【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０５１７５号「携帯電話装置およびオーディオ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９９７１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年４月１３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付け、平成１４年６月６日付け、及び平成１５年４月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「ＣＤ、ＭＤ、カセットテープなどの各種オーディオ媒体のひとつあるいは複数に対応し、各媒体の記録方式に応じた変換処理を行う変換手段と、データ復元手段によって伸長可能な形式に音楽データを圧縮するデータ圧縮手段と、携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、前記携帯電話装置に対して前記データ圧縮手段により圧縮済みの音楽データをダウンロードできる通信手段と、前記携帯電話装置の電池を充電するための電源部を備え、音楽データのダウンロードを開始すると同時に電池の充電を開始されるように制御されることを特徴とするオーディオ装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明・技術
（１）引用刊行物１について
　これに対して、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成９年２月２５日に頒布された特開平９−５５８１７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１、図４の記載とともに、以下の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】携帯して音楽を聴くことが可能な携帯型の音響システムに関する。」（２頁右欄１５行ないし１７行）、
「【０００２】【従来の技術】従来、移動中に音楽情報を聴くためには、聴きたい音楽情報が記録されている記録媒体を持ち、それぞれの記録媒体にあった携帯型の再生装置を携帯して、記録媒体を再生し、音楽情報を聴いていた。【０００３】例えば、磁気記録媒体（カセットテープ）を聴きたいときは、磁気記録媒体を再生する専用の再生装置を携帯し、また、コンパクトディスク（ＣＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）、ミニディスク（ＭＤ：Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｋ）等の光ディスクを聴きたいときは、光学式記録媒体を再生する専用の再生装置を携帯して、音楽情報を聴いていた。」（２頁右欄１８行ないし２８行）、
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし、記録媒体を再生するために携帯する再生装置は、それぞれ専用の記録媒体しか再生できず、移動中に異なる記録媒体を再生して音楽情報を聴きたい場合は、複数種類の記録媒体の再生装置を携帯しなければならなかった。【０００５】例えば、カセットテープとＣＤの異なる記録媒体を再生し、音楽情報を聴きたい場合は、カセットテープ専用の再生装置と、ＣＤ専用の再生装置の２つの再生装置を携帯して、記録媒体に応じて、専用の再生装置を選択して使用していた。」（２頁右欄２９行ないし３９行）、
「【０００８】したがって、本発明の目的は、音楽情報を記録した記録媒体が複数種類ある場合、或いは、音楽情報が複数個の記録媒体に記録されている場合でも、記録媒体を持たずに１台の再生装置を携帯するだけで、聴きたい音楽情報を再生することができる携帯型音響システムを提供することにある。」（３頁左欄２行ないし７行）、
「【００１７】【発明の実施の形態】図１は、本発明の携帯型音響システムの概略構成を示す模式図である。図１において、携帯型音響システムは、再生部１、データ中継部２、移動再生部３で構成されている。再生部１は、記録媒体再生部４、データ圧縮部５、データ送受信部６、制御部７で構成されている。【００１８】記録媒体再生部４は、磁気記録媒体再生部８、光学式記録媒体再生部９、自動選択部１０で構成されている。磁気記録媒体再生部８は、カセットテープ、ＤＣＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｃａｓｓｅｔｔｅ　Ｔａｐｅ）等の磁気記録媒体を再生するものである。また、光学式記録媒体再生部９は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｋ）等の光学式記録媒体を再生するものである。」（３頁右欄２１行ないし３４行）、
「【００２０】データ圧縮部５は、記録媒体再生部４で再生された音楽情報を、後段の通信手段に適合した情報量に圧縮し、データ送受信部６に圧縮データとして出力するものである。このデータ圧縮部５は、記録媒体再生部４で再生された音楽情報に対して圧縮を施すものである。」（３頁右欄４４行ないし４９行）、
「【００２３】データ送受信部６は、データ中継部２及び移動再生部３との間の回線を接続し、その回線を使用して、再生部１と移動再生部２との間の制御情報、データ圧縮部５で圧縮処理が施された圧縮データの送受信を行うものである。」（４頁左欄２１行ないし２５行）、
「【００３１】移動再生部３は、データ中継部２が発信した圧縮データを受信し、圧縮データを伸張した後、音楽情報として再生するものである。移動再生部３は、図示しないが、送受信部、制御部、伸張部、音楽情報出力部を具備している。回線の接続、送受信するデータの選択、制御情報に基づく各部の制御等は制御部で行い、それらの情報は、送受信部により送受信される。送信されてきた圧縮データは、送受信部で受信し、伸張部は、制御部からの制御情報に基づいて圧縮データを伸張し、伸張されたデータは、音楽情報として音楽情報出力部から出力される。」（４頁右欄３８行ないし４８行）、
「【００４６】本発明の携帯型音響システムの一実施例を具体的に説明する。図４は、本発明の携帯型音響システムにおける一実施例の概略構成を示す模式図である。図４において、記録媒体再生部４は自宅１７に配置されており、記録媒体再生部４を自宅装置１８とし、自宅装置１８とデータ中継部２の通信手段にはＩＳＤＮを用いるとする。データ中継部２と移動再生部３の通信手段にはＰＨＳを用い、データ中継部２は、電話ボックス１９に配置してＰＨＳ基地局２０とする。使用者２１は移動再生部３である携帯装置２２を持っているとする。」（５頁右欄２１行ないし３０行）、
「【００４７】使用者２１は、携帯装置２２を持ち、携帯装置２２で通信番号を入力し、近くのＰＨＳ基地局２０に回線接続の要求を行う。ＰＨＳ基地局２０と自宅装置１８との間はＩＳＤＮで接続され、回線の接続等は、Ｄチャンネルにより行われる。携帯装置２２と自宅装置１８の記録媒体再生部４との回線を接続する。」（５頁右欄３１行ないし３６行）、
「【００４８】自宅装置１８は、携帯装置２２と通信回線が接続したことを確認した後、記録媒体に記録されている曲等に関する記録媒体情報を携帯装置２２に発信する。記録媒体情報は、ＰＨＳ基地局２０を介して、携帯装置２２で受信される。」（５頁右欄３７行ないし４１行）、
「【００４９】使用者２１は、携帯装置２２の表示部１４に表示された記録媒体情報を見て、聴きたい曲Ａを選択する。その制御情報は、ＰＨＳ基地局２０を介して自宅装置１８に送信される。」（５頁右欄４２行ないし４５行）、
「【００５０】自宅装置１８は、制御情報に基づいて、記録媒体を選択する。曲ＡがＣＤに記録されていたとする。自動選択部１０は、ＣＤを選択し、光学式記録媒体再生部９であるＣＤプレーヤに搬送する。ＣＤプレーヤはＣＤを再生して音楽情報をデータ圧縮部５に出力する。」（５頁右欄４６行ないし６頁左欄１行）、
「【００５２】データ圧縮部５は、制御部７からの圧縮率情報に基づいて、光学式記録媒体再生部９で再生した音楽情報を圧縮し、圧縮データとしてデータ送受信部６に出力する。【００５３】データ送受信部６は、ＩＳＤＮのＢチャンネルを使用して、圧縮データをＰＨＳ基地局２０に送信する。【００５４】ＰＨＳ基地局２０は、送信されてきた圧縮データを電波に変換して発信する。【００５５】圧縮データを変換した電波は、携帯装置２２の受信部により受信され、携帯装置２２は、受信した圧縮データを伸張し、音楽情報に変換して、出力部１６から出力する。」（６頁左欄１０行ないし６頁２２行）、
「【００５６】以上のように、移動再生部と記録媒体再生部の間を、データ中継部を介して通信回線を接続し、移動再生部で再生したい記録媒体を選択し、記録媒体再生部で選択した記録媒体を再生し、圧縮した後、圧縮データとして送信する。記録媒体再生部から送信された圧縮データをデータ中継部を介して移動再生部で受信した後、圧縮データを伸張して、音楽情報として出力することができるため、複数の異なる記録媒体、或いは、記録媒体に対応した再生装置を複数持ち歩くことなく、自分が聴きたい音楽情報を聴くことができる。」（６頁左欄２３行ないし３２行）。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「ＣＤ、ＭＤ、カセットテープなどの各種オーディオ媒体のひとつあるいは複数に対応し、各媒体の記録方式に応じた再生を行う磁気記録媒体再生部８及び光学式記録媒体再生部９と、移動再生部３の伸長部によって伸長可能な形式に音楽データを圧縮するデータ圧縮部５と、移動再生部３の通信手段とインターフェース可能で、前記移動再生部３に対して前記データ圧縮部５により圧縮済みの音楽データを送信することができる通信手段を備えた装置。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）引用刊行物２について
　同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成１１年３月９日に頒布された特開平１１−６８９９４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１ないし図１２の記載とともに、以下の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば情報が蓄積される情報格納装置から情報伝送装置に情報を配信し、更に情報伝送装置から端末装置に情報をコピーすることができるようにした情報配信システムと、この情報配信システムにおける情報伝送装置とに関するものである。また、このような情報配信システムにおいて例えば端末装置に対して充電を行うために設けられる充電装置に関するものである。」（２頁右欄２行ないし１０行）、
「【０００２】【従来の技術】 先に本出願人により、例えばサーバに大量の楽曲データ（オーディオデータ）や映像データ等の情報をデータベースとして格納しておくと共に、この大量の情報のうちから必要とされる情報を多数の中間サーバ装置に配信することにより、この中間サーバ装置から携帯端末装置に対して指定の情報をコピー（ダウンロード）できるようにした情報配信システムが提案されている。」（２頁右欄１１行ないし１９行）、
「【０００３】 このようなシステムでは、ユーザが上記携帯端末装置を個人で所有していることになるのであるが、一般にこのような携帯端末装置では充電可能なバッテリが電源として用いられることが多い。そこで、例えば中間サーバ装置に対して充電機能を設けて、中間サーバ装置に対して接続された携帯端末装置のバッテリに対して充電を行うことができるようにすれば、上記したような情報配信システムを利用する際の利便性が更に向上されることになる。」（２頁右欄２０行ないし２８行）、
「【０００５】【課題を解決するための手段】そこで本発明は上記した課題を考慮して、内部に取り込んだ情報を外部の端末装置に対してダウンロードするために送信出力することのできる情報送信手段と、端末装置の電源に対して充電を行うことのできる充電手段と、端末装置に対して情報送信手段により情報を送信出力するのと同時に、充電手段により充電を行うように動作させることのできる動作制御手段とを備えて情報伝送装置を構成することとした。」（２頁右欄４７行ないし３頁左欄５行）。
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、携帯端末装置の電池を充電するための電源部を備え、音楽データのダウンロードを開始すると同時に電池の充電を開始されるように制御する技術が開示されているものと認められる。
（３）引用刊行物３について
　同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年１０月２０日に頒布された特開平７−２７１６９２号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図１の記載とともに、以下の記載がある。
「【０００１】【産業上の使用分野】本発明は携帯用端末装置の制御ソフトウェアの改良、特に携帯用端末装置、とりわけ携帯用無線電話機の制御ソフトウェアの自動ダウンロード装置に関する。」（３頁左欄５行ないし９行）、
「【０００４】本発明の他の目的は、携帯用端末装置を自動ダウンロード装置に接続するとソフトウェアのダウンロードが自動的に行われる携帯用端末装置の制御ソフトウェアのダウンロード方法を提供することにある。」（３頁左欄２４行ないし２７行）、
「【００１２】さらに自動ダウンロード装置１０は、携帯用端末装置がインタフェース３０を介して接続される毎に携帯用端末装置のバッテリを再充電するバッテリの充電器３６を有する」（３頁右欄４７行ないし５０行）。
　これらの記載によれば、引用刊行物３には、携帯端末装置の電池を充電するためのバッテリーを備え、ソフトウェアのダウンロードを開始すると同時にバッテリーの充電を開始されるように制御する技術が開示されているものと認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　ａ．変換処理に関して、本願の明細書には、「【００３１】オーディオ装置１６は、ＣＤ、ＭＤ、カセットテープ、ＤＡＴなどの各メディアのうちどれかひとつあるいは複数に対応するプレーヤ部１７を有するものとする。プレーヤー部１７は、どのメディアに対しても、その出力が、データ圧縮手段１８で圧縮が可能な一定のデジタル形式、例えばＷＡＶＥ形式になるように変換を行う。そのために、カセットテープなどアナログのメディアに対しては、サンプリングなどの処理によりデジタル化を行う。それ以外のデジタルのメディアについても、記録された音楽データの形式を操作することにより、前述の一定のデジタル形式に変換して出力する。」の記載があり、この記載によれば、本願発明の変換処理は、ＣＤ、ＭＤ、カセットテープ、ＤＡＴなどの各メディアの出力を、データ圧縮手段で圧縮が可能な形式に変換するものと認められるところ、引用刊行物１の図１には、各媒体の記録方式に応じた再生を行う磁気記録媒体再生部８及び光学式記録媒体再生部９の出力である音楽情報がデータ圧縮部５に入力されることが記載され、そして、各再生部８、９の出力はデータ圧縮部５に入力される以上、当然データ圧縮可能な形式であるといえるから、引用刊行物１に記載された発明の「各媒体の記録方式に応じた再生を行う磁気記録媒体再生部８及び光学式記録媒体再生部９」は、本願発明の「各媒体の記録方式に応じた変換処理を行う変換手段」に相当することは明らかである。
　ｂ．データ圧縮手段に関して、引用刊行物１には、「【００２０】データ圧縮部５は、記録媒体再生部４で再生された音楽情報を、後段の通信手段に適合した情報量に圧縮し、データ送受信部６に圧縮データとして出力するものである。このデータ圧縮部５は、記録媒体再生部４で再生された音楽情報に対して圧縮を施すものである。」（３頁右欄４４行ないし４９行）、「【００３１】移動再生部３は、データ中継部２が発信した圧縮データを受信し、圧縮データを伸張した後、音楽情報として再生するものである。移動再生部３は、図示しないが、送受信部、制御部、伸張部、音楽情報出力部を具備している。・・・送信されてきた圧縮データは、送受信部で受信し、伸張部は、制御部からの制御情報に基づいて圧縮データを伸張し、伸張されたデータは、音楽情報として音楽情報出力部から出力される。」（４頁右欄３８行ないし４８行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物１に記載された発明の圧縮データは、「移動再生部３の伸長部」によって伸長可能な形式に音楽データを圧縮されたものであると認められるから、引用刊行物１に記載された発明の「移動再生部３の伸長部によって伸長可能な形式に音楽データを圧縮するデータ圧縮部５」は、本願発明の「データ復元手段によって伸長可能な形式に音楽データを圧縮するデータ圧縮手段」に相当することは明らかである。
　ｃ．携帯電話装置に関して、引用刊行物１には、「【００２７】データ中継部２は、データ送受信部６から送信されてきた圧縮データを受信し、その圧縮データを電波等の無線による通信手段の圧縮データに変換して発信するものである。無線による通信手段には、例えば、デジタル携帯電話やＰＨＳがある。」（４頁右欄８行ないし１２行）、「【００５８】また、上記の実施例において、移動再生部、再生部を音楽情報の再生を行うための専用機としたが、本発明は、これに限定されるものではない。つまり、移動再生部、再生部ともに、通常の電話機能を兼用するものでもよい。」（６頁左欄４３行ないし右欄２行）の記載があるように、引用刊行物１の移動再生部は携帯電話装置を含むことが認められるから、引用刊行物１に記載された発明の「移動再生部」は、本願発明の「携帯電話装置」に相当することは明らかである。
　ｄ．オーディオ装置の通信手段に関して、本願発明のオーディオ装置の「通信手段」は、「携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、前記携帯電話装置に対して前記データ圧縮手段により圧縮済みの音楽データをダウンロードできる通信手段」であることから、オーディオ装置の「通信手段」と「携帯電話装置の通信手段」との間で、圧縮済みの音楽データの通信が行われていることは明らかであり、そうすると、本願発明の「携帯電話装置に対してデータ圧縮手段により圧縮済みの音楽データをダウンロードできる通信手段」と引用刊行物１に記載された発明の「移動再生部３に対してデータ圧縮部５により圧縮済みの音楽データを送信することができる通信手段」とは、「携帯電話装置に対してデータ圧縮手段により圧縮済みの音楽データを送信することができる通信手段」である点で一致する。
　ｅ．本願の図１、図２、図４ないし図７の実施の形態の記載によれば、本願発明の「オーディオ装置」は、「ＣＤ、ＭＤ、カセットテープなどの各種メディアを再生し、各メディアに対応した処理を行って、一定のデジタル形で出力するプレーヤー部」（公開公報６頁右欄３４行ないし３６行）と「プレーヤ出力を、データ復元可能な形式に圧縮する圧縮手段」（公開公報６頁右欄３６行ないし３８行）と「圧縮された音楽データ」を「ダウンロードするための通信手段」（公開公報６頁右欄３１行ないし３２行）等から構成されると認められるところ、引用刊行物１に記載された発明も本願発明でいうところの「プレーヤー部」と「圧縮手段」と「通信手段」等から構成されるから、引用刊行物１に記載された「装置」は、本願発明の「オーディオ装置」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　ＣＤ、ＭＤ、カセットテープなどの各種オーディオ媒体のひとつあるいは複数に対応し、各媒体の記録方式に応じた変換処理を行う変換手段と、データ復元手段によって伸長可能な形式に音楽データを圧縮するデータ圧縮手段と、携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、前記携帯電話装置に対して前記データ圧縮手段により圧縮済みの音楽データを送信することができる通信手段とを備えたオーディオ装置。
　
（３）相違点
　ア）本願発明の通信手段は、携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、前記携帯電話装置に対して前記データ圧縮手段により圧縮済みの音楽データをダウンロードできるのに対して、本願発明の通信手段は、携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、前記前記携帯電話装置に対して前記データ圧縮手段により圧縮済みの音楽データを送信するものの、ダウンロードするものではない点、
　イ）本願発明は、携帯電話装置の電池を充電するための電源部を備え、音楽データのダウンロードを開始すると同時に電池の充電を開始されるように制御されるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　　
４．判断
（１）相違点ア）、イ）についての検討
　引用刊行物２には、携帯端末装置に対して音楽情報をダウンロードする技術が開示される一方、携帯電話機等の携帯端末にメロディ等の音楽情報を記憶、再生するためのメモリを備えたものは周知であるから、音楽データの送信の目的をダウンロードに限定し、携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、前記携帯電話装置に対して前記データ圧縮手段により圧縮済みの音楽データをダウンロードできる通信手段とすることは当業者にとって適宜実施得ることであり、また、引用刊行物１に「【００４６】本発明の携帯型音響システムの一実施例を具体的に説明する。図４は、本発明の携帯型音響システムにおける一実施例の概略構成を示す模式図である。図４において、記録媒体再生部４は自宅１７に配置されており、記録媒体再生部４を自宅装置１８とし、」（５頁右欄２１行ないし２５行）の記載があるように、引用刊行物１に記載された発明では、記録媒体再生部が自宅に配置されることが認められ、加えて、携帯端末装置の電池を充電するための電源部を備え、音楽データ等のダウンロードを開始すると同時に電池の充電を開始されるように制御する技術は、引用刊行物２、３に開示されているように、既に公知であることも考慮すると、引用刊行物１に記載された発明において、通信手段を、携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、携帯電話装置に対して圧縮済みの音楽データをダウンロードできるようにすること、及び携帯電話装置の電池を充電するための電源部を備え、音楽データのダウンロードを開始すると同時に電池の充電を開始されるように制御されるようにすることに格別の困難性はないと考えられ、そうだとすると、引用刊行物１に記載された発明において、携帯電話装置の通信手段とインターフェース可能で、前記携帯電話装置に対して前記データ圧縮手段により圧縮済みの音楽データをダウンロードできる通信手段と、前記携帯電話装置の電池を充電するための電源部を備え、音楽データのダウンロードを開始すると同時に電池の充電を開始されるように制御されることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び公知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。