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　平成　３年特許願第　６２９８９号「空気釘打機と圧縮機とのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２０日出願公開、特開平　４−２９６５０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２７日の出願であり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年３月２６日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「少なくとも２個の異なる圧力の圧縮空気取出口を形成するソケットを互いに互換性のないソケットにより構成した圧縮機と、少なくとも２個の異なる圧力によって駆動され、互いに互換性のないプラグが装着された少なくとも２個の空気動打込機と、圧縮機のソケットと空気動打込機を接続し、両端に互いに互換性のないプラグ及びソケットを装着したホースとを備え、圧縮機の圧縮空気取出口の圧力と空気動打込機の駆動圧力とが一致するようにしたことを特徴とする空気動打込機と圧縮機とのシステム。」
　なお、平成１２年９月１８日付け手続補正書及び平成１２年１２月２０日付け手続補正書、平成１４年１月２８日付け手続補正書は、平成１４年６月１１日付けで却下された。
　
第２　引用例
　当審における、平成１３年１１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和６３年５月２８日に頒布された特開昭６３−１２５３０３号公報（以下「引用例１」という。）及び昭和４６年９月２日に頒布された実公昭４６−２５４６１号公報（以下「引用例２」という。）、昭和６１年５月１９日に頒布された実願昭５９−１５９４９８号（実開昭６１−７３９９５号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次の記載がある。
　
１　引用例１
「本発明は釘やステープル等の打ち込み部材を打ち込む釘打ち機、殊に携帯型の空気圧式釘打ち機に関するものである。」（第１頁右欄下から４行〜同下から２行）
「以下本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、この携帯型空気圧式の釘打ち機は、打ち込み部材９として釘を使用するものであって、第１図に示すように、本体部Ａと動力部Ｂとこの両者をつなぐホースＣとから構成されており、更に本体部Ａは、先端よりノズル１５を突出させているヘッド部１と、このヘッド部１の側面に一端がつながっているハンドル部２と、ヘッド部１のノズル１５に一端がつながっているとともにハンドル部２との間に空間をおいているマガジン４とから構成されている。」（第２頁右上欄下から４行〜同左下欄第７行）
「動力部Ｂは第３図に示すように、本体部Ａのヘッド部１へと供給する圧縮空気を形成するピストン式コンプレッサー５及びこのコンプレッサー５の駆動用のモータ３２と、電源としてのパック型電池３１とをハウジング３０内に納めた単一の動力源パック３として構成されている。」（第３頁左上欄第７〜１２行）
「本体部Ａと動力部ＢとをつなぐホースＣは、動力部Ｂにおけるコンプレッサー５の出力部と、本体部Ａのハンドル部２の端面に設けられた入力部とに両端が夫々ソケット８１、８１で連結される」（第３頁右上欄第１０〜１３行）
　ここで、図２及び３を参酌すると、コンプレッサー５の出力部とハンドル部２の端面に設けられた入力部にはそれぞれ、ホースＣに設けられたソケットと係合するプラグが設けられているものと認められるから、結局、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮空気出力部を形成するプラグを備えたコンプレッサーと、プラグが装着された空気圧式釘打ち機と、コンプレッサーのプラグと空気圧式釘打ち機のプラグを接続する、両端にソケットを装着したホースとを備えた空気圧式釘打ち機とコンプレッサーとのシステム。」
　
２　引用例２
「一般に空気圧をもって作動させる機器類には高圧空気をもってするものと低圧空気をもってするものとがある。
　かかる場合高圧空気系統と低圧空気系統とを別に配管し、それぞれの配管系統に空気設備を設けて作動させている。」（第１頁第１欄第１９〜２４行）
「空気設備２，２はモータ１１，１１、コンプレッサ１２，１２、タンク１３，１３を具えたものであり、また減圧装置８，８は一般に使用されているものである。
　本案は前記のように構成するから、空気設備２，２から圧送される高圧空気は高圧空気用配管系統１から逆止弁４，４……を通って高圧用のタンク３，３……に充気し、高圧空気により作動する機器類を作動させ得る状態に置かれる。
　一方高圧空気は接続部７，７から低圧空気用配管系統５である分岐管６，６に入り、減圧装置８，８を通って所定の圧力に減圧され、逆止弁１０，１０を通って低圧空気により作動する機器類を作動させ得る状態となる。」（第１頁第２欄第７〜２０行）
　してみると、引用例２には、駆動圧力が異なる空気動機器を同時に使用することは、一般的に行われているところであり、その際、それぞれ別系統の配管系統を設けるという技術的事項が開示されているものと認められる。
　
３　引用例３
「本考案は数多くの油圧シリンダ、空気シリンダ等のアクチュエータが設置されている設備の配管に用いて好適な配管用接続装置に関する。」（第２頁第７〜９行）
「従来、誤接続の解決策として、ソケット及びプラグの組別に塗料を塗って色分けし、ソケット及びプラグの同色のもの同志を接続させる方法、及び型や呼び径の異なるものを用いる方法等をとっていた。」（第３頁第２〜６行）
　ここで、ソケット及びプラグの型や呼び径が異なるもの同志は接続が出来ず、互いに互換性がないものと解される。
　してみると、引用例３には、空気圧配管の誤接続を防止するという目的で、互いに互換性のないソケット及びプラグを用いるという技術的思想が開示されているものと認められる。
　
第３　対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における、「圧縮空気出力部」及び「コンプレッサー」は、それぞれ本願発明における、「圧縮空気取出口」及び「圧縮機」に相当し、引用例１に記載された発明における「空気圧式釘打ち機」は「空気動打込機」の一種である。
　そして、プラグもソケットもホースと機器とを接続するための配管用接続装置である。
　してみると、結局両者は、
　圧縮空気取出口を形成する配管用接続装置を備えた圧縮機と、圧力によって駆動され、配管用接続装置が装着された空気動打込機と、圧縮機の配管用接続装置と空気動打込機を接続する、両端に配管用接続装置を装着したホースとを備えた空気動打込機と圧縮機のシステム、
　である点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明では、圧縮機とホースの一端に設けられた配管用接続装置をソケットとし、空気動打込機とホースの他端に設けられたそれをプラグとしているのに対して、引用例１に記載された発明では、圧縮機と空気動打込機に設けられた配管用接続装置をプラグとし、ホースの両端に設けられたそれをソケットとしている点（以下「相違点１」という。）。
　本願発明では、「圧縮機から取り出す圧力」及び「空気動打込機を駆動する圧力」を少なくとも２個の圧力とし、「圧縮機」「空気動打込機」「ホース」に設ける配管用接続装置を互いに互換性のないものとして、圧縮機の圧縮空気取出口の圧力と空気動打込機の駆動圧力とが一致するようにしているのに対して、引用例１に記載された発明では、圧力が一種類しかない点（以下「相違点２」という。）。
　
第４　当審の判断
　前記両相違点について検討する。
１　相違点１
　ホースと機器との間にソケットとプラグからなる配管用接続装置を設けるに際して、どちら側をソケットとするかを選択することは、当業者において、設計的事項に過ぎない。
　したがって、前記相違点１にかかる構成は、設計上の微差に過ぎない。
　
２　相違点２
　空気動打込機の駆動圧力は、釘等の被打込物の大きさに応じて適宜の大きさに設定されていることに鑑みれば、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載された、駆動圧力が異なる空気動機器を使用するために、２系統の配管系統を設けるという技術的事項を付加することは、当業者が容易になし得たこと認められる。
　そして、２系統の配管系統を設けたとき、別系統の配管系統を誤接続する恐れが生ずることは、当業者が当然に認識することであるから、別系統の配管系統の誤接続を防止するために、引用例３に記載された、互いに互換性のないソケット及びプラグを用いるという技術的思想を採用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、誤絶続を防止すれば、結果として圧縮機の圧縮空気取出口の圧力と空気動打込機お駆動圧力とが一致することとなる。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例２に記載の上記構成を付加する際に、引用例３に記載された上記技術的思想を適用し、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
３　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１４年１月２８日付けの意見書において、「「空気釘打機には、駆動最高圧力が異なる種類のものが存在し、これらのものを必要に応じて使い分けることについても本件出願前において周知の事項であるから」との審判長殿のご指摘について説明します。・・・本願発明の出願以前には本願発明でいう高圧空気釘打ち機は存在しませんでした。従って、上記した審判長殿のご指摘には承服いたしかねます。」と主張している。
　しかしながら、空気釘打機の使用圧力に応じて、吐出圧力を調節可能とする構成を備えたコンプレッサーが、本願出願前に頒布されている特開平２−３７１８５号公報に記載されていることを参酌すると、本願出願時において、駆動圧力の異なる空気釘打機が存在していたこと、また、当業者は必要に応じてこれらを使い分けていたものと認められる。
　よって、本願出願時においては、空気釘打機の駆動最高圧力は全て同じであり、異なる駆動圧力のものは存在しなかったとの審判請求人の主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。