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　特願２０００−　１４６５８「光ディスクカートリッジ及びその駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１５６３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯、本願発明
　本願は、２０００年１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２３日、韓国（ＫＲ））の出願であって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項３】　光ディスクを出し入れできるケースと、前記光ディスクを保持するテンションアーム及びそのテンションアームの光ディスク側に伸びたフランジを有し、前記ケースに着脱されるディスクホールダとを具備する光ディスクカートリッジにおいて、
　前記光ディスクと前記テンションアームのフランジは前記光ディスクの厚さと変形量を顧慮して相互干渉を防ぐことができる最小間隔以上に離され、かつ、前記フランジと前記ケースは前記ディスクホールダの変形量と前記フランジの厚さを考慮して相互干渉を防ぐことができる最小間隔以上に離されていることにより、前記ディスクホールダの動きの自由度を確保でき、
　前記フランジは記録／再生時に前記光ディスクとオーバラップしない位置に移動することを特徴とする光ディスクカートリッジ。」
　
２． 引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１０−１４４０３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、光ディスクや光磁気ディスク等の記憶媒体であるディスクがハードケースに出し入れ可能に収容されているディスクカートリッジに関する。」
「【０００８】
　　【作用】
　蓋１０を開口部９から抜き出すと、一対の弾性アーム１２・１２が解除部材１６・１６から離れてその弾性復元作用により縮小変形する、この縮小変形でディスク２の中心より本体ケース内奥側の外周上の二点Ｐ1・Ｐ2を抱合保持する。
したがって、蓋１０の抜き出しに伴いディスク２は一対の弾性アーム１２・１２間で抱合保持された状態で取り出される。本体ケース１内にディスク２を収容するには、ディスク２を蓋１０の一対の弾性アーム１２・１２間で抱合保持し、開口部９に蓋１０を弾性アーム１２・１２から差し込む。蓋１０を完全に差し込むと、解除部材１６・１６により一対の弾性アーム１２・１２が拡開変形するため、ディスク２は回転自由な状態となる。」
「【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　本発明に係るディスクカートリッジは、図１に示すように、薄型四角形状の本体ケース１の内部に、上下両面に映像・音声・情報等の信号が記憶される光ディスク等のディスク２が回転自在に収容される。図３に示すように、本体ケース１はプラスチック製の上ケース１ａと下ケース１ｂとを突き合わせて一体的に結合してなる。上ケース１ａおよび下ケース１ｂには、前側部の左右方向中央部から後方に向けて信号読書用の窓３を開口し、上ケース１ａの上面のほぼ中央および下ケース１ｂの下面のほぼ中央には駆動軸挿入孔４を開口してあり、不使用時これら窓３および駆動軸挿入孔４が本体ケース１の前側で左右にスライド開閉するシャッター５で塞がれる。図４に示すごとく上ケース１ａおよび下ケース１ｂの各内面には、ボス６が駆動軸挿入孔４を囲むように突設されている。
　【００１１】
　図１および図３において、本体ケース１の後側面７にはディスク２を出し入れするための開口部９がその左右方向全長にわたって設けてある。この開口部９はプラスチック製の蓋１０で開閉される。蓋１０は開口部９を閉じる形の蓋本体１１と、この蓋本体１１の内側から本体ケース１の左右の側壁１５・１５の内面に沿うように突設された一対の拡縮変形自在な弾性アーム１２・１２とを有する。
　【００１２】
　一対の弾性アーム１２・１２はこれの縮小変形に伴い、図２に示すごとくディスク２の中心より本体ケース内奥側の外周上の二点Ｐ1・Ｐ2を抱合保持する。
図５に示すように、弾性アーム１２のディスク抱合面側の先端または全長にわたって溝１３を凹設してあり、この溝１３は断面台形に形成されて溝外方へ向かって漸次拡がる傾きをもつ上下の斜面１４・１４を有し、この上下の斜面１４・１４間でディスク２の外周を抱合する。溝１３は断面台形に代えて、断面Ｖ形状に形成することもできる。
　【００１３】
　図２において本体ケース１の内部には、左右の側壁１５・１５の各内面の前端寄り部位に、蓋１０の弾性アーム１２・１２を拡開させるための解除部材１６を設ける。この解除部材１６は開口部９と向き合う面に斜面１７が形成されていて、側壁１５の内面と該斜面１７との間に鋭角の凹み１９が形成されている。弾性アーム１２の先端には、前記解除部材１６の斜面１７に接当係合する斜面２０を設ける。
　【００１４】
　かくして、蓋１０を本体ケース１の開口部９に差し込むに伴い、弾性アーム１２・１２を左右側壁１５・１５の各内面に沿って挿入すると、弾性アーム１２・１２の先端が解除部材１６・１６の斜面１７・１７に当接する（図２中の二点鎖線状態）。更に弾性アーム１２・１２を本体ケース１の内奥へ深く挿入するに伴い、弾性アーム１２・１２の先端が解除部材１６・１６の斜面１７・１７上を滑りながらディスク２の外周上の二点Ｐ1・Ｐ2から離れる方向へ拡開変形する。図１に示すごとく蓋１０を完全に差し込み終えると同時に、弾性アーム１２・１２の先端の斜面２０・２０が解除部材１６・１６の斜面１７・１７に面接触して凹み１９・１９に係合し、これにて弾性アーム１２・１２の先端の拡開状態が保持される。これでディスク２が回転自由な状態になる。弾性アーム１２・１２どうしは凹円弧状の面２２でつなぎ、この面２２によりディスク２は本体ケース１内の中央部に位置決めされるとともに、ディスク２が開口部９の方向へ移動するのを規制できる。
　【００１５】
　ディスク２を交換のために取り出すときは蓋１０を抜き出す。蓋１０の抜き出しに伴い、一対の弾性アーム１２・１２は解除部材１６・１６から離されてその弾性復元力で縮小変形し、この縮小変形によりディスク２の中心より本体ケース内奥側の外周上二点Ｐ1・Ｐ2を抱合保持する。したがって、蓋１０の抜き出しに伴いディスク２は一対の弾性アーム１２・１２間で抱合保持された状態で取り出される。その際、図５に示すごとくディスク２を一対の弾性アーム１２・１２間で抱合するとき、溝１３の下側の斜面１４でディスク２が本体ケース１の内底面から持ち上げられるため、ディスク２は本体ケース１の内底面のボス６に干渉することなく取り出される。蓋１０を本体ケース１から完全に抜き出した後は、一対の弾性アーム１２・１２を手で拡開変形させることでディスク２を蓋１０から離脱させることができる。図６に示すごとく蓋本体１１の内側における弾性アーム１２・１２間の中央部位に溝２１を設け、この溝２１と前記二つの溝１３とでディスク２の外周三点をはさむことにより、ディスク２をより確実に保持できて安全に出し入れできる。」との記載が認められ、
　図４，５には、断面台形の溝を有する部分の前記弾性アーム１２・１２は、光ディスクの外周に対向する側に漸次広がる斜面を備えた凸部（上下斜面１４・１４）を上下に有し、漸次広がる斜面を備えた凸部の端部の最大幅は光ディスクの厚み以上の間隔に離れたディスクカートリッジの断面図が記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「光ディスクを出し入れできる開口部を有するケースと、光ディスクを抱持する断面台形の溝を先端または全長に渡って凹設した弾性アームを有し、前記開口部から抜き差しされる蓋を備えたディスクカートリッジにおいて、
　断面台形の溝を有する部分の前記弾性アームは、光ディスクの外周に対向する側に漸次広がる斜面を備えた凸部を上下に有し、漸次広がる斜面を備えた凸部の端部の最大幅は光ディスクの厚み以上の間隔に離れ、
　前記蓋の蓋本体から突設された弾性アームは拡縮変形自在であり、
　蓋をケースの開口部に差し込み終えた時、弾性アームは拡開状態を保持され、弾性アームの漸次広がる斜面を備えた凸部は光ディスクの外周と重ならない位置に移動し、ディスクは回転自由な状態にあるディスクカートリッジ。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
周知例１：実願昭６０−１９４５５４号（実開昭６２−１０１１７２号）のマイクロフィルムに、
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、ハードディスク、特に両面タイプのハードディスクをケース内に収納したディスク・カートリッジに関するものである。
　〔従来の技術〕
　一般に情報記録担体としてのコンパクトディスク（ＣＤ）或いはビデオディスク（ＬＤ）は放送用のケースから取り出してディスクプレーヤなどの記録・再生機器にセッテイングされて用いられる。」（第２頁第１６行〜第３頁第５行）、
「本考案は、これら従来の欠点を的確に除去しようとするもので、ディスクの外周端部に合わせずれやバリ等があっても外周端部に当たらず保持しドライビング時以外ではケース内でディスクを宙に浮いた状態で常備し、ディスク記録面部分が直接ケースに接触ないようにケース内に安全確実に内装保持するディスク・カートリッジを提供しようとするものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　本考案は、ディスク３と、該ディスク３を回転可能に収納する上ケース１及び下ケース２からなるケースＡを有し、このケースＡに形成した記録・再生ヘッド挿入用窓部４を開閉するシャッタ５と、該シャッタ５をロック或いはそれを解除する作動部材６と、前記作動部材６に連結され前記ディスク３の上下面および外周端面を受けるディスク受部材７とをケースＡに備えたディスク・カートリッジにおいて、前記ディスク受部材７にディスク外周接触面部をケース厚み方向のほぼ中央部が頂点となる略Ｖ字形の接触面とした凹部７１を設け、前記シャッタ５の閉時にディスク３をケース厚み方向のほぼ中央に保持しつつケース背側面方向に付勢し、かつシャッタ５の開時にディスク受部材７がディスク３より離間するように配備したことを特徴とするディスク・カートリッジである。」（第４頁第４行〜第５頁第９行）と記載され、
　実施例では、「さらに前記ディスク受部材７としては第４〜５図のようにディスク３をリフトするリフターをも兼ねディスク３の外周部に沿う凹部７１を形成した断面コ字状の爪部材で、支軸１１によって回動自在で若干昇降動を許すようにケース内でケース挿入側に対向して一対設けられており、ディスク外周部に対応して接触する面部９はＶ字形に形成されており、必要に応じ凹部７１の上下面に弾性部材（図示せず）を備えている。」（第７頁第８行〜第１６行）、「図中１４、２４はケース内底面に形成した凹面でディスク受部材７の移動範囲に形成される。」（第９頁第１３行〜第１４行）、「しかしてディスクカートリッジをディスクプレーヤに挿入セッテイングすると、・・・・・・ディスク受部材７は支軸１１を中心に回動しケースＡ内のディスク３から離れて保持されていたディスクを凹部７１から開放し、・・・続いて機器内の駆動部材（図示せず）に係合保持される。一方カートリッジをディスクプレーヤから取り出す場合はディスク３はケース内で駆動部材から係合が外れ、・・・・・・・ディスク受部材７を連動させてディスク３を凹部７１からに嵌挿させディスク３をケース厚み方向のほぼ中央に浮き上がった状態に保持しつつディスク３をケース挿入側とは反対側の後面側に付勢して支持すると同時に、・・・・・・ロック部６１でシャッタ５を閉保持する。」（第１０頁第１行〜第１１頁第５行と記載されている。
　図４，５，７図は、ディスク上下表面と受部材内表面の間に間隔があることが記載されている。
　即ち、周知例１には、断面コ字状のディスク受部材が、ケース内底面に形成した凹面内を移動することが示されている。
　
　周知例２：実願昭６０−１９４５５６号（実開昭６２−１０１１７４号）のマイクロフィルムに、
　周知例１と同様のディスク・カートリッジに関し、
「さらに前記ディスク受部材７としては第４〜５図のようにディスク３をリフトするリフターをも兼ねディスク３の外周部に沿う凹部７１を形成した断面コ字状の爪部材で、支軸１１によって回動自在で若干昇降動を許すようにケース内でケース挿入側に対向して一対設けられており、ディスク外周部に対応して接触する面部例えば凹部７１の内側面又は必要に応じ上下面に弾性部材９を備えている。」（第８頁第１１行〜第１９行）、と記載されている。
　
　周知例３：特開昭６４−２５３７７号公報に、
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光学的に情報の記録再生が行われる光ディスク坦体を収容する光ディスク用カートリッジに関し、特にカートリッジ内でのディスクの支持手段に関するものである。」（第１頁右下欄第第７行〜第１１行）、
　実施例に関し、「さらに、光ディスクカートリッジ１の内部には、前記カートリッジガイド孔６に対応して光ディスク担体２をその外周から支持する４個のディスク支持部材３を有する。ディスク支持部材３はそれぞれ光ディスク担体２の径方向に移動可能に取りつけられると共にバネ５により光ディスク担体２の中心に向かって加圧され、光ディスク担体２を支持する。」（第２頁右下欄第２行〜第９行）、「ディスク支持部材３はその光ディスク担体２との接触面にＶ字型の溝を有しており光ディスク担体２をその面に水平な方向、および垂直な方向とも確実に支持することができる。」（第３頁左上欄第６行〜第１０行）と記載されている。
　
　周知例４：特開昭６３−６９０８３号公報に、
「第１１図及び第１２図は従来のディスクカートリッジを示すものである。第１２図は第１１図のＰ−Ｐ線断面図である。第１１図，第１２図において、１はディスク、３はカセット筺体である。ディスク１の厚み誤差，ディスク１のそり，また記録再生装置のディスクフランジの高さ誤差等を収納するためにカセット筺体３内にディスクを収納し、更にすきまａを設けてある。４はディスクフランジ挿入孔である。７はそれら挿入孔を開閉するシャッターである。」（第２頁左上欄第７行〜第１６行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例の発明とを比較すると、
　両者は、光ディスクを取り出すことができるディスクカートリッジで一致し、
　引用例の発明の「ケース」「弾性アーム」「蓋」は、
　本願発明の「ケース」「テンションアーム」「ディスクホールダ」に相当し、
　引用例の発明の断面台形の溝を形成する「弾性アーム」の上下の「漸次広がる斜面を備えた凸部」は、光ディスクの外周を保持する部材の縁であるから、本願発明の光ディスクを保持する「テンションアーム」の「フランジ」に相当する。
　したがって、両者は、
「光ディスクを出し入れできるケースと、前記光ディスクを保持するテンションアーム及びそのテンションアームの光ディスク側に伸びたフランジを有し、前記ケースに着脱されるディスクホールダとを具備する光ディスクカートリッジにおいて、
　前記フランジは前記光ディスクとオーバラップしない位置に移動することを特徴とする光ディスクカートリッジ。」で一致し、
　以下の点で相違する。
　
（１）本願発明は、「前記光ディスクと前記テンションアームのフランジは前記光ディスクの厚さと変形量を顧慮して相互干渉を防ぐことができる最小間隔以上に離され、かつ、前記フランジと前記ケースは前記ディスクホールダの変形量と前記フランジの厚さを考慮して相互干渉を防ぐことができる最小間隔以上に離されていることにより、前記ディスクホールダの動きの自由度を確保でき」るのに対して、引用例の発明は、断面台形の溝を有する部分の前記弾性アームは、光ディスクの外周に対向する側に突出する漸次広がる斜面を備えた凸部を上下に有し、漸次広がる斜面を備えた凸部の端部の最大幅は光ディスクの厚み以上の間隔に離れ、前記蓋の蓋本体から突設された弾性アームは拡縮変形自在である点。
（２）前記フランジは前記光ディスクとオーバラップしない位置に移動する時が、本願発明では記録／再生時であるのに対して、引用例の発明は蓋（ディスクホールダ）をケースの開口部に差し込み終えた時である点。
　
　４．判断
　相違点について判断する。
相違点１について
　周知例１，２には、ディスクを把持するディスク受部材の断面コ字状の爪部材が記録再生時にディスクから離れるとともに、記録再生時を除いたときでも爪部材の上下部が、ディスクからはなれた構成が記載されている。そして、ディスクの厚み等の誤差を考慮してすきまをあけることが周知例４に記載されているように考慮されなければならない必要がある以上、引用例１の発明において、光ディスクと前記テンションアームのフランジをディスク厚さと変形量を顧慮して離すことは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　また、周知例１〜３には、ディスクを把持する部材（ディスク支持部材、ディスク受部材）がカートリッジの上下内面との間に間隔をあけて動いている構成が記載されている。このことは、本願発明の「前記フランジと前記ケースは前記ディスクホールダの変形量と前記フランジの厚さを考慮して相互干渉を防ぐことができる最小間隔以上に離されている」と軌を一にし、引用例１の発明の蓋（ディスクホールダ）とケースとの間を離して自由度を確保することは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　したがって、相違点１は格別なものではない。
　
相違点（２）
　引用例１の発明には、記録／再生時のディスクカートリッジの状態は記載されていないが、ディスクカートリッジが光ディスク駆動装置に挿入可能なディスクが回転自由な、光ディスクの自重でケース内面の下方に偏移している状態（図４）の「蓋（ディスクホールダ）をケースの開口部に差し込み終えた時」から、ディスクカートリッジが光ディスク駆動装置に挿入されて、記録／再生可能な状態となり、記録／再生時においても、弾性アームの三角形状の凸部（フランジ）と光ディスク外周の位置関係は変わることがなく、フランジと光ディスクがオーバラップしない状態が維持されるから、この相違点は、本願発明と引用例の発明の実質上の相違点ではない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。