【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３８６０２号発明「記録再生装置の防振装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　（１）本件特許第２１３８６０２号に係る発明についての出願は、平成２年１０月２２日に出願され、平成７年１２月２５日に特公平７−１２２９８３号として出願公告がなされ、平成８年３月２２日及び平成８年３月２５日に特許異議の申し立てがなされ、平成１０年１０月９日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　（２）　その特許に対し、平成１１年１０月２０日に請求人北辰工業株式会社、（以下「請求人」という。）から、および平成１２年５月１６日に請求人東海ゴム工業株式会社からそれぞれ無効審判の請求がなされ、被請求人から答弁書が提出され、さらに、両請求人から上申書が提出された。
　（３）　その後、両審判事件は平成１２年１２月１２日に併合され、平成１２年１２月１３日付けで当審から無効理由の通知がなされ、被請求人から所定期間内である平成１３年２月２６日に意見書と共に訂正請求書が提出され、訂正を求めた。
　（４）請求により、平成１３年５月１１日に口頭審理が行われ、それぞれ提出された陳述要領書を含めて陳述すると共に、該口頭審理に関して平成１３年６月１１日に被請求人から、平成１３年７月１１日に請求人から上申書が提出された。
　（５）平成１３年９月５日付けで両審判事件を分離した。　
　
２．訂正の可否に対する判断
２．−（１）訂正内容
　被請求人の求めた訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
　請求項１記載中の要件ｃ．「・・・端部に型成形により・・・」を「ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部
のみ
射出
ｂ．発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］を以下のように訂正する。
　「ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部
のみ
射出
２．−（２）訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．について
　この訂正事項は、請求項１に係る「第１密封部材」の位置と成形手段を限定したものと認められる。
　すなわち、訂正前は、「第１密封部材」の位置は「前記筐体内方側の端部」とされていたので、少なくとも「端部」と解釈できるが、この訂正により「端部」だけに限定される。また、「成形」も「型」により行っていたものをより具体的に「射出」により行うものに限定したものであるから、これらの訂正はいずれも特許請求の範囲の減縮を目的としたものと言える。
　また、これらの訂正については、特許公報の第５欄４〜７行に「筒状部１１の端部内周面には、環状段部１３が形成される。この環状段部１３には、軟質の熱可塑性弾性体からなる第１の密封部材が射出成形により一体に熱融着されている。」と記載されており、更に、第６欄９行〜１１行には、「この製造方法は、射出成形法であるが、筒状部１１に第１密封部材を熱融着する方法は、他の公知の手段でも良い。例えば、射出成形、ブロー成形・・・」と記載されている。よって上記訂正は、願書に最初に添付した特許明細書の範囲内においてしたものと認められる。
　そして、上記訂正は、特許明細書の範囲内において、明確に限定されたものであるから実質上特許請求の範囲の請求項１を拡張し、又は変更するものでもない。また、請求項１を引用している請求項２乃至４も同様である。
　訂正事項ｂ．について
　この訂正は、訂正事項ａ．の訂正すなわち、特許請求の範囲の訂正に対応して発明の詳細な説明の記載の整合を取るためにおこなったものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと言え、かつ、この訂正により実質上特許請求の範囲１乃至４を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、請求人は、「型成形」を「射出成形」に訂正することは組立順序の要件を追加することになり要旨変更であると主張している（平成１３年７月１１日付け上申書第１４頁）が、上記のように適法に訂正したものと認められるために、その主張は採用できない。
　
２．−（３）独立特許要件の判断
　次に、上記の様に訂正した請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）が、当審で通知した無効理由に掲げた下記の引用刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
２．−（３）−a．訂正発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明（以下、「訂正発明１乃至４」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。記載
　上記訂正事項ａ．により訂正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
Ａ．内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、
Ｂ．前記減衰手段は、
ａ．前記筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部と、
ｂ．この筒状部内に収容された減衰材と、
ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と、
ｄ．前記筒状部の他端部に固着された第２密封部材とを有する記録再生装置の防振装置。
　
【請求項２】請求項１において、前記減衰手段は、前記筐体に着脱自在に取付けられ、かつ熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなるブラケットを有し、このブラケットに前記筒状部が形成されていることを特徴とする記録再生装置の防振装置。
　
【請求項３】請求項１において、前記筐体と前記筒状部とが、一体に型成形された熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなることを特徴とする記録再生装置の防振装置。
　
【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１において、前記第２密封部材は熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなり、略中央部に熱融着可能な前記減衰材の注入口が形成されていることを特徴とする記録再生装置の防振装置。」
　（なお、請求項１の「Ａ」，「Ｂ」は便宜上付与した符号である。）
　
２．−（３）−ｂ．当審における無効理由について
　上記訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明に対して、当審で通知した無効理由が該当するか否か検討する。
２．−（３）−ｂ．−イ．引用刊行物
　当審で通知した引用刊行物１乃至５は、以下のとおりである。
　引用刊行物１：実願昭６３−１５１５６６号（実開平２−７２８３４号）のマイクロフィルム （平成２年６月４日公開） 
　引用刊行物１には、以下の記載事項がある。
（１）「本考案は、車載用のコンパクトディスクプレーヤのドライブユニット等の精密機器を支持する際に使用される防振支持装置に関する。」（２頁６行〜同８行）
（２）「第３図はコンパクトディスクプレーヤの主要部を示す図である。図中１はシャーシ等の支持部材である。この支持部材１はコンパクトディスクプレーヤを取り付けるためのフレームである。この支持部材１に、メカシャーシ等の被支持部材２が弾性支持用附勢手段であるコイルスプリング６とダンパー６０によって支持されている。被支持部材２上にはコンパクトディスクＤを支持して回転させるターンテーブル４ａと、このターンテーブル４ａを回転駆動させるモータ機構４と、光学ピックアップ５及び図示していない電子回路ユニットや表示機構ならびに外部接続コネクタ機構などが搭載されている。」（２頁１０行〜３頁３行）
（３）「容器部１２はブチルゴム等のゴム材料にて厚肉に形成された円筒状の胴部１２ａの一端に底１２ｂが設けられて容器状に一体に成形されている。・・・（中略）・・・この蓋部１３はブチルゴムとのゴム材にて容器部１２より柔らかく弾性体に成形される。」（１０頁８行〜１１頁５行）  
（４）「ダンパー２０の容器部２２は筒状の胴部２２ａの一端に開口端２２ｃを有し、その開口端２２ｃの近辺の外周には支持部材の取付孔ｌａに嵌入させる溝２２ｄが設けられている。胴部２２ａの一端には底部２２ｂを有し、容器部２２は一体成形されている。さらに、蓋部２３は胴部２２ａの開ロ端を覆うとともに、容易に弾性変形するように容器部２２より軟質に成形されている。蓋部２３の中央部に支持軸挿入部２３ａを有し、この支持軸挿入部２３ａの周囲に連結して断面がＶ字状に内側に折曲げられた環状の薄肉部２３ｃを有し、さらにこの薄肉部２３ｃの外周に上記容器部２２の開口端２２ｃに対して接着できるように端部２３ｂを有し、蓋部２３は一体成形されている。」（１２頁１６行〜１３頁１０行）
　これらの記載事項及び第２，３図によれば、引用刊行物１には「内部に空間を有する支持部材１と、該支持部材１内にコンパクトディスクプレーヤを配置し、
　支持部材とコンパクトディスクプレーヤ間にコイルスプリング６とダンパー２０を設けるとともに、ダンパーはその容器部を支持部材に取付け、内方に向いた支持軸６６をコンパクトディスク側に取付けてなる防振装置において、
　上記ダンパー２０は、ゴム材料で形成されたダンパーの容器部２２が筒状の胴部２２ａの一端に開口端２２ｃを有し、その開口端２２ｃの近辺の外周には支持部材の取付孔１ａを嵌入させる溝２２ｄが設けられ、前記胴部２２ａの他端には底部２２ｂを有し、容器部２２は一体に成形され、蓋部２３は前記胴部２２ａの前記開口端２２ｃを覆うとともに、容易に変形するように容器部２２の材料より軟質のゴム材料で成形され、蓋部２３の中央部に支持軸挿入部２３ａを有し、この支持軸挿入部２３ａの周囲に連結して環状の薄肉部２３ｃを有し、さらにこの薄肉部２３ｃの外周に上記容器部２２の前記開口端２２ｃに対して接着する端部２３ｂを有し、前記蓋部２３は一体成形され、容器部内に粘性流体を封入して構成されている防振装置。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
引用刊行物２：特開昭６１−１８９３３６号公報（昭和６１年８月２３日公開）
　引用刊行物２には、「ビデオテープレコーダ及びコンパクトディスクプレーヤ等の磁気記録再生装置を含む電子機器に好適する防振装置」に関し（１頁左欄１３行〜１５行）、第２図等には粘性流体２８を封入したダンパー２９が開示されており、「ダンパー２９として、ゴムを用いた場合で説明したが、これに限ることなく、例えば弾性プラスチック等の弾性材料でなる弾性体を用いて構成してもよい」点が記載されている（３頁右上欄４行〜８行）。
　
引用刊行物３：特開平１−１３９２４０号公報（平成１年５月３１日公開）
　引用刊行物３には、「（産業上の利用分野）
　本発明は、硬質部位と軟質部位を有する複合成形体の新規な製造方法に関する。更に詳しくは、ポリカーボネートなどの硬質で諸特性に優れたエンジニアリングプラスチックで構成された部位と、軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有する複合成形体を熱融着手段により効率よく製造する方法に関するものである。」（２頁左上欄１行〜同８行）、「（従来の技術）優れた機械的強度を持つエンジニアリングプラスチックスは、・・・・（中略）、一方熱可塑性弾性体・・・（中略）近年、合成樹脂（プラスチック）性部品や部材の性能の高度化、機能の高度化の要求が厳しく、その中で前記したエンジニアプラスチックと熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、その複合化に際し両者に共通した成形手段である射出技術により、両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的である。」（２頁左上欄９行〜右上欄１６行）、「しかしながら、一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とは熱融着性が必ずしも良くない。とりわけ、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との熱融着性が悪く両者を強固に接合させることができない。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１行参照）、「合成樹脂成形体の存在下に該合成樹脂成形体より硬度の低い成形体を与える熱可塑性弾性体組成物を熱融着により接合させる」点（特許請求の範囲の請求項１参照）及び、「熱融着により接合させる技術手段は、いずれでも採用可能である。例えば、（中略）生産の観点から射出成形法が望ましい。」（４頁右上欄１１〜１６行参照）と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物３には「熱可塑性のエンジニアリングプラスチックスからなる部材に、軟質の熱可塑性弾性体を射出成形により一体に熱融着させる」発明が記載されているものと認められる。
　
引用刊行物４：特開平２−１０７４１５号公報（平成２年４月１９日公開）
　引用刊行物４には、「一方・・・（中略）エンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、その複合化に際し、両者に共通した成形手段である射出成形技術により両者を相互に熱融着させて複合化することが量産性という点から最も効果的である。」（２頁左下欄４行〜右下欄１０行）、「一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とは熱融着性が必ずしも良くない。とりわけ、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体との熱融着生が悪く、両者を強固に接合することができない。」（２頁左下欄１１行〜同１５行）及び、「自動車用ランプのランプボディをエンジニアリングプラスチックで成形する成形工程と、前記ランプボディを射出成形金型に入れる挿入工程と、前記ランプボディと前記射出成形金型との間に形成される空間部に熱可塑性エラストマーを注入する注入工程と、前記ランプボディと前記熱可塑性エラストマーを熱融着させる熱融着工程」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　これらの記載を総合すると、引用刊行物４には引用刊行物３と同様の発明が記載されているものと認められる。
引用刊行物５： 特開平１−１３９２４１号公報（平成１年５月３１日公開）
　引用刊行物５には、「（産業状の利用分野）　本発明は、機械的強度に優れたエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂で構成される成形体部位と、弾性に富んだ熱可塑性弾性体で構成される成形体部位とを有する複合成形体の製造に有用な、熱融着特性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関する。」（１頁右欄１３行〜１８行）、
「エンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、その複合化に際し、両者を共通した形成手段である射出成形技術により両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的である。」（２頁右上欄２行〜６行）、「しかしながら、一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性樹脂とは、熱融着性が必ずしも良くない。とりわけ、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との熱融着性が悪く、両者を強固に接合させることができない。」（２頁右上欄７行〜１１行）と記載されている。
　これらの記載を総合すると、引用刊行物５には、引用刊行物３と同様の発明が記載されているものと認められる。
　
２．−（３）−ｂ．− ロ．対比　
　訂正発明１と上記引用刊行物１に記載の発明を対比すると、引用刊行物１に記載の発明の「支持部材１」、「コイルスプリング」、「ダンパー」、「容器部２２の筒状の胴部２２ａ」、「粘性流体」及び「支持軸挿入部２３ａ」は、訂正発明１の「筐体」、「弾性支持具」、「減衰手段」、「中空の筒状部」、「減衰材」及び「記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部」にそれぞれ相当し、さらに引用刊行物１に記載の発明の「蓋部２３は胴部２２ａの開口端２２ｃを覆うとともに、容易に変形するように容器部２２の材料より軟質のゴム材料で成形され、蓋部２３の中央部に支持軸挿入部２３ａを有し、この支持軸挿入部２３ａの周囲に連結して断面がＶ字状に内側に折り曲げられた環状の薄肉部２３ｃを有し、さらにこの薄肉部２３ｃの外周に上記容器部２２の開口端２２ｃに対して接着する端部２３ｂを有し」における蓋部は容器２２を密封する部材であることは明らかであり、またその部材である「軟質のゴム材料」が軟質の弾性体であることも自明のことであるので、
　両者は「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置であって、前記減衰手段は、前記筐体にその内方を向くように設けられた、複数の中空の筒状部と、
この筒状部内に収容された減衰材と、
前記筒状部の前記筐体内方側の端部のみに固着され軟質の弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた密封部材と、
を有する記録再生装置の防振装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明１が、筐体の内方に向くように設けられた複数の中空の筒状部を「熱可塑性のエンジニアリングプラスチック」で構成するとともに、該筐体内方側端部に「軟質の熱可塑性弾性体からなる第１密封部材」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載の発明では容器部２２は「ゴム材料」で形成するとともに、該容器部の内方側端部である開口部２２ｃに設けるものは，「容易に変形するように容器部２２の材料より軟質のゴム材料で成形された蓋部２３」である点。
　相違点２
　訂正発明１の筐体内方側端部に設けられる第１密封部材が、「射出成形により一体に熱融着」されるのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、筒状の容器部の内方側端部である開口端２２ｃに蓋部２３を接着して設けている点。
　相違点３　
　訂正発明１が、第１密封部材が設けられている筒状部の他端部に第２密封部材を備えているのに対し、引用刊行物１に記載の発明では容器部の蓋が設けられている側の反対側には、底部２２ｂが胴部２２ａと一体に設けられている点。
　
２．−（３）−ｂ．−ハ ．相違点の検討
［イ］相違点１，２について
　引用刊行物１に記載の発明は、ダンパーを構成する筒状の容器部に対して、その端部に接着される蓋部は、前記容器部のゴム材料に比して軟質のゴム材料を用い、且つ両者を接着することにより接合している。
　一方、ダンパーの構成材料としてゴム材料に換えてプラスチックを用いることが可能なことは引用刊行物２に記載されている。
　そして、「熱可塑性のエンジニアリングプラスチックスからなる部材に、軟質の熱可塑性弾性体を型成形により一体に熱融着させる」ことは上記引用刊行物３乃至５に記載のように周知のことである。
　
　以上の点を考慮すれば、引用刊行物１に記載の発明の硬い筒状の容器部とその端部を塞ぐ柔らかい蓋部の組合せについて、ダンパー構成部材に少なくともプラスチックを用いる引用刊行物２に記載の発明思想の基に、硬いプラスチック構成材料として熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックを、軟質のプラスチック構成材料として熱可塑性弾性プラスチックの周知（引用刊行物３乃至５記載参照）の組合せを用いると共に、両者の接合手段として同じく周知の前記熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックに射出成形により軟質の熱可塑性弾性体を一体に熱融着する接合構成を用いることが、考え得る。しかしながら、下記[ロ．相違点３について］で検討することにより、困難性があることが明かとなった。
［ロ］相違点３について
　引用刊行物１に記載の発明は、従来のダンパーが「袋体６１内に流体６５を注入する必要があり、この袋体６１内に支持軸６６部が突出しているので、流体６５を注入する際、支持軸６６部が邪魔になり、」（５頁１７行〜２０行）との欠点および「このダンパー７０は、容器部７１の底部７１ａを薄肉に形成し、周囲部７１ｂを厚肉に形成したものであり。且つ、これ等は同一材で一体に形成されている。・・・従って、周囲部７１ｂを厚肉に形成しても、十分な振動減衰効果が得られないという問題を有していた。」（６頁１０行〜１８行）との欠点を克服するためになされたものであり、支持軸７６を支持するダンパーの容器として適するように硬質材料からなる容器部２２と、ダンパーの支持軸挿入部として適するように軟質の材料を用いると共に、粘性流体の注入作業が容易となるように、従来のダンパー（第５図参照）では容器の底部にあった一体成形の支持軸挿入部を蓋部に移動させたものであると認められる。そのために、唯一の密封部である容器部２２の開口端２２ｃと蓋部２３の端部２３ｂ（蓋部の外周部）を後から密封するために、該部分を接着する構成にしたものと認められる。
  したがって、あえて支持軸挿入部（従来例の支持軸支持部）を底部から蓋部に移動させたものを、再び底部に移動させる点、および底部と筒状部を別材料で形成されるにもかかわらず一体に形成する点は、引用刊行物１の発明においては相容れない技術事項と認められる。
　そして、この２つの技術事項は、前記相違点１，２の検討において記した引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載のプラスチックをダンパー材料として適用するとの思想および引用刊行物３乃至５に記載の硬軟のプラスチックの組合せ及びこれらの固着構成を適用することを困難にしていることは明かである。
２．−（３）−ｂ．−ニ．請求人の主張
　なお、この無効理由に関して行われた口頭審理における請求人の陳述内容を検討しても、上記相違点の検討における判断を覆す理由を見出せない。
　特に、請求人は、平成１３年７月１１日付け上申書第７頁において、「引用刊行物１は素材としてブチルゴム等が記載されているものであるから、接着のみが記載されているにすぎない。・・・したがって、引用刊行物１には、接着技術が開示されているのみであるから、これに換えて射出成形により熱融着する技術は適用できないという主張は根拠がないものである。・・・」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物１には、減衰材を注入した後、蓋を接着剤により封入するものが記載されているのみであって、「蓋部を接着剤によらず固着した後、減衰材を注入しうる」点が記載されていない以上、引用刊行物１の記載から請求人の主張するような「可能である」との思想を採用することはできない。
２．−（３）−ｂ．−ホ．むすび　
  以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、引用刊行物１乃至５に記載された発明から容易に発明をすることができたものであると言えず、また請求項１を引用し減縮されている訂正明細書の請求項２乃至４に係る発明（訂正発明２乃至）も、容易に発明をすることができたものであると言えないから、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
　
２．−（３）−ｃ．独立特許要件に関する他の理由について
　上記無効理由の他に無効審判の請求人の掲げた無効理由が存在するので、この点について検討する。
　請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっても、訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明が、特許法第２９条の２及び同法第２９条２項に該当せず、かつ、同法第３６条の規定を満たしていることは、下記６．に記載したとおりであり、また、この他に本件訂正明細書の請求項１乃至４に係る発明が、本件出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　
２．−（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１３年２月２６日付けの訂正請求は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項で準用する同法第１２６条第２項乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正が認められた結果、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、平成１３年２月２６日付け訂正請求書により訂正された特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりであって、その記載は、「２．−（３）−ａ．」の項に記載されたとおりのものと認める。
　
４．請求の趣旨
　請求人は、本件特許第２１３８６０２号の請求項１乃至４に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の無効審判を請求し、証拠方法として後記（「５．−（１）」参照）の書証を提示し、以下の理由により無効にされるべきであると主張している。
　
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１乃至４に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とそれぞれ同一であるので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１乃至４に係る特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　請求項１乃至４に係る特許発明は、甲第３号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１〜４に係る特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　
（３）無効理由３
　請求項１〜４には本件特許発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないので、請求項１〜４に係る特許発明は、特許法第３６条第４項第２号に違反し、特許法第１２３条第１項第３号の規定により、無効とすべきである。
　
５．証拠方法及び参考資料
５−（１）請求人の提示した証拠方法及び参考資料
　甲第１号証：特開平３−２２３５３９号公報（特願平２−１４２３３７号、平成２年５月３１日出願、平成３年１０月２日公開）
　甲第２号証：特開平４−３４２３９号（特願平２−１４２３３９号、平成２年５月３１日出願、平成４年２月５日公開）
　甲第３号証：実願昭６３−１５１５６６号（実開平２−７２８３４号）の願書に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム（平成２年６月４日公開）
　甲第４号証：特開昭６１−１８９３３６号公報（昭和６１年８月２３日公開）
　甲第５号証：日本プラスチック工業連盟誌、「プラスチックス」、第４０巻、第１号、１９８９年１月１日発行、第１５１頁〜第１５６頁
　甲第６号証：実願昭５９−１５３４３８号の願書に添付した明細書及び図面のマイクロフィルム（実開昭６１−６８３９３号、昭和６１年５月１０日公開）
　甲第７号証：特開平１−１３９２４０号公報（平成１年５月３１日公開）
　甲第８号証：特開昭６１−２１３１４５号公報（昭和６１年９月２２日公開）
　甲第９号証：実開平３−９１５４８号（実願平１−１５１１９８号の全文明細書、平成１年１２月２９日出願）
　甲第１０号証：平成１１年（ワ）第２０，７６６号事件　平成１１年１２月３日付け原告準備書面（二）第３乃至５頁
　参考資料１：「プラスチック用語辞典」、（株）プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日発行、第４６９頁
　
　参考資料２：「プラスチック大辞典」、株式会社工業調査会、１９９４年１０月２０日初版発行、第８４４頁
　
　参考資料３：「プラスチック材料読本」、株式会社工業調査会、１９８７年５月１５日新版発行、第５頁〜第１１頁
　
　参考資料４：「エンジニアリングプラスチック」、産業図書株式会社、昭和５８年１０月３１日発行、第１頁〜第７頁
　
５．−（２）被請求人の提出した証拠方法
　乙第１号証：桜内雄二郎著、新版「プラスチック材料読本」、株式会社工業調査会発行、１９８７年５月１５日発行の第１０頁〜１２頁等
　乙第２号証：大阪市立工業研究所、プラスチック読本編集委員会、プラスチック技術協会共編、改訂第８版「プラスチック読本」の第２２７頁〜同第２３７頁等
　乙第３号証：桜内雄二郎著、新版「プラスチック技術読本」、株式会社工業調査会発行、１９８２年８月２５日第１９５頁〜第１９７頁等
　
  なお、被請求人は当事者尋問を申請したが、尋問事項が「本件発明」の実用化の困難性に関するものであるため前記尋問は行わないこととなった。そのため、提出された検証物乙１，乙２号証および乙５号証の１ないし６０、乙６号証については検討しない。
　
６．当審の判断
６．−（１）証拠に記載の発明
　請求人の提出した証拠には、以下の発明が記載されているものと認める。
(i)甲第１号証（特開平３−２２３５３９号公報）
　甲第１号証には、粘性流体封入ダンパーについての発明が記載されており、車両等にＣＤプレーヤーを搭載する場合、車両の振動がそのままＣＤプレーヤーに伝達されるのを防止するために用いられるものである点が記載されている（第１頁右欄３行〜８行）。
　このような粘性流体封入ダンパーを用いた車両に用いるＣＤプレーヤーの支持構造の一例が、第２図に記載されており、「第２図は、・・・この支持フレーム１０によりメカデッキ１２がスプリング１４と粘性流体封入ダンパー１６とにより支持されている。」と記載されている（第２頁左下欄下から２行〜右下欄３行）。
　また、粘性流体封入ダンパーの一例が第５図に記載されている。そして、「この例のダンパー５３は、容器本体５４が軟質樹脂（又はゴム）製の第一部材と硬質樹脂製の第二部材とで構成され、それらが一体に固着されている（樹脂製の第一部材と第二部材とは２色成形により同時成形することが可能である）。第一部材には、支持部材から延び出す軸体を嵌入させるための穴部５６を備えた攪拌軸部５８と、可撓部６０と、容器本体の周壁部の一部（外周壁部６２）が形成され、また第二部材には、周壁部の一部（外周壁部６４）と厚肉のフランジ６６とが形成されている。この硬質樹脂製の第二部材には、図中上面側に嵌合凹所６８が形成され、そこに同じく硬質樹脂製の蓋体７０が嵌め込まれた上、固着されるようになっている。尚、容器本体５４と蓋体７０との固着は、樹脂同士の溶着によって行うことができる。」と記載されている（第３頁左下欄２行〜１７行）。
　なお、２色成形が、型内に材料を圧力をかけて射出する成形方法であることは、参考資料１の記載から明かである。
　これらの記載事項によれば、甲第１号証には「支持フレーム１０上にＣＤプレーヤーの板状のメカデッキ１２が、上下方向に可動なスプリング１４と粘性流体封入ダンパー１６とにより支持される防振装置において、前記粘性流体封入ダンパーの筒状をなす容器本体は軟質樹脂製の第一部材と硬質樹脂製の第二部材とで構成され、
　第一部材には略中央部に支持部材又は被支持部材から延び出す軸体を嵌入させるための穴部５６を備えた攪拌軸部５８と、容器本体の内周壁部６２と、前記中央部の攪拌軸部５８と、前記内周壁部６２を連結する可撓部６０が形成され、また第二部材には、容器本体の外周壁部６４と厚肉のフランジ６６とが形成され、前記第一部材と第二部材は、前記内周壁部６２の外周面と前記外周壁部６４の内周部全面において接する関係で射出成形され、一体に固着され、第二部材の前記穴部とは反対側端部であるフランジ部には上面側に硬質樹脂製の蓋体７０が固着された防振装置。」の発明（以下、「先願発明１」という。）が認められる。
　
(ii)甲第２号証（特開平４−３４２３９号公報）
　甲第２号証には、粘性流体封入ダンパーについての発明が記載されており、車両等のＣＤプレーヤーを搭載する場合に車両の振動がそのままＣＤプレーヤーに伝達されるのを防止するために用いられるものである点が記載されている（第２頁左上欄３行〜８行参照）。
　また、粘性流体封入ダンパーとしては、例えば、第１図に示された構造が記載され、「第二体の可撓部と周囲の固着部とをそれぞれ別々の材料、即ち可撓部を軟質材料により、また、固着部を硬質樹脂材により形成した場合においても、かかる第二体を容易に製造することができる。具体的には、金型内に固着部となる硬質樹脂材片をセットしておいて、可撓部をゴム材、軟質樹脂材等の注型にて形成することにより、両者を簡単に一体化することができる。」（第３頁左上欄３行〜１０行）と、「このダンパー１０は、第一体１４と第二体１６との分割形態を成し、それらが互いに固着されて容器体、つまりダンパー１０が構成されている。尚、この例では第一体１４が蓋体として、また第二体１６が容器本体として構成されている。第二体１６は、またゴム製の第一部材１８と、硬質樹脂（熱可塑性樹脂）製の第二部材２０とから成っている。」（３頁左上欄１８行〜右上欄５行）、更に「第一部材１８は、この可撓部２６に連続する部分が厚肉部２８とされており、この厚肉部２８より円筒状部３０が延び出している。そしてその円筒状部３０を取り囲むようにして、同じく円筒形状に形成された前記第二部材２０がこの円筒形状部３０に嵌合され、固着される。」（第３頁右上欄１７行〜同頁左下欄２行）と記載されている。
　なお、金型内に樹脂を注型あるいは、注入（公報３頁右下欄１１行参照）する際、圧力を加えて射出することは当然行うことと認められる。
　したがって、これらの記載事項によれば、
　甲第２号証には、「蓋体をなす第一体１４と容器本体をなす第二体１６との分割形態をなし、それらが互いに固着されて容器体を成し、第二体１６は軟質樹脂材の第一部材１８と、熱可塑性硬質樹脂材の第二部材２０とからなり、第一部材１８はその中央部において容器内方へと突入する粘性流体の撹拌部２２と備え、該撹拌部には行き止まり穴形態の穴部２４が設けられ、該穴部２４に支持部材または被支持部材から延び出す軸体が嵌入され、該撹拌部２２の周囲に設けられた可撓部２６の外周には円筒状部３０が延び出しており、円筒状に形成された前記第二部材２０を金型内に予めセットしておいて軟質樹脂材を金型内に射出成形することにより前期第一部材１８を成形し、前記第二部材２０内周全面で前期第一部材の円筒状部３０を嵌合・固着により一体に成形する、車両等にＣＤプレーヤーを搭載するための粘性流体封入ダンパー。」の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
(iii)甲第３号証（実開平２−７２８３４号公報：平成２年６月４日公開）
　甲第３号証は独立特許要件の判断で掲げた引用刊行物１と同じであるので、該証拠に記載の発明については前記２．−（３）Ａ．参照のこと。
　
(iv)甲第４号証（特開昭６１−１８９３３６号公報）
　甲第４号証は独立特許要件の判断で掲げた引用刊行物２と同じであるので、該証拠に記載の発明については前記２．−（３）Ａ．参照のこと。
　
(v)甲第５号証（「プラスチックス」）
　甲第５号証は、熱可塑性エラストマーについての総説であり、熱可塑性エラストマーとしての独自の用途展開として、「２色成形あるいはインサート成形等の成形技術を駆使し、熱可塑性エラストマーの成形性を加味し、いわゆる硬い材料の上に、熱融着のみで柔らかいエラストマーを成形、融着し、１つの部品を複合化でつくりあげたものである。」（第１５６頁２６行〜３０行）と記載されている。
　
(vi)甲第６号証（実開昭６１−６８３９３号公報）
　甲第６号証は、「自動車、航空機等に搭載して使用するのに好適な耐振性が改善された光学ディスクプレーヤ」に関するものであり（第２頁５行〜７行）、「光学ピックアップやディスクテーブル等が設けられたメカデッキを、複数箇所に設けられた懸垂用コイルばねによりフレームに対して懸垂するとともに、上記メカデッキの振動を吸収するためのダンパーを上記フレームと上記メカデッキとの間に介装し、これによって、上記フレームに対して上記メカデッキをフローティング状態で支持するように構成した光学ディスクプレーヤ」に関する発明が開示されている（実用新案登録請求の範囲）。
　そして、第２図には、「シャーシ１にメカデッキ２が４個の懸垂用コイルばね１０によって懸垂されるとともに、シャーシ１の側板部７，７とメカデッキ２との間には、メカデッキ２の振動を吸収するための４個のダンパー１１がそれぞれ懸垂用コイルばね１０に隣接して介装され、これによって、シャーシ１に対してメカデッキ２がフローティング状態で支持されている。」構造が開示され（第７頁６行〜１３行）、第６図に示されるダンパーについては、「ダンパー１１は、シャーシ１の側板部７，７に取付けられている容器部１１ａと、メカデッキ２に固着されているロッド１１ｂとから構成され、容器部１１ａはゴム等の弾性材料から成り、その内部には、粘性流体を封入するための収容空間４０が形成されている。そして、収容空間４０のほぼ中央には、この収容空間４０中に突出している泳動部４１が設けられている。」と記載されている（第８頁１４行〜第９頁２行）。
　
(vii)甲第７号証（特開平１一１３９２４０号公報）   
　甲第７号証は独立特許要件の判断で掲げた引用刊行物３と同じであるので、該証拠に記載の発明については前記２．−（３）Ａ．参照のこと。
　
(viii)甲第８号証（特開昭６１−２１３１４５号公報）
　甲第８号証は、「硬質プラスチック成形部材と軟質プラスチック成型部材とが一体的に融着している複合プラスチック成形品」に関するものであり（第１頁左欄下から６行〜下から４行）、「硬質プラスチックがポリプロピレン樹脂であり、軟質プラスチックが熱可塑性エラストマーであり、且つ上記両部材が一体的に融着している」発明を開示するものである（特許請求の範囲（１））。また、かかるプラスチック成形体の成形方法として、「従来公知の各種プラスチック成形方法がいずれも使用できる。・・・射出成形方法でまず硬質プラスチック成形部材を成形し、次いで熱可塑性エラストマーを注入して、成形と同時に両者を融着させるインサート方式の射出成形方法あるいは、従来公知の２色成形機を用いる方法等いずれの成形方法でもよい。」点が記載されている（第３頁右上欄６行〜１９行）。
(ix)　甲第９号証：実開平３−９１４５８号
　硬質樹脂部材（例えばポリプロピレン）からなる外周壁部と、軟質樹脂（例えばサーモプラスチックラバー）で構成された内周壁部３４と可撓部２６及び攪拌軸部２８とからなる容器状本体１２（いわゆる器に相当）と、蓋体１４とからなる構造。
(x)甲第１０号証：（準備書面）
　熱融着についての記載
　
６．−（２）請求人の無効理由についての検討
６．−（２）−ａ．無効理由１（２９条の２）について
イ．甲第１号証に記載の発明（先願発明１）との対比・判断
［イ］本件発明１について
（対比）
　本件発明１と先願発明１を対比すると、先願発明１の「支持フレーム」、「ＣＤプレーヤー」、「スプリング」、「粘性流体」、「ダンパー」、「軸体を嵌入させるための穴部」は、本件発明１の「筐体」、「記録再生装置」、「弾性支持具」、「減衰材」、「減衰手段」、「突起を受け入れるための凹部」に相当するものと認められ、また、前記突起を受け入れるための凹部は、共に筒状部の端部を覆う弾性部材に設けられている点で共通し、また、先願発明１の「可塑性の硬質樹脂製の第二部材」と本件発明１の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる筒状部」は硬質樹脂である点で共通し、さらに、先願発明１の「蓋体」と本件発明１の「第二密封部材」は、減衰手段をなす容器の「密封部材」として共通するから、
　両者は「筐体の一部に設けられる弾性支持具と振動を減衰するための減衰手段で記録再生装置を支持する防振装置であって、
　減衰手段は、前記筐体に設けられた複数の硬質樹脂からなる中空の筒状部と、この筒状部内に収容された減衰材と、
　前記筒状部の端部を覆う弾性部材には記録再生装置を支持するための突起を受け入れるための凹部を設けると共に、　
　前記筒状部の他端部に設けられた密封部材とを有する記録再生装置の防振装置。」で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１が「内部に空間を区画する筐体」を備えているのに対し、先願発明１が「上部にメカデッキを支持するための支持フレーム」を備えている点。
　相違点２
　本件発明１が「筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」を備えているのに対し、先願発明１は中空の筒状部は支持フレームに上下方向に向いており、かつ、筒状部は硬質樹脂で形成されている点。
　相違点３
　記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられる弾性部材について、本件発明１が「筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体からなる第１密封部材」を備えているのに対し、先願発明１は第一部材が容器本体をなす硬質樹脂製の第二部材の内周壁全面において、軟質樹脂で射出成形される内周壁部と、これに連結し、前記突起を受け入れるための凹部を弾性的に支持するための可撓部とからなっている点。
　
（相違点の検討）
上記相違点について検討する。
　相違点１について
　先願発明１の、上部にＣＤプレーヤーのメカデッキを支持するための支持フレームを備える構成は、支持フレームの内部にＣＤプレーヤーを収納するための空間を備えていないので、本件発明１の「内部に空間を区画する筐体」とは、明らかに構成が相違する。
　しかしながら、甲第３号証の第３図および甲第６号証の１〜４図の記載及び他の無効審判請求人である東海ゴム工業株式会社の提示した甲第３、５乃至９号証も合わせて考慮すれば、「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置」の構成は、この分野におけるダンパーの周知の使用形態にすぎず、先願発明においても、このように構成することは適宜実施しうる程度のことにすぎない。
  なお、上記請求人東海ゴム工業株式会社の提示した上記証拠は以下のとおりである。
　甲第３号証：実開昭６０−１６３５９２号公報
　甲第５号証：実開昭６３−１１４４９２号公報
　甲第６号証：実開昭６３−１６４８９１号公報
　甲第７号証：特開昭６１−２１５８２２号公報
　甲第８号証：実開平　２−　９６０５６号公報及び実願平１−４９７０号のマイクロフィルム
　甲第９号証：実開平２−１１４２３８号公報及び実願平１−２３４０７号のマイクロフィルム
　
　相違点２について
　先願発明１における粘性流体封入ダンパーは、支持フレームに上下方向に向いており、かつ、上記相違点１のように、先願発明１における支持フレームは内部に空間を区画していないので、「筐体内方に向くように設けられた、・・・中空の筒状部」の構成とも異なる。しかしながら、本件発明１に係る上記構成は、上記したように周知の使用形態を採用する際、当然得られる構成にすぎない。
　一方、先願発明１の容器本体は、熱可塑性の硬質樹脂であり、本件発明１の材料である熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックとも異なる。そして、甲第７号証に「ポリカーポネートなどの硬質で諸特性に優れたエンジニアリングプラスチックで構成された部位と、軟質の熱可塑性弾性体で構成された部位とを有する複合成形体を熱融着手段により効率よく製造する方法」および、甲第８号証に「硬質プラスチックがポリプロピレン樹脂であり、軟質プラスチックが熱可塑性エラストマーであり、且つ上記両部材が一体的に融着している」発明が開示されているとしても、それにより先願発明１における前記硬質樹脂が実質的に「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチック」を意味するとも、先願発明１において、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックが当然に用いられるべきものとも認められない。
　
　相違点３について
　本件発明１は、予め形成されている「筒状部」の端部のみに射出成形により軟質の熱可塑性弾性体を固着している。
　これに対して、先願発明１は、「樹脂製の第一部材と第二部材を２色形成により、同時成形」している。その際、同時成形といっても、このような２つの筒状のものを全く同時に形成できず、一方を形成しておいてから他方を形成するであろうことは参考資料１の記載から明かであるので、予め形成した硬質樹脂の筒に接するように軟質樹脂を射出成形すれば両者の間には、程度の差はあっても「熱融着」と同様の現象が生じているものと認められる。
　しかしながら、先願発明１は、攪拌軸部５８と、可撓部６０と、容器本体の内周壁部６２が一体に形成され、そのうちの内周壁部６２の外周には外周壁部６４が同時成形により配置された形状となっている。即ち、外周壁部６４の内周面全面で内周壁部と固着されており、外周壁部の端部のみで固着するとの思想は認められない。
　このため、先願発明１は、積極的に固着の強度を高める等の意図がない以上、軟質樹脂として軟質の熱可塑性弾性体を実質的に用いていると認めることはできない。
　また、先願発明１の攪拌軸部５８と可撓部６０及び容器本体の内周壁部６２とからなる第一部材は一体に形成されることにより一つの容器を形成しているので、外周壁部６４の端部を本件発明１のように密封部材を固着することにより「密封」して容器を形成する構成とも相違する。
　さらに、先願発明１における第一部材は、その上端の開口周縁部から内側に突出するようにして立ち上がる薄肉の環状突片７２が設けられ（第３頁左下欄１８〜１９行参照）、すなわち柔らかい前記環状突片７２をも一体に成形するので、前記周壁部６２を短くして前記外周壁部６４の下側端部のみとする思想は認められない。
　なお、請求人は平成１２年５月１０日付け上申書第２頁において、「筒状部の筐体内方側端部に」という構成は、筒状部の端部のみに第１密封部材が熱融着していなければならないということを示している訳ではないことは明らかであり、甲第１号証のように、筒状部に相当する第二部材の内側全体に第１密封部材に該当する第一部材が熱融着しているからといって、同一でないとは言えない旨主張しているが、上記したように先願発明１には筒状部の端部のみで密封する思想はうかがえないから、その主張は採用できない。
  以上検討したように、相違点１乃至３は全て実質的な相違でないと言えないので、本件発明１と先願発明１を同一であると認めることはできない。
［ロ］本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４は、請求項１に係る発明を引用して更に減縮した発明であるので、本件発明１が先願発明１と同一であると認められない以上、先願発明１と同一とであるとすることはできない。
　
ロ．甲第２号証に記載の発明（先願発明２）との対比・判断
［イ］本件発明１について
　（対比）
　本件発明１と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「蓋体１４」、「粘性流体」、「行き止まり形態の穴部」、「第二体の第二部材２０」は、本件発明の「第２密封部材」、「減衰材」、「突起を受け入れるための凹部」、「中空の筒状部」に相当し、また、先願発明２の「蓋体１４」と本件発明１の「第２密封部材」は、容器を密封する点で共通するから、両者は、「熱可塑性樹脂からなる中空の筒状部と、該筒状部に接して型成形により一体に固着された軟質樹脂の弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた部材を前記筒状部の一端側に設け、他端側には密封部材を備え、前記筒状部内に収容された減衰材とからなる記録再生装置用の減衰手段。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件発明１が「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置」の構成を備えているのに対し、先願発明２はこの構成を備えていない点。
　相違点２
　本件発明１が「筐体にその内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」の構成を備えているのに対し、先願発明２はこのような構成を備えておらず、「熱可塑性樹脂からなる中空の筒状部」を備えているのみである点。
　相違点３
　該筒状部に接して型成形により一体に固着された軟質樹脂の弾性体からなり、略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた部材について、本件発明１が「筒状部の前記筐体内方側の端部のみに射出成形により一体に熱融着された軟質の熱可塑性弾性体」からなり、かつ「密封部材」を形成しているのに対し、先願発明２は「撹拌部２２の周囲に設けられた可撓部２６の外周には円筒状部３０が延び出しており、円筒状に形成された前記第二部材２０を金型内に予めセットしておいて軟質樹脂材を金型内に射出成形することにより前記第一部材１８を成形し、前記第二部材２０内周全面で前記第一部材の円筒状部３０を嵌合・固着により一体に成形する」点、すなわち、筒状部に相当する熱可塑性硬質樹脂の第二部材２０の内周全面において、軟質樹脂である第一部材の円筒状部３０が一体に成形され」、その部材は「軟質樹脂」であり、「金型内に射出成形により嵌合・固着」している点で相違する。
　
（相違点の検討）
上記相違点について検討する。
相違点１について
　「内部に空間を区画する筐体と、この筐体の一部に設けられ、記録再生装置を支持するための弾性支持具と、前記筐体の一部に設けられ、前記記録再生装置を支持し、かつその振動を減衰するための減衰手段とを備えた防振装置」の構成は、甲第３号証の第３図および甲第６号証の１〜４図の記載によれば、公知の構成と認められ、更に、他の無効審判請求人である東海ゴム工業株式会社の提出した甲第３、５乃至９号証を加えて考慮すれば周知の構成（参照のこと）であり、先願発明２のような粘性流体封入ダンパーをこのように配置することは、周知の使用形態にすぎないと認められる。
　
相違点２について
　「筐体の内方を向くように設けられた複数の中空の筒状部」は、先願発明２を上記の周知の使用形態とする際、当然得られる構成にすぎない。
　しかしながら、参考資料４に熱可塑性樹脂がエンジニアリングプラスチックの中心であると記載されている（第４頁第８〜１０行参照）からといって、該第二部材の硬質樹脂（熱可塑性樹脂）が実質的にエンジニアリングプラスチックであると断定できないから、先願発明２が「筐体の内方を向くように設けられた、熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」の構成を実質的に備えているとすることはできない。
　
相違点３について
　甲第５号証には「熱可塑性エラストマー」がゴムとプラスチックの両方の機能を合わせ持つ唯一の素材である点、及び該熱可塑性エラストマーを熱融着により成形する点が公知であることが甲第６号証により認められ、また、甲第７、８号証に、「他の樹脂に軟質の熱可塑性弾性体（エラストマー）を熱融着手段により融着させて複合成型品を製造する点について記載されている。
　しかしながら、先願発明２は、第一部材１８は軟質樹脂材（またはゴム材）を注型により形成する旨記載している（前記指摘部分参照のこと）が、実施例では、該第一部材にゴムを用い、対する第二部材に硬質樹脂を用いている（同じく前記指摘部分参照のこと）。このようなゴムと合成樹脂の組合せにおいて、その接合面で上記証拠のように積極的に接着しようとする場合と同じように当然に強固に接着しうるとは認め難い。しかも、両者を成形により嵌合・固着しているのであるから、先願発明２においては、両者間を強固に接着しようとの思想は認められない。
　そのため、先願発明２における該軟質樹脂材が実質的に熱可塑性弾性体であると認定することはできない。
　さらに、軟質樹脂からなる第二体の第一部材１８は、第二体の第二部材２０である硬質樹脂製円筒状部材の内周全体で嵌合・固着されており、円筒状部材の端部のみで固着されていない。しかも、第一部材１８はこれのみで一つの密閉容器を形成しており、前記硬質樹脂製円筒状部材は、第一部材の補強材として用いられていることは明らかであり、本件発明１における第１密封部材のように筒状部の端部のみに他の部材を固着することにより該筒状部の端部を密封するとの思想はうかがえない。
　したがって、この相違点３に係る構成は実質的に同じであるとすることはできない。
　上記の理由により、先願発明２は筒の内周全面で固着しているので、端部も当然に固着しているとの請求人の上申書における主張は採用することができない。
　したがって、上記相違点１乃至３は全て実質的な相違でないとすることはできないから、本件発明１と先願発明２を同一であると認めることができない。
　
［ロ］本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４は、請求項１に係る発明を引用して更に減縮した発明であるので、本件発明１が先願発明２と同一と認められない以上、先願発明２と同一とすることはできない。
　
６．−（２）−ｂ．特許法第２９条第２項違反について
イ．甲第３号証に記載の発明との対比・判断
［イ］本件発明１について
　本件発明１と甲第３号証に記載の発明（独立特許要件を検討した引用刊行物１と同じ）を対比すると、両者における一致点・相違点については、先の独立特許要件の判断（２．−（３））で記したとおりである。
　なお、請求人は、両者の一致点・相違点等について、概ね以下のように主張している。
　すなわち、甲第３号証の第３図の防振装置の構造は本件発明の構成要件「Ａ」で一致し、また、ダンパ６０を構成する容器部２２は筒状体に一致し、蓋部２３は、第１密封部材に一致する。叉、甲第３号証には、容器部２２の筐体内方側端部に容器部２２より軟質の蓋部２３を設ける点、及び、蓋部２３は中央部に支持軸挿入部２３ａを有する点も記載され、内部に粘性流体１４ａを封入する点も記載されている。・・・両者は筒状体の端部に第１密封部材を設けた点で一致し、・・・一方、甲第３号証は、筒状部（容器部２３）及び第１密封部材（蓋部２３）を硬さは異なるが、同様なゴム材料で形成した点、また、両者を接着している点、さらに、第１密封部材（蓋部２３）とは反対側に第２密封部材がない点で、本件発明１と異なる。
　しかしながら、同様なダンパにゴムではなく、弾性プラスチックを用いても良い点は甲第４号証から公知であるので、これを甲第３号証の筒状部（容器部２２）を第１密封部材（蓋部２３）より硬質に形成するという着想を組み合わせれば、第１密封部材に弾性プラスチックを用い、筒状部に硬質プラスチックを用いる点は容易に相当することができる。　また、弾性プラスチック、すなわち、熱可塑性エラストマーは、２色成形により硬い樹脂の上に熱融着により成形、融着し、複合化できることが、甲第４号証に示されており、「硬質プラスチックと熱可塑性エラストマーとを一体的に熱融着させる」点は、甲第７号証又は甲第８号証等によっても公知であるから、硬い筒状体と柔らかい第１密封部材とを熱融着により一体化する点も当業者が容易に想到できるものである。なお、このように筒状体と第１密封部材とを一体的に形成すれば、例えば、甲第６号証の第６図に示されるように筒状体の他端部に第２密封部材を固着する構成とする点も当業者であれば容易に想到し得るものである。」と主張している（審判請求書第９頁１０行〜１０頁１７行）。
　
　しかしながら、このように、筒状部を硬くする点、ダンパに弾性プラスチックを用いる点から、第１密封部材に弾性プラスチックを用いると共に筒状部に硬質プラスチックを用いる過程、弾性プラスチック（熱可塑性エラストマー）が２色成形により成形、融着できることから、硬質プラスチックと熱可塑性プラスチックを一体的に熱融着させる過程、更に、硬質プラスチックとして熱可塑性エンジニアリングプラスチックを選択する過程との何段もの思考過程を経ないと、本件発明１の構成の一部である筒状部と第１密封部材の構成が得られないのであるから、容易に想到しうるとすることは到底できない。
  また、本件発明１が熱融着のみに特徴を有するものではないことは、上記複数の相違点に示したとおりであり、２色成形により熱可塑性エラストマーを硬い材料の上に熱融着のみで成形、融合し、１つの部品を複合化でつくりあげる点が公知であるとしても、それのみでダンパーに転用し、本件発明の特許性を否定することができないことも先に記したとおりである。
［ロ］本件発明２について
　甲第３号証の第１２頁には「開口端２２ｃの近辺には支持部材の取付孔１ａに嵌入させる溝２２ｄが設けられている。」と記載されているように、請求項２に記載の減衰手段は筐体に着脱自在に取りつけられ」の構成を備えているものと認められるが、「エンジニアリングプラスチックからなるブラケットを有し、このブラケットに前記筒状部が形成されていること」の構成を備えておらず、甲第４乃至８号証を参照しても単なる設計事項との根拠も認められない。
　しかも、本件発明２は、請求項１の従属項であるから、上記のように本件発明１が、甲第３乃至８号証に記載の発明から容易に発明をすることができないものである以上、本件発明２も、容易に発明をすることができたものとすることができない。
［ハ］本件発明３について
　「筐体と前記筒状部とが、一体に型成形された熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる」点は、甲第３号証に記載されておらず、かつ、甲第４乃至８号証の記載を参照しても単なる設計事項との根拠も認められない。
　しかも、本件発明３は、請求項１の従属項であるから、上記のように本件発明１が、甲第３乃至８号証に記載の発明から容易に発明をすることができないものである以上、本件発明３も、容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［ニ］本件発明４について
　「第２密封部材は熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなり、略中央部に熱融着可能な前記減衰材の注入口が形成されていること」点は、甲第３号証に記載されておらず、かつ、甲第４乃至８号証の記載を参照しても単なる設計的な選択事項との根拠も認められない。
　しかも、本件発明４は、請求項１乃至３の従属項であるから、上記のように本件発明１が、甲第３乃至８号証に記載の発明から容易に発明をすることができないものである以上、本件発明４も、容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
ロ．甲第４乃至８号証に記載の発明との対比・判断
　甲第４乃至８号証に記載の発明は、「６．−（１）」に記したように、本件発明１乃至４に対して、部分的に共通するだけなので、これらの発明から、本件発明１乃至４が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．−（２）−ｃ．特許法第３６条第４項違反について
　請求人は、本件の請求項１乃至４には、以下の理由により本件特許発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないので、請求項１乃至４に係る特許発明は、特許法第３６条第４項第２号に違反する旨主張している。
　
イ．熱融着について
　本件特許は、熱融着する点に特許性を求めるのであれば、熱融着について明瞭にするか、熱融着する材料を特定すべきであると、主張している。
　しかしながら、本件の特許請求の範囲の請求項１（本件発明１）の記載は、熱可塑性のエンジニアリングプラスチックからなる筒状部の端部のみに軟質の熱可塑性弾性体を射出成形により熱融着することを構成要件としているが、構成要件はこれのみではない。また、本件発明１に対応した目的、構成及び作用が発明の詳細な説明中に記載されており、特に筒状部と第１密封部材の材質や熱融着の方法も具体的に掲げ、かつ掲げられた各材料及び各方法によっても当業者が容易にその発明を一応実施することができる程度に記載されている（特許公報第５欄３０行〜第６欄２６行参照）ものと認められる。
　そして、発明の詳細な説明には、上記具体的な材料を包括する概念である用語として「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチック」、「熱可塑性弾性体」と材料名を定義したものと認められ、かつ両部材の接着構成である「熱融着」も明細書中で明確に記載している（上記指摘部分参照）ものと認められるから、特許請求の範囲の請求項において、実施例のレベルに熱融着する特定の材料を特定する必要も、熱融着の意味をさらに明確にする必要も認められない。
　また、請求人は、平成１２年５月１０日付け上申書第５頁において、乙２号証の２は融着を定義したものであって、熱融着を定義したものではない旨主張しているが、乙２号証の２には「融着　　接着剤、溶剤を使用するのではなくて、被着面を加熱、軟化溶融させて接合する方法」と記載されているが、この場合、融着のために加熱しているのであるから、実質的に「熱融着」の意味であると認められる。
　なお、上申書，陳述要領書において請求人の指摘するとおり、平成８年１２月１６日付け異議答弁書における被請求人の主張は「・・・２色成形により溶着・融着する樹脂同士の組み合わせは限られています。」（第４頁１７〜１８行）と２色成形で溶剤を用いる固着方法である「溶着」が行われる旨、或いは、「追記　本願発明を説明する明細書に溶着可能な組み合わせの樹脂名を明記したのは・・・」（第５頁５〜６行）と主張している様に、溶着と融着を混同しているものと認められる。
　しかしながら、上記乙２号証の２および甲第５、７，８号証の記載によれば本件の特許明細書における「熱融着」の定義は矛盾していないものと認められる。
　
ロ．ポリプロピレンについて
　請求人は、「エンジニアリングプラスチック」という技術用語には一般樹脂に分類されるポリプロピレンが含まれないという当業者の共通の認識とも明らかに矛盾し、不明瞭であると、主張している。
　
　この主張について検討すると、
　本件請求項１に係る発明の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」は、その端部に軟質の熱可塑性弾性体を熱融着するが、発明の詳細な説明中には、「ブラケット６は筒状部１１を含めて、周知の射出成型法により一体成形される。ブラケットの材質は、ＡＢＳ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＢＴ，ナイロン６，１１，１２、など、機械的強度、成形性が良いもの、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものであるならどんな合成樹脂でも良い。」と記載している（特許公報５欄３３〜３８行）。
　請求人の提示した参考資料３，４によれば、「ポリプロピレン」は、「エンジニアリングプラスチック」の代表的なものではないと認められる。しかしながら、参考資料４には「同一種類の合成樹脂でも、エンプラの場合と汎用プラスチックの場合では、プラスチックとしての性能に当然大きな差がある。
　もち論プラスチックの性能は、基本的に原料樹脂の性能によって規定されるが、特にエンプラは、このような素材性能にどの位の付加価値を付与するかということであって、その付加価値は、複合、ブレンド、変性（究極的には分子設計）などの物理化学加工、・・・によって付与される。
　さて、エンプラと通常呼んでいる曖昧な表現を、仮に製品分類として考えた場合でも、汎用プラスチックとの区分あるいは境界を、定量的な性能値によって決めるのは極めて困難であり、場合によっては無意味である。」（第３頁２１行〜３０行）及び
「しかし、一般的な概念としてのエンプラという表現について、現状における常識に最も近いまた無理のない形で概念規定を試みると、（１）高性能プラスチックの原料となる合成樹脂，一般にadvancedまたはexoticな熱可塑性樹脂が中心，（２）高性能プラスチック（汎用樹脂製品の包含される）、（３）高性能でかつ高機能（磁性、導電性など）なプラスチック，などの概念が混在し、かつ、（４）プラスチックという形態で非耐力機械部品、部材、ハウジングなど、いわゆるエンジニアリング的な用途に用いられるもの、ということである。なおこれらの表現が曖昧で、感覚的であることも、エンプラの一つの特徴となっている。」（第４頁８行〜１４行）と記載されているように、エンジニアリングプラスチックの定義は極めて曖昧であり、さらに、ポリプロピレンは乙３号証の２によればエンジニアリングプラスチックとして定義される場合もあることが認められる。
　したがって、「エンジニアリングプラスチック」の中に、性能的にやや劣る（汎用として定義されることが多いため）ポリプロピレンを入れるか否かは、性能が反対のものを入れるような場合と違い単に定義するか否かの問題にすぎないと認められる。
　そして、このように元々用語の定義が曖昧な場合などで特定の意味で使用しようとする場合には、明細書中で定義するように規定されている（特許法施行規則第２４条様式２９備考８参照のこと）から、上記のように発明の詳細な説明中で「エンジニアリングプラスチック」の具体的材料として列記された材料を用いて実施し得る以上、請求人Ｈの提示した甲第９号証の公開実用新案公報に記載の考案について、「このサーモプラスチックラバーは、硬質樹脂のポリプロピレンとは融着も溶着もしません。・・・」との特許異議申立人加藤妙子による異議申立に対する平成８年１２月１日付け特許異議答弁書において被請求人が主張していたとしても、その事実によって明細書中のエンジニアリングプラスチックからポリプロピレンを排除することはできない。
　したがって、特許請求の範囲に記載の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチック」は、発明の詳細な説明に記載すなわち、定義している「エンジニアリングプラスチック」中のポリプロピレンを用いても実施可能である以上、上記請求項１の記載が不明瞭であり構成要件を欠いているとの請求人の主張は、採用することができない。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、当審における特許無効理由通知に記載の理由並びに、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至４に係る特許を無効とすることはできない。
　又、他に本件発明１乃至４に係る特許を無効とする理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する