【事件の表示】
　特願２０１１−　２８９５７「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９７６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年４月１２日を出願日とする特願２００６−１１０２９６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年２月１４日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年２月２５日付けの拒絶理由通知に対して，同年４月２６日に手続補正がされ，同年１１月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２６年２月７日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされ，その後，同年１０月２０日付けで上申書が提出されたものである。 
　
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
　平成２６年２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正の前後で以下のとおりである。  
　・補正前　
　「【請求項１】　
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときにインターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかのセンサ装置から異常発生が伝えられたときにインターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、　
　インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、センサ装置から伝えられた異常発生を、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末に通知することを特徴とするインターホンシステム。」　
　・補正後　
　「【請求項１】　
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、前記住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときに前記インターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかの前記センサ装置から異常発生が伝えられたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、　
　前記インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、前記センサ装置から伝えられた異常発生を、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯電話端末に通知することを特徴とするインターホンシステム。」　
　
２　補正事項の整理　
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正を整理すると，本件補正による請求項１についての補正事項は，補正前の請求項１に記載の発明特定事項である「住戸」，「インターホン親機」，「ドアホン子器」，「センサ装置」，「無線インタフェース手段」及び「携帯電話端末」を，それぞれ，「
前記
前記
前記
前記
前記
前記
　
３　補正の適否について　
　本願の願書に最初に添付した明細書の記載から，上記補正事項は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるので，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。　
　そして，上記補正事項は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
　
第３　本願発明の容易想到性について　
１　本願発明について 　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、前記住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときに前記インターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかの前記センサ装置から異常発生が伝えられたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、　
　前記インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え、前記センサ装置から伝えられた異常発生を、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯電話端末に通知することを特徴とするインターホンシステム。」　
　
２　引用文献の記載と引用発明及び周知技術　
（１）引用文献１の記載と引用発明　
　ア　引用文献１　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００３−１９８７３８号公報（以下「引用文献１」という。）には，図１及び２とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ）　
　（ア）「【請求項１】  
子機からの呼び出しに基づいて親機と子機とが通話するインターフォン装置と、携帯電話機とを備えてなるインターフォンシステムであって、親機に第１の近距離無線通信部を設けると共に、携帯電話機に第２の近距離無線通信部を設け、子機からの呼び出しに基づいて第１の近距離無線通信部と第２の近距離無線通信部とが通信することにより、子機と携帯電話機との通話を可能にしたことを特徴とするインターフォンシステム。
　（イ）「【０００２】　
【従来の技術】図３は従来のインターフォン装置を概念的に示すブロック図である。同図におおいて、
インターフォン装置は、屋外に設置される子機１０と、屋内に設置される親機２０とを有している
【０００３】上記構成によれば、来訪者が呼出釦１１を押すと屋内でチャイム音が鳴ってユーザが呼び出されることにより、ユーザと来訪者が親機２０及び子機１０を介して通話することができると共に、ＣＣＤカメラ１２で撮影した来訪者の顔を表示部２１で確認することができる。」　
　（ウ）「【０００７】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図４に示すような携帯電話機４０を子機として用いる
従来のインターフォンシステムは
通常のインターフォン装置では課されることのない通話料金が課されるという問題
【０００８】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、
携帯電話機を子機として用いながら、簡単な構成で通話料金のかからないインターフォンシステムを提供することを目的
　（エ）「【００１３】　
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は
携帯電話機を用いたインターフォンシステムを示すブロック図
親機２０は、
Blue Tooth通信モジュール３２とを有している。Blue Tooth通信モジュール３２は、近距離無線通信機能を有する通信モジュールである
【００１４】一方、
携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Blue Tooth通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている
【００１５】次に、上記構成からなるインターフォンシステムの動作を図２に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、親機２０は操作部３０により近距離無線通信モードに設定されており、携帯電話機４０は、電源が入っていて通話可能な状態にあるものとする。図１、図２において、子機１０の呼出釦１１が押されたか否かを判断する（ステップＳ１）。
呼出釦１１が押されると、
来訪者の音声信号
が親機２０に送られる
【００１６】次に、
Blue Tooth通信モジュール３２は、携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１を呼び出し、これに応じて携帯電話機４０は着信音を発生する（ステップＳ３）。
【００１７】次に、
ユーザが携帯電話機４０からBlue Tooth通信モジュール４１を介して応答して来たか否かを調べ（ステップＳ４）、応答してきた場合は、Blue Tooth通信モジュール３２は、
音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ５）
ユーザと来訪者とが、子機１０、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる。この場合、Blue Tooth通信モジュール３２、４１の通信可能な近距離範囲内にユーザがいれば、通話料金を課されることなく通話することができる
【００１８】また、ステップＳ４でユーザが遠距離にいて所定時間以上経っても応答がなかった場合は、
電話部２５が携帯電話機４０にダイアル
上記ダイアル発呼により公衆回線網５０、基地局６０を介して携帯電話機４０が応答
【００１９】応答した場合は、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ９）。これによって、図４で説明した従来の携帯電話機４０を用いたインターフォンシステムと同様の転送モードとなり、ユーザと来訪者との通話が可能になると共に、ユーザは電子メールで送付された来訪者を撮影した画像を見ることができる。また、ステップＳ８でユーザが応答できなかった場合は処理を終了するが、来訪者を撮影した画像を添付した電子メールが送信されているので、来訪者があったこと、及びその来訪者が誰であるかの履歴情報を蓄積することができる。　
【００２０】尚、操作部３０により通常のインターフォンモードが設定された場合は、
親機２０は、マイク２３、スピーカ２２、表示部２１、チャイム２４等を用いることにより、図３の従来のインターフォン装置と同様にして子機１０と通話することができる
　
　イ　引用発明 　
（ア）上記ア（ア）及び（イ）より，引用文献１には，子機からの呼び出しに基づいて親機と子機とが通話するインターフォン装置であって，屋外に設置される子機１０と，屋内に設置される親機２０とを有するインターフォン装置が記載されていると認められる。　
　そして，上記ア（ア），（エ）及び図１より，引用文献１には，子機１０と親機２０がマイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線で接続され，来訪者による子機１０からの呼び出しに基づいて親機２０と子機１０とが通話するインターフォン装置を備えたインターフォンシステムについて記載されていると認められる。　
　また，上記ア（エ）及び図１より，引用文献１には，マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線が，音声信号の通信のための信号線であることが記載されていると認められる。　
　そうすると，上記ア（ア），（イ），（エ）及び図１から，引用文献１には，屋外に設置される子機１０と，屋内に設置されるとともにマイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して子機１０と接続される親機２０とを備え，マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して音声信号の通信を行うことにより親機２０と子機１０との間で通話が可能であるインターフォンシステムについて記載されているということができる。　
（イ）上記ア（エ）及び図１によれば，引用文献１には，親機２０は，マイク２３とスピーカ２２を用いて通話を行うことについて記載されている。　
（ウ）　上記ア（エ）より，引用文献１には，携帯電話機４０は，通常の携帯電話機能を有すると共に，近距離無線通信機能を有する通信モジュールであるBlue Tooth通信モジュール４１を有していることが記載されているといえる。
　そして，上記ア（エ）によれば，引用文献１には，親機２０に設けられたBlue Tooth通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたBlue Tooth通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されていることが記載されている。
　そうすると，上記ア（エ）より，引用文献１には，親機２０は，通常の携帯電話機能並びにBlue Tooth通信する近距離無線通信機能を有する携帯電話機４０の近距離無線通信機能と互いに通信可能とするBlue Tooth通信モジュール３２を有していることについて記載されているということができる。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）及び図１より，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「屋外に設置される子機１０と，屋内に設置されるとともにマイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して子機１０と接続される親機２０とを備え，マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して音声信号の通信を行うことにより親機２０と子機１０との間で通話が可能であるインターフォンシステムにおいて，　
　親機２０は，マイク２３とスピーカ２２を用いて通話を行うものであり，且つ親機２０は，通常の携帯電話機能並びにBlue Tooth通信する近距離無線通信機能を有する携帯電話機４０の近距離無線通信機能と互いに通信可能にするBlue Tooth通信モジュール３２を有しているインターフォンシステム。」　
　
（２）引用文献２と引用文献２に記載の技術　
　ア　引用文献２　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平１１−２６１７１２号公報（以下「引用文献２」という。）には，図１とともに，次の記載がある。　
　・「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のインターホン装置は、以上のように構成されているので、来訪者からの呼出や、
火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を、インターホン親機１０２を使用する居住者に報知し確認させるためには、親機スピーカ１２７より放音される音（呼出音、火災警報メッセージ、ガス漏れ警報メッセージ）が聞こえるような近距離
に限定され、インターホン親機１０２から離れた場所
では
火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を、居住者が確認できないといった難点があった
【００１２】本発明は上述の難点を解消するためになされたもので、
インターホン親機のＣＰＵ（制御回路）の制御により能動にされる回路に無線信号送信回路を付加し、その無線信号送信回路からの出力を、居住者が携帯可能な携帯受信機に無線伝送させ
携帯受信機に備えられる
スピーカを駆動させることにより、インターホン親機から離れた場所
でも
火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を、居住者が確認可能なインターホン装置を提供することを目的とする
　・「【００１５】　
【発明の実施の形態】以下、本発明によるインターホン装置を適用した好ましい形態例を、一実施例として図面を参照して説明する。
図１に示すインターホン装置は、通常、住宅
の玄関に設置されるドアホン子機１、室内に居室親機として設置されるインターホン親機２と、火災発生、ガス漏れ発生等の非常事態を感知／検知し、伝送路Ｌ2および伝送路Ｌ2上に設置される中継器５、伝送路Ｌ3をそれぞれ介してインターホン親機２に接続される火災感知器３、ガス漏れ検知器４と、インターホン親機２を使用する居住者が携帯可能であり、後述する来訪者の呼出操作によるドアホン子機１からインターホン親機２を使用する居住者への呼出、火災発生およびガス漏れ発生の非常事態をそれぞれ報知する機能を有する携帯受信機６とで構成される
【００１６】
ドアホン子機１は、来訪者がインターホン親機２を使用する居住者を呼び出す呼出時に押下操作する呼出ボタンスイッチ１０と、居住者との通話を成立する音声（音声信号）の送受のために用いられる子機マイク１１、子機スピーカ１２とを備えており、伝送路Ｌ1を介してインターホン親機２の子機側端子Ｔ1に接続される
【００１７】
インターホン親機２は、
ドアホン子機１の呼出ボタンスイッチ１０が押下されたことを検出する呼出検出回路２１と、伝送路Ｌ2が接続された感知器側端子Ｔ2とＣＰＵ２０間に接続される火災Ｉ／Ｆ回路２２と、伝送路Ｌ3が接続された検知器側端子Ｔ3とＣＰＵ２０間に接続されるガスＩ／Ｆ回路２３と
前述の呼出音信号Ｓ21、火災警報メッセージ信号Ｓ22、ガス漏れ警報メッセージ信号Ｓ23をそれぞれ増幅し、出力側に接続された親機スピーカ２７に送出する増幅回路２６と
ＣＰＵ２０の制御により携帯受信機６を動作させるための無線信号Ｓ51、Ｓ52、Ｓ53をそれぞれ生成送出する無線信号送信回路２９と
備えている
【００１８】
携帯受信機６は、インターホン親機２の無線信号送信回路２９より送出される無線信号Ｓ51、Ｓ52、Ｓ53をそれぞれ入力／受信する無線信号受信回路４０と
無線信号受信回路４０より生成送出される呼出音信号Ｓ81、火災警報音信号Ｓ82、ガス漏れ警報音信号Ｓ83をそれぞれ増幅し、出力側に接続された受信機スピーカ４４に送出する増幅回路４３とを備えている
　・「【００２４】次に、
室内で火災が発生した火災発生時において、火災感知器３がこの火災を感知すると火災感知信号Ｓ2が送出される
火災感知信号Ｓ2は
インターホン親機２の感知器側端子Ｔ2、火災Ｉ／Ｆ回路２２を介して、ＣＰＵ２０の第２の入力端子Ｐ2に送出され、入力検出される
【００２５】火災感知信号Ｓ2を入力検出したＣＰＵ２０は、第２の出力端子Ｐ5より音声合成ＩＣ２５を能動にするための制御信号Ｓ12を、第３の出力端子Ｐ6より表示回路２８に内蔵された火災用ＬＥＤ２８ｂを点滅させるための点滅駆動信号Ｓ32を、第４の出力端子Ｐ7より無線信号送信回路２９を能動にするための上述の呼出時に送出される制御信号Ｓ41とは異なる出力パターンの制御信号Ｓ42をそれぞれ送出することから、
音声合成ＩＣ２５より親機スピーカ２７を鳴動させるための電気信号である火災警報メッセージ信号Ｓ22が生成送出され、増幅回路２６にて増幅され、親機スピーカ２７より火災発生を報知する「火事です、火事です、火災が発生しました。安全を確かめて避難して下さい。」等の火災警報メッセージとして放音されるとともに
無線信号送信回路２９より制御信号Ｓ42に該当した
無線信号Ｓ52が送出され、携帯受信機６に無線伝送される
【００２６】
無線信号Ｓ52を入力検出した携帯受信機６の無線信号受信回路４０は
受信機スピーカ４４を鳴動させるための電気信号である火災警報音信号Ｓ82をそれぞれ送出することから
火災警報音信号Ｓ82が増幅回路４３にて増幅され、受信機スピーカ４４より火災警報音として放音される
【００２７】次に、
室内でガス漏れが発生したガス漏れ発生時において、ガス漏れ検知器４がこのガス漏れを検知するとガス漏れ検知信号Ｓ3が送出される。このガス漏れ検知信号Ｓ3は、伝送路Ｌ3、インターホン親機２の検知器側端子Ｔ3、ガスＩ／Ｆ回路２３を介して、ＣＰＵ２０の第３の入力端子Ｐ3に送出され、入力検出される
【００２８】ガス漏れ検知信号Ｓ3を入力検出したＣＰＵ２０は、第２の出力端子Ｐ5より音声合成ＩＣ２５を能動にするための上述の火災発生時に送出される制御信号Ｓ12とは異なる出力パターンの制御信号Ｓ13を、第３の出力端子Ｐ6より表示回路２８に内蔵されたガス漏れ用ＬＥＤ２８ｃを点滅させるための点滅駆動信号Ｓ33を、第４の出力端子Ｐ7より無線信号送信回路２９を能動にするための上述の呼出時、火災発生時にそれぞれ送出される制御信号Ｓ41、Ｓ42とは異なる出力パターンの制御信号Ｓ43をそれぞれ送出することから、
音声合成ＩＣ２５より親機スピーカ２７を鳴動させるための電気信号であるガス漏れ警報メッセージ信号Ｓ23が生成送出され、増幅回路２６にて増幅され、親機スピーカ２７よりガス漏れ発生を報知する「ガス漏れです。」等のガス漏れ警報メッセージとして放音されるとともに
無線信号送信回路２９より制御信号Ｓ43に該当した
無線信号Ｓ53が送出され、携帯受信機６に無線伝送される
【００２９】
無線信号Ｓ53を入力検出した携帯受信機６の無線信号受信回路４０は
受信機スピーカ４４を鳴動させるための電気信号であるガス漏れ警報音信号Ｓ83をそれぞれ送出することから
ガス漏れ警報音信号Ｓ83が増幅回路４３にて増幅され、受信機スピーカ４４よりガス漏れ警報音として放音される
　
　イ　引用文献２に記載の技術　
　上記アから，引用文献２には，「インターホン親機２」から離れた場所でも，火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を，居住者が確認可能とすることを目的として，住宅の玄関に設置される「ドアホン子機１」，室内に設置される「インターホン親機２」，「火災感知器３」，「ガス漏れ検知器４」及び「携帯受信機６」で構成され，「火災感知器３」又は「ガス漏れ検知器４」からの火災感知信号又はガス漏れ検知信号が「インターホン親機２」において検出されると，「インターホン親機２」の「親機スピーカ２７」が鳴動するとともに，「携帯受信機６」に無線信号が無線伝送され，「携帯受信機６」の「受信機スピーカ４４」が鳴動するインターホン装置が記載されていると認められる。　
　
（３）周知例と周知技術　
　ア　周知例１　
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００３−１６５５７号公報（以下「周知例１」という。）には，図１，２，及び５とともに，次の記載がある。　
　・「【００３１】また
住宅情報盤親機１Ａは、マイクロホン１０及びスピーカ１１と
ドアホン子器５０
との間で拡声同時通話を実現するための処理を行う
同時通話処理部１７と
を備える
・・・　
【００３３】
住宅情報盤親機１Ａ
の同時通話処理部１７は、図５に示すようにマイクロホン１０とスピーカ１１の音響結合によって生じる音響エコーを消去する音響エコーキャンセラ３５と
回線エコーを消去する回線エコーキャンセラ３６と
ハウリングを抑制する音声スイッチ３７と
を有する
　
　イ　周知例２　
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平１１−２７５２４３号公報（以下「周知例２」という。）には，図１とともに，次の記載がある。
　・「【００１２】　
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するため、本発明による
拡声インターホン装置は、端末間をラインで接続した拡声インターホン装置であって、各端末において、マイク、スピーカは
Ａ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換するコーデックに接続され
上り方向の混入した受信信号を抑圧するエコーキャンセラを介してコーデックをラインに接続することにより双方向のハンズフリー通話を行なうものである
　
　ウ　周知例３　
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００２−２９０５８５号公報（以下「周知例３」という。）には，次の記載がある。　
　・「【００４２】図２を参照して、ドアホン装置は基本的には図１に示したドアホン装置と同様の構造を有する。ただし、図２に示したドアホン装置においては、
子機１と親機２との間のデータの送受信に無線方式を採用している
子機１は、プロトコル変換器３３に接続された無線ユニット３４およびアンテナ３５を備える
親機２は、プロトコル変換器３８に接続された無線ユニット３７およびアンテナ３６を備える
・・・　
【００４５】なお、無線ユニット３４、３７は、送信用の信号をエンコードする機能および受信したデータをデコードする機能を有する。また、
プロトコル変換機３３、３８および無線ユニット３４、３７は、いわゆる無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ）またはブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）規格に従った機器を用いることができる
　　
　エ　周知例４　
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００４−３３６２６７号公報（以下「周知例４」という。）には，図１ないし２とともに，次の記載がある。　
　・「【００４４】　
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の呼び出し応対装置は、来訪者が操作するインターホン子機２１と、インターホン子機２１に接続され、来訪者の訪問を被訪問者に通知するインターホン親機２３と、
インターホン親機２３との間で無線通信または公衆電話回線による通信を行う複数の携帯無線端末２７
【００４５】　
インターホン親機２３および携帯無線端末２７は、無線ＬＡＮ機能を有する
・・・　
【００６６】　
インターホン親機２３の無線送受信部５８は
携帯無線端末２７と通信を行うものである
インターホン親機２３の無線送受信部５８は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い
・・・　
【００７２】　
携帯無線端末２７の無線送受信部７１は
インターホン親機２３と
通信を行うものである
携帯無線端末２７の無線送受信部７１は、無線ＬＡＮであるが、これに限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど無線伝送方式を用いたものであっても良い
　
　オ　当該技術分野における周知技術　
（ア）　上記ア及びイから次の事項は，周知例１及び２にみられるように，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術と認める。　
　・インターホンシステムにおいて，マイク及びスピーカと，音声スイッチ又はエコーキャンセラを用いて拡声通話を可能にすること。　
（イ）　上記ウ及びエから次の事項は，周知例３及び４にみられるように，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術と認める。　
　・インターホンシステムにおいて，親機と子機又は携帯無線端末との間で，無線ＬＡＮ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格による無線通信を行うこと。　
　
３　本願発明と引用発明との対比　
（１）対比　
　ア　引用発明における「屋外に設置される」，「子機１０」，「マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線」，「親機２０」，「マイク１３，２３とスピーカ１４，２２を繋ぐ線を介して音声信号の通信を行う」，「親機２０と子機１０との間で通話が可能」，及び「インターフォンシステム」は，それぞれ，本願発明の「住戸の屋外に設置される」，「ドアホン子器」，「信号線」，「インターホン親機」，「信号線を介して音声信号を授受する」，「前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能」，及び「インターホンシステム」に相当するといえる。　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と，前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と」を備え，「信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能」である，「インターホンシステム」である点で共通するということができる。　
　イ　引用発明における「マイク２３」，「スピーカ２２」及び「用いて通話を行うものであり」は，それぞれ，本願発明の「マイクロホン」，「スピーカ」及び「具備して通話を行うものであり」に相当するといえる。　
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「前記インターホン親機は，マイクロホン及びスピーカと」，「を具備して通話を行うものであり」，という点で共通するということができる。　
　ウ　引用発明における「通常の携帯電話機能」，「携帯電話機４０」及び「有して」は，それぞれ，本願発明の「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能」，「携帯電話端末」及び「備え」に相当するといえる。　
　そして，引用発明における「Blue Tooth通信する近距離無線通信機能」が，携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能であることは明らかであるから，本願発明の「前記携帯電話網を介さずに無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能」と引用発明における「Blue Tooth通信する近距離無線通信機能」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能」である点で共通するといえる。
　また，本願発明の「無線インタフェース手段」と引用発明の「Blue Tooth通信モジュール３２」とは，後述する「無線通信機能」に関する相違点を除き，「携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段」である点で共通するといえる。
　そうすると，後述する相違点に係る構成を除き，本願発明と引用発明とは，「前記インターホン親機は」，「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備え」ている点で共通するということができる。　
　
（２）一致点及び相違点　
　上記（１）から，本願発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。　
［一致点］　
「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と，前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え，信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能である，インターホンシステムにおいて，　
　前記インターホン親機は，マイクロホン及びスピーカと，を具備して通話を行うものであり，且つ携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段を備えることを特徴とするインターホンシステム。」　
［相違点］　
　・相違点１　
　本願発明は，「前記住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときに前記インターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置」を有しているのに対し，引用発明は，そのような「センサ装置」を有していることについて特定されていない点。　
　・相違点２　
　本願発明は，「且つ何れかの前記センサ装置から異常発生が伝えられたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動してなる」のに対し，引用発明は，「親機２０」がセンサ装置から異常発生が伝えられたときに警報音を鳴動させることについて特定されていない点。　
　・相違点３　
　一致点の「前記インターホン親機は，マイクロホン及びスピーカと，具備して通話を行うものであ」るとの構成について，本願発明は，「音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行う」と特定されているのに対し，引用発明は，上記の特定はされていない点。　
　・相違点４　
　一致点の「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能」及び「携帯電話端末の無線通信機能とインタフェースする無線インタフェース手段」において，「無線通信機能」が，本願発明は，「無線ＬＡＮに関する規格に準拠して無線通信する無線通信機能」であるのに対し，引用発明は，「Blue Tooth通信による近距離無線通信機能」である点。　
　・相違点５　
　本願発明では「前記インターホン親機」は「前記センサ装置から伝えられた異常発生を，前記無線インタフェース手段を介して前記携帯電話端末に通知する」のに対し，引用発明では，上記のように異常発生を携帯電話端末に通知をすることについて特定されていない点。　
　
４　相違点についての検討　
（１）相違点１，相違点２及び相違点５について　
　ア　相違点１，相違点２及び相違点５について，以下，まとめて検討する。　
　上記２（２）イのとおり，引用文献２には，「インターホン親機２」から離れた場所でも，火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を，居住者が確認可能とすることを目的として，住宅の玄関に設置される「ドアホン子機１」，室内に設置される「インターホン親機２」，「火災感知器３」，「ガス漏れ検知器４」及び「携帯受信機６」で構成され，「火災感知器３」又は「ガス漏れ検知器４」からの火災感知信号又はガス漏れ検知信号が「インターホン親機２」において検出されると，「インターホン親機２」の「親機スピーカ２７」が鳴動するとともに，「携帯受信機６」に無線信号が無線伝送され，「携帯受信機６」の「受信機スピーカ４４」が鳴動するインターホン装置が記載されていると認められる。　
　そして，インターフォンシステムの発明である引用発明と引用文献２記載のインターホン装置は，いずれも，子機からの呼出により子機と親機との通話を可能にするとともに，親機から携帯機器へ呼出を通知するインターホンシステムであるから，両者は技術分野において関連するということができる。
　そうすると，引用発明に引用文献２に記載の技術を適用する動機付けが存在するということができ，引用発明において，親機２０から離れた場所でも，火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を，ユーザが確認することを目的として，インターフォンシステムの親機２０が，火災感知器又はガス漏れ検知器，すなわちセンサ装置からの信号を検出すると，親機２０のスピーカを鳴動させるとともに，無線伝送で携帯電話機４０に通知をするようにすることは，引用文献２に記載の構成を採用することで，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本願発明が，相違点１，相違点２及び相違点５に係る構成により奏する作用効果も，引用文献２の技術から，当業者が容易に予測し得るものであり，格別のものとはいえない。　
　以上から，相違点１，相違点２及び相違点５に係る構成は，引用発明に引用文献２に記載の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。　
　イ　なお，請求人は平成２６年１０月２０日に提出した上申書において，引用発明は，親機２０を介して子機１０と携帯電話機４０とが通話可能である「近距離無線モード」と，子機１０と親機２０とが通話可能である「インターフォンモード」のうち，いずれかが設定されるインターフォンシステムであるから，引用発明に引用文献２に記載の技術を適用しても，相違点２及び相違点５にそれぞれ係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ないと主張する。
　しかしながら，上記アのとおり，引用発明において，親機２０から離れた場所でも，火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を，ユーザが確認することを目的として，引用文献２記載の技術を適用することは，当業者が容易に想到し得るものであり，その際に，引用発明が「近距離無線モード」と「インターフォンモード」のどちらのモードで動作していても，火災感知器又はガス漏れ検知器，すなわちセンサ装置から異常発生が伝えられたときに親機２０のスピーカを鳴動させるとともに，親機２０から上記の異常発生を，無線伝送で携帯電話機４０に通知をするようにすることは，上記の目的を達成するために当業者が当然に採用し得るものと認められる。
　以上から，請求人の上記の主張は採用できない。　
　
（２）相違点３について　
　引用発明において，「親機２０」は，「マイク２３」と「スピーカ２２」を用いてインターフォン通話をするものである。　
　そして，上記２（３）オ（ア）のとおり，インターホンシステムにおいて，マイク及びスピーカと，音声スイッチ又はエコーキャンセラを用いて拡声通話を可能にすることは，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。　
　そうすると，引用発明において，「マイク２３」と「スピーカ２２」とを用いてインターフォン通話をする「親機２０」に，音声スイッチ又はエコーキャンセラを具備して拡声通話を行うように構成することは、周知技術１に接した当業者が普通に行い得るものということができる。　
　以上から，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者が普通に行い得るものである。　
　
（３）相違点４について　
　引用発明は，「親機２０」と「携帯電話機４０」とを近距離無線通信機能を有する「Blue Tooth通信モジュール」を用いて互いに通信可能にしたインターフォンシステムである。　
　そして，上記２（３）オ（イ）のとおり，インターホンシステムにおいて，親機と子機又は携帯無線端末との間で，無線ＬＡＮ規格又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格による無線通信を行うことは，原出願の出願日前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。　
　そうすると，引用発明において，携帯電話網を介さない無線通信として，Blue Tooth通信に代えて無線ＬＡＮ規格に準拠する無線通信を採用することは，周知技術２に接した当業者が適宜なし得たものということができる。　
　以上から，引用発明において，相違点４に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。　
 　                                                            
５　本願発明の作用効果について　
　本願明細書の記載によれば，従来技術では，「近年では携帯電話の契約数が加入者電話回線の契約数を追い越し、加入者電話回線を契約せずに携帯電話で自宅からの外線通話を行う家庭が増加してきている。すなわち、加入者電話回線に契約していない家庭では、一般の電話機並びにワイヤレス子機から異常発生を知らせる警報音を鳴動させることができず、使い勝手が悪いものであった」（段落【０００５】）という問題があったので，本願発明は「センサ装置の異常発生検知に伴う警報に関する使い勝手を向上すること」（段落【０００６】）を目的とし，「加入者電話回線に契約していなくても、インターホン親機だけでなく携帯電話端末を使ってセンサ装置による異常発生の通知を受け取ることができるから使い勝手が向上し、しかも、携帯電話端末による通知の受け取りにおいては携帯電話事業者の携帯電話網を介さないから、通知の受け取りに要するコストを大幅に低減することが可能になり、その結果、センサ装置の異常発生検知に伴う警報に関する使い勝手を向上することができるという」（段落【００１２】）という効果を奏するようにしたものである。　
　しかし，上記２（１）ア（ウ）により，引用発明は，通常のインターフォン装置では課されることのない通話料金が課されるという問題を解決するため，携帯電話機を子機として用いながら、簡単な構成で通話料金のかからないインターフォンシステムを提供することを目的としたもの（段落【０００７】及び【０００８】）である。　
　そして，上記４（１）で検討したとおり，引用発明において，親機２０から離れた場所でも，火災発生およびガス漏れ発生等の非常事態を，ユーザが確認することを目的として，インターフォンシステムの親機２０が，火災感知器又はガス漏れ検知器，すなわちセンサ装置からの信号を検出すると，親機２０のスピーカを鳴動させるとともに，無線伝送で携帯電話機４０に通知をするようにすることは，引用文献２に記載の構成を採用することで，当業者が容易に想到し得たものである。
　そうすると，本願発明の上記の目的及び効果は，引用発明に引用文献２を適用することにより，当業者が容易に予測し得るものと認められる。　
　以上から，本願発明の上記の目的及び効果は，格別なものとはいえない。　
　　
６　まとめ　 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明）及び引用文献２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　
　　
第４　結言 
　 
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。