【事件の表示】
　特願２０１１−１０８４０３「真空弁用ベローズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日出願公開、特開２０１２−２３７４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成２３年５月１３日の出願であって、平成２５年１２月２４日付け（発送日：平成２６年１月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 そして、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年９月２４日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　真空ポンプと真空チャンバとの間に接続され、弁部材の駆動部と真空雰囲気に置かれる主流路との間を区画するための真空弁用ベローズであって、
　ディスク形の弁部材により弁座が開閉される主流路とロッドを介して該弁部材を駆動する駆動部との間を、上記弁部材の周辺と上記主流路を形成するハウジングとの間において上記ロッドの回りを取り囲むように配設した成形ベローズにより区画するようにした真空弁における上記ベローズが、
　金属筒の軸線方向に、該金属筒の内周において内側に向く環状の谷部と、外周において外側に環状に膨出する山部との多数が連続して交互に形成されていて、ベローズ自体に上記ロッドからの外力が作用しない状態において、上記谷部の断面における曲率半径（谷Ｒという。）と、上記山部の断面における曲率半径（山Ｒという。）との比（谷Ｒ／山Ｒ）が、１．１５〜１．７０の範囲内にある、
ことを特徴とする真空弁用ベローズ。」
　
２．引用文献及び引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３４０３４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「真空調圧用バルブ」に関し、図面（特に、【図１】及び【図２】参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、理化学機械等において化学反応用の
真空チャンバの減圧などに使用する真空調圧用バルブ
　
イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明に係る真空調圧用バルブの第１実施例を示すものである。このバルブは、半導体製造装置における真空チャンバの減圧に使用するのに適したもので、
弁部材２０で流体流路を開閉するように構成された弁開閉部１０と、上記弁部材２０を駆動するための駆動部１１とを備えている。
このハウジング１３は、上記真空チャンバ及び真空ポンプの何れか一方に接続するための第１メインポート１４と、他方に接続するための第２メインポート１５と、これら両メインポート１４，１５を結ぶ連通路１６と、該連通路１６中に設けられた円環状の弁座１７とを備えている。
【００１７】
・・・この流路壁１８は、上記弁座１７と同軸状に設けられていて、上記軸線Ｌ方向に一定高さだけ立ち上がっており、その高さＨは、
ディスク形をした上記弁部材２０
　
ウ．「【００２０】
上記弁部材２０の背面中央部には、駆動用のロッド２６の先端部が取り付けられ、このロッド２６が、ハウジング１３の内部を上記軸線Ｌに沿って延び、その基端部は上記駆動部１１の位置にまで達したあと、弁開閉部１０と該駆動部１１とを区画する隔壁３６を貫通してピストン３８に連結されている。そして、このピストン３８で該ロッド２６が前後進させられることにより、上記弁部材２０が弁座１７を開閉するようになっている。
【００２１】
上記ロッド２６の回りには、弁部材２０の全開位置を規定するための円筒形をしたストッパ２７が固定されている。このストッパ２７は、上記弁部材２０の背面からロッド２６に沿って一定長さ延びていて、上記弁部材２０の全開位置でその端部が上記隔壁３６の当接部３６ａに当たるようになっている。また、上記弁部材２０の背面にはばね座２８が設けられ、このばね座２８と上記隔壁３６との間に、上記弁部材２０を閉鎖方向に弾発するコイル状の復帰ばね２９が設けられている。さらに、上記
弁部材２０の背面には、上記ロッド２６とストッパ２７及び復帰ばね２９の回りを取り囲むように伸縮自在のベローズ３０が設けられている。このベローズ３０は、その一端が上記弁部材２０の背面に取り付けられ
　
エ．段落【００１５】、【００１６】、【００２１】の記載内容及び【図１】、【図２】を参酌すると、ベローズ３０は、真空ポンプと真空チャンバとの間に接続され、弁部材２０の駆動部１１と真空雰囲気に置かれる連通路１６との間を区画しているものであり、弁部材２０の周辺と上記連通路１６を形成するハウジング１３との間に配置されていることが理解できる。
　
オ．【図１】及び【図２】には、ベローズ３０の軸線方向に、内側に向く谷部と、外側に向く山部が多数が連続して交互に形成されていることが示されている。
　
　以上の記載事項、図示内容及び認定事項からみて、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　 
「真空ポンプと真空チャンバとの間に接続され、弁部材２０の駆動部１１と真空雰囲気に置かれる連通路１６との間を区画するためのベローズ３０であって、
　ディスク形の弁部材２０により弁座１７が開閉される連通路１６とロッド２６を介して該弁部材２０を駆動する駆動部１１との間を、上記弁部材２０の周辺と上記連通路１６を形成するハウジング１３との間において上記ロッド２６の回りを取り囲むように配設したベローズ３０により区画するようにした真空調圧バルブにおける上記ベローズ３０が、
　軸線方向に、内側に向く谷部と、外側に向く山部との多数が連続して交互に形成されているベローズ３０。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５３−２４６２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（ただし、分子と分母からなる比は、／を用いて一行表示にした。また、旧かなづかい等は、記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下、同様。）
　
カ．特許請求の範囲
「１　真空の消弧室内に一対の相対的に接離する電極を持つものに於いて、前記消弧室を貫通して外部に突出する
可動軸を気密に保持する金属ベローズ
部
山部と谷部の曲率径比（山部ｒ／谷部Ｒ）が０．３５〜０．６５
　
キ．公報１ページ１欄３２行〜３５行
「従つて電気炉装置に用いられる真空開閉器のように多頻度の開閉が行なわれるものにあつては特に
ベローズの機械的寿命
　　　
ク．公報１ページ２欄８行〜１ページ２欄３０行
「ところで金属ベローズ９は、一般に第２図及び第３図に示す如き工程を経て製作される。例えば
ステンレス製
パイプ材１３
型材１４の内側面には複数のひだ部を形成する為の突部１５が形成され
パイプ材１３の突部１５の位置しない部分がのばされて突部１５間に進入し、ベローズが形成される。
　
ケ．公報２ページ３欄１２行〜１８行
「ベローズ開閉寿命試験を行った結果、
ベローズの機械的寿命は谷部９ａで最初に破壊することが判明した
　従つて本発明は上記実験結果を参考にし
谷部の応力集中を低減し、ベローズの機械的寿命を増し、もつて真空開閉器の寿命を増加しうるようにした
　
コ．公報２ページ３欄２０行〜３８行
「本発明にあつては
ベローズの開閉寿命を増すには、開閉時にベローズの各部にかかる応力を一様にすることが望ましい
ベローズ９の谷部９ａ及び山部９ｂの肉厚Ｔ及びｔを等しくすることはその製作工程上の問題から困難である前提に立つて、谷部９ａ及び山部９ｂの曲率半径Ｒ及びｒを種々選定してベローズを製作した。
肉
曲率半径比を０．３５〜０．６５にすることによつて疲労破壊する場所が山部及び谷部とも約５０％の比率で起ることを見い出した。これは応力がほぼ一様に分布している結果であると考えられる。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「弁部材２０」は前者の「弁部材」に相当し、以下、同様に、「駆動部１１」は「駆動部」に、「連通路１６」は「主流路」に、「弁座１７」は「弁座」に、「ロッド２６」は「ロッド」に、「ハウジング１３」は「ハウジング」に、「真空調圧バルブ」は「真空弁」に、それぞれ、相当する。
　後者の「ベローズ３０」は真空調圧バルブに用いられるものであるから「真空弁用ベローズ」といえ、後者の「ベローズ３０」は前者の「真空弁用ベローズ」及び「ベローズ」に相当し、前者の「成形ベローズ」とは、「ベローズ」という限りにおいて共通する。
　通常、ベローズの谷部と山部は、環状に連なって形成されるものであるから、後者の「軸線方向に、内側に向く谷部と、外側に向く山部との多数が連続して交互に形成されて」と前者の「金属筒の軸線方向に、該金属筒の内周において内側に向く環状の谷部と、外周において外側に環状に膨出する山部との多数が連続して交互に形成されて」とは、「軸線方向に、内側に向く環状の谷部と、外側に環状に向く山部との多数が連続して交互に形成されて」いる限りにおいて共通する。
　そうすると、両者は本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
「真空ポンプと真空チャンバとの間に接続され、弁部材の駆動部と真空雰囲気に置かれる主流路との間を区画するための真空弁用ベローズであって、
　ディスク形の弁部材により弁座が開閉される主流路とロッドを介して該弁部材を駆動する駆動部との間を、上記弁部材の周辺と上記主流路を形成するハウジングとの間において上記ロッドの回りを取り囲むように配設したベローズにより区画するようにした真空弁における上記ベローズが、
　軸線方向に、内側に向く環状の谷部と、外側に環状に向く山部との多数が連続して交互に形成されている真空弁用ベローズ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
［相違点］ 
　本願発明は、「金属筒の」軸線方向に、「該金属筒の内周において」内側に向く環状の谷部と、「外周において」外側に環状に「膨出する」山部が形成された「成形」ベローズであり、「ベローズ自体に上記ロッドからの外力が作用しない状態において、上記谷部の断面における曲率半径（谷Ｒという。）と、上記山部の断面における曲率半径（山Ｒという。）との比（谷Ｒ／山Ｒ）が、１．１５〜１．７０の範囲内にある」のに対し、
　引用発明は、ベローズ３０が金属筒から形成した成形ベローズであるか否か不明であるとともに、谷Ｒ／山Ｒの比も不明な点。
　　
４．判断 
（１）相違点の検討
　引用文献２には、「大気側にある可動軸８を真空側の容器に対して気密に保持する金属ベローズ９が、突部１５を有する型材１４を用いて成形することにより、ステンレス製のパイプ材１３の内周において内側に向く環状の谷部９ａと、外周において該突部１５間に進入する環状の山部９ｂが形成されるものであり、かつ、山部９ｂと谷部９ａの曲率径比（山部ｒ／谷部Ｒ）が０．３５〜０．６５に選定することで、開閉時にベローズの各部にかかる応力を一様にし、機械的寿命を向上させること」が記載されている。（以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）
　上記「金属ベローズ９が、突部１５を有する型材１４を用いて成形され」との記載からみて、引用文献２に記載されている金属ベローズ９は、「成形ベローズ」といえる。
　また、引用文献２に記載されている「ステンレス製のパイプ材１３」及び「ステンレス製のパイプ材１３の内周において内側に向く環状の谷部９ａと、外周において該突部１５間に進入する環状の山部９ｂ」は、本願発明の「金属筒」及び「金属筒の内周において内側に向く環状の谷部と、外周において外側に環状に膨出する山部」に相当する。
　そして、引用文献２に記載されている曲率径比（山部ｒ／谷部Ｒ）の逆数は本願発明の比（谷Ｒ／山Ｒ）に相当するところ、曲率径比（山部ｒ／谷部Ｒ）０．３５〜０．６５は、本願発明の曲率半径の比（谷Ｒ／山Ｒ）に換算すると約１．５４〜２．８６であり、本願発明の１．１５〜１．７０の範囲と一部重複するものである。
　
　引用発明と引用文献２に記載されている事項とは、大気側にある駆動部と真空雰囲気との間を区画するベローズである点で共通し、引用発明においても、ベローズ３０の機械的寿命を向上させるという課題は内在しているから、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用する動機付けは十分にあるといえる。
　そして、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用したものは、ステンレス製のパイプ材の内周において内側に向く環状の谷部と、外周において該突部間に進入する環状の山部が形成される成形ベローズとなる。また、引用発明のベローズ３０の各部にかかる応力を一様にする際には、引用文献２に記載されている曲率径比（山部ｒ／谷部Ｒ）の数値範囲を参考にするにしても、基本的には、該ベローズ３０のスペック（外径、内径、板厚、山・谷部の高さ、及び金属の具体的材質等）及び用途（区画する雰囲気の真空度、開閉頻度・速度等）に合わせて設計するものであり、具体的数値範囲は、応力を一様にするという目的のもとで当業者であれば適宜設定し得るものである。（例えば、特開平３−２７２３０１号公報にもベローズ各部にかかる応力を一様にするために曲率径比（山部ｒ／谷部Ｒ）を設定することが記載され、本願発明の曲率半径の比（谷Ｒ／山Ｒ）に換算すると数値範囲は約１．２〜３となり、引用文献２に記載されている数値範囲と一部重複するものの上限・下限値は異なる。このように、ベローズの各部にかかる応力を一様にするという目的が同じでも、スペックや用途に応じて求められる具体的数値範囲は異なることが理解できる。）
　そして、本願明細書及び図面を参酌しても、本願発明において、曲率半径の比（谷Ｒ／山Ｒ）を、１．１５〜１．７０の範囲内にすることに、臨界的意義は認められないから、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用する際に、曲率半径の比（谷部Ｒ／山部ｒ）を１．１５〜１．７０とすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　請求人は、審判請求書の３．（Ｃ−３）において、「即ち、引用文献２の発明においては、山部の肉厚ｔと谷部の肉厚Ｔの肉厚比（ｔ／Ｔ）だけでなく、それと、山部の曲率半径ｒと谷部の曲率半径Ｒとの曲率半径比（ｒ／Ｒ）を一組のパラメータとし、しかも、肉厚比（ｔ／Ｔ）を変えることを前提として曲率半径比（ｒ／Ｒ）を所定の数値範囲に収めるとしている。これに対し、本願発明では、前述したところから明らかなように、ベローズを構成する金属筒の板厚は、該ベローズの長寿命化のために考慮する必要がないという結果が得られていて、引用文献２の発明とは長寿命化のためのパラメータの選択に異質の結果が得られている。」旨主張している。
　しかしながら、本願明細書の段落【００２０】には「板厚０．２２ｍｍ」と記載されており、【表１】〜【表３】に示された実験データもすべて板厚０．２２ｍｍであり、板厚と長寿命化との関係につき他の板厚でも十分長寿命化が図れることが比較・検討されていないから、請求人の「金属筒の板厚は、該ベローズの長寿命化のために考慮する必要がない」との主張は、明細書及び図面に記載されてい事項に基づくものではない。
　他方、引用文献２に記載されている事項は、上記記載事項コの「ベローズ９の谷部９ａ及び山部９ｂの肉厚Ｔ及びｔを等しくすることはその製作工程上の問題から困難である前提に立つて、谷部９ａ及び山部９ｂの曲率半径Ｒ及びｒを種々選定してベローズを製作した。」との記載、及び「肉厚比０．６〜０．９に於いてその曲率半径比を０．３５〜０．６５にすることによって・・・見出した」との記載に照らせば、肉厚比をパラメータとすることができないとの前提に立って、肉厚比０．６〜０．９の範囲内にした上で、曲率半径比の方を変化させることによって、ベローズの長寿命化を図るものと解されるものであり、「肉厚比（ｔ／Ｔ）を変えることを前提」としたものではないから、長寿命化のためのパラメータの選択が異質である旨の請求人の主張は認められない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　 　
（２）作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明、引用文献２に記載されている事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別ではない。 
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載されている事項に基いて容易に発明できたものである。
　　 
５．むすび 
　以上総合すると、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。