【事件の表示】
　特願２００９−２２６０９０「マスク」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月１４日出願公開、特開２０１１−　７２４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年９月３０日の出願であって、平成２５年６月２０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２５年８月３０日に意見書及び補正書が提出されたが、平成２６年１月８日付けで拒絶査定がされ、平成２６年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年４月９日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２５年８月３０日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１及び２の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　　【請求項１】
　着用者の顔面の対象部位を覆うマスク本体部と、このマスク本体部を前記着用者の耳に係止するための左右一対の耳掛け部と、を備えるマスクであって、
　前記マスク本体部は、
　前記着用者の顔面に接触する層であるとともに前記着用者の顔面に接触する側の表面が撥水・撥油加工剤により撥水・撥油処理された内側層と、
　前記内側層の前記着用者側とは反対となる側に、吸湿性素材を２０重量％以上含有する吸湿層と、
　前記着用者側とは反対となる最も外側に位置する層である外側層と、
を含む複数層構造を有しており、
　前記内側層と前記外側層とは、
　ＪＩＳ　Ｚ　０２０８試験法に基づく透湿度が３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上である透湿性素材で構成されている
ことを特徴とするマスク。
　　【請求項２】
　前記マスク本体部は、
　前記吸湿層の前記着用者側とは反対となる側に、フィルタ機能を有するフィルタ層を有している
ことを特徴とする請求項１記載のマスク。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　着用者の顔面の対象部位を覆うマスク本体部と、このマスク本体部を前記着用者の耳に係止するための左右一対の耳掛け部と、を備えるマスクであって、
　前記マスク本体部は、
　前記着用者の顔面に接触する層であるとともに前記着用者の顔面に接触する側の表面が撥水・撥油加工剤により撥水・撥油処理された内側層と、
　前記内側層の前記着用者側とは反対となる側に、吸湿性素材を２０重量％以上含有する吸湿層と、
　前記着用者側とは反対となる最も外側に位置する層である外側層と、
　
前記吸湿層の前記着用者側とは反対となる側に、フィルタ機能を有するフィルタ層と、
　前記内側層と前記外側層とは、
　ＪＩＳ　Ｚ　０２０８試験法に基づく透湿度が３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上である透湿性素材で構成
し、前記内側層を透過して前記吸湿層で吸収した水分を、さらに前記外側層を透過させて前記マスク本体部の外部に排出する
ことを特徴とするマスク。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２について、その発明特定事項である「内側層」と「外側層」に関し、「
前記内側層を透過して前記吸湿層で吸収した水分を、さらに前記外側層を透過させて前記マスク本体部の外部に排出する
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−３２５６８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００５】
  本発明の目的は、息や汗等の湿気を吸いとってマスク内部の濡れやべとつきを防止し、長時間の使用でも快適さを損なわないマスクを提供することにある。
…（後略）…」（段落【０００５】）
　
（イ）「【００３５】
  本発明によれば、息や汗による湿気を接触的に外部に放出または吸収させて、顔面側におけるべた付き感やムレ感を防止してドライ感を着用者に与えることができ、使用感が良好なマスクを提供することが可能となる。
…（後略）…」（段落【００３５】）
　
（ウ）「【００３６】
  以下、本発明のマスクを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
  図１は、本発明のマスクの第１実施形態を示す平面図であり、図２は、図１に示すマスクの断面図である。
【００３７】
  マスク１０は、図１に示すように、マスク本体４０と、このマスク本体４０を顔面の所望の箇所に固定する紐（固定手段）１２とを備えている。本発明のマスク１０は、マスク本体４０の少なくとも顔面に触れる面に疎水性を有する布帛を備えることを特徴とするものである。
【００３８】
  以下、マスク１０の構成を順次説明する。
  マスク本体４０は、マスク使用者の口と鼻を覆える程度の大きさを有するものである。
【００３９】
  本実施形態では、マスク本体４０は、顔面側に疎水性を有し、顔面と反対側の面に親水性を有している。
【００４０】
  具体的には、図２に示すように、マスク本体４０は、疎水性のシート材（布帛）１１と親水性のシート材（布帛）２１とを貼り合わせることにより構成されている。そして、顔面側に、疎水性のシート材１１を位置するようにして使用される。
【００４１】
  このように疎水性のシート材１１を顔面側とし、反対側の面に親水性のシート材１１を配することで、顔面側では、シート材１１が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出される。これにより、顔面側では体液が残ることによるべた付き感やムレ感を防止し、ドライ感を着用者に与えることができ、使用感が良好なものとなる。
【００４２】
  疎水性のシート材１１としては、その透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上であることが好ましく、２５０ｇ／ｍ２・ｈ以上であることがより好ましく、３５０ｇ／ｍ２・ｈ以上であることがさらに好ましい。これにより、マスク１０と顔面との間に生じた空間の湿度が高くなることによるマスク着用者の不快感を防止することができる。」（段落【００３６】ないし【００４２】）
　
（エ）「【００５３】
  また、疎水性のシート材１１としては、シート材に対して撥水処理を施したものでもよい。これにより、疎水性を有しない布帛も疎水性のシート材１１として使用可能になる。
【００５４】
  撥水処理としては、例えば、親水性のシート材に撥水剤を付与する方法、疎水性のシート材に撥水剤を付与して疎水性（撥水性）をさらに高める方法等が挙げられる。
【００５５】
  この撥水剤としては、一般に繊維撥水加工に用いられるシリコーン系撥水剤やフッ素系撥水剤、パラフィン金属系撥水剤、アルキルクロミッククロイド系撥水剤あるいはアクリル系撥水剤等が挙げられる。
【００５６】
  使用する撥水剤の量は、特に限定されるものではないが、シート材１００重量部に対して、０．５〜１０質量部程度であるのが好ましく、０．５〜５重量部程度であるのがより好ましい。これにより、より良好な撥水性が得られる。また、撥水処理方法については、公知の方法を用いることができ、スプレーやコーティングにより行うことができる。」（段落【００５３】ないし【００５６】）
　
（オ）「【００６９】
  また、マスクに特定の付加価値を与える付加価値部材を、このマスク本体４０に設けてもよい。この付加価値部材としては、例えば呼吸中の空気をろ過するろ過部材、ハーブ等の心地よい香りを放つ芳香部材等が挙げられる。なお、付加価値部材によりマスクに与えられる付加価値は、特に限定されない。
【００７０】
  紐（固定手段）１２は、マスク本体４０の左右方向の両端部にそれぞれ取り付けられている。
【００７１】
  紐１２は、環状をなしており、この環状の紐１２を耳にかけることにより、マスク本体４０を顔面の所望の箇所に固定するものである。」（段落【００６９】ないし【００７１】）
　
（カ）「【００７３】
  以上のようなマスク１０では、顔面側が疎水性を有し、反対側の面が親水性を有しているため、顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出される。これにより、顔面側では体液が残ることによるべた付き感やムレ感を防止し、ドライ感を着用者に与えることができ、使用感が良好なものとなる。」（段落【００７３】）
　
（キ）「【００７４】
＜第２実施形態＞
  図３は、本発明のマスクの第２実施形態を示す断面図である。
【００７５】
  以下、第２実施形態について説明するが、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７６】
  第２実施形態では、前記第１実施形態の疎水性のシート材に代えて、顔面側に疎水性を有し、顔面と反対側に親水性を有する部分１１ｂを備えたシート材１１ａを用いたこと以外は、前記第１実施形態と同様である。
【００７７】
  すなわち、シート材１１ａは、疎水性のシート材の顔面と反対側の面に親水性を付与する処理を施して、親水性を有する部分１１ｂを形成してなるものである。そして、図３に示すように、親水性を有する部分１１ｂと親水性を有するシート材２１とを接触させるように貼り合わせることにより、マスク本体４０を得ることができる。」（段落【００７４】ないし【００７７】）
　
（ク）「【００８８】
  なお、シート材１１ａは、親水性を有するシート材の一方の面に疎水性を付与する処理を施してなるものでもよい。この場合、疎水性を付与する処理としては、前述の撥水処理等を用いることができる。
  また、シート材２１は、省略してもよい。」（段落【００８８】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）並びに図１ないし図３の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（キ）の【００７６】には、「第２実施形態では、前記第１実施形態の疎水性のシート材に代えて、顔面側に疎水性を有し、顔面と反対側に親水性を有する部分１１ｂを備えたシート材１１ａを用いたこと以外は、前記第１実施形態と同様である。」と記載されているところ、上記（１）（ウ）及び（オ）並びに図１ないし図３の記載から、引用文献には、第２実施形態として、顔面の所望の箇所に固定されるマスク本体４０と、耳にかけるようにマスク本体４０の左右方向の両端部に取り付けられた紐１２とを備えるマスクが記載されていることが分かる。
　
（コ）上記（１）（エ）、（キ）及び（ク）並びに図３の記載から、引用文献に第２実施形態として記載されたマスクにおいて、マスク本体４０は、顔面に触れる面にシリコーン系撥水剤やフッ素系撥水剤等の撥水剤を付与して撥水処理を施したシート材１１ａと、シート材１１ａの顔面と反対側に位置する親水性のシート材２１とから構成されていることが分かる。
　
（サ）上記（１）（オ）の記載から、引用文献に第２実施形態として記載されたマスクにおいて、マスク本体４０は、呼吸中の空気をろ過するろ過部材を設けてもよいものであることが分かる。
　
（シ）上記（１）（ウ）の記載から、引用文献に第２実施形態として記載されたマスクにおいて、シート材１１ａは、その透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上であることが好ましいことが分かる。
　
（ス）上記（１）（カ）には、引用文献に第１実施形態として記載されたマスクに関して「顔面側が疎水性を有し、反対側の面が親水性を有しているため、顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出される」と記載されているところ、引用文献に第２実施形態として記載されたマスクも、同様に顔面側が疎水性を有し、反対側の面が親水性を有するものであるから、引用文献に第２実施形態として記載されたマスクは、顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出されるものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図３の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「顔面の所望の箇所に固定されるマスク本体４０と、耳にかけるようにマスク本体４０の左右方向の両端部に取り付けられた紐１２とを備えるマスクであって、
　マスク本体４０は、
　顔面に触れる面にシリコーン系撥水剤やフッ素系撥水剤等の撥水剤を付与して撥水処理を施したシート材１１ａと、シート材１１ａの顔面と反対側に位置する親水性のシート材２１と
　呼吸中の空気をろ過するろ過部材
から構成され、
　シート材１１ａは、その透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上であり、顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出されるマスク。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明において、マスク本体４０が「顔面の所望の箇所に固定される」ということは、マスクは通常、着用者の鼻や口を覆うように装着して使用されることを考えれば、「着用者の顔面の対象部位を覆う」ということと同義であるほか、引用発明における「マスク本体４０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「マスク本体部」に相当する。
　また、引用発明において、着用者が紐１２を耳にかけたとき、マスク本体４０が着用者の耳に係止されることは明らかであるから、引用発明における「耳にかけるようにマスク本体４０の左右方向の両端部に取り付けられた紐１２」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「マスク本体部を着用者の耳に係止するための左右一対の耳掛け部」に相当し、引用発明における「マスク」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「マスク」に相当する。
　そして、内側層に関し、「着用者の顔面に接触する層であるとともに着用者の顔面に接触する側の表面が撥水加工剤により撥水処理され」るという限りにおいて、引用発明において「顔面に触れる面にシリコーン系撥水剤やフッ素系撥水剤等の撥水剤を付与して撥水処理を施」すことは、本願補正発明において「前記着用者の顔面に接触する層であるとともに前記着用者の顔面に接触する側の表面が撥水・撥油加工剤により撥水・撥油処理され」ることに相当し、引用発明における「シート材１１ａ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内側層」に相当する。
　また、引用発明における「シート材１１ａの顔面と反対側」は、その位置関係からみて、本願補正発明における「内側層の着用者側とは反対となる側」に相当し、引用発明における「親水性のシート材２１」は、その機能からみて、本願補正発明における「吸湿層」に相当するから、「内側層の着用者側とは反対となる側に位置する吸湿層」という限りにおいて、引用発明における「シート材１１ａの顔面と反対側に位置する親水性のシート材２１」は、本願補正発明における「内側層の着用者側とは反対となる側に」位置する「吸湿性素材を２０重量％以上含有する吸湿層」に相当する。
　さらに、引用発明において「呼吸中の空気をろ過する」ことはフィルタの機能を果たすことと同義であるから、引用発明において「呼吸中の空気をろ過する」ことは、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明において「フィルタ機能を有する」ことに相当し、引用発明における「ろ過部材」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「フィルタ層」に相当する。
　そして、引用発明において、マスク本体４０がシート材１１ａとシート材２１とろ過部材から構成されるということは、その構成からみて、本願補正発明においてマスク本体部が「複数層構造を有して」いることに相当する。
　また、引用発明において「顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出される」ということは、水分がシート材１１ａを透過してシート材２１で吸収した後、さらにマスク本体４０の外部に排出することを意味するから、「内側層は、透湿度が一定値以上である透湿性素材で構成し、内側層を透過して吸湿層で吸収した水分を、さらにマスク本体部の外部に排出する」という限りにおいて、引用発明において「シート材１１ａは、その透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上であり、顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出される」ことは、本願補正発明において「内側層と外側層とは、ＪＩＳ　Ｚ　０２０８試験法に基づく透湿度が３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上である透湿性素材で構成し、内側層を透過して吸湿層で吸収した水分を、さらに外側層を透過させてマスク本体部の外部に排出する」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　着用者の顔面の対象部位を覆うマスク本体部と、このマスク本体部を前記着用者の耳に係止するための左右一対の耳掛け部と、を備えるマスクであって、
　マスク本体部は、
　着用者の顔面に接触する層であるとともに着用者の顔面に接触する側の表面が撥水加工剤により撥水処理された内側層と、
　内側層の着用者側とは反対となる側に位置する吸湿層と、
　フィルタ機能を有するフィルタ層と、を含む複数層構造を有しており、
　内側層は、透湿度が一定値以上である透湿性素材で構成し、内側層を透過して吸湿層で吸収した水分を、さらにマスク本体部の外部に排出するマスク。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）内側層の「着用者の顔面に接触する層であるとともに着用者の顔面に接触する側の表面」について、本願補正発明においては「撥水・撥油加工剤により撥水・撥油処理され」たものであるのに対し、引用発明においては「シリコーン系撥水剤やフッ素系撥水剤等の撥水剤を付与して撥水処理を施」したものである点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「吸湿層」に関し、本願補正発明においては「吸湿性素材を２０重量％以上含有する」のに対し、引用発明におけるシート材２１は単に親水性である点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）本願補正発明においては、着用者側とは反対となる最も外側に位置する層である外側層を有し、内側層と外側層とは、ＪＩＳ　Ｚ　０２０８試験法に基づく透湿度が３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上である透湿性素材で構成し、内側層を透過して吸湿層で吸収した水分を、さらに外側層を透過させてマスク本体部の外部に排出するものであるのに対し、引用発明においては、外側層に相当するものがなく、シート材１１ａは、その透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上であり、顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出されるものである点（以下、「相違点３」という。）。
（ｄ）本願補正発明においては、吸湿層の着用者側とは反対となる側に、フィルタ機能を有するフィルタ層を位置させるのに対し、引用発明においては、呼吸中の空気をろ過するろ過部材の配置位置が不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、相違点１について検討すると、マスクにおいて化粧の付着を防止するために、使用者の顔面に接触する面にシリコーン樹脂を用いたり、フッ素系加工材を使用して撥水撥油処理を行うことは、周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００９−１１８９６０号公報（平成２１年６月４日出願公開）の段落【００１９】ないし【００２２】、実用新案登録第３１３４０１９号公報の段落【００２４】及び特開平１０−１６５５２７号公報の段落【０００８】等参照。）であり、一般にシリコーン系撥水剤やフッ素系加工材は撥水のみならず撥油効果があることも広く知られているから、引用発明においてシート材１１ａに施したシリコーン系撥水剤やフッ素系撥水剤等の撥水剤を、撥水・撥油加工剤として用いることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討すると、引用発明は「顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出される」ものであるから、親水性のシート材２１が、シート材１１ａから湿気を吸収するものであることは明らかであるところ、親水性のシート材２１にどの程度の吸湿素材を含有させることによって必要な吸湿性を確保するかということは、マスクを設計する際に、実験等により適宜定められる程度の事項である。したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点３に関し、引用発明においてシート材１１ａの透湿度は２００ｇ／ｍ２・ｈ以上とされているところ、単位を２４時間あたりに換算すれば、４８００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上となり、本願補正発明における発明特定事項である３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上と重なる。また、本願の明細書の段落【００２５】には、「なお、内側層５のＪＩＳ　Ｚ　０２０８試験法に基づく透湿度は、上述したように少なくとも３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上であることが必要であるが、好ましくは４０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上、より好ましくは５０００〜７０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒである。」と記載されており、この記載からすれば、透湿度の値が大きくなるほど、呼気に含まれる水蒸気や汗を透過させることができるという自明のことを意味しているにすぎず、３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒという値に格別な技術的意義を見出すことはできない。したがって、本願補正発明において内側層５のＪＩＳ　Ｚ　０２０８試験法に基づく透湿度を、３５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上とするとの発明特定事項について、臨界的な意義を見出すことはできない。
　そして、一般に、複数層構造を有するマスクにおいて、最も内側に位置する層と最も外側に位置する層とを、同一の生地で構成することは普通に行われており、また、引用発明は「顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出されるマスク」であるから、引用発明において、外側層を設け、内側層と外側層とを一定以上の透湿度を有する透湿性素材で構成することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　最後に、相違点４に関し、引用発明は「顔面側では、繊維が息や汗等の湿気を保留しないのでサラッとした感触を有し、しかも湿気が積極的に反対側に抜けてマスクの外部に放出されるマスク」であるから、湿気を通しにくいフィルタを親水性のシート材２１よりも外側に設けることは、設計上、当然に採用される事項である。したがって、引用発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２６年４月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年８月３０日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項２】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００６−３２５６８８号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本件補正は、該補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明、すなわち本願発明について、その発明特定事項をさらに限定したものである。したがって、本願発明は、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当するといえる。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の［理由］２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。