【事件の表示】
　特願２０１１−１０４５９０「コンテキスト制限された共有秘密」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２７９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００６年２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月１１日，米国）を国際出願日とする特願２００７−５５５２８７号の一部を平成２３年５月９日に新たな特許出願としたものであって，同年６月８日に審査請求がなされるとともに手続補正がなされ，その後，同年９月１３日と同年１１月２４日にも手続補正がなされ，平成２５年３月２７日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２６年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年６月１６日付けで審査官による前置報告がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２８に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年４月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「第１のエンティティと第２のエンティティとの間の信頼関係の確立を，第３のエンティティを用いて支援する方法であって，
　前記第１のエンティティと第３のエンティティとの間でのみマスタ秘密を共有することと，
　前記第１のエンティティと第３のエンティティにおいて，予め定めたコンテキスト情報と前記マスタ秘密とに基づいて，共有秘密を生成することと，
　前記第３のエンティティにおいて生成された共有秘密を，前記第３のエンティティから前記第２のエンティティへ送信することと，
　前記第１のエンティティにおいて生成された共有秘密と，前記第２のエンティティへ送信された共有秘密とに基づいて，前記信頼関係を確立することと
を備える方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由について  
（１）原査定の平成２５年３月２７日付けの拒絶理由通知の概要は，以下のとおりである。 
　
『この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１〜７１
・引用文献等：１〜６
[ 備考 ]
　（途中省略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平７−５９１５４号公報
２．特開２００４−２０８０７３号公報
３．特開２００４−２０７９６５号公報
４．特開平８−８８９９号公報
５．特開平７−２０２８８２号公報
６．特開２００２−１２３１７２号公報
　（以下省略）』
　
（２）原査定の平成２５年１１月２５日付けの拒絶査定の概要は，以下のとおりである。  
 　　 
『この出願については，平成２５年　３月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　（以下省略）』  
　
４．当審の判断
４−１．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５９１５４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は
端末や加入者が移動して自身のホーム網とは異なる網からサービスを享受することを可能とする移動通信
システムにおいて，ホーム網と異なる網で他の網から移動して来た端末や加入者を認証するために用いる網間認証鍵を生成する方法
　
（イ）「【００１０】
【実施例】図１及び２を参照して請求項１の発明の実施例を説明する。図１Ａは網内の例えば交換局に設けられた網間認証鍵生成装置を示し，図１Ｂは移動端末中の網間認証鍵生成装置を示し，それぞれ図４Ａ，４Ｂと対応する部分に同一符号を付けてある。網に設けられる網間認証鍵生成装置には乱数発生装置４で発生した乱数と，ローミング先網を通じて端末へ送信する乱数送信装置１２が付加され，端末の網間認証鍵生成装置には生成した網間認証鍵を記憶する出力記憶装置１３が付加されている。
【００１１】
各端末３に個有な個有鍵Ｋ3がホーム網１の鍵記憶装置５と，端末３の鍵記憶装置６とにそれぞれ記憶されて
網１をホーム網とする端末３が網２へ移動し，このローミング先網２に対し端末３がサービス要求をした場合の網間認証鍵生成方法
【００１２】
ローミング先網２の例えば交換局が基地局を介して端末３からサービス要求を受けると，その交換局はその端末３の端末番号から端末３のホーム網を知り，ホーム網１へ端末３の番号と共に網間認証鍵要求信号を送る
これを受けたホーム網１はその端末３の端末番号から端末３の個有鍵Ｋ3を鍵記憶装置５から読出し，また乱数発生装置４で乱数ｐを発生し，この乱数と個有鍵Ｋ3とを用いて暗号演算を暗号化装置８で行って網間認証鍵Ｋi3を生成する
この網間認証鍵Ｋi3と前記乱数ｐとをローミング先網２へ端末番号と共に返送する
【００１３】
ローミング先網２の前記交換局では，受取った網間認証鍵にＫi3を他網送出データ記憶装置９内に記憶しておき，受取った乱数ｐと，自網の乱数発生装置４で発生した乱数ｑとを端末３へ送る
両乱数を受取った端末３は，乱数ｐと自己が鍵記憶装置６に保持している個有鍵Ｋ3とを用いて暗号化装置７で暗号演算を行って網間認証鍵Ｋi3を生成し，これを出力記憶装置１３に記憶する
このようにして端末３を認証するための網間認証鍵Ｋi3が得られ
この後の認証手順は
【００１４】つまり
端末３で網間認証鍵Ｋi3と乱数ｑとで暗号化装置７で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を作り，これをローミング先網２へ送る。ローミング先網２の交換局では先に発生した乱数ｑとホーム網１から受取った網間認証鍵Ｋi3とを用いて暗号化装置８で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を生成し，この暗号文と端末３から受取った暗号文Ｃ（ｑ）と比較して端末３が正当なものか否かを判定する
　上記摘記事項（ア）（イ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「端末３が移動して自身のホーム網１とは異なるローミング先網２からサービスを享受することを可能とする移動通信システムにおいて，網１をホーム網とする端末３が網２へ移動し，このローミング先網２に対してサービス要求をした場合に，端末３を認証するために用いる網間認証鍵を生成する方法であって，（【０００１】，【００１１】）
　各端末３に個有な個有鍵Ｋ3がホーム網１の鍵記憶装置５と，端末３の鍵記憶装置６とにそれぞれ記憶されており，（【００１１】）
　ローミング先網２の交換局が基地局を介して端末３からサービス要求を受けると，その交換局はその端末３の端末番号から端末３のホーム網を知り，ホーム網１へ端末３の番号と共に網間認証鍵要求信号を送り，これを受けたホーム網１はその端末３の端末番号から端末３の個有鍵Ｋ3を鍵記憶装置５から読出し，また乱数発生装置４で乱数ｐを発生し，この乱数と個有鍵Ｋ3とを用いて暗号演算を暗号化装置８で行って網間認証鍵Ｋi3を生成し，この網間認証鍵Ｋi3と前記乱数ｐとをローミング先網２へ端末番号と共に返送し，（【００１２】）
　ローミング先網２の前記交換局では，受取った網間認証鍵Ｋi3を他網送出データ記憶装置９内に記憶しておき，受取った乱数ｐと，自網の乱数発生装置４で発生した乱数ｑとを端末３へ送り，両乱数を受取った端末３は，乱数ｐと自己が鍵記憶装置６に保持している個有鍵Ｋ3とを用いて暗号化装置７で暗号演算を行って網間認証鍵Ｋi3を生成し，これを出力記憶装置１３に記憶し，このようにして端末３を認証するための網間認証鍵Ｋi3が得られ，（【００１３】）
　端末３が網間認証鍵Ｋi3と乱数ｑとを用いて暗号化装置７で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を作り，これをローミング先網２へ送り，ローミング先網２の交換局では先に発生した乱数ｑとホーム網１から受取った網間認証鍵Ｋi3とを用いて暗号化装置８で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を生成し，この暗号文と端末３から受取った暗号文Ｃ（ｑ）と比較して端末３が正当なものか否かを判定する，（【００１４】）
　方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２０８０７３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システムに関し
（エ）「【００３３】
（３）無線ＬＡＮシステムの認証処理
次に，この無線ＬＡＮシステム１における認証時の通信シーケンスを，図６に示すシーケンスチャートを用いて詳細に説明する。この通信シーケンスは，ＩＥＥＥ８０２．１１の標準的なものである。
【００３４】
（途中省略）
【００３８】
すなわち無線通信端末３は，ユーザＩＤ，パスワード及びChallenge を結合したものを，ｒｆｃ（request for comments) １３２１で定義されるＭＤ５関数に入力して１６バイトのＨａｓｈ値を生成する。そして無線通信端末３は，ユーザＩＤ，
第２の乱数としての１６バイトの乱数（Nonce ）
【００３９】
（途中省略）
【００５０】
かくして，無線通信端末３とアクセスポイント２の双方についての認証が完了する。この後
無線通信端末３及びアクセスポイント２は，暗号化通信を行うための通信鍵を双方で生成する
【００５１】
まずアクセスポイント２は，通信鍵を生成するための乱数（random）を生成し，当該 random をＥＡＰＯＬ−ＫＥＹメッセージに格納して無線通信端末３に送信する（ EAPOL-key[ random ]）。このＥＡＰＯＬ−ＫＥＹメッセージは，マスター鍵を用いて暗号化されている。そして無線通信端末３及びアクセスポイント２の双方は，
当該random，マスター鍵及びマスター鍵生成時に使用した Nonceを用い，次式を用いて通信鍵を生成する
【００５２】
通信鍵 = HMAC ( マスター鍵, 
Key expansion
 ‖ Nonce‖ random)
【００５３】
（途中省略）
【００５５】
アクセスポイント２はAssociation request を受信すると，これに付加されたＭＩＣを用いて当該Association request を認証し，Association responseを無線通信端末３に返信するとともに，無線通信端末３のネットワーク利用開始を伝えるAccounting Startを認証サーバ４に送信する。
以上でアソシエーションが完了し，以降，外部ネットワーク７との通信の際，アクセスポイント２と無線通信端末３の間は通信鍵によって暗号化される
　上記摘記事項（ウ）（エ）の記載から，引用例２には次の技術的事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「無線通信システムにおいて，無線通信端末３とアクセスポイント２が暗号化通信を行うための通信鍵を生成するために，マスター鍵とマスター鍵生成時に使用した１６バイトの乱数であるNonceとを用いる。」
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２０７９６５号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
無線ＬＡＮのインターネットアクセスの認証に関し
（カ）「【００３６】
（途中省略）
第３の動作は（図５の認証ヘッダで使う
セッションキーの作成動作シーケンス
【００３７】
端末１はＡＰ２から時刻情報（ｔ）を含めたビーコンメッセージの送信をブロードキャストで受け取り
端末１は独自に時刻情報（ｔ）と秘密鍵（ｋ）とからハッシュ値計算よりハッシュ値Ｈｋ（ｔ）を算出し，受け取ったハッシュ値Ｈｋ（ｔ）と比較照合し合致したら（端末認証）セッションキーと呼ばれる一時的な鍵とする
（以下省略）」
　上記摘記事項（オ）（カ）の記載から，引用例３には次の技術的事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「無線ＬＡＮのインターネットアクセスの認証において，セッションキーとするハッシュ値Ｈｋ（ｔ）を算出するために，秘密鍵（ｋ）とＡＰ２からのビーコンメッセージに含まれている時刻情報（ｔ）とを用いる。」
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８８９９号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，
ユーザー・モジュールと共に作動する端末による通信ネットワークへのアクセスを制御するための方法
（ク）「【００２０】端末PAにおいてユーザーをサインオンし認定する手順を図２に示す。ユーザーが自己のモジュールSIMを端末に提供する時（または，モジュールSIMに物理的に結合している端末の電源を投入する時），モジュールSIM は，自身の記憶装置15に記憶されたユーザー確認パラメーターIMUIを端末PAに伝送する。端末はその後，該端末がモジュールSIM から丁度受け取ったパラメーターIMUI，および自身の記憶装置17に記憶された確認パラメーターIMTIを含むサインオン要求を発行する。アクセス・システムSAAは，サインオン要求を適切なVLRへ送達する。その後，VLR は２つの乱数R1とR2を生成し，アクセス・システムを通じてこれらを端末PAに伝送する。また，VLRは，適切なHLRへサインオン要求を通知し，第１の乱数R1と共に確認パラメーターIMUIとIMTIを該HLRに伝送する。
【００２１】その後，端末PAは，確認パラメーターIMTIおよび第１の乱数R1をモジュールSIM に伝達する。
モジュールSIMは，セッション・キーKs = AG(Ku,IMTI,R1)を計算し
【００２２】HLRは，VLRから受け取ったユーザー確認パラメーターIMUIに基づいて，このパラメーターIMUIに結合している
秘密のキーKu
端末確認パラメーターIMTI
　上記摘記事項（キ）（ク）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例４には次の技術的事項（以下，「引用例４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「ユーザー・モジュールと共に作動する端末による通信ネットワークへのアクセスを制御するための方法において，セッション・キーKsを計算するために，秘密のキーKuと端末確認パラメーターIMTIとを用いる。」
　
４−２．対比  
　本願発明と，引用発明とを比較する。
（ａ）
（ａ−１）引用発明の「端末３」と「ローミング先網２」は，網間認証鍵Ｋi3を用いて，所定の認証手順，すなわち，「端末３が網間認証鍵Ｋi3と乱数ｑとを用いて暗号化装置７で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を作り，これをローミング先網２へ送り，ローミング先網２の交換局では先に発生した乱数ｑとホーム網１から受取った網間認証鍵Ｋi3とを用いて暗号化装置８で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を生成し，この暗号文と端末３から受取った暗号文Ｃ（ｑ）と比較して端末３が正当なものか否かを判定する」という認証手順を実行し，これにより「端末３」と「ローミング先網２」との間の「信頼関係」を「確立」するものである。
　してみれば，引用発明の（信頼関係を確立する）「端末３とローミング先網２」が，本願発明の（信頼関係を確立する）「第１のエンティティと第２のエンティティ」に相当する。
（ａ−２）引用発明では，「ローミング先網２の交換局が・・・端末３からサービス要求を受けると，・・・ホーム網１へ・・・網間認証鍵要求信号を送り，これを受けたホーム網１は・・・網間認証鍵Ｋi3を生成し，この網間認証鍵Ｋi3・・・をローミング先網２へ・・・返送し」ており，端末３とローミング先網２との間の「信頼関係の確立」に必要な「網間認証鍵Ｋi3」が「ホーム網１」によって生成されているのであるから，引用発明の「ホーム網１」は，「端末３とローミング先網２」との間の「信頼関係の確立」を「支援」するものであるということができる。
　してみれば，引用発明の「ホーム網１」は，「端末３とローミング先網２（第１のエンティティと第２のエンティティ）」との間の「信頼関係の確立」を「支援」するものである点で，本願発明の「第３のエンティティ」に相当する。
（ａ−３）引用発明の「網間認証鍵を生成する方法」は，網間認証鍵を生成することによって，「端末３とローミング先網２（第１のエンティティと第２のエンティティ）」との間の「信頼関係の確立」を「ホーム網１（第３のエンティティ）」を「用いて」「支援」しているものである。
（ａ−４）上記（ａ−１）〜（ａ−３）の検討から，引用発明と本願発明とは，「第１のエンティティと第２のエンティティとの間の信頼関係の確立を，第３のエンティティを用いて支援する方法」の点で共通している。
　
（ｂ）引用発明では，「各端末３に個有な個有鍵Ｋ3がホーム網１の鍵記憶装置５と，端末３の鍵記憶装置６とにそれぞれ記憶されて」おり，「ローミング先網２」が「個有鍵Ｋ3」を保持することはないから，「個有鍵Ｋ3」は，「端末３」と「ホーム網１」との「間でのみ」「共有」されているものである。
　ここで，引用発明の「個有鍵Ｋ3」が，「秘密」であることは明らかである。
　また，本願明細書の【０００６】段落の記載を参照すれば，「マスタ秘密」とは，「パーマネントな秘密」であると認められるところ，引用発明の「個有鍵Ｋ3」は，各端末３毎に固有なものであり，変化しない，すなわち，「パーマネント」な「秘密」であるものと認められるから，引用発明の「個有鍵Ｋ3」が本願発明の「マスタ秘密」に相当する。
　また，引用発明の「端末３」は，「ホーム網１（第３のエンティティ）」と「マスタ秘密」を「共有」するものである点で，本願発明の「第１のエンティティ」に相当する。
　してみれば，引用発明の方法と本願発明の方法とは，「第１のエンティティと第３のエンティティとの間でのみマスタ秘密を共有すること」を備える点で共通している。
　
（ｃ）引用発明において，「端末３」は，「乱数ｐと自己が鍵記憶装置６に保持している個有鍵Ｋ3とを用いて暗号化装置７で暗号演算を行って網間認証鍵Ｋi3を生成し」，また，「ホーム網１」は，「その端末３の端末番号から端末３の個有鍵Ｋ3を鍵記憶装置５から読出し，また乱数発生装置４で乱数ｐを発生し，この乱数と個有鍵Ｋ3とを用いて暗号演算を暗号化装置８で行って網間認証鍵Ｋi3を生成し」ているから，引用発明の「網間認証鍵Ｋi3」は，「端末３（第１のエンティティ）」及び「ホーム網１（第３のエンティティ）」において，「乱数ｐと個有鍵Ｋ3（マスタ秘密）」に「基づいて」「生成」されるものである。
　ここで，「網間認証鍵Ｋi3」が，「秘密」であることは明らかであり，「網間認証鍵Ｋi3」は，「ローミング先網２」の他網送出データ記憶装置９内に記憶されるとともに，「端末３」の出力記憶装置１３に記憶されて，ローミング先網２と端末３との間で「共有」されるものであるから，引用発明の「網間認証鍵Ｋi3」が本願発明の「共有秘密」に相当する。
　また，引用発明の「乱数ｐ」は，網間認証鍵Ｋi3の生成のたびに毎回ランダムに異ならせることにより，網間認証鍵Ｋi3の推測をより困難にするためのものであり，この作用の点で本願発明の「予め定めたコンテキスト情報」と共通するものであるから，引用発明の「乱数ｐ」と本願発明の「予め定めたコンテキスト情報」とは，「共有秘密の推測をより困難にするための情報」である点で共通している。
　してみれば，引用発明の方法と本願発明の方法とは，後記する点で相違するものの，「第１のエンティティと第３のエンティティにおいて，共有秘密の推測をより困難にするための情報とマスタ秘密とに基づいて，共有秘密を生成すること」を備える点で共通している。
　
（ｄ）引用発明において，「ホーム網１（第３のエンティティ）」は，「網間認証鍵Ｋi3（共有秘密）」を「生成」し，この「生成された」「網間認証鍵Ｋi3（共有秘密）」を「ローミング先網２」へ返送（送信）している。
　ここで，引用発明の「ローミング先網２」は，「ホーム網１（第３のエンティティ）」から，「共有秘密」を受信し，これを「端末３（第１のエンティティ）」と「共有」するものである点で，本願発明の「第２のエンティティ」に相当する。
　してみれば，引用発明の方法と本願発明の方法とは，「前記第３のエンティティにおいて生成された共有秘密を，前記第３のエンティティから前記第２のエンティティへ送信すること」を備える点で共通している。
（ｅ）引用発明では，「端末３が網間認証鍵Ｋi3と乱数ｑとを用いて暗号化装置７で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を作り，これをローミング先網２へ送り，ローミング先網２の交換局では先に発生した乱数ｑとホーム網１から受取った網間認証鍵Ｋi3とを用いて暗号化装置８で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を生成し，この暗号文と端末３から受取った暗号文Ｃ（ｑ）と比較して端末３が正当なものか否かを判定する」という認証手順を実行して，端末３とローミング先網２との間の「信頼関係を確立」しているものと認められる。
　ここで，引用発明の「端末３が網間認証鍵Ｋi3と乱数ｑとを用いて暗号化装置７で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を作」る際の「網間認証鍵Ｋi3」が，本願発明の「第１のエンティティにおいて生成された共有秘密」に相当し，また，引用発明の「ローミング先網２の交換局で，先に発生した乱数ｑとホーム網１から受取った網間認証鍵Ｋi3とを用いて暗号化装置８で暗号演算を行って暗号文Ｃ（ｑ）を生成」する際の「ホーム網１から受取った網間認証鍵Ｋi3」が，本願発明の「第２のエンティティへ送信された共有秘密」に相当する。
　そして，端末３とローミング先網２との間の「信頼関係を確立」が，これらの「第１のエンティティにおいて生成された共有秘密」と「第２のエンティティへ送信された共有秘密」とに「基づいて」いることは明らかである。
　してみれば，引用発明の方法と本願発明の方法とは，「第１のエンティティにおいて生成された共有秘密と，第２のエンティティへ送信された共有秘密とに基づいて，前記信頼関係を確立すること」を備える点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　
「第１のエンティティと第２のエンティティとの間の信頼関係の確立を，第３のエンティティを用いて支援する方法であって，
　前記第１のエンティティと第３のエンティティとの間でのみマスタ秘密を共有することと，
　前記第１のエンティティと第３のエンティティにおいて，共有秘密の推測をより困難にするための情報と前記マスタ秘密とに基づいて，共有秘密を生成することと，
　前記第３のエンティティにおいて生成された共有秘密を，前記第３のエンティティから前記第２のエンティティへ送信することと，
　前記第１のエンティティにおいて生成された共有秘密と，前記第２のエンティティへ送信された共有秘密とに基づいて，前記信頼関係を確立することと
を備える方法。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　共有秘密を生成するためにマスタ秘密と共に使用される「共有秘密の推測をより困難にするための情報」が，本願発明では，「予め定めたコンテキスト情報」であるのに対して，引用発明では，「乱数ｐ」である点。
　
４−３．判断  
　上記相違点について，検討する。
　
［相違点１］について
　本願発明の「予め定めたコンテキスト情報」とは，本願の明細書の記載を参照すれば，「通信セッションの周囲の状況から導くことができる情報」（【００２６】）であり，その態様として，例えば，「ＩＰの下で動作する場合の，エンティティのソースアドレス及び宛先アドレス」（【００２７】）や「通信セッションの開始時間，終了時間」（【００２８】），「通信セッションを識別するノンス又はトランザクション識別子」などが例示されている。
　
　ここで，所定の２者間の機密通信を確立するために使用される「共有秘密」を生成する際に，「共有秘密の推測をより困難にするための情報」として，「通信セッションの周囲の状況から導くことができる情報」を採用することは周知技術である。
（ア）例えば，引用例２には，「無線通信システムにおいて，無線通信端末３とアクセスポイント２が暗号化通信を行うための通信鍵を生成するために，マスター鍵とマスター鍵生成時に使用した１６バイトの乱数であるNonceとを用いる。」との事項（引用例２記載事項）が記載されている。
　ここで，「通信鍵」は，無線通信端末３とアクセスポイント２との間で機密通信をするための「共有秘密」であり，また，「Nonce」は，マスター鍵生成時に使用したものであるから，「通信セッションの周囲の状況から導くことができる情報」といえるものである。
　また，「Nonce」は，「１６バイトの乱数」であるから，これを用いることにより，共有秘密の推測をより困難にすることができることは明らかである。
（イ）例えば，引用例３には，「無線ＬＡＮのインターネットアクセスの認証において，セッションキーとするハッシュ値Ｈｋ（ｔ）を算出するために，秘密鍵（ｋ）とＡＰ２からのビーコンメッセージに含まれている時刻情報（ｔ）とを用いる。」との事項（引用例３記載事項）が記載されている。
　ここで，「セッションキー」は，端末１とＡＰ２との間で機密通信をするための「共有秘密」であり，また，「時刻情報（ｔ）」は，端末１，ＡＰ２及びサーバ３の通信の開始時にＡＰ２からのビーコンメッセージに含まれているものであるから，「通信セッションの周囲の状況から導くことができる情報」といえるものである。
　また，「時刻情報（ｔ）」は，セッションキーの作成動作のたびに異なるものとなるから，これを用いることで，共有秘密の推測をより困難にすることができることは明らかである。
（ウ）例えば，引用例４には，「ユーザー・モジュールと共に作動する端末による通信ネットワークへのアクセスを制御するための方法において，セッション・キーKsを計算するために，秘密のキーKuと端末確認パラメーターIMTIとを用いる。」との事項（引用例４記載事項）が記載されている。
　ここで，「セッション・キーKs」は，端末PAとVLRとの間で機密通信をするための「共有秘密」であり，また，「端末確認パラメーターIMTI」は，SIM，端末PA，VLR及びHLRの認証手順の通信において用いられる「パラメータ」であるから，「通信セッションの周囲の状況から導くことができる情報」といえるものである。
　また，「端末確認パラメーターIMTI」は，それ自体は変化するものではないが，引用例４の【００１８】段落に「関数AGは次の３つの引数をとる。(i)関連ユーザーの秘密の確認キーKu，(ii)関連端末の確認パラメーターIMTI，(iii)ネットワークが提供する乱数R1。もし，セッション・キーKsにより大きな多様性を持たせたいならば，関数AGに他の引数（例えば，関連ユーザーの確認パラメーターIMUI）を含めることはもちろん可能である。」と記載されていることからして，「端末確認パラメーターIMTI」は，確認キーKuや乱数R1とともに暗号関数AGの引数として用いることで，セッション・キーKsにより大きな多様性を持たせるものであり，これによって，セッション・キーKs（共有秘密）の推測をより困難にするものである。
　
　そして，「共有秘密の推測をより困難にすること」は機密通信の分野における一般的な課題であるものと認められることから，引用発明において「共有秘密」を生成する際に，共有秘密の推測をより困難にするために，「乱数ｐ」に代えて，あるいは加えて，「Nonce」や「時刻情報（ｔ）」，「端末確認パラメーターIMTI」などの「通信セッションの周囲の状況から導くことができる情報」（予め定めたコンテキスト情報）を採用し，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。