【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４０９３号「音声ガイド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２８６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１６日の特許出願（特願平８−５４０９３号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２８日付けで補正された明細書の記載並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「デジタル音声データを記憶する記憶部と、同記憶部のデジタル音声データを光信号により通常の音声速度より高速度で送信する音声データ送信部と、光信号による起動信号を受信する制御信号受信部と、同制御信号受信部からの起動信号により前記記憶部・音声データ送信部を作動させる制御部とを有する送信機と、
　送信機の前記音声データ送信部からの光信号を受信する音声データ受信部と、同音声データ受信部で受信されたデジタル音声データを復調する復調部と、同復調部で復調されたデジタル音声データを一時記憶するメモリ部と、同メモリ部のデジタル音声データを通常の音声速度で順次音声に再生する再生部と、送信機の前記制御信号受信部へ起動信号を光信号により送信する制御信号送信部とを有する受信機
　とからなる音声ガイド装置。」
　
２．引用例
［１］これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３３７９９号公報には、例えば、
（１）公報第３頁第３欄第２１〜２５行の
『本発明の電子説明（ガイダンス）システムは，単一又は複数の説明の対象となるもの（以下要素と略称）の近くに配置された上記要素を識別する識別情報を無線信号として発生する識別情報発生装置と，上記要素又は識別情報発生装置の近くを移動可能な再生装置とを備え，』
なる記載、
（２）同第３頁第３欄第３２〜３４行の
『上記無線信号は電波，光，超音波のいずれでもよい。上記再生装置は上記利用者に便利なように携帯可能にする。』
なる記載、
（３）同第４頁第６欄第４２行〜第５頁第７欄第７行の
『図３は，識別情報発生装置３の１実施例の構成を示すブロック図である。本実施例は，外部から任意の識別情報を設定できる構成となっており，外部からの識別情報３０５を入力する入力回路３０１，設定された識別情報３０５を記憶しておく識別情報記憶回路３０２，通信フォーマットにしたがって識別情報を発生する識別情報発生回路３０３，識別情報発生回路３０３で発生された識別情報を通信用に変調し出力する発信回路３０４，及び全体を制御する制御回路３００で構成される。・・・また，特に限定されないが識別情報３０５を記憶する媒体としては，プログラム可能な半導体メモリが有効である。』
なる記載、
（４）同第５頁第７欄第８〜１４行の
『予め，外部より識別情報を入力回路３０１を介して，識別情報記憶回路３０２に書き込み，記憶しておく。出力が指示されたならば，識別情報発生回路３０３が，識別情報記憶回路３０２より識別情報を読み出し，通信フォーマット変換して出力する。この信号を発信回路３０４において，無線通信用に変調し，外部に対して識別情報４として出力する。』
なる記載、
（５）同第７頁第１２欄第１１〜３１行の
『図２０は，本発明における再生装置２の他の実施例のブロック図である。本実施例は識別情報がそのまま説明情報である場合の再生装置であり，図２の実施例と同様に音声情報の再生を目的としている。・・・この場合，再生装置２は説明（識別）情報２０００を受信して電気信号に変換するした後，記憶回路に適合した符号語にコード化する受信回路２００１，ディジタル化された説明（音声）情報を記憶する記憶回路２００２，ディジタル信号をアナログ音声信号に変換するディジタル／アナログ変換回路２００３，アナログ音声信号より必要以上の周波数成分を除去するローパスフィルタ２００４，アナログ音声信号を出力装置駆動用に増幅するアンプ２００５［２００６は誤記］，アナログ音声信号に従って音声を出力する出力装置２００６［２００７は誤記］，・・・及び再生装置の動作を制御する制御回路２００７で構成されている。』
なる記載、
（６）同第７頁第１２欄第３２〜３４行の
『また，特に図示しないが，再生開始／停止など必要な操作を実現する操作手段と再生装置全体２に電力を供給する電池部が付加されている。』
なる記載、及び
（７）同第８頁第１３欄第２６〜３０行の
『図２１は，図２０に示す再生装置２に適した説明情報２０００の転送フォーマットの１実施例の構成図である。図８に示す転送フォーマットと同様に，フレーム単位でフォーマット化され，フレーム２１００を繰り返し転送する。』
なる記載、そして
（８）図面、特に第１，３，２０，２１図の記載内容、
等からみて、下記の発明イが記載されていると認められる。
［発明イ］
「ディジタル化された説明（音声）情報を記憶する識別情報記憶回路３０２と、同識別情報記憶回路３０２のディジタル化された説明（音声）情報を通信用に変調し識別情報４として出力すると共に光による無線信号により送信する発信回路３０４と、前記識別情報記憶回路３０２及び発信回路３０４を制御する制御回路３００とを有する識別情報発生装置３と、
　識別情報発生装置３の前記発信回路３０４からの光による無線信号である識別情報４を受信して電気信号に変換し、記憶回路に適合した符号語にコード化する受信回路２００１と、同受信回路２００１で受信されたディジタル化された説明（音声）情報を記憶する記憶回路２００２と、同記憶回路２００２のディジタル化された説明（音声）情報をアナログ音声信号に変換するディジタル／アナログ変換回路２００３と、ローパスフィルタ２００４と、アンプ２００５と、アナログ音声信号に従って音声を出力する出力装置２００６とを有する再生装置２
　とからなる電子説明（ガイダンス）システム。」
　
［２］また、同じく引用された特開平６−３３４５８２号公報には、例えば、
（１）公報第４頁第５欄第３〜１６行の
『上記構成においては、まず、携帯無線機１が・・・無線接続装置２に通信要求を発する。・・・これにより、無線接続装置２と携帯無線機１との間の接続が完了する。次に、操作者が希望する情報番号（案内情報コード）を携帯無線機１から入力すると、この情報番号が無線接続装置２を経由して情報蓄積装置３に送信される。そして、情報蓄積装置３は情報番号に該当する情報を取り出して・・・無線接続装置２を経由して携帯無線機１に転送する。』
なる記載、
（２）同第４頁第５欄第２２〜３６行の
『まず、図４において、１０は数値情報や種々のコマンドなどを入力するための複数のキーから構成される入力部であり、各キーは、図５に示すように携帯無線機１の前面に配置されている。ここで、開始キー１０ａは通信の開始を要求する際に押されるキー、・・・「０」〜「９」は数値情報を入力するための数値キーであり、・・・上述した各キーのスイッチ情報は、図４に示す制御部４０に供給されるようになっている。』
なる記載、
（３）同第４頁第５欄第４４行〜第６欄第１行の
『次に、２０は受信増幅器であり、アンテナ１６および送受信共用器１５介して供給される無線接続装置２からの受信信号を増幅するものである。受信増幅器２０から出力される受信信号は、・・・その後に復調器２２によって復調される。復調された受信信号は、制御部４０を介してイヤホン２３に供給され、ここで、音声として操作者に伝達される。』
なる記載、
（４）同第４頁第６欄第１１〜３９行の
『次に、無線接続装置２について説明する。図６は無線接続装置２の構成を示すブロック図であり、図において、５０は送受共用アンテナ、５１は送信周波数と受信周波数を分離する送受共用器、５２は複数の受信器へ信号を分配する受信共用器、５３は複数の送信出力を合成する送信共用器であり、６０−１〜６０−ｎは各々送受信機能を有する無線機ユニットである。・・・ここで、各無線機ユニット６０−１〜６０−ｎは、各々図７に示す構成になっている。・・・制御部６９は回路各部を制御するもので、ＣＰＵやメモリ等により構成されている。また、受信信号の中には、案内情報を指示する番号情報が含まれており、この番号情報が制御部６９の制御の下に、情報蓄積装置３に転送されるようになっている。一方、情報蓄積装置３からは、各種案内を行うための音声信号（案内情報）が制御部６９に供給されるようになっており、この音声情報は・・・送信共用器５３、送受共用器５１およびアンテナ５０を順次介して送出される。』
なる記載、及び
（５）同第５頁第７欄第２２〜２７行の
『次に、情報蓄積装置３について説明する。図１０は情報蓄積装置３の構成を示すブロック図である。図において、１２０は各種案内情報に対応するディジタル音声データが蓄積されている音声蓄積装置であり、ハードディスク装置あるいは光磁気ディスク装置で構成される。』
なる記載、そして
（６）図面、特に図２，４〜７，１０の記載内容、
等からみて、下記の発明ロが記載されていると認められる。
［発明ロ］
「ディジタル音声データを蓄積する音声蓄積装置１２０と、同音声蓄積装置１２０のディジタル音声データを送信する送信共用器５３並びに送受共用器５１と、操作者による携帯無線機１の開始キー１０ａ及び数値キーの押圧に基づく通信要求及び情報番号を受信する送受共用器５１並びに受信共用器５２と、同送受共用器５１並びに受信共用器５２からの通信要求及び情報番号により前記音声蓄積装置１２０、送信共用器５３並びに送受共用器５１を作動させる制御部１１０，６９とを有する無線接続装置２並びに情報蓄積装置３と、
　無線接続装置２並びに情報蓄積装置３の前記送信共用器５３並びに送受共用器５１からの信号を受信する送受共用器１５と、同送受共用器１５で受信された音声データを復調する復調器２２と、同復調器２２で復調された音声データを順次音声に再生するイヤホン２３と、無線接続装置２並びに情報蓄積装置３の前記送受共用器５１並びに受信共用器５２へ通信要求及び情報番号を送信する送受共用器１５とを有する携帯無線機１
　とからなる情報案内システム。」
　
３．対比
　本願発明と上記発明イとを比較すると、後者における「ディジタル化された説明（音声）情報」がその作用・機能からみて前者における「デジタル音声データ」に相当し、以下同様に、「識別情報記憶回路３０２」が「記憶部」に、「光による無線信号」が「光信号」に、「発信回路３０４」が「音声データ送信部」に、「制御する制御回路３００」が「作動させる制御部」に、「識別情報発生装置３」が「送信機」に、「受信回路２００１」が「音声データ受信部」に、「記憶する記憶回路２００２」が「一時記憶するメモリ部」に、「ディジタル／アナログ変換回路２００３、ローパスフィルタ２００４、アンプ２００５、出力装置２００６」が「再生部」に、「再生装置２」が「受信機」に、「電子説明（ガイダンス）システム」が「音声ガイド装置」に、それぞれ相当している。
　また、発明イにおいて、識別情報発生装置３側では、発信回路３０４により、ディジタル化された説明（音声）情報を通信用に変調し識別情報４として出力するものである以上、再生装置２側では、受信回路２００１で受信された識別情報４を復調する復調部を有していることが明らかである。
　さらに、発明イにおける再生装置２側では、説明（音声）情報が通常の音声速度で再生されるのは自明のことである。
　したがって、両者は、
「デジタル音声データを記憶する記憶部と、同記憶部のデジタル音声データを光信号により送信する音声データ送信部と、前記記憶部・音声データ送信部を作動させる制御部とを有する送信機と、
　送信機の前記音声データ送信部からの光信号を受信する音声データ受信部と、同音声データ受信部で受信されたデジタル音声データを復調する復調部と、同復調部で復調されたデジタル音声データを一時記憶するメモリ部と、同メモリ部のデジタル音声データを通常の音声速度で順次音声に再生する再生部とを有する受信機
　とからなる音声ガイド装置」、
である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点（Ａ）］
　本願発明においては、デジタル音声データの送信を通常の音声速度より高速度で行っているのに対して、発明イでは、かかる送信速度について明らかにされていない点。
［相違点（Ｂ）］
　本願発明においては、受信機が「送信機の制御信号受信部へ起動信号を送信する制御信号送信部」を有すると共に、送信機が「起動信号を受信する制御信号受信部」を有して「制御信号受信部からの起動信号により」記憶部・音声データ送信部を作動させる、いわゆる双方向の通信方式を採用しているのに対して、発明イでは、送信機における制御部が記憶部・音声データ送信部を作動させて音声データを受信機に送信するようにしただけの単方向の通信方式である点。
　
４．当審の判断
　続いて、上記の相違点について検討する。
［相違点（Ａ）］について
　デジタル音声データの送信を通常の音声速度より高速度で行うようなことは、通信技術における常套手段である。
　それ故、発明イに上記通信技術における常套手段を適用し、発明イにおけるデジタル音声データの送信を通常の音声速度より高速度で行うように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
［相違点（Ｂ）］について
　発明ロは、「受信機（「携帯無線機１」が相当。）が送信機（「無線接続装置２並びに情報蓄積装置３」が相当。）の制御信号受信部（「送受共用器５１並びに受信共用器５２」が相当。）へ起動信号（「通信要求及び情報番号」が相当。）を送信する制御信号送信部（「送受共用器１５」が相当。）を有し、送信機が起動信号を受信する制御信号受信部を有し、同制御信号受信部からの起動信号により制御部（「制御部１１０，６９」が相当。）が記憶部（「音声蓄積装置１２０」が相当。）・音声データ送信部（「送信共用器５３並びに送受共用器５１」が相当。）を作動させて音声データを送信する音声ガイド装置（「情報案内システム」が相当。）」と捉え得るところから、送受信機間で双方向の通信方式を採用した音声ガイド装置を開示するものといえる。
　発明イと発明ロは、音声ガイド装置という共通の技術分野に属するものであるから、発明イにおける送信機から受信機への単方向の通信方式に代えて、上記発明ロに開示された送受信機間での双方向の通信方式を採用し、受信機からの起動信号により送信機が音声データを送信するようにして、相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明によってもたらされる明細書に記載の効果も、発明イ、発明ロ及び上記通信技術における常套手段から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、発明イ、発明ロ及び上記通信技術における常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。