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【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２０４６２号「漬物用配合材料及び漬物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７３０２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は、平成６年１２月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年５月３１日付け手続補正書及び平成１３年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】所望量の米ぬかに、所望量の梅酢と梅肉を配合したことを特徴とする漬物用配合材料。
【請求項２】野菜や果実等の漬物素材に所望量の米ぬかと、所望量の梅酢と梅肉とを混合し、上記漬物素材を所望期間漬け込んで漬物を製造するようにした漬物の製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１４年８月２０日付けで通知した拒絶の理由に記載したように、糠床を用いて漬物を製造するにあたり、糠床に昆布、ユズの皮、ミカンの皮、柿の皮の干したもの、きざみトウガラシ等を添加し、該糠床に野菜等の漬物素材を漬け込むことにより、上記添加物が本来有する風味や香りを漬物に付与するようにすることは、本願の出願時当業者において周知であったと認める。（必要なら、例えば、河野友美編「漬け物　新・食品事典８」株式会社　真珠書院、１９９１年９月２０日発行、１２０頁の「タクアン漬けの味に変化をもたせたい場合は、本漬けのときにコンブ・ユズの皮・ミカンの皮・柿の皮の干したもの・きざみトウガラシなどを混ぜるとよい。こうすると色もよくなり、味にまるみと風味がでてくる。」等の記載を参照されたい。）
　また、同じく拒絶の理由に引用した特開昭６１ー１２２４５号公報（以下、引用例１という。）には、新糠漬の素に関し「（１）青梅の早取り（熟す１週間前位が最適）を塩漬にする。生梅も可。
（２）生姜を乱切りにして乾燥する。
（３）米糠１Ｋｇに対し１／１０約１００ｇの米糠を梅酢にまで乾燥させ、１Ｋｇの糠に混合し、から炒りして炒糠を作る。
（４）（３）の炒糠１Ｋｇに対し（１）５０ｇ〜１００ｇ（２）５ｇ〜１０ｇをプラスチック及セト物の容器にカップ７〜８ハイのさまし湯を入れ混合し糠床を作る新鮮な野菜を漬る、好みに応じて塩味、出し昆布香辛料等を混入して良し。」（発明の詳細な説明）と記載されている。
　同じく拒絶の理由に引用した特開昭５３ー５０３５７号公報（以下、引用例２という。）には、「この発明は、梅干の梅肉にだし汁を添加する事により梅干の酸味をやわらげ、梅干自体の風味を活かし、又きゆうりまたはなすびまたは大根およびしようがの塩漬けしたものを混ぜ合せる事により梅干の風味に厚味を持たせた漬物である。」（１頁右下欄５行〜９行）及び
「その製造方法を説明すると、
（イ）だし汁は、水３００ｃｃに対しかつおぶし３５ｇ、食塩１０ｇ、砂糖１００ｇ、しようゆ８ｃｃ、Ｌグルタミン酸ナトリウム３ｇの割合でとる。（ロ）梅干のたねを取り除いた梅肉１００ｇに対し（イ）項でとつただし汁７０ｃｃを添加かくはんしのり状にする。
（ハ）塩漬けしてあつたきゆうりまたは、なすびまたは、大根をきざみ塩抜きし水をきる。
（ニ）しようがの塩漬けしたものを、せん切りにする。せん切りにしたしようがを１０ｇ、（ハ）項できざんだきゆうりまたはなすびまたは大根を１７０ｇ、（ロ）項ののり状にした梅肉１００ｇを混ぜ合せる。
以上の方法で製造した３種類の漬物はそれぞれ梅干の酸味がやわらげられ、梅干の風味と野菜の風味が調和し、従来になかった味が出来あがる。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１０行）と記載されている。
　同じく拒絶の理由に引用した特開平５ー１９２０７５号公報（以下、引用例３という。）には、「梅酢、クエン酸ナトリウム、糖分、食酢及びアルコールを配合してなる原液にミネラル水を加えてなる梅酢とミネラル水の漬物用液。」（請求項１）、「この原液の成分構成は、次の範囲のものが好ましい。梅酢（塩度１５〜１６％）　７４〜８３重量部、クエン酸ナトリウム　０．２〜１重量部、糖分　１０〜１４重量部、食酢　５〜７重量部、アルコール　０．５〜２重量部」（段落０００５）、及び「本願実施例の漬物用液による漬物は、漬かり具合が早く、２日目から味が落ち着き、野菜の色彩がいつまでも美しく保たれ、梅のほどよい酸味が現れた。……………そして、慣れ漬けは、徐々に酸味が増していくのに対して、実施例の漬物用液による漬物は梅酢によって初めからほどよい酸味がある。」（段落００１２）と記載されている。
　
３．対比・判断
 （請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と上記周知事項を対比すると、両者は、所望量の米ぬかに、所望量の香味付与材料を配合したことを特徴とする漬物用配合材料の点で一致し、前者は、香味付与材料として梅酢と梅肉を米ぬかに配合するのに対して、後者は、香味付与材料として昆布、ユズの皮、ミカンの皮、柿の皮の干したもの、きざみトウガラシ等を米ぬかに配合する点で、両者は相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　本願の請求項１に係る発明は、梅干の酸味や香りのする独特の味わいのある漬物を製造する目的で、所望量の米ぬかに所望量の梅酢と梅肉を配合したものであるが、漬物用母材に梅干の梅肉あるいは梅酢を添加し、該漬物用母材に野菜を漬け込んで梅干の酸味や香りのする漬物を製造することが引用例１ないし３に記載されていることからすれば、漬物に風味や香りを付与するための上記周知の香味付与材料である昆布、ユズの皮、ミカンの皮、柿の皮の干したもの、きざみトウガラシ等に代えて、香味付与材料として梅酢と梅肉を米ぬかに配合することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、米ぬかに梅酢と梅肉を配合することにより、梅干の酸味や香りのする独特の味わいのある漬物が得られることは、当業者なら容易に予測できることであり、本願の請求項１に係る発明は、当業者の予測を越える格別の効果を奏するものではない。
　
（請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明と上記周知事項を対比すると、両者は、野菜等の漬物素材に所望量の米ぬかと、所望量の香味付与材料を混合し、上記漬物素材を所望期間漬け込んで漬物を製造するようにした漬物の製造方法の点で一致し、前者は、米ぬかと、香味付与材料として梅酢と梅肉とを混合するのに対して、後者は、米ぬかと、香味付与材料として昆布、ユズの皮、ミカンの皮、柿の皮の干したもの、きざみトウガラシ等とを混合する点で、両者は相違する。
　
　上記相違点について検討すると、米ぬかと、香味付与材料として昆布、ユズの皮、ミカンの皮、柿の皮の干したもの、きざみトウガラシ等とを混合することに代えて、米ぬかと、香味付与材料として梅酢と梅肉とを混合することは、請求項１に係る発明における上記理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願の請求項２に係る発明は、当業者の予測を越える格別の効果を奏するものではない。
　
４．むすび
   以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２７７２６号「防水スピーカ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１９６７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年５月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
「【請求項１】　スピーカ本体の振動板が壁面の一部をなすスピーカ室と、動的圧力変動を伝えず,静的圧力変動を伝えるための絞りを介して上記スピーカ室に内部が連通するとともに、外部が外気に接して、内外の圧力差に応じて容積が変化する柔軟な材料からなる圧力調整室とを備えたことを特徴とする防水スピーカ。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である実願昭５６−１７６３０号（実開昭５７−１３１０７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開昭５７−２１０７９８号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平４−１４２１９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、前壁に複数のスピーカを取付けた密閉ボックス後部に吸音材に囲まれた空気室と該密閉ボックス外の空気タンクとを導通管で連絡し、該空気室の空気クッションと該空気タンク内の空気量により自由自在に吸音特性をを変えていることが記載されている。
　引用例２には、スピーカを密閉したキャビネット内の圧力と外圧とを平衡させるために、柔軟な膜からなる可変体積の補助キャビネットと圧力調整弁とを用いることが記載されている。
　引用例３には、前面にスピーカを備えた密閉形キャビネット内部の圧力を外部気圧よりも高い気圧に維持するために、圧力調整手段をキャビネット壁面に設けておくことが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１ないし３とを対比・検討すると、引用例１ないし３には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「動的圧力変動を伝えない絞り」、「外部が外気に接した圧力調整室」の２点。
　
　そしてそれにより、「スピーカ室の動的圧力変動の圧力調整室への伝達を阻止して、スピーカの良好な音質を得ること」、「スピーカ室の静的圧力変動を圧力調整室に伝達して、温度変化や外気圧変動に拘わらずスピーカ室を常に外気圧に保つこと」といった引用例１ないし３にはない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし３の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１７５０５号「電話装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６４７１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月２６日の出願であって、請求項１の発明は、平成１４年５月９日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】　着呼時に回線から送られてくる発呼側の電話番号及びサブアドレス情報を受信する受信手段と、該受信手段が受信した上記電話番号及びサブアドレス情報を対応付けて複数記憶可能な呼出番号メモリと、該呼出番号メモリ中のサブアドレス情報を表示する表示部と、該表示部に表示されたサブアドレス情報の１つを選択する手段と、該選択手段により選択されたサブアドレス情報に対応して上記呼出し番号メモリに記憶されている電話番号をダイヤル発信する手段とを備えたことを特徴とする電話装置。」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
　（１） 特許法第２９条第２項について、
　ア．特開平１−２４８８５３号公報 、
　イ．特開平２−５０５５２号公報 、
　ウ．特開平３−１４３４８号公報 、
　エ．特開平４−１２３６４６号公報、
　オ．特開平４−１９９９５３号公報
が、引用され、
  引用例ア．〜ウ．には、着信時に、発信端末から送られてくるサブアドレス、ユーザ・ユーザ情報を着信端末において表示すること、引用例エ．には、発信者番号を受信した場合、不在中のみ発信者番号を格納し、該発信者番号を利用して折り返し発信すること、引用例オ．には、着端末において、発アドレスを表示すること、が記載されている。
　
　（２）特許法第２９条の２について　　　　　　　　　　　　　　　 
　カ．特願平４−２４４８２１号（特開平６−９７９９７号）、 
　キ．特願平３−２８２３１５号（特開平６−４６１６６号） 
　を引用している。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　（ 特許法第２９条第２項について）
　そこで、請求項１の発明と引用例ア．〜オ．記載の発明とを比較すると、引用例ア．〜オ．には、
　請求項１の発明の、「該表示部に表示されたサブアドレス情報の１つを選択する手段と、該選択手段により選択されたサブアドレス情報に対応して上記呼出し番号メモリに記憶されている電話番号をダイヤル発信する手段」を有する本願発明の構成が記載されていない。　
　即ち、引用例ア．〜オ．には、サブアドレス情報、を表示したり、着信時に取得した発信者番号の選択により発信することは記載されているが、サブアドレス情報を選択して、それに対応する電話番号を発信することについては記載されていていない。
　そして、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、引用例ア．〜オ．記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　（ 特許法第２９条の２項について）
　請求項１の発明と引用例カ．、キ記載の発明とを比較すると、引用例カ．、キ．には、
　請求項１の発明の、「該表示部に表示されたサブアドレス情報の１つを選択する手段と、該選択手段により選択されたサブアドレス情報に対応して上記呼出し番号メモリに記憶されている電話番号をダイヤル発信する手段」を有する本願発明の構成が記載されていない。　よって、請求項１の発明は、引用例エ．、オ．記載の発明と同一とすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項1の記載の発明は、前記引用例ア．〜オ．記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、また、引用例カ．、キ．記載の発明と同一とすることもできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第７３２０４号「ＦＲＰロックボルト」拒絶査定に対する、審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開、特開２０００−２６５７９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年３月１８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年４月２３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】外周にネジが形成されたＦＲＰロックボルト本体、
　円筒内周部にＦＲＰロックボルト本体の外周に形成した前記ネジと螺合可能な第１のネジ部を有し、かつ、外周部にナットと螺合する第２のネジ部が形成された金属製のパイプ状部材を備え、パイプ状部材をＦＲＰロックボルト本体の一端に嵌め込んで該ＦＲＰロックボルトのネジ締結部を形成してなることを特徴とするＦＲＰロックボルト。
　【請求項２】前記パイプ状部材に回転防止溝を設けたことを特徴とする請求項１記載のＦＲＰロックボルト。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「円筒内周部にＦＲＰロックボルト本体の外周に形成した前記ネジと螺合可能な第１のネジ部を有し、かつ、外周部にナットと螺合する第２のネジ部が形成された金属製のパイプ状部材を備え、パイプ状部材をＦＲＰロックボルト本体の一端に嵌め込んで該ＦＲＰロックボルトのネジ締結部を形成」した点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２９６２７号「緑化防音壁」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年９月１２日出願公開、特開平７−２３８５１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年７月３１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「防音壁の防音面側に植物体を植生する土壌収容部が一体に設けられ、この土壌収容部の防音面側が吸音面となされ、土壌収容部の防音面側からの騒音を土壌収容部に収容した土壌に吸収させると共に、土壌収容部を通過した騒音が、防音壁の表面材の通孔を通って吸音材によっても吸音されることを特徴とする緑化防音壁。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「土壌収容部の防音面側からの騒音を土壌収容部に収容した土壌に吸収させると共に、土壌収容部を通過した騒音が、防音壁の表面材の通孔を通って吸音材によっても吸音される」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３０７３１１号「掘進機」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４４４７４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１月２２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】坑道を形成すべく、地山を所定の断面形状に掘削するカッタと、該カッタにより形成された坑道の周壁を支えるフレームとを備えた掘進機において、フレームを掘進方向前後に分割した前方部フレームと後方部フレームとで形成し、その前方部フレームと後方部フレームとを、周方向に適宜分割すると共に拡縮用ジャッキにて坑道に対して拡縮自在に形成し、前方部フレームに、掘削時の径より径が短くなることが可能なように形成されたカッタを設け、前方部フレームと後方部フレーム間に、所定の推進力を与えるための伸縮手段を設け、掘進時に、前方部フレームを縮径すると共に後方部フレームを拡径して伸縮手段にて前方部フレームを介して上記カッタに押圧力を与えて掘削し、伸縮手段の伸張後、前方部フレームを拡径すると共に後方部フレームを縮径して伸縮手段を縮退させて後方部フレームを前方部フレームに引き寄せて掘進し、掘進後に、前方部と後方部フレームを縮径すると共にカッタの径を短くして坑道に対して後退可能としたことを特徴とする掘進機。
　【請求項２】後方部フレームには、後方部フレームが前方部フレームに引き寄せられたときに坑道にロックボルトを挿入するためのボルト挿入装置が備えられる請求項１記載の掘進機。
　【請求項３】前方部フレームと後方部フレームとは、坑道の床面に接すると共に機本体を構成する本体フレームと、坑道の天盤を支える上部フレームと、側壁を支える側部フレームとで拡縮自在に形成される請求項１又は２記載の掘進機。
　【請求項４】本体フレームと上部フレームとは、坑道に接する面が扁平に形成され、左右の側部フレームは、坑道に接する面が円弧状に形成される請求項１〜３いずれかに記載の掘進機。
　【請求項５】前方部フレームに、カッタにより形成された坑道の天盤に沿ってカッタ前方へ移動自在な覆部材が備えられた請求項１〜４いずれかに記載の掘進機。
　【請求項６】覆部材が、前方部フレームの上部フレームに移動自在に設けられた請求項３記載の掘進機。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「掘進後に、前方部と後方部フレームを縮径すると共にカッタの径を短くして坑道に対して後退可能とした」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５５２１６号「電話メモ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２６０２１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月１３日の出願であって、請求項１の発明は、平成１４年５月１６日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】電話における会話に関するメモ作成するための電話メモ装置において、
使用者が電話発呼準備操作を選択する選択手段（２２）を有し、
前記選択手段（２２）は電話先を指定する電話先指定入力手段（２４）と電話の発信前に作成する準備用のメモあるいは接続中の会話記録としてのメモを作成するメモ入力手段（２６）を有し、該選択手段（２２）が選択されると、該電話先指定手段（２４）と該メモ入力手段（２６）を同時に起動し、該電話先指定手段（２４）と該メモ入力手段（２６）は独立して動作し、
前記メモ入力手段（２２）は、入力されたメモ入力を格納する格納手段（３２）と、
該メモ入力を表示するメモ表示手段（１６）とを備える電話メモ装置。」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
　　特公平３−７５１１０号公報
　　を引用している。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較・判断
　そこで、請求項１の発明と引用例記載の発明とを比較すると、
　引用例には、 前記請求項１の発明の「前記選択手段（２２）は電話先を指定する電話先指定入力手段（２４）と電話の発信前に作成する準備用のメモあるいは接続中の会話記録としてのメモを作成するメモ入力手段（２６）を有し、該選択手段（２２）が選択されると、該電話先指定手段（２４）と該メモ入力手段（２６）を同時に起動」する構成については記載されていない。
　即ち、引用例記載の発明には、オブジェクトＴｅｌｅｐｈｏｎｅ（選択手段）の選択により、コールスクリーン４０（電話先指定手段）を起動表示した後ノートウィンドウ６０（メモ入力手段）を起動表示することは記載されているが、オブジェクトＴｅｌｅｐｈｏｎｅ（選択手段）の選択により、コールスクリーン４０（該電話先指定手段）とノートウィンドウ６０（メモ入力手段）を同時に起動すること、については記載されていない。
　そして、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項1の発明は、前記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３００９４２号「多層配線板の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５２１４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
「　【請求項１】　絶縁基板に突出した配線パターンを形成してなる２枚以上の両面配線板の間に、粒径が隣接配線パターン間距離よりも小さな導電粒子と接着剤とよりなる厚み方向に導電性を有する接着剤層を配置し、加熱加圧により積層一体化することにより層間接続を行う多層配線板の製造法であり、前記導電粒子が凝集体を形成し層間接続部で凝集状態を変えてなり、その単粒径が接続後の対向する配線パターンの最小部の距離と同等であり、かつ接続パターン間に５個以上存在し、前記基板に設けられた貫通孔により位置合わせを行い層間接続してなる多層配線板の製造法。」
　
２
［
］
　請求項１には「相対峙して形成された接続用回路が電気的接続部材により相互に接続された回路の接続構造体において、接続部材が高分子重合体からなる核材のほゞ全表面を導電性の金属薄層により実質的に被覆された導電性粒子と絶縁性接着剤とからなり、前記導電性粒子は相対峙する回路により押圧変形した状態で固定してなることを特徴とする回路の接続構造体。」について記載されている。
　また、請求項３には、スペーサ粒子を用いる点も記載されている。
［３頁左上欄１４行ないし最下行］には、「第１〜２図において導電性粒子１は絶縁性接着剤２の中に分散されて基板７に形成された回路３および基板８に形成された回路４の間に介在し回路接続時の加圧あるいは加熱加圧により回路表面に沿って押しつけられるように適度に変形され導電性粒子相互あるいは導電性粒子と回路面との間で面接触するようになっている。」と記載されている。
［４頁右上欄末行ないし左下欄５行］には、「粒子径が０．５μｍ以下では多量の導電性粒子を必要とし、また結果的に充填粒子数が多くなるので回路との接着性が低下し、３００μｍ以上になると粒子が大きいため同一基板の隣接回路間が導通されるようになり（リーク）、好ましくない。」と記載されている。
　
　これらの記載からみれば引用例Ａ１には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。［以下、〈〉内には、本件発明で相当している事項の用語を示す。］
『絶縁基板に突出した回路〈配線パターン〉を形成してなる２枚以上の配線板の間に、粒径が隣接配線パターン間距離よりも小さな導電粒子と接着剤とよりなる厚み方向に導電性を有する接着剤層を配置し、加熱加圧により押圧変形した状態で固定〈積層一体化〉することにより層間接続を行う多層配線板の製造法。』
　
［
］
　異方導電性接着フィルムに関する発明で、特許請求の範囲に、「１〜１００ｍ２／ｇの比表面積と０．０２〜２．０μｍの一次粒子平均粒径と５〜４０μｍの二次粒子平均粒径とを有する凝集したニッケル粒子であり、」と記載され、２頁右下欄１１ないし１３行には、「更に凝集粒子が一定値以上の物理的応力によって可塑的にほぐれやすいという特徴をあわせもつ」とも記載されている。
　
［
］
　異方導電性フィルムに関する発明で、請求項１には「電気的接続をとるために配置され対向する電極間に用いられる接続材料において、前記接続材料の主体となる樹脂中に、前記接続材料の主体となる樹脂成分とは異なる成分からなる絶縁性膜を外壁とする個体が分散配合され、前記個体内には、導電粒子を内包していることを特徴とする異方導電性フィルム。」と記載され、また【０００７】（実施例１）中には、「本実施例では、平均粒径５μｍの導電粒子を用いた。隣接電極間隔は３０μｍである。複数の導電粒子５からなる個体６は、熱可塑性エポキシ樹脂からなる絶縁性膜７がコーティングされている。」と記載され、図２の実施例では、凝集状態が変化している点を見ることができる。
　
［
］
　異方性導電膜に関する発明で、図１よりスペーサー８を用いる点が示されている。
　
［
］
　異方性導電接着膜を介在させた多層配線基板に関する発明で、請求項には、「両面に回路を有する複数の基板が積層され、」と記載されている。
　
３
　「絶縁基板に突出した配線パターンを形成してなる２枚以上の配線板の間に、粒径が隣接配線パターン間距離よりも小さな導電粒子と接着剤とよりなる厚み方向に導電性を有する接着剤層を配置し、加熱加圧により積層一体化することにより層間接続を行う多層配線板の製造法。」の点で一致し、
以下の点で相違している。
Ａ：本願構成の「導電粒子が凝集体を形成してなり、」と「層間接続部で凝集状態を変えてなる」構成が、引用例Ａ１に記載されていない点。
Ｂ：本願構成では配線板の種類を両面配線板としているのに対し、引用例Ａ１には、配線板の種類を限定する記載がない点。
Ｃ：本願構成の「凝集体の単粒径が接続後の対向する配線パターンの最小部の距離と同等であり、かつ接続パターン間に５個以上存在し、」の構成が、引用例Ａ１に記載されていない点。
Ｄ：本願構成の「基板に設けられた貫通孔により位置合わせを行い層間接続してなる」構成が、引用例Ａ１に記載されていない点。
　
４
Ａの点に関しては、同一技術分野の引用例Ａ２及びＡ３に記載の技術であるから、該技術を引用例Ａ１の発明に用いることは当業者が容易に想到しうることと認められる。
　
Ｂの点に関しては、周知例に示したごとく、両面配線板同士の積層は周知である。
　
Ｃの点に関しては、「凝集体の単粒径が接続後の対向する配線パターンの最小部の距離と同等」とすることは、凝集体の変化におけるその限界状態を示しただけのことであるから、当業者であれば当然想到しうるところであり、設計上の事項と言うことができ、またスペーサの併用によりもたらされた状態と見るのであれば、前記引用例Ａ１及びＡ４で示したように当該技術分野の慣用手段によってもたらされる状態を示しただけのことである。
　また、「接続パターン間に５個以上存在し、」の構成は、単なる設計上の事項である。
　
Ｄの点に関しては、周知のピンラミネーション法を用いたに過ぎない。
　
５
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５７７６号「擬装された無線用等の柱状構造物」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４４１２８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、本願発明１ないし３という。）は、平成１３年３月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　
　上部に無線用アンテナを固定支持する柱状構造物において、該柱状構造物の本体の外周に樹木態様の擬装を施してなる無線用柱状構造物であって、
　前記柱状構造物の本体は鋼製よりなるとともに、該本体の外周にはメタルラスが固着され、該メタルラスを介して合成樹脂素材よりなる人工樹皮が固着されてなるとともに、
　前記柱状構造物の本体より短尺の太枝部材が突出され、
　該太枝部材に枝葉を有する細枝部材が接手部を介して結合され、前記アンテナは該細枝部材によって隠蔽されることを特徴とする無線用柱状構造物。
【請求項２】
　請求項１において、太枝部材は鋼製の細管の外周にメタルラスが固着され、該メタルラスを介して合成樹脂素材よりなる人工樹皮が固着されてなることを特徴とする無線用柱状構造物。
【請求項３】
　合成樹脂には不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂のいずれかが選択される
請求項１又は２に記載の無線用柱状構造物。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−３３０３００号公報（以下、刊行物１という。）には、上部にスピーカを固定支持し、本体の外周に樹木態様の擬装を施し、スピーカは葉部材によって隠蔽される柱状物構造物が記載されている。
　同じく、特開平９−５８１９８号公報（以下、刊行物２という。）には、本体は鋼製よりなるとともに、該本体の外周には合成樹脂素材よりなる人工樹皮が固着されてなるとともに、本体より短尺の太枝部材が突出され、該太枝部材に枝葉を有する細枝部材が接手部を介して結合されている柱状構造物が記載されている。
　同じく、実願昭５６−５６２３２号（実開昭５７−１６８６１５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）には、本体は金属製よりなり、該本体の外周には合成樹脂素材よりなる人工樹皮が固着されてなるとともに、人工樹皮中に該本体より離れてメタルラスが埋設された柱状物構造物が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１には、少なくとも、本願発明１の構成要件である「柱状構造物の本体は鋼製よりなるとともに、該本体の外周にはメタルラスが固着され、該メタルラスを介して合成樹脂素材よりなる人工樹皮が固着されてなる」ことが記載されていない。又、刊行物２及び３にもこの点は記載されていない。
　本願発明１は、上記構成要件により、「柱状構造物の本体に被着される合成樹脂製の人工樹皮は、メタルラスを介して固着されるので、柱状構造物の本体・メタルラス・人工樹皮の一体性が得られ、人工樹皮は柱状構造物へ強固に取り付けられる。また、メタルラスは構造物本体と人工樹皮との温度変化に伴う伸縮を吸収し、人工樹皮は長期にわたって剥離せず、耐久性が向上する。」（平成１３年７月１７日付け手続補正書（請求の理由）５頁１４ないし１８行）という格別の作用効果を奏する。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明２及び３は、本願発明１を限定したものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１９８９１号「便器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月８日出願公開、特開２０００−３８７６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年７月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「合成樹脂材、陶磁材またはガラス材等を素材とした内部便槽１の上縁周辺部に逆Ｕ形状に折曲せる便槽係合部２を形成し、且つ上記逆Ｕ形状の係合部２の上部に便座床５を一体的に連結設けると共に、該便座床５に布帛、ゴム、発泡素材等柔軟にて弾力性を有し、且つ着座面に多数の凹凸模様を付成せしめた便座６を取替え自在に装着設けたことを特徴とする便器。」
　
２．刊行物
（１）これに対し、当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された実願平１−１２２２９９号（実開平３−６２１７５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、交換式便器に関し、
「この考案の目的は、トイレ清掃の効率化、機械化である。・・・本考案は、トイレ清掃を、きれいに、スマートにできる方法はないかと考えた結果、発想をかえて逆にトイレを取替え交換することを思いついた。・・・別紙の図面は、小便器の図解であるが、大便器も同じ構造である。ようするに便器を固定部分と、交換部分に分け、汚れる内側の部分を軽いプラスチック材で作り、交換できるように考案した。第１図は、陶磁器で作られた固定部分（１）と、プラスチック材で作られた交換部分（２）の全体図である。第２図と第３図は、切り離した状態の斜視図で、水道（３）は、第３図の（４）と連結され、交換部分（２）の中を通って排水口（５）に流れる。」（明細書１頁９行ないし２頁１５行）と記載されており、当該記載及び第１ないし３図の記載からみて、刊行物１には、
「プラスチック材で作られた交換部分（２）の上縁周辺部に固定部分（１）の上縁への載置部を形成した便器。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく、特開平９−２６８６３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「図１、図２は、本発明の便器の一例を示す斜視図である。図１は便器を、図２は便座を表す。・・・図３は図１の便器をＰ断面で切った断面図、図４はその斜視図である。・・・図５、図６は図１の便器をつくるための成形物の部品の一部を示したものであり、図４と同様にして、図１の便器（成形物）をＰの断面で切った場合の斜視図を示している。その断面図は図５、６にそれぞれ対応して、図７、８に示されている。すなわち、図５と図６に示された部品（断面で切っていない状態のもの）の成形物を成形し、これを上下に組み合わせることで図１の便器となるものであり、その場合、図７と図８の断面形状が上下に組み合わさって図３の断面形状が形成されることになる。なお、図５、６、７、８中の番号は図３、４の場合と同一の部分を指している。」（段落【００２６】ないし【００２８】）と記載されており、当該記載及び図１、３ないし８の記載からみて、「内部便槽の上縁周辺部に逆Ｕ形状に折曲形成せる便槽係合部を形成し、逆Ｕ形状の係合部を外部便槽の上縁に係合した便器」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）同じく、特開平９−２７３２０３号公報（以下、「刊行物３」という。）
には、
「以下、この発明の実施例を図面について説明すると、内部の内槽２の外部に外槽１を、また上記内槽２の下方には便筒３を合成樹脂または強化ガラス等の軽量素材を用いて便体形状に一体的に形成する。」（段落【０００６】）、
「符号９は上記内槽２の上部便座部分に取替え自在に装着せしめた便座にて保温性良好、且つ洗濯も可能の弾力性を有した発泡性樹脂材にて形成されている。」（段落【０００８】）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の「プラスチック材」、「交換部分（２）」及び「固定部分（１）」は、それぞれ本願発明の「合成樹脂材」、「内部便槽」及び「便槽」に相当し、交換部分（２）の上縁周辺部に設けた固定部分（１）の上縁への載置部は「便槽係合部」又は「係合部」に相当するから、両者は、
「合成樹脂材を素材とした内部便槽の上縁周辺部に便槽係合部を形成した便器。」の点で一致し、次の点で相違する。
  相違点１：本願発明では、便槽係合部が逆Ｕ形状に折曲形成されたものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、便槽係合部の構成が不明な点。
　相違点２：本願発明では、係合部の上部に便座床を一体的に連接設けると共に、該便座床に布帛、ゴム、発泡素材等柔軟にて弾力性を有し、且つ着座面に多数の凹凸模様を付成せしめた便座を取替え自在に装着設けたのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような特定はされていない点。
　そこで、相違点１について検討すると、刊行物２には、内部便槽の上縁周辺部に逆Ｕ形状に折曲形成せる便槽係合部を形成し、逆Ｕ形状の係合部を便槽の上縁に係合することが記載されており、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用して、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に相違点２について検討すると、刊行物３には、内槽２（本願発明の「内部便槽」に相当）の上縁に便座部分（本願発明の「便座床」に相当）を一体的に形成し、弾力性を有した発泡性樹脂材にて形成された便座を、便座床５に取替え自在に装着せしめることが記載されており、また、便座の着座面に多数の凹凸模様を設け、指圧効果を持たせることは本願出願前周知の技術であり（例えば、実願平５−４１５７６号（実開平７−１１９９８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５８−１１５８２８号（実開昭６０−２２９９７号）のマイクロフイルム参照）、刊行物１に記載の発明に刊行物３に記載の発明及び前記周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明によりもたらされる作用効果は、刊行物１ないし３に記載の発明及び前記周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載の発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９７７０２号「ポリアミド組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１６９２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］ 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定され、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリアミド１００重量部に対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．０５〜７重量部，リン系酸化防止剤０．０５〜７重量部及びチオエーテル系酸化防止剤０．０５〜７重量部を配合して成ることを特徴とするポリアミド組成物。」
　
［２］ 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開昭５７−２００４５５号公報（以下、「引用例」という。）には、
「熱可塑性樹脂１００重量部に対し、酸化チタン０．１〜２５０重量部、リン系酸化防止剤０．０１〜２．０重量部、およびパラ位に炭素原子数が４個以上の置換基を有するフェノール系酸化防止剤０．００５〜１．０重量部または（および）チオエーテル系酸化防止剤０．０１〜２．０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、……ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；……が挙げられ、」（第２頁右上欄第７〜１３行）、
「また、酸化チタンとしては特に限定されず、……酸化チタンの配合量は熱可塑性樹脂１００重量部に対して……顔料としては好ましくは０．１〜１．０重量部……」（第２頁右上欄第１５〜１９行）、
「かかるパラ位に炭素原子数が４個以上の置換基を有するフェノール系酸化防止剤としては特に制限されず、一般に市販されているものが使用される。例えば、下記のようなものが挙げられる。
」（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第２行）、
「また本発明においては前記のパラ位に炭素原子数が４個以上の置換基を有するフェノール系酸化防止剤の代りに、あるいは併用してチオエーテル系酸化防止剤を用いても同様の効果が得られる。」（第４頁左上欄第３〜６行）
が記載されている。
　
［３］ 対比・判断
　本願発明１と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例には、熱可塑性樹脂として、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミドが記載されているから、両者は、ポリアミド１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤０．０５〜１．０重量部、リン系酸化防止剤０．０５〜２．０重量部およびチオエーテル系酸化防止剤０．０５〜２．０重量部を配合してなるポリアミド組成物の点で一致し、次の点で一応相違している。
（１）フェノール系酸化防止剤が、本願発明１ではヒンダードフェノール系酸化防止剤であるのに対し、引用例に記載された発明では、パラ位に炭素原子数が４個以上の置換基を有するフェノール系酸化防止剤である点、
（２）引用例に記載された発明では、ポリアミド組成物に、さらに酸化チタンを０．１〜２５０重量部含有している点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例に記載されているパラ位に炭素原子数が４個以上の置換基を有するフェノール系酸化防止剤として例示されている化合物は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることは周知である（必要であれば、特開昭６２−７４９４５号公報を参照。）から、この点において両者に実質的な差異があるとはいえない。
　相違点（２）について
　引用例には、酸化チタンは顔料として配合することが記載されており、本願発明１においても、段落【００３３】の記載によれば顔料を配合してもよいのであるから、この点において両者に実質的な差異があるとはいえない。
　よって、本願発明１は引用例に記載された発明と同一であると認められる。
　
［４］ むすび
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１３４４２号「ゲーム機の錠止装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２３４６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年１１月６日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定された次のものと認める。
　
「【請求項１】　複数の第１係合部が設けられた施錠杆と、
　前記第１係合部に対して係脱可能な第２係合部を有する係合部材と、
　前記施錠杆を、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合する係合位置から前記第１係合部と第２係合部との係合が解除される係合解除位置に駆動する施錠杆駆動部材と、
　所定の鍵の操作に基づいて、前記施錠杆駆動部材を介した前記施錠杆の前記係合解除位置への駆動を許容する解錠状態と、前記施錠杆駆動部材を介した前記係合解除位置への駆動を阻止する施錠状態とを切り換える錠手段と、を具備したゲーム機の錠止装置において、
　ゲーム機の本体に前記施錠杆が、その本体を開閉する扉に前記係合部材、前記施錠杆駆動部材および前記錠手段がそれぞれ設けられ、
　前記施錠杆駆動部材には前記扉の外面から突出する操作摘み部が設けられ、
　前記操作摘み部は前記錠手段の下方に隣接して配置され、その操作摘み部を上方に操作して前記施錠杆駆動部材により前記施錠杆を上方の係合解除位置に駆動することにより前記扉の開放が可能となることを特徴とするゲーム機の錠止装置。
【請求項２】　前記錠手段には、前記施錠杆駆動部材の拘束部に当接して当該施錠杆駆動部材を操作不可能な状態に拘束する施錠位置と、前記施錠杆駆動部材の操作を許容する解錠位置との間を、所定の回動軸を中心として前記所定の鍵の操作に応じて移動するロック部材が設けられ、前記ロック部材が前記施錠位置にある状態で、前記回動軸、前記ロック部材、前記拘束部および前記操作摘み部が上下方向に並ぶことを特徴とする請求項１に記載の錠止装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実公昭４７−２６４７号公報、実願昭６１−３８４９３号（実開昭６２−１５１６７８号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１７７０４５号（実開昭５８−８１２６１号）のマイクロフィルムには、本願発明１の構成を特定する事項である、操作摘み部は錠手段の下方に隣接して配置され、その操作摘み部を上方に操作して施錠杆駆動部材により施錠杆を上方の係合解除位置に駆動することにより扉の開放が可能となる点が記載されておらず、示唆もされていない。
　同じく平成１２年８月２８日付けの拒絶の理由に引用された実願平３−２３４６８号（実開平４−１０８５８９号）のマイクロフィルムにも上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成が他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１２７４８号「ポリマー組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　１日出願公開、特開平　６−　５７１３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　８月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、成分（ａ）；ポリフェニレンエーテル樹脂、成分（ｂ）；ポリオレフィン樹脂、成分（ｃ）；ブロック重合体よりなる樹脂組成物が記載され、前記ブロック重合体はスチレン系−共役ジエン系共重合体を水素化されたものであることが示されている。
　また、刊行物２には、（ａ）ポリフェニレンエーテル、（ｂ）ポリオレフィン、（ｃ）ビニル芳香族化合物を３０〜５５重量％含有するブロック共重合体、（ｄ）ビニル芳香族化合物を６５重量％を越え８５重量％まで含有するブロック共重合体よりなる樹脂組成物が記載されている。
　しかしながら、刊行物２に示された樹脂組成物に配合される（ｃ）、（ｄ）については、水素化されていることは示されていない。また、刊行物１には、ビニル芳香族化合物の含有量が異なる２種類のブロック共重合体を使用することについては、記載がされていない。
　そして、本願発明は、特定の水素添加率を有するビニル芳香族化合物の含有量が異なる２種類のブロック共重合体を使用することにより、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７７３９４号「地盤改良材及びこれを用いた免震性地盤改良工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　１９４０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年６月１８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は、平成１２年１１月１７日、同１３年４月１３日及び同１５年１月２３日受付の各手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】免震性の地盤改良体を造成するために使用する地盤改良材であって、少なくともゴム砕片を含む分散材と、該分散材を分散させかつ固結させるバインド材とを含み、前記ゴム砕片が粉砕により形成されかつその大きさが粒径０．７〜２．０ｍｍであり、前記バインド材がセメントと水とを含み、かつ、前記ゴム砕片と前記セメントと前記水との配合における重量比が１．０：０．３〜０．７：０．３〜０．７であることを特徴とする地盤改良材。
　【請求項２】前記バインド材がさらにケイ酸ソーダを含むことを特徴とする請求項１に記載の地盤改良材。
　【請求項３】掘削、攪拌及び流動体吐出の機能を有するロッド体を具備する地盤改良装置を用いて地盤に対して空洞を形成し、該空洞内に請求項１又は２に記載の地盤改良材を吐出充填することにより柔軟な地盤改良体を造成することを特徴とする免震性地盤改良工法。
　【請求項４】掘削、攪拌及び流動体吐出の機能を有するロッド体を具備する地盤改良装置を用いて地盤に対して削孔を形成し、該削孔の周辺地盤に対して請求項１又は２に記載の地盤改良材を浸透混合させることにより柔軟な地盤改良体を造成することを特徴とする免震性地盤改良工法。」
　　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明１を特定する事項である「少なくともゴム砕片を含む分散材と、該分散材を分散させかつ固結させるバインド材とを含み」について何等記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記事項と他の事項とが相俟って、明細書記載の「地盤改良体の内部では、微細な分散材砕片が互いに接して団塊となったり連結されたりすることにより、地盤改良体全体に亘ってゴム材による網目状構造が形成されている。個々のゴム砕片は、形状が不規則であり異方性に富み、また表面の凹凸が多く表面積が大きいのでこのような構造を実現するのに最適である。こうして地盤改良体が全体として弾性を有する柔軟な構造体となる。」（段落【００１９】）等の作用効果を奏するものである。
　また、本願発明２ないし４は、いずれも本願発明１を引用する形式のものであり、本願発明１の上記事項を含むものである。
　したがって、本願発明１ないし４は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。