【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３８７０８号「タッチパネル一体型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３４１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２７日の出願であって、平成１３年８月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
 
２．平成１３年９月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　タッチパネルと液晶表示パネルとを一体に具備してなるタッチパネル一体型液晶表示装置において、
　前記液晶表示パネルの表示面側基板と、前記タッチパネルの裏面側基板とを共通の一枚のポリエーテルスルホンからなる基板で構成するとともに、該液晶表示パネル内の硬化後も柔軟性を有する紫外線硬化型樹脂からなるシール材料の内側に封入する液晶材料として、強誘電性高分子液晶を含む液晶材料を用い、前記液晶表示パネルの裏面側基板として偏光板または偏光板一体型反射板を用い、前記タッチパネルの表示面側基板として偏光板をそれぞれ用いたことを特徴とするタッチパネル一体型液晶表示装置。」
 と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「液晶表示パネルの表示面側基板であり、且つ タッチパネルの裏面側基板である共通の一枚の基板」の素材を「ポリエーテルスルホン」に、及び 「液晶表示パネル内に封入する液晶材料」の封入箇所を「該液晶表示パネル内の硬化後も柔軟性を有する紫外線硬化型樹脂からなるシール材料の内側」に、夫々限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６４９５３号公報（以下、引用例１という。）には、
　
「【請求項１】　強誘電性高分子液晶を含む液晶材を樹脂基板によって挟持してなる液晶表示素子により表示部を構成したことを特徴とするメッセージカード。」（【特許請求の範囲】）、
　
「【産業上の利用分野】　本発明は、葉書や祝電、バースディカードなどとして用いられるメッセージカードに関し、特に表示部を液晶表示素子により構成したメッセージカードに関する。」（【０００１】）、
　
「【発明が解決しようとする課題】　しかし、現在利用されている低分子液晶材を用いた液晶表示パネルには、次のような問題があり、メッセージカードとして用いるのは不適切であった。・・・液晶そのものにメモリ性がないため、表示時には常に一定以上の電力を供給しておかなければならず、消費電力が大きいという問題点がある。・・・液晶表示パネルに衝撃や圧力が加わると分子の配向が乱れるため、大きな衝撃や圧力が加わらないように取り扱わなければならず実用性に劣る。・・・基板としてガラス平板を用いているため、重量が重くなったり、厚みが厚くなるとともに、破損した場合に安全性に欠けるという問題点がある。　本発明は、このような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、液晶表示パネルを強誘電性高分子液晶材を用いて構成することにより、・・・液晶のメモリ性が良く消費電力が小さい、・・・ 耐衝撃性に優れ、液晶分子の配向が安定している、・・・基板としてガラス平板を用いていないので、重量が軽くなり、厚みも薄くできるとともに、衝撃が加わっても破損しにくく安全である、といった数多くの特徴を備えるメッセージカードを提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】　この目的を達成するために本発明によるメッセージカードは、強誘電性高分子液晶を含む液晶材を樹脂基板によって挟持してなる液晶表示素子により表示部を構成してあり、必要に応じて、メッセージ情報を記憶できるメモリを備えるか、あるいは、外部とのメッセージ情報のやり取りを行なえる入力出力端子を備えている。」（【０００３】〜【０００５】）、
　
「また、この液晶表示部２の上層部には一体にタッチパネル２１が配されており、このタッチパネル２１への押圧操作による情報が入力信号処理回路２０を介してＣＰＵ３に取り込まれて処理される。これにより、直接表示部２にメッセージを書き込むことができる。・・・」（【０００８】）、
　
「図３は、図１に示したメッセージカードの太陽電池１２と液晶表示部２とを結ぶ部分断面図である。この液晶表示部２を構成する強誘電性液晶材１４は、透明電極１５を備えた２枚の樹脂基板１６によって挟持されており、ＩＣチップ７へはこの透明電極１５により接続されている。１７は粘着剤であり、１８は偏光板である。また１９は可撓性の樹脂ケースである。上部偏光板１８の表示面側には、タッチパネル２１が一体に配されている。このタッチパネル２１は、上面に透明電極２３を設けた上部偏光板１８に対して、下面に透明電極２４を設けた基板２５をスペーサ２６を挟んで対向させたものである。・・・このタッチパネル２１は、可撓性を有しており、メッセージカードを自在に屈曲させることができる。なお、偏光板１８は一枚だけでもよく、背面の偏光板１８とケース１９との間に反射板を配してもよい。　樹脂基板１６としては、たとえば・・・ポリエーテルスルホンなどの非結晶性ポリマー、・・・などから構成される基板を用いることができる。・・・」（【００１２】〜【００１３】）、
　
「液晶表示部２の液晶材料として高分子強誘電性液晶を含んだ液晶表示素子を用いると、衝撃や曲げなどの外力に対する強度および耐久性を向上できる。また、強誘電性液晶のメモリー性が利用でき、消費電力を低減できるとともに、電源オフ後も表示が消えない液晶表示素子を構成できる。・・・」（【００１６】）、
　
「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、強誘電性高分子液晶を含む液晶材でメッセージカードを構成したことにより、つぎのような効果を有する。・・・液晶のメモリー性が良く消費電力が少なく、・・・ガラス基板を用いていないので、軽量であり、厚さも薄くできるとともに、破損しても安全である。・・・衝撃や圧力が加わっても分子の配向が乱れないので、耐衝撃性に優れ、実用的である。・・・タッチパネルから自由にメッセージを入力できる。・・・」（【００２９】）、
　
との記載が認められ、図３には、図１に示すメッセージカードの要部断面図が示され、上から順に、「基板２５，透明電極２４，スペーサ２６，透明電極２３，（上部）偏光板１８、（上部）樹脂基板１６、透明電極１５、強誘電性液晶材１４，透明電極１５，（下部）樹脂基板１６、（下部）偏光板１８及び樹脂ケース１９からなる層から構成され、（上部）樹脂基板１６と（下部）樹脂基板１６との間で、且つ 粘着剤１７からなるシール材料の内側に、強誘電性液晶材１４が封入されてなるメッセージカード」が図示されている。
　
　ここで、「強誘電性液晶材１４」には、衝撃や曲げなどの外力に強い「強誘電性高分子液晶」が用いられ、「（上部）樹脂基板１６」には、「ポリエーテルスルホン」が用いられる旨記載されている（【００１６】及び【００１３】参照。）。
　
　また、「メッセージカード」は、タッチパネル２１による入力機能を備えた液晶表示装置であるから（【０００８】）、タッチパネル一体型液晶表示装置に他ならないものであり、「基板２５」から「（上部）樹脂基板１６」までは、所謂「タッチパネル」に相当し（【００１２】）、「（上部）樹脂基板１６」から「（下部）偏光板１８」までは、所謂「液晶表示パネル」に相当すると見れば、「液晶表示パネルの表示面側基板」と、「タッチパネルの裏面側基板」とは、共通の一枚の基板（即ち、（上部）樹脂基板１６）で構成していることになる。さらに、液晶表示パネルの（下部）樹脂基板１６と（下部）偏光板１８を別個に構成し、タッチパネルの基板２５と（上部）偏光板１８を別個に構成している。　
　　
　以上によれば、引用例１には、
「タッチパネルと液晶表示パネルとを一体に具備してなるタッチパネル一体型液晶表示装置において、
　前記液晶表示パネルの表示面側基板と、前記タッチパネルの裏面側基板とを共通の一枚のポリエーテルスルホンからなる基板で構成するとともに、該液晶表示パネル内の粘着剤からなるシール材料の内側に封入する液晶材料として、強誘電性高分子液晶を含む液晶材料を用い、液晶表示パネルの裏面側基板と偏光板を別個に構成し、タッチパネルの表示面側基板と偏光板を別個に構成したことを特徴とするタッチパネル一体型液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比
  そこで、本件補正発明と引用発明とを比較すると、 両者は、「タッチパネルと液晶表示パネルとを一体に具備してなるタッチパネル一体型液晶表示装置において、
　前記液晶表示パネルの表示面側基板と、前記タッチパネルの裏面側基板とを共通の一枚のポリエーテルスルホンからなる基板で構成するとともに、該液晶表示パネル内のシール材料の内側に封入する液晶材料として、強誘電性高分子液晶を含む液晶材料を用いたことを特徴とするタッチパネル一体型液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
   
［相違点１］本件補正発明では、「シール材料」として、「硬化後も柔軟性を有する紫外線硬化型樹脂」を用いるのに対し、引用発明では「粘着剤」を用いている点。
　
［相違点２］本件補正発明では、「液晶表示パネルの裏面側基板と偏光板」を、「該裏面側基板を兼ねた偏光板」で構成し、「タッチパネルの表示面側基板と偏光板」を、「該表示面側基板を兼ねた偏光板」で構成しているのに対し、引用発明では、前者を「液晶表示パネルの裏面側基板と偏光板」で別個に構成し、後者を「タッチパネルの表示面側基板と偏光板」で別個に構成している点。
                           　
（３）判断
［相違点１］について
　液晶パネルの液晶材料として強誘電性高分子液晶を用いた場合には、衝撃や曲げ等に対する強度及び耐久性の向上が得られるものであり、その場合の「シール材料」としては、硬化後も柔軟性を有する紫外線硬化型樹脂が好適なことは周知であるから（特開平５−３０７１６１号公報、特開平５−３０７１７３号公報、特開平５−３１３１３６号公報等参照）、引用発明において、強誘電性高分子液晶を用いた液晶材料を封入する「シール材料」として、「粘着剤」に替えて「硬化後も柔軟性を有する紫外線硬化型樹脂」を用いることは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
                           　
［相違点２］について
　従来のタッチパネル一体型液晶表示装置においては、薄型、軽量化の要請から、「液晶表示パネルの裏面側基板と偏光板」を「該裏面側基板を兼ねた偏光板」で構成し、「タッチパネルの表示面側基板と偏光板」を「該表示面側基板を兼ねた偏光板」で構成することは広く行われており（本件補正発明の従来例として示された本件明細書の【図５】、【０００８】参照。他に、特開平４−２４３４１２号公報【図２】参照。）、引用発明の「液晶表示パネルの裏面側基板と偏光板」を「該裏面側基板を兼ねた偏光板」で構成し、「タッチパネルの表示面側基板と偏光板」を「該表示面側基板を兼ねた偏光板」で構成することは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本件補正発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
                           　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
                           　
３．本件発明について
  平成１３年９月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、同項記載の発明を「本件発明」という。）。
　
「タッチパネルと液晶表示パネルとを一体に具備してなるタッチパネル一体型液晶表示装置において、
　前記液晶表示パネルの表示面側基板と、前記タッチパネルの裏面側基板とを共通の一枚の基板で構成するとともに、該液晶表示パネル内に封入する液晶材料として、強誘電性高分子液晶を含む液晶材料を用い、前記液晶表示パネルの裏面側基板として偏光板または偏光板一体型反射板を用い、前記タッチパネルの表示面側基板として偏光板をそれぞれ用いたことを特徴とするタッチパネル一体型液晶表示装置。」
                           　
（１）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
                           　
（２）対比・判断
  本件発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「液晶表示パネルの表示面側基板であり、且つ タッチパネルの裏面側基板である共通の一枚の基板」の素材が「ポリエーテルスルホン」であること、及び 「液晶表示パネル内に封入する液晶材料」の封入箇所が「該液晶表示パネル内の硬化後も柔軟性を有する紫外線硬化型樹脂からなるシール材料の内側」であること、の各構成を省いたものである。
  そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加して請求の範囲を減縮したものに相当する本件補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１及び 周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
                           　
（３）むすび
  以上のとおり、本件発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。