【事件の表示】
　特願２０１０−　９８２２２「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開，特開２０１１−２２８１８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２２年４月２１日の出願であって，平成２５年１０月４日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２５年１２月６日に意見書および手続補正書が提出されたが，平成２６年１月８日付けで拒絶査定され，これに対して，平成２６年４月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，平成２６年６月１２日付けの前置報告書が審査官により作成され，平成２６年９月１９日に請求人より上申書が提出されたものである。
　
２　平成２６年４月１４日の手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）　補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「水及び原燃料を用いて改質ガスを生成する改質器と、
　前記改質ガスを用いて発電する燃料電池と、
　前記改質器及び前記燃料電池の少なくとも一方から回収された水が貯められる回収水タンクと、
　前記回収水タンクから供給された水を精製水と濃縮水とに分離する電気脱塩装置と、
　前記電気脱塩装置と前記改質器とを接続すると共に、前記精製水を前記改質器に供給する供給流路と、
　前記電気脱塩装置と前記回収水タンクとを接続すると共に、前記濃縮水を前記回収水タンク内に回収する回収流路と、
　前記濃縮水を排水する排水流路と、
　前記排水流路を開閉する開閉手段と、
　前記回収水タンク内の水量が所定の第１基準水量以下であるか否かを判定する第１の水量判定手段と、
　前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量よりも多い第２基準水量以上であるか否かを判定する第２の水量判定手段と、
を備え、
　前記第１の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量以下であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を閉鎖し、
　前記第２の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第２基準水量以上であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を開放し、
　前記第１基準水量は、燃料電池システム内の水量の不足を避けるための基準水量であり、前記第２基準水量は、前記回収水タンク内の前記水の汚れが増加することを避けるための基準水量であることを特徴とする燃料電池システム。」
と補正された。
　
　上記補正は，何ら新規事項を追加するものではないとともに，本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「第１基準水量」を「前記第１基準水量は、燃料電池システム内の水量の不足を避けるための基準水量であり、」と限定するとともに，「第２基準水量」を「前記第２基準水量は、前記回収水タンク内の前記水の汚れが増加することを避けるための基準水量である」と限定する補正であって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７９０６号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  水処理系に連続式脱イオン装置と、該連続式脱イオン装置の濃縮水排出に伴う水処理系内の水量減少に対処する手段を設けたことを特徴とする燃料電池の水処理装置。
【請求項２】  連続式脱イオン装置の濃縮水排出系に、外部への排水系と回収水タンクへの戻し系とに切換える三方弁を介装した請求項１に記載の燃料電池の水処理装置。
【請求項３】  回収水タンクに水位検出手段を設け、該水位検出手段の検出結果に応答して前記三方弁の切り換えを制御する制御手段を設けた請求項２に記載の燃料電池の水処理装置。
【請求項４】  前記三方弁が回収水タンクへの戻し系に切り換えられたときに警報信号を出力する手段を備えた請求項２または３のいずれか一方に記載の燃料電池の水処理装置。」
　
（イ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、燃料電池の水処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の燃料電池の水処理装置を、図２を参照して説明する。全体を符号１で示す燃料電池は、燃料電極２、空気電極３、電解質マトリクス３６、冷却板４を配設した単位セルの積層体からなり、電池冷却水系Ｌ１の冷却水Ａは、冷却水循環ポンプ５により冷却板４から水蒸気分離器６を介して循環される。
【０００３】水蒸気分離器６の水蒸気Ｃは改質器８に送られ、原燃料ＯＦの水蒸気改質に利用される。水蒸気改質された原燃料ＯＦは、燃料電池１において大部分が消費され、残りは改質器８にて燃焼して水蒸気改質反応の熱源となる。改質器８からの燃焼排ガスＤは、空気電極３の排気Ｇと合流し、凝縮器９に供給され、そこで凝縮した水分は回収水タンク１０に回収される。
【０００４】一方、水蒸気発生によって電池冷却水系Ｌ１を循環する冷却水中の不純物が濃縮するのを避けるため、ブローダウン水Ｂがブローダウン系Ｌ２、冷却用熱交換器７を介して回収水タンク１０に導かれる。
【０００５】その回収水タンク１０の回収水Ｅは、水処理系Ｌ４によりポンプ入口フィルタ１１、ポンプ１２、イオン交換樹脂入口フィルタ１３を介しイオン交換樹脂装置１４で処理される。そして、イオン交換樹脂装置１４で処理された処理水Ｆは、ポンプ１５により、水蒸気発生及びブローダウンにより失われた電池冷却水量の分だけ水蒸気分離器６に送られ、残りは回収水タンク１０に戻される。
【０００６】ここで、燃料電池１の絶縁及び防食のためには、低電気伝導率の電池冷却水が必要である。この電池冷却水を確保するために、従来の燃料電池の水処理装置ではイオン交換樹脂を使用している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、イオン交換樹脂は、破過時等に交換することが必要なので、交換頻度が高いとメンテナンスコストが大きくなる。これに対して、イオン交換樹脂を自動再生することも考えられるが、この方法は、スペースの増大及び廃液の処理等の問題がある。
【０００８】本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みて提案されたもので、メンテナンスコストを低減することが出来る燃料電池の水処理装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上述した従来技術の問題点は、イオン交換樹脂が、除去したイオンをため込むことにより生じるものである。これに対して本発明の燃料電池の水処理装置は、連続式脱イオン装置を組み込むことにより、その問題点を解決しようとするものである。
【００１０】連続式脱イオン装置は、イオン交換膜と電界とを用いることにより、２つの流路の水の一方から他方へイオンを移動させ、連続的に脱イオン水とイオンの濃縮された水とを生成する、という原理を用いている。この場合、イオンは濃縮側の水と共に排出されるので、イオン交換樹脂のような定期的な交換は必要ない。
【００１１】ただし、イオンと同時に水を排出するので、その排水分だけは多めの水量を回収する必要がある。通常の燃料電池装置の安定した運転条件においては連続式脱イオン装置の排水分程度の水量は余分に回収されており問題がないが、外気温、燃料電池装置の出力といった運転条件の変動によって、凝縮器において回収される水量が一時的に減少し、水処理系の水量が不足する可能性がある。
【００１２】本発明の燃料電池の水処理装置は、水処理系に連続式脱イオン装置と、該連続式脱イオン装置の濃縮水排出に伴う水処理系内の水量減少に対処する手段を設けている。
【００１３】ここで、前記「連続式脱イオン装置の濃縮水排出に伴う水処理系内の水量減少に対処する手段」は、連続式脱イオン装置の排出系に、外部への排水系と回収水タンクへの戻し系とに切換える三方弁を介装することにより構成するのが好ましい。そして、回収水タンクに水位検出手段を設け、該水位検出手段の検出結果に応答して前記三方弁の切り換えを制御する制御手段を設けるのが好ましい。これに加えて、前記三方弁が回収水タンクへの戻し系に切り換えられたときに警報信号を出力する手段を備えるのが好ましい。」
　
（ウ）　「【００１６】
【作用】上記のように構成された燃料電池の水処理装置において、連続式脱イオン装置は、イオンの分離及び濃縮を行い、イオン濃度が濃い側を（排水として）排出するが、イオン交換樹脂の様な「ため込み式」ではないので、交換作業を行うこと無く、長期間使用することが出来る。しかも、イオン交換樹脂を自動再生する従来技術とは異なり、スペースの増大や廃液処理等の問題を生じることは無い。
【００１７】ここで、水処理系に連続式脱イオン装置を組み込んだ事により、例えば、外気温変動、（燃料電池装置の）出力変動等の運転条件の変動によって、一時的に、水処理系内の水量が減少する場合がある。水処理系内の水量が減少すると、ポンプのキャビテーション等の不都合が生じる可能性があり、或いは電池冷却水が無くなり燃料電池装置が停止してしまう恐れがある。これに対して、本願発明では、連続式脱イオン装置を組み込んだ事による水処理系内の水量減少に対処する手段を設けている。
【００１８】回収水量が減少する場合には、連続式脱イオン装置の排水を外部に排出するのではなく、該排水を回収水タンクに戻すことにより、水処理系内の水量を不足させることなく、燃料電池装置の運転を継続することが出来る。この場合、連続式脱イオン装置の排水が循環することになるため、水処理系で処理された水の水質は低下するが、短時間或いは一時的なものであれば燃料電池装置の運転には支障は無い。
【００１９】また、回収水タンクの水位の低下等をセンサ等の検出手段で検出することにより、水処理系内の水の不足を検出し、その検出信号に基づいて前記三方弁の切り換えをコントロールユニットにより制御して、上記作業を自動的に行うことが出来る。
【００２０】さらに、連続式脱イオン装置の排水を回収水タンクに戻す側へ前記三方弁を切り換えた際に警報信号を出力することにより、作業員によって自動的に或いは、臨時に、水処理系へ外部から給水するべき時期を知ることが出来る。
【００２１】これに加えて本発明によれば、回収水量が減少する場合には、凝縮装置の温度を下げることにより飽和水蒸気圧を下げて、回収水量を増加して水処理系内の水不足に対処し、以て燃料電池装置の運転を継続することが可能である。この場合において、回収水タンクに水位検出手段を設けたり、或いは回収水タンクへ供給される凝縮水流量が所定値以下になったときに警報信号を出力する手段を備えていれば、水位検出手段の出力或いは前記警報信号を出力する手段の出力を監視することにより、作業員によって或いは自動的に、臨時に、水処理系へ外部から給水するべき時期を知ることが出来るのである。
【００２２】
【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２３】なお、図１において図２に対応する部分については、同じ符号を付して重複説明を省力する。
【００２４】図１において、水処理系Ｌ４のポンプ１２の下流側には、自動逆洗式フィルタ２０及び連続式脱イオン装置２１が介装されている。その脱イオン装置２１の濃縮水排出側には、排出系Ｌ５が接続されている。この排出系Ｌ５は、三方弁２２により、外部への排水系Ｌ６又は回収水タンク１０への戻し系Ｌ７へ、選択的に切換えられるようになっている。
【００２５】凝縮器９の凝縮器冷却水系２３にはクーリングタワー３０が介装され、クーリングタワー３０の冷却能力は冷却用ファン３１の回転数を調節することにより制御される。また、回収水タンク１０には、水位センサ２４が設けられている。そして、水位センサ２４、冷却用ファン３１は、それぞれコントロールユニット２６に接続されている。そして、このコントロールユニット２６には、三方弁２２の作動部２２ａが接続されており、これらの系Ｌ５〜Ｌ６及び部材２２〜２６により排出手段が構成される。
【００２６】次に、作用を説明する。
【００２７】運転に際し、連続式脱イオン装置２１は、回収水のイオンを分離して濃縮する。コントロールユニット２６は、例えば水位センサ２４からの水位信号に基づき、水回収率が低く、水処理系を流れる水が不足する状態になった場合には、三方弁２２を戻し系Ｌ７側に切換え、連続式脱イオン装置２１の排水を回収水タンク１０に戻す。これにより、回収水の不足を解消する。或いは、冷却用ファン３１の回転数を増加して、凝縮器冷却水系２３の水温を降温せしめ、凝縮器９で凝縮される水量を増加して、水処理系内の水不足を解消することも可能である。
【００２８】ここで、コントロールユニット２６内には警報信号出力手段３２（例えばセンサ）が設けられており、該警報信号出力手段３２は、三方弁２２を戻し系Ｌ７側へ切り換えた時に図示しない警報手段（警報ランプ、ブザー等）に対して警報信号を出力する。この警報信号がどの程度の期間に亘って出力されるのかを監視すれば、水処理系の水不足が一時的なものであるのか、長期的なものであるのかが判断可能である。そして、長期的な水不足である、と判断される場合には、作業員によって或いは自動的に、水処理系の外部から給水すれば良い。」
　
（エ）　図１には，燃料電池装置の図が示されている。
　
（オ）　上記（イ）及び（ウ）の摘記事項からすると，水蒸気分離器６の水蒸気Ｃは改質器８に送られ，また，イオン交換樹脂装置１４で処理された処理水Ｆはポンプ１５により水蒸気分離器６に送られるのであり，さらに，図１の図示内容と合わせると，燃料電池装置は，連続式脱イオン装置２１と改質器８とを接続すると共に，ポンプ１５や水蒸気分離器６を介して処理水Ｆである脱イオン水を水蒸気としつつ改質器８に導く流路を備えるといえる。
　
　これらの事項を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「水蒸気Ｃ及び原燃料ＯＦを用いて水蒸気改質する改質器８と、
　前記水蒸気改質された原燃料を消費して発電する燃料電池１と、
　前記改質器８からの燃焼排ガスＤ及び前記燃料電池１の空気電極３の排気Ｇから凝縮した水分が回収される回収水タンク１０と、
　前記回収水タンク１０から導かれた回収水Ｅを脱イオン水と濃縮水とに分離する連続式脱イオン装置２１と、
　前記連続式脱イオン装置２１と前記改質器８とを接続すると共に、前記脱イオン水を前記改質器８に導く流路と、
　前記連続式脱イオン装置２１と前記回収水タンク１０とを接続すると共に、前記濃縮水を前記回収水タンク１０に戻す戻し系Ｌ７と、
　脱イオン装置２１の濃縮水排出側に接続されている排出系Ｌ５と、
　前記排出系Ｌ５を外部への排水系Ｌ６又は回収水タンク１０への戻し系Ｌ７へ、選択的に切換える三方弁２２と、
　前記回収水タンク１０に設けた水位検出手段である水位センサ２４と、該水位検出手段の検出結果に応答して前記三方弁の切り換えを制御する制御手段であるコントロールユニット２６と、
を備え、
回収水量が減少するときは回収水量を増加して水処理系内の水不足に対処するため、コントロールユニット２６は、水位センサ２４からの水位信号に基づき、水回収率が低く、水処理系を流れる水が不足する状態になった場合には、三方弁２２を戻し系Ｌ７側に切換え、連続式脱イオン装置２１の排水を回収水タンク１０に戻し、回収水の不足を解消する燃料電池装置。」
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　その機能・構造からして，引用発明の「水蒸気Ｃ」は，本願補正発明の「水」に相当し，以下同様に，「原燃料ＯＦ」は「原燃料」に，「水蒸気改質する」態様は「改質ガスを生成する」態様に，「改質器８」は「改質器」に，「水蒸気改質された原燃料」は「改質ガス」に，「燃料電池１」は「燃料電池」に，「導かれた」態様は「供給された」態様に，「回収水Ｅ」は「水」に，「脱イオン水」は「精製水」に，「導く」態様は「供給する」態様に，それぞれ相当している。
　
　また，引用発明の「水蒸気改質された原燃料を消費する」態様は，燃料電池で改質ガスを消費する，すなわち発電するのであるから，本願補正発明の「改質ガスを用いて発電する」態様に相当している。
　引用発明の「凝縮した水分が回収される回収水タンク１０」は，回収された凝縮水を貯めているから，本願補正発明の「回収された水が貯められる回収水タンク」に相当しており，したがって，引用発明の「回収水タンク１０」は本願補正発明の「回収水タンク」に相当している。
　引用発明の「連続式脱イオン装置２１」は，引用例１の段落【００１０】の「連続式脱イオン装置は、イオン交換膜と電界とを用いることにより、２つの流路の水の一方から他方へイオンを移動させ、連続的に脱イオン水とイオンの濃縮された水とを生成する、という原理を用いている。」との記載から電界を用いているから，本願補正発明の「電気脱塩装置」に相当している。
　引用発明の「連続式脱イオン装置２１と改質器８とを接続すると共に、脱イオン水を前記改質器８に導く流路」は，電気脱塩装置と改質器とを接続すると共に，精製水を前記改質器に供給する流路であるから，本願補正発明の「前記電気脱塩装置と前記改質器とを接続すると共に、前記精製水を前記改質器に供給する供給流路」に相当し，結局，引用発明の「流路」は，本願補正発明の「供給流路」に相当している。
　引用発明の「濃縮水を回収水タンク１０に戻す戻し系Ｌ」は，濃縮水を回収タンク１０内に回収しているといえるから，本願補正発明の「濃縮水を回収水タンク内に回収する回収流路」に相当しており，したがって，引用発明の「戻し系Ｌ７」は本願補正発明の「回収流路」に相当している。
　引用発明の「脱イオン装置２１の濃縮水排出側に接続されている排出系Ｌ５」と「外部への排水系Ｌ６」とは，三方弁２２の切換により脱イオン装置２１の濃縮水を外部へ排水する流路といえるから，本願補正発明の「排水流路」に相当し，引用発明の「選択的に切換える三方弁２２」は，濃縮水を外部へ排水する流路を開閉する弁、すなわち開閉手段といえるから，本願補正発明の「排水流路を開閉する開閉手段」に相当している。
　
　そして，引用発明の「回収水タンク１０に設けた水位検出手段である水位センサ２４と、該水位検出手段の検出結果に応答して前記三方弁の切り換えを制御する制御手段であるコントロールユニット２６と、を備え、回収水量が減少するときは回収水量を増加して水処理系内の水不足に対処するため、コントロールユニット２６は、水位センサ２４からの水位信号に基づき、水回収率が低く、水処理系を流れる水が不足する状態になった場合には、三方弁２２を戻し系Ｌ７側に切換え、連続式脱イオン装置２１の排水を回収水タンク１０に戻し、回収水の不足を解消するものである」ことと，本願補正発明の「回収水タンク内の水量が所定の第１基準水量以下であるか否かを判定する第１の水量判定手段と、前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量よりも多い第２基準水量以上であるか否かを判定する第２の水量判定手段と、を備え、前記第１の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量以下であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を閉鎖し、前記第２の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第２基準水量以上であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を開放し、前記第１基準水量は、燃料電池システム内の水量の不足を避けるための基準水量であり、前記第２基準水量は、前記回収水タンク内の前記水の汚れが増加することを避けるための基準水量である」こととは，「回収水タンク内の水量に応じて開閉手段が切り換えられる」の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「水及び原燃料を用いて改質ガスを生成する改質器と，
　前記改質ガスを用いて発電する燃料電池と，
　前記改質器及び前記燃料電池の少なくとも一方から回収された水が貯められる回収水タンクと，
　前記回収水タンクから供給された水を精製水と濃縮水とに分離する電気脱塩装置と，
　前記電気脱塩装置と前記改質器とを接続すると共に，前記精製水を前記改質器に供給する供給流路と，
　前記電気脱塩装置と前記回収水タンクとを接続すると共に，前記濃縮水を前記回収水タンク内に回収する回収流路と，
　前記濃縮水を排水する排水流路と，
　前記排水流路を開閉する開閉手段と，
を備え，
回収水タンク内の水量に応じて開閉手段が切り換えられる燃料電池システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
「回収水タンク内の水量に応じて開閉手段が切り換えられる」構成に関し，
本願補正発明では，回収水タンク内の水量が所定の第１基準水量以下であるか否かを判定する第１の水量判定手段と，前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量よりも多い第２基準水量以上であるか否かを判定する第２の水量判定手段と，を備え，前記第１の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量以下であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を閉鎖し，前記第２の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第２基準水量以上であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を開放し，前記第１基準水量は、燃料電池システム内の水量の不足を避けるための基準水量であり，前記第２基準水量は、前記回収水タンク内の前記水の汚れが増加することを避けるための基準水量であるのに対し，
引用発明では，回収水タンク１０に設けた水位検出手段である水位センサ２４と，該水位検出手段の検出結果に応答して前記三方弁の切り換えを制御する制御手段であるコントロールユニット２６と，を備え，回収水量が減少するときは回収水量を増加して水処理系内の水不足に対処するため，コントロールユニット２６は，水位センサ２４からの水位信号に基づき，水回収率が低く，水処理系を流れる水が不足する状態になった場合には，三方弁２２を戻し系Ｌ７側に切換え，連続式脱イオン装置２１の排水を回収水タンク１０に戻し，回収水の不足を解消するものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の上記摘記事項（ア）〜（ウ）および図１の図示内容とからすると，引用発明に関して以下の事項も理解できる。
　ａ．三方弁に関することとして，三方弁は，水処理系の水不足の際には排水系側から戻し系側へ切り換わること，しかし，戻し系側へ切り換わると水処理系で処理された水の水質が低下すること。そして，それは燃料電池装置の運転に支障が無い短時間或いは一時的であることがあって，警報を備える場合その警報は戻し系側へ切り換えた時に警報信号が出力され，警報信号が長期的なこともあるが一時的なこともあること。さらに，警報信号が長期的な場合，すなわち三方弁を戻し系側とすることが長期的な場合は水処理系の外部から給水することがある一方，一時的なため外部から給水を行わないこともあること。よって，三方弁を一時的に戻し系側とした後排水系側へと切換え，そのまま給水を行わずに燃料電池装置の運転を継続することがあること。
　ｂ．水位センサに関することとして，回収水タンクに水位検出手段（水位センサ）を設け，該水位検出手段の検出結果に応答して三方弁の切換を制御する制御手段（コントロールユニット）を備えること。該制御は水位センサからの水位信号に基づき，水処理系を流れる水が不足する状態になった場合には，三方弁を戻し系側に切換えるものの，水位信号は具体的に特定されず，水位センサからの水位信号が所定の単一の水位を検知する信号や多数の水位を断続的あるいは連続的に検知する信号などのうちのどのような信号であるかは明らかでないこと。
　ｃ．水位センサと三方弁とに関することとして，上記ａ．およびｂ．の事項から，水位センサからの水位信号に基づいて三方弁の戻し系側と排水系側との切換えが制御されること。
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４０１８０号公報には，段落【０００７】，【００１２】，【００１３】，【００２０】，【００２３】〜【００２６】，【００４３】および図１の図示内容等から，水位の高低に応じて第１の調整弁６及び遮断弁１９の開閉を制御するための水位検知手段がレベルスイッチ又はレベル検出器であり，レベルスイッチとしては第１と第２レベルスイッチを備えたもの，すなわち水位高と水位低を検知するものである，燃料電池の技術分野に係る技術的事項が記載されている。そして，例えば，本願の出願前に頒布された特開２００８−２７５８７号公報に記載された「燃料電池発電装置」の「水位センサー４９」（『水タンクの水位が所定値を下回っている場合』（【請求項１】）と『水タンクの水位が所定値を超えている場合』（【請求項１】）という『水タンク１０内の水位に応じて電磁弁４７の開閉を制御』（【００５０】）するために，『上限センサー４９ｂ、下限センサー４９ｃを備えた水位センサー４９を水タンク内に配置』（【００５１】）すること，等参照。）等も考慮すると，燃料電池の技術分野において，水位に応じて開閉手段を制御するための水位検知手段（水位センサ）として水位高と水位低を検知するものは周知の技術である。
　
　さらに，上記ａ．の事項から，引用発明は戻し系側にする時間が少ないほど，すなわち戻す量が少ないほど水質低下が避けられるのであって，水処理系内の水量減少に対処して水質低下による燃料電池装置の運転の支障が無いようにするものであるから，引用発明における水不足および水質低下は当業者が当然に留意することである。したがって，引用発明において開閉手段を制御するための水位センサとして具体的なものを採用するに際し検知すべき水位位置の設定が必要となるところ，該検知すべき水位位置の設定において，水位低として燃料電池システム内の水量の不足を避けるための基準水量とすること，および，水位高として回収水タンク内の水の汚れが増加することを避けるための基準水量とすることは，当業者が水不足および水質低下への対処を考慮することにより当然に選択することといえる。
　
　そうすると，引用発明の水位センサにおいて，開閉手段を制御するための水位センサの具体例の一つといえる上記周知の技術を採用して，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明および上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明および上記周知の技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）　むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に記載された発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「水及び原燃料を用いて改質ガスを生成する改質器と、
　前記改質ガスを用いて発電する燃料電池と、
　前記改質器及び前記燃料電池の少なくとも一方から回収された水が貯められる回収水タンクと、
　前記回収水タンクから供給された水を精製水と濃縮水とに分離する電気脱塩装置と、
　前記電気脱塩装置と前記改質器とを接続すると共に、前記精製水を前記改質器に供給する供給流路と、
　前記電気脱塩装置と前記回収水タンクとを接続すると共に、前記濃縮水を前記回収水タンク内に回収する回収流路と、
　前記濃縮水を排水する排水流路と、
　前記排水流路を開閉する開閉手段と、
　前記回収水タンク内の水量が所定の第１基準水量以下であるか否かを判定する第１の水量判定手段と、
　前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量よりも多い第２基準水量以上であるか否かを判定する第２の水量判定手段と、
を備え、
　前記第１の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第１基準水量以下であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を閉鎖し、
　前記第２の水量判定手段が前記回収水タンク内の水量が前記第２基準水量以上であると判定した場合に、前記開閉手段が前記排水流路を開放することを特徴とする燃料電池システム。」
　
（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は，前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）　対比・判断
　本願発明は，前記「２（１）」で検討した本願補正発明における「第１基準水量」について「前記第１基準水量は、燃料電池システム内の水量の不足を避けるための基準水量であり、」との限定を削除するとともに，「第２基準水量」について「前記第２基準水量は、前記回収水タンク内の前記水の汚れが増加することを避けるための基準水量である」との限定を削除したものに実質的に相当する。
　したがって，前記「２（３）」及び「２（４）」にて検討したことからすれば，本願発明は本願補正発明と同様な理由により，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明および上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明および上記周知の技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明および上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。