【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６２９２９号発明「内填物に対する保香特性に優れた性質を有する紙容器における封筒貼り部の形成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
訂正を認める。
特許第２５６２９２９号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２５６２９２９号の発明についての出願は、昭和６３年２月２６日に出願され、平成８年９月１９日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
（２）これに対して、平成１４年９月１１日に日本製紙株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１４年１２月９日に答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１５年２月７日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１５年２月７日に口頭審理が行われ、その後平成１５年２月２４日に被請求人より第２答弁書が提出されている。
２．訂正の内容について
ア)請求項１において、「紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記封筒貼り予定部分」の記載を「紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記裏面層を厚さ５−２００μｍの範囲内で形成し、前記封筒貼り予定部分」と訂正する。
イ)請求項２において、「紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記封筒貼り予定部分」の記載と「紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記裏面層を厚さ５−４０μｍの範囲内で形成し、前記封筒貼り予定部分」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．訂正の可否についての判断
（１）これらの訂正事項について検討すると、上記各訂正事項は、裏面層の厚さを限定することにより特許請求の範囲を減縮することを目的としたものであり、かつ訂正事項は願書に最初に添付した明細書第９頁第１６−１８行、及び第１０頁末行−第１１頁第１行に記載されている事項であるから、上記各訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）したがって、この訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、及び同条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
４．本件の発明
　本件の発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂による表面層と４０℃以上のガラス転移温度を有する低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂による裏面層とを具備する紙容器用積層シートによって、容器内周面層が前記積層シートによる裏面層で構成される紙容器を得る際に、前記積層シートの一方の側辺部上に他方の側辺部を重畳した状態で、前記紙容器用積層シートにおける表面層と裏面層とを熱溶着することからなる紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記裏面層を厚さ５−２００μｍの範囲内で形成し、前記封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートの表面層と裏面層とのそれぞれに火炎処理を施すことによって、前記表面層と裏面層とを熱溶着させた後、両層が熱溶融状態にある間に、前記積層シートの一方の側辺部と他方の側辺部との重畳部分を加圧することを特徴とする内填物に対する保香特性に優れた性質を有する紙容器における封筒貼り部の形成方法。
【請求項２】ポリオレフィン系樹脂による表面層とエチレン−ビニルアルコール系共重合体による裏面層とを具備する紙容器用積層シートによって、容器内周面層が前記積層シートによる裏面層で構成される紙容器を得る際に、前記積層シートの一方の側辺部上に他方の側辺部を重畳した状態で、前記紙容器用積層シートにおける表面層と裏面層とを熱溶着することからなる紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記裏面層を厚さ５−４０μｍの範囲内で形成し、前記封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートの表面層と裏面層とのそれぞれに火炎処理を施すことによって、前記表面層と裏面層とを熱溶着させた後、両層が熱溶融状態にある間に、前記積層シートの一方の側辺部と他方の側辺部との重畳部分を加圧することを特徴とする内填物に対する保香特性に優れた性質を有する紙容器における封筒貼り部の形成方法。」
５．請求人の主張及び被請求人の主張の概略
　審判請求人は、本件の請求項１、２に係る発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　これに対して、被請求人は、審判請求人の上記主張は妥当性のないものである旨主張している。
６．当審の判断
（１）甲第１号証−甲第５号証
ア)甲第１号証（特開昭６２−２９０５３４号公報）には、次の事項が記載されている。
Ａ）「ペーパーボードのカートンのための積層品およびその形成方法」について記載されており、
「１．以下のものを含む積層体から構成された精油および／または風味を含有する液体用の容器：
（ａ）ペーパーボードの基体：
（ｂ）上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーまたはグリコール変性ポリエチレンテレフタレートの外側層：
（ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層：および
（ｄ）上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の外表面に塗布され、２５０゜Ｆ−５００゜Ｆの範囲の温度で通常の装置により熱封緘することのできる、熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層。」第１頁左下欄第６行−末行）、
Ｂ）「前記外側層が、前記積層体の熱封緘可能性を強化すべく火炎処理された低密度ポリエチレンポリマーである。」（第１頁右下欄第５−７行）、
Ｃ）「前記熱封緘可能な低密度ポリエチレンポリマーの前記内側層の前記表面が、前記熱封緘可能なＰＥＴＧ層の付着を強化すべく火炎処理される。」（第１頁右下欄第１３−１５行）、
Ｄ）「本発明は、特に柑橘類ジュースや他の液体の容器の製造に使用されるペーパーボードの積層体として有用である。そのような容器は閉じ合せや密封のために熱封緘を利用し、折重ねた箱、正方形や長方形の容器やカートン、または円筒形のチューブのようにもされる。」（第４頁右下欄第９−１４行）
Ｅ）「本発明は改良された熱封緘可能な素材接触品を含む障壁積層体に関し、その素材接触品は柑橘類その他のジュースの風味（フレーバー）または香りの成分を吸収したり透過することのないものである。」（第３頁左上欄下から５−末行）。
イ）甲第２号証（特開昭６３−３９５０号公報）には、次の点が記載されている。
Ａ）「改良されたジュース包装のための熱封緘可能な障壁材料」について記載されており、
「１．以下のものを含む積層体から構成された精油および／または風味を含有する液体用の容器：
（ａ）ペーパーボードの基体：
（ｂ）上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーまたは低密度ポリエチレンポリマーとエチレンビニルアルコールコポリマーとの混合物の外側層；
（ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層：および
（ｄ）上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の外表面に塗布され、２５０゜Ｆ−５００゜Ｆの範囲の温度で通常の装置により熱封緘することのできる、熱封緘が可能なエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）の層。」第１頁左下欄第６行−右下欄第１行）、
Ｂ）「前記外側層（ｂ）が、前記積層体の熱封緘可能性を強化すべく火炎処理されたな低密度ポリエチレンポリマーである」（第１頁右下欄第６−８行）、
Ｃ）「前記熱封緘可能な低密度ポリエチレンポリマーの前記内側層の前記表面が、前記熱封緘可能なＥＶＯＨ層の付着を強化すべく火炎処理される」（第１頁右下欄第１４−１６行）、
Ｄ）「本発明は、特に柑橘類ジュースや他の液体の容器の製造に使用されるペーパーボードの積層体として有用である。そのような容器は閉じ合せや密封のために熱封緘を利用し、折重ねた箱、正方形や長方形の容器やカートン、または円筒形のチューブのようにもされる。」（第５頁左上欄第２−７行）
Ｅ）「本発明は改良された熱封緘可能な素材接触品を含む障壁積層体に関し、その素材接触品は柑橘類その他のジュースの風味（フレーバー）または香りの成分を吸収したり透過することのないものである。」（第３頁右上欄第９−１３行）。
ウ）甲第３号証（「EASTMAN PLASTICS」（Kodak社、March22，1982発行）には、
「ＰＥＴＧ５１１６のGlass Transition Temperature (Tg)（ガラス転位温度）が５８℃である」、
が記載されている。
エ）甲第４号証（「白板紙・紙器」第１７２−１８７頁、株式会社紙業タイムス社、昭和５４年１２月２０日発行）には、
「たとえばミルクカートン・・・の貼りには普通の接着剤では無理のことが多いので、ガスまたは電気で塗布された熱可塑性樹脂を溶かして圧着し、接着する方法がとられる。溶融してから接着するまでの時間が短いので、ストレートタイプの貼り機が主で、フレームシーラー機が使用される。貼り機のスピードは５００−６００ｍ／分が標準のようである。」（第１８５頁末行−第１８７頁第６行）、
が記載されている。
オ）甲第５号証（「最新紙パルプ技術」第３５１−３５６頁、株式会社紙業タイムス社、昭和５４年１２月１５日発行）には、
「フレームシーラーはガス火焔でポリエチレンラミされたミルクカートンの両側をそれぞれ表裏加熱を行って、折り込み加圧シールする機械である。」（第３５３頁第３−８行）、
点が記載されている。
（２）対比・判断
１）そこで、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１号証発明」という。）とを比較する。
　　本件発明１の実施例に記載されている低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ）は、甲１号証発明におけるＰＥＴＧと同じ低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂であることは明かである。そして、本件発明１と甲１号証発明とは、いずれも「ポリオレフィン系樹脂による表面層と低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂による裏面層とを具備する紙容器用積層シートを熱封緘（熱溶着）することによって、内填物に対する保香特性に優れた性質を有する紙容器を得る」点で同じである。
　さらに、甲１号証発明のものも「容器は閉じ合せや密封のために熱封緘を利用し、折重ねた箱、正方形や長方形の容器やカートン、または円筒形のチューブのようにもされる。」（上記５．（１）Ｄ）参照）と記載されているように、「積層シートの一方の側辺部上に他方の側辺部を重畳した状態で、前記紙容器用積層シートにおける表面層と裏面層とを熱溶着する」点で本件発明１と同じである。
　そうすると、両者は、
「ポリオレフィン系樹脂による表面層と低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂による裏面層とを具備する紙容器用積層シートによって、容器内周面層が前記積層シートによる裏面層で構成される紙容器を得る際に、前記積層シートの一方の側辺部上に他方の側辺部を重畳した状態で、前記紙容器用積層シートにおける表面層と裏面層とを熱溶着することからなる紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートの表面層と裏面層とを熱溶着させることを特徴とする内填物に対する保香特性に優れた性質を有する紙容器における封筒貼り部の形成方法。及び、「紙容器用積層シートの表面層と裏面層に火炎処理を施すことによって、前記表面層と裏面層とを熱溶着させた」
点で一致し、
ａ）本件発明１の低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂は、「４０℃以上のガラス転移温度を有する」のに対し、甲１号証発明のものは、この数値限定がない点、
ｂ）本件発明１のものは、「裏面層を厚さ５−２００μｍの範囲内で形成した」のに対し、甲１号証発明のものは、裏面層の数値限定がない点、
ｃ）本件発明１のものは、「封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートの表面層と裏面層とのそれぞれに火炎処理を施すことによって、前記表面層と裏面層とを熱溶着させた後、両層が熱溶融状態にある間に、前記積層シートの一方の側辺部と他方の側辺部との重畳部分を加圧する」のに対し、甲１号証発明のものは、封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートのポリオレフィン系樹脂による表面層と裏面層とを熱封緘するとのみ記載されている点、
の三点において互いに相違する。
　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
相違点ａ）について：
　甲１号証発明における低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂であるコダックコダボンドコポリエステル（ＰＥＴＧ）５１１６についてのガラス転移温度については記載されていないが、甲第３号証の記載によれば、コダック社のＰＥＴＧ５１１６についてのガラス転移温度は５８℃であるので、甲１号証発明におけるＰＥＴＧ５１１６層は４０℃以上のガラス転移温度を有する低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂であることは明かであるから、この点ａ）は甲第１号証に記載されているものといえる。
相違点ｂ）について：
　一般に飲み物用紙容器の分野において、ヒートシールに適した範囲として低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂のライナー（裏面層）を厚さ５−２００μｍの範囲内で形成することは、単なる慣用技術にすぎない（必要ならば、特開昭６２−１２８７５２号公報、特開昭５５−１６６２４７号公報参照）。
相違点ｃ）について：
　本件発明１は、火炎処理を利用した熱溶融法によって、ポリオレフィン系樹脂による層と低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂による層という異種樹脂層同士の強固な接合を可能にしたものであるが、甲１号証発明においても、「熱封緘可能な低密度ポリエチレンポリマーの前記内側層の前記表面が、前記熱封緘可能なＰＥＴＧ層の付着を強化すべく火炎処理される」（第２頁左下欄下から３行−末行）と記載されているとおり、火炎処理を施すことによって異種樹脂層同士の強固な接合を可能にするという点は両者において同じである。
　そして、本件発明１の「火炎処理を施すことによって、前記表面層と裏面層とを熱溶着させた後、両層が熱溶融状態にある間に、前記積層シートの一方の側辺部と他方の側辺部との重畳部分を加圧する」点は、甲第４号証及び甲第５号証に記載されたとおり、本件発明１の出願前、周知の技術手段にすぎない。また、本件発明１のように、封筒筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートに火炎処理を施すに際し、該積層シートの表面層と裏面層とのそれぞれに火炎処理を施す点については、熱溶着性をよくしようとするには接合する両面を溶融すればよいことであって、そのようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度であって、その点に格別の困難性があるものとはいえない。
　してみれば、相違点ｃ）は、甲１号証発明に周知の技術手段を単に付加した程度にすぎないものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）次に、本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２号証発明」という。）とを比較する。
　まず本件発明２と甲２号証発明とは、いずれも「ポリオレフィン系樹脂による表面層とエチレン−ビニルアルコール系共重合体による裏面層とを具備する紙容器用積層シートを熱封緘（熱溶着）することによって、内填物に対する保香特性に優れた性質を有する紙容器を得る」点で同じである。
　そして、甲２号証発明のものも「容器は閉じ合せや密封のために熱封緘を利用し、折重ねた箱、正方形や長方形の容器やカートン、または円筒形のチューブのようにもされる。」（上記５．（１）Ｄ）参照）と記載されているように、「積層シートの一方の側辺部上に他方の側辺部を重畳した状態で、前記紙容器用積層シートにおける表面層と裏面層とを熱溶着する」点で本件発明２と同じである。
　そうすると、両者は、
「ポリオレフィン系樹脂による表面層とエチレンビニルアルコール系共重合体による裏面層とを具備する紙容器用積層シートによって、容器内周面層が前記積層シートによる裏面層で構成される紙容器を得る際に、前記積層シートの一方の側辺部上に他方の側辺部を重畳した状態で、前記紙容器用積層シートにおける表面層と裏面層とを熱溶着することからなる紙容器における封筒貼り部の形成方法において、前記封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートの表面層と裏面層とを熱溶着させることを特徴とする内填物に対する保香特性に優れた性質を有する紙容器における封筒貼り部の形成方法。」
で一致し、
ａ）本件発明２のものは、「裏面層を厚さ５−４０μｍの範囲内で形成した」のに対し、甲２号証発明のものは、裏面層の数値限定がない点、
ｂ）本件発明２のものは、「封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートの表面層と裏面層とのそれぞれに火炎処理を施すことによって、前記表面層と裏面層とを熱溶着させた後、両層が熱溶融状態にある間に、前記積層シートの一方の側辺部と他方の側辺部との重畳部分を加圧する」のに対し、甲２号証発明のものは、「封筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートの表面層と裏面層を熱封緘する」とのみ記載されている点、
の二点において互いに相違する。
　上記相違点について検討する。
相違点ａ）について：
　一般に飲み物用紙容器の分野において、ヒートシールに適した範囲として低結晶性線状飽和ポリエステル樹脂のライナー（裏面層）を厚さ５−２００μｍの範囲内で形成することは、単なる慣用手段にすぎない（必要ならば、特開昭６２−１２８７５２号公報、特開昭５５−１６６２４７号公報参照）。
相違点ｂ）について：
　本件発明２は、火炎処理を利用した熱溶融法によって、ポリオレフィン系樹脂による層とエチレンビニルアルコール系共重合体による層という異種樹脂層同士の強固な接合を可能にしたものであるが、甲２号証発明においても、「低密度ポリエチレンポリマーの前記内側層が、引き続き塗布される熱封緘可能な前記ＥＶＯＨ層の付着を強化すべく火炎処理される」（第２頁左下欄下から５−３行）と記載されているとおり、火炎処理を施すことによって異種樹脂層同士の強固な接合を可能にするという課題は両者において同じである。
　そして、本件発明２の「火炎処理を施すことによって、前記表面層と裏面層とを熱溶着させた後、両層が熱溶融状態にある間に、前記積層シートの一方の側辺部と他方の側辺部との重畳部分を加圧する」点は、甲第４号証及び甲第５号証に記載されたとおり、本件発明２の出願前、周知の技術手段にすぎない。また、本件発明２のように、封筒筒貼り予定部分の接合面となる紙容器用積層シートに火炎処理を施すに際し、該積層シートの表面層と裏面層とのそれぞれに火炎処理を施す点については、熱溶着性をよくしようとするには接合する両面を溶融すればよいことであって、そのようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度であって、その点に格別の困難性があるものとはいえない。
　してみれば、相違点ｂ）は、甲２号証発明に周知の技術手段を単に付加した程度にすぎないものといえる。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証−甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明は特許法第２９条第2項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、これを無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。