【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８２２９号「３次元ＣＡＤを用いたケーブルルート設計方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３４５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年７月５日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下、本願明細書という。）及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。　
「【請求項１】　装置内部におけるケーブルルートを設計する
３次元ＣＡＤにおける
　ａ）
装置内部の各部品を設計データを用いて表示させる工程と、
前記装置の外形のデータを用いて該外形から前記各部品の領域を除いた空間
　ｃ）ケーブルルートを前記エリアで指定し表示させる工程と、
　ｄ）複数のケーブルルートを指定する場合、互いに干渉するケーブルルートのエリアを干渉を示す識別色で表示させる工程
と
（尚、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）の項分けについては、説明の都合上当審でつけたものである。）
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概容は、「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−４に記載された事項の、課題を解決するための手段は、（３次元ＣＡＤが実装される）コンピュータを用いたことのみであるから、特許法第２条の「発明」に該当しない。」というものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、平成１３年７月５日付け手続補正書により請求項の記載を補正するとともに、審判請求の理由において、
「このように補正することにより、各工程が人により行われたものではなく、３次元ＣＡＤによって行われたものであることが明確となります。
　すなわち、請求項１に係る発明における『装置内部におけるケーブルルートを設定可能な空間部を均一な形状の多数のエリアに分割して表示させる工程』という記載から、３次元ＣＡＤが、『装置内部におけるケーブルルートを設定可能な空間部を均一な形状の多数のエリアに分割して表示させる手段』を有し、この手段を用いて、『装置内部におけるケーブルルートを設定可能な空間部を均一な形状の多数のエリアに分割して表示させる工程』を実行するのであります。
　同様に、請求項１に係る発明における『装置内部の各部品を表示させる工程』という記載から、３次元ＣＡＤが、『装置内部の各部品を表示させる手段』を有し、この手段を用いて、前記工程を実行することが、請求項１に係る発明における『ケーブルルートをエリアで指定し表示させる工程』という記載から、３次元ＣＡＤが、『ケーブルルートをエリアで指定し表示させる手段』を有し、この手段を用いて、前記工程を実行することが、請求項１に係る発明における「複数のケーブルルートを指定する場合、互いに干渉するケーブルルートのエリアを干渉を示す識別色で表示させる工程』という記載から、３次元ＣＡＤが、『複数のケーブルルートが指定された場合、互いに干渉するケーブルルートのエリアを干渉を示す識別色で表示させる手段』を有し、この手段を用いて、前記工程を実行することが、それぞれ明らかとなります。」（審判請求書３頁７〜２５行）
「請求人は、本日付けで提出した手続補正書において、請求項１−３の記載を訂正し、装置内部におけるケーブルルートを設計する３次元ＣＡＤにおけるケーブルルート設計方法が、装置内部の各部品を設計データを用いて表示させる工程と、装置の外形のデータを用いて該外形から各部品の領域を除いた空間を均一な形状の多数のエリアに分割して表示させる工程と、ケーブルルートをエリアで指定し表示させる工程と、複数のケーブルルートを指定する場合、互いに干渉するケーブルルートのエリアを干渉を示す識別色で表示させる工程とを有する旨を明確に致しました。当該補正により、指摘された拒絶理由は解消したものと思料いたします。」（審判請求書４頁２５行〜５頁４行）旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願明細書には、本願発明がコンピュータのハードウェアとソフトウェアにより実現される旨明示されていないが、この分野の技術常識、及び本願明細書には本願発明のケーブルルート設計方法の具体的ハードウェア構成が、３次元ＣＡＤを用いたと記載されていることを勘案すると、本願発明は、部品間のケーブルルート作成時のルート設定を手軽に短時間に行うことのできる３次元ＣＡＤを用いたケーブルルート設計方法であって、始点〜ポイント〜終点間のルート計算を例えば最短距離となるように３次元ＣＡＤ（実際は３次元ＣＡＤ内のコンピュータ）によりソフトウェアとハードウェア資源とを協動させて行うことにより、ルートを設定するものである。
　そして、本願発明は、３次元ＣＡＤというハードウェア資源を用いていてはいるが、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていなければ、すなわち、ケーブルルート設計を行う（例えば、始点〜ポイント〜終点間のルート計算を最短距離で結ぶように行う）にあたって、設計に係るソフトウェアのアルゴリズムを、請求項の記載に基づいて当業者が把握できる程度に具体的に記載されていなければ、実質的には自然法則を利用していないものに等しいので、特許法第２条で規定する発明に該当しないものとなる。
　そこで、本願発明のケーブルルート設計方法における、工程ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）について、その記載が、その記載に基づいて、ケーブルルート設計を行う（例えば、始点〜ポイント〜終点間のルート計算を最短距離で結ぶように行う）にあたって、設計に係るソフトウェアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的なものかを検討する。
　すると、本願発明をケーブルルート設計方法としてみると、各工程は、ａ）装置内部の各部品を設計データを用いて表示させる工程と、　ｂ）前記装置の外形のデータを用いて該外形から前記各部品の領域を除いた空間を均一な形状の多数のエリアに分割して表示させる工程と、ｃ）ケーブルルートを前記エリアで指定し表示させる工程と、ｄ）複数のケーブルルートを指定する場合、互いに干渉するケーブルルートのエリアを干渉を示す識別色で表示させる工程と、が記載されているだけであり、例えば、部品間の始点〜ポイント〜終点間のルート計算を最短距離となるような設計を実施するソフトウェアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的に記載されているとは認めることができない。
　また、各工程についても、工程ａ）、ｃ）はともかく、工程ｂ）については、「装置の外形のデータを用いて該外形から前記各部品の領域を除いた空間を均一な形状の多数のエリアに分割して表示させる」ものであり、装置の外形から各部品の領域を除いた空間は均一なものではなくなっており、それをどのようにして均一な形状の多数のエリアに分割して表示させるのか具体的に記載されているとは認めることができない。
　さらに、工程ｄ）については、「複数のケーブルルートを指定する場合、互いに干渉するケーブルルートのエリアを干渉を示す識別色で表示させる」ものであり、互いに干渉するケーブルルートのエリアをどのように認識するのかも具体的に記載されているとは認めることができない。
　そして、本願発明は、部品間の始点〜ポイント〜終点間のルートを設計すケーブルルート設計方法であって、設計方法が上述の各工程であるから、結局、本願発明は全体としてみて、自然法則を利用した技術思想であると認めることはできない。
　
　なお、請求人は、上記のごとく主張しているが、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるためには、単にあるハードウェア資源（本願発明では３次元ＣＡＤ）を用いることに言及していればよしとするものではなく、当該処理を実施するためのソフトウェアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的に記載することが必要であるから、請求人の上記主張を認めることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項の柱書きに規定する要件を満たしていないので、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。