【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４３５１２号「炭素繊維強化多官能性マレイミド系樹脂複合材料用プリプレグ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１７０９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】炭素繊維を強化材とし、多官能性マレイミド系樹脂をマトリックス樹脂とし、且つ表面に熱可塑性樹脂成形物が存在する炭素繊維強化多官能性マレイミド系樹脂複合材料用プリプレグにおいて、該炭素繊維がアミノシラン、エポキシシラン及びビニルシランから選ばれた少なくとも一種のシランカップリング剤で処理されたものであることを特徴とする炭素繊維強化多官能性マレイミド樹脂複合材料用プリプレグ。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開平３−８１３４２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平２−３２８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載が認められる。
ａ、引用例１について
「（１）強化繊維とマトリックス樹脂とからなるプリプレグを製造するに際し、少なくとも下記［１］〜［５］（引用例１では、［１］は○の中に数字の１及び［５］は○数字の５が記載されている。以下、同様に、○数字２等を［２］等と記載する。）の工程、
［１］下記一般式〔１〕で示されるビスマレイミド成分及び／又は下記一般式〔２〕で示されるシアン酸エステル成分を主成分とするマトリックス樹脂組成物を得る工程、（式〔１〕及び式〔２〕は省略）
［２］上記マトリックス樹脂組成物を加熱して離型紙上に薄く塗布する工程、
［３］強化繊維の表面にアミノシラン系カップリング剤を塗布する工程、
［４］上記のマトリックス樹脂組成物を塗布した離型紙上に上記のアミノシラン系カップリング剤を塗布した強化繊維を引き揃える工程、
［５］上記工程［４］で得られたシートを加熱ロールで加圧し、強化繊維中に樹脂を含浸させてプリプレグを得る工程、
を有することを特徴とするプリプレグ製造法。」（特許請求の範囲請求項１）
「（４）マトリックス樹脂組成物が他の樹脂成分としてエポキシ樹脂及び／又は熱可塑性樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ製造法。
（５）熱可塑性樹脂がポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエステル及びポリアミドから選択された１種又は２種以上の混合物である請求項４記載のプリプレグ製造法。」（同請求項４及び５）
「しかしながら、このビスマレイミド系樹脂は、エポキシ樹脂に比べてその靭性に乏しく、また、接着力が弱くてコンポジットの非繊維方向の特性が劣るという欠点を有していた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、上述の如き従来のプリプレグが有する種々の課題を解決しようとするものであり、その目的とするところは、マトリックス樹脂の優れた耐熱耐湿性を維持しながら、得られるコンポジットの非繊維方向特性の向上を可能とならしめるようなプリプレグの製造法を提供することにある。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄８行）
「また、靭性を改良する目的で熱可塑性樹脂を添加し変性することも好ましく適用される。この目的で添加される熱可塑性樹脂としては、耐熱耐湿性の悪化を防ぐために、それ自体がある程度の耐熱性を有するいわゆるエンジニアリングプラスチックが適しており、さらにベースレンジとの相溶性を有する非晶性のポリマーが好適であり、……、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、熱溶融によって直接主成分樹脂とブレンドするか、予め溶剤に溶かしたポリマー溶液を主成分樹脂に加えた後この溶剤を留去する等の方法で樹脂組成物中に添加することができる。」（第４頁左下欄９行〜同右下欄５行）
「次に、本発明で使用される強化繊維としては、……高性能なコンポジットを得る目的から、好適な繊維として炭素繊維（特に樹脂と接着し難いとされている黒鉛化の進んだ高弾性率繊維）、……が挙げられる。」（第５頁左上欄１〜８行）
「次に、………これに先立ち、本発明においては、ビスマレイミド系の如く元来接着力の低い樹脂を主成分樹脂としてプリプレグを製造するので、上記強化繊維との界面接着力を向上させるために、この強化繊維の表面をアミノシラン系カップリング剤で表面処理する。この表面処理により、ビスマレイミド系等の樹脂の持つ高耐熱耐湿性を損なうことなく、コンポジットの９０°方向特性を大幅に改善することができる。」（第５頁左上欄１７行〜同右上欄７行）
ｂ、引用例２について
「（１）強化繊維を基材とした熱硬化性樹脂系プリプレグの表面に、引張り弾性率10,000kgf／mm2以下の繊維から作られた繊維目付１〜２５ｇ／ｍ2の織物を貼着してなる繊維強化樹脂積層成形物中間体。」（特許請求の範囲請求項１）
「複合材料の積層間に異種材料を挿入して、複合材料の衝撃特性を向上させる技術として、特開昭60-63229号、同60-231738号の公報に示されるようなインターリーフ技術がある。
　インターリーフ材料としては、……、例えば、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルケトンのフィルムといった熱可塑性樹脂フィルムを使用することも可能である。」（第２頁右下欄８〜１８行）
「本発明の目的は、上記の如き問題点を克服し、優れた耐熱性に加え、靭性や衝撃特性（衝撃強さ）に優れ、衝撃時のクラック伝播を抑制する能力を有する成形物を複合材料に与える中間体（プリプレグ）、及び、該成形物を提供することにある。」（第３頁右上欄１〜６行）
「本発明で用いられる織物に使用される繊維の具体的な種類としては、……有機合成高分子繊維（…ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、……ポリイミド等の繊維）、……等があり、ひとつの成形物に数種の繊維からなる織物を併用してもかまわない。」（第４頁右上欄４〜１２行）
「本発明に用いられる強化繊維は、1.3％以上の伸度を有する炭素繊維、……等が好ましい。……
　特に本発明においては、炭素繊維、とりわけ高弾性炭素繊維を強化材とした場合に効果が大きい。」（第４頁右上欄１３行〜同左下欄２行）
「マトリックス樹脂としての熱硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、……であり、樹脂組成物の含有率は30〜50体積％が適当である。」（第４頁左下欄１４〜１８行）
「実施例５〜８及び比較例５〜８
　第２表に示す樹脂組成物で実施例１と同様にして炭素繊維１方向プリプレグを作り、第２表に示す織物（引張り弾性率はＰＥＩ繊維約700kgf／mm２、……）のそれぞれをプリプレグ表面に並べ、80℃のホットローラ間に通し両者を貼着させ、成形中間体を得た。」（第６頁右下欄９〜１７行）
　また、第８頁の第２表には、ビスマレイミド系樹脂及びポリエーテルイミド繊維の織物を使用した実施例５の衝撃後圧縮強さが２８（kgf／mm2）とあり、織物なしの比較例５の２０（kgf／mm2）より優れていることが示されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と引用例２に記載された発明を対比すると、両者は、炭素繊維を強化材とし、多官能性マレイミド系樹脂をマトリックス樹脂とし、且つ表面に熱可塑性樹脂成形物が存在する炭素繊維強化多官能性マレイミド系樹脂複合材料用プリプレグである点で一致し、本件発明１では、炭素繊維がアミノシラン、エポキシシラン及びビニルシランから選ばれた少なくとも一種のシランカップリング剤で処理されたものであるとするのに対し、引用例２では、シランカップリング剤による処理についての記載がない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、一般的に繊維強化材をシランカップリング剤で処理して、樹脂との接着性を高めて、繊維強化樹脂の物性を高めることはよく知られており、また、引用例１でも、炭素繊維強化多官能性マレイミド系樹脂複合材料用プリプレグの製造に際し、界面接着力を向上させるために炭素繊維をアミノ系シランカップリング剤で処理することが記載され、そのことによって、マトリックス樹脂の優れた耐熱耐湿性を維持しながら、得られるコンポジットの非繊維方向特性の向上を可能とならしめることが記載されており、こういった炭素繊維にアミノ系カップリング剤処理を施すことはよく知られたところと認められる。
　そうであるならば、樹脂との界面接着力を高め、力学特性のより向上を目的として、引用例２の炭素繊維に代えて、アミノ系シランカップリング剤で処理した炭素繊維を使用することは当業者であれば容易になし得たところと言わざるを得ない。
　審判請求人は、審判請求書において、シランカップリング剤処理と熱可塑性樹脂成形物の存在を組み合わせて格別な効果を奏してると主張している。
　しかしながら、引用例１にはシランカップリング剤処理による効果が記載され、また、引用例２には熱可塑性樹脂成形物の存在による効果が記載されており、これらを組み合わせればさらに良くなることは容易に予測し得たところであって、格別なものとすることはできない。
　よって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。