【事件の表示】
　特願２０１１−５５４２２５「オブジェクトモデルにおける壁面を識別するためのシステム、方法、コンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日国際公開、ＷＯ２０１０／１０５１２７、平成２４年　９月　６日国内公表、特表２０１２−５２０５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　手続の経緯
　本件出願は、２０１０年（平成２２年）３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月１２日、２００９年９月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月６日付けで手続補正がなされ、平成２５年５月２４日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２５年９月２日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１１月１２日付け（発送日同年１１月１８日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年３月１８日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
 　 
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月６日付け手続補正及び平成２５年９月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであり、次のとおりのものと認められる。
 　 
（Ａ）ＣＡＤシステムで表されるオブジェクトモデルにおける壁フィーチャを識別するための方法において、
（Ｂ）ＣＡＤシステムにオブジェクトモデルをロードするステップと、
（Ｃ）前記ＣＡＤシステムによって前記オブジェクトモデルの第１の面の選択を受信するステップと、
（Ｄ-1）前記ＣＡＤシステムによって候補壁面を発見し、該候補壁面を候補リストに記憶するステップと、
（Ｄ-2）ただし、前記候補壁面は前記第１の面と同一のオブジェクトモデルボディに由来する、又は、前記候補壁面は前記第１の面と同一表面タイプである、又は、前記候補壁面は前記第１の面と反対の複数の法線ベクトルを有する、又は、前記候補壁面は前記第１の面からオフセットされている、
（Ｅ）前記候補リストにおける少なくとも１つの候補壁面を、前記第１の面の対応面として指定するステップと、
（Ｆ）前記第１の面および前記対応面を前記オブジェクトモデルの壁として前記ＣＡＤシステムに記憶するステップと
（Ｇ）を含むことを特徴とする、方法。
　　
（（Ａ）〜（Ｇ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第２　刊行物の記載事項 
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平６−２５９５０５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　
「　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、計算機上の形状モデルを作成する方法に係わり、特に詳細形状まで作成した形状モデルを局所的または全体的に簡略化する形状簡略化方法に関するものである。」
　　
「　　【０００２】
　　【従来の技術】
　設計過程においては、設計アプリケーションによりモデル形状が変化する。例えば解析モデル形状は、解析種類・目的、荷重条件、境界条件等によって変わり、これが解析を行う上でのノウハウになっている。このため、ＣＡＤデータから解析モデルを作成するモジュールはユーザが容易に形状簡略化する機能を持つ必要があった。即ち、この発明は、計算機を用いて既存の３次元の形状モデルを簡略化して異なるモデルを作成する際の形状簡略化方法に関するものである。
　詳細形状まで作成した形状モデルを局所的または全体的に簡略化する形状簡略化には、フィレット部分の削除、突起部分や穴部分の削除、板状部分の厚さ０の薄肉形状化などの機能が必要である。
　従来、３次元ＣＡＤデータのデータ構造として、境界表現データ構造が採用されることが多い。ところが境界表現データ構造は、形状簡略化の際、突起やフィレットを抽出するのが困難であった。」
　　
「　　【０００７】
　この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、形状特徴を持たない境界表現で表現された形状データを対象とし、容易な操作でフィレット部の削除、突起部や穴部の削除、板状部分の厚さ０の薄肉化ができ、形状処理後も形状の接続関係を維持できる形状簡略化方法を得ることを目的としている。」
　　
「　　【００１５】
　　【実施例】
　実施例１．
　以下、この発明の一実施例を図１について説明する。図１はこの発明の一実施例による形状簡略化方法に係る形状簡略化装置を示すブロック図である。図において、１１は境界表現で表現された形状データを内部データ構造に変換する入力部、１２は入力された形状データから平行、接続状態の幾何学的特徴を抽出し、データ構造の位相データに付加する幾何学的特徴抽出部、１３はユーザの意図した簡略化形状部分の一部の形状要素と形状簡略化する種類を入力する簡略化形状指示部、１４は簡略化対象形状抽出部で、簡略化形状指示部１３のユーザの指示と幾何学的特徴抽出部１２で抽出された幾何学的特徴から簡略化の対象形状を特定する。１５は簡略化形状処理指令データ作成部で、簡略化対象形状抽出部１４で得られた簡略化対象形状について幾何学的特徴抽出部１２で得られた幾何学的特徴に基づき簡略化するのに必要な削除または合わせる処理の形状処理を指定する情報を形状データに付ける。これは、簡略化の種類ごとに手順が定められている。また、１６は局所的幾何形状操作部で、合わせる処理を指定された形状要素について、隣接する形状の幾何形状を変更せず、対象の形状要素とそれに接続する形状要素の幾何形状を変更する。さらに、８は簡略化形状処理指令データ作成部１５で削除する指定を受けた形状要素の位相を削除する位相操作部、９はデータを格納するデータ格納部である。」
　　
「　　【００１７】
　まず、ＳＴ１では、図２（ａ）に示すよ　に、境界表現で表現された形状モデルを入力部１１から入力し、図４に示す内部データ構造の位相データ及び幾何データに変換してデータ格納部９に格納する。このデータ構造は位相データ（ｔｏｐｏｌｏｇｙ）と幾何データ（ｇｅｏｍｅｔｒｙ）に分けられ、位相データはモデル全体を意味するＭｏｄｅｌ、空間領域、面分、稜線、点を意味するＶｏｌｕｍｅ，Ｆａｃｅ，Ｅｄｇｅ，Ｖｅｒｔｅｘの基本位相要素と、境界位相要素Ｓｈｅｌｌ，ＬｏｏｐとＬｏｏｐまわりの隣接関係を表現するＥｄｇｅｕｓｅ，Ｖｅｒｔｅｘｕｓｅである。また、幾何データはＦａｃｅ，Ｅｄｇｅ，Ｖｅｒｔｅｘに対応するＳｕｒｆａｃｅ，Ｃｕｒｖｅ，Ｐｏｉｎｔである。幾何データはそれぞれ無限面、無限曲線を表わす幾何情報だけを持ち、境界に関する幾何情報を持たない。この内部データ構造は孤立稜線、孤立面の表現を行えるデータ構造であり、このデータ構造で孤立面（Ｆ３）を表現した場合、図５のようになる。」
　　
「　　【００１９】
　次に、ＳＴ２では幾何学的特徴抽出部１２において、内部形状データから基本位相要素間の幾何学的特徴を抽出する。この処理は、すべての同じ種類の基本位相要素間の組み合わせについて、隣接する基本位相要素の組み合わせについては接続状態を調べ、それ以外の組み合わせについては平行か否かを調べる。接続状態はまず滑らかに接続しているかを調べ、滑らかでない場合は、凹、凸の判定を行う。
　図６は平行の幾何学的特徴の条件を示す説明図であり、幾何形状の種類とそれに対する条件を示している。平行となる場合は、同じ種類の幾何形状で、図６に示す条件を満たすと同時に、基本位相要素の境界上の点について、面の法線ベクトル方向に立てた直線が他方の面分の領域内で交差するものを平行とする。
　　　【００２０】
　次に、ＳＴ３では簡略化形状指示部１３において、対象とする簡略化の種類と簡略化する部分形状の一つの形状要素または全体形状を、入力部１１からユーザに指示させる。簡略化の種類はユーザの選択したコマンドで決まり、コマンド入力はキーボードからの記号による入力と、ポインティングデバイスによるメニューのピックで行われる。また、１つの形状要素の入力は次の２つの方法から選択できる。
　　　１）表示画面の各形状要素上に識別記号を表示し、その記号をキーボ　　　　　ードからキーインする。
　　　２）図２（ｂ）に示すように形状表示した画面上の１点をポインティ　　　　　ングデバイスでピックし、画面座標系においてその入力点に最も　　　　　近い形状要素（面、線、点）を入力とする。
２）の場合は確認のため強調表示し、ユーザの意図と異なる場合は次に近い形状要素を強調表示して確認することを繰り返す。」
　　
「　　【００３４】
　実施例３．
　この発明の実施例３における形状簡略化方法として、板状部分の厚さ０の薄肉化の場合について、処理の説明をする。
　ＳＴ１〜ＳＴ３に処理は実施例１と同様である。ＳＴ４で入力された簡略化の種類、簡略化形状部分の一つの形状要素または全体形状の情報に基づき、幾何学的特徴から簡略化形状部分を特定する。
　板状部の一部の基本位相要素から板状部分を特定するには、まずこの基本位相要素が属する面分（Ｆａｃｅ）を探索する。この面分が複数ある場合、板状部分の面分を選択するため、各面分が平行の幾何学的特徴を持つか否かを調べ、持つ場合、平行な面分間の距離を求め、その距離が一番短いものを採る。この最初に得られた一番短い平行な面分間の間隔を基準板厚とし、以後この基準板厚より短い板厚を持つものを板状部分とする。これを例えば処理Ｄとする。
　最初の板状部分が得られると隣接する板状の面分のペアを探索していく。得られた平行な面分のペアのそれぞの面分について、順次、処理Ｄを行う。即ち、その面分に隣接する面分が平行な幾何学的特徴を持つか否かを調べ、その平行な面分間の間隔が基準板厚より短いものだけを板状部分とする。この操作を繰り返して、一連の板状部分を特定する。
　　　【００３５】
　次に、ＳＴ５では簡略化形状処理指令データ作成部１５において、特定された部分形状について合わせる処理を示すｔｏｇｅａｔｈｅｒ関係要素を基本位相要素に付加する。板状部分の厚さ０の薄肉化の場合は、図７の左端に示すように、板状部分の特定時に求めた面分のペアについてｔｏｇｅｔｈｅｒの関係要素を設定する。この時、ペアになっている２つの面分の中立面を求め、この幾何情報（Ｓｕｒｆａｃｅ）を作成しｔｏｇｅｔｈｅｒ関係要素にこのＳｕｒｆａｃｅへのポインタを持たせる。」
　　
第３　対比
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「計算機上の形状モデルを作成する方法」が記載され（段落【０００１】）、実施例３．において「板状部分を特定する」ことが記載され（段落【００３４】）、この「板状部分を特定する」ことを方法の発明として認定する。
　　
（ア）段落【０００２】に従来の技術の記載として、「ＣＡＤデータ」の記載があり、刊行物１全体から見て、刊行物１には、ＣＡＤに関するものが記載されているものと認められ、段落【００１５】に記載された形状簡略化装置は、「ＣＡＤシステム」といえる。
　したがって、「形状モデル」（段落【００１７】）は、「ＣＡＤシステムで表される形状モデル」といえる。
　よって、「板状部分を特定する」方法は、『ＣＡＤシステムで表される形状モデルにおける板状部分を特定する方法』といえる。
（イ）段落【００３４】には、「ＳＴ１〜ＳＴ３に処理は実施例１と同様である。」の記載されている。ここで、「ＳＴ１」は、「境界表現で表現された形状モデルを入力部１１から入力し、内部データ構造の位相データ及び幾何データに変換してデータ格納部９に格納する」ものであり（段落【００１７】）、「ＳＴ２」は、「幾何学的特徴抽出部１２において、内部形状データから基本位相要素間の幾何学的特徴を抽出する。この処理は、すべての同じ種類の基本位相要素間の組み合わせについて、隣接する基本位相要素の組み合わせについては接続状態を調べ、それ以外の組み合わせについては平行か否かを調べる」ものであり（段落【００１９】）、「ＳＴ３」は、「簡略化形状指示部１３において、対象とする簡略化の種類と簡略化する部分形状の一つの形状要素または全体形状を、入力部１１からユーザに指示させる」ものであり（段落【００２０】）、形状要素として「面」を入力することも開示されている（段落【００２０】）。
　「ＳＴ１」は、ＣＡＤシステムに形状モデルをロードしているといえるから、『ＣＡＤシステムに形状モデルをロードするステップ』といえる。
　　
（ウ）上記（イ）のとおり、「ＳＴ３」は、面を入力部１１からユーザが指示するものであり、この情報はＣＡＤシステムが受信するものと認められ、刊行物１に記載された方法は、『前記ＣＡＤシステムによって前記形状モデルの面の選択を受信するステップ』を含むといえる。
　　
（エ）段落【００３４】には、「板状部の一部の基本位相要素から板状部分を特定するには、まずこの基本位相要素が属する面分（Ｆａｃｅ）を探索する。この面分が複数ある場合、板状部分の面分を選択するため、各面分が平行の幾何学的特徴を持つか否かを調べ、持つ場合、平行な面分間の距離を求め、その距離が一番短いものを採る。」と記載され、「その距離が一番短いものを採る」のであるから、平行な面（面分）は複数あるものと認められ、それらは候補といえ、その候補はＣＡＤシステムによって発見されるといえる。そして、「その距離が一番短いものを採る」のであるから、候補が記憶されることは自明である。
　したがって、刊行物１に記載された方法は、『前記ＣＡＤシステムによって候補面を発見し、該候補面を記憶するステップ』を含むといえる。
　また、面が平行となる条件は、「同じ種類の幾何形状で、図６に示す条件を満たすと同時に、基本位相要素の境界上の点について、面の法線ベクトル方向に立てた直線が他方の面分の領域内で交差するものを平行とする。」（段落【００１９】）であり、図６に示す条件のうち、平面の場合は、図６によれば、「面の法線ベクトルが平行」であるから、面が平行となる条件は、『同じ種類の幾何形状（平面）で、面の法線ベクトルが平行であり、基本位相要素の境界上の点について、面の法線ベクトル方向に立てた直線が他方の面分の領域内で交差するもの』である。
　　
（オ）上記（エ）のとおり、「その距離が一番短いものを採る」のであるから、候補面から対応面を指定するステップ、すなわち、『候補面から前記面の対応面を指定するステップ』を、刊行物１に記載された方法が含むといえる。
　　
（カ）刊行物１に記載された方法は、「板状部分の特定時に求めた面分のペアについてｔｏｇｅｔｈｅｒの関係要素を設定」（段落【００３５】）しており、ここで、面分は面といえるから、『板状部分の特定時に求めた面のペアについてｔｏｇｅｔｈｅｒの関係要素を設定するステップ』を含むといえる。
　　
　以上より、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「ＣＡＤシステムで表される形状モデルにおける板状部分を特定する方法において、
　ＣＡＤシステムに形状モデルをロードするステップと、
　前記ＣＡＤシステムによって前記形状モデルの面の選択を受信するステップと、
　前記ＣＡＤシステムによって候補面を発見し、該候補面を記憶するステップと、
　ただし、前記候補面は、同じ種類の幾何形状（平面）で、面の法線ベクトルが平行であり、基本位相要素の境界上の点について、面の法線ベクトル方向に立てた直線が他方の面分の領域内で交差するもの、
　前記候補面から前記面の対応面を指定するステップと、
　板状部分の特定時に求めた面のペアについてｔｏｇｅｔｈｅｒの関係要素を設定するステップ
を含むことを特徴とする、方法。」
　　
２　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　　
（１）構成要件Ａ、構成要件Ｇ
　刊行物１発明における「ＣＡＤシステムで表される形状モデルにおける板状部分を特定する方法」と構成要件Ａとを対比する。
　刊行物１発明の「形状モデル」は、所定の物体のモデルであるから、「オブジェクトモデル」といえる。
　刊行物１発明の「板状部分」は、平行な面で挟まれた部分であり、「壁」ともいえる。また、「板状部分」は特徴的な部分であるから「壁フィーチャ」ともいえる。
　「特定する」ことは、「識別する」ことともいえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「ＣＡＤシステムで表されるオブジェクトモデルにおける壁フィーチャを識別するための方法」として一致する。
　また、「含むことを特徴とする、方法」として一致する。
　　
（２）構成要件Ｂ
　刊行物１発明における「ＣＡＤシステムに形状モデルをロードするステップ」と構成要件Ｂとを対比する。
　「形状モデル」が「オブジェクトモデル」といえることは上記（１）のとおりである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは「ＣＡＤシステムにオブジェクトモデルをロードするステップ」を含むことで一致する。
　　
（３）構成要件Ｃ
　刊行物１発明における「前記ＣＡＤシステムによって前記形状モデルの面の選択を受信するステップ」と構成要件Ｃとを対比する。
　「形状モデル」が「オブジェクトモデル」といえることは上記（１）のとおりであり、「面」は、「第１の面」といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは「前記ＣＡＤシステムによって前記オブジェクトモデルの第１の面の選択を受信するステップ」を含むことで一致する。
　　
（４）構成要件Ｄ-1
　刊行物１発明における「前記ＣＡＤシステムによって候補面を発見し、該候補面を記憶するステップ」と構成要件Ｄ-1とを対比する。
  刊行物１発明の「候補面」は、「板状部分」のものであり、「板状部分」は「壁」に相当する（上記（１））から、「候補面」は本願発明の「候補壁面」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記ＣＡＤシステムによって候補壁面を発見し、該候補壁面を記憶するステップ」を含む点で一致する。
　しかしながら、「該候補壁面を記憶する」ことが、本願発明のおいては「候補リストに」記憶するのに対し、刊行物１発明においてはそうではない点で相違する。
　　
（５）構成要件Ｄ-2
　構成要件Ｄ-2は、「ただし、前記候補壁面は前記第１の面と同一のオブジェクトモデルボディに由来する、又は、前記候補壁面は前記第１の面と同一表面タイプである、又は、前記候補壁面は前記第１の面と反対の複数の法線ベクトルを有する、又は、前記候補壁面は前記第１の面からオフセットされている、」であり、構成要件Ｄ-1の「候補壁面」の説明であって、複数の条件を「又は」で接続しており、どれか１つの条件を満たせば、「候補壁面」になるものと理解できる。
　ここで、刊行物１発明における「ただし、前記候補面は、同じ種類の幾何形状（平面）で、面の法線ベクトルが平行であり、基本位相要素の境界上の点について、面の法線ベクトル方向に立てた直線が他方の面分の領域内で交差するもの」と構成要件Ｄ-2とを対比する。
　刊行物１発明の「前記候補面」は、上記（４）のとおり、本願発明の「前記候補壁面」に相当する。
  刊行物１発明においては、前記候補壁面は「面の法線ベクトルが平行であり」、本願発明においては「前記候補壁面は前記第１の面と反対の複数の法線ベクトルを有する」ものであり、法線ベクトルが平行である点で共通する、すなわち、本願発明と刊行物１発明とは「前記候補壁面は前記第１の面と平行の法線ベクトルを有する」点で共通する。
  しかしながら、「平行な法線ベクトル」が、本願発明においては「反対」であり、「複数」であるのに対し、刊行物１発明においてはそうでない点で相違する。
　そして、上記のとおり、構成要件Ｄ-2は、複数の条件が「又は」で接続されており、そのうちの１つが上記のような共通点と相違点を持つことから、本願発明と刊行物１発明とは、
「ただし、前記候補壁面は前記第１の面と同一のオブジェクトモデルボディに由来する、又は、前記候補壁面は前記第１の面と同一表面タイプである、又は、前記候補壁面は前記第１の面と
平行な
で一致し、
　「平行な法線ベクトル」が、本願発明においては「反対」であり、「複数」であるのに対し、刊行物１発明においてはそうでない点で相違する。
　　
（６）構成要件Ｅ
　刊行物１発明における「前記候補面から前記面の対応面を指定するステップ」と構成要件Ｅとを対比する。
　「面」が「第１の面」といえることは上記（３）のとおりであり、刊行物１発明における「前記候補面」は、記憶されているものであり、「候補リストに」記憶されていないことは、上記（４）のとおりである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「前記候補面における少なくとも１つの候補壁面を、前記第１の面の対応面として指定するステップ」を含む点で共通する。
　しかしながら、「前記候補面」が、上記（４）の相違に伴い、本願発明においては、「候補リストにおける」ものであるのに対し、刊行物１発明においてはそうではない点で相違する。
　　
（７）構成要件Ｆ
　刊行物１発明における「板状部分の特定時に求めた面のペアについてｔｏｇｅｔｈｅｒの関係要素を設定するステップ」と構成要件Ｆとを対比する。
　特定された「板状部分」は、「オブジェクトの壁」に相当し、「面のペアについてｔｏｇｅｔｈｅｒの関係要素を設定する」ことは、「オブジェクトの壁として前記ＣＡＤシステムに記憶するといえる。
　また、「面のペア」は「前記第１の面および前記対応面」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記第１の面および前記対応面を前記オブジェクトモデルの壁として前記ＣＡＤシステムに記憶するステップ」を含む点で一致する。
　　
３　一致点、相違点
　以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
　ＣＡＤシステムで表されるオブジェクトモデルにおける壁フィーチャを識別するための方法において、
　ＣＡＤシステムにオブジェクトモデルをロードするステップと、
　前記ＣＡＤシステムによって前記オブジェクトモデルの第１の面の選択を受信するステップと、
　前記ＣＡＤシステムによって候補壁面を発見し、該候補壁面を記憶するステップと、
　ただし、前記候補壁面は前記第１の面と同一のオブジェクトモデルボディに由来する、又は、前記候補壁面は前記第１の面と同一表面タイプである、又は、前記候補壁面は前記第１の面と平行な法線ベクトルを有する、又は、前記候補壁面は前記第１の面からオフセットされている、
　前記候補壁面における少なくとも１つの候補壁面を、前記第１の面の対応面として指定するステップと、
　前記第１の面および前記対応面を前記オブジェクトモデルの壁として前記ＣＡＤシステムに記憶するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
　　
（相違点１）
　「前記ＣＡＤシステムによって候補壁面を発見し、該候補壁面を記憶するステップ」における「該候補壁面を記憶する」ことが、本願発明においては「候補リストに」記憶するのに対し、刊行物１発明においてはそうではなく、
　それに伴い、「前記候補壁面における少なくとも１つの候補壁面を、前記第１の面の対応面として指定するステップ」における「前記候補壁面」が、本願発明においては「候補リストにおける」ものであるのに対し、刊行物１発明においてはそうではない点
　　
（相違点２）
　「平行な法線ベクトル」が、本願発明においては「反対」であり、「複数」であるのに対し、刊行物１発明においてはそうでない点
　　
第４　判断
１　相違点１について
　関連する複数のデータを記憶する際に、リストとして記憶することはデータの記憶の仕方として普通のことであるから、刊行物１発明において、候補壁面を記憶する際に、候補壁面を候補リストとして記憶するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
２　相違点２について
　法線ベクトルは、面に垂直なベクトルであり、面に対して所定のベクトルが法線ベクトルであれば、所定のベクトルの向きが反対のベクトルも法線ベクトルであって、法線ベクトルの向きは法線ベクトルの求め方により決まるものである。
　また、条件を満たすかを判断する際に、１つを満たすことより、複数を満たすことにより判断すれば、より正確な判断ができることは技術常識と認められる。
　刊行物１発明は、平行な法線ベクトルを有するものを候補の面としており、上記のこと勘案すれば、刊行物１発明において、反対の複数の法線ベクトルを有するものを候補の面とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。