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【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０３３８９号「コンセントプレート」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−３００６２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本願は、平成４年４月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月１９日付及び平成１２年７月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　造営面に固定されるプレート枠と、プレート枠の前面の周囲を覆うようにプレート枠に装着させる化粧枠と、コンセントの露出部を露出させる開口部を有し化粧枠の開口部内にはめ込まれて装着される化粧カバーとで構成され、方形の化粧カバーの４隅に嵌合脚を、化粧枠の方形の開口部の４隅に嵌合受部を形成し、嵌合脚を嵌合受部に嵌合して化粧カバーを化粧枠に着脱自在に装着して成ることを特徴とするコンセントプレート。」
　 
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２：実願昭６０−１９７６７０号（実開昭６２−１０４５１６号）のマイクロフィルムには、壁面等に取り付けられる配線器具について次の事項が記載されている。
（ａ）その基本的な構成が、壁面に当接する形で配設される中枠１と、中枠１内に装着され既製の配線器具モジュール２が取着される合成樹脂製の取付枠３と、中枠１に被嵌され中枠１との間に取付枠３を挟装する化粧枠４と、取付枠３に取着された配線器具モジュール２の前面に対応する部分に開口窓５１を有し化粧枠４内に着脱自在に装着される化粧カバー５とから構成されていること（３頁１３行〜４頁１行、第１図）。
（ｂ）配線器具モジュール２としては、電源コンセント、テレビコンセント等があること（４頁１０〜１１行）。
（ｃ）そのような配線器具を壁面等に取り付ける場合には、壁面に埋め込まれたスイッチボックスの開口面に取着されるぬりしろカバー６を用い、その前面に中枠１を配設し、取付枠３の取付孔３３と、中枠１の切欠部１３とぬりしろカバー６のねじ孔６３との位置を合致させ、取付孔３３を通して挿入される取付ねじ３８により、中枠１と取付枠３とがぬりしろカバーに固定されること（７頁１３行〜８頁１５行）。
（ｄ）化粧枠４は、取付枠３の前面に被嵌され、化粧枠４の周部が中枠１の外周に形成された段部１４に嵌合して中枠１の外周面と化粧枠４の外周面が面一となり、この位置で固定ねじ４１を取付枠３のねじ孔３７に螺合することにより、化粧枠４が取付枠３に固定されること（８頁１５行〜９頁１行）。
（ｅ）そして、化粧枠４の内枠部４ａ内に嵌合するように形成された化粧カバー５は、化粧カバー５の外周下面に一対の係合爪５２が突設されており、化粧枠４内に装着したときにこの係合爪５２が化粧枠４の内周面に係合して化粧枠４に化粧カバー５が保持されるようになっており（７頁３〜１２行）、壁面から配線器具を取り外す場合や配線器具の補修を行う場合に、化粧カバー５の下端縁中央部に設けた切欠溝５３を利用し、化粧カバーを簡単に外すことができるものであること（９頁３〜８行、第７図）。
（ｆ）そして、第１図、第７図、第８図には、化粧カバー５は角に丸みが付けてあるものの方形であり、それを嵌合する化粧枠４に存在する開口部も同様の方形であることが記載されている。
　
３．対比・判断
３−１）本願発明と刊行物２記載の発明との対比、判断
（１）刊行物２記載のコンセントプレート
　刊行物２の「中枠１」は、上記記載（ａ）、（ｃ）にあるように、コンセントを取り付ける面である壁等、即ち「造営面」に固定されるものであるから、本願発明の「プレート枠」に相当する。
　また、刊行物２の化粧プレート５は、上記記載（ｃ）および第８図から明らかなように、中枠１の前面の周囲を覆うように中枠に装着されているものである。
　そうすると、刊行物２には、「造営面に固定されるプレート枠と、プレート枠の前面の周囲を覆うようにプレート枠に装着させる化粧枠と、コンセントの露出部を露出させる開口部を有し化粧枠の開口部内にはめ込まれて装着される化粧カバーとで構成され、方形の化粧カバーの外周下面に一対の係合爪５２を設け、方形の開口部を有する化粧枠の内周面に係合して化粧カバーを化粧枠に着脱自在に装着して成るコンセントプレート。」が記載されているものと認められる。
　
（２）一致点・相違点
　本願発明と、刊行物２記載のコンセントプレートを対比すると、両者は、
＜一致点＞　
「造営面に固定されるプレート枠と、プレート枠の前面の周囲を覆うようにプレート枠に装着させる化粧枠と、コンセントの露出部を露出させる開口部を有し化粧枠の開口部内にはめ込まれて装着される化粧カバーとで構成され、方形の化粧カバーを化粧枠の方形の開口部に着脱自在に装着して成るコンセントプレート。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
＜相違点＞
  方形の化粧カバーを化粧枠の方形の開口部に着脱自在に装着するための手段が、本願発明では、「方形の化粧カバーの４隅に嵌合脚を、化粧枠の方形の開口部の４隅に嵌合受部を形成し、嵌合脚を嵌合受部に嵌合して」行われるものであるのに対し、刊行物２記載の発明では、方形の化粧カバーの外周下面に一対の係合爪５２を設け、化粧枠の内周面に係合して行うものである点。
　
（３）検討
　上記相違点について検討する。
　ある部材を覆うように他の部材に着脱自在に装着する際に、前者に嵌合脚を、後者に嵌合受部を形成し、両者を嵌合により着脱自在装着することも慣用手段のひとつであり（必要ならば、例えば特開平３−３６９１２号公報、特開平３−４９５１６号公報等参照）、また、方形の部材の着脱自在装着にあたり方形の４隅の４箇所で着脱させることも、普通に行われていることにすぎない。
　そうすると、方形の化粧カバーを化粧枠の方形の開口部に着脱自在に装着するために、方形の化粧カバーの４隅に嵌合脚を、化粧枠の方形の開口部の４隅に嵌合受部を形成し、嵌合脚を嵌合受部に嵌合するように設計変更する程度のことは、当業者が容易に設計しうる範囲内の事項である。
　また、それによる取付の安定化等の効果も、予測される範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３２９５７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３２９５７２号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成６年４月１５日に特許出願され、平成１４年７月１９日にその発明について特許の設定登録がなされた。その後、平成１４年１０月２１日に訂正審判の請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２１日に意見書が提出されたものである。　
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３３２９５７２号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、明細書の段落番号【００３５】表２の内容（実施例Ｎｏ．１〜１２と比較例Ｎｏ．１〜５についての、第１層の処理浴、第２層処理浴の成分）を、訂正明細書の段落番号【００３５】表２の内容（実施例Ｎｏ．１〜１２と比較例Ｎｏ．１〜５についての評価結果）と訂正することを求めるものである。
　      
３．訂正可否の判断
　以下、本件訂正が訂正前の明細書（以下、「本件明細書」という）に記載した事項の範囲内であるか否かについて、検討する。
　本件明細書の段落番号【００３５】表２の記載内容は、実施例Ｎｏ．１〜１２と比較例Ｎｏ．１〜５についての、第１層処理浴と第２層処理浴の成分が記載されており、同段落番号【００３４】表１の記載内容と同じ内容である。
　また、表２の記載に関して、本件明細書の段落番号【００３６】には、「表２中「耐レジンダスト性」は銅箔光沢面を上にして、・・・樹脂の融着広がり程度の少ないものから○, □, △, ×と判定した。」、同段落番号【００３７】には、「「Ｓ面接着力」はＳ面の基材からの引きはがし強度を示し、・・・。「耐熱性」は・・・その判定は、○：全く変色なし・・・××：全面強度に変色ありである。」、同段落番号【００３８】には、「「半田濡れ性」は ・・・その濡れ度合いを目視判定した。・・・「レジスト密着性」は・・・○は４Ｈ以上であったことを示す。」、同段落番号【００３９】には、「「防錆力」は銅箔を・・・酸化変色度合いを目視観察した。良好なものから、○, △, ×の順で判定した。なお、第１層の亜鉛，ニッケル，コバルトの析出量も表２中に示した。分析法は銅箔を硝酸で溶解し、各金属イオンをＩＣＰ発光分光分析により、分析した。」が記載されており、
　また、実施例の記載として、例えば段落番号【００２２】実施例（１）には、「この銅箔の光沢面の耐熱性，半田濡れ性および防錆力を調べたが、その結果を表２に示す。・・・この銅張積層板の光沢面特性（耐レジンダスト性，接着力，レジスト密着性）を調べた結果を表２に示す。」と記載され、以下、段落番号【００３３】比較例（５）まで同様な記載がある。
　これらの記載からすると、表２には、本来実施例Ｎｏ．１〜１２と比較例Ｎｏ．１〜５についての評価結果が記載されていることになる。　
　　
　しかしながら、本件明細書の段落番号【００３５】表２には、実施例Ｎｏ．１〜１２と比較例Ｎｏ．１〜５についての評価結果、即ち、具体的な○, □, △, ×の評価、Ｓ面接着力の引きはがし強度、及び第１層の亜鉛，ニッケル，コバルトの析出量までは、何ら記載されておらず、また、これらの評価結果は本件明細書の記載から直接的かつ一義的に決まる事項でもない。
　よって、本件訂正は、本件特許の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、本件訂正は、平成１４年５月１０日付手続補正により誤って、表２が表１と同様なものに補正された結果、今回、審判請求をして明細書の記載の誤記を訂正しようとするものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合する旨主張している。しかし、本件訂正は、たとえ明細書の誤記を訂正することを目的とするものであっても、上で述べたとおり、本件特許の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるとは認められない以上、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７７０９１号「映像信号の画像情報検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８８７５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２４日付、平成１３年５月１０日付、平成１３年８月６日付、平成１３年１０月２９日付及び平成１５年３月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】アスペクト比が１６：９になるように固定してあらかじめ設定した水平位置と垂直位置を使用して入力映像信号から画像情報の検出を行う範囲を出力する第１の画像範囲出力回路と、
　前記入力映像信号の輝度レベルを判定し、画面上下又は左右に黒帯部分があるかを判定し、前記入力映像信号の画面上下又は左右に黒帯部分がない場合には全表示画面に対する入力映像信号から画像情報の検出を行う範囲を出力し、前記入力映像信号の画面上下又は左右に黒帯部分がある場合には前記入力映像信号から画面上下又は左右の黒帯部分を除いた映像部分の前記表示画面に対する水平位置と垂直位置を検出して入力映像信号から画像情報の検出を行う範囲を出力する第２の画像範囲出力回路と、
　前記第１の画像範囲出力回路又は第２の画像範囲出力回路から出力される第１の画像範囲信号又は第２の画像範囲信号の画像範囲出力の範囲内で入力映像信号から画質補正に必要な画像情報を検出する画像情報検出回路と、
　検出された画像情報を用いて入力映像信号を最適な画質に補正する画質補正回路と、
　入力映像信号のアスペクト比が１６：９のＥＤＴＶ２の映像信号か否かを識別信号の有無により判定する判別回路とを備え、
　前記判別回路において、入力映像信号のアスペクト比が１６：９のＥＤＴＶ２の映像信号であることを示す識別信号が無しと判定された時には、前記第２の画像範囲出力回路から出力される第２の画像範囲出力の範囲内で入力映像信号から画質補正に必要な画像情報を検出し、前記判別回路において、入力映像信号のアスペクト比が１６：９のＥＤＴＶ２の映像信号であることを示す識別信号が有りと判定された時には、入力映像信号のアスペクト比と表示画面のアスペクト比と異なるか同じであるかに関わらず、前記第１の画像範囲出力回路から出力されるあらかじめ設定された第１の画像範囲内で入力映像信号から画質補正に必要な画像情報を検出するようにしたことを特徴とする映像信号の画像情報検出装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、前置報告書も参照すると、この出願は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備であるから特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないというものである。
（１）請求項１には「表示画面が１６：９で入力映像信号のアスペクト比が４：３の場合のように入力映像信号のアスペクト比が表示画面と異なる場合には」と記載され、請求項１に係る発明においては入力映像信号のアスペクト比と表示画面が異なるか否かを判別していると解される。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、入力映像信号のアスペクト比が表示画面と異なるか否かを如何にして判定するかが記載されているとは認められない。
　したがって、発明の詳細な説明には、依然として、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
（２）実施例において、「第１の画像範囲出力回路」と「第２の画像範囲出力回路」の動作は「画像範囲出力回路１」で行っており、別々の回路で行うことは記載されていない。
　
３．判断
　上記指摘された不備の点について、平成１５年３月２５日付の手続補正書により補正された事項に基づいて、検討する。
　上記手続補正書により、請求項１における第２の画像範囲出力回路が、「入力映像信号の輝度レベルを判定し、画面上下又は左右に黒帯部分があるかを判定し、前記入力映像信号の画面上下又は左右に黒帯部分がない場合には全表示画面に対する入力映像信号から画像情報の検出を行う範囲を出力し、前記入力映像信号の画面上下又は左右に黒帯部分がある場合には前記入力映像信号から画面上下又は左右の黒帯部分を除いた映像部分の前記表示画面に対する水平位置と垂直位置を検出して入力映像信号から画像情報の検出を行う範囲を出力する」と補正され、また、「判別回路において、入力映像信号のアスペクト比が１６：９のＥＤＴＶ２の映像信号であることを示す識別信号が無しと判定された時には、前記第２の画像範囲出力回路から出力される第２の画像範囲出力の範囲内で入力映像信号から画質補正に必要な画像情報を検出し」と補正された。この補正により、請求項１において、入力映像信号のアスペクト比が表示画面と異なる場合との記載がなくなるとともに、第２の画像範囲出力回路が、入力映像信号の輝度レベルを判定し、画面上下又は左右に黒帯部分があるかを判定するものであることが明らかとなった。そして、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に記載されていると認められる。
　また、発明の詳細な説明における画像範囲出力回路１が、請求項１に記載の第１の画像範囲出力回路及び第２の画像範囲出力回路の動作を行うことは明らかであることから、請求項１における第１の画像範囲出力回路と第２の画像範囲出力回路が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
　したがって、上記指摘された不備の点は、平成１５年３月２５日付の手続補正書により解消された。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２４８１１２号「弾性舗装構造体の施工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年４月３０日出願公開、特開平８−１０９６０３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１０月１３日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年１１月１日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基盤面上に、直接またはプライマー層を介して多数の弾性体粒子を分布させ、この分布面に対しバインダーを塗工して下記（Ａ）の弾性体粒子下層を形成し、この弾性体粒子下層の層上に、上記弾性体粒子の平均粒径より小さい平均粒径の多数の弾性体粒子を分布させ、この分布面に対しバインダーを塗工して下記（Ｂ）の弾性体粒子上層を形成することを特徴とする弾性舗装構造体の施工法。
（Ａ）ある弾性体粒子の一部とこれと隣合う弾性体粒子の一部とがバインダーにより結合し弾性体粒子間に空隙が形成されている弾性体粒子下層。
（Ｂ）ある弾性体粒子の一部とこれと隣合う弾性体粒子の一部とがバインダーにより結合し弾性体粒子間に空隙が形成され、上記弾性体粒子の平均粒径が、上記（Ａ）の弾性体粒子下層の弾性体粒子の平均粒径より小さい弾性体粒子上層。
　【請求項２】上記弾性体粒子下層の弾性体粒子の平均粒径が、２〜１０ｍｍであり、上記弾性体粒子上層の弾性体粒子の平均粒径が、１〜４ｍｍである請求項１記載の弾性舗装構造体の施工法。
　【請求項３】上記弾性体粒子上層の層上に、トップコート剤を塗布してトップコート層を形成する請求項１または２記載の弾性体舗装構造体の施工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「多数の弾性体粒子を分布させ、この分布面に対しバインダーを塗工して弾性体粒子下層及び同上層を形成」する点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８８２４号「二重窓」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７２９７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、請求項１ないし３に係る発明からなるところ、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月３０日提出の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「建物の躯体の開口部に固定される窓枠と、この窓枠に室の内外方向へ互いに離れて設けられ、互いの間に密閉空間を形成する内障子および外障子とを備え、上記窓枠の上端部には上記密閉空間内の空気を外部に逃がす排出孔が形成された二重窓において、上記内障子を、その上端部を中心として、上記密閉空間を閉じた閉位置と、この閉位置から室内側へ向った所定の開位置との間を回動可能にし、上記閉位置では上記内障子を鉛直状態にするとともに、上記内障子の下端部を上記窓枠の下端部内面に接触させ、上記窓枠の下端部に室外と上記密閉空間とを連通させる連通孔を形成したことを特徴とする二重窓。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された実願昭５６−１３９７８２号（実開昭５８−４５８９７号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）の明細書２頁１ないし３行、３頁４ないし１４行、３頁２０行ないし４頁３行、４頁１０ないし１２行及び第１図の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「建築物に固定される上窓枠本体１、下窓枠本体２及び左右の縦枠３（以下、窓枠という。）と、この窓枠に室の内外方向へ互いに離れて設けられ、互いの間に空間４を形成する室内ガラス板６、上下框１６，１７及び左右縦框１８（以下、内障子という。）および室外ガラス板５、補助上枠７及び補助下枠８（以下、外障子という。）とを備え、上記窓枠の上端部には上記空間４内の空気を外部に逃がす連通部１２が形成された二重サッシにおいて、上記内障子を、その上端部を中心として、上記空間４を閉じた閉位置と、この閉位置から室内側へ向った所定の開位置との間を回動可能にし、上記閉位置では上記内障子を鉛直状態にするとともに、内障子の下框１７の側面を窓枠の側面に接触させ、上記窓枠の下端部に室外と上記空間４とを連通させる連通部１３を形成した二重サッシ。」
　同じく、実願昭５６−５１２７号（実開昭５７−１１９０７４号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、障子を、その上端部を中心として、閉位置と、この閉位置から室内側へ向った所定の開位置との間を回動可能にし、障子の下端部を窓枠の下端部内面に接触するようにした点が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の「建築物」、「空間４」、「連通部１２」、「二重サッシ」、「連通部１３」が、それぞれ、本願発明の「建物」、「密閉空間」、「排出孔」、「二重窓」、「連通孔」に相当し、窓枠が建物の躯体の開口部に固定されることは技術常識であるから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「建物の躯体の開口部に固定される窓枠と、この窓枠に室の内外方向へ互いに離れて設けられ、互いの間に密閉空間を形成する内障子および外障子とを備え、上記窓枠の上端部には上記密閉空間内の空気を外部に逃がす排出孔が形成された二重窓において、上記内障子を、その上端部を中心として、上記密閉空間を閉じた閉位置と、この閉位置から室内側へ向った所定の開位置との間を回動可能にし、上記閉位置では上記内障子を鉛直状態にするとともに、上記窓枠の下端部に室外と上記密閉空間とを連通させる連通孔を形成した二重窓」である点。
（相違点）
　本願発明が、「内障子の下端部を窓枠の下端部内面に接触」させているのに対し、刊行物１記載の発明では、内障子の下框１７の側面を窓枠の側面に接触させている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、本願発明と同一技術分野において、障子を、その上端部を中心として、閉位置と、この閉位置から室内側へ向った所定の開位置との間を回動可能にし、障子の下端部を窓枠の下端部内面に接触するようにしたものは、上記刊行物２に記載されているように公知であるから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を適用し、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　しかも、刊行物１および２記載の発明を組み合わせたことによる効果も、当業者であれば予期できる範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　なお、障子を、その上端部を中心として、閉位置と、この閉位置から室内側へ向った所定の開位置との間を回動可能にし、障子の下端部を窓枠の下端部内面に接触するようにしたものは、本願出願前に頒布された特開昭６３−３５９８８号公報等にも記載されているように当業者に良く知られているところである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１および２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７６８４号「スチールとコンクリートとの複合構造部材用の張かく構造式補強要素」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月１７日出願公開、特開平８−２３９９３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年２月２日の出願（優先権主張日：平成７年２月４日、優先権主張国：ドイツ連邦共和国）であって、平成１２年７月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１２年１２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正による明細書（以下、「補正明細書」という。）には、次の記載がある。
（１）「基礎面、側面及び被い面から成り、少なくとも側面及び／或いは被い面の表面に、結合度を高めるための変形断面部を設けてあるスチールとコンクリートとの結合構造部材用の、埋設される型枠として形成された鋼板から成る張かく構造式補強要素において、補強要素の横断面が少なくとも支持線の形に近い輪郭を有すること及び変形断面部をたわみ抵抗の大きい箇所に設けたことを特徴とする補強要素。」（【請求項１】）
（２）「以上の課題は、補強要素の横断面が少なくとも支持線の形に近い輪郭を有すること及び変形断面部をたわみ抵抗の大きい箇所に設けたことにより解決される。
　他の有利な構成を請求項２以下に記載する。
　剪断応力から生じる変形力に対抗する支持線、即ち負荷圧力を支持する形の輪郭線に合わせた鋼板の横断面の形によって鋼板の横方向の剛性と鋼板のたわみ抵抗が著しく大きくなる。公知の鋼板では鋼板をコンクリートから離そうとする鋼板の横方向の曲げ剛性のみが克服されなければならなかったが、この発明の横断面形では鋼板の据え込み加工しさえすれば十分であることがわかった。」（段落【０００７】）
　しかし、上記各「補強要素の横断面が少なくとも支持線の形に近い輪郭を有すること」という記載における「支持線」の意味、及び「支持線の形に近い輪郭」という構成は、平成１０年４月７日付拒絶理由通知でも指摘したとおり不明であり、補正明細書で付加された上記（２）中の「剪断応力から生じる変形力に対抗する支持線、即ち負荷圧力を支持する形の輪郭線に合わせた鋼板の横断面の形によって鋼板の横方向の剛性と鋼板のたわみ抵抗が著しく大きくなる。」等の記載を参酌しても当業者が容易に理解できるものとはいえない上、「支持線」が上記のように「剪断応力から生じる変形力に対抗する、負荷圧力を支持する形の輪郭線」であることは、出願当初の明細書に何等記載されておらず、新規事項を追加するものである。
　したがって、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、また、補正明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４，６項に規定する要件を満たしておらず、さらに、本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではない補正を含むものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願明細書について
　平成１２年１２月５日付手続補正が上記のとおり却下され、かつ、平成１２年３月２３日付手続補正が原審において却下されたので、平成１０年９月８日付で手続補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）について検討する。
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり記載されている。
「基礎面、側面及び被い面から成り、少なくとも側面及び／或いは被い面の表面に結合度を高めるための変形断面部を設けてあるスチールとコンクリートとの複合構造部材用の、鋼板から成る、埋設される型枠として形成された張かく構造式補強要素において、補強要素（１）の横断面が少なくとも圧力作用線の形に近い変形断面部であること及び変形断面部が少なくともその下部領域で圧力作用線に従って形成されていることを特徴とする補強要素。」
　しかし、平成１１年９月２１日付拒絶理由通知でも指摘したとおり、「圧力作用線」という用語は出願当初の明細書に何等記載されておらず、出願当初の「支持線」という記載を「圧力作用線」とする補正は、新規事項を追加するものである。
　したがって、平成１０年９月８日付の手続補正は当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７４７９号「ノイズ対策した電子部品」［平成９年１２月２２日出願公開（特開平９−３３１１８５号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成８年６月１０日の出願であって、その発明は、平成１２年１２月６日付で手続補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ノイズを放射する電子部品に磁性体が接合されているノイズ対策した電子部品であって、前記磁性体の前記電子部品と接合する反対面に導体が設けられていることを特徴とするノイズ対策した電子部品。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された、特開平２−１３２８４５号公報（以下、「引用例」という）には、次の（ア）〜（オ）のとおりの記載がある。
（ア）「ＩＣ本体上部にノイズ吸収体のフェライトを搭載し、かつこれらＩＣ本体とフェライトとを金属プレートによって覆い、該金属プレートを前記ＩＣ本体のグランド端子に接続し、信号の変化により前記ＩＣ本体自身より発生する放射ノイズを前記フェライトで吸収すると共に、前記金属プレートから前記グランド端子を介して外部に流して低減することを特徴とした低放射ノイズＩＣ。」（第１頁左下欄第５〜１２行「特許請求の範囲」）
（イ）「ＩＣ自身の構造により放射ノイズを低減することによって装置全体のノイズ対策の簡易化、コスト低減を実現することができる低放射ノイズＩＣの提供を目的とする。」（第２頁左上欄第２〜５行）
（ウ）「図において、１０はＩＣ本体で、上面側にはフェライト１３が載置されており、更に金属プレート１１がＩＣ本体１０及びフェライト１３の一側の側面及び上部面を覆うような形で実装されている。」（第２頁右上欄第３〜７行）
（エ）「また、この金属プレート１１は、ＩＣ本体１０の側面を覆う部分の延設部分１１ｃで、ＩＣ１０本体から突出しているピン１２のうちのグランドピン１２ａと接続しており、フェライト１３で吸収しきれなかったＩＣ本体１０からの放射ノイズを、この延設部分１１ｃからグランドピン１２ａを介して図示せぬ装置のグランドに流すようになっている。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第３行）
（オ）「なお、フェライト１３は、その特性を変えることにより、吸収する周波数を任意に変化させることが可能であり、ＩＣ本体に入力される信号の成分内容に応じてフェライト１３の特性を決定すれば、フェライト１３で吸収させるノイズ成分と、金属プレート１１からグランド端子を介して装置のグランドへ流すノイズ成分とを自由に設定できるようになる。」（第２頁左下欄第４〜１１行）
　
３．発明の対比
　本願発明と、引用例の記載事項とを対比する。
　引用例の上記（ア）、（イ）、（エ）、（オ）の記載からみて、引用例記載の「ＩＣ本体」は、「ノイズを放射する電子部品」であることは明らかであるし、「フェライト」は「磁性体」に他ならない。そして、前記の「ＩＣ本体」は、「ノイズ吸収体」としてのフェライトを搭載しているのであるから、そのようなＩＣ本体は、「ノイズ対策した電子部品」を構成するものといえる。
　更に、引用例における上記（ウ）の記載と各図面の記載とによって、「フェライト」の、ＩＣ本体の搭載面とは反対面に、「導体」である「金属プレート」が設けられていることが示されている。
　一方、本願発明においても、電子部品には、磁性体が、「接合され」ることによって搭載されているとみることができる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　［一致点］　「ノイズを放射する電子部品に磁性体が搭載されているノイズ対策した電子部品であって、前記磁性体の前記電子部品に搭載される側の反対面に導体が設けられているノイズ対策した電子部品」である点。
　［相違点］　電子部品に対する磁性体の搭載が、本願発明では「接合」されることによって行われるのに対し、引用例記載の発明では、導体（金属プレート）を介して、「載置」されることにより行われる点。（上記（ウ）参照）
　
４．相違点の検討
　上記相違点について検討すると、引用例においては、上記（オ）で、「吸収する周波数を任意に変化させ」たり、「フェライト１３で吸収させるノイズ成分と、金属プレート１１からグランド端子を介して装置のグランドへ流すノイズ成分とを自由に設定」する手段として、フェライトの特性を変えることのみが指摘されているが、電子部品から発生するノイズ吸収の態様は、電子部品に対するフェライトの配置関係等によっても変化しうることは明らかである。
　一方、半導体素子の周囲に磁性体を配置して「磁気シールド」を施すための手段として、半導体素子の周囲に磁性体を直接被覆するような、「接合」する構成をとることも、当該技術分野における周知の技術である（例えば、実願昭６２−１７３９０３号（実開平１−７８０３７号）のマイクロフィルム参照）。
　そうすると、上記ノイズ吸収の態様を選択するための手段の一つとして、電子部品に対する磁性体の搭載に関し、引用例記載の（金属プレートを介して）「載置」する構成に代えて、上記周知技術のように、電子部品に対して金属プレート等を介在させることなく、直接的に「接合」させる構成を採用して、本願発明と同様のものとすることは当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　更に、本願発明の作用効果について検討しても、当業者であれば、引用例等の記載事項から容易に予測できる程度のものであって、格別なものが認められない。（導体がグランド端子に接続されるか否かは、技術上格別の意義をもつものとは認められず、また、本願発明の構成と直接関係することでもない。）
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定で認定したように、本願発明は引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１３２４６号「電気ヒータの投入電力値決定方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月２５日出願公開、特開平　５−１２９０６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１日の出願であって、請求項１にかかる発明は、平成１３年３月１９日、及び、平成１３年７月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「試料の目標温度と複数の電気ヒータに対応して設けられた温度検出器により一定時間間隔で検出した温度とから複数の温度偏差を求めると共に各温度偏差と一時点前の各温度偏差とから夫々温度偏差の一階差分を求め、予め定められた電力及び重みのファジィルールから、各温度偏差及び温度偏差の一階差分に対応した電力及び重みを選定し、選定した電力及び重みから、各電気ヒータの電力供給ラインへフィードバックする帰還電力を求め、試料の目標温度を基に定まる設定電力から帰還電力を引いて各電気ヒータに与える投入電力を求めることを特徴とする電気ヒータの投入電力値決定方法。」
２．　当審の判断
　前記の認定から明らかなように、本願の請求項１に係る発明は、予め定められた電力及び重みのファジィルールから、温度偏差及び温度偏差の一階差分に対応した電力及び重みを選定し、選定した電力及び重みから、電気ヒータに与える投入電力を求めることを構成の一部とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−８９３６９号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５６−１４５６８６号公報（以下、「刊行物２」という。）、および特開平３−１６０９２７号公報（以下、「刊行物３」という。）のいずれにも、この構成について記載がなく、示唆するものもない。
　そして、本願発明は、前記の構成を具備することにより、刊行物１に記載された、ヒータのＯＮ時間または、ＯＦＦ時間（ヒーターのワット数の変更は行われていない）をファジー推論により決定するものに比べて、ファジー推論により帰還電力を決定し、ヒーターに加える電力（ヒーターのワット数）を最大（ヒーターのＯＮに相当）から最小（ヒーターのＯＦＦに相当）の間の最適値に調節するものであるから、精度の高い制御が可能となるという刊行物１〜３の発明から予測し得ない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５０８５３号「電気冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９７１２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１２月２７日に出願され、平成１３年１月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由により、平成１３年５月１１日に拒絶の査定がなされ、平成１３年６月２０日付けで本件審判の請求がされたものである。
　本願請求項（以下、「本願発明」という。）にかかる発明は、平成１３年４月１６日付け手続補正書により補正された【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　断熱層で形成されたケーシングと、
　そのケーシングの開口部を開閉する断熱扉と、
　前記ケーシング内に設置されて、ケーシング内の庫内空間に対向した伝熱面を有する熱導体と、
　その熱導体と熱的に導通しているペルチェ素子と、
　そのペルチェ素子に電力を供給する素子電源部とを備え、
　前記断熱扉開閉後１２分以内に庫内設定温度まで冷却するために、外気３０℃において断熱扉を閉じた状態で前記ケーシングの庫内設定温度を維持するのに必要な定常電力に対して１．３〜２倍の範囲に規制された電力を、前記素子電源部から前記ペルチェ素子に投入するように構成されていることを特徴とする電気冷蔵庫。」
　
２．原査定の理由の概要
　
　原査定の理由の概要は、本願請求項１，２に係る発明は、上記拒絶理由通知書にて引用された引用文献１，２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  
３．判断
　
　本願発明は、「外気３０℃において断熱扉を閉じた状態で前記ケーシングの庫内設定温度を維持するのに必要な定常電力に対して１．３〜２倍の範囲に規制された電力を、前記素子電源部から前記ペルチェ素子に投入する」ことをその構成として含むものであるが、当該構成は、上記引用文献１，２には記載されていないし、また、示唆もされていない。
　本願発明は、この構成によって、「食材等の品質にほとんど悪影響を及ぼさない程度の短時間のうちに庫内設定温度まで冷却することができる」（本願出願当初明細書、【００１８】）と同時に、電力の投入の無駄を避けることが可能であるという、格別な作用・効果を奏する。
　よって、本願発明は、上記引用文献１，２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１６０９４号「弾性表面波装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９３３６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年６月１３日に特許出願された特願平１ー１５１０４７号の一部を、平成９年４月１８日に新たな特許出願（特願平9-116094号）としたものであって、その発明は、平成１２年６月２２日付け及び平成１４年７月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された「弾性表面波装置の製造方法」であり、当該請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　圧電基板の上に形成されたTi又はCrからなる
金属膜
電子ビーム
エピタキシャル成長させ、得られたエピタキシャル成長
【２】引用刊行物に記載された発明
（１）当審における拒絶の理由で引用された刊行物１（特開昭57-159113号公報）には、実施例及び図面第３〜４図とこれに係わる記載を参酌すると、以下の記載が認められる。
「本発明の弾性表面波共振子の一実施例を第3図及び第4図により説明する。
　即ち、LiTaO3、LiNbO3、水晶、セラミックスなどからなる圧電基板(11)の一主面上に互いに噛み合った櫛形の電極、所謂励振電極(12)と、この励振電極(12)の両側に所定間隔をもって配設され、それぞれ多数の反射素子(131)(141)からなる1対の反射電極(13)(14)とからなり、励振電極(12)の端子(121)(122)間に印加される所定の周波数の信号電圧のみを圧電基板(11)の表面波を利用して両側の反射電極(13)(14)により反射して再度励振電極(12)にフィードバックし、所定の周波数により直接発振を行なうようになっているのは従来の弾性表面波共振子とほぼ同様である。
　本実施例の弾性表面波共振子の製造方法は圧電基板(11)の一主面上に高純度のアルミニウムに比べ酸化されにくいニッケル(Ni)やクロム(Cr)等の蒸着膜を形成したのち、このニッケルやクロム等の蒸着膜上に高純度のアルミニウム(Al)蒸着膜を形成し、この2層の蒸着膜に写真食刻法を利用して励振電極(12)と反射電極(13)(14)を形成させるようになっている。この場合各蒸着膜それぞれの厚さは弾性表面波共振子の共振周波数などにより決定されるものであるが、反射素子の重量の増加などによる共振指数を悪くしないような組合せにすることが望ましい。」（第2頁右上欄第17行〜右下欄第2行、第3、4図参照）
（２）同じく引用された刊行物２（特開昭60-193337号公報）には、実施例及び図面第１〜２図とこれに係わる記載を参酌すると、概要、「基板(1)上に形成された金属薄膜(4)の表面に、蒸着による成膜において成膜速度（被着速度）を制御すること、例えば100Å/sec程度にすることによりアルミニウム膜(5)を形成してマイグレーション防止機能をもつ電極を形成する」こと、及び「粒界」に係わる記載が認められる。（第2頁左下欄第3行〜第3頁右上欄第2行、第1、2図参照）
【３】対比・判断
（対比）
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「弾性表面波共振子」は、本願発明における「弾性表面波装置」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電基板の上に形成されたTi又はCrからなる金属膜の表面に、アルミニウム膜を蒸着による成膜によって電極を形成する弾性表面波装置の製造方法。」
（相違点）
　蒸着による成膜が、本願発明にあっては、電子ビーム蒸着による成膜においてエピタキシャル成長させ、得られたエピタキシャル成長アルミニウム膜によってストレスマイグレーション防止機能をもつ電極を形成するようにしているのに対して、刊行物１にあっては、成膜におけるアルミニウム膜の具体的構成が開示されていない点、
（検討）
　上記相違点について検討すると、成膜の際の蒸着について、蒸着が「下地の性質と温度や蒸着速度などによって非晶質膜からエピタキシャル単結晶（→エピタキシー）まで種々の膜を作ることができる」（岩波「理化学辞典」第５版）ものであることは、当業者に自明の技術的事項であり、また電子ビーム蒸着法によるアルミニウム金属膜の形成（アルミニウム層の成長形成）も従来より周知の技術的事項（例えば、特開昭61-208847号公報参照）である。また、前記刊行物２には、「基板上に形成された金属薄膜の表面に、蒸着による成膜において成膜速度を制御することによりアルミニウム膜を形成してマイグレーション防止機能をもつ電極を形成する」こと、及び「粒界」に係わる開示がなされており、このような蒸着によるアルミニウム膜は、本願発明と同様なものであって結晶方位的に一定方向に配向したアルミニウム膜が形成され、マイグレーション防止機能をもつ電極が形成されるものと認められる。そして、本願発明は、結晶方位的に一定方向への配向が「電子ビーム蒸着による成膜においてエピタキシャル成長させ」るものであって、マイグレーションの防止が「ストレスマイグレーション」の防止であるが、前記したように電子ビーム蒸着法によるアルミニウム金属膜の成長形成は従来より周知の技術的事項であり、また弾性表面波装置の電極膜の形成にあっても、成膜においてエピタキシャル成長させることで内部摩擦を軽減する（すなわち、結晶粒界に係わるものでありストレスマイグレーションの防止となる）ことは従来より周知の技術的事項（例えば、特開昭55-49014号公報、特開昭55-71309号公報［分子線（電子ビームと同様技術）エピタキシー法である］参照）であって、さらにマイグレーションの防止を本願発明のようにストレスマイグレーションの防止機能にのみ限定される作用効果とすることに格別な技術的意義を有するものとも認められないので、前記刊行物１に記載されたものにおいても、刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２１２６３号「枕木吊上げ器のフック」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０２０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１７日付け及び同年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】枕木に受座を設け、該受座に備えた、前記枕木にレールを固定するためのばねクリップを嵌挿する筒状部にフックを掛止して前記枕木を吊上げるようにした枕木吊上げ器において、フック本体に前記筒状部の軸線方向の一端に枕木吊上げ時において接触しうる規制部を突設し、この規制部に、前記筒状部に嵌挿する係止杆部を前記軸線に沿うように連設すると共に、前記筒状部の前記軸線方向の他の一端に枕木吊上げ時に接触しうる規制片の基部を前記フック本体に揺動可能に枢着した、フック。」
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「筒状部の軸線方向の他の一端に枕木吊上げ時に接触しうる規制片の基部をフック本体に揺動可能に枢着した」点について何等記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「吊上げ操作中、レールＲが何等かの原因で傾斜したとしても、規制部１１が筒状部９ａ（受座９）の一端に、また、規制片１３が筒状部９ａ（受座９）の前記一端に対応する他の一端に接触して、筒状部９ａからフック８（係止杆部１２）が離脱することなく、従って、フック８より枕木Ｂが脱落することなく、所定位置まで吊上げ、該吊上げ状態を保持することができる。」（段落【００２０】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　また、請求項１の「受座に備えた、前記枕木にレールを固定するためのばねクリップを嵌挿する筒状部にフックを掛止して」の記載は、ばねクリップを嵌挿するための筒状部を、枕木吊上げ器のフック掛止に用いることを特定したものであることは明らかであり、特許請求の範囲の請求項１の記載は特許を受けようとする発明を不明確とするものとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２５５４５６号「給油所」〔平成１０年３月２４日出願公開（特開平１０−７６９１９号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［事件の経緯と本願発明］
　本願は平成８年９月５日の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年３月２１日付手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】敷地内に設けた複数のアイランドにより複数の給油レーンが形成され、各給油レーンに、アイランド上に設けた給油装置を設置した給油所において、各給油レーンの入り口に給油中、精算中、精算完了の文字と、該文字のそれぞれに対応して設けられた顕示ランプとより構成された給油状態表示装置を設け、該給油状態表示装置の表示制御装置には給油装置の給油制御装置から給油開始信号及び給油終了信号が入力するとともに、ＰＯＳのＰＯＳ制御装置からは精算完了信号が入力し、前記表示制御装置は前記給油開始信号と給油終了信号を受けて給油中の顕示ランプを給油ノズルが給油装置のノズル掛けから外されてから掛けられるまで点灯し、前記給油終了信号と精算完了信号を受けて前記精算中の顕示ランプを給油ノズルが給油装置のノズル掛けに掛けられてから給油伝票が発行されるまで点灯し、前記精算完了信号を受けて前記精算完了の顕示ランプを給油伝票が発行されてから一定時間が経過するまで点灯するようにしたことを特徴とする給油所。
　
２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、給油装置に関して、その作動状態（給油中、精算中、精算完了等）を選択して表示することは、必要に応じて適宜なし得るものであり、また、ノズルスイッチ及びＰＯＳによって、給油装置の状態を表示することは、下記の引用文献２又は引用文献３に記載されているように、給油器では周知の技術であるので、本願発明は下記の引用文献１に記載された、アイランド型の給油所に関する発明に、上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　＜引用文献＞
　１．特開昭６１−１９１４５６号公報
　２．特開昭６３−４４４９６号公報
　３．特開昭６２−１３５１８９号公報
　
３．［当審の判断］
　上記引用文献１には、本願発明に対応する技術事項として「敷地内に設けた複数のアイランドにより複数の給油レーンが形成され、各給油レーンに、アイランド上に設けた給油装置を設置した給油所」に相当するものを開示する記載が認められるし、また、給油所において、各種の給油関連情報を表示する手段を設けることは、上記各引用文献に記載があるように、通常の設計事項といえる。
　しかし、本願発明における「各給油レーンの入り口に給油中、精算中、精算完了の文字と、該文字のそれぞれに対応して設けられた顕示ランプとより構成された給油状態表示装置を設け、該給油状態表示装置の表示制御装置には給油装置の給油制御装置から給油開始信号及び給油終了信号が入力するとともに、ＰＯＳのＰＯＳ制御装置からは精算完了信号が入力し、前記表示制御装置は前記給油開始信号と給油終了信号を受けて給油中の顕示ランプを給油ノズルが給油装置のノズル掛けから外されてから掛けられるまで点灯し、前記給油終了信号と精算完了信号を受けて前記精算中の顕示ランプを給油ノズルが給油装置のノズル掛けに掛けられてから給油伝票が発行されるまで点灯し、前記精算完了信号を受けて前記精算完了の顕示ランプを給油伝票が発行されてから一定時間が経過するまで点灯するようにした」という構成、特に、前車が「精算中」であるか、「精算完了」の状態にあるかを、待機する後車の乗員がわかるように表示することについての言及や示唆は上記いずれの引用文献にも存在していない。
　また、「精算中」と「精算完了」の情報を個別に後車の乗員に表示することを、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計事項であるとするべき明確な根拠もない。
　そして、本願発明は、上記指摘の構成、特に、「精算中」と「精算完了」とを個別に表示することによって、本願明細書記載の「各給油レーンで行われている給油作業がどの段階にあるかが解」るというばかりでなく、「給油作業の終わる時間」、即ち、前車が給油場所から退出する時間が的確に予測できて、「顧客の待ち時間を減らすことができる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用文献１〜引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　なお、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において、顧客に給油状態を表示する技術に係るものとして挙げている文献（特開平４−５７７９０号公報、特開平４−５００６２号公報）をみても、本願発明が特定する上記構成についての言及や示唆は見出せない。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。