(57)【要約】      （修正有）【課題】表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい定着部材、転写部材およびそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】基材２の表面に、ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、ポリイミドと、の反応物及び混合物の少なくとも一方を含む樹脂材料を表面層３として設けた。【選択図】図２
2012158724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、ポリイミドと、の反応物及び混合物の少なくとも一方を含む樹脂材料。
【請求項２】
前記アクリル樹脂が、フッ素原子を有する側鎖を含む、請求項１に記載の樹脂材料。
【請求項３】
前記ポリイミドが溶媒可溶性ポリイミドであり、前記反応物及び混合物の少なくとも一方が、前記ポリイミドの存在下において前記アクリル樹脂と前記イソシアネートとを重合して得られたものである、請求項１又は請求項２に記載の樹脂材料。
【請求項４】
ベルト状の基材上に、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂材料を有する無端ベルト。
【請求項５】
円筒状の基材上に、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂材料を有するロール。
【請求項６】
第１の回転体と、
前記第１の回転体に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、を有し、
前記第１の回転体および前記第２の回転体の少なくとも一方が、請求項４に記載の無端ベルトまたは請求項５に記載のロールである画像定着装置。
【請求項７】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する請求項６に記載の画像定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂材料、無端ベルト、ロール、画像定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリエーテルケトン樹脂から選択された樹脂中に、導電性無機微粉末および低表面エネルギー樹脂微粉末を分散してなる樹脂組成物より形成された中間転写体であって、該低表面エネルギー樹脂微粉末が、中間転写体の内部よりも表面に多く分散されていることを特徴とする中間転写体が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ローラ状基材の外面に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）と、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含有するフッ素樹脂混合物を形成してなる定着ローラが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、芯金と、この芯金の外周に塗布されたプライマー層と、このプライマー層の外周に塗布されたフッ素樹脂製のトップ層とを具備し、前記プライマー層及びトップ層の少なくとも一方には、ガラス粒子が混入されていることを特徴とする定着用ローラが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、アクリル樹脂とポリイソシアナートプレポリマーを必須とし、ポリラクトンポリオールを特定量含み、アクリル樹脂が有する短側鎖ヒドロキシル基と長側鎖ヒドロキシル基の比率が特定の範囲である塗料組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂と、熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする硬化性粘着性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２３１６８４号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献３】特開２００１−１８３９３５号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６９０号公報
【特許文献５】特開平２−２７９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい樹脂材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、ポリイミドと、の反応物及び混合物の少なくとも一方を含む樹脂材料である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記アクリル樹脂が、フッ素原子を有する側鎖を含む、請求項１に記載の樹脂材料である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記ポリイミドが溶媒可溶性ポリイミドであり、前記反応物及び混合物の少なくとも一方が、前記ポリイミドの存在下において前記アクリル樹脂と前記イソシアネートとを重合して得られたものである、請求項１又は請求項２に記載の樹脂材料である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
ベルト状の基材上に、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂材料を有する無端ベルトである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
円筒状の基材上に、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂材料を有するロールである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
第１の回転体と、
前記第１の回転体に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、を有し、
前記第１の回転体および前記第２の回転体の少なくとも一方が、請求項４に記載の無端ベルトまたは請求項５に記載のロールである画像定着装置である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する請求項６に記載の画像定着装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、前記ポリウレタンとポリイミドとの反応物及び混合物の少なくとも一方を含まず、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、前記ポリウレタンとポリイミドとの反応物及び混合物の少なくとも一方を含まず、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、表面の離型性が熱によって変化しにくい。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、前記反応物及び混合物の少なくとも一方の代わりに、ポリイミドが存在しない状態でアクリル樹脂とイソシアネートとが重合されて得られたものを用いた場合に比べて、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい。
【００１９】
請求項４及び請求項５に係る発明によれば、樹脂材料が前記ポリウレタンとポリイミドとの反応物及び混合物の少なくとも一方を含まず、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、樹脂材料が前記ポリウレタンとポリイミドとの反応物及び混合物の少なくとも一方を含まず、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、定着部材表面の傷が修復されやすくなる。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、樹脂材料が前記ポリウレタンとポリイミドとの反応物及び混合物の少なくとも一方を含まず、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、画像定着装置における部材表面の傷に起因する画像欠陥が生じにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る無端ベルトを用いた他の画像定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［樹脂材料］
本実施形態に係る樹脂材料は、ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、ポリイミドと、の反応物及び混合物の少なくとも一方（以下、「ポリウレタン−ポリイミド材料」と称する場合がある。）を含むことを特徴とする。
本実施形態の樹脂材料は、上記構成であることにより、前記ポリウレタン−ポリイミド材料を含まず、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２４】
ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンを含む樹脂材料は、特定の温度範囲において、樹脂材料の表面についた傷が修復される特性（自己修復性）が良好である。
しかしながら上記樹脂材料においては、特に上記ポリウレタンをそのまま含む場合、自己修復性が良好である上記温度範囲よりも高い温度下にさらすと、上記温度範囲における自己修復性が低下する場合がある。具体的には、例えば、上記温度範囲よりも高い温度下に樹脂材料をさらすことで、上記温度範囲のうち特に高温側における自己修復性が低下することにより、自己修復性が良好な温度範囲が狭くなってしまうことが考えられる。
【００２５】
一方本実施形態の樹脂材料は、上記ポリウレタン−ポリイミド材料を含むものである。よって、樹脂材料が上記温度範囲よりも高い温度下にさらされた場合でも、上記ポリウレタンの成分の周囲に耐熱性の良好なポリイミドの成分が存在することで、上記ポリウレタンの成分の構造が変化しにくい結果、樹脂材料の自己修復性が変化しにくいものと推測される。
【００２６】
本実施形態では、前記アクリル樹脂がフッ素原子を有する側鎖を含む形態であってもよい。前記アクリル樹脂がフッ素原子を有する側鎖を含む形態において、前記ポリウレタン−ポリイミド材料を含むことにより、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、表面の離型性が熱によって変化しにくい。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２７】
ヒドロキシル基を有する側鎖及びフッ素原子を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンを含む樹脂材料は、上記自己修復性が良好であることに加えて、樹脂材料表面の離型性も良好である。
しかしながら上記樹脂材料においては、特に上記ポリウレタンをそのまま含む場合、自己修復性が良好である上記温度範囲よりも高い温度下にさらすと、その離型性が低下する場合がある。具体的には、例えば、上記温度範囲よりも高い温度下に樹脂材料をさらすことで、樹脂材料表面における接触角が下がってしまうことが考えられる。
【００２８】
一方本実施形態の樹脂材料は、上記と同様に、上記ポリウレタン−ポリイミド材料を含むものであるため、樹脂材料が上記温度範囲よりも高い温度下にさらされた場合でも、上記ポリウレタンの成分の構造が変化しにくく、樹脂材料表面の離型性が変化しにくいものと推測される。
【００２９】
上記本実施形態の樹脂材料としては、例えば、前記ポリイミドが溶媒可溶性ポリイミドであり、前記ポリウレタン−ポリイミド材料が、前記ポリイミドの存在下において前記アクリル樹脂と前記イソシアネートとが重合して得られたものが挙げられる。上記方法により得られた前記ポリウレタン−ポリイミド材料を用いることにより、ポリイミドが存在しない状態でアクリル樹脂とイソシアネートとが重合されたもの（例えば別々に重合されたポリウレタンとポリイミドとを後から混合したもの等）を用いる場合に比べて、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい。
【００３０】
その理由は定かではないが、前記ポリウレタン−ポリイミド材料が上記方法により得られたものであることにより、例えばポリウレタンの架橋部にポリイミドの成分が入り込むなど、ポリウレタンの成分の周囲に耐熱性の良好なポリイミドの成分が存在しやすくなると考えられる。そのため、上記ポリウレタンの成分の構造が熱によって変化しにくくなり、樹脂材料の自己修復性も熱によって変化しにくいものと推測される。
以下、前記ポリウレタン−ポリイミド材料を構成する成分について説明する。
【００３１】
＜ポリウレタン＞
前記ポリウレタンは、上記の通り、ヒドロキシル基を有する側鎖（以下「側鎖ヒドロキシル基」と称する場合がある）を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であり、上記アクリル樹脂に由来する構成単位及び上記イソシアネートに由来する構成単位の他に、その他の添加剤に由来する構成単位を含んでもよい。
【００３２】
・アクリル樹脂
上記アクリル樹脂は、少なくとも側鎖ヒドロキシル基を有するものである。そして上記アクリル樹脂の製造には、少なくともヒドロキシル基を有するモノマー及びカルボキシ基を有するモノマーの少なくとも一種が用いられ、その他に必要に応じてヒドロキシル基を有さないモノマーを併用してもよい。
【００３３】
ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）  アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。
カルボキシ基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーが挙げられる。
【００３４】
ヒドロキシル基を有さないモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のエチレン性モノマーが挙げられる。
【００３５】
尚、アクリル樹脂としては、炭素数が１０以上である側鎖ヒドロキシル基（以下「長側鎖ヒドロキシル基」と称する場合がある）を含むものであってもよい。長側鎖ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の製造に用いるモノマーとしては、例えば、３モル以上５モル以下のε−カプロラクトンを１モルの（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加したもの等が挙げられる。
【００３６】
アクリル樹脂は、上記の通り、側鎖ヒドロキシル基に加えて、フッ素原子を有する側鎖をさらに含むアクリル樹脂（以下「フッ素化アクリル樹脂」と称する場合がある）であってもよい。フッ素化アクリル樹脂の製造においては、ヒドロキシル基を有するモノマー及びカルボキシ基を有するモノマーの少なくとも一種と、フッ素原子を有するモノマーと、が用いられ、その他に必要に応じてヒドロキシル基及びフッ素原子を有さないモノマーを併用してもよい。
【００３７】
フッ素原子を有するモノマーは、フッ素原子を含むものであれば特に限定されない。フッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位としては、例えば側鎖の炭素数が１以上２０以下のものが挙げられ、側鎖の炭素数が２以上１０以下の範囲であってもよい。またフッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位の側鎖における炭素鎖は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
フッ素原子を有するモノマー１分子に含まれるフッ素原子数は特に限定されないが、例えば１以上４０以下が挙げられ、３以上３０以下であってもよく、５以上２０以下であってもよい。
【００３８】
フッ素原子を有するモノマーの具体例としては、例えば、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、ヘキサフルオロ−２−プロピルアクリレート、ヘプタフルオロ−２−プロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルメタクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、ヘキサフルオロ−２−プロピルアクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等が挙げられる。
フッ素化アクリル樹脂中を構成する構成単位のうち、フッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位の含有量としては、例えば０．１以上０．７以下（モル比）が挙げられ、０．２以上０．５以下（モル比）であってもよい。
【００３９】
上記アクリル樹脂の合成方法としては、例えば、前述のモノマーを混合し、ラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製する方法が挙げられる。
アクリル樹脂は１種のみ用いてもよいし２種以上用いてもよい。
【００４０】
・イソシアネート
前記イソシアネートは、前記アクリル樹脂同士、又は後述する添加剤を用いる場合は前記アクリル樹脂と添加剤若しくは添加剤同士、を架橋する架橋剤として機能する。
イソシアネートとしては、特に制限されるものではないが、例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。またイソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
尚、上記イソシアネートの添加量としては、添加されるイソシアネート基のモル数（Ｃ）が、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基のモル数と後述する添加剤のヒドロキシル基のモル数との合計モル数に対し、０．５倍量以上３倍量以下の範囲が挙げられる。
【００４１】
・添加剤
添加剤としては、例えば、複数のヒドロキシル基を有するポリオールが挙げられる。ポリオールは特に限定されないが、例えば、複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）６以上の鎖によって連結されるポリオール（以下「長鎖ポリオール」と称する場合がある）や、フッ素原子を有するポリオール（以下「フッ素化ポリオール」と称する場合がある）が挙げられる。
【００４２】
長鎖ポリオールの具体例としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物等の２官能ポリカプロラクトンジオール類、下記一般式（２）で表される化合物等の３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。長鎖ポリオールは１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００４３】
【化１】
2012158724.tif 000003
【００４４】
（式（１）中、Ｒは、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２のいずれかであり、ｍおよびｎは４以上３５以下の整数である。）
【００４５】
【化２】
2012158724.tif 000004
【００４６】
（式（２）中、Ｒは、ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）２、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３のいずれかであり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数である。）
【００４７】
前記長鎖ポリオールとしては、官能基数が２以上５以下のものが挙げられ、官能基数２以上３以下であってもよい。
【００４８】
フッ素化ポリオールは、例えば、炭素数１以上２０以下のものが挙げられ、フッ素化ポリオールの炭素鎖は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
フッ素化ポリオールとしては、例えば下記一般式に示される化合物が挙げられる。
一般式  ：  ＨＯ−ＣＨ２−（ＣＦ２）ａ−ＣＨ２−ＯＨ
ここで上記一般式中、ａは１以上２０以下の整数を表す。
またフッ素化ポリオールの具体例としては、例えば、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ，Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ，１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ等が挙げられる。
【００４９】
上記添加剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
上記添加剤の添加量としては、例えば、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての添加剤に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる量が挙げられ、１以上４以下となる量であってもよい。
【００５０】
＜ポリイミド＞
上記ポリイミドは、イミド結合を有するものであれば特に限定されず、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンまたはトリアミン化合物と、が溶媒中で重合して得られるポリアミック酸を前駆体とし、そのポリアミック酸がイミド化して得られたものが挙げられる。
ポリイミドとしては、例えば、上記のように溶媒可溶性ポリイミドが挙げられる。溶媒可溶性ポリイミドとしては、例えば、原料モノマーの分子構造及び重合後のポリマー骨格に、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、ビスフェノールＡ構造、フルオレン構造等の屈曲構造、又は極性基（例えばカルボキシル基、ヒドロキシ基等）の導入、分岐構造などの導入により、ポリマー分子の構造対称性を下げ、ポリイミド化しても溶媒に溶解するようにした材料が挙げられる。
なお、上記溶媒可溶性ポリイミドとは、後述する有機極性溶媒１００質量部に対して、１０質量部以上１００質量部以下溶解するポリイミド樹脂のことを意味する。
【００５１】
・テトラカルボン酸二無水物
上記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、脂肪族環状構造をもつテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
脂肪族環状構造をもつテトラカルボン酸二無水物としては、具体的には、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１，２−ジカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、等が挙げられる。
【００５２】
また、上記テトラカルボン酸二無水物として、分子中に屈曲構造を有する芳香族テトラカルボン酸無水物を使用してもよい。
分子中に屈曲構造を有する芳香族テトラカルボン酸無水物としては、具体的には、例えば、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、ビス３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、等が挙げられる。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
・ジアミンまたはトリアミン化合物
ジアミンまたはトリアミン化合物としては、例えば、芳香族系ジアミンまたはトリアミン化合物、脂肪族系ジアミンまたはトリアミン化合物が挙げられる。また、カルボキシル基、ヒドロキシ基などの極性基を含んでも良い。
芳香族系ジアミンまたはトリアミン化合物としては、具体的には、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、３，５−ジアミノ安息香酸、３，３‘−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノフフェニルメタン、２，４，４’−ビフェニルトリアミン、ピリジン−２，３，６−トリアミン、１，３，５−トリアミノベンゼン等が挙げられる。
【００５４】
脂肪族ジアミンまたはトリアミン化合物としては、例えば、１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、ペンタン−１，２，５−トリアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン等の脂肪族ジアミンまたはトリアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
上記ジアミンまたはトリアミン化合物は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
・ポリイミドの合成
ポリイミドの合成は、先に例示したテトラカルボン酸二無水物と、ジアミンまたはトリアミン化合物とを等当量溶媒中で反応させることで得られるポリアミック酸を、加熱処理等によって脱水閉環反応させてイミド化処理することで得られる。
【００５６】
上記溶媒としては、例えば、溶媒可溶性ポリイミド樹脂を溶解させる溶媒が挙げられ、具体的には、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの少なくとも１種を５０質量％以上含む溶媒が挙げられる。
その他溶媒（すなわち、前記Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの少なくとも１種と混合される溶媒）としては、例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒や、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール溶媒や、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒が挙げられる。
【００５７】
上記イミド化処理としては、例えば熱イミド化方法及び化学イミド化方法が挙げられる。
熱イミド化方法としては、例えば、ポリアミック酸溶液を１００℃から２５０℃に加熱する方法が挙げられる。
一方、化学イミド化方法としては、例えば、ポリアミック酸溶液に３級アミンなどの触媒と、無水酢酸等の脱水剤を添加する方法が挙げられる。上記化学イミド化方法を用いる場合、反応は室温（例えば２５℃）でも進行するが、化学反応促進のため、６０℃から１５０℃で反応を行ってもよい。また反応後、触媒及び脱水剤を除去してもよいが、そのまま共存させたまま使用しても良い。触媒及び脱水剤を除去する方法としては、例えば、反応液を減圧・加熱して除去する方法や、反応液を貧溶媒中に加えてポリイミド樹脂を再沈殿させて除去する方法が挙げられる。
【００５８】
＜ポリウレタン−ポリイミド材料の製造方法＞
ポリウレタン−ポリイミド材料の製造方法としては、例えば、ポリイミドの存在下において前記アクリル樹脂と前記イソシアネートと必要に応じて前記添加剤とを重合してウレタン結合を形成し、ポリウレタン−ポリイミド材料を得る方法が挙げられる。
具体的には、例えば、ポリイミドとして前記溶媒可溶性ポリイミドを用い、溶媒可溶性ポリイミドが溶媒に溶解した溶媒可溶性ポリイミド溶液中に、ポリウレタンの原料である前記アクリル樹脂、前記イソシアネート、及び必要に応じて前記添加剤を加えて混合して混合溶液を調整する工程と、得られた混合溶液を必要に応じて減圧下で脱泡したのち、基材上に塗布する工程と、基材（例えば厚みが９０μｍのポリイミドのフィルム）の表面に塗布された状態の前記混合溶液を加熱（例えば８０℃で６０分、１６０℃で１時間加温）する加熱工程と、を有するポリウレタン−ポリイミド材料の製造方法が挙げられる。
【００５９】
上記ポリウレタン−ポリイミド材料の製造におけるポリイミドの添加量としては、例えば、前記アクリル樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上１００質量部以下の範囲が挙げられ、１質量部以上６０質量部以下であってもよく、５質量部以上５０質量部以下であってもよい。
【００６０】
上記加熱工程における加熱温度及び加熱時間は、前記アクリル樹脂と前記イソシアネートと必要に応じて添加される添加剤とが重合してウレタン結合が形成されれば特に限定されず、用いる原料によって選択される。なお、加熱温度としては、例えば５０℃以上２５０℃以下の範囲が挙げられ、加熱時間としては、例えば３０分以上４００分以下の範囲が挙げられる。上記加熱工程においては、上記のように異なる温度で２段階以上の段階を経て加熱を行ってもよい。
【００６１】
＜ポリウレタン−ポリイミド材料の特性＞
・弾性率、戻り率、マルテンス硬度
本実施形態に係る樹脂材料の弾性率は、高い数値を得られる方が傷の修復速度が速く、例えば添加するポリオールの構造、量、架橋剤の種類などを制御することにより調整され、例えば５０％以上１００％以下の範囲が挙げられる。
【００６２】
また、本実施形態に係る樹脂材料の戻り率は、上記樹脂材料の自己修復性（応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質、即ち傷の修復の度合い）を示す指標であり、高い数値を得られる方が、自己修復性が高い。尚、上記戻り率は、側鎖ヒドロキシル基の炭素数及び量、添加するポリオールの炭素数及び添加量、並びに架橋剤（イソシアネート）の種類等を制御することにより調整される。即ち、炭素数の大きい側鎖ヒドロキシル基の量を多くし、且つ、ポリオールの量を多くすることによって戻り率は大きくなる傾向にあり、一方ポリオールの添加量を減らすことによって戻り率は小さくなる傾向にある。本実施形態の樹脂材料における戻り率としては、例えば８０％以上１００％以下の範囲が挙げられる。
【００６３】
本実施形態に係る樹脂材料のマルテンス硬度は、利用用途にもよるが、例えば１Ｎ／ｍｍ２以上４０Ｎ／ｍｍ２以下が挙げられ、２Ｎ／ｍｍ２以上２０Ｎ／ｍｍ２以下であってもよい。なお、マルテンス硬度が低い樹脂材料の方が、傷を修復しやすい傾向がある。
尚、上記マルテンス硬度は、側鎖ヒドロキシル基の炭素数及び量、ポリオールの炭素数及び添加量、並びに架橋剤（イソシアネート）の種類を制御することにより調整される。炭素数の大きい側鎖ヒドロキシル基の量を多くすることによってマルテンス硬度は小さくなる傾向にある。
【００６４】
・弾性率、戻り率、及びマルテンス硬度の測定方法
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプル樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度と弾性率が求められる。
【００６５】
・接触角
本実施形態に係る樹脂材料の接触角は、５０度以上１５０度以下が挙げられ、７０度以上１５０度以下であってもよい。上記接触角は、前記アクリル樹脂および前記長鎖ポリオールに含有されるフッ素原子の量を制御することにより調整される。
【００６６】
・接触角の測定方法
上記接触角は、樹脂材料の固体表面に注射器で５μＬの水滴をおとし、接触角計（協和界面科学社製、型番：ＣＡ−Ｓ−ルガタ）を用いて、樹脂材料と水の接触面における接触角を測定する。
【００６７】
以上説明したポリウレタン−ポリイミド材料は、上記の通り、ポリウレタンとポリイミドとの反応物及び混合物の少なくとも一方を含むものであるが、樹脂材料がポリウレタンとポリイミドとの反応物を含むものが、より熱による特性の変化が起こりにくいと考えられる。
樹脂材料に含まれる上記ポリウレタン−ポリイミド材料が上記反応物を含むかどうか調べる方法としては、例えば、赤外分光法、固体ＮＭＲ法などによりウレタン結合およびイミド結合を分析する方法が挙げられる。
【００６８】
＜樹脂材料の用途＞
上記のようにして得られる本実施形態の樹脂材料は、例えば、画像形成装置に用いられる無端ベルトやロール、プラテン、感光体等の表面保護層として用いられる。本実施形態の樹脂材料は、特に、画像形成装置に用いられる定着装置の定着ベルトや定着ロール、転写ベルトなどの表面保護層として用いられる。
以下、本実施形態に係る樹脂材料を用いた部材及び装置について説明する。
【００６９】
［無端ベルト］
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、無端ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の無端ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された表面層３と、を有する無端状のベルトである。
尚、上記表面層３としては、前述の本実施形態に係る樹脂材料が適用される。
【００７０】
無端ベルト１の用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ベルト、転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等が挙げられる。
【００７１】
以下、無端ベルト１を画像形成装置内における定着ベルトとして用いる場合について説明する。
基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が挙げられ、具体的には、公知の各種プラスチック材料および金属材料のものの中から選択して使用される。
【００７２】
プラスチック材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが挙げられる。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００７３】
また、基材２に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【００７４】
以下、無端ベルト１を中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いる場合について説明する。
【００７５】
基材２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。なお、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、また基材２の厚さとしては、例えば０．０２から０．２ｍｍが挙げられる。
【００７６】
無端ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルトとして用いる場合、例えば、１×１０９Ω／□から１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８から１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御する。そのため前記のように必要に応じて、基材２や表面層３に、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加してもよい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用して使用される。
【００７７】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
【００７８】
定着用途の場合において、無端ベルト１は、基材２と表面層３との間に弾性層を含んでもよい。弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが挙げられる。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００７９】
電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト１を用いる場合は、基材２と表面層３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、例えば５から２０μｍの範囲が挙げられ、７から１５μｍの範囲であってもよく、８から１２μｍの範囲であってもよい。
【００８０】
［ロール］
ついで、本実施形態に係るロールについて説明する。本実施形態のロールは、基材と、基材の表面に積層された表面層と、を有する円筒状のロールである。
尚、上記表面層としては、前述の本実施形態に係る樹脂材料が適用される。
【００８１】
上記円筒状のロールの用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ロール、記録媒体搬送ロール等が挙げられる。
【００８２】
以下、円筒状ロールを画像形成装置内における定着ロールとして用いる場合について説明する。
図４に示す定着部材としての定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状のコア６１１上に表面層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【００８３】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。本実施形態の定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【００８４】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から選択されるが、耐熱性の高い弾性体が挙げられ、特にゴム硬度が１５から４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等が挙げられ、具体的には、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【００８５】
本実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れるものとしてシリコーンゴムが挙げられる。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００８６】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、例えば３ｍｍ以下が挙げられ、０．５から１．５ｍｍの範囲であってもよい。第１実施形態の定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さでコアに被覆している。
【００８７】
表面層６１３の厚みとしては、例えば５から５０μｍが挙げられ、１０から３０μｍであってもよい。
【００８８】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、上述のように、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【００８９】
［画像形成装置、画像定着装置］
＜第１実施形態＞
次に、本実施形態の無端ベルトおよび本実施形態のロールを用いた第１実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係る無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【００９０】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【００９１】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【００９２】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により張架され、ベルト張架装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【００９３】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【００９４】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【００９５】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【００９６】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００９７】
―定着装置（画像定着装置）―
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されても良く、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されても良い。
【００９８】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００９９】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【０１００】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【０１０１】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１０２】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【０１０３】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０１０４】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【０１０５】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【０１０６】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【０１０７】
また、本実施形態に係る定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０１０８】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１０９】
以下、本実施形態に係る定着装置７２に使用される無端ベルト６２０および定着ロール６１０以外の部材について詳細に説明する。
【０１１０】
無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、上述したように、プレ挟込部材６４１と剥離挟込部材６４２とで構成され、バネや弾性体によって定着ロール６１０を、例えば３２ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５０に支持されている。定着ロール６１０側の面は、定着ロール６１０の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また、それぞれの材質は耐熱性を具備するもので構成してもよい。
【０１１１】
なお、無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧し、無端ベルト６２０と定着ロール６１０との間に、未定着トナー像を保持する用紙Ｋが通過する挟込領域Ｎが形成する機能を有していれば形状や材質に特に制限はなく、さらには圧力パッド６４０に加え、定着ロール６１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１１２】
プレ挟込部材６４１には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーや板バネ等の弾性体が用いられ、これらの材質の中でも、弾性に優れる点ものとしてシリコーンゴムが挙げられる。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。硬度の点からＪＩＳ−Ａ硬度１０から４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。弾性体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて選択される。本実施形態の定着装置７２では、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。
【０１１３】
剥離挟込部材６４２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離挟込部材の形状としては、挟込領域Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、本実施の形態の定着装置７２では、無端ベルト６２０は、圧力パッドにより定着ロール６１０に４０°の巻き付き角度でラップされ、８ｍｍ幅の挟込領域Ｎを形成している。
【０１１４】
低摩擦シート６８０は、無端ベルト６２０内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質が適している。
【０１１５】
この低摩擦シート６８０の材質としては、金属、セラミックス、樹脂等各種材料が採用されるが、具体的には、耐熱性樹脂であるフッ素樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の他、６−ナイロンあるいは６，６−ナイロンのナチュラル材や、これらにカーボンやガラス繊維等を添加した材料が用いられる。
【０１１６】
この中でも無端ベルト６２０との接触面側が、無端ベルト６２０内面との摺動抵抗が小さくかつ潤滑剤が保持される表面に微細な凹凸形状を有するフッ素樹脂シートが挙げられる。
【０１１７】
具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シートやあるいはフッ素樹脂シートに筋状の凹凸を設けたもの等が用いられる。
【０１１８】
なお、低摩擦シート６８０は、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と別体に構成しても、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と一体的に構成しても、いずれでもよい。
【０１１９】
さらに、ホルダ６５０には、定着装置７２の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７０が配設されている。潤滑剤塗布部材６７０は、無端ベルト６２０内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤を適量供給する。これにより、無端ベルト６２０と低摩擦シート６８０との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８０を介した無端ベルト６２０と圧力パッドとの摺動抵抗をさらに低減して、無端ベルト６２０の円滑な回転を図っている。また、無端ベルト６２０の内周面や低摩擦シート６８０表面の摩耗を抑制する効果も有している。
【０１２０】
潤滑剤としてはシリコーンオイルが挙げられ、シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が用いられるが、濡れ性に優るアミノ変性シリコーンオイルを用いてもよい。
なお、本実施形態の画像定着装置７２では、潤滑剤塗布部材６７０により無端ベルト６２０内周面に潤滑剤を供給しているが、潤滑剤塗布部材および潤滑剤を用いない形態としてもよい。
【０１２１】
また、メチルフェニルシリコーンオイルあるいはフッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）などを使用することも好適である。なお、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、例えばシリコーングリス、フッ素グリス等、さらにはこれらを組み合わせたものも用いられる。本実施形態の定着装置７２では、粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ９６：信越化学（株）製）を用いている。
【０１２２】
また、ベルト走行ガイド６３０は、上述したように、無端ベルト６２０の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の画像形成装置１０１内に備えられた定着装置７２の代わりに、加熱源を備えた定着ベルト（本実施形態の無端ベルト）と加圧ロール（本実施形態のロール）と備えた定着装置を用いた形態である。なお、定着装置が異なること以外の事項については、上記と同様であるため説明を省略する。
【０１２４】
―定着装置（画像定着装置）―
図５は、本実施形態の定着装置の概略構成図である。具体的には、図５は、本実施形態に係る無端ベルトを定着ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを加圧ロールとして備えた定着装置である。なお、第１実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図５に示すように、第２実施形態に係る定着装置９００は、無端ベルトとしての定着ベルト９２０と、回転駆動する回転体の一例としての加圧ロール９１０とを備えて構成されている。定着ベルト９２０は、上述した無端ベルト６２０と同様に構成されている。
【０１２６】
そして、定着ベルト９２０が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、定着ベルト９２０の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２０が配設され、セラミックヒータ８２０から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。
【０１２７】
セラミックヒータ８２０は、加圧ロール９１０側の面がフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２０を介して加圧ロール９１０に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２０は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において定着ベルト９２０の曲率の変化によって定着ベルト９２０から剥離される。
【０１２８】
さらに、定着ベルト９２０内周面とセラミックヒータ８２０との間には、定着ベルト９２０の内周面とセラミックヒータ８２０との摺動抵抗を小さくするため、低摩擦シート６８０が配設されている。この低摩擦シート６８０は、セラミックヒータ８２０と別体に構成しても、セラミックヒータ８２０と一体的に構成してもよい。
【０１２９】
一方、加圧ロール９１０は定着ベルト９２０に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２０が回転するように構成されている。加圧ロール９１０は、コア（円柱状芯金）９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【０１３０】
また、剥離の補助手段として、定着ベルト９２０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００を配設してもよい。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ベルト９２０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト９２０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１３１】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、定着装置９００の挟込領域Ｎに搬送される。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２０側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【０１３２】
ここで、本実施形態の定着装置９００においては、加圧ロール９１０は、両端部の外径が中央部の外径よりも大きい逆クラウン形状（フレア形状）に形成されるとともに、定着ベルト９２０も、内面に凹凸形状を有し、この凹凸形状は挟込領域においては前記加圧ロール９１０の表面形状に沿った形状に広がり変形するように構成されている。このように構成することによって、用紙が挟込領域を通過するに際して、加圧ロール９１０による用紙への中央部から両端部に向かって幅方向に引張力が作用することによって用紙が伸びるのとともに定着ベルト９２０の表面幅方向の長さも伸びる。
【０１３３】
このため、本実施形態の定着装置９００でも、中央部から両端部に亘る全領域において、定着ベルト９２０は用紙Ｋに対してスリップを抑制される。
【０１３４】
なお、加熱源としてはセラミックヒータ８２０以外に、定着ベルト９２０内部に設けたハロゲンランプであったり、あるいは定着ベルト９２０内部あるいは外部に設けた電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱を利用したものであったりしてもかまわない。
【０１３５】
また、定着ベルト９２０内部にフラットな圧力部材に加え加圧ロール９１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１３７】
［サンプル調製方法］
（実施例１）
＜アクリル樹脂プレポリマー溶液１の調整＞
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート：６０部
・２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート：４０部
・アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、重合開始剤）：６部
・メチルエチルケトン：１００部
上記成分を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液１を合成した。
【０１３８】
＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液１：１００部
・ポリイミド溶液１（ＤＩＣ社製、品名：ユニディックＶ−８０００、濃度：４０％）：３０部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、有効ＮＣＯ％：１２．５％）：６２部
上記成分のうち、まずアクリル樹脂プレポリマー溶液とポリイミド溶液とを混合したのち、イソシアネート溶液１をさらに加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８０℃で１時間、さらに１５０℃で６０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１を得た。上記方法により、得られた樹脂層サンプルがポリウレタンとポリイミドとの反応物を含むことが確認された。
【０１３９】
（実施例２）
＜樹脂層サンプルＡ２の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液１：１００部
・ポリイミド溶液２ＤＩＣ社製、品名：ユニディックＶ−８００３、濃度：４０％）：３０部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、有効ＮＣＯ％：１２．５％）：６２部
上記成分を用いた以外は、実施例１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ２を得た。上記方法により、得られた樹脂層サンプルがポリウレタンとポリイミドとの反応物を含むことが確認された。
【０１４０】
（実施例３）
＜アクリル樹脂プレポリマー溶液２の調整＞
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート：５０部
・２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート：３５部
・アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、重合開始剤）：６部
・メチルエチルケトン：１００部
上記成分を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温したシリコーンマクロモノマー（チッソ社製、品名：ＦＭ−０７２１）１５部、およびメチルエチルケトン１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらにメチルエチルケトン５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液２を合成した。
【０１４１】
＜樹脂層サンプルＡ３の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液２：１００部
・ポリイミド溶液１（ＤＩＣ社製、品名：ユニディックＶ−８０００、濃度：４０％）：３０部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、有効ＮＣＯ％：１２．５％）：５２部
上記成分のうち、まずアクリル樹脂プレポリマー溶液とポリイミド溶液とを混合したのち、イソシアネート溶液１をさらに加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８０℃で１時間、さらに１５０℃で６０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ３を得た。上記方法により、得られた樹脂層サンプルがポリウレタンとポリイミドとの反応物を含むことが確認された。
【０１４２】
（実施例４）
＜アクリル樹脂プレポリマー溶液３の調整＞
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート：５０部
・ｎ−ブチルメタクリレート：５０部
・アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、重合開始剤）：２部
・酢酸ブチル：１００部
上記成分を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル１００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル５０部とＡＩＢＮ２部とからなる液を１時間かけて滴下、更に１時間攪拌して反応を完結させた。尚、反応中は１１０℃に保持して攪拌し続けた。反応液を濃縮して濃度を４０％に調整してアクリル樹脂プレポリマーが溶媒に溶解したアクリル樹脂プレポリマー溶液３を合成した。
【０１４３】
＜樹脂層サンプルＡ４の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液３：１００部
・ポリイミド溶液１（ＤＩＣ社製、品名：ユニディックＶ−８０００、濃度：４０％）：３０部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−１００、有効ＮＣＯ％：２３％）：２７部
上記成分のうち、まずアクリル樹脂プレポリマー溶液とポリイミド溶液とを混合したのち、イソシアネート溶液１をさらに加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８０℃で１時間、さらに１３０℃で６０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ４を得た。上記方法により、得られた樹脂層サンプルがポリウレタンとポリイミドとの反応物を含むことが確認された。
【０１４４】
（実施例５）
＜樹脂層サンプルＡ５の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液２：１００部
・ポリイミド溶液１（ＤＩＣ社製、品名：ユニディックＶ−８０００、濃度：４０％）：１０部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、有効ＮＣＯ％：１２．５％）：１０部
上記成分を用いた以外は、実施例１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ５を得た。上記方法により、得られた樹脂層サンプルがポリウレタンとポリイミドとの反応物を含むことが確認された。
【０１４５】
（実施例６）
＜樹脂層サンプルＡ６の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液２：１００部
・ポリイミド溶液１（ＤＩＣ社製、品名：ユニディックＶ−８０００、濃度：４０％）：５０部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、有効ＮＣＯ％：１２．５％）：５０部
上記成分を用いた以外は、実施例１と同様にして、４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ６を得た。上記方法により、得られた樹脂層サンプルがポリウレタンとポリイミドとの反応物を含むことが確認された。
【０１４６】
（比較例１）
＜樹脂層サンプルＢ１の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液１：１００部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、有効ＮＣＯ％：１２．５％）：６２部
上記成分を混合したのち、１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８０℃で１時間、さらに１５０℃で６０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＢ１を得た。
【０１４７】
（比較例２）
＜樹脂層サンプルＢ２の形成＞
・アクリル樹脂プレポリマー溶液３：１００部
・イソシアネート溶液１（旭化成ケミカルズ社製、品名：デュラネートＴＰＡ−１００、有効ＮＣＯ％：２３％）：２７部
上記成分を混合したのち、１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８０℃で１時間、さらに１３０℃で６０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＢ２を得た。
【０１４８】
［評価］
・戻り率の測定
上記実施例および比較例で得られた樹脂層サンプルについて、初期の戻り率を測定した。なお、上記戻り率の測定は１６０℃で行った。
また、得られた樹脂層サンプルを２００℃において２００時間加熱した後に上記と同様の測定を行い、加熱後における戻り率の測定を行った。結果を表１に示す。
【０１４９】
戻り率の測定においては、測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、サンプル樹脂層をスライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットした。サンプル樹脂層に、上記それぞれの測定温度で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持した。その際の最大変位を（ｈ１）とした。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕×１００（％）を計算した。
【０１５０】
・傷の修復の速さ試験
以下の方法により、初期の樹脂層サンプル及び２００℃において２００時間加熱した後の樹脂層サンプルについて、傷の修復の速さを評価した。
具体的には、樹脂層サンプルが形成されたポリイミドフィルムを、加熱したホットプレート上に置き、金属ピンセットの先端で傷をつけて、傷が修復するまでの時間を測定した。なお、上記評価は、１００℃、および１６０℃で行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
【０１５１】
Ｇ１：傷修復せず
Ｇ２：１時間以上で傷修復
Ｇ３：３０分以内で傷修復
Ｇ４：１分以内で傷修復
【０１５２】
・接触角の測定
上記実施例および比較例で得られた樹脂層サンプルのうち、フッ素原子を含むものについて、初期の接触角を測定した。なお、上記接触角の測定は２０℃において行った。
また、得られた樹脂層サンプルを２００℃において２００時間加熱した後に上記と同様の測定を行い、加熱後における接触角の測定を行った。結果を表２に示す。
なお接触角の測定は、接触角計（協和界面科学社製、型番：ＣＡ−Ｓ−ルガタ）を用いて行った。
【０１５３】
・離型性試験
以下の方法により、初期の樹脂層サンプル及び２００℃において２００時間加熱した後の樹脂層サンプルについて離型性を評価した。
具体的には、樹脂層サンプルが形成されたポリイミドフィルムを、定着機の定着ロール表面にはりつけ、黒の未定着ベタ画像を通紙して定着性を確認した。なお、上記定着機として富士ゼロックス社製の商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ２１０１を用いた。評価基準は以下の通りであり、結果を表２に示す。
【０１５４】
Ｇ１：樹脂層サンプルの全面にトナー付着
Ｇ２：樹脂層サンプルの半分にトナー付着
Ｇ３：樹脂層サンプルの８割にトナー付着
Ｇ４：樹脂層サンプルにトナー付着なし
【０１５５】
【表１】
2012158724.tif 000005
【０１５６】
【表２】
2012158724.tif 000006
【０１５７】
上記表１の結果より、実施例では比較例に比べ、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくいことがわかった。
また上記表２の結果より、実施例では比較例に比べ、表面の離型性が熱によって変化しにくいことがわかった。
【符号の説明】
【０１５８】
１  無端ベルト
２  基材
３  表面層
７２  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
６１０  定着ロール
６２０  無端ベルト
９００  定着装置
９１０  加圧ロール
９２０  定着ベルト
Ｋ  用紙
【図１】
2012158724.tif 000007
【図２】
2012158724.tif 000008
【図３】
2012158724.tif 000009
【図４】
2012158724.tif 000010
【図５】
2012158724.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、前記アクリル樹脂１００質量部に対して１質量部以上６０質量部以下のポリイミドと、の反応物及び混合物の少なくとも一方を含む樹脂材料。
【請求項２】
前記アクリル樹脂が、フッ素原子を有する側鎖を含む、請求項１に記載の樹脂材料。
【請求項３】
前記ポリイミドが溶媒可溶性ポリイミドであり、前記反応物及び混合物の少なくとも一方が、前記ポリイミドの存在下において前記アクリル樹脂と前記イソシアネートとを重合して得られたものである、請求項１又は請求項２に記載の樹脂材料。
【請求項４】
ベルト状の基材上に、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂材料を有する無端ベルト。
【請求項５】
円筒状の基材上に、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂材料を有するロール。
【請求項６】
第１の回転体と、
前記第１の回転体に接触して記録媒体を挟み込む挟込領域を形成する第２の回転体と、を有し、
前記第１の回転体および前記第２の回転体の少なくとも一方が、請求項４に記載の無端ベルトまたは請求項５に記載のロールである画像定着装置。
【請求項７】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する請求項６に記載の画像定着装置と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、前記アクリル樹脂１００質量部に対して１質量部以上６０質量部以下のポリイミドと、の反応物及び混合物の少なくとも一方を含む樹脂材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［樹脂材料］
本実施形態に係る樹脂材料は、ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、ポリイミドと、の反応物及び混合物の少なくとも一方（以下、「ポリウレタン−ポリイミド材料」と称する場合がある。）を含むことを特徴とする。但し、本実施形態では、ポリイミドは、アクリル樹脂１００質量部に対して１質量部以上６０質量部以下で、ポリウレタンと反応又は混合される。
本実施形態の樹脂材料は、上記構成であることにより、前記ポリウレタン−ポリイミド材料を含まず、前記ポリウレタンをそのまま含む場合に比べて、表面の傷を修復する特性が熱によって変化しにくい。その理由は定かではないが、以下のように推測される。