【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８８０５０号「地点検索装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４１００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年２月１２日付け及び平成１５年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「車両用ナビゲーション装置に適用される地図検索装置において、
　全国を適宜区分けしてなる各地域に対応して各々設定された３桁若しくは５桁からなる郵便番号に、該郵便番号により示される前記地域に該当する領域をそれぞれ更に適宜区分けした小領域毎に設定される番号を組み合わせてなる番号列を拡張郵便番号として地図データに関連させて前記拡張郵便番号毎に記憶する記憶手段と、
　少なくとも番号入力可能な入力手段と、
　前記入力手段に前記拡張郵便番号の番号列全てが入力されると、入力された番号列に関連する地図データを前記記憶手段より検索する検索手段と、
　表示手段と、
　前記入力された番号列に関連する前記検索手段にて検索された地図データに基づく地図に関し、当該地図を前記表示手段に表示する際の縮尺を、該入力された番号列に関連する地図データの領域が画面内に収まるように自動的に決定する縮尺決定手段と、
　前記縮尺決定手段にて決定された縮尺にて前記検索手段にて検索された前記地図データに基づく地図を前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする地図検索装置。」
　
２．引用例
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、特開平５−１９６８４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「この発明は、目的地などの入力指定の際に、地図上の詳しい位置を知らなくても目的地などの入力を可能とする地図表示装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「地図表示装置の具体例として、車載ナビゲーション装置がある。」（段落【０００２】）
（ｃ）「請求項３の発明に係る地図表示装置は、少なくとも郵便番号を入力することができる第３の入力手段と、郵便番号と郵便番号に対応する地図領域との対応に関する情報を格納する第４の記憶手段と、第３の入力手段により入力された情報に基づいて第４の記憶手段から必要な情報を読み出して対応する地図の領域を検索する第２の地図領域検索手段とを設けたものである。」（段落【００２９】）
（ｄ）「この図１において、１は表示部であり、２０は目的地の指定等とするための操作部であり、電話番号を入力することができる第１の入力手段、電話番号の市外局番を入力することができる第２の入力手段、郵便番号を入力することができる第３の入力手段、地図を指定できる情報を入力する第４の入力手段の機能を含み、操作部２０の操作により指定した内容はシステム制御部１００に入力されるようになっている。」（段落【００３６】）
（ｅ）「５０は郵便番号と位置座標との対応の情報を格納する第４の記憶手段としての郵便番号検索データメモリ、」（段落【００３８】）
（ｆ）「上記システム制御部１００は、上記操作部２０の操作に基づく装置全体の動作管理、目的地の座標の記憶、上記現在位置演算部８５から車両の現在位置を入力し、地図メモリ３０から必要な地図データを読み出すようになっている。」（段落【００４０】）
（ｇ）「１０２はシステム制御部１００内に設けられ、電話番号の市外局番からその市外局番に対応する地図領域（領域を構成する複数の要素点の座標）を検索する第１の地図領域検索手段としての市外局番検索部である。」（段落【００４２】）
（ｈ）「１０３はシステム制御部１００内に設けられ、郵便番号からその郵便番号に対応する地図領域を検索する第２，第３の地図領域検索手段としての郵便番号検索部である。」（段落【００４３】）
（ｉ）「市外局番と地図領域の対応リストは図５のｃのように、複数の市外局番データレコード（可変長）から構成され、さらに、図５のｄのように、次のデータレコードまでのオフセット、市外局番、地図領域を構成する要素点の数および構成要素点の座標の並びから構成される。」（段落【００４８】）
（ｊ）「目的地の設定時のシステム制御部１００の動作を示す図６のフローチャートを参照しながら説明する。」（段落【００５５】）
（ｋ）「ステップ４１２に進んだ場合には、このステップ４１２において、地図領域構成要素点の座標を取得し、ステップ４１７へ進む。」（段落【００６４】）
（ｌ）「このステップ４１７において、上記取得したデータに基づいて、図７，図８に示すような地図を表示する。図７は市外局番入力モードの場合を示し、図８は電話番号入力モードの場合を示している。」（段落【００６８】）
（ｍ）「上記ステップ４０１において、郵便番号入力モードと判断されると、ステップ４２１へ進み、市外局番入力モードとほぼ同様の処理を行う（詳細は図示せず）。」（段落【００７３】）
　これらの記載事項と図１、図５ないし図７に示された事項から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「車載ナビゲーション装置に適用される地図表示装置において、
　郵便番号の番号列を地図領域（領域を構成する複数の要素点の座標）に対応させて郵便番号毎に記憶する記憶手段と、
　少なくとも番号入力可能な入力手段と、
　入力手段に郵便番号の番号列全てが入力されると、入力された番号列に対応する地図領域（領域を構成する複数の要素点の座標）を記憶手段より検索するシステム制御部と、
　表示部と、
　入力された番号列に対応する検索された地図領域（領域を構成する複数の要素点の座標）に基づく地図を表示部に表示させるシステム制御部と
を備える地図表示装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「車載ナビゲーション装置」、「郵便番号」、及び「表示部」は、本願発明における「車両用ナビゲーション装置」、「全国を適宜区分けしてなる各地域に対応して各々設定された３桁若しくは５桁からなる郵便番号」、及び「表示手段」に相当し、引用発明１における「システム制御部」は、本願発明における「検索手段」及び「表示制御手段」に相当する。
　引用発明１における「地図表示装置」は、入力された郵便番号に基づいて対応する地図領域を記憶手段より検索していることから、本願発明における「地図検索装置」に相当するものと認められる。
　また、引用発明１における「地図領域（領域を構成する複数の要素点の座標）」は地図データに関連した情報であるので、引用発明１の「番号列を地図領域（領域を構成する複数の要素点の座標）に対応させて記憶する」構成は、本願発明の「番号列を地図データに関連させて記憶する」構成に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は以下の点で一致する。
　
「車両用ナビゲーション装置に適用される地図検索装置において、
　全国を適宜区分けしてなる各地域に対応して各々設定された３桁若しくは５桁からなる郵便番号の番号列を地図データに関連させて郵便番号毎に記憶する記憶手段と、
　少なくとも番号入力可能な入力手段と、
　入力手段に郵便番号の番号列全てが入力されると、入力された番号列に関連する地図データを記憶手段より検索する検索手段と、
　表示手段と、
　入力された番号列に関連する検索手段にて検索された地図データに基づく地図を表示手段に表示させる表示制御手段と
を備える地図表示装置。」
　
　そして、本願発明と引用発明１は以下の点において相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、「郵便番号に、該郵便番号により示される地域に該当する領域をそれぞれ更に適宜区分けした小領域毎に設定される番号を組み合わせてなる番号列を拡張郵便番号として」定め、その拡張郵便番号を「地図データに関連させて拡張郵便番号毎に記憶する」構成を備えているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
　
相違点２：
　本願発明は、「地図を表示手段に表示する際の縮尺を、該入力された番号列に関連する地図データの領域が画面内に収まるように自動的に決定する縮尺決定手段」を有し、「縮尺決定手段にて決定された縮尺にて検索手段にて検索された地図データに基づく地図を前記表示手段に表示させる」構成を備えているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　郵便番号により示される地域よりも狭い地域を番号列により特定しようとする技術課題は、ナビゲーション装置の技術分野に限らず一般的に周知の技術課題であり（例えば、ＪＩＳ住所コード、陸自コード、原審の拒絶査定に引用した１９９３年５月２２日付け日本経済新聞第３４頁など参照のこと。）、当審において通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６４−８８８８８号公報（以下「引用例２」という。）には、具体的に郵便番号に該郵便番号により示される地域を更に区分けした小領域（住所）毎に設定される番号を組み合わせてなる番号列を地域の特定に用いる技術が記載されている。
　そして、この技術を引用発明１の郵便番号に代えて適用し、相違点１に係る構成を導き出すことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、請求人は平成１５年２月１２日付け意見書において、本願発明の拡張郵便番号は引用例２に記載される住所毎に一義的に決められる住所コードとは異なるものであり、本願発明の「郵便番号により示される地域に該当する領域をそれぞれ更に適宜区分けした小領域」は、引用例２に記載される住所とは一致しないものである旨の主張をされている。
　しかしながら、住所の町名、丁目あるいは番地で特定される地域は、それぞれ「郵便番号により示される地域に該当する領域をそれぞれ更に適宜区分けした小領域」に該当することは明白であり、引用例２に記載される住所コードが本願発明の「小領域毎に設定される番号」に該当するものであることに議論の余地はない。
　また、同意見書において、引用例２は、引用発明１と技術分野が相違するので引用発明１に引用例２に記載される技術を適用することは無理であり、また引用例２には住所コードから地図表示を行う点について開示されていない旨を主張されている。
　しかしながら、そもそも郵便番号を地域の特定に用いることは、ナビゲーション装置の技術分野に限定された技術的事項でもなく、先に述べたように、郵便番号により示される地域よりも狭い地域を番号列により特定しようとする技術課題は、ナビゲーション装置の技術分野に限らず一般的に周知の技術課題であるから、郵便番号を利用する分野の技術を引用発明の装置に適用することに何ら阻害要件はない。そして、地域を特定するための番号列から地図表示を行うことについては、引用発明１に郵便番号から地図表示を行う技術として開示されている事項である。
（２）相違点２について
　引用発明１には、具体的に縮尺決定手段が明記されていないものであるが、引用発明１は、郵便番号に基づいて、その郵便番号に対応したそれぞれ異なる面積の領域を表示手段に表示するものであるので、それぞれの異なる面積の領域が画面内に収まるように表示を自動的に制御することは、当然に行われている技術的事項と認められ、そのための具体的手段も周知のものである（必要であれば、例えば特開平４−１０１２７３号公報を参照のこと。）。
　したがって、引用発明１に上記相違点２に係る構成を付加することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　なお、上記相違点に基づく本願発明の効果は、当業者の予測の範囲を超える効果ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。