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(57)【要約】【課題】  つるべ式駆動機構のエレベータ方式駐車装置において、水平状態を確実に保つことのできる装置を提供することを目的とする。【解決手段】 本発明は、パレット上に載置された車を昇降させるケージと、該ケージに面して多段に配置され該ケージとの間で該パレットの搬送を行う棚とを備え、該ケージの端部には該棚側に突出した状態で該ケージを支持する支持部材を備え、該ケージと重りとをつるべ式にワイヤーロープで連結する駐車装置において、該ケージにはテンション保持装置を介して前記ワイヤーロープを取付けるものである。そして、このテンション保持装置は、バネ定数の小さい圧縮スプリングである。【選択図】        図１
2007138512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレット上に載置された車を昇降させるケージと、該ケージに面して多段に配置され該ケージとの間で該パレットの搬送を行う棚とを備え、該ケージの端部には該棚側に突出した状態で該ケージを支持する支持部材を備え、該ケージと重りとをつるべ式にワイヤーロープで連結する駐車装置において、
該ケージにはテンション保持装置を介して前記ワイヤーロープを取付けることを特徴とするエレベータ方式駐車装置。
【請求項２】
前記テンション保持装置は、圧縮スプリングであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ方式駐車装置。
【請求項３】
前記圧縮スプリングは、バネ定数が２ｋｇ／ｍｍ程度の部材であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ方式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケージと重りのつるべ式機構のエレベータ方式駐車装置に係り、特にケージの位置を支持する装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パレット１上に車９を載せ、このパレット１をケージ２に積んで、ワイヤーロープ３を用いてケージ２を昇降させ、所定の棚４へパレット１ごと格納するようにしたエレベータ方式駐車装置が広く利用されている。図３はエレベータ方式駐車装置の全体図を示す。このような駐車装置の場合、ケージ２から棚４へ或いはその逆方向へのパレット１の移動に伴うケージ２の上下方向の変動を抑えるために、図４及び図５に示すような支持装置５が使用されている。
【０００３】
即ち、パワーシリンダーからなる駆動装置６によりレバー７でレール８を挟んでケージ２を支持するものである。
【特許文献１】実公平７−５２９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような装置では、ケージ２を吊っているワイヤーロープ３の伸びによりケージ２が傾くと、傾いたまま乗場や棚（駐車室）に着床することになり、パレット１が棚４とケージ２間を横送りされる際に、棚４のフリーローラー（図示しない）とケージ２のフリーローラー（図示しない）とに段差が生じ、大きな音が発生する。又、段差が大きいと、パレットの横送りが不能になってしまう問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、確実にパレットの横送りが行える信頼性の高い支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、パレット上に載置された車を昇降させるケージと、該ケージに面して多段に配置され該ケージとの間で該パレットの搬送を行う棚とを備え、該ケージの端部には該棚側に突出した状態で該ケージを保持する保持部材を備え、該ケージと重りとをつるべ式にワイヤーロープで連結する駐車装置において、該ケージにはテンション保持装置を介して前記ワイヤーロープを取付けるものである。
【発明の効果】
【０００７】
保持部材が働くランディングの際には、圧縮スプリングによりワイヤーロープにはテンションを適度に加えているため、たとえトラクション駆動であってもワイヤーロープのスベリが発生せずに、極めて円滑かつ確実にパレットの搬送が行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つるべ式駆動機構の駐車装置において、ケージには適正なテンションをかける圧縮スプリングを介してワイヤーロープを取付けるものである。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明に係るテンション保持装置の一例を示す全体図、図２は本発明装置の動作を説明する説明図である。
【００１０】
図中、図３乃至図５と同一符号のものは同一のものを示すが、１０は本発明に係るテンション保持の役割を担う、たとえば圧縮スプリングのようなテンション保持装置で、ワイヤーロープ３がこのテンション保持装置１０を介してケージ２に取付けられている。この圧縮スプリングはケージ２が後述の支持部材で支持されると極力テンションの減る量を減らせるためのもので、たとえば２ｋｇ／ｍｍ程度のバネ定数の小さいコイルバネ（単に、乗心地をよくするためのものは、２０〜１００ｋｇ／ｍｍのものである）である。１１はたとえば回動自在なツメに代表される支持部材で、棚４側の部材（図示しない）に向けて突出自在に構成されている。この支持部材１１の駆動方法については、種々の方法を採用することができ、本発明に直接関係がないので詳細は省略する。尚、２０はケージ２に設けられた検出器で、ワイヤーロープ３に設けられた遮蔽板２１との関係で、ケージ２の位置を検出するものである。
【００１１】
このような装置において、図１に示すようにケージ２が目的の場所（乗場或いは棚４に面した位置）の上方に到着すると、ケージ２が一旦停止して、図２（ａ）に示すように、支持部材１１を外方に突出させる。そして、ケージ２を微速度で下降させ、図２（ｂ）を経由して支持部材１１が受け部材１２の上に完全に載る図２（ｃ）のような状態にする。このとき、ワイヤーロープ３のテンションは、保持装置１０の働きにより適正な量を確保できているため、たとえケージ２と重りとのつるべ式駆動機構であっても、不安定になることはなく、ケージ２は水平状態を形成できるので、パレット１の搬送を極めて円滑・確実に行うことが可能となる。巻き動式のエレベータ駆動機構であれば、あまり問題にならない事柄であっても、つるべ式駆動機構の場合には問題が顕在化するワイヤーロープ３のスベリ現象について、本発明によれば解決できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、エレベータ式駐車装置について述べているが、エレベータスライド式駐車装置であっても適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るテンション保持装置の一例を示す全体図である。
【図２】本発明装置の動作を説明する説明図である。
【図３】エレベータ式駐車装置の全体図を示す。
【図４】従来の保持装置を示す全体斜視図である。
【図５】図４の保持装置の拡大図である。
【符号の説明】
【００１４】
２ ケージ
３ ワイヤーロープ
１０ テンション保持装置
１１ 支持部材
１２ 受け部材
【図１】
2007138512.tif 000003
【図２】
2007138512.tif 000004
【図３】
2007138512.tif 000005
【図４】
2007138512.tif 000006
【図５】
2007138512.tif 000007
(57)【要約】【課題】破砕装置を挿入する穴の間隔を大きくできるようにし、小さな油圧シリンダの作動圧力でコンクリート体に亀裂が入るようにして施工コストの低減、作業時間の短縮を図る。【解決手段】コンクリート体１０にコアボーリングでφ１５０ｍｍの穴を予定破断線１１に沿って底部まで削孔して穴１を２０００ｍｍ間隔で形成する。穴１の開口側からカッター予定破断線１１に合わせて穴１の両脇にスリット２を穴１の底まで形成する。穴１に油圧式破砕装置を挿入して作動させると、コンクリート体１０は、スリット２に沿って破砕される。スリットに応力が集中するのでコンクリートの引張強度が１／５となり、油圧式破砕装置を少なくするとともに、小さな力で破砕することができ、破砕片の飛散や、破砕時の騒音の発生が少ない。【選択図】図１
2007138598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートに複数の円形の穴を間隔をあけて形成し、破断線となるスリットを各穴の両脇に形成し、穴内に油圧式破砕装置を挿入して圧力を作用させるコンクリート破砕方法。
【請求項２】
請求項１において、各穴に形成したスリットが一直線上にあるコンクリート破砕方法。
【請求項３】
請求項１または２において、スリットの深さが穴の底部に達するものであるコンクリート破砕方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の破砕・解体を、無塵・無振動・低騒音でおこなう静的破砕方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３及び図４に示すように、破砕するコンクリート構造物にコアボーリングマシーンで穿孔して一定間隔で円形の穴１を形成し、バースター（商品名）なる油圧式の破砕装置を挿入し、油圧シリンダを加圧して作動させ、１ヘッド当たり２５０トン程度の破砕力を穴に作用させてコンクリートに亀裂を生じさせて破砕している。鉄筋コンクリートの場合、破砕によって残った鉄筋は、破断面近傍においてガス溶断で切断していた。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１３０６２号公報
【特許文献２】特開平３−２１７８８号公報
【特許文献３】特開平４−４１８９２号公報
【特許文献４】特開２００３−２６９０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の鉄筋コンクリートなどのコンクリート体の破砕方法では、図３及び図４に示すようにコンクリート体１０に複数の穴１を形成し、コンクリート体１０の引張強度を超える破砕力を発生する油圧式破砕装置５を穴内に設置し、油圧シリンダに必要圧力を作用させてコンクリート体１０を破壊していた。
しかし、円形の穴は方向性がないため応力集中が発生せず、コンクリート体の破砕に大きな力を必要としていた。
そのため、穴の間隔をあまり大きくすることができず、多くの穴を形成しなければならず、破壊作業に長時間を要した。
【０００５】
一例を挙げると、３００ｍｍ以上の厚さの基礎、柱などのコンクリート体にφ１５０ｍｍの穴をコアドリルで１０００ｍｍ間隔で形成し、バースターヘッドといわれる油圧式の破砕装置５を穴内にセットし、圧力を作動させてコンクリートを押し広げることによって、コンクリート体を破砕するものである。
【０００６】
破砕するコンクリート体の大きさにもよるが、単独のφ１５０ｍｍの穴のみでも破砕可能であるが、マッシブなコンクリート体の場合は、複数の穴の形成が必要である。無筋、有筋にかかわらず破砕が可能であり、有筋の場合、鉄筋は破砕後にガス切断が必要になる。
【０００７】
円形の穴は方向性がなく、応力集中力が発生しないので、コンクリート体が比較的大きな力に耐えることができ、限界を超えた途端に瞬間的に破砕が起こり、爆発的に破壊するので大きな音を発生して騒音となり、衝撃も大きく、破砕されたコンクリート片が飛散する恐れがあるので飛散を防護する設備を必要とした。
そこで、より小さな油圧シリンダの作動圧力でコンクリート体に亀裂が入るようにし、形成する穴の間隔をより大きくできるようにしてコストを低減し、更には作業時間の短縮を達成しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コンクリート体に円形の穴を複数形成し、この穴の両脇に破断線となる溝を形成し、穴内に油圧式破砕装置を挿入して圧力を作用させてコンクリート体を破砕するものである。
穴の両脇に形成する溝の深さは、穴の途中まででもよいが、穴底部にまで到達するほうがより小さな力で破砕することができるので、好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
従来工法は、円形の穴に油圧式破砕装置を挿入して作用させるため方向性がなく、応力集中力が発生しないため、コアボーリングによる穿孔数が多くせざるを得ず、また、コンクリートが破壊する際、爆発的に破砕が起こり、瞬時に破壊するので大きな音を発生し、衝撃も大きいという問題があった。
応力集中を利用すると、コンクリートの引っ張り破壊強度は１／５となり、音も衝撃もなく破壊できる利点がある。また応力集中を発生させるスリットは僅かな長さでよく、時間をあまり必要とせずに大きな効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施例
図１に示すように、コンクリート体１０にコアカッター、または、ホールソーを使用し、予定破断線１１に沿ってφ１５０ｍｍの穴を底部まで削孔して穴１を形成する。穴１の間隔は、従来のバースター工法の倍の２０００ｍｍである。
穴１の開口側から回転式カッター（図示しない）で穴１の両脇にスリット２を穴１の底まで形成する。スリット２の長さは３〜５ｍｍで破砕を容易にするためには十分であるが、短いとカッターブレードのぶれなどで穴１の縁が欠けたりするので、回転式カッターの場合は、ブレード（刃物）の関係で１０ｍｍ程度のスリットを形成する。
【００１１】
図１のコンクリート体１０が６００×１００（ｃｍ）のものであるとすると、破断面の面積は、６０，０００ｃｍ2である。
コンクリートの圧縮強度は２１０ｋｇ／ｃｍ2であり、コンクリートの引張強度は圧縮強度の約１／１１であるので、このコンクリートを破壊するには１１４５トンの力が必要となり、一般的な破砕用の油圧シリンダの能力が２５０トンであるので、従来工法によるとコンクリート体を破砕するためには５個の油圧式破砕装置が必要であるが、応力集中を利用した本発明によれば、コンクリートの引張強度は、更に１／５となるので、油圧式破砕装置の数は計算上では１個でよいが、破砕時のバランスや、破砕面がほぼ平面となるように２個の穴を使用するのが好ましい。
【００１２】
このように、油圧式破砕装置を挿入するための穴の数を計算上は１／５に減らすことができ、また、従来工法と比較して１／５の力で破壊できるため、穿孔径を１５０ｍｍと小さくでき、また、穿孔数を少なくできるので施工時間を短縮できコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の穴の配列を示す平面及び断面図。
【図２】穴の詳細図。
【図３】従来のコンクリート破砕工法の穴の配列の平面図。
【図４】従来のコンクリート破砕工法の正面図。
【符号の説明】
【００１４】
１    穴
２    スリット
【図１】
2007138598.tif 000003
【図２】
2007138598.tif 000004
【図３】
2007138598.tif 000005
【図４】
2007138598.tif 000006
(57)【要約】【課題】羽根車のハブにおける下流側端面で生じる吹き出し流れの剥離や逆流を抑制する。【解決手段】ハブ部８の周囲に複数枚の羽根２が配設され、駆動部９が吸い込み側に設置されている送風機において、ハブ部８の吹き出し側端面の一部または全部が塞がれているハブ形状をもつ羽根車６とすることにより、羽根車６から圧送された空気の一部が吹き出される際にハブ部８で生じる流れの剥離や逆流を抑制することができ、それによって、送風機性能特性の向上が可能となり、効率が高くかつ静粛運転が可能な送風機を提供することができるものである。【選択図】図１
2007138729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ部の周囲に複数枚の羽根が配設され、駆動部が吸い込み側に設置されている送風機において、前記ハブ部の吹き出し側端面の一部または全部が塞がれていることを特徴とする羽根車。
【請求項２】
前記ハブ部の吹き出し側端面の一部または全部を覆うために、フタ状部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の羽根車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機などに用いられる送風機の羽根車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、送風機の羽根車は、セパレート型空気調和機などの室外機用送風機として、業務用から家庭用まで幅広く使用されており、より高効率化、低騒音化が望まれる傾向にあり、そのための種々の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２は従来の軸流送風機の羽根車の側面断面図である。１は軸流送風機の羽根車であり、２は複数の羽根で、３は前記羽根を固定した略円柱形のハブである。ハブ３の吹き出し側端面４は開放状態になっており、内側は空洞になっている。
【０００４】
このような羽根車は、一般に以下のような動作をする羽根車１が所定の方向に回転し、空気が羽根車１内に流入し、羽根２の作用によって静圧と動圧が付加されて羽根車１外へ吐出され送風作用を試す。また、図２のようにハブ３に複数の切欠き４を設け、重ねやすいようにしていた。
【特許文献１】実公昭５３−２０００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の構成のようにハブ部に切欠きを設けた場合、図中の空気の流れを示す矢印のように、羽根車に吸い込まれた流れの一部がハブに沿って吐出されるが、その際、切欠き部より流れが剥離してしまい、流量特性を著しく低下させてしまい、騒音発生の原因にもなる。また、ハブの内側は負圧状態になるので、羽根車から吹き出された直後の空気の一部がハブの内側へ回り込んで逆流作用を引き起こし、効率を低下させる恐れもある。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、広い運転領域におけるハブでの流れの剥離や逆流を抑制して送風機運転騒音の低減と送風機性能の向上を達成しうるようにした羽根車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の羽根車は、ハブ部の吹き出し側端面の一部または全部が塞がれているかまたは覆われているようなハブ形状をもつことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
これによって、羽根車から圧送された空気の一部が吹き出される際にハブで生じる流れの剥離や逆流を抑制することができ、それによって、送風機性能特性の向上が可能となり、効率が高くかつ静粛運転が可能な送風機を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、ハブ部の周囲に複数枚の羽根が配設され、駆動部が吸い込み側に設置されている送風機において、前記ハブ部の吹き出し側端面の一部または全部が塞がれているハブ形状をもつ羽根車で、これによって羽根車から圧送された空気の一部が吹き出される際にハブで生じる流れの剥離や逆流を抑制することができ、それによって、送風機性能特性の向上が可能となり、効率が高くかつ静粛運転が可能な送風機を提供することができる
ものである。
【００１０】
第２の発明は、前記ハブ部の吹き出し側端面の一部または全部を塞ぐためにフタ状部材を設けたことを特徴とする羽根車で、これにより上記の効果に加えて簡単かつ安価な羽根車を提供することができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施例における送風機の羽根車の断面図である。６は羽根車で７は内部がほぼ空洞の略円筒状のハブ部であり、８は吸い込み側ハブ部の一部の径が小さくなっている箇所である。９は駆動部であるモータである。１０はハブ７の吹き出し側端面を塞ぐフタ材である。なお、フタ１０はハブ７と別の部材として示しているが、ハブと一体化されたものでもよい。
【００１３】
以上のように構成された軸流送風機の羽根車について以下その動作について説明する。羽根車６が吸い込み側に設置された駆動部であるモータ９の回転により、所定の方向に回転し、空気が羽根車６内に流入し、羽根２の作用によって静圧と動圧が付加されて羽根車６外へ吐出され送風作用を行う。
【００１４】
本実施例の羽根車６によれば、空気の流れを示す矢印のようにハブ７の吹き出し側端面および切り欠きを塞ぐようなフタ１０を設けたハブ形状に形成することによって、羽根車６によって吹き出された空気はハブ７近郊での切り欠きによる吹き出し流れの剥離やハブ７の内側への逆流などが抑制され、スムースな吹き出し流れを実現し、低騒音かつ高効率な羽根車を実現することができる。
【００１５】
またこれにより、送風機性能特性の向上が可能となり、効率が高くかつ静粛運転が可能な送風機を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、本発明にかかる羽根車は、ハブ部の下流側端面の一部または全部が塞がれているかまたは覆われているようなハブ形状をもつ羽根車にすることにより、吹き出し流れの剥離や逆流を抑制し、広い運転領域において送風機運転騒音の低減と送風機性能の向上を達成しうるようにした羽根車の送風機を提供することができるものであり、空気調和機や空気清浄機などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例における送風機の羽根車の断面図
【図２】従来の送風機の羽根車の側面断面図
【符号の説明】
【００１８】
２  羽根
６  送風機の羽根車
７  ハブ
８  吸い込み側ハブ
９  モータ
１０  フタ
【図１】
2007138729.tif 000003
【図２】
2007138729.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震などの災害の時地域住民の消火用水や飲料水確保のための水槽から給水を受ける場合、水槽の外部の配管が破損し多大の損失と被害を防ぐため、動力を使わず水槽から流出する水を自動的に停止するものである。尚飲料水として供するには活水でなければならない。【解決手段】水槽１の外部に設けられた配管２と５が破損した場合水槽１内の配管３と４の最高部に設けた空気孔短管１２より水位が下がった場合水槽１内の水の流出が停止される。水槽１内の配管３に分岐管１１を設け、それからの噴射水が水槽１の隅々まで行き亘り活水として供給されるものである。給水管の先端にはメクラキャップ１４を附す。【選択図】図１
2007138679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強い地震発生時消防用水や地域住民の飲料水を安全に供給するための水槽である。水槽１の外部の配管２と５が損壊した場合水槽１内の水がその箇所から少々流出するが、最小限に流出を止めるため水槽内の給水管３及び排水管４の頂点に空気孔１２を設けこの空気孔１２以下まで水が流出した場合水槽１内の水は自動的に流出が停止され無駄な水の損失を防ぐものである。
【請求項２】
飲料水として供給するには活水でなければならぬ、そのため流入する配管３に分岐管１１を設け水槽１の内部の隅々まで給水を噴出させ活水として飲料水を供給するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地震などの災害時に地域住民の安全に寄与するものであり、消火用水及び活性飲料水を供給する水槽である。
水槽１の外の配管２と５が破損された場合は水槽１内の水が外部に多量流出しないよう水槽１内の配水管３及び４の最も高位置に空気孔１２を設けその空気孔１２より水位が下がった場合水槽１内の水の流出が自動的に停止する。常時はこの空気孔１２から給水が噴射される。水槽１内の給水管３より分岐された小径の分岐管１１を設け水を噴射することにより、水槽１内の隅々の水が常に活水として供給される。
水道から供給された水は給水管２より水槽１内に入り排水口から水槽１外に設けられた管５により水道管の水と合流する。
【背景技術】
【０００２】
【実用新案公報】
実用新案登録番号第３０３１７０１号
この実用新案は縦型貯水タンク本体の内側下部に給水管の先端の水噴射口をタンク本体の内側に沿って接線方向に位置させて渦流をタンク下部から上部へと生じさせているが、タンクが長ければその渦流は上部へは及ばない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は動力を使わず水槽１の外部の配管２と５が破損した場合は水槽１からの無駄な水の流出が防止され消火用水のみならず活性飲料水として供給されるものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】上記課題を達成すべく本発明に至った。
本発明は動力を使わず強い地震の発生時水槽１の外部の配管２と５が破損した場合槽１内の配管３と４の最高部に空気孔１２を設け水槽１内の水が流出して水位が空気孔１２より下がった場合流出する水が停止し水槽１内の水量が保持される。
又、水槽１内配管３には分岐管１１を設けこれより噴出される水が水槽１内のいたる箇所の水を活水として供給される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明の形態を図１〜図４に示した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は本発明の正面図である
【図２】は本発明の平面図である
【図３】は本発明の側面図である
【図４】は詳細図である
【符号の説明】
【０００７】  １は水槽本体
２は水槽外部の給水管
３は水槽内部の給水管
４は水槽内部の排水管
５は水槽外部の排水管
６は空気弁
７は予備口
８は消火栓
９はドレーン口
１０は給水口
１１は分岐管
１２は空気孔
１３はマンホール
１４は給水管３のメクラキャップ
１５は水面計
【図１】
2007138679.tif 000003
【図２】
2007138679.tif 000004
【図３】
2007138679.tif 000005
【図４】
2007138679.tif 000006
(57)【要約】【課題】強度の小さい壁パネルであっても損傷を防止することができ、既設の壁上に設置する壁材の選択の自由度を高めた壁パネル取付け構造を提供する。【解決手段】断面コ字型材で胴縁１を構成し、背板７両側部より裏面方向に係合脚片８を垂下形成すると共に背板７表面に嵌合受け部９を形成し、嵌合受け部９奥にバネ材１０を配置して壁材留め具２を構成し、一側端部に嵌合凸部１６を形成し、嵌合凸部１６側下面から前方に突出する突出挿入片１７を形成して壁パネル３を構成し、胴縁１を施工面に固定し、該胴縁１に壁材留め具２の係合脚片８を係合し、壁パネル３の突出挿入片１７を嵌合受け部９内にバネ材１０を押圧しつつ挿入し、壁材留め具２を胴縁１に固定してなる。【選択図】図１
2007138648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口部である断面コ字型材で胴縁を構成し、背板両側部より裏面方向に係合脚片を垂下形成すると共に背板表面に嵌合受け部を形成し更に嵌合受け部奥に嵌合方向にバネ性を有するバネ材を配置して壁材留め具を構成し、更に一側端部に嵌合凸部を形成し他側端部に嵌合凹部を形成し嵌合凸部側下面から嵌合凸部より前方に突出する突出挿入片を形成して壁パネルを構成し、上記胴縁を施工面に固定し、該胴縁に壁材留め具の係合脚片を係合し、壁パネルの突出挿入片を嵌合受け部内にバネ材を押圧しつつ挿入し、壁材留め具を胴縁に固定してなる壁パネル取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震等の外力、温度変化等による伸縮による壁パネルの動きを吸収し壁パネルの損傷を防止することができる壁パネル取付け構造に関するものである。さらに詳しく述べれば、嵌合受け部奥に嵌合方向にバネ性を有するバネ材を配置して壁材留め具を構成し、壁パネルの突出挿入片を嵌合受け部内にバネ材を押圧して嵌合し、壁材留め具を胴縁に固定してなる壁パネル取付け構造であり、壁パネルに外力が加わっても壁パネルはバネ材のバネ性により突出挿入片が壁材留め具の嵌合受け部内で動くことができ外力が吸収され、壁パネルが損傷する恐れが少ない壁パネル取付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から特許文献１に示される如く、施工面に胴縁を固定し、該胴縁に壁材留め具を固定すると共に壁材留め具に壁パネルを固定してなる壁パネル取付け構造は知られている。この壁パネル取付け構造は既設の壁を除去することなく既設の壁上に新しく壁を形成（リフオーム）する際に用いられるものである。この場合新しい壁は既設の壁上に形成されるために、軽量が要求され、強度的に充分でない場合が多かった。このために、外力や温度変化による伸縮により損傷する場合があった。
【特許文献１】特開２００５−１７９９８７号公報  （図２及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１における壁パネル取付け構造は、壁パネルの強度が小さいものであっても外力や伸縮による損傷を防止する技術思想が示されていないものである。本発明は、壁パネルの強度が小さいものであっても外力や伸縮による損傷を防止することができる壁パネル取付け構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る壁パネル取付け構造は、請求項１に記載した如く、上面開口部である断面コ字型材で胴縁を構成し、背板両側部より裏面方向に係合脚片を垂下形成すると共に背板表面に嵌合受け部を形成し更に嵌合受け部奥に嵌合方向にバネ性を有するバネ材を配置して壁材留め具を構成し、更に一側端部に嵌合凸部を形成し他側端部に嵌合凹部を形成し嵌合凸部側下面から嵌合凸部より前方に突出する突出挿入片を形成して壁パネルを構成し、上記胴縁を施工面に固定し、該胴縁に壁材留め具の係合脚片を係合し、壁パネルの突出挿入片を嵌合受け部内にバネ材を押圧しつつ挿入し、壁材留め具を胴縁に固定してなるものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の壁パネル取付け構造は、背板両側部より裏面方向に係合脚片を垂下形成すると共に背板表面に嵌合受け部を形成し更に嵌合受け部奥に嵌合方向にバネ性を有するバネ材を配置してなる壁材留め具の嵌合受け部内に壁パネルの嵌合凸部側下面から嵌合凸部より前方に突出する突出挿入片を嵌合受け部内にバネ材を押圧しつつ挿入するためにバネ材のバネ性の範囲で壁パネルは動くことができ外力を吸収することができるものである。このために、壁パネルは損傷する恐れが少ないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は壁パネル取付け構造の分解斜視図であり、図２は壁パネル取付け構造の要部斜視図である。１は胴縁、２は壁材留め具、３は壁パネルである。胴縁１は金属製であり、上面開口部４を有する断面コ字型材５の形状をしており、上縁には内方に突出する鍔部６が形成されている。壁材留め具２は背板７両側部より裏面方向に係合脚片８を垂下形成し、背板７表面には嵌合受け部９を形成している。１０はバネ材である。
【０００７】
壁材留め具２の係合脚片８には係止凸部１１が形成され、さらに係合脚片８の下端に至るスリット１２が形成されている。係合脚片８はスリット１２により内方への屈曲性が大となり、胴縁１への壁材留め具２の係合脚片８による摺動自在な取付けが容易に行えるものである。係止凸部１１は胴縁１の鍔部６に係止し、脱落を防止するものである。背板７表面に形成された嵌合受け部９は弾性挟着片１３を有し奥部にバネ材１０を配置している。バネ材１０はバネ性を有するものであれば良く、合成樹脂、ゴム等でも良い。壁パネル３はアルミニウム等の軽量金属外皮体１４でなる中空部にウレタン等の合成樹脂発泡体１５を充填せしめてなるものであり、１６は嵌合凸部であり、１７は突出挿入片である。
【０００８】
図３は壁材留め具２に壁パネル３を取り付けた状態を示すもので、壁材留め具２の背板７表面と弾性挟着片１３との間に形成された嵌合受け部９に壁パネル３の突出挿入片１７を挿入して壁材留め具２に壁パネル３を取り付ける。この場合、壁パネル３の突出挿入片１７は嵌合受け部９に配置されたバネ材１０を押圧しつつ挿入する。かくして構成された壁パネル取付け構造では壁パネル３にかかる外力はバネ材１０に吸収され、損傷し難いものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる壁パネル取付け構造の分解斜視図。
【図２】図１に示す実施例の壁パネル取付け構造の要部説明図。
【図３】図１に示す実施例の壁材留め具と壁パネルの取付け状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００１０】
１        胴縁
２        壁材留め具
３        壁パネル
４        上面開口部
５        断面コ字型材
６        鍔
７        背板
８        係合脚片
９        嵌合受け部
１０      バネ材
１１      係止凸部
１２      スリット
１３      弾性挟着片
１４      軽量金属外皮体
１５      合成樹脂発泡体
１６      嵌合凸部
１７      突出挿入片
【図１】
2007138648.tif 000003
【図２】
2007138648.tif 000004
【図３】
2007138648.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨水の地下貯留を目的に設けられる地下貯留空間を、梁柱ブロックで簡単に構築するためのブロックとその構築方法を提案する。  【解決手段】ブロック１を、直方体の４つの垂直面を中央部に柱部を残存させる寸法の範囲内で半円柱状又は半楕円柱状等の曲面柱で全幅にわたり水平方向にくり貫いた形状とし、中央部に柱部材３を設け、上下面に対角線方向に梁部材２を設け、コンクリート、鋼鉄又はプラスチック等で整型する。【選択図】図１
2007138686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体の４つの垂直面を、中央部に柱部を残存させる寸法の範囲内で、半円柱状又は半楕円柱状等の曲面柱で全幅にわたり水平方向にくり貫いた形状を有し、且つ同直方体の２つの水平面を半円柱状又は半楕円柱状の曲面柱で全高さにわたり鉛直方向にくり貫いた形状を有する、中央部に柱部材を有し上下面に対角線方向に梁部材を有するブロックで、コンクリート又は鋼鉄又はプラスチック等の素材で成型されたもの。
【請求項２】
請求項１のブロックを水平方向に併設して、多空間構造を構築する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  市街化等の進行により、都市型の洪水被害が多発している現状がある。雨水の流出を出来るだけ遅くし河川の負担を減少させる目的で、森林の育成や各戸貯留の推進さらに防災調整池の義務付け等の各種の流出抑制策が実施されている。雨水の流出抑制策の一環として、雨水を地下に設けた空間に一時的に貯留する調整池工法がある。当該発明は、雨水の地下貯留を目的に設けられる地下貯留空間の構築を、曲面梁柱ブロックで簡単に構築するためのブロックとブロックの構築方法を提案するものである。
【背景技術】
【００２】  中空コンクリートブロックの組立て工法や、プレキャストの梁柱を連結緊張する工法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  従来の技術には下記のような課題があった。
（１）中空コンクリートブロック組立て工法では、水平面にできる梁が貯水槽内の維持管理作業に支障となった。
（２）プレキャストの梁柱を連結緊張する工法は、柱部材と梁部材の結合部の強度を確保するためのＰＣ緊張構造が複雑で、組立て作業が特殊専門で高度な技術力を必要とした。
上記のように従来の技術は、維持管理上の問題や、組立て工事の複雑さを有していた。
【課題を解決するための手段】
【００４】  柱と梁が一体となった当該ブロックを併設して設置することで、維持管理のための通路を確保することができ、組立て時の連結緊張作業を省略することができる。上下面の梁は柱部に接近する程梁高が高くなる曲面となっているので、梁・柱の連結部は充分な強度を有する形状となる。また、曲面により連続した梁・柱は力をスムースに伝達するので、応力の分散伝達に優れ曲面のアーチ効果による無駄のない形状が実現している。
【発明の効果】
【００５】  当該発明を用いることで、下記のような効果が得られる。
（１）梁・柱を有するブロックであるが、上下の梁は対角方向に柱と連結されているので、当該ブロックを併設して配列し場合でも、ブロック間に管理用の通路が確保される。
（２）ブロックを併設して配列するだけの作業であるので、作業が簡単で特殊専門技術を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  実施の例として、貯留空間構築における最良の形態を説明する。
梁（２）及び柱（３）を有するブロック（１）を成型し、突合せ面（６）を隣り合うブロック（１）の突合せ面（６）に合致させ併設配列を行うことで、貯水空間（５）を創出し、同時に維持管理用通路（５）を構築する。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】曲面梁柱ブロックの立体図
【図２】曲面梁柱ブロックの併設配列を行った場合の立体図
【図３】曲面梁柱ブロックの併設配列を行った場合の立面図
【図４】曲面梁柱ブロックの平面図
【図５】曲面梁柱風呂区の正面図（側面図）
【符号の説明】
【００８】    １  曲面梁柱ブロック
２  梁
３  柱
４  貯水空間
５  管理用通路
６  突合せ面
【図１】
2007138686.tif 000003
【図２】
2007138686.tif 000004
【図３】
2007138686.tif 000005
【図４】
2007138686.tif 000006
【図５】
2007138686.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】魚礁ブロック内に無機質の素焼き陶管による快適なる生息、休息空間を設け、環境に配慮し、木炭、竹炭、貝殻片からなる材料を使用した魚の巣箱の提供。【解決手段】従来のコンクリート製の魚礁には素焼き陶管、木炭、竹炭、貝殻片による魚礁ブロツクは見当たらず、この発明は魚貝類に対し、アルカリ成分の影響を受けにくく、表面がざらざらしていることから産卵・着床に有効とされる無機質の素焼き陶管２による生息、休息空間を提供するものである。  また、水質浄化に役立つとされ、環境に優しい木炭３、竹炭４、貝殻片５を組み込んだことを特徴とする。【選択図】図１
2007138685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロツクの中に、素焼き陶管による魚貝類の生息、休息空間を設け、環境に配慮し、水質浄化機能を有する、木炭、竹炭、貝殻片を組込んだことを特徴とする人工魚礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、河川に生息する小動物（イトヨ、ヤゴ等）や水生生物（メダカ、タナゴ等）の生態性保護のため必要な自然環境の継続性を確保するためのものである。
近年、河川改修や水路整備事業等により水路等がコンクリート製となり、水の流れが良く、水路管理がし易くなった反面、水生生物や魚貝類の生息、休息場所がなくなり激減している。
このことから、コンクリート製の小河川及び用、排水路における水生生物の生息が可能となる棲み家や隠れ家の空間を提供に関するものである。
いま、自然環境が重要視をされ、「小川に魚を取り戻そう、蛍の住める川づくり」などの社会的要求があることから、コンクリート製水路等に魚貝類を取り戻すことにより自然との共生を図るものである。
なお、護岸材としての役目もある。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンクリート製の魚礁はあったが、「素焼き陶管」と水質浄化に役立つとされる「木炭」、「竹炭」、「貝殻片」を組み込んだ製品はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）従来の魚礁ブロックは、魚類の避難場所としての効果はあるものの、生息空間がコンクリート製のためアルカリ成分の影響を受け易く、魚類の生息、産卵、幼稚魚の生育場所としては良い環境とは言えず、魚貝類が死滅する状況もあった。
（ロ）従来の魚礁ブロツクは、生息空間がコンクリート製等のため、魚類等の餌となる良質の「水ごけ」「藻」の発生が少なく魚が住みにくかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、魚礁ブロック内に無機質の素焼き陶管による快適なる生息、休息空間を設ける。
また、環境に配慮し、木炭、竹炭、貝殻片からなる材料を使用した構成である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）この発明は、魚の生息及び隠れ場所が、無機質の素焼き陶管のため、表面が「ざらざら」していることから、産卵、着床にも適しており、また、従来のコンクリート製品より魚貝類がアルカリ成分に影響されにくく、良質の藻の提供も可能となった。
（ロ）この発明は、木炭、竹炭、貝殻片などを使用していることにより、水質浄化に役立つと考えられる。
また、マイナスイオンの発生や河川支障木、間伐材等の利用による木炭の製造使用から、地球温暖化防止などの循環型社会に貢献ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
この発明は、素焼き陶管、木炭、竹炭、貝殻片を組み込んだ製品であり、魚貝類の生息、繁殖に適した魚礁を提供するものである。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、河川やため池、沼、農業用、用排水路に設置するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【図３】  本発明の平面図である
【図４】  本発明のＡ−Ａ断面図である
【図５】  本発明のＢ−Ｂ断面図である
【図６】  本発明のＣ−Ｃ断面図である
【図７】  本発明のＤ−Ｄ断面図である
【図８】  本発明のＥ−Ｅ断面図である
【図９】  本発明の斜視図である。
【図１０】  本発明の正面図である。
【図１１】  本発明のＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】  本発明のＧ−Ｇ断面図である。
【図１３】  本発明の斜視図である。
【図１４】  本発明のＨ−Ｈ断面図である。
【図１５】  本発明のＩ−Ｉ断面図である。
【図１６】  本発明のＪ−Ｊ断面図である。
【図１７】  本発明のＫ−Ｋ断面図である。
【図１８】  本発明の斜視図である。
【図１９】  本発明のＬ−Ｌ断面図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  コンクリート
２  素焼き陶管
３  木炭
４  竹炭
５  貝殻片
【図１】
2007138685.tif 000003
【図２】
2007138685.tif 000004
【図３】
2007138685.tif 000005
【図４】
2007138685.tif 000006
【図５】
2007138685.tif 000007
【図６】
2007138685.tif 000008
【図７】
2007138685.tif 000009
【図８】
2007138685.tif 000010
【図９】
2007138685.tif 000011
【図１０】
2007138685.tif 000012
【図１１】
2007138685.tif 000013
【図１２】
2007138685.tif 000014
【図１３】
2007138685.tif 000015
【図１４】
2007138685.tif 000016
【図１５】
2007138685.tif 000017
【図１６】
2007138685.tif 000018
【図１７】
2007138685.tif 000019
【図１８】
2007138685.tif 000020
【図１９】
2007138685.tif 000021
(57)【要約】【課題】梯子や脚立等を使用する時、それぞれが滑ったり、ふらついたりしておこる落下事故防止や、足元を安定させ精神的不安を解消し、作業環境を整える。【解決手段】梯子や脚立等を使用する場所が、常に平坦な所とは限られないので、梯子や脚立等の高さにあった長さと太さの２段とし、一段目の棒は差し穴式とし二段目の棒はボルト式の２重に伸縮調整出来るようにした棒を、３６０度回転可能な支柱に１８０度自在継ぎ手で継いだつっかえ棒を梯子や脚立等の左右両方に装着すれば、より全方向に確実に支持させ、梯子や脚立等を常に安定させることが出来る。又、このつっかえ棒を被つっかえ物の重量に応じた強度として一段目の下部と二段目の伸縮ボルトの間にスプリングを組み込み、差し込み金具をはずせば、精密機器や美術品等の搬送時の緩衝にも使用できるつっかえ棒になる。【選択図】図１
2007138688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子や脚立等の滑り、ふらつきを１８０度方向伸縮自在で緩和することを特徴とするつっかえボー。
【請求項２】
梯子や脚立等に固定した支柱が３６０度回転可能なことを特徴とする請求項１記載のつっかえボー。
【請求項３】
前記支柱と伸縮自在な棒の継目が自在継ぎ手になっていることを特徴とする請求項１記載のつっかえボー。
【請求項４】
伸縮自在棒の一段目の強度を下げないため、縦横交互に留め金を差し込める穴を開けたことを特徴とする請求項１記載のつっかえボー。
【請求項５】
前記差込穴の強度をより増す為に、留め金ガイドパイプを固定していることを特徴とする請求項１記載のつっかえボー。
【請求項６】
前記伸縮自在棒の強度をより増す為に、二段目の棒の上部の厚みを増し、その半分に留め金を挟み込めるよう溝を切ったことを特徴とする請求項１記載のつっかえボー。
【請求項７】
前記伸縮自在棒の二段目の棒の下部の内側に、長ナット加工し、同径で頭部扁平なボルトの出し入れをすることで、より均一に支えられることを特徴とする請求項１記載のつっかえボー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、梯子や脚立等の滑りやふらつきを緩和するつっかえ棒に関する。
【背景技術】
【０００２】  梯子や脚立等の使用時に滑りやふらつきを緩和する為、図１に示す伸縮自在棒を図１の符号１１のように取り付けるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、設置場所を選ばず梯子や脚立等の滑りやふらつきを緩和することが出来るつっかえ棒を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は３６０度回転する支柱と、つっかえ棒の継ぎ部分を１８０度自在継ぎ手にして、全方向に確実に働くことを特徴とするふらつき緩和つっかえ棒である。
また、第二発明は、縦横交互に開けた止め金穴の異動伸縮、ボルトの出し入れで伸縮自在を特徴とするふらつき緩和つっかえ棒である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、梯子や脚立等の使用時に如何なる設置場所においても滑りやふらつきを緩和し、常に安定した状態で作業に臨める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、滑りやふらつきを緩和し、常に安定した状態で作業に臨める。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の３６０度回転可能な支柱とその突出部の自在継ぎ手の伸縮自在棒の全体断面図である。
【符号の説明】
【０００９】      １  留め金差込縦の穴
２  留め金差込横の穴と止め金ガイドパイプ
３  差込留め金
４  支柱との継ぎ１８０度自在継ぎ手部
５  強度を増すため厚みを増した部分
６  留め金を挟み込むように切った溝
７  ナット加工した棒に頭部の扁平なボルトが収まっているところ
８  ３６０度回転可能な支柱
９  ３６０度回転可能な支柱のカバー
１０  ３６０度回転可能な支柱と一段目の棒の継ぎ目止め金
１１  梯子等にボルト止めしたところ
１２  緩衝棒として使用するときのスプリングを組み込んだところ
【図１】
2007138688.tif 000003
(57)【要約】【課題】宝石店や銀行等の入口にはセキュリティ機能を持った監視装置がまったくないか、図３に示すように、入口に現金支払いカードやクレジットカード等の認証機設置、または、ビデオカメラのみによる監視である。安全面で十分とは言いがたく、現金支払いカードやクレジットカード等の紛失、盗難の危険性があった。  入口の簡易な監視システムしか既存せず、監視、制御といったものは存在しない。【解決手段】宝石店や銀行等の入口に出入口監視用指紋認証装置１を設ける。銀行等には指紋認証式現金自動支払機３も設ける。駐車場出入口制御機１と駐車料金支払機４に指紋認証装置を搭載する。【選択図】図１
2007138682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宝石店や銀行等の入口に指紋認証装置を設けたことを特徴とする出入口監視用指紋認証装置。
【請求項２】
前記指紋認証装置は入口に設置し、人の出入の記録と認証、制御することを特徴とする請求項１記載の出入口監視用指紋認証装置。
【請求項３】
銀行等の現金自動支払機に指紋認証装置を設けたことを特徴とする指紋認証式現金自動支払機。
【請求項４】
前記の現金自動支払機は指紋認証にて現金を支払うことを特徴とする請求項３記載の指紋認証式現金自動支払機。
【請求項５】
請求項１の出入口監視用指紋認証装置と請求項３の指紋認証式現金自動支払機は相互に通信機能を持ち、入口の指紋認証装置で指紋認証しなければ指紋認証式現金自動支払機を操作できないようになっており、二重の安全機能を果たすことを特徴とする出入口監視用指紋認証装置、指紋認証式現金自動支払機である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、出入口制御機器、自動支払機器、セキュリティ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の出入口制御は、図２に示すように、入口には現金支払いカードやクレジットカード等のカード式認証による通過、または、ビデオカメラのみによる監視制御である。現金自動支払機は現金支払いカードやクレジットカード等のカード式認証により、現金を支払うものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、現金支払いカードやクレジットカード等の紛失、盗難等、安全面で面で弱く、不便であった。ビデオカメラにおいては映像に頼るものであり、不十分な監視制御であった。
また、現金支払いカードやクレジットカード等はプラスチックを使用する為、環境面と経済面で不利であった。
そこで、この発明は、これ等のカードの使用やビデオカメラの監視に代わり、指紋認証による安全、便利で確実な出入口監視制御と現金支払いを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、宝石店や銀行等の入口に指紋認証装置を設けたことを特徴とする出入口監視用指紋認証装置である。
第二発明は、宝石店や銀行等の入口に指紋認証装置を設け、入口を通過しようとする人の指紋を指紋認証装置で指紋照合あるいは自動登録することにより入口通過できることを特徴とする指紋認証式出入口監視制御装置である。入口を通過しようとする人は、指紋認証センサーに指１本触れるだけで通過できることを特徴とする指紋認証式出入口監視制御装置である。強盗対策になり、また盗難等に遭ったときは記録された指紋データと日時データにより追跡が容易になる。
第三発明は、銀行等の現金自動支払機に指紋認証装置を一体化したことを特徴とする指紋認証式現金自動支払機である。
第四発明は、銀行等の現金自動支払機に指紋認証装置を一体化し、指紋照合することにより、本人の確認と現金の支払いを行うことを特徴とする指紋認証式現金自動支払機である。
第五発明は、指紋認証装置はプラスティック製の現金支払いカードやクレジットカード等を使用しないことを特徴とする出入口監視用指紋認証装置、指紋認証式現金自動支払機である。
第六発明は、出入口監視用指紋認証装置と指紋認証式現金自動支払機は相互に通信機能を持つことを特徴とする出入口監視用指紋認証装置と指紋認証式現金自動支払機である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、宝石店や銀行等の入口に指紋認証装置を設けたことにより、高いセキュリティー機能を果たし、来客は簡単便利に入口通過できる。
第三発明、または第四発明によれば、銀行等の現金自動支払機に指紋認証装置を一体化し、指紋照合することにより、本人の確認と現金の支払いを行う為、安全で確実、便利なサービスを顧客に提供出来、また、暗証番号の盗難や偽造現金支払いカードやクレジットカード等の使用の危険性が回避できる。
第五発明によれば、指紋認証装置はプラスティック製の現金支払いカードやクレジットカード等を使用せず、環境面と経済面に貢献する装置である。
第六発明によれば、出入口監視用指紋認証装置と指紋認証式現金自動支払機は相互に通信機能を持ち、入口の指紋認証装置で指紋認証しなければ指紋認証式現金自動支払機を操作できないようになっており、二重の安全機能を果たす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１と図２に示す。
図１の出入口監視用指紋認証装置本体１は金属製であり、本体１の前面には指紋認証センサー２が一体的に設けられている。
図２の指紋認証式現金自動支払機本体４は金属製であり、本体４の前面には指紋認証センサー５が一体的に設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、出入口監視用指紋認証装置の働きで指紋認証センサーに指１本触れるだけで宝石店や銀行等の出入口の開閉や通過、現金自動支払機の操作が安全で確実に行うことができる。【０００８】「他の実施形態」
図１と図２の実施形態では、指紋認証装置を搭載したものであったが、他の実施形態では、現金支払いカードやクレジットカード読取機のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す出入口監視用指紋認証装置の斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す指紋認証式現金自動支払機の斜視図である。
【図３】従来技術を示すカード式出入口制御機の斜視図である。
【図４】従来技術を示す現金自動支払機の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  出入口監視用指紋認証装置本体
２  指紋認証センサー
３  カード読取センサー
４  指紋認証式現金自動支払機本体
５  指紋認証センサー
６  表示部
７  現金カード挿入口
８  現金取出し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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