【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４７９９４号「インバータのパルス幅変調方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７９６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下のとおりのもの（以下、それぞれ本願発明１，本願発明２という。）と認める。
「【請求項１】インバータ（３）のデッドタイムによって生じる誤差電圧を補償する補償誤差パルス幅をインバータの出力波形の位相角に対応してあらかじめ得ておき、所定のＰＷＭ演算に基づいてリアルタイムでＰＷＭ制御パターンの基準パルス幅を算出し、算出された基準パルス幅を補償誤差パルス幅に基づいて補正し、補正されたパルス幅に基づいてインバータ（３）を駆動することを特徴とするインバータのパルス幅変調方法。」
「【請求項２】インバータ（３）のデッドタイムによって生じる誤差電圧を補償する補償誤差パルス幅をインバータの出力波形の位相角に対応して記憶している記憶手段２と、所定のＰＷＭ演算に基づいてリアルタイムでＰＷＭ制御パターンの基準パルス幅を算出するＰＷＭ制御パターン算出手段（１１）と、算出された基準パルス幅を記憶手段（１２）の補償誤差パルス幅に基づいて補正する補正手段（１３）とを有することを特徴とするインバータのパルス幅変調装置。」
　
【２】引用刊行物
・特開平２−３０７３７３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物（以下、引用例という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ.「正側と負側のスイッチング素子のそれぞれフリーホィールダイオードが並列接続された３個の主回路アームの両端に直流電圧を印加すると共に、前記スイッチング素子をオン、オフ制御して前記主回路アームの中間部から三相交流を取出すインバータにおいて、前記三相交流のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出手段と、前記スイッチング素子のオン、オフに対応してレベルが変化し、かつ、正側と負側で互いに反転したパルス幅変調波を前記主回路アーム毎に生成するパルス幅変調波生成手段と、オフからオンへの前記パルス幅変調波のレベル変化タイミングを短絡防止期間だけ遅延させるオンディレイ回路と、前記ゼロクロス点に基づき、他の二相とは逆極性の電流が流れている一相分の前記パルス幅変調波の幅を、前記短絡防止期間の２倍だけ伸縮して前記オンディレイ回路に加えるパルス幅補正手段とを備え、前記オンディレイ回路の出力によって前記スイッチング素子を制御することを特徴とするインバータの制御装置。」（１頁、特許請求の範囲）
ｂ.「先ず、インバータ主回路２から出力されるＵ相電流が電流検出器１５によって検出され、ゼロクロス検出器２１がそのゼロクロス点を検出してＣＰＵ２２に割込みをかける。ＣＰＵ２２においては、出力周波数設定器４の設定値に基づいて、３個のアーム分のＰＷＭ波（第９図参照）を生成する。その詳細については、各種提案され周知であるので省略する。一方、パルス幅補正手段２４はＰＷＭ波とゼロクロス点とに基づいて力率角αを演算し、電流位相θを演算する。そして、電流位相θに応じて第２図のフローチャートに示した処理を実行する。すなわち、電流位相θが第７図に示した０°〜６０°の範囲にあると判定したとき（ステップ１０１）、Ｖ相のＰＷＭ波の幅を２Ｔdだけ縮めて（正側を縮め、負側を伸ばす）、三相の電圧不平衡分を除去する（ステップ１０２）、また、電流位相θが第７図に示した６０°〜１２０°の範囲にあると判定したとき（ステップ１０３）、Ｕ相のＰＷＭ波の幅を２Ｔdだけ伸ばして（正側を伸ばし、負側を縮める）、三相の電圧不平衡分を除去する（ステップ１０４）。」（４頁下段右欄２行−５頁上段左欄２行。）
ｃ.「この結果、第７図に示したように相電圧が６０°毎に補正され、短絡防止期間の悪影響が除去される。」（５頁上段左欄６−８行。）
　
　以上の引用例の記載において、パルス幅補正手段２４がする電流位相θ（即ち、インバータ出力電流の位相角）の演算がリアルタイムで行われること、又、短絡防止期間の悪影響を防止するために、前記電流位相θに応じて所定相（例えばＶ相）のＰＷＭ変調波の幅に対して伸縮される短絡防止期間の２倍のパルス幅の大きさの値（即ち、「２Ｔd幅」）自体はあらかじめ得られた値であることは、共に当業者に自明のことというべきである。したがって、引用例には少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
「インバータの短絡防止期間（Ｔｄ）によって生じるＴｄの影響分電圧（第９図(e)参照。）を補償するパルス幅の大きさの値を（２Ｔd幅として）あらかじめ得ておき、リアルタイムで算出された電流位相θ（インバータ電流の位相角）に対応して、前記のＴｄの影響分電圧を補償するパルス幅の大きさの値（２Ｔd 幅）を所定相のＰＷＭ変調波のパルス幅に対して伸縮することにより、（パルス幅変調波生成手段により）生成されたＰＷＭ変調波（第９図参照）のパルス幅を前記のＴｄの影響分電圧を補償するパルス幅の値（２Ｔd幅）に基づいて補正し、補正されたパルス幅に基づいてインバータを駆動することを特徴とするインバータのパルス幅変調方法。」
　
【３】対比・判断
　引用例に記載された発明（以下、引用発明という。前者）と本願発明１（後者）とを対比すると、前者の「短絡防止期間」は後者の所謂「デッドタイム」と同義であり、前者の「（インバータの短絡防止期間によって生じる）Ｔｄの影響分電圧」は後者の「誤差電圧」に、又、前者の「（Ｔｄの影響分電圧を補償する）パルス幅の大きさの値（２Ｔd 幅）」は後者の「補償誤差パルス幅（の大きさの値）」にそれぞれ相当する。そして、前者の例えば第９図に示されるようなキャリア波を用いてそのパルス幅変調波生成手段によりＰＭＷ変調波を生成することは、取りも直さず、後者にいう「所定のＰＷＭ演算に基づいてリアルタイムでＰＷＭ制御パターンの基準パルス幅を算出」することに他ならない。そうすると、両者は、「インバータのデッドタイムによって生じる誤差電圧を補償する少なくとも補償誤差パルス幅（の大きさの値）をあらかじめ得ておき、所定のＰＷＭ演算に基づいてリアルタイムでＰＷＭ制御パターンの基準パルス幅を算出し、算出された基準パルス幅を補償誤差パルス幅に基づいて補正し、補正されたパルス幅に基づいてインバータを駆動することを特徴とするインバータのパルス幅変調方法」である点で一致し、以下の点で相違することとなる。
・相違点：
　本願発明１ではインバータのデッドタイムによって生じる誤差電圧を補償する補償誤差パルス幅をインバータ出力波形の位相角に対応してあらかじめ得ておくものであり、この補償誤差パルス幅に基づいて算出された基準パルス幅を補正するのに対し、引用発明では前記補償誤差パルス幅（２Ｔd幅）自体はあらかじめ得ておくものの、リアルタイムで算出された電流位相θ（インバータ電流の位相角）に対応して前記補償誤差パルス幅を（所定相の）ＰＷＭ変調波のパルス幅に対して伸縮することにより、この補償誤差パルス幅に基づいて算出された基準パルス幅を補正するものであって、補償誤差パルス幅を本願発明１のようにインバータ出力波形の位相角に対応してあらかじめ得ておくものではない点。
　上記相違点につき、以下に検討する。
　本願発明１に「補償誤差パルス幅をインバータ出力波形の位相角に対応してあらかじめ得ておき」というところの「インバータ出力波形」とは、本願明細書記載の全趣旨から見てインバータ出力電圧の波形を意味することは明らかである。そうすると、例えば本願明細書の段落【００２９】にも「図９を参照して分かるようにインバータのアームに流れる電流ｉによりＴｄ期間中（上下アームオフ中）は出力電圧ｖが決定する。そして図１０に示すように、例えば、力率角３０°の負荷で位相角が０≦φ≦π／３の範囲ではｉａ＞０，ｉｂ＜０、ｉｃ＜０となり、指令により各相がオンオフするとき、図示のように誤差電圧が発生する」と記載され、又、引用例にも「しかし、この短絡防止期間Ｔｄは正側、負側のスイッチング素子が共にオフしている無制御期間であるため、出力端子の電位はフリーホィールダイオードを流れる出力電流の極性によって決定される。第８図はこのことを示したもので、中点が接地された・・（中略）・・その端子電圧は+Ｅ／２となる。」（２頁上段左欄４−１６行）と記載されているように、一般にインバータのパルス幅変調法においてデッドタイムの誤差電圧の（正、負の）現れ方は基本的にインバータ出力電流波形の位相角に対応する事実が認められるところ、本願発明１においては、同じく段落【００３０】に「・・図１１からデッドタイムＴｄにより生じる出力に重畳される誤差電圧をパルス幅に読み換えてみると、負荷力率ｃｏｓ３０°〜ｃｏｓ９０°の範囲では下記表１のようになることが理解できる。」と記載され、段落【００３４】に「また、力率ｃｏｓ０°〜ｃｏｓ３０°の範囲では力率角により、表１を修正する必要があるが、一般に誘導性負荷（図１に示す誘導性電動機１など）では力率は最高でもｃｏｓ２６°なので、表１の補正で実用上十分な特性を得ることができる。すなわち、特性が悪くなる範囲は４°なので、その程度は無視しても十分な特性を得ることができる。」と記載されている事由に基づいて、本願発明の前記相違点のように補償誤差パルス幅をインバータの出力（電圧）波形の位相角に対応してあらかじめ得ておくように構成したものである。
 そうすると、本願発明１は補償誤差パルス幅をインバータの出力電圧波形の位相角に対応してあらかじめ得ておくという、誤差電圧の現れ方がインバータ出力電流波形の位相角に対応するという前記の事実を直接利用しない手段を採るものであって、本願発明１が採るこのような誤差電圧の補償手段によれば、ゼロクロス検出手段によるゼロクロスの検出とリアルタイムでの電流位相θの演算という過程を要することなく、リアルタイムで算出されたＰＷＭ制御パターンの基準パルス幅をあらかじめ得ておいた補償誤差パルス幅に基づいて補正できるものである。これに対し、引用例はあくまでも誤差電圧の現れ方がインバータ出力電流波形の位相角に対応するという前記事実を直接利用することにより、ゼロクロス検出手段によりゼロクロス点を検出し（リアルタイムで算出されたＰＷＭ波と）このゼロクロス点に基づいてリアルタイムで電流位相θ即ちインバータ出力電流波形の位相角を演算しその位相角に応じて補償誤差パルス幅をＰＷＭ変調波に対して伸縮することにより基準パルス幅を補正する手段を採るものであって、ゼロクロス検出手段によるゼロクロス点の検出とリアルタイムでの電流位相θの演算を要するものであるから、かかる引用例が採る誤差電圧の補償手段は本願発明１が採る前記誤差電圧の補償手段とはその技術的性質を異にするものというべきである。
　したがって、本願発明１を引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、本願発明２は、基本的に本願発明１の方法に係る発明を装置の発明に置き換えたものに相当するから、上記と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１，２に記載された発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願請求項１，２に記載された発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。