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【事件の表示】
　平成３年特許願第８２００７号「Ｘ線ＣＴ装置及び画像再構成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月７日出願公開、特開平４−２１８１４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月２０日（優先権主張平成２年４月４日）の出願であって、当審において平成１２年９月４日付けの手続補正書について補正却下の決定（平成１４年７月１５日付け）がなされ、その決定は確定した。したがって、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、本願発明という。）
「被検体の周囲を連続的に回転移動しながらＸ線を曝射するＸ線源と、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源の回転移動中に被検体を体軸方向に連続的に移動させる被検体移動手段と、前記検出器から得られたデータを収集するデータ収集手段とを有し、被検体に対して螺旋状の走査を行い、走査を行った範囲で被検体の体軸方向に任意のスライス位置の断層像を再構成することのできるＸ線ＣＴ装置であって、この螺旋状の走査により得られたデータを取り込み、取り込んだデータのうち少なくとも１回転分以上のデータを用い、前記任意のスライス位置上の任意の回転位相のデータを、この回転位相と同位相のデータ及びこのデータと対向する位置にある対向ビームデータのうち、前記スライス位置を挟んで最も近い複数のデータを用いて補間処理により作成し、作成されたデータを用いて再構成する再構成手段を設けたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」
　
［２］これに対し、原審の拒絶査定に引用された先願（特願平2-295600号（特開平3-168124号）；優先日平成１年１１月２日、米国）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という。）には次の記載がある。
ア．「扇状ビーム形状で取得された半走査内の冗長なデータの源はグラフ的に示すことができる。第４図に示すように・・・ここでθは任意のガントリ角度であり、φは任意の扇状ビーム角度である。」（７頁左上欄７行〜右上欄８行）
　
イ．「本発明では、３６０°に扇状ビーム角の２倍（２φmax）を加えた角度にわたるガントリ１６の回転で、２つの相次ぐ半走査の断層撮影データが取得される。これらの半走査の取得の間に、テーブル２２したがってイメージング対象１２がｚ軸に沿って進められる。第５図にはこの第１および第２の半走査に対するデータについての引数θおよびφが図式的に示されている。・・・射線が式１によって関連付けられる各半走査内のこのデータを指すため「冗長なデータ」という用語が使用される。」（７頁右上欄９〜右下欄８行）
　
ウ．「再び第５図に示すように、本発明では２つの相次ぐ半走査の各半走査のデータがスライス平面に対して補間される。したがって、２組みの重み係数、すなわち補間重みと半走査重みを考えなければならない。・・説明の便宜上、ガントリがθ＝π＋２φmaxにあるときに像平面に配置されたスライス平面に対して第５図に示すような以下のゾーンが規定される。・・・相補的なデータは式１によりスライス平面の反対側の他方の半走査のデータと同等である一方の半走査のデータである。
　ゾーン１および４は式１により冗長なものであり、またゾーン１および４はそれぞれ式１によりゾーン７と相補的なものである。・・・ゾーン３と６は相補的である。」（７頁右下欄９行〜８頁左上欄２０行）
　
エ．「補間のため、らせん走査の重みは各ゾーンをπ＋２φmaxに於けるスライス平面の反対側の別の相補的なゾーンと組み合わせるように選定しなければならない。たとえば、ゾーン１はスライス平面に対して有効にデータを補間するためにゾーン７と組み合わせなければならない。ゾーン１はゾーン４と組み合わされない。というのは、両者はともにスライス平面の同じ側にあるからである。同様にゾーン３はゾーン６・・・これは、両者がスライス平面の反対側にあるからである。・・・これら２つの組み合わせの効果は後で詳細に述べる半走査重みに関連して説明される。」（８頁右上欄１行〜左下欄２行）
　
オ．「これらの重みの適用後、第１および第２の半走査の組み合わせは１８０°に扇状ビーム角を加えたものの組み合わせデータ組に操作を加えることにより、スライス平面に対して補間された像に直接再構成することができる。代案として、再構成過程の直線性のため・・・当業者には周知のように３６０°に扇状ビーム角の２倍を加えた角度の投影データとして直接２つの半走査を構成してもよい。・・・
　これらの重みは次の２つの条件を満足する。１）相補的な点に割り当てられる重みの和が１となる。２）相補的な対の各点に対する重みはそれのスライス平面からの相対距離に比例する。」（８頁左下欄３行〜９頁左上欄末行）
　
［３］上記の各記載と第１〜６ｃ図によれば先願明細書又は図面には、
「被検体の周囲を連続的に回転移動しながらＸ線を曝射するＸ線源と、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源の回転移動中に被検体を体軸方向に連続的に移動させる被検体移動手段と、前記検出器から得られたデータを収集するデータ収集手段とを有し、被検体に対して螺旋状の走査を行い、走査を行った範囲で被検体の体軸方向に任意のスライス位置（平面）の断層像を再構成することのできるＸ線ＣＴ装置」、
との基本構成を有する発明が記載されていることが認められ、この基本構成において本願発明と一致している。
　そして、上記ウ、エ、オの記載と第５図によれば、先願明細書又は図面には、「任意のスライス平面（位置）を挟んだ相補的なゾーンのデータを組み合わせたデータ組（例えば、ゾーン７をゾーン１とゾーン４とに組み合わせたデータ組）に操作を加えることにより、任意のスライス平面（位置）に対して補間された像に直接再構成すること」が記載されていることが認められ、アの記載と第４、５図によれば、その組み合わせるデータの中には本願発明で言う「対向ビームデータ」も含まれていることが認められる。
　これらの技術的意味が、本願発明の「この螺旋状の走査により得られたデータを取り込み、取り込んだデータのうち少なくとも１回転分以上のデータを用い、前記任意のスライス位置上の任意の回転位相のデータを、この回転位相と同位相のデータ及びこのデータと対向する位置にある対向ビームデータのうち、前記スライス位置を挟んで最も近い複数のデータを用いて補間処理により作成し、作成されたデータを用いて再構成する再構成手段」に相当することは当業者にとって明らかである。
　
［４］結論
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１１９１４号「住宅の設計方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　５０６７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月６日の出願であって、平成１３年６月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の住宅で共通する階段、トイレ、玄関等の間取りを有する共通部と、各住宅毎に任意に決められる間取りを有する自由設計部とを備える住宅構造であって、前記共通部は少なくとも住宅全体の一つの角部を含む長方形状に構成され、その短辺側である一方の端部に、直交する二方向から入出可能な玄関部を備えると共に、該共通部の長辺側が住宅全体の北側になるように配置し、前記共通部の南側に隣接させて前記自由設計部を配置したことを特徴とする住宅構造。」
と補正された。
　上記特許請求の範囲の補正において、少なくとも「道路が敷地の北側、西側、東側に配置されている場合には、」という事項の削除は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年２月１３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　複数の住宅で共通する間取りを有する共通部と、各住宅毎に任意に決められる間取りを有する自由設計部と、を備える住宅の設計方法であって、前記共通部は、前記住宅全体の角部を含むように構成され、前記共通部に含まれる前記住宅の角部に、直交する二方向から入出可能な玄関部を備え、道路が敷地の北側、西側、東側に配置されている場合には、前記共通部を、その長辺側が北側になるように配置し、次いで、前記共通部に隣接させて前記自由設計部を配置することを特徴とする住宅の設計方法。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）　
【請求項４】（記載を省略）
【請求項５】（記載を省略）
【請求項６】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−７４４２８号公報（以下、「引用文献」という）には、段落番号【００２３】の「・・・図１から図６は本発明の工業化住宅の第１実施例を示すもので、これらの図において符号１は、蔵階を備えた二階建ての建屋を示す。この建屋１は、図１から図３に示すように、平面ほぼ矩形状の複数個のユニットで構成される基本区画２と、ユニットまたはユニット以外の構造材で構成される自由区画３とを備えた構成とされ、前記基本区画２は、１階に配設されたキッチンユニットＫ、玄関ユニットＧ、および２階に配設されたバスユニットＢを備えた構成とされている。」及び図１の記載を参照すると、「基本区画と、自由区画とを備える住宅の設計方法であって、基本区画は、住宅全体の角部を含むように構成され、基本区画に含まれる前記角部に、一方向から入出可能な玄関部を備え、基本区画を、その長辺側が北側になるように配置し、前記基本区画に隣接させて前記自由区画を配置する住宅の設計方法」という発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
（２）対比・判断
　本願発明と、上記引用文献記載の発明を比較すると、引用文献記載の発明の「基本区画」、「自由区画」は、本願発明の「複数の住宅で共通する間取りを有する共通部」、「各住宅毎に任意に決められる間取りを有する自由設計部」に相当するから、両者は、複数の住宅で共通する間取りを有する共通部と、各住宅毎に任意に決められる間取りを有する自由設計部と、を備える住宅の設計方法であって、前記共通部は、前記住宅全体の角部を含むように構成され、前記共通部に含まれる前記住宅の角部に、直交する二方向から入出可能な玄関部を備え、道路が敷地の北側、西側、東側に配置されている場合には、前記共通部を、その長辺側が北側になるように配置し、次いで、前記共通部に隣接させて前記自由設計部を配置することを特徴とする住宅の設計方法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．玄関部が、本願発明では、直交する二方向から入出可能であるのに対し、引用文献１記載の発明では、一方向から入出可能である点。
ｂ．共通部の長辺側が北側になるように配置するのは、本願発明では、道路が敷地の北側、西側、東側に配置されている場合であるのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような限定がない点。
　しかしながら、引用文献記載の発明においても、上記相違点ａに係る本願発明のように、直交する二方向から入出できるようにすることは可能であり、この点は、設計的事項にすぎない。
　また、上記相違点ｂに係る本願発明のように、道路が敷地の北側、西側、東側に配置されている場合に、共通部の長辺側が北側になるように配置することも、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０３０３２号「住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４４１０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月５日（国内優先権主張　平成９年５月２９日）の出願であって、平成１３年６月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建物内に、玄関、リビングおよび当該リビングが設けられた階から上階または下階に至る階段が設けられた住宅において、前記玄関からリビングのほぼ中央を通り抜けた位置に配置された階段は、当該リビングと廊下によって接続されており、前記リビングに連続してキッチンが配置されると共に前記リビングに隣接しかつ当該リビングより狹い小部屋が設けられ、前記小部屋には、前記キッチンに行き来するための扉のない第１開口と、前記リビングに行き来するための扉のない第２開口が設けられ、前記小部屋が建物の平面視における隅部に配置されていることを特徴とする住宅。」
と補正された。
　上記特許請求の範囲の補正において、少なくとも「前記廊下とリビングとの間の開口部と、前記リビングと玄関との間の開口部と、が略対向配置されている」という事項の削除は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１３年１月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　建物内に、玄関、リビングおよび当該リビングが設けられた階から上階または下階に至る階段が設けられた住宅において、前記玄関と階段との間にリビングが介在され、前記階段は、玄関から、リビングのほぼ中央を通り抜けた位置に配置され、前記リビングと階段との間には直線状の廊下が配置され、前記廊下に階段が臨まされ、前記廊下とリビングとの間の開口部と、前記リビングと玄関との間の開口部とが略対向配置されていることを特徴とする住宅。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）　
【請求項４】（記載を省略）
【請求項５】（記載を省略）
【請求項６】（記載を省略）
【請求項７】（記載を省略）
【請求項８】（記載を省略）
【請求項９】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、講談社編，「改訂新版　住宅の新築プラン５００選」，株式会社講談社，１９９２年９月１日（以下、「引用文献」という）には、特にｐ．２７８の「３６５．居間、玄関ホールを床暖房にする」の設計例として、「建物内に、玄関、居間および当該居間が設けられた階から上階に至る階段が設けられた住宅において、前記玄関と階段との間に居間が介在され、前記階段は、玄関から、居間のほぼ中央を通り抜けた位置に配置され、前記居間と階段との間には直線状の廊下につながる空間が配置され、前記空間に階段が臨まされ、前記廊下と居間との間の開口部と、前記居間と玄関との間の開口部とが略対向配置されている住宅」という発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
（２）対比・判断
　本願発明と、上記引用文献記載の発明を比較すると、引用文献記載の発明の「居間」は、本願発明の「リビング」に相当するから、両者は、建物内に、玄関、リビングおよび当該リビングが設けられた階から上階に至る階段が設けられた住宅において、前記玄関と階段との間にリビングが介在され、前記階段は、玄関から、リビングのほぼ中央を通り抜けた位置に配置され、、前記廊下とリビングとの間の開口部と、前記リビングと玄関との間の開口部とが略対向配置されている住宅の点で一致し、下記の点で相違している。
　本願発明では、リビングと階段との間には直線状の廊下が配置され、前記廊下に階段が臨まされているのに対し、引用文献１記載の発明では、リビングと階段との間には直線状の廊下につながる空間が配置され、前記空間に階段が臨まされている点。
　しかしながら、引用文献記載の発明において、直線状の廊下を、リビングと階段との間の直線状の廊下につながる空間までのばし、該廊下に階段が臨まされるようにすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１０３５２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０３５２９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１０３５２９号発明（平成８年３月２１日特許出願、平成１２年８月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）ないし（ｅ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１に記載の「【請求項１】炭素数１０以下の脂肪酸の合計量が牛乳のそれの８０重量％以下である脂肪分と、無脂乳固形分と、を乳代替成分として含有させることにより、乳風味飲料を加温状態で保存した場合の乳由来の劣化臭の発生を抑制する方法。」を、
「【請求項１】炭素数１０以下の脂肪酸の合計量が牛乳のそれの８０重量％以下である脂肪分と、無脂乳固形分と、を乳代替成分として含有させることにより、乳風味飲料（但し、乳風味コーヒー及び乳風味紅茶飲料を除く）を加温状態で保存した場合の乳由来の劣化臭の発生を抑制する方法。」に訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３に記載の「【請求項３】炭素数１０以下の脂肪酸の合計量が牛乳のそれの８０重量％以下である脂肪分と、無脂乳固形分と、を乳代替成分として含有し、かつ、乳代替成分中の全乳糖含有率が１重量％以下である、加温状態で保存した場合の乳由来の劣化臭が発生すること抑制用の乳風味飲料。」を、
「【請求項３】炭素数１０以下の脂肪酸の合計量が牛乳のそれの８０重量％以下である脂肪分と、無脂乳固形分と、を乳代替成分として含有し、かつ、乳代替成分中の全乳糖含有率が１重量％以下である、乳感乳風味を備えた、加温状態における密封容器での長期間保存用の乳風味飲料。」に訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項７に記載の「【請求項7】前記乳風味飲料が単糖類および／または乳糖以外の二糖類を含まず、糖アルコールおよび／または非糖類甘味料（ジテルペン配糖体）を含むものである請求項２から６いずれか記載の飲料。 」を、
「【請求項7】前記乳風味飲料が単糖類および／または乳糖以外の二糖類を含まず、糖アルコールおよび／または非糖類甘味料（ジテルペン配糖体）を含むものである請求項３から６いずれか記載の飲料。」に訂正する。
（ｅ）特許請求の範囲の請求項９に記載の「【請求項９】密閉容器入りの飲料であることを特徴とする請求項２から８いずれか記載の飲料。」を、
「【請求項９】密閉容器入りの飲料であることを特徴とする請求項３から８いずれか記載の飲料。」に訂正する。
　
２．当審の判断
  そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（ａ）の訂正は、請求項１に記載の「乳風味飲料」から乳風味コーヒー及び乳風味紅茶飲料を除外するものであり、上記（ｂ）の訂正は、請求項２を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記（ｃ）の訂正は、請求項３に記載の「乳風味飲料」に「乳感乳風味を備えた、」という発明特定事項を付加すると共に、前記「乳風味飲料」の用途を明瞭な記載に改めたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　さらに、上記（ｄ）の訂正は、請求項７に引用形式で記載された「請求項２から６」から請求項２を削除するものであり、上記（ｅ）の訂正は、請求項９に引用形式で記載された「請求項２から８」から請求項２を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
  そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　次に、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　本件特許に対する特許異議申立て事件である異議２００１−７１２３１号事件に係る異議決定においては、「訂正を認める。特許第３１０３５２９号の請求項２、７ないし９に係る特許を取り消す。同請求項１、３ないし６に係る特許を維持する。」と決定したが、本件審判の請求に係る上記各訂正は、請求項２を削除すると共に、請求項２ないし６を引用する形式で記載された請求項７、該請求項７を引用する請求項８、及び請求項２ないし８を引用する形式で記載された請求項９から請求項２を除くようにしたものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３ないし９に記載されている事項により特定される発明は、上記異議決定において判断したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１３４２９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１３４２９２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
    　出願日　　　　平成２年５月３１日
    　　　　　　　　（特願平２−１４５１００号）
    　登録　　　　　平成１２年１２月１日
    　　　　　　　　（特許第３１３４２９２号）
    　異議申立　　　平成１３年８月１３日
    　　　　　　　　（異議２００１−７２１９１号）
    　取消理由通知　平成１４年６月１０日
    　異議の決定　　平成１４年９月１７日
    　東京高裁出訴　平成１４年１１月５日
    　　　　　　　　（平成１４年（行ケ）第５６４号）
    　訂正審判請求　平成１４年１１月５日
    　　　　　　　　（訂正２００２−３９２３６号）
    　
２　本件審判請求の要旨　
　本件審判請求の要旨は、特許第３１３４２９２号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記(1)ないし(7)のとおり訂正することを求めるものである。
(1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項２の「各濃度毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段」を明瞭でない記載の釈明を目的として「濃度を、幅を持った複数の濃度領域に分け、該濃度領域毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段」と訂正する。
(2)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項２の「濃度分布のピークを検出し地肌除去のための閾値を決定する閾値決定手段」を特許請求の範囲の減縮を目的として「濃度分布のピークを検出し、検出したピークに対応する複数の地肌領域それぞれに適用する閾値を決定する閾値決定手段」と訂正する。
(3)訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項２の「を備えると共に、ヒストグラム作成手段は、濃度を複数の濃度領域に分け、該濃度領域毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成する」を明りょうでない記載の釈明を目的として「を備える」と訂正する。
(4)訂正事項ｄ
　特許第３１３４２９２号公報第２頁右欄第１２行乃至同第１８行の「各濃度毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、該ヒストグラムから濃度分布のピークを検出し地肌除去のための閾値を決定する閾値決定手段とを備えると共に、ヒストグラム作成手段は、濃度を複数の濃度領域に分け、該濃度領域毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成し」を明りょうでない記載の釈明を目的として「濃度を、幅を持った複数の濃度領域に分け、該濃度領域毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段と、該ヒストグラムから濃度分布のピークを検出し、検出したピークに対応する複数の地肌領域それぞれに適用する閾値を決定する閾値決定手段とを備え」と訂正する。
(5)訂正事項ｅ
　特許第３１３４２９２号公報第２頁左欄第３９行の「するとういような」を誤記の訂正を目的として「するというような」と訂正する。
(6)訂正事項ｆ
　特許第３１３４２９２号公報第３頁左欄下第１０行の「白地る新聞を」を誤記の訂正を目的として「白地に新聞を」と訂正する。
(7)訂正事項ｇ
　特許第３１３４２９２号公報第４頁左欄下第３行の「閾値を決定は」を誤記の訂正を目的として「閾値の決定は」と訂正する。
　
３　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、
　前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項２に記載された「各濃度毎に画素数を計数して濃度分布のヒストグラムを作成するヒストグラム作成手段」の「画素数を計数」する濃度を、幅を持った複数の濃度領域に分け、さらにその濃度領域毎に計数することを明確化したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　前記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２に記載された「濃度分布のピークを検出して地肌除去のための閾値を決定する閾値決定手段」をより下位概念である「濃度分布のピークを検出し、検出したピークに対応する複数の地肌領域それぞれに適用する閾値を決定する閾値決定手段」と限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　前記訂正事項ｃは、訂正事項ａにおいて２箇所に分かれているヒストグラム作成手段に関する記載を１箇所に統一すると共に、濃度を分けた結果としての濃度領域毎に画素数を計数することを明確化し、また、当該濃度領域は幅を持った濃度領域であることを明確化したことと整合するようにヒストグラム作成手段に関する記載を削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正事項ｃは、 願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　前記訂正事項ｄは、訂正事項ａ〜ｃによる請求項２の訂正に対応して「課題を解決するための手段」の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正事項ｄは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　前記訂正事項ｅ〜ｇは、誤記の訂正を目的とするものであり、また、これらの訂正事項ｅ〜ｇは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  さらに、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということもできない。すなわち、平成１４年６月１０日付けの取消理由通知（異議２００１−７２１９１）で引用した刊行物１（特開平１−２１３０７３号公報）、刊行物２（特開平１−２５３３６６号公報）には、「濃度分布のピークを検出し、検出したピークに対応する複数の地肌領域それぞれに適用する閾値を決定する閾値決定手段」についての記載がなく、前記発明は、前記刊行物１、２に記載された発明であるとも、また、前記刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということもできない。
４　むすび
　　したがって、前記訂正事項ａ〜ｇは、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２４６５１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４６５１６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件訂正審判の要旨は、特許第３２４６５１６号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項１
  特許請求の範囲の請求項２について、「【請求項２】キャリッジに設けられた記録ヘッドに連通し、先端が円錐面として形成されたインク供給針を備えたインクジェット記録装置に装着するインクタンクにおいて、インクを保持するインク吸収用多孔質体と、前記インク吸収用多孔質体を収容する容器と、インク供給針が挿通可能で、かつ前記容器の底面から突出するように筒状に形成されて前記インク吸収用多孔質体のインクが流入するインク取り出し口と、前記インク取り出し口の、前記インク供給針の挿通側に設けられて前記インク供給針の外周に弾接してインクの漏れ出しを防止するリング状シール材と、前記シール材の前記インク供給針の挿通側を封止するように前記インク取り出し口に接着され、かつ前記インク供給針の円錐面により破断されるフィルムと、からなるインクジェット記録装置用インクタンク。」を
 「【請求項２】キャリッジに設けられた記録ヘッドに連通し、先端が円錐面として形成されたインク供給針を備えたインクジェット記録装置に装着するインクタンクにおいて、インクを保持するインク吸収用多孔質体と、前記インク吸収用多孔質体を収容する容器と、インク供給針が挿通可能で、かつ前記容器の底面から突出するように筒状に形成されて前記インク吸収用多孔質体のインクが流入し、かつ前記インク吸収用多孔質体側にインクを貯留する領域が確保されているインク取り出し口と、前記インク取り出し口の、前記インク供給針の挿通側に設けられて前記インク供給針の外周に弾接してインクの漏れ出しを防止するリング状シール材と、前記シール材の前記インク供給針の挿通側を封止するように前記インク取り出し口に接着され、かつ前記インク供給針の円錐面により破断されるフィルムと、からなるインクジェット記録装置用インクタンク」と訂正するものである。
（２）訂正事項２
　　　　請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　　　　請求項の番号を４を３に、繰り上げる。
（４）訂正事項４
段落【０００４】【課題を解決するための手段】中の
「・・・インク供給針が挿通可能で、かつ前記容器の底面から突出するように筒状に形成されて前記インク吸収用多孔質体のインクが流入するインク取り出し口と、・・・」を、
「・・・インク供給針が挿通可能で、かつ容器の底面から突出するように筒状に形成されて前記インク吸収用多孔質体のインクが流入し、かつ前記インク吸収用多孔質体側にインクを貯留する領域が確保されているインク取り出し口と、・・・」に訂正する。
（５）訂正事項５
段落【００１８】【発明の効果】中の
「・・・インク供給針が挿通可能で、かつ容器の底面から突出するように筒状に形成されてインク吸収用多孔質体のインクが流入するインク取り出し口と、・・・」を、
「インク供給針が挿通可能で、かつ前記容器の底面から突出するように筒状に形成されて前記インク吸収用多孔質体のインクが流入し、かつ前記インク吸収用多孔質体側にインクを貯留する領域が確保されているインク取り出し口と、・・・」に訂正する。
２．訂正の適否   
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１
訂正事項１、は特許請求の範囲の請求項２中の「インク取り出し口」の状態を更に詳しく「インク吸収用多孔質体側にインクを貯留する領域が確保されているインク取り出し口」と規定するものであり、しかも訂正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された構成要件である。
　そうすると、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２
訂正事項２は、訂正事項１の訂正により特許請求の範囲の請求項２が、請求項３と実質的に同じになるための削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３
訂正事項３は、訂正事項２の訂正により特許請求の範囲の請求項２が削除されたことに伴って、項番が不連続になるのを防ぐ為に、明瞭でない記載の釈明を目的にして、請求項４を請求項３に繰り上げるものである。
（４）訂正事項４
訂正事項４は、訂正事項１の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、段落【０００４】【課題を解決するための手段】の記載内容との不整合を回避するために行うもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５
訂正事項５は、訂正事項１の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、
段落【００１８】【発明の効果】の記載内容との不整合を回避するために行うもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−２．独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は特許法の一部を改正する法律（平成６年１２月１４日法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条１項ただし書き、２項及び３項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７３２１６号「インクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２３６３７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成６年４月５時に出願された特願平６−６７１０２号に基づく優先権を主張して、平成７年３月３０日に出願されたものであって、平成１３年１０月２９日付けで拒絶の査定がされ、同年１２月６日付けで本件審判請求がされたものである。
　
２．当審の判断
　原査定の理由の骨子は、平成１３年６月２７日付け手続補正書の請求項１〜請求項９に係る発明は、特開昭６２−４２８６６号公報（以下「引用例１」という。）記載の発明に基づいて、又は引用例１記載の発明及び特開平３−９２３７２号公報（以下「引用例２」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できた、というにある。
　本件出願については、平成１３年１２月２５日付けで明細書の補正がされ、同手続補正後の発明は、同手続補正書の請求項１〜請求項８に記載のとおりのものと認められる（以下、これら発明をまとめて「本願発明」という。）。
　そして、本願発明は、「記録媒体の裏面側の記録開始位置へセットしたのち、前記記録媒体の記録先端側を前にして逆搬送方向に搬送し」（以下「第１構成」という。）、「第Ｈ段第Ｍ列が第１段第１列となるように反転させた前記シリアル記録データを前記ラインバッファメモリから前記記録手段に送って」（以下「第２構成」という。）、及び「裏面側の記録を先端側のラインから行い」（以下「第３構成」という。）との構成（いずれも請求項１、請求項２に共通して記載されており、その余の請求項は請求項１又は請求項２を直接又は間接に引用する。）を有するものである。
　これに対し引用例１には、「外部機器（６０）から印字データが受信されると、それはステップ（１０１）において１ページバッファ（６４）に各行ごとに順次格納される。・・・ステップ（１０２）において最大行数であるｎ行に達したか否か判断され、ｎ行になるまで格納される。そして、たとえば第３図（ａ）に示す態様で格納される。」（３頁左下欄１９行〜右下欄６行）、及び「裏面印字の場合には、ステップ（１０９）に進んでＣ＝ｎとされ、ステップ（１１０）においてＣ行目、すなわち最初は第ｎ行目のデータが取り出される。」（４頁左上欄１〜４行）との記載があり、これら記載と、第３図（ａ）、第５図〜第６図によれば、引用例１記載の発明は、「記録媒体の裏面側の記録開始位置へセットしたのち、前記記録媒体の記録後端側を前にして正搬送方向に搬送」するものであり、「裏面側の記録を後端側のラインから行」うものである（便宜上本願発明の用語を用いた。）。すなわち、引用例１記載の発明は、本願発明の第１構成及び第３構成とは、裏面記録時の搬送方向及び記録開始ラインが逆である。
　また、本願発明の第１構成及び第３構成は引用例２にも記載されていない。
　そして、本願発明は第１〜第３構成を有するため、「記録手段の一走査分のシリアル記録データを一時的に格納するラインバッファメモリ」を有するだけで、裏面記録が可能となるのに対し、引用例１記載の発明では１ページバッファのメモリが必要となるのであるから、第１構成及び第３構成には技術的意義があり、これを有さない引用例１記載の発明（及び引用例２記載の発明）に基づいて、当業者が容易に発明できたとは到底いえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、請求項１〜請求項８に係る発明が、原査定の理由によって特許法２９条２項の規定より特許を受けることができない、とすることはできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４９２２７号「配線器具」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０５４３２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願（平成４年９月１８日出願）の請求項１に係る発明は、平成１２年８月２３日付及び平成１２年１０月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】外部の電線を接続すべき電線端子を有する器具本体と、器具本体の上面部に配設された前記電線端子を覆うよう前記器具本体に固定される端子カバーとから成る配線器具であって、
　前記電線端子に接続された電線の一部を支承する第１支承部と、該電線の他の一部を支承する第２支承部とを具備し、
　前記第２支承部を、器具本体の上面部に配設し、前記端子カバーを前記器具本体に固定したときに前記電線端子と前記第１支承部との間に配置し且つ前記第１支承部より上方位置において前記電線を支承するよう構成すると共に、
　器具本体の上面部に配設された電線端子に電線を接続し、電線端子を覆うよう端子カバーを器具本体の上部に固定することで電線に曲げ部分を形成するようにしたことを特徴とする配線器具。」
　 
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された先願：実願平３−１９６１８号（実開平４−１０９５７９号）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、
（ａ）「【請求項１】背面に配線ケーブルを挿入する配線穴を有し、壁面に固定して使用する構造の端末装置において、前記端末装置の背面に、内部への水の侵入を防ぐための防滴フィンを一体的に設け、前記防滴フィンの天井部の略中央を頂点に外端下がりに傾斜させるとともに、前記配線穴より挿入する配線ケーブルの配線線上にガイド防滴フィンを略直角に配置して、配線ケーブルをこのガイド防滴フィンを迂回して配線することを特徴とする端末装置の防滴構造。」と記載され、
（ｂ）【０００３】に「図において、１は端末装置の本体、２は本体１の背面に設けた配線穴、３は装置固定用ねじ、４はロアカバー、５はロアカバー固定ねじである。６は該本体１に一体で設けられた防滴フィンであり、該防滴フィン６の天井部６ａは平坦な構造となっている。
　７は一端を前記配線穴２より挿入して本体１内部の端子板等に接続した配線用ケーブルであり、該配線用ケーブル７の他端は、前記防滴フィン６の側部の隙間８より外側へ導かれている。」と記載されているとともに、端末装置の背面と壁９との間で配線ケーブル７が、端末装置背面から突設された防滴フィン１０とガイド防滴フィンとにより曲げ部分を形成して、配線穴２から本体１内部の端子板へと導かれていることが図示されている（【図１】〜【図３】）。
　
３．対比、検討
　先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案（以下、「先願記載考案）の「ロアカバー」は、端末装置内部の端子板にある端子を覆うカバーであり、「防滴フィン１０」と「ガイド防滴フィン」は電線に曲げ部分を形成する「第１支承部」と「第２支承部」にあたるので、本願発明と先願記載考案とを対比すると、
「外部の電線を接続すべき電線端子を有する器具本体と、前記電線端子を覆うよう前記器具本体に固定される端子カバーとから成る配線器具であって、
　前記電線端子に接続された電線の一部を支承する第１支承部と、該電線の他の一部を支承する第２支承部とを具備し、
　前記第２支承部と前記第１支承部とにより電線に曲げ部分を形成するようにした配線器具。」で、両者は、一致するものの、
先願記載考案における「第１支承部」と「第２支承部」は、器具本体の背面に露出しているものであって、両支承部による電線の曲げ部分形成と「端子カバー」に相当する「ロアカバー」の固定とは無関係であって、本願発明の「前記第２支承部を、器具本体の上面部に配設し、前記端子カバーを前記器具本体に固定したときに前記電線端子と前記第１支承部との間に配置し且つ前記第１支承部より上方位置において前記電線を支承するよう構成すると共に、
　器具本体の上面部に配設された電線端子に電線を接続し、電線端子を覆うよう端子カバーを器具本体の上部に固定することで電線に曲げ部分を形成するようにした」構成は記載されていない。
　そうすると、本願発明は、先願記載考案と同一ではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものということができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１９９８１２号「免震構造物の改良」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年２月１６日出願公開、特開平１１−４４１２４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
ＩＩ．特許法第３７条について
　請求項１ないし９に係る発明は、いずれも「構造物が風圧により移動するのを抑止するとともに地盤の不同沈下による残留変位により構造物が移動するのを有効に抑止することができ、地震時に確実に作動する免震構造物を提供すること」（段落【０００６】参照）を課題としたものであり、かつ、「基礎に対し構造物の相対移動を抑止する抑止機能の動作および解除を手動で切換え可能に構成した移動抑止装置を基礎と構造物との間に設けることで、強風時にはこの移動抑止装置の抑止機能を動作させて免震構造物を基礎に対し完全に固定して免震構造物の移動を抑止すると共に直動支持装置がその免震機能を発揮できない固定状態とし、通常時にはこの移動抑止装置の抑止機能を解除することで、免震構造物は基礎に対し固定されず直動支持装置はその免震機能を発揮できる免震状態とする免震構造物」である点を、発明を特定する事項の主要部とするものであるから、特許法第３７条第１号及び第２号の要件を満たしている。
　
III．特許法第２９条について
　当審における拒絶の理由で引用された特開平６−２００６５８号公報には、「基礎に対し構造物を移動可能に支持する免震装置を有する免震構造物であって、基礎に対し構造物の相対移動を抑止する抑止機能の動作および解除を手動で切換え可能に構成した移動抑止装置を基礎と構造物との間に設けることで、強風時にはこの移動抑止装置の抑止機能を動作させて免震構造物を基礎に対し完全に固定して免震構造物の移動を抑止すると共にその免震機能を発揮できない固定状態とし、通常時にはこの移動抑止装置の抑止機能を解除することで、免震構造物は基礎に対し固定されず免震機能を発揮できる免震状態とする免震構造物」が記載されているが、請求項１ないし９に係る発明を特定する、特定の構造の「移動抑止装置」については何ら記載されていない。
　また、これらの特定の構造の「移動抑止装置」については、原査定の拒絶の理由で引用された各引用例にも何ら記載されていないし示唆もない。
　そして、本願の請求項１ないし９に係る発明は、上記特定の構造の「移動抑止装置」を用いることにより、明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　
IV．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７０２７５号「ＭＰＥＧオーディオデコーダ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５６３８５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年６月２８日（優先権主張　平成７年６月３０日　平成８年６月６日）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年１月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願において、原査定時に拒絶理由ありとされた請求項は、平成１３年３月１４日付けの手続補正において削除されており、更に、当審において指摘した拒絶理由に関しても、平成１５年１月２８日付け手続補正において対応する請求項が削除されているから、これらの拒絶理由は既に解消している。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４１４８３号「再生クレイ工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　９０８３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「造成するための敷地内の土を掘り起こし該敷地の固い表土をほぐす地ならし工程と、
　前記地ならし工程に次いで、前記敷地から土を掘削し、その土を粒径ごとに分別する分別工程と、
　前記分別工程に次いで、前記分別した土ごとに掘削した孔へ埋め戻す埋め戻し工程と、
　を有することを特徴とする再生クレイ工法。」
　
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前の平成４年３月９日に出願され、本願の出願後の同年１０月５日に出願公開されたもの（特開平５−２５５９１１号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明はクレー系運動施設の表土の改修工事に関する。」、
「【０００５】　また、従来方法の表土の入替えは、表土を排土する関係上、改修工事に長期間を要し（１ヵ月から２ヵ月）、排土する場所の確保が難しい、排土に際して運搬車の騒音がうるさい等の問題があった。」、
「【００１０】　【実施例】　本発明の実施に当たっては、運動施設使用者の固すぎる、柔らかすぎる、水はけが悪い、擦過傷が出来やすい等の感覚が大切であるため、施設利用者の意見の聴取を実施する。　【００１１】　これらの意見を数値化するために、固さ、柔らかさについてはプロクターニードル貫入抵抗値を求め、例えばテニスコートならば抵抗値が６０から１２０ポンド、陸上競技場ならば８０から１５０ポンド、野球場ならば３０から５０ポンドの間にあるか、はずれているかを把握する。」、
「【００１６】　次に、既設表土の固結が強い（プロクターニードル貫入抵抗値がおおよそ５０ボンド以上）場合は、モーターグレーダーのスカリ、又は、農業用のトラクターに鋤（例えばカルチ）、荒起し用のローター等を用い一次粉砕（例えば縦横各１回の２回）を行なう。　【００１７】　一次粉砕が終わったならば、トラクターにローター等の混合装置を接続し、補足材が既設表土に均等に混ざるまで、攪拌混合（土の塊がおおよそ１０ｍｍ以下となるまで、例えば２回から５回程度）を行なう。　【００１８】　第３図のように、一次粉砕中、もしくは攪拌混合中に下層の礫分が表土に混入した場合は、施設利用にとり有害であるため、ビーチクリーナー又は人力等により礫分を除去する。（ビーチクリーナーは例えば縦横各１回）　【００１９】　この後、一般的なクレー系の転圧と同じようにタイヤローラー２．８ｔクラスで転圧を行ないながら、第３図、第４図のような鋼製か木製の型枠を全面に渡り２回から５回引き、不陸を補正しながら適度の固さ（利用者の意見を反映した固さ）に仕上げる。」。
　以上の記載によると、先願明細書には、「既設表土の固結が強い場合、農業用のトラクターに鋤（例えばカルチ）用い一次粉砕を行ない、次いで補足材が既設表土に均等に混ざるまで、攪拌混合を行ない、一次粉砕中、もしくは攪拌混合中に下層の礫分が表土に混入した場合は、ビーチクリーナー又は人力等により礫分を除去し、次いで、タイヤローラーで転圧を行ないながら仕上げるクレー系の運動施設の表土の改修方法」の発明が記載されていると認めることができる。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書記載の発明とを比較すると、先願明細書には、一次粉砕中、もしくは攪拌混合中に下層の礫分が表土に混入した場合は礫分を除去することは記載されているものの、少なくとも、本願発明の構成要件である「表土をほぐす地ならし工程に次いで、敷地から土を掘削し、その土を粒径ごとに分別する分別工程と、分別工程に次いで、分別した土ごとに掘削した孔へ埋め戻す埋め戻し工程」が記載されていない。そして、本願発明の上記構成要件が、周知慣用のことともいえない。したがって、本願発明と先願明細書記載の発明とは同一ではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する