(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトな構成で、紫外線領域においても色収差およびその他の収差が良好に補正された結像レンズの提供。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１と正の第２レンズ群Ｇ２と負の第３レンズ群Ｇ３とを備え、第２レンズ群Ｇ２は、物体側の面Ｓ９が像側の面Ｓ１０よりも大きな曲率を有する正のレンズＬ２１と、像側の面Ｓ１２が物体側の面Ｓ１１よりも大きな曲率を有する負のレンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３とが物体側から順に配置され、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との光軸Ｚ１上における間隔ｄＧ２３を規定する式（２）、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３を規定する式（３）、および第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２を規定する式（４）を全て満足するように構成され、可視領域から紫外線領域に亘って良好な収差性能を発揮する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）で定義される紫外線領域でのアッベ数νUVの相互の差が７未満である２種以上のレンズ材料からなる結像レンズであって、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを物体側から順に備え、
前記第２レンズ群は、物体側の面が像側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する正レンズと、像側の面が物体側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する負レンズと、両凸レンズとを物体側から順に含み、
さらに、以下の式（２）および式（３）を共に満足するように構成されている
ことを特徴とする結像レンズ。
νUV＝（Ｎ365−１）／（Ｎ270−Ｎ400）  ……（１）
０．１５＜ｄＧ２３／ｆ＜０．３  ……（２）
−２．０＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（３）
但し、
Ｎ365：波長３６５ｎｍでの屈折率
Ｎ270：波長２７０ｎｍでの屈折率
Ｎ400：波長４００ｎｍでの屈折率
ｄＧ２３：第２レンズ群と第３レンズ群との光軸上における間隔
ｆ：全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
さらに以下の式（４）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の結像レンズ。
０．５＜ｆ２／ｆ＜１．５  ……（４）
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群は、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する前群と、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する後群とを物体側から順に含んでいる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項４】
前記２種以上のレンズ材料は、蛍石（ＣａＦ2）および石英（ＳｉＯ2）であり、
全ての正レンズが蛍石で構成されており、かつ全ての負レンズが石英で構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）や撮像管等の撮像素子を用いたデジタルカメラや、銀塩フィルムなどを用いたカメラに好適な固定焦点の結像レンズに係り、特に、紫外線領域においても使用可能な結像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紫外線領域に対応した光学系が様々な用途に用いられている。例えば、可視光に比べて物体表面での拡散が大きいという紫外線の特性を利用し、工業製品等の表面の傷検査が行われている。この場合、紫外線照明を物体表面に照射したのち結像レンズを介して反射光を検出することで、その物体表面の微細な傷や欠陥の有無を検査するようにしている。このような紫外線領域で使用し得る結像レンズのレンズ材料としては、紫外線の透過率特性を考慮すると事実上、蛍石（ＣａＦ2）および石英（ＳｉＯ2）の２種類に限定されている。ところが、これら蛍石や石英の結晶のみをレンズ材料として用いた場合には、それら相互間の色分散の差が比較的小さいことから色収差を低減することが難しく、しかも屈折率が比較的低いことからペッツバール和が大きくなる（したがって像面湾曲の十分な補正が困難となる）傾向にある。
【０００３】
そこで本出願人は、特許文献１に記載された結像レンズを開発し、上記の問題点の解決を図っている。この結像レンズは比較的明るく（Ｆ２．５）、かつ、比較的大きな画角（３５°程度）を確保し、紫外線領域から可視領域に至るまでの広範囲に亘り良好な収差補正がなされたものである。
【特許文献１】特許第３５５９６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが最近、撮像素子の高画素化によって１画素あたりの寸法が極めて微小化しており、より結像性能（特に収差性能）の高いレンズが必要とされてきている。しかしながら上記特許文献１の結像レンズでは、今後のさらなる高画素化に対して十分な対応が困難となることも予想される。また、上記特許文献１の結像レンズは３５°程度の画角であるうえ、全系の焦点距離が比較的短いので、例えば画角が９°程度の望遠レンズとして適用するには全体構成が大型化してしまい、あまり適切ではない。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、コンパクトな構成でありながら、紫外線領域においても色収差およびその他の収差が良好に補正された結像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の結像レンズは、以下の式（１）で定義される紫外線領域でのアッベ数νUVの相互の差が７未満である２種以上のレンズ材料からなる結像レンズであって、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを物体側から順に備えるようにしたものである。ここで第２レンズ群は、物体側の面が像側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する正レンズと、像側の面が物体側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する負レンズと、両凸レンズとを物体側から順に含んでいる。さらに、本発明の結像レンズは以下の式（２）および式（３）を共に満足するように構成されている。但し、Ｎ365は波長３６５ｎｍでの屈折率、Ｎ270は波長２７０ｎｍでの屈折率、Ｎ400は波長４００ｎｍでの屈折率、ｄＧ２３は第２レンズ群と第３レンズ群との光軸上における間隔、ｆは全系の焦点距離、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離である。
【０００７】
νUV＝（Ｎ365−１）／（Ｎ270−Ｎ400）  ……（１）
０．１５＜ｄＧ２３／ｆ＜０．３  ……（２）
−２．０＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（３）
【０００８】
本発明の結像レンズでは、上記の構成とすることで、低屈折率であると共に紫外線領域でのアッベ数νUVの相互の差が小さな２種以上のレンズ材料を用いた場合において、可視領域に限らず（例えば２３０ｎｍ〜３８０ｎｍ程度の）紫外線領域においても諸収差の補正が良好になされる。具体的には、第２レンズ群が、物体側の面が像側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する正レンズと像側の面が物体側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する負レンズと両凸レンズとを物体側から順に含むように構成されているので、色収差のほか球面収差が良好に補正される。さらに、式（２）および式（３）を満足することにより、像面湾曲の補正が良好になされる。
【０００９】
本発明の結像レンズでは、さらに以下の式（４）を満足するように構成されていることが望ましい。但し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。これを満たす場合には、球面収差および像面湾曲の補正がより良好に補正されると共にレンズ全長が短く保たれる。
【００１０】
０．５＜ｆ２／ｆ＜１．５  ……（４）
【００１１】
本発明の結像レンズでは、第１レンズ群が、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する前群と、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する後群とを物体側から順に含むようにするとよい。この場合には各レンズに対してバランス良くパワー配分され、より少ないレンズ枚数で良好な収差補正がなされることとなる。さらに、２種以上のレンズ材料としては、蛍石（ＣａＦ2）および石英（ＳｉＯ2）を用いることができる。その場合、全ての正レンズが蛍石で構成され、かつ全ての負レンズが石英で構成されるようにするとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の結像レンズによれば、正の第１レンズ群と正の第２レンズ群と負の第３レンズ群とを物体側から順に備え、物体側の面が像側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する正レンズと、像側の面が物体側の面よりも絶対値の大きな曲率を有する負レンズと、両凸レンズとを物体側から順に配置することにより第２レンズ群を構成し、さらに、所定の式（２）および式（３）を共に満足するようにしたので、低屈折率であると共に式（１）で定義される紫外線領域でのアッベ数νUVの相互の差が小さな２種以上のレンズ材料を用いながらも、コンパクト化を実現しつつ、可視領域から紫外線領域に亘って良好な収差性能を発揮することができる。
【００１３】
特に、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する前群と、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する後群とを物体側から順に配置することにより第１レンズ群を構成した場合には、各レンズに対してバランスの良いパワー配分がなされるので、より少ないレンズ枚数としつつ、良好な収差補正を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明における一実施の形態としての結像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図５）のレンズ構成に対応している。また、図２から図４は、それぞれ本実施の形態における第２〜第４の構成例を示している。これら第２〜第４の構成例は、それぞれ後述の第２〜第４の数値実施例（図６〜図８）のレンズ構成に対応している。図１〜図４において、符号Ｓｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面を示す。符号Ｒｉは、面Ｓｉの曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じなので、以下では、図１に示した結像レンズの構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図４の構成例についても説明する。
【００１６】
本実施の形態の結像レンズは、撮像素子を用いたデジタルカメラや、銀塩フィルムなどを用いたカメラに搭載され、例えば自然観察等の各種の用途に使用される固定焦点レンズである。この結像レンズは、光軸Ｚ１に沿って、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを物体側から順に備えている。この撮像レンズの結像面（撮像面）にはＣＣＤ等の撮像素子（図示せず）が配置される。撮像素子の撮像面付近には、撮像面を保護するためのカバーガラス（平行平面板）ＣＧが配置されている。
【００１７】
第１レンズ群Ｇ１は、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する前群ＦＲと、正レンズおよび負レンズを１枚ずつ有する後群ＲＥとを物体側から順に含んでいる。具体的には、例えば第１の構成例（図１）では、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状を有するレンズＬ１１と、両凸形状のレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状を有するレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有するレンズＬ１４とが物体側から順に配置されている。また、第２の構成例（図２）では、両凸形状のレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状を有するレンズＬ１２と、両凸形状のレンズＬ１３と、両凹形状のレンズＬ１４とが物体側から順に配置されている。また、第３の構成例（図３）では、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状を有するレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有するレンズＬ１２と、両凸形状のレンズＬ１３と、両凹形状のレンズＬ１４とが物体側から順に配置されている。また、第４の構成例（図４）では、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有するレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状を有するレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状を有するレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状を有するレンズＬ１４とが物体側から順に配置されている。
【００１８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側の面Ｓ９が像側の面Ｓ１０よりも絶対値の大きな曲率を有する正のレンズＬ２１と、像側の面Ｓ１２が物体側の面Ｓ１１よりも絶対値の大きな曲率を有する負のレンズＬ２２と、両凸形状をなすレンズＬ２３とが物体側から順に配置されたものである。具体的には、例えば第１の構成例（図１）では、レンズＬ２１が両凸形状をなし、レンズＬ２２が両凹形状をなし、レンズＬ２３が両凸形状をなしている。また、第２の構成例（図２）では、レンズＬ２１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなし、レンズＬ２２が両凹形状をなし、レンズＬ２３が両凸形状をなしている。また、第３の構成例（図３）では、レンズＬ２１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなし、レンズＬ２２が物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなし、レンズＬ２３が両凸形状をなしている。また、第４の構成例（図４）では、レンズＬ２１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなし、レンズＬ２２が両凹形状をなし、レンズＬ２３が両凸形状をなしている。
【００１９】
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負のメニスカス形状を有するレンズＬ３１により構成されている。
【００２０】
また、この結像レンズは、以下の式（１）で定義される紫外線領域でのアッベ数νUVの相互の差が７未満である２種以上のレンズ材料により構成されている。具体的には、紫外線領域での透過率が高い硝材である蛍石（ＣａＦ2）および石英（ＳｉＯ2）を用いている。本実施の形態では、正の屈折力を有するレンズが蛍石で構成され、負の屈折力を有するレンズが石英で構成されている。
【００２１】
νUV＝（Ｎ365−１）／（Ｎ270−Ｎ400）  ……（１）
但し、Ｎ365は波長３６５ｎｍでの屈折率、Ｎ270は波長２７０ｎｍでの屈折率、Ｎ400は波長４００ｎｍでの屈折率である。
【００２２】
さらに、この結像レンズは、以下の式（２）および式（３）を共に満足するように構成されている。但し、ｄＧ２３は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との光軸Ｚ１上における間隔、ｆは全系の焦点距離、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離である。
【００２３】
０．１５＜ｄＧ２３／ｆ＜０．３  ……（２）
−２．０＜ｆ３／ｆ＜−０．５  ……（３）
【００２４】
さらに、以下の式（４）を満足するように構成されていることが望ましい。但し、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離である。
【００２５】
０．５＜ｆ２／ｆ＜１．５  ……（４）
【００２６】
次に、以上のように構成された本実施の形態の結像レンズの作用および効果を説明する。
【００２７】
この結像レンズでは、低屈折率であると共に式（１）で定義される紫外線領域でのアッベ数νUVの相互の差が小さな２種以上のレンズ材料を用いながらも、可視領域に限らず（例えば２３０ｎｍ〜３８０ｎｍ程度の）紫外線領域においても良好な収差性能が発揮される。第１レンズ群Ｇ１は正レンズおよび負レンズを少なくとも１枚ずつ含んでいるので、球面収差および色収差が特に良好に補正される。特に、前群ＦＲおよび後群ＲＥがそれぞれ１枚の正レンズと１枚の負レンズとの組み合わせからなるようにしたので、バランスの良いパワー配分がなされ、少ないレンズ枚数での良好な収差性能が実現されている。また、第２レンズ群Ｇ２において、正のレンズＬ２１と、負のレンズＬ２２と、正のパワーを持つレンズＬ２３とを物体側から順に配置するようにしたので、色収差が良好に補正されている。特に、レンズＬ２１における物体側の面Ｓ９が像側の面Ｓ１０よりも絶対値の大きな曲率を有すると共に、レンズＬ２２における像側の面Ｓ１２が物体側の面Ｓ１１よりも絶対値の大きな曲率を有しているので、球面収差が良好に補正される。さらに、式（２）〜（４）を満足するようにしたので、レンズ全長の増大を抑制しつつ、特に像面湾曲が良好に補正される。以下、式（２）〜（４）の意義について詳細に説明する。
【００２８】
式（２）は、全系の焦点距離ｆを基準として第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との光軸Ｚ１上における間隔の適正な範囲を規定している。式（２）を満足することにより、像面湾曲の補正と、レンズ全長のコンパクト化とをバランス良く実施することができる。
【００２９】
ここで、式（２）の下限を下回ると第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力が弱くなりすぎてしまうので、像面湾曲の補正が不十分となってしまう。すなわち、第３レンズ群Ｇ３を第２レンズ群Ｇ２に近づけた場合には第３レンズ群Ｇ３（レンズＬ３１）の発散作用により焦点距離ｆが長くなってしまうので、焦点距離ｆを一定以下に維持するためには第３レンズ群Ｇ３の屈折力を弱めなければならない。ところが、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が弱くなりすぎてしまうとペッツバール和の増大を抑えることが困難となることから、像面湾曲の補正が不十分となるのである。ここで、像面湾曲を十分に補正しようとすると焦点距離ｆが増大してしまうので、全体構成の大型化を招く。一方、式（２）の上限を上回ると第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力が強くなりすぎてしまい、この場合においても像面湾曲を良好に補正することが困難となる。
【００３０】
式（３）は、全系の屈折力（１／ｆ）に対する第３レンズ群Ｇ３の屈折力（１／ｆ３）の大きさを表す量（ｆ３／ｆ）の適正範囲を表す式である。第３レンズ群Ｇ３の屈折力配分を適正化することにより、像面湾曲の良好な補正を行うようにしている。
【００３１】
条件式（４）は、全系の屈折力（１／ｆ）に対する第２レンズ群Ｇ２の屈折力（１／ｆ２）の大きさを表す量（ｆ２／ｆ）の適正範囲を表す式である。ここで、式（４）の下限を下回って第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が強くなりすぎると球面収差および像面湾曲が増大し、補正しきれなくなる。一方、式（４）の上限を超えて第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が弱くなりすぎると、レンズ全長が増大し、全体構成の大型化を招くこととなる。
【００３２】
このように、本実施の形態の結像レンズによれば、第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３を上記のように構成し、さらに各式（２）〜（４）を全て満足するようにしたので、コンパクトな全体構成でありながら、紫外線領域においても極めて良好な収差性能を得ることができる。
【実施例】
【００３３】
次に、本実施の形態に係る結像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
【００３４】
以下では、第１〜第４の数値実施例（実施例１〜４）をまとめて説明する。ここで、図５〜図８は、それぞれ図１〜図４に示した結像レンズの第１〜第４の構成例にそれぞれ対応する基本レンズデータを示している。
【００３５】
図５〜図８におけるＳｉ（面番号）の欄には、各実施例の結像レンズについて、図１〜図４にそれぞれ示した符号Ｓｉに対応させて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、カバーガラスＣＧをも含めて像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１〜１８）の面の番号を示す。Ｒｉ（曲率半径）の欄には、図１〜図４で示した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉの曲率半径の値を示す。曲率半径Ｒｉの値が∞の部分は、平面であることを示す。同様に、Ｄｉ（面間隔）の欄には、図１〜図４に示した符号Ｄｉに対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。ここで、曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの単位はミリメートル（ｍｍ）である。さらに、Ｎｊ（屈折率）の欄には、カバーガラスＣＧも含めて、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜９）のレンズ要素のｉ線（波長；３６５．０ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。さらに、硝種の欄には、各レンズを構成する硝種を示す。
【００３６】
また、図５〜図８の欄外に、実施例１〜４における全系の焦点距離ｆ、第２レンズ群の焦点距離ｆ２、第３レンズ群の焦点距離ｆ３の各々の値（いずれも単位はミリメートル［ｍｍ］）をそれぞれ示す。
【００３７】
図９には、蛍石および石英における３６５ｎｍ、２７０ｎｍ、４００ｎｍの波長光に対する屈折率をそれぞれ示す。さらに、図１０には、図９に示した数値を式（１）に当てはめることにより算出した紫外線領域での蛍石および石英のアッベ数νUVと、それらの差分とを示す。図１０に示したように、アッベ数νUVの差分は７未満（６．３）となっている。
【００３８】
さらに、実施例１〜４の結像レンズにおける各式（２）〜（４）に対応する数値を図１１にまとめて示す。
【００３９】
図１１に示したデータから明らかなように、実施例１〜４の結像レンズは、いずれも式（２）〜（４）を全て満足している。
【００４０】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）には、実施例１の結像レンズにおける球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示す。球面収差を示す図１２（Ａ）においては、２７０ｎｍ，３６５ｎｍ，４００ｎｍの波長の各光線に対応した曲線を示す。非点収差を示す図１２（Ｂ）においては、実線がサジタル方向の収差を示し、破線がタンジェンシャル（メリジオナル）方向の収差を示す。また、FNO.はFナンバーを示し、ωは半画角を示す。さらに、図１３（Ａ）〜（Ｇ）には、実施例１の結像レンズにおける各半画角ωでのコマ収差を示す。特に、図１３（Ａ）〜（Ｄ）はタンジェンシャル方向のコマ収差を示し、図１３（Ｅ）〜（Ｇ）はサジタル方向のコマ収差を示す。図１３（Ａ）〜（Ｃ）および図１３（Ａ）〜（Ｇ）において、特に波長を明記していないものはｉ線に対する収差を示す。
【００４１】
同様に、実施例２についての諸収差を図１４（Ａ）〜（Ｃ）および図１５（Ａ）〜（Ｇ）に示し、実施例３についての諸収差を図１６（Ａ）〜（Ｃ）および図１７（Ａ）〜（Ｇ）に示し、実施例４についての諸収差を図１８（Ａ）〜（Ｃ）および図１９（Ａ）〜（Ｇ）に示す。
【００４２】
以上、各数値データおよび各収差図から明らかなように、本実施例の結像レンズでは、コンパクトな構成でありながら紫外線領域から可視領域に亘って極めて良好な収差性能が発揮されている。
【００４３】
以上、いくつかの実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。また、レンズ材料として蛍石および石英を用いるようにしたが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態としての結像レンズにおける第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応する断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態としての結像レンズにおける第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応する断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態としての結像レンズにおける第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応する断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態としての結像レンズにおける第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応する断面図である。
【図５】実施例１の結像レンズにおける基本レンズデータを示す説明図である。
【図６】実施例２の結像レンズにおける基本レンズデータを示す説明図である。
【図７】実施例３の結像レンズにおける基本レンズデータを示す説明図である。
【図８】実施例４の結像レンズにおける基本レンズデータを示す説明図である。
【図９】実施例１〜４の各結像レンズに使用される硝材の屈折率を示す説明図である。
【図１０】実施例１〜４の各結像レンズに使用される硝材の紫外線領域でのアッベ数を示す説明図である。
【図１１】実施例１〜４の各結像レンズにおける式（２）〜（４）に対応する数値を示す説明図である。
【図１２】実施例１の結像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す収差図である。
【図１３】実施例１の結像レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【図１４】実施例２の結像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す収差図である。
【図１５】実施例２の結像レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【図１６】実施例３の結像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す収差図である。
【図１７】実施例３の結像レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【図１８】実施例４の結像レンズにおける球面収差、非点収差およびディストーションを示す収差図である。
【図１９】実施例４の結像レンズにおけるコマ収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｇ１〜Ｇ３…第１〜第３レンズ群、ＣＧ…カバーガラス、ＦＲ…前群、ＲＥ…後群、Ｓｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第（ｉ＋１）番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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