【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９６６４０号「外壁板の留め付け金具と該金具を使用した外壁板の横張り留め付け工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９１２２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２日の出願であって、平成１３年１２月７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１４年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１２日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１４年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１４年２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１記載の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　隣接して立設した縦材を利用して外壁板を横張りするのに用い
られ、少なくとも相隣り合う２本の縦材の間に指し渡すことのできる横幅を有する
　前記縦材への取り付け面となる平板状の
上側
　
該上側基板部分の上端または下端から前方に延びる上側延出部分と、　該上側延出部分の下端から垂直下方に延びる平板部分と、
　該立ち上がり部材の先端に形成された係止片と、
　
前記平板部分の下端から後方に延びる下側延出部分と、　該下側延出部分の下端から垂直方向に延びており前記上側基板部分と同一平面上に位置する下側基板部分とを
　
前記
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基板部分」を「上側基板部分」及び「下側基板部分」と限定し、さらに、「上側基板部分」及び「下側基板部分」と「平板部分」との接続部分を「上側延出部分」と「下側延出部分」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「上記補正後の請求項１記載の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−１８８１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「【産業上の利用分野】本発明は、壁面パネルの取付け構造に関し、特に無機質焼成板やセメント板などからなる壁面パネルを建物の壁面に取り付ける壁面パネルの取付け構造に関する。」（１欄３２〜３５行）、
「【００１２】固定部材Ｂは、プレス成形された水平方向へ延びる長尺状の金属板であって、図４に示すように、上下方向へ延びる取付部１０と、取付部１０の下端から外側へ延びた後に上方へ延びるＬ字状の屈曲部１２と、屈曲部１２の上端から外側へ延びる水平部１４と、水平部１４の先端から上方へ延びる立上り部１６と、立上り部１６の上端から垂下する垂下部１８と、……とからなり、」（３欄４０〜４９行）、
「【００１５】図１および図３に示すように、上辺内側突出部３０の外面にはシリコン、ゴムウレタンなどの弾性材からなる上辺弾性シ−ル材４６が設けられ、左辺内側切欠部４２の端面には同じく弾性材からなる左辺弾性シール材４８が設けられ、下辺外側突出部３６の内面には同じく弾性材からなる下辺弾性シール材５０が設けられている。」（４欄２６〜３２行）、
「【００１７】建物の柱５２および間柱５４の外側には、アスファルトフェルト、ポリエチレン紡糸品などからなる防水層５６を介して縦桟５８が設けられている。……
【００１８】縦桟５８の外面には、上下方向の所定間隔をおいて水平方向へ延びる固定部材Ｂが取付部１０を貫通する釘などの締結具６０により取り付けられている。
【００１９】壁面パネルＡは上側固定部材Ｂ１および下側固定部材Ｂ２に次のようにして取り付けられている。すなわち、下辺内側突出部３４が下側固定部材Ｂ２の水平部１４に載置されており、これにより壁面パネルＡは下側固定部材Ｂ２に載置支持されている。下辺凹状溝３２に下側固定部材Ｂ２の立上がり部１６が挿入されると共に下辺弾性シール材５０が下側固定部材Ｂ２の垂下部１８に外側から当接しており、これにより壁面パネルＡの下端部の内外方向の移動が規制されている。上辺凹状溝２６に上側固定部材Ｂ１の垂下部１８が挿入され、上辺内側突出部３０が上側固定部材Ｂ１の屈曲部１２の垂直面１２ａに外側から当接し、上辺弾性シール材４６が上側固定部材Ｂ１の垂下部１８に内側から当接しており、これにより壁面パネルＡの上端部の内外方向の移動が規制されている。」（４欄３５行〜５欄１１行）、
「【００２３】また、図示はしていないが、固定部材Ｂの屈曲部１２の水平面１２ｂに適宜間隔で水抜き孔が設けられており、壁面パネルＡを伝わって浸入してくる水は上記水抜き孔から排水されるので、固定部材Ｂの腐食が防止される。」（５欄３５〜３９行）と記載されており、
　図２には、「固定部材Ｂは少なくとも相隣り合う２本の縦桟５８の間に指し渡すことのできる横幅を有していること。」及び
　図１及び４には、「Ｌ字状の屈曲部１２は、取付部１０の下端から外側に延びる水平面１２ｂと該水平面１２ｂの先端から垂直に延びる垂直面１２ａとから構成され、垂下部１８は、壁面パネルＡの下辺外側突出部３６の内面に設けられた下辺弾性シール材５０に当接し、垂下部１８の前面は平坦面とされていること。」がそれぞれ記載されている。
　以上の記載からみて、引用文献１には、
「隣接して立設した縦桟５８を利用して壁面パネルＡを横張りするのに用いられ、少なくとも相隣り合う２本の縦桟５８の間に指し渡すことのできる横幅を有する固定部材Ｂであって、前記縦桟５８への取り付け面となる平板状の取付部１０と、該取付部１０の下端から外側に延びる水平面１２ｂと、該水平面１２ｂから垂直に延びる垂直面１２ａと、該垂直面１２ａの全横幅方向にわたって平板部分に直交する方向に立設された水平部１４と、該水平部１４の先端に形成された立上り部１６と該立上り部１６の上端より垂下する垂下部１８と、前記垂下部１８の前面は壁面パネルＡの下辺外側突出部３６の内面に設けられた下辺弾性シール材５０に当接する平坦面とされている固定部材。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　
（３）対比
　上記補正後の請求項１記載の発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「縦桟５８」、「壁面パネルＡ」、「固定部材Ｂ」、「取付部１０」、「外側」、「垂直面１２ａ」、「水平部１４」、「立上り部１６と垂下部１８」、「垂下部１８の前面」及び「内面」は、上記補正後の請求項１記載の発明の「縦材」、「外壁板」、「留め付け金具」、「基板部分」、「前方」、「平板部分」、「立ち上がり部材」、「係止片」、「係止片の前端面」及び「裏面」に相当しているから、両者は、「隣接して立設した縦材を利用して外壁板を横張りするのに用いられ、少なくとも相隣り合う２本の縦材の間に指し渡すことのできる横幅を有する留め付け金具であって、前記縦材への取り付け面となる平板状の基板部分と、該基板部分から前方に延びる延出部分と、該延出部分から垂直に延びる平板部分と、該平板部分の全横幅方向にわたって平板部分に直交する方向に立設された立ち上がり部材と、該立ち上がり部材の先端に形成された係止片とを有している留め付け金具」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　補正後の請求項１記載の発明が、前記縦材への取り付け面となる平板状の上側基板部分と、該上側基板部分の上端または下端から前方に延びる上側延出部分と、該上側延出部分の下端から垂直下方に延びる平板部分と、前記平板部分の下端から後方に延びる下側延出部分と、該下側延出部分の下端から垂直方向に延びており前記上側基板部分と同一平面上に位置する下側基板部分とを少なくとも有しているのに対し、引用文献１記載の発明は、このような構成を有しない点。
（相違点２）
　上記補正後の請求項１記載の発明が、係止片の前端面は外壁板の裏面に当接させることのできる平坦面とされているのに対して、引用文献１記載の発明は、係止片の前端面は外壁板の下辺外側突出部の裏面に設けられた下辺弾性シール材に当接する平坦面とされている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　本願の出願前、外壁板を固定、留め付けする金具として、下地への取り付け面となる平板状の上側基板部分と、該上側基板部分の下端から前方に延びる上側延出部分と、該上側延出部分の下端から垂直下方に延びる平板部分と、前記平板部分の下端から後方に延びる下側延出部分を有するものは、実願昭６３−１０１３４７号（実開平２−２３６３６号）のマイクロフィルム、実願平３−１７４１５号（実開平４−１１３６３２号）のマイクロフィルムの図２等に記載されているように周知であり、さらに、該下側延出部分の下端から垂直方向に延びて前記上側基板部分と同一平面上に位置する下側基板部分とを有するものも、実願平１−８７０６２号（実開平３−２５７３４号）のマイクロフィルムの第６図に記載されているように、よく知られているところであるから、引用文献１記載の発明の留め付け金具の形状に代えて、（相違点１）における上記補正後の請求項１記載の発明のような形状とすることは、当業者が容易に推考できることにすぎない。
　（相違点２）について
　（相違点２）における上記補正後の請求項１記載の発明の構成事項の実施例として、本願の明細書の段落【００３６】に、「・・・第２の留め付け金具５０の立ち上がり部材５２の先端に形成された断面三角形状をなす係止片５３は、その前端面５９が平坦面とされている。それにより、次のような利点がある。すなわち、第２の留め付け金具５０に外壁板４０を留め付けたときに、図１１に示されるように、該平坦面５９は、上方の外壁板４０Ａの上実柄形成部４１Ａの裏面に当接した状態となる。そのために、左右の外壁板の垂直方向の隙間Ｓ２を流下してくる雨水は、前記平坦面５９を流下しながら、隙間の表面側に押し出されて流出する。そのために、従来の留め付け金具で起こりがちであった係止片近辺での雨水の滞留がなくなり、雨水が外壁板４０の裏面に回り込むような事態は確実に回避できる。」と記載されている。
　しかしながら、外壁板の留め付け金具において、建物に雨水が浸入することを防ぐために、係止片の前端面は外壁板の裏面に当接させることのできる平坦面とすることは、例えば、実願昭６３−１６２０７０号（実開平２−８１８４２号）のマイクロフィルムに記載されているように周知であるから、（相違点２）において、引用文献１記載の発明に該周知技術を適用して、上記補正後の請求項１記載の発明のようにすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　
　したがって、上記補正後の請求項１記載の発明は、引用文献１記載の発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　
３．本願の請求項１に係る発明について
　平成１４年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１３年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　隣接して立設した縦材を利用して外壁板を横張りするのに用いる留め付け金具であって、前記縦材への取り付け面となる平板状の基板部分と、該基板部分よりも前面側へ突き出た平板部分と、該平板部分の全横幅方向にわたって平板部分に直交する方向に立設された立ち上がり部材と、該立ち上がり部材の先端に形成された係止片とを少なくとも有しており、
該係止片の前端面は外壁板の裏面に当接させることのできる平坦面とされていて
　　　  　
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記２．において検討した補正後の請求項１記載の発明から、「基板部分」の限定事項である「上側基板部分」及び「下側基板部分」の構成を省き、「基板部分」と「平板部分」との接続部分を限定した「上側延出部分」及び「下側延出部分」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の請求項１記載の発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。