【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７７４５０号「孔版印刷機の孔版印刷原紙係止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３８３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成　４年　６月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　　
「【請求項１】　ドラム状の印刷用版胴の外周面上に版胴の軸方向に沿って延在する係止固定部と、上記係止固定部に押し付けられるように、上記係止固定部に対向し且つ上記版胴の軸方向に沿う回動軸を有して上記回動軸の回りに回動可能な係止可動部とを有し、上記係止固定部との間で孔版印刷原紙を挟持する上記係止可動部の挟持面に凸形状部を有した弾性体を配置し、上記係止可動部の挟持方向への回動に伴って上記弾性体の凸形状部の頂上部より順次圧着されて上記孔版印刷原紙を挟持して係止するように構成されたことを特徴とする孔版印刷機の孔版印刷原紙係止装置。」
　　
２．引用刊行物
　　
　当審における拒絶の理由において引用された実願昭５９−１１７８６３号（実開昭６１−３１８３０号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「印刷用版胴の外周面に該印刷用版胴の一つの母線に沿って設けられた磁石片と、前記印刷用版胴の一つの母線に平行な枢軸により前記印刷用版胴に取付けられ前記磁石片に磁気的に吸着された第一の位置と前記磁石片より引き離された第二の位置との間に回動可能なクランプ片と、・・・を有している印刷装置の原紙係止装置に於て、前記クランプ片の前記磁石片との対向面に高摩擦抵抗の薄層が設けられていることを特徴とする原紙係止装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ａ−２）「本考案は、印刷装置の原紙係止装置に係り、更に詳細には印刷装置の印刷用版胴の外周面に孔版印刷用原紙の如く比較的薄い印刷用原紙の一端部を選択的に係止する原紙係止装置に係る。」（明細書第１頁１９行〜第２頁２行）
（Ａ−３）「第１図乃至第３図は本考案による原紙係止装置の一つの実施例を示している。これらの図に於て、１は印刷用版胴を示しており、該印刷用版胴１はその外周端部に設けられた案内周部２に転動可能に係合した複数個の支持ローラ３により自身の中心軸線の周りに図示されていない機枠より支持されている。円筒状版胴１の外周部の一部には平な上面５を有する原紙取付座部４が設けられており、該原紙取付座部には印刷用版胴１の一つの母線に沿って帯状の磁石板６が埋め込み固定されている。」（明細書第５頁２０行〜第６頁１０行）
（Ａ−４）「原紙取付座部５には軸受ブラケット７が設けられており、該軸受ブラケットには金属板製のクランプ片８の枢軸部９が回動可能に係合している。枢軸部９は、クランプ片８と一体に設けられ、軸受ブラケット７に係合して印刷用版胴１の一つの母線に平行な軸線に沿って延在している。クランプ片８は、枢軸部９により印刷用版胴１より枢支され、第１図に示されている如く磁石板６に磁気的に吸着された第一の位置と、第２図に於て仮想線で示されている如く前記第一の位置よりほぼ１８０度回転変位して磁石板６より引き離された第二の位置との間に枢軸部９を中心として回動可能になっている。印刷用版胴１の外周面にはクランプ片８を前記第二の位置に保持する磁石２０が設けられている。」（明細書第６頁１４行〜第７頁８行）
（Ａ−５）「クランプ片８の永久磁石６（磁石板６の誤りと認められる）との対向面にはゴム薄層２１が設けられている。ゴム薄層２１はゲル状ゴムの塗布或いはゴムシートの貼着によってクランプ板８（クランプ片８の誤りと認められる。以下同じ）の一方の面に設けられ、・・・このゴムには耐久性の観点からシリコンゴムが用いられている。」（明細書第７頁９〜１７行）
（Ａ−６）「印刷用原紙Ｓの印刷用版胴１に対する係止は、クランプ板８が前記第二の位置に位置している状態にて印刷用原紙Ｓの一端部を磁石板６上に載置し、次に・・・クランプ板８を前記第二の位置より前記第一の位置へ駆動することにより行われる。クランプ板８が前記第一の位置に位置すると印刷用原紙Ｓを挟んで磁石板６に磁気的に吸着され、これにより印刷用原紙Ｓの一端部が印刷用版胴１に係止される。この後に印刷用版胴１が図にて反時計廻り方向に回転することにより印刷用原紙Ｓが印刷用版胴１の外周面に巻き付け装着される。」（明細書第９頁８〜１９行）
（Ａ−７）「印刷用原紙Ｓは感熱性孔版原紙の場合には、・・・ゴム薄層２１が弾性変形しつつ・・・密着することによって・・・印刷用原紙Ｓの印刷用版胴１に対する係止が確実に行われるようになる。」（明細書第９頁２０行〜第１０頁１２行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「円筒状の印刷用版胴の外周面上に版胴の軸方向に沿って延在する原紙取付座部と、上記原紙取付座部に弾性変形しつつ密着されるように、上記原紙取付座部に対向し且つ上記版胴の軸方向に沿う枢軸部を有して上記枢軸部の回りに回動可能なクランプ片とを有し、上記原紙取付座部との間で孔版印刷用原紙を挟持する上記クランプ片の挟持面にゴム薄層を配置し、上記クランプ片の挟持方向への回動に伴って上記ゴム薄層が弾性変形しつつ密着されて上記孔版印刷用原紙を挟持して係止するように構成されたことを特徴とする孔版印刷機の孔版印刷原紙係止装置。」
　　
３．対比・検討
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「円筒状」、「原紙取付座部」、「枢軸部」、「クランプ片」、及び、「孔版印刷用原紙」は、それぞれ前者の「ドラム状」、「係止固定部」、「回動軸」、「係止可動部」、及び、「孔版印刷原紙」に相当する。
　また、後者における「ゴム薄層」は、弾性体であることは明らかであり、そのような弾性体が「弾性変形しつつ密着される」ことは「押し付けられる」こと、あるいは、「圧着される」ことと言うことができる。
　そうすると、両者は、
「ドラム状の印刷用版胴の外周面上に版胴の軸方向に沿って延在する係止固定部と、上記係止固定部に押し付けられるように、上記係止固定部に対向し且つ上記版胴の軸方向に沿う回動軸を有して上記回動軸の回りに回動可能な係止可動部とを有し、上記係止固定部との間で孔版印刷原紙を挟持する上記係止可動部の挟持面に弾性体を配置し、上記係止可動部の挟持方向への回動に伴って上記弾性体が圧着されて上記孔版印刷原紙を挟持して係止するように構成されたことを特徴とする孔版印刷機の孔版印刷原紙係止装置。」
の点で一致し、
（１）前者における弾性体が、凸形状部を有し、係止可動部の挟持方向への回動に伴って弾性体の凸形状部の頂上部より順次圧着されて孔版印刷原紙を挟持して係止するように構成されているのに対し、後者における弾性体は、係止可動部の挟持方向への回動に伴って圧着されて孔版印刷原紙を挟持して係止するように構成されているものの、その形状及び孔版印刷原紙の圧着の順序については定かではない点 、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（１）について検討する。
　　
　当審における拒絶の理由において引用された実願昭６３−４０１１号（実開平１−１０８７４９号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「プラテンドラムの外周に巻回された記録紙の先端部を用紙クランパにより上記プラテンドラムに保持するとともに、このプラテンドラムにサーマルヘッドを圧接し、上記サーマルヘッドの熱パルスにより記録を行なうサーマルプリンタにおいて、上記用紙クランパの用紙保持面を、その中央部が両端部よりも上記プラテンドラムの外周面に近づけるように湾曲させて形成したことを特徴とするサーマルプリンタ。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ｂ−２）「第４図と第５図は例えば特開昭６０−１０１０７０号公報に示された従来のサーマルプリンタを示す側面図と要部正面図であり、図において、(1)はプラテンドラム、(2)はこのプラテンドラム(1)の外周に巻回された記録紙、(3)はこの記録紙(2)の先端部を上記プラテンドラム(1)に保持するための用紙クランパであり、バネ(4)、(5)により上記記録紙(2)の先端部を上記プラテンドラム(1)に押付るように付勢されている。」（第１頁２０行〜第２頁８行）
（Ｂ−３）「以下、この考案の一実施例を図について説明する。第１図から第３図において、(1)、(2)及び(4)から(7)は従来と全く同じである。(8)は記録紙(2)の先端部をプラテンドラム(1)外周に押付けて保持するための用紙クランパであり、その中央部(8a)が両端部(8b)、(8c)よりも上記プラテンドラム(1)に近づくようにわずかに湾曲して形成されている。」（第４頁１９行〜第５頁５行）
　以上の記載、及び、図面第２図および第３図の記載からみて、引用刊行物２における用紙クランパ(8)はその中央部がプラテンドラム(1)に向かって凸形状部となる弾性体として形成されており、また、プラテンドラム(1)に記録紙(2)を挟持して固定する際には、用紙クランパ(8)のプラテンドラム(1)方向へのバネ(4)、(5)による直線移動に伴って用紙クランパ(8)の凸形状部がまずプラテンドラム(1)上の記録紙(2)に接触し、凸形状部から順次圧着が開始されて記録紙(2)がプラテンドラム(1)に挟持されて係止されるものと認められる。
　ここで、引用刊行物２に記載の用紙クランパ(8)は、プラテンドラム(1)に記録紙(2)を係止するために直線移動して用いられているものであって、本願発明や引用発明における係止可動部のように回動して用いられるものではないが、本願発明や引用発明における係止可動部と同様に、熱により記録が行われる紙状物を円筒状の部材に係止するために用いられているものである。
　そして、紙状物を係止するための部材の形状としての、上記引用刊行物２に記載された用紙クランパ(8)の形状を、引用発明における係止可動部に配置された弾性体の形状として採用するに際して、係止のための動作が直線移動から回動に変わっても、引用刊行物２に記載された弾性体の形状を採用できないとする理由もない。よって、当業者であれば、引用発明に引用刊行物２に記載の弾性体の形状を採用することにより、上述したことから「係止可動部の挟持方向への回動に伴って弾性体の凸形状部の頂上部より順次圧着されて孔版印刷原紙を挟持して係止する」こととなり、相違点（１）に係る本願発明の構成は、引用発明に引用刊行物２に記載の弾性体形状を適用することにより得られるものであって、当業者が格別の発明力を要することなく容易になし得ることができたものと認められる。
　また、そのように構成された本願発明の作用効果についても、引用発明及び引用刊行物２から予測し得る範囲内にとどまるものであって、格別のものではない。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１及び引用刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。