【事件の表示】
　特願２０１２−５５０１７１「歩行者環境についての推奨をランク付けするための方法、装置、及びコンピュータ可読記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０９１３０６、平成２５年　５月２０日国内公表、特表２０１３−５１８２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下，「本願」という。）は，２０１１年１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１月２２日，米国，２０１０年７月２９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年８月７日付け（発送日：同月１３日）で拒絶理由が通知され，これに対し，平成２５年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２６年１月２２日付け（発送日：同月２８日）で拒絶査定がされ，これに対し，平成２６年５月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２６年５月２７日付け手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月２７日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成２６年５月２７日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１０は，次のとおりに補正された。
　
「歩行者環境についての推奨をランク付けするための装置であって、
　検索要求を受信することと、
　前記検索要求に応答して、
　前記歩行者環境に関連する１つまたは複数の検索結果を判断することと、
　前記検索要求に関連する移動局のロケーションを判断することと、
　前記移動局の前記ロケーションと、前記１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分に関連するロケーションと、アクセス可能性基準とに少なくとも部分的に基づいて、前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分をランク付けすることであって、前記アクセス可能性基準が、歩行者環境に関連するルート複雑性基準およびルート移動時間基準のうちの少なくとも１つを含み、前記ルート複雑性基準が、前記歩行者環境を通るルートに複雑性を加える１つまたは複数の障害の存在に関連し、前記ルート移動時間基準が、前記歩行者環境を通るルートに関連する前記１つまたは複数の障害を通過するための時間量に関連する、ランク付けすることと、
　前記１つまたは複数の検索結果のうちの少なくとも１つまでのナビゲーション案内を与えることと
を行うように構成された処理ユニットを含み、
　前記検索結果をランク付けするときに前記移動局のユーザに要求される条件が判断される場合、前記ナビゲーション案内が、前記条件と関連付けて表示され、
　前記条件が、前記ユーザの動作を表すアイコンによって表示される、装置。」
　
　本件補正は，本件補正前の請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記歩行者環境に関連する結果を判断すること」という事項の「結果」について，「１つまたは複数の検索」との限定を付加したこと，また，前記検索結果をランク付けするときに前記移動局のユーザに要求される条件が判断される場合、前記ナビゲーション案内が、前記条件と関連付けて表示され」という事項について，「前記条件が、前記ユーザの動作を表すアイコンによって表示される、」との限定を付加したことを含むものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由に示された特開２００４−２１３０８４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次の記載がある。
ア．「以上のように、従来の駅や地下街や建物などを利用する利用者に付近にある施設や展示物の情報を調べて案内するシステムおよびサービスでは、利用者の利用目的に対して適した情報を優先して提示するようなことや、関連する機能を相互に連携させて利用者が必要とする情報を簡単に取得できるようにすることが困難であり、利用者の利便性が必ずしも良くなかった。
　本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、利用者の利便性をより向上させることのできる案内情報提供装置、サーバー装置、案内情報提供方法及びプログラムを提供することを目的とする。」（段落【０００９】−【００１０】）
イ．「（第１の実施形態）
　図１に、本発明の第１の実施形態に係る施設案内システムの構成例を示す。
　図１に示されるように、本実施形態の施設案内システムは、入力部１、施設情報記憶部２、施設情報検索部３、地図情報記憶部４、経路探索部５、施設案内部６、出力部７を備えている。
　入力部１は、メニューの選択、文章の入力など、利用者からの入力操作を行うための手段である。
　出力部７は、利用者の操作対象となるメニューや提供する情報を提示するための手段である。
　施設情報記憶部２は、案内の対象となる駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある施設、店舗や展示物など（以下、それらのような案内対象を施設と総称する）の情報（以下、施設情報と呼ぶ）を記憶するための手段である。
　図２に、施設情報の内容の一例を示す。
　この例において、「施設ＩＤ」は施設情報を特定するための固有ＩＤであり、「施設名」は店舗名などの施設の名称であり、「サービス」はその施設が提供するサービスや商品の内容を表しており、「種類」はその施設の利用目的または用途の種類を表している。施設情報は、システムの目的に応じて拡張が可能であり、上記の項目の他にも、例えば、「営業時間」、「メニュー」、「電話番号」、「写真」などの項目を追加してもよい。
　施設情報検索部３は、入力部１で利用者が指定した検索条件に該当する施設情報を施設情報記憶部２から検索するための手段である。
　地図情報記憶部４は、例えば駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内のような、案内の対象となる施設を含む特定の領域内の地図情報を記憶するための手段であり、本実施形態では、ナビゲーションシステムで利用されるのと同様に、経路探索に用いるネットワークデータと施設情報などを表すポイントデータとから構成されているものとする。
　経路探索部５は、入力部１により利用者から指定された出発地から各施設までの経路（あるいは出発地から各施設を経由する目的地までの経路、あるいは各施設から目的地までの経路）を探索するための手段であり、例えば、Ｄｉｊｋｓｔｒａなどの手法が使われる。
　施設案内部６は、入力部１により利用者からの要求を受け、施設情報検索部３と経路探索部５を用いて利用者に提示する案内情報を生成し、出力部７に作成した案内を出力させるための手段である。
　なお、本施設案内システムは、例えば、全体で一台の機器として実現することもできるし、構成要素のうち入力部１と出力部７を端末装置に搭載し、それ以外をサーバー装置に分けて実現することもある。入力部１と出力部７とを備えた端末装置としては、例えば、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話などがあげられる。また、端末装置を、固定型の装置とする形態もある。また、携帯型の端末装置と、固定型の端末装置を併用するシステムも可能である。
　従来の案内システムでは、施設情報検索と経路探索とが個別に提供されているため、施設情報検索の結果は、単純に施設名のアルファベット順に表示されるだけであった。それに対して、タッチパネルを主としたユーザーインタフェースとして使用する設置型の案内端末では大量の情報の表示は画面のスクロールではなく画面切替になるため、利用者が欲しいと思われる情報を高い順位で表示する必要がある。本実施形態では、経路探索の機能を施設情報検索の時点で利用することにより、例えば施設までの距離が近い順に検索結果を並べなおして利用者に提示するなどの実用性の高い機能を有する施設案内システムを提供する。」（段落【００１８】−【００３０】）
　
ウ．「以下、本実施形態の動作について説明する。
　なお、以下では、出発地＝現在地として扱う場合を具体例にとって説明するが、もちろん、出発地と現在地とを異なるものとして扱う（出発地を現在地とは別に指定する）ことも可能である。
　図３に、本実施形態の施設案内システム（施設案内部６）の処理手順の一例を示す。
　最初に出力部７に例えば図４に例示するような画面が表示されており、利用者が画面左側のメニューを選択することにより動作が開始される（ステップＳ２００）。
　ここでは、「食事」メニューが選択されたものとして説明する。
　次に、ステップＳ２０１では、図５に例示するような画面が表示され、利用者に検索条件の指定を要求する。図５では、現在位置である出発地と食事の種類の２つを指定させている。検索条件は、施設情報記憶部２に記憶される施設情報の属性の種類によって変更されるものであり、例えば、「利用時間」、「子供連れに適／不適」、「離乳食メニュー有無」などの項目を増やしてもよい。出発地は、例えば、利用者が選択する方法、ＧＰＳなどの位置取得手段により自動的に取得する方法、利用している設置型端末の位置があらかじめ登録されているなどの方法により指定される。利用者により「検索」ボタンが選択されるとステップＳ２０２に進み、「取り止め」ボタンが選択されるとステップＳ２０６に進んで終了する。
　次に、ステップＳ２０２では、施設情報の検索を施設情報検索部３に指示する。
　ここでは、「種類」が「ファーストフード」である施設情報を検索するように指示し、例えば図２より「ＨＲ軒」、「コロンビア」、「○○バーガー」、「紫庵」の４件の施設情報が検索結果として返される。
　次に、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０１で指定された出発地（ここでは、「南口改札」）からステップＳ２０２での検索結果の各施設（ここでは、上記４件の施設）までの経路計算を経路探索部５に指示する。経路探索の結果として、各施設までの経路情報と経路コストが返される。
　ここで、経路情報とは、経路ネットワークや道案内に利用する経路図や案内文などである。
　また、経路コストとは、単純な例では、移動距離、複雑な例では、移動に伴う障害物（階段、エスカレーター）の情報と距離の両方から計算した移動しやすさを表す値などである。
　後者の複雑な例の場合、例えば、　
　経路のコスト＝Σ（ｆ（移動手段）×距離）
のように、経路の部分の距離に対して移動手段によって変化する重み付けをかけた値の総和によって計算される。移動手段によって変化する重み付けの値の設定方法としては、例えば、移動手段として動く歩道→歩道→エスカレータ→エレベータ→階段の順に、対応する重み付け値を大きくしていく（この場合、動く歩道の方が重み付け値が小さい）など、ポリシーなどに応じて適宜設定することができる。また、例えば、デフォルトの移動手段・重み付け値対応方法の他に、いくつかの対応方法を用意しておいて、例えば、利用者の属性（例えば、ベビーカーを伴っているか否か、年齢等）、あるいは出発地と施設との組合せなどに応じて、それらのうちから適当なものを選択して使用するようにしてもよい。
　なお、例えば同一の出発地から同一の施設までの経路が複数存在する場合には、例えば、同一の出発地から同一の施設までの経路として、上記の移動に要するコストが最も小さいものを選択するようにしてもよい。」（段落【００３１】−【００４３】）
　
エ．「この例では、「○○バーガー」、「コロンビア」、「ＨＲ軒」、「紫庵」の順に移動しやすいことを表している。右側の「案内表示」ボタンは、ステップＳ２０３で作成した経路図や案内文を表示するボタンである。なお、図６では、経路コストの小さい順に表示している旨自体は表示していないが、経路コストの小さい順に表示している旨を通知するメッセージ等を表示するようにしてもよい。このように、大規模な駅や地下街など多くの施設が検索される場合でも、利用者にとって便の良い順に施設情報を提示することができる。
　ところで、このような案内システムを導入する駅や地下街などの経営側の立場を考慮するとテナントを公平に扱う必要がある場合もあるので、例えば提示する順序として一般的であるアルファベット順や五十音順などにしたい場合もある。」（段落【００４６】−【００４７】）
　
オ．「図７に、そのような場合に提示する案内情報の例を示す。
　この例では、ステップＳ２０３で求めた経路コストを施設に対する一つの属性情報として提示し、利用者の判断の便に供している。例えば、図７では、「ＨＲ軒」まで１００ｍの距離があり、途中にエスカレーターでの移動を伴うことを表している。
　ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で作成した案内情報を出力部７に出力することを指示する。
　そして、処理を終了し、利用者からの次の指示入力に待機する（ステップＳ２０６）。
　なお、上記では、出発地から各施設までの経路を探索し、各経路の経路コストを求め、各施設を含む経路のコストに基づいて各施設に関する案内情報の生成・提示を行う場合を例にとって説明したが、出発地から各施設を経由する目的地までの経路あるいは各施設から目的地までの経路を探索し、各経路の経路コストを求め、各施設を含む経路のコストに基づいて各施設に関する案内情報の生成・提示を行う方法も可能である。」（段落【００４９】−【００５３】）
カ．「なお、１つの施設について、当該施設を含む複数種類の地点間に係る経路（例えば、出発地から施設までの経路と、出発地から各施設を経由する目的地までの経路と、施設から目的地までの経路）を求め、それぞれについてコストを評価する場合には、例えば、いずれかの地点間に係る経路（例えば、ユーザが選択した種類に係る経路）のコストの値をもとに複数の施設をソートして提示するようにしてもよいし、同一画面上に各地点間に係る経路ごとにそれぞれソートした提示を行うようにしてもよいし、経路のコスト以外の基準（例えば、検索頻度順、５０音順、アルファベット順等）で複数の施設をソートして提示するとともに、各施設について各地点間に係る経路ごとのコストを示す情報（例えば、距離、所要時間、階段やエスカレータの有無等）を提示するようにしてもよい。
　もちろん、それらの他にも種々のバリエーションが可能である。
　以上のように、本実施形態によれば、経路探索の機能を施設情報検索の時点で利用することにより、地理的に便利な施設の順に施設情報を並べなおして利用者に提示することができる施設案内システムを提供することができる。」（段落【００５６】−【００５８】）
キ．「（第３の実施形態）
　第３の実施形態では、第１の実施形態あるいは第２の実施形態において、ある機能（例えば図４における食事機能）での検索で、利用者が他のサービス（例えば図４における乗換情報機能や構内施設機能）を利用した履歴情報を利用して、その検索条件を付加するシステムについて説明する。
　なお、構内施設機能は、例えば、図２１に示すように、出発地と目的地を入力すると、図２２のように出発地から目的地までの案内図や種々のインフォメーションが表示されるような機能である。また、乗換情報機能は、例えば、出発地と目的地を入力すると、乗り換えホームと次の発車時刻（あるいは、これに加えて図２２のような案内図）が表示されるような機能である。
　本実施形態では、第１の実施形態あるいは第２の実施形態と相違する部分を中心に説明する。」（段落【０１０３】−【０１０５】）
ク．「ステップＳ２５０３では、ステップＳ２５０２で制約条件が抽出された場合には、検索条件に抽出した条件を自動的に追加して検索条件指定の画面を提示する。
　図２７に、その一例を示す。
　この例では、６番線に１２：３０に到着できることを前提として検索を行うように条件設定している。
　ステップＳ２５０２で複数の制約が抽出された場合には、例えば図２７のようにプルダウンメニューにしてステップＳ２５０２で順位付けられた順にリストアップして利用者が選べるようにしてもよい。その際に、プルダウンのリストの中に条件を解除する設定も用意しておくとよい。
　ステップＳ２５０４では、図２４のような画面で利用者に条件を設定してもらう。
　ステップＳ２５０５では、利用者により「検索」ボタンが選択されるとステップＳ２０２あるいはステップＳ８０２へ進み、「取り止め」ボタンが選択されるとステップＳ２０６あるいはステップＳ８０７へ進んで終了する。
　次に、図３のステップＳ２０４や図８のステップＳ８０５の案内処理について、本実施形態の場合を、具体例を用いながら説明する。
　図２８に、この場合の動作手順の一例を示す。
　ステップＳ２０３あるいはステップＳ８０４の終了を受けて開始する（ステップＳ２６００）。
　ステップＳ２６０１では、検索条件で最終目的地が６番線に１２：３０に到着することであることが指定されているので、図２９のように制約条件をメッセージに添えて検索結果を生成する。図２９では、間に合いそうな施設情報だけを表示しているが、間に合いそうな施設情報を優先して表示するようにして間に合わない可能性のある施設情報も一緒に一覧表示するようにしてもよい。
　ステップＳ２６０２では、今回の検索も履歴情報に記憶させる。例えば、
「食事　　ファーストフード　６番線、１２：３０」
が登録される。」（段落【０１２７】−【０１３７】）
ケ．「なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして実現可能である。また、本実施形態は、コンピュータに所定の手段を実行させるための（あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるための）プログラムとして実施することもでき、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。」（段落【０１４６】）
　
　また，図１及び図３−７，並びに，上記「イ．」及び「ウ．」の記載から，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が，駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある，検索結果の各施設を特定することは，明らかである。
　さらに，図１及び図３−７，並びに，上記「イ．」及び「ウ．」（特に「ＧＰＳ」）の記載から，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が，入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である現在地（出発地）を特定することは，明らかである。
　また，上記「ウ．」の記載から，「移動に伴う障害物（階段，エスカレーター）の情報」は，「移動手段によって変化する重み付けの値」を含むものであるから，「移動に伴う障害物（階段，エスカレーター）の情報」は「移動に伴う障害物の重み付けの値」ということができる。
　そして，「移動に伴う障害物の重み付けの値」は，経路上に障害物（階段，エスカレータ）が存在するときに関連する重み付けの値であるから，移動に伴う障害物の重み付け情報は，経路上の階段やエスカレータ等の存在に関連したものであることは明らかである。
　以上の事項及び図面の記載内容を本願補正発明の表現に倣って整理すると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある施設情報を経路コストの小さい順に並べるための，施設案内システムであって，
　施設情報記憶部(2)，施設情報検索部(3)，地図情報記憶部(4)，経路探索部(5)，施設案内部(6)から構成されるサーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が，利用者からの要求を受け，
　利用者からの要求に応答して，
　サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が，駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある，検索結果の各施設を特定し，
　サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が，入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である出発地を特定し，
　サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が，入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である現在地と，駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある検索結果の各施設の位置と，移動に伴う障害物の重み付けの値等とに基づいて，検索結果の各施設を経路コストの小さい順に並べるものであって，
　移動に伴う障害物の重み付けの値等について，移動に伴う障害物の重み付けの値は，経路上の階段やエスカレータ等の存在に関連し，検索結果の各施設を経路コストの小さい順に並べるものであり，
　サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が，検索結果の各施設の案内情報を提示する，施設案内システム。」
（２−２）本願の優先日前に日本国内において頒布された，特開２００７−２７１２８３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の記載がある。
ア．「すなわち、図１０は端末装置に表示される一般的な案内経路の表示画像を示す図であり、図１０Ａは乗り換え所要時間の一例を示し、図１０Ｂは乗り換え所要時間の他の例を示す図である。すなわち、図１０Ａに示すように、案内経路表示は、上部に候補経路が複数表示され、第１経路から順に現在地から目的地までの乗り換え駅を含み、発着時刻が表示される。図１０Ａでは乗り換え駅における乗り換え所要時間Ｔａが「乗換必要時間　１分」として表示されている。
　「乗換必要時間　１分」というのは、乗換えにあまり時間を必要とせず、時間的余裕のある乗り換えの印象を与えるが、実は駅への到着時刻（着時刻）が１５：４５、乗り換えるべき発車時刻（発時刻）が１５：４６の運行スケジュールである。殆ど時間的余裕の無い乗換えである。ホームの売店に立ち寄り何か買おうなどと考えてはいけないようなケースである。
　これに対して、図１０Ｂは、乗り換え駅における乗り換え所要時間Ｔｂが「乗換必要時間　２分」なので少々歩くような印象であるが、よく見ると着時刻が１５：４５、発時刻が１５：５１なので、乗り換え所要時間の２分の他に４分の待ち時間があることになる。これなら売店で買い物をすることもできる。利用者はこのような差異を表示された案内から読み取らなくてはならず、利便性が良いものであるとはいい難いという問題点があった。
　すなわち、利用者がその都度着時刻と発時刻と乗り換え所要時間から計算をして待ち時間の長さを判断しなければならないという問題点があった。仮に利用者が繰り返し利用する乗り換え駅であっても、着時刻、発時刻によって待ち時間は変わってしまうので、利用者に毎回計算を強いる結果となっている。」（段落【００２０】−【００２３】）
イ．「本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、待ち時間算出手段を備え、案内経路に乗り換え場所が含まれる場合、待ち時間算出手段により乗り換え場所における着時刻と発時刻の時間差から乗り換え所要時間を減算して待ち時間を算出し、案内すれば上記問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
　すなわち、本発明は、交通機関を利用した経路を探索して案内するナビゲーションシステムにおいて、案内経路に乗り換え場所が含まれる場合、乗り換え所要時間だけでなく、待ち時間を算出して案内するナビゲーションシステム、経路探索サーバ、端末装置を提供することを第１の目的とし、乗り換え場所と待ち時間に応じた案内を表示することができる広告表示方法を提供することを第２の目的とする。」（段落【００２５】−【００２６】）
　
ウ．ここで、本発明においては、待ち時間算出手段３１５が着時刻、発時刻、乗り換え所要時間とから、待ち時間を算出する。待ち時間は次の式により容易に算出することができる。すなわち、
　待ち時間＝（乗り換え駅発時刻）−（乗り換え駅着時刻）−（乗り換え所要時間）
となる。当然ではあるが、乗り換え所要時間を考慮した経路なので、算出した待ち時間が負になることはない。
　経路探索サーバ３０は、このようにして算出した乗り換え駅における待ち時間を端末装置２０に案内経路のデータとともに配信し、端末装置２０はこれらの配信データを受信し、表示手段２１６に案内経路、乗り換え所要時間、待ち時間を表示する。図６は、表示手段２１６に表示される本発明による案内経路の表示画像を示す図であり、図６Ａは乗り換え所要時間、待ち時間の表示画像一例を示し、図６Ｂは乗り換え所要時間、待ち時間の表示画像の他の例を示す図である。
　図６Ａは、待ち時間がほとんどない（乗り換え所要時間だけで乗り換える交通手段の発時刻になってしまう）場合を示している。すなわち、図６Ａに示すように、案内経路表示は、上部に候補経路が複数表示され、第１経路から順に現在地から目的地までの乗り換え駅を含み、発着時刻が表示される。乗り換え駅における乗り換え所要時間ＴＭａが「乗換必要時間　１分」として表示され、待ち時間Ｗａは「待ち時間　０分」のように表示される。この場合、利用者は乗り換えを急ぐ必要がある。
　そこで、図６Ｂに示すように「待ち時間　０分」の表示Ｗｂのそばに急いで移動する必要があることを示すアイコン画像Ａｃを表示して待ち時間がほとんどないことを強調して表示することが好ましい。この強調表示は、待ち時間が予め設定した所定の時間以下、例えば、「１分」以下であるような場合に表示すると良い。」（段落【００７７】−【００８０】）
　
エ．「図８は、上記のようにして乗り換え場所と待ち時間に応じて選択された広告を表示する表示画面の一例を示す図である。図８に示す例では、乗り換え駅における乗り換え所要時間ＴＭｂが２分であり、待ち時間は、発時刻（１５：５１）と着時刻（１５：４５）の差から乗り換え所要時間（２分）を差し引いた４分である。４分あれば駅構内の売店で買い物をする時間がある。従って、駅売店の広告Ａｄが表示される。該当する広告が複数ある場合は、複数表示してもよい。また、配信される広告は、その時点で直ちに利用できる対象でなくても、利用者は待ち時間に広告を見る時間があるので、その駅周辺の広告を出して、記憶にとどめてもらうこともできる。
　また、配信される広告のカテゴリを端末装置２０により予め設定して、経路探索要求とともに経路探索サーバ３０に配信要求しておき、経路探索サーバ３０は広告選択手段３１６により広告を選択する際に指定されたカテゴリに該当する広告のみを広告データ３０４から検索するように構成すればよい。
　待ち時間の長さに応じて広告を選択すれば、待ち時間が短時間ならば駅構内での買い物、待ち時間が３０分から１時間程度ならファーストフードからレストランまで、終電で到着して翌朝発となるような場合は近くのホテルといった関連付けをしておき、待ち時間の長さに応じて広告のカテゴリと乗り換え場所の対象エリアを広げて選択するように構成してもよい。このような広告の提供方法によれば、その場所で時間的余裕がある人に広告を見せることができるので、無作為な広告配信よりも効果的な広告配信になる。」（段落【００８５】−【００８７】）
（３）対比
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物に記載された発明の「利用者からの要求」は，施設検索の要求であるから，本願補正発明の「検索要求」に相当し，刊行物に記載された発明の「受け」は，システムが電気的に受けるから，本願補正発明の「受信する」に相当し，以下同様に，「検索結果の各施設」は「１つまたは複数の検索結果」に，「入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置」は「移動局」に，「入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である現在地」は，端末装置が携帯電話でもよいから，「移動局のロケーション」に，「案内情報」は「ナビゲーション案内」にそれぞれ相当する。
　また，本願補正発明の「歩行者環境」について，本願の明細書の段落【０００９】の「歩行者環境とは、歩行者がアクセス可能な環境またはエリアを指し得る。たとえば、歩行者が、歩き、走り、車椅子に乗り、自転車に乗り、あるいはあるロケーションから別のロケーションに物理的に移動し得るエリアは、歩行者環境を含み得る。歩行者環境の例は、屋内環境および屋外環境を含み得る。屋内歩行者環境の例は、多くの考えられる例のうちほんのいくつかの例を挙げれば、オフィスビル、ホテル、ショッピングモール、倉庫、食品雑貨店、カジノ、ミュージアム、交通機関のターミナル(たとえば、空港、地下鉄の駅、フェリー/クルーズのターミナルなど)、コンベンションセンター、およびスポーツスタジアムなど、密閉建造物を含む。屋外歩行者環境の例は、多くの考えられる例のうちほんのいくつかの例を挙げれば、ビーチ、ボードウォーク、遊園地、動物園、屋外ショッピングモール/通り、屋外市場、公園を含み、および歩道などの歩行者がアクセス可能なパスを有するエリアを含む。」という記載を参酌すると，刊行物に記載された発明の「駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲など」は，歩行者に関する環境といえるので，本願補正発明の「歩行者環境」に相当する。
　また，本願補正発明の「処理ユニット」について，平成２５年１１月２５日に提出された意見書において，本願の明細書の段落【００４５】や段落【００４７】において示される，「処理ユニット」は，処理ユニット820と，メモリ822と，送信機／受信器824を含むサーバ800内の「処理ユニット820」であることが説明されており，このことを勘案すると，刊行物に記載された発明の「サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)」と本願補正発明の「処理ユニット」とは，「処理部」という概念で共通する。
　また，本願補正発明の「アクセス可能性基準」，「ルート複雑性基準」，「ルート移動時間基準」について，本願の明細書の段落【００２２】の「次に、図3の推奨のロケーションアウェア順序付けを生成するための方法を示す図4に関して、関連性検索からの検索結果のリストにロケーションアウェア基準を適用することについて説明する。本方法は、検索結果中のエンティティまでの最短パスを判断し、たとえば、パスの特定のセグメントまたはパス全体に重みを適用し得る。最短パスは、たとえば、開始点としてのユーザの現在のロケーションと、目的地としてのエンティティの入口ロケーションとを用いた従来の最短パスアルゴリズムに基づいて、判断され得る。たとえば、ダイクストラ法(Dijkstra's algorithm)のバージョンが利用され得る。説明したように、ユーザの現在のロケーションは、たとえば、Wi-Fiアクセスポイントまたはフェムトセルなどの信号源に基づく三辺測量を利用して、判断され得る。適用される重みは、ルート移動時間基準、ルート複雑性基準、および/または利用可能性基準を含み得る、様々なアクセス可能性基準に基づき得る。」という記載を参酌すると，「基準」とは「重み」を含むことが分かり，また，「アクセス可能性基準」は，「ルート複雑性基準」やその他の基準等を含むものであることが分かる。
　さらに，本願補正発明の「ルート複雑性基準」について，本願の明細書の段落【００２４】に「ルート複雑性基準は、ルートが階段を含むかどうか、ルートがエスカレータを含むかどうか、ルートがエレベータを含むかどうか、現在の移動方向、および/またはルートが現在のベニューを離れることを含むかどうかのうちの少なくとも1つを含み得る。」と説明されている。
　一方，刊行物に記載された発明について，上記「ウ．」には，「移動に伴う障害物」が「階段やエスカレータ」等であることが記載されており，また，上記「ウ．」の記載から，「移動に伴う障害物の重み付けの値」の他にも，利用者の属性など，経路移動に際して経路コストを考える上での他の重み付けの値を含むことが示されているから，刊行物に記載された発明には，実質的に，「移動に伴う障害物の重み付けの値」を含む「経路移動の重み付けの値」があるといえる。
　以上を勘案すると，本願補正発明の「ルート複雑性基準」も，刊行物に記載された発明の「移動に伴う障害物の重み付けの値」も，ルート（経路）の移動において考慮される重み付けの値といえるから，刊行物に記載された発明の「移動に伴う障害物の重み付けの値」は，本願補正発明の「ルート複雑性基準」に相当する。
　また，本願補正発明の「アクセス可能性基準」とは，上記に示した本願の明細書の段落【００２２】の記載に加え，更に，本願の明細書の段落【００１８】の記載も参酌すると，「ルート複雑性基準」を含み，目的地に至るまでの可能性を示す重みや情報であるといえるから，刊行物に記載された発明の「移動に伴う障害物の重み付けの値」は，本願補正発明の「アクセス可能性基準」に含まれるものであり，また，刊行物に記載された発明に実質的にあるといえる，上記「経路移動の重み付けの値」も，本願補正発明の「アクセス可能性基準」に含まれるものである。
　そして，本願補正発明の「アクセス可能性基準」は，「ルート複雑性基準」と「ルート移動時間基準」に関して，どちらか「少なくとも１つを含む」ことで足りるものであるから，刊行物に記載された発明の「移動に伴う障害物の重み付けの値について，移動に伴う障害物の重み付けの値は，経路上の階段やエスカレータ等の存在に関連し，」という態様は，本願補正発明の「前記アクセス可能性基準が、歩行者環境に関連するルート複雑性基準およびルート移動時間基準のうちの少なくとも１つを含み、前記ルート複雑性基準が、前記歩行者環境を通るルートに複雑性を加える１つまたは複数の障害の存在に関連し、前記ルート移動時間基準が、前記歩行者環境を通るルートに関連する前記１つまたは複数の障害を通過するための時間量に関連する、」という態様に相当する。
　また，刊行物に記載された発明において，「施設情報を経路コストの小さい順に並べる」ことは，施設情報を経路コストでランク付けを行っているに他ならないから，刊行物に記載された発明の「経路コストの小さい順に並べる」という態様は，本願補正発明の「ランク付けする」という態様に相当し，そして，経路コストの小さい順に並べて示された「施設情報」はおすすめ（推奨）情報といえるから，刊行物に記載された発明の「駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある施設情報を経路コストの小さい順に並べるための，施設案内システム」は、本願補正発明の「歩行者環境についての推奨をランク付けするための装置」に相当する。
　また，本願補正発明の「前記歩行者環境に関連する１つまたは複数の検索結果を判断する」について，「判断する」とは，例えば，本願の明細書の段落【００２３】の記載を参酌すると，たくさんある様々な施設から，ある施設を特定することであると解され，また，本願補正発明の「前記検索要求に関連する移動局のロケーションを判断する」について，「判断する」とは，例えば，本願の明細書の段落【００１１】−【００１２】の記載を参酌すると，移動局のロケーションを特定することであると解される。
　このことを勘案すると，刊行物に記載された発明において，施設情報の探索の結果は，駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などに関連するものであるから，サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が行う「駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある，検索結果の各施設を特定」する態様は，本願補正発明の処理ユニットが行う，「前記歩行者環境に関連する１つまたは複数の検索結果を判断する」態様に相当する。
　また，入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である出発地は，利用者からの要求により行う探索に関連するものであるから，刊行物に記載された発明の「入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である出発地を特定」する態様は，本願補正発明の「前記検索要求に関連する移動局のロケーションを判断する」態様に相当する。
　また，刊行物に記載された発明において，施設情報の経路探索の結果が提示する施設の位置は，施設情報の経路探索の結果に関連するものであるから，刊行物に記載された発明の「駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある検索結果の各施設の位置」は，本願補正発明の「前記１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分に関連するロケーション」に相当する。
　そして，「入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である出発地と，駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある検索結果の各施設の位置と，移動に伴う障害物の重み付けの値等と」に基づくものであれば，「入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である出発地と，駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある検索結果の各施設の位置と，移動に伴う障害物の重み付けの値等と」に少なくとも部分的に基づくものであるといえる。
　さらに，刊行物に記載された発明の「検索結果の各施設を経路コストの小さい順に並べる」態様は，本願補正発明の「前記１つまたは複数の検索結果をランク付けする」態様に相当するが，「前記１つまたは複数の検索結果をランク付けする」ものであれば，「前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分をランク付けする」ものであると言えるから，刊行物に記載された発明の「検索結果の各施設を経路コストの小さい順にする」態様は，本願補正発明の「前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分をランク付けする」態様に相当する。
　結局，刊行物に記載された発明の，サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が行う「入力部(1)及び出力部(7)を備えた端末装置の位置である出発地と，駅や地下街や建物若しくはイベント会場や遊園地や動物園などの構内あるいは市街地の一定範囲などにある検索結果の各施設の位置と，移動に伴う障害物の重み付けの値等とに基づいて，検索結果の各施設を経路コストの小さい順に並べる」態様は，本件補正発明の処理ユニットが行う「前記移動局の前記ロケーションと，前記１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分に関連するロケーションと，アクセス可能性基準とに少なくとも部分的に基づいて，前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分をランク付けする」態様に相当する。
　また，刊行物に記載された発明の，サーバー装置の，施設情報検索部(3)，経路探索部(5)及び施設案内部(6)が行う「施設情報の経路探索の結果の案内情報を提示する」態様は，本願補正発明の処理ユニットが行う「前記１つまたは複数の検索結果のうちの少なくとも１つまでのナビゲーション案内を与える」態様に相当する。
　また，刊行物に記載された発明の「施設案内システム」と本願補正発明の「装置」とは，「機器」という概念で共通する。
　したがって，両者は，
　
　「歩行者環境についての推奨をランク付けするための機器であって，
　検索要求を受信することと，
　前記検索要求に応答して，
　前記歩行者環境に関連する１つまたは複数の検索結果を判断することと，
　前記検索要求に関連する移動局のロケーションを判断することと，
　前記移動局の前記ロケーションと，前記１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分に関連するロケーションと，アクセス可能性基準とに少なくとも部分的に基づいて，前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分をランク付けすることであって，前記アクセス可能性基準が，歩行者環境に関連するルート複雑性基準およびルート移動時間基準のうちの少なくとも１つを含み，前記ルート複雑性基準が，前記歩行者環境を通るルートに複雑性を加える１つまたは複数の障害の存在に関連し，前記ルート移動時間基準が，前記歩行者環境を通るルートに関連する前記１つまたは複数の障害を通過するための時間量に関連する，ランク付けすることと，
　前記１つまたは複数の検索結果のうちの少なくとも１つまでのナビゲーション案内を与えることと
を行うように構成された処理部を含む，機器。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　処理部及び機器は，本願補正発明では，「検索結果をランク付けするときに前記移動局のユーザに要求される条件が判断される場合、前記ナビゲーション案内が、前記条件と関連付けて表示される」のに対し，刊行物に記載された発明では，そのような特定はなされていない点。
［相違点２］
　処理部及び機器は，本願補正発明では，移動局のユーザに要求される条件が表示される際に，「前記条件が、ユーザの動作を表すアイコンによって表示される」のに対して，刊行物に記載された発明では，そのような特定はなされていない点。
（４）判断
　本願補正発明の「前記移動局のユーザに要求される条件」という事項の意味する技術的内容が，「前記移動局のユーザに対して要求される条件」であるのか「前記移動局のユーザから要求される条件」であるのか必ずしも明確ではないが，例えば，本願の明細書の段落【００３４】の「アイコン506は、ユーザがショップＢに行こうとする場合、ユーザが急がなければならないことを示し得る。」という記載や段落【００４１】の「アイコン606は、推奨要求の時間的制約のある性質を仮定すれば、ユーザが化粧室2に到達するために急ぐ必要があり得ることを示し得る。」という記載，また，平成２５年１１月２５日に提出された意見書の「［２］（２）引用文献の説明と本願発明との対比」における，「検索結果をランク付けするときに移動局のユーザに要求される条件が判断される（例えば、ユーザが急ぐ必要がある）場合、」という記載を参酌すると，「前記移動局のユーザに要求される条件」とは，前者の「前記移動局のユーザに対して要求される条件」を意味するものと解することができる。
　また，刊行物１には，上記「（２）（２−１）オ．」及び「（２）（２−１）カ．」並びに図７の記載から，
「検索結果の各施設を並べて提示するときに，端末装置の利用者に対して，経路上に階段やエスカレータがある場合，施設等の案内情報と併せて，階段やエスカレータの使用を示す文字情報を提示すること。」（以下，「刊行物１に記載された事項」という。）
も記載されているといえる。
　また，刊行物２について，上記「（２）（２−２）」に記載の事項及び図面の記載内容を本願補正発明の表現に倣って整理すると，刊行物２には，次の事項（以下，「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「端末装置の利用者が急いで移動する必要があるということが，利用者が急いで移動する必要があることを示すアイコン画像により表示すること。」
　そこで，本願補正発明と刊行物２に記載された事項とを対比してみると，刊行物２に記載された事項の「端末装置」は，本願補正発明の「移動局」に相当し，以下同様に，「利用者」は「ユーザ」に，「急いで移動する必要があるということ」が「要求される条件」に，「利用者が急いで移動する必要があることを示すアイコン画像」は「ユーザの動作を表すアイコン」に，それぞれ相当する。
　したがって，刊行物２に記載された事項は，
　「移動局のユーザに要求される条件が，ユーザの動作を表すアイコンによって表示されること」と言い替えることができる。
　ところで，上記「刊行物１に記載された事項」は，経路のコスト以外の基準で並べて提示された場合，即ち，経路コストの小さい順に施設情報を表示していない場合に行われたことであり，刊行物１において，経路コストの小さい順に施設情報を表示する際に，「端末装置の利用者に対して，経路上に階段やエスカレータ等がある場合，施設等の案内情報と併せて，階段やエスカレータの使用を示す情報を提示すること」は明らかでない。
　しかしながら，刊行物１に記載された事項の，「端末装置の利用者に対して，経路上に階段やエスカレータがある場合，施設等の案内情報と併せて，階段やエスカレータの使用を示す文字情報」は，上記「（２）（２−１）オ．」に記載されるように，利用者の判断の便に供するための１つの属性情報である。
　また，刊行物に記載された発明と刊行物２に記載された事項とは，ナビゲーションシステムという同一の技術分野に属するものであり，しかも，共に，利用者の利便性を向上させるという課題を有するものである。
　以上をふまえると，刊行物に記載された発明において，刊行物１に記載された事項を参酌し，検索結果をランク付けするときに経路上に階段やエスカレータがある場合，すなわち，端末装置の利用者（移動局のユーザ）に要求される条件が判断される場合，この条件も表示させること，また，刊行物２に記載された事項を参酌して，移動局のユーザに要求される条件を表示させる際に，アイコンによって表示させることを選択することは，当業者にとって格別の創作能力を要せずなし得たことである。
　したがって，刊行物に記載された発明において，上記相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも，本願補正発明の構成により，刊行物に記載された発明，刊行物１に記載された事項及び刊行物２に記載された事項から予測される以上の格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物に記載された発明，刊行物１に記載された事項及び刊行物２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１０に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「歩行者環境についての推奨をランク付けするための装置であって、
　検索要求を受信することと、
　前記検索要求に応答して、
　前記歩行者環境に関連する結果を判断することと、
　前記検索要求に関連する移動局のロケーションを判断することと、
　前記移動局の前記ロケーションと、１つまたは複数の検索結果の少なくとも一部分に関連するロケーションと、アクセス可能性基準とに少なくとも部分的に基づいて、前記１つまたは複数の検索結果の前記少なくとも一部分をランク付けすることであって、前記アクセス可能性基準が、歩行者環境に関連するルート複雑性基準およびルート移動時間基準のうちの少なくとも１つを含み、前記ルート複雑性基準が、前記歩行者環境を通るルートに複雑性を加える１つまたは複数の障害の存在に関連し、前記ルート移動時間基準が、前記歩行者環境を通るルートに関連する前記１つまたは複数の障害を通過するための時間量に関連する、ランク付けすることと、
　前記１つまたは複数の検索結果のうちの少なくとも１つまでのナビゲーション案内を与えることと
を行うように構成された処理ユニットを含み、
　前記検索結果をランク付けするときに前記移動局のユーザに要求される条件が判断され
る場合、前記ナビゲーション案内が、前記条件と関連付けて表示される、装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１，及びその記載事項は，上記「２．（２）（２−１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，実質的に，上記「２．」で検討した本願補正発明から「前記歩行者環境に関連する結果を判断すること」の限定事項である「１つまたは複数の検索」という構成，及び，「前記検索結果をランク付けするときに前記移動局のユーザに要求される条件が判断される場合、前記ナビゲーション案内が、前記条件と関連付けて表示され」の限定事項である「前記条件が、前記ユーザの動作を表すアイコンによって表示される、」という構成を省いたものである。
　そうしてみると，本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると，両者の相違点は，実質的に，上記「２．（３）」に記載した［相違点１］であり，［相違点２］はない。
　そして，その判断は，上記「２．（４）」に記載したとおりである。
　したがって，本願発明は，刊行物に記載された発明及び刊行物１に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物に記載された発明及び刊行物１に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。