【事件の表示】
　特願２００７−５３９６４３「電子バイオメトリック識別認識のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日国際公開，ＷＯ２００６／０４８７０１，平成２０年　６月　５日国内公表，特表２００８−５１８７０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１１月８日を国際出願日とする出願であって，平成２２年８月９日付けで拒絶理由が通知され，平成２３年２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２４年３月３０日付けで最後の拒絶理由が通知された後，同年９月２４日付けで拒絶査定されたのに対し，平成２５年２月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに，それと同時に手続補正書が提出され，そして，当審において平成２６年４月１４日付けで拒絶理由を通知し，これに対し，同年９月１６日付けで意見書及び手続補正書が請求人より提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は，平成２６年９月１６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであり，そのうち独立項である請求項１，１０及び１３に係る発明（以下「本願発明１」，「本願発明１０」及び本願発明１３」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
ａ）心電図信号収集モジュール、
ｂ）登録されたシグニチャデータベース、
ｃ）信号プロセッサ、及び、
ｄ）出力モジュール
を含み、
　上記信号プロセッサが更に、
（ａ）心電図シグニチャ生成器、
（ｂ）心電図シグニチャを少なくとも一つの登録された心電図シグニチャと比較するシグニチャ比較器、及び、
（ｃ）動的閾値生成器
を含むことを特徴とするバイオメトリック識別システム。」
「【請求項１０】
　個人を識別する方法であって、
　個々の個人の心臓鼓動パターンの表現と心臓鼓動パターンの共通特性の格納された表現との間で差異を形成して、個々の個人を夫々識別する複数の第１のバイオメトリックシグニチャを作成して格納するステップ、
　上記作成するステップの後、選択された個人の心臓鼓動パターンの表現を取得し、上記選択された個人の心臓鼓動パターンと上記複数個人の心臓鼓動パターンの共通特性の格納された表現との間で差異を形成して、第２のバイオメトリックシグニチャを作成するステップ、
　上記第２のバイオメトリックシグニチャを上記第１のバイオメトリックシグニチャの各々と相関をとらせ、上記第２のバイオメトリックシグニチャに最も近く相関する上記第１のバイオメトリックシグニチャの一つを識別して、上記選択された個人が上記特定個人であるか判定するステップ、
　一つ又は複数の上記相関を変換するステップ、及び、
　上記相関に対する動的閾値を生成するステップ
を含む方法。」
「【請求項１３】
　個人を識別する方法であって、
　特定個人の心臓鼓動パターンの表現と複数個人の心臓鼓動パターンの共通特性の格納された表現との間で差異を形成して、特定個人を識別する第１のバイオメトリックシグニチャを作成して格納するステップ、
　上記作成するステップの後、選択された個人の心臓鼓動パターン
を表現する信号
　上記第２のバイオメトリックシグニチャを上記第１のバイオメトリックシグニチャと比較し、上記選択された個人が上記特定個人であるか判定するステップ、及び、
　上記信号の性質を
計算する
を含む方法。」（下線部は補正箇所を示す）
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成２６年４月１４日付けで通知した本願発明１，１０及び１３に対する拒絶理由の内容は，以下のとおりである。
（１）本願発明１について
　本願発明１の「動的閾値生成器」は，本願明細書の
「【００７９】
　従って、第２の形態では、バイオメトリック識別の方法及びシステムは、第１の形態に係るものも含めて、信号変動及びノイズ干渉の効果を補償することができる動的閾値を利用できる。この形態では、動的なデータ独立の識別閾値を提示する。好適な実施形態では、相関データを正規化してこれにより定量化された統計的に有意の識別閾値の計算を可能にする統計アプローチを利用して、個々の識別試行で動的閾値が再計算される。閾値は、可変信号及びノイズ状況に対して耐性があることが示されている。」によると，信号変動及びノイズ干渉の効果を補償することができる閾値を生成する器機であって，本願明細書の
「【０１００】
［例２：実施］
　バイオメトリック識別方法は、３８の登録されたシグニチャと３８のテストのシグニチャの分析を利用して、実施された。図１０は、静的閾値の関数としてＦＡＲ及びＦＲＲ実施曲線を示し、図１１は動的閾値の関数として実施曲線を示す。動的閾値が有意に優れた結果を示しているのが明白である（例えば、ＥＥＲｓｔａｔｉｃ＝３％、ＥＥＲｄｙｎａｍｉｃ＝０％）」並びに【図１０】及び【図１１】の記載から，図１０で表される静的閾値に対して，図１１で表される「動的閾値」を生成する器機であると判断されるところであるが，【図１０】及び【図１１】の横軸は何を表すものか説明されておらず，さらに，「静的閾値の関数としてＦＡＲ及びＦＲＲ実施曲線」，「動的閾値の関数としてＦＡＲ及びＦＲＲ実施曲線」をどのようにして求めたのか不明である。
　してみれば，上記のとおり「動的閾値生成器」は信号変動及びノイズ干渉の効果を補償することができる閾値を生成するものであるにしても，具体的に「閾値」を計算した例が記載されておらず，仮に図１１のように「動的閾値の関数としてＦＡＲ及びＦＲＲ実施曲線」から求めるにしても，それから具体的に求めた例が記載されていないため，動的閾値を生成する器機として作用させるために，どのような設定にすればよいのか，発明の詳細な説明の記載がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　よって，本願発明１は，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）本願発明１０について
　本願発明１０の「上記相関に対する動的閾値を生成するステップ」について，上記「（１）」で指摘したとおり「動的閾値」を具体的に計算した例が記載されていないた，本願発明１０における「上記第２のバイオメトリックシグニチャを上記第１のバイオメトリックシグニチャの各々と相関をとらせ」における「相関」に対する「動的閾値」をどのように生成するのか，発明の詳細な説明の記載がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　よって，本願発明１０は，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）本願発明１３について
ア　本願発明１３の「上記信号の性質を判定するステップ」は，以下のとおり不明確である。
　まず，「上記信号の性質を判定するステップ」において，「信号」は上記されておらず，何を特定しているのか明確でない。
　「信号の性質」について，本願明細書の【０１０６】には，
「【０１０６】
［第３の形態に係る例１：Ｑ（信号の性質）とＮＳＲ（信号−ノイズ比率）］
　Ｘが心電図データマトリクスを示すならば、一つの心電図波形を示す個々の列はＸｉ（ｎ）を示し、ここでｉは心電図波形のインデクスであり、ｎは離散時間単位を示す。全ての心電図波形の平均は、ｘ（ｎ）で示される。時間ｎのあらゆるポイントに対して、エラー項を計算する．
　　【数５】
ここで、分散はδｅ２（ｎ）で示される。可変平均を０から１の距離に変換する好適なスケーリングコンバージョンは、以下のように規定される。
　　【数６】
」と記載されている。
　これを参照するに，「信号の性質」とは，具体的には「Ｑ」で表現されるものであり，それは上記【数６】で規定されるものである。
　そして，その「Ｑ」について，本願明細書では，以下のように記載している。
「【０１０７】
　図１２に示すシミュレーションは、上記Ｑファクタを利用して信号をノイズレベルに対して評価することを示すものである。このシミュレーションは、ガウスのホワイトノイズの増加レベルを信号に付加して、現実の心電図記録を利用している。図１２は、対信号ノイズ比（ＮＳＲ）の関数としてＱ値を示す。Ｑがプラトーから下がり始めると、ＮＳＲの増加と共に単調減少し、ついには心電図アラインメント手順が崩れる（ＮＳＲ〜−３５ｄＢ、Ｑ〜０．２）ことがわかる。
【０１０８】
［第３の形態に係る例２：信号の性質の関数としてのスコア］
　理論的には、１に近い適合スコアは、正適合を示し、非適合スコアは、相関関係を完全に欠くことを示すゼロとなる傾向がある。しかしながら、実際には、真の適合スコアは、心電図シグニチャの一時的変動に影響され、更に重要なことに、背景ノイズから影響される。従って、より高い信号の性質が、短い時間の、高スコア識別に対して、求められる。高性質の信号は適合スコア上の上方境界を増加させるが、心臓学的シグニチャの可変性に依存する下方境界に影響しないことに、留意すべきである。図１３及び図１４に示される例は、３８人の患者のデータベースに基づいて、信号の性質の関数としてスコア分布を示す。図１３は、夫々５秒の短いデータ区分を示す。対照的に、図１４は夫々２０秒のより長い区分を示す（図１４）。明らかに、より長い区分ではノイズの効果が相当程度まで補償され、スコア分布が平坦である。
【０１０９】
［第３の形態に係る例３：信号の性質と記録の期間］
　信号の性質は、Ｑパラメータを利用して定量化され得る。より小さいＱ値であるが、Ｑが、心電図アラインメント処理が崩れる或る限界以下にはならない場合、統計的優位性を維持するためにはより長い記録が必要である。図１５及び図１６は、所与のＱ値に対する記録期間の関数として識別スコアにおける増加を示す。
【０１１０】
　従って、この第３の形態によれば、本明細書に開示される方法及びシステムは、Ｑファクタ若しくは他の手段を利用して信号の性質を計算でき、システムに対して、ノイズの減少したサンプルを探させること、又は、Ｑファクタ若しくは別の信号の性質の基準、及び所望の程度の識別信頼に基づくより長いサンプルを採用させることを、可能ならしめる。」
　上記記載を参酌するに，「判定」との用語はなく，「信号の性質を判定するステップ」とは，「Ｑ」に対して何を判別して決定を行うことを特定しているのか不明確である。
　さらに，本願発明１３は「特定個人の心臓鼓動パターンの表現と複数個人の心臓鼓動パターンの共通特性の格納された表現との間で差異を形成して、特定個人を識別する第１のバイオメトリックシグニチャを作成して格納するステップ、
　上記作成するステップの後、選択された個人の心臓鼓動パターンの表現を取得し、上記選択された個人の心臓鼓動パターンと上記複数個人の心臓鼓動パターンの共通特性の格納された表現との間で差異を形成して、第２のバイオメトリックシグニチャを作成するステップ、
　上記第２のバイオメトリックシグニチャを上記第１のバイオメトリックシグニチャと比較し、上記選択された個人が上記特定個人であるか判定するステップ」を有する方法であるが，これらのステップと「信号の性質を判定するステップ」とがどのような関係にあるのか，本願明細書の上記記載等を参照しても明確でない。
　よって，本願発明１３は，特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
イ　「信号の性質」は，上記【数６】で規定されるＱで表現されるものであるにしても，本願発明１３に記載されている「特定個人の心臓鼓動パターンの表現」，「複数個人の心臓鼓動パターンの共通特性」，「選択された個人の心臓鼓動パターンの表現」の要素から，具体的にＱを計算した例が記載されておらず，そして，その計算したＱの数値について，どのような数値範囲でどのような判定を行うのかを示した例が記載されていないため，「上記信号の性質を判定するステップ」について，発明の詳細な説明の記載がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　よって，本願発明１３は，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　請求人の主張について
　第３の当審の拒絶理由に対して，請求人は，平成２６年９月１６日付け意見書で，以下のように主張している。
「（４）拒絶理由に対する意見
（４−１）請求項１及び請求項１０に係る発明に関して
　本願の請求項１に関して、本願明細書段落００７８〜０１００、図１１、図１８において、動的閾値生成器、及びその動的閾値生成器が生成する識別閾値を、複数の例により詳細に記載しています。識別閾値は、試行のシグニチャと登録されたシグニチャのセットとの間のスコアに対する信頼限界です（明細書段落００８０参照）。識別閾値は、信号変動及びノイズ干渉の効果を補償するべく、動的に変動し得ます。例えば、動的な識別閾値は、開示の種々の方法を利用して、個々の識別試行で再計算され得ます。識別閾値は、試行のシグニチャと登録されたシグニチャのセットとの間の相関に基づいて変動します。その結果は動的なものとなります（明細書段落００９８、図１０、図１１参照）。図１０、図１１の横軸は、それぞれ静的閾値、動的閾値です。
　また、ＦＡＲ及びＦＲＲ実施曲線を用いる実施評価は、当業者には周知のものです。例えば、“Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ，　ＢＩＯＭ　４２６”（ＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｓｅｅ．ｗｖｕ．ｅｄｕ／〜ｎａｔａｌｉａｓ／ｂｉｏｍ４２６／ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ＿ｆａｌｌ０９．ｐｄｆ＃ｓｅａｒｃｈ＝’Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ＋Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ＋ＢＩＯＭ＋４２６」です）
（以下「資料１」という。）
（以下「資料２」という。）
（以下「資料３」という。）
　このように、発明の詳細な説明の記載は、請求項１及び請求項１０に係る発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえます。よって、請求項１及び請求項１０に係る発明に関する明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしています。
（４−２）請求項１３に係る発明に関して
　まず、請求項１３において「上記信号」は「選択された個人の心臓鼓動パターンを表現する信号」であることが明らかになっています。
　更に、「信号の性質」は明細書中の【数６】で規定されるＱで表現されるものであり、「信号の性質」を計算することが明細書中に（例えば、段落０１０９〜０１１０など）記載されています。
　Ｑファクタについては当業者には周知であると思われます。
　このように、請求項１３に係る発明は明確です。よって、請求項１３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしています。更に、発明の詳細な説明の記載は、請求項１３に係る発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえます。よって、請求項１３に係る発明に関する明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしています。」
　なお，下線部は，当審において付与したものである。
　
第５　当審の判断
（１）本願発明１について
　まず，「動的閾値」の実施曲線を示す図１１について検討するに，横軸は０〜１．５と記載されている。請求人が提示した資料１及び２には，ＦＡＲ及びＦＲＲ実施曲線として軸目盛りが０〜１のグラフが記載されており，０〜１ということは無次元の割合を示すものと解されるが，図１１の横軸目盛りは０〜「１．５」であり，資料１及び２に示されているような無次元の割合を示すものとはいえない。これについて，請求人は「図１０、図１１の横軸は、それぞれ静的閾値、動的閾値です」と説明するにとどまり，依然として横軸についてどのように解すればよいのか不明である。加えて，図１１の動的閾値の実施曲線を，実際にシステムとして稼働させていく上で，どのように求めていくのかは本願明細書に記載されておらず，請求人が提示した資料１〜３を参照しても，これらには「動的」閾値について記載されておらず，これらが図１１に記載の動的閾値の実施曲線の求め方を明らかにするものではないから，これらを参照しても，システムの状況に合わせた具体的な「動的閾値」をどのように設定すればよいのかを理解することはできない。この点，請求人は「動的な識別閾値は、開示の種々の方法を利用して、個々の識別試行で再計算され得ます。識別閾値は、試行のシグニチャと登録されたシグニチャのセットとの間の相関に基づいて変動します。その結果は動的なものとなります」と説明するものの，当該説明を参酌しても，図１１に記載の動的閾値の実施曲線の求め方は依然として不明であるという他なく，具体的な動的閾値の設定方法を理解することはできない。
　したがって，本願発明１の「動的閾値生成器」は信号変動及びノイズ干渉の効果を補償することができる閾値を生成するもので，その「動的閾値」は図１１に記載の動的閾値の実施曲線から求めるものと一応想定されるものの，上記のとおり，図１１の目盛り，その実施曲線求め方，そして，具体的な動的閾値の求め方が不明であるのだから，動的閾値を生成する器機として作用させるために，どのような設定にすればよいのかが，依然として理解することができないという他ないから，本願発明１についての発明の詳細な説明の記載が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお，請求人は，「ＦＡＲ及びＦＲＲ実施曲線を用いる実施評価は、当業者には周知のもの」であることを主張するために資料１〜３を提示しているが，資料１は大学で使用する講義テキストのようなものであり，各頁の脚注には「October 4,2005」と記載されていることから，そのテキストが作成あるいは使用された日が「October 4,2005」（２００５年１０月４日）と想定される。してみれば，資料１が公知になったのは，本願の国際出願日である平成１６年（２００４年）１１月８日以後であると判断される。また，資料２についても，Journal Article SPIE Newsroomのウェッブサイトに載ったのが２００７年とされていることから，資料２が公知になったのは，本願の国際出願日以後であると判断される。したがって，これらより技術的な「周知」性を主張することは適切なことではない。
　
（２）本願発明１０について
　本願発明１０は「上記第２のバイオメトリックシグニチャを上記第１のバイオメトリックシグニチャの各々と相関をとらせ」「上記相関に対する動的閾値を生成する」ことを発明特定事項とする発明であるが，意見書で，第２のバイオメトリックシグニチャを第１のバイオメトリックシグニチャの各々と相関させ，その相関に対する「動的閾値」についての説明はなく，上記（１）で指摘したとおり，「動的閾値」自体が，資料１〜３及び意見書の記載を参酌しても，どのように設定していけばよいのか理解することができないものであるから，第２のバイオメトリックシグニチャを第１のバイオメトリックシグニチャの各々と相関させ，その相関に対する「動的閾値」についても，資料１〜３及び意見書の記載を参酌しても，どのように設定していけばよいのか理解することができないものである。
　してみれば，依然として，本願発明１０についての発明の詳細な説明の記載が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）本願発明１３について 　 
ア　請求人は，平成２６年９月１６日付け手続補正書で「選択された個人の心臓鼓動パターンの表現を取得」及び「上記信号の性質を判定するステップ」を「選択された個人の心臓鼓動パターン
を表現する信号
計算する
　当該補正によって，選択された個人の心臓鼓動パターンを表現する信号の性質を上記第３の（３）のアに記載されている【数６】の式で計算することとなるが，当該計算値を，本願発明１３の
「特定個人の心臓鼓動パターンの表現と複数個人の心臓鼓動パターンの共通特性の格納された表現との間で差異を形成して、特定個人を識別する第１のバイオメトリックシグニチャを作成して格納するステップ、
　上記作成するステップの後、選択された個人の心臓鼓動パターンを表現する信号を取得し、上記選択された個人の心臓鼓動パターンと上記複数個人の心臓鼓動パターンの共通特性の格納された表現との間で差異を形成して、第２のバイオメトリックシグニチャを作成するステップ、
　上記第２のバイオメトリックシグニチャを上記第１のバイオメトリックシグニチャと比較し、上記選択された個人が上記特定個人であるか判定するステップ」において，どのように適用するのか特定されておらず，意見書で主張している【０１０９】及び【０１１０】（上記第３の（３）のアにおいて摘記）の記載を参照しても，これが明確になるものでもない。
　してみれば，「上記信号の性質を計算するステップ」の発明特定事項は，「判定」を「計算」に補正されたものの，依然として，本願発明１３のその余の発明特定事項との関係において技術的に明確といえないことから，特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
イ　上記アで指摘したように，本願発明１３における「上記信号の性質を計算するステップ」は，本願発明１３のその余の発明特定事項との関係において技術的に明確ではなく，【数６】の式で計算される計算値を具体的に本願発明１３のステップに適用した例が本願明細書に記載されておらず，上記意見書の記載を参照しても，【数６】の式で計算される計算値を本願発明１３のステップにどのように具体的に適用していくかが明確になるものでもないことから，依然として，本願発明１３についての発明の詳細な説明の記載が，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１，１０及び１３について，発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，本願発明１３は，特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことより，これらの発明は，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。