【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３３３３８号「油圧ブレーキ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月１９日出願公開、特開平　４−２９３６４８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１ないし４
　本願は、平成３年（１９９１年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１２月２２日、ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、夫々「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１３年９月２５日付け及び平成１４年６月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】スキッドコントロール兼トラクションコントロール装置を備えた油圧ブレーキ装置であって、
　圧力発生器（マスタブレーキシリンダ１１）と消費機（車輪ブレーキ１４）との間を延びて圧力媒体を案内している導管（ブレーキ導管１３）を有し、
導管（ブレーキ導管１３）内に配置されて消費機側の弁座（３６）及び圧力発生器側の閉鎖体（３９）を備える遮断弁（１５）を有し、閉鎖体（３９）が突き棒（３８）に配置されていて、電機子（５９）への磁力作用によって弁座（３６）に係合するようになっており、
　消費機側の圧力媒体を導管（ブレーキ導管１３）に供給している圧力源（高圧ポンプ３０）を有し、
　遮断弁（１５）に並列に接続された圧力制限弁（２１）を有し、圧力制限弁（２１）が、応答圧力の超過した際に圧力媒体を圧力発生器（マスタブレーキシリンダ１１）へ制御するようになっている形式のものにおいて、
　遮断弁（１５）が電機子（５９）に対して相対的に運動可能な突き棒（３８）を有しており、突き棒（３８）に閉鎖体（３９）が堅く配置されており、
　電機子（５９）のストロークが突き棒（３８）のストロークよりも大きくなっており、
　電機子（５９）と突き棒（３８）との間に圧縮ばね（６４）を配置してあり、
　圧縮ばね（６４）が、圧力制限弁の応答圧力としての閉鎖力を弁閉鎖切換位置で突き棒（３８）、ひいては閉鎖体（３９）に生ぜしめるようになっており、
　突き棒（３８）と弁座（３６）との間に戻しばね（４）が配置されていることを特徴とする油圧ブレーキ装置。
　
　【請求項２】圧縮ばね（６４）が、突き棒（３８）に対して同軸的に電機子（５９）内に形成された盲孔（６０）内に配置されていてかつ、バイアスを受け乍ら一方では電機子（５９）に、かつ他方では突き棒（３８）に夫々係合していることを特徴とする、請求項１記載の油圧ブレーキ装置。
　
　【請求項３】圧縮ばね（６４）と突き棒（３８）との間で盲孔（６０）内に中間体（ディスク６３）を配置してあり、中間体の一方の側に圧縮ばね（６４）が係合し、かつ中間体の他方の側に突き棒（６３）が係合しており、中間体（ディスク６３）が突き棒（３８）の弁閉鎖位置で、盲孔（６０）を狭くしている孔段部（６２）から離されていることを特徴とする、請求項２記載の油圧ブレーキ装置。
　
　【請求項４】盲孔（６０）の深さが、電機子（５９）内を同軸的に延びている押込みピン（６１）によって決定されていることを特徴とする、請求項２記載の油圧ブレーキ装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原審において通知された拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　【理由１】
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１；実願昭６３−９９６５６号（実開平２−２１３７９号）のマイクロフィルム
　
　【理由２】
　本願の請求項１，２の記載は、特許法第３８条第５項第１号の記載に記載する要件を満たしていない。
　
　【理由３】
　本願の請求項１ないし３の記載は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（実願昭６３−９９６５６号（実開平２−２１３７９号）のマイクロフィルム）には、ソレノイドの端部に形成せしめられたバルブ体とソレノイドロッドの端部にバネを配設せしめてなることによりリリーフ機能を確保してなるソレノイドバルブに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「
１０
２０
２０
３０
２０
３０
４０
　油圧管路
２０
　ソレノイド
３０
　リリーフ部材
４０
　
４．当審の判断
　【理由１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項からみて、刊行物１に記載された発明の「ソレノイドコイル３２」、「可動磁性体３４」、「ソレノイドロッド３３」、「バルブ体３９」、「バネ４１」及び「復帰バネ３５」は、夫々、本願発明１の「コイル５６」、「電機子５９」、「突き棒３８」、「閉鎖体３９」、「圧縮ばね６４」及び「戻しばね４０」に機能的に相当するものと認められる。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明では、可動磁性体３４とソレノイドロッド３３とは一体に形成されており、圧力制限弁（リリーフ機能の弁）として機能させるためのバネ４１は、ソレノイドロッド３３とバルブ体３９の間に設けられるものである。
　それに対して、本願発明１では、電機子５９（可動磁性体）と突き棒３８（ソレノイドロッド）とは、相対的に運動可能なものであって、電機子５９のストロークが突き棒３８のストロークよりも大きくなっており、電機子５９と突き棒３８との間に配置した圧縮ばね６４は、電機子５９の運動に伴って、圧力制御弁の応答圧力としての閉鎖力を弁閉鎖切換位置（電機子５９が突き棒３８のストロークより大きなストロークで下方に移動した位置）で突き棒３８、ひいては閉鎖体３９に生ぜしめるように構成されているものである。
　上記構成上の相違によって、本願発明１では、明細書中に記載された格別な効果（例えば、刊行物１に記載されたものよりも省スペースとなる。）を奏するものと認められる。
　そして、本願発明１のような構成の遮断弁と圧力制限弁の機能を有した弁は、本願出願前当業者に知られた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、刊行物１に記載された事項を知り得た当業者といえども、本願発明１のような遮断弁と圧力制限弁との機能を有した弁構造を想到するための契機はないものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　本願発明２ないし４は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本願発明１が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであることは、上記したとおりである。
　したがって、本願発明２ないし４も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　【理由２，３について】
　原審において、本願の請求項１ないし３の記載が特許法第３６条第５項第１号及び第２号並びに第６項に違反するとした事項について検討しても、補正により訂正された請求項１の記載、並びに請求項１の記載を引用した請求項２，３の記載には、不明確な事項や明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項が記載されているものとは認めることができないものである。
　したがって、本願の請求項１ないし３の記載には、特許法第３６条第５項第１号及び第２号並びに第６項の規定に要件に違反する記載はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。