【事件の表示】
　特願２０１１−　５９９６１「鉋刃の刃先調整機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９２５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２３年３月１８日を出願日とする出願であって、
平成２５年２月７日付けで審査請求がなされ、
平成２５年１２月１２日付けで拒絶理由通知（同年同月２４日発送）がなされ、
これに対して平成２６年２月１０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、
平成２６年３月２０日付けで上記平成２５年１２月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由（特許法第２９条第２項）によって拒絶査定（平成２６年４月１日謄本発送・送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２６年６月２０日付けで審判請求がなされるとともに同時に手続補正がなされ、
平成２６年８月２５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされ、
平成２７年３月２日付けで上申書の提出がなされたものである。
第２　平成２６年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２６年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２６年２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２の記載
「　　【請求項１】
　　刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構であって、
　　前記鉋刃本体に設けられ、該鉋刃本体の進退方向と直交する方向に沿って穿設された進退用長孔と、
　　前記刃物台に回動可能に取り付けられ、一端側が前記刃物台に軸支されると共に、他端側が前記進退用長孔に係合しながら貫通する回動軸と、
　　この回動軸における前記進退用長孔を貫通する上部の軸芯は、前記刃物台に軸支される下部の軸芯に対して偏芯しているものであり、
　　前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するガイド手段と、
　　前記鉋刃本体を前記刃物台に対し弛緩可能に締め付ける締結手段と、
を備え、
　　前記ガイド手段は、前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体の進退に伴って該鉋刃本体が進退方向とは異なる方向に揺動するのを防止し、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するもので、前記鉋刃本体の両側方から挟み込むように設けられているものであり、
　　前記回動軸を回動させることにより、前記鉋刃本体を前記刃口に向かって進退できるようにした
　　ことを特徴とする鉋刃の刃先調整機構。
　　【請求項２】
　　締結手段により鉋刃本体を刃物台から緩め、回動軸を回動させ、刃先が刃口から所望の突出量となるように調整し、その後、前記締結手段により前記鉋刃本体を前記刃物台に締め付けて固定するものであり、
　　前記鉋刃本体の進退用長孔の内縁近傍には、前記刃口からの前記刃先の突出量を示す目盛が表示されていると共に、前記回動軸には、前記目盛を指し示すポインタが表示されている
　　ことを特徴とする請求項１記載の鉋刃の刃先調整機構。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
を、
「　　【請求項１】
　　刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構であって、
　　前記鉋刃本体に設けられ、該鉋刃本体の進退方向と直交する方向に沿って穿設された進退用長孔と、
　　前記刃物台に回動可能に取り付けられ、一端側が前記刃物台に軸支されると共に、他端側が前記進退用長孔に係合しながら貫通する回動軸と、
　　この回動軸における前記進退用長孔を貫通する上部の軸芯は、前記刃物台に軸支される下部の軸芯に対して偏芯しているものであり、
　　前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するガイド手段と、
　　前記鉋刃本体を前記刃物台に対し弛緩可能に締め付ける締結手段と、
を備え、
　　前記ガイド手段は、前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体の進退に伴って該鉋刃本体が進退方向とは異なる方向に揺動するのを防止し、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するもので、前記鉋刃本体の両側方から挟み込むように設けられているものであり、
　　
前記ガイド手段が係合する部位を前記鉋刃本体の直線状の刃先の両側面から延びる先端両側部とし、
　　
前記先端両側部は、第１の側部と第２の側部であり、
　　前記回動軸を回動させることにより、前記鉋刃本体を前記刃口に向かって進退できるようにした
　　　　ことを特徴とする鉋刃の刃先調整機構。
　　【請求項２】
　　締結手段により鉋刃本体を刃物台から緩め、回動軸を回動させ、刃先が刃口から所望の突出量となるように調整し、その後、前記締結手段により前記鉋刃本体を前記刃物台に締め付けて固定するものであり、
　　前記鉋刃本体の進退用長孔の内縁近傍には、前記刃口からの前記刃先の突出量を示す目盛が表示されていると共に、前記回動軸には、前記目盛を指し示すポインタが表示され、
　　
前記ポインタが矢印である
　　ことを特徴とする請求項１記載の鉋刃の刃先調整機構。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
に補正すること、及び、特許請求の範囲の補正に伴い、明細書の【０００７】及び【０００８】に対して、上記下線部分を追記するとした、２種類の補正である。（下線は、請求人が付加したもの。） 
２．補正の適否
２−１　特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項（目的要件）に関する検討
　上記補正のうち、特許請求の範囲に対してなす補正は、
（１）補正前の請求項１〜２で請求された「ガイド手段」に対する特定事項として、「前記ガイド手段が係合する部位を前記鉋刃本体の直線状の刃先の両側面から延びる先端両側部とし、」及び「前記先端両側部は、第１の側部と第２の側部であり、」を更に追加するもの
（２）補正前の請求項２の「ポインタ」に対して、「前記ポインタが矢印である」を更に追加するもの
の２つの変更を内容とするものである。
　前記（１）、（２）の補正は、いずれの追加事項も、本件の当初明細書に記載された事項の範囲内のものであり、本件補正によって、ガイド手段の鉋刃本体との係合箇所に関する限定を加える内容となること、及び、ポインタが採り得る様々な態様の内、矢印の態様へと限定を加える内容となることから、同法同条第５項第２号でいう、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、これらの補正により、補正前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないのは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定を満足する。
２−２　独立特許要件について
　上記２−１に示したとおり、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定を満たす本件補正後の請求項１ないし２に記載されている事項により特定される発明（以下、請求項１に係る発明を、「本件補正発明」という。）は、同法同条第６項の定めを満足することとされているため、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲において【請求項１】として記載した次のものである。（再掲する。）
＜本件補正発明＞
「　刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構であって、
　　前記鉋刃本体に設けられ、該鉋刃本体の進退方向と直交する方向に沿って穿設された進退用長孔と、
　　前記刃物台に回動可能に取り付けられ、一端側が前記刃物台に軸支されると共に、他端側が前記進退用長孔に係合しながら貫通する回動軸と、
　　この回動軸における前記進退用長孔を貫通する上部の軸芯は、前記刃物台に軸支される下部の軸芯に対して偏芯しているものであり、
　　前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するガイド手段と、
　　前記鉋刃本体を前記刃物台に対し弛緩可能に締め付ける締結手段と、
を備え、
　　前記ガイド手段は、前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体の進退に伴って該鉋刃本体が進退方向とは異なる方向に揺動するのを防止し、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するもので、前記鉋刃本体の両側方から挟み込むように設けられているものであり、
　　前記ガイド手段が係合する部位を前記鉋刃本体の直線状の刃先の両側面から延びる先端両側部とし、
　　前記先端両側部は、第１の側部と第２の側部であり、
　　前記回動軸を回動させることにより、前記鉋刃本体を前記刃口に向かって進退できるようにした
　　　　ことを特徴とする鉋刃の刃先調整機構。」
２−２−２　先行技術
２−２−２−１　引用文献１及び引用発明
　本願の出願日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１２月１２日付けの拒絶理由通知において引用された、登録実用新案第３１６６３５７号公報（平成２３年３月３日発行、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（下線は、当審にて附加した。）
Ａ　「【０００１】
　本考案は、刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構に係り、特に、固定ボルトを緩めてコマ部材をスライドさせるという簡易な操作により鉋刃本体を容易に進退させることができ、鉋下端面からの刃先の突出量を迅速に調整することができるものに関する。」
Ｂ　「【００１２】
　本考案の一実施例を、図１〜図８を参照して説明する。図１〜図３において、Ａは、本考案に係る鉋刃の刃先調整機構、即ち、刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構を具備した鉋であり、鉋Ａは、概略的に、鉋刃本体１と、固定ボルト３と、ガイド溝２４と、コマ部材５とにより構成されている。
【００１３】
　鉋刃本体１は、図１に示したように、刃物台２に取り付けられ、先端に設けられた刃先１１が、刃口２１を介して刃物台２の下端面２３から突出し、この下端面２３に当接しながら移動する被切削物（例えば、鰹節や野菜等の食材など）を所定の厚さにスライスするもので、図３に示したように、第１の長孔１２と、第２の長孔１３とを有している。
【００１４】
　第１の長孔１２は、鉋刃本体１に穿設され、長手方向の中心軸ｘが鉋刃本体１の進退方向ｚに沿って形成されているもので、この第１の長孔１２内には後記する固定ボルト３が挿通される。
【００１５】
　第２の長孔１３は、鉋刃本体１に穿設され、第１の長孔１２の長手方向の中心軸ｘに対して斜め方向に長手方向の中心軸ｙを有するもので、例えば、同図に示したように、第１の長孔１２を挟んで、刃先１１とは反対側に形成されている。
【００１６】
　固定ボルト３は、図１に示したように、第１の長孔１２に挿通され、刃物台２に螺設されたネジ孔２２に螺合し、鉋刃本体１を刃物台２にネジ止めするもので、例えば、蝶ボルトであり、鉋刃本体１を刃物台２に均等に押圧できるように、押え部材４を鉋刃本体１上に介在させてある。この固定ボルト３を締め付けたときには鉋刃本体１が刃物台２に密接に固定され、固定ボルト３を緩めたときには鉋刃本体１の進退を可能にするものである。なお、図３に示したように、この固定ボルト３の外径は、第１の長孔１２の幅寸法（短径）と略同一に形成されている。」
Ｃ　「【００１９】
　ところで、図２、図３において、１４、１４は、鉋刃本体１における第１の長孔１２の左右両側に穿設され、第１の長孔１２に平行な長手形状のガイド溝であり、２５、２５は、刃物台２から立設され、それぞれガイド溝１４、１４に挿通される突起であり、これらは好適に設けられるもので、ガイド溝１４は、突起２５に摺動し、鉋刃本体１の進退方向を定める補助手段として作用する。」
Ｄ　「【００２４】
　また、上述した実施例にあっては、鉋刃本体１の進退方向を定める補助手段として、ガイド溝１４、１４および突起２５、２５を設ける例について示したが、これらに代えて、例えば、図１１、図１２に示したように、刃物台２に、鉋刃本体１の左右の側端部を挟み込むように側方支持部２６、２６を設けるようにしてもよい。」
Ｅ　図１、５、１１、及び１２の図示から、図中刃先とされる１１が直線状であること、図１１で２つの側方支持部２６、２６が、鉋刃本体１の刃先の両側面から延びた、先端の両側部の箇所と重なって配置されていること、が看取される。
　上記Ａには、刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構に関するものであると記載されている。
　上記Ｂには、図１〜図４を参照しつつ、先端に刃先１１を備え、進退方向に沿って形成され固定ボルトが挿通する長孔１２と、進退方向に対して斜めに形成された長孔１３とを有する鉋刃本体１と、刃物台２と、該鉋刃本体１と該刃物台２とをネジ止め固定する固定ボルト３と、該鉋刃本体１の刃先調整が、前記長孔１３と係合するコマ部材の操作により行われる旨記載されている。
　上記Ｃには、刃物台と鉋刃本体との相対移動をガイドする手段として、鉋刃本体左右両側に穿設されたガイド溝と、刃物台に立設された突起による摺動の形態が記載されつつ、上記Ｄには図１１、１２を示しつつ、上記Ｃに係る態様とは別の態様として、鉋刃本体の左右側端部を、刃物台が挟み込むことで進退方向のガイドをなす態様が記載されている。
　以上のことから、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「　刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構であって、
　前記鉋刃本体には、鉋刃の進退方向に対して斜めに形成された長孔が設けられ、該長孔に係合し摺動するコマ部材を操作することにより鉋刃本体の刃先が調整されるものであり、
　前記刃物台の鉋刃本体左右側端部を挟み込む箇所に、鉋刃本体の進行方向を定める側方支持部が設けられ、
　鉋刃本体を刃物台にネジ止め固定する固定ボルトを備え、
　前記側方支持部の挟み込む箇所は、前記鉋刃本体の直線状の刃先の両側面から延びる先端両側部である
ことを特徴とする鉋刃の刃先調整機構。」
２−２−２−２　引用文献２及びその技術的事項
　本願の出願日前に頒布され、原審の上記平成２５年１２月１２日付けの拒絶理由通知において引用された、実公昭４７−２６３６号公報（昭和４７年１月２８日公告、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面（特に、第１図及び第２図）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
Ｅ　「本考案はカンナに係るものにして、カンナ台１の前部寄りに形成せしめた刃板取付部２の傾斜面３の下方中央に支点ピン４を突設せしめると共にこの支点ピン４に丁度嵌合する長溝５を設けた刃板６を傾斜面３に当接し、該刃板６の上部中央に穿設せしめた切欠孔７に前記傾斜面３に突設した廻動自在の偏心カム軸８を嵌合せしめると共に刃板６の中程に楕円孔９を設け、該楕円孔９部で刃板６を傾斜面３に軸着し更にこの軸着螺杆１０に偏心カム１１を楕円孔９に嵌合せしめた調節ダイヤル１２を廻動自在に設けて成るものである。」（第１欄第１６〜２６行）
Ｆ　「その上軸着螺杆１０を一旦少しゆるめてから調節ダイヤル１２を廻動せしめるとその下部に突設している偏心カム１１の作用によりこの偏心カム１１が刃板６の楕円孔９の内側面を押圧して刃板６を上下にスライド移動させる事になるから簡単にカンナ台１の下面から刃板６の出具合を調節出来る事になり」（第２欄第３６行〜第３欄第３行）
２−２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「前記刃物台の鉋刃本体左右側端部を挟み込む箇所に、」「設けられ」たとする「鉋刃本体の進行方向を定める側方支持部」は、「側方支持部」の設置箇所、及び鉋刃本体の移動に際して該鉋刃本体をガイドする（＝「鉋刃本体の進行方向を定める」）機能の双方の点で、本件補正発明の「前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体の進退に伴って該鉋刃本体が進退方向とは異なる方向に揺動するのを防止し、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するもので、前記鉋刃本体の両側方から挟み込むように設けられている」とされる「前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するガイド手段」に相当する。
　同様に、引用発明の「鉋刃本体を刃物台にネジ止め固定する固定ボルト」は、本件補正発明の「前記鉋刃本体を前記刃物台に対し弛緩可能に締め付ける締結手段」に相当する。
　また、引用発明の「前記側方支持部の挟み込む箇所は、前記鉋刃本体の直線状の刃先の両側面から延びる先端両側部である」は、本件補正発明の「前記ガイド手段が係合する部位を前記鉋刃本体の直線状の刃先の両側面から延びる先端両側部とし、前記先端両側部は、第１の側部と第２の側部であり、」に相当する。
　加えて、引用発明の「鉋刃の刃先調整」は、「コマ部材」と「鉋刃本体」に「斜めに形成された長孔」との「係合」で行われるとされているものの、「鉋刃の刃先調整」を司るなんらかの機構を有する点で、本件補正発明の「進退用長孔」と「回動軸」との「回動」により行われるとする「鉋刃の刃先調整機構」と共通する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
（一致点） 
「　刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構であって、
　　前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するガイド手段と、
　　前記鉋刃本体を前記刃物台に対し弛緩可能に締め付ける締結手段と、
　　鉋刃の刃先調整機構と
を備え、
　　前記ガイド手段は、前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体の進退に伴って該鉋刃本体が進退方向とは異なる方向に揺動するのを防止し、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するもので、前記鉋刃本体の両側方から挟み込むように設けられているものであり、
　　前記ガイド手段が係合する部位を前記鉋刃本体の直線状の刃先の両側面から延びる先端両側部とし、
　　前記先端両側部は、第１の側部と第２の側部である
　ことを特徴とする鉋刃の刃先調整機構。」
（相違点）
　鉋刃の刃先調整機構に関し、本件補正発明では、「前記鉋刃本体に設けられ、該鉋刃本体の進退方向と直交する方向に沿って穿設された進退用長孔」と「この回動軸における前記進退用長孔を貫通する上部の軸芯は、前記刃物台に軸支される下部の軸芯に対して偏芯している」とされた「前記刃物台に回動可能に取り付けられ、一端側が前記刃物台に軸支されると共に、他端側が前記進退用長孔に係合しながら貫通する回動軸」とを有しつつ「前記回動軸を回動させることにより、前記鉋刃本体を前記刃口に向かって進退できるようにした」としているのに対して、引用発明の刃先調整機構はそのような機構で構成されていない点。
２−２−４　判断
　上記相違点について検討する。
　刃先の進退調整を可能とした鉋の分野で、上記相違点と同様の鉋刃を移動させる機構を示した文献として、上記２−２−２−２に示した引用文献２が存在する。
　当該引用文献２には、２−２−２−２に摘記事項Ｅ及びＦとして示したとおり、引用発明と同一の技術分野に属し、その摘記事項に拠れば、調節ダイヤルを廻動する操作により、該ダイヤル下部の偏心カムが、刃板に設けられた楕円孔内側面を押圧して刃板６を上下にスライド移動させるとされているところから見て、上記相違点に係る本件補正発明の刃先調整機構として特定された事項と些かも変わるところがない。
　すなわち、本件補正発明で特定された、上記相違点に係る鉋刃の刃先調整機構は、本件出願前に同一技術分野にて既に公知技術とされた調整機構そのものと認められる。
　さすれば、引用発明の刃先調整機構に対して、公知の引用文献２に記載された偏心カムと刃板に設けられた楕円孔との押圧係合機構を置換し、本件補正発明のごとき構成をなすことは、共通分野の公知の機構の転用にて、当業者が果たし得る程度のものと言うことができ、なんら格別のものではない。
　上記で検討したごとく、当該相違点は格別のものではなく、そして、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び引用文献２記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２−２−５　小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び引用文献２記載事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
３．　補正却下むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記２−２のとおり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．　本願発明の認定 
　平成２６年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「　　刃物台に装着され、刃口に向かって進退可能な鉋刃本体を備えた鉋刃の刃先調整機構であって、
　　前記鉋刃本体に設けられ、該鉋刃本体の進退方向と直交する方向に沿って穿設された進退用長孔と、
　　前記刃物台に回動可能に取り付けられ、一端側が前記刃物台に軸支されると共に、他端側が前記進退用長孔に係合しながら貫通する回動軸と、
　　この回動軸における前記進退用長孔を貫通する上部の軸芯は、前記刃物台に軸支される下部の軸芯に対して偏芯しているものであり、
　　前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するガイド手段と、
　　前記鉋刃本体を前記刃物台に対し弛緩可能に締め付ける締結手段と、
を備え、
　　前記ガイド手段は、前記刃物台に設けられ、前記鉋刃本体の進退に伴って該鉋刃本体が進退方向とは異なる方向に揺動するのを防止し、前記鉋刃本体に係合して該鉋刃本体を前記刃口に向かって案内するもので、前記鉋刃本体の両側方から挟み込むように設けられているものであり、
　　前記回動軸を回動させることにより、前記鉋刃本体を前記刃口に向かって進退できるようにした
　　ことを特徴とする鉋刃の刃先調整機構。」
２．　先行技術・引用発明の認定
　上記「第２　平成２６年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の２−２で示したとおり、本件出願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定において引用された上記引用文献１、２には上記技術的事項が記載されている。
　そして、上記引用文献１には上記「第２　平成２６年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の２−２−２−１で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
３．　対比・判断
　上記第２の２．で検討した本件補正発明は、実質的には本願発明に対し上記第２の２−１で述べた限定的減縮をしたものと認められるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当すると認められる。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２の２−２に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願に係る出願日前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。