【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８６３０５号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３０８３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「空気中から吸湿して外部へ放湿する加湿装置と、温度と湿度を検知するセンサと、前記加湿装置の出力を制御する制御装置とを備えた空気調和機において、前記加湿装置は、空気中の水分を吸着する通風孔を有した吸湿材と、該吸湿材に空気を送風する送風機と、前記吸湿材を加熱して水分を脱離再生する再生用ヒーターと、空気を吸気する吸気口と空気を排気する排気口とを備え、前記センサは、室内温度を検知する室内温度センサと、室内湿度を検知する湿度センサとからなり、前記制御装置は、室内の温度と湿度との相関関係から決定される快適湿度範囲の上限値と下限値のほぼ中心値を最適湿度とし、暖房加湿運転中に、前記室内温度センサにより検知された室内の温度から最適湿度を算出し、前記室内湿度センサにより検知された室内湿度と前記最適湿度の差に応じて加湿装置の出力を多段階に制御し、室内湿度を前記最適湿度に到達させることを特徴とする空気調和機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７１７９０号公報（以下、「引用例」という。） には、図面とともに、
　
「部屋の加湿を行う加湿部と、部屋の温度を検出する室温センサと、部屋の相対湿度を検出する相対湿度センサと、前記室温と相対湿度のデータから単位時間の絶対湿度変化率を演算する第１の演算器と、その室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差を演算する第２の演算器と、前記加湿部の運転を開始するときに室温と相対湿度を入力し部屋の初期状態として記憶する初期状態記憶部と、前記室温センサ、第１の演算器、第２の演算器および初期状態記憶部の出力を入力するファジー推論部とを備え、前記ファジー推論部は、室温、絶対湿度変化率、湿度偏差、運転開始時の初期の室温および相対湿度のデータからファジー推論を用いて最適加湿量を演算し、求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにした加湿装置。」（請求項１）、
　
「部屋の暖房を行う加熱部を備え、その暖房能力に応じて最適加湿量を補正するようにした請求項１記載の加湿装置。」（請求項２）、
　
また、「ファジー推論部６は出力として加湿量に相当する位相制御データを位相制御部１０に出力し、加湿ヒータ（加湿部）１１を位相制御する。」（第２頁右欄第４７−４９行）と記載されており、
　
これらの記載を参照すると、引用例には、
「加湿部と、暖房を行う加熱部と、温度と湿度を検知するセンサと、前記加湿部の出力を制御する制御装置とを備えた加湿装置において、加湿部は加湿ヒータを備え、前記センサは、部屋の温度を検知する室温センサと、部屋の相対湿度を検知する相対湿度センサとからなり、前記制御装置は、室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差等から最適加湿量を演算し、暖房を行う加熱部の能力に応じて最適加湿量を補正し、求めた最適加湿量に応じて前記加湿部を能力制御するようにした加湿装置。」の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「加湿部」は本願発明の「加湿装置」に相当し、以下同様に、「部屋の温度を検知する室温センサ」は「室内温度を検知する室内温度センサ」、また「部屋の湿度を検知する湿度センサ」は「室内湿度を検知する湿度センサ」に夫々相当し、また、引用例発明の「加湿装置」と本願発明の「空気調和機」はともに「室内湿度を調整する装置」と言いうるから、両者は、
　
「加湿装置と、温度と湿度を検知するセンサと、前記加湿装置の出力を制御する制御装置とを備えた室内湿度を調整する装置において、前記センサは、室内温度を検知する室内温度センサと、室内湿度を検知する湿度センサとからなり、前記制御装置は加湿装置を制御する、室内湿度を調整する装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明の制御装置は、「室内の温度と湿度との相関関係から決定される快適湿度範囲の上限値と下限値のほぼ中心値を最適湿度とし、暖房加湿運転中に、前記室内温度センサにより検知された室内の温度から最適湿度を算出し、前記室内湿度センサにより検知された室内湿度と前記最適湿度の差に応じて加湿装置の出力を多段階に制御し、室内湿度を前記最適湿度に到達させる」のに対して、
引用例発明の制御装置は「室温に対応して予め定められた目標相対湿度と現在の相対湿度との湿度偏差等から最適加湿量を演算し、暖房を行う加熱部の能力に応じて最適加湿量を補正し、求めた最適加湿量に応じて前記加湿装置を能力制御する」点。
　
［相違点２］本願発明の加湿装置は、「空気中から吸湿して外部へ放湿する加湿装置」であって、「空気中の水分を吸着する通風孔を有した吸湿材と、該吸湿材に空気を送風する送風機と、前記吸湿材を加熱して水分を脱離再生する再生用ヒーターと、空気を吸気する吸気口と空気を排気する排気口とを備え」るのに対して、
引用例発明の加湿装置は「加湿ヒータを備え」る点。
　
［相違点３］本願発明は、加湿装置と、センサと、制御装置とを備えた空気調和機であるのに対して、
引用例発明は、加湿部と、暖房を行う加熱部と、センサと、制御装置とを備えた加湿装置である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、
　引用例発明は「湿度偏差等」すなわち湿度偏差だけでなく種々のデータを用いて最適加湿量を演算しているが、単に湿度偏差だけから最適加湿量を演算することは当業者が容易に想到し得るものであり、また、湿度偏差を演算する際の「室温に対応して予め定められた目標湿度」として「室内の温度と湿度との相関関係から決定される快適湿度範囲の上限値と下限値のほぼ中心値」を用いることは単なる設計事項である。
　更に、引用例発明が「暖房を行う加熱部の能力に応じて最適加湿量を補正し」、「加湿装置を能力制御する」以上、「暖房加湿運転中に」、「加湿装置の出力を多段階に制御」することも単なる設計事項である。
　従って、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について、
　本願発明の「空気中から吸湿して外部へ放湿する加湿装置」であって、「空気中の水分を吸着する通風孔を有した吸湿材と、該吸湿材に空気を送風する送風機と、前記吸湿材を加熱して水分を脱離再生する再生用ヒーターと、空気を吸気する吸気口と空気を排気する排気口とを備え」る加湿装置は従来周知である（例えば、特開平６−１８５７９３号公報、特開平７−２７３９９号公報、特開平７−２９３９７２号公報参照。）。
　
　相違点３について
　引用例発明の加湿装置は加湿部と暖房を行う加熱部とを備えることから空気調和機と言いうる。　
　また、本願明細書の「従来の技術」を記載した第０００２段落に「空気調和機を用いて暖房運転を行う場合、室温の上昇に従い、室内の相対湿度が低下し、乾燥しすぎるといった不具合があり、それを防止するために従来より加湿器を併用している。」と記載されているように、空気調和機に加湿器を併用することが従来周知である以上（例えば、特公平３−１９４５５号公報参照。）、空気調和機に加湿装置とセンサと制御装置とを備えることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。