【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２０３７６号発明「線材の巻付装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１９２０３７６号発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第１９２０３７６号発明は、昭和５９年８月２４日に特許出願されたものであって、平成６年６月２９日に特公平６−４９５４９号として出願公告がなされ、平成７年４月７日に特許の設定登録がなされたもので、その後、平成１３年６月２６日付けで請求人エンテック・コンポジット・マシーンズ・インコーポレーテッドより無効審判の請求がなされ、平成１３年９月２５日付けで被請求人旭エンジニアリング株式会社より審判事件答弁書及び訂正請求書の提出がなされ、平成１３年１１月１６日付けで請求人より審判事件弁駁書の提出がなされ、平成１３年１１月１６日の口頭審理において請求人及び被請求人の主張と証拠について整理がなされ、審理を終結したものである。
　
２．請求人及び被請求人の主張の概略
　【請求人の主張】
　請求人の主張は、平成１３年１１月１６日付け審判事件弁駁書での主張のとおり、概略「被請求人は、答弁書の提出と共に本件特許明細書の訂正を請求し、訂正後の特許請求の範囲に記載の発明は、特許法第２９条第２項には該当しないと主張しているが、
　第１；被請求人が請求する訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであって、特許法第１３４条で準用する同法第１２６条第２項により訂正を許されないものであって、訂正は拒絶されるべきものである。
　第２；仮に訂正請求が認められたとしても、訂正請求によって特許請求の範囲に加えられた事項は、甲第１号証及び甲第２号証に既に記載された事項及び甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものにあっても使われている機能を提供する機構の１つの周知例であって、本件特許発明をかかる事項を加えたものにすることに何の困難性もなく、訂正発明は、審判請求書記載の理由、即ち、甲第１号証に記載の発明或いは甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものであるから、無効とされるべきものである。」というにある。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；「プラスチックテクノロジー」、１９８０年５月、ビル・コミュニケーションズ・インコーポレーテッド、表紙、第５頁、及び第７７−８３頁
　甲第２号証；「インダストリーアプリケーションズソサィエティ、１９８２年度年次ミーテイング論文集」、１９８２年、電気・電子工学協会、引用論文論表紙、２６−３０頁、及び論文集奥付
　参考資料１；「審判便覧（改訂第８版）」２０００年９月２９日、社団法人発明協会、５４−１０章第６頁
　参考資料２；「ボールネジ応用技術」１９９３年５月２０日、伊澤實、工業調査会、９−１３頁及び奥付
　
　【被請求人の主張】
　被請求人の主張は、答弁書で主張しているとおり、概略「本件発明（即ち、訂正明細書の発明）は、甲第１号証及び甲第２号証には開示も示唆もない課題を解決するために、甲第１号証及び甲第２号証には開示も示唆もない構成を採用していると共に、これに基づいて甲第１号証及び甲第２号証からは予想できない効果を奏するもので、特許法第２９条第２項には該当しない発明である。したがって、本件発明の特許は無効ではない。」というにある。
　
３．訂正の適否について
　ア．訂正事項
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の記載を、
　「１）中心軸周りに回転されるマンドレルを備えたマンドレル装置のマンドレルの回転角度を検出するエンコーダーを設けると共に、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いてマンドレルに対して前後に移動されるクロスフィード装置が載置され、このクロスフィード装置からマンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、更に、マンドレルの回転速度とトラバーサー装置の移動速度を、設定値と前記両エンコーダーからの信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器を設けたことを特徴とする線材の巻付装置。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書第３頁１４〜１７行の記載「マンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、」を、
　「精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いてマンドレルに対して前後に移動されるクロスフィード装置が載置され、このクロスフィード装置からマンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第３頁１９〜２０行の記載「信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器」を、
　「信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器」と訂正する。
　
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに関する記載として明細書（第７頁１０行〜第８頁７行、公告公報第２頁４欄３３行〜４７行参照）には、「やはりトラバーサー装置６上には、先端に第４図に示されるようなフィードアイ１９を有するフィード軸２０が載置されたクロスフィード装置２１が設けられている。フィードアイ１９はマンドレル９の表面付近に位置しており、前記レジンバス１８を出た線材３はこのフィードアイ１９を通ってマンドレル９へと送り出される。フィードアイ１９の位置は、制御器でクロスフィード駆動モーター２２を作動させてクロスフィード装置２１をマンドレル９の形状やマンドレル９に巻付けられた線材３の厚さ等に応じて調節されるものである。このクロスフィード装置２１の移動は、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いることによって、バックラッシュや機械的ずれ、更には摩擦抵抗を極端に少なくし、制御器によって迅速かつ正確に行うことができる。」と記載されている。
　そして、本件特許発明での解決すべき課題（目的）が、巻付装置への線材の巻付精度を高精度に維持することにあることは明らかである。
　そうすると、上記訂正事項ａは、巻付装置への線材の巻付精度を高精度に維持するために制御装置によって制御されるクロスフィード装置の前後移動のための構成について明細書に記載された事項の範囲内において減縮して記載したものと認める。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ、ｃは、上記訂正事項ａによって訂正した特許請求の範囲の記載に整合させるために訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｃは、なお従前の例によるとされる、平成６年改正法前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び同第５項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合するので訂正を認める。
　
３．無効理由に対する当審の判断
　請求人の無効理由の第１は、上記「３．訂正の適否」の項で検討したとおり、訂正請求は適法なものであるから、採用することはできない。
　そこで、請求人の無効理由の第２について以下検討する。
　（１）本件特許発明の要旨
　本件特許第１９２０３７６号発明（以下、「本件特許発明」という。）の要旨は、上記したとおり訂正請求が認められたので、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「１）中心軸周りに回転されるマンドレルを備えたマンドレル装置のマンドレルの回転角度を検出するエンコーダーを設けると共に、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いてマンドレルに対して前後に移動されるクロスフィード装置が載置され、このクロスフィード装置からマンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、更に、マンドレルの回転速度とトラバーサー装置の移動速度を、設定値と前記両エンコーダーからの信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器を設けたことを特徴とする線材の巻付装置。」
　
　（２）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（「プラスチックテクノロジー」、１９８０年５月、ビル・コミュニケーションズ・インコーポレーテッド、表紙、第５頁、及び第７７−８３頁）には、コンピュータ制御式の巻き付け装置に関して、下記の事項ア〜キが図面とともに記載されている。
　ア；「市場では、特に自動車、航空及びパイプの分野では、需要は、重量比で非常に強度が大きいかつ複雑な巻き付け製品、例えば駆動軸、ロケットのモータハウジング、あるいはＴ形パイプ結合具等を製造できる連続式線材巻き付け機械への必要性を生じていた。伝統的なギア駆動式線材巻き付け装置はたびたびかかる応用には望ましくないものであることが認識されている。これは主として１つのパターンから他のパターンに変えるために装置のギアを切り替えるための時間によるものである。」（第７７頁中央欄１０行〜右欄５行、請求人訳文）
　イ；「図２−コンピュータ制御式線材巻き付け機械のほとんどのものにおいては、マイクロコンピュータはマンドレル駆動ユニットに取り付けられる（写真はエンテックの提供による）。右側の略図はコンピュータによって制御可能な種々の作動軸（複数）を示している。各々の作動は、ＤＣ駆動あるいは流体駆動と、フィードバックの目的のエンコーダとを要する（マックリーン・アンダーソンの提供）。」（第７８頁上欄の写真及び図面の下の注意書き、請求人訳文）
　ウ；「なぜコンピュータ制御が採用されるのか！線材巻き付け方法が現れて以来、線材送り出しキャリッジのトラバース運動をマンドレルの回転と相関付けて所望の巻き付け角、バンド幅、層数を得る伝統的な方法は、関係する技術者が「機械的悪夢」と呼ぶような歯車、カム、チェーン、スプロケットを含むもので、これらの正確な設計及び組み合わせは機械に関する長々とした計算という単調な仕事を必要とする。
　マンドレルの回転とキャリッジのトラバースとの関係を計算するには、マンドレルの直径、タイミングスプロケットの歯の数、キャリッジ駆動チェーンの長さ、１パターン毎のサーキット数、１層毎のサーキット数、補強用バンド幅、その他多くの変数を考慮に入れなければならない。その後、カムを削り、スプロケットを外し、チェーンのリンクを減じたり加えたり、その他のことを行って、所望の幾何学的形状のパターンとなる巻き付けを可能にする適正な数値の組み合わせに到達することができるのである。」（第７８頁左欄末行〜同中央欄２６行、請求人訳文）
　エ；「フィードバック及び駆動システム。人間の神経システム及び筋肉に対応して、電子的フィードバックシステム（位置エンコーダ）及び駆動システムは、マイクロコンピュータを用いて閉ループの「ダイアログ」の形態で作用する。各々のエンコーダはそれが制御する軸の位置即ち特定のポイントを明らかにする。・・・中略・・・コンピュータは、エンコーダからの位置の報告を、特定の軸の、巻き付けのプログラムにより決められる所定の位置に対してチェックする。コンピュータはまたＤＣ駆動モータ（液圧駆動にあってはフィードバックボックス）の各々に組み込まれたタコメータを読み、軸の速度が正しいかを決定する。コンピュータは次いで軸が次にどこにあるべきかを計算しこの情報をあらかじめ定められたプログラムと比較する。もしずれやエラーが検知された場合にはコンピュータはサーボ流体弁あるいはＤＣモータに命令を与え、これらは車におけるアクセルと同様に特定の線材巻き付けパターンのために必要であると計算されている位置又はスピードに対応するようになるまで軸の速度を増大あるいは減少する。この「ダイアログ」の全てはミリセコンドのオーダーで行われ、操作者は実際の巻きつけ工程をそれが行われている間彼のＣＲＴで観察できる。」（第７９頁右欄下から１１行〜第８０頁左欄下から８行、請求人訳文）
　オ；「コンピュータ及びフィードバックと駆動システムで制御される作動の軸の全ての内、いかなるマイクロコンピュータ制御式機械においても少なくても２つの軸の制御が重要である。即ちスピンドル（マンドレル）回転とトラバースするキャリッジの運動である。第１として、スピンドルは通常減速駆動ボックスを介してＤＣモータ・制御装置セットにより回転させられる。スピードはコンピュータにより自動的に制御してもよく、またコントロールパネル内あるいは後述の手持ちのリモートコントロール装置に設けたポテンショメータによって、手動で制御してもより。マンドレルスピードはほとんどの機械において可変である。（第２８頁の図２参照）
　第２として、キャリッジの駆動は通常、ＤＣモータと、チェーン・スプロケットの出力装置を備えた減速ギアボックスより成る。キャリッジアセンブリはカムローラに乗っていて、これらローラは硬化されたレールの上を走る。キャリッジのスピードはコンピュータのプログラムに従ってスピンドルのスピードに相関させて制御される。ほとんどの駆動機構はタコメータと、組み込まれた安全停止回路を有する。」（第８０頁中央欄１４行〜３９行、請求人訳文）
　カ；第８０頁中央欄末行より同右欄第２２行には、概略「より精密な巻き付けのためさらに２つの軸を制御可能にすることが望ましく（マンドレルの回転、トラバーサの移動に加えさらに２軸）その内の１つの軸がクロスキャリッジ軸でありこれを駆動しキャリッジのスピンドルの中心線に垂直な方向に前後させ、巻付が行われるパーツの表面からの距離を常にほぼ等しくすること」が記載されている。（請求人の弁駁書第４頁１８行〜２３行参照）
　キ；第８１頁左欄３４行〜３７行には、概略「上記４軸制御のもの（上記記載事項カで述べられた２軸を追加した合計４軸のもの）がコンピュータ機械では標準である」ことが記載されている。（請求人の弁駁書第４頁２４行〜２７行参照）
　また、第７８頁頂部右の図からは、マンドレルの軸に対し直角方向に示される矢印はクロスフィードハウジングに対してのものかペイアウトアイを支持する機構についてのものか明りょうではないが、いずれにせよ線材をフィードする装置がマンドレルに対して前後に移動されるものであることがみてとれる。
　
　（３）対比・判断
　甲第１号証に記載された上記記載事項ア〜キ及び第７８頁頂部右の図からみて、甲第１号証に記載された発明の「マンドレル」、「エンコーダ」、「クロスフィードハウジング」、「線材繰り出しキャリッジ」、「コンピュータ」及び「巻き付け装置」は、各々本件特許発明の「マンドレル装置」、「エンコーダー」、「クロスフィード装置」、「トラバーサー装置」、「制御器」及び「線材の巻付装置」に相当するものであるから、本件特許発明の用語を使用して本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「中心軸周りに回転されるマンドレルを備えたマンドレル装置のマンドレルの回転角度を検出するエンコーダーを設けると共に、マンドレルに対して前後に移動されるクロスフィード装置が載置され、このクロスフィード装置からマンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、更に、マンドレルの回転速度とトラバーサー装置の移動速度を、設定値と前記両エンコーダーからの信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器を設けたことを特徴とする線材の巻付装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明では、クロスフィード装置が、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いてマンドレルに対して前後に移動されるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、クロスフィードハウジング（或いはクロスキャリッジ軸）の前後移動機構にどのような機構を採用しているのか不明である点。
　上記相違点について検討するに、甲第１号証に記載された巻き付け装置においても、巻付が行われるパーツの表面からの距離を常にほぼ等しく制御するためにクロスキャリッジ軸を駆動してキャリッジをスピンドルの中心線に垂直な方向に前後させるための適宜な前後移動機構が採用されていることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、回転運動を部材の直線運動に変換するための機構として精密ボールスクリューを採用することは、参考資料２を参酌するまでもなく、本件特許出願前に機械要素として周知の技術事項にすぎないものである。また、直線的な運動をする軸を軸承する軸受手段としてリニアモーションベアリング機構を採用することも、本件特許出願前に機械要素として周知の事項にすぎないものである。
　そうすると、甲第１号証に記載された巻き付け装置のクロスキャリッジ軸の前後移動機構として、上記本件特許出願前普通に知られていた機械要素である精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用して本件特許発明の相違点に係る構成を想到することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認められる。
　また、本件特許発明の効果も、甲第１号証に記載された発明及び上記本件特許出願前周知の技術事項から予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　なお、被請求人も、答弁書中（第４頁５行〜２１行）で記載しているように、本件特許発明において、クロスフィード装置の前後移動機構として精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用した技術的意義は、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用すればエンコーダを使用しなくても基本的な巻付精度が担保されるからであって、甲第１号証に記載された発明のようにエンコーダを採用すれば制御系は複雑になるものの、巻付精度は更に向上できるものであって、本件特許発明でもクロスフィード装置の前後移動機構の制御にエンコーダを採用するものも含まれるものであり、エンコーダを省略するかどうかは、製品に要求される巻付精度に応じて当業者が適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（４）まとめ
　以上のとおりであって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。