【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８８２９１号「遠隔監視制御システムの操作用端末器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月４日付け及び平成１２年１２月２８日付け手続補正書によって補正された明細書、及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　各別にアドレスを有する複数個の端末器を２線式の信号線を介して中央処理装置に時分割多重接続方式で接続し、中央処理装置は、アドレスデータを含む伝送信号を信号線に送出することによって端末器を個別にアクセスし、伝送信号に同期して設定した信号返送期間に端末器からの操作データを受信し、操作データに基づいて制御データを生成するとともに、操作データを発生した端末器とアドレスによる対応関係があらかじめ設定されている他の端末器に対して制御データを伝送して端末器に接続された負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いられ、スイッチの操作に基づく操作データを発生する操作用端末器であって、施工面に当接するように取着される金属製の取付枠の取付窓に後部が挿入されるとともに取付窓の各側部において前方に打ち出した形で形成された受け部内に一方の側面から突出する取付爪を係合させかつ他方の側面から進退可能に突出する係合爪を係合させることにより取付枠に取着した状態で背面が取付枠の背面と同じないし前方に位置するケースを備え、ケースの中には、ケースの前面を通して授受される光によるワイヤレス信号を送受するワイヤレス送受信部と、ワイヤレス信号により設定されるデータを保持する不揮発性のメモリよりなる記憶部と、記憶部に格納されたデータにより中央処理装置とのデータ伝送に用いるアドレスが決定されるとともに動作機能が決定される信号処理部とを備えて成ることを特徴とする遠隔監視制御システムの操作用端末器。」
　
２．引用刊行物
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成４年５月７日に頒布された特開平４−１３３２３３号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
  (1) 本発明は、中央制御装置から時分割多重伝送される電送信号を受信してスイッチ監視を行う端末器ユニットを複数個設けて多数の負荷を集中制御するセレクタスイッチ端末器に関するものである。（１頁右欄７行から１０行）
（２）第５、６図の記載によれば、端末器のセレクタベース３４を埋込ボックス８３の近くの壁面に押しつけるように木ネジにより固定することが記載されている。
（３）第９，１２，１３図及び関連する記載によればセレクタスイッチ端末器を２線式の信号線を介して中央処理装置に時分割多重接続方式で接続する遠隔監視制御システムの回路構成が記載されている。
（４）第１，９図及び関連する記載によれば、アドレス設定、例えば照明負荷の遅れ機能、一時点灯機能、調光機能等の種別設定などの機能設定を行う光ワイヤレス送受信部について記載されている。
  これらの記載部分によると、引用刊行物１には、「各別にアドレスを有する複数個の端末器を２線式の信号線を介して中央処理装置に時分割多重接続方式で接続し、中央処理装置は、アドレスデータを含む伝送信号を信号線に送出することによって端末器を個別にアクセスし、伝送信号に同期して設定した信号返送期間に端末器からの監視データを受信し、監視データに基づいて制御データを生成するとともに、監視データを発生した端末器とアドレスによる対応関係があらかじめ設定されている他の端末器に対して制御データを伝送して端末器に接続された負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いられ、スイッチの操作に基づく監視データを発生するセレクタスイッチ端末器であって、該セレクタスイッチ端末器の外殻はセレクタベースとセレクタカバーで構成され、内部には前面を通して授受される光によるワイヤレス信号を送受するワイヤレス送受信部（ＬＤ、ＰＤ）と、ワイヤレス信号により設定されるデータを保持する不揮発性のメモリよりなる記憶部と、記憶部に格納されたデータにより中央処理装置とのデータ伝送に用いるアドレスが決定されるとともに機能設定を行う信号処理部とを備え、該セレクタスイッチ端末器のセレクタベースを木ネジにより壁面に取り付けてなることを特徴とする遠隔監視制御システムのセレクタスイッチ端末器。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された実願昭５０−７４１６６号（実開昭５１−１５２６９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、
　「前壁に開口部を設け後壁に取付孔と電線取入れ孔を設けてなる箱形の取付台を形成し、前記取付孔を介して該取付台を壁面に取付け、該取付台の一側壁に係止ばねを装着し他側部に係止部を設け、取り付けを行う電気器具の容器に突起とくぼみとを設け、その容器を開口部に嵌合して突起を前記取付台の係止部に係合すると共に、くぼみを前記係止ばねに係合し、前記容器を後壁上に位置して取り付ける電気器具取付装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「監視データ」、「セレクタベースとセレクタカバーから成る外殻」、「セレクタスイッチ端末器」は、本願発明の「操作データ」、「ケース」、「操作用端末器」にそれぞれ相当し、また引用発明１の「機能設定を行う」は本願発明の「動作機能が決定される」に相当するものと認められるから、両者は「各別にアドレスを有する複数個の端末器を２線式の信号線を介して中央処理装置に時分割多重接続方式で接続し、中央処理装置は、アドレスデータを含む伝送信号を信号線に送出することによって端末器を個別にアクセスし、伝送信号に同期して設定した信号返送期間に端末器からの操作データを受信し、操作データに基づいて制御データを生成するとともに、操作データを発生した端末器とアドレスによる対応関係があらかじめ設定されている他の端末器に対して制御データを伝送して端末器に接続された負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いられ、スイッチの操作に基づく操作データを発生する操作用端末器であって、
ケースの中には、ケースの前面を通して授受される光によるワイヤレス信号を送受するワイヤレス送受信部と、ワイヤレス信号により設定されるデータを保持する不揮発性のメモリよりなる記憶部と、記憶部に格納されたデータにより中央処理装置とのデータ伝送に用いるアドレスが決定されるとともに動作機能が決定される信号処理部とを備えて成ることを特徴とする遠隔監視制御システムの操作用端末器。」
で一致し、
　本願発明が操作用端末器のケースの取り付けについて「施工面に当接するように取着される金属製の取付枠の取付窓に後部が挿入されるとともに取付窓の各側部において前方に打ち出した形で形成された受け部内に一方の側面から突出する取付爪を係合させかつ他方の側面から進退可能に突出する係合爪を係合させることにより取付枠に取着した状態で背面が取付枠の背面と同じないし前方に位置するケースを備え」
と規定しているのに対し、引用発明１は、セレクタベースを木ネジにより壁面に取り付けている点で相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
 引用発明１は、壁面にセレクタスイッチの端末器を取り付ける際、取付具を用いていないが、壁面にスイッチ等の電気器具を取り付けるために取り付け具を用いた電気器具取付装置として引用発明２には、「前壁に開口部（取付窓）を設け後壁に取付孔と電線取入れ孔を設けてなる箱形の取付台（取付枠）を形成し、前記取付孔を介して該取付台を壁面に取付け（施行面に当接するように取着される）、該取付台の一側壁（側部）に係止ばねを装着し他側部（他方の側面）に係止部（受け部）を設け、取り付けを行う電気器具の容器（ケース）に突起（突出する取付爪）とくぼみ（受け部）とを設けてその容器を開口部に嵌合（ケースの後部が挿入）して突起を取付台に係合すると共に、前記係止ばね（進退可能に突出する係合爪）をくぼみ（受け部）に係合し、前記容器を後壁上（取付枠の前方）に位置して取り付ける」構成が記載されている。（カッコ内は引用発明２の各構成に相当する本願発明の構成部材である。）
　そして、上記取付具（取付台、保持枠等に相当）を用いてスイッチ等の電気機器を取り付ける際、取付具として金属製のものを用いると共に該金属製の取付具に設けられる受け部等を金属加工により前方に打ち出した形で形成する点は慣用手段にすぎず、かつ、箱形の取付台の一側壁に設けた係止ばねと電気器具の容器に設けたくぼみからなる係合構成の係合関係を反対にして、「箱形の取付台の一側壁に設けたくぼみ（受け部）と電気器具の容器に設けた係止ばね（進退可能に突出する係合爪）」の係合構成とすることは、必要に応じて任意に設定し得る程度の設計事項にすぎないから、引用発明１において、その外殻（ケース）を壁面に取り付ける際、木ねじによる取り付け構成に換えて、引用発明２に記載のような取付具を用いた電気器具の取付構成を用いると共に、該電気器具の取付分野において慣用の上記手段及び任意に選択しうる事項を後者の様に設定して本願発明の構成することは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
  そして、上記のように構成しても得られる効果は当然期待しうる程度のものにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。