【事件の表示】
　特願２００８−５３７９６８「シクロブタンジオール並びにある種の熱安定剤及び／又はそれらの反応生成物を含むポリエステル組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月１０日国際公開，ＷＯ２００７／０５３４３４，平成２１年４月２日国内公表，特表２００９−５１３７９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
   
　本願は，平成１８年１０月２７日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１０月２８日（２件）　同年１１月２２日（２件）　同年１２月１５日（４件）　平成１８年３月２８日（５０件）　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ)）を国際出願日とする特許出願であって，平成２１年１０月２６日に手続補正書が提出され，平成２４年１月２５日付けで拒絶理由が通知され，同年７月３１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２５年４月２２日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，同年９月６日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され，同年９月２６日付けで前置報告がなされ，それに基づいて当審で平成２６年１月１６日付けで審尋がなされ，同年７月１６日に回答書が提出されたものである。
   
   
   
第２　平成２５年９月６日付けの手続補正について
   
　平成２５年９月６日付けの手続補正（以下，「当審補正」という。）は特許請求の範囲及び明細書を変更するものであって，その内容は，以下のとおりのものである。
（１）当審補正前の請求項２及び３において，「燐酸アルキルアリール混成エステル」とあるのを，当審補正前の請求項１と同様に，「少なくとも一つのアルキル基及び少なくとも一つのアリール基を有する燐酸エステル」と補正する。
（２）当審補正前の請求項３６〜２１０を削除する。
（３）当審補正前の請求項１〜２１０を，本発明及びその関連態様１〜２１０として本願の明細書の段落〔０７３５〕に加入する。
　そうすると，当審補正は，請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　したがって，当審補正は，特許法第１７条の２第５項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
   
   
   
第３　本願発明
   
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの，以下のとおりのものである。
   
　「（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
　　　　　　（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
　　　　　　（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
　　　　（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１〜９９モル％；及び
　　　　　　（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基１〜９９モル％
を含むグリコール成分
を含む少なくとも１種のポリエステル；並びに
　（ＩＩ）燐酸アルキルエステル，燐酸アリールエステル，少なくとも一つのアルキル基及び少なくとも一つのアリール基を有する燐酸エステル，前記燐酸エステルと，前記ポリエステルの製造に使用するモノマー，触媒又は添加剤との重縮合又はエステル化反応の生成物並びにそれらの混合物の少なくとも１種から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤を含んでなり（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である），前記ポリエステルのインヘレント粘度が，６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍｌの濃度において２５℃で測定した場合に，０．３５〜１．２ｄＬ／ｇであり且つ前記ポリエステルが８５〜２００℃のＴｇを有するポリエステル組成物。」
   
   
   
第４　原査定の拒絶の理由の概要
   
　原査定の拒絶の理由の概要は，請求項１に係る発明は，引用文献１（特公昭４１−１７１７号公報）に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
   
   
   
第５　当審の判断
   
１．刊行物
　特公昭４１−１７１７号公報（以下，「引用例」という。平成２４年１月２５日付け拒絶理由通知書に記載の引用文献１に同じ。） 
   
２．引用例の記載事項
摘示ア　「１　（Ａ）少くとも一つの二官能性カルボン酸又は炭酸誘導体と（Ｂ）２，２，４，４−テトラアルキル−１，３−シクロブタンジオール（茲にアルキル基は１〜４個の炭素原子を含む）を少くとも５０（モル）％含み残部がジヒドロキシ化合物及び脂肪族ジアミンからなる群より選ばれた少くとも一つの化合物である二官能性化合物とを縮重合することからなる，融点１００〜３７５℃，固有粘度少くとも約０．４（テトラクロロエタン４０％とフエノール６０％の混合物中で測定）を有し繊維に形成することのできる線状の高度縮重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
   
摘示イ　「本発明の他の目的は改良された融点，引張り強さ，熱ヒズミに対する抵抗性，安定性等を有するフイルムに成型出来る如き新しい改良された縮重合体を提供することである。
　尚，本発明の目的はモルド成型品の製造に適する新しい改良された縮重合体を提供することである。
　尚，本発明の目的は新しい改良された繊維，このような繊維からの織物，フイルム，写真用フイルム基材等を提供することである。」（１頁左欄２３行〜右欄４行）
   
摘示ウ　「これらの変性線状ポリエステルはＴＭＣＤ（審決注：２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール）を前記の六炭素ジカルボン酸（又はその誘導体）及び高度に重合体の線状ポリエステルの生成に適するその他のジカルボン酸との混合物と縮合することに依つて周知の方法で製造することが出来る。これらの変性した高度に重合体の線状ポリエステルは，またＴＭＣＤとその他の二官能グリコールとの混合物と前記二官能六炭素環ジカルボン酸一つ以上とを縮合することに依つて製造することが出来る。縮合に於けるその他の組合せも出来ることは明かである。最高の融点を有する本発明の変性した線状ポリエステルは，好ましくは少くとも５０（モル）％のＴＭＣＤ（５０〜１００％）及び５０（モル）％以下のその他の二官能グリコール（０〜５０％）を，その少くとも５０（モル）％は六炭素環ジカルボキシル化合物（５０〜１００％）でありその５０（モル）％以下が他の二官能ジカルボキシル化合物（０〜５０％）である二官能ジカルボキシル組成物とを縮合することに依つて製造される。・・・
　従つて，本発明のより高い融点の具体例として，次の一般式を有する前記（２）に記載の循環単位５０（モル）％以下を含む（１）の型の循環単位を含む高度に重合体の線状ポリエステルが提供される。
　　　−Ｏ−Ｒ′′−Ｏ−Ｒ′−
　但し，Ｒ′は前記に同じ（審決注：「Ｒ′は二官能ジカルボキシ化合物から誘導された１〜２０個の炭素原子を有する有機の基を表す。」），Ｒ′′は二官能グリコールから誘導した脱ヒドロキシル化した２〜２０個の炭素原子を含む有機の基である。」（３頁左欄下から３２〜下から４行）
   
摘示エ　「縮合反応は触媒の使用によつて有利に行うことが出来る。各反応に対する最も良好な触媒は，反応体の性質によつて定められる。一般に酸性化合物のアルキル，好ましくはアリルジエステルを使用する時はエステル交換型の触媒の使用が好ましい。通常の有利なエステル交換重合方法を用いて約０．５の固有粘度を有する重合体を得るためにはアリルジエステルを一般に使用しなければならない。その理由は未だ充分明らかでない。最近数年間に，使用することの出来る数多くの有利な触媒を記載した特許が出されている。触媒の使用に関する種々の技術が周知である。例えば，遊離酸が遊離グリコールと反応するならば，触媒は，一般に，初期の縮合がはじまるまでは加えられない。
　反応は，一般に酸性化合物のアリルジエステルとジヒドロキシ化合物を使用して反応体の当量比を用いて始められる。反応は最初，初期縮合を起すに充分な温度までの加熱と続いて揮発性副生成物の蒸発とを包含する。全反応は，好ましくは不活性気中で攪拌の下で行われる。次に，真空を直接適用し又は適用せずに温度を有利に上げることが出来る。温度を更に上げるに従つて，圧を有利に著しく下げることが出来る。そして所望の重合度が得られるまで縮合が進められる。生成物はこの段階に於て仕上げられる考えることが出来る。又は周知の技術に依つて固相に於て更に重合を行うことが出来る。」（３頁右欄１０〜３２行）
   
摘示オ　「実施例　４
　２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール１４．４ｇ（０．１モル）とジフエニルテレフタレート３１．８ｇ（０．１モル）との混合物を，攪拌機，短い蒸留塔及び乾燥精製窒素用の入口を備えた反応容器に入れた。
　トルエン０．５ｍｌ中の水素化リチウム０．０３ｇの懸濁液とマグネシウム粉末０．０１ｇとを触媒として加えた。窒素気を反応混合物上に維持した。反応体を２００℃で融解し，反応が激しいバツブルの停止に依つてわかる如くおさまるまで，２００℃に於ける加熱を続けた。フエノール蒸発によつて徐々に除かれるように圧を減じた。融解物の粘度が増大するに従つて，圧は更に減じた。最後に圧は０．５ｍｍになつた。反応混合物は短時間で固化した。出来るだけフエノールを除去するように５〜１０分間真空下で２００℃で加熱を続けた。このプレポリマ−を真空下に冷却し，０．０１ｉｎ以下の大きさの粒子に破砕した。粉末形に於けるプレポリマ−は，この粉末を１８０〜２７０℃で加熱し，０．２ｍｍの真空下で１時間２７０℃で保つことに依って更にビルドアツプした。
　フエノール６０部とテトラクロルエタン４０部との混合物中で測定した時，固有粘度は０．８であつた。顕微鏡の熱板上のクロスしたニコルの下で測定した時の融点は２７０〜３２０℃であつた。
・・・
　実施例　８
　実施例４に記載の方法によつて，ジフエニルテレフタレートと２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオールの純シス異性体とから重合体を作つた。この実施に於ては，生成した重合体に基きリチウム０．０４（重量）％の濃度に於て，石油中に分散したリチウムを触媒として使用した。プレポリマーは２４０℃で作られた。０．１ｍｍの真空下で２時間２６０℃に於て固相ビルドーアツプを行つた。フエノール６０部とテトラクロロエタン４０部との溶媒中で測定した重合体の固有粘度は０．７６であつた。顕微鏡の熱板上のクロスしたニコルの下で測定した融点は２９６〜３０８℃であつた。
・・・
　実施例　１３
　テレフタル酸１００（モル）％，１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス異性体７０％，シス異性体３０％）５０（モル）％及び２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール（シス異性体４２％，トランス異性体５８％）５０（モル）％の組成を有する共重合体を実施例８に記載の方法によつて作つた。ジフエニルテレフタレートと二つのジオールとの等モル量を使用した。この共重合体は固有粘度０．８０と融点範囲２００〜２３０℃を有した。１３０℃で軟化しはじめた。
　実施例１０〜１３に記載の共重合体は丈夫でタワミ性の成型品の製造に特に価値がある。これらは，また酸化性及び加水分性の分解に極めて抵抗性がある。」（５頁右欄下から１１行〜７頁左欄下から５行）
   
摘示カ　「本発明の実施の態様を要約すれば次の如くである：
　(1)１００〜約３７５℃の融点を有し，テトラクロロエタン４０％とフエノール６０％との混合物中での測定で固有粘度少くとも約０．４を有し且繊維に形成することの出来る少くとも一つの二官能性カルボン酸（Ａ）と，ジヒドロキシ化合物と脂肪族ジアミンとから成る群から選ばれた少くとも一つの二官能性化合物（Ｂ）との高度に重合体の線状縮重合体，但し（Ａ）成分とＢ成分との割合はポリエステルと二官能化合物（Ｂ）の少くとも５０（モル）％が２，２，４，４−テトラアルキル−１，３−シクロブタンジオール（但し各アルキル基は１〜４個の炭素原子を含む）のシス−及びトランス異性体から成る群から選ばれた少くとも一つから成るポリエステル−アミドとから成る群から選ばれた重合体を構成する如きものである。
・・・
　(6)ポリエステルである(1)に記載の重合体。
　(7)（Ａ）は少くとも５０（モル）％がカルボキシル基がパラの位置で六炭素環核に結合している六炭素環ジカルボン酸である２００℃以上の融点を有する(6)に記載のポリエステル。
　(8)六炭素環酸はテレフタル酸である(7)に記載のポリエステル。
・・・
　(10)（Ａ）はテレフタル酸で，（Ｂ）は２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールである(8)に記載のポリエステル。」（８頁左欄２２行〜右欄７行）
   
３．引用例に記載された発明
　摘示ア，ウ，オ及びカの記載を総合すると，引用例には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
   
　「２００〜３７５℃の融点を有し，テトラクロロエタン４０％とフェノール６０％の混合物中での測定で固有粘度が少なくとも０．４を有し且つ繊維に形成することの出来る，テレフタル酸（Ａ）と，２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールである二官能性化合物（Ｂ）との高度に重合した線状縮重合ポリエステル。」
   
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ポリエステル」と本願発明における「ポリエステル」とは，共に，「テレフタル酸」，「２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール」及び「１，４−シクロヘキサンジメタノール」を縮重合して得られるポリエステルである点で共通するものであって，それらの繰り返し単位の割合も重複一致している。
　そして，当該ポリエステルのインヘレント粘度（固有粘度）を比較しても，引用発明における「テトラクロロエタン４０％とフェノール６０％の混合物中での測定で固有粘度が少なくとも０．４」は，本願発明における「６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍｌの濃度において２５℃で測定した場合に，０．３５〜１．２ｄＬ／ｇ」と重複一致している（なお，引用例の実施例１３には，「固有粘度０．８０」であるものが記載されており（摘示オ），この値は本願発明における上記数値範囲を満足するものである。）。
　したがって，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
   
＜一致点＞ 
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基１００モル％からなるジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
　　　（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
からなるグリコール成分
からなるポリエステルであって，
インヘレント粘度が，６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍｌの濃度において２５℃で測定した場合に，０．４〜１．２ｄＬ／ｇであるポリエステル
である点。
   
＜相違点１＞
　ポリエステルのグリコール成分である「２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基」と「シクロヘキサンジメタノール残基」との割合について，本願発明は，「（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１〜９９モル％；及び（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基１〜９９モル％」と規定するのに対して，引用発明は，そのような規定がされていない点。
　
＜相違点２＞
　ポリエステルのＴｇについて，本願発明は，「８５〜２００℃」と規定するのに対して，引用発明は，そのような規定がされていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は，「燐酸アルキルエステル，燐酸アリールエステル，少なくとも一つのアルキル基及び少なくとも一つのアリール基を有する燐酸エステル，前記燐酸エステルと，前記ポリエステルの製造に使用するモノマー，触媒又は添加剤との重縮合又はエステル化反応の生成物並びにそれらの混合物の少なくとも１種から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤」を含んでなるのに対して，引用発明は，そのような構成を有していない点。
   
＜相違点４＞
　本願発明は，「ポリエステル組成物」であるのに対して，引用発明は，そのような構成を有していない点。
   
５．相違点に対する判断
（１）相違点１に対する判断
　引用例の実施例１３には，１，４−シクロヘキサンジメタノール５０（モル）％及び２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール５０（モル）％の組成を有する共重合体が記載されており（摘示オ），これは，本願発明における「（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１〜９９モル％；及び（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基１〜９９モル％」と重複一致している。そうすると，相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２に対する判断
　引用発明におけるポリエステルのＴｇについて検討すると，引用例の実施例１３には，「固有粘度０．８０と融点範囲２００〜２３０℃を有した。１３０℃で軟化しはじめた。」と記載されており（摘示オ），これは，本願発明における「８５〜２００℃のＴｇ」と重複一致しているといえる。そうすると，相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（３）相違点３及び４に対する判断
　ポリエステルの技術分野において，ポリエステルの重合反応において好ましくない着色を防止する目的で，あるいはポリエステルの高温での熱分解を抑える目的で，トリフェニルホスフェート等のリン酸エステルを添加するという技術は，本願の優先日において，その技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）に周知であったといえる（例えば，湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８９年１２月２２日　日刊工業新聞社発行）１４２頁及び５９８〜５９９頁，特公昭４８−３３９９号公報１頁２欄，特開昭４７−１３４４３号公報２頁右下欄，特開昭５０−５０４９４号公報２頁左上欄，特開平１０−１１００２６号公報段落００２４，特開平１０−２５９２４５号公報段落００２６，特開平１１−２６３８３１号公報段落００１１及び００２０，特開平１０−２０４１６３号公報段落００１９，特開平１１−５８９２号公報段落００２０，特開平１１−１４０１７５号公報段落００３０〜００３９，特開平９−７１６６８号公報段落００１７，特開平１０−８７８５１号公報段落００１６，特開平１０−１３９９８８号公報段落００１６，特開平１０−４６０３６号公報段落００４０，特開２００３−２５３１００号公報段落００３０，特開昭６３−１９９２５９号公報５頁左下欄，特開平８−３０１９９５号公報段落００１９，特開２００３−１０５０７３号公報段落００２８，特開平１０−１２０７７６号公報段落００３４並びに特開平６−２７９５７７号公報段落００２３を参照のこと。）。
　そうすると，引用発明において，ポリエステルの重合反応において好ましくない着色を防止する，あるいはポリエステルの高温での熱分解を抑えることを期待して，上記周知技術を採用すること，すなわち，トリフェニルホスフェート等のリン酸エステルを添加することは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。そして，トリフェニルホスフェート等のリン酸エステルを添加したポリエステルは，当然に，「ポリエステル組成物」となることは明らかである。
　また，本願発明の効果について検討しても，メルトレベル安定性や色調が優れる点は，当業者であれば，トリフェニルホスフェート等のリン酸エステルを添加したことにより，ポリエステル製造時の熱分解が抑制される結果，熱分解物が少なくなることにより当然に奏される効果であると予測し得る程度のものにすぎない。
　
６．まとめ
　本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   
   
   
第６　むすび
   
　以上のとおり，本願発明，すなわち，平成２５年９月６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用例及び周知技術に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
   
　よって，結論のとおり審決する。