【事件の表示】
　特願２０１２−１８３８１５「商品情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開、特開２０１４−　４１５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２３日の出願であって、平成２５年１２月１７日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２６年２月１９日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２６年３月７日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２６年５月８日に拒絶査定不服審判を請求すると同時に手続補正書が提出されたものである。
　そして、当審から平成２７年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月３０日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２７年６月３０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　利用者が携帯する携帯端末と、サーバとを備え、商品の管理のための一次元のバーコードが付されている商品に関する商品情報を前記利用者に提供する商品情報提供システムであって、
　前記携帯端末は、
　撮像部と、該撮像部によって撮像した画像に含まれる商品の前記バーコードを読取って前記サーバに送信する一方、前記サーバから送信される前記バーコードに対応する商品に関する商品情報を受信する通信部と、受信した前記商品情報を表示する表示部とを備え、
　前記サーバは、前記バーコードに対応した商品の情報が格納されるデータベースと、前記携帯端末から送信されるバーコードを受信する一方、受信したバーコードに対応する商品情報を前記データベースから読み出して前記携帯端末に送信する通信部とを備え、
　前記サーバのデータベースに情報が格納されている商品には、当該商品情報提供システムに対応した商品であることを示すとともに商品情報を含まない表示がなされている、
　ことを特徴とする商品情報提供システム。」
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１９年２月１日に頒布された「特開２００７−２６４０７号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　商品または前記商品のパッケージ等に表示されたＪＡＮ規格のバーコードを読み取って、前記読み取ったバーコードに関する情報を管理サーバに送信して、前記商品に関する情報の配信要求を行なう端末装置と、
　前記バーコードが付与された商品に関する情報を蓄積する情報蓄積サーバと、を備えたインターネットを利用した商品情報提供システムであって、
　前記管理サーバは、
　予め設定された固有の識別番号ごとに、前記バーコードに関する情報と、前記バーコードが付与された商品に関する情報を蓄積する前記情報蓄積サーバのＵＲＬとを登録した情報配信管理テーブルと、
　前記端末装置から送信された前記バーコードに関する情報から、前記情報配信管理テーブルを参照して前記バーコードに対応して登録されている前記情報蓄積サーバのＵＲＬを求めて、前記ＵＲＬに蓄積されている前記商品に関する情報を、前記端末装置への配信を制御する手段と、
  を備えていることを特徴とする商品情報提供システム」
（２）「【００２３】
　以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明を実施するためのシステム構成の一例を示す図である。図１において、１ａ、１ｂ、１ｃは、本発明のシステムを利用して商品に関する情報の配信要求と、その配信された情報を画面に表示するユーザの端末装置である。端末装置１ａ、１ｂは携帯電話機、端末装置１ｃはパーソナルコンピュータから構成されている。このように、本発明においてユーザの端末装置は、携帯電話機、パーソナルコンピュータを利用することができる。　
【００２４】
　携帯電話機１ａ、１ｂは、インターネット接続機能を備えている必要がある。さらに、
携帯電話機１ａ、１ｂは、ＪＡＮ規格から構成される一次元バーコード（以下、バーコードという）をカメラにより撮像して読み取る機能と、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の仕様に準拠した機能を備えて、動画像を再生することが可能な携帯電話機であることが望ましい。なお、パーソナルコンピュータ１ｃには、バーコードリーダ２が接続されている。」
（３）「【００２６】
  ３は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーション等から構成される管理サーバであって、本システムを運営する業者、例えば、管理サーバ３を管理・運営する情報配信業者（以下、本システムを運営する業者を情報配信業者という）が所有しているサーバである。ユーザの端末装置１ａ等がインターネットを介して管理サーバ３をアクセスすると、管理サーバ３は端末装置１ａ等から商品に関するバーコード情報を取得する。そして、管理サーバ３プログラム処理により、この受信したバーコード情報に対応してデータベースに登録されている情報蓄積サーバのＵＲＬを求める。続いて、管理サーバ３は、この情報蓄積サーバのＵＲＬに記録されている情報を、ユーザの端末装置１ａ等に表示させるための配信制御を行なう。」
（４）「【００３３】
　情報配信管理データテーブル３Ｄ１は、予め、情報配信業者が設定した固有の識別番号ごとに、商品に付与されているバーコードに関する情報と、このバーコードが付与された商品に関する情報を蓄積している情報蓄積サーバ４、５、６のＵＲＬに関する情報を登録したデータベースである。」（下線は、当審による。）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「ユーザの端末装置である端末装置１ａ、１ｂは携帯電話機であり、
携帯電話機１ａ、１ｂは、インターネット接続機能を備え、
携帯電話機１ａ、１ｂは、ＪＡＮ規格から構成される一次元バーコード（以下、バーコードという）をカメラにより撮像して読み取る機能を備え、
管理サーバ３は、固有の識別番号ごとに、商品に付与されているバーコードに関する情報と、このバーコードが付与された商品に関する情報を蓄積している情報蓄積サーバ４、５、６のＵＲＬに関する情報を登録したデータベースを備え、
ユーザの端末装置１ａ等がインターネットを介して管理サーバ３をアクセスすると、
管理サーバ３は端末装置１ａ等から商品に関するバーコード情報を取得し、受信したバーコード情報に対応してデータベースに登録されている情報蓄積サーバのＵＲＬを求め、情報蓄積サーバのＵＲＬに記録されている情報を、ユーザの端末装置１ａ等に表示させるための配信制御を行なう商品情報提供システム。」
　の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２４年５月３日に頒布された「国際公開第２０１２／５６４９９号」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１９】
　ここで、マーカー２０は、上述したように拡張現実感システム、すなわちマーカーを含む画像の撮影を行い、該撮影画像中のマーカーの種類に応じた所定の画像等を、前記撮影画像中のマーカーの位置に重畳して表示するシステムで使用するためのものである。このマーカー２０は、図２に示すように、矩形の外枠２０ａと、前記外枠２０ａ内における前記外枠２０ａのいずれかの角(図２に示す例では左上の角)を原点Ｐとする所定の座標位置(Ｐ１，Ｐ２…)に配置され、白又は黒のいずれかに彩色された複数の粒状の図柄２０ｂとで構成されている。本実施例では、複数の粒状の図柄２０ｂとして２０個の円を用い、この円からなる図柄２０ｂが外枠２０ａ内で葡萄の模様を形成するように配設されている。このため、このマーカー２０が商品Ｃであるワインに関連付けられたデザインとなっており、係るデザインがマーカー２０を各商品Ｃに取り付ける際の動機付けと成り得る。なお、商品Ｃであるワインにこのマーカー２０を取り付ける(掲げる)方法としては、マーカー２０が印刷されたタグをボトルの首に掛ける方法やボトルの裏ラベルに当該マーカー２０を予め印刷しておく方法、或いはカタログ，パンフレット，商品ＰＯＰ等に当該マーカー２０を印刷する方法などを挙げることができる。」
　と記載されている。（以下、「引用例２の記載事項」という。）
４．対比
　引用例１発明の「ユーザの端末装置である端末装置１ａ、１ｂは携帯電話機」は、携帯電話は携帯端末であるから、本願発明の「利用者が携帯する携帯端末」に相当する。
　引用例１発明の「管理サーバ」は、商品関連情報を提供するためのものであるから、本願発明の「サーバ」に相当する。
　引用例１発明の「ＪＡＮ規格から構成される一次元バーコード（以下、バーコードという）」は、商品管理のためのものであるから、本願発明の「商品の管理のための一次元のバーコード」に相当する。
引用例１発明の「商品情報提供システム」は、その機能からみて、本願発明の「商品情報提供システム」に相当する。
　引用例１発明の「携帯電話機１ａ、１ｂは、ＪＡＮ規格から構成される一次元バーコード（以下、バーコードという）をカメラにより撮像して読み取る機能を備え、」「ユーザの端末装置１ａ等がインターネットを介して管理サーバ３をアクセスすると、管理サーバ３は端末装置１ａ等から商品に関するバーコード情報を取得し、」は、その機能からみて、本願発明の「前記携帯端末は、撮像部と、該撮像部によって撮像した画像に含まれる商品の前記バーコードを読取って前記サーバに送信する」に相当する。
　引用例１発明の「情報蓄積サーバのＵＲＬに記録されている情報を、ユーザの端末装置１ａ等に表示させるための配信制御を行なう」は、管理サーバ３から配信された情報ではないものの、ユーザの端末装置１ａ等で受信した商品情報を携帯電話１ａなどにおいて表示することを意味しているから、本願発明の携帯端末が「送信される前記バーコードに対応する商品に関する商品情報を受信する通信部と、受信した前記商品情報を表示する表示部とを備え」ることに相当する。
　引用例１発明の「固有の識別番号ごとに、商品に付与されているバーコードに関する情報と、このバーコードが付与された商品に関する情報を蓄積している情報蓄積サーバ４、５、６のＵＲＬに関する情報を登録したデータベース」は、本願発明のバーコードに対応した商品の情報がバーコードが付与された商品に関する情報を蓄積している情報蓄積サーバ４、５、６のＵＲＬに関する情報である点を除いて、本願発明の「バーコードに対応した」「情報が格納されるデータベース」という構成を含んでいる。
　引用例１発明の「管理サーバ３は端末装置１ａ等から商品に関するバーコード情報を取得し、」「ユーザの端末装置１ａ等に表示させるための配信制御を行なう」は、管理サーバ３が直接商品の情報を送信するものではないものの、本願発明の「受信したバーコードに対応する商品情報を」「前記携帯端末に送信する」機能を実現している。
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「利用者が携帯する携帯端末と、サーバとを備え、商品の管理のための一次元のバーコードが付されている商品に関する商品情報を前記利用者に提供する商品情報提供システムであって、
　前記携帯端末は、
　撮像部と、該撮像部によって撮像した画像に含まれる商品の前記バーコードを読取って前記サーバに送信する一方、前記バーコードに対応する商品に関する商品情報を受信する通信部と、受信した前記商品情報を表示する表示部とを備え、
　前記サーバは、前記バーコードに対応した情報が格納されるデータベースと、前記携帯端末から送信されるバーコードを受信し、
受信したバーコードに対応する商品情報を前記携帯端末に送信する商品情報提供システム。」
　
［相違点］
（１）本願発明は、サーバのデータベースに商品の情報が格納されているのに対して、引用例１発明では、管理サーバのデータベースに蓄積されているのは情報蓄積サーバのＵＲＬである点。
（２）本願発明は、「前記サーバのデータベースに情報が格納されている商品には、当該商品情報提供システムに対応した商品であることを示すとともに商品情報を含まない表示がなされている」のに対して、引用例１発明ではこのような表示はなされていない点。
　
５． 当審の判断
　相違点について
（１）引用例１発明において、管理サーバ３のデータベースにおいて、ＵＲＬに替えて商品の情報を直接蓄積するようにすることは、サーバ構成およびデータベース構成の設計の必要に応じて自由に設計し得ることであり、管理サーバから商品情報を提供するように変更することも任意であるから、サーバおよびデータベースを統合して相違点（１）の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
（２）本願発明において、当該表示は視認を目的とするものであり、引用例２の記載事項にもあるように、「２０個の円を用い、この円からなる図柄２０ｂが外枠２０ａ内で葡萄の模様を形成するように配設され」た図柄は、ワインの商品情報提供システムに対応していることを視認できる図柄といえる。
　ここで、図柄が商品情報を含むか含まないかといった事項は、視認に関しては、不要の情報であるが、商品情報の提供を受けられることを表示し、表示自体が意味を持たない表示は、例えば、特開２００４−２１３４７７号公報の段落番号００６９の「図１２に示した商品表示シールＴｃに印刷されたＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のＵＲＬであるトレーサビリティ問合せ先（アクセス先）ＵＲＬ７５」にみられるように周知事項であり、技術的に困難なこととはいえないし、そもそも商品バーコードを付しただけでは、何のためのバーコードであるのかユーザにはわからないのであるから、その目的や使用方法についても表示させる必要があることは自明である。
　したがって、引用例２の記載事項及び当該周知事項を勘案し、商品情報を含まない商品情報提供システムに対応していることを視認できる表示を行うことは当業者が容易になしえることである。
　以上のとおりであるから、相違点にかかる発明の構成は、引用例１発明、引用例２の記載事項、周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして本願発明の効果も引用例１発明、引用例２の記載事項、周知事項から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１発明、引用例２の記載事項、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。