【事件の表示】
　特願２０１１−２２６０９５「センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１３７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１日（パリ条約による優先権主張　平成１７年２月１日　米国）を国際出願日とする出願（特願２００７−５５３３６６号）の一部を新たに特許出願とした特願２０１１−２２６０９５号であって、平成２５年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年６月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１から１９までのうちの請求項１から３までについては、平成２６年１月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１から３までの、
　
「【請求項１】
　対物面内の物体を撮像するためのセンサであって、
　前記物体を照射する光源と、
　集光レンズであって、前記対物面から、前記集光レンズの有効焦点距離に等しい距離を置いて設置される集光レンズと、
　前記物体からの光に反応する検出器と
を備え、
　前記物体からの光は、前記センサの中心軸に対して複数の異なる角度にて前記対物面を離れる光という形態にて前記物体の複数の像を形成するべく、前記集光レンズから出射する、分割された複数の平行なビームレットになり、
　前記複数の平行なビームレットのそれぞれの横方向の位置付けは、前記対物面から進行してきた角度によって決定される、センサ。
【請求項２】
　前記検出器は、前記センサの光軸に沿って方向付けられる光と、前記検出器の前記軸からずれて方向付けられる光の少なくとも一方に反応する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
　前記検出器は、前記対物面内の複数の異なる位置に対応する軸ずれ光を検出するための、前記中心軸に対して横に変位した少なくとも２つの光検出器を含む、請求項２に記載のセンサ。」が、
　
「【請求項１】
　対物面内の物体を撮像するためのセンサであって、
　前記物体を照射する光源と、
　集光レンズであって、前記対物面から、前記集光レンズの有効焦点距離に等しい距離を置いて設置される集光レンズ
と
を
　前記物体からの光は、前記センサの中心軸に対して複数の異なる角度にて前記対物面を離れる光という形態にて前記物体の複数の像を形成するべく、前記集光レンズから出射する、分割された複数の平行なビームレットになり、
　前記複数の平行なビームレットのそれぞれの横方向の位置付けは、前記対物面から進行してきた角度によって決定され
、
　
前記センサの前記中心軸に沿って配置され、前記集光レンズから出射する分割された前記複数のビームレットの少なくとも一部を、複数の軸ずれビームレットとして、少なくともそれぞれの集束レンズに対して屈折させる少なくとも一つのミラーをさらに備える
【請求項２】
　
前記集束レンズによって集束される画像焦点面内に配置され、画像を検出し、前記ミラーによって屈折された前記複数の軸ずれビームレット
検出器をさらに備える、
【請求項３】
　
前記センサの前記中心軸に沿って設置され、前記中心軸に沿って配置された集束レンズから中央光ビームレットを集束し、前方の画像プレーンに前記複数のビームレットを集束する、他の
さらに備え
　
　本件補正により、本願の補正後の請求項１においては、本件補正前において必須の構成として特定されていた「前記物体からの光に反応する検出器（を備える）」という特定事項が削除された。この点において、上記の本件補正における請求項１の補正は、特許請求の範囲を拡張する補正を含むものであることは明らかであり、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１ないし４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでない補正を含むことは明らかである。
　なお、この点は、本件補正後の請求項２及び３において、当該「検出器」を「さらに備える」（請求項２においては「軸ずれビームレットに反応する検出器」、請求項３においては「前記センサの前記中心軸に沿って設置され」る「他の検出器」であり、両者を合わせて考えると「全ての検出器」について「さらに備える」）ことが特定されていることから、請求項１においては、形式上、当該「検出器」を備えない「センサ」も含むことになり、上記の本件補正における請求項１の補正は、特許請求の範囲を拡張する補正を含むものであることが裏付けられるといえる。
　よって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２６年６月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」参照）。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１０６９８０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「（２）引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、粒子径および粒子濃度を測定するための微小粒子群の計測装置および計測方法に関し、特に、気化器から噴射された微小粒子を計測対象として、噴霧領域における粒子径および濃度の空間分布を測定する装置および方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】微小粒子群の粒子径およびその分布の測定手段としては、レーザ光を照射してその回折光を解析するレーザ回折法が広く採用されている。図８は、特開平４−２４９７４２号公報にて開示されたレーザ回折法を用いた粒度分布測定装置の模式図である。図８に示す従来のレーザ回折法を用いた粒度分布測定装置は、試料粒子を含む試料セル３３と、試料セル３３に向けて所定径の平行レーザ光束１０を照射するレーザ光源１と、平行レーザ光束１０の光軸上にあって、その前側焦点位置を試料セル３３の計測位置１６に合致させて配置され、試料粒子による平行レーザ光束１０の回折光を捉えて、回折角度を位置に変換するフーリエ変換レンズ３と、フーリエ変換レンズ３のフーリエ変換面位置に合致させて配置され、フーリエ変換レンズ３により形成された回折パターンを受光し、その強度分布を光強度分布信号として出力するリング状ディテクタ３５と、試料粒子による平行レーザ光束１０の回折光もしくは散乱光を集光する集光レンズ３１と、集光レンズ３１により集光された回折光もしくは散乱光を受光し、光強度分布信号３６を出力するするフォトセンサ３２と、フォトセンサ３２とリング状ディテクタ３５とから光強度分布信号を受けて、試料セル３３中の試料粒子についての粒度分布を求める粒度分布算出手段３４とで構成される。」
　
イ「【００１３】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態を示す構成図である。図１に示すように、本発明の
粒子径計測装置は、計測対象である気化器２から噴射された微小粒子の噴霧領域１５の計測位置１６に向けて所定径の平行レーザ光束１０を照射するレーザ光源１と、平行レーザ光束１０の光軸上にあって、その前側焦点位置を噴霧領域１５の計測位置１６に合致させて配置され、微小粒子による平行レーザ光束１０の回折光１１を捉えて、回折角度を位置に変換するフーリエ変換レンズ３と、平行レーザ光束１０の光軸上にあって、かつ、フーリエ変換レンズ３のフーリエ変換面位置にＣＣＤ素子６ａ面を合致させて配置され、フーリエ変換レンズ３により形成された回折パターンを撮像し、その光強度分布を画像データ１３として出力するＣＣＤカメラ６と
を含んで構成され
【００１４】図１に示される本発明の粒子径計測装置を用いた気化器粒子径測定動作は以下のように行われる。まず、レーザ光源1は気化器２によって形成された噴霧領域１５内の計測位置１６に向けて、平行レーザ光束１０を照射する。
平行レーザ光束１０は、噴霧領域１５中の微小粒子により回折させられ、フラウンホーファー回折により回折光１１が発生する。回折光１１は、フーリエ変換レンズ３により回折角度に応じた位置に変換され、
　
ウ「【００２５】［第４の実施例］図７は、本発明の第４の実施例を示す構成図である。測定を行うべき噴霧領域での粒子濃度が一定以上に高くなると多重散乱などの影響により算出される粒子径に誤差が生じる。本実施例においては、予めの測定によって決定された濃度と粒子径に対する補正係数との関係をテーブルの形でパソコンに保持しておいてこれを用いることによってより精度の高い測定を可能にする。図７に示す本実施例の噴霧粒子濃度測定装置おいては、図１に示した噴霧粒子濃度測定装置と同等の部分には同一の参照番号を付されているのでその部分に関する詳細な説明は省略する。本実施例においては、平行レーザ光束１０の光軸上にあって、平行レーザ光束１０の回折光１１のうち０次回折光１２のみを反射する０次光反射鏡２１と、０次光反射鏡２１によって反射された０次回折光２２が入力されるフォトダイオード２３と、フォトダイオード２３が出力する光強度信号２５が入力されパソコン８に向けて光強度数値データ２６を出力するＡ／Ｄ変換ボード２４と、が新たに設けられる。
【００２６】次に、第４の実施例の動作について説明する。まず、レーザ光源１は、気化器２より形成された噴霧領域１５中の計測位置１６に向けて、平行レーザ光束１０を照射する。次に、噴霧領域１５内における平行レーザ光束１０の通過領域の粒子濃度を計測するため、噴霧領域１５の回折光１１のうち０次光反射鏡２１にて回折光１２のみを反射させ他の回折光と分離する。次に、０次光反射鏡２１にて反射された０次回折光２２をフォトダイオード２３にて受光し、その光強度を光強度信号２５として出力する。次に、Ａ／Ｄ変換ボード２４は光強度信号２２を受けて光強度数値データ２６に変換し出力する。最後に、パソコン８は光強度と粒子濃度とを対応させる濃度テーブルデータと、粒子濃度に係る粒子径に対する補正係数を集めた補正テーブルデータとをあらかじめ保持しておき、光強度数値データ２７を基に濃度を算出すると共にＣＣＤカメラ６の出力データにより求められた粒子径を補正する。」
　
エ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「粒子径計測装置であって、
　計測対象である気化器２から噴射された微小粒子の噴霧領域１５の計測位置１６に向けて所定径の平行レーザ光束１０を照射するレーザ光源１と、平行レーザ光束１０の光軸上にあって、その前側焦点位置を噴霧領域１５の計測位置１６に合致させて配置され、微小粒子による平行レーザ光束１０の回折光１１を捉えて、回折角度を位置に変換するフーリエ変換レンズ３と、平行レーザ光束１０の光軸上にあって、かつ、フーリエ変換レンズ３のフーリエ変換面位置にＣＣＤ素子６ａ面を合致させて配置され、フーリエ変換レンズ３により形成された回折パターンを撮像し、その光強度分布を画像データ１３として出力するＣＣＤカメラ６とを含んで構成され、
　平行レーザ光束１０は、噴霧領域１５中の微小粒子により回折させられ、フラウンホーファー回折により回折光１１が発生し、回折光１１は、フーリエ変換レンズ３により回折角度に応じた位置に変換される粒子径計測装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する
　引用発明の「計測位置１６」の「微小粒子」が、本願発明の「対物面内の物体」に相当し、引用発明の「微小粒子による平行レーザ光束１０の回折光１１」の「回折パターンを撮像」する「粒子径計測装置」が、本願発明の「対物面内の物体を撮像するためのセンサ」に相当する。
　
　引用発明の「計測対象である気化器２から噴射された微小粒子の噴霧領域１５の計測位置１６に向けて所定径の平行レーザ光束１０を照射するレーザ光源１」が、本願発明の「前記物体を照射する光源」に相当する。
　
　引用発明の「その前側焦点位置を噴霧領域１５の計測位置１６に合致させて配置され、微小粒子による平行レーザ光束１０の回折光１１を捉えて、回折角度を位置に変換するフーリエ変換レンズ３」が、本願発明の「前記対物面から、前記集光レンズの有効焦点距離に等しい距離を置いて設置される集光レンズ」に相当する。
　
　引用発明の「微小粒子による平行レーザ光束１０の回折光１１」の「回折パターンを撮像し、その光強度分布を画像データ１３として出力するＣＣＤカメラ６」が、本願発明の「前記物体からの光に反応する検出器」に相当する。
　
　引用発明の「平行レーザ光束１０は、噴霧領域１５中の微小粒子により回折させられ、フラウンホーファー回折により回折光１１が発生」することが、本願発明の「前記物体からの光は、前記センサの中心軸に対して複数の異なる角度にて前記対物面を離れる光という形態にて前記物体の複数の像を形成するべく、前記集光レンズから出射する」ことに相当する。
　
　引用発明の「フーリエ変換レンズ３」が「平行レーザ光束１０の光軸上にあって、かつ、フーリエ変換レンズ３のフーリエ変換面位置にＣＣＤ素子６ａ面を合致させて配置され」ていることから、引用発明の「フーリエ変換レンズ３により形成された回折パターン」を含む「回折光１１」は、当然に、本願発明の「分割された複数の平行なビームレット」に相当するということができる。また、引用発明の（「回折光１１」が）「回折角度に応じた位置に変換される」ことが、本願発明の「横方向の位置付けは、前記対物面から進行してきた角度によって決定される」ことに相当するといえる。
　よって、引用発明の「平行レーザ光束１０は、噴霧領域１５中の微小粒子により回折させられ、フラウンホーファー回折により回折光１１が発生し、回折光１１は、フーリエ変換レンズ３により回折角度に応じた位置に変換される」ことが、本願発明の（「物体からの光」は）「分割された複数の平行なビームレットになり」、「前記複数の平行なビームレットのそれぞれの横方向の位置付けは、前記対物面から進行してきた角度によって決定される」ことに相当する。
　
（２）一致点・相違点
　よって、本願発明と引用発明は、
「対物面内の物体を撮像するためのセンサであって、
　前記物体を照射する光源と、
　集光レンズであって、前記対物面から、前記集光レンズの有効焦点距離に等しい距離を置いて設置される集光レンズと、
　前記物体からの光に反応する検出器と
を備え、
　前記物体からの光は、前記センサの中心軸に対して複数の異なる角度にて前記対物面を離れる光という形態にて前記物体の複数の像を形成するべく、前記集光レンズから出射する、分割された複数の平行なビームレットになり、
　前記複数の平行なビームレットのそれぞれの横方向の位置付けは、前記対物面から進行してきた角度によって決定される、センサ。」の発明である点で一致し、両者の間に格別に相違する点は存在しない。
　
４　当審の判断
　よって、本願発明は引用発明であるということができるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　備考
　ここで、上記「第２」における「本件補正」後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について簡単に言及する。
　本件補正発明は、本願発明に対して、「前記物体からの光に反応する検出器（を備える）」という特定事項が削除されるとともに、「前記センサの前記中心軸に沿って配置され、前記集光レンズから出射する分割された前記複数のビームレットの少なくとも一部を、複数の軸ずれビームレットとして、少なくともそれぞれの集束レンズに対して屈折させる少なくとも一つのミラーをさらに備える」という特定事項（以下「付加された特定事項」という。）が加えられてものある。
　そこで、上記の「付加された特定事項」について検討すると、
ア「前記センサの前記中心軸に沿って配置され、前記集光レンズから出射する分割された前記複数のビームレットの少なくとも一部を」「屈折させる少なくとも一つのミラーをさらに備える」の構成については、引用例１の【００２５】及び【図７】（上記「第３」の「２」の摘記事項「ウ」及び「オ」参照）において「０次光反射鏡２１」として記載されており、
イ　また、「分割された前記複数のビームレット」の「集束レンズ」については、引用例１の【０００２】及び【図８】（上記「第３」の「２」の摘記事項「ア」及び「カ」参照）において「回折光もしくは回折光を集光する集光レンズ３１」として記載されており、
ウ　さらに、「前記センサの前記中心軸に沿って配置され、前記集光レンズから出射する分割された前記複数のビームレットの少なくとも一部を、複数の
軸ずれ
　引用発明に、上記のアないしウの刊行物に記載された事項を適宜組合わせて適用し、「付加された特定事項」を得ることは当業者が容易になし得たことであるものと認められるから、本件補正発明は、引用発明、引用例１に記載された技術事項、及び、引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成２６年９月５日付けで上申書も提出しており、これに補正案を記載した上で、
「出願人は、請求項を以下のように補正する用意がある。下記請求項１に係る発明は、平成２５年９月１７日発送の拒絶理由通知書において特許法第２９条第２項の拒絶理由の対象となっておらず、平成２６年２月２５日発送の拒絶査定においても拒絶理由の対象になっていない拒絶査定起案時の請求項１８と同一の発明である。」
と述べているが、請求人（出願人）は、これらの拒絶理由通知に対する意見書の提出の時、及び、審判請求時に、上申書補正案の発明に補正をする機会が与えられていたにもかかわらず、当該機会を放棄したものであるから、そもそも、現時点での上記の上申書補正案について、審判合議体が検討する必要の全くないものであることを付言する。
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、「第３」の「４　当審の判断」で述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。