【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５２９９３号「セットバックユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　５９７６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１及び２に係る発明
　本願は、平成３年９月３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願の請求項１及び２に係る発明」という。）は、平成１４年８月１２日付け手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　住宅ユニットを組み合わせることで構成されるユニット住宅に用いられ、複数の梁によって形成された床部と、この床部を構成する梁上に立設された複数の柱とその上端部間を連結する複数の梁によって形成され内部が居住スペースとなる居住部を有し、前記床部は、階下側に配置される住宅ユニットの天井部と同じ底面積をもち該住宅ユニットの天井部上に積層して固定されるとともに、前記居住部の底面積は前記床部の底面積よりも小さく、この居住部は前記床部の一方の端部に寄せられて配置されているセットバックユニットであって、
　前記居住部の長さ寸法を、前記床部の一方の端部から他方の端部にかけての長さ寸法の半分よりも長くなるように形成するとともに、
　前記居住部の上面を、前記床部の他方の端部に向かって下り勾配となった傾斜面によって形成したことを特徴とするセットバックユニット。
　【請求項２】　住宅ユニットを組み合わせることで構成されるユニット住宅に用いられ、複数の梁によって形成された床部と、この床部を構成する梁上に立設された複数の柱とその上端部間を連結する複数の梁によって形成され内部が居住スペースとなる居住部を有し、前記床部は、階下側に配置される住宅ユニットの天井部と同じ底面積をもち該住宅ユニットの天井部上に積層して固定されるとともに、前記居住部の底面積は前記床部の底面積よりも小さく、この居住部は前記床部の一方の端部に寄せられて配置されているセットバックユニットであって、
　前記居住部の長さ寸法を、前記床部の一方の端部から他方の端部にかけての長さ寸法の半分よりも長くなるように形成するとともに、
　前記居住部の上面を、前記床部の前記一方の端部側の水平面と、前記床部の他方の端部側に前記水平面と隣接して設けられ、この他方の端部に向かって下り勾配となった傾斜面とから形成したことを特徴とするセットバックユニット。」
　　　　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、当審における拒絶の理由において引用し、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６１−１２６２４３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
１頁左下欄特許請求の範囲、２頁左上欄１３行〜左下欄１４行、３頁左上欄１５行〜右上欄８行及び第１、６図の記載によれば、
「家屋ユニットを組み合わせることで構成される家屋に用いられ、複数の梁によって形成された二階の水平フレーム部と、この二階の水平フレーム部上に立設された複数の柱とその上端部間を連結する複数の梁からなる屋根構成用の家屋ユニットとによって形成され内部が居住スペースとなる二階の居住部を有し、前記二階の水平フレーム部は、一階家屋ユニットと同じ底面積をもち該一階家屋ユニットに積層して固定されるとともに、前記二階の居住部の底面積は前記二階の水平フレーム部の底面積よりも小さく、この二階の居住部は前記二階の水平フレーム部の一方の端部に寄せられて配置されている二階のセットバック型家屋ユニットであって、前記二階の居住部の長さ寸法を、前記二階の水平フレーム部の一方の端部から他方の端部にかけての長さ寸法の半分よりも長くなるように形成してなる二階のセットバック型家屋ユニット。」という発明が記載されていると認められる。
　同じく、特開昭６４−３９４３７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
１頁左下欄特許請求の範囲、１頁右下欄６行〜２頁左上欄４行、２頁右上欄１０行〜３頁左上欄３行、３頁左上欄２０行〜右上欄７行及び第１〜４、８図の記載によれば、
「建築法上の斜線制限等に対応するため、上階の居住部の上面を、床の一方の端部側の上方の水平状屋根部と、この水平状屋根部と隣接して設けられ、床の他方の端部上方に向かって下り勾配となった傾斜状屋根部とから形成すること（第１〜４図参照）、及び床の一方端部上方から床の他方の端部上方に向かって下り勾配となった傾斜状屋根部に形成すること（第８図参照）。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「家屋ユニット」、「家屋」、「二階の水平フレーム部」、「二階の居住部」、「一階家屋ユニット」、「二階のセットバック型家屋ユニット」は、本願の請求項１に係る発明の「住宅ユニット」、「ユニット住宅」、「床部」、「居住部」、「階下側に配置される住宅ユニット」、「セットバックユニット」に相当するから、両者は、
「住宅ユニットを組み合わせることで構成されるユニット住宅に用いられ、複数の梁によって形成された床部と、この床部を構成する梁上に立設された複数の柱とその上端部間を連結する複数の梁によって形成され内部が居住スペースとなる居住部を有し、前記床部は、階下側に配置される住宅ユニットと同じ底面積をもち該住宅ユニットに積層して固定されるとともに、前記居住部の底面積は前記床部の底面積よりも小さく、この居住部は前記床部の一方の端部に寄せられて配置されているセットバックユニットであって、前記居住部の長さ寸法を、前記床部の一方の端部から他方の端部にかけての長さ寸法の半分よりも長くなるように形成したセットバックユニット。」である点で一致しているが、
（１）本願の請求項１に係る発明は、床部が階下側に配置される住宅ユニットの天井部と同じ底面積をもち該住宅ユニットの天井部上に積層して固定されるものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、そのようにされていない点、及び、
（２）本願の請求項１に係る発明は、居住部の上面を、床部の他方の端部に向かって下り勾配となった傾斜面によって形成しているのに対し、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点、で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本願の出願前、上階住宅ユニットを、その床部を同じ面積をもつ下階住宅ユニットの天井部上に積層して固定し、下階住宅ユニットに組み合わせて、ユニット住宅を構成することは、周知の技術であり（例えば、特開昭４９−６５０１６号公報、実願昭５３−１８１８４号(実開昭５４−１２１６０４号)のマイクロフィルム、特開昭６２−５９７４２号公報を参照されたい。）、相違点（１）における本願の請求項１に係る発明のようにすることは、引用文献１記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者であれば、容易になし得ることにすぎない。
　相違点（２）について
　引用文献２には、北側斜線制限等に対応するため、上階の居住部の上面を、下り勾配となった傾斜面に形成すること（第８図参照）が記載されているから、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明の事項は、引用文献２に記載された技術事項であるということができる。
　そうしてみると、上記相違点（２）の本願の請求項１に係る発明の構成は、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明の上記技術事項を適用することにより、当業者であれば、容易になし得ることにすぎない。
　そして、本願の請求項１に係る発明により奏せられる効果も、引用文献１、２記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者の予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
（本願の請求項２に係る発明について）
　本願の請求項２に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「家屋ユニット」、「家屋」、「二階の水平フレーム部」、「二階の居住部」、「一階家屋ユニット」、「二階のセットバック型家屋ユニット」は、本願の請求項２に係る発明の「住宅ユニット」、「ユニット住宅」、「床部」、「居住部」、「階下側に配置される住宅ユニット」、「セットバックユニット」に相当するから、両者は、
「住宅ユニットを組み合わせることで構成されるユニット住宅に用いられ、複数の梁によって形成された床部と、この床部を構成する梁上に立設された複数の柱とその上端部間を連結する複数の梁によって形成され内部が居住スペースとなる居住部を有し、前記床部は、階下側に配置される住宅ユニットと同じ底面積をもち該住宅ユニットに積層して固定されるとともに、前記居住部の底面積は前記床部の底面積よりも小さく、この居住部は前記床部の一方の端部に寄せられて配置されているセットバックユニットであって、前記居住部の長さ寸法を、前記床部の一方の端部から他方の端部にかけての長さ寸法の半分よりも長くなるように形成したセットバックユニット。」である点で一致し、
（１）本願の請求項２に係る発明は、床部が階下側に配置される住宅ユニットの天井部と同じ底面積をもち該住宅ユニットの天井部上に積層して固定されるものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、そのようにされていない点、及び、
（２）本願の請求項２に係る発明は、居住部の上面を、床部の一方の端部側の水平面と、床部の他方の端部側に前記水平面と隣接して設けられ、この他方の端部に向かって下り勾配となった傾斜面とから形成しているのに対し、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点、で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本願の出願前、上階住宅ユニットを、その床部を同じ面積をもつ下階住宅ユニットの天井部上に積層して固定し、下階住宅ユニットに組み合わせて、ユニット住宅を構成することは、周知の技術であり（例えば、特開昭４９−６５０１６号公報、実願昭５３−１８１８４号(実開昭５４−１２１６０４号)のマイクロフィルム、特開昭６２−５９７４２号公報を参照されたい。）、相違点（１）における本願の請求項２に係る発明のようにすることは、引用文献１記載の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者であれば、容易になし得ることにすぎない。
　相違点（２）について
　引用文献２には、北側斜線制限等に対応するため、上階の居住部の上面を、床の一方の端部側の上方の水平面と、この水平面と隣接して設けられ、床の他方の端部の上方に向かって下り勾配となった傾斜面とから形成すること（第１〜４図参照）が記載されているから、上記相違点における本願の請求項２に係る発明の事項は、引用文献２に記載された技術事項であるということができる。
　そうしてみると、上記相違点（２）の本願の請求項２に係る発明の構成は、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明の上記技術事項を適用することにより、当業者であれば、容易になし得ることにすぎない。
　そして、本願の請求項２に係る発明により奏せられる効果も、引用文献１、２記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者の予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記引用文献１、２記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する