【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１０３７２号「携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年５月３１日に出願した特願平６−１４１０５５号の分割出願である、特許出願（特願平９−２６４５１１号）の一部を新たな特許出願（特願平１１−２１０３７２号）としたものであって、平成１３年６月２５日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「携帯電話装置の筐体が第１の筐体と、前記第１の筐体に対してヒンジによって折り畳み可能な第２の筐体とからなり、
　前記第２の筐体がＩＣメモリカードコネクタを有し、
　前記ＩＣメモリカードコネクタが外部機器に設けたＩＣメモリカードスロットに挿入されて前記携帯電話装置と前記外部機器との接続が行われるよう構成され、
　前記第１の筐体に設けられたアンテナの位置が、前記外部機器に接続された状態で、前記第２の筐体に対して可変であることを特徴とする携帯電話装置。」
　
　２．刊行物、先願明細書
　（１）原審の特許法第２９条第２項の拒絶の理由に引用された、特開平４−１４０８９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記ア．〜ウ．が記載されている。
　
　ア．「一般に、ＩＣカードには、データを記憶するためのメモリ部と、記憶処理および制御を行うための信号処理部とを有している。そこで、ＩＣカードにデータを記憶するときは、情報処理機器にＩＣカードを装填し、外部から記憶すべき内容を与える必要がある。」（３頁左下欄１５行〜２０行）、
　
　イ．「［作用〕
　本発明のＩＣカードは、情報処理機器に接続して使用する場合と、単独で使用する場合とがある。
　情報処理機器に接続して使用する場合は、２つの機能を実現することができ、その１つは、データ入出力部が情報処理機器から入力したデータを記憶部に記憶させたり、記憶部に記憶されているデータをデータ入出力部から情報処理機器に出力させたりするという、従来通りのＩＣカードの機能である。
　もう１つは、データ入出力部が情報処理機器から入力したデータを記憶部に記憶させ、このデータを無線送受信部から送信させたり、無線送受信部で受信したデータを記憶部に記憶させ、このデータをデータ入出力部から情報処理機器に出力させたりするという。無線モデムの機能である。
　なお、記憶部をデュアルポートメモリとすると、データ入出力部および無線送受信部が並列処理を行うことができる。
　また、単独で使用する場合も、２つの機能を実現することができ、その１つは、無線送受信部で受信したデータを記憶部に記憶させたり、記憶部に記憶されているデータを無線送受信部から送信させたりするという、従来通りのＩＣカードの機能を無線で実現する機能である。
　もう１つは、無線送受信部で受信した音声を音声入出力部から出力させたり、音声入出力部が入力した音声を無線送信部から送信させたりするという、無線電話の機能である。」（５頁右下欄４行〜６頁左上欄１２行）、
　
　ウ．「第２図は本実施例のＩＣカードをホストに接続した状態を示す図である。
　第２図に示すように、本ＩＣカードは、ホストのＩＣカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）２００に、第１図の対ホスト入出力制御部１１０を接続する。
　そこで、本ＩＣカードは、ＣＰＵ１２０の制御の基に、ホストからＩＣカードＩ／Ｆ２００を介して入力したシリアルデータを、対ホスト入出力制御部１１０により、パラレルデータに変換し、データバッファ１３０に記憶する。また、データバッファ１３０に記憶されたパラレルデータを、対ホスト入出力制御部１１０により、シリアルデータに変換し、ＩＣカードＩ／Ｆ２００を介してホストに出力する。
　このようにして、本ＩＣカードは、ホストとデータを入出力する。
　また、ホストから入力して、データバッファ１３０に記憶したパラレルデータを、さらに、対モデム入出力制御部１５０により、シリアルデータに変換し、モデム１６０を介して、無線送受信装置１７０に出力し、ここから、無線電波として送信する。また、無線電波として受信したデータを、逆のルートをたどって、ＩＣカードＩ／Ｆ２００を介してホストに出力する。
　このようにして、本ＩＣカードは、ホストから入力したデータを無線で送信し、また、無線で受信したデータをホストに出力する。
　次に、本ＩＣカードが単独で使用される場合について説明する。
　本ＩＣカードは、ＣＰＵ１２０の制御の基に、データバッファ１３０に記憶されたパラレルデータを、対モデム入出力制御部１５０により、シリアルデータに変換し、モデム１６０を介して、無線送受信装置１７０に出力し、ここから、無線電波として送信する。また、無線電波として受信したデータを、逆のルートをたどって、データバッファ１３０に記憶する。
　このようにして、本ＩＣカードは、無線でデータを送受信する。
　また、キーパッド１９０から入力された電話番号やマイクから入力された音声を、無線送受信装置１７０から無線電波として送信し、また、無線電波として受信した音声を、スピーカに送る。
　このようにして、本ＩＣカードは、無線で音声を送受信する。すなわち、無線電話として動作する。
　なお、ＩＣカード側から発信するためには、データを送受信するときは、ＲＡＭ１４０に予め設定してある電話番号またはホストから入力された電話番号を用いて発信し、音声を送受信するときは、キーパッド１９０から入力された電話番号を用いて発信する。
　また、ＩＣカードに対する着信は、ＲＯＭまたはＲＡＭ１４０に予め設定してある自電話番号と、受信した電話番号とを比較することにより、自ＩＣカードに対する着信であるか否かを判断できる。
　第３Ａ図および第３Ｂ図は本実施例のＩＣカードの外形を示す図である。
　第３Ａ図は、本ＩＣカードを２つ折り構造とした例を示している。
　本ＩＣカードは、ホストに接続する部分に、対ホスト入出力端子と音声入力部（マイク）と液晶表示部（ＬＣＤ）とを持ち、中心にロッドアンテナを備えた蝶番で、さらに、キーパッドと音声出力部（イヤースピーカ）とを持ち、本ＩＣカードをホストに接続したときに、キーパッドとイヤースピーカとが外部に出る構造となっている。」（８頁左上欄６行〜右下欄１２行）。
　
　また、第３Ａ図の記載からみて、ＩＣカードが２つの部分をもち、それらの各部分が筐体を持つことは当業者に自明の事項である。　
　
　また、情報処理機器のスロットにＩＣカードを挿入して、情報処理機器とＩＣカードを接続することは、技術常識であり、前記ウ．の「本ＩＣカードは、−−−本ＩＣカードをホストに接続したときに、キーバッドとイヤースピーカとが外部に出る構造となっている。」（８頁右下欄６行〜１２行）なる記載からみて、本ＩＣカードをホストに接続する際、本ＩＣカードの対ホスト入出力端子を含む部分が、ホストのＩＣカードスロットに挿入されることは当業者に自明の事項である。
　
　　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　刊行物１には、
　「無線電話機能を有するＩＣカードの筐体が第１の筐体と、前記第１の筐体に対して蝶番によって折り畳み可能な第２の筐体とからなり、
　前記第２の筐体が対ホスト入出力端子を有し、
　前記対ホスト入出力端子がホストに設けたＩＣカードスロットに挿入されて前記ＩＣカードと前記ホストとの接続が行われるよう構成され、
　ロッドアンテナが前記蝶番の中心に設けられたＩＣカード。」、
を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　（２）原審の特許法第２９条の２の拒絶の理由に引用された特願平６−１０６５３７号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。　特開平７−３２１７２６号公報参照）には、下記エ．〜カ．が記載されている。
　
　エ．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　予め定められた規格に準拠したインターフェイス部（１４）を有するとともに前記規格に準拠した物理的形状をなし外部の端末装置（２）に設けられた差込み口に挿入可能な筺体（１２）と、
　前記筺体（１２）に設けられるとともにカードの属性情報と前記端末装置（２）のデータに対するデータ通信に必要な情報とを記憶した記憶部（２２１）と、
　通話時に音声信号の入力を行う音声入力部（１２２）及び音声信号の出力を行う音声出力部（１１２）と、
　前記筺体（１２）を前記端末装置（２）に設けられた差込み口に挿入する時に前記記憶部（２２１）に記憶された情報に基いて前記端末装置（２）のデータの変復調を行い通話を行う時に前記音声信号の変復調を行う変復調部（２２２）とを備えるＩＣカード型無線通信装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記予め定められた規格は、日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ）及びパーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）規格であるＩＣカード型無線通信装置。
　　【請求項３】　請求項１または請求項２において、さらに、前記筺体（１２）に重ね合わせられるように筺体（１２）とほぼ同一平面をなし前記筺体（１２）に一側面で接合される接合筺体（１１）を設け、前記音声入力部（１２２）を前記接合筺体（１１）と前記筺体（１２）との一方の筺体に設けるとともに前記音声出力部（１１２）を他方の筺体に設け、
　通話を行うとき前記接合筺体（１１）を筺体（１２）に対して所定の角度で開き端末装置（２）によるデータ通信を行うとき前記筺体（１２）を端末装置（２）に設けられた差込み口に差し込むＩＣカード型無線通信装置。　」　（特許請求の範囲）、
　
　オ．「【００２６】
【作用】本発明によれば、予め定められた規格に準拠したインターフェイス部１４を有するとともに前記規格に準拠した物理的形状をなし外部の端末装置２に設けられた差込み口に挿入可能な筺体１２を設けたので、ケーブルなどの付属品を用いることなく筺体１２を端末装置２の差込み口に挿入してインターフェイス部１４を容易に端末装置２に接続することができる。また、１つの装置で、記憶部２２１及び変復調部２２２とにより無線データ機能をもち、かつ音声入力部１２２及び音声出力部１１２と変復調部２２２とにより無線通話機能をもつので、マイクやスピーカへのケーブルなどの付属品を用いることなくしかも携帯性を向上できる。
【００２７】
　また、前記規格が日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ）及びパーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）規格であれば、従来のデータ通信インターフェイスとの互換性を保てる。
【００２８】
　さらに、前記接合筺体１１を筺体１２に対して所定の角度で開いた状態で、音声入力部及び音声出力部を用いて通話を行え、前記筺体１２を端末装置２に設けられた差込み口に差し込むことで端末装置２によるデータ通信を行える。」（段落【００２６】〜【００２８】）、
　
　カ．「【００３６】
　　【実施例】
　以下、本発明のＩＣカード型無線通信装置の実施例を図面を参照して説明する。
＜実施例１＞
　本発明の実施例１を説明する。ＩＣカード型無線通信装置は無線データ通信及び無線通話を行うものである。図２は実施例１のＩＣカード型無線通信装置のデータ通信時及び通話時における使用状態を示す図である。実施例１のＩＣカード型無線通信装置１（以下、通信装置と称する。）は、上部筺体１１と下部筺体１２と無線信号を伝送する無線用のアンテナ１３とからなる。前記下部筺体１２の一側面には前記通信装置１をパソコン２に接続するためのＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡ規格の６８ピンコネクタ１４が設けられている。
【００３７】
　下部筺体１２はＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡ規格に準拠した物理的形状を有しており、上部筺体１１は前記下部筺体１２とほぼ同一平面をもつとともに所定の厚みをもつ。前記上部筺体１１と下部筺体１２とは一側面１５で物理的及び電気的に接合されるとともに相互に重ね合わせられる構造となっている。図３は前記通信装置１の未使用時の収納状態を示す図であり、この未使用状態では、上部筺体１１が下部筺体１２に重ね合わせられる。
【００３８】
　上部筺体１１は、ダイヤル情報などを表示する表示器１１１と、受信信号を音声出力するスピーカ１１２と、携帯電話機回路２２２とを設ける。下部筺体１２は、ダイヤル情報を入力するダイヤルボタン１２１（またはシートスイッチ）と、音声信号を入力するマイク１２２と、ＪＥＩＤＡカード型二次電池部（以下、二次電池部と称する。）１６、アトリビュートメモリ２２１とを設ける。なお、携帯電話機回路２２２は下部筺体１２に設けるようにしてもよい。
【００３９】
　図４はパソコンに前記通信装置１を実装することにより無線データ通信状態とした図である。図４に示すように、前記上部筺体１１を下部筺体１２に対して所定の角度で開いた状態で、下部筺体１２をパソコン２に設けられたＩＣカードスロット３１に挿入する。すると、下部筺体１２に取り付けられたコネクタ１４がパソコン２側の図示しないコネクタに接続される。これにより、パソコン２による無線データ通信が行われることになる。
【００４０】
　図５は実施例１のＩＣカード型無線通信装置のシステム構成を示す図である。
図５において、通信装置１は、パソコン２に接続されるＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡインターフェイスとしてのコネクタ１４と、アトリビュートメモリ２２１、携帯電話機回路２２２とを有する。」（段落【００３６】〜【００４０】）。
　
　前記 カ．の段落【００３７】には、「前記上部筺体１１と下部筺体１２とは一側面１５で物理的及び電気的に接合されるとともに相互に重ね合わせられる構造となっている。」こと、及び 、段落【００３９】には「図４に示すように、前記上部筺体１１を下部筺体１２に対して所定の角度で開いた状態 」の記載がなされ、上部筺体１１と下部筺体１２が一側面１５で物理的に接合され、上部筺体１１と下部筺体１２とが、種々の角度（０度、所定の角度）となることが記載されており、上部筺体に対して下部筺体がヒンジにより折り畳み可能とする無線電話機は当該技術分野において技術常識（例えば、特開昭６０−２１６３６号公報、特開昭６４−８５４５４号公報　参照）として知られている事項であるから、前記先願明細書において、前記上部筺体１１と下部筺体１２とがヒンジにより物理的に接合されていることは当業者に自明に認識し得る事項である。 そうだとすると、図４のような、下部筺体１２をパソコン２に設けられたＩＣカードスロット３１に挿入した状態において、上部筺体と下部筐体の角度がヒンジを介して変化可能であり、上部筺体に設けられているアンテナの位置が、前記下部筐体に対して可変となることは、当然のこととして当業者に知られる事項である。
  
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　先願明細書には、
　「スピーカ、マイクと携帯電話機器回路を内蔵するＩＣカード型無線通信装置の筐体が上部筐体と、前記上部筐体に対してヒンジによって重ね合わせられる下部筐体とからなり、
　前記下部筐体がＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡ規格コネクタを有し、
　前記ＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡ規格コネクタがパソコンに設けたＩＣカードスロットに挿入されて前記ＩＣカード型無線通信装置と前記パソコンとの接続が行われるよう構成され、
　前記上部筐体に設けられたアンテナの位置が、前記パソコンに接続された状態で、前記下部の筐体に対して可変であるＩＣカード型無線通信装置。」、
を構成とする発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されている。
  
　３．対比・判断
　
　（特許法第２９条第２項）
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）刊行物１に記載された発明の「無線電話機能を有するＩＣカード」は、電話機能を有し携帯可能な装置であるので、本願発明の「携帯電話装置」である。
　（ｂ）刊行物１に記載された発明の「蝶番」は、本願発明の「ヒンジ」に相当する。
　（ｃ）刊行物１に記載された発明の「ホスト」は、ＩＣカードからみて外部の機器であるから、本願発明の「外部機器」である。　　
　（ｄ）本願発明の「ＩＣメモリカードコネクタ」と、刊行物１に記載された発明の「対ホスト入出力端子」とは、「外部機器への接続手段」の点で一致する。
  
　（ｅ）また、本願発明の「ＩＣメモリカードスロット」と、刊行物１に記載された発明の「ＩＣカードスロット」とは、「ＩＣカードのスロット」である。  
　（ｆ）本願発明の「ロッドアンテナ」は、アンテナの一種であるから本願発明の「アンテナ」である。
　（ｇ）刊行物１に記載された発明において、蝶番の中心に設けられたロッドアンテナの位置が、ＩＣカードがホストに接続された状態で、本ＩＣカードの対ホスト入出力端子を含む部分の第２の筐体に対して固定となることは、当業者に自明の事項であり、前記（ｃ）、（ｆ）を考慮して、アンテナの位置が、前記外部機器に接続された状態で、前記第２の筐体に対して固定であることは、自明である。また、本願発明の「可変」と、前記「固定」とは、「ある位置関係」といえる。
　
　そうしてみると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
　「携帯電話装置の筐体が第１の筐体と、前記第１の筐体に対してヒンジによって折り畳み可能な第２の筐体とからなり、
　前記第２の筐体が外部機器への接続手段を有し、
　前記外部機器への接続手段が外部機器に設けたＩＣカードのスロットに挿入されて前記携帯電話装置と前記外部機器との接続が行われるよう構成され、
　アンテナの位置が、前記外部機器に接続された状態で、前記第２の筐体に対してある位置関係である携帯電話装置。」である点において、一致し、
　
　　
　（１）「外部機器への接続手段」について、本願発明が「ＩＣメモリカードコネクタ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では「対ホスト入出力端子」である点、
　
　（２）外部機器に設けた「ＩＣカードのスロット」に関し、本願発明では、「ＩＣメモリカードスロット」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「ＩＣカードスロット」である点、
　
　（３）「アンテナ」を設ける場所について、本願発明では、「第１の筐体」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「蝶番の中心」である点、
　（４）前記第２の筐体に対するアンテナの位置に関し、本願発明では、「可変」であるのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような記載がない点、
　で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）〜（４）について、以下検討する。
　　                                  
　相違点（１）、（２）について、
　通信装置がＩＣメモリカードコネクタを有し、前記ＩＣメモリカードコネクタが外部機器に設けたＩＣメモリカードスロットに挿入されて前記通信装置と外部機器との接続が行われるように構成されるもの、は本願出願前において周知慣用技術（例えば、特開平５−３４１０６４号公報、特開平５−３４７５７４号公報、特開平４−３２９４１５号公報、実願平３−１０８５３４号（実開平５−５０８５７号公報）の願書に添付した明細書及び図面を記録したＣＤ−ＲＯＭ　参照）であり、刊行物１に記載された発明において、「外部機器への接続手段」について、「ＩＣメモリカードコネクタ」となし（相違点（１））、外部機器に設けた「ＩＣカードのスロット」に関し、「ＩＣメモリカードスロット」とする（相違点（２））ことは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（３）、（４）について、
　無線電話装置において、アンテナを第１の筐体に設けることは、本願出願前において周知慣用技術（例えば、特開昭６０−２１６３６号公報、特開昭６４−８５４５４号公報　参照）であり、刊行物１に記載された発明において、アンテナを「第１の筐体」に設けることは、当業者が適宜成し得る程度のことである。そして、その際、前記第２の筐体に対するアンテナの位置が、「可変」となることは当業者が予想し得る事項であり、格別な構成ではない。
　また 、本願発明の奏する効果も当業者が予想し得る程度のものであり、格別なものはない。
　
　よって、本願発明は、前記刊行物１に記載された発明及び前記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　（特許法第２９条の２）
　
　本願発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、
　先願明細書に記載された発明の「スピーカ、マイクと携帯電話機器回路を内蔵するＩＣカード型無線通信装置」は、該ＩＣカード型無線通信装置が、携帯可能な電話装置であるから、本願発明の「携帯電話装置」である。
　また、先願明細書に記載された発明の「上部筐体」、「下部筐体」、「重ね合わせ」、「ＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡ規格コネクタ」、は、各々、本願発明の「第１の筐体」、「第２の筐体」、「折り畳み」、「ＩＣメモリカードコネクタ」に相当する。
　また、先願明細書記載された発明の「パソコン」は、外部機器の一種であるから、本願発明の「外部機器」である。
　また、先願明細書に記載された発明の「ＩＣカードスロット」が、「ＪＥＩＤＡ／ＰＣＭＣＩＡ規格コネクタ」、すなわち、「ＩＣメモリカードコネクタ」に対応するスロットであることは当然のことであり、「ＩＣメモリカードスロット」であることは自明の事項である。　
　そうしてみると、本願発明と先願明細書に記載された発明とは、
　「携帯電話装置の筐体が第１の筐体と、前記第１の筐体に対してヒンジによって折り畳み可能な第２の筐体とからなり、
　前記第２の筐体がＩＣメモリカードコネクタを有し、
　前記ＩＣメモリカードコネクタが外部機器に設けたＩＣメモリカードスロットに挿入されて前記携帯電話装置と前記外部機器との接続が行われるよう構成され、
　前記第１の筐体に設けられたアンテナの位置が、前記外部機器に接続された状態で、前記第２の筐体に対して可変である携帯電話装置。」、
である点で一致し、相違する点はない。
　よって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記刊行物１に記載された発明及び前記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　また、本願発明は、前記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願出願時に、その出願人が前記先願の出願人と同一ではないから、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。