【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９２９７３号「電気掃除機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４０９１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２８日の出願であって、平成１２年６月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求をするとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年８月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年８月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「掃除機本体に内装された電動送風機と、該電動送風機の駆動を制御する制御回路とを備え、該制御回路が、前記電動送風機からの排気の温度に応じて抵抗値が変化する検温素子と接続し、該検温素子の温度上昇による抵抗値の変化に伴い、前記電動送風機への通電量を低減し、前記電動送風機により前記掃除機本体内に吸引した空気を前記電動送風機を通して外部に排出する電気掃除機であって、
　前記検温素子が過熱されたコンミュテータの火花大に伴う排気温度の上昇を検温可能な位置であるカーボンブラシと対向して配設されたことを特徴とする電気掃除機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である検温素子の配設位置に係る構成を限定付加するものであって、平成６年法律第１１６号第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる同上平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３４３８２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「吸引ホースに連通する集塵室の後方に電動送風機が設置されたモータ室を有し、前記電動送風機の作動により前記吸引ホースを介して塵埃等を前記集塵室に吸引する電気掃除機において、温度上昇に伴い抵抗値が増加する正特性サーミスタを、前記モータ室に配置して前記電動送風機の出力を制御する制御部に接続し、前記モータ室の温度上昇に応じて前記電動送風機の消費電力を減少させることを特徴とする電気掃除機。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）の発明に関して、電動送風機１２は、作動の際、内部巻線に流れる電流が発生させる熱を吸込口体から吸い込む空気により冷却するが、高負荷状態で電気掃除機１０を長時間運転すると、電動送風機１２の発熱量が増大し電動送風機１２自体の温度が上昇すると共に本体ケース１１の内部も高温状態になること、モータ室２０に配置された正特性サーミスタ１３によりモータ室２０内の温度が検出され、モータ室２０内の温度が上昇すると正特性サーミスタ１３の抵抗値が増加し、抵抗値の増加により、正特性サーミスタ１３が接続されたコントロール回路２９ｂを介して位相制御回路２９ａが電動送風機１２の出力を低下させるように調整され、電動送風機１２の消費電力が減少して電動送風機１２の発熱量が抑えられ、モータ室２０内の温度上昇が抑えられることから、例え、長時間高負荷状態での電気掃除機１０の使用が続いた場合でも、電動送風機１２の発熱量を抑えてモータ室２０内の温度が規定温度以上に上昇するのを防止し、変形や回路のショート等の発生から本体ケース１１を保護することができ、また、電動送風機１２の発熱量が増大しモータ室２０の温度が急上昇するような使用の際にも、保護装置としてのサーモスタット等が作動することがないように電動送風機１２の運転コントロールが自動的に行われ、電気掃除機１０が使用不能となることがないように構成したことが図面とともに記載されている（第３頁第３〜４欄、段落【００２５】〜【００２８】の記載参照）。
　上記記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「掃除機本体に内装された電動送風機１２と、該電動送風機１２の駆動を制御するコントロール回路２９ｂとを備え、該コントロール回路２９ｂが、モータ室内の温度に応じて抵抗値が変化する正特性サーミスタ１３と接続し、該正特性サーミスタの温度上昇による抵抗値の変化に伴い、前記電動送風機１２の消費電力を低減し、前記電動送風機１２により前記掃除機本体内に吸引した空気を前記電動送風機を通して外部に排出する電気掃除機であって、
　前記正特性サーミスタ１３が、モータ室２０に配設されたことを特徴とする電気掃除機。」
（２）−２．また、同じく引用された、特開平４−１９３１４７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、ファン８を駆動するモータ２を内蔵するモータ室３と集塵袋４を収納する集塵室５とから構成され、モータ２の運転により、吸込まれたごみが集塵袋４に集められ、集塵袋で濾過された空気がモータ２内を冷却して掃除機本体１外へ排気されるように構成された従来の電機掃除機において、モータにスパークが発生するとスパークの熱でカーボンブラシ１３が急速に摩耗するため、その寿命が異常に短くなるという問題があったことを説示し（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第２０行の記載参照）、そのような問題点の解決のために、ファンを駆動するモータのカーボンブラシ１３を保持するブラシホルダ１４に温度センサ１５を取着し、当該センサ１５が、モータ２が過熱した場合やモータ２にスパークが発生した場合にカーボンブラシ１３が発熱したことを検出し、信号出力を信号処理部１７に伝達し、モータ２の回転を制御するようにしたこと（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１８行の記載参照）、モータ２にスパークが発生してカーボンブラシ１３が発熱した場合、信号処理部１７はスパークの発生が軽微な場合にスパークの抑制が可能な慣らし運転状態とするためモータ２へ供給する電力を減少してスパークを抑制したり、当該慣らし運転後もスパークが増大した場合はモータ２を停止したりすること（第３頁左上欄第４〜１８行の記載参照）、また、カーボンブラシ１３の異常時の発熱はモータの他の部分に比べて早く、大きいので、カーボンブラシ１３の近傍に温度センサ１５を取付けることでモータ２の異常をいち早く知ることができて有効であるという説示（第３頁右上欄第２〜７行の記載参照）が、図面とともに記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、後者における「コントロール回路２９ｂ」及び「正特性サーミスタ１３」は、前者における「制御回路」及び「検温素子」に相当し、後者における上記「正特性サーミスタ」は、モータ室内の温度に応じて抵抗値が変化するものであるところ、そのモータ室内に電動送風機が併せて配置されていることから、当然、電動送風機の発熱量の増大による「排気温度の上昇を検知可能な位置」に設けられていることが明らかであり、他方、前者に係る電気掃除機において排気の温度を検温素子が検出することは、電動送風機により吸引された空気が電動送風機を冷却することによって逆に温められて外部へ排出されていく空気の温度を検知することであると解される（本願明細書の段落【0030】〜【0031】参照）し、また、後者において電動送風機の消費電力を低減することは、前者でいう電動送風機への通電量を低減することに相当することも明らかである。
　してみると、両者は、「掃除機本体に内装された電動送風機と、該電動送風機の駆動を制御する制御回路とを備え、該制御回路が、前記電動送風機からの排気の温度に応じて抵抗値が変化する検温素子と接続し、該検温素子の温度上昇による抵抗値の変化に伴い、前記電動送風機への通電量を低減し、前記電動送風機により前記掃除機本体内に吸引した空気を前記電動送風機を通して外部に排出する電気掃除機であって、前記検温素子が電動送風機の過熱に伴う排気温度の上昇を検知可能な位置に配設されたことを特徴とする電気掃除機。」である点で一致しており、前者において、検温素子が「過熱されたコンミュテータの火花大に伴う排気温度の上昇を検温可能な位置であるカーボンブラシと対向して配設」されているのに対し、後者において、「正特性サーミスタ」はモータ室内に配置されているが、その配置位置が上記のように特定されていない点で相違している。
　
（４）判断
　そこで上記の相違点について検討する。
　上記引用文献２には、電動送風機（モータ）を内装した電気掃除機において、その出力によりモータの回転を制御するための温度センサを、スパーク（火花）の発生等により特に温度が上昇するカーボンブラシの近傍に設けることで異常をいち早く知ることができることが説示されている。
　また、このようなブラシを使用する一般的な電動機において、温度検出手段をブラシとコンミュテータ（整流子）とのできるだけ近傍に、例えば、ブラシと対向する位置に配設し、該部位における温度の上昇を検出して電動機の回転を制御することは、例えば、特開昭５１−１２９６０１号公報や実願平４−１１９９３号（実開平５−７４１７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（明細書５頁の段落【0014】参照）にも示されているように、本願出願前周知の設計的事項である（ちなみに、上記特開昭５１−１２９６０１号公報の３頁左下欄を参照すると、検温素子を上記引用例２に示されたような、ブラシ保持器の外側に装着するに代えて、ブラシ保持器の内側の整流子に近い位置に取り付けることでブラシに発生する熱をより効率的に感知することができることが説示されている）。
　してみると、引用発明１における「正特性サーミスタ」を、カーボンブラシのできるだけ近傍位置に配置するために、該カーボンブラシに対向した位置に設けることは、いいかえれば、検温素子を過熱されたコンミュテータの火花大に伴う温度上昇を検出可能な位置に配置することは、上記周知技術に基づき、当業者が容易に採用しうる設計的事項であるといえる。
　そして、本願補正発明の奏する効果も、各引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２には以下のとおり記載されている（以下、同項に記載された事項により特定される発明を、「本願発明」という。）
「【請求項２】掃除機本体に内装された電動送風機と、該電動送風機の駆動を制御する制御回路とを備え、該制御回路が、前記電動送風機からの排気の温度に応じて抵抗値が変化する検温素子と接続し、該検温素子の温度上昇による抵抗値の変化に伴い、前記電動送風機への通電量を低減し、前記電動送風機により前記掃除機本体内に吸引した空気を前記電動送風機を通して外部に排出する電気掃除機であって、
　前記検温素子が過熱されたコンミュテータの火花大に伴う排気温度の上昇を検温可能な位置に配設されたことを特徴とする電気掃除機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用文献、及び、それらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、検温素子の配設位置につき、「カーボンブラシと対向して」と限定する技術的事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。