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　特願２００９−２２８０４２「ボーリングバー収納装置、およびそのボーリングバー収納装置を備えた工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月１４日出願公開、特開２０１１−　７３１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２１年９月３０日の出願であって、平成２５年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
【２】平成２６年２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２６年２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「Ｚ軸周りに回転可能
な主軸台に
、刃物台に保持された
、前記刃物台に対して主軸台と反対側の
　ボーリングバーを保持した状態でＺ軸方向に沿って移動する複数の第一支持体と、
　それらの第一支持体をＺ軸方向と直交するＸ軸方向に並設してなる第二支持体とを有しており、
　その第二支持体が、前記複数の第一支持体を一緒にＸ軸方向に移動可能になっているとともに、
　第二支持体においては、前記複数の第一支持体が独立してＺ軸方向に移動可能に
なっており、かつ、
　
第一支持体および第二支持体が、刃物台側にシャッターを配置したものである
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明に「主軸台」及び「刃物台」を加え、「ワーク」と「主軸台」との関係、「ボーリングバー」と「刃物台」との関係を明らかにするとともに、「非加工領域に設けられるボーリングバー収納装置」の配置を「刃物台に対して主軸台と反対側」と限定し、さらに「第一支持体および第二支持体が、刃物台側にシャッターを配置したものである」ことを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された、特開２００９−１７８８０４号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
（ア）
「工作機械の機械本体と、回転可能に支持された工作物用主軸の先端にチャックが設けられ、前記機械本体に設けられた主軸台と、少なくともボーリングバーを保持可能に前記機械本体に設けられて移動可能な刃物台と、複数本の前記ボーリングバーを収納可能なボーリングバーマガジンとを有し、
　前記チャックに把持された工作物に対して、前記刃物台の前記ボーリングバーで旋削加工を行い、
　前記刃物台を移動させて割出し位置で前記刃物台と前記ボーリングバーマガジンとの間で前記ボーリングバーを交換するようにした工作機械であって、
　前記ボーリングバーマガジンは、
　前記機械本体に固定されたマガジン基台と、
　このマガジン基台に昇降動作可能に支持され、前記複数本の前記ボーリングバーを収納可能なフレーム部と、
　このフレーム部に収納されている前記ボーリングバーを直線移動させて、所定高さに設定された前記割出し位置に割出すための移動手段とを備えたことを特徴とするボーリングバーマガジンを有する工作機械。」（【請求項１】）
（イ）
「工作機械１は、工作機械１の機械本体２と、主軸台３と、刃物台４と、ボーリングバーマガジン５とを有している。
　主軸台３は、回転可能に支持された工作物用主軸６を有して、機械本体２に設けられている。工作物用主軸６の中心軸線ＣＬ1が、床面ＦＬに対してほぼ水平で正面から見て左右方向（Ｚ軸方向）に延びている。工作物用主軸６の先端には、チャック７が設けられている。
　刃物台４は、少なくともボーリングバー８を保持可能に機械本体２に設けられ、少なくとも２軸方向（ここでは、Ｚ軸方向とＸ軸方向）に移動可能である。
　ボーリングバーマガジン５は、機械本体２に付設され、複数本のボーリングバー８を収納可能である。
　工作物９が長寸法の場合には、ボーリングバー８でボーリング加工することが多い。このときは、ボーリングバーマガジン５に収納されているボーリングバー８を、刃物台４に装着することになる。なお、ボーリングバー８のうち特に長寸法の工具は、ロングボーリングバーと呼ばれている。
　工作機械１は、チャック７に把持された工作物９に対して、刃物台４のボーリングバー８を少なくとも２軸方向（Ｚ軸方向とＸ軸方向）に移動させて旋削加工を行う。工作機械１は、刃物台４を移動させて、割出し位置Ｐ0（図６，図１１）で、刃物台４とボーリングバーマガジン５との間でボーリングバー８を交換することができる。
　ボーリングバーマガジン５は、機械本体２に固定されたマガジン基台１５と、フレーム部１６と、移動手段１７とを備えている。
　フレーム部１６は、マガジン基台１５に昇降動作可能に支持され、複数本（ここでは、３本）のボーリングバー８を収納することができる。移動手段１７は、フレーム部１６に収納されているボーリングバー８を、直線移動させて所定高さ位置Ｈと同じ高さに設定された割出し位置Ｐ0に割出すことができる（図４，図６，図１９）。
　ボーリングバーマガジン５の全体が、水平方向に移動するわけではない。したがって、ボーリングバーマガジン５の平面視での移動スペースを確保する必要性がなくなって、省スペースを実現できる。また、ボーリングバー８の交換に必要な動力を低減するとともに、交換動作とそのための機構を簡素化できる。」（【００１２】〜【００１４】）
（ウ）
「門形基体３３の右側には、第２主軸台５０が主軸台３に対向して配置されている。第２主軸台５０には、第２の工作物用主軸５１が回転可能に支持されている。第２の工作物用主軸５１の先端には、工作物９を把持可能な第２のチャック５２が着脱可能に取付けられている。工作物９は、第２のチャック５４に把持されて、第２の工作物用主軸５１により中心軸線ＣＬ3を中心として回転可能である。
　第２主軸台５０は、ガイドレールに案内支持されて左右方向に往復移動可能である。ベッド３０には、第２主軸台５０用のボールねじのねじ軸が配置されている。このねじ軸は、第２主軸台５０に固定されたボールナットにねじ込まれている。
　ベッド３０には、第２主軸台用サーボモータが取付けられている。第２主軸台用サーボモータに駆動されてねじ軸が回転すると、ボールナットが固定されている第２主軸台５０が、ガイドレールに案内支持されてＺ軸方向に移動する。
　このように、工作物９を主軸台３のチャック７のみで把持して、回転または非回転状態にすることができる。この場合、工作物９が長寸法のときには、第２主軸台５０の第２の工作物用主軸５１にセンタを取付けるのが好ましい。この場合、第２主軸台５０は心押台の機能を発揮することになる。こうすれば、工作物９の左側端部がチャック７で把持され、工作物９の右側端部がセンタで支持されるので、工作物９全体をより安定した状態で回転させることができる。
　
これとは別に、第２主軸台５０の第２のチャック５２のみで工作物９を把持して、工作物９を回転状態または非回転状態にすることができる。
　さらに、主軸台３のチャック７で工作物９の左側端部を把持し、第２主軸台５０の第２のチャック５２で工作物９の右側端部を支持してもよい。こうすれば、工作物９は、両端支持された状態で回転する。」（【００２１】〜【００２２】）
（エ）
「加工領域ＳＰは、切り屑やクーラントが外部に飛散しないようにスプラッシュガード５３で覆われている。・・・スプラッシュガード５３の左側面部には、ボーリングバーマガジン５用のシャッタ５８が設けられている。シャッタ５８は、割出し位置Ｐ0に対向した位置に設けられている。シャッタ５８が開いて通路が形成されると、刃物台４の一部分やボーリングバー８は、この通路を通過可能である。」（【００２５】）
（オ）
「図１ないし図６，図１１において、ボーリングバーマガジン５は、工作機械１の加工領域ＳＰの外部（すなわち、スプラッシュガード５３より外方）に設置されている。これにより、ボーリングバーマガジン５に収納されているボーリングバー８に、切り屑やクーラントが飛び散ってこれを汚すのを防止できる。その結果、ボーリングバー８を刃物台４に精度よく装着することができる。・・・」（【００３０】）
（カ）
「次に、ボーリングバーマガジン５について説明する。
　フレーム部１６は、上下方向に並んだ複数段の収納部を有している。収納部として上から順に、上段収納部６１，中段収納部６２，下段収納部６３が並んで配置されている。上段収納部６１と同じ高さ位置Ｈに、割出し位置Ｐ0が設定されている。
　各収納部（上段収納部６１，中段収納部６２，下段収納部６３）には、ボーリングバー８がそれぞれ１本ずつ収納されている。移動手段１７は、各収納部の各ボーリングバー８を、直交３軸方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向）または直交２軸方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）に直線移動させて割出し位置Ｐ0に割出すとともに、刃物台４に対して着脱することができる。
　これにより、ボーリングバーマガジン５に収納されている３本のボーリングバー８から選択されたボーリングバー８を、割出し位置Ｐ0に割出すことができる。そして、刃物台４を移動させれば、割出し位置Ｐ0で、刃物台４とボーリングバーマガジン５との間でボーリングバー８を交換することができる。
　移動手段１７は、昇降機構６４と前後方向移動機構６５と中心軸線方向移動機構６６とを有している。
　昇降機構６４はフレーム部１６を直線的に昇降させて、各収納部６１，６２または６３を、割出し位置Ｐ0と同じ高さの所定高さ位置Ｈに自在に移動させることができる。
　前後方向移動機構６５は、昇降機構６４により所定高さ位置Ｈに位置決めされた収納部６１，６２または６３と、割出し位置Ｐ0との間で、ボーリングバー８を前後方向（Ｙ軸方向）に直線的に移動させることができる。
　中心軸線方向移動機構６６は、前後方向移動機構６５により割出し位置Ｐ0に割出されたボーリングバー８をその中心軸線方向（Ｚ軸方向）に直線的に水平移動させて、刃物台４に対してボーリングバー８を着脱することができる。
　このようにして、移動手段１７は、フレーム部１６に収納されているボーリングバー８を、Ｘ軸方向，Ｙ軸方向およびＺ軸方向の直交３軸方向にそれぞれ直線移動させる。その結果、移動手段１７は、ボーリングバー８を割出し位置Ｐ0に割出して刃物台４に着脱することができる。」（【００３４】〜【００３５】）
（キ）
「ボーリングバー８を交換するには、まず最初に交換開始信号が出力される。すると、ボーリングバーマガジン用シャッタ５８が開いて通路を形成する。そして、図１１に示すように、刃物台４の一部分が、通路を通ってボーリングバーマガジン５のところまで移動する。やがて、刃物台４がボーリングバーマガジン５に対向し、工具用主軸１０の中心軸線が、割出し位置Ｐ0の中心軸線と一致する。・・・」（【００４６】）
（ク）
　上記記載事項（ウ）によれば、「第２主軸台５０の第２のチャック５２のみで工作物９を把持して、工作物９を回転状態または非回転状態にすることができる。」との記載があり、主軸台３を用いずに第２主軸台５０のみにより工作物９を保持することが開示されている。また、図３を参照すれば、ボーリングバー８が刃物台４に保持されていること及びボーリングバーマガジン５が刃物台４に対して第２主軸台５０と反対側の非加工領域に設けられていることが見て取れる。以上によれば、刊行物には、「第２主軸台５０に保持された工作物９に対し、刃物台４に保持されたボーリングバー８によって加工可能な工作機械１において、前記ボーリングバー８を収納するために、前記刃物台４に対して第２主軸台５０と反対側の非加工領域に設けられるボーリングバーマガジン５」が記載されているとみることができる。
【図３】
（ケ）
　上記記載事項（カ）及び図１１によれば、「ボーリングバーマガジン５が、ボーリングバー８を収納する複数の収納部６１，６２，６３と、それらの収納部６１，６２，６３をＺ軸方向と直交するＸ軸方向に並設してなるフレーム部１６とを有して」いることが理解される。
【図１１】
（コ）
　上記記載事項（カ）及び図１１によれば、「昇降機構６４はフレーム部１６を直線的に昇降させて、各収納部６１，６２または６３を、割出し位置Ｐ0と同じ高さの所定高さ位置Ｈに自在に移動させることができる。」との記載があり、昇降機構６４により、「フレーム部１６が、複数の収納部６１，６２，６３を一緒にＸ軸方向に移動可能になっている」ことが理解される。
（サ）
　上記記載事項（エ）及び（キ）並びに図１１によれば、ボーリングバーマガジン５と刃物台４との間にシャッタ５８を配置したことが理解される。
　上記記載事項（ア）〜（キ）、上記認定事項（ク）〜（サ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｚ軸周りに回転可能な第２主軸台５０に保持された工作物９に対し、刃物台４に保持されたボーリングバー８によって加工可能な工作機械１において、前記ボーリングバー８を収納するために、前記刃物台４に対して第２主軸台５０と反対側の非加工領域に設けられるボーリングバーマガジン５であって、
　ボーリングバー８を収納する複数の収納部６１，６２，６３と、
　それらの収納部６１，６２，６３をＺ軸方向と直交するＸ軸方向に並設してなるフレーム部１６とを有しており、
　そのフレーム部１６が、前記複数の収納部６１，６２，６３を一緒にＸ軸方向に移動可能になっているとともに、
　ボーリングバーマガジン５と刃物台４との間にシャッタ５８を配置したものであるボーリングバーマガジン５。」（以下「引用発明」という。）
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「第２主軸台５０」、「工作物９」、「刃物台４」、「ボーリングバー８」、「工作機械１」、「ボーリングバーマガジン５」、「フレーム部１６」、「シャッタ５８」は、それぞれ、本願補正発明の「主軸台」、「ワーク」、「刃物台」、「ボーリングバー」、「工作機械」、「ボーリングバー収納装置」、「第二支持体」、「シャッター」に相当する。
　また、引用発明の「ボーリングバー８を収納する複数の収納部６１，６２，６３」は、ボーリングバー８を収納して保持するものとして捉えることができることから、本願補正発明の「ボーリングバーを保持する第一支持体」に相当する。
　そうすると、両者は、
「Ｚ軸周りに回転可能な主軸台に保持されたワークに対し、刃物台に保持されたボーリングバーによって加工可能な工作機械において、前記ボーリングバーを収納するために、前記刃物台に対して主軸台と反対側の非加工領域に設けられるボーリングバー収納装置であって、
　ボーリングバーを保持する複数の第一支持体と、
　それらの第一支持体をＺ軸方向と直交するＸ軸方向に並設してなる第二支持体とを有しており、
　その第二支持体が、前記複数の第一支持体を一緒にＸ軸方向に移動可能になっているボーリングバー収納装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　複数の第一支持体について、本願補正発明が、ボーリングバーを保持した状態で独立してＺ軸方向に移動可能であるのに対して、引用発明ではその点が不明である点。
〈相違点２〉
　シャッターの配置について、本願補正発明が、「第一支持体および第二支持体が、刃物台側にシャッターを配置したものである」のに対して、引用発明が「ボーリングバーマガジン５と刃物台４との間にシャッタ５８を配置したものである」点。
［４］判断
〈相違点１について〉
　上記記載事項（カ）によれば、「中心軸線方向移動機構６６は、前後方向移動機構６５により割出し位置Ｐ0に割出されたボーリングバー８をその中心軸線方向（Ｚ軸方向）に直線的に水平移動させて、刃物台４に対してボーリングバー８を着脱することができる。」との記載があり、引用発明では、複数の収納部６１，６２，６３に収納されたボーリングバー８は中心軸線方向移動機構６６によりＺ軸方向に移動可能であることが理解される。
　また、刊行物には、以下の記載がある（下線は当審にて付与）。
「【００３７】
　マガジン基台１５は、対向している一対の外側板６７を有している。一対の外側板６７は、左右（Ｚ軸方向）に対向配置されており、その表面は、Ｘ軸とＹ軸とがなすＸＹ平面と平行になっている。
　フレーム部１６は、一対の外側板６７より内方に配置されて、上下方向に昇降可能にマガジン基台１５に支持されている。
フレーム部１６は、
複数（ここでは、３枚）の支持台６９とを有している。
【００３８】
　各支持台６９は、左右方向に延びて、Ｙ軸とＺ軸とがなすＹＺ平面（水平面）と平行な面を有している。
上段の支持台６９は上段収納部６１を構成し、中段の支持台６９は中段収納部６２を構成し、下段の支持台６９は下段収納部６３を構成している。
　
各段の支持台６９の上には、前後方向（Ｙ軸方向）にスライド可能なスライド板７０が平行に設けられている。各段において、ボーリングバー８は受け台７１を介してスライド板７０上に載置されている。
・・・
【００４１】
　前後方向移動機構６５は、割出し用支持台７６と第３のシリンダ７７とを有している。割出し用支持台７６は、割出し位置Ｐ0に配置されて、マガジン基台１５の一対の外側板６８に支持されている。・・・
　被係合部７９が、上段のスライド板７０，中段のスライド板７０および下段のスライド板７０にそれぞれ設けられている。第３のシリンダ７７の第３のピストンロッド７８の先端部は、複数の被係合部７９のうちの一つの係合部７９に係合離脱可能に係合する。
　したがって、第３のピストンロッド７８が、被係合部７９に係合した状態でシリンダ本体内に後退すると、スライド板７０が、支持台６９から割出し用支持台７６側（すなわち、後方）に移動する。これにより、ボーリングバー８は、ボーリングバーマガジン５の収納部から割出し位置Ｐ0に移動して割出される。・・・
【００４２】
　
中心軸線方向移動機構６６は、割出し用支持台７６のすぐ下部に取付けられた第４のシリンダ８０を有している。第４のシリンダ８０は、割出し用支持台７６を左右方向（Ｚ軸方向）に短いストロークで水平移動させる機能を有する。
　所定高さ位置Ｈに位置している
ボーリングバー８は、スライド板７０上に載置されたままで、割出し用支持台７６上に移動して割出し位置Ｐ0に割出される。第４のシリンダ８０を駆動して、割出し用支持台７６を刃物台４方向に移動させる。すると、割出し位置Ｐ0に割出されたボーリングバー８は、その中心軸線方向（Ｚ軸方向）に直線的に水平移動する。
　上記記載によれば、引用発明の複数の収納部６１，６２，６３は、ボーリングバー８を支持する上段、中段、下段の支持台６９からなるものであり、各段の支持台６９の上には、ボーリングバー８を載置するスライド板７０が設けられており、当該スライド板７０は前後方向移動機構６５により割出し位置Ｐ0に移動可能であるとともに、さらに中心軸線方向移動機構６６により中心軸線方向（Ｚ軸方向）に直線的に水平移動可能であることが理解される。
　してみると、引用発明では、複数の収納部６１，６２，６３（第一支持体）を構成しているスライド板７０がボーリングバーを保持した状態で独立してＺ軸方向に移動可能であるということができる。そして、収納部６１，６２，６３（第一支持体）自体を移動可能とするのか、収納部６１，６２，６３（第一支持体）を構成する部材を移動可能とするのかは、当業者が必要に応じて適宜選択される技術事項に過ぎず、格別の顕著性はないものである。
　よって、引用発明において、相違点１に係る技術事項を採用することは、必要に応じて適宜なし得るものであり、当業者にとって容易に想到し得るものである。
〈相違点２について〉
　本願補正発明におけるシャッターの配置については、本願明細書の「【００１８】・・・工作機械Ｍは、主軸台１と、・・・刃物台２と、収納装置３とが設けられている。収納装置３は、カバーにより切削空間と分離されており、そのカバーにはシャッター２１が取り付けされている。」との記載及び図１の記載を参酌すれば、「ボーリングバー収納装置と刃物台との間にシャッターを配置したもの」とみることができ、そして、本願補正発明の「第一支持体」及び「第二支持体」が「ボーリングバー収納装置」の構成部材であることを考慮すると、「ボーリングバー収納装置と刃物台との間にシャッターを配置したもの」とは「第一支持体および第二支持体が、刃物台側にシャッターを配置したもの」と言い換えることができるものと理解される。
【図１】
　してみると、本願補正発明の「第一支持体および第二支持体が、刃物台側にシャッターを配置したもの」と引用発明の「ボーリングバーマガジン５と刃物台４との間にシャッタ５８を配置したものである」とは実質上の差異は無く、シャッターの配置に関して、同じ状態を指しているものと解することができる。
　よって、上記相違点２に係る技術事項は実質上の相違点ではない。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び刊行物の記載事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２６年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年９月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「Ｚ軸周りに回転可能に保持されたワークに対しボーリングバーによって加工可能な工作機械において、前記ボーリングバーを収納するために非加工領域に設けられるボーリングバー収納装置であって、
　ボーリングバーを保持した状態でＺ軸方向に沿って移動する複数の第一支持体と、
　それらの第一支持体をＺ軸方向と直交するＸ軸方向に並設してなる第二支持体とを有しており、
　その第二支持体が、前記複数の第一支持体を一緒にＸ軸方向に移動可能になっているとともに、
　第二支持体においては、前記複数の第一支持体が独立してＺ軸方向に移動可能になっていることを特徴とするボーリングバー収納装置。」
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
［３］対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「主軸台」及び「刃物台」の記載を削除し、「非加工領域に設けられるボーリングバー収納装置」の配置を「刃物台に対して主軸台と反対側」とする限定及び「第一支持体および第二支持体が、刃物台側にシャッターを配置したものである」こととする限定をなくすものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明及び刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。