(57)【要約】      （修正有）【課題】どのような車輪付き物品にも適用でき、かつ地震等に対して該車輪付き物品の移動を確実に防止できる車輪止め装置を提供することである。【解決手段】車輪止め装置１０は、接地面としての床面に固着され、一方の面に立設される軸受け１４を備えるベース部１２と、ベース部１２の一方の面の側に配設され、ベース部１２に略平行に配設されて軸受け１４に揺動可能に軸支される軸部２４を備える車輪導入部２２と、ベース部１２の一方の面の側に配設され、軸部２４に略平行となる位置で車輪導入部２２に揺動可能に連結される車輪止め部３２と、を概略具備している。【選択図】図２
2012158974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面に固着され、一方の面に立設される軸受けを備えるベース部と、
前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記ベース部に略平行に配設されて前記軸受けに揺動可能に軸支される軸部を備える車輪導入部と、
前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記軸部に略平行となる位置で前記車輪導入部に揺動可能に連結される車輪止め部と、を具備することを特徴とする車輪止め装置。
【請求項２】
前記ベース部の一方の面に、車輪止め補助部を備えることを特徴とする請求項１に記載の車輪止め装置。
【請求項３】
前記軸部は、前記車輪導入部と前記車輪止め部が折り曲がり状態で連結される位置に配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車輪止め装置。
【請求項４】
前記車輪導入部と前記車輪止め部の折り曲がり状態を解除する車輪止め解除部を備えることを特徴とする請求項３に記載の車輪止め装置。
【請求項５】
前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側と反対の側で、前記車輪導入部を前記ベース部から離間させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする請求項４に記載の車輪止め装置。
【請求項６】
前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側で、前記車輪導入部を前記ベース部へ近接させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする請求項４に記載の車輪止め装置。
【請求項７】
前記車輪導入部は、前記車輪止め部の側に車輪返し部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の車輪止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、種々の車輪付き物品が地震や意図しない物品等の衝突で意図しない方向に移動することを防止する車輪止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、家庭内における薄型テレビ用置き台、ピアノ、パーソナルコンピュータテーブル等や、商店や工場における商品・製品を陳列する什器、商品・製品を搬送する台車等や、事務所における椅子、机、移動棚、ホワイトボード、コピー機等の移動のために、それらの物品の下部に車輪としてのキャスタが配設されている。【０００３】  例えば特許文献１には、キャスタ付き物品のキャスタに設けられた車輪の回転を止めるストッパが提案されている。【０００４】  また、例えば特許文献２には、キャスタ付きクリーンブースに設けられたアジャスタを床に固定する止具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開平９−２７６０６２号公報
【特許文献２】  特開２００２−１５３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１に開示されるようなストッパは、キャスタの周辺やキャスタ自身に複雑な機構を設けなければならないため、どのような車輪付き物品でも適用できるわけではないという課題があった。【０００７】  また、特許文献２に開示されるような止具は、使用するために頻繁に移動させなければならない荷物搬送用の台車や工具を載せた車輪付き工具台を常時固定してしまうことになるため、使用することができない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、どのような車輪付き物品にも適用でき、かつ地震等に対して該車輪付き物品の移動を確実に防止できる車輪止め装置を提供することである。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項１の記載によれば、接地面に固着され、一方の面に立設される軸受けを備えるベース部と、前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記ベース部に略平行に配設されて前記軸受けに揺動可能に軸支される軸部を備える車輪導入部と、前記ベース部の一方の面の側に配設され、前記軸部に略平行となる位置で前記車輪導入部に揺動可能に連結される車輪止め部と、を具備することを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項２の記載によれば、前記ベース部の一方の面に、車輪止め補助部を備えることを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項３の記載によれば、前記軸部は、前記車輪導入部と前記車輪止め部が折り曲がり状態で連結される位置に配設されていることを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項４の記載によれば、前記車輪導入部と前記車輪止め部の折り曲がり状態を解除する車輪止め解除部を備えることを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項５の記載によれば、前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側と反対の側で、前記車輪導入部を前記ベース部から離間させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする。【００１４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項６の記載によれば、前記車輪止め解除部は、前記軸部の前記車輪止め部が連結される側で、前記車輪導入部を前記ベース部へ近接させる方向に移動させる解除突起部を備えることを特徴とする。【００１５】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる車輪止め装置は、請求項７の記載によれば、前記車輪導入部は、前記車輪止め部の側に車輪返し部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】  この発明によれば、どのような従来の車輪付き物品にも適用できる車輪止め装置を提供することができる。【００１７】  また、この発明により、構造が簡単で、どこにでも設置可能な車輪止め装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  第１の実施例の車輪止め装置の斜視図
【図２】  第１の実施例の車輪止め装置の側面一部断面図
【図３】  第１の実施例の車輪止め装置の側面一部断面図
【図４】  第１の実施例の車輪止め装置の反対側側面一部断面図
【図５】  第２の実施例の車輪止め装置の側面一部断面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１９】＜第１の実施例＞
以下に図面を用いて本発明の第１の実施例を説明する。なお、この実施例において、本発明の車輪止め装置で移動を制限される物品は、工場等で製品や部品の搬送に使用されるキャスタ付き台車としているが、これに限定されるものではなく、当該物品を使用する際には所定位置から移動し、使用が完了した際にはその所定位置に戻される物品であれば、本発明の車輪止め装置が適用可能である。【００２０】  最初に図１乃至図４を用いて、本発明の車輪止め装置１０の構成を説明する。図１は、本発明の車輪止め装置１０の斜視図である。図２は、車輪止め装置１０を図１の手前側（図１の矢印Ａの側）から見た側面一部断面図であり、後に説明する車輪止め部の待機状態を示す図である。図３は、車輪止め装置１０を図１の手前側から見た側面一部断面図であり、後に説明する車輪止め部の導入状態（または解除状態）を示す図である。図４は、車輪止め装置１０を図１の奥側（図１の矢印Ｂの側）から見た側面一部断面図であり、車輪止め解除部を示す図である。【００２１】  地震等による振動に対して移動を防止したいキャスタ付き台車は、一般に、略矩形の台座の下面の４隅に設けられた４個のキャスタを備えている。【００２２】  このキャスタ付き台車は、例えば工場内において台座の上面に部品等を載置して該部品を搬送するために使用される物品であるため、地震等の振動に備えて常時接地面に固定しておくという訳にはいかない。また、キャスタ付き台車は、部品を搬送する時以外は台車毎に置かれる位置が所定位置として決められていることが多い。このため、車輪止め装置１０に求められる機能は、キャスタ付き台車の使用時には容易に所定位置から移動可能で部品の搬送を妨げることがないようにすることと、ひとたび地震が発生した場合には、キャスタ付き台車が所定位置から移動しないようにすることである。【００２３】  キャスタ付き台車の移動を防止する車輪止め装置１０は、接地面としての床面に固着され、一方の面に立設される軸受け１４を備えるベース部１２と、ベース部１２の一方の面の側に配設され、ベース部１２に略平行に配設されて軸受け１４に揺動可能に軸支される軸部２４を備える車輪導入部２２と、ベース部１２の一方の面の側に配設され、軸部２４に略平行となる位置で車輪導入部２２に揺動可能に連結される車輪止め部３２と、を概略具備している。【００２４】  ベース部１２は、例えば金属製または強化プラスティック製等の略矩形の板状部材で、一方の面に軸部２４を軸支するための軸受け１４を複数備えている。また、ベース部１２の他方の面は床面に載置されており、ベース部１２が移動しないように例えば両面接着テープやアンカーボルト等で床面に固着されている。【００２５】  車輪導入部２２は、ベース部１２の一方の面の側に配設された金属製または強化プラスティック製等の略矩形の板状部材であり、一方の面はキャスタ付き台車のキャスタが接しながら転動する車輪導入面２３となっている。また、車輪導入部２２の一組の一方の側面には、他方の面の側に向かって軸部２４を固定するための軸固定部２６が立設されている。【００２６】  車輪止め部３２は、ベース部１２の一方の面の側に配設された金属製または強化プラスティック製等���略矩形の板状部材であり、一方の面は後に説明する車輪止め面３３となっている。また、車輪導入部２２の他方の側面（軸固定部２６が立設される一組の一方の側面と略垂直な側面）には、車輪導入部２２の他方の面に蝶番３４が取り付けられており、車輪止め部３２は、この蝶番３４に取り付けられることで車輪導入部２２に対して揺動可能に連結されている。【００２７】  なお、軸部２４が配設される位置は、軸部２４から見て車輪止め部３２が連結される側（図２における軸部２４の左側）の重さが、軸部２４から見て車輪止め部３２が連結されていない側（図２における軸部２４の右側）の重さより軽くなる位置となっており、後に説明する車輪止め部３２の待機状態（図２の状態）では、車輪導入部２２と車輪止め部２４が蝶番３４で折り曲がった状態で連結されている。【００２８】  また、ベース部１２の側面のうちの３辺には、ベース部１２の一方の面に向かって車輪止め補助部１６が壁状に備えられている。【００２９】  また、本発明の車輪止め装置１０は、車輪が移動不可にされた待機状態を解除するための車輪止め解除部５０を備えている。この車輪止め解除部５０は、図４に示すとおり、軸部２４の車輪止め部３２が連結される側と反対の側で、車輪導入部２２をベース部１２から離間させる方向に移動させる解除突起部５２と、足等で踏むためのペダル５４と、一方に解除突起部５２が設けられ、他方にペダル５４が設けられる車輪止め解除レバー５５を備えている。また、車輪止め解除レバー５５は、レバー軸受け５６を備えており、ベース部１２の一方の面の側に配置されるレバー軸部５８に揺動可能に軸支されている。【００３０】  このような構成の車輪止め解除部５０において、車輪導入部２２と車輪止め部３２の折り曲がり状態を解除する手順は以下の通りである。ペダル５４を足等で踏むと、車輪止め解除レバー５５がレバー軸受け５６とレバー軸部５８により揺動し、解除突起部５２がベース部１２から離間する方向に移動する。この結果、解除突起部５２が車輪止め部３２の他方の面に当接し、車輪導入部２２の車輪止め部３２が連結される側と反対の側をベース部１２から離間させる方向に移動させる。【００３１】  なお、車輪導入部２２と車輪止め部３２の折り曲がり状態を解除するための構成としては、軸部２４の車輪止め部３２が連結される側で、車輪導入部２２をベース部１２へ近接させる方向に移動させる解除突起部５２を備えるようにしても良い。【００３２】  このような構成の本発明の車輪止め装置１０を使用して、キャスタ付き台車を移動不可にする手順について、以下に説明する。【００３３】  本発明の車輪止め装置１０では、上述したとおり、軸部２４の配設位置は、車輪止め部３２が連結される側の重さが車輪止め部３２が連結されていない側の重さより軽くなる位置となっている。このため、車輪止め装置１０にキャスタ付き台車を導入する前は、図１または図２のように、車輪導入部２２の車輪止め部３２が連結されていない側（車輪止め補助部１６が壁状に設けられている３辺ではない残りの１辺の側）で床面に接する状態（これを待機状態とする）となっている。【００３４】  この待機状態にある車輪止め装置１０に対して、キャスタ付き台車を導入するには、車輪導入部２２が床面に接する側面に対してキャスタ付き台車のキャスタを押し入れ、車輪導入面２３の面上でキャスタを転動させながら移動させる。キャスタが車輪導入面２３を図２の紙面右側から左側に向かって移動し、車輪導入面２３の面上で軸部２４を超えると、車輪導入部２２は揺動し、図３のように車輪導入部２２の車輪止め部３２が連結されている側がベース部１２に接近する。この際、蝶番３４で接続された車輪止め部３２は、この蝶番３４で揺動し、車輪導入面２３と車輪止め面３３とが面一となる（これを導入状態とする）。【００３５】  この導入状態で、さらにキャスタ付き台車のキャスタをベース部１２の一方の面に接する位置まで移動させて、キャスタを車輪止め面３３から降ろすと、車輪導入部２２が揺動して待機状態に戻る。【００３６】  この結果、キャスタ付き台車のキャスタは、壁状に設けられた３辺の車輪止め補助部１６と車輪止め面３３とで囲われることとなり、キャスタ付き台車は移動不可の状態となる。【００３７】  次に、本発明の車輪止め装置１０を解除し、キャスタ付き台車を移動可能とする状態とする手順について、以下に説明する。【００３８】  キャスタ付き台車のキャスタが、壁状に設けられた３辺の車輪止め補助部１６と車輪止め面３３とで囲われている状態で、車輪止め解除部５０のペダル５４を足等で踏むと、車輪止め解除レバー５５がレバー軸受け５６とレバー軸部５８により揺動し、解除突起部５２がベース部１２から離間する方向に移動する。【００３９】  そして、解除突起部５２が車輪止め部３２の他方の面に当接し、車輪導入部２２を車輪止め部３２が連結される側と反対の側でベース部１２から離間する方向に移動させるので、蝶番３４で接続された車輪止め部３２が揺動し、車輪導入面２３と車輪止め面３３との折り曲がり状態が解除されて面一となる（これを解除状態とする）。【００４０】  この車輪導入面２３と車輪止め面３３とが面一となった解除状態を維持しつつ、キャスタ付き台車のキャスタを車輪止め面３３の面上を転動させながら移動させる。キャスタが車輪止め面３３を図３の紙面左側から右側に向かって移動し、さらに車輪導入面２３の面上で軸部２４を超えると、車輪導入部２２は揺動し、図２のように車輪導入部２２の車輪止め部３２が連結されていない側がベース部１２に接近する。【００４１】  この結果、キャスタ付き台車は車輪止め装置１０から解除されて、自由に移動可能となる。【００４２】  以上のように、本発明の車輪止め装置１０により、地震等の振動が発生した場合には物品としてのキャスタ付き台車の移動を確実に防止することが可能であると共に、キャスタ付き台車を使用する際には、容易に所定位置から移動することが可能である。【００４３】  また、本発明の車輪止め装置１０では、キャスタ付き台車の側になんらの部品や装置を設ける必要がなく、どのようなキャスタ付き台車にも適用可能である特徴を有する。【００４４】  またさらに、本発明の車輪止め装置１０は、構成が非常に簡単であり、安価に製造可能である特徴も有する。【００４５】＜第２の実施例＞
以下に図面を用いて本発明の第２の実施例を説明する。なお、この第２の実施例において、第１の実施例と同じ構成には、同じ符号を付して適宜説明を省略する。【００４６】  図５を用いて本発明の車輪止め装置１０の第２の実施例の構成を説明する。図５は、第２の実施例の車輪止め装置１０の側面一部断面図である。この第２の実施例の車輪導入部２２は、車輪導入面２３を延長するように車輪返し部２８が設けられている。【００４７】  この車輪返し部２８は、車輪止め部３２の待機状態（図２または図５の状態）において、車輪導入部２２から突き出るように延長されている部材であり、キャスタ付き台車が壁状に設けられた３辺の車輪止め補助部１６と車輪止め面３３とで囲われて移動不可の状態で、地震等の震動によりキャスタが車輪止め面３３を乗り越えないようにするためのものである。【００４８】  また、この車輪返し部２８は、車輪止め部３２の導入状態（または解除状態）においては、面一となる車輪導入面２３と車輪止め面３３とに面して段差がないように配置されている。【００４９】  このため、この第２の実施例における車輪止め装置１０は、キャスタ付き台車をより確実に移動不可の状態に保持することが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】１０・・車輪止め装置、１２・・ベース部、１４・・軸受け、１６・・車輪止め補助部、２２・・車輪導入部、２３・・車輪導入面、２４・・軸部、２６・・軸固定部、２８・・車輪返し部、３２・・車輪止め部、３３・・車輪止め面、３４・・蝶番、５０・・車輪止め解除部、５２・・解除突起部、５４・・ペダル、５５・・車輪止め解除レバー、５６・・レバー軸受け、５８・・レバー軸部
【図１】
2012158974.tif 000003
【図２】
2012158974.tif 000004
【図３】
2012158974.tif 000005
【図４】
2012158974.tif 000006
【図５】
2012158974.tif 000007