【事件の表示】
　特願２００９−２５５９７２「画像表示装置及び画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日出願公開、特開２０１１−１０１２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
１．手続 
　本件出願は、平成２１年１１月９日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年　９月２０日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年１０月２３日 
拒絶査定　　　　　　　　：平成２５年１１月２９日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　１月　８日 
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　１月　８日 
前置審査報告　　　　　　：平成２６年　２月２４日 
　 　 
２．査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
　
Ａ）この出願の請求項１，４，７，８，１１及び１２に係る発明（平成２５年１０月２３日付け手続き補正後）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
Ｂ）この出願の請求項１ないし１４に係る発明（平成２５年１０月２３日付け手続き補正後）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　　　　　記 
刊行物１：特開２００３−１８６４６２号公報 
刊行物２：特開２００５−３４０９１８号公報 
刊行物３：特開２００９−８７２０４号公報 
 　
第２　補正の却下の決定 
　平成２６年１月８日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
 　 
《結論》 
　平成２６年１月８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
《理由》 
１．補正の内容 
　平成２６年１月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする下記の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。 
 　 
　　　　　記（補正事項） 
　請求項１について 
 「カメラを用いて撮像した画像から人の顔を検出し、予め定められた基準軸に対する前記顔の回転角を検出する回転角検出部と、
　表示装置に表示する画像を、前記回転角検出部が検出した回転角に追随して回転させる画像回転部と、
　を備え、
　前記回転角検出部は、カメラを用いて撮像した画像から、前記表示装置に対して正面を向いている人の顔の回転角を検出する画像表示回路。」（補正前） 
　とあるのを、 
 　 
 「カメラを用いて撮像した画像から人の顔を検出し、予め定められた基準軸に対する前記顔の回転角を検出する回転角検出部と、
　表示装置に表示する画像を、前記回転角検出部が検出した回転角に追随して回転させる画像回転部と、
　を備え、
　
前記カメラは、前記表示装置に正対した人の顔を検出してピントを合わせる顔検出機能を有し、
前記顔検出機能
を最も見ようとしている
　と補正する。 
 　 
２．本件補正の適合性
（２−１）補正の範囲 
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００２５】，【００２９】，【００３８】，【００４５】，【００４８】）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
 　 
（２−２）補正の目的 
　上記補正事項は、「カメラ」の機能及び「回転角検出部」の内容を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
（２−３）独立特許要件 
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、以下、独立特許要件について検討する。 
　
ア．補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、以下のとおりである。 
 　 
【請求項１】
　カメラを用いて撮像した画像から人の顔を検出し、予め定められた基準軸に対する前記顔の回転角を検出する回転角検出部と、
　表示装置に表示する画像を、前記回転角検出部が検出した回転角に追随して回転させる画像回転部と、
　を備え、
　前記カメラは、前記表示装置に正対した人の顔を検出してピントを合わせる顔検出機能を有し、
　前記回転角検出部は、前記顔検出機能を用いて撮像した画像から、前記表示装置を最も見ようとしている人の顔の回転角を検出する画像表示回路。
　
イ．引用刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１８６４６２号公報（以下、刊行物１という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
 　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯情報端末、電子ペーパー、テレビジョン等の画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】従来、携帯情報端末、電子ペーパー、テレビジョン等の画像表示装置全般において、ＣＲＴから液晶へと表示方式が変化し、その操作性から様々な応用が進んでいる。
【０００３】例えば、ユーザーに対して視認性の良い画像を表示する画像表示装置として、特開２０００−２５０４３４号に示されるような画像表示装置が知られている。この画像表示装置は、画像表示装置に作用する重力の方向を検出する方向検出と、方向検出手段の検出結果に基づいて、画像表示装置の姿勢を判定する判定手段と、判定手段の判定する画像表示装置の姿勢について予め設定される基準に従って、画像表示装置での情報の表示方向を制御する制御手段とを備えるものである。これによれば、画像表示装置に作用する重力の方向を、方向検出手段が３次元的に検出するので、画像表示装置には３次元的な重力の作用方向に応じて適切な表示方向で情報の表示を行うことができる。
【０００４】しかしながら、このように重力の作用方向に応じて情報の表示を行うのでは、例えばユーザーが横たわった状態で画像表示装置を立てて操作した場合、ユーザーの表示して欲しい方向に対し９０度回転した画像が表示されるなど、ユーザーの姿勢や位置によっては視認性の悪い表示方向で画像が表示される場合があるという問題があった。
【０００５】この発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、ユーザーの姿勢や位置に応じて常に視認性の良い画像を表示することができる画像表示装置の提供を目的とする。
　
【００１３】
【発明の実施の形態】［実施形態１］次にこの発明に係る第１の実施形態について説明する。
【００１４】図１は、この発明の一実施形態に係る画像表示装置１００の正面図である。この画像表示装置１００は携帯情報端末に適用されたものである。
【００１５】図１において、１はユーザーの顔を認識するカメラ等からなるユーザー認識部、７はユーザーを検知するセンサ等からなるユーザー検知部、８は所定の画像を表示するＣＲＴまたは液晶等からなる表示部、９は画像表示装置１００において種々の操作を行うための操作キーである。
【００１６】図２は前記画像表示装置１００の電気的構成を示すブロック図である。
【００１７】この画像表示装置１００は、前記ユーザー認識部１と、ユーザーの目を検出する目検出部２と、ユーザーの口を検出する口検出部３と、ユーザーの顔方向を判定する顔方向判定部４と、前記表示部８に表示する画像の表示方向を決定する表示方向決定部５と、各部の統括的制御および演算を行う主制御部６と、前記ユーザー検知部７と、前記表示部８と、表示方向を切り替える前の画像を記憶する画像記憶部とを備えてなる。
【００１８】前記目検出部２は、前記ユーザー認識部１により得た情報（ユーザーの顔情報）に基づいてユーザーの目を検出するものである。この実施形態では、ユーザーの顔に対して、あらかじめ設定した位置に右目および左目の各領域を設定し、右目および左目の全領域に対して、目テンプレート生成部で生成された各々の目のテンプレートとの相関を順次求めて、最も相関が高い領域を検出して、その領域の目のテンプレートの中心を特徴点として検出する。
【００１９】前記口検出部３は、前記ユーザー認識部１により得た情報（ユーザーの顔情報）に基づいてユーザーの口を検出するものである。この実施形態では、あらかじめ設定した方向の２次微分画像から上下の唇の境界領域を求め、その重心を演算して、その演算により求められた重心を口の特徴点として検出する。
　
【００２１】前記顔方向判定部４は、前記目検出部２および口検出部３により検出したユーザーの目および口に基づいてユーザーの顔方向を判定するものである。この実施形態では、ユーザーの両目の特徴点の連結線をユーザーの顔方向とし、その方向とテレビカメラの水平走査線方向あるいは水平画素列方向との角度比較を行うことによりユーザーの顔の方向を判定する。ところで、前記目検出部２において目を正確に検出することができず、誤差を含んだ点同士を結んだものとなった場合は、誤った傾きとなるが、人の顔は、おおむね鼻の線を中心とした線対称の構造を持っているため、この両目位置座標がもし瞳孔位置にあればかなりの精度で検出することができる。
　
【００２３】前記表示方向決定部５は、前記顔方向判定部４により判定したユーザーの顔方向に応じて、表示部８に表示する画像の表示方向を決定するものである。例えば、図３（ａ）に示すように、前記顔方向判定部４において、ユーザーの顔方向が表示部８の水平走査線方向に対して角度θで傾いていると判定した場合、前記表示方向決定部５において、表示部８に表示する画像の表示方向を角度θと決定する。なお、図３（ｃ）に示すように、前記顔方向判定部４において、ユーザーの顔方向が表示部８の水平走査線方向に対して平行であると判定した場合は、前記表示部５において、表示部に表示する画像の表示方向を角度０°と決定する。
【００２４】前記主制御部６は、前述のように各部の統括的制御や種々の演算を行うものである。この実施形態では、特に前記主制御部６は、図３（ｂ）または図３（ｄ）に示すように、前記画像記憶部９に記憶されている画像を用い、前記表示方向決定部５により決定された表示方向θで画像を生成する画像生成機能を有している。即ち、図３（ａ）に示すように、ユーザーの顔方向が角度θで傾いていると判定されたときは、図３（ｂ）に示すように、角度θだけ同一方向に傾かせた画像を生成する。また、図３（ｃ）に示すように、ユーザーの顔方向が平行であると判定されたときは、図３（ｄ）に示すように、画像をそのままにする。
【００２５】また、前記主制御部６は、画像生成機能により生成した画像を前記表示部８に表示させるように制御する表示制御機能も有している。
　
【００２７】次に、前記画像表示装置１００の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明および図面において、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００２８】まず、Ｓ１において、前記主制御部６が、前記ユーザー検知部７により前記画像表示装置１００を使用しているユーザーが存在する否を判定し、前記ユーザー検知部７によりユーザーを検知してユーザーが存在する判定した場合は（Ｓ１でＹＥＳ）、Ｓ２に進む。一方、前記ユーザー検知部７によりユーザーを検知せずユーザーが存在しないと判定した場合は（Ｓ１でＮＯ）、処理を終了する。このように、あらかじめユーザーの有無を検知すれば、ユーザーが存在しない場合は後述の各種処理を行う必要がなくなり処理の簡略化が図られる。
【００２９】Ｓ２では、前記ユーザー認識部１がユーザーの顔を認識し、Ｓ３に進む。
【００３０】Ｓ３では、前記目検出部２が、前述の検出方法により、前記ユーザー認識部１により得た情報（ユーザーの顔情報）に基づいてユーザーの目を検出し、Ｓ４に進む。
【００３１】Ｓ４では、前記口検出部３が、前述の検出方法により、前記ユーザー認識部１により得た情報（ユーザーの顔情報）に基づいてユーザーの口を検出し、Ｓ５に進む。
【００３２】Ｓ５では、前記顔方向判定部４が、前述の判定方法により、前記目検出部２および口検出部３により検出したユーザーの目および口に基づいてユーザーの顔方向を判定し、Ｓ６に進む。
【００３３】Ｓ６では、前記表示方向決定部５が、前述の決定方法により、前記顔方向判定部４により判定したユーザーの顔の方向に応じて、表示部８に表示する画像の表示方向θを決定し、Ｓ７に進む。
【００３４】Ｓ７では、前記主制御部６が、前記画像記憶部（９）に記憶されている画像を用い、前記表示方向決定部により決定された表示方向θで画像を生成し、Ｓ８に進む。
【００３５】Ｓ８では、前記主制御部６が、その生成した画像を前記表示部８に表示させるように制御し、処理を終了する。
【００３６】このように、画像表示装置１００の表示部８に対してユーザーの顔方向が変化しても、そのユーザーの顔方向に応じて所定の画像の表示方向が切り替わるので、ユーザーがいかなる姿勢にあっても常に視認性の良い画像を表示することができる。
　
ウ．刊行物１に記載された発明
（１）刊行物１の【０００１】、【００１４】等の記載をみると刊行物１に記載された発明は、画像表示装置に関する発明であるといえる。
　
（２）刊行物１の【００１５】の記載をみると「１はユーザーの顔を認識するカメラ等からなるユーザー認識部」とあるから、刊行物１の画像表示装置は、カメラ等からなりユーザーの顔を認識するユーザー認識部を有している。
　
（３）刊行物１の【００１７】、【００１８】、【００３０】の記載をみると、刊行物１の画像表示装置は、前記ユーザー認識部により得た情報（ユーザーの顔情報）に基づいて右目および左目の各領域対して、目のテンプレートとの相関を順次求めて、最も相関が高い領域の目のテンプレートの中心を特徴点として検出する目検出部を有している。
　すなわち、前記ユーザー認識部により得たユーザーの顔情報に基づいて右目および左目の各領域対して、目のテンプレートとの相関を順次求めて、最も相関が高い領域の目のテンプレートの中心を特徴点として検出する目検出部を有している。
　
（４）刊行物１の【００１９】、【００３１】の記載をみると、刊行物１の画像表示装置は、前記ユーザー認識部により得た情報（ユーザーの顔情報）に基づいてユーザーの口を検出する口検出部を有している。
　すなわち、前記ユーザー認識部により得たユーザーの顔情報に基づいてユーザーの口を検出する口検出部を有している。
　
（５）刊行物１の【００２１】、【００２３】、【００３２】の記載によれば、刊行物１の画像表示装置は、前記目検出部および口検出部３により検出したユーザーの目および口に基づいて、ユーザーの顔方向が表示部の水平走査線方向に対して角度θで傾いていると判定する顔方向判定部を有している。
　
（６）刊行物１の【００２４】、【００２５】、【００３４】、【００３５】の記載によれば、刊行物１の画像表示装置は、 前記表示方向決定部５により決定された表示方向θで画像を生成する画像生成機能を有し、その生成した画像を前記表示部に表示させるように制御する主制御部を有している。
　
（７）まとめ
　以上（１）ないし（６）の記載事項をまとめると、刊行物１には以下の発明（以下、刊行物１発明という。）が開示されているといえる。
　
　カメラ等からなりユーザーの顔を認識するユーザー認識部と、
　前記ユーザー認識部により得たユーザーの顔情報に基づいて右目および左目の各領域対して、目のテンプレートとの相関を順次求めて、最も相関が高い領域の目のテンプレートの中心を特徴点として検出する目検出部と、
　前記ユーザー認識部により得たユーザーの顔情報に基づいてユーザーの口を検出する口検出部と、
　前記目検出部および口検出部により検出したユーザーの目および口に基づいて、ユーザーの顔方向が表示部の水平走査線方向に対して角度θで傾いていると判定する顔方向判定部と、
　前記表示方向決定部５により決定された表示方向θで画像を生成する画像生成機能を有し、その生成した画像を前記表示部に表示させるように制御する主制御部と、
　を有する画像表示装置。
　
エ．対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）刊行物１発明のユーザー認識部はカメラ等からなるのであるから、カメラも用いているといえる。そして、カメラは画像を撮像するものであるから、カメラを用いて撮像した画像からユーザーを認識しているといえる。上記カメラが撮像する画像について、図３の記載および刊行物１発明では上記認識した画像から目や口を検出していることからみて、上記カメラが撮像した画像から顔を認識していることは明らかである。
　そして、目検出部と口検出部は「前記ユーザー認識部により得たユーザーの顔情報に基づいて」目と口を検出しているから、認識部はユーザーの顔情報を認識して目検出部と口検出部に認識した顔情報を出力しているといえる。
　上記「認識」は、カメラを用いて撮像した画像から顔があるか否かを認識し、顔を検出しているといえる。
　したがって、刊行物１発明のユーザー認識部はカメラを用いて撮像した画像からユーザーの顔を検出しているといえる。
　また、顔方向判定部は「前記目検出部および口検出部により検出したユーザーの目および口に基づいて、ユーザーの顔方向が表示部の水平走査線方向に対して角度θで傾いていると判定」しているから、表示部の水平走査線方向（予め定められた基準軸）に対する前記顔の傾き（回転角）を検出している。
　以上のことからみて、刊行物１発明は、補正後発明の「カメラを用いて撮像した画像から人の顔を検出し、予め定められた基準軸に対する前記顔の回転角を検出する回転角検出部」を有しているといえる。
　
（２）刊行物１発明は、「前記表示方向決定部５により決定された表示方向θで画像を生成する画像生成機能を有し、その生成した画像を前記表示部に表示させるように制御する主制御部」を有しているから、補正後発明の「表示装置に表示する画像を、前記回転角検出部が検出した回転角に追随して回転させる画像回転部」を有しているといえる。
　
（３）刊行物１発明は、補正後発明の、カメラが「前記表示装置に正対した人の顔を検出してピントを合わせる顔検出機能を有し」ていない。
　
（４）刊行物１発明は「カメラを用いて撮像した画像から人の顔を検出し、予め定められた基準軸に対する前記顔の回転角を検出する回転角検出部」を有しているから、「前記回転角検出部は、顔検出を行い撮像した画像から、前記顔の回転角を検出する」といえる。
　また、刊行物１の画像表示装置は画像を表示するための回路と称してもよいことは明らかであるから、刊行物１発明は「前記回転角検出部は、撮像した画像から、前記顔の回転角を検出する画像表示回路」である点で補正後発明と相違がない。
　もっとも、補正後発明では「前記顔検出機能を用いて撮像した画像から、前記表示装置を最も見ようとしている人の顔の回転角を検出する」のに対し、刊行物１発明では、顔の検出は行っているが、上記（３）で検討したように「前記表示装置に正対した人の顔を検出してピントを合わせる顔検出機能を有し」ていないから、「前記顔検出機能を用いて」撮像しておらず、また、刊行物１発明では、回転角を検出する顔は「前記表示装置を最も見ようとしている人の顔」であるか特定されていない点で相違する。
　
（５）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　カメラを用いて撮像した画像から人の顔を検出し、予め定められた基準軸に対する前記顔の回転角を検出する回転角検出部と、
　表示装置に表示する画像を、前記回転角検出部が検出した回転角に追随して回転させる画像回転部と、
　を備え、
　前記回転角検出部は、顔検出を行い撮像した画像から、前記顔の回転角を検出する画像表示回路。
　
（相違点）
相違点１
　刊行物１発明は、カメラが「前記表示装置に正対した人の顔を検出してピントを合わせる顔検出機能を有し」ておらず、したがって、回転角検出部は「前記顔検出機能を用いて」撮像していない点。
　
相違点２
　補正後発明では「前記表示装置を最も見ようとしている人の顔の回転角を検出する」のに対し、刊行物１発明では、回転角を検出する顔は「前記表示装置を最も見ようとしている人の顔」であるか特定されていない点。
　
オ．判断
　相違点１、相違点２について
　「前記表示装置を最も見ようとしている人の顔」について、本願明細書では、
「【００１７】
  そのため、カメラ１１と表示装置１３は、画像表示装置における同一面上に配置されていることが好ましい。これにより、カメラ１１は、撮像した画像から、表示装置１３に対して正面を向いている人の顔を検出しやすくなる。したがって、表示装置１３の画像を最も見ようとしている人が最も画像を見やすいように、表示装置１３は画像を表示することができる。」
「【００２５】
  ここで、カメラ１１は、撮像した画像から、表示装置１３に対して正面を向いている人の顔を検出する。これにより、表示装置１３の画像を最も見ようとしている人が最も画像を見やすいように、表示装置１３は画像を表示することができる。」
「【００２９】
  ここで、回転角検出ステップＳ２１１において、カメラ１１を用いて撮像した画像から、表示装置１３に対して正面を向いている人の顔を検出する。これにより、表示装置１３の画像を最も見ようとしている人が最も画像を見やすいように、表示装置１３は画像を表示することができる。」
「【００３８】
  ここで、回転角検出部２１は、カメラ３１を用いて撮像した画像から、表示装置３３に対して正面を向いている人の顔を検出することが好ましい。これにより、表示装置３３の画像を最も見ようとしている人が最も画像を見やすいように、表示装置３３は画像を表示することができる。」
「【００４５】
  ここで、回転角検出ステップＳ２１１において、カメラ３１を用いて撮像した画像から、表示装置３３に対して正面を向いている人の顔を検出する。これにより、表示装置３３の画像を最も見ようとしている人が最も画像を見やすいように、表示装置３３は画像を表示することができる。」
の記載があるのみである。
　したがって、本願発明の「前記表示装置を最も見ようとしている人の顔」とは「表示装置の画像を最も見ようとしている人」の顔のことであり、表示装置に対して正面を向いている人の顔であると認めることができる。
　したがって、相違点２の「前記表示装置を最も見ようとしている人の顔の回転角を検出する」構成は、結局相違点１の「前記表示装置に正対した人の顔を検出してピントを合わせる顔検出機能を有し」の構成を有せば、それに伴い実現される構成であるといえる。
　この点、刊行物１発明は、顔認識部で顔を認識する構成を有するのみである。
　しかし、刊行物１発明が解決しようとする課題は、【０００３】、【０００４】の記載によれば、「ユーザーに対して視認性の良い画像を表示する画像表示装置として、・・・適切な表示方向で情報の表示を行うことができる。」ようにするものであるといえ、「ユーザーの姿勢や位置に応じて常に視認性の良い画像を表示することができる画像表示装置の提供を目的とする。」ものであるといえる。
　すなわち刊行物１発明は、ユーザーが画像表示装置を見ていることが前提の発明である。通常、画像表示装置を見る場合、ユーザーは前記表示装置に正対して見るようにすることが普通であり、刊行物１の図３を見れば、画像表示装置に正対しているユーザーを認識していることは明らかである。また刊行物１の発明の詳細な説明を参酌すると、ユーザーの目の検出に関しては「ユーザーの顔に対して、あらかじめ設定した位置に右目および左目の各領域を設定し、右目および左目の全領域に対して、目テンプレート生成部で生成された各々の目のテンプレートとの相関を順次求めて、最も相関が高い領域を検出して、その領域の目のテンプレートの中心を特徴点として検出」（【００１８】）するものであり、ユーザーの顔方向の検出を行うに際して、「ユーザーの両目の特徴点の連結線をユーザーの顔方向とし」（【００２１】）ており、両目の検出が必須の構成となっているといえるから、ユーザーがカメラ、（刊行物１記載の発明においては、画像表示装置にカメラが設けられているから、カメラが検出するユーザーの顔の向きと、画像表示装置に対するユーザーの顔の向きとが一致することは明らかである。）すなわち画像表示装置に対してほぼ正対していることを前提としているといえ、上記刊行物１の記載をみれば、刊行物１発明において、表示装置に正対した人の顔を認識（検出）して人の顔の回転角を検出する構成とすることは当業者が容易に想起しえたことである。
　また、カメラが撮像したい対象を検出してピントを合わせて撮像することは、本願出願前周知（例えば、特開２００１-２１５４０３号公報、特に【００３９】、【００４０】等、特開２００６−２３７９６１号公報、特に【００３３】−【００３７】等）であるから、刊行物１発明において、顔方向検出に必要な画像（画像表示装置に正対したユーザーの顔の画像）を得るために、カメラが当該ユーザーの顔を検出してピントを合わせるようにすることは当業者が容易になしえたことである。
　
カ．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、補正後発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
キ．まとめ（独立特許要件）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２５年１０月２３日 付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２３日 付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　カメラを用いて撮像した画像から人の顔を検出し、予め定められた基準軸に対する前記顔の回転角を検出する回転角検出部と、
　表示装置に表示する画像を、前記回転角検出部が検出した回転角に追随して回転させる画像回転部と、
　を備え、
　前記回転角検出部は、カメラを用いて撮像した画像から、前記表示装置に対して正面を向いている人の顔の回転角を検出する画像表示回路。
　
２．刊行物１（特開２００３−１８６４６２号公報）の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、上記第２　２．（２−３）イ．に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．刊行物１記載の発明
　上記刊行物１には、上記第２　２．（２−３）ウ．（７）に示した、刊行物１発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２　２．（２−３）ア．で認定した補正後発明との対応でみると、当該補正後発明における構成要件の記載が以下の点で異なる。
　
　補正後発明の
「前記カメラは、前記表示装置に正対した人の顔を検出してピントを合わせる顔検出機能を有し、
　前記回転角検出部は、前記顔検出機能を用いて撮像した画像から、前記表示装置を最も見ようとしている人の顔の回転角を検出する画像表示回路。」
の記載が、本願発明では、
「前記回転角検出部は、カメラを用いて撮像した画像から、前記表示装置に対して正面を向いている人の顔の回転角を検出する画像表示回路。」
である。
　
　したがって、上記第２　２．（２−３）エ．（５）で認定した相違点を援用すれば、本願発明と刊行物１発明との相違点は、本願発明では「前記表示装置に対して正面を向いている人の顔の回転角を検出する」のに対し、刊行物１発明では、回転角を検出する顔は「前記表示装置に対して正面を向いている人の顔」であるか特定されていない点であると認めることができる。
　
　上記相違点の構成は、第２　２．（２−３）オ．で検討したように、刊行物１の記載をみた当業者であれば容易に想到し得た構成であるといえ、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および本願出願前周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。