【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　２５８４号「情報処理装置および端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８３４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１月１０日の出願（国内優先権主張　平成７年８月３０日）であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１０月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「　　少なくとも１つ以上の情報を保有し、この情報を参照する複数の端末装置がネットワークを介して接続される情報処理装置において、
　前記複数の端末装置それぞれの利用者情報を管理する利用者情報管理手段と、
　前記情報を参照する各端末装置に対して、前記利用者情報管理手段により管理された利用者情報であって、同一の情報を参照中の他の端末装置の利用者情報を送信する利用者情報送信手段と
　を具備することを特徴とする情報処理装置。　　」
　
　なお、平成１４年２月８日付けの手続補正は、本審決と同日付けで決定をもって却下されたので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例の記載事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された　木實新一、「ネットワーク社会の光と影　−ＭＵＤの社会現象−」、ｂｉｔ、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．８（１９９５年８月号）、共立出版株式会社、ｐ．４９−ｐ．６２（１９９５．８．１）（以下、引用例という。）には、ＷＷＷとＭＵＤについて、写真と共に次の事項が記載されていると認められる。
（ａ）「　ＭＵＤとはもともとマルチユーザのゲームとして1978〜79年にイギリスで開発されたシステムであるが、現在ではテキスト型の仮想現実システムとでもいうべきものに発展しており、（略）
　ＭＵＤはMultiple User Dimension, Multiple User Dungeon あるいは Multiple User Dialogue を意味しており、ＭＵＤのソフトウェアは、地理的に分散した複数の利用者（通常プレイヤと呼ばれる）が、コンピュータ内に仮想的に作られた「場所」を共有し、テキストをタイプすることによって多様なコミュニケーションを手軽に行うことができるシステムである。　」（第４９頁左欄第１８行〜同頁右欄第２７行）
（ｂ）「　広域情報システムとＭＵＤを統合するもう一つの試みは、ＷＷＷ（World-Wide Web）とＭＵＤの統合である。（略）
　ＭＵＤの拡張システム以外にも、ＷＷＷと同期コミュニケーションツールを組み合わせて協調作業を支援しようという試みがなされている。」（第５５頁左欄第３９行〜同頁右欄第１７行）
（ｃ）「たとえば、MIT Media Lab. の Donath らが開発中の Sociable Web はＷＷＷの同じページに同時にアクセスしている利用者を表示したり、ハイパーテキストによる会話をリアルタイムで行う機能をもっている。」（第５５頁右欄第１７行〜第２１行）
（ｄ）「また、Ubique社のVirtualPlaceというソフトウェア（写真１）では、DoorsサーバとＷＷＷサーバとを同時に起動することで、サーバに接続してきた利用者に関する情報（アイコン、名刺など）を管理し、ＷＷＷの情報と利用者アイコンを統合して表示するというものである。アイコンをマウスで選択すると、名刺が表示される。また、アイコンをマウスの別のボタンで選択するとテキストや音声による会話が可能である。　」（第５５頁右欄第２１行〜第２９行）
　
　上記記載事項（ａ），（ｂ），（ｄ）からみて、引用例のＷＷＷと同期コミュニケーションツールを組み合わせて協調作業を行うシステムであるVirtualPlaceにおける「サーバ」は少なくとも１つ以上のＷＷＷの情報を保有し、「サーバに接続してきた利用者」とは、実際にはネットワークを介してサーバに接続してきた端末装置を使用し、サーバが保有するＷＷＷの情報を参照する利用者であることは明らかである。また、利用者が相互にテキストや音声による会話を行う機能を有することから、引用例の利用者は複数であり、複数の端末装置がネットワークを介してサーバに接続していることも明らかである。
　さらに、上記記載事項（ｂ），（ｄ）によれば、引用例のＷＷＷと同期コミュニケーションツールを組み合わせて協調作業を行うシステムを実現するソフトウェアであるVirtualPlaceは、サーバに接続してきた利用者に関する情報を管理し、ＷＷＷの情報と、サーバの利用者に関する情報である利用者アイコンを統合して表示させており、サーバは端末装置に利用者アイコンを統合して表示させるため、利用者に関する情報を各端末装置に送信していることは明らかであるから、サーバは各端末装置に対して利用者に関する情報を送信する手段を有するものと認められる。
　
　よって、引用例には、
　
「　　少なくとも１つ以上のＷＷＷの情報を保有し、このＷＷＷの情報を参照する複数の利用者が使用する複数の端末装置がネットワークを介して接続されるサーバにおいて、
　前記複数の端末装置それぞれの利用者に関する情報を管理する手段と、
　前記ＷＷＷの情報を参照する各端末装置に対して、前記利用者に関する情報を管理する手段により管理された利用者に関する情報を送信する手段と、
　を具備することを特徴とするサーバ。　　」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の「利用者に関する情報」は、例えばマウスで利用者を特定するための利用者アイコン等、利用者を特定するための個人情報であるから、本願発明の「利用者情報」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の「サーバ」はネットワークを介して「端末装置」と接続し、ＷＷＷの情報を提供するとともに利用者に関する情報を管理し、各端末装置に対して利用者に関する情報を送信しているから、引用例に記載された発明の「サーバ」、「ＷＷＷの情報」、「利用者に関する情報を管理する手段」、「利用者に関する情報を送信する手段」は、本願発明の「情報処理装置」、「情報」、「利用者情報管理手段」、「利用者情報送信手段」に相当する。
　
　よって、両者は
「　　少なくとも１つ以上の情報を保有し、この情報を参照する複数の端末装置がネットワークを介して接続される情報処理装置において、
　前記複数の端末装置それぞれの利用者情報を管理する利用者情報管理手段と、
　前記情報を参照する各端末装置に対して、前記利用者情報管理手段により管理された利用者情報送信手段と
　を具備することを特徴とする情報処理装置。　　」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）　
　本願発明の利用者情報送信手段は各端末装置に対して、同一の情報を参照中の他の端末装置の利用者情報を送信するのに対して、引用例に記載された発明の利用者に関する情報を送信する手段が各端末装置に送信する情報は、サーバが保有するＷＷＷの情報を参照する利用者に関する情報である点
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　ＷＷＷと同期コミュニケーションツールを組み合わせたシステムにおいて、ＷＷＷの同じページにアクセス中の利用者を表示し、会話をリアルタイムで行う他の実施例が上記引用例の記載事項（ｃ）に記載されており、各端末装置に送信する利用者情報の範囲を、本願発明のように同一の情報を参照中の他の端末装置の利用者情報とすることは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点を格別のものとは認めることはできない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。