【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１４９１号「液体貯蔵用タンクの同調式滑動防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２日出願公開、特開２０００−３５０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１６日の特許出願であって、平成１２年２月１７日に拒絶査定がなされたが、その後、同年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年４月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２、平成１２年４月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１２年４月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「液体貯蔵用タンクが地震時に滑動するのを防止する同調式滑動防止装置であって、
　前記液体貯蔵用タンクの内部の底部付近に、液体貯蔵用タンクの有効質量の１０％以下の質量を有する質量体とこの質量体を液体貯蔵用タンクの底板に連結する弾性部材とを備え且つ液体貯蔵用タンクの固有振動数よりも低い固有振動数を有する振動子を設け、
　前記振動子が、地震時に液体貯蔵用タンクの振動の位相と逆位相に振動する際に滑動防止力を発生させる１自由度振動子からなることを特徴とする液体貯蔵用タンクの同調式滑動防止装置。」と補正された。
　この補正は、本件補正前の請求項４の記載内容を繰り入れた請求項２の記載内容の内、「前記液体貯蔵用タンクの底部付近に、」なる記載を「前記液体貯蔵用タンクの内部の底部付近に、」なる記載に変更して請求項１とするものである。
　ここで検討するに、この補正は、「液体貯蔵用タンクの底部付近に」なる内容、即ち、少なくも内外が考えられる液体貯蔵タンクの底部付近に、なる内容を、「前記液体貯蔵用タンクの内部の底部付近に、」と変更するものであるから、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に適合するか否か更に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−１１３７９２号（実開昭６４−２０５５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「液体貯蔵用タンクが地震時に滑動するのを防止する同調式滑動防止装置であって、
　前記液体貯蔵用タンクの外部の頂部付近に、質量体とこの質量体を液体貯蔵用タンクの頂板に連結する弾性部材とを備え且つ振動子を設け、
　前記振動子が、地震時に液体貯蔵用タンクの振動の位相と逆位相に振動する際に滑動防止力を発生させる１自由度振動子からなることを特徴とする液体貯蔵用タンクの同調式滑動防止装置。」なる発明が図面と共に記載されている。
（上記の認定に当たって、引用例１に記載される円筒タンク１が本願発明に言う「液体貯蔵用タンク」に相当し、同じくばね７及びダンパー８が「弾性部材」に相当すること、及び、引用例１の第４頁第２０行目〜第５頁第１４行目の記載中、取り分け「質量体５は振動方向と反対方向に移動する。従って、質量体５は円筒タンク１の振動を打ち消すため、円筒タンク１の振動が制振される。」の内容を基礎とした。また、「液体貯蔵用タンクが地震時に滑動するのを防止する同調式滑動防止装置」の意味合いであるが、それは「液体貯蔵用タンクの地震時における制振装置」の下位概念に属すると共に、制振する事が取りも直さず滑動防止のみならず破損防止等をもたらすこと、自明であるから、制振の概念が滑動防止の概念を包含しているものとして認定した。）
　同じく引用された特開平２−２７２１７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「液体貯蔵用タンクの内部の底部付近に、質量体たる錘７ｄと質量体たる錘７ｄを液体貯蔵用タンクの底板に連結する弾性部材たるばね材７ｃとを備えた振動子を設けた液体貯蔵用タンクの制振装置」なる技術的事項が開示されている。
　
（２）対比
　ここで本願補正発明と引用例１に記載される発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点；「液体貯蔵用タンクが地震時に滑動するのを防止する同調式滑動防止装置であって、
　前記液体貯蔵用タンクに、質量体とこの質量体を液体貯蔵用タンクの板に連結する弾性部材とを備え且つ振動子を設け、
　前記振動子が、地震時に液体貯蔵用タンクの振動の位相と逆位相に振動する際に滑動防止力を発生させる１自由度振動子からなることを特徴とする液体貯蔵用タンクの同調式滑動防止装置。」
　相違点１；本願補正発明が、
「液体貯蔵用タンクの内部の底部付近に、振動子を設けている」のに対して、
引用例１に記載される発明は、
「液体貯蔵用タンクの外部の頂部付近に、振動子を設けている」点。
　相違点２；本願補正発明が、
「質量体に関し、液体貯蔵用タンクの有効質量の１０％以下の質量を有する」としているのに対して、
引用例１に記載される発明は、質量体に関してかかる特定をしていない点。
　相違点３；本願補正発明が、
「液体貯蔵用タンクの固有振動数よりも低い固有振動数を有する振動子を設け」としているのに対し、引用例１に記載される発明は、固有振動数に関してかかる特定をしていない点。
　
（３）当審の判断
　そこで、その相違点につき検討する。
　相違点１について、本願補正発明の構成要件である「液体貯蔵用タンクの内部の底部付近に、振動子を設けている」なる技術的事項は、引用例２に開示されている。
　かかる技術的事項は、粘性液体を貯留するタンクに適用して地震等の水平方向の振動を円滑に吸収させるためのものであるから、これと同様な作用を奏する引用例１に記載される発明の振動子と置換する程度のことは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たものとするのが相当である。
　相違点２について、本願補正発明の構成要件たる「質量体に関し、液体貯蔵用タンクの有効質量の１０％以下の質量を有する」につき、引用例１、２の何れにもかかる内容の積極的開示はない。
　しかし、各引用例に開示される何れのものも、当然といえば当然であるが質量体を具備しており、その質量体が何らかの質量を有することにより液体貯蔵タンクの振動を吸収していることは自明であるから、この種振動防止装置において質量体の質量を設定することは避けて通ることのできない単なる設計事項であるというべきである。その点は、例えば、引用例１の第５頁第９行〜第１１行目の「この質量体５の大きさは、円筒タンクの形状、内容物の重量などによって決まる固有振動数に応じて適宜の大きさに選定する」なる記載から窺い知ることもできる。そして、それを１０％以下の質量と限定した点について見ても、限りなく０％に近い値をも包含するものであるから、単なる数値限定の域を出ないとするのが相当である。
　相違点３について、本願補正発明の構成要件たる「液体貯蔵用タンクの固有振動数よりも低い固有振動数を有する振動子を設け」なる技術的事項であるが、引用例１の第５頁第９行〜第１１行目には、「この質量体５の大きさは、円筒タンクの形状、内容物の重量などによって決まる固有振動数に応じて適宜の大きさに選定する」なる記載があるから、かかる限定は、円筒タンクの形状、内容物の重量などによって決まる固有振動数に応じて質量体の大きさを適宜に決定する事により、必然的に定まる単なる設計事項であるとすべきである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載されるものに単なる設計事項を加味することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３、本願発明について
　平成１２年４月１２日付の手続補正は上記の通り補正の却下がされたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「地震時に滑動を起こす可能性のある構造物が地震時に滑動するのを防止する同調式滑動防止装置であって、
　前記構造物の底部付近に、構造物の有効質量の１０％以下の質量を有する質量体とこの質量体を構造物に連結する弾性部材とを備え且つ構造物の固有振動数よりも低い固有振動数を有する振動子を設けたことを特徴とする同調式滑動防止装置。」
　
（２）対比・当審の判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、本願発明は本願補正発明における「液体貯蔵用タンク」の上位概念に属する「構造体」に関する発明であって、振動子の設置場所も「構造物の底部付近」とするに留まっており、更には本願補正発明におけるような「前記振動子が、地震時に液体貯蔵用タンクの振動の位相と逆位相に振動する際に滑動防止力を発生させる１自由度振動子からなる」といった特定もなされていないものである。
　そうすると、本願発明よりも下位概念の発明であって、しかも設置場所における限定及び振動子の限定やその作用の特定がなされた本願補正発明が前記「２、（３）」に記載したとおり、引用例１、２のものに単なる設計事項を加味することにより当業者が容易に発明することができたものとされているから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２に記載されるものに単なる設計事項を加味することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載されるものに単なる設計事項を加味することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜５に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。