(57)【要約】【課題】  熱安定性、耐衝撃性、剛性の全てが向上し、物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなるように造粒した顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部、ゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部を含有する熱可塑性脂組成物であって、顆粒状タルク（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物、およびこれを成形してなる樹脂成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなるように造粒した顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部、ゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部を含有する熱可塑性脂組成物であって、顆粒状タルク（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
顆粒状タルク（Ｂ成分）が、バインダーを用いて造粒されたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
顆粒状タルク（Ｂ成分）中のバインダー含有量が、０．０１〜５重量％であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
顆粒状タルク（Ｂ成分）中のバインダーが、水溶性高分子であることを特徴とする請求項２または３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
顆粒状タルク（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が７５重量％以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
Ａ２成分が、熱可塑性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂成分（Ａ成分）が、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）５０〜８５重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）５０〜１５重量％との合計１００重量％よりなることを特徴とする、請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
Ａ２成分１００重量部中、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂を少なくとも１０重量部以上含有することを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
Ａ〜Ｃ成分の合計１００重量部中におけるゴム性重合体（Ｃ成分）の含有量が、１〜３０重量部であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
ゴム性重合体（Ｃ成分）が、コア／シェル型グラフト共重合体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
更にリン系化合物（Ｄ成分）を、Ａ、Ｂ及びＣ成分の合計１００重量部に対して０．００５〜１重量部含有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物および樹脂成形体に関し、詳しくは、顆粒状タルクを含有してなる熱安定性、耐衝撃性、剛性の全てが向上し、物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品等の幅広い分野で使用されている。また、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマ−アロイは、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂の上記の優れた特長を活かしつつ、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性が改良された材料であり、車輌内装・外装・外板部品や各種ハウジング部材やその他幅広い分野で使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂や熱可塑性ポリエステル樹脂などの香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を含有するポリマーアロイの剛性、寸法安定性を向上させる方法としては、ガラス繊維やタルクなどの無機フィラ−を含有させることが広く一般に行われている。しかしながら、ガラス繊維を含有することで、成形品の表面外観が悪化するという問題があり、車輌外装・外板部品など良外観が要求される分野においては使用に制限があった。
【０００４】
他方、タルクを配合した樹脂組成物は、良好な成形品表面外観が得られる反面、タルクの塩基性が強いため、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂の分解や芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とのエステル交換反応を過度に進行させ、熱安定性に劣るという問題があった。
【０００５】
特に近年、車輌外装・外板部品では、成形品の大型化や高剛性化が必要とされ、熱安定性や耐衝撃性に優れた材料が強く求められている。また、耐衝撃性に関しては、歪速度との関係でアイゾッド衝撃強度よりも破断伸度や面衝撃強度といった耐衝撃性が重視され、タルクを配合してこれらの耐衝撃性をより向上させ材料が必要とされている。
【０００６】
この様なタルクを配合した際の熱安定性の問題を解決する手段としては、例えば特定のリン系安定剤を配合した樹脂組成物（例えば特許文献１、２参照。）や表面処理タルクを用いた樹脂組成物（例えば特許文献３参照。）が提案されている。しかしこれらの技術では、熱安定性や耐衝撃性は満足できるものではなく、これらを改善することが強く求められていた。
【０００７】
一方で、機械的に圧縮して嵩比重を大きくしたタルクを用いた樹脂組成物（例えば特許文献４、５参照。）や電気伝導率を規定したタルクを用いた樹脂組成物（例えば特許文献６参照。）が提案され、特許文献６にはタルクが圧縮、造粒された形態のものが好ましい旨記載され、バインダーを用いて造粒できる旨が記載されている。
【０００８】
しかしこれらの特許文献に具体的に例示されている技術では、熱安定性や耐衝撃性は満足できるものではなかった。更に、特許文献７には、バインダーを用いて顆粒状にしたタルクの技術が提案され、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ゴム系樹脂に使用でき、複数の樹脂を使用しても良い旨が記載されている。しかしながら、上記特許文献の技術には、芳香族ポリカーボネート樹脂にタルクを配合した際の上述の問題点については何ら記載も示唆も無く、単に芳香族ポリカーボネート樹脂に顆粒状タルクを配合しただけでは熱安定性や耐衝撃性において満足できるものではなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２２２２８３号公報
【特許文献２】特開平６−４９３４３号公報
【特許文献３】特開平８−１２７７１１号公報
【特許文献４】特開平８−１７６３３９号公報
【特許文献５】特開平１０−１０１９１４号公報
【特許文献６】特開２００２−６０６３７号公報
【特許文献７】特開２００２−２２０５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、熱安定性、耐衝撃性、剛性の全てが向上し、物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、主として芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる、特定の樹脂組成物に、特定の嵩密度及び粒度を有する顆粒状タルクを含有させた熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある。）が、熱安定性、耐衝撃性、剛性の全てが向上し、物性バランスに優れた樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
即ち本発明の第１の要旨は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなるように造粒した顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部、ゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部を含有する熱可塑性脂組成物であって、顆粒状タルク（Ｂ成分）の粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。そして、本発明の第２の要旨は、熱可塑性樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形体に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱安定性、耐衝撃性、剛性の全てが向上し、物性バランスが優れているという特長がある。このような特長を有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能である。
【００１４】
具体的には例えば、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの各種ハウジングなどの各種用途に有用である。熱安定性、耐衝撃性、剛性のバランスに優れ、更には耐薬品性、外観に優れているため、特に車輌外装・外板部品、車輌内装部品に適している。
【００１５】
車輌外装・外板部品としては、アウタ−ドアハンドル、バンパ−、フェンダ−、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ル−フパネル、ボンネット、ピラ−、サイドモ−ル、ガ−ニッシュ、ホイ−ルキャップ、フ−ドバルジ、フュ−エルリッド、各種スポイラ−、モ−タ−バイクのカウルなどが挙げられる。車輌内装部品としては、インナ−ドアハンドル、センタ−パネル、インストルメンタルパネル、コンソ−ルボックス、ラゲッジフロアボ−ド、カ−ナビゲ−ションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、本明細書では、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを示す。
【００１７】
芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）
本発明のＡ１成分である芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（以下、「Ａ１成分」と略記することがある。）は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカ−ボネ−ト前駆体とを、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物等を反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性の芳香族ポリカ−ボネ−ト重合体または共重合体である。
【００１８】
本発明における芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）は、特に限定されるものではなく、公知の方法によって製造することができ、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カ−ボネ−ト化合物の開環重合法、プレポリマ−の固相エステル交換法等を挙げることができる。
【００１９】
原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノ−ルＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノ−ルＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノ−ル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルエ−テル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリ−ルスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２０】
これらの中で好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に耐衝撃性の点から好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノ−ルＡ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカ−ボネ−ト前駆体としては、カルボニルハライド、カ−ボネ−トエステル、ハロホルメ−ト等が使用され、具体的にはホスゲン；ジフェニルカ−ボネ−ト、ジトリルカ−ボネ−ト等のジアリ−ルカ−ボネ−ト類；ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト等のジアルキルカ−ボネ−ト類；二価フェノ−ルのジハロホルメ−ト等が挙げられる。これらのカ−ボネ−ト前駆体もまた１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
また、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐した芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物類、または、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリ−ル）オキシインド−ル（＝イサチンビスフェノ−ル）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられ、これらの中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、０．１〜２モル％の範囲がより好ましい。
【００２３】
次に本発明に用いるＡ１成分の製造方法について説明する。Ａ１成分の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物、ならびに、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカ−ボネ−トを得る。分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお、反応温度は、例えば、０〜４０℃で、反応時間は、例えば、数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００２４】
ここで、反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００２５】
分子量調節剤としては、一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物が挙げられる。一価のフェノ−ル性水酸基を有する化合物としては、ｍ−メチルフェノ−ル、ｐ−メチルフェノ−ル、ｍ−プロピルフェノ−ル、ｐ−プロピルフェノ−ル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ルおよびｐ−長鎖アルキル置換フェノ−ルなどが挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、好ましくは５０〜０．５モル、より好ましくは３０〜１モルである。
【００２６】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類：トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２７】
次に溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−ト、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカ−ボネ−ト等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカ−ボネ−トおよびジトリルカ−ボネ−ト等の置換ジフェニルカ−ボネ−ト等が例示される。炭酸ジエステルは、好ましくはジフェニルカ−ボネ−トまたは置換ジフェニルカ−ボネ−トであり、より好ましくはジフェニルカ−ボネ−トである。
【００２８】
また芳香族ポリカーボネート樹脂においては、その末端水酸基量が製品ポリカーボネートの熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすので、従来公知の任意の方法によって、適宜調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や、エステル交換反応時の減圧度を調整して、所望の分子量および末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネートを得ることができる。
【００２９】
通常、溶融エステル交換反応においては、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用い、中でも１．０１〜１．３０モルの量で用いることが好ましい。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられ、この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００３０】
溶融エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。上記原料を用いたエステル交換反応としては、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行えばよい。
【００３１】
溶融重縮合は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。中でも、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂や、本発明の樹脂組成物の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に用いる触媒失活剤としては、該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。このような触媒を中和する化合物は、該触媒が含有するアルカリ金属に対して、好ましくは０．５〜１０当量、より好ましくは１〜５当量の範囲で添加する。さらに加えて、このような触媒を中和する化合物は、ポリカーボネートに対して、好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００３２】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１００００〜５００００の範囲のものが好ましい。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量を１００００以上とすることにより、機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を、５００００より以下とすることにより、流動性が低下するのをより改善できる傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。
【００３３】
粘度平均分子量は、より好ましくは１２０００〜４００００であり、さらに好ましくは１４０００〜３００００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。もちろん、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３４】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３、から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３５】
【数１】
2007238684.tif 000002
【００３６】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下であり、中でも８００ｐｐｍ以下、更には６００ｐｐｍ以下であることが好ましい。またその下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、１０ｐｐｍ以上、中でも３０ｐｐｍ以上、更には４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００３７】
末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にあるので好ましい。尚、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００３８】
また、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、好ましくは１５００〜９５００であり、より好ましくは２０００〜９０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、Ａ１成分の３０重量％以下の範囲で使用するのが好ましい。
【００３９】
さらに、本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ａ１成分の８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下である。
【００４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）
本発明のＡ２成分である芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（以下、「Ａ２成分」と略記することがある。）としては、各種公知の任意の熱可塑性樹脂が使用できる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中で、特に、熱可塑性ポリエステル樹脂が熱安定性、剛性の点から好ましい。
【００４１】
本発明のＡ２成分として特に好ましく用いることができる熱可塑性ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類またはそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分とを縮合反応して得られる重合体または共重合体を示す。
【００４２】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）の製造方法は任意であるが、一般的にはチタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオ−ル成分とを反応させ、副生する水または低級アルコ−ルを系外に排出することにより行われる。ここで、この縮合反応はバッチ式、連続式のいずれの重合方法で行ってもよく、固相重合により重合度を上げてもよい。
【００４３】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、耐熱性、寸法安定性等の点から芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００４４】
これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸およびそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用することも可能である。
【００４５】
また、ジオ−ル類としては、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、デカメチレングリコ−ル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、シクロヘキサンジオ−ル、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル等の脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエ−テル）等の芳香族ジオ−ル類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００４６】
これらのうち、熱安定性、耐衝撃性、剛性等の点から、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルが好ましく、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ルがより好ましく、エチレングリコ−ルが特に好ましい。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ジオ−ル成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオ−ル類、すなわちポリエチレングリコ−ル、ポリ−１，３−プロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の１種以上を上記ジオ−ル類と併用して共重合させてもよい。
【００４７】
本発明に用いるＡ２成分の熱可塑性ポリエステル樹脂の好適な具体例として、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレ−ト樹脂、ポリエチレンナフタレ−ト樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレ−ト樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト）樹脂（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキシルシクロヘキシレ−ト（ＰＣＣ）等が挙げられる。中でもポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＢＴ）が流動性、耐衝撃性の点から好ましく、特にポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（ＰＥＴ）がＡ２成分１００重量部中に１０重量部以上含有していることが熱安定性の点から好ましい。
【００４８】
他の熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、ラクトンの開環重合によるポリピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂等や、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマ−（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＴＬＣＰ）等が挙げられる。具体的には、市販の液晶ポリエステル樹脂としてイ−ストマンコダック社製  Ｘ７Ｇ、ダ−トコ社製Ｘｙｄａｙ（ザイダ−）、住友化学社製  エコノ−ル、セラニ−ズ社製  ベクトラ等が挙げられる。
【００４９】
また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂は、少量の分岐剤を導入することにより分岐させることもできる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル等が挙げられる。
【００５０】
本発明に用いるＡ２成分として特に好適に用いられるポリエチレンテレフタレ−ト樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、且つ、ジオ−ル成分としてエチレングリコ−ルを主成分とし、これらの縮合反応によって得られる飽和ポリエステル重合体または共重合体であり、繰り返し単位としてエチレンテレフタレ−ト単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【００５１】
またポリエチレンテレフタレ−ト樹脂中には、重合時の副反応生成物であるジエチレングリコ−ルが共重合成分として含まれるが、このジエチレングリコ−ルの量は、重合反応に用いるジオ−ル成分の全量１００モル％中、０．５モル％以上であることが好ましく、通常６モル％以下、中でも５モル％以下であることが好ましい。
【００５２】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）の固有粘度は、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１．３ｄｌ／ｇである。ここで固有粘度は、フェノ−ル／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の溶媒中３０℃で測定される。固有粘度が０．４未満であると得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下しやすく、１．５を超えると流動性が低下しやすい。
【００５３】
また、熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、好ましくは５〜５０μｅｑ／ｇであり、より好ましくは１０〜３０μｅｑ／ｇである。末端カルボキシル基量が５μｅｑ／ｇ未満の場合は得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下しやすく、５０μｅｑ／ｇを超える場合には耐湿熱性、熱安定性が不十分となりやすい。
【００５４】
更に、本発明に用いるＡ２成分である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）としては、バ−ジン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シ−ト、繊維等が主として挙げられるが、より好適なものはＰＥＴボトル等の容器である。また、再生熱可塑性ポリエステル樹脂としては、製品の不適合品、スプル−、ランナ−等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００５５】
顆粒状タルク（Ｂ成分） 
本発明のＢ成分である顆粒状タルク（以下、「Ｂ成分」と略記することがある。）は、平均粒子径が０．１〜１０μｍのタルクを嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌとなるように造粒したものであって、その粒度が、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上であることを特徴とする。
【００５６】
本発明に用いる顆粒状タルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを約５重量％含んでいる。その他少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下等を含有しており、比重は約２．７である。
【００５７】
本発明に用いる顆粒状タルクは、平均粒子径０．１〜１０μｍの原料タルクを造粒したものであり、この原料タルクの平均粒子径は、中でも０．３〜８μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．７〜５μｍである。この平均粒子径を０．１μｍ以上とすることで樹脂組成物の熱安定性がより向上する傾向にあり、一方、平均粒子径を１０μｍ未満とすることで樹脂組成物の成形品外観や剛性がより向上する傾向にある。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「モデル５１００」）が挙げられる。
【００５８】
また、本発明に用いる顆粒状タルクは、（Ａ成分）の樹脂との親和性を高めるために、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理剤としては、具体的には例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類、トリエチルアミン等のアルカノールアミン、オルガノポリシロキサン等の有機シリコーン系化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、流動パラフィン等の炭化水素系滑剤、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニュウム系カップリング剤等のカップリング剤から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００５９】
次に、本発明に用いる顆粒状タルクの嵩密度は、０．４〜１．５ｇ／ｍｌであり、より好ましくは０．５〜１．３ｇ／ｍｌ、特に好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｍｌである。嵩密度を０．４ｇ／ｍｌ以上とすることで樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性がより向上する傾向にあり、一方、嵩密度を１．５ｇ／ｍｌ未満とすることで樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００６０】
ここで嵩密度とは、以下の方法により求めた値である。
（１）顆粒状タルクを目開きが１．４ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２）篩に通した顆粒状タルクをＪＩＳ  Ｋ５１０１に規定された嵩密度測定装置に付属する受器に山盛りになるまで投入する。
（３）受器の投入口から上部の山盛りになった顆粒状タルクをヘラで削り取り、受器内の顆粒状タルクの重量を測定し、下式にて嵩密度を算出する。
【００６１】
嵩密度（ｇ／ｍｌ）＝受器内の顆粒状タルクの重量（ｇ）／受器の容量（ｍｌ）
【００６２】
本発明に用いる顆粒状タルクの粒度は、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上のものであり、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。顆粒状タルクの粒度において、目開き５００μｍ篩上の割合が５５重量％以上とすることで、本発明の樹脂組成物の熱安定性が、より向上する傾向にある。
【００６３】
ここで顆粒状タルクの粒度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１に準拠して、以下の方法により求めた値である。
（１）顆粒状タルクを目開きが２ｍｍの篩上に乗せ、ハケで均等に軽く掃きながら篩を通す。
（２）篩に通した上記顆粒状タルクを２００ｍｌのビーカー一杯に入れ、吉田製作所製試料縮分器「１３０５  ６号」（溝幅６ｍｍ）を用いて、３０ｍｌ程度になるまで縮分を行った。
（３）目開き５００μｍの篩を用いて、縮分した上記顆粒状タルクの篩分けを行い、５００μｍの篩を通過しないもの（篩上）の重量を求め、全体量からの割合を求めた。なお、篩分けは、筒井理化学器機製「電磁式振動篩い器Ｍ−１００形」を用い、振動数１２０回／秒で１０分間行った。
【００６４】
原料タルクを用いた、本発明に用いる顆粒状タルクの製造方法（造粒方法）は任意であり、従来公知の任意の造粒方法を使用できる。具体的には例えば、バインダーを用いて造粒したものが樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から好ましい。
【００６５】
本発明に用いる顆粒状タルクを製造する際に用いるバインダーとしては、原料タルクとの造粒性が高く、無色または白色に近く、不活性で安定な物質であり、樹脂成形体の物性を低下させないものであれば望ましい。具体的には例えば、ベントナイトなど湿潤状態下で高い粘結性を示す粘土鉱物、コロイダルシリカ、石膏、水溶性高分子、ワックス、高級脂肪酸、樹脂粉末などが挙げられる。これらの中で、樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から粘土鉱物、水溶性高分子が好ましく、より好ましくは水溶性高分子である。
【００６６】
水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、寒天、多糖類（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のセルロース系誘導体や澱粉等）、タンパク質（ゼラチン、膠等）等が挙げられる。
【００６７】
これらの中でも、粘結性が高く、タルクとの吸着性の高い多糖類、タンパク質がより好ましく、中でもカルボキシメチルセルロースナトリウム（以下、「ＣＭＣ」と略記することがある。）、ゼラチンが好ましく、特にＣＭＣが好ましい。
【００６８】
本発明において、水溶性高分子バインダーとして特に好ましく用いられるＣＭＣは、例えば、天然パルプを原料として水酸化ナトリウムでアルカリセルロースとし、モノクロル酢酸でエーテル化したものである。製法は溶媒法、水媒法がある。ＣＭＣの性質は、無水グリコールを単位とした重合度及びエーテル化度により変化する。本発明で用いる好ましいＣＭＣは、水への溶解性、水溶液の粘性の点から、平均重合度１００〜５００、エーテル化度０．５〜１．７、１％水溶液の粘度（２５℃、Ｂ型粘度計）１０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲のものであり、これらの範囲を外れるものは、造粒性の点から問題を生じることもある。
【００６９】
本発明に用いる顆粒状タルクにおけるバインダー含有量は、顆粒状タルク１００重量％中、好ましくは０．０１〜５重量％であり、より好ましくは０．０５〜３．５重量％、特に好ましくは０．１〜２重量％である。バインダー含有量を０．０１重量％以上とすることで、顆粒状タルクが崩れ難くなり、樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性がより向上する傾向にあり、一方、バインダー含有量を５重量％未満とすることで顆粒状タルクの樹脂組成中への分散がより良好になり、樹脂組成物の成形品外観や耐衝撃性がより向上する傾向にある。
【００７０】
本発明で用いる顆粒状タルクの製造方法は任意であり、特に制限はないが、タルクとバインダーとの混練性を高めるとともに、顆粒製造時における混練物に可塑性を与え、製造を容易にし、かつ、造粒機の摩耗を低減し、さらに顆粒状物の硬さを調製するために湿潤剤を加えることが好ましい。通常、タルクとバインダーとに潤滑剤を加え、また、必要に応じて分散剤やその他の添加剤を加えて、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機で撹拌しながら混合物とする。
【００７１】
この混合物を一軸や二軸等のスクリュー式押出機等で混練後、ストランド状に押出し、カッティングして造粒し、流動式乾燥機やバンドヒーター等を用いて乾燥して、顆粒状タルクを製造する。乾燥した後に分級を行うこともできる。  
【００７２】
顆粒状タルクの大きさや形状は、棒状、円柱状、針状、球状、粒状、フレーク状、不定形等特に制限はなく、用途に応じて成形条件や整粒条件により種々のものを製造できる。例えば、棒状又は円柱状粒子を製造する場合、スクリーン式押出成形機のスクリーン目開きの大きさを変えることで軸径を適宜設定でき、成形後整粒して所望の軸長に裁断することができる。上記の嵩密度および粒度の範囲内であれば、その大きさにも特に制限はないが、溶融混練や成形に用いる樹脂ペレットより小さい方が溶融混練機や成形機で分散する際に有利である。例えば、棒状や円柱状の顆粒状タルクでは、平均軸径が０．２〜６ｍｍ、平均軸長が２〜６ｍｍにするのが好ましく、平均軸径：平均軸長の比が１：０．５〜２の範囲内のものがさらに好ましい。
【００７３】
本発明で用いる潤滑剤としては、水や有機溶媒等があるが、価格や作業性の点から水が好ましく、水にアルコール類を混合してもよい。湿潤剤である水に、予めバインダーを溶解させたり、懸濁させることも可能で、他にも顆粒状物に必要とする添加剤等、例えば分散剤、界面活性剤、各種合成樹脂用添加剤、染顔料等を溶解又は懸濁させて用いることにより、より均一性を高めることができる。また、潤滑剤として水を用いた場合、流動式乾燥機等を用いて含まれた水分を乾燥し、含水率を１％以下にするのが好ましく、さらに好ましくは０．３％以下である。乾燥温度は、８０〜１５０℃が適切であり、好ましくは８０〜１１０℃である。
【００７４】
潤滑剤の配合率は、タルクとバインダーの合計１００重量部に対し、１０〜１５０重量部、好ましくは１５〜１００重量部、特に好ましくは２０〜６０重量部である。潤滑剤の配合率が１０重量部未満では効果が小さく、１５０重量部を超えると潤滑剤の除去に時間とエネルギーがかかり過ぎるので好ましくない。
【００７５】
本発明では、顆粒状タルクに分散剤を０．０５〜２．０重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％配合すれば、顆粒状タルクの樹脂組成物成形品中での分散性が向上するので好ましい場合もある。用いる分散剤は一般に知られるもので良く、例えば前述のようなアルコール類、アルカノールアミン、有機シリコーン系化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、炭化水素系滑剤、塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体が挙げられる。本発明においては、これらから選ばれる一種又は二種以上を用いることができ、前述の表面処理を行ったタルクを用い、さらに分散剤を加えて造粒してもよい。
【００７６】
さらに、本発明で用いる顆粒状タルクには、必要に応じて本発明の特徴を損なわない範囲で、分散剤の他に種々の添加剤を配合してもよい。そのような添加剤として具体的には、ヒンダードフェノール系等の各種酸化防止剤、ホスファイト系等の各種熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の各種紫外線吸収剤、リン酸エステル系、シリコーン系、金属塩系等の各種難燃剤、オレフィンワックス系、脂肪酸エステル系等の各種離型剤、フェノール系等の抗菌・抗カビ剤、アニオン系、カチオン系、非イオン系等の帯電防止剤、着色剤、タルク以外の充填剤、光安定剤、可塑剤、発泡剤等が挙げられる。もちろん、これらの添加剤は複数種配合することも可能である。
【００７７】
ゴム性重合体（Ｃ成分） 
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、該樹脂組成物の耐衝撃性を改良する目的で、更にＣ成分としてゴム性重合体（以下、「Ｃ成分」と略記することがある。）を含有することが好ましい。本発明に用いるゴム性重合体は、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のものを示し、ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をも含む。本発明に用いるＣ成分は、一般に芳香族ポリカーボネート樹脂組成物等に配合されて、その機械的特性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用できる。
【００７８】
ゴム性重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレ−ト共重合体、エチレン・ブチルアクリレ−ト共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのタ−ポリマ−、アクリルゴム（ポリブチルアクリレ−ト、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレ−ト）、ブチルアクリレ−ト・２−エチルヘキシルアクリレ−ト共重合体等）、シリコ−ン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレ−トゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレ−ト」は「アクリレ−ト」と「メタクリレ−ト」を意味し、後述の「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸」と「メタクリル酸」を意味する。
【００７９】
かかるゴム性重合体に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレ−ト等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物およびそれらの無水物、例えば無水マレイン酸等を挙げることができる。これらの単量体成分についても、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性改良には、Ｃ成分のゴム性重合体としてコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものを用いることが好ましい。中でもブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレ−ト含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレ−ト含有ゴム、シリコ−ン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体のコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。より具体的には、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレ−ト−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレ−ト−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレ−ト−（アクリル・シリコ−ンＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体等を挙げることができる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８１】
この様コア／シェル型グラフト共重合体としては例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３などのＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００などが挙げられる。
【００８２】
ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合したゴム性重合体のその他の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）等が挙げられる。
【００８３】
含有比率 
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、これを構成するＡ成分〜Ｃ成分の含有比率は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部、顆粒状タルク（Ｂ成分）１〜６０重量部、及びゴム性重合体（Ｃ成分）０〜３５重量部である。
【００８４】
Ａ１成分とＡ２成分の含有比率は、Ａ１成分及びＡ２成分の合計１００重量％中、Ａ１成分は１０〜９０重量％、好ましくは２５〜９０重量％、より好ましくは５０〜８５重量％、特に好ましくは６１〜８０重量％であり、Ａ２成分は９０〜１０重量％、好ましくは７５〜１０重量％、より好ましくは５０〜１５重量％、特に好ましくは３９〜２０重量％である。Ａ１成分が１０重量％未満では耐衝撃性が十分ではなく、９０重量％を超えると熱安定性や流動性、耐薬品性に劣る。
【００８５】
Ｂ成分は、Ａ、Ｂ、Ｃ成分の合計１００重量部中、１〜６０重量部であり、好ましくは３〜５０重量部であり、より好ましくは５〜３５重量部である。Ｂ成分が１重量部未満では剛性が十分でなく、６０重量部を超えると耐衝撃性や熱安定性に劣る。
また、Ｃ成分は、０〜３５重量部であり、好ましくは１〜３０重量部であり、より好ましくは３〜２５重量部である。Ｃ成分が１重量部以上配合することで耐衝撃性が良好になる傾向にあり、３５重量部を超えると熱安定性や剛性に劣る場合がある。
【００８６】
リン系化合物（Ｄ成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において熱安定性や耐熱性を向上するために、更にＤ成分としてリン系化合物（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）を含有させることが好ましい。リン系化合物としては、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などを挙げることができる。
これらの中で、下記一般式（Ｉ）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記一般式（ＩＩ）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【００８７】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ  ・・・（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
【００８８】
【化１】
2007238684.tif 000003
（式中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００８９】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒは、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。またｍは、好ましくは１及び／又は２である。
また、上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ’は、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基である。上記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステルの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることできる。
【００９０】
これらリン系化合物の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．００１〜１重量部であることが好ましく、中でも０．０１〜０．７重量部、特に０．０３〜０．５重量部であることが好ましい。
【００９１】
その他の成分
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲において、各種樹脂添加剤を含有していてもよい。各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、離型剤、タルク以外の無機フィラー、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【００９２】
酸化防止剤としては、ヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３’’，５，５'，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００９３】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００９４】
酸化防止剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【００９５】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００９６】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることが出来る。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。斯かる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００９７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることが出来る。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。
【００９８】
ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。斯かるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００９９】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１００】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０１】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１０２】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１０３】
離型剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２重量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【０１０４】
タルク以外の無機フィラ−の具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバ−）、ガラスフレ−ク、ガラスビ−ズ等のガラス系フィラ−；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチュ−ブ、黒鉛などの炭素系フィラ−；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカ−；マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイトが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
上記無機フィラ−の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対し、通常１〜６０重量部、好ましくは３〜５０重量部、更に好ましくは５〜３０重量部である。無機フィラ−の含有量が１重量部未満の場合は補強効果が十分でない場合があり、６０重量部を超える場合は、外観や耐衝撃性が劣り、流動性が十分でない場合がある。
【０１０６】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０７】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
上記の中では、好ましくは、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２'−メチレン−ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕である。
【０１０９】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３重量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１１０】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロ−等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロ−、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリ−ン、コバルトグリ−ン、コバルトブル−、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデ−トオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブル−、銅フタロシアニングリ−ン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロ−等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１１１】
染顔料の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対し、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が５重量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１１２】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１１３】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェ−ト、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、４，４'−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェ−ト）、４，４'−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）が好ましい。
【０１１４】
難燃剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。難燃剤の含有量が１重量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０重量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【０１１５】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１１６】
滴下防止剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の合計１００重量部に対し、通常０．０２〜４重量部、好ましくは０．０３〜３重量部である。滴下防止剤の配合量が５重量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１１７】
熱可塑性樹脂組成物の調製
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記Ａ〜Ｃ成分を規定量含んでいる限り特に定めるものではないため、その製造方法も、該樹脂組成物に応じて適宜定めることができる。例えば、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、前記Ａ〜Ｃ成分および必要に応じて配合されるＤ成分やその他添加成分を、タンブラ−やヘンシェルミキサ−などの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル、ブラベンダ−、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−などで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合してフィーダ−を用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもでき、Ｂ成分を他の成分を混合せずにフィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造する方がタルクの飛散・粉塵の発生による作業環境の悪化を低減できるので押出作業性からは好ましい方法である。
【０１１８】
樹脂成形体の製造
本発明の熱可塑性樹脂組成物から樹脂成形体を製造する方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することが出来る。また、ホットランナ−方式を使用した成形法を採用することも出来る。
【０１１９】
また、本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、樹脂組成物から樹脂成形体を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル化（所謂マテリアルリサイクル化）することが出来る。この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なく出来るので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計量に対し、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【０１２１】
実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
【０１２２】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２２５００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１５５００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
芳香族ポリカーボネート樹脂（３）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８０００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１２３】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂＞
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂：三菱化学社製「ノバペックスＧＧ５００」、固有粘度０．７６ｄｌ／ｇ
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（１）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５０２０」、固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ
ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂（２）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５００８」、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ
【０１２４】
＜顆粒状タルク＞
顆粒状タルク（１）：松村産業社製「ＭＴＢ−１２」、タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．７４ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が９８重量％、粒子形状／円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種／ＣＭＣ（第一工業製薬社製、セロゲン７Ａ）、バインダー含有量／０．３重量％、潤滑剤／水、含水率／０．１１％
【０１２５】
顆粒状タルク（２）：松村産業社製「ＭＴＢ−１１」、タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．７２ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が９７重量％、粒子形状／円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種／にかわ２種（ＪＩＳ  Ｋ６５０３、ＡＧＸ−５１９５Ｂ新田ゼラチン社製）、バインダー含有量／０．５重量％、潤滑剤／水、含水率／０．１２％
【０１２６】
顆粒状タルク（３）：松村産業社製「ＭＴＢ−５」、タルク平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．６９ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が９２重量％、粒子形状／円柱状、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍ、バインダー種／ベントナイト、バインダー含有量／０．５重量％、潤滑剤／水、含水率／０．１５％
【０１２７】
顆粒状タルク（４）：平均粒子径１．８μｍのタルク（松村産業社製、ハイフィラー＃５０００ＰＪ）４９９２．５ｇを２０リットルヘンシェルミキサーに入れ、攪拌羽根を１５００ｒｐｍの高速回転で攪拌しながら、ＣＭＣ（第一工業製薬社製、セロゲン７Ａ）７．５ｇを上水２０００ｇに予め溶解させた水溶液を２分間で添加した。更に、水溶液添加後３分間攪拌し、粘土状の混練物を得た。
【０１２８】
次に、混練物を目開き１．２ｍｍのスクリーンを装着したロールバスケット型造粒機で押出し造粒化し、熱風温度１００℃の流動層乾燥機で約６０分乾燥し顆粒状タルクを得た。更に、整粒機で粒子を揃え、平均軸径１．２ｍｍ、平均軸長１．５ｍｍの円柱状顆粒物（以下、顆粒状タルク（４）と略す）を得た。得られた顆粒状タルクは、嵩密度０．６８ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が６８重量％、含水率／０．３％であった。
【０１２９】
＜比較例用タルク＞
粉末状タルク：松村産業社製「ハイフィラー＃５０００ＰＪ」、平均粒子径１．８μｍ、嵩密度０．１２ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が０重量％
【０１３０】
圧縮タルク：林化成社製「ＵＰＮ  ＨＳ−Ｔ０．８」、脱気圧縮品、平均粒子径２μｍ、嵩密度０．８ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が３２重量％
【０１３１】
顆粒状タルク（５）：ＩＭＩ−ＦＡＢＩ社製「ＨｉＴａｌｃ  ＨＴＰ  ｕｌｔｒａ５Ｃ」、平均粒子径０．５μｍ、嵩密度０．９ｇ／ｍｌ、粒度／目開き５００μｍ篩上の割合が４８重量％
【０１３２】
＜ゴム性重合体＞
ゴム性重合体（１）：ポリアクリル酸アルキル（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「ＥＸＬ２３１５」
【０１３３】
ゴム性重合体（２）：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体、ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「ＥＸＬ２６０３」
【０１３４】
＜リン系化合物＞
リン系化合物：化学式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ’（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ’（ｎ’が１と２の混合物）、旭電化工業社製  「アデカスタブＡＸ−７１」
＜その他成分＞
カーボンブラック：オイルファーネスカーボンブラック、三菱化学社製「＃１０００」
酸化チタン：メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理された二酸化チタン、石原産業社製「タイペークＰＣ−３」
【０１３５】
＜樹脂組成物の調製＞
実施例１〜１５および比較例１〜１１
表１〜表４に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２７０℃、スクリュ−回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１３６】
実施例１６および比較例１２〜１４
表５に示す各成分を同表に示す割合にてタンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダ−温度２５０℃、スクリュ−回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機に供給して溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１３７】
＜試験片の作製＞
実施例１〜３および比較例１〜５
上記樹脂組成物の調整で得られたペレットを１１０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。また、滞留成形を１サイクル２．５分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。
【０１３８】
実施例４〜１５および比較例６〜１１
上記樹脂組成物の調整で得られたペレットを１１０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。また、滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。
実施例１６および比較例１２〜１４
上記樹脂組成物の調整で得られたペレットを１２０℃で６時間以上乾燥した後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型射出成形機を使用し、シリンダ−温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片及び１００ｍｍφの円盤状成形品（厚さ３ｍｍｔ）を作成した。また、滞留成形を１サイクル５分で行い、５ショット目以降の円板状成形品について評価を行った。
【０１３９】
＜評価方法＞
（１）流動性（Ｑ値）
高荷式フロ−テスタ−を用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で樹脂組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：ｃｃ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。
【０１４０】
（２）剛性（曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚さ６．４ｍｍの試験片を用いて、２３℃において曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１４１】
（３）耐衝撃性
ａ．Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚み３．２ｍｍのノッチ付き試験片を用いて、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１４２】
ｂ．引張破断伸度
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して、厚み３．２ｍｍの試験片を用いて、２３℃において引張試験（速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．）を行い、引張破断伸度（単位：％）を測定した。
【０１４３】
ｃ．面衝撃強度
上記円盤状成形品（通常成形品）について、ハイレート衝撃試験機（島津製作所製）を用いて、ポンチ径１／２インチ、サポート径３インチ、打ち抜き速度１ｍ／ｓにて打ち抜き衝撃試験を行った。面衝撃強度（破壊エネルギー、単位：Ｊ）が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【０１４４】
（４）滞留熱安定性
ａ．表面外観
上記円盤状成形品（滞留成形品）の表面外観を目視にて観察し、シルバ−ストリ−クによる肌荒れの全くないものを◎、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのほとんどないものを○、シルバ−ストリ−クによる肌荒れのあるものを×として評価した。  
ｂ．面衝撃強度
上記円盤状成形品（滞留成形品）について、ハイレート衝撃試験機（島津製作所製）を用いて、ポンチ径１／２インチ、サポート径３インチ、打ち抜き速度１ｍ／ｓにて打ち抜き衝撃試験を行った。面衝撃強度（破壊エネルギー、単位：Ｊ）が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【０１４５】
＜実施例１〜１６および比較例１〜１４＞
表１〜表５に記載の各々の樹脂組成物を製造し、上述の方法により評価した。結果を表１〜表５に示す。
【０１４６】
【表１】
2007238684.tif 000004
【０１４７】
【表２】
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【０１４８】
【表３】
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【０１４９】
【表４】
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【０１５０】
【表５】
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【０１５１】
表１〜表５に示した実施例および比較例の結果から以下のことがわかる。本発明の実施例１〜３に記載の樹脂組成物は、熱安定性、耐衝撃性、剛性に優れている。これに対し、Ａ２成分を含有していない比較例１に記載の樹脂組成物およびＡ２成分の含有量が本特許規定の範囲外である比較例２に記載の樹脂組成物は熱安定性、耐衝撃性に劣る。そして、比較例３〜５に記載の樹脂組成物は、Ｂ成分が本特許規定の範囲外であり、熱安定性、耐衝撃性に劣る。
【０１５２】
実施例４〜１１に記載の樹脂組成物は、熱安定性、耐衝撃性、剛性に優れている。これに対し、比較例６〜８に記載の樹脂組成物は、Ｂ成分が本特許規定の範囲外であり、熱安定性、耐衝撃性に劣る。
実施例１２〜１５に記載の樹脂組成物は、熱安定性、耐衝撃性、剛性に優れている。これに対し、比較例９〜１１に記載の樹脂組成物は、Ｂ成分が本特許規定の範囲外であり、熱安定性、耐衝撃性に劣る。
【０１５３】
実施例１６に記載の樹脂組成物は、熱安定性、耐衝撃性、剛性に優れている。これに対し、比較例１２〜１４に記載の樹脂組成物は、Ｂ成分が本特許規定の範囲外であり、熱安定性、耐衝撃性に劣る。