【事件の表示】
　特願２００８−５４６３９５「プログラマブル回路にコンフィギュレーションファイルをダウンロードする方法及び当該コンポーネントを有する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日国際公開、ＷＯ２００７／０７１６１７、平成２１年　５月２１日国内公表、特表２００９−５２０２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００６年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２０日（以下、「優先日」という。）、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月１７日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され、同年６月３０日付けで手続補正がなされ、平成２１年１２月１４日付けで審査請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月２７日付けで拒絶理由通知（同年４月３日発送）がなされ、同年１０月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定（同年１０月３０日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、この出願の発明は、これを特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２５年２月２７日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２５年５月２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年６月１２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年６月１８日発送）がなされ、同年９月１８日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２５年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２４年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２の記載
　
「　【請求項１】
　装置において実現されるプログラマブル回路へのコンフィギュレーションファイルのダウンロード方法であって、
　前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理され、前記装置の少なくとも１つの他の回路への前記通信信号の送信を可能にするプログラマブル回路とを有し、
当該方法は、
　前記装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記コネクタ上にある通信信号を解析するステップと、
　前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードするステップと、
を有する方法。
　　【請求項２】
　前記動作中の接続は、前記接続されている装置が決定された電気レベルを送出するものである、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記解析ステップは、前記装置がオンである間、連続的に介入する、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　前記連続的に実行される解析ステップは、接続中に前記他の装置により送信された情報を解析することからなる、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルが、複数の動作中の接続のコンフィギュレーションに従って選択される、請求項１乃至４何れか一項記載の方法。
　　【請求項６】
　前記装置の主要なファンクションは、前記ダウンロードステップ中は無効とされる、請求項１乃至５何れか一項記載の方法。
　　【請求項７】
　前記装置は、前記ダウンロードステップ中は前記ファンクションの一時的な無効を示すメッセージを送信する、請求項６記載の方法。
　　【請求項８】
　少なくとも１つの中央処理ユニットと、
　少なくとも１つの他の装置との通信信号を送信するための複数のコネクタと、
　前記コネクタにより受信される通信信号の少なくとも一部を処理し、処理装置の少なくとも１つの他の回路に前記通信信号を送信することを可能にするプログラマブル回路と、
を有する処理装置であって、
当該処理装置は、
　当該処理装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記通信信号を解析する手段と、
　前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードする手段と、
を有する処理装置。
　　【請求項９】
　前記解析手段は、決定された電気レベルを供給する動作中の接続を決定する、請求項８記載の処理装置。
　　【請求項１０】
　前記解析手段は、前記通信信号における前記他の装置により送信された情報を連続的に解析し、前記情報から前記動作中の接続を判断する、請求項８又は９記載の処理装置。
　　【請求項１１】
　前記解析手段は、前記コンフィギュレーションファイルを選択するため、前記コネクタにより受信された通信信号のすべてを解析する、請求項８乃至１０何れか一項記載の処理装置。
　　【請求項１２】
　当該処理装置は、前記ダウンロードする手段にファンクションの一時的な非アクティブ化を示すメッセージを送信する手段を有する、請求項８乃至１１何れか一項記載の処理装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　装置において実現されるプログラマブル回
路の設定の
　前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理され、前記装置の少なくとも１つの他の回路への前記通信信号の送信を可能にするプログラマブル回路とを有し、
当該方法は、
　前記装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記コネクタ上にある通信信号を解析するステップと、
　
前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択するステップと、
　
前記
前記プログラマブル回路に
を有する方法。
　　【請求項２】
　前記動作中の接続は、前記接続されている装置が決定された電気レベルを送出するものである、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記装置の主要なファンクションは、前記ダウンロードステップ中は無効とされる、請求項
１記
　　【請求項４】
　前記装置は、前記ダウンロードステップ中は前記ファンクションの一時的な無効を示すメッセージを送信する、請求項
３
　　【請求項５】
　少なくとも１つの中央処理ユニットと、
　少なくとも１つの他の装置との通信信号を送信するための複数のコネクタと、
　前記コネクタにより受信される通信信号の少なくとも一部を処理し、処理装置の少なくとも１つの他の回路に前記通信信号を送信することを可能にするプログラマブル回路と、
を有する処理装置であって、
当該処理装置は、
　当該処理装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記通信信号を解析する手段と、
　前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードする手段と、
を有する処理装置。
　　【請求項６】
　前記解析手段は、決定された電気レベルを供給する動作中の接続を決定する、請求項
５
　　【請求項７】
　前記解析手段は、前記通信信号における前記他の装置により送信された情報を連続的に解析し、前記情報から前記動作中の接続を判断する、請求項
５
６
　　【請求項８】
　当該処理装置は、前記ダウンロード
中
５
　
に補正するものである。
　
　そして、本件補正は、請求項の削除を目的として、補正前の請求項３ないし請求項５、及び請求項１１を削除するとともに、特許請求の範囲の減縮を目的として、本件補正前の請求項１記載の発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）である「前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードするステップ」を「前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択するステップと、前記選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを前記プログラマブル回路にダウンロードするステップ」に限定するものであり、この限定によって、本件補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
　したがって、本件補正は、請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正により、本件補正発明は、前記「１．補正の内容」において、補正後の請求項１として引用した、次の記載のとおりのものである。
　
「装置において実現されるプログラマブル回路の設定の方法であって、
　前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理され、前記装置の少なくとも１つの他の回路への前記通信信号の送信を可能にするプログラマブル回路とを有し、
当該方法は、
　前記装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記コネクタ上にある通信信号を解析するステップと、
　前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択するステップと、
　前記選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを前記プログラマブル回路にダウンロードするステップと、
を有する方法。」
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　
　本願の優先日前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年３月２７日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開平７−１７１０９５号公報（平成７年７月１１日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００９】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明の第１実施例の内視鏡装置１を示す。この
第１実施例はフィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（以下、ＦＰＧＡと略記する）を使用して、接続使用される周辺機器に対応した駆動、制御、或は信号処理等の制御機器の機能を実現するようにしたもの
　
Ｂ　「【００１２】
本実施例における装置本体２はユニバーサルな本体であり
入出力コネクタ部１２、
第１ＦＰＧＡ１４、第２ＦＰＧＡ１５、第３ＦＰＧＡ１６、第４ＦＰＧＡ１７、ＣＰＵ１８、メモリ部１９
より構成されている
【００１３】上記第１ＦＰＧＡ１４等の
ＦＰＧＡは、チップ上に整列した論理ブロックや配線をプログラム素子で接続して論理を構成する大規模なＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）
【００１４】そして
内蔵メモリに格納されたコンフィグレーション・プログラムにより、論理回路が形成される
　
Ｃ　「【００１９】第３ＦＰＧＡ１６は入出力コネクタ部１２（複数のコネクタにどの信号を出力するかを切り換えるリレー等から成る）の制御部を構成する。
図１では入出力コネクタ部１２の１つのコネクタにライトガイドケーブル２２を介して硬性内視鏡３が接続され
【００２０】
また、入出力コネクタ部１２の１つのコネクタに信号ケーブル２３を介して外付けＴＶカメラ４と接続され
【００２１】
また、入出力コネクタ部１２の１対のコネクタは高周波ケーブル２４、Ｐコード２５を介して電気メス本体５Ａ及びＰプレート５Ｂにそれぞれ接続され
　
Ｄ　「【００２４】次にこの実施例の動作を以下に説明する。初期状態では各ＦＰＧＡは何も機能的な回路を構成していない。予め、設定したい機器に適合した出力制御部１１、入出力コネクタ部１２を装着する。
【００２５】次に、キーボード７からのプログラム読み込み指示のキー入力、もしくは同様の情報を記録したＩＣカード９（外付けＲＯＭ、フロッピィ．ディスク、ＧＰ−ＩＢ、ＲＳ２３２Ｃインターフェース等も可能）により、
接続される機器に対応した制御機器の回路をＦＰＧＡで構成するためのプログラムをメモリ部１９のＲＯＭから入力されるようにする
【００２６】この場合、ＦＰＧＡで構成するためのプログラムはメモリ部１９のＲＯＭでなく、外部入力手段より入力しても良い。ＣＰＵ１８が上記プログラムを解読し、各ＦＰＧＡを設定したい制御機器に対応した回路に書き換える。これらの動作により
装置本体２は希望の制御機器に設定され、接続された機器を駆動したり、制御したり、信号処理したりできる
　
Ｅ　「【００２９】上記第１実施例では
装置本体２に接続して使用する機器に対し
接続される機器を検知して接続される機器に対応した制御機器を構成するようにしても良い
【００３０】また、
第１実施例では装置本体２は接続される複数の各機器に対する制御機器の機能を備えている
　
Ｆ　本発明の第１実施例を示すブロック図である図１から、“ＦＰＧＡが、ＣＰＵやメモリ部等と内部バスで接続されている”態様が読み取れる。
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「第１実施例はフィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（以下、ＦＰＧＡと略記する）を使用して、接続使用される周辺機器に対応した駆動、制御、或は信号処理等の制御機器の機能を実現するようにしたもの」との記載、上記Ｂの「ＦＰＧＡは、チップ上に整列した論理ブロックや配線をプログラム素子で接続して論理を構成する大規模なＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）」との記載からすると、引用文献１には、
“ＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）を使用して、接続使用される周辺機器に対応した駆動、制御、或は信号処理等の制御機器の機能を実現する方法”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（以下、ＦＰＧＡと略記する）を使用して、接続使用される周辺機器に対応した駆動、制御、或は信号処理等の制御機器の機能を実現する」との記載、上記Ｂの「本実施例における装置本体２はユニバーサルな本体であり・・・入出力コネクタ部１２、・・・第１ＦＰＧＡ１４、第２ＦＰＧＡ１５、第３ＦＰＧＡ１６、第４ＦＰＧＡ１７、ＣＰＵ１８、メモリ部１９・・・より構成されている」との記載、上記Ｃの「図１では入出力コネクタ部１２の１つのコネクタにライトガイドケーブル２２を介して硬性内視鏡３が接続され・・・また、入出力コネクタ部１２の１つのコネクタに信号ケーブル２３を介して外付けＴＶカメラ４と接続され・・・また、入出力コネクタ部１２の１対のコネクタは高周波ケーブル２４、Ｐコード２５を介して電気メス本体５Ａ及びＰプレート５Ｂにそれぞれ接続」との記載、上記Ｄの「装置本体２は希望の制御機器に設定され、接続された機器を駆動したり、制御したり、信号処理したりできる」との記載、また、装置本体が入出力コネクタ部を介して接続される周辺機器と通信信号の送受信を行うことは自明の事項であるから、引用文献１には、
“装置本体は、少なくとも１つの周辺機器との通信信号の送信のための複数のコネクタ部と、前記コネクタ部から受信した通信信号が処理されるＰＬＤ”を有する
態様が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「内蔵メモリに格納されたコンフィグレーション・プログラムにより、論理回路が形成される」との記載、上記Ｄの「接続される機器に対応した制御機器の回路をＦＰＧＡで構成するためのプログラムをメモリ部１９のＲＯＭから入力されるようにする」との記載、上記Ｅの「装置本体２に接続して使用する機器に対し・・・接続される機器を検知して接続される機器に対応した制御機器を構成するようにしても良い」との記載からすると、当該方法が、
“少なくとも１つの周辺機器の接続を検知して、前記少なくとも１つの周辺機器に対応した制御機器の回路をＰＬＤで構成するためのコンフィグレーション・プログラムをメモリ部から入力”するステップ、を有する
態様が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）を使用して、接続使用される周辺機器に対応した駆動、制御、或は信号処理等の制御機器の機能を実現する方法であって、
　装置本体は、少なくとも１つの周辺機器との通信信号の送信のための複数のコネクタ部と、前記コネクタ部から受信した通信信号が処理されるＰＬＤとを有し、
当該方法は、
　前記少なくとも１つの周辺機器の接続を検知して、前記少なくとも１つの周辺機器に対応した制御機器の回路を前記ＰＬＤで構成するためのコンフィグレーション・プログラムをメモリ部から入力するステップ、
を有する方法。」
　
（２−２）引用文献２
　
　本願の優先日前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年３月２７日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である、特開平１０−１７１７４４号公報（平成１０年６月２６日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００１９】
図１は、本発明のデータ伝送装置の構成を示すブロック図
このデータ伝送装置は、ＰＣカード１が装着されるカードソケット２、プログラムに従って論理構成を変更できる素子であるプログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）３、
このデータ伝送装置の動作を制御するＣＰＵ５、ＰＬＤ３に供給されるプログラムを格納するＲＯＭ６
を含んで構成されている
また、上記の各部は
信号線７〜１２により互いに接続されている
・・・（中略）・・・
【００２２】ＰＬＤ３は、その論理回路をプログラムに基づいて構成するＬＳＩであり、ＲＯＭ６に格納されたプログラムをＣＰＵ５の制御により転送（ダウンロード）することにより、回路基板上に実装したまま（オンボード）で、その論理回路構成を繰り返し変更できるものである。
【００２３】このようなＰＬＤとしては、例えば、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を用いることができる。・・・（後略）」
　
Ｈ　「【００２６】ＣＰＵ５は、このデータ伝送装置のインタフェース部全体の動作を制御するものであり、カードソケット２に装着されたＰＣカードの種類を判別し、その判別結果に基づいてＲＯＭ６からＰＬＤ３に所定のインタフェースを設定するためのプログラムをダウンロードする制御を行う。
この判別は、ＰＣカード１がカードソケット２に装着される時に、コネクタ部の特定のピンの信号を参照することにより行われる
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１８１８８８号公報（平成１８年７月１３日出願公開。以下、「参考文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００２７】
  さらに、ＣＰＵ７１には、バス７９を介して、印刷装置１を含む外部機器との通信を行うための外部接続インタフェース７６と、操作者に操作画面を表示するためのディスプレイ７７１の画面表示処理を行う表示制御部７７と、操作者が操作の入力を行うキーボード７８１やマウス７８２が接続され、それらの入力の検知を行う入力検知部７８とが接続されている。そして、
パーソナルコンピュータ２は、外部接続インタフェース７６を介してどのような外部機器が自身に接続しているのかを検出するための検出信号を、起動時と、起動後に定期的に送信し、その検出信号に応じて外部機器から返信される信号を受信して接続機器の状態を判断している
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「装置本体」、「周辺機器」、及び「ＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）」は、それぞれ、本件補正発明の「装置」、「他の装置」、及び「プログラマブル回路」に相当する。そして、引用発明の「ＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）を使用して、接続使用される周辺機器に対応した駆動、制御、或は信号処理等の制御機器の機能を実現する」とは、装置本体に接続使用される周辺機器に対応した機能を実現させるためにＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）を設定することに他ならない。
　そうすると、引用発明の「ＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）を使用して、接続使用される周辺機器に対応した駆動、制御、或は信号処理等の制御機器の機能を実現する方法」は、本件補正発明の「装置において実現されるプログラマブル回路の設定の方法」に相当するといえる。
　
（４−２）引用発明の「コネクタ部」は、本件補正発明の「コネクタ」に相当する。
　そうすると、引用発明の「装置本体は、少なくとも１つの周辺機器との通信信号の送信のための複数のコネクタ部と、前記コネクタ部から受信した通信信号が処理されるＰＬＤとを有」することと、本件補正発明の「前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理され、前記装置の少なくとも１つの他の回路への前記通信信号の送信を可能にするプログラマブル回路とを有」することとは、“前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理されるプログラマブル回路とを有”する点で共通する。
　
（４−３）引用発明の「検知」は、本件補正発明の「検出」に相当する。また、引用発明の「周辺機器の接続を検知」することは、周辺機器との通信を可能にする動作中の接続を検知することに他ならない。
　そうすると、引用発明の「前記少なくとも１つの周辺機器の接続を検知」することと、本件補正発明の「前記装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出する」こととは“少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出”する点で共通する。
　
（４−４）引用発明の「コンフィグレーション・プログラム」は、本件補正発明の「コンフィギュレーションファイル」に相当する。
　そして、上記Ｅの「第１実施例では装置本体２は接続される複数の各機器に対する制御機器の機能を備えている」との記載からすると、引用発明の「メモリ部」には、接続される複数の周辺機器に対応した回路を構成するための複数の「コンフィグレーション・プログラム」が格納されていることは自明の事項であり、そうすると、引用発明の「前記少なくとも１つの周辺機器に対応した制御機器の回路を前記ＰＬＤで構成するためのコンフィグレーション・プログラムをメモリ部から入力する」とは、複数のコンフィグレーション・プログラムから接続が検知された周辺機器に対応するコンフィグレーション・プログラムを選択し、当該選択されたコンフィグレーション・プログラムをメモリ部からＰＬＤにダウンロードすることに他ならない。
　してみると、引用発明の「前記少なくとも１つの周辺機器に対応した制御機器の回路を前記ＰＬＤで構成するためのコンフィグレーション・プログラムをメモリ部から入力する」ことは、本件補正発明の「前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択」し「前記選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを前記プログラマブル回路にダウンロードする」ことに相当するといえる。
　
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「装置において実現されるプログラマブル回路の設定の方法であって、
　前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理されるプログラマブル回路とを有し、
当該方法は、
　少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出し、前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択し、前記選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを前記プログラマブル回路にダウンロードするステップ
を有する方法。」
　
（相違点１）
　
　プログラマブル回路に関して、本件補正発明が、「装置の少なくとも１つの他の回路への前記通信信号の送信を可能にする」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか不明である点。
　
（相違点２）
　
　他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するタイミングに関して、本件補正発明が、「装置のパワーアップ時」であるのに対して、引用発明は、そのようであるか不明である点。
　
（相違点３）
　
　他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するために、本件補正発明が、「コネクタ上にある通信信号を解析する」ものであるのに対して、引用発明は、他の装置との接続をどのように検知するか不明である点。
　
（相違点４）
　
　本件補正発明が、「前記装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記コネクタ上にある通信信号を解析するステップ」と、「前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択するステップ」と、「前記選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを前記プログラマブル回路にダウンロードするステップ」の３つのステップを有するものから構成されているのに対して、引用発明は、「前記少なくとも１つの周辺機器の接続を検知して、前記少なくとも１つの周辺機器に対応した制御機器の回路を前記ＰＬＤで構成するためのコンフィグレーション・プログラムをメモリ部から入力するステップ」の１つのステップを有するものである点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　上記Ｆに記載されるように、本発明の第１実施例を示すブロック図である図１から、“ＦＰＧＡが、ＣＰＵやメモリ部等と内部バスで接続されている”態様が読み取れる。そして、当該構成においてＦＰＧＡが内部バスで接続されているＣＰＵやメモリ部へ通信信号の送信を可能にすることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明においても、ＰＬＤの構成として、“装置本体の少なくとも１つの周辺機器への通信信号の送信を可能にする”ように構成すること、すなわち上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　
　当該技術分野において、起動時（本件補正発明の「パワーアップ時」に相当）に、本体装置に対してどのような外部機器（本件補正発明の「他の装置」に相当）が接続されているかを確認することは、上記参考文献（上記Ｊ参照）にも記載されるように、従来から当業者が普通に採用している周知慣用技術に他ならない。
　してみると、引用発明においても、パワーアップ時に本体装置に接続されている周辺機器を検知するように構成すること、すなわち上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）相違点３について
　
　上記引用文献２（上記Ｇ及びＨ参照）及び参考文献（上記Ｊ参照）に記載されているように、コネクタ部に接続されている外部機器の判別を、コネクタ部からの信号を解析することによって判別する技術は、本願出願時に当該技術分野において、適宜に採用されていた周知技術であった。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を採用し、周辺機器との通信を可能にする動作中の接続を検出するために、コネクタ上にある通信信号を解析するように構成すること、すなわち上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（５−４）相違点４について
　
　上記（４−３）及び（４−４）で検討したように、本件補正発明と引用発明１は、「少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出し、前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択し、前記選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを前記プログラマブル回路にダウンロードするステップ」を有する点で共通している。
　そして、当該ステップをどのようなステップに分けて構成するかについては、当業者が適宜に定め得る設計的事項にすぎず、引用発明においても、本件補正発明と同様の３つのステップを有する構成とすることは、当業者が適宜になし得たことである。
　
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
（５−５）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）補正後の請求項５について
　
　ここで、補正後の請求項５についても、検討しておく。
（なお、補正後の請求項５は、本件補正で何ら補正されておらず、補正前の請求項８と同一である。）
　
（６−１）引用文献及び参考文献に記載されている技術的事項
　
　上記「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」及び「（３）参考文献に記載されている技術的事項」に記載したとおりである。
　
　そして、上記ＡないしＥの記載からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
「少なくとも１つのＣＰＵと、
　少なくとも１つの周辺機器との通信信号を送信するための複数のコネクタ部と、
　前記コネクタ部により受信される通信信号の少なくとも一部を処理することを可能にするＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）と、
を有する装置本体であって、
当該装置本体は、
　前記少なくとも１つの周辺機器との通信を可能にする動作中の接続を検知する手段と、
　前記検知された動作中の接続の存在に従って、コンフィグレーション・プログラムをメモリ部から入力する手段と、
を有する装置本体。」
　
（６−２）補正後の請求項５に記載された発明と引用発明ａとの対比
　
　引用発明ａの「ＣＰＵ」及び「装置本体」は、それぞれ、補正後の請求項５に記載された発明の「中央処理ユニット」及び「処理装置」に相当する。
　
　そして、上記「（４）本件補正発明と引用発明との対比」で検討した内容を踏まえると、補正後の請求項５に記載された発明と引用発明ａとは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
「少なくとも１つの中央処理ユニットと、
　少なくとも１つの他の装置との通信信号を送信するための複数のコネクタと、
　前記コネクタにより受信される通信信号の少なくとも一部を処理するプログラマブル回路と、
を有する処理装置であって、
当該処理装置は、
　少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出する手段と、
　前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルをダウンロードする手段と、
を有する処理装置。」
　
（相違点１ａ）
　
　プログラマブル回路に関して、補正後の請求項５に記載された発明が、「処理装置の少なくとも１つの他の回路に前記通信信号を送信することを可能にする」ものであるのに対して、引用発明ａは、そのようなものであるか不明である点。
　
（相違点２ａ）
　
　他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するタイミングに関して、補正後の請求項５に記載された発明が、「処理装置のパワーアップ時」であるのに対して、引用発明ａは、そのようであるか不明である点。
　
（相違点３ａ）
　
　他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するために、補正後の請求項５に記載された発明が、「通信信号を解析する」ものであるのに対して、引用発明ａは、他の装置との接続をどのように検知するか不明である点。
　
（６−３）判断
　
　相違点１ａないし相違点３ａは、それぞれ、上記相違点１ないし相違点３に相当している。
　
　そうすると、上記「（５）当審の判断」で検討した内容と同様の理由により、相違点１ａないし相違点３ａは、格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、補正後の請求項５に記載された発明の奏する作用効果は、上記引用発明ａ及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、補正後の請求項５に記載された発明は、上記引用発明ａ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１及び請求項５に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２５年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「装置において実現されるプログラマブル回路へのコンフィギュレーションファイルのダウンロード方法であって、
　前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理され、前記装置の少なくとも１つの他の回路への前記通信信号の送信を可能にするプログラマブル回路とを有し、
当該方法は、
　前記装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記コネクタ上にある通信信号を解析するステップと、
　前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードするステップと、
を有する方法。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本件補正発明における「前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを選択するステップと、前記選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルを前記プログラマブル回路にダウンロードするステップ」を「前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードするステップ」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（４）本件補正発明と引用発明との対比」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願の請求項８について
　
　補正後の請求項５に記載された発明は、前記「第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（６）補正後の請求項５について」に記載したとおり、引用発明ａ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正後の請求項５に記載された発明と同一である本願の請求項８に記載された発明もまた、同様の理由により、引用発明ａ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１及び請求項８に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。