【事件の表示】
　特願２０１０−５１７２８２「燃料電池ユニットにおけるカソードガスの再循環用装置及び燃料電池ユニットを有する燃料電池装置をシャットダウンする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００９／０１２８５４、平成２２年１１月１１日国内公表、特表２０１０−５３４９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下，「本願」という。）は，２００８年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年７月２６日，独国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月１１日付け（発送日：同月１３日）で拒絶理由が通知され，これに対し，平成２４年１０月１２日に意見書及び手続補正書が提出され，さらに平成２５年３月１５日付け（発送日：同月２６日）で最後の拒絶理由が通知され，これに対し，平成２５年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２５年１２月２６日付け（発送日：平成２６年１月７日）で，平成２５年９月２５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定がされるとともに，同日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２６年５月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２６年５月２日付け手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月２日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成２６年５月２日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　
「燃料電池ユニット（３）におけるカソードガスの再循環用装置（２）であって、
　燃料電池ユニット（３）においてカソード領域（５）へカソードガスを供給するカソードガス供給路（７）を有し、
　カソード領域（５）から部分的に消費されたカソードガスを運び出すカソードガス出口（９）を有し、
　カソードガス出口（９）の接合点（１０）からカソードガス供給路（７）の供給点（１２）内へ部分的に消費されたカソードガスを再循環する再循環ガイド（１１）を有し、
　遮断装置（１５，１６）が、供給点（１２）の上流のフロー方向において前記カソードガス供給路（７）を遮断するように及び接合点（１０）から下流のフロー方向において前記カソードガス出口（９）を遮断するように設計され、前記遮断装置（１５，１６）が閉鎖した時に部分的に消費されたカソードガス用の閉回路が形成されるようにし、
　前記遮断装置（１５，１６）は、前記カソードガス出口及び前記カソードガス供給路を遮断するために二個以上のバルブ及び／又は制限器を備え、
　前記二個以上のバルブ及び／又は制限器（１５，１６）は自己ラッチするように設計され、
　前記二個以上のバルブ及び／又は制限器はウォーム駆動を介して駆動可能であり、
　前記遮断装置（１５，１６）は、前記カソードガス供給路（７）及び前記カソードガス出口（９）にそれぞれ配置され、前記遮断装置（１５，１６）の全バルブ及び／又は全制限器は共通のアクチュエータによって駆動されること、および
　連続フロー機械（８）が、前記供給点（１２）と前記カソード領域（５）との間に配置され、前記遮断装置（１５，１６）が閉鎖する時に部分的に消費されたカソードガスを再循環するように設計され、また前記遮断装置が開放する時にカソードガスを圧縮するように設計されることを特徴とする装置。」
　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「遮断装置（１５，１６）の全バルブ及び／又は全制限器は共通のアクチュエータによって駆動されること」という事項について，「前記遮断装置（１５，１６）は、前記カソードガス供給路（７）及び前記カソードガス出口（９）にそれぞれ配置され、」との限定を付加したことを含むものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２００６−１８５９０４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の記載がある。
ア．「しかしながら、従来までの燃料電池システムによれば、パージ用不活性ガスを必要量確保するために、酸化剤極側の配管にガス容積部を配設する必要がある。また、パージ用不活性ガスを燃料極と酸化剤極に導入した後に外部に排出するためのパージ用不活性ガス用のガス流路を配設する必要がある。このため、従来までの燃料電池システムによれば、システム構成が大型化，複雑化してしまう。」（段落【０００３】）
イ．「本発明に係る燃料電池システムによれば、パージ用不活性ガスを確保するためのガス容積部や、パージ用不活性ガスを燃料極と酸化剤極に導入した後に外部に排出するためのガス流路を設ける必要が無くなるので、システム構成を大型化、複雑化することなく、運転停止時に燃料電池スタックをパージすることができる。」（段落【０００６】）
　
ウ．「〔燃料電池システムの構成〕
　本発明の第１の実施形態となる燃料電池システム１は、図１に示すように、燃料極２及び酸化剤極３にそれぞれ水素及び空気の供給を受けて発電する燃料電池が複数積層された燃料電池スタック４を備える。なお、この実施形態では、燃料電池は、固体高分子型燃料電池により構成され、燃料極２側及び酸化剤極３側の触媒層とガス拡散電極により挟持された固体電解質膜から成る膜電極接合体と、燃料極２及び酸化剤極３にそれぞれ水素及び空気を供給するためのガス流路を有し膜電極接合体を挟持するセパレータとを備える。また、燃料極２及び酸化剤極３における電気化学反応及び燃料電池全体としての電気化学反応は以下に示す式（１）〜（３）による。」（段落【０００９】）
　
エ．「〔空気系の構成〕
　上記燃料電池システム１は、空気ブロアー１２を備え、空気ブロアー１２は空気供給配管１３を介して燃料電池スタック４の酸化剤極３に圧縮空気を供給する。なお、この空気供給配管１３には、酸化剤極３に供給する空気の流量を調整するための空気供給量調整弁１４と、空気供給配管１３を開閉する空気供給開閉弁１５が設けられている。また、酸化剤極３の出口側には、酸化剤極３から排出された空気を系外に排出する空気排出配管１６と、空気排出配管１６を開閉する空気排出開閉弁１７が設けられている。また、空気排出開閉弁１７の上流側は、バイパス配管１８を介して水素排出開閉弁１１の上流側と接続され、バイパス配管１８にはバイパス配管１８を開閉するバイパス配管開閉弁１９が設けられている。」（段落【００１１】）
　
オ．「〔燃料電池システムの構成〕
　本発明の第３の実施形態となる燃料電池システム４１は、図４に示すように、上記第２の実施形態となる燃料電池システム３１の構成に加えて、循環ポンプ４２によって燃料極２から排出された水素を燃料極２の入口側に循環させる循環配管４３と、循環ポンプ４４によって酸化剤極３から排出された空気を酸化剤極３の入口側に循環させる循環配管４５とを備える。なお、この燃料電池システム４１は、第２の実施形態となる燃料電池システム３１に水素と空気の循環手段を加えたものであるが、第１の実施形態となる燃料電池システム１にこの循環手段を加えて燃料電池システムを構成してもよい。また、循環手段は燃料極２側と酸化剤極３側の一方にのみ設けるようにしてもよい。そして、このような構成を有する燃料電池システム４１では、ＥＣＵ２２が以下に示す停止制御処理を実行することにより、運転停止時に燃料電池スタック４をパージする。以下、図６に示すフローチャートを参照して、この停止制御処理を実行する際のＥＣＵ２２の動作について詳しく説明する。」（段落【００３４】）
カ．「〔停止制御処理〕
　図６に示すフローチャートは、燃料電池システム４１に対し停止指令が入力されるのに応じて開始となり、停止制御処理はステップＳ２１の処理に進む。なお、図６に示すステップＳ２１及ステップＳ２３乃至ステップＳ２９の処理は、図４に示すステップＳ１１及ステップＳ１３乃至ステップＳ１９の処理と同じであるので、以下ではステップＳ２２，Ｓ３０の処理についてのみ説明する。
　ステップＳ２２の処理では、ＥＣＵ２２が、水素供給開閉弁９，水素排気開閉弁１１，空気供給開閉弁１５，空気排気開閉弁１７，及びバイパス配管開閉弁１９を閉状態に制御することにより水素及び空気の供給，排出を停止すると共に、循環ポンプ４２，４４を作動させることにより燃料極２及び酸化剤極３の出口側から排出された水素及び空気をそれぞれ燃料極２及び酸化剤極３の入口に循環させる。そして、ＥＣＵ２２は、電荷消費部２１を作動状態に制御することにより燃料電池スタック４を発電状態に制御し、燃料電池スタック４中に残存している水素と酸素を消費する。これにより、このステップＳ２２の処理は完了し、停止時処理はステップＳ２３の処理に進む。
　ステップＳ３０の処理では、ＥＣＵ２２が、電荷消費部２１及び循環ポンプ４２，４４の作動を停止し、バイパス配管開閉弁１９を開状態に制御することにより、燃料極２側と酸化剤極３側の圧力差を利用して酸化剤極３側に残存している不活性ガスをバイパス配管１８を介して燃料極２側に供給する。これにより、このステップＳ３０の処理は完了し、一連の停止時処理は終了する。
　以上の説明から明らかなように、本発明の第３の実施形態となる燃料電池システム４１は、循環ポンプ４２によって燃料極２から排出された水素を燃料極２の入口側に循環させる循環配管４３と、循環ポンプ４４によって酸化剤極３から排出された空気を酸化剤極３の入口側に循環させる循環配管４５とを備え、停止指令が入力されるのに応じて、ＥＣＵ２２が、循環ポンプ４２，４４を作動させることにより燃料極２及び酸化剤極３の出口側から排出された水素及び空気をそれぞれ燃料極２及び酸化剤極３の入口に循環させるので、水素と酸素の消費時間を短縮し、停止処理に要する時間を短縮することができる。なお、この時、ＥＣＵ２２は、循環ポンプ４２，４４の作動に必要な電力を電荷消費部２１から供給することが望ましい。これにより、循環ポンプ４２，４４を作動させることにより効率低下を抑制することができる。」（段落【００３５】−【００３８】）
　
　また，図５，並びに，上記「オ．」及び「カ．」の記載から，燃料電池システム(41)が空気を再循環させる再循環装置を有することは，明らかである。
　さらに，図５，並びに，上記「オ．」及び「カ．」の記載から，循環配管(45)が，空気排出配管(16)と分岐する分岐点を有し，また，空気供給配管(13)と合流する合流点を有することも，明らかである。
　加えて，図５，並びに，上記「オ．」及び「カ．」の記載から，空気供給開閉弁(15)が空気供給配管(13)の合流点より上流側に配置し設けられること，また，空気排気開閉弁(17)が空気排出配管(9)の分岐点より下流側に配置し設けられること，更に，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)が閉状態に制御された時に，燃料電池スタック(4)の酸化剤極から排出された空気が循環する循環回路が形成されることも，明らかである。
　以上の事項及び図面の記載内容を本願補正発明の表現に倣って整理すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「燃料電池スタック(4)における空気の再循環装置であって，
　燃料電池スタック(4)において酸化剤極(3)へ空気を供給する空気供給配管(13)を有し，
　酸化剤極(3)から排出された空気を運び出す空気排出配管(16)を有し，
　空気排出配管(16)の分岐点から空気供給配管(13)の合流点内へ排出された空気を再循環する循環配管(45)を有し，
　空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)が，合流点の上流側において空気供給配管(13)を遮断するように及び分岐点の下流側において空気排出配管(16)を遮断するように設けられ，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)が，閉状態に制御された時に排出された空気の循環回路が形成されるようにし，
　空気排気開閉弁(17)及び空気供給開閉弁(15)は，空気排出配管(16)及び空気供給配管(13)を遮断するための２つの弁であり，
　空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)は，空気供給配管(13) 及び空気排出配管(16)にそれぞれ配置され，
　循環ポンプ(44)が，循環配管(45)に配置され，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)が，閉状態に制御された時に排出された空気が再循環するように形成された再循環装置。」
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用した特開２００４−２２４８７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の記載がある。
ア．「【課題を解決するための手段】
　本発明は、燃料電池の運転停止時に燃料電池のカソード側への反応ガスの供給を遮断し、カソード側排ガスをカソード循環ラインを経由して上流側に循環させて燃料電池内の電池反応を継続させ、カソード側排ガス中の酸素を消費させて得られる不活性ガスを燃料電池内のカソード側およびアノード側のパージに利用することを特徴とする。
　【発明の効果】
　したがって、本発明では、燃料電池の運転停止時にカソード側への反応ガスの供給を遮断した状態でカソード側排ガスを上流側に循環させて燃料電池内の電池反応を継続させてカソード側排ガス中の酸素を消費することで得られる不活性ガスを燃料電池内のカソード側およびアノード側のパージに利用する。このため、純水素および空気を燃料とする固体高分子型燃料電池においても、パージガスボンベや燃焼器等の付帯設備を備えることなく、燃料電池の運転停止時のパージが行える。」（段落【０００６】−【０００７】）
イ．「前記燃料電池１は、アノードガス供給ライン２から供給される燃料ガスとしての水素ガスを電解質膜を挟んで設けられた一対の電極のうちアノード極１Ａに、カソードガス供給ライン３から供給される酸素を含む空気を前記一対の電極のうちカソード側１Ｃに夫々供給することで電気化学反応を利用して電極から電気エネルギを取出すよう構成している。燃料電池１の発電出力はセル電圧センサ８により検出される。」（段落【００１３】）
ウ．「前記カソードガス供給ライン３は、圧縮空気を充填した図示しない燃料タンクから燃料電池１のカソード側入口へと接続する入口管路Ｃ１中に入口遮断弁１５、ブロア１６をこの順に配置して備える。また、燃料電池１のカソード側出口から図示しない生成水分離装置へ接続する出口管路Ｃ２中に出口遮断弁１７を配置して備える。前記カソードガス供給ライン３は、燃料電池１の運転中は、前記入口遮断弁１５および出口遮断弁１７を開放させて、燃料タンクよりの空気をブロア１６により燃料電池１のカソード側へ供給する。そして、カソード側出口からの排出ガスを生成水分離装置へ戻すようにしている。」（段落【００１５】）
　
エ．「前記カソード循環ライン５は、前記カソードガス供給ライン３における出口遮断弁１７上流の出口管路Ｃ２に接続した循環通路Ｃ３を循環遮断弁２１およびガス容積部としてのタンク２２を介して前記カソードガス供給ライン３の入口遮断弁１５とブロア１６との間の入口管路Ｃ１に接続して構成している。カソード循環ライン５は、カソード供給ライン３の入口遮断弁１５および出口遮断弁１７が燃料電池１の運転停止により閉じられた時、循環遮断弁２１を開放して、燃料電池１のカソード出口ガスをブロア１６により吸引して燃料電池１の上流側に循環させるよう機能する。ガス容積部としてのタンク２２には、蓄積されたガスの酸素濃度を検出する酸素濃度センサ２３が設けられている。カソード循環ライン５には、また、カソードガス供給ライン３の出口管路Ｃ２と循環遮断弁２１との間に配置して、流通するカソード出口ガスを冷却することで、ガス中に含まれる水分を分離する凝縮器２４を備える。」（段落【００１７】）
　
オ．「（ア）燃料電池１の運転停止時にカソード側への反応ガスの供給を入口遮断弁１１により遮断した状態でカソード側排ガスをカソード循環ライン５を経由して上流側に循環させて燃料電池１内の電池反応を継続させる。電池反応の継続は、カソード側排ガス中の酸素を消費し、得られる不活性ガスとしての窒素ガスを燃料電池１内のカソード側およびアノード側のパージに利用する。このため、純水素および空気を燃料とする固体高分子型燃料電池においても、パージガスボンベやカソード排ガスをアノード燃料ガスを用いて燃焼させる燃焼器等の付帯設備を備えることなく、燃料電池システムの運転停止時のパージが行える。」（段落【００４１】）
　
カ．「（オ）アノード側およびカソード側の上流にガスを燃料電池１へ供給するブロア１２、１６を夫々備え、各循環ライン４、５は前記ブロア１２、１６の上流に排ガスを循環するようにしている。このため、燃料電池１の運転時および運転停止時に同じブロア１２、１６を用いることができ、システム全体として単純になり、コスト的に有利であり、システム全体の容量や体積等を減らし小型化できる。」（段落【００４５】）
キ．「（カ）カソード側およびアノード側のパージは、燃料電池１内のパージの後に循環ライン４、５をパージするため、不活性ガスの濃度が高く僅かながら不活性ガスの総流量も多い上流の不活性ガスで燃料電池１内部をより効果的にパージすることができる。しかも、パージの始めのうちは、流路等の残存ガスを押し出す状態となり下流ほど残存ガスの通過量が増大するので、不活性ガスの総流量はより上流にある流路ほど多く上流位置にある燃料電池１を効果的にパージできる。言換えれば、内部の構造が複雑で一般流路配管に比べてパージし難い燃料電池１をなるべく上流に位置させて効果的なパージを行うことができる。」（段落【００４６】）
　また，図１，並びに，上記「エ．」及び「カ．」の記載から，燃料電池システムがカソードガスを再循環させる再循環装置を有することは，明らかである。
　さらに，図１，並びに，上記「エ．」及び「カ．」の記載から，カソード循環ライン(5)が，出口管路(C2)に設けられた出口遮断弁(17)の上流側に出口管路(C2)と分岐する分岐点を有し，また，入口管路(C1)に設けられたブロア(16)とその上流側に設けられた入口遮断弁(15)との間に入口管路(C1)と合流する合流点を有することも，明らかである。
　加えて，図１，並びに，上記「エ．」及び「カ．」の記載から，入口遮断弁(15)及び出口遮断弁(17)が閉じられた時に，カソード出口ガスが燃料電池(1)の入口管路(C1)に循環する循環回路が形成されることも，明らかである。
　以上の事項及び図面の記載内容を本願補正発明の表現に倣って整理すると，引用例２には，次の発明（以下，「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「燃料電池(1)におけるカソードガスの再循環装置であって，
　燃料電池(1)においてカソード側(1C)へカソードガスを供給する入口管路(C1)を有し，
　カソード側(1C)からカソード出口ガスを運び出す出口管路(C2)を有し，
　出口管路(C2)の分岐点から入口管路(C1)の合流点内へカソード出口ガスを再循環する循環通路(C3)を有し，
　入口遮断弁(15)及び出口遮断弁(17)が，合流点の上流側において入口管路(C1)を遮断するように及び分岐点から下流側において出口管路(C2)を遮断するように設けられ，入口遮断弁(15)及び出口遮断弁(17)が閉じられた時にカソード出口ガスが入口管路(C1)に循環する循環回路が形成され，
　ブロア(16)が，合流点とカソード側(1C)との間に配置され，入口遮断弁(15)及び出口遮断弁(17)が閉じられた時にカソードオフガスを再循環されるようにし，入口遮断弁(15)及び出口遮断弁(17)が開放した時にカソードガスを燃料電池(1)に送るようにした，再循環装置。」
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「燃料電池スタック(4)」は，本願補正発明の「燃料電池ユニット」に相当し，以下同様に，「空気」は「カソードガス」に，「再循環装置」は「再循環用装置」に，「酸化剤極(3)」は「カソード領域」に，「空気供給配管(13)」は「カソードガス供給路」に，「排出された空気」は「部分的に消費されたカソードガス」に，「空気排出配管(16)」は「カソードガス出口」に，「分岐点」は「接合点」に，「合流点」は「供給点」に，「循環配管(45)」は「再循環ガイド」に，「空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)」又は「空気排気開閉弁(17)及び空気供給開閉弁(15)」は「遮断装置」に，「上流側」は「上流のフロー方向」に，「下流側」は「下流のフロー方向」に，「閉状態に制御された時」は「閉鎖した時」に，「排出された空気の循環回路」は「部分的に消費されたカソードガス用の閉回路」に，「循環ポンプ(44)」は「連続フロー機械」にそれぞれ相当する。
　また，引用例１発明の「遮断するように設けられ」る態様は，本願補正発明の「遮断するように設計され」る態様に，同様に，「再循環するように形成され」る態様は「再循環するように設計され」る態様にそれぞれ相当する。
　さらに，引用例１発明の，「空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)」は，本願補正発明の「バルブ及び／又は制限器」に属するものであるから，引用例１発明の「空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)は，空気排出配管(16)及び空気供給配管(13)を遮断するための２つの弁であ」る態様は，本願補正発明の「前記遮断装置（１５，１６）は、前記カソードガス出口及び前記カソードガス供給路を遮断するために二個以上のバルブ及び／又は制限器を備え」る態様に相当する。
　したがって，両者は，
　
　「燃料電池ユニットにおけるカソードガスの再循環用装置であって、
　燃料電池ユニットにおいてカソード領域へカソードガスを供給するカソードガス供給路を有し、
　カソード領域から部分的に消費されたカソードガスを運び出すカソードガス出口を有し、
　カソードガス出口の接合点からカソードガス供給路の供給点内へ部分的に消費されたカソードガスを再循環する再循環ガイドを有し、
　遮断装置が、供給点の上流のフロー方向において前記カソードガス供給路を遮断するように及び接合点から下流のフロー方向において前記カソードガス出口を遮断するように設計され、前記遮断装置が閉鎖した時に部分的に消費されたカソードガス用の閉回路が形成されるようにし、
　前記遮断装置は、前記カソードガス出口及び前記カソードガス供給路を遮断するために二個以上のバルブ及び／又は制限器を備え、
　前記遮断装置は、前記カソードガス供給路及び前記カソードガス出口にそれぞれ配置され、
　連続フロー機械が、前記遮断装置が閉鎖する時に部分的に消費されたカソードガスを再循環するように設計された装置。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　遮断装置が備える二個以上のバルブ及び／又は制限器に関して，本願補正発明では，「自己ラッチするように設計され」，また，「ウォーム駆動を介して駆動可能」とされているのに対し，引用例１発明では，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)にそのような特定はなされていない点。
［相違点２］
　カソードガス供給路及びカソードガス出口にそれぞれ配置された遮断装置に関して，本願補正発明では，「遮断装置の全バルブ及び／又は全制限器は共通のアクチュエータによって駆動される」のに対して，引用例１発明では，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)にそのような特定はなされていない点。
［相違点３］
　遮断装置が閉鎖する時に部分的に消費されたカソードガスを再循環するように設計された連続フロー機械に関して，本願補正発明では，「前記供給点と前記カソード領域との間に配置され、」「前記遮断装置が開放する時にカソードガスを圧縮するように設計され」ているのに対し，引用例１発明では，循環ポンプ(44)が，循環配管(45)に配置される点。
（４）判断
　まず，上記相違点１について検討する。
　本願補正発明の「自己ラッチするように設計」という事項の意味する技術的内容が必ずしも明確ではないが，例えば，本願明細書の段落【００２６】を参酌すると，「自己ラッチするように設計」されたバルブ等は，当業者において従来普通に使用されている自己保持されるラッチバルブと殊更異なるものとは解されない。
　また，バルブ等の駆動において，ウォーム機構を用いることは，当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば，原査定の拒絶の理由で示された，特開２００２−１５６０５７号公報の段落【００４９】，図２−３を参照。）である。
　そうしてみると，遮断装置が備えるバルブ又は制御器を，自己ラッチするように設計すること，また，ウォーム駆動を介して駆動可能とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，引用例１発明において，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)を，自己ラッチするように設計し，また，ウォーム駆動を介して駆動可能とし，上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　次に，上記相違点２について検討する。
　バルブ等の遮断装置を複数有するものにおいて，複数のバルブを共通のアクチュエータによって駆動されるように構成することは，当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば，特開２００６−２６９３５５号公報の段落【００３３】，図１，３を，また，原査定の拒絶の理由で示した，特開２００２−１５６０５７号公報の段落【００４８】−【００４９】，図１−３や特開２００６−２９１８９号公報の段落【００４８】−【００５４】，【００７６】，図１，５−６を参照。）である。
　そうしてみると，引用例１発明において，上記周知の技術的事項を採用し，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)を，共通のアクチュエータによって駆動されるように構成することは，当業者にとって格別の創作能力を要せずなし得たことである。
　したがって，引用例１発明において，上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　続いて，相違点３について検討する。
　引用例２発明は，本願補正発明，引用例１発明と同様の技術的分野に属するものである。
　そこで，本願補正発明と引用例２発明とを対比してみると，引用例２発明の「燃料電池(1)」は，本願補正発明の「燃料電池ユニット」に相当し，以下同様に，「再循環装置」は「再循環用装置」に，「カソード側(1C)」は「カソード領域」に，「入口管路(C1)」は「カソードガス供給路」に，「カソード出口ガス」は「部分的に消費されたカソードガス」に，「出口管路(C2)」は「カソードガス出口」に，「分岐点」は「接合点」に，「合流点」は「供給点」に，「循環通路(C3)」は「再循環ガイド」に，「入口遮断弁(15)及び出口遮断弁(17)」は「遮断装置」に，「上流側」は「上流のフロー方向」に，「下流側」は「下流のフロー方向」に，「閉じられた時」は「閉鎖した時」に，「カソード出口ガスが入口管路(C1)に循環する循環回路」は「部分的に消費されたカソードガス用の閉回路」に，「ブロア(16)」は「連続フロー機械」にそれぞれ相当する。
　また，引用例２発明の「遮断するように設けられ」る態様は，本願補正発明の「遮断するように設計され」る態様に相当する。
　さらに，引用例２発明の，「入口遮断弁(15)及び出口遮断弁(17)が開放した時にカソードガスを燃料電池(1)に供給するようにした」態様と，本願補正発明の「遮断装置が開放する時にカソードガスを圧縮するように設計される」態様は，「遮断装置が閉鎖する時に部分的に消費されたカソードガスを再循環するように設計され、また前記遮断装置が開放する時にカソードガスを送るように設計される」という概念で共通するといえる。
　したがって，引用例２発明は，
　「燃料電池ユニットにおけるカソードガスの再循環用装置であって，
　燃料電池ユニットにおいてカソード領域へカソードガスを供給するカソードガス供給路を有し，
　カソード領域から部分的に消費されたカソードガスを運び出すカソードガス出口を有し，
　カソードガス出口の接合点からカソードガス供給路の供給点内へ部分的に消費されたカソードガスを再循環する再循環ガイドを有し，
　遮断装置が，供給点の上流のフロー方向において前記カソードガス供給路を遮断するように及び接合点から下流のフロー方向において前記カソードガス出口を遮断するように設計され，前記遮断装置が閉鎖した時に部分的に消費されたカソードガス用の閉回路が形成されるようにし，
　連続フロー機械が，前記供給点と前記カソード領域との間に配置され，前記遮断装置が閉鎖する時に部分的に消費されたカソードガスを再循環するように設計され，また前記遮断装置が開放する時にカソードガスを送るように設計される，装置。」
と，言い替えることができる。
　そして，引用例１発明と引用例２発明とは，燃料電池システムという同一の技術分野に属するものであり，しかも，カソードガスの再循環用装置を有するものである。また，両者は，燃料電池の運転停止時に，カソードオフガスを循環させてカソードオフガス中の酸素を消費し不活性ガスを得てパージに利用する点でも共通する。
　そうしてみると，引用例１発明において，連続フロー機械（循環ポンプ(44)）の位置は，閉回路（循環回路）上であれば，どこを選んでもカソードガスの再循環を実現できるものであるから，引用例２発明を参酌して，合流点と酸化剤極(3)との間に配置すると共に，空気供給開閉弁(15)及び空気排気開閉弁(17)が開放する時にカソードガスを圧縮するように構成することは，当業者にとって格別の創作能力を要せずなし得たことである。
　したがって，引用例１発明において，上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも，本願補正発明の構成により，引用例１発明及び引用例２発明から予測される以上の格別顕著な効果が奏されるとも言えない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１発明及び引用例２発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「燃料電池ユニット（３）におけるカソードガスの再循環用装置（２）であって、
　燃料電池ユニット（３）においてカソード領域（５）へカソードガスを供給するカソードガス供給路（７）を有し、
　カソード領域（５）から部分的に消費されたカソードガスを運び出すカソードガス出口（９）を有し、
　カソードガス出口（９）の接合点（１０）からカソードガス供給路（７）の供給点（１２）内へ部分的に消費されたカソードガスを再循環する再循環ガイド（１１）を有し、
　遮断装置（１５，１６）が、供給点（１２）の上流のフロー方向においてカソードガス供給路（７）を遮断するように及び接合点（１０）から下流のフロー方向においてカソードガス出口（９）を遮断するように設計され、遮断装置（１５，１６）が閉鎖した時に部分的に消費されたカソードガス用の閉回路が形成されるようにし、
　遮断装置（１５，１６）は、カソードガス出口及び／又はカソードガス供給路を遮断するために二個以上のバルブ及び／又は制限器を備え、
　前記二個以上のバルブ及び／又は制限器（１５，１６）は自己ラッチするように設計され、
　前記二個以上のバルブ及び／又は制限器はウォーム駆動を介して駆動可能であり、
　遮断装置（１５，１６）の全バルブ及び／又は全制限器は共通のアクチュエータによって駆動されること、および
　連続フロー機械（８）が、前記供給点（１２）と前記カソード領域（５）との間に配置され、前記遮断装置（１５，１６）が閉鎖する時に部分的に消費されたカソードガスを再循環するように設計され、また遮断装置が開放する時にカソードガスを圧縮するように設計されることを特徴とする装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例，及びその記載事項は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，実質的に，上記「２．」で検討した本願補正発明から「遮断装置（１５，１６）の全バルブ及び／又は全制限器は共通のアクチュエータによって駆動されること」の限定事項である「前記遮断装置（１５，１６）は、前記カソードガス供給路（７）及び前記カソードガス出口（９）にそれぞれ配置され、」という構成を省いたものである。
　そして，結局，本願発明と引用例発明とは，本願補正発明と引用例１発明との相違点以外の相違点はない。
　そうすると，相違点についての判断は，上記「２．（４）」に記載したものと同じであり，本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用例１発明及び引用例２発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明及び引用例２発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び引用例２発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。