【事件の表示】
　特願２０１０−１９３８１３号「制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月１５日出願公開、特開２０１２−５１４２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　６月１９日付け　拒絶理由の通知
　平成２５年　８月１３日　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２５年　８月３０日付け　拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２５年１０月２９日　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２５年１１月１３日付け　拒絶査定
　平成２６年　２月　７日　　　審判請求書（拒絶査定不服審判）の提出
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年１０月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「使用者が携帯可能であり、無線通信機能を有する第１通信部と、車両のドアの開錠を指令する使用者からの指令入力を受け付ける入力手段と、を備えた携帯機と、
　車両に備えられて、前記第１通信部との無線通信機能を有する第２通信部と、
　使用者から車両へのドア開錠を要求する操作を受け付けると前記第２通信部から前記第１通信部へ向けて識別信号の返信を要求する指令信号を発信させ、第２通信部が受信した信号を前記携帯機固有の識別信号と照合し、その照合が成功したら車両のドアを開錠する第１開錠手段と、
　前記入力手段が前記指令入力を受け付けたことを示す開錠指令信号が第１通信部から送信され、その開錠指令信号が第２通信部により受信されたら車両のドアを開錠する第２開錠手段と、
　使用者からエンジン始動を要求する操作を受け付けると前記第２通信部から前記第１通信部へ向けて識別信号の返信を要求する指令信号を発信させ、第２通信部が受信した信号を前記携帯機固有の識別信号と照合し、その照合が成功したら車両のエンジンを始動する始動手段と、を備え、
　前記第１通信部は、前記第１開錠手段と前記始動手段とにおける前記識別信号の送信時の方が前記第２開錠手段による前記開錠指令信号の送信時よりも大きい減衰率で、送信する信号を減衰させる減衰手段を備え、
　前記識別信号及び開錠指令信号の送信経路が、高減衰率の第１経路と低減衰率の第２経路とに分岐されており、
　前記減衰手段は、前記識別信号の送信の場合は前記第１経路に、前記開錠指令信号の送信の場合は前記第２経路に切り替える切替手段を備えたことを特徴とする制御システム。」　
　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−２１７９７１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６１−２７４０６６号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開２００７−１５３１９０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１について
　刊行物１には、「無線通信機能を有する携帯機」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（刊１−１）「【技術分野】【０００１】
　本発明は、無線通信機能を有する携帯機に係り、例えば車両や住宅のドア錠の施解錠等のセキュリティ機器を無線通信に基づいて制御するセキュリティ制御システムに用いられる携帯機に関するものである。」
　
（刊１−２）「【００１６】
　（前略）車両用通信制御システム１は、車両２に配設されたセキュリティ制御装置としての車載装置１０と、該車両２の所有者（ユーザ）によって所持される携帯機２０とを備えている。」
　
（刊１−３）「【００１７】
　＜車載装置１０の構成＞
　車載装置１０は、図２に示すように車両２の室内の略中央に配設され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された車両制御部１１を備えている。この車両制御部１１には、送信回路１２及び受信回路１３が電気的に接続されている。
【００１８】
（省略）
【００１９】
（前略）この受信回路１３は、携帯機２０から送信されるＩＤコード信号及び制御指令信号としての施解錠操作信号を、受信アンテナ１３ａを介して受信可能となっている。そして、受信回路１３は、該受信アンテナ１３ａによってＩＤコード信号または施解錠操作信号を受信すると、その受信信号をパルス信号に復調して車両制御部１１に出力する。
【００２０】
（前略）また、車両制御部１１には、ドアロック装置１４が電気的に接続されている。なお、ドアロック装置１４は、アクチュエータを用いてドア錠を自動的に施解錠する装置であり、車両制御部１１から解錠信号が入力されるとドア錠を解錠し、施錠信号が入力されるとドア錠を施錠する（後略）」
　
（刊１−４）「【００２１】
　こうした車両制御部１１は、車外領域Ａ１にリクエスト信号を送信することによって携帯機２０との相互通信が成立したことを条件としてドアロック装置１４を駆動制御するドア錠制御を行う。詳しくは、車両制御部１１は、送信回路１２に対してリクエスト信号を出力することにより、該リクエスト信号を車外領域Ａ１に送信させる。そして、該リクエスト信号に応答して送信された携帯機２０からの応答信号（ＩＤコード信号）が受信回路１３によって受信されると、車両制御部１１は、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ１１Ｍに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。その結果、該ＩＤコード照合が成立すると、車両制御部１１は、携帯機２０との相互通信が成立したと判断して、ドアロック装置１４に対して解錠信号を出力してドア錠を解錠させる。（後略）」
　
（刊１−５）「【００２３】
　＜携帯機２０の構成＞
　携帯機２０は無線通信機能を有し、車載装置１０と相互通信可能となっている。詳しくは、携帯機２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された応答制御手段としての通信制御部２１と、その通信制御部２１に電気的に接続された受信回路２２及び送信回路２３と、該携帯機２０の意匠面に設けられてユーザによって操作可能な操作部２４とを備えている。」
　
（刊１−６）「【００２４】
　受信回路２２には、車載装置１０から送信される前記リクエスト信号を受信可能な受信アンテナ２２ａが接続され、該受信回路２２は、そのリクエスト信号を受信すると、該リクエスト信号の受信強度（受信レベル）を検出するとともにパルス信号に復調し、該リクエスト信号の受信レベルを含む復調信号を通信制御部２１に出力する。
　【００２５】
　送信回路２３は、通信制御部２１から入力されるＩＤコード信号及び施解錠操作信号を所定周波数の電波に変調して送信アンテナ２３ａを介して外部に送信する変調回路部２５と、該変調回路部２５による電波の送信強度を変化させる強度可変部２６とを備えている。」
　
（刊１−７）「【００２７】
　操作部２４は、例えば押しボタンスイッチによって構成され、解錠操作を行うための解錠操作スイッチと、施錠操作を行うための施錠操作スイッチとによって構成されている。そして、該操作部２４が操作されると、その操作信号が通信制御部２１に入力される。」
　
（刊１−８）「【００２８】
　通信制御部２１は不揮発性のメモリ２１Ｍを備え、（中略）メモリ２１Ｍには、例えば図３に示すように、施解錠操作信号の送信強度ｆ１と、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２（＜ｆ１）とが記録されている。
　【００２９】
　なお、送信強度ｆ１は、携帯機２０の受信回路２２が前記リクエスト信号を受信可能な領域よりも広領域で車載装置１０画施解錠操作信号を受信可能な送信強度となるように設定され、（後略）
　【００３０】
　（省略）
　【００３１】
　こうした通信制御部２１は、操作部２４から操作信号が入力されたり、受信回路２２から前記リクエスト信号を含む復調信号が入力されたりすると、対応する信号（施解錠操作信号、ＩＤコード信号）の出力制御を行うとともに、該信号の送信強度を変化させる送信強度可変制御を行う。（後略）」
　
　以上の各記載事項から、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「車両２に配設されたセキュリティ制御装置としての車載装置１０と、該車両２の所有者（ユーザ）によって所持される携帯機２０とを備えた車両用通信制御システム１であって、
　携帯機２０は、通信制御部２１と、その通信制御部２１に電気的に接続された受信回路２２及び送信回路２３と、該携帯機２０に設けられてユーザによって操作可能な操作部２４とを備え、該操作部２４は、解錠操作を行うための解錠操作スイッチと、施錠操作を行うための施錠操作スイッチとによって構成され、操作部２４が操作されると、その操作信号が通信制御部２１に入力され、
　車載装置１０は送信回路１２及び受信回路１３が電気的に接続された車両制御部１１を備え、受信回路１３は、ＩＤコード信号または施解錠操作信号を受信すると、その受信信号をパルス信号に復調して車両制御部１１に出力し、車両制御部１１には、ドアロック装置１４が電気的に接続され、ドアロック装置１４は、アクチュエータを用いてドア錠を自動的に施解錠する装置であり、車両制御部１１から解錠信号が入力されるとドア錠を解錠し、施錠信号が入力されるとドア錠を施錠し、
　車両制御部１１は、送信回路１２に対してリクエスト信号を出力することにより、該リクエスト信号を車外領域Ａ１に送信させ、該リクエスト信号に応答して送信された携帯機２０からの応答信号（ＩＤコード信号）が受信回路１３によって受信されると、車両制御部１１は、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ１１Ｍに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行い、その結果、該ＩＤコード照合が成立すると、車両制御部１１は、携帯機２０との相互通信が成立したと判断して、ドアロック装置１４に対して解錠信号を出力してドア錠を解錠し、
　送信回路２３は、通信制御部２１から入力されるＩＤコード信号及び施解錠操作信号を所定周波数の電波に変調して送信アンテナ２３ａを介して外部に送信する変調回路部２５と、該変調回路部２５による電波の送信強度を変化させる強度可変部２６とを備え、
　通信制御部２１は不揮発性のメモリ２１Ｍを備え、メモリ２１Ｍには、施解錠操作信号の送信強度ｆ１と、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２（＜ｆ１）とが記録され、送信強度ｆ１は、携帯機２０の受信回路２２が前記リクエスト信号を受信可能な領域よりも広領域で車載装置１０が施解錠操作信号を受信可能な送信強度となるように設定され、
　通信制御部２１は、操作部２４から操作信号が入力されたり、受信回路２２から前記リクエスト信号を含む復調信号が入力されたりすると、対応する信号（施解錠操作信号、ＩＤコード信号）の出力制御を行うとともに、該信号の送信強度を変化させる送信強度可変制御を行う
　車両用通信制御システム１」
　
（２）刊行物２について
　刊行物２には、「無線式車両保安装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（刊２−１）「上記携帯機１には送信出力可変手段７が設けられ、該手段７によって、ロック信号の送信出力がアンロック信号の送信出力より相対的に高く設定されるようになっている。」（第２ページ右下欄第７〜１１行）
　
（刊２−２）「この送信部２５には、上記高周波増幅回路２８を直接アンテナ２９に接続する状態と、減衰器３０を介して接続する状態とに切換わる切換スイッチ３１が設けられている」（第３ページ左下欄第１３〜１７行）
　
（刊２−３）「上記切換信号ｄはマイクロコンピュータ２２にアンロック指令信号ｂが入力された時に出力される。従って、ロック信号Ａは送信部２５の高周波増幅回路２８から減衰器３０を介することなく直接アンテナ２９から送信され、またアンロック信号Ｂは減衰器３０を介してアンテナ２９から送信されることになる。」（第３ページ右下欄第７〜１３行）
　
（３）刊行物３について
　刊行物３には、「車両用始動装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（刊３−１）「【００３３】
　スマートＥＣＵ３は、携帯機２から送信されたＩＤコード信号とＲＯＭ３ｂに記憶されたＩＤコードとが一致し、ユーザ認証が正常に終了すると、例えば、当該携帯機２が車両に接近したことを認識したとき、ドアＥＣＵ７に対して制御信号を送信し、全ての車両ドアのロックを解除する。また、スマートＥＣＵ３は、ステアＥＣＵ５に対して制御信号を送信して、ステアリングホイールのロックを解除させる。さらに、スマートＥＣＵ３は、イモビＥＣＵ６に対して制御信号を送信して、エンジン始動の禁止を解除させ、エンジンＥＣＵ８によるエンジン始動が可能な状態にする。
　【００３４】
　したがって、例えば、運転者により、プッシュ式スイッチ１０に対して、所定の押下操作がなされると、エンジンＥＣＵ８はエンジン８ａを始動させることができる。また、一度、始動されたエンジン８ａが停止された場合に、スマートＥＣＵ３は、通信装置４を介して、リクエスト信号を送信し、携帯機２からのＩＤコード信号が返信され、ユーザ認証が正常に終了した場合に、エンジンＥＣＵ８によるエンジン８ａの再始動を許可する。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「車両用通信制御システム１」は、本願発明の「制御システム」に対応し、引用発明の「車両２の所有者（ユーザ）」は、本願発明の「使用者」に相当し、
　引用発明は、「通信制御部２１と、その通信制御部２１に電気的に接続された受信回路２２及び送信回路２３」を備えていることから、本願発明でいう「第１通信部」を備えるものと認められ、また、引用発明の「操作部２４」は、「解錠操作を行うための解錠操作スイッチ」を有することから、「車両のドアの開錠を指令する使用者からの指令入力を受け付ける」本願発明の「入力手段」に相当し、
　引用発明は、「送信回路１２及び受信回路１３が電気的に接続された車両制御部１１」を備えていることから、本願発明でいう「第２通信部」を備えるものと認められ、
　引用発明の「リクエスト信号」及び「応答信号（ＩＤコード信号）」は、記載事項（刊１−４）及び（刊１−６）からみて、本願発明の「指令信号」及び「識別信号」に相当することから、引用発明は、本願発明でいう「第２通信部から前記第１通信部へ向けて識別信号の返信を要求する指令信号を発信させ、第２通信部が受信した信号を前記携帯機固有の識別信号と照合し、その照合が成功したら車両のドアを開錠する第１開錠手段」を備えるものと認められ、
　引用発明の「施解錠操作信号」は、記載事項（刊１−７）からみて、本願発明の「開錠指令信号」を含むものであり、また、記載事項（刊１−３）からみて、引用発明の「車両制御部１１」は、「解錠操作信号」（本願発明の「開錠指令信号」に相当）を受信した場合に、車両のドアを解錠するものであるから、引用発明は、本願発明の「入力手段が前記指令入力を受け付けたことを示す開錠指令信号が第１通信部から送信され、その開錠指令信号が第２通信部により受信されたら車両のドアを開錠する第２開錠手段」を備えるものと認められ、
　引用発明の「強度可変部２６」は、記載事項（刊１−８）からみて、「ＩＤコード信号」（本願発明の「識別信号」に相当）の方が「施解錠操作信号」（本願発明の「開錠指令信号」に相当）よりも大きい減衰率で送信する信号を減衰するものであるので、本願発明の「減衰手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「使用者が携帯可能であり、無線通信機能を有する第１通信部と、車両のドアの開錠を指令する使用者からの指令入力を受け付ける入力手段と、を備えた携帯機と、
　車両に備えられて、前記第１通信部との無線通信機能を有する第２通信部と、
　前記第２通信部から前記第１通信部へ向けて識別信号の返信を要求する指令信号を発信させ、第２通信部が受信した信号を前記携帯機固有の識別信号と照合し、その照合が成功したら車両のドアを開錠する第１開錠手段と、
　前記入力手段が前記指令入力を受け付けたことを示す開錠指令信号が第１通信部から送信され、その開錠指令信号が第２通信部により受信されたら車両のドアを開錠する第２開錠手段と、
　前記第１通信部は、前記第１開錠手段における前記識別信号の送信時の方が前記第２開錠手段による前記開錠指令信号の送信時よりも大きい減衰率で、送信する信号を減衰させる減衰手段を備えた制御システム」
　
である点で一致し、次の点でそれぞれ相違する。
　
相違点１
　本願発明では、識別信号の返信を要求する指令信号の発信が、「使用者から車両へのドア開錠を要求する操作を受け付ける」ことを条件としているのに対し、引用発明では、リクエスト信号（本願発明の「指令信号」に相当）の発信に、そのような条件の特定がない点。
　
相違点２
　本願発明では、「使用者からエンジン始動を要求する操作を受け付けると前記第２通信部から前記第１通信部へ向けて識別信号の返信を要求する指令信号を発信させ、第２通信部が受信した信号を前記携帯機固有の識別信号と照合し、その照合が成功したら車両のエンジンを始動する始動手段」を備えているとともに、「始動手段」における識別信号を、開錠指令信号より大きい減衰率で減衰させるのに対し、引用発明では、そうした「始動手段」を備えるとはされていない点。
　
相違点３
　本願発明では、「識別信号及び開錠指令信号の送信経路が、高減衰率の第１経路と低減衰率の第２経路とに分岐されており、前記減衰手段は、前記識別信号の送信の場合は前記第１経路に、前記開錠指令信号の送信の場合は前記第２経路に切り替える切替手段」を有しているのに対し、引用発明では、信号の送信経路が分岐されるとはされておらず、強度可変部（本願の「減衰手段」に相当）が具体的には特定されていない点。
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　車両に係るセキュリティに関する制御システムにおいて、使用者から車両へのドア開錠を要求する操作を受け付けることを条件として識別番号の返信を要求する指令信号を発信することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００２−５４３３１号公報（特に【０００７】段落、【０００９】段落）、特開２００６−１０４６６４号公報（特に【００４２】段落、【００４３】段落）等を参照）であり、そのような条件は、セキュリティ等を考慮して、設計上適宜に設定し得る事項である。
　したがって、引用発明での、リクエスト信号（本願発明の「指令信号」に相当）の発信について、セキュリティ等を考慮して当該周知技術を適用し、使用者から車両へのドア開錠を要求する操作を受け付けることを条件として発信することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　車両に係るセキュリティに関する制御システムにおいて、使用者からエンジン始動を要求する操作を受け付けると、車載装置から携帯機に向けて識別信号の返信を要求する指令信号を発信させ、車載装置が受信した信号を前記携帯機固有の識別信号と照合し、その照合が成功したら車両のエンジンを始動する始動手段を設けることは、本願出願前周知の技術（例えば、刊行物３（特に記載事項（刊３−１）、特開２００２−５４３３１号公報（特に【００１８】段落、【００１９】段落）等を参照）である。
　したがって、引用発明について、更なる利便性向上のために当該周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、使用者がエンジン始動を要求する操作を行う際に携帯機が使用者とともに車両内に有ることが前提となり、格別強い識別信号を必要としないものであること、及び、引用発明が内蔵バッテリの消耗抑制を課題として有していることを考慮して、上記周知技術の適用と同時に、「始動手段」における識別信号について、開錠指令信号より大きい減衰率で減衰させるよう設定することは、当業者が当然になすべき設計的事項である。
　
（３）相違点３について
　刊行物２の「車両保安装置」及び「送信出力」は、記載事項（刊２−１）ないし（刊２−３）からみて、本願発明の「制御システム」及び「送信強度」に相当する。また、刊行物２の「送信出力可変手段」は、携帯機から発信する複数種類の信号の送信強度を変化させるものであるので、本願発明の「強度可変部」に相当する。
　また、記載事項（刊２−２）からみて、刊行物２の「減衰器を介して接続する状態」、「高周波増幅回路を直接アンテナに接続する状態」及び「切換スイッチ」は、本願発明の「高減衰率の第１経路」、「低減衰率の第２経路」及び「切替手段」に相当する。
　したがって刊行物２には、車両のセキュリティに係る制御システムにおいて、携帯機から発信する複数種類の信号の送信強度を変化させるため、強度可変部に、高減衰率の第１経路と低減衰率の第２経路を切り替える切替手段を設ける技術が記載されているといえる。
　
　そして、引用発明及び刊行物２に記載された発明は、いずれも車両のセキュリティに係る制御システムに関する発明である点で同一の技術分野に属するものであり、かつ、複数種類の信号の送信強度を変化させる点で共通した機能を有するものである。さらに、引用発明において、強度可変部（本願の「減衰手段」に相当）の具体化手段として、どのような回路を選択するかは、当業者が適宜選択し得る事項である。
　したがって、引用発明での、施解錠操作信号（本願発明の「開錠指令信号」に相当）の送信強度とＩＤコード信号（本願発明の「識別信号」に相当）の送信強度を変化させる強度可変部（本願の「減衰手段」に相当）の具体化手段として、上記刊行物２に記載された技術を採用して、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された技術、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「こうした構成により本発明は、明細書の段落００１８等に記載されているとおり、例えばスマートエントリーシステムにおいては高減衰率の経路を用いて車両から遠く離れたキーからの識別信号が車両まで届かないようにしてリレーアタックによる被害を抑制し、例えばリモートキーレスエントリーシステムにおいては、低減衰率の経路を用いて、車両から遠い場所からドアを開錠できるようにすることにより、スマートエントリーシステムにおけるリレーアタック対策とリモートキーレスエントリーシステムによる利便性を共存させた制御システムが構築できる、との顕著な効果を奏する。」（第３ページ第１４〜２１行）
との主張をしている。
　しかし、上記５（１）〜（３）で述べたとおり、本願発明は、「リレーアタックによる被害を抑制」するとの課題を認識せずとも、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された技術、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。さらに、スマートエントリーシステムにおいてリレーアタックを防止すべきことは、本願出願前周知の技術課題（例えば特開２０１０−１２１２９７号公報（特に【００２０】〜【００２５】段落、第１２図）、特開２００３−１３６４４号公報（特に【０００５】〜【００１０】段落、第５図）等を参照）であり、また、スマートエントリーシステムにおける識別信号については遠くまで届かないようにすることによりセキュリティを向上させることは、本願出願前周知の技術であること（例えば特開２０１０−１２１２９７号公報（特に【０１９５】〜【０１９９】段落、第８図を参照）、特開２００３−１８４３７７号公報（特に【００２２】〜【００２６】段落、【００３８】段落、【００３９】段落、第１図、第２図）等を参照）を踏まえると、上記効果は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　また、請求人は、
「（３−１）引用文献１と２の記載は異なるシステム、異なる携帯機である
　引用文献１の発明が適用されるシステムは、いわゆるスマートキーシステム（以下、スマート）とリモートキーレスシステム（以下、リモート）とが併存するシステムである。（中略） 
 　一方、引用文献２の発明が適用されるシステムは、リモートのみのシステムである。 
 　したがって両文献が対象としているシステムは本質的に異なっている。」（第４ページ第１０〜１８行）
「（３−２）引用文献１と２では課題も大きく乖離している 
 　引用文献１の発明の課題は、上記のとおりスマートとリモートとが併存するシステムにおける消費電力低減である。 
 　これに対し引用文献２の発明の課題は、リモートシステムにおける車両の開閉体の不測の開錠の抑制である。 
 　したがって両文献の課題は大きく乖離している。 
 　以上のとおり引用文献１と２とを組み合わせることは、システムも課題も異なり、異なる携帯機を備える発明を組み合わせることである。そのような組み合わせは容易な組み合わせとまでは言えないとみなされるべきである。 」（第４ページ第２６行〜第５ページ第５行）
との主張をしている。
　しかし、上記５（３）で述べたとおり、引用発明及び刊行物２に記載された発明は、いずれも車両のセキュリティに係る制御システムに関する発明である点で同一の技術分野に属するものであり、かつ、複数種類の信号の送信強度を変化させる点で共通した機能を有するものであり、さらに、引用発明において、強度可変部（本願の「減衰手段」に相当）の具体化手段として、どのような回路を選択するかは、当業者が適宜選択し得る事項であるから、引用発明での、施解錠操作信号（本願発明の「開錠指令信号」に相当）の送信強度とＩＤコード信号（本願発明の「識別信号」に相当）の送信強度を変化させる強度可変部（本願の「減衰手段」に相当）の具体化手段として、上記刊行物２に記載された技術を採用して、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得たことというべきであるため、上記請求人の主張は採用できない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する