【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２３５８６号発明「橋梁や道路などの伸縮継手構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９２３５８６号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第２９２３５８６号は、平成４年３月２４日に特許出願され、平成１１年５月７日に特許の設定登録がなされた。
（２）請求人は、平成１３年１０月１６日に本件無効審判の請求をし、本件特許の請求項１，３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項１〜３に係る発明は、甲第１，２号証、又は甲第１，３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、同条第２項の規定に違反してなされた旨の主張をし、証拠方法として甲第１〜４号証を提出した。
（３）被請求人は、平成１４年１月１５日付けで訂正請求書を提出し訂正を求めるとともに、同日付けの答弁書において、訂正後の請求項１，２に係る発明は上記甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨の主張をし、また、請求人が本件無効審判請求につき利害関係を有するか否か（当事者適格）の釈明を求めた。
（４）請求人は、平成１４年４月４日付けで弁駁書を提出し、上記訂正請求は認められるものではない旨の主張をし、また、上記求釈明に対して釈明すると共に、その証拠方法として甲第５号証を提出した。
（５）当審は、被請求人に対し、平成１４年６月２０日付けで訂正拒絶理由を通知した。
（６）被請求人は、平成１４年８月２６日付けで意見書及び答弁書（第２回）を提出し、該意見書において、上記訂正が適法なものである旨主張するとともに、該答弁書において、訂正後の請求項１，２に係る発明について、上記（３）と同主旨の主張をした。
（７）当審は、平成１４年１０月１６日に、両当事者出頭のもとに、口頭審理を行なった。
　
【２】当事者適格についての判断
（１）甲第５号証（「橋梁用伸縮装置標準図集　第VI集」平成１２年１月、日本道路ジョイント協会）によれば、請求人・被請求人ともに「日本道路ジョイント協会」の会員であることが認められ、かつ、同協会会員である企業は本件特許のような橋梁用伸縮装置に関わりを持つことが認められる。そうすると、本件特許の存否が請求人に何等かの影響を与えることが当然予想される。
（２）したがって、審判請求人は、本件特許と利害関係を有する者と認められ、本件審判請求は適法である。
　
【３】訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正請求書の訂正事項の記載と、添付された訂正明細書の記載が対応していないため、訂正の内容は、訂正明細書の記載に準じた。
（ア）特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正。
「【請求項１】左右の床版の上面に舗装層が設けられた橋梁や道路などの伸縮継手構造であって、左右の床版の継合部上面には夫々床版内に埋設した補強筋の一部が露出状態で突設され、また、該床版の継合部上面には夫々伸縮性舗装部が互いに連結状態で固着され、この夫々の伸縮性舗装部には係止体が埋設され，前記補強筋の突出部と係止体とは継合され、夫々の床版上に設けられる前記舗装層は、前記伸縮性舗装部と当接状態に配設され、更に、床版間には前記伸縮性舗装部を支持し床版に設けられた支持体が配設されていることを特徴とする橋梁や道路などの伸縮継手構造。
【請求項２】左右の床版の上面に舗装層が設けられた橋梁や道路などの伸縮継手構造であって、左右の床版の継合部上面には夫々床版内に埋設した補強筋の一部が露出状態で突設され、また、該床版の継合部上面には夫々伸縮性舗装部が互いに連結状態で固着され、この夫々の伸縮性舗装部には係止体が埋設され，前記補強筋の突出部と係止体とは一体的に継合され、前記舗装層は継合部上面部位においては存せず、該継合部上面の前記伸縮性舗装部は両側に位置する舗装層と面一となる厚さに設定され、更に、床版間には前記伸縮性舗装部を支持し床版に設けられた支持体が配設されていることを特徴とする橋梁や道路などの伸縮継手構造。」
（イ）発明の詳細な説明の段落【０００３】を次のとおり訂正。
「伸縮目地材は、交通車輌などで繰り返し荷重や衝撃を受ける路面上に位置するため、製品や材料の摩擦や損傷が激しく、特に交通量の激しい道路では短期間の内に部材の補修や交換に迫られ、補修に際しては交通渋滞が生じたり、また次第に補修維持状態が悪化したりし、車輌の通過と共に伸縮継手及び伸縮目地部より発生する振動や騒音が大きくなり、特に都市部においては社会問題化している。
　このようなニーズから最近では継手目地部の継続や連結を高伸縮性の舗装系材料で舗装部分と伸縮部分を一体化せしめ、舗装路面の連続性を保持した形式の伸縮継手や伸縮目地が着目され普及しはじめている。」
（４）同段落【０００４】を削除。
（エ）同段落番号【０００５】〜【００１２】を、それぞれ【０００４】〜【００１１】に繰り上げ。
（オ）同段落番号【００１３】を【００１２】とし、その段落【００１２】を次のとおり訂正。
「左右の床版１・１の上面に舗装層５が設けられた橋梁や道路などの伸縮継手構造であって、左右の床版１・１の継合部上面１'・１'には夫々床版１・１内に埋設した補強筋２・２の一部が露出状態で突設され、また、該床版１・１の継合部上面１'・１'には夫々伸縮性舗装部３が互いに連結状態で固着され、この夫々の伸縮性舗装部３には係止体４・４が埋設され，前記補強筋２・２の突出部２'・２'と係止体４・４とは継合され、夫々の床版１・１上に設けられる前記舗装層５は、前記伸縮性舗装部３と当接状態に配設され、更に、床版１・１間には前記伸縮性舗装部３を支持し床版１・１に設けられた支持体９が配設されていることを特徴とする橋梁や道路などの伸縮継手構造に係るものである。」
（カ）同段落【００１４】を削除。
（キ）同段落番号【００１５】を【００１３】とし、その段落【００１３】を次のとおり訂正。
「また、左右の床版１・１の上面に舗装層５が設けられた橋梁や道路などの伸縮継手構造であって、左右の床版１・１の継合部上面１'・１'には夫々床版１・１内に埋設した補強筋２・２の一部が露出状態で突設され、また、該床版１・１の継合部上面１'・１'には夫々伸縮性舗装部３が互いに連結状態で固着され、この夫々の伸縮性舗装部３には係止体４・４が埋設され，前記補強筋２・２の突出部２'・２'と係止体４・４とは一体的に継合され、前記舗装層５は継合部上面１'・１'部位においては存せず、該継合部上面１'・１'の前記伸縮性舗装部３は両側に位置する舗装層５と面一となる厚さに設定され、更に、床版１・１間には前記伸縮性舗装部３を支持し床版１・１に設けられた支持体９が配設ていることを特徴とする橋梁や道路などの伸縮継手構造に係るものである。」
（ク）段落番号【００１６】〜【００２２】を、それぞれ【００１４】〜【００２０】に繰り上げ。
（２）上記訂正事項（ア）（オ）（キ）は、特許明細書及び図面に記載された「支承板」を、「支持板」と呼び変えると共に、この「支承板（支持板）」が「伸縮性舗装部を支持」するものであることを加えるものであるが、「支承板」に関して特許明細書にはその段落【００２１】に「９は支承板である。」と説明されているだけであり、その構成・機能については何等の説明もなく、「伸縮性舗装部を支持」するものであることに関する直接的記載あるいは示唆する記載は何等存在しない。この点、図面を参照しても「支承板（支持板）」がどのようにして「伸縮性舗装部を支持」しているのか、到底把握できるものではない。よって、これらの訂正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、その構成・機能が明確でなかった「支承板（支持板）」が「伸縮性舗装部を支持」するものであるとすることは、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
（３）被請求人は、意見書において、上記「支持体」は「支承板」の誤記である旨の弁明をするとともに、明細書及び図７，８の記載から、「支承板」が「伸縮性舗装部」を支持しているのは明らかであり、当該訂正は認められるべきものである旨、主張する。
　さらに、被請求人は、口頭審理の場において、より具体的に、図７，８に、その右側の支承板９が垂直片と水平片とからなる断面逆Ｌ字状のものであり、その水平片により間隙１０を塞ぐゴム板８の下面が支持され、該ゴム板８の上面がその上方の伸縮性舗装部３を支持していることが記載されていることは明らかであり、この構成を「床版間には前記伸縮性舗装部を支持し床版に設けられた支持体が配設されている」と表現する訂正は、図面に記載した事項の範囲内においてしたものである旨、主張した。
（４）しかし、明細書及び図７，８の記載によれば、伸縮性舗装部３は、その大部分が左右の床板１，１に支持され、床板１，１間の間隙１０部分の上方だけがゴム板８上面に位置しており、被請求人も認めるとおり、支承板９，９が伸縮性舗装部３を直接支持しているわけではない。さらに、「床版間には前記伸縮性舗装部を支持し床版に設けられた支持体が配設されている」という記載は、支承板が伸縮性舗装部を直接支持する構成、すなわち、明細書又は図面に記載されていない構成を含むことが明らかであることも考慮すれば、この訂正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは到底いえず、被請求人の主張には理由がない。
（５）したがって、当該訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
【４】本件各発明に対する判断
（１）本件各発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件第１発明」、「本件第２発明」、「本件第３発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】左右の床版の上面に舗装層が設けられた橋梁や道路などの伸縮継手構造であって、左右の床版の継合部上面には夫々床版内に埋設した補強筋の一部が露出状態で突設され、また、該床版の継合部上面には夫々伸縮性舗装部が互いに連結状態で固着され、この夫々の伸縮性舗装部には係止体が埋設され，前記補強筋の突出部と係止体とは継合されていることを特徴とする橋梁や道路などの伸縮継手構造。
【請求項２】左右の床版の上面に舗装層が設けられた橋梁や道路などの伸縮継手構造であって、左右の床版の継合部上面には夫々床版内に埋設した補強筋の一部が露出状態で突設され、また、該床版の継合部上面には夫々伸縮性舗装部が互いに連結状態で固着され、この夫々の伸縮性舗装部には係止体が埋設され，前記補強筋の突出部と係止体とは一体的に継合され、夫々の床版上に設けられる前記舗装層は、前記伸縮性舗装部と当接状態に配設されていることを特徴とする橋梁や道路などの伸縮継手構造。
【請求項３】左右の床版の上面に舗装層が設けられた橋梁や道路などの伸縮継手構造であって、左右の床版の継合部上面には夫々床版内に埋設した補強筋の一部が露出状態で突設され、また、該床版の継合部上面には夫々伸縮性舗装部が互いに連結状態で固着され、この夫々の伸縮性舗装部には係止体が埋設され，前記補強筋の突出部と係止体とは一体的に継合され、前記舗装層は継合部上面部位においては存せず、該継合部上面の前記伸縮性舗装部は両側に位置する舗装層と面一となる厚さに設定されていることを特徴とする橋梁や道路などの伸縮継手構造。」
（２）甲号各証記載の発明
（２−１）甲第１号証（実公昭５７−２４８５号公報）には、
「１は道路継目部における伸縮装置である。２は道路継目部の遊間であつて、該遊間２を隔てて相対向する床版３，３の端部に床版切欠段部４，４を有し、該床版３，３に予め植設された帯鉄筋等の補強材５，５……と該補強材５を連結固定する主筋６，６……のうち上部に配した主筋とが前記床版切欠段部４，４から突出されている。前記両切欠段部４，４に・・・伸縮性ゴム組成物７が橋架状に連続して打設されて前記補強材５，５……と結合され、該伸縮性ゴム組成物７の上面を道路表面８に一致せしめている。・・・１２，１２は道路表面を形成する舗装材である。」（第２欄第１２〜２９行）と記載されている。そして、第２図を参照すると、上記「床版切欠段部４，４」は、「床版３，３の端部」の上面に「舗装材１２，１２」が存在しない部分を設けることにより形成されているから、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
　「左右の床版３，３の上面に舗装材１２，１２が設けられた道路継目部の構造であって、床版３，３の端部上面に補強材５，５の一部が突出しており、この両床版３，３の端部上面に伸縮性ゴム組成物７が橋架状に打設され、この伸縮性ゴム組成物７内に、補強材５，５を連結固定する主筋６，６……のうち上部の主筋が埋設され、舗装材１２，１２は床版３，３における継目部を除く部分の上面に設けられ、伸縮性ゴム組成物７の上面を道路表面８すなわち舗装材１２，１２の上面に一致せしめた道路継目部の構造。」
（２−２）甲第２号証（特公平２−２２１６２号公報）には、
　「第１図に示す道路のジヨイント１において、２，２は遊間３を存して相対する床版（道路本体）であつて、この床版２の端部には床版上面４よりも低い切欠段部５が形成されている。・・・両切欠段部５，５の側部弾性体７，７間には・・・１次舗装９が施され、さらに、この１次舗装９及び床版上面４の上に上面を面一にした２次舗装１０が施されている。」（第３欄第３０〜４３行）、「１次舗装９に２次舗装１０よりも弾性定数の小さい舗装材を適用すると、１次舗装９の伸縮吸収能を高めて２次舗装１０のひび割れを抑制することができる。」（第５欄下から第３行〜第６欄第１行）と記載されている。したがって、１次舗装９が２次舗装１０より伸縮しやすいものであることが、当業者に明らかである。
（３）本件第３発明と甲第１号証記載の発明との対比
　甲第１号証記載の「舗装材１２」、「床版３，３の端部」、「補強材５」、「伸縮性ゴム組成物７」、「橋架状に打設」、及び「主筋６，６……のうち上部の主筋」は、本件第３発明の「舗装層」、「継合部」、「補強筋」、「伸縮性舗装部」、「連結状態で固着」、及び「係止体」にそれぞれ相当するから、甲第１号証記載の発明は、
「左右の床版の上面に舗装層が設けられた道路継目部の構造であって、床版の継合部に埋設した補強筋の一部が継合部上面に突出しており、この継合部上面に伸縮性舗装部が連結状態で固着され、この伸縮性舗装部内に補強筋を連結固定する係止体が埋設され、床版における継目部を除く部分の上面に舗装層が設けられ、伸縮性舗装部の上面を舗装層の上面に一致せしめた、道路などの伸縮継手構造。」であり、本件第３発明と実質的な差異はなく、本件第３発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　被請求人は、答弁書（第２回）において、『甲第１号証の「伸縮性ゴム組成物」はそれ自体が伸縮性を有するものではない』（３頁下から５〜４行）と主張し、その理由として、口頭審理の場において、甲第１号証に記載された「伸縮性ゴム組成物」の配合例として挙げられているものは、ポルトランドセメント及び鉱物性骨材を多く含むものであり（甲第１号証第３欄第２〜７行）、そのような組成物が伸縮性を有することはあり得ない旨、主張した。
　しかし、上記実施例の組成物に伸縮性が全くないとはいえない上、仮に、上記実施例のものには伸縮性がないとしても、それは一実施例の場合にすぎない。そして、本件各発明も甲第１号証記載の発明も、ともに道路継目部に「伸縮性舗装部（ゴム組成物）」を設けることにより道路の伸縮継手構造を得ようとするものである点において両者に差異がないことは当業者に明らかであるから、被請求人の主張には理由がない。
（４）本件第１発明と甲第１号証記載の発明との対比
　本件第１発明は、本件第３発明を包含するものであるから、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（５）本件第２発明と甲第１号証記載の発明との対比
　甲第１号証記載の発明は、上記（３）に記載したとおりのものであるから、本件第２発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「左右の床版の上面に舗装層が設けられた道路の伸縮継手構造であって、床版の継合部に埋設した補強筋の一部が継合部上面に突出しており、この継合部上面に伸縮性舗装部が連結状態で固着され、この伸縮性舗装部内に補強筋を連結固定する係止体が埋設された、道路の伸縮継手構造。」である点で一致し、舗装層と伸縮性舗装部との関係について、本件第２発明では「舗装層は、伸縮性舗装部と当接状態に配設されている」のに対し、甲第１号証記載の発明では「継目部を除く部分の上面に舗装層が設けられ、伸縮性舗装部の上面を舗装層の上面に一致せしめた」点で相違している。
　この相違点として挙げた本件第２発明の構成は必ずしも明りょうではないが、特許明細書の段落【００１８】等を参酌して図７に記載された構成、すなわち、舗装層が伸縮舗装部の上面に当接している構成と解すれば、そのような構成は甲第２号証に記載されており（甲第２号証の「１次舗装９」が、本件第２発明の「伸縮性舗装部」に相当する。）、該構成を甲第１号証記載の発明に適用して本件第２発明のようにした点に格別の困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎず、奏する効果も予期し得る程度のものである。
　したがって、本件第２発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】結び
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号、及び、同条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。