【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２６８２１号「磁気記録媒体及び磁気記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７６３４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月７日の出願であって、本願請求項１乃至請求項３にかかる発明は、平成１３年４月２日付け及び平成１４年４月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その内、請求項２にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項２】非磁性支持体の片面に少くとも一層の磁気記録構成層を形成し、最上層には強磁性金属粉末とバインダを含む磁性層を設け、他面に必要に応じてバックコート層を設けた磁気記録媒体において、該磁気記録媒体の全厚みＴ中、磁気記録媒体構成層の厚みｔｒが０．２〜３．０μｍ、非磁性支持体の厚みｔｓが３．５〜１０．５μｍであり、非磁性支持体の幅方向（ＴＤ）のヤング率ＥＴ［ｋｇ／ｍｍ２］とするとき、
　　　ＥＴ≧０．０３／ｔｓ２　　（但しｔｓ；ｍｍ単位）
であり、構成層側非磁性支持体表面の中心線平均粗さＲａが１０ｎｍ以下、構成層表面の中心線平均粗さＲａ′が４ｎｍ以下であり、更に非磁性支持体が、幅方向（ＴＤ）のヤング率ＥＴが１０００〜２５００ｋｇ／ｍｍ２のアラミドであることを特徴とする磁気記録媒体。」  
　
ＩＩ．引用例
 　原審での拒絶の理由で引用された特開昭６３−３９１３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　（1-i）「(1) 非磁性支持体上に強磁性微粉末とバインダーを主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、非磁性支持体が全芳香族ポリアミドであり、かつ巾方向の弾性率／長手方向の弾性率の比が０．５〜１．２であることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１参照）、及び、
　（1-ii）「(2) 非磁性支持体の厚みが５〜１０μｍである特許請求の範囲(1)項記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項２参照）、
　（1-iii）「長手方向、幅方向の弾性強度を夫々異ならしめた組合せの芳香族ポリアミドフィルムを用意し、これに磁性塗料を塗布して磁気テープとすると、特定の値の範囲のものがテープのエッジ折れが防がれ、またヘッドとの接触不良にもとづく電磁変換特性の低下を防ぐことができることがわかった。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄４行参照）、
　（1-iv）「【発明の効果】　・・・・。　芳香族ポリアミドフィルムを用いた磁気記録媒体は、ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体に比し、エッジ折れ、ＲＦ出力の性能が良好である。特にフィルムの厚みが薄くなり、５〜１０μｍの厚さになった場合には、その優劣が明白になる。」（第２頁右下欄２〜７行参照）と記載され、更に、
　（1-v）実施例１には、厚みを５．６μｍと一定とし、巾方向の弾性率（Ｅｙ）を種々変えた（試料３：１０６７ｋｇ／ｍｍ２、試料４：１４２３ｋｇ／ｍｍ２、試料５：１６１０ｋｇ／ｍｍ２、試料６：１２５０ｋｇ／ｍｍ２）芳香族ポリアミドフィルムに、強磁性合金粉を含む磁気塗料を乾燥後の磁性層の厚みが２．８μｍとなるように塗布して磁性層を形成したこと、及び、実施例２には、幅方向の弾性率を１４２３ｋｇ／ｍｍ２と一定とし、厚みを種々変えた（試料４：５．６μｍ、試料８：７．２μｍ、試料９：９．４μｍ）芳香族ポリアミドを用い、実施例１に示した条件で磁気塗料を塗布したことが記載されている。
　　これらの記載からすると、引用例１には、テープのエッジ折れが防がれ、またヘッドとの接触不良にもとづく電磁変換特性の低下を防ぐことができる、「非磁性支持体の一方の面に強磁性合金粉末とバインダーを含む磁性層を設け、前記非磁性支持体は幅方向の弾性率が例えば、１０６７ｋｇ／ｍｍ２、１４２３ｋｇ／ｍｍ２、１６１０ｋｇ／ｍｍ２、１２５０ｋｇ／ｍｍ２である全芳香族ポリアミドであり、磁性層の厚みが例えば２．８μｍであり、非磁性支持体の厚みが例えば５．６μｍ、７．２μｍ、９．４μｍである磁気記録媒体。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく特開平４−２７１０１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　（2-i）「【請求項１】　非磁性支持体の一方の面に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を設け、他方の面にバック層を設けた磁気記録媒体において、前記非磁性支持体はＴＤ方向のヤング率が７００kg／mm2 以上、ＭＤ方向のヤング率が４５０〜７００kg／mm2 であるポリエチレンテレフタレートであり、前記強磁性粉末が金属磁性粉末であり、かつ前記磁気記録媒体の総厚みが１１μｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　（2-ii）「【請求項２】　前記非磁性支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）が１１ｎｍ以下であり、前記磁性層の中心線平均粗さ（Ｒａ）が９ｎｍ以下である請求項１の磁気記録媒体。」（請求項２参照）、
　（2-iii）「【０００８】　すなわち本発明は薄手テープにおけるヘッド当りを強化ポリエチレンテレフタレートを用いて巾方向の腰を強くし、厚手テープと同じようなヘッド当りを達成できた。　・・・（後略）。」（段落【０００８】参照）こと、
　（2-iv）「【発明の効果】　磁気記録媒体の薄手テープ特に総厚み１１μｍ以下のテープにおいて、ＶＴＲのヘッド当たりをとるため、高出力を得るために、ＰＥＴベースのＴＤ方向のヤング率が、７００kg／mm2 以上、ＭＤ方向のヤング率を４５０〜７００kg／mm2 のものが有効である。また耐久性をとるうえでも顕著に有効である。　すなわちＰＥＴで幅方向の腰を強くした強化タイプの支持体を用いることにより、薄手テープにしてもエンベロープ波形の入口側に対し、出口側の出力が余り劣化することがなく、極めて優れた出力平坦度が得られた。同時に金属磁性粉末との組合せによりＣ／Ｎが大幅に改良された。」（段落【００３３】参照）こと、
　（2-v）実施例として、７μｍの非磁性支持体のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）上に乾燥塗布厚み２．５μｍで磁性塗布液を塗布し、乾燥後にカレンダー処理し、更にバック層を０．５μ厚みで設けてテープを作製し、ベースＲａ（中心線平均粗さ）が６〜８ｎｍである旨、及び、実施例１〜３として、ＰＥＴ支持体のＴＤヤング率が順に７５０kg／mm2、７５０kg／mm2、８５０kg／mm2 で、磁性層Ｒａが順に４．０ｎｍ、３．５ｎｍ、３．５ｎｍ、Ｃ／Ｎが順に＋１．８ｄＢ、＋１．８ｄＢ、＋１．８ｄＢ、出力平坦度が順に９０％、９０％、９０％である旨、比較例６としてＰＥＴ支持体のＴＤヤング率が７５０kg／mm2で、磁性層Ｒａが１０．０ｎｍ、Ｃ／Ｎが＋０．０ｄＢ、出力平坦度が７５％である旨（段落【００２６】〜【００３２】参照）が記載されている。
　　これらの記載からすると、引用例２には、厚手テープと同じようなヘッド当りを達成でき高出力が得られる、「非磁性支持体の片面に強磁性金属粉末と結合剤（バインダ）を含む磁性層を設け、他面にバックコート層を設けた磁気記録媒体において、磁性層の厚みが２．５μｍ、非磁性支持体の厚みが７μｍであり、非磁性支持体表面の中心線平均粗さＲａが１１ｎｍ以下（実施例で６〜８ｎｍ）、磁性層表面の中心線粗さＲａ′が９ｎｍ以下（実施例で３．５ｎｍまたは４．０ｎｍ）であり、更に非磁性支持体が、幅方向（ＴＤ）のヤング率ＥＴが７００ｋｇ／ｍｍ２以上のポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認められ、更に、この引用例２記載の発明の実施例１〜３と比較例６に関してそのＥＴ×ｔｓ２を計算すると、ｔｓが７μｍ（０．００７ｍｍ）で、ＥＴが７５０kg／mm2または８５０kg／mm2であるから、０．０３７または０．０４２と算出でき、本願発明で特定するＥＴ×ｔｓ２≧０．０３の条件を満たしている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　（イ）引用例１記載の発明の「ヘッドとの接触不良にもとづく電磁変換特性の低下を防ぐ」ことは、本願発明の「ヘッドタッチが改良されＲＦ出力に優れた」ことに他ならない。　（ロ）本願発明においての「磁気記録構成層」と「磁気記録媒体構成層」は表現が異なるが同義と認められ、そして、本願発明の「少なくとも一層の磁気記録構成層を形成し、最上層には強磁性金属粉末とバインダを含む磁性層」とは、１層の磁性層のみ（最上層に相当）が非磁性支持体上に形成されている態様を含む（なお、本願発明の実施例でも、磁気記録（媒体）構成層が単層磁性層のみのものである）ことから、引用例１記載の発明の「一方の面に強磁性合金粉末とバインダーを含む磁性層を設け」ることに相当する。　更に、（ハ）引用例１記載の発明では実施例で磁性層の厚みが２．８μｍであるから、本願発明の磁気記録媒体構成層の厚みｔｒ ０．２〜３．０μｍとは、２．８μｍの厚みで一致している。　そして、（ニ）非磁性支持体の幅方向の弾性率Ｅｙ（ヤング率ＥＴ）に関して、引用例１記載の発明において少なくとも１０６７〜１６１０ｋｇ／ｍｍ２ の範囲で用いられることは明らかであるから、両発明は１０６７〜１６１０ｋｇ／ｍｍ２ の範囲で一致する。　（ホ）非磁性支持体の厚みｔｓに関して、引用例１記載の発明において少なくとも５．６〜９．４μｍの範囲で用いられることは明らかであり、両発明は５．６〜９．４μｍの範囲で一致する。　また、（ヘ）本願発明に言う「アラミド」は何を意味するのか何ら説明がないから、当業者の常識を勘案するしかないところ、一般にアラミドとは全芳香族ポリアミドを意味するから、引用例１記載の発明の「全芳香族ポリアミド」は、本願発明の「アラミド」に相当する。
　よって、両発明は、ヘッドタッチが改良されＲＦ出力に優れた磁気記録媒体に関するものであって、「非磁性支持体の片面に少なくとも一層の磁気記録構成層を形成し、最上層には強磁性金属粉末とバインダを含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、該磁気記録媒体の全厚みＴ中、磁気記録媒体構成層の厚みｔｒが２．８μｍ、非磁性支持体の厚みｔｓが５．６〜９．４μｍであり、非磁性支持体が、幅方向（ＴＤ）のヤング率が１０６７〜１６１０ｋｇ／ｍｍ２のアラミドであることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明である点で一致する。
　他方、（１）本願発明では、「非磁性支持体の幅方向（ＴＤ）のヤング率ＥＴ［ｋｇ／ｍｍ２］とするとき、ＥＴ≧０．０３／ｔｓ２　　（但しｔｓ；ｍｍ単位）であり」と規定しているのに対して、引用例１記載の発明ではそのような表現での規定がない点で形式的に相違し、（２）本願発明では、構成層側非磁性支持体表面の中心線平均粗さＲａが１０ｎｍ以下、構成層表面の中心線平均粗さＲａ′が４ｎｍ以下であり」と規定されているのに対し、引用例１記載の発明には、そのような中心線平均粗さに関する規定の言及がない点で、一応相違する。
　
　そこで、（１）の点について検討する。
　引用例１記載の発明において、各試料の幅方向の弾性率（試料３：１０６７ｋｇ／ｍｍ２、試料４，８，９：１４２３ｋｇ／ｍｍ２、試料５：１６１０ｋｇ／ｍｍ２、試料６：１２５０ｋｇ／ｍｍ２）及び非磁性支持体の厚さの値［試料３〜６：５．６μｍ（即ち０．００５６ｍｍ）、試料８：７．２μｍ（即ち０．００７２ｍｍ）、試料９：９．４μｍ（即ち０．００９４ｍｍ）］から、ＥＴ×ｔｓ２を計算すると、試料３では０．０３３、試料４では０．０４５、試料５では０．０５０、試料６では０．０３９、試料８では０．０７４、試料９では０．１２６である。　してみると、それらの試料はいずれも、本願発明で特定するＥＴ≧０．０３／ｔｓ２ 即ち ＥＴ×ｔｓ２≧０．０３の関係を満たしていることが明らかである。　他の試料の中には、本願発明に特定する条件を満たさない例も一部あるけれども、かように幾つもの例が本願発明の条件を満たしているのであるから、少なくとも引用例１記載の発明において、本願発明の前記不等式を満たす範囲は適宜使用される範囲というべきである。　さらに、前記不等式の導出の根拠や技術的的意義について本願明細書には何の記載もないことから、前記不等式を満たすだけでよいと考えられる。
　よって、（１）の点は、表現上の相違があるだけであり、実質的な相違点ではない。
　
　次に（２）の点について検討する。
　なるほど、引用例１記載の発明は、構成層側非磁性支持体表面の中心線平均粗さ（以下、非磁性支持体の表面粗さ、ともいう。）並びに構成層表面の中心線平均粗さ（以下、磁性層の表面粗さ、ともいう。）について言及していない。
　しかし、本願発明を検討しても、本願明細書段落【００２５】や【００２８】において、単に、非磁性支持体の表面の中心線平均粗さＲａ１０ｎｍ以下であり、及び磁性層の表面粗さは中心線平均粗さＲ'ａ４ｎｍ以下であると記載し、段落【００７８】〜【００８０】においてＲ'ａ４ｎｍ以下にする条件を単に記載しているだけで、中心線平均粗さＲａの特定によりどのような技術的意義があるのか何ら説明しておらず、その意義は不明である。　試料１０（当初明細書に記載の比較例（３））としてＰＥＮ（注：ポリエチレンナフタレートであって、本願発明のアラミドとは異なる）の材質の非磁性支持体を用いたもので非磁性支持体のＲａが１２．０ｎｍ、磁性層のＲａが５．０ｎｍの比較データが唯一示されているが、若干実施例と異なった出力値とＣ／Ｎ値が記載されているだけで、それ以上の説明すらない（なお、この比較例の唯１例だけで、アラミドの非磁性支持体を用いる場合の両表面粗さの数値限定に臨界的な技術的意義があるものと判断することができない。）。　結局のところ、本願発明において、非磁性支持体の膜厚ｔｓと幅方向のヤング率ＥＴがＥＴ≧０．０３／ｔｓ２ の不等式を満たす規定と、非磁性支持体と磁性層の表面粗さの規定とが格別の関連性を有するのか否か定かでない。　してみると、本願発明において、両規定は独立して関連無く規定されているものにすぎないものと言うしかない。
　他方、磁気記録媒体において、電磁変換特性に優れた高密度記録化を実現するためには磁性層の表面を適切な表面粗さにすることが必要であり、磁性層の表面を適切な表面粗さにするには非磁性支持体の磁性層側表面をそれに対応させた表面粗さとすることが知られているから、引用例１に記載された磁気記録媒体においても、非磁性支持体表面及び磁性層表面の中心線平均粗さを適切なものとすることは、当業者であれば当然想起することにすぎない。
　そこで、引用例２を検討すると、引用例１記載の発明と同様に本願発明で特定する非磁性支持体の膜厚も、磁性層の膜厚も、ＥＴ≧０．０３／ｔｓ２　（但しｔｓ；ｍｍ単位）の条件をも満たしている磁気記録媒体についての発明が記載されているのみならず、更に高密度記録用磁気記録媒体の非磁性支持体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）を例えば６〜８ｎｍ（実施例）とし、磁性層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）を例えば３．５ｎｍ、４．０ｎｍ（実施例）とすることが記載されていて、これらの中心線平均粗さの数値は本願発明で特定する数値と合致している。　更に、本願発明の試料１０（当初比較例３）と同様な程度に、引用例２でも比較例６（表１）として磁性層の表面粗さＲａが１０ｎｍの場合にＣ／Ｎが劣る（実施例１〜３の磁性層の表面粗さＲａ３．５〜４．０ｎｍに比べて）ことが示されている。
　なお、引用例２記載の発明では、非磁性支持体の材質としてポリエチレンテレフタレートである点で本願発明とは異なっているけれども、非磁性支持体の表面粗さや磁性層の表面粗さをその非磁性支持体の材質によって本質的に異ならせるべき理由はない。　そのことは、本願出願当初の明細書においても、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）もポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）もアラミドも他のポリマーも特に区別することなく表面粗さの数値が記載されていたことからも明らかであり、更に表面粗さに関して比較できる唯一のデータ（試料１０）は本願発明で特定するアラミドに関してのものではなく、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）であることからも明らかである。　また、引用例２記載の発明における非磁性支持体の材質はボリエチレンテレフタレートであり、ポリアラミド（アラミドと同義）に関しては引裂伝播抵抗が低いことを問題視している（引用例２の段落【０００３】など参照）けれども、そのことが、磁性層と非磁性支持体の表面粗さに関してやヘッドタッチに関して問題となるとされているわけではないから、引用例２記載の事項特に磁性層や非磁性支持体の表面粗さの数値を参考にすることの阻害要因にはならない。
　してみると、周知技術を勘案して引用例２の記載を参照するならば、引用例１記載の発明においても、非磁性支持体並びに磁性層の中心線平均粗さの数値の規定を本願程度の数値のものとすることに格別の困難性は認められないし、また、そのことによる効果も予想される域を出ない。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、周知技術を勘案し引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。