【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４５１９３号「生物抵抗性を有する樹脂複合繊維シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５７１１２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１４年２月１９日付け、平成１４年８月２９日付け及び平成１７年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記（イ）〜（ヘ）の群からなる生物抵抗薬剤のうち（イ）、（ロ）、（ニ）、（ハ）及び（ヘ）を含むように選択される少なくとも５種類を、樹脂重量に対して０．０５〜３０．０重量％含有した樹脂を繊維シート表面に複合し、前記複合の方法がコーティング法であることを特徴とする樹脂複合繊維シート：
　（イ）ニトリル系化合物
　（ロ）ピリジン系化合物
　（ハ）ハロアルキルチオ系化合物
　（ニ）有機ヨード系化合物
　（ホ）チアゾール系化合物
　（ヘ）ベンズイミダゾール系化合物
　【請求項２】生物抵抗薬剤が下記（Ａ）〜（Ｅ）、（Ｇ）及び（Ｈ）の群から（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｄ）、（Ｇ）及び（Ｈ）を含むように選択される請求項１記載の樹脂複合繊維シート：
　（Ａ）ハロイソフタロニトリル誘導体
　（Ｂ）スルフォニルハロピリジン誘導体
　（Ｃ）ピリジンチオール−１−オキシド誘導体
　（Ｄ）ハロアルキルチオスルファミド誘導体
　（Ｅ）ヨードスルフォニルベンゼン誘導体
　（Ｇ）ベンズイミダゾールカルバミン酸誘導体
　（Ｈ）チアゾールベンズイミダゾール誘導体」
２．引用刊行物に記載された事項
　これに対して、当審での拒絶理由通知において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、
　刊行物１　：特開平７−１１８１０４号公報（審査時の引用文献１）
　刊行物２　：特開昭６３−１９６６５７号公報（同引用文献２）
　刊行物３　：特開昭５０−１４６６４３号公報（同引用文献３）
　刊行物４　：特開平４−２７０７４２号公報
　刊行物５　：特開平４−１３９２４２号公報
　刊行物７　：特開平６−３１３２６９号公報
　刊行物８　：特開平７−４１４０９号公報
　刊行物９　：特開平７−１９６４０３号公報
　刊行物１０：特開平５−１４８１０９号公報
　刊行物１１：特開昭６１−１２９１０２号公報
には、以下のことが記載されている。
　（１）刊行物１（特開平７−１１８１０４号公報）
　ａ−１：「【請求項１】基体シ−ト１表面に、有機系防黴剤を０．０１〜２０重量％含ませた剥離層２を、成形したことを特徴とする防黴転写材。
　【請求項２】前記剥離層２の表面に接着層５を成形したことを特徴とする請求項１記載の防黴転写材」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　ａ−２：「【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のように抗菌剤を樹脂全体に添加する場合には、強度低下、分散不良、変色など樹脂への悪影響があり、有機系防黴剤では樹脂練り込み時に高温に晒されると、防黴剤が気化して作業環境を著しく損なうことがあり、又、樹脂に練り込まれた抗菌剤のうち表層にある抗菌剤だけが有効で、内部にある抗菌剤は全く無駄なためコスト高に繋がっているなどの問題があった。本発明は、上記の問題に鑑みて成されたもので、各種基材に悪影響なく防黴性機能を簡単に付与できる防黴転写材及びその製法を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
　ａ−３：「図２は、本発明による防黴転写材を基材に施工した一実施例を示す断面図である。１は基体シ−ト、２は剥離層、３は剥離層に含まれる有機系防黴剤、４は図柄層、５は接着層、６は基材、ａは転写層をそれぞれ示す。」（段落【０００４】）
　ａ−４：「本発明に係わる有機系防黴剤としては、シヨ−ドメチル−ｐ−トリルスルホン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾ−ル、２−メチルカルボニルアミノベンズイミダゾ−ル、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）サルファミド、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−（Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド、・・・２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、防黴剤は一般的にそれぞれ防黴スペクトルが異なると言えるので、２種類以上の防黴剤を用いることはより好ましいし、一般的に防黴剤は細菌に効果がないものが多いが、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛等は細菌に効果があるので、これらを併用しても良い」（段落【０００５】）
　ａ−５：「本発明に係わる有機系防黴剤の添加量については、剥離層２の樹脂に対し０．０１〜２０重量％」（段落【０００６】）
　ａ−６：「本発明が適用できる基材６は、合成樹脂、木や金属、及びその塗装面、織物、不織布、タオル、ガラス、紙などでできた家庭用雑貨・・・転写層ａを基材６転写するには加圧又は、加熱加圧によりいわゆるバインダ−転写により簡単に行なうことができる。」（段落【００１０】）
　ａ−７：「本発明は上記のような解決手段を採用することにより、簡単に防黴性機能を付与できるので、・・・衣類、寝具、・・・などに幅広く応用できる。」（段落【００１１】）
　ａ−８：第５頁の図２には（図は省略））、転写層ａは剥離層と接着層からなり、剥離層は接着層を介して基材６に転写されていることが記載されている。
　（２）刊行物２（特開昭６３−１９６６５７号公報）
　ｂ−１：「２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾ−ルと２−ピリジンチオ−ル−１−オキシドまたはその金属塩を樹脂に配合した樹脂組成物を成形することを特徴とする防かび樹脂成形物」（特許請求の範囲の第１項）
　ｂ−２：「これらの添加剤を単独に使用したのではそれぞれの添加剤に特有の発育防止効果の弱いかびが存在するために防かび効果が不十分である。」（第２頁左下欄１２〜１５行）
　ｂ−３：「本発明は・・・広範囲のかびに対しすぐれた防かび効果を示す・・・。」（第２頁右下欄１５〜１９行）
　ｂ−４「実施例１
　ペースト用塩化ビニル樹脂（住友化学製：ＰＱＬＴ）　　１００重量部
　ジ−２エチルヘキシルフタレート　　　　　　　　　　　　６０　〃
・・・
　添加剤Ａ（２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾ−ル）　０．１５〃
　添加剤Ｂ（２−ピリジンチオ−ル−１−オキシド亜鉛塩）　０．１５〃
　上記の配合剤を・・・ペースト化し、塩化ビニルペーストゾルを得た。この塩化ビニルペーストゾルをロールコーターで難燃紙上に０．２ｍｍ厚でコーティングし、２２０℃のトンネル炉中で６０秒間加熱発砲し、発砲ビニル壁紙試料を得た。」（第４頁右上欄５〜１９行）
　（３）刊行物３（特開昭５０−１４６６４３号公報）
　ｃ−１：「熱可塑性樹脂材料に２−（４−サイアゾリル）ベンツイミダゾ−ル（薬品Ａ）と　Ｎ−モノフルオロジクロロメチルチオフタルイミド（薬品Ｂ）との混合物を添加剤として配合・・・防菌防かび効果をもつフィルム乃至シート状成形物」（特許請求の範囲の第１項）
　ｃ−２：「本発明者らは各種添加剤を含むコーティング剤をフィルム、シート状成形物に塗布した場合の該フィルム、シート状成形物の防菌防かび効果について研究し、添加剤として薬品Ａと薬品Ｂとの混合物、または・・・薬品Ｂと薬品Ｃとの混合物をコーティング剤に添加し、フィルムシートにコーティングした場合に該フィルムシートが優れた防菌防かび相乗効果を発揮し、かつ持続性に優れている事実を見出し、本発明を完成したものである（以下これをコーティングタイプと称する）。」（第２頁右上欄８〜１８行）
　ｃ−３：「本発明のコーティングタイプでいうフィルムシート状成形物とは、発泡フィルムシートを含む合成樹脂フィルムシート・・・紙、織布、不織布、・・・をいう。・・・これらフィルムシート状成形物に本発明にかかわる添加物を混合せしめたコーティング剤を塗布、または含浸させ乾燥することにより、目的とするものが得られる。」（第２頁左下欄下から１行〜同頁右下欄９行）
　ｃ−４：「実施例３・・・コーティングタイプのフィルムシート成形物の裏面にアクリル系粘着剤をパーコーターでコーティング乾燥したものを試料として、・・・壁にはりつけた」（第４頁左下欄１５〜２０行）
　（４）刊行物４（特開平４−２７０７４２号公報）
　ｄ−１：抗菌性ポリオレフィン樹脂組成物の抗菌剤として、段落【０００８】の表１の試料Ｎｏ．６には、２−（−４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール（成分Ａ）とジンク−２−ピリジンチオール−１−オキシド（成分Ｂ）とテトラクロロイソフタロニトリル（成分Ｃ）と２，３、５、６−テトラクロロ−４（メチルスルフォニル）ピリジン（成分Ｄ）の４種類からなる配合剤が記載されている。
　ｄ−２：「本発明の組成物の成分それぞれ単独では、細菌およびカビに対して完全な効果を発揮できないが、２種以上を配合することにより、各成分が有する作用効果の欠点を補充しあうとともに相互に強めあって、多種多様の細菌およびカビに対して優れた抗菌防カビ効果を示す。」（段落【０００４】）
　（５）刊行物５（特開平４−１３９２４２号公報）
　ｅ−１：抗菌性ポリオレフィン樹脂組成物の抗菌剤として、第３頁第１表の試料Ｎｏ．１には２−（−４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール（ａ１）とジンク−２−ピリジンチオール−１−オキシド（ａ２）とからなる配合剤、試料Ｎｏ．２にはジンク−２−ピリジンチオール−１−オキシド（ａ２）と２−メトキシカルボニルベンズイミダゾ−ル（ａ４）との配合剤が記載されている。
　ｅ−２：「最も好ましくは２−（−４−チアゾリル）−ベンズイミダゾールと２−ピリジンチオール−１−オキシドの亜鉛塩の２種の併用であり、広範囲のカビ及び細菌に対し有効である。」（第２頁右下欄１〜５行）
　（６）刊行物７（特開平６−３１３２６９号公報）
　ｇ−１：「Ｎ−ｎ−ブチルカルバミン酸３−ヨード−２−プロピニルエステルからなる第１成分と、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール；２−（メトキシカルボニルアミノ）ベンズイミダゾール；・・・ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛；Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ´−（フルオロジクロロメチルチオ）−Ｎ´−フェニルスルファミド；・・・２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル；２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール；２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン；１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン；・・・からなる群より選ばれた一種以上の化合物からなる第２成分とが布帛１ｍ２に対しそれぞれ０．０１〜１ｇの割合で、コーティング樹脂とともに布帛に付着されていることを特徴とする、防かび性防水布帛。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｇ−２：「第２成分の各薬剤は、もともとかび類全般に対してある程度の生育抑制効果がある。しかし、第１成分と併用することによって、全体としてペニシリウム属に対する成育抑制効果を増強する作用がみられる。第２成分の薬剤の中には、合成繊維との親和性不十分のため耐洗濯性が劣るものもあるが、第１成分と併用することにより相互の弱点を補強し合って、防かび性防水布帛としての効果を長期間有効に維持することができる。」（段落【０００８】）
　ｇ−３：「雨具、防水布、スポーツウエアー、エプロン、シャワーカーテンなどの防水繊維製品に用いられる布帛・・・本発明は、従来の防かび性防水布帛およびその製造方法の有する問題点の解決を目的として完成されたものである。」（段落【０００３】）
　ｇ−４：「第１成分、第２成分およびコーティング樹脂は、それぞれ所用付着量の全量を混合した組成物を調合してこれを布帛に付着させてもよいが、・・・調合した塗布液は、ナイフコーティング方式、ロールコーター方式、ディップニップ方式、浸漬方式、スプレー方式などの塗布方式による乾式もしくは湿式コーティング法で布帛に塗布する。」（段落【００１０】参照）
　（７）刊行物８（特開平７−４１４０９号公報）
　ｈ−１：「２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール　ドデシルベンゼンスルホン酸塩と、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、２，３，３−トリヨードアリルアルコールまたは４−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルフォルマールから選ばれた１種との２種を有効成分として含有することを特徴とする、工業用防腐防かび剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｈ−２：「本発明は、・・・、繊維・・・などの各種工業用原材料および製品などが、細菌、酵母、糸状菌、藻類などにより劣化するのを防止するための新規な工業用防腐防かび剤に関するものである。」（段落【０００１】）
　（８）刊行物９（特開平７−１９６４０３号公報）
　ｉ−１：「成型加工用樹脂１００重量部に対し防汚剤１００〜１，０００重量部を混合し、該混合物を固形状に成型してなる海中生物付着防止材料。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｉ−２：「本発明において用いられる防汚剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば・・・２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなどのニトリル系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、・・・４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３（２Ｈ）イソチアゾリンなどのイソチアゾリン系化合物、・・・Ｎ−（フルオロジメチルチオ）フタルイミド、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ´−フェニル−（Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）スルファミドなどのＮ−ハロアルキルチオ系化合物・・・２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛塩、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジンなどのピリジン系化合物などが挙げられる。これらは１種又は２種以上使用することができ・・・る。」（段落【０００６】）
　（９）刊行物１０（特開平５−１４８１０９号公報）
　ｊ−１：「【請求項１】チオファネート系又はベンズイミダゾール系化合物を有効成分として含有することを特徴とする室内用ダニ防除剤・・・【請求項３】チオファネート系又はベンズイミダゾール系化合物に共力剤または害虫忌避剤を添加してなる室内用ダニ防除剤。」（特許請求の範囲の請求項１、３）
　ｊ−２：「共力剤としては・・・２，３，５，６−テトラクロロ−４（メチルスルフォニル）ピリジン、・・・Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ′−（フルオロメチルチオ）スルフォンアミド、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタールイミド、・・・などがあげられる。」（段落【０００７】）
　ｊ−３：「また忌避剤としては・・・β−ニトロスチレンシアノアクリルニトリル・・・などがあげられる。」（段落【０００８】）
　（１０）刊行物１１（特開昭６１−１２９１０２号公報）
　ｋ：「Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−トリル−Ｎ′−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファアミド・・・５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ベンズイミダゾリル−メチル−カ−バメ−トから選択される少なくとも一種を有効成分として含有する・・・ダニ防除剤組成物。」（特許請求の範囲の第１項）
３．対比・判断について
　刊行物１には、基体シ−ト１表面に、有機系防黴剤を樹脂に対し０．０１〜２０重量％含ませた剥離層２を成形し、その剥離層２の表面に接着層５を成形した防黴転写材を加圧又は加熱加圧により転写（いわゆるバインダー転写）した基材６が記載されている（上記摘記ａ−１、３、５、６、８参照）と認められる（以後、「刊行物１の発明」という。）。
　ここで、本願発明１と刊行物１の発明とを比較・検討する。
　刊行物１に記載の「防黴転写材を加圧又は加熱加圧により転写した基材６」は防黴転写材における有機系防黴剤を含む樹脂からなる剥離層が接着層を介して基材６に転写されている。また、基材６は、合成樹脂、木や金属、及びその塗装面、織物、不織布、タオル、ガラス、紙などでできていると記載されている（上記摘記ａ−６参照）ので、基材６は織物、不織布、タオルからできているものが含まれる。
　一方、本願発明１の繊維シートについて、「本発明で使用する繊維シートとしては、織物、編物、不織布などのシート状繊維」と記載されている（段落【００１３】参照）。
　してみると、刊行物１の基体６は織物、不織布、タオルからできているのであるから、本願発明１の「繊維シート」に相当し、また、刊行物１に記載の「防黴転写材を加圧又は加熱加圧により転写した基材６」は、防黴転写材における有機系防黴剤を含む樹脂からなる剥離層を接着層を介して基材６に転写、つまり有機系防黴剤を含む樹脂層を基材６に貼り合わせ、複合したものであるから、本願発明１の「薬剤を含有する樹脂を繊維シート表面に複合させた樹脂複合繊維シート」に相当する。
　さらに、樹脂に配合する薬剤の樹脂重量に対する配合割合においても、刊行物１の発明は０．０１〜２０重量％であり、本願発明１の０．０５〜３０．０重量％の範囲と重複するものであり、薬剤の配合割合の点においては両者に格別な差異はない。
　以上のことからみれば、本願発明１と刊行物１に記載の発明とは、「薬剤を樹脂重量に対し特定範囲の重量％含有した樹脂を繊維シート表面に複合する樹脂複合繊維シート」である点で一致し、（１）樹脂に含有される薬剤として、本願発明１では（イ）〜（ヘ）の群からなる生物抵抗薬剤のうち（イ）、（ロ）、（ニ）、（ハ）及び（ヘ）を含むように選択される少なくとも５種類と特定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では単に有機系防黴剤と記載され、そのような特定がなされていない点及び（２）薬剤を含有した樹脂を繊維シート表面に複合する方法として、本願発明１がコーティング法であるのに対し、刊行物１に記載の発明では薬剤を含有する樹脂のフィルム状シートを接着剤により貼り合わせる方法（以下、「貼り合わせによる方法」ともいう。）で行うものである点で相違する。
　以下、該相違点について検討する。
　あ．相違点（１）について
　あ−１．生物抵抗薬剤と防黴剤の差異について：
　本願発明１の生物抵抗薬剤における生物抵抗性についてみると、本願発明１の目的は「本発明はかかる従来技術の“抗菌スペクトルが狭い”、“抵抗性のある生物の種類が少ない”という問題点を解消するために創案されたものであり、その目的とするところは広く黴、藻類、海中付着性生物、細菌やダニ類に対して満足しうる抵抗性や忌避性を有する樹脂複合繊維シートを提供することにある。」（段落【０００５】参照）ものであり、「“生物抵抗性”とは生物の付着、繁殖に対して抵抗性を示したり、ダニ類には忌避効果のある性質をいう。」（段落【０００８】参照）及び「黴、藻類、海中付着性生物、細菌、ダニ等の広い範囲の生物に対して優れた生物抵抗性を有する」（段落【００４８】参照）と記載されていることからみれば、生物抵抗性は、黴、藻類、海中付着性生物、細菌、ダニ等の広い範囲の生物に対して、生物の付着、繁殖に対して抵抗性、忌避効果を有するものであると解される。
　一方、刊行物１の有機防黴剤は黴の繁殖に対して抵抗性を有するものであるから、本願発明１の生物抵抗薬剤に含まれる。
　あ−２．薬剤の成分について：
　薬剤の成分についてみると、刊行物１に有機防黴剤として示されている（上記摘記ａ−４参照）、シヨ−ドメチル−ｐ−トリルスルホン（注．「ジヨ−ドメチル−ｐ−トリルスルホン」の誤記と認められる。）は本願発明１の生物抵抗薬剤の（ニ）の化合物（以下、「本願発明１の生物抵抗薬剤の（イ）〜（ヘ）の化合物」をそれぞれ「本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物」という。）に、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾ−ルは本願発明１の（ホ）の化合物に、２−メチルカルボニルアミノベンズイミダゾ−ルは本願発明１の（ヘ）の化合物に、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルは本願発明１の（イ）の化合物、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジンは本願発明１の（ロ）の化合物に、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）サルファミドは本願発明１の（ハ）の化合物に、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛は本願発明１の（ロ）の化合物に、Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−（Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）スルファミドは本願発明１の（ハ）の化合物に、それぞれ該当するから、刊行物１には、有機防黴剤として、本願発明１における生物抵抗薬剤である本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物が記載されている。
　あ−３．本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物の群から（イ）、（ロ）、（ニ）、（ハ）及び（ヘ）を含むように選択される少なくとも５種類を配合する点について：
　刊行物１には、防黴剤は一般的にそれぞれ防黴スペクトルが異なると言えるので、２種類以上の防黴剤を用いることはより好ましいし、一般的に防黴剤は細菌に効果がないものが多いが、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛（本願発明１の（ロ）の化合物）等は細菌に効果があるので、これらを併用しても良いと記載され（上記摘記ａ−４参照）ており、本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物を２種以上組み合わせて用いること及びビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛（本願発明１の（ロ）の化合物）を併用すれば防黴に加えて細菌にも効果があることが示されている。
　また、刊行物２には、防かび樹脂成形物において、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾ−ル（本願発明１の（ホ）の化合物）と２−ピリジンチオ−ル−１−オキシドまたはその金属塩（本願発明１の（ロ）の化合物）を配合することにより広範囲のかびに対して十分な防かび効果を示すこと及びこれらの添加剤を単独に使用したのではそれぞれの添加剤に特有の発育効果の弱いカビが存在するために防かび効果が不十分であることが記載されており（上記摘記ｂ−１〜３参照）、広範囲のカビに対して十分な防かび効果を得るために本願発明１の（ロ）の化合物と本願発明１の（ホ）の化合物を配合することが示されている。
　刊行物３には、防菌防カビ効果を持つシート状成形物において、２−（４−サイアゾリル）ベンツイミダゾ−ル（本願発明１の（ホ）の化合物）とＮ−モノフルオロジクロロメチルチオフタルイミド（本願発明１の（ハ）の化合物）を配合することが記載されている（上記摘記ｃ−１参照）。
　刊行物４には、抗菌性ポリオレフィン樹脂組成物において、２−（−４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール（本願発明１の（ホ）の化合物）とジンク−２−ピリジンチオール−１−オキシド（本願発明１の（ロ）の化合物）とテトラクロロイソフタロニトリル（本願発明１（イ）の化合物）と２，３、５、６−テトラクロロ−４（メチルスルフォニル）ピリジン（本願発明１の（ロ）の化合物）の４種類を配合すること及びこれらの成分それぞれ単独では、細菌及びカビに対して完全な効果を発揮できないが、２種以上を配合することにより、各成分が有する作用効果の欠点を補充しあうと共に相互に強めあって、多種多様の細菌及びカビに対して優れた抗菌防カビ効果を示すことが記載されている（上記摘記ｄ−１、２参照）。
　刊行物５には、抗菌性ポリオレフィン樹脂組成物において、２−（−４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール（本願発明１の（ホ）の化合物）とジンク−２−ピリジンチオール−１−オキシド（本願発明１の（ロ）の化合物）を配合すること、ジンク−２−ピリジンチオール−１−オキシド（本願発明１の（ロ）の化合物）と２−メトキシカルボニルベンズイミダゾ−ル（本願発明１の（ヘ）の化合物）を配合すること、広範囲のカビ及び細菌に対し有効であることが記載されている（上記摘記ｅ−１、２参照）。
　刊行物７には、防かび性防水布帛において、Ｎ−ｎ−ブチルカルバミン酸３−ヨード−２−プロピニルエステル（本願発明１の（ニ）の化合物）からなる第１成分と２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール（本願発明１の（ホ）の化合物）、２−（メトキシカルボニルアミノ）ベンズイミダゾール（本願発明１の（ヘ）の化合物）、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン（本願発明１の（ロ）の化合物）、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ´−（フルオロジクロロメチルチオ）−Ｎ´−フェニルスルファミド（本願発明１の（ハ）の化合物）、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（本願発明１の（イ）の化合物）等からなる群より選ばれた一種以上の化合物からなる第２成分を配合すること及びかび類全般に対してある程度の生育抑制効果がある第２成分の各薬剤は、第１成分と併用することによって、全体としてペニシリウム属に対する成育抑制効果を増強する作用がみられ、また第２成分の薬剤の中には、合成繊維との親和性不十分のため耐洗濯性が劣るものもあるが、第１成分と併用することにより相互の弱点を補強し合って、防かび性防水布帛としての効果を長期間有効に維持することができることが記載されており（上記摘記ｇ−１、２参照）、本願発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）、（ヘ）の化合物に（ニ）の化合物を配合することにより、ペニシリウム属に対する成育抑制効果を増強することが示されている。
　してみると、刊行物１、２、４の記載によれば、防黴剤は一般的にそれぞれ防黴スペクトルが異なり、単独に使用したのではそれぞれの添加剤に特有の発育効果の弱いカビが存在するので、２種類以上の防黴剤を用いれば、各成分が有する作用効果の欠点を補充しあうとともに相互に強めあって、多種多様の細菌およびカビに対して優れた抗菌防カビ効果を示すこと及び刊行物７によれば、本願発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）、（ヘ）の化合物に本願発明１の（ニ）の化合物を併用すると全体としてペニシリウム属に対する成育抑制効果を増強する作用がみられることが知られているのであるから、多種多様の細菌及びカビ、ペニシリウム属の菌に対して優れた抗菌防カビ効果を得る目的で、刊行物１に記載の有機防黴剤である本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物を多種類組み合わせることは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　また、刊行物８には、工業用防腐防かび剤において、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール　ドデシルベンゼンスルホン酸塩（本願発明１の（ホ）の化合物）とジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、２，３，３−トリヨードアリルアルコールまたは４−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルフォルマール（本願発明１の（ニ）の化合物）から選ばれた１種を有効成分として配合すること及びこの工業用防腐防かび剤細菌、酵母、糸状菌、藻類などにより劣化するのを防止することが記載されている（上記摘記ｈ−１、２参照）から、本願発明１の（ニ）、（ホ）の化合物が殺藻類活性を有すことは知られている。
　刊行物９には、海中生物付着防止材料について、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなどのニトリル系化合物（本願発明１の（イ）の化合物）、Ｎ−（フルオロジメチルチオ）フタルイミド、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ´−フェニル−（Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）スルファミドなどのＮ−ハロアルキルチオ系化合物（本願発明１の（ハ）の化合物）、２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛塩、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジンなどのピリジン系化合物（本願発明１の（ロ）の化合物）の１種又は２種以上使用することができることが記載されている（上記摘記ｉ−１、２参照）から、本願発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）の化合物が海中生物付着防止効果を有すことは知られている。
　刊行物１０には、ベンズイミダゾール系化合物（本願発明１の（ヘ）の化合物）を有効成分として含有することを特徴とする室内用ダニ防除剤、及び併用できる共力剤として２，３，５，６−テトラクロロ−４（メチルスルフォニル）ピリジン（本願発明１の（ロ）の化合物）、Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ′−（フルオロメチルチオ）スルフォンアミド、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタールイミド（本願発明１の（ハ）の化合物）、また併用できる忌避剤としてβ−ニトロスチレンシアノアクリルニトリル（本願発明１の（イ）の化合物）が記載され（上記摘記ｊ−１〜３参照）、刊行物１１には、本願発明１の（ハ）の化合物を含有するダニ防除剤組成物が記載されている（上記摘記ｋ参照）から、本願発明１の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ヘ）の化合物がダニ繁殖に対して抵抗性、忌避効果を有すことも知られている。
　そして、生物抵抗薬剤において抵抗性のある生物の種類を広げることを目的として、異なる生物抵抗性を有する薬剤を更に配合することはよく行われていることであるから、刊行物１に記載の有機防黴剤（防菌）に黴や菌の外に藻類、海中生物、ダニに対し抵抗性を有するようにすることを目的として、上記刊行物８〜１１の記載により、殺藻類活性、海中生物付着防止、ダニ防除、忌避効果を有すると認められる刊行物１に記載の有機防黴剤である本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物を選択して配合して組み合わせることも容易に想到し得るものといえる。
　さらに、刊行物１〜５、７、８には、本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物について、それらの多数の種類の組合せが具体的に示され、特に刊行物４には４種類の配合例が示されてており、５種類以上配合する点に格別な意義があるものとも認められない。また、本願の当初明細書には２−（４−チアゾリル）−１Ｈ−ベンズイミダゾ−ル（本願発明１の（ホ）の化合物）を用いた比較例との対比しか示されておらず、本願発明１において、（イ）、（ロ）、（ニ）、（ハ）及び（ヘ）の化合物を含むように選択する点に格別の効果があるかは定かではなく、また、異なる防除スペクトルを有する化合物を組み合わせることにより、防除範囲が拡大することは普通に予測できる程度のことであるから、広い範囲の生物に対して防除作用を有することをもって、予想外の格別顕著な効果であるとすることはできないので、この特定の組合わせに格別な意義があるものとは認められず、黴、藻類、海中付着生物、細菌及びダニ類の全てに対して十分な抵抗性を有するという広汎な生物抵抗スペクトルを有することは上記刊行物１〜５、７〜１１の記載から予測し得る程度のものである。
　してみると、刊行物１に記載の本願発明１の（イ）〜（ヘ）の化合物の群から（イ）、（ロ）、（ニ）、（ハ）及び（ヘ）を含むように選択される少なくとも５種類を配合することは当業者が容易になし得るものと認められる。
　い．相違点（２）について
　一般に、樹脂を他のシート表面に被覆、複合する方法として、コーティング法は貼り合わせによる方法とともに周知慣用されている技術事項である。
　そして、生物抵抗薬剤等を含有した樹脂をシート（繊維シート）表面に複合する方法として、コーティング法を用いることは、例えば、刊行物７に、雨具、防水布、スポーツウエアー、エプロン、シャワーカーテンなどの防水繊維製品に用いられる布帛に防かび性の薬剤をコーティング樹脂とともにコーティングして防かび性防水布帛を得ることが（上記摘記ｇ−１、３、４参照）、また、刊行物２に、薬剤を配合した塩化ビニルペーストゾルをロールコーターで難燃紙上にコーティングした壁紙が記載されている（上記摘記ｂ−４参照）。さらに、刊行物３には、薬品をコーティング剤に添加し、合成樹脂、紙、織布、不織布等のフィルムシート状成形物にコーティングする方法とコーティングタイプのフィルムシート成形物の裏面にアクリル系粘着剤をパーコーターでコーティング乾燥したものを壁に貼り付ける方法が記載されている（上記摘記ｃ−２〜４参照）。
　してみると、生物抵抗薬剤を含有した樹脂を繊維シート表面に複合する方法においても、樹脂のフィルム状シートを作り、これを接着剤等により貼り合せによる方法と共にコーティング法も知られている。
　一方、本願の当初明細書には、「樹脂と繊維シートの複合は、例えば・・・コーティング法、樹脂のフィルム状シートを作り圧着や接着剤で貼り合せる方法などで行われる。」（出願時の明細書の段落【００１４】参照）とコーティング法も貼り合わせによる方法も同列に挙げられているにすぎず、生物抵抗薬剤等の薬剤を含有した樹脂を繊維シート表面に複合する方法として、コーティング法が貼り合わせによる方法よりも、優れていることは何ら記載されていないのであるから、本願発明１の特定の５種類を含む生物抵抗薬剤とコーティング法との組み合わせにより新たな効果が奏されるものとは認められない。
　そもそも、刊行物１で生物抵抗薬剤を含有する樹脂のフィルム状シートを接着剤により基材に貼り合わせるのは、薬剤を樹脂に練り込むことによって成型品を得る方法では、強度低下、分散不良、変色など樹脂への悪影響があり、また、樹脂に練り込まれた薬剤のうち表層にあるものだけが有効で、内部にあるものは全く無駄となる等の問題があるので、各種基材に悪影響なく防黴性機能を簡単に付与するためものであるから、薬剤を基材に付与する方法として、薬剤を樹脂に練り込む方法と異なる、貼り合わせによる方法とともによく知られているコーティング方法を適用することに格別の困難性があるものとも、また、これを阻害する特段の事情があるともいえない。
　以上のことからみれば、刊行物１の薬剤を含有した樹脂を繊維シート表面に複合する樹脂複合繊維シートにおいて、貼り合わせによる方法に代えてコーティング法を用いる程度のことは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　なお、請求人は、平成１７年７月１５日付け意見書において、（ｉ）コーティング法の方が、薬剤を含有する樹脂層は基材に一体化され、樹脂層が剥離する恐れは低い点、樹脂層を両面に施せる点、品質管理面、コスト面で優れている。また、（ｉｉ）刊行物１の発明で生物抵抗性付与対象とする主要な基材はあくまでも家電品やＯＡ機器などの樹脂成形品であり、この樹脂成形品に生物抵抗性薬剤を配合した樹脂を均一に付与するのに、予めシート状物に生物抵抗薬剤を配合した樹脂液を塗布して作ったフィルム状シートを樹脂成形品に圧着や接着するラミネート法の方を用いることが必要なので、刊行物１には生物抵抗薬剤の基材への付与方法をラミネート法からコーティング法に変更する合理的な理由付けは存在しない旨主張している。
　（ｉ）について
　上記のコーティング法の方が優れているとして記載される特性は、いずれもシート状基材の表面に樹脂（薬剤を含有する樹脂）で被覆して樹脂層を形成して両者を複合する方法としてのコーティング法それ自体の効果に関するものであって、本願発明１の特定の５種類を含む生物抵抗薬剤とコーティング法との組み合わせにより、新たな効果が奏されるものではない。
　（ｉｉ）について
　刊行物１には、適用できる基材６（付与対象）が家電品やＯＡ機器などの樹脂成形であると特定する記載はなく、基材６（付与対象）の表面に薬剤を含有した樹脂をバインダー転写（貼り合わせによる方法）により転写できるものであれば、刊行物１の発明の基材６（付与対象）としては特に制限なく対応できるものである。また、刊行物１の発明の基材６（付与対象）の材質として、織物、不織布、タオル、紙などが挙げられており（上記摘記ａ−６参照）、刊行物１の発明は衣類、寝具などに幅広く応用できると記載されている（上記摘記ａ−７参照）ことからみて、刊行物１の発明において、適用できる基材６が繊維シートである形態も含まれることは明らかであるから、刊行物１の発明の付与対象が家電品やＯＡ機器などの樹脂成形品に限るものではない。
　そして、基材６（付与対象）が繊維シートであれば、薬剤を含有した樹脂を繊維シート表面に複合する方法において、特に、薬剤を含有した樹脂をバインダー転写（貼り合わせによる方法）により転写しなければ、該樹脂複合繊維シートを得ることができないものではないので、刊行物１の発明の薬剤を含有した樹脂を繊維シート表面に複合する樹脂複合繊維シートを得るのに、薬剤を含有した樹脂で被覆し、複合する方法として、貼り合わせによる方法とともに周知慣用されているコーティング法に変更して使用する程度のことは当業者が容易に想到し得るものである。
　してみると、請求人の上記（ｉ）及び（ｉｉ）の主張を採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１〜５、７〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。