【事件の表示】
　特願２００８−５３４６０８「高い粒子密度を達成するための気相重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０４１５２２、平成２１年　３月１２日国内公表、特表２００９−５１０２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１８年１０月２日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１０月４日，アメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願であって，平成２４年８月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，平成２６年２月２５日付けで当審において拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお，本件拒絶理由に対して，指定期間内に，特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書は提出されておらず，願書に添付した明細書なども補正されていない。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１７に係る発明は，平成２４年１２月２８日に補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されている事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「少なくとも一種の粒子密度促進剤を利用してポリマー生成物の顆粒密度を増大させる方法であって，該方法は，下記：
　少なくとも一種のモノマーを含む気流を，少なくとも一種の触媒の存在下で流動床反応器を通過させて，８５０ｋｇ／ｍ3以下の第一の顆粒密度を有するポリマー生成物を形成し；
　該ポリマー生成物を少なくとも一種の粒子密度促進剤と接触させて該ポリマー生成物の顆粒密度を少なくとも２％増大させ，前記少なくとも一種の粒子密度促進剤が，２５０より大きい相対的ＩHを有し，前記ＩHは前記流動床反応器の温度及び圧力で算出され且つ下記式（４）で定義され
　　【数１】
(ここに，ｋgは前記粒子密度促進剤の熱伝導率であり，ρgは前記粒子密度促進剤の密度であり，Ｃpgは前記粒子密度促進剤の比熱であり，そしてμは前記粒子密度促進剤の速度である)；
　該増大した顆粒密度を有するポリマー生成物及び未反応モノマーよりなる再循環流を回収し；
　そして
　該再循環流を冷却して，重合されてポリマー生成物として回収されたモノマーに置き換わるのに十分な追加のモノマーと共に流動床反応器に再導入する
ことを含み，該再循環流が，少なくとも０．５モル％の少なくとも一種の粒子密度促進剤を含むことを特徴とする当該方法。」（審決注：式（４）については，以下，審決の便宜のため，単に【数１】とのみ記す。）
　
第３　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献４に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないか，または，同刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　　引用文献４：　特開昭５８−２０１８０２号公報
　
第４　合議体の認定，判断
　１　引用発明
　(1)　本件拒絶理由で引用された引用文献４には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　ア　「(1)　
ガス流を触媒が存在し反応条件下にある流動層反応器に連続的に通し，重合生成物及び未反応流体を抜き出し，該未反応流体を冷却し，重合し生成物として抜き出される単量体に代る量の補充単量体と共に前記冷却流体を前記反応器に戻すことにより流動層反応器において１つ以上の流動単量体から重合体を連続的に製造する方法において，前記未反応流体の一部又は全部を冷却してガスと同伴液との二相混合物とし，該二相混合物を前記反応器に再導入することを特徴とする流動層反応器における重合体の連続製造方法
　(6)　前記二相混合物中に
不活性な凝縮性流体を存在させて前記混合物の露点を上昇
　(7)　前記不活性な凝縮性流体が
飽和炭化水素
　イ　「本発明は，流動層反応器より連続的に取り出されるガスを当該ガスの露点より低い温度にまで冷却し，得られた二相流体混合物を反応器に戻して流動層の温度を所望の水準に保つことにより流動層反応器内で行なわれる発熱重合反応の空時収量を改良する新規な方法に関する。」（３頁右上欄１３〜１８行）
　ウ　「重合体生成反応は発熱であり，何らかの方法により反応器内ガス流の温度を樹脂及び触媒の劣化する温度より低い温度に保つばかりでなく，重合反応の間に作られる樹脂粒子の融解又は固着温度よりも低い温度に保つ必要がある。これは，重合体の大きな固まりが急に成長し，生成物として連続的に取り除かれないことによる反応器の閉塞を防止するために必要である。従つて，所定の大きさの流動層反応器で特定の時間に製造し得る重合体の量は，流動層より抜き出すことのできる熱量に直接関係することが理解されるものと思う。
　本発明によれば循環ガス流を故意に循環ガス流の露点より低い温度にまで冷却してガス−液二相混合物を作るに際し，前記混合物の液相が少くとも流動層反応器の入口点から揮発するか又は流動層を通過するまで前記混合物の液相のガス相への同伴を継続することを条件とするものである。本発明の実施により空時収量が実質的に増大し，生成物の性質又は品質にほとんど又は何の変化もない。本明細書で説明する如く実施すれば，プロセス全体が連続的かつ円滑に進み，しかも異常運転により困ることがない。
　
循環ガス流の露点を上げて更に熱除去を増加するのが望ましい場合がいくつか有り得よう。循環流の露点は
循環流中の凝縮性流体の濃度を増加すること
により高められる。本発明の一実施態様では，循環流の露点は循環流に，触媒，反応物及び重合反応の生成物に不活性な凝縮性流体を加えることにより高められる。この流体を循環流に導入するにあたり，補給流体と共に又は他の方法により又は系のその他の任意の箇所に導入することができる。当該流体の例は，ブタン，ペンタン，ヘキサン等の飽和炭化水素である
　エ　「実施例３〜８
　以下に表にした６つの実施例は，更に，ヘキセン‐1/ブテン‐1/エチレン，エチレン／プロピレン，エチレン／ブテン‐１，ペンテン‐1/エチレンの重合において流動層の冷却を高めた場合，更に，ブテン‐1/エチレン，エチレンのそれぞれの重合において
不活性流体としてイソ‐ペンタン
　オ
　　（１２頁上欄の表）
　
　(2)ア　上記(1)，特にア及びウの摘記から，引用文献４には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ガス流を，触媒が存在し反応条件下にある流動層反応器に連続的に通し，重合生成物及び未反応流体を抜き出し，該未反応流体を冷却し，重合し生成物として抜き出される単量体に代る量の補充単量体と共に前記冷却流体（未反応流体）を前記反応器に戻すことにより流動層反応器において１つ以上の流動単量体から重合体を連続的に製造する方法において，前記未反応流体の一部又は全部を冷却してガスと同伴液との二相混合物とし，前記二相混合物中にブタン，ペンタン，ヘキサン，イソペンタン等の飽和炭化水素を存在させて前記混合物の露点を上昇させ，該二相混合物を前記反応器に再導入することよりなる流動層反応器における重合体の連続製造方法。」
　　イ　また，上記(1)エ及びオの摘記，特に実施例７についての記載から，引用文献４には次のとおりの発明（以下「引用発明４’」という。）も記載されていると認める。
　「ガス流を，触媒が存在し反応条件下にある流動層反応器に連続的に通し，重合生成物及び未反応流体を抜き出し，該未反応流体を冷却し，重合し生成物として抜き出される単量体に代る量の補充単量体と共に前記冷却流体（未反応流体）を前記反応器に戻すことにより流動層反応器においてエチレン及びブテン−１からＣ４／Ｃ２共重合体を連続的に製造する方法において，前記未反応流体を６５．９℃に冷却してガスと同伴液との二相混合物とし，前記二相混合物中にイソペンタンを存在させて前記混合物の露点を７４．４℃に上昇させ，該二相混合物を前記反応器に再導入することよりなり，ここで前記冷却流体の組成（モル％）が，窒素／エチレン／エタン／ブテン−１／ブタン／
イソペンタン
１４．２
　
　２　本願発明と引用発明４との対比及びその判断
　(1)　対比
　本願発明と引用発明４とを対比すると，引用発明４におけるイソペンタン，ヘキサン等で例示される飽和炭化水素について，その相対的ＩＨの値は，本願明細書の表１によれば，２５０より大きいといえるから，引用発明４のイソペンタン，ヘキサン等の「飽和炭化水素」は本願発明の「粒子密度促進剤」に対応するものである。また，引用発明４の「冷却流体」，「未反応流体」，「（二相）混合物」は，いずれも本願発明の「再循環流」に相当する。
　そうすると，上記両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりであると認める。
　・　一致点
　「少なくとも一種のモノマーを含む気流を少なくとも一種の触媒の存在下で流動床反応器を通過させてポリマー生成物を形成し，
　該ポリマー生成物を少なくとも一種の粒子密度促進剤と接触させ，前記少なくとも一種の粒子密度促進剤が２５０より大きい相対的ＩHを有し，前記ＩHは前記流動床反応器の温度及び圧力で算出され且つ下記式（４）で定義され
　　【数１】
　該ポリマー生成物及び未反応モノマーよりなる再循環流を回収し，
　該再循環流を冷却して，重合されてポリマー生成物として回収されたモノマーに置き換わるのに十分な追加のモノマーと共に流動床反応器に再導入することを含む方法。」
　・　相違点１
　粒子密度促進剤（飽和炭化水素）の利用目的について，本願発明は「ポリマー生成物の顆粒密度を（少なくとも２％）増大させる」と特定するのに対し，引用発明４は再循環流（混合物）の露点を上昇させると特定する点
　・　相違点２
　粒子密度促進剤（飽和炭化水素）と接触させないポリマー生成物の顆粒密度について，本願発明は「８５０ｋｇ／ｍ3以下」と特定するのに対し，引用発明４はそのような特定事項を有しない点
　・　相違点３
　再循環流（二相混合物）の組成について，本願発明は「少なくとも０．５モル％の少なくとも一種の粒子密度促進剤を含む」と特定するのに対し，引用発明４はそのような特定事項を有しない点
　
　(2)　相違点１〜３についての判断
　　ア　相違点１について
　引用文献４には，イソペンタン，ヘキサン等で例示される飽和炭化水素について，反応器に再導入される二相混合物の露点を上げるために利用される旨が記載されているところ（上記１(1)ウなど），上記(1)でも述べたように，当該飽和炭化水素の相対的ＩＨの値は，本願発明が粒子密度促進剤について特定する値（２５０より大きい相対的ＩＨ）を満足するという点で，何ら変わるところはない。
　そうすると，引用発明４においても，ポリマー生成物は，飽和炭化水素との接触により，その顆粒密度が少なくとも２％増大することになるといえる。すなわち，相違点１は実質的なものとはいえない。
　　イ　相違点２について
　飽和炭化水素の非存在下で生成されたポリマーの顆粒密度は，一般に８５０ｋｇ／ｍ3以下である蓋然性が高いといえるから，相違点２についても実質的なものとはいえないし，仮に８５０ｋｇ／ｍ3以下でない場合があるとしても，引用発明４において８５０ｋｇ／ｍ3以下に設定することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　　ウ　相違点３について
　引用発明４における二相混合物の組成について，そこに存在させる飽和炭化水素の割合を設定するにあたり，「少なくとも０．５モル％」とする程度のことは，当業者が適宜なし得ることである。例えば，引用文献４の実施例２〜５，７〜８には，飽和炭化水素（イソペンタンなど）を０．５モル％以上含有させることの記載がある。
　
　(3)　小活
　よって，本願発明は，引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
　３　本願発明と引用発明４’との対比及びその判断
　(1)　対比
　次に，本願発明と引用発明４’とを対比すると，両発明は，次の点（相違点１’及び２’）で一応相違すると認める。
　・　相違点１’
　粒子密度促進剤（飽和炭化水素）の利用目的について，本願発明は「ポリマー生成物の顆粒密度を（少なくとも２％）増大させる」と特定するのに対し，引用発明４’は再循環流（混合物）の露点を上昇させると特定する点
　・　相違点２’
　粒子密度促進剤（飽和炭化水素）と接触させないポリマー生成物の顆粒密度について，本願発明は「８５０ｋｇ／ｍ3以下」と特定するのに対し，引用発明４’はそのような特定事項を有しない点
　
　(2)　相違点１’〜２’についての判断
　上記２(2)ア及びイでの検討と同様の理由により，相違点１’及び２’は実質的なものとはいえない。
　
　(3)　小活
　よって，本願発明は，引用文献４に記載された発明であるともいえる。
　
　４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物（引用文献４）に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず，また，同刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
第５　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，以上のとおり，本件拒絶理由は妥当なものであって，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。