【事件の表示】
　特願２００９−２３４０３４「噴霧器および噴霧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開、特開２０１１−　７８９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月８日の出願であって、平成２５年１２月１６日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年７月１５日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２６年１２月３日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１０月２１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年２月２４日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　上部に塞栓を有する液体の貯槽と、貯槽内に設けられたミスト生成部材とを備え、貯槽の塞栓にミスト放出口が設けられ、ミスト生成部材が圧縮空気を通す内管と液体流路を形成する外管の二重管からなり、内管は下部において圧縮空気発生源に連結される給気口を有し、上部には空気噴出孔を備え、外管は下部において貯槽内に開口する吸液口を有し、上部にはミスト噴出孔を備え、内管の空気噴出孔の上端開口部と外管のミスト噴出孔の下端開口部が空間を構成するように同心円的に配置されており、空気噴出孔の口径φD１とミスト噴出孔の口径φD２の比が１．５〜３．０（D２／D１）であって、ミスト噴出孔の上方に分離部が設けられ、外管内周壁と内管外周壁との間に液体流路を形成し、空気噴出孔から噴出される空気流により、液体流路を介して貯槽内の液体を吸引するとともに、空気噴出孔の周縁に形成される液面薄膜をミスト化し、生成されたミストをミスト噴出孔の干渉によりさらに微細化して、分離部において微細化した微細ミストをミスト放出口に送って放出し、粗大ミストを貯槽内の液体に還すことを特徴とする噴霧器。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　上部に塞栓を有する液体の貯槽と、貯槽内に設けられたミスト生成部材とを備え、貯槽の塞栓にミスト放出口が設けられ、ミスト生成部材が圧縮空気を通す内管と液体流路を形成する外管の二重管からなり、内管は下部において圧縮空気発生源に連結される給気口を有し、上部には空気噴出孔を備え、外管は下部において貯槽内に開口する吸液口を有し、上部にはミスト噴出孔を備え、内管の空気噴出孔の上端開口部と外管のミスト噴出孔の下端開口部が空間を構成するように同心円的に配置されており、空気噴出孔の口径φD１とミスト噴出孔の口径φD２の比が１．５〜３．０（D２／D１）であって、
ミスト放出口とミスト噴出孔が対向する位置に配置され、ミスト放出口と
の間に
板
ミスト放出口に連通するミスト流路の開口部面積を分離板の水平方向の断面積の最大値よりも小さくして、
板
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「ミスト放出口」及び「ミスト噴出孔」が、「
対向する位置に配置され
ミスト放出口と
の間に
ミスト放出口に連通するミスト流路の開口部面積を分離板の水平方向の断面積の最大値よりも小さくし
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５５−５４２４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、「噴霧器用の管状部材を形成するための鋳型」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「　この発明は噴霧器、特に種々の治療用および吹付用等に有用な極微噴霧を生成するための新規にして進歩した噴霧器を製造するに当つて使用される鋳型に関する。」（第１ページ右下欄第８ないし１１行）
　
（イ）「　以下では、この発明による鋳型を用いて製造される噴霧器の構造、動作および特徴等について説明し、しかる後この発明による鋳型について詳細に説明する。
　図に示す噴霧器１０は基部１１および上部１２より成る外囲器を有し、この外囲器内の噴霧手段は第２図および第５図に示すように全体を１３で示されている。この部品は単一構体であつて第６図および第７図に示すこの発明の鋳型を用いて成形される。この噴霧器構造の利点は、事前成形部品の数を５個に減じた上、その特殊形状により全粒子が実質的に１μ以下という超ミクロン粒度の実質的に均一な極微噴霧が生成されることである。
　詳言すれば、この噴霧器は円筒状側壁１４、円錐状底壁１５およびその底壁１５から上方に突出する円筒状ノズル１６を含み、そのノズル１６は底壁１５を貫通する中心開孔１７を有する。ノズル１６の上部１８には細い開孔１９があつて噴霧器の動作中これを圧縮空気が通る。基部１１の側面から中心開孔２１を有する入口２０が突出し、基部ｌｌ内に形成されて蓋２３で閉じられた室２２に開いている。
　これによつて入口２０から給送された圧縮空気は室２２内に放出され、さらに開孔１７を上方に流れてノズル開孔１９から放出される。
　第２図および第５図に示す噴霧手段１３はこの発明の鋳型によつて一体に成形されていて、下端に凹欠部２５を持つ下部管状部材２４を有する。この部材２４は中心開孔２６を持ち、ノズル１６と滑動的に嵌合するように設計されている。開孔２６の上端はノズルの先端１８より僅かに突出して管状部２７’の細長い開孔２７中に終端している。開孔２７の直径は開孔２６の直径より小さい。この配置によりノズル１６の直前に室２９が形成され、ノズルを通つて開孔１９から噴出する高圧ガスが円錐状底壁１５により形成された貯溜部２８内の液体をノズル１６の側壁外面に形成された通路１６’を通って吸上げ、室２９内に噴霧を生成してこれを開孔２７から放出する。室２９は図示のように円錐状をなすことが望ましい。
　管状部材２４から上方に管状部材３０が延伸して霧状体受入室３１を画定している。この管状部材３０はその下端が若干直径の大きいスカート部すなわちバツフル３２内で終端し、環状に離間して配置され、下端が管状部材２４に、上端が管状部材３０の下端に接合された部材３３によつて管状部材２４と一体に接合されている。この環状に配置された部材３３は室３１から霧状体を放出するための本質的に矩形の開孔を形成する複数個の離間開孔３４を画定している。管状部材３０の上端には側方に突出する脚部３６と上方に突出する棒状部材３７とを持つ蓋３５があり、この蓋３５の下面には管状部材３０に嵌着し、熔接その他によつて気密封着されることが望ましい環状部３８が設けられている。」（第２ページ右上欄第１４行ないし３ページ左上欄第５行）
　
（ウ）「上述の配置により、開孔２７を通る霧状体は室３１内に放出された後開孔３４を通つて下方に流れる。開孔３４の性質からこの霧状体は本質的に後方すなわち下方に向かい、次にバッフル３２と外囲器１２の側壁との間を上方に移動し、外囲器の上部開口から放出される。
　開孔３４の配置および形状のため、開孔２７から噴出する霧の粒子の大きいものは室３１の壁面に衝突する傾向があり、これによつて生じた液体は流下して貯溜部２８に入ることができる。矩形の開孔を通つて下方に霧状体を向けることにより、その霧状体の方向のために大径粒子は外囲器１２内を下降運動を続ける傾向があるが、微細粒子は容易に上方に移動して放出される。下降運動を続ける重量粒子は璧面に衝突して液状となり、貯溜部２８に戻る。この配置によれば極微粒子の霧状体が生成され、粒径０．１μ以上のような大径粒子の数が著しく低減する。」（第３ページ左上欄第６行ないし右上欄第３行）
　
（エ）「４．　図面の簡単な説明
　第１図はこの発明による鋳型を使用して成形された部品を使用した噴霧器の１例の斜視図、第２図は第１図の噴霧器の第１図および第３図の線２−２に沿う拡大断面図、第３図および第４図はそれぞれ第２図の線３−３および４−４に沿う断面図、第５図は噴霧器の外囲器内に配置される噴霧手段とその関連部材とを示す分解斜視図」（第３ページ右下欄第１３ないし２０行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び第１ないし５図の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び第１ないし５図の記載から、引用文献には、極微噴霧を生成する噴霧器１０が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）の記載から、引用文献に記載された噴霧器１０は、上方部に蓋３５を有し、液体の貯留部２８を有する外囲器と、この外囲器内に設けられた噴霧手段１３とを備えることが分かる。
　
（ク）第２図及び第５図において、蓋３５の３つの脚部３６の間には、３つの切り欠きが形成されていることが看取でき、これを、上記（１）（ウ）の記載とあわせてみると、バッフル３２と外囲器の上部１２との間を上方に移動した霧状体は、該切り欠きから流出することが分かり、このことと上記（１）（イ）の記載から、引用文献に記載された噴霧器１０において、外囲器の蓋３５に霧状体を流出させる切り欠きが形成され、噴霧手段１３が管状部材２４と、管状部材２４の中心開孔２６に嵌合するノズル１６からなることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（イ）及び第２図の記載から、引用文献に記載された噴霧器１０において、ノズル１６は、下方部において圧縮空気が給送される入口２０を有し、上方部には開孔１７を備え、管状部材２４は、下方部において外囲器内の貯留部２８に開口する凹欠部２５を有し、上方部には開孔２７を備えることが分かる。
　
（コ）第２ないし４図において、ノズル１６の開孔１９と管状部材２４の開孔２７は同心円状に配置されていることが看取できるから、このことと上記（１）（イ）及び第２図の記載から、ノズル１６の開孔１９の上端開口部と管状部材２４の開孔２７の下端開口部が室２９を形成して、同心円状に配置されていることが分かる。
　
（サ）上記（１）（イ）並びに第２図及び第５図の記載から、引用文献に記載された噴霧器１０において、開孔２７から切り欠きへと至る霧状体の放出経路の途中に、微細粒子を切り欠きへと送って放出し、大きな粒子を貯留部２８へ戻す作用効果を奏する室３１とバッフル３２が設けられていることが分かる。
　
（シ）上記（１）（イ）並びに第２図及び第５図の記載から、引用文献に記載された噴霧器１０において、管状部材２４内面とノズル１６の側壁外面との間に通路１６’を形成し、ノズル１６を通って開孔１９から噴出する高圧ガスが通路１６’を介して貯留部２８内の液体を吸上げ、室２９内に噴霧を生成するものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第１ないし５図の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「上方部に蓋３５を有し、液体の貯留部２８を有する外囲器と、この外囲器内に設けられた噴霧手段１３とを備え、外囲器の蓋３５に霧状体を流出させる切り欠きが形成され、噴霧手段１３が管状部材２４と、管状部材２４の中心開孔２６に嵌合するノズル１６からなり、ノズル１６は下方部において圧縮空気が給送される入口２０を有し、上方部には開孔１９を備え、管状部材２４は、下方部において外囲器内の貯留部２８に開口する凹欠部２５を有し、上方部には開孔２７を備え、ノズル１６の開孔１９の上端開口部と管状部材２４の開孔２７の下端開口部が室２９を形成して、同心円状に配置され、開孔２７から切り欠きへと至る霧状体の放出経路の途中に、微細粒子を切り欠きへと送って放出し、大きな粒子を貯留部２８へ戻す作用効果を奏する室３１とバッフル３２が設けられ、管状部材２４内面とノズル１６の側壁外面との間に通路１６’を形成し、ノズル１６を通って開孔１９から噴出する高圧ガスが通路１６’を介して貯留部２８内の液体を吸上げ、室２９内に噴霧を生成する噴霧器１０。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「上方部」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「上部」に相当し、以下同様に、「蓋３５」は「塞栓」に、「液体の貯留部２８を有する外囲器」及び「外囲器」は［貯槽］に、「噴霧手段１３」は「ミスト生成部材」に、「切り欠き」は「ミスト放出口」に、「管状部材２４」は「外管」に、「ノズル１６」は「内管」に、「下方部」は「下部」に、「入口２０」は「給気口」に、「開孔１９」は「空気噴出孔」に、「凹欠部２５は「吸液口」に、「開孔２７」は「ミスト噴出孔」に、「室２９」は「空間」に、「同心円状」は「同心円的」に、「管状部材２４内面」は「外管内周壁」に、「ノズル１６の側壁外面」は「内管外周壁」に、「通路１６’」は「液体流路」に、「噴霧器１０」は「噴霧器」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において、「ノズル１６」が「管状部材２４の中心開孔２６に嵌合する」ことは、その構成からみて、本願補正発明において、「ミスト生成部材が圧縮空気を通す内管と液体流路を形成する外管の二重管からな」ることに相当する。
　また、引用発明において、「ノズル１６」が「下方部において圧縮空気が給送される入口２０を有」することは、入口２０に圧縮空気を何らかの形で発生させる要素を連結することを意味するから、本願補正発明において、「内管」が「下部において圧縮空気発生源に連結される給気口を有」することに相当する。
　さらに、引用発明において「外囲器内の貯留部２８に開口する凹欠部２５を有」することは、その構成からみて、本願発明において、「貯槽内に開口する吸液口を有」することに相当する。
　そして、引用発明において、「室３１とバッフル３２」は「微細粒子は切り欠きへと送って放出し、大きな粒子を貯留部２８へ戻す作用効果を奏する」から、「分離部」という限りにおいて、本願補正発明における「分離板」に相当するということができる。
　したがって、「ミスト放出口とミスト噴出孔の間のミスト流路に、分離部が設けられ」、「分離部において微細化したミストをミスト放出口に送って放出し、粗大ミストを貯槽内に還す」という限りにおいて、引用発明において「開孔２７から切り欠きへと至る霧状体の放出経路の途中に、微細粒子は切り欠きへと送って放出し、大きな粒子を貯留部２８へ戻す作用効果を奏する室３１とバッフル３２が設けられ」、「微細粒子は切り欠きへと送って放出し、大きな粒子を貯留部２８へ戻す」ことは、本願補正発明において、「ミスト放出口とミスト噴出孔が対向する位置に配置され、ミスト放出口とミスト噴出孔の間に分離板が設けられ、ミスト放出口に連通するミスト流路の開口部面積を分離板の水平方向の断面積の最大値よりも小さくして」、「分離板において微細化した微細ミストをミスト放出口に送って放出し、粗大ミストを貯槽内の液体に還す」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　上部に塞栓を有する液体の貯槽と、貯槽内に設けられたミスト生成部材とを備え、貯槽の塞栓にミスト放出口が設けられ、ミスト生成部材が圧縮空気を通す内管と液体流路を形成する外管の二重管からなり、内管は下部において圧縮空気発生源に連結される給気口を有し、上部には空気噴出孔を備え、外管は下部において貯槽内に開口する吸液口を有し、上部にはミスト噴出孔を備え、内管の空気噴出孔の上端開口部と外管のミスト噴出孔の下端開口部が空間を構成するように同心円的に配置されており、ミスト放出口とミスト噴出孔の間のミスト流路に分離部が設けられ、外管内周壁と内管外周壁との間に液体流路を形成し、空気噴出孔から噴出される空気流により、液体流路を介して貯槽内の液体を吸引するとともに、分離部において微細化したミストをミスト放出口に送って放出し、粗大ミストを貯槽内に還す噴霧器。」
である点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）本願補正発明においては、「空気噴出孔の口径φD１とミスト噴出孔の口径φD２の比が１．５〜３．０（D２／D１）であ」るのに対し、引用発明においては、開孔１９の口径と開孔２７の口径の比が不明である点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「ミスト放出口とミスト噴出孔の間のミスト流路に、分離部が設けられ」、「分離部において微細化したミストをミスト放出口に送って放出し、粗大ミストを貯槽内に還す」ことに関し、本願補正発明においては、「ミスト放出口とミスト噴出孔が対向する位置に配置され、ミスト放出口とミスト噴出孔の間に分離板が設けられ、ミスト放出口に連通するミスト流路の開口部面積を分離板の水平方向の断面積の最大値よりも小さくして」、「分離板において微細化した微細ミストをミスト放出口に送って放出し、粗大ミストを貯槽内の液体に還す」のに対し、引用発明においては、「開孔２７から切り欠きへと至る霧状体の放出経路の途中に、微細粒子は切り欠きへと送って放出し、大きな粒子を貯留部２８へ戻す作用効果を奏する室３１とバッフル３２が設けられ」、「微細粒子は切り欠きへと送って放出し、大きな粒子を貯留部２８へ戻す」点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）本願補正発明においては、「空気噴出孔の周縁に形成される液面薄膜をミスト化」するものであるのに対し、引用発明においては、霧状体の発生の機序が不明である点（以下、「相違点３」という。）。
（ｄ）本願補正発明においては、「生成されたミストをミスト噴出孔の干渉によりさらに微細化」するのに対し、引用発明においては、開孔２７が霧状体をさらに微細化するものであるか不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
２．−３　判断
　上記各相違点について検討する。
　まず相違点１に関し、本願の明細書の段落【００３０】に、「導入する圧縮空気の空気圧や噴霧液の粘性に依存するため一概には特定できないが、例えば、粘度１〜１０×１０−３Ｐａ・ｓ（２０℃）の噴霧液を使用し、圧縮空気の空気圧が５〜１０ｋＰａである場合、ミストをより微細化できることから、空気噴出孔２１ｂの口径φD１を０．６〜１．０ｍｍ、ミスト噴出孔２２ｃの口径φD２を０．９〜３．０ｍｍとし、これらの比を１．５〜３．０（D２／D１）の範囲とすることが好ましく」と記載されているように、噴霧器において、空気噴出孔とミスト噴出孔の口径の比は、導入する圧縮空気の空気圧や噴霧液の粘性等の噴霧条件に応じて適宜設定されるべき事項であり、本願補正発明の発明特定事項における１．５〜３．０（D２／D１）という範囲は、特定の噴霧条件における最適化を図るために定めた範囲というべきものであって、その範囲の特定は当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点２に関し、「噴霧器において、（本願補正発明における「ミスト放出口」に相当する）噴霧器におけるミストの出口と、（本願補正発明における「ミスト噴出孔」に相当する）ミスト発生機構におけるミストの放出口を対向する位置に配置し、上記出口と上記放出口の間に小滴のサイズを小さくする板状の転向部材を設けること」は周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特表平１１−５０６６４２号公報の第８ページ１７行ないし第９ページ第３行及び第１図、並びに米国特許第４６５７００７号明細書の特に第３欄第２０ないし２６行及び第１ないし３図等参照。）であって、この構成において、上記板状の転向部材によって微細化した微細ミストは上記出口に導かれ、粗大ミストは外囲器の貯留部２８内の液体へと還ることは明らかである。
　また、上記板状の転向部材は、その機能として、出口からミストが直接流れ出ることを阻止するものであれば良いのであるから、上記ミストの出口に連通する流路の開口部面積を、板状の転向部材の水平方向の断面積の最大値よりも小さくするという程度のことは、噴霧器を設計する際にミストの発生量等を勘案して適宜定める設計上の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、室３１とバッフル３２からなる分離部に代えて、同様の機能を有する周知技術における板状の転向部材を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、相違点３に関し、引用文献には、引用発明における霧状体の発生の機序が明示されていないが、引用文献の「開孔２６の上端はノズルの先端１８より僅かに突出して管状部２７’の細長い開孔２７中に終端している。開孔２７の直径は開孔２６の直径より小さい。この配置によりノズル１６の直前に室２９が形成され、ノズルを通つて開孔１９から噴出する高圧ガスが円錐状底壁１５により形成された貯溜部２８内の液体をノズル１６の側壁外面に形成された通路１６’を通って吸上げ、室２９内に噴霧を生成してこれを開孔２７から放出する。室２９は図示のように円錐状をなすことが望ましい。」（上記２．−１の（１）（イ））からみて、引用発明は、開孔２６の上端とノズルの先端１８の間の開孔１９の周辺に形成された液体の薄膜を、開孔１９から噴出する高圧ガスによってミスト化するものであることは明らかである。
　したがって、上記相違点３に関しては、本願補正発明と引用発明の間に実質的な差異はない。
　また、たとえ引用発明において、開孔２６の上端とノズルの先端１８の間の開孔１９の周辺に液体の薄膜は形成されないものであったとしても、空気噴出孔の周縁に形成される液面薄膜をミスト化することは、噴霧器における常套手段（以下、「常套手段」という。）であるから、引用発明において、常套手段を用いることによって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点４に係る本願補正発明における発明特定事項である「生成されたミストをミスト噴出孔の干渉によりさらに微細化し」は、「ミスト噴出孔」をその作用によって特定するものであるところ、「ミスト噴出孔」自体の構成は特定されていない。そこで、本願の明細書の段落【００２９】を参照すれば、「このようにして生成される一次ミストは、空間Ｓ中に噴出される。噴出された一次ミストはこの内周壁面に衝突し、その衝撃およびオリフィス効果による空気流のシェアによりさらに引きちぎられ、さらに微細な二次ミストを生成する（図７の（２）および（３））。この二次ミストは、ミスト噴出孔２２ｃから上方に噴出され‥（後略）」と記載され、ミスト噴出孔のオリフィス効果によりミストの微細化が起こることが分かる。
　これに対し、引用文献には、引用発明における開孔２７が霧状体をさらに微細化することについての直接的な記載はないが、「ノズルを通つて開孔１９から噴出する高圧ガスが円錐状底壁１５により形成された貯溜部２８内の液体をノズル１６の側壁外面に形成された通路１６’を通って吸上げ」（上記２．−１の（１）（イ））の記載からみて、高圧ガスがノズル１６を通って開孔１９から噴出したときに、開孔２７がオリフィスとして作用することは明らかである。そして、その際に、少なからず本願補正発明と同様の機序によって霧状体の微細化が起きることは自明である。
　したがって、上記相違点４に関しては、本願補正発明と引用発明の間に実質的な差異はない。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術、又は引用発明並びに周知技術及び常套手段から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術、又は引用発明並びに周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２６年１０月２１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年２月２４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開昭５５−５４２４０号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、上記第２．の［理由］２．−２で示した相違点１、３及び４で相違し、その余の点で一致する。
　そして、引用発明において、相違点１、３及び４に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、上記第２．の［理由］２．−３に記載したように、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明、又は引用発明及び常套手段から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、又は引用発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。