【事件の表示】
　特願２０１１−５４７２８９「触感呈示装置および触感呈示装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日国際公開、ＷＯ２０１１／０７７６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１７日（優先権主張平成２１年１２月２１日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月１０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年８月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年２月２５日に請求人に送達された。
　これに対して、同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含むものであり、その特許請求の範囲の請求項１についての補正内容は次のとおりである。
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「タッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　表示部と、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　アプリケーションソフトウェアから供給された触感を示す情報に基づいて、前記表示部に表示するオブジェクトに対して前記触感呈示部が呈示する触感を設定するとともに、前記オブジェクトに対する入力を検知している状態で、前記荷重検出部が触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出すると、当該アプリケーションソフトウェアからの触感呈示の指示を受けずに、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して、当該オブジェクトに対して設定した触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する
とともに、前記荷重基準を満たさなくなると、リリースのために設定された触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する
　を備えることを特徴とする触感呈示装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の、平成２５年８月１３日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「タッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　表示部と、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　アプリケーションソフトウェアから供給された触感を示す情報に基づいて、前記表示部に表示するオブジェクトに対して前記触感呈示部が呈示する触感を設定するとともに、前記オブジェクトに対する入力を検知している状態で、前記荷重検出部が触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出すると、当該アプリケーションソフトウェアからの触感呈示の指示を受けずに、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して、当該オブジェクトに対して設定した触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする触感呈示装置。」
（３）上記特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、荷重基準を満たす押圧荷重を検出すると押圧対象に対して触感を呈示するように触感提示部を制御する「制御部」について、「
前記荷重基準を満たさなくなると、リリースのために設定された触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する
２．本件補正の適否
（１）上記補正によって追加された「
前記荷重基準を満たさなくなると、リリースのために設定された触感を呈示するように前記触感呈示部を制御す
　したがって、補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題と補正後の請求項１に係る発明の解決しようとする課題とは同一であるといえず、また、「制御部」について上記機能を追加する上記補正事項は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものともいえない。
　よって上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
（２）以上のとおりであるから、本件補正は、特許第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
（３）仮に、上記補正が特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、以下の、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についての検討により、本件補正は却下されるべきものである。
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
イ．引用例の記載事項
（ア）引用例１
ａ．原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−２１２７２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００８】
【発明の目的】この発明は上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、操作部が実質的な押し込みストロークを持たなくても確実な操作感を与えることができる情報表示装置を提供することを第１の目的とする。」
「【００１０】また、この発明の第３の目的は、指を表示画面上ですべらせつつ目的の操作領域に到達させる操作方法（なぞり操作）を許容し、そのようななぞり操作においては目的の操作領域で実際に押圧操作を行うまでは装置側が誤った反応を示さないようにすることである。
【００１１】さらに、この発明の第４の目的は、押圧操作を行った場所や操作力によって装置側からの反応を異なったものとし、それによって操作感を多彩なものとすることである。」
「【００４２】図２において、この情報表示装置１００は略箱状のハウジング１０１を備えており、このハウジング１０１に収容された部分は、操作者側に面した表示操作部ＤＰと、その裏側の制御回路部ＣＴとに大別されている。
【００４３】ハウジング１０１の主面ＭＳには略矩形の操作面１１が露出している。この操作面１１は透明または半透明であり、操作面１１を介して情報表示面２１（図３参照）の表示内容を目視することができる。また、固定の押しボタンスイッチ１０２も主面ＭＳ上に配置しておくことができる。
【００４４】図３は、図２のIII−III断面のうち表示操作部ＤＰに相当する部分を示す一部省略断面図である。また、図４は図３のIV方向から見た透視平面図である。図３において、この表示操作部ＤＰは窓４１を有するケース４０内に液晶表示パネル２０を収容しており、この液晶表示パネル２０の主面が情報表示面２１となっている。
【００４５】図４に示すように、液晶表示パネル２０の四隅にそれぞれ隣接して、４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が配置されている。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な双方向機能手段３０の要素としての単位機能手段である。  これらの圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は図３のケース４０の底面に固定されており、それらの頂部によって透明または半透明の操作パネル１０の四隅付近が支持されている。この操作パネル１０はたとえばガラス板、アクリル板などであり、略矩形の平面形状を有している。
【００４６】液晶表示パネル２０には種々の情報を可変に表示可能であるが、図４の例では銀行の自動現金出納のメニューが表示されている。これらのメニューが表示された領域Ｒ1〜Ｒ7は銀行利用者による操作領域ともなっている。たとえば、「お預入れ」が表示された領域Ｒ1の上を銀行利用者が指で所定以上の力で押圧すると、後述する動作によってこの情報表示装置１００は「お預入れ」が選択されたことを検知し、銀行のホストコンピュータにその旨を通知するとともに、現金を受け入れることができるような状態になる。また、それに同期して、この情報表示面２１における表示は、現金の受け入れのためのガイダンスおよび新たな操作メニューが表示された画面へと変化する。なお、この操作領域Ｒ1〜Ｒ7の大きさと位置は任意に設定可能である。また、図４中の領域Ｒ0は、情報表示面２１のうち操作領域Ｒ1〜Ｒ7となっていない領域を示している。
【００４７】そして、この第１実施形態の装置では、銀行利用者が操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれを押圧したかを検知するための検知手段と、その押圧に応じて操作パネル１０を細かく振動させるための駆動手段との双方を兼ねた要素として、図３の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が利用されている。」
「【００８１】＜1-4. 圧電素子Ｅ1〜Ｅ4による押圧力検知＞図７において、操作パネル１０に結合されている圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）は演算部５１に並列的に与えられる。
【００８２】図８はこの演算部５１の内部構成を示している。演算部５１内の信号変換部５１ａには、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に加わる力と端子電圧との数値関係があらかじめ設定されている。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅkは、この信号変換部５１ａによって圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に加わっている力ｆｋ（ｋ＝１〜４）を表現する信号Ｓｆkに変換され、これらの信号Ｓｆkは位置演算部５１ｂと操作力検出部５１ｃとに並列的に与えられる。
【００８３】位置演算部５１ｂにはまた、定数記憶部５１ｃにあらかじめ記憶させておいた距離定数ａ、ｂ（図６参照）も与えられており、位置演算部５１ｂは既述した数１６，数１７によって操作点の位置座標（ｘ，ｙ）を算出する。なお、数１５，数１６のかわりに数１４，数１５を使用するときには、自重成分（Ｗ・ｃｏｓθ）に関する値も定数記憶部５１ｃに記憶させておき、それも利用する。
【００８４】一方、操作力検出部５１ｄでは、力ｆｋ（ｋ＝１〜４）の総和Σｆkを求める。操作パネル１０の自重をも考慮するときにはさらに、定数記憶部５１ｃからの（Ｗ・ｃｏｓθ）の値も考慮して、数１１から操作力Ｆを求める。なお、この操作力演算部５１ｄで求めた操作力Ｆの値を位置演算部５１ｂにおける演算（たとえば数１６，１７）の分母の値として使用させれば、位置演算部と操作力演算部との双方で和Σｆｋの計算を行わなくても済む。
【００８５】これらの結果、演算部５１からは、操作位置Ｐ（ｘ，ｙ）を示す操作位置信号ＳＰと、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦとが出力される。操作位置信号ＳＰは（ｘ，ｙ）の２成分を有する。
【００８６】＜1-5. 操作位置（操作領域）の判定＞図７に戻って、演算部５１で得られた操作位置信号ＳＰは領域判定部５２へ与えられる。この領域判定部５２には、領域区分記憶部５３から、図４の操作領域Ｒ1〜Ｒ7のそれぞれの頂点座標（図９参照）を表現した情報（ｘi-、ｘi+、ｙi-、ｙi+：ｉ＝１〜７）が入力される。これらの頂点座標の情報は、後述する情報処理部６０（図７）から、その時点での表示内容に応じてロードされている。
【００８７】領域判定部５２は、比較判定部５２ａ（図１０）において、操作点Ｐの座標値（ｘ，ｙ）を、上記のようにして得られている操作領域Ｒ1〜Ｒ7の各頂点座標と比較し、操作点Ｐがこれらの操作領域Ｒ1〜Ｒ7および領域Ｒ0のいずれにあるかを判定する。たとえば、比較判定部５２ａのうち領域Ｒ2に関する部分では、
【００８８】
【数１８】ｘ2- ≦ ｘ ≦ ｘ2+  かつ  ｙ2- ≦ ｙ ≦ ｙ2+
であるかどうかを比較演算し、この数１８が成立すれば、現在の操作点Ｐは操作領域Ｒ2内にあると判定される。
【００８９】また、操作点Ｐの座標値（ｘ，ｙ）が、液晶表示画面中の操作領域Ｒ1〜Ｒ7以外の領域（非操作領域）Ｒ0にあるかどうかも判定される。」
「【００９１】＜1-6. 操作力の判定＞一方、図７において、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦは操作力判定部５４へ与えられる。この操作力判定部５４には、操作力区分記憶部５５から、図１１の操作力区分Ｆ0〜Ｆ4を規定する複数の閾値Ｆh1〜Ｆh4が入力される。これらの閾値Ｆh1〜Ｆh4の情報も、後述する情報処理部６０から、その時点での表示内容に応じてロードされている。また、ここでの例では４つの操作力区分Ｆ0〜Ｆ4が規定されているが、その時点での表示内容に応じて力の区分数を変化させることもできる。
【００９２】さらに、領域判定部５２からの領域判定信号ＳＲもまた領域区分記憶部５５に入力されている。そして、その時点での操作位置Ｐが属する領域（以下、「操作中領域Ｒ」）がいずれであるかに応じて閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を変更可能になっている。したがって、たとえば、操作領域Ｒ1〜Ｒ6については閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を小さくし、操作領域Ｒ7については閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を大きくすることができる。これらの対応関係は図７の情報処理部６０中にあらかじめテーブル形式で記憶しておくが、これらの閾値の具体的変更方法については後述する。
【００９３】ただし、いずれの場合でも、閾値Ｆh1〜Ｆh4のうちの最小閾値Ｆh1は、それより小さい操作力Ｆでの押圧はメニューの選択操作とはみなさないための閾値であり、なぞり操作を可能とするためのものである。すなわち、なぞり操作のばあいに単に指をそれぞれ操作面１１上で移動させているときにはほとんど操作力は加わっていないため、最小閾値Ｆh1によって操作力を弁別することによりなぞり中の誤動作を防止可能である。最小閾値Ｆh1はこのような意味を有しているため、この最小閾値Ｆh1については操作領域や表示内容にかかわらずに一定値としておくことが好ましい。」
「【０１０５】このゲート回路５６を通過した領域判定信号ＳＲは、情報処理部６０内の第１処理部６１に入力される。この第１処理部６１は、この領域判定信号ＳＲによって操作者が選択操作したメニュー項目に応じた情報処理および装置各部への制御信号を発生するとともに、必要に応じて外部機器（たとえばホストコンピュータ）にその旨を伝える。たとえば、図３の領域Ｒ2に相当する「お引き出し」が選択されたときには、ディスプレイドライバ７１を介して液晶表示パネル２０を駆動することにより、引き出し金額の入力操作画面に切り換える。
【０１０６】一方、ゲート回路５６を迂回して情報処理部６０へ入力した領域判定信号ＳＲは、情報処理部６０内の第２処理部６２に入力される。この第２処理部６２では操作者による最小閾値Ｆh1以上の力での実質的な押圧操作がまだ行われなくても、操作面１１のいずれかの領域に操作者の指がある程度の力で接触してときには所定の処理を行う。たとえば、その時点で指が触れている領域の表示色を変化させことにより、「その位置で押下すればどの領域での操作とみなされるか」を操作者に教えることができる。また、「そこは『お引き出し』です」というような音声案内を行わせてもよい。
【０１０７】＜1-8. 駆動モード選択＞一方、領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとを入力した図７の振動モード選択部７２は、操作中領域および操作力Ｆの区分に応じた駆動モードを選択する。この駆動モードは、操作面１１をどのような態様で振動させるかを規定するものである。
【０１０８】具体的には、図１３に示すように、領域判定信号ＳＲが領域Ｒ1〜Ｒ0のいずれに属するかを第１の指標とし、操作力判定信号ＦＢが表現している区分が操作力区分Ｆ1〜Ｆ4のいずれに属するかを第２の指標として、それら第１と第２の指標の組合せに対してどの駆動モードを選択すべきかが、テーブル７２ａにあらかじめ格納されている。図１３中の記号Ｓ11，Ｓ12、…は、たとえば図１４のような各種の駆動モードのいずれかを選択して指定するためのコードである。
【０１０９】図１４は駆動モード記憶部７３に記憶されている種々の駆動モードを模式的に示したものである。たとえば、図１４(a)は小振幅で継続的振動を行うモードを示し、図１４(b)は大振幅の振動モードである。図１４(c)は図１４(a)、(b)とは周波数が異なる振動モードを示し、また、図１４(d)、(e)はそれぞれ、単時間の振動を１回または２回行う例を示している。さらに図１４(f)は１回の振動（ワンショットパルス）のみを与えるような振動モードである。なお、これ以外のモードの例は後に説明する。
【０１１０】これらの駆動モードは所定のパラメータコードで識別可能となっており、図１４(d)の例では、振動周波数ＶＦ、振動振幅ＶＤおよび振動持続時間ＶＴなどがそれらのパラメータである。
【０１１１】図１３に戻って、テーブル７２ａの記憶内容を変更することにより、操作面１１の駆動にバリエーションを与えることができる。たとえば、操作領域Ｒ1〜Ｒ6については弱い振動を与えたいときには図１４(a)の振動モードを指定するようにＳ11〜Ｓ64の範囲のコードを決めればよい。また、操作力Ｆが大きいほど振動の強さを大きくしたいときには、図１３の操作力区分Ｆ1、Ｆ2では図１４(a)の振動モードを、操作力区分Ｆ3，Ｆ4では図１４(b)の振動モードをそれぞれ指定しておけばよい。非操作領域Ｒ0についてのコードＳ01〜Ｓ04は、「駆動なし」を指定することが好ましいが、弱い振動を与えてもかまわない。
【０１１２】このようにして領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとによってひとつの駆動モードが選択されると、その駆動モードを規定するパラメータ値が図１４の駆動モード記憶部７３から読出され、図７の圧電素子駆動部７５に与えられる。それに応じて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に振動電圧が与えられて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が振動または微少変形するとともに、その振動または微少変位が操作面１１に伝播する。これは、操作者が操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれかを所定以上の力で押下したときに、操作面１１を振動ないしは微少にスライドさせることにより、その操作が受け付けられたことを操作者に触覚的に知らせるという作用を生じさせる。」
「【０１１９】さらに、図１３のテーブル７２ａは、液晶表示パネル２０に表示する画面ごとに書き換える方が好ましい。すなわち、液晶表示パネル２０に表示している内容が切り替わったときには、その新たな表示内容中の操作領域ごとに、また操作力Ｆが属する操作力区間ごとに、選択する駆動モードを変更することにより、操作面１１の各種の駆動モードを多彩に利用することができる。たとえば、「お引き出し」のメニュー項目を選択して引き出し金額の入力画面に変更したときには、操作領域はテンキーを模した領域になるが、それらででは押下するごとに、たとえば、図１４(f)のようなワンショット変位を与えるようにしてもよい。このようなワンショット変位の場合はいわゆるクリック感を操作者に与えることができる。
【０１２０】このように、画面が切り換わるごとテーブル７２ａの内容を書き換えるために、情報処理部６０から駆動モード選択部７２にテーブル書き換え情報が入力されるようになっている。すなわち、液晶表示パネル２０に表示されている画面が変化することと同期して、図７の情報処理部６０は、操作領域区分記憶部５３へ新たな操作領域を規定する座標値を、操作力区分記憶部５５へ新たな操作力区分を規定する閾値群を、そして、駆動モード選択部７２へ駆動モード選択テーブル７２ｂの新たな内容を、それぞれロードすることになる。」
「【０１３２】＜2. 第２実施形態＞図１５はこの発明の第２実施形態である情報表示装置の表示操作部ＤＰに相当する部分を示す一部省略断面図であり、図３の構造と置換して使用される。この第２実施形態の情報の利用態様例および外観は、図１および図２と同様である。
【０１３３】図１５において、この第２実施形態の表示操作部ＤＰは操作者による操作位置の特定をタッチパネル１０Ｔによって行う。このタッチパネル１０Ｔは、たとえば抵抗膜式のものであり、透明基板上にＸＹ面内でＭ行Ｎ列の直行マトリクス状に配置された透明電極を有している。それらの各交点がスイッチ部となっており、マトリクスの各セルを単位としてＸＹ方向の操作位置信号を出力する。
【０１３４】このタッチパネル１０Ｔは、抵抗膜式のものに限らず、(1) 発光素子からデータ光が受光素子に入射するのを指などで遮断または減衰させてその操作位置を検出する光電式のタッチパネル、(2) 超音波発振素子から出た超音波が受振素子に入るのを指などで遮断または減衰させてその操作位置を検出する超音波式のタッチパネル、(3) 静電容量の変化によって指などが触れた位置を検出する静電容量式のタッチパネル、などであってもよい。
【０１３５】タッチパネル支持板４２はタッチパネル１０Ｔの補強のためのものであり、図示例のようにタッチパネル１０Ｔに対応する部分をくり抜いて枠体形状にする場合には不透明部材であってもよい。枠体形状にせずに平板状にする場合には透明または半透明部材で形成することが好ましい。また、タッチパネル１０Ｔ自身が押し込み操作によっても変形しない程度の強度を有している場合には、このタッチパネル支持板４２を設けなくてもよい。
【０１３６】図１５の表示操作部ＤＰの残余の構成は図３のものと同様であるが、この図１５の表示操作部ＤＰでは操作位置の検出はタッチパネル１０Ｔが行い、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は操作面１１への操作力の検出と、操作面１１への力学的駆動との目的で使用される。
【０１３７】図１６は、図１５の表示操作部ＤＰを利用する場合の制御回路部ＣＴの構成図であり、図７と同様にハード回路として記載されているが、それらの機能はソフト的に実現することもできる。この図１６の制御回路部ＣＴの多くの要素は図７の場合と同じ構成と機能を有しており、以下では図１６と図７とを比較しつつ図７と異なる部分について説明する。
【０１３８】図１６において、タッチパネル１０Ｔの操作位置が操作位置特定部５１Ｔで特定される。ただし、タッチパネル１０ＴがＭ行Ｎ列のマトリクス配列であることから、この操作位置を示す操作位置信号ＳＰはタッチパネル１０Ｔの各セルのサイズを単位とした値となる。
【０１３９】この操作位置信号ＳＰが操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれに相当するかは領域判定部５２によって判定されるが、この領域判定部５２の構成と動作は図７のものと基本的に同一である。
【０１４０】一方、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）は演算部５１Ｆに並列的に与えられるが、この演算部５１Ｆは図８の構成から位置演算部５１ｂを省略したものに相当する。すなわち、この第２実施形態における操作位置の特定はタッチパネル１０Ｔを使用して行うため、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の出力電圧からはトータルな操作力Ｆだけを演算すればよい。
【０１４１】演算部５１Ｆの出力である操作力信号ＳＦは操作力判定部５４に出力されて、その操作力Ｆがいずれの操作力区分Ｆ0〜Ｆ4（図１１）のうちのいずれに属するかが判定される。
【０１４２】以後の構成および動作は第１実施形態と同様である。この第２実施形態では第１実施形態の装置における利点のほか、操作位置の検出における誤差が特に少ないという利点がある。すなわち、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）によって操作位置を特定する場合は、既述したように操作パネル１０の自重などの影響がある。操作領域Ｒ1〜Ｒ7のそれぞれを比較的大きくとっている場合には、この誤差はほとんど問題にならないが、操作領域のそれぞれの面積を特に小さくしたい場合にはより正確な操作位置検出が求められる。このような場合は第２実施形態のようにタッチパネル１０Ｔを使用することが好ましい。
【０１４３】また、タッチパネル１０Ｔを利用すると、端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）からの位置演算が不要になるため、操作領域の特定を高速で行うことができるという利点もある。」
ｂ．引用例１の上記記載事項を、関連図面と技術常識に照らし、その第２実施形態についての記載に着目すれば、以下のことがいえる。
（ａ）上記の段落【０１３３】の記載及び図１５から引用例１の装置１００は、タッチパネル１０Ｔを有している。
（ｂ）上記の段落【０１３６】の記載及び図１５から、圧電素子Ｅ１〜Ｅ４はタッチパネル１０Ｔの操作面１１を振動させる触覚呈示手段である。よって、引用例１の装置１００は、タッチパネル１０Ｔの操作面１１を振動させる触覚呈示手段である圧電素子Ｅ１〜Ｅ４を有しているといえる。
（ｃ）上記の段落【０１４０】及び図１６には、タッチパネル１０Ｔの押圧力を圧電素子Ｅ１〜Ｅ４で検知して端子電圧ｅｋを出力し、当該端子電圧ｅｋに基づいて演算部５１Ｆが操作力Ｆを求めることが記載されている。よって、引用例１の装置１００は、圧電素子Ｅ１〜Ｅ４及び操作力演算部５１Ｆによって操作力Ｆを検知するものであるといえる。
（ｄ）上記の段落【０１１９】−【０１２０】及び図１３−１４には、情報処理部６０からクリック感を含む駆動モードの書き換え情報が入力され、メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対する駆動モードを設定することが記載されている。また、この設定は制御回路部ＣＴ内で行われている処理といえる。
（ｅ）上記の段落【０１０７】−【０１０９】、【０１１２】及び図７、１３−１４には、メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対する操作を検知するとともに、閾値Ｆｈ１以上（つまり閾値Ｆｈ１を満たす）の操作力Ｆを検出したときに、メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対して設定した駆動モードにより触覚を呈示することが記載されている。
　加えて、上記の段落【００４６】、【０１０５】には、操作者は指で操作面１１を操作することが記載されている。
　よって、触覚の呈示は、操作面１１を押下している指に対してなされるものであるといえる。
（ｆ）上記（ｅ）の触覚の呈示の処理は、全て図７の制御回路部ＣＴで行われており、情報処理部６０からの触覚の呈示の指示を受けずに行われている処理といえる。
ｃ．以上を踏まえると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「タッチパネル１０Ｔと、
前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１を振動させる触覚呈示手段である圧電素子Ｅ１〜Ｅ４と、
液晶表示パネル２０と、
前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１に対する操作力Ｆを検知する『圧電素子Ｅ１〜Ｅ４及び操作力演算部５１Ｆ』と、
情報処理部６０から供給された駆動モードを示す情報に基づいて、前記液晶表示パネルに表示するメニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対して前記触覚呈示手段が呈示する駆動モードを設定するとともに、前記メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対する操作を検知している状態で、前記『圧電素子Ｅ１〜Ｅ４及び操作力演算部５１Ｆ』が駆動モードを呈示する閾値Ｆｈ１を満たす操作力Ｆを検出すると、情報処理部６０からの触覚呈示の指示を受けずに、前記操作面１１を押下している指に対して、当該メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対して設定した駆動モードを呈示するように前記触覚呈示手段を制御する制御回路部ＣＴと、
を備える装置１００」
（イ）引用例２
ａ．本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−１２３４５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
「【０１３８】
  ＣＰＵ３２は、例えば、入力検出手段４５が押下判定閾値Ｆthを越える入力検出情報Ｄ２を検出したとき、触覚”Ａ”を起動し、その後、押下判定閾値Ｆthを下回る入力検出情報Ｄ２を検出したとき、触覚”Ｂ”を起動するようにアクチュエータ駆動回路３７を制御する。このようにすると、操作者の指３０ａ等の”加圧力”に合わせた異なる振動パターンを発生させることができる。」
「【０１４９】
  図１４Ａ及びＢは、触覚”Ａ”及びＢに係る振動パターン例を示す波形図である。図１４Ａ及びＢにおいて、いずれも横軸は、時間ｔである。縦軸は振動制御信号Ｓａ，Ｓｂ等の電圧（振幅Ａｘ）［Ｖ］である。この例では、ボタンアイコン２９ａ等において、それを押し込む時は触覚”Ａ”を与え、それを離す時は触覚”Ｂ”を与える場合を前提とする。」
「【０１５１】
  図１４Ｂに示す第２の振動パターンＰｂは触覚”Ｂ”を与える波形である。その触覚”Ｂ”の駆動条件ｂは、ボタンアイコン２９ａ等が押し込まれた後に、そのボタンアイコン２９ａが放されたとき、押下判定閾値Ｆthと加圧力Ｆとの関係がＦth＞Ｆとなる場合であって、第１段階ｉで約０．１秒間、［ｆｘ  Ａｘ  Ｎｘ］＝［８０  ８  ２］で振動し、同様にして、第２段階iiでは、約０．１秒間、［ｆｘ  Ａｘ  Ｎｘ］＝［４０  ８  ２］の振動パターンで振動する。このような振動パターンに基づいて入力検出面を振動すると、サイバースイッチ等の触覚を得ることができる。」
ｂ．上記記載から、引用例２には、次の技術が記載されている。
「押下の加圧力が基準閾値を満たさなくなると、離す時のために設定された触覚を呈示する制御を行う技術。」
ウ．引用発明との対比
（ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「タッチパネル１０Ｔ」は、本件補正発明の「タッチセンサ」に相当する。
ｂ．引用発明の「前記タッチパネル１０Ｔの操作面１１を振動させる触覚呈示手段である圧電素子Ｅ１〜Ｅ４」は、本件補正発明の「前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部」に相当する。
ｃ．引用発明の「液晶表示パネル２０」は、本件補正発明の「表示部」に相当する。
ｄ．引用発明の「操作力Ｆ」、「圧電素子Ｅ１〜Ｅ４及び操作力演算部５１Ｆ」は、それぞれ本件補正発明の「押圧荷重」、「荷重検出部」に相当する。
ｅ．引用発明の「駆動モード」、「メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７」は、
それぞれ本件補正発明の「触感」、「オブジェクト」に相当し、
そのため、引用発明の制御回路部ＣＴが「供給された駆動モードを示す情報に基づいて、前記液晶表示パネルに表示するメニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対して前記触覚呈示手段が呈示する駆動モードを設定する」構成は、
本件補正発明の制御部が「供給された触感を示す情報に基づいて、前記表示部に表示するオブジェクトに対して前記触感呈示部が呈示する触感を設定する」構成に相当する。
ｆ．引用発明の「メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７」、「駆動モード」、「閾値Ｆｈ１」、「操作力Ｆ」、「指」は、
それぞれ本件補正発明の「オブジェクト」、「触感」、「荷重基準」、「押圧荷重」、「押圧対象」に相当し、
そのため、引用発明の制御回路部ＣＴが「前記メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対する操作を検知している状態で、前記『圧電素子Ｅ１〜Ｅ４及び操作力演算部５１Ｆ』が駆動モードを呈示する閾値Ｆｈ１を満たす操作力Ｆを検出すると、触覚呈示の指示を受けずに、前記操作面１１を押下している指に対して、当該メニュー操作領域Ｒ１〜Ｒ７に対して設定した駆動モードを呈示するように前記触覚呈示手段を制御する」構成は、
本件補正発明の制御部が「前記オブジェクトに対する入力を検知している状態で、前記荷重検出部が触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出すると、触感呈示の指示を受けずに、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して、当該オブジェクトに対して設定した触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する」構成に相当する。
（イ）以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「タッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　表示部と、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　供給された触感を示す情報に基づいて、前記表示部に表示するオブジェクトに対して前記触感呈示部が呈示する触感を設定するとともに、前記オブジェクトに対する入力を検知している状態で、前記荷重検出部が触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出すると、触感呈示の指示を受けずに、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して、当該オブジェクトに対して設定した触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする触感呈示装置。」である点。
（相違点１）
　本件補正発明は、設定する触感を示す情報が「アプリケーションソフトウェアから」供給されるものであり、「当該アプリケーションソフトウェアからの」触感呈示の指示を受けずに触感を呈示するのに対し、
引用発明は、設定する駆動モードを示す情報が「情報処理部６０から」供給されるものであり、「当該情報処理部６０からの」触覚呈示の指示を受けずに駆動モードを呈示する点。
（相違点２）
　本件補正発明は、制御部が「前記荷重基準を満たさなくなると、リリースのために設定された触感を呈示するように前記触感提示部を制御する」構成を有しているのに対し、引用発明は、制御回路部ＣＴがそれに相当する構成を有していない点。
エ．判断
　以下、相違点について検討する。
（ア）（相違点１）について
　以下の事情を総合すると、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ａ．引用例１の上記の段落【０１０５】には、情報処理部６０内において操作者が選択操作したメニュー項目に応じた情報処理などの処理を行うことが記載されている。技術常識を考慮すると、この情報処理などの処理は何らかのプログラムによって行われていることは明らかである。
ｂ．また一般的に、情報処理装置においてプログラムの一種であるアプリケーションソフトウェアを実行することは、通常の構成である。よって、引用発明の情報処理部６０においてアプリケーションソフトウェアを実行する構成とし、設定する駆動モードを示す情報が当該アプリケーションソフトウェアから供給され、また駆動モードによる振動の呈示時に、当該アプリケーションソフトウェアの触覚呈示の指示を受けない構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。
ｃ．以上のことは、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味する。
（イ）（相違点２）について
　以下の事情を総合すると、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ａ．引用例２には、上記イ．（イ）のとおり、スイッチの触覚を与えられるようにするために、押下の加圧力が基準閾値を満たさなくなると離す時のため（リリースのため）に設定された触覚を呈示する制御を行う技術が記載されている。
ｂ．引用発明の技術分野と引用例２の技術分野はともにタッチパネルの振動制御という分野であり、引用発明における制御回路部ＣＴの制御として、引用例２に記載された技術を採用し、加圧力が基準閾値を満たさなくなるとリリースのための触覚を呈示するという制御も行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（エ）したがって、本件補正発明は、引用例１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）本件補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、
そうでないとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年５月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年８月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。再掲すれば、次のとおり。
「タッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　表示部と、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　アプリケーションソフトウェアから供給された触感を示す情報に基づいて、前記表示部に表示するオブジェクトに対して前記触感呈示部が呈示する触感を設定するとともに、前記オブジェクトに対する入力を検知している状態で、前記荷重検出部が触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出すると、当該アプリケーションソフトウェアからの触感呈示の指示を受けずに、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して、当該オブジェクトに対して設定した触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする触感呈示装置。」
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２［理由］２．（３）イ．（ア）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２．（３）で検討した本件補正発明から、「
前記荷重基準を満たさなくなると、リリースのために設定された触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、前記第２［理由］２．（３）ウ．（イ）に記載した（一致点）と（相違点１）と同一であり、その（相違点１）についての判断は、前記第２［理由］２．（３）エ．（ア）に記載したとおりである。また、本願発明の奏する効果も、特別顕著なものということはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。