【事件の表示】
　特願２０１１−５０９０５１「人の日常生活の活動を検出するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日国際公開、ＷＯ２００９／１３８９０５、平成２３年８月４日国内公表、特表２０１１−５２３１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００９年５月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月１３日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月５日）、これに対し、平成２６年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。    
    
第２　平成２６年３月４日の手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２６年３月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（願書に最初に添付された特許請求の範囲）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　人の非侵入的な監視に関するシステムであって、
　前記人の環境状態を測定するよう構成される少なくとも１つの環境センサと、
　前記人の運動を検出するよう構成される運動センサと、
　前記人の日常生活の活動を決定するため、前記少なくとも１つの環境センサにより提供される第１の出力信号と前記運動センサにより提供される第２の出力信号とを解釈するよう構成される解釈手段とを有する、システム。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　人の非侵入的な監視に関するシステムであって、
　前記人の環境状態を測定するよう構成される少なくとも１つの環境センサと、
　前記人の運動を検出するよう構成される運動センサと、
　前記人の日常生活の活動を決定するため、前記少なくとも１つの環境センサにより提供される第１の出力信号と前記運動センサにより提供される第２の出力信号とを解釈するよう構成される解釈手段とを有
し、
　
前記解釈手段が、前記第２の出力信号により示される検出された運動に基づき、前記少なくとも１つの環境センサの前記第１の出力信号にタイムスタンプを提供するよう構成される
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「解釈手段」について「前記第２の出力信号により示される検出された運動に基づき、前記少なくとも１つの環境センサの前記第１の出力信号にタイムスタンプを提供するよう構成される」との限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００１−１９５６７８号公報（以下「刊行物」という。）には、「高齢者・障害者等生活管理支援システム」に関して、図面（特に、図１、図４〜図１７）と共に次の事項が記載されている。 
      
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来から、監視カメラ等を用いて、高齢者や障害者、病院内における患者等の様子を監視できるようにし、危険状態や不測の事態の発生を未然に防ぐようにした方法は考えられている。
【０００３】しかしながら、単にカメラで監視するだけでは、得られた画像に基づいて適当な人が判断することが必要になり、かつ、その判断においては、とっさに過去のデータや基準データとの正確な比較を行うことは困難であるから、結局、日常的な生活を監視するための十分な判断を行うことはできない。このような高齢者・障害者等の日常的な生活を精度良く監視でき、危険状態や不測の事態の発生を未然に防止できるようにした総合的なシステムは未だない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の課題は、従来にない全く新規なシステム、つまり、高齢者・障害者等一人一人の生活のパターンを、プライバシーを侵害することなく危険状態や危険状況などについて精度良く監視でき、不測の事態等の発生を未然に防止できるようにした高齢者・障害者等生活管理支援システムを提供することにある。」
　
（２）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係るシステムの望ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施態様に係る高齢者・障害者等生活管理支援システムの概略構成を示している。図１において、１は動体データ検知手段としての動体センサーを示しており、本実施態様では、動体カメラ２と、温度や炎等の動体の周囲の状況を検知するセンサー３を備えている。動体カメラ２は、高齢者・障害者等の動作を動体データとして検知し、センサー３は、高齢者・障害者等の周囲の熱的状況、とくに温度や炎等を検知できるようになっている。この動体センサー１は、高齢者・障害者等の居住域に設置され、必要に応じて図示の如く複数並設される。また、高齢者・障害者等自身の身体的状態を検知あるいは報知するセンサーとして、たとえば腕時計型センサー４やペンダント型緊急報知器５を高齢者・障害者等自身の身につけ、それらセンサー４、５からの信号の受信手段６を動体センサー１に組み込んでおくこともできる。
【００１３】動体センサー１からのデータ信号は、本実施態様では、電源モデム７または一般的なモデムあるいはＬＡＮを介して、高齢者・障害者等の家庭内に設置された信号処理手段としてのコンピュータ８（以下、パソコンと略称することもある。）に送られる。このパソコン８で処理されたデータが、たとえばモデム９を備えたデータ送信手段１０を介して、地域データセンター１１に送信される。送信には、一般的な電話回線、データ送信回線を使用できる。
【００１４】地域データセンター１１には、たとえば、上記パソコン８からモデム９を介して送信されてきたデータを受け取るコンピュータ（パソコン）１２が設けられており、パソコン１２と接続されたデータ処理装置１３によって、後述の如き各種の手法でデータの解析が行われるようになっている。したがって、これらパソコン１２とデータ処理装置１３は本発明で言うデータ解析手段１４を構成している。（省略）」
　
（３）「【００１９】前記動体センサー１は、たとえば図５に示すように、各部屋に、つまり高齢者・障害者等の居住空間（家庭内の各部屋）に複数個設置することができる。各センサー１からの動体データは、家庭内電源ラインからパソコン８に電送される。このため、各カメラの設置が容易で、変更も簡単に行うことができるる動体センサー１単体からのデータ電送は任意のフォーマットが可能である。センサー単体から直接地域データセンターにデータを電送したり、あるいは複数のセンサーデータを１台の動体センサーから電送することも可能である。
【００２０】このように、高齢者・障害者等の生活空間を複数の動体センサー１で監視する。通常動体カメラ２は動体データの抽出しか行わないが、動体センサー１に取り付けられた前述の如き各種センサー（温度、炎等）と連動して動体の状況データを電送することができる。このため、対象者を全く非接触で監視することができ、対象者に精神的・肉体的負担をかけることがない。監視された情報は、公衆回線を通して地域データセンター１１に電送され、対象者の生活パターンが解析される。たとえば過去のパターンとの比較と予測から、対象者の異常を必要な施設・機関（介護センサー、病院等）に通知できる。また、通常は動体データのみを電送するようにしてあるが、たとえば地域データセンター１１からの指令により、当該センサーによる対象者画像も地域データセンターに電送させることができる。たとえば不測の事態が発生したと思われる場合、画像を通して現場の確認が可能となる。同時にマイク、スピーカーを通して、相方向通話を行うこともできる。さらに、動体抽出頻度等は、地域データセンター１１から動体センサー１への指示・変更が可能で、対象者に応じた情報収集・管理が可能となっている。また、対象者の監視頻度が上がった場合、緊急事態に対応して腕時計（生体）センサー４や、ペンダント型緊急報知器５と連動することもできる。
【００２１】このように高齢者・障害者等の家庭に、コストが安く、工事の簡単なライフパターン認識用の動体センサーを各部屋に設置し、動体センサーと地域データセンターのサーバーを通信回線で結び、一人一人の生活パターンの特性を解析することができる。これにより、未然に危険な状況の発生を防ぎ、個人に合った生活指導の指標と、合理的な生活管理支援を行うことができる。
【００２２】たとえば寝室空間での生活行動監視に関しては、図６〜図８に示すように行われる。動体センサー１によって睡眠状態の感知はできないが、寝室５１での生活時間の抽出が可能である。在室時間と時間帯が過去のパターンと異なる場合は、地域データセンター１１側でその設定した確率によって異常を感知することができ、その異常を通報することができる。また、必要に応じて、地域データセンター１１からの指令に基づき、図７に示すように画像５２を取り込むことができる。画像は必要な場合のみ取り込まれるので高齢者・障害者等のプライバシーが侵害されることはない。このとき、動体センサー１に炎センサー等が設けられている場合には、出火情報等を緊急で地域データセンター１１またはセンサー１から直接消防署等に連絡することが可能である。そして、動体センサー１１（審決注：「動体センサー１」の誤記。）からの検知信号により、高齢者・障害者等の動きを、たとえば睡眠状態の比率を動体比率として時刻との関係で、たとえば図８に示すようにパターン認識できる。認識されたパターンが、過去のデータ等に基づく基準パターンと比較されて、そのときの動体の状態が判定される。
【００２３】また、たとえば普段の居間空間での生活行動監視に関しては、図９、図１０に示すように行われる。居間空間６１に置かれた動体センサー１は、任意の時間単位での活動状況をデータとして転送する。居間空間６１での生活時間、活動範囲の動体データに温度データを添付することもできる。静止状態が、過去の動体位置から長時間にわたる場合は、動体センサー１から地域データセンター１１にアラーム信号等を発信させることができる。その場合ホスト側では過去のパターンを照合し、異常と判断される場合には、図１０に示すように画像６２を地域データセンター１１に電送することを指令することができる。この場合にも、動体センサー１に炎センサー等が設けられている場合には、出火情報等を緊急で地域データセンター１１または動体センサー１から直接消防署等に連絡することが可能である。
【００２４】また、たとえば風呂場での生活行動監視に関しては、図１１に示すように、風呂場７１に設けた動体センサー１に内蔵した温度センサーが入浴を感知し、その時間帯と経過時間データを電送することができる。入浴時間・入浴時間帯が過去のパターンと異なる場合は指定された確率によって異常を警告することができる。この場合にも、地域データセンター１１からの指令により動体センサー１から図１２に示すように画像データ７２の電送が可能である。また、動体センサー１に炎センサー等が設けられている場合には、出火情報等を緊急で地域データセンター１１またはセンサーから直接消防署等に連絡することが可能である。さらにこの場合にも、たとえば図１３に示すような認識した動体比率を過去のデータ等に基づく基準パターンと比較し、異常等の判断を行うことができる。
【００２５】また、たとえばトイレでの生活行動監視に関しては、図１４に示すように、トイレ８１に設置した動体センサー１により、トイレ使用の時間帯・間隔・回数等を抽出し、過去のパターンと異なる場合は指定された確率によって異常を警告することができる。もし使用時間（トイレから退出しない静止時間）が継続する場合は、動体センサー１から地域データセンター１１に異常を発信することができる。（省略）」
　
（４）「【００２６】さらに、本発明では、たとえば図１７に示すように、高齢者・障害者等９１の家庭内での、つまり各室９２〜９７内での生活行動の監視が可能である。（省略）」
　
（５）図１７には、室９３として玄関が示され、室９５として台所が示されている。
　
（６）上記（３）の「監視された情報は、公衆回線を通して地域データセンター１１に電送され、対象者の生活パターンが解析される。」（段落【００２０】）との記載、及び上記（２）の「地域データセンター１１には、たとえば、上記パソコン８からモデム９を介して送信されてきたデータを受け取るコンピュータ（パソコン）１２が設けられており、パソコン１２と接続されたデータ処理装置１３によって、後述の如き各種の手法でデータの解析が行われるようになっている。したがって、これらパソコン１２とデータ処理装置１３は本発明で言うデータ解析手段１４を構成している。」（段落【００１４】）との記載からみて、データ解析手段１４は、対象者の生活パターンを解析するものである。
　そして、上記（２）の「動体カメラ２は、高齢者・障害者等の動作を動体データとして検知し」（段落【００１２】）との記載及び上記（３）の「動体センサー１１（審決注：「動体センサー１」の誤記。）からの検知信号により、高齢者・障害者等の動きを、たとえば睡眠状態の比率を動体比率として時刻との関係で、たとえば図８に示すようにパターン認識できる。」との記載から、データ解析手段１４は、動体カメラ２により提供される動体データを用いて対象者の生活パターンを解析するものであり、また、上記（２）の「センサー３は、高齢者・障害者等の周囲の熱的状況、とくに温度や炎等を検知できる」（段落【００１２】）との記載及び上記（３）の「風呂場７１に設けた動体センサー１に内蔵した温度センサーが入浴を感知し、その時間帯と経過時間データを電送する」（段落【００２４】）との記載から、データ解析手段１４は、センサー３により提供されるデータを用いて対象者の生活パターンを解析するものである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。                                    
      
「高齢者・障害者等のプライバシーを侵害することのない監視に関する高齢者・障害者等生活管理支援システムであって、
　前記高齢者・障害者等の周囲の温度や炎等の状況を検知するセンサー３と、
　前記高齢者・障害者等の動作を動体データとして検知する動体カメラ２と、
　前記高齢者・障害者等の生活パターンを解析するため、前記センサー３により提供されるデータ或いは前記動体カメラ２により提供される動体データを用いるデータ解析手段１４とを有する高齢者・障害者等生活管理支援システム。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「高齢者・障害者等」は前者の「人」に相当し、以下同様に、「高齢者・障害者等生活管理支援システム」は「システム」に、「周囲の温度や炎等の状況を検知するセンサー３」は「環境状態を測定するよう構成される少なくとも１つの環境センサ」に、「前記センサー３により提供されるデータ」は「前記少なくとも１つの環境センサにより提供される第１の出力信号」に、「動作を動体データとして検知する動体カメラ２」は「運動を検出するよう構成される運動センサ」に、「前記動体カメラ２により提供される動体データ」は「前記運動センサにより提供される第２の出力信号」にそれぞれ相当する。
　
　また、前者の「非侵入的な監視」は、本願明細書の「本発明は、監視される人にとって、カメラがないことが、監視を受け入れ可能なものにするという洞察に基づかれる。非侵入的な監視は、例えば温度又は湿度といった特定の環境状態に関するデータを提供する比較的簡単なセンサ及び運動センサを用いて実現されることができる。これらの簡単なセンサは、プライバシーを侵害する可能性が低いと考えられ、従って、より容易に受け入れられる。」（段落【０００７】）との記載からみて、プライバシーを侵害する可能性が低い監視を意味すると解されるから、後者の「プライバシーを侵害することのない監視」は前者の「非侵入的な監視」に相当する。
　
　前者の「前記人の日常生活の活動を決定する」ことは、本願明細書の「日常生活の活動は、人が定期的に実行する基本的な活動に関する。日常生活の活動の例は、入浴、着替え、食事、トイレの使用等である。」（段落【０００７】）との記載からみて、人が定期的に実行する基本的な活動、例えば、入浴、着替え、食事、トイレの使用等を決定することと解される。一方、後者の「前記高齢者・障害者等の生活パターンを解析する」ことは、刊行物の「動体センサー１によって睡眠状態の感知はできないが、寝室５１での生活時間の抽出が可能である。」（段落【００２２】）との記載、「風呂場７１に設けた動体センサー１に内蔵した温度センサーが入浴を感知し、その時間帯と経過時間データを電送する」（段落【００２４】）との記載、及び「トイレ８１に設置した動体センサー１により、トイレ使用の時間帯・間隔・回数等を抽出し」（段落【００２５】）との記載からみて、睡眠や、入浴、トイレの生活行動を時間帯と関係付けることである。そうすると、後者の「前記高齢者・障害者等の生活パターンを解析する」ことは前者の「前記人の日常生活の活動を決定する」ことに相当する。
　
　前者の「解釈手段」は、本願明細書の「解釈手段は、第１及び第２の出力信号１００、２００を解釈し、人の日常生活の活動に関する出力データ３３０を提供するよう構成される。」（段落【００２４】）との記載からみて、第１及び第２の出力信号１００、２００を解釈し、人の日常生活の活動に関する出力データ３３０を提供するものである。
　そうすると、後者の「前記センサー３により提供されるデータ或いは前記動体カメラ２により提供される動体データを用いるデータ解析手段１４」と前者の「前記少なくとも１つの環境センサにより提供される第１の出力信号と前記運動センサにより提供される第２の出力信号とを解釈するよう構成される解釈手段」とは、「前記少なくとも１つの環境センサにより提供される第１の出力信号或いは前記運動センサにより提供される第２の出力信号を用いる手段」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「人の非侵入的な監視に関するシステムであって、
　前記人の環境状態を測定するよう構成される少なくとも１つの環境センサと、
　前記人の運動を検出するよう構成される運動センサと、
　前記人の日常生活の活動を決定するため、前記少なくとも１つの環境センサにより提供される第１の出力信号或いは前記運動センサにより提供される第２の出力信号を用いる手段とを有するシステム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点１〕  
　第１の出力信号或いは第２の出力信号を用いる手段について、本願補正発明では、「前記少なくとも１つの環境センサにより提供される第１の出力信号と前記運動センサにより提供される第２の出力信号とを解釈するよう構成される解釈手段」のに対し、
　引用発明は、「前記センサー３により提供されるデータ或いは前記動体カメラ２により提供される動体データを用いるデータ解析手段１４」点。
　
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、「前記解釈手段が、前記第２の出力信号により示される検出された運動に基づき、前記少なくとも１つの環境センサの前記第１の出力信号にタイムスタンプを提供するよう構成される」のに対し、
　引用発明のデータ解析手段１４は、かかる構成を備えていない点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　刊行物の「高齢者・障害者等の日常的な生活を精度良く監視でき、危険状態や不測の事態の発生を未然に防止できるようにした総合的なシステムは未だない。」（段落【０００３】）との記載からみて、引用発明は、高齢者・障害者等の日常的な生活を精度良く監視することを目的とするものである。
　
　また、刊行物の「通常動体カメラ２は動体データの抽出しか行わないが、動体センサー１に取り付けられた前述の如き各種センサー（温度、炎等）と連動して動体の状況データを電送することができる。・・・監視された情報は、公衆回線を通して地域データセンター１１に電送され、対象者の生活パターンが解析される。」（段落【００２０】）との記載からみて、刊行物には、引用発明の動体カメラ２により提供される動体データとセンサー３により提供されるデータとを連動して電送することが示唆されている。
　
　さらに、刊行物の「本発明では、たとえば図１７に示すように、高齢者・障害者等９１の家庭内での、つまり各室９２〜９７内での生活行動の監視が可能である。」（段落【００２６】）との記載及び図１７からみて、生活行動の監視の対象場所は、家庭内の、寝室、居間、風呂場、トイレに限定されず、玄関や台所を含むものである。
　
　そうすると、引用発明のデータ解析手段１４において、家庭内の各室での高齢者・障害者等の日常的な生活を精度良く監視するために、連動して電送される動体カメラ２により提供される動体データとセンサー３により提供されるデータとを組み合わせることにより一人一人の生活パターンを解析することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、引用発明において、刊行物に記載された事項に基いて、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明の「前記解釈手段が、前記第２の出力信号により示される検出された運動に基づき、前記少なくとも１つの環境センサの前記第１の出力信号にタイムスタンプを提供するよう構成される」という事項について、本願明細書には、「タイムスタンプされるという意味は、サンプリングされた第１の出力信号に時間情報が加えられることである。この時間情報は、データ情報を有することもできる。第２の出力信号２００における変化により示されるように、運動が検出されるとき、タイムスタンプが生成される。」（段落【００２４】）と説明されている。
　
　一方、刊行物には、「居間空間６１に置かれた動体センサー１は、任意の時間単位での活動状況をデータとして転送する。居間空間６１での生活時間、活動範囲の動体データに温度データを添付することもできる」（段落【００２３】）と記載されている。
　
　そうすると、刊行物の上記記載から、引用発明のセンサー３により提供されるデータに、動体カメラ２により提供される動体データの生活時間を添付することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、引用発明において、刊行物に記載された事項に基いて、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について　
　また、本願補正発明が奏する効果は、全体としてみて、引用発明及び刊行物に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
（４）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「解釈手段」について「前記第２の出力信号により示される検出された運動に基づき、前記少なくとも１つの環境センサの前記第１の出力信号にタイムスタンプを提供するよう構成される」との限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。