【事件の表示】
　特願２０１０−　８９０２９「生成装置、生成方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２１７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年４月７日の出願であって、平成２５年１２月２４日に拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２６年２月２４日付けで手続補正がなされたが、同年３月２８日に拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し同年９月２６日に前置審査における拒絶理由通知がなされたが、応答がなかったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年２月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　CG（Computer Graphics）画像を生成するために必要なCG仮想空間を作成する際に用いられるCG記述データを保持するCG記述データ記憶手段と、
　前記CG記述データに基づいて、前記CG仮想空間上に配置される複数の要素をそれぞれ表す複数の要素記述子の一つに対応する要素の値であるパラメータを、ユーザの調整操作により調整される調整対象パラメータとして指定する指定情報について１つ以上を読み書き可能に保持する指定情報保持手段と、
　前記ユーザの調整操作に対応して、前記調整対象パラメータを調整する調整手段と、
　前記調整対象パラメータが調整された前記CG記述データに基づいて、前記CG画像を生成する画像生成手段と
　を備え、
　前記調整手段は、前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造を有し、
　前記画像生成手段は、前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新する
　生成装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２６年７月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　CG（Computer Graphics）画像を生成するために必要なCG仮想空間を作成する際に用いられるCG記述データを保持するCG記述データ記憶手段と、
　前記CG記述データに基づいて、前記CG仮想空間上に配置される複数の要素をそれぞれ表す
複数の要素記述子をツリー状の階層構造として表示させる表示制御手段と、
　
前記
　前記ユーザの調整操作に対応して、前記調整対象パラメータを調整する調整手段と、
　前記調整対象パラメータが調整された前記CG記述データに基づいて、前記CG画像を生成する画像生成手段と
　を備え、
　前記調整手段は、前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造を有し、
　前記画像生成手段は、前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新する
　生成装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（下線は、補正箇所である。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に記載された「指定情報保持手段」の「複数の要素記述子」に関し、「表示制御手段」により「ツリー状の階層構造として表示」されるものであることを限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第１７条の２第５項２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　なお、「補正後の発明」に対し、下記のとおり（Ａ）ないし（Ｈ）の記号を当審において説明のために付与した。以下、構成要件Ａ、構成要件Ｂなどと称することにする。
（Ａ）CG（Computer Graphics）画像を生成するために必要なCG仮想空間を作成する際に用いられるCG記述データを保持するCG記述データ記憶手段と、
（Ｂ）前記CG記述データに基づいて、前記CG仮想空間上に配置される複数の要素をそれぞれ表す複数の要素記述子をツリー状の階層構造として表示させる表示制御手段と、
（Ｃ）前記複数の要素記述子の一つに対応する要素の値であるパラメータを、ユーザの調整操作により調整される調整対象パラメータとして指定する指定情報について１つ以上を読み書き可能に保持する指定情報保持手段と、
（Ｄ）前記ユーザの調整操作に対応して、前記調整対象パラメータを調整する調整手段と、
（Ｅ）前記調整対象パラメータが調整された前記CG記述データに基づいて、前記CG画像を生成する画像生成手段と
　を備え、
（Ｆ）前記調整手段は、前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造を有し、
（Ｇ）前記画像生成手段は、前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新する
（Ｈ）生成装置。
（２）引用例の記載事項
　原審の拒絶理由に引用された、特表２００８−５４１２８６号公報（以下、「引用例」という。）には「３次元形状に関係づけられたパラメトリックモデルを生成する方法および装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、１つの部品または部品グループの３次元形状に関係づけられたパラメトリックモデルの生成に関する。
【０００２】
　本発明は、立体のモデル化（計算機援用設計、ＣＡＤ）、工作機械のためのディジタルコマンドプログラム（計算機援用生産、ＣＡＭ）、計算機援用エンジニアリングプログラム、データ管理ソフトウエアに応用される。」
　
　イ．「【０００６】
　図１を参照すると、フランスの企業であるダッソーシステム社が開発してＩＢＭが販売しているＣａｔｉａと呼ばれるＣＡＤソフトウエアの作業環境が図示されている。コンピュータのスクリーンに表示される作業環境は、主として、仕様ツリー２とグラフィック領域４を備えている。この作業環境は、メニューバー６と、標準ツールバー８と、対話領域１０と、アクティブワークショップに依存するコンテキストツールバー１２を含む作業領域と、見る方向を決めることのできるコンパス１４と、アクティブワークショップのアイコン１６と、専用またはアプリケーション用ツールバー１８とによって完成する。
【０００７】
　仕様ツリー２は、作成中のモデル（ここでは飛行機）を構造化したグラフィック表示である。図１の例では、製品１と名づけたアクティブ要素に関して作業をしていることがわかる。この製品は５つの主要部を含んでおり、それぞれ、“環境”２０Ａ、“胴体１”２０Ｂ、“翼”２０Ｃ、“対称翼”２０Ｄ、“尾部”２０Ｅとなっている。また、１つの主要部は、アプリケーション４０とコマンドパラメータ３０で構成されている。
【０００８】
　部品の定義が進むにつれ、モデルのツリーに新しいアイテムが増えていく。
【０００９】
　要素の選択は、グラフィック領域４または仕様ツリー２の中で自由に行なうことができる。仕様ツリーにより、指定したオブジェクトのコンテキストメニューをアクティブにすることができる。
【００１０】
　仕様ツリー２の各要素には、仕様ツリー中に示される機能を定義することによって１つまたは複数の固体の形状に影響を与えることのできるコマンドパラメータ３０および関係式（図示せず）を含めることができる。
【００１１】
　したがってこのようなＣＡＤソフトウエアを利用すると、ディジタル模型を利用できるようになると同時に、製品と、その製品に関するいくつかのプロセスを組み合わせて定義することができる。
【００１２】
　最も多いのは、３次元形状モデルの定義が複数の作業グループの目的となっている場合である。その複数の作業グループは、一般に異なる場所で組織され、国の枠を超えていることが最も多い。そのためパラメータ情報を簡単に交換できる必要性が大いにある。
【００１３】
　実際には、パラメータ化は、ソフトウエアツール、特に“Ｃａｔｉａ”に元々ある機能によって直接実現できる。あるモデルのパラメータの値を変更するのにアプリケーションを再度コンパイルする必要はない。パラメータを変更するには、ソフトウエアの標準機能を用いるとよい。しかしソフトウエアツールは、モデルを、構築履歴と関係する構造的組織として、または従属ツリーの形態で表示する。
【００１４】
　ところでこのような表示は、パラメトリックモデルの設計に関する専門的問題に対する機能的アプローチからは比較的離れている。
【００１５】
　したがって、ソフトウエアの専門家ではないユーザが、得たい結果しか知らずにパラメータを容易に見つけることは比較的困難である。
【００１６】
　本発明は、まさにこの問題に１つの解決法をもたらす。」
　
　ウ．「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
　そこで本発明は、専門家ではないユーザに、部品の設計に関する専門的問題に近い機能的アプローチで構造化されたパラメータのエディタを提供することによって、ソースコードを変更する必要なしにパラメータを変更するための簡略化されたインターフェイスが得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
　本発明は、１つの部品または部品グループの３次元形状に関係づけられたパラメトリックモデルを生成し、このモデルを、コンピュータのスクリーンに、少なくとも１つのコマンドパラメータによって定義される少なくとも１つの要素を含む仕様ツリーの形態で、グラフィック表示する装置に関する。
【００１９】
　本発明の一般的定義によると、この生成装置は、仕様ツリーをグラフィックユーザインターフェイスに変換することができるコンバータを備えている。このインターフェイスにおいて、その仕様ツリーの少なくとも１つのアクティブ要素は、そのアクティブ要素の少なくとも１つのコマンドパラメータに関係づけられた少なくとも１つのフィールドを含むダイアログボックスに関係づけられている。このコマンドパラメータの調節値は、ユーザによってパラメータエディタを使って変更可能であり、そのコマンドパラメータの調節値を変更するごとに、その調節値がダイアログボックスの対応するフィールドに表示されるとともに、仕様ツリー中の対応するアクティブ要素のコマンドパラメータの調節値が自動的に変化する。
【００２０】
　したがってユーザは、本発明によるダイアログボックスのおかげで、ＣＡＤソフトウエアの専門家でなくともアクティブ要素のパラメータ化可能なフィールドの値を容易かつ直接的に変更することができる。さらに、ダイアログボックスを通じたパラメータの変更に対応して、仕様ツリーの中が変更される。その結果、専門家ではないユーザにとって、ＣＡＤソフトウエアの仕様ツリーのアクティブ要素のコマンドパラメータに対するアクセスと変更が非常に容易になる。さらに、本発明のおかげで、パラメータアーキテクチャを変更するのにソースコードを変更する必要がなくなる。
【００２１】
　一実施形態によると、グラフィックインターフェイスは、対応するアクティブ要素の形状を含むグラフィックウインドウをさらに備えていて、パラメータの調節結果が、そのグラフィックウインドウに表示される。
【００２２】
　このように、専門家でないユーザが興味深いと考えるコマンドパラメータは、一般にＣＡＤソフトウエアの専門家によって定義されるが、これらのコマンドパラメータは、本発明によるグラフィックインターフェイスおよび／またはダイアログボックス上で直接見て変更することができる。」
　
　エ．「【００４４】
　中央処理ユニット１０２は、本発明によるプログラムのソフトウエアコードの命令またはその一部の実行を指示し管理する。命令は、ハードディスク１０３または読み出し専用メモリ１０１に記憶されているか、または、上記の他の記憶要素に記憶されている。電圧を印加すると、不揮発性メモリ（例えばハードディスク１０３、ＲＯＭ１０１）に記憶されているプログラムは、ランダムアクセスメモリＲＡＭ１０５に移される。このＲＡＭ１０５には、本発明によるプログラムの実行コードとともに、本発明の実施に必要なパラメータの変数を記憶させるためのレジスタも含まれる。」
　オ．「【００４７】
　図３を参照すると、図１の航空機のディジタル３次元模型の作業環境が示してある。ここには仕様ツリー２と航空機のグラフィック表示４が再現されている。
【００４８】
　仕様ツリー２のアクティブ要素の１つ（ここでは“胴体１”要素２０Ｂ）を選択し、ツールバー１８にある“パラメータエディタ”ボタンまたはアイコン１８Ａをアクティブにすると、第２のグラフィックインターフェイス５０が、マイクロコンピュータのスクリーン上に、第１のグラフィックインターフェイス４に重なって現われる。
【００４９】
　このグラフィックインターフェイス５０は、コマンドのパラメータに関連する少なくとも１つのパート５４と、対応する要素の形状に関連する必要に応じて存在するパート５２とを有するダイアログボックスである。グラフィックインターフェイス５０は、モデルの各要素２０Ｂ“胴体１”のためのタブ６０を備えている。タブ６０は６０Ａ〜６０Ｆに分かれており、それぞれ、“全体図”、“主要部”、“横断面”、“客室”、“円筒部”、“尾部”という要素になっている。
【００５０】
　パート５４には、コマンドパラメータのうちで、選択したタブ（ここでは“横断面”に対応するタブ６０Ｃ）に関係するパラメータ７０のリストが表示されている。
【００５１】
　パラメータ７０は、個別に７０Ａ〜７０Ｋとなっている。それぞれのパラメータ７０にフィールド８０が付随している。フィールドの値は、ユーザが、数値変更手段（例えば増減ボタン８２Ａやスライドボタン８２Ｈなど）を利用して変更することができる。各パラメータは、同様に、選択ボタン８４も備えている。
【００５２】
　アイコン１８Ａは、本発明によるダイアログボックス５０を表示するコマンドを開始することのできる省略記号である。このコマンドによって、部品の構築履歴や仕様ツリーに直接依存することなく、構造化され、機能化された状態でモデルを表わすパラメータエディタが生成される。パラメータエディタは、モデルのパラメータ７０のうちの少なくともいくつかを編集するための個々のフィールド８０を表示する。フィールド８０は、モデルのパラメータに直接関係している。
【００５３】
　グラフィックインターフェイス５０は、承認“ＯＫ”ボタン９０Ａ、適用ボタン９０Ｂ、およびキャンセルボタン９０Ｃという３つのボタンによって終了する。
【００５４】
　図４を参照すると、ユーザは、ダイアログボックス５０の中のパート５４において、処理したいパラメータ、および／または変更したいパラメータ、および／またはダイアログボックス５０のパート５２に表示したいパラメータを選択する。ここでは、ユーザは、胴体の横断面の高さに対応するパラメータ７０Ａを選択している。このパラメータ７０Ａに関係するフィールド８０Ａに記載されている元の値は、ここでは３０００ｍｍである。ユーザは、形状のうちでパラメータ７０Ａの影響を受ける部分をダイアログボックスのパート５２に表示させる。
【００５５】
　図５を参照すると、ユーザは、パラメータ７０Ａの調節値を図４に示した値から変更することを望んでいる。ユーザは、ここでは例えば増減ボタン８２Ａを用いて、胴体の横断面に関するパラメータ７０Ａの高さの値を変更する（新しい値＝２０００ｍｍ）。パラメータの値を変化した結果が、ほぼリアルタイムに（１〜２秒で）グラフィックウインドウ５２に表示される。
【００５６】
　承認ボタン９０（ＯＫ）を選択すると、パラメータの新しい値が製品の要素グループの中に自動的に組み込まれる。
【００５７】
　図６を参照する。図５を参照して説明したようにダイアログボックス５０を用いてパラメータ７０Ａの値を変化させると、自動的に応答して、図１を参照して説明した作業環境２および４に関して、仕様ツリー２の中が対応して変更されるとともに、グラフィックインターフェイス４に表示される形状（ここでは胴体の横断面における縮小）が対応して変更される。」
　カ．「【００５８】
　実際には、仕様ツリー２をグラフィックユーザインターフェイス５０、５２、５４に変換するのはコンバータである。このインターフェイスでは、少なくとも１つのアクティブ要素（ここでは図２〜図６を参照して説明した仕様ツリー２のアクティブ要素２０Ｂ）に、そのアクティブ要素の少なくとも１つのコマンドパラメータ７０Ａに関係づけられた少なくとも１つのフィールド８０Ａを含むダイアログボックスが関係づけられている。実際には、本発明によるコンバータによって、構造化されたパラメータのエディタが生成される。このエディタにはフィールドが表示され、専門家ではないユーザが、部品の設計に関する専門的な問題に対する機能的アプローチに近い方法でこのフィールドをパラメータ化することができる。
【００５９】
　コマンドパラメータ７０Ａの調節値は、ＣＡＤソフトウエアの専門家ではないユーザが、本発明によるパラメータエディタを開始するアイコン１８Ａを選択することによって変更することができる。実際には、パラメータエディタは、ＣＡＤソフトウエアの中で利用できるパラメータ編集に関する元からある機能に基づいている。
【００６０】
　本発明によれば、パラメータエディタは、これらの元からある機能を利用してダイアログボックス５０の中でモデルのパラメータを組織化し、構造化する。
【００６１】
　コマンドパラメータの調節値を変更するたびに、その値が対応するフィールド８０に表示され、仕様ツリー２において対応するアクティブ要素のコマンドパラメータの調節値が自動的に変化する。したがってユーザは、ダイアログボックスを通じてパラメータの値を容易かつ直接的に変更することができる。
【００６２】
　グラフィックウインドウ５２には対応するアクティブ要素２０Ｂの形状が含まれており、パラメータの調節値は、そのグラフィックウインドウ５２に表示される。そのため、専門家ではないユーザは、パラメータの値を変更した結果を見て確認することができる。
【００６３】
　実際には、コンバータは、選択した編集規則と変換規則に従って、ダイアログボックスの中の各アクティブ要素を変換する。
【００６４】
　例えば、仕様ツリー２の各要素２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅは、末端ノードと非末端ノードによって形成されるグループに属する。それぞれの末端ノードには、グラフィックユーザウインドウタイプの表示５２とパラメータエディタ１８Ａが関係づけられている。それぞれの非末端ノードには、パラメータエディタ１８Ａと複数のタブ６０が関係づけられており、それぞれのタブ６０にサブノード６２が関係づけられている。
【００６５】
　実際には、パラメータエディタはさらにスクリプトエディタであり、例えばスクリプト言語はＸＭＬタイプのマークアップ言語である。」
　
（３）引用発明
　上記ア．〜カ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用例の記載事項を検討する。
（３−１）引用例には、上記ア．に記載されるように、１つの部品または部品グループの３次元形状に関係づけられたパラメトリックモデルの生成に関する技術に関して記載があり、当該技術はＣＡＤに応用されると記載されている。
　したがって、引用例は、パラメトリックモデルを生成する『ＣＡＤ』に関して記載されている。
（３−２）上記エ．には、パラメトリックモデルの生成に必要なパラメータがレジスタに記憶されていることが記載されている。
　したがって、引用例には、『パラメトリックモデルを生成するために必要なパラメータを記憶させるためのレジスタ』を有することが記載されている
（３−３）上記イ．及びウ．の段落【００１８】並びに図１に記載のように、パラメトリックモデルは、グラフィック表示されており、そして、パラメトリックモデル（飛行機）とパラメトリックモデルの各要素（胴体１や翼等）は仕様ツリーにより表示（図１の左上）されている。仕様ツリーには、各要素の名称（「胴体１」、「翼」等）が表示されている。なお、ＣＡＤにより表示するにあたり、表示するための手段があることは自明のことである。
  したがって、引用例には、『グラフィック表示される複数の要素をそれぞれ表す要素の名称を仕様ツリーを用いて表示する手段』が記載されている。
（３−４）上記オ．及び図３、図４に記載のように、要素（例えば胴体１）のパラメータ７０Ａ〜７０Ｋ（横断面に関するパラメータ）がダイアログボックスに表示され、ユーザの操作により当該パラメータが変更できるようにされている。ここで、要素は上記（３−３）で検討したとおり仕様ツリーの「要素の名称」に対応している。
　ここで、上記ウ．の段落【００１９】ないし【００２０】及びカ．に記載されるとおり、要素のパラメータは、コンバータによりパラメータエディタが生成され、ダイアログボックスを通じて変更可能となっている。なお、パラメータエディタがＸＭＬタイプのマークアップ言語によるスクリプトエディタであることも記載されている。
　したがって、引用例には、『要素の名称の１つに対応する要素のパラメータを、ユーザの操作によって増減される変更対象のパラメータとするパラメータエディタを生成する手段』が記載されている
（３−５）上記オ．の段落【００５０】ないし【００５５】に記載のように、要素のそれぞれのパラメータ７０はユーザが数値変更手段（例えば増減ボタン８２Ａやスライドボタン８２Ｈ）を利用して変更できると記載され、また、変更する値を「調整値」（段落【００５５】）と称している。
　したがって、引用例には、『ユーザの操作により、変更対象のパラメータの調整値を変更する数値変更手段』を有することが記載されている。
（３−６）上記ウ．の段落【００２１】及びオ．の段落【００５５】ないし【００５７】に記載のように、数値変更手段によりパラメータが変更されると、パラメータの値を変化した結果に基づいた図６のような変更後のパラメトリックモデルが表示されると記載されている。
　したがって、引用例では、『変更対象のパラメータが変更された結果に基づいて、変更後のパラメトリックモデルの画像を表示する手段』が記載されている。
　
（３−７）したがって、上記（３−１）ないし（３−６）から、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　なお、引用発明に対し、下記のとおり（ａ）ないし（ｆ）の記号を当審において説明のために付与した。以下、構成要件ａ、構成要件ｂなどと称することにする。
（引用発明）
　「（ａ）パラメトリックモデルを生成するために必要なパラメータを記憶させるためのレジスタと、
（ｂ）グラフィック表示される複数の要素をそれぞれ表す要素の名称をツリー仕様を用いて表示する手段と、
（ｃ）複数の要素の名称の１つに対応する要素のパラメータを、ユーザの操作によって増減される変更対象のパラメータとするパラメータエディタを生成する手段と、
（ｄ）ユーザの操作により、変更対象のパラメータの調整値を変更する数値変更手段と、
（ｅ）変更対象のパラメータが変更された結果に基づいて、変更後のパラメトリックモデルの画像を表示する手段を備えた、
（ｆ）ＣＡＤ。」
　
（４）対比
（４−１）補正後の発明の構成要件Ａと引用発明の構成要件ａの対比
　引用発明の「パラメトリックモデル」は、ＣＡＤというコンピュータが有する表示装置に表示される画像であり、明らかに補正後の発明の「CG（Computer Graphics）画像」に相当している。そして、引用発明の「パラメトリックモデル」は、補正後の発明と同様に「CG仮想空間」において表示されるものであるといえる。また、引用発明の「表示するために必要なパラメータ」は、CG仮想空間にCG（Computer Graphics）画像としてのパラメトリックモデルを生成させて表示するためのデータであり、補正後の発明の「CG記述データ」に相当する。また、引用発明の「レジスタ」は、記憶手段である。
　したがって、引用発明の構成要件ａ「パラメトリックモデルを生成するために必要なパラメータを記憶させるためのレジスタ」は、補正後の発明の構成要件Ａ「CG（Computer Graphics）画像を生成するために必要なCG仮想空間を作成する際に用いられるCG記述データを保持するCG記述データ記憶手段」に相当する。
（４−２）補正後の発明の構成要件Ｂと引用発明の構成要件ｂの対比
　引用発明の「グラフィック表示される複数の要素」に関し、要素をCG仮想空間に表示することは、要素をCG仮想空間上に配置することにあたるから、引用発明の「グラフィック表示される複数の要素」は、補正後の発明の「CG仮想空間上に配置される複数の要素」に相当する。
　また、引用発明の「要素の名称」が補正後の発明の「要素記述子」に相当することは明らかであり、また，引用発明の「ツリー仕様」は、引用例の図１の左上に示されるように、要素の名称がツリー状に階層構造で表示される仕様であるから、補正後の発明の「ツリー状の階層構造」に相当する。また、引用発明の「表示する手段」については、表示することは表示を制御することを伴うから補正後の発明の「表示制御手段」に相当する。
　ここで、引用発明の「グラフィック表示される複数の要素」が「パラメトリックモデルを生成するために必要なパラメータ」により定義されていることは明らかであるから複数の要素は、補正後の発明の「CG記述データ」に相当する「パラメトリックモデルを生成するために必要なパラメータ」に基づいて表示されているということができる。
　したがって、引用発明の構成要件ｂ「グラフィック表示される複数の要素をそれぞれ表す要素の名称をツリー仕様を用いて表示する手段」は、補正後の発明の構成要件Ｂ「前記CG記述データに基づいて、前記CG仮想空間上に配置される複数の要素をそれぞれ表す複数の要素記述子をツリー状の階層構造として表示させる表示制御手段」に相当する。
（４−３）補正後の発明の構成要件Ｃと引用発明の構成要件ｃの対比
　引用発明の「要素のパラメータ」が、そのパラメータにより要素の値を定めることとなるのは明らかであるから、引用発明の「複数の要素の名称の１つに対応する要素のパラメータ」は、補正後の発明の「前記複数の要素記述子の一つに対応する要素の値であるパラメータ」に相当する。
　また、引用発明の「パラメータを、ユーザの操作によって増減される変更対象のパラメータとするパラメータエディタ」に関し、「ユーザの操作」が補正後の発明の「ユーザの調整操作」に相当することは明らかであり、「増減」することは「調整」することと同義であり、「変更対象のパラメータ」が補正後の発明の「調整対象パラメータ」に相当することも明らかである。そして、引用発明の「パラメータエディタ」は、補正後の発明の「指定情報」に相当している。
　したがって、引用発明の構成要件ｃと補正後の発明の構成要件Ｃは、「前記複数の要素記述子の一つに対応する要素の値であるパラメータを、ユーザの調整操作により調整される調整対象パラメータとして指定する指定情報を有すること」について共通する。しかしながら、生成される「指定情報」に関し、補正後の発明では「１つ以上を読み書き可能に保持する指定情報保持手段」にて保持しているのに対し、引用発明では、保持するのか否かについて不明である点で相違している。
（４−４）補正後の発明の構成要件Ｄ、Ｆと引用発明の構成要件ｄの対比
　引用発明の構成要件ｄの「ユーザの操作により、変更対象のパラメータの調整値を変更する数値変更手段」に関し、「ユーザの操作」が補正後の発明の「ユーザの調整操作」に相当することは明らかであり、「変更対象のパラメータ」が補正後の発明の「調整対象パラメータ」に相当することも明らかであり、「変更」は「調整」は同義である。そして、引用発明の「数値変更手段」は補正後の発明の「調整手段」に相当する。
　以上のことから、引用発明の構成要件ｄ「ユーザの操作により、変更対象のパラメータの調整値を変更する数値変更手段と、」は、補正後の発明の構成要件Ｄ「前記ユーザの調整操作に対応して、前記調整対象パラメータを調整する調整手段と、」に相当する。
　しかしながら、補正後の発明では、「調整手段」に関し、構成要件Ｄの他に、構成要件Ｆにおいて「前記調整手段は、前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造を有」するとしているが、引用発明では、そのような構成を有していない。
　したがって、引用発明の構成要件ｄと補正後の発明の構成要件Ｄ、Ｆとは、「前記ユーザの調整操作に対応して、前記調整対象パラメータを調整する調整手段」を有している点で共通するものの、「調整手段」に関し、補正後の発明では、「前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造を有」しているのに対し、引用発明では、そのような構造について明記がない点で相違する。
（４−５）補正後の発明の構成要件Ｅ、Ｇと引用発明の構成要件ｅの対比
　引用発明の構成要件ｅの「変更対象のパラメータが変更された結果に基づいて、変更後のパラメトリックモデルの画像を表示する手段」に関し、「変更対象のパラメータ」が補正後の発明の「調整対象パラメータ」に相当することは明らかであり、「パラメトリックモデルの画像」は補正後の発明の「CG画像」に相当することも明らかである。ここで、引用発明のパラメトリックモデルは、変更されていないパラメータと変更後のパラメータとに基づき画像が表示されるが、これらのパラメトリックモデルを構成する全パラメータである「パラメトリックモデルを生成するために必要なパラメータ」は補正後の発明の「CG記述データ」に相当する。そして、引用発明の「画像を表示する手段」は、画像を表示することは画像を生成することと同義であるから補正後の発明の「画像生成手段」に相当する。
　以上のことから、引用発明の構成要件ｄの「変更対象のパラメータが変更された結果に基づいて、変更後のパラメトリックモデルの画像を表示する手段」は、補正後の発明の構成要件Ｅの「前記調整対象パラメータが調整された前記CG記述データに基づいて、前記CG画像を生成する画像生成手段」に相当する。
　しかしながら、補正後の発明では、「画像生成手段」に関し、構成要件Ｅの他に、構成要件Ｇにおいて「前記画像生成手段は、前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新する」としているが、引用発明では、そのような構成を有していない。
　したがって、引用発明の構成要件ｅと補正後の発明の構成要件Ｅ、Ｇとは、「前記調整対象パラメータが調整された前記CG記述データに基づいて、前記CG画像を生成する画像生成手段」を有している点で共通するものの、「画像生成手段」に関し、補正後の発明では「前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新」する構成を有しているのに対し、引用発明では、そのような構成について明記がない点で相違する。
（４−６）補正後の発明の構成要件Ｈと引用発明の構成要件ｆの対比
　引用発明の「ＣＡＤ」はパラメトリックモデルを生成する装置であるから、補正後の発明の「生成装置」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「CG（Computer Graphics）画像を生成するために必要なCG仮想空間を作成する際に用いられるCG記述データを保持するCG記述データ記憶手段と、
　前記CG記述データに基づいて、前記CG仮想空間上に配置される複数の要素をそれぞれ表す複数の要素記述子をツリー状の階層構造として表示させる表示制御手段と、
　前記複数の要素記述子の一つに対応する要素の値であるパラメータを、ユーザの調整操作により調整される調整対象パラメータとして指定する指定情報を有し、
　前記ユーザの調整操作に対応して、前記調整対象パラメータを調整する調整手段と、
　前記調整対象パラメータが調整された前記CG記述データに基づいて、前記CG画像を生成する画像生成手段と
　を備えた生成装置。」
　
（相違点１）
「指定情報」に関し、補正後の発明では「１つ以上を読み書き可能に保持する指定情報保持手段」にて保持しているのに対し、引用発明では、保持するのか否かについて不明である点。
（相違点２）「調整手段」に関し、補正後の発明では、「前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造を有」しているのに対し、引用発明では、そのような構造について明記がない点。
（相違点３）「画像生成手段」に関し、補正後の発明では「前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新」する構成を有しているのに対し、引用発明では、そのような構成について明記がない点。
　
（５）判断
　まず、上記（相違点１）について検討する。
　引用発明では、補正後の発明の「指定情報」に相当する「パラメータエディタ」を生成する構成を有しているが、生成されたパラメータエディタを保存するか否かについては特定されていない。
　しかしながら、生成されたパラメータエディタに基づきダイアログボックスが表示され、ユーザの操作によりパラメータが変更できるようにされていると引用例に記載（段落【００１９】、【００２０】等）されていることから、当業者であれば、生成されたパラメータエディタをＣＡＤというコンピュータにおける何らかの手段により記憶してユーザの操作に臨むようにすること、すなわち、生成された「指定情報」に相当する「パラメータエディタ」を記憶する指定情報保持手段を設けて、記憶されたパラメータエディタに基づきパラメータを変更することを容易に為し得るものである。
　このように、相違点１は格別なものでない。
　ついで、上記（相違点２）、（相違点３）について検討する。
　引用発明では、補正後の発明の「調整手段」に相当する「数値変更手段」に関し、補正後の発明のように「前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造」を有するか特定されておらず、また、補正後の発明の「画像生成手段」に相当する「画像を表示する手段」に関し、補正後の発明のように「前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新」する構成を有するか明らかではない。
　引用発明の「数値変更手段」の具体例としては、例えば引用例の段落【００５１】や図３に「スライドボタン」が挙げられている。この具体例によれば、スライドボタンの操作により変更対象のパラメータの調整値が変更されることになるが、スライドボタンによりどのようにパラメータの調整値が変更されるのか引用例には明記がない。しかしながら、画面に表示されたスライドボタンによるコンピュータへの入力手法は常套手段にすぎず、ユーザの操作によるスライドボタンの画面上の位置の変化がコンピュータの入力値として反映されることは周知である。
　したがって、当業者であれば、画面上の数値変更手段（スライドボタン）に対するユーザの調整操作により「増減する変位量」を発生させ、ＣＡＤというコンピュータ上に「変位を受け取る構造」を構成し、受け取った変位に従ってパラメータの調整値を変更するように為すことを容易に為し得るものである。
　そのように為せば、引用発明においても「前記ユーザの調整操作に従って増減する変位量を受けとる構造」を有することになる。（相違点２）
　
　また、その際、画面上の数値変更手段（スライドボタン）に対するユーザの調整操作により「増減する変位量」とパラメータの調整値の関係を所定の関数、例えば線形一次関数、に従うようにすることは当業者が適宜行い得る設計的事項にすぎない。ここで、引用発明では変更されていないパラメータと変更後のパラメータとに基づきパラメトリックモデルが表示されることになるが、これは変更前のパラメトリックモデルに対して「更新」された画像となる。
　以上のように為せば、引用発明においても「前記調整手段が変位量を受けることによって、前記調整手段の変位量に応じて増減する値と前記調整対象パラメータの値との関係が所定の関数に従うように前記調整対象パラメータを調整し、前記CG記述データに基づいて前記CG画像を生成して更新」することになる。（相違点３）
　
　また、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（３）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。