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　特願２０１２−５１２７８６「脱気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／１３６０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２３年４月１９日（特許法第４１条の規定による優先権主張　平成２２年４月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１９日付け及び同年１１月１８日付けで手続補正書が提出され、同年１２月５日付けで前記平成２５年１１月１８日付けの手続補正は却下されると同時に拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２７年１月３０日付けで前記平成２６年３月１７日付けの手続補正を却下すると同時に拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年４月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
　
第２　平成２７年４月３日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
　［理由］
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２５年８月１９日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（２）に示す請求項１へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１　
「　気体透過性を有する脱気膜と、前記脱気膜を内包する枠体内に構成される脱気室と、該脱気室へのインクの導入を行うインク導入路及び前記脱気室からインクを導出するインク導出路と、前記枠体の一部に該脱気室内の気体を外部に排気するための排気口とを備えた脱気モジュールと、　
　前記排気口に接続されて排気を行う減圧手段と、　
　複数の種類のインクに応じた脱気方法を記憶したメモリを備えた制御部と
を備え、　
　前記脱気室に導入するインクの種類に応じて前記メモリに記憶された脱気方法を選択し、前記減圧手段は前記制御部により選択された前記脱気方法に基づいて前記排気口から前記脱気膜を透過する気体を外部に排気することにより前記脱気室内のインク中に溶存する気体を脱気し、　
　前記脱気方法は、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であることを特徴とする脱気システム。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「　
インクジェットプリンタに内蔵され、
　気体透過性を有する脱気膜と、前記脱気膜を内包する枠体内に構成される脱気室と、該脱気室へのインクの導入を行うインク導入路及び前記脱気室からインクを導出するインク導出路と、前記枠体の一部に該脱気室内の気体を外部に排気するための排気口とを備えた脱気モジュールと、　
　前記排気口に接続されて排気を行う減圧手段と、　
　複数の種類のインクに応じた脱気方法を記憶したメモリを備えた制御部と
を備え、　
　前記脱気室に導入するインクの種類に応じて前記メモリに記憶された脱気方法を選択し、前記減圧手段は前記制御部により選択された前記脱気方法に基づいて前記排気口から前記脱気膜を透過する気体を外部に排気することにより前記脱気室内のインク中に溶存する気体を脱気し、　
　前記脱気方法は、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御
し、複数個直列に接続された前記脱気モジュールにおける２つ目以降の該脱気モジュールの前記排気口に備える弁を切り換えることによって、２つ目以降の該脱気モジュールの前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択し、脱気を行う割合が段階的になるようにする
インクジェットプリンタのインク
　
２　新規事項の追加について　
　本件補正により、本件補正後の請求項１に「インクジェットプリンタに内蔵され」との補正事項（以下「補正事項１」という。）及び「複数個直列に接続された前記脱気モジュールにおける２つ目以降の該脱気モジュールの前記排気口に備える弁を切り換えることによって、２つ目以降の該脱気モジュールの前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択し、脱気を行う割合が段階的になるようにする」との補正事項（以下「補正事項２」という。）が追加された。　
　そして、本件補正と同日付けの意見書において、請求人は、「補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項を限定する補正であり、かつ補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一です。」と主張するが、どの発明特定事項を限定するのか、どのような発明の産業上の利用分野が同一なのか、及びどのような課題が同一なのかについては、何ら主張はなされていない。　
　
（１）補正事項２について　
　上記補正事項２は、脱気方法が、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であるのを、複数個直列に接続された前記脱気モジュールにおける２つ目以降の該脱気モジュールの前記排気口に備える弁を切り換えることによって、２つ目以降の該脱気モジュールの前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択し、脱気を行う割合が段階的になるようにすると、さらに限定する特定をするものである。
　そこで、上記補正事項２について検討すると、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、「前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する」脱気方法に関しては、【００２６】〜【００２９】の第２の実施の形態に記載され、一方、「複数個直列に接続された前記脱気モジュールにおける２つ目以降の該脱気モジュールの前記排気口に備える弁を切り換えることによって、２つ目以降の該脱気モジュールの前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択し、脱気を行う割合が段階的になるようにする」脱気方法に関しては、【００２１】〜【００２５】の第１の実施の形態に記載されているものである。そして、第２の実施の形態である「前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する」脱気方法と、第１の実施の形態である「複数個直列に接続された前記脱気モジュールにおける２つ目以降の該脱気モジュールの前記排気口に備える弁を切り換えることによって、２つ目以降の該脱気モジュールの前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択し、脱気を行う割合が段階的になるようにする」脱気方法の両方の脱気方法を併せ持つ実施の形態に関しては、当初明細書等に記載されていないし、自明の事項であるともいえない。　
　なお、【００２６】に、「その他の構成については、実施の形態１の脱気システム２０と同様であるため、詳細な説明を省略する。」と記載されているが、【００２６】には、脱気モージュール１０ａ（１０ｂ）に関する構成が「気圧センサ２７は圧力検出チューブ２９を介して脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）と接続されており、脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）の脱気室１５（図１Ａ及び図１Ｂ）内の圧力を気圧センサ２７によって検出可能としている。３１はインクタンクであり、脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）にインクを送り脱気を行う。」と記載されており、前記その他の構成に脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）があたらないことは明らかである。　
　したがって、上記補正事項２により補正された請求項１の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。　
　
（２）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２７年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。　
　
（２）引用刊行物　
（２−１）刊行物１　
　本願の優先日前に頒布された特開２００８−８７２７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　
液状機能性材料を画像信号に基づき被記録媒体に向けてノズルから吐出するインクジェットヘッドと、　
　前記インクジェットヘッドと対向する位置に前記被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、　
　前記インクジェットヘッドに液状機能性材料を供給する供給経路と、前記供給経路に連通され、前記液状機能性材料を貯留する貯蔵器と、　
　前記インクジェットヘッド又は
前記供給経路
に設けられる真空脱気機構と、を有するインクジェット装置
　前記
液状機能性材料の組成物を構成する化合物の沸点
　（ａ）前記記録性材料の組成物を構成する化合物の沸点の最低値が１１０℃前後であるとき、前記真空脱気機構の脱気真空度が０．０６ａｔｍ前後であること。　
　（ｂ）前記沸点の最低値が１２０℃前後のとき前記脱気真空度が０．０４ａｔｍ前後であること。　
　（ｃ）前記沸点の最低値が１３０℃前後のとき前記脱気真空度が０．０３ａｔｍ前後であること。　
　（ｄ）前記沸点の最低値が１５０℃前後のとき前記脱気真空度が０．０２ａｔｍ前後であること。　
　（ｅ）前記沸点の最低値が２００℃前後のとき前記脱気真空度が０．０１ａｔｍ前後であること。　
【請求項２】　
　
前記沸点の最低値対前記脱気真空度の関係を示したテーブルを備えた制御用インターフェイス（ＰＣ）と、前記脱気装置の真空度を測定する真空計と、前記真空ポンプを制御する圧力コントローラと、を備え、前記真空計の測定値を前記制御用インターフェイスに送り、前記制御用インターフェイスは前記測定値と目標値を比較し、前記測定値が目標値に一致するように前記圧力コントローラを介して前記真空ポンプを動作させるインクジェット装置であって、前記制御用インターフェイスは前記目標値を前記液状機能性材料の組成物を構成する化合物の沸点の最低値から前記テーブルを基に決定することを特徴とする請求項１記載のインクジェット装置
イ　「【０００５】　
　そこで、本発明はこれらの課題を解決するためになされたもので、十分に脱気できて、長時間安定してインクジェット吐出を行うことにできる実用可能なインクジェット記録装置を提供することを目的としている。」　
ウ　「【００２０】　
　インクタンク７２とヘッドユニット５２のインクジェットヘッド５８とは、液状機能性材料流路であるインク供給路８０により接続されており、インクＬをインクタンク７２からインクジェットヘッド５８に供給する。
インク供給路８０の途中には、脱気装置７６および真空ポンプ７８を具備する脱気機構が配設されている
【００２１】　
　…
インクタンクからのインクＬを脱気装置７６に送ると、
真空ポンプ７８により減圧となっており、インクＬから気体透過膜を通して溶存気体が除去される
エ　「【００３７】　
　図３は本発明の実施形態２を示す図で、図２と同じ符号は図２のそれと同じであるので、重複説明は省略する。図３において、
制御用インターフェイス（ＰＣ）を用いて、ここに沸点の最低値対前記脱気真空度の関係を示したテーブルを備えておく
制御用インターフェイスは
、テーブルを基に真空度の目標値を自動的に決定する
　
さらに、脱気装置の真空度を測定する真空計を備えている
　真空計の測定値は制御用インターフェイスに送られる。真空計の測定値を受け取った制御用インターフェイスはこの測定値と目標値を比較し、測定値が目標値に一致するように真空ポンプを制御する。」　
　
　上記ア乃至エの記載から、摘記事項アの「前記脱気装置」は、その技術内容から「真空脱気機構」を指し示す事項と認められ、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
「液状機能性材料を画像信号に基づき被記録媒体に向けてノズルから吐出するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドと対向する位置に前記被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、前記インクジェットヘッドに液状機能性材料を供給する供給経路と、前記供給経路に連通され、前記液状機能性材料を貯留する貯蔵器と、前記供給経路に設けられる真空ポンプを具備する脱気装置と、を有するインクジェット装置において、インクタンクからのインクを脱気装置に送ると、真空ポンプにより減圧となっており、インクから気体透過膜を通して溶存気体が除去され、液状機能性材料の組成物を構成する化合物の沸点の最低値対前記脱気真空度の関係を示したテーブルを備えた制御用インターフェイス（ＰＣ）と、前記脱気装置の真空度を測定する真空計と、前記真空ポンプを制御する圧力コントローラと、を備え、前記真空計の測定値を前記制御用インターフェイスに送り、前記制御用インターフェイスは前記測定値と目標値を比較し、前記測定値が目標値に一致するように前記圧力コントローラを介して前記真空ポンプを動作させるインクジェット装置。」　
　
（２−２）刊行物２　
　本願の優先日前に頒布された特開２００４−２４９２１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【０００２】　
【従来の技術】
感光性平版印刷版は、一般にコイル状のアルミニウム版（以下「ウエブ」という）に、例えば、砂目立て、陽極酸化、化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、塗布液が塗布される塗布工程を経て、乾燥工程へ回される。」　
イ　「【０００９】　
【発明が解決しようとする課題】　
本発明は上記事実を考慮し、液体中の溶存空気量を調整でき、また、脱気膜の寿命の長い脱気装置とすることを課題とする。」　
ウ　「【００５９】　
なお、第２実施形態では、脱気装置を並列に多列したが、図５に示すように、
膜脱気装置８０、８２を直列に配置して、塗布液
真空バルブ８６、８８の開度を調整して、脱気度を変える
エ　図５には、各膜脱気装置の真空ポンプとの間、すなわち、各膜脱気装置の排気口に真空バルブが設けられていることが示されている。　
　
　上記ア乃至エの記載から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
「膜脱気装置を直列に配置して、各膜脱気装置の排気口に設けられた真空バルブの開度を調整して、塗布液の脱気度を変えてなる脱気装置。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「液状機能性材料」、「インクジェット装置」、「気体透過膜」、「脱気装置」及び「真空ポンプ」は、それぞれ、前者の「インク」、「インクジェットプリンタ」、「脱気膜」、「脱気モジュール」及び「減圧手段」に相当する。　
イ　後者の「脱気装置の真空度」と、前者の「脱気室内の圧力値」とは、気体の真空度と圧力の関係における技術常識から、表現が異なるだけで（単位については、１ａｔｍ＝１．０１３２５×１０５Ｐａ）、実質的に同一の概念である。よって、後者の「真空計」は、前者の「圧力センサ」に相当する。　
ウ　後者の「脱気装置」は、インクから溶存気体を除去するものであるから、脱気室を有することは明らかであり、供給経路に設けられるものであるから、インク導入路とインク導出路を有することは明らかであり、また、真空ポンプを具備するから、真空ポンプに接続されて排気を行う排気口を備えていることも明らかである。　
エ　後者の「液状機能性材料の組成物を構成する化合物の沸点の最低値対前記脱気真空度の関係を示したテーブル」は、それが基となって異なる液状機能性材料の組成物を構成する化合物の沸点の最低値に対する真空ポンプの真空度の目標値が決定されるものであるから、前者の「複数の種類のインクに応じた脱気方法を記憶したメモリ」に相当し、後者の制御用インターフェイス（ＰＣ）」は、前者の「制御部」に相当する。また、後者の「テーブルを基に真空度の目標値を決定し」は、前者の「脱気室に導入するインクの種類に応じてメモリに記憶された脱気方法を選択し」に相当する。そうすると、後者は、制御用インターフェイスが、テーブルを基に真空度の目標値を決定し、前記真空計の測定値を前記制御用インターフェイスに送り、前記制御用インターフェイスは前記測定値と目標値を比較し、前記測定値が目標値に一致するように前記圧力コントローラを介して前記真空ポンプを動作させるものであるから、脱気室に導入するインクの種類に応じてメモリに記憶された脱気方法を選択し、減圧手段は制御部により選択された脱気方法に基づいて排気口から脱気膜を透過する気体を外部に排気することにより脱気室内のインク中に溶存する気体を脱気する、及び、制御部が脱気室に接続されて脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、メモリに記憶されたインクの種類に応じた脱気室内の圧力値と圧力センサが検知した脱気室内の圧力値とを比較して、脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように排気の駆動を制御する、といえる。　
　
　したがって、両者は、　
「インクジェットプリンタに内蔵され、　
　気体透過性を有する脱気膜と、前記脱気膜を内包する枠体内に構成される脱気室と、該脱気室へのインクの導入を行うインク導入路及び前記脱気室からインクを導出するインク導出路と、前記枠体の一部に該脱気室内の気体を外部に排気するための排気口とを備えた脱気モジュールと、　
　前記排気口に接続されて排気を行う減圧手段と、　
　複数の種類のインクに応じた脱気方法を記憶したメモリを備えた制御部と
を備え、　
　前記脱気室に導入するインクの種類に応じて前記メモリに記憶された脱気方法を選択し、前記減圧手段は前記制御部により選択された前記脱気方法に基づいて前記排気口から前記脱気膜を透過する気体を外部に排気することにより前記脱気室内のインク中に溶存する気体を脱気し、　
　前記脱気方法は、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する、インクジェットプリンタのインク脱気システム。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点］　
　本願補正発明が、複数個直列に接続された脱気モジュールにおける２つ目以降の脱気モジュールの排気口に備える弁を切り換えることによって、２つ目以降の脱気モジュールの脱気室に導入するインクから排気を行うか否かを選択し、脱気を行う割合が段階的になるようにするものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものではない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。　
　引用発明２の「膜脱気装置」及び「真空バルブ」は、それぞれ、本願補正発明の「脱気モジュール」及び「弁」に相当する。　
　引用発明２の「塗布液」は、被対象物の表面に塗布される液体である点で、本願補正発明の「インク」に相当する。　
　引用発明２の真空バルブは１つ目の膜脱気装置に対しても開度を調整するものであるから、２つ目以降の脱気モジュールの脱気室に導入するインクから排気を行うか否かを選択するものといえる。そして、引用発明２の真空バルブの開度が調整され、脱気度が変わると、結果として、各膜脱気装置の脱気を行う割合が段階的になるといえる。　
　そうすると、引用発明２は、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。　
　そして、引用発明１も引用発明２も、被対象物の表面に塗布される液体の脱気システムである点で技術分野が共通する。　
　そして、引用発明２の課題とする、液体中の溶存空気量を調整、とは、液体に要求される溶存気体の量の条件を満たすことであるから、引用発明１の十分に脱気できるという課題と共通する。　
　してみると、引用発明１において、十分に脱気するために、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２から、当業者が容易に発明できたものである。　
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
（６）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年８月１９日付けの特許請求の範囲の請求項に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　気体透過性を有する脱気膜と、前記脱気膜を内包する枠体内に構成される脱気室と、該脱気室へのインクの導入を行うインク導入路及び前記脱気室からインクを導出するインク導出路と、前記枠体の一部に該脱気室内の気体を外部に排気するための排気口とを備えた脱気モジュールと、　
　前記排気口に接続されて排気を行う減圧手段と、　
　複数の種類のインクに応じた脱気方法を記憶したメモリを備えた制御部と
を備え、　
　前記脱気室に導入するインクの種類に応じて前記メモリに記憶された脱気方法を選択し、前記減圧手段は前記制御部により選択された前記脱気方法に基づいて前記排気口から前記脱気膜を透過する気体を外部に排気することにより前記脱気室内のインク中に溶存する気体を脱気し、　
　前記脱気方法は、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であることを特徴とする脱気システム。　
　【請求項２】　
　請求項１に記載の脱気システムにおいて、前記インク導入路に接続されて該インク導入路にインクを送るインクタンクと、該インクタンク中のインクの種類を識別するインク識別手段とをさらに備え、前記制御部は、前記識別手段の識別結果に基づいて前記脱気方法を選択することを特徴とする脱気システム。　
　【請求項３】　
　請求項１または２に記載の脱気システムにおいて、前記脱気方法は、前記脱気モジュールを複数個直列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法であることを特徴とする脱気システム。　
　【請求項４】　
　請求項１または２に記載の脱気システムにおいて、前記脱気方法は、前記脱気モジュールを複数個並列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法であることを特徴とする脱気システム。　
　【請求項５】　
　請求項４において、前記２つ目以降の脱気モジュールの前記インク導入路もしくは前記インク導出路の少なくとも一方に開閉弁を備え、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かの選択に基づいて前記開閉弁を開閉することを特徴とする脱気システム。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　新規事項の追加について　
（１）判断　
　平成２５年８月１９日付手続補正書による補正により、請求項１に「前記脱気方法は、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であること」との補正事項（以下「補正事項３」という。）が追加された。　
　
（１−１）補正事項３を含む請求項１を引用する請求項３に係る本願発明について　
　補正事項３を含む請求項１を引用する請求項３における、上記補正事項３は、脱気方法が、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であるのを、前記脱気モジュールを複数個直列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法と、さらに限定する特定をするものである。
　そこで、補正事項３を含む請求項１を引用する請求項３における、上記補正事項３について検討すると、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、「前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法」に関しては、【００２６】〜【００２９】の第２の実施の形態に記載され、一方、「前記脱気モジュールを複数個直列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法」に関しては、【００２１】〜【００２５】の第１の実施の形態に記載されているものである。そして、第２の実施の形態である「前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法」と、第１の実施の形態である「前記脱気モジュールを複数個直列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法」の両方の脱気方法を併せ持つ実施の形態に関しては、当初明細書等に記載されていないし、自明の事項であるともいえない。　
　なお、【００２６】に、「その他の構成については、実施の形態１の脱気システム２０と同様であるため、詳細な説明を省略する。」と記載されているが、【００２６】には、脱気モージュール１０ａ（１０ｂ）に関する構成が「気圧センサ２７は圧力検出チューブ２９を介して脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）と接続されており、脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）の脱気室１５（図１Ａ及び図１Ｂ）内の圧力を気圧センサ２７によって検出可能としている。３１はインクタンクであり、脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）にインクを送り脱気を行う。」と記載されており、前記その他の構成に脱気モジュール１０ａ（１０ｂ）があたらないことは明らかである。　
　したがって、上記補正事項３により補正された請求項３の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。　
　
（１−２）補正事項３を含む請求項１を引用する請求項４に係る本願発明について　
　補正事項３を含む請求項１を引用する請求項４における、上記補正事項３は、脱気方法が、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であるのを、前記脱気モジュールを複数個並列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法と、さらに限定する特定をするものである。
　そこで、補正事項３を含む請求項１を引用する請求項４における、上記補正事項３について検討すると、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、「前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法」に関しては、【００２６】〜【００２９】の第２の実施の形態に記載され、一方、「前記脱気モジュールを複数個並列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法」に関しては、【００３０】〜【００３８】の第３の実施の形態に記載されているものである。そして、第２の実施の形態である「前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法」と、第３の実施の形態である「前記脱気モジュールを複数個並列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法」の両方の脱気方法を併せ持つ実施の形態に関しては、当初明細書等に記載されていないし、自明の事項であるともいえない。　
　したがって、上記補正事項３により補正された請求項４の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。　
　
（２）むすび　
　以上のとおりであって、平成２５年８月１９日付手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　
　
３　記載不備について　
（１）サポート要件について　
　請求項３の「『脱気方法は、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であること』及び『脱気方法は、前記脱気モジュールを複数個直列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法であること』」及び請求項４及び５の「『脱気方法は、前記制御部が前記脱気室に接続されて該脱気室内の圧力を検知する圧力センサをさらに備え、前記メモリに記憶されたインクの種類に応じた前記脱気室内の圧力値と前記圧力センサが検知した前記脱気室内の圧力値とを比較して、前記脱気室内の圧力の大きさが所定の値となるように前記排気の駆動を制御する方法であること』及び『脱気方法は、前記脱気モジュールを複数個並列に接続して、２つ目以降の前記脱気モジュールの、前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択することにより、脱気を行う割合を段階的に制御する方法であること』」との特定は、上記「２　（１−１）」及び「２　（１−２）」のとおり、当初明細書等に記載や示唆はされておらず、また、そのようなものが自明な事項ともいえない。　
　したがって、本願発明は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
（２）明確性について　
　請求項５に、「開閉弁を備え」たうえで、「脱気室に導入するインクから排気を行うか否かの選択」をすると特定されているが、開閉弁を閉めてしまえば、脱気モジュールへインクは流入できないので、どのようなメカニズムなのか不明である。　
　したがって、請求項５に係る本願発明は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
（３）むすび　
　したがって、本願発明は、上記（１）及び（２）のとおり、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
４　引用刊行物
　平成２７年１月３０日付けの当審の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。　
　
５　対比・判断　
　本願発明は、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「脱気方法」に関して、「複数個直列に接続された前記脱気モジュールにおける２つ目以降の該脱気モジュールの前記排気口に備える弁を切り換えることによって、２つ目以降の該脱気モジュールの前記脱気室に導入するインクから前記排気を行うか否かを選択し、脱気を行う割合が段階的になるようにする」との限定を省くものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的にないこととなる。　
　
　したがって、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明１が備えているから、本願発明は、引用発明１と同一である。　
　
　したがって，本願発明は，引用発明１であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
７　むすび　
　上記２のとおり、平成２５年８月１９日付手続補正書による補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　また、上記３のとおり、本願発明は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。　
　また、上記５のとおり、本願発明は、引用発明１に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　
よって、結論のとおり審決する。