Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１５２９８号「導電用高耐熱性アルミニウム合金線の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５４１１０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成５年８月６日に出願されたものであって、本願請求項１−２に係る発明は、平成１２年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１−２に記載された発明を、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」という。）。
　「【請求項１】　Ｚｒ０．２５〜０．４５重量％、Ｔｉ０．０１〜０．０５重量％、Ｓｉ０．０３〜０．３重量％、Ｆｅ０．０８〜０．３重量％、残部Ａｌおよび通常の不純物からなる合金を連続鋳造によってワイヤーロッドとし、これを２５０〜４００℃の温度で１〜５０時間熱処理した後、断面積減少率６５％以上の冷間加工を加え、さらにこれに３１０〜４５０℃の温度で１〜２０時間熱処理を施すことを特徴とする導電用高耐熱性アルミニウム合金線の製造方法。
　　【請求項２】　上記ＴｉはＡｌ−Ｔｉ−Ｂ母合金にて添加されてなる特許請求の範囲第１項記載の導電用高耐熱性アルミニウム合金線の製造方法。」
　２．引用例１
　これに対して、拒絶査定において引用された刊行物である、特開平４−３１１５４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【請求項１】　Ｚｒ　０．２５〜０．４５重量％、Ｓｉ　０．０３〜０．３重量％、Ｆｅ　０．１〜０．３重量％、Ｔｉ　０．０１〜０．０５重量％、残部Ａｌおよび通常の不純物からなる合金を連続鋳造によってワイヤーロッドとし、これを３５０〜５００℃の温度で２０〜１００時間熱処理した後、断面積減少率６５％以上の冷間加工を加え、さらにこれに１５０〜３００℃の温度で１〜２０時間熱処理を施すことを特徴とする導電用高耐熱性アルミニウム合金線の製造方法。」（特許請求の範囲）
　「【発明が解決しようとする課題】　本発明は、上記に鑑みて６０％以上の導電率と２８０℃以上の高い短時間許容温度を有するアルミニウム合金線を得る方法を提供することである。」（段落０００５）
　「冷間加工された合金線は、次ぎに１５０〜３００℃の温度で１〜２０時間の熱処理を施される。この熱処理により冷間加工によって導入された加工組織は安定化され、高い耐熱性が得られる。但し、１５０℃未満、あるいは１時間未満の処理ではこの効果が充分でなく、一方３００℃より高く、あるいは２０時間より長時間の処理では析出物の粗大化や加工組織の回復が生じて耐熱性と強度が低下する。而して、１８０〜２５０℃の温度で２〜１０時間の熱処理が好ましい。」（段落００１７）
　「【発明の効果】　本発明によれば、６０％以上の導電率でしかも硬アルミニウム線と同等以上の高機械的強度を有し、更に２８０℃以上の高短時間許容温度を有するアルミニウム合金線を製造することができる。またＴｉの添加により鋳造欠陥の発生を抑えることができ、これにより高品質のアルミニウム合金線を高歩留りで製造することができる。」（段落００１８）
　「各実施例並びに比較例で得た合金線につき、導電率、引張り強さ、及び耐熱性を評価した。耐熱性は、１時間の加熱で引張り強さが加熱前の値の９０％になる温度とした。表１には合金組成、連続鋳造時における注湯温度、ワイヤーロッドを得るための圧延工程における圧延開始及び終了温度を示す。また表２には、ワイヤーロッド（ＷＲ）熱処理の温度及び時間、素線熱処理の温度及び時間、並びに導電用アルミニウム合金線の特性を示す。なお、比較例６、１２、１５の各場合には鋳造割れが発生した。」（段落００２０）
　と記載されている。
　３．対比
　そこで、本願発明１と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　本願発明１と、引用例１に記載の発明とは、成分組成範囲が重複する合金を連続鋳造によってワイヤーロッドとし、これを温度範囲及び時間範囲が重複する熱処理をした後、断面積減少率６５％以上の冷間加工を加え、さらにこれに１〜２０時間熱処理を施す導電用高耐熱性アルミニウム合金線の製造方法である点で一致し、冷間加工後の熱処理温度に関して、本願発明１は、３１０〜４５０℃であるのに対して、引用例１に記載の発明は、１５０〜３００℃である点で相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　原査定において引用した刊行物である特公昭６０−７７０３号公報（以下「引用例２」という。）には、冷間加工後の熱処理温度として本願発明１と重複する範囲である２５０〜４５０℃にすることが記載されている（第２頁４欄第１１行〜同欄第１６行）ものの、引用例２に記載のものは、熱処理対象のアルミニウム合金がＺｒ：０．１５〜０．８ｗｔ％，Ｆｅ：０．０５〜０．６ｗｔ％，Ｓｉ：０．０４〜０．３ｗｔ％を含み、かつＭｇ：０．００２〜０．５ｗｔ％，Ｃｕ：０．００２〜０．５ｗｔ％を何れか一方または双方を含み、残部Ａｌと通常の不純物からなるもの（第２頁３欄第３４行〜同欄第３８行）、すなわち、Ｚｒ，Ｓｉ及びＦｅの各含有量範囲が、本願発明１のものと重複するものの、本願発明１において必須であるＴｉを含有していないと共に、本願発明１においては、含有していないＭｇ：０．００２〜０．５ｗｔ％，Ｃｕ：０．００２〜０．５ｗｔ％の一方または双方を含有するものであって、合金の成分組成が本願発明１と相違するものであるから、導電率、耐熱性等の合金の諸性質に及ぼす熱処理温度の影響が本願発明１と同一であるとはいえず、しかも、引用例１に記載の発明は、３００℃より高い温度では、耐熱性と強度が低下するとしている（段落００１７）ものであるから、引用例１に記載のものと引用例２に記載のものを寄せ集めても、冷間加工後の熱処理温度を３１０〜４５０℃として本願発明１を構築することができたものとすることができない。
　そして、本願発明１は、請求項１に記載の製造工程を備えることにより、５８％以上の導電率を有し、４時間の加熱で引張り強さが加熱前の値の９０％になる温度として評価した耐熱性が４１０℃以上有する（表２）という、当業者が予測することができない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　以上のことから、引用例１及び２に記載された発明を寄せ集めることにより本願発明１を容易に想到し得たものとすることができない。
　次に、本願発明２は、本願発明１を引用したものであって、本願発明１を本願発明２の構成要件の一部とするものであり、また、本願発明２に対して原査定で引用した刊行物である特表平２−５０４４０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、アルミニウム合金中へのＴｉ添加をＡｌ−Ｔｉ−Ｂ母合金により行うことが記載されているものの、冷間加工後の熱処理温度を３１０〜４５０℃とすることが記載されていないから、本願発明１と同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明を寄せ集めることにより本願発明２を容易に想到し得たものとすることができない。
　５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、また、本願発明２は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１１１３号「自動アルペジオ演奏装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９１６４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　鍵盤の押鍵によって自動的にアルペジオを演奏する自動アルペジオ演奏装置において、
　上記鍵盤上で押鍵された音を２音以上同時に発音させるシーケンスを有する第１のアルペジオパターンデータをあらかじめ記憶して成る第１の記憶手段と、
　上記鍵盤上で押鍵中の音を全て同時に発音させる第２のアルペジオパターンデータをあらかじめ記憶して成る第２の記憶手段と、
　上記鍵盤上で押鍵された音のボリュームを時間と共に変化させて発音させる第３のアルペジオパターンデータをあらかじめ記憶して成る第３の記憶手段と、
　上記第１ないし第３の記憶手段の中から選択されたアルペジオパターンデータを一時格納するバッファ手段と、
　上記バッファ手段内に格納されたアルペジオパターンデータに基づいて楽音発生を行う楽音発生手段と、
　上記第１ないし第３の記憶手段に記憶されている上記第１ないし第３のアルペジオパターンデータを編集するエディット手段とを備え、
　上記第１、第２及び第３のアルペジオパターンデータの構造は、ゲートタイム格納領域を含む同一の構造であり、
　上記エディット手段は、ゲートタイム格納領域に格納するゲートタイムを編集することを特徴とする自動アルペジオ演奏装置。
　　【請求項２】　上記ゲートタイム格納領域に格納するゲートタイムの情報は、当該ゲートタイムを基準時間長に対する比率で表した情報を含むことを特徴とする請求項１記載の自動アルペジオ演奏装置。
　　【請求項３】　上記第１ないし第３のアルペジオパターンデータは、複数ステップの繰り返しパターンで構成され、パンニング情報を１ステップごとに有する構造であることを特徴とする請求項１記載の自動アルペジオ演奏装置。
　　【請求項４】　上記エディット手段は、上記第１ないし第３のアルペジオパターンデータをエディット用の第２のバッファ手段に格納して編集し、上記楽音発生手段は、上記第２のバッファ手段に格納され編集されたアルペジオパターンデータに基づいて楽音発生を行うことを特徴とする請求項１記載の自動アルペジオ演奏装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭５９−５２２９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、複数の音を同時に発音させるアルペジオパターンに基づいてポリフォニックなアルペジオを演奏する自動アルペジオ装置が記載されている。
　また、同じく特開平８−６３１６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、自動演奏データをバッファに格納して編集することが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「鍵盤上で押鍵された音を２音以上同時に発音させるシーケンスを有する第１のアルペジオパターンデータをあらかじめ記憶して成る第１の記憶手段」と「鍵盤上で押鍵中の音を全て同時に発音させる第２のアルペジオパターンデータをあらかじめ記憶して成る第２の記憶手段」と「鍵盤上で押鍵された音のボリュームを時間と共に変化させて発音させる第３のアルペジオパターンデータをあらかじめ記憶して成る第３の記憶手段」とを備え、「第１、第２及び第３のアルペジオパターンデータの構造は、ゲートタイム格納領域を含む同一の構造であり、エディット手段は、ゲートタイム格納領域に格納するゲートタイムを編集する」点。
　また、引用例２は、バッファに関するものであり、上記事項（ア）については記載されておらず、示唆もない。
　また、審査官が前置審査において示した周知技術（「自動演奏データとして、音のボリュームを時間と共に変化させるデータやゲートタイムを含むものは、例えばＭＩＤＩのコントロールチェンジや特開平５−２９７８６８号公報のゲートタイムなどで周知である」こと、「鍵盤上で押鍵された音をアルペジオパターンに従って自動演奏するいわゆるアルペジエータは周知である」こと）を考慮しても、上記第２のアルペジオパターンデータ及び上記第３のアルペジオパターンデータの構造を、上記事項（ア）のように同一の構造とする構成について記載がなく示唆もない。
　そして、上記事項（ア）により、各アルペジオパターンデータの間で相互に利用して編集することができるという明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、請求項２ないし４に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし４に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５２２５６号「プーリビスカスダンパ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６４９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月１２日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１２年５月９日付けでした手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　
【請求項１】エンジンから延出するクランクシャフトの前端に装着固定され、外周面にプーリ溝が形成された円筒部が厚肉とされて、該厚肉部に環状溝が形成されたプーリと、
　前記プーリの環状溝内に粘性流体と共に相対回転可能に封入されたイナーシャリングとを備え、
　前記環状溝を、前記プーリの前記エンジンと対向する面とは反対側の前端面側に開口させると共に、前記イナーシャリングの比重を前記プーリの比重よりも大きくした
　ことを特徴とするプーリビスカスダンパ。
　
２．引用例
（１）実願昭６３−４５６６０号（実開平１−１４９０４７号）のマイクロフィルム
（２）実願平１−１２７７４５号（実開平３−６９３４１号）のマイクロフィルム
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例（１）には、トーショナルダンパに関して、図面と共に、次の技術的事項が記載されている。
（ａ）「プーリ１はスプライン２を介して図示しないエンジンのクランク軸３にこれと一体に回転するように取付けられ、かつ図示してないナット等により該軸に固定されている。プーリ本体（回転部材本体）４の外周面には数条の溝５が周方向に刻設されており、これらの溝５にＶベルトが巻掛けられ、クランク軸３の回転が該Ｖベルトを介して被駆動軸に伝達される。」（第５頁第１７行乃至第６頁第４行）
（ｂ）「プーリ本体４には以下に説明するトーショナルダンパ７が一体に組込まれている。すなわちプーリ本体４にその一側面に開口する環状の凹所８が設けられており、該凹所８の閉口部はプーリ本体４に固定された環状の蓋板９によって液密に閉塞され、内部に環状空間１０が形成されている。」（第６頁第１２行乃至第１７行）
（ｃ）「クランク軸３と一体に回転するプーリ本体４と、このプーリ本体４に対して自由に回転できる慣性体１３との間に相対的な回転が生じ、この相対回転により、慣性体１３とプーリ本体４との間の前記隙間を満たしている粘性流体１４にせん断抵抗が生ずる。」（第８頁第３行乃至第８行）
　
　以上の記載から、引用例（１）には、
「エンジンのクランク軸３に固定され、プーリ本体４の外周面には数条の溝５が周方向に刻設されており、これらの溝５にＶベルトが巻掛けられ、一側面に開口する環状の凹所８が設けられているプーリ１と、
凹所８の内部に形成される環状空間１０内の粘性流体１４と、プーリ本体４に対して自由に回転できる慣性体１３とを備えるトーショナルダンパ」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　また、引用例（２）には、プーリ付きねじり振動粘性ダンパ装置に関して、図面と共に、次の技術的事項が記載されている。
（ｄ）「図中１１０はクランクシャフトの前端部で、エンジン前方図示していないタイミングギヤケースより突出し、その前端面にはねじり振動粘性ダンパ１４０．クランクシャフトプーリ１２０を装着するためのめねじ１１１を備えている。」（第２頁第２行乃至第６行）
（ｅ）「１４０はねじり振動粘性ダンパで、環状かつ箱形のケース１４１内に同ケース１４１の内壁面との間を僅かな隙間をもってイナーシャリング１４２を内蔵し、その隙間に高粘度のシリコンオイル１４３を充填し蓋１４４にて密閉した構造を備えている。」（第２頁第１４行乃至第１９行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「クランク軸３」は本願発明の「クランクシャフト」に相当し、以下同様に「溝５」は「プーリ溝」に、「プーリ本体４」は「円筒部」の「厚肉部」に、「環状の凹所８」は「環状溝」に、「慣性体１３」は「イナーシャリング」に、「トーショナルダンパ」は「プーリビスカスダンパ」に、それぞれ相当すると認める。
　よって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点が存在する。
　
一致点
「エンジンから延出するクランクシャフトに装着固定され、外周面にプーリ溝が形成された円筒部が厚肉とされて、該厚肉部に環状溝が形成されたプーリと、前記プーリの環状溝内に粘性流体と共に相対回転可能に封入されたイナーシャリングとを備えたプーリビスカスダンパ。」
　
相違点１
　本願発明では、プーリの固着場所を「クランクシャフトの前端」とし、環状溝を「前記プーリの前記エンジンと対向する面とは反対側の前端面側に開口させる」と特定しているのに対し、引用発明では、プーリの固定場所及び環状溝の開口方向が、共に特定されていない点。
　
相違点２
　本願発明では、「前記イナーシャリングの比重を前記プーリの比重よりも大きくした」と特定しているのに対し、引用発明では、慣性体１３の比重についての特定が無い点。
　
４．当審の判断
　次に、相違点ついて検討する。
　
相違点１について
　後輪を駆動する車両における縦置き式エンジンに見られるように、クランクシャフトのプーリについて、車両の前側にあたるクランクシャフト前端を固定場所とすることは、引用例を示すまでもなく、慣用手段に過ぎない。そして、このような固定場所を引用発明に与えた場合、環状の凹所８の開口方向は、「エンジンと対向する面とは反対側の前端面側」及び「エンジンと対向する面側の後端面側」の２つしか選択肢がないから、引用例（２）のような例を見るまでもなく、２つのうちの一方の、「エンジンと対向する面とは反対側の前端面側」を特定することについて、格別な困難性があるとは認められない。
　
相違点２について
　引用発明において、慣性体１３は、小さな占有スペースで充分な慣性モーメントを得る必要があるものの、プーリ本体ほど強度は要求されない部品である。一方、プーリは、慣性モーメントの大きさは要求されなくとも、ベルトによる動力伝達に充分耐える強度が要求される部品である。すなわち、慣性体１３には、小さくても慣性モーメントを大きくできる物質、つまり比重の大きい物質を用いることが普通であるとともに、プーリには、要求される強度を満足する材料を選択することは、当然のことと認められる。
　したがって、引用発明において、慣性体１３及びプーリのそれぞれに要求される性質に基づいて材料を選択する過程を経ることで、慣性体１３の比重をプーリの比重よりも大きくする選定に帰結することは、実願平１−１４９２１４号（実開平３−８８０４８号）のマイクロフィルム、実願昭６３−３４８１９号（実開平１−１３９１４７号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１２０３５９号（実開昭６３−２７７４３号）のマイクロフィルム、特開昭５８−７７９４６号公報等の周知例を示すまでもなく、当業者にとって格別困難であったとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８５１５４号「音声処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８０５９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
  本願は平成４年９月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２に係る各発明は、平成８年１０月２８日付け、平成１１年８月２日付け、及び平成１４年１１月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１、請求項２に記載されるとおりのものと認められる。
　
２．引用例、周知例
　原査定の拒絶理由で引用する特開平４−２４５０６０号公報（以下引用例１という）、特開平４−２３６５８９号公報（以下、引用例２という）には、それぞれ次のことが記載されている。
（１）引用例１
　ディスク再生装置に関し、ＣＤ−ＤＡディスク（ＰＣＭ音声データが記録された周知のコンパクトディスク）またはＣＤ−Ｉディスク（ＡＤＰＣＭ音声データと共に画像データ等が記録されたコンパクトディスク）のいずれをも再生でき、それらの再生に際し、ＣＰＵ制御によって上記各ディスクからＰＣＭ音声データまたはＡＤＰＣＭ音声データを選択的にオーディオデコーダに入力させるようにすること。　　
（２）引用例２
  ＣＤ−ＲＯＭドライブを備えるパソコン等のデータ処理システムにおいて、例えばＣＤ−ＲＯＭ　ＸＡフォーマットのデータを読み込む場合、ＣＰＵ８によって読込みのコマンドとパラメータをＣＤコマンドレジスタ７に書込み、書き込まれたコマンドとパラメータにもとづいて、ＭＰＵ３が、ＣＤドライブ１から所要の音データ（ＡＤＰＣＭデータ）や映像データ等をローカルメモリ４に読込むと共に、音データを上記ローカルメモリ４からＡＤＰＣＭデコーダ６に送るようになすこと（第４頁段落２７、図１等参照）。
  また、原査定で周知例として引用する特開平４−１４１２６号公報（以下周知例１という）、特開平４−８６１４５号公報（以下周知例２という）には、それぞれ次の開示がなされている。
（３）周知例１
  ディジタルオーディオデータを格納するデータファイル装置において、該ファイル装置のディスクからオーディオメモリへのオーディオデータの読み出しにＳＣＳＩインターフェースを用いること。
（４）周知例２
  ＴＶ電話等の蓄積交換システムにおいて、ＳＣＳＩ通信制御部を介してホストでの音声，画像データの蓄積と蓄積したデータの送出を行うこと。
　
３．対比、判断
（１）本願の請求項１、２に係る各発明と引用例１、２記載のものとを対比すると、請求項１、２に係る各発明では、いずれにおいても、「ＡＤＰＣＭデータが格納されたメモリと、ＡＤＰＣＭデコーダ制御レジスタとマイクロプログラム機能とを備え、ＡＤＰＣＭデータ転送制御」「を行う出力コントロールユニットを有し、ＣＰＵが前記レジスタを設定することにより、前記出力コントロールユニットは前記メモリに格納されたＡＤＰＣＭデータを前記ＡＤＰＣＭデコーダを含む音声データ出力ユニットに転送する」ようにしているのであるから、これら各発明（以下まとめて本願発明という）は、いずれも、出力コントロールユニットにより、該出力コントロールユニットが備えるメモリからＡＤＰＣＭデコーダを含む音声データ出力ユニットへのＡＤＰＣＭデータの転送制御を行うものであって、この転送制御において、ＣＰＵが出力コントロールユニットの上記レジスタを設定することで上記ＡＤＰＣＭデータの転送がなされるようにした点を要件としているといえる。
（２）然るに、引用例１記載のものは、単にＣＰＵ制御によってディスクからオーディオデコーダへの音声データ（ＰＣＭまたはＡＤＰＣＭ音声データ）の転送を行うというにすぎないものであるから、およそ本願発明の前記要件を示唆するものとはいえず、また、引用例２記載ものは、ＣＰＵ８がレジスタ７に書き込んだコマンドに基づいて、ＭＰＵ３がＣＤドライブ１からＡＤＰＣＭ音声データを読み込んでＡＤＰＣＭデコーダ６に転送する点で本願発明の前記要件と類似しているといえるものの、このような転送制御は、専らＣＤドライブからのＡＤＰＣＭデータの再生転送を前提とするものであり、本願発明のような前記出力コントロールユニットが備えるメモリに格納されたＡＤＰＣＭデータについて同様の転送制御を行うことやその必要性については引用例２には、開示や示唆がない。
　したがって、本願発明の前記要件が引用例１、２記載のものから容易に想到されるとはいえないし、また、他にこれを容易に想到し得たものとする根拠も見出せない。
（３）また、本願発明は、上記出力コントロールユニットが「ＳＣＳＩインターフェース制御」を行うものである点をも要件とするものであるところ、この要件についても引用例１、２には全く開示がない。この点について、原査定では、前掲周知例１、２に示されるような周知構成の付加にすぎないとしているところ、確かに、ＳＣＳＩインターフェースを介した音声データ等の送受は周知事項と認められるが、本願発明のように、上記ＡＤＰＣＭデータの転送制御を行う出力コントロールユニットにＳＣＳＩインターフェース制御をも行わせるようにすることが上記周知事項から直ちに想到容易であるとはいえないし、また、他にこの点を容易に想到し得たとすべき理由も見出せない。
（４）したがって、本願発明の上記各要件を想到容易なものであるとすることはできず、それ故、これら要件を有する本願発明が当業者に容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、２に係る本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１３４０８号「ジクロロペンタフルオロプロパンと１，２―ジクロロエチレンとの共沸混合物様組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月１８日国際公開、ＷＯ９１／０５０８２、平成　５年　２月１８日国内公表、特表平　５−５００８２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　２年　８月３０日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１４年１月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成９年３月１４日付けの手続補正、平成１０年１１月１２日付けの手続補正、及び平成１１年５月１２日付けの手続補正は、いずれも補正却下が確定している。
【事件の表示】
　特願２０００−３７４５６９「画像伝送方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２４０３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成９年５月１５日（優先権主張平成８年５月１７日、平成８年７月２９日、平成８年８月１日、日本国）を国際出願日とする特願平９−５４１９９２号の一部を平成１２年１２月８日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は平成１３年５月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】　物体の形状を示す形状情報と、物体を構成する各画素のカラー情報である画素値情報とを含む画像信号の、符号化信号である画像符号化信号を伝送する画像伝送方法であって、
　所定数の画素からなるブロックに対応するようブロック化された形状情報，及び画素値情報に対する符号化モードを識別する、符号化された識別情報を、上記画像符号化信号に含めて伝送するデータ伝送ステップを含み、
　上記形状情報，及び画素値情報のそれぞれに対応する符号化モードはそれぞれ、画面内符号化モードと画面間符号化モードのいずれか一方の符号化モードであることを特徴とする画像伝送方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（刊行物の数は３）は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：特開平７−２１２７６０号公報
　刊行物２：特開平８−６５６８０号公報
　刊行物３：特開平７−２７４１７５号公報
　
　刊行物１
　動画像について、動き補償予測画像と入力画像との差分である動き補償予測誤差を符号化する予測符号化方法において、入力画像を被写体の形状等を考慮して任意形状の複数の小領域に分割し、分割により得られた小領域毎に、入力画像に対する動き補償予測符号化処理、及び前記小領域の形状を示す領域形状情報の符号化処理を行い、各小領域に対応する動き補償予測誤差及び領域形状情報を符号化して伝送すること。また、前記領域形状情報の符号化にはチェイン符号化が用いられること。
　刊行物２
　入力画像とその予測画像との差分を符号化する予測符号化装置において、入力画像を四角形のブロックに分割し、各ブロック毎に、予測画像を求める動き補償を、平行移動による動き補償と幾何学変換による動き補償とで適応的に選択して予測符号化処理を行うとともに、予測モード情報を符号化して符号化データに組み込んで伝送すること。
　刊行物３
　符号化対象である目標映像の輝度情報を以前映像の輝度情報である参照映像に基づいて符号化する動映像符号化方法において、目標映像の全体的な動きが検出された部分と、それ以外の部分とに対して、個別に種々のモードで符号化処理を行うとともに、全体的な動きが検出された部分の形状情報を符号化すること。
　
３．本願発明と刊行物１ないし３に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし３に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（１）画像伝送方法が、所定数の画素からなるブロックに対応するようブロック化された形状情報，及び画素値情報に対する符号化モードを識別する、符号化された識別情報を、上記画像符号化信号に含めて伝送するデータ伝送ステップを含むこと。
　さらに、前記所定数の画素からなるブロックに対応するようブロック化された形状情報，及び画素値情報に対する符号化モードが、
（２）それぞれ、画面内符号化モードと画面間符号化モードのいずれか一方の符号化モードであること。
　また、上記刊行物１ないし３に記載された発明を組み合わせても上記本願発明の主要な事項を導き出すことはできない。
　そして、本願発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「形状情報及び画素値情報のそれぞれの符号化モードを画面内符号化モードとするかあるいは画面間符号化モードとするかを、形状情報と画素値情報とで個別に切り換えることができる符号化処理に対応する復号化処理を、上記各情報に対する符号化モードを識別する低ビットレートの識別情報に基づいて適切に行うことができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３２３９６号「建築物の目地構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２６１７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、審判請求の日から３０日以内になされた平成１２年１１月１３日付けの手続補正が却下されることになったから、平成１２年８月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「表面材の目地溝にコーキング材を充填し、コーキング材の表面を覆うカバー材を目地溝に設けると共に表面材の表面とカバー材の表面とを一体的に覆う塗膜を形成して成ることを特徴とする建築物の目地構造。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平５−３２１３６１号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次の記載がある。
（い）「【請求項１】　隣接する外壁パネルの間隙に、コーキング材を介して化粧カバーを配設する外壁パネル目地構造において、前記化粧カバーは、コーキング材が盛り付けられる凹部が形成されて前記間隙に挿入される盛付け部と、両端部が前記外壁パネル表面端部に当接する隠蔽部とを有し、前記盛付け部に前記コーキング材を盛り付けて前記間隙に充填するようにしたことを特徴とする外壁パネル目地構造。」（【特許請求の範囲】）、
（ろ）「【００１３】まず構成を説明すると、図中符号１は例えば建物ユニットの外壁パネルで、この外壁パネル１，１の間隙Ｃに化粧カバー１１がコーキング材１２を介して配設されている。
【００１４】この化粧カバー１１は、アルミの押出し成形により、同じ断面形状で所定の長さに形成され、断面が大略コ字状の盛付け部１３と、平板形状の隠蔽部１４とから形成されている。」（段落【００１３】〜【００１４】）、　
（は）「【００２１】さらに、化粧カバー１１は、アルミ材にて形成するようにしているため、経時変化が少なくなり汚れ難いと共に、外壁パネル１と同様の塗装仕上げをすることができる。」（段落【００２１】）。
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「外壁パネルの間隙にコーキング材を充填し、コーキング材を隠蔽する化粧カバーを間隙に配設すると共に、化粧カバーは、外壁パネルと同様の塗装仕上げをする外壁パネル目地構造。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「外壁パネル」、「間隙」、「化粧カバー」及び「外壁パネル目地構造」は、それぞれ本願発明の「表面材」、「目地溝」、「カバー材」及び「建築物の目地構造」に対応し、引用例記載の発明の「化粧カバーは、外壁パネルと同様の塗装仕上げをする」は、「外壁パネルの表面と化粧カバーの表面とを覆う塗膜を形成して成る」ことであるから、両者は、
「表面材の目地溝にコーキング材を充填し、コーキング材の表面を覆うカバー材を目地溝に設けると共に表面材の表面とカバー材の表面とを覆う塗膜を形成して成る建築物の目地構造。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：表面材の表面とカバー材の表面とを覆う塗膜に関し、本願発明は、表面材の表面とカバー材の表面とを一体的に覆うものであるのに対し、引用例記載の発明は、表面材の表面とカバー材の表面とは共に、別個に塗装されているものであって、一体的に覆うものであるとはいえない点。
　相違点について検討すると、この種の目地構造において、表面材の表面と目地のカバー材の表面とを一体的に覆う塗膜を形成して仕上げられたものは、従来周知であり（必要ならば、特開平６−２８７５４４号公報、実願平３−４２７９号（実開平４−１０１４３２号）のマイクロフィルム参照。）、引用例記載の発明の塗装に代えて、上記周知技術を用いて本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものではない。
　そして、本願発明の効果も、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて普通に予測できるものであって、格別のものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２０３２０号「酸化物単結晶からなる母材の加工方法、機能性デバイスの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０５４２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年８月１５日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１２年４月６日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「酸化物単結晶からなる母材をダイシング加工して所定形状の切断片を得る加工方法であって、前記母材に対してレーザー光を照射し、光化学的な反応によって前記酸化物単結晶の分子を解離および蒸発させて除去加工することによって、前記母材に溝を形成し、この際前記母材を構成する酸化物単結晶の吸収端の波長と前記レーザー光の波長との差を１００ｎｍ以下とし、次いでこの溝に沿って前記母材を劈開させることを特徴とする、酸化物単結晶からなる母材の加工方法。」
２　周知な加工方法及び引用例
　単結晶からなる母材をダイシング加工して所定形状の切断片を得る加工方法であって、前記母材に対してダイヤモンドカッターを使用することによって、前記母材に溝を形成し、次いでこの溝に沿って前記母材を劈開させる単結晶からなる母材の加工方法は、例示するまでもなく、本件出願前周知である。
　原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−６９３０４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第１頁左下欄第１８行−末行
「上記単結晶薄板の劈開用傷としてレーザ光照射傷を用いてなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の劈開装置。」
ｂ　第１頁右下欄第１２行−第２頁左上欄第３行
「従来、劈開性を利用して断面構造を露出させるために、以下のような工程が実施されていた。先ず、第６図のように先端にダイヤモンドポイント３４が埋め込まれたガラス切り３３を用いて、Ｓｉ単結晶基板半導体装置チップ３１表面の結晶劈開面（通常１１０面）と平行な方向に劈開用傷３２を手作業で形成し、次いで第７図のようにＳｉ単結晶基板半導体装置チップ３１の対向する２辺を両手で保持し、矢印３７で示す半導体装置裏面方向に応力を加えることによって前記劈開用傷３２からＳｉ単結晶基板半導体装置チップ３１を劈開する。」
　以上のとおりであるので、引用例には、次の発明が記載されていると認める。
　ダイヤモンドポイント３４が埋め込まれたガラス切り３３を使用することに代えてレーザ光を照射することによって、単結晶薄板に劈開用傷を形成し、単結晶薄板を劈開する方法。
３　対比
　本件発明と周知な単結晶からなる母材の加工方法とを対比すると、両者は、次の加工方法で一致している。
　単結晶からなる母材をダイシング加工して所定形状の切断片を得る加工方法であって、前記母材に溝を形成し、次いでこの溝に沿って前記母材を劈開させる単結晶からなる母材の加工方法。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　本件発明では、単結晶が酸化物単結晶であって、単結晶の吸収端の波長との差が１００ｎｍ以下である波長のレーザー光を照射し、光化学的な反応によって単結晶の分子を解離および蒸発させて除去加工することによって、母材に溝を形成しているのに対し、周知な単結晶からなる母材の加工方法では、単結晶が酸化物単結晶であるのか明らかでなく、また、ダイヤモンドカッターを使用することによって、母材に溝を形成している点（以下「相違点」という。）。
４　判断
　前記相違点について、以下検討する。
　先ず、酸化物単結晶について検討すると、本件出願明細書の発明の詳細な説明に本件発明の酸化物単結晶の一例として記載されているニオブ酸リチウムは、本件出願前周知（例えば、特開昭６０−１７０３１４号公報、特開昭５９−１７６９１７号公報等参照。）である。
　次に、溝の加工方法について検討すると、引用例には、上記２で認定したとおりの発明が記載されており、引用例に記載された発明のダイヤモンドポイントが埋め込まれたガラス切りは、ダイヤモンドカッターと表現することができ、同じく、単結晶薄板は単結晶からなる母材と、劈開用傷は溝と、それぞれ表現することができるので、引用例には、次の発明が記載されていることになる。
　ダイヤモンドカッターを使用することに代えてレーザ光を照射することによって、単結晶からなる母材に溝を形成し、母材を劈開する方法。
　また、レーザー加工に波長１９３ｎｍ（ＡｒＦ）、波長２４８ｎｍ（ＫｒＦ）のエキシマレーザーを用いることは、本件出願前周知であり、また、エキシマレーザーを用いる加工方法は、光化学的な反応によって分子を解離および蒸発させて除去加工する方法であり、ＣＯ２レーザのような波長の長いレーザーによる加工で生じる加工周囲の熱的損傷がなく、加工断面の仕上がりがきれいであることも、本件出願前周知である（例えば、特開平６−８７０８７号公報参照。）。
　以上のとおりであるので、周知な単結晶からなる母材の加工方法を、周知なニオブ酸リチウムの酸化物単結晶の加工に試みることに、困難性はなく、また、その試みに際し、加工対象物がニオブ酸リチウムの酸化物単結晶に変更されることに伴い、ニオブ酸リチウムの酸化物単結晶の溝の形成に様々な加工方法を試してみることは、普通に行われ程度の事項すぎないので、ダイヤモンドカッターを使用することに代えて、波長１９３ｎｍ（ＡｒＦ）、波長２４８ｎｍ（ＫｒＦ）のエキシマレーザー光を照射して、溝を形成することが、格別困難であるとはいえない。
　また、ニオブ酸リチウムの酸化物単結晶の結合エネルギーは、波長に換算すると約１５０ｎｍ（本件出願明細書の段落【００２０】参照。）であるので、ニオブ酸リチウムの酸化物単結晶の吸収端の波長と、波長１９３ｎｍ（ＡｒＦ）、波長２４８ｎｍ（ＫｒＦ）のエキシマレーザーの波長との差は、１００ｎｍ以下となることになる。
　また、本件発明の効果は、引用例に記載された発明及び前記の各周知な事項から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明及び前記の各周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２乃至９に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１８８８３１号「記録用媒体駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１月２４日出願公開、特開平７−　２１６７７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　円筒状部とこの円筒状部の底面を閉塞するように設けられた底部とこの底部から円筒状部と同じ向きに同軸状に突設された支柱とからなる有底円筒形状部が、その基部外周部において薄板平板状の基盤に設けられた嵌合孔に同軸状に嵌合固定され、ステータコアの環状基部から径方向外方へ突設されたコア歯にステータコイルが巻回され、ステータコアの環状基部が前記円筒状部に嵌合固定されてなる記録用媒体駆動装置であって、
　リング部材のリング部から軸線方向に突設された嵌合凸部が、コア歯の外周部同士の周方向間隙に嵌合し、
　コア歯の外周部の底面に、リング部のうち軸線方向一方側が接し、
　リング部のうち軸線方向他方側は、基盤に接しており、
基盤と、環状基部と、コア歯及びリング部材とにより囲繞された空間内に充填接着剤が充填され、基盤、ステータコア、ステータコイル及びリング部材が、その充填接着剤により一体的に固定されていることを特徴とする記録用媒体駆動装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
［２］原査定の概要
これに対して原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明であるか、下記の刊行物に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．実願平２−００１４６２号（実開平３−０９４０７６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）
　２．特開平１−２９０１６３号公報（以下「刊行物２」という。）
　
［３］原査定の拒絶理由に対する判断
　刊行物１，２には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１
「このような実施例においては、ステータコア１８とモータフレーム１１との間である本来無用な空間部分に樹脂材２２が充填されることとなっており、これによりモータ内空間を有効に利用しつつモータフレーム１１の剛性が向上されるようになっている。すなわちモータフレーム１１の肉厚を増すことなくモータ剛性が増大されおり、・・・・・・樹脂材２２のダンパー作用によって振動加速度が低減さて非再現振れ全体のレベルおよび騒音レベルが下げられている。」（第７頁第２行〜第１３行）
　
　刊行物２
「第１０図の磁気ディスク駆動用モータ１３０は、第６実施例で、磁気ディスク装置Ａ全体の厚みを薄くするために、下側のベアリング４９を取り囲むように、ベース１３１に形成した環状の突壁１３５に電機子４３を圧入したものである。」（第５頁右上欄第２行〜第７行）
　
　以上、刊行物１，２には、いずれも本願発明の「円筒状部とこの円筒状部の底面を閉塞するように設けられた底部とこの底部から円筒状部と同じ向きに同軸状に突設された支柱とからなる有底円筒形状部が、その基部外周部において薄板平板状の基盤に設けられた嵌合孔に同軸状に嵌合固定され」た点、「ステータコアの環状基部から径方向外方へ突設されたコア歯にステータコイルが巻回され、ステータコアの環状基部が前記円筒状部に嵌合固定されて」、「リング部材のリング部から軸線方向に突設された嵌合凸部が、コア歯の外周部同士の周方向間隙に嵌合し、　コア歯の外周部の底面に、リング部のうち軸線方向一方側が接し、　リング部のうち軸線方向他方側は、基盤に接しており、基盤と、環状基部と、コア歯及びリング部材とにより囲繞された空間内に充填接着剤が充填され、基盤、ステータコア、ステータコイル及びリング部材が、その充填接着剤により一体的に固定されている」点は記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願発明は、上記の点を備えることにより、明細書に記載された次の作用・効果を奏するものである。
　 (i)基盤の嵌合孔に対する有底円筒形状部の嵌合固定、リング部材とステータコアとの嵌合、及び有底円筒形状部の円筒状部に対するステータコアの環状基部の嵌合によって形成された、基盤と、ステータコアの環状基部と、コア歯及びリング部材とによる囲繞空間内に、そのままの状態で容易に充填接着剤を充填して固化させることができる。また基盤は平板状であって、基盤にリング部材の嵌合凸部及び有底円筒形状部の円筒状部に対応する環状部分等を一体に形成する場合のように基盤に加工を施す必要がない。それゆえ、全体として効率良く製造することができる。
　 (ii) リング部材の嵌合凸部の、コア歯の外周部同士の周方向間隙に対する嵌合、及び基盤に設けられた嵌合孔に同軸状に嵌合固定された有底円筒形状部の円筒状部に対するステータコアの環状基部の嵌合固定、並びに充填接着剤による、基盤、ステータコア、ステータコイル及びリング部材の一体的固定により、基盤が平板状であるにも拘らず、それら全体の強度及び剛性が高められ、それによってステータコアを含めたそれら全体の固有振動数が高められて共振の発生が良好に防止され、振動が効果的に抑制される。そのため、回転精度を向上させ、記録用媒体に対する記録密度を高めることが可能となる。そして、基盤が平板状であるから、嵌合凸部や環状部分等を加工することが困難な薄い板を使用することもでき、装置全体を薄型化する上で効果が高い。また、有底円筒形状部が基盤の嵌合孔に嵌合固定され、リング部材が基盤に直接固定されるものであるため、ステータの底板が省略されて装置全体が薄型化される。
　
　してみれば、本願発明は、上記刊行物の発明の何れとも同一のものとすることができないばかりでなく、また上記刊行物の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　［４］ むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４４４２４号「圧電部品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１８３８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成６年６月２７日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　圧電基板から外部接続端子を突出させるとともに、この圧電基板の表面に振動ダンピング層を形成した圧電部品であって
　前記外部接続端子は、その延出方向における前記圧電基板との境目部分を含んで、端子先端側より拡幅された幅広部を有するとともに、この幅広部の端子先端側端部を前記圧電基板から突出させたことを特徴とする圧電部品。」
【２】原査定の拒絶理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、下記の刊行物を引用して、「本願の請求項1に係る発明は、下記引用例1、2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　　引用例1．特開平06-085603号公報
　　引用例2．実願平02-121342号（実開平04-076721号）のマイクロフイルム
【３】当審の判断
　上記引用例１、２は、いずれも圧電部品に関するものであって、
「圧電基板から外部接続端子を突出させるとともに、この圧電基板の表面に振動ダンピング層を形成した圧電部品であって、
　前記外部接続端子は、端子先端側より拡幅された幅広部を有するとともに、この幅広部の端子先端側端部を前記圧電基板から突出させた圧電部品」が記載されている。
　しかしながら、上記引用例１、２のいずれにも、本願の請求項１に係る発明の構成要件である、「外部接続端子は、その延出方向における圧電基板との境目部分を含んで、端子先端側より拡幅された幅広部を有する」とする点については、何ら記載されていない。すなわち、上記引用例１、２に記載された「圧電部品」のリード端子は、その延出方向における圧電基板との境目部分に、端子先端側と同幅状または端子先端側より狭幅状の部分（幅狭部）が形成されているにすぎないものである。そして、この構成（殊に、圧電基板との境目部分を含んで、端子先端側より拡幅された点）について、本件出願時における当業者の技術常識を勘案しても、この構成が当業者に自明乃至周知の技術的事項、あるいは設計上の事項であるとも認められない。
　したがって、前記した構成において、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成に基づいて、本願明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。