【事件の表示】
　特願２０１０−　１２１４０「ＤＰＦ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１４９３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２２日の出願であって、平成２５年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月１９日に、意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２６年６月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年８月８日に、意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月１８日付けで、平成２６年８月８日に提出された手続補正書でした手続補正についての補正の却下の決定がされるとともに同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１２月１９日に提出された手続補正書により補正された下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内燃機関からの排気ガス流路に設置されて粒子状物質（以下、ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦ）と、
　前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを除去するためにポスト噴射制御を許可するポスト噴射制御許可手段と、
　前記ＤＰＦよりも下流の前記排気ガス流路から排気ガスの一部を抽出するサンプリング管及び、該サンプリング管に接続されると共に検出用空間を有するチャンバを含み、前記サンプリング管から前記チャンバ内に流入する排気ガス中に光を照射し、排気ガス中のＰＭによる散乱光を受光し、その散乱光受光光量からＰＭの濃度を検出するＰＭセンサと、
　ポスト噴射制御が許可された後、前記ＰＭセンサで検出されるＰＭの濃度が所定値以上になると、ポスト噴射制御を禁止するポスト噴射制御禁止手段と、を備えることを特徴とするＤＰＦ再生装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内燃機関からの排気ガス流路に設置されて粒子状物質（以下、ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦ）と、
　前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを除去するためにポスト噴射制御を許可するポスト噴射制御許可手段と、
　
一端部を
に接続されて、該排気ガス流路
の他端部を先端に向けて縮径しつつ内部に突出させて該サンプリング管
流入した
の
　ポスト噴射制御が許可された後、前記ＰＭセンサで検出されるＰＭの濃度が所定値以上になると、ポスト噴射制御を禁止するポスト噴射制御禁止手段と、を備えることを特徴とするＤＰＦ再生装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記ＤＰＦよりも下流の前記排気ガス流路から排気ガスの一部を抽出するサンプリング管及び、該サンプリング管に接続されると共に検出用空間を有するチャンバを含み、前記サンプリング管から前記チャンバ内に流入する排気ガス中に光を照射し、排気ガス中のＰＭによる散乱光を受光し、その散乱光受光光量からＰＭの濃度を検出するＰＭセンサ」を「
一端部を
に接続されて、該排気ガス流路
の他端部を先端に向けて縮径しつつ内部に突出させて該サンプリング管
流入した
の
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定することを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
　
（１）　刊行物
　
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９０４７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　内燃機関の排気通路に設けられて内燃機関から排出される排出ガス中に含まれるパティキュレートを捕集する排気浄化フィルタと、
　前記排気浄化フィルタの下流側に設けられて排気中に含まれるパティキュレート量を検出するパティキュレート量検出センサと、
　捕集したパティキュレートが所定量を超えた場合に前記排気浄化フィルタの再生を開始する再生開始手段と、
　前記パティキュレート量検出センサによって検出される前記排気浄化フィルタ下流のパティキュレート量に基づいて排気浄化フィルタの再生を終了する再生終了手段と、
を有する排気浄化フィルタの再生装置。
【請求項２】
　前記再生終了手段は、前記パティキュレート量検出センサの検出値が所定値を超えた場合に前記排気浄化フィルタの再生を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の排気浄化フィルタの再生装置。
【請求項３】
　前記所定値は、前記内燃機関の運転条件が高負荷のときほど大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の排気浄化フィルタの再生装置。
【請求項４】
　前記パティキュレート量検出センサを２つ設けて、交互に使用する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１つに記載の排気浄化フィルタの再生装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
（イ）　「【０００２】
　従来から、ディーゼルエンジンは、排気の浄化対策として排気通路にパティキュレート（Particulate Matter；以下「ＰＭ」という）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（Diesel Particulate Filter；以下「ＤＰＦ」という）を装着している。ＤＰＦは、ＰＭを捕集し続けると、やがて目詰まりを起こす。そのため、ＰＭがある程度堆積したら排気温度を上昇させて、堆積したＰＭを強制的に燃焼除去してＤＰＦを再生するＤＰＦ再生制御が行われている。」（段落【０００２】）
（ウ）　「【０００５】
　しかし、上述した従来のＤＰＦ再生制御の終了判定は、ＤＰＦ内のＰＭ残存量を、ＤＰＦに堆積したＰＭの燃焼量を再生時間から推定して判定するか、又は、ＤＰＦの前後差圧から判定していた。このような従来の終了判定では、運転状況等によってＤＰＦのＰＭ残存量にばらつきが生じやすく、精度が悪かった。そのため、ＰＭ残存量のばらつきを考慮して、再生時間にマージンを持たせていた。したがって、無駄に再生している時間が多く、燃費の悪化や触媒の早期劣化、フィルタ再生時の燃料ポスト噴射によるエンジンオイルの希釈化といった問題があった。
【０００６】
　本発明はこのような従来の問題点に着目してなされたものであり、ＤＰＦの再生終了判定を精度良く行うことができるＤＰＦ再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　内燃機関の排気通路に設けられて内燃機関から排出される排出ガス中に含まれるパティキュレートを捕集する排気浄化フィルタと、前記排気浄化フィルタの下流側に設けられて排気中に含まれるパティキュレート量を検出するパティキュレート量検出センサと、捕集したパティキュレートが所定量を超えた場合に前記排気浄化フィルタを再生する再生手段と、前記パティキュレート量検出センサによって検出される前記排気浄化フィルタ下流のパティキュレート量に基づいて排気浄化フィルタの再生を終了する再生終了手段と、を有する
【発明の効果】
【０００８】
　発明者らによれば、ＤＰＦの再生が進みＤＰＦ内の堆積量が減少すると、ＤＰＦの捕集効率が低下してＤＰＦの下流にわずかにＰＭが漏れることが見出された。そこで、本発明では、この漏れたＰＭをパティキュレート量検出センサで検出し、ＤＰＦの再生終了を判定する。そのため、ＤＰＦの無駄な再生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
　図１は本発明によるＤＰＦ再生装置の概略図である。ディーゼルエンジン１は排気通路２を備える。排気通路２には上流から順にＤＰＦ３とスート（ＳＯＯＴ；ＰＭを構成する煤粒子）センサ１１とが配設される。
【００１１】
　スートセンサ１１は、ＤＰＦ３から排出された排気中のＰＭ量を検出する。スートセンサ１１には、例えば、特開平８−６８３１３号公報や特開２００５−３３７７８２号公報に開示されているものなど、公知のいかなるスートセンサを適用してもよい。特開８−６８３１３号公報に開示されているスートセンサは、電気的に帯電したＰＭが測定電極に作用させる電荷を測定することで排気中のＰＭ量を検出する。特開２００５−３３７７８２号公報に開示されているスートセンサは、２つの酸素センサをそれぞれ拡散抵抗の異なる多孔体で覆い、それぞれの酸素濃度を比較して排気中のＰＭ量を検出する。これらに限らず、排気中のＰＭ量の変化による測定膜の振動数の変化を検出することで排気中のＰＭ量を検出することもできる。
【００１２】
　ＤＰＦ３は、排気通路２を流れる排気を多孔質のフィルタ材に通すことで、排気中のＰＭを捕集する。ＤＰＦ３は、ＰＭを捕集し続けると、やがて目詰まりを起こす。
【００１３】
　そこで、コントローラ１０は、ＤＰＦ３内のＰＭの堆積量が所定量に達すると、ＤＰＦ３を再生する。そのため、コントローラ１０は、ディーゼルエンジン１の排気温度を上昇させてＤＰＦ３内に堆積したＰＭを燃焼させる。ディーゼルエンジン１の排気温度を上昇させるには、燃料噴射タイミングの遅角、ポスト噴射の実行等の燃料噴射制御による方法など、公知のいかなる方法を適用してもよい。
【００１４】
　なお、コントローラ１０は中央演算装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発メモリ２０及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｏインタフェース）を備えたマイクロコンピュータで構成される。
【００１５】
　また、コントローラ１０は、ＤＰＦ３を再生するために、ＤＰＦ３内のＰＭ堆積量を推定する。そのため、コントローラ１０には、ディーゼルエンジン１の吸入空気流量を検出するエアフローメータ１２、ディーゼルエンジン１の回転速度を検出する回転速度センサ１３及びディーゼルエンジン１の負荷を検出する負荷センサ１４などからの検出信号が入力される。ディーゼルエンジン１の負荷は、車両が備えるアクセラレータペダルの踏込量やディーゼルエンジン１の燃料噴射量Ｑで代表させることができる。
【００１６】
　ところで、排気圧損を抑えてエンジン出力の向上を図るためには、ＤＰＦ３のフィルタの目を粗くすることが望ましい。しかしながら、フィルタの目を粗くすると、再生終了後しばらくの間はＤＰＦ３のＰＭ捕集効率が低下する。これは、再生終了後しばらくの間は、フィルタの目より小さい粒径のＰＭがフィルタをすり抜け、ＤＰＦ３の下流に排出されるからである。なお、再生終了後しばらく経つと、フィルタの目より小さい粒径のＰＭも捕集される。これは、再生終了後、フィルタの目より大きい粒径のＰＭが捕集されると、それに伴い、フィルタの目が埋まっていくからである。
【００１７】
　このように、再生終了後から一定量（基準堆積量）のＰＭが堆積するまでは、フィルタの目より小さい粒径のＰＭはフィルタをすり抜け、ＤＰＦ３の下流に排出される。その後、ＰＭが堆積してフィルタの目が埋まってくると、フィルタの目より小さい粒径のＰＭも捕集される。そのため、ＤＰＦ３のＰＭ捕集効率は回復し、ＤＰＦ３の下流に排出されるＰＭ量は極めて小さな量となる。
【００１８】
　つまり、排気圧損を抑えるためにフィルタの目を粗くしたＤＰＦは、ＰＭ堆積量が少ないほど、ＰＭ捕集効率が低下するという特性を有している。
【００１９】
　そこで、本発明は、ＤＰＦのこの特性を利用して再生終了判定を行う。
【００２０】
　再生開始からしばらくの間は、ＤＰＦ３のフィルタの目が埋まっているため、ＤＰＦ３の下流にＰＭはほとんど排出されない。したがって、この期間は、スートセンサ１１は、ほとんどＰＭを検出しない。しかし、ＤＰＦ３の再生が進みＰＭ堆積量が減少していくと、ＤＰＦ３の下流に粒径の小さいＰＭが漏れ出してくる。すると、スートセンサ１１は、このＤＰＦ３の下流に漏れ出したＰＭを検出する。本発明では、この漏れ出したＰＭをスートセンサ１１が検出したとき、ＤＰＦ３の再生が終了したと判定する。このように判定することで、ＤＰＦ３を無駄に再生することを防止することができる。
【００２１】
　すなわち、ＤＰＦ３の再生が進みＰＭ堆積量が減少していくと、ＤＰＦ３の下流に粒径の小さいＰＭが漏れ出してくる。そこで、この漏れたＰＭをスートセンサ１１が検出したとき、ＤＰＦ３の再生が終了したと判定する。このように判定することで、ＤＰＦ３を無駄に再生することを防止することができる。」（段落【０００５】ないし【００２１】）
（エ）　「【００３１】
　ステップＳ１０６において、コントローラ１０は、スートセンサ１１の出力値ＩSOOTが再生終了判定値（所定値）を超えているか否かを判定する。再生中にスートセンサ１１の出力値ＩSOOTが再生終了判定値を超えれば、ＤＰＦ３の再生が進み、ＰＭ捕集効率が低下したことによって、ＤＰＦ３から排出されるＰＭをスートセンサ１１が検出していると判定できるためである。」（段落【００３１】）
（オ）　「【００４８】
　　　１　ディーゼルエンジン（内燃機関）
　　　２　排気通路
　　　３　ＤＰＦ（排気浄化フィルタ）
　　１１　ＰＭセンサ（パティキュレート量検出センサ）
Ｓ１０６　再生終了判定手段」（段落【００４８】）
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
　上記ア（ウ）の「【０００８】・・・。そこで、本発明では、この漏れたＰＭをパティキュレート量検出センサで検出し、」、「【００１０】・・・スート（ＳＯＯＴ；ＰＭを構成する煤粒子）センサ１１」及び【００１１】スートセンサ１１は、ＤＰＦ３から排出された排気中のＰＭ量を検出する。」の記載並びに上記ア（オ）の「【００４８】・・・１１　ＰＭセンサ（パティキュレート量検出センサ）」の記載からすると、パティキュレート量検出センサないしスートセンサ１１はＰＭセンサであることが分かる。
　
ウ　刊行物１発明
　上記ア及びイ並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物１発明＞
「内燃機関からの排気ガス流路に設置されてパティキュレート（以下、ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦ）３と、
　捕集したＰＭが所定量を超えた場合にポスト噴射の実行による前記排気浄化フィルタの再生を開始する再生開始手段と、
　前記ＤＰＦ３よりも下流の前記排気ガス流路に接続されて、該排気ガス流路の排気ガスのＰＭ量を検出するＰＭセンサ１１と、
　前記ＰＭセンサ１１によって検出されるＰＭ量が所定値を超えると、ポスト噴射による排気浄化フィルタの再生を終了する再生終了手段と、を備えるＤＰＦ再生装置。」
　
（１−２）　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５００４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、排気ガス浄化用フィルタの再生制御方法、再生制御システム及び再生制御プログラムに関する。さらに詳しくは、ディーゼルエンジン等から排出された排気ガスを浄化するために用いられる排気ガス浄化用フィルタ（例えば、排気微粒子浄化フィルタ（ＤＰＦ：Ｄｉｅｓｅｌ　Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ　Ｆｉｌｔｅｒ）等）内に捕集されたスート（煤）を燃焼させてＤＰＦを再生する際の、再生制御方法、再生制御システム及び再生制御プログラムに関する。」（段落【０００１】）
（イ）　「【００４５】
　また、タービン１７ｂと捕集器２４との間の排気管１６ｂ、すなわち酸化触媒２１の入り口には、排気管１６ｂ内の排ガス温度を検出する温度センサ３６が設けられ、さらにＤＰＦ２２の出口側にも、排気ガスがＤＰＦ２２を通過した後の通過ガスの温度を測定するための温度センサ４２が設けられている。この温度センサ３６と温度センサ４２との検出出力は、マイクロコンピュータからなるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）３７の制御入力に接続されている。その他ＥＣＵ３７の制御入力には、エンジン１１の回転速度を検出する回転センサ３８と、アクセル開度及びアクセル変化速度の変化を検出するアクセル開度変化センサ３９と、スートの排気ガス中に含まれる量（含有量）を測定するスートセンサ４１ａか、スートのＤＰＦ２２に捕集されて堆積した量（堆積量）を測定するスートセンサ４１ｂと、車輌の走行距離を検出する走行距離センサ５０との各検出出力が接続されている。
【００４６】
　なお、スートセンサ４１ａとしては、瞬時スート濃度測定タイプを、スートセンサ４１ｂとしては、累積スート量測定タイプのものを好適例として挙げることができる。瞬時スート濃度測定タイプのスートセンサとしては、例えば、スートの瞬時における、電荷量、又は光の透過量若しくは散乱量を測定するものを挙げることができる。また、累積スート量測定タイプのスートセンサとして、例えば、スートの測定までの累積における、抵抗変化、温度変化、又は圧電／電歪材料の共振周波数変化を測定するものを挙げることができる。なお、累積スート量測定タイプの場合、センサ素子に付着したスートを焼き切るためのヒータを備えていてもよい。」（段落【００４５】及び【００４６】）
　
（１−３）　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８０２０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼルエンジンのような内燃機関を搭載している車両が発進する時、あるいは加速する時等にテールパイプから一時的に排出されることがある黒煙（スモーク）を低減させるための、排出黒煙低減システムに関する。」（段落【０００１】）
（イ）　「【００２９】第１実施形態に関して図１に示したスス堆積検知手段１３として、より具体的に、堆積部位の空間に浮遊しているススの濃度を測定する手段を用いた場合を、第２実施形態として説明する。第２実施形態の要部であるスス濃度測定装置３１の構造を図２に示す。図３には第２実施形態におけるスス濃度測定装置３１のエンジン１１への取付例を示している。その他の全体構成は前述の第１実施形態と同じである。さらに図４には、第２実施形態の排出黒煙低減システムの作動を、ＥＣＵ１４が実行する制御のフローチャートによって示している。
【００３０】第２実施形態の排出黒煙低減システムに使用されるスス濃度測定装置３１は、図２に示すように可視光の発光素子２１と受光素子２２とを対向させて設置し、エンジン１１から排出される排ガスの一部を図示しない吸引ポンプによってサンプリングして、それらの素子の間に形成された測定通路２３を矢印２６によって示すように通過させ、受光素子２２の出力変化よってスス濃度を測定する形式のものである。測定通路の内壁にススが付着して測定誤差を生じることを防止するために、素子２１，２２の前面には可視光が通過するガラス窓を持ったヒータ２４が設置されてススの付着を防止している。また、排ガスおよび前述のヒータからの受熱によって測定値が変化する恐れがある場合には、素子２１および２２の周辺にウォータージャケット２５を設けて、素子２１および２２を冷却する。
【００３１】図３に示すように、サンプリング管３２の先端の入口を、エンジンヘッド３３に形成された排気ポート３４の上流側部分のうちでも、特に排気バルブ３５に近い位置に開口させることにより、燃焼によって発生したススの濃度を遅滞なく連続的に測定することが可能となる。」（段落【００２９】ないし【００３１】）
　
（１−４）　刊行物４
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８１５５９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、半導体製造用の反応ガスなどに適用される微粒子検出器において、そのレーザ発振器よりのレーザビームを、検出セルの微粒子検出領域に位置合わせするための光軸調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】微小で精密な半導体などの部品はクリーンルーム内で製造される。クリーンルーム内の塵埃などの微粒子は光学式の微粒子検出器により検出されて、清浄度が管理されている。最近においては、半導体ＩＣの集積密度が向上したために、その製造用の反応ガスに含まれている異物が問題となり、やはり微粒子検出器により異物を検出して、その除去対策などがなされている。
【０００３】図３は光学式の微粒子検出器１０の基本構成を示し、ほぼ立方形で中空の検出セル１と、そのＺ方向に設けられ、噴射ノズル２１と排出ノズル２２よりなるノズル部２と、Ｘ方向に設けられたレーザ発振器３、およびＹ方向に設けられた受光系４とにより構成される。クリーンルームの塵埃を検出する場合は、サンプルエアＡs を噴射ノズル２１に供給して検出セル１内に噴射し、レーザ発振器３が出力するレーザビームＬに直交させ、その散乱光を受光系４により受光し、受光信号を図示しない信号処理部で処理して、サンプルエアＡs に含まれている微粒子が検出される。噴射されたサンプルエアＡs は排出ノズル２２より外部に排出される。なお、機種によっては噴射ノズル２１を２重構造とし、中心ノズルが噴射するサンプルエアＡs を、外周ノズルよりのクリーンエアでシースして乱流を防止し、層流とする方式が採用されている。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
（イ）　図１ないし４の記載から、噴射ノズル２１の先端は縮径していることが分かる。
　
（１−５）　刊行物５
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３９０３６号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「［産業上の利用分野］
　この発明は微粒子検出器の検出セルのノズルと吸入パイプの接続構造に関するものである。
［従来の技術］
　半導体の製造工場などにおいては、塵埃を排除したクリーンルームにおいて作業が行われている。最近におけるＩＣの高密度化にともない、クリーンルームは高度の清浄度が要求されており、清浄度を測定する微粒子検出器の性能もこれに対応することが必要である。
　従来使用されている微粒子検出器における、検出セルの構造の１例を第３図により説明する。
　第３図（ａ）は検出セルとその周辺の断面を示す。金属製で直交２軸の方向に貫通孔を有する検出セル１において、該貫通孔の１軸に噴射ノズル２を挿入し、フランジ２−１をＯリング２−３を介在させてボルト２−２で同定する。これに対応して反対側に排出ノズル３を挿入し、そのフランジ３−１をボルト３−２で固定する。フランジ２−１には図（ｃ）で示す継手４を用いて吸入パイプ５を接続する。吸入パイプ５の吸入口６から吸入されたサンプルエアは噴射ノズル２より検出領域７に噴射され、ここで微粒子が検出された後、排出ノズル３に吸入され排出パイプ８より外部に排出される。
　検出領域７にはレーザ光源９より、噴射ノズル２の軸と直角方向のレーザビーム１０が照射される。１１は検出セル内の気密のためのガラス窓である。検出領域７においてサンプルエア中の微粒子により発生した散乱光は、サンプルエアおよびレーザビーム１０に直角方向または適当とする方向に設けられた受光器（図示しない）に人力して微粒子が検出されるものである。」（第１ページ右下欄第８行ないし第２ページ左上欄第２０行）
（イ）　第１図１ないし第３図の記載から、噴射ノズル２の先端は縮径していることが分かる。
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「パティキュレート（以下、ＰＭ）」は本願補正発明における「粒子状物質（以下、ＰＭ）」に相当し、刊行物１発明における「捕集したパティキュレートが所定量を超えた場合にポスト噴射の実行による前記排気浄化フィルタの再生を開始する再生開始手段」は、本願補正発明における「前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを除去するためにポスト噴射制御を許可するポスト噴射制御許可手段」に相当する。
　また、刊行物１発明における「ＰＭ量」と本願補正発明における「ＰＭの濃度」は、「ＰＭの物理量」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明における「所定値を超えると」と本願補正発明における「所定値以上になると」は、その成否の判断にあたって有意な差異はなく、したがって、両者は実質的に一致するといえるから、刊行物１発明における「前記ＰＭセンサ１１によって検出されるＰＭ量が所定値を超えると、ポスト噴射による排気浄化フィルタの再生を終了する再生終了手段」と本願補正発明における「ポスト噴射制御が許可された後、前記ＰＭセンサで検出されるＰＭの濃度が所定値以上になると、ポスト噴射制御を禁止するポスト噴射制御禁止手段」は、「ポスト噴射制御が許可された後、前記ＰＭセンサで検出されるＰＭの物理量が所定値以上になると、ポスト噴射制御を禁止するポスト噴射制御禁止手段」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「内燃機関からの排気ガス流路に設置されて粒子状物質（以下、ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦ）と、
　前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを除去するためにポスト噴射制御を許可するポスト噴射制御許可手段と、
　前記ＤＰＦよりも下流の前記排気ガス流路に接続されて、該排気ガス流路の排気ガスのＰＭの物理量を検出するＰＭセンサと、
　ポスト噴射制御が許可された後、前記ＰＭセンサで検出されるＰＭの物理量が所定値を超えると、ポスト噴射制御を禁止するポスト噴射制御禁止手段と、を備えるＤＰＦ再生装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「一端部を前記ＤＰＦよりも下流の前記排気ガス流路に接続されて、該排気ガス流路から排気ガスの一部を抽出するサンプリング管及び、該サンプリング管の他端部を先端に向けて縮径しつつ内部に突出させて該サンプリング管に接続されると共に検出用空間を有するチャンバを含み、前記サンプリング管から流入した前記チャンバ内の排気ガス中に光を照射し、排気ガス中のＰＭによる散乱光を受光し、その散乱光受光光量からＰＭの濃度を検出するＰＭセンサ」と、「ポスト噴射制御が許可された後、前記ＰＭセンサで検出されるＰＭの濃度が所定値以上になると、ポスト噴射制御を禁止するポスト噴射制御禁止手段」を備えるのに対し、
　刊行物１発明においては、「前記ＤＰＦ３よりも下流の前記排気ガス流路に接続されて、該排気ガス流路の排気ガスのＰＭ量を検出するＰＭセンサ１１」と、「前記ＰＭセンサ１１によって検出されるＰＭ量が所定値を超えると、ポスト噴射による排気浄化フィルタの再生を終了する再生終了手段」を備える点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１発明におけるＰＭセンサ１１に関して、刊行物１に「【００１１】スートセンサ１１は、・・・、公知のいかなるスートセンサを適用してもよい。」（上記（１）（１−１）ア（イ）参照。）と記載されているように、ＰＭセンサ１１は特定のセンサに限定されるものではない。要は、所要時において広く排気ガス中のＰＭ量を検出できるものであれば足りるのである。そして、このようなＰＭセンサとして、刊行物２には、排気ガスにおける光の散乱量を測定する瞬時スート濃度測定タイプのスートセンサ（以下、「刊行物２技術」という。）が開示されており、また、刊行物３には、排気ガス流路から排気ガスの一部を抽出するサンプリング管を備え、該サンプリング管に設置した受光素子の出力変化によってスス濃度を測定するスス濃度測定装置（以下、「刊行物３技術」という。）が開示されている。
　してみると、刊行物１発明に刊行物２技術及び刊行物３技術を適用して、ＰＭセンサ１１を、排気ガスにおける光の散乱量を測定する瞬時スート濃度測定タイプのスートセンサとすること、また、排気ガス流路の排気ガスを直接測定する代わりに、排気ガス流路から排気ガスの一部を抽出するサンプリング管を備え、該サンプリング管を通る排気ガスを測定することは適宜の選択・設計であって、格別の困難性はない。
　ここで、刊行物２技術ないし刊行物３技術は、サンプリング管の先端縮径形状や該サンプリング管に接続されるチャンバを備えていないものの、一般に光の散乱を検出ないし測定する光学系センサにおいて、このような構成はごく普通にみられるものであって格別のことではない。例えば、刊行物４には、半導体製造用の反応ガスなどに適用される微粒子検出器に関して、検出セル１内に先端を縮径した噴射ノズル２１を突出させて接続した光学系センサが開示されており、刊行物５には、半導体の製造工場などにおける微粒子検出器に関して、検出セル１内に先端を縮径した噴射ノズル２を突出させて接続した光学系センサが開示されている。このように、一般に光の散乱を検出ないし測定する光学系センサにおいて、サンプリング管を先端に向けて縮径しつつ内部に突出させて該サンプリング管に接続されると共に検出用空間を有するチャンバを備えるもの（以下、「周知技術」という。）は広く知られている。そして、刊行物１発明におけるＰＭセンサ１１として光の散乱を検出ないし測定する光学系センサを採用しようとするとき、その形状・構造等の設計にあたって、ＰＭと同様の微粒子を検出する光学系センサに関する技術を参考にすることは当業者にとってごく自然な、普通にみられる通例的手法というべきであり、特段のことではない。そうすると、刊行物１発明にこのような光学系センサに係る上記の周知技術を適用することは至極合理的であって、適宜なし得る程度のことであるといわざるを得ない。
　また、刊行物１発明におけるＰＭセンサ１１は排気ガスのＰＭ量を検出するセンサであるが、所定流量におけるＰＭ量とＰＭの濃度とは相互に関連する物理量であり、ＰＭ量を検出するかＰＭの濃度を検出するかは適宜の設計事項にすぎない。実際、例えば、刊行物２においても、段落【００４５】には「スートの排気ガス中に含まれる量（含有量）を測定するスートセンサ４１ａ」と、また、段落【００４６】には「スートセンサ４１ａとしては、瞬時スート濃度測定タイプを・・・好適例として挙げることができる。」と記載されており、スート（ＰＭ）の含有量の測定と濃度の測定を同等に扱っている。
　以上からすると、刊行物１発明に刊行物２技術、刊行物３技術及び周知技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（３）　むすび
　請求項１における上記補正について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２６年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、上記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
　
２　刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物１ないし刊行物５には、図面とともに、上記第２［理由］３のとおりのものが記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、「ＰＭセンサ」における「サンプリング管」の形状、並びに「サンプリング管」、「排気ガス流路」及び「チャンバ」の配置関係ないし接続関係についての限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］３に述べたとおり、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。