【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８９６１３号「制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４０５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１には次のように記載されている。
【請求項１】
「車速センサの出力および手動変速機のギヤ位置センサの出力を取込み、プログラム演算制御を実行する制御回路において、前記車速センサの出力が速度零から所定速度Ｖまで変化する間に前記ギヤ位置センサの出力が変化しないときに警報出力を送出するとともにフェール・セーフプログラムを実行する手段を備えたことを特徴とする制御回路。」　
　
２．引用刊行物
　これに対し、当審において平成１４年６月１９日付けで通知した拒絶の理由には次の刊行物が引用されている。
　刊行物１：特開昭６３−３４３４９号公報
　刊行物２：特開平５−１１８４３２号公報
　
　上記刊行物１，２には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
（１）刊行物１
（１−イ）「この発明は車両における自動変速機のギアポジションスイッチの故障検出方法に関するものである。」（第１頁右下欄第７〜９行）
　
（１−ロ）「そして、ＣＰＵ２０はアクセルペダル１６が踏込まれ乾式単板クラッチ２が接続され車速が増加すると、車速とペダル開度から第３図に示す変速マップに基づいて当初低速でのギア位置である１速領域から高速でのギア位置である２速領域に入ったことを判断しギア切換え動作を開始させる。」（第４頁右上欄第１０〜１６行）
　
（１−ハ）「なお、ＣＰＵ２０は２速への切換え動作開始後予め定めた所定時間が経過しても変速位置検出器１０の第２リミットスイッチ１０ｂがオンしない、すなわち目標ギア位置に入ったことを示す信号を入力しない時には、リトライモードを設定するとともにそのリトライ動作回数Ｎを「１」と設定する。」（第４頁左下欄第９〜１５行）
　
（１−ニ）「そして、ＣＰＵ２０は３回目のリトライ動作を行なっても（Ｎ＝３となっているとき）変速位置検出器１０の目標ギア位置を検出する第２のリミットスイッチ１０ｂからオン信号を入力しない場合には同第２のリミットスイッチ１０ｂが断線故障していると判断する。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第２行）
　
（１−ホ）「又、ＣＰＵ２０は同時に故障警告灯２５を点灯させることによりその短絡故障の発生を運転者に知らせる。」（第５頁左上欄第８〜１０行）
　
　上記記載、並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「車速センサの出力およびギアポジションスイッチの出力を取込み、自動変速制御を実行する自動変速機において、
　車速とアクセルペダルの開度から変速マップに基づいてギア切換動作を開始させ、ギア切換動作後予め定めた時間が経過してもギアポジションスイッチからオン信号が出力されない場合にはリトライ動作を行い、所定回数のリトライ動作によってもオン信号が出力されないときに、故障警告灯を点灯させるギアポジションスイッチの故障検出装置」
　
（２）刊行物２
（２−イ）「車速を検出する車速センサーと、イグニッションキーをオンとしてからオフとするまでの間に車速が所定値以上となったことを検出する走行検出手段と、走行検出手段によって車速が所定値以上となったことが検出されたにもかかわらずスロットル開度センサーからの信号が変化しない場合にはスロットル開度センサーの異常と判断する異常判断手段と、を有する変速機の制御装置。」（特許請求の範囲）
　
（２−ロ）「イグニッションキーをオンとした後、所定以上の車速で走行した場合には、必ずアクセルペダルを操作したはずであるから、スロットル開度センサーの信号が変化するはずである。走行したにもかかわらずスロットル開度センサーの出力が変化しない場合には、スロットル開度センサーに異常が発生していると判断する。これによりフルスロットルスイッチを用いることなく、スロットル開度センサーの異常を判断することができる。」（第２頁第１欄第４５行〜第２欄第２行）
　
（２−ハ）「上記制御によって、イグニッションキーがオンとされてからオフとされるまでの間に車速が所定値Ａ以上となっているにもかかわらず、スロットル開度信号が変化しない場合には、スロットル開度センサー３０３の異常と判定されることになる。スロットル開度センサー３０３が異常と判断された場合には、フェールセーフ制御が行われることになる。すなわち、スロットル開度センサー３０３が異常と判定された場合には、スロットル開度信号を一定値に設定して変速制御を行う方法、車速に応じてスロットル開度信号を設定する方法（車速が小さい場合にはスロットル開度を大きく設定し、車速が大きい場合にはスロットル開度信号を小さく設定する）、目標入力回転速度を設定する方法などによって、とりあえず走行を可能とすることができる。」（第３頁第４欄第２０〜３４行）
　
　上記記載、並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「イグニッションキーをオンとしてからオフとするまでの間に車速が所定値以上となったにもかかわらずスロットル開度センサーの出力が変化しないときに前記センサーの異常を判断し、フェール・セーフ制御を行う自動変速機の制御装置」
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「ギアポジションスイッチ」は、その技術内容から判断して、請求項１に係る発明における「ギヤ位置センサ」に相当する。以下、同様に「自動変速制御」は「プログラム演算制御」に、「オン信号が出力されないとき」は「出力が変化しないとき」に、「故障警告灯を点灯」は「警報出力を送出」に、「故障検出装置」は「制御回路」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、「車速センサの出力およびギヤ位置センサの出力を取込み、プログラム演算制御を実行する制御回路において、車速に基づいてギヤ位置センサが故障と判断されたときに警報出力を送出する手段を備えた制御回路」である点で一致し、次の点で相違する。
１）相違点１；
　請求項１に係る発明では、手動変速機を対象としているのに対して、刊行物１に記載の発明では自動変速機を対象としている点。
２）相違点２；
　ギヤ位置センサを故障と判断するに際し、請求項１に係る発明では、車速が速度零から所定速度Ｖまで変化する間にセンサの出力が変化しないときに故障と判断するのに対して、刊行物１に記載の発明では、車速とアクセルペダルの開度から変速マップに基づいて行うギア切換動作後、予め定めた時間が経過してもギヤ位置センサの出力が変化しない場合にリトライ動作を行い、所定回数のリトライ動作によっても出力が変化しないときに故障と判断する点。
３）相違点３；
　請求項１に係る発明では、故障時にフェール・セーフプログラムを実行するのに対して、刊行物１に記載の発明では、これについて特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ギヤ位置センサの故障検出に関しては、対象となる変速機が手動変速機であろうと自動変速機であろうと何ら影響を受けるものではなく、また、プログラム演算制御の制御内容に左右されるものでもない。そして、請求項１に係る発明が、手動変速機を対象とすることによって、格別な作用ないし効果を奏しているとも認められないので、相違点１については単にギヤ位置センサの故障検出の適用対象の相違にすぎないから、設計上の微細に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　刊行物２に記載の発明には、イグニッションキーをオンとした後（すなわち車速が零）、所定以上の車速で走行した場合には、スロットル開度センサの信号が変化するはずであり、それが変化しない場合にはセンサに異常が発生していると判断（すなわち故障したと判断）することが開示されている。そして、ギヤ位置も、車速が零から所定以上の速度で走行した場合は通常変化することが技術常識である上、ギア位置センサもスロットル開度センサも共に変速機のプログラム演算制御を行う際に慣用されるセンサーであることから、刊行物１に記載の発明においてギヤ位置センサの故障判断の際に、刊行物２に記載の発明を適用して、車速が速度零から所定速度Ｖまで変化する間にその出力が変化しないことをもって故障と判断する構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は意見書において、刊行物２に記載の技術は、自動変速機におけるセンサー故障診断の理論のものであり、手動変速機のギヤ位置センサの故障診断には適用できない旨を主張している。しかしながら、上記（１）で述べたように、センサの故障診断という点では対象となる変速機が手動変速機であろうと自動変速機であろうと何ら影響を受けるものではないから、刊行物２に記載の技術的事項を手動変速機における故障診断に適用できないとする根拠は何ら見出せない。
　
（３）相違点３について
　この種の制御装置における制御要素の故障発生時に、フェール・セーフプログラムを実行する手段を備えることは周知技術であり（例えば、刊行物２にもフェール・セーフ制御を行うことが記載されている。）、刊行物１に記載の発明において、フェール・セーフプログラムを実行する手段を設けることに格別の困難性は見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。