【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０４５７６号「排気ガス放出量制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月　５日国際公開、ＷＯ９１／１３２４７、平成　５年　９月３０日国内公表、特表平　５−５０６７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年２月２７日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１１年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「少なくともエンジンがアイドリングおよび／または低負荷条件下で作動しているときにエンジン温度が所定値より下まわっているかを判断し、エンジンが所定値より下まわっているとの判断に応答して自動的にエンジンに寄生負荷をかけてエンジンの燃料要求量を増加し、エンジンの燃料要求増加量に応答してエンジンへの燃料供給レートを増加して排気ガスの温度を上昇させ、かつエンジン排気システム内の触媒を直接加熱することを特徴とする内燃エンジン作動方法。」
　なお、平成１３年７月３０日付けの手続補正は、補正却下の決定をもって却下された。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年１月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、実願昭６１−１２２９０６号（実開昭６３−２８８５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭４７−１９２２２号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ａ．「〈産業上の利用分野〉本考案は、暖機時間の短縮化を図ったエンジンの暖機促進装置に関する。」（明細書第１頁第１８〜２０行）
ｂ．「本考案は・・・バッテリの放電を防止しつつオルタネータの発電量を有効に冷却水加熱用ヒータに通電すると共にエンジン回転速度の変動を極力抑え、もって最大限暖機促進を図るエンジンの暖機促進装置を提供することを目的とする。」（明細書第６頁第８〜１３行）
ｃ．「冷却水温度が所定値以下の場合において、オルタネータの出力電圧がバッテリの放電の起こらない所定値の電圧以上であるときに限って、冷却水加熱用のヒータに通電する。・・・冷却水加熱用のヒータへの通電によりエンジンの負荷が増大し、エンジンの回転速度が低下しようとする。しかし、ヒータ通電量の増大に応じてエンジンに供給される吸入空気量を増大させ、エンジンの出力を増大させる。」（明細書第７頁第３行〜第８頁第１行）
ｄ．「吸気絞り弁５をバイパスしたバイパス通路２７が形成され、該バイパス通路２７には、バイパス通路２７を開閉する弁２８が介装されている。該弁２８には後述するアクチュエータ制御回路３０Ｄにより駆動されるアクチュエータ２９が連結されている。バイパス通路２７，弁２８及びアクチュエータ２９は吸入空気量調整装置を構成している。このようにして、暖機運転中の吸入空気量の制御を行っている。」（明細書第８頁第８〜１５行）
ｅ．「冷却水加熱用のヒータ１６の一端は水温スイッチ１１を介してバッテリ１３に接続されている。」（明細書第８頁第１６〜１８行）
ｆ．「暖機運転時には、チョーク弁４は閉じ、吸気絞り弁５はやや開いた状態にセットされる。これにより供給燃料が増大してエンジン回転速度が上昇し、ファーストアイドル回転速度となる。したがって、オルタネータ１４の出力電圧が上昇し、ボルテージレギュレータ１５によって一定電圧（たとえば、１３．８〜１４．５Ｖ）に制御される。・・・ボルテージレギュレータ１５の出力電圧と、前記基準電圧Ｖ０と、の電圧差が大きいほど、コントロールユニット３０のスイッチング素子３０ＣのＯＮ・ＯＦＦ作動のデューティ比を大きくする。そしてヒータ１６に大きな通電量を供給して冷却水の加熱を行う。・・・設定値はバッテリ１３の放電が生じないように設定しているから、バッテリ１３の放電が起きない最大限の電力をヒータ１６に供給することができる。・・・また、上述のようにヒータ１６への通電によって、オルタネータ１４の発電量が増加し、オルタネータ１４がエンジン１の負荷となるため、エンジン１の回転速度が低下しようとするが、アクチュエータ制御回路３０Ｄからヒータ１６への通電量に応じた駆動信号がアクチュエータ２９に発せられ、弁２８が開く。この結果、吸入空気量が増大し、エンジン１の出力が増大する」（明細書第１０頁第８行〜第１２頁第７行）
　上記摘記事項ａ〜ｆ、及び第１図の記載からみて、刊行物１には、      「エンジン１が暖機運転時にファーストアイドル回転速度で作動しているときにエンジン１の冷却水温度が所定値以下であるか否かを水温スイッチ１１が検知し、エンジン１の冷却水温度が所定値以下の場合に水温スイッチ１１がＯＮし、エンジン駆動のオルタネータ１４の出力電圧に応じて通電される冷却水加熱用のヒータ１６を通電するとともに、ヒータ１６への通電量の増大に応じてエンジン１に供給される吸入空気量を増大させてエンジン１の出力を増大させるエンジンの作動方法。 」という発明が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ｇ．「エンジンの暖機運転中は触媒が所定の作動温度に至らずその活性作用が不充分であり、排気ガスが他の運転領域に較べ多量の未燃焼汚染物質を含んでいるにもかかわらず、十分な排気浄化を所期し難い。本発明は触媒装置の暖機が終了しないエンジンの運転領域において、触媒の一部を強制的にヒータにより加熱し、これにより触媒を局部的に活性化させて酸化反応を起こさせ、その反応熱により逐次触媒床を連鎖反応的に加熱して触媒の暖機を促進する装置を開発したものである。」（第１頁左下欄第１０〜２０行）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「エンジン１が暖機運転時にファーストアイドル回転速度で作動しているとき」は、その技術的意義において、前者の「少なくともエンジンがアイドリングおよび／または低負荷条件下で作動しているとき」に相当し、以下同様に、「エンジン１の冷却水温度が所定値以下であるか否かを水温スイッチ１１が検知し」との技術的事項は、「エンジン温度が所定値より下まわっているかを判断し」との技術的事項に、「エンジンの作動方法」は「内燃エンジン作動方法」に、それぞれ相当するものと認められる。
　ところで、後者の「エンジン１の冷却水温度が所定値以下の場合に水温スイッチ１１がＯＮし、エンジン駆動のオルタネータ１４の出力電圧に応じて通電される冷却水加熱用のヒータ１６を通電する」ことは、「エンジンが所定値より下まわっているとの判断に応答して自動的にエンジンに寄生負荷をかけ」ることに相当し、加えて、後者の「ヒータ１６への通電量の増大に応じてエンジン１に供給される吸入空気量を増大させてエンジン１の出力を増大させる」ことは、「吸入空気量の増大に応じて燃料供給量も増加させる」ことを意味するのは、技術常識に照らして明らかであるから、結果として、後者の「エンジン１の冷却水温度が所定値以下の場合に水温スイッチ１１がＯＮし、エンジン駆動のオルタネータ１４の出力電圧に応じて通電される冷却水加熱用のヒータ１６を通電するとともに、ヒータ１６への通電量の増大に応じてエンジン１に供給される吸入空気量を増大させてエンジン１の出力を増大させる」との技術的事項は、「エンジンが所定値より下まわっているとの判断に応答して自動的にエンジンに寄生負荷をかけてエンジンの燃料要求量を増加し、エンジンの燃料要求増加量に応答してエンジンへの燃料供給レートを増加して」との技術的事項に相当する、といわざるを得ない。
　してみると、両者の一致点、及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　少なくともエンジンがアイドリングおよび／または低負荷条件下で作動しているときにエンジン温度が所定値より下まわっているかを判断し、エンジンが所定値より下まわっているとの判断に応答して自動的にエンジンに寄生負荷をかけてエンジンの燃料要求量を増加し、エンジンの燃料要求増加量に応答してエンジンへの燃料供給レートを増加する内燃エンジン作動方法。
【相違点】
「エンジンへの燃料供給レートを増加する」点に関して、本願発明は、「排気ガスの温度を上昇させ、かつエンジン排気システム内の触媒を直接加熱する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、エンジン排気システム内に触媒を具備するのか否か明らかでないため、「排気ガスの温度を上昇させ、かつエンジン排気システム内の触媒を直接加熱する」ものであるのか否か明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明が属する「エンジン」に関する技術分野において、排気ガスの排気浄化を行うために、エンジン排気システム内に触媒を設けることは、刊行物２にも記載されているように、従来周知の技術的事項であると認められる（上記摘記事項ｇ参照）。
　また、上記周知の技術的事項を、刊行物１に記載された発明に適用できないとする特段の事情は見当たらないことから、刊行物１に記載された発明のエンジンの排気システム内に触媒を設けることは、当業者であれば容易に想到し得るものといわざるを得ない。
　ところで、本願発明においては、エンジン排気システム内の触媒を直接加熱する加熱源として、燃料供給レートの増加にともない温度上昇した「排気ガス」のみを発明の構成に欠くことができない事項として特定していること、上記「排気ガス」以外に触媒を直接加熱する加熱源を発明の構成に欠くことができない事項として特定するものではないこと、加えて、明細書には、「この触媒の着火現象は、排気ガスによる触媒への熱入力量に一般に依存しており、更に触媒を急速に着火温度まで有効に加熱するのに十分高温になる排気ガスにも依存している。」（明細書第１頁第１５〜１８行）と記載されており、「排気ガス」自体が、排気システム内の触媒を直接加熱する加熱源となることが明らかであることから、本願発明の「排気ガスの温度を上昇させ、かつエンジン排気システム内の触媒を直接加熱する」とは、「排気ガスの温度を上昇させ、かつ前記温度が上昇した排気ガスによりエンジン排気システム内の触媒を直接加熱する」ものと解するのが相当である。｛なお、平成１４年１月２４日付けの審尋（本願発明の「排気ガスの温度を上昇させ、かつエンジン排気システム内の触媒を直接加熱する」を、「排気ガスの温度を上昇させ、かつ前記温度が上昇した排気ガスによりエンジン排気システム内の触媒を直接加熱する」ものと解釈することに反論があるか否か、その回答を求めたもの）に対する、平成１４年８月８日付けの回答書で、「審判請求人はこの御意見について、全面的に同意するものであります。」（回答書第２頁第２２行）と主張し、上記解釈について同意している。｝
　そして、刊行物１に記載された発明は、少なくともエンジンがアイドリングおよび／または低負荷条件下で作動しているときに、エンジン温度が所定値より下まわっているとの判断に応答して、エンジンへの燃料供給レートを増加する（エンジン１に供給される吸入空気量を増大させてエンジン１の出力を増大させる）ものであるから、「排気ガスの温度が上昇する」のは明らかであり、さらに、排気ガス自体が、排気システム内の触媒を加熱することも、技術常識であることから、刊行物１に記載された発明において、エンジンの排気システム内に触媒を設ければ、結果として、「排気ガスの温度を上昇させ、かつ前記温度が上昇した排気ガスによりエンジン排気システム内の触媒を直接加熱する」ことになるのは明らかである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。