【事件の表示】
　特願２０１０−　４７２９６号「ホーム柵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１７８３５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年３月４日の出願であって、平成２６年７月３０日付け（発送日：同年８月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　　　 　 
第２．平成２６年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
（１）「【請求項１】
　一対の扉体を支持して案内する２つのリニアレールと、
　前記各扉体のうちホーム柵本体内側の一側に取付けられ前記リニアレールにより案内されるスライドブロックと、
　前記各扉体を２つの駆動モータの駆動により進退動作させる２つの駆動ベルトと、を備え、
　前記各リニアレールおよび前記各駆動ベルトは、前記ホーム柵本体内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されており、
　前記各スライドブロックは、前記各扉体が前記ホーム柵本体内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置され、
　前記各駆動モータを含む駆動系は、前記ホーム柵本体のほぼ中央に異なる高さ位置となるように設置され、前記各駆動ベルトがかけられている、ホーム柵装置。」
　とあったものを
（２）「【請求項１】
　一対の扉体を支持して案内する２つのリニアレールと、
　前記各扉体のうちホーム柵本体内側の一側に取付けられ前記リニアレールにより案内されるスライドブロックと、
　前記各扉体を２つの駆動モータの駆動により進退動作させる２つの駆動ベルトと、を備え、
　前記各リニアレールおよび前記各駆動ベルトは、前記ホーム柵本体内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されており、
　前記各スライドブロックは、前記各扉体が前記ホーム柵本体内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置され、
　前記各駆動モータを含む駆動系は、
前記２つのリニアレールの間に挟まれるように当該２つのリニアレールから離間して、
上下方向の
、前記各駆動モータは、前記ホーム柵本体の中央に異なる高さ位置となるように設置されている
　と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「各駆動モータを含む駆動系」に関して、「前記２つのリニアレールの間に挟まれるように当該２つのリニアレールから離間して、」前記ホーム柵本体の「上下方向の」ほぼ中央に異なる高さ位置となるように設置されることを限定するとともに、「各駆動モータ」に関して、「前記ホーム柵本体の中央に異なる高さ位置となるように設置されている」との限定を付加したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２９４１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「扉装置」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。　          
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、戸袋の両端に設けた第１開口と第２開口のそれぞれから扉体が出入りする扉装置に関する。」
　
イ．「【００２３】
　第１駆動機構（２２０）としては、戸袋（１１１）の側に固定された第１固定部（２２１、２２３）と、第１移動部（２２５）と、第１移動部（２２５）を第１固定部（２２１、２２３）に対して直線的に相対移動させる
第１移動機構（２２２、２２５）と、相対移動のための駆動力を発生する第１駆動部（２２４）
第２移動機構（３２２、３２５）と、相対移動のための駆動力を発生する第２駆動部（３２４）
　
ウ．「【００３０】片開き扉装置１２０は、片方にだけ開口を有する戸袋１２１と、先の開口を通じて出没する１枚の扉１２２と、この扉１２２を進退移動させるための図示省略した駆動機構とを備えている。
両開き扉装置１１０は、両端に開口を有する戸袋１１１と、第１扉体２００と、第２扉体３００と、第１扉体２００を進退移動させるための機構部を成す第１駆動機構２２０と、第２扉体３００を進退移動させるための駆動部を成す第２駆動機構３２０とを備えている。
エ．「【００３２】図１は、両開き扉装置１１０の構成を概略図示したものである。また図７は、第１開口１１２側の戸袋端部を破断して戸袋１１１の内部を見た様子の概略図である。図示するように、戸袋１１１の一端に設けた第１開口１１２を通じて出没する第１扉体２００は、所定の厚みを有する平板矩形状を成している。
第１扉体２００の後端部のうち、上端近傍の一部から、第１扉体２００が戸袋１１１へ入る際の進行方向側（矢印２０１で示す方向）に向けて第１連結部２１０が突出している。
【００３３】
第１連結部２１０は、
扉体突出部２１１と、
連結ベース部２１２とから成る。
【００３４】戸袋１１１のうち第１開口１１２を設けた端部と反対側の端部に設けた第２開口１１３を通じて出没する第２扉体３００は、第１扉体２００と同様に所定の厚みを有する平板矩形状を成している。
第２扉体３００の後端部のうち、下端近傍の一部からは、第２扉体３００が戸袋１１１へ入る際の進行方向側（矢印２０２で示す方向）に向けて第２連結部３１０が突出している。
【００３５】
第２連結部３１０は、
扉体突出部３１１と、
連結ベース部３１２とから成る。
　
オ．「【００３８】この
上部フレーム２２１の上面には、開閉移動する第１扉体２００を案内するための第１扉用ガイドレール２３１が取り付けてある。連結ベース部２１２には、第１扉用ガイドレール２３１に係合する被案内部としての第１扉用ガイドローラ２３２が取り付けてある。
　
カ．「【００４１】上部フレーム２２１の下面の両端近傍には第１扉用固定部材２２３が取り付けてあり、
第１駆動機構２２０を構成する第１扉用ボールねじ２２２の両端部が第１扉用固定部材２２３によって回動可能に支持されている。
【００４２】
第１扉用ボールねじ２２２は、第２開口１１３の側の基端部が電動モータからなる第１扉用駆動部２２４に所定の減速機構を介して接続されている。第１扉用駆動部２２４は第１扉用固定部材２２３に固定されている。
キ．「【００４４】
第１扉用ボールねじ２２２は、少なくとも第１扉体２００を進退移動させるべき所定範囲に対応した長さ（第１扉体２００の開閉行程距離以上の長さ）があり、第１扉体２００の移動に従って第１扉用移動部２２５が進退移動する範囲をカバーする位置に配置されている。
ク．「【００４５】　戸袋１１１のうち第１扉体２００および第２扉体３００を挟んで反軌道側の内側下部には、第２連結部３１０に対応する高さで戸袋１１１のほぼ幅一杯に渡って水平に延設された下部フレーム３２１が設けてある。この
下部フレーム３２１の下面には、開閉移動する第２扉体３００を案内するための第２扉用ガイドレール３３１が取り付けてある。連結ベース部３１２には、第２扉用ガイドレール３３１に係合する被案内部としての第２扉用ガイドローラ３３２が取り付けてある。
ケ．「【００４７】
下部フレーム３２１の上面には、その両端近傍に第２扉用固定部材３２３が取り付けてあり、第２駆動機構３２０を構成する第２扉用ボールねじ３２２の両端部が第２扉用固定部材３２３によって回動可能に支持されている。
【００４８】第２扉用ボールねじ３２２は、第１開口１１２の側の基端部が、電動モータからなる第２扉用駆動部３２４に所定の減速機構を介して接続されている。第２扉用駆動部３２４は、第２扉用固定部材３２３に固定されている。
第２連結部３１０の連結ベース部３１２には、第２扉用ボールねじ３２２に螺合されたナット部材を含む第２扉用移動部３２５が固定されている。
コ．「【００５３】
　
停止位置では、第１連結部２１０の連結ベース部２１２の部分が相手方となる第２扉体３００と同一平面上になく、側方（図の手前…反軌道側）になる。同様に第２連結部３１０の連結ベース部３１２の部分が相手方となる第１扉体２００と同一平面上になく、側方（図の手前…反軌道側）になる。
【００５４】したがって、第１扉体２００の後端と第２扉体３００側の扉体突出部３１１とが接触する直前または第２扉体３００の後端と第１扉体２００側の扉体突出部２１１とが接触する直前まで、第１扉体２００と第２扉体３００とを近づけることができる。また第１駆動機構２２０と第２駆動機構３２０を第１扉体２００および第２扉体３００の表裏面のうちいずれか一方の側に揃えて配置したので、第１駆動機構２２０と第２駆動機構３２０とを扉体の表面側と裏面側に分けて配置する場合に比べて、戸袋１１１の厚みを薄くすることができる。」
サ．「【００５５】さらに第１駆動機構２２０および第２駆動機構３２０を第１扉体２００や第２扉体３００に対して軌道と反対側、すなわちプラットホームの内側寄りに配置したので、
本装置の設置および保守点検作業を柵の内側（反軌道側）から行うことができ
シ．「【００６０】さらに実施の形態では、
第１駆動機構２２０および第２駆動機構３２０をナット部とボールねじとから成るねじ送り機構で構成したが、たとえば、扉の移動行程距離にわたって架設した無端のベルトを駆動部によって周回させ、当該ベルトの所定箇所に移動部を取り付け、この移動部を各扉体の連結部に連結するような構成としてもよい。
　上記各記載事項及び各図面の図示内容から、以下のことが認定できる。
ス．記載事項オ．には「連結ベース部２１２には、第１扉用ガイドレール２３１に係合する被案内部としての第１扉用ガイドローラ２３２が取り付けてある」ことが、記載事項ク．には「連結ベース部３１２には、第２扉用ガイドレール３３１に係合する被案内部としての第２扉用ガイドローラ３３２が取り付けてある」ことが記載され、さらに、記載事項コ．（段落【００５３】）の「停止位置では、第１連結部２１０の連結ベース部２１２の部分が相手方となる第２扉体３００と同一平面上になく、側方（図の手前…反軌道側）になる。同様に第２連結部３１０の連結ベース部３１２の部分が相手方となる第１扉体２００と同一平面上になく、側方（図の手前…反軌道側）になる」との記載並びに【図１】及び【図８】の図示内容から、両開き扉装置１１０は、第１扉体２００及び第２扉体３００が戸袋１１１の内部に収容されている状態で、第２扉体３００の一側に位置し、第１扉用ガイドレール２３１に係合する被案内部としての第１扉用ガイドローラ２３２と、第１扉体２００の一側に位置し、第２扉用ガイドレール３３１に係合する被案内部としての第２扉用ガイドローラ３３２とを備えることが理解できる。
セ．記載事項キ．の記載内容、並びに【図１】及び【図７】の配置関係から、第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１並びに第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２は、前記戸袋１１１内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されていることが理解できる。
ソ．記載事項エ．の段落【００３３】によれば、第１連結部２１０は、扉体突出部２１１と連結ベース部２１２とから成るものであり、同段落【００３５】によれば、第２連結部３１０は、扉体突出部３１１と連結ベース部３１２とから成るものであるところ、さらに【図６】ないし【図８】を参酌すると、第１連結部２１０及び第２連結部３１０は、第１扉体２００及び第２扉体３００が戸袋１１１内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置されていることが理解できる。
タ．【図１】の図示内容から、電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）、並びに電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）は、第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１の間に挟まれるように、戸袋１１１内で異なる高さ位置となるように設置され、各電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４は、前記戸袋１１１の異なる高さ位置となるように設置されていることが理解できる。
　これら記載事項、図示内容及び各認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。 　
「第１扉体２００及び第２扉体３００を支持して案内する第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１と、
　前記第１扉体２００及び第２扉体３００が戸袋１１１の内部に収容されている状態で、第２扉体３００の一側に位置し、第１扉用ガイドレール２３１に係合する被案内部としての第１扉用ガイドローラ２３２と、第１扉体２００の一側に位置し、第２扉用ガイドレール３３１に係合する被案内部としての第２扉用ガイドローラ３３２と、
　前記第１扉体２００及び第２扉体３００を電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４の駆動により進退移動させる第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２と、を備え、
　前記第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１および前記第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２は、前記戸袋１１１内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されており、
　前記第１扉用ガイドローラ２３２及び第２扉用ガイドローラ３３２は第１連結部２１０及び第２連結部３１０の連結ベース２１２及び連結ベース３１２に取り付けられ、前記第１連結部２１０及び第２連結部３１０は、前記第１扉体２００及び第２扉体３００が前記戸袋１１１内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置され、
　前記電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）は、前記第１扉用ガイドレール２３１が取り付けられている上部フレーム２２１の下面にある第１扉用固定部材２２３に固定され、前記電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）は、前記第２扉用ガイドレール３３１が取り付けられている下部フレーム３２１の上面にある第２扉用固定部材３２３に固定され、前記電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）、並びに電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）は、前記第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１の間に挟まれるように前記戸袋１１１内で異なる高さ位置となるように設置され、前記第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２が接続され、前記電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４は、前記戸袋１１１の異なる高さ位置となるように設置されている、両開き扉装置１１０。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３４５７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「プラットホーム用可動柵」に関し、図面（特に【図４】 を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。
チ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、駅のプラットホームに設置して、乗客の転落事故及び列車と乗客との接触事故を防止する
プラットホーム用可動柵
ツ．「【００２０】左側の
扉体１２は、図４に示すように、本体部３５と支持部３６とから成っている。
支持部３６及びその近傍に２つのスライドブロック３２、３２が互いに所定の間隔を隔てて設けられている。
【００２１】ここで、左右一対のリニアレール１５と１６は、図３及び図４に示すように、戸袋１１内の同一垂直平面内に配置して設けてある。そして、左右一対の扉体１２と１３は、戸袋１１の厚み方向にリニアレール１５、１６と間隔を隔てて、戸袋１１内の同一垂直平面内に配置して設けてある。更に、左右一対のリニアレール１５と１６は、図４に示すように、上下方向に互いに間隔を隔てて設けてあり、戸袋１１の中央部側に向かう夫々の後方側部が長さ方向にｅの長さだけ互いに重なり合っている。また、
支持部３６と１９は、上下方向に互いに間隔を隔ててｅを少し超える長さだけ互いに重なり合っている。
テ．上記記載事項ツ．（段落【００２１】）の「支持部３６と１９は、上下方向に互いに間隔を隔ててｅを少し超える長さだけ互いに重なり合っている。」との記載、及び【図４】を参酌すると、支持部３６と１９の各スライドブロック３２は、各扉体１２，１３が戸袋１１内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置されていることが看取できる。
３．対比 
　本願補正発明と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
・後者の「第１扉体２００及び第２扉体３００」は前者の「一対の扉体」に、後者の「第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１」は前者の「２つのリニアレール」に相当する。
（ア）前者の「前記各扉体のうちホーム柵本体内側の一側に取付けられ・・・るスライドブロック」は、本願明細書の段落【００３４】の記載内容によれば、「右側扉体３および左側扉体４がホーム柵本体２の内部に収容されている状態で、右側扉体３のスライドブロック２５が左側扉体４の一側に位置するとともに、左側扉体４のスライドブロック２５が右側扉体３の一側に位置する」ことを意味すると解され、また、後者の「戸袋１１１」は前者の「ホーム柵本体」に相当し、後者の「第１扉用ガイドローラ２３２」及び「第２扉用ガイドローラ３３２」と前者の「スライドブロック」とは、「スライド部材」という点で共通しているから、
　後者の「前記第１扉体２００及び第２扉体３００が戸袋１１１の内部に収容されている状態で、第２扉体３００の一側に位置し、第１扉用ガイドレール２３１に係合する被案内部としての第１扉用ガイドローラ２３２と、第１扉体２００の一側に位置し、第２扉用ガイドレール３３１に係合する被案内部としての第２扉用ガイドローラ３３２」と、
　前者の「前記各扉体のうちホーム柵本体内側の一側に取付けられ前記リニアレールにより案内されるスライドブロック」とは、
　「前記各扉体のうちホーム柵本体内側の一側に取付けられ前記リニアレールにより案内されるスライド部材」という限りにおいて共通でする。
（イ）後者の「電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４」は前者の「２つの駆動モータ」に相当し、後者の「第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２」と前者の「２つの駆動ベルト」とは、「２つの駆動伝達手段」という限りにおいて共通するから、後者の「前記第１扉体２００及び第２扉体３００を電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４の駆動により進退移動させる第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２」と前者の「前記各扉体を２つの駆動モータの駆動により進退動作させる２つの駆動ベルト」とは「前記各扉体を２つの駆動モータの駆動により進退動作させる２つの駆動伝達手段」という限りにおいて共通する。
（ウ）後者の「前記第１扉用ガイドレール２３１と第２扉用ガイドレール３３１及び前記第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２は、前記戸袋１１１内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されており」と、
　前者の「前記各リニアレールおよび前記各駆動ベルトは、前記ホーム柵本体内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されており」とは、「前記各リニアレールおよび前記各駆動伝達手段は、前記ホーム柵本体内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されており」という限りにおいて共通する。
　
（エ）後者の「電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）、並びに電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）」は前者の「各駆動モータを含む駆動系」に相当する。
　また、後者は「前記電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）は、前記第１扉用ガイドレール２３１が取り付けられている上部フレーム２２１の下面にある第１扉用固定部材２２３に固定され、前記電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）は、前記第２扉用ガイドレール３３１が取り付けられている下部フレーム３２１の上面にある第２扉用固定部材３２３に固定され」るものであるところ、前者の「上下方向のほぼ中央」は、その範囲が必ずしも明らかでなく上下方向のまんなかの位置あるいは中心の位置を含めた広範囲の領域と解釈できること、前者の「リニアレールから離間して」は、どの程度の離間であるかの限定がされていないこと、そして、【図１】に示された配置関係から、後者は、電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）、並びに電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）は、第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１から離間して、戸袋１１１の上下方向のほぼ中央に異なる高さ位置となるように設置されているといえる。
　このことから、後者の「前記電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）は、前記第１扉用ガイドレール２３１が取り付けられている上部フレーム２２１の下面にある第１扉用固定部材２２３に固定され、前記電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）は、前記第２扉用ガイドレール３３１が取り付けられている下部フレーム３２１の上面にある第２扉用固定部材３２３に固定され、前記電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）、並びに電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）は、前記第１扉用ガイドレール２３１及び第２扉用ガイドレール３３１の間に挟まれるように前記戸袋１１１内で異なる高さ位置となるように設置され」は、
　前者の「前記各駆動モータを含む駆動系は、前記２つのリニアレールの間に挟まれるように当該２つのリニアレールから離間して、前記ホーム柵本体の上下方向のほぼ中央に異なる高さ位置となるように設置され」に相当する。
（オ）後者の「前記第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２が接続され」と前者の「前記各駆動ベルトがかけられ」とは、「前記各駆動伝達手段が接続され」という限りにおいて共通する。
（カ）後者の「前記電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４は、前記戸袋１１１の異なる高さ位置となるように設置されている」と前者の「前記各駆動モータは、前記ホーム柵本体の中央に異なる高さ位置となるように設置されている」とは、「前記各駆動モータは、前記ホーム柵本体の異なる高さ位置となるように設置されている」という限りにおいて共通する。
（キ）後者の「両開き扉装置１１０」は前者の「ホーム柵装置」に相当する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「一対の扉体を支持して案内する２つのリニアレールと、
　前記各扉体のうちホーム柵本体内側の一側に取付けられ前記リニアレールにより案内されるスライド部材と、
　前記各扉体を２つの駆動モータの駆動により進退動作させる２つの駆動伝達手段と、を備え、
　前記各リニアレールおよび前記各駆動伝達手段は、前記ホーム柵本体内で一部が上下方向で重なり合うように異なる高さに設置されており、
　前記各駆動モータを含む駆動系は、前記２つのリニアレールの間に挟まれるように当該２つのリニアレールから離間して、前記ホーム柵本体の上下方向のほぼ中央に異なる高さ位置となるように設置され、前記各駆動伝達手段が接続され、前記各駆動モータは、前記ホーム柵本体に異なる高さ位置となるように設置されている、ホーム柵装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１] 
　「スライド部材」に関し、
　本願補正発明は、「スライドブロック」であり、「前記各スライドブロックは、前記各扉体が前記ホーム柵本体内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置され」ているのに対し、
　刊行物発明は、「第１扉用ガイドローラ２３２」及び「第２扉用ガイドローラ３３２」であり、「前記第１扉用ガイドローラ２３２及び第２扉用ガイドローラ３３２は第１連結部２１０及び第２連結部３１０の連結ベース２１２及び連結ベース３１２に取り付けられ、前記第１連結部２１０及び第２連結部３１０は、前記第１扉体２００及び第２扉体３００が前記戸袋１１１内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置され」ているものであるが、「第１扉用ガイドローラ２３２」及び「第２扉用ガイドローラ３３２」が上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置されているか明らかでない点。
[相違点２]
　「各駆動モータを含む駆動系」に関し、
　本願補正発明は、「２つの駆動伝達手段」として、「２つの駆動ベルト」を備え、「前記各駆動モータは、前記ホーム柵本体の中央に異なる高さ位置となるように設置されている」のに対し、
　刊行物発明は、「２つの駆動伝達手段」として、「第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２」を備え、「駆動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４は、前記戸袋１１１の異なる高さ位置となるように設置されている」ものであるが、前記戸袋１１１の中央とはいえない点。
　　
４．判断 
（１）[相違点１]について検討する。
　刊行物２には、支持部３６と１９の各スライドブロック３２を、各扉体１２，１３が戸袋１１内に収容されている状態で、上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置することが記載されている。（以下、「刊行物２に記載されている事項」という。）
　刊行物発明の「第１扉用ガイドローラ２３２」及び「第２扉用ガイドローラ３３２」が取り付けられている第１連結部２１０及び第２連結部３１０が上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置されているものであるところ、「第１扉用ガイドローラ２３２」及び「第２扉用ガイドローラ３３２」の取り付け位置は第１扉体及び第２扉体の重量等により、当業者が適宜設定し得ることであるから、刊行物２に記載されている支持部３６と１９の各スライドブロック３２の配置関係に倣い、「第１扉用ガイドローラ２３２」及び「第２扉用ガイドローラ３３２」を上下方向において少なくとも一部が重なり合うように配置することは当業者が容易に想到し得たことである。
　またその際に、プラットホーム用の可動柵のスライド部材として、スライドブロックを用いることは、刊行物２のスライドブロック３２にみられるように従来周知の技術であり、刊行物発明の「第１扉用ガイドローラ２３２」及び「第２扉用ガイドローラ３３２」をスライドブロックに変更することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　
　よって、刊行物発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）[相違点２]について検討する。
　刊行物１の記載事項シ．（段落【００６０】）に「第１駆動機構２２０および第２駆動機構３２０をナット部とボールねじとから成るねじ送り機構で構成したが、たとえば、扉の移動行程距離にわたって架設した無端のベルトを駆動部によって周回させ、当該ベルトの所定箇所に移動部を取り付け、この移動部を各扉体の連結部に連結するような構成としてもよい。」と記載されているように（以下、「刊行物１に記載されている事項という。）、刊行物発明の「第１駆動機構２２０および第２駆動機構３２０」を「第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２」による機構から扉の移動行程距離にわたって架設した「無端のベルト」による機構に変更することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、両扉型のプラットホーム用可動柵装置において、各扉を開閉するための機構である歯付きベルトを進退動作するための駆動モータを、前記戸袋の中央に異なる高さ位置となるように設置することは、従来周知の技術であり（一例として、特開２００６−２１９０３８号公報の【図１】を参照。）、「第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２」による機構から「無端のベルト」による機構に変更する際に、当該周知技術を参考にして、駆動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第２扉用駆動部３２４を、戸袋１１１の中央に異なる高さ位置となるように設置することは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、刊行物発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）本願補正発明による効果も、刊行物発明、刊行物１及び２に記載されている事項及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
（４）審判請求人の主張
　請求人は、審判請求書の３．（ｃ） (イ) において「本願発明の場合、駆動モータを含む駆動系が、２つのリニアレールの間に挟まれるように当該２つのリニアレールから離間して、ホーム柵本体の上下方向のほぼ中央に異なる高さ位置となるように設置されるとともに、各駆動モータが、前記ホーム柵本体の中央に異なる高さ位置となるように設置されるので、駆動系、特にモータ周辺をホーム柵本体の中央に集中して配置することができるだけでなく、駆動系から独立させてリニアレールをホーム柵本体の上下端側に大きく離して配置することにもなる。これにより、駆動系の組み付けやメンテナンスが容易になり、２つのリニアレールを簡易に駆動系やガイドレールから十分離して配置でき扉体のガタツキを低減することにもなる。」旨主張している。
　しかしながら、上記「３．（エ）」で述べたとおり、「上下方向のほぼ中央」は、まんなかの位置あるいは中心の位置を含む広範囲な領域と解釈できるから、刊行物発明の「電動モータからなる第１扉用駆動部２２４及び第１移動機構（２２２，２２５）、並びに電動モータからなる第２扉用駆動部３２４及び第２移動機構（３２２，３２５）」の配置と本願補正発明の「駆動モータを含む駆動系」の配置とは差異はない。また、「リニアレールから離間して」は、どの程度の「離間」であるかの限定がされていないから、同様に配置に差異がない。仮に、「離間して」を、刊行物発明のように上部・下部フレームや第１及び第２扉用固定部材を介して一連ではなく、駆動系とリニアレールとが独立した固定構造をしていると解釈し得たとしても、刊行物１に記載されている「第１及び第２扉用補助ガイドレール２４１，３４１」を本願補正発明の「２つのリニアレール」と相当関係にあるとみると独立した固定構造をとる「離間」となり、差異はないことになる。
　そして、刊行物発明の「第１扉用ボールねじ２２２及び第２扉用ボールねじ３２２」に代えて、「無端ベルト」を採用する際に、周知技術の歯付きベルトを駆動する駆動モータの配置を含めて転用すれば、幅方向中央に駆動モータが配置されることになる。
　効果の予測性についていえば、刊行物１の記載事項サ．に記載されているように、保守点検作業の容易性、安全性を考慮して、各機器の配置を設計するのが通常であるから、メンテナンスが容易となる効果も当業者が予測しうる程度のものである。
　よって、請求人の主張は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明、刊行物１及び２に記載されている事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年２月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．（１）」に記載したとおりである。
 　 
２．刊行物の記載事項 
　刊行物の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．」に記載した限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに、前記「第２．１．（２）」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、刊行物発明、刊行物１及び２に記載されている事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物発明、刊行物１及び２に記載されている事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物発明、刊行物１及び２に記載されている事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。