【事件の表示】
　平成１１年特許願第４５０１８号「音声認識携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年９月８日出願公開、特開２０００−２４４６２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「待機状態で操作部が覆われる構造の携帯電話機における動作を音声認識で起動する音声認識携帯電話装置において、
　無線送受信を行う無線送受信手段と、
　前記操作部が覆われ閉じた状態から開いた状態を検出する開閉検出手段と、
　前記開閉検出手段が、前記操作部が開いた状態を検出したときに、音声認識動作を起動して発信にかかる音声データを音声認識する音声認識手段と、
　前記音声認識手段による音声認識が正常に行われたときに、予め設定されていたダイヤル発信禁止を解除し、かつ、予め記憶部に設定してある特定の電話番号を表示手段に画面表示するとともに、この画面表示から一定時間経過後に、前記無線送受信手段を通じて前記特定の電話番号を発信する制御を行う発信制御手段と、
　前記音声認識手段が音声認識を行わなかったときに、待機状態に設定する制御手段と、
　を備えることを特徴とする音声認識携帯電話装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１５０９３１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「本発明は、一般の携帯型無線装置に関するものであるが、以下の記述では説明の簡単のために、携帯無線電話装置について述べる。（１頁右下欄７行目〜９行目）
　
　ロ．「また、音声認識部１１２に特定のルールを設ければスイッチ１１１をなくすことも出来る。例えば制御信号を発声する時は必ず「開始」と発声し、それが終了したときは「終了」と発声する。また、この時間を２０秒以内に行う等のルール。」（２頁右下欄１３行目〜１８行目）
　
　ハ．「また、表示部１１０は発呼相手の番号の確認等のモニターである。」（３頁左上欄３行目〜４行目）
　
　ニ．「本発明による無線機では、電源スイッチを「入」とすれば、常時待受け又は受信の状態になるのは上記と同じであるが、同時に音声認識部１１２も待機の状態になる。（３頁右上欄１３行目〜１６行目）
　
　ホ．「第１図の本発明の構成を用いた場合の発呼手順を示した第２図において、発呼しようとする本装置の使用者は通話相手の電話番号を発声する（ステップ２１）。この場合、必ずしも番号である必要はない。即ち、通常の電話で用いられている短縮ダイヤルに相当する「合言葉」又は短縮番号を音声認識部１１２に記憶させておけばよい。音声認識部１１２はこの音声入力による音声信号を認識して記憶された合言葉と合致したときその音声入力に対応する電話番号信号に変換し、制御部１８で伝送符号に変換して変調部１３，無線送受信部１４を経て送出する。」（３頁左上欄７〜１８行目）
　
　ヘ．「そこで「送信ＯＮ」の「合言葉」が入力されると（ステップ４３）、認識制御部６２から無線機を送信状態にするための制御信号と番号信号が出力され、制御部１８によって送信が開始される。」（４頁左上欄７行目〜１１行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「携帯無線電話装置」はいわゆる「携帯電話機」であり、「音声認識部」を有するから「音声認識携帯電話装置」である。
　また、上記「無線送受信部」はいわゆる「無線送受信を行う無線送受信手段」を構成しており、上記ヘ．の一連の動作はいわゆる「発信制御手段」を構成している。
　また、上記「短縮ダイヤルに相当する「合言葉」又は短縮番号」及びこれらに対応する電話番号は音声認識部１１２に予め記憶され、音声認識され、確認のための発呼相手の電話番号の表示がなされ、合い言葉の入力後、電話番号が送出されるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「携帯電話機における動作を音声認識で起動する音声認識携帯電話装置において、
　無線送受信を行う無線送受信手段と、
　電源スイッチと、
　前記電源スイッチを入れたときに、音声認識動作を起動して発信にかかる音声データを音声認識する音声認識手段と、
　前記音声認識手段による音声認識が正常に行われたときに、予め記憶している発呼相手の電話番号を表示手段に画面表示するとともに、送信ＯＮの合言葉が入力されると、前記無線送受信手段を通じて前記電話番号を発信する制御を行う発信制御手段と、
　を備えることを特徴とする音声認識携帯電話装置。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された特開平４−２５９１５６号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「【００１５】上述したように、当該携帯電話機は、動作状態に応じて電力消費量を必要最小限に抑制しようとするものである。この実施例では、当該携帯電話機の動作状態をつぎの３つのモードにしている。第１のモードはアイドルモードであり、第２のモードはスタンバイモードであり、第３のモードはアクティブモードである。」（３頁３〜４欄段落【００１５】）
　
　ロ．「【００１９】アイドルモード，スタンバイモードおよびアクティブモードにおける上述した電源供給のアルゴリズムを表１に示す。なお、さらに、細かく動作モードを分けることも可能である。」（３頁４欄段落【００１９】）
　
　ハ．「【００２１】これらの動作モードは、当該携帯電話機が、図１に示すように、送話部３が開かれた状態になっているかまたは閉じられた状態になっているか等により、予め定められたアルゴリズムに基づき決定される。このアルゴリズムはＣＰＵ２２のＲＯＭ（図示せず）内に格納されている。このアルゴリズムにおいて、後にフローチャートで示すように、パワーオンリセット機能により、送話部３が開かれた状態であっても閉じられた状態にあっても電源スイッチ（図示せず）がオン状態にされたときには、自動的にアイドルモードになる。なお、開かれた状態および閉じられた状態の判断は、電源スイッチがオン状態になったときに、送話部３に設けられた２つの凸部１２，１３によって、ボタンダイヤルキー９の中、対角上にある２つのキー、テンキー９Ａ（数字「１」キー）と＃キー９Ｌとが押されているかどうかを入力インタフェース３を通じてＣＰＵ２２が判定することができる。テンキー９Ａ（数字「１」キー）と＃キー９Ｌとが同時にクローズ状態になっているときには、閉じられた状態（折り畳まれた状態）であることが分かる。」（４頁５欄段落【００２１】）
　
　上記周知例１の記載及び表１、添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「待機状態で操作部が覆われる構造の携帯電話機において、動作モードの選択及び電源供給を覆いの開閉に応じて行うこと」は単なる慣用手段である。
　
（３）また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６２−２４５２９６号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「本発明によれば消費電力の大きい音声認識回路、音声入力検出回路をＯＮ状態にしても音声の入力が一定期間無いと自動的にＯＦＦ状態にするためＯＦＦ状態にするためのスイッチの操作を忘れても消費電力の節約に大いに効果がある。」（２頁右下欄１３〜１８行目）
　
　上記周知例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「音声の入力が一定期間無いと自動的に音声認識回路の電源をＯＦＦ状態にすること」は単なる慣用手段である。
　
（４）また、当審の拒絶理由に引用された特開平１０−２９０２８６号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　「【００２６】次に、ダイヤルロックモードに移行している状態におけるダイヤル発信時の動作を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２７】音声データ記憶部７に使用者音声データが、又番号データ記憶部８に電話番号データが記憶された状態において、使用者がマイク６に所定の音声を入力する（ステップＦ２１）と、主制御部１１は音声コーデック部４を制御してマイク６によって集音された音声信号をデジタル音声データに変調させると共に、その変調されたデジタル音声データと音声データ記憶部７に記憶された音声データとの照合を行う（ステップＦ２２）。
【００２８】そして、その照合の結果、主制御部１１において音声コーデック部４によって変調されたデジタル音声データと音声データ記憶部７に記憶された音声データとが一致すると判定された場合（ステップＦ２３）には、主制御部１１は一致した音声データに対応する登録番号を認識すると共に、番号データ記憶部８を制御してその登録番号の領域に対応する電話番号データを読み出して設定し（ステップＦ２４）、その後、その設定された電話番号データをチャネルコーデック部３及び無線部２を介してアンテナ１によって図示しない基地局に送信することにより、所定の相手側端末の呼び出しを行い（ステップＦ２５）、又主制御部１１において音声コーデック部４によって変調されたデジタル音声データと音声データ記憶部７に記憶された音声データとが一致しないと判定された場合（ステップＦ２３）には、主制御部１１は表示部１０を制御して「認識不可」等のメッセージを表示させる（ステップＦ２６）。
・・・
【００３０】従って、上記動作制御によれば、ダイヤルロックモードに移行している状態において、キー操作によるダイヤル発信を禁止し、音声認識を用いたダイヤル発信のみ行うことができる。」
　
　上記周知例３の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「音声認識手段による音声認識が正常に行われたときに、予め設定されていたダイヤル発信禁止を解除し、かつ、予め記憶部に設定してある特定の電話番号を無線送受信手段を通じて発信すること」は単なる慣用手段である。
　
（５）また、当審の拒絶理由に引用された特開平６−１４１０６５号公報（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「メモリバッファ１１に電話番号が記憶されてから制限時間内に登録キー１０ｃを操作しなかった場合は（Ｓ７のＮＯ、Ｓ８のＹＥＳ）、データ制御装置１４によりメモリバッファ１１内の電話番号がダイヤル装置１２に送られ、ダイヤル装置１２によりその電話番号の相手先に発信が行われる（Ｓ９）。」（３頁４欄２８〜３３行目）
　
　ロ．「本実施例に係る通信装置の動作は、図４のフローチャートに示すようになっている。同図に示すように、ダイヤルキー入力装置１０のダイヤルキー１０ａによる番号入力が無くて（Ｓ３のＮＯ）、音声認識装置２７による番号入力が有った場合（Ｓ３′のＹＥＳ）にも、番号入力の数値がメモリバッファ１１に記憶される。そして、表題の入力も音声認識装置２７により音声で入力できるようになっている（Ｓ１６）。このため本実施例によれば、前記実施例よりも入力手段の数が増えていずれを選択してもよいので、装置の操作性を向上させることができる。」（４頁６欄６〜１６行目）
　
　上記周知例４の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「音声認識による番号入力において、入力された数値を表示するとともに、所定時間後にダイヤル装置がその番号を自動発信すること」は単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「開閉検出手段」は音声認識手段を起動させるための起動要求検出手段といえるものであるから、「前記開閉検出手段が、前記操作部が開いた状態を検出したとき」と引用発明の「電源スイッチを入れたとき」とは、その結果音声認識手段が起動するのであるから、「起動要求検出手段が起動要求を検出したとき」という点で一致している。
　また、本願発明の「予め記憶部に設定してある特定の電話番号」と引用発明の「予め記憶している発呼相手の電話番号」は、いずれの電話番号も音声認識の結果選択された番号であるから、両者の間に実質的な差異はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「携帯電話機における動作を音声認識で起動する音声認識携帯電話装置において、
　無線送受信を行う無線送受信手段と、
　起動要求検出手段と、
　前記起動要求検出手段が起動要求を検出したときに、音声認識動作を起動して発信にかかる音声データを音声認識する音声認識手段と、
　前記音声認識手段による音声認識が正常に行われたときに、予め記憶部に設定してある特定の電話番号を表示手段に画面表示するとともに、前記無線送受信手段を通じて前記特定の電話番号を発信する制御を行う発信制御手段と、
　を備えることを特徴とする音声認識携帯電話装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「起動要求検出手段」に関し、本願発明は「待機状態で操作部が覆われる構造の携帯電話機における、操作部が覆われ閉じた状態から開いた状態を検出する開閉検出手段」であるのに対し、引用発明は「電源スイッチ」である点。
（２）「発信制御手段」に関し、本願発明は「音声認識手段による音声認識が正常に行われたときに、予め設定されていたダイヤル発信禁止を解除する」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（３）同じく、「発信制御手段」に関し、本願発明は「この画面表示から一定時間経過後に、前記無線送受信手段を通じて前記特定の電話番号を発信する」制御を行うものであるのに対し、引用発明は「送信ＯＮの合言葉が入力されると、前記無線送受信手段を通じて前記特定の電話番号を発信する」制御を行うものである点。
（４）「音声認識携帯電話装置」に関し、本願発明は「前記音声認識手段が音声認識を行わなかったときに、待機状態に設定する制御手段」を備えているのに対し、引用発明はその点が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「起動要求検出手段」について検討するに、「待機状態で操作部が覆われる構造の携帯電話機において、動作モードの選択及び電源供給を覆いの開閉に応じて行うこと」は、例えば上記周知例１に開示されているように、単なる慣用手段であるから、引用発明の電源スイッチを、当該慣用手段に基づき、本願発明のように「待機状態で操作部が覆われる構造の携帯電話機における、操作部が覆われ閉じた状態から開いた状態を検出する開閉検出手段」として構成し、その開動作に応じて音声認識手段を起動するように構成する程度のことは、その構成の採用に格別の阻害要因があるとはいえないから、当業者であれば、容易なことである。
　
　ついで、相違点（２）と（３）の「発信制御手段」について検討するに、例えば上記周知例３に開示されているように音声ダイヤルにおいて「音声認識手段による音声認識が正常に行われたときに、予め設定されていたダイヤル発信禁止を解除し、かつ、予め記憶部に設定してある特定の電話番号を無線送受信手段を通じて発信すること」は単なる慣用手段であり、かつ「発信禁止」という機能に関する独立した技術手段であるから、発信制御手段に当該手段を付加するか否かは当業者が必要に応じて任意に決定すれば足りる事項であり、本願発明のように「音声認識手段による音声認識が正常に行われたときに、予め設定されていたダイヤル発信禁止を解除する」という前記慣用手段を付加すること自体は単なる設計的事項に過ぎないものである。
　また、例えば上記周知例４に開示されているように、「音声認識による番号入力において、入力された数値を表示するとともに、所定時間後にダイヤル装置がその番号を自動発信すること」も単なる慣用手段であるから、引用発明の「発信制御手段」に当該慣用手段を付加して本願発明のような「この画面表示から一定時間経過後に、前記無線送受信手段を通じて前記特定の電話番号を発信する」制御を行うという構成を得ることも当業者であれば容易なことである。
　
　また、相違点（４）の「音声認識携帯電話装置」について検討するに、例えば上記周知例２または周知例４の図４に開示されているように「音声の入力が一定期間無いと自動的に音声認識回路の電源をＯＦＦ状態にすること」は単なる慣用手段である。そして、引用発明の音声認識携帯電話装置の構成に当該省電力技術の適用を阻害する理由は見あたらないから、引用発明に当該慣用手段を付加して、本願発明のような「前記音声認識手段が音声認識を行わなかったときに、待機状態に設定する制御手段」を備える構成とする程度のことは、当業者であれば容易に成しえたことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。