【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０２２９１号「エネルギー／物質変換方法と構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２５日国際公開、ＷＯ９２／１０８３８、平成　６年　４月２１日国内公表、特表平　６−５０３６４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９１年１１月２０日（パリ条約による優先権主張：１９９０年１２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年４月１７日付けで拒絶査定があり、平成１３年７月２４日に拒絶査定に対する審判が請求された。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった平成１１年３月２５日付け起案の拒絶理由通知書には、次のように記載されている。
　
「ａ．この出願の請求項１に係る発明において、「基底状態より下の量子化されたポテンシャルのエネルギー準位に弛緩させ」なる記載がなされているが、基底状態とは、一般に、原子の最も低いエネルギー準位にある状態を意味するものであり、発明の詳細な説明を参酌しても、基底状態より下のエネルギー準位とはどのようなものを指すのか不明である。
　また、同様の理由により、請求項４に係る発明における「収縮転移」、請求項１乃至６及び請求項１５に係る発明における「エネルギーホール」がどのようなものを指すのか不明である。
  　
　　　　　　　　　　　・・・・・（省略）・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｃ．この出願の各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明における実施例の記載を参酌すると、いわゆる常温（低温）核融合に関する発明であるとー応認められるが、本願の明細書中にその発生を裏づける具体的な記載がなされていない上、現在、固体物質を用いたいわゆる常温（低温）核融合の発生については確証が得られておらず（必要であれば、例えば野村，秋葉，「常温核融合の実験」，物質工学工業技術研究所報告，第２巻第４号（１９９４），ｐ４３９‐４５０、「常温核融合確認実験（第２報）」，ＪＡＥＲＩ−Ｍ−９０−１３４（１９９０）等を参照のこと）、本願明細書における発明の詳細な説明の記載によってはいわゆる常温（低温）核融合の発生を確認することができない。
　したがって、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、前記発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものであると認めることができない。
　ただし、例えば信頼しうる第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、この出願の各請求項に係る発明によるいわゆる常温（低温）核融合の発生の反復再現性が確認できる場合にはこの限りではない。
　なお、いわゆる常温（低温）核融合の発生を証明するには、入力エネルギーを越えるエネルギーの発生、ならびに、中性子やヘリウム、トリチウム等の核融合生成物の検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動による影響等を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のために対照実験なども必要であることに留意されたい。
　
（実験成績証明書の作成に、この通知書に対する意見書の提出期間を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨、ならびに、作成に要する期間の目処を記載し、その後に、上申書によって実験成績証明書を提出されたい。）　」
　
　　平成１３年４月１７日付け拒絶査定では、「この出願については、平成１１年３月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由ａ．によって拒絶査定する。」とし、原査定の備考において以下の点を指摘している。
　
「出願人は、特許請求の範囲を補正するとともに意見書提出し、本願発明は『水素原子内の電子のエネルギー状態をｎ＝１より低いエネルギー状態へと転移させることが可能な触媒に水素を接触させ、水素の軌道半径を減少させることによって、水素をより低いエネルギー状態の水素（以下、「低エネルギー水素」と言う。）に転移して水素からエネルギーを取り出す新規なメカニズムに係る発明であって、核融合反応を含むものではない。』旨主張するとともに、実験成績証明書ならびに参考資料とともに上申書を提出し、『低エネルギー水素の形成、ならびに、低エネルギー水素原子を含む新規化合物の存在及び形成』を立証しようとしている。
　そして、前記実験成績証明書は、（１）ミハエル　ジー　ヤコクスの宣誓書、（２）ジョナサン　フィリプス博士の宣誓書、（３）バラ　ダンダパニ博士の宣誓書、（４）ガリー　エル　ターナー博士の宣誓書からなり、（１）ならびに（２）は、カリウムと水素の共存下における発熱現象を、（３）ならびに（４）は、水素化合物のＮＭＲ分析結果ならびに手法を示している。
　ところで、本願の独立請求項である請求項１，４，１１に係るいずれの発明も、『触媒によって水素原子がｎ＝１より低いエネルギー状態へ転移する』旨を構成に欠くことができない事項とするものであるので、前記実験成績証明書によって前記事項の立証がなされているか否か検討する。
　上記宣誓書中（１）ならびに（２）は、発熱現象を示しているものの、その発熱が「触媒による水素原子のより低いエネルギー状態への転移」に由来するものであるとの確証となるものではない。
　そして、（３）ならびに（４）は、１００個のブラインド試料のうちいくつかの試料から、通常では得られない水素原子の負のシフトが得られた、とのＮＭＲ分析結果を示しているものの、試料の形成に使用したプロセスと本願発明のプロセスとの同一性が確認できない（使用したプロセスは「米国特許出願番号０９／００９２９４及び国際出願公開公報ＰＣＴ／ＵＳ９８／１４０２９」とされており、明らかに本願の基礎となる出願番号等と相違する）上、化合物(Compound)と対照化合物(Control Compound)とが如何に相違するのか、また、何故に異なるスペクトルが得られるのか（カリウム含有触媒作用によって水素が低エネルギー化することとカリウムと化合物となることとが同義とは考えられず、また、カリウム化合物となった場合に何故に水素が低エネルギー化しないのか）理解できず、（３）ならびに（４）も『触媒によって水素原子がｎ＝１より低いエネルギー状態へ転移する』との確証となるものではない。
　したがって、前記いずれの宣誓書をもってしても『触媒によって水素原子がｎ＝１より低いエネルギー状態へ転移する』ことを確認することはできず、結局、出願当初の明細書に言う「（原子の最も低いエネルギー準位である）基底状態より下のエネルギー準位に弛緩させる」、あるいは、「収縮転移」が如何なる状態を指すのか明らかでない。
　よって、意見書ならびに上申書の主張や証拠方法をもってしても、当業者が本願発明を容易に実施できるとは考えられず、依然として明細書の記載に不備がある。」
　
　
３．本願明細書等の記載
　平成１１年１０月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲には次の記載がある。
「１．　水素がｎ＝１より低いエネルギー状態への転移を受けそしてエネルギーが水素から解放されるような条件下で転移触媒を水素に接触させる工程を有し、ここで、ｎは水素原子内の電子のエネルギー状態であり、前記転移触媒は水素のｎ＝１より低いエネルギー状態への転移を促進するための触媒であることを特徴とする水素からエネルギーを取り出す方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明が「水素がｎ＝１より低いエネルギー状態への転移を受け」エネルギーが取り出される方法に係るものであることは、特許請求の範囲の請求項１の上記記載、及び明細書の記載から明らかである。
　ところで、本願明細書で言う水素がｎ＝１であるエネルギー状態とは、現在一般的に水素原子の基底状態とされている状態を指すものと認められる。この「基底状態」とは、水素原子中の電子が最も低いエネルギー状態であって、それより低いエネルギー状態が存在しないことを意味する用語であるが、審判請求人はこれよりも更に低いエネルギー状態が存在することを主張するものである。
　
　しかしながら、まず、上記「ｎ＝１」である状態が水素原子において最も低いエネルギー状態であることは、量子力学において用いられる最も基本的な方程式たるシュレディンガー方程式によって示されているものである。その説明の例として、「基礎物理学選書２　量子論」（小出昭一郎　著、株式会社裳華房　昭和５５年１２月１０日第１９版発行）の第５９頁下から第３行〜第６４頁第１８行を下に引用する。
すなわち、「ｎ＝１」よりも更に低いエネルギー状態が存在するとの主張はシュレディンガー方程式の示すところと矛盾するものである。
　
　本願のように、シュレディンガー方程式という、既存の確立された理論から導き出され、かつ幾多の実験的証拠により実証された事実（水素原子における基底状態（ｎ＝１）の存在）と相反する事実（水素原子における、ｎ＝１より低いエネルギー状態の存在）を前提とした発明の場合、当該事実が成立する条件等を含めた客観的かつ詳細な実験的証拠、又は理論の提出が不可欠であるが、この点について、審判請求人は審判請求書を補正する平成１３年１２月１９日付け手続補正書において、次のとおり主張している。
　
「　本件出願人は、低エネルギー水素の存在を、下記(a)〜(c)により基づき確認している。
(a)水素の低いエネルギー状態への転移に対応するスペクトル線
(b)低エネルギー水素によって示される多くの実験的に測定されたスペクトル(核磁気共鳴(MNR)スペクトル、飛行時間型２次イオン質量スペクトル、及びX線光電子スペクトル)
(c)他の元素と反応した、低エネルギー水素を含む化合物が示す特有の性質
　また、低エネルギー水素に転移する時に発生するエネルギーの存在を、下記(d)〜(f)の存在により確認している。
(d)低エネルギー水素形成の際に放出されるエネルギー
(e)本願発明の転移触媒によってのみ生じるエネルギー放出による水素のプラズマ
(f)既知の化学によって説明できないほど過剰で、かつセルへのパワー供給なしで持続するエネルギーによって創り出される水素のプラズマ
　この点については、添付資料１０として提出する本件出願人のレポートに要約されており、また、添付資料１〜８として提出する論文に詳細に記載されている。なお、審査官殿は、拒絶査定の謄本において本件出願人の提出した実験報告書では、本願発明が実施できるか否か明瞭ではなく拒絶理由を撤回することはできないと指摘されている。これに対し、添付資料１〜８として引用するInternational Journal of Hydrogen Energyの論文は、添付資料９から明らかなように、所属が明らかな多くの科学者により審査、検討された後、該ジャーナルに掲載されている(添付資料９参照：http://www.elsevier.com/locate/ijhydene)。つまり、これらの論文は、専門的な知識を有する中立的な第三者により客観的評価されており、その信頼性は、実験報告書と比べて極めて高いものであり、これらの論文により、(a)〜(f)に基づく低エネルギー水素及びその形成時のエネルギーの存在を科学的に立証しているものと確信する。
　なお、前記実施例には、本願発明を説明するために、カリウムの転移触媒が使用されているのに対し、添付資料１〜８にはそれ以外の元素の転移触媒も使用されている。しかし、カリウムも他の転移触媒に使われている元素も27.2 eV又はその整数倍のエネルギー刺激により水素を低エネルギー水素に転移する点は共通であり、転移触媒に使われる条件を満たしている(本願明細書第２頁１６行〜２２行、第１０頁４行〜１４行)。なお、元素のポテンシャルエネルギーは公知であるから、当業者であれば27.2 eV又はその整数倍のエネルギー刺激を起こす元素は自明であると思料する。次に、添付資料１〜８について説明する。なお、便宜のため添付資料１〜８の日本語の要約を、本審判の理由の最後に記載した。」（第４頁第１９行〜第５頁第２４行）
　
　しかしながら、上記添付資料１〜７は単に極大紫外線光やプラズマの観測、水素化合物の物性観測の結果を示すのみであって、それが直ちに「ｎ＝１」よりも低いエネルギー状態が存在することの客観的証明とは成り得ない。また同添付資料８はシュレディンガー方程式等を検討したものであって、やはり「ｎ＝１」よりも低いエネルギー状態が存在することの客観的証明とは成り得ないものである。
　
　さらに審判請求人は同補正書において
　
「続いて、審査において提出した実験成績証明書を、再度提出し、かつこれらの証明書により低エネルギー水素の存在、及び低エネルギー水素の形成に伴うエネルギーの発生を説明する。
　まず、添付資料１１のミハエル　ジー　ヤコクス氏の宣誓書の翻訳文に基づき説明する。同氏は、アイダホ国立技術研究所において水性炭酸カリウムを転移触媒として、本件出願人から提供されたセルを用いて電気分解の間の超加熱を、軽水熱量測定実験により測定した。その結果、超過仕事率の入力電気分解ジュール加熱仕事率に対する割合が８５０％であり(添付資料１０頁第２段落)、この結果は水素と酸素の再結合に帰すことはできないと結論している(添付資料１１頁最終段落)。すなわち、同氏は、本願発明による低エネルギー水素の形成に伴うエネルギーの発生を確認しているのである。なお、添付資料１１の前半に記してある同氏の経歴から考え、この実験結果は高い信頼性があることは明かである。
　次に添付資料１３のジョナサン　フィリップ博士の宣誓書の翻訳文に基づき説明する。同博士は、本願発明の発明者ミルス博士の理論に従い(添付資料１３第２頁第３及び第４段落)、反応セルを作成し(添付資料１３第３頁第４段落〜第４頁第１段落)、カルベ熱量計(添付資料１３第３頁第３段落)を使用して実験を行なった。その結果、加熱された白金フィラメント及びＫＮＯ3を備えたセルへの水素の導入により、既知の化学プロセスから予測される範囲を超えて熱が生成されるのを確認することができた(添付資料１３第７頁第３段落)。すなわち、同博士は、本願発明による低エネルギー水素の形成に伴うエネルギーの発生を確認しているのである。なお、添付資料１３の前半に記してある同氏の経歴から考え、この実験結果は高い信頼性があることは明かである。
　添付資料１５のバラ　ダンダパニ博士の宣誓書の翻訳に基づき説明する。同博士は、本願発明の発明者ミルス博士の方法に基づき低エネルギー水素を含む化合物を調製し、ＮＭＲスペクトル分析を行なった結果、電子が水素中の陽子よりも近いことを意味する高磁場よりのシフトを検出した。つまり、前記化合物にはこれまでの水素よりも低いエネルギー状態にある水素が存在することが示されている(添付資料１５第５頁第１段落)。なお、添付資料１５の前半に記載されているように、同博士は機器分析に深い経験と知識を有し、その実験データは極めて高い信頼性を有する。
　添付資料１７のガリー　エル　ターナー博士の宣誓書について説明する。同博士は、本件特許出願人であるブラックライトパワー社から試料の提供を受けてＮＭＲスペクトル分析を行なった結果、これまで検出したことがない、−４から−５ｐｐｍにシグナルを検出した。同博士の２０年以上に渡りＮＭＲスペクトル分析を行なって来たが、このようなシグナルの検出は経験したことはないと記載している。すなわち、この試験結果から、本件特許出願人が提供した試料に従来にない、原子がより陽子に近い元素が含まれることが強く示されている。」
　
　との主張を行っているが、これに関しては平成１３年４月１７日付け拒絶査定に示された理由により、「ｎ＝１」よりも低いエネルギー状態が存在することの客観的証明とは成り得ないものである。
　すなわち、上記（１）ミハエル　ジー　ヤコクス氏の宣誓書、（２）ジョナサン　フィリプス博士の宣誓書、（３）バラ　ダンダパニ博士の宣誓書、（４）ガリー　エル　ターナー博士の宣誓書について、（１）ならびに（２）は、カリウムと水素の共存下における発熱現象を、（３）ならびに（４）は、水素化合物のＮＭＲ分析結果ならびに手法を示している。
　そして上記宣誓書中（１）ならびに（２）は、発熱現象を示しているものの、その発熱が「触媒による水素原子のより低いエネルギー状態への転移」に由来するものであるとの確証となるものではない。
　そして、（３）ならびに（４）は、１００個のブラインド試料のうちいくつかの試料から、通常では得られない水素原子の負のシフトが得られた、とのＮＭＲ分析結果を示しているものの、試料の形成に使用したプロセスと本願発明のプロセスとの同一性が確認できない（使用したプロセスは「米国特許出願番号０９／００９２９４及び国際出願公開公報ＰＣＴ／ＵＳ９８／１４０２９」とされており、明らかに本願の基礎となる出願番号等と相違する）上、化合物(Compound)と対照化合物(ControlCompound)とが如何に相違するのか、また、何故に異なるスペクトルが得られるのか（カリウム含有触媒作用によって水素が低エネルギー化することとカリウムと化合物となることとが同義とは考えられず、また、カリウム化合物となった場合に何故に水素が低エネルギー化しないのか）理解できず、（３）ならびに（４）も『触媒によって水素原子がｎ＝１より低いエネルギー状態へ転移する』との確証となるものではない。
　したがって、前記いずれの宣誓書をもってしても『触媒によって水素原子がｎ＝１より低いエネルギー状態へ転移する』ことを確認することはできない。
　
　また、審判請求人のその他の主張、すなわち「(4)米国学会等における活動」「(5)諸外国における特許の現状」「(6)米国主要電力会社による調査報告と投資」「(7)各種研究機関の見解」「(8)各種ジャーナルへの掲載」「(9)本件出願人であるブラックライトパワー社の発展」などが「ｎ＝１」よりも低いエネルギー状態が存在することの客観的証明とは成り得ないものであることは明らかである。
　
　よって、請求人の主張を検討してみても、「ｎ＝１」よりも低いエネルギー状態が存在することが客観的に証明されたとすることはできないから、原査定を取り消すべき根拠を見いだすことができない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載しているとは認められないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。