【事件の表示】
　特願２００１−　３３０２６「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５７８７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月６日に出願した特願平４−２０９３５７号の一部を平成１３年２月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、及び請求項３に係る発明（以下「本願発明１」、「本願発明３」という）は、平成１４年８月５日、及び平成１４年１２月１８日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、及び請求項３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像情報領域内に存在する特定の複数の座標をもとに画像の情報領域を検出する情報領域検出部と、
　前記情報領域検出部で検出された画像情報領域の周囲または内側に付加する位置が特定された所定の識別情報を前記画像データに付加する情報付加部とを備えることを特徴とする画像処理装置。
　【請求項３】　画像データを入力する入力部と、
　画像データの所定の領域毎に、付加する位置が特定された、画像処理に使用された処理装置を特定するための識別情報を、繰り返し付加する情報付加部とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
２　引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平２−２８４１８９号公報（平成２年１１月２１日出願公開、以下「引用例」という。）には、「画像形成装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は特定の画像を判別する機能を有する画像形成装置に関するものである」（１頁右下欄５行〜６行）こと、
　イ　発明の目的について、「本発明は、上記課題を解決し、紙幣、有価証券等の特定画像に対してのみ画像再生を禁止する画像形成装置を提供することを目的とする」（２頁左上欄１行〜４行）こと、
　ウ　実施例について、「ディジタル色信号Ｒ，Ｇ，Ｂは特徴抽出回路１０３に入力され入力画像の特徴が抽出される。（中略）この特徴抽出回路１０３で抽出された特徴データと複写禁止したい画像を同一のアルゴリズムで処理してあらかじめ抽出しておいた特徴データ１０４とが判定回路１０５で比較検討され判定結果が出力される。本実施例では特定画像有りと判定されると判定信号は“Ｈ”（Ｈｉｇｈ）となり、セレクタ１０２より出力された画像信号はＯＲ回路１０７でゲートされて、レーザドライバ２１２へ出力される信号は常に“Ｈ”となって現像色トナーで塗りつぶされた画像が出力されることになるので特定画像の複写を禁止することができる。また、座標信号発生回路１０６は画素クロックＣＬＫおよびライン同期信号ＨＳＹＮＣを入力として画像の座標信号を発生する。この座標信号を判定回路１０５に入力することで画像中特定の領域のみを塗りつぶすことができる」（３頁右上欄４行〜左下欄７行）こと、
　エ　同じく実施例について、「第３図、第４図では特定画像有りと判定された場合全面を塗りつぶすように説明したが第１図のブロック図でも説明したように対象画像領域のみを塗りつぶすことも座標発生機能を利用することで可能となる」（４頁右上欄３行〜７行）こと、
　オ　同じく実施例について、「本実施例によれば、複写装置特にフルカラー複写機に紙幣、有価証券等の特定の画像を認識する手段を設け、コピー動作中に画像の認識処理を行ない、もしコピー中の原稿の全部もしくは一部が特定画像であると判定された場合は、コピー動作時の現像トナーまたは特定色トナーでコピー紙の全部もしくはその一部を塗りつぶすことで紙幣、有価証券等の偽造を防止することができる」（４頁右上欄１８行〜左下欄６行）こと、
　カ　同じく実施例について、「第６図は第２の実施例を示すブロック図である。（中略）特定パターン発生回路１０８は判定回路１０５の出力が“Ｈ”（Ｈｉｇｈ）となった時に特定パターンを出力するもので、（中略）パターンとしては、例えば格子や網点等の周期パターンや、“見本”といった特定の文字パターンなどが考えられる」（４頁左下欄１３行〜右下欄２行）こと、
が図面と共に記載されている。
３　対比・判断   
(1)本願発明１について、
　本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、
　ア　引用例に記載された発明は、複写装置に紙幣、有価証券等の特定の画像を認識する手段を設け、コピー中の原稿の全部もしくは一部が特定画像（画像の情報領域）であると判定された場合は、コピー動作時の現像トナーまたは特定色トナーでコピー紙の全部もしくはその一部を塗りつぶすことで紙幣、有価証券等の偽造を防止するものであり（上記２オ参照）、具体的には、座標信号発生回路から出力される座標信号を判定回路１０５に入力することで画像中特定の領域（画像の情報領域）を指定することができ、また、塗りつぶし処理に代えて、“見本”といった特定の文字パターンを記録することができるものである（上記２カ参照）から、画像の情報領域を「画像情報領域内に存在する特定の複数の座標をもとに」検出する点を除き、「画像情報領域内に存在する画像の情報領域を検出する情報領域検出部」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、前記したように、入力画像があらかじめ特定した画像である場合に、出力画像の所定の領域について塗りつぶし、あるいは“見本”といった特定パターン（所定の識別情報）の付加処理を行うものであるから、所定の識別情報が「画像情報領域の周囲または内側に付加する位置が特定された」ものである点を除き、「情報領域検出部で検出された画像情報領域に所定の識別情報を前記画像データに付加する情報付加部」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　したがって、両者は、
「画像情報領域内に存在する画像の情報領域を検出する情報領域検出部と、前記情報領域検出部で検出された画像情報領域に所定の識別情報を前記画像データに付加する情報付加部とを備える画像処理装置」
である点で一致し、次の各点で相違する。
(相違点１）
　本願発明１は、情報領域検出部が、画像の情報領域を「画像情報領域内に存在する特定の複数の座標をもとに」検出するのに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
（相違点２）
　本願発明１は、所定の識別情報が「画像情報領域の周囲または内側に付加する位置が特定された」ものであるのに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、まず相違点１について検討すると、画像の情報領域を、画像情報領域内に存在する特定の複数の座標をもとに検出することは、当業者に周知である（必要であれば、特開昭６１ー２４４１６９号公報、特開平３−１２５５６９号公報参照）から、引用例に記載された発明において、情報領域検出部が、画像の情報領域を「画像情報領域内に存在する特定の複数の座標をもとに」検出するものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、画像情報領域に対して所定の識別情報を付加する場合、画像情報領域の周囲または内側の付加する位置が特定された位置とすることは、当業者に周知であり（必要であれば、原審の拒絶理由で引用された特開昭５８−５６８５９号公報、特開昭６３−１３１２８２号公報、特開昭６０−２２９５７２号公報、及び特開平３−２９１７６０号公報等参照）、このような付加位置の決定は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、引用例に記載された発明において、所定の識別情報を、「画像情報領域の周囲または内側に付加する位置が特定された」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
(2)本願発明３について、
　本願発明３と引用例に記載された発明とを対比すると、
　ア　引用例に記載された発明は、　ディジタル色信号Ｒ，Ｇ，Ｂを特徴抽出回路１０３に入力し力画像の特徴が抽出するものである（上記２ウ参照）から、「画像データを入力する入力部」を備える点で、本願発明３と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、コピー中の原稿の全部あるいは一部が特定画像であると判定された場合は、出力画像の所定の領域について画像加工処理を行うものであり、具体的には、特定パターン発生回路１０８を設けて、判定回路１０５の出力が“Ｈ”（Ｈｉｇｈ）となった時に、“見本”といった特定の文字パターンを、入力画像に付加するものである（上記２オ、カ参照）から、識別情報が、付加する位置が特定された、画像処理に使用された処理装置を特定するためのものであり、また、該識別情報を繰り返し付加する点を除き、「画像データの所定の領域毎に識別情報を付加する情報付加部」を備える点で、本願発明３と差異がない。
　したがって、両者は、
「画像データを入力する入力部と、画像データの所定の領域毎に識別情報を付加する情報付加部とを備える画像処理装置」
である点で一致し、次の各点で相違する
（相違点１）
　本願発明３は、付加する識別情報が、「位置が特定され」、「画像処理に使用された処理装置を特定する」ためのものであるのに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
（相違点２）
　本願発明３は、識別情報を「繰り返し付加する」のに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、まず相違点１について検討すると、画像情報領域に対して所定の識別情報を付加する場合、その位置を、画像情報領域の周囲または内側の付加する位置が特定された位置とすることは、前記３(1)相違点(2)の判断で示したように当業者に周知であり、このような付加位置の決定は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、画像データに対して画像処理装置に使用された処理装置を特定するための識別情報を付加することも、当業者に周知である（必要であれば、特開昭６２−２７６９５０号公報参照）。
　したがって、引用例に記載された発明において、付加する識別情報を、「位置が特定され」、「画像処理に使用された処理装置を特定する」ためのものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
画像データに対して情報を付加する場合、それを繰り返し付加することは、当業者に周知である（必要であれば、原審の拒絶理由で引用した特開昭６０−２２９５７２号公報参照）から、引用例に記載された発明において、識別情報を「繰り返し付加する」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明３の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、及び３は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。