(57)【要約】【課題】  屈折率整合フィルムを容易に取り扱うことができる屈折率整合テープ貼着装置を提供する。【解決手段】  屈折率整合テ−プＳを張り渡して貼着可能にする屈折率整合テ−プ貼着部２００を備えることを特徴とする屈折率整合テ−プ貼着装置。屈折率整合テ−プ供給部１００、屈折率整合テ−プ貼着部２００および屈折率整合テ−プ回収部３００から構成される屈折率整合テ−プ貼着装置であって、該屈折率整合テ−プ貼着部２００が屈折率整合テ−プＳの張り渡しが可能な一対のテ−プ支持体１５と、貼着の際該屈折率整合テ−プＳを保持する受け台１９とを有することを特徴とする屈折率整合テ−プ貼着装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率整合テ−プを張り渡して貼着可能にする屈折率整合テ−プ貼着部を備えることを特徴とする屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項２】
屈折率整合テ−プを供給する屈折率整合テ−プ供給部、屈折率整合テ−プを回収する屈折率整合テ−プ回収部のいずれかもしくは両方を備えることを特徴とする請求項１記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項３】
前記屈折率整合テープ貼着部は、屈折率整合フィルムを切断する切断刃を備えることを特徴とする請求項１または２記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項４】
屈折率整合テ−プ供給部、屈折率整合テ−プ貼着部および屈折率整合テ−プ回収部から構成される屈折率整合テ−プ貼着装置であって、該屈折率整合テ−プ貼着部が屈折率整合テ−プの張り渡しが可能な一対のテ−プ支持体と、貼着の際該屈折率整合テ−プを保持する受け台とを有することを特徴とする屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項５】
前記屈折率整合テ−プ貼着部が、屈折率整合テ−プの張り渡しが可能な一対のテ−プ支持体と、貼着の際該屈折率整合テ−プを保持する受け台と、一対の切断刃とを有し、かつ、位置合わせ孔を有する位置合わせ部材を当該張り渡した屈折率整合テ−プに近接して設けたことを特徴とする請求項４記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項６】
前記屈折率整合テ−プが、屈折率整合フィルムを介して両面に保護フィルムを積層してなることを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれか記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項７】
前記屈折率整合テ−プ供給部が少なくともテ−プ巻出部を備えることを特徴とする請求項２または４記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項８】
前記屈折率整合テ−プ供給部が、前記保護フィルムを前記屈折率整合フィルムから剥離するための剥離部材を備えることを特徴とする請求項２、４、７のいずれか記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項９】
前記屈折率整合テ−プ回収部が少なくともテ−プ巻取部を備えることを特徴とする請求項２または４記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【請求項１０】
前記屈折率整合テ−プ回収部が、クリック機構またはラチェット機構からなる巻取りの調節部を備えることを特徴とする請求項２、４、９のいずれか記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学接続に用いる屈折率整合テープ貼着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの接続方法としては、光ファイバ同士、あるいは光ファイバを挿入したフェルール同士を突き合わせることにより、物理的に接続する方法が一般的によく用いられている。接続用部品を用いる場合の例として、メカニカルスプライス、光コネクタ等が挙げられるが、一般に半永久接続の場合はメカニカルスプライスが、また着脱が頻繁に行われる場合には光コネクタが有効であり、広く利用されている。両者ともに光ファイバ端面に、軸方向の押圧力をかけることによって物理的な接続をさせるが、光コネクタ接続の場合は、一般的には光ファイバが脆くて弱いために、光ファイバをフェルールに挿入して保護し、それにより光ファイバの端面の物理的接触を可能としている。
【０００３】
この物理的な接続において、光ファイバの位置決め精度や端面形状は、接続特性に大きく影響する。例えば、端面の角度のずれや端面形状が荒れていたりすると、突き合わせた光ファイバ端部間に空気が入ることにより、接続端面でフレネル反射が大きくなる為、接続損失が大きくなる。特に多心光コネクタでは接続損失が顕著に大きくなる。
【０００４】
これを改良する方法として、これまで様々な研究がなされてきた。その一つとして、例えば、光ファイバの端面に透明な粘着性を有する屈折率整合フィルムを直接取りつけた構造のものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
図５を用いて従来の屈折率整合フィルムの貼着の様子を説明する。
図５は光ファイバのみの場合で説明しているが、光ファイバにフェルール等の支持部材が取り付けられて一体化している場合も同様である。
１は光ファイバ、２は屈折率整合フィルムである。また、矢印は光ファイバ１の進行方向を示す。
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、光ファイバ１の端部が屈折率整合フィルム２に密着するまで、光ファイバ１を屈折率整合フィルム２に対して相対的に移動させる。その後、図５（ｃ）に示すように、光ファイバを逆方向に移動させることにより、屈折率整合フィルム２の粘着性を利用し、屈折率整合フィルム２の一部が光ファイバ１の端面に貼着した状態で切り離され、光ファイバ１端面のみに屈折率整合フィルム２を設けることができる。
しかしながら、粘着性を有する屈折率整合フィルム２は、細かいチリや手の油などによって汚れやすく、貼着作業をする際に取り扱いが難しいという問題があった。
なお、同じ目的で屈折率整合オイルを用いた構造のものも用いられているが、経時的な耐環境性における信頼性が低いため、屈折率整合フィルムを直接取りつけた構造のものが優位にある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７４８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、屈折率整合フィルムを容易に取り扱うことができる屈折率整合テープ貼着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の技術的構成により、上記課題を解決できたものである。
【０００８】
（１）屈折率整合テ−プを張り渡して貼着可能にする屈折率整合テ−プ貼着部を備えることを特徴とする屈折率整合テ−プ貼着装置。
（２）屈折率整合テ−プを供給する屈折率整合テ−プ供給部、屈折率整合テ−プを回収する屈折率整合テ−プ回収部のいずれかもしくは両方を備えることを特徴とする前記（１）記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
（３）前記屈折率整合テープ貼着部は、屈折率整合フィルムを切断する切断刃を備えることを特徴とする前記（１）または（２）記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
（４）屈折率整合テ−プ供給部、屈折率整合テ−プ貼着部および屈折率整合テ−プ回収部から構成される屈折率整合テ−プ貼着装置であって、該屈折率整合テ−プ貼着部が屈折率整合テ−プの張り渡しが可能な一対のテ−プ支持体と、貼着の際該屈折率整合テ−プを保持する受け台とを有することを特徴とする屈折率整合テ−プ貼着装置。
（５）前記屈折率整合テ−プ貼着部が、屈折率整合テ−プの張り渡しが可能な一対のテ−プ支持体と、貼着の際該屈折率整合テ−プを保持する受け台と、一対の切断刃とを有し、かつ、位置合わせ孔を有する位置合わせ部材を当該張り渡した屈折率整合テ−プに近接して設けたことを特徴とする前記（４）記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
（６）前記屈折率整合テ−プが、屈折率整合フィルムを介して両面に保護フィルムを積層してなることを特徴とする前記（１）、（２）、（４）、（５）のいずれか記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
（７）前記屈折率整合テ−プ供給部が少なくともテ−プ巻出部を備えることを特徴とする前記（２）または（４）記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
（８）前記屈折率整合テ−プ供給部が、前記保護フィルムを前記屈折率整合フィルムから剥離するための剥離部材を備えることを特徴とする前記（２）、（４）、（７）のいずれか記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
（９）前記屈折率整合テ−プ回収部が少なくともテ−プ巻取部を備えることを特徴とする前記（２）または（４）記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
（１０）前記屈折率整合テ−プ回収部が、クリック機構またはラチェット機構からなる巻取りの調節部を備えることを特徴とする前記（２）、（４）、（９）のいずれか記載の屈折率整合テ−プ貼着装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、屈折率整合フィルムを容易に取り扱うことができる屈折率整合テープ貼着装置を提供することができる。
これによって、従来は困難であった高所や狭い場所などでの貼着作業も容易に行うことができる。また作業効率も向上する。
また、本発明によれば、保護フィルムが剥離されたばかりの汚れていない屈折率整合フィルムを続けて貼着可能で、さらに正確な位置合わせもできる屈折率整合テープ貼着装置を提供することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、図１に示す本発明の屈折率整合テープ貼着装置の構成について説明する。
図１は本発明の光コネクタの端面に屈折率整合テープを貼着するための屈折率整合テープ貼着装置を示す説明図である。
１００は、テープ巻出部１１などを有して屈折率整合テープＳを供給する屈折率整合テープ供給部であって、好ましくはテープ送りガイドローラ１２、剥離部材１３、排出ローラ１４を備える。２００は、一対のテープ支持体１５を有して屈折率整合テープＳを張り渡して貼着可能にする屈折率整合テープ貼着部であって、かつ、一対のテープ支持体１５の間に受け台１９を有する。この場合、好ましくは受け台１９の上に受けパッド１８を備える。３００は、テープ巻取部１６などを有して屈折率整合テープＳを回収する屈折率整合テープ回収部であって、好ましくは調節部１７を備える。
１は光ファイバ、２は屈折率整合フィルム、３は保護フィルム、１１はローラなどのテープ巻出部、１２はテープ送りガイドローラ、１３は保護フィルム３を屈折率整合フィルム２から剥離して屈折率整合フィルム２を露出させるための三角柱状の部材などからなる剥離部材である。なお、剥離部材１３を設けずに、屈折率整合テープＳの曲げ強度、剛直性、曲げ角度などを調整することにより、保護フィルム３が剥離するように構成することもできる。
１４は剥離した保護フィルム３を外部に排出する排出ローラ、１５はローラなどの屈折率整合フィルムを張り渡し可能な一対のテープ支持体、１６はローラなどのテープ巻取部、１７はいわゆるクリック（節度）機構、ラチェット機構などによる巻取りの調節部、１８は弾力性を有する受けパッド、１９は貼着の際屈折率整合フィルム２を保持する受け台、２０は屈折率整合フィルム２を被接合体の寸法に合わせて切断する二枚一対の切断刃である。
Ｃは被接合体である光コネクタ、Ｓは屈折率整合フィルム２を介して両面に保護フィルム３を積層してなる屈折率整合テープ、Ｔは光コネクタＣのつば部である。なお白抜き矢印はテープ巻出部１１、テープ巻取部１６の回転方向である。
【００１１】
図１に示す屈折率整合テープ貼着装置は、テープ巻出部１１の下流に、テープ送りガイドローラ１２を介して、剥離部材１３を備える。
そして、剥離部材１３の下流は二手に分かれ、剥離された保護フィルム３が送られる一方に排出ローラ１４を備え、屈折率整合フィルム２および保護フィルム３が送られる他方に一対のテープ支持体１５を備える。
一対のテープ支持体１５の間には受けパッド１８を備えた受け台１９を有する。
受けパッド１８の上にテープがあり、その上部に二枚一対の切断刃２０を備え、切断刃２０の間を通って光コネクタＣが挿入される。
そして、一対のテープ支持体１５の下流に調節部１７を備えるテープ巻取部１６を有する。
【００１２】
次に、図１に示す本発明の屈折率整合テープ貼着装置の動作について説明する。
まず、テープ巻出部１１から巻き出された屈折率整合テープＳは、テープ送りガイドローラ１２を経て、剥離部材１３に送られる。そして、剥離部材１３により、表面の保護フィルム３を剥離されて屈折率整合フィルム２が露出した状態で一対のテープ支持体１５へ送られる。
なお、剥離された表面の保護フィルム３は排出ローラ１４を介して外部へ排出される。
一対のテープ支持体１５へ送られた屈折率整合テープＳは、一対のテープ支持体１５の間に張り渡された状態となる。
そして、上部から光コネクタＣを屈折率整合テープＳに対して接触させ、貼着する。
さらに、光コネクタＣを屈折率整合テープＳごと受けパッド１８に突き当て、光コネクタＣと受け台１９との間で圧力を加えて密着させることで、受けパッド１８の弾力性を利用して光コネクタＣと屈折率整合フィルム２をしっかり接着することができる。
そして、切断刃２０によって光コネクタＣの輪郭に沿って屈折率整合フィルム２を切断し、光コネクタＣを上部へ引き戻すことで、光コネクタＣの先端のみに屈折率整合フィルム２を貼着することができる。
その後、使用されなかった屈折率整合フィルム２と裏面の保護フィルム３とはテープ巻取部１６によって巻き取られる。
このとき、調節部１７によって、所定量だけ巻き取りを行うようにすれば、一対のテープ支持体１５の間には常に表面の保護フィルム３を剥離されたばかりの汚れていない屈折率整合フィルム２を張り渡すことができるので、続けて貼着することが可能となる。
【００１３】
次に、図２に示す本発明の他の屈折率整合テープ貼着装置の構成について説明する。
図２は本発明の他の屈折率整合テープ貼着装置を示す説明図である。
図２に示す屈折率整合テープ貼着装置は、位置合わせ部材２１、外枠２３、押し上げ部材２４、押し出し部Ｈを備えたことを除き、図１に示す屈折率整合テープ貼着装置と同一の構成からなるので、同一の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図２において、２３は位置合わせ部材２１を一定の範囲内で上下移動可能とする外枠、２４は位置合わせ部材２１を上方向へ押し上げるバネなどの押し上げ部材である。Ｈは光コネクタＣを保持しつつ上下にスライドすることで、光コネクタＣの押し出し、引き戻しを自在にできるスライド式のホルダなどからなる押し出し部である。
次に、図３を用いて本発明に用いられる位置合わせ部材について説明する。
図３は位置合わせ部材を示す斜視図である。
図３において、２０′は位置合わせ孔の縁に設けられた屈折率整合フィルム２を切断する二枚一対の切断刃である。２１は位置合わせ孔２２を有して被接合体と屈折率整合フィルム２との位置合わせを行う位置合わせ部材、２２は被接合体を挿入する位置合わせ孔である。
位置合わせ部材２１は、図２に示すように、切断刃２０′のある面を受けパッド１８に対向させ、屈折率整合テープＳを間に置くように近接して設けられる。そして、位置合わせ孔２２の先が屈折率整合テープＳと交差する位置に配置される。
なお、位置合わせ部材２１は、外枠２３内で上下移動可能であるが、通常は押し上げ部材２４によって押し上げられ、外枠２３内の上部に位置している。
【００１４】
次に、図２に示す本発明の他の屈折率整合テープ貼着装置の動作について説明する。
図２に示す屈折率整合テープ貼着装置の動作は、光コネクタＣと屈折率整合フィルム２との貼着を除き、前述の図１に示す屈折率整合テープ貼着装置の動作と同一であるので、同一の動作については説明を省略する。
図４を用いて、光コネクタＣと屈折率整合フィルム２との貼着の様子を詳細に説明する。
図４は屈折率整合フィルムの貼着の様子を示す説明図である。
なお、矢印は光コネクタＣの進行方向を示す。
まず、図４（ａ）に示すように、押し出し部Ｈに保持された光コネクタＣを、上部から位置合わせ孔２２に挿入して押し出し、屈折率整合テープＳに対して垂直に接近させる。
次に、図４（ｂ）に示すように、光コネクタＣをさらに押し出すことで屈折率整合テープＳに接触させ、貼着する。ここで光コネクタＣのつば部Ｔが位置合わせ部材２１に突き当たるように調整しておくことが好ましい。
そして、図４（ｃ）に示すように、光コネクタＣをさらに押し出すことで屈折率整合テープＳごと受けパッド１８に突き当て、光コネクタＣと受け台１９との間で圧力を加えて密着させることで、受けパッド１８の弾力性を利用して光コネクタＣと屈折率整合フィルム２がしっかりと接着される。それと同時に、つば部Ｔが位置合わせ部材２１を下方向へ押し込むので、押し上げ部材２４が縮んで、位置合わせ部材２１に備えられた切断刃２０′が屈折率整合フィルム２と接触する。
切断刃２０′により、屈折率整合フィルム２に光コネクタＣの幅に合わせた切り込みが入れられる。このとき位置合わせ部材２１が外枠２３の下限まで移動しても切断刃２０′が保護フィルム３まで切断しないように調節しておく。
次に、図４（ｄ）に示すように、押し出し部Ｈに保持された光コネクタＣを、上部へ引き戻そうとすると、光コネクタＣと屈折率整合フィルム２とは接着されており、かつ、屈折率整合フィルム２には光コネクタＣの幅に合わせた切り込みが入れられているので、屈折率整合フィルム２が裏面の保護フィルム３から剥離して浮き上がる。
そして、図４（ｅ）に示すように、押し出し部Ｈに保持された光コネクタＣを、さらに上部へ引き戻すことで、屈折率整合フィルム２と保護フィルム３とが完全に剥離し、屈折率整合フィルム２を光コネクタＣの先端のみに貼着することができる。
なお、光コネクタＣを上部へ引き戻す際、切断刃２０′の位置が固定された状態を保つことにより、より容易に光コネクタＣの先端のみに屈折率整合フィルム２を切り取り、貼着することができる。
【００１５】
なお、本発明の構成はこれのみに限られるものではない。例えば、切断刃２０′を、図４における手前−奥方向にスライド可能とし、確実に切断を行えるようにすることもできる。
また、不使用時に位置合わせ孔２２に異物、チリ、ほこりなどが入らないように、フタなどの封止部材を位置合わせ部材２１に設けてもよい。
【００１６】
次に、本発明に用いられる構成要素について詳細に説明する。
本発明で用いられる被接合体としては、上記で示した光コネクタＣのほかに光ファイバ、Ｖ溝を用いた光ファイバアレイ、光導波路、光学部品などがあげられるが、その種類は特に限定されず、光を伝送するものであれば如何なるものでもよい。また、光ファイバ１も何等限定されるものではなく、その用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、石英、プラスチック等の材料からなる光ファイバを用いることができる。また、光導波路としては、ポリイミド光導波路、ＰＭＭＡ光導波路、エポキシ光導波路などが利用される。また、光学部品としては、光学レンズ、フィルタなどがあげられ、その種類に関しては特に限定されるものではない。
【００１７】
本発明に用いる屈折率整合フィルム２は、被接合体に接触したときに、適度なタック性を伴って、被接合体の端部に密着する部材であればよく、粘着性を有することが好ましい。さらに好ましくは、被接合体との間で脱着性を有し、凝集破壊せず、取り外した被接合体に粘着性物質が残留しない材料が使用される。具体的には、高分子材料、例えばアクリル系、エポキシ系、ビニル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、メタクリル系、ナイロン系、ビスフェノール系、ジオール系、ポリイミド系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系等の各種粘着材をフィルム化したものを屈折率整合フィルム２として使用することが好ましい。その中でも、耐環境性、接着性の面からは、シリコーン系、アクリル系が好ましく使用される。また、架橋剤、添加剤、軟化剤、粘着調整剤等の添加により適宜に接着力、濡れ性を調節してもよく、また耐水性や耐湿性、耐熱性を付加してもよい。また被接合体の端面への屈折率整合フィルム２の貼着後に、これらの性質の調整を行っても構わない。なお、材料によっては多孔構造となることもあるが、接続時に屈折率整合フィルム２に適当な押圧力を加えることにより圧縮すれば、空気をなくすこともでき、光損失に影響を与えない。
【００１８】
本発明に用いる屈折率整合フィルム２は、屈折率整合性を有していることが必要である。屈折率整合性とは、屈折率整合フィルム２の屈折率と被接合体との屈折率との近似の程度をいう。本発明に用いる屈折率整合フィルム２の屈折率は、被接合体の屈折率に近いものであれば特に限定されないが、フレネル反射の回避による伝送損失の面からそれらの屈折率の差が、±０．１以内であることが好ましく、±０．０５以内であるものが特に好ましく使用される。なお、被接合体間の屈折率の差が大きい場合には、被接合体の屈折率の平均値と屈折率整合フィルム２の屈折率が上記の範囲内であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に用いる屈折率整合フィルム２は、単一の層から構成されてもよいし、複数の層から構成されてもよい。また、被接合体の端面にバリがあっても、屈折率整合フィルム２に傷が付きにくく、さらに、表面が濡れ性を有することにより、突き合わされる２つの被接合体の端部に容易に密着させることができ、かつその接着力により、被接合体との密着性を保持することができる。同時に屈折率整合性を有しているため、良好な光学接続を行うことが可能である。その上、表面に濡れ性及び接着力があるために、被接合体の付き合せ時に過剰な押圧を加える必要がなく、被接合体の折れや欠けが起こる恐れはない。更に粘着性を有することで複数回の着脱を行っても繰り返し使用することが可能である。
【００２０】
また、屈折率整合フィルム２は、細かいチリや手の油などによって汚れやすいので、両面に保護フィルム３を有することが好ましい。本発明によれば剥離部材１３などによりしわや位置ズレなく保護フィルム３を剥離することができ、さらに一対のテープ支持体１５に張り渡すことにより剥離されたばかりの汚れていない屈折率整合フィルム２を使用することができる。
【００２１】
また、本発明において、２つの光コネクタの光学接続の場合、屈折率整合フィルム２は突き合わされた光コネクタＣの端部にのみ設けられるため、光コネクタＣの端部とほぼ同じサイズとなり、屈折率整合フィルム２の占有範囲は極めて小さくすることが可能であり、非常にシンプルな構造に設計できる。
【００２２】
本発明において、屈折率整合フィルム２のサイズや厚みは仕様により適宜選択して用いることができる。さらに被接合体の屈折率整合フィルム２に対する載置の角度や位置の設定は、使用する被接合体によって適宜選択してよく、被接合体の端面が斜めにカットされていた場合はその角度に合わせてもよい。
【００２３】
被接合体が突き合わされる前の屈折率整合フィルム２の初期の厚みは、１μｍ≦ｔ≦１５０μｍの範囲であることが好ましい。屈折率整合フィルム２の厚みが１μｍより薄くなると取り扱い性が非常に困難になり、また柔軟性が維持できなくなるために被接合体の突き当てにより被接合体の破損を引き起こす可能性が高くなってしまう。逆に１５０μｍ以上であると、被接合体を突き当てることによって屈折率整合フィルム２を変形させた場合であっても被接合体同士の間隔が開きすぎてしまうために光損失が大きくなってしまう。より好ましくは２．５μｍ≦ｔ≦１００μｍ、更に好ましくは、５μｍ≦ｔ≦５０μｍである。
【００２４】
また、被接合体同士が突き合わされ、挟持された場合の屈折率整合フィルム２の厚みは、突き合わせ時の押圧力に依存するが、５０μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは２０μｍ以下である。突き合わされた後の厚みが５０μｍより大きいと、突き合わされた被接合体同士の間隔が開きすぎてしまうために光損失が大きくなってしまう。
【００２５】
本発明によれば、屈折率整合フィルム２は内部変形するので、その膜厚がある程度厚い場合であっても２つの被接合体間の端面を近接させることができる。このため、屈折率整合フィルム２の初期の膜厚を厚くすることができ、屈折率整合フィルム２の取り扱いが非常に簡便となる。また、突き合わされる被接合体の端面角度に傾斜があったり、端面形状が変形していても、屈折率整合フィルム２が被接合体の端面に密着しながら内部に変形するため被接合体間に空気が入りにくくなり、研磨技術を用いることなく低損失な光学接続を実現することができる。また、屈折率整合フィルム２の持つ接着力により被接合体に振動あるいは熱的な変化があっても被接合体を安定して接続することができる。さらに、屈折率整合フィルム２は、一度変形しても、その弾性により復元するため、着脱を繰り返した後でも、屈折率整合フィルム２を貼着した被接合体は光学接続に複数回の使用が可能である。
【００２６】
本発明に用いる保護フィルム３は、一対のテープ支持体１５へ送られるまでに切断されることがない強度を有する部材であればよく、金属、紙、高分子フィルム等の各種平面状テープが使用できる。例えば、ＰＥＴフィルム、クラフト紙、グラシン紙、ＯＰＰフィルム、エポキシ樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル系樹脂、三酢酸セルローズ、アセタール樹脂、フッ素樹脂、ＰＰＳ、ポリエステル、不飽和ポリエステル、ポリイミド、銅、アルミ、ステンレス、鋼、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴムなどが利用される。好ましくは、一対のテープ支持体１５へ送られ、張り渡されるときに伸びにくいＰＥＴフィルム、ＯＰＰフィルム、クラフト紙、グラシン紙が使用できる。
保護フィルム３には、屈折率整合フィルム２の離型性をよくするために剥離剤を塗布しておくことが好ましく、さらに表面の保護フィルムと裏面の保護フィルムに剥離強度の異なる剥離剤を塗布することが好ましい。剥離剤には保護フィルム３の材質、強度などに合わせて各種のものを使用できるが、剥離した後に屈折率整合フィルム２に残らない物質が好ましく、具体的には剥離用シリコーン材料などが挙げられる。
【実施例】
【００２７】
以下実施例を用いて、本発明をさらに詳細に説明する。
（実施例１）
屈折率整合フィルム２として、屈折率１．４６に調整したアクリル系樹脂（２５μｍ厚）を用い、保護フィルム３として厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを用いた屈折率整合テープＳを用意して図２に示す本発明の屈折率整合テープ貼着装置に組み込んだ。
また、光コネクタＣとして、８心用のＭＴコネクタ（先端の長辺６．４ｍｍ、短辺２．５ｍｍ）を２つ用意した。なお、８心用のＭＴコネクタには８心の光ファイバテープを通常の方法で組み込み、通常の方法で接続端面を研磨した。
屈折率整合テープＳの幅は、ＭＴコネクタの光ファイバが露出している部分の幅に合わせて３ｍｍとした。
屈折率整合テープＳを組み込んだ本発明の屈折率整合テープ貼着装置により、一方のＭＴコネクタの先端に屈折率整合フィルム２を貼着した。貼着した屈折率整合フィルム２は、均質に貼着され、大きなバリは発生しなかった。また、位置合わせ部２１により光ファイバの先端が正確に屈折率整合フィルム２に覆われた。
この屈折率整合フィルム２を貼着したＭＴコネクタと、他方のＭＴコネクタとをガイドピンとクリップで勘合し、光ファイバごとに光学損失を測定して平均した。
また、光学接続の作業に要した時間も測定した。
さらに、光学接続された接続部をクロージャに入れて１年間放置し、光ファイバごとに光学損失を測定して平均した。この平均の値が放置前より０．２ｄＢ以上増加した場合を、耐環境性×とし、それ未満の場合を耐環境性○と評価した。
【００２８】
（実施例２）
ＭＴコネクタに代えて４心の光ファイバアレイを用いたことを除いて、実施例１と同様にして、屈折率整合フィルム２を貼着した。
この屈折率整合フィルム２を貼着した光ファイバアレイと、他方の光ファイバアレイとを光学接続の位置を調整して突き合わせ、光ファイバごとに光学損失を測定して平均した。
また、光学接続の作業に要した時間も測定した。
さらに、耐環境性についても実施例１と同様に評価した。
【００２９】
（比較例１）
本発明の屈折率整合テープ貼着装置を用いずに、屈折率整合オイルを手作業で塗布したことを除いて、実施例１と同様にして、光ファイバごとに光学損失を測定して平均した。
また、光学接続の作業に要した時間も測定した。
さらに、耐環境性についても実施例１と同様に評価した。
【００３０】
（比較例２）
本発明の屈折率整合テープ貼着装置を用いずに、屈折率整合フィルム２を手作業で貼着ことを除いて、実施例１と同様にして、光ファイバごとに光学損失を測定して平均した。
また、光学接続の作業に要した時間も測定した。
さらに、耐環境性についても実施例１と同様に評価した。
実施例および比較例の測定結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2007297177.tif 000003
【００３２】
（評価結果）
実施例１および実施例２は、光学損失において実用上問題なかった。これは、本発明の屈折率整合テープ貼着装置を用いた場合、屈折率整合フィルム２が光学的に均質に貼着されたことを示している。また、光学接続の作業に要した時間および耐環境性でも実用上問題なかった。
比較例１は普及している屈折率整合オイルを用いたＭＴコネクタの光学接続の例である。
実施例１と比較例１は光学損失の平均において遜色ない。また、光学接続の作業に要した時間においてもわずかな差がある程度である。しかし、耐環境性が×となり実用上問題があった。
その理由は、実施例１で用いた固体状態である屈折率整合フィルム２では経時的な影響を受けにくいのに対して、比較例１で用いた液体状態である屈折率整合オイルでは、振動や空気中物質のコンタミネーションによりオイルの量や物性が変化し、経時的な影響を受けやすいためと考えられる。
なお、比較例１では塗布量の加減調整（適量塗布）の難しさと余剰オイルにより、光コネクタＣ全体を汚す可能性が高い。また、実用上オイルと塗布具（綿棒状の物）等を常備する不便さがあり、作業者の技術によって接続性能や作業時間にバラツキが生じやすかった。
比較例２は屈折率整合フィルム２を用いた従来のＭＴコネクタの光学接続の例である。
光学損失の平均、耐環境性は実用上問題ないものの屈折率整合フィルム２を用いる際に手作業に頼るため６００秒という長い時間を要し、実用上問題があった。
なお、比較例２では作業性の悪さからきれいな貼着に失敗する可能性が高く、やり直す例が多かった。また、実用上フィルム、ピンセット、拡大鏡、ハサミ等を常備する不便さがあり、作業者の技術によって接続性能や作業時間にバラツキが生じやすかった。さらに、不安定な高所、狭い場所、ほこりの多い場所、暗い場所等では作業時間がさらに長くなる傾向があった。
【００３３】
以上のように、本発明によれば、屈折率整合フィルム２を容易に取り扱うことができる屈折率整合テープ貼着装置を提供することができる。
さらに、本発明の屈折率整合テープ貼着装置は構造が簡略であり、小型化可能である。
このため、片手で保持、作業することも可能であり、従来は困難であった高所や狭い場所などでの貼着作業も容易に行うことができる。したがって、実際の光ファイバ通信回線の保守、建設の場でも、光学接続の作業を容易に行えるようになる。また、手作業の貼着でないため、手の振るえ等を気にすることなく、安定した状態で作業することができ、作業効率も向上する。
また、本発明によれば、保護フィルム３が剥離されたばかりの汚れていない屈折率整合フィルム２を続けて貼着可能で、さらに正確な位置合わせもできる屈折率整合テープ貼着装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の屈折率整合テープ貼着装置を示す説明図
【図２】本発明の他の屈折率整合テープ貼着装置を示す説明図
【図３】位置合わせ部材を示す斜視図
【図４】屈折率整合フィルムの貼着の様子を示す説明図
【図５】従来の屈折率整合フィルムの貼着の様子を示す説明図
【符号の説明】
【００３５】
１  光ファイバ
２  屈折率整合フィルム
３  保護フィルム
１１  テープ巻出部
１２  テープ送りガイドローラ
１３  剥離部材
１４  排出ローラ
１５  一対のテープ支持体
１６  テープ巻取部
１７  調節部
１８  受けパッド
１９  受け台
２０、２０′  切断刃
２１  位置合わせ部材
２２  位置合わせ孔
２３  外枠
２４  押し上げ部材
１００  屈折率整合テープ供給部
２００  屈折率整合テープ貼着部
３００  屈折率整合テープ回収部
Ｃ  光コネクタ
Ｈ  押し出し部
Ｓ  屈折率整合テープ
Ｔ  つば部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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