【事件の表示】
　特願２０１３−　９４５４０「画像出力装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１６９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２６日の出願であって、平成２５年１１月１１日及び平成２６年３月１３日に手続補正がなされ、同年３月２８日付けで同年３月１３日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年７月１日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年７月１日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２６年７月１日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものである。
（１）特許請求の範囲についての本件補正は、平成２５年１１月１１日になされた手続補正によって補正された（以下、「本件補正前」という。）特許請求の範囲に、
「　【請求項１】
　
利
　前記撮影画像に対して前記利用者に編集入力を行わせ、編集が施された編集済み画像を出力する編集処理手段と、
　
前
　を備え
、
　
前
前記撮影画像における前記被写体
　画像出力装置。
　　【請求項２】
　
前記撮影処理手段は、前記利用者に、前記被写体として撮影される前記利用者の人数を選択させ、
　
前記撮影画像、前記編集済み画像、前記印刷画像、および前記送信用画像の全て、または少なくともいずれか１つは、選択された前記利用者の人数に応じた縦横比で出力される
　請求項１に記載の画像出力装置。
　　【請求項３】
　前記撮影処理手段は、前記被写体として撮影される前記利用者の人数を検知し、
　前記撮影画像、前記編集済み画像、前記印刷画像、および前記送信用画像の全て、または少なくともいずれか１つは、検知された前記利用者の人数に応じた縦横比で出力される
　請求項１に記載の画像出力装置。
　　【請求項４】
　前記撮影処理手段は、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記撮影画像が出力されるように、前記被写体を撮影する
　請求項２または３に記載の画像出力装置。
　　【請求項５】
　
前記撮影処理手段は、前記利用者の人数に応じた回数だけ、前記被写体を撮影する
　請求項２乃至４のいずれかに記載の画像出力装置。
　　【請求項６】
　前記撮影処理手段は、前記利用者の人数に応じて前記利用者それぞれを識別し、前記利用者それぞれの前記撮影画像を出力する識別撮影を行う
　請求項２乃至５のいずれかに記載の画像出力装置。
　　【請求項７】
　前記利用者に光を照射する照明手段をさらに備え、
　前記撮影処理手段は、前記利用者の人数に応じて前記照明手段によって照射される光の光量を制御して、前記被写体を撮影する
　請求項２乃至６のいずれかに記載の画像出力装置。
　　【請求項８】
　前記編集処理手段は、前記利用者による編集入力の対象となる編集対象画像の編集画面への表示を制御し、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記編集対象画像の表示を制御する
　請求項２または３に記載の画像出力装置。
　　【請求項９】
　前記編集処理手段は、前記利用者の人数に応じたレイアウトの前記編集画面の表示を制御する
　請求項８に記載の画像出力装置。
　　【請求項１０】
　前記編集処理手段は、前記利用者に選択され、前記編集対象画像に合成される合成用画像であって、前記利用者の人数に応じた合成用画像の表示を制御する
　請求項８または９に記載の画像出力装置。
　　【請求項１１】
　前記出力処理手段は、前記撮影画像または前記編集済み画像を、前記印刷画像として前記シール紙に印刷する印刷処理手段を備え、
　前記印刷処理手段は、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記印刷画像を前記シール紙に印刷する
　請求項２または３に記載の画像出力装置。
　　【請求項１２】
　前記印刷処理手段は、前記利用者の人数に応じたレイアウトで前記印刷画像が配置された前記シール紙を印刷する
　請求項１１に記載の画像出力装置。
　　【請求項１３】
　前記出力処理手段は、前記撮影画像または前記編集済み画像を、前記送信用画像として前記所定の端末に送信する送信処理手段を備え、
　前記送信処理手段は、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記送信用画像を前記所定の端末に送信する
　請求項２または３に記載の画像出力装置。　　　　
　　【請求項１４】
　画像出力装置の画像出力方法であって
、
　
利
、
　
前
　前記編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像および／または所定の端末に送信するための送信用画像として出力する
　ステップを含み
、
　
前
前記撮影画像における前記被写体
　画像出力方法。
　　【請求項１５】
　コンピュータに
、
　
利
、
　
前
　前記編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像および／または所定の端末に送信するための送信用画像として出力する
　ステップを含む処理を実行させ
、
　
前
前記撮影画像における前記被写体
　プログラム。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　
撮影空間において、利
　
編集空間において、前
　前記撮影画像または前記編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像および／または所定の端末に送信するための送信用画像として出力する出力処理手段と
　を備え
、
　
前記撮影処理手段は、前記利用者に、前記被写体として撮影される前記利用者の人数を選択させ、選択された前記利用者の人数に応じた回数だけ、前記被写体を撮影し、
　
前
選択された前記利用者
　画像出力装置。
　　【請求項２】
　前記撮影処理手段は、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記撮影画像が出力されるように、前記被写体を撮影する
　請求項１に記載の画像出力装置。
　　【請求項３】
　前記撮影処理手段は、前記利用者の人数に応じて前記利用者それぞれを識別し、前記利用者それぞれの前記撮影画像を出力する識別撮影を行う
　請求項１または２に記載の画像出力装置。
　　【請求項４】
　前記利用者に光を照射する照明手段をさらに備え、
　前記撮影処理手段は、前記利用者の人数に応じて前記照明手段によって照射される光の光量を制御して、前記被写体を撮影する
　請求項１乃至３のいずれかに記載の画像出力装置。
　　【請求項５】
　前記編集処理手段は、前記利用者による編集入力の対象となる編集対象画像の編集画面への表示を制御し、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記編集対象画像の表示を制御する
　請求項１に記載の画像出力装置。
　　【請求項６】
　前記編集処理手段は、前記利用者の人数に応じたレイアウトの前記編集画面の表示を制御する
　請求項５に記載の画像出力装置。
　　【請求項７】
　前記編集処理手段は、前記利用者に選択され、前記編集対象画像に合成される合成用画像であって、前記利用者の人数に応じた合成用画像の表示を制御する
　請求項５または６に記載の画像出力装置。
　　【請求項８】
　前記出力処理手段は、前記撮影画像または前記編集済み画像を、前記印刷画像として前記シール紙に印刷する印刷処理手段を備え、
　前記印刷処理手段は、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記印刷画像を前記シール紙に印刷する
　請求項１に記載の画像出力装置。
　　【請求項９】
　前記印刷処理手段は、前記利用者の人数に応じたレイアウトで前記印刷画像が配置された前記シール紙を印刷する
　請求項８に記載の画像出力装置。
　　【請求項１０】
　前記出力処理手段は、前記撮影画像または前記編集済み画像を、前記送信用画像として前記所定の端末に送信する送信処理手段を備え、
　前記送信処理手段は、前記利用者の人数に応じた縦横比の前記送信用画像を前記所定の端末に送信する
　請求項１に記載の画像出力装置。　　　　　　
　　【請求項１１】
　画像出力装置の画像出力方法であって
、
　
撮影空間において、利
、
　
編集空間において、前
　前記編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像および／または所定の端末に送信するための送信用画像として出力する
　ステップを含み
、
　
前記ステップにおいては、前記利用者に、前記被写体として撮影される前記利用者の人数を選択させ、選択された前記利用者の人数に応じた回数だけ、前記被写体が撮影され、
　
前
選択された前記利用者
　画像出力方法。
　　【請求項１２】
　コンピュータに
、
　
撮影空間において、利
、
　
編集空間において、前
　前記編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像および／または所定の端末に送信するための送信用画像として出力する
　ステップを含む処理を実行させ
、
　
前記ステップにおいては、前記利用者に、前記被写体として撮影される前記利用者の人数を選択させ、選択された前記利用者の人数に応じた回数だけ、前記被写体が撮影され、
　
前
選択された前記利用者
　プログラム。」と補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）特許請求の範囲についての本件補正は、次のアないしウの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１の「撮影処理手段」について、本件補正前の請求項２の「利用者に、被写体として撮影される前記利用者の人数を選択させ」るとの特定事項を導入するとともに、本件補正前の請求項５の「前記利用者の人数に応じた回数だけ、前記被写体を撮影する」との特定事項を導入し、また、本件補正前の請求項１の「前記撮影画像における前記被写体の人数に応じた縦横比で出力される」について本件補正前の請求項２の「選択された前記利用者の人数に応じた縦横比で出力される」との特定事項を導入する補正（要するに、本件補正前の請求項１ないし３を削除し、本件補正前の請求項２の記載を引用する請求項５を新たな請求項１とする補正）。
　イ　本件補正前の請求項１の「撮影処理手段」について、「利用者を被写体として撮影」するのが、「撮影空間において」であることを限定する補正。
　ウ　本件補正前の請求項１の「編集処理手段」について、「撮影画像に対して前記利用者に編集入力を行わせ」るのが、「編集空間において」であることを限定する補正。
　エ　上記アないしウの補正に伴い、本件補正前の請求項４、６ないし１３をそれぞれ新たな請求項２ないし１０とし、本件補正前の請求項１４，１５については、それぞれ本件補正後の請求項１と同様の特定事項を追加して、請求項１１，１２とする補正。
　
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）アの補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものである。
（２）上記１（２）イの補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「撮影処理手段」について、願書に最初に添付された明細書（以下、「出願当初明細書」という。）の【００３６】の記載に基づいて「利用者を被写体として撮影」するのが、「撮影空間において」であるものに限定するものである。
（３）上記１（２）ウの補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「編集処理手段」について、出願当初明細書の【００４８】の記載に基づいて、「撮影画像に対して前記利用者に編集入力を行わせ」るのが、「編集空間において」であることに限定するものである。
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本件補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００５−６３４２号公報（以下、「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　縦長写真撮影又は横長写真撮影のいずれを実施するかを決定する決定手段と、
　ユーザを撮影して縦長元写真画像を取得する撮像手段と、
　縦長写真撮影が選択される場合に、前記縦長元写真画像に基づく縦長写真画像を出力する縦長写真画像出力手段と、
　横長写真撮影が選択される場合に、前記縦長元写真画像から横長写真画像を抽出する横長写真画像抽出手段と、
　抽出される前記横長写真画像を出力する横長写真画像出力手段と、
　を含むことを特徴とする自動写真撮影装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の自動写真撮影において、
　前記横長写真画像抽出手段は、前記縦長写真画像の上下部分を切除し、前記横長写真画像を抽出することを特徴とする自動写真撮影装置。
　
　・・・略・・・
　
【請求項８】
　
被写体となるユーザ数を取得するユーザ数取得手段と
　
ユーザの写真を撮影する撮像手段と
　
前記ユーザ数に基づいて前記撮像手段の状態を決定する決定手段と
　
該決定に従って前記撮像手段の状態を変更する状態変更手段と
　
を含む
自動写真撮影装置
【請求項９】
　請求項８に記載の自動写真撮影装置において、
　
前記ユーザ数取得手段は、ユーザがユーザ数を入力する入力手段を含む
【請求項１０】
　請求項８に記載の自動写真撮影装置において、
　前記ユーザ数取得手段は、前記撮像手段により撮像されるユーザの写真画像に基づいてユーザ数を取得する、ことを特徴とする自動写真撮影装置。
　・・・略・・・」
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は自動写真撮影装置及び方法に関し、特に、ユーザが自ら被写体となって写真撮影を行う自動写真撮影装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　自動写真撮影装置の一種として、ユーザが撮影ブースに入り、自らが被写体となって写真撮影を行うと、ユーザの顔写真がシール上に印刷され、出力される写真シール作製機があり、多くの遊戯施設に設置され、人気を博している。こうした写真シール作製機の中には、ユーザの顔のみならず、上半身や全身も撮影できるようになったものがある。また、カメラ状態（撮影位置、撮影方向、縦横、或いはズーム）を手動で変更できるようになったものや、操作ボタンによりユーザが遠隔制御できるようになったものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、従来の写真シール作製機には、次のような問題がある。
【０００４】
（１）全身写真の他、顔写真や上半身写真を撮影可能とした写真シール作製機では、全身写真用とその他の写真用とで２つのカメラを備えるようにしたり、１つのカメラを手動又は遠隔操作で縦置き又は横置きできるようにしたりしているが、そうすると製造コストが増加するという問題がある。
【０００５】
（２）カメラ状態を手動又は遠隔制御で変更可能とした場合、ユーザが複数の構図で順に写真撮影しようとすると、構図毎に手動又は遠隔操作によりカメラ状態の設定作業をしなければならないという問題がある。
【０００６】
（３）
従来の写真シール作製機では、ユーザが１人で撮影ブースに入って写真撮影するという使い方と、複数のユーザが一緒に撮影ブースに入り、全員で一枚の写真に収まるという使い方と、の両方が想定されていることが多い。この場合、カメラの焦点距離がいずれの使い方でも無難な写真が撮影されるよう調整されることになるが、そうするとベストな写真撮影ができないという問題がある
【０００７】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、第１の目的は、低廉なコストで全身写真とそれ以外の写真とを撮影することができる自動写真撮影装置及び方法を提供することにある。
【０００８】
　また、第２の目的は、撮像手段の状態設定を省力化することができる自動写真撮影装置及び方法を提供することにある。
【０００９】
　さらに、第３の目的は、
被写体となるユーザの人数に応じた好適な写真を撮影することができる自動写真撮影装置及び方法を提供する
　
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　
　・・・略・・・
　
【００２１】
（３）また、第３の目的を達成するために、本発明に係る自動写真撮影装置は、
被写体となるユーザ数を取得するユーザ数取得手段と、ユーザの写真を撮影する撮像手段と、前記撮像手段の状態を変更する状態変更手段と、前記ユーザ数に基づいて前記撮像手段の状態を決定する決定手段と、を含む
【００２２】
　また、本発明に係る自動写真撮影方法は、被写体となるユーザ数を取得するステップと、ユーザの写真を撮影するステップと、前記撮像手段の状態を変更するステップと、前記ユーザ数に基づいて前記撮像手段の状態を決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
　本発明によれば、ユーザ数に基づいて撮像手段の状態を決定し、その状態に撮像手段を移行させることができる。こうすれば、
被写体となるユーザの人数に応じた好適な写真を撮影することができる
【００２４】
　本発明の一態様では、
前記ユーザ数取得手段は、ユーザがユーザ数を入力する入力手段を含む
簡単にユーザ数を自動写真撮影装置に取得させる
【００２５】
　また、本発明の一態様では、前記ユーザ数取得手段は、前記撮像手段により撮像されるユーザの写真画像に基づいてユーザ数を取得する。こうしても、ユーザ数を自動写真撮影装置に取得させることができる。」
　
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
　以下、本発明の好適な実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００３０】
　図１は、本発明の実施の形態に係る写真シール作製機の外観を示す図である。同図に示す写真シール作製機１０は、本発明に係る自動写真撮影装置の一例であり、本発明に係る自動写真撮影方法を用いてユーザの写真を撮影し、それをシールに印刷して出力するものである。
【００３１】
　同図に示すように、この写真シール作製機１０では、
撮影ステージ３７の前方にフロントボックス１２が設けられているとともに、後方にリアボックス１４が設けられている。ユーザはフロントボックス１２とリアボックス１４の間から撮影ステージ３７に上り、写真撮影を行うようになっている
【００３２】
　撮影ステージ３７の上部は天板により覆われており、天板には照明２６が取り付けられている。この照明２６によりユーザに上方から光が当てられるようになっている。また、天板の両端にはカーテンレール２４が取り付けられており、撮影ステージ３７の入口をカーテンによって遮ることができるようになっている。また、リアボックス１４に設けられたパネル３８は、写真撮影時、ユーザの背後に位置するものであり、写真撮影の背景を提供するものである。さらに、フロントボックス１２の両脇（撮影ステージ３７の前方左右）には照明１１が設けられており、撮影ステージ３７に立ったユーザに左右斜め前方から全身に光を当てることができるようになっている。
【００３３】
　
フロントボックス１２はシールプリンタ４６を内蔵しており、右側板に設けられたシール排出口１６からユーザの写真を印刷したシールが排出されるようになっている
【００３４】
　また、フロントボックス１２には、撮影ステージ３７の前方中央に、縦長の箱状に形成されたカメラケース１９が立設されている。カメラケース１９は、ガラスパネル１８にて覆われており、内部にデジタルカメラ２０及びサブモニタ５０を備えたカメラユニット２２が収容されている。カメラユニット２２は、図示しない駆動機構により、ガラスパネル１８内で上下に移動するようになっている。また、図示しない駆動機構により、カメラユニット２２の仰角（チルト）が変化するようになっている。こうして、様々な撮影位置（撮影高さ）と撮影方向（アングル）でユーザの写真を撮影することができるようになっている。
【００３５】
　カメラケース１９の左右上方にはスピーカ１７が設けられている。このスピーカ１７は、写真撮影の雰囲気を盛り上げるための音楽を出力したり、ユーザに対するポーズ指示の音声を出力したりするために用いられる。また、各スピーカ１７の下方には、中央寄り（カメラケース１９寄り）に照明１３が設けられており、その外側に鏡１５が設けられている。ユーザは、この鏡１５によって自分の姿を確認することができる。また、照明１３によって撮影ステージ３７に立ったユーザの顔に光が当てられるようになっている。
【００３６】
　さらに、
撮影ステージ３７の前方右側にはＣＲＴ又はＬＣＤによって構成されたメインモニタ２８が取り付けられている（サブモニタ５０は上述したようにカメラユニット２２に取り付けられている）。メインモニタ２８の表面にはタッチパネル５６が取り付けられており、
メインモニタ２８
及びタッチパネル５６
により、撮影した写真画像の編集（背景合成等）を楽しむことができる
【００３７】
　また、メインモニタ２８の下方には硬貨投入口３２が設けられており、ユーザが写真シールの対価である硬貨を該硬貨投入口３２から投入するようになっている。このとき、不正な硬貨は硬貨排出口３４から排出される。また、投入された硬貨は後刻、管理者が硬貨回収扉３６を開けて取り出せるようになっている。」
　
　オ　「【００４３】
　図３は、本発明の実施の形態に係る写真シール作製機１０の構成を示す図である。同図に示すように、写真シール作製機１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４８を中心に構成されており、該パーソナルコンピュータ４８には、制御インタフェース（Ｉ／Ｏ）５２、デジタルカメラ２０、サブモニタ５０、メインモニタ２８、タッチパネル５６、通信部５８、及びシールプリンタ４６が接続されている。また、制御インタフェース５２には照明制御部４４、カメラ駆動部４２、及びカメラユニットＬＥＤ４０が接続されている。これらの構成はフロントボックス１２内に配置される。
【００４４】
　パーソナルコンピュータ４８は、ＣＰＵ（中央処理装置）に各種記憶デバイス等をバスにより接続してなる公知のコンピュータシステムであり、ＣＤ−ＲＯＭ（商標）やＤＶＤ（商標）等の情報記憶媒体に格納されているプログラムに従って写真シール作製機１０の各部を制御する。なお、通信部５８を介してネットワーク経由でパーソナルコンピュータ４８にプログラムを供給するようにしてもよい。
【００４５】
　シールプリンタ４６は昇華型プリンタを含んで構成されており、背景合成等の編集を施した写真画像をシール（ロール紙）に印刷し、シール排出口１６から出力する。照明制御部４４は、写真撮影の状況（例えば撮影前、撮影中、編集中等）に応じて照明１１，１３，２６の点灯を制御する。さらに、カメラユニット２２の撮影位置又は撮影方向、撮影意図に応じて照明１１，１３，２６の点灯を制御する。カメラ駆動部４２は、パーソナルコンピュータ４８が指定する撮影位置（撮影高さ）及び撮影方向（チルト（仰角））にカメラユニット２２を設定するよう、上述した昇降モータ及び電動チルト機構を制御するようになっている。また、通信部５８は、モデムやターミナルアダプタ（ＴＡ）等を含んで構成されており、インターネット等の通信回線を介して外部サーバと通信を行い、写真シール作製機１０の利用回数（プレイ数）、各種メンテナンス情報、エラー情報等をやり取りする。
【００４６】
　ここで、写真シール作製機１０の動作について説明する。図４は写真シール作製機１０の動作を説明するフロー図である。上述したように、写真シール作製機１０の動作は、パーソナルコンピュータ４８に供給されるプログラムに従って制御される。同図に示すように、写真シール作製機１０では、電源投入後、メインモニタ２８に待ち受け画面を表示する（Ｓ１０１）。この待ち受け画面は、例えば各種ロゴマーク、写真シール作製機１０の使用説明、デモンストレーション等を表すものである。
【００４７】
　待ち受け画面が表示されている状態で、ユーザが硬貨投入口３２に使用料金を投入すると（Ｓ１０２）、メインモニタ２８に撮影モード選択画面が表示される（Ｓ１０３）。撮影モード選択画面では、「証明写真モード」、「オートモード」、「グラビアモード」のモードタイトルが表示されるとともに、それぞれのモードのサンプル写真画像が表示される。
【００４８】
　例えば、
「証明写真モード」では６回の撮影
【００４９】
　また、
「オートモード」では１２回の撮影
【００５０】
　さらに、
「グラビアモード」では１２回の撮影
【００５１】
　また、撮影モード選択画面では、ユーザ人数を入力するようになっている。すなわち、パーソナルコンピュータ４８は、撮影モード選択画面に、「ユーザ人数を入力してください。」とのメッセージを表示するとともに、人数ボタンを表示する。そして、ユーザがいずれかの人数ボタンを触れると、パーソナルコンピュータ４８は、その値をパーソナルコンピュータ４８のメモリ（ＲＡＭ）に一時記憶する。後述する写真撮影（Ｓ１０５）では、この値に基づいてデジタルカメラ２０の
カメラ状態（撮影位置、撮影方向、ズーム、絞り値、光量等）
　
　・・・略・・・
　
【００５８】
　また、Ｓ１０３で横長写真（高さよりも横幅の方が広い写真）が選択されている場合、デジタルカメラ２０から出力される写真画像の上下を切除し、横長写真画像を抽出する。図６は、この横長写真画像を抽出する処理を説明する図である。デジタルカメラ２０には長方形のＣＣＤ素子が縦方向に取り付けられており、同図（ａ）に示すように縦長の元写真画像が出力される。Ｓ１０３で縦長写真（高さが横幅よりも広い写真）が選択されている場合、この元写真画像がそのまま縦長写真画像として出力される。一方、Ｓ１０３で横長写真が選択されている場合、同図（ｂ）の破線の上限部分が元写真画像から切除され、残りの画像、すなわち同図（ｃ）の画像が横長写真画像として出力される。
【００５９】
　さらに、
写真撮影の際、
ユーザ数に基づいてカメラ状態を制御する。例えば、ユーザ数が多い場合、それに応じて撮影位置（撮影高さ）をユーザから離れる方向にずらし、全員が写真に収まりやすいようにする
ユーザ数に応じてズーム値を増減する
例えば、ユーザが少ない場合、ユーザ数が多い場合に比してズームアップして写真撮影するようにする。また、ユーザ数が多い場合、全員にピントが合いやすいよう、デジタルカメラ２０に備えられたカメラレンズの絞りを大きくする
【００６０】
　以上のようにしてＳ１０３で選択された撮影モードに従って全ての写真を撮影し終わると、パーソナルコンピュータ４８はシールのパターンをユーザに選択させる（Ｓ１０６）。すなわち、この写真シール作製機１０では、
大きさ及び縦横が異なる複数のシールを１枚のシール台紙に含めて出力するようにしており、そのパターンをユーザに選択させ
【００６１】
　また、パーソナルコンピュータ４８は撮影した全ての写真画像をメインモニタ２８に表示し、ユーザに好きな（写りの良い）写真画像を選択させる（Ｓ１０７）。さらに、パーソナルコンピュータ４８は
ユーザが選択した写真画像とともに、背景付加、落書き、スタンプ等のための編集ツール画像をメインモニタ２８に表示し、ユーザのタッチパネル５６に対する操作に従って、写真画像に編集を加える
編集済みの写真画像を
選択されたパターンに従って組み合わせ、シールプリンタ４６に出力し、それをシール台紙に印刷する
　
　カ　上記アないしオから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「写真シール作製機において、
　従来、ユーザが１人で撮影ブースに入って写真撮影するという使い方と、複数のユーザが一緒に撮影ブースに入り、全員で一枚の写真に収まるという使い方と、の両方が想定されていることが多く、この場合、カメラの焦点距離がいずれの使い方でも無難な写真が撮影されるよう調整されることになるが、そうするとベストな写真撮影ができないという問題があったので、
　被写体となるユーザの人数に応じた好適な写真を撮影することを目的として、被写体となるユーザ数を取得するユーザ数取得手段と、ユーザの写真を撮影する撮像手段と、前記撮像手段の状態を変更する状態変更手段と、前記ユーザ数に基づいて前記撮像手段の状態を決定する決定手段と、を含み、前記ユーザ数取得手段は、ユーザがユーザ数を入力する入力手段を含むようにすることにより、被写体となるユーザの人数に応じた好適な写真を撮影することができるようにした、写真シール作製機であって、
　撮影ステージ３７の前方にフロントボックス１２が設けられているとともに、後方にリアボックス１４が設けられ、ユーザはフロントボックス１２とリアボックス１４の間から撮影ステージ３７に上り、写真撮影を行うようになっており、フロントボックス１２はシールプリンタ４６を内蔵しており、右側板に設けられたシール排出口１６からユーザの写真を印刷したシールが排出されるようになっており、撮影ステージ３７の前方右側にはＣＲＴ又はＬＣＤによって構成されたメインモニタ２８が取り付けられ、メインモニタ２８の表面にはタッチパネル５６が取り付けられ、メインモニタ２８及びタッチパネル５６により、撮影した写真画像の編集（背景合成等）を楽しむことができるようになっており、
　写真撮影の際、「証明写真モード」では６回の撮影、「オートモード」では１２回の撮影、「グラビアモード」では１２回の撮影がそれぞれなされるものであり、ユーザ数に基づいてカメラ状態（撮影位置、撮影方向、ズーム、絞り値、光量等）を制御するが、例えば、ユーザ数が多い場合、それに応じて撮影位置（撮影高さ）をユーザから離れる方向にずらし、全員が写真に収まりやすいようにしたり、ユーザ数に応じてズーム値を増減してもよく、例えば、ユーザが少ない場合、ユーザ数が多い場合に比してズームアップして写真撮影するようにし、また、ユーザ数が多い場合、全員にピントが合いやすいよう、デジタルカメラ２０に備えられたカメラレンズの絞りを大きくしており、
　大きさ及び縦横が異なる複数のシールを１枚のシール台紙に含めて出力するようにしており、そのパターンをユーザに選択させ、ユーザが選択した写真画像とともに、背景付加、落書き、スタンプ等のための編集ツール画像をメインモニタ２８に表示し、ユーザのタッチパネル５６に対する操作に従って、写真画像に編集を加え、編集済みの写真画像を選択されたパターンに従って組み合わせ、シールプリンタ４６に出力し、それをシール台紙に印刷する、
　写真シール作製機。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布され原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開２００４−１７１０６８号公報（以下、「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【００３２】
（写真撮影プリントシステムの全体構成）
図１は、本実施形態の写真撮影プリントシステム１の構成を示すブロック図である。
【００３３】
写真撮影プリントシステム１は、ネットワーク２にそれぞれ接続された、サーバ装置４（課金管理装置）及び写真撮影プリント装置５を含んで構成されている。また、写真撮影プリント装置５は、携帯電話機３（情報記憶装置）と直接通信可能になっている。なお、図１には１つの写真撮影プリント装置５を図示しているが、写真撮影プリントシステム１には複数の写真撮影プリント装置５が含まれていてもよい。また、図１には１つの携帯電話機３を図示しているが、携帯電話機３は写真撮影プリント装置５の利用者がそれぞれ所持しているものであり、一般には写真撮影プリント装置５と通信可能な携帯電話機３は複数存在する。
【００３４】
写真撮影プリント装置５は
利用者の写真撮影を行うとともに、その撮影画像に対していわゆる「落書き」とよばれる画像編集を施したものをシール紙などのプリント紙にプリントして出力し、
【００３５】
サーバ装置４は、写真撮影プリント装置５の利用に関する課金処理を行うための装置である。このサーバ装置４は、一般には複数の写真撮影プリント装置５に対して共通に設けられている装置である。
【００３６】
携帯電話機３としては、上記のように写真撮影プリント装置５の利用者の所持している携帯電話機が想定される。なお、本実施形態では、利用者が携帯電話機３を用いて写真撮影プリント装置５を利用することを前提として説明するが、これに限らず、ＰＨＳ（登録商標）端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などを用いて写真撮影プリント装置５を利用することも考えられる。
【００３７】
ネットワーク２は、例えば、公衆電話回線、携帯電話回線、ＰＨＳ回線、インターネットなどで構成されており、サーバ装置４と写真撮影プリント装置５との間の情報通信を実現するものである。」
　イ　「【００８７】
ここで、撮影処理では、図６に示すように、デジタルカメラ６１（図３参照）で撮影される画像をタッチパネル一体型モニタ６３に表示しつつ、シャッタボタン（図示せず）が押されるのを所定時間待つ。シャッタボタンが押されると、その時点でデジタルカメラ６１にて撮影していた画像の画像データを、写真撮影画像として取り込む。なお、利用が許可されたＩＤの数、つまり
利用者の人数に応じて撮影枚数が変化するようになっていてもよい。例えば、利用者の人数分、撮影できるようになっていてもよい
　ウ　「【００９４】
写真撮影プリント装置５では、利用が許可されたＩＤの数、つまり利用者の人数に応じて、利用者に提供するサービス内容を利用制御部５１ｃが変更するようにしてもよい。
【００９５】
サービス内容の変更としては、例えば、１回の装置利用における利用料金、撮影回数、及び利用時間の少なくとも１つを増減させることが考えられる。
【００９６】
より具体的には、利用者が２人以下であれば
撮影回数４ショット
利用者が３人であれば
撮影回数６ショット
利用者が４人であれば
撮影回数８ショット
【００９７】
また、利用料金、撮影回数、利用時間を利用者の人数に比例して増減させる必要はなく、例えば、利用者が３人であれば利用料金６００円ではなく５４０円、利用者が４人であれば利用料金８００円ではなく６８０円のように設定することもできる。」
　エ　上記アないしウから、引用例２には次の事項が記載されている。
　「利用者の写真撮影を行うとともに、その撮影画像に対していわゆる「落書き」とよばれる画像編集を施したものをシール紙などのプリント紙にプリントして出力するものであり、利用者に所定の利用料金を課金する、写真撮影プリント装置であって、
　利用者の人数に応じて撮影枚数が変化するようになっていてもよく、例えば、利用者の人数に応じて、
　具体的には、利用者が２人以下であれば撮影回数４ショット、利用者が３人であれば撮影回数６ショット、利用者が４人であれば撮影回数８ショット撮影できるようになっていること。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）
　
（３）周知の事項
　ア　特開２００８−１８７３６４号公報の記載
　原査定で引用文献８として引用された特開２００８−１８７３６４号公報（以下、「周知例１」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例１には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
画像記録装置
　（イ）「【００２１】
  図１において、
撮像装置（本発明の画像記録装置）
　（ウ）「【０１１０】
  また、上記説明では、頭身比率を１つだけ記憶設定するようにしたが、複数記憶するようにしてもよい。その場合には、動画中静止画を撮影する際に、図４（ｃ）の頭身比率に応じた切り出し制御（ステップＳ４２４乃至ステップＳ４２７）を繰り返す。また、静止画撮影する際には、図４（ｄ）の頭身比率に応じた切り出し制御（ステップＳ４３９乃至ステップＳ４４２）を繰り返す。
【０１１１】
  更に、
頭身比率に応じた切り出し制御において、切り出すアスペクト比は、限定されるものではない。例えば、３：２や４：３であったり、１６：９であってもよい。また、撮影モードに応じて、これらのアスペクト比を切り替えてもよい。
【０１１２】
  更に、同一の頭身比率でアスペクト比の異なる静止画画像を生成してもよい。更に言えば、ステップＳ４２４または、ステップＳ４３９において、検出された個々の顔枠と頭身比率で求められた切り出し枠が求められた時に、重心を中心にした画角設定で最も近いアスペクト比を選択してもよい。
例えば、人物が一人の時には４：３が選択され、複数の人物が横に並んだ構図では１６：９が選択されるようになる
　
　イ　特開２０１０−６２７９１号公報の記載
　原査定で引用文献５として引用された特開２０１０−６２７９１号公報（以下、「周知例２」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例２には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
写真シール作成装置
　（イ）「【０００８】
  そのような利用者に満足のいく撮影画像を提供するために、合成用画像や被写体の動画像が合成された画像をライブビューモニタに表示させ利用者自身の被写体の写り方を確認させ撮影ができるような写真シール機や、利用者自身が撮影画像をイメージしやすいように合成用画像にモデルがポーズをとっているモデルサンプル合成用画像を表示させ、そのモデルサンプル合成用画像を見ながら、利用者が容易に同じようなポーズをとりながら撮影ができるような写真シール機が開発されている。また、
カメラのアングルや画像のトリミング位置を変えて被写体の全身を撮影して縦画像の撮影画像や被写体の顔部分を中心としてアップで撮影して横画像の撮影画像を提供したり、さらに、画像をトリミングさせてトリミングされた部分を拡大しライブビューで表示させたりと様々な撮影画像を提供できる写真シール機が開示されている
　（ウ）「【０１９４】
  図２３に示される撮影画像４３１のように通常の画角が縦長である場合、近距離撮影を行っても顔以外の部分も大きく写されてしまう。しかしながら、近距離撮影では、顔の画像を大きく撮影できることが望まれる場合が多い。そこで、
トリミング後撮影画像４３２のように、顔の部分のみをトリミングして抽出することによって撮影画像のアスペクト比を適切にすることにより、近距離撮影に適した画像が得られる
　（エ）「【０２１７】
  また、以上においては、取り込み画像や撮影画像に背景や前景等の合成用画像を合成するように説明したが、
合成用画像を合成せずに単にトリミングするだけでもよい
　
　ウ　特開２０１０−１３５９６３号公報の記載
　平成２６年３月２８日付け補正の却下の決定で参考文献として提示された特開２０１０−１３５９６３号公報（以下、「周知例３」という。）は、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当該周知例３には次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、撮像装置および撮像装置の制御方法に関し、詳しくは、
画像を異なるアスペクトに変更可能な撮像装置
　（イ）「【０００５】
  前述の特許文献１に開示の電子写真装置は、
正方形の撮像素子から画像データを切り出すことにより、縦横様々なアスペクト比の画像を得ることができる
　（ウ）「【００７０】
  次に、本実施形態における縦横とアスペクト比について、図４を用いて説明する。
撮像素子２２１の撮像面はほぼ正方形をしており、撮像素子２２１内であって、かつイメージサークル１２０内において、画像が得られる
４：３横長、４：３縦長、１６：９横長、１６：９縦長の４つのアスペクト比を採用している。もちろん、これとは異なるアスペクト比を採用しても構わない。
　
　エ　周知例１ないし３から把握される周知の事項
　上記アないしウからみて、本願の出願前に、写真シール作成装置を含む撮像装置において、撮影画像の必要な領域を切り出し、所定のアスペクト比の画像を得ることは周知（以下、「周知技術」という。）であったと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ユーザ」、「被写体」、「『写真』又は『写真画像』」、「編集」、「編集済みの写真画像」、「シール台紙」、「ユーザ数」及び「写真シール作製機」は、本願補正発明の「利用者」、「被写体」、「撮影画像」、「『編集』又は『編集入力』」、「編集済み画像」、「シール紙」、「利用者の人数」及び「画像出力装置」に相当する。
　
（２）引用発明では、撮影ステージ３７の前方にフロントボックス１２が設けられているとともに、後方にリアボックス１４が設けられ、「利用者（ユーザ）」はフロントボックス１２とリアボックス１４の間から撮影ステージ３７に上り、写真撮影を行っているから、撮影ステージ３７上の空間が「撮影空間」であり、また、撮影した「撮影画像（写真画像）」を出力していることは当業者に自明であるから、引用発明の「画像出力装置（写真シール作製機）」と、本願補正発明の「画像出力装置」とは、「撮影空間において、利用者を被写体として撮影し、撮影画像を出力する撮影処理手段」を備えている点で一致する。
　
（３）引用発明では、撮影ステージ３７の前方右側にはＣＲＴ又はＬＣＤによって構成されたメインモニタ２８が取り付けられ、メインモニタ２８の表面にはタッチパネル５６が取り付けられ、メインモニタ２８及びタッチパネル５６により、撮影した「撮影画像（写真画像）」の「編集（編集）」を楽しむことができるようになっていることから、撮影ステージ３７上のフロントボックス１２とリアボックス１４の間の空間は「編集空間」でもあり、また、「編集済み画像（編集済みの写真画像）」を選択されたパターンに従って組み合わせ、シールプリンタ４６に出力しているから、引用発明の「画像出力装置（写真シール作製機）」と、本願補正発明の「画像出力装置」とは、「編集空間において、前記撮影画像に対して前記利用者に編集入力を行わせ、編集が施された編集済み画像を出力する編集処理手段」を備えている点で一致する。
　
（４）引用発明では、シール排出口１６から「利用者（ユーザ）」の写真を印刷したシールが排出されるようになっているとともに、「編集済み画像（編集済みの写真画像）」を選択されたパターンに従って組み合わせ、シールプリンタ４６に出力しているから、引用発明の「画像出力装置（写真シール作製機）」と、本願補正発明の「画像出力装置」とは、「前記撮影画像または前記編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像として出力する出力処理手段」を備えている点で一致する。
　
（５）引用発明は、「利用者（ユーザ）」が「利用者の人数（ユーザ数）」を入力する入力手段を含む、被写体となるユーザ数を取得するユーザ数取得手段を有しているから、引用発明の「画像出力装置（写真シール作製機）」と、本願補正発明の「画像出力装置」とは、「前記撮影処理手段は、前記利用者に、前記被写体として撮影される前記利用者の人数を選択させ」ている点で一致する。
　
（６）引用発明は、撮影した「撮影画像（写真画像）」を編集し、「編集済み画像（編集済みの写真画像）」を「印刷画像」としてシール台紙に印刷するというステップを経るものであるから、「撮影画像」であれば次のステップである編集のため、「編集済み画像」であれば次のステップである印刷のため、「印刷画像」であればプリンタへ、各画像がそれぞれ出力されていることは当業者に自明である。
　してみると、引用発明の「画像出力装置（写真シール作製機）」と、本願補正発明の「画像出力装置」とは、「撮影画像、編集済み画像及び印刷画像が出力される」点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「撮影空間において、利用者を被写体として撮影し、撮影画像を出力する撮影処理手段と、
　編集空間において、前記撮影画像に対して前記利用者に編集入力を行わせ、編集が施された編集済み画像を出力する編集処理手段と、
　前記撮影画像または前記編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像として出力する出力処理手段と
　を備え、　
　前記撮影処理手段は、前記利用者に、前記被写体として撮影される前記利用者の人数を選択させ、
　前記撮影画像、前記編集済み画像及び前記印刷画像が出力される、
　画像出力装置。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記「被写体」を、
　本願補正発明では、「選択された利用者の人数に応じた回数だけ」、「撮影し」ているのに対し、
　引用発明では、選択された利用者の人数に応じた回数だけ、被写体を撮影しているかどうかが明らかでない点。
　
・相違点２：
　前記撮影画像、前記編集済み画像及び前記印刷画像は、
　本願補正発明では、少なくともいずれか１つが、「選択された利用者の人数に応じた縦横比で出力される」のに対し、
　引用発明では、選択された利用者の人数に応じた縦横比で出力されるかどうかが明らかでない点。　
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　上記３（２）エのとおり、引用例２の記載事項は、写真撮影プリント装置において、利用者の人数に応じて撮影枚数を変化させ、例えば、利用者の人数に応じて、具体的には、利用者が２人以下であれば撮影回数４ショット、利用者が３人であれば撮影回数６ショット、利用者が４人であれば撮影回数８ショット撮影できるようになっているというものである。
　イ　引用発明は、写真撮影の際、ユーザが入力したユーザ数に基づいてカメラ状態（撮影位置、撮影方向、ズーム、絞り値、光量等）を制御するものであるとともに、「証明写真モード」では６回の撮影、「オートモード」では１２回の撮影、「グラビアモード」では１２回の撮影がなされるように、撮影モードによって撮影回数を変化させるものであるところ、上記アからみて、引用例２の記載事項に接した当業者であれば、引用発明において、変化させる撮影回数を撮影モードに応じた回数とすることに替えてユーザ（利用者）が入力したユーザ数（利用者の人数）に応じた回数となすこと、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは引用例２の記載事項に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
る。
　ア　引用発明は、従来の写真シール作製機において、ユーザが１人で撮影ブースに入って写真撮影するという使い方と、複数のユーザが一緒に撮影ブースに入り、全員で一枚の写真に収まるという使い方と、の両方が想定され、この場合、カメラの焦点距離がいずれの使い方でも無難な写真が撮影されるよう調整されることになるが、そうするとベストな写真撮影ができないという問題があったところ、当該問題を解決するために、写真撮影の際、ユーザが入力したユーザ数に基づいてカメラ状態を制御するが、ユーザ数が多い場合、それに応じて撮影位置（撮影高さ）をユーザから離れる方向にずらし、全員が写真に収まりやすいようにしたり、ユーザ数に応じてズーム値を増減してもよく、また、ユーザが少ない場合、ユーザ数が多い場合に比してズームアップして写真撮影するようにし、また、ユーザ数が多い場合、全員にピントが合いやすいよう、デジタルカメラ２０に備えられたカメラレンズの絞りを大きくしたものである。
　イ　上記アのように、引用発明は、ユーザ数（利用者の人数）が多い場合、全員が写真（撮影画像）に収まるように、撮影位置をずらしたり、ズーム値を増減するなどしてカメラ状態を制御するものであり、要するにユーザ数の多少に応じてカメラの画角を変化させているが、画角の変化の際に、アスペクト比が固定であるとすると、例えば、ユーザ全員を写真に収めようとして画角を広げた際に、写真の上下にユーザが写っていない不要な領域が発生し得るものである。このような不要な領域の存在がユーザに好まれないことは明らかであるから、引用発明において、周知技術を採用してアスペクト比（縦横比）を選択された利用者の人数に応じたものとなし、撮影画像における不要な領域をトリミングして所定の縦横比の撮影画像となすこと、すなわち、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）なお、審判請求人は審判請求書において、
　「しかしながら、引用文献１乃至８においては、“撮影空間において利用者を被写体として撮影し、編集空間において撮影画像に対して利用者に編集入力を行わせ、撮影画像または編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像および／または所定の端末に送信するための送信用画像として出力する画像出力装置において、利用者に、被写体として撮影される利用者の人数が選択され、選択された利用者の人数に応じた回数だけ、被写体が撮影され、撮影画像、編集済み画像、印刷画像、および送信用画像の全て、または少なくともいずれか１つは、選択された利用者の人数に応じた縦横比で出力される”ことについては、開示も示唆もされていない。
　これに対して、請求項１に記載の本願発明は、“撮影空間において利用者を被写体として撮影し、編集空間において撮影画像に対して利用者に編集入力を行わせ、撮影画像または編集済み画像を、シール紙に印刷された印刷画像および／または所定の端末に送信するための送信用画像として出力する画像出力装置において、利用者に、被写体として撮影される利用者の人数が選択され、選択された利用者の人数に応じた回数だけ、被写体が撮影され、撮影画像、編集済み画像、印刷画像、および送信用画像の全て、または少なくともいずれか１つは、選択された利用者の人数に応じた縦横比で出力される”ことを特徴としている。 
　従来、限られた広さの撮影空間では、
撮影対象となる利用者の人数が増えるほど、利用者それぞれの立ち位置の決定やポージングに時間がかかり、撮影準備が整っていない状態で撮影が行われてしまうおそれがあった
　一方、請求項１に記載の本願発明によれば、撮影空間において、利用者により選択された人数に応じた回数だけ撮影が行われるようになるので、
撮影作業にかかる時間を延ばすことなく、利用者が余裕をもって撮影準備を済ませた状態で撮影を行うことができる
　このように、請求項１に記載の本願発明は、引用文献１乃至８に開示されていない構成を有し、引用文献１乃至８に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとは認めることはできない。」（審判請求書８頁１７行〜９頁１３行）などと主張する。
　要するに、審判請求人は、利用者の人数が増えるほど、撮影準備に時間がかかるから、本願補正発明のように「選択された利用者の人数に応じた回数だけ、被写体が撮影」されれば、撮影と次の撮影との間のインターバルを延ばす分、撮影回数を減らすことができるので、撮影作業にかかる時間を延ばすことなく、利用者が余裕をもって撮影準備を済ませた状態で撮影を行うことができると主張している。
　しかしながら、本願補正発明では、単に「選択された前記利用者の人数に応じた回数だけ、前記被写体を撮影し」としているだけであり、選択された利用者の人数の増加に応じて、撮影回数を減らすことが特定されているわけではないから、本願補正発明は、必ずしも、撮影作業にかかる時間を延ばすことなく、利用者が余裕をもって撮影準備を済ませた状態で撮影を行うことができるものではなく、審判請求人の前述の主張は本願補正発明の記載に基づいた主張ではない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２の記載事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）よって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２５年１１月１１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項５として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」に記載したとおり、「利用者を被写体として撮影」するのが「撮影空間において」である限定事項、「撮影画像に対して前記利用者に編集入力を行わせ」るのが「編集空間において」である限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕４（７）」に記載した相違点１及び相違点２で相違する。
　そして、引用発明において、相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕５（１）」及び「第２〔理由〕５（２）」に記載したとおり、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。