【事件の表示】
　平成１１年特許願第７９６５２号「紙葉類供給装置及びその紙葉類供給装置を用いた紙葉類供給方法」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成１２年１０月３日出願公開、特開２０００−２７１５４２号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成１１年３月２４日（特願平１１−０７９６５２号）
（２）拒絶理由通知１：平成１１年１２月２２日（発送日：平成１２年１月１１日）
（３）手続補正書（明細書）の提出：平成１２年３月１３日
（４）拒絶理由通知２：平成１２年５月２日（発送日：平成１２年５月１７日）
（５）手続補正書（明細書）の提出：平成１２年７月１７日
（６）拒絶査定：平成１３年２月５日（発送日：平成１３年２月１３日）
（７）審判請求：平成１３年３月１５日
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれの発明を単に「本願発明１」、「本願発明２」‥‥ともいう。）は、平成１２年３月１３日付け及び平成１２年７月１７日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　一の紙葉類を吸着保持する第１の吸着機構を有し、係る第１の吸着機構によって上流から搬送された一の紙葉類を吸着保持しながら下流へ搬送する搬送装置と、
この搬送装置に対向する様に配され、一の紙葉類に重なって搬送された他の紙葉類を吸着保持する第２の吸着機構と、
この第２の吸着機構の上流側であって供給される紙葉類の厚さを測定する検知部と、
前記検知部の測定値に基づいて、搬送方向と垂直な方向であって供給された紙葉類から所定の距離離れた位置に前記第２の吸着機構を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする紙葉類供給装置。
　【請求項２】　第２の吸着機構が１以上の吸着孔を有する前面プレートと真空吸着室と、前記真空吸着室の圧力を負圧制御する負圧制御手段と、前記真空吸着室の圧力を正圧制御する正圧制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類供給装置。
　【請求項３】　搬送路に沿って１以上のセンサが設けられ、このセンサにより第２の吸着機構によって吸着された紙葉類を検出し、上流からの紙葉類の搬送を一時中断すると共に、負圧制御手段及び正圧制御手段により第２の吸着機構によって吸着された紙葉類を搬送装置に戻すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紙葉類供給装置。
　【請求項４】　第２の吸着機構の前面プレートに多数の溝を有することを特徴とする請求項１〜３に記載の紙葉類供給装置。
　【請求項５】　第２の吸着機構の上流側で前記第２の吸着機構の移動手段に取り付けられ、紙葉類を搬送装置側にガイドするピンチローラを有し、このピンチローラが搬送装置と接離自在とすることを特徴とする請求項１〜４に記載の紙葉類供給装置。
　【請求項６】　複数の紙葉類が蓄積された供給部から紙葉類を取出し機構で取出し、係る取出された紙葉類を搬送装置に設けられた第１の吸着機構で上流から下流へ搬送する紙葉類搬送方法において、
取出された紙葉類の厚さを検知部で計測し、
係る検知部の測定値に基づいて、搬送方向と垂直な方向であって取り出された紙葉類から所定の距離離れた位置に第２の吸着機構を移動手段で移動し、
前記取出し装置によって取出された紙葉類が重複した紙葉類であった際、
係る重複した紙葉類のうち一方の紙葉類を第２の吸着機構に設けられた負圧制御手段で吸着保持すると共に、他方の紙葉類を搬送装置に設けられた第１の吸着機構で吸着保持して下流へ搬送し、
前記第２の吸着機構に吸着保持された一方の紙葉類をセンサで検知し、
係るセンサが一方の紙葉類を検出した際、
上流からの紙葉類の搬送を一時中断すると共に、第２の吸着機構によって吸着された一方の紙葉類を正圧制御手段で搬送装置へ押し出し、
上流からの紙葉類の搬送を再開すると共に、前記搬送装置に設けられた第１の吸着機構が係る押し出された紙葉類を吸着保持して下流へ搬送することを特徴とする紙葉類供給方法。」
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜本願発明６は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１５０００９号（実開昭６２−５９６３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）及び特開平１０−３５９５０号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明１〜本願発明６と引用文献１及び引用文献２に記載された発明とを対比するに、引用文献１には、『一の紙葉類を吸着保持する真空吸引室及び取出しベルトによって上流から搬送された一の紙葉類を吸着保持しながら下流へ搬送する１通取出し部と、吸引力が前記真空吸引室の吸引力よりも小さく設定された他の真空吸引室を逆転ローラとともに前記１通取出し部に対向するように配置して、一の紙葉類に重なって搬送された他の紙葉類を吸着保持するように構成された２枚取出し防止部とを備えた紙葉類取出し装置』が記載され、引用文献２には、『複数の紙葉類を収納する収納手段と、該収納手段に収納された紙葉類を、その一部を前記収納手段に残したまま、吸着して紙葉類搬送手段まで供給する吸着供給手段と、該吸着供給手段による紙葉類の吸着供給中に紙葉類の厚みに依存する量を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づき吸着供給中の紙葉類が１枚か複数枚か或は無しかを判断する判断手段とを備えた紙葉類分離装置』が記載されている。
　しかしながら、引用文献１及び引用文献２には、本願発明１〜本願発明５の少なくとも各発明を特定する事項である「この搬送装置に対向する様に配され、一の紙葉類に重なって搬送された他の紙葉類を吸着保持する第２の吸着機構と、この第２の吸着機構の上流側であって供給される紙葉類の厚さを測定する検知部と、前記検知部の測定値に基づいて、搬送方向と垂直な方向であって供給された紙葉類から所定の距離離れた位置に前記第２の吸着機構を移動させる移動手段とを備えた」点については、なんらの記載も示唆もなされておらず、さらに、本願発明６の発明を特定する事項である「取出された紙葉類の厚さを検知部で計測し、係る検知部の測定値に基づいて、搬送方向と垂直な方向であって取り出された紙葉類から所定の距離離れた位置に第２の吸着機構を移動手段で移動する」ようにした点、及び、「‥‥第２の吸着機構に吸着保持された一方の紙葉類をセンサで検知し、係るセンサが一方の紙葉類を検出した際、上流からの紙葉類の搬送を一時中断すると共に、第２の吸着機構によって吸着された一方の紙葉類を正圧制御手段で搬送装置へ押し出し、上流からの紙葉類の搬送を再開すると共に、前記搬送装置に設けられた第１の吸着機構が係る押し出された紙葉類を吸着保持して下流へ搬送する」ようにした点についても、なんらの記載も示唆もなされていない。
　そして、前述した発明を特定する事項は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明を勘案しても、当業者が容易に想到しうる程度のものとは認められない。
　しかも、本願発明１〜本願発明６は、それぞれ、前述した発明を特定する事項を備えることにより、明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１〜本願発明６は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明６は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。