺動軸を有し、当該揺動軸には揺動体が回動自在に設けられていること。
（ロ）前記揺動体の側面から見て左右に一対の永久磁石が併設されていること。
（ハ）前記一対の永久磁石に跨ってヨークが設けられていること。
（ニ）前記一対の永久磁石と磁気的に作用する位置にコイルが固定されていること。
（ホ）前記揺動体は、前記一対の永久磁石とコイルとの磁気的作用力によって回動すること。」（以下、「本願発明」という。）から、
　本件補正の、
「【請求項１】下記の要件を備えたことを特徴とする駆動ユニット。
（イ）固定板を有し、当該固定板にはコイルが固定されていること。
（ロ）前記固定板には揺動軸が取り付けられ、当該揺動軸には揺動体が前記コイルの面に対して平行な方向へ回動自在に設けられていること。
（ハ）前記揺動体には、前記コイルと磁気的に作用する位置に一対の永久磁石が設けられていること。
（ニ）前記一対の永久磁石は、前記揺動体が回動する方向に併設されていること。
（ホ）前記一対の永久磁石に跨ってヨークが設けられていること。
（ヘ）前記揺動体は、前記コイルが励磁されたときに当該コイルと前記一対の永久磁石との磁気的作用力によって回動すること。」（以下、「本願補正発明」という。）
　に補正しようとするものである。
　
　（２）以下、本願補正発明について、検討する。
　本願補正発明を特定するために必要な事項である（イ）、（ロ）における、固定板と揺動軸に関して、本件の当初明細書等には、下記の記載がある。
　ａ．）「次に、人形体５内の構成を説明する。人形体５のほぼ中央部には仕切板１４が設けられている。この仕切板１４には当該仕切板１４の両面に突出したボス部１５，１６，１７，１８，１９が設けられている。ボス部１５には貫通孔が設けられており、この貫通孔には揺動軸２０が挿入されている。仕切板１４の一方の面に突出したボス部１６，１７，１８，１９には軸１６ａ，１７ａ，１８ａ，…が植設されている。これと対向する位置、すなわち、仕切板１４の他方の面に突出したボス部１６，１７，１８，１９には穴１６ｂ，１７ｂ，１８ｂ，１９ｂが設けられている。仕切板１４を貫通して設けられた揺動軸２０には一対の揺動体２１，３１が設けられている。即ち、図１に示す仕切板１４の左側には揺動体２１が設けられ、仕切板１４の右側には揺動体３１が設けられている。・・・」（段落【００３４】）。
　ｂ．）「揺動体２１と対応する位置には固定板４１が設けられ、揺動体３１と対応する位置には固定板５１が設けられる。固定板４１の右側面には複数のボス部４２，４３，４４，４５が設けられている。これらのボス部４２，４３，４４，４５には穴４２ａ，４３ａ，４４ａ，４５ａが設けられている。この穴４２ａ，４３ａ，４４ａ，４５ａには前述の軸１６ａ，１７ａ，１８ａ，…が挿入され、これにより固定板４１は仕切板１４へ固定される。また、固定板４１のほぼ中央部にはコイル４６が設けられている。・・・また、固定板５１の左側面には複数のボス部５２，５３，５４，…が設けられている。これらのボス部５２，５３，５４，…には軸５２ａ，５３ａ，５４ａ，…が植設されている。この軸５２ａ，５３ａ，５４ａ，…は前述の穴１６ｂ，１７ｂ，１８ｂ，…が挿入され、これにより固定板５１は仕切板１４へ固定される。また、固定板５１のほぼ中央部にはコイル５６が設けられている。・・・」（段落【００３５】）。
　
　上記記載ａ、ｂ及び図１を参照しても、揺動軸２０は仕切板１４に設けられたボス部１５を貫通して設けられているだけで、固定板４１、５１には取り付けられていない。
　そして、本願発明においても、揺動軸が固定板に取り付けられていることを規定していない。
　即ち、当初明細書等には、「固定板を有し、当該固定板にはコイルが固定されていること」は記載されているが、「前記固定板には揺動軸が取り付けられ」ていることは記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　そして、固定板に揺動軸を取り付けることが、出願時の技術常識であるとも云えない。
　
　さらに、特許請求の範囲の請求項２乃至請求項１４に関しての補正についても、上記請求項１に関すると同旨の記載がみられる。
　
　それ故、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められる。
　
　（３）本件補正により、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「揺動軸」について「固定板には揺動軸が取り付けられ」と限定を付加し、同じく「コイル」について「固定板にはコイルが固定されている」と限定を付加するものである。また、補正前の「前記揺動体の側面から見て左右に一対の永久磁石が併設されていること」と、本件補正後の「前記揺動体には、前記コイルと磁気的に作用する位置に一対の永久磁石が設けられていること、前記一対の永久磁石は、前記揺動体が回動する方向に併設されていること」とは、同一であると考えられる。
　さらに、特許請求の範囲の請求項２乃至請求項１４に関しての補正についても、上記請求項１に関すると同旨の記載がみられる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（引用例等）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０４３４１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−３０４３４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　引用例１：
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、永久磁石との磁気的作用により揺動する揺動体を有し、この揺動体によって発音体を叩打する楽器玩具に関するものである。」（第１欄３９〜４１行）。
　ｂ．「次に、図１を参照して玩具体７の内部構成を説明する。玩具体７の下部には基板１９ａ，１９ｂが固定され、基板１９ａ，１９ｂには合成樹脂などの部材により形成されたケース２１が固定されている。このケース２１は、玩具体７のほぼ中央部に配置されている。図４に示すようにケース２１内の前方には永久磁石２３ａが設けられ、後方に永久磁石２３ｂが設けられている。そして、ケース２１の右側面上部には回転可能な支軸２５ａが水平方向に取り付けられ、同様にケース２１の左側面上部には回転可能な支軸２５ｂが水平方向に取り付けられている。支軸２５ａ、２５ｂには合成樹脂などの部材により形成されたケース２７ａ，２７ｂが固定され、ケース２７ａ，２７ｂ内にはコイル２９ａ，２９ｂが設けられている。コイル２９ａ，２９ｂは永久磁石２３ａ，２３ｂと対応する位置に配置され、それぞれのコイル２９ａ，２９ｂは永久磁石２３ａ，２３ｂと磁気的に作用し、該当するケース２７ａ，２７ｂを前記支軸２５ａ，２５ｂを支点として揺動させる。また、基板１９ａ，１９ｂにはそれぞれ端子Ｐａ，Ｐｂと、端子Ｐｃ，Ｐｄとが設けられ、コイル２９ａが端子Ｐａ，Ｐｂと接続されると共に、コイル２９ｂが端子Ｐｃ，Ｐｄと接続されている。これらの端子Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは台座３内のコントロール装置と電気的に接続されている。このコントロール装置は各コイル２９ａ，２９ｂへ個別に駆動信号を供給してそれぞれのケース２７ａ，２７ｂを独立に揺動させるものである。」（第４欄２９行〜第５欄４行）。
　ｃ．「例えば、リズム駆動信号として図５に示すようなパルス信号ａがコイル２９ａへ供給され、パルス信号ｂがコイル２９ｂへ供給される。まず、駆動回路４９から図５（Ａ）に示すようなパルス信号ａがコイル２９ａへ出力された場合を説明する。時刻ｔ１において、正のパルスがコイル２９ａへ出力されると、コイル２９ａの端部では、コイル２９ａに流れる電流の向きに応じて磁極が発生する。ここでは、図４に示すコイル２９ａの左端部、すなわち、永久磁石２３ａ，２３ｂと対向する側に磁極Ｎが生じたとすると、コイル２９ａの磁極Ｎと永久磁石２３ｂの磁極Ｎとが反発する。この結果、コイル２９ａが前方ＦＲへ移動して支軸２５ａに取り付けられたケース２７ａを揺動させる。このケース２７ａが前方ＦＲへ揺動すると、支軸２５ａに取り付けられた腕部９ａ、叩打部１１ａが一体に揺動し、腕部９ａ及び叩打部１１ａが上方向へ振り上げられる。次に時刻ｔ２において、パルス信号ａがＬレベルに立ち下がると、コイル２９ａに流れる電流が停止するので、コイル２９ａからの磁極が消滅する。この結果、前記上方向へ振り上げられた腕部９ａ及び叩打部１１ａがその自重により下方へ振り下げられる。この腕部９ａが振り下げられる際に叩打部１１ａが発音体５ａを叩打して音を発生する。以下同様に、前述の動作を繰り返して行う。」（第５欄４６行〜第６欄１９行）。
　引用例２：
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、永久磁石とコイルとの磁気的作用によって走行する走行玩具に関するものである。（第２欄９〜１１行）。
　ｂ．「【実施例】以下、本発明に係る一実施例を図面に基づいて説明する。本発明に係る走行玩具は玩具本体と、当該玩具本体が走行する一対の導電性軌道体と、当該一対の導電性軌道体へ駆動電力を供給する電力供給部とから構成される。まず、図１乃至図３を参照して玩具本体１の構成を説明する。玩具本体１は合成樹脂などの部材を用いて競争馬の形態に形成され、前部３と、中央部５と、後部７とから構成されている。・・・中央部５は胴体部９と、駆動部１１とから構成されている。胴体部９の・・・後方には一対の突出部９ｃ，９ｄが形成されている。一対の突出部９ａ，９ｂには穴１０ａ，１０ｂが形成されると共に、一対の突出部９ｃ，９ｄには穴１２ａ，１２ｂが形成されている。・・・また、胴体部９の下部には凹部９ｉが形成され、凹部９ｉには駆動部１１が着脱自在に挿着される。・・・駆動部１１は合成樹脂などの部材を用いて形成されるケース１７ａ，１７ｂと、ケース１７ａ，１７ｂ内に収容される一対の受電体１９ａ，１９ｂと、当該一対の受電体１９ａ，１９ｂと電気的に接続されるコイル２１とで構成されている。ケース１７ａ側には穴１８ａ，１８ｂが形成され、この穴１８ａ，１８ｂに対応してケース１７ｂ側には支柱２０ａ，２０ｂが形成されている。支柱２０ａのまわりにコイル２１が配置され、コイル２１の下側に一対の受電体１９ａ，１９ｂが配置されている。支柱２０ａ，２０ｂを穴１８ａ，１８ｂに挿入することにより、ケース１７ａがケース１７ｂへ嵌着される。このとき、ケース１７ａ，１７ｂの下面には一対の開口部が形成されており、この開口部から一対の受電体１９ａ，１９ｂの先端が外部へ突出される。一対の受電体１９ａ，１９ｂは複数の細い導線をより合わせて形成され、図２、図３に示すように一対の導電性軌道体３３ａ，３３ｂと接触して駆動電力を受電する。・・・後部７は、後脚部７ａと尾部７ｂとから一体に形成されている。後脚部７ａは前記導電性軌道体３３ａ，３３ｂを蹴って玩具本体１を推進させるための推進体であり、コイル２１と対向する位置に揺動自在に設けられる。すなわち、胴体部９側の一対の突出部９ｃ，９ｄに形成された穴１２ａ，１２ｂと対応して、後部７側には穴８が開口されており、軸１５を穴１２ａ，８，１２ｂに挿入することにより、後部７が胴体部９に取り付けられ、後脚部７ａが軸１５を中心にして揺動自在に設けられる。また、後脚部７ａのほぼ中央部には、前記コイル２１との磁気的作用により当該後脚部７ａを揺動させる永久磁石２３が設けられ、この永久磁石２３を囲うようにリング状のヨーク２５が設けられている。ヨーク２５は永久磁石２３からの磁束密度の向上を図るためのものである。」（第４欄４２行〜第５欄４５行）。
　
　（対比・判断）
　まず、引用例１の上記記載ｂ、ｃによると、支軸２５ａに固定されたケース２７ａ内にはコイル２９ａが設けられており、コイル２９ａはケース２１の前後に設けられた永久磁石２３ａ，２３ｂと対応する位置に配置され、コイル２９ａは永久磁石２３ａ，２３ｂと磁気的に作用し、当該ケース２７ａが前記支軸２５ａを支点として揺動するものであり、その揺動方向（回動方向）は、永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂとケース２７ａが対向する面に対して平行な方向であるといえると共に、その方向に永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂが併設されており、一対の永久磁石であるといえる。
　そうすると、上記記載ａ〜ｃを含む明細書及び図面によると、引用例１には、つぎの発明が記載されている。
　「下記の要件を備えたことを特徴とする玩具体。
（イ’）基板１９ａに固定されたケース２１を有し、当該基板１９ａに固定されたケース２１内の前方には永久磁石２３ａが設けられ、後方に永久磁石２３ｂが設けられていること。
（ロ’）前記基板１９ａに固定されたケース２１には回転可能な支軸２５ａが取り付けられ、当該支軸２５ａにはケース２７ａが永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂとケース２７ａが対向する面に対して平行な方向へ回動自在に設けられていること。
（ハ’）前記ケース２７ａには、一対の永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂと磁気的に作用する位置にコイル２９ａが設けられていること。
（ニ’）前記永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂは前記ケース２７ａが回動する方向に併設されていること。
（ホ’）前記ケース２７ａは、前記コイル２９ａが励磁されたときに当該コイル２９ａと前記永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂとの磁気的作用力によって回動すること。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の、「基板１９ａに固定されたケース２１」、「支軸２５ａ」、「ケース２７ａ」、「玩具体」は、それぞれ、本願補正発明の「固定板」、「揺動軸」、「揺動体」、「駆動ユニット」に相当する。
　また、引用例１発明の「基板１９ａに固定されたケース２１内の前方には永久磁石２３ａが設けられ、後方に永久磁石２３ｂが設けられており、ケース２７ａには、一対の永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂと磁気的に作用する位置にコイル２９ａが設けられており、前記ケース２７ａは、前記コイル２９ａが励磁されたときに当該コイル２９ａと前記永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂとの磁気的作用力によって回動すること」と、本願補正発明の「固定板にはコイルが固定されており、揺動体には、前記コイルと磁気的に作用する位置に一対の永久磁石が設けられており、前記揺動体は、前記コイルが励磁されたときに当該コイルと前記一対の永久磁石との磁気的作用力によって回動すること」とは、「固定板に第１磁力発生部材が固定され、揺動体に第２磁力発生部材設けられており、前記第１磁力発生部材又は第２磁力発生部材のいずれか一方が一対の永久磁石、他方がコイルとして構成されており、前記揺動体は、前記コイルが励磁されたときに当該コイルと前記一対の永久磁石との磁気的作用力によって回動すること」という点で共通する。
　さらに、引用例１発明の「永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂとケース２７ａが対向する面に対して平行」と、本願補正発明の「前記コイルの面に対して平行」とは、「第１磁力発生部材と揺動体が対向する面に対して平行」という点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「下記の要件を備えたことを特徴とする駆動ユニット。
（い）固定板を有し、当該固定板には第１磁力発生部材が固定されていること。
（ろ）前記固定板には揺動軸が取り付けられ、当該揺動軸には揺動体が前記第１磁力発生部材と揺動体が対向する面に対して平行な方向へ回動自在に設けられていること。
（は）前記揺動体には、前記第１磁力発生部材と磁気的に作用する位置に第２磁力発生部材が設けられていること。
（に）前記第１磁力発生部材又は第２磁力発生部材のいずれか一方が揺動体が回動する方向に併設された一対の永久磁石として、他方がコイルとして構成されていること。
（ほ）前記揺動体は、前記コイルが励磁されたときに当該コイルと前記一対の永久磁石との磁気的作用力によって回動すること。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：第１磁力発生部材及び第２磁力発生部材について、本願補正発明では、第１磁力発生部材がコイルであり、第２磁力発生部材が永久磁石であるのに対して、引用例１発明では、第１磁力発生部材が永久磁石であり、第２磁力発生部材がコイルである点。
　相違点２：本願補正発明では、一対の永久磁石に跨ってヨークが設けられているのに対して、引用例１発明では、その点が明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　引用例２には、玩具において、揺動可能な揺動体（後脚部７ａ）に配置された永久磁石２３と、固定された中央部５、駆動部１１に配置されたコイル２１から駆動ユニットを構成する点が記載されている。即ち、駆動ユニットとして、固定体側に第１磁力発生部材をコイルとして、可動体側に第２磁力発生部材を永久磁石として配置することが記載されている。
　したがって、引用例１発明に、引用例２に記載された上記技術的事項を採用し、相違点１の本願補正発明の構成の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　次に、相違点２について。
　磁気的作用力を大きくするために、ヨークを設けることは周知であり、引用例２においても、ヨーク２５が永久磁石２３からの磁束密度の向上を図るために設けられている。そして、永久磁石に対してヨークをどのような態様で設けるかは、永久磁石の磁極の方向等を勘案して当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
　（４）むすび
　したがって、上記（２）、（３）の理由により、本件補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成８年３月２９日付け願書に最初に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．（１）に記載したとおりの本願発明である。
　
　（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
　（対比・判断）
　引用例１の上記記載ｂ、ｃによると、支軸２５ａに固定されたケース２７ａ内にはコイル２９ａが設けられており、コイル２９ａは基板１９ａに固定されたケース２１内の前方に設けられた永久磁石２３ａと後方に設けられた永久磁石２３ｂと対応する位置に配置され、コイル２９ａは永久磁石２３ａ，２３ｂと磁気的に作用し、当該ケース２７ａは前記支軸２５ａを支点として揺動するものであるから、回動自在であるといえる。
　そして、ケース２１内で前後に配設されている永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂは、揺動するケース２７ａに対向する方向から見ると、ケース２１の側面からみて左右に一対の永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂが併設されているといえる。
　そうすると、上記記載ａ〜ｃを含む明細書及び図面によると、引用例１には、つぎの発明が記載されている。
　「下記の要件を備えたことを特徴とする玩具体。
（イ’）支軸２５ａを有し、当該支軸２５ａにはケース２７ａが回動自在に設けられていること。
（ロ’）前記ケース２７ａにはコイル２９ａが設けられていること。
（ハ’）前記コイル２９ａと磁気的に作用する位置に、基板１９ａに固定されたケース２１を有し、当該基板１９ａに固定されたケース２１にはその側面からみて左右に一対の永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂが併設されていること。
（ニ’）前記ケース２７ａは、前記コイル２９ａが励磁されたときに当該コイル２９ａと前記永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂとの磁気的作用力によって回動すること。」（以下、「引用例１発明Ａ」という。）
　
　そこで、本願発明と引用例１発明Ａを対比する。
　引用例１発明Ａの、「支軸２５ａ」、「ケース２７ａ」、「玩具体」は、それぞれ、本願補正発明の「揺動軸」、「揺動体」、「駆動ユニット」に相当する。
　また、引用例１発明Ａの「ケース２７ａにはコイル２９ａが設けられ、前記コイル２９ａと磁気的に作用する位置に、基板１９ａに固定されたケース２１を有し、当該基板１９ａに固定されたケース２１にはその側面からみて左右に一対の永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂが併設されており、前記ケース２７ａは、前記コイル２９ａが励磁されたときに当該コイル２９ａと前記永久磁石２３ａ、永久磁石２３ｂとの磁気的作用力によって回動すること」と、本願発明の「揺動体の側面から見て左右に一対の永久磁石が併設され、前記一対の永久磁石と磁気的に作用する位置にコイルが固定されており、前記揺動体は、前記一対の永久磁石とコイルとの磁気的作用力によって回動すること」とは、「揺動体に第２磁力発生部材が設けられ、前記第２磁力発生部材と磁気的に作用する位置に第１磁力発生部材が設けられており、前記第２磁力発生部材又は第１磁力発生部材のいずれか一方がそれを保持する部材の側面からみて左右に併設された一対の永久磁石として、他方がコイルとして構成されており、前記揺動体は、前記コイルが励磁されたときに当該コイルと前記一対の永久磁石との磁気的作用力によって回動すること」という点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明Ａとは、
「下記の要件を備えたことを特徴とする駆動ユニット。
（い）揺動軸を有し、当該揺動軸には揺動体が回動自在に設けられていること。
（ろ）前記揺動体には第２磁力発生部材が設けられていること。
（に）前記第２磁力発生部材と磁気的に作用する位置に第１磁力発生部材が設けられていること。
（は）前記第２磁力発生部材又は第１磁力発生部材のいずれか一方がそれを保持する部材の側面からみて左右に併設された一対の永久磁石として、他方がコイルとして構成されていること。
（に）前記揺動体は、前記コイルが励磁されたときに当該コイルと前記一対の永久磁石との磁気的作用力によって回動すること。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：第１磁力発生部材及び第２磁力発生部材について、本願発明では、第１磁力発生部材が、永久磁石であり、第２磁力発生部材がコイルであるとしているのに対して、引用例１発明Ａでは、第１磁力発生部材がコイルであり、第２磁力発生部材が永久磁石である点。
　相違点２：本願発明では、一対の永久磁石に跨ってヨークが設けられているのに対して、引用例１発明Ａでは、その点が明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　引用例２には、玩具において、揺動可能な揺動体（後脚部７ａ）に配置された永久磁石２３と、固定された中央部５、駆動部１１に配置されたコイル２１から駆動ユニットを構成する点が記載されている。即ち、駆動ユニットとして、固定体側に第１磁力発生部材をコイルとして、可動体側に第２磁力発生部材を永久磁石として配置することが記載されている。
　したがって、引用例１発明Ａに、引用例２に記載された上記技術的事項を採用し、相違点１の本願発明の構成の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　次に、相違点２について。
　磁気的作用力を大きくするために、ヨークを設けることは周知であり、引用例２においても、ヨーク２５が永久磁石２３からの磁束密度の向上を図るために設けられている。そして、永久磁石に対してヨークをどのような態様で設けるかは、永久磁石の磁極の方向等を勘案して当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。