【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３７７６号「通信装置および受信通知方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本願発明は、平成１１年８月６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】　アプレットを埋め込んだハイパーテキストを格納する記憶部と、前記ハイパーテキストを外部端末に対し公開するＷＷＷサーバ部と、前記ハイパーテキストを開いた前記外部端末上のブラウザで実行される前記アプレットとの間で通信を行う通信部と、ファクシミリまたは電子メールを受信する受信部と、前記受信部が受信した情報を印字するプリンタと、前記受信部でのファクシミリまたは電子メールの受信を検知する着信検知部と、前記着信検知部がファクシミリまたは電子メールの受信を検知したならば受信通知を前記通信部により前記外部端末上のブラウザで実行されている前記アプレットへ送信し前記アプレットにより前記外部端末でファクシミリの受信か電子メールの受信かを識別可能に受信通知を行なわせる受信通知送信部と、を具備することを特徴とする通信装置。
　
２．引用発明
　原審において通知した引用例とその記載事項は、下記のとおりのものである。
引用例１：国際公開９７／３８５１０号パンフレット
　１−ａ．本発明のファクシミリ通信方法は、ファクシミリ装置から受信端末に対して通信ネットワークを介してファクシミリデータを送信するファクシミリ通信方法であり、前記ファクシミリ装置での送信処理に以下のステップを含む
（ａ）ファクシミリデータとして送信するイメージデータをストレージに保存するステップ：
（ｂ）前記ストレージに保存されたイメージデータに前記受信端末から前記通信ネットワーク経由でアクセスするためのアクセス情報を生成するステップ：
（ｃ）前記アクセス情報を電子メールにて前記受信端末へ通知するステップ：
（ｄ）前記受信端末から前記イメージデータに対するアクセス要求を受信すると、前記ストレージのイメージデータをｐｏｉｎｔ　ｔｏ　ｐｏｉｎｔのデータ転送形式の通信プロトコルで当該ファクシミリ装置から前記受信端末へ伝送するステップ。（公報第２頁第２２行乃至第３頁第５行。）
１−ｂ．第２７図は、イメージデータをＮＥＴＦＡＸ１又はｗｗｗサーバ６１から取り込むためのフローチャートである。まず、送信側からの電子メールを受け取る（ｓｔ８１）。受信電子メールの中からイメージイメージデータの実体の置き場所を示すＵＲＬを認識する（ｓｔ８２）。このＵＲＬを用いてＨＴＴＰにより、目的のイメージデータを持つＮＥＴＦＡＸ１又はｗｗｗサーバ６１にアクセスし、そこからイメージデータを受信する（ｓｔ８３）。その後、プリンタ部７４により印刷し、目的の原稿を得る。（公報、第１６頁第８乃至１３行。）
引用例２：特開平１０−１２４４１８号公報
　２−ａ．第１のＷＷＷサーバを有する遠隔装置に対してＷＷＷブラウザから操作要求を行って、該ＷＷＷブラウザから遠隔装置を遠隔制御するとともに、前記第１のＷＷＷサーバと異なる第２のＷＷＷサーバにアプレットがロードされているサーバシステムであって、ＷＷＷブラウザは遠隔装置に設けられた第１のＷＷＷサーバに対してアプレットのロード要求を行い、第１のＷＷＷサーバは前記ロード要求に応じて第２のＷＷＷサーバに対してアプレットの要求を行い、第２のＷＷＷサーバからアプレットを受信し、第１のＷＷＷサーバは第２のＷＷＷサーバから受信したアプレットをＷＷＷブラウザに送信し、　ＷＷＷブラウザは第１のＷＷＷサーバを介して受信したアプレットを用いて第１のＷＷＷサーバを有する遠隔装置と通信を行い、遠隔装置を遠隔制御することを特徴とするＷＷＷサーバを用いた遠隔制御方法。（【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
　２−ｂ．　本発明は、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバを有する遠隔装置に対してネットワークを介してＷＷＷブラウザから操作要求を行って、ＷＷＷブラウザから遠隔装置を遠隔監視、遠隔保守、または遠隔操作などの遠隔制御を行うＷＷＷサーバを用いた遠隔制御方法に関する。（【発明の詳細な説明】の項段落【０００１】【発明の属する技術分野】の記載。）
引用例３：特開平１０−２９０３１３号公報
　３−ａ．【課題】　ユーザが所望の文書を判別できるファクシミリ装置を提供する。
【解決手段】　受信された対象の文書がメールボックス指定の文書である場合（Ｓ１で肯定判定の場合）、該対象の文書が、ファクシミリ通信で受信した受信文書、親展ポーリング予約指定された親展ポーリング文書、原稿をスキャナで読み取って得たスキャン文書、外部のコンピュータから転送されてきたホスト蓄積文書の４種類の文書のうち、どれに相当するかを判断する（Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８）。そして、この判断結果を対象の文書の文書タイプとして設定し（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ９）、さらに、文書タイプ以外の文書管理情報パラメータを設定する（Ｓ１０）。このように文書を受信する度に、該文書に関する文書管理情報を設定し記憶することで、メールボックスに蓄積された文書を管理する。（要約書における【要約】の記載。）
　
３．対比
　第１発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　一般に、ファクシミリ装置においては、印字部を備えていることが普通である。
　引用例１記載のファクシミリにおいても１−ｂの記載からみて「ファクシミリ」としての機能と「電子メール」を送受信する機能を備えることから、第１発明における「受信部」と「着信検知部」とを備えている。
　引用例１の記載１−ａの（ｃ）の記載からみて「受信通知」を行っている。
　したがって、両者は、「ファクシミリまたは電子メールを受信する受信部と、前記受信部が受信した情報を印字するプリンタと、前記受信部でのファクシミリまたは電子メールの受信を検知する着信検知部と、前記着信検知部がファクシミリまたは電子メールの受信を検知したならば受信通知を通信部により外部端末に受信通知を行なわせる受信通知送信部と、を具備する通信装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：受信通知を行うに際して、第１発明においては「アプレットを埋め込んだハイパーテキストを格納する記憶部と、前記ハイパーテキストを外部端末に対し公開するＷＷＷサーバ部と、前記ハイパーテキストを開いた前記外部端末上のブラウザで実行される前記アプレットとの間で通信を行う通信部と」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、そうではない点。
相違点２：第１発明においては、「外部端末でファクシミリの受信か電子メールの受信かを識別可能に受信通知を行なわせる」のに対し、引用例１記載の発明ではそうではない点。
　上記相違点について検討する。
相違点１：引用例２に記載された第１のＷＷＷサーバを有する遠隔装置は、「アプレット」を第１のＷＷＷサーバに記憶しているものであり、ＷＷＷブラウザにおいてアプレットを起動することは、アプレットを埋め込んだハイパーテキストを用いることと格別の差異がなく、ＷＷＷサーバにおいてアプレットを記憶しておくかアプレットを含むハイパーテキストの形で記憶を行うかは、当業者の適宜選択しうる事項であること及び受信したアプレットを用いて第１のＷＷＷサーバを有する遠隔装置と通信を行っていることから、実質的に引用例２には、「アプレットを埋め込んだハイパーテキストを格納する記憶部と、前記ハイパーテキストを外部端末に対し公開するＷＷＷサーバ部（引用例２に記載された「第１のＷＷＷサーバ」に相当する。）と、前記ハイパーテキストを開いた前記外部端末上のブラウザで実行される前記アプレットとの間で通信を行う（引用例２に記載された「遠隔制御」に相当する。）通信部（引用例２に記載された「第２のＷＷＷサーバ」に相当する。）」が記載されている。
　また、記載２−ｂからみて、遠隔監視を行うものである。
　第１発明及び引用例１記載の発明における「受信通知」も、遠隔監視であることを考慮すれば、引用例１における受信通知として引用例２に記載された「アプレットを埋め込んだハイパーテキストを格納する記憶部と、前記ハイパーテキストを外部端末に対し公開するＷＷＷサーバ部と、前記ハイパーテキストを開いた前記外部端末上のブラウザで実行される前記アプレットとの間で通信を行う通信部」を具備する遠隔監視の技術を採用して第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点２：受信が電子メールかファクシミリかを識別することは、引用例３に記載されているように本願出願前周知技術であり、受信通知に当該識別した内容を加えることに格別の創意を要するものではない。
　また、第１発明の構成を採用することによる作用効果も前記各引用例記載の事項からみて格別のものでもない。
　したがって、第１発明は、引用例１乃至３に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。