【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１７９４２号「デジタルフイルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月３１日出願公開、特開平　２−１９３４０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成元年１２月８日（パリ条約による優先権主張１９８８年１２月８日、独国）の出願であって、平成１３年１１月８日付けの手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
 「デジタル入力信号の値（ｘ）をメモリ手段（ＳＲ）へ記憶するステップと、前記デジタル入力信号値毎に所定のワード長の新たな出力値を所定のフィルタ係数（Ｃ１………Ｃｎ）に対して算出するステップを含み、この場合、前記係数と前記メモリ手段に記憶されているデジタル入力信号値との乗算と、この乗算結果の総和が用いられている、デジタルフィルタリング方法において、
　前記出力値計算において、“０”またはほぼ“０”の乗算係数が与えられるような値または係数に対する、入力信号値×係数の積を排除し、
　それに残る入力信号値または係数の所定の制限数を決定し、これらはそれぞれ最大の大きさを有しており、
　前記出力値計算において、前記制限数だけの残った入力信号値または係数の乗算のみをそれぞれ実行し、
　前記メモリ手段は、シフトレジスタ（ＳＲ）を含み、
　いくつかの新たな出力値の同時計算を行うために、相応の累算器に対するスイッチングマトリクスを用いることによって前記シフトレジスタの個々のセルグループが接続され、その際セルグループに記憶されている入力信号値が、関連する入力信号値の累算のために相応の累算器に供給され、該累算器出力側から得られる信号が、信号プロセッサの制御のもとで前記新たな出力値の生成のために用いられるようにしたことを特徴とする方法。」
　
　なお、上記における認定にあたって、請求項１には「計数」と記載されているが、本願発明の明細書には「計数」という記載は見当たらず、また、平成８年１２月５日付けの補正書における特許請求の範囲の対応部分では「係数」という記載になっていることから、「計数」は「係数」の誤記と認め、上記のとおり発明を認定した。
　
２．引用例記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された以下の引用例には、次の事項が記載されている。
(1) 「電子通信学会技術研究報告(ＣＳ８４−１０３)　８４〔２１０〕　(１９８４−１１−２９)ｐ．２５−３０」
　　a)「電話回線の２線４線変換部分で生じるエコーのインパルス応答特性ｈ(n)は通常図１の様に平坦な遅延部分と非零の応答部分からなっている。（中略）この他の平坦遅延の原因としては周波数分割多重化に用いる急峻な特性のフィルタや将来の通信網や交換のディジタル化に伴ないより一般的になると考えられる種々のディジタル信号処理に起因する遅延などがあげられる。」（第２５頁左欄２行目〜１２行目）
　　b)「ＥＣはエコー経路の特性を推定し、入力信号との畳込みにより疑似エコーを作り、これをエコーから差し引く事によりエコーを打ち消すものである。エコー経路の推定モデルとしてインパルス応答ｈを考えるとＥＣのアルゴリズムは次の様に定式化できる。すなわち時刻ｎにおけるエコー経路のインパルス応答ベクトルをｈn、その推定値をｈ^nとすれば、（以下Ｔは転置を表す）
　　　　ｈT(n)=［ｈ0(n)、ｈ1(n)、…、ｈN-1(n)］
　　　　ｈ^T(n)=［ｈ^0(n)、ｈ^1(n)、…、ｈ^N-1(n)］
　　　入力信号系列｛ｘn｝をＮ次元列ベクトルで表して、
　　　　ｘTn=［ｘ(n)、ｘ(n-1)、…、ｘ(n-N+1)］
　　　これよりエコーｙnおよび疑似エコーｙ^nは、
　　　　ｙn ＝ｈT(n)ｘn＋ｖn　　　　ｙ^n＝ｈ^T(n)ｘn　　　と表せる。従って残留エコー成分ｅnは
　　　　ｅn＝ｙn−ｙ^n＝ｙn−ｈ^T(n)ｘn　」（第２５頁右欄９行目〜第２６頁左欄８行目）
　　　（記載中、記号の上部に付与されている「^」は、記述の関係で記号右横の「^」として記した。）
　　c)「第１章で述べた様にエコー経路の特性からＥＣの遅延線上総てにタップを設ける必要はなく、Dispersive　Region　に相当する位置にのみにタップを設ければ十分エコーを除去できる。」（第２６頁右欄１行目〜４行目）
　　d)「選択式における係数更新も形式的には式（７）と同じであるが、タップ選択式では全タップＮ個の内Ｍタップのみを使用し残りのＬ（＝Ｎ−Ｍ）タップは係数0.0として使用しない点が異なる。Ｍ個の使用タップ位置をＪ(i）（i=１，…，Ｍ）で表すとｎ時点における第Ｊ(i）番タップの係数更新は次のとおりである。」（第２６頁右欄９行目〜１５行目及び図３）
　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例における上記d)の記載及び図３から、引用例には、ディジタル入力信号に所定の係数を乗算するために、各タップにディジタル入力信号を入力する構成が記載されていることから、引用例における上記事項は、本願発明の「デジタル入力信号の値をメモリ手段へ記憶するステップ」及び「デジタル入力信号値毎に所定のワード長の新たな出力値を所定のフィルタ係数に対して算出するステップ」に対応し、また、引用例における上記a)、b)の記載から、引用例には、出力結果として入力ディジタル信号の乗算結果の総和が用いられている点が記載されていることから、引用例における上記構成は、本願発明の「係数と前記メモリ手段に記憶されているデジタル入力信号値との乗算と、この乗算結果の総和が用いられている」構成に対応する。さらに、引用例における上記d)の記載より、引用例には、選択しないタップの係数を０にして当該タップの入力値を用いず、それにより出力結果とする入力信号と係数の乗算値の数を制限する点が記載されていることから、引用例における上記事項は、本願発明の「出力値計算において、０の乗算係数が与えられるような値または係数に対する、入力信号値×係数の積を排除し、それに残る入力信号値または係数の所定の制限数を決定」することに対応する。
　以上のことから、両者は、「デジタル入力信号の値をメモリ手段へ記憶するステップと、前記デジタル入力信号値毎に所定のワード長の新たな出力値を所定のフィルタ係数に対して算出するステップを含み、この場合、前記係数と前記メモリ手段に記憶されているデジタル入力信号値との乗算と、この乗算結果の総和が用いられている、デジタルフィルタリング方法において、前記出力値計算において、０の乗算係数が与えられるような値または係数に対する、入力信号値×係数の積を排除し、それに残る入力信号値または係数の所定の制限数を決定し、前記出力値計算において、前記制限数だけの残った入力信号値または係数の乗算のみをそれぞれ実行する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
ａ．本願発明におけるメモリ手段がシフトレジスタであり、かつ出力値の計算を行うために、相応の累算器に対するスイッチングマトリクスを用いることによって前記シフトレジスタの個々のセルグループが接続され、その際セルグループに記憶されている入力信号値が、関連する入力信号値の累算のために相応の累算器に供給され、該累算器出力側から得られる信号が、信号プロセッサの制御のもとで前記新たな出力値の生成のために用いられるようにしているのに対し、引用例に記載の発明は、その点に触れた記載がない点
ｂ．本願発明において、入力信号値または係数の所定の制限数が、それぞれ最大の大きさを有しているとされているのに対し、引用例に記載の発明は、その点について記載がない点
　
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、
　相違点ａ．について：
　　ディジタルフィルタにおいて、メモリ手段をシフトレジスタとすること、および、出力値の計算を行うために、「相応の累算器に対するスイッチングマトリクスを用いることによって前記シフトレジスタの個々のセルグループが接続され、その際セルグループに記憶されている入力信号値が、関連する入力信号値の累算のために相応の累算器に供給され、該累算器出力側から得られる信号が、信号プロセッサの制御のもとで前記新たな出力値の生成のために用いられるようにする」構成、すなわち、シフトレジスタのセル単位に記憶された入力信号を、累算器に対応したスィッチングマトリックスによりセルグループ単位で接続し、それを累算器によって累算した出力値を新たな出力値生成のために用いるようにする構成は、例えば、特開昭６３−２４８２１７号公報（図面第１図および第２頁右下欄５行目から第３頁左上欄８行目の記載参照。複数のレジスタ４１，４２の出力は、マルチプレクサ１１、レジスタ１２を介して乗算器１３に供給され係数が乗算される。乗算器１３の出力は加算器とレジスタからなる累算器１４に供給され累算される。）にも記載のあるように本願出願前周知の事項であり、引用例に記載の発明であるデジタルフィルタリング方法において、上記周知の事項のような構成にする程度のことは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
相違点ｂ．について
　　本願発明において、「それに残る入力信号値または係数の所定の制限数を決定し、これらはそれぞれ最大の大きさを有しており、」としている点については、原審における拒絶理由の通知においても記載不備を指摘された箇所に相当する部分で、当該拒絶理由の通知において指摘した記載の意味および当初明細書および図面の記載との対応関係についても、明確な釈明がなされていない。また、この点による効果について明細書に何ら記載もされておらず、実質的に意味のある限定であるものとは認められないことから、当業者が適宜実施する選択的事項に過ぎない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。