【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３５０９９号発明「ジアリールカーボネートの連続的製造法」の請求項１ないし７に係る特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３５０９９号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
理　由
Ｉ　手続の経緯
  本件特許第２１３５０９９号は、平成３年２月１９日に出願（優先権主張平成２年２月２１日）され、平成７年７月２６日に出願公告（特公平７−６８１８２号）され、平成１０年２月２７日に設定の登録がなされたところ、平成１０年８月３１日に請求人日本ジーイープラスチックス株式会社より本件特許について特許無効の審判の請求がなされ、その後被請求人より平成１０年１２月２２日に答弁書が提出され、請求人より平成１２年４月２６日に弁駁書が提出され、被請求人より平成１２年８月２２日に答弁書（第２回）が提出され、平成１２年１０月２３日に第１回口頭審理が行われ、請求人より平成１２年１１月２２日に弁駁書（第２回）が提出され、更に平成１２年１２月２６日に第２回口頭審理及び証人尋問が行われたものである。（なお、答弁書、弁駁書と表示された書類以外の書類提出については記載を省略した。第２回口頭審理後、双方から出された書類の提出も記載を省略した。）
　　
II　本件発明の要旨
　本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物からジアリールカーボネートを製造するに際して
（Ａ）原料化合物であるジアルキルカーボネート及び芳香族ヒドロキシ化合物を、第１連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、該第１連続多段蒸留塔内でアルキルアリールカーボネート化触媒と該原料化合物とを接触させることによって反応させながら、副生する脂肪族アルコールを含む低沸点成分を蒸留によってガス状で連続的に抜き出し、一方、生成したアルキルアリールカーボネート類を含む高沸点成分を塔下部より液状で連続的に抜き出す第１工程
（Ｂ）アルキルアリールカーボネート類を含有する第１連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を、第２連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、該第２連続多段蒸留塔内でアルキルアリールカーボネートとジアリールカーボネート化触媒とを接触させることによって反応させながら、副生するジアルキルカーボネートを含む低沸点成分を蒸留によってガス状で連続的に抜き出し、その一部または全部をガス状又は液状で第１連続多段蒸留塔に供給することによって循環させ、一方、生成したジアリールカーボネートを含む高沸点成分を塔下部より液状で連続的に抜き出す第２工程
を含むことを特徴とするジアリールカーボネートの製造法。
【請求項２】アルキルアリールカーボネート化触媒が、反応条件で反応液に溶解し得る触媒であって第１連続多段蒸留塔に連続的に供給されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】ジアリールカーボネート化触媒が、反応条件で反応液に溶解し得る触媒であって第２連続多段蒸留塔に連続的に供給されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】アルキルアリールカーボネート化触媒および／またはジアリールカーボネート化触媒が、固体触媒であって連続多段蒸留塔内部に配置されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】第１連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を第２連続多段蒸留塔に供給するに際して、該抜き出し液を第１触媒分離装置に導き、アルキルアリールカーボネートを含む低沸点成分とアルキルアリールカーボネート化触媒を含む高沸点成分とに分離した後、該低沸点成分の一部または全部を第２連続多段蒸留塔に供給することによって循環させ、一方、該触媒を含有する高沸点成分の一部または全部を第１連続多段蒸留塔に供給することによって循環させることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】第２連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を第２触媒分離装置に導き、ジアリールカーボネートを含む低沸点成分と、ジアリールカーボネート化触媒を含む高沸点成分とに分離した後、該触媒を含む高沸点成分の一部または全部を第２連続多段蒸留塔に供給することによって循環させることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】第１連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を第２連続多段蒸留塔に供給するに際して、該抜き出し液を第１触媒分離装置に導き、アルキルアリールカーボネートを含む低沸点成分とアルキルアリールカーボネート化触媒を含む高沸点成分とに分離した後、該低沸点成分の一部または全部を第２連続多段蒸留塔に供給することによって循環させ、一方、該触媒を含有する高沸点成分の一部または全部を第１連続多段蒸留塔に供給することによって循環させ、さらに第２連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を第２触媒分離装置に導き、ジアリールカーボネートを含む低沸点成分と、ジアリールカーボネート化触媒を含む高沸点成分とに分離した後、該触媒を含む高沸点成分の一部または全部を第２連続多段蒸留塔に供給することによって循環させることを特徴とする請求項２又は３記載の方法。」
　上記の請求項１〜７に係る発明を、以下それぞれ「本件第１発明」〜「本件第７発明」という。
　　
III　当事者の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第２１３５０９９号はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として審判請求書において次の３つを挙げおよそ次のように主張している。
理由１
　本件の請求項１〜７の発明は、本件優先日前に頒布された甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　そして、請求人は上記理由１の主張を立証する証拠方法として甲第１〜１２号証を提出したが、その後、理由１に関し更に第１回口頭審理までに甲第２６〜３２、４９、５０号証を、その当日に甲第５１号証を、その後第２回頭審理までに甲第５２、５５号証を追加した。
　なお、無効審判請求書２頁１３〜１５行の「、又は甲第８〜１１号証・・・容易に発明をすることができた」という主張で「、又は甲第８〜１１号証（要すれば更に甲第６，７号証）」に記載の発明に基づいて容易であるという部分は撤回された。（第１回口頭審理調書、「請求人」の「７」参照）
　　
理由２
　本件の請求項１〜７の発明は、本件優先日前に外国で頒布された甲第１３号証の１に記載された発明であり、又はそれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　理由２の主張を立証する証拠方法として審判請求時に甲第１３〜２２号証を提出し、その後第１回口頭審理までに甲第３３〜４１号証を提出した。
　　
理由３
　本件の請求項１〜３の発明は、本件優先日前に、日本国内において公然知られたので、特許法第２９条第１項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　請求人は、理由３の主張を立証する証拠方法として審判請求時に甲第２３〜２５号証を提出し、その後第１回口頭審理までに甲第２８〜３０、４２〜４８号証を、その後第２回口頭審理までに甲第５３号証を、第２回口頭審理当日に甲第５４号証を提出した。
　また理由３に関し証拠方法として下記証人の証人尋問を申請した。
証人：山形文一
東京都品川区小山７−７−１７
　　
２　請求人の証拠方法
　第１回口頭審理及び第２回口頭審理において、請求人が提出した証拠の一部に表示の訂正、参考資料への変更があった。以下理由１〜３に関する証拠を示すが、訂正された証拠については訂正後の甲号証等を示す。
　　
甲第１号証　：平田光穂著「最新蒸留工学」日刊工業新聞社、昭和４５年、２０７〜２４７頁
甲第２号証　：米国特許第２，８２９，１５３号明細書（１９５８年）
甲第３号証　：Petrole et Techniques、No.３５０、１９８９年、ｐ．３６〜４０
甲第４号証　：quaderni dell´ingegnere chimico italiano、１９７４年、ｐ．３６〜４０
甲第５号証　：Petrole et Techniques、No.３２９、１９８６年、ｐ．３４〜３８
甲第６号証　：Ger, Chem. Eng.３,１９８０年，ｐ．２５２〜２５７
甲第７号証　：ING. CHIM. ITAL.,V.２１,N.１−３, GEN-MAR. １９８５年、ｐ．６〜１２
甲第８号証　：特開昭５４−　４８７３３号公報
甲第９号証　：特開昭５４−　４８７３２号公報
甲第１０号証：特開昭６１−２９１５４５号公報
甲第１１号証：特開平　１−２７５５４８号公報
甲第１２号証：特開昭５１−１０５０３２号公報
甲第１３号証：ENICHEM SINTESI ISOLA １９-RAVENNA IMPIANTO DIFENIL CARBONATO DESCRIZIONE PROCESSO　ED IMPIANTO　DICEMBRE　１９８５
（エニケム　シンテシ社がラベンナ市に提出した建設許可申請書に添付されたプロセス説明書と図面の写し）（訂正前、甲第１３号証の１）
甲第１４号証：COMUNE DI RAVENNA CONCESSIONE  CONCESSIONE N゜１９０２/８６ DATA １６ DIC １９８６（ラベンナ市が出した建設許可書の写し）（訂正前、甲第１４号証の１）
甲第１５号証：LEGGI E DECRETI LEGGE ６ agosto １９６７,N.７６５（イタリア国の１９６７年８月６日の法律第７６５の公報写し）（訂正前、甲第１５号証の１）
甲第１６号証：Gulminelli女史のステートメント、 １９９６年１２月２１日付
甲第１７号証：Gulminelli女史のステートメント、
１９９７年２月６日付
甲第１８号証：Gulminelli女史のステートメント、
 １９９７年８月２６日付
甲第１９号証：ラベンナ市当局のStringa氏のステートメント、１９９７年１１月２８日付
甲第２０号証：Cisilino氏（元ラベンナ市の役人）のステートメント、１９９７年６月４日付
甲第２１号証：Ribolzi教授の鑑定書、１９９８年１月８日付
甲第２２号証：Stringa氏のステートメント、 １９９８年２月１０日付
甲第２３号証：EniChem Synthesis　DIPHENYLCARBONATE PROCESS TECHNICAL　ECONOMIC NOTE October,１９８７（三井石油化学株式会社がエニケム社から受領した書面）
甲第２４号証：「DMC法DPC打合せ」６２−１０−２４　山形（記）
甲第２５号証：SECRECY AGREEMENT
（ENICHEM SYSTHESIS SpA と三井石油化学株式会社の秘密保持契約。１９８７年１１月９日。）
甲第２６号証：ヨーロッパ特許第４６１２７４号に対する特許異議決定書の写し（本件特許に対応する。）
甲第２７号証：PCT／JP９０／０１７３４請求の範囲の写（発明の名称：芳香族カーボネートを連続的に製造する方法）
甲第２８号証：European Chemical News，１３ November １９８９，p.４４
甲第２９号証：Chemical Ｍarketing　Reporter,vol.２３６,December ４,１９８９,No.２３
甲第３０号証：Europa Chemie ３５−３６/８９，p.５８５
甲第３１号証：Dialog(Ｒ)File ３１９：Chem Bus News Base　（C）１９９８ Royal Soc Chemistry
甲第３２号証：Babcock Distillation with Chemical　Reaction，Lehigh University，１９７６
甲第３３号証：中山信弘、注解特許法、青林書院第二版 １９１〜１９７頁
甲第３４号証：川口博也、民商法雑誌　第８４巻  第２号　１９６〜２０１頁
甲第３５号証：紋谷暢男、注釈特許法、有斐閣ミドル・コンメンタール　７１〜７６頁
甲第３６号証：盛岡一夫、ジュリスト昭和６１年６月１０日号、２４３〜２４５頁
（甲第３３〜３６号証は「頒布された刊行物」についての論文。）
甲第３７号証：Tanzarella氏（ミラノの弁護士）の鑑定書、１９９８年７月３０日付（訂正前、甲第３７号証の１）
甲第３８号証：Ribolzi教授の鑑定書（第２）（訂正前、甲第３８号証の１）
甲第３９号証：Massaro氏のデクラレーション、　１９９８年１０月７日付（訂正前、甲第３９号証の１）
甲第４０号証：Ravenna市が出した証明書、１９９８年１０月１４日付（訂正前、甲第４０号証の１）
甲第４１号証：弁理士ツムステイン博士（エニケム社代理人）からヨーロッパ特許庁への手紙　１９９６年１１月５日付
甲第４２号証：カサールからの山形宛のファクシミリ書面、１９８８年９月３０日
甲第４３号証：山形文一の陳述書（平成１１年５月１７日）
甲第４４号証：マイケル　モダンの陳述書（１９９８年９月１６日）
甲第４５号証：アレン　コーの陳述書（１９９８年９月２３日）
甲第４６号証：リナルド　ペライヤの陳述書（１９９８年９月３０日）
甲第４７号証：ゼネラルエレクトリック社とエニケム社との秘密保持契約、１９８８年１１月１５日締結
甲第４８号証：日本ジーイープラスチックス社とエニケム社との秘密保持契約、１９８９年７月６日締結
甲第４９号証：WO８３／０３８２５号公報
甲第５０号証：米国特許第１，４００,８４９号明細書
甲第５１号証：特開昭５１−７５０４４号公報
甲第５２号証：東京高裁特許権侵害差止等請求控訴事件、平成１２年（ネ）第２７２０号　における甲第４１号証（抜粋）
甲第５３号証：東京高裁特許権侵害差止等請求控訴事件、平成１２年（ネ）第２７２０号　における甲第４２号証
甲第５４号証：DMC/DPC三者会談議事録
（１９８８年１０月６日、東京で開催した会議）
甲第５５号証：三井化学株式会社、猪木哲による実験成績証明書（ＰＭＣ生成速度について）
（甲号証の添付文書）  
甲第２〜４号証（抄訳文）
甲第５号証（抄訳文２）
甲第６号証（抄訳文２）
甲第７号証の抄訳文（２）
甲第１３号証の抄訳（訂正前、甲第１３号証の１の抄訳）
甲第１４号証の抄訳（訂正前、甲第１４号証の１の抄訳）
甲第１５号証の抄訳（訂正前、甲第１５号証の１の抄訳）
甲第１６〜２２号証の抄訳
甲第３７〜４０号証（訳文又は抄訳）
甲第２３、２５、３２号証の抄訳
甲第２６、２７〜３１、４４〜４８号証の訳文
甲第４１、４９、５０号証の抄訳
甲第４２号証の抄訳
（参考資料）
参考資料−１：甲第１３号証の英訳（訂正前、甲第１３号証の２）
参考資料−２：甲第１４号証の英訳（訂正前、甲第１４号証の２）
参考資料−３：甲第１５号証の英訳（訂正前、甲第１５号証の２）
参考資料−４：甲第３７号証の英訳（訂正前、甲第３７号証の２）
参考資料−５：甲第３８号証の英訳（訂正前、甲第３８号証の２）
参考資料−６：甲第３９号証の英訳（訂正前、甲第３９号証の２）
参考資料−７：甲第４０号証の英訳（訂正前、甲第４０号証の２）
参考資料−８：乙第１２号証の抄訳文
参考資料−９：乙第１４号証の抄訳文
参考資料−１０：乙第１５号証の抄訳文
　　
３　被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、請求人の各理由に対しておよそ次のように反論している。
（１）無効理由１に対し、甲第１〜１２号証のいずれもから、又これらをどのように組み合わせても本件特許発明は当業者が容易に想到できるものではない旨主張し、乙第１、２号証を提出し、第１回口頭審理までに乙第１２〜２３号証（乙第２３号証は番号繰り上げ前の表示。）を提出した。
　第１回口頭審理では、「いかに当業者であっても甲第１〜８，１０，１２ ，５１号証に記載された発明から本件発明を容易に想到することは到底できるものではない。」旨主張し（口頭審理陳述要領書２〜４頁）、第１回口頭審理当日に乙第２４号証を、その後乙第２６号証を、第２回口頭審理当日に乙第２５号証（乙第２４〜２６号証は番号繰り上げ前の表示。）を、更にその後乙第２９号証〜乙第４１号証の２、乙第４３号証〜乙第４４号証の２を提出した。
（２）無効理由２に対し、被請求人は「甲第１３号証の１は本件優先日前に第３者に複写、閲覧は許されていなかった。仮に甲第１３号証の１が閲覧・複写可能であったとしても、甲第１３号証の１の原本は頒布された刊行物ではなく、このことを前提とする本件発明が特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項に該当するとする主張は根拠を欠くものである。」旨主張した（１０年１２月２２日付け答弁書、４７、５１頁参照）。又第２回口頭審理でも「甲第１３号証の１（の原本）は「刊行物」ではない」、「甲第１３号証の１（の原本）は本件特許出願前は閲覧・複写できなかった」と反論した（第２回口頭審理陳述要領書３〜９頁）。
　被請求人は反論の根拠として、答弁書と共に乙第３、４、５、１０、１１号証、乙第６、７，８号証の１、乙第７号証の２、乙第６，８号証の３、乙第９号証の１〜８を提出したが、第２回口頭審理当日、乙第２７，２８，２９号証（乙第２７〜２９号証は番号繰り上げ前の表示。）を追加し、更に口頭審理の後、乙第４２号証の１〜２を追加した。
（３）無効理由３に対し、被請求人は、請求人の本件発明が公然知られた発明であるとする主張はいずれも失当であって、採用されるべきでない旨主張した。又第２回口頭審理でも「三井石油化学が甲第２３号証によって本件発明内容を知っていたとしても、これをもって日本国内で公知になったと言うことはできない。」、「甲第４７号証第１．１条（iii）の規定を根拠に、東京会議（１９８８年１０月６日、東京で開催した会議）によって本件発明内容が日本国内で公知になったと評価することはできない。」、「請求人を介する国内公知の主張にも理由がない。」と反論し（第２回口頭審理陳述要領書９〜１４頁）、乙第２９号証（該乙号証は番号繰り上げ前の表示。）を提出した。
　　
　なお、乙第２３号証は第２回口頭審理において取り下げられ、それに伴い乙第２４〜２９号証の番号は繰り上げられることになった（第２回口頭審理調書参照）。
　　
４　被請求人の証拠方法
　被請求人は、第１回口頭審理及び第２回口頭審理において提出した証拠について一部番号を繰り上げると共に一部は参考資料に変更した。以下理由１〜３に関する証拠を示すが、訂正された証拠については訂正後の乙号証等を示す。
　　　
乙第１号証　　：甲第５号証の英訳文
乙第２号証　　：甲第３号証の英訳文
乙第３号証　　：東京高裁昭和５０年（行ケ）第９７号判決
乙第４号証　　：平成１０年（ワ）第１０５４５号　被告第１準備書面（特許権者との訴訟）
乙第５号証　　：エニケム社とGEとの契約書
乙第６号証の１：Marabini  Farini の法律鑑定書
乙第６号証の３：乙第６号証の１の和訳
乙第７号証の１：Trevisan  Amadio の法律鑑定書
乙第７号証の２：同上和訳
乙第８号証の１：Marabini  Farini のRibolzi法律鑑定書に対する反論書
乙第８号証の３：乙第８号証の１の和訳
乙第９号証の１：承認されたエニケム社の建設許可申請に係る７枚の建築図面のうち
　　　　　　　　02-GB-2148X-24019-A1 of 3　　（工場配置）
乙第９号証の２：同上建築図面のうち
　　　　　　　　02-GB-2148X-24019-A2 of 3（レイアウト：立面図）
乙第９号証の３：同上建築図面のうち
　　　　　　　　02-GB-2148X-24019-A3 of 3（熱媒加熱装置）
乙第９号証の４：同上建築図面のうち
　　　　　　　　02-GB-2311X-05074-A（既存プラント配置図）
乙第９号証の５：同上建築図面のうち
　　　　　　　　00-ANI-21920（ANIC全体図）
乙第９号証の６：同上建築図面のうち
　　　　　　　　02-CV-2148X-21020（工場配置：相当する部分図）
乙第９号証の７：同上建築図面のうち　１９．１０２８（メタン変性設備）
（以上、乙第９号証の１〜７は、Bartoli Flavio作成の承認された７枚の図面）
乙第９号証の８：乙第９号証の１〜７の和訳
乙第１０号証　：甲第１４号証の１の表紙の和訳（１頁）及び４、５枚目の３６）〜４１）項の和訳（２、３頁）
乙第１１号証　：「Bartoli Flavio」（エニケムの設計者）の印鑑
乙第１２号証　：Catalytic distillation,Chemical Processing １９８７，２７−３２頁
乙第１３号証　：米国特許第４，４１０，４６４号明細書
乙第１４号証　：Babcock Distillation with Chemical Reaction，Lehigh University，１９７６　１８頁〜２０頁
乙第１５号証　：ＷＯ　００/１８７２０
乙第１６号証　：Report No.71「BUTYLENES」by EARL D. OLIVER  STANFORD RESEARCH INSTITUTE 　１９７１年１０月、１４５頁、１５４頁、１５５頁、１５７頁
乙第１７号証　：Report No.３０A，「AROMATICS　BTX」by　EARL  D. OLIVER  and　TERUMASA.INOUE　SUPPLEMENT　A，STANFORD　RESEARCH　INSTITUTE　１９７０年７月、７１頁  
乙第１８号証　：Chemical Engineering Progress，vol.６２，No.１１.　１９６６，９８頁〜１０３頁
乙第１９号証　：V.H.Agreda et al.，Chemical Engineering Progress（１９９０），ｐ．４０−４６　ｐ．４６，Nomenclature  Ｅの数値
乙第２０号証　：Yakunina G et al.,Deposited Doc (１９７６),VINITI ４３８１−７６,１１pp
乙第２１号証　：Hao J.,Hu J.，Raliao　Huaxue Xuebao,(１９８７),　６５（４），６１３−２０(Chemical Abstract オンライン出力結果)
乙第２２号証　：Randriamahefa.S et al.,J.Mol.Catal.,(１９８８),４９(１),８５−１０２(Chemical Abstract オンライン出力結果)
乙第２３号証　：Advances　in　Chemistory　Series　１１６「Azeotropic　Data−III」７６頁、American　Chemical　Society（１９７３）（訂正前乙第２４号証）
乙第２４号証　：旭化成株式会社、東條正弘作成の「ＤＰＣ生成量比較−反応（滞留）時間ベース」と題す書面（「DECLARASION」等の添付資料は除く。）（訂正前乙第２５号証）
乙第２５号証　：実験成績証明書「アニソール選択率の測定」（訂正前乙第２６号証）
乙第２６号証　：NOTA TECNICA （エニケム社が建築許可申請書に添付）（訂正前乙第２７号証）
乙第２７号証の１〜７：エニケム社とラベンナ市の間の交信レター（訂正前乙第２８号証１〜７）
乙第２８号証　：山形文一氏の平成１２年１月１３日付陳述書（訂正前乙第２９号証）
乙第２９号証　：平成３年６月２８日付三井石油化学工業より被請求人購買部富田あて送品案内書
乙第３０号証　：１９９１年８月２０日付被請求人購買部富田あて、同水島技研福岡発信のファックス文書「ミテック　DPC 評価の件」
乙第３１号証の１： Ullemann's Encyclopedia of Industrial Chemistry，Vol.B4 1992 VCH Publishers Inc. 表紙、前付、３２１〜３２８頁、奥付
乙第３１号証の２： 乙第３１号証の１抄訳
乙第３２号証　：特開平１−２６５０６２号公報１、２頁
乙第３３号証　：特開平１−２６５０６３号公報１、２頁
乙第３４号証　：特開平１−２６５０６４号公報１、２頁
乙第３５号証　：特開平９−１６５３５７号公報１、２頁
乙第３６号証　：特開平９−１７６０９４号公報１〜３頁
乙第３７号証　：化学工学、第５７巻第１号７７〜８２頁（１９９３年）
乙第３８号証　：被請求人研究開発本部　横田耕史郎作成による「MPCと酢酸メチルとの反応性の違い」
乙第３９号証の１：Trans. Faraday Soc. ３０, １１４５〜１１４９（１９３４）
乙第３９号証の２：乙第３９号証の抄訳
乙第４０号証の１：Encyclopedia of Chemical processing and design ３８１〜４０３頁、Marcel Dekker，Inc（１９８３年）
乙第４０号証の２：乙第４０号証の１の抄訳
乙第４１号証の１：米国特許第４２３２１７７号明細書
乙第４１号証の２：乙第４１号証の抄訳
乙第４２号証の１：１９９１ DIRECTORY OF CHEMICAL PRODUCERS WESTERN EUROPE Vol.２ はしがき１９９２頁
乙第４２号証の２：乙第４２号証の１の抄訳
乙第４３号証：東條正弘による実験報告書（題：「実験成績書−第１連続多段蒸留塔　塔頂温度および塔底温度の測定」）
乙第４４号証の１：Ind.Eng.Chem.Res.２７，１５６５〜１５７１頁 （１９８８年）
乙第４４号証の２：乙第４４号証の１の抄訳
（乙第号証の添付文書）
乙第６号証の添付資料
乙第５号証の抄訳
乙第１，２，１２〜１５号証の和訳
乙第１６〜２３号証抄訳
乙第２６，２７号証の１〜７の訳文
　　
（参考資料）
参考資料：山形証言参考資料
参考資料：甲第６号証（全文和訳）
参考資料：乙第６号証の英訳（訂正前、甲第６号証の２）
参考資料：乙第８号証の英訳（訂正前、甲第８号証の２）
参考資料：平成１２年１２月２６日付け「上申書（２）」に添付した「DECLARATION」と題す書面、その「Exhibit　1」、「ＥＰＯへ提出した供述書（1995.12.15付）と実験証明書訳」と題す書面、「本特許・・・液保持量測定実験」と題する「Exhibit　1」
参考資料：乙第２８号証（訂正前、乙第２９号証）の添付資料（別添−１〜４含む）
参考資料：乙第９号証の入手説明書 
参考資料：旭化成工業、福岡伸典作成の書面「MPC（DPC）生成反応に関する記述」（平成１３年１月１５日付け「上申書（１）」に添付）
参考資料：資料１（旭EPに対する異議申立経過）
参考資料：資料２（異議事件における証拠リスト）
参考資料：資料３（EPOの異議決定書。本件特許に対応。）
参考資料：資料４（同上抄訳）
参考資料：資料１（１９９９年７月６日GE提出の上申書）
参考資料：資料１の１（同上英訳）
参考資料：資料２（先行技術に記載されている反応蒸留を用いた反応とその平衡定数、およびその工業化検討に関する記述をまとめた表）
　　
３　甲各号証、乙各号証等の記載事項
　本件発明との関連から甲号証、乙号証の記載の一部を摘示又は記載を要約すると次のようになる。
・甲第１号証  
　甲第１号証には、「反応蒸留とは蒸留性能を良好にするために蒸留と反応とを合併した操作とも言えようし、また、反応率を向上させるために蒸留分離の力を借りた操作とも言えよう」（２０８頁）、「操作条件あるいは操作方式を適当に選ぶことによって反応と蒸留分離が効果的の遂行される。」（２０９頁、「6.1.3反応蒸留の操作基本型」の項）と記載されている。
・甲第２号証　
　甲第２号証（抄訳文）には、「本発明の目的は、平衡反応・・・を完結させるための方法を提供する」（２欄２６〜３０行）、「加熱された反応物の夫々の流れが・・・供給プレートより上に精留セクションを有し・・・下に反応及び精留セクションを有し・・・」（３欄５４〜６１行）、「反応速度を増すために触媒を加えることが望ましい。」（６欄８〜１３行）と記載されている。
・甲第３号証
　甲第３号証（抄訳文）には、「反応蒸留の第一のかつ最大の利点は、それがル　シャトリエの法則に従って平衡反応の進行をズラすことができることである。」（２頁右欄２段落）、「反応蒸留の概念は、・・・これは化学反応の進行と生成物の予備精留の両者を可能にする。」（１頁右欄２段落）、「触媒反応蒸留ゾーンは、・・・段の夫々が低転化率かつ高選択率で稼働することを可能にする。・・・このことは副生成物の生成を最小にし、同時に所望の高転化率を与える。」（２頁右欄７段落）と記載されている。
・甲第４号証
　甲第４号証（抄訳文）には、「反応を伴う蒸留塔内での濃度及び温度分布の評価の手順が示される。・・・エステル交換反応への適用・・・」（１頁要約）、「多段蒸留の採用は、化学工業において、ますます一般的になってきている。」（１頁左欄１〜５段落）と記載されている。
・甲第５号証
　甲第５号証（抄訳文２）には、「反応蒸留か蒸留反応か？これら表現の前者が・・・ルシャトリエの法則に従って平衡化学反応の進行の程度を増大させること・・・である。」（３４頁右欄第１〜２段落）、「反応蒸留の公知の適用はすでに極めて多数であるが、・・・現実に、適用の好ましいケースは何であるか？・・・生成物を蒸留することの結果として平衡がズレて、反応物のほぼ完全な転化を可能にするところの平衡化学反応のためにのみ反応蒸留は真に有利であるようである。いくつかの制約を同時に考えねばならない：
−反応と蒸留の運転温度及び圧力が両立すること；　−反応物と生成物の揮発度が十分に異なること；　−反応物と生成物の揮発度が或る順序に従うこと。
バブコックは・・・反応の４つのタイプを定義し、これは表IIに記号で示されている。」（３７頁右欄第３〜４段落）と記載されている。
　「Ｐ＝生成物」と「Ｒ＝反応物」を、「揮発度（Ｖ）」と関連させて分類し、「表II」において「クラスI」〜「クラスIV」として示している（３８頁）。「クラスII」は「一つのＰのＶ＜各ＲのＶ＜一つのＰのＶ」であるとし、「数学的シュミレーションによって、これら２つのクラスに属する反応のみが反応蒸留で利点を示すことをバブコックは示している。利点は、クラスIIの反応の場合に最大である。」（３７頁右欄下から第１段落）と記載されている。更に「実際には、バブコックの分析は、不完全であり、単純化した仮定に基づいている。従って、彼の結論は、普遍的な妥当性のものとは考えられなく、彼の分類はこの技術の潜在的適用の利点を予測するにおける誤りの無い指針として働く事は出来ない。上記分析は、反応物が反応塔の単一の位置で混合物として導入されるケースのみを考察しているので、上記分析は不完全である。・・・他方、バブコックは、塔の液相が理想溶液でありかつ成分の比揮発度が一定のままであるケースのみを考慮している。」（３８頁左欄）、「反応のための最適条件に出来るだけ近い温度および圧力条件が蒸留による生成物分離をも許容する時に・・・価値ある技術である。反応物／生成物の揮発性の順序は多かれ少なかれ好都合であることができ、しかしそれが先験的な限定を示すと考える必要はない。・・・効率的なプロセスに最終的に到達するために、特定の解説法を考案することが可能」（３８頁、「結論」の項）と記載されている。
・甲第６号証
　甲第６号証（抄訳文２）は、「蒸留を上置した反応に対する反応器の選択」と題す論文であり、工業的規模での平衡反応を実施する方法として、「ａ）反応塔（連続）」、「ｂ）塔付きのバッチ反応器（不連続）」、「ｃ）CSTR又は反応器カスケード（連続）」の３つが挙げられ（２５２頁、図１）、「表１」には、ＡとＢを反応させＣとＤを生成させる反応において、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの「相対的揮発度」をそれぞれ「１．０」、「１．１」、「４．０」、「０．１」としたとき、「Ｋ」値が１０，１，０．０１と小さくなる程「ＲＣ（反応塔）」の適用が好ましいことが示されている（２５２頁）。「反応塔の使用」に関し「下記の前提を含む：１．反応は、反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分に速くなければならない。２．活性化エネルギーは低くなければならない。・・・３．反応は強く発熱であっても、強く吸熱であってもならない。・・・好ましくない。」と記載されている（２５３頁左欄）。
　又甲第６号証には、反応器の比較が、ＡとＢを反応させＣとＤを生成させる反応（但しＢ，Ｃは平衡の両側においてより揮発性の成分。Ｃは最大の比揮発度を有すると仮定する。）についてのものであることが記載され（２５３頁左欄１８〜２３行）、「二つの反応物ＡとＢはほぼ同じ揮発度を示すと仮定され、他方、生成物Ｄは極めて低い揮発度を持つと仮定される。・・・従って、この特定の場合に、反応塔のエネルギーの利点は最大である。」（２５３頁左欄下から１７〜９行）と記載されている。
　更に「反応塔は、もし平衡定数が小さいと、特に有利であると考えられる。・・・このことを、以下で検討し、定量化する。」（２５３頁９〜２３行）、「図５において、平衡定数を変化させた。反応塔の適用の最適範囲は、Ｋ＝０．０１のときに達成される。９５％の転化率で見ると、反応塔は、塔付きのバッチ反応器が要する熱投入量の僅か約５％を要するのみである。」（２５３頁左欄４の項）と記載され、図５には、「Ｋ」値が０．０１、揮発度Ａ＝１．０，Ｂ＝１．１，Ｃ＝４．０，Ｄ＝０．１の場合、一定の転化率（％）を達成するのに「反応塔」の方は「バッチ反応器」よりも加熱量を大きく減少できることが示されている。
「５．ＡとＢの異なる比揮発度」の項には「図６は、ＡとＢの比揮発度が実質的に異なる（１：３）、・・・反応塔の利点はいまや事実上失われることが見られうる。しかし、Ｂの比揮発度を増す事は、同時にＢとＣの比揮発度の比を変える事を銘記しなければならない。・・・ＢとＣとを分離する問題が支配的になって・・・」（２５５頁右欄〜左欄）とあり、図６には、各成分の比揮発度がＡ＝１．０，Ｂ＝３．０，Ｃ＝４．０，Ｄ＝０．１の例が示されている。「緒言」には「もし反応系が反応塔に理想的に適するならば、・・・バッチ式の実験室的実験は・・・厳しい熱的条件に・・・曝すことになるであろう。」（２５６頁）とある。
・甲第７号証
  甲第７号証（抄訳文２）には、「ジメチルカーボネート：有機化学品製造の為の新しい構成材料」と題する論文であり次のような記載がある。
「カルボニル化プロセス」の項には、
（イ）「高級カーボネートのうち、芳香族カーボネートは特有の位置にある；特にジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）は、芳香族ポリカーボネート、・・・の生産のために工業的に用いられる。現在のＤＰＣ製法は、原料としてホスゲンに基づく。」、
（ロ）「一方、ＡＡ．はＤＭＣとフェノールから出発する合成プロセスを開発した。・・・（略）・・・［「反応図４−ＤＭＣ／フェノール反応」は（ロ）’に示す。］・・・初めに、適当なエステル交換反応触媒を見つけることが必要であった。そして、いくつかの触媒系（表３）のスクリーニングが行われ、チタン誘導体を用いて有望な結果が見い出された。実施条件についてのより詳細な研究は、アニソールの目立つ形成なしで、中間体フェニルメチルカーボネート（ＰＭＣ）及び幾分かのＤＰＣさえを得るようにＡＡ．を導いた。そして、種々のチタン塩（ＴｉＣｌ４、アルコキシドなど）から出発して、触媒添加の後で反応媒体中でチタンテトラフェノレートが迅速に形成されることが見出された。従って、この物質種が、初期の実験の後では、反応媒体中における二次的生産物の存在を避ける為に、常に用いられた。過剰のＤＭＣ及び未反応のフェノールの除去後に、ＰＭＣのＤＭＣ及びＤＰＣへの不均化反応を、同じ触媒を用いて比較的高い速度かつ高収率で実施することができた。これは、ＤＰＣ合成プロセスにおける第２段階を成す。一緒に生成したＤＭＣは、第１段階にリサイクルされうる。この反応シークエンス（図３）に基づく製造プロセスが現在開発中である。」、
（ロ）’「反応図４」には、
フェノール＋ＤＭＣ−−＞アニソール＋メタノール＋ＣＯ２、
フェノール＋ＤＭＣ−−＞ＰＭＣ＋メタノール、
ＰＭＣ−−＞ＤＰＣ＋ＤＭＣ
の反応が示されている。
（ハ）「表３」は、「ＤＭＣとフェノールからフェニルメチルカーボネートの合成」と題するもので、使用触媒「ＴｉＣｌ４」の欄には、「フェノール転化率％」、「ＰＭＣ選択率％」、「アニソール選択率％」がそれぞれ「２４」、「＞９９」、「＜１」であることが、また使用触媒「Ｔｉ（OPh）４」ではそれらがそれぞれ「２１」、「＞９９」、「＜１」であることが記載されており、表の外には「条件：ＤＭＣ／フェノール＝５モル／モル、触媒／フェノール＝０．０５モル／モル、時間＝５〜８時間、圧力＝１ａｔｍ、温度＝９８〜１００℃」の記載がある。、
（ニ）「ＤＰＣ製造プロセス」と題する「図３」には、ＤＭＣとフェノールが「ＰＭＣ合成反応器」に導入され次いで「ＤＰＣ合成反応器」をへてＤＰＣが合成されること、ＤＭＣがリサイクルされること、Ｒ１に続くＳ１工程にはａ，ｂ工程が付加され、Ｓ２工程にはｃ、ｄ工程が付加されることが示され、説明として「Ｒ１　ＰＭＣ合成反応器；Ｒ２　ＤＰＣ合成反応器；　ＰＭＣ精製；Ｓ２　ＤＰＣ精製；ａ　フェノールリサイクル；ｂ　ＤＭＣリサイクル；ｃ　ＰＭＣリサイクル：ｄ　触媒リサイクル」の記載（以上、９頁左欄下から１２行〜１０頁左欄図３）がある。なお、９頁左欄下から７行等に記載の「ＡＡ．」は著者の意味と解される（第１回口頭審理調書、請求人５参照）。
・甲第８号証
　甲第８号証には、エステル交換反応により芳香族炭酸エステルを製造する方法が記載され、「アルコールを塔頂で分離除去しながら、エステル交換反応混合物を比較的長いカラム中で必要とされる反応温度に加熱する。」（４頁右下欄）とある。
・甲第９号証
　甲第９号証は、芳香族炭酸エステルの製法に関するもので、カラムの溜め部で加熱して反応を実施することが記載（実施例参照）されている。
・甲第１０号証
　甲第１０号証は、反応蒸留塔を用いる炭酸エステルの製法に関するもので、バッチ式で反応を実施することが記載されている。
・甲第１１号証
　甲第１１号証は、脂肪酸低級アルキルエステルの連続エステル交換に関するものであるが、多段の反応塔（即ち、多段蒸留塔）で反応させることが記載されている。
・甲第１２号証
　甲第１２号証には、高収率、高選択率で芳香族炭酸塩を製造（蒸留塔を備える反応塔使用）する方法が記載されている。
・甲第１３号証
　甲第１３号証（抄訳）には、ＤＭＣとフェノールからＤＰＣを製造するプロセス、レイアウトが記載されている。表紙左下に１９８５年１２月の表示。ラベンナ自治体のスタンプ印：１９９６年８月５日。
・甲第１４号証
　甲第１４証（抄訳）は、ラベンナ市が１９８６年１２月１６日に出した建設許可の写しであり、「ファイル１９８６年１月３日のPG４６４。建設許可No.1902/86。１９８６年１２月１６日発行。」とある。
・甲第１５号証
　甲第１５号証（抄訳）はイタリア国の公報の写し（１９６７年８月６日の法律第７６５号）であり、第１０条には「建設許可の発行は、自治体の公示板に掲示し、・・・公衆に知らさなければならない。・・・何人も、建設許可及び当該プロジェクトの文書を閲覧することができ・・・」とある。
・甲第１６号証（ラベンナ市、担当部署のグルミネリ女史の陳述）
「建設許可No.1902/86　P.G.464/86の公示」に関する記載と共に「・・・１９９０年９月２日までに、即ち１９９０年８月７日の法２４１が発効した日までに、ファイルを閲覧するまたはその写しを得る要求はなかったと見える。」と記載されている。
・甲第１７号証（グルミネリ女史の回答）
「法２４１／９０が発効する前に、我々のオフィスでは良好な行動規則が効力を持っていた。それによれば、ａ）建設許可の要求に関する書類へのアクセスは、全ての公衆に無差別には許されてはいなくて・・・あるいは法７６５／６７の第１０条に従う一般都市開発スキームまたは詳細実施計画に反する事を示す事が出来る人に予定されていた。ｂ）書類を見る事を許される人は、書類を正確に理解できるために事案における或る能力を提示しなければならず・・・技術的エキスパート、・・・。」と記載されている。
・甲第１８号証（グルミネリ女史の回答）
「良好な行動規則」を説明するもので「文言”良好な行動規則”は・・・”書かれた”規則を言うのではなく、法１１５０／４２の第３１条（法No　７６５／６７第１０条により置き換えられた）・・・から導かれる成文化されていない確立した慣行を言う。それによれば、（利害関係ある）誰でも、許可された建設ライセンス／許可およびプロジェクトの関連する公的書類（技術レポートを含めて）・・・市役所で調べる権利を有する。・・・」と記載されている。
・甲第１９号証（ストリンガ氏の応答）
「書類へのアクセスに関する情報の要求」という主題で、「・・・法１１５０／４２の第３１条（法No　７６５／１９６７第１０条により修正された）によれば、・・・誰でも、許可された建設ライセンス／許可およびプロジェクトの関連する公的書類・・・を市役所で調べる権利を有する。」、「本件の場合には、公衆の閲覧のために利用できる建設の書類は・・・意見を含んでいなければならなかった。事実そのような書類を見た後でのみ、公衆は、プロジェクトが公共安全および市計画規則などに合致するかの完全な評価・・・・・インパクトの完全な評価を出すことができた。」と記載されている。
・甲第２０号証（シシリノ氏の回答）
１９９０年の新法以前に、建設許可に関する書類閲覧は１９６７年８月６日の法No．７６５により決められていたか？、法No．７６５第１０条のもとでウダイン市において第３者がアクセスできる書類は何か？、という質問に対し、「建設許可の書類の閲覧が法No．７６５により規定されていた事を確認する。もし第三者がアクセクを望めば・・・可能であった（１９９０年の前および今でも）。」、化学プロセスを記載する書面に第３者がアクセスできるか？、という質問に対して「一般的法律慣行に従い、計画および建物の建設に関係する書類のみが、要求者にとって利用できた。・・・」と記載されている。
・甲第２１号証（リボルツィ教授の鑑定）
「１９８６年１２月末から特に１９８９年までにおいて、１９６７年８月６日の法律第７６５第１０条の観点からエニケムシンテシ社の化学プラントの建設許可、計画及び図面・・・をラベンナ役所において誰でも閲覧することができたか否か、・・・私は、答は肯定的であると確信する。」と記載されている。
・甲第２２号証（ストリンガ氏の陳述）
「建設許可PG464/86が許可された時、利害関係ある者は誰でも、関連する技術書類の複写ならびに許可書類の複写を、これらの閲覧に加えて、得る権利を有し、許された。」と記載されている。
・甲第２３号証
　エニケム社が開発した「ジフェニルカーボネート　プロセス」の説明書と図面で、フェノールとＤＭＣから２工程の反応（蒸留塔内）でＤＰＣを合成することがが記載されたもの。
・甲第２４号証
　会議録（ＤＭＣ法ＤＰＣ打合せ）であり「１．ENI技術の評価」の項に「１０月１４日受領ENI情報に基づくコスト試算」とある。
・甲第２５号証（契約書）
　第１条（秘密情報）１．１に「ａ）当該情報が後出第７条に定義する日付（以下、発行日という。）において公衆に入手可能であったこと。
」、「ｂ）当該情報が・・・直接、間接に開示者から取得されたものではなかったこと。」とある。　
・甲第２８号証
　ジメチルカーボネートとフェノールのエステル交換反応に基づくジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）の製造方法がラヴェンナ工場で使用されていること（年産４０００トン）が記載されている。
・甲第２９号証
　エニケム社のラヴェンナのＤＰＣプラントはＤＭＣとフェノールのエステル交換反応に基づいており、年産４０００トンの能力を有すことが記載されている。
・甲第３０号証
　ジフェニルカーボネートがジメチルカーボネートとフェノールのエステル交換反応によって製造されていることが記載されている。
・甲第３２号証
「化学反応を伴う蒸留」と題すバブコックの論文であり、３４３頁「表８９（クラスI、クラスIIのまとめ）」には、「蒸留器兼反応器における化学又は物理特性」が「クラスII反応」である場合、「化学平衡が生成物生成に有利−好都合」と記載されている。
・甲第３３号証
　「（ロ）刊行物の意味」の項には「単なる公開原本を刊行物とするのではなく、遅滞なく複写しうるというシステム全体をもって刊行物と考えることは、単なる刊行物の注文生産と同じであり・・・」（１９６頁）と記載されている。
・甲第３４号証
　表題「特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義」。「公開された原本から遅滞なく複写物を作成・交付する態勢が整っている場合は、・・・情報伝達機能を果たす目的を持つという点では、同じだと考えてよい。」（２０１頁）と記載されている。
・甲第３５号証
　「（ロ）新規性」の項には「原本それ自体も、それが公開され、複写態勢が整備された段階で、それを頒布された刊行物と解する方がむしろ妥当であろう。」（７５頁）と記載されている。
・甲第３６号証
「外国において頒布された刊行物」と題し、昭和６１年（行ツ）第１８号審決取消請求事件の内容が紹介されている。
・甲第３７号証
　「プロジェクト書類の複写を得る住民の権利は、書類を提供する市役所の義務に伴うものであり、」と記載（訳文４頁下から２〜１行）されている。
・甲第３８号証
　「A）誰が書類を閲覧できたか」の項に「書類を閲覧することの合法性は、「誰でも」という表現中に確立されている。」、「B）これらの人は複写を得ることができたか」の項に「複写の権利は、・・・（大統領令）・・・決められている。」と記載されている。
・甲第３９号証
　誰でも、建設許可及び関連する書類を見かつ複写することが出来、それは化学プロセスを記述する記載およびダイヤグラムにも適用されることが記載されている。
・甲第４０号証
　ラベンナ市の証明書（１９９８年１０月１４日付け）であり、建設許可No.1902/86に添付されたグラフは７つ、その内の１つは図番「02-GD-2148-X-24020nC」であると記載されている。
・甲第４１号証
　「この書類は・・・最近に異議申立人の知るところとなった。その理由は・・・。」と記載し、欧州特許庁の異議手続において後から提出された事情を説明している。
・甲第４２号証
　ＤＭＣからＰＭＣを製造し、更にＰＭＣからＤＰＣ製造すること（２１頁）、ＰＭＣ製造は蒸留塔内で行われること（２３頁）が記載されている。１頁の受付スタンプの日付けは平成３年１０月３日。
・甲第４３〜４６号証（陳述書）
　東京会議（１９８８．１０．６）が秘密保持義務を前提としていなかった会議であったこと、エニケム社のDMC,DPCの技術概要が説明されたこと等が記載されている。
・甲第４７号証（契約書）
　第１条（秘密情報）１.1には「本契約の目的のため、契約当事者は、文書あるいは他の有形物によって、・・・本件技術情報に関するいかなる情報、データ・・・も秘密にされるべきもの・・・であるとみなす。ただし、・・・を除く。ｉ)本契約署名の日において公然知られていたこと。・・・iii）当該情報が本契約署名の日においてGEの保有するものであったこと。」と記載されている。
・甲第４８号証（契約書）
　第１条（秘密情報）１.1には「本契約の目的のため・・・秘密にされるべきもの・・・であるとみなす。ただし、・・・を除く。・・・iii）当該情報が本契約署名の日においてGEPJの保有するものであったこと。」と記載されている。
・甲第４９号証
　甲第４９号証（抄訳）には「本発明は、「反応蒸留」と呼ばれうるプロセスによる酢酸メチルの製造に関する。」（１頁２〜４行）、「本発明のプロセスにおいて用いられる最小滞留時間は、・・・好ましくは、滞留時間は、約２．４時間である。」（４頁２２〜３１行）、「・・・酢酸メチル／メタノール共沸物が形成する。」（１４頁３５行〜１５頁１行）と記載されている。
・甲第５１号証
　触媒存在下、フェニルメチルカーボネートを不均化反応させてジフェニルカーボネートを製造する反応が記載されている。
・甲第５２、５３号証
　甲第５２号証には「１９８９−１１−１５　三井石化とのミーティング」、甲第５３証は「９０−２−９　三井石化　藤井氏打合せ（ＤＭＣの件）」と題する書面（社内用メモ）で、「三石」と「旭」の話し合いの内容がそれぞれ記録されている。後者で旭の質問に「エニケムのDPCはエステル交換法でTi触媒を使っていますね。」がある。
・甲第５４号証（議事録）
　出席者がエニケム・シンセシス、ジェネラルエレクトリック、三井石油化学であったこと、「６．山形氏はフィージビリティースタディーの結果を提示した。・・・のＲＯＩ」、「７．ａ．更なるコスト分析により・・・ことが判明した・・・努力をすると述べた。ｂ．・・・合意した。」、「４．カサール博士は本プロセス及び・・・の概要を説明した。」が議題となったことが記載されている。議事録添付の「議題」（１０月６日）についての別紙には「ホスゲンプロセスを代替する上でのＤＭＣ法ＤＰＣプロセスの現在・・・についての考察」とある。
・甲第５５号証
　ジメチルカーボネートとフェノールからエステル交換法によりフェニルメチルカーボネートを生成する反応の研究。反応時間とＰＭＣ収率％の関係がグラフに示されている。　
　なお、その他の請求人の提出証拠については摘示を省略する。
　　
・乙第１号証（甲第５号証の英訳）
　乙第１号証（部分訳）には、「反応蒸留は、生成物が生じるとき生成物の蒸留の結果として平衡のずれが反応物質のほとんど完全な転化を許す平衡化学反応にとってのみ真に有利であるように思われる。」（１２頁１３〜１６行）、「実際、Babcockの分析は、不完全であり、単純化された仮定に基づいている。それゆえ、・・・彼の分類は技術の潜在的な適用の利点を予測することにおいて全く誤りのないガイドとして使うことはできない。」（１４頁３〜６行）と記載されている。
・乙第２号証（甲第３号証の英訳）
　「−棒状の触媒を入れて縫い合わされたガラスファイバー布・・・このようなパッケージ法を採用することによって触媒粒子と蒸留器の壁・・・接触を完全に避けることができる。」（「触媒の利用」の項、３７頁左欄図下）、「例えば、MTBE生成の場合、・・・通常の圧力・温度下で、正確な量−−９４％のオーダー−−の平衡点生成物が得られる。」（４頁７〜１０行）と記載されている。
・乙第３号証
　判決文の中で、閲覧用あるいは要求に応じて交付する複写用の原本が「頒布された刊行物」にあたらないとの判断が示されている。
・乙第５号証（契約書）
　「第９条　第三者の特許」の9.1に「特許を侵害しているとの主張を受けた場合」の規定がある。
・乙第１０号証
　「承認設計図を構成する、市技術Ｒｉｐ.の印鑑を捺印した７枚の図面を、・・・・当認可証に添付して返還する。」（甲第１４号証の１の４枚目下から２，３番目のパラグラフの和訳）と記載されている。
・乙第１２号証
　「プロセスの必須条件　触媒蒸留は、・・・共沸組成物や近い沸点成分の存在は困難を生じさせる。」（２８頁下１２〜５行）と記載されている。
・乙第１３号証  
「・・・メタノールとジメチルカーボネートの共沸混合物が結果として生じる。・・・蒸留し、分離することは非常に困難で高価な装置を要する。」（２欄４９〜６０行）と記載されている。
・乙第１４号証  
「大きな平衡定数をもった反応の方が、蒸留塔内で反応を行うことがより有利である。」（１８頁下８〜末行）と記載されている。
・乙第１５号証（ＧＥ社が出願）
　芳香族カーボネートエステルの製造で、共沸が好ましくない旨記載されている。
・乙第１６号証
　「メチルアセチレンとプロパジエンが選択的に水素化で分解される。反応器抽出物は回収プロピレンと混合され・・・不均化反応の反応器・・・に供給される。」（１５４頁第２パラグラフ）と記載されている。図８．１は「オレフィン不均化反応」を示す。  
・乙第１７号証
　図４．１に「トルエン不均化反応」が記載されている。
・乙第１８号証
　乙第１８号証は「蒸留カラム内での液混合」と題する論文であり、該乙号証（抄訳）には、「（要約）分離手段における液の滞留時間と混合を評価するための装置・・・を提供する。この技術は水溶性および炭化水素化合物の混合物について・・・有用である。」（９８頁）、「表記法・・・Δθ−２つの統計的平均値の差、すなわち滞留時間、秒」（１０３頁中欄）が記載されている。「表２．混合槽の数の計算」において「Δθ／トレイ」の欄には、「トレイ３　１．７２」、「トレイ４　１．６５」（１０２頁左下）とある。
・乙第１９号証     
　乙第１９号証は「反応蒸留法を用いた高純度酢酸メチル」と題する論文であり、「ｒ＝ｋ０exp（−Ｅ／ＲＴ）［ＣＭｅoＡＣＣＨ２Ｏ−ＣＨＯＡＣＣＭeｏＨ］」、「Ｅ−活性化エネルギー（９１９８ｃａｌ／ｍｏｌ）」と記載されている。
・乙第２０号証
　「（タイトル）フッ酸の存在下でのプロピレンによるベンゼンのアルキル化」、「（抄録）・・・モノイソプロピル化の活性化エネルギーは１５．６ｋｃａｌ／ｍｏｌであった。」と記載されている。
・乙第２１号証
　「（タイトル）Ｃ４留分とメタノールからのMTBEの合成」、「（抄録）・・・本反応の明白な活性化エネルギーは７１．７８ＫＪ／ｍｏｌで・・・。」と記載されている。
・乙第２２号証
　「（タイトル）酸触媒によるタ−シャリアミルメチルエーテル（TAME）の合成：・・・熱力学と平衡」、「（抄録）・・・正反応の活性化エネルギー（Ｅ１＝８１．０９ＫＪ／ｍｏｌ）、・・・。」と記載されている。
・乙第２３号証（番号繰り上げ後）
　７６頁には「１９６８　Ｃ３Ｈ６Ｏ３　メチルカーボネート　９０．３５（「Ｂ−成分、B.P．℃」の欄）、　６２．７（「共沸データB.P．℃」の欄）」等と記載されている。
・乙第２４号証（番号繰り上げ後）
　「対ＰｈＯＨ基準」でのＤＰＣ生成量（g/kg・hr）が「本件特許：実施例２」では２６０，「本件特許：比較例１」では２．１、「甲８号証：実施例」では６．４であったこと、「対ＤＭＣ基準」でのＤＰＣ生成量はそれぞれ、１２０，０．９２，７．４であったこと、等が記載されている。
・乙第２５号証（番号繰り上げ後）
　「５．結論」には、「特公平７−６８１８２号公報の実施例２および比較例１に記載された方法でDPCを製造した。その際得られたアニソールの選択率を下記表１に記す。」、又「表１」には「アニソールの選択率」が「実施例２の追試」では「１．９％」、「比較例１の追試」では「８％」と記載されている。
・乙第２６号証（番号繰り上げ後）
　表題は「技術注釈」であり、「案件：Enichem　Sintesi第１９区画　ジフェニルカーボネート製造設備」とあり、それに続け「土木工事記述」がある。乙第９号証の１及び５の図面を引用している。
・乙第２７号証の１〜７（番号繰り上げ後）
　宣誓陳述に関して、エニケム社とラベンナ市とが交信した内容が記載されている。
・乙第２８号証（番号繰り上げ後）
　三井石油化学は、１９８７年頃、ＤＭＣ（誘導品）の事業化についてエニケム社と技術提携関係にあり、フィージビリティスタディ（ＦＳ）を進めていたこと（２頁4.）等が述べられている。
・乙第２９号証（三井石油化学作成の送品案内書）
品名：ジフェニルカーボネート。重量：１．３ｋｇ。希望納期：平成１３年６月２９日。作成日：平成１３年６月２８日。
・乙第３０号証
　「水島技研　福岡」から「富田」氏（購買部：石化・合繊原料担当）に宛てた「ミテックDPC評価の件」と題す書面。「今回のサンプルは、エステル交換法の製品でしょうか？」とある。
・乙第３１号証の１
　「反応塔を利用するための３つの必須前提条件は以下の通り：１）反応は、各段において平衡状態に到達しているか、・・・非常に速く進行するものでなければならない。滞留時間は、充填塔・・・では、約１分でありバフルキャップトレイでは、５〜１０分である。」と記載（和訳、乙第３１号証の２）されている。
・乙第３２〜３６号証（三井石油化学、ジェムピーシーが特許出願人。）
　DMCとフェノールとからMPC、DPCを合成する反応は反応速度が遅いと記載されている。
・乙第３７号証
　「CDTECH　MTBEプロセス」と題す論文で、７８頁左欄には、ＭＴＢＥの合成反応について「運転温度５０〜７０℃」と記載されている。８２頁の「ＭＴＢＥ平衡転化率とモル比との相関」と題する図には、「メタノール／イソブチレン」のモル比と「イソブチレン転化率％」との関係が示されている。
・乙第３８号証
　「結論」には、「ＭＰＣ合成反応と酢酸メチル合成反応の反応速度（反応初期速度）および平衡定数を、甲５５号証および乙３９，４０，４４号証のデータを元にシミュレーションを行った。その結果を図１に示す。図１から明らかなように、これら二つの反応に圧倒的な違いがあることは明白である。」と記載されている。
・乙第３９号証の１（乙第３８号証で引用）
　「表II」（1146頁）には「温度１４．３℃、酢酸＝0.500規定、塩酸＝0.00500規定」、「表III」（1147頁）には『「４５．０℃」の欄−平均ｋ：0.1682』とある（抄訳、乙第３９号証の２）。
・乙第４０号証の１（乙第３８号証で引用）
　「酢酸と色々な種類のアルコール、及びイソブタノールと色々な酸のエステル化反応の平衡定数」と表示した「表III」には、「酢酸＋アルコール」の欄に「メタノール」と、「Ｋ」の欄に「５．２」と記載（抄訳、乙第４０号証の２）されている。
・乙第４１号証の１
  実施例１〜３（９欄）には、MTBE製造の説明があり、「触媒床の中間」の温度として、１３８°Ｆ、１６０°Ｆが挙げられている（抄訳、乙第４１号証の２）。
・乙第４２号証の１
　「ウダイン　・・・メレト　ディ　トンバ　ディナミテ　エスピエー爆発物と化学生産物の製造・・・」と記載（乙第４２号証の２）されている。
・乙第４３号証（実験報告書）
　「５．結論」には、「特公平７−６８１８２号公報の実施例３に記載された方法でＤＰＣを製造した。その際測定した、第１連続多段蒸留塔の塔頂温度および塔底温度を下記表１に記す。」とあり、表１には、第１連続多段蒸留塔の「塔頂」と「塔底」の温度が「１９１℃」、「２０４℃」であったことが記載されている。
・乙第４４号証の１
　1568頁に「熱力学的に、フェノールとＤＭＣのエステル交換反応は好ましくない（４５３ＫでＫｅｑは約３×１０−４）」と記載（抄訳、乙第４４号証の２）されている。
　なお、上記以外の乙号証については摘示を省略する。
　　
IV　当審の判断　
　本件請求人の主張する各理由について検討する。
１　無効理由１ついて　
　無効理由１について、請求人が主張する要点は「本件請求項１〜７の発明は、主には甲第１〜７号証及び甲第８または１０号証（要すれば更に甲第１２，５１号証）に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた」というものである（第１回口頭審理陳述要領書２頁参照）。
（１）甲第７号証記載の発明
　請求人が提出した甲第７号証（抄訳文２）の上記摘示（ロ）、（ハ）によれば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とフェノールをチタン誘導体触媒下で反応させ、アニソ−ルの目立つ形成なしにフェニルメチルカーボネート（ＰＭＣ）とメタノールを生成させたこと（第１段階の反応）、得られたＰＭＣを同じ触媒下で不均化反応させ高収率でジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）とＤＭＣを得（第２段階の反応）、生成したＤＭＣは第１段階にリサイクルすることが記載されている。
　そして、第１段階、第２段階の使用触媒がそれぞれ「アルキルアリールカーボネート化触媒」、「ジアリールカーボネート化触媒」であることは明白であり、各段階が反応装置内で行われること、第２段階の後生成したＤＰＣを得ることは自明であるから、甲第７号証には、「ＤＭＣとフェノールからＰＭＣを製造するに際して、（Ａ）ＤＭＣとフェノールを第１の反応装置内で「アルキルアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ、ＰＭＣを生成させる工程、
（Ｂ）ＰＭＣを含む反応生成物を第２の反応装置内で「ジアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ、ＤＰＣとＤＭＣを生成させ、一方ＤＭＣは第１段階に循環させる工程、
を含むＤＰＣの製造法」が開示されているものと認められる。
　　
（２）証拠との対比
（２−１）本件第１発明について
　請求人は、理由１の主張において、本件第１発明を甲第１０号証及び甲第７号証と対比している。
　当審での甲号証との対比においては、ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させジアリールカーボネートを製造する方法が２段階からなる点で本件第１発明と共通する甲第７号証とを比較することとした。
　　
（ａ）対比
　本件第１発明（前者）と甲第７号証記載の発明（後者）とを対比すると、両者はジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物からジアリールカーボネートを製造するに際して、
（Ａ）ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物を第１の反応装置内で「アルキルアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ、アルキルアリールカーボネートを生成させる工程
（Ｂ）アルキルアリールカーボネートを含む反応生成物を第２の反応装置内で「ジアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ、ジアリールカーボネートとジアルキルカーボネートを生成させ、ジアリールカーボネートを回収し、一方ジアルキルカーボネートは第１段階に循環させる工程
を含むジアリールカーボネートの製造法である点で共通するが、
　前者では、第１工程において原料化合物を第１連続多段蒸留塔内に連続的に供給して反応させ、副生する脂肪族アルコールを含む低沸点成分を蒸留によって連続的に抜き出し、一方、生成したアルキルアリールカーボネート類を含む高沸点成分を塔下部より連続的に抜き出し、
　そして第２工程では塔下部の抜き出し液を第２連続多段蒸留塔に連続的に供給して反応させ、生成するジアルキルカーボネートを蒸留によって連続的に抜き出し、第１連続多段蒸留塔に供給して循環させ、一方ジアリールカーボネートを含む高沸点成分を塔下部より連続的に抜き出しているのに対し、後者では反応と反応生成物の分離、取り出しをこのような方法で行うことについて記載されていない点（相違点１）、前者が第１連続多段蒸留塔の塔下部の抜き出し液を第２連続多段蒸留塔内に供給するのに対し、後者では第１段階の反応後に反応液に残存するジアルキルカーボネート（ＤＭＣ）と芳香族ヒドロキシ化合物（フェノール）を除いて第２段階に供給している点（相違点２）、
でそれぞれ相違しているものと認められる。
　　
（ｂ）相違点についての判断
（i）相違点（１）について
　甲第７号証は、エステル交換反応によるＤＰＣの製造を記載したものであるが、その説明文中に「特にジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）は、芳香族ポリカーボネート、・・・の生産のために工業的に用いられる。現在のＤＰＣ製法は、原料としてホスゲンに基づく。一方、ＡＡ．はＤＭＣとフェノールから出発する合成プロセスを開発した。」（９頁左欄下から１２〜５行）（ＡＡ．は著者の意味。）という記載があり、ＤＰＣの製造がホスゲンを用いない製造の開発に向けられていることを明らかにしている。　従来、ＤＰＣは工業的にはホスゲン法で製造されていたこと、甲第７号証の刊行物の頒布当時、工業的に有用なＤＰＣを有毒のホスゲンを用いないで製造することが望まれていたことはいずれも周知（例えば、特開昭６０−１６９４４５号公報、特開昭５７−１８３７４５号公報等）である。
　甲第７号証は、エステル交換反応によってＤＭＣとフェノールからフェニルメチルカーボネートを製造させた際の結果（甲第７号証の上記摘示（ハ）参照）について、「有望な結果が見い出された」（９頁右欄）、ＰＭＣからＤＰＣを生成させる反応の結果ついては、「比較的高い速度かつ高収率で実施することができた」（１０頁左欄）との評価をし、「ＤＰＣ製造プロセス」と題する図３において「反応シークエンス」を示し、更に「この反応シークエンス（図３）に基づく製造プロセスが現在開発中である。」（１０頁左欄）と記載している。
　「図３」の「反応シークエンス」は、「ＰＭＣ合成反応器」（Ｒ１）と「ＤＰＣ合成反応器」（Ｒ２）の２段階の反応からなり、生成したＤＭＣはリサイクルされるものであるが、反応液中に存在する未反応物、生成物等の取り出しとリサイクル及び生成物の流れが示されており、製造が全体として合理的に行い得る設計であることは明らかである。
　このように甲第７号証が、ＤＰＣ製造の実験結果の発表にとどまらず、その合理的といえる製造プロセスを「図３」（１０頁）に示し、「この反応シークエンス（図３）に基づく製造プロセスが現在開発中である。」とまで記載していることは、該製造プロセスによるＤＰＣの製造を可能にすることを積極的に公表するものであり、ホスゲンを用いない図３に記載のＤＰＣ製造プロセスであっても効率よくプロセスが構成し得ることを期待させるものである。更に図３は製造プロセスの概略図であるが、主要な構成と共にその意味も明らかにしている上、当時この分野ではホスゲン法から「エステル交換反応」による合成への切り換えは、危険があるホスゲンの使用を避けられるという認識もあったのであるから、該製造プロセスに着目しそこに示された２段階の反応からなり第１段階ではメタノール除去手段を有するＤＰＣの製造方法を行うことは何等困難を要するものではない。
　甲第２８号証（甲第７号証の頒布日より後の１９８９年１１月に頒布された。）には、エステル交換反応によりＤＭＣとフェノールとからＤＰＣを工業的に製造（年産４０００トン）することが記載され、甲第２９，３０号証（頒布日は甲第７号証より後。）にも同様な記載があり、これら甲号証からは本件優先日（１９９０年２月２１日）前にエステル交換反応によるＤＰＣの工業的製造が行われていたことが認められる。甲第２８〜３０号証によるＤＰＣが工業的に製造されているということの公表は、甲第７号証の記載（９〜１０頁）に見られるようにＤＭＣとフェノールからＤＰＣを製造する反応に技術面の向上があることから、平衡定数が非常に小さいとしても、それはエステル交換反応を実用化していく上で重大な障害にはならないであろうと期待を抱かせるものであり、同時に甲第７号証の図３記載のＤＰＣ製造方法の実施に対し強い関心をもたせるものである。
　次に、この図３に記載のＤＰＣ製造方法を実施しようとした場合、「ＰＭＣ合成反応器」と「ＤＰＣ合成反応器」を特定し、図３中の矢印で示した工程の内容を「連続的」か否かを含めて特定すること、即ち「ＰＭＣ合成反応器」及び「ＤＰＣ合成反応器」をそれぞれ「第１連続多段蒸留塔」、「第２連続多段蒸留塔」とし、まず原料化合物を連続的に「第１連続多段蒸留塔」に供給して反応させ、生成する脂肪族アルコールを蒸留によって連続的に抜き出し、一方、生成したアルキルアリールカーボネート類を含む高沸点成分を塔下部より連続的に抜き出し、該抜き出し液を「第２連続多段蒸留塔」に連続的に供給して反応させ、副生するジアルキルカーボネートを蒸留によって連続的に抜き出し、「第１連続多段蒸留塔」に供給して循環させ、一方ジアリールカーボネートを含む高沸点成分を塔下部より連続的に抜き出すこと（以下「特定構成Ａ」という。）が、当業者にとって容易になし得ることであるか否かについて以下検討する。
　甲第７号証の図３に記載のＤＰＣ製造プロセスは「ＰＭＣ合成反応器」を特定していないが、該プロセスにおいて低沸点生成物を除去し平衡をズラすのに蒸留手段が適することは従来からよく知られていることである。例えば、甲第３号証には「蒸留塔に入れられた・・・完全な転化を可能にする。」（２頁右欄５段落）とあり、甲第１号証には「エステル化反応は液相平衡反応の代表的なものであり、反応蒸留に適し・・・共沸物がこの塔の留出物として得られる」（２１２頁、９〜１８行）とある。又甲第６号証には「工業的規模で平衡反応を実施するにおいては、平衡定数の値に依存して、化学平衡をズラすために反応と蒸留プロセスを組み合わせることが多かれ少なかれ必須である。」（２５２頁左欄２〜５行）とあり、蒸留による反応生成物の除去が工業的規模の実施において重要であることが示されている。
　そうであるから甲第７号証記載の「ＰＭＣ合成反応器」を特定する場合に、平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置の中から有利なもの、有利であることが期待されるものが採用されるのはごく当然のことである。
　甲第６号証には、工業的規模での平衡反応を実施する方法として、「ａ）反応塔（連続）」、「ｂ）塔付きのバッチ反応器（不連続）」、「ｃ）CSTR又は反応器カスケード（連続）」の３つが挙げられているが（２５２頁）、使用装置に着目すると基本的な装置単位は２種、即ち「ａ）反応塔」と「ｂ）塔付きのバッチ反応器」である。そして、図１の「反応塔（連続）」は「連続多段蒸留塔」を意味していると解される。
　平衡定数が非常に小さいとしても平衡をズラせる条件下であれば、「反応塔（連続）」においても反応条件に応じて同様に平衡反応の進行がズラせると化学常識からは考えられので、ＰＭＣ合成反応器としてはａ）、ｂ）の装置の使用が可能であると予想できる。なお、反応塔を使用する「反応蒸留法」においてルシャトリエの法則に従って平衡反応の進行がズラせることはよく知られていることである（甲第３、５、６号証等参照）。
　甲第６号証には、「反応塔」（連続多段蒸留塔）の使用については３つの前提条件がある旨記載（２５３頁左欄１〜１６行）されているので、該記載が「反応塔」適用の着想を妨げるものであるか否かについてまず検討する。
　「１．反応は、反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分に速くなければならない。」は、表現が必ずしも明確でなく、「合計滞留時間」がどの程度になれば「反応塔」使用の利点がなくなくなるのかを明らかにしていない。反応速度は滞留時間内に平衡が十分生成物側にズラせ得る程度に速い方がよいことは当然のことであり、反応速度が遅いと判断されるとき反応温度の上昇等で反応速度を高められることは常識である。又反応塔は反応液の滞留時間を長くも短くもできるものであり、それが短くなければならないというものではない（本件特許明細書には「滞留時間」について「通常０．００１〜５０時間」とあり、本件発明での出願人の認識も同様である。）。反応は異なるが、甲第４９号証に記載の「反応蒸留」では「滞留時間」は好ましくは「約２．４時間」とある（４頁１２行〜５頁３行）。それだけでなく、「反応塔」の実施において反応速度又は転化率は必ず一律に一定以上でないと工業的な製造プロセスとして成功したことにならないというものでもない。工業化される製造プロセスは全体として評価され、評価の仕方も反応によって変わるのが普通である。したがって、「１．」の記載が、「反応塔」適用を思い止まらせるものであるとすることはできない。
　残る２つの条件、即ち「２．活性化エネルギーは低くなければならない。」、「３．反応は強く発熱であっても、強く吸熱であってもならない。」（２５３頁左欄）は、「活性化エネルギー」、「発熱」、「吸熱」がどの程度になれば「反応塔」適用の利点がなくなる、又は使用できなるのかを明らかにしていない。これらの適否を判断する基準が明確でないのであるから、「２．」、「３．」の条件の記載によっても甲第７号証に記載の反応への「反応塔（連続）」の適用が妨げられるとすることはできない。被請求人は、「活性化エネルギー」については酢酸のメチルエステル化反応の例等を判定基準にしているが（値は答弁書第２回に添付の「別表４」。被請求人は乙第１９〜２２号証のデータ採用。）、他の反応との違いがどの程度までなら優位であるのかが明確でないのであるから、「別表４」の数値によって反応蒸留が適さないことが裏付けられるとすることはできない。
　以下、甲第６号証の記載について更に検討する。甲第６号証は、「蒸留を上置した反応に対する反応器の選択」と題す論文であり、２５２頁の要約には「反応の平衡定数及び各成分の相対揮発度（沸点）は容易に決定可能な反応系の特性である。これらデータを用い、下図の典型的なケースを参照して、省エネルギーの見地から、反応蒸留器と、蒸留器を載せたバッチ反応器のいずれを選択すべきかを速やかに決定することが出来る。表１にその結果を示す。」（翻訳は被請求人提出の参考資料「全文和訳」による。）と記載され、甲第６号証の「表１」には、ＡとＢを反応させＣとＤを生成させる反応において、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの「相対的揮発度」をそれぞれ「１．０」、「１．１」、「４．０」、「０．１」としたときに、「Ｋ」値が１０，１，０．０１と小さくなる程「ＲＣ（反応塔）」（即ち、連続多段蒸留塔）の適用は好ましい結果をもたらすことが明確に示されている（２５２頁）。
　これらの記載は、「相対的揮発度」が一定に決められているが、平衡定数が小さい方が反応蒸留器の適用の利点が大きいことを示している。
　又甲第６号証（抄訳文２）の論文では、反応器の比較が、ＡとＢを反応させＣとＤを生成させる反応（但しＢ，Ｃは平衡の両側においてより揮発性の成分。Ｃは最大の比揮発度を有する。）（以下「平衡反応ａ」という。）についてのものであることが記載され（２５３頁左欄１８〜２３行）、「二つの反応物ＡとＢはほぼ同じ揮発度を示すと仮定され、他方、生成物Ｄは極めて低い揮発度を持つと仮定される。・・・従って、この特定の場合に、反応塔のエネルギーの利点は最大である。」（２５３頁左欄下から１７〜９行）という記載がある。
　更に「反応塔は、もし平衡定数が小さいと、特に有利であると考えられる。・・・このことを、以下で検討し、定量化する。」（２５３頁右欄９〜２３行）、「図５において、平衡定数を変化させた。反応塔の適用の最適範囲は、Ｋ＝０．０１のときに達成される。９５％の転化率で見ると、反応塔は、塔付きバッチ反応器が要する熱投入量の僅か約５％を要するのみである。」（２５５頁左欄４の項）と記載され、図５には、「Ｋ」値が０．０１、揮発度Ａ＝１．０，Ｂ＝１．１，Ｃ＝４．０，Ｄ＝０．１の場合、一定の転化率（％）を達成するのに「反応塔」の方は「バッチ反応器」よりも加熱量を大きく減少できることがで示されている。これらの記載は、「平衡反応ａ」においてＡ〜Ｄの揮発度がそれぞれ１．０，１．１，４．０，０．１の場合は、平衡定数が小さくなる程「反応塔」の方が「バッチ反応器」よりも転化に要する加熱量が大きく減じられること、即ち省エネルギー効果が大きいことを示している。
　平衡定数が０．０１より小さい反応例はないが、平衡定数が０．０１より小さくても、転化が可能になる程度にエネルギーを供給すれば反応条件に応じて平衡を生成物側にズラせられる反応であるという点では平衡定数０．０１と変わりがない。したがって、転化は平衡定数が小さくなる程起こりにくくなるのは当然であるが、平衡定数が０．０１より小さい領域では直ちに省エネルギーの利点がないとすることはできない。　
　以上のことから、各成分の比揮発度関係がエネルギー消費に関係していることは明らかであるが、平衡定数が小さくなる程省エネルギーの利点が大きくなることが明確に示されているのであるから、前提とされる比揮発度関係の特徴と主な部分が共通しており、かつ平衡定数が小さい反応であることが知られていれば、そのような反応への「反応塔（連続）」、即ち「連続多段蒸留塔」の適用が示唆されていると言える。
　平衡定数が小さい方が省エネルギーとなるという著者の見解は前提（「Ａ、Ｂがほぼ同程度の比揮発度」は前提の１つ。）をおいた解析に基づくが、甲第６号証は「バッチ反応器」より「反応塔（連続）」の方が省エネルギーとなる効果をもたらすには、Ａ＋Ｂ＜＝＞Ｃ＋Ｄの平衡反応において「Ａ、Ｂがほぼ同程度の比揮発度・・・」ということが常に欠かせない前提であるとまでは言っていない。
　甲第６号証には、Ａ、Ｂの比揮発度が同等でないため省エネルギー効果をもたらさない例として「図６」（各成分の比揮発度：Ａ＝１．０，Ｂ＝３．０，Ｃ＝４．０，Ｄ＝０．１）を挙げるが、この例はＢ、Ｃ成分の比揮発度差が小さい。「図５」の例ではＢ，Ｃ成分の比揮発度は１．１、４．０である。
　該甲号証の「５．ＡとＢの異なる比揮発度」の項には、「図６は、ＡとＢの比揮発度が実質的に異なる（１：３）、・・・反応塔の利点はいまや事実上失われることが見られうる。しかし、Ｂの比揮発度を増す事は、同時にＢとＣの比揮発度の比を変える事を銘記しなければならない。・・・ＢとＣとを分離する問題が支配的になって・・・」（２５５頁右欄〜左欄）とあり、Ｂの比揮発度を増すことは、ＢとＣの比揮発度の比を変えることであると指摘し、この点に注意を喚起している。著者は、ここではＢとＣの比揮発度差の方が重要になってくることに注意を向けさせようとしている。
　Ａ、Ｂの比揮発度がほぼ同等であることが、常に欠かせない前提であるということはこれらの記載をみても書かれているとすることはできない。「図６」は、Ａ〜Ｄの比揮発度関係が特定された例であるから、Ａ、Ｂの間に比揮発度の差があるが、Ｂ、Ｃの比揮発度差がこの例と違って大きいと言えるような平衡反応（例、本件発明の第１段階反応。）において、図６等の記載に基づいて「反応塔」（連続多段蒸留塔）適用の利点がないと直ちに言い切れるものではない。
　更に、甲第６号証には「ＡとＢの比揮発度の間の差」についての記載があり「差異のこの低下は、反応物を別々の棚に供給する事によって対処され得る。」（２５５頁右欄）とある。ＡとＢに比揮発度に差があっても、反応物の供給位置を変えることで解決し得ることも示されているのであるから、「ＡとＢがほぼ同程度の揮発度」でなかったとしても直ちに「反応蒸留」適用の着想が阻害されるというものではない。
　そして、本件発明のＤＭＣとフェノールからＰＭＣとメタノールを生成させる反応は、平衡定数が１０−４程度であり、Ｃ、Ｄに相当するメタノールとＰＭＣの揮発度差が大きく、メタノールが最大の比揮発度（比揮発度は１２年４月２６日付け弁駁書２４頁参照。該弁駁書は被請求人が示した値を引用。）であり、ＰＭＣの揮発度が特に低いものである。
　結局、甲第６号証からは、「反応塔（連続）」で省エネルギーの利点がもたらされる場合に比揮発度関係の制約があることは認められるが、甲第６号証は上記したＡ＋Ｂ＜＝＞Ｃ＋Ｄ（Ｃは最大の比揮発度）のような平衡反応において、平衡定数が小さくなるほど「反応塔（連続）」の方が「バッチ反応器」よりも利点があることを示しているのであるから、平衡定数が小さく、Ｃ、Ｄの揮発度差が大きく、Ｃが最大の比揮発度であり、Ｄの比揮発度が特に低い反応、例えば甲第７号証記載の第１工程のＤＭＣ＋フェノール＜＝＞ＰＭＣ＋メタノールのような反応への「連続多段蒸留塔」適用を示唆していると言える。
　甲第５号証（抄訳文２）には、「Ｐ＝生成物」と「Ｒ＝反応物」を「揮発度（Ｖ）」と関連させて分類し、「表II」において「クラスI」〜「クラスIV」として示している（３８頁）。「クラスII」は「一つのＰのＶ＜各ＲのＶ＜一つのＰのＶ」であるとし、「数学的シミュレーションによって、これら２つのクラスに属する反応のみが反応蒸留で利点を示すことをバブコックは示している。利点は、クラスIIの反応の場合に最大である。」（３７頁右欄下から第１段落）と記載している。これらの記載からは、反応物の揮発度が生成物の揮発度の間にあるときに反応蒸留（これが「連続多段蒸留塔」を用いることは常識である。）の利点が最大になることを教示しているといえる。
　甲第５号証には「反応物／生成物の揮発性の順序は多かれ少なかれ好都合であることができ、しかしそれが先験的な限定を示すと考える必要はない。」（３８頁、結論の項）との記載があり、揮発性の順序が条件にあうなら実施に都合がよいとする一方、先験的限定であると考える必要がないことも述べている。これは著者の考察であるが１つの条件を限定的に捉える必要がないことを示していると解される。
　そして、甲第７号証の第１工程の反応である「ＤＭＣ＋フェノール＜＝＞ＰＭＣ＋メタノール」は、フェノール（Ａ）、ＤＭＣ（Ｂ）、メタノール（Ｃ）、ＰＭＣ（Ｄ）の比揮発度関係がＤ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃであるから「クラスII」である。
　なお、甲第５号証における「現実に、適用の好ましいケースは何であるか？・・・反応物のほぼ完全な転化を可能にするところの平衡化学反応のためにのみ反応蒸留は真に有利であるようである。」（３７頁右欄第４段落）は、適用が最適となる場合を述べているようであるが、それに制限されるとは記載されていないので、最適となる場合にだけ適用できる（最適の場合から外れたときは実施不能）という意味に限定しては解せない。又、反応蒸留を行わせる反応塔において一律に一定以上の転化率が達成されないと製造装置全体としては工業化の意義がないというものではない。「運転温度及び圧力の両立」等の制約条件も挙げられているが（３７頁右欄第４段落）、これらも本件発明の反応への「反応蒸留」（連続多段蒸留塔）の適用の着想を妨げるものではない。
　上記したように甲第５号証は、揮発度関係が「クラスII」である反応が反応蒸留に適することを示しており、ＤＭＣ＋フェノール＜＝＞ＰＭＣ＋メタノール（甲第７号証記載の第１工程）は揮発度関係が「クラスII」となることは容易に分かることであるから、このような反応に連続多段蒸留塔の使用が適することが示唆されているといえる。
  次に、甲第７号証記載の第２段階の反応（ＰＭＣ＋ＰＭＣ＜＝＞ＤＰＣ＋ＤＭＣ）への「反応蒸留」の適用が容易になし得るか否かであるが、該第２段階の反応も平衡定数は小さいことは常識である。該反応では、ＰＭＣをＡ（Ｂ）、ＤＭＣをＣ、ＤＰＣをＤとすると、成分の揮発度関係が、Ｄ＜Ａ＝Ｂ＜Ｃとなることは容易に分かるから、上記した「クラスII」に相当することは明らかである。
　そうすると、甲第６号証には、平衡定数が小さい程「反応塔（連続）」の方が「バッチ反応器」より利点があることが示されており、甲第５号証には、揮発度関係が「クラスII」である反応が反応蒸留に適することが示されているのであるから、甲第７号証の第２段階の反応への「連続多段蒸留塔」の適用が示唆されているといえる。
　しかも、本件第１発明は平衡定数が非常に小さいときに起こる問題、又は転化率が小さいときに起こる問題を解決する手段等を必須の構成要件とするものではない。
　被請求人は、平成１３年２月５日付け上申書（以下「上申書」という。）等において次の（ａ）〜（ｊ）の主張をしているが下記の理由によりこれら主張も採用できない。
　　
（ａ）甲第５，６号証には高生産速度でかつ高選択率を達成するために、蒸留塔付き反応器と反応蒸留でどちらが有利かを推測できる記載はない。（「上申書」４頁）
（ｂ）本件第１発明の反応については、本件出願前当業者において反応速度が遅いという常識があった（乙第３２〜３６号証）。甲第６号証の反応蒸留適用のための条件に合わない。甲第５５号証の実験の実験者も「反応速度が遅い」という認識であった（乙第３５，３６号証）。（「上申書」４〜５頁）
（ｃ）甲第６号証では、滞留時間約４０秒で１００％の転化率が達成される高速の反応が考えられている。（「答弁書第２回」１７頁、「上申書」５頁）
（ｄ）乙第３１号証（甲第６号証の内容を著者が追補、修正したもの）には、反応蒸留を用いるための必須前提条件が具体的に且つ明瞭に記載されている。（「上申書」６頁）
（ｅ）ＭＰＣ合成反応（甲第５５号証参照）と酢酸メチル合成反応とは反応性に大きな違いがある（乙第３８号証）。（「上申書」８頁）
（ｆ）反応蒸留が適用できる反応の条件として、平衡定数は大きくなければならない（乙第２、１２号証）。大きな平衡定数の方が有利である（乙第１４号証）。（「答弁書第２回」、９頁、「上申書」１０〜１２頁）
（ｇ）甲第５号証では、著者がバブコックの分類が役立たないと述べている。又バブコックの分類は理想状態を仮定してシミュレーションしたものであり、本件発明はこれから外れるので適用できない。（「答弁書第２回」１１、１３頁）
（ｈ）クラスIIの反応（バブコックの分類）で反応蒸留を適用された例が知られておらず、バブコックの分類は役立たない（「答弁書第２回」添付の「別表２」）。（「答弁書第２回」１１、１４頁、「上申書」２１頁）
（ｉ）共沸組成物が生じる場合は反応蒸留を適用することは好ましくないと考えられていた（乙第１２，１３，１５号証）。（「答弁書第２回」１３頁、「上申書」１５、２１頁）
（ｊ）甲第６号証には反応蒸留適用すればアニソールの生成が少なくなることを推測させる記載はない。（「答弁書第２回」２２頁、「上申書」２０頁）
　　
（ａ）について
　確かに、高選択率であり有利等とは明示されていない。しかし、塔の使用方法、反応条件を適宜選んで実施した場合に、「反応蒸留」は、選択率、生産速度の点で「蒸留塔付きバッチ反応器」よりも常に劣るとは技術常識からは考えられないことである。したがって、これらの点で反応蒸留が有利であると明記されていないことが直ちに着想の阻害になるというものではない。
　なお、甲第５，６号証に反応蒸留適用の動機付けとなる記載があることは上記したとおりである。
（ｂ）、（ｅ）について
　甲第６号証には、反応速度に関し前提として「１．反応は・・・十分に早くなければならない。」（２５３頁左欄２〜４行）とあるが、反応蒸留適用の利点がもたらされる反応速度がどのようなものか具体的に言及されていない。被請求人は、本件発明の反応は反応速度が遅いことが知られていたと主張し乙第３２〜３６号証（バッチ反応器等従来法による）を提出するが、バッチ反応器での反応とは反応形式だけが異なる「反応蒸留」において、本件発明が実施できないということは常識では考え難いことであるので、これら乙号証に反応速度が遅いと記載されていても反応蒸留適用の着想を阻害するものではない。
　又、上記したように反応蒸留は反応液の滞留時間が短くないと実施不可能というものでもない（甲第４９号証参照）。乙第３８号証は酢酸メチルとＭＰＣの反応性の違いを示すが、反応が遅くても反応蒸留適用の利点があれば反応蒸留適用の着想は断念されるものではない。
（ｃ）について
　甲第６号証では請求人がいうような高速の反応でないと反応蒸留が実施できないとまでは述べていない。（ｂ）の理由も参照のこと。
（ｄ）について
　乙第３１号証には、甲第６号証の論文の掲載に際し記載を修正した部分があるが、甲第６号証の論文自体に誤り又は不合理があり、それが乙第３１号証によって証明されるというものではない。又乙第３１号証だけでは修正の理由は明らかでない。乙第３１号証は公知文献ではなく（１９９２年発行）、甲第６号証が乙第３１号証の記載を参考にして読まれねばならないというものでもない。
（ｆ）について
　乙第１４号証は、平衡定数が大きい方が有利であるとあるが、平衡定数が大と小の反応を比較しているだけであり、平衡定数が小さい場合に適用の利点がないとまでは述べていない。甲第３号証の翻訳に関し乙第４１号証の１，乙第３７号証を提出しているが、これらも反応蒸留の適用を断念させるものではない。
（ｇ）について
　甲第５号証（抄訳文２）には、「彼の分類は・・・誤りのない指針として働くことはできない。」、乙第１号証（甲第５号証の英訳）には「彼の分類は・・・全く誤りのないガイドとして使うことはできない。」（３８頁左欄、表IIの下）とあるが、分析が不十分（仮定を単純化しているため）であることを著者が述べたもので、甲第５号証に記載したシミュレーションの結果自体に誤り又は不合理があるということではない。したがって、甲第５号証の記載は信頼できず、何等示唆するところがないとは言えない。
　シミュレーションは、一定の前提をおいた分析であるが、前提が重要な条件を満たしていれば、条件の一部に変更があってもそれによってどのような変化が生じるのか、ある程度は予測可能になるものである。したがって、甲第５号証のシミュレーションが理想状態を仮定しているので、この仮定と異なる場合は、反応蒸留が適するかどうかは分からないと直ちに言えるものではない。
（ｈ）について
　シミュレーションでの理論的解析には単純化があるため全ての場合に適合しないのは当然であり、又工業化されている又はその検討がされている反応の内「クラスII」に属する例がなく、これ以外のクラスに属する反応が知られているとしても、甲第５号証のシミュレーション自体が直ちに無意味になるというものではない。分析の手法、その結果が技術常識からみて妥当であり、合理的なものと解されればそれは着想を断念させるものではない。そして甲第５号証の分析に誤り、不合理があるとは言えない。
  「バブコックの分類」に例外があっても、シミュレーションによる解析ではあり得ることであるので直ちに該分類が役立たないと言うことにはならない。
（ｉ）について
　乙第１２号証「共沸組成物・・・の存在は困難を生じさせる」（２８頁）とあるが、その程度を具体的には記載していない。又共沸組成物の生成は反応蒸留を不可能にする決定的な欠陥ではなく、ＤＭＣとメタノールが共沸物である場合は不足するＤＭＣを供給すれば問題は解決する。共沸組成物を生成する反応に反応蒸留を適用した例も知られている（甲第４９号証、１５〜１６頁）。又反応が蒸留手段との組み合わせになっている点で「反応蒸留」と共通する「バッチ反応器」において、ＤＭＣとフェノールからＰＭＣ，ＤＰＣを生成させる反応が従来から既に行われているのであるから、乙第１３，１５号証も検討したが、共沸組成物の生成は甲第７号証への反応蒸留の適用を直ちに思い止まらせるものではない（甲第８，１０号証等参照）。
（ｊ）について
　甲第６号証にはアニソール生成の減少を推測させる記載がないと主張するが、甲第７号証の反応（甲第７号証の上記摘示、（ロ）、（ハ）参照。）はアニソール生成が非常に少なく、これが問題になるような反応ではない。乙第４３号証もこの判断を変えるものではない。
　被請求人は、上記の他に反応蒸留操作では、原理的な制約（蒸留と反応の両操作の両立）から反応ゾーン全体を反応速度及び選択率の観点から好適な一定の温度・圧力条件に設定することは不可能であると述べ、反応蒸留操作がバッチ法に比べて難しい操作である旨主張するが（１２年１１月２２日付け上申書、３頁）、本件第１発明は、反応条件又は塔の使用条件を発明の構成要件とするものではないので、該主張も採用できない。
　したがって、甲第７号証の２段階の反応工程からなるエステル交換反応によるＤＰＣ製造において、第１段階及び第２段階の反応を「ＰＭＣ合成反応器」と「ＤＰＣ合成反応器」（１０頁、図３）でそれぞれ行なわせるに際し、その使用が連続的方法である「反応蒸留」を適用し、即ち「連続多段蒸留塔」を適用して、上記した「特定構成Ａ」の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、被請求人は、ＤＰＣ（サンプル）の入手に関し乙第２９，３０号証を、塔頂温度、その他事項に関し乙第１６〜１８，２３，３９，４０，４４号証を提出しているが、これらの証拠によっても、上記判断は左右されない。
　　
（ii）相違点２について
　第１段階の反応の後、未反応の原料をリサイクルすることは、必要に応じて行えばよいことであり、この反応を欠くと第２段階の反応が実施できないというものではないから、該リサイクル手段を省略することは格別の創意を要することとは認められない。
　そして、本件第１発明におけるジアリールカーボネート類（ＤＰＣ）が連続的に高収率で得られるという効果も、「連続多段蒸留塔」の分留機能により揮発度差がある成分が塔の上下に連続的に分離されること、多段蒸留塔では塔の段数の違いにより差は生じるが反応域が塔底部に近くなる程最低揮発度の生成物は減少していくこと（反応が起こり得る領域では塔底に向かって平衡がよりズラし易い条件となることは自明）がいずれも常識であること、第２段階の反応が甲第７号証によると比較的高い速度、高収率で行えること（甲第７号証の上記摘示、（ロ）、（ハ）参照。）から、当業者が予期しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　又ジアリールカーボネート類が同時に高選択率で得ることができるという効果は、甲第７号証にアニソールの目立つ形成なしでＰＭＣが得られるとあり、「アニソール選択％」が「＜１」（反応時間：５〜８時間）であることが示されていること（「表３」参照）、ＰＭＣからＤＰＣを生成する反応（第２段階の反応）は「比較的高い速度」で実施できたと記載（甲第７号証の上記摘示、（ハ）参照。）されていることから、予測しえない優れた効果とは認められない。
　なお、被請求人は、乙第２４，２５号証を提出し、本件発明の「実施例２」の結果は本件明細書比較例１、従来例（バッチ反応器使用）よりもジアリールカーボネートの生産速度と、選択率の点で優れている旨主張しているが（１３年２月５日付け上申書、２２〜２３頁）、「実施例２」の結果は「連続多段蒸留塔」の使用において特定の反応条件、塔の使用条件（例えば、反応温度、反応液の供給と流出の速度、塔充填物の大きさ、空間率等。）を設定したときの結果であり、反応温度、反応液の供給と流出速度、充填物の大きさ、空間率のような反応条件及び塔の使用条件は、本件の特許請求の範囲（請求項１）においては特定されていないので、特定条件において生じる「実施例２」の結果が、２つの「連続多段蒸留塔」を使用し反応と蒸留を連続的に行うという本件第１発明の構成要件のみによりもたらされるものであるとは認められない。
　　
　以上のとおりであり、本件第１発明は、甲第５〜７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，８，１０，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（２−２）本件第２発明、第３発明について
（ａ）対比
　請求項２又は請求項３は、使用触媒が反応液に溶解性であることを規定したものである。しかし、甲第７号証記載の第１段及び第２段の反応で使用するチタン誘導体（触媒）が反応液に溶解性のものであることは明らかであるので、この点は本件第２発明又は第３発明と甲第７号証記載の発明とを対比したとき実質的な差異ではない。
　そうすると、本件第２発明又は第３発明と甲第７号証記載の発明との相違点は、上記（２−１）（ａ）に記載したとおりであるが、これらの相違点については既に判断したとおりである。
　したがって、本件第２発明及び第３発明は、甲第５〜７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，８，１０，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（２−３）本件第４発明について
　本件第４発明と甲第７号証記載の発明は、上記（２−１）（ａ）に記載した相違点に加え、請求項４の記載事項が発明の構成要件である点で相違する。そして上記（２−１）（ａ）に記載の相違点についての判断は既に述べたとおりである。
　本件の請求項４における、使用触媒を固体触媒とし塔内に配置する点であるが、甲第３号証には反応蒸留（蒸留塔を使用）による反応で塔内に固体触媒を配置することが記載（３６頁右欄〜３７頁左欄）されている。したがって、甲第７号証記載のＤＰＣ製造において、各反応工程において多段蒸留塔を使用する際、触媒として固体触媒を選びこれを塔内に配置することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認める。
　よって、本件第４発明は、甲第５〜７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，８，１０，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（２−４）本件第５発明について
　本件第５発明と甲第７号証記載の発明は、上記（２−１）（ａ）に記載した相違点に加え、請求項５の記載事項が発明の構成要件である点で相違する。（２−１）（ａ）に記載した相違点についての判断は既に述べたとおりである。
　甲第７号証のＤＰＣ製造プロセス（図３）には製造されたＤＰＣから使用触媒を分離しリサイクルすることが示されている。又製造装置を構築するに際しては装置単位の位置、相互関係等は当然考慮する技術事項であるので、甲第７号証の製造プロセス（図３）において、第１段の反応工程の後に触媒分離装置を設け、ＰＭＣを含む反応液から触媒を含む高沸点成分を分離して第１段の反応工程にリサイクルすると共に、残り（低沸点成分）を次の工程に循環させることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　したがって、本件第５発明は、甲第５〜７号証記載の発明に基づき、甲第１，３，８，１０，２８〜３０，４９号証に記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（２−５）本件第６発明について
　本件第６発明と甲第７号証記載の発明は、上記（２−１）（ａ）に記載した相違点に加え、請求項６の記載事項が発明の構成要件である点で相違する。そして（２−１）（ａ）に記載した相違点についての判断は既に述べたとおりである。
　上記（２−４）に記載したのと同じ理由により、甲第７号証の製造プロセス（図３）において、第２段の反応工程の後に触媒分離装置を設け、ＤＰＣを含む反応液から触媒を含む高沸点成分を分離し、それを同じ触媒が用いられる第２の反応工程（ＤＰＣ合成反応器）にリサイクルすることも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　したがって、本件第６発明は、甲第５〜７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，８，１０，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（２−６）本件第７発明について
　本件第７発明と甲第７号証記載の発明は、上記（２−１）（ａ）に記載した相違点に加え、請求項７記載の技術事項が発明の構成要件である点で相違する。そして（２−１）（ａ）に記載した相違点についての判断は既に述べたとおりである。
　第７号証のＤＰＣ製造プロセス（図３）には、製造されたＤＰＣから使用触媒を分離し第１段の反応工程へリサイクルすることが示されている。又製造装置を構築するに際しては装置単位の数、位置、相互関係等は当然考慮する技術事項であるので、第１段及び第２段の反応工程の後に触媒の分離とリサイクルの各手段を設けること、即ち第１段及び第２段の反応工程の後にそれぞれ第１及び第２の触媒分離装置を設け、反応液からそれぞれ触媒を含む分画を分離し、第１触媒分離装置からの触媒を含む分画は同じ触媒が用いられる第１の反応工程（ＰＭＣ合成反応器）へ、又残り（低沸点成分）は第２の反応工程に循環させ、第２触媒分離装置からの触媒を含む分画はそれを同じ触媒が用いられる第２の反応工程へリサイクルさせることも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　したがって、本件第７発明は、甲第５〜７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，８，１０，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　　
２　無効理由２ついて
（１）本件第１発明について
　請求人が、無効理由２に関し主張する具体的理由は、「（ａ）本件請求項１の発明（本件第１発明）の構成要件のすべてが甲第１３号証に記載されている。（ｂ）甲第１３号証の建設許可申請書は１９８５年１２月２７日にラベンナ市に提出され１９８６年１２月１６日に許可が出された。（ｃ）本件優先日前に、第３者はラベンナ市において甲第１３号証を閲覧・複写することが出来た。（ｄ）ラベンナ市において要求があれば甲第１３号証の複写物を交付する態勢にあった。これらの理由から、閲覧複写用に備えられていた甲第１３号証は外国において頒布された刊行物である。」というもので、請求人は証拠方法としてここで甲第１０，１３〜１９、２１，２２，３３〜３８号証等を示した。（平成１２年１２月２６日付け口頭審理陳述要領書７〜８頁参照）
　請求人から提出された甲第１３号証は、建設許可書に添付されたプロセス説明書と図面（４枚）の写しである。甲第１３号証（プロセス説明書の写し）にはラベンナ市の印が押されており、「図番02-GD-2148-X-24020nC」の図面はラベンナ市提出の建設許可書（許可書No.1902/86）の添付図であることが甲第４０号証により証明されているので、甲第１３号証の書面（市の証明があるもの）はイタリアのラベンナ市提出のもので、市が保管している建設許可書添付の書面の写しであると認められる。なお、承認の許可が１９８６年１２月１６日に出されたことは甲第１４号証から明らかである。
　これらの書面は、「プロセス説明書と図面の写し」であるから、該写しの元になったラベンナ市が保管する書面（元のプロセス説明書と図面）が特許法第２９条第１項第３号に規定する「頒布された刊行物」になるか否かという点が検討されねばならない。
　そこで、まず「刊行物」の判断基準としての「刊行物の公開性・情報性」の観点（吉藤幸朔著「特許法概説（第７版）」昭和６１年４月２５日発行、７４頁参照）から検討することとする（平成１０年１２月２２日付け答弁書、４８頁参照）。
　イタリア国で建設許可を受けようとする場合、建設許可申請書等の書類の提出が必要となるが、該申請書及び添付書類の提出目的は申請者にとっては建設許可を受けるためであり、提出時に行政側の実務上の判断で技術内容の開示の求めに応じることがあるとしても、それは広く第３者に広く公開させること目的としたものではない。提出された建設許可申請書とそれに添付の関連書類は、閲覧の請求があった場合、結果的に対象とされるものが公開されることになるが、その内容自体は申請者が情報として第３者に流通させることを目的としたものでないことは明白である。又行政側にとっても法律の規定に従った運用であり、閲覧の許可は請求があった者に対しての限られたものである。
　したがって、甲第１３号証（これ自体は写し）の元になったラベンナ市が保管する「プロセス説明書と、図面の写し」は、公開を目的として作成された書類であるとは言えず、又閲覧・交付が認められても広く第３者に情報として流通させる性質のものではないことも明らかである。
　公開される書面が全て「刊行物」でないことは、昭和５０年（行ケ）第９７号判決（乙第３号証）の「理由」中でも記載されている。そこでは「内容の公開を目的として作成された文書等であっても、それ自体が不特定又は多数の人に対する頒布を予定されていない性質のものを刊行物ということができない・・・」（５６頁右欄２２〜２６行）と述べられている。
　そうであるから、請求人が主張する上記（ａ）、（ｃ）、（ｄ）の点については検討するまでもなく、甲第１３号証（これの元になったプロセス説明書と図面）は、特許法第２９条第１項第３号に規定する「頒布された刊行物」であるとは言えない。
　よって、甲第１３号証（これの元になったプロセス説明書と図面）が「頒布された刊行物」であることを前提とし、本件第１発明が甲第１３号証に記載された発明であり、又はその発明から当業者が容易に発明することができたものであるという請求人の主張は、その前提が認められないので採用できない。
　なお、請求人が提出した甲第１３号証自体（複写物）も同じ理由で「頒布された刊行物」ではない。請求人が提出した甲第１４〜２２，３３〜３９、４１号証の各証拠、更に甲第２３、２５号証及び昭和６１年（行ツ）第１８号判決も検討したが、これらの甲号証等によって上記判断が左右されるものではない。
　　
（２）本件第２発明〜第７発明について
　請求人が、本件の請求項２，３の発明（本件第２発明，第３発明）は甲第１３号証記載の発明であり［２（１）の請求人の主張参照］、又はその発明から容易になし得たとする主張、本件の請求項４〜７の発明（本件第４発明〜本件第７発明）が甲第１３号証記載の発明から容易になし得たとする主張は、いずれも甲第１３号証（これの元のプロセス説明書と図面）が外国で頒布された刊行物であることを前提とするものであり、甲第１３号証が「頒布された刊行物」でない理由は（１）で述べたとおりであるから、上記と同様に請求人の主張はその前提が認められず、採用できない。
　　
３　無効理由３について
（１）本件第１発明〜第３発明について
（１−１）請求人の主張
　請求人が無効理由３について主張する具体的理由は次のようなものである。
（ａ）甲第２３号証（エニケム社作成の文書）の受領者である三井石油化学工業株式会社（以下「三井石油化学」と略称する。）は、エニケム社に対して守秘義務を負うことなく本件第１発明〜第３発明（以下、単に「本件発明」という。）を知っていた。甲第２３号証が「厳秘」の書面でも本件特許発明の限度では守秘義務はなかった。
　　
（ｂ）（i）１９８８年１０月６日に東京で開かれた会議において、本件発明と同一の発明が秘密保持義務を負わない出席者に開示されたことは明らかであるから、本件発明は本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明と同一である。
(ii）ＧＥは東京での会議（甲第５４号証）の内容についてエニケム社に対して秘密保持義務を有していなかった。
(iii）請求人、「日本ジーイープラスチックス」は、エニケム社と秘密保持契約を締結（契約の締結は「東京会議」後である。）する以前に本件発明を三井石油化学とＧＥから知らされていたので、本件発明は本件特許出願よりも前に日本国内で公然知られていた。
（第２回口頭審理陳述要領書１０〜１３頁、１２年４月２６日付け弁駁書５０〜５３頁）
　　
（１−２）当審の判断
（ａ）について
　甲第２３号証には、本件発明が記載されているが、エニケム社から送付を受けた「厳秘」表示の書面（１頁に１９８７年１０月の日付。）であり、その内容は秘密保持義務が求められる特定の者しか知らないから本件発明がこれにより公然知られたことにはならない。
　又、三井石油化学が甲第２３号証受領後、本件発明を不特定の第３者に公表したという事実があることの立証もなされていない。
　甲第２４号証によると、本件特許出願前、昭和６２年１０月２４日に「三井石油化学」、「GEM-C」の関係者が参加して会議が開かれたこと、そこでは「ENI技術の評価」のため「１０月１４日受領ENI情報」が討議されたことが認められる。なお、「GEM-C」は、甲第４３号証、乙第２８号証によると「GEMケミカル株式会社」（ＧＥと三井石油化学の合弁会社）である。
　技術移転、そのための情報入手、情報の評価などは、企業経営に関する重要事項であり、企業において特定の者がそれに関係して技術を知ったとしても社会通念上、関係者以外に知らせず、秘密扱いとすることが暗黙に了解されていることである。
　甲第２４号証に係る会議は、参加者が討議事項と職務上の関係がある特定の企業（三井石油化学、ＧＥＭ−Ｃ）の特定の者だけに限られた会議であり、又討議事項がこれら企業にとって重要事項であることは明らかであるから、会議の参加者は、知り得た事項について暗黙に黙秘の義務が求められる者であると言わざるを得ない。そして、甲第２４号証には「ENI情報」とあるだけであるから、本件発明が会議で発表されたかどうかも明らかでない。
　そうすると、本件発明がその会議で発表され公然知られたとは認められず、仮に発表されたとしても参加者は社会通念上知り得たことについて暗黙に黙秘の義務が求められていたのであるから、甲第２４号証の会議によって本件発明が公然知られたとすることはできない。
　請求人は、甲第２３号証には厳秘の文字があっても、本件発明の限度では三井石油化学にとって守秘義務はなかった（すべての事実が守秘義務の対象ではなかった）と主張し（第２回陳述要領書１１〜１２頁）、甲第２８〜３０，５３号証を提出しているが、甲第２８〜３０号証は本件発明が公知であったことを証明するものではないので、これを根拠に本件発明がエニケム社に対して守秘義務の対象外であることはできない。又甲第５３号証も本件発明が守秘義務の対象外であることを証明するものでない。
　仮に三井石油化学が、エニケム社に対して守秘義務が明確に免除されていることが立証され、公表が制限されてなかったとしても、それはエニケム社に対する関係であり、甲第２４号証の会議は導入が予定されるプロセスの技術評価に関係しており明らかに企業にとって重要事項であるから、参加者は社会通念上黙秘の義務が求められる者である。
　又本件発明と同一の内容を記載した文書（甲第１３号証）に記載された技術情報は、イタリアで公開されており、「秘密保持契約」（甲第２５号証）における「発効日において公衆が入手可能であったもの」に該当するから、三井石油化学にとってエニケム社に対して守秘義務の適用が除外される情報であると主張しているが（審判請求書２７〜２８頁）、請求人側の一解釈であり、そのような技術情報が除外されているとは契約条項からは明確に読みとれない。仮にそう読め、前記技術情報はイタリアで公開されている情報であって、甲第２４号証に係る会議において参加者が本件発明を知ることができたとしても、企業にとって重要情報であることに変わりはなく、上記したように黙秘の義務が求められる。
　更に会議の参加者によってその後、本件発明が不特定の第３者に公表されたという事実があることの立証もなされていない。
　したがって、（ａ）の理由により本件発明は本件優先日前に日本国内において公然知られた発明であるとすることはできない。
　なお、請求人が提出した甲第４２〜４８，５４号証を検討したが、上記判断はこれらの証拠によって左右されるものではない。
　　
（ｂ）（i）について
　１９８８年１０月６日に東京で開かれた甲第５４号証に係る会議において、本件発明と同一の発明が秘密保持義務を負わない出席者に開示されたことを証明するために、請求人からは甲第４２，４３〜４６，５４号証等が提出されると共に、山形文一を証人とする証拠調べの申請があった。そして、平成１２年１２月２６日に当庁審判廷で同人に対する証拠調べを行った。証人の証言内容は証拠調べ調書に添付の録音テープに記載されたとおりのものである。
　証人の証言、甲第４３〜４６号証（陳述書）及び甲第５４号証によると、「三井石油化学」がエニケム技術（ＤＭＣ／ＤＰＣ法）をＧＥに仲介することが目的で、１９８８年１０月６日に東京で甲第５４号証に記載の会議（以下「東京会議」という。）が開かれたこと、その会議にはエニケム社、三井石油化学、ＧＥ（ジェネラルエレクトリック社）が参加したこと、証人は会議の参加者であることが認められる。又甲第５４号証の議事録ではエニケム技術に関して「８．当事者は・・・合意した。ａ．・・・ＤＭＣ／ＤＰＣの技術・・・契約を締結する。」（議題、内容８参照）の記載がある。
　更に、証人の証言によると、（イ）証人は１９８８年１０月当時、三井石油化学の特殊化学品企画室、特化プロジェクト室に所属していたこと、（ロ）甲第４４、４５，４６号証（いずれも「陳述書」）の作成者は「東京会議」の参加者であること、（ハ）「東京会議」ではエニケム社のＤＭＣ／ＤＰＣ法（エステル交換法によるＤＰＣの製造法）についてエニケム社から説明があったこと、（ニ）「東京会議」ではフィージビリティ・スタディの結果が報告されたこと、（ホ）ＤＰＣの生産物価格についても数字を挙げ説明がされたこと、が認められる。
　そこで、まず「東京会議」の参加者が秘密保持義務を負っていたかどうかを検討する。甲第５４号証（三者会談議事録）から明らかなように、参加者は協力関係にある特定の会社の者だけに限られており、不特定の第３者が参加した事実は認められない。参加した会社（三井石油化学、エニケム、ＧＥ）が経営面又は技術面で協力関係にあったことは甲第２５号証、乙第２８号証等から認められる。甲第２５号証によると三井石油化学とエニケムは、「東京会議」開催の前の１９８７年１１月９日に、「ＤＭＣ及びＤＰＣ」等の情報に関して秘密保持契約（甲第２５号証）を締結していたことが、甲第５４号証、乙第２８号証からは三井石油化学とＧＥが当時、合弁会社「ＧＥＭケミカル」（「日本ジーイープラスチックス」の前身）を設立していたことが認められる。
　又その会議ではフィージビリティ・スタディの結果、ＤＰＣの生産物価格についても報告されているのであるから（証拠調べ調書、甲第５４号証の「６，７項」。）、不特定の者の参加が許された会議であるとは言えない。開示されたフィージビリティ・スタディの内容が企業にとって重要であることは、甲第５４号証、乙第２８号証（２頁「４項」）から認めることができる。
　「東京会議」は技術移転に関係しており、会議の内容はフィージビリティ・スタディの結果も含め企業にとって重要事項であるから、参加者が会議で技術を知ったとしても社会通念上、関係者以外に知らせず、秘密扱いとすることが暗黙に了解されていたとされるべきである。そして、エニケム技術（ＤＭＣ／ＤＰＣ法）の要部の一部が発表されたことは甲第４２〜４６、５４号証等の証拠から認められるが、本件発明が発表されたかどうかまではこれら証拠をみても明らかでない。
　請求人は、「東京会議」に参加したＧＥはその時点でエニケム社との間で秘密保持契約が締約されておらず（甲第４７号証の契約は「東京会議」後である。）、会議の内容について守秘義務がなかったというが（第２回口頭審理陳述要領書１２〜１３頁）、甲第２８〜３０、４７号証を検討しても本件発明が守秘義務の対象外であるとは認められない。仮にエニケム社に対して守秘義務がなかったとしても、「東京会議」は会議目的、議題内容（甲第５４号証）からみて特定の者のみが参加できた会議であると認められ、会議の内容は技術移転に関係し重要事項であるから、三井石油化学とＧＥの参加者は社会通念上黙秘の義務が求められるとされるべきである。
　そうすると、参加者には黙秘の義務が求められたうえ、本件発明の発表があったことも認めることができないので、本件発明が本件優先日前に日本国内において公然知られたとすることはできない。甲第２３，２４号証を勘案しても該認定は変わらない。
（ｂ）（ii）について
　請求人は、「エニケム社はＧＥ社に対し秘密保持義務を負わせることなく本件発明を開示した」旨主張しているが、「東京会議」は特定の者のみが参加できた会議であり、会議の内容は企業にとって重要事項であるから、社会通念上参加者には黙秘の義務が求められる。したがって、エニケム社が会議で開示した内容は秘密義務のない不特定の者に対し開示されたことにはならず、又開示された内容が本件発明であるとも認められないので、本件発明が公然知られたとすることはできない。
　請求人は、甲第２５号証と甲第４７，４８号証との契約条項（守秘義務の免除に関して）の違いを根拠に、ＧＥ社にとってエニケム社が「東京会議」で開示した内容は守秘義務の対象外であった旨主張するが（１２年４月２６日付け弁駁書５１頁）、請求人側の一解釈であり、エニケム社の開示が除外されているとは契約条項からは明確に読みとれない。仮にそう読めたとしても「東京会議」の内容は技術移転に関係しており企業にとって重要事項であるから参加者には黙秘の義務が求められるとされるべきである。
（ｂ）（iii）について
 「日本ジーイープラスチックス株式会社」（本件請求人）は「ＧＥＭケミカル」（三井石油化学とＧＥの合弁会社）が「エンジニアリング・プラスチックス株式会社」を吸収合併して設立された会社であり（甲第４３号証、乙第２８号証）、請求人、三井石油化学及びＧＥは経営又は技術面で協力関係にあったのであるから、本件請求人は不特定の第３者ではない。そうであるから、請求人が本件発明を知ったとしても守秘義務が求められない不特定の第３者が知ったことにはならず、入手した情報を第３者に自由に知らせることは普通許されることではないと考えるのが常識というべきである。又請求人が不特定の第３者に本件発明を知らせたという事実があることの証明もない。
　したがって、本件発明が、本件優先日前に日本国内において公然知られたとすることはできない。
　なお、甲第２３，２４，４２〜４６，５３号証を検討したが、上記（ｂ）（ii）、（iii）に示した判断はこれらにより左右されるものではない。
　　
　以上のとおりであり、当審では理由２，３についても検討したが、これらの理由に基づく請求人の主張は認められない。
　　
７　むすび
　上記「理由１」で述べたとおり、本件の請求項１〜７に係る特許は、本件優先日前に頒布された甲第５〜７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，８，１０，２８〜３０，４９号証に記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件の請求項１〜７に係る特許は同法第１２３条第１項の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。