(57)【要約】【課題】取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類の直線姿勢保持時と屈曲姿勢規制時に生じがちな側板ユニットの接触衝撃音を分散抑制して騒音低減でき、側板ユニットの優れた耐疲労性を発揮できるケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】取付固定端から取付移動端に向かって多数連結された左右一対の側板ユニット１１０が、先行する側板ユニット１１０に連結される側板前方部１１１と後続する側板ユニット１１０に連結される側板後方部１１２と前記側板前方部１１１と側板後方部１１２との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部１１３とで構成され、継ぎ手部１１３より屈曲外周側の側板前方部１１１に外周側直線姿勢保持機構Ｘｏと外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏを備え、継ぎ手部１１３より屈曲内周側の側板後方部１１２に内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉと内周側直線姿勢保持機構Ｘｉを備えているケーブル類保護案内装置１００。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに該側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、
前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、
前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記内周側直線姿勢保持機構が、前記外周側直線姿勢保持機構よりも早い姿勢保持タイミングで当接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記内周側屈曲姿勢規制機構が、前記外周側屈曲姿勢規制機構よりも早い姿勢規制タイミングで当接するように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記外周側直線姿勢保持機構および外周側屈曲姿勢規制機構が、前記内周側直線姿勢保持機構および内周側屈曲姿勢規制機構よりも大きな当接面を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記内周側直線姿勢保持機構および内周側屈曲姿勢規制機構が、少なくとも弾性変形可能なストッパー部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたケーブル類保護案内装置。
【請求項６】
前記ストッパー部材が、先行して当接する第１ストッパー面と該第１ストッパー面よりも遅れて当接する第２ストッパー面を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたケーブル類保護案内装置。
【請求項７】
前記側板ユニットの少なくとも継ぎ手部およびストッパー部材が、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載されたケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部材に電力や圧縮空気のエネルギーを供給するケーブルやホース等のケーブル類を収容すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内保護するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部に相互に連結するように一体形成された支持板を有した多数のチェーン単位部材と各チェーン単位部材の上部開口を覆う閉鎖部材と隣接するチェーン単位部材における支持板相互を長手方向へ連結する弾性連結部材とで構成して、チェーン単位部材を相互に屈曲させながら収容された制御信号伝達手段を湾曲させて案内するケーブルチェーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１７７９０２号公報（第１頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このようなケーブルチェーンは、チェーン単位部材内に収容された制御信号伝達手段を順次移動させながら案内する場合、相互に屈曲させたチェーン単位部材を直線連結状態に順次復帰させなければならず、その際に、相互に屈曲するチェーン単位部材の側壁同士がその端面で全面接触して、その接触に起因する摩損や衝撃騒音が過度に発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述したような課題を解決するものであって、すなわち、本発明の主な目的は、取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類を移行させる際の直線姿勢保持時と屈曲姿勢規制時に生じがちな側板ユニットの接触衝撃音を分散抑制して騒音低減を図ることができるとともに、側板ユニットの優れた耐疲労性を発揮できるケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに該側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることによって、上記目的を達成する。
【０００６】
そして、本請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記内周側直線姿勢保持機構が、前記外周側直線姿勢保持機構よりも早い姿勢保持タイミングで当接するように配置されていることによって、上記目的をさらに達成する。
【０００７】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２記載の構成に加えて、前記内周側屈曲姿勢規制機構が、前記外周側屈曲姿勢規制機構よりも早い姿勢規制タイミングで当接するように配置されていることによって、上記目的をさらに達成する。
【０００８】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の構成に加えて、前記外周側直線姿勢保持機構および外周側屈曲姿勢規制機構が、前記内周側直線姿勢保持機構および内周側屈曲姿勢規制機構よりも大きな当接面を備えていることによって、上記目的をさらに達成する。
【０００９】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の構成に加えて、前記内周側直線姿勢保持機構および内周側屈曲姿勢規制機構が、少なくとも弾性変形可能なストッパー部材で構成されていることによって、上記目的をさらに達成する。
【００１０】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の構成に加えて、前記ストッパー部材が、先行して当接する第１ストッパー面と該第１ストッパー面よりも遅れて当接する第２ストッパー面を備えていることによって、上記目的をさらに達成する。
【００１１】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の構成に加えて、前記側板ユニットの少なくとも継ぎ手部およびストッパー部材が、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることによって、上記目的をさらに達成する。
【発明の効果】
【００１２】
まず、本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに該側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架したことによって、側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納することができる。
【００１３】
そして、前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成されていることによって、継ぎ手部が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するため、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮するとともに、摩耗粉を抑制してクリーン環境下で好適に使用することができる。
【００１４】
そして、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側屈曲姿勢規制機構と前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット同士の接触位置が継ぎ手部を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分され、また、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることによって、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット同士の接触位置が継ぎ手部を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されるため、屈曲姿勢規制状態、もしくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても発生しがちな接触衝撃力を分散して騒音低減を図ることができる。
【００１５】
本請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、内周側直線姿勢保持機構が外周側直線姿勢保持機構よりも早い姿勢保持タイミングで当接するように配置されていることによって、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減を図ることができる。
【００１６】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２記載の発明が奏する効果に加えて、内周側屈曲姿勢規制機構が外周側屈曲姿勢規制機構よりも早い姿勢規制タイミングで当接するように配置されていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減を図ることができる。
【００１７】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明が奏する効果に加えて、外周側直線姿勢保持機構および外周側屈曲姿勢規制機構が内周側直線姿勢保持機構および内周側屈曲姿勢規制機構よりも大きな当接面を備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、内周側よりも外周側に大きな衝撃力が負荷されても、この大きな衝撃力に対する接触面圧を内周側と同程度に低減して屈曲姿勢の確実な規制、もしくは、直線姿勢の確実な保持を達成するとともに、外周側直線姿勢保持機構および外周側屈曲姿勢規制機構の摩耗を防止することができる。
【００１８】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明が奏する効果に加えて、内周側直線姿勢保持機構および内周側屈曲姿勢規制機構が少なくとも弾性変形可能なストッパー部材で構成されていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、まず、最初に内周側に負荷される接触衝撃力をストッパー部材が吸収して接触衝撃音を低減することができるとともに、ストッパー部材のへたりや摩耗を防止して優れた耐疲労性を発揮することができる。
【００１９】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発明が奏する効果に加えて、ストッパー部材が、先行して当接する第１ストッパー面と該第１ストッパー面よりも遅れて当接する第２ストッパー面を備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、ストッパー部材に負荷される接触衝撃力を第１ストッパー面と第２ストッパー面とで二段階当たりするため、接触衝撃力の集中負荷を回避して優れた耐疲労性を発揮でき、さらに一層の騒音低減を達成することができる。
【００２０】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発明が奏する効果に加えて、側板ユニットの少なくとも継ぎ手部およびストッパー部材が、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることによって、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマーまたはゴム成分が耐衝撃性に強い柔軟性を加味するため、ストッパー部材の繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性をより一層発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともにこの側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置において、側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることにより、取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類を移行させる際の直線姿勢保持時と屈曲姿勢規制時に生じがちな側板ユニットの接触衝撃音を分散抑制して騒音低減を図るとともに、側板ユニットの優れた耐疲労性を発揮するものであれば、その具体的な実施の態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００２２】
まず、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる側板ユニット、連結板などの素材については、屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みに耐えてケーブル保持形態の優れた寸法安定性を発揮するポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、アクリル、ポリアセタールなどのエンジニアリングプラスチック樹脂であれば良いが、特に、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されている場合には、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマーまたはゴム成分が耐衝撃性に強い柔軟性を加味するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性をより一層発揮するので、より好ましい。
【００２３】
そして、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる連結板は、側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側に着脱自在に横架しているが、長手方向に多数連結される側板ユニット毎、あるいは、間欠的に横架しても何ら差し支えない。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図１乃至図７を用いて説明する。
ここで、図１は、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を示す全体図であり、図２は、図１に示す直線領域の拡大図であり、図３は、図１に示す屈曲領域の拡大図であり、図４は、本実施例で用いた側板ユニットの外側から見た斜視図であり、図５は、本実施例で用いた側板ユニットの内側から見た斜視図であり、図６は、側板ユニットの直線姿勢保持状態を説明する側面図とその一部拡大図であり、図７は、側板ユニットの屈曲姿勢規制状態を説明する側面図とその一部拡大図である。
【００２５】
本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用され、上述した静止部と可動部を接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。
【００２６】
そして、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図３に示すように、離間配置された左右一対の側板ユニット１１０，１１０が、上述した静止部に取り付けられる取付固定端（Ｆ）から可動部に取り付けられる取付移動端（Ｍ）に向かってケーブル長手方向に多数連結されるとともに、これらの側板ユニット１１０，１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板１２０が多数連結される側板ユニット１１０，１１０の１つ置きの配置間隔で横架されてなり、左右一対の側板ユニット１１０，１１０と連結板１２０，１２０とで囲繞されて矩形状断面を呈するケーブル収納空間内にケーブル類Ｃを収納するように構成されている。
なお、本実施例のケーブル類保護案内装置１００では、連結板１２０を、多数連結される側板ユニット１１０，１１０に対して１つ置きの配置間隔で横架させているが、例えば、多数連結される側板ユニット１１０，１１０のそれぞれに１対１で対応させて横架させても良い。
【００２７】
図１に示すように、取付固定端（Ｆ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の取付ブラケット１３０，１３０が着脱自在に連結されているとともに、取付移動端（Ｍ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の取付ブラケット１３０，１３０が着脱自在に連結されている。
【００２８】
そこで、前述した側板ユニット１１０，１１０について詳しく説明すると、以下のとおりである。
図４乃至図５に示すように、離間配置する左右一対の側板ユニット１１０，１１０は、ポリアミド樹脂にゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形加工され、左右対称に形成されている。
そして、側板ユニット１１０は、先行する側板ユニット１１０に連結される側板前方部１１１と、後続する側板ユニット１１０に連結される側板後方部１１２と、これらの側板前方部１１１と側板後方部１１２との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成されている。
【００２９】
したがって、耐疲労性樹脂のポリアミド樹脂−ゴム配合材からなる継ぎ手部１１３が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性を発揮するとともに、側板前方部１１１と側板後方部１１２とが屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みを継ぎ手部１１３へ集中転化させて吸収させるため、ケーブル保持形態の優れた安定性を発揮する。
【００３０】
また、図４乃至図５に示すように、先行する側板ユニット（図示せず）の側板後方部とこの側板後方部に後続して連結される側板ユニット１１０の側板前方部１１１との間には、相互に係合する屈曲外周側の凹凸係合機構Ｓｏと屈曲内周側の凹凸係合機構Ｓｉと継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｍとがそれぞれ設けられ、これらの凹凸係合機構Ｓｏ，Ｓｉ，Ｓｍを介して隣接する側板ユニット１１０，１１０が相互に着脱自在となっており、側板ユニット１１０，１１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
【００３１】
すなわち、本実施例で屈曲外周側に採用した凹凸係合機構Ｓｏは、角型の第１係合突起１１４ａとこの第１係合突起１１４ａに着脱自在に係合する竪穴状の第１被係合孔１１５ａとで構成され、他方、屈曲内周側に採用した凹凸係合機構Ｓｉは、鉤状の係合フックからなる第２係合突起１１４ｂとこの第２係合突起１１４ｂを着脱自在に係合する竪穴状の第２被係合孔１１５ｂとで構成されている。
しかも、側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｍは、円柱状の係合ピンからなる第３係合突起１１４ｃとこの係合突起１１４ｃを着脱自在に係合するディンプル状の第３被係合孔１１５ｃとで構成されている。
なお、図４乃至図５における符号１１６は、前述した連結版１２０を側板ユニット１１０に取り付けるための嵌装用軸孔であり、符号１１７は、側板ユニット１１０に取り付けられた連結版１２０を安定した水平状態に支持するための舌片支持部である。
【００３２】
さらに、図４乃至図７に示すように、前述した継ぎ手部１１３より屈曲外周側の側板前方部１１１に外周側直線姿勢保持機構Ｘｏと前述した継ぎ手部１１３より屈曲内周側の側板後方部１１２に内周側直線姿勢保持機構Ｘｉとをそれぞれ備えていることによって、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士の接触位置が継ぎ手部１１３を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分され、また、前述した継ぎ手部１１３より屈曲外周側の側板前方部１１１に外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏと前述した継ぎ手部１１３より屈曲内周側の側板後方部１１２に内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉとをそれぞれ備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士の接触位置が継ぎ手部１１３を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されるため、屈曲姿勢規制状態、もしくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士に発生しがちな接触衝撃力を分散して騒音低減を達成するようになっている。
なお、図６ないし図７に示す一部拡大図の実線は、先行する側板ユニット１１０を表し、仮想線は、後続する側板ユニット１１０を表し、矢印は、隣接する側板ユニット同士１１０，１１０が当接する際の衝撃力となる押圧力を表している。
【００３３】
すなわち、前記外周側直線姿勢保持機構Ｘｏは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に成形された第４当接端面１１１ｄと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に成形された第１当接端面１１１ａとの間、および、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に段違いでオフセット成形された第６当接端面１１１ｆと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に段違いでオフセット成形された第３当接端面１１１ｃとの間にそれぞれ構成されている。
前記内周側直線姿勢保持機構Ｘｉは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に突出成形された第５当接端面１１２ｅと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に成形された第２当接端面１１２ｂとの間に構成されている。
【００３４】
そして、このような内周側直線姿勢保持機構Ｘｉは、外周側直線姿勢保持機構Ｘｏよりも早い姿勢保持タイミングで当接するように配置され、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減するようになっている。
【００３５】
また、前記外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に突出成形された第５当接端面１１１ｅと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に成形された第２当接端面１１１ｂとの間に構成されている。
前記内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板後方部１１２に成形された第４当接端面１１２ｄと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に成形された第１当接端面１１２ａとの間、および、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板後方部１１２に突出成形された第６当接端面１１２ｆと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に段違いでオフセット成形された第２当接端面１１２ｃとの間にそれぞれ構成されている。
【００３６】
そして、このような内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉは、外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏよりも早い姿勢規制タイミングで当接するように配置され、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減するようになっている。
【００３７】
さらに、前述したような外周側直線姿勢保持機構Ｘｏおよび外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏは、内周側直線姿勢保持機構Ｘｉおよび内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉよりも大きな当接面を備え、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、内周側よりも外周側に大きな衝撃力が負荷されても、この大きな衝撃力に対する接触面圧を内周側と同程度に低減して屈曲姿勢の確実な規制、もしくは、直線姿勢の確実な保持を達成するとともに、外周側直線姿勢保持機構Ｘｏおよび外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏの摩耗を防止するようになっている。
【００３８】
また、内周側直線姿勢保持機構Ｘｉおよび内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉの一部は、前述したように、内周側の第５当接端面１１２ｅと第６当接端面１１２ｆとが形成された耐疲労性樹脂のポリアミド樹脂−ゴム配合材からなる弾性変形可能なストッパー部材１１８で構成されている。
したがって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、まず、最初に内周側に負荷される接触衝撃力をストッパー部材１１８が吸収して接触衝撃音を低減するとともに、ストッパー部材１１８のへたりや摩耗を防止して優れた耐疲労性を発揮する。
【００３９】
さらに、前記ストッパー部材１１８には、先行して当接する第１ストッパー面１１８ａとこの第１ストッパー面１１８ａよりも遅れて当接する第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）が形成されている。換言すれば、第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）よりも突出先行して当接する第１ストッパー面１１８ａを備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、ストッパー部材１１８に負荷される接触衝撃力を第１ストッパー面１１８ａと第２ストッパー面１１２ｆとで二段階当たりするため、接触衝撃力の集中負荷を回避して優れた耐疲労性を発揮でき、さらに一層の騒音低減を達成するようになっている。
【００４０】
なお、前述した外周側直線姿勢保持機構Ｘｏおよび外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏの一部は、外周側の第５当接端面１１１ｅと第６当接端面１１１ｆとが形成されたストッパー部材１１９で構成されていることは言うまでもない。
【００４１】
したがって、このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、直線姿勢保持状態において、屈曲内周側の内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉと屈曲外周側の外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏとがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲外周側の外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ、及び、屈曲内周側の内周側直線姿勢保持機構Ｘｉがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく直線姿勢を確実に保持するとともに、屈曲姿勢規制状態において、屈曲外周側の外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ、及び、屈曲内周側の内周側直線姿勢保持機構Ｘｉがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲内周側の内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉ、及び、屈曲外周側の外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するため、取付固定端Ｆから取付移動端Ｍに向かって収納するケーブル類Ｃを移行させる際の直線姿勢保持時と屈曲姿勢規制時に生じがちな側板ユニット１１０の接触衝撃音を分散抑制して騒音低減を図るとともに、側板ユニット１１０の優れた耐疲労性を発揮することができるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を示す全体図。
【図２】図１に示す直線領域の拡大図。
【図３】図１に示す屈曲領域の拡大図。
【図４】本実施例で用いた側板ユニットの外側から見た斜視図。
【図５】本実施例で用いた側板ユニットの内側から見た斜視図。
【図６】側板ユニットの直線姿勢保持状態を説明する側面図とその一部拡大図。
【図７】側板ユニットの屈曲姿勢規制状態を説明する側面図とその一部拡大図。
【符号の説明】
【００４３】
１００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１１０  ・・・側板ユニット
１１１  ・・・側板前方部
１１１ａ・・・側板前方部の第１当接端面
１１１ｂ・・・側板前方部の第２当接端面
１１１ｃ・・・側板前方部の第３当接端面
１１１ｄ・・・側板前方部の第４当接端面
１１１ｅ・・・側板前方部の第５当接端面
１１１ｆ・・・側板前方部の第６当接端面
１１２  ・・・側板後方部
１１２ａ・・・側板後方部の第１当接端面
１１２ｂ・・・側板後方部の第２当接端面
１１２ｃ・・・側板後方部の第３当接端面
１１２ｄ・・・側板後方部の第４当接端面
１１２ｅ・・・側板後方部の第５当接端面
１１２ｆ・・・側板後方部の第６当接端面
１１３  ・・・継ぎ手部
１１４ａ・・・屈曲外周側の第１係合突起
１１４ｂ・・・屈曲内周側の第２係合突起
１１４ｃ・・・第３係合突起
１１５ａ・・・屈曲外周側の第１被係合孔
１１５ｂ・・・屈曲内周側の第２被係合孔
１１５ｃ・・・第３被係合孔
１１６    ・・・嵌装用軸孔
１１７  ・・・舌片支持部
１１８  ・・・屈曲内周側のストッパー部材
１１８ａ・・・第１ストッパー面
１１９  ・・・屈曲外周側のストッパー部材
１２０  ・・・連結板
１３０  ・・・取付ブラケット
Ｃ    ・・・ケーブル類
Ｓｏ  ，Ｓｉ  ，Ｓｍ  ・・・凹凸係合機構
Ｘｏ  ・・・外周側直線姿勢保持機構
Ｙｏ  ・・・外周側屈曲姿勢規制機構
Ｘｉ  ・・・内周側直線姿勢保持機構
Ｙｉ  ・・・内周側屈曲姿勢規制機構
α    ・・・外周側屈曲姿勢規制機構の最大拡開角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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