【事件の表示】
　特願２００９−１８５１８３「すべり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３８５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年８月７日の出願であって、平成２５年３月２９日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付け（発送日：同年１２月３日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年４月７日付けで前置報告がされ、同年５月１５日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年２月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　軸受孔に外周面が装着され、内周面に回転シャフトが摺接する摺動面を有するすべり軸受であって、
　前記摺動面にオイル溝を形成し、
　前記オイル溝は、前記回転シャフトの回転方向の上流側が開き下流側に頂点を有する向きでＶ字状に形成されたオイル溝要素を、前記すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて複数連続的に形成して構成されたことを特徴とするすべり軸受。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　軸受孔に外周面が装着され、内周面に回転シャフトが摺接する摺動面を有するすべり軸受であって、
　
前記内周面側の
　前記オイル溝は、前記回転シャフトの回転方向の上流側が開き下流側に頂点を有する向きでＶ字状に形成されたオイル溝要素を、前記すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて複数連続的に
繋がって
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「摺動面」を「内周面側の摺動面」に、同じく「複数連続的に形成し」を「複数連続的に繋がって形成し」に限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００６−１７３０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「組み立て式動圧軸受装置」に関して、図面（特に【図２Ａ】、【図２Ｂ】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
１−１
「【０００３】
  
動圧軸受は、現在よく用いられる小型で高精度を備える軸受装置であり
ベアリングブラケット１１とベアリング１２を含む
ベアリングブラケット１１は、ベアリング１２を収容できる内部空間を有し、ベアリング１２は、中空円柱であり、その外表面とベアリングブラケット１１が接触しており、且つ、その内表面上には、複数の動圧発生溝１３が形成されている。動圧発生溝１３の中は、潤滑用の流体を有し、軸（未表示）が回転した時、前記流体は、剪断応力によって流動し、動圧を生じる。よって、軸を支え、潤滑する目的を達成することができる
　
１−２
「〔実施例〕
【００１１】
  図２Ａ、２Ｂに示すように、本発明の実施例１のベアリングは、三つの形状からなり、大小が全て同じ弧状のブロックのベアリングブロック２２ａ、２２ｂ、２２ｃによって組み立てられ、形成される。また、隣接するベアリングブロックの接合面は互いにしっかりと接触し、その外型を互いに補う。例えば、ベアリングブロック２２ｂの接合面２４の外型は、ベアリングブロック２２ｃの接合面２５の外型と互いに補う（全てギザギザ型である）ことができる。よって、全てのベアリングブロックを径方向で組み立てた後、中空円柱状のベアリング２２を形成することができる。
組み立て後のベアリング２２は、ベアリングブラケットの収容空間の中に設置され
【００１２】
  また、各ベアリングブロックの内表面上に複数の形状が一致した凹溝２３を形成する。
凹溝２３の形状は、各ベアリングブロックの接触面の形状と同じ（この実施例でいえば、全てギザギザ型である）
【００１３】
  ここで注意するのは、上述の実施例では、ベアリングブロックの個数、大きさ、形状、組み立て方式と、
凹溝の形状は、
ベアリングの実際の需要に応じて変えることができる。
凹溝３３の形状もギザギザ線の形に設計することもできる。しかしこれは、例を挙げて説明しただけで、本発明の実施方式はこれに限定するものではない
　
１−３
　
　上記記載事項から次の事項が認定できる。
　認定事項ａ
　上記１−１によれば、中空円柱のベアリング１２の中空部分で軸が回転するから、ベアリング１２は、ベアリング１２の内表面に軸が摺接する摺接面を有する。
　
　認定事項ｂ
　上記１−２〜１−３によれば、ギザギザ型の凹溝２３は、Ｖ字状の溝がベアリング２２の両端まで形成されている。
　
　これら記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ベアリングブラケットの収容空間に外表面が接触し、内表面に軸が摺接する摺接面を有するベアリング２２であって、
　前記内表面の摺接面に凹溝２３を形成し、
　前記凹溝２３は、ギザギザ型に形成され、Ｖ字状の溝がベアリング２２の両端まで形成して構成されたベアリング２２。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１６６８０５号（実開平１−７１２１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
２−１
「クランク軸の回転により、軸受内周面に矢印Ａ方向に沿う潤滑油の流れが生じ、油回路溝２１と動圧発生溝２２のポンプ作用により屈曲溝部２５に潤滑油が供給される。しかして潤滑油は屈曲溝部２５において閉込まれ、この屈曲溝部２５に高い油圧が生じる。」（第７頁第１０〜１６行）
　
２−２
第１図
　
２−３
第３図
　
（３）原査定において周知例として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３４６０５５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
３−１
「【０００２】
【従来の技術】図３５は、従来の動圧軸受の構造を示す模式的な断面図である。５１は軸受、５２は上端部、５３は下端部、５７は動圧発生溝、５８は支持面、そして５５は中央部である。
動圧発生溝５７はシャフトもしくは軸受の回転に伴い、オイルに動圧を発生させる。そして、この動圧により回転時の負荷を受けることができるようになっている。
　
３−２
「【００２３】また、第２の実施形態のさらに別の変形例として、
図２３に示すように軸方向に複数のＶ字状の動圧発生溝８が分離して設けられても良く
　
３−３
　
３−４
【図２３】
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ベアリングブラケットの収容空間」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「軸受孔」に相当するから、引用発明の「ベアリングブラケットの収容空間の中に設置され」ることは、本願補正発明の「軸受孔に外周面が装着され」ることに相当する。
　また、引用発明の「内表面」、「軸」、「摺接面」、「ベアリング２２」、「凹溝２３」は、それぞれ、その機能、構造からみて、本願補正発明の「内周面」、「回転シャフト」、「摺動面」、「すべり軸受」、「オイル溝」に相当する。
　そして、引用発明の凹溝２３は、【図２Ｂ】に示されるとおり、Ｖ字状の溝がベアリング２２の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて１つずつ形成して構成されおり、各Ｖ字状の溝は、オイル溝要素として把握できるから、引用発明の「凹溝２３は、ギザギザ型に形成され、Ｖ字状の溝がベアリング２２の両端まで形成して構成された」ことは、本願補正発明の「オイル溝は、前記回転シャフトの回転方向の上流側が開き下流側に頂点を有する向きでＶ字状に形成されたオイル溝要素を、前記すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて複数連続的に繋がって形成して構成された」ことと、「オイル溝は、Ｖ字状に形成されたオイル溝要素を、前記すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて形成して構成された」ことで共通する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「軸受孔に外周面が装着され、内周面に回転シャフトが摺接する摺動面を有するすべり軸受であって、
　前記内周面側の摺動面にオイル溝を形成し、
　前記オイル溝は、Ｖ字状に形成されたオイル溝要素を、前記すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて形成して構成されたすべり軸受。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］ 
　相違点１
　オイル溝要素が、本願補正発明では、「回転シャフトの回転方向の上流側が開き下流側に頂点を有する向きで」Ｖ字状に形成されているのに対して、引用発明では、Ｖ字状に形成されてはいるものの、その向きが明らかでない点。
　
　相違点２
  オイル溝要素が、本願補正発明では、すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて「複数連続的に繋がって」形成されているのに対して、引用発明では、すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて１つ形成されている点。
　
４．判断 
(１)相違点１について
　引用発明も、中空円柱のベアリング２２の中空部分で軸が回転した時、上記凹溝２３の中の潤滑用の流体は、剪断応力によって流動し、動圧を生じることにより、軸を支え、潤滑するという作用機序を有するものであるところ（１−１）、潤滑用の流体が動圧を生じて軸を支え、潤滑するには、ギザギザ型の凹溝２３の各溝の頂点（軸が回転した時、潤滑用の流体が溜まりやすい場所）に潤滑用の流体が溜まっている状態が効果的であると解することが合理的であり、また、そのように解することが、刊行物２の記載事項（２−１、２−２、２−３）に照らせば、技術常識といえる。
　そうすると、上記技術常識も併せ考慮すれば、上記作用効果を奏する構成として、引用発明のギザギザ型の凹溝２３も、軸の回転方向の上流側が開き下流側に頂点を有する向きでＶ字状に形成されていると解される。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
(２)相違点２について
　引用発明と共通する技術分野に属する刊行物３には、一方で、動圧発生溝を構成する１つのＶ字状の溝（本願補正発明の「オイル溝要素」に相当する。）を連続的に繋げて形成することが記載され（３−３）、他方で、軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて複数設けることが例示された上で（３−４）、「図２３に示すように軸方向に複数のＶ字状の動圧発生溝８が分離して設けられても良く」（３−２）と記載されているように、動圧発生溝を構成する１つのＶ字状の溝を軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて複数連続的に繋げて形成する構成も当業者にとって特別な構成ではなく、周知の技術事項といえる。
　また、刊行物３に記載された動圧発生溝も軸受の回転に伴いオイルに動圧を発生させ回転時の軸を支え潤滑する作用機序を有することは明らかである（３−１）。
　そうすると、引用発明に刊行物３に記載された動圧発生溝に関する周知の技術事項を適用することに困難性はなく、上記相違点２のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
(３)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年５月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　軸受孔に外周面が装着され、内周面に回転シャフトが摺接する摺動面を有するすべり軸受であって、
　前記摺動面にオイル溝を形成し、
　前記オイル溝は、前記回転シャフトの回転方向の上流側が開き下流側に頂点を有する向きでＶ字状に形成されたオイル溝要素を、前記すべり軸受の軸方向中心から軸方向それぞれの両端へ向けて複数連続的に形成して構成されたことを特徴とするすべり軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００６−１７３０４号公報の記載事項及び引用発明は、上記第２、２．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る「摺動面」を内周面側の摺動面に限定するという発明特定事項及び本願補正発明に係る「オイル溝要素」が複数連続的に「繋がって」形成された構成に限定するという発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、４．に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。