【事件の表示】
　特願２００９−５２６８６１「Ｓｏｘに基づくキナーゼセンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０８２７１５、平成２２年　２月　４日国内公表、特表２０１０−５０３６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年８月２８日（パリ条約による優先権主張　２００６年８月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月２７日付けで特許請求の範囲の補正がされ、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定がされたところ、平成２５年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。」）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって、補正前の請求項１と補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
補正前：
「【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１３】
［式中、
　Ｒ１は、ヒドロキシ、アミノ、またはチオールであり、
　Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素、電子吸引基、Ｒ４、または−ＳＯ２Ｘであるか、あるいはＲ２およびＲ３は、それらが置換している炭素原子と一緒になって５または６員環を形成し、
　各Ｒ４は、独立に、水素、電子吸引基、または−ＳＯ２Ｘであり、ここで、Ｒ４は、構造（Ｉ）内のいずれかの環の空位原子価を置換することができ、
　Ｘは、−ＯＲ’または−ＮＲ’Ｒ’’であり、
　Ｙは、ハロゲン、−ＳＨ、−ＮＲ’Ｒ’’’、−ＣＨＯ、またはアミノ酸への連結基であり、ここで、該アミノ酸は、システイン、アスパラギン酸、グルタミン酸、または、側鎖アミンを含むアミノ酸であり、
　Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ独立に、水素またはＣ１〜６アルキルであり、
　Ｒ’’’は、水素、Ｃ１〜６アルキル、ｔＢｏｃ、またはＦｍｏｃであり、
　ｎは、０、１、２または３であり、
　ｍは、１、２、３、４、５、６または７であり、
　ここで、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４の少なくとも１つは−ＳＯ２Ｘである］。」
補正後：
「【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１３】
［式中、
　Ｒ１は、ヒドロキシ、アミノ、またはチオールであり、
　Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素、電子吸引基、Ｒ４、または−ＳＯ２Ｘであるか、あるいはＲ２およびＲ３は、それらが置換している炭素原子と一緒になって５または６員環を形成し、
　各Ｒ４は、独立に、水素、電子吸引基、または−ＳＯ２Ｘであり、ここで、Ｒ４は、構造（Ｉ）内のいずれかの環の空位原子価を置換することができ、
　Ｘは、−ＯＲ’または−ＮＲ’Ｒ’’であり、
　Ｙは、
ア
の側鎖
　Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ独立に、水素またはＣ１〜６アルキルであり
、
　ｎは、０、１、２または３であり、
　ｍは、１、２、３、４、５、６または７であり、
　ここで、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４の少なくとも１つは−ＳＯ２Ｘである］。」（下線部は補正前からの補正箇所を示す。）
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１は、補正前の「Ｙは、ハロゲン、−ＳＨ、−ＮＲ’Ｒ’’’、−ＣＨＯ、またはアミノ酸への連結基であり」という特定事項を「Ｙは、アミノ酸の側鎖への連結基であり」と限定するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
 
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００５／０３７８５９号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語で摘記する。）。
「１６．式（ＩＶ）のキャッピング基。
　ここで、少なくとも１つのＲ基は、−ＳＯ２Ｘであり、Ｘは、−ＯＲ’’または−ＮＲ’’Ｒ’’’であり；
  Ｒ’は、ヒドロキシ、アミノ、またはチオールであり；
  Ｒ’’は、Ｃ１〜６アルキルであり；
  Ｒ’’’は、水素またはＣ１〜６アルキルであり；そして
  ｎは、０、１、２、または３である」（請求項１６）
　以上の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「式（ＩＶ）のキャッピング基。
　ここで、少なくとも１つのＲ基は、−ＳＯ２Ｘであり、Ｘは、−ＯＲ’’または−ＮＲ’’Ｒ’’’であり；
  Ｒ’は、ヒドロキシ、アミノ、またはチオールであり；
  Ｒ’’は、Ｃ１〜６アルキルであり；
  Ｒ’’’は、水素またはＣ１〜６アルキルであり；そして
  ｎは、０、１、２、または３である」（以下、「引用発明」という。）
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明は「キャッピング基」と表現されているところ、ペプチドに結合した状態では「基」となるが（[0021]段落）、式（ＩＶ）の状態では化合物単体であることが明らかであるから、両者は、キノリンを基本骨格とする化合物である点で一致する。
　キノリンの置換基については、以下のとおりである。
　本願補正発明の式（Ｉ）のＹは、「アミノ酸の側鎖への連結基であり、ここで、該アミノ酸は、・・・または、側鎖アミンを含むアミノ酸」と特定されているが、側鎖アミンを含むアミノ酸の側鎖への連結基が具体的には特定されていない。しかし、本願明細書の【００４３】段落には、「式（Ｉ）などの金属結合性ＳＯＸ化合物」の「Ｙがカルボン酸である場合には、それを、その側鎖中にアミンを含む残基に連結することができる。」と記載されていることから、本願補正発明の式（Ｉ）のＹは、側鎖アミンを含むアミノ酸の側鎖への連結基としてカルボン酸を含むものである。
　そうすると、両者は、キノリンの２位の置換基が一致する。
　キノリンの８位の置換基もヒドロキシ、アミノ、またはチオールである点で一致する。
　また、引用発明の式（ＩＶ）のＲ基は、「少なくとも１つのＲ基は、−ＳＯ２Ｘであり」と特定されており、本願優先日当時の技術常識を考慮すれば、−ＳＯ２ＸでないＲ基が水素であることは明らかである。
　そうすると、両者のキノリンの３〜７位の置換基は重複するものである。
  
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）審判請求人の主張
　平成２５年７月１９日付けの審判請求書において、審判請求人は、「補正後の本願発明におけるＹは限定されたものです。他方、引用例１には、補正後の本願発明の特定されたＹに関する記載も示唆もされていないため、新規性欠如の理由は解消しました。」と主張する。
　しかしながら、Ｙを限定する補正をしても、上記（３）のとおり、当該連結基としてカルボン酸を含むことに変わりはないから、上記主張は採用できない。
３．小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年７月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成２５年２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１．に「補正前」として記載したとおりのものである。
 
２．本願発明の新規性について
　上記第２　２．で述べたとおり、本願補正発明は本願発明の特定事項の一部を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものであることが明らかである。
　そして、上記第２　３．で述べたとおり、本願補正発明は引用例１に記載された発明であるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明である。 
第４　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。