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　特願２００７−５０８５５１「トウモロコシにおける脂肪酸デサチュラーゼの発現」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０２３１０、平成１９年１１月２２日国内公表、特表２００７−５３３３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１７年（２００５年）４月１５日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月１６日　米国）とする国際出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２６年１２月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】１５％ないし３３％のステアリドン酸（１８：４　ｎ−３）含量を有する内因性トウモロコシ種子油。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．当審における拒絶の理由の概要
　これに対して、当審において平成２６年１２月２５日付で通知した拒絶の理由の１つは、本願請求項１に係る発明は、その出願前外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の２００３年１２月４日に頒布された刊行物である国際公開第２００３／９９２１６号（以下、「引用例」という。）には、
(i)「１．炭素１５にて、脂肪酸分子を不飽和化する不飽和化酵素活性を有するポリペプチドをコードする核酸配列を含む単離されたポリヌクレオチドであって、ここに、該ポリヌクレオチドは：
　（ａ）配列番号：３、配列番号：５または配列番号：３４のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
　（ｂ）配列番号：１、配列番号：２、配列番号：４または配列番号：　３３の核酸配列を含むヌクレオチド；
　（ｃ）　・・・（（ｃ）の記載は省略）・・・
　（ｄ）　・・・（（ｄ）の記載は省略）・・・
よりなる群から選択される単離されたポリヌクレオチド。」（請求項１）
「８．請求項１記載の単離されたポリヌクレオチドを含む組換えベクター。」（請求項８）
「３９．請求項８記載の組換えベクターを、油生産植物に導入することを特徴とする、
改変されたレベルのオメガ−３脂肪酸を含有する種子油を含む植物を生産する
「４２．該植物が、シロイヌナズナ、アブラナ脂肪種子、アブラナ、ヒマワリ、ベニバナ、
キャノーラ
トウモロコシ
４３．さらに、該植物が、炭素６にて脂肪酸分子を不飽和化する不飽和化酵素活性を有するポリペプチドをコードする核酸配列で形質転換される請求項３９記載の方法。
４４．
ステアリドン酸が増加される
(ii)「実施例１２　トウモロコシのＮ．ｃｒａｓｓａからのΔ１５−不飽和化酵素配列のコドン最適化
　コドン用法の表を、トウモロコシ（６のゼインおよび３のオレオシン）からの９の高度に発現された種子特異的遺伝子から構築した。この表を用いて、ＮｃＤ１５Ｄの２つのコドンを、高速変化部位定方向変異誘発キット（QuikChange Site-Directed Mutagenesis Kit）(Stratagene, La Jolla, CA)を使用して突然変異させ、得られた配列をＮｃＦＡＤ３ｍ（配列番号：４２）と名付けた。変化したコドンは次の通りであった：１）より好ましい翻訳出発部位を作るため、配列番号：２のアラニンを、ＡＣＧないしＧＣＧの第２コドン（配列番号：４２の位置４）の最初の塩基を変化させることによって、スレオニンと置換し；次いで２）稀なコドンを除去し、バリンコドンを、位置８８２（配列番号：４２）にて、ＧＴＡないしＧＴＧから変化させた。」（第４７頁第３行〜第１２行）、
（iii）「不飽和化活性を有するポリペプチドのためのいくつかまたは全てのコード配列は、天然源からのものである。しかしながら、いくつかの状況において、例えば、
発現を強めるために、宿主が好むコドンを使用する
いずれかの非安定化配列または、転写されたｍＲＮＡに存在するであろう二次構造の領域を除去する
(iv)「多くの酵素は、ＰＵＦＡ生合成に関与している。ＬＡ（１８：２，Δ９，１２）は、Δ１２−不飽和化酵素によって、オレイン酸（ＯＡ，１８：１，Δ９）から生産されるが、ＡＬＡ（１８：３）は、Δ１５−不飽和化酵素によって、ＬＡから生産される。
ＳＤＡ（１８：４
　そして、第４４頁の実施例１１では、Ｍ．ａｌｐｉｎａ由来のΔ６−不飽和化酵素及びＮ．ｃｒａｓｓａ由来のΔ１５−不飽和化酵素をコードするポリヌクレオチドで、キャノーラを形質転換して得られた種子油のステアリドン酸含量が、約１０〜２０％であることが表１０に示されている。
　　
　上記引用例記載事項(i)には、改変されたレベルのオメガ−３脂肪酸を含有する種子油を含む植物として、キャノーラ、トウモロコシが記載されており、実施例１１では、Δ６−不飽和化酵素及びΔ１５−不飽和化酵素をコードするポリヌクレオチドで、キャノーラを形質転換して得られた種子油のステアリドン酸が増加したことが記載されているから、引用例には、「Δ６−不飽和化酵素およびΔ１５−不飽和化酵素をコードするポリヌクレオチドで形質転換されるトランスジェニックトウモロコシ植物の、ステアリドン酸（１８：４、ｎ−３）を含有する種子油」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　なお、引用例は国際公開パンフレットであり、その国際出願に対応する日本国出願である特願２００４−５０６７４３号は、平成２２年５月２１日を登録日として設定登録されており、その特許公報である特許第４５１５９０４号の請求項２６には、
「【請求項２６】Δ６−不飽和化酵素およびΔ１５−不飽和化酵素をコードするポリヌクレオチドで形質転換されるトランスジェニックトウモロコシ植物であって、
ステアリドン酸（１８：４、ｎ−３）を含有する種子油
　
　なお、上記引用発明
４．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「Δ６−不飽和化酵素およびΔ１５−不飽和化酵素をコードするポリヌクレオチドで形質転換されるトランスジェニックトウモロコシ植物の種子油」は、本願発明１の「内因性トウモロコシ種子油」に相当するから、両者は、「ステアリドン酸（１８：４、ｎ−３）を含有する内因性トウモロコシ種子油」である点で一致するが、ステアリドン酸の含量が、本願発明１では、１５％ないし３３％であるのに対して、引用発明では特定されていない点で、相違する。
　しかしながら、トランスジェニック植物中の有用物質の含量を高めることは、本願優先日前既に自明の技術的課題であり、また、トランスジェニック植物での酵素の発現を強めるために、酵素をコードするポリヌクレオチドを、上記引用例記載事項（iii）にも記載のように宿主におけるコドンに最適化すること及び非安定化配列を除去すること、又は、より強力なプロモーターの制御下におくことは、本願優先日前既に周知の手段であった。さらに、上記引用例記載事項(ii)には、トウモロコシを宿主とした場合の、Ｎ．ｃｒａｓｓａ由来のΔ１５−不飽和化酵素のコドン最適化後の具体的配列も記載されている。
　そうすると、このような本願優先日前の技術水準の下、引用発明のトランスジェニックトウモロコシ植物のステアリドン酸含量を高めるために、ステアリドン酸を産生する酵素であるΔ６−不飽和化酵素及びΔ１５−不飽和化酵素をコードするポリヌクレオチドとして、トウモロコシにおいて最適化したコドンを用い、非安定化配列を除去し、及び強力なプロモーターを用いることにより、不飽和化酵素の発現を強めて種子中のステアリドン酸の含量を高めようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、そのようにして、本願発明１のステアリドン酸含量を有するトウモロコシ種子油は、当業者が容易に得られるものである。
　
　そして、引用例には、トランスジェニックキャノーラ植物の種子油のステアリドン酸含量が約１０〜２０％であることが記載されており、本願発明１において奏される効果が、引用例の記載から予測できない程の格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２７年４月３日付意見書の第４頁で、（イ）引用文献２に記載のキャノーラ植物が双子葉植物であるのに対し、本願発明のトウモロコシ植物は単子葉植物であり、両者が植物分類上異なる性質を有する旨、（ロ）本願発明は引用文献２に記載の発明と比較した場合に優れた効果を示すものでもあり、本願明細書の実施例３にはｐＭＯＮ７８１７１ベクターを発現するトウモロコシ種子が３２.９％のステアリドン酸（ＳＤＡ）を含有することが示されており、この効果はＳＤＡ−含有トウモロコシ種子油組成物を全く記載していない引用文献２のいずれの記載に基づいても予想できない旨、（ハ）キャノーラまたはダイズのような穀物とは異なり、ダイズは油料種子植物ではなく、ダイズおよびキャノーラの種子が各々３０および４０％もの油を含む場合があるのに対して、トウモロコシ種子油は典型的に遙かに少量の、典型的には３.５〜４％の油しか含んでいない旨、及び（ニ）本願明細書には、例えば本願のベクターｐＭＯＮ７８１７１にはピイ・ジュリア（P. juliae）Δ６−デサチュラーゼ発現カセットが含まれており、このΔ６−デサチュラーゼは非油料植物であるプリミュラ・ジュリア（Primula juliae）からのものであり、トウモロコシ種子中に見出されるような、ＳＤＡ生成用の試薬として、非常に低レベルの脂肪酸基質を利用することができることが同定されており、引用文献２には、この発現カセットのことについて全く教示も示唆もされていない旨、主張している。
　
　しかしながら、上記３．に記載したとおり、引用例には、「Δ６−不飽和化酵素およびΔ１５−不飽和化酵素をコードするポリヌクレオチドで形質転換されるトランスジェニックトウモロコシ植物であって、ステアリドン酸を含有する種子油を生成する」ことが記載されている。したがって、そもそも引用例にはステアリドン酸を含有するトウモロコシ種子油が全く記載されていないという観点からの、上記（イ）〜（ハ）の請求人の主張は採用できない。　
　
　また、上記（ニ）の主張については、本願発明１は、１５％ないし３３％のステアリドン酸含量を有する内因性トウモロコシ種子油に係るものであり、形質転換に用いる酵素の種類、由来等については特定されておらず、形質転換の結果として、１５％ないし３３％のステアリドン酸含量を有するトウモロクシ種子油は、全て本願発明１に包含される。
　一方、引用例には、３０〜４０％の油脂含量を有する油料種子植物であるキャノーラを形質転換することにより、形質転換前は略ゼロであったステアリドン酸含量が、約１０〜２０％となったことが記載されており、上記４．で述べたように、本願優先日前の技術水準の下、引用例に記載のトランスジェニックトウモロコシ植物においても、形質転換する酵素に対してトウモロコシにおいて最適化したコドンを用いる等、本願優先日前周知の手段を種々適用すれば、引用例に記載のキャノーラ種子油と同程度の含量のステアリドン酸を含むトウモロコシ種子油は得られるといえるから、審判請求人の上記（ニ）の主張も採用できない。
　
６．結論
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。