【事件の表示】
　特願２０１２−５１４９８３「チャネル適応型エラー耐性バーストモード伝送のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日国際公開、ＷＯ２０１０／１４４２５４、平成２４年１１月２２日国内公表、特表２０１２−５２９８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２０１０年５月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで手続補正されたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年９月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「少なくとも１つの光回線終端装置、および少なくとも１つの光回線終端装置のダウンストリームにある複数の光ネットワーク装置を含む受動光ネットワーク内で通信を実行するための方法であって、
　周期的または連続的に少なくとも１つの光回線終端装置と複数の光ネットワーク装置間のチャネルに対するアップストリーム伝送特性を決定するステップと、
　周期的または連続的に、各伝送方式がそれぞれの光ネットワーク装置と少なくとも１つの光回線終端装置間のチャネルのアップストリーム伝送特性に依存する、複数の伝送方式を複数の光ネットワーク装置に対して設定するステップと、
　それぞれの光ネットワーク装置の伝送方式に従って複数の光ネットワーク装置から少なくとも１つの光回線終端装置へのアップストリーム伝送を実行するステップと、
を含む、方法。」
　
第２　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−５４２４４号公報（平成２０年３月６日公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）などの、伝送媒体に光を用いた通信により高速に情報の送受信を行うための局側光網終端装置、加入者側光網終端装置、および光通信システムに関する。」（３頁）
　
ロ．「【００３２】
〔光通信システムの構成〕
　本発明の実施形態としての光通信システムは、図１に示すように、１Ｇ／１０Ｇ  ＯＬＴ１からの光信号が、光スターカプラで分岐されて１Ｇ  ＯＮＵ４と、１０Ｇ  ＯＮＵ７とに送信されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。
【００３３】
　１Ｇ／１０Ｇ  ＯＬＴ１は、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ２と、Ｖｉｄｅｏ  ＯＬＴ３とからの光信号が、光合分波部１１でＷＤＭにより多重化されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。
【００３４】
　１Ｇ  ＯＮＵ４は、１Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ５と、Ｖｉｄｅｏ  ＯＮＵ６とからの光信号が、光合分波部４１でＷＤＭにより多重化されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。
　また、１０Ｇ  ＯＮＵ７も同様に、１Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ８と、Ｖｉｄｅｏ  ＯＮＵ９とからの光信号が、光合分波部７１でＷＤＭにより多重化されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。
【００３５】
　１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ２および１Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ５の間の光通信では、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ２および１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ８の間の光通信に用いられる光波長と同じ波長で光通信が行われる。すなわち、同一の光波長で、１Gbps（Giga Bit per Second）の光通信と、１０Gbpsの光通信とが行われるように構成されている。
【００３６】
　光波長の割り当て例を図２に示す。この図２に示すように、上り回線のデータ送信には、１Gbps、１０Gbps共に波長λ１が用いられ、下り回線のデータ送信には、１Gbps、１０Gbps共に波長λ２が用いられている。
　このように、時分割多元接続ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）を用いることで、同一の光波長で異なる２つの通信速度での光通信が行われるようになっている。
【００３７】
〔通信速度の異なる光信号の送受信とアイドルパターン〕
　このように異なる通信速度の光信号を同一の光波長により送受信するため、本光通信システムにおける各ＯＬＴおよび各ＯＮＵは、図１に示すように、各フレームのデータ部の前にプリアンブルパターンとしてアイドルパターンを送信する。
　このように、各通信速度によるデータ信号間に時間差を空けられるようにすることで、同一の光波長の信号による通信速度が切り替えられた場合であっても、受信する回路が追従できるように構成されている。
【００３８】
　また、ＯＬＴは、プリアンブルパターンの送出時間を通信速度に応じて変更する。
　すなわち、１Gbpsの通信速度と１０Gbpsの通信速度とでは、同じビット数のプリアンブルパターンを送出する場合であっても、送出時間が異なるものとなってくる。このため、プリアンブルパターンの送出時間を通信速度に応じたものとすることにより、それぞれの通信速度に最適な長さのプリアンブルパターンを送出することができる。
【００３９】
　一般に、プリアンブルパターンの送出時間は固定されているが、本実施形態では上述のようにプリアンブルパターンの送出時間を通信速度に応じて変更する。このため、複数の異なる通信速度の光信号を１つの光波長により送受信する場合であっても、プリアンブルパターンが長すぎることによりデータ送出時間が圧迫されてしまったり、プリアンブルパターンが短すぎることによりデータ送受信の信頼性が低くなってしまうことのない、高精度で安定した光通信を実現することができる。
【００４０】
　こうして異なる通信速度の光信号を同一の光波長により送受信できるようにすることにより、光信号の送受信を行うための光モジュールを１つで済ませることができる。
　このため、１つの通信速度の光信号のみを送受信する従来のＯＬＴと比べてもコスト高になることなく、それでいて異なる通信速度のデータ信号同士がぶつかることのない、信頼性の高い通信を確保できるようになっている。
【００４１】
〔ＯＬＴの主要構成〕
　１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ２の主要構成について、図３を参照して説明する。
　光信号を送受信する光モジュールは、ＰＤ（Photodiode）２０２とＬＤ（Laser Diode）２０３とを備え、ＰＤ２０２により受信する光信号と、ＬＤ２０３により送信される光信号とが、光合分波部２０１により、ＷＤＭで多重化されるよう構成されている。
【００４２】
　ＰＤ２０２により光信号が受信されると、その信号が１Gbps／１０Gbpsの何れであるかに応じて、ＳＥＬ（Selector）２０４が、１Ｇ用ＣＤＲ（Clock And Data Recovery）部２０５または１０Ｇ用ＣＤＲ部２０７へとその信号の出力先を選択する。
　光信号が１Gbpsのフレームである場合には、１Ｇ用ＣＤＲ部２０５が、送信されたフレームからクロックおよびデータ情報を抽出して復元する。その復元された情報に１Ｇ用ＰＯＮ処理部２０６が所定の処理を行い、送信されたデータを読み取れるようにする。
【００４３】
　光信号が１０Gbpsのフレームである場合には、１０Ｇ用ＣＤＲ部２０７が、送信されたフレームからクロックおよびデータ情報を抽出して復元する。その復元された情報に１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２０８が所定の処理を行い、送信されたデータを読み取れるようにする。
【００４４】
　こうして１Ｇ用ＰＯＮ処理部２０６または１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２０８で処理された情報について、誤り率検出２０９は、ＦＥＣ（Forward Error Correction）により付加されている冗長ビットからフレームの誤り率を検出する。
　また、距離測定制御部２１０は、ＯＬＴとＯＮＵとの間の距離測定の制御を行う。
　ＩＰマルチキャスト制御パケット監視部２１５は、送信されたフレームにＩＰマルチキャスト制御パケットが含まれているか否かを監視し、そのフレームを後段の処理部に出力する。
【００４５】
　光レベルチェック部２１１は、ＰＤ２０２により受信された光信号の光量レベルが光レベルモニタ部２１２により検出されると、その検出された光レベルのチェックを行う。このチェック結果に基づいて、起動制御部２１４は、ＳＥＬ２０４、ＯＮＵ制御情報生成部２１３、下り帯域制御部２１８、下り出力速度判定部２１９への起動指示を行う。
【００４６】
　ＯＮＵ制御情報生成部（冗長ビット長さ決定手段、かつ冗長ビット長さ指示手段）２１３は、誤り率検出２０９、距離測定制御部２１０、起動制御部２１４、その他ＯＮＵの制御に関わる各種の機能部から情報入力を受信することで、ＯＮＵに対して出力する光信号の制御情報を生成する。この光信号の制御情報とは、例えば１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０、１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１、およびＯＮＵでＦＥＣにより付加する冗長ビットの長さ調整、そして光出力パワーのレベル制御、プリアンブルパターンの長さ制御などを行うための情報信号である。
【００４７】
　ＯＮＵへの下り回線に出力する信号への処理を行う構成として、まず、１Ｇ／１０Ｇ判別部２１６は、前段の処理部から送信された信号が１Gbpsで出力するものか、１０Gbpsで出力するものかを判別する。
【００４８】
　ＩＰマルチキャスト監視＆制御部２１７は、出力する光信号にＩＰマルチキャストにより送信するフレームが含まれているかどうかの監視とその制御を行う。
　下り帯域制御部２１８は、ＩＰマルチキャスト制御パケット監視部２１５による上り回線の信号の監視結果に基づいて、下り回線に出力する光信号の帯域制御を行う。
【００４９】
　こうして帯域制御が行われた光信号を出力するための処理を、１Gbpsの信号であれば１Ｇ用ＰＯＮ処理部（第１の処理手段）２２０が、１０Gbpsの信号であれば１０Ｇ用ＰＯＮ処理部（第２の処理手段）２２１が、それぞれ行う。この時、１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０または１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１は、上述したＯＮＵ制御情報生成部２１３から受信した制御情報（指示信号）に基づいた長さの冗長ビットを、ＦＥＣにより各フレームに付加する。
【００５０】
　また、１Ｇ／１０Ｇ判別部２１６が、入力されるデータ速度（１Gbpsまたは１０Gbps）を判別することで、下り出力速度判定部２１９が下り回線の通信速度を判定し、その通信速度に応じたプリアンブルパターンの長さを上述のようにして定める。
　下り出力速度判定部２１９による判定結果に基づいて、ＳＥＬ（Selector）２２２は、１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０または１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１と、ＬＤ２０３との接続を選択し、通信速度に応じて定められた長さのプリアンブルパターンを、図１に例示するように各通信速度のデータフレームの前に送信できるように付加する。
【００５１】
　こうして、１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０または１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１により処理された情報が、通信速度に応じた長さのプリアンブルパターンを付加されたデータフレームとして、ＬＤ２０３により下り回線に出力される。
【００５２】
　クロック制御部２２３は、上述した信号情報の処理を行うマスタークロックを生成すると共に、このマスタークロックに基づいて、１Gbpsの信号のクロックと、１０Gbpsの信号のクロックとを同期させる制御を行う。
　このように、上り回線と下り回線とを同一のマスタークロックに基づいて送受信することにより、それぞれの信号を確実に同期させることができる。この同一のクロックを用いる方法については、例えばＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路を用いて調整する方法など、各種の方法を用いてよい。
【００５３】
〔ＯＮＵの主要構成〕
　次に、本実施形態に係るＯＮＵの主要構成について説明する。
　主要な部分の構成については、図１に示す１Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ５についても、１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ８についても、対応する通信速度の点が異なる以外は同様である。このため、ここでは１Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ５の主要構成を例として、図４を参照して説明する。
【００５４】
　光信号を送受信する光モジュールは、ＰＤ５１０とＬＤ５０９とを備え、ＬＤ５０９により送信される光信号と、ＰＤ５１０により受信する光信号とが、光合分波部５０８により、ＷＤＭで多重化されるよう構成されている。
【００５５】
　ＰＤ５１０により光信号が受信されると、ＣＤＲ部５１２は、受信したフレームからクロックおよびデータ情報を抽出して復元する。このクロックは、ＯＮＵ本体の動作を制御するクロックとして活用される。このことにより、ＯＬＴのクロックとＯＮＵのクロックとを同期させることができる。
【００５６】
　こうしてＣＤＲ部５１２により復元された情報に対して、誤り訂正部５１３は、ＦＥＣにより、付加されている冗長ビットからフレームの誤りを検出して訂正する。
　自ＯＮＵ宛判定部５１４は、誤りが訂正されたフレームが本ＯＮＵ宛に送信されたものであるか否かを判定する。本ＯＮＵ宛に送信されたものである場合、後段の処理部に送信する。
【００５７】
　こうして受信されたフレームの情報に対して、誤り訂正用冗長ビット指示受信部５０３は、ＦＥＣにより付加している冗長ビットの長さについてのＯＬＴからの指示信号の情報を受信し、その指示に基づく長さの冗長ビット付加を上りＰＯＮフレーム生成部５０１に指示する。
【００５８】
　プリアンブルパターン指示受信部５０４は、各フレームのデータ部の前にプリアンブルパターンとして送信するアイドルパターンの長さについての指示をＯＬＴから受信し、その指示に基づく長さのアイドルパターンをプリアンブルパターンとして送信するよう、上りＰＯＮフレーム生成部５０１に指示する。
　上り送出タイミング制御５０５は、上りＰＯＮフレーム生成部５０１による上り回線へのフレーム送出タイミングの制御を行う。
【００５９】
　出力レベル指示受信部５０６は、光出力パワーのレベル制御についての指示をＯＬＴから受信し、その指示に基づくパワーレベルでＬＤ５０９から光出力が行われるよう、光出力レベル制御部５０７に指示を送信する。
　光出力レベル制御部５０７には、他に、受光レベルモニタ部５１１により検出された、ＰＤ５１０で受信された光信号における光出力レベルも入力され、この受信された光信号における光出力レベルに基づく光出力レベルの制御も可能となっている。
【００６０】
　上りＰＯＮフレーム生成部５０１は、上述のようにして送信された各指示に基づいて、ＯＬＴからの指示に基づく長さの冗長ビットが付加されたフレームを、上り回線への送出用として生成する。プリアンブル挿入部５０２は、生成されたフレームに、上述のようにして送信された指示に基づいた長さのプリアンブルパターンを挿入する。
　こうしてデータフレームにプリアンブルパターンが付加されたデータに基づき、ＬＤ５０９が上り回線へのデータ送信を行う。
【００６１】
〔通信速度の異なる光信号の送信と誤り訂正方式〕
　また、本実施形態としての光通信システムでは、上述のようにＦＥＣとして、少量の冗長ビットをデータの前に追加して各フレームを構成し、このことにより不完全な伝送による誤りを検出して修正するようにしている。
【００６２】
　ここで、ＯＬＴの誤り率検出２０９が各通信速度についての誤り率を検出し、その検出された誤り率に基づいて、ＯＮＵ制御情報生成部２１３が各通信速度についての１フレーム当たりの冗長ビットの長さを決定し、指示信号として１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０と、１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１と、各ＯＮＵとに送信する。
【００６３】
　その指示信号をＯＮＵの誤り訂正用冗長ビット指示受信部５０３が受信して上りＰＯＮフレーム生成部５０１に指示を送信する。上りＰＯＮフレーム生成部５０１は、こうしてＯＮＵ制御情報生成部２１３からの指示に基づく長さの冗長ビットを有するデータフレームを、上り回線への送出用として生成する。
【００６４】
　また、ＯＬＴの１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０または１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１は、ＯＮＵ制御情報生成部２１３による指示信号を受信し、ＯＮＵ制御情報生成部２１３からの指示に基づく長さの冗長ビットを有するデータフレームを、下り回線への送出用として生成する。
【００６５】
　以上のようにして、上り回線および下り回線の両方について、冗長ビットの長さが通信速度ごとに適切に制御され、誤り訂正能力が適正なレベルに維持されるようになっている。
【００６６】
　誤り訂正能力を上げると、１つのフレームで送信できるデータ量が少なくなってしまうため、伝送路中で発生したエラーを測定することで、発生するエラーの量に応じて、予め定められたエラー訂正能力とするように、冗長ビットの長さを決定する。
　このことにより、通信速度の異なる光信号が１つの光波長に混在していても、それぞれの通信速度に応じて、適切な誤り訂正能力と、１つのフレーム当たりの送信データ量とをバランスよく制御することができる。
【００６７】
　なお、上述した実施形態では、誤り率検出２０９により検出された誤り率に基づいて、ＯＮＵ制御情報生成部２１３が、１フレーム当たりの冗長ビットの長さを各通信速度について決定することとして説明したが、冗長ビット長さの決定方法はこのことに限定されず、例えば、距離測定制御部２１０により測定されたＯＬＴとＯＮＵとの間の距離に基づいて、冗長ビットの長さを決定する構成であってもよい。
【００６８】
　この場合、距離測定制御部２１０により測定されたＯＬＴとＯＮＵとの間の距離が長い場合、その距離の長さに応じて冗長ビットの長さも長くすることとしてよい。この距離の長さから冗長ビットの長さを算出する方法については、予め定められた算出方法であれば各種の算出方法を用いてよい。
　このように、ＯＬＴとＯＮＵとの間の距離に応じて冗長ビットの長さを決定することにより、冗長ビットの長さの安定した制御ができるようになる。
【００６９】
　また、１フレーム当たりの冗長ビットの長さを、上述のように誤り率検出２０９により検出された誤り率に基づいて決定するか、あるいは、上述のように距離測定制御部２１０により測定されたＯＬＴとＯＮＵとの間の距離に基づいて決定するかを、ユーザの設定入力などに基づいて選択できる構成であってもよい。
【００７０】
〔無信号時のアイドルパターン送出〕
　次に、本実施形態としての光通信システムでの信号送信におけるアイドルパターンについて説明する。
　上述のように、本実施形態としての光通信システムでは、通信速度の異なる光信号を確実に送受信するため、各データ信号の前に、通信速度に応じた長さのアイドルパターンを送出している。
【００７１】
　また、ＯＮＵは、上り方向の無信号時にもアイドルパターンを送信する。
　すなわち、光信号による上り回線へのデータフレームの送出がＯＮＵにより開始された時、ＯＬＴはまず、信号の同期をとり、受信した光信号が１Gbpsの信号なのか１０Gbpsの信号なのかを検出し、それから受信処理を行う。このため、無信号状態で光信号が発信されないという構成であると、光信号の送出が開始された時、ＯＬＴが受信した光信号に対してビット同期をとるところからスタートすることとなるため、送信された光信号のデータ処理が間に合わなくなる虞がある。
【００７２】
　このため、上り回線への出力が無信号である時にもアイドルパターンを送信するようにすることで、ＯＬＴは光信号へのビット同期を常時維持し続けることができ、ＯＮＵから送信されてくる高速通信の光信号に対しても確実に反応できるようにすることができる。」（６〜１１頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００３２】における「本発明の実施形態としての光通信システムは、図１に示すように、１Ｇ／１０Ｇ  ＯＬＴ１からの光信号が、光スターカプラで分岐されて１Ｇ  ＯＮＵ４と、１０Ｇ  ＯＮＵ７とに送信されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。」との記載、及び図１によれば、光通信システムは、１Ｇ／１０Ｇ  ＯＬＴ（１）と、１Ｇ  ＯＮＵ（４）及び１０Ｇ  ＯＮＵ（７）とで構成されている。ここで、同ロ．の【００３３】における「１Ｇ／１０Ｇ  ＯＬＴ１は、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ２と、Ｖｉｄｅｏ  ＯＬＴ３とからの光信号が、光合分波部１１でＷＤＭにより多重化されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。」との記載、同ロ．の【００３４】における「１Ｇ  ＯＮＵ４は、１Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ５と、Ｖｉｄｅｏ  ＯＮＵ６とからの光信号が、光合分波部４１でＷＤＭにより多重化されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。また、１０Ｇ  ＯＮＵ７も同様に、１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ８（当審注：原文では、「１Ｇ」と記載されているが、「１０Ｇ」の誤記である。）と、Ｖｉｄｅｏ  ＯＮＵ９とからの光信号が、光合分波部７１でＷＤＭにより多重化されると共に、その逆方向にも送信できるように構成されている。」との記載、及び図１における、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）と、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）に着目すれば、光通信システムは、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）と、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）の下り回線にある１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）とを備えているということができる。
　また、上記ロ．の【００４４】における「１Ｇ用ＰＯＮ処理部２０６または１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２０８で処理された情報について、誤り率検出２０９は、ＦＥＣ（Forward Error Correction）により付加されている冗長ビットからフレームの誤り率を検出する。」との記載、及び図３によれば、前述の１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）の誤り率検出（２０９）は、冗長ビットから上りデータフレームの誤り率を検出していることが読み取れるから、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）の誤り率検出（２０９）は、（α）１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）間の上りデータフレームの誤り率を検出しているということができる。
　また、上記ロ．の【００４６】における「ＯＮＵ制御情報生成部（冗長ビット長さ決定手段、かつ冗長ビット長さ指示手段）２１３は、誤り率検出２０９、・・・から情報入力を受信することで、ＯＮＵに対して出力する光信号の制御情報を生成する。この光信号の制御情報とは、例えば１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０、１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１、およびＯＮＵでＦＥＣにより付加する冗長ビットの長さ調整、・・・などを行うための情報信号である。」との記載、同ロ．の【００４９】における「１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０または１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１は、上述したＯＮＵ制御情報生成部２１３から受信した制御情報（指示信号）に基づいた長さの冗長ビットを、ＦＥＣにより各フレームに付加する。」との記載、同ロ．の【００６２】における「ＯＬＴの誤り率検出２０９が各通信速度についての誤り率を検出し、その検出された誤り率に基づいて、ＯＮＵ制御情報生成部２１３が各通信速度についての１フレーム当たりの冗長ビットの長さを決定し、指示信号として１Ｇ用ＰＯＮ処理部２２０と、１０Ｇ用ＰＯＮ処理部２２１と、各ＯＮＵとに送信する。」との記載、同ロ．の【００６３】における「指示信号をＯＮＵの誤り訂正用冗長ビット指示受信部５０３が受信して上りＰＯＮフレーム生成部５０１に指示を送信する。上りＰＯＮフレーム生成部５０１は、こうしてＯＮＵ制御情報生成部２１３からの指示に基づく長さの冗長ビットを有するデータフレームを、上り回線への送出用として生成する。」との記載、図３及び図４によれば、前述の１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）のＯＮＵ制御情報生成部（冗長ビット長さ決定手段、かつ冗長ビット長さ指示手段）（２１３）は、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）間の上りデータフレームの冗長ビットの長さを指示し、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）の上りＰＯＮフレーム生成部（５０１）が、当該ＯＮＵ制御情報生成部（２１３）からの指示に基づいたＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さを有するデータフレームを生成しているから、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）のＯＮＵ制御情報生成部（２１３）は、（β）ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さを１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）に対して設定しているということができる。
　また、上記ロ．の【００６２】における「ＯＬＴの誤り率検出２０９が各通信速度についての誤り率を検出し、その検出された誤り率に基づいて、ＯＮＵ制御情報生成部２１３が各通信速度についての１フレーム当たりの冗長ビットの長さを決定し」との記載によれば、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）のＯＮＵ制御情報生成部（２１３）は、上りデータフレームの誤り率に基づいて１フレーム当たりの冗長ビットの長さを決定しているから、ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さは、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）間の上りデータフレームの誤り率に依存しているということができる。
　また、上記ロ．の【００６３】における「指示信号をＯＮＵの誤り訂正用冗長ビット指示受信部５０３が受信して上りＰＯＮフレーム生成部５０１に指示を送信する。上りＰＯＮフレーム生成部５０１は、こうしてＯＮＵ制御情報生成部２１３からの指示に基づく長さの冗長ビットを有するデータフレームを、上り回線への送出用として生成する。」との記載、図３及び図４によれば、前述の１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）の上りＰＯＮフレーム生成部（５０１）は、（γ）１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）の冗長ビットの長さに従って１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）から１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）へのデータフレームの上り回線への送出を実行しているということができる。
　ここで、上記（α）ないし（γ）は、前述の光通信システムが実行する方法として捉えると、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）、および１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）の下り回線にある１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）を含む光通信システム内で光通信を実行するための方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）ないし（γ）をステップとして纏めると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）、および１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）の下り回線にある１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）を含む光通信システム内で光通信を実行するための方法であって、
　１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）間の上りデータフレームの誤り率を検出するステップと、
　ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さがそれぞれの１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）間の上りデータフレームの誤り率に依存する、ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さを１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）に対して設定するステップと、
　それぞれの１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）の冗長ビットの長さに従って１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）から１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）へのデータフレームの上り回線への送出を実行するステップと、
を含む、方法。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）」、「１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）」及び「光通信」は、本願発明の「少なくとも１つの光回線終端装置」、「複数の光ネットワーク装置」及び「通信」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「下り回線」は、下りデータフレーム（ダウンストリーム）が伝送されるから、「ダウンストリーム」ということができる。
ｃ．引用発明の「上りデータフレームの誤り率を検出する」は、引用発明の「上りデータフレームの誤り率」が、本願明細書の段落【００２３】における「アップストリームチャネル伝送特性を決定するためのある選択肢では、システムが設置されるときにＳＮＲを測定する。別な実施形態では、システムは、ＯＬＴ内のＦＥＣデコーダがフレーム中に生じる誤り数を計数可能とする高いレベルのＦＥＣで（その後より低いレートで）開始され得る。」との記載によれば、本願発明の「チャネルに対するアップストリーム伝送特性」に含まれ、「上りデータフレームの誤り率を検出する」ことにより上りデータフレームの誤り率（チャネルに対するアップストリーム伝送特性）が決定されるから、「チャネルに対するアップストリーム伝送特性を決定する」ということができる。
ｄ．引用発明の「ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さ」は、本願明細書の段落【００１９】における「伝送方式には、ＯＬＴ−ＯＮＵアップストリームリンクそれぞれに対して適切なレベルのＦＥＣを組み込むことができる。」との記載、段落【００１８】における「チャネル特性は、時間と共に大きく変化しないが、ＢＥＲは、周期的または連続的いずれかにより、監視され、必要により、ＦＥＣの強度を高め、それによって誤り率を低下させるか、あるいはＦＥＣを低下させ、それにより伝送速度を高めるかのいずれかとするようにＦＥＣ方式を更新する。」との記載、段落【００２０】における「非常に悪いチャネルを有するＯＮＵに対しては、チャネル依存伝送方式は、ＯＬＴに達するために適切な強いＦＥＣおよびｓｙｎｃ機構を持つ伝送方式を含むことができる。」との記載によれば、「ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さ」が、それぞれ異なるレベルのＦＥＣ方式（伝送方式）を表しているから、これらを「各伝送方式」ということができる。
ｅ．引用発明の「データフレームの上り回線への送出」は、「アップストリーム伝送」ということができる。
ｆ．引用発明の「光通信システム」は、上記引用例の上記イ．の【０００１】における「本発明は、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）などの・・・光通信システム」との記載によれば、本願発明の「受動光ネットワーク」と差異はない
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「少なくとも１つの光回線終端装置、および少なくとも１つの光回線終端装置のダウンストリームにある複数の光ネットワーク装置を含む受動光ネットワーク内で通信を実行するための方法であって、
　少なくとも１つの光回線終端装置と複数の光ネットワーク装置間のチャネルに対するアップストリーム伝送特性を決定するステップと、
　各伝送方式がそれぞれの光ネットワーク装置と少なくとも１つの光回線終端装置間のチャネルのアップストリーム伝送特性に依存する、複数の伝送方式を複数の光ネットワーク装置に対して設定するステップと、
　それぞれの光ネットワーク装置の伝送方式に従って複数の光ネットワーク装置から少なくとも１つの光回線終端装置へのアップストリーム伝送を実行するステップと、
を含む、方法。」
　
＜相違点１＞
　「少なくとも１つの光回線終端装置と複数の光ネットワーク装置間のチャネルに対するアップストリーム伝送特性を決定する」タイミングに関し、
　本願発明は、「周期的または連続的に」少なくとも１つの光回線終端装置と複数の光ネットワーク装置間のチャネルに対するアップストリーム伝送特性を決定するのに対し、引用発明は、１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）（少なくとも１つの光回線終端装置）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）（複数の光ネットワーク装置）間の上りデータフレームの誤り率を検出（チャネルに対するアップストリーム伝送特性を決定）するものの、当該「周期的または連続的に」との特定がない点。
　
＜相違点２＞
　「各伝送方式がそれぞれの光ネットワーク装置と少なくとも１つの光回線終端装置間のチャネルのアップストリーム伝送特性に依存する、複数の伝送方式を複数の光ネットワーク装置に対して設定する」タイミングに関し、
　本願発明は、「周期的または連続的に」、各伝送方式がそれぞれの光ネットワーク装置と少なくとも１つの光回線終端装置間のチャネルのアップストリーム伝送特性に依存する、複数の伝送方式を複数の光ネットワーク装置に対して設定するのに対し、引用発明は、ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さ（各伝送方式）がそれぞれの１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）（光ネットワーク装置）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）（少なくとも１つの光回線終端装置）間の上りデータフレームの誤り率（チャネルのアップストリーム伝送特性）に依存する、ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さ（複数の伝送方式）を１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）（複数の光ネットワーク装置）に対して設定するものの、当該「周期的または連続的に」との特定がない点。
　
第４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　受動光ネットワークにおいて、周期的にチャネルの伝送特性を検出することは、例えば、特開２００５−１７５５９９号公報（段落【００１８】）、特開２００７−１６６４４６号公報（段落【００３５】）に記載されているように周知技術である。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明の「１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）間の上りデータフレームの誤り率を検出する」タイミングを、本願発明のように「周期的」にすること（相違点１）に格別の困難性はない。その際、チャンネルの伝送特性の検出に応じて伝送方式の設定を変更することは普通に行われていることであるから、引用発明の「ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さがそれぞれの１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）と１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＬＴ（２）間の上りデータフレームの誤り率に依存する、ＦＥＣにより各フレームに付加する冗長ビットの長さを１Ｇ／１０Ｇ  ＰＯＮ  ＯＮＵ（５，８）に対して設定する」タイミングを、本願発明のように「周期的」とすること（相違点２）は自然なことでである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。