【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４４０９４号「モータ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７７７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「複数個のスイッチング素子で構成され、モータに交流電力を供給して、モータを駆動するモータ駆動主回路部と、このモータ駆動主回路部のスイッチング素子のオン・オフ制御を行い、モータに供給する交流電力を制御し、モータを可変速制御するモータ駆動制御回路部とを有するモータ駆動装置において、モータ駆動装置のモータ駆動主回路部に関する容量毎に異なる各パラメータを設定するための主回路部形式情報を持つモータ駆動主回路部と、このモータ駆動主回路部から分離可能な構造を持ち、モータ駆動主回路部が有する前記形式情報をモータ駆動主回路部から読み取り、初期化時に前記主回路部形式情報と保持している制御回路部形式情報とを比較することを特徴とするモータ駆動装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平４−１５６２８９号公報（平成４年５月２８日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「従来においては、当該サーボモータに対応した制御ソフトをＲＯＭ等に固定して格納準備して当該サーボＣＰＵに供与していたので、１台のサーボモータ駆動制御装置にて１種類のサーボモータしか制御できないという問題があった。また、同様の問題は検出器やインバータの場合にも存在するものである。
　本発明は上述した事情から成されたものであり、本発明の目的は、複数の動作原理の異なるサーボモータの駆動制御を複数の動作原理の異なる検出器及びインバータに対応できる制御装置１台で実施することができるサーボモータ駆動制御装置を提供することにある。」（４頁右下欄７〜１９行）
　
　イ．「電源投入後のサーボパラメータ転送時にサーボＣＰＵ４はＮＣ制御部２を介してモータ種別データ、検出器種別データ及びインバータ種別データを受取り、モータ識別コード、検出器識別コード及びインバータ識別コードとしてモータ識別コード格納部１０１，検出器識別コード格納部１０２及びインバータ識別コード格納部１０３に格納する。モータ識別コード格納部１０１はモータ識別コードにより制御ソフト選択信号ＳＬ１を生成して制御ソフト選択部９に転送する。
・・・
このようにして、当該サーボモータ７に対応した制御ソフト及び当該検出器、インバータに対応した処理ソフトが選択され、サーボＣＰＵ４により電流、速度、位置についての所定のフィードバック制御が行なわれるようになっている。」（５頁左下欄４行〜右下欄１７行）
　
　ウ．「電源投入直後の初期化処理や前述の各種パラメータ転送処理が終了した後に、サーボＣＰＵ４からの図示しないモータパラメータ測定開始信号を受けて当該サーボモータ７の固定子巻線抵抗やインダクタンスなどのモータパラメータの測定を行なう。
・・・
この測定が終了するとモータパラメータ測定部１１ｃは測定したモータパラメータをモータパラメータ一致判定部１１ｂに送る。そして、モータパラメータ一致判定部１１ｂは、モータパラメータ測定部１１ｃから送出されてきた測定結果とモータパラメータ記憶部１１ａに予め格納されている各種各仕様のサーボモータのパラメータを測定誤差等の許容範囲などを考慮して比較し、実際に接続されたサーボモータ７の種別を判定して制御ソフト選択信号ＳＬを生成して制御ソフト選択部９に送出する。」（６頁左上欄１６行〜右上欄１９行）
　
　エ．「なお、第１図に示した実施例においては、モータ識別コードはＮＣ指令部２に接続されているサーボパラメータ格納部３内のモータ種別データを元にして生成するとしたが、インバータ６あるいは位置検出器８にこのモータ種別データを保持しておき、初期化処理時にインバータ６あるいは位置検出器８からこのモータ種別データをサーボＣＰＵ４が受取ってモータ識別コードを生成するようにしても同様の効果を呈する。」（６頁左下欄２〜１０行）
　
（２）ここで、インバータ６は、複数個のスイッチング素子で構成され、モータ７に交流電力を供給してモータ７を駆動するものであることは、技術常識から明らかである。
　また、上記（１）イの記載から、サーボＣＰＵ４が、インバータ６のスイッチング素子のオン・オフ制御を行い、モータ７に供給する交流電力を制御し、モータ７を可変速制御することも明らかである。
　さらに、上記（１）アのとおり、サーボＣＰＵは、それぞれに異なる種別のモータ、インバータ、検出器を制御することができるものであることから、サーボＣＰＵ４がインバータ６から分離可能な構造であることも明らかである。
　そして、上記（１）エの記載によると、インバータ６に、モータ種別データを保持しておき、初期化時に、サーボＣＰＵ４がインバータ６から、モータ種別データを読み取り、それに基づいて、制御ソフトが選択されているものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「複数個のスイッチング素子で構成され、モータ７に交流電力を供給して、モータ７を駆動するインバータ６と、このインバータ６のスイッチング素子のオン・オフ制御を行い、モータ７に供給する交流電力を制御し、モータ７を可変速制御するサーボＣＰＵ４とを有するモータ駆動装置において、モータ駆動装置のモータ７に関する制御ソフトを選択するためのモータ種別データを持つインバータ６と、このインバータ６から分離可能な構造を持ち、初期化時に、インバータ６が有する前記モータ種別データをインバータ６から読み取りるサーボＣＰＵ４から構成されるモータ駆動装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の発明における「モータ７」、「インバータ６」、「サーボＣＰＵ４」は、それぞれ本願発明の「モータ」、「モータ駆動主回路部」、「モータ駆動制御回路部」に相当する。
　また、引用文献に記載の発明における「モータ種別データ」は、モータの種別によって異なり、これによってモータ識別コードを生成して種別を決定するものであることから、モータの形式情報といえるものである。
　したがって、両発明は、
「複数個のスイッチング素子で構成され、モータに交流電力を供給して、モータを駆動するモータ駆動主回路部と、このモータ駆動主回路部のスイッチング素子のオン・オフ制御を行い、モータに供給する交流電力を制御し、モータを可変速制御するモータ駆動制御回路部とを有するモータ駆動装置において、モータ駆動装置の構成要素に関する形式情報を持つモータ駆動主回路部と、このモータ駆動主回路部から分離可能な構造を持ち、初期化時に、モータ駆動主回路部が有する前記形式情報をモータ駆動主回路部から読み取るモータ駆動制御回路から構成されるモータ駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、形式情報は、モータ駆動主回路部に関する容量毎に異なる各パラメータを設定するための主回路部形式情報であり、モータ駆動制御回路部は、読み取った当該情報を、保持している制御回路部情報と比較しているのに対し、引用文献に記載の発明においては、形式情報は、モータに関する制御ソフトを選択するためのモータに関するものであり、また、駆動制御回路部は、保持している制御回路部情報と比較するとはされていない点
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
（１）引用文献に記載の発明においては、モータ駆動主回路部（インバータ６）に保持されているのは、モータに関する形式情報であるが、上記２（１）アのとおり、引用文献では、１つの制御装置によって異なる種別のものを制御するようにすることは、モータに限らず、インバータ、検出器についても同様であるとされていることから、本願発明のように、モータ駆動主回路部（インバータ６）に関する形式情報を保持することは、当然に想定されることに過ぎない。
　
（２）また、引用文献に記載の発明では、形式情報は、制御ソフト（インバータに関しては処理ソフト）を選択するためのものであるが、パラメータによっては、使用されるソフトと一体とされたものがあり得ることは技術常識であり、また、インバータの種別が異なれば、容量が異なることも明らかであることから、本願発明のように、容量毎に異なる各パラメータを設定するためのものとすることも、格別の困難性があるものでない。
　
（３）引用文献に記載の発明においては、モータ駆動制御回路部は、モータ駆動主回路部から読み取った形式情報を、保持している制御回路部形式情報と比較するとはされていないが、上記２（１）ウのとおり、第２図、第３図に示される例では、モータの種別を判定する際に、インバータ６から測定によって得たモータに関する形式情報といえるモータパラメータを、予め記憶されているモータパラメータと比較しており、本願発明のように、駆動制御回路部が、読み取った形式情報を、保持している制御回路部情報と比較するようにすることにも格別の困難性があるものでない。
　
（４）審判請求人は、インバータの種別を識別するためのコード（形式情報）はインバータに、サーボモータの種別を識別するためのコードはサーボモータに、検出器を識別するためのコードは検出器に存在しなければ、本願発明と同様の効果は奏されないとの主張をしている。（平成１４年２月１４日付けの審判請求書手続補正書の２頁、３頁）
　しかし、パラメータの設定に際して、制御部が読み取るべき、インバータの型式に関する識別情報はインバータに、モータの型式に関する識別情報はモータに、検出器の型式に関する識別情報は検出器に備えることは、周知の技術に過ぎない。
　例えば、特開平４−１６１０８６号公報には、従来例として説明される第２図に、インバータ２にその識別コード記憶部３が設けられ、同じくエンコーダ５にその識別コード記憶部６が設けられ、第３図（ａ）には、モータにその識別コード記憶部が設けられていることが記載されている。（モータ以外では第１図も同様。）
　また、実願昭６３−３８７０７号（実開平１−１４３２９７号）のマイクロフィルムにも、サーボモータ部１１に機種を判別するためのデータ記憶部１７が設けられることが記載されているとおりである。
　
（５）以上のとおり、上記相違点に関する本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到することができるものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。