【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５９５０１号発明「パソコン等の器具の盗難防止用連結具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５５９５０１号の経緯は以下のとおりである。
　平成１２年　５月１２日　出願
　平成１６年　５月２８日　特許の設定登録
　平成２３年　１月１２日　判定
　平成２３年１２月　８日（差出日）　本件審判請求
　平成２４年　３月　８日　答弁書及び訂正請求書（被請求人）
　平成２４年　４月２３日　弁駁書（請求人）
　平成２４年　５月　８日　補正許否の決定（弁駁書による請求理由の補正
　　　　　　　　　　　　　を許可する）
　平成２４年　６月　８日　答弁書（第２回）（被請求人）
　平成２４年　６月２９日　審理事項通知書
　平成２４年　８月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）、及び口頭審理
　　　　　　　　　　　　　陳述要領書（被請求人）
　平成２４年　９月　５日　口頭審理 
　平成２４年１０月１０日　上申書（請求人）
　平成２４年１０月１９日　上申書（被請求人）
　平成２４年１１月１２日　上申書（請求人）
　平成２４年１１月２６日　審理終結通知
　
　
第２　訂正の適否について
１．訂正請求の内容
　平成２４年３月８日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第３５５９５０１号の特許明細書（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　請求項１に「差込片(２４)の突出設方向」とあるのを、「差込片(２４)の突出方向」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１に「差込片(２４)と重なり、」とあるのを、「差込片(２４)を挟んで重なり、」と訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項１に「突設された回止め片(４４)」とあるのを「スライド板(４２)の先端に突設された一対の回止め片(４４)(４４)」と訂正する。　
（４）訂正事項４
　請求項２に「スライド板(４２)と、」とあるのを、「コ字状のスライド板(４２)と、」と訂正する。　
（５）訂正事項５
　請求項２に「差込片(２４)と重なり、」とあるのを、「差込片(２４)を挟んで重なり、」と訂正する。　
（６）訂正事項６
　請求項２に「突設された回止め片(４４)」とあるのを「スライド板(４２)の先端に突設された一対の回止め片(４４)(４４)」と訂正する。
（７）訂正事項７
　請求項５に「係止部(２８)(４８)は、」とあるのを、「スライド板(４２)はコ字状であって、主プレート(２０)がスライド可能に嵌まる凹部空間(５９)を形成し、係止部(２８)(４８)は、」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００１８】に「その儘。」とあるのを「その儘、」と訂正する。
　
２．訂正の適否についての判断
　次に訂正の適否を検討する。
　
（１）訂正事項１について
　請求項１に関する訂正事項１について、訂正前の「差込片(２４)の突出設方向」という表現は、審査段階における平成１６年３月１５日付けの手続補正により、請求項１等に複数あった「差込片(24)の突設方向」を、出願当初の明細書の段落【０００６】等にあった「差込片(24)の突出方向」に変更する補正を行った際に、訂正事項１の箇所のみを「差込片(２４)の突出設方向」と補正してしまったものであり、この「差込片(２４)の突出設方向」が「差込片(24)の突出方向」の誤記であることは、明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項但し書き第２号の誤記の訂正を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲においてなされたものである。
　
（２）訂正事項２，３について
　請求項１に関する訂正事項２，３は、訂正前の回止め片について、スライド板(４２)の先端に突設された一対の回止め片(44)(44)である限定（訂正事項３）と、当該一対の回止め片(44)(44)が差込片(24)を挟んで重なる旨の限定（訂正事項２）を付したものであるところ、これらは、特許法第１３４条の２第１項但し書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許明細書の段落【００１４】の記載「補助プレート(４０)は、図２、図３（ｂ）及び図５(a)(b)に示すように、コ字状に折り曲げられ、間に主プレート（２０）が嵌まる凹部空間を形成しているスライド板(４２)と」、同じく段落【００１５】の記載「回止め片(４４)(４４)は、主プレート(２０)の差込片(２４)と同一垂直面内にあって、重なり可能に形成されており」、同じく段落【００１５】の記載「回止め片（４４）(４４)を、図示の如くスライド板（４２）の上下両側に形成し」、及び、図４(b)、図５(b)、図８には、回止め片（４４）（４４）が、差込片(２４)を上下から挟んで重なっている状態が描かれていることから、一対の回止め片(４４)(４４)が、ベース板(２２)を挟んで両側に重なっていることは明らかである。
　段落【００１０】の記載「該ベース板(２２)の先端に突設された差込片(２４)と、」によれば、差込片(２４)はベース板(２２)の先端に突設されているから、回止め片(４４)(４４)は差込片(２４)を挟んで重なることは、明らかである。
　段落【００１５】の記載「回止め片（４４）（４４）を、図示の如くスライド板（４２）の上下両側に形成し」により、回止め片(４４)(４４)が、コ字状の補助プレート(４０)の上下のスライド板(４２)の各々先端に形成され、対になっていることは明らかである。さらに、同じく段落【００１５】「一方の回止め片(４４)の外表面から他方の回止め片(４４)の外表面までの距離をスリット(８２)の長さよりも僅かに短くし、」の記載から、回止め片が一対であることは、明細書の開示事項である。また、図２、図５(a)(b)には、上下の各スライド板(４２)には、先端に１本の回止め片(４４)が突出した状況が描かれている。
　したがって、訂正事項２，３の技術事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲においてなされたものである。
　
（３）訂正事項４について
　請求項２に関する訂正事項４は、訂正前の「主プレート(20)に対して、前記主プレート(20)の差込片(24)の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板(42)」について、「コ字状」であることを限定するものであり、これは、特許法第１３４条の２第１項但し書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許明細書の段落【００１４】には「補助プレート(４０)は、図２，図３(b)及び図５(a)(b)に示すように、コ字状に折り曲げられ、間に主プレート（２０）が嵌まる凹部空間を形成しているスライド板(４２)」と記載され、また、図２,図５(a)(b),図６,図７,図８に示す補助プレート(４０)の形状がコ字状に描かれている。
　したがって、訂正事項４の技術事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲においてなされたものである。
　
（４）訂正事項５，６について
　請求項２に関する訂正事項５，６は、請求項１に関する訂正事項２，３と同じ限定であり、上記（２）で検討したのと同じく、訂正事項５，６は、特許法第１３４条の２第１項但し書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、その技術内容は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲においてなされたものである。
　
（５）訂正事項７について
　請求項５に係る訂正事項７は、訂正前の「スライド板(42)」について、「スライド板(42)はコ字状であって、主プレート(20)がスライド可能に嵌まる凹部空間(59)を形成」する旨の限定を付すものであり、これは、特許法第１３４条の２第１項但し書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許明細書の段落【００１４】には「補助プレート(４０)は、図２,図３(b)及び図５(a)(b)に示すように、コ字状に折り曲げられ、間に主プレート(２０)が嵌まる凹部空間を形成しているスライド板(４２)」と記載されており、訂正事項７は、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲においてなされたものである。
　
（６）訂正事項８
　特許明細書の段落【００１８】の「この状態で、抜止め片（２６）をスリット（８２）に位置合わせし、その儘。抜止め片（２６）及び差込片（２４）をスリット（８２）に挿入する。」（願書に最初に添付された明細書の段落【００１８】でも同じ記載である。）において、「その儘。」は、文章の関連から意味をなすには、「その儘、」の誤記であることは自明であるから、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第１項但し書き第２号の誤記の訂正に該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲においてなされたものである。
　
（７）また、訂正事項１〜８は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　なお、訂正事項１〜８は、請求項１，２，５に関係するが、そのうち、請求項１，２についての訂正事項１〜６は、請求項２を引用する請求項３，請求項１〜３のいずれかを引用する請求項４にも影響を与えるものであるから、請求項３，４も、実質的に訂正が請求されている。そして、請求項１〜５は、本件無効審判が対象とする請求項であるから、訂正後の請求項１〜５について、独立特許要件の判断は要せず、無効理由の存否の問題として以下「第７」で検討する。
　
３．訂正の適否についてのまとめ
　したがって、訂正事項１〜８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、かつ、同条第５項において準用する同法第１２６条第３〜５項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第３　本件発明
　本件訂正は認められるので、訂正後の請求項１〜５は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりものである。
　また、以下では、訂正後の請求項１，２，５に係る発明を、順に「訂正後発明１」「訂正後発明２」「訂正後発明３」ともいう。
　
　「【請求項１】　パソコン(80)等の器具の本体ケーシング(84)に開設された盗難防止用のスリット(82)に挿入される盗難防止用連結具であって、
　主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され、
　主プレート(20)は、ベース板(22)と、該ベース板(22)の先端に突設した差込片(24)と、該差込片(24)の先端に側方へ向けて突設された抜止め片(26)とを具え、
　補助プレート(40)は、主プレート(20)に対して、前記主プレート(20)の差込片(24)の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板(42)と、該スライド板(42)を差込片(24)の突出方向にスライドさせたときに、差込片(24)を挟んで重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片(24)との重なりが外れるようにスライド板(４２)の先端に突設された一対の回止め片(44)(44)とを具え、
　主プレート(20)と補助プレート(40)には、補助プレート(40)を前進スライドさせ、差込片(24)と回止め片(44)とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部(28)(48)が形成されていることを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項２】　パソコン(80)等の器具の本体ケーシング(84)に開設された盗難防止用のスリット(82)に挿入され、固定構造物(88)への連結用ケーブル(72)とパソコン(80)等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって、
　主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され、
　主プレート(20)は、ベース板(22)と、該ベース板(22)の先端に突設した差込片(24)と、該差込片(24)の先端に側方へ向けて突設された抜止め片(26)とを具え、
　補助プレート(40)は、主プレート(20)に対して、前記主プレート(20)の差込片(24)の突出方向に沿ってスライド可能に係合したコ字状のスライド板(42)と、該スライド板(42)を差込片(24)の突出方向にスライドさせたときに、差込片(24)を挟んで重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片(24)との重なりが外れるようにスライド板(４２)の先端に突設された一対の回止め片(44)(44)とを具え、
　主プレート(20)と補助プレート(40)には、補助プレート(40)を前進スライドさせ、差込片(24)と回止め片(44)とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部(28)(48)が形成されており、
　該係止部(28)(48)にケーブル(72)を取り付け、又は錠(70)を用いてケーブル(72)を連結することを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項３】　補助プレート(40)のスライド板(42)は、コ字状に形成され、凹部空間(59)に主プレート(20)がスライド可能に嵌められ、主プレート(20)のベース板(22)は、前記スライド板(42)よりも、幅広く形成されている請求項２に記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項４】　主プレート(20)又は補助プレート(40)の一方には、プレート(20)(40)のスライド方向に対して直角に側方に向けて開口(32)する切り込み(30)が開設されており、他方のプレートには、前記切り込み(30)のスライド移行路に対向した領域に切り込み(50)が開設されており、該切り込み(50)は、主プレート(20)を補助プレート(40)に対して前進スライドさせたときに前記切り込み(30)の開口(32)と一致する開口(52)を有し、主プレート(20)を補助プレート(40)に対して後退スライドさせたときに、切り込み(30)の開口(32)を閉じる爪(54)が形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項５】　スライド板(42)はコ字状であって、主プレート(20)がスライド可能に嵌まる凹部空間(59)を形成し、係止部(28)(48)は、差込片(24)と回止め片(44)とを重ねた状態のときに一致して貫通するようにベース板(22)とスライド板(42)に開設された孔(36)(56)であり、該孔(36)(56)に錠(70)又はケーブル(72)を通すことによって、主プレート(20)と補助プレート(40)との相対的なスライドを妨げて固定される請求項１乃至請求項４の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。」
　
　
第４　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、以下の無効理由を主張した。
　なお、本件特許の出願を「本件特許出願」、その発明を「本件特許発明」という。ま、た本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１、２及び５に係る発明を、順に「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」ともいう。
　
（１）無効理由１：拡大先願（特許法第１８４条の１３、第２９条の２）違反
　「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」は、
　本件特許出願前の２０００年３月２２日に出願された米国特許出願（０９／５３２，３８２号、以下「米国特許出願１」という。甲第２号証）及び２０００年４月５日に出願された米国特許出願（０９／５４３，６１０号、以下「米国特許出願２」という。甲第３号証）に基づく優先権を主張して２０００年１０月１７日に出願された国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ００／２８７０８、甲第１号証）であって、本件特許出願後に国際公開されたもの（国際公開第０１／７１１３２号、甲第５号証）の国際出願日における明細書及び図面と米国特許出願１の明細書及び図面の両方に記載された発明と同一であり、
　本件発明１ないし３の発明者と甲第１号証に係る国際出願に係る発明の発明者とが同一の者ではなく、また本件特許出願の時に、その出願人と甲第１号証に係る国際出願の出願人とが同一の者でもないので、
　本件発明１ないし３は、特許法第１８４条の１３で読み替えられた同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであり、
　証拠方法として、甲第１〜７号証を提出する。
　
（２）無効理由２：進歩性欠如（特許法第２９条第２項）
　本件発明１ないし３は、甲第８号証（特表平１０−５１３５１６号公報）に記載された発明と、周知・慣用技術（部材同士のスライドと分離不能とを両立させた構造）又は甲第９号証（特表平１０−５０８９１７号公報）に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであり、
　証拠方法として、甲第８，９号証を提出する。
　
（３）無効理由３：サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の「スライド可能に係合」なる構成及び「分離不能に保持」なる構成は、いずれも機能的な表現がなされているところ、本件特許の明細書・図面及び出願時の技術常識を考慮しても、請求項１及び２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許の請求項１及び２、並びにこれを引用する請求項３ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（４）無効理由４：明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の「スライド可能に係合」なる構成及び「分離不能に保持」なる構成は、いずれも機能的な表現がなされているところ、本件特許の明細書・図面及び出願時の技術常識を考慮しても、請求項１及び２に係る発明の範囲すなわち外延が不明確であり、本件特許の請求項１及び２、並びにこれを引用する請求項３ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（５）無効理由５：実施可能性要件（特許法第３６条第４項）違反
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の「スライド可能に係合」なる構成及び「分離不能に保持」なる構成は、いずれも機能的な表現がなされているところ、本件特許の明細書・図面及び出願時の技術常識を考慮しても、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及び２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本件特許の請求項１及び２、並びにこれを引用する請求項３ないし５の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　その後、請求人は、訂正請求後の弁駁書において、
　訂正後発明１ないし３に係る特許は依然として拡大先願違反（特許法第１８４条の３、第２９条の２）の無効理由１及び進歩性欠如（特許法第２９条第２項）の無効理由２を解消しておらず、
　また、訂正後の請求項１ないし５の記載は依然としてサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）の無効理由３、明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）の無効理由４及び実施可能要件違反（特許法第３６条第４項）の無効理由５を解消していない旨を主張した。
　その際、請求人は、無効理由２について、審判請求時において示した甲第８号証に記載された発明を主引例とした論理付けに加えて、甲第１１号証に記載された発明を主引例とした論理付けを新たに主張した。
　また、証拠方法として、甲第１０号証（本件特許出願の拒絶理由通知書の写し）、上記甲第１１号証とともに、無効理由２の主張における周知・慣用技術（部材同士のスライドと分離不能とを両立させた構造）を立証するために甲第１２〜１４号証を提出した。
　
　さらに、請求人は、口頭審理陳述要領書で、特許権侵害訴訟の調書を甲第１５，１６号証として提出するとともに、Ｌ字状の構成部品をＬ字プレートということを立証するために、甲第１７〜１９号証、セキュリティロックの技術分野においてピンの本数を２本とすることは、周知・慣用技術であることを立証するために、甲第２０号証をそれぞれ提出した。
　
　また、平成２４年１１月１２日付けの上申書において、甲第２１号証を提出した。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ００／２８７０８）及び明細書の翻訳文
　甲第２号証：米国特許出願（０９／５３２，３８２号）優先権証明書及び明細書の翻訳文
　甲第３号証：米国特許出願（０９／５４３，６１０）優先権証明書及び明細書の翻訳文
　甲第４号証：米国仮出願（６０／１２８，９８８号）及び翻訳文
　甲第５号証：国際公開第０１／７１１３２号パンフレット及び明細書の翻訳文
　甲第６号証：特表２００３−５２８３７９号公報
　甲第７号証：本件特許出願（特願２０００−１３９３２８号）の願書
　甲第８号証：特表平１０−５１３５１６号公報
　甲第９号証：特表平１０−５０８９１７号公報
　甲第１０号証：本件特許出願（特願２０００−１３９３２８）の拒絶理由通知書
　甲第１１号証：米国特許第６，０３８，８９１号明細書及び翻訳文
　甲第１２号証：実開平７−２０１１１号公報
　甲第１３号証：特開平８−１０４３２１号公報
　甲第１４号証：実公昭１１―３８３６号公報
　甲第１５号証：大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１０３４１号特許権侵害差止等請求事件の第６回弁論準備手続調書
　甲第１６号証：上記事件の第２回口頭弁論調書
　甲第１７号証：特開平８−１５５８７１号公報
　甲第１８号証：特開平７−２６８９６５号公報
　甲第１９号証：特開平５―２７９９４９号公報
　甲第２０号証：特開平９−１７７４０２号公報
　甲第２１号証：大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１０３４１号特許権侵害差止等請求事件の判決正本の写し
　
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、訂正請求書を提出するとともに、２回の答弁書、口頭審理陳述要領書において、訂正後発明１，２，３について、無効理由１、２のいずれにも該当せず、また、訂正後の請求項１〜５の記載について、無効理由３〜５のいずれも理由がない旨を主張し、
　証拠方法として、乙第１〜９号証を提出した。
　
（証拠方法）
　乙第１号証：判定２０１０−６０００６６の判定
　　（立証趣旨　請求項１の構成要件の中「スリット(８２)への挿入方向に　　　沿って」の文言は、直線移動に限定して理解するべきでないと判断さ　　　れたことを立証する。）
　乙第２号証：国際公開ＷＯ９６／２４７３６号パンフレット及びその一部　　翻訳文
　　（立証趣旨　８頁１６ないし１８行には、ロック心棒(240)から突設す　　　るロックピン(265)の数は１本に限定している記載があることを立証　　　する。）
　乙第３号証：特開平１１−１４８２６２号公報
　　（立証趣旨　本件特許の審査で引用された引用文献１であることを立証　　　する。）
　乙第４号証：別役万愛　編、「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、株式会社技報堂、　　昭和３０年１１月３０日発行、第５２２頁及び第５２３頁
　　（立証趣旨　ハンマーの直線運動による上下動加工は、回転搖動するハ　　　ンマーに置換してほぼ同じ上下動加工を実施できることは、機構学上　　　の周知技術であることを立証する。）
　乙第５号証：特開平１０−８５０３３号公報
　乙第６号証：特開平７−３１９５８６号公報
　乙第７号証：特開平１０−４０６６４号公報
　乙第８号証：特開平７−６０４１８号公報
　　（立証趣旨　２つの部材の相対的な回転運動は、一般的に「スライド」　　　と呼ばれることを立証する。）
　乙第９号証：動作比較図
　　（主プレートと補助プレートの相対的なスライド可能な係合が、直線的　　　スライドであっても、円弧移動であっても、実質的に同一であること　　　を立証する。）
　
　
第５　甲各号証の記載事項
　請求人の提出した甲各号証には、以下の事項や発明が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）甲第１〜６号証
　甲第１〜６号証は、無効理由１（拡大先願）の先願明細書に記載された発明を認定するためのものであるところ、
　本件の場合、先願は、外国語国際出願（「甲第１号証」。なお、以下では単に「甲１」ということがある。他の甲号証や乙号証についても同様。）であり、優先権主張がされている。パリ条約第４条Ｃ（４）の規定により、二重の優先権主張となる基礎出願（甲４，甲３）に後願排除効はないとみるべきだから、後願排除効があるのは、甲１のうち、甲２の基礎出願（１回目の優先基礎である）の部分である。また、国際出願の場合、特許法第２９条の２の規定は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えられるものであり、外国語の国際出願の場合、後願排除効をもつ明細書等は、国際公開された明細書等（甲５。基本的に国際出願日の明細書等である甲１と同じ内容）である（なお、国内移行のための翻訳文（甲６の国内公表）ではないと考えられる）。
　したがって、本件の場合、甲１（甲５の国際公開と同内容である）と甲２の両方に記載された部分が、後願排除効をもつ、ということになる。具体的にいえば、甲１のＦＩＧ１〜６に係る部分である。
　そこで、甲１のうち甲２（優先基礎出願）にも記載された発明を認定する。
　甲１のＦＩＧ１〜６に関連する記載事項によれば、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、認定は、甲１の第４頁第１７行〜第５頁第２８行（なお、頁数は、下部中央に付されたもの。請求人が提出した甲１号証の翻訳文でいえば第４頁第１行〜第５頁第９行。ただし、ＦＩＧ７に関する記載を除く。）を中心に認定し、他の箇所から認定した部分は、括弧書きで根拠箇所を示した。また、日本語訳は請求人提出の翻訳文に沿ったものを採用した。
　
　「ラップトップ・コンピュータもしくはＰＤＡ等の携帯式機器１２、あるいはデスクトップ・コンピュータ・システムのコンポーネント、あるいは他にいずれか静置したい機器にケーブル１１を固定するための「盗難防止用」（全体の記載から認定）装置１０であって、
　相補的形状（complementary shapes。翻訳文第２頁２０行の発明の概要や請求項１）、例えばＬ字状（ＦＩＧ１）の第１部材（外側部材）１３およびそれに結合される相補的形状、例えばＬ字状（ＦＩＧ１）の第２部材（内側部材）１４を含み、
　第１および第２部材１３，１５は相互に結合され、その結合は、第１部材内１３に形成されたスロットまたは溝２１、および第２部材１４に結合されスロットまたは溝内に摺動自在に配置されるリベット２２により達成され、それによって、第１部材１３と第２部材１４の間の相対運動を可能としており、
　第１部材１３では、実質的にＴ字形のロック部材１５が第１部材１３の底辺１６から突出し、
　第２部材１４では、実質的に真直な
１本
　第１および第２部材１３，１５とも、部材内に形成された孔２０（孔２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄ）を含み、
　使用に際しては、静置したい機器の外側壁４１に形成されたスロット４０内にロック部材１5が挿入され、
　装置１０が約９０度回転されると、ロック部材１５は実質的にＴ字形であるため、ロック部材１５は、この回転状態では、スロット４０から取り外すことができず、
　さらに、「第２部材１４を第１部材１３に対して摺動させることにより」（図面や使用方法の記載等から認定）、ピン１７をロック部材１５に沿ってスロット４０内に延ばすことができ、ピン１７がスロット４０内にある状態では、装置１０を９０度回転させることができず、ロック部材１５をスロット４０から取り外すことができないロック状態となり、
　また、第２部材１４を第１部材１３に対して摺動させることによって、ピン１７がスロット４０内に挿入され、「ピン１７とロック部材１５とを重ねた状態で」（図面や使用方法の記載等から認定）、第２部材１４と第１部材１３の孔２０（孔２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄ）同士が整合し、ケーブル１１を整合した孔２０に挿通することができ、そのケーブル１１を机、椅子、キャビネット等、何らかの静止した器具もしくは大型の器具に、あるいは壁に連結されたリングにすらロックもしくは固定することができる、
　静置したい機器にケーブル１１を固定するための盗難防止用装置１０。」
　
　なお、甲１のＦＩＧ１は、次のとおり。　
　
（２）甲第８号証：特表平１０−５１３５１６号公報
　甲８には、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、図７の実施態様を中心に認定した。括弧書きは、認定の根拠箇所である。
　
　「携帯コンピュータ５の壁１０に形成されたスロット１５を通して壁１０と係合自在であり、携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５５であって（図７、図１およびそれらの発明の詳細な説明、請求項１、第８頁の「発明の背景」）、
　プレート状の固定心棒２００と略プレート状のロック心棒２４０を含み（主として図７とその説明。以下、同様）、
　固定心棒２００は、本体部２０５を有し、本体部２０５は、孔２１０、２つの係合部材２１５，２２０、首部２２５、および頭部２３０を含み、係合部材２１５，２２０は、固定心棒２００の垂直２側にそれぞれ形成されており、
　ロック心棒２４０は、本体部２４５を有し、本体部２４５は、孔２５０、２つの係合部材２５５，２６０、および
１本の
　操作時に、使用者は、固定心棒２００の頭部２３０を壁１０のスロット１５と整合させて、頭部２３０をスロット１５へ挿入し、ついで、固定心棒２００を回転させて（図７のものは、図４と同様とみることができるため。）、頭部２３０とスロット１５を不整合にすることにより、頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し、それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止し、続いて、ロック心棒２４０のロックピン２６５をスロット１５へ挿入して、固定心棒２００の頭部２３０とスロット１５との再整合を阻止し、このとき、固定心棒２００の係合部材２１５，２２０が、それぞれロック心棒２４０の係合部材２６０，２５５上を摺動することにより、ロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合し、さらに、ケーブル３５およびロック４０を有するロック機構３０（図１及びその発明の詳細な説明）を、固定心棒２００の孔２１０とロック心棒２４０の孔２５０に挿入して、固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し、かつコンピュータ５の定着物への係止に使用する、
　携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５５。」
　
　なお、甲８の図７は次のとおり。
　
（３）甲第９号証：特表平１０−５０８９１７号公報
 　甲９には、次の技術（以下、「甲９の技術」という。）が記載されているものと認められる。なお、第１３頁第６行〜第１６頁第１６行の第１の実施態様を中心に認定し、他の箇所から認定した部分は、括弧書きで根拠箇所を示した。
　
　「長い平行の側片７４と短い平行の側片７５からなるほぼ矩形の溝７２が設けられた外壁７０を有する持ち運び可能なパーソナルコンピュータのような備品に連結し盗難を阻止する（第１５頁第８〜１５行、請求項１，第９頁第１７行）ための安全装置１０の取り付け機構１２であって、
　内部円筒状空洞３８、一対の開口１６，開口４１，立上がり開口４２を有するハウジング３６と、
　ハウジング３６の円筒状空洞３８の内部に嵌まる円筒状部分４８、操作プレート（立上りプレート）５０、ハウジング３６の開口４１を通って外側に延びて末端に交差部材５４を設けたシャフト５２，円筒状部分４８の周囲の約２５％に延びて設けられた溝６６、円筒状部分４８を通る横断開口６８を有するスピンドル４６と、
　ハウジング３６の円筒状内部空洞の内部に受け入れられるようになっている当接プレート５８、ハウジング３６の開口を通って外側に延びるようになっている一対のピン６０を備えた当接機構５６と、
　当接プレート５８とスピンドル４６とをそれぞれ後方に付勢し交差部材５４をハウジング３６に向って付勢するばね６２とを、
　有しており、
　取り付け機構１２が組立てられた時、交差部材５４とシャフト５２とは、シャフトのいずれかの側の一対のピン６０と共に開口４１を通りハウジング３６を越えて外側に延びるものであり、
　スピンドル４６とハウジング３６との関係については、
　ハウジング３６の開口４２に係合されたピン４４は、スピンドル４６の溝６６と係合し、取り付け機構１２はピン４４を取外すことなしには分解できないようになっており、
操作プレート５０によりスピンドル４６が回転されて、スピンドル４６の円筒状部分４８を通る横断開口６８が、交差部材５４がピン６０とは整列しなくなった時（図４、図９）、ハウジング３６の開口１６と整列し、
　スピンドル４６が溝６６の中でピン４４によって可能となるように90°回転されることにより、交差部材５４はピン６０と整列され（図３）、開口６８は開口１６とは整列されなくなり、
　ケーブル１８は、交差部材５４がピン６０と整列しなくなった時、すなわち取付け機構１２が備品の部材に取付けられた時、整列された開口１６，６８を通って挿入することが可能となり、ケーブル１８が整列した開口１６と６８を通過することにより、スピンドル４６の回転が効果的に阻止されるものであり、
　また、外壁７０の溝７２に対して取付け機構１２を挿入して取り付けることに関しては、
挿入する前に、スピンドル４６は回転されそれにより交差部材５４がピン６０と整列されるようにし（図３，図７）、
　次に、交差部材５４は、交差部材５４が完全に壁７０の内側となるまで溝を通って挿入され（図８、図１０Ａ）、
　交差部材５４が溝７２を完全に通って挿入されると、スピンドル４６が操作プレート５０によって回転されて、交差部材５４が当接機構５６のピン６０に対し90°不整列とされ、交差部材５４が溝７２周辺の外壁７０内面に係合して、取付け機構１２が外壁７０の溝７２に取り付けられ（図９、図１０Ｂ）、この時に、前記のとおり、ハウジング３６の側壁の開口１６がスピンドルの開口６８に整列するようになり、ハウジング３６を完全に通過する通路が得られ、ケーブル１８は容易に開口１６，６８を通すことができ、このケーブル１８の存在はスピンドル４６がもとの位置に回転されて交差部材５４を溝７２から取外すのを阻止する、
　取り付け機構１２において、
　円筒状のスピンドル４６の外周面に約９０°に渡って形成した溝６６に、円筒状のハウジング３６の内部に突出するように固定したピン４４を係合させて、スピンドル４６とハウジング３６の間の相対的に回転可能な角度を約９０°に規制する技術。」
　
　なお、甲９の技術における取り付け機構１２（連結具）は、交差部材５４を有するスピンドル４６が、ピン６０を有する当接機構５６に関係なく、独自に回転可能なものであり、しかも、ピン６０が交差部材５４に対してスライド移動するものでもないから、甲８発明や，後述の甲１１発明とは、連結機構が全く異なるものである。
　
　甲９の図４は次のとおり。　
　
（４）甲第１０号証：本件特許出願（特願２０００−１３９３２８）の拒絶理由通知書
　記載事項の摘示は省略する。
　
（５）甲第１１号証：米国特許第６，０３８，８９１号明細書及び翻訳文
　甲１１には、次の発明（以下、「甲１１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、第３実施形態（ＦＩＧ９、ＦＩＧ１１）について、請求項１５の表現を主に使用して認定した。また、日本語訳は請求人提出の翻訳文に沿ったものを採用した。請求項１５以外の箇所から認定した部分は、括弧書きで翻訳文の根拠箇所を示した。
　
　「携帯コンピュータ、デスクトップコンピュータ等（翻訳文第１１頁第１行）の盗難にあう機器１３に連結するための器具であって、
　機器１３の外殻１７にセキュリティスロット（１５または１９）を含んでなり、
　前記器具は、挿入プレート１とサドル３とを備え、
　挿入プレート１は、
　第１の平面を形成し中子取付け端を有するタブ２と、
　末端及び中子取付け先端を有し、前記中子取付け先端は、前記第１の平面に取り付けられ前記中子取付け端から突出し、前記中子取付け先端に最も近い前記中子取付け端にスロット進入押さえを形成した中子７と、
　前記中子７の前記末端に取り付けられ、かつ前記セキュリティスロットの寸法に相補的な周囲形状を有し、ロック解除状態のときに前記セキュリティスロットへ挿入され前記スロットから引き出され、ロック状態のときに外殻１７の内側面へ係合させるように適合されたロック部材１５（なお、請求項１５の当該箇所に係る請求人提出の翻訳は、やや不正確であると考え、修文したものを使用した。）と、
　を備え、
　前記サドル３は、前記タブ２に合わさる大きさであり、
　前記サドル３は、
　それぞれが合わせ面及びピン取付け端を有する２つのフラップ３０，３０と、
　前記２つのフラップ３０，３０を結合し、前記２つのフラップ３０，３０とで実質的にU字形を形成するように適合されたブリッジ部と、
　前記第１の平面と平行な第２の平面に結合され、フラップ３０，３０の前記ピン取付け端からそれぞれ突出し、ロック状態のときに、前記ロック部材１５に隣接して前記セキュリティスロットに挿入されるように適合された２つのピン３４，３４（ＦＩＧ９Ｂ）と、
を備え（なお、以下では、請求人のいうとおり、２つのフラップ３０，３０とブリッジ部とを合わせたものを、便宜上「サドル本体」という。）、
　器具の組み立て状態では、サドル３は挿入プレート１上を無理なくスライドするもので（翻訳文第１４頁第１１行〜１２行）、
　器具を機器１３に取り付けるときは、
　前記ロック部材１５が前記セキュリティスロットへ挿入され、かつ、挿入プレート１が回動することで（ＦＩＧ１１）、前記ロック解除状態から、前記ロック部材１５が外殻１７の内側の表面に係合するロック状態へ、前記ロック部材１５が移行し、
　前記サドル３が、前記タブ２に対抗する側である前記フラップ３０，３０の前記合わせ面に係合する前記タブ２を覆って合わさり、かつ、ピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むように、前記ピン３４，３４が前記セキュリティスロットへ挿入されることにより（ＦＩＧ１１）、前記ロック部材１５の前記ロック解除状態への移行を妨げ、
　前記タブ２と前記サドル３は、前記サドル３の前記タブ２への合わさりを維持する取付け機構１１、１４を含み、前記取付け機構１１、１４は、前記タブ２及び前記フラップ３０，３０が開口を形成する部分を含み、これら２つの開口をあわせるとケーブル又は南京錠のアーム（対象物）を挿入することができ、連結又はロック状態からの器具の取り外しや解除を実質的に不可能にする（翻訳文第１１頁第２１〜２４行、第１１頁第３５行〜第１２頁第１行、第１２頁第３４行〜第１３頁第３行、第１３頁第２７行〜第１４頁第１５行、第１４頁第２７行〜第１５頁第２行）ものであり、
　盗難にあう機器１３に連結した当該器具にケーブル２１を挿入するか、又は当該器具に南京錠２３のアームを挿入しさらに当該アームにケーブル２１を挿入して、ケーブル２１を不動のポール２５に取り付ける（ＦＩＧ７，翻訳文第１３頁第５〜１９行）、
　携帯コンピュータ、デスクトップコンピュータ等の盗難にあう機器１３に連結するための器具。」
　
　なお、上記の下線部分「前記サドル３が、前記タブ２に対抗する側である前記フラップ３０，３０の前記合わせ面に係合する前記タブ２を覆って合わさり」について、甲１１の 英文は、「wherein association of said saddle over said tab engages said mating surfaces of said flaps to opposite sides of said tab」（第９欄第１０〜１２行）であり、請求人の翻訳をもう少し噛みくだけば、「前記サドルが前記タブを覆って合わさる(associate：組み合わさる、連携する)ことで、前記フラップの前記合わせ面３２，３２を前記タブの対向面（合わせ面５，５）に合わせる(engage：嵌合させる)　」というような意味である（ＦＩＧ９Ａ〜Ｃも参照）と解される。
　
　甲１１のＦＩＧ９は、次のとおり。　
　
（６）甲第１２号証：実開平７−２０１１１号公報
　甲１２には、
　薄型化粧品ケースに係るものであって、
　上面に化粧品１を入れる収納凹部２を有する薄型本体３と、該薄型本体３とスライド式に係合して該薄型本体３の上面を覆う蓋体４とからなり（【０００５】）、
　蓋体４が流通時などに外力によって抜け落ちるのを防ぐために、薄型本体３の溝部５内に係止凹部３１を形成し、該係止凹部３１と対応する蓋体４の嵌着片４３に係止凸部４４を設けて抜け落ち防止を計るという「抜け落ち防止機能」を、薄型化粧品ケースの前後に設けて、閉止位置と開口位置の両方で、定位置に止まる（【００１１】【００１２】）ようにした技術が記載されている。
　
　図１，２は次のとおり。　
　
（７）甲第１３号証：特開平８−１０４３２１号公報
  甲１３には、
　携帯用の錠剤収納容器などにおいて、収納物（錠剤）の出し入れと収納を簡便かつ合理的に行なえるように（【０００１】〜【０００４】）、半開状態と全開状態を容易に形成できる容器に関するものであって、
　本体２と、該本体２の一方に出し入れ可能に取付けた引出ケース３とからなり（【０００７】）、
　本体２の下側本体２ｂの開口側端部内面の対向位置には、一対の係合突起１０，１０が上向きに突設され（【００１０】）、
　引出ケース３の側壁１１の中間部外面には、略半円弧状の係合面を備えた凸部１４が突設され、該凸部１４は前記係合突起１０と係合可能にされていて、引出ケース３を半開可能にされ（【００１１】【００１２】）、
　また、引出ケース３を強く押し引きすることで、前記突起１０の係合面を摺り抜け、それらの係合を解除可能にし、側壁１１の後端部には前記凸部１４よりも外側に突出した係止突起１５が設けられ、該突起１５は引出ケース３の全開操作時に係合突起１０と係合可能にされていて、それらの係合を介し引出ケース３の全開状態を保持可能にしている（【００１２】）という技術が記載されている。
　
　図９（半開状態），図１１（全開状態）は次のとおり。
　
（８）甲第１４号証：実公昭１１―３８３６号公報
　甲１４には、
　巻煙草、妻楊枝などの懐中容器に関するものであって、
　外函１中に内函２を挿入し、内函２側壁に回動する蓋体５を設け、外函１が摺動する方向に延びた長孔９を外函１に形成し、内函２に設けた内函操縦用の摘子１０を長孔９に係合したもので、
　長孔９の範囲内で摘子１０を操作して、内函２または外函１を摺動させ、外函１に設けた切欠１１，１２に対して、蓋体５の脚６，７を嵌入させ又は脱出させることにより、蓋体５の開閉操作を行うようにした技術が記載されている。
　
　第１図は次のとおり。　
　
（９）甲第１５号証：大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１０３４１号特許権侵害差止等請求事件の第６回弁論準備手続調書
　記載事項の摘示は省略する。
　
（１０）甲第１６号証：上記事件の第２回口頭弁論調書
　記載事項の摘示は省略する。
　
（１１）甲第１７号証：特開平８−１５５８７１号公報
　甲第１７号証には、ターレット型ロボットハンドが記載され、当該ロボットハンドにおけるＬ字状の構成部品を「Ｌ字プレート１９」と称している（段落【００２５】、図４）。
　
（１２）甲第１８号証：特開平７−２６８９６５号公報
　甲第１８号証には、ユニット建物の接合構造が記載され、当該接合構造におけるＬ字状の連結部材を「Ｌ字プレート５」と称している。（段落【０００３】、図８）。
　
（１３）甲第１９号証：特開平５―２７９９４９号公報
　甲第１９号証には、糸切れ検知装置が記載され、当該検知装置におけるＬ字状の構成部品を「Ｌ字プレート１１」と称している（段落【００１５】、図１、図４）。
　
（１４）甲第２０号証：特開平９−１７７４０２号公報
　甲第２０号証の図３、図５等には、ノート型電子機器等の盗難を防止するセキュリティロックにおいて、回転軸（１６）の延在方向と直交する方向に延在する第１ストッパ部材（１７）と、上記回転軸（１６）を挟んで点対称に上記シリンダ（１４）の他端に植設され、かつ、上記回転軸（１６）と平行に延在する第２ストッパ部材（１８）（１８）とからなり、 第１ストッパ部材（１７）の延在方向と第２ストッパ部材（１８）（１８）を結ぶ直線方向とを略直交した状態とすると、 上記第１ストッパ部材（１７）は小孔（１１）とクロスする形となり、かつ、第２ストッパ部材（１８）（１８）は各小孔（１０）（１１）の内壁により小孔（１０）（１１）内での回転移動が禁止され、この結果、ロック手段（１２）の本体（１）からの抜けが阻止されることが記載されており、
　これによれば、甲第２０号証には、甲１や甲８におけるロックピンに相当する第２ストッパ部材（１８）（１８）が２個あることが記載されているものと認められる。
　
（１５）甲第２１号証：大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１０３４１号特許権侵害差止等請求事件の判決正本の写し  
　記載事項の摘示は省略する。
　
　
第６　乙各号証の記載事項
　被請求人が提出した乙号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）乙第１号証：判定２０１０−６０００６６の判定
　記載事項の摘示は省略する。
　
（２）乙第２号証：国際公開ＷＯ９６／２４７３６号パンフレット及びその一部翻訳文
　乙第２号証は、国際特許出願PCT/US96/01683の国際公開公報(WO96/24736)であって、これを基礎として国内段階に移行した外国語特許出願の翻訳文が甲第８号証（公表公報）である。 
　乙第２号証の第８頁１６ないし１８行に、ロックピンの個数について、Body portion 245 includes an aperture 250, two engagement members (engagement member 255 and engagement member 260), and 
a
１個の
　
（３）乙第３号証：特開平１１−１４８２６２号公報
　（立証趣旨　本件特許の審査で引用された引用文献１であることを立証す　　る。）
　記載事項の摘示は省略する。
　
（４）乙第４号証：「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、第５２２頁及び第５２３頁
　乙第４号証には、機械ハンマの項において、図４のばねハンマは、直線運動させる機構であり、図６の跳ね槌は、槓桿条の槌をカム輪で作動させるものであり、支軸を中心としたハンマの回転運動を利用して略直線的運動を実現する機構が示されている。
　
（５）乙第５号証：特開平１０−８５０３３号公報
　乙第５号証の【００２１】には、化粧品用ケースにおいて、「ケーキ・ファンデーションを収容した中皿を保持する容部支持板４及びその外部容器６６の一角をピン６８で回転自在に連結して、上記容部支持板４をピン６８を中心として
回転スライド式
　
（６）乙第６号証：特開平７−３１９５８６号公報
　乙第６号証の【００１７】には、本体１上で水平方向に回転自在な回転台１１を備えたラップトップ型情報処理装置において、「回転台１１は上面から見ると図２（ａ）に示すように半円の形をしており、本体１側に形成された半円状の凹部に沿って
スライドしながら回転する
　
（７）乙第７号証：特開平１０−４０６６４号公報 
　乙第７号証【００１２】【００１４】には、例えば磁気テープビデオカセットの音声及び映像等の、記録の可及び不可のいずれの状態であるかの判別を行うための誤消去防止プラグ構造に関するものにおいて、「前記誤消去防止プラグが前記回転支持軸の回りに
回転スライドする
円弧方向に９０°回転スライドさせる
９０°回転スライドさせる
　
（８）乙第８号証：特開平７−６０４１８号公報
　乙第８号証【００１２】【００１６】には、連続鋳造により溶鋼をタンディッシュからモールド内に注入する連続鋳造用の浸漬ノズルにおいて、「たとえば外筒３に固定した把手（図示せず）等を用いて手動により上下方向および
円周方向にスライドさせる
円周方向に90°スライドして回転させ
　
（９）乙第９号証：動作比較図
　これは、被請求人が動作比較を説明するために提出した説明図である。
　記載事項の摘示は省略する。
　
　
第７　当審の判断
１．無効理由１（拡大先願）について
（１）対比・判断
ア．訂正後発明１について
　訂正後発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の
　「ラップトップ・コンピュータもしくはＰＤＡ等の携帯式機器１２、あるいはデスクトップ・コンピュータ・システムのコンポーネント、あるいは他にいずれか静置したい機器」
　「盗難防止用装置１０」
　「静置したい機器の外側壁４１」
　「スロット４０」は、
　それぞれ、訂正後発明１の
　「パソコン(80)等の器具」
　「盗難防止用連結具」
　「本体ケーシング(84)」
　「盗難防止用のスリット(82)」
　に実質的に相当する。
　甲１発明の「相補的形状、例えばＬ字状の第１部材（外側部材）１３」「相補的形状、例えばＬ字状の第２部材（内側部材）１４」と、訂正後発明１の「主プレート(20)」「補助プレート(40)」とは、その機能からみて、それぞれ「主部材」「補助部材」の点で
共通
　また、甲１発明の「相補的形状、例えばＬ字状の第１部材（外側部材）１３」「相補的形状、例えばＬ字状の第２部材（内側部材）１４」は、それぞれ、訂正後発明１の「ベース板(22)」「スライド板(42)」に相当するものを含んでいるといえる。
　甲１発明の、第１部材１３に設けられた「実質的にＴ字形のロック部材１５」は、訂正後発明１の「該ベース板(22)の先端に突設した差込片(24)と、該差込片(24)の先端に側方へ向けて突設された抜止め片(26)」に相当する。
　甲１発明の、第２部材１４に設けられた「実質的に真直な
１本の
共通
　甲１発明の「ピン１７とロック部材１５とを重ねた状態で、第２部材１４と第１部材１３の孔２０（孔２０ａ、２０ｂ、２０ｃおよび２０ｄ）同士が整合し、ケーブル１１を整合した孔２０に挿通することができ」は、
　訂正後発明１の「差込片(24)と回止め片(44)とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部(28)(48)が形成されている」に相当する。
　甲１発明の「第１および第２部材１３，１５は相互に結合され、その結合は、第１部材内１３に形成されたスロットまたは溝２１、および第２部材１４に結合されスロットまたは溝内に摺動自在に配置されるリベット２２により達成され、それによって、第１部材１３と第２部材１４の間の相対運動を可能としており」と、
　訂正後発明１の「主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」は、　「主部材と補助部材とを、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両部材は分離不能に保持され」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって、
　主部材と補助部材とを、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両部材は分離不能に保持され、
　主部材は、ベース板と、該ベース板の先端に突設した差込片と、該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え、
　補助部材は、主部材に対して、前記主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と、該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに、差込片に重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え、
　主部材と補助部材には、補助部材を前進スライドさせ、差込片と回止め片とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部が形成されている、
　パソコン等の器具の盗難防止用連結具。」
　
［相違点ｉ］
　訂正後発明１は、主部材と補助部材の形状がプレートであって、補助部材に設けられた回止め片が、差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して、
　甲１発明は、主部材と補助部材の形状が相補的形状、例えばＬ字状であり、補助部材に設けられた回止め片（ピン１７）が１本だけである点。
　
　そこで、相違点ｉについて検討する。
　
　まず、回止め片について検討する。
　請求人は、請求書において、器具等の構造物の設計において、構造体の単純化・簡素化、部品及び構造体の個数・寸法変更、周知形状への変形・加工等は必要に応じて適宜用いられる周知・慣用技術であり技術常識である旨を主張する。
　しかし、その周知・慣用技術は、本件特許に係る技術分野である「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能な主部材と補助部材とからなる盗難防止用連結具」におけるものではなく、一般的なものにとどまり、しかも具体的な技術事項を認定することもできない。そして、仮に請求人の主張する周知・慣用技術が認定できたとしても、補助部材に設けられた１本の回止め片（ピン１７）を、差込片を挟んで重なる一対の回止め片に変更することが、周知・慣用技術を単に適用しただけの構成上の微差ということはできない。
　
　また、請求人が、口頭審理陳述要領書で主張するように、パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能な主部材と補助部材とからなる盗難防止用連結具において、補助部材に設けられた一対の回止め片が、主部材の差込片を挟んで重なるように構成する技術は、本件特許明細書の従来技術（図９。特許文献では特開平１１−１４８２６２号公報。乙３）、甲８，甲９，甲１１、甲２０にみるように、本件特許の出願前に公知であったといえる。
　また、当該技術が、仮に周知・慣用技術であったとしても、甲１には、回止め片（ピン１７）が１本であることが、実施例（図１〜６）だけでなく、発明の概要（翻訳文第２頁）や、請求の範囲（翻訳文はない）の独立請求項においても、特定されており、１本の回止め片（ピン１７）を用いる技術であると理解されるから、回止め片（ピン１７）を２本にする余地は甲１発明にない。
　さらに、その余地が仮にあったとしても、補助部材に設けられた一対の回止め片が、主部材の差込片を挟んで重なるように構成するためには、主部材と補助部材の形状が、甲１発明におけるＬ字状のままでは不可能であるから、例えば本件特許明細書の実施例や訂正後発明２，３のようなコ字状に変更をしなければならない。ここで、甲１には、主部材（第１部材）と補助部材（第２部材）は相補的形状（complementary shapes。完成するために一方が欠けているところを他方が補うような形状）を有することが、発明の概要（翻訳文第２頁）や、請求の範囲（翻訳文はない）の独立請求項においても、記載されているだけなので、甲１（甲２にも記載されている事項に限る）の図１〜６以外の箇所では、甲１発明のようなＬ字状に限定されていないともいえる。しかし、主部材（第１部材）を単純なプレートにして、補助部材（第２部材）をコ字状に変更することや、主部材（第１部材）を甲１発明のＬ字状にしたままで、補助部材（第２部材）の形状を複雑に変更することは、設計上の微差の程度を大きく超える、大幅な設計変更であり、実質同一とはいえない。
　
　また、訂正後発明１の効果についてみると、被請求人の主張のとおり、一対の回止め片が差込片を挟んで重なるので、連結具はパソコンのスリットへの一層確実な装着ができ、しかも、差込片を曲げようとする両側からの外力を支持できるという作用効果が期待でき、これは、甲１発明における差込片の片側に１本の回止め片が重なるだけという構成にはない作用効果である。
　
　なお、請求人は、訂正後発明１の効果が発揮されるのは、一対の回り止め片が差込片を挟んで重なること自体ではなく、参考図１（第１回答弁書）の距離ｓ（差込片、２つの回止め片をあわせた長さ）をスリットの長さｔに近づけたために、位置移動がスリットで規制されるためであるとして、参考図１の下図（甲１発明）は、甲１のＦＩＧ６と異なる寸法関係にあるが、１本の回止め片であっても、（甲１発明でピン、ロック部材の厚み寸法を適切に設定して）「ｓ」をスリット長さｔに近づければ、訂正後発明１と同等の作用効果が発揮されると主張する。
　しかし、甲１のＦＩＧ６は、ロック部材１５幅（長辺の長さ）とスロット長さｔは、後者が小さく描かれており、実際は、もっと大きい隙間（距離ｓとスリット長さｔの差）があるはずであり、また、ロック部材１５の形状がＴ字状である以上、それに見合うスロット長さｔが確保されなければならないため（ロック部材１５は、Ｔ字状をなし、訂正後発明１の差込片２４と抜け止め片２６に相当する部分からなるが、甲１において、抜け止め片２６に相当する部分が、スロット４０に挿入されるためには、スロット４０の長さは、抜け止め片の長さを超える必要がある。なお、参考図１の下図のロック部材は、差込片２４に相当する部分を図示したにとどまる。）、１本のピンでは、参考図１下図の距離ｓをスリットの長さｔに近づけるにしても、相当の差（ｔ−ｓ）が残るから、請求人の主張を採用することができない。
　
　したがって、主部材と補助部材の形状に関して、甲１発明のＬ字状がプレートと呼べるものであるかどうかについて検討するまでもなく（ただ、多数の特許公報（例えば、甲１７〜甲１９を参照。）で、Ｌ字状板、Ｌ字形板、Ｌ字状プレートなどの表現がみられ、Ｌ字状の部材でもプレートと呼ぶことがあることを付言しておく。）、相違点ｉが実質的にないとすることはできない。
　
（まとめ）
　よって、訂正後発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。
　
イ．訂正後発明２について
　訂正後発明２と甲１発明を対比すると、
　上記ア．で対比した事項での相当関係等があるのに加えて、
　さらに、甲１発明の「そのケーブル１１を机、椅子、キャビネット等、何らかの静止した器具もしくは大型の器具に、あるいは壁に連結されたリングにすらロックもしくは固定することができる、静置したい機器にケーブル１１を固定するための盗難防止用装置１０」は、訂正後発明２の「固定構造物(88)への連結用ケーブル(72)とパソコン(80)等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって、
　主部材と補助部材とを、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両部材は分離不能に保持され、
　主部材は、ベース板と、該ベース板の先端に突設した差込片と、該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え、
　補助部材は、主部材に対して、前記主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と、該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに、差込片に重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え、
　主部材と補助部材には、補助部材を前進スライドさせ、差込片と回止め片とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部が形成されており、
　該係止部にケーブルを取り付け、又は錠を用いてケーブルを連結する、
　パソコン等の器具の盗難防止用連結具。」
　
［相違点ｉｉ］
　訂正後発明２は、主部材と補助部材の形状がプレートであり、しかも補助部材のスライド板がコ字状であり、また、差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して、
　甲１発明は、主部材と補助部材の形状が相補的形状、例えばＬ字状であり、補助部材のスライド板もＬ字状であり、また、回止め片が１本だけである点。
　
　そこで、相違点ｉｉについて検討すると、「ア．訂正後発明１について」で示した理由と基本的に同じ理由により、相違点ｉｉが実質的にないとはいえない。　
　したがって、訂正後発明２は、甲１発明と同一であるとはいえない。
　
ウ．訂正後発明３（請求項５）について
　訂正後発明３と甲１発明を対比すると、上記ア．で対比した事項での相当関係等が認められる。
　請求項５は、請求項１〜４のいずれかを引用する形式であり、訂正後発明３（請求項５）は、訂正後発明１，訂正後発明２、訂正後の請求項３に係る発明、訂正後の請求項４に係る発明のいずれかの構成を含むものである。
　ここで、請求項３，４は無効理由１（拡大先願）の対象ではないこともあり、訂正後発明３のうち、訂正後の請求項３に係る発明及び訂正後の請求項４に係る発明を含む部分は、甲１発明と同一でないことは明らかである。
　そこで、訂正後発明３のうち、訂正後発明１，訂正後発明２を含む部分について、相違点を明らかにして検討すれば足りる。
　そうすると、訂正後発明３のうち、訂正後発明１，訂正後発明２を含む部分は、訂正後発明１，訂正後発明２について示した相違点ｉ，相違点ｉｉに加えて、あるいは関連して、次の点で相違する。
　
［相違点ｉｉｉ］
　訂正後発明３は、補助部材のスライド板は、コ字状であって、主部材がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているのに対して、
　甲１発明は、補助部材のスライド板は、Ｌ字状であって、主部材がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成していない点。
　
　そこで、相違点ｉｉｉについて検討すると、「ア．訂正後発明１について」で示した理由と基本的に同じ理由により、相違点ｉｉｉが実質的にないとはいえない。
　また、相違点ｉ，相違点ｉｉが実質的に認められることも、上記したとおりである。
　したがって、訂正後発明３は、甲１発明と同一であるとはいえない。
　
（２）無効理由１についてのまとめ
  よって、訂正後発明１〜３（順に、訂正後の請求項１，２，５に係る発明）は、甲１発明と同一であるとはいえないので、その特許は、特許法第１８４条の１３で読み替えられた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
　
２．無効理由２（進歩性）（その１）について
（１）対比・判断
ア．訂正後発明１について
　訂正後発明１と甲８発明とを対比すると、
　甲８発明の「携帯コンピュータ５」「壁１０」「スロット１５」「携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５５」は、
　それぞれ、訂正後発明１の「パソコン(80)等の器具」「本体ケーシング(84)」「盗難防止用のスリット(82)」「盗難防止用連結具」に実質的に相当する。
　甲８発明の「プレート状の固定心棒２００」「略プレート状のロック心棒２４０」は、それら機能からみて、それぞれ、訂正後発明１の「主プレート(20)」「補助プレート(40)」に相当する。
　甲８発明の固定心棒２００における「本体部２０５」「首部２２５」「頭部２３０」は、それぞれ、訂正後発明１の主プレート(20)における「ベース板(22)」「該ベース板(22)の先端に突設した差込片(24)」「該差込片(24)の先端に側方へ向けて突設された抜止め片(26)」に相当する。
　甲８発明のロック心棒２４０における「
１本の
　甲８発明の「固定心棒２００の係合部材２１５，２２０が、それぞれロック心棒２４０の係合部材２６０，２５５上を摺動することにより、ロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合し」と、訂正後発明１の「主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」とは、「主プレートと補助プレートを有し」の点で共通する。
　甲８発明のロック心棒２４０における「本体部２４５」は、訂正後発明１の補助プレート(40)における「スライド板(42)」に相当する。
　そして、甲８発明の固定心棒２００とロック心棒２４０とのスライドの関係と、訂正後発明１の「補助プレート(40)は、主プレート(20)に対して、前記主プレート(20)の差込片(24)の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板(42)」を具えることは、「補助プレートは、主プレートに対して、前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得るスライド板」を具える点で共通する。
　甲８発明の「固定心棒２００の係合部材２１５，２２０が、それぞれロック心棒２４０の係合部材２６０，２５５上を摺動することにより、・・・ケーブル３５およびロック４０を有するロック機構を、固定心棒２００の孔２１０とロック心棒２４０
の
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって、
　主プレートと補助プレートを有し、
　主プレートは、ベース板と、該ベース板の先端に突設した差込片と、該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え、
　補助プレートは、主プレートに対して、前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得るスライド板と、該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに、差込片に重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え、
　主プレートと補助プレートには、補助プレートを前進スライドさせ、差込片と回止め片とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部が形成されている、
　パソコン等の器具の盗難防止用連結具。」
　
［相違点１］
　訂正後発明１は、補助部材に設けられた回止め片が、差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して、甲８発明は、
１本の
　
［相違点２］
　訂正後発明１は、主プレートと補助プレートとを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持されており、補助プレート(40)のスライド板(42)は、主プレート(20)に対して、主プレート(20)の差込片(24)の突出方向に沿ってスライド可能に係合しているのに対して、
　甲８発明は、主プレートと補助プレートとは、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し得る（補助プレートのスライド板は、主プレートに対して、主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得る）ものであるが、両プレートは分離不能に保持されているものではない点。
　
　次に、これら相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　被請求人は、第２回答弁書で、
　「第８号証は、国際特許出願PCT/US96/01683(国際公開番号WO96/24736)(乙第２号証)を基礎として国内段階に移行した外国語特許出願であるから、甲第８号証の出願がロックピンの個数を限定しているか否かは、最終的には、国際出願の原語に戻って判断するべきである(特許協力条約第４６条)。国際出願を原語で公開した国際公開公報(乙第２号証)８頁１６ないし１８行には、ロックピンの個数について、次のように記載している。Body portion 245 includes an aperture 250, two engagement members (engagement member 255 and engagement member 260), and a locking pin 265. この部分を正確に訳すると「訳:本体部(245)は孔(250)、２つの係合部材(係合部材(255)と係合部材(260))、及び１個のロックピン(265)を含む。」となる。甲第８号証に接した当業者は、甲第８号証発明はピンを１本に限定していると理解する筈である。
　しかも、周知・慣用技術は構造の簡素化に向けられるから、わざわざ係合部材を孔(250)の位置までのばして、個数を２個に増やすことは、あり得ない。むしろ、部品点数の減少という自明の課題の存在が決定的な阻害事由となる。」（第２回答弁書７頁）、
　「甲第８号証の構成から、構成要件Ｄが規定している一対の回止め片(44)が、差込片(24)を挟んで突設しているスライド板(42)の構成を案出するには、請求人が主張する２段階の上記仮定（１）、（２）を必要とする（当審注：上記（１）、（２）は、答弁書では、いわゆる丸囲み数字の１、２である。また、仮定（１）は、係合部材(255)または係合部材(260)を孔(250)側に延長させること、仮定（２）は、係合部材(255)または係合部材(260)の下端にロックピン(265)を追加することである。）。それは当業者にとって、構成要件Ｄのスライド板(42)が容易には想到できないことを意味している。しかも本体部(245)から突設したロックピン(265)と対向する位置に、ロックピンを更に突設するには、係合部材(255)または(260)をロック心棒の中央まで延ばさねばならず、そうすると係合部材の先端は孔(250)を塞ぐため、それは出来ないという二律背反に陥り、阻害要因がある。請求人の主張は本件特許発明を知った上で、初めて言うことが出来たものであり、まさに後知恵である。」（第２回答弁書７〜８頁）と主張する。
　
　また、請求人は、弁駁書で、
　「これらの相違点は下記のとおり甲第１号証発明１に対し周知・慣用技術を適用（付加、削除、転換等）して導き出されるものであり微差である。器具等の構造物の設計において、構造体の単純化・簡素化、部品及び構造体の個数・寸法変更、周知形状への変形・加工等は必要に応じて適宜用いられる周知・慣用技術であり技術常識である。甲第１号証には、ピン（17）の個数を限定する記載はなく、ピン（17）が１個に限る旨の記載もない。
　そうすると、甲第１号証の図１等の構成において、周知・慣用技術である個数変更により、ピン(17)が突出した第２部材(14)の個数を２個とすれば、一対のピン(17)が差込片（ロック部材(15)と繋った真直部）を挟んで重なる構成が導き出される。」（弁駁書８〜９頁）と主張し、
　また、口頭審理陳述要領書で、「訂正後発明１は、主プレート(20）と補助プレート(40）の２部材がスライド可能に係合し、Ｔ字状部（抜止め片(26）及び差込片(24））とピン（回止め片(44））とが重なりあってロック状態になるという構成が主な構成であるところ、この構成に該当する構成は甲第８号証の図７に記載されている。さらに、甲第８号証の図８及び図９には、ピンの個数を２個にした連結具が記載されている。
　一方、ピンの個数を２個にすることは、個数変更という周知・慣用技術である。また、ピンの個数を２個にすることは、甲第８号証の図８及び図９に加えて、本件特許の出願前に公開された、乙第３号証（図３、図４）、甲第９号証（図３、図４、図９）、甲第１１号証（図９Ｂ、図９Ｃ）、甲第２０号証（図３、図５）に記載されたセキュリティロックに採用されてており、この点においても周知・慣用技術である。
　すなわち、甲第８号証には訂正後発明１の主な構成が記載されており、ピンの個数を２個とすることは周知・慣用技術であるので、甲第８号証の図７の構成からピンの個数を２個にした構成は、当業者が適宜設計変更して容易に導き出せることである。
　ところで、被請求人は、第２回答弁書の７頁の１６行目ないし１８行目において、周知・慣用技術は、構造の簡素化に向けられるから、わざわざ係合部材を孔(250)の位置までのばして、個数を２個に増やすことはあり得ず、むしろ、部品点数の減少という自明の課題の存在が決定的な阻害事由となると主張している。
　しかしながら、前述のとおり、周知・慣用技術は、構造の簡素化に限るものではなく、構造の各種変形、品質向上、付加価値の追加等にも向けられることは自明である。」（口頭審理陳述要領書１３頁）とも主張する。
　
　そこで検討すると、
　請求人が主張するように、パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能な主部材と補助部材とからなる盗難防止用連結具において、補助部材に設けられた一対の回止め片が、主部材の差込片を挟んで重なるように構成する技術は、本件特許明細書の従来技術（図９。特許文献では特開平１１−１４８２６２号公報。乙３）、甲８（図８〜図１０），甲９，甲１１、甲２０にみるように、本件特許出願の前に周知であったといえる。
　また、甲８発明は、ロックピンが１本であるが、甲８の他の記載をみても、ロックピンを１本にすることに特別な技術的意義があるとは記載されておらず、また、図８〜図１０に示される他の態様では、２本のロックピンを使用しており、甲８には、２本のロックピンを使用することを回避すべきとする記載はない。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、甲８発明において、固定心棒２００の首部２２５を挟んで重なるように、ロック心棒２４０のロックピン２６５をもう１本追加することは、容易に発想し得ることである。
　その際、ロック心棒２４０の構成も変更する必要があるが、ロック心棒２４０の両側にある係合部材２６０，２５５を延長して、本体部２４５に対応する本体部をもう一つ形成し、形成した本体部の下端に追加のロックピンを設けるとともに孔２５０に相当する孔をもう一つ形成することは、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、容易になし得る程度のことである。
　具体的には、例えば、延長された係合部材２６０，２５５同士を、つなげることにより、筒状部材を扁平にしたようなロック心棒２４０を形成する態様や、一枚の板の曲げ加工によるのであれば、係合部材２６０，２５５のうち、係合部材２６０だけを延長して、その延長部分にロックピンと孔を設け、折り曲げたときに、延長した係合部材２６０が係合部材２５５に接する（なお、接することは必須ではなく、必要な大きさの孔を確保できれば、隙間を開けてもよいだろう。）ように形成する態様が考えられる。
　
（相違点２について）
　訂正後発明１の連結具は、「主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」るものであるので、常時、主プレートと補助プレートとをスライド可能に係合しておくものと認められる。したがって、例えば、主プレート(20)と補助プレート(40)が、通常は分離しており、本体ケーシング(84)のスリット(82)への取付操作の途中段階になって初めてスライド可能に係合するような連結具は、訂正後発明１に含まれないと解される。
　一方、甲８発明の連結具は、固定心棒２００とロック心棒２４０が、対になって使われるものであるが、甲８には、図７の連結具に関して、「常時、主プレートと補助プレートとをスライド可能に係合しておくという発想」（つまり、あらかじめ補助プレートを主プレートに係合させたままスリットへの取付作業すなわちロック作業を行うという発想）は、明記されていない。
　すなわち、甲８では、図７について記載されているのは、「操作時に、使用者は頭部２３０をスロット１５と整合させて頭部２３０をスロット１５へ挿入する。頭部２３０とスロット１５との不整合により頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し、それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止する。ロックピン２６５のスロット１５への続く挿入が頭部２３０とスロット１５の再整合を阻止する。係合部材２２０の係合部材２５５上、および係合部材２１５の係合部材２６０上の慴動によりロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合する。」（第１４頁第２０〜２６行）というものであり、このうち「ロックピン２６５のスロット１５への続く挿入が頭部２３０とスロット１５の再整合を阻止する。」とは、取付操作の途中段階で、ロック心棒２４０（補助プレート ）のロックピン２６５がスロット１５に挿入されるということであって、取付操作の途中段階で、固定心棒２００（主プレート）に対してロック心棒２４０（補助プレート）が初めて係合される（組み合わされる）とは、限らないし、逆に、取付操作の最初の段階から、両者が係合されている（組み合わされている）と認定することもできない。
　つまり、請求人が主張するように、「甲第８号証には、どの時点でロック心棒(240)と固定心棒(200)とを係合させるかについては、何ら限定がされていない。」（口頭審理陳述要領書第１１頁）のであるが、それは、また、「常時、主プレートと補助プレートとをスライド可能に係合しておくという発想」（つまり、あらかじめロック心棒(240)を固定心棒(200)に係合させたままロック作業を行うという発想）についても、甲８に記載も示唆もないことを示している。
　
　次に、請求人は、、訂正後発明１は甲８に記載された発明と周知・慣用技術または甲９に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと主張するので、これを検討する。
　 
（ｉ）周知技術の適用について
　周知・慣用技術の適用について、請求人は、
　「（本件特許の）構成要件Ｂの「分離不能に保持」は、部品の紛失防止を図るためである。
　盗難防止用の連結具に限らず、分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において、取り扱い性の向上、分解防止、紛失防止等は、自明な課題である。そして、この課題解決のために、部品同士を結合し「分離不能に保持」することは、器具等の構成を考える場合の通常の設計手法であり、周知・慣用技術である。
　甲第８号証の図７において、「固定心棒(200)」と「ロック心棒(240)」は、互いに分離した別個独立の部品である。一方、構成Ｂ１のとおりスロット(15)への挿入時には、両部品は「スライド可能に係合」し、両部品は一体となって使用される。この場合、スロット(15)へ挿入しない不使用時にも両部品が一体になっていれば、すなわち両部品が「分離不能に保持」されていれば、使用時に両部品を係合させる手間が省けて取り扱いが容易になるとともに、一方の部分の紛失防止も図れることは容易に予測できることである。また、甲第８号証には、「固定心棒(200)」と「ロック心棒(240)」とを「分離不能に保持」することの阻害要因は見当たらない。
　すなわち、甲第８号証発明１において、本件発明１の構成要件Ｂの後段部の「且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され、」に該当する「固定心棒(200)と「ロック心棒(240)とを分離不能に保持」することを適用することは、自明な課題を解決するために周知・慣用技術を適用することに過ぎず、当業者が容易に想到できたことである。」（審判請求書４９頁）、
　「しかしながら、スライドと分離不能とを両立させた「２機能を発揮する連結構造」は、身の回りの日用品においても見受けられる。例えば、ハサミ、ペンチ・ニッパー等の工具、開閉式のケース・容器、引出式の小物入れが挙げられる。これらは、部材同士のスライドを可能にしつつ、部材同士が「分離不能に保持」された「２機能を発揮する連結構造」を備えている。すなわち、誰もが接する身の回りの日用品においても前記各種例が見受けられるように、スライドと分離不能とを両立させた構造は、盗難防止用の連結具に限らず、器具等の構成を考える際の周知・慣用技術であり、部材同士がスライドする構成を考える際の周知・慣用技術であるともいえる。このことをより明らかにするために、下記のとおり、周知・慣用技術を示す証拠を追加する。」（弁駁書３７頁）、
　「しかしながら、甲第１２号証ないし甲第１４号証と訂正後各発明のパソコン等の器具の盗難防止用連結具とは、２部材がスライド可能に係合し使用時に２部材をスライドさせる構造を備えた器具という点で共通し、スライドと分離不能とを両立させた構造を備えた器具という点でも共通する。
　また、甲第１２号証ないし甲第１４号証は、誰もが接する身の回りの日用品に関する周知・慣用技術が記載されており、これらは、盗難防止用の連結具に限らず器具等の設計をする者が把握している技術であるといえ、構造物全般についての周知・慣用技術であるともいえ、部材同士がスライドする構成を考える際の周知・慣用技術であるともいえる。
　したがって、甲第１２号証ないし甲第１４号証の構成は、盗難防止用連結具についても置換可能な構成ということができる。」（口頭審理陳述要領書２１〜２２頁）、
　「また、甲８発明及び甲１１発明は、取付作業の初期段階で両プレートを係合させることが必要ではなくても、結局は検証写真５のように両プレートを係合させることが不可欠です。この点においても、甲８発明及び甲１１発明に触れた当業者は、両プレートが分離不能に保持されていれば、両プレートを係合させる作業は不要になり、取り扱い性が向上することは容易に理解できます。
　さらに、甲８発明及び甲１１発明に係る連結具は、パソコン等の器具と常に一体不可分の器具ではなく、使用時に、取付け対象のパソコン等の設置位置まで持ち運んで取付け作業を行うものです。このため、甲８発明及び甲１１発明において、両プレートが一体の状態で分離不能に保持されていれば、持ち運び及びこれに続く取付作業が容易になり、取り扱い性が向上することは、当業者は容易に理解できます。」（口頭審理陳述要領書３３頁）
　と主張する。
　
　これに対して、被請求人は、「請求人は、主プレート(20)と補助プレート(40)とのスライドと分離不能とを両立させた２機能を発揮する連結構造が周知・慣用技術であるとして、甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１４号証を追加している(３７頁(２)項)。ところが請求人が提出した甲第１２号証は化粧品ケース、甲第１３号証は錠剤入れ、甲第１４号証４は巻煙草、妻楊枝入れの例であって、これらは盗難防止用連結具の技術分野とは大きく異なり、それらを盗難防止用連結具へ適用することを示唆する記載は甲第１１号証にはない。・・・（中略）・・・よって、訂正後発明１の構成要件Ｂの後段部及び構成要件Ｈの構成は、当業者が周知・慣用技術を単に適用しただけでは、容易に想到できないことは明らかである。」（第２回答弁書１３頁）と主張している。
　
　そこで、検討するに、請求人の主張する周知技術は、例えば、化粧品ケース等で、ケース本体に蓋をスライド係合可能にしたものであって、分離不能にしたものは、蓋をケース本体にスライド係合する手間が省け（係合作業の省略による取り扱い性向上）、また、紛失防止にもつながるというものである。
　請求人の提示する例示文献は、化粧品ケース、錠剤や巻たばこ等を入れる容器などの日用品であるところ、技術事項を一応、上位概念として把握すると、２つの部材をスライド係合して用いる物であって、相対的に所定のスライドをさせて所定の機能を発揮させる物（甲１２では、蓋体を閉めた状態から所定量スライドさせると、本体の化粧品収納凹部が現れる。）において、スライド操作により所定量のスライドを超えてスライドが進んでしまい、係合が外れて分離してしまうことがあり、この分離を防止するために「抜け止め」（外れ止め）を設ける技術を有する日用品である。（以下、この日用品の技術を、「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」という。）。
　当該「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」は、抜け止めがないときに、一旦、係合が外れても、再度、係合すれば問題はないが、それでは再係合する手間がかかるので、その物本来の機能を保持しつつ、抜け止め（外れ止め）機能を設けておくと、便利であるという意義をもつことが理解される。
　ここで、甲８発明も、２つの部材をスライド係合して用いる物であって、相対的に所定のスライドをさせて所定の機能を発揮させる物（主プレートが所定のスライドをすることにより、ロックされた連結具をもたらす）の点で、「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」と共通する点はあるとはいえる。
　しかし、請求人が例示する技術における化粧品ケース、錠剤や巻たばこ等を入れる容器などの日用品は、甲８発明の盗難防止用連結具（パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能な主部材と補助部材とからなる盗難防止用連結具）とは、明らかに技術分野を異にするものであるので、化粧品ケース、錠剤や巻たばこ等を入れる容器などの日用品の技術が、誰もが日常的に接する物品に係るものであったとしても、それだけでは、当業者が、その技術を甲８発明の盗難防止用連結具に適用する動機付けはないというべきである。　
　しかも、仮に請求人の主張する日用品の技術をそのまま甲８発明の盗難防止用連結具に適用するとしても、本件で対象とされる盗難防止用連結具（パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能な主部材と補助部材とからなる盗難防止用連結具）は、実際上、片手では掴めるが、両手でスロット（スリット）に取り付ける操作が困難である程度の小型である（本件訂正明細書の【０００３】）ところ、甲８発明に対し、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」を適用した場合、取り付け作業に際して主プレートと補助プレートとを係合する操作を省略できることは好ましいものの、甲８発明の盗難防止用連結具をスロット（スリット）に取り付ける作業における取り扱い性（とりわけ、主プレートを突出させた状態で盗難防止用連結具を片手で円滑に掴んで作業ができること）が確保されるとは必ずしも限らない（当業者といえども、試作するなどしてみないと、実際の取り扱い性はわからないものである）。そうすると、当業者は、取り扱い性の確保が保証される見通しをもてない状況で、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」をそのまま甲８発明の盗難防止用連結具に適用してみようとは考えないというべきである。　
　したがって、当業者であれば、甲８発明において、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」を適用して、相違点２の構成（常時、主プレートと補助プレートとをスライド可能に係合し、かつ、スライドと分離不能を有する技術を適用して分離不能にすること）とすることを容易に発想し得ないものである。
　なお、請求人は、審理事項通知書において参考文献として示された、実開昭５１−１５５２９４号公報（以下「参考文献１」という）、実開昭５８−２５４６２号公報（以下「参考文献２」という）について、口頭審理陳述要領書で「参考文献１の第１図の構造及び参考文献２の構造は、甲１２号証ないし甲１４号証と同様に、直線方向のスライドと分離不能とを両立させた周知・慣用技術として捉えることができます。」と主張しているが、これら技術は、扉の掛け金具に関するもので、やはり甲８発明の盗難防止用連結具とは明らかに技術分野を異にするものであり、当該技術を甲８発明に適用して相違点２の構成を得ることは、容易想到でない。　
　
（ｉｉ）甲９の係合構造の適用について
　また、請求人は、甲８発明に甲９の係合構造を適用することにより相違点２の構成とすることは容易である旨を主張しているので、これについても検討する。
　請求人の主張の要点は、「分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において、取り扱い性の向上、分解防止、紛失防止等は、自明な課題である」として、「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能な主部材と補助部材とからなる盗難防止用連結具」の一種である甲９の技術（ピン(44）と細長の溝(66）とでスライド可能にする係合構造）を甲８発明に容易に適用できるということである。
　しかし、甲９における取り付け機構１２（連結具）は、交差部材５４を有するスピンドル４６が、ピン６０を有する当接機構５６に関係なく、独自に回転可能なものであり、しかも、ピン６０が交差部材５４に対してスライド移動するものでもないから、甲８発明や，後述の甲１１発明とは、連結機構が全く異なるものである。
　また、甲９の技術として認定されるのは、「取り付け機構１２において、円筒状のスピンドル４６の外周面に約９０°に渡って形成した溝６６に、円筒状のハウジング３６の内部に突出するように固定したピン４４を係合させて、スピンドル４６とハウジング３６の間の相対的に回転可能な角度を約９０°に規制する技術」であるが、甲８発明には、円筒状のスピンドルや円筒状のハウジングに相当する部品はない。
　こうしたことから、甲８発明に対して甲９の技術を具体的にどのように適用すれば、相違点２の構成が得られるかを、当業者は理解することができない。
　したがって、甲９の技術に着目することでは、当業者が相違点２の構成に容易に到達することはできない。
　
（ｉｉｉ）よって、甲８発明において、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」又は甲９の技術を適用して相違点２に係る訂正後発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　
（効果について）
　訂正後発明１の効果について確認しておく。
　訂正後発明１の「主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」のうち、「且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」は、審査段階における平成１６年３月１５日付け手続補正により追加されたものであるところ、
　そのときの意見書での説明は、『主プレート(20)と補助プレート(40)との係合関係をより明確化するために、「相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持される」旨規定しました。この補正は、当初明細書【００２１】や図２等に基づくものであり、新規事項の追加ではありません。』『本発明の盗難防止用連結具(10)は、主プレート(20)と補助プレート(40)がスリット(82)の挿入方向に沿って相対的にスライド可能であり、且つ、主プレート(20)と補助プレート(40)が分離不能であるため、スリット(82)に片手で挿入して取り付けでき、作業性が良好という利点があります。』というものであり、
　「主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」の意義は、明細書に明記された「部品の紛失防止」の効果だけでなく、片手での取付作業における作業性が良好である効果も期待できると説明されている。
　そして、後者の効果は、明細書には明記がないものの、当業者であれば理解できることである。
　したがって、訂正後発明１は、相違点２に係る構成を有することにより、特有の効果を期待することができるものである。
　また、訂正後発明１の、補助部材に設けられた回止め片が、差込片を挟んで重なる一対の回止め片である点の効果については、上記「１．無効理由１（拡大先願）について」の「（１）」「ア．訂正後発明１について」において示したとおりである。
　
（まとめ）
　よって、訂正後発明１は、甲８に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．訂正後発明２について
　訂正後発明２と甲８発明を対比すると、
　上記ア．で対比した事項での相当関係等があるのに加えて、
　さらに、甲８発明の「ケーブル３５およびロック４０を有するロック機構３０を、固定心棒２００の孔２１０とロック心棒２４０の孔２５０に挿入して、固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し、かつコンピュータ５の定着物への係止に使用する、携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５５」は、訂正後発明２の「固定構造物(88)への連結用ケーブル(72)とパソコン(80)等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって、
　主プレートと補助プレートを有し、
　主プレートは、ベース板と、該ベース板の先端に突設した差込片と、該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え、
　補助プレートは、主プレートに対して、前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得るスライド板と、該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに、差込片に重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え、
　主プレートと補助プレートには、補助プレートを前進スライドさせ、差込片と回止め片)とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部が形成されており、
　該係止部にケーブルを取り付け、又は錠を用いてケーブルを連結する、
　パソコン等の器具の盗難防止用連結具。」
　
［相違点３］
　訂正後発明２は、補助プレート(40)は、主プレート(20)に対して、前記主プレート(20)の差込片(24)の突出方向に沿ってスライド可能に係合したコ字状のスライド板(42)と、該スライド板(42)を差込片(24)の突出方向にスライドさせたときに、差込片(24)を挟んで重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片(24)との重なりが外れるようにスライド板（４２）の先端に突設された一対の回止め片(44)(44)とを具えるのに対して、
　甲８発明は、ロック心棒２４０（補助プレート）のスライド板は、
１本の
　
［相違点４］
　訂正後発明２は、主プレートと補助プレートとを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持されているのに対して、
　甲８発明は、主プレートと補助プレートとは、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し得る（補助プレート のスライド板は、主プレートに対して、前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得る）ものであるが、両プレートは分離不能に保持されているものではない点。
　
　そこで、相違点３、４について検討する。
　
（相違点３について）
　「ア．訂正後発明１について」で検討したとおり、甲８発明において、固定心棒２００の首部２２５を挟んで重なるように、ロック心棒２４０のロックピン２６５をもう１本追加することは、容易に発想し得ることである。
　その際、ロック心棒２４０の構成も変更する必要があり、ロック心棒２４０の両側にある係合部材２６０，２５５を延長して、本体部２４５に対応する本体部をもう一つ形成し、形成した本体部の下端に追加のロックピンを設けるとともに孔２５０に相当する孔をもう一つ形成することになる（これ自体は、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、容易になし得る程度のことである。）。
　しかし、具体的には、延長された係合部材２６０，２５５同士を、つなげることにより、筒状部材を扁平にしたようなロック心棒２４０を形成する態様や、一枚の板の曲げ加工によるのであれば、係合部材２６０，２５５のうち、係合部材２６０だけを延長して、その延長部分に孔を設け、折り曲げたときに、延長した係合部材２６０が係合部材２５５に接する（なお、接することは必須ではなく、必要な大きさの孔を確保できれば、隙間を開けてもよいだろう。）ように形成する態様が考えられるに過ぎず、これらの態様では、コ字状のロック心棒２４０（スライド板）が形成されるものとはいえない。
　したがって、甲８発明において、相違点３に係る訂正後発明２の構成を採用することは、容易とはいえない。
　
（相違点４について）
　相違点４は、「ア．訂正後発明１について」で相違点２に関して検討したのと同様の理由により（なお相違点４は相違点２と基本的に同じである。）、甲８発明において、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」または甲９に記載された技術を適用して、相違点４に係る訂正後発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、訂正後発明２は、甲８に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．訂正後発明３について
　訂正後発明３（訂正後の請求項５に係る発明）と甲８発明を対比すると、上記ア．で対比した事項での相当関係等が認められる。
　また、上記「１．無効理由１（拡大先願）について」の「（１）」「ウ．訂正後発明３（請求項５）について」で述べたように、
　訂正後発明３は、訂正後発明１，訂正後発明２、訂正後の請求項３に係る発明、訂正後の請求項４に係る発明のいずれかの構成を含むことを前提としたものであるところ、
　請求項３，４は無効理由２（進歩性欠如）の対象ではないこともあり、訂正後発明３のうち、訂正後の請求項３に係る発明及び訂正後の請求項４に係る発明を含む部分は、甲８発明から容易といえないことは明らかである。
　そこで、訂正後発明３のうち、訂正後発明１，訂正後発明２を含む部分について、相違点を明らかにして検討すれば足りる。
　そうすると、訂正後発明３のうち、訂正後発明１，訂正後発明２を含む部分は、訂正後発明１，訂正後発明２について示した相違点１〜４に加えて、あるいは相違点１〜４に関連して、次の点で相違する。
　
［相違点５］
　訂正後発明３は、補助プレートのスライド板は、コ字状であって、主プレートがスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているのに対して、
　甲８発明は、ロック心棒２４０（補助プレート）は、図７をみても明らかなように、本体部２４５とその両側の係合部材２５５，２６０とからなり、固定心棒２００（主プレート）がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているといえるが、全体形状（断面形状）がコ字状といえるか明らかでない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　相違点５に係る訂正後発明３は、補助プレートのスライド板がコ字状である特定を含んでおり、これは上記「イ．訂正後発明２について」で検討した相違点３にみられる特定と同様なものである。
　そうすると、上記「イ．訂正後発明２について」の相違点３でした判断と同様の理由により、甲８発明において相違点５の構成を採用することは、容易とはいえない。
　また、相違点２〜４の構成に到達することが容易でないことは、前述したとおりである。
　
（まとめ）
　よって、訂正後発明３（訂正後の請求項５に係る発明）は、甲８に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）無効理由２（進歩性）（その１）についてのまとめ
　よって、訂正後発明１〜３（順に、訂正後の請求項１，２，５に係る発明）は、いずれも、甲８に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、その特許は、特許法第１８４条の１３で読み替えられた同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
　
３．無効理由２（進歩性）（その２）について
（１）対比・判断
ア．訂正後発明１について
　訂正後発明１と甲１１発明とを対比すると、
　甲１１発明の「携帯コンピュータ、デスクトップコンピュータ等の盗難にあう機器１３」「盗難にあう機器１３に連結するための器具」「機器１３の外殻１７」「セキュリティスロット」は、
　それぞれ、訂正後発明１の「パソコン(80)等の器具」「盗難防止用連結具」「器具の本体ケーシング(84)」「スリット(82)」に相当する。
　甲１１発明の「挿入プレート１」「サドル３」は、その基本機能からみて、それぞれ、訂正後発明１の「主プレート(20)」「補助プレート(40)」に相当する。なお、ここで、「サドル３」のサドル本体は、２つのフラップ３０，３０とブリッジ部とからなり、断面Ｕ字状であるところ、訂正後発明１の「補助プレート(40)」は、本件特許の図２をみる限りコ字状であるものの、これもプレートと表現されていることを参酌すると、甲１１発明の「サドル３」もプレートの範疇に入ると理解することが妥当である。
　甲１１発明の挿入プレート１（主プレート）における、「タブ２」「中子７」「ロック部材１５」は、それぞれ、訂正後発明１の主プレート(20)における「ベース板(22)」「差込片(24)」「抜止め片(26)」に相当する。
　甲１１発明のサドル３（補助プレート）における、「サドル本体（２つのフラップ３０，３０とブリッジ部とからなる）」「２つのピン３４，３４」は、それぞれ、訂正後発明１の「スライド板(42)」「一対の回止め片(44)(44)」に相当する。
　また、甲１１発明の「前記タブ２と前記サドル３は、前記サドル３の前記タブ２への合わさりを維持する取付け機構１１、１４を含み、前記取付け機構１１、１４は、前記タブ２及び前記フラップ３０，３０が開口を形成する部分を含み、２つの開口１４をあわせるとケーブル又は南京錠のアーム（対象物）を挿入することができ」における「取付け機構１１、１４」は、訂正後発明１の「主プレート(20)と補助プレート(40)には、補助プレート(40)を前進スライドさせ、差込片(24)と回止め片(44)とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部(28)(48)が形成されている」における「係止部(28)(48)」に相当する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって、
　主プレートと補助プレートを有し、
　主プレートは、ベース板と、該ベース板の先端に突設した差込片と、該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え、
　補助プレートは、主プレートに対して、前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能であるスライド板と、該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに、差込片を挟んで重なり、逆向きにスライドさせたときに、差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え、
　主プレートと補助プレートには、補助プレートを前進スライドさせ、差込片と回止め片とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部が形成されている、
　パソコン等の器具の盗難防止用連結具。」
　
［相違点ａ］
　訂正後発明１は、主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持されており、補助プレート(40)のスライド板(42)は、主プレート(20)に対して、主プレート(20)の差込片(24)の突出方向に沿ってスライド可能に係合しているのに対して、
　甲１１発明は、サドル３（補助プレート）は、タブ２（挿入プレート１（主プレート）のベース板）に合わさる大きさであり、器具の組み立て状態では、サドル３は挿入プレート１上を無理なくスライドするものであり、サドル３が、タブ２に対抗する側であるフラップ３０，３０の合わせ面に係合する（engage）タブ２を覆って合わさり、かつ、ピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むように、ピン３４，３４がセキュリティスロットへ挿入される点。
　
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　
　上記相違点ａは、上記「２．無効理由２（進歩性）（その１）について」の「（１）」「ア．訂正後発明１について」で示した、訂正後発明１と甲８発明との「相違点２」と基本的に同じであるが、甲８発明と甲１１発明には、構成上の差があるから、その点を踏まえて以下に検討を加える。
　
（ｉ）甲１１発明について
　まず、甲１１発明では、サドル３（補助プレート）は、タブ２（挿入プレート１（主プレート）のベース板）に合わさる大きさであり、器具の組み立て状態では、サドル３は挿入プレート１上を無理なくスライドするものであり、サドル３が、タブ２に対抗する側であるフラップ３０，３０の合わせ面に係合する（engage）タブ２を覆って合わさり、かつ、ピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むように、ピン３４，３４がセキュリティスロットへ挿入されるものである。
　ここで、甲１１発明では、挿入プレート１に対してサドル３が合わさる際に、サドル３のピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むようにピン３４，３４がセキュリティスロットへ挿入されることを、サドル３のフラップ３０、３０が案内する機能を果たしていることは明らかであり、また、訂正後発明１の「スライド可能に係合し」は、スライド可能に案内することも含む表現と解されるから、甲１１発明は、「挿入プレート１（主プレート）とサドル３（補助プレート）とは、スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し得る」ものであり、かつ、「補助プレートは、主プレートに対して、前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得るスライド板」を有するものといえる。
　 請求人は、甲１１について、口頭審理陳述要領書１５〜１９頁で次のように主張している。
　「 ア　検証写真１は、被請求人が販売している訂正後各発明等の実施品と同じ連結具から２本のピンを抜き取り、２部材を分離させたものである。この構成は甲第１１号証の図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃに記載された連結具と基本構成は同じである。このため、検証写真１の連結具を甲第１１号証発明の実施例とする。
　・・・（中略）・・・
キ　検証写真２の状態から検証写真６のロック状態までの一連の工程は、挿入プレート(1）及びサドル(3）の両方を片手で掴んだ状態で行うことができる。」
　「甲第１１号証には、ロック部材(15)の挿入については、「操作の際、ロック部材１５は、ロック解除状態では、セキュリティスロットへ挿入される。」（甲１１：５欄５１行目ないし５３行目、甲１１翻訳文：１３頁下から１行目ないし１４頁１行）の記載があるのみであり、サドル(3)のスライドについては、「サドル３は、挿入プレート１上を無理なくスライドする。」（甲１１：６欄３行目ないし４３行目、甲第１１翻訳文：１４頁１２行）の記載があるのみである。
　すなわち、甲第１１号証には、どの時点で挿入プレート(1)とサドル(3)とを係合させるかについては、何ら限定がされていない。」
　「これに対し、甲第１１号証発明では、甲第１１号証の図９Ｃのように、コ字状のサドル(3）の側部に挿入プレート(1）の端部が露出し、本件訂正明細書等の図９の従来例とは構成が異なっている。このため、検証写真２のように、挿入プレート(1）とサドル(3）とを係合させ、挿入プレート(1）の先端のロック部材（Ｔ字状部）を十分前に出した状態で、連結具を片手で掴むことができる。
　したがって、甲第１１号証発明では、検証写真２の状態から検証写真６のロック状態までの一連の工程は、挿入プレート(1）及びサドル(3）の両方を片手で掴んだまま行うことができ、取付作業の初期段階から最終段階に至るまでの間、挿入プレート(1）とサドル(3）はスライド可能な係合関係が維持される。
　すなわち、甲第１１号証発明においても、訂正後各発明と同様に、本件訂正明細書等の図９の従来例では実現困難である片手で簡単に取り付けできるという効果が得られる。」
　「甲第１１号証の図９Ｃには、挿入プレート(1）とサドル(3）とが「スライド可能に係合し」た状態が明確に図示されている。
　・・・（中略）・・・
すなわち、甲第１１号証発明においても、取付作業の初期段階から最終段階に至るまでの間、挿入プレート(1）とサドル(3）とをスライド可能な係合関係に維持することは容易に実現可能であり、この点においても、被請求人の主張は失当である。」
　
　そこで、検討すると、
　まず、請求人が検証写真１で示す連結具（被請求人が販売する実施品）は、本件特許明細書の実施例のものとほぼ同じものであって、本件特許明細書の【００１８】に、「連結具（１０）を装着するには、まず、図６に示すように、補助プレート（４０）をずらして下げ、主プレート（２０）を補助プレート（４０）の先端から突出させる。なお、図４に示すように、ベース板（２２）をスライド板（４２）よりも幅広く形成しておくと、主プレート（２０）を突出させて、使用者の親指と人差し指で連結具（１０）の両側を掴めば、主プレート（２０）と補助プレート（４０）の両方の板（２２）（４２）に指が当たるから、主プレート（２０）を補助プレート（４０）から突出した状態で保持できる。」とあるように、ベース板（２２）をスライド板（４２）よりも幅広く形成して片手で掴み易くしたものである。
　これに対して、甲１１のＦＩＧ．９Ｃに示される、挿入プレート１（主プレート）とサドル３（補助プレート）が合わさった状態をみる限り、両者の側面は、面一になっており、挿入プレート１がサドル３よりも幅広いものではない。
　甲１１発明のＦＩＧ．９に示される連結具を忠実に具現化した試作品であるのなら、検証の意味があるが、甲１１発明にはない構成を有し、主プレートを補助プレートから突出した状態で片手で保持できるように工夫したものから、甲１１発明の作用を実証しようとすることは無理がある。
　したがって、甲１１発明とは異なる構成を有する検証写真を用いて、甲１１発明に関して、「検証写真２の状態から検証写真６のロック状態までの一連の工程は、挿入プレート(1）及びサドル(3）の両方を片手で掴んだ状態で行うことができる」とする請求人の主張を採用することができない。
　
　次に、請求人は、「甲第１１号証には、どの時点で挿入プレート(1)とサドル(3)とを係合させるかについては、何ら限定がされていない。」（口頭審理陳述要領書１６頁）と主張する。
　しかし、甲１１の特許請求の範囲の請求項１２〜１４には、盗難にあう機器に器具を連結する方法に関するものが記載されている。そのうち、請求項１２の翻訳文は以下のとおりである。なお、下線は当審で付した。
　「【請求項１２】
　盗難にあう機器に器具を連結する方法であって、機器の外殻にセキュリティスロットを備えており、前記器具は、セキュリティスロットロック部材を有する少なくとも一つの挿入プレートと、前記挿入プレートに相補的な２つのフラップ及び前記フラップを結合し、前記フラップとＵ字形を形成するするブリッジとを備えたサドルとを備え、前記プレートと前記フラップは開口を有し、前記方法は、
　前記ロック部材をセキュリティスロットに挿入し、
　前記ロック部材を、前記ロック部材が前記外殻の内側面に係合するロック状態に移行させ、
　
前記Ｕ字形のサドルを前記挿入プレートへ股がらせて
　
　この方法は、まず、挿入プレート（主プレート）のロック部材をセキュリティスロットに挿入し、次に、前記ロック部材を、前記ロック部材が前記外殻の内側面に係合するロック状態に移行させ、最後に、
Ｕ字形のサドル（補助プレート）を前記挿入プレートへ股がらせて
　この記載によれば、Ｕ字形のサドル（補助プレート）と挿入プレート（主プレート）は、連結作業前は分離しており、連結作業中に係合されるものであることは、明らかである。
　そうしてみると、甲１１では、挿入プレート１（主プレート）とサドル３（補助プレート）とは、常時は分離しており、係合した関係にないものであり、スロットへの取付作業の途中で初めて、挿入プレート１に対してサドル３が合わさっていくものであることは、明記されているが、常時、主プレートと補助プレートとをスライド可能に係合しておく点については、明記も示唆もないということができる。
　
（ｉｉ）周知技術の適用について
　甲１１発明への周知技術の適用については、上記「２．無効理由２（進歩性）（その１）について」の「（１）」「ア．訂正後発明１について」「（相違点２について）」「（ｉ）周知技術の適用について」で示したのと同様の理由により、甲１１発明において、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」を適用して、相違点ａに係る訂正後発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（ｉｉｉ）甲９の係合構造の適用について
　また、甲１１発明に対する甲９の係合構造の適用については、やはり、上記「２．無効理由２（進歩性）（その１）について」の「（１）」「ア．訂正後発明１について」「（相違点２について）」「（ｉｉ）甲９の係合構造の適用について」で示したのと同様の理由により、甲９の技術に着目することで当業者が相違点ａの構成に容易に到達することはできない。
　
（効果について）
　訂正後発明１は、上記「２．無効理由２（進歩性）（その１）について」の「（１）」「ア．訂正後発明１について」「（効果について）」で示したのと同様に、相違点ａに係る構成を有することにより、特有の効果を期待することができるものである。
　
（まとめ）
　よって、訂正後発明１は、甲１１に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．訂正後発明２について
　訂正後発明２と甲１１発明とを対比すると、
　上記ア．で対比した事項での相当関係等があるのに加えて、
　さらに、甲１１発明の「盗難にあう機器１３に連結した当該器具にケーブル２１を挿入するか、又は当該器具に南京錠２３のアームを挿入しさらに当該アームにケーブル２１を挿入して、ケーブル２１を不動のポール２５に取り付ける」という器具は、
　訂正後発明２の「パソコン(80)等の器具の本体ケーシング(84)に開設された盗難防止用のスリット(82)に挿入され、固定構造物(88)への連結用ケーブル(72)とパソコン(80)等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具」かつ「該係止部(28)(48)にケーブル(72)を取り付け、又は錠(70)を用いてケーブル(72)を連結する」ものに相当するといえる。
　また、甲１１発明の２つのフラップ３０，３０とブリッジ部とからなる「サドル本体」は、全体の形状（断面形状）からみて、訂正後発明２の「コ字状のスライド板(42)」に相当するといえる。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され、固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブルの連結具であって、
　主プレートと補助プレートとを有し、
　主プレートは、ベース板と、該ベース板の先端に突設した差込片と、該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え、
　補助プレートは、主プレートに対して、前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能であ
る
　主プレートと補助プレートには、補助プレートを前進スライドさせ、差込片と回止め片とを重ねた状態で、互いに対応一致する位置に係止部が形成されており、
　該係止部にケーブルを取り付け、又は錠を用いてケーブルを連結する、
　パソコン等の器具の盗難防止用連結具。」
　
［相違点ｂ］
　上記ア．で示した相違点ａと実質的に同じ相違点が認められる。ここでは相違点ｂという。
　
　そこで、相違点ｂについて検討すると、「ア．訂正後発明１について」で示した理由と同じ理由により、甲１１発明において、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」または甲９に記載された技術を適用して、相違点ｂに係る訂正後発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　したがって、訂正後発明２は、甲１１に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ．訂正後発明３について
　訂正後発明３（訂正後の請求項５に係る発明）と甲１１発明とを対比すると、上記ア．で対比した事項での相当関係等が認められる。
　また、甲１１発明のサドル３の全体形状（断面形状）は、ＦＩＧ９Ｂをみてもわかるよう　に、訂正後発明３と同様に、コ字状であって、挿入プレート（主プレート）がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているものと認められる。
　そして、上記「２．無効理由２（進歩性）（その１）について」の「（１）」「ウ．訂正後発明３について」で述べたように、
　訂正後発明３は、訂正後発明１，訂正後発明２、訂正後の請求項３に係る発明、訂正後の請求項４に係る発明のいずれかの構成を含むものであるところ、
　請求項３，４は無効理由２（進歩性欠如）の対象ではないこともあり、訂正後発明３のうち、訂正後の請求項３に係る発明及び訂正後の請求項４に係る発明を含む部分は、甲１１発明から容易といえないことは明らかである。
　そこで、訂正後発明３のうち、訂正後発明１，訂正後発明２を含む部分について、相違点を明らかにして検討すれば足りる。
　そうすると、訂正後発明３のうち、訂正後発明１，訂正後発明２を含む部分は、訂正後発明１，訂正後発明２について示した上記相違点ａ，ｂが実質的にあるだけである。
　そして、相違点ａ，ｂについては、「ア．訂正後発明１について」「イ．訂正後発明２について」で検討したとおり、甲１１発明において、周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された２つの部材を有する日用品の技術」または甲９に記載された技術を適用して、相違点ａ，ｂに係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　したがって、訂正後発明３は、甲１１に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）無効理由２（進歩性）（その２）についてのまとめ
　よって、訂正後発明１〜３（順に、訂正後の請求項１，２，５に係る発明）は、いずれも、甲１１に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、その特許は、特許法第１８４条の１３で読み替えられた同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
 
　
４．無効理由３〜５（記載要件）について
　
（１）無効理由３（サポート要件）について
　まず、サポート要件判断の考え方について以下に整理しておく。
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するかの判断は、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載したものとを対比・検討することにより行い、両者の実質的な対応関係について検討する。ここで、実質的な対応関係についての検討は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを調べることにより行われるものである。
　
　そこで、この観点から、本件の場合を検討する。
　本件の訂正明細書に記載された発明の課題は、【０００２】〜【０００４】の記載によれば、
　従来の連結具は、端に掛止部(91)が形成された掛金具(92)と、該掛金具(92)に対し着脱可能に嵌まり合う扁平な卵形のカバー(93)からなり、掛金具(92)とカバー(93)は別個の独立した部品であったために、掛金具(92)の掛止部(91)をスリット(82)に挿入した後、掛金具(92)）から手を離すと、掛金具(92)がスリット(82)に吊り下がったり、スリット(82)から脱落することがあり、カバー(93)を装着できないので、掛金具(92)を片手で押さえたままで、他方の手でカバー(93)を挿入する必要があり、作業性が悪い問題があったことに対応して、片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供することであると認められる。
　この発明の課題に対して、本件訂正明細書及び図面（以下、あわせて「本件訂正明細書等」という。）には、具体的な構成として、図２〜図８の実施例が示され、それは、主プレート(20)と補助プレート(40)とをスライド可能に係合して構成される連結具(10)であって、主プレート(20)のベース板(22)は、補助プレート(40)とスライド可能に係合するための一対の長孔(38)(38)がスリット(82)への挿入方向と平行な向きに開設されており、長孔(38)(38)には、補助プレート(40)のピン孔(58)(58)に嵌められたスプリングピン(60)(60)がスライド可能に嵌まっており（【００１０】）、連結具(10)を装着するには、まず、補助プレート(40)をずらして下げ、主プレート(20)を補助プレート(40)の先端から突出させ、主プレート(20)の抜止め片(26)及び差込片(24)をスリット(82)に挿入し、スリット(82)に差込片(24)まで挿入した後、連結具(10)を左右何れかに９０度捻り（【００１８】）、次に、補助プレート(40)を主プレート(20)に対して本体ケーシング(84)側に押し込み、スライドさせることによって、差込片(24)と回止め片(44)が重なり、連結具(10)の回転が阻止される（【００１９】）、というものである。
　さらに、本件訂正明細書には、実施例の記載に加えて、「【００２２】上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。」との記載がある。
　
　次に、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるかどうかについて検討すると、
　出願時の技術常識に照らし、また、本件訂正明細書の記載事項を参酌すれば、訂正後発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるというべきである。
　また、訂正後発明２、訂正後の請求項３に係る発明、訂正後の請求項４に係る発明、訂正後発明３（請求項５）についても同様である。
　
（まとめ）
　よって、訂正後の請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるので、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものに対してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
（２）無効理由４（明確性要件）について
　まず、発明の明確性要件を判断するに当たっての考え方について以下に整理しておく。
　発明が明確に把握されるためには、発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを理解できるように記載されていることが必要であり、その前提として、発明を特定するための事項の記載が明確である必要がある。
　そして、出願人は、発明を特定するための事項として、作用・機能・性質又は特性による表現形式を用いることができる。
　しかし、機能・特性等による表現を含む請求項においては、発明の範囲が明確であっても、出願時の技術常識を考慮すると、機能・特性等によって規定された事項が技術的に十分に特定されていないことが明らかであり、明細書及び図面の記載を考慮しても、請求項の記載に基づいて、的確に新規性・進歩性等の特許要件の判断ができない場合がある。このような場合には、一の請求項から発明が明確に把握されることが必要であるという特許請求の範囲の機能を担保しているといえないから、第３６条第６項第２号違反となる。
　
　そこで、この観点から、本件の場合について検討する。
　訂正後発明１には、「主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」との規定があり、機能的な表現が含まれている。
　ここで、「スリット(82)への挿入方向に沿ってスライド可能に係合」については、当業者が、出願時の技術常識や技術水準に照らし、さらに、本件訂正明細書等の記載を参酌すれば、その意味は明確であり、また、「分離不能に保持」の意味も明確であるといえる。
　そうすると、「主プレート(20)と補助プレート(40)とを、スリット(82)への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート(20)(40)は分離不能に保持され」という機能的な表現は、ある具体的な物が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを理解できるように記載されていることの前提となる、発明を特定するための事項として、明確である。
　したがって、訂正後発明１について、発明の範囲は明確である。
　また、訂正後発明２、訂正後の請求項３に係る発明、訂正後の請求項４に係る発明、訂正後発明３（請求項５）についても同様である。
　
（まとめ）
　よって、訂正後の請求項１〜５に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確であるので、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものに対してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
（３）無効理由５（実施可能要件）について
　まず、実施可能要件を判断するに当たっての考え方を以下に整理しておく。
　その発明の属する技術分野において研究開発(文献解析、実験、分析、製造等を含む)のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者(当業者)が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない。
　したがって、明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて、当業者が発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかが理解できないとき(例えば、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき)には、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないこととなる。
　また、発明の詳細な説明には、第３６条第４項の要件に従い、請求項に係る発明をどのように実施するかを示す「発明の実施の形態」のうち特許出願人が最良と思うものを少なくとも一つ記載することが必要である。そして、物の発明について実施をすることができるためには、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであるから、「発明の実施の形態」も、これらが可能となるように記載する必要がある。
　「発明の実施の形態」の記載は、当業者が発明を実施できるように発明を説明するために必要である場合は、実施例を用いて行う(特許法施行規則第24条様式第２９参照)ものとされる。実施例とは、発明の実施の形態を具体的に示したもの(例えば物の発明の場合は、どのように作り、どのような構造を有し、どのように使用するか等を具体的に示したもの)である。
　物の発明を特定するための事項として、物の構造等の具体的な手段を用いるのではなく、その物が有する機能・特性等を用いる場合は、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて当該機能・特性等を有する具体的な手段を理解できるときを除き、具体的な手段を記載する。
　また、発明の詳細な説明において、「請求項に係る発明」についてその実施の形態を少なくとも一つ記載することが必要であるが、請求項に係る発明に含まれるすべての下位概念又はすべての選択肢について実施の形態を示す必要はない。
　しかし、請求項に係る発明に含まれる他の具体例が想定され、当業者がその実施をすることは、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識をもってしてもできないとする十分な理由がある場合は、請求項に係る発明は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されていないといえる。
　
　そこで、この観点から、本件の場合について検討する。
　訂正後発明１の連結具を当業者が実施するに当たっては、本件訂正明細書に記載された事項に加えて、出願時の技術常識や技術水準を参考にすることができるので、当業者が訂正後発明１の連結具を実施しようとした場合、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとはいえない。
　したがって、訂正後発明１について、実施可能要件は満たしているというべきである。
　また、訂正後発明２、訂正後の請求項３に係る発明、訂正後の請求項４に係る発明、訂正後発明３（請求項５）についても同様である。
　
（まとめ）
　よって、発明の詳細な説明の記載は、訂正後の請求項１〜５に係る発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるので、その特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものに対してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
（４）なお、請求人は、平成２４年１１月１２日付け上申書で、本件無効審判と並行して係属していた特許権侵害訴訟（大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１０３４１号特許権侵害差止等請求事件）の判決において、被告（本件無効審判の請求人）の各製品が本件各特許発明の技術的範囲に属さないとされ、その判示内容は、本件無効審判における無効理由３（サポ一卜要件違反）、無効理由４（明確性要件違反）及び無効理由５（実施可能要件違反）の存在を支持するものである旨を主張している。
　しかし、同判決では、被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かの判断がされている（判断できなかったというものではない）ことから、訂正後の請求項１〜５に係る発明が、無効理由３〜５に係る記載要件を満たしていないとまではいえない。
　
（５）無効理由３〜５についてのまとめ
　以上のとおり、訂正後の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号、同項第２号、同条第４項に規定する要件を満たさないものに対してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
５．当審の判断のまとめ
　以上の判断をまとめると次のとおり。
　
（１）無効理由１については、訂正後発明１〜３（順に、訂正後の請求項１，２，５に係る発明）は、甲１発明と同一であるとはいえないので、その特許は、特許法第１８４条の１３で読み替えられた同法第２９条の２の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
（２）無効理由２（その１）については、訂正後発明１〜３は、甲８に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、その特許は、特許法第１８４条の１３で読み替えられた同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
（３）無効理由２（その２）については、訂正後発明１〜３は、甲１１に記載された発明及び周知技術または甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、その特許は、特許法第１８４条の１３で読み替えられた同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
（４）無効理由３〜５については、訂正後の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
　
第８　むすび
　したがって、訂正後の請求項１，２，５に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号、同項第４号のいずれにも該当せず、無効とすべきものでなく、また、訂正後の請求項３，４に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきものでない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。