【事件の表示】
　特願２０１１−５３６２８３「センシング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日国際公開、ＷＯ２０１０／０５６１８１、平成２４年　４月１２日国内公表、特表２０１２−５０９０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は，２００９年(平成２１年)３月２３日(優先権主張　２００８年(平成２０年)１１月１４日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２３年７月１４日付けで手続補正書の提出がなされ，平成２５年１月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２２日付けで意見書の提出がなされ，同年８月１９日付けで拒絶査定され，同年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　なお，本願は，「テレフオンアクチーボラゲット　エル　エム　エリクソン(パブル)」により出願されたが，平成２６年５月８日付けで承継人を「オプティス　セルラー　テクノロジー，　リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」とする出願人名義変更届の提出がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２３年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　無線システム内での使用のためのワイヤレスノード(３００)であって、
　前記ワイヤレスノードは、前記無線システムの他のワイヤレスノードとコンタクトして情報を交換するよう適合され、
　前記ワイヤレスノードは、少なくとも１つの無線リソースをセンシングするための手段(３０３)をさらに含み、
　前記ワイヤレスノードは、
　前記無線システムの別のワイヤレスノードからの少なくとも１つの無線リソースのセンシングを要求するための手段(３１３)と、
　前記無線システムの別のワイヤレスノードからの少なくとも１つの無線リソースのセンシングを受信するための手段(３１１)と、
　少なくとも１つの他のワイヤレスノードからの共同的な情報に基づいて、特定の無線リソースが使用のために空いているかを判定するための手段(３１１)と、
　を特徴とするワイヤレスノード。
　
第２　引用発明等
　
１．引用発明
(１)　引用文献
　原査定の理由に引用された特表２００８−５３３８３５号公報(平成２０年８月２１日公表。以下「引用文献」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、複数のノードを有する通信システムに関する。より詳細には、本発明は複数のメッシュ・ポイント（Mesh Point：ＭＰ）を有するメッシュ・ネットワークにおいて測定をリクエストし、レポートし、収集すること、に関する
【背景技術】
【０００２】
　典型的な無線システムのインフラストラクチャでは、いわゆるバックホール・リンクを通してそれぞれが有線ネットワークに接続された、基地局（Base Station：ＢＳ）とも呼ばれる一組のアクセスポイント（Access Point：ＡＰ）を有する。いくつかのシナリオにおいては、ＡＰを、それが隣接しているＡＰとの間で情報を中継することによって有線ネットワークに間接的に接続するのではなく、所与のＡＰを有線ネットワークに直接的に接続することが費用的により望ましいとされる。
【０００３】
　これはメッシュ構造と呼ばれる。他のシナリオにおいては、メッシュ・インフラストラクチャを使用する利点は、それぞれのＡＰに対してバックホール・リンクおよび相互接続モジュールを準備する必要なしに無線ネットワークを配備可能であるので、使い易さと配備の速さである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　メッシュ・システムの環境においては、ノードが、それが直接通信可能なノードから測定をリクエストすることでは、十分ではない場合がある。このことは、測定リクエスト(measurement request)フレームおよび測定レポート（measurement report）フレームが、そのフレームが送信されるノードだけではなく、測定リクエスト／レポートの宛先とされるノードをも指定する必要があることになることを意味する。メッシュ・システムにおいてはまた、ユーザによって感知される性能および品質が、宛先ノード自体の状態よりも、そのパケットを転送するために関与する中間的ホップの状態により依存するので、測定のレポートを宛先ノードのみに制限するのではなく、送信元および宛先の接続の際に関与する（すなわち、経路となる）ノードから測定を収集することが重要である。
【０００５】
　本発明は、宛先ノードベースの測定をリクエストし、レポートし、収集するために、ＭＰによって使用される方法に関する。本発明はまた、経路ベースの測定をリクエストし、レポートし、収集するために、ＭＰによって使用される方法を含む。
　
イ　【００１２】
　好適な実施形態が、全体を通して同様の数字が同様の要素を表す図面類を参照して、記述されることになる。
【００１３】
　これ以後参照される場合には、用語「無線送受信ユニット（Wireless Transmit/Receive Unit：ＷＴＲＵ）」は、限定するものではないが、ユーザ装置（User Equipment：ＵＥ）、移動端末、固定または移動体の加入者ユニット、ページャ、または無線環境において動作可能な任意の他のタイプの装置をも含む。
　
ウ　【００１６】
　宛先アドレス：これは、パケットが最終的に宛先とするノードのアドレスである。測定支援およびその仕組みとの関連で、これは、測定リクエストまたはレポートが宛先とされるノードのアドレスを指す。
【００１７】
　ネクストホップ・アドレス：これは、次の利用可能な無線伝送の期間にパケットが送られるノードのアドレスである。測定支援およびその仕組みとの関連で、これは、両端のノード（すなわち、送信元および宛先）の間の伝送に関与する、測定リクエストを受け取りかつそれを次のノードに転送することになる、次のノードのそのアドレスを指す。
【００１８】
　宛先ユニキャスト：
単一のＭＰ（メッシュ端末（station：ＳＴＡ）
【００１９】
　宛先マルチキャスト：多数のＭＰ（メッシュＳＴＡ、メッシュＡＰを含む）に向けられた測定リクエストまたはレポートを指す。
【００２０】
　宛先ブロードキャスト：メッシュ・システムの中のすべてのＭＰ（メッシュＳＴＡ、メッシュＡＰを含む）に向けられた測定リクエストまたはレポートを指す。
【００２１】
　ネクストホップユニキャスト：宛先ノードまでパケットを伝達する処理の一部として、単一の（そしてほぼ確実に好適な）中間ノードにフレーム送られることを指す。ネクストホップユニキャストを使用するとは、メッシュ・ネットワークを通して測定リクエストまたはレポートを送信するために、単一の経路が使用されることを意味する。
【００２２】
　ネクストホップマルチキャスト：宛先ノードまでパケットを伝達する処理の一部として、多数の中間ノードにフレームが送られることを指す。ネクストホップマルチキャストを使用するとは、メッシュ・ネットワークを通して測定リクエストまたはレポートを送信するために、多数の経路が使用されることを意味する。
【００２３】
　ネクストホップブロードキャスト：宛先ノードまでパケットを伝達する処理の一部として、到達範囲の中にあるすべての中間ノードにフレームが送られることを指す。ネクスト
ホップブロードキャストを使用するとは、メッシュ・ネットワークを通して測定リクエストまたはレポートを送信するために、すべての実現可能な経路が探査される可能性があることを意味する。
【００２４】
　
メッシュ測定リクエスト
　１）送信元アドレス；
　２）宛先アドレス（ユニキャスト、マルチキャスト、またはブロードキャストの可能性がある）；
　３）ネクストホップ・アドレス（ユニキャスト、マルチキャスト、またはブロードキャストの可能性がある）；
　４）ネクストホップ・アドレスの最大数（次がマルチキャストの場合にだけ適用可能）；これは中間ＭＰがメッシュ測定リクエストを転送可能な異なるノードの最大数を検出するためのものである
　５）
リクエストされた測定（例えば、ノード・アドレス、チャンネル負荷、または同様のもの）
　６）レポート基準（例えば、現在値、周期的、閾値ベース、または同様のもの）；
　７）測定の型（例えば、ノードベース、リンクベース、経路ベース、または同様のもの）；
　８）測定リクエストが宛先ノードベースか、または経路ベースであるかを示すフラグ；
　９）測定レポートの型；
　１０）宛先ノードが、トランザクション毎に１つの測定レポートを送るようリクエストされているか（ここで１つのトランザクションは、１つの測定リクエストであると見なされる）、または宛先ノードは受け取った測定リクエストのそれぞれのバージョンに対して測定レポートを送るべきであるか、を示すフラグ；後者のオプションは、システムにおいてより多くのトラフィックを生成させるものの、測定リクエスト／レポートが複数の経路に関連付けられた性能を収集するために使用される場合には、望ましいかもしれない。
【００２５】
　本発明は、宛先ノードベース測定および経路ベース測定をリクエストし、レポートし、さらに収集するために、ＭＰによって使用される方法を提供する。
　
エ　【００４７】
　図６は、本発明の一実施形態による、複数のノードを含む代表的通信システム６００を示す。
通信システム６００は、ＭＰ１、ＭＰ２、ＭＰ３、およびＭＰ４を含む複数のＭＰを含むメッシュ・ネットワークであることができる。ＭＰ１は送信元ノードとして機能し、ＭＰ２およびＭＰ３は中間ノードとして機能し、そしてＭＰ４は最終宛先ノードとして機能する
ＭＰ２が測定リクエストメッセージを受け取ると
測定を実施する（ステップ６１５）
ＭＰ３が測定リクエストメッセージを受け取ると
測定を実施する（ステップ６２５）
宛先ＭＰであるＭＰ４が測定リクエストメッセージを受け取ると、宛先ＭＰは、測定を実施し（ステップ６３０）
それ自身の測定を含む測定レポートメッセージを返送する（ステップ６３５）。送信元ノードであるＭＰ１への途中で、中間ＭＰであるＭＰ２、ＭＰ３は、測定レポートメッセージ上に自身の測定を背負わせ（すなわち、結合し）、そしてそれを送信元のＭＰであるＭＰ１に送り返す（ステップ６４０、６４５、６５０、６５５）
【００４８】
　測定をレポートするオプションに適用することが可能な概念には、ＭＰに測定レポートメッセージを返送させることが含まれ、または他のデータ、制御、または管理用フレームにそのレポートを背負わせることが可能である。それぞれの宛先は、最終宛先ノードまでの次のＭＰにそれを転送する前に、測定リクエストメッセージ中に自身の測定を組み合わせることになる。
【００４９】
　最終宛先ノードは、測定リクエストメッセージを受け取ると、測定レポートメッセージにおいて、自身の測定と他のすべてのノードの測定とを送ることになる。この方法は、オプション１に比較して信号伝達オーバヘッドを抑え、かつオプション２と異なって、測定レポートメッセージが測定リクエストメッセージと異なった通路を通して送られることを可能とする。しかしながら、中間ノードでのビット処理オーバヘッドは依然として存在する。
　
オ　【００５１】
　図８は、本発明の様々な実施形態を実施するように構成されたＭＰ８００の、代表的ブロック図を示す。図８に示されるように、
無線のＭＰとして、または有線のＭＰとして、ＭＰ８００を構成することができる。ＭＰ８００は、プロセッサ８０５、受信機８１０、送信機８１５、測定ユニット８２０、測定結果を格納するためのメモリ８２５、およびアンテナ８３０を含む。プロセッサ８０５、受信機８１０、送信機８１５、測定ユニット８２０、およびメモリ８２５をＩＣに組み込むことができる
　
カ　【００５３】
　図６のシステム６００においてＭＰ８００が使用される別の実施形態において、
受信機８１０が測定リクエストを受け取る（ＭＰ８００が、図６のシステム６００のＭＰ１などの測定リクエストを最初に送信した送信元のＭＰでない場合）。送信機８１５は、測定リクエストを受け取ることに応じて、測定リクエストをネクストホップのＭＰに転送し（ＭＰが、図６のシステム６００におけるＭＰ４などの最終的宛先ＭＰでない場合）、そして測定結果がすでにメモリ８２５において利用可能ではない場合には、測定ユニット８２０が測定を実施し、測定結果をメモリ８２５中に格納する。しかしながら、この実施形態においては、ＭＰ８００は、それが最終宛先ＭＰ（図６のシステム６００のＭＰ４などの）でない場合には、測定レポートを生成しない。代わりに、ＭＰ８００は、ネクストホップＭＰから測定レポートを受け取るのを待ち、そして受信機８１０が測定レポートを受け取ると、プロセッサ８０５が、メモリ８２５に格納されているＭＰ８００の測定結果と、測定レポートに含まれている測定結果と結合する。プロセッサ８０５は、次に、この結合された測定結果を含む結合された測定レポートを生成し、送信機８１５およびアンテナ８３０を介して、この結合された測定レポートを前段のホップＭＰ（このＭＰは、送信元ＭＰである場合と、無い場合がある）に送る。前段のホップＭＰが送信元ＭＰでない場合には、そのホップは、自身の測定結果と、その結合された測定結果とさらに結合し、新しい結合された測定レポートを生成し、そして送信元ＭＰがマルチ結合された測定レポートを受け取るまで、続ける
　
(２)　引用発明
　以上の記載によれば，引用文献には，次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　
　無線のＭＰ(メッシュ・ポイント(Mesh Point))として，又は有線のＭＰとして，ＭＰ(８００)を構成することができ，
　ＭＰ(８００)は，プロセッサ(８０５)，受信機(８１０)，送信機(８１５)，測定ユニット(８２０)，測定結果を格納するためのメモリ(８２５)，及びアンテナ(８３０)を含み，
　プロセッサ(８０５)，受信機(８１０)，送信機(８１５)，測定ユニット(８２０)，及びメモリ(８２５)をＩＣに組み込むことができ，
　受信機(８１０)が測定リクエストを受け取り(ＭＰ８００が，測定リクエストを最初に送信した送信元のＭＰでない場合)，
　送信機(８１５)は，測定リクエストを受け取ることに応じて，測定リクエストをネクストホップのＭＰに転送し(ＭＰが，最終的宛先ＭＰでない場合)，そして測定結果が既にメモリ(８２５)において利用可能ではない場合には，測定ユニット(８２０)が測定を実施し，測定結果をメモリ(８２５)中に格納し，
　しかしながら，ＭＰ(８００)は，それが最終宛先ＭＰでない場合には，測定レポートを生成せず，代わりに，ＭＰ(８００)は，ネクストホップＭＰから測定レポートを受け取るのを待ち，そして受信機(８１０)が測定レポートを受け取ると，プロセッサ(８０５)が，メモリ(８２５)に格納されているＭＰ(８００)の測定結果と，測定レポートに含まれている測定結果と結合し，
　プロセッサ(８０５)は，次に，この結合された測定結果を含む結合された測定レポートを生成し，送信機(８１５)及びアンテナ(８３０)を介して，この結合された測定レポートを前段のホップＭＰ(このＭＰは，送信元ＭＰである場合と，無い場合がある)に送り，前段のホップＭＰが送信元ＭＰでない場合には，そのホップは，自身の測定結果と，その結合された測定結果と更に結合し，新しい結合された測定レポートを生成し，そして送信元ＭＰがマルチ結合された測定レポートを受け取るまで，続ける　
　ＭＰ(メッシュ・ポイント(Mesh Point))。
　
２．周知技術
(１)　周知例１
　本願の優先権主張日前に頒布された特開２００７−４９２３７号公報(平成１９年２月２２日公開。以下「周知例１」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　【技術分野】
【０００１】
　この発明は、ノード装置間で一つ以上の他のノード装置を経由してEnd-to-Endの無線通信を行うマルチホップ無線通信システムと、このシステムで使用されるノード装置に関する。
　
イ　【００４４】
　次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。　
　（１）無線端末間で狭帯域回線交換型通信を行う場合　
　ここでは、無線端末ＭＳ１が無線端末ＭＳｍとの間で音声のみによる狭帯域回線交換型通信を行う場合を例にとって説明する。図５はその動作手順を示すシーケンス図である。
【００４５】
　ユーザの発呼操作が行われると、無線端末ＭＳ１は
ステップＳＴ１
　
この要求を受信するとアクティブ基地局ＢＳ１は、先ずステップＳＴ２において空きタイムスロット検索コマンド（空きチャネル検索コマンド）を実行し、要求元の無線端末ＭＳ１との間の通信に使用可能な空きチャネルの有無を判定する。そして、狭帯域回線交換型通信に必要な空きチャネル（例えば１チャネル）が確保されると、ステップＳＴ３により問い合わせコマンドを実行する
選択された中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎに対しそれぞれ、無線端末ＭＳ１から要求された空きチャネルの有無を問い合わせる
【００４６】
　なお、ルーティングアルゴリズムとしては、ＤＳＲ、ＡＯＤＶ、ＬＡＲ等の動的なルーティングアルゴリズムを利用することができる。また、基地局ＢＳ１〜ＢＳｎの位置が固定されている場合には、この位置に応じて予め設定されたルーティングテーブルに従い選択する方式が使用される。
【００４７】
　
上記問い合わせメッセージを受信すると各中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎは、先ずステップＳＴ４において空きタイムスロット検索コマンド（空きチャネル検索コマンド）を実行し、これにより要求された空きチャネルの有無を判定する。そして、要求された空きチャネルを確保できると、ステップＳＴ５により応答コマンドを実行し、その旨の応答メッセージを問い合わせ元のアクティブ基地局ＢＳ１に返送する
【００４８】
　
アクティブ基地局ＢＳ１は、中継経路上のすべての中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎから応答メッセージを受け取ったか否かを判定する。そして、すべての中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎから応答メッセージを受け取ると、各中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎに対し無線チャネルの設定を命令すると共に、ステップＳＴ６において要求元の無線端末ＭＳ１に対しデータ送信の許可メッセージを通知する。なお、中継経路上の中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎのうちの一つでも、応答メッセージを返送しない場合には、要求元の無線端末ＭＳ１には不許可メッセージ（ビジーメッセージ）を通知する
【００４９】
　かくして、送信元の無線端末ＭＳ１から送信先の無線端末ＭＳｍまでの間には、アクティブ基地局ＢＳ１及び中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎを経由して狭帯域回線交換型通信用の無線伝送路が確立される。したがって、以後無線端末ＭＳ１からステップＳＴ７において送信されたデータは、上記アクティブ基地局ＢＳ１及び中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎを順次経
由して送信先の無線端末ＭＳｍに伝送される。
【００５０】
　なお、通信が終了すると無線端末ＭＳ１では、ステップＳＴ８においてチャネル開放要求コマンドが実行され、これによりチャネル開放要求がアクティブ基地局ＢＳ１に通知される。アクティブ基地局ＢＳ１は、上記要求を受け取るとステップＳＴ９によりチャネル開放コマンドを実行し、これにより自局が捕捉している無線チャネルを開放すると共に、中継経路上の各中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎに対しそれぞれチャネル開放指示を通知する。各中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎはそれぞれ、上記チャネル開放指示を受け取ると、ステップＳＴ１０において自局が捕捉している無線チャネルを開放する。
　
ウ　上記の記載によれば，周知例１には，次の技術(以下「周知例１記載技術」という。)が記載されているといえる。
　
「マルチホップ無線通信システムにおける中継基地局(ＢＳ１〜ＢＳｎ)において，アクティブ基地局ＢＳ１が，中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎに対しそれぞれ，無線端末ＭＳ１から要求された空きチャネルの有無を問い合わせ，上記問い合わせメッセージを受信すると各中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎは，空きタイムスロット検索コマンド(空きチャネル検索コマンド)を実行し，これにより要求された空きチャネルの有無を判定し，そして，要求された空きチャネルを確保できると，応答コマンドを実行し，その旨の応答メッセージを問い合わせ元のアクティブ基地局ＢＳ１に返送し，アクティブ基地局ＢＳ１は，中継経路上のすべての中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎから応答メッセージを受け取ったか否かを判定し，そして，すべての中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎから応答メッセージを受け取ると，各中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎに対し無線チャネルの設定を命令するとともに，要求元の無線端末ＭＳ１に対しデータ送信の許可メッセージを通知し，なお，中継経路上の中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎのうちの一つでも，応答メッセージを返送しない場合には，要求元の無線端末ＭＳ１には不許可メッセージ(ビジーメッセージ)を通知し，送信元の無線端末ＭＳ１から送信先の無線端末ＭＳｍまでの間には，アクティブ基地局ＢＳ１及び中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎを経由して狭帯域回線交換型通信用の無線伝送路が確立される」技術。
　
　ここで，上記アにおける記載によれば，周知例１には，マルチホップ無線通信システムで使用されるノード装置に関する技術が記載されている。
　そして該「ノード装置」が，周知例１記載技術における「中継基地局」に相当することは，周知例１記載全体から明らかである。
　そうすると，該「ノード装置」は，マルチホップ無線通信システムの「ノード」であるといえるから，上記「中継基地局」は「ワイヤレスノード」といえる。
　また，「チャネル」も「タイムスロット」も「無線リソース」といえることは当業者に明らかである。
　そして，中継基地局ＢＳ２〜ＢＳｎから応答メッセージを受け取ったか否かを判定することは，該応答メッセージ受け取ったか否かの情報に基づいて，無線リソースが要求元の無線端末ＭＳ１のデータ送信の使用のために空いているか否かを，「アクティブ基地局(ＢＳ１)」が判定することを示しているといえる。
　そうすると，周知例１記載の「空きチャネル」も「空きタイムスロット」も，要求元の無線端末ＭＳ１のデータ送信の使用のために空いていることが，アクティブ基地局により，「特定」された「無線リソース」すなわち「特定の無線リソース」といえる。
　つまり，周知例１記載技術は，「アクティブ基地局(ＢＳ１)」に関してみると，「マルチホップ無線通信システムにおけるワイヤレスノード(ＢＳ１〜ＢＳｎ)において，他のワイヤレスノード(ＢＳ２〜ＢＳｎ)からの応答メッセージを受け取ったか否かの情報に基づいて，特定の無線リソースが使用のために空いているかを判定する」技術を示しているといえる。
　
(２)　周知例２
　本願の優先権主張日前に頒布された特開２００７−２２８１５８号公報(平成１９年９月６日公開。以下「周知例２」という。)には，図面とともに次に事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　【技術分野】
【０００１】
　本発明は、チャネル設定装置、チャネル設定方法及び無線装置に関し、例えば、無線ネットワークにおいて、通信チャネルを設定するチャネル設定装置及び方法、その機能を有する無線装置に適用し得る。
　
イ　【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、一
般に、複数の異なるチャネルを用意し、これらチャネルを用いてそれぞれ異なるデータ通信を１台の無線ネットワーク機器が行なう際には、無線ネットワーク機器の設置前に、チャネルの設定を前もって実行しなければならず
【００１０】
　また、一度チャネル設定をした後に、無線ネットワーク機器を再配置させるような場合にも、新たにチャネルの設定が必要となるので、無線ネットワーク機器の配置の自由度も低くなってしまう。
【００１１】
　そのため、チャネル設定に係る負荷を軽減するために、無線ネットワーク装置の設置環境に応じて、チャネル設定を自動的にすることができ、かつ無線装置の再配置の自由度を向上できるチャネル設定装置、チャネル設定方法及びこのチャネル設定装置を有する無線装置が求められている。
　
ウ　【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
　図１は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１９】
　図１において、本実施形態の無線ＬＡＮ装置１００は、無線ＬＡＮによるメッシュネットワークを構成する無線装置であり、通信エリア内に位置する他の無線ＬＡＮ装置と無線通信するものである。
【００２０】
　また、図１では、無線ＬＡＮ装置１００が、他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３と無線通信する可能性があることを示している。
【００２１】
　なお、無線メッシュネットワークを構成する無線ＬＡＮ装置は、図１に示す無線ＬＡＮ装置１００の内部構成と同様の内部構成を備え、以下では、これら複数の無線ＬＡＮ装置の代表として無線ＬＡＮ装置１００の内部構成を説明する。
【００２２】
　図１に示すように、本実施形態の無線ＬＡＮ装置１００は、２個の無線ＬＡＮインターフェース部１０１及び１０２、これら無線ＬＡＮインターフェース部１０１及び１０２に接続するアンテナ部１０３及び１０４、チャネルコントローラー部１１０、を有して構成される。
【００２３】
　無線ＬＡＮインターフェース部１０１及び１０２は、所定の無線通信方式に従って、自装置１００の周辺に位置する他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３と無線通信するものである。
【００２４】
　また、
無線ＬＡＮインターフェース部１０１及び１０２は、後述するチャネルコントローラー部１１０により、複数の使用可能チャネルのうち１個のチャネルが設定されて、そのチャネルを用いて無線通信を実現するものである
　
エ　【００２９】
　無線ＬＡＮインターフェース部１０１は、無線ＬＡＮ装置１００が起動すると、使用可能チャネルのそれぞれについて、周囲に位置する他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３と無線接続できるチャネルであるか否かを検出するものである。すなわち、
無線ＬＡＮインターフェース部１０１は、周囲に位置する他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３が使用しているチャネルをスキャニングするものである
無線ＬＡＮインターフェース部１０１は
各チャネルのスキャン結果をチャネルコントローラー部１１０に与えるものである
【００３０】
　無線ＬＡＮインターフェース部１０２は、無線ＬＡＮインターフェース部１０１にチャネルが設定された後、チャネルコントローラー部１１０により、無線ＬＡＮインターフェース部１０１に設定したチャネル以外のチャネルが設定されるものである。
【００３１】
　
チャネルコントローラー部１１０は、無線ＬＡＮインターフェース部１０１から、他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３と接続可能か否かの各チャネルのスキャン結果を受け取り、それらチャネル毎のスキャン結果に基づいて、無線ＬＡＮインターフェース部１０１に割り当てるチャネルを選定し、その選定したチャネルを無線ＬＡＮインターフェース部１０１に設定する
　
オ　【００３４】
　図２に示すように、チャネルコントローラー部１１０は、制御部１１１、使用チャネル判定部１１２、記憶部１１３、チャネル選定部１１４、を少なくとも有する。
【００３５】
　制御部１１１は、チャネルコントローラー部１１０としての機能を司るものである。
【００３６】
　
使用チャネル判定部１１２は、無線ＬＡＮインターフェース部１０１から、他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３と接続できるか否かの各チャネルのスキャン結果を受け取り、その各チャネルのスキャン結果を記憶部１１３に記憶させるものである
【００３７】
　記憶部１１３は、無線ＬＡＮインターフェース部１０１及び１０２にチャネルを設定するために必要な種々のデータ情報を記憶する記憶手段である。本実施形態において、記憶部１１３が記憶するデータ情報としては、使用チャネル判定部１１２を通じて、他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３と接続できるか否かの各チャネルのスキャン結果や、後述する所定のチャネル設定方法の際、他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３があるチャネルを使用して無線接続している無線ＬＡＮ装置の台数や、他の無線ＬＡＮ装置２００−１〜２００−３が使用しているチャネル情報等である。
【００３８】
　チャネル選定部１１４は、後述するチャネル設定方法に従って、記憶部１１３に記憶されているデータ情報を利用し、無線ＬＡＮインターフェース部１０１及び１０２に割り当てるチャネルを選定し、その選定したチャネルを無線ＬＡＮインターフェース部１０１及び１０２に設定するものである。
　
カ　【００４３】
　図５は、無線ＬＡＮ装置１００（各無線ＬＡＮ装置１〜７）におけるチャネル設定の全体動作を説明するフローチャートである。
【００４４】
　図５において、無線ＬＡＮ装置１００に電源が投入され起動すると（Ｓ１）、
無線ＬＡＮインターフェース部１０１は、周囲に位置する他の無線ＬＡＮ装置と無線接続するのに使用できるチャネルを、使用可能チャネル毎にスキャンし、検出する（Ｓ２）
【００４５】
　例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに準拠して無線通信を実現する場合、一般に無線ＬＡＮ装置１００が使用可能なチャネルは４チャネルとなる。そして、無線ＬＡＮ装置１００が起動されると、
無線ＬＡＮインターフェース部１０１は、４チャネルの使用可能チャネルのうちランダムに選択した１チャネルを使用して、周囲に位置する他の無線ＬＡＮ装置と無線接続できるか否かを調査する。また無線ＬＡＮインターフェース部１０１は、その調査結果を、チャネルコントローラー部１１０の使用チャネル判定部１１２を介して、記憶部１１３に記憶させる。そして、無線ＬＡＮインターフェース部１０１は、全ての使用可能チャネルについて同様の処理を行ない、全ての使用可能チャネルの調査結果を記憶部１１３に記憶させる
【００４６】
　全てのチャネルについてのスキャニングが完了すると、チャネルコントローラー部１１０は、無線ＬＡＮインターフェース部１０１に割り当てるチャネルを選定し、無線ＬＡＮインターフェース部１０１に設定する（Ｓ３）。　
キ　上記の記載によれば，周知例２には，要するに，次の技術(以下「周知例２記載技術」という。)が記載されているといえる。
　
「無線ＬＡＮ装置(１００)における無線ＬＡＮインターフェース部(１０１)は，周囲に位置する他の無線ＬＡＮ装置と無線接続するのに使用できるチャネルを，使用可能チャネル毎にスキャンし、検出し(Ｓ２)，
　例えば，無線ＬＡＮインターフェース部(１０１)は，４チャネルの使用可能チャネルのうちランダムに選択した１チャネルを使用して，周囲に位置する他の無線ＬＡＮ装置と無線接続できるか否かを調査し，また無線ＬＡＮインターフェース部(１０１)は，その調査結果を，チャネルコントローラー部(１１０)の使用チャネル判定部(１１２)を介して、記憶部(１１３)に記憶させ，そして，無線ＬＡＮインターフェース部(１０１)は，全ての使用可能チャネルについて同様の処理を行ない，全ての使用可能チャネルの調査結果を記憶部(１１３)に記憶させる」技術。
　
　ここで，「無線ＬＡＮインターフェース部(１０１)」が検出する「周囲に位置する他の無線ＬＡＮ装置と無線接続するのに
使用できるチャネル
　そうすると，周知例２記載の「使用できるチャネル」は，「無線ＬＡＮ装置」が「他の無線ＬＡＮ装置」と無線接続の使用のために空いていることが，無線ＬＡＮ装置により，「特定」された「無線リソース」すなわち「特定の無線リソース」といえる。
　つまり，周知例２記載技術は，「他のワイヤレスノードのチャネルつまり無線リソースの使用に関する情報に基づいて，特定の無線リソースが使用のために空いているかをワイヤレスノード(１００)が判定する」技術を示しているといえる。
　
(３)　周知技術
　例えば，上記周知例１記載技術及び上記周知例２記載技術を参酌すると，次の技術が周知(以下「周知技術」という。)であるといえる。
　
「ワイヤレスノードが，他のワイレスノードからの情報に基づいて，特定の無線リソースが使用のために空いているかを判定する」技術。
　
第３　当審の判断
　
(１)　対比
ア　引用発明における「ＭＰ(メッシュ・ポイント(Mesh Point))」が「ノード」といえることは，通信の技術分野における常識である。
　そして，該「ＭＰ」も，通信システムに含まれるものであって，無線としても構成できるものである。
　つまり，該「ＭＰ」は，「無線システム内での使用のためのワイヤレスノード」といえる。
　さらに，上記「ＭＰ」は，「他のＭＰ」との間で「測定リクエストメッセージ」あるいは「測定レポートメッセージ」の受信若しくは送信を行っていることは明白である。
　このような受信若しくは送信をすることは，「情報」の「交換」といえ，そのために「無線システム」の「他のＭＰ」と該「ＭＰ」とが通信上の「接続」つまり「コンタクト」していることは当然である。
　該「ＭＰ」と「他のＭＰ」とが，上記のような「コンタクト」を行いうるよう「適合され」ていることは明らかであるといえる。
　そうすると，上記「ＭＰ」つまり[ワイヤレスノード]は，本願発明と同様に，「無線システムの他のワイヤレスノードとコンタクトして情報を交換するよう適合され」ているといえる。
　
イ　上記「１．引用発明」の「(１)　引用文献」の「ウ」の【００２４】における記載によれば，リクエストされた測定は，「ノード・アドレス」，「チャンネル負荷」の測定であることが例示されている。
　ここに例示された「チャネル負荷」が「チャネル」の「負荷」を意味することは明白である。
　また，引用発明における「チャネル」が，「リソース」を技術的に意味することは，当業者に明白であり，また該「チャネル」が「無線」で使用されるものであることは明らかである。
　つまり，上記「チャネル負荷」は「無線リソース負荷」といえる。
　そして，引用発明における「測定ユニット(８２０)」が実施する「測定」は，上記「無線リソース負荷」の「測定」を含むことは明らかである。
　また，上記のような「無線リソース負荷」の「測定」は，「無線リソース負荷」の「センシング」といえる。
　これらのことは，引用発明において，「測定ユニット(８２０)」が「リソース負荷」を「測定」することは，「センシングするための手段」が「少なくとも１つの無線リソース」を「センシング」することに相当するといえることを示している。
　
　また，引用発明における「受信機(８１０)」が受け取る「測定リクエスト」が，「別のＭＰ」からであることは明白である。該「受信機」は本願発明における「無線システムの別のワイヤレスノードからの少なくとも１つの無線リソースのセンシングを受信するための手段」に相当する。
　
ウ　引用発明における「送信機(８１５)」は，「測定リクエスト」を「受け取る」ことに応じて，「測定リクエスト」を「ネクストホップのＭＰ」に「転送」するものである。
　ここで，上記「測定リクエスト」により「測定」されるものは，上記イに述べたように「無線リソース」である。
　そうすると，「測定リクエスト」を「転送」することは，「無線リソース」の「センシング」の「リクエスト」つまり「要求」を，次の「ＭＰ」つまり「別のワイヤレスノード」に行うことを意味しているといえる。
　すなわち，上記「送信機(８１５)」は，本願発明と同様の「少なくとも１つの無線リソースのセンシングを要求する手段」といえる。
　また，上記のように受け取られ，転送される「測定リクエスト」が，「別のＭＰからの」つまり「別のワイヤレスノードからの」ものであることは当然である。
　これらのことから，引用発明における「送信機(８１５)」は，「無線システムの別のワイヤレスノードからの少なくとも１つの無線リソースのセンシングを要求するための手段」といえるものである。
　
エ　以上によれば，本願発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　無線システム内での使用のためのワイヤレスノード(３００)であって，
　前記ワイヤレスノードは，前記無線システムの他のワイヤレスノードとコンタクトして情報を交換するよう適合され，
　前記ワイヤレスノードは，少なくとも１つの無線リソースをセンシングするための手段(３０３)をさらに含み，
　前記ワイヤレスノードは，
　前記無線システムの別のワイヤレスノードからの少なくとも１つの無線リソースのセンシングを要求するための手段(３１３)と，
　前記無線システムの別のワイヤレスノードからの少なくとも１つの無線リソースのセンシングを受信するための手段(３１１)と，
　を特徴とするワイヤレスノード。
　
［相違点］
　本願発明は，「少なくとも１つの他のワイヤレスノードからの共同的な情報に基づいて，特定の無線リソースが使用のために空いているかを判定するための手段」を有しているのに対して，引用発明にはそのような「判定する手段」の特定がない点。
　
(２)　検討
　引用発明における「ＭＰ」は，「ネクストホップＭＰ」から「測定レポート」を受け取るのを待ち，「受信機(８１０)」が「測定レポート」を受け取ると，該「ＭＰ」の「測定結果」と，「測定レポートに含まれている測定結果」とを結合する。
　このようにして「結合された測定結果」は，「少なくとも１つの他のＭＰ」からの，つまり「少なくとも１つの他のワイヤレスノード」からの「共同的な情報」といえる。
　そして，無線システムにおいて，「特定の無線リソースが使用のために空いているかを判定」を，「他のワイヤレスノードからの情報に基づいて」することは周知であるから，引用発明に対して周知技術を適用し，相違点のように，「少なくとも１つの他のワイヤレスノードからの共同的な情報に基づいて，特定の無線リソースが使用のために空いているかを判定するための手段」の構成とすることは，当業者が適宜なしえたものであるといえる。
　
　また，本願発明のように構成したことによる効果も格別なものではなく，当業者が予測できる程度のものである。
　
(３)　まとめ
　以上より，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項について，論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。