【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２９５８７号「実行時オブジェクト・インスタンス管理のための方法及びシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　
本件審判請求に係る特許出願は、平成８年１２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２７日、米国）になされたものであって、平成１４年１月２２日付で拒絶査定の謄本が送達され、これに対して同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正発明の認定
　本件補正により、本件審判請求に係る特許出願の特許請求の範囲の請求項１は、
　
　複数の実行環境と、前記複数の実行環境の少なくとも１つの実行環境において実行される少なくとも１つのインスタンスを有するオブジェクトとを含むオブジェクト指向コンピュータ・システムにおいて、前記オブジェクトの前記少なくとも１つのインスタンスが、単一の実行環境内で実行される単一のインスタンスから成り、
　前記オブジェクトを管理する方法が、
　前記オブジェクト指向コンピュータ・システムにおいて、前記オブジェクトの実行時性能をモニタするステップと、
　前記モニタリングに応答して、実行時に、前記複数の実行環境の少なくとも１つの実行環境において実行される前記少なくとも１つのインスタンスの数、または前記少なくとも１つのインスタンスが実行される前記少なくとも１つの実行環境の数の少なくとも一方を変更するステップと、ここで前記変更するステップが、前記単一のインスタンスを、前記単一の実行環境から前記複数の実行環境の別の実行環境に移動するステップを含み、前記別の実行環境及び前記単一の実行環境が異類である、
　を含み、
　ここで、前記オブジェクト指向コンピュータ・システムがオブジェクト・マネージャを含み、前記モニタリング・ステップが、前記オブジェクトに関連するオブジェクト・マネージャ活動を追跡するステップを含むところの方法。
　
と補正された。
　
　ここで、オブジェクト・マネージャおよびオブジェクト・マネージャ活動を追跡することに関して、本件明細書段落００２８には、
「更に本発明の性能モニタリング機能は、ＯＲＢ内で使用可能な情報を用いて、オブジェクト指向コンピュータ・システム内の各オブジェクト対話に対して、対話テーブルを保守する。ＯＲＢは、オブジェクトとその中に含まれるメソッドとの間の各対話を管理する。ＯＲＢの機能は、各オブジェクト対話の記録を保持するように拡張され、オブジェクト指向コンピュータ・システム内に、例えば図７に示される対話テーブルの形式により記憶される。」との記載があり、
　
さらに平成１３年１０月１７日付け意見書においても、
「（５）補正後の請求項１（補正前の請求項１３）に記載の「オブジェクト・マネージャ活動」について以下に説明を致します。ここで、オブジェクト・マネージャとして、例えばＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker 
Architecture）のオブジェクト・リクエスト・ブローカがあります。「オブジェクト・マネージャ活動」の例としては、オブジェクトとその中に含まれるメソッドとの間の各対話を管理することが挙げられます（本願明細書段落番号００２８）。」と説明されていることから、
　
　オブジェクト・マネージャおよびオブジェクト・マネージャ活動を追跡することの一例として、オブジェクト間の対話機能およびオブジェクト間の対話の記録をとることが含まれるものと認める。
　
　
（２）補正内容の検討
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つのインスタンスを有するオブジェクト」について、「オブジェクトの少なくとも１つのインスタンスが、単一の実行環境内で実行される単一のインスタンスからなる」という限定を、
また、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「モニタリングに応答して、実行時に、前記複数の実行環境の少なくとも１つの実行環境において実行される前記少なくとも１つのインスタンスの数、または前記少なくとも１つのインスタンスが実行される前記少なくとも１つの実行環境の数の少なくとも一方を変更するステップ」について、「前記単一のインスタンスを、前記単一の実行環境から前記複数の実行環境の別の実行環境に移動するステップを含み、前記別の実行環境及び前記単一の実行環境が異類である」限定を、
それぞれ付け加えるように補正したものである。
　
　このとき、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献記載の発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、
岡村他、「リフレクション機能を持つ分散プログラミング言語システムＡＬ−１／Ｄ」、オブジェクト指向コンピューティングＩレクチャーノート、株式会社近代科学社、１９９３年７月１日発行、Ｐ．１−１６（以下、引用文献１という）、および
岡村他、「分散リフレクティブプログラミングシステムにおけるオブジェクトマイグレーション」、オブジェクト指向コンピューティングＩＩレクチャーノート、株式会社近代科学社、１９９４年４月１０日発行、Ｐ．４７−５４（以下、引用文献２という）
　
には、分散プログラミング言語システムＡＬ−１／Ｄに関して、以下のことが記載されている。
　
（ア）「AL-1/Dはオブジェクトベースのプログラミング言語である。オブジェクトは並行オブジェクトである。」
（引用文献１の第７頁第６行から第７行）
　
（イ）「AL-1/Dシステムはvirtual machine形式で実装されている。（中略）ネットワーク上で分散したVMはUNIX TCP/IPプロトコルを用いて相互に接続される。VMは、接続されたVMの数のNetworkHandlerを持つ。VMがリモートメッセージ送信やオブジェクトマイグレーションを行う時には、メッセージやオブジェクトを相手先に対応したNetworkHandlerに送信する（Figure 8）。」
（引用文献１の第１１頁下から７行から最終行及び第１２頁のFigure.8）
　
（ウ）「分散リフレクティブプログラミングシステムAL-1/Dではオブジェクトの実行環境（仮想機械）で考えられる様々なviewを実現するため」
（引用文献２の第４９行第１３行から第１４行）
　
（エ）「AL-1/Dシステムは、Ethernetで相互接続されたSun SPARCStationとDECstation上で実行可能である。」
（引用文献１の第１５頁下から第１２行から第１１行）
　
（オ）「2.2.3 Statistic Model
Statistics Modelでは、手続的なモデリングを用いず、オブジェクト自身や計算機資源に関する統計情報によって、オブジェクトのモデリングを行っている。ベースレベルオブジェクトの統計情報には、ＣＰＵ使用時間、メモリ使用率、通信の待ち時間などがある。ローカルホストのスケジューリングの優先順位や分散環境での負荷分散のタイミングが、統計情報を用いて決定される」
（引用文献１の第４頁下から第５行から第５頁第２行）
　
（カ）「3.3.2 Statistic Model
ベースレベルオブジェクトの振舞いは、オブジェクトの統計情報によって表現される。この統計情報はStatistic Modelのメタオブジェクトの内部から参照される。統計情報には、ローカルホストの負荷（load）、リモート通信量（Communication）、ＣＰＵ時間（cpuTime）、メモリ使用量（memoryUsage）、通信の待ち時間（blockingTime）がある。」
（引用文献１の第９頁第１行から第６行）
　
（キ）「Statistics Modelは実行環境の変化に対応するために、マイグレーションのきっかけを決定するモデルである。計算機の負荷や通信量などの統計情報を収集し、オブジェクトに不適当な状態になると、オブジェクトマイグレーションを開始させる。」
（引用文献２の第４９頁下から第２行から第５０頁第２行）
　
（ク）「2.2.4 DE Model
DE(Distributed Environment)Modelは、分散環境を抽象化するために導入されている。（中略）メタオブジェクトは、受信側の位置と、NameServer、RemoteInfo、Networkの３つの特別なオブジェクトから構成される。（中略）RemoteInfoオブジェクトはリモートホストのＣＰＵの負荷や通信量に関する情報を持っている。」
（引用文献１の第５頁第４行から第１７行より抜粋）
　
（ケ）「DEModelは分散環境を調べて、オブジェクトの移動先を決定するモデルである。他のノードの負荷やトポロジーから判断して、オブジェクトがどのノードに移動すべきか決定する。」
（引用文献２の第５０頁第３行から第６行）
　
（コ）「Migration Modelは、マイグレーションの動作を行うモデルである。ネットワーク中に流すストリームを生成する部分で、オブジェクトの移動時に、同時に移動すべきオブジェクトを検索し、１つのストリームに変換し、ネットワークに書き込む。また、移動先のノードでは、ストリームの受信後、そこからオブジェクトを取り出す。」
（引用文献２の第５０頁第６行から第１１行）
　
（サ）「このプログラムでは、受信オブジェクトがリモートホストに存在する場合は、ベースレベルオブジェクトがリモートホストに移動する。Migration Modelのメタオブジェクトの起動により、オブジェクトの状態は、migratingに遷移する。（中略）Figure５には、メソッド!beginMigrationを示す。このメソッドは、StatisticsModelの制約条件が満足されないときに起動される。この機構により、Statistics Modelを定義しておくと、システムは自動的に負荷分散を行なう。メソッド!beginMigrationは、適当な移動先を決定しオブジェクトの状態をmigratingに遷移させる。マイグレーション要求メッセージの返答として、ホストの状態を表す値（負荷などを用いて計算された値）として最大値を返したホストを移動先として選択させる。」
（引用文献１の第９頁最下行から第１０頁第１８行より抜粋）
　
　
ここで、（ア）（イ）（ウ）（エ）の記載からみて、引用文献１、２に記載される分散プログラミング言語システムAL-1/Dについて、このシステムは複数の実行環境が接続されておりオブジェクト間でのメッセージ通信を行うオブジェクト指向コンピュータシステムであり、さらにこれらの実行環境は異機種のコンピュータから構成されているものと認められる。
　
さらに、(オ）から（サ）の記載からみて、引用文献１、２に記載される分散プログラミング言語システムAL-1/Dにおいては、ベースオブジェクトに関して、ローカルホストの負荷、リモート通信量、ＣＰＵ時間、メモリ使用量、通信の待ち時間といった、計算機の負荷や通信量などの統計情報をモニタリングすることで収集し、リモートホストのＣＰＵの負荷や通信量の情報を元にして、オブジェクトに不適当な状態になると、オブジェクトマイグレーションを開始させるものと認められる。
　
してみれば、引用文献１、２の記載からみて、
　
「複数の実行環境を含み、オブジェクト間での通信を行うオブジェクト指向コンピュータ・システムにおいて、
前記オブジェクトに関する計算機の負荷や通信量をモニタするステップと、
　前記モニタリングに応答して、実行時にあるオブジェクトを、前記複数の実行環境のうちのある実行環境から前記複数の実行環境の別の実行環境であって、前記別の実行環境及び前記単一の実行環境が異類であるような実行環境に移動するステップを含む方法。」
　
という発明（以下、引用文献記載の発明という）が既に出願前に知られているものと認める。
　
（４）本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
引用文献記載の発明の「計算機の負荷や通信量」は本件補正発明の「実行時性能」に相当することから、両者は、
　
（ａ）実行環境において実行されるオブジェクトについて、
本件補正発明では、「複数の実行環境の少なくとも１つの実行環境において実行される少なくとも１つのインスタンスを有するオブジェクト」が含まれており、「オブジェクトの前記少なくとも１つのインスタンスが、単一の実行環境内で実行される単一のインスタンスから成る」のに対して、引用文献記載の発明においては実行環境において実行されるオブジェクトの実行環境での構成については明示的には示されていない点、
　
（ｂ）実行時性能をモニタリングすることについて、
本件補正発明では、「オブジェクト指向コンピュータ・システムがオブジェクト・マネージャを含み、モニタリング・ステップが、オブジェクトに関連するオブジェクト・マネージャ活動を追跡するステップを含む」のに対して、引用文献記載の発明では、モニタリングを行うにあたり、どの機能のモニタリングを行うかについては明確でない点、
　
の点で一応相違するものの、その余の点については一致するものと認める。
　
（５）相違点の判断
　
　上記相違点（ａ）について、
　実行環境において実行される少なくとも１つのインスタンスを有するオブジェクトが存在することは、およそオブジェクト指向コンピュータシステムにおいては自明の前提であり、また、少なくとも１つのインスタンスが単一の実行環境で実行される単一のインスタンスからなることも、オブジェクトの複製や１つのオブジェクトが複数の実行環境にまたがって存在するという複雑な操作を行なっていない一般的なオブジェクト指向コンピューティングシステムにおいては自明の前提ということができるから、この相違点は格別のものではない。
　
　また、相違点（ｂ）について、
　引用文献記載の発明においてもオブジェクト間での通信を行い、その通信量をモニタする以上、例えばNetworkHandlerのようなオブジェクト間での通信機構を追跡して、得られる結果をモニタリング結果とすることは当業者が格別の困難なく想到できるものであり、これが本件発明の「オブジェクト指向コンピュータ・システムがオブジェクト・マネージャを含み、モニタリング・ステップが、オブジェクトに関連するオブジェクト・マネージャ活動を追跡するステップ」に相当する。
　
　してみれば、引用文献記載の発明に基づき本件補正発明を想到することは当業者にとって格別の困難を要するものではない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正発明に関する結び
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
　
（１）本件発明の認定
　
　平成１４年４月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年２月１９日付手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　複数の実行環境と、前記複数の実行環境の少なくとも１つの実行環境において実行される少なくとも１つのインスタンスを有するオブジェクトとを含むオブジェクト指向コンピュータ・システムにおいて、前記オブジェクトを管理する方法が、
　前記オブジェクト指向コンピュータ・システムにおいて、前記オブジェクトの実行時性能をモニタするステップと、
　前記モニタリングに応答して、実行時に、前記複数の実行環境の少なくとも１つの実行環境において実行される前記少なくとも１つのインスタンスの数、または前記少なくとも１つのインスタンスが実行される前記少なくとも１つの実行環境の数の少なくとも一方を変更するステップと、
　を含み、
　ここで、前記オブジェクト指向コンピュータ・システムがオブジェクト・マネージャを含み、前記モニタリング・ステップが、前記オブジェクトに関連するオブジェクト・マネージャ活動を追跡するステップを含むところの方法。
　
（２）引用文献記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献およびその記載事項ならびにその記載事項から把握される発明、すなわち引用文献記載の発明、は前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比・判断
　
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び　
　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。