【事件の表示】
　特願２０１０−５１７４８８「紫外線遮断フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００９／０１３５２９、平成２２年１１月　４日国内公表、特表２０１０−５３４２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　本願は，国際出願日である平成２０年７月１８日（優先権主張　平成１９年７月２４日　（ＧＢ）グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国）を出願日とする特許出願であって，平成２４年５月３０日付で拒絶理由が通知され，同年９月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２５年５月３１日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求され,同年１０月２４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。   
　その後，当審において平成２５年１２月１９日付で，拒絶理由を通知したところ，それに対し，平成２６年３月１９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
　
第２．本願発明 
　
　本願の請求項１乃至１２に係る発明は，平成２６年３月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「透明ポリプロピレンフィルムであって，少なくとも第１と第２の紫外線吸収添加剤を含み，
　前記第１の添加剤が，０．１重量％〜５．０重量％の量でフィルム組成物中に存在する非凝集性の無機系添加剤であり，該無機系添加剤の平均粒子径が１００ｎｍ未満であって，
　前記第２の添加剤が，２．０重量％未満の量でフィルム中に存在する，トリアジン，ヒンダードアミン，オキサニリド，シアノアクリレート，ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンから選択される有機系添加剤を含み，
　前記ベンゾトリアゾールと前記ベンゾフェノンが共にフィルム中に存在する場合，前記ベンゾトリアゾールの前記ベンゾフェノンに対する比が０．５を超え，
　且つ前記有機系添加剤を可溶化するための結合剤を含まないポリプロピレンフィルム。」
　
第３．当審の拒絶の理由
　
　当審において平成２５年１２月１９日付で通知した拒絶の理由は，この出願の請求項１〜８,１１及び１２に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された刊行物である特表２００２−５２９５６３号公報に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない（以下，「理由Ａ」という。），及び， この出願の請求項１〜１２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特表２００２−５２９５６３号公報及び特開２００４−１６１９１３号公報に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下，「理由Ｂ」という。），というものである。  
　
第４．当審の判断
　
１．理由Ａについて
　（１）刊行物に記載された事項
　特表２００２−５２９５６３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は，当審による。 
（ア） 
「【請求項１】
熱可塑性プラスチック材料からつくられたフィルムにおいて，前記フィルムの組成が少なくとも１つの有機抗紫外線化合物と少なくとも１つの無機抗紫外線化合物との組み合わせを含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２】
フィルムの組成が，前記熱可塑性プラスチック材料中の有機化合物の溶解性の改良のために，少なくとも１つの化学結合剤を含む請求項１に記載のプラスチック・フィルム。
【請求項３】熱可塑性プラスチック材料が，低密度ポリエチレンである請求項１および２のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項４】１つの方向に配向されたフィルムである請求項１から３のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項５】２つの方向に配向されたフィルムである請求項１から３のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項６】無機化合物が，超微粉砕された金属酸化物である請求項１から５のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項７】無機化合物が，超微粉砕された酸化亜鉛（ＺｎＯ）である請求項１から６のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項８】
無機化合物が，超微粉砕された二酸化チタン（ＴｉＯ
２
）である請求項１から６のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。
【請求項９】
有機紫外線吸収化合物が，ベンゾトリアゾールである請求項１から８のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。
【請求項１０】ベンゾトリアゾール系有機紫外線吸収化合物が，２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール，２−（２’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−第３−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール，２−（２’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−第３−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールに含まれる請求項９に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項１１】 結合剤が，ベンゾフェノンである請求項２から１０のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項１２】 ベンゾフェノン結合剤が，２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンである請求項１１に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項１３】 ２８０乃至３９０ｎｍの範囲内に含まれる波長を有する光に対する遮断物である請求項１から１２のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項１４】 ８０μｍ未満の，好ましくは３５μｍ未満の，厚さを有する請求項１から１３のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項１５】 曇り度が３５μｍフィルムに対して３０％未満，好ましくは２０％未満であり，および／または７０μｍフィルムに対し５０％未満，好ましくは４０％未満である請求項１から１４のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルム。 
【請求項１６】 フローラッピングにより消費者製品を包装するための請求項１から１５のいずれか１項に記載のプラスチック・フィルムの使用。 
【請求項１７】 製造方法が押出しブロー成形法である請求項１から１５のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。」 
（イ） 
「【０００４】 
　一部のフィルムは金属酸化物，たとえば二酸化チタン（ＴｉＯ２）または酸化亜鉛（ＺｎＯ）のような無機化合物を含む。そのようなフィルムは広範囲の紫外線の濾光に効果的である。しかしながら，大きな欠点は二酸化チタンが不透明な白色をフィルムに与えることである。
一部の適用では，たとえば包装された製品が外側から見えなければならないとき，たとえば消費者が保存中に見るときには，そのようなフィルムは使用されない。この不透明性を制限するための解決方法は超微粉砕された化合物を使用することである。超微粉砕されない二酸化チタン粒子（結晶）は約１μｍの粒度を有し，さらにより大きなサイズに凝集する。このことは，この二酸化チタンは光を散乱および反射することにより“白”色を与えることを意味する。超微粉砕された二酸化チタンは約２０ｎｍの小さな粒度を有し，また小さな凝集体となる。
【０００５】 
　一部のフィルムは熱可塑性プラスチック材料中に添加されるまたは塗被物としてフィルム表面に添加される黄色顔料により着色している。そのような黄色フィルムは可視光の紫色部を濾光しそして内容物を品質低下から保護するに際し特に有効である。しかしながらフィルムが透明でありそして着色していないことを必要とする場合もある。たとえば着色製品または食品を包装するときであり，そのような場合には消費者は製品の実際の色を見ることが出来なければならない。 
【０００６】 
　紫外線吸収性を有しそして透明色を有する一部のフィルムが開発された。そのような透明フィルムは，紫外線吸収性を有する一方，プラスチック・フィルム組成物に添加されたとき透明のままである極性有機化合物を用いることにより得られる。
しかしながら，そのような有機化合物の大きな欠点は無極性の熱可塑性プラスチック基材樹脂中の低安定性である。換言すれば，そのような有機化合物は均質な熱可塑性プラスチック層中へマイグレートする可能性が高く，その結果，フィルムは油を塗ったような表面を呈し，また紫外線吸収性の一部を失う。
（ウ） 
「【０００８】 
　本発明の１つの主要な目的は，改良された紫外線吸収性を有する熱可塑性プラスチック・フィルムを提供することである。
このフィルムは，包装の目的に適する薄い厚さを有し，無色透明で
【０００９】 
　　　　　　　　　　　　　　　　
発明の概要
　本発明は紫外線吸収性を有する熱可塑性プラスチック材料からつくられたフィルムに向けられ，その組成が，紫外線に対する遮断性を改良するために，少なくとも１種類の紫外線吸収性有機化合物と少なくとも１種類の紫外線吸収性無機化合物の組み合わせをさらに含むことを特徴とする。
好ましくは，有機化合物はベンゾトリアゾールであり，無機化合物は超微粉砕された二酸化チタンである。さらに好ましくは，フィルム材料はバインダー化合物たとえばベンゾフェノンをさらに含むことであり
【００１０】 
　　　　　　　　　　　　　　　
発明の詳細な説明
　
基材樹脂
　複数層からなることができるフィルムを製造する。しかし好ましくは単一層からなるフィルムを製造する。前記の層は広範囲の種類の熱可塑性プラスチック化合物の中から選択される基材を含み，基材には好ましくは添加剤たとえば着色剤が添加される。
フィルムの製造に使用する基材樹脂は，無極性の熱可塑性樹脂たとえばポリエチレン，ポリプロピレンまたはそのような樹脂の組み合わせである
（エ） 
「【００１３】 
　超微粉砕された二酸化チタン（ＴｉＯ２）は紫外線吸収性のためフィルム組成にまた添加される別の化合物である。結晶の大きさで異なるそのような金属酸化物の２つの異なる種類が存在する。
非超微粉砕二酸化チタン粒子（結晶）はおよそ１μｍの粒度を有し，一層大きな粒度に凝集する。このことは，それは可視光により見つけられ，また日光を散乱および反射して“白”色を与えることを意味する。そのような特性は，本発明で要求されるようにフィルムに良好な透明性を達成するには明らかに望ましくない。われわれが使用する超微粉砕二酸化チタンは約２０ｎｍの粒度を有し，また小さな凝集体となる。思索の背景は，粒度（凝集度）を可能な限り可視範囲外に持っていって，超微粉砕品種を使用しフィルムの不透明性を減らすが紫外線波長における吸収性を維持することである。
（オ） 
「【００１９】 
　本発明の第２の好ましい実施例ではフィルムは，熱可塑性樹脂中のベンゾトリアゾールのマイグレーションを減少する結合剤と共に，相乗的かつ改良された遮断特性のために超微粉砕された金属酸化物と組み合わせてベンゾトリアゾールを含有する。好ましくは，結合剤はベンゾフェノンであり，さらに好ましくはヒドロキシベンゾフェノンである。ベンゾフェノン化合物は紫外線吸収性のために使用される別の有機化合物である。
ベンゾフェノンは３００と４００の間の範囲でベンゾトリアゾールに比較して高い透過率をしめす（すなわち紫外線遮断性はベンゾトリアゾールのそれより低い）。
【００２０】 
　最も好ましくは，結合剤は以下の化合物の中で選択される。すなわち，２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン，２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン，２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン，２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンである。そのような化合物の吸収範囲はヒドロキシ基によって拡大される一方，基材のいかなる実質的変色も認められない。 
【００２１】 
　
本発明の好ましい実施例は３層からなるフィルムにより得られ，抗紫外線吸収剤が中央層に含まれ，そして両外層は熱可塑性基材樹脂，さらに好ましくはＬＤＰＥのみからなる。フィルムは有機吸収剤／結合剤／無機吸収剤を含有し，これらはそれぞれフィルム質量の０．３／０．６／１．０％にて溶融される。
結合剤は，有機紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂中により可溶性にするが，ベンゾフェノン系化合物であり
　
　（２）刊行物１に記載された発明
　適示（ア）の請求項１を引用する８を引用する９に係るフィルムについて，適示（ウ）には，フィルムが無色透明であること（段落【０００８】），基材樹脂としてポリプロピレンが使用されること（段落【００１０】）が記載されていることから，刊行物１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「熱可塑性プラスチック材料からつくられた無色透明なフィルムにおいて，
前記フィルムの組成が少なくとも１つの有機抗紫外線化合物と少なくとも１つの無機抗紫外線化合物との組み合わせを含むものであり， 
熱可塑性プラスチック材料がポリプロピレンであり， 
有機抗紫外線化合物がベンゾトリアゾールであり， 
無機抗紫外線化合物が超微粉砕された二酸化チタンである無色透明なフィルム。」 
　
　（３）対比 
　本願発明と引用発明を対比すると両者は， 
　
「透明ポリプロピレンフィルムであって，第１と第２の紫外線吸収添加剤を含み，
　第１の添加剤が無機系添加剤であり，第２の添加剤が，ベンゾトリアゾールを含むポリプロピレンフィルム。」の点で一致し，次の点で一応相違している。 
　
　相違点１
　第１の添加剤である無機系添加剤について，本願発明は，「０．１重量％〜５．０重量％の量でフィルム組成物中に存在する非凝集性の無機系添加剤であり，該無機系添加剤の平均粒子径が１００ｎｍ未満であって」との限定を有するのに対し，引用発明は，そのような限定を有していない点。 
　
　相違点２
　第２の添加剤であるベンゾトリアゾールについて，本願発明は，「２．０重量％未満の量でフィルム中に存在する」との限定を有するのに対し，引用発明は，そのような限定を有していない点。
　
　相違点３
　本願発明は,第２の添加剤について，「前記ベンゾトリアゾールと前記ベンゾフェノンが共にフィルム中に存在する場合，前記ベンゾトリアゾールの前記ベンゾフェノンに対する比が０．５を超え」，及び,「前記有機系添加剤を可溶化するための結合剤を含まない」との限定を有するのに対し，引用発明は，そのような限定を有していない点。 
　
　（４）判断
　相違点１について
　刊行物１には引用発明の無機抗紫外線化合物の含有量に関する一般的な記載が無いので，本願発明の属する技術分野（以下，「当業界」という。）において採用されている一般的な量が採用されると解することができ，そして，無機抗紫外線化合物に相当する無機吸収剤の含有量として０．１〜５重量％が周知である（後記，２．理由Ｂについて　（１）刊行物に記載された事項　（う））。
　また，刊行物１には，「フィルムは有機吸収剤／結合剤／無機吸収剤を含有し，これらはそれぞれフィルム質量の０．３／０．６／１．０％」とした態様が記載されている（適示（オ））。
　この態様は，結合剤を含有しているが，結合剤について刊行物１には，「有機化合物の溶解性の改良のために」（摘示（ア））「さらに含むことが好ましい」（摘示（ウ））と記載されていることから，結合剤の添加は，無機吸収剤の溶解性（含有量）とは関係がないと認められる。
　そうすると，引用発明は，超微粉砕された二酸化チタンの含有量が１．０質量％である態様を具体的に包含していると認められる。 
　また，刊行物１には，引用発明の「超微粉砕された二酸化チタン」について「われわれが使用する超微粉砕二酸化チタンは約２０ｎｍの粒度を有し，また小さな凝集体となる。思索の背景は，粒度（凝集度）を可能な限り可視範囲外に持っていって，超微粉砕品種を使用しフィルムの不透明性を減らすが紫外線波長における吸収性を維持することである。」と記載されている（適示（エ））ことから，引用発明の「超微粉砕された二酸化チタン」は，非凝集性無機物質に該当すると認められる。 
　したがって，相違点１は，実質的な相違点ではない。 
　
　相違点２について 
　刊行物１には引用発明の有機抗紫外線化合物の含有量に関する一般的な記載が無いので，当業界において採用されている一般的な量であると解することができ，そして，有機抗紫外線化合物に相当する有機吸収剤の含有量として０．１〜５重量％が周知である（後記，２．理由Ｂについて　（１）刊行物に記載された事項　（う））。
　また，刊行物１には，「フィルムは有機吸収剤／結合剤／無機吸収剤を含有し，これらはそれぞれフィルム質量の０．３／０．６／１．０％」とした態様が記載されている（適示（オ））。
　この態様は，結合剤を含有しており，結合剤について刊行物１には，「有機化合物の溶解性の改良のために」（摘示（ア））「さらに含むことが好ましい」（摘示（ウ））と記載されていることから，結合剤の添加は，有機吸収剤の溶解性を増すことにより，含有量の上限を（例えば，５重量％から１０重量％へ）高めると推測されるが，下限値（０．１重量％）は，必要とされる最低限の抗紫外線性能が得られる量に対応して決まると認められるから，結合剤の有無とは関係がなく変化しないと認められる。
　そうすると，引用発明は，ベンゾトリアゾールの含有量が０．３質量％である態様を具体的に包含していると認められるから，相違点２も，実質的な相違点ではない。
 
　相違点３について
　本願発明は，ベンゾトリアゾールとベンゾフェノンが共にフィルム中に存在する場合に限定されているわけではなく,かつ,引用発明のフィルムは，ベンゾトリアゾールとベンゾフェノンが共にフィルム中に存在するフィルムではないから,結局，本願発明の「前記ベンゾトリアゾールと前記ベンゾフェノンが共にフィルム中に存在する場合，前記ベンゾトリアゾールの前記ベンゾフェノンに対する比が０．５を超え」は，引用発明との相違点にはならない。
　また,引用発明は，「有機系添加剤を可溶化するための結合剤」（を含むこと）に関する発明を特定するための事項を有していない。
　なお,引用発明は，適示（ア）の請求項１を引用する８を引用する９に係る（請求項２を引用しない）フィルムに基いて認定した発明であるところ，刊行物１には「フィルムの組成が，前記熱可塑性プラスチック材料中の有機化合物の溶解性の改良のために，少なくとも１つの化学結合剤を含む請求項１に記載のプラスチック・フィルム。」（摘示（ア）の請求項２），及び，「さらに好ましくは，フィルム材料はバインダー化合物たとえばベンゾフェノンをさらに含む」（摘示（ウ）の段落【０００９】）と記載されている（当審注：「化学結合剤」と「バインダー」は，いずれも本願発明の「結合剤に相当する。」）ことからも,引用発明は，結合剤を含まない発明であると認められる。
　したがって，引用発明は,本願発明の「有機系添加剤を可溶化するための結合剤を含まない」も満足する。 
　結局,相違点３は,実質的な相違点ではない。　
　
　したがって，本願発明は，引用発明と同一であるから，刊行物１に記載された発明である。 
　
２．理由Ｂについて
　
　上記，１．理由Ａについて，に記載したとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから，理由Ｂについてさらに検討するまでもないが，理由Ｂについても以下に検討する。
　
　本願発明，刊行物１の記載事項，刊行物１に記載された発明（引用発明），本願発明と引用発明の一致点相違点は，上記１．理由Ａについて，に記載したとおりである。
　
　（１）刊行物に記載された事項
　特開２００４−１６１９１３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の事項が記載されている。 
（あ） 
「【請求項１】 
　下記成分（ａ）〜（ｄ）を含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなり，２３０℃におけるＭＦＲが２〜１０ｇ／１０分であって，且つ１９０℃におけるスウェル比が１．２０〜１．４０であるポリオレフィン系樹脂材料により形成されるシートであって，装飾処理を施してなることを特徴とする化粧シート。 
（ａ）ＮＭＲ法によるエチレン含有量が１〜４重量％のエチレン・プロピレンランダム共重合体；７０〜９６重量％ 
（ｂ）１９０℃におけるＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分，Ｑ値が６以上の低密度ポリエチレン；２〜１５重量％ 
（ｃ）下記式（１）で表されるトリアリールトリアジン誘導体；０．１〜５重量％ 
【化１】 （化学式の記載を省略）
　
（式中，Ｒ１はイソオクチル基） 
（ｄ）エチレンと下記式（２）で表される環状アミノビニル化合物との共重合体；２〜１０重量％ 
【化２】 （化学式の記載を省略）　　
　
（式中，Ｒ２及びＲ３は，それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し，Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。） 
（ただし，ポリオレフィン系樹脂組成物のＭＦＲは，ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２：１９９７付属書（２３０℃，２１．１８Ｎ荷重）に準拠し，低密度ポリエチレンのＭＦＲは，ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７付属書（１９０℃，２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した値であり，Ｑ値は，ゲルパーミエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり，スウェル比は，１９０℃におけるＭＦＲ測定装置の押出物の直径とノズルの直径との比で表される値である。）」 
（い） 
「【０００９】 
【発明が解決しようとする課題】 
本発明は，上記問題点及び改良すべき課題に鑑み，ポリオレフィン系樹脂を用いた従来の化粧シートの持つ上記のような品質に関し性能を向上させることを目的としている。 
　すなわち，本発明は，製造工程においてシート表面が接する冷却ロールの汚れが少なく外観の優れた化粧シートを得ること，化粧シートの物性として，経時・耐熱試験におけるブリードが少ないこと，ポリオレフィン系樹脂が接する層（印刷層，透明上塗り塗膜層，基材シート）との密着を阻害しないこと，高濃度に配合しても耐候添加剤がブリードして外観を悪化させないことといった性能を備えた化粧シートを提供することを課題とする。また，ポリオレフィン系樹脂を用いながらポリ塩化ビニル系樹脂を用いた化粧シートと同等以上の熱成形性及び耐候性，透明性を持つ化粧シートを提供することを課題とする。」
（う） 
「【００３５】 
その他に，ベンゾトリアゾール骨格にアクリロイル基又はメタクリロイル基を導入した反応型紫外線吸収剤等も用いることができる。或いは，高い透明度を要求されない場合は，無機系紫外線吸収剤を添加することもできる。無機系紫外線吸収剤としては，粒径０．２μｍ以下の酸化チタン，酸化セリウム，酸化鉄等が用いられる。なお，これらの紫外線吸収剤の添加量は，通常，前記樹脂組成物全量に対し０．１〜５重量％程度である。」 
　
　（２）判断 
　
　相違点１，２について 
　刊行物２には，耐候性及び透明性を有するポリプロピレン系フイルムからなる化粧シートを得るにあたり，有機系紫外線吸収剤であるトリアジンを０．１〜５重量％添加することが記載され（適示（あ），（い）），さらに，高い透明度を要求されない場合には，無機系紫外線吸収剤として，粒径０．２μｍ以下の酸化チタンを０．１〜５重量％添加することも記載されている（適示（う））から，刊行物２に記載された透明なポリプロピレン系フイルムは，有機系紫外線吸収剤あるいは無機系紫外線吸収剤を０．１〜５重量％添加した場合においてもポリプロピレン系フイルムの透明性を保ちつつ，紫外線遮断効果が得られるフィルムであると認められる。 
　そうすると，引用発明の有機抗紫外線化合物及び無機抗紫外線化合物について，その添加量の最適化を着想するとともに，無色透明なフィルムである点で引用発明と一致する刊行物２に記載された透明なポリプロピレン系フイルムにおいて採用されている無機物質及び有機抗紫外線化合物の添加量（それぞれ０．１重量％〜５．０重量）を参照して，その中から所望の範囲を選択することにより，相違点１，２に係る構成とするという程度のことは，本願発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）であれば，容易になしうると認められる。 
　また，本願発明の奏する効果について実施例をみると，単に，第１と第２の紫外線吸収添加剤の添加量の合計に応じて紫外線が吸収される（【図１】乃至【図１２】）とともに，第２の紫外線吸収添加剤（Tinuvine234）の添加量が多いと実施例（Tinuvine234の添加量が１％の実施例）においても「移行／ブルーム」が「あり」になる（実施例２６，３２，３８，４４，５０，５６）など，本願発明において，当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。 
　
　相違点３について
　相違点３は,上記１．理由Ａについて（４）判断,に記載したとおり,実質的な相違点ではない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第５．むすび  
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明についての当審の拒絶の理由は妥当なものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
　
　よって，結論のとおり審決する。