【事件の表示】
　特願２００９−５１０００７「ユーザ選択可能な熱交換装置と使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１３０９２６、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年５月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年５月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年４月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２６年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２６年７月３１日付けで通知した拒絶理由は、少なくとも特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第２号、及び第２９条第２項を根拠とするものであり、その概要は、以下のとおりである。
　
（特許法第３６条第４項第１号）
　本願発明が「ハーフ管」を採用したことの技術的意義が明確でない。【００１３】には厚みを削減できる旨、【００１４】には冷却剤の流速を速くできる旨の記載が認められる。しかし、例えば、円形管を、同一直径の半円形管にすれば、厚みが半分になるとしても、断面積も半分になってしまうのであるから、そのような比較は意味が無い。また、例えば、断面長方形の管を２等分してハーフ管としても、その断面形状はやはり長方形であり、断面長方形のハーフ管が、断面長方形の管に比べて厚みを削減できるといえないことは明らかである。また、ハーフ管であれば冷却剤の流速を速くできるとする根拠も不明である。
（特許法第３６条第６項第２号）
（１）請求項１の「ほぼ２等分された幾何形状体に類似した縦の長さ及び形状」は、日本語として意味不明である。 
　その結果、「ハーフ管」の形状も不明確である。 
　・・・
（特許法第２９条第２項）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
・請求項　　　１〜２５ 
・引用文献等
　１．特開昭５５−１５０４７８号公報 
　２．特開平１０−２３７６１７号公報 
　３．特開昭５４−７８３０９号公報 
　４．実願昭５５−９７７６５号（実開昭５７−２１９９７号）のマイクロフィルム 
　５．特開２００１−２７１１１６号公報 
　６．実公昭４７−４７０２号公報 
第３　判断
１　特許法第３６条第４項第１号について
　平成２７年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「製鋼炉のための保護装置であって、
　第１のハーフ管及び第２のハーフ管を備え、それぞれのハーフ管は、縦の長さ及びほぼ２等分された幾何形状体に類似した形状を有し、
　前記それぞれのハーフ管は、
　前記幾何学形状体をほぼ２等分する平面によって画定された両側装着端であって、前記両側装着端は、前記ほぼ２等分された幾何形状体に類似した前記形状から偏向した形状を有する両側装着端と、
　前記幾何学形状体をほぼ２等分する前記平面に概ね沿って前記両側装着端間を延びる面と、
　前記面の概ね反対側で、冷却される物質に直接接触する外面と、
　を備え、
　前記保護装置は、さらに第１及び第２の面を有する板を備え、前記第１の面は前記製鋼炉の内部に装着され、前記第２の面には前記ハーフ管が前記第１のハーフ管の端と前記第２のハーフ管の端が隣接するように装着され、前記それぞれのハーフ管の外面は、前記製鋼炉の内側及び前記冷却される物質に面して暴露され、
　隣接する前記ハーフ管の前記両側装着端を前記板に取り付ける単一の溶接をさらに備える、
　保護装置。」
　上記請求項１の記載から、本願発明は「ハーフ管」に係る構成を発明特定事項としていることが明らかである。
　そこで、本願発明がハーフ管を採用したことの技術的意義を検討するため、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、以下の記載が認められる。
「【００１３】
　ハーフ管構成は、円形管エレメント構成に比べて冷却エレメントの厚みを５０％も削減できることは理解されるであろう。即ち、冷却対象の装置の実効的な可動範囲が増加する。或いは、既存のボックス板構造又は完全直径管構成に比べて、本発明の厚みが薄い構成は、冷却又は保護対象の装置において、１つのハーフ管冷却エレメントを、もう１つのハーフ管冷却エレメントの上に積み重ねることを可能にする。このような構成において、外側エレメントが故障した場合、後側エレメントが設備の冷却を引き継ぐことができ、修理又は損傷したエレメントの交換のための高価な停止時間中断がない。
【００１４】
　例示の実施形態は、エレメントを通って流れる冷却剤が、従来の管内の速度の２倍以上の速度に達するのを可能にする。本発明によれば、ハーフ管内の約１２〜２０フィート／秒までとこれを超える冷却剤速度が可能である。また、例示の実施形態は、いずれの特定のエレメントに対して選択された材料の特性に対してもハーフ管／エレメントの熱伝達率を最大にする。」
　上記記載によれば、本願発明がハーフ管を採用した技術的意義について、冷却エレメントの厚みを削減し、冷却剤の管内速度を増大することを意図したものであることが一応認められる。
　そして、流路断面積が同じであれば、断面形状が円形の管と、断面形状が半円形の管とでは、後者の方が厚みが小さくなることは理解できる。
　しかしながら、本願発明のハーフ管は、断面形状が半円形と特定されたものではなく、半多面体のハーフ管（断面形状が多角形の管を２等分してハーフ管としたもの）をも実施形態に含むことが明らかである（請求項１０〜１３、【００１７】）。そして、半多面体のハーフ管の例として、例えば、断面形状が長方形の管を２等分してハーフ管とした例についてみれば、当該ハーフ管の断面形状はやはり長方形であって、断面形状が長方形のハーフ管が、断面形状が長方形の管に比べて厚みを削減できるといえないことは明らかである。
　また、ハーフ管内を流れる冷却剤の管内速度が増大することは、発明の詳細な説明に原理的な説明はなされておらず、技術常識に照らしても理解できない事項である。
　請求人は、本願の図１において、円筒形状の管よりも厚みが削減できることは明らかであり、流量一定の場合に管の断面積が狭くなれば流速が速くなることは技術常識であると主張するが、上記のとおり、本願発明は断面形状が半円形と特定されたものではなく、また、流量一定であることや管の断面積が狭くなることは、本願発明において特定されていない事項であるから、上記請求人の主張は理由がない。
　なお、流路断面積を小さくすれば、ハーフ管であるか否かとは関係なく厚みを小さくできることは自明なことであるから、本願発明が、流路断面積を小さくして厚みを削減するものを含むとすれば、やはり、ハーフ管を採用したことの技術的意義は不明である。
　したがって、本願発明が「ハーフ管」を採用したことの技術的意義は明確でないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　特許法第３６条第６項第２号について
　特許請求の範囲の請求項１には、前記１に示したとおり、ハーフ管が「ほぼ２等分された幾何形状体に類似した形状」を有することが記載されている。
　しかしながら、幾何形状体とは、技術常識に照らしても、何らかの具体的形状を特定するものとは理解できないとともに、発明の詳細な説明にも定義はなされていないから、「幾何形状体」との用語により特定される形状自体が明確でない。しかも、請求項１の記載は、当該明確でない「幾何形状体」を、「ほぼ２等分された」、「類似した形状」という不明確な用語によって更に不明確にしている。
　よって、請求項１の「ほぼ２等分された幾何形状体に類似した形状」は、いかなる形状を特定するものかが明確でないから、請求項１に係る「ハーフ管」の形状は明確でない。
　また、平成２７年２月４日付け手続補正によって、ハーフ管が備える「両側装着端」について「ほぼ２等分された幾何形状体に類似した前記形状から偏向した形状を有する」との限定が付加されたが、上記のとおり、「ほぼ２等分された幾何形状体に類似した前記形状」が明確でなく、当該形状から「偏向した形状」も明確でないから、ハーフ管の両側装着端の形状も明確でない。
　以上のとおり、請求項１の記載は、両側装着端の形状を含めて、ハーフ管の形状をいかなる形状に特定するものかが明確でないから、本願発明は明確でなく、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　特許法第２９条第２項について
（１）引用文献
ア　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１５０４７８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は冷却装置に関し、さらに詳しくは、比較的高い温度において使用される装置の炉壁等を防護するための冷却装置に関するものである。」（１ページ左欄１０〜１２行）
（イ）「また、製鉄工場等において、例えば、鉄鋼等を熱処理するための加熱炉において、少なくとも１０００℃以上の高温となり、かつ、高熱を発生するので、耐火材料よりなる炉壁も溶損したり、または、剥離したりして、重大な危険にさらされることになる場合もあつたのである。」（１ページ右欄２〜７行）
（ウ）「第７図は、耐火煉瓦Ｒに対して、被覆３の施されていない面を当接し、板状体１のパイプ２が設けられ、被覆３が施されている面を加熱炉内に向けてあり、このパイプ２内に冷却水を通すことによつて、板状体１を冷却し、ひいては、耐火煉瓦Ｒを保護し、長期間の使用に耐えさせることができるものである。」（３ページ右上欄１０〜１６行）
（エ）「第７図
　　　　　　　　　　　　　　　」
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「炉壁等を防護するための冷却装置であって、
パイプを備え、
耐火煉瓦に対して、被覆の施されていない面を当接し、板状体のパイプが設けられ、被覆が施されている面を加熱炉内に向けてあり、このパイプ内に冷却水を通すことによつて、板状体を冷却し、ひいては、耐火煉瓦を保護し、長期間の使用に耐えさせることができる
冷却装置。」
　
イ　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５４−７８３０９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「水路構成材の形状は、基本的には、基板との間で水路を構成できるものであればよい。
　ただし、複数本をできるたけ密着して並べ、基板に溶着するので、密着部の溶接が可能なように、密着部が外部にオープンになる形状であることが必要である。その例を第１図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す。」（２ページ左下欄１５行〜右下欄１行）
（イ）「これら、水路構成材および連結用エレメントの基板への溶接は、水路側に開先をとつて行なうことが重要である。第１０図にそれを示す。
　第１０図において１０は開先部である。」（３ページ左上欄２０行〜右上欄３行）
（ウ）第１図、第６図、第９図、第１０図、第１２図に、断面形状が略半円形の水路構成材３が示され、第１０図、第１２図には、溶接部９も示されている。
ウ　当審の拒絶の理由に引用された　実願昭５５−９７７６５号（実開昭５７−２１９９７号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「この鉄皮部材１３は第２図および第３図に示すごとく矩形平板状を呈するもので、その一側面には冷媒流路１４を形成すべく断面円弧状の片割管１５が水平方向に沿う蛇行状に屈曲して液密に配設され」（５ページ３〜７行）
（イ）「そして、このように流動層形成部４の炉壁４ａが組立てられた流動層式炉１は、片割管１５で区画形成した冷媒流路１４内に水等の冷媒を供給して循環させつつ運転されることになり、その冷媒は冷却ブロツク１２を冷却しつつ炉体１ａ内から放射される熱を回収し、もつて蒸気として取出されることにより有効に利用されることになる。」（６ページ２〜９行）
（ウ）「なお、冷媒流路１４を区画形成する片割管１５の形状は上記実施例に限られるものでなく、例えば第４図に示すごとく断面三角形状にしたり、第５図に示すごとく断面四角形状にしても良い。」（７ページ７〜１０行）
（エ）第１図〜第３図に、断面円弧状の片割管１５が示されている。
エ　当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７１１１６号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「即ち、本発明は、ＲＨ脱ガス装置の浸漬管芯金に沿って冷却通路を設けることにより、その芯金を冷却する形式の冷却構造において、前記芯金外周面に、断面が半円形状もしくは半角形状の樋状流路カバーを、流路方向が下方より上方もしくは上方より下方に向かうように溶接固定して冷却通路としたことを特徴とするＲＨ脱ガス装置浸漬管の芯金冷却構造である。」（【０００７】）
（イ）「本発明の冷却通路７は、図２(b) に示すように、断面が半円形状もしくは半角形状、またはこれらと類似する形状の樋状流路カバー７ｃを、芯金４の外周面に溶接固定することによって形成されている。つまり、芯金４が冷却通路壁の一部を構成しているのである。従って、冷却媒体、例えば冷却水、冷却ガス、気液混合ガス (ミスト状) を、この冷却通路７内に流通させると、この冷却媒体が芯金４を直接的に冷却することになるから、いわゆる効果的な冷却ができるようになる。」（【００１１】）
（ウ）図２に、断面が半円形状の冷却通路７が示されている。
オ　当審の拒絶の理由に引用された実公昭４７−４７０２号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「従来転炉や電気炉等の排ガス流通用フード及びダクトは高温の排ガス（１０００〜２０００℃）を導くために水冷構造とし、概ね第１図或いは第２図に示すような構造の冷却水管が配設されている。すなわち鉄皮２で円形または矩形のフード或いはダクトを構成し、その外側に形鋼１をａ部で溶接し冷却水流通路３を形成したもの（第１図参照）、或いは第２図のように一般にメンブレンと呼ばれる伝熱管４相互をａ部で溶接した構造となつている。」（１ページ左欄２１〜３０行）
（イ）第１図、第３図に、断面形状が略半円形の冷却水管が示されている。
（２）対比
　引用発明の「炉壁等を防護するための冷却装置」と、本願発明の「製鋼炉のための保護装置」は、少なくとも「炉のための保護装置」との点で一致し、引用発明の「パイプ」と、本願発明の「ハーフ管」は、少なくとも「管」の点で一致する。
　引用発明の「板状体」は、本願発明の「第１及び第２の面を有する板」に相当する。
　引用発明の「耐火煉瓦に対して、被覆の施されていない面を当接し、板状体のパイプが設けられ、被覆が施されている面を加熱炉内に向けてあり」は、引用文献１の第７図も参酌すれば、板状体の一方の面が炉壁である耐火煉瓦に装着され、被覆を施された他方の面にパイプが装着され、当該被覆を施された他方の面が、被覆を施されたパイプと共に炉の内側に面して、被覆を施されたパイプの外面が炉内の冷却される物質に直接接触するように暴露されていることを意味する。そうすると、引用発明の「パイプ」と、本願発明の「ハーフ管」は、「冷却される物質に直接接触する外面」を備える点で共通し、また、引用発明の「耐火煉瓦に対して、被覆の施されていない面を当接し、板状体のパイプが設けられ、被覆が施されている面を加熱炉内に向けてあり」と、本願発明の「前記第１の面は前記製鋼炉の内部に装着され、前記第２の面には前記ハーフ管が前記第１のハーフ管の端と前記第２のハーフ管の端が隣接するように装着され、前記それぞれのハーフ管の外面は、前記製鋼炉の内側及び前記冷却される物質に面して暴露され」は、「前記第１の面は前記炉の内部に装着され、前記第２の面には管が装着され、前記それぞれの管の外面は、前記炉の内側及び前記冷却される物質に面して暴露され」との限度で一致する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「炉のための保護装置であって、
　管を備え、
　前記管は、冷却される物質に直接接触する外面を備え、
　前記保護装置は、さらに第１及び第２の面を有する板を備え、前記第１の面は前記炉の内部に装着され、前記第２の面には管が装着され、前記それぞれの管の外面は、前記炉の内側及び前記冷却される物質に面して暴露されている、
　保護装置。」
　
［相違点１］
　炉について、本願発明は「製鋼炉」と特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　管について、本願発明は「第１のハーフ管及び第２のハーフ管」であって「それぞれのハーフ管は、縦の長さ及びほぼ２等分された幾何形状体に類似した形状を有し」、「前記幾何学形状体をほぼ２等分する平面によって画定された両側装着端であって、前記両側装着端は、前記ほぼ２等分された幾何形状体に類似した前記形状から偏向した形状を有する両側装着端と、前記幾何学形状体をほぼ２等分する前記平面に概ね沿って前記両側装着端間を延びる面と、前記面の概ね反対側で、冷却される物質に直接接触する外面と、を備え」、板の第２の面に「前記第１のハーフ管の端と前記第２のハーフ管の端が隣接するように装着され」、「隣接する前記ハーフ管の前記両側装着端を前記板に取り付ける単一の溶接」を備えることが特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
（３）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記（１）ア（イ）の記載より、引用発明における炉は、鉄鋼等を熱処理するための加熱炉を含め、製鉄工場に設置される種々の炉が想定されているといえる。そして、製鉄工場に設置される炉として、「製鋼炉」は周知のものである。
　よって、引用発明における炉を「製鋼炉」とし、相違点１に係る構成とすることは、単に周知の炉を特定したにすぎず、当業者が容易に想到しえたことである。
　
イ　相違点２について
　引用文献２〜５によれば、冷却管の形状として、断面形状が略半円形のハーフ管は周知のものと認められ、また、引用文献２の前記イ（ア）や、引用文献３の前記ウ（ウ）の記載に示されるように、冷却管の形状は、特段の支障が無い限り、当業者が適宜に選択し得るものといえる。そして、引用文献１には、断面形状が円形のパイプが図示されているものの、断面形状が円形でなければならないことを示唆するような記載はないから、同形状は単なる例示にすぎないと解される。
　してみれば、引用発明のパイプを、上記周知の断面形状が略半円形のハーフ管となすことは、当業者が適宜に採用し得た単なる設計事項というべきである。
　ところで、引用発明のパイプを断面形状が略半円形のハーフ管とするに際しては、引用発明の板状体（１）に、ハーフ管の両側端を溶接する構成とすることが自然であるし、また、引用文献２には、断面形状が略半円形のハーフ管の装着構造として、「第１のハーフ管の端と第２のハーフ管の端が隣接するように装着され」、「隣接するハーフ管の両側装着端を板に取り付ける単一の溶接」を備える構成が示されている（第１０図、第１２図）。ここで、冷却性能の観点から、冷却管が密着して配置されることが有利であり、溶接作業の省力化の観点から、単一の溶接が有利であることが普通に予測されるので、このような観点を考慮すれば、引用発明のパイプを断面形状が略半円形のハーフ管とする際の、ハーフ管の具体的な装着構造として、引用文献２に示される上記構成を採用する動機付けがあるといえる。
　そして、引用発明のパイプを断面形状が略半円形のハーフ管とし、引用文献２に示される上記装着構造を採用すれば、相違点２に係る本願発明の構成が得られるといえる。
　なお、相違点２に係る本願発明の「前記ほぼ２等分された幾何形状体に類似した前記形状から偏向した形状を有する両側装着端」との構成は、前記「２　特許法第３６条第６項第２号について」で述べたように明確でないが、引用文献２に示される上記装着構造も、両側装着端は「開先部１０」が形成されているから、偏向した形状を有するといえる。仮に、本願発明の両側装着端が、実施例の唇状部（翼状部）１６を有するものに限定されると解しても、引用文献２には、「密着部の溶接が可能なように、密着部が外部にオープンになる形状であることが必要である」（上記（１）イ（ア））と記載されているから、両側装着端の形状を、溶接作業性を考慮して変形させることも示唆されているといえるし、また、溶接部位の形状として、唇状部を有する形状は周知でもある（例えば、特開平２−１０９８８６号公報（２ページ左上欄１０〜２０行、第１図、フランジ１４参照。）、特開平１０−１８８４０号公報（【００２７】、【図２】、継目Ｄ参照。）から、上記実施例の唇状部（翼状部）１６を有する両側装着端とすることにも困難性は認められない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に、周知技術及び引用文献２の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、周知技術及び引用文献２の技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び引用文献２の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用発明、周知技術及び引用文献２の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。