【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０６３１３号「移動棚設備とそのレールの敷設方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４０４７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２７日の出願であって、平成１４年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　補正の内容は、査定時の願書に添付された明細書（以下、「補正前明細書」という。）の記載を平成１４年５月２７日付けの手続補正書のとおりに補正するものであって、その内容は、以下の補正事項を含むものである。
　
　補正前明細書の特許請求の範囲において、
「【請求項１】　底部が凹凸状をした溝が既設床に形成され、上記溝にレールが挿入され、このレールを既設床に固定する固定具が打設され、上記レールと溝との隙間に接着用充填剤が充填され、上記レールの上面が床面に露出し、上記レールの上面に、複数の車輪を介して往復移動自在な移動棚が支持されていることを特徴とする移動棚設備。
【請求項２】　いずれかの車輪の外周面の幅方向における両側部につばが形成され、レールの両側面に、上記つばがはまり込む凹部を長さ方向にわたって備えた側部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の移動棚設備。
【請求項３】　垂直荷重を支持するレールの車輪転動面に、固定具が挿通される円錐状のボルト孔が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動棚設備。
【請求項４】　走行可能な移動棚が複数の車輪を介して支持案内されるレールの敷設方法であって、底部が凹凸状の溝を既設床に形成し、この溝にレールを挿入し、このレールの上面が床面に露出するように高さ調節装置でレールの高さを調節し、上記溝とレールとの隙間に接着用充填剤を充填し、固定具を打設してレールを既設床に固定し、上記高さ調節装置を取り除くことを特徴とする移動棚設備のレールの敷設方法。
【請求項５】　レールの両側面に、移動棚の車輪の外周面の幅方向における両側部に形成されたつばに作用する荷重によって上面がへこむ柔軟な側部材を長さ方向にわたって取付け、その後、これら側部材とともにレールを既設床に形成した溝に挿入し、レールを既設床に固定して高さ調節装置を取り除いた後、移動棚をレール上に据え付けて走行させることによって、側部材の上面に車輪のつばがはまり込む凹部を長さ方向にわたって形成することを特徴とする請求項４記載の移動棚設備のレールの敷設方法。
【請求項６】　固定具として、アンカーボルトを用い、
上記アンカーボルトは、先端が拡がる外筒部と、この外筒部に上方から打ち込まれる芯棒とで構成され、
アンカーボルトを打設してレールを既設床に固定する際、先ず、上記外筒部をレールのボルト孔に挿通して既設床の下穴に挿入し、その後、上記芯棒を外筒部に打ち込むことを特徴とする請求項４または請求項５記載の移動棚設備のレールの敷設方法。」
と記載されているのを、
　
「【請求項１】既設床に溝が形成され、上面が床面に露出するように高さ調節装置で高さ調節されるレールが上記溝に挿入され、このレールを既設床に固定する固定具が打設され、上記レールと溝との隙間に接着用充填剤が充填され、上記床面に露出したレールの上面に、複数の車輪を介して往復移動自在な移動棚が支持され、垂直荷重を支持するレールの車輪転動面に、上記固定具が挿通されるボルト孔が形成されていることを特徴とする移動棚設備。
【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
と補正する。
　
（２）当審の判断
　補正前明細書の【請求項１】には、「溝」について「底部が凹凸状をした」と限定されていたにもかかわらず、補正後明細書の【請求項１】には、該限定事項が記載されていない。これは、直列的に記載された発明を特定する事項の一部を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たらない。また、補正後明細書の【請求項１】が補正前明細書の他の請求項を減縮したものでないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮にあたらない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明にもあたらない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「底部が凹凸状をした溝が既設床に形成され、上記溝にレールが挿入され、このレールを既設床に固定する固定具が打設され、上記レールと溝との隙間に接着用充填剤が充填され、上記レールの上面が床面に露出し、上記レールの上面に、複数の車輪を介して往復移動自在な移動棚が支持されていることを特徴とする移動棚設備。」
　
（１）引用刊行物
　ａ．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１３８６８０号（実開昭５８−４３２４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、棚装置に関して以下の記載がある。
「可動ラック３，４は、・・・両端の台車部分７，８には、夫々２つのつば付き遊転車輪１１が前後方向に直列軸支され、中間の台車部分９，１０には、夫々３つのつば無し遊転車輪１２と１つのつば無し駆動車輪１３の計４つの車輪が、・・・軸支され、」（第３頁第６〜１４行）
「ホールインアンカー等により既設床版１７上に立設したアンカーボルトを利用して、フラットバー１８を適当間隔おきにレベル調整して架設し、このフラットバー１８と面一に樹脂モルタルでガイドレール支持庫１９を形成し、当該フラットバー１８及びガイドレール支持層１９上に、溝型鋼２０内に固着された角棒鋼から成るガイドレール１６を設置し、溶接によりフラットバー１８に固着される。」（第４頁第３〜１１行）
「ガイドレール１６を既設床板１７内に埋設する場合には、第５図に示すように既設床版１７に、コンクリートカツターにより溝２２を形成し、この溝２２内に、第４図に示したようにガイドレール１６を敷設し、アスフアルト又はコンクリート２３により溝２２を充填する。」（第５頁第１〜６行）
　上記記載及び第１〜５図を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「溝２２が既設床に形成され、上記溝２２にガイドレール１６が挿入され、このガイドレール１６を、既設床に固定したアンカーボルトに架設されたフラットバー１８に溶接し、上記ガイドレール１６と溝２２との隙間にアスフアルト又はコンクリート２３が充填され、上記ガイドレール１６の上面が床面に露出し、上記レールの上面に、複数の車輪を介して往復移動自在な移動可動ラック３，４が支持されている棚装置。」
　
　ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１８１４２８号（実開昭５５−９６２４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「レール１１は、ほぼ角形断面の棒状であり、上部には 斜面１２ａ、１２ａと平坦な溝底１２ｂとからなるＶ字形溝１２が、・・・形成され、かつ上記の溝底１２ｂには複数個の釘孔１５が穿設されている。」（第２頁第１２〜１８行）
「釘孔１５に釘４を打込むことによつて敷居３上面とレール１１上面とが面一状に固定される。」（第３頁第１〜３行）
　
（２）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ガイドレール１６」、「アスフアルト又はコンクリート２３」、「可動ラック３，４」、及び、「棚装置」は、それぞれ本願発明の「レール」、「接着用充填剤」、「移動棚」、及び、「移動棚設備」に相当し、刊行物１記載の「既設床に固定したアンカーボルトに架設されたフラットバー１８に溶接し」と本願補正発明の「既設床に固定する固定具が打設され」は、「既設床に接着以外の固定手段で固定し」で共通するから、両者は、
「溝が既設床に形成され、上記溝にレールが挿入され、このレールを既設床に接着以外の固定手段で固定し、上記レールと溝との隙間に接着用充填剤が充填され、上記レールの上面が床面に露出し、上記レールの上面に、複数の車輪を介して往復移動自在な移動棚が支持されている移動棚設備。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］溝に関し、本願発明は、底部が凹凸状をした溝であるのに対し、刊行物１記載の発明は、溝の底部が凹凸状をしているものではない点。
［相違点２］接着以外の固定手段に関し、本願発明は、既設床に固定する固定具が打設されるのに対し、刊行物１記載の発明は、既設床に固定したアンカーボルトに架設されたフラットバー１８に溶接する点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　接着用充填剤を強固に接着するために対象物を凹凸状とすることは例示するまでもなく、本願出願前に周知技術であるから、該周知技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２］について
　接着以外のレールの固定手段として釘（本願発明の「固定具」に相当。）が打設されることは刊行物２に記載されており、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。