【事件の表示】
　特願２００９−２７９９６２「光ディスクからデータを読み出す方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５３０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年１２月１０日（パリ条約による優先権主張　２００８年１２月１６日　米国（ＵＳ））に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　４月２５日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　７月２５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　７月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　９月２４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年　１月　９日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　１月　９日
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年１月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
光ディスク（１２）からデータを読み出す方法であって、
光ディスク（１２）の表面（６４）に電磁放射線のビーム（１６）を放出するステップと、
前記光ディスク（１２）からの反射電磁放射線（８２）を検出器（７０）により検出するステップであって、前記反射電磁放射線（８２）は、
前記表面（６４）からの反射（６６）と、
前記光ディスク（１２）の内部の微小反射体（６０）からの反射（１８）とを含んでいる、前記検出するステップと、
前記微小反射体（６０）からの前記反射（１８）の前記検出を強化するように前記検出器（７０）を調節するステップと
を備え、
前記検出器（７０）を調節するステップは、前記検出器（７０）を、前記表面（６４）からの前記反射（６６）の位相と前記微小反射体（６０）からの前記反射（１８）の位相とが実質的に同じであるような位置まで調節するステップを含んでいる、方法。」
　
３．発明の詳細な説明
　
　発明の詳細な説明には、本願発明の「前記検出器（７０）を、前記表面（６４）からの前記反射（６６）の位相と前記微小反射体（６０）からの前記反射（１８）の位相とが実質的に同じであるような位置まで調節するステップ」に関連して以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
「【００１７】
　一実施形態では、検出器が、光ディスクの表面反射からの望ましくない干渉を最小にし得るように、当該検出器によって読み出されている光ディスクに関して移動するように構成され得る。この手法は、検出器において受光される光の強度に比例する検出器の信号出力を表わす以下の式によって説明することができる。
　【００１８】
　　｜Ｅｄ｜２＋｜Ｅｈ｜２＋２Ｒｅ（ＥｄＥｈ＊）
Ｅｄはディスク表面反射による検出器での電場を表わし、Ｅｈはマイクロ・ホログラムからの反射又は屈折による検出器での電場を表わす。本書で用いられるマイクロ・ホログラムとの用語は、微小反射体（micro-reflector）又は他の任意のデータ符号記憶方法を指し得る。前述のように、読み出し用ビームがマイクロ・ホログラムに向けられると、読み出し用ビームの一部がディスクの表面でも反射され得る。従って、Ｅｄ＋Ｅｈすなわち両方の反射の電場が検出器において受光され得る。
　【００１９】
　ビームの強度はビームの電場の大きさの二乗に比例するので、式は表面反射及びマイクロ・ホログラム反射の電場の大きさの二乗、すなわち（｜Ｅｄ＋Ｅｈ｜）２の結果である。項２Ｒｅ（ＥｄＥｈ＊）は、検出器での光強度の交差項を指し得る。上式の各項に加えて、他の光源又は反射による光強度も検出され得る。
　【００２０】
　項｜Ｅｄ｜２は、ＥｄがＥｈと同程度である場合又はＥｈよりも大きい場合に重要となり得る。前述のように、マイクロ・ホログラムは相対的に低い回折効率を有する場合があり、又は現行のホログラム・システムの多層構成はＥｈを弱める場合があるため、現行のホログラム・システムではディスク表面の反射が重要となり、表面反射によるマイクロ・ホログラム反射への望ましくない干渉を招き得る。ＤＣ項｜Ｅｄ｜２は実質的に一定であるか又はデータ項に関して緩やかに変化し得るので、差分検出を用いてＤＣ項｜Ｅｄ｜２に打ち勝つことができる。さらに明確に述べると、強度信号を解析するときに、マイクロ・ホログラムが存在する場合には｜Ｅｈ｜２項は相対的に強くなり得る。しかしながら、表面反射強度すなわち｜Ｅｄ｜２項が、信号と干渉するのに十分なだけ強くなる場合がある。差分検出は、実質的に一定の表面反射（ＤＣ項｜Ｅｄ｜２）を勘案して信号の変化を検出することができる。しかしながら、表面反射を除去したとしても、マイクロ・ホログラム反射は依然として微弱信号であり得る。
　【００２１】
　一実施形態では、
検出器を、表面からの反射とマイクロ・ホログラムからの反射との位相差が小さい空間内位置まで移動させることができる。
　【００２２】
　検出器の位置を、読み出されているマイクロ・ホログラムの反射を強化するように交差項信号に基づいて調節することができる。幾つかの実施形態では、交差項を有利に利用することができる。例えば、ＥｄとＥｈとの間の位相差が小さいときに、二つの反射はマイクロ・ホログラム反射の検出を増幅するような方法で建設的に干渉し得る。この効果は、Ｅｈが微弱なときに有利である。というのは、交差項は検出器によって増幅されたデータ信号として出力され得るからである。従って、検出器はサンプリングの結果を判定装置に供給することができ、検出器の位置を交差項が最も強い点まで調節する判断を下すことができる。」
　
４．判断
　
　上記発明の詳細な説明の「検出器を、表面からの反射とマイクロ・ホログラムからの反射との位相差が小さい空間内位置まで移動させることができる」（【００２１】）旨の記載について検討する。
　「表面からの反射とマイクロ・ホログラムからの反射との位相差」は、読み出し用ビームの一部がディスクの表面では反射されずにマイクロ・ホログラムまで進行し、マイクロ・ホログラムで反射されてディスクの表面まで進行する過程で発生するものであって、該位相差は、読み出し用ビームがディスクの表面から検出器まで進行する過程では変化しない。（このことは、請求人が審判請求書において引用した浜松ホトニクス株式会社が提供する「分光／光干渉技術」（http://www.hamamatsu.com/jp/ja/technology/innovation/spectroscopic/index.html）の「分光干渉を応用した薄膜計測技術」の項の「各多重反射光の位相差は、光の波長と光路長（＝薄膜内で光が往復する距離×膜の屈折率）によって決まります。」との記載とも矛盾しない。）
　したがって、検出器を移動させても、該位相差は変化せず、「検出器を、表面からの反射とマイクロ・ホログラムからの反射との位相差が小さい空間内位置まで移動させることができる」とはいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の「前記検出器（７０）を、前記表面（６４）からの前記反射（６６）の位相と前記微小反射体（６０）からの前記反射（１８）の位相とが実質的に同じであるような位置まで調節するステップ」の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。