【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２３９２９号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成1年9月12日に出願した特願平1-236156号の一部を平成10年8月7日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成14年3月7日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　内部に非磁性の現像剤と導電性の現像剤担持体および前記現像剤を前記現像剤担持体上に押圧して現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成し、摩擦帯電により前記現像剤を所定の極性に所定量、帯電させる層形成手段とを一体化した着脱可能な現像ユニットと、前記現像剤担持体上の前記所定の極性に前記所定量帯電した現像剤を前記所定の極性で前記所定量よりも大きい帯電量に帯電する非接触帯電手段と、前記帯電された現像剤を記録信号に応じて部分的に逆極性に帯電する潜像形成手段と、前記現像剤担持体上の現像剤の潜像化された部分を記録媒体に転写する転写手段とを具備する画像形成装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して当審が平成15年3月18日付けで通知した拒絶理由で引用した特開昭51−60528号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭63−282765号公報（以下、「刊行物２」という。）には次のような発明が図面とともに記載されている。
［刊行物１記載の発明］
ア）本発明において用いられる顕像剤は、・・・絶縁性トナー、・・・導電性トナー、更に磁性を有するトナーなどは全て使用可能であり、勿論他の固体状・液体状キャリアーと混合した状態でも用い得る。要するに顕像剤は荷電粒子による画像模様を与えた際に、電荷量又は電荷の極性が変化する微粒子又は液体であれば使用可能である。（第2頁右上欄第13行〜左下欄第7行参照）
イ）次に示す第6図の画像形成法は、・・・。すなわち基本的には顕画剤を画像状に逆極性に帯電し、選択的に一方極性に帯電した顕像剤を他の部材に転移することで画像を形成する画像形成法である。（第6頁左上欄第9行〜同欄第15行参照）
ウ）次の（ｂ）図は上記一様に付着する顕像剤38を画像状に逆帯電している工程を示す。図中の破線41は上記の各実施と同様に感光スクリーンやアパーチャー・ボードからの画像状のコロナイオン流を示す。負極性のコロナイオンが到達した顕像剤38は正極性から負極性に変化する。（第6頁左下欄第2行〜同欄第7行参照）
エ）次の（ｃ）図は上記支持体35又は他の記録部材に顕画像を得る工程であり、42はコロナ放電器をまたは46はその電源を示し、普通紙や絶縁シート等の記録部材43に顕像剤を画像状に転移する。（第6頁右下欄第行〜同欄第7行参照）
オ）以下第7図（ａ）について説明すると、図中48は支持体でその上に顕像剤50を一様な厚さに供給する。この支持体48は多数の微細な凹凸部を有し、電子写真トナーや粉体インキ等の顕像剤がゴム・樹脂・金属等で作成したブレード49でなでることで、上記支持体48の凹部に一様に充填される。なお顕像剤50は第6図で説明した工程と同様に必要により均一に帯電した後、画像状の荷電粒子を受け、その後記録材へ像状に転移される。（ａ）図の如くブレードを用いる顕像剤供給方法の場合、顕像剤への一様な帯電は、コロナ放電の他に、ブレードとの摩擦帯電やブレードへの電圧印加等によっても行ない得る。ところで支持体48は顕像剤を荷電する必要があるときは導電性でなければならないが、導電性でかつ表面に上記凸部の上端が画像剤と供に存在すると、画像状の荷電粒子を与えたとき該粒子が凸部へと流れ易く、その結果、顕像剤の電荷を変化させる効率が悪くなる。この問題の解決法としては（ｂ）図の如く支持体53を導電性基板51と微細な開口を設けた絶縁体又は抵抗体52とにより構成しても良い。その他の解決法としては（ｃ）図の如く凸凹を有する導電性の基板54の表面に薄い絶縁層又は抵抗層55を設けても良い。（第7頁右上欄第12行〜右下欄第3行参照）
カ）第14図において複写装置92の原稿台93上の原稿（図示せず）は、ランプ94と一体となり移動する第１移動ミラー95及び該ミラー95の1/2の速度で同方向に移動する第２ミラー96、及び絞り機構を有する固定レンズ97、そして固定ミラー98等よりなる光学手段により、矢印方向に回転する感光体スクリーン99に結像する。上記スクリーン99による潜像形成は、第13図の装置と同様な工程を取り、スクリーン99の周囲に配置された安定した状態で１次静電潜像を形成するための前露光ランプ100、１次電圧印加用のコロナ放電器101、２次電圧印加用のコロナ放電器102、全面露光用ランプ103により１次静電潜像を形成する。またイオン変調はスクリーン99の内側に固定配置したコロナ放電器104により、対向電極の作用をもする顕像剤支持体ドラム105に対して行なう。（第10頁右下欄第2行〜第11頁左上欄第3行参照）
キ）ところで上記の支持体ドラム105は第7図で説明した如き凸凹を作成し、陽極酸化等の手段により該凸凹表面に酸化皮膜を形成したものである。この支持体ドラム105に対して顕像剤は一様に塗布するには、粉体インキである顕像剤106の収容容器107部のブレード108の作用により、上記ドラム105の凹部に顕像剤を保持させる。保持された顕画剤はコロナ放電器108により均一な帯電を受けた後、該放電器109の極性の電圧を印加した導電ローラ110により、ドラム105への付着が弱くスクリーン99へ付着する恐れのある顕像剤を静電的に吸引除去する。（第11頁左上欄第9行〜右上欄第5行参照）
ク）なおコロナ放電器104からのコロナイオン流は、スクリーン99上の１次静電潜像により画像状に変調され、支持ドラム105上の顕像剤の電荷量を変化させる。一方、普通紙を用いた記録部材111は、送出しローラー112と分離づめ113により１枚づつ収納カセット114から送り出す。そして、記録部材111はレジスタローラー115により上記支持体ドラム105の画像に同期して破線状に搬送し、コロナ放電器116により上記ドラム105より顕像剤を画像状に選択して記録部材111へ転移する。これにより画像状の顕像剤を有する記録部材111は、加熱加圧ローラーを用いた定着器117により定着し機外へ排送する。上記画像形成は第6図にて説明した原理に基づいたものであり、（第11頁右上欄第10行〜左下欄第9行参照）
　
　以上の技術的事項を対比のためにまとめると、刊行物１の第14図に示された実施例は、記録原理や具体的な部材構造などについて第6図や第7図に示されたものを援用するものであることから、刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「内部に顕像剤と、凸凹面に酸化皮膜を形成した支持体ドラム105、および支持体ドラム105をなでることによって支持体ドラム105の凹部に顕像剤を保持させるブレード108とを備えた装置と、支持体ドラム105上の顕像剤を所定の極性に帯電するコロナ放電器109と、支持体ドラム105上の帯電された顕像剤の電荷量を、スクリーン99上の１次静電潜像により画像状に変調させられたコロナ放電器104からのコロナイオン流によって変化させる手段と、支持体ドラム105上の顕像剤の電荷量が変化した部分を記録部材111に転写するコロナ放電器116とを具備する画像形成装置。」
　
［刊行物２記載の発明］
ｊ）上記現像器本体4は、第1図〜第3図に示すように、現像ローラ8、ガイドローラ24、供給ローラ16、コーティングブレード12、および回収ブレード14を含む第１のユニット32と、これ以外の第２のユニット34とに分割可能とされている。第１のユニット32にはライフの短いものや微調整を必要とするものが含まれており、この第１のユニット32部分だけの組立て調整交換が可能である。（第3頁左下欄第15行〜右下欄第3行参照）
　以上の記載をまとめると、刊行物２には画像形成原理は異なるが、現像装置をユニット化して本体に着脱可能とする発明が図面と共に記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「顕像剤」、「支持体ドラム105」、「コロナ放電器109」、「顕像剤の電荷量が変化した部分」、「記録部材111」、「コロナ放電器116」は、それぞれ本願発明１の「現像剤」、「現像剤担持体」、「非接触帯電手段」、「現像剤の潜像化された部分」、「記録媒体」、「転写手段」に相当し、
イ）刊行物１記載の発明の「支持体ドラム105をなでることによって支持体ドラム105の凹部に顕像剤を保持させるブレード108」は、本願発明１の「現像剤を現像剤担持体上に押圧して現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する層形成手段」に相当し、
ウ）刊行物１記載の発明の「内部に顕像剤と、支持体ドラム105、およびブレード108とを備えた装置」と本願発明１の「現像剤と現像剤担持体および層形成手段とを一体化した着脱可能な現像ユニット」とは「現像装置」である点で共通し、
エ）刊行物１記載の発明の「支持体ドラム105上の帯電された顕像剤の電荷量を、スクリーン99上の１次静電潜像により画像状に変調させられたコロナ放電器104からのコロナイオン流によって変化させる手段」は、刊行物１の第14図に示された実施例は上でも述べたように第6図に示されたものを援用するものであり、顕像剤の電荷量を変化させる中には逆極性に帯電するものも含まれるから、本願発明１の「帯電された現像剤を記録信号に応じて部分的に逆極性に帯電する潜像形成手段」に相当し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　内部に現像剤と現像剤担持体および現像剤を現像剤担持体上に押圧して現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する層形成手段とからなる現像装置と、現像剤担持体上の現像剤を帯電する非接触帯電手段と、帯電された現像剤を記録信号に応じて部分的に逆極性に帯電する潜像形成手段と、現像剤担持体上の現像剤の潜像化された部分を記録媒体に転写する転写手段とを具備する画像形成装置。
（相違点）
（１）現像剤について、本願発明１では非磁性材料であると規定しているのに対して、刊行物１記載の発明では特に限定されない点
（２）現像剤担持体が、本願発明１では導電性であるのに対して、刊行物１記載の発明では導電性の支持体ドラムに凹凸を形成し、凹凸表面に酸化皮膜を形成したものである点
（３）現像装置が、本願発明１では、内部に現像剤を収容し現像剤担持体と層形成手段とを一体化し着脱可能な現像ユニットであるのに対して、刊行物１記載の発明ではユニット化して着脱可能としていない点
（４）現像剤を帯電する手段が、本願発明１では層形成手段によって所定の極性に所定量帯電させると共に、さらに非接触帯電手段によって所定の極性で層形成手段による帯電よりも大きい帯電量に帯電しているのに対して、刊行物１記載の発明では層形成手段の帯電については特に言及がない点
（相違点の検討）
　相違点（１）については、刊行物１記載の発明において使用可能な現像剤は、上であげた摘記事項ア）にあるように、荷電粒子による画像模様を与えた際に電荷量又は電荷の極性が変化するものであれば幅広く使用可能であり、非磁性現像剤も電荷量又は極性を変化させることができるから、それ自体周知の非磁性材料を採用することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、刊行物１記載の発明は上の摘記事項オ）にあるように、現像剤担持体は導電性である必要があるが、現像剤の電荷を変化させる効率のことを考慮した結果として表面に酸化皮膜を形成したものである。
　したがって、そのようなことを考慮しなければ第7図（ａ）に示されているような現像剤担持体を導電性材料としたものになるから、現像剤担持体を導電性とする程度のことは当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、この点に関する平成15年5月22日付けの意見書で主張している作用効果については、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更に基づいて現像剤担持体を導電性としたことの属性としてもたらされる作用効果であって格別のものではない。
　相違点（３）については、現像装置をユニット化し、装置に対して着脱自在とすることは記録原理は異なるものの刊行物２にも記載されているように周知であるから、刊行物１記載の発明において現像剤と現像剤担持体および層形成手段からなる現像手段をユニット化し、着脱可能とする程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（４）については、刊行物１記載の発明においても層形成手段は現像剤と摩擦接触しており、上記摘記事項オ）にブレードによる摩擦帯電が示唆されていることから、層形成手段によっても帯電させるようにすることは当業者ならば容易に考えつくことであるし、その場合非接触帯電手段による帯電の極性と同じにすることは設計上常識的なことであるし、さらに一般的にいって、摩擦による帯電に比べてコロナ放電など非接触帯電手段による帯電の方が大きな帯電量が得るのに適していることから、この相違点も当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　このように、本願発明１は刊行物１および刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、上記相違点によって本願発明１が格別の作用効果を奏するものでもない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。