【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２４７７号「口座登録システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３０７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１０月５日付けの出願であって、その請求項７に係る発明は、願書に最初に添付した明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１２年１０月２０日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「（甲）顧客の預金口座情報が記憶されたカードまたは預金通帳の記憶を読み取る手段と、顧客の取引先情報を指定または入力させる手段と、取引契約番号を入力させる手段と、預金口座情報に対応する暗証番号を入力させる手段と、カードまたは預金通帳から読み取った預金口座情報および指定または入力された顧客の取引先情報と入力された取引契約番号と暗証番号とから口座登録用情報を作成する手段と、前記口座登録用情報を作成する手段が作成した口座登録用情報を第二のシステムに通知する手段とを有する第一のシステムと、
　（乙）前記第一のシステムから通知される口座登録用情報を受け取る手段と、口座登録用情報を記憶する記憶手段と、取引契約番号および顧客の取引先情報を含む顧客の契約情報を記憶した記憶手段と、記憶手段の記憶を読み書きする手段と、口座登録用情報と顧客の契約情報とを照合する手段と、前記照合する手段による照合の結果が不一致の場合に口座登録用情報を無効とする手段とを有する第二のシステムとからなる口座登録システム。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平８−１８０２６０号公報（以下、引用例という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、公共サービス機関、信販会社、その他に対し口座振替の方法により商品やサービスの対価を支払う場合の口座振替登録に用いる装置、ならびに該装置を用いた口座振替登録方法に関する。」（公報段落【０００１】）
「そこで本発明者は、このような従来の問題点を解決するため、口座振替登録手続を自動化し、記入ミスや登録ミスを可及的に排除し、担当者や顧客の登録に要する手間を省き、短時間で登録を完了するための手段と方法を提供するものである。」（同【０００６】）
（イ）「収納会社は例えば電力会社やガス会社、公共放送機関、上下水道等の公共機関、新聞販売店、保険会社等の担当者が顧客を訪問して集金業務を行う会社である。しかし収納会社はそのような会社に限られず、信販会社や割賦販売店等口座振替によって集金を行うことが便宜であるあらゆる組織を含む。」（同【００１０】）
（ウ）「図１は、本発明を実施するシステムの構成を示す図であり、１がハンデイターミナル、２が収納会社のシステム、３が金融機関のシステム、４が顧客のキャッシュカードである。ハンデイターミナル１では、１１が処理装置、１２がカードリーダ、１３がキーボード、１４が表示装置、１５がメモリ、１６が通信アダプタを示す。収納会社のシステム２は、処理装置２１、カードリーダ２２、キーボード２３、表示装置２４、記憶装置２５、通信アダプタ２６などから構成され、金融機関のシステム３は、同様に処理装置３１、キーボード３３、表示装置３４、記憶装置３５、通信アダプタ３６を備える大型のシステムである。」（同【０００９】）
（エ）「これら収納会社のシステム２には、顧客の情報が記憶装置２５に例えば図２に示すような会員マスターと呼ばれるファイル２７の形で登録され、請求、入金等の業務が管理されている。収納会社が顧客に口座振替の登録を依頼する場合には、収納会社の集金担当者がターミナル１を顧客のもとに持参し、口座振替の同意を得た後、当該顧客が引き落としを希望する金融機関のキャッシュカード４をターミナル１のカードリーダ１２に挿入する。ターミナル１の処理装置１１は、該キャッシュカード４から、銀行コード、支店番号、口座番号を読みとり、記憶装置１５の顧客ファイル１７に格納する。顧客ファイル１７には、この例ではあらかじめ顧客ファイル１７に顧客の氏名、会員番号等の最小限の顧客情報が会員マスター２７から転記されており、前記読みとり情報は、当該顧客の該当欄に登録されるようになっている。しかしながら、顧客情報は必ずしも予めターミナルに登録されている必要はなく、キャッシュカードを読みとる際に入力装置１３から入力するようにしてもよい。更にこの例では、口座振替登録に必要な収納会社コード、指定番号等も予めターミナルの顧客ファイル１７に登録されているが、前記同様入力装置１３から入力するようにしてもよく、また該情報は必ずしも顧客ファイルに登録しておく必要はなく、システム２において後にこれを顧客ファイルの情報に追加して口座振替依頼情報として完成するようにしてもよい。
　次いで、ターミナルを顧客に渡し、キャッシュカードに用いる暗証番号の入力を求める。顧客が、入力装置のテンキーから、その暗証番号を入力すると、処理装置１１は、秘密保護のため該番号にスクランブル操作を施し、暗号化した後に顧客ファイル１７の相当欄に格納する。（略）（同【００１１】〜【００１３】）
　（オ）「収納会社の担当者はこのようにして複数の顧客から口座振替に必要な情報を得た後、収納会社に戻ってターミナル１の通信アダプタ１６をシステム２の通信アダプタ２６に接続し、ターミナル１のファイル１７の情報をシステム２の記憶装置２５の口座振替依頼ファイル２８に移送する。このときターミナル１からの情報が、口座振替依頼情報としてのデータを全部備え（「供え」は「備え」の誤記と認める。）ているときには、該情報は口座振替依頼ファイル２８にそのまま移送されるが、収納会社側の会社コードや指定番号等がないような場合には、処理装置２１がこれを追加して口座振替依頼情報として完成しファイル２８に格納する。（略）また、転送された顧客の口座情報は、会員マスター２７に仮登録される。
　次いで、収納会社のシステム２は、オンラインにより金融機関の事務センターのシステム３に対し、前記口座振替依頼情報を送信すると、システム３の処理装置３１は、暗証番号の暗号を解読し該暗証番号や口座番号、氏名等の情報を自己の記憶装置３５に格納されている口座マスターの情報と照合し、誤りがなければこれを振替情報ファイルに登録し、誤りがあればその旨、誤りがなければその旨システム２に通知する。システム２側では、誤りがない旨の通知により仮登録した顧客の口座情報を本登録し、誤りがあれば、当該顧客の登録依頼手続をやり直す。この例では、システム２とシステム３の情報の交換をオンラインによって行っているが、必要によりＭＴその他の媒体によって情報を交換してもよい。」（同【００１４】〜【００１５】）
　上記記載事項（エ）に、顧客の情報が記憶装置２５に会員マスターファイル２７の形で登録され、請求、入金等の業務が管理されていること、会員マスターファイル２７から顧客情報を転記する顧客ファイル１７には、口座振替登録に必要な収納会社コード、指定番号等も登録することが記載されているから、記憶装置２５に登録する「会員マスターファイル２７」は、顧客の氏名、会員番号等の顧客情報、口座振替登録に必要な収納会社コード、指定番号等を記憶していることは明らかである。
　また、同（オ）に、ターミナル１からの情報が、口座振替依頼情報としてのデータを全部供えているときには、該情報は口座振替依頼ファイル２８にそのまま移送し、収納会社側の会社コードや指定番号等がないような場合には、処理装置２１がこれを追加して口座振替依頼情報として完成しファイル２８に格納することが記載されているから、処理装置２１は、該情報が口座振替依頼情報としてのデータを全部供えているか否かを確認する処理を行うこと、システム２は、前記情報を記憶する記憶手段と記憶装置を読み書きする手段を備えることは明らかである。
　よって、引用例には、
「顧客のキャッシュカードから銀行コード、支店番号、口座番号を読み取るカードリーダ１２と、口座振替登録に必要な収納会社コード及び指定番号、顧客の氏名、会員番号等の顧客情報、キャッシュカードに用いる暗証番号を入力する入力装置１３、前記収納会社コード、前記指定番号、前記顧客情報、前記暗証番号を顧客ファイルに格納する手段、顧客ファイルの情報をシステム２に移送する通信アダプタ１６を備えるターミナル１と、
　ターミナルから移送される顧客ファイルの前記情報を受け取る通信アダプタ２６、前記情報を記憶する記憶手段、顧客情報、収納会社コード及び指定番号を記憶する記憶装置２５、記憶装置２５を読み書きする手段、前記情報が口座振替依頼情報としてのデータを全部備えているか否かを前記顧客情報を用いて確認する処理を行う処理装置２１を備える収納会社のシステム２とからなるターミナル及び収納会社のシステム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「顧客」、「キャッシュカード」、「銀行コード、支店番号、口座番号」、「カードリーダ」、「キャッシュカードに用いる暗証番号」、「入力装置」は、それぞれ前者の「顧客」、「カードまたは預金通帳」「預金口座情報」、「読み取る手段」、「暗証番号」、「指定または入力させる手段、入力させる手段及び暗証番号を入力させる手段」に相当する。
　後者の「収納会社」は、顧客が商品やサービスの対価を口座振替で支払う信販会社等であり、また、後者の「収納会社コード」及び「指定番号」は、口座振替依頼情報として必要な情報であるから、その内容からみてそれぞれ前者の「顧客の取引先情報」及び「取引契約番号」に相当し、後者の顧客ファイルに格納された情報は、収納会社のシステム２に移送されて口座振替依頼情報として用いる情報であるから、後者の「情報」、「顧客ファイルに格納する手段」、「通信アダプタ１６」、「通信アダプタ２６」、「記憶手段」は、前者の「口座登録用情報」、「口座登録用情報を作成する手段」、「通知する手段」、「受け取る手段」、「口座登録用情報を記憶する記憶手段」に相当する。
　そして、後者の「顧客情報、収納会社コード及び指定番号」、「記憶装置」、「記憶装置を読み書きする手段」は、それぞれ前者の「顧客の契約情報」、「顧客の契約情報を記憶した記憶手段」、「記憶手段の記憶を読み書きする手段」に相当し、後者の「ターミナル」は、その構成からみて前者の「第一のシステム」に相当し、後者の「収納会社のシステム」、「ターミナル及び収納会社のシステム」は、それぞれ前者の「第二のシステム」、「口座登録システム」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「顧客の預金口座情報が記憶されたカードまたは預金通帳の記憶を読み取る手段と、顧客の取引先情報を指定または入力させる手段と、取引契約番号を入力させる手段と、預金口座情報に対応する暗証番号を入力させる手段と、カードまたは預金通帳から読み取った預金口座情報および指定または入力された顧客の取引先情報と入力された取引契約番号と暗証番号とから口座登録用情報を作成する手段と、前記口座登録用情報を作成する手段が作成した口座登録用情報を第二のシステムに通知する手段とを有する第一のシステムと、
　前記第一のシステムから通知される口座登録用情報を受け取る手段と、口座登録用情報を記憶する記憶手段と、取引契約番号および顧客の取引先情報を含む顧客の契約情報を記憶した記憶手段と、記憶手段の記憶を読み書きする手段とを有する第二のシステムとからなる口座登録システム。」
［相違点］
　前者は、口座登録用情報と顧客の契約情報とを照合する手段と、前記照合する手段による照合の結果が不一致の場合に口座登録用情報を無効とする手段を備えるのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記の相違点について検討する。
　引用例の記載事項（オ）には、金融機関の事務センターのシステムが、口座振替依頼情報の情報を記憶装置に格納されている口座マスターの情報と照合する手段と、口座振替依頼情報に誤りがあれば振替情報ファイルに登録しない、即ち、口座振替依頼情報を無効とする手段を有するとの記載があるので、この事務センターのシステムを収納会社のシステム２に採用して、前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、前者の効果は、後者の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。