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　特願２０１０−　４９２４０「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８５３２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２２年３月５日の出願であって、平成２５年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１日）、これに対し、平成２６年９月２９日に拒絶査定不服審判請求されるとともに、その審判請求と同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２６年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし３について、
「　　【請求項１】
　筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される外側取付部材と、
　振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記外側取付部材の内周側に配置された内側取付部材と、
　前記外側取付部材と前記内側取付部材との間に配置されて外側取付部材と内側取付部材とを連結する弾性体と、
　前記外側取付部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１主液室と、
　前記外側取付部材と前記内側取付部材の間に構成されると共に前記第１主液室との間が前記弾性体で区画され液体が充填された液室を、前記外側取付部材の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の第２主液室に区画する隔壁部材と、
　前記隔壁部材の内部に構成され、前記主振動入力方向に凹状であると共に前記軸方向からみて径方向
が周方向に対して
　隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
　前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、
　複数の前記第２主液室どうしの間、及び、前記第２主液室のそれぞれと前記副液室との間、の少なくとも一方での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
　を備えた防振装置。
　　【請求項２】
　前記隔壁部材には、周方向において、前記空洞部が構成された部分に前記第２主液室に面する２枚の薄膜が形成されると共に、前記薄膜が形成されていない部分に前記薄膜よりも厚肉の厚壁が形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
　　【請求項３】
　筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される外側取付部材と、
　振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記外側取付部材の内周側に配置された内側取付部材と、
　前記外側取付部材と前記内側取付部材との間に配置されて外側取付部材と内側取付部材とを連結する弾性体と、
　前記外側取付部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された
第
　前記外側取付部材と前記内側取付部材の間に構成されると共に前記第１主液室との間が前記弾性体で区画され液体が充填された液室を、前記外側取付部材の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の第２主液室に区画する隔壁部材と、
　前記隔壁部材の内部に構成され、前記主振動入力方向と直交する方向に凹状であり、前記第１主液室及び前記第２主液室に非連通となるように前記外側取付部材側に開口した凹部で構成された空洞部と、
　隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
　前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、
　複数の前記第２主液室どうしの間、及び、前記第２主液室のそれぞれと前記副液室との間、の少なくとも一方での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
　を備えた防振装置。」
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　上記補正は、原審においてなされた、空洞部の形状に関する「軸方向からみて径方向に長尺」の「長尺」は比較する対象が示されておらず不明りょうであるとの指摘に対してされたものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。なお、請求項３に記載された下線は誤記と認める。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２６年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められる。
第４　原査定の理由の概要
　平成２６年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定された請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物：特開２００２−３１０２２２号公報
　刊行物の段落【００３４】に、「Ｘ軸方向の振動に対しては車体取付時における前後の側部液室２０、２０間で液体が第２のオリフィス通路２４を移動することにより液柱共振を発生して高減衰化する」と記載されており、減衰性能を調整するために、前後の側部液室２０、２０の大きさを設定すること、つまり、すぐり部２５の２つの弾性仕切壁２７間の間隔を変更することは、Ｘ軸方向の振動に対する減衰能力を考慮して、当業者が適宜設計し得た事項である。
　よって、請求項１及び２に係る発明は、刊行物に記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
第５　当審の判断
　１　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−３１０２２２号公報（以下「刊行物」という。）には、「液封防振装置」に関して、図面（特に、図２ないし図４参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はエンジンマウント等に使用する液封防振装置であって、円筒型ブッシュと円錐型マウントを一体化したものに関する。」
（２）「【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本願の液封防振装置に係る第１の発明は、振動発生側又は振動受け側のいずれか側へ取付けられる第１の取付部材と、いずれか他方
側へ
（３）「【００１８】これらの図において、このエンジンマウントは円錐型マウント部１と円筒型ブッシュ部２を一体的に形成したものであり、円錐型マウント部１は、エンジン側へ取付けられる第１の取付部材３と、その周囲を間隔を持って囲む剛性のある円筒状外枠として構成された第２の取付部材５と、これら第１の取付部材３と第２の取付部材５間を連結する略円錐状の弾性本体部７を有する。第１の取付部材３には略Ｌ字断面をなすストッパー４の一端が取付けられている。第２の取付部材５には車体側へ取付けられる車体側ブラケット６が溶接されている。
【００１９】第１の取付部材３は、その軸心方向が円錐型マウント部１における主たる振動の入力方向であるＺ軸方向と一致し、弾性本体部７中に埋設されている部分は円柱状をなし、上部に設けられた段部より下方が細径化されＺ軸方向に添って長く延びている。第１の取付部材３の弾性本体部７から突出する部分は扁平部をなしてストッパー４と連結している。
【００２０】弾性本体部７によって形成される略円錐型の空間は液室をなし、図２及び３の下方へ開放され、この開放部へ仕切り部材８及びダイアフラム９が取付けられ、弾性本体部７の内壁と仕切り部材８の間に弾性本体部７を弾性壁の一部とする主液室１０とし、仕切り部材８とダイアフラム９の間を副液室１１とし、仕切り部材８により液室内を主液室１０と副液室１１に区画している。
【００２１】仕切り部材８は、適宜樹脂からなる樹脂製の円筒部１２とこれより小径で副液室１１側表面へ重なる押さえプレート１３とで構成され、円筒部１２と押さえプレート１３の間に第１のオリフィス通路１５が形成され、主液室１０と副液室１１を常時連通して車両の一般走行時における小振幅低周波領域の振動を吸収するダンピングオリフィスとして機能する。
【００２２】円錐型マウント部１及び円筒型ブッシュ部２を構成する弾性本体部７並びに後述する端部壁や弾性仕切壁は、全て同じ単一の弾性部材で連続一体に構成され、これらの弾性材料と第１の取付部３一体に形成される単一の内挿体１７（図４）となり、この側面にはポケット部１８が側方へ向かって開放されて設けられ、後述する円筒型ブッシュ部２の液室空間をなしている。
【００２３】円筒型ブッシュ部２は、弾性本体部７の外周にその外壁を弾性壁の一部とする側部液室２０が複数形成されている。この側部液室２０は側方へ開放された図示断面が略三角形の空間をなすとともに、弾性本体部７と一体に形成されて略水平方向へ広がる端部壁２１及び側方開口部へ嵌合される樹脂製の液室カバー２２とで密閉される。
【００２４】液室カバー２２は第２の取付部材５の内周面へ略１／４円周の幅で円弧状に密接される。液室カバー２２の第２の取付部材５と接触する面（以下、外表面という）に周方向へ延びる溝２３が設けられて第２の取付部材５側へ開放され、第２の取付部材５との間に第２のオリフィス通路２４が形成されている。第２のオリフィス通路２４は、第２の取付部材５の内面に沿って周方向へ形成され、一対をなす両方の側部液室２０、２０間を常時連絡し、第１のオリフィス通路１５と同様のダンピングオリフィスとして機能する。
【００２５】さらに円筒型ブッシュ部２には、側部液室２０と隣接して凹部室２５が形成されている。図１に示すように、円筒型ブッシュ部２は、弾性本体部７の外周に周方向へ側部液室２０とこれに隣り合うすぐり部２５が９０°間隔でそれぞれ計２室づつ形成され、対をなす側部液室２０、２０及びすぐり部２５、２５はそれぞれ中心部に対して１８０°間隔で反対側に位置する。一対の側部液室２０、２０は円筒型ブッシュ部２における主たる振動の入力方向であるＸ軸上に配置されている。
【００２６】すぐり部２５は、図２の上方へ開放され、薄肉部２６、弾性仕切壁２７及び側面壁２８からなる弾性部で囲まれている。薄肉部２６はすぐり部２５の底部をなして主液室１０との間を仕切るとともに弾性本体部７の一部としてその一部を特別薄肉部化して形成されたものであり、その膜特性が中周波領域の振動入力によって膜共振を発生するように設定されている。
【００２７】弾性仕切壁２７は側部液室２０との間を仕切り、図３に明らかなようにそれぞれ放射方向へ形成され、かつそれぞれが薄肉部２６と同様の膜共振特性を有する薄肉の弾性壁として形成されている。側面壁２８は第２の取付部材５の内面へ密接されるとともに薄肉部２６及び弾性仕切壁２７と連続一体に形成されている。側面壁２８の外表面には溝２３と同様の溝２９が形成され（図４）、第２のオリフィス通路２４の一部をなしている。」
（４）「【００３０】第２の取付部材５のうち仕切り部材８よりも下方部分は、内方への折り返し部３５が形成され、仕切り部材８の外周縁部をリング３１の間で挟んで固定している。折り返し部３５のさらに内方側の端部３６は下方へ折り返されて環状壁を形成し、その内側にダイヤフラム９の作動空間を確保している。」
（５）「【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正内容】
【００３３】続いて
内挿体１７
３４
端を
３１
１０
１１
（６）「【００３４】次に、本実施例の作用を説明する。円錐型マウント部１の主たる振動入力方向をＺ軸方向、円筒型ブッシュ部２の主たる振動入力方向をＸ軸方向となるように配置すれば、Ｚ軸方向の振動は円錐型マウント部１における第１のオリフィス通路１５の液柱共振により高減衰化する。また、Ｘ軸方向の振動に対しては車体取付時における前後の側部液室２０、２０間で液体が第２のオリフィス通路２４を移動することにより液柱共振を発生して高減衰化する。
【００３５】また、薄肉部２６を設けたことにより、薄肉部２６が特定の中周波領域における周波数で膜共振し、この膜共振により特定の中周波領域で低動バネ化することにより中周波領域におけるＸＺ各方向の振動を吸収できる。したがって、Ｘ及びＺ軸方向の各振動を液室間の液体流動に基づいて低減でき、かつ中周波領域で膜共振により低動バネ化でき、しかも単一の装置で同時に効率よく低減できる。」
（７）上記（３）の「弾性本体部７の内壁と仕切り部材８の間に弾性本体部７を弾性壁の一部とする主液室１０とし、」（段落【００２０】）との記載、上記（５）の「組立過程で主液室
１０
１１
（８）上記（３）の「円筒型ブッシュ部２は、弾性本体部７の外周にその外壁を弾性壁の一部とする側部液室２０が複数形成されている。」（段落【００２３】）との記載、「弾性仕切壁２７は側部液室２０との間を仕切り、図３に明らかなようにそれぞれ放射方向へ形成され、」（段落【００２７】）との記載及び上記（５）の「組立過程で主液室１０、副液室１１、側部液室２０内へ非圧縮性液体を公知方法により封入する。」（段落【００３３】）との記載並びに図２及び図３とから、刊行物には、弾性仕切壁２７が、第２の取付部材５と第１の取付部材３の間に構成されると共に主液室１０との間が弾性本体部７で区画され液体が充填された液室を、第２の取付部材５の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の側部液室２０に区画することが記載されているといえる。
（９）上記（３）の「すぐり部２５は、図２の上方へ開放され、薄肉部２６、弾性仕切壁２７及び側面壁２８からなる弾性部で囲まれている。薄肉部２６はすぐり部２５の底部をなして主液室１０との間を仕切る」（段落【００２６】）との記載、「弾性仕切壁２７は側部液室２０との間を仕切り、図３に明らかなようにそれぞれ放射方向へ形成され、・・・側面壁２８は第２の取付部材５の内面へ密接されるとともに薄肉部２６及び弾性仕切壁２７と連続一体に形成されている。」（段落【００２７】）との記載及び上記（６）の「円錐型マウント部１の主たる振動入力方向をＺ軸方向・・・となるように配置」（段落【００３４】）との記載並びに図２及び図３からみて、円錐型マウント部１の主たる振動入力方向と図２の上下方向とは共通するから、刊行物には、すぐり部２５が、弾性仕切壁２７の内部に構成され、円錐型マウント部１の主たる振動入力方向に凹状であり、底部の形状が第２の取付部材５の軸方向からみて略扇状であって、主液室１０及び側部液室２０に非連通となるように開口した凹部で構成されることが記載されているといえる。
（１０）上記（３）の「仕切り部材８とダイアフラム９の間を副液室１１とし、」（段落【００２０】）との記載、「第１のオリフィス通路１５が形成され、主液室１０と副液室１１を常時連通して車両の一般走行時における小振幅低周波領域の振動を吸収するダンピングオリフィスとして機能する。」（段落【００２１】）との記載、上記（４）の「折り返し部３５のさらに内方側の端部３６は下方へ折り返されて環状壁を形成し、その内側にダイヤフラム９の作動空間を確保している。」（段落【００３０】）との記載、上記（５）の「組立過程で主液室
１０
１１
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「筒状に形成され振動発生側又は振動受け側のいずれか側へ取り付けられる第２の取付部材５と、
　いずれか他方側へ取り付けられ、前記第２の取付部材５の内周側に配置された第１の取付部材３と、
　前記第２の取付部材５と前記第１の取付部材３との間に配置されて第２の取付部材５と第１の取付部材３とを連結する弾性本体部７と、
　前記第２の取付部材５の内側で、円錐型マウント部１の主たる振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性本体部７により形成され、液体が充填された主液室１０と、
　前記第２の取付部材５と前記第１の取付部材３の間に構成されると共に前記主液室１０との間が前記弾性本体部７で区画され液体が充填された液室を、前記第２の取付部材５の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の側部液室２０に区画する弾性仕切壁２７と、
　前記弾性仕切壁２７の内部に構成され、前記主たる振動入力方向に凹状であり、底部の形状が前記軸方向からみて略扇状であって、前記主液室１０及び前記側部液室２０に非連通となるように開口した凹部で構成されたすぐり部２５と、
　隔壁の一部がダイヤフラム９により形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室１１と、
　前記主液室１０と前記副液室１１との間での液体の移動を可能とする第１のオリフィス通路１５と、
　複数の前記側部液室２０どうしの間での液体の移動を可能とする第２のオリフィス通路２４と、
　を備えた液封防振装置。」
２　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「振動発生側又は振動受け側のいずれか側へ取り付けられる」は前者の「振動発生部及び振動受け部の一方に連結される」に相当し、以下同様に、「第２の取付部材５」は「外側取付部材」に、「いずれか他方側へ取り付けられ」は「振動発生部及び振動受け部の他方に連結され」に、「第１の取付部材３」は「内側取付部材」に、「弾性本体部７」は「弾性体」に、「円錐型マウント部１の主たる振動入力方向」は、円錐型マウント部１と第１の取付部材３は軸方向が一致するから（刊行物の図２参照）、「内側取付部材の主振動入力方向」に、「主液室１０」は「第１主液室」に、「側部液室２０」は「第２主液室」に、「弾性仕切壁２７」は「隔壁部材」に、「すぐり部２５」は「空洞部」に、「ダイヤフラム９」は「ダイヤフラム」に、「副液室１１」は「副液室」に、「第１のオリフィス通路１５」は「第１制限通路」に、「第２のオリフィス通路２４」は「第２制限通路」に、「液封防振装置」は「防振装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される外側取付部材と、
　振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記外側取付部材の内周側に配置された内側取付部材と、
　前記外側取付部材と前記内側取付部材との間に配置されて外側取付部材と内側取付部材とを連結する弾性体と、
　前記外側取付部材の内側で、前記内側取付部材の主振動入力方向一端側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１主液室と、
　前記外側取付部材と前記内側取付部材の間に構成されると共に前記第１主液室との間が前記弾性体で区画され液体が充填された液室を、前記外側取付部材の軸方向と交差する方向に並ぶ複数の第２主液室に区画する隔壁部材と、
　前記隔壁部材の内部に構成され、前記第１主液室及び前記第２主液室に非連通となるように開口した凹部で構成された空洞部と、
　隔壁の一部がダイヤフラムにより形成されて内部に液体が充填され、この液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
　前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、
　複数の前記第２主液室どうしの間の液体の移動を可能とする第２制限通路と、
　を備えた防振装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、空洞部が、「前記主振動入力方向に凹状であると共に前記軸方向からみて径方向が周方向に対して長尺」であるのに対し、
　引用発明は、すぐり部２５が、前記主たる振動入力方向に凹状であり、底部の形状が前記軸方向からみて略扇状である点。
（２）判断
　刊行物には、「薄肉部２６はすぐり部２５の底部をなして主液室１０との間を仕切るとともに弾性本体部７の一部としてその一部を特別薄肉部化して形成されたものであり、その膜特性が中周波領域の振動入力によって膜共振を発生するように設定されている。」（段落【００２６】）との記載及び「また、薄肉部２６を設けたことにより、薄肉部２６が特定の中周波領域における周波数で膜共振し、この膜共振により特定の中周波領域で低動バネ化することにより中周波領域におけるＸＺ各方向の振動を吸収できる。」（段落【００３５】）との記載があり、これらの記載からみて、すぐり部２５の底部をなす薄肉部２６は、特定の中周波領域で低動バネ化することにより中周波領域におけるＸＺ各方向の振動を吸収するものである。
　そうすると、すぐり部２５の薄肉部２６を略扇状とすることは、上記機能を実現するためのものであるから、当業者であっても、当該薄肉部２６の形状を変更して「前記主振動入力方向に凹状であると共に前記軸方向からみて径方向が周方向に対して長尺」とすることは、容易とはいえない。
　また、刊行物には、第２実施例に関して、「本実施例におけ（当審注：「おける」の誤記）内挿体１７は、弾性仕切壁２７のみがすぐり部のない中実構造をなす点に特徴がある。すなわち、弾性仕切壁２７は、前実施例と異なり、図７に示すように、中心部に対して１８０°間隔でＹ軸上を反対側へ延び、平断面でほぼ半円状をな（当審注：「なす」の誤記）ポケット部１８を前後に仕切っている。」（段落【００４２】）との記載及び「この弾性仕切壁２７は弾性本体部７と同様の膜共振特性を有する薄肉の弾性壁として形成されている。・・・本実施例における円筒型ブッシュ部２も前実施例同様に、前後方向（Ｘ軸方向）の振動入力に対して前後の側部液室２０間で第２のオリフィス通路を通って液体が流動することにより、その液柱共振を利用して減衰できる。また、左右方向の振動は、弾性仕切壁２７のバネ弾性で吸収できる。このとき弾性仕切壁２７はすぐり部を設けず中実状とし、かつ端部壁２１を全体が単一の円板状をなすように形成するとともに、組立時に弾性仕切壁２７を中心方向へ圧縮するので、左右方向のバネ値を高くすることができる。」（段落【００４５】ないし【００４７】）との記載があり、これらの記載及び図７からみて、１８０°間隔で反対側へ延びる弾性仕切壁２７は、中実構造であり、膜共振特性を有する薄肉の弾性壁として形成され、左右方向の振動を吸収するものである。
　そうすると、当該弾性仕切壁２７は、上記機能を実現するためのものであるから、そのような弾性仕切壁２７に空洞部を設けようとすれば、膜共振特性に変化が生じることは明らかであって、当該弾性仕切壁２７に空洞部を設けることは、当業者が容易に着想することができたとはいえない。
　したがって、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明において、当業者が適宜設計し得たものとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　３　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上から、本願発明１及び本願発明２は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。なお、本願発明３は原査定の対象ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。