【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１８９７５号「誘導電動機制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６５７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「誘導電動機と、
　上記誘導電動機の回転周波数を検出する速度（回転周波数）検出器と、
　上記誘導電動機のトルク指令と上記回転周波数を入力し、鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を係数値とする関数の演算結果に基づいて得られた第１の所定の一次関数により、励磁電流指令を一次周波数で回転する直交回転座標軸（ｄ−ｑ軸と呼ぶ）上の一次電流のｄ軸成分指令として出力し、かつ上記誘導電動機のトルク電流指令を一次電流のｑ軸成分指令として出力する電流成分指令演算手段と、
　上記誘導電動機の１次電流を検出する電流検出器と、
　上記電流検出器の出力と上記一次周波数の位相とを入力して、上記１次電流のｄ軸及びｑ軸成分を演算する電流成分演算手段と、
　上記１次電流のｄ軸成分指令及びｄ軸成分の少なくとも１つと、上記１次電流のｑ軸電流成分指令及びｑ軸成分の少なくとも１つとを入力し、上記誘導電動機のすべり周波数を演算するすべり周波数演算手段と、
　上記すべり周波数演算手段から出力された上記すべり周波数と上記回転周波数検出器の出力とを加算して上記１次周波数となす加算器と、
　上記一次周波数を積分して位相を上記電流成分演算手段へ出力する積分器と、
　上記１次電流のｄ軸成分及びｑ軸成分がそれぞれ、上記ｄ軸成分指令及びｑ軸成分指令に追従するように上記誘導電動機の１次電流を制御する電流成分制御回路とを備え、
　上記電流成分指令演算手段の出力であるｄ軸成分指令とｑ軸成分指令の積の値がトルク指令に比例し、且つ、ｄ軸成分指令とｑ軸成分指令の振幅の比が鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を用いた所定の関数値から近似して得られた上記第１の所定の一次関数と等しくなるような一次電流指令を出力し、
　上記第１の所定の一次関数が回転周波数の関数となることを特徴とする誘導電動機制御装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平６−２８４７７２号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】　誘導電動機の励磁電流とこれに直交するトルク電流を制御するベクトル制御方式において、前記励磁電流とトルク電流を誘導電動機の一次抵抗と二次抵抗及び鉄損抵抗から決定される比で分配しかつ所定のトルクを発生する大きさの励磁電流とトルク電流にする制御手段を備えたことを特徴とする誘導電動機のベクトル制御装置。」（特許請求の範囲）　
　イ．「【従来の技術】図６に従来例のベクトル制御装置を示す。誘導電動機１の速度制御部２は、速度指令ωr＊と速度検出部３からの速度検出値ωrの偏差から比例積分演算によってトルク電流指令Ｉr＊を得る。・・・
　すべり周波数ωsは、誘導電動機１の速度検出値ωrと加算されて一次角速度ωに変換され、この角速度ωは積分演算部５によって積分されて位相角θ＊として求められる。・・・
　トルク電流検出値ＩTFB及び励磁電流検出値ＩOFBは誘導電動機１の二相電流検出値から演算される。この演算は二相電流ＩU，ＩWをＡ／Ｄ変換部７で夫々ディジタル値に変換し、両者の加算によってＶ相の電流検出値ＩVも求め、各電流値ＩU，ＩV，ＩWから三相／二相変換部８で固定座標の二相交流電流に変換し、これを座標変換部９で回転座標のトルク電流ＩTFBと励磁電流ＩOFBに変換する。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
　ウ．「（１２）式より、任意の負荷に対して効率ηを最大にするトルク電流Ｉ2と励磁電流Ｉ0の比Ａは、以下のものになる。
　
　Ａ＝√｛（Ｒ1＋Ｒm’）／（Ｒ1＋Ｒ2’）｝
　　＝Ｉ2／Ｉ0　　………（１３）
　
　また、トルクＴ（Ｎ・ｍ）は
【数１３】Ｔ＝３ＰＭ′Ｉ0Ｉ2………（１４）
として与えられるため、Ａ＝Ｉ2／Ｉ0を代入してトルク電流Ｉ2及び励磁電流Ｉ0を以下の式で求めることができる。
　また、この関係を用いて鉄損分電流Ｉrm及び滑り角周波数Ｓω（＝ωs）は次式になるよう制御する。
　以上までのことから、本発明は電流Ｉ0、Ｉ2を誘導電動機の一次抵抗、二次抵抗及び鉄損抵抗から決定される比及び大きさになるよう（１５），（１６），（１７）式に従って制御することにより、任意の負荷及び回転数に対して電力効率ηを最大にしたベクトル制御を得る。」（段落【００３６】〜【００４３】）
　
　エ．「【実施例】図２は本発明の一実施例を示す要部構成図である。速度制御増幅器２の出力はトルク（Ｔ）制御信号になり、この信号に係数器２１の係数１／（３ＰＭ′）を乗算し、割算器２２によって励磁電流Ｉ0で割算することによってその出力Ｉ2に前記（１５）式の二次電流Ｉ2を得る。
　電流比演算器２３は、ロータ角周波数ωrを使った励磁インダクタンスＸmからＲm′、Ｒ2′を求め、一次抵抗Ｒ1と共に電流比Ａ（＝Ｉ2／Ｉ0）を（１３）式から求める。
　なお、Ｒm′は、一般に電源角周波数ωの１．６乗に比例するため、厳密にはωを使った電流比演算を必要とするが、ωは後述のすべり角周波数演算器で電流比Ｉ2／Ｉ0から決定されるため、本実施例では近似的にωrを使う。
　次に、電流比Ａを除数として、係数器２１の出力を割算器２４で割算し、さらに平方根演算器２５でその平方根を得ることで（１５）式の励磁電流Ｉ0を求める。・・・
　次に、クッション回路２７からの励磁電流Ｉ0は、割算器２２と鉄損電流演算器２８及びすべり角周波数演算器２９に与えられると共に電流制御系へ励磁電流指令Ｉ0＊として与えられる。
　鉄損電流演算器２８は、励磁電流Ｉ0に係数器２８1によるＲm／Ｍの係数乗算と、割算器２８2による角周波数ωでの除算によって（１６）式の鉄損電流Ｉrmを求める。
　この電流Ｉrmはトルク電流Ｉ2に加算してトルク電流指令ＩT＊を求め、電流制御系へ与えられる。
　すべり角周波数演算器２９は、トルク電流Ｉ2に係数器２９1による係数Ｒ2／Ｌ2の乗算と、割算器２９2による励磁電流Ｉ0での割算によって（１７）式のすべり角周波数ωs（＝ｓω）を求める。」（段落【００３６】〜【００５６】）
　
（２）ここで、図２の実施例に関しては、速度（回転周波数）検出器については、記載されていないが、ロータ角周波数ωrを図２の制御に用いていることから、そのための検出器を備えていることは明らかである。
　また、励磁電流と直交するトルク電流ベクトル制御していることから、それぞれの座標軸は、ｄ−ｑ軸と呼ぶことができる。
　また、式（１３）は、鉄損に関係した定数を含む誘導電動機の定数を用いた所定の関数であるといえ、ロータ角周波数ωrを代入することによって計算されていることから、ωrに関する関数であるともいえる。さらに、その値は、トルク電流Ｉ2と励磁電流Ｉ0の比であるが、これは平方根から計算するように正の値を取ることから、両電流値の振幅の比に関するものともいえる。
　
（３）以上から、引用文献には、図２の実施例に関して、次の発明が記載されていると認められる。
「誘導電動機と、
　上記誘導電動機のロータ角周波数ωrを検出する速度（回転周波数）検出器と、
　上記誘導電動機のトルク制御信号Ｔと上記ロータ角周波数ωrを入力し、鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を係数値とする関数により、励磁電流指令Ｉ0＊を角周波数ωで回転する直交回転座標軸上の一次電流のｄ軸成分指令として出力し、かつ上記誘導電動機のトルク電流指令ＩT＊を一次電流のｑ軸成分指令として出力する電流成分指令演算手段と、
　上記１次電流のｄ軸成分指令及びｄ軸成分の少なくとも１つと、上記１次電流のｑ軸電流成分指令及びｑ軸成分の少なくとも１つとを入力し、上記誘導電動機のすべり周波数を演算するすべり角周波数演算器２９と、
　上記すべり角周波数演算器２９から出力された上記すべり周波数ωsと上記ロータ角周波数検出器の出力ωrとを加算して上記角周波数ωとなす加算器と、
　上記角周波数を積分して位相を電流制御系へ出力する積分演算部５と、
　上記１次電流のｄ軸成分及びｑ軸成分がそれぞれ、上記ｄ軸成分指令及びｑ軸成分指令に追従するように上記誘導電動機の１次電流を制御する電流制御系とを備え、
　励磁電流及びトルク電流の積の値がトルクに比例し、且つ、励磁電流とトルク電流の振幅の比が鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を用いた所定の関数（ロータ角周波数ωrの関数である）と等しくなるような一次電流指令を出力する誘導電動機制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「ロータ角周波数ωr」、「トルク制御信号Ｔ」、「励磁電流指令Ｉ0＊」、「トルク電流指令ＩT＊」、「すべり角周波数演算器２９」、「角周波数ω」、「積分演算部５」、「電流制御系」は、それぞれ、前者における「回転周波数」、「トルク指令」、「励磁電流指令」、「トルク電流指令」、「すべり周波数演算手段」、「１次周波数」、「積分器」、「電流成分制御回路」に相当することから、
両者は、
「誘導電動機と、
　上記誘導電動機の回転周波数を検出する速度（回転周波数）検出器と、
　上記誘導電動機のトルク指令と上記回転周波数を入力し、鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を係数値とする関数の演算結果に基づいて得られた第１の所定の一次関数により、励磁電流指令を一次周波数で回転する直交回転座標軸（ｄ−ｑ軸と呼ぶ）上の一次電流のｄ軸成分指令として出力し、かつ上記誘導電動機のトルク電流指令を一次電流のｑ軸成分指令として出力する電流成分指令演算手段と、
　上記１次電流のｄ軸成分指令及びｄ軸成分の少なくとも１つと、上記１次電流のｑ軸電流成分指令及びｑ軸成分の少なくとも１つとを入力し、上記誘導電動機のすべり周波数を演算するすべり周波数演算手段と、
　上記すべり周波数演算手段から出力された上記すべり周波数と上記回転周波数検出器の出力とを加算して上記１次周波数となす加算器と、
　上記一次周波数を積分して位相を電流制御部へ出力する積分器と、
　上記１次電流のｄ軸成分及びｑ軸成分がそれぞれ、上記ｄ軸成分指令及びｑ軸成分指令に追従するように上記誘導電動機の１次電流を制御する電流成分制御回路とを備え、
　励磁電流とトルク電流の積がトルクに比例し、且つ、励磁電流とトルク電流の振幅の比が鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を用いた所定の関数に関する一次電流指令を出力する誘導電動機制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、誘導電動機の１次電流を検出する電流検出器と、電流検出器の出力と一次周波数の位相とを入力して、上記１次電流のｄ軸及びｑ軸成分を演算する電流成分演算手段を備えるのに対して、引用文献の図２に関しては、そのような記載がなく、積分器の出力も電流成分演算手段ではなく電流制御系に出力されている点
　
（相違点２）
　本願発明においては、ｄ軸成分指令とｑ軸成分指令の積の値がトルク指令に比例し、且つ、ｄ軸成分指令とｑ軸成分指令の振幅の比が鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を用いた所定の関数値から近似して得られた所定の一次関数と等しくなるような一次電流指令を出力し、所定の一次関数が回転周波数の関数となるものであるのに対し、引用文献に記載された発明においては、励磁電流及びトルク電流の積の値がトルクに比例し、且つ、励磁電流とトルク電流の振幅の比が鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を用いた所定の関数（ロータ角周波数ωrの関数である）と等しくなるような一次電流指令を出力するものである点
　　
４．判断
（１）相違点１について
　引用文献において、装置全体を示した図６の従来装置に関する記載では、上記のとおり、１次電流を検出し、座標変換部で回転座標のトルク電流と励磁電流に変換しており、これを参照すると、本願発明のように、誘導電動機の１次電流を検出する電流検出器を備え、その出力と積分器の出力である一次周波数の位相とを入力して、１次電流のｄ軸及びｑ軸成分を演算する電流成分演算手段を備えることは、容易に想到できたものと認められる。
　
（２）相違点２について
　相違点２に関して、本願発明でのｄ軸成分指令及びｑ軸成分指令は、それぞれ引用文献に記載の発明における励磁電流とトルク電流に対応している。
　ここで、両電流の振幅の比を求める関数が、引用文献に記載の発明においては、鉄損に関係した定数を含む上記誘導電動機の定数を用いた関数、具体的には引用文献中の（１３）式であるのに対し、本願発明においては、鉄損に関係した定数を含む誘導電動機の定数を用いた所定の関数値から近似して得られた所定の一次関数であって、回転周波数の関数である。
　しかし、引用文献に記載の（１３）式は、回転周波数ωｒを代入して求めるものであり、ωrの関数であるといえるものである。
　そして、一般に、関数計算では、可能であれば、１次関数等の簡略な近似関数に置き換えて計算をすることは、周知の技術に過ぎない。
　そうすると、引用文献に記載の発明において、回転周波数を用いて振幅の比を計算するに当たり、回転周波数に関する複雑な関数を回転周波数に関する近似の１次の関数とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　なお、審判請求人は、本願発明においては、「２次磁束を制御する」点で、引用文献に記載の制御と異なる旨の主張をしているが、そのような構成要件は、請求項１において、特定されておらず、引用文献に記載された（１３）式も、上記のとおり、鉄損に関係した定数を含む誘導電動機の定数を用いた所定の関数であるといえることから、請求人が主張するような相違は、認められない。
　
（３）また、本願発明全体としても、引用文献に記載の発明及び周知技術から、予測される以上の作用効果も認められない。
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。