【事件の表示】
　平成７年特許願第２２３９２号「鋼の連続鋳造用パウダー」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年８月６日出願公開、特開平８−１９７２１４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「炭素含有量が０．０８〜０．１８ｗｔ％の中炭素鋼を連続鋳造で鋳造するに際して、ＣａＯおよびＳｉＯ２ をＣａＯ／ＳｉＯ2 ＝１．０〜１．５（ｗｔ％比）の範囲で含有し、Ａｌ2 Ｏ3 ；２〜９ｗｔ％、Ｎａ2 Ｏ；７〜１４ｗｔ％、Ｌｉ2 Ｏ；０．５〜３ｗｔ％でかつ（Ｎａ2 Ｏ＋２×Ｌｉ2 Ｏ）が８〜１５ｗｔ％、Ｆ；４〜１２ｗｔ％、溶融速度調整剤としての炭素粉を０．５〜７ｗｔ％を含有し、ＭｇＯおよびＺｒＯ2 は不純物から不可避的に入るもの以外には含有せず、１３００℃における粘度が０．６〜２．５ｐｏｉｓｅであり、溶融温度Ｔ1 と凝固温度Ｔ2 が、１２５０℃≧Ｔ2 ≧１１５０℃、かつ７５℃≧Ｔ2−Ｔ1≧４０℃の関係式を満足することを特徴とする連続鋳造用パウダー。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２７７６８０号公報（以下、「引用例１」という。）ないし特公昭６３−５３９０２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年１０月２６日に頒布された引用例１には次の事項が記載されている。
(1-a)「【請求項１】ＣａＯ及びＳｉＯ2をＣａＯ／ＳｉＯ2（重量％比）；１．２乃至１．４の比で含有し、１乃至３重量％のＡｌ2Ｏ3、５乃至９重量％のＦ、１乃至４重量％のＺｒＯ2、１乃至７重量％のＣを含有し、更に、３乃至５重量％のＭｇＯ及び２重量％以下のＭｎＯの１種又は２種を含有し、８重量％以下のＮａ2Ｏ、１．５重量％以下のＫ2Ｏ及び１．５重量％以下のＬｉ2Ｏからなる群から選択された少なくとも１種の成分を総量で９重量％以下含有し、ＺｒＯ2／（Ｎａ2Ｏ＋Ｌｉ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ）（重量％比）を０．２乃至０．５に設定したことを特徴とする連続鋳造用フラックス。
【請求項２】凝固温度が１１００乃至１２５０℃であることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造用フラックス。
【請求項３】粘度が０．３乃至２．０Poiseであることを特徴とする請求項１又は２に記載の連続鋳造用フラックス。」（特許請求の範囲）
(1-b)「【産業上の利用分野】本発明は、鋼の連続鋳造において、鋳型内の溶鋼上に散布され溶鋼表面を被覆して溶鋼の酸化を防止すると共に、溶融して鋳型と鋳片との間に流れ込み、潤滑作用を発揮する連続鋳造用フラックスに関し、特に炭素含有量が０．０８乃至０．１６重量％である亜包晶凝固領域にある鋼の連続鋳造において、鋳片表面に生じる割れを防止するために適用される連続鋳造用フラックスに関する。」（【０００１】）
(1-c)【表２】には、連続鋳造用フラックスの組成として、実施例Ｎｏ．１２ではＮａ2Ｏの含有量が７．５重量％でＬｉ2Ｏの含有量が１重量％のもの、実施例Ｎｏ．１３ではＮａ2Ｏの含有量が６重量％でＬｉ2Ｏの含有量が１重量％のもの、実施例Ｎｏ．１５ではＮａ2Ｏの含有量が６重量％でＬｉ2Ｏの含有量が１．５重量％のもの、実施例Ｎｏ．１７ではＮａ2Ｏの含有量が８重量％でＬｉ2Ｏの含有量が０．５重量％のもの、実施例Ｎｏ．１８ではＮａ2Ｏの含有量が８重量％でＬｉ2Ｏの含有量が０重量％のものが記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年１０月２６日に頒布された引用例２には次の事項が記載されている。
(2-a)「重量で３９〜４６％のＣａＯ、４０〜５６％のＳｉＯ２および２〜１５％のＡｌ２Ｏ３を主成分として含み、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ等のアルカリ金属の酸化物、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＮａＦ、ＬｉＦ等のアルカリ土類金属ないしアルカリ金属の弗化物、およびＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３等のアルカリ金属ないしアルカリ土類金属の炭酸塩のうちから選んだ少なくとも一種を副成分として含有する連続鋳造用パウダーであって、・・・軟化溶融温度と凝固温度との差が１２０度以内で・・・とする連続鋳造用パウダー。」（特許請求の範囲）
(2-b)「軟化温度と凝固温度の差は、鋳型内メニスカス部のスラグリムの生成状況に決定的な影響をもたらす。この温度差が１２０度を超えるとスラグリムが極度に発達し、その結果、メニスカスからの溶融スラグの流入が不均一となり、縦割れを増加させるに到る。すなわち、この温度差を小さくすることが望ましく、縦割れを少なくするには、１２０度以内とすることが必要であり、スラグリムの発達を軽度のものとすることが出来る。また、より望ましくは、８０度以内とすることであり、こうすることによりスラグリムを極めて軽度なものとし、その結果、スラグのメニスカスからの流入を均一にし、スラグストリークの生成を防止できるので上記成分範囲の縦割れを有利に防止できる。」（第８欄第７〜２０行）
　
４．当審の対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明は「連続鋳造用フラックス」に関する発明であるが、上記摘記事項(1-b)の【産業の利用分野】を参酌するに、当該「連続鋳造用フラックス」との用語は本願発明における「連続鋳造用パウダー」に他ならない。また、引用例１記載の発明における連続鋳造する鋼として、上記摘記事項(1-b)に「特に炭素含有量が０．０８乃至０．１６重量％である亜包晶凝固領域にある鋼の連続鋳造において」と記載されていることから、本願発明における「炭素含有量が０．０８〜０．１８ｗｔ％の中炭素鋼を連続鋳造で鋳造する」ことと同等である。してみれば、両者は、ＣａＯ／ＳｉＯ2 の重量比、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｎａ2 Ｏ、Ｌｉ2 Ｏ、Ｆ及び炭素粉の含有量、１３００℃における粘度並びに凝固温度の数値範囲で重複することで一致し、(1)ＭｇＯおよびＺｒＯ2の含有量について本願発明では「不純物から不可避的に入るもの以外には含有せず」であるのに対し、引用例１記載の発明におけるＭｇＯは３〜５ｗｔ％、ＺｒＯ2 は１〜４ｗｔ％である点、(2)引用例１には（Ｎａ2 Ｏ＋２×Ｌｉ2 Ｏ）の関係式が記載されていない点、及び(3)引用例１には溶融温度Ｔ1 と凝固温度Ｔ2 が７５℃≧Ｔ2−Ｔ1≧４０℃の関係式を満足することが記載されていない点で相違する。
　
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、本願発明では、連続鋳造用パウダーを構成する成分及びその含有量を具体的数値範囲で規定しているのに対し、引用例２では、連続鋳造用パウダーの組成について、「重量で３９〜４６％のＣａＯ、４０〜５６％のＳｉＯ２および２〜１５％のＡｌ２Ｏ３を主成分として含み、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ等のアルカリ金属の酸化物、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＮａＦ、ＬｉＦ等のアルカリ土類金属ないしアルカリ金属の弗化物、およびＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３等のアルカリ金属ないしアルカリ土類金属の炭酸塩のうちから選んだ少なくとも一種を副成分として含有する」と規定するのみであり、具体的組成を示す実施例も記載されていない。
　
　本願発明と引用例１記載の発明との上記相違点について検討する。
(1)本願明細書【００１５】欄にはＭｇＯの含有量について「一般に使用される連続鋳造用パウダー原料には、少量のＭｇＯを含有するものがあり、３ｗｔ％以下であれば影響が少なく」と、【００１６】欄にはＺｒＯ2の含有量について「３ｗｔ％以下の範囲であれば規定した凝固温度及び溶融温度特性が得られるのでこの範囲内では使用できる」と記載されていることから、本願特許請求の範囲における「ＭｇＯおよびＺｒＯ2 は不純物から不可避的に入るもの以外には含有せず」とは各々３ｗｔ％以下は添加されることである。してみれば、本願発明と引用例１記載の発明におけるＭｇＯおよびＺｒＯ2 の含有量について、両者は重複していることになる。
(2)引用例１には（Ｎａ2 Ｏ＋２×Ｌｉ2 Ｏ）の関係式自体は記載されていないが、上記摘記事項(1-c)において実施例Ｎｏ．１２、１３、１５、１７及び１８について（Ｎａ2 Ｏ＋２×Ｌｉ2 Ｏ）の値を計算するに、実施例Ｎｏ．１２、１３、１５、１７及び１８のいずれにおいても本願発明の規定範囲である８〜１５を満たしている。したがって、（Ｎａ2 Ｏ＋２×Ｌｉ2 Ｏ）の関係式自体が記載されていない点は形式的相違点に過ぎない。
(3)の相違点については、引用例１に溶融温度について記載されておらず、両者の比較はできなため、実質的な相違点である。
　
　本願発明と引用例２記載の発明とは、上記のとおり引用例２では、連続鋳造用パウダーの組成について、「重量で３９〜４６％のＣａＯ、４０〜５６％のＳｉＯ２および２〜１５％のＡｌ２Ｏ３を主成分として含み、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ等のアルカリ金属の酸化物、ＣａＦ２、ＢａＦ２、ＮａＦ、ＬｉＦ等のアルカリ土類金属ないしアルカリ金属の弗化物、およびＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３等のアルカリ金属ないしアルカリ土類金属の炭酸塩のうちから選んだ少なくとも一種を副成分として含有する」と規定するのみで、具体的組成を組成を示す実施例も記載されていないため、引用例２記載の連続鋳造用パウダーの組成は、本願発明の連続鋳造用パウダーの組成を何ら示唆するものではない。
　引用例２の上記摘記事項(2-b)について判断するに、摘記事項(2-b)には「軟化温度」とあるが、これは摘記事項(2-a)に「軟化溶融温度」とあることからも、本願発明における「溶融温度」に他ならない。してみれば、摘記事項(2-b)には、縦割れを防止するには溶融温度と凝固温度との差を小さくすればよく、望ましくはその差を８０度以内とすることが示されている。これは、８０℃≧Ｔ2−Ｔ1という関係式で表現でき、本願発明の７５℃≧Ｔ2−Ｔ1の部分の関係式においては同等とも言える。しかしながら、本願発明ではＴ2−Ｔ1≧４０℃の関係式でも規定しており、本願明細書【００２０】欄に「Ｔ2−Ｔ1＜４０℃では鋳片の割れは防止できてもブレークアウト（ブレークアウト検知も含む）を防止できない」と記載されており、【００２６】欄の比較例において、Ｔ2−Ｔ1≧４０℃を満たしていないＭ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｒ、Ｓ、Ｕ及びＶについて、いずれもブレークアウトが防止できていない。してみれば、本願発明の目的、効果を達成するために、Ｔ2−Ｔ1≧４０℃の関係式を満たすことの技術的意義は極めて高いものである。ところが、引用例２には、ブレークアウトを防止するためにＴ2−Ｔ1≧４０℃とする必要があることが何ら示唆されていないため、７５℃≧Ｔ2−Ｔ1≧４０℃の関係式を導き出せない。
　
　よって、引用例１及び２のいずれにも７５℃≧Ｔ2−Ｔ1≧４０℃の関係式は記載されておらず、かつ、引用例１及び２には当該関係式を示唆する記載はなく、引用例１及び２をいかに組み合わせても当該関係式を導き出せるものではない。また、７５℃≧Ｔ2−Ｔ1≧４０℃の関係式を満たすことによって、鋳片の表面割れが防止できるとともに、ブレークアウトをも防止できるという、引用例１及び２からは予期し得ない顕著な効果を奏するものである。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は引用例１ないし引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。