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　特願２０１１−１５６２２４「消費電力量情報管理装置及び二酸化炭素排出量測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　２日出願公開、特開２０１２−　２１９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２３年７月１５日（パリ条約の例による優先権の主張　２０１０年７月１６日、台湾、２０１０年８月２０日、台湾、２０１１年１月２８日、台湾）の出願であって、平成２５年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２６年２月２７日付けで拒絶査定（送達日：平成２６年３月４日）され、これに対し、平成２６年７月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２６年７月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１ないし３に記載された「対象時間帯」について、「前記対象時間帯が前記消費電力量情報管理装置の内部に設定される、或いは、前記消費電力量情報管理装置が電力を受給すると同時に、前記通信ユニットを介して前記データセンターと通信することで、前記データセンターに予め設定しておいた前記対象時間帯を取得する」との限定を付加し、さらに、本件補正前の請求項２について、「消費電力量情報管理装置」が「前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニット」を備えるとの構成を付加し、本件補正前の請求項３について、本件補正前に「前記消費電力量情報を送信する処理ユニット」とあったところを「前記消費電力量情報を送信する通信ユニット」と補正するものである。
　よって、本件補正は、請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気製品の電源入力端に接続可能な消費電力量情報管理装置であって、
　本体と、
　前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部と、
　前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部と、
　前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニットと、
　前記電力測定ユニットに電気的に接続され、無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュールである通信ユニットと電気的に接続される処理ユニットと、
　前記処理ユニットと電気的に接続され、前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報である機器識別情報を予め記憶しておき、フラッシュメモリ或いはＥＥＰＲＯＭであるメモリユニットと、
　を備え、
　前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定し、
　前記処理ユニットは各対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記メモリユニットに記憶させ、
　前記処理ユニットは前記通信ユニットを介して、前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信し、
　前記消費電力量情報管理装置が前記データセンターに送信する消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれ、
　前記対象時間帯が前記消費電力量情報管理装置の内部に設定される、或いは、前記消費電力量情報管理装置が電力を受給すると同時に、前記通信ユニットを介して前記データセンターと通信することで、前記データセンターに予め設定しておいた前記対象時間帯を取得することを特徴とする消費電力量情報管理装置。」
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（パリ条約の例による優先権の主張の基礎とされた出願の出願日）前に頒布された刊行物である、特開２００９−２４５３６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
  本発明が適用された省エネルギー支援システムは、住宅の屋内に設置された個別電気機器で消費される電気エネルギーの節約を促す支援システムである。
【００１４】
  図１は、本発明が適用された省エネルギー支援システム１の全体構成を示した図である。省エネルギー支援システム１は、
管理対象となる住宅１００に設置された個別電気機器のよって消費される消費電力量を計測するための機器別計測機器１３１−１３３
住宅１００で消費される消費電力量を管理する管理装置２
【００１５】
  
そこでまず、消費電力量に関する情報が管理装置２によって管理される住宅１００の構成について具体的に説明する。
【００１６】
  住宅１００には、電力供給設備の具体例として、電力取引メータ１０１と、アンペアブレーカ１０２と、分電盤１０３と、電力供給端である複数のコンセント１０４−１１０とが設置され、また、発電装置として太陽電池パネル１１１が設置されている。」（第４頁第４０行〜第５頁第７行）
（イ）「【００２０】
  コンセント１０４−１０９は、個別電気機器等に電源を出力する配線用差込接続器であって、後述する住宅１００に設置された各個別電気機器に接続されている。」（第５頁第１８〜２０行）
（ウ）「【００２２】
  以上のような電力供給設備を備える住宅１００には、一般家庭内で用いられる個別電気機器の具体例として、空調機器１２１と、空調機器１２２と、テレビジョン受像機１２３と、テレビジョン受像機１２４と、冷蔵庫１２５と、温度測定器１２６と、太陽電池発電用子機１２７とが設けられている。本実施形態では、例えば、上述した個別電気機器のうち、比較的消費電力量が大きい空調機器１２１と空調機器１２２とテレビジョン受像機１２３とテレビジョン受像機１２４と冷蔵庫１２５とで消費される消費電力量を計測して収集するため、住宅１００には、３つの機器別計測器１３１−１３３とデータ収集装置１４０とが設けられている。」（第５頁第３０〜３８行）
（エ）「【００２５】
  また、テレビジョン受像機１２３は、機器別計測器１３１を介してコンセント１０６と接続され、コンセント１０６から電力供給を受けて動作する。このテレビジョン受像機１２３が消費する消費電力量は、具体的には後述する機器別計測器１３１によって計測される。
【００２６】
  同様にして、テレビジョン受像機１２４は、機器別計測器１３２を介してコンセント１０７と接続され、コンセント１０７から電力供給を受けて動作する。このテレビジョン受像機１２４が消費する消費電力量は、具体的には後述する機器別計測器１３２によって計測される。
【００２７】
  同様にして、冷蔵庫１２５は、機器別計測器１３３を介してコンセント１０８と接続され、コンセント１０８から電力供給を受けて動作する。この冷蔵庫１２５が消費する消費電力量は、具体的には後述する機器別計測器１３３によって計測される。」（第５頁第４７行〜第６頁第１０行）
（オ）「【００３０】
  なお、消費電力量の計測対象となる個別電気機器は、住宅１００に設置された個別電気機器の中から、例えば定格消費電力量などを判断指標として、住人により比較的消費電力が大きいものから優先的に選択されることが望ましい。このような優先順位で計測対象の個別電気機器が選択されるのは、
管理装置２に送信するための有限な通信回線数を効率よく利用する
【００３１】
  次に、
個別電気機器で消費される消費電力量の計測を行う機器別計測器１３１−１３３の具体的な構成について、図２を参照して説明する。なお、機器別計測器１３１−１３３は同様の構成を有しているので、図２においては、便宜上、機器別計測器１３１−１３３のうち、機器別計測器１３１を代表して説明する。
【００３２】
  
機器別計測器１３１は、図２に示すように、差込プラグ１５１と、プラグ受け１５２と、内部配線１５３と、計測部１５４と、操作部１５５と、メモリ１５６と、送信部１５７とを備える。
【００３３】
  
機器別計測器１３１は、差込プラグ１５１とプラグ受け１５２とが、内部配線１５３を介して電気的に接続されている。機器別計測器１３１は、例えば差込プラグ１５１がコンセント１０６に接続され、プラグ受け１５２がテレビジョン受像機１２３に設けられている差込プラグ１２３ａに接続されることによって、コンセント１０６からテレビジョン受像機１２３に電源を供給する。
【００３４】
  
計測部１５４は、内部配線１５３に流れる電流量を計測し、計測した電流量と電源電圧値とを乗算して、テレビジョン受像機１２３などの個別電気機器で消費される消費電力量を算出する。計測部１５４は、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶する。例えば、計測部１５４は、計測対象の個別電気機器により３０分間もしくは６０分間に消費される消費電力量を計測して、計測した消費電力情報をメモリ１５６に記憶する。
【００３５】
  
操作部１５５は、住人によって、プラグ受け１５２に接続される個別電気機器に関する情報として、個別電気機器を識別するための識別情報が入力される。そして、操作部１５５は、入力された識別情報をメモリ１５６に記憶する。
【００３６】
  また、操作部１５５は、個別電気機器の消費電力量を節電するための目標として設定する使用時間や使用時間帯に関する情報が、目標使用情報として、住人によって入力される。また、操作部１５５は、個別電気機器の定格消費電力を示す定格消費電力情報が、住人によって入力される。操作部１５５は、この使用時間や使用時間帯に関する目標使用情報、及び、定格消費電力情報を、それぞれ識別情報に関連付けてメモリ１５６に記憶する。
【００３７】
  
送信部１５７は、メモリ１５６に記憶されている情報をデータ収集装置１４０に定期的に送信する。送信部１５７は、ＰＬＣ（Power Line Communication:電力線搬送通信）モデムとして機能し、例えば計測部１５４が３０分間もしくは６０分間の消費電力量を計測する処理に同期して、３０分もしくは６０分置きに、メモリ１５６に記憶されている識別情報と消費電力情報をデータ変調して、屋内配線を介してデータ収集装置１４０に送信する。
【００３８】
  なお、送信部１５７は、必ずしもＰＬＣモデムでなくてもよく、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど通信技術を用いて構築された有線や無線によるローカルエリアネットワークを介してデータ収集装置１４０と通信する通信手段を用いるようにしてもよい。機器別計測器１３１−１３３とデータ収集装置とは、分電盤１０３を介して屋内配線により共に接続されているので、特に通信手段としてＰＬＣモデムを用いることによって、この屋内配線を通信を行う伝送路として兼用することができる。
【００３９】
  以上のような構成からなる
機器別計測器１３１−１３３では、少なくとも計測対象の個別電気機器を識別するための識別情報と、計測した個別電気機器で消費される消費電力量を示す消費電力情報を収集して、データ収集装置１４０に定期的に送信する。
【００４０】
  なお、
機器別計測器１３１−１３３は、データ収集装置１４０を介することなく、管理装置２に識別情報及び消費電力情報を直接送信するようにしてもよい。」
（カ）「【０１０９】
  このように、省エネルギー支援システム１は、
管理装置２が住宅１００の外部に設置され、複数の住宅１００からデータを集約して評価する
ア　（ア）の段落【００１４】及び（オ）の段落【００３１】より、
「管理対象となる住宅１００に設置された個別電気機器で消費される消費電力量の計測を行う機器別計測器」
　との技術事項が見て取れる。
イ　（オ）の段落【００３１】に「機器別計測器１３１−１３３のうち、機器別計測器１３１を代表して説明する。」と記載されているとおり、（オ）の段落【００３２】〜【００３４】の記載は、「機器別計測器１３１−１３３」の代表して「機器別計測器１３１」を用いた説明を記載したものであるから、「テレビジョン受像機１２３」は、計測対象の個別電気機器の一例であることは明らかである。
　よって（オ）の段落【００３２】〜【００３４】より、
「機器別計測器１３１は、差込プラグ１５１と、プラグ受け１５２と、内部配線１５３と、計測部１５４と、操作部１５５と、メモリ１５６と、送信部１５７とを備え、
　差込プラグ１５１とプラグ受け１５２とが、内部配線１５３を介して電気的に接続され、差込プラグ１５１がコンセント１０６に接続され、
　プラグ受け１５２が個別電気機器に設けられている差込プラグ１２３ａに接続されることによって、コンセント１０６から個別電気機器に電源を供給し、
　計測部１５４は、内部配線１５３に流れる電流量を計測し、計測した電流量と電源電圧値とを乗算して、計測対象の個別電気機器により３０分間もしくは６０分間に消費される個別電気機器で消費される消費電力量を算出し、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶し、
　操作部１５５は、住人によって、プラグ受け１５２に接続される個別電気機器に関する情報として、個別電気機器を識別するための識別情報が入力され、そして、操作部１５５は、入力された識別情報をメモリ１５６に記憶する。」
　との技術事項が見て取れる。
ウ　（オ）の段落【００４０】には「なお、機器別計測器１３１−１３３は、データ収集装置１４０を介することなく、管理装置２に識別情報及び消費電力情報を直接送信するようにしてもよい。」と記載されている。
　この記載によれば、（オ）の段落【００３０】、【００３２】及び【００３７】より、
「機器別計測器１３１の送信部１５７は、メモリ１５６に記憶されている識別情報と消費電力情報を、通信回線を利用して、管理装置２に送信する。」との技術事項が見て取れる。
エ　（ア）の段落【００１４】及び（カ）の段落【０１０９】より、「管理装置２は、住宅１００の外部に設置され、複数の住宅１００からデータを集約して評価し、住宅１００で消費される消費電力量を管理する」との技術事項が見て取れる。
　上記ア〜エの技術事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「管理対象となる住宅１００に設置された個別電気機器で消費される消費電力量の計測を行う機器別計測器１３１であって、
　機器別計測器１３１は、差込プラグ１５１と、プラグ受け１５２と、内部配線１５３と、計測部１５４と、操作部１５５と、メモリ１５６と、送信部１５７とを備え、
　差込プラグ１５１とプラグ受け１５２とが、内部配線１５３を介して電気的に接続され、差込プラグ１５１がコンセント１０６に接続され、
　プラグ受け１５２が個別電気機器に設けられている差込プラグ１２３ａに接続されることによって、コンセント１０６から個別電気機器に電源を供給し、
　計測部１５４は、内部配線１５３に流れる電流量を計測し、計測した電流量と電源電圧値とを乗算して、計測対象の個別電気機器により３０分間もしくは６０分間に消費される個別電気機器で消費される消費電力量を算出し、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶し、
　操作部１５５は、住人によって、プラグ受け１５２に接続される個別電気機器に関する情報として、個別電気機器を識別するための識別情報が入力され、そして、操作部１５５は、入力された識別情報をメモリ１５６に記憶し、
　送信部１５７は、メモリ１５６に記憶されている識別情報と消費電力情報を、通信回線を利用して、管理装置２に送信し、
　管理装置２は、住宅１００の外部に設置され、複数の住宅１００からデータを集約して評価し、住宅１００で消費される消費電力量を管理する、
　個別電気機器で消費される消費電力量の計測を行う機器別計測器。」
３　対比
　以下、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「個別電気機器」が、本願補正発明の「電気製品」に相当する。
　次に、引用発明の「個別電気機器に設けられている差込プラグ１２３ａ」が、本願補正発明の「電気製品の電源入力端」に相当する。
　次に、引用発明の「管理対象となる住宅１００に設置された個別電気機器で消費される消費電力量の計測を行う機器別計測器１３１」（以下、「機器別計測器１３１」ということがある。）は、その「プラグ受け１５２が個別電気機器に設けられている差込プラグ１２３ａに接続される」ものであって、「機器別計測器１３１」で計測された「消費電力量」は、「管理装置２」で管理されている。よって、引用発明の「機器別計測器１３１」が、本願補正発明の「電気製品の電源入力端に接続可能な消費電力量情報管理装置」に相当する。
　次に、引用発明の「機器別計測器１３１」が「本体」を有していることは、引用例１の図１をみるまでもなく、明らかである。
　次に、引用発明の「機器別計測器１３１」が備える「差込プラグ１５１」は、「コンセント１０６に接続され」るから、本願補正発明の「前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部」に相当する。
　次に、引用発明の「機器別計測器１３１」が備える「プラグ受け１５２」は、「個別電気機器に設けられている差込プラグ１２３ａに接続されることによって、コンセント１０６から個別電気機器に電源を供給」するものであって、「差込プラグ」が栓刃を差し込むものであることはいうまでもないことであるから、本願補正発明の「前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部」に相当する。
　次に、引用発明の「計測部１５４」は、「差込プラグ１５１とプラグ受け１５２」とを「電気的に接続」する「内部配線１５３に流れる電流量を計測し、計測した電流量と電源電圧値とを乗算して」おり、計測した電流量と電源電圧値との乗算結果が電力であることは電気の基本的知識であるから、引用発明における「機器別計測器１３１」が、「計測部１５４」の内に「計測した電流量と電源電圧値とを乗算」する機能部分を備え、当該機能部分が「電流量と電源電圧値との乗算」により電力を算出していることが、本願補正発明における「消費電力量情報管理装置」が「前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニット」を備え、「前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定」することに相当するといえる。
　次に、引用発明の「計測部１５４」では、「内部配線１５３に流れる電流量を計測し、計測した電流量と電源電圧値とを乗算」して得た電力を積算して「消費電力量」を算出する処理が行われているが、当該「消費電力量」を算出する処理が電気的に行われる情報処理であることは明らかであるから、引用発明における「機器別計測器１３１」が、「計測部１５４」の内に「消費電力量を算出し、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶」する機能部を備え、当該機能部が、「内部配線１５３に流れる電流量を計測し、計測した電流量と電源電圧値とを乗算」して得られた電力から「計測対象の個別電気機器により３０分間もしくは６０分間に消費される個別電気機器で消費される消費電力量を算出し、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶」することが、本願補正発明における「消費電力量情報管理装置」が「前記電力測定ユニットに電気的に接続され」る「処理ユニット」を備え、「前記処理ユニットは各対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記メモリユニットに記憶させ」ることに相当するといえる。
　次に、引用発明の「機器別計測器１３１」が備える「メモリ１５６」は、「計測部１５４」が「計測した消費電力量を示す消費電力情報」を記憶させるメモリであるから、「計測部１５４」の内の「消費電力量を算出し、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶」する機能部と電気的に接続されていることは明らかである。そして、引用発明の「メモリ１５６」は、「個別電気機器を識別するための識別情報」を記憶しているから、本願補正発明における「前記処理ユニットと電気的に接続され、前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報である機器識別情報を予め記憶しておき、フラッシュメモリ或いはＥＥＰＲＯＭであるメモリユニット」とは、「前記処理ユニットと電気的に接続され、前記電気製品の機器識別情報を記憶するメモリユニット」の点で共通する。
　次に、引用発明の「管理装置２」は、「住宅１００の外部に設置され、複数の住宅１００からデータを集約して」いるから、本願補正発明の「データセンター」に相当する。
　次に、引用発明の「機器別計測器１３１」が備える「送信部１５７」は、「メモリ１５６に記憶されている識別情報と消費電力情報を、通信回線を利用して、管理装置２に送信」しているから、本願補正発明の「消費電力量情報管理装置」が「無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュールである通信ユニット」を備え、「前記処理ユニットは前記通信ユニットを介して、前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信し、前記消費電力量情報管理装置が前記データセンターに送信する消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれ」ることとは、「消費電力量情報管理装置」が「通信ユニット」を備え、「前記通信ユニットを介して、前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信し、前記消費電力量情報管理装置が前記データセンターに送信する消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれ」る点で共通する。
　次に、引用発明における「消費電力量」の「計測」が「３０分間もしくは６０分間」とされていることと、本願補正発明における「前記対象時間帯が前記消費電力量情報管理装置の内部に設定される、或いは、前記消費電力量情報管理装置が電力を受給すると同時に、前記通信ユニットを介して前記データセンターと通信することで、前記データセンターに予め設定しておいた前記対象時間帯を取得する」こととは、「前記対象時間帯が前記消費電力量情報管理装置の内部に定められている」点で共通する。
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「電気製品の電源入力端に接続可能な消費電力量情報管理装置であって、
　本体と、
　前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部と、
　前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部と、
　前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニットと、
　前記電力測定ユニットに電気的に接続される処理ユニットと、
　前記処理ユニットと電気的に接続され、前記電気製品の機器識別情報を記憶しておくメモリユニットと、
　を備え、
　前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定し、
　前記処理ユニットは各対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記メモリユニットに記憶させ、
　前記通信ユニットを介して、前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信し、
　前記消費電力量情報管理装置が前記データセンターに送信する消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれ、
　前記対象時間帯が前記消費電力量情報管理装置の内部に定められていることを特徴とする消費電力量情報管理装置。」
　また、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「通信ユニット」が「無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュール」であって、「処理ユニット」が「通信ユニット」と電気的に接続され、「処理ユニット」が「前記通信ユニットを介して」、「前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信」しているのに対し、引用発明における「機器別計測器１３１」（本願補正発明の「消費電力量情報管理装置」に相当する。以下、同様。）の「送信部１５７」（通信ユニット）は、「住宅１００の外部に設置され」た「管理装置２」（データセンター）との通信に「通信回線」を利用しているものの、当該「送信部１５７」（通信ユニット）が「無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュール」であることは示されておらず、また、引用発明の当該「送信部１５７」（通信ユニット）は「メモリ１５６に記憶されている」「消費電力情報」（メモリユニットに記憶されている消費電力量情報）を「管理装置２」（データセンター）へ送信しているものの、「計測部１５４」の内の「消費電力量を算出し、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶」する機能部（処理ユニット）が「送信部１５７」（通信ユニット）と電気的に接続され、「送信部１５７」（通信ユニット）を介して「メモリ１５６に記憶されている」「消費電力情報」（メモリユニットに記憶されている消費電力量情報）を「管理装置２」（データセンター）へ送信することは示されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明におけるメモリユニットは「機器識別情報を予め記憶しておき、フラッシュメモリ或いはＥＥＰＲＯＭである」のに対し、引用発明における「メモリ１５６」（メモリユニット）は、「入力され」た「個別電気機器を識別するための識別情報」（機器識別情報）を記憶しているものの「予め記憶しておき」とは明記されておらず、また、メモリの種類も示されていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「対象時間帯が前記消費電力量情報管理装置の内部に設定される」のに対し、引用発明では「消費電力量を算出」するための対象時間帯が「３０分間もしくは６０分間」と「機器別計測器１３１」（消費電力量情報管理装置）の内部で定められているものの「設定する」とは明記されていない点。
＜相違点４＞
　本願補正発明では、「電気製品」の「機器識別情報」が、「前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報」であるのに対し、引用発明では、「個別電気機器を識別するための識別情報」（「電気製品」の「機器識別情報」）がどのような情報であるのか示されていない点。
４　判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について：
　住宅１００の内部から住宅１００の外部に設置された装置への通信に用いる「通信回線」として、無線インターネット或いは有線インターネットを利用することは普通に知られていることであるから、引用発明における「管理対象となる住宅１００に設置された個別電気機器で消費される消費電力量の計測を行う機器別計測器１３１」（消費電力量情報管理装置）と、「住宅１００の外部に設置され」た「管理装置２」（データセンター）との「通信回線」を、無線インターネット或いは有線インターネットとすること、つまり、「機器別計測器１３１」（消費電力量情報管理装置）の「送信部１５７」（通信ユニット）が、本願補正発明のように、「無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュール」であるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、制御部（ＣＰＵ）が通信装置を介して、蓄積された消費電力データを送信することは、例えば、特開２００２−４４８８２号公報の段落【００９８】に「その後、所定量の消費電力データが上記ＲＡＭ内に蓄積されると、制御部２２０は無線通信装置２１を介して上記蓄積された消費電力データをホームサーバー３１に送信する。」と記載され、特開２００６−１９１７６８号公報の段落【００３１】に「前記電圧監視装置１１によって得られた使用電力は、ＣＰＵ１４の制御の基に送信装置１２から、コイル２を介して使用電力監視装置５に送信される。」と記載されているとおり、周知の事項であるから、引用発明においても、「計測部１５４」の内の「消費電力量を算出し、計測した消費電力量を示す消費電力情報をメモリ１５６に記憶」する機能部（処理ユニット）が、「メモリ１５６に記憶されている」「消費電力情報」（メモリユニットに記憶されている消費電力量情報）を読み出して「管理装置２」（データセンター）へ送信するようにすること、つまり、「計測部１５４」の内の当該機能部（処理ユニット）が「送信部１５７」（通信ユニット）と電気的に接続され、「計測部１５４」の内の当該機能部（処理ユニット）が、「送信部１５７」（通信ユニット）を介して、「メモリ１５６に記憶されている」「消費電力情報」（メモリユニットに記憶されている消費電力量情報）を「管理装置２」（データセンター）へ送信するようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２＞について：
　引用発明のものも、「メモリ１５６」は、「入力され」た「個別電気機器を識別するための識別情報」を、「機器別計測器１３」が「個別電気機器で消費される消費電力量の計測を行う」より以前に、すなわち「予め」、記憶していることは明らかである。
　また、機器を識別するための識別番号を記憶するメモリを「フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ」とすることも、例えば、特開２００８−７９４１０号公報の段落【００２６】に「また、ユニット部１６は、番号設定部１６ｅ及び自動設定部１６ｆにより設定されたユニット番号を記憶するための不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）としての記憶部（記憶手段）１６ｇを備えている。」と記載され、さらに同段落に「また、ここにいう不揮発性メモリとしての記憶部１６ｇは、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持を可能とするものをいい、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。」と記載されているように、周知の事項である。
　そして、機器を識別するための識別番号を「予め記憶」しておく時期を、例えば「出荷時」とすることさえも、上記特開２００８−７９４１０号公報の段落【００２６】に「例えば、出荷時に番号設定部１６ｅにより手動設定でユニット番号を予め設定して記憶部１６ｇに記憶しておき」と記載されているとおり、普通に知られていることである点を斟酌すれば、引用発明に上記周知の事項を適用し、引用発明において、「メモリ１５６」（メモリユニット）が、「個別電気機器を識別するための識別情報」（機器識別情報）を「予め記憶してお」くものとすること、及び、そのメモリを「フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ」として上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点３＞について：
　一般に、機器の内部で定められている値を「設定される」ものとすることは普通に知られていることであるから、引用発明において、「消費電力量を算出」するための対象時間帯である「３０分間もしくは６０分間」との値を「機器別計測器１３１」（消費電力量情報管理装置）の内部で「設定される」ものとし、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点４＞について：
　「個別電気機器を識別するための識別情報」として、当該電気機器のメーカー、機種、製品番号、製品仕様の情報は代表的なものである。
　よって、引用発明において、「個別電気機器を識別するための識別情報」（「電気製品」の「機器識別情報」）を、当該電気機器のメーカー、機種、製品番号、製品仕様の情報とし、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得たものである。
５　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気製品の電源入力端に接続可能な消費電力量情報管理装置であって、
　本体と、
　前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部と、
　前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部と、
　前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニットと、
　前記電力測定ユニットに電気的に接続され、無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュールである通信ユニットと電気的に接続される処理ユニットと、
　前記処理ユニットと電気的に接続され、前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報である機器識別情報を予め記憶しておき、フラッシュメモリ或いはＥＥＰＲＯＭであるメモリユニットと、
　を備え、
前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定し、
前記処理ユニットは各対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記メモリユニットに記憶させ、
前記処理ユニットは前記通信ユニットを介して、前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信し、
前記消費電力量情報管理装置が前記データセンターに送信する消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれることを特徴とする消費電力量情報管理装置。」
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「対象時間帯」についての「前記対象時間帯が前記消費電力量情報管理装置の内部に設定される、或いは、前記消費電力量情報管理装置が電力を受給すると同時に、前記通信ユニットを介して前記データセンターと通信することで、前記データセンターに予め設定しておいた前記対象時間帯を取得する」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］」の「３」及び「４」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。