【事件の表示】
　特願２００８−５３１４３０「Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸二ナトリウム塩の結晶形」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月２９日国際公開、ＷＯ２００７／０３５７１８、平成２１年３月５日国内公表、特表２００９−５０８８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００６年９月１８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００５年９月１９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，平成２４年１月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年４月２４日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年９月９日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され，同年１０月２５日付けで審尋がなされ，平成２６年１月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　平成２５年９月９日付けの手続補正は，補正前の請求項１１，１２に記載される「約」との用語を削除するものであるから，特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって，適法な補正であると認める。
　そうすると，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年９月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】7.5, 14.1, 16.5, 18.5, 25および26度の2θの2θ±0.2°に特徴的なピークを有するX線粉末回折パターンを示すN-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩の結晶性エタノール溶媒和物である、N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩の結晶形。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由は，本願発明は，本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１に記載された発明に基いて，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものであって，その刊行物１として，
　刊行物１：特表２００２−５４１１３２号公報（原査定の引用文献２である。）
が引用されている。
　
第４　当審の判断
１　刊行物１の記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物１には，以下のことが記載されている。
　
（１ａ）「【０００２】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、活性剤を送達するためのＮ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸、Ｎ−（１０−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）デカン酸、またはＮ−（８−［２−ヒドロキシベンゾイル］アミノ）カプリル酸などの送達剤の二ナトリウム塩、二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物、および二ナトリウム塩の一水和物、ならびにそれらを調製する方法に関する。」
　
（１ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　発明者他は、特定の送達剤の二ナトリウム塩が、対応する一ナトリウム塩に比べて驚くほど大きな、活性剤を送達するための有効性を有していることを発見した。さらに、発明者らは、これらの送達剤の二ナトリウム塩が、エタノールとの溶媒和物および水との水和物を形成することを発見した。・・・本発明の水和物および溶媒和物はまた、対応するそれらの一ナトリウム塩および遊離酸に比べて驚くほど大きな、ヘパリンおよびカルシトニンなどの活性剤を送達するための有効性を有している。」
　
（１ｃ）「【００６５】
実施例７
　Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸二ナトリウムエタノール溶媒和物の調製
【００６６】
【化８】
【００６７】
　１２Ｌ、パイレックス（登録商標）ガラス、四つ口、丸底フラスコに、頭上式撹拌機、熱電対温度読み取り、還流冷却器および加熱マントルを備え付けた。フラスコに乾燥窒素をパージし、以下の反応は乾燥窒素の雰囲気中で行った。Ｎ−（５−クロロ−サリチロイル）−８−アミノオクタン酸１０００ｇおよび無水エタノール３０００ｍＬをフラスコに充填した。撹拌しながら約５５℃までこのスラリーを加熱すると、わずかに濁った溶液が得られた。次いで、無水エタノールに溶かした１１．２重量％の水酸化ナトリウム２２７６ｇをできるだけ素早く反応器に充填した。わずかな発熱反応が反応器中の温度を約６４℃まで上昇させ、沈殿が生成し始めた。反応器から還流冷却器を取り外し、反応器を蒸留に設定した。反応混合物をさらに３時間にわたって蒸留すると、留出物約２５６６ｇが得られた。ポットスラリーを室温までゆっくりと冷却させた。スラリー中の生成物固体を半融ガラスロートによる真空ろ過によって固体を回収するとエタノールで湿ったケーキ１３９０ｇが得られた。この湿ったケーキをガラストレイに移して、真空オーブン中に置いた。このケーキを約４５℃および完全真空中で一定の重量まで乾燥した。乾燥した生成物の重量は、約１０９４．７ｇであった。
【００６８】
　塩酸で生成物を滴定すると、塩酸約２モル当量を消費する２つの変曲点が得られた。ＣＨＮ分析：理論値（水０重量％を補正）Ｃ５０．５６％、Ｈ５．９９％、Ｎ３．４７％、Ｎａ１１．３９％；実測値Ｃ５０．２４％、Ｈ５．７４％、Ｎ３．５０％（Ｎａは測定しなかった）。」
　
（１ｄ）「【請求項１５】
（ａ）請求項１の二ナトリウム塩、そのエタノール溶媒和物、又はその一水和物；及び
（ｂ）少なくとも一の活性剤
を含む組成物」
　
（１ｅ）「【請求項２１】
（ａ）請求項１５記載の組成物；及び
（ｂ）(i)賦形剤
(ii)希釈剤
(iii)崩壊剤
(iv)潤滑剤
(v)可塑剤
(vi)着色剤
(vii)投与ビヒクル、又は
(viii)それらの任意の組み合わせ
を含む投与単位形態。」
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には，「Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸二ナトリウムエタノール溶媒和物」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている（摘記１ｃ参照）。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「Ｎ−（５−クロロサリチロイル）−８−アミノカプリル酸二ナトリウムエタノール溶媒和物」は，本願発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物」であるから，
　本願発明と引用発明とは，
　両者とも「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物」である点で一致し，
　本願発明は，「7.5, 14.1, 16.5, 18.5, 25および26度の2θの2θ±0.2°に特徴的なピークを有するX線粉末回折パターンを示す結晶性エタノール溶媒和物である、N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩の結晶形」であるのに対して，
　引用発明は，そのような結晶形であるか明確でない点（以下「相違点」という。）で相違している。
　
（２）相違点の検討
ア　動機付けについて
　引用発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物」は，「ヘパリンおよびカルシトニンなどの活性剤を送達するため」のもの（摘記１ａ，１ｂ参照）である。また，引用発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物」と活性剤を含む組成物は，他の成分とともに投与単位形態とされ（摘記１ｄ，１ｅ参照），引用発明の化合物の存在によって，活性剤の送達するための有効性を有する（摘記１ｂ参照）ものであるから，引用発明の化合物も活性剤とともに薬理作用に関与する実質的な医薬化合物であるということができる。
　そして，厚生労働省により平成１３年５月１日に通知された「新医薬品の規格及び試験方法の設定」（医薬審発第５６８号）は，各都道府県から関係業者に対し周知徹底を図る目的で発出されたものであるところ，そこには，「新原薬の中には、物理的性質の異なる２つ以上の結晶形で存在するものがある。結晶多形には、溶媒和物あるいは水和物（擬多形とも呼ばれる）や無晶形も含まれる。こうした固体状態の違いが、新製剤の品質や機能に影響を及ぼすことがある。そうした違いが、製剤機能、バイオアベイラビリティあるいは安定性に影響を及ぼすような場合には、新原薬の規格に適切な存在形を規定すべきである。」との指針が記載され，さらにそのような結晶多形の存在を調べるにあたって，粉末Ｘ線回折法によって物理化学的な測定をすることも記載されている（「３．３．１．新原薬　ｃ）結晶多形」の項を参照）。
　そうすると，本件優先日前に，製剤機能，バイオアベイラビリティあるいは安定性に影響を及ぼすかを検討するために，医薬化合物の結晶多形を調べることは当業者がごく普通に行うことであったと認められ，実質的な医薬化合物である引用発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物」についても，当業者がその結晶多形の存在を調べ，Ｘ線粉末回折法によって物理化学的性質を分析することに，十分な動機付けがあったと認めることができる。
　
イ　構成の容易想到性について
　本願発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩の結晶性エタノール溶媒和物」については，本願明細書の実施例２に記載されるように（【００９５】参照），
　エタノール及び5-CNAC（「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸」である。）を反応器に仕込んだスラリーを，撹拌しながら55℃に加熱して溶解させ，この溶液に，エタノールに水酸化ナトリウムを溶解して得られた水酸化ナトリウム／エタノール溶液2モル当量を添加し，5-CNAC二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物を析出させ，反応器を常圧蒸留してエタノールを蒸留により除去し，このバッチを10℃未満に冷却し，この温度に約4時間保ち，固体生成物を遠心分離により回収し，濾過ケーキを乾燥オーブン内に置き、45℃及び最大の真空度で約16時間〜24時間乾燥する方法により得られるものである。
　一方，引用発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物」についても，刊行物１の実施例７に記載されるように（摘記１ｃ参照），
　Ｎ−（５−クロロ−サリチロイル）−８−アミノオクタン酸（「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸」である。）及び無水エタノールをフラスコに充填し，約５５℃までこのスラリーを加熱して溶液を得，無水エタノールに水酸化ナトリウムを溶かした溶液を反応器に充填し，発熱反応によって約６４℃まで上昇させ，沈殿が生成し，反応器を蒸留に設定し，蒸留して留出物を得，ポットスラリーを室温までゆっくりと冷却させ，スラリー中の生成物固体を真空ろ過によって固体を回収して得られた，エタノールで湿ったケーキを約４５℃及び完全真空中で一定の重量まで乾燥する方法により得られたものである。
　そうすると，本願発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩の結晶性エタノール溶媒和物」は，引用発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物」と同様に，
　N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸とエタノールの５５℃まで加熱された溶液に，水酸化ナトリウムを溶解したエタノール溶液を添加して，N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩のエタノール溶媒和物を生じせしめ，これを蒸留して，エタノールを除去した後，スラリーを冷却して得られた固形物を分離し，分離した固形物（濾過ケーキ）を４５℃真空で乾燥して得られたものであって，
　蒸留後に得られるスラリーの冷却が，本願発明の製造方法では１０℃未満に冷却し，この温度に約４時間保っているのに対して，引用発明の製造方法では室温までゆっくりと冷却している点でのみ実質的に相違している。
　一方，例えば，医薬品の結晶に関する総説である「医薬品の多形現象と晶析の科学」（芦澤一英編，丸善プラネット株式会社，２００２年９月２０日発行）には，
「結晶多形は同一の化学構造を有して結晶構造が異なる結晶である。その影響因子としては
(1)結晶化溶媒：溶媒の極性により結晶多形間での溶解度の相違に起因している。
(2)冷却温度：冷却の方法の相違（自然冷却，直線的冷却，制御冷却）による結晶形の変化。
(3)晶析温度：結晶化温度による影響。
(4)過飽和度の相違：高飽和度においては不安定な結晶形は析出しやすい。
(5)撹拌速度：撹拌速度の相違により撹拌効果をもたらし，結晶多形が存在する。
(6)不純物：不純物の有無あるいは量的な関係により結晶多形が存在することがある。
１つの原因が起因する場合あるいは複数の因子が起因するケースもある。」と記載されており（第４３１頁第１９〜２６行参照），この記載からみて，結晶多形が結晶化溶媒のほかに冷却温度（冷却の方法）によっても影響を受けることは当業者の技術常識といえ，本願優先日前において，冷却温度や冷却の方法を適宜設定して，その結晶形を検討することは当業者が通常行う設計事項の範囲内であるということができる。
　そして，本願発明の製造方法は，結晶化する際の溶媒は引用発明と同じエタノールであって，冷却方法を室温までゆっくりと冷却する方法から，１０℃未満まで冷却して少なくとも４時間保つ方法に変えただけのものであるから，上述のとおり当業者が通常行う設計事項の範囲内であるといえ，本願発明の「N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸二ナトリウム塩の結晶性エタノール溶媒和物」を得るにあたって，格別の困難性があったとは認められない。
　そして，得られた結晶形をＸ線粉末回折法により分析して，「7.5, 14.1, 16.5, 18.5, 25および26度の2θの2θ±0.2°に特徴的なピークを有するX線粉末回折パターンを示す」ことを確認し，結晶形を特定することも当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の効果は，本願明細書に，「本化合物と活性剤とを含む組成物は、活性剤を送達剤なしで投与するのに比較して、活性剤の選択された生物学的システムへの送達と、活性剤の生物学的利用能の増大または改善とに有用である。」と記載されている（【００８１】参照）ので，本願発明の化合物を使用しない場合に比べて，活性剤の選択された生物学的システムへの送達と，活性剤の生物学的利用能の増大または改善するとの効果が得られるというものと認められる。
　一方，引用発明の化合物も，刊行物１に「対応するそれらの一ナトリウム塩および遊離酸に比べて驚くほど大きな、ヘパリンおよびカルシトニンなどの活性剤を送達するための有効性を有している」と記載されるように（摘記１ｂ参照），引用発明の化合物を使用しない場合よりも，活性剤の送達が有効になるとの効果を奏するものであるから，本願発明の効果は引用発明の効果から十分予測し得るものであって，格別顕著なものと認めることはできない。
　
（４）まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができる。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，刊行物１に記載された発明に基いて本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。