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　平成　３年特許願第３５４６１７号「光学部品、特に目に関する光学部品を検査するためのプロセスおよび装置、および透明被検体を照明する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１１日出願公開、特開平　４−３２１１８６号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１２月１９日（パリ条約優先権主張　１９９０年１２月１９日　スイス国，１９９１年７月１９日　ドイツ連邦共和国）に出願されたものであって、原審で拒絶査定されたので審判請求人はその取消を求めて本件審判請求をすると共に平成１４年４月４日付で明細書の特許請求の範囲について補正をした。そこで前置審査に付されたが審査官は本願に係る発明は特許できない旨の報告をした。
　本願特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１０年１２月２１日付け、平成１３年７月１６日付け、並びに平成１４年４月４日付け各手続補正書で補正された明細書及び図面の記載内容からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２２に記載された次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】　特殊な被検査部品の画像を生成し、撮像された物品にある傷を画像解析により検出し、特殊な被検査部品の二次元高コントラスト像を、暗視野照明を被検査光学部品の寸法及び形状に適合させることにより被検査光学部品の暗視野照明を実施する事により生成し、更に全被検査光学部品の高コントラスト像を記録し、可視化された傷の画像領域を定め、傷の画像領域のための１以上のしきい値と比較する、光学部品を検査するためのプロセス。
　　【請求項２】　検出される傷の画像領域をピクセル（pixels:　画像領域の要素) に分割し、ピクセルをカウントし、確認されるピクセルの数を事前に定められたピクセルの数と比較することからなる請求項１に記載のプロセス。
　　【請求項３】　部品製造の１以上の生産段階において、傷の検出を実施する請求項１ないし２に記載のプロセス。
　　【請求項４】　目に関する光学部品の製造において、傷の検出を実施する請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプロセス。
　　【請求項５】　異なったしきい値が、被検査部品の異なったゾーンに関する品質基準として設定される請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプロセス。
　　【請求項６】　コンタクトレンズの検査において、異なったしきい値が、光学ゾーン(optical zone)、レンチキュラーゾーンー（lenticular zone) およびレンズの周囲に関する品質基準として設定される請求項１ないし５のいずれか一項に記載のプロセス。
　　【請求項７】　被検査部品を照明するための照明手段からなる光学画像生成装置を有し、そして請求項１ないし６のいずれか一項に記載のプロセスを実施するための画像処理装置を有する光学部品を検査する装置にして、該照明手段が被検査光学部品の寸法及び形状に適合される暗視野照明手段を持ち、それ故に被検査光学部品の高コントラスト像を生成し、ここで該画像処理装置は全被検査光学部品の高コントラスト像を記録する画像記録手段と、該画像記録手段が高コントラスト像で検出されている傷の領域決定のためのイメージ・センサを持つことからなり、及び更に該画像処理装置は、検出された傷の決定領域と傷の画像領域のための１以上のしきい値と比較するための手段からなる装置。
　　【請求項８】　イメージ・センサ（４）がＣＣＤの形式になっている請求項７に記載の装置。
　　【請求項９】　撮像された傷の領域をピクセル別に読み取る読み取り手段（７）がイメージ・センサ（４）に接続している請求項７又は８のいずれかに記載の装置。
　　【請求項１０】　画像処理装置（２）が、領域確定手段（２０，２１，２３）およびしきい値記憶手段(threshold value storage means)（２７、２８、２９） に接続されている比較器(comparator)（２４、２５、２６）を有する請求項７ないし９のいずれか一項に記載の装置。
　　【請求項１１】　違ったしきい値記憶手段が被検査部品の違った領域のために用意されている請求項１０記載の装置。
　　【請求項１２】　コンタクトレンズの検査のために、違ったしきい値記憶手段が光学ゾーン、レンチキュラーゾーン及びレンズの周囲のために設置されている請求項７ないし１１のいずれか一項に記載の装置。
　　【請求項１３】　光源（１２０）および反射器（１１８，１２８）が暗視野照明における被検物を照明するために設置され、該反射器（１１８，１２８）が被検物の寸法及び形状に照明を適合できるように調整可能である、被検物の傷を検査するために完全に透明な被検物を照明するための照明装置。
　　【請求項１４】　(a) 第１反射体が（１１０）、被検物のための支持平面を有する支持体（１４８）の下に配置され、
　(b) 該第１反射体（１１０）が、支持体（１４８）の支持平面に実質的に平行である末端表面（１１２）を有し、該末端表面は被検物の背景を形成し、
　(c) さらに、該第１反射体（１１０）が、該末端表面（１１２）から離れて、末端表面（１１２）に直角で延びるシステム軸（１１４）と円錐軸の凸面円錐形の第１反射器（１１８）が一致し、
　(d) 光源（１２０）がシステム軸（１１４）上に配置され及び
　(e) 凹面環状反射器（１２８）を有する第２反射体（１３０）がシステム軸（１１４）と同軸的に配置される、
　請求項１３に記載の照明装置。
　　【請求項１５】　前記凹面環状反射器（１２８）が円筒形である請求項１４に記載の照明装置。
　　【請求項１６】　光源（１２０）が、第２反射体（１３０）および支持体（１４８）に関連したシステム軸（１１４）に沿って変位可能な部品（１７０）にある第１反射器（１１８）と結合する請求項１４または請求項１５のいずれかに記載の照明装置。
　　【請求項１７】　光源がバレッタ・リング(barreter-ring) 光である請求項１３ないし１６のいずれか一項に記載の照明装置。
　　【請求項１８】　バレッタ・リング光の放射特性が被検物の形状に適合している請求項１７に記載の照明装置。
　　【請求項１９】　両側に反射防止層を備えるプレート（１４６）が被検物の支持体として設置される請求項１３ないし１８のいずれか一項に記載の照明装置。
　　【請求項２０】　第１および第２反射器（１１８，１２８）が鏡面である請求項１４ないし１６のいずれか一項に記載の照明装置。
　　【請求項２１】　第１および第２反射器（１１８，１２８）の表面が部分的に拡散反射する請求項１４ないし１６のいずれか一項に記載の照明装置。
　　【請求項２２】　照明装置が請求項１３ないし２１のいずれか一項に従って設計されている請求項７ないし１２のいずれか一項に記載の光学部品を検査する装置。　」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−４８４３１号公報（昭和６３年３月１日発行。以下「刊行物１」という。）には、「レンズ検査装置」に関する発明が開示されており、
　明細書の発明の詳細な説明の［産業上の利用分野］の項には、「・・・・（省略。以下同様。）、特に被検査体である単レンズの表面およびそのレンズのガラス内部の状態をテレビカメラで撮像し、その撮像出力の映像信号を処理して、レンズの欠陥を抽出し、レンズの良・不良の合否判定を自動的に行うレンズ検査装置に関する。」、
　同［発明が解決しようとする問題点］の項には、「・・・・、レンズ特有の欠陥項目である材料表面のきず、・・・・等の多種な欠陥項目の検出および合否の判断を自動的に行うことが可能なレンズ検査装置を提供することを目的とする。」、
　同［問題点を解決するための手段］の項には、「かかる目的を達成するために、本発明は被検査体である単レンズに透過検査用照明または反射検査用照明で照射する照明手段と、照明手段で照射されたレンズの像を撮像して映像信号を出力する撮像手段と、映像信号からレンズの欠陥を示す欠陥信号をを抽出する信号処理手段と、撮像手段で撮像したレンズの像の中心部と輪郭部の２つに分けて検査範囲を出力する検査範囲出力手段と、検査範囲出力手段から出力する検査範囲内の信号処理手段から出力する欠陥信号に基づき、レンズの合否の判定を行う判定手段とを具備し、判定手段は、映像信号の実時間において、中心部では映像信号の処理後の中心部検査範囲内の２値化信号時間を計測し、計測した２値化信号時間が所定の基準時間範囲内か否かを比較して合否の判定を行い、かつ輪郭部では輪郭検査範囲内のテレビ水平走査線毎に輪郭部の２値化信号幅を計測し、計測した２値化信号幅が基準幅範囲内か否かを比較して、さらに基準幅範囲の外の走査線数が基準走査線数範囲内か否かを比較して合否の判定を行い、中心部と輪郭部の合否判定処理において共に基準範囲内との判定時にはレンズは良品と判定し、いずれか一方でも基準範囲外との判定の時にはレンズは不良品と判定することを特徴とする。」
という記載があり、［実施例］の項には、実施例が図面を参照して説明されている。
　同じく原審の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５７−６１８８４号（実開昭５８−９６５１４号）のマイクロフィルム（昭和５８年６月３０日発行。以下「刊行物２」という。）には、「黒い背景上の照明された物体を検査するためのデバイス」に関する発明が開示されており、図面にデバイスの断面図と平面図が示されるとともにこれを参照した明細書の考案の詳細な説明欄には、次のような記載がある。
(a)　「本考案は黒い背景で（または上に）照明されたボディ又は物体を検査し又は観察するためのデバイスに関するものであり、検査されるべき物体は特にめがねのレンズの表面にある引つ掻かれた或いは刻まれたパターンにより構成されている。」（原明細書頁（以下同様。）で４頁１９行〜５頁３行）、
(b)　「第１図に図示されたように、電球８から発してミラー１４により反射された光線は、中央の光線２０を形成すべくスクリーン９，１１により部分的に捕えられ、そのコーナの角度は絞り１７により限定され、そのベースは絞り１７の方に指向しており、他方その頂点２０Ａは、レンズ２４の表面の一つの上に与えられた観察されるべき刻まれたマーキング２３が光錐２０により照明されるように配置されたカーブしたプレート７とレンズ２４の前面に前記絞りから一定の距離のところに配置されている。中央の光錐２０を構成する光線は光錐の対称軸に関し内傾しており、したがって電球８から光線を受容せず、ミラー１４により反射される「消された」或いは暗い光錐１８が同一軸に沿って同じコーナの角度に対応して光錐２０に対向して形成される。ミラー１４により反射された前記光線は光錐１８の周辺で隣接する使用されない（死領域）部分２１を通過する。」（１４頁８行乃至５頁７行）
(c)　「スクリーン９及び／又はミラー１４の位置は調節され得、従って光線の入射角度と光錐２０の角度とは変えられ得る。」（１７頁５行〜７行）
　
３．本件請求項に係る発明と引用刊行物に記載の発明との対比・判断
　本件特許請求の範囲には請求項１〜請求項２２まで記載されているが、先に、いわゆる独立項として記載された請求項の１つである請求項１３に係る発明（以下「請求項１３発明」という。）について、進歩性があるものといえるか否かについて検討する。
　請求項１３発明と刊行物２に記載の発明を対比すると、(a)反射器を調整可能とする点が、請求項１３発明においては「被検物の寸法及び形状に照明を適合させるように」するものであることが限定されているのに対して、刊行物２には被検物の寸法及び形状と照明との関係に関する明記はなく刊行物２に記載のものが被検物の寸法及び形状に照明を適合させるようなものか否か明らかでない点、および(b)検査対象が、請求項１３発明においては被検物の傷であるのに対して、刊行物２に明記されているのはめがねのレンズの表面にある引き掻かれた或いは刻まれたパターンであり本願開示発明でいうところの傷については想定していないと考えられる点、の２点で相異する他は技術的に相異する点は見当たらない。。
　そこでこれらの相違点についてみるに、(a)については、請求項１３発明の「被検物の寸法及び形状に照明を適合させる」が、どのようなものを含んでいるか明細書の発明の詳細な説明欄及び図面の記載をみると、被検物の寸法及び形状に適合させる具体的事例の説明はなく、光源から出た光を反射器に反射させる際に反射器を光源に対して相対的に上下動させて支持体上に配置された被検物への照明される範囲と照射方向を調整することができることが読み取れるだけであって、被検物の形状が例えば真円でないものに適合させるような配慮をした実施例等は全く記載されていない。したがって、請求項１３発明において「被検物の寸法及び形状に照明を適合させるように」と限定した点は、光源から出た光を反斜器に反射させる際に反射器を光源に対して相対的に上下動させて支持体上に配置された被検物への照明される範囲と照射方向を調整するだけのものを含むと認められるが、このようなことは刊行物２のものにおいてミラーの位置を調節した場合の作用として得られるものと変わりないと考えられる。したがって請求項１３発明において「被検物の寸法及び形状に照明を適合させるように」と限定している点に格別の意義は認められない。
　また(b)については、刊行物２に記載の装置がそのまま請求項１３発明の検査対象の実施例として挙げられているコンタクトレンズなどを含む透明体被検物の傷の検査に利用できることは当業者にとって自明のことと認められるから、請求項１３発明において検査対象を被検物の傷の検査に限定している点にも格別の意義は認められず、結局、請求項１３発明は、刊行物２に記載された発明の基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。　
　
４．むすび
　以上から明らかなとおり、本願請求項１３発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明が特許性を有するものか否かに関係なく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
（審判請求が成り立たないことは上記の通りであるが、参考までに、他の独立項である請求項１に記載の発明（以下「請求項１発明」という。）についても特許性の有無について考察する。
　刊行物１には、被検査体であるレンズを照明し、照明されたレンズの像を撮像して映像信号を出力し、その出力信号からレンズのきずなどの欠陥を示す信号を抽出し、レンズが存在する位置範囲に相当する設定した検査範囲内にある欠陥信号に基づいてレンズの合否を判定するものであって、レンズ中心部に関しては、中心部検査範囲内のレンズのきずなどにより発生する２値化信号時間を計測しその時間が所定の基準時間内か否かを比較して合否判定を行うことが開示されている。
　また、刊行物２には上記したように、高コントラストで検出できるように、暗視野照明を被検査光学部品の寸法及び形状に適合させることにより被検査光学部品の暗視野照明を実施してレンズの検査をすることができる装置が開示されている。
　そこで、請求項１発明と、刊行物１に開示の発明とを対比すると、請求項１発明と刊行物１に開示の発明とは、次の２点において相違する他は技術的にみて一致するということができる。
(a)　検査のプロセスとして、請求項１発明が、撮像された被検査部品の二次元画像を記録し、傷の領域を定めその画素の数を１つのしきい値と比較するようにしたものであるのに対して、刊行物１に開示の発明においては、レンズ中心部の検査対象となるべき範囲を定めてその範囲内でのきずにより発生する２値化信号の時間を計測して、その計測値を所定の基準時間と比較するものである点。
(b)　請求項１発明が、画像を得るための照明に関して、暗視野照明を被検査光学部品の寸法及び形状に適合させることにより被検査光学部品の暗視野照明を実施するとしているのに対して、、刊行物１に開示の発明は、そもそも暗視野照明をするものではない点。
　そこでこれらの相違点について検討するに、(a)については、被検物のきずなどを検出する方法として、被検物に光線を照射しそれをテレビカメラで撮像し、その１画面の画像信号を細分区画した画素単位で二次元像として記憶し、その画素の信号を所定の信号と比較して傷を検出するきずの検出法は、例えば特開平１−２１６２３７号公報にみられるように周知の技術であると認められる（特開平１−２１６２３７号公報には、従来技術の説明として、検出した輝度分布と正常なものの情報とを比較して良・否の判断をすることが行われていた旨の記載もある。）一方、刊行物１にきずのあるところの時間を所定の時間と比較して検出するという着想が開示されているから、刊行物１のきずのあるところの時間を基準時間と比較して検出するのに代え上記周知技術を採用しきずのあるところ（領域）の画素の数をしきい値と比較して検出するようにすることに格別の困難性があるとは認められず、(a)の相違点は、当業者が容易に推考できる程度のものと認められる。
　(b)については、刊行物２に請求項１発明で採用している照明を行える装置が記載されており、この照明装置を刊行物１のものに採用する点に格別の困難性は認められないから、(b)の相違点も、当業者が容易に推考できる程度のものと認められる。
　したがって、請求項１発明も、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。）