【事件の表示】
　特願２０１２−５３９２０５「ＣＭＴ溶接法による質量構成部品のバランス調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１１／０６０８５４、平成２５年　４月　４日国内公表、特表２０１３−５１１６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　本願は、２０１０年１０月９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年１１月２０日　ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月２４日付け（発送日：平成２６年１月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年７月１３日に提出された国際出願翻訳文の明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「【請求項１】 
　−　回転を行う質量構成部品（１）のバランス調整方法であって、 
　前記質量構成部品（１）への溶接点のビルドアップ溶接によって、回転軸に関して質量の対称性が改善される、回転を行う前記質量構成部品（１）のバランス調整方法であって、 
　前記ビルドアップ溶接がコールド・メタル・トランスファー溶接によって行われることを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開昭６２−２０６４２６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「回転体の不つりあい修正装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、回転体の不つりあい修正を溶接によって修正する不つりあい修正装置に関する。」（公報第１ページ右下欄第１５ないし１７行） 
　
イ．「〔問題点を解決するための手段〕 
　このため、本発明の回転体の不つりあい修正装置は、回転体の不つりあいベクトル情報を測定する不つりあい測定手段と、上記回転体の不つりあい修正位置に不つりあい修正用の溶接を施しうる溶接手段と、上記回転体の不つりあい修正位置と上記溶接手段の溶接端部との相対位置関係を調整する位置調整手段とをそなえ、上記不つりあい測定手段によって測定された不つりあい量と予め設定された設定値とを比較する比較手段と、同比較手段によって上記不つりあい量が上記設定値よりも大きいと判定された場合に不つりあい修正位置を複数箇所設定し、各不つりあい修正位置ごとに修正すべき不つりあい量を演算する演算手段とが設けられるとともに、上記溶接手段の溶接端部へ溶接芯線を供給する芯線送り手段が設けられて、上記回転体の不つりあい修正位置を上記溶接端部に対向させるべく、上記不つりあい量が上記設定値以下のときは上記不つりあい測定手段からの測定結果に基づき、上記不つりあい量が上記設定値よりも大きいときは上記演算手段からの演算結果に基づいて位置調整用制御信号を上記位置調整手段へ出力する位置調整用制御手段が設けられるとともに、上記不つりあい量が上記設定値以下のときは上記不つりあい測定手段からの測定結果に基づき、上記不つりあい量が上記設定値よりも大きいときは上記演算手段からの演算結果に基づいて芯線送り用制御信号および溶接用制御信号をそれぞれ上記の芯線送り手段および溶接手段へ出力する溶接用制御手段が設けられたことを特徴としている。 
〔作　用〕 
　上述の本発明の回転体の不つりあい修正装置では、不つりあい量が設定値以下のときは不つりあい測定手段からの測定結果に基づき不つりあい位置に上記不つりあい量の溶接が施される。一方不つりあい量が設定値よりも大きいときは、演算手段からの演算結果に基づき複数箇所の不つりあい修正位置に、それぞれこれらの各不つりあい修正位置ごとに演算された修正すべき不つりあい量の溶接が施される。」（公報第２ページ右下欄第１行ないし第３ページ右上欄第１行） 
　
ウ．「〔実施例〕 
　以下、図面により本発明の一実施例としての回転体の不つりあい修正装置について説明すると、第１図はその概略構成を示すブロック図、第２図はその溶接ロボットの配設状態を示す模式図、第３図は分散された不つりあい修正位置を説明するための模式図、第４，５図はいずれもその溶接形状を示す模式図であり、第１図中、第１０図と同じ符号はほぼ同様の部分を示している。 
　第１図に示すごとく、回転体（ワーク）の不つりあいベクトル情報（Ｗ，Θ）を測定する不つりあい測定装置１１が設けられており、この不つりあい測定装置１１は、従来のものと同様に、ピックアップ１，２からの信号Ｘ、Ｙと同期信号発生器３，４からの同期信号Ｘ０、Ｙ０とから不つりあい位置（角度）Θと不つりあい量Ｗとを求める不つりあい測定部５と、この不つりあい測定部５からの信号を合成するベクトル合成アンプ６とをそなえて構成されている。 
　また、第２図に示すごとく、ワーク１２の不つりあい修正位置に不つりあい修正用の溶接をアーク溶接により施しうるアーク溶接機１３が設けられるとともに、溶接機１３のアーク溶接端部１３ａの近傍へ溶接芯線１４を供給する芯線送り機構１５が設けられており、これらの溶接機１３．芯線送り機構１５等で溶接ロボットが構成される。 
　ここで、溶接機１３は例えば下方へ垂下するようにベース部材１６に支持されており、図示しない溶接機駆動モータによってアーク溶接端部１３ａが上下動するようになっている。また、溶接機１３はトリガ信号を受けると、溶接端部１３ａに溶接用電流を流せるようになっている。さらに、溶接芯線１４の送り案内部１７がアーク溶接端部１３ａの近傍に設けられている。
　芯線送り機構１５は、溶接芯線１４を両側から挟むローラ１５ａ，ｂ（これらのローラ１５ａ，１５ｂのうち少なくとも一方はドライブローラである）をそなえており、ドライブローラは図示しない送りモータによって駆動されるようになっている。 
　なお、溶接芯線１４は、ロール状に巻かれており、順次繰り出されながら使用されるようになっている。」（公報第３ページ右上欄第２行ないし右下欄第３行）
　
エ．「上述の構成により、ワーク１２の不つりあいを修正するには、まず第１図において、不つりあい測定装置１１で測定された不つりあい位置（角度）Θは、角度メータ８で表示されると同時に、表示された位置が一定位置（修正装置であるアー久溶接機１３の位置）と一致するようにインデックス部２２で位置制御することが行なわれる。そして、この位置が決まると、自動停止装置１８でこの位置となるようワーク１２が停止され、不つりあい量に相当する重量がアーク溶接機１３で溶接される。
　ところで、溶接機１３で溶接する場合に、不つりあい量が大きいと、その重量に相当する溶接芯線１４を溶融させることになるが、この場合１箇所に肉盛りさせると肉盛りの高さが高くなるため、溶接機１３を溶接点から常に一定間隔となるように制御することが必要となる。さらに肉盛りの高さが高いため、組立後に他の部品に接触する等の障害が生ずる。これを防止しようとして実験的に不つりあい位置を中心とするある長さに溶接することを行なってみたが、この手法によれば、高さが一定で溶接速度に応じて回転体または溶接機を水平移動させるだけでよい。しかしこれでは、第４図に示すごとく、溶接肉盛部２４での溶接開始点と終了点との形状が正確に対称とならないため、精密な不つりあい修正を行なうことができず、これにより誤差を生じるおそれがある。 
　ところで、本発明者は、１箇所に所要量以下の重量で溶着を施した場合に、溶接肉盛部２４が第５図に示すごとく半球面状になることを見い出し、かかる点に鑑み、１箇所に溶着させる最大重量を制限してそれを越えた場合に、不つりあい位置Θを中心とする対称となる複数箇所に対称の重量となるよう溶接することがよいことを見い出した。」（公報第４ページ右上欄第５行ないし左下欄第１７行）
　
オ．「〔発明の効果〕
　以上詳述したように、本発明の回転体の不つりあい修正装置によれば、回転体の不つりあいベクトル情報を測定する不つりあい測定手段と、上記回転体の不つりあい修正位置に不つりあい修正用の溶接を施しうる溶接手段と、上記回転体の不つりあい修正位置と上記溶接手段の溶接端部との相対位置関係を調整する位置調整手段とをそなえ、上記不つりあい測定手段によって測定された不つりあい量と予め設定された設定値とを比較する比較手段と、同比較手段によって上記不つりあい量が上記設定値よりも大きいと判定された場合に不つりあい修正位置を複数箇所設定し、各不つりあい修正位置ごとに修正すべき不つりあい量を演算する演算手段とが設けられるとともに、上記溶接手段の溶接端部へ溶接芯線を供給する芯線送り手段が設けられて、上記回転体の不つりあい修正位置を上記溶接端部に対向させるべく、上記不つりあい量が上記設定値以下のときは上記不つりあい測定手段からの測定結果に基づき、上記不つりあい量が上記設定値よりも大きいときは上記演算手段からの演算結果に基づいて位置調整用制御信号を上記位置調整手段へ出力する位置調整用制御手段が設けられるとともに、上記不つりあい量が上記設定値以下のときは上記不つりあい測定手段からの測定結果に基づき、上記不つりあい量が上記設定値よりも大きいときは上記演算手段からの演算結果に基づいて芯線送り用制御信号および溶接用制御信号をそれぞれ上記の芯線送り手段および溶接手段へ出力する溶接用制御手段が設けられるという簡素な構成で、不つりあい量の大小にかかわらず、溶接による不つりあい修正作業の自動化を実現することができ、しかもこのような不つりあい修正作業を高い精度で且つ高い信頼性で行なえる利点がある。」（公報第７ページ右下欄第１０行ないし第８ページ右上欄第４行）
　
カ．記載事項ウ．の「回転体（ワーク）の不つりあいベクトル情報（Ｗ，Θ）を測定する不つりあい測定装置１１が設けられており、この不つりあい測定装置１１は、従来のものと同様に、ピックアップ１，２からの信号Ｘ、Ｙと同期信号発生器３，４からの同期信号Ｘ０、Ｙ０とから不つりあい位置（角度）Θと不つりあい量Ｗとを求める不つりあい測定部５と、この不つりあい測定部５からの信号を合成するベクトル合成アンプ６とをそなえて構成されている。また、第２図に示すごとく、ワーク１２の不つりあい修正位置に不つりあい修正用の溶接をアーク溶接により施しうるアーク溶接機１３が設けられるとともに、溶接機１３のアーク溶接端部１３ａの近傍へ溶接芯線１４を供給する芯線送り機構１５が設けられており、これらの溶接機１３．芯線送り機構１５等で溶接ロボットが構成される。」との記載によれば、回転を行うワーク１２の不つりあいがアーク溶接により修正されることが分かる。
　
キ．記載事項エ．の「この位置が決まると、自動停止装置１８でこの位置となるようワーク１２が停止され、不つりあい量に相当する重量がアーク溶接機１３で溶接される。ところで、溶接機１３で溶接する場合に、不つりあい量が大きいと、その重量に相当する溶接芯線１４を溶融させることになるが、この場合１箇所に肉盛りさせると肉盛りの高さが高くなるため、溶接機１３を溶接点から常に一定間隔となるように制御することが必要となる。」との記載によれば、ワーク１への溶接点のアーク溶接による肉盛りによってワーク１２の不つりあいが修正されることが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「回転を行うワーク１２の不つりあい修正方法であって、 
　前記ワーク１２への溶接点の溶接による肉盛りによって、ワーク１２の不つりあいが修正される、回転を行うワーク１２の不つりあい修正方法であって、
　前記溶接による肉盛りがアーク溶接によって行われる方法。」
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、引用発明における「ワーク１２」は、本願発明における「質量構成部品」に相当し、以下同様に、「不つりあい修正方法」は「バランス調整方法」に、「溶接による肉盛り」は「ビルドアップ溶接」に、「ワーク１２の不つりあいが修正される」は「回転軸に関して質量の対称性が改善される」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「アーク溶接」は、「溶接」という限りにおいて、本願発明の「コールド・メタル・トランスファー溶接」と共通する。
　
　よって、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と引用発明とは、
［一致点］ 
「回転を行う質量構成部品のバランス調整方法であって、 
前記質量構成部品への溶接点のビルドアップ溶接によって、回転軸に関して質量の対称性が改善される、回転を行う質量構成部品のバランス調整方法。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］ 
　本願発明においては、「質量構成部品」に施す「溶接」が「コールド・メタル・トランスファー溶接」であるのに対し、引用発明においては、「ワーク１２」（本願発明における「質量構成部品」に相当。）に施す「溶接」が「アーク溶接」である点。
　
４．当審の判断 
　溶接ワイヤの動きを制御することにより「コールド・メタル・トランスファー溶接」をワークに施すことは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特表２００８−５４２０２７号公報の段落【０００１】、【０００２】及び【００２７】、並びに特開２００７−１９２３２６号公報の段落【００３３】等参照。）である。
　一方、刊行物には、その記載事項ウ．の「その第２図に示すごとく、ワーク１２の不つりあい修正位置に不つりあい修正用の溶接をアーク溶接により施しうるアーク溶接機１３が設けられるとともに、溶接機１３のアーク溶接端部１３ａの近傍へ溶接芯線１４を供給する芯線送り機構１５が設けられており、これらの溶接機１３．芯線送り機構１５等で溶接ロボットが構成される。」との記載によれば、引用発明におけるアーク溶接には、溶接芯線１４（溶接ワイヤ）が用いられることは明らかであることから、引用発明において溶接ワイヤの動きを制御する「コールド・メタル・トランスファー溶接」を適用する動機付けが十分にあるといい得る。 
　してみれば、ワークに施す「溶接」に関して、引用発明において、上記周知技術である「コールド・メタル・トランスファー溶接」を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、請求人は審判請求書第４ページ第２６ないし２８行において、「（７）「さらに、ＣＭＴ溶接方法における入熱は、従来のＭＩＧ／ＭＡＧ溶接に比べ非常に低い。従って、例えば、構成部品の寿命が非常に長い、振動の極めて少ない電気モーターを実現することができる。」（当初明細書段落００２２）」旨の主張している。
　しかしながら、ワークへの入熱を低くおさえるためにＣＭＴ溶接（コールド・メタル・トランスファー溶接）を用いることは技術常識（上記周知技術として例示した特開２００７−１９２３２６号公報の段落【００３３】及び【００３４】等参照。）であって、「構成部品の寿命が非常に長い」等の効果は、周知技術であるＣＭＴ溶接（コールド・メタル・トランスファー溶接）自体のみにより奏するものであって格別なものとはいえないから、当該請求人の主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。