【事件の表示】
　特願２０１１−２４６３０６「自然サーモキャリアの熱作動で対流する放熱システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２６７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日に出願した特願２００４−１００００５号の一部を平成２３年１１月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年７月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２６年９月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月９日（受付日）に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２６年９月４日付けで通知した拒絶理由は、少なくとも特許法第３６条第６項第２号及び第２９条第２項を根拠とするものであり、その概要は、以下のとおりである。
　
（特許法第３６条第６項第２号）
　特許請求の範囲の全体にわたって、日本語として不正確あるいは意味の不明確な記載が多数存在するため、特許を受けようとする発明が明確でない。
　以下に不明確な記載例を示すが、これらは例示であって、これ以外にも、全請求項にわたり、不明確な記載が多数存在することに留意されたい。
　……
（２）特許請求の範囲に「温度差体」と「放熱を受ける温度差体」が記載されており、両者を使い分けているようであるが、両者がどのように区別されるものかが不明確。
　……
（１４）請求項１の４６〜４８行目「前記上に流れる流体の配管（１０７）の前記排出口側の位置が、前記下に流れる流体の配管（１０６）の前記進入口側の位置より高くなる」との記載は、明細書の記載と整合せず不明確。例えば【図４】を見ると排出口（１１２）側の位置と進入口（１１１）側の位置とは同じ高さである。
　……
（特許法第２９条第２項）
　この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
１．特開昭５９−１５７４４３号公報
２．特開平３−５１６４０号公報
３．特開平７−１９０５０３号公報
４．特開平８−１４５９４号公報
５．特開平８−３５７８６号公報
６．実願昭６２−１２４２３３号（実開昭６４−２８７２６号）のマイクロフィルム
第３　判断
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１の記載
　平成２７年２月９日（受付日）の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。（下線は当審にて付与した。）
「【請求項１】
　自然サーモキャリアの熱作動で対流する放熱システムであって、
　熱貯蔵がより安定する地層、地表、池、湖、川、砂漠、氷山又は海洋などの固体又は液体のサーモキャリアに能動熱作動器を設けて、能動熱作動器の両端にそれぞれ流体の配管が設けられており、配管がそれぞれ
温度差体
放熱を受ける温度差体
温度差体
放熱を受ける温度差体
　自然サーモキャリア（１０１）、
温度差体
　自然サーモキャリア（１０１）は、熱貯蔵がより安定する地層、地表、池、湖、川、砂漠、氷山又は海洋などの固体又は液体のサーモキャリアであり、
　
放熱を受ける温度差体
　熱交換流体（１０４）は、熱貯蔵及び熱伝導の性質を有する気体又は液体で構成するものを含み、能動熱作動器（１０８）に流れることにより加熱された後に
放熱を受ける温度差体
　自然サーモキャリア（１０１）の中に設けられる少なくとも１個の能動熱作動器（１０８）の底部と繋がり、熱交換流体（１０４）が下に流れる少なくとも１個の流体の配管（１０６）、及び、能動熱作動器（１０８）の上方流体の出口と繋がり、加温した後の熱交換流体（１０４）が上に流れる少なくとも１個の流体の配管（１０７）により熱作動で対流する装置が構成され、
　下に流れる流体の配管（１０６）及び上に流れる流体の配管（１０７）は、パイプ形状の構造を有する物体で構成され、又は、自然サーモキャリア（１０１）の中の通路で構成され、下に流れる流体の配管（１０６）とその接触する自然サーモキャリア（１０１）との間であって、下に流れる流体の配管（１０６）の進入口（１１１）と能動熱作動器（１０８）との間に断熱構造（１０９）を備え、或いは、直接断熱材料で配管を構成し、
　その中で、少なくとも１個の下に流れる流体の配管（１０６）は、より低い温度の熱交換流体（１０４）が下に流れる流体の配管（１０６）の進入口を経由してから、熱作動で対流する装置の能動熱作動器（１０８）のより低い部分に入ることを提供し、
　又、少なくとも１個の上に流れる流体の配管（１０７）は、熱作動で対流する装置の能動熱作動器（１０８）の上端から
放熱を受ける温度差体
放熱を受ける温度差体
　能動熱作動器（１０８）は、自然サーモキャリア（１０１）に設けられ、その材料は、熱伝導特性がある材料であり、又、自然サーモキャリア（１０１）と熱交換を維持し、又は、直接自然サーモキャリア（１０１）の内部に流体を流通させる空間を利用して、直接能動熱作動器の機能を構成することで、前述の熱伝導特性の材料で作られる能動熱作動器（１０８）の代わりとして使われ、
　能動熱作動器（１０８）は、更に熱伝導フィンが増設されており、
前記上に流れる流体の配管（１０７）の前記排出口と能動熱作動器（１０８）との間の部分が、前記下に流れる流体の配管（１０６）の前記進入口と能動熱作動器（１０８）との間の部分より高くなる
（２）「温度差体」及び「放熱を受ける温度差体」について
　上記請求項１における「温度差体」及び「放熱を受ける温度差体」との記載は、各用語の意味、内容を明確に区別して把握することができない。
　すなわち、「温度差体」及び「放熱を受ける温度差体」との用語は、一般的な技術用語として意味内容が良く知られているものではないから、各用語の意味を理解するために、本願の特許請求の範囲、明細書の記載を参酌する必要がある。
　まず、特許請求の範囲の記載をみると、請求項１に「配管がそれぞれ
温度差体
放熱を受ける温度差体
温度差体
放熱を受ける温度差体
　そして、「放熱を受ける温度差体」については、請求項１において「
放熱を受ける温度差体
　しかしながら、「温度差体」については請求項１に明確に定義されていない。
　そこで、明細書の記載をみると、以下の記載が認められる。
「温度差体１０２は、より低い温度の気体、固体又は液体に関するものであり、それを常態で熱交換流体１０４と接触させることで、相互に均等な熱伝導を行なえるものである。」（【０００８】）
「温度差体１０２及び放熱を受ける温度差体１０３は、下記のものを含む。
　（１）固定の建築がある空調空間であり、例えば、ビル、温室又は公共活動の建物。
　（２）空調の必要な空間であり、その空間は流体式の温度差体が動いている建物の中にあることが必要であり、例えば、船、浮かぶ作業台又は水上建築など。
　（３）気体又は液体を受ける露天空間であり、例えば、池、谷、盆地又は砂漠などの開放空間。
　（４）気体又は液体を受ける密封の容器であり、例えば、気体又は液体を貯蔵する容器。
　（５）それぞれの製造プロセス又は、処理プロセスを行なう設備である。
　（６）受動的に氷が張ることを防止、又は、自発的に氷を除去する機械又は家電設備である。
　（７）受動的に氷が張ることを防止、又は、自発的に氷を除去する開放的な路面、空港の滑走路又は水面の航路である。
　（８）港、湖又は川の水道の表層及び温度差の深層である。
　（９）特定の地質であり、例えば、砂漠及びその周辺の環境など。」（【００４２】〜【００４７】）
　その他、明細書に「温度差体」を明確に定義する記載はない。
　上記明細書の記載によれば、「温度差体１０２」と「放熱を受ける温度差体１０３」とで異なる番号が付されて区別されているが、図面には、１０２、１０３との番号は見当たらず、具体的にどの部分を指すのかは理解できない。そして、上記【００４２】〜【００４７】の記載からは、温度差体１０２及び放熱を受ける温度差体１０３に含まれるものが共通していると解され、また、実施例として記載された図面を参照しても、流体の入口側と出口側の空間は共通であるように解される。
　このように、「温度差体」及び「放熱を受ける温度差体」について、両者が区別されているような記載が認められる一方で、両者が共通であると解されるような記載も認められ、「温度差体」については、明確な定義もされていないことから、「温度差体」及び「放熱を受ける温度差体」について、各用語の意味、内容を明確に区別して把握することができない。
　請求人は、平成２５年４月９日受付の意見書の２．（２）において、「『温度差体（１０２）』と『放熱を受ける温度差体（１０３）』とは、熱を与える状態であるか、熱を受ける状態であるかの違いによって形式的に区別しているにすぎず、実質的に同一のものである」と主張しているが、上記のとおり、請求項１及び明細書の記載上、両者が区別される旨の記載が認められ、一方、両者が実質的に同一であることを明らかにする記載はないから、上記請求人の主張は採用できない。
（３）「前記上に流れる流体の配管（１０７）の前記排出口と能動熱作動器（１０８）との間の部分が、前記下に流れる流体の配管（１０６）の前記進入口と能動熱作動器（１０８）との間の部分より高くなる」について
　請求項１における「前記上に流れる流体の配管（１０７）の前記排出口と能動熱作動器（１０８）との間の部分が、前記下に流れる流体の配管（１０６）の前記進入口と能動熱作動器（１０８）との間の部分より高くなる」との記載は、配管（１０７）及び配管（１０６）が上下方向に配置されていることを考慮すると、「流体の配管（１０７）の排出口と能動熱作動器（１０８）との間の部分」の上端及び下端と、「流体の配管（１０６）の進入口と能動熱作動器（１０８）との間の部分」の上端及び下端の、各端部の高さの関係がどのような場合を規定しているのかが明確でない。
　例えば、本願明細書に記載された図１、図２に係る実施例では、前者の部分の上端（配管（１０７）の排出口）が、後者の部分の上端（配管（１０６）の進入口）より高くなっているが、図３、図４に係る実施例では、前者の部分の上端（排出口（１１２））と、後者の部分の上端（進入口（１１１））の高さは同じである。
　してみれば、請求項１の上記記載は、流体の配管（１０７）の排出口が流体の配管（１０６）の進入口よりも高いことまでを特定するものか否かが明確でない。
（４）小括
　したがって、請求項１に記載された、「温度差体」及び「放熱を受ける温度差体」が明確でなく、「前記上に流れる流体の配管（１０７）の前記排出口と能動熱作動器（１０８）との間の部分が、前記下に流れる流体の配管（１０６）の前記進入口と能動熱作動器（１０８）との間の部分より高くなる」との記載も明確でないから、請求項１に記載された発明は明確でなく、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　特許法第２９条第２項について
（１）請求項１に係る発明
　上記１のとおり、請求項１に係る発明は明確でないが、発明の詳細な説明の記載並びに請求人の主張を参酌し、「温度差体」と「放熱を受ける温度差体」は同義であると解し、また、「前記上に流れる流体の配管（１０７）の前記排出口と能動熱作動器（１０８）との間の部分が、前記下に流れる流体の配管（１０６）の前記進入口と能動熱作動器（１０８）との間の部分より高くなる」は、少なくとも、図１、図２の実施例のように、上に流れる流体の配管（１０７）の排出口が、下に流れる流体の配管（１０６）の進入口より高く、かつ、上に流れる流体の配管（１０７）と能動熱作動器（１０８）との接続部が、下に流れる流体の配管（１０６）と能動熱作動器（１０８）との接続部より高い態様を含むと解されるので、これらを踏まえて検討する。
　以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。
（２）引用文献
ア　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１５７４４３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「２．特許請求の範囲
　建物の床下地盤等の土中に、熱伝導率の高い材料で構成されたパイプＡと断熱性の高い材料で構成されたパイプＢを縦方向に埋めこみ、それぞれのパイプは底部で連結パイプＣによって連通されており、上部はそれぞれ床下空間、温室内等地上へ開口されており、床下空間・温室内の温度が地中温度より低下している時点において、地中の冷気が断熱パイプＢ内を下降し、地中の熱によって熱交換パイプＡを介して暖められ再び地上へ暖気となって還流する地中熱取出しシステム。」（１ページ左欄４行〜１４行）
（イ）「本発明は冬期建物の床下空間、温室等の温度低下を地中の熱を取り出して防止し省エネルギーに貢献する為のものである。
　冬期においては、通常建物の床下空間、温室等の温度は外気温の低下と共に降下してしまうが、地中の温度は、地域によっても多少異なるが、冬期においても地下２〜３ｍ程度で１０℃〜１５℃程度を保っている。この地中の熱を空気の自然循環を利用して取り出し、建物の床下空間、温室等の温度低下を防止し省エネルギーに貢献するシステムを提供するものである。」（１ページ左欄１６行〜右欄６行）
（ウ）「本発明の実施例を図面に基づいて説明する。パイプＡは地中の熱を取り出す為のものであるからアルミニウム、銅等の熱伝導率の良い材料で構成されている。又、パイプＡの上部分ＡＵは断熱性のある材料で構成されている。それは、地中の熱は地上に近づく程外気温度に影響され易く外気が低い時はやはり地中の深い所よりは大巾に低い温度となっている為、パイプＡの下部分Ａｄで地中の熱を取り出してパイプ内を暖気が上昇してくる時にパイプ上部ＡＵ部より熱が再び地中へと奪われることを防止するものである。又、熱交換率を一層高める為、Ａｄ部分を第２図横断面図の様にパイプの両側に熱交換用のフィンを設けたり、第３図の様にパイプを蛇行させて表面積を増大させた熱交換パイプを使用してもよい。」（１ページ右欄７行〜２ページ左欄１行）
（エ）「パイプＢは十分に断熱されていることが必要である。パイプＢ内空洞温度が地中の熱の影響を受けない様にする為である。こうして構成されたパイプＡ、パイプＢは地中で連結パイプＣによって相互に連通され、それぞれの上部の開口は、床下空間、温室等の地上に開放されている。」（２ページ左欄２行〜７行）
（オ）「この様に実施された本発明システムの効果を第１図を参照にみてみる。地上１の空気温度が地中２の温度より低下している時点では、地上１の冷気は重くなって断熱パイプＢ内を地中の熱の影響を受けることなく下降してくる。一方、熱交換パイプＡｄ内の空気は地中２の熱によって暖められ上昇をはじめる。この為、地上の冷気は断熱パイプＢ内を下降、連結パイブＣを介して熱交換パイプＡｄ内で地中の熱によって暖められ上昇し、地上近くのＡＵ部分でも断熱されている為、熱を奪われることなく暖気となって再び地上に戻ってくるという空気循環が生じ、床下空間、温室等の冷気を地中の熱で暖めて温度低下を防止し、省エネルギーに貢献するシステムを提供するものである」（２ページ左欄８行〜右欄１行）
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「建物の床下地盤等の土中に、熱伝導率の高い材料で構成されたパイプＡと断熱性の高い材料で構成されたパイプＢを縦方向に埋めこみ、それぞれのパイプは底部で連結パイプＣによって連通されており、上部はそれぞれ床下空間、温室内等地上へ開口されている地中熱取出しシステムであって、
パイプＡの上部分ＡＵは断熱性のある材料で構成され、
熱交換率を高める為、パイプＡの下部分Ａｄに熱交換用のフィンを設け、
地上１の空気温度が地中２の温度より低下している時点では、地上の冷気は断熱パイプＢ内を下降、連結パイプＣを介して熱交換パイプＡｄ内で地中の熱によって暖められ上昇し、暖気となって再び地上に戻ってくるという空気循環が生じ、床下空間、温室等の冷気を地中の熱で暖めて温度低下を防止する
地中熱取出しシステム。」
　
イ　当審の拒絶の理由に引用された特開平３−５１６４０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「本発明に係る住宅用通気装置１は、熱交換パイプ６によって、冬は外気よりも温かい地熱（１０〜１５℃前後）で暖められた同パイプ６内の空気が自然対流作用によって床下３へ侵入し、さらに通気空間５を通って屋根裏４へ移動する。これにより住宅Ｈ内の温度低下が効率的に抑制される。」（２ページ左上欄末行〜右上欄５行）
「一方、地中Ｇには熱交換パイプ６を埋設する。熱交換パイプ６は熱伝導性に優れた素材を利用し、地中Ｇに埋設することにより、地熱と内部気温の熱交換を行う。地中温度は冬期、夏期に拘わらず比較的一定（概ね１０〜１５℃前後）に保たれており、この現象を住宅の温度調節に利用しようとするものである。・・・また、熱交換パイプ６は床下３側を高くし、暖められたパイプ６内の空気が床下３へ円滑に侵入するように考慮するとともに、パイプ６内で結露した水滴が流れて移動できるように考慮する。」（２ページ右下欄５行〜１９行）
（３）対比
　引用発明の「建物の床下地盤等の土中」は、本願発明の「地層」ないし「地表」に相当する。そして、本願発明において、地層、地表は、サーモキャリアの例示とされていることを考慮すると、引用発明の「建物の床下地盤等の土中」は、本願発明の「自然サーモキャリア」及び「熱貯蔵がより安定する地層、地表、池、湖、川、砂漠、氷山又は海洋などの固体又は液体のサーモキャリア」に相当する。
　本願発明の「放熱を受ける温度差体」は、「気体、液体又は固体で構成される特定の機能空間又は構造であり、システムの運転中、直接又は間接で能動熱作動器で加温される熱交換流体で釈放されるサーモエネルギーを受けるものであり、それは屋根、路面、温室、水池、加温又は凍結防止の構造体で構成されるものであり」というものであり、サーモエネルギーを受けるものであって、「温室」を具体例に含むものである。そうすると、引用発明の「床下空間、温室内等」は、本願発明の上記「放熱を受ける温度差体」に相当し、また、これと同義と解される「温度差体」に相当する。
　引用発明の、パイプ内を循環する「空気」は、本願発明の「熱交換流体（１０４）」に相当し、引用発明の「パイプＢ」、「連結パイプＣ」、「パイプＡの上部分ＡＵ」は、本願発明の「流体の配管」に相当し、引用発明の「熱交換パイプＡｄ」は、本願発明の「能動熱作動器（１０８）」に相当する。
　引用発明が、「建物の床下地盤等の土中に、熱伝導率の高い材料で構成されたパイプＡ」を「埋めこみ」、「パイプＡの下部分Ａｄ（熱交換パイプＡｄ）に熱交換用のフィンを設け」、「地上の冷気」は「熱交換パイプＡｄ内で地中の熱によって暖められ」るものであることは、本願発明が、「サーモキャリアに能動熱作動器を設けて」、「能動熱作動器（１０８）は、自然サーモキャリア（１０１）に設けられ、その材料は、熱伝導特性がある材料であり、又、自然サーモキャリア（１０１）と熱交換を維持し」、「能動熱作動器（１０８）は、更に熱伝導フィンが増設されており」というものであることに相当する。
　引用発明の「熱交換パイプＡｄ」の両端が、それぞれ、「パイプＡの上部分ＡＵ」及び「連結パイプＣ」に連結されていることは、本願発明の「能動熱作動器の両端にそれぞれ流体の配管が設けられており」に相当する。
　引用発明の「パイプＡ」、「パイプＢ」の「上部はそれぞれ床下空間、温室内等地上へ開口されている」ことは、本願発明の「配管がそれぞれ温度差体及び放熱を受ける温度差体を通過し」に相当する。
　引用発明が「地上の冷気は断熱パイプＢ内を下降、連結パイブＣを介して熱交換パイプＡｄ内で地中の熱によって暖められ上昇し、暖気となって再び地上に戻ってくるという空気循環が生じ、床下空間、温室等の冷気を地中の熱で暖めて温度低下を防止する地中熱取出しシステム」であることは、本願発明が「自然サーモキャリアの熱作動で対流する放熱システムであって」、「熱作動で対流する装置を構成し、熱作動で対流する装置を通して、温度差体より進入口から配管を経由して能動熱作動器（１０８）に入るより低い温度の流体が加温されるので、流体の寒い時下がり、暑い時上がる特性を利用して、対流機能を生じさせ、又、流体が配管を経由して出口から放熱を受ける温度差体を通過することで、開放型の放熱システムが構成され」、「熱交換流体（１０４）は、熱貯蔵及び熱伝導の性質を有する気体又は液体で構成するものを含み、能動熱作動器（１０８）に流れることにより加熱された後に放熱を受ける温度差体と接触させることで、相互に熱交換を行なえる」ものであることに相当する。
　引用発明の「パイプＢ」は、連結パイプＣを介して熱交換パイプＡｄの下側に連結されているといえ、地上の冷気は断熱パイプＢ内を下降することから、本願発明の「能動熱作動器（１０８）の底部と繋がり、熱交換流体（１０４）が下に流れる少なくとも１個の流体の配管（１０６）」であって、「少なくとも１個の下に流れる流体の配管（１０６）は、より低い温度の熱交換流体（１０４）が下に流れる流体の配管（１０６）の進入口を経由してから、熱作動で対流する装置の能動熱作動器（１０８）のより低い部分に入ることを提供」するものに相当する。
　引用発明の「パイプＡの上部分ＡＵ」は、熱交換パイプＡｄの上側に連結され、暖められた空気が内部を上昇し、その排出口から暖気を地上に戻すから、本願発明の「能動熱作動器（１０８）の上方流体の出口と繋がり、加温した後の熱交換流体（１０４）が上に流れる少なくとも１個の流体の配管（１０７）」であって、「少なくとも１個の上に流れる流体の配管（１０７）は、熱作動で対流する装置の能動熱作動器（１０８）の上端から放熱を受ける温度差体を通過することで、熱交換流体（１０４）を上に流れる流体の配管（１０７）の排出口を経由して、放熱を受ける温度差体に排出するもの」に相当する。
　引用発明の「パイプＢ」及び「パイプＡの上部分ＡＵ」がパイプであって、断熱性のある材料で構成されることは、本願発明の「下に流れる流体の配管（１０６）及び上に流れる流体の配管（１０７）は、パイプ形状の構造を有する物体で構成され」、「直接断熱材料で配管を構成し」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。なお、括弧内は、本願発明における選択的な発明特定事項であるため、引用発明との一致点と評価される部分である。
［一致点］
「自然サーモキャリアの熱作動で対流する放熱システムであって、
　熱貯蔵がより安定する地層、地表、池、湖、川、砂漠、氷山又は海洋などの固体又は液体のサーモキャリアに能動熱作動器を設けて、能動熱作動器の両端にそれぞれ流体の配管が設けられており、配管がそれぞれ温度差体及び放熱を受ける温度差体を通過し、熱作動で対流する装置を構成し、熱作動で対流する装置を通して、温度差体より進入口から配管を経由して能動熱作動器に入るより低い温度の流体が加温されるので、流体の寒い時下がり、暑い時上がる特性を利用して、対流機能を生じさせ、又、流体が配管を経由して出口から放熱を受ける温度差体を通過することで、開放型の放熱システムが構成され、（或いは、流体が、配管を経由して能動放熱器を通過しから、再び配管を経由して能動熱作動器を通過することで、封鎖型の放熱システムが構成され、）
　自然サーモキャリア、温度差体、熱交換流体、流体の配管、及び能動熱作動器を含み、
　自然サーモキャリアは、熱貯蔵がより安定する地層、地表、池、湖、川、砂漠、氷山又は海洋などの固体又は液体のサーモキャリアであり、
　放熱を受ける温度差体は、気体、液体又は固体で構成される特定の機能空間又は構造であり、システムの運転中、直接又は間接で能動熱作動器で加温される熱交換流体で釈放されるサーモエネルギーを受けるものであり、それは屋根、路面、温室、水池、加温又は凍結防止の構造体で構成されるものであり、
　熱交換流体は、熱貯蔵及び熱伝導の性質を有する気体又は液体で構成するものを含み、能動熱作動器に流れることにより加熱された後に放熱を受ける温度差体と接触させることで、相互に熱交換を行なえるものであり、
　自然サーモキャリアの中に設けられる少なくとも１個の能動熱作動器の底部と繋がり、熱交換流体が下に流れる少なくとも１個の流体の配管、及び、能動熱作動器の上方流体の出口と繋がり、加温した後の熱交換流体が上に流れる少なくとも１個の流体の配管により熱作動で対流する装置が構成され、
　下に流れる流体の配管及び上に流れる流体の配管は、パイプ形状の構造を有する物体で構成され、（又は、自然サーモキャリアの中の通路で構成され、）（下に流れる流体の配管とその接触する自然サーモキャリアとの間であって、下に流れる流体の配管の進入口と能動熱作動器との間に断熱構造を備え、或いは、）直接断熱材料で配管を構成し、
　その中で、少なくとも１個の下に流れる流体の配管は、より低い温度の熱交換流体が下に流れる流体の配管の進入口を経由してから、熱作動で対流する装置の能動熱作動器のより低い部分に入ることを提供し、
　又、少なくとも１個の上に流れる流体の配管は、熱作動で対流する装置の能動熱作動器の上端から放熱を受ける温度差体を通過することで、熱交換流体を上に流れる流体の配管の排出口を経由して、放熱を受ける温度差体に排出するものであり、
　能動熱作動器は、自然サーモキャリアに設けられ、その材料は、熱伝導特性がある材料であり、又、自然サーモキャリアと熱交換を維持し、（又は、直接自然サーモキャリアの内部に流体を流通させる空間を利用して、直接能動熱作動器の機能を構成することで、前述の熱伝導特性の材料で作られる能動熱作動器の代わりとして使われ、）
　能動熱作動器は、更に熱伝導フィンが増設されている自然サーモキャリアの熱作動で対流する放熱システム。」
　
［相違点］
　本願発明の能動熱作動器が、「前記上に流れる流体の配管（１０７）の前記排出口と能動熱作動器（１０８）との間の部分が、前記下に流れる流体の配管（１０６）の前記進入口と能動熱作動器（１０８）との間の部分より高くなるよう傾斜している」のに対し、引用発明の熱交換パイプＡｄは、そのように傾斜していない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用文献２には、外気よりも温かい地熱により、熱交換パイプ６内の空気を暖め、自然対流作用によって、暖められた空気を床下空間へと循環させるものであって、引用発明と原理を同じくする地中熱取出しシステムが開示されているといえる。そして、引用文献２の熱交換パイプ６は、熱伝導性に優れた素材を利用し、地中Ｇに埋設することにより、地熱と内部気温の熱交換を行うものであるから、その機能からみて、引用発明の熱交換パイプＡｄに相当するものであるところ、上記熱交換パイプ６は、床下３側を高くし、暖められたパイプ６内の空気が床下３へ円滑に侵入するようになされたものであって、第１図も参照すると、暖められた空気の出口側が高くなるよう傾斜しているものである。
　一方、引用発明も、暖められた空気が熱交換パイプＡｄ内を上昇することから、熱交換パイプＡｄは、暖められた空気の出口側が高くなっているものである。
　そして、自然対流作用により暖められた空気が上昇するという技術常識に照らせば、引用発明の熱交換パイプＡｄも、引用文献２の熱交換パイプ６も、円滑な自然対流を生じさせるために、暖められた空気の出口側を高くしていることが明らかである。
　してみれば、当業者には、円滑な自然対流を生じさせるために、引用発明の熱交換パイプＡｄの配置と、引用文献２の熱交換パイプ６の配置の、いずれをも適宜に選択し得ることが理解できるから、引用発明の熱交換パイプＡｄを、引用文献２の熱交換パイプ６のごとく傾斜させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明の熱交換パイプＡｄを、引用文献２の熱交換パイプ６のごとく傾斜させれば、連結パイプＣを不要として、熱交換パイプＡｄを直にパイプＢと接続し、パイプＡの上部分ＡＵ（上に流れる流体の配管）と熱交換パイプＡｄ（能動熱作動器）との接続部が、パイプＢ（下に流れる流体の配管）と熱交換パイプＡｄ（能動熱作動器）との接続部より高い構成となることは普通に理解できる。
　さらに、冷気は暖気よりも低い位置に留まりやすいという技術常識や、引用文献２の第１図より、冷気の入口が、熱交換パイプ６で暖められた暖気の出口よりも低い位置にあることが見て取れることも考慮すれば、引用発明における冷気の入口側を低くすること、すなわち、パイプＡの上部分ＡＵ（上に流れる流体の配管）の排出口が、パイプＢ（下に流れる流体の配管）の進入口より高くなる構成も、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、技術常識を考慮しつつ、引用発明に引用文献２の技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が、引用発明及び引用文献２の技術事項から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
（５）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。