【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９２１６９号「帯電ローラのクリーニング方法、帯電ローラのクリーニング装置および画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６５３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年３月１６日付け、平成１３年１月９日付けおよび平成１３年１０月１６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。
「【請求項１】　ゴム層を有する帯電ローラの表面に付着した異物を除去する帯電ローラのクリーニング方法であって、
　前記ゴム層を有する帯電ローラに清掃部材を接触させ、当該ゴム層を有する帯電ローラの長手方向に前記清掃部材を摺動させることを特徴とする帯電ローラのクリーニング方法。
【請求項２】　ゴム層を有する帯電ローラの表面に付着した異物を除去する帯電ローラのクリーニング装置であって、
　前記ゴム層を有する帯電ローラに接触させる清掃部材と、
　当該ゴム層を有する帯電ローラの長手方向に前記清掃部材を摺動させる駆動手段と、
　を具備したことを特徴とする帯電ローラのクリーニング装置。
【請求項３】　感光体を帯電するためのゴム層を有する帯電ローラと、
　当該ゴム層を有する帯電ローラの清掃のために当該ゴム層を有する帯電ローラに接触させて配設された清掃部材と、
　前記ゴム層を有する帯電ローラに接触させた清掃部材を、当該ゴム層を有する帯電ローラの長手方向に摺動させる駆動手段と、
　を具備したことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−１３６０６８号公報）および引用文献２（特開平３−２４３９７９号公報）には次のような発明が図面とともに記載されている。
［引用文献１］
ａ）実施例１（第１・２図）　前述第５図例の画像形成装置を下記の仕様で構成した。感光体ドラム１：ＯＰＣ感光体　帯電ローラ２ａ：１０６〜１０７Ω程度の導電性ウレタンゴムローラ（帯電ローラ２ａとしては少なくとも表面が導電性を有するもので、その抵抗は１０２〜１０８Ω程度が適当）。（第４頁左下欄第２行〜同欄第９行参照）
ｂ）実施例２（第３・４図）　汚れ物質１０ａが感光体ドラム１面よりも帯電ローラ２ａ面に対して親和性が強い物質であった場合にはドラムの前回転工程の初期において帯電ローラに対するバイアス電圧無印加期間Δｔを所定に設定しても帯電ローラ２ａ面にその汚れ物質の付着をみる場合がある。本実施例はこれに対処するために第３図のように帯電ローラ２ａ面に付着した汚れ物質１０を除去するクリーニング部材１３を具備させたものである。装置の作動シーケンスは第１図と同じである。クリーニング部材１３を併用することにより帯電ローラ２ａ面に付着した汚れ物質１０を除去して清浄な帯電ローラを感光ドラム１に作用させることができ、バイアス印加状態の帯電ローラ２ａが感光ドラム１にダメージを与えるのを防止出来る。本実施例のクリーニング部材１３はポリエチレンテレフタレートのシート（クリーニングブレード）を帯電ローラ２ａに腹当たりで当接させたものを用いたが、帯電ローラ２ａの材質をすべり性の良いもので構成すれば、エッジ当たりで当接させることも可能である。また、クリーニング部材としては第４図（ａ）・（ｂ）の様にモルトプレーン等のスポンジ材のブロック１４を当接させても効果ある。この場合、第４図（ａ）は帯電ローラ２ａの回転下流にて汚れ物質１０を回収し、同図（ｂ）は帯電ローラの回転上流で汚れ物質１０を感光ドラム１上にかき落とすものであるが、どちらの方法を用いても良い。（第５頁右上欄第７行〜左下欄第１７行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、摘記事項ｂ）にあるように実施例２には帯電ローラの材質について開示がないが、実施例２においても、摘記事項ａ）の実施例１にあるようにゴム層を有する帯電ローラを使用していると読み取るのが自然であり、引用文献１には次のような発明が記載されている。
［ゴム層を有する帯電ローラ２ａの表面に付着した汚れ物質１０ａを除去する帯電ローラのクリーニング装置であって、
　前記ゴム層を有する帯電ローラに接触させるクリーニング部材１３を具備した帯電ローラのクリーニング装置。］
　
［引用文献２（特開平３−２４３９７９号公報）］
ｃ）（１）感光ドラム表面の残留トナーを除去するクリーニング装置において、感光ドラム表面に接触するブラシを有した一対のブラシ状クリーニングブレードと、該各ブラシ状クリーニングブレードに連結され該感光ドラムの軸方向に該ブレードを振動させる加振器とを備え、前記の一対のブラシ状クリーニングブレードは前記加振器によりそれぞれ互い違いの逆位相で横加振動作を受けることを特徴とするクリーニング装置。（第１頁　特許請求の範囲参照）
ｄ）［発明の効果］　この発明の第１の解決策によれば、加振器で一対のブラシ状クリーニングブレードを横（左右）方向に加振し、該ブラシ状クリーニングブレードで感光ドラムに付着したトナーを振い落すので、感光ドラムに付着したトナーを確実に振い落す事が出来る。（第４頁左上欄第７行〜同欄第１３行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献２には次のような発明が図面と共に記載されている。
「表面に付着したトナーを除去する感光ドラムのクリーニング装置であって、
　感光ドラムに接触させるブラシ状クリーニングブレードと、感光ドラムの長手方向にブラシ状クリーニングブレードを逆位相で横加振させる加振器と、を具備した感光ドラムのクリーニング装置」
　
３．対比・判断
［本願発明２について］
　本願発明２を引用文献１記載の発明と対比すると、引用文献１記載の発明の「汚れ物質１０ａ」、「クリーニング部材１３」は、それぞれ本願発明１の「異物」、「清掃部材」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　ゴム層を有する帯電ローラの表面に付着した異物を除去する帯電ローラのクリーニング装置であって、前記ゴム層を有する帯電ローラに接触させる清掃部材を具備した帯電ローラのクリーニング装置。
（相違点）
　本願発明２が帯電ローラの長手方向に清掃部材を摺動させる駆動手段を具備しているのに対して、引用文献１記載の発明は清掃部材を摺動させる駆動手段を具備していない点
（相違点の検討）
　引用文献２記載の発明の「ブラシ状クリーニングブレードを逆位相で横加振させる加振器」は、本願発明１の「清掃部材を摺動させる駆動手段」に対応するから、引用文献２には感光ドラム用の清掃部材ではあるが、清掃部材を感光ドラムの長手方向に摺動させる駆動手段を具備することによって、感光ドラムに付着したトナーを確実に振るい落とすようにしたクリーニング装置が記載されている。
　そして、感光ドラムのクリーニング装置において清掃部材を感光ドラムの長手方向に摺動させることは周知技術である（引用文献２以外にも特開昭６２−１０５１８１号公報、実開昭６１−１３５３６１号公報参照）ことを考慮すると、清掃部材をローラに接触させるだけではなく、ローラの長手方向に摺動させることによって、ローラ上の付着物をより効果的に除去することができることは、ローラのクリーニング技術において技術常識であるということができる。
　このことから、帯電ローラに付着した異物を除去できにくい場合、清掃部材を単に帯電ローラに接触させるだけではなく、帯電ローラの長手方向に摺動させて付着した異物を確実に振るい落とすようにすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
　この点に関して審判請求人は審判請求書において「引用文献２には、審査官殿ご指摘の通りクリーニング部材を長手方向に摺動させる発明が記載されています。しかしながらこの摺動させる対象は「感光体」に対してです。帯電ローラの表面は感光体の表面と比べて１０倍以上粗いという性質を持っています。また、感光体表面の凹凸は、トナー径より小さく、その凹凸部にトナーは堆積しませんが、表面が「ゴム層を有する」帯電ローラの凹凸は、トナー径より大きいため、その凹部にトナーが堆積します。
　従いまして、この凹部に堆積したトナーをどの様にしたら除去できるか、につきましては、上述しましたように、ゴム層を有する帯電ローラの表面特性（粗さや、トナー径との関係）が感光体の表面特性と全く異なりますので、たとえ、感光体の長手方向にクリーニング部材を摺動させる技術が知られていたとしても、これを「ゴム層を有する」帯電ローラの長手方向に清掃部材を摺動させることに容易に想到できたとはいえません。
　さらに、本願発明者らは、「実際に」ゴム層を有する帯電ローラの長手方向に摺動させることにより、「初めて」ゴム層を有する帯電ローラ凹部に堆積したトナーを除去できる、という新しい知見を得たことに基づき本発明を出願するものです。
　この知見は、単に頭の中で思考することにより想到できるものではありません。換言いたしますと、本願発明につきましては、実験結果を伴ったものでなければ先願足り得ないと考えますし、反対に、実験を伴わない先願（または先願の組合せ）は発明として未完成であると思量いたします。」と主張している。
　まず、請求人が主張するように感光体ドラムと帯電ローラではその表面特性が異なり、要求されるクリーニング特性も全く同じであるとはいえない。
　しかし、その除去しにくさの程度において異なるとしても、いずれも表面に付着したトナーを除去するものであり、接触帯電ローラにおいて異物の除去が困難であれば、感光ドラムのクリーニング技術を適用してみようとすることに格別の阻害要因があるとはいえない。
　また、実験を伴わない先願は発明として未完成であるとの主張は、単に頭の中で思考することにより想到できるものであっても、実験により実際に効果を確かめて初めて発明が完成されるの趣旨と考えられる。
　そのことの妥当性はともかくとして、上でも述べたように感光体ドラムのクリーニング方法において、清掃部材をローラに接触させるだけではなくローラの長手方向に摺動させることによって、ローラ上の付着物をより効果的に除去することができることは技術常識であり、感光体ドラムのクリーニング方法において有効な技術が帯電ローラにおいても程度の差はあれ有効となるであろうことは実験で確かめるまでもなく予測性のあることであるから、請求人の主張は採用できない。
（まとめ）
　したがって、本願発明２は引用文献１および引用文献２さらには周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである  。
　
［本願発明１について］
　本願発明１は本願発明２の装置の作用を方法として規定しただけであり、実質的に異なるものではないから、本願発明１も引用文献１および引用文献２記載の発明さらには周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本願発明３について］
　本願発明３は、本願発明２のクリーニング装置を有する画像形成装置であり、引用文献１や引用文献２はいずれも画像形成装置に関する発明であるから、本願発明３も引用文献１および引用文献２記載の発明さらには周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。