(57)【要約】【課題】スクリーン端部の不具合を発生させることなく、スクリーンの昇降の際に巻ずれを防止することができるロールスクリーンを提供する。【解決手段】巻取パイプ１６近傍に案内部材４０が設けられ、案内部材４０は、スクリーン１８の幅全長に渡って配設されるとともに、スクリーン１８の幅方向中央部が位置する部分の径方向寸法がスクリーン１８の端部が位置する部分の径方向寸法よりも小さくなるように中央が括れた鼓状の形状を有する。スクリーン１８は案内部材４０に沿ってその昇降が案内される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の固定部材（１４）に巻取パイプ（１６）の両端を回転可能にそれぞれ支持し、スクリーン（１８）の一端を巻取パイプ（１６）に巻取り及び巻解き可能に連結したロールスクリーン（１０）において、
巻取パイプ（１６）近傍に案内部材（４０）が設けられ、案内部材（４０）は、スクリーン（１８）の幅全長に渡って配設されるとともに、スクリーン（１８）の幅方向中央部が位置する部分の径方向寸法がスクリーン（１８）の端部が位置する部分の径方向寸法よりも小さくなるように中央が括れた鼓状の形状を有し、スクリーン（１８）は案内部材（４０）に沿ってその昇降が案内されることを特徴とするロールスクリーン。
【請求項２】
案内部材（４０）は、中央に配置される円筒部材（４０ａ）と、円筒部材（４０ａ）に対して両側に配置される円錐部材（４０ｂ）と、から構成される少なくとも３つの部材を直列に配置したものであることを特徴とする請求項１記載のロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンの巻ずれを防止する構成を備えたロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のロールスクリーンとしては、特許文献１に記載されたものが知られている。これに示されるロールスクリーンは、一対のサイドブラケット間に巻取軸を回転可能に支持し、巻取軸の両端に該巻取軸と一体に回転するフランジを設け、該フランジをサイドブラケットに回転可能に支持しており、一方のフランジの側面に従動歯車を一体に設け、サイドブラケットに回転可能に支持されるプーリーを巻取軸の回転軸芯とは異なる回転軸芯で支持し、プーリーには従動歯車を回転駆動する駆動歯車を設け、従動歯車をフランジとプーリーカバーで被覆したものである。
【０００３】
これによれば、巻取軸と一体に回転するフランジがスクリーンの端部を案内することで、スクリーンの巻ずれを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３１５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち前記ロールスクリーンでは、スクリーンが巻取られるに従って巻取軸に対して左右方向にずれようとする力が作用すると、フランジによってスクリーンの左右方向への移動を規制して巻ずれを防止するものと考えられるが、比較的変形が生じやすいスクリーン端部が常にフランジに垂直に接触しながら昇降することとなるため、スクリーン端部に過度な負荷がかかり、折れ曲がり、ヨレあるいはホツレ等の不具合が発生する可能性があるという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、スクリーン端部の不具合を発生させることなく、スクリーンの昇降の際に巻ずれを防止することができるロールスクリーンを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一対の固定部材に巻取パイプの両端を回転可能にそれぞれ支持し、スクリーンの一端を巻取パイプに巻取り及び巻解き可能に連結したロールスクリーンにおいて、
巻取パイプ近傍に案内部材が設けられ、案内部材は、スクリーンの幅全長に渡って配設されるとともに、スクリーンの幅方向中央部が位置する部分の径方向寸法がスクリーンの端部が位置する部分の径方向寸法よりも小さくなるように中央が括れた鼓状の形状を有し、スクリーンは案内部材に沿ってその昇降が案内されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のロールスクリーンにおいて、案内部材は、中央に配置される円筒部材と、円筒部材に対して両側に配置される円錐部材と、から構成される少なくとも３つの部材を直列に配置したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
案内部材に沿ってスクリーンを案内することにより、スクリーンを常に一定の位置から昇降させることができるとともに、案内部材は中央が括れた鼓状の形状であるため、案内部材上でスクリーンには中央に寄る力が作用し、スクリーンの左右方向の移動が規制されて、巻ずれを防止することができる。
【００１０】
スクリーンは、案内部材によってスクリーンの面で案内されると共に、案内部材が鼓状の形状であることによって、スクリーン端部が案内部材から受ける負荷が緩和されるために、端部の折れ曲がり、ヨレあるいはホツレといった不具合の発生を防止することができる。
【００１１】
また、案内部材を少なくとも３つの部材によって構成することにより、製品寸法に合わせて中央の円筒部材の長さを調整するだけで、案内部材の長さを変更することができるので、円錐部材を共通の部品としながらあらゆる寸法の製品に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンの全体正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るロールスクリーンの全体背面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】ロールスクリーンの一端部の断面図である。
【図５】ロールスクリーンの一端部の背面図である。
【図６】第２の実施形態に係るロールスクリーンの背面図である。
【図７】第３の実施形態に係るロールスクリーンの背面図である。
【図８】第４の実施形態に係るロールスクリーンの一端部の背面図である。
【図９】第５の実施形態に係るロールスクリーンの一端部の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１ないし図５に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。この実施形態に係るロールスクリーン１０は、ブラケット１１によって窓枠等の設定面にセットフレーム１２が固定されており、セットフレーム１２の両端に一対のサイドプレート１４（固定部材）がそれぞれ設けられている。一対のサイドプレート１４には巻取パイプ１６の両端が回転可能にそれぞれ支持されており、巻取パイプ１６にはスクリーン１８の一端が巻取り及び巻解き可能に吊り下げられる。スクリーン１８の他端はボトムレール３６に連結されており、ボトムレール３６からスクリーン１８の昇降を操作可能な操作部材３８が垂下される。
【００１５】
図４に示すように、巻取パイプ１６にはコイル状の巻取スプリング２０が内蔵されており、巻取スプリング２０は、その一端がコントロールユニット２２を介してサイドプレート１４に固定され、その他端は図示しないが巻取パイプ１６の内周面に連結される。巻取パイプ１６がスクリーン巻解き方向に回転されると、巻取スプリング２０の他端が巻取パイプ１６と一体に回転して蓄勢され、巻取パイプ１６の巻取り方向への回転が許容されると、巻取スプリング２０の蓄勢力によって巻取パイプ１６が巻取り方向へと回転し、スクリーン１８を巻取ることができるようになっている。
【００１６】
また、巻取パイプ１６の他端部には、図示しないストッパが内蔵されており、巻取パイプ１６の回転の停止と許容の切換を行うことができるようになっている。
【００１７】
コントロールユニット２２は、巻取スプリング２０のスプリング力を調整するためのユニットであり、任意の構成とすることができ、または、省略することも可能であるが、例えば、特開２００６−２２５９９２号公報に記載された初巻調整装置のような構成をとることができる。
【００１８】
サイドプレート１４の外側にはプレートカバー１５が設けられる。プレートカバー１５は、サイドプレート１４を覆うと共に、サイドプレート１４から突出する部品の部分を覆う。
【００１９】
巻取パイプ１６の下部近傍には、巻取パイプ１６に平行に且つスクリーン１８の幅全長に亘って延びる案内部材４０が配設される。案内部材４０の両端部は一対のサイドプレート１４に回転可能にそれぞれ支持される。また、案内部材４０は、スクリーン１８の裏面１８ａが接するように位置しており、スクリーン１８の裏面１８ａが案内部材４０に沿って案内部材４０の周囲面上を移動することによりスクリーン１８が一定位置から昇降するように案内する。
【００２０】
案内部材４０は、スクリーン１８の幅方向中央部に対応する部分の径方向寸法がスクリーン１８の端部に対応する部分の径方向寸法よりも小さくなるように中央が括れた鼓状の形状を有している。
【００２１】
より詳細には、案内部材４０は、３つの部材を直列に同心状に配置して互いに連結したものであり、中央に配置される円筒部材４０ａと、円筒部材４０ａを挟んだ両側に配置される円錐部材４０ｂと、から構成される。円筒部材４０ａ及び円錐部材４０ｂの内部にはそれぞれ軸方向に整列して貫通する貫通孔４０ｆ及び４０ｇが形成されている。
【００２２】
貫通孔４０ｆ及び貫通孔４０ｇ内には、一対の支持軸４２が挿入される。各支持軸４２は、対応する貫通孔４０ｇを貫通し、貫通孔４０ｆの長さ方向途中位置までそれぞれ挿入されて、円筒部材４０ａ及び円錐部材４０ｂを回転自在に支持している。さらに各支持軸４２は、サイドプレート１４に形成された第１開口１４ａを貫通して、その一端部に形成されたフランジ部４２ａがサイドプレート１４とプレートカバー１５との間に位置して、ビス４４によってサイドプレート１４に固定される。
【００２３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２４】
スクリーン１８を巻取パイプ１６に巻取る場合、操作部材３８を下方に若干引き下ろしてストッパを解除する。これにより、巻取スプリング２０の付勢力によって、巻取パイプ１６がスクリーン１８の巻取り方向に回転し、スクリーン１８が巻取パイプ１６に巻取られていく。この際、中央が括れた鼓状の案内部材４０にスクリーン１８の裏面１８ａが接触しながら上昇するため、スクリーン１８にはこれの幅方向中央に寄る力が作用し、スクリーン１８の左右方向の移動が規制され、巻ずれを発生させることなくスクリーン１８を巻取ることができる。
【００２５】
また、スクリーン１８を巻取パイプ１６から巻解く場合、操作部材３８を下方に引き下ろすことにより、巻取パイプ１６をスクリーン１８の巻解き方向に回転させて、スクリーン１８を下降させていくことができる。下降後も、中央が括れた鼓状の案内部材４０にスクリーン１８の裏面１８ａが接触しているため、スクリーン１８にはこれの幅方向中央に寄る力が作用し、スクリーン１８の左右方向の位置を規制することができる。
【００２６】
このように、スクリーン１８は、案内部材４０によってその裏面１８ａで案内されると共に、案内部材４０が鼓状の形状であることによって、スクリーン端部が案内部材４０から受ける負荷が緩和されて、過度な負荷が作用しないために、端部の折れ曲がり、ヨレあるいはホツレといった不具合の発生を防止することができる。
【００２７】
また、円筒部材４０ａ及び円錐部材４０ｂが、スクリーン１８の移動に合わせて回転することで、スクリーン１８に与える負荷を一層低減させることができる。
【００２８】
次に、図６ないし図９に基づいて他の実施形態を説明するが、これらの実施形態は、以下に説明する構成以外は第１の実施形態と同様の構成を有するため、説明を省略し、同一または同様の部材には同一符号を付すものとする。
【００２９】
（第２の実施形態）
図６に第２の実施形態を示す。
この実施形態に係るロールスクリーン１０は、第１の実施形態のスクリーンよりも幅の小さいスクリーン１８を有しており、このスクリーン１８の幅寸法に合わせて、案内部材４０も幅の小さいものとなっている。そして、案内部材４０が第１の実施形態よりも幅を小さくした寸法分だけ、長さ寸法の小さい円筒部材４０ａを使用している一方で、円錐部材４０ｂは第１の実施形態と同じものを使用している。このように、円筒部材４０ａの長さ寸法を変更するだけで案内部材４０の長さ寸法をスクリーン１８の幅寸法の変更に対応させることができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
図７に第３の実施形態を示す。
この実施形態に係るロールスクリーン１０は、第２の実施形態のスクリーンよりもさらに幅の小さいスクリーン１８を有しており、このスクリーン１８の幅寸法に合わせて、案内部材４０は、円筒部材４０ａを設けず、一対の円錐部材４０ｂ同士を直接連結したもので構成される。このように、案内部材４０の円筒部材４０ａを設けない構成とすることにより、案内部材４０の長さ寸法を幅のより小さなスクリーン１８に対応させることができる。また、一対の円錐部材４０ｂ同士を直接連結した構成であっても、案内部材４０の中央が括れた鼓状の形状となっているため、スクリーン１８には幅方向中央に寄る力が作用し、スクリーン１８の左右方向の移動が規制され、巻ずれの発生を防止することができ、前実施形態と同様の作用・効果を果たすことができる。
【００３１】
第２及び第３の実施形態に示すように、案内部材４０は、円筒部材４０ａの長さ寸法を変更したり、円錐部材４０ｂのみで構成したりすることにより、あらゆる寸法の製品に容易に対応させることができる。
【００３２】
（第４の実施形態）
図８に第４の実施形態を示す。
この実施形態に係るロールスクリーン１０は、円筒部材４０ａの両端部に凹凸部４０ｄを形成し、円錐部材４０ｂの円筒部材４０ａとの連結側端部に円筒部材４０ａの凹凸部４０ｄに嵌合する凹凸部４０ｅを形成している。円筒部材４０ａと円錐部材４０ｂとを互いの凹凸部４０ｄ、４０ｅ同士を嵌合させて連結することにより、円筒部材４０ａと円錐部材４０ｂとが支持軸４２に対して一体に回転するようにしたものである。
【００３３】
尚、これらの部材４０ａ、４０ｂの連結は、このような凹凸の嵌合に限るものではなく、任意の連結構造、例えばネジ、噛合、係合、かしめ、接着等を採用することができ、また、着脱可能、着脱不能ないずれの連結とすることもできる。
【００３４】
（第５の実施形態）
図９に第５の実施形態を示す。
この実施形態に係るロールスクリーン１０は、スクリーン１８の端部に相当する円錐部材４０ｂのサイドプレート１４側の端部４０ｃの部分の立ち上がり角度を大きくしたものであり、これにより、スクリーン１８の左右方向への移動を更に規制することができる。
【００３５】
このように、案内部材の鼓状の立ち上がり角度は、任意の角度とすることができる。
【００３６】
（その他）
なお、上記実施形態においては案内部材４０を支持軸４２によって支持したが、これに限定されるものではなく、支持軸４２を設けることなく、案内部材４０の端部を直接サイドプレート１４に支持させるようにすることもできる。また、円筒部材４０ａ及び円錐部材４０ｂは、回転自在となっていたが、これに限定されるものではなく、支持軸４２または固定部材であるサイドプレート１４に対して回転不能に構成されていてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態においては、案内部材４０は３つまたは２つの部材から構成していたが、これに限定されるものではなく、４つ以上の部材を連結して構成してもよく、１つの部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ロールスクリーン
１４  サイドプレート（固定部材）
１６  巻取パイプ
１８  スクリーン
４０  案内部材
４０ａ  円筒部材
４０ｂ  円錐部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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