【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０３０１６号「ＣＴ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２８日出願公開、特開平　５−１３０９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　【請求項１】　被検体の周囲を回転しながらＸ線を曝射するＸ線源と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する検出器と、
　この検出器で検出された検出出力をＡ／Ｄ変換を含む処理を行って検出データを収集するデータ収集部と、
　このデータ収集部で収集された検出データを圧縮するデータ圧縮部と、
　このデータ圧縮部により圧縮された検出データを伝送する伝送手段と、
　この伝送手段により伝送された検出データに基づいて、被検体のＣＴ画像を再構成する再構成手段を具備したことを特徴とするＣＴ装置。
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４７０４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、医用画像転送装置について記載されており、特に、以下のような記載がある。
　「（従来の技術）
　例えばＸ線診断装置によって撮影されたＸ線フィルム上の医用画像を基に診断するにはフィルム上の画像をシャーカステンに表示して観察することが行われる。ところで近年このようなフィルム上の画像をディジタルデータに変換して回線を介して遠方に転送することにより遠隔地での診断を可能にする方式が実施されている。この場合受信側では受信データをＣＲＴ等のモニタに画像表示して観察することにより診断が行われる。
　このような目的で画像を転送する場合、転送距離が大になる程転送時間も長くかかるようになるが、特に画像のようにデータ量の多い情報を転送するにはその傾向が著しくなるので、或る一定時間には限られた画像しか送ることができない。このため大量の画像データを高速に送るには圧縮することによりデータ量を減らして送る方法が行われている。」
（第１頁、左下欄１９行〜右下欄１６行）
　同じく引用された特開平１−２７０１７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、画像処理装置について記載されており、特に、以下のような記載がある。
　「（従来の技術）
　Ｘ線ＣＴ装置及びＭＲＩ装置等で撮影される画像は非常に大量のデータ群から構成されているのが通常である。従って、これらの大量の画像データを例えば外部装置に転送する場合あるいは記憶部に保管する場合等では、該画像データ量に比例して膨大な処理時間を要するために従来からこれらのデータを圧縮して転送、保管処理することが行われている。」
（第１頁、右下欄１〜９行）
　同じく引用された特開昭５９−３７９３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、画像データ収集装置について記載されており、特に、以下のような記載がある。　「［発明の技術的背景］
　例えば医用分野において、患部等のＸ線像やラジオアイソトープによる像を記録する方法としては一般にフィルムを用いたり、或いはビデオ録画装置を用いたりするなどアナログ方式を用いることが多い。
　しかし、近年ではこのアナログ方式に代ってディジタルデータとして記録保存し、或いは処理する比率が高まる傾向が現われている。・・・・・・・・
　医用画像では高度の診断に耐えるため、画質を落すことなく、原画像をディジタル形式で収集する必要があり、例えばＸ線で心臓を対象とする画像を得る場合には・・・・・・・・・必要がある。
　これを収集するときの画像データ転送速度は
　　　５１２×５１２×８×３０≒７．８メガバイト／秒
となり、１件当り、１０秒間分の画像を得るためには１件当りの総データ量は７．８×１０メガバイト即ち５７８メガバイトもの量になる。」
（第１頁、右下欄１６行〜第２頁、左上欄末行）
　「しかし、転送速度の方は大きな問題が残る。即ち、現在ミニコンなどに使われている一般的な磁気ディスク装置の転送速度は１メガバイト／秒前後であり、７．８メガバイト／秒もの速度でカメラ等より送られて来る画像データの記憶が間に合わなくなる。・・・・・・・・また、画素数を少なくする方式では画質の面で問題が残る。」
（第２頁、右上欄１１行〜左下欄１３行）
　「［発明の目的］
　本発明は上記事情に鑑みて成されたもので、画質を損なわないようにデータを圧縮した画像データを短時間に多数フレーム分、安価な装置に取り込むことのできるようにして高速化とシステムのコストダウンを図った画像データ収集装置を提供することを目的とする。」
（第２頁、左下欄１４行〜末行）
３．判断
　本願明細書の【０００１】〜【０００８】の記載から明らかなように、本願発明は、従来のＣＴ装置において、Ｘ線を検出する検出器で検出された検出データをデータ伝送手段によりデータ処理部へ転送する際に何の処理も行わないまま転送していたため、短時間のうちに転送することが困難であった、という問題点を解決するために、検出データを圧縮するデータ圧縮部を設け、このデータ圧縮部により圧縮された検出データを伝送するようにした、点を基本構成とするものであり、これに基づき、上記で認定したとおりのＣＴ装置としたものである。
　そこで、従来のＣＴ装置において上記のような構成を採用することが当業者にとって容易であるか否かについて検討する。
　被検体の周囲を回転しながらＸ線を曝射するＸ線源と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する検出器と、
　この検出器で検出された検出出力をＡ／Ｄ変換を含む処理を行って検出データを収集するデータ収集部と、
　この検出データを伝送する伝送手段と、
　この伝送手段により伝送された検出データに基づいて、被検体のＣＴ画像を再構成する再構成手段を具備したＣＴ装置
は周知のものである。（この周知技術のことを以下、「ＣＴ装置に関する従来技術」という。ＣＴ装置に関する従来技術が周知のものであることについて、必要があれば、特開昭６０−２２３５号公報を参照されたい。）
　本願発明とＣＴ装置に関する従来技術とを比較すると両者は、
　被検体の周囲を回転しながらＸ線を曝射するＸ線源と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する検出器と、
　この検出器で検出された検出出力をＡ／Ｄ変換を含む処理を行って検出データを収集するデータ収集部と、
　この検出データを伝送する伝送手段と、
　この伝送手段により伝送された検出データに基づいて、被検体のＣＴ画像を再構成する再構成手段を具備したＣＴ装置
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明が、データ収集部で収集された検出データを圧縮するデータ圧縮部と、このデータ圧縮部により圧縮された検出データを伝送する伝送手段とを具備するものであるのに対し、ＣＴ装置に関する従来技術は、そのようなものではない点
　相違点について検討すると、引用例１〜３の記載から明らかなように、ＣＴ装置等の画像装置において、データ量が膨大なためその伝送に時間がかかる、という問題点を解決するためデータを圧縮して後伝送することは、従来より周知の技術（以下、「引用周知技術」という。）である。引用周知技術は、特定の装置に限らず、大量のデータを扱う装置において、データの転送を短時間で処理する必要があれば、採用しうるものであることは明らかである。ＣＴ装置に関する従来技術において、被検体を透過したＸ線を検出する検出器で検出されたデータが膨大なものであることは、当業者に明らかであり、このような膨大なデータの伝送を短時間で処理するため引用周知技術を採用し、該データを圧縮する圧縮部を設け、圧縮されたデータを伝送するようにすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。また、採用することによって格別すぐれた効果が得られるものともいえない。したがって、ＣＴ装置に関する従来技術において相違点に係る構成のようにすることは当業者が容易になしえることである。
　なお、請求人は、「本願発明のポイントは、単にデータ伝送前にデータ圧縮するということだけではなく、データ収集部で収集された検出データ、すなわち画像再構成「前」のデータ（Ｘ線透過データ）を圧縮することにある。
　これに対し、・・・・・・・・に過ぎない。
　画像再構成前のデータは、画像再構成後の画像データに比べると容量が非常に大きくなる。・・・・・・・・しかしながら、引用例や参考文献には、画像再構成前のデータを圧縮することは勿論、画像再構成前のデータへの対策について全く述べられていない。
　このような引用例及び参考文献の技術では、架台の回転部から固定部への伝送経路を減らすという本願発明特有の効果を達成できるはずがない。
　以上のことを鑑みると、当業者といえども引用例から本願発明を得ることは極めて困難である。」（審判請求書、３．本願発明が特許されるべき理由、（３）本願発明と引用例との対比）と主張している。
　しかしながら、ＣＴ装置において、画像再構成前のデータが膨大なものであることは当業者に明らかであり、そして、引用周知技術は、画像再構成前であるか画像再生後であるかを問わず、データ量が多い場合に適用しうるものであることも明らかであるから、ＣＴ装置に関する従来技術において画像再構成前のデータに対して必要があれば引用周知技術を採用することが困難であるとはいえない。本願明細書の記載をみても採用することに格別困難な事情があったものとはいえない。また、引用周知技術を採用すれば、伝送するデータの量が減少するのであるから、伝送経路を減らす、という効果が得られるのは当然のことであり、ＣＴ装置に関する従来技術において引用周知技術を採用すれば、架台の回転部から固定部への伝送経路を減らすという効果が得られることは当業者が十分予測しうるものである。したがって、請求人の主張は採用できない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用周知技術及びＣＴ装置に関する従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。