【事件の表示】
　特願２００８−５５０３７１「ＥＰＳＰＳ変異体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０８４２９４、平成２１年　６月２５日国内公表、特表２００９−５２３４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 
　本願は、２００７年１月１０日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月６日付で特許請求の範囲の補正がされ、平成２５年７月１２日付で拒絶査定がされたところ、平成２５年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
 
［補正却下の決定の結論］
 
　平成２５年１１月２０日付の手続補正を却下する。
 
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年１１月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって、補正前の請求項１と補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
  
補正前：
「【請求項１】
　除草剤抵抗性又は耐性のノントランスジェニック植物を製造するための方法であって：
　　ＥＰＳＰＳ遺伝子中に標的化された変異をもつリコンビナジェニックオリゴ核酸塩基を植物細胞内へ導入して、シロイヌナズナのＥＰＳＰＳタンパク質（ＡＦ３６０２２４）のＴｈｒ179とＰｒｏ183のアミノ酸位置、又は他の種類のＥＰＳＰＳの類似アミノ酸残基において変異されているＥＰＳＰＳタンパク質を発現する、変異ＥＰＳＰＳ遺伝子をもつ植物細胞を製造すること、但し、Ｔｈｒ179はＩＩｅに変化され、Ｐｒｏ183はＡｌａに変化されている；
　　対応する野生型植物細胞に比較して、グリホサートに対し改善された耐性を示す植物細胞を選択すること；及び
　　前記選択された植物細胞から、変異ＥＰＳＰＳ遺伝子を有する除草剤抵抗性又は耐性のノントランスジェニック植物を再生すること、
を含んでなる方法。」
  
補正後：
「【請求項１】
　除草剤抵抗性又は耐性のノントランスジェニック植物を製造するための方法であって：
　　ＥＰＳＰＳ遺伝子中に標的化された変異をもつリコンビナジェニックオリゴ核酸塩基を植物細胞内へ導入して、シロイヌナズナのＥＰＳＰＳタンパク質の下記アミノ酸配列のＴｈｒ179とＰｒｏ183のアミノ酸位置、又は他の種類のＥＰＳＰＳタンパク質の該アミノ酸位置に対応するアミノ酸残基において変異されているＥＰＳＰＳタンパク質を発現する、変異ＥＰＳＰＳ遺伝子をもつ植物細胞を製造すること、但し、Ｔｈｒ179はＩＩｅに変化され、Ｐｒｏ183はＡｌａに変化されている；
　対応する野生型植物細胞に比較して、グリホサートに対し改善された耐性を示す植物細胞を選択すること；及び
　　前記選択された植物細胞から、変異ＥＰＳＰＳ遺伝子を有する除草剤抵抗性又は耐性のノントランスジェニック植物を再生すること、
を含んでなり、
　前記植物細胞が、トウモロコシ、コムギ、コメ、オオムギ、ダイズ、ワタ、テンサイ、セイヨウナタネ、ナタネ、アマ、ヒマワリ、ジャガイモ、タバコ、トマト、アルファルファ、ポプラ、マツ、ユーカリ、リンゴ、レタス、エンドウ、レンズマメ、ブドウ、芝草、及びブラシカ種からなる群より選択される、
方法。」
 
２．補正の適否
（１）補正前の請求項１における「ＥＰＳＰＳタンパク質（ＡＦ３６０２２４）」という記載を「ＥＰＳＰＳタンパク質の下記のアミノ酸配列・・・（具体的なアミノ酸配列。配列は省略）」と補正する補正事項は、平成２５年７月１２日付拒絶査定において、「なお、この出願には以下の拒絶理由が存在する。」として示された、拒絶の理由に示す事項Ｃ．（１）についてするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
（２） 補正前の請求項１における「ＥＰＳＰＳの類似アミノ酸残基」という記載を「ＥＰＳＰＳタンパク質の該アミノ酸位置に対応するアミノ酸残基」と補正する補正事項は、平成２５年７月１２日付拒絶査定において、「なお、この出願には以下の拒絶理由が存在する。」として示された、拒絶の理由に示す事項Ｃ．（２）についてするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
（３）補正後の請求項１において、「前記植物細胞が、トウモロコシ、コムギ、コメ、オオムギ、ダイズ、ワタ、テンサイ、セイヨウナタネ、ナタネ、アマ、ヒマワリ、ジャガイモ、タバコ、トマト、アルファルファ、ポプラ、マツ、ユーカリ、リンゴ、レタス、エンドウ、レンズマメ、ブドウ、芝草、及びブラシカ種からなる群より選択される」を付加する補正は、補正前の請求項１における「植物細胞」を限定するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
 ア　本願補正発明
 
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
 イ　引用例の記載事項
 　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００３−５１３６１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、強調のため当審で付与した。）
 
（ア）「
本発明は、ホスホノメチルグリシンファミリーのメンバー（例えばグリホサート）に対して耐性または抵抗性のある、非トランスジェニック植物の作製に関する
5−エノールピルビルシキメート-3-リン酸合成酵素（ＥＰＳＰＳ）をコードする遺伝子内の植物染色体または染色体外の配列に所望の突然変異をもたらすためのオリゴ核酸塩基の使用にも関する
該突然変異型タンパク質は、
ホスホノメチルグリシンファミリーの除草剤に対する植物の耐性または抵抗性を増大させ、かつ、該植物、その期間、組織もしくは細胞の野生型植物と比較して、除草剤が存在するか否かに関係なく、正常な成長または発達をもたらす。
突然変異を導入したＥＰＳＰＳ遺伝子を有する非トランスジェニック植物細胞、そこから再生された該非トランスジェニック植物
（イ）「【請求項１４】  
非トランスジェニック除草剤耐性または抵抗性植物を作製する方法であって、
  a. 
組換え原性オリゴ核酸塩基を植物細胞に導入して、突然変異型ＥＰＳＰＳ遺伝子を作製する
  b. 
突然変異ＥＰＳＰＳ遺伝子を有し、かつ対応する野生型植物細胞と比較して実質的に正常な成長を示す細胞を特定すること
を含む、上記方法。」（請求項１４）
（ウ）「植物は、たとえば、
カノラ、ヒマワリ、タバコ、サトウダイコン、ワタ、トウモロコシ、コムギ、オオムギ、コメ
トマト
リンゴ
ジャガイモ
レタス
ダイズ、エンドウ
ポプラ、ブドウ
アルファルファ
芝生
アマ、アブラナ
　
（エ）「５．２  ＥＰＳＰＳ遺伝子に導入した変異の部位および型
  本発明の１つの実施形態において、
シロイヌナズナＥＰＳＰＳ遺伝子（図１Ａ参照）およびそれに対応するＥＰＳＰＳ酵素（図１Ｂ参照）は、
Thr
178
Pro
182
ＥＰＳＰＳパラログにおける相同な位置における変異を含み、
ＥＰＳＰＳ酵素において１つ以上の下記のアミノ酸置換がもたらされる
（i）Leu173-Phe
（ii）Gly177-AlaあるいはIle
（iii）
Thr
178
-IleあるいはValあるいはLeu
（iv）Ala179-Gly
（v）Met180-Cys
（vi）Arg181-LeuあるいはSer
（vii）
Pro
182
-LeuあるいはSer
（viii）Ser98-Asp
（ix）Ser255-Ala
（x）Leu198-Lys。
」（【００４８】段落）
   
（オ）「
」（【図１B】）
 
（カ）「本発明における他の特定の実施形態として、
１７８番目のアミノ酸位におけるＴｈｒをＩｌｅに置換する変異に加え、さらに１８２番目のアミノ酸位においてＰｒｏをＳｅｒへ置換する変異
（キ）「６．１．４　ＥＰＳＰＳ遺伝子における新規の点変異
　
シロイヌナズナＥＰＳＰＳ遺伝子の異なる１０の変異型を設計した（図２参照）
（ク）「
」（【図２】
（ケ）「６．２　結果
　ＥＰＳＰＳ遺伝子内の変異を有する細胞は、除草剤グリホサートに耐性であり、野生型細胞と比較して、グリホサートの存在に関わりなくグリホサート非存在下あるいは存在下において、実質的に同じ増殖速度を有する細胞を作成した（図６参照）。」（【００７９】段落）
（コ）「【図６】
１７ｍＭのグリホサート存在下（＋）および不在下（−）においてシロイヌナズナクローンの６００ｎｍの光学密度で測定した成長の図である。
」（【図面の簡単な説明】、【図６】）
　記載事項（ア）には、「ＥＰＳＰＳをコードする遺伝子内の植物染色体または染色体外の配列に所望の突然変異をもたらすためのオリゴ核酸塩基」と記載されていることから、記載事項（イ）における「組換え原性オリゴ核酸塩基」は、「ＥＰＳＰＳをコードする遺伝子内の植物染色体または染色体外の配列に所望の突然変異をもたらす」ものであるといえる。
　記載事項（ア）に、ＥＰＳＰＳ突然変異タンパク質が、「ホスホノメチルグリシンファミリーの除草剤に対する植物の耐性または抵抗性を増大させ、かつ、該植物、その期間（器官の誤記と認められる）、組織もしくは細胞の野生型植物と比較して、除草剤が存在するか否かに関係なく、正常な成長または発達をもたらす。」と記載されていることから、記載事項（イ）のｂの「突然変異ＥＰＳＰＳ遺伝子を有し、かつ対応する野生型植物細胞と比較して実質的に正常な成長を示す細胞」は、グリホサートに対する耐性または抵抗性が増大したものであるといえる。
　
　また、記載事項（ア）には、「突然変異を導入したＥＰＳＰＳ遺伝子を有する非トランスジェニック植物細胞、そこから再生された該非トランスジェニック植物」が記載されることから、記載事項（イ）の「非トランスジェニック除草剤耐性または抵抗性植物を作製する方法」として「植物細胞から、突然変異を導入したＥＰＳＰＳ遺伝子を有する非トランスジェニックグリホサート耐性植物を再生すること」を含むといえる。
　植物は、「カノラ、ヒマワリ、タバコ、サトウダイコン、ワタ、トウモロコシ、コムギ、オオムギ、コメ、トマト、リンゴ、ジャガイモ、レタス、ダイズ、エンドウ、ポプラ、ブドウ、アルファルファ、芝生、アマ、アブラナ、・・より成る群の中の植物の種から選択することができる」（記載事項（ウ））ことから、除草剤耐性または抵抗性植物を作製する方法に用いる植物細胞としても、上記植物種から選択できるといえる。
　突然変異ＥＰＳＰＳ遺伝子について、記載事項（エ）には、シロイヌナズナＥＰＳＰＳ遺伝子（図１Ａ参照）およびそれに対応するＥＰＳＰＳ酵素（図１Ｂ参照）においてアミノ酸置換がもたらされることが記載され、記載事項（エ）、記載事項（カ）にアミノ酸置換の実施形態として、Ｔｈｒ178をＩｌｅに、Ｐｒｏ182をＳｅｒに置換する変異が記載されている。そして、記載事項（コ）の【図６】のグラフにおいて、シロイヌナズナ変異ＥＰＳＰＳタンパク質をコードするプラスミドを導入したSalmonella typhi  SA4247株として、「ＩＳ」が記載され、当該「ＩＳ」のグラフ及び記載事項（ケ）から、「ＩＳ」はグリホサート存在下（＋）においてもＯＤ値が検出されており、グリホサート耐性であることが理解できる。ここで、記載事項（ク）の【図２】に記載される１０個の変異型のうち、「Ｉ１７８Ｓ１８２」が、「Ｉ」と「Ｓ」のアミノ酸残基を有するものとして唯一記載されていることから、【図６】の「ＩＳ」は、「Ｉ１７８Ｓ１８２」変異体、つまり、「図１Ｂに記載されるアミノ酸配列において、Ｔｈｒ178がＩｌｅに、Ｐｒｏ182がＳｅｒに置換されている、シロイヌナズナ変異ＥＰＳＰＳタンパク質」をコードするプラスミドを導入したSalmonella typhi  SA4247株であると理解できる。
　そうすると、引用例１には、「図１Ｂに記載されるシロイヌナズナのアミノ酸配列において、Ｔｈｒ178がＩｌｅに、Ｐｒｏ182がＳｅｒに置換されている、変異ＥＰＳＰＳタンパク質」をコードする遺伝子が記載されているといえる。
　以上のことを総合すると、引用例１には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「非トランスジェニック除草剤耐性または抵抗性植物を作製する方法であって、
  ＥＰＳＰＳをコードする遺伝子内の植物染色体または染色体外の配列に所望の突然変異をもたらす組換え原性オリゴ核酸塩基を植物細胞に導入して、突然変異型ＥＰＳＰＳ遺伝子を作製すること；および
  突然変異ＥＰＳＰＳ遺伝子を有し、かつ対応する野生型植物細胞と比較して実質的に正常な成長を示し、グリホサートに対する耐性または抵抗性が増大した植物細胞を特定すること；
　植物細胞から、突然変異を導入したＥＰＳＰＳ遺伝子を有する非トランスジェニックグリホサート耐性植物を再生すること；
を含んでなり、
　前記植物細胞が、カノラ、ヒマワリ、タバコ、サトウダイコン、ワタ、トウモロコシ、コムギ、オオムギ、コメ、トマト、リンゴ、ジャガイモ、レタス、ダイズ、エンドウ、ポプラ、ブドウ、アルファルファ、芝生、アマ、アブラナ等より成る群の中の植物の種から選択することができ、
　前記突然変異ＥＰＳＰＳ遺伝子が、図１Ｂに記載されるシロイヌナズナのアミノ酸配列において、Ｔｈｒ178がＩｌｅに、Ｐｒｏ182がＳｅｒに置換されている、変異ＥＰＳＰＳタンパク質をコードする遺伝子である、
上記方法。   
」（以下、「引用発明」という。）      　
　また、原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００３／０１３２２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（サ）「
FIG.1は、シロイヌナズナＥＰＳＰＳ遺伝子のｃDNA配列とアミノ酸配列である。
GenBank accession number AY040065
（シ）「
」（FIGURE1) 
（ス）「　
」（第１４頁FIGURE3 Page10） 
　
（セ）「本発明は、ホスホノメチルグリシンファミリーのメンバー、例えグリホサートに対して耐性または抵抗性のある、非トランスジェニック植物の作製に関するものである。本発明はまた、5−エノールピルビルシキメート-3-リン酸合成酵素（EPSPS）をコードする遺伝子内の植物染色体または染色体外の配列に所望の突然変異をもたらすためのリコンビナジェニックオリゴ核酸塩基の使用にも関する。
該突然変異型タンパク質は、野生型タンパク質と比較して触媒活性を実質的に維持しており、ホスホノメチルグリシンファミリーの除草剤に対する植物の耐性または抵抗性を増大させ、かつ、該植物、その器官、組織もしくは細胞の野生型植物と比較して、除草剤が存在するか否かに関係なく、正常な成長または発達をもたらす。
　
　（シ）に記載されるFIGURE１のアミノ酸配列（AY040065)は、FIGURE3（ス）の７行目に記載されているArabidopsis thaliana AroA cDNA - AF360224と同一のアミノ酸配列である。 　
　
ウ　対比
 
　引用発明の「組換え原性オリゴ核酸」は、引用例１のファミリーである２００１年に国際公開された国際公開第２００１／２４６１５号においては、「recombinagenic oligonucleobase」と記載されており(請求項１４）、本願補正発明の「リコンビナジェニックオリゴ核酸」に相当する。
　引用発明において「ＥＰＳＰＳをコードする遺伝子内の植物染色体または染色体外の配列に所望の突然変異をもたらす組換え原性オリゴ核酸塩基を植物細胞に導入」すれば「変異されているＥＰＳＰＳタンパク質を発現する、変異ＥＰＳＰＳ遺伝子をもつ植物細胞を製造」できることは明らかである。
　引用発明において「対応する野生型植物細胞と比較して実質的に正常な成長を示し、グリホサートに対する耐性または抵抗性が増大した植物細胞を特定」は、本願補正発明における「対応する野生型植物細胞に比較して、グリホサートに対し改善された耐性を示す植物細胞を選択」に相当する。
　引用発明の「サトウダイコン」、「カノラ」、「アブラナ」、「芝生」は、引用例１のファミリーである国際公開第２００１／２４６１５号においては、それぞれ「sugar beet」、「canola」、「oilseed rape」、「turf and forage grasses」と記載されており（第５頁）、本願補正発明の「テンサイ」、「セイヨウナタネ」、「ナタネ」、「芝草」は、本願発明のファミリーである国際公開第２００７／０８４２９４号において、 それぞれ「sugar beet」、「canola」、「oilseed rape」、「turf grasses」と記載されることから（請求項９）、引用発明の「サトウダイコン」、「カノラ」、「アブラナ」、「芝生」は本願補正発明の「テンサイ」、「セイヨウナタネ」、「ナタネ」、「芝草」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のようになる。
 
一致点：「除草剤抵抗性又は耐性のノントランスジェニック植物を製造するための方法であって：
　ＥＰＳＰＳ遺伝子中に標的化された変異をもつリコンビナジェニックオリゴ核酸塩基を植物細胞内へ導入して、シロイヌナズナの変異されているＥＰＳＰＳタンパク質を発現する、変異ＥＰＳＰＳ遺伝子をもつ植物細胞を製造すること、
　対応する野生型植物細胞に比較して、グリホサートに対し改善された耐性を示す植物細胞を選択すること；及び
　前記選択された植物細胞から、変異ＥＰＳＰＳ遺伝子を有する除草剤抵抗性又は耐性のノントランスジェニック植物を再生すること、
を含んでなり、
　前記植物細胞が、トウモロコシ、コムギ、コメ、オオムギ、ダイズ、ワタ、テンサイ、セイヨウナタネ、ナタネ、アマ、ヒマワリ、ジャガイモ、タバコ、トマト、アルファルファ、ポプラ、リンゴ、レタス、エンドウ、ブドウ、芝草等からなる群より選択される、方法。」
　
相違点：「シロイヌナズナの変異されているＥＰＳＰＳタンパク質」が、前者においては、本願補正発明に示されるアミノ酸配列（配列は省略）のＴｈｒ179とＰｒｏ183のアミノ酸位置において、Ｔｈｒ179はＩＩｅに変化され、Ｐｒｏ183はＡｌａに変化されたものであるのに対し、後者においては、引用例１の図１Ｂに示されるアミノ酸配列の、Ｔｈｒ178とＰｒｏ182のアミノ酸位置において、Ｔｈｒ178はＩＩｅに変化され、Ｐｒｏ182はＳｅｒに変化されたものである点。
　
エ　相違点についての検討
 
　本願補正発明に示されるアミノ酸配列は、平成２５年２月６日付手続補正書の請求項１の「シロイヌナズナのＥＰＳＰＳタンパク質（ＡＦ３６０２２４）」におけるアクセッション番号ＡＦ３６０２２４による特定を、平成２５年１１月２０日付手続補正書により、具体的なアミノ酸配列による特定に補正したものである。
　引用例２のＦＩＧＵＲＥ１、ＦＩＧＵＲＥ３の７行目（ＡＦ３６０２２４）、８行目（ＡｔＥＰＳＰＳ）には、シロイヌナズナのＥＰＳＰＳ蛋白質をコードするアミノ酸配列が記載されており（前記（シ）、（ス））、ＦＩＧＵＲＥ３の様々なＥＰＳＰシンターゼのアミノ酸配列アライメント（前記（ス））によれば、ＡＦ３６０２２４の第１７９番目のＴｈｒ残基や、第１８３位のＰｒｏ残基が、もう一つのシロイヌナズナのＥＰＳＰＳ（ＡｔＥＰＳＰＳ）の１７８番目のＴｈｒ残基、１８２番目のＰｒｏ残基や、イネ、トウモロコシ、タバコ、トマト、Ｓ．セレヴィシエ、チフス菌、大腸菌等に由来するＥＰＳＰＳで広く保存されていることが記載されている。
　引用例１には、ＥＰＳＰＳパラログにおける相同な位置における変異を含むことが記載されている（前記（エ））ことから、引用発明の「図１Ｂに記載されるシロイヌナズナのアミノ酸配列において、Ｔｈｒ178がＩｌｅに、Ｐｒｏ182がＳｅｒに置換されている、変異ＥＰＳＰＳタンパク質」（以下、「【図１Ｂ】T178I;P182S変異体」という。）の記載に接した当業者であれば、シロイヌナズナ由来のＥＰＳＰＳパラログである、ＡＦ３６０２２４のアミノ酸配列においては、上記１７８番目、１９２番目がそれぞれ１７９番目、１８３番目に相当するから、１７９番目のＴｈｒがＩｌｅに、１８３番目のＰｒｏがＳｅｒに置換されている変異ＥＰＳＰＳタンパク質（以下、「【ＡＦ３６０２２４】T179I;P183S変異体」という。）が得られることを当然に理解する。
　そして、蛋白質を構成するアミノ酸の一部を別のアミノ酸に置換して、蛋白質の構造活性相関を検討することは一般的に行われることであり、ＥＰＳＰＳ蛋白質をコードするアミノ酸配列において、アミノ酸残基の置換をすることによって、グリホサート耐性を有するＥＰＳＰＳ蛋白質を得ることも引用例１、２（前記（ア）、（セ））に記載され、引用例１の記載（エ）においてＥＰＳＰＳのＰｒｏ182を置換するアミノ酸残基としてＳｅｒと共にＬｅｕも記載されることから、【ＡＦ３６０２２４】T179I;P183S変異体のＰｒｏ183を、Ｓｅｒへの置換に代えて、Ｌｅｕと同じ疎水性アミノ酸残基であるＡｌａに置換した変異体、すなわち、ＡＦ３６０２２４のアミノ酸配列において、Ｔｈｒ179はＩＩｅに変化され、Ｐｒｏ183はＡｌａに変化されている変異ＥＰＳＰＳタンパク質（以下、「【ＡＦ３６０２２４】T179I;P183A変異体」という。）を作成することは、当業者が容易に想到することである。
 
　そして、本願明細書をみても、本願補正発明の引用発明との相違点に係る「本願補正発明に示されるアミノ酸配列（配列は省略）のＴｈｒ179とＰｒｏ183のアミノ酸位置において、Ｔｈｒ179はＩＩｅに変化され、Ｐｒｏ183はＡｌａに変化されている変異ＥＰＳＰＳタンパク質」について、【実施例３】において、大腸菌（Ａｒｅａ）及びシロイヌナズナＮＭ１３００９３におけるＥＰＳＰＳ変異リスト【表２】（【００７８】）に、大腸菌T97;P101→I97;A101、シロイヌナズナNM130093　T178I;P182A、変異（T−＞I）ACA→ATA;（P−＞A)CCA→GCA  と記載され、【表３−１】ｄ．T178I;P182Aにおいて、変異されたＥＰＳＰＳ遺伝子として、「CCTCGGTAATGCAGGA
AtA
gCA
　また、審尋において、引用発明と比較した効果が不明であることが指摘されたところ、審判請求人は、回答書において、本願実施例３の表２の４段目、表３−１のｄにＴＩＰＡ変異を具体的に開示するものであり、本願明細書【００６４】〜【００７３】にグリホサート抵抗性植物を選択する方法が詳細に説明されていること、平成２５年２月６日付意見書及び発明者宣誓書においてＴＩＰＡ変異体が奏する予期しない顕著なグリホサート抵抗性に関して説明をおこなっていると主張しているが、発明者宣誓書には、本願補正発明「【ＡＦ３６０２２４】T179I;P183A変異体」を発現する植物と、引用発明の「【図１Ｂ】T178I;P182S変異体」を発現する植物との、グリホサート耐性や野生型植物との成長の比較を行った結果は記載されていない。
　したがって、本願補正発明が、引用発明と対比して、当業者の予想を超える顕著な効果を奏するとは認められない。
オ　小括
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
第３　本願発明について
 
１．本願発明
 
　平成２５年１１月２０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２５年２月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１．に「補正前」として記載したとおりのものである。　
 
２．本願発明の進歩性について
 
　上記第２　２．（３）で述べたとおり、本願補正発明は本願発明を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものであることが明らかである。
 
　そして、上記第２　２．（３）で述べたとおり、本願補正発明は引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
第４　まとめ
 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。