【事件の表示】
　平成９年特許願第３７０３７１号「噴射式道路標示塗布装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年７月２１日出願公開、特開平１１−１９３５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日に出願され、平成１３年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年７月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正する補正事項が含まれている。
「塗布材タンクの下方両サイドに対設した一対のカバー部内に、地上より離間した２個の回転体を路面に対して平行かつ等距離に並設し、前記一対のカバー部によって形成した塗布材流出口に対する塗布材流出口シャッターの上下開閉により、両回転体の母線を接しつつ下方向に向って内接方向に回転させながら前記塗布材タンク内の塗布材をその接点側に流入するようにした噴射式道路標示塗布装置において、前記塗布材流出口シャッターは、板状をなし、両回転体の軸方向の長さと実質的にほぼ等しい長さの幅を有し、その先端の一方の面には、この塗布材流出口シャッターを閉じた時に、一方のカバー部に形成した塗布材流出口の所要角度を有するコーナー凸部に実質的に一致する凹部を設け、他方の面には、前記塗布材流出口シャッターの開閉時、他方のカバー部に形成した塗布材流出口の垂直状シャッターガイド部にガイドする垂直部を設け、しかもこの垂直部は進行方向の前方に形成し、前記各カバー部のコーナー凸部および垂直状シャッターガイド部によって形成される塗布材流出口への塗布材の流入を均一に定量流下可能としたことを特徴とする噴射式道路標示塗布装置。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「噴射式道路標示塗布装置」を「カバー部のコーナー凸部および垂直状シャッターガイド部によって形成される塗布材流出口への塗布材の流入を均一に定量流下可能とした」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特許第２５２４８８０号公報（以下、刊行物１という。）には、「道路標示塗布機」に関し、次のとおり記載されている。
「第１図において１は円柱形の回転体ブラシであって、地上より離間した状態で設けられている。２は前記回転体ブラシ１に平行して併列に設けられた回転体ロールであって、前記回転体ブラシ１と回転体ロール２は相互に母線を接しつつ下方向にむかって内接方向に図示しない動力によって回転させられ塗布材３を路面aに塗着できるように構成されている。
　なお、前記両回転体の回転速度は等速または一方を早くしてもよい。４は塗布材タンクであって、下部に塗布材供給口部５を有し、前記塗布材供給口部５は２枚合わせになったライン標示用シャッター６とリブ標示用シャッター７で開閉されるようになっている。また、前記塗布材タンク４の移動は図示してないが、車輪その他適宜の移動手段によってなされるものである。８，８′は前記塗布材供給口部５下部のカバー部であって、前記カバー部８，８′内に上記回転体ブラシ１と回転体ロール２が位置している。」（４欄８〜２４行）、
「リブ標示用シャッター７は第４〜５図示のように全体が板状で、かつ前記ライン標示用シャッター６の突部６ｃ，６′ｃ，６ｄによって形成された凹部６ｆ内に納まる形状および板厚に形成されているとともに、前記ライン標示用シャッター重合面７ａ側下部には、前記ライン標示用シャッター６の塗布材流出用切欠部６ａ，６′ａを遮閉するための横長状の遮閉用突部７ｂ，７′ｂと前記ライン標示用シャッター６の突杆６ｅ，６′ｅに嵌合する縦長状のガイド溝７ｃ，７′ｃが設けられている。」（４欄３１〜３９行）、
「１６はカバー部８′の上面に設けられたシャッターガイド兼塗布材流出防止用ブロック体である。」（４欄４９行〜５欄１行）、
「次に作用について説明する。第３図示の状態において、回転体ブラシ１と回転体ロール２を矢印方向に回転しつつライン標示用エアシリンダー９を作動してライン標示用シャッター６を上方へ引き上げるとリブ標示用シャッター７のガイド溝７ｃ，７′ｃに嵌入している前記ライン標示用シャッター６の突杆６ｅ，６′ｅにより前記リブ標示用シャッター７も一緒に上方へ引き上げられて第１図示の状態となり、塗布材タンク４の塗布材供給口部５が開き所要量の塗布材３が流出し、前記回転体ブラシ１と回転体ロール２により路面ａ上に塗着される。
　而してこの状態において、同図の矢印Ａ方向へ塗布材タンク４を移動しながら・・・」（５欄７〜１８行）、
「第１図示のようにライン標示用シャッター６とリブ標示用シャッター７を一緒に上昇することにより、ライン標示のみを行うこともできるものである。」（５欄４１〜４３行）
　これらの記載及び第１ないし４図の記載からみて、刊行物１には、
「塗布材タンクの下方両サイドに対設した一対のカバー部８，８′内に、地上より離間した２個の回転体１，２を路面に対して平行かつ等距離に並設し、前記一対のカバー部８，８′によって形成した塗布材供給口部５に対するライン標示用シャッター６とリブ標示用シャッター７の上下開閉により、両回転体の母線を接しつつ下方向に向って内接方向に回転させながら前記塗布材タンク内の塗布材をその接点側に流入するようにした道路標示塗布装置において、ライン標示用シャッター６とリブ標示用シャッター７は、板状をなし、両回転体の軸方向の長さと実質的にほぼ等しい長さの幅を有し、その先端の一方の面には、このシャッター６，７を閉じた時に、一方のカバー部に形成した塗布材流出口の所要角度を有するコーナー凸部上面に接する部分を設け、他方の面には、前記シャッター６，７の開閉時、シャッターガイド兼塗布材流出防止用ブロック体にガイドする垂直部を設け、しかもこの垂直部は進行方向の前方に形成した道路標示塗布装置。」の発明が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明の「塗布材供給口部５」、「ライン標示用シャッター６とリブ標示用シャッター７」、「道路標示塗布装置」、「シャッターガイド兼塗布材流出防止用ブロック体」は、補正発明の「塗布材流出口」、「塗布材流出口シャッター」、「噴射式道路標示塗布装置」、「垂直状シャッターガイド部」に相当するから、補正発明と、刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、
「塗布材タンクの下方両サイドに対設した一対のカバー部内に、地上より離間した２個の回転体を路面に対して平行かつ等距離に並設し、前記一対のカバー部によって形成した塗布材流出口に対する塗布材流出口シャッターの上下開閉により、両回転体の母線を接しつつ下方向に向って内接方向に回転させながら前記塗布材タンク内の塗布材をその接点側に流入するようにした噴射式道路標示塗布装置において、前記塗布材流出口シャッターは、板状をなし、両回転体の軸方向の長さと実質的にほぼ等しい長さの幅を有し、その先端の一方の面には、この塗布材流出口シャッターを閉じた時に、一方のカバー部に形成した塗布材流出口に接する部分を設け、他方の面には、前記塗布材流出口シャッターの開閉時、垂直状シャッターガイド部にガイドする垂直部を設け、しかもこの垂直部は進行方向の前方に形成した噴射式道路標示塗布装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：補正発明の「塗布材流出口シャッター」は、その先端の一方の面に、塗布材流出口シャッターを閉じた時に、一方のカバー部に形成したコーナー凸部に実質的に一致する凹部を設けているのに対し、刊行物１記載の発明の「塗布材流出口シャッター」は、このような凹部が設けられていない点。
　相違点２：「垂直状シャッターガイド部」が、補正発明においては「他方のカバー部に形成した」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「他方のカバー部の上面に設けられたブロック体である」点。
　相違点３：補正発明は、「各カバー部のコーナー凸部および垂直状シャッターガイド部によって形成される塗布材流出口への塗布材の流入を均一に定量流下可能とした」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明はこのようなものであるか否か不明な点。
　
４．判断
　相違点１について検討すると、塗布材タンクの下方の塗布材流出口をシャッターの上下動により開閉するものにおいて、シャッターの先端部を塗布材流出口のコーナー凸部に実質的に一致する形状とすることは、原査定における拒絶の理由に示した実開平４−１２１２号公報（第３図参照）に記載されているように本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、シャッター先端の一方の面に形成した一方のカバー部に形成した塗布材流出口のコーナー凸部に接する部分を、凸部に実質的に一致する凹部とすることは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物１記載の発明において、垂直状シャッターガイド部を他方のカバー部に形成することは当業者が適宜なしうる設計変更にすぎない。
　相違点３について検討すると、補正発明は、塗布材をカバー部のコーナー凸部および垂直状シャッターガイド部によって形成される塗布材流出口から流出させることにより、塗布材流出口への塗布材の流入を均一に定量流下可能としたものであり、刊行物１記載の発明も、塗布材をカバー部のコーナー凸部および垂直状シャッターガイド部によって形成される塗布材流出口から流出させるものであるから同様の作用を奏するものであると認められ、相違点３は実質的な差異とは認められない。
　そして、補正発明の効果は全体として、刊行物１記載の発明及び上記周知技術から予測しうる程度のことであって格別のものとは認められない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「塗布材タンクの下方両サイドに対設した一対のカバー部内に、地上より離間した２個の回転体を路面に対して平行かつ等距離に並設し、前記一対のカバー部によって形成した塗布材流出口に対する塗布材流出口シャッターの上下開閉により、両回転体の母線を接しつつ下方向に向って内接方向に回転させながら前記塗布材タンク内の塗布材をその接点側に流入するようにした噴射式道路標示塗布装置において、前記塗布材流出口シャッターは、板状をなし、両回転体の軸方向の長さと実質的にほぼ等しい長さの幅を有し、その先端の一方の面には、この塗布材流出口シャッターを閉じた時に、一方のカバー部に形成した塗布材流出口の所要角度を有するコーナー凸部に実質的に一致する凹部を設け、他方の面には、前記塗布材流出口シャッターの開閉時、他方のカバー部に形成した塗布材流出口の垂直状シャッターガイド部にガイドする垂直部を設け、しかもこの垂直部は進行方向の前方に形成したことを特徴とする噴射式道路標示塗布装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１には、前記「II．２．」に記載したとおりの発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「各カバー部のコーナー凸部および垂直状シャッターガイド部によって形成される塗布材流出口への塗布材の流入を均一に定量流下可能とした」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「II．４」に記載したとおり、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。