【事件の表示】
　特願２０００−２３１３１３「光学記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６０３３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年９月８日に出願した特願平１−２３４１８５号の一部を平成１１年６月２２日に新たな特許出願とした特願平１１−１７５３６０号の一部を、更に平成１２年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月１５日付け及び平成１３年７月２７日付け、平成１４年７月２９日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　記録層と、上記記録層上に形成された透明保護層とを有し、コンパクトディスクと同一サイズの光学記録媒体であって、０．５μｍ以下の波長を有するレーザービームを、開口数が０．５以上の対物レンズによって上記透明保護層を通じて上記記録層に照射して記録及び／又は再生を行う際の上記光学記録媒体の許容傾き角をΘ（°）としたとき、上記透明保護層の厚さｔ（μｍ）は、Θ・ｔ≦３３６．４６を満足するように選定されてなることを特徴とする光学記録媒体。」
　
ＩＩ．当審の拒絶の理由の概要
　当審の拒絶の理由の概要は、本願出願前の刊行物である下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、本願発明は当業者が容易に想到し得るという点にある。
　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１：応用光エレクトロニクスハンドブック編集委員会編「応用
　　　　　　光エレクトロニクスハンドブック」１９８９年４月１０日、
　　　　　　初版、株式会社昭晃堂発行、第４１９〜４４６頁
　　刊行物２：特開昭５７−２７４５１号公報
　　刊行物３：実願昭５７−２４９４０号（実開昭５８−１３１４３８号
　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　　刊行物４：「光学」第１４巻第２号（１９８５年４月）、第１３７〜
　　　　　　１４０頁
　
ＩＩＩ．各刊行物の記載
　刊行物１には、
　（1-i）ポリカーボネイト等からなり、対物レンズからの射出光を収束したレーザービームが通過するディスクに、ピットによって情報が記録された光ディスク（ＣＤ）が図示され（第４２２頁図６．１と６．２およびその説明参照）、ＣＤおよび光学部品の一例として、ＣＤ用の場合に開口数ＮＡが０．４５〜０．４７、カバー厚さｄが１．２ｍｍ、波長λが７８０ｎｍである旨（第４２３頁の表６．２参照）が記載されるとともに、
　（1-ii）コンパクトディスクシステム許容度として、コンパクトディスクの品質規格である光ピックアップ光軸との傾き（skew）のシステム許容度がラジアルで±０．６°、タンジェンシャルで±０．６°である旨（第４２４頁表６．３参照）、
　（1-iii）光ビーム・スポットサイズに関して、レンズの開口数（ＮＡ）がｎsinθ（ｎ：媒質の屈折率）で表されるとき、ビームウェストω0すなわちレンズの焦点におけるビームスポットサイズは、ω0＝Ｋ・λ／ｎsinθ（注：即ちω0＝Ｋ・λ／ＮＡ）である旨（第４２６〜４２７頁参照）、
　（1-iv）「（３）コマ収差　　傾いた平行平板を収束光束が通過するときコマ収差が発生する。　光束の光軸に対して平板の法線がなす角をθとすると、コマの波面収差係数は　Ｗ31＝（ｔ／２）・［（Ｎ2−１）Ｎ2sinθcosθ／（Ｎ2−sin2θ）5/2］・sin3α　（６．２．４）で与えられる。　｜θ｜≦１°のとき、Ｗ31 はθに比例する。　前述の定数でθ＝１°のときＷ31＝０．４５３λで、これは０．０５３ＲＭＳλに相当する。　光線追跡では０．０６３ＲＭＳλであるから、このうち１５％は高次のコマである（図６．１８）。　コマの特徴は非対称収差である点で、ディスクの傾き方向に彗星状（comet）の尾（フレア）が生ずる。　したがって、クロストークやジッタのような方向性のある評価量を用いる場合、コマ収差の傾角依存性と方位角依存性を考慮する必要が生ずる。」（第４３８頁１８行〜第４３９頁１１行参照）こと、
　（1-v）ディスク基板に由来する収差の分類とパラメータの依存性の表中に、コマ収差などの波面収差のパラメータ依存性について、コマ収差（Ｗ３１）が開口数、波長、傾角、基板厚さに、即ちＮＡ３／λ，θ，ｔに依存する旨（第４４０頁の表６．６）、
　（1-vi）「光ディスクにおいてジッタを低減するための光学的条件は、球面収差とコマ収差が良好に補正されている状態、つまりアプラナティック条件にほかならないことが了解される。」（第４４６頁図の下１〜３行参照）こと、
　（1-vii）「ＣＤやＶＤは再生専用のディスクのために半導体レーザの出力がせいぜい５ｍＷ程度で十分なことからレーザーの発信波長が７８０±１０ｎｍと、比較的短波長に規定されている。　もともとＶＤがＨｅ−Ｎｅレーザ（６３３ｎｍ）を利用してプレーヤが開発されたことにもよる。　しかし、半導体レーザ（ＧａＡｌＡｓ）の発振波長が７６０ｎｍ以下の短波長領域になると寿命が不安定になるために、半導体レーザの寿命と既成光ディスク（ＶＤ）のピツト深さやピットサイズの兼ね合いで上述７８０±１０ｎｍの波長が選定されたのである。」（第４２０頁２６〜３１行参照）こと、が記載されている。
　
　刊行物２には、
　（2-i）「１．基板上に磁性薄膜及び透明な誘電体薄膜とをこの順に形成し、更に誘電体薄膜上に紫外線硬化接着剤を介して円板を接着し、前記基板又は円板の何れか一方を透明材料にて構成したことを特徴とする磁気光学記憶素子。」（特許請求の範囲参照）、及び、
　（2-ii）「透明な円板（１）の厚みを例えば０．１ｍｍ乃至１ｍｍの範囲内で自由に選択できる。　例えば集光レンズ（６）としてＮ．Ａ．０．６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には、円板（１）の厚みを０．５ｍｍとしても何ら支障はなかった。」（第２頁右上欄１８行〜同頁左下欄３行など参照）こと、が記載されている。
　
　刊行物３には、
　（3-i）「（１）光ビームを使用して記録を行うことが可能な記録媒体部分を有する板状記録基体と、前記板状記録基体に固着された枠体と、前記記録媒体部分の上を覆うように前記枠体に張架された光透過性保護膜と、から成る記録担体。　　（２）前記保護膜は１００μｍ以下の厚さの膜である実用新案登録請求の範囲第１項記載の記録担体。」（実用新案登録請求の範囲１，２参照）、及び、
　（3-ii）「この種のディスクでは透明カバーを有する状態で記録を行うために、透明カバーの厚さが記録精度に影響し、場所の変化によって透明カバーの厚さが例えば±２０μｍ程度以上に変化すれば、精度の高い記録が困難になる。このため厚さ精度の高い板を使用することが考えられるが、汎用の比較的厚いアクリル板等の透明カバーに於いて、厚さ精度を±２０μｍ程度より良くすることは極めて困難である。また厚さ精度が良い透明カバーが得られたとしても、透明カバーの厚さが厚すぎると、開口数ＮＡの大きい対物レンズでビームを収束することが困難になり、結局小さなスポットを得ることが不可能になり、高密度記録が不可能になる。」（第３頁９行〜第４頁７行参照）こと、
　（3-iii）「本考案の目的は、高精度且つ高密度の記録が可能で且つ容易に量産することが可能な記録担体を提供することにある。」（第４頁８〜１０行参照）こと、
　（3-iv）「上記考案によれば、薄い膜で覆うので、対物レンズ系の開口数ＮＡを大きくすることが可能となり、この結果ビームスポット径を小さくできる。　また膜は板に比較して厚さ精度が良いので、ビームスポットの径の変動を少なくすることが可能となり、良好な記録が可能となる。」（第５頁２〜７行参照）こと、が記載されている。
　
　刊行物４には、
　（4-i）「そのため、無収差光学系でも符号間干渉によるジッターが発生する。　符号間干渉によるジッターは収差の摂動を与えると増加する。　とくにディスクが傾いて、情報トラックの方向にコマが発生したときのジッターの増加を調べ、傾き角に対してほぼ２次関数的に変化することを見いだした。」（第１３７頁右欄７〜１３行参照）こと、
　（4-ii）「この再生光学系においてコンパクトディスクをトラック接線方向にやや傾け、コマを発生させたときの符号間干渉にもとづくジッターの増加をFig.４に示す。　使用したコンパクトディスクの屈折率は１．４９、厚さは１．２ｍｍである。　解析的には、板厚ｔ、屈折率Ｎの平行平板中を、開口数sinαに相当する収束光束が通過するとき発生する３次のコマの波面収差係数は、平板の法線が光軸となす角をθとすると、ω３１＝−（ｔ／２）・（Ｎ２−１）Ｎ２sinθcosθ・sin３α／（Ｎ２−sin２θ）５／２　（１）で与えられ、θが小さいときω３１はθに比例する。　像点の・・・（中略）・・・より計算したアイパターンジッターのｐ−ｐ値で、傾き角、したがってω３１に対して２次関数に増加している。」（第１３８頁右欄３行〜第１３９頁左欄８行参照）こと、が記載されている。
　
ＩＶ．当審の判断
　記録層とその上に形成された透明層を有し、対物レンズによって上記透明層を通じて上記記録層に照射して記録及び／又は再生を行う光記録媒体は、周知であり、前記刊行物１〜４に記載の発明も当然にかかる構成を前提にしていることは明らかである。　なお、透明層が保護層としての役割を果たすことは、知られているし、その構成からして自明のことと認められる。
　よって、刊行物１〜４記載の発明と本願発明は、「記録層と、上記記録層上に形成された透明（保護）層とを有し、対物レンズによって上記透明（保護）層を通じて上記記録層に照射して記録及び／又は再生を行う光学記録媒体。」の発明である点で一致している。　あえていえば、その発明の構成は、光記録媒体として周知の構成を前提として明示しているにすぎないともいえる。
　そこで、本願発明の残りの構成である次の（１）〜（３）の点つにいて順次検討する。
（１）「０．５μｍ以下の波長を有するレーザービームを、開口数が０．５以上の対物レンズによって」の点、
（２）「上記光学記録媒体の許容傾き角をΘ（°）としたとき、上記透明保護層の厚さｔ（μｍ）は、Θ・ｔ≦３３６．４６を満足するように選定され」の点、
（３）光学記録媒体が「コンパクトディスクと同一サイズ」の点。
　
　（１）の点について検討する。
　記録密度を高めることは周知の課題であるところ、対物レンズによりレーザービームが集束される時の集束ビームの最小径（ω０）は、ω０＝Ｋ・λ／ＮＡで表され（刊行物１の摘示（1-iii）参照）、記録密度を高めるためにはかかる最小径をより小さくすれば良いことは原理上自明であるから、現行の記録密度を高めるためには、ビーム波長λを小さく（短く）し、開口数ＮＡを大きくすれば良いことが自明である（なお、このようなことが知られていることは、本願明細書段落【０００２】において請求人は認めている。）。
　ところで、（ａ）上記刊行物２には、光学記録媒体において、円板１（透明保護層に相当する）の厚みを０．１〜１ｍｍの範囲で自由に選択でき、例えばＮＡ０．６５の場合に円板の厚みを０．５ｍｍとして何ら支障がない旨記載されているし、（ｂ）上記刊行物３には、高精度且つ高密度の記録を可能とすること、薄い膜によって覆うので対物レンズ系の開口数ＮＡを大きくすることが可能となり、この結果ビームスポット径を小さくできること、膜は板に比較して厚さ精度が良いこと、光透過性保護膜の厚さは１００μｍ以下でもよいことが記載されているように、膜厚を薄くしてＮＡを０．５以上に大きくすることは既に検討・採用されている範囲にすぎない。　また、（ｃ）ＣＤシステムの規格の波長（７８０ｎｍ）は、規格が検討された時点で安定的に出力できるなどの理由で決められたものにすぎず（刊行物１の摘示（1-vii）など参照）、規格にこだわらなければより短波長のものを採用できることは論をまたない。
　してみると、現行の記録密度を高めるために、開口数ＮＡを一般に用いられている０．４５を越える値（例えば０．６５と大きくすること）とし膜厚をより薄くすることや、ビーム波長を０．７８μｍ（＝７８０ｎｍ）よりも小さな値とすることは既に知られていることにすぎないと言うべきである。
　現行の記録密度をどの程度まで高めるかは、恣意的に決められるものであって本来可能であれば記録密度は大きければ大きいほど良いと考えられる（限界があることは論を待たない）。　単純計算では、記録密度は光スポットサイズの自乗に反比例するから、例えば、ＮＡ＝０．４５をＮＡ＝０．５程度に大きくし、波長を０．７８μｍから０．５μｍまで小さく（短く）することによって得られる集束ビームの最小径は、前記式（ω０＝Ｋ・λ／ＮＡ）に代入して計算すると現行の１／１．７３倍に小さくなり、この変更による記録密度増加への寄与分は約３倍（＝（１．７３／１）２）と認められるところ、この程度に抑えるべき必然性は何もない。　例えば、記録密度への寄与分を５倍に高めたければ、ＮＡを更に大きく及び／又はビーム波長を更に小さく（短く）すれば良いこと（逆に、２倍程度の記録密度向上の寄与で足りるのであれば、例えばＮＡを０．４５〜０．５の間、λを０．７８〜０．５μｍの間に設定することも可能である）であるから、ＮＡを０．５以上、波長を０．５μｍ以下と設定することは恣意的に決められたことに過ぎず、臨界的な技術的意義を有するものではない。　なお、記録密度の向上が信号フォーマットなどの他の要因によって向上可能なことは論を待たないし、本願明細書（段落【０００５】参照）でもそのような前提で説明されている。
　したがって、対物レンズの開口数ＮＡを０．５以上、照射光の波長を０．５μｍ以下と設定することは、記録密度の向上の度合いを適当に定めて恣意的に決めたものにすぎないというべきであって、その点に格別の困難性は認められず、当業者が容易に想い到る。
　
　（２）の点ついて検討する。
　前記（１）の点における検討は、記録密度の向上の点からされているところ、波長λや開口数ＮＡを変更することによって他にどのような影響があるのか検討することは当然の如く必要である。　そして、光学記録媒体から情報を読み取る際に収差の問題は避けて通れない（刊行物１や刊行物４の摘示参照）ものであり、その収差の一つであるコマ収差の問題も配慮すべき要因であることも明らかといえる。　開口数ＮＡを大きくした場合や波長λを小さくした場合にコマ収差に影響があることは知られている（刊行物１の摘示参照）ので、その点を更に検討する。
　
　（ｉ）「Θ・ｔ≦３３６．４６」の式について
　即ち、前記刊行物１の摘示（1-iv）や（1-v）のコマ収差（Ｗ３１）のパラメータ依存性（θ，ＮＡ３／λ，ｔに依存）から、本願明細書に記載された（５）式に相当する、Ｗ３１∝θ・（ＮＡ）３・ｔ／λ、の関係は本願出願時既に知られていたものと認められる。　この関係式（以下（５）式という。）は、比例定数を仮にＣとすると、Ｗ３１＝Ｃ・θ・（ＮＡ）３・ｔ／λと記載することができる。
　ここで、ＮＡを大きくしλを小さくして記録密度を向上させようとすれば、コマ収差の大きさに関系する式である（５）式から判るように、コマ収差が大きくなる。　しかし、（５）式には、他のパラメータである傾きθと膜厚ｔにも依存していることが示されているのであるから、ＮＡを大きくしλを小さく（短く）することにより大きくなるコマ収差を、傾きθを小さくするか、膜厚ｔを薄くするかによって低減が図れることは自ずと明らかである。
　一方、同刊行物１の摘示（1-i）と（1-ii）で示された規格が、現行ＣＤシステムの規格に他ならないから、この規格に基づいてコマ収差を計算（本願明細書段落【００１０】に記載の計算と同じ、ｔ＝１２００μｍ、λ＝０．７８μｍ、ＮＡ＝０．４５、θ＝０．６°として計算）すると、Ｗ３１／Ｃは８４．１１５の許容度で用いられていることが明らかといえる。　但し、摘示（1-iv）から明らかなように、前記Ｃには屈折率Ｎの因子もあるから、屈折率は同一であることが前提となり、sinθ≒θと近似できる範囲であることが前提となる。
　即ち、コマ収差の許容度に関して、現行ＣＤシステムの規格によれば、８４．１１５＝Ｗ３１／Ｃ≧θ・（ＮＡ）３・ｔ／λの関係、即ちθ≦８４．１１５・λ／｛（ＮＡ）３・ｔ｝の関係を満たしていることを示している。　この関係式は、θを本願発明で用いられている許容傾き角Θとした場合の本願明細書で説明された（７）式、即ち　Θ＝８４．１１５・λ／｛(ＮＡ）3・ｔ｝の式にほかならない。
　前記式を変形すると、　ｔ・θ≦８４．１１５・λ／（ＮＡ）３・・・（イ）　の式となり、現行ＣＤシステムの規格のコマ収差を許容範囲として、傾角θと膜厚ｔを設定できることが明らかである（但し、変形は必須ではなく、単に見やすくするために行った。）。
　ところで、前記（ｉ）で検討したように、対物レンズの開口数ＮＡを０．５以上、照射光の波長を０．５μｍ以下と設定することは、記録密度の向上の度合いを適当に定めて恣意的に決めたものにすぎないけれども、そのような開口数ＮＡと波長λを用いて記録・再生するのであれば、前記（イ）の式にその値（ＮＡ＝０．５、λ＝０．５μｍ）を代入し計算すると、
　ｔ・θ≦３３６．４６　・・・（ロ）の式が得られる。
　（なお、この式の導出の点に技術的意義があって自明でないと主張するのであれば、かかる（ロ）の式は、原出願並びに原出願の原出願に何ら記載されていない式であるから、自明でもなくなり、適法な分割出願と言えなくなることに留意すべきである。）　但し、計算過程から明らかなように、（ロ）の式はＮＡ＝０．５、λ＝０．５μｍの場合に意味を持つものであり、他のＮＡ、λの数値の場合にまで３３６．４６の数値に意味があることを示すものではない（下記（ｉｉ），（ｉｉｉ）参照）。
　一方、傾角θを小さくするには設計精度を高める必要があることは明らかであるし、膜厚ｔを薄くすれば保護機能が低下しかつダストなどの影響が相対的に大きくなることが知られている。　　即ち、ＮＡを大きくしλを小さく（短く）することにより大きくなったコマ収差を小さくするには、傾角θと膜厚ｔの片方ないし両方を小さくすればよいけれども、コマ収差以外の別の要請からバランスを採る必要があることが自ずと明らかと言える。
　結局のところ、本願発明の「許容傾き角をΘ（°）としたとき、上記透明保護層の厚さｔ（μｍ）は、Θ・ｔ≦３３６．４６を満足するように選定されてなる」とは、ＮＡを０．４５から０．５へ、かつλを０．７８μｍから０．５μｍへ変更することによるコマ収差の許容限界を現行ＣＤシステムの規格で用いられている程度以下になるようにθとｔを決めることに他ならず、コマ収差の関係式（５）式から導きだされる当然の帰結にすぎない。　　このＮＡとλの変更によって、大きくなるコマ収差を現行ＣＤシステムの規格で用いられているコマ収差と同程度に維持するためには、現行ＣＤシステムの規格のｔ・θを約０．４７倍（＝（０．５／０．７８）×（０．４５／０．５）３）にする必要性を示すものであり、この低下分を埋め合わせるためにｔとθにどのように振り分けるかを決めることにすぎないといえる。
　
　（ｉｉ）「３３６．４６」の数値に臨界的な意義はない。
　ここで、コマ収差の関係式Ｗ３１∝θ・（ＮＡ）３・ｔ／λをみれば、ある一定のコマ収差に抑えるためには、ｔを薄くすれば、θの許容限界が大きくなることも自明であるし、逆にθの許容限界を大きくすればｔを薄くすることが必要なことも明らかである。
　しかし、ｔを更に薄くすれば、θを現行ＣＤシステムの規格で用いられている値若しくはそれ以上の値とすることも包含されところ、本願発明はそのようなことまで構成として示しているわけではない。
　即ち、本願発明によれば、ｔが選ばれるとしているけれども、式中のΘもλもＮＡも数値としては与えられていないのであるから、一義的に選ぶことなど不可能である。　なるほど、ＮＡは０．５以上、λは０．５μｍ以下との限定は特定されているけれども、それだけではＮＡもλも決まるわけではない、まして、Θは許容傾き角とされているだけで具体的なΘは何ら決められていないのである（本願発明における許容傾き角Θが、現行ＣＤシステムの規格の０．６°より小さいのか、大きいのかすら規定されていないのである）。
　一方、（ロ）式中の定数３３６．４６は、現行ＣＤシステムの規格に準拠させようとしたものであるところ、現在の規格を維持できれば好ましいことは、当業者が当然に考えることにすぎないけれども、ＮＡとλ（やｔ場合によりθも）を現行ＣＤシステムの規格外とするものであるから、そもそもコマ収差の許容値などの他の条件をＣＤシステムの規格に合わせなければならない技術的な必然性は何もない（なお、規格そのものは、発明ではない。）。
　そうであるから、３３６．４６の数値自体に臨界的な技術的意義はなく、本願で特定されている「Θ・ｔ≦３３６．４６」の式は、単に、現行ＣＤシステムの規格から推定されるコマ収差を介して、傾角と厚さがθ・ｔのパラメータとして関連していることを単に示しているにすぎない。
　ところで、本願明細書の図２の如くλ＝５００ｎｍ（即ち０．５μｍ）、ＮＡ＝０．６の場合を想定すると、本願発明に因ればθ・ｔ＝３３６．４６として良い（本願発明においてθ・ｔはλやＮＡに依存しない数式である点に注意）ことになるところ、図２の如くθ・ｔ＝１９２（０．３８４×５００μｍ，１．９２×１００μｍ，３．８４×５０μｍ）とすべき必然性は何もない（θ・ｔ＝１９２とすることは本願発明に反しないけれども、そのような値とすべきことは何も限定していない）。　　そこで、コマ収差がどのようになるのか検討すると、λ＝０．５μｍ、ＮＡ＝０．６を、本願発明で採り得る上限θ・ｔ＝３３６．４６の条件とともに、Ｗ３１／Ｃ＝θ・（ＮＡ）３・ｔ／λに代入して計算（前記（ｉ）参照）すると、Ｗ３１／Ｃ＝１４５．３５１となる。　この値は、現行ＣＤシステムでＷ３１／Ｃ＝８４．１１５としている（前記（ｉ）参照）のに対して約１．７倍のコマ収差が生じることを示している。　即ち、本願発明の条件を全て満たしていても、コマ収差が現行のものより大くならないとの主張する作用効果は奏されない。　このことは、本願発明は作用効果を奏するための必要な条件が欠けていることを示している。　換言すれば、λとＮＡについて特定の値を代入して得たθ・ｔ≦３３６．４６の式はその特定のλとＮＡの場合に意味がある可能性があること示しているに過ぎず、λ＝０．５μｍ，ＮＡ＝０．５との限界値で導き出しているのに対して、λは更に短い値、ＮＡは更に大きい値を採用できるが故に、３３６．４６の数値は無意味になることを明示している。
　
　（ｉｉｉ）主張する作用効果は、必ずしも奏されない。
　次に、本件明細書には作用効果として、透明保護層の厚さを本願発明で示した式を満足するような値を選ぶと、スキューに対する余裕度及び厚さ誤差に対する余裕度を大きくすることができる。そして、これによって光学記録媒体の製造が容易になるとともに、光学記録媒体の駆動装置の設計が容易になり、その結果、光学記録媒体およびその駆動装置を非常に安価でかつ使いやすいものとすることができる旨（本願明細書段落【００１６】，【００２８】，【００１３】など参照）が記載されている。
　しかしながら、スキュー即ちディスクの傾き（同段落【０００３】参照）は、前記指摘のように本願発明では「許容傾き角をΘ」としているだけでどのように決めるかはなんら限定がないから、なんら判断できる根拠がなく、スキューに対する余裕度については論外というしかない（なお、（イ）の式から、ｔを薄くすれば、θを大きくできることは自ずと明らかである。）。　そして、膜厚ｔに関しては、Θを決めない以上、その余裕度についても論じることができないと言うしかない。　なお、同段落【００１３】で「与えられたディスク傾き角Θに対して式（７）’より求められるｔの値以下にディスクの厚さを選ぶことにより、・・・」と記載しているが、前記のとおり、何を目処にしてどのように与えられるのか特定されていないのであるから、この記載も失当である。
　更に、本願明細書段落【００２２】において図２を引用しつつ、相対ディスク厚さ誤差が±２０％，±４０％あって、現行ＣＤシステムの±８．３％に較べて優れていることを強調している。
　しかしながら、例えば同じλ＝５００ｎｍ、ＮＡ＝０．６の場合でも、本願発明で用いられている式を満たすように、仮にｔ＝２４０μｍとすれば、許容ディスク傾きは０．８°（なお０．６°でもそれ以下でも、当然に本願発明の条件を満たしている。）となり、本願でいうところの相対ディスク厚さ誤差は±８．３％（＝±２０μｍ×１００／２４０μｍ，ディスク厚さの誤差が±２０μｍとの本願説明を採用して計算した。但し、±２０μｍが臨界的意義を有するか否かは定かではない。）となるから、現行ＣＤシステムに較べて同じであることが理解できる［なお、図２中のｔ＝５００μｍの場合の、許容ディスク傾き０．３８４°（この数値は現行ＣＤシステムの０．６°よりも許容度が低いが本願発明の条件に反しない）、相対ディスク厚さ誤差±４％の場合も現行ＣＤシステムの規格に較べて劣っている。］。
　してみると、スキュー（即ち傾角）に対する余裕及び厚さ誤差に対する余裕度の使用効果は本願発明に包含される全ての場合に奏される作用効果ということができず、また段落【００２２】におけるディスク厚さ誤差の説明は、単にそのような有利になる条件を選択して設定（その設定は本願発明の構成ではない）しているにすぎず、本願発明に包含される全ての場合に奏される作用効果ということができない。
　
　（ｉｖ）以上、要するに「Θ・ｔ≦３３６．４６」は、θやｔが小さい値の方がコマ収差が小さいとの自ずと明らかなことを表しているにすぎず、その「３３６．４６」との数値自体に格別の意味はなく、当業者が適当に選べる範囲であって、格別の困難性があるわけではない。
　
（３）の点について検討する。
　現行のＣＤ規格に準拠して検討する以上、光記録媒体のサイズを現行ＣＤのサイズに合わせることは、適宜選択し得る態様にすぎないと認められ、格別の意味はない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案して刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明と認める。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。