(57)【要約】【課題】従来の構成では、ガス漏れ警報器が有効期限を過ぎても、警報器からの報知しかできなかったので、一般の使用者にしか通報できなく、警報器の交換が遅れたり、交換されなかったりするという課題があった。【解決手段】ガスメータに設けられた外部機器と情報通信するメータ通信手段と、火災または可燃流体や有毒流体を検出して異常を報知する警報器に設けられてガスメータと情報通信する警報通信手段と、前記警報器の機器情報を前記ガスメータに送信して警報器の管理を行うもので、ガスメータが、警報器の有効期限のチェックを行い、有効期限が過ぎていれば、ガスメータが報知することで、ガスの専門家であるガス供給者に知らせることができ、速やかに警報器の交換を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器を管理する警報器管理手段と、前記警報器管理手段の管理結果を出力する報知手段とを備えたガスメータと、前記報知手段の情報を基に警報器を管理する管理センターで構成された警報器管理システム。
【請求項２】
ガスメータに設けられた外部機器と情報通信するメータ通信手段と、火災または可燃流体や有毒流体を検出して異常を報知する警報器に設けられてガスメータと情報通信する警報通信手段と、前記警報器には識別コードを付与するとともに、前記警報器の機器情報を識別コードと共に前記ガスメータに送信して警報器の管理を行う請求項１記載の警報器管理システム。
【請求項３】
警報器の機器情報として、警報器の有効期限情報をガスメータに送信して警報器の有効期限管理を行う請求項１または２項記載の警報器管理システム。
【請求項４】
ガスメータは警報器の機器情報を得ることで、警報器の設置状況を管理する請求項１または２項記載の警報器管理システム。
【請求項５】
ガスメータは警報器の機器情報を得ることで、警報器の動作状況を管理する請求項１または２項記載の警報器管理システム。
【請求項６】
警報器の有効期限が過ぎていれば、ガスメータに備えられた報知手段で報知する請求項３記載の警報器管理システム。
【請求項７】
警報器の有効期限が近づいてくれば、ガスメータに備えられた報知手段で予告報知する請求項３記載の警報器管理システム。
【請求項８】
ガスメータに備えられた報知手段は、警報器の機器情報を、メータ通信手段を用いて管理センターへ通報する請求項２から７項のいずれか１項記載の警報器管理システム。
【請求項９】
管理センターから、さらに管理センターの管理通信手段によって、自治体や消防署、または管理団体などの第三機関に通報する請求項８記載の警報器管理システム。
【請求項１０】
警報器の有効期限を所定期間以上過ぎても、警報器を使用している場合は、ガスメータに備えたガス遮断手段でガスを遮断する請求項１から９項のいずれか１項記載の警報器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの使用流量を計測するガスメータと屋内に設置された警報器との連携において、警報器の設置管理を効率よく行うための警報器管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器管理システムは、特許文献１に記載させたものが知られていた。以下、その構成について図４を参照しながら説明する。
【０００３】
図４に示すように、ガス検出素子１と、前記ガス検出素子１の使用開始からの時間を計測する時間計測手段２と、該時間計測手段２により計測した時間が前記使用時間となったときに、前記期間が満了したことを報知する満了報知手段３とを備えたガス漏れ警報器４において、前記時間計測手段２により計測した時間が前記期間より短い予め定めた期間に相当する予告時間となったときに、前記期間の満了に近づいたことを予告報知する予告報知手段５を備えた構成としていた。
【０００４】
ガス漏れ警報器４においては、信頼性を保証する期間に相当する使用時間が定められたガス検出素子１の使用開始からの時間を時間計測手段２が計測し、この計測した時間が上記使用時間となったときに、満了報知手段３が信頼性保証期間の満了を報知することができる。しかも、時間計測手段２の計測した時間が信頼性保証期間より短い予め定めた期間に相当する予告時間となったときに、予告報知手段５が信頼性保証の満了に近づいたことを予告報知するようになっているので、この予告報知によって、満了報知が成される前に、ガス漏れ警報器の交換時期が近づいていることをユーザに知らせ、交換時期の到来前に予め交換用のガス漏れ警報器の用意を促すことができるものであった。ここで、６はガス検出回路、７は制御手段、８は不揮発性記憶手段、９はリセット手段である。
【０００５】
上記構成において、ガス漏れ警報器の交換時期が近づいてくれば、予告報知手段５、または満了報知手段によって、ガス漏れ警報器４が使用者に報知を行うことになっていた。
【特許文献１】特開２００１−２８０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、ガス漏れ警報器の交換時期の報知は、使用者にしか報知されなかったため、警報器の知識が少ない使用者の行動に交換が依存され、交換されなかったり、交換が遅れたりするという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の警報器管理システムは、警報器を管理する警報器管理手段と、前記警報器管理手段の管理結果を出力する報知手段とを備えたガスメータと、前記報知手段の情報を基に警報器を管理する管理センターで構成とした。
【０００８】
これによって、ガスメータが警報器の管理を行い、異常などがあれば、ガスメータが報知することで、ガスの専門家であるガス供給者に知らせることができ、速やかに警報器の交換や設置を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の警報器管理システムは、警報器を管理する警報器管理手段と、前記警報器管理
手段の管理結果を出力する報知手段とを備えたガスメータと、前記報知手段の情報を基に警報器を管理する管理センターで構成されたもので、ガスの専門家であるガス供給者に知らせることができ、速やかに警報器の交換や設置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、
第２の発明は、第１の発明のガスメータに設けられた外部機器と情報通信するメータ通信手段と、火災または可燃流体や有毒流体を検出して異常を報知する警報器に設けられてガスメータと情報通信する警報通信手段と、前記警報器には識別コードを付与するとともに、前記警報器の機器情報を前記識別コードと共に前記ガスメータに送信して警報器の管理を行う構成とすることで、ガスメータが、機器情報としての警報器の有効期限のチェックを行い、有効期限が過ぎていれば、ガスメータが報知することで、ガスの専門家であるガス供給者に知らせることができ、速やかに警報器の交換を行うことができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１の発明のガスメータは、警報器の機器情報としての警報器の有効期限情報をガスメータに送信して警報器の有効期限管理を行うもので、家庭内の警報器の有効期限をガスメータが管理することで、家庭の使用者だけでなく、ガス供給事業者にも警報器の有効期限が切れたことや、交換期間が近づいていることを報知することで、警報器の交換忘れを防止することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１の発明のガスメータは、警報器の機器情報を得ることで、警報器の設置状況を管理することができ、火災警報器のように各部屋に設けなければならない警報器の数をガスメータで管理することができ、設置しなければならない数をガスメータに記憶させておけば、警報器の設置の状況や設置率をガス供給事業者が管理、把握することができるので、警報器の設置推進を進めやすくなる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１の発明のガスメータは、警報器の機器情報を得ることで、警報器の動作状況を管理することができ、ガスメータに警報器の作動状況を報知させることができるので、ガス供給事業者がガス事故の予兆現象を捉えることができ、点検を進めることができるので事故の防止に役立てることができる。
【００１４】
第６の発明は、特に第３の発明のガスメータは、警報器の有効期限が過ぎていれば、ガスメータに備えられた報知手段で報知することで、ガス供給事業者に報知することができ、速やかに警報器の交換を行うことができる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第３の発明のガスメータは、警報器の有効期限が近づいてくれば、ガスメータに備えられた報知手段で予告報知することで、ガス供給事業者に報知することができ、有効期限が切れるまでに速やかに警報器の交換を行うことができる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第２の発明から第７の発明のガスメータの報知手段は、警報器の機器情報をメータ通信手段を用いて管理センターへ通報することで、警報器の有効期限切れなどのトラブルや、ガス漏洩の事故が発生しても素早く対応できる。
【００１７】
第９の発明は、特に、第８の発明の管理センターは、さらに管理センターの管理通信手段によって、自治体や消防署、または管理団体などの第三機関に通報することで、地域全体の警報器の管理を行うことができるようになり、警報器の設置を法制化して義務づけても、容易に地域全体の設置状況を管理することができるようになる。
【００１８】
第１０の発明は、特に、第１の発明から第９の発明のガスメータは、警報器の有効期限を所定期間以上過ぎても、警報器を使用している場合は、ガスメータに備えたガス遮断手
段でガスを遮断することで、警報器が不安全に箇所ではガスの使用を停止させることができるとともに、警報器の交換を確実に推進させることができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態における警報器管理システムの構成図を図１に、同ブロック図を図２と図３示すものである。
【００２１】
図１と図２において警報器管理システムは、流路１０に流れるガスの流量を計測する流量計測手段としての超音波流量計１１と、異常を検出すればガスを遮断するガス遮断手段としての遮断弁１２と、外部機器と情報通信するメータ通信手段１３とを備えたガスメータ１４と、前記ガスメータ１４と情報通信する警報通信手段１５を備えた警報器の一例であるガス漏れ警報器１６とで構成され、前記ガス漏れ警報器１６の機器情報をガスメータ１４に送信して警報器の管理を行うものである。ここで、１７は報知手段、１８は有効期限記憶手段、１９は制御手段、２０はガス器具である。また、２１はガス事業者の管理センター、２２は自治体の管理センターである。
【００２２】
そして、ガス漏れ警報器１６は、図３に示すように、火災または可燃流体や有毒流体を検出する情報検知手段としてのガスセンサー２３と、外部へ異常を報知する報知手段２４とを備えている。ここで、２５は有効期限記憶手段、２６は電池、２７は制御手段である。
【００２３】
以上のように構成された警報器管理システムについて、その動作、作用を説明する。
【００２４】
設置されたガス漏れ警報器１６の有効期限は、ガス漏れ警報器１６内の有効期限記憶手段２５にガス漏れ警報器の識別コードと共に記憶されている。そして、その情報をガスメータ１４は、警報通信手段１５からの識別コードと有効期限情報を、メータ通信手段１３が受信し入手する。そして、ガスメータ１４の有効期限記憶手段１８に記憶して管理する。識別コードは、ガス漏れ警報器記憶されていない場合は、警報器ごとに異常情報のコード（信号）を変えることで識別コードの代わりを行うことの可能である。例えば、ガス漏れ警報器の異常信号は「１」、火災警報器の異常信号は「２」、異常でない場合はどの警報器も「０」を発信するというようにすることでも、識別コードの代わりができる。
【００２５】
そして、ガスメータ１４の制御手段１９で管理されるタイマー（図示せず）でガス漏れ警報器１６の有効期限を管理し、有効期限が所定期間内に近づいてくれば、報知手段１７から報知するものである。ここで、所定期間とは、１ヶ月や、１週間、１日などの時間単位である。
【００２６】
また、ガスメータ１４が警報器の有効期限情報を入手する方法として、ガス漏れ警報器１６を設置したとき、あるいはすでにガス漏れ警報器１６が設置されているときに、ガス漏れ警報器１６の有効期限をガスメータ１４の有効期限記憶手段１８にメーター設定器（図示せず）などを用いて記憶させて管理する方法もある。この場合、有効期限の管理には警報器とガスメータの通信は、不要となるが、警報器が動作しているかなどの状態を検出するために必要である。
【００２７】
いずれにしても、ガス漏れ警報器１６の有効期限の点検をガスメータ１４が行い、有効期限が過ぎていれば、ガスメータ１４が表示手段３８に報知することで、ガス漏れ警報器の有効期限切れの検出を自動的に行うことができるのである。そして、ガスメータに表示
すれば、ガス事業者２１が検針などで巡回したとき、あるいは自動検針などの情報で確認することができ、専門知識を有する人によって管理してもらえるメリットがある。そして、ガス事業者２１は警報器を提供することができるので、すぐに交換などの処置が行え、有効期限が過ぎた警報器がいつまでも設置されていることを防止することができる。その結果、警報器の誤作動などが防止でき、誤警報が予防できる。
【００２８】
さらに、ガス事業者２１だけでなく、警報器設置を義務付けている自治体２２にその情報を提供することで、自治体２２が管理することも可能である。そして、自治体２２はガス事業者からの情報を受けるようにすれば、大きなシステム導入をしなくても警報器の管理を実現できるメリットがある。
【００２９】
自治体２２は、一般住宅へも火災報知器等の警報機の設置を義務付けるように法制化してきているが、その設置確認を行う手段がなかった。上記のようにガスメータに設けた通信手段と警報器に設けた通信手段を利用することですることで、設置の有無管理や有効期限の管理が容易に行えることになり、管理労力を削減できるとともに、ガス事業者が自動的に警報器の有効期限を管理してくれるので住民に安心した生活を提供することができる。
【００３０】
このように、警報器を管理する警報器管理手段と、前記警報器管理手段の管理結果を出力する報知手段とを備えたガスメータと、前記報知手段の情報を基に警報器を管理する管理センターで構成することで、ガスの専門家であるガス供給者に知らせることができ、速やかに警報器の交換や設置を行うことができる。
【００３１】
そして、ガス事業者２１は、その管理費用を第２の管理センターとしての自治体２２から貰い受けることも可能で、警報器を管理するビジネスモデルとして考えられる。自治体２２とガス事業者２１のシステムだけでなく、他の管理団体でも同様のビジネスモデルが構築できる。例えば、火災警報器などの情報は、消防署へ通報する仕組みなども考えられる。
【００３２】
なお、警報器の有効期限が切れる直前で予告報知するように説明したが、過ぎてからも報知することは考えられる。有効期限が過ぎた場合も、所定期間、有効期限切れの表示を報知し続けることであるが、一定の所定期間、例えば１ヶ月を過ぎても、警報器を取り替えられない場合は、ガスを遮断する処置をとることも可能である。また、所定期間警報器を取り替えられない場合、ガスの連続使用時間制限を短縮するように制約を設けることも可能である。このように、警報器の有効期限情報によって、ガス使用をより安全にすることが可能である。
【００３３】
さらに、電池で動作させる警報器の場合は、電池寿命を推定して事前に管理センターに知らせることも可能である。電池寿命の推定は、いろいろな方法が考えられ、警報器の制御手段などで使用電流値や電圧を検出して行うこともできる。
【００３４】
また、警報器の機器情報として有効期限情報について説明してきたが、それ以外にも、警報器の機器情報をガスメータに送信することで、様々な警報器の管理が行える。
【００３５】
例えば、警報器の機器情報を得ることで、警報器の設置状況を管理することができる。火災警報器のように各部屋に設けなければならない場合、設置しなければならない数をガスメータに記憶させておけば、警報器の数をガスメータで管理することができ、警報器の設置率をガス事業者や自治体が管理、把握することができるので、警報器の設置推進を進めやすくなる。しかも、警報器には識別コードを付与してあるので、同じ警報器が複数台設置されても、識別コードでそれぞれの警報器を区別することができるので、台数も管理
できる。当然、識別コードごとに有効期限も管理できる。また、識別コードにより、警報器の種類も管理でき、設置が義務付けられる火災警報器とガス漏れ警報器が、設置されているか否かも管理することができる。
【００３６】
また、警報器の機器情報を得ることで、警報器の動作状況を管理することができる。例えば、ガスメータに警報器の作動状況を報知させることで、ガス事業者がガス事故の予兆現象を捉えることができ、点検を進めることができるので事故の防止に役立てることができる。警報器の作動状況とは、ガス漏れや火災警報の警報回数や、ガス漏れや火災警報の種類の情報であり、頻繁にガス漏れ警報が発生している場合は、ガス事業者が点検することができ、事故の予防に役立てることができる。
【００３７】
そして、警報器の機器情報としての作動状況は、定期的に送信されてガスメータが管理することで、定期的に警報器の状況を管理することができるので、警報器の故障や電池切れ、あるいは警報報知情報などをガス供給事業者に知らせることができ、専門家の知識で安全管理されることになり、より安心して暮らせる。ここで、定期的とは、１ヶ月ごとであったり、１年毎であったり、あるいは毎日であり、ガスメータや電池式警報器の動作寿命に影響しない程度に、情報を交換することができる。当然、異常が検知されたときには、その時に都度情報通信を行うものである。
【００３８】
なお、以上の説明は、ガスメータが管理センター送信する構成で説明してきたが、警報器の通信手段によって情報を管理センターに通信して管理することでも同様の効果が得られる。また、ガスメータが通信手段を持たない場合でも、検針員などが巡回したときに、ガスメータに表示された警報器の異常が表示手段に表示されているので警報器の異常を管理することができる。また、通信手段は、無線による送受信で図示したが、有線で構成しても同様の効果が得られることは明白である。特に、ＬＡＮや電話回線等ガスメータからガス事業者、あるいはガス事業者と自治体との間は、既設の電話回線やＬＡＮを利用することで低コストにシステム構築できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明にかかるガスメータに設けられた外部機器と情報通信するメータ通信手段と、火災または可燃流体や有毒流体を検出して異常を報知する警報器に設けられてガスメータと情報通信する警報通信手段と、前記警報器の機器情報を前記ガスメータに送信して警報器の管理を行う構成とした。
【００４０】
これによって、ガスメータが、警報器の有効期限のチェックを行い、有効期限が過ぎていれば、ガスメータが報知することで、ガスの専門家であるガス供給者に知らせることができ、速やかに警報器の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態１における警報器管理システムの構成図
【図２】同警報器管理システムのブロック図
【図３】同警報器管理システムのブロック図
【図４】従来の警報器管理システムのブロック図
【符号の説明】
【００４２】
１２  遮断弁
１３  メータ通信手段
１４  ガスメータ
１５  警報通信手段
１６  ガス漏れ警報器
２１  管理センターとしてのガス事業者
２２  管理団体としての自治体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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