(57)【要約】【課題】ドキュメントオフセットの発生が抑制される電子写真用トナーの提供。【解決手段】アルコキシシリル基を有する反応性重合体と、結着樹脂と、を含有する電子写真用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコキシシリル基を有する反応性重合体と、結着樹脂と、を含有する電子写真用トナー。
【請求項２】
芯体粒子と前記芯体粒子を被覆する被覆層とを有する層構造を有し、
前記反応性重合体が、前記芯体粒子及び前記被覆層の少なくとも一方に含有される請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記反応性重合体の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である請求項１又は請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記反応性重合体がコア部と前記コア部を覆うシェル部とを含むコアシェル構造を有する粒子状であり、前記コア部のガラス転移温度よりも前記シェル部のガラス転移温度が高い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記コア部のガラス転移温度が−６０℃以上１０℃以下であり、前記シェル部のガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下である請求項４に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを含有する電子写真用現像剤。
【請求項７】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項８】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６に記載の電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項９】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、電子写真用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法により形成されたトナー画像のドキュメントオフセット改良のため、特許文献１、２においてはトナー表面に、オルガノポリシロキサンやシランカップリング剤の架橋反応により無機コートを実施することや特許文献３においては無機シリカをアルコキシシリル基によりトナー表面に固着させることが記載されている。また、特許文献４、５では外殻層を設け、その外殻層のガラス転移温度(Ｔｇ)を高めることでドキュメントオフセット性向上を図るなどの方法が考案されている。
また、特許文献６では後処理工程においてコーティングすることでトナー画像の保護を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３９５７３号公報
【特許文献２】特開平９−２６９６１１号公報
【特許文献３】特開２００９−２８２０８６号公報
【特許文献４】特開２０１０−７８９９５号公報
【特許文献５】特開２００８−２８１６７７号公報
【特許文献６】特開２０１０−３３０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ドキュメントオフセットの発生が抑制される電子写真用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち、請求項１に係る発明は、
アルコキシシリル基を有する反応性重合体と、結着樹脂と、を含有する電子写真用トナーである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
芯体粒子と前記芯体粒子を被覆する被覆層とを有する層構造を有し、
前記反応性重合体が、前記芯体粒子及び前記被覆層の少なくとも一方に含有される請求項１に記載の電子写真用トナーである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記反応性重合体の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である請求項１又は請求項２に記載の電子写真用トナーである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記反応性重合体がコア部と前記コア部を覆うシェル部とを含むコアシェル構造を有する粒子状であり、前記コア部のガラス転移温度よりも前記シェル部のガラス転移温度が高い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真用トナーである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記コア部のガラス転移温度が−６０℃以上１０℃以下であり、前記シェル部のガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下である請求項４に記載の電子写真用トナーである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを含有する電子写真用現像剤である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６に記載の電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項９に係る発明は、
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、アルコキシシリル基を有する反応性重合体を含有しない場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生が抑制される電子写真用トナーが提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、芯体粒子と前記芯体粒子を被覆する被覆層とを有する層構造を有さない場合に比較して、トナーの帯電安定性が向上する。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、反応性重合体の含有量が結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下の範囲外である場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生がさらに抑制される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、粒子状の反応性重合体におけるコア部のガラス転移温度がシェル部のガラス転移温度と同じかそれよりも高い場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生がさらに抑制される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、粒子状の反応性重合体におけるコア部のガラス転移温度及びシェル部のガラス転移温度のいずれかが上記範囲外である場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生がさらに抑制される。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、アルコキシシリル基を有する反応性重合体を含有しない場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生が抑制される電子写真用現像剤が提供される。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、アルコキシシリル基を有する反応性重合体を含有しない場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生が抑制される電子写真用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、アルコキシシリル基を有する反応性重合体を含有しない場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生が抑制される電子写真用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２２】
請求項９に係る発明によれば、アルコキシシリル基を有する反応性重合体を含有しない場合に比較して、ドキュメントオフセットの発生が抑制される電子写真用現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電子写真用トナー、電子写真用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜電子写真用トナー＞
本実施形態の電子写真用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある）は、アルコキシシリル基を有する反応性重合体と、結着樹脂と、を含有する。
ここで、本実施形態において「アルコキシシリル基を有する反応性重合体」とは、架橋反応を生じさせる能力（反応性）を有するアルコキシシリル基が重合体中に含まれていることをいう。
【００２６】
本実施形態のトナーにアルコキシシリル基を有する反応性重合体が含まれているか否かは、以下の方法により確認される。
固体核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル測定により確認できる。 核磁気共鳴スペクトル測定装置として、ブルカーバイオスピン社製ＡＶＡＮＣＥ４００を使用し、マジック角回転（ＭＡＳ）装置を備えたプローブを用いて、交差分極（ＣＰ）法によるＣ13  ＣＰ−ＭＡＳ  ＮＭＲ測定およびハイパワーデカップル（ＨＤ）法によるＳｉ29  ＨＤ- ＭＡＳ  ＮＭＲ測定を行った。
Ｃ13  ＣＰ−ＭＡＳ  ＮＭＲ測定よりＳｉ原子に結合したメタクリロキシプロピル構造中の炭素からのシグナルが確認できる。これらのシグナルは、反応前のメタクリロキシプロピルトリメトキシシランのそれぞれをＮＭＲ測定したＮＭＲスペクトルと同じ位置かどうかを判断する。
また、Ｓｉ29  ＨＤ- ＭＡＳ  ＮＭＲ測定によりＳｉ−Ｏが隣接するＳｉ原子からのシグナルを確認できる。
【００２７】
一般に、電子写真用トナーには結着樹脂として熱可塑性樹脂が用いられており、この種の結着樹脂を含むトナー画像は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度の熱が加わった場合やＴｇ以下でも高い圧力が加わった場合、画像部分の樹脂成分が溶融し印字物の裏面あるいは他の印字物に付着し画像の欠損が起こるという場合がある。これをドキュメントオフセットとよぶ。
本実施形態においては、アルコキシシリル基を有する反応性重合体をトナー中に含有させることで、定着性を損なうことなくドキュメントオフセットの発生を抑制可能となった。そのメカニズムは明確ではないが、以下のように推察される。
電子写真方式によりトナー画像を形成する際、記録紙等の被転写体上に転写された未定着のトナー画像は定着ロール等の定着手段により加熱され被転写体上に定着される。ドキュメントオフセットの発生を抑制するには、トナーの架橋密度を高く、また、結着樹脂のガラス転移温度(Ｔｇ)を高くすることで達成するが、架橋密度を高くすることや結着樹脂の高Ｔｇ化により未定着のトナー画像を定着するのに要するエネルギーが増大し、結果として定着性を損なってしまう。
本実施形態のトナーは結着樹脂と共にアルコキシシリル基を有する反応性重合体を含むものであるが、アルコキシシリル基は加熱により架橋反応を生ずる。そのため、アルコキシシリル基を有する反応性重合体を含むトナー像を定着する際、加熱によりアルコキシシリル基の架橋反応が進行する。これによって、トナー画像の架橋密度、Ｔｇが上昇しドキュメントオフセットが生じにくくなる。また、ドキュメントオフセット防止のため結着樹脂のガラス転移温度を上げる必要がないことから、未定着のトナー画像を定着するのに要するエネルギーが増大することもない。
そのため、本実施形態のトナーを用いることで定着性を損なうことなくドキュメントオフセットの発生が抑制されるものと推察される。
【００２８】
本実施形態のトナーは、アルコキシシリル基を有する反応性重合体と結着樹脂とを含有するが、必要に応じて着色剤や離型剤等のその他の成分や外添剤を含んでもよい。
また、本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。
以下に、本実施形態のトナーに含まれる各成分及び製造方法について説明する。
【００２９】
本実施形態のトナーは、芯体粒子とこの芯体粒子を被覆する被覆層とを有する層構成（コアシェル構造）の形成が容易なことから、結着樹脂を含有する樹脂粒子及び／又はその凝集粒子と、アルコキシシリル基を有する反応性重合体を含有する乳化粒子と、必要に応じてその他の成分の分散物とを、水または溶剤媒体中で凝集させて凝集粒子を得た後（凝集工程）、この凝集粒子を融合・合一（融合・合一工程）して得られたものであってもよい。
【００３０】
本実施形態のトナーは、芯体粒子とこの芯体粒子を被覆する被覆層とを有する層構造を有していてもよい。この場合、アルコキシシリル基を有する反応性重合体は、芯体粒子及び被覆層の少なくとも一方に含有されていればよい。
上記層構造は、凝集工程において、凝集粒子を形成した後にこの凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着させて形成してもよい。凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着させることで、被覆層が形成される。また、凝集粒子が芯体粒子となる。芯体粒子を被覆層で覆うことにより、芯体粒子に含まれる成分がトナー表面に露出するのを防止できる。そのため、トナーの帯電安定性が向上する。
【００３１】
（アルコキシシリル基を有する反応性重合体）
本実施形態に使用されるアルコキシシリル基を有する反応性重合体（以下「アルコキシシリル含有重合体」ということがある）としては、分子内にアルコキシシリル基を複数含有する重合体が使用可能である。アルコキシシリル含有重合体は、例えば、アルコキシシリル基を有する単量体の重合によって得ることができ、必要に応じて、アルコキシシリル基を有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合によって得ることもできる。
【００３２】
アルコキシシリル基を有する単量体としては、特に制限はないが、Ｒ１Ｒ２（３−ｎ）ＳｉＸｎ（式中、Ｒ１は重合性二重結合を有する１価有機基、Ｒ２は炭素数１以上４以下のアルキル基、Ｘは炭素数１以上４以下のアルコキシル基、ｎは２又は３）で示される有機ケイ素化合物であり、２又は３個のアルコキシル基を有し、かつ、反応性二重結合を有する化合物である。
その具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（ メタ） アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルメチルジブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルメチルジブトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、γ−（ メタ） アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ −（ メタ）アクリロキシプロピルジメチルプロポキシシラン、γ−（ メタ）アクリロキシプロピルジメチルブトキシシランなどが上げられ、これらを１ 種又は２ 種以上併用して用いることができる。
【００３３】
また、アルコキシシリル基を有する単量体と共重合可能な重合性単量体としては、特に制限はないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリコールとのモノエステル化物、（メタ）アクリル酸−２−アミノエチルおよびその塩、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン変性物、（メタ）アクリル酸−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、（メタ）アクリル酸−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、（メタ）アクリル酸アンモニウム等の（メタ）アクリル酸塩；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ −（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等のハロゲン含有α，β−不飽和脂肪族炭化水素；スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム等のα，β−不飽和芳香族炭化水素等を挙げることができる。
【００３４】
アルコキシシリル含有重合体は、コア部とこのコア部を覆うシェル部とを含むコアシェル構造を有する粒子状であってもよい。この場合、コア部のガラス転移温度よりもシェル部のガラス転移温度が高いことが望ましい。コア部のガラス転移温度よりもシェル部のガラス転移温度が高いとガラス転移温度の低いコア部がガラス転移温度の高いシェル部により保護されるため、コア部のアルコキシシリル含有重合体が粒子内から漏れ出るのを防ぐことができる。これにより、コア部のアルコキシシリル含有重合体の反応性の失活が防止され、その結果としてドキュメントオフセットの発生がさらに抑制される。
【００３５】
コア部のガラス転移温度は−６０℃以上１０℃以下であり、シェル部のガラス転移温度は４０℃以上８０℃以下であることが望ましい。コア部のガラス転移温度は−６０℃以上１０℃以下であればコア部のアルコキシシリル含有重合体の粘度がトナー画像を定着する際に十分に低下するため、アルコキシシリル含有重合体の架橋反応が促進される。また、シェル部のガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下であればコア部のアルコキシシリル含有重合体が粒子内から漏れ出るのを防ぐことができると共に、トナー画像を定着する際のエネルギーにより容易にシェル部が破壊されてコア部のアルコキシシリル含有重合体が放出される。その結果としてドキュメントオフセットの発生がさらに抑制される。
【００３６】
本実施形態においては、コア部又はシェル部に含まれるアルコキシシリル含有重合体のガラス転移温度を調整することで、コア部のガラス転移温度及びシェル部のガラス転移温度が調整される。また、アルコキシシリル含有重合体を構成する単量体の種類や含有比率を調整することで、アルコキシシリル含有重合体のガラス転移温度が調整される。
【００３７】
本実施形態のトナー中におけるアルコキシシリル含有重合体の含有量は、ドキュメントオフセット性の向上の観点から、後述する結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下が望ましく、２質量部以上４０質量部以下が更に望ましく、３質量部以上３０質量部以下が特に望ましい。
【００３８】
本実施形態で用いられるアルコキシシリル含有重合体は乳化粒子として調製されてもよい。
以下に、アルコキシシリル含有重合体の乳化粒子の製造方法について説明する。
まず、アルコキシシリル基を有する単量体と必要に応じて用いられるアルコキシシリル基を有する単量体と共重合可能な単量体とを含む第１の混合物を第１段として公地の乳化重合法で乳化重合し、得られたコア成分の存在下に、第１の混合物とは単量体の種類及び比率が同じであっても異なっていてもよい第２の混合物を乳化重合しシェル成分を導入する。なお、コア部、シェル部各成分内の重合は、何回かに分割して行ってもよい。
【００３９】
乳化重合に際しては、通常用いられるイオン性または非イオン性の界面活性剤を用いることができる。
【００４０】
イオン性界面活性剤としては、たとえばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアリルエーテルサルフェート、オクチルフェノキシエトキシエチルスルホネート、ポリオキシエチレントリデシルエーテルサルフェートなどのポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤；ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、イソオクチルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩；イミダゾリンラウレート、アンモニウムハイドロオキサイドなどのアンモニウム塩などが代表例として挙げられるが、これらの中では、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤が好ましい。
【００４１】
また、非イオン性界面活性剤としては、たとえばポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレン類；Ｌ−７７、Ｌ−７２０、Ｌ−５４１０、Ｌ−７６０２、Ｌ−７６０７（以上、ユニオンカーバイド社製）などのシリコーンを含む非イオン系の界面活性剤などが代表例として挙げられる。
【００４２】
本実施形態においては、界面活性剤として１分子中に重合性二重結合を有する反応性界面活性剤を用いることが耐水性、耐候性の点で好ましい。また、特に分子内にポリオキシアルキレン基を有する反応性界面活性剤を用いた場合には、機械的安定性を向上させることができる。
【００４３】
かかる反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、旭電化工業（株）製アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、ＳＲ−０５、ＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５、ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０、ＳＥ−１０Ｎ）、日本乳化剤（株）製Ａｎｔｏｘ−ＭＳ−６０、ＲＭＡ−１１２０、ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−５０６、第一工業製薬（株）製アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、ＲＮ−２０２５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５、ＢＣ０５、ＢＣ１０、ＢＣ０５１５、ＢＣ１０２５、三洋化成工業（株）製エレミノールＪＳ−２、エレミノールＲＳ−３０、花王（株）製ラテムルＳ−１８０、Ｓ−１８０Ａ、ＰＤ−１０４、ＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０などが挙げられる。
【００４４】
なかでも、環境への配慮から、非アルキルフェノール系のものが望ましい。
【００４５】
前記界面活性剤は、単独または２種以上を混合して用いることができ、その使用量は、単量体全量１００質量部に対して１０質量部以下、好ましくは０．５質量部以上８質量部以下が好ましい。
【００４６】
重合開始剤としては、特に限定はないが、重合をより安定に行なうために、重合開始剤としてレドックス系を用いることが望ましい。また、重合中の混合液の安定性を保持し、重合を安定に行なうためには、温度は７０℃以下、好ましくは４０℃以上６５℃以下であり、ｐＨは５以上９以下に調整することが好ましい。
【００４７】
前記レドックス系に用いる開始剤として、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどがあげられ、これらに組み合わせる還元剤としては、酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ ＦＦ−６（ＢｒｕｇｇａｍａｎｎＣｈｅｍｉｃａｌＵＳ製）、二酸化チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸などがあげられる。特に、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物とロンガリット、Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ ＦＦ−６または二酸化チオ尿素との組み合わせが好ましい。
【００４８】
なお、還元剤は、環境への配慮からホルムアルデヒド発生のないＢｒｕｇｇｏｌｉｔｅ ＦＦ−６、二酸化チオ尿素が特に好ましい。
【００４９】
前記重合開始剤の使用量は、単量体全量１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下、好ましくは０．０５質量部以上５質量部以下である。
【００５０】
また、重合開始剤の触媒活性を安定的に付与するために、硫酸鉄などの２価の鉄イオンを含む化合物とエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムなどのキレート化剤を用いてもよい。かかるキレート化剤の使用量は、単量体全量１００質量部に対して０．０００１質量部以上１質量部以下、好ましくは０．００１質量部以上０．５質量部以下である。
【００５１】
重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤の添加も可能である。連鎖移動剤としては公知のもの、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプタン系化合物、クロロホルム、四塩化炭素等の有機ハロゲン化物、スルフィドベンゼン、イソプロピルベンゼン、塩化第二鉄等が挙げられる。
【００５２】
なお、反応性のアルコキシシリル基を残したまま水系で単量体を重合する方法としては、例えば、特開２００６−３０７０９８号公報やテクノコスモス、２００４、Ｍａｒｃｈ、Ｖｏｌ．１７等に記載の方法を参照できる。
【００５３】
アルコキシシリル含有重合体の乳化粒子の粒径は効率よく凝集させる観点から、体積平均粒子径（Ｄ５０）で０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。さらに好ましくは、６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
アルコキシシリル含有重合体の乳化液の固形分は、乳化粒子を効率よく凝集させる観点から、１０質量％以上７０質量％以下が好ましく、より好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である。
【００５４】
本実施形態において、乳化粒子や分散物等の体積平均粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定することができる。
【００５５】
（硬化触媒）
本実施形態のトナーは、未定着のトナー画像を定着する際におけるアルコキシシリル基の架橋反応（加水分解縮合反応）を促進させる目的で、硬化触媒を含有してもよい。
硬化触媒としては、有機金属化合物、酸性触媒、塩基性触媒が使用される。
これら硬化触媒の中でも好ましいのは、触媒活性の特に高い有機錫化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルとアミンの混合物または有機酸との混合物、飽和もしくは不飽和多価カルボン酸またはその酸無水物、反応性シリコーン化合物、有機チタネート化合物、有機アルミニウム化合物またはこれらの混合物などである。
【００５６】
有機錫化合物としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート、ジブチル錫ジオレイルマレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫チオグリコレート、ジブチル錫ビスイソノニル３ − メルカプトプロピオネート、ジブチル錫ビスイソオクチルチオグリコレート、ジブチル錫ビス２ −エチルヘキシルチオグリコレート、ジメチル錫ビスドデシルメルカプチド、ジメチル錫ビス（ オクチルチオグルコール酸エステル） 塩、オクチル酸錫などが挙げられる。
【００５７】
酸性リン酸エステル化合物としては、ジ-2-エチル ヘキシルハイドロゼン ホスファイト、プロピルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、２ ― エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジ− ２ ― エチルヘキシルホスフェート、モノイソデシルアシッドホスフェート、ジイソデシルホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート(商品名A-18、SC有機化学（株）)、ステアリルアシッドホスフェートモノエステル分離物(A-118HP、SC有機化学（株）)、酸性トリポリリン酸アルミニウム(ミテジマ化学)などが挙げられる。
【００５８】
アミン化合物としては、トリエチルアミン、ｎ − ブチルアミン、ヘキシルアミン、トリエタノールアミン、ジアザビシクロウンデセン、アンモニア、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルベヘニルアミン、牛脂アミンなどが挙げられる。
【００５９】
硬化触媒はトナーに添加するため常温（15℃）で固体であることが好ましく、ステアリルアシッドホスフェート(商品名A-18、SC有機化学（株）)、ステアリルアシッドホスフェートモノエステル分離物(A-118HP、SC有機化学（株）)、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルベヘニルアミン、牛脂アミンが好ましく、さらに好ましくはステアリルアシッドホスフェート(商品名A-18、SC有機化学（株）)、ジメチルベヘニルアミン(商品名ファーミンDM2285、花王)の組合せが最も反応性がよく短時間で硬化するため最も好ましい。
【００６０】
硬化触媒の含有量は、アルコキシシリル含有重合体を硬化させるのに有効な量であればよく特に限定されるものではないが、具体的には、トナー中に含まれるアルコキシシリル含有重合体に対して０．０００１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．００１質量％以上１０質量％以下である。０．０００１質量％以上であればアルコキシシリル含有重合体の硬化が十分となり、硬度が向上する。３０質量％以下であればトナー化に支障をきたすことがない。
【００６１】
（結着樹脂）
本実施形態における結着樹脂としては、公知のバインダ樹脂を使用してもよい。結着樹脂の主成分としては、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などが単独で使用されるか又は併用される。
分子間の凝集性が強く、そのためドキュメントオフセット性が高く、また耐久性や透光性等の点から、ポリエステル樹脂が好適であり、ポリエステル樹脂としては３価以上の多価カルボン酸成分やアルコール成分のないポリエステル樹脂が好ましいが、３価以上の多価カルボン酸成分は、全カルボン酸中に５モル％以上４０モル％以下程度なら含有しても定着にほとんど影響しないためよい。また、変性は強度アップの観点からウレタン変性やポリエーテル変性などを用いてもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルや、ポリエステルユニットを含む２種以上の樹脂ユニットを有する複合樹脂が公知である。
【００６２】
好適なポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好適にはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、定着時の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用してもよい。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル若しくはアルケニルコハク酸、又はこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。
【００６３】
また、前記ポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物で構成され、望ましくは９０モル％以上、さらに望ましくは９５モル％以上であることが好ましい。
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６４】
本実施形態で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールが挙げられる。
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールが挙げられる。
【００６５】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、チタン化合物等が有利に使用される。チタン化合物は特に着色性がありブラックトナーに最適である。エステル化触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量１００質量部に対して、０.０１質量部以上１質量部以下が好ましく、０.１質量部以上０.６質量部以下がより好ましい。
【００６６】
なお、以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好適には４５℃以上６０℃以下の範囲である。また、ポリエステルは、酸基を有するものであることが好ましく、酸価は、乳化する際の製造性の観点から、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
なお、本実施形態において、酸価の測定は、ＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
【００６７】
湿式製法によりトナーを製造する場合、結着樹脂を含有する樹脂粒子が用いられる。
本実施形態におけるポリエステルを含有する樹脂粒子は、ポリエステルを含有する樹脂を水系媒体中で分散して得ることが好ましい。
該樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液の調製は、樹脂粒子の小粒径化及び得られるトナーの均一な粒径分布化の観点から、結着樹脂を乳化させて行うことが好ましい。
結着樹脂を分散させる水系媒体は水を主成分とするものである。水以外の成分としては、アルコール(メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール)等の有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等の水に溶解する有機溶媒が挙げられる。
【００６８】
本実施形態においては、ポリエステルを含有する結着樹脂を分散させるに際して、結着樹脂の分散安定性の向上などの観点から、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは０．１質量部以上３質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以上２質量部以下の界面活性剤を存在させることが好ましい。
上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン系界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００６９】
一般的には、アニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れているため、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００７０】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【００７１】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；などが挙げられる。
【００７２】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる。
【００７３】
界面活性剤の各分散液中における含有量としては、本実施形態を阻害しない程度であれば良く、一般的には少量であり、具体的には０．０１質量％以上１０質量％以下程度の範囲であり、より好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下の範囲であり、さらに好ましくは０．１質量％以上２質量％以下程度の範囲である。含有量が０．０１質量％以上であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等の各分散液が安定する。そのため、凝集の発生が生じにくく、また、凝集時に各粒子間の安定性が異なることによる特定粒子の遊離が起きにくい。含有量が１０質量％以下であれば、粒子の粒度分布が狭くなり、また、粒子径の制御が容易になる。一般的には粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量は少量でも安定である。また、常温固体の水性ポリマー等も用いることができる。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、デンプン、アラビアゴム等が使用できる。
【００７４】
（着色剤）
本実施形態のトナーは、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて選択すればよい。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが挙げられる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３がより望ましい。
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが挙げられる。
【００７５】
トナーにおける各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー粒子１００質量部中に２質量部以上１５質量部以下の範囲であることが望ましく、３質量部以上７質量部以下の範囲であることがより望ましい。
また、ブラックトナーにおいては、着色剤としてカーボンブラック、磁性粒子、チタンブラック、非磁性黒色無機物、ニグロシン染料などが挙げられる。
トナーにおけるブラック着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー粒子１００質量部中に０．５質量部以上２５質量部以下の範囲であることが望ましく、１質量部以上１５質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００７６】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性（カチオン性又はアニオン性）界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。
【００７７】
また、本実施形態のトナーには、必要に応じて離型剤（ワックス）や帯電制御剤を用いてもよい。
ワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンの共重合物が望ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
これらのワックスは１種類を単独で、又は２種類以上を併用してもよい。本実施形態におけるワックスの添加量は、最終的に製造されたトナー粒子中、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが望ましく、０．５質量％以上４質量％以下の範囲であることがより望ましい。
【００７８】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性（カチオン性又はアニオン性）界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の溶融温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。上記処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。
【００７９】
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用される。
【００８０】
本実施形態のトナーには、光定着方式による定着を可能とするため、アミニウム塩系化合物やジイモニウム塩系化合物等のオニウム塩系化合物、酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、酸化亜鉛系金属酸化物、スズ酸カドミウム、特定のアミド化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等の赤外線吸収剤を添加してもよい。
これらの赤外線吸収剤の好適な使用量はトナー粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下である。より望ましくは０．５質量部以上５質量部以下である。添加量が０．１質量部以上であれば、トナーの近赤外領域の光エネルギー吸収性能が確保され、定着不良が防止される。一方、添加量が１０質量部以下であれば、帯電不良や色相変化などの不具合を招くことがない。
本実施形態のトナーに赤外線吸収剤を添加することで、画像定着装置として、少なくとも７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域に赤外領域の発光ピークを有するハロゲン露光装置、フラッシュ露光装置、レーザー露光装置等が有利に使用される。
【００８１】
（凝集工程）
以下に、本実施形態における凝集工程及び融合・合一工程について説明する。
本実施形態のトナーは、ポリエステルなどの結着樹脂を含有する樹脂粒子及び／又はその凝集粒子と、アルコキシシリル含有重合体を含有する乳化粒子と、必要に応じてその他の成分の分散物とを、水または溶媒媒体中で凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程を経て得られるものであってもよく、ポリエステルなどの結着樹脂を含有する樹脂粒子及び／又はその凝集粒子の分散液と、アルコキシシリル含有重合体を含有する乳化粒子を含む重合体乳化液と、必要に応じて用いられるその他の成分の分散液とを混合して、水系または溶媒媒体中で上記樹脂粒子及び／又はその凝集粒子と乳化粒子と必要に応じて用いられるその他の分散物とを凝集させて得られるものであってもよい。
【００８２】
アルコキシシリル基を有する反応性重合体を乳化粒子として使用することで、アルコキシシリル含有重合体を含有する乳化粒子と、カルボン酸成分を有するポリエステル樹脂粒子及び／又は凝集粒子とがトナー画像の定着の際の熱によって架橋反応し、またはアルコキシシリル基の自己架橋によって分子量がアップすることでドキュメントオフセット性を改善することができる。
【００８３】
なお、上記混合の際の各分散（乳化）液の温度は、結着樹脂とアルコキシシリル含有重合体との架橋反応が行われる温度より低い温度であってもよいが、該架橋反応を進行させうる温度であってもよい。具体的には、30℃以上150℃以下が好ましく、40℃以上60℃以下がさらに好ましい。
【００８４】
凝集工程において、結着樹脂を含有する樹脂粒子及び／又はその凝集粒子とアルコキシシリル含有重合体を含有する乳化粒子と必要に応じて用いられるその他の成分の分散物とを含む凝集粒子は、結着樹脂を含有する樹脂粒子及び／又はその凝集粒子の分散液とアルコキシシリル含有重合体を含有する乳化粒子を含む重合体乳化液と必要に応じて用いられるその他の成分の分散液とを混合した混合液に凝集剤を添加することで形成されてもよい。
【００８５】
該凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類等が挙げられる。凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の混合液中の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３質量％以下程度、二価の場合は１質量％以下程度、三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００８６】
（融合・合一工程）
本実施形態における融合・合一工程では、前記凝集粒子を好ましくは結着樹脂のガラス転移温度又は融解温度付近の温度（具体的には、結着樹脂の軟化点の−１０℃以上＋５℃以下）に加熱し、酸及び界面活性剤を添加しながら融合・合一することが重要である。
融合・合一工程では、トナーが凝集して粗大粉ができてしまい粒度分布が崩れることがあるが、界面活性剤と共に、酸を添加して融合・合一させることにより、トナーを凝集させず、粗大粉の発生を抑制しながらｐＨを下げることが可能となった。
また、酸に対する界面活性剤の添加比率は、モル比で、０．１以上０．７以下であることが好ましく、０．３以上０．６以下であることがより好ましく、０．４以上０．５以下であることが更に好ましい。前記添加比率が０．１以上であると、凝集体の反発を抑制しつつ、カルボキシルイオンを増加させることができるため、粗大粉を発生させることなく融合が進み、空隙を低減したトナーを得ることができる。一方、前記添加比率が０．７以下の場合、トナー表面への活性剤付着が少なく、高温高湿下において帯電性が低下することで発生するかぶりが抑制される。
上記に用いる酸としては特に制限はないが、例えば、硝酸、硫酸、酢酸、リン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、クエン酸、リンゴ酸、トリメリット酸、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、ケイ皮酸等が挙げられ、硝酸が好ましい。
【００８７】
また、上記に用いる界面活性剤としては特に制限はないが、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両面活性剤等が挙げられる。特に硝酸とアニオン系界面活性剤の組合せは、アニオン系界面活性剤のアニオン部位が硝酸に吸着しやすいため、硝酸のカルボキシルイオンとの作用を抑制でき、トナー同士の凝集を抑制しやすい観点からより好ましい。この場合のアニオン系界面活性剤としては、既述の乳化重合凝集法における樹脂粒子分散液、着色剤分散液、及び離型剤分散液の分散安定を目的として用いられるアニオン系界面活性剤と同様のものが好ましく用いられる。
【００８８】
（洗浄、乾燥工程等）
融合・合一工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００８９】
また、乾燥後のトナー粒子には、種々の外添剤を必要に応じて添加することができる。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー子等、公知の粒子が使用できる。外添剤の個数平均粒子径は好ましくは４ｎｍ以上２００ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。外添剤の個数平均粒子径は、走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡を用いて求められる。外添剤の配合量は、外添剤による処理前のトナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下が好ましく、１．０質量部以上３．５質量部以下がより好ましい。
また、外添剤としてアルコキシシリル含有重合体を含む樹脂粒子を用いてもよい。
【００９０】
本実施形態のトナーの軟化温度は、一般に７０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、より好ましくは８０℃以上１２０℃以下、さらに好ましくは８５℃以上９５℃以下である。また、ガラス転移温度は、トナーの低温定着性と耐熱保存性の向上の観点から、３０℃以上６５℃以下が好ましく、４０℃以上６０℃以下がより好ましい。なお、トナーの軟化温度及びガラス転移温度の測定方法は、樹脂におけるこれらの測定方法と同様であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００９１】
高画質化の観点から、トナー粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。また、６μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、４μｍ以下が更に好ましい。
【００９２】
＜電子写真用現像剤＞
本実施形態に係る電子写真用現像剤は、本実施形態のトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態のトナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【００９３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００９４】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００９５】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【００９７】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００９８】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９９】
前記二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１００】
＜画像形成方法＞
電子写真プロセスでは、例えば感光体などのような光導電性絶縁体の表面に静電荷を与え、さらにこれに光像を照射することによって静電荷像を形成する。次いで、光導電性絶縁体上の潜像部分にトナーを含む現像剤を付着させ、潜像を可視化する。その後、得られたトナー像を記録紙などの被転写体に静電的に転写し、さらにこれを定着する。本実施形態では、以下において詳細に説明するように、光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、すなわち、光定着法（換言すると、フラッシュ定着法）を採用してもよい。
【０１０１】
本実施形態において採用される現像方法は、特に限定されるものではなく、その都度好適な現像方法を選択し、採用してもよい。すなわち、本実施形態では、その都度、本実施形態のトナーに求められる必須の条件を満足させつつ、それぞれの現像方法に最適な現像剤を調製し、使用してもよい。本実施形態において採用される現像方法は、したがって、この技術分野において広く使用されている二成分現像方式及び一成分現像方式の両方を包含する。
【０１０２】
二成分現像方式は、トナーと、マグネタイト、フェライト、鉄粉、ガラスビーズ等あるいはそれらの樹脂被覆物からなるキャリアとを接触させ、摩擦帯電を利用してキャリアにトナーを付着させ、さらにこのトナーを潜像部分に案内して現像を行う方法である。すなわち、この方式の場合、トナーとキャリアを組み合わせて現像剤を構成する。この方式で使用する現像方法には、磁気ブラシ現像法などがある。
【０１０３】
二成分現像方式におけるキャリアの使用を省略した方法として、一成分現像方式も公知である。この方式は、キャリアを使用しないので、トナーの濃度の制御、混合、攪拌、などの機構が不要となり、しかも装置の小型化が可能となるなどの利点を有している。一成分現像方式では、一般的に、トナー層を金属製の現像ローラ上に均一な薄膜として形成し、このトナー層を潜像部分に案内して現像を行ってもよい。現像ローラ上のトナーへの電荷の付与は、摩擦帯電あるいは静電誘導によって行ってもよい。例えば、摩擦帯電に基づく一成分現像方式の場合、接触を伴うＢＭＴ方式やＦＥＥＤ方式では磁性トナーを使用し、しかし、同じく接触を伴うタッチダウン方式では非磁性トナーを使用する。なお、電子写真プロセス及びそれにおいて採用される現像方法は、多くの電子写真関連の刊行物が存在しているので、詳細はそれらの刊行物を参照してもよい。
【０１０４】
本実施形態に係る画像形成方法では、前述の赤外線吸収剤を含有することにより、現像剤の使用により可視化された画像を被転写体に転写した後に定着する工程において、トナー定着方式として光定着方式を使用してもよい。転写されたトナー画像の光定着には、フラッシュ光、遠赤外線、ハロゲン光、レーザー光などを光源として使用してもよい。フラッシュ光は、可視光から近赤外光までに及ぶ広い波長域の光のなかから、使用するフラッシュ定着装置の仕様に応じて適切なものを使用してもよい。特に、フラッシュ光としてキセノンランプを用いて、効率よくトナーが定着される。また、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光１回の単位面積当りの発光エネルギーは、数層のトナー層を積層して画像形成を行うカラー画像形成を考慮すると、発光エネルギー密度（入力基準）で表して、２．０Ｊ／ｃｍ２以上５．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であるのが望ましい。
【０１０５】
なお、発光エネルギー密度（入力基準）：Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）は、以下の式で表される。
【０１０６】
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×ｌ）／（ｎ×ｆ）
【０１０７】
ランプ本数  ：ｎ（本）
点灯周波数：  ｆ（Ｈｚ）
入力電圧：  Ｖ（Ｖ）
コンデンサ容量：  Ｃ（μＦ）
プロセス搬送速度：  ｕ（ｍｍ／ｓ）
印字幅：ｌ（ｍｍ）
【０１０８】
また、フラッシュ光の発光時間は、フラッシュ光の発光エネルギー密度などに応じて広く変更してもよいものの、通常、５００μｓ以上３，０００μｓ以下の範囲であることが望ましい。フラッシュ光の発光時間が短すぎると、フラッシュ定着率を上昇させるのに十分な程度にトナーを溶融させることができないことがある。また、フラッシュ光の発光時間が長すぎると、被転写体上に定着したトナーの過熱を引き起こすおそれがある。
【０１０９】
さらに具体的に説明すると、本実施形態におけるカラー画像形成方法は、上記のような相違点を除いて、基本的には従来の画像形成方法と同様にして実施される。望ましい一例を示すと、画像露光による静電荷像の形成は、例えば感光体などのような光導電性絶縁体の表面に正又は負の均一な静電荷を与えた後、様々な手段によって光導電性絶縁体に光像を照射することによってその絶縁体上の静電荷を部分的に消去して静電荷像を形成することによって行われる。例えば、レーザ光を照射して、特定部分の表面電荷を消去することにより、画像情報に応じた静電荷像を光導電性絶縁体上に形成してもよい。
【０１１０】
次いで、形成された静電荷像を現像により可視化する。これは、光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分に本実施形態のトナーを含む現像剤の粉体を付着させることによって行われてもよい。
現像工程の完了後、可視化された画像を被転写体へ転写する。これは、得られたトナー像を、一般的に、記録紙などの被転写体に静電的に転写することによって行ってもよい。最後に、上記の転写工程で転写されたトナー像をフラッシュ定着により溶融させ、被転写体に定着させる。このような一連の処理工程を経て、目的とする印刷物などが得られる。
【０１１１】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る電子写真用現像剤を用いて、被転写体上にトナー像の定着像を形成するものであれば特に限定されないが、例えば、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を本実施形態に係る電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置が挙げられる。
【０１１２】
本実施形態に係る画像形成装置による画像の形成は、例えば、以下のように行う。まず、感光体上を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールを感光体と接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーを付着させ、感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される。さらに、被転写体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、被転写体に画像が形成される。
【０１１３】
感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられる。特に、感光体としては、耐摩耗性の観点から無機感光体であればアモルファスシリコン感光体、有機感光体であれば最表層にメラミン樹脂、フェノール樹脂又はシリコーン樹脂などの架橋構造を有する樹脂層を有した所謂オーバーコート層を有する感光体であることが望ましい。
【０１１４】
また、定着器としては、加熱・加圧あるいは光により定着を行うものであればよく、本実施形態のトナーを光定着用トナーとして用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられるが、その他の場合には、熱ロール定着器、オーブン定着器等が望ましく用いられる。
【０１１５】
熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールとしては、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要に応じて内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層及び表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、未定着トナー像が形成された被転写体を通過させることで、未定着トナー像を定着させる。
【０１１６】
一方、光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーが節約され最適である。
【０１１７】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが望ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ乃至１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給するため、定着条件をマイルドにし、耐ボイド性と定着性との両立が実現される。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【０１１８】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本乃至２０本の範囲であることが望ましく、２本乃至１０本の範囲であることがより望ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ乃至２０ｍｓｅｃの範囲であることが望ましく、１ｍｓｅｃ乃至３ｍｓｅｃの範囲であることがより望ましい。
【０１１９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２０】
図１は、第一実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。この画像形成装置は、定着器として光定着器を備えるものである。
図１は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【０１２１】
図１中、３１２Ｋはブラック現像ユニット、３１２Ｃはシアン現像ユニット、３１２Ｍはマゼンタ現像ユニット、３１２Ｙはイエロー現像ユニット、３１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は感光体、３１６（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は帯電装置、３１８（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は露光装置、３２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は現像装置、３２２（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）はクリーニング装置、３２４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は転写ロール、３２６は光定着器、３２８はテンションロール、３９０は転写電圧供給手段、Ｐは記録用紙を各々表す。
【０１２２】
図１に示す画像形成装置は、帯電装置、露光装置、感光体、および現像装置を含む符号３１２（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）で示される各色の現像ユニットと、記録用紙Ｐに接して配置され、記録用紙Ｐを搬送するテンションロール３２８と、各現像ユニットの感光体３１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）を押圧するように記録用紙Ｐを介してその反対側に接するように配置された転写ロール３２４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）と、これら４つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段３９０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙Ｐの感光体と接触する側に光を照射する光定着器３２６と、から構成されている。
【０１２３】
なお、ブラック現像ユニット３１２Ｋは、感光体３１４Ｋの周囲に時計回りに帯電装置３１６Ｋ、露光装置３１８Ｋ、現像装置３２０Ｋ、クリーニング装置３２２Ｋが配置された構成を有する。また、感光体３１４Ｋの現像装置３２０Ｋが配置された位置から時計回りにクリーニング装置３２２Ｋが配置されているまでの間の感光体３１４Ｋ表面に接するように、記録用紙Ｐを介して転写ロール３２４Ｋが対向配置されている。このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、図１に示す画像形成装置においては、各現像ユニットの現像装置３２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）には、各々の色に対応したトナーを含む現像剤が収納される。
【０１２４】
次に、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット３１２Ｋにおいて、感光体３１４Ｋを時計回り方向に回転させつつ、帯電装置３１６Ｋにより感光体３１４Ｋの表面を帯電する。次に帯電された感光体３１４Ｋの表面を露光装置３１８Ｋにより露光することにより、複写しようとする元の画像のブラック色成分の画像に対応した静電荷像が感光体３１４Ｋ表面に形成される。さらに、この静電荷像上に現像装置３２０Ｋ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、シアン現像ユニット３１２Ｃ、マゼンタ現像ユニット３１２Ｍ、イエロー現像ユニット３１２Ｙにおいても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【０１２５】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール３２４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）による転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙Ｐ上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙Ｐの表面に積層されて、最上層からイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順に積層されたカラーの積層トナー画像が形成される。
【０１２６】
次に、この記録用紙Ｐ上の積層トナー画像が、光定着器３２６のところまで搬送され、そこで光定着器３２６から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙Ｐに光定着されカラー画像が形成される。
なお、記録用紙Ｐへの転写を終えた感光体３１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）表面に残留するトナーは、クリーニング装置３２２（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）により除去される。
【０１２７】
次に、他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。この画像形成装置は、定着器として加熱定着器を備えるものである。
図２の画像形成装置は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１２９】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３０】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１３３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る電子写真用現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１３４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３５】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１３６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３７】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１３８】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【０１３９】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１４０】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図３は、本実施形態に係る電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図３において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１４１】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１４２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくとも本実施形態のトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば本実施形態に係る電子写真用現像剤が収められてもよい。
【０１４３】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【０１４４】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１４６】
（アルコキシシリル含有重合体Ａ−１乃至Ａ−１６の調製）
撹拌機、還流冷却器、窒素ガス導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、脱イオン水１８０部、多環フェニルエーテル型非イオン界面活性剤Ｎｅｗｃｏｌ−７０６（日本乳化剤（株）製：有効成分３０％）１．５部、５％、炭酸水素ナトリウム水溶液１．５部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ５５℃に昇温した。昇温後、表１（Ａ−１乃至Ａ−１６）のコア部に示すモノマーの混合物のうち２０部、７％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２．０部、還元剤として２０％Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ  ＦＦ−６（ＢｒｕｇｇａｍａｎｎＣｈｅｍｉｃａｌ製）水溶液１．１部、硫酸第一鉄・７水和物（０．１０％）／エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（０．４０％）混合水溶液１．５部を添加し、３０分間初期重合を行った。上記モノマー混合物の残り１８０部にアデカリアソープＳＲ−１０（旭電化工業（株）製：有効成分１００％）３．０部、アデカリアソープＥＲ−２０（旭電化工業（株）製：有効成分７５％）１．８部、および脱イオン水７６部を加え乳化したモノマー乳化液を１００分かけて等速追加した。その間、７％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２．４部および５％Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ  ＦＦ−６水溶液１．８部を添加した。
【０１４７】
モノマー乳化液追加終了後、１時間後重合を行った。さらに、硫酸第一鉄・７水和物（０．１０％）／エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（０．４０％）混合水溶液１．４部を添加した後、表１（Ａ−１乃至Ａ−１６）のシェル部に示すモノマー混合物２００部にアデカリアソープＳＲ−１０の３．１部、アデカリアソープＥＲ−２０の２．０部、および脱イオン水８４部を加え乳化したモノマー乳化液を１１０分かけて等速追加した。その間、７％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２．８部および５％Ｂｒｕｇｇｏｌｉｔｅ  ＦＦ−６水溶液２．１部を添加した。モノマー乳化液追加終了後、１．５時間後重合を行った。得られた合成樹脂エマルジョンに５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０部を添加後、脱イオン水で固形分５０％に調整してアルコキシシリル含有重合体Ａ−１乃至Ａ−１６の乳化液を得た。
アルコキシシリル含有重合体の体積平均粒子径は170ｎｍであった。また、アルコキシシリル含有重合体のコア部のガラス転移温度及びシェル部のガラス転移温度を表１に示す。
【０１４８】
なお、アルコキシシリル含有重合体のコア部のガラス転移温度及びシェル部のガラス転移温度は、次に示すＦｏｘの式より算出した。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｎ／Ｔｇｎ）／１００
ここで、Ｗｎは単量体ｎの質量％、Ｔｇｎは単量体ｎからなるホモポリマーのＴｇ（絶対温度）を示す。
また、算出に用いたそれぞれのポモポリマーのＴｇ値を次に示す。
・ブチルアクリレート： −５４℃
・２ − エチルヘキシルアクリレート： −７０℃
・ブチルメタクリレート： ２０℃
・イソブチルメタクリレート： ５３℃
・シクロヘキシルメタクリレート： ８３℃
・γ − （メタ)アクリロキシプロピルトリエトキシシラン： ４２．５℃
【０１４９】
（ポリエステル樹脂分散液１の調製）
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ３１０部
・テレフタル酸                                            １１６部
・フマル酸                                                  １２部
・ドデセニルコハク酸                                        ５４部
・Ｔｉ（ＯＢｕ）４                                      ０．０５部
加熱乾燥した三口フラスコに上記原料を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、反応系内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２４０℃まで徐々に昇温を行った。さらに２４０℃で２時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態でＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２２０００になったところで、減圧蒸留を停止しポリエステル樹脂１を得た。ポリエステル樹脂１のガラス転移温度は６０℃、酸価は１４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次いで、このポリエステル樹脂１を１００部と、酢酸エチル５０部と、イソプロピルアルコール２５部と、１０％アンモニア水溶液５部、アルコキシシリル含有重合体の硬化触媒としてジメチルベヘニルアミン(アルコキシシリル硬化剤、花王ファーミンDM2285)１０部、ステアリルアシッドホスフェート(商品名A-18、SC有機化学（株）)１０部とをセパラブルフラスコに入れ、充分混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１３５部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、ポリエステル樹脂分散液１を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３２ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液１の固形分濃度は３８％であった。
【０１５０】
（ポリエステル樹脂分散液２の調製）
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２３０部、１，９−ノナンジオール１６０部、および触媒としてジブチル錫オキサイド０．２部を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械攪拌により１８０℃、５時間攪拌し、且つ還流して反応を進行させた。反応中は、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において２３０℃まで徐々に昇温し、２時間攪拌して粘稠な状態でＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２９０００になったところで、減圧蒸留を停止しポリエステル樹脂２を得た。ポリエステル樹脂２の融解温度は７３℃、酸価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次いで、このポリエステル樹脂２を１００部と、酢酸エチル３５部、及びイソプロピルアルコール３５部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で充分混合、溶解した後、１０％アンモニア水溶液を５．５部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、攪拌しながらイオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度６ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が４００部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、ポリエステル樹脂分散液２を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３６ｎｍ、ポリエステル樹脂分散液２の固形分濃度は１２％であった。
【０１５１】
（着色剤分散液の調製）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、（銅フタロシアニン））：  １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）：  １５部
・イオン交換水：  ９００部
以上を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒径は、０．１３μｍ、着色剤粒子濃度は２５％であった。
【０１５２】
（離型剤分散液の調製）
・エステルワックス（ＷＥＰ５、日本油脂（株）製）：  ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：  ５部
・イオン交換水：  ２００部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）で分散処理し、平均粒径が０．２４μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（離型剤濃度：２３％）を調製した。
【０１５３】
（トナーの製造）
・ポリエステル樹脂分散液１：  ３０２．６部（固形分115部）
・ポリエステル樹脂分散液２：  １００部（固形分12部）
・着色剤分散液：  ４８．０部(固形分12部）
・アニオン性界面活性剤（ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）：  １１．５部
・離型剤分散液：  ８０．２部（固形分18.5部）
・アルコキシシリル含有重合体Ａ−１乳化液：  ８５部(固形分42.5部)
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、ポリエステル樹脂分散液１、ポリエステル樹脂分散液２、アルコキシシリル含有重合体Ａ−１乳化液及びアニオン性界面活性剤と、イオン交換水６３１部とを入れ、２００ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤をポリエステル樹脂分散液１になじませた。続いて、これに着色剤分散液及び離型剤分散液を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを２．７に調製した。ついで、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により１０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１０％水溶液１００部を滴下した。尚、この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないよう注意した。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数６０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
【０１５４】
次いで、上記原料混合物をマントルヒーターにて３０℃に加温しながら５５０から６５０ｒｐｍで攪拌した。６０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて一次粒子径が安定に形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．５℃／分で４５℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーＩＩ型を用いて随時確認するが、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
【０１５５】
一方、凝集粒子被覆用として、ポリエステル樹脂分散液１を１４７．４部に、イオン交換水７５．５部、アニオン性界面活性剤（ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）５．６部、アルコキシシリル含有重合体Ａ−１乳化液４０部を加えて混合し、予めｐＨ２．７に調製した被覆用樹脂粒子分散液を調製した。上記凝集工程で凝集粒子が４．０μｍに成長したところで、上記被覆用樹脂粒子分散液を加え、攪拌しながら１０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子（付着粒子）の成長を停止させるために、ＥＤＴＡ水溶液（キレス社製、キレスト４０をイオン交換水で１２％濃度に希釈したもの）１６．７部と、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液とを順に加え、原料混合物のｐＨを６．５に制御した。次いで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを６．５に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、氷水を注入して急冷した。
【０１５６】
次いで、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で冷却後のスラリーのｐＨを９．０に調整し、２０分間攪拌を行い、得られた粒子を２０μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量の温水（５０℃）を加え、再度ｐＨを９．０に調整しながら２０分攪拌し温アルカリ洗浄を行い、一旦濾過を行った。さらにろ紙上に残った固形分をスラリーに分散して、４０℃の温水で３回繰り返し洗浄を行い、さらにスラリーに０．３Ｎの硝酸水溶液を加えてｐＨを４．０にしながら４０℃で酸洗浄を行った。ついで最終的に、イオン交換水の温水４０℃で攪拌洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒子径４．1μｍのトナー母粒子を得た。
上記得られたトナー母粒子に、外添剤としてシリカ粉末（粒子径：５０ｎｍ）及びチタニア粉末（粒子径：４０ｎｍ）を、それぞれトナー母粒子１００部に対して０．９部及び０．６部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してシアントナーＣ-１を得た。
【０１５７】
アルコキシシリル含有重合体Ａ−１乳化液をアルコキシシリル含有重合体Ａ−２乃至Ａ−１６乳化液に変更した以外は上述の方法と同様にして、シアントナーＣ-２乃至Ｃ−１６を得た。また、アルコキシシリル含有重合体Ａ−１乳化液を用いない以外は上述の方法と同様にして、シアントナーＣ-１７を得た。
さらに、Ｃ−１トナー中のアルコキシシリル含有重合体Ａ−１の量はトナー母粒子１００部に対し２３部であるがＣ−１８乃至Ｃ−２１では各々アルコキシシリル含有重合体Ａ−１の含有量がトナー母粒子１００部に対し５部、１０部、５０部、７０部となるようにトナーを作成した。但し、アルコキシシリル含有重合体Ａ−１を５０部を超えて添加するとトナーの色が白っぽくなることからアルコキシシリル含有重合体Ａ−１の添加量は５０部以下が好ましい。
【０１５８】
さらに、粉砕トナーにアルコキシシリル含有重合体Ａ−１を外添する検討を行った。粉砕トナーは下記配合に基づき、各材料を混合した。この混合物をエクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１２０℃、２００ｒｐｍにて溶融混練（混合）して、混練物を作製した。
・顔料（カーボンブラック)：ブラックパールズＬ（キャボット）  １０部
・ワックス：ポリエチレンワックスＰＥ190（クラリアント）  ５部
・ワックス：エステルワックスＷＥＰ-10（日油）  ３部
・結着樹脂：ポリエステル樹脂（FP131 花王製）  ８２部
【０１５９】
次いで混練物をハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒子径が４．４μｍのトナー母粒子を得た。
上記得られたトナー母粒子に、外添剤としてシリカ粉末（粒子径：５０ｎｍ）及びチタニア粉末（粒子径：４０ｎｍ）を、それぞれトナー母粒子１００部に対して０．９部及び０．６部、並びに、アルコキシシリル含有重合体Ａ−１乳化液を真空乾燥して得られたアルコキシシリル含有重合体Ａ−１粒子５部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合してブラックトナーＫＴ−１を得た。また、アルコキシシリル含有重合体Ａ−１粒子を添加しないトナーとしてＫＴ−２を作成した。
【０１６０】
・スチレン                  ７２．１モル
・ブチルアクリレート        １９．５モル
・シランカップリング剤        ０．１モル
（信越シリコーン社製、商品名：ＫＢＥ５０３、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン）
上記組成からなるモノマー混合物を70℃でラジカル塊状重合させた。
高分子量体は開始剤としてアゾイソブチロニトリルを０．１モルで重合を行い、低分子量体は開始剤としてアゾイソブチロニトリルを1モルで重合を行った。
ついで、得られた高分子量体および低分子量体を、低分子量体：高分子量体＝７０：３０の割合で混合させて、スチレン−ブチルアクリレート−シラン共重合体樹脂Ａを得た。
【０１６１】
次いで、下記組成からなる原料をスーパーミキサーで混合した。
・スチレン−ブチルアクリレート−シラン共重合体樹脂Ａ  ８２部
・顔料（カーボンブラック)：ブラックパールズＬ（キャボット）  １０部
・ワックス：ポリエチレンワックスＰＥ190（クラリアント）  ５部
・ワックス：エステルワックスＷＥＰ-10（日油）  ３部
この混合物をエクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１２０℃、２００ｒｐｍにて溶融混練（混合）して、混練物を作製した。
次いで、混練物をハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒子径が４．８μｍのトナー母粒子を得た。
上記得られたトナー母粒子に、外添剤としてシリカ粉末（粒子径：５０ｎｍ）及びチタニア粉末（粒子径：４０ｎｍ）を、それぞれトナー母粒子１００部に対して０．９部及び０．６部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してブラックトナーＴＧ−１を得た。
【０１６２】
上述の方法によりシアントナーＣ−１乃至Ｃ−２１、ブラックトナーＫＴ−１及びＫＴ−２、並びに、トナーＴＧ−１にアルコキシシリル基を有する反応性重合体が含まれているか否かを上述の方法で確認したところ、シアントナーＣ−４、Ｃ−１７、ブラックトナーＫＴ−２及びトナーＴＧ−１以外のトナーについてアルコキシシリル基を有する反応性重合体が含まれていることが確認された。
【０１６３】
（現像剤の製造）
スチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸イソブチル（３０／６０／１０の質量比）を共重合した樹脂（綜研化学社製、分子量：８２０００）１５部をトルエン５００部に溶解させ、フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）１００部を加え、ニーダ−中で減圧蒸留し、樹脂披覆キャリアを作製した。
上記各トナー３６ｇと、上記キャリア４１４ｇを２ＬのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後、孔径２１２μｍのメッシュで篩分して現像剤Ｃ−１乃至Ｃ−２１、ＫＴ−１及びＫＴ−２、並びに、ＴＧ−１を作製した。
【０１６４】
＜実施例1＞
富士ゼロックス（株）社製APEOSPORT C6550Iの現像器に上述した現像剤を充填し、以下の方法により画像形成を行った。
まず画像形成装置を、室温２８℃、湿度８５％の環境下で、４８時間のシーズニング（馴らし運転）を行った。次に、７５ｇ／ｍ２、Ａ４の記録紙（富士ゼロックスインターフィールド社製Ｃ２）の表面に、面積あたりのトナー載り量を４［ｇ／ｍ２］にして２×２ｃｍのベタ画像を有する未定着画像を形成した。次に、ヒートロール定着（定着温度１７０℃）により、未定着画像を記録紙に定着させて、記録紙上にトナー画像の定着された印刷物を作製した。
なお、実施例１において、シアントナーＣ−４、Ｃ−１７、ブラックトナーＫＴ−２、及び、トナーＴＧ−１が本実施形態の範囲外である。
【０１６５】
（ドキュメントオフセット評価方法）
形成された定着画像の画像同士を重ね合わせて８０ｇ／ｃｍ２の荷重下、７０℃雰囲気に１０日間放置し、１０日後に引き剥がし、ドキュメントオフセットの有無を目視で評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：確認できない。
○：画像面積の１％未満の剥離あり。
△：画像面積の１％以上１０％未満の剥離あり。使用可能レベル。
×：画像面積の１０％以上が剥離する。使用できない。
【０１６６】
＜実施例２＞
現像剤Ｃ−１及びＣ−１７を用い、実施例１と同様の方法で未定着画像を形成した。次いで、フラッシュ定着を実施した。フラッシュ定着の条件は、発光エネルギー密度（入力基準）で表して、3．０Ｊ／ｃｍ２で行った。定着画像に対して実施例１と同様のドキュメントオフセット性評価を実施した。ヒートロール定着に比べ顕著にドキュメントオフセット性に差が現れ、現像剤Ｃ−１を用いた場合は８０℃のドキュメントオフセット性評価においても◎であった。一方、現像剤Ｃ−１７を用いた場合は７０℃のドキュメントオフセット性でも×であった。
なお、実施例２において、シアントナーＣ−１７が本実施形態の範囲外である。
【０１６７】
＜実施例３＞
現像剤Ｃ−１及びＣ−１７を用い、実施例１と同様の方法で未定着画像を形成した。次いで、レーザー定着を実施した。レーザー定着の条件は、特開2011-39290記載のコヒーレント製9001-80-808（波長808nm、光出力80Ｗ）を基として光出力を160Ｗに向上した半導体レーザを１列備え、該半導体レーザからのレーザ光の一部を透過し他の部分を側方へ反射して光を２分割するハーフミラーと、該ハーフミラーで反射されたレーザ光をさらに反射して光経路を記録媒体２の方へ向ける全反射ミラーとを備えたもの（特開2011-39290の図９に対応する）を用いた。記録媒体２の搬送速度は1000mm/sとした。
この状態で、前記半導体レーザとハーフミラーと全反射ミラーとを有する系を第１のレーザ光照射部５として、記録媒体２の搬送方向Ｃに交差する幅方向のビーム幅が10mm、搬送方向Ｃに沿う方向のビーム幅が10mmのレーザ光を、記録媒体２上の未定着トナー像に照射した。また、前記半導体レーザとハーフミラーとを有する系を第２のレーザ光照射部６として、記録媒体２の搬送方向Ｃに交差する幅方向のビーム幅を10mm、搬送方向Ｃに沿う方向のビーム幅を２mmとして、レーザ光を記録媒体に照射した。定着画像に対して実施例１と同様のドキュメントオフセット性評価を実施した。ヒートロール定着に比べ顕著にドキュメントオフセット性に差が現れ、現像剤Ｃ−１を用いた場合では８０℃のドキュメントオフセット性評価においても◎であった。一方、現像剤Ｃ−１７を用いた場合は７０℃のドキュメントオフセット性でも×であった。
なお、実施例３において、シアントナーＣ−１７が本実施形態の範囲外である。
【０１６８】
【表１】
2012189692.tif 000002
【０１６９】
【表２】
2012189692.tif 000003
【符号の説明】
【０１７０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、３１４  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、３１６  帯電ローラ（帯電装置）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、３１８  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、３２０  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、３２４  １次転写ローラ（転写ロール）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、３２２  感光体クリーニング装置（クリーニング装置）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、３１２  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
３２６  光定着器
３２８  テンションロール
３９０  転写電圧供給手段
Ｐ  記録紙（被転写体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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