【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７６８５６号「発券システム及びその実施プログラムを記録した媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１１２１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］ 手続きの経緯、本願発明　
　本願は、平成１０年６月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１１年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
　なお、本願については、審判請求後の平成１２年６月１２日付けで手続補正書が提出されたが、この補正は不適法なものとして却下された。　
（本願発明１）　
　「異なる複数の運賃体系の運賃データを用いて特定発売区間の運賃を求めて発券処理を行う発券システムにおいて、　
　発売区間が特定エリア外の区間を含む場合に異なる複数の運賃体系のエリアの運賃データを用いて当該発売区間の運賃を求める中央処理装置と、　
　前記異なる複数の運賃体系の内の特定の運賃体系の運賃データを用いて特定エリア内の発売区間の運賃を求める計算部と、前記特定エリア内の発売区間の発券に必要な発券データを作成するデータ作成部と、券の発売区間を入力する入力部と、前記入力部に入力された発売区間が前記特定エリア内である場合に前記計算部により運賃を計算して前記データ作成部により発券に必要な発券データを作成し、前記入力された発売区間が前記特定エリア外の区間を含む場合に前記中央処理装置に当該発売区間の運賃計算及び発券データ作成を依頼する判断部とを有する発券端末とを備えることを特徴とする発券システム。」　
　　　
［２］ 審判請求時の補正の適否　
　上記補正が却下された理由は次のとおりである。　
１． 本願補正後の発明　
　本願補正後の発明は、審判請求後の平成１２年６月１２日付け手続補正書による補正後の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「補正後発明１」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「異なる複数の運賃体系の運賃データを用いて特定発売区間の運賃を求めて発券処理を行う発券システムにおいて、　
　発売区間が特定エリア外の区間を含む場合に異なる複数の運賃体系のエリアの運賃データを用いて当該発売区間の運賃及び該区間の走行距離に応じた券の有効期限を求める中央処理装置と、　
　発売区間の走行距離に応じた運賃データ及び有効期限データを格納するファイル装置と、該ファイル装置に格納されたデータから、前記異なる複数の運賃体系の内の特定の運賃体系の運賃データを用いて特定エリア内の発売区間の運賃及び該区間の走行距離に応じた有効期限を求める計算部と、前記特定エリア内の発売区間の発券に必要な運賃及び有効期限を含む発券データを作成するデータ作成部と、券の発売区間を入力する入力部と、前記入力部に入力された発売区間が前記特定エリア内である場合に前記計算部により運賃及び該区間の走行距離に応じた有効期限を計算して前記データ作成部により発券に必要な発券データを作成し、前記入力された発売区間が前記特定エリア外の区間を含む場合に前記中央処理装置に当該発売区間の運賃計算及び発券データ作成を依頼する判断部と、発券データに従って切符を発券する発券部とを有する発券端末とを備えることを特徴とする発券システム。」　
 ２． 引用発明　
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特開平９−８１７９２号公報　
（２）従来技術及び刊行物１記載の発明　
　本願明細書の「発明の詳細な説明」における従来技術に関する記載事項から把握される従来技術（以下、「従来発明」という。）及び上記刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）は、それぞれ、次のものと認められる。　
（ｉ）従来発明　
　本願明細書には、次のように記載されている。　
（イ）「従来の鉄道や航空等の切符を発売する発券システムでは、運賃や予約に関する情報を管理するホストコンピュータである中央処理装置に、複数の発券端末を通信回線を介して接続している。」（明細書２頁段落【0002】2〜4行）　
（ロ）「前記従来の発券システムにおいて発券処理を行う場合には、特開平７−１６０７７８号公報に記載されている様に、異なる会社の運賃テーブルを一発券端末に全て持ち、各発券端末毎に運賃計算を行うか、または中央処理装置が各社毎の運賃テーブルを全て持ち、各接続端末から中央処理装置へ運賃を問い合わせている。」（明細書２頁段落【0003】1〜5行）　
　さらに、上記（ロ）における「特開平７−１６０７７８号公報」を参酌すると、当該公報の４頁５〜６欄の段落【0028】には、次のように記載されている。　
（ハ）「上記実施例では、自装置内に総てのテーブルを有する場合について述べているが、主情報処理装置（マスター）と従情報処理装置（スレーブ）とを回線対応部を通じて通信回線で接続することにより系を構成して、料金関係のテーブルは主情報処理装置内に保有せしめ、従情報処理装置が主情報処理装置のメモリーにアクセスして必要なデータを得るか、または、従情報処理装置が主情報処理装置に処理を依頼して、結果の返送を受け、これを自己の表示装置に表示する構成を採ることもできる。」（４頁５欄31行〜６欄1行）　これら（イ）乃至（ハ）の記載を総合すると、本願出願前に、次の従来発明が当業者において周知乃至公知であったと認められる。　
（従来発明）　
「運賃や予約に関する情報を管理するホストコンピュータである中央処理装置に、複数の発券端末を通信回線を介して接続しているところの鉄道の切符を発売する発券システムにおいて、異なる会社の運賃テーブルを一発券端末に全て持つように構成された発券システム。」　
（ii）引用発明１　
　上記刊行物１には次のように記載されている。　
（イ）（「従来の技術」の欄）　
「従来、各鉄道会社毎に連絡範囲内の複数社に跨がる連絡定期乗車券（連絡通行券）の運賃を算出することができる定期券発行装置、又はこの発行装置と回線接続されリアルタイムに運賃の算出を行う計算機を保有し、券発行時には各社内でクローズされたシステムの中で自社分及び連絡他社分の運賃を算出し、連絡定期乗車券を発行していた。」　
（ロ）（「発明が解決しようとする課題」の欄）　
「しかしながら、上述した従来の方法では、以下の問題がある。　
　第一に、各会社では、他社分の運賃算出まで行うため、自社の運賃制度に変更が無くても他社の運賃制度が変更になった場合に、運賃算出のためのプログラムやデータに変更が生じることとなる。つまり、１社のみ運賃制度が変更になった場合でも、その会社が連絡範囲となっている各鉄道会社では全て改造が必要となる。このため、その保守に大きな費用がかかることとなる。」（３頁３欄段落【0004】〜【0005】）　
（ハ）（同上「発明が解決しようとする課題」の欄）　
「そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、通行金額算出のためのプログラムやデータについての保守性が向上し、信頼性の高い精算を行うことのできる通行券発行装置、通行券発行システム及び通行券発行方法を提供することを目的とする。」（３頁４欄段落【0007】）　
（ニ）（「課題を解決するための手段」の欄）　
「上記目的を達成するために本発明は、通行区間を含む発行条件の入力及び通行料の支払いを伴う購入操作に基づいて、通行区間が自社を含む複数社に跨がる連絡通行券を発行する通行券発行装置において、自社内の通行区間に関する通行金額情報を記憶する記憶手段と、前記購入操作により入力された通行区間を各社別に分解し、自社内の通行区間については前記発行条件に基づき前記記憶手段の記憶内容を参照して自社分の通行金額を算出し、他社内の通行区間については前記発行条件に基づき当該他社に問い合わせて他社分の通行金額算出結果を受け取り、自社分の通行金額と他社分の通行金額とを合計した合計通行金額を算出する算出手段と、前記合計通行金額の通行料を前記購入操作の際に収受する収受手段とを有することを特徴とする。」（３頁４欄段落【0008】）　
（ホ）（「発明の実施の形態」の欄）　
「発券機５は、本発券機５全体の動作を制御する発券制御部５０を有し、この発券制御部５０に、発行条件を入力する操作部５１と、各種の情報を表示する表示部５２と、料金収受処理を行う収受手段としての料金処理部５３と、連絡定期乗車券（以下「連絡定期券」という。）や通用区間が他社との連絡駅を経由しない定期乗車券（以下「通常定期券」という。）を印刷及び磁気記録して発券する発券部５４と、運賃情報を除く定期券の券面情報等を記憶する記憶部５５と、センターマシン３との間でデータ転送を行う上位伝送部５６とを各々接続している。」（４頁５欄段落【0017】）　
（ヘ）（同上「発明の実施の形態」の欄）
「センターマシン３は、本センターマシン３全体の動作を制御する計算手段としてのマシン制御部３０を有し、このマシン制御部３０に、各種の情報を入力する操作部３１と、各種の情報を表示する表示部３２と、各種の情報を記憶する記憶部３３と、請求書等の各種帳票を出力する印刷部３４と、発券機５との間でデータ転送を行う下位伝送部３５と、他社のセンターマシン３との間でデータ転送を行う他社伝送部３６とを各々接続している。
　記憶部３３には、相互に連絡定期券を発売する各鉄道会社（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社）内の通用区間及び会社間の連絡駅等の通用区間情報や自社内の通用区間に関し、発行条件に対応した運賃情報（通行金額情報）等が記憶されている。」（４頁６欄段落【0023】〜【0024】）
（ト）（同上「発明の実施の形態」の欄）　
「マシン制御部３０は、発券機５からの発行条件に基づいて、記憶部３３が記憶する通用区間情報を参照して通用区間を各社別に分解し、自社内の通用区間については記憶部３３が記憶する運賃情報を参照して自社分の運賃を算出し、他社内の通用区間については他社伝送部３６及び会社間ネットワーク２を介して当該他社に問い合わせて他社分の運賃算出結果を受け取り、自社分の運賃と他社分の運賃とを合計した総額運賃を算出して下位伝送部３５及びローカルネットワーク４を介して発券機５に送るものである。」（４頁６欄段落【0027】）　
（チ）（同上「発明の実施の形態」の欄）　
「第一には、各鉄道会社では通用区間が複数の鉄道会社に跨がる連絡定期券を発行する際に、その連絡定期券の運賃を求めるにおいてあくまで自社内のシステムでは自社分の運賃のみを求めるに止まり、他社分の運賃は他社システムに問い合わせることにより、連絡定期券の総額運賃を算出することを可能としている。これにより、運賃制度の変更に対して、各鉄道会社は自社分の運賃算出のためのプログラムやデータを管理および保守するのみでよく、他社分のそれを管理または保守する必要が無くなる。」（５頁８欄段落【0040】）
（リ）（同上「発明の実施の形態」の欄）　
「なお、本発明の実施の形態では、連絡通行券として鉄道を利用するための連絡定期券について説明したが、通用区間が複数社に跨がる連絡乗車券の運賃を算出する場合にも同様に適用することができ、また、鉄道以外のバス，船舶，航空機等の他の交通機関を利用するための連絡通行券の運賃を算出する場合にも同様に適用できることは言う迄もない。」（５頁８欄段落【0042】）　
　これら（イ）乃至（リ）の記載及び図１乃至５の記載を総合すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
「通用区間が複数社に跨がる連絡乗車券の運賃を算出するためのプログラムやデータについての保守性を向上させる目的で、通行区間を含む発行条件の入力及び通行料の支払いを伴う購入操作に基づいて、通行区間が自社を含む複数社に跨がる連絡乗車券を発行する通行券発行装置において、自社内の通行区間に関する通行金額情報を記憶する記憶手段と、前記購入操作により入力された通行区間を各社別に分解し、自社内の通行区間については前記発行条件に基づき前記記憶手段の記憶内容を参照して自社分の通行金額を算出し、他社内の通行区間については前記発行条件に基づき他に問い合わせて他社分の通行金額算出結果を受け取り、自社分の通行金額と他社分の通行金額とを合計した合計通行金額を算出する算出手段とを有することを特徴とする通行券発行システム。」　
　
 ３． 対比・判断　
　本願の補正後発明１と従来発明とを対比すると、後者における「ホストコンピュータである中央処理装置」は前者における「中央処理装置」に、後者における「異なる会社の運賃テーブル」は前者における「異なる複数の運賃体系の運賃データ」に、それぞれ、その機能からみて相当するとともに、後者における「発券端末」が前者における「運賃体系の運賃データ」を用いて「発売区間の運賃を求める計算部」、「発券データを作成するデータ作成部」、「券の発売区間を入力する入力部」及び「切符を発券する発券部」に相当する構成を備えていることは自明な事項であるといえるから、両者は、　
「異なる複数の運賃体系の運賃データを用いて特定発売区間の運賃を求めて発券処理を行う発券システムにおいて、　
　中央処理装置と、運賃体系の運賃データを用いて発売区間の運賃を求める計算部、発券データを作成するデータ作成部、券の発売区間を入力する入力部及び発券データに従って切符を発券する発券部とを有する発券端末とを備えることを特徴とする発券システム。」である点で一致し、　
（Ａ）異なる運賃体系の運賃データの格納態様並びに発券に必要な運賃計算及び発券データ作成態様に関して、前者においては、中央処理装置側において発売区間が特定エリア外の区間を含む場合に異なる複数の運賃体系のエリアの運賃データを用いて当該発売区間の運賃を求める構成とするとともに、発券端末側において異なる複数の運賃体系の内の特定の運賃体系の運賃データを用いて特定エリア内の発売区間の運賃を求める計算部と、前記特定エリア内の発売区間の発券に必要な運賃含む発券データを作成するデータ作成部と、券の発売区間を入力する入力部と、前記入力部に入力された発売区間が前記特定エリア内である場合に前記計算部により運賃を計算して前記データ作成部により発券に必要な発券データを作成し、前記入力された発売区間が前記特定エリア外の区間を含む場合に前記中央処理装置に当該発売区間の運賃計算及び発券データ作成を依頼する判断部を設ける構成という態様で中央処理装置と発券端末とで切り分けて構成しているのに対し、後者においては一発券端末において全ての運賃データを格納し、各発券端末毎で運賃計算を行うように構成した点（以下、「相違点Ａ」という。）、　
（Ｂ）発売区間の走行距離に応じた券の有効期限に関して、前者においては、上記（Ａ）における運賃と同様な切り分け構成を採用しているのに対して、後者においては当該有効期限に関する発券データの処理につき何ら明らかでない点（以下「相違点Ｂ」という。）、で相違している。　
　そこで、これらの相違点について検討する。　
（相違点（Ａ）について）　
　通用区間が複数社に跨がる連絡乗車券の運賃を算出するためのプログラムやデータについての保守性を向上させる目的で、通行区間を含む発行条件の入力及び通行料の支払いを伴う購入操作に基づいて、通行区間が自社を含む複数社に跨がる連絡乗車券を発行する通行券発行装置において、自社内の通行区間に関する通行金額情報を記憶する記憶手段と、前記購入操作により入力された通行区間を各社別に分解し、自社内の通行区間については前記発行条件に基づき前記記憶手段の記憶内容を参照して自社分の通行金額を算出し、他社内の通行区間については前記発行条件に基づき他に問い合わせて他社分の通行金額算出結果を受け取り、自社分の通行金額と他社分の通行金額とを合計した合計通行金額を算出する算出手段とを有することを特徴とする通行券発行システムは、上記引用発明１により本願出願前に公知である。　
　すなわち、異なる運賃体系の運賃データの格納態様並びに発券に必要な運賃計算及び発券データ作成態様に関して、通用区間が複数社に跨がる連絡乗車券の運賃を算出するためのプログラムやデータについての保守性を向上させる目的で、自社内の通行区間に関するものと他社分の通行区間に関するものとに分けて、通行券発行システム内で分担処理させるという切り分け構成を採用することは、本願出願前に公知であるといえる。　
　してみると、上記相違点Ａは、従来発明における中央処理装置と端末機とに、上記引用発明１に示されたのと同様の切り分け構成を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。　
（相違点（Ｂ）について）　
　発売区間の走行距離に応じた券の有効期限に関して、異なる複数の運賃体系の運賃データを用いて特定発売区間の運賃を求めて発券処理を行う発券システムにおいて、発券端末から発券される切符に、発売区間の走行距離に応じた切符の有効期限を求めてこれを切符に表示することは、従来より慣用されている手段である。　
　してみると、上記相違点（Ｂ）に格別の技術的意義を見いだすことができない。　
　
４． むすび　
　上記検討したとおり、本願の補正後発明１は、従来発明及び引用発明１並びに本願出願前の慣用手段に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　してみると、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
　したがって、上記補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
［３］ 引用刊行物に記載された発明　
　これに対して、本願明細書の「発明の詳細な説明」における従来技術に関する記載事項から、上記［２］２．（２）（i）において、従来発明として示したとおりの発明（以下、「引用例発明１」という。）が、本願出願前に当業者において周知乃至公知であったと認められる。　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−８１７９２号公報（上記刊行物１）には、上記［２］２．（２）（ii）において、引用発明１として示したとおりの発明（以下、「引用例発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　　
［４］ 対比・判断　
　本願発明１と引用例発明１とを対比すると、後者における「ホストコンピュータである中央処理装置」は前者における「中央処理装置」に、後者における「異なる会社の運賃テーブル」は前者における「異なる複数の運賃体系の運賃データ」に、それぞれ、その機能からみて相当するとともに、後者における「発券端末」が前者における「運賃体系の運賃データ」を用いて「発売区間の運賃を求める計算部」、「発券データを作成するデータ作成部」及び「券の発売区間を入力する入力部」に相当する構成を備えていることは自明な事項であるといえるから、両者は、　
「異なる複数の運賃体系の運賃データを用いて特定発売区間の運賃を求めて発券処理を行う発券システムにおいて、
　中央処理装置と、運賃体系の運賃データを用いて発売区間の運賃を求める計算部、発券データを作成するデータ作成部及び券の発売区間を入力する入力部とを有する発券端末とを備えることを特徴とする発券システム。」である点で一致し、　
（Ａ）異なる運賃体系の運賃データの格納態様並びに発券に必要な運賃計算及び発券データ作成態様に関して、前者においては、中央処理装置側において発売区間が特定エリア外の区間を含む場合に異なる複数の運賃体系のエリアの運賃データを用いて当該発売区間の運賃を求める構成とするとともに、発券端末側において異なる複数の運賃体系の内の特定の運賃体系の運賃データを用いて特定エリア内の発売区間の運賃を求める計算部と、前記特定エリア内の発売区間の発券に必要な運賃含む発券データを作成するデータ作成部と、券の発売区間を入力する入力部と、前記入力部に入力された発売区間が前記特定エリア内である場合に前記計算部により運賃を計算して前記データ作成部により発券に必要な発券データを作成し、前記入力された発売区間が前記特定エリア外の区間を含む場合に前記中央処理装置に当該発売区間の運賃計算及び発券データ作成を依頼する判断部を設ける構成という態様で中央処理装置と発券端末とで切り分けて構成しているのに対し、後者においては一発券端末において全ての運賃データを格納し、各発券端末毎で運賃計算を行うように構成した点、すなわち、上記［２］３．において示した「相違点Ａ」と同じ点で、相違している。　
　そして、この相違点Ａが当業者が容易に想到し得るものであることは上記［２］３．において述べたとおりである。　
　
［５］ むすび　
　したがって、本願発明１は、引用例発明１乃至２に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。