【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６５８２９号「電磁調理器用フライパン」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６１４８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１９日の出願であって、平成１３年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３０日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年７月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「磁性金属材料を用い、表面処理としてフッ素コートを施すとともに、前記磁性金属材料のキュリー温度をフッ素コートの耐熱温度以下である１４０℃〜２６０℃に設定し、かつ調理面温度が前記磁性金属材料のキュリー温度で設定した温度を超えない電磁調理器用フライパン。」と補正された。
　上記補正は、発明を特定するための事項である「１４０℃〜２６０℃」を「フッ素コートの耐熱温度以下である１４０℃〜２６０℃」との限定を付加するとともに、電磁調理器用フライパンの構成について、「かつ調理面温度が前記磁性金属材料のキュリー温度で設定した温度を超えない」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４２０９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「【請求項１】２０％〜５０％Ｎｉおよび５％〜１５％Ｃｒを含有するＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金からなる磁性金属材料を用いた誘導加熱調理器用鍋。【請求項２】少なくとも２０％〜５０％Ｎｉおよび５％〜１５％Ｃｒを含有するＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅの系合金からなる磁性金属材料を非磁性金属材料で構成された調理用容器の外側の、少なくとも加熱コイルに対向した部分に一体形成した誘導加熱調理器用鍋。【請求項３】少なくとも２０％〜５０％Ｎｉおよび５％〜１５％Ｃｒを含有するＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金からなる磁性金属材料を使用したクラツド材を用い、加熱コイル側に前記磁性金属材料が位置するように構成した誘導加熱調理器用鍋。」（特許請求の範囲）
・「ところで、本発明の誘導加熱調理器用鍋において用いる２０％〜５０％Ｎｉおよび５％〜１５％Ｃｒを含有するＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金からなる磁性金属材料は通常調理温度と言われる常温から３００℃付近にキュリー温度を有する材料であり、調理において温度制御したい温度に磁性金属材料のキュリー温度を合わせておけば所望の温度を越えないよう自動制御することができる。たとえば、キュリー温度が１８０℃の磁性金属材料を使用すれば、常に最適な１８０℃でてんぷら料理が出来、キュリー温度を１００℃に選べば水が沸騰したら自動的に加熱を中断するやかんも可能となる。」（段落番号【００２０】、【００２１】）
・「また、このような効果以外に耐食性や均熱性を著しく高めることができ、使い勝手や調理物の出来映えに優れた誘導加熱調理器用鍋を提供することができる。」（段落番号【００２５】）
・「（実施例３）図４は本発明の第３の実施例の誘導加熱調理器用鍋の断面図を示す。１．５ｍｍの銅からなる非磁性金属材料２１ａと０．５ｍｍのＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金（３１％Ｎｉ，９％Ｃｒ，残りＦｅ）からなり、キュリー温度が１４０℃の磁性金属材料２１ｂを使用したクラッド材を用い、加熱コイル側に前記磁性金属材料２１ｂが来るように成型し本発明の誘導加熱調理器用鍋２１を形成した。」（段落番号【００３８】）
・「なお、本発明の実施例においてキュリー温度が１４０℃および１８０℃のＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金の組成について説明したが、この組成に限定されるものでなく、他の室温から３００℃の組成のものでもよい。」（段落番号【００４２】）
　以上の記載からみて、上記引用例には、磁性金属材料を用い、前記磁性金属材料のキュリー温度を特定の温度に設定し、該温度を超えない温度で調理する誘導加熱調理器用鍋が記載されているものと認められる。
　原査定の備考に記載され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２０６１９０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「電磁誘導作用によって発熱する調理用のプレートであって、この調理用のプレートは所定の温度で磁性が消滅する材料で形成されている電磁誘導加熱用の調理プレート。」（特許請求の範囲請求項（１））
・「このため使用時にプレート１３の高温化がコーティング寿命に著しく悪影響を与える、たとえばフッ素樹脂コーティングなどの処理をプレート１３に施した場合でも、設定温度さえ所定温度にしておけば高温とならず高寿命が器体できるものとなる。」（第３頁左下欄第２〜７行）
　同じく、原査定の備考に記載された、特開平６−１５１０４９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。・「２７は鉄鋳物製、クラッド材製またはステンレス製で、表面にはフッ素コーティングを施し、前記加熱コイル１２の発生した磁力線により発熱し、調理物を調理する焼きプレートであり、前記プレート１５の上面に載置されている。」（段落番号【０００９】）
・「以上のように構成された誘導加熱式調理器について、その動作を説明する。電源が入ると、前記加熱コイル１２から交番磁束が発生し、前記焼きプレート２７が発熱を始める。この時、キャップ１７は同時に、発熱しはじめ、設定した７０℃を超えると、磁性を失いキャップの発熱が生じなくなる。この間、キャップ１７は自己発熱だけでなく、焼きプレート２７からの熱伝導もあり、キャップ１７に内蔵された温度検知素子２０は立ち上がり時の温度上昇が早くなり、７０℃を超えてからはキャップ１７の自己発熱はなくなり、焼きプレート２７からの熱伝導だけとなる。そのため７０℃を超えてからの温度上昇カーブは、より前記焼きプレート２７に追従することになる。この結果、前記焼きプレート２７の表面温度の過加熱によるオーバーシュートが低く抑えられるため、表面のフッ素コーティングが保護されることになる。」（段落番号【００１０】）
　また、特開平７−６７７８６号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「金属性の素材（２）の表面に、ストレートシリコンを主成分に重量比５〜１０％含有するフッ素を添加した下塗層（３ａ）と、その上に変性シリコンを主成分に重量比１０〜２０％含有するフッ素を添加した上塗層（３ｂ）とからなる非貼着特性層（３）を塗着したことを特徴とする調理用焼網。」（特許請求の範囲【請求項１】）
・「上記の調理用焼網の焼網の非貼着特性層はフッソ樹脂からなるため、２６０℃以上の高温で使用すると非貼着特性層の重量が急激に低下し、非貼着特性層の全体が白色系に変色劣化して、外観部品として劣る等の問題点があった。」（段落番号【０００３】）
　また、実願昭５３−１１６４８２号（実開昭５５−３３４５６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「透磁率がキューリ点付近で変化する材質で構成され、この透磁率の変化を利用して容器自体の温度制御を行なうようにした誘導加熱装置用容器。」（実用新案登録請求の範囲）
・「種々のキューリ点を有する材質の例を下表に示す。表：キューリ点Ｔｃ（℃）１２０　１８０　３００　・・・９８０、種類Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系　Ｆｅ−Ｎｉ系　・・・、組成（略）　本考案の一実施例として誘導加熱用天ぷら鍋の場合を説明すると、誘導加熱用の天ぷら鍋は、油の温度を１８０℃に制御しなければならない。」（第２頁第１３行〜第３頁第１８行）
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明（前者）と引用例記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「誘導加熱調理器用鍋」は、前者の「電磁調理器用フライパン」に相当している。そして、後者の「たとえば、キュリー温度が１８０℃の磁性金属材料を使用すれば、常に最適な１８０℃でてんぷら料理が出来、」との記載からみて、後者のものにおいても、実質的に、調理面温度が磁性金属材料のキュリー温度で設定した温度を超えない構成を具備するものと認められる。
　したがって、両者は、磁性金属材料を用い、前記磁性金属材料のキュリー温度を特定の温度に設定し、かつ調理面温度が前記磁性金属材料のキュリー温度で設定した温度を超えない電磁調理器用フライパンの点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］前者が、「表面処理としてフッ素コートを施す」とともに、「磁性金属材料のキュリー温度をフッ素コートの耐熱温度以下である１４０℃〜２６０℃に設定し」ているの対し、後者には、表面処理としてフッ素コートを施す構成についての記載はないが、磁性金属材料のキュリー温度として、室温（常温）〜３００℃、１００℃、１４０℃、１８０℃に設定することが記載されている点。
　そこで、相違点について検討する。
　まず、相違点の中、「表面処理としてフッ素コートを施す」構成について検討する。周知例１には、電磁誘導加熱用調理プレート（本願補正発明の「電磁調理器用フライパン」に相当。）にフッ素樹脂コーティング（本願補正発明の「フッ素コート」に相当。）を施したものが記載され、周知例２には、誘導加熱式調理器の焼きプレート（本願補正発明の「電磁調理器用フライパン」に相当。）の表面にフッ素コーティング（本願補正発明の「フッ素コート」に相当。）を施したものが記載されている。
　このように、電磁調理器の表面処理としてフッ素コートを施すことは、本願出願前、当該技術分野においては、周知の技術である。
　したがって、引用例記載のものにおいて、表面処理としてフッ素コートを施したものとした点に格別の困難性は、認められない。
　次に、相違点の中、「磁性金属材料のキュリー温度をフッ素コートの耐熱温度以下である１４０℃〜２６０℃に設定し」た構成について検討する。
　引用例において、上記のとおり、キュリー温度を常温から３００℃付近に設定すること、１４０℃に設定することは、記載されている。
　一方、当該分野において、フッ素樹脂を塗装した調理器において、層の劣化が２６０℃程度の高温下で始まることは、周知（一例として周知例３参照。）である。
　そして、引用例には、上記のとおり、磁性金属材料のキュリー温度を設定した効果として、耐食性を高めることが記載されている。
　したがって、引用例記載のものにおいて、磁性金属材料のキュリー温度を２６０℃以下とした点は、当業者が、必要に応じて、容易に想到しえたことである。
　さらに、誘導加熱容器に用いる磁性金属材料のキュリー温度を約１００℃から段階的に温度差をつけて組成することは、周知であり（一例として周知例４参照。）、磁性金属材料のキュリー温度の温度範囲の下限を１４０℃とした点は、誘導加熱装置を用いた調理方法において、通常選択される温度である。よって、このような限定を付した点に格別の困難性は、認められない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、手続補正書（平成１３年７月３０日付）において、「しかし、キュリー温度を１４０℃以上にすることはどこにも記載されておりません。本発明は、発明の詳細な説明にも記載されているように、フライパンの使用において最も低い温度での調理方法の１つであるホットケーキ（クレープ・薄焼き卵）を調理する際、最低限１４０℃以上の温度が必要である（表３，表４参照）という知見に基づいて発明されたものであり、１４０℃以下の温度にキュリー温度点を設定すると、これらの調理が出来ないフライパンとなります。 つまり、本発明のフライパンは、フッ素コートの劣化が著しく抑えられると共に、フライパンの使用において最も低い温度での調理方法の１つであるホットケーキ等の調理もできばえ良く行えるという本願特有の効果を有するものであります。」（第３頁第１２〜２１行）と主張している。
　しかし、先に示したとおり、金属磁性材料のキュリー温度を１４０℃とした点は、既に引用例に開示されており、温度設定をこのように設定することは、調理上要求される所望の温度に当業者が適宜選択しえたものであって、格別の創意工夫を要するものとも認められない。
　よって、上記請求人の主張は、採用できない。
  したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年７月３０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「磁性金属材料を用い、表面処理としてフッ素コートを施すとともに、前記磁性金属材料のキュリー温度を１４０℃〜２６０℃に設定してなる電磁調理器用フライパン。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び周知例の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「１４０℃〜２６０℃」の限定事項である「フッ素コートの耐熱温度以下である」との構成を省き、「電磁調理器用フライパン」の限定事項である「かつ調理面温度が前記磁性金属材料のキュリー温度で設定した温度を超えない」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。