【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１７４８６号「ネット状生地への印刷物の形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９７０７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成９年４月２２日の出願であって、平成１２年１２月２５日付で拒絶査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１３年１月１６日）から３０日以内である、平成１３年２月１４日にその査定を不服として審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１３年２月１４日付の手続補正（以下「本件補正」という）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく明細書及び図面の補正であって、そのうち、特許請求の範囲の補正については以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　離型紙の表面にネット状生地の厚さ寸法の半分以上の厚さ寸法を有するインキ層を形成し、このインキ層のインキが乾燥する前に、ネット状生地を前記離型紙に押圧して、インキ層をネット状生地の糸又はます目に絡ませ、この状態でネット状生地に転写されたインキ層を乾燥させることを特徴とするネット状生地への印刷物の形成方法。
　　【請求項２】　離型紙の表面にネット状生地の厚さ寸法の半分以上の厚さ寸法を有するインキ層を形成し、このインキ層のインキが乾燥する前に、ネット状生地を前記離型紙に押圧して、インキ層をネット状生地の糸又はます目に廻り込むように絡ませ、この状態でネット状生地に転写されたインキ層を乾燥させることを特徴とするネット状生地への印刷物の形成方法。」
　　
（２）補正の適否
　　
　特許請求の範囲の請求項２は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲では請求項１のみであった請求項に、独立形式の新たな請求項２を付加して請求項を増加する補正である。
　そして、上記請求項の増加は、引用形式で記載された請求項を独立形式の請求項に変更するにあたりやむを得ず請求項数を増やして表現せざるを得ないものではなく、上位の請求項の削除に伴い請求項数を増やして表現せざるを得ないというものでもないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、上記請求項２を付加する補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明にもあたらない。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　　
（３）むすび
　　
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　　
　平成１３年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年１０月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　離型紙の表面にネット状生地の厚さ寸法の半分以上の厚さ寸法を有するインキ層を形成し、このインキ層のインキが乾燥する前に、ネット状生地を前記離型紙に押圧して、インキ層をネット状生地の糸又はます目に廻り込むように絡ませ、この状態でネット状生地に転写されたインキ層を乾燥させることを特徴とするネット状生地への印刷物の形成方法。」
　　
４．引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由において引用された特公昭５−３２４号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「本発明ハ水ニ可溶性の糊剤ヲ塗布シテ形成シタル紙布面ノ糊膜上ニ油性印刷肉ヲ以テ厚肉ニ単層若クハ数層ニ盛リ上ケ該印刷肉ノ未乾燥時期ニ網状若クハ荒目粗布ノ如キ透孔ヲ有スル被転写面ニ圧接シ該印刷肉ノ貼着性ニヨリテ喰ヒ込マシメテ固定シ乾燥セシメ乾燥後紙布面ヲ背面ヨリ水ニテ潤ホシ之ヲ剥離スルコトヨリ成ル厚肉印刷ノ転写方法」（発明ノ性質及目的ノ要領）
　これらの記載を含む明細書の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「水に可溶性の糊剤を塗布して形成した紙布の表面に油性印刷肉を厚肉に形成し、この油性印刷肉が乾燥する前に、網状若しくは荒目粗布の如き透孔を有する被転写面に前記紙布を圧接して、油性印刷肉を網状若しくは荒目粗布の如き透孔を有する被転写面に油性印刷肉の貼着性により喰い込ませて固定し乾燥し、乾燥後に紙布面を背面より水で潤して剥離することを特徴とする網状若しくは荒目粗布の如き透孔を有する被転写面への厚肉印刷の転写方法」
　　
５．対比・判断
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「網状若しくは荒目粗布の如き透孔を有する被転写面」、「圧接」、及び、「厚肉印刷の転写方法」は前者の「ネット状生地」、「押圧」、及び、「印刷物の形成方法」に対応し、また、前者における「インキ層」の「インキ」が乾燥した場合も、後者における「油性印刷肉」が乾燥した場合も、ともに印刷が不可能になることから、後者の「油性印刷肉」も、前者の「インキ層」及び「インキ」も、ともに「印刷材料」という点で共通するものと認められる。
　また、ネット状生地への転写にあたり、ネット状生地への転写を前者のように「糸又はます目に廻り込むように絡ませ、この状態でネット状生地に転写」することも、後者のように「喰い込ませて固定」することも、ともにしっかりとネット状生地へ印刷して転写するという事項においては共通するものであって、後者において、被転写面に紙布を圧接するか、あるいは、紙布に被転写面を圧接するかは相対的なものであるから、後者における「喰い込ませて固定すること」も、前者における「絡ませること」も、ともに「糸又はます目に付着させること」で共通するものと認められ、さらに、後者における「紙布」も、前者における「離型紙」も、ともに「剥離可能な薄葉物」ということができる。そうすると、
　両者は、
「剥離可能な薄葉物の表面に印刷材料による層を形成し、この印刷材料による層の印刷材料が乾燥する前に、ネット状生地を前記薄葉物に押圧して、印刷材料による層を糸又はます目に付着させ、この状態でネット状生地に転写された印刷材料による層を乾燥させることを特徴とするネット状生地への印刷物の形成方法。」
である点において一致し、
（イ）剥離可能な薄葉物が、前者においては離型紙であるのに対し、後者においては水に可溶性の糊剤を塗布して形成した紙布である点、
（ロ）印刷材料の層をネット状生地に転写するにあたり、前者が印刷材料をインキとし、印刷材料の層をネット状生地の厚さ寸法の半分以上の厚さ寸法を有する印刷材料の層を形成し、印刷材料をネット状生地の糸又はます目に廻り込むように絡ませたのに対し、後者においては印刷材料を油性印刷肉とし、印刷材料の層の厚さについては記載されておらず、また、転写時に印刷材料の層の印刷材料がネット状生地の糸又はます目に廻り込むように絡んでいるか否かについては定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　　
相違点（イ）について
　　
　原審における拒絶の理由において引用された特開平８−３３７０４１号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「離型処理した基材フィルム上に従来の告知の方法でスクリーン印刷にて色柄文字等のパターンを印刷し、その上に接着層をスクリーン印刷によってオーバーコートした転写フィルムをまず作る。そして、この転写フィルムを反転して接着層を養生メッシュシート上に置き、熱と加圧によってパターンを写しかえ相手側に接着した所で基材フィルムを剥がすと養生メッシュシートに反転したパターンが残るのである。」（明細書の段落【０００４】）
　ここで、引用刊行物２に記載の「離型処理した基材フィルム」も、本願発明の「離型紙」も、ともに「剥離可能な薄葉物」であって、剥離可能な薄葉物としての離型紙は周知なものであり、また、剥離可能な薄葉物としての離型処理した基材フイルムに代えて離型紙を援用することも、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得る程度の事項にすぎないから、相違点（イ）に係る構成は、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ロ）について
　　
　印刷材料としてのインキは、例示するまでもなくこの出願前広く一般に採用されている事項にすぎないから、後者における「油性印刷肉」に代えて印刷材料として「インキ」を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎないものである。
　また、印刷材料の層をネット状生地に転写してネット状生地へ転写を行うに際して、後者における「喰い込ませて固定すること」も、前者における「廻り込むように絡ませること」も、ともにしっかりとネット状生地へ印刷して転写するという事項においては共通すると認められることは、上述のとおりである。
　そして、印刷材料をしっかりとネット状生地へ印刷して転写するにあたり、ネット状生地の厚さ寸法の半分以上の厚さ寸法を有する印刷材料の層を形成するということに関しては、後者においても「油性印刷肉ヲ以テ厚肉ニ単層若クハ数層ニ盛リ上ケ」と記載されているとおり、印刷材料の層にある程度の厚みが必要であることそのものは開示されている事項である。
　ここで、請求人は審判請求書において
「本発明の、当初明細書の段落番号の００１６、００１７には、「インキ層の厚さ寸法を、ネット状生地の厚さ寸法の半分以上にする」こと及び、そのような条件にすることで「インキ層とネット状生地との絡み付きが良好な状態になる」との説明がある。すなわち、インキ層の厚さ寸法を本発明のようにすることにより、ネット状生地の厚さ方向の半分以上をインキ層が覆うことになり、同種インキ層素材のもの同士を比較すれば、ネット状生地の厚さ方向の半分以上をインキ層で覆うことで、特にインキ層とネット状生地との絡みつきが良好になることは、上記明細書の該当箇所で述べる通りである。」（審判請求書第４頁２２〜２９行）
と主張しているが、インキ層の厚みが厚ければ厚いほど、インキ層とネット状生地との廻り込むような絡みつきが良好になることそれ自体は明らかであり、また、インキ層の流動性やネット状生地を離型紙に押圧する際の押圧力などを考慮すると、インキ層の厚みをネット状生地の厚さ寸法の半分以上の厚さ寸法としない限り、インキ層がネット状生地に廻り込むように絡まることがない、とすることもできないから、インキ層のある程度の厚みを、ネット状生地の厚さ寸法の半分以上の厚さ寸法とすることは、当業者であれば適宜設計して採用し得る程度の事項にすぎないものである。
　すなわち、相違点（ロ）は、当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
　さらに、相違点（イ）及び相違点（ロ）に係る本願発明の作用効果についても、格別のものを認めることができない。
　　
６．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１及び引用刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり決定する。