【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８０１３３０号発明「メタクリロキシ基又はアクリロキシ基を含むオルガノシランの製法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８０１３３０号の発明は、平成２年１月１０日に特許出願され、平成１０年７月１０日に特許権の設定登録がされ、その後、審判請求人東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社より無効審判の請求がされ、審判請求書の副本が被請求人に送付され、その指定期間内である平成１３年７月１０日に訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知され、平成１４年５月１７日に手続補正書が提出されたものである。
II．訂正の適否について
（１）訂正請求に対する補正の適否について
　被請求人は、平成１３年７月１０日付け訂正請求書第２頁第１５行の「かつ溶剤不含又はアルコール溶剤の存在下で実施し」を「かつ溶剤不含で実施し」と補正すると共に、上記補正に整合させるための補正をしているが、当該訂正請求に対する補正は、特許明細書の記載（本件特許公報第３頁第６欄第４０〜４５行及び実施例１）からみて訂正請求書の要旨を変更しない範囲での補正というべきであるから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第５項において準用する第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「反応を８０℃〜１３０℃の温度で実施し、」とあるのを、「反応を８０℃〜１３０℃の温度で、かつ溶剤不含で実施し、」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許公報第３頁左欄２９行の記載について、「反応を８０℃〜１３０℃の温度で実施する」とあるのを、「反応を８０℃〜１３０℃の温度で、かつ溶剤不含で実施する」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「一般式Ｉ
」とあるのを、「一般式Ｉ
」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　オ．訂正事項ｅ
　請求項４の記載について、「請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。」とあるのを、「請求項１又は２記載の方法。」と訂正して、請求項３として繰り上げる。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａは、「反応は付加的な溶剤の不存在で実施することが好ましい。」（本件特許公報第３頁右欄第４０〜４１行）の記載に基づき、反応条件として、「溶剤不含」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ．訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに整合させるための明細書の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　ウ．訂正事項ｃは、−Ｒ１の結合部位に関する誤記の訂正を目的とするものであり、本件特許公報第２頁及び第３頁に記載された一般式（Ｉ）の記載から明らかである。
　エ．訂正事項ｄは、特許請求の範囲の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　オ．訂正事項ｅは、請求項３の削除により不整合となる特許請求の範囲の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｅは、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．請求人の主張
　請求人は、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、（１）甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない（以下「無効理由１」という。）、あるいは（２）甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「無効理由２」という。）から、訂正前の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである旨主張し（平成１２年１１月１５日付け審判請求書、平成１３年１１月２日付け口頭審理陳述要領書、平成１３年１２月３０日付け上申書、第１回口頭審理調書）、以下の証拠方法を提出している。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開昭５６−１０４８９０号公報
　甲第２号証：特公昭４２−２３３３２号公報
　甲第３号証：特開昭６２−３０７３９号公報
　参考資料１：特開昭６２−５３９９５号公報
IV．当審の判断
（１）本件発明
　上記II．で述べたとおり上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年５月１７日付け補正書により補正された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１ないし３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１ないし３」という。）
「１．アルカリメタクリレート又はアルカリアクリレートを、一般式II：
［式中Ｒ２は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素原子数１〜４のアルキル基又は全炭素原子数２〜４のアルコキシアルキル基を表し、ｍは０又は１又は２であり、ｎは１、３又は４であり、Ｈａｌは塩素原子又は臭素原子を表す］で示されるハロゲンアルキルシランと、触媒としての４級アンモニウム塩の存在で反応させることによって、一般式Ｉ
［式中Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、ｍ及びｎは前記のものを表す］で示される、メタクリロキシ基又はアクリロキシ基を含むオルガノシランを製造する方法において、反応を８０℃〜１３０℃の温度で、かつ溶剤不含で実施し、４級アンモニウム塩として一般式III：
［式中Ｙ（-）（「Ｙ(-)」は誤記）はハロゲンイオン、硫酸イオン又は燐酸イオンを表し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は炭素原子数１〜３７の同一又は異なるアルキル基を表す、その際すべての炭素原子の合計は１２〜４０である］で示される４級アンモニウム塩を使用することを特徴とする、メタクリロキシ基又はアクリロキシ基を含むオルガノシランの製法。
２．４級アンモニウム塩としてトリス（ｎ−Ｃ８及びＣ１０−アルキル）メチル−アンモニウムクロリドを使用する、請求項１記載の方法。
３．使用したアルカリメタクリレート又はアルカリアクリレート対式IIのハロゲンアルキルシランのモル比が１．２：１〜１：１．２である、請求項１又は２記載の方法。」
（２）甲号各証、参考資料１の記載事項
［甲第１号証（特開昭５６−１０４８９０号公報）］
　ア．「一般式（Ｉ）
　ＣｌＣＨ２（ＣＨ２）ｍＳｉＲ１ａ（ＯＲ２）３−ａ　　（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素原子数１〜４のアルキル基またはアルコキシアルキル基、ｍは１、２または３の数、ａは０または１の数を示す）で表わされるクロルアルキルシランと一般式（II）
　　　ＣＨ２＝ＣＲＣＯ２Ｍ　　(II)
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基、Ｍはアルカリ金属原子を示す）で表わされるアクリル酸誘導体とを第４級ホスホニウム塩の存在下に反応させることを特徴とする一般式（III）
　ＣＨ２＝ＣＲＣＯ２（ＣＨ２）ｍ＋１ＳｉＲ１ａ（ＯＲ２）３−ａ　　　（III）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびａは前述と同様である）で表わされるオルガノシランの製造方法。」（特許請求の範囲）
　イ．「本発明においては何ら溶媒を用いずに反応を行うこともできるが、反応に不活性な溶媒を併用することは、副生するアルカリ金属塩化物のスラリー濃度を低下して混合状態をよくすること、反応中の温度分布を均一に保ち易くすること、反応終了後のアルカリ金属塩化物の分離を容易にすることなどから好ましい方法といえる。本発明においては反応基質、生成物と反応しない不活性な溶媒ならば何でも使用することができるが、触媒として第４級ホスホニウム塩を用いるため、非極性の化合物でもよく、したがって安価に容易に入手することができる、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、クロルトルエンなどの脂肪族および芳香族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素を用いることができる。使用する溶媒の量は広い範囲で変えることができるが、あまりに少ない場合には溶媒を用いる有利性は現われず、またあまりに多く用いることは回収に多大のエネルギーを要すること、装置の大型化を招くことなどになり好ましくない。溶媒の量はクロルアルキルシランに対して１〜１０倍量用いるのが適当である。」（第３頁左上欄第１２〜同右上欄第１４行）
　ウ．「実施例１　還流冷却器、攪拌器、温度計を備えた１００ｍｌ３つ口フラスコにメタクリル酸カリウム１２．４ｇ（０．０１モル）、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン１９．９ｇ（０．１０モル）、触媒としてテトラブチルホスホニウムクロリド０．５９ｇ（０．００２モル）、重合防止剤としてＮ、Ｎ’−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン０．１ｇおよび溶媒としてトルエン５０ｍｌを入れ、１１５℃に加熱してトルエン還流下に３時間反応させた。反応終了後冷却し塩化カリウムをろ（「ろ」の字がないので仮名に換える。）別、洗浄した。トルエンを留去後、減圧蒸留によって沸点９４〜９６℃／２ｍｍＨｇのγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランを２３．４ｇ（０．０９４モル）得た。収率９４％であった。」（第３頁左下欄第１３行〜同右下欄第７行）
　エ．「比較例　実施例１において、触媒として第４級ホスホニウム塩のかわりに第４級アンモニウム塩であるテトラブチルアンモニウムクロリド０．５６ｇ（０．００２モル）、環状ポリエーテルである・・・をそれぞれ用いる以外は実施例１と同様に反応させた。反応生成物をＧＣで分析したところテトラブチルアンモニウムクロリドを用いたものは、γ−クロルプロピルトリメトキシシランが１．７ｇ（０．００８６モル）残留し、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランが１７．８ｇ（０．０７２モル）生成していた。収率は７２％、反応したγ−クロルプロピルトリメトキシシランに対する選択率は７９％である。・・・すなわち第４級アンモニウム塩では収率が、環状ポリエーテルでは反応速度が充分ではない。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１２行）
［甲第２号証（特公昭４２−２３３３２号公報）］
　オ．「１　アクリル酸またはメタアクリル酸のアルカリ金属塩と一般式
（ただしＲはＣ１〜４のアルキル基またはアリル基、Ｒ’はＣ１〜４のアルキル基またはアシル基、ｙは０〜３、ｎは０〜２、Ｘはハロゲン）で示されるハロゲノアルキルシランとを第４級アンモニウム塩または第３級アミノの存在下で反応させることを特徴とする一般式
（ただしＲ”は水素またはメチル基、ｍは１〜４、Ｒ，Ｒ’，ｎは前記と同じ）で示されるアクリルオキシ基またはメタアクリルオキシ基を含有するオルガノシランの製造方法。」（特許請求の範囲）
　カ．「この発明を実施する際に用いられる触媒としてはテトラメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第４級アンモニウム塩、・・・があり、これらはアクリル酸またはメタアクリル酸のアルカリ金属塩に対し０．０１〜５％、好ましくは０．５〜２％の範囲で使用されることが望ましく、これらを用いれば反応時間が短縮され、また反応温度も低下させることができるので、副反応および重合反応が抑制され高収率で反応を完結させることができる。また、この発明の方法において適用される反応温度は１００〜２００℃特に好ましくは１４０〜１８０℃の範囲とされるが、これは２００℃以上の高温で反応を行うと反応生成物の２次反応が生起して収量が減少し、また１００℃以下の低温では反応速度が急激に低下し、反応時間を長く要するからであり、・・・なお、この発明の方法においては特に溶剤を必要としないが、トルエン、キシレン、エーテル、ケトン、ジメチルホルムアミドなどの反応に不活性な溶剤を用いても何ら差支えないばかりでなく、その場合には、アクリル酸またはメタアクリル酸のアルカリ金属塩に対するハロゲノアルキルシランの配合比を減少させても収率よく反応を行うことができるので有利となる。」（第２頁左欄第１４〜４５行）
　キ．「実施例１　メタアクリル酸カリウム塩１２４ｇ（１モル）、クロロプロピルトリメトキシシラン　ＣｌＣＨ２（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３　９９２．５ｇ（５モル）に触媒としてのテトラメチルアンモニウムクロライド０．６７ｇ、重合防止剤としてのＮＮ’−ジ−ナフチル−Ｐ−フェニレンジアミン２．０ｇを添加して、攪拌しながら１７０〜１７５℃で３時間反応を行った。ついでこれを冷却後濾過して副生した塩化カリウムの結晶を除去し、減圧蒸留したところ、７８１ｇの未反応クロロプロピルトリメトキシシランおよび沸点１０５〜１１０℃／５ｍｍＨｇηＤ２５　１４３０５のγ−メタアクリルオキシプロピル・トリメトキシシラン
　ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３　２１１ｇが得られたが、これはメタアクリル酸カリウム塩に対し８５％の高収率であった。」（第２頁左欄第４７行〜同右欄第１６行）
［甲第３号証（特開昭６２−３０７３９号公報）］
　ク．「（１）芳香族モノカルボン酸のアルカリ金属塩とジハロゲン化メタンを、相間移動触媒を含む水性溶媒中で反応させることを特徴とする芳香族モノカルボン酸のメチレンジエステルの製造方法。
（２）相間移動触媒として、第４級アンモニウム塩を用いることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の方法。
（３）第４級アンモニウム塩として、トリ−（ｎ−ブチル）−ベンジルアンモニウムクロリドを用いることを特徴とする特許請求の範囲第（２）項の記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜３項）
　ケ．「本発明で用いる相間移動触媒の具体例を示すと、第４級アンモニウム塩に関しては、例えば、・・・テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、・・・トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、・・・等が挙げられ、」（第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第７行）
［参考資料１（特開昭６２−５３９９５号公報）］
　コ．「次の一般式［ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯ２（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＲ２）２］
（式中Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はメチル基又はエチル基を示す）で示される分子内に不飽和エステル基を含有するジアルコキシシラン。」（特許請求の範囲）
　サ．「反応は反応溶媒を使用することが望ましく、反応溶媒としては、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、ベンゾニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の非プロトン性極性溶媒、脂肪族及び芳香族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素を用いることができ、その量は、ビス（３−ハロプロピル）ジメトキシシラン又はビス（３−ハロプロピル）ジエトキシシランの１〜２０倍量用いるのが好ましい。」（第２頁右上欄第７〜１７行）
　シ．「反応を促進させるために・・・塩化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム・・・を用いることができ、」（第２頁右上欄第１８行〜同左下欄第１１行）
　ス．「反応温度は通常０〜３００℃であり、好ましくは５０〜１８０℃である。」（第２頁右下欄第１０〜１１行）
　セ．「実施例　滴下ろうと、温度計を装着したガラス製反応器にメタクリル酸のカリウム塩５．３４２ｇ、塩化テトラメチルアンモニウム０．０４３ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン０．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍＬを仕込み激しく攪拌し、１１５℃に反応温度を保ちながら、３０分間でビス（３−クロロプロピル）ジメトキシシラン４．７９５ｇを滴下し、さらに１１５℃で２時間攪拌を続けた。」（第３頁左上欄第１５行〜同右上欄第４行）
（３）対比・判断
　（ア）無効理由１について
　甲第１号証には、「比較例　実施例１において、触媒として第４級ホスホニウム塩のかわりに第４級アンモニウム塩であるテトラブチルアンモニウムクロリド０．５６ｇ（０．００２モル）、環状ポリエーテルである・・・をそれぞれ用いる以外は実施例１と同様に反応させた。反応生成物をＧＣで分析したところテトラブチルアンモニウムクロリドを用いたものは、γ−クロルプロピルトリメトキシシランが１．７ｇ（０．００８６モル）残留し、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランが１７．８ｇ（０．０７２モル）生成していた。収率は７２％、反応したγ−クロルプロピルトリメトキシシランに対する選択率は７９％である。・・・すなわち第４級アンモニウム塩では収率が、環状ポリエーテルでは反応速度が充分ではない。」（摘示エ参照）と、また、比較例で引用された実施例１には、「実施例１　還流冷却器、攪拌器、温度計を備えた１００ｍｌ３つ口フラスコにメタクリル酸カリウム１２．４ｇ（０．０１モル）、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン１９．９ｇ（０．１０モル）、触媒としてテトラブチルホスホニウムクロリド０．５９ｇ（０．００２モル）、重合防止剤としてＮ、Ｎ’−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン０．１ｇおよび溶媒としてトルエン５０ｍｌを入れ、１１５℃に加熱してトルエン還流下に３時間反応させた。反応終了後冷却し塩化カリウムをろ（「ろ」の字がないので仮名に換える。）別、洗浄した。トルエンを留去後、減圧蒸留によって沸点９４〜９６℃／２ｍｍＨｇのγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランを２３．４ｇ（０．０９４モル）得た。収率９４％であった。」（摘示ウ参照）と記載されている。
　これらの記載を総合的に考慮すると、甲第１号証には、メタクリル酸カリウム、γ−クロルプロピルトリメトキシシランを触媒としてテトラブチルアンモニウムクロリド、溶媒としてトルエンを使用して、１１５℃に加熱してトルエン還流下に３時間反応させて、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランを収率７２％、選択率７９％で製造することが記載されていると認められる。
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証の「メタクリル酸カリウム」、「γ−クロルプロピルトリメトキシシラン」、「触媒とするテトラブチルアンモニウムクロリド（この化合物のすべての炭素原子の合計数１６）」及び「製造されるγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン」は、それぞれ本件発明１の「アルカリメタクリレート」、「一般式IIで示されるハロゲンアルキルシラン」、「触媒とする一般式IIIの４級アンモニウム塩（Ｙがハロゲン）」及び「製造される一般式Ｉで示されるメタクリロキシ基を含むオルガノシラン」に相当し、また、反応温度は甲第1号証のものが１１５℃であり、本件発明１の反応温度である「８０℃〜１３０℃」に包含されている。
　それ故、両者は、「アルカリメタクリレートを、一般式IIで示されるハロゲンアルキルシランと、触媒としての４級アンモニウム塩の存在（下）で反応させることによって、一般式Ｉで示されるメタクリロキシ基を含むオルガノシランを製造する方法であって、反応温度１１５℃及び触媒である４級アンモニウム塩として一般式III（Ｙがハロゲン、この化合物のすべての炭素原子の合計数１６）で示される４級アンモニウム塩を使用する、メタクリロキシ基を含むオルガノシランの製法。」である点で一致するが、本件発明１では、反応を「溶剤不含」で行うのに対し、甲第１号証記載の発明では、「溶媒（溶剤）としてトルエンを使用する」点で相違する。
　そして、平成１４年５月１７日付け手続補正書により補正された訂正明細書によれば、本件発明１は炭素数の総合計が１２〜４０の４級アンモニウム塩を溶剤不含という条件と組み合わせることにより、高い収率で目的生成物を得ることができるという明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　そうしてみると、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、構成上の相違点を有し、かつ、この構成の相違により顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２〜３は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　（イ）無効理由２について
　［本件発明１について］
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、上記した相違点を有するものであり、かかる相違点について以下検討する。
　甲第１号証には、先ず、クロルアルキルシランとアクリル酸誘導体を第４級ホスホニウム塩の存在下に反応させること（特許請求の範囲）、触媒として第４級アンモニウム塩を使用する場合収率が充分でなく、かつ、反応を完結するためには高い温度や長時間の反応を必要とする（第２頁左上欄第１〜４行）と記載され、さらに「本発明においては何ら溶媒を用いずに反応を行うこともできるが、反応に不活性な溶媒を併用することは、副生するアルカリ金属塩化物のスラリー濃度を低下して混合状態をよくすること、反応中の温度分布を均一に保ち易くすること、反応終了後のアルカリ金属塩化物の分離を容易にすることなどから好ましい方法といえる。」（摘示イ参照）と記載され、具体的には、溶剤としてトルエンが使用されている。
　そうしてみると、甲第１号証の比較例において、触媒として第４級アンモニウム塩であるテトラブチルアンモニウムクロリドを使用し、かつ、溶剤としてトルエンを使用しているところ、甲第１号証の上記本文中、溶剤を使用しないで反応を行えると記載されているものの、これはあくまで触媒として第４級ホスホニウム塩を使用する場合であって、しかも、このような溶剤の不使用についての記載があるものの、この記載に続いて溶剤を使用する方が好ましいと記載されていることを総合的に考慮すれば、甲第１号証には、触媒として第４級アンモニウム塩を使用する場合、溶剤を使用しないで反応を行うことについて直ちに示唆されているとはいえない。
　また、甲第２号証には、第４級アンモニウム塩の存在下で反応を行う旨（摘示オ参照）記載され、該第４級アンモニウム塩として、テトラメチルアンモニウムクロリド（アルキル基の炭素数の合計４）、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリドが例示され（摘示カ参照）、その実施例１には、「溶剤不含」で、触媒としてテトラメチルアンモニウムクロリドを使用するものが記載されているが、本件発明１の特定触媒と溶剤不含で反応を行うことについて記載されていない。
　甲第３号証には、「（１）芳香族モノカルボン酸のアルカリ金属塩とジハロゲン化メタンを、相間移動触媒を含む水性溶媒中で反応させることを特徴とする芳香族モノカルボン酸のメチレンジエステルの製造方法。」（摘示ク参照）が記載されているが、溶剤を使用する反応方法が開示されるにすぎず、本件発明１の上記構成について何ら触れるものではない。
　参考資料１には、「反応は反応溶媒を使用することが望ましく、反応溶媒としては、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、ベンゾニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の非プロトン性極性溶媒、脂肪族及び芳香族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素を用いることができ、その量は、ビス（３−ハロプロピル）ジメトキシシラン又はビス（３−ハロプロピル）ジエトキシシランの１〜２０倍量用いるのが好ましい。」（摘示サ参照）と溶剤の使用を推奨する記載があり、実施例でも「ガラス製反応器にメタクリル酸のカリウム塩、塩化テトラメチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍＬを仕込み激しく攪拌し、」（摘示セ参照）と溶剤としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを使用することが記載されており、溶剤不含を示唆する記載がない。
　そして、本件発明１の実施例をみると、例１〜８には、メタクリル酸塩あるいはアクリル酸塩を原料とし、４級アンモニウム塩（触媒）としてアリクエート（ＡＬＩＱＵＡＴ）（Ｒ）３３６（トリス−（ｎ−Ｃ８−及びＣ１０−アルキル）メチル−アンモニウムクロリド）あるいはテトラブチルアンモニウムブロミドを用いる例が記載され、反応温度１１２〜１１５℃、反応時間１〜１．５時間及び収率８９．０〜９６．０％となっており（第１表参照）、本件発明１の特定の触媒の存在下、「溶剤不含」で反応させることによる作用効果は格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に、甲第２、３号証及び参考資料１に記載の発明を併せ考えたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１の触媒である４級アンモニウム塩として、トリス（ｎ−Ｃ８及びＣ１０−アルキル）メチル−アンモニウムクロリドを使用することに限定するものであり、本件発明１と同じ理由により、拒絶することができない。
　したがって、本件発明２は、甲第１ないし３号証及び参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明３について］
　本件発明３は、本件発明１又は２における原料として使用するアルカリメタクリレート又はアルカリアクリレート対式IIのハロゲンアルキルシランのモル比を１．２：１〜１：１．２と限定するものであり、本件発明１又は２と同じ理由により、拒絶することはできない。
　したがって、本件発明３は、甲第１ないし３号証及び参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。