(57)【要約】【課題】薄型の画像表示ユニットをスタンドユニットによって支持した画像表示装置において、画像表示ユニットの画面の向きを小さな力で調整することが出来る画像表示装置を提供する。【解決手段】本発明に係る画像表示装置において、スタンドユニット３は、ベース部31と、該ベース部から立ち上がる脚部32と、該脚部の上端が繋がる胴部33と、該胴部から更に上方へ延びる把持部34とを具え、胴部33がチルト機構４を介して画像表示ユニット２の背面に連結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型の画像表示ユニットと、該画像表示ユニットを支持するスタンドユニットとから構成される画像表示装置において、前記スタンドユニットは、ベース部と、該ベース部から立ち上がる脚部と、該脚部の上端が繋がる胴部と、該胴部から更に上方へ延びる把持部とを具え、前記胴部がチルト機構を介して前記画像表示ユニットの背面に連結されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記チルト機構には、その動作に対して摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与機構が内蔵されている請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記スタンドユニットの内部には板金部材が固定されており、該板金部材は、前記ベース部に収容されたベース板部と、前記脚部に収容されて前記ベース板部から立ち上がる脚板部と、前記胴部に収容されて前記脚板部の上端が繋がる胴板部とを具え、該胴板部が前記チルト機構に締結されている請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記チルト機構は、画像表示ユニットの画面を所定の仰角に維持する第１回動状態と、画像表示ユニットの画面を所定の伏角に維持する第２回動状態との間で、画像表示ユニットの姿勢を可変設定するものである請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記チルト機構には、第１回動状態にて画像表示ユニットの回転を受け止める第１ストッパーと、第２回動状態にて画像表示ユニットの回転を受け止める第２ストッパーとが設けられている請求項４に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機等の画像表示装置に関し、特に、薄型の画像表示ユニットをスタンドユニットによって自立可能に支持した画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像表示装置においては、スタンドユニットの上端部と画像表示ユニットの背面とを、チルト機構を介して互いに連結し、該チルト機構の動作によって画像表示ユニットの画面の向きを調整することを可能としたものが提案されている(特許文献１)。
チルト機構は固定部と回動部とを有し、固定部はスタンドユニットに連結され、回動部は画像表示ユニットに連結される。
【０００３】
この様な画像表示装置においては、ユーザが画像表示ユニットの画面の向きを調整する際、例えば画像表示ユニットの両端部を両手で把持し、該画像表示ユニットに対して下向きの力を加えることによってスタンドユニットを移動不能に保持しつつ、この状態で該画像表示ユニットに対して回動力を与えることにより、画像表示ユニットの姿勢を変化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の画像表示装置において画像表示ユニットの画面が所望の角度に調整された状態で、画像表示ユニットの姿勢を一定に保持するためには、チルト機構の固定部と回動部との間の相対回転に大きな摩擦抵抗を与えることにより、固定部に対して回動部が容易には回動しない構成を採る必要がある。
【０００６】
この結果、チルト機構を具えた従来の画像表示装置においては、画面の向きを調整するために大きな力が必要となり、特に子供や老人には調整が困難となる問題があった。
そこで本発明の目的は、画像表示ユニットの画面の向きを調整するために大きな力を必要としない画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像表示装置は、薄型の画像表示ユニットと、該画像表示ユニットを支持するスタンドユニットとから構成され、前記スタンドユニットは、ベース部と、該ベース部から立ち上がる脚部と、該脚部の上端が繋がる胴部と、該胴部から更に上方へ延びる把持部とを具え、前記胴部がチルト機構を介して前記画像表示ユニットの背面に連結されている。
【０００８】
上記本発明の画像表示装置を運搬する際には、スタンドユニットの把持部を把持して、装置を持ち上げる。
又、画像表示ユニットの画面の向きを調整する際には、画像表示装置をスタンドユニットによって自立させた状態で、画像表示ユニットの上端部とスタンドユニットの把持部とを把持し、画像表示ユニットの上端部とスタンドユニットの把持部との間隔を短縮若しくは増大させる方向に力を加える。これによって、前記力を作用力、スタンドユニットの把持部からチルト機構の枢軸までの距離を半径とする、モーメントが発生し、このモーメントによってチルト機構が動作し、スタンドユニットに対する画像表示ユニットの姿勢が変化することになる。
【０００９】
ここで、スタンドユニットの把持部からチルト機構の枢軸までの距離は、スタンドユニットの胴部からの把持部の突出高さに応じて、十分に大きく設定することが出来るので、チルト機構を動作させるために必要なモーメントが大きくとも、スタンドユニットの把持部に作用させるべき力は小さくて済む。
【００１０】
尚、チルト機構の固定部と回動部との間の相対回転には大きな摩擦抵抗が与えられており、これによって固定部に対して回動部が容易には回動しない構成が採られている。従って、画像表示ユニットの画面が所望の角度に調整された状態で、画像表示ユニットの姿勢は一定に保持される。
【００１１】
具体的態様において、前記スタンドユニットの内部には板金部材が固定されており、該板金部材は、前記ベース部に収容されたベース板部と、前記脚部に収容されて前記ベース板部から立ち上がる脚板部と、前記胴部に収容されて前記脚板部の上端が繋がる胴板部とを具え、該胴板部が前記チルト機構に締結されている。
【００１２】
上記具体的態様によれば、板金部材が十分な剛性を有し、該板金部材の胴板部がチルト機構に締結されているので、画面の向きを調整する際にチルト機構に大きなモーメントを作用させたとしても、スタンドユニットが損傷する虞はない。
【００１３】
更に具体的な態様において、前記チルト機構は、画像表示ユニットの画面を所定の仰角に維持する第１回動状態と、画像表示ユニットの画面を所定の伏角に維持する第２回動状態との間で、画像表示ユニットの姿勢を可変設定するものである。
具体的には、前記チルト機構には、第１回動状態にて画像表示ユニットの回転を受け止める第１ストッパーと、第２回動状態にて画像表示ユニットの回転を受け止める第２ストッパーとが設けられている。
【００１４】
上記具体的態様によれば、チルト機構の動作範囲を第１回動状態から第２回動状態までに制限することが出来る。
ここで、チルト機構が第１回動状態或いは第２回動状態に設定されたときに、画像表示ユニットの端部とスタンドユニットの端部との間にある程度の隙間を設けることが可能である。これによって、ユーザが画像表示ユニットの端部とスタンドユニットの端部との間に指を詰めることを防止することが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る画像表示装置によれば、画像表示ユニットの画面の向きを調整するために大きな力は必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係るテレビジョン受像機の斜視図である。
【図２】図２は、該テレビジョン受像機の正面図である。
【図３】図３は、該テレビジョン受像機の側面図である。
【図４】図４は、スタンドユニットの斜視図である。
【図５】図５は、スタンドユニットの正面図である。
【図６】図６は、スタンドユニットの分解斜視図である。
【図７】図７は、図６とは異なる方向から見たスタンドユニットの分解斜視図である。
【図８】図８は、チルト機構の斜視図である。
【図９】図９は、画像表示ユニットの姿勢が変化する様子を示す一連の側面図である。
【図１０】図１０は、チルト機構の動作を説明する一連の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をテレビジョン受像機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１に示す如く、本発明の一実施態様であるテレビジョン受像機(１)は、合成樹脂製のキャビネット(11)を有する薄型の画像表示ユニット(２)と、合成樹脂製のキャビネット(12)を有するスタンドユニット(３)とから構成され、画像表示ユニット(２)をスタンドユニット(３)により支持した状態で、図２及び図３に示す様に自立させることが出来る。
【００１８】
図３に示す様に、画像表示ユニット(２)の背面にはチルト機構(４)を介してスタンドユニット(３)の胴部(33)が連結されており、後述の如く、チルト機構(４)の動作によって画像表示ユニット(２)の姿勢を一定の角度範囲内で変化させることが可能である。
【００１９】
スタンドユニット(３)は、図４及び図５に示す様に全体がＬ字状に形成され、扁平なベース部(31)と、該ベース部(31)の後端部から略垂直に立ち上がる左右一対の脚部(32)(32)と、該一対の脚部(32)(32)の上端が繋がる胴部(33)と、該胴部(33)から更に上方へ延びる把持部(34)とを具えている。
【００２０】
左右一対の脚部(32)(32)の間には、両脚部(32)(32)の離間に応じて中央孔(30)が形成され、把持部(34)には、運搬時に指を差し込む貫通孔(35)が形成されている。
又、胴部(33)の前面に、前記チルト機構(４)の一部を収容する包囲するリブ壁(39)が形成されている。
【００２１】
スタンドユニット(３)の両脚部(32)(32)にはそれぞれ、前方へ向けて開口する複数の放音孔(36)が設けられている。そして、両脚部(32)(32)には、前記複数の放音孔(36)へ向けて、図７に示す左右一対のスピーカ(６)(６)が内蔵されている。これによって、両スピーカ(６)(６)は、両脚部(32)(32)の間に形成されている中央孔(30)により隔てられることになる。
尚、スタンドユニット(３)の両脚部(32)(32)に設けられている複数の放音孔(36)は、図２に示す様にその一部が画像表示ユニット(２)の下端面よりも下方に位置している。
【００２２】
図４及び図５に示す様に、スタンドユニット(３)のベース部(31)には、その前面に、リモートコントローラからの赤外線を受光すべき受光部(５)と、電源投入時等に点灯すべき発光部(51)とが配備されている。
【００２３】
スタンドユニット(３)のキャビネット(12)は、図６及び図７に示す様に、前面キャビネット部材(13)と、背面キャビネット部材(14)と、底面キャビネット部材(15)とを、ビス(８)により互いに締結して構成され、前面キャビネット部材(13)の内面に、一対のスピーカ(６)(６)がビス(８)により締結される。
【００２４】
スタンドユニット(３)の前面キャビネット部材(13)と背面キャビネット部材(14)には、それぞれ前記中央孔(30)を包囲する周壁(37)(38)が一体に形成されている。
【００２５】
スタンドユニット(３)の内部には、板金部材(７)が配備されている。板金部材(７)は、前記ベース部(31)に収容されるベース板部(71)と、前記脚部(32)(32)に収容されて前記ベース板部(71)から立ち上がる左右一対の脚板部(72)(72)と、前記胴部(33)に収容されて前記一対の脚板部(72)(72)の上端が繋がる胴板部(73)とを具え、両脚板部(72)(72)の間には中央孔(70)が形成されており、該板金部材(７)は、ビス(８)によって前面キャビネット部材(13)、背面キャビネット部材(14)及び底面キャビネット部材(15)と締結されている。
【００２６】
チルト機構(４)は、図８に示す如く、平板状の固定板(41)と、Ｕ字状の回動板(42)と、固定板(41)と回動板(42)とを一方の側端部にて互いに相対回転可能に連結すると共に固定板(41)に対する回動板(42)の相対回転に対して一定の摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与機構(43)と、固定板(41)と回動板(42)とを他方の側端部にて互いに相対回転可能に連結する枢軸(44)とを具えている。
これによって、固定板(41)に対して回動板(42)が水平の回動軸Ｓを中心として回動すると共に、任意の回動角度にて回動板(42)を保持することが可能である。
【００２７】
又、回動板(42)の他方の側端部には突片(45)が形成される一方、固定板(41)の他方の側端部には、図１０(ｂ)の如く突片(45)を挟んで両側に第１ストッパー(46)と第２ストッパー(47)とが形成されている。
従って、図１０(ａ)の如く突片(45)が第１ストッパー(46)に当接した第１回動状態と、図１０(ｃ)の如く突片(45)が第２ストッパー(47)に当接した第２回動状態との間で、回動板(42)は固定板(41)に対して鉛直面内で上下に回動することになる。
【００２８】
チルト機構(４)の固定板(41)は図７に示す如くビスによって画像表示ユニット(２)の背面に締結されている。
そして、板金部材(７)の胴板部(73)がチルト機構(４)の回動板(42)にビス(８)によって締結されている。
【００２９】
上記テレビジョン受像機(１)によれば、スタンドユニット(３)の把持部(34)を把持することによって、テレビジョン受像機(１)を容易に持ち運びすることが出来る。
【００３０】
又、画像表示ユニット(２)の画面の向きを調整する際には、テレビジョン受像機(１)をスタンドユニット(３)によって自立させた状態で、両手で画像表示ユニット(２)の上端部とスタンドユニット(３)の把持部(34)とを把持し、図９の如く、画像表示ユニット(２)の上端部とスタンドユニット(３)の把持部(34)との間隔Ｇ１を短縮若しくは増大させる方向に力を加える。
【００３１】
これによって、前記力を作用力Ｆ、スタンドユニット(３)の把持部(34)からチルト機構(４)の枢軸までの距離を半径Ｒとする、大きなモーメント(Ｆ×Ｒ)が発生し、このモーメントによって図１０(ａ)(ｂ)(ｃ)の如くチルト機構(４)が動作する。
この結果、画像表示ユニット(２)は、スタンドユニット(３)に対して、図９(ａ)の如く所定の仰角を有する姿勢から、図９(ｂ)に示す中間の姿勢を経て、図９(ｃ)の如く所定の伏角を有する姿勢まで、所定の範囲内で姿勢を可変設定することが出来る。
【００３２】
ここで、スタンドユニット(３)の把持部(34)からチルト機構(４)の枢軸までの距離は十分に大きいので、摩擦抵抗付与機構(43)による摩擦抵抗に抗して、小さな力で画像表示ユニット(２)の姿勢を変えることが出来る。
【００３３】
尚、チルト機構(４)の動作によって画像表示ユニット(２)の姿勢を調節するとき、スタンドユニット(３)に大きな力が作用するが、この力は板金部材(７)によって受け止められるので、スタンドユニット(３)のキャビネット(12)が大きく変形して破損することはない。
【００３４】
又、図９(ａ)に示す姿勢では、図１０(ａ)の如く第１回動状態でチルト機構(４)の回動角度が規制されるので、図９(ａ)に示す様に、画像表示ユニット(２)の上端部とスタンドユニット(３)の把持部(34)との間に十分に大きな間隔Ｇ１が確保される。一方、図９(ｃ)に示す姿勢においても、図１０(ｃ)の如く第２回動状態でチルト機構(４)の回動角度が規制されるので、図９(ｃ)に示す様に、画像表示ユニット(２)の下端部とスタンドユニット(３)の脚部(32)との間に十分に大きな間隔Ｇ２が確保される。
従って、ユーザが画像表示ユニット(２)とスタンドユニット(３)との間に指を詰めることはない。
【００３５】
又、上記テレビジョン受像機(１)によれば、左右一対のスピーカ(６)(６)が、スタンドユニット(３)の一対の脚部(32)(32)に内蔵されて、両脚部(32)(32)の間に形成された中央孔(30)により互いに隔てられており、然も、左右一対のスピーカ(６)(６)から発生される音響は、周壁(37)(37)の存在により、キャビネット(12)の内部で直接に混ざり合うことはないので、高いステレオ効果が得られる。
【００３６】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、スタンドユニット(３)の把持部(34)は貫通孔(35)を有するものに限らず、ユーザが把持出来る形状であれば、種々の把持部(34)を採用することが出来る。又、チルト機構(４)としては周知の種々のチルト機構を採用することが出来る。
【符号の説明】
【００３７】
(１)  テレビジョン受像機
(２)  画像表示ユニット
(３)  スタンドユニット
(31)  ベース部
(32)  脚部
(33)  胴部
(34)  把持部
(４)  チルト機構
(41)  固定板
(42)  回動板
(43)  摩擦抵抗付与機構
(44)  枢軸
(45)  突片
(46)  第１ストッパー
(47)  第２ストッパー
(６)  スピーカ
(７)  板金部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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