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　特願２０１１−５１１０６６「自動車内装の装飾に使用される再生可能な原材料から調製されるＰＶＣ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５６６４２、平成２３年７月２８日国内公表、特表２０１１−５２２０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
   
　本願は，平成２１年５月２７日（パリ条約による優先権主張　２００８年５月２９日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする特許出願であって，平成２４年９月１８日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年３月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，同年５月２８日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，同年１１月６日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年２月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年３月７日付けで前置報告がなされ，当審において同年６月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
       
       
       
第２　本願発明について
      
　本願の請求項１〜１１に係る発明は，平成２６年９月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書（以下，「本願明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
    
「組成物の全重量に対する重量を基準として以下の化合物：
　再生可能起源の５０から８０の間のＫ値を有する１種類以上のＰＶＣ樹脂４０％から６０％と；
　１種類以上の可塑剤３０％から５０％と；
　１種類以上の添加剤５％から２０％とを含有し，
　前記化合物の１種類以上が再生可能起源であり，そのため組成物の炭素の少なくとも３０％が再生可能起源の炭素であり，可塑剤が完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリドを含む，エアバッグが取り付けられたダッシュボード用組成物。」
    
    
    
第３　当審における拒絶理由の概要
　
　当審における平成２６年６月１７日付けで通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，以下のとおりのものを含むものである。
      
「本願発明は，その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり，刊行物として，
「１．国際公開第２００７／０５７５８６号
２．Jan H. Schut WHAT'S AHEAD FOR 'GREEN' PLASTICS: LOOK FOR MORE SUPPLY, MORE VARIETIES, BETTER PROPERTIES Plastics Technology (February 2008)」
を引用するものである。
    
    
    
第４　本願発明に対する判断
    
１．本願発明
　本願発明は，上記第２で認定のとおりのものである。
      
２．刊行物
・国際公開第２００７／０５７５８６号（平成２６年３月７日付け前置報告書に記載の引用文献１。以下，「引用例１」という。）
・Jan H. Schut WHAT'S AHEAD FOR 'GREEN' PLASTICS: LOOK FOR MORE SUPPLY, MORE VARIETIES, BETTER PROPERTIES Plastics Technology (February 2008)（請求人が提出した審判請求書に添付された参考資料。以下，「引用例２」という。）」
　
３．引用例１及び２の記載事項
（１）引用例１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１には，以下のとおりのことが記載されている。（摘示は，対応する公表公報である特表２００９−５１１７２９号公報（以下，「対応公報」という。）に依った。）
ア　「【請求項１】
  外面にコーティング層を有する複合スキンまたは構造物の層を製造するための可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）熱可塑性樹脂をベースにした組成物において，
  下記（１）〜（３）から成る（重量％）ことを特徴とする組成物：
（１）Κ値が５０〜８０の一種または複数のＰＶＣ樹脂  ４０〜６０％，
（２）少なくとも一つがポリマー特性を有する一つまたは複数のタイプの可塑剤または重質モノマーの可塑剤  ３０〜５０％，
（３）顔料，充填剤，安定剤，酸化防止剤，加工助剤，潤滑剤のような添加剤  １〜２０％。
【請求項１０】
  外面がエポキシ樹脂，ポリウレタン樹脂，ＰＶＣまたはアクリル樹脂をベースにした組成物の中から選択されるコーティングで被覆されている複合スキンまたは構造物，特に，車両の客室部品，特にエアバッグを備えたダッシュボードの一つ層の製造での請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
  第１段階でコーティングを金型中に塗布し，第２段階で請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物から成る層をスラッシュ成形で作ることを特徴とする請求項１０に記載の車両の客室用複合スキンを製造する方法。」（特許請求の範囲１，１０及び１１）
　
イ　「ポリウレタンコーティング剤を用いる場合の一つの大きな問題はＰＶＣ層中に含まれる可塑剤がコーティング剤を通って移行，滲出し，スキンの外側表面が油っぽくなり，特に車両のダッシュボードの場合には外観に魅力的がなくなることにある。別の問題は各種添加剤，特にＰＶＣ層中およびコーティング剤中で用いる可塑剤相互が非相溶である点が挙げられる。さらに他の問題はポリウレタンからのアミンがＰＶＣ層中に移行する問題である。ポリウレタン中への移行を制限するために架橋を増やすことはできるが，そうすると低温物性が低下してしまう。
  通常用いられる可塑剤は高級アルコール（一般にＣ8〜Ｃ13アルコール）と有機酸とのエステルである。有機酸の例は芳香族酸，例えばトリメリテート（例えばオクチルトリメリテート，ＴＭＯ）となるトリメリト酸，フタレート（例えばジブチルフタレート，ＤＢＰ，ジオクチルフタレート，ＤＯＰ，ジウンデシルフタレート，ＤＵＰ，ジトリデシルフタレート，ＤＴＤＰ）となるフタル酸または安息香酸（ベンゾエート）の中から選択される。その他の酸，例えばアジピン酸（ジオクチルアジペート，ＤＯＡ，ジイソデシルアジペート，ＤＩＤＡ，ジトリデシルアジペート，ＤＴＤＡ），オレイン酸（ブチルオレエート），セバシン酸（ジオクチルセバケート，ＤＯＳ，ジイソデシルセバケート，ＤＩＤＳ），アゼライン酸（ジオクチルアゼレート，ＤＯＺ），クエン酸（シトレート）および燐酸（ホスフェート）も用いられる。
  さらに，こうして得られた多層スキンは車両製造の仕様書，特に，一体型エアバッグまたは非一体型エアバッグの展開要求，すなわち，−４０℃〜＋８０℃の温度で粒子を放出せずに，短時間で展開できなければならない，という要求に応えなければならない。」（２頁２５行〜３頁１２行，対応公報段落0010〜0012）
　
ウ　「本発明は，複合スキンの中間層を形成するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）熱可塑性樹脂をベースにした組成物中で用いられる可塑剤または可塑剤の混合物の選択を最適化することで上記の問題点を解決策する。上記複合スキンは外側コーティング（カバリング）を有し，この外側コーティングが上記可塑化ＰＶＣベースの層の片面と接触する。この最適化によって（すなわち，ＰＶＣ層と外側コーティングとの間での可塑剤の移行を抑制することによって），可塑剤相互の相溶性が向上し，メーカの仕様に合った機械的特性と外観とを有する車両客室部品を製造することができる。」（３頁１３〜２１行，対応公報段落0013）
　
（２）引用例２には，以下のとおりのことが記載されている。（摘示は，当審において翻訳した。）
エ　「ブラジルのエタノールは，いくつかの新たなバイオポリマー投資における主要な要素となっている。気候と利用可能な土地のユニークな組み合わせのおかげで，ブラジルは，サトウキビからエタノールを年間で２千万ｍ3製造するおよそ３５０のエタノール生産部門を有している。最近の半年間に，ブラスケム，ソルベイ及びダウ・ケミカルは，すべて，再生可能なポリエチレンとＰＶＣを作るためにブラジルでエタノールからエチレンを生産する計画を発表した。エタノールからのエチレンは，ナフサあるいは天然ガスからのエチレンと同一であり，そしてバイオエチレンから作られたプラスチックは，石油由来樹脂と区別がつかない。
　ブラジルの化学プラントは，まず１９８０年代にエタノールからプラスチックを作った。ブラジル政府は，半ダースの小さいエチレンプラントに補助金を支給し，それらのプラントのいくつかは，現在ブラスケム，ソルベイ及びダウに属している。 彼らは総量で，エタノールからエチレンを年間で３億３０００万ポンド作り出し，それから，ＰＶＣとＰＥが製造された。ブラスケムは，１９８１年から９１年までエタノールからバイオ−ＰＶＣを製造した。原油価格の下落により，補助金とバイオプラスチックの生産は停止した。」（第９〜１０段落）
　
オ　「政府と合成樹脂の大規模なエンドユーザーは，再生可能性に対するポリシーを急速に策定している。日本政府は，２０２０年までに日本で消費されるすべての合成樹脂の２０％が再生可能なように供給されることを目標として，２００２年に「バイオマス日本戦略」を設定した。日本バイオプラスチック協会は，２０％の合成樹脂が年間でおよそ６６億ポンドを表すと述べている。
　トヨタ自動車(株)は，２０２０年までにその自動車中のすべてのプラスチックの２０％を石油由来でないものとする同じ目標を設定した。再生可能な合成樹脂の推定必要量はおよそ年間で８億ポンドで，その大部分は今日存在するものではない。それでトヨタ自動車(株)は，内装部品を作成するためにＰＬＡを年間で２億ポンド使用する開発計画を持っている，とある１つの自動車の樹脂供給元が言っている。日本のエレクトロニクス供給元であるＮＥＣ（日本電気株式会社）もまた，２０１０年までにそのプラスチックの１０％が再生可能資源由来となることを欲している。」（第１５〜１６段落）
　
４．引用例１に記載された発明
　引用例１には，摘示アから，次のとおりの発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「外面がエポキシ樹脂，ポリウレタン樹脂，ＰＶＣまたはアクリル樹脂をベースにした組成物の中から選択されるコーティングで被覆されている複合スキンまたは構造物であり，エアバッグを備えたダッシュボードの一つ層の製造に使用される組成物であって，
当該組成物が，可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）熱可塑性樹脂をベースにした組成物において，
  下記（１）〜（３）から成る（重量％）組成物：
（１）Κ値が５０〜８０の一種または複数のＰＶＣ樹脂  ４０〜６０％，
（２）少なくとも一つがポリマー特性を有する一つまたは複数のタイプの可塑剤または重質モノマーの可塑剤  ３０〜５０％，
（３）顔料，充填剤，安定剤，酸化防止剤，加工助剤，潤滑剤のような添加剤  １〜２０％。」
　
５．対比
　そこで，本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明における「エアバッグを備えたダッシュボードの一つ層の製造に使用される組成物」は，本願発明における「エアバッグが取り付けられたダッシュボード用組成物」に該当する。
　そして，引用例発明において，「Κ値が５０〜８０の一種または複数のＰＶＣ樹脂」は，本願発明における「５０から８０の間のＫ値を有する１種類以上のＰＶＣ樹脂」に該当し，両者の組成物における含有割合も重複一致している。
　また，引用例発明において，「少なくとも一つがポリマー特性を有する一つまたは複数のタイプの可塑剤または重質モノマーの可塑剤」は，本願発明における「１種類以上の可塑剤」に該当し，両者の組成物における含有割合も重複一致している。
　さらに，引用例発明において，「顔料，充填剤，安定剤，酸化防止剤，加工助剤，潤滑剤のような添加剤」は，本願発明における「１種類以上の添加剤」に該当し，両者の組成物における含有割合も重複一致している。
　
　そうすると，本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　組成物の全重量に対する重量を基準として以下の化合物：
　５０から８０の間のＫ値を有する１種類以上のＰＶＣ樹脂４０％から６０％と；
　１種類以上の可塑剤３０％から５０％と；
　１種類以上の添加剤５％から２０％とを含有してなる，
　エアバッグが取り付けられたダッシュボード用組成物。
　
＜相違点１＞
　ＰＶＣ樹脂が，本願発明では，「再生可能起源」であるのに対して，引用例発明では，特に規定していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，組成物を構成する化合物が，「前記化合物の１種類以上が再生可能起源であり，そのため組成物の炭素の少なくとも３０％が再生可能起源の炭素である」のに対して，引用例発明では，特に規定していない点。
　
＜相違点３＞
　可塑剤について，本願発明では，「可塑剤が完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリドを含む」と特定するのに対して，引用例発明では，「少なくとも一つがポリマー特性を有する一つまたは複数のタイプの可塑剤または重質モノマーの可塑剤」である点。
　
６．判断
　以下，上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　本願の優先日当時，プラスチックにおいて，再生可能資源を使用することが地球環境の点からみても好ましいことは，その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）にとり周知の技術事項であると認められ（例えば，引用例２の摘示オを参照のこと。），再生可能資源として，再生可能起源のＰＶＣ樹脂も周知のものである（例えば，引用例２の摘示エ）。
　そうすると，引用例発明において，再生可能資源を使用することが地球環境の点から好ましいとの周知の課題に着目した当業者が，ＰＶＣ樹脂として，「再生可能起源のＰＶＣ樹脂」を用いることは，容易に想到し得ることである。
　そして，本願発明は，上記相違点１に係る構成を有することで環境への影響が少ないという作用効果を奏するといえるところ，そのような効果は，引用例及び周知技術から予期し得る程度のものである。
　
（２）相違点２について
　（１）で述べたとおり，引用例発明において，ＰＶＣ樹脂として，「再生可能起源のＰＶＣ樹脂」を用いることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。そうであれば，当然に，「前記化合物の１種類以上が再生可能起源であ」るとの発明特定事項を満足することとなり，その割合として，「組成物の炭素の少なくとも３０％が再生可能起源の炭素である」ものは，当然に得られているといえるか，そうでなくともかかる数値範囲を設定することは，当業者が適宜設定し得る事項にすぎないといえる。
　仮に、再生可能起源のＰＶＣ樹脂のみから，再生可能起源の炭素の割合を３０％以上とすることが想到容易とはいえないとしても，（１）で述べたとおり，本願の優先日当時，プラスチックにおいて，再生可能資源を使用することが地球環境の点からみても好ましいことは，当業者にとり周知の技術事項であると認められることから，樹脂組成物において，再生可能資源を使用することが地球環境の点から好ましいとの周知の課題に着目した当業者が，ＰＶＣ樹脂のみならず，可塑剤や添加剤についても，再生可能起源であるものを使用しようとすることは，容易に想到し得ることである。そうすると，引用例発明において，配合する可塑剤や添加剤として，「再生可能起源であ」るものを使用することは，周知技術から，当業者であれば容易に想到し得ることである。そして，その割合として，「組成物の炭素の少なくとも３０％が再生可能起源の炭素である」ものは，当然に得られているといえるか，そうでなくともかかる数値範囲を設定することは，当業者が適宜設定し得る事項にすぎないといえることは上記のとおりである。
　そして，本願発明は，上記相違点２に係る構成を有することで環境への影響が少ないという作用効果を奏するといえるところ，そのような効果は，引用例及び周知技術から予期し得る程度のものである。
　
（３）相違点３について
　（２）で述べたとおり，当業者が，ＰＶＣ樹脂のみならず，可塑剤や添加剤についても，再生可能起源であるものを使用しようとすることは，容易に想到し得ることであるといえる。
　そして，ＰＶＣ用の可塑剤として，完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリドは周知のものにすぎないと認められる（例えば，特表２００３−５０７５５３号公報及びDavid Cadogan Plasticisers of Today and Tomorrow-Alternatives (European Council for Plasticisers and Intermediates,19-20 June 2006）を参照のこと。）。
　そうすると，引用例発明において，配合する可塑剤として，「少なくとも一つがポリマー特性を有する一つまたは複数のタイプの可塑剤または重質モノマーの可塑剤」以外に，可塑剤として「完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリド」を使用することは，周知技術から当業者であれば容易に想到し得ることである。そして，当該可塑剤を使用したことによる効果も格別のものとはいえない。また，本願発明において，ポリマー特性を有する一つまたは複数のタイプの可塑剤または重質モノマーの可塑剤を使用することを除外するものではない。
　
（４）小括
　上記（１）〜（３）に記載のとおり，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
   
７．まとめ
　上記検討のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　
　
第５　請求人の主張についての検討
　
　請求人は，平成２６年９月２６日提出の意見書において，
「引用例１は，可塑剤が完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリドを含むことを開示も示唆もないし，仮にＰＶＣ用の可塑剤として完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリドが周知であるとしても本願発明はその顕著な効果を立証している，具体的には，本願明細書の表４は完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリドを使用した場合，引用例１で可塑剤として用いられているトリメリット酸２−エチルヘキシルを使用した場合と比べて，ＩＲＨＤ硬度に優れ，またフォッギング性も若干優れることを示す」と主張している。
   
　しかしながら，本願明細書の表４をみると，完全水素化ヒマシ油の完全アセチル化モノグリセリドを使用したＢ１と，トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシルを使用したＢ０とを比較すると，Ｂ１は，ＩＲＨＤ硬度は７７とＢ０の７４よりも高く，耐熱老化性も２．０とＢ０の１．８よりも大きく，両物性共にＢ０よりも劣るものであって，フォギングとＴｇの値は数値にしてわずか１だけＢ０よりも優れているものの，これらの値の違いは微差にすぎないものといえ，格別の効果とはいえない。そして，再生可能な炭素含有率に優れる点は，第４　６．（１）及び（２）で述べたとおり予期し得る程度のものである。したがって，請求人のこの主張は受け入れられるものではない。
   
   
   
第６　むすび
       
　以上のとおり，当審における拒絶理由は妥当なものである。そして，平成２６年９月２６日に提出された意見書及び手続補正書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，拒絶をすべきものである。
    
　よって，結論のとおり審決する。