【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５０５４号「予約システムにおけるカレンダの表示方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１日の出願であって、平成１３年８月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月５日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１３年１１月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、下記＜補正前の請求項１＞の欄に示すものから、下記＜補正後の請求項１＞の欄に示すものに変更する補正（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
＜補正前の請求項１＞
「期日における予約を行うための予約システムにおけるカレンダの表示方法であって、
　１つ又は連続する複数の月についてのカレンダを、当該カレンダの日付が当該予約システムを利用している当日から始まるように且つ当該カレンダが複数の月を含む場合は月が変わる毎に改行するように表示し、
　表示された前記カレンダの各日付の近傍に日付ごとの予約状況を示す記号を表示し、
　表示された前記カレンダの近傍の所定の位置に、前記カレンダとして表示されていない月の月名を表示し、
　表示された前記月名を指定して入力することによって、前記カレンダとして、指定した月を含むカレンダを表示する、
　ことを特徴とする予約システムにおけるカレンダの表示方法。」
＜補正後の請求項１＞
「ホストコンピュータとそれに接続された端末装置を含んだ病院における診療予約を行うための予約システムにおける予約方法であって、
　前記ホストコンピュータは、
　診療に係る項目毎に予約状況を記録しておくデータベースを有し、
　前記端末装置は、
　指定された複数の診療に係る項目について、当該診療に係る項目ごとにその予約状況を前記データベースから取得して当該予約状況を含むカレンダを順次表示し、
　前記カレンダの表示中に保留操作がなされたことを受け付けると、表示中のカレンダに対応する診療に係る項目を保存し、
　保存した複数の診療に係る項目を一覧表示する指示操作がなされたことを受け付けると、当該各診療に係る項目と当日以降の日付とを行と列とに表示すると共に前記データベースから取得した当該各診療に係る項目の予約状況を当該各日付対応の串刺し画面として表示し、
　前記串刺し画面のいずれかの前記日付が指定された場合は当該串刺し画面に係るそれぞれの診療に係る項目についての当該日付における時間帯毎の予約状況を示す時間帯画面を表示し、前記串刺し画面に係るいずれかの診療に係る項目といずれかの前記日付との交点が指定された場合は当該診療に係る項目についての当該日付における前記時間帯画面を表示し、
　前記時間帯画面のいずれかの時間帯を指定する指定操作がなされたことを受け付けると、当該時間帯画面に対応する診療に係る項目についての予約を完了する、
　ことを特徴とする予約システムにおける予約方法。」
　
（２）本件補正が、特許法１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）本件補正が、特許法１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものといえるか否かについて検討するに、本件補正は、「予約システムにおけるカレンダの表示方法」に関する発明（以下、「前者」という。）を「予約システムにおける予約方法」に関する発明（以下、「後者」という。）に変更するものであって、後者は、前者と発明を特定するための事項を全く異にするものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものとも認められない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明　
　平成１３年１１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記２．（１）の＜補正前の請求項１＞の欄に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３３１８６号公報（以下、「引用例」という。） には、月別の予定表表示の提示方法に関して、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】表示画面を有するコンピュータ・システムの月別の予定表表示の提示方法であって、月別カレンダーを表示するステップと、…」
（イ）「【００１０】図２を参照するに、本発明に従って作成された月別の予定表表示が、…示されている。特定の日付けの予定業務が、参照数字２２によって示されるように内容の原文どおりに示される（１９８９年１２月６日上に表示）。…
【００１１】代替的に、予定業務は、参照数字２３、２７及び２９によって
示される垂直に重ねられたビジー・バーの使用によっても表される。…
【００１３】…予定業務への追加は、その予定業務の日付け上で直接にタイプすることによって加えられる。…カレンダーの様々な月あるいは年の前後に移動するには、ユーザは、参照数字３６によって示される適切な月のタブを選択するか、又は参照数字３８の年を選択してスクロールするだけである。」
　また、引用例の図２には、参照数字３６によって示されるタブに、カレンダとして表示されていない月を含む、各月の月名の頭文字を表示するようにした例が示されている。
　上記（ア）（イ）に摘示した記載と、図２を併せ見れば、引用例には、
「コンピュータ・システムにおけるカレンダの表示方法であって、１つの月についてのカレンダを表示し、表示された前記カレンダの各日付の近傍にビジー・バーを表示し、表示された前記カレンダの近傍の所定の位置に、前記カレンダとして表示されていない月の月名の頭文字が表示されたタブを表示し、表示された前記タブを指定して入力することによって、前記カレンダとして、指定した月を含むカレンダを表示する、予定業務の管理を行うためのシステムにおけるカレンダの表示方法」
（以下、「引用例に記載された発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
（ア）引用例に記載された発明における「コンピュータ・システム」は、本願発明における「予約システム」と、予定の登録を行うことができるシステムであるという意味において共通し、
（イ）引用例に記載された発明における「ビジー・バー」は、本願発明における「予約状況を示す記号」と、予定の状況を示す記号であるという意味において共通し、
（ウ）引用例に記載された発明における「タブ」 は、本願発明における「カレンダとして表示されていない月の月名」と、カレンダとして表示されていない月を指定するための表示部分であるという意味において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「期日における予定の登録を行うことができるシステムにおけるカレンダの表示方法であって、１つ又は連続する複数の月についてのカレンダを表示し、表示された前記カレンダの各日付の近傍に日付ごとの予定の状況を示す記号を表示し、表示された前記カレンダの近傍の所定の位置に、前記カレンダとして表示されていない月を指定するための表示部分を表示し、表示された前記表示部分を指定して入力することによって、前記カレンダとして、指定した月を含むカレンダを表示する、予定の登録を行うことができるシステムにおけるカレンダの表示方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
（ア）本願発明における「予定の登録を行うことができるシステム（予約システム）」は、「予約を行うためのシステム」であるのに対し、引用例に記載された発明における「予定の登録を行うことができるシステム（コンピュータ・システム）」は、「予約を行うためのシステム」であるとはいえない点。
（イ）本願発明においては、「１つ又は連続する複数の月についてのカレンダ」が、「当該カレンダの日付がシステムを利用している当日から始まるように且つ当該カレンダが複数の月を含む場合は月が変わる毎に改行するように表示」されるのに対し、引用例に記載された発明においては、そのようには表示されない点。
（ウ）本願発明における「予定の状況を示す記号（予約状況を示す記号）」は、「予約状況」を示すものであるのに対し、引用例に記載された発明における「予定の状況を示す記号（ビジー・バー）」は、「予約状況」を示すものとは限らない点。
（エ）本願発明における「カレンダとして表示されていない月を指定するための表示部分（カレンダとして表示されていない月の月名）」は、「月名」であるのに対し、引用例に記載された発明における「カレンダとして表示されていない月を指定するための表示部分（タブ）」は「月名」自体ではない「月名の頭文字が表示されたタブ」である点。
　
　なお、上記相違点を抽出するに当たり、「予約」は、「複数主体間で予定を約束すること」といった程度の意味を有するものと考え、「予定」の下位概念に当たるものと解した。また、「予約を行うための」は、「予約を行う（予約を新規登録する）ことが可能な」といった程度の意味に解した。
　
（４）当審の判断
（ア）上記相違点（ア）について
　「予約を行うためのシステム」と呼び得るシステム自体は、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−２０５５５５号公報、特開平４−２０５５５６号公報にも示されるように周知であり、そのような「予約を行うためのシステム」と呼び得るシステムにおいても、予約の登録や確認等のためにカレンダの表示が有用であることは自明のことである。
　一方、引用例に記載された発明は、カレンダの表示方法に関する発明である。また、該引用例に記載された発明を、上記周知の「予約を行うためのシステム」と呼び得るシステムに適用できない理由はない。
　したがって、該引用例に記載された発明を、上記周知の「予約を行うためのシステム」と呼び得るシステムに適用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
（イ）上記相違点（イ）について
　引用例に記載された発明のような、カレンダを表示し予定の登録を行うことができるシステムにおいて、予定を新規登録する際には、表示されるカレンダの日付はシステムを利用している当日から始まればそれで足りることや、表示エリアに余裕があれば、月を超えてもできるだけ先の日付まで表示するのが望ましいことは自明のことであり、また、実際に、表示されるカレンダの日付がシステムを利用している当日から始まるようにすると共に、表示エリアに収まる範囲で連続する複数の月についてのカレンダを表示するようにすることも周知である（拒絶査定の備考欄に例示された特開平３−２１５７８２号公報にもそのようにすることが示されている。）。
　さらに、一般に、複数月のカレンダを表示させるに当たり、月が変わる毎に改行して表示することは、ごく普通に行われれていることであり、このごく普通に行われていることを、上記周知技術のように表示エリアに収まる範囲で連続する複数の月についてのカレンダを表示するようにしたものに適用できない理由もない（表示エリアに収まる範囲で連続する複数の月についてのカレンダを表示するようにしたものにおいて、月が変わる毎に改行するようにすることについて、必要なら、実開平２−２７１７９号公報の第２図も参照されたい。）。
　してみれば、引用例に記載された発明を、「予約を行うためのシステム」と呼び得るシステムに適用するに当たり、「１つ又は連続する複数の月についてのカレンダを、当該カレンダの日付がシステムを利用している当日から始まるように且つ当該カレンダが複数の月を含む場合は月が変わる毎に改行するように表示」するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）上記相違点（ウ）について
　引用例に記載された発明を「予約を行うためのシステム」と呼び得るシステムに適用した場合に、「予定の状況を示す記号（ビジー・バー）」が、「予約状況」を示すものとされるのは当然のことである。
（エ）上記相違点（エ）について
　引用例に記載された発明における、「カレンダとして表示されていない月を指定するための表示部分（タブ）」を、「月名の頭文字が表示されたタブ」とするか、「月名」自体とするかは、単なる設計事項に過ぎない。
（オ）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、引用例に記載された発明から予測できる範囲内のものに過ぎない。
 　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。