【事件の表示】
　特許第３２４４１７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４４１７７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４４１７７号に係る発明についての出願は、平成１１年６月４日に出願した特願平１１−１５８７３９号の一部を平成１３年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１０月２６日にその発明について特許の設定登録がなされた。その後、平成１４年６月１９日付で無効審判が請求され、平成１５年５月２３日付で無効審決がされ、その後、審決取消訴訟が提起される一方、平成１５年６月６日付で訂正審判が請求されたものである。なお、本件訂正審判請求手続には、方式上の不備があり、これを正す手続補正書が平成１５年７月２２日付で提出されたものである。
　
II．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２４４１７７号発明の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、下記訂正事項ａ〜ｋのとおりに訂正することを求めるものである。
１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「該クリップは、前記保持部材のガイド溝に前記プリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とを備えていることを特徴とするプリント基板用治具に用いるクリップ。」を、「該クリップは、前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる先端挿入部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と、これに連なり前記保持部材に着脱するための把持部とからなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるクリップ。」と訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
  
３．訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００６】４行の記載「当接して位置決めを行いし、」を、「当接して位置決めを行い、」と訂正する。
　
４．訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【０００９】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し、互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と、該一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップにおいて、該クリップは、前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる先端挿入部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と、これに連なり前記保持部材に着脱するための把持部とからなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるクリップを構成して課題解決の手段としている。」と訂正する。
　
５．訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【００１２】５行の記載「横部材２０１，２０２がを互いに」を、「横部材２０１，２０２を互いに」と訂正する。
　　  
６．訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【００１５】１〜７行の記載「図５に示すように、プリント基板１４を保持部材１２に係止するクリップ３１は、保持部材１２のガイド溝１５にプリント基板１４を係止する先端挿入部３１１と弾性屈曲部３１２と保持部材１２の縦壁部１７を弾圧支持する弾圧部３１３と保持部材１２に係止する係止部３１４と把持部３１５とからなる。先端挿入部３１１はガイド溝１５に挿入されるプリント基板１４に直交する先端部３１１ａとこれに連なり、対称形の二股部１６に向かって湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂとからなる。」を、「図５に示すように、プリント基板１４を保持部材１２に係止するクリップ３１は、保持部材１２のガイド溝１５にプリント基板１４を係止する先端挿入部３１１と、これに連なり保持部材１２の縦壁部１７に延び縦壁部１７に弾発係合する弾性屈曲部３１２と、これに連なり保持部材１２の縦壁部１７を弾圧支持する弾圧部３１３と、これに連なり保持部材１２の縦壁部１７に巻回する係止部３１４と、これに連なり保持部材１２に着脱するための把持部３１５とからなる。先端挿入部３１１は、ガイド溝１５に挿入されるプリント基板１４に直交する先端部３１１ａとこれに連なり、対称形の二股部１６に向かって湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂとからなる。」と訂正し、
又１０行の記載「部３１１ａは強く二股部１６にに係合する。」を、「部３１１ａは強く二股部１６に係合する。」と訂正する。
　
７．訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号【００１６】３行の記載「二股状支持部部１６に係止し、」を、「二股状支持部１６に係止し、」と訂正する。
    
８．訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号【００１７】２行の記載「順次遊嵌することがで、」を、「順次遊嵌することができ、」と訂正し、
　又４行の記載「図８に」を、「図６に」と訂正し、
　更に７、８行の記載「問題点があるとともにプリント基板がクリップの弾性力により十分挟持されない。」を、「問題点がある。」と訂正する。
　
９．訂正事項ｉ
　特許明細書の段落番号【００１８】３、４行の記載「配設することにより、プリント基板がクリップの弾性力により挟持するとともにメッキ浴槽内で循環するメッキ液の影響を受けてプリント基板が湾曲するのを」を、「配設することにより、メッキ浴槽内で循環するメッキ液の影響を受けてプリント基板が湾曲するのを」と訂正する。
　
10．訂正事項ｊ
　特許明細書の段落番号【００１９】の記載を削除する。
  
11．訂正事項ｋ
　特許明細書の段落番号【００２１】４行の記載「ピリント基板」を、「プリント基板」と訂正し、又６〜９行の記載を削除する。
　
III．当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１におけるクリップの「先端挿入部」について、請求項２で特定されていた「挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる」構成を限定し、又クリップの「弾性屈曲部」、「係止部」、「把持部」について、「弾性屈曲部」は「前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部」と、「係止部」は「前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部」と、「把持部」は「前記保持部材に着脱するための把持部」と各構成を限定し、更に、各構成部材の位置関係、全体的な配置関係を限定するものであるから特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、これらの点は、願書に添付した明細書の請求項２、【発明の実施の形態】としての説明中、段落【００１５】９行以下のクリップの係合作用の説明、段落【００１６】での説明、図５、８の記載によって裏付けられている。ここで、「弾性屈曲部」を「前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部」と訂正する点は、願書に添付した明細書の段落【００１６】「上記構成からなるプリント基板のメッキ用治具の使用に際しては、クリップ３１の把持部３１５を指で把持してクリップ３１の先端挿入部３１１をガイド溝１５に係合してプリント基板１４を保持部材１２の二股状支持部部１６に係止し、弾性屈曲部３１２と弾圧部３１３を保持部材１２の背面側に設けられた縦壁部１７に弾発係合し、係止部３１４を保持部材１２の背面側の縦壁部１７に巻回することにより、湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力が先端部３１１ａを二股部に挿入されたプリント基板１４に直交して強く係合するので、・・・」との記載によって裏付けられている。
（２）上記訂正事項ｂ、ｄは、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載をそれに合わせるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）上記訂正事項ｆにおける１〜７行の訂正は、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに合わせるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、１０行の訂正は、明らかな誤記を正す訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（４）上記訂正事項ｃ、ｅ、ｇは、明らかな誤記を正す訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　上記訂正事項ｈにおける２、４行の訂正は、明らかな誤記を正す訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものであって、７、８行の訂正は、第２の実施態様における明確でなかった問題点の記載を釈明する訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｉは、段落【００１６】の記載と一致させるための訂正であるから、また、上記訂正事項ｊは、段落【００１８】の記載と重複した記載を削除する訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ｋにおける４行の訂正は、明らかな誤記を正す訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものであって、６〜９行の訂正は、段落【００１８】の記載と重複した記載を削除する訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）よって、上記各訂正は、訂正の目的として特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．独立特許要件
（１）訂正後の本件特許に係る発明は、訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し、互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と、該一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップにおいて、該クリップは、前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる先端挿入部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と、これに連なり前記保持部材に着脱するための把持部とからなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるクリップ。」
　
（２）一方、先の無効審判において、無効とする理由は次のとおりである。
（２ａ）本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない事項を含むものであって、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願ではなく、出願日はそ及しない。
　よって、本件特許発明は、甲第５号証（特開２０００−１７８７９７号公報）に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（特許法第１２３条第１項第２号）。
（２ｂ）本件特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１２３条第１項第４号）。
 　
（３）特許法第２９条第１項第３号違反について検討する。
（３ａ）先の無効審判の審決においては、「前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる」構成を備えていない請求項１に係るクリップは、原出願の出願当初の明細書及び図面には記載されていないので、本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない事項を含むものであって、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願ではないから、本件特許出願の現実になされた平成１３年２月２７日に出願されたものと認められる。
　そして、本件特許発明は、甲第５号証（特開２０００−１７８７９７号公報）に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとしている。
（３ｂ）そこで、検討するに、上記「II．訂正の要旨　訂正事項ａ、ｂ」で記載したとおり、請求項１は、請求項２で特定されていた「前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる」構成を備えたクリップに特定されたから、本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項の範囲内のものである。
　よって、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願であって、出願日はそ及するから、本件特許出願後に公開となった甲第５号証（特開２０００−１７８７９７号公報）は、本件特許出願前に頒布された刊行物として採用することはできない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　
（４）特許法第３６条違反について検討する。
（４ａ）先の無効審判の審決においては、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、「先端挿入部」、「弾性屈曲部」、「弾圧部」、「係止部」、「把持部」の各構成要件の位置関係、全体的な配置や構造が明示されていないため、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、
　また、段落【００１８】最終行その他において「一対の二股状支持部を構成する一方の支持部材の内の、メッキ液の流れ方向下流側の支持部材を、保持部材に対してほぼ直角に配設すること」と、「プリント基板がクリップの弾性力により挟持」されることとの技術的関連性は理解不能である。よって、本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとしている。
（４ｂ）そこで、検討するに、特許請求の範囲の請求項１の記載は、訂正により、クリップの「先端挿入部」、「弾性屈曲部」、「弾圧部」、「係止部」、「把持部」の各構成要件の位置関係、全体的な配置や構造が明確に記載されたものとなり、特許を受けようとする発明が明確であって、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしている。
　また、発明の詳細な説明における段落【００１８】最終行その他において「一対の二股状支持部を構成する一方の支持部材の内の、メッキ液の流れ方向下流側の支持部材を、保持部材に対してほぼ直角に配設すること」と、「プリント基板がクリップの弾性力により挟持」されることとの技術的関連性に係る明りょうでない記載は、訂正により解消している。
　よって、本件特許明細書に無効審判の審決で示された記載不備はない。
　
（５）また、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明を、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとすべき他の理由も発見できない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
IV．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。