【事件の表示】
　平成３年特許願第４２７３１号「目標位置検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月１６日出願公開、特開平　４−２５９４８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成３年２月１４日の出願であって、その発明は、平成１５年２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　
（本願発明）
【請求項１】　画像表示を行う画像表示手段と、画像表示手段上の目標位置を指示する目標指示手段と、前記目標指示手段の指示位置を検出する指示位置検出手段と、前記画像表示手段に中央を含む３以上の位置調整用の標的を表示する標的表示手段と、前記指示位置検出手段が検出した指示位置と前記標的表示手段が表示した位置調整用の標的の位置とから前記画像表示手段上の目標位置を算出する目標位置算出手段とを具備し、前記目標位置算出手段は、前記標的表示手段が左上隅、中央、および右下隅の３個所に標的を順次表示し、該標的を前記目標指示手段で狙ったときに前記指示位置検出手段が検出した指示位置から前記画像表示手段上の目標位置の初期設定を行うことを特徴とする目標位置検出装置。
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年３月７日に頒布された特開昭５９―４１０９０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「ＸＹ座標入力面と少なくとも２か所の基準点マークと所定パターンとを含む表示手段とを対向配置し、前記マークの位置をＸＹ座標データで入力後、このデータに基づいて演算される補正係数により前記所定パターンを入力することを特徴とするＸＹ座標入力装置。」（第１頁左下欄「２．特許請求の範囲」）
（イ）　「実用されるタッチパネル（３）は、抵抗シート（４Ｘ）（４Ｙ）の抵抗体及びそれの接続電線の抵抗値に弱干のバラつきを有しているほか経時的変化による位置ずれが生じることがある。」（第２頁右上欄第１７行−左下欄第１行）
（ウ）　「タッチパネル（３）における抵抗シート（４Ｘ）（４Ｙ）の抵抗体をネサ膜で形成して透明な入力面を構成し、この入力面のみからなるオーバーレイシートを、ＣＲＴディスプレイ装置の表示面に配置して用いるものがある。この場合前記所定パターン・・・は映像として得られ、入力面は映像に対応した座標位置を検出する。」（第２頁右下欄第６−１３行）
（エ）　「基準点マークは入力面内の歪補正のためには更に多数の点とすることが望まれる」（第３頁左上欄第１９行−右上欄第１行）
（オ）　「マーク（１３）（１３）をペン（３ｂ）等で押えて、入力面（３ａ）より二組のＸＹ座標信号・・・を出力させる。この二組のＸＹ座標信号より、以後入力面（３ａ）が出力するＸＹ座標信号を、表示面・・・を基準とするＸＹ座標の信号に変換するための補正係数が算出される。通常、この補正係数はコンピュータ（１）内に組み込まれた演算部によって算出される。」（第３頁左下欄第７−１５行）
（カ）　「補正係数・・・が得られ、以後入力面（３ａ）が出力するＸＹ座標信号を・・・演算処理することにより、表示面（１１ａ）の基準とするＸＹ座標信号に自動変換することができる。」（第４頁右上欄第１−５行）
（キ）　「第７図に示すようにＣＲＴディスプレイ（２）のフェースプレートに、・・・透明なＸＹ座標入力面を（３ａ’）を被着させたものにおいて・・・表示手段はＣＲＴディスプレイ（２）のフェースプレート（１１ａ’）であり所定パターン・・・及び目印としての二点マーク（１３’）（１３’）は、その映像にて得られる。」（第４頁右上欄第９−１７行）
　
　上記記載事項によると、引用刊行物には、
「表示手段と、座標位置を検出する入力面と、表示手段に３以上の基準点マークを映像にて表示させる手段と、前記基準点マークを狙って入力面をペン等で押えたときに入力面が出力する座標位置から、以後入力面が出力する座標位置を表示手段の表示面を基準とするＸＹ座標の信号に変換するための補正係数を算出する演算部と、前記補正係数を用いて、入力面が出力する座標位置を演算処理して表示手段の表示面が基準とするＸＹ座標信号に自動変換する手段とを具備したＸＹ座標入力装置」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、当該引用刊行物では、基準点マークの数について、これを「２か所」とした場合を実施例として詳細な説明がされているが、上記（エ）の「基準点マークは入力面内の歪補正のためには更に多数の点とすることが望まれる」との記載を参酌すれば、基準点マークを３か所以上とすることも引用刊行物には示唆されていると認められるので、引用発明を上記のとおり認定した。
　
３．対比
　
　引用発明の「表示手段」、「ペン等」、「入力面」、「基準点マーク」は、それぞれ、本願発明の「画像表示を行う画像表示手段」、「画像表示手段上の目標位置を指示する目標指示手段」、「目標指示手段の指示位置を検出する指示位置検出手段」、「標的」に相当する。
　そして、引用発明の「基準点マークを狙って入力面をペン等で押えたときに入力面が出力する座標位置から、以後入力面が出力する座標位置を表示手段の表示面を基準とするＸＹ座標の信号に変換するための補正係数を算出する」ことは、本願発明の「標的表示手段が表示した位置調整用の標的を前記目標指示手段で狙ったときに前記指示位置検出手段が検出した指示位置から前記画像表示手段上の目標位置の初期設定を行う」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「前記補正係数を用いて、入力面が出力する座標位置を演算処理して表示手段の表示面が基準とするＸＹ座標信号に自動変換する手段」は、本願発明の「指示位置検出手段が検出した指示位置と前記標的表示手段が表示した位置調整用の標的の位置とから前記画像表示手段上の目標位置を算出する目標位置算出手段」に相当する。
　また、以上を総合的に勘案すれば、引用発明の「ＸＹ座標入力装置」は「目標位置検出装置」に相当するものである。
　
　したがって、引用発明と本願発明とは、
「画像表示を行う画像表示手段と、画像表示手段上の目標位置を指示する目標指示手段と、前記目標指示手段の指示位置を検出する指示位置検出手段と、前記画像表示手段に３以上の位置調整用の標的を表示する標的表示手段と、前記指示位置検出手段が検出した指示位置と前記標的表示手段が表示した位置調整用の標的の位置とから前記画像表示手段上の目標位置を算出する目標位置算出手段とを具備し、前記目標位置算出手段は、前記標的表示手段が表示した位置調整用の標的を前記目標指示手段で狙ったときに前記指示位置検出手段が検出した指示位置から前記画像表示手段上の目標位置の初期設定を行う目標位置検出装置」
　の点で一致し、次の点において相違する。
　
（相違点）
　標的表示手段で表示する位置調整用の標的が、本願発明では、左上隅、中央、および右下隅の３個所とされ、さらに、当該３箇所に順次表示することが特定されているのに対し、引用発明ではこのような特定はされていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点について）
　位置調整用の標的を「左上隅」及び「右下隅」に表示する例が引用刊行物の第７図に示されており、また、位置調整用の標的を３点以上表示する場合に検出領域の「中央」の点を標的に含めることは周知の技術である。さらに、これらの標的を画面上に「順次」表示することも周知の技術である。（以上の周知例として、前者については、特開平１−１２５６１５号公報第３図、第４図及び第３頁左下欄第８−１６行、特開平３−１８９１７号公報第１図及び第３頁左下欄第１１−１９行、後者については、前記特開平１−１２５６１５号公報第４頁左上欄第２−１１行、特開昭５９−１８３４２８号公報第４頁左上欄第１１行−右上欄第４行、特開昭６１−１９４５２３号公報第３頁右下欄第７−１５行。）
　そして、このように標的を表示して目標位置検出装置の位置調整（初期設定）をする方法では、人が当該標的を狙って指示位置の入力作業を行うのであるから、人の入力作業の簡便さも考慮して標的の表示位置や表示順序を好適化することは、当業者が通常の創作能力の発揮により為し得ることである。してみると、当該標的について、位置調整の精度はもとより入力作業の簡便さをも考慮して標的の表示位置や表示順序を選択して、その位置を左上隅、中央、および右下隅の３個所とし、且つ、これらを順次に表示させるように構成することは、上記の各周知技術からみて当業者であれば容易に為し得たことである。
　また、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。