【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６０２４１号「段状加工面の加工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３１２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、平成１２年９月１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に本件審判の請求がなされるとともに、同年１１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１２年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正発明
　上記補正のうち、特許請求の範囲に関する補正は、その減縮を目的とするものであって、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「ワーク中の一方が凸面状、他方が凹面状を呈する上面と傾斜面と底面とからなる段状加工面であって、前記傾斜面と前記底面とがそれぞれ平面であってかつ鈍角を形成する前記段状加工面をボールエンドミル工具で加工する加工方法において、
　前記凸面から前記凹面へ向かう方向又はこれと反対方向に比較的大径の工具により前記段状加工面を走査して加工する第１段階の加工工程と、
　この第１段階の加工工程後に、前記凹面近傍に残った加工残を加工するために、前記比較的大径の工具よりも小径の工具により、前記大径の工具による走査方向と交差する方向に、前記傾斜面と前記底面の稜線より遠い側から前記小径の工具が前記傾斜面と底面とに接する隅加工位置まで複数回走査加工し、かつ前記稜線に近い加工負荷が大きくなる最内側の部位では送りピッチを短くして加工する第２段階の加工工程と
　を有することを特徴とする段状加工面の加工方法。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前の平成６年２月８日に日本国内において頒布された刊行物である、特開平６−３１５９１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
「ＮＣ加工用工具として、ボールエンドミルを用いる場合、図10に示すように、大径工具（半径Ｒ）１本で加工するとコーナー部に大径工具では削れない部位（削り残し領域）が残り、後工程で、手仕上げが必要となり、精度低下や手仕上げ工数の増大につながる。また、これとは反対に、上記コーナー部を削ることができる小径工具１本で加工を行なうと、送り速度を大幅に低減させる必要があり、加工時間が膨大になり、実用的でない。」（段落【０００４】）
「本発明は、大径工具の削り残し領域を小径工具によって加工する場合の人間工数を大幅に削減でき、かつ加工時間も短縮できるＮＣ加工用工具の移動経路の作成方法を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
「また、大径工具の削り残し領域は、大径工具の工具軌跡に対してほぼ直角方向に細長く形成されるものであるが、本発明によれば、小径工具の移動経路を、細長い削り残し領域の長手方向に沿った経路に変換しているから、加工時の切削負荷が小さく、かつほぼ一定となり、これによって加工時間を短縮できる。」（段落【００１７】）
「基準軌跡群Ｓ１〜Ｓ８のうちのもっとも長い基準軌跡（例えばＳ４）を選別し、この基準軌跡を、図９に示すように、小径工具の加工ピッチをもって軌跡方向に等分割する（図９では５分割）。さらに、残りの基準軌跡（例えばＳ１〜Ｓ３およびＳ５〜Ｓ８）についても、同一分割数（この場合５）をもって等分割し、隣接する基準軌跡の対応する分割点を順次直線で連結して経路Ｖ１〜Ｖ６を得る。
　このようにして得られた経路Ｖ１〜Ｖ６を削り残し領域Ｍにおける小径工具の移動経路とする。すなわち、経路Ｖ１〜Ｖ６は、削り残し領域Ｍにおける基準軌跡Ｓ１〜Ｓ８を削り残し領域Ｍの長手方向に変換した工具軌跡データによってあらわされることになる。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　これらの記載事項を図面を参酌しながら、補正発明に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　ワーク中の一方が凸面状、他方が凹面状を呈する上面と傾斜面と底面からなる段状加工面であって、前記傾斜面と前記底面とがそれぞれ平面であってかつ鈍角を形成する前記段状加工面をボールエンドミル工具で加工する加工方法において、
　前記凸面から前記凹面へ向かう方向又はこれと反対方向に比較的大径の工具により前記段状加工面を走査して加工する第１段階の加工工程と、
　この第１段階の加工工程後に、前記凹面近傍に残った削り残し（加工残）を加工するために、前記比較的大径の工具よりも小径の工具により、前記大径の工具による走査方向と交差する方向に、削り残し（加工残）領域一方の端から他方の端まで複数回走査加工する第２段階の加工工程と
　を有することを特徴とする段状加工面の加工方法。
　
３　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、補正発明と引用例記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有している。
　
（１）　一致点
　ワーク中の一方が凸面状、他方が凹面状を呈する上面と傾斜面と底面からなる段状加工面をボールエンドミル工具で加工する加工方法において、
　前記凸面から前記凹面へ向かう方向又はこれと反対方向に比較的大径の工具により前記段状加工面を走査して加工する第１段階の加工工程と、
　この第１段階の加工工程後に、前記凹面近傍に残った加工残を加工するために、前記比較的大径の工具よりも小径の工具により、前記大径の工具による走査方向と交差する方向に加工する第２段階の加工工程と
　を有することを特徴とする段状加工面の加工方法。
　
（２）　相違点
　イ　相違点１
　補正発明では、傾斜面と底面の稜線より遠い側から小径の工具が前記傾斜面と底面とに接する隅加工位置まで複数回走査加工しているのに対して、引用例１記載の発明では特に加工の順番について特定していない点。
　
　ロ　相違点２
　補正発明では、稜線に近い加工負荷が大きくなる最内側の部位では送りピッチを短くしているのに対して、引用例１記載の発明では、ピッチについて特定していない点。
　
４　判断
（１）　相違点１について
　走査加工において、その走査加工の順番を決定すること自体は、単なる設計的事項である。
　そして、走査加工に際して、工具にかかる切削抵抗等の負担に配慮しつつ加工の順番を決定すべきであることは、例示するまでもなく、当業者において周知の事項であり、また、溝加工において溝に沿った方向に走査加工を行う場合に、稜線に沿った加工が一番負荷が大きく、稜線に遠い側から走査加工を行えば、工具に無理な負担がかからなくなることは、当業者において周知（必要があれば、特開平６−９１４７６号公報参照）の事項である。
　したがって、引用例記載の発明に上記設計的事項を適用して補正発明のように構成する点に格別の困難性は見当たらない。
　
（２）　相違点２について
　切削加工を行う場合に、切削量が多くなって加工負荷が大きくなる場合には、ピッチを小さくして、加工負荷を減少させるべきであること自体は、従来周知（必要があれば、特開平５−７７１３８号公報参照）の事項である。
　そして、引用例記載の発明における第２段階の加工工程において、第１段階の加工による加工残は、稜線に近い最内側の部位で一番多くなっていることから、この部分を加工する場合は切削量が多くなることは、当業者において自明である。
　したがって、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、補正発明のように構成する点に格別の困難性はない。
　
（３）　補正発明の効果について
　補正発明の採用する構成によって奏される効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５　むすび
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、上記補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１２年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１０月４日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「ワーク中の一方が凸面状、他方が凹面状を呈する上面と傾斜面と底面とからなる段状加工面の加工方法において、
　前記凸面から前記凹面へ向かう方向又はこれと反対方向に比較的大径の工具により前記段状加工面を走査して加工する第１段階の加工工程と、
　この第１段階の加工工程後に、前記凹面近傍に残った加工残を加工するために、前記比較的大径の工具よりも小径の工具により、前記大径の工具による走査方向と交差する方向に、前記傾斜面と前記底面の稜線より遠い側から前記小径の工具が前記傾斜面と底面とに接する隅加工位置まで複数回走査加工する第２段階の加工工程と
　を有することを特徴とする段状加工面の加工方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から「段状加工面の加工方法」の限定事項である「前記傾斜面と前記底面とがそれぞれ平面であってかつ鈍角を形成する前記段状加工面をボ−ルエンドミル工具で加工する」との構成を省き、「走査加工」の限定事項である「かつ前記稜線に近い加工負荷が大きくなる最内側の部位では送りピッチを短くして」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　５」に記載したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。