【事件の表示】
　特願２００１−２１５２１５「ディスク再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−１００１２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月23日に特許出願された特願平4-65104号を分割し平成12年５月15日に新たな特許出願（特願2000-141988号）としたものをさらに分割し平成13年７月16日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成14年５月13日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　ディスクから圧縮データを再生する再生手段と、
　上記再生手段にて再生された圧縮データが第１の速度で一旦蓄積され、上記第１の速度より遅い速度で読出されるショックプルーフメモリ手段と、
　再生待機中に上記ディスクに記録された各圧縮データの先頭部分を上記ショックプルーフメモリ手段に順次蓄積するように上記再生手段を制御し、上記再生待機後の選択動作に応じて上記ショックプルーフメモリ手段に蓄積済の各圧縮データの先頭部分から任意の圧縮データの先頭部分を選択し読み出すとともに上記ショックプルーフメモリ手段から上記任意の圧縮データの先頭部分を読み出している最中に上記再生手段を次のデータに移送して読出して上記ショックプルーフメモリ手段への書込みを開始する制御手段とを備えてなる
　ディスク再生装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平1-205764号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、PCM再生装置において、特に再生するデータブロック群の各概要を瞬時に知ることが可能なPCM再生装置に関し、また、所定の位置からアクセス時間待ちをすることなく、瞬時に再生を開始することが可能なPCM再生装置に関する。」（第１頁右下欄第15行〜第２頁左上欄第１行）
(ii)「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、上記のように従来装置においては、ヘッド等が現在の位置から所定のデータブロックの先頭までアクセスするまでの間、再生ができないため、各データブロックの概要を知るのに時間がかかるという問題があった。
　また、所定の位置から再生を行うには、磁気テープの場合は、磁気テープの走行時間を必要とし、磁気ディスク、光ディスクの場合は、ヘッドの移動時間とディスクの回転待ち時間を必要とするため、再生開始までに多くの待ち時間を必要とするといった問題があった。」（第２頁左上欄第13行〜同頁右上欄第４行）
(iii)「以下、第１の発明の実施例について第１図を用いて説明する。
　ここではPCM再生装置として、コンパクトディスク（CD）プレーヤの例を示す。
　第１図において、復調回路１は、図外のデータの記録されたディスク（媒体）よりデータを読み出すヘッドなどでなる読出手段からの読み出し信号を復調信号に変換するものであり、メモリ２は、実際の再生動作を行う前に予め所定のデータブロック群の一部を書き込み、所定の時点で読み出しを行うもので、書き込むべき信号を上記復調信号より取り込む。メモリ書き込み制御回路３は、上記メモリ２を制御するものである。
　セレクタ４は、実情報を再生するときとデータブロック群の概要を再生するときとに応じて、上記復調回路１により得られる復調信号と、上記メモリ２により得られるメモリ再生信号とを選択するものであり、セレクタ制御回路５からの指令により選択される。信号処理回路６は、セレクタ４により選択された復調信号またはメモリ再生信号のいずれかを再生信号に変換するものであり、この再生信号でもって音楽等の再生が可能となる。
　・・・（中略）・・・
  上記本発明構成の動作について以下に説明する。CDプレーヤでは、通常、曲単位で１つのデータブロック群を形成しており、その概要は、各曲の先頭部分、いわゆるイントロで示される。メモリ書き込み制御回路３は、初期化あるいは新しいディスクを再生する際に各曲の先頭部分（例えば10秒だけ）をメモリ２に記憶するように制御する。この結果、メモリ２には、第３図で示すように各曲の先頭部分が格納される。
　各曲の概要が知りたい場合には、セレクタ制御回路５の指令によりセレクタ４をメモリ２側に切替え、指定した曲のイントロが選択され、信号処理回路６を通して音楽の再生信号となる。」（第３頁左上欄第１行〜同頁左下欄第９行）
(iv)「次に、第２の発明の実施例について第４図を用いて説明する。本実施例では、上述した実施例構成における復調回路１とセレクタ４との間に、復調信号を遅延させる可変段数遅延回路７を設け、かつ、遅延段数を決定する遅延段数決定回路８を設けている。そして、この遅延段数決定回路８は、メモリ２からのメモリ再生信号と、復調信号の可変段数遅延回路７を介した遅延信号とが同期してセレクタ４にて選択切替えられるように遅延段数を決定し、セレクタ制御回路５はセレクタ４によるメモリ再生信号と遅延信号との選択タイミングを決定する。
　上記本発明構成の動作について以下に説明する。本発明においては、再生開始からアクセスの完了までの間、メモリ２からの再生信号を用いている。CDプレーヤにおいては、通常曲単位でアクセスを行うことが多いため、メモリ２には、各曲の先頭部分のうち、アクセスに要する時間程度（例えば１秒）の音楽を予め記憶しておく。メモリ書き込み制御回路３は初期化、あるいは新しいディスクを再生する際に各曲の先頭部分を記憶するように働く。
　メモリ２に書き込まれた後、アクセスする場合について、第５図を用いて説明する。第５図において、再生開始と同時に希望する曲の先頭へのアクセスが開始される。アクセス中は、メモリ２からの再生信号ａが、セレクタ４により選択され、信号処理回路６を通して音楽の再生信号ｄとなる。ディスクへのアクセスは、曲の先頭ではなく、先頭から例えば１秒後（MIN=00、SEC=01、FRAME=00）に対して行われる。アクセスが終了した時点（SEC=01、FRAME=00の先頭）から、上記メモリ再生信号ａのSEC=01、FRAME=00の先頭までのカウント数dnを、遅延段数決定回路８が計数し、可変段数遅延回路７にカウント数dnだけ復調信号ｂを遅延させる指令を出す。その時点でセレクタ４は、セレクタ制御回路５の指令によりメモリ再生信号ａから遅延信号ｃに切替える。可変段数遅延回路７により両信号は同期化されるので、異音を発することなく再生され、連続した再生信号ｄが得られる。
　本発明は、以上詳述した各実施例に限定されるものでなく、同様な構成をもつPCM再生装置一般に適用できるものである。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第14行）　
　
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例には次の発明が記載されているものと認める（特に、第３〜５図）。
　
  ディスクから曲データを再生するヘッドと、
　上記ヘッドにて再生された曲データが記憶され、読み出されるメモリ２と、を有し、
　再生動作を行う前に上記ディスクに記憶された各曲データの先頭部分をメモリ書き込み制御回路３により上記メモリ２に記憶するように上記ヘッドを制御し、再生開始の際の曲の選択に応じて上記メモリ２に予め記憶された各曲データの先頭部分から任意の曲データの先頭部分の再生信号ａをセレクタ４により選択し信号処理回路６を通して読み出すとともに、上記メモリ２から上記任意の曲データの先頭部分を読み出している最中に上記ヘッドを曲データの先頭から所定時間遅延したデータ部分（例えば１秒後（MIN=00、SEC=01、FRAME=00））にアクセスしてアクセスが終了した時点（MIN=00、SEC=01、FRAME=00の先頭）から上記メモリ再生信号ａの先頭（MIN=00、SEC=01、FRAME=00の先頭）までの遅延カウント数dnを遅延段数決定回路８で計数し、可変段数遅延回路７に該カウント数dnだけ復調信号ｂを遅延させる指令を出し、ヘッドのアクセス終了後上記遅延カウント数dn経過した時点でセレクタ４をセレクタ制御回路５の指令によりメモリ２の再生信号ａから遅延信号ｃに切替えて読み出して連続した再生信号ｄを得るようにした
　ディスク再生装置。
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「曲データ」は、ディスクに記録されたデータであるという点で本願発明における「圧縮データ」と共通する。引用例に記載された発明における「ヘッド」は、ディスクからのデータを再生するという限りにおいて、本願発明における「再生手段」に相当する。引用例に記載された発明における「メモリ２」は、再生されたデータが記憶（蓄積）され読み出される「メモリ手段」であるという限りにおいて、本願発明における「ショックプルーフメモリ手段」と共通する。引用例に記載された発明における「再生動作を行う前」と本願発明における「再生待機中」とはともに再生動作を行っていない状態を指すものであり実質的な差違はない。また、引用例に記載された発明は、再生動作を行う前（再生待機中）にディスクに記憶された各曲データの先頭部分をメモリ手段に記憶するようにヘッド（再生手段）を制御し、再生開始の際の曲の選択に応じてメモリ手段に予め記憶された（蓄積済の）各曲データの先頭部分から任意の曲データの先頭部分を読み出すとともに、メモリ手段から上記任意の曲データの先頭部分を読み出している最中にヘッド（再生手段）を曲データの先頭から所定時間（例えば１秒）遅延したデータ部分（読み出している曲データに続くデータという意味で本願発明における「次のデータ」に対応する。）にアクセス（移送）して読み出して連続した再生信号を得るものであり（この点については本願発明と共通するものである）、このような機能を実現するための手段（制御手段）を当然に備えているものである。そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　ディスクからデータを再生する再生手段と、
　上記再生手段にて再生されたデータが一旦蓄積され、読出されるメモリ手段と、
　再生待機中に上記ディスクに記録された各データの先頭部分を上記メモリ手段に順次蓄積するように上記再生手段を制御し、上記再生待機後の選択動作に応じて上記メモリ手段に蓄積済の各データの先頭部分から任意のデータの先頭部分を選択し読み出すとともに上記メモリ手段から上記任意のデータの先頭部分を読み出している最中に上記再生手段を次のデータに移送して読出す制御手段とを備えてなる
　ディスク再生装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
(a) ディスクから再生されるデータに関し、本願発明においては「圧縮データ」であるのに対し、引用例に記載された発明においてはこのことについて特に言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) メモリ手段に関し、本願発明においては、再生された圧縮データが第１の速度で一旦蓄積され、上記第１の速度より遅い速度で読出されるショックプルーフメモリ手段であるのに対し、引用例に記載された発明においてはこのことについて言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) 制御手段の動作に関し、本願発明においては、メモリ手段から任意の圧縮データの先頭部分を読み出している最中に再生手段を次のデータに移送して読出して上記ショックプルーフメモリ手段への書込みを開始するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、再生手段を次のデータに移送して読出すものであるが、メモリ手段へ次のデータを書込むものではない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａ、ｂについて：
　ディスクから圧縮データを再生する再生手段と、この再生手段にて再生された圧縮データが所定速度（第１の速度）で一旦蓄積され上記所定速度（第１の速度）より遅い速度で読出される大容量のRAM（メモリ手段）とを備え、外乱によって再生動作が中断した場合にも該RAM（メモリ手段）よりデータの読み出しを続けて再生信号を連続的に出力するようにしたディスク再生装置は本願出願前に周知のものであり（必要があれば、「日経エレクトロニクス」1991年５月27日（No.528）日経BP社　p.106-107、及び、特開平4-61089号公報を参照。）、この場合、上記大容量RAMはその機能からみていわゆる「ショックプルーフ」用の「メモリ手段」であることは明らかであるから、引用例に記載された発明においても、上記周知のもののようにディスクから再生されるデータを圧縮データとし、メモリをショックプルーフメモリ手段とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　相違点ｃについて：
　引用例に記載された発明もメモリ手段から任意の圧縮データの先頭部分を読み出している最中に再生手段を次のデータに移送して読出し再生するものである。また、ディジタル信号再生装置において、頭出し操作時にPCM信号（データ）を一定時間分メモリ回路に書き込んでおき、再生起動時にはメモリ回路に予め書き込まれたPCM信号（データ）を読み出し、記録媒体が定速再生モードに移行した後再生回路から再生されたPCM信号（データ）をメモリ回路に書き込み、予め書き込まれたPCM信号（データ）の読み出しに引き続いて新たに書き込まれたPCM信号（データ）を読み出すように制御を行うことにより連続的にデータを再生することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平3-134866号公報（特に、第１のメモリ回路４）を参照。）から、同様にディジタル信号再生装置を対象とする引用例に記載された発明においてメモリをショックプルーフメモリ手段とした場合にも、制御手段により上記周知の技術のように該メモリ手段から任意の圧縮データの先頭部分を読み出している最中に再生手段を次のデータに移送して読出し該メモリ手段へ書き込み、予め書き込まれたデータの読み出しに引き続いて新たに書き込まれたデータを読み出すように制御を行うことは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。