【事件の表示】
　特願２０１２−２８６２５７「充電器内蔵区画部材及び非常事態用充給電システム」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成２４年１２月２７日の出願であって，平成２５年８月３０日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，平成２５年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。 
　一方，当審において，平成２６年１月２３日付けで拒絶理由を通知し，応答期間内である平成２６年３月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。 
　そして，この出願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年３月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】
　公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材と，
　前記区画部材の内部に設けられた充電器と，
　を有する充電器内蔵区画部材であって，
　前記充電器は，充電池と，前記充電池を充電するときに接続するための充電口と，前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と，を備え，
　前記充電口又は前記給電口の一方は，前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側の一方に設けられ，かつ前記充電口又は前記給電口の他方は，前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側の他方に設けられていることを特徴とする充電器内蔵区画部材。」 
   
２．刊行物 
（１）当審において通知した拒絶の理由に引用された特開２０１２−１０５３７５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。 
   
１−ａ「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで，電気自動車が電力のみで走行できる距離は，現状，ガソリンを燃料とする通常の自動車に比べて遙かに短い。したがって，電気自動車が本格的に普及するためには，自動車専用道路のサービスエリアや商業施設の駐車場，あるいは集合住宅の駐車場などの公共の場に不特定多数の人が利用可能な充電装置(コンセント)が多数設置される必要がある。しかしながら，特許文献１に記載されている電源ポールを電気自動車用充電装置に転用した場合，ポールとケーシングからなる筐体を用いてコンセントが設置されるため，設置場所の自由度が低いという問題がある。
【０００５】
　また，電気自動車用充電装置が公共の場に設置される場合，利用者から電気料金を徴収する機能が必要となる。さらに，電気自動車用充電装置が集合住宅の駐車場に設置される場合，当該集合住宅の住人のみが使用できるように利用者(あるいは車両)を認証する機能が必要となる。しかしながら，特許文献１に記載されている電源ポールを電気自動車用充電装置に転用した場合，上述した設置場所や利用形態などに応じた機能の追加が容易では無い。つまり，必要となる機能を実現するための手段(様々な機構や電子回路など)が既存のケーシング内に収まらなければ，ケーシングの外に別途設置しなければならない。その結果，機能の追加に多大な費用と手間がかかるといった問題がある。
【０００６】
　本発明は，上記課題に鑑みて為されたものであり，設置場所の自由度を高くするとともに機能の追加に必要な費用及び手間を軽減することを目的とする。」 
   
１−ｂ「【００２３】
　以下，本発明に係る電気自動車用充電装置のモジュールの実施形態について，図面を参照して詳細に説明する。但し，以下に説明する各実施形態では，住戸の玄関に設置される門柱の中に筐体が収納される場合を例示するが，モジュールの筐体が収納される対象は門柱に限定されず，その他の構造物若しくは壁などの造営材も含まれる。
【００２４】
  (実施形態１)
　本実施形態のモジュールは，電気自動車に充電するための充電ケーブル90のプラグ91が挿抜自在に接続されるコンセントと，コンセントを収納する箱形の筐体11とを備えるコンセントモジュール10，並びに電気自動車の充電に関わる種々の情報(例えば，瞬時電力や積算電力量，充電時間など)を表示する手段を備えた表示モジュール100である。ここで，コンセントモジュール10は電気自動車用充電装置を構成するために必須のモジュールであって，コンセントモジュール10のみで電気自動車用充電装置が構成される場合もある。一方，表示モジュール100はコンセントモジュール10と組み合わされることで電気自動車用充電装置に種々の機能を追加するためのモジュール(以下，総称して「機能モジュール」と呼ぶ。)である。つまり，表示モジュール100(機能モジュール)は，単独では電気自動車用充電装置を構成することができず，常にコンセントモジュール10(又はコンセントモジュール10及び他の機能モジュール)と組み合わされることで電気自動車用充電装置を構成する。したがって，本実施形態ではコンセントモジュール10と表示モジュール100とで電気自動車用充電装置が構成されることになる。
【００２５】
　ここで，本実施形態の電気自動車用充電装置が設置される門柱について説明する。この門柱は機能門柱と称されるもので，図１に示すように下部が地面(図示せず)に埋められて起立した状態で設置される一対の門柱本体１，１と，門柱本体１，１に挟まれた空間(収納スペース)に収納される１乃至複数の設備ユニットとを備える(例えば，特開２００８-２８０７５７号公報参照)。なお，左右方向に対向して設置された一対の門柱本体１，１の上端部には，扁平な箱形に形成された本体カバー２が取り付けられる。さらに，門柱本体１，１の下部内側面には平板状の補強部材３が取り付けられており，本体カバー２と補強部材３とで一対の門柱本体１，１が相互に位置決めされる。
【００２６】
　図１に示した設備ユニットは，インターホンシステムのインターホン子機60と新聞や郵便物などを受け取るためのポスト(郵便受け)70である。インターホン子機60は，門柱本体１，１の対向面にねじ止めされる箱形の取付ベース61の前面に設置される。また，ポスト70は，門柱本体１より前後方向の奥行き寸法が大きい金属製の箱体からなり，左右両側の側壁が門柱本体１，１の対向面にねじ止めされている。
【００２７】
　ここで，門柱本体１の内側面における下部には，長孔の配線導入口1A，1Aが前後方向に並べて設けられており，門柱本体１の内部空間に収納されている樹脂製の電線管(図示せず)の下端部が何れか一方の配線導入口1Aから導入される。そして，配線導入口1Aから導入される電線管の下端部と，地中に埋設された電線管(図示せず)の端部とがジョイント(図示せず)によって結合される。なお，これらの電線管には，インターホン子機60に接続される通話線やコンセントモジュール10のコンセントに接続される給電線(電源ケーブル)が挿通される。
【００２８】
　コンセントモジュール10は，図２〜図４に示すように筐体11，コンセントブロック12，扉13，天井カバー15などを具備している。筐体11は，金属板により前面に開口窓11Aを有する箱形に形成されている。扉13は扁平な矩形箱状に形成されており，開口窓11Aを塞ぐ閉位置と開口窓11Aを開放する開位置との間で水平方向(前後方向)に回動自在となるように，ヒンジ部13Aによって左側端部が筐体11の前面側左端部に軸支されている。また，扉13にはロック装置16が取着されており，閉位置にあるときにロック装置16によって扉13がロックされる。なお，扉13の下端部における左右方向の中央部には，充電ケーブル90が引き出される切り欠き(引出口)13Bが形成されている。
【００２９】
　コンセントブロック12は，前面に差込口が設けられたコンセント(図示せず)と，コンセントを保持し且つコンセントの前面を覆うコンセントプレート12Aと，コンセントプレート12Aの中央に開口するプラグ挿入口12Bを開閉自在に塞ぐコンセントカバー12Cとを有する。コンセントプレート12Aは，プラグ挿入口12Bが開口する中央部分が前方へ突出し，当該中央部の左右両端部にそれぞれねじ挿通孔12Dが形成されている。コンセントカバー12Cは略半円板状に形成され，直線部分においてコンセントプレート12Aの中央部分に回動自在に軸支される。つまり，コンセントカバー12Cは，コンセントプレート12Aのプラグ挿入口12Bを覆う閉位置と，プラグ挿入口12Bを開放する開位置との間で回動し，さらに図示しないねじりコイルばねのばね力によって開位置から閉位置に向かう向きに弾性付勢されている。なお，コンセントプレート12Aの内側面には，充電ケーブル90の先端に設けられているプラグ91の被係合部(図示しない)と係合する係合部12Eが設けられており，コンセントの差込口に差込接続されたプラグ91が，係合部12Eと被係合部との係合によって抜け止めされる(図４参照)。」
　
１−ｃ「【００３２】　
　ところで，筐体11の背面側にはコンセントへの給電線(図示せず)が配線される空間(配線スペース)が設けられる。この配線スペースは，筐体11の背面にねじ止めされる矩形箱状の配線カバー(図示せず)によって形成される。」
　
・図１より，表示モジュール１００とコンセントモジュール１０とから構成される電気自動車用充電装置は，門柱の内部に設けられているといえる。そして，門柱と電気自動車用充電装置とを含めて電気自動車用充電装置内蔵の門柱ということができる。
・段落【００２４】より，コンセントは電気自動車に接続するための充電ケーブルのプラグが接続されるものであるから，外部へ給電するときに接続されるためのコンセントといえる。
・図１，図４より，プラグが接続されるコンセントは，インターホン子機６０やポスト７０の設置面と同じ面側に設けられているといえる。
　
　よって，以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。 
「門柱と，
　前記門柱の内部に設けられた電気自動車用充電装置と，
　を有する電気自動車用充電装置内蔵の門柱であって，
　前記電気自動車用充電装置は，給電線と，外部へ給電するときに接続するためのコンセントと，を備え，
　コンセントは門柱のインターホン子機６０やポスト７０の設置面と同じ面側に設けられている電気自動車用充電装置内蔵の門柱。」
   
（２）同じく，当審において通知した拒絶の理由に引用された特開２０１２−５０２９１号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
   
２−ａ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　一方，近年では，国や公共団体も環境保全を目的として，公共の車両について電気自動車の導入が進められていることから，給電スタンドが普及してくると，救急車や警察車両，消防車両等でも電気自動車の導入が進められるものと想定される。しかしながら，特許文献１の電力供給スタンドでは，電気自動車への給電を送電線から受けていることから，一旦，停電になった場合には，その停電が復旧するまでの間，電気自動車への給電が不能の状態になる。殊に，地震等の自然災害における停電時に，上記した電気自動車としての救急車等への給電が不能となる事態を確実に回避しなければならず，電気自動車及び給電スタンドの普及を図る上で，大きな課題を内在している。
【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，自然災害等における停電時にも車両バッテリへの給電を適切に行うことができる給電スタンドを提供することであ
る。」 
   
２−ｂ「【００１１】
  ＜第１実施形態＞
　以下，本発明の第１実施形態の給電スタンド１１について，図１〜図２１を参照しながら説明する。図１は，給電スタンド１１の電気的構成と共に示す給電管理システム１０の概略的なシステム構成図である。
【００１２】
　先ず，給電管理システム１０は，電動車両１２（図２のみ図示）の充電を行うための給電スタンド１１と，電動車両１２に係る情報や給電スタンド１１の電力供給等を，通信ネットワーク（通信回線１３）を介して管理する給電管理サーバ１５ａと，給電スタンド１１における給電料金等を，通信回線１３を介して管理するクレジット管理サーバ１５ｂとを備えると共に，他の給電スタンド１１´が通信回線１３を介して接続されている。
【００１３】
　給電スタンド１１は，電動車両１２の駐車が可能なステーション１７に配置された給電装置１８を備える。給電スタンド１１のステーション１７としては，道路の路肩に区画形成された路上駐車場，ショッピングセンター等の商業施設の駐車場，公共施設の駐車場，ガソリンスタンド等の民営の駐車場のスペース，各種の駐車スペースへの適用が可能である。この給電スタンド１１の給電装置１８は，電力会社から供給される商用電源や後述の補助電源部によって充電される蓄電部２０を有し，その充電した電力の放電あるいは商用電源によって，電動車両１２の車載バッテリ２１（図２参照）に給電するようになっている。
【００１４】
　図２（ａ）に示すように，給電スタンド１１の蓄電部２０は，例えば給電装置１８内の収容空間部Ｓに内蔵されている。収容空間部Ｓには，蓄電部２０の温度を検出するための温度センサ２０ａ（温度検出手段，図１，図２（ｂ）参照），蓄電部２０の冷却及び加熱を行うための冷却ファン２０ｂ（冷却手段）及びヒータ２０ｃ（加熱手段），蓄電部２０の充電率を検出するための充電率検出手段２０ｄが収容されている。尚，蓄電部２０を，図２（ｂ）に示すように給電装置１８の設置面Ｆ下側の収容空間部Ｓ´に配置してもよい。」
　
２−ｃ「【００１８】
　給電スタンド１１の給電装置１８には，電力会社から供給される商用電源を受電する受電部１９ａが設けられると共に，その商用電力系統たる交流供給線路ｗには，商用電源の停電を検出するための停電検出部３０（停電検出手段）が設けられている。この給電装置１８には，前記蓄電部２０を充電するための電源の切換え等を行うための充電切換制御部３１と，前記車載バッテリ２１への供給電源の切換え等を行うための給電切換部３２とが設けられると共に，これら切換部３１，３２の切換え制御など給電スタンド１１全体の制御を司る処理部３３が設けられている。
【００１９】
　具体的には，第２切換手段としての充電切換制御部３１は，受電部１９ａからの商用電源と，補助電力受電部２８からの補助電源と，前記車載バッテリ２１の電源（当該バッテリ２１の放電を利用した電源）とを選択的に切換える機能を有すると共に，それらの電力を蓄電部２０の充電に適した直流電源に変換する機能を有する。第１切換手段としての給電切換部３２は，前記車載バッテリ２１への供給電源を，蓄電部２０，商用電源及び補助電源のうちの一つは複数の電源に選択的に切換える機能を有する。
【００２０】
　前記給電装置１８には，給電切換部３２から入力される電力を所定の電力に変化して外部の電気負荷に出力するための電力変換手段３４（第２電力変換手段）として，パワーコンディショナー部３５及び各給電部３６，３７，３８，３９が設けられている。パワーコンディショナー部３５を含む電力変換手段３４は，給電切換部３２から選択的に入力される入力電力を夫々調整する機能を備えると共に，直流電力を交流変換するインバータ機能と交流電力を直流変換するコンバータ機能との双方を備える。具体的には，例えば，電力変換手段３４は，パワーコンディショナー部３５と車両電力給電部３６を介して電動車両１２側（車載バッテリ２１）に通常の大きさの交流電流を流す普通充電，並びにコンディショナー部３５と車両急速給電部３７を介して車載バッテリ２１に普通充電時の電流に比し大きな直流電流を流す急速充電とが可能な構成とされている。尚，電力変換手段３４は，電動車両１２における変換器（交流電力を直流電力に変換する充電用のもの）の有無等に応じて，普通充電及び急速充電に供する電力を所定の電力に変換すればよい。
【００２１】
　また，電力変換手段３４は，そのインバータ機能によって，蓄電部２０や太陽光発電装置２７ａ，燃料電池２７ｃを供給電源とした場合の直流電力を，商用周波数（例えば６０Ｈｚの正弦波）の交流電圧へ変換する。即ち，電力変換手段３４は，パワーコンディショナー部３５と家庭電力給電部３８を介して，一般の電気機器に供する電源電圧として例えば単相１００ｖを供給し，パワーコンディショナー部３５と専用電力給電部３９を介して信号機４０等の公共交通制御用機器に供する電源電圧として例えば単相１００ｖを供給する。このため，停電時でも，給電スタンド１１の蓄電部２０等を利用して，電力変換手段３４により一般の電気機器への給電が可能な電力を得ることができる。」
　
２−ｄ「【００３０】
　操作パネル部１８ａには，普通充電用或は急速充電用の給電ケーブル２４の給電コネクタ２４ａが嵌合するコンセントであって，普通充電と急速充電に供するコンセント３６ａと３７ａが設けられている。操作パネル部１８ａには，一般の電気機器用のコンセント３８ａが設けられている。このコンセント３８ａには，停電時に前記家庭電力給電部３８を介して電力が供給され，一般の電気機器を接続して使用することができる。また，操作パネル部１８ａには，扉５０の窓部５０ａに臨む部位に前記カードリーダ／ライタ部４３のアンテナ部（読取部４３ａ）が設けられると共に，給電に係る料金やメッセージ等を報知する表示部５１ａ（報知手段）や，入力キー等の操作入力部５１ｂ等が設けられている。尚，扉５０は，図示しない電子錠によって施錠／解錠が電気的に行われるようになっている。」
　
　よって，以上の事項を整理すると，刊行物２には，「蓄電部２０と，蓄電部２０に供給する商用電源を受電する受電部１９ａと，受電部１９ａとは別に設けられ蓄電部２０から外部へ給電するときに接続するためのコンセント３６ａ，３７ａとを備えた給電スタンド」が開示されている（以下，これを「刊行物２記載の技術的事項」という。）。
　
３．対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　後者の「電気自動車用充電装置」は，前者の「充電器」に相当し，同様に，「コンセント」は「給電口」に，相当する。
　後者の「公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材」と，前者の「門柱」とは，「構造物」との概念で共通する。
　後者の「電気自動車用充電装置内蔵の門柱」と，前者の「充電器内蔵区画部材」とは，「充電器内蔵構造物」との概念で共通する。
  後者の「電気自動車用充電装置は，給電線と，外部へ給電するときに接続するためのコンセントと，を備え」るという事項と，前者の「充電器は，充電池と，前記充電池を充電するときに接続するための充電口と，前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と，を備え」るという事項とは，「充電器は，少なくとも外部へ給電するときに接続するための給電口を備え」るという概念で共通する。
　
　してみると，両者は， 
「構造物と，
　前記構造物の内部に設けられた充電器と，
　を有する充電器内蔵構造物であって，
　前記充電器は，少なくとも外部へ給電するときに接続するための給電口を備えた充電器内蔵構造物。」
　
である点で一致し，次の点で相違する。 
   
［相違点１］ 
　構造物に関して，本願発明では，公地と私有地との境界部位において前記公地と前記私有地とを区画するように設置された区画部材であるのに対して，刊行物１記載の発明は，門柱である点。 
　
［相違点２］ 
　充電器内蔵構造物に関して，本願発明では，充電器内蔵区画部材であるのに対して，刊行物１記載の発明では，電気自動車用充電装置内蔵の門柱である点。
　
［相違点３］
　充電器に関して，本願発明では，充電器は，充電池と，前記充電池を充電するときに接続するための充電口と，前記充電口とは別に設けられ前記充電池から外部へ給電するときに接続するための給電口と，を備えるのに対し，刊行物１記載の発明では，給電線と，外部へ給電するときに接続するためのコンセントとを備える点。
　
［相違点４］
　本願発明は，充電口又は給電口の一方は，区画部材の私有地側又は公地側の一方に設けられ，かつ前記充電口又は前記給電口の他方は，前記区画部材の前記私有地側又は前記公地側の他方に設けられているのに対し，刊行物１記載の発明では，給電線を備え，コンセント（給電口）が門柱のインターホン子機６０やポスト７０の設置面と同じ面側に設けられている点。
　
４．当審の判断 
［相違点１］［相違点２］について検討する。 
　一般に，門柱を住宅敷地等の私有地と道路等の公地との境界部分に，両者を区画するように設置することは，例えば，特開２０００−２２６９７５号公報の段落【０００８】，図２等に示すように周知の事項である。
　また，広辞苑第六版によれば，「門」とは「家の外構えに設けた出入口」を意味するものであり，「門柱」とは「門のはしら」を意味するものであるから，家の外構えに設けた出入口のはしらである門柱は，一般的に，私有地である家と公地等の私有地以外の区域を区画するものであると理解される。
　よって，刊行物１記載の発明の門柱を，公地と私有地との境界部位に設置された区画部材とし，もって，上記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に着想し得たことである。
　
［相違点３］［相違点４］について検討する。
　門柱のインターホンやポストは，通常，道路等の公地に面して設置されなければ外来者が利用できないから，刊行物１記載の発明の「コンセントは門柱のインターホン子機６０やポスト７０の設置面と同じ面側に設けられている」点は，給電口が公地側に設られることを示唆している。
　また，刊行物１には「門柱本体１の内部空間に収納されている樹脂製の電線管(図示せず)の下端部が何れか一方の配線導入口1Aから導入される。・・・これらの電線管には、インターホン子機60に接続される通話線やコンセントモジュール10のコンセントに接続される給電線(電源ケーブル)が挿通される。」（段落【００２７】参照），「筐体11の背面側にはコンセントへの給電線(図示せず)が配線される空間(配線スペース)が設けられる。」（段落【００３２】参照）と記載されており，電線管中の通話線の他方は屋内のインターホン親機に接続されることを考慮すれば，刊行物１記載の発明の「給電線」は，私有地側から電源が供給されるものであり，私有地側に向かって延びるものと理解することができる。
　一方，刊行物２記載の技術的事項の「蓄電部２０」，「コンセント３６ａ，３７ａ」は，それそれ，本願発明の「充電器」，「給電口」に相当するものであり，商用電源を受電する際に接続されるための器具であるコンセントを設けることは，例えば，特開２０１２−２２３０８４号公報の段落【００５４】，図３等に示すように周知の技術である。
　刊行物１記載の発明と，刊行物２記載の技術的事項とは，電気自動車用の充電装置という点で共通の機能を有するものであり，非常時においても継続的に充電できるように充電装置に充電器を設けることは慣用技術でもあるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項の蓄電部（充電器）を適用することは，当業者にとって格別困難なことではない。
　そして，先に述べたとおり，刊行物１記載の発明の給電線の電源は私有地側から供給されるものであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用するにあたり，充電口を私有地側に設けることは，当業者が適宜採用し得る事項である。
　よって，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用し，上記相違点３及び相違点４に係る本願発明の構成とすることには，当業者が格別な創作能力を要さずになし得たことである。 
   
　しかも，本願発明の構成により，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるものともいえない。 
   
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，その余の請求項に係る発明において検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。