【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４０９７６号「音声記憶電話、音声記憶装置、ならびに音声メッセージを提供するための方法およびシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４３４６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本願は、平成２年４月１３日に出願した特願平２−５０７０７１号の一部を平成９年１２月１１日（パリ条約による優先権主張１９８９年４月１４日、米国）に新たな出願としてものであって、音声記憶電話、音声記憶装置、ならびに音声メッセージを提供するための方法およびシステムに関するものである。
　また、平成１０年１月９日付け、平成１２年１月１２日付け、平成１４年１０月８日付けでそれぞれ手続補正書が提出されている。
２．当審が通知した拒絶理由
　当審が平成１４年４月２日付けで通知した拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず（理由Ａ）、また、本件出願の請求項１乃至１２に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された特開昭６３−１０４５５８号公報（以下、刊行物１という。）、特表平４−５０５５２６号公報（以下、刊行物２という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由Ｂ）とするものであり、具体的には、理由Ａ及び理由Ｂについて、次のように指摘している。
理由Ａについて
『明細書の記載に関し、次の点が不明ないし説明がなされていない。
  なお、各請求項で指摘したと同様な事項についての記載がその他の請求項にも存する場合、当該請求項で指摘しなくとも、同様な指摘がなされているものとする。
１．特許請求の範囲の各請求項について
 請求項１に関し、
(a)「加入者の介在なしに」、「自動的に」といった用語が用いられているが、構成要件との関連が不明（請求項１のどの構成要件によってそのようになるのか不明）である。
(b)「呼出通知信号」と「入来呼出」との関係が記述不明確である。
(c)「前記呼出通知信号を受信した後予め定められて期間の後ユーザの介在なしに自動的に活性化され、」とあるが、予め定められた期間を設ける技術的意味（意義）は何か。明細書をみても説明されていない（それが何らかの技術的意味を持つものとした場合には、そのことが請求項１に記載された構成要件のどれに関係するものなのか、指摘されたい）。また、活性化されるものが何か不明である。
(d)「前記オフフックイネーブル信号は前記１つのトランシーバステーションに送信され、」とあるが、明細書に説明されていない。仮に、「オフフックイネーブル信号」が、図１５の“オフフック”イネーブルパルスのことであるとすると、明細書の説明によれば、そのパルスは信号はセルラ電話を能動化するために使われるようであり、トランシーバステーションに送信されるものではない。
(e)「第１の周波数よりも低い第２の周波数で予め録音されており」とあるが、第２の周波数で録音するというのはどういうことか、また、第１の周波数よりも低い第２の周波数で録音するというのは、技術的にどういうことか、不明である。
(f)「前記呼出応答回路からの前記オフフックイネーブル信号に応答して、前記１つのトランシーバステーションから第１の周波数で送信された音声メッセージをデジタル的に録音するメッセージ録音回路」とあるが、「メッセージ録音回路」が「前記オフフックイネーブル信号に応答して、」とすることは、明細書に記載されていない（明細書には、“オフフック”イネーブル出力信号について記載されているが、この信号はトランシーバステーションに送信されるものではないから、前記オフフックイネーブル信号に該当しない。）。
請求項２に関し、
(g)「入来呼出内で指定された再生速度に応答して、前記音声メッセージの再生速度を設定するための手段」とあるが、この点に関する技術的説明は不明である（速度回路は切換コントローラ６０の出力によって再生速度を制御するようになっているが、切換コントローラ６０が入来呼出内で指定された再生速度により制御される点については、明細書に記載されていない。）。また、「再生速度を設定するための手段」が「再生回路」に含まれるとされているが、明細書にはその点について記載されていない（あるいは、そもそも再生回路が実施例のどれかという点について言及した記載が明細書にない。）。
請求項３に関し、
(h)「前記１つのトランシーバステーションから第１の周波数で送信された前記音声メッセージを表す、時間軸と対応付けされてサンプル」、「前記時間軸と対応付けされたサンプル」とあるが、意味不明確な記載であり、内容が把握できない（明細書の記載によれば、音声メッセージは、送信側でＤ／Ａ変換された信号である。その点に留意して、説明されたい。）。
請求項５に関し、
(i)「送信された前記音声音声メッセージと関連付けられたメッセージ再生速度」とあるが、「関連づけられた」との技術的内容が不明確な記載である。
請求項６に関し、
(j)「前記第１の周波数は前記メッセージ再生速度より大きい」とし、周波数と再生速度との大小を述べているが、周波数と再生速度とはその扱っているものが異なる。この点は、意味不明な記載である。
請求項７に関し、
(k)「前記受信されたメッセージを加入者に送信するための送信速度を選択するため変調及びコード発生手段」、「前記受信されたメッセージを、前記選択された送信速度で加入者に向けて送信し、」とあるが、受信されたメッセージとはどこで受信されたものか不明である。また、送信速度とは何かはっきりしない（前記(i)の括弧内を記述に留意されたい）が、それを選択するようなものは明細書に記載されていない。
(l)「前記加入者の移動局における前記メッセージの再生を制御するためのコードを送信する送信機」とあるが、単にコードというといろいろなものがあるが、そのようないろいろなコードを送信することについては明細書に記載されていない。
請求項１０に関し、
(m)「メッセージ経路検出回路」とあるが、明細書に説明されていない。また、 この請求項１０の記載をみても、このメッセージ経路検出回路が何をするものなのかも不明である。（平成１４年３月１９日付けで送られてきたファックスによれば、図１４の論理５１１を示すとしているが、どういう根拠でそのように対応図づけているのか不明である。また、言葉だけをみると、メッセージ回路を検出する回路のようであるが、そのような回路は明細書に記載されていない。）
２．明細書の発明の詳細な説明の欄の記載について
(1)【００１２】に「クリアチャネルセルラ信号」とあるが、どうもクリアチャネルとセルラ信号とを結合した造語のようであり、セルラ信号はクリアチャネルを用いて送信されるようであるが、このセルラ信号とは何か説明がない。また、「クリアチャネル信号」という記載もあり、これもクリアチャネルと信号とを結合した造語のようであるが、これが何かの説明もない（平成１４年３月１９日付けで送られてきたファックスによれば、クリアチャネル信号というのは、実施例ではトランシーバからの呼出またはページ信号が対応するとしているが、実施例において、これらの信号がクリアチャネルにより送信されるという説明はない。
　また、１）に、受信回路が呼出通知信号に応答するとあり、２）に、呼出応答回路は入来コールに応答するとあり、他にも応答するとあるが、応答するとはどういうことか不明な表現である。
(2)【００１６】に「第１の速度の記憶でのアナログデータの送信」とは、どういう意味か不明である。
(3)【００１７】に「・・・長さの時間待ち、ＳＡＴ（監視可聴周波トーン）信号を検出する。」とあるが、文章が日本語になっていない。また、ＳＡＴ信号がどこから送られてきたものであるかの説明がないし、ましてや、アウトオブバンドで送られてきたとの説明もない。「一旦送出メッセージが受信されると、呼出人は・・・メッセージを残すことができる。」とあるが、呼出人がメッセージを残すというのはどういう意味か。
(4)【００３７】に「１ビット速度でメッセージを受信し、」とあるが、１ビット速度とは何か。「ＢＰＳの最大速度」とあるが、記述が不明確である。
(5)【００４２】に「双方向通信に使用される後の放送」とあるが、どういう意味か、説明が不十分で分からない。「手動録音特徴」といった記載は、内容不明確である。
(6)【００４７】に「電話システム」「インターコム」「電話インターコム」といったものが記載されているが、どういうものか。
(7)【００４８】に「エンコーダ２１８は前述されたタイプのもの」とあるが、どこに前述されているのか。
　また、２２２をアナログーディジタルデータ記憶システムとしているところ、これは図１の音声記憶システムのことと推察されるが、図１の音声記憶システムにも、図５の構成と同じもの、例えば受信機、がある。それぞれ重複する各構成要件はどのような使い分けをしているのか。
(8)【００４９】に図５はインターコムシステムの動作を示すとあるが、【００４７】では図５は電話システムであると述べている。記述の整合性がない。
　また、センダーについて言及されているが、どの構成をいっているのか不明である。 
　さらに、「送信機／受信機２０２’への送信のためのコード」「センダーが送信機／受信機２０２’のためのあらかじめプログラムされたコード」とあるが、このコードとは何か。
  なお、【００４９】では、２２２のことをデータ記憶回路と称しており、これは、例えば、【００４８】の記述と整合性がない。
(9)【００５１】に「遠隔のユニットのユーザが・・・コード・・・２０２’に記憶されてもよいということが理解されるだろう。」とあるが、その技術内容が説明不足で分からない。コードとは何かを含め、その技術内容を説明されたい。
(10)【００５２】に「・・・アナログメッセージが選択された送信速度に変調される」とあるが、送信速度に変調されるとは、具体的にはどのようにすることか。
(11)【００５４】に「メッセージ速度変換機能を含む符号化、デコードおよび信号変調」とあるが、具体的には、どういう技術内容か。
　また、「しかしながら、送信された信号でアドレスコードを使用することは重要ではなく、・・・単に音声活性化された装置で機能することができる。」とあるが、その内容が説明不足で分からない。
(12)【００５５】に「制御端末１１はまたアナログメッセージが送信される速度を決定する変調プロセッサにコマンドを発し、・・・指定された速度で送信機へ搬送される。」とあるが、送信される速度とは、具体的にはどういうことか。
(13)【００５６】の内容はよく分からない。メッセージはアナログ形式で送信するとされているが、本件におけるアナログ形式で送信するとはそもそもどういうことか明確でないので、録音および再生速度とメッセージの送信速度が同じとか、異なるといったことの技術内容は不明である。
(14)【００６５】に「・・・速度コードによって決定される異なったクロック速度でメッセージを送信し、・・・速度回路」とあるが、メッセージの送信にどうして速度コードが関係しているのか。
(15)【００６７】につき、説明が不十分で、その内容がよく分からない。また、「速度コードのすぐ後に続いて送信コマンドはマイクロプロセッサ３２に送られ、」とあるが、ここでいう送信コマンドとはなにか、何のために何をするためのものか。
(16)【００８４】に「タイマ５２２は呼出を終了するために・・・音声記憶セルラ電話を能動化する。これは呼出しを終えるために終了ボタンを押すことと同じである。」とあるが、技術内容が理解しがたい（他の箇所にもあるが、音声記憶セルラ電話の能動化とはどういうことか、呼出を終えるための終了ボタンとは実施例の構成要件でいうとどれか。』
理由Ｂについて
『上記刊行物１は、原出願（特願平２−５０７０７１号）の拒絶の理由に引用された文献であり、留守番電話機に備えられた記録再生装置に関し、再生速度を記録速度と異ならせることについて記載されている。
　本件の各請求項におけるセルラ電話の接続手順等の基本的構成については、本件明細書の【００８０】において述べられているように、本件の出願前に典型的なものであり、その接続手順において、呼出信号を受信したからといってすぐに通話にはいるわけではなく、着呼応答、チャネル指定、呼出信号音送出指令及びオフ指令等の手続を経て通話できる状態になることからすると、請求項１，請求項３に記載されているような、あらかじめ定めた期間を設けるとすることは、ごく普通にとられる態様である。セルラ電話の接続手順等について、必要ならば、例えば、「自動車電話無線回線制御」研究実用化報告第２６巻第７号（昭和５２ 年）日本電信電話公社武蔵野通信研究所発行を参照されたい。
　そして、発明の課題を達成するために、共通する技術分野の技術の適用を試みるとするのは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、本件出願前周知の技術に上記刊行物１の技術を適用して、本件の各請求項の各発明とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　なお、速度情報を送信することが請求項２等に示されているが、上記理由Ａの１．(g)で述べているように、速度回路は切換コントローラ６０の出力によって再生速度を制御するようになっており、切換コントローラ６０が入来呼出内で指定された再生速度により制御される点については、明細書に記載されていないので、その点については判断から除いている。
  また、上記刊行物２は、本件出願の原出願の公開公報であるところ、本件の各請求項の各発明は、少なくとも上記刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお、上記Ａで指摘している、明細書に記載されていないとか説明されていないとした点は、原出願（特願平２−５０７０７１号）の明細書及び図面においても同様に、記載ないし説明されていないので、本件の出願は、特許法第４４条第１項の規定の満たしていない。したがって、本件の出願の出願日は、本件を実際に出願した日（平成９年１２月１１日）である。
　また、本件発明の接続手順等が、明細書記載のような、典型でないというのであれば、その理由と、典型でないとする証拠を提示されたい。』
３．検討
３．１　上記拒絶理由に対し、請求人は、平成１４年１０月８日付けで意見書を提出するとともに、手続補正書を提出して明細書の補正を行っているところ、その手続補正書による補正において、補正前の特許請求の範囲、すなわち、
「【請求項１】複数のトランシーバステーションのうちの１つと協働して動作し、加入者による介在なしに呼出に応答する、前記１つのトランシーバステーションを介して遠隔の発呼者と音声メッセージを送受信するためのトランシーバを有する音声記憶電話であって、
　前記１つのトランシーバステーションからの呼出通知信号に応答する受信回路と、
　前記１つのトランシーバステーションからの入来呼出に自動的に応答し、前記呼出通知信号を受信した後予め定められた期間の後ユーザの介在なしに自動的に活性化され、かつオフフックイネーブル信号を発生する呼出応答回路とを含み、前記オフフックイネーブル信号は前記１つのトランシーバステーションに送信され、さらに、
　前記呼出応答回路からの前記オフフックイネーブル信号に応答して、前記１つのトランシーバステーションから第１の周波数で送信された音声メッセージをデジタル的に録音するメッセージ録音回路とを含み、前記メッセージは前記１つのトランシーバステーションにおいて、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で予め録音されており、
　前記音声記憶電話はさらに、前記メッセージ録音回路に結合され、前記音声メッセージを通常の通話周波数で再生する再生回路を含む、音声記憶電話。
【請求項２】前記再生回路は、入来呼出内で指定された再生速度に応答して、前記音声メッセージの再生速度を設定するための手段を含む、請求項１に記載の音声記憶電話。
【請求項３】複数のトランシーバステーションのうちの１つと協働して動作し、加入者による介在なしに呼出に応答する音声記憶装置であって、前記１つのトランシーバステーションへの送信のためのトランシーバを有し、前記１つのトランシーバステーションを介して遠隔の発呼者からの音声メッセージを受信し、
　前記１つのトランシーバステーションからの呼出通知信号に応答する受信回路と、
　前記１つのトランシーバステーションからの入来呼出に自動的に応答する呼出応答回路とを含み、前記呼出応答回路は、前記呼出通知信号を受信した後予め定められた期間の後ユーザの介在なしに自動的に活性化され、かつオフフックイネーブル信号を発生し、前記オフフックイネーブル信号は前記１つのトランシーバステーションに送信され、
　前記音声記憶装置はさらに、
　前記呼出応答回路からの前記オフフックイネーブル信号に応答して、前記１つのトランシーバステーションから第１の周波数で送信された前記音声メッセージを表わす、時間軸と対応づけされたサンプルを録音するためのメッセージ録音回路を含み、前記メッセージは、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で前記１つのトランシーバステーションにおいて予め録音されており、
　前記音声記憶回路はさらに、前記メッセージ録音回路に結合され、前記時間軸と対応づけされたサンプルから、前記音声メッセージを通常の通話周波数で再生するための再生回路を含む、音声記憶装置。
【請求項４】　前記再生回路は、入来呼出内で指定された再生速度に応答して、前記音声メッセージの再生速度を設定するための手段を含む、請求項３に記載の音声記憶装置。
【請求項５】　移動通信装置において、音声メッセージを提供するための方法であって、
　呼出通知信号を発生するステップと、
　前記呼出通知信号を宛先局に送信するステップと、
　呼出しが前記宛先局により応答されたことの指示を受けるステップと、
　前記宛先局に向けて、音声メッセージを第１の周波数で送信するステップと、
　前記宛先局に向けて、送信された前記音声メッセージと関連付けられたメッセージ再生速度を送信するステップとを含む、音声メッセージを提供するための方法。
【請求項６】前記第１の周波数は前記メッセージ再生速度より大きい、請求項５に記載の、移動通信装置において音声メッセージを提供するための方法。
【請求項７】遠隔の発呼者から、加入者の介入なしに、加入者の移動局への音声メッセージを提供するためのシステムであって、
　受信されたメッセージを、第１の速度で記憶するメッセージメモリと、
　前記受信されたメッセージを加入者に送信するための送信速度を選択するための変調及びコード発生手段と、
　前記受信されたメッセージを、前記選択された送信速度で加入者に向けて送信し、前記加入者の移動局における前記メッセージの再生を制御するためのコードを送信する送信機とを含む、音声メッセージを提供するためのシステム。
【請求項８】前記選択された送信速度は、前記第１の速度よりも大きい、
請求項７に記載の音声メッセージを提供するためのシステム。
【請求項９】　再生速度が、前記選択された送信速度よりも遅い、請求項８に記載の音声メッセージを提供するためのシステム。
【請求項１０】　呼出受信回路と、
　前記呼出受信回路に結合され、トランシーバステーションを経て送信された呼出に自動的に応答する呼出応答回路と、
　前記呼出応答回路に結合されたメッセージ経路検出回路と、
　前記メッセージ経路検出回路に結合され、前記トランシーバステーションから送信された受信メッセージを記憶するメッセージ記録回路と、
　前記メッセージ記録回路に結合され、記憶されたメッセージを再生するための再生速度を、前記トランシーバステーションにより供給された情報にしたがって選択する再生回路とを含む、音声記憶電話。
【請求項１１】前記トランシーバステーションにより供給された情報が、
特定のメッセージと関連付けられる再生速度コードを含む、請求項１０に記載の音声記憶電話。
【請求項１２】　前記メッセージ記録回路が、前記受信メッセージと、関連付けられた再生速度コードとを記憶する、請求項１０に記載の音声記憶電話。」
のうちの請求項１、請求項５、請求項６、請求項１０を、次のとおりに補正している（なお、下線部は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】複数のトランシーバステーションのうちの１つと協働して動作し、加入者による介在なしに呼出に応答する、前記１つのトランシーバステーションを介して遠隔の発呼者と音声メッセージを送受信するためのトランシーバを有する音声記憶電話であって、
　前記１つのトランシーバステーションからの
入来呼出を示す
　
起動されて
に応
満了
、
前記呼出通知信号により
前記予め定められた期間の満了後、
前記電話のオフフックイネーブル状態
　前記呼出応答回路からの前記オフフックイネーブル信号に応答して、前記１つのトランシーバステーションから第１の
データレート
データレート
データレート
　前記音声記憶電話はさらに、前記メッセージ録音回路に結合され、前記音声メッセージを通常の通話周波数で再生する再生回路を含む、音声記憶電話。」、
「【請求項５】　移動通信装置において、音声メッセージを提供するための方法であって、
　呼出通知信号を発生するステップと、
　前記呼出通知信号を宛先局に送信するステップと、
　呼出しが前記宛先局により応答されたことの指示を受けるステップと、
　前記宛先局に向けて、音声メッセージを第１の
データレート
　前記宛先局に向けて、送信された前記音声メッセージと関連付けられたメッセージ再生速度を送信するステップとを含む、音声メッセージを提供するための方法。」、
「【請求項６】前記第１の
データレート
「【請求項１０】　呼出受信回路と、
　前記呼出受信回路に結合され、トランシーバステーションを経て送信された呼出に自動的に応答する呼出応答回路と、
　前記呼出応答回路に結合され
、前記呼出応答回路への経路があるかを判定する
　前記メッセージ経路検出回路に結合され、前記トランシーバステーションから送信された受信メッセージを記憶するメッセージ記録回路と、
　前記メッセージ記録回路に結合され、記憶されたメッセージを再生するための再生速度を、前記トランシーバステーションにより供給された情報にしたがって選択する再生回路とを含む、音声記憶電話。」
３−２　拒絶理由の理由Ａが解消した否かについて検討する。
　請求人は、請求項１，５，６，１０の一部、および、発明の詳細な説明の欄の一部を補正しているが、依然として、拒絶理由の理由Ａで指摘した多くの不備が解消していない。
　以下、子細に検討する。
（ア）理由Ａの１．（ｃ）について
　この点に関し、請求人は、意見書において、『さらに、請求項１を補正して、「予め定められた期間の経過後に」との記載を追加しました。たとえば、明細書段落［００８３］の第１行から第７行の、「予め定められた時間期間」の説明をご参照下さい。ここでは、予め定められた期間を設ける技術的な意味（重要性）が論じられています。』と述べているところ、指摘された【００８３】第１行〜第７行には、「音声記憶回路５１０は、図１５で一般的に示され、ユーザが音声記憶セルラ電話から離れている間入来呼出しに自動的に応答し（電話“オフフック”）かつそれを終了する（電話“オンフック”）呼出応答および終了回路５１８を含む。図１５を参照すると、音声記憶セルラ電話がセルラ加入者によって活性化されるとき、スイッチ５２８Ａおよび５２８Ｂは閉じられる。電話ハンドセットが“オフフック”で、かつスイッチ５２８Ａが閉じられるとき、予め定められた数の呼出音の後リングカウンタ５２０はイネーブル出力信号をライン５３４に生ずる。リング」と記載されているに留まり、予め定められた期間を設ける技術的な意味（重要性）が論じられているわけでもなく、また、予め定められた時間期間＝予め定められた数の呼出音が鳴っている期間であるということが記載されているわけでもない。
　また、活性化されるものが何かという点に関しては、何らの意見も出されていないが、仮に、「・・・活性化され」が呼出応答回路に係るものであるということであるとすると、それは明細書の記載に基づくものではない。なんとなれば、明細書の【００１７】、【００８３】〜【００８６】の記載を参酌すると、予め定められた数の呼出音の後にリングカウンタが活性化し、オフフックイネーブル出力信号が出力されるものの、呼出応答回路（および終了回路５１８（図１５））は、ＳＡＴ信号が検出されてその検出器（スイッチ）が動作しないと、活性化信号を発生しないのであって、請求項１の記載のように、呼出応答回路が「呼出通知信号を受信した後予め定められた期間の満了後ユーザの介在なしに前記呼出通知信号により自動的に活性化され、かつ前記予め定められた期間の満了後、オフフックイネーブル信号を発生する」ということにはならない。
（イ）理由Ａの１．（ｄ）について
　この点に関し、請求人は、意見書において、『請求項部分を補正して、「オフフック状態」と致しました。これは、「オフフックイネーブル信号」ではありません。オフフックイネーブル信号（［００８４］、第１〜４行、図１５）とオフフック状態とは異なったものです。オフフック状態の送信はセルフォン送受信器（図１４、要素５００）と中央呼出サイトとでやり取りされるプロトコルの一部です。さらに、段落［００８１］、第４行ないし第６行もご参照下さい。』と述べているところ、指摘された【００８１】の第４〜６行には、「モニタする。トランシーバ回路５００は典型的には必要な動作電圧を調整しかつ供給する電源５１２を含む。トランシーバ回路５００は付加的にセルラ電話の呼出処理および切換機能を制御する論理回路５１１を含む。アナログ−デジタル音」と記載されているに留まり、「前記電話のオフフックイネーブル状態は前記１つのトランシーバステーションに送信され、」とする点が説明されているわけではない。
　また、請求人は、「セルフォン送受信器（図１４、要素５００）と中央呼出サイトとでやり取りされるプロトコルの一部」と述べているが、請求項１には、構成要件として「セルフォン送受信器」が特定されているわけではない。
　さらに、明細書には、「オフフック状態の送信はセルフォン送受信器（図１４、要素５００）と中央呼出サイトとでやり取りされるプロトコルの一部です。」といったことの説明はないし、また、プロトコルの一部が本件出願前周知であるということが示されているわけでもない。仮に、プロトコルの一部が本件出願前周知であるとすると、「前記電話のオフフックイネーブル状態」とあるように、例えば、予め定められた期間の満了後に、「電話のオフフックイネーブル状態」が、プロトコールの一部として実行されるということになり、この点は、後に述べる理由Ｂに関し、請求人が、「予め定められた期間」が請求項１の特徴であるかの如き主張と矛盾する。
（ウ）理由Ａの１．（ｅ）について
　請求人は、「第１の周波数よりの低い第２の周波数で予め録音されており」を「第１のデータレートよりも低い第２のデータレートで予め録音されており」と補正すると同時に、「１つのトランシーバステーションから第１の周波数で送信された音声メッセージ」とあった箇所を「１つのトランシーバステーションから第１のデータレートで送信された音声メッセージ」と補正しているが、第１のデータレートでの送信というと、ベースバンドでメッセージを送信するように読めるが、そのようなことは、明細書に記載されていない。そして、この点は、【００５２】において説明されている、（異なった速度でメッセージを受信および再生するために）ある速度でアナロク形式でデータを送信するためのアナログ通信システムであるとする点と整合しない。
　また、請求項３には、「第１の周波数よりも低い第２の周波数で前記１つのトランシーバステーションにおいて予め録音されており、」と記載されており、拒絶理由で指摘した点が依然として不明のままである。
（エ）理由Ａの１．（ｇ）について
　請求人は、意見書において、『「入来呼出内で指定された再生速度に応答して、前記音声メッセージの再生速度を設定するための手段」に関連しては、たとえば、明細書段落［００５３］第１行ないし第７行、［００６８］第１行ないし第５行、［００７０］、［００７１］をご参照下さい。段落［００５３］第１行から第７行で議論されているとおり、入来呼出の入来速度コードが速度メモリに記憶され（図１３、要素３７０）、さらに、段落［００６８］第１行から第５行および段落［００７０］、［００７１］で議論されているように、音声メッセージの再生速度は速度メモリに記憶された再生速度に応じて設定されます。』と述べているが、音声メッセージの再生については、「【００７１】・・・再生の間、ライン３８０は不能化され、速度メモリ３７０に、ライン３９０を介し再生速度を設定するためのマイクロプロセッサ３２の速度回路に搬送される再生速度コードを発生させる。」と記載されているに留まり、依然として、拒絶理由で指摘した、『「入来呼出内で指定された再生速度に応答して、前記音声メッセージの再生速度を設定するための手段」とあるが、この点に関する技術的説明は不明である（速度回路は切換コントローラ６０の出力によって再生速度を制御するようになっているが、切換コントローラ６０が入来呼出内で指定された再生速度により制御される点については、明細書に記載されていない。）』とした点が解消していない。
（オ）理由Ａの１．（ｉ）について
　請求人は、意見書において、『「たとえば明細書段落［００３４］および［００７７］をご参照下さい。ここには、「前記音声メッセージを表わす時間軸と対応付けられたサンプルを録音する」ことが記載されています。出願のこれらの箇所で論じられているとおり、音声メッセージをサンプリングするためにタイマが用いられ、タイマを用いて録音が行なわれます。』と述べているが、請求人の指摘する箇所には、「【００３４】この発明の代替的な形式において、システム１０は任意に後縁検出器４２の代わりにタイマ５２を使用してもよい。デコーダまたはイネーブル１６が正しく向けられた入来信号に応答して単一のパルスを発するタイプのものであるときタイマの使用は特に要求される。」、「【００７７】この発明の代替的な形式において、後縁検出器４２の代わりにタイマ５２が使用されてもよい。タイマを使用することは特にデコーダ１６ｂが正しく向けられた入来信号に応答して単一のパルスを発するタイプのものであるときに必要とされる。図１２で図示されるように、後縁検出器４２およびライン４４は回路から除去され、かつ従来の設計のタイマは入力論理バッファ２６から論理ハイを受信するためのライン４３に接続される。動作において、タイマ５２は論理ハイによって起動され、かつ予め設定された期間の満了と同時に、論理ハイをストップライン４８に発し、システム１０を既に説明された態様で待機モードにする論理インバータ４６に負のパルスを発する。」と記載されているに留まり、拒絶理由で指摘した『「前記１つのトランシーバステーションから第１の周波数で送信された前記音声メッセージを表す、時間軸と対応付けされてサンプル」、「前記時間軸と対応付けされたサンプル」とあるが、意味不明確な記載であり、内容が把握できない』とした点を解消するものではない。
（カ）理由Ａの１．（ｋ）について
　請求人は、意見書において、『「前記受信されたメッセージを加入者に送信するための送信速度を選択するための変調およびコード発生手段」および「前記受信されたメッセージを、前記選択された送信速度で加入者に向けて送信し」の説明については、明細書段落［００５５］の第１行から第１６行、および［００６５］の第１行から第７行をご参照下さい。』と述べているが、請求項７の記載では、受信メッセージを受信する主体が記載されていないのであるから、どこで受信されるものであるのか、依然として不明である。
（キ）理由Ａの１．（ｌ）について
　請求人は、意見書において、『前記加入者の移動局における前記メッセージの再生を制御するためのコードを送信する送信機」については、たとえば、明細書段落［００６６］の第１０行から１２行と、［００６８］の第１行から第５行をご参照下さい。』と述べているが、指摘箇所を参酌しても、拒絶理由で指摘した『「前記加入者の移動局における前記メッセージの再生を制御するためのコードを送信する送信機」とあるが、単にコードというといろいろなものがあるが、そのようないろいろなコードを送信することについては明細書に記載されていない。』とした点を解消するものではない。
（ク）理由Ａの２．（１）について
　請求人は、意見書において、『段落［００１２］に関連して、無線放送では、「クリアチャンネル」は当業者には周知の技術を指すものであり、ここでは選択された周波数がある主体の独占的な使用のために割当てられます。「クリアチャンネルセルラー」はこのクリアチャンネル技術を用いた、セルラー通信システムのことを指します。』と述べているが、クリアチャンネルというのは、ネットワークのトラブルでインバンドシグナリングが影響を受けているときにエラーを報告するために多く用いられるインバンドシグナリングを使用するチャネルであるということで、その存在自体は周知であるということができるが、拒絶理由に『【００１２】に「クリアチャネルセルラ信号」とあるが、どうもクリアチャネルとセルラ信号とを結合した造語のようであり、セルラ信号はクリアチャネルを用いて送信されるようであるが、このセルラ信号とは何か説明がない。また、「クリアチャネル信号」という記載もあり、これもクリアチャネルと信号とを結合した造語のようであるが、これが何かの説明もない（平成１４年３月１９日付けで送られてきたファックスによれば、クリアチャネル信号というのは、実施例ではトランシーバからの呼出またはページ信号が対応するとしているが、実施例において、これらの信号がクリアチャネルにより送信されるという説明はない。
　また、１）に、受信回路が呼出通知信号に応答するとあり、２）に、呼出応答回路は入来コールに応答するとあり、他にも応答するとあるが、応答するとはどういうことか不明な表現である。』と指摘したように、本件明細書には、「クリアチャネルセルラ信号」、「クリアチャネル信号」についての説明がない。
（ケ）理由Ａの２．（３）について
　拒絶理由において、『【００１７】に「・・・長さの時間待ち、ＳＡＴ（監視可聴周波トーン）信号を検出する。」とあるが、文章が日本語になっていない。』と指摘したが、依然として不備が解消していない。
（コ）理由Ａの２．（４）について
　拒絶理由において、『【００３７】に「１ビット速度でメッセージを受信し、」とあるが、１ビット速度とは何か。「ＢＰＳの最大速度」とあるが、記述が不明確である。』と指摘したが、依然として解消していない。
（サ）理由Ａの２．（５）について
　請求人は、意見書において、『段落［００４２］に関連して、当業者には周知であるように、「ブロードキャスト」の意味は「送信」であり、「手動録音」はセルフォンのユーザが、セルフォンのマイクを通して音声を録音できる能力を指します。』と述べているが、拒絶理由で指摘したのは、『【００４２】に「双方向通信に使用される後の放送」とあるが、どういう意味か、説明が不十分で分からない。「手動録音特徴」といった記載は、内容不明確である。』ということであり、この点については依然として不備が解消していない。
（シ）理由Ａの２．（６）について
　請求人は、意見書において、『 段落［００４７］に関連して、「電話システム」、「インターコム」および「電話インターコム」は当業者には周知のシステムです。明細書のこの部分で議論されているとおり、これらのシステムはこの発明のさまざまな実施例に適用できます。』と述べているが、例えば、図５に関し、【００４７】では電話システムといい、【００４９】ではインターコムシステムであるというように、明細書においても、拒絶理由で示したものが、それぞれどんなもので、どういう違いがあるのか整理されていない。周知というのであれば、そればどのようなものであるか示せるのに、そのようなことはしていない。したがって、依然として不備が解消していない。
（ス）理由Ａの２．（８）について
　請求人は、『段落［００４７］に関連して、「電話システム」、「インターコム」および「電話インターコム」は当業者には周知のシステムです。明細書のこの部分で議論されているとおり、これらのシステムはこの発明のさまざまな実施例に適用できます。』と述べているが、上記（シ）で指摘したように、「電話システム」等の説明がなく、したがって、記述の整合性があるのかどうか不明である。
　また、拒絶理由で指摘した『「センダーが送信機／受信機２０２’のためのあらかじめプログラムされたコード」とあるが、このコードとは何か。』との点に関して、意見書において、「段落［００２１］、第１３行から第１５行に言及されている、さまざまなエンコード技術の１つを指すものです。」と述べているが、【００２１】の第１２行〜第１６行には、「てもよい。イネーブル手段１６には、入来メッセージ信号がシステム１０に向けられているかどうか判断するために入来信号を受信機アドレスと比較するデコーダ回路が設けられる。イネーブル手段１６はたとえば、デジタルコード、トーンコードまたはデュアル・トーン多周波（ＤＴＭＦ）のような様々なタイプのエンコードされたアドレスをモニタするように適合され得る。もし信号コードが受信機アドレス」と記載されているに留まり、あらかじめプログラムされたコードについての記述はない。
　したがって、依然として不備が解消していない。
（セ）理由Ａの２．（10）について
　請求人は、意見書において、『段落［００５２］に関して、「アナログメッセージが選択された送信速度に変調される」という記述は、メッセージが、１秒当り選択されたビット数で（送信速度で）送信されるという意味であり、これも当業者には理解することは容易であると思料いたします。』と述べているが、変調することと１秒当り選択されたビット数で（送信速度で）送信されることとが、どうして同一視できるのか不明である。しかも、図８は、【００５２】に記載されているように、（異なった速度でメッセージを受信および再生するために）ある速度でアナロク形式でデータを送信するためのアナログ通信システムであるとしていることからすると、請求人の前記主張との間の整合性が不明である。
　なお、意見書の第６頁第７〜９行に『「変調」は搬送波（電気信号）の形状を修正して、これがメッセージ情報を運ぶようにする処理を指します。これも当業者には容易に理解可能と思料します。』と述べており、「メッセージが、１秒当り選択されたビット数で（送信速度で）送信されるという意味であり、」とする請求人の上記主張と整合しない。
（ソ）理由Ａの２．（11）について
　意見書で指摘された【００１３】の第１０〜１３行には、「する。データ記憶システムは、任意の従来のアナログまたは、たとえば、デジタルコード、トーン、デュアル・トーン多周波（ＤＴＭＦ）のようなデジタルアドレスコードによって活性化されるように適合され、または音声活性化（ＶＯＸ）さえされてもよい。この発明のシステムで使用するための特別に変更された送信」と記載され、また、【００２１】の第１２〜１６行には、「てもよい。イネーブル手段１６には、入来メッセージ信号がシステム１０に向けられているかどうか判断するために入来信号を受信機アドレスと比較するデコーダ回路が設けられる。イネーブル手段１６はたとえば、デジタルコード、トーンコードまたはデュアル・トーン多周波（ＤＴＭＦ）のような様々なタイプのエンコードされたアドレスをモニタするように適合され得る。もし信号コードが受信機アドレス」と記載されているに留まり、拒絶理由で指摘した「メッセージ速度変換機能を含む符号化」がどういうものであるのかという点が依然として不明である。
（タ）理由Ａの２．(13)について
　請求人は、意見書において『段落［００５６］に関連して、当業者には公知であるように、アナログの形でメッセージを送信するという特徴はセルラー電話システムのもととなるアナログの性質を参照したものであり、この発明はそこに向けられています。録音および再生速度とメッセージ送信速度が異なるかどうかの技術的内容については、段落［００１８］をご参照下さい。』と述べているところ、指摘された【００１８】をみると、「【００１８】アナログ−デジタル音声記憶セルラ電話の１つの局面に従って、メッセージはリアルタイムで中央セルラステーションで録音され、かつ次に送信時間を節約するために高速度でセルラ電話ユニットに送信される。これらのメッセージはそれから高速で音声記憶セルラユニットで録音されるが、通常の速度で検索されかつ再生される。このことは、入来および送出呼出しが一般にセルラ加入者に分単位で請求されるので有利である。」と記載されているに留まり、拒絶理由で指摘した「本件におけるアナログ形式で送信するとはそもそもどういうことか明確でない」とする点は依然として不明である。したがって、録音および再生速度とメッセージの送信速度が同じとか、異なるといったことの技術内容も不明である。
（チ）理由Ａの２．(13)について
　請求人は、「【００６５】システムが送信グループに対する端末１１によってかつ受信機グループでのデコードされた速度コードによって決定される異なったクロック速度でメッセージを送信し、受信し、録音しかつ再生するのを可能とする速度回路は図５に最も明瞭に示される。・・・」あったのを、「速度回路は、送信グループに対するのための端末１１によって、および受信機グループでのデコードされた速度コードによって、それぞれ決定される種々のビットレートでシステムがメッセージを送信し、受信し、録音しかつ再生するのを可能とするものであるが、図１２に最も明瞭に示される。・・・」と補正し（補正の根拠がどこにあるのか示されていない。）、意見書において、『段落［００６５］に関連して、より明瞭にするため、出願当初の「異なったクロック速度」を「種々のビットレート」と補正致します。また、「速度コード」と「メッセージ送信」の明瞭さに関しては、段落［００６７］第２行から［００６８］第５行までをご参照下さい。』と述べているところ、指摘された【００６７】第２行から【００６８】第５行には、「１２ｂのメモリ２２に入力され送信コマンドまで保持される。送信コマンドは、コード発生器１２ｂに送られ、それから送信器１３に送られるアドレスコードおよび速度コードを含む。速度コードのすぐ後に続いて送信コマンドはマイクロプロセッサ３２に送られ、メッセージはメモリ２２から検索され指令された再生速度で送信機へ再生し戻される。信号変換器回路２０が、デジタル化されたフォーマットでメッセージデータをメモリに記憶するために使用されるところでは、それが送信機１３に搬送される前にデータをアナログフォーマットに再変換するために同じ回路が使用されるということが理解されるであろう。
【００６８】
　アナログメッセージ、可聴周波またはデータは送信機１３によって受信機１５（図８）に送信される。メッセージはトーン、ＤＴＭＦ、デジタル、または同様のもののような一般に使用されるタイプのうちのいずれかの指定されたアドレスコードによって先行され、再生速度コードを含み、かつまたある長さのメッセージコードを含んでもよい。受信機１５によって受信されたアナログ信号は、もし」というように、速度コードが送信されることについて記載されているものの、拒絶理由で指摘した「メッセージの送信にどうして速度コードが関係しているのか」という点は依然として不明である。
　なお、この点に関し、本件の明細書には、例えば、「【００５５】・・・制御端末１１は変調プロセッサ１２ａへのアナログメッセージと、コード発生器１２ｂへのアドレスおよび速度コードを発する。コード発生器１２ｂが録音および再生速度に対して適切なコードを発生しかつそれを送信のために送信機に発する間、メッセージは変調プロセッサ１２ａに保持される。制御端末１１はまたアナログメッセージが送信される速度を決定する変調プロセッサにコマンドを発し、かつアドレスおよび速度コードの送信の後すぐにアナログメッセージは送信に対して指定された速度で送信機へ搬送される。」といったように、アナログメッセージが送信機と受信機との間で送信される速度は、速度コードにより決定されるとするものではない。
（ツ）理由Ａの２．(15)について
　請求人は、意見書において、『段落［００６７］に関連して、さらに明瞭にするため、出願当初の「速度コードのすぐ後に続いて送信コマンドは…」という記載を、「すぐ後に続いて、速度コードと送信コマンドとが送られ…」と補正致します。「送信コマンド」は当業者には周知であるように、アドレスコードおよび送信速度コードと、メッセージの送信の間にこれを用いるさまざまな回路へのこのデータの分配をまとめて指す用語です。』と述べているが、送信コマンドというからには、アドレスコード、送信速度コードといったパラメータの他、何らかの処理を指示する命令であると考えるのが普通である。したがって、拒絶理由で指摘した「送信コマンドとはなにか、何のために何をするためのものか。」とする点が解消していない。
３−３　次に、拒絶理由の理由Ｂが解消した否かについて検討する。
　上記理由Ａで指摘している、明細書に記載されていないとか説明されていないとした点は、原出願（特願平２−５０７０７１号）の明細書及び図面においても同様に、記載ないし説明されていないので、本件の出願は、特許法第４４条第１項の規定の満たしていない。したがって、本件の出願の出願日は、本件を実際に出願した日（平成９年１２月１１日）である。
　そして、上記刊行物２は、本件出願の原出願の公開公報であるところ、理由Ｂで述べたように、接続手順において、呼出信号を受信したからといってすぐに通話にはいるわけではなく、着呼応答、チャネル指定、呼出信号音送出指令及びオフ指令等の手続を経て通話できる状態になることからすると、請求項１，請求項３に記載されているような、あらかじめ定めた期間を設けるとすることは、ごく普通にとられる態様であり（セルラ電話の接続手順等について、必要ならば、例えば、「自動車電話無線回線制御」研究実用化報告第２６巻第７号（昭和５２ 年）日本電信電話公社武蔵野通信研究所発行を参照されたい。）、また、仮に、予め定められた時間期間＝予め定められた数の呼出音が鳴っている期間であるということであれば、呼出音が鳴っている期間というのは、電話の加入者が受話器を取り上げることがあるかのしれないための猶予期間であって、ごく普通に用いられている期間にすぎないから、本件の各請求項の各発明は、少なくとも上記刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　この点に関し、請求人は、意見書において、「引用２に関連して、審査官殿が理由Ａで指摘したすべての請求項の特徴は上述の通り、出願当初の明細書の記載に基づきものですので、本件出願は特許法第４４条の要件を満たしているものと確信致します。したがいまして、親出願である引例２を、本件出願に対する先行技術として適用することはできないと確信致します。」と述べているが、理由がない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の出願あるいは本件の各請求項に係る各発明は、当審で通知した拒絶理由によって拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。