【事件の表示】
　特願２０１２−２６９４０８「ノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイド」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６４２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年８月３日に出願した特願２００７−２０２４２６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２４日に意見書が提出されたが、同年５月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成２６年８月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２６年８月２１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１　本件補正の内容 
　平成２６年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲の）下記アに示す請求項１を、下記イに示す請求項１と補正するものである。 
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】
ノズルベーン式により排気ガイドの過給量を自在に調整するためのノズルベーン式ターボチャージャーであって、ターボチャージャーを構成する材料のうち、少なくとも一部が質量％で、Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：０．２〜３．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｃｒ：１２．０〜２０．０％、Ｎｂ：０．８％以下、Ｎ：０．０４％以下を含有し、かつ
　Ｎｂ−８（Ｃ＋Ｎ）≧ ０．１０　　　　　(1)
　Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ｍｎ　≧ １４．０　　　　　(2)
の各式を満足するようにこれらの成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼で作成されていることを特徴とする、ノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイド。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　ノズルベーン式により排気ガイドの過給量を自在に調整するための
ノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイドであって、質
  Ｎｂ−８（Ｃ＋Ｎ）≧ ０．１０          (1)
  Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ｍｎ  ≧ １４．０          (2)
の各式を満足するようにこれらの成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼で作成されていることを特徴とする、ノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイド。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。） 
２　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「ノズルベーン式ターボチャージャーであって、ターボチャージャーを構成する材料のうち、少なくとも一部が質量％で」の記載を、本件補正後に「ノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイドであって、質量％で」とするものであるから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明特定事項である「ノズルベーン式ターボチャージャーを構成する材料のうち、少なくとも一部」を「ノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイド」に限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
３　独立特許要件
３−１　刊行物 
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、原出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４５４５３号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車排気マニホールド用フェライト系ステンレス鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車用の排気マニホールド、センターパイプ、フロントパイプ等の排気系部品は、エンジンから排出される高温の燃焼ガスと接触する部位にあり、これを構成する材料には耐酸化性、高温強度、耐熱疲労性等、多様な特性が要求される。
【０００３】従来、自動車排気マニホールド用材料としては、鋳鉄が用いられるのが一般的であった。しかし、近年の排ガス規制の強化、さらにはエンジン性能の向上、車体軽量化による燃費向上の要請等に応えるため、ステンレス鋼の溶接管が排気マニホールド用材料として使用されるようになってきた。特に、最近では排ガス温度も900 ℃を越えるようになり、900 ℃以上で優れた耐酸化性、高温強度、熱疲労性を有する材料が必要となってきた。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　イ　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、特に排気温度900 ℃近傍に対応できる自動車排気マニホールド用材料として、900 ℃以上にて優れた耐酸化性、高温強度、熱疲労特性を有し、しかも外面側の耐高温塩害腐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼を提供することである。」（段落【００１０】）
　ウ　「【００１４】ここに、最も広義には、本発明は、重量％にて、Ｃ:0.015％以下、Si: 0.80〜1.50％、Mn:0.20 〜0.60％、Ｐ:0.030％以下、Cr:11.0 〜14.0％、Ni:0.50 ％以下、Nb:0.30 ％を超え0.60％以下、Ｎ:0.015％以下、ただし、Ｃ＋Ｎ≦0.025 ％、Ti:0〜0.20％、Ｓ:0〜0.010 ％、Mo:0〜1.50％、Al:0〜0.20％、Ca、Ｙ、La、Ceの１種以上、合計で:0〜0.10％ただし、Ｓ:0.003〜0.010 ％のときはTi:0.05 〜0.20％とする。
【００１５】残部がFeおよび製造上の不可避不純物から成る化学組成を有する、自動車排気マニホールド用フェライト系ステンレス鋼である。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　エ　「【００２２】
【作用】以下、本発明において鋼組成を上述のように限定した理由を各合金元素の作用とともに詳述する。なお、本明細書において「％」はとくにことわりがない限り「重量％」を表すものとする。
【００２３】Ｃ、Ｎ：本発明のように、1.0 ％近くのSiを含有する鋼においては特に、Ｃ、Ｎの含有量が高くなると、靱性を低下させ、加工性に悪影響をおよぼす。したがって、Ｃ、Ｎはできるだけ低いことが望ましく、このためＣ：0.015 ％以下、Ｎ：0.015以下とし、かつＣ＋Ｎ≦0.025 ％とする。好ましくはＣ＋Ｎ≦0.020 ％としてもよい。好ましくはＣ:0.010％以下、Ｎ:0.010％以下である。
【００２４】Si：Siは、本発明において耐酸化性および耐熱疲労性、そして、耐高温塩害腐食性を改善するための重要な元素である。耐酸化性および耐高温塩害腐食性は、Si量の増加と共に向上するが、0.8 ％未満ではその効果が十分でない。望ましくは、1.0 ％以上であればその効果が十分に得られる。また適量のSiの添加は高温強度を向上させ、耐熱疲労特性の向上に寄与する。これは高温で析出するLaves 相 (主にFe2Nb)においてNbの一部をSiが置換することにより、固溶Nbの低下を抑えて高温強度を保持するからである。しかし、過剰の添加は、逆にLaves 相の析出を促進し、高温強度を低下させるばかりでなく、靱性、加工性を劣化させるので、上限を1.5 ％とした。好ましくは 1.0〜1.5 ％である。
【００２５】Mn：Mnは、製鋼時の脱酸剤および熱間加工性を向上する元素として知られる。しかし、MnＳを形成し酸化の起点となったり、オ−ステナイト形成元素であることから、耐酸化性にとって好ましくない。よって、0.2 〜0.6 ％とした。好ましくは0.2 〜0.5 ％である。
【００２６】Cr：本発明において、耐酸化性確保に必須な元素である。11％以下ではその効果が現れず、14％を越えて添加すると、靱性、加工性、を劣化させるため、上限を14％とした。好ましくは、Cr:12.0 〜14.0％である。
【００２７】Ni：Niの添加は、靱性改善および耐高温塩害腐食性向上に有効である。しかし、オ−ステナイト形成元素であり耐酸化性に悪影響を及ぼすこと、さらに高価であることから特に0.50％以下とした。
【００２８】Nb：Nbは、高温強度を向上させるうえで必須の元素である。Nbは炭窒化物としてＣ、Ｎを固定する作用があるため、必要なNb量はＣ、Ｎ量と相関がある。本発明では、Nb:0.30 ％を超え、0.60％以下、 (Ｃ＋Ｎ) ≦0.025 ％と規定することで、％Nb/(％Ｃ＋％Ｎ) ≧10とし、十分な高温強度を得るのに必要な固溶Nb量を確保する。Nb量は、高温強度の点から必要な固溶Nb量を確保する目的で多いほど望ましいが、0.3 ％以下では十分な高温強度が得られず、一方、0.6 ％を超えて添加すると靱性に悪影響を及ぼすため、0.3 ％超0.6 ％以下とした。好ましくは 0.4〜0.6 ％である。より好ましくは、Nb％≧15 (％Ｎ＋％Ｃ) である。
【００２９】Ｓ：Ｓは製造上不可避不純物の一つであるが、Ｓ量が多いとMnと同様、耐酸化性の点から好ましくない。また、溶接性にも悪影響を与える。よって、不純物としてはＳ：0.002 ％以下とした。ただ、脱Ｓを不十分とすることでＳ：0.003 ％以上とした場合、Tiを0.01％以上添加することにより、高温で安定なTi炭硫化物 (Ti( Ｃ、Ｓ))を形成し、酸化の起点となるMnＳの生成を抑えて、耐酸化性への悪影響をなくすことができる。一方、析出物の粒子系が大きくなって析出密度が低下するため、再結晶しやすくなる。これにより加工性が向上する。したがって、Ｓは必要に応じて、Ti添加を前提に合金元素として積極的に存在させてもよい。しかし、Ｓ：0.010 ％を越えると、MnＳもしくはTiＳが形成されて、耐酸化性を損なうので、上限を0.010 ％とした。
【００３０】Ti：Tiは、所望添加元素であり、Nbと同様にＣ、Ｎの固定元素として有効であり、一部Nbを置換できる。また、NbとTiの複合添加は、再結晶温度を下げ加工性の向上に寄与する。しかし、過剰の添加は、圧延時の表面疵の原因となるため、Tiの上限は0.20％とした。さらに、好適態様によれば、Nb／Tiの比を2.50〜5.0 とすると熱疲労特性を一層向上することを知見した。よって、Nb:0.30 ％を超え0.60％以下であることから、Ti:0.05 〜0.20％とした。好ましくはTi:0.10 〜0.20％である。より好ましくは (％Nb＋％Ti) ≧20 (％Ｃ＋％Ｎ) である。
【００３１】Mo：Moは、所望添加元素であり、Nbと同様、高温強度を向上させる元素として知られる。また、耐高温塩害腐食性も向上させる。効果を十分得るためには0.03％以上添加するのが好ましい。しかし、過剰の添加は、加工性を低下させる。さらにコスト高となるため、上限を1.50％とした。好ましくは、0.1 〜1.0 ％である。
【００３２】Al：Alは、所望添加元素であり、脱酸元素として知られる。また、少量のAl添加により、靱性、耐酸化性が向上することが知られている。特に、本発明にかかる鋼のように1.0 ％近いSiを含有する場合には、酸化増量を変化させずに、酸化スケールの耐剥離性を向上させることができる。これにより、排ガス中への酸化スケールの混入が抑制される。さらに、少量のAl添加は、高温強度改善効果も有する。しかし、過剰の添加は加工性の低下を招くため、0.02〜0.20％とした。好ましくは、0.02〜0.1 ％である。
【００３３】Ca、Ｙ、La、Ce:CaおよびＹ、La、Ceといった希土類元素は、耐酸化性を向上させ、酸化スケールの密着性を向上させることが知られている。本発明において必要に応じ添加することができる。また、脱Ｓ作用を有する。その効果を充分発揮させるには0.003 ％以上の添加が好ましく、0.10％をこえて添加すると靱性を劣化させるので上限を0.10％とした。好ましくは、0.01〜0.1 ％である。
【００３４】そのほか、製造上不可避不純物の一つとしてＰが挙げられるが、靱性、加工性の点から、一般にはＰ:0.05 ％以下であればよいが、Ｐ：0.03％以下が望ましい。
【００３５】本発明にかかるフェライト系ステンレス鋼の製造方法は、通常のフェライト系ステンレス鋼の製造方法と本質的に変わらない。電気炉または転炉で溶製し、AOD 炉、VOD 炉等で精錬して連続鋳造または造塊−分塊法でスラブとし、以下、熱間圧延、冷間圧延の工程を経て板とすればよい。これを素材として溶接管を製造するが、排気マニホールド用素材となるのは、この溶接管である。熱処理としては 900〜1050℃で 0.5〜30分均熱したのち空冷する処理が望ましい。次に、実施例によって本発明の作用についてさらに具体的に説明する。」（段落【００２２】ないし【００３５】） 
　オ　「【００３６】
【実施例】まず、表１および表２に示される組成を有する鋼を、溶解、鍛造後、1200℃にて熱間圧延を行った。その熱延板を焼鈍後、冷間圧延を施し、980 ℃にて仕上げ焼鈍を行って、厚さ２mmの冷延板とした。これより、厚さ２mmの常温および高温引張試験片、厚さ２mm×幅20mm×長さ25mmの酸化試験片および高温塩害腐食試験片を切り出した。
【００３７】さらに、冷延板を電縫溶接により製管し、図１にその形状、寸法を示すような熱疲労試験片を作製した。図１において、１が試験材の管で、２か所に径８mmの穴 (２、３) を明け、冷却用エアーの供給口２および排出口３とした。４は管の内面からの保持具 (芯金) 、５は試験機のホルダーへの取付け部である。管１と保持具４は固定用ピンと端部の溶接部７によって固定されている。
【００３８】高温引張試験は900 ℃にて行った。酸化試験は、900 ℃×200 hr、大気中連続加熱条件で行った。高温塩害腐食試験は図２に示す条件で行った。熱疲労試験は、図１の試験片を使い、コンピュータ制御の電気的油圧サーボ式高温熱疲労試験により、図３に示す温度サイクル、機械的歪み波形履歴をとる条件で、200 −900 ℃、50％拘束にて試験した (拘束度η＝0.501)。
【００３９】これらの試験の結果は表３および図４〜図５にまとめて示す。表３より、本発明鋼１〜25は、常温伸び30％以上、900 ℃の引張り強度15Ｎ／mm2 以上、900 ℃における前述の大気中連続加熱試験での酸化増量が1.5 mg／cm2 以下、高温塩害腐食試験後の板厚減少450 μm 以下、熱疲労試験での熱疲労寿命780 サイクル以上と、耐高温塩害腐食性も考慮した排気マニホールド用材料として優れた特性を有することがわかる。
【００４０】特に、本発明鋼11〜15に示すような0.020 〜0.20％のAlを含有すると、酸化増量は変化せずに酸化スケールの耐剥離性が向上することが確認された。後述する図６参照。
【００４１】さらに、本発明鋼16〜25に示すように、0.003 〜0.10％のCa、Ｙ、La、Ceを添加すると耐酸化性が向上することが確認された。比較鋼１は、Nbを含まずTiを多量に含むSUH409Ｌ相当材であるが、900 ℃での引張り強度、耐酸化性、熱疲労特性共に劣る。」（段落【００３６】ないし【００４１】） 
　カ　段落【００４７】の【表１】及び段落【００４８】の【表２】には、供試鋼１０として、化学成分（ｗｔ％）がＣ：０．００９、Ｓｉ：０．９２、Ｍｎ：０．４８、Ｃｒ：１３．０、Ｎｂ：０．４８、Ｎ：０．０１２である本発明鋼が記載されている。
 （２）上記（１）から分かること 
　上記（１）ウ、オの段落【００３６】及びカの記載から、本発明鋼は、ｗｔ％で、Ｃ：０．００９、Ｓｉ：０．９２、Ｍｎ：０．４８、Ｃｒ：１３．０、Ｎｂ：０．４８、Ｎ：０．０１２を含有し、残部がＦｅおよび製造上の不可避不純物から成る化学組成を有する自動車排気マニホールド用フェライト系ステンレス鋼であることが分かる。
　また、上記本発明鋼の成分のｗｔ％における関係は、Ｎｂ−８（Ｃ＋Ｎ）＝０．３１２、及び、Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ｍｎ＝１４．４であることが分かる。
（３）刊行物に記載された発明 
　上記（１）及び（２）の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「ｗｔ％で、Ｃ：０．００９、Ｓｉ：０．９２、Ｍｎ：０．４８、Ｃｒ：１３．０、Ｎｂ：０．４８、Ｎ：０．０１２を含有し、Ｎｂ−８（Ｃ＋Ｎ）＝０．３１２、及び、Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ｍｎ＝１４．４であり、残部がＦｅおよび製造上の不可避不純物から成るフェライト系ステンレス鋼で作成された自動車排気マニホールド。」
３−２　対比 
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「ｗｔ％」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「質量％」に相当し、以下同様に、「製造上の不可避不純物」は「不可避的不純物」に、「フェライト系ステンレス鋼」は「フェライト系ステンレス鋼」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物に記載された発明における「ｗｔ％で、Ｃ：０．００９、Ｓｉ：０．９２、Ｍｎ：０．４８、Ｃｒ：１３．０、Ｎｂ：０．４８、Ｎ：０．０１２」は、本願補正発明における「質量％で、Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：０．２〜３．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｃｒ：１２．０〜２０．０％、Ｎｂ：０．８％以下、Ｎ：０．０４％以下を含有」に相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「Ｎｂ−８（Ｃ＋Ｎ）＝０．３１２」及び「Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ｍｎ＝１４．４」は、本願補正発明における「Ｎｂ−８（Ｃ＋Ｎ）≧ ０．１０          (1)」及び「Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ｍｎ  ≧ １４．０          (2)」の各式を満足する。
　してみると、本願補正発明と刊行物に記載された発明とは、 
「質量％で、Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：０．２〜３．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｃｒ：１２．０〜２０．０％、Ｎｂ：０．８％以下、Ｎ：０．０４％以下を含有し、かつ
  Ｎｂ−８（Ｃ＋Ｎ）≧ ０．１０          (1)
  Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ｍｎ  ≧ １４．０          (2)
の各式を満足するようにこれらの成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　フェライト系ステンレス鋼で作成されるものに関し、本願補正発明は、「ノズルベーン式により排気ガイドの過給量を自在に調整するためのノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイド」であるのに対し、刊行物に記載された発明は、「自動車排気マニホールド」である点（以下、「相違点」という。）。
３−３　判断 
　刊行物に記載された発明のフェライト系ステンレス鋼は、上記３−１（１）イに記載されているように、排気温度900℃近傍に対応できる自動車排気マニホールド用の材料であるところ、上記３−１（１）アの段落【０００２】の記載によれば、自動車用の排気系部品は、排気マニホールドに限らず高温強度等の特性が要求されるものであると説明されていることからみて、自動車排気マニホールド以外の材料として用いることを排除するものではなく、排気系部品においても用いられることが示唆されているものといえる。
　そして、自動車用の排気系部品の一つとして、ノズルベーン式により排気ガイドの過給量を自在に調整するためのノズルベーン式ターボチャージャーは、例を挙げるまでもなく当業者にとって周知のものであり、その排気ガイドが摺動するものであることは普通に認識されているものである。
　一方、刊行物に記載された発明のフェライト系ステンレス鋼はＣｒ：１３．０ｗｔ％であるところ、このようなステンレス鋼の用途例として、摺動部品であるタービン翼、バルブ及びポンプ部品等が一般的に知られている（例として、「長谷川正義監修、ステンレス鋼便覧４版、日刊工業新聞社、昭和５０年１２月２０日、第１３及び第１４ページ［３．１ステンレス鋼の定義、表３．１基本的なステンレス鋼の分類と用途例、タイプ：フェライト及び主成分（ｗｔ％）Ｃｒ：１０〜１４の用途例の欄］等参照。以下、「技術常識１」という。）。さらに、刊行物に記載された発明のフェライト系ステンレス鋼はＳｉ及びＭｎを含有するものであるところ、これらの成分は、フェライト系ステンレス鋼の硬度を高くし、耐摩耗性を向上させることも、一般的に知られている事項である（例として、特開昭６３−１４９３５８号公報［第２ページ左下欄第１３行ないし第１９行及び第５ページ右下欄第１５行ないし第６ページ左上欄第１０行］、特開平８−２０８４４号公報［段落【０００４】、【００１１】及び【００１２】］及び特開平１−２５９１４４号公報［第１ページ右下欄第２行ないし第２ページ右上欄第４行及び第２ページ右下欄第２０行ないし第３ページ左上欄第５行］等参照。以下、「技術常識２」という。）。 
　してみると、自動車排気マニホールド用の材料として発明された刊行物に記載された発明のフェライト系ステンレス鋼について、上記技術常識１、又は、上記技術常識１及び上記技術常識２に基づいて、自動車用の排気系部品の一つであり、かつ、摺動部品であるノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイドに転用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明から予想される自動車用の排気系部品に要求される高温強度及び摺動部品に要求される耐摩耗性に関する効果以上の格別な効果を奏するものではない。
３−４　まとめ　
　よって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び技術常識１、又は、刊行物に記載された発明並びに技術常識１及び技術常識２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
第３　本願発明について  
　平成２６年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１アに示した請求項１に記載されたとおりのものである。
    
１　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載及び刊行物に記載された発明については、上記第２［理由］３−１に記載したとおりである。  
     
２　対比・判断  
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明の発明特定事項である「ノズルベーン式ターボチャージャーの排気ガイド」という限定されたものの材料の特定を、「ノズルベーン式ターボチャージャーであって、ターボチャージャーを構成する材料のうち、少なくとも一部」の材料の特定に拡張したものに実質的に相当する。  
　そうすると、本願発明を特定する事項を実質的にすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］３−３及び３−４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び技術常識１、又は、刊行物に記載された発明並びに技術常識１及び技術常識２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
     
３　まとめ  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び技術常識１、又は、刊行物に記載された発明並びに技術常識１及び技術常識２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
第４　むすび 
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。 
   
　よって、結論のとおり審決する。