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　平成　３年特許願第３５３５８０号「コンベアベルトの自動調芯装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７４３０６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１〜３
　本願は、平成３年１２月１８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成４年８月２７日付け、平成１０年１２月１０日付け、平成１２年２月７日付け、平成１２年６月３０日付け、平成１２年９月２１日付け及び平成１２年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１２年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ベルトの幅方向に沿って延び、前記ベルトに当接して張力を与えるとともに前記幅方向と前記ベルトの進行方向とでなす揺動面内で揺動自在な自動調芯ローラと、
　前記揺動面内で前記自動調芯ローラを揺動する揺動手段と、
　前記ベルトに接触するかまたは非接触で前記ベルトの蛇行量を前記ベルトの進行時間の経過に応じて連続時間的に常時検知するセンサと、
　前記センサによって前記ベルトの進行時間の経過に応じて連続時間的に検知する信号に基づいて、前記ベルトが蛇行しないように前記揺動手段を介して、前記自動調芯ローラの揺動量を前記ベルトの進行時間の経過に応じて連続時間的に比例演算、積分演算及び微分演算の全てを含むＰＩＤ制御により制御する制御部とを、備え、
　前記制御部における前記ＰＩＤ制御は、
次のような計算式
　ＭＶｎ＝１００／ＰＢ（ΔＥｎ＋（ΔＴ／ＴＩ）Ｅｎ＋（ＴＤ／ΔＴ／Ｍ）Δ（ΔＰＶｎ））ＡＧ
　ここに、ＭＶｎ：制御出力値
　　　　　ＰＢ：比例帯
　　　　　ΔＥｎ：前回目標値（ＳＶ）と前回測定値（ＰＶｎ−１）との偏差とＥｎとの偏差
　　　　　ΔＴ：制御周期
　　　　　ＴＩ：積分時間
　　　　　Ｅｎ：目標値（ＳＶ）と測定値（ＰＶｎ）との偏差
　　　　　ＴＤ：微分時間
　　　　　Ｍ　：微分ゲイン
　　　　　ΔＰＶｎ：前回測定値（ＰＶｎ−１）と今回測定値（ＰＶｎ）との偏差
　　　　　ＡＧ：可変ゲイン
に基づいて行われる
ことを特徴とするコンベアベルトの自動調芯装置。
　【請求項２】
　前記揺動手段は、
　前記センサからの信号に基づいて送り駆動される送りねじと、
　前記自動調芯ローラを回転自在に支持するローラ軸と、
　前記ローラ軸の一端で前記ローラ軸を前記揺動面内に揺動可能に支持する枢軸と、
　前記送りねじの軸心方向と直交する方向に細長に形成された開口部を有し、前記ローラ軸の他端側に固着された保持体と、
　前記送りねじと螺合して前記軸心方向に移動可能なハウジングと、
　前記開口部を挿通して前記ハウジングに固着され、前記保持体を前記軸心方向に移動させるために前記開口部の前記軸心方向側の端部に当接可能であるとともに前記開口部の前記軸心方向と直交する方向側の端部に遊嵌された当接体と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンベアベルトの自動調芯装置。
　【請求項３】
　前記センサは、前記ベルトの幅方向の端部を常時接触する接触型センサであることを特徴とする請求項１に記載のコンベアベルトの自動調芯装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要。
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし３は、平成１２年７月１８日付け拒絶理由で通知した刊行物１（引用例１；特開昭６２−１００３０６号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６２−１００３０６号公報）には、ベルトコンベアの蛇行制御装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「第１図は、本発明の蛇行制御装置の実施例を示す説明図で、図中１はキャリアローラー、２はベルトを示す。図中３は本発明の第１段階の制御装置の一部となる蛇行検出器で、これは第２図に示すように、蛇行するベルト２が接触して回動し、またベルト２の蛇行量に応じて点０を軸として角θの変位を生ずるように設けられた検出ローラー４と、該ローラー４の変位量に見合った電気信号を発信する変換器５との組合せからなる。
　キャリアローラー１は蛇行矯正キャリアローラーとして第３図に示すように架台１ａを介して水平方向に回動自在に設けられ、この架台１ａの伝達レバー７は空気バネ等を用いるキャリアアクチュエーター６の出力ロッド６ａに連結する。
　図中８はＮＯ．１調節器で、前記蛇行検出器３の変換器５からの出力信号を受け、ベルト２の蛇行を矯正するのに必要なアクション量を演算し、その結果を出力信号としてキャリアアクチュエーター６に導入するものである。」（第２頁左下欄６行〜右下欄４行）
　
　イ；「第４図は蛇行制御動作の流れ図で、（イ）は本発明による制御系の設定値、つまりベルト２の巾方向の中心がベルト巾方向のどの位置に存在すべきかを示す値であり、これと蛇行検出器３の変換器５からの実際のベルト２の蛇行量信号（ロ）がＮＯ．１調節器８に入力される。
　該ＮＯ．１調節器８では（イ）と（ロ）の偏差量に対して比例又は比例積分演算を施しキャリアアクチュエーター６を操作する信号（ハ）を出力する。キャリアアクチュエーター６は信号（ハ）に応じて出力ロッド６ａを伸長し、伝達レバー７を介して蛇行矯正キャリアローラーを水平回動により変位させる。その結果、ベルト蛇行プロセス１６を経て第６図に示すごとく摩擦力を利用した蛇行矯正が行われ、矯正後の蛇行量（ホ）が得られる。」（第３頁左上欄３行〜１７行）
　
４．当審の判断
　【本願発明１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の「キャリアローラー１」、「キャリアアクチュエーター６」、「検出ローラー４」、「ＮＯ．１調節器８」及び「蛇行制御装置」は、夫々、機能的に本願発明１の「自動調芯ローラ」、「揺動手段」、「連続時間的に常時検知するセンサ」、「制御部」及び「自動調芯装置」に相当するものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ベルトの幅方向に沿って延び、前記ベルトに当接して張力を与えるとともに前記幅方向と前記ベルトの進行方向とでなす揺動面内で揺動自在な自動調芯ローラと、前記揺動面内で前記自動調芯ローラを揺動する揺動手段と、前記ベルトに接触して前記ベルトの蛇行量を前記ベルトの進行時間の経過に応じて連続時間的に常時検知するセンサと、前記センサによって前記ベルトの進行時間の経過に応じて連続時間的に検知する信号に基づいて、前記ベルトが蛇行しないように前記揺動手段を介して制御する制御部とを備えたコンベアベルトの自動調芯装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、自動調芯ローラの揺動量の制御をベルトの進行時間の経過に応じて連続時間的に比例演算、積分演算及び微分演算の全てを含むＰＩＤ制御により行うものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、キャリアローラー１の回動量（揺動量）の制御を比例又は比例積分演算による制御によって行うことについては記載されているが、ＰＩＤ制御を採用することまでは示唆されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、ＰＩＤ制御手段は制御分野においては本願出願前知られているものではあるが、コンベアベルトの自動調芯ローラの制御手段としては余り精度の高い制御手段は採用されておらず、コンベアベルトの自動調芯ローラの制御にＰＩＤ制御を採用することは、本願出願前当業者には知られていた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、例え、刊行物１に記載された技術事項を知り得た当業者といえども、コンベアベルトの自動調芯ローラの制御手段として、ＰＩＤ制御を採用することを想到するための契機がないものであるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　【本願発明２，３について】
　本願発明２及び３は、夫々、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本願発明１が、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないことは、上記したとおりである。
　したがって、本願発明２及び３も、本願発明１と同様に理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３（本願の請求項１ないし３に係る発明）は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。