【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２０７５４号「車両用制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２５日出願公開、特開２０００−５７４８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願出願は、平成１０年８月４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年２月２５日付手続補正及び平成１５年５月１６日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】車両の外部から送信された車両情報を受信する受信手段（２）と、
　第１のバスライン（５）で接続された複数の非走行系の制御装置（８ａ、８ｂ、…８ｎ）と、
  前記第１のバスラインと独立して設けられ第２のバスライン（６）で接続された複数の走行系の制御装置（９ａ、９ｂ、…９ｍ）と、
  前記受信手段が受信した車両情報が前記非走行系の制御装置に対する情報であることを判定すると前記受信した車両情報を前記第１のバスラインに出力する第１の情報選択手段（３ａ）と、
　前記受信手段が受信した車両情報が前記走行系の制御装置に対する情報であることを判定すると前記受信した車両情報を前記第２のバスラインに出力する第２の情報選択手段（４ａ）とを備え、
　前記第１、第２の情報選択手段は、前記判定した結果を他方の情報選択手段の判定結果と照合し、判定結果が一致したときに前記受信した車両情報を出力することを特徴とする車両用制御装置。
【請求項２】前記車両情報は、前記非走行系の制御装置に対する情報であるか前記走行系の制御装置に対する情報であるかを識別するための識別データを有しており、前記第１、第２の情報選択手段は、前記識別データに基づいて前記車両情報を前記第１、第２のバスラインに選択的に出力することを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】前記複数の走行系の制御装置のいずれかに異常が発生したことを検出すると、その異常が発生した制御装置の制御を代行させる手段（４０５）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用制御装置。」
　
２． 引用刊行物とその記載事項　
　これに対して、平成１４年１２月２０日付で通知した拒絶の理由又は平成１５年４月１７日付の拒絶査定で引用した本願の出願前に頒布された各刊行物には次の事項が記載又は示されている。　
（１） 特開平３−２８３８４２号公報（以下、「刊行物１」という）
　上記刊行物１には、第１図〜第６図と共に、
　ア）「ネットワーク１０，２０は車両内に設けられたネットワークである。また、ネットワーク３０は車両外のネットワークであり、本実施例では故障診断用のネットワークシステムである。ネットワーク１０，２０，３０は、夫々、伝送路５２，５０，５１を介してゲートウエイノード４０により相互に接続されており、ネットワーク１０，２０は車両内で統合ネットワークを形成している。車外ネットワーク３０は接続コネクタ６０により、ゲートウエイノード４０を介して、車内ネットワーク１０，２０に接続され得る。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第４行）
　イ）「この実施例の自動車用多重伝送方式では、第２図に示すような構成のフレームＦごとに自動車運転情報が伝送される。」（第３頁左下欄第１７行〜同頁同欄第１９行）
　ウ）「第１図における各ネットワークのノードについて簡単に説明する。・・・即ち、ネットワーク１０には、主に、コントローラのためのノードが接続されている。従って、このようなノードを「コントローラ系ノード」と呼ぶこととする。・・・即ち、ネットワーク２０に接続されているノードは車体に関連したスイッチ、センサ、アクチュエータであり、これらを総称して、以下、「ボディ系ノード」と呼ぶ。ネットワーク３０には、各種故障診断用の装置ノード（３１〜３４）が接続される。このように、コントローラ系ノードのみをネットワーク１０に集約することにより、ネットワーク１０では効率的な「協調制御」が可能となり、また、ボディ系ノードのみをネットワーク２０に集約して、ネットワーク１０から切り離すことにより、コントローラ系ノードの暴走が、ネットワーク２０に及ぶのを防止することができる。」（第４頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第１４行）
　エ）「第２図のデータフィールドの４バイトの中の各ビット位置に格納されるデータの種類は前述のＩＤコードにより異なる。換言すれば、その受信したノードは、ＩＤコードを知れば、フレーム中のビットの情報が何を表わすかを知ることができる。つまり、自分宛の情報か、又は自分に必要のない情報かを判断することができる。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第４行）
　オ）「ゲートウエイ４０は、前述のＩＤコードを見ることにより、例えば、ネットワーク１０上のフレームがネットワーク２０内のノードでも必要か否かを判断し、必要であれば、そのフレームをネットワーク２０に転送する。第４図は、ＩＤコードに応じて、そのフレームがどのノード宛の情報を含むかを示すものである。・・・ゲートウエイノード４０は、このＩＤコードにより、他のネットワークでも必要とされるフレームかを判断して、必要に応じてそのフレームを転送するようにしている。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）
　カ）「第５Ｂ図により、ゲートウエイノード４０の制御手順を説明する。先ず、ステップＳ４０で、伝送路（１０，２０，３０）上にフレームの先頭を示すＳＤが検出されたかを調べる。ＳＤが検出された場合は、ステップＳ４１でそのフレームを受信する。ステップＳ４２，ステップＳ４４では、その受信フレーム中のＩＤコードから、そのフレームが別のネットワークでも必要となる情報を含むものであるかを調べる。このチェックは、第４図のようなテーブルをゲートウエイノード４０が有することにより可能となる。もし他のネットワークで必要な情報を含むノードであると判断されたならば、ステップＳ４６で伝送路がビジーでないことを確認してから、ステップＳ４８でそのフレームを送出する。このようにして、ネットワーク１０⇔ネットワーク２０⇔ネットワーク３０間でのフレーム転送が可能となる。」（第５頁右下欄第１１行〜第６頁左上欄第８行）
と記載されている。
　上記記載事項ア〜カ及び第１図〜第６図から、上記刊行物１には、
「ネットワーク３０から送信されたフレームＦを受信するゲートウエイノード４０と、
　伝送路５０及びネットワーク２０で接続されたボディ系ノードと、
  前記伝送路５０及びネットワーク２０と独立して設けられ伝送路５２及びネットワーク１０で接続されたコントローラ系ノードと、
  前記ゲートウエイノード４０が受信したフレームＦが前記ボディ系ノードの１つに対するＩＤコードを有すると判断すると前記受信したフレームＦを前記伝送路５０及びネットワーク２０に出力するゲートウエイノード４０と、
　前記ゲートウエイノード４０が受信したフレームＦが前記コントローラ系ノードの１つに対するＩＤコードを有すると判断すると前記受信したフレームＦを前記伝送路５２及びネットワーク１０に出力するゲートウエイノード４０とを備える車両用多重伝送装置。」（以下、「刊行物１に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
（２）特開平９−２００５１０号公報（以下、「刊行物２」という）　
　上記刊行物２には、第１図〜第１２図と共に、
　キ）「総合判定部１７は複数の領域判別部を有する画像領域判別部１４の判別結果を総合的に用いて判断する部分である。例えば、ａ番目の領域の判定結果が第１領域判別部１５と第２領域判別部１６とで同じ場合には、その答えをそのまま総合判定部１７の答えとする。」（段落番号【００３２】）
と記載されている。
　上記記載事項キ及び第１図〜第１２図から、刊行物２には、
「複数の情報識別手段（領域判別部）の判定結果を照合することで、その判定結果が一致したときに、その判定結果を出力（明示）する判定手法」（以下、「刊行物２に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
（３）特開平１−２５９４７５号公報（以下、「刊行物３」という）　
　上記刊行物３には、第１図〜第４図と共に、
　ク）「該複数の識別手段のそれぞれの第１位候補文字として選出された文字コードの中で、最も出現率の高い文字コードを最終結果の第１位候補文字として選出し、第１位候補文字の出現率が等しいとき、更に他の選出処理を行う候補文字選出手段とを備える」(第１頁左欄第９行〜同頁同欄第１４行)
　ケ）「第３図で示されるものが、・・・ソーティング部８ａ〜８ｃの出力の第１位候補文字に着目し、ソーティング部８ａ〜８ｃの第１位候補文字である”皇”が最終の第１位候補文字と選出される。」（第４頁左下欄第１０行〜第４頁右下欄第４行）
と記載されている。
　上記記載事項ク、ケ及び第１図〜第４図から、刊行物３には、
「複数の情報識別手段（識別部）の判定結果を照合することで、その判定結果が最も一致するもの（その判定結果の中で最も出現率が高いもの）を、出力（選出）する判定手法」（以下、「刊行物３に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比・当審の判断　
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
　刊行物１に記載の発明の「ネットワーク３０」は、車両外のネットワークである（記載事項ア及び第１図を参照）から、本願の請求項１に係る発明の「車両の外部」に相当する。
　刊行物１に記載の発明の「フレームＦ」、「伝送路５０及びネットワーク２０」、「伝送路５２及びネットワーク１０」、「対するＩＤコードを有すると判断する」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「車両情報」、「第１のバスライン（５）」、「第２のバスライン（６）」、「対する情報であることを判定する」に相当する。
　刊行物１に記載の各「ノード」は、本願の各「制御装置」に対応しているから、刊行物１に記載の発明の「ボディ系ノード」、「コントローラ系ノード」は、複数のノード（制御装置）の総称であり、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「複数の非走行系の制御装置（８ａ、８ｂ、…８ｎ）」、「複数の走行系の制御装置（９ａ、９ｂ、…９ｍ）」に相当し、刊行物１に記載の発明の「ボディ系ノードの１つ」、「コントローラ系ノードの１つ」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「非走行系の制御装置」、「走行系の制御装置」に相当する。
　刊行物１に記載の発明の「ゲートウエイノード４０」は、車両外のネットワークであるネットワーク３０からフレームＦを受信して、そのＩＤコードを見ることにより、フレームＦを必要とするノードに、対応するネットワークを通して転送しているといえるから、機能的には、本願の請求項１に係る発明の「受信手段（２）」、「第１の情報選択手段（３ａ）」及び「第２の情報選択手段（４ａ）」に相当する。
　刊行物１に記載の発明の「車両用多重伝送装置」は、外部からの車両情報に基づいて車両の制御を行うものであるから、本願の請求項１に係る発明の「車両用制御装置」に相当する。
　よって、両者は、
「車両の外部から送信された車両情報を受信する受信手段と、
　第１のバスラインで接続された複数の非走行系の制御装置と、
  前記第１のバスラインと独立して設けられ第２のバスラインで接続された複数の走行系の制御装置と、
  前記受信手段が受信した車両情報が前記非走行系の制御装置に対する情報であることを判定すると前記受信した車両情報を前記第１のバスラインに出力する情報選択手段と、
　前記受信手段が受信した車両情報が前記走行系の制御装置に対する情報であることを判定すると前記受信した車両情報を前記第２のバスラインに出力する情報選択手段とを備える車両用制御装置」
で一致し、次の２点で相違する。
＜相違点１＞
　情報選択手段について、本願の請求項１に係る発明は、「第１の情報選択手段」及び「第２の情報選択手段」の２つの情報選択手段を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、ゲートウエイノード４０（情報選択手段）が１つしかない点。
＜相違点２＞
　本願の請求項１に係る発明は、「前記第１、第２の情報選択手段は、前記判定した結果を他方の情報選択手段の判定結果と照合し、判定結果が一致したときに前記受信した車両情報を出力する」のに対して、刊行物１に記載の発明には、そのような言及がない点。
　
［相違点についての判断］
＜相違点１について＞
　情報選択手段（情報識別手段）を複数設ける点は、上記刊行物２又は３にも示されている上に、それぞれの装置に対応するように情報選択手段を複数設けることも、それぞれの装置に対応するように１つの情報選択手段に複数の機能を設けることも、いずれも慣用されているものであり、いずれを選択するかは、適宜なし得るものであるから、刊行物１に記載の発明のゲートウエイノード４０（情報選択手段）においても、本願の請求項１に係る発明の第１、第２の情報選択手段に対応する機能を、それぞれ別々の構成で担うようにして、第１、第２の情報選択手段とすることで、上記相違点１に示した本願の請求項１に係る発明の構成とすることには、格別の困難性はない。
＜相違点２につて＞
　上記の発明の対比で述べたように、刊行物１に記載の発明のゲートウエイノード４０は、機能的には、本願の請求項１に係る発明の第１、第２の情報選択手段の両方に対応しており、ＩＤコードで識別することで、車外からのフレームＦ（車両情報）が他のネットワークに対して必要か不要かを判定するから（記載事項カ及び第５Ｂ図を参照）、ボディ系ノードの１つ又はコントローラ系ノードの１つ（非走行系又は走行系の制御装置）の、それぞれに対応して、それぞれ、前記フレームＦ（車両情報）が必要か不要かの判定結果が得られると考えられる。
　そして、一般に、複数の情報識別手段の判定結果を照合することで、その判定結果の照合結果（例えば、判定結果の一致）に基づいて出力を行うことは、情報識別手段の判定手法としては周知の技術（上記刊行物２又は３に記載の発明を参照）であるから、情報識別手段である刊行物１に記載の発明のゲートウエイノード４０（情報選択手段）においても、ボディ系ノードの１つ又はコントローラ系ノードの１つ（非走行系又は走行系の制御装置）のそれぞれに対応した必要か不要かの判定結果を照合するようにして、その結果に基づき、その結果が一致したときにフレームＦ（車両情報）を出力するようにして、上記相違点で示した本願の請求項１に係る発明の構成に到ることには、格別の困難性はない。
　
＜効果について＞
　請求項１に係る発明の効果については、上記刊行物１ないし３に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　なお、出願人は、審判請求書の請求の理由において、刊行物１に記載の発明に、刊行物２又は３に記載の周知の技術を適用することは、審査基準からして、技術分野が異なるものであるから適用の動機付けとはなり得ないものであり、誤りである旨主張しているが、上記各相違点についての判断でも述べたように、上記刊行物１ないし３に記載の発明及び技術事項は、「情報識別手段（情報選択手段）」という点では同じ技術分野に属しているので、適用の動機付けとなり得るものであり、上記出願人の主張は認められない。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。