【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２７６８８号「放射線画像読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月９日の出願であって、平成１３年１０月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１３年１２月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　放射線画像を記録したシートに走査光を入射して該シートからの出射光をシート状集光体で導き光電変換素子に入射することにより放射線画像情報を得る放射線画像読取装置において、前記シート状集光体の側面の表面粗さをＲａ＝１０ｎｍ以下にしたことを特徴とする放射線画像読取装置。」
と補正された。
　上記補正は、出願時の請求項１〜請求項１３の請求項を、請求項１だけを残して請求項２〜請求項１３を削除したものであるから、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、昭和６２年１１月１０日に頒布された特開昭６２−２５８４４２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　　（ア）「１）　蓄積性蛍光体板を励起光で走査して、これに蓄積記録されている放射線画像情報を輝尽発光させて読み取る放射線画像情報読取装置において、前記蓄積性蛍光体板が発光した光を検出する光検出器とこの蓄積性蛍光体板との間に、一端が前記蓄積性蛍光体板上の走査線に臨設され、他端が前記光検出器の受光面の形状に合うように形成されてこの受光面に臨設された１枚の導光性シート状材料からなる光伝達手段を設け、このシート状材料の前記一端から他端までの長さ（Ｌ）と前記走査線に沿った一端の巾（Ｗ）との比（Ｌ／Ｗ）が０．４から１．５の範囲であることを特徴とする放射線画像情報読取装置。
２）　前記導光性シート状材料がアクリル系樹脂より成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の放射線画像情報読取装置。」（引用例の２頁下左欄５〜２０行）
　　（イ）「本発明において光伝達手段としては、集光したい光の波長に対して透明である材料で、かつこの内面で集光したい光の損失がないよう、できるだけ均質な材料を用いること、また、集光した光がこの材料の表面（空気との界面）でいわゆる全反射を行うような材料を用いることが必要である。またその表面は充分平滑に仕上げられていることが必要である。
　またその形状は、走査面に臨設する一端は直線状であり、かつ他端は光検出器の受光面の形状と合致する円環状であることが要求される。光検出器の受光面に臨設した光伝達手段の端面形状は光検出器の受光面に合致する円環状であれば足り、シートが円環状に巻き重ねられた形状でも、また円環が閉じていない形状であってもよい。
　ここで重要なことは、この光伝達手段それ自体は展開した場合に１枚の略均一な厚み、幅を有するシートになるような形状の材料から作成されることが必要であるということである。これにより光伝達手段の内部での全反射の確率が高くなり、光の損失を防止することが可能となるのである。
　光伝達手段の形状はあくまでも入射した光が全反射を繰り返しつつ伝達されるような形状であることが必要であり、このためには光伝達手段の曲げ変形の曲率が小であることが要求される。他方、光伝達手段内中における反射回数を減らし、かつ光伝達手段内での光の吸収を少なくすることが光検出器による受光量を多くするために要求される。」（引用例の２頁下右欄１行〜３頁上左欄１２行）
　　（ウ）「本発明に係る光伝達手段の材料としてはアクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の透明熱可塑性合成樹脂又はガラス等が利用しうる。これらのうち、本発明に係る蛍光体の発光スペクトルに対しては、石英ガラスおよびアクリル樹脂が光伝達手段としてすぐれている。また、加工性の点からはアクリル樹脂その他の合成樹脂がこのましい。したがって、この両方の点から、アクリル樹脂が最も望ましい光伝達手段の材料であるということができる。
　本発明に係る光伝達手段の製法としては、シートを加熱軟化、また、加工法も前述のようなシートを加熱軟化させて所定の形状に加工するもののほか、各種のプレス、キャスティング等を用いることもできる。しかしながら、プレスやキャスティングでは全反射光伝達ができるような滑らかな鏡面を有することができないので、製法としては前述の加熱軟化させてその表面に触れることのないような変形加工が望ましい。」（引用例の４頁上左欄１１行〜同頁上右欄１２行）
　
　この記載事項によると、引用例１には、
「蓄積性蛍光体板を励起光で走査して、これに蓄積記録されている放射線画像情報を輝尽発光させて読み取る放射線画像情報読取装置において、
　前記蓄積性蛍光体板が発光した光を検出する光検出器とこの蓄積性蛍光体板との間に、一端が前記蓄積性蛍光体板上の走査線に臨設され、他端が前記光検出器の受光面の形状に合うように形成されてこの受光面に臨設された１枚の導光性シート状材料からなる光伝達手段を設けたことを特徴とする放射線画像情報読取装置。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、
　引用例の「蓄積性蛍光体板」、「励起光」、「輝尽発光」、「導光性シート状材料からなる光伝達手段」、「光検出器」は、それぞれ、本願補正発明の「放射線画像を記録したシート」、「走査光」、「出射光」、「シート状集光体」、「光電変換素子」に相当し、
　また、引用例の光伝達手段には、側面が有ることは、引用例の記載、例えば、「この光伝達手段それ自体は展開した場合に１枚の略均一な厚み、幅を有するシートになるような形状の材料から作成されることが必要であるということである。」、及び、第２図、第３図の光伝達手段の斜視図などか明らかであるから、
両者は
「放射線画像を記録したシートに走査光を入射して該シートからの出射光をシート状集光体で導き光電変換素子に入射することにより放射線画像情報を得る放射線画像読取装置において、前記シート状集光体に側面があることを特徴とする放射線画像読取装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、シート状集光体の側面の表面粗さをＲａ＝１０ｎｍ以下にしたのに対して、引用例では、導光性シート状材料からなる光伝達手段に側面が有ることは明らかであるが、その側面の表面粗さについては記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例には、光伝達手段について上記に記載したように、「本発明において光伝達手段としては、集光したい光の波長に対して透明である材料で、かつこの
内面で集光したい光の損失がない
材料の表面（空気との界面）でいわゆる全反射を行うような材料を用いる
またその表面は充分平滑に仕上げられている
「この光伝達手段それ自体は展開した場合に
１枚の略均一な厚み、幅を有するシートになるような形状の材料から作成される
光伝達手段の内部での全反射の確率が高くなり、光の損失を防止する
「しかしながら、
プレスやキャスティングでは全反射光伝達ができるような滑らかな鏡面を有することができないので、製法としては前述の加熱軟化させてその表面に触れることのないような変形加工が望ましい
と記載されている。
　これらの記載から、引用例の光伝達手段は、内面で集光した光の損失がなく、表面で全反射を行うような材料で作られ、全反射光伝達ができるようにその表面は充分滑らから仕上げるように製造されたものであることがわかる。
　ここで、引用例では、蓄積性蛍光体板から輝尽発光された光は、光伝達手段の一端から入り、他端に出力されるまでの間に、光伝達手段の側面を含んだ全ての面で反射されながら進んで行くのであるから、ここで言う表面とは、光が反射される側面を含んだ全ての面であることは明白である。また、表面が全反射伝達ができるように、滑らから仕上げることは、表面粗さを限りなく小さくすることであり、これには、表面粗さを限りなくゼロに近づけることであるから、当然にＲａ＝１０ｎｍ以下のものも含まれる。
　したがって、引用例のものにおいて、シート状集光体の側面の表面粗さをＲａ＝１０ｎｍ以下にすることは、当業者が容易に考えられることである。
　
［面粗さをＲａ＝１０ｎｍを境界点とした点について］
　また、請求人は、「シート状集光体の側面の表面粗さをＲａ＝１０ｎｍ以下にしたこと」を強調しているので、その点を検討する。
　請求人は、表面粗さをＲａ＝１０ｎｍ以下を説明するために、実施例で、表面粗さをＲａ＝３、５、８、２０、５０、１００ｎｍにおいて、相対導光効率を求め、本願の図４を用いて、１０ｎｍ前後において大きな違いがあることが明らかであると主張しているが、境界点として、表面粗さをＲａ＝１０ｎｍとするならば、実施例において、Ｒａ＝１０ｎｍの近傍の値を示して、Ｒａ＝１０ｎｍが境界点となることを説明しなければならないが、実施例では、Ｒａ＝１０ｎｍの近傍の値が示されていないばかりか、Ｒａ＝１０ｎｍとしたときの値までも示されていない。このように、請求人の、Ｒａ＝１０ｎｍ前後において大きな違いがあることが明らかであるとの主張はその根拠が明確ではない。
　また、請求人は、本願明細書の段落【００４２】において、「また、Ｒａ＝６ｎｍ以下のときは特に導光性がすぐれている。」と述べており、Ｒａ＝６ｎｍ以下がすぐれていると主張しているのに、何故に、特許請求の範囲ではＲａ＝１０ｎｍ以下とするのか、その理由も明確でない。
　そうすると、この表面粗さをＲａ＝１０ｎｍ以下とは、ただ単に、表面を限りなく滑らかにする範囲のことで、このように限定することには、格別の意味をみいだせず、引用例のものより当業者が容易に考えられることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるのから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成６年６月９日の本願出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、それは本願補正発明と同じである。
　
　そうすると、本願発明と同じ本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。