【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１５６６４号「メール用ゲートウェイおよびメール用ゲートウェイサービス方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１５０５５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１７日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至６」という）
　「【請求項１】　制御メッセージにデータを載せる通信プロトコルを有するＩＳＤＮ回線とメール専用の通信プロトコルでメールの通信を行うインタネットとに接続され、前記ＩＳＤＮ回線と前記インタネット間でデータの中継を行うゲートウェイにおいて、
前記ＩＳＤＮ回線または前記インタネットから自分宛のメールを受信して中継する中継手段と、
前記中継手段に伴って前記ＩＳＤＮ回線と前記インタネットとの間でメールのやり取りを行う場合はプロトコル変換の制御を行うプロトコル変換制御手段とを備え、
前記プロトコル変換制御手段において、前記ＩＳＤＮ回線から第１のメール情報を含む第１の呼設定メッセージを受信した場合は前記第１のメール情報を前記メール専用のプロトコルにプロトコル変換し前記第１のメール情報内にあるメールアドレスを宛先と判断しインタネットに送信する第１の送信手段と、
前記インタネットから前記メール専用のプロトコルで第２のメール情報を受信した場合、前記第２のメール情報をＩＳＤＮの第２の呼設定メッセージにプロトコル変換し前記第２のメール情報内にある電話番号を宛先と判断し前記ＩＳＤＮ回線に送信する第２の送信手段とを有することを特徴とするメール用ゲートウェイ。
　　【請求項２】　前記第１のメール情報は、前記第１の呼設定メッセージ上のユーザ・ユーザ情報のフィールドに設定されたデータであることを特徴とする請求項１記載のメール用ゲートウェイ。
　　【請求項３】　前記第２のメール情報は、前記第２の呼設定メッセージ上のユーザ・ユーザ情報のフィールドに設定されたデータであることを特徴とする請求項１記載のメール用ゲートウェイ。
　　【請求項４】　前記第２の送信手段において、宛先として前記電話番号を呼設定メッセージ上の着番号のフィールドに設定することを特徴とする請求項１記載のメール用ゲートウェイ。
　　【請求項５】　前記第１のメール情報は、発信者の電話番号と、前記ゲートウェイの電話番号と、送信相手のメールアドレスと、メール本文とを含むことを特徴とする請求項第１記載のメール用ゲートウェイ。
　　【請求項６】　制御メッセージにデータを載せる通信プロトコルを有するＩＳＤＮ回線とメール専用の通信プロトコルでメールの通信を行うインタネットとに接続され前記ＩＳＤＮ回線と前記インタネット間でデータの中継を行うゲートウェイと、前記ＩＳＤＮ回線と装置とに接続され前記ＩＳＤＮ回線と前記装置間でデータの中継を行うＩＳＤＮターミナルアダプタとを備えたメール用ゲートウェイサービス方法であって、
前記装置から前記インタネットに接続されたメールサーバ宛にメール情報を送信した場合、前記ＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて前記メール情報を受信したら第１の呼設定メッセージのユーザ・ユーザ情報のフィールドに前記メール情報を設定して前記第１の呼設定メッセージを前記ゲートウェイの電話番号宛に前記ＩＳＤＮ回線を介して送信する第１のステップを有し、
前記ゲートウェイは、前記第１のステップで送信した前記第１の呼設定メッセージを受信した場合に前記第１の呼設定メッセージ上の前記ユーザ・ユーザ情報を前記インタネット用電子メールのプロトコルに変換し前記ユーザ・ユーザ情報内のフィールドに設定されている電子メールアドレスから宛先のＩＰアドレスを識別しその識別したＩＰアドレス宛に前記インタネット経由で送信する第２のステップと、
インタネット用電子メールプロトコルによるメール情報を前記インターネットから受信した場合に前記メール情報をＩＳＤＮ回線で使用されるプロトコルに変換し、第２の呼設定メッセージのユーザ・ユーザ情報のフィールドに前記メール情報を設定して前記第２の呼設定メッセージの着番号のフィールドに送信先の電話番号を設定し前記ＩＳＤＮ回線に前記第２の呼設定メッセージを送信する第３ステップとを有することを特徴とするメール用ゲートウェイサービス方法。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：高槻　芳、「携帯電話が電子メール端末に　企業利用を視野にＪ−フォンが新サービス」、日経コミュニケーション、１９９７年１０月６日、第２５５号、ｐｐ．７９
  引用刊行物２：兵頭　信博、「携帯電話で本格的なメール送受信を！　Ｊ−ＰＨＯＮＥがＳｋｙ　Ｗａｌｋｅｒサービス開始へ」、mobile media magazine、株式会社シーメディア、１９９７年１１月１３日、第５巻第１２号、ｐｐ．３４−３５
  引用刊行物３：特開平４−３２６２２６号公報
  引用刊行物４：特開平５−４８６８７号公報
３　対比・判断
　本願発明１乃至５と引用刊行物１乃至４に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至４に記載された発明には、本願発明１乃至５を特定するために必要と認める事項である「前記プロトコル変換制御手段において、前記ＩＳＤＮ回線から第１のメール情報を含む第１の呼設定メッセージを受信した場合は前記第１のメール情報を前記メール専用のプロトコルにプロトコル変換し前記第１のメール情報内にあるメールアドレスを宛先と判断しインタネットに送信する第１の送信手段と、前記インタネットから前記メール専用のプロトコルで第２のメール情報を受信した場合、前記第２のメール情報をＩＳＤＮの第２の呼設定メッセージにプロトコル変換し前記第２のメール情報内にある電話番号を宛先と判断し前記ＩＳＤＮ回線に送信する第２の送信手段と」を備えておらず、その事項により、本願発明１乃至５は「ＩＳＤＮターミナルアダプタを持つ操作者がメールアドレスを取得していない場合でも、ＵＵＩメール用ゲートウェイの電話番号とメール送信相手のメールアドレスが分かれば、任意のメールサーバに対してメールを送信することができる。また、インターネット内からの操作者はメールアドレスを取得していないメール送信相手に対しても、ＵＵＩメール用ゲートウェイのメールアドレスと送信相手の電話番号が分かればメールを送信することができるため、送信相手が広範囲になり、資源の有効活用ができる。」という顕著な効果を奏するものである。
  本願発明６と引用刊行物１乃至４に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至４に記載された発明には、本願発明６を特定するために必要と認める事項である「前記装置から前記インタネットに接続されたメールサーバ宛にメール情報を送信した場合、前記ＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて前記メール情報を受信したら第１の呼設定メッセージのユーザ・ユーザ情報のフィールドに前記メール情報を設定して前記第１の呼設定メッセージを前記ゲートウェイの電話番号宛に前記ＩＳＤＮ回線を介して送信する第１のステップを有し、前記ゲートウェイは、前記第１のステップで送信した前記第１の呼設定メッセージを受信した場合に前記第１の呼設定メッセージ上の前記ユーザ・ユーザ情報を前記インタネット用電子メールのプロトコルに変換し前記ユーザ・ユーザ情報内のフィールドに設定されている電子メールアドレスから宛先のＩＰアドレスを識別しその識別したＩＰアドレス宛に前記インタネット経由で送信する第２のステップと、インタネット用電子メールプロトコルによるメール情報を前記インターネットから受信した場合に前記メール情報をＩＳＤＮ回線で使用されるプロトコルに変換し、第２の呼設定メッセージのユーザ・ユーザ情報のフィールドに前記メール情報を設定して前記第２の呼設定メッセージの着番号のフィールドに送信先の電話番号を設定し前記ＩＳＤＮ回線に前記第２の呼設定メッセージを送信する第３ステップと」を備えておらず、その事項により、本願発明６は「ＩＳＤＮターミナルアダプタを持つ操作者がメールアドレスを取得していない場合でも、ＵＵＩメール用ゲートウェイの電話番号とメール送信相手のメールアドレスが分かれば、任意のメールサーバに対してメールを送信することができる。また、インターネット内からの操作者はメールアドレスを取得していないメール送信相手に対しても、ＵＵＩメール用ゲートウェイのメールアドレスと送信相手の電話番号が分かればメールを送信することができるため、送信相手が広範囲になり、資源の有効活用ができる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至６が、引用刊行物１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明１乃至６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。