【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４５９０４号「ＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法およびＣＤＭＡ移動通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２７０５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願の経緯及び本件発明の認定
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成８年６月７日に出願されたものであって、その請求項１の発明（以下、本件発明という）は、平成１２年１１月１５日付け手続補正書、平成１３年１２月２１日付け手続補正書により補正された本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおりの以下のものである。
　
「複数のセルの各々に基地局が設けられ、各基地局はそれぞれ異なって割り当てられた拡散コードで拡散されたパイロットチャネルを送信し、移動局は前記パイロットチャネルを受信することにより在圏セルを判定するＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法であって、
　前記移動局は前記パイロットチャネルの伝送減衰量に基づいて在圏セルを判定することを特徴とするＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法。」
　
２．引用例記載の発明の認定
　
　一方、当審における平成１５年６月２４日付けで通知した拒絶理由通知（以下、当審における拒絶理由通知という）において引用した、特開平７−２９８３３４号公報（以下、引用例１という）には以下のことが記載されている。
　
（ア）「ＣＤＭＡ方式の移動通信システムにおいて、各セルの基地局は同一周波数のそれぞれ異なる独自の拡散符号を割り当てられ、該拡散符号で拡散され、送信電力制御を行わない送信電力一定の止まり木チャネルを常時送信している。例えば、図５に示すように、サービスエリア内に設けられている複数のセル１，２，３，・・・にはそれぞれ基地局Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・が設けられ、各基地局Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・にはそれぞれ異なる拡散符号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・が割り当てられている。そして、各セルの基地局は、この割り当てられた拡散符号で拡散された止まり木チャネルを常時送信している。
（中略）このような切り替え、すなわちハンドオーバを行うために、従来のシステムにおいては、移動局は通信中の基地局から周辺セルの拡散符号を受け取り、この拡散符号で拡散されたパイロットチャネルまたは止まり木チャネルの受信レベルを順次スキャンし、この受信レベルが所定のしきい値以上あるセルを選択し、この選択したセルの通信チャネルを新たに接続して、該セルの基地局と同時通信モードに入るとともに、今まで通信中のセルからの受信レベルを測定し、この受信レベルが所定の低いしきい値以下に低下すると、該セルとの通信回線を切断するという動作を行っている。」（第３頁左段第４７行から右段第２７行より抜粋）
　
　また、同じく当審における拒絶理由通知において引用した、特開平６−９０１９８号公報（以下、引用例２という）には以下のことが記載されている。
　
（イ）「スペクトラム拡散通信においては、各基地局とも同じ周波数帯域を用いて、拡散符号の違いによってチャネルの区別を行なっているため、基地局において、ある移動局からの受信電力が大きい場合には、他の移動局との通信が行なえなくなる。そのため、基地局において各移動局からの受信電力が一定になるようにそれらの移動局の送信電力を制御する必要があるばかりでなく、それらの移動局は常に伝搬損失が最も少ない基地局、すなわち最も近くの基地局と通信を行なわなければならない。」（第２頁左段第４４行から右段第３行）
　
　さらに、同じく当審における拒絶理由通知において引用した、特開平２−２３７２３１号公報（以下、引用例３という）には以下のことが記載されている。
　
（ウ）「本発明では、待受け中または通信中の移動端末が各周辺基地局の下り無線回線を受信し、基地局ごとに送信電力と実際に受信した下り無線回線の受信電力との差から伝搬損失を求め、移動端末の最大送信電力と伝搬損失との差から各基地局における上り無線回線の受信電力を求めておく。
　そして通話開始時には、最も伝搬損失の少ない基地局を選択して、この基地局における上り無線回線の受信電力に基づいて通話可能かどうかを判定し、通話可能と判定した場合には接続要求を行い、通話不可能と判定した場合には接続要求を禁止する。
　また通話中に現在接続中の基地局の伝搬損失よりも小さい伝搬損失を与える基地局が現れた場合には、その基地局をゾーン切換えの候補として、現在接続中の基地局の伝搬損失、新しい基地局の伝搬損失、現在接続中の基地局における上り無線回線の受信電力および新しい基地局における上り無線回線の受信電力の値に基づいて、ゾーン切換えを行うかどうかを判定する。
　このようにすることで、移動端末は、送信電力制御技術により最大限のバッテリセービング効果を得られるように伝搬損失の最も小さい基地局を選択し、更にその基地局と通話可能かどうかを予め判定することによりバッテリや周波数の無駄遣いを防ぐことができる。」（第４頁右上段第７行から左上段第１１行）　
　
引用例１の上記（ア）の記載から見て、引用例１においては
　
・ＣＤＭＡ移動通信システムにおいては、複数のセルの各々に基地局が設けられ、各基地局はそれぞれ異なって割り当てられた拡散コードで拡散されたパイロットチャネルを送信し、移動局はパイロットチャネルを受信すること、
　
・この受信レベルが所定のしきい値以上あるセルを選択して、該セルの基地局と同時通信モードに入ること、
　
が開示されているものといえるから、引用例１には
　
　複数のセルの各々に基地局が設けられ、各基地局はそれぞれ異なって割り当てられた拡散コードで拡散されたパイロットチャネルを送信し、移動局は前記パイロットチャネルを受信することにより同時通信モードに入るセルを判定するＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法であって、
　前記移動局は前記パイロットチャネルの受信レベルに基づいて同時通信モードに入るセルを判定すること
　を特徴とするＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法。
　
という発明（以下、引用例１記載の発明という）が記載されているものと認める。
　
また、引用例２の上記（イ）の記載から見て、
　
・ＣＤＭＡに代表されるスペクトラム拡散通信においては、移動局は信号の伝搬損失が最も少ない基地局と通信する必要性がある、
　
ことは移動通信システムにおける周知の技術的課題であるものと認める。
　
さらに、引用例３の上記（ウ）の記載から見て、
　
・移動端末は複数の基地局から通知された送信電力と、実際に受信した電力に基づき伝搬損失を求めて、伝搬損失の最も少ない基地局を選択する、
　
ことは、移動通信システムにおける本件出願前に公知の発明（以下、引用例３記載の発明という）にすぎないものと認められる。
　
　
３．本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
　
　ここで、本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「同時通信モードに入るセル」は、本件発明における「在圏セル」に相当するから、両者は、
　
　複数のセルの各々に基地局が設けられ、各基地局はそれぞれ異なって割り当てられた拡散コードで拡散されたパイロットチャネルを送信し、移動局は前記パイロットチャネルを受信することにより在圏セルを判定するＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法
　
である点で一致する。
　
　一方、両者は以下の点で相違する。
　
　本件発明では移動局はパイロットチャネルの伝送減衰量に基づいて在圏セルを判定しているのに対して、引用例１記載の発明では移動局はパイロットチャネルの受信レベルに基づいて在圏セルを判定する点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　ＣＤＭＡに代表されるスペクトラム拡散通信においては、移動局は信号の伝搬損失が最も少ない基地局と通信する必要性があるという技術的課題は、引用例２の（イ）の記載にもあるように移動通信システムにおける周知の技術的課題であり、
　また上記引用例３には、移動局が複数の基地局から通知された送信電力と実際に受信した電力に基づき伝搬損失を求めて、伝搬損失、すなわち伝送減衰量、が最も少ない基地局を選択するという移動通信システムにおける公知の発明が開示されている以上、
　ＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法である引用例１記載の発明において、引用例２に記載される周知の技術的課題を認識した上で引用例３記載の発明を適用し、パイロットチャネルを用いて在圏セルを判断する場合に、パイロットチャネルの伝送減衰量が最も少ない基地局を選択すること、すなわちパイロットチャネルの伝送減衰量に基づいて在圏セルを判定する構成をとること、は当業者ならば格別の困難なくなし得たものである。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は引用例１、３記載の発明および周知事項に基づき当業者が容易になし得たものと認められる。
　
４．審判請求人の主張について
　
　なお、審判請求人は平成１５年８月２２日付意見書において、引用例２および引用例３が引用例１に適用することができないこととして、以下の主張をしている。
　
「（１）引用例２は、基地局がある移動局からの受信電力が大きい場合に他の移動局と通信不能になることを防止することが目的であり、このため、伝搬損失の最も少ない基地局を選択するに際しては、基地局における各移動局からの受信電力が一定になるように移動局の送信電力を制御するという前提が必須となっている。
　一方で、引用例２は、干渉電力によってシステム容量が直接的に決定されるＣＤＭＡ移動通信システムとは関連性がなく、当然のことながら本願発明のように干渉電力量を低減しシステム容量の劣化を防止するという目的については何ら記載がなく、この目的を達成するために基地局と移動局の間の双方向について送信電力をできるだけ小さくする必要があるという点についても記載がない。
　よって、単に通信不能の防止を目的とする引用例２から、ＣＤＭＡ移動通信システムについて干渉電力量を低減しシステム容量の劣化防止という目的を達成するために、移動局が伝搬損失の最も少ない基地局と通信を行う必要があるという点だけを分離して引用例１に適用する動機が引用例２にはないということができる。
　
（２）引用例３は、移動端末のバッテリーセービングを目的とするものであり、移動端末が基地局へ発呼信号や着呼応答信号を送信した後に通信が不可能であることが判明した場合のバッテリの無駄を防止するために、（ａ）伝搬損失が最も少ない基地局の選択、（ｂ）各基地局における受信電力の推定、（ｃ）通信可能と判断した場合にのみ選択された基地局に接続要求を行う、といった処理が一体的なものとなっており、最終的には基地局における受信電力の推定値に基づいて在圏セルを判断するようになっている。
　すなわち、（ａ）の処理は、（ｂ）（ｃ）の処理を行うために移動端末のバッテリーセービングに適した候補を選択したに過ぎず、選択した基地局と直ちに通信が可能となる本願発明における在圏セルを判定する処理とは明らかに意義が異なるものである。
　一方で、引用例３も、干渉電力によってシステム容量が直接的に決定されるＣＤＭＡ移動通信システムとは関連性がなく、本願発明のように干渉電力量を低減しシステム容量の劣化を防止するという目的については何ら記載がなく、また、この目的を達成するために基地局と移動局の間の双方向について送信電力をできるだけ小さくする必要があるという点についても記載がない。
　よって、バッテリーセービングを目的とする引用例３の（ａ）（ｂ）（ｃ）の一連の処理の中から、ＣＤＭＡ移動通信システムについて干渉電力量を低減しシステム容量の劣化防止という目的を達成するために、（ａ）の処理だけを分離して引用例１に適用する動機が引用例３にはないということができる。」
　
　しかしながら、（１）について、本件発明の目的が引用例１や引用例２、３に記載されていないからといって、引用例１記載の発明に引用例２、３に記載の技術事項が適用可能でないということにはならない。
　例えば引用例２に記載される「ＣＤＭＡに代表されるスペクトラム拡散通信においては、移動局は信号の伝搬損失が最も少ない基地局と通信する必要性がある」という技術的課題は移動通信システムにおける一般的な事項にすぎず、引用例１記載の移動通信システムにおいてもこのような課題があることを認識することは当業者ならば格別の困難を要するものではない。
　さらに、「基地局がある移動局からの受信電力が大きい場合に他の移動局と通信不能になることを防止する」こととは、基地局における干渉電力量を軽減することで上りチャンネルの、すなわち移動局から基地局に対する通信における、システム容量の劣化を防ぐことにほかならず、干渉電力量を軽減することになる。
　すなわち、引用例１記載の発明において、例えば引用例２に示される課題を認識し、その解決を図ることは、結果として干渉電力量を軽減し、システム容量の劣化を防ぐという本件発明同様の結果を達成することになる。
　
　また、（２）について、本件発明の目的が引用例１や引用例２、３に記載されていないからといって、引用例１記載の発明に引用例２、３に記載の技術事項が適用可能でないということにはならない。
　引用例３記載の発明は、移動通信システムにおける一般的な技術に関するものであって、引用例２に示されるような課題を認識したならば、この発明を引用例１記載の発明に適用することは当業者ならば格別の困難性を要するものではなく、かつ引用例３に記載される発明を適用するに当たって何らかの技術的阻害要因が発生するものではない。
　さらに、引用例３に記載されている事項において、（ａ）伝搬損失が最も少ない基地局の選択、（ｂ）各基地局における受信電力の推定、（ｃ）通信可能と判断した場合にのみ選択された基地局に接続要求を行うという一連の処理のうち、（ｂ）（ｃ）の処理は、伝搬損失が最も少ない基地局において受信できない程度にまで受信電力が弱くないことを判断しているにすぎず、在圏セルを判定する上で必要な自明の処理にすぎない。
　すなわち、引用例１記載の発明に引用例３記載の発明を適用するとは、伝搬減衰量に基づいて在圏セルを判定するにあたり、一部の処理手順のみを作為的に取り出しているものではなく、（ａ）（ｂ）（ｃ）の処理から把握される技術思想を適用するにすぎない。
　加えて、本件発明における在圏セルを判定することに関して、「伝搬損失が最も少ない基地局と直ちに通信が可能となること」を発明特定事項とするものではない。
　
 以上のとおりであるから、審判請求人の主張は採用することができない。
　
５．結び　
　
　以上のとおり、本件発明は、引用例１、３記載の発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない