【事件の表示】
　特願２０１１−　２１４９６「ソフトウェア管理システム、ソフトウェア管理装置、制御方法、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６３９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２３年２月３日の出願であって，同日付けで審査請求がなされ，平成２５年１月９日付けで拒絶理由通知（同年１月１５日発送）がなされ，同年３月７日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年３月２９日付けで拒絶査定（同年４月２日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成２５年６月２１日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
　そして，平成２５年８月１６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，同年１１月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１２月３日発送）がなされ，平成２６年１月３１日付けで回答書の提出があった。
第２　平成２５年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２５年６月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２５年３月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載
「　【請求項１】
　複数の管理対象装置において利用されているソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムであって、
　前記各管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置
を備え、
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの適用バージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信する適用バージョンデータ受信部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部と、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部と
　を有するソフトウェア管理システム。
　　【請求項２】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、当該ソフトウェアを利用している前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部
　を更に有する請求項１に記載のソフトウェア管理システム。
　　【請求項３】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの用意ができたことを通知するデータを、当該ソフトウェアを利用している前記管理対象装置へ送信する通知データ送信部
　を更に有する請求項２に記載のソフトウェア管理システム。
　　【請求項４】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部
を更に有し、
　前記更新モジュール配信部は、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ更新モジュールを配信する
　請求項２又は３に記載のソフトウェア管理システム。
　　【請求項５】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスを特定するアドレス特定部
を更に有し、
　前記更新モジュールダウンロード部は、前記アドレス特定部が特定したアドレスの配信元の前記更新モジュール配信装置から更新モジュールをダウンロードする
　請求項１から４のいずれか一項に記載のソフトウェア管理システム。
　　【請求項６】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスの入力を、入力装置から受け付けるアドレス入力受付部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの情報と、前記アドレス入力受付部が入力を受け付けた当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスの情報とを対応付けて格納するソフトウェア情報格納部
を更に有し、
　前記アドレス特定部は、前記ソフトウェア情報格納部に格納されている情報に基づいて、前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスを特定する
　請求項５に記載のソフトウェア管理システム。
　　【請求項７】
　複数の管理対象装置、及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置であって、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部と、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部と
　を備えるソフトウェア管理装置。
　　【請求項８】
　複数の管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置を制御する制御方法であって、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信段階と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得段階と、
　前記最新バージョンデータ取得段階において取得されたデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信段階において受信されたデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定段階と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定段階において判定された場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード段階と
　を備える制御方法。
　　【請求項９】
　複数の管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
　前記コンピュータを、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信部、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部
　として機能させるプログラム。
　　【請求項１０】
　複数の管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
　前記コンピュータを、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信部、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部
　として機能させるプログラムを記録した記録媒体。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
を，
「　【請求項１】
　複数の管理対象装置において利用されているソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムであって、
　前記各管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置
を備え、
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの適用バージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信する適用バージョンデータ受信部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部と、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部と
、
　
ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部と、
　
前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部と
　を有するソフトウェア管理システム。
　　【請求項２】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの用意ができたことを通知するデータを、当該ソフトウェアを利用している前記管理対象装置へ送信する通知データ送信部
　を更に有する請求項
１
　　【請求項３】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスを特定するアドレス特定部
を更に有し、
　前記更新モジュールダウンロード部は、前記アドレス特定部が特定したアドレスの配信元の前記更新モジュール配信装置から更新モジュールをダウンロードする
　請求項１
又は２
　　【請求項４】
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスの入力を、入力装置から受け付けるアドレス入力受付部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの情報と、前記アドレス入力受付部が入力を受け付けた当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスの情報とを対応付けて格納するソフトウェア情報格納部
を更に有し、
　前記アドレス特定部は、前記ソフトウェア情報格納部に格納されている情報に基づいて、前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信元のアドレスを特定する
　請求項
３
　　【請求項５】
　複数の管理対象装置、及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置であって、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部と、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部と
、
　
ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部と、
　
前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部と
　を備えるソフトウェア管理装置。
　　【請求項６】
　複数の管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置を制御する制御方法であって、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信段階と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得段階と、
　前記最新バージョンデータ取得段階において取得されたデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信段階において受信されたデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定段階と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定段階において判定された場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード段階と
、
　
ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信段階と、
　
前記更新モジュールダウンロード段階においてダウンロードされたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信段階において受信されたデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部と
　を備える制御方法。
　　【請求項７】
　複数の管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
　前記コンピュータを、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信部、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部
、
　
ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部、
　
前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部
　として機能させるプログラム。
　　【請求項８】
　複数の管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
　前記コンピュータを、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアのバージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信するバージョンデータ受信部、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部
、
　
ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部、
　
前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部
　として機能させるプログラムを記録した記録媒体。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。なお，下線は，補正箇所を示すものとして，出願人が付与したものである。）
に補正することを含むものである。
２　新規事項追加禁止要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
３　目的要件
　次に，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、単に「限定的減縮」という。）に限る。），誤記の訂正，あるいは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
ア　補正後の請求項１ないし８と，補正前の請求項１ないし１０とを比較すると，補正後の請求項１，２，３ないし８は，それぞれ，補正前の請求項１，３，５ないし１０に対応するものであり，補正前の請求項２及び４は削除されたものと認める。
イ　補正後の請求項１及び２について
（ア）補正後の請求項１は，その記載からして，「ソフトウェア管理装置」が，次の事項（ａ）及び（ｂ）を含んでいる。
（ａ）「ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部」
（ｂ）「前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部」
　しかしながら，前記（ａ）及び（ｂ）の事項を追加する本件補正は、補正前の請求項１における「ソフトウェア管理装置」が有するいずれかの構成を限定した下位概念の補正ではなく、新たな構成を追加した補正であるものと認められる。
　したがって，本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
（イ）補正後の請求項２は，補正後の請求項１に従属していることから，前記（ａ）の事項を含むことになる。
　そうすると，前記（ａ）の事項を追加する本件補正は，補正前の請求項３における「ソフトウェア管理装置」が有するいずれかの構成を限定した下位概念の補正ではなく，新たな構成を追加した補正であるものと認められる。
　したがって，本件補正は，補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
（ウ）そして，補正前の請求項１及び３についてする補正は，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも明らかである。
ウ　補正後の請求項５ないし８について
（ア）補正後の請求項５ないし８は，それぞれ，上記イ（ア）に摘記した（ａ）及び（ｂ）に相当する事項を含んでいる。
　しかしながら，前記（ａ）及び（ｂ）に相当する事項を追加する本件補正は、補正前の請求項７ないし１０の「ソフトウェア管理装置」が有するいずれかの構成を限定した下位概念の補正ではなく，新たな構成を追加した補正であるものと認められる。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項７ないし１０に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
（イ）そして，補正前の請求項７ないし１０についてする補正は，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも明らかである。
エ　補正後の請求項１が補正前の請求項４であるとした場合の検討
　ここで，補正後の請求項１が，「更新モジュール配信部」及び「配信要求データ受信部」を有する補正前の請求項４であるとした場合についても検討しておく。
（ア）この場合，本件補正は，補正前の請求項１及び２の削除を目的とするものを含むものであると認められるが，補正前の請求項３に対応している補正後の請求項２は，補正後の請求項１に従属していることから，上記イ（ア）に摘記した（ａ）の事項を含むことになる。
　そうすると，前記（ａ）の事項を追加する本件補正は、補正前の請求項３における「ソフトウェア管理装置」が有するいずれかの構成を限定した下位概念の補正ではなく，新たな構成を追加した補正であるものと認められる。
　したがって，本件補正は，補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
（イ）そして，補正前の請求項３についてする補正は，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，第３号の誤記の訂正，第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも明らかである。
オ　小括
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当せず，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４　独立特許要件
　上記「３　目的要件」において指摘したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当せず，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが，仮に，本件補正が，特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，前記「１　補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
「複数の管理対象装置において利用されているソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムであって、
　前記各管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置
を備え、
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの適用バージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信する適用バージョンデータ受信部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部と、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部と、
　ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部と、
　前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部と
　を有するソフトウェア管理システム。」
（２）引用文献
ア　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１月９日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００２−１７５２３７号公報（平成１４年６月２１日出願公開。以下，「引用文献」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００８５】実施の形態２．本発明の第２の実施の形態では、中継装置と端末のいずれの処理能力も低い場合の構成と動作を示す。以下では、
ホームネットワークに接続された機器のプログラムの更新を、ホームサーバを介して、センターサーバからのダウンロードによって行うシステム
【００８６】
図１０は、ホームサーバ６０とホームネットワーク１３を用いた制御システムの例
ホームネットワーク１３は
短距離無線通信など
によって構成され、宅内機器５０とホームサーバ６０が接続されている
ホームサーバ６０は、公衆電話回線１４などの
通信手段によってセンターサーバ７０に接続されている
【００８７】
説明をわかりやすくするため、図１０には宅内機器５０、ホームサーバ６０、センターサーバ７０をそれぞれ一個ずつ記載しているが、実際には、一つの家屋内には宅内機器５０は数台〜数１０台存在
Ｂ　「【００９０】図１２に示すように、
ホームサーバ６０には
中継プログラム６１が搭載される
【００９１】
中継プログラム６１は、センターサーバ７０からバージョン情報を取得するバージョン情報取得部（プログラムバージョン情報取得部）６４と、センターサーバから詳細バージョン情報を取得する詳細バージョン情報取得部（モジュールバージョン情報取得部）６６と、二つのバージョン情報を比較して異同を判定するバージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）６５と、二つの詳細バージョン情報を比較し、プログラム中からモジュール毎バージョン情報の異なるモジュールを検出する更新検出部６７と、センターサーバからモジュールを取得するモジュール取得部６８と、上記各部を統括し中継処理を実行させる中継管理部６３と、宅内機器からバージョン情報または詳細バージョン情報を受信（入力部）し、宅内機器に対し応答を送信（出力部）する宅内機器側送受信部６２と、センターサーバに対しバージョン情報、詳細バージョン情報、モジュールの取得要求を送信（出力部）し、応答を受信（入力部）するセンターサーバ側送受信部６９とから構成される
Ｃ　「【００９６】サーバプログラム７１は、中継プログラム６１からの要求にしたがって、該当するプログラムのバージョン情報を検出し、中継プログラム６１に返送する（処理Ｐ２０３）。中継プログラム６１は、サーバプログラム７１から受信したバージョン情報と宅内機器５０から受信したバージョン情報との比較結果を宅内機器５０に返送する（処理Ｐ２０４）。
宅内機器５０は、中継プログラム６１から受信した比較結果を参照し
バージョン情報が異なることが示されているならば、更新しようとする監視／制御プログラム５１の詳細バージョン情報を
中継プログラム６１に送信する
イ　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「ホームネットワークに接続された機器のプログラムの更新を、ホームサーバを介して、センターサーバからのダウンロードによって行うシステム」，「説明をわかりやすくするため、図１０には宅内機器５０、ホームサーバ６０、センターサーバ７０をそれぞれ一個ずつ記載しているが、実際には、一つの家屋内には宅内機器５０は数台〜数１０台存在」との記載からすると，引用文献には，
“複数の宅内機器のプログラムの更新を，センターサーバからのダウンロードによって行うシステム”
が記載されている。
（イ）上記Ａの「図１０は、ホームサーバ６０とホームネットワーク１３を用いた制御システムの例・・・ホームネットワーク１３は・・・短距離無線通信など・・・によって構成され、宅内機器５０とホームサーバ６０が接続されている・・・ホームサーバ６０は、公衆電話回線１４などの・・・通信手段によってセンターサーバ７０に接続されている」との記載からすると，引用文献には，
“各宅内機器及びセンターサーバとそれぞれ通信接続されているホームサーバ”
が記載されている。
（ウ）上記Ｂの記載からすると，引用文献には，中継プログラムが搭載されている“ホームサーバ”が，
“センターサーバからバージョン情報を取得するバージョン情報取得部（プログラムバージョン情報取得部）”と，
“センターサーバから詳細バージョン情報を取得する詳細バージョン情報取得部（モジュールバージョン情報取得部）”と，
“二つのバージョン情報を比較して異同を判定するバージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）”と，
“二つの詳細バージョン情報を比較し，プログラム中からモジュール毎バージョン情報の異なるモジュールを検出する更新検出部”と，
“センターサーバからモジュールを取得するモジュール取得部”と，
“宅内機器からバージョン情報または詳細バージョン情報を受信（入力部）し，前記宅内機器に対し応答を送信（出力部）する宅内機器側送受信部”と，
“センターサーバに対しバージョン情報，詳細バージョン情報，モジュールの取得要求を送信（出力部）し，応答を受信（入力部）するセンターサーバ側送受信部”と，
を有する態様が記載されている。
ウ　以上，（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の宅内機器のプログラムの更新を，センターサーバからのダウンロードによって行うシステムであって，
　前記各宅内機器及び前記センターサーバとそれぞれ通信接続されているホームサーバ
を備え，
　前記ホームサーバが，
　前記センターサーバからバージョン情報を取得するバージョン情報取得部（プログラムバージョン情報取得部）と，
　前記センターサーバから詳細バージョン情報を取得する詳細バージョン情報取得部（モジュールバージョン情報取得部）と，
　二つのバージョン情報を比較して異同を判定するバージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）と，
　二つの詳細バージョン情報を比較し，プログラム中からモジュール毎バージョン情報の異なるモジュールを検出する更新検出部と，
　前記センターサーバからモジュールを取得するモジュール取得部と，
　前記宅内機器からバージョン情報または詳細バージョン情報を受信（入力部）し，前記宅内機器に対し応答を送信（出力部）する宅内機器側送受信部と，
　前記センターサーバに対しバージョン情報，詳細バージョン情報，モジュールの取得要求を送信（出力部）し，応答を受信（入力部）するセンターサーバ側送受信部と
　を有するシステム。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明の「プログラム」は，本件補正発明の「ソフトウェア」に相当する。また，引用発明は，ホームサーバによって，宅内機器で利用しているプログラムの更新が管理されるものであるから，引用発明の「宅内機器」は，本件補正発明の「管理対象装置」に相当する。
（イ）してみると，引用発明の「複数の宅内機器のプログラムの更新を，センターサーバからのダウンロードによって行うシステム」は，本件補正発明の「複数の管理対象装置において利用されているソフトウェアを管理するソフトウェア管理システム」に相当するといえる。
イ
（ア）引用発明の「モジュール」は，本件補正発明の「更新モジュール」に相当する。
（イ）引用発明の「複数の宅内機器のプログラムの更新を，センターサーバからのダウンロードによって行う」との記載，「ホームサーバ」は「センターサーバからモジュールを取得」し「宅内機器に対し応答を送信（出力部）する」との記載からすると，引用発明の「センターサーバ」は，宅内機器において利用されているプログラムを更新するためのモジュールを配信しているものと解されるから，本件補正発明の「更新モジュール配信装置」に相当する。
（ウ）してみると，引用発明の「前記各宅内機器及び前記センターサーバとそれぞれ通信接続されているホームサーバ」は，本件補正発明の「前記各管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置」に相当するといえる。
ウ
（ア）引用発明の「バージョン情報」とは，宅内機器において利用されているプログラムに適用されているバージョン情報に他ならない。
（イ）してみると，引用発明の「前記宅内機器からバージョン情報」「を受信（入力部）」「する宅内機器側送受信部」は，本件補正発明の「前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの適用バージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信する適用バージョンデータ受信部」に相当するといえる。
エ
（ア）引用発明の「センターサーバからバージョン情報（詳細バージョン情報）を取得する」とは，宅内機器において利用されているプログラムが最新バージョンであるか否かを比較・検出するためのバージョン情報をセンターサーバから取得することに他ならない。
（イ）そして，引用発明においても，センターサーバからダウンロードしたモジュールを用いて，宅内機器において利用されているプログラムの更新を行うものである。
（ウ）してみると，引用発明の「前記センターサーバからバージョン情報を取得するバージョン情報取得部（プログラムバージョン情報取得部）」と「前記センターサーバから詳細バージョン情報を取得する詳細バージョン情報取得部（モジュールバージョン情報取得部）」と「前記センターサーバに対しバージョン情報，詳細バージョン情報」「の取得要求を送信（出力部）し，応答を受信（入力部）するセンターサーバ側送受信部」は，全体として，本件補正発明の「前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部」と，処理が共通するといえる。
オ
（ア）引用発明の「二つのバージョン情報を比較して異同を判定するバージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）」とは，バージョン情報取得部（プログラムバージョン情報取得部）が取得したバージョン情報によって示されるプログラムのバージョンが，宅内機器側送受信部が受信したバージョン情報よりも新しいか否かを比較するものに他ならない。
（イ）また，引用発明の「二つの詳細バージョン情報を比較し，プログラム中からモジュール毎バージョン情報の異なるモジュールを検出する更新検出部」とは，プログラムの最新バージョンが宅内機器に適用されているプログラムのバージョンよりも新しいとバージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）が判定した場合に，センターサーバからダウンロードするモジュールを検出するものに他ならない。
（ウ）そして，本件補正発明の「ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定」との記載からすると，本件補正発明の「バージョン判定部」は，バージョンを比較した結果，ソフトウェアが最新か否かを判定する機能も含むものである。
（エ）してみると，引用発明の「二つのバージョン情報を比較して異同を判定するバージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）」と「二つの詳細バージョン情報を比較し，プログラム中からモジュール毎バージョン情報の異なるモジュールを検出する更新検出部」は，全体として，本件補正発明の「前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部」と，処理が共通するといえる。
カ
（ア）引用発明の「センターサーバからモジュールを取得する」とは，バージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）と更新検出部において，二つのバージョン情報を比較した結果，宅内機器に適用されているプログラムよりも新しいバージョンのプログラムを検出した場合に，センターサーバから宅内機器で利用されているプログラムを更新するためのモジュールをダウンロードすることに他ならない。
（イ）してみると，引用発明の「前記センターサーバからモジュールを取得するモジュール取得部」と「前記センターサーバに対し」「モジュールの取得要求を送信（出力部）し，応答を受信（入力部）するセンターサーバ側送受信部」は，全体として，本件補正発明の「ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部」と，処理が共通するといえる。
キ
（ア）上記Ｃに「宅内機器５０は、中継プログラム６１から受信した比較結果を参照し・・・バージョン情報が異なることが示されているならば、更新しようとする監視／制御プログラム５１の詳細バージョン情報を・・・中継プログラム６１に送信する」と記載されるように，引用発明の「詳細バージョン情報」は，宅内機器で利用されているプログラムを更新するためのモジュールを要求するものといえるから，本件補正発明の「更新モジュールの配信要求を示すデータ」に相当する。
（イ）してみると，引用発明の「前記宅内機器から」「詳細バージョン情報を受信（入力部）」「する宅内機器側送受信部」は，本件補正発明の「ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部」に相当するといえる。
ク　引用発明の「前記宅内機器に対し応答を送信（出力部）する宅内機器側送受信部」は，本件補正発明の「前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部」と，“前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部”である点で共通する。
ケ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
「複数の管理対象装置において利用されているソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムであって、
　前記各管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置
を備え、
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの適用バージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信する適用バージョンデータ受信部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部と、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部と、
　ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部と、
　前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部と
　を有するソフトウェア管理システム。」
（相違点１）
　更新モジュール配信装置からソフトウェアの最新バージョンを示すデータを取得する構成に関して，本件補正発明が，ソフトウェア管理装置が有する「最新バージョンデータ取得部」で行うものであるのに対して，引用発明は，ホームサーバが有する「バージョン情報取得部（プログラムバージョン情報取得部）」と「詳細バージョン情報取得部（モジュールバージョン情報取得部）」と「センターサーバ側送受信部」とが連動して行うものである点。
（相違点２）
　ソフトウェアのバージョンを比較する構成に関して，本件補正発明が，ソフトウェア管理装置が有する「バージョン判定部」で行うものであるのに対して，引用発明は，ホームサーバが有する「バージョン情報比較部（プログラムバージョン情報比較部）」と「更新検出部」とが連動して行うものである点。
（相違点３）
　更新モジュール配信装置から更新モジュールをダウンロードする構成に関して，本件補正発明が，ソフトウェア管理装置が有する「更新モジュールダウンロード部」で行うものであるのに対して，引用発明は，ホームサーバが有する「モジュール取得部」と「センターサーバ側送受信部」とが連動して行うものである点。
（相違点４）
　更新モジュール配信部に関して，本件補正発明が「前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する」ものであるのに対して，引用発明は，そのようなものであるか明記されていない点。
（４）判断
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
ア　相違点１ないし相違点３について
　上記「（３）対比」のエないしカで検討したように，相違点１ないし相違点３に係る各処理（すなわち，相違点１における「更新モジュール配信装置からソフトウェアの最新バージョンを示すデータを取得する」処理，相違点２における「ソフトウェアのバージョンを比較する」処理，相違点３における「更新モジュール配信装置から更新モジュールをダウンロードする」処理）に対して，いずれも，本件補正発明のソフトウェア管理装置と引用発明のホームサーバは，全体として共通した処理を実行するものである。
　そして，これら共通した処理を，どのような手段（構成）を用いて実行させるかについては，当業者が必要に応じて，適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　よって，相違点１ないし相違点３は，実質的な相違点とはいえず，引用発明においても，本件補正発明と同様の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点４について
　複数の端末と接続されているサーバにおいて，要求を出した端末に対して，応答を返すように構成することは，引用文献等を提示するまでもなく，情報処理の技術分野における常とう手段である。
　してみると，引用発明においても，ダウンロードの要求を行った宅内機器へダウンロードしたモジュールを配信するように構成すること，すなわち，上記相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　小括
　上記で検討したごとく，相違点１ないし相違点４に係る構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５　むすび
　上記「３　目的要件」で指摘したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして，仮に，本件補正が，特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合であっても，上記「４　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件審判請求の成否について 
１　本願発明の認定
　平成２５年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「複数の管理対象装置において利用されているソフトウェアを管理するソフトウェア管理システムであって、
　前記各管理対象装置及び前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの更新モジュールを配信している更新モジュール配信装置とそれぞれ通信接続されるソフトウェア管理装置
を備え、
　前記ソフトウェア管理装置は、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェアの適用バージョンを示すデータを、前記各管理対象装置から受信する適用バージョンデータ受信部と、
　前記各管理対象装置において利用されているソフトウェア用の最新の更新モジュールによって更新され得るソフトウェアの最新バージョンを示すデータを、前記更新モジュール配信装置から取得する最新バージョンデータ取得部と、
　前記最新バージョンデータ取得部が取得したデータによって示されるソフトウェアの最新バージョンが、前記適用バージョンデータ受信部が受信したデータによって示されるソフトウェアの適用バージョンよりも新しいか否かを判定するバージョン判定部と、
　ソフトウェアの最新バージョンが適用バージョンよりも新しいと前記バージョン判定部が判定した場合に、当該ソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記更新モジュール配信装置からダウンロードする更新モジュールダウンロード部と
　を有するソフトウェア管理システム。」
２　引用文献及び引用発明
　引用文献の記載事項及び引用発明は，上記「第２　平成２５年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４　独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は，上記「第２　平成２５年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４　独立特許要件」で検討した本件補正発明から「ソフトウェアを更新するための更新モジュールの配信要求を示すデータを、前記管理対象装置から受信する配信要求データ受信部」と「前記更新モジュールダウンロード部がダウンロードしたソフトウェアを更新するための更新モジュールを、前記配信要求データ受信部が受信したデータによって示される配信要求を行った前記管理対象装置へ配信する更新モジュール配信部」を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，上記「第２　平成２５年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４　独立特許要件」の「（３）対比」及び「（４）判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。