【事件の表示】
　平成９年特許願第３０２１３９号「オフィス構築用設備」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２７９６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１１月４日の出願であって、平成１３年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２２日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「１辺の長さが建築モジュールの約半分の寸法を有する平面視正方形状をなす天板を備えた基本配置テーブルを複数台具備してなり、それらの基本配置テーブルを、隣接する基本配置テーブル相互間に建築モジュールの約半分の寸法を有する空間が残るように配列し、その空間に前記天板と同一寸法の天板を有するテーブルを配置し得るようにしていることを特徴とするオフィス構築用設備。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６３−１７１９５２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「第１図は、オフィスの床１を示している。この床１は、建物の床面２に標準寸法の多数枚の主床材３と、この主床材３に対し高さ寸法が同一でかつ平面視寸法が異なった少数の第１、第２副床材４、５とを置き敷きして、建築モジュール基準線Ｌに囲まれた面Ｐ（１グリッド）毎に完結する単位床６を構成し（第１図参照）、この単位床６を複数組繰返し配列させたものである。
　具体的に説明すれば、この実施例の建築モジュール基準線Ｌは、縦寸法Ａおよび横寸法Ｂとも3200mmに設定されている。そして、前記主床材３は、一辺Ｃを500mmとする平面視正方形をなし、前記第１副床材４は、長辺Ｄが500mmで短辺Ｅが200mmの平面視長方形をなし、前記第２副床材５は、一辺Ｆが200mmの平面視正方形をなしている。」（３頁左下欄１８行〜右下欄１２行）
（イ）「このオフィスの床１を利用して、家具のレイアウトを行なう方法について説明する。
　まず、単位家具配置図１１を多数種類用意しておく。……。第１１図に示す単位家具配置図１１は、建築モジュール基準線Ｌに囲まれた面Ｐの３倍の面を単位としたものである。そして、第１図に示す実際の床１の床目地８に相当する床目地線１２と、机の平面図形１３や椅子の平面図形１４……等を目的に合せて組合わせ配置した家具類平面図とを重ね合わせることによって作られている。
　各単位家具配置図１１は、目的別ゾーンに合せて作られている。すなわち、第１２図(a)〜(f)に示す単位家具配置図１１１〜１１６は、執務ゾーン（総務・経理セクション・営業セクショ・技術開発設計セクショ等）用のものであり、机、椅子……等の各平面図形１２、１３、１４をその執務内容に合せて配置した状態を示しており、他にも種々の配置のものを用意しておく。」（４頁左下欄１４行〜右下欄１５行）
（ウ）「このような種々の単位家具配置図１１を……ＣＡＤ装置のメモリに図形情報としてそれぞれ登録しておく。そして、建築モジュール基準線Ｌと固定壁や既存の固定設備等の平面図形１６のみを表示するオフィスの輪郭線をＣＡＤ装置のディスプレイ上に表出させ、最適なものを選択してその画面上に固定させ……オフィスのレイアウト図１７を作成する。そして、このレイアウト図１７を……出力装置により出力させてペーパ図面化する。」（５頁左上欄３〜１６行）
（エ）「次いで、このレイアウト図１７に基づき、実際の床目地８をガイドとして、前述した床１上に実際の家具を配置する。」（５頁右上欄２〜４行）
　また、第１２図（ｆ）には、上記（ア）に記載された各床材の大きさからみて、3200mm×3200mmの大きさの単位床を３面連続させた床面に、1600mm(幅)×800mm(奥行)の机を向い合わせに配置することにより平面視正方形状としたものを３組連続して配置した単位家具配置図が記載されていることが、当業者に明らかな事項である。
　そして、（エ）の記載によれば、そのような単位家具配置図に基づいて実際の家具を配置するわけであるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「3200mm×3200mmの大きさの建築モジュールを有する床１上に、1600mm(幅)×800mm(奥行)の机を２つ向い合わせに配置することにより、平面視1600mm×1600mmの正方形状とした机の組を、３組連続して配置した部分を含む、オフィス。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「平面視1600mm×1600mmの正方形状とした机の組」も補正発明の「平面視正方形状をなす天板を備えた基本配置テーブル」も共に、「平面視正方形状をなす基準テーブル類」といえるから、両者は、
「１辺の長さが建築モジュールの約半分の寸法を有する平面視正方形状をなす基準テーブル類を複数台具備したオフィス構築用設備。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「平面視正方形状をなす基準テーブル類」が、補正発明では「平面視正方形状をなす天板を備えた基本配置テーブル」であるのに対し、刊行物記載の発明では「平面視1600mm×1600mmの正方形状とした机の組」である点
　相違点２：補正発明は、隣接する基準テーブル類間に建築モジュールの約半分の寸法を有する空間が残るように配列し、その空間に基準テーブル類の天板と同一寸法の天板を有するテーブルを配置し得るようにしているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような空間が無く、基準テーブル類を３組連続して配置してある点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　平面視正方形状をなす天板を備えたテーブルは、原査定の備考でも言及されているように、特開平４−１８３４０７号公報等にみられるとおり従来周知のテーブルにすぎない。そうすると、刊行物記載の発明のような、２つの机を向い合わせに配置して平面視正方形状とした机の組に換えて従来周知の上記テーブルを採用することにより、相違点１として摘記した補正発明の構成とする点には何らの困難性も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　テーブル間にそのテーブルと略等しい空間を設け、その空間に両側のテーブルと略同一の寸法のテーブルを配置し得るようにすることは、原査定の備考で引用された、特公平３−１７４８４号公報等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、該周知の技術に基づいて、相違点２として摘記した補正発明の構成を当業者が想起することに、格別困難性は認められない。
　あるいは、補正発明における上記空間は、必要に応じて後日、基本配置テーブル間にその天板と同一寸法の天板を有するテーブルを増設配置し、さらに、その増設したテーブルが不要になれば撤去して再度空間を構成し得るものであって、そのような増設テーブルを配置した状態は、結果的に刊行物記載の発明の机の配置と同様のものであるから、相違点２として摘記した事項は、実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年２月２２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年６月２５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】１辺の長さが建築モジュールの約半分の寸法を有する平面視正方形をなす天板を備えた基本配置テーブルを複数台具備してなり、それらの基本配置テーブルを、隣接する基本配置テーブル相互間に建築モジュールの約半分の寸法を有する空間が残るように配列させてなることを特徴とするオフィス構築用設備。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「（隣接する基本配置テーブル相互間に存在する建築モジュールの約半分の寸法を有する）空間に、（基本配置テーブルの）天板と同一寸法の天板を有するテーブルを配置し得るようにしている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。