【事件の表示】
　平成８年特許願第５２７９７３号「最終組立における電子部品のハンドリング方法」［平成８年９月２６日国際公開（ＷＯ９６／２９８５１）、平成１０年５月１９日国内公表（特表平１０−５０５２０４号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９５（平成７）年３月２１日（以下、この出願日を「本願優先日」という）に出願されたドイツ国特許出願に基づくパリ条約による優先権主張を伴って、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む１９９６年３月１３日付の国際出願に係り、当審において平成１４年７月２２日付で通知した、特許法第１７条の２第１項第２号の規定に係る最後の拒絶理由に対応して、平成１４年１０月３０日付手続補正（以下、「本件補正」という）があったものである。
　
第２．本件補正の適否の検討
　本件補正は、請求項１において、「部品（２）を製造単位としてケース（４）と共に移送し、」という記載を、「部品（２）を収納した支持体（１）を備えるケース（４）を製造単位としてステーションからステーションへ移送し、」という記載に補正しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するが、当該補正に係る請求項の発明は、同条第５項によって準用される同第１２６条第４項の規定により、「出願の際独立して特許を受けることができるもの」という要件を満たす必要があるので、以下、当該要件の適否について検討する。
　１．本件補正に係る請求項の発明
　本件補正による請求項１に係る発明は、上記平成１４年１０月３０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】「樹脂モールドされた電子部品（２）を最終組立における加工及び検査ステーションにおいて或いはそれらの間においてハンドリングする方法において、多数の部品（２）を板状の支持体（１）に載置し、多数の支持体（１）を１つのスタックに纏めて、このスタックを部分的に開放されているケース（４）に収納し、部品（２）を収納した支持体（１）を備えるケース（４）を製造単位としてステーションからステーションへ移送し、このケース（４）を各ステーションに結合可能にし、支持体（１）をケース（４）とステーションの間で交換可能にし、
　支持体（１）及び／又はケース（４）がそれぞれコードを備え、それぞれ対応した読み取り器により最終工程中に部品（２）の監視が行われ、
　支持体（１）のスタックが完全にケース（４）と共に加工或いは検査ステーションに部品（２）の加工或いは試験のために挿入される
　電子部品のハンドリング方法。」（以下、「補正発明」という）
　
　２．引用例と、その記載事項の概要
　これに対し、当審において、平成１４年７月２２日付で通知した拒絶理由（理由Ａ）で引用した、本願優先日より前に頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　［引用刊行物］　
　第１引用例：特開平４−６６４１６号公報
　第２引用例：特開平５−２１９９３号公報
　第３引用例：実願平５−２２９２号（実開平６−６２５９９号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　（１）上記第１引用例には、「トレーマガジンと該マガジンにトレーを収容する方法」に関して次の１〜３の事項が記載されている。
　【記載事項１】「一般に、多数個の所望部品例えば半導体デバイスの保管及び搬送には、複数個の所望部品をトレーに収容し、複数個の所望部品収容済みトレーを積み重ねて収容するトレーマガジンを利用する。」（第２頁左下欄第４〜７行）
　【記載事項２】「第５図において、複数個のトレー１を積み重ねて収容するトレーマガジン（マガジン）５は、トレー１の４隅を上下方向に案内する４本のガイド６が直立し、例えば一対のガイドレール７に搭載される。」
（第２頁右下欄第８〜１２行）
「第１図において、ガイドレール７に搭載されたマガジン１１は、トレー１の四隅を上下方向に案内する４本のガイド６が直立し、一対のガイド６の上端部に連結した一対の連結板１２には、一対の軸受金具１３により長さ方向へ摺動可能な軸１４を支持する。」（第４頁右上欄第１０〜１５行）
　上記の記載に対応して、第１図及び第５図には、マガジン下端がガイドレールと係合している状態が示されている。
　【記載事項３】「複数個のトレー１をマガジン５に収容するには」、「所望部品収納済みトレー１をロボットアーム等によってマガジン５内に積み重ねる」（第２頁右下欄第１３〜１７行）
　（２）上記第２引用例には、次の記載がある。
　「本発明のトレイ部品供給装置は、部品を搭載したトレイと、このトレイをトレイプレートにのせて収納するマガジンと、このマガジンから引き出されたトレイの部品を吸着するヘッドとを備え、前記トレイプレートに貼着されたバーコードを読み取るバーコードリーダーを設け、前記トレイに搭載された部品名称をあらかじめ記憶している記憶手段と、この記憶手段の信号および前記バーコードリーダーの信号を取り込み比較し必要な部品か否か判別する比較手段と、この比較手段の信号を入力して報知手段に信号を出力する出力手段とを有する制御回路を設けたものであり、この構成とすることにより、マガジンの所定の位置に必要な部品が搭載されたトレイが挿入されているかを判別して、部品の種類を見間違えるという人為的なミスの発生を防止できる。」（【００１２】）
　（３）上記第３引用例には、次の記載がある。
　「プリント基板実装機，自動組立装置等における部品供給用トレイ及びトレイ部品供給装置において、部品配列情報が記憶されたバーコード，ＩＤプレート等の記録媒体が部品供給用トレイに取り付けられ、該部品供給用トレイがトレイ部品供給装置に搭載された際、該トレイ部品供給装置において前記部品供給用トレイの上記記録媒体と相対する位置に記録媒体読取り機を備えたことを特徴とする部品供給用トレイ及びトレイ部品供給装置。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）　
　
　３．発明の対比
　補正発明（本件補正による請求項１の発明）と、第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例でいう「半導体デバイス」等の電子部品には、「樹脂モールドされた」ものも当然含まれる。そして、第１引用例記載の「トレー」、及び「マガジン」は、それぞれ補正発明における「板状の支持体」、及び「ケース」に相当しており、記載事項２において、上記の「マガジン」は「部分的に開放されている」ものであることが示されている。
　更に、記載事項１でいう「複数個の所望部品収容済みトレーを積み重ね」た状態は、補正発明の「多数の支持体（１）を１つのスタックに纏め」た状態に相当するし、上記の記載事項１の全体は、半導体デバイス等の電子部品の「保管及び搬送」に際して、多数の電子部品が載置された、多数の「トレー」を「マガジン」に収納して、「移送」する「ハンドリング方法」について言及したものといえる。
　したがって、補正発明と第１引用例記載の発明の一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］　「樹脂モールドされた電子部品をハンドリングする方法において、多数の部品を板状の支持体に載置し、多数の支持体を１つのスタックに纏めて、このスタックを部分的に開放されているケースに収納し、移送」する点。
　［相違点］　補正発明における次のａ〜ｄの事項について、第１引用例に言及がない点。
　ａ　「最終組立における加工及び検査ステーションにおいて或いはそれらの間において」「部品（２）を収納した支持体（１）を備えるケース（４）を製造単位としてステーションからステーションへ移送」されること。
　ｂ　「ケース（４）を各ステーションに結合可能にし」、「支持体（１）をケース（４）とステーションの間で交換可能に」すること。
　ｃ　「支持体（１）及び／又はケース（４）がそれぞれコードを備え、それぞれ対応した読み取り器により最終工程中に部品（２）の監視が行われ」ること。
　ｄ　「支持体（１）のスタックが完全にケース（４）と共に加工或いは検査ステーションに部品（２）の加工或いは試験のために挿入される」こと。
　
　４．相違点の検討
　（１）上記ａの事項について
　電子部品の製造工程に「加工ステーション」や「検査ステーション」を設けることは通常おこなわれているし、また、これらのステーションにおいては、電子部品は一般に「製造単位」で取扱われるものであって、その場合、例えば、１つの「製造単位」となる電子部品の数がある程度多いときには、「支持体」を複数収納できる「ケース」を一つの製造単位とすることは、極めて常識的な手法といえる。このような技術常識を考慮すれば、第１引用例記載のハンドリング方法を、「加工ステーション」や「検査ステーション」において、或いはそれらのステーション間において適用して、「部品（２）を収納した支持体（１）を備えるケース（４）を製造単位としてステーションからステーションへ移送」することは格別困難とはいえない。
　（２）上記ｂの事項について
　第１引用例の記載事項３に記述されているように、当該技術分野において一般的な作業態様といえる、ロボット等の使用を考慮すると、マガジン（ケース）を各ステーションで取り扱う場合において、マガジンのステーションに対する不安定な状態を回避する手段として、マガジンを各ステーションに「結合可能」とすることは常識的な設計事項であるし、上記の記載事項２に示唆されているところでもある。また、トレーを収納するマガジンを各ステーションで取り扱う以上、マガジンと各ステーションとの間でトレー（支持体）を「交換可能」にすることは、ほぼ必然となる設計事項である。
　（３）上記ｃの事項について
　第２引用例及び第３引用例の記載に関する上記摘示から明らかなように、当該技術分野においては、部品管理等のために「バーコード」や「ＩＤプレート等の記録媒体」をトレー（支持体）に取り付けて利用することは通常行われており、このような利用を「最終工程中」の部品の「監視」に関して行うことも、当業者であれば容易に想到しうる。
　なお、このｃの事項に関連して、請求人は平成１４年１０月３０日付意見書において、第２引用例及び第３引用例には、支持体がコードを備えることの開示はあっても、「ケースがコードを備える」ことの開示はない旨の主張をしている。
　たしかに、上記の引用例には、「ケースがコードを備える」ことは直截的に開示されていないが、本願発明は「支持体（１）及び／又はケース（４）がそれぞれコードを備え」というものであり、「ケースがコードを備える」点は、必ずしも本願発明に必須の構成事項とはいえないし、また、その点が本願発明に必須の構成事項であったとしても、上記ａの事項に関して指摘したように、「ケース」を製造単位として扱うこと自体格別困難とはいえず、そのような扱いをする場合、「ケースがコードを備える」ようにするのは当然の設計事項といえる。
　（４）上記ｄの事項について
　本願明細書（第３頁第１０〜１３行参照）では、ケースを「支持体のスタックと共に加工ステーション」に導入する場合の例として、「１５０℃で行ういわゆる焼き付けプロセス」が挙げられているが、このように所定数以上の部品に対して同時の処理が可能な場合において、「支持体（１）のスタック」を「完全にケース（４）と共に」所要のステーションに挿入することは当業者が容易に想到しうるところである。
　なお、「支持体」（トレー）について言及するものではないが、チップが実装されて樹脂封止された基板を、「マガジンごと」処理することが開示されている文献として、特開平５−２９１３１７号公報（【００１８】参照）がある。
　（５）以上のとおり、上記相違点に係るａ〜ｄの事項はいずれも格別のものではなく、また、ａ〜ｄの事項を併せ備える補正発明の作用効果について検討しても格別のものが認められないから、補正発明は上記第１〜第３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　５．補正却下の決定
　以上のとおりであるから、補正発明については、特許法第２９条第２項の規定によって、本件特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定によって準用される同第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項の規定によって本審判事件においても準用される、特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３．査定不服についての判断
　１．本願の発明の認定
　上記のとおり、本件補正（平成１４年１０月３０日付手続補正）は却下されたから、本願の発明は、平成１０年９月２１日付、平成１３年１２月４日付、平成１４年７月９日付の各手続補正に係る明細書の特許請求の範囲における、請求項１〜４のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「樹脂モールドされた電子部品（２）を最終組立における加工及び検査ステーションにおいて或いはそれらの間においてハンドリングする方法において、多数の部品（２）を板状の支持体（１）に載置し、多数の支持体（１）を１つのスタックに纏めて、このスタックを部分的に開放されているケース（４）に収納し、部品（２）を製造単位としてケース（４）と共に移送し、このケース（４）を各ステーションに結合可能にし、支持体
（１）をケース（４）とステーションの間で交換可能にし、
　支持体（１）及び／又はケース（４）がそれぞれコードを備え、それぞれ対応した読み取り器により最終工程中に部品（２）の監視が行われ、
　支持体（１）のスタックが完全にケース（４）と共に加工或いは検査ステーションに部品（２）の加工或いは試験のために挿入される電子部品のハンドリング方法。」
　【請求項２】「ケース（４）がその下面でステーションに結合可能である請求項１記載の方法。」
　【請求項３】「多数のケース（４）が同時に１つのステーションに結合可能である請求項１又は２記載の方法。」
　【請求項４】「支持体（１）が固定コード支持体を含む請求項１記載の方法。」
　
　２．引用例とその記載事項
　当審における、平成１４年７月２２日付で通知した拒絶理由（理由Ａ）に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２．（２）」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　（１）本願請求項１の発明は、上記第２．で検討した、補正発明における「部品（２）を収納した支持体（１）を備えるケース（４）を製造単位としてステーションからステーションへ移送し、」という構成事項に代わるものとして、「部品（２）を製造単位としてケース（４）と共に移送し、」という構成事項を備えるものである。したがって、本願請求項１の発明は、その構成要件が、実質上、補正発明の構成要件の一部を欠く発明といえる。
　そうすると、当該補正発明が、上記第２．の３．以下に記載したとおり、上記第１〜第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も、同様の理由により、上記第１〜第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　（２）本願請求項２以下の発明について検討すると、第１引用例の記載事項２において、マガジン下端がガイドレールと係合している状態が示されていることを考慮すると、請求項２で規定される、「ケース（４）がその下面でステーションに結合可能」とすることは格別困難とはいえないし、請求項３以下で規定される事項も常識的あるいは周知の技術事項であるから、請求項２以下、いずれの発明も、本願請求項１の発明と同様に、上記第１〜第３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願各請求項のいずれの発明も、上記第１〜第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の上記いずれの発明についても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。