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　特願２０１１−５３８１０８「検体輸送用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５２０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年１０月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に手続補正されたが、同年１０月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２６年１月２８日に本件審判請求と同時に手続補正され、当審において同年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に手続補正され、同年１２月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年２月１６日に手続補正されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２７年２月１６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「開口部を封止する開閉可能な封止部を備えた、
体の健康状態を診断するための
アミド基、スルフォン基、カルボキシル基から選ばれる
繊維間の隙間を埋めた状態、且つ液体が通過しないシール状態に
　
２．刊行物等
　当審による平成２６年１２月１２日付け拒絶理由通知書に引用され、本件の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２３０６３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（ア）
「【０００２】
　運搬・携帯・譲渡・販売などの目的のため、液体を必要量だけ、主として合成樹脂からなる容器に入れるということは日常的に良く行われる事柄である。医学・薬学・生理学・生物学等の分野においては、少量の液体を容器に取り分けることが多い。そのような行為を行う業務分野の一例としては、体液のような液体を検体とする検体検査がある。この場合、専用の容器に液体を入れて施設内検査室または外部の検査機関まで運搬する。容器の外面に液体が付着していた場合、放置しておくと不衛生になりやすいので、速やかに除去することが望ましい。それも、液体が付着していないかどうか、個々の容器を一々確認するのは大変なので、運搬作業の流れの中で自然に除去が行われるのが望ましい。」
（イ）
「【００１９】
　以下、本発明に係る液体容器用袋の実施形態を図１−３に基づき説明する。図１は液体容器用袋の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線で切断した縦断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線で切断した横断面図である。
【００２０】
　液体容器用の袋１は４個の構成要素を備える。すなわち、非透水性シートからなる表材２及び裏材３と、表材２と裏材３の間に設けられる封口部４と、吸水性シート５である。
【００２１】
　封口部４は、袋１の口を閉じた状態に保てるものであれば何でも良く、例えば粘着テープ、ファスナー（ジッパー）、面ファスナー、ホック、樹脂製チャック等が使用可能である。この実施形態では、袋１の上辺（ここが口となる）に樹脂製チャックを貼着して用いる。
【００２２】
　吸水性シート５としては、十分な吸水力を有する他、少なくとも表面が熱接着性を有するものを選択する。このような条件を満たす素材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や、ポリエステルからなる不織布を挙げることができる。これらの不織布には、必要に応じ吸水性樹脂を含浸やヒートコーティング等の手法で結合する。
【００２３】
　表材２及び裏材３には、最内層（袋の内面となる層）が熱可塑性樹脂となった積層シートを用いる。積層シートの積層構成は、例えば次のようにすることができる。
【００２４】
　二軸延伸ナイロン／押出ポリエチレン／線状低密度ポリエチレン／押出ポリエチレン
　上記は積層構成の一例であり、非透水性さえ確保できればどのような構成の積層体であっても良いことは言うまでもない。なお、袋１の内部の状況を目視で確認できるよう、積層シートは透明または半透明であるのがよい。
（ウ）
【００２５】
　袋１の製作は次のように行う。まず、表材２と裏材３のそれぞれ内面側に封口部４の雄側チャックと雌側チャックをヒートシールで貼着する。図２では、表材２に雄側チャック４ａが貼着され、裏材３に雌側チャック４ｂが貼着された状態が描かれているが、雄側と雌側の配置を逆にしても構わない。封口部４は前述の通り袋１の上辺に配置する。この表材２と裏材３を同一の矩形に裁断する。吸水性シート５も所定の矩形に裁断する。吸水性シート５の寸法は、横幅は表材２及び裏材３に等しく、縦方向の長さは表材２及び裏材３よりも短くなっている。
【００２６】
　裏材３の上に吸水性シート５を重ね、さらにその上に表材２を重ねる。吸水性シート５は封口部４のある側と反対の側に寄せておく。こうしておいて表材２と裏材３を、左辺同士、右辺同士、下辺同士の３箇所でヒートシールする。吸水性シート５の左右両辺と下辺が挟まっている箇所については、吸水性シート５も含める形でヒートシールが行われることになる。このようにして三方袋（三方シール袋）の製袋を行い、上辺に封口部４を備えた矩形の袋１を形成する。吸水性シート５の縦方向の長さが短いので、吸水性シート５の上端と封口部４の間には所定の間隔が生じることになる。
【００２７】
　図１に示すように、袋１の左右両辺と下辺の三方をヒートシール部６が縁取る。色の薄い部分は表材２と裏材３の二者のみがヒートシールされた箇所であることを表し、色の濃い部分は表材２、裏材３、吸水性シート５の三者がヒートシールされた箇所であることを表す。」
（エ）
「【００３１】
　封口部４を閉じた後の袋１は、液体容器１０が破損して液体がこぼれてもそれが外部に漏出しないだけの液密性を備えるものとする。袋１はさらに、環境温度が変化しても、それが所定範囲内であれば内圧の変化に耐え得るだけの耐圧性を備えるものとする。また吸水性シート５は液体容器１０の保持する液体を全て吸収できるだけの吸収力を備えるものとする。」
（オ）
「【００３５】
　本発明は、検体容器などの液体容器を入れる袋として広く利用可能である。」
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物発明」という。） 
「上辺に樹脂製チャック等の封口部４を備えた、検体容器などの液体容器を入れる袋１であって、最内層が熱可塑性樹脂となった積層シートからなる表材２及び裏材３の間に、ポリエステルからなる不織布等の吸水性シート５を挟み、
左辺同士、右辺同士、下辺同士の３箇所で、液密性を備えるようにヒートシールして袋体とした
検体容器などの液体容器を入れる袋１。」
３．対比
　本願発明と刊行物発明とを比較すると、
刊行物発明の「樹脂製チャック等の封口部４」は、本願発明の「開口部を封止する開閉可能な封止部」に相当し、
刊行物発明の「検体容器などの液体容器を入れる袋１」は、本願発明の「体の健康状態を診断するための検体輸送用包装袋」に相当し、
刊行物発明の「最内層が熱可塑性樹脂となった積層シートからなる表材２及び裏材３」は、本願発明の「熱可塑性を有する合成樹脂フィルムからなる２枚の包装材」に相当する。
　また、本願明細書の段落０００７の記載からも本願発明の「吸水性を付与するアミド基、スルフォン基、カルボキシル基から選ばれる親水基を有する熱可塑性合成樹脂を繊維状に引き伸ばして布状とした吸収材」は、不織布等、繊維状構造体による吸水性を持つ材質を含むことが明らかであるから、刊行物発明の「ポリエステルからなる不織布等の吸水性シート５を挟み」は、本願発明の「吸水性を付与するアミド基、スルフォン基、カルボキシル基から選ばれる親水基を有する熱可塑性合成樹脂を繊維状に引き伸ばして布状とした吸収材を挟み込み」と「熱可塑性合成樹脂を繊維状に引き伸ばして布状とした吸収材を挟み込み」の限りにおいて一致し、
刊行物発明の「左辺同士、右辺同士、下辺同士の３箇所で、液密性を備えるようにヒートシールして」は、本願発明の「開口部を残し吸収材を挟み込んだ縁部を」「液体が通過しないシール状態に熱溶着して」に相当する。
　そうすると、両者は、
「開口部を封止する開閉可能な封止部を備えた、体の健康状態を診断するための検体輸送用包装袋であって、熱可塑性を有する合成樹脂フィルムからなる２枚の包装材の間に、熱可塑性合成樹脂を繊維状に引き伸ばして布状とした吸収材を挟み込み、開口部を残し吸収材を挟み込んだ縁部を液体が通過しないシール状態に熱溶着して袋体とした検体輸送用包装袋。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「熱可塑性合成樹脂を繊維状に引き伸ばして布状とした吸収材を挟み込み」における「熱可塑性合成樹脂」が、本願発明では「吸水性を付与するアミド基、スルフォン基、カルボキシル基から選ばれる親水基を有する」のに対し、刊行物発明では「吸水性を付与するアミド基、スルフォン基、カルボキシル基から選ばれる親水基を有する」とは特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、開口部を残し吸収材を挟み込んだ縁部を「繊維間の隙間を埋めた状態、且つ」液体が通過しないシール状態に熱溶着するのに対し、刊行物発明では、開口部を残し吸収材を挟み込んだ縁部を液体が通過しないシール状態に熱溶着するものの、「繊維間の隙間を埋めた状態」となることは特定されていない点。
４．相違点の検討
［相違点１について］
　吸水性を考慮しつつ繊維を製造する材料として、アミド基、スルフォン基、カルボキシル基などの親水基を有する熱可塑性合成樹脂を用いることは、例えば特開昭６４−７７６６９号公報（４頁左上５行目〜右下６行目）、特開昭６２−２８４７４号公報（２頁右下２０行目〜３頁左上１９行目）に示すように周知であり、その採否は、その繊維に期待する吸収性能や材料及び製造コスト等を勘案し、当業者が適宜決定し得たことである。
　したがって、刊行物発明において、吸水性を付与するよう、上記周知の熱可塑性合成樹脂のうちからアミド基、スルフォン基、カルボキシル基を選択して、吸収材の材料に「吸水性を付与するアミド基、スルフォン基、カルボキシル基から選ばれる親水基を有する」熱可塑性合成樹脂を用いることは、当業者であれば容易になし得た事項にすぎない。
　しかも、本願発明が、吸収材の材料に「吸水性を付与するアミド基、スルフォン基、カルボキシル基から選ばれる親水基を有する」熱可塑性合成樹脂を採用したことにより、刊行物発明及び上記周知技術から予測することのできない、格別の作用効果を生ずるものとも解されない。
［相違点２について］
　上記摘記事項（エ）から、 刊行物発明では、封口部４を閉じた後の袋１は、液体容器１０が破損して液体がこぼれてもそれが外部に漏出しないだけの液密性を備え、さらに、環境温度が変化しても、それが所定範囲内であれば内圧の変化に耐え得るだけの耐圧性を備えるものである。
　したがって、刊行物発明において、吸収材を挟み込んだ縁部を液体が通過しないシール状態に熱溶着する際に、「繊維間の隙間を埋めた状態」とすることは、当業者であれば当然になし得る事項に過ぎない。
　　
５．小括
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。