【事件の表示】
　特願２００９−２６９２１１「前立腺癌において発現される１３回膜貫通タンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５１３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年　４月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年　４月１２日（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０００−６１１６６９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１９年　６月１９日に新たな特許出願として分割し、さらに、同法同条同項の規定により、この出願の一部を平成２１年１１月２６日に新たな特許出願として分割したものであって、以降の主な経緯は次のとおりである。
　
平成２１年１２月２５日　　　手続補正書
平成２３年１２月　６日　　　拒絶理由通知書
平成２４年　６月　８日　　　意見書
平成２４年　８月　７日　　　拒絶査定
平成２４年１２月１０日　　　審判請求書・手続補正書
平成２５年　１月１８日　　　手続補正書（方式）
平成２５年　１月２１日　　　手続補足書
平成２５年　２月　７日　　　上申書
平成２５年　２月１５日　　　前置報告書
平成２５年　７月１２日　　　上申書
平成２６年　４月１８日　　　審尋
平成２６年　７月１４日　　　回答書
　
第２　平成２４年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　
　本件補正により、補正前の平成２１年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６が補正され、そのうち請求項１は、補正前の
「【請求項１】配列番号：２のアミノ酸配列を有する２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質を発現する癌細胞の増殖または生存を阻害する方法に使用するための薬剤の調製のための、２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外部分に特異的に結合する抗体の少なくとも一つの抗原結合部分を含む部分の使用。」から、
「【請求項１】配列番号：２のアミノ酸配列を有する２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質を発現する
前立腺
疎水性
のみ
　
１−１．明らかな誤記について
　
　本願の発明の詳細な説明の段落【００３２】には、「ｃＤＮＡ配列と合わせた、約３ｋｂの２４Ｐ４Ｃ１２のヌクレオチド配列（配列番号１）および推定アミノ酸配列（配列番号２）は、図１Ａ〜１Ｄに提供される。この２５８７ヌクレオチド配列は、７１０アミノ酸のタンパク質をコードし、このタンパク質は、１３の推定膜貫通ドメイン（図１Ａ〜１Ｄ中で下線を付した）を有し、そこに、１０５〜１７３、２６１〜３２９、４３９〜５０６、６７８〜７４６、７６８〜８３６、９２４〜９９２、１０７４〜１１４２、１２４５〜１３１３、１３４４〜１４１２、１５０６〜１５７５、１６９４〜１７６３、１８０３〜１８７１、および１９３５〜２０００として番号付けした。」と記載されている。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【０１８９】（実施例４）には、「２４Ｐ４Ｃ１２に対するポリクローナル血清を生成するために、２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質配列のアミノ酸１−１４（ＭＧＧＫＱＲＤＥＤＤＥＡＹＧ；配列番号７１）に対応するペプチドを合成した。」と記載されている。
　
　そして、上記膜貫通ドメインは細胞膜に挿入されるタンパク部分であることから疎水性領域であり、それ以外の領域が親水性領域であることは、下記引用例Ａにも記載されているとおり、当業者に周知の事項である。
　
引用例Ａ：特表平０８−５０６００５号公報
（Ａ−１）「本発明は、抗体を生成するＰＳＭ抗原上の特定の領域を選択する方法を提供する。タンパク配列は、ＰＳＭのＤＮＡ配列から推定され得る。アミノ酸配列は当業者に周知の方法により分析されて、構築されたタンパク中でそれらが疎水性領域または親水性領域を生成し得るか否かが決定され得る。
細胞膜タンパクの場合、水性環境において、疎水性領域は細胞膜の脂質二重層中に挿入されるタンパク部分を形成するのに対し、親水性領域は細胞表面に位置することが周知である。
　
　上記周知の事項を勘案すると、本願の実施例４において免疫原として用いた２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質配列のアミノ酸１−１４（ＭＧＧＫＱＲＤＥＤＤＥＡＹＧ；配列番号７１）は、本願の段落【００３２】の番号付けされた疎水性の膜貫通ドメイン内にないので、親水性領域であることは明らかである。
　そうすると、本件補正により補正された請求項１に記載の「２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外
疎水性
親水性
　
　以上のことから、本件補正により補正された請求項１に記載の「２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外
疎水性
親水性
　
１−２．本件補正の目的
　
　本件補正のうち、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「癌細胞」を「
前立腺
疎水性
のみ
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そうすると、請求項１を引用する請求項２に係る補正についても、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１を引用する請求項２に記載された発明（以下、「本件補正発明２」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項について
　
２−１．本件補正発明
　
　本件補正発明２は、次の事項により特定される発明であると認める。
「配列番号：２のアミノ酸配列を有する２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質を発現する前立腺癌細胞の増殖または生存を阻害する方法に使用するための薬剤の調製のための、２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外疎水性（当審注：「親水性」の明らかな誤記である）部分にのみ特異的に結合する抗体の少なくとも一つの抗原結合部分を含む部分の使用であって、抗体がモノクローナル抗体であって、抗原結合部分が該抗体の一部である、使用。」
　
２−２．引用例１に基づく特許法第２９条第２項
　
（１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用され，本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第９９／０６５４８号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は対応日本出願の公表特許公報である特表２００１−５１２０１１号公報に基づくものである。
　また、下線は当審が付与したものである。以下、同様である。
　
（１−ａ）「特に、本発明は、分泌タンパク質をコードする遺伝子から誘導される５’ＥＳＴに関する。本明細書において使用される「分泌」タンパク質は、好適な宿主細胞内で発現されるとき、アミノ酸配列中のシグナルペプチドの結果としての輸送を含む、膜を貫通してまたは通過して輸送されるタンパク質である。「分泌」タンパク質は、それらが発現される細胞から全体的に（例えば、可溶性タンパク質）または部分的に（例えば、受容体）分泌されるタンパク質を含むが、それに限定されない。「分泌」タンパク質はまた、小胞体の膜を貫通して輸送されるタンパク質も含むが、それに限定されない。」（６頁３〜９行目）
（１−ｂ）「本発明の別の態様は、
配列番号２９２〜５４５の配列
配列番号３８〜２９１の配列の１つに部分的に含まれる全タンパク質配列
（１−ｃ）「この点についてはもちろん、一般的に免疫系を促進することが所望される場合、例えば、癌の治療においても、本発明の５’ＥＳＴから誘導される伸長ｃＤＮＡによりコードされるタンパク質は有用である。」（６６頁下から１行目〜６７頁２行目）
（１−ｄ）「
ｃＤＮＡまたはその一部から発現されるタンパク質を使用して、以下の実施例４０に記載のように、発現されたタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能な抗体を作製することができる。
実施例４３
ヒトタンパク質に対する抗体の産生
　実質的に純粋なタンパク質またはポリペプチドを、実施例３０に記載のようにトランスフェクトした細胞または形質転換した細胞から単離する。例えば、Ａｍｉｃｏｎろ過装置上で数μｇ／ｍｌのレベルまで濃縮することによって、最終調製物のタンパク質の濃度を調整する。次いで、
タンパク質に対するモノクローナル
抗体を、以下のように調製することができる。
（１−ｅ）「Ｂ．組織特異的可溶性タンパク質の同定
  組織特異的タンパク質の可視化および該手順に由来する未知の組織の同定を、免疫組織化学について記載された標識抗体試薬および検出戦略を使用して行うが、サンプルは電気泳動技術に従って調製され、検出のために分子量に基づく順序で組織から抽出されたタンパク質が分布する。
  Ｖｉｒｔｉｓ装置を用いて、組織サンプルを均質化する。Ｄｏｕｎｃｅ均質化または浸透圧溶解により細胞懸濁物を破壊するが、いずれの場合でも、細胞膜を破壊するのに必要であって当該分野において慣例となっている界面活性剤を使用する。核、ミクロソーム、および膜フラグメントなどの不溶性の細胞成分を、超遠心分離によって除去し、必要であれば、可溶性のタンパク質を含有する画分を濃縮して、分析のために保存する。」（９３頁９〜１９行目）
（１−ｆ）「配列番号・・・組織起源・・・ 
 ＩＤ５９・・・胎児腎臓、正常前立腺、肥大性前立腺、癌性前立腺・・・」（１１８頁からの表２における、１１９頁におけるＩＤ５９の行）
（１−ｇ）「
　
」（配列表の配列番号５９）
（１−ｈ）「
　
」（配列表の配列番号３１３）
　
（２）引用例１に記載の発明
　
　引用例１の摘記事項（１−ｂ）の下線部分より、配列番号２９２〜５４５のアミノ酸配列（２５４配列）はそれぞれ、配列番号３８〜２９１のＤＮＡ配列（２５４配列）によってコードされるものであるから、引用例１の摘記事項（１−ｈ）に記載されている配列番号３１３のアミノ酸配列は、引用例１の摘記事項（１−ｇ）に記載されている配列番号５９のＤＮＡ配列に対応し、当該ＤＮＡ配列によってコードされるものであるといえる。
　
　以上のことから、配列番号３１３のアミノ酸配列を中心に、さらに摘記事項（１−ｄ）の下線部分を参照して、ｃＤＮＡから発現されるタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能なモノクローナル抗体として整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「配列番号３１３のアミノ酸配列を有するタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能なモノクローナル抗体。」
　
（３）対比
　
　本件補正発明２と引用発明１を対比すると、引用発明１における「特異的に結合可能なモノクローナル抗体」は、「少なくとも一つの抗原結合部分を含む」ことは自明であることから、本件補正発明２における「特異的に結合する抗体の少なくとも一つの抗原結合部分を含む部分・・・であって、抗体がモノクローナル抗体であって、抗原結合部分が該抗体の一部である」に相当し、この点において両者は一致するが、以下の２点で相違する。
　
相違点１：本件補正発明２は「前立腺癌細胞の増殖または生存を阻害する方法に使用するための薬剤の調製のための」抗体の「使用」の発明であるのに対して、引用発明１は抗体の発明である点。
　
相違点２：本件補正発明２には「配列番号：２のアミノ酸配列を有する」「２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外疎水性部分（当審注：「親水性」の明らかな誤記である）にのみ特異的に結合する抗体」が記載されているのに対して、引用発明１には「配列番号３１３のアミノ酸配列を有するタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能な抗体」が記載されているのみであって、細胞外疎水性部分（当審注：「親水性」の明らかな誤記である）についての記載を有しない点。
　
（４）判断　
　
相違点１について：
　引用例１の記載事項（１−ｆ）には、ＩＤ５９、すなわち配列番号５９の５’ＥＳＴが癌性前立腺においても発現していることが記載されていることから、配列番号５９のＤＮＡ配列によってコードされる配列番号３１３のアミノ酸配列を有するタンパク質も癌性前立腺において発現しているものと認められる。
　さらに、引用例１の記載事項（１−ｃ）には、５’ＥＳＴから誘導される伸長ｃＤＮＡによりコードされるタンパク質が癌の治療に有用であることも記載されているのであるから、引用発明１の抗体を、前立腺癌の治療目的で、前立腺癌細胞の増殖または生存を阻害する方法に使用するための薬剤の調製のために使用することは当業者であれば容易になし得るものである。
　
相違点２について：
　本件補正発明２に記載の配列番号：２のアミノ酸配列と、引用発明１に記載の配列番号３１３のアミノ酸配列とは、本件補正発明２に記載の配列番号：２のアミノ酸配列におけるＮ末端側の１〜１２６番目においてアミノ酸が完全に一致している。そして、引用例１の摘記事項（１−ｈ）より、引用発明１の配列番号３１３のアミノ酸配列は１４２アミノ酸で構成されている。
このことから、当該１４２アミノ酸又はそのフラグメントを免疫原として作製した引用発明１の抗体は、本件補正発明２に記載の配列番号：２のアミノ酸配列の部分を認識する抗体を包含するといえる。
　さらに、引用例１の摘記事項（１−ａ）及び（１−ｅ）より、引用例１に記載されているタンパク質は分泌タンパク質であって、かつそれが可溶性タンパク質を意図していることは明らかであり、可溶性タンパク質であれば、その表面は親水性部分で構成されているものと認められる（実際に、下記引用例Ｂのように親水性の基が表面に位置し、疎水性の基が内部に折りたたまれる構造も知られている）。
　そうすると、引用発明１の抗体は、配列番号３１３のアミノ酸配列を有するタンパク質のうち親水性部分のみを認識する抗体を当然に含むものであり、それは本件補正発明２に記載の「配列番号：２のアミノ酸配列を有する２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外親水性部分にのみ特異的に結合する抗体」であるといえる。よって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
引用例Ｂ：特開平０７−１５２７７５号公報
（Ｂ−１）「斉藤ら（上掲）が開発した島模型による蛋白質の立体構造の予測は、一つの重要な規則、即ち「蛋白質の鎖に沿って近距離の疎水性アミノ酸ペアが近づいている（よく相互作用している）」に基づいている。つまり、蛋白質の鎖に沿って近距離の疎水性アミノ酸ペアが近づくという制限つきで、蛋白質は折りたたまれていくと推定している。
一般に、球状の蛋白質は、親水性の基を表面に、疎水性の基を内部に配置してその三次構造を形成しており、折りたたみの際に疎水性基が重要な役割を果たすという「疎水性相互作用」が注目を集めてきた。
　
　そして、本件補正発明２の効果について検討するに、細胞外親水性部分にのみ特異的に結合する本件補正発明２に記載のモノクローナル抗体の奏する効果が顕著であるかを確認することができないのみならず、上述したとおり可溶性タンパク質の表面が親水性部分で構成されていることは本願優先日前における当業者の技術常識なのであるから、「配列番号：２のアミノ酸配列を有する２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外親水性部分にのみ特異的に結合する」モノクローナル抗体を提供することは当業者が十分に予測できたことであるといえる。
　さらに、本願の発明の詳細な説明には、配列番号２にコードされるタンパク質が癌治療の効果的な標的になること、配列番号２で示されるタンパク質に特異的に結合する抗体が癌細胞増殖を阻害できることを裏付ける具体的な記載は何ら示されていない。また、平成２５年　１月２１日付け手続補足書において審判請求人は、モノクローナル抗体がｉｎ ｖｉｖｏで前立腺癌細胞の成長を阻害したことが示されていることを示すデータを提出しているものの、本件補正発明２の方法に用いられる抗体にはｉｎ ｖｉｖｏで実際に前立腺癌細胞の成長を阻害した特定のモノクローナル抗体以外にも多数の抗体が包含され、その全ての抗体が前立腺癌細胞の成長を阻害するとは推認できない。
　以上の点を勘案すれば、本件補正発明２が、引用例１の記載から当業者の予測し得ない格別な効果を奏しているとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明２は引用例１の記載から当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
２−３．引用例２に基づく特許法第２９条第２項
　
（１）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第９９／０６５５０号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は対応日本出願の公表特許公報である特表２００１−５１２０１３号公報に基づくものである。
　
（２−ａ）「特に、本発明は、分泌タンパク質をコードする遺伝子から誘導される５’ＥＳＴに関する。本明細書において使用される「分泌」タンパク質は、好適な宿主細胞内で発現されるとき、アミノ酸配列中のシグナルペプチドの結果としての輸送を含む、膜を貫通してまたは通過して輸送されるタンパク質である。「分泌」タンパク質は、それらが発現される細胞から全体的に（例えば、可溶性タンパク質）または部分的に（例えば、受容体）分泌されるタンパク質を含むが、それに限定されない。「分泌」タンパク質はまた、小胞体の膜を貫通して輸送されるタンパク質も含むが、それに限定されない。」（６頁３〜９行目）
（２−ｂ）「本発明の別の態様は、
配列番号３１６〜５９３の配列
配列番号３８〜３１５の配列の１つに部分的に含まれる全タンパク質配列
（２−ｃ）「この点についてはもちろん、一般的に免疫系を促進することが所望される場合、例えば、癌の治療においても、本発明の５’ＥＳＴから誘導される伸長ｃＤＮＡによりコードされるタンパク質は有用である。」（６７頁８〜１０行目）
（２−ｄ）「
ｃＤＮＡまたはその一部から発現されるタンパク質を使用して、以下の実施例４０に記載のように、発現されたタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能な抗体を作製することができる。
実施例４３
ヒトタンパク質に対する抗体の産生
　実質的に純粋なタンパク質またはポリペプチドを、実施例３０に記載のようにトランスフェクトした細胞または形質転換した細胞から単離する。例えば、Ａｍｉｃｏｎろ過装置上で数μｇ／ｍｌのレベルまで濃縮することによって、最終調製物のタンパク質の濃度を調整する。次いで、
タンパク質に対するモノクローナル
抗体を、以下のように調製することができる。
（２−ｅ）「Ｂ．組織特異的可溶性タンパク質の同定
  組織特異的タンパク質の可視化および該手順に由来する未知の組織の同定を、免疫組織化学について記載された標識抗体試薬および検出戦略を使用して行うが、サンプルは電気泳動技術に従って調製され、検出のために分子量に基づく順序で組織から抽出されたタンパク質が分布する。
  Ｖｉｒｔｉｓ装置を用いて、組織サンプルを均質化する。Ｄｏｕｎｃｅ均質化または浸透圧溶解により細胞懸濁物を破壊するが、いずれの場合でも、細胞膜を破壊するのに必要であって当該分野において慣例となっている界面活性剤を使用する。核、ミクロソーム、および膜フラグメントなどの不溶性の細胞成分を、超遠心分離によって除去し、必要であれば、可溶性のタンパク質を含有する画分を濃縮して、分析のために保存する。」（９３頁１４〜２４行目）
（２−ｆ）「配列番号・・・組織起源・・・ 
 ＩＤ２４９・・・癌性前立腺・・・」（１１８頁からの表２における、１２２頁におけるＩＤ２４９の行）
（２−ｇ）「
　
」（配列表の配列番号２４９）
（２−ｈ）「
　
」（配列表の配列番号５２７）
　
（２）引用例２に記載の発明
　
　引用例２の摘記事項（２−ｂ）の下線部分より、配列番号３１６〜５９３のアミノ酸配列（２７８配列）はそれぞれ、配列番号３８〜３１５のＤＮＡ配列（２７８配列）によってコードされるものであるから、引用例２の摘記事項（２−ｈ）に記載されている配列番号５２７のアミノ酸配列は、引用例２の摘記事項（２−ｇ）に記載されている配列番号２４９のＤＮＡ配列に対応し、当該ＤＮＡ配列によってコードされるものであるといえる。
　
　以上のことから、配列番号５２７のアミノ酸配列を中心に、さらに摘記事項（２−ｄ）の下線部分を参照して、ｃＤＮＡから発現されるタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能なモノクローナル抗体として整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「配列番号５２７のアミノ酸配列を有するタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能なモノクローナル抗体。」
　
（３）対比
　
　本件補正発明２と引用発明２を対比すると、引用発明２における「特異的に結合可能な抗体」が「少なくとも一つの抗原結合部分を含む」ことは自明であることから、本件補正発明２における「特異的に結合する抗体の少なくとも一つの抗原結合部分を含む部分」に相当する点で一致し、以下の２点で相違する。
　
相違点３：本件補正発明２は「前立腺癌細胞の増殖または生存を阻害する方法に使用するための薬剤の調製のための」抗体の「使用」の発明であるのに対して、引用発明２は抗体の発明である点。
　
相違点４：本件補正発明２には「配列番号：２のアミノ酸配列を有する」「２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外疎水性部分（当審注：「親水性」の明らかな誤記である）にのみ特異的に結合する抗体」が記載されているのに対して、引用発明２には「配列番号５２７のアミノ酸配列を有するタンパク質またはそのフラグメントに特異的に結合可能な抗体」が記載されているのみであって、細胞外疎水性部分（当審注：「親水性」の明らかな誤記である）についての記載を有しない点。
　
（４）判断　
　
相違点３について：
　引用例２の記載事項（２−ｆ）には、ＩＤ２４９、すなわち配列番号２４９の５’ＥＳＴが癌性前立腺においても発現していることが記載されていることから、配列番号２４９のＤＮＡ配列によってコードされる配列番号５２７のアミノ酸配列を有するタンパク質も癌性前立腺において発現しているものと認められる。
　さらに、引用例２の記載事項（２−ｃ）には、５’ＥＳＴから誘導される伸長ｃＤＮＡによりコードされるタンパク質が癌の治療に有用であることも記載されているのであるから、引用発明２の抗体を、前立腺癌の治療目的で、前立腺癌細胞の増殖または生存を阻害する方法に使用するための薬剤の調製のために使用することは当業者であれば容易になし得るものである。
　
相違点４について：
　本件補正発明２に記載の配列番号：２のアミノ酸配列と、引用発明２に記載の配列番号５２７のアミノ酸配列とは、本件補正発明２に記載の配列番号：２のアミノ酸配列におけるＣ末端側の５６２〜６７６番目においてアミノ酸が１箇所（６４１番目）を除き完全に一致している。そして、引用例２の摘記事項（２−ｈ）より引用発明２の配列番号５２７は１３０アミノ酸で構成されている。
　このことから、当該１３０アミノ酸又はそのフラグメントを免疫原として作製した引用発明２の抗体は、配列番号：２のアミノ酸配列の部分を認識する抗体を包含するといえる。
　さらに、引用例２の摘記事項（２−ａ）及び（２−ｅ）より、引用例２に記載されているタンパク質は分泌タンパク質であって、かつそれが可溶性タンパク質を意図していることは明らかであり、上記２−２（４）の相違点２で述べたとおり、可溶性タンパク質であれば、その表面は親水性部分で構成されているものと認められる。
　そうすると、引用発明２の抗体は、配列番号５２７のアミノ酸配列を有するタンパク質のうち親水性部分のみを認識する抗体を当然に含むものであり、それは本件補正発明２に記載の「配列番号：２のアミノ酸配列を有する２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外親水性部分にのみ特異的に結合する抗体」であるといえる。よって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本件補正発明２の効果についても、既に上記２−２（４）で述べたのと同様、引用例２の記載から当業者の予測し得ない格別なものとも認められない。
　
　したがって、本件補正発明２は引用例２の記載から当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　平成２４年１２月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成２１年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「配列番号：２のアミノ酸配列を有する２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質を発現する癌細胞の増殖または生存を阻害する方法に使用するための薬剤の調製のための、２４Ｐ４Ｃ１２タンパク質の細胞外部分に特異的に結合する抗体の少なくとも一つの抗原結合部分を含む部分の使用であって、抗体がモノクローナル抗体であって、抗原結合部分が該抗体の一部である、使用。」
　
１．特許法第２９条第２項
　
　本願発明２は、本件補正発明２の「
前立腺
疎水性
のみ
　そうすると、本願発明２の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明２が、「第２　２−２（４）判断」、「第２　２−３（４）判断」及び「第２　３．むすび」に記載したとおり、引用例１又は２に記載された発明及び本願優先日前の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も同様の理由により、引用例１又は２に記載された発明及び本願優先日前の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　
  以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。