【事件の表示】
　特願２０１０−　６３６８５「携帯電話機およびスケール表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９９５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  経緯
１．手続
　本願は、平成２２年３月１９日に特許出願したものであって、平成２５年８月２１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年９月２６日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２６年２月４日付けで手続補正がなされたが、同年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下の通りである。
　
                                      理　由
　本願の請求項１ないし３に係る発明（平成２６年２月４日付け手続補正書による）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
                                        記
刊行物１．特開２００６−２６１９９５号公報
刊行物２．特開２００８−２８１７０１号公報
刊行物３．特開２００８−１２５９９６号公報
刊行物４．特開２００９−７１４４１号公報
刊行物５．特開２００４−１１７７９９号公報
刊行物６．特開２００９−２７４０２号公報（周知技術を示す文献）
刊行物７．特開平４−２９８１６９号公報（周知技術を示す文献）
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定］
　平成２６年５月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年２月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された、
　
「【請求項３】
　撮像手段に被写体像を結像させるレンズを、移動させて合焦させる自動合焦ステップと、
　前記自動合焦ステップによって合焦状態になったときのレンズの位置情報を取得し、レンズ位置の情報とレンズから被写体までの距離の情報とを対応付けて予め記憶する距離テーブルを参照して、レンズ位置に対応する距離を決定する距離決定ステップと、
　レンズから被写体までの距離の情報とスケールの単位長の情報とを対応付けて予め記憶するサイズテーブルを参照して、前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの単位長を決定するサイズ決定ステップと、
　このサイズ決定ステップで決定した単位長のスケールを、前記撮像手段で撮影した被写体画像と共に表示する表示ステップと、
　スケール表示を保存するか否かをユーザに確認し、ユーザからスケール表示の保存を指示された場合には、前記被写体画像と前記スケールとを合成した画像のデータを記憶手段に保存する保存処理ステップとを含むことを特徴とする携帯電話機のスケール表示方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を平成２６年５月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された、
　
「【請求項３】
　撮像手段に被写体像を結像させるレンズを、移動させて合焦させる自動合焦ステップと、
　前記自動合焦ステップによって合焦状態になったときのレンズの位置情報を取得し、レンズ位置の情報とレンズから被写体までの距離の情報とを対応付けて予め記憶する距離テーブルを参照して、レンズ位置に対応する距離を決定する距離決定ステップと、
　レンズから被写体までの距離の情報とスケールの
１目盛の長さである
　このサイズ決定ステップで決定した単位長のスケールを、前記撮像手段で撮影した被写体画像と共に表示する表示ステップと、
　スケール表示を保存するか否かをユーザに確認し、ユーザからスケール表示の保存を指示された場合には、前記被写体画像と前記スケールとを合成した画像のデータを記憶手段に保存する保存処理ステップとを含むことを特徴とする携帯電話機のスケール表示方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
（なお下線部は、本願発明に対する補正箇所である。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に記載されたスケールの「単位長の情報」について、「１目盛の長さである」という構成を付加して限定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）　補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）　引用発明
（２−１）　原審の拒絶理由に引用された、特開２００６−２６１９９５号公報（以下、「引用例１」という。）には「画像表示装置、画像表示方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、小型ディスプレー付きの画像表示装置、画像表示方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関し、特に、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）機能により、被写体画像の実際の大きさを画像と共に表示できる小型ディスプレーを備える撮影装置（例えば、デジタルカメラ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話等の参照サイズ表示装置、参照サイズ表示方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。」（第４頁）
　
イ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
  本発明にかかる画像表示装置、画像表示方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを添付する図面とともに示す以下の実施の形態１〜４に従って説明する。なお、以下に示す実施の形態は、デジタルカメラに適用した例を示すが、ＯＳＤ機能を用いたアイコン表示によって、動作モード等の設定をチェック可能とする小型ディスプレーをユーザインターフェースとして装備した電子装置であれば、デジタルカメラ以外の装置にも、実施し得る。
【００４２】
（１．実施の形態１）
  実施の形態１によるデジタルカメラは、オートフォーカス、あるいはマニュアル操作等による光学系の合焦動作によって、被写体までの距離情報に基づいて、画像における被写体の合焦点での大きさを示す参照サイズ情報を取得し、撮影画像と共に参照サイズを示すアイコンを並置して表示する。このように参照サイズを示すアイコンを被写体と並置して表示することによって、撮影後も容易に被写体の大きさが分かる利便性の高いデジタルカメラとなる。
【００４３】
  図１は、実施形態１によるデジタルカメラの基本構成を示すブロック図である。図１に示すデジタルカメラ１０は、レンズ１１、レンズ駆動部を含むメカ機構１２、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）１３、ＣＤＳ（相関２重サンプリング）回路１４、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器１５、デジタル信号処理回路１６、圧縮／伸張回路１７、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８、メモリカード１９、ＯＳＤ制御部２０、ドライバ２１、ＳＧ（Ｓｙｎｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）２２、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２３、操作部２４、バス２５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６、ＬＣＤ２７，アイコンジェネレータＲＯＭ２８、アイコンＲＯＭ２９、およびＶＲＡＭ３０を構成要素として備える。」（第９頁）
　
ウ．「【００５６】
  実施の形態１によるデジタルカメラでは、撮影される画像において合焦する被写体の部分にマークが付され、測距された実際の距離情報などが撮影情報として取得され関連付けられて、参照情報として表示される。画面上に表示される参照情報は形態上、簡単にアイコンと称する。
【００５７】
  ＣＰＵ２３からのコマンドデータを入力したＯＳＤ制御部２０では、コマンドデコーダによりデコードしたコマンドに指示されたアイコンデータを、アイコンデータジェネレータＲＯＭ２８から読み出して、ビデオＲＡＭ３０に展開した後、そのアイコンデータを出力コントローラによって、垂直同期信号及び水平同期信号に同期させて、発振回路から入力されるドットクロックのタイミングでデジタル信号処理回路１６に送出する。
【００５８】
  デジタル信号処理回路１６は、再生すべきスルー画若しくは再生画と、ＯＳＤ制御部２０から入力されるアイコンデータを合成するとと共に、ＬＣＤ２７に表示可能なように信号変換を行った後、ＬＣＤ２７にオンスクリーン表示を行う。
【００５９】
  ＣＰＵ２３が読み込んだ参照情報表示プログラムは、（１）被写体においてピントのあった位置情報を撮影画像上で取得する合焦点取得機能、（２）レンズの繰り出し量から被写体までの距離を測定して距離情報を取得する距離情報取得機能、（３）取得した合焦点における距離情報に従って、被写体の大きさを示す参照情報を取得するスケール取得機能、（４）取得された距離情報および合焦点についての情報と撮影した画像とを関連付ける関連付け機能、および（５）撮影画像に関連付けられた合焦点における被写体の大きさを示す参照情報をＬＣＤ２７に画像と共に表示する表示機能を実行する。こうして実施の形態１では、ＯＳＤ機能を用いたアイコン表示によって、撮影した時の被写体の大きさなどの撮影データをアイコンで表示する表示機能を実行する。
【００６０】
  撮像画像において、被写体が実際にどれくらいの大きさであるかを示す参照情報を取得する動作について説明する。ここで、デジタルカメラ１０は、ピントを合わせるべき被写体の画像信号のコントラストから、合焦するレンズが移動し、移動した繰り出し量から実際の被写体までの距離を求める所謂山登りＡＦを適用した構成とする。このＡＦ方式を使用することによって、撮影すべき被写体に合焦した時のレンズの繰り出し量によって、実際の被写体までの距離を算出する。この場合、精度に限界がある場合は、測距した距離は、例えば有効数字２桁で算出して表示するものとする。
【００６１】
  図２は、画像情報において示される基準の長さが、対応する実際の長さではいくらであるかを算出方法を説明する図である。今、レンズ駆動部によりレンズ１１が繰り出され、撮影する被写体２０１にピントがあって、レンズ繰り出し量情報が取得される。レンズ繰り出し量情報が取得されると、繰り出し量に対応する実際の被写体までの距離ｃが算出される。
【００６２】
  一方、被写体２０１の像は、レンズ１１を介してＣＣＤ１３の撮像板に、被写体画像２０３として投影される。この時、画像に表示する基準となるスケール（アイコン）２０４は、予め所定の画素位置を指定することによって定めておくことができる。このＣＣＤ１３の撮像板でのスケール２０４の長さは、画素数からｂであると算出される。
【００６３】
  ここで、レンズの焦点距離がａである場合、撮像板上のスケール２０４に対応する被写体近傍における実際の長さをｘとすると、以下の（式１）の関係を満たす。
ｔａｎθ＝ｂ／ａ＝ｘ／ｃ            （式１）
従って、スケール２０４に対応する実際の長さｘは、ｘ＝（ｂｃ）／ａ
から算出される。ＣＰＵ２３の制御プログラムは、与えられた数値から、ｘを算出し、ｘの数値を表示させる。
【００６４】
  ここで、図２中、被写体２０１およびスケール２２２が離れて表示されているが、デジタルカメラからの距離は同一である。同様に、ＣＣＤ１３の撮像板における画像である被写体２０３およびスケール２０４が離れて表示されているが、レンズ１１からの距離は同一である。また、合焦点において測距したことによって、ピントのあった部分における被写体２０１の距離が算出されている。
【００６５】
  ＣＰＵ２３は、操作部２４からの指示等に応じて、ＲＯＭ２６に格納された参照情報表示プログラムに従って、合焦点における被写体と比較できる参照用のアイコン、被写体までの距離などの撮影データを示すアイコン情報を生成し、生成したアイコン情報をビデオ信号としてデジタル信号処理回路１６に送信することによって、撮影画像に重ねる形でＬＣＤ２７に表示する。
【００６６】
  図３−１は、合焦点のマーク、およびスケール情報がＬＣＤ２７に表示された例を説明する模式図である。画面３１においては、焦点があった人物３１ａに合焦点のマーク３１ｂが付けられ、焦点が合っていない人物３１ｃの画像はぼけており、またこの時のスケール情報として目盛りが１４０ｃｍ（３１ｄ）であることが表示されている。また、画面３２においては、焦点があった人物３２ａに対しては合焦点のマークの代わりにスケール情報としての目盛り３２ｂが合焦点のマークを兼ねて人物３２ａに付されており、画面の右隅に、この目盛りの長さである数値１４０ｃｍ（３２ｃ）が表示されている。」（第１１−１２頁）
　
　上記ア．〜ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ａ．引用例１には、上記ア．に記載されるように、被写体画像の実際の大きさを画像と共に表示できる「携帯電話」に係る「参照サイズ表示方法」に関して記載されており、上記イ．、ウ．には、被写体画像の実際の大きさを示すものとして「スケール」を画像と共に表示させる点が記載されている。
　したがって、引用例１には「携帯電話のスケール表示方法」が記載されている。
　
ｂ．上記イには、引用例１に記載の方法を実施する装置が「レンズ」、「ＣＣＤ」を備える点が記載されており、上記ウ．の段落【００６２】には、「レンズ」が「ＣＣＤ」の撮像板に「被写体画像を投影」するものである点が記載されている。
　また、上記ウ．の段落【００６０】−【００６１】には、「山登りＡＦ方式」で「レンズ」を繰り出し被写体にピントを合わせるようにする点が記載されている。
　したがって、引用例１には、「ＣＣＤに被写体画像を投影するレンズを繰り出し、山登りＡＦ方式で被写体にピントを合わせ」る点が記載されている。
　
ｃ．上記ウ．の段落【００６１】には、レンズを繰り出し、被写体にピントがあったときのレンズ繰り出し量情報を取得し、繰り出し量に対応する被写体までの距離を算出する点が記載されており、図２には算出される被写体までの距離がレンズから被写体までの距離であることが示されている。
　したがって、引用例１には「前記山登りＡＦ方式で被写体にピントが合ったときのレンズ繰り出し量を取得し、レンズ繰り出し量に対応するレンズから被写体までの距離を算出」する点が記載されている。
　
ｄ．上記ウ．の段落【００６１】−【００６３】には、算出された「被写体までの距離」に基づいて、「スケール２０４に対応する実際の長さ」を算出する点が記載されており、上記ｃ．で検討したように、算出された「被写体までの距離」は、「レンズから」の距離であることから、引用例１には「算出されたレンズから被写体までの距離に基づいてスケールに対応する実際の長さを算出」する点が記載されている。
　
ｅ．　上記ウ．の段落【００６２】−【００６３】には、表示機能における動作として、ＣＣＤの撮影板に「被写体画像」が投影されるとき、画像に表示する基準となる「スケール」について、被写体までの距離に基づいて「スケールに対応する実際の長さ」が算出されることが記載されており、また上記ウ．の段落【００５９】には、上記表示機能として、撮影画像に関連付けられた合焦点における被写体の大きさを示す参照情報をＬＣＤ２７に画像と共に表示することが記載されていることから、「スケール」は参照情報であって、撮影画像である「被写体画像」と共に表示されるものであると認められる。
　したがって、引用例１には、「スケールに対応する実際の長さを算出したスケールを、ＣＣＤで撮影された被写体画像と共に表示する」点が記載されている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「　ＣＣＤに被写体画像を投影させるレンズを繰り出し、山登りＡＦ方式で被写体にピントを合わせ、
　前記山登りＡＦ方式で被写体にピントが合ったときのレンズ繰り出し量を取得し、レンズ繰り出し量に対応するレンズから被写体までの距離を算出し、
　算出されたレンズから被写体までの距離に基づいてスケールに対応する実際の長さを算出し、
　スケールに対応する実際の長さを算出したスケールを、ＣＣＤで撮影された被写体画像と共に表示する携帯電話のスケール情報表示方法。」
　
（２−２）　原審の拒絶理由に引用された、特開２００８−２８１７０１号公報（以下、「引用例２」という。）には「焦点調節装置、撮像装置、および焦点調節方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、焦点調節技術に関する。」（第３頁）
　
オ．「【００５０】
  なお、撮影の際の被写体距離は、合焦位置から求められる。合焦位置から被写体距離への変換はカメラの製造時に行われる調整の結果から作られるフォーカスレンズ位置と被写体距離の関係を示すテーブルを参照することで行う。製造時に複数の距離において、ＡＦを行い、その結果得られる合焦時のフォーカスレンズ位置から、フォーカスレンズ位置と被写体距離の関係を示すテーブルを作成する。１枚目３枚目の顔検出で検出された顔の数がともに一つであれば、その顔情報を用いれば良いが、複数個ある場合は画面上での顔の位置が最も近いものを用いる。また位置の近さが同程度のものが複数存在する場合は画面中心に最も近いものを用いる。」（第１０頁）
　
　上記エ．、オ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ｆ．上記エ．より、引用例２には「焦点調節技術」について記載されている。
　
ｇ．上記オ．より、引用例２には「フォーカスレンズ位置と被写体距離の関係を示すテーブルを作成しておき、撮影の際に合焦位置から被写体距離への変換を前記テーブルを参照することで行う」点が記載されている。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「フォーカスレンズ位置と被写体距離の関係を示すテーブルを作成しておき、撮影の際に合焦位置から被写体距離への変換を前記テーブルを参照することで行う
焦点調節技術」
　
（２−３）　原審の拒絶理由に引用された、特開２００８−１２５９９６号公報（以下、「引用例３」という。）には「内視鏡被写体距離測定システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
カ．「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、内視鏡の先端部から被写体までの距離を測定する内視鏡被写体距離測定システムに関する。」（第２頁）
　
キ．「【００７７】
  また、分光スペクトル表示モードにおける第１、第３、第５、…のフィールド期間ｔ１、ｔ３、ｔ５、…に撮像素子５６により生成される画像信号ＩＳ１、ＩＳ３、ＩＳ５、…がポイント表示画像信号として、第１のメモリ４５ａに格納される（図１９参照）。一方、第１、第３、第５、…のフィールド期間ｔ１、ｔ３、ｔ５、…に分光器２６により生成される分光スペクトル信号ＳＳ１、ＳＳ３、ＳＳ５、…は、第３のメモリ４５ｃに格納されずに、消去される。
【００７８】
  また、分光スペクトル表示モードにおける第２、第４、第６、…のフィールド期間ｔ２、ｔ４、ｔ６、…に撮像素子５６により生成される画像信号ＩＳ２、ＩＳ４、ＩＳ６、…は、第２のメモリ４５ｂに格納される。
【００７９】
  一方、第２、第４、第６、…のフィールド期間ｔ２、ｔ４、ｔ６、…に分光器２６により生成される分光スペクトル信号ＳＳ２、ＳＳ４、ＳＳ６、…は、スペクトルグラフ信号に変換されて、第３のメモリ４５ｃに格納される。なお、分光スペクトル信号ＳＳ２、ＳＳ４、ＳＳ６、…は励起光が照射された一点において発生した蛍光についての分光スペクトルに相当する信号である。
【００８０】
  また、分光スペクトル表示モードに設定されるときに、スキャンコンバータ４７によって、第１、第３のメモリ４５ａ、４５ｃそれぞれからポイント表示画像信号およびスペクトルグラフ信号が読出される。
【００８１】
  スキャンコンバータ４７により、ポイント表示画像信号に相当するポイント表示画像ＰＩ（図２４参照）と分光強度画像ＳＩ（図１３参照）の２画像を含む画像が、表示画像と
して作成される（図２５参照）。」（第１０−１１頁）
　
ク．「【０１０２】
  被写体距離Ｌは、データとしてスケール画像作成部４２ｉｇに送られる。スケール画像作成部４２ｉｇでは、ポイント表示画像ＰＩに重ねて表示させるスケールの画像および被写体距離Ｄに相当する文字画像が作成される。
【０１０３】
  例えば、表示される画像において５ｍｍの長さに相当するスケールが表示される。ただ
し、前述のように撮像素子５６は対物レンズ５９によって覆われており、対物レンズの光学特性である焦点距離および被写体の距離に応じて画像における５ｍｍの長さが変わるため、被写体距離Ｌに応じた長さのスケールの画像が作成される。
【０１０４】
  スケール画像作成部４２ｉｇには、ＲＯＭ（図示せず）が接続される。ＲＯＭには、被写体距離Ｌに応じたスケールの長さが画素数として記録される。スケール画像作成部４２ｉｇは被写体距離Ｌに応じたスケールの長さをＲＯＭから読出し、スケール画像を作成する。
【０１０５】
  作成されたスケール画像および文字画像がデータとして後段信号処理部４３に送られる。後段信号処理部４３では、スケール画像と文字画像とのポイント表示画像ＰＩへのスーパーインポーズが行なわれる。
【０１０６】
  ポイント表示画像ＰＩへのスーパーインポーズ後に、ポイント表示画像ＰＩを含む表示画像の画像信号に対して、後段信号処理部４３により所定の信号処理が施される。信号処理の施された表示画像信号に基づいて、モニタ１１に被写体距離ＬｃとスケールＳｃとを表示したポイント表示画像ＰＩ’と分光強度画像ＳＩの２画像が表示される（図２９参照）。」（第１２−１３頁）
　
　上記カ．〜ク．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ｈ．上記カ．より、引用例３には「内視鏡被写体距離測定システム」について記載されている。
　
ｉ．上記キ．の段落【００７７】には、「ポイント表示画像信号」が「撮像素子」により生成されることが記載されており、上記キ．の段落【００８１】には、「ポイント表示画像信号」の表示画像として「ポイント表示画像」が作成されることが記載されていることから、「ポイント表示画像」は「撮像素子の出力から作成された」ものであるといえる。
　
ｊ．上記ク．の段落【０１０３】には、被写体距離に応じた長さのスケールの画像を作成する点が記載されており、上記ク．の段落【０１０４】には、被写体距離に応じたスケールの長さを画素数として記録したＲＯＭから被写体距離に応じた長さを読出すことが記載されている。
　また、上記ク．の段落【０１０５】−【０１０６】には、作成されたスケールの画像をポイント表示画像にスーパーインポーズして表示させる点が記載されている。
　したがって、引用例３には、「被写体距離に応じたスケールの長さである画素数を記録したＲＯＭから、被写体距離に対応するスケールの長さを読出し、読み出したスケールの長さのスケールの画像を作成し、撮像素子の出力から作成されたポイント表示画像にスーパーインポーズして表示させる」ことが記載されている。
　
　したがって、引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
（引用発明３）
「被写体距離に応じたスケールの長さである画素数を記録したＲＯＭから、被写体距離に対応するスケールの長さを読出し、読み出したスケールの長さのスケールの画像を作成し、撮像素子の出力から作成されたポイント表示画像にスーパーインポーズして表示させる内視鏡被写体距離測定システム」
  
（３）　対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比する
（Ａ）　引用発明１の「携帯電話のスケール情報表示方法」について
　引用発明１の「携帯電話」と補正後の発明の「携帯電話機」が、同じ装置を表すことは明らかである。
　また、引用発明１における「スケール情報表示方法」はスケールに関する情報の表示に係る方法であることから、補正後の発明における「スケール表示方法」に相当する。
　したがって、引用発明１の「携帯電話のスケール情報表示方法」は、後述する相違点を除き、補正後の発明の「携帯電話機のスケール表示方法」に相当する。
　
（Ｂ）　引用発明１の「ＣＣＤに被写体画像を投影させるレンズを繰り出し、山登りＡＦ方式で被写体にピントを合わせ」る点について
　引用発明１における「ＣＣＤ」、「被写体画像」は、補正後の発明の「撮像手段」、「被写体像」に相当する。
　また、「レンズ」がＣＣＤに被写体像を「投影する」ことが、「レンズ」が被写体画像をＣＣＤに「結像させる」ことであることはカメラの技術常識から明らかであることから、引用発明１の「ＣＣＤに被写体画像を投影するレンズ」は、補正後の発明の「撮像手段に被写体像を結像させるレンズ」に相当する。
　また、「山登りＡＦ方式」が「自動合焦」処理の一種であることはカメラにおける技術常識であり、合焦処理においてレンズを「繰り出」すことで「ピントを合わせ」ることがレンズを「移動させ」ることで「合焦させる」ことに相当することもまた技術常識である。
　したがって、引用発明１の「ＣＣＤに被写体画像を投影するレンズを繰り出し、山登りＡＦ方式で被写体にピントを合わせ」ることは、補正後の発明の「撮像手段に被写体像を結像させるレンズを、移動させて合焦させる自動合焦ステップ」に相当する。
　
（Ｃ）　引用発明１の「前記山登りＡＦ方式で被写体にピントが合ったときのレンズ繰り出し量を取得し、レンズ繰り出し量に対応するレンズから被写体までの距離を算出」する点について
　上記（Ｂ）で検討したとおり、引用発明１の「前記山登りＡＦ方式で被写体にピントが合ったとき」は、補正後の発明の「前記自動合焦ステップによって合焦状態になったとき」に相当する。
　また、引用発明１の「レンズ繰り出し量」はレンズの基準位置から繰り出した量、すなわち基準位置からの移動量を表すことから、補正後の発明の「レンズの位置情報」、及び「レンズ位置」に相当する。
　また、引用発明１の「レンズから被写体までの距離」は、補正後の発明のレンズから被写体までの「距離」に相当する。
　以上より、引用発明１の「レンズ繰り出し量に対応するレンズから被写体までの距離」は補正後の発明の「レンズ位置に対応する距離」に相当する。
　しかしながら、「レンズ位置に対応する距離」を決定するにあたって、補正後の発明においては、「レンズ位置の情報とレンズから被写体までの距離を対応付けて予め記憶する距離テーブル」を「参照」して決定するのに対して、引用発明１においては、「レンズ位置に対応する距離」を算出によって決定している。
　したがって、引用発明１の「前記山登りＡＦ方式で被写体にピントが合ったときのレンズ繰り出し量を取得し、レンズ繰り出し量に対応するレンズから被写体までの距離を算出」する点は、補正後の発明の「前記自動合焦ステップによって合焦状態になったときのレンズの位置情報を取得し、レンズ位置の情報とレンズから被写体までの距離の情報とを対応付けて予め記憶する距離テーブルを参照して、レンズ位置に対応する距離を決定する距離決定ステップ」と、「前記自動合焦ステップによって合焦状態になったときのレンズの位置情報を取得し、レンズ位置に対応する距離を決定する距離決定ステップ」である点で共通し、「レンズの位置に対応する距離」を決定する際に、引用発明１は、「算出」によって決定するのに対し、補正後の発明においては、「レンズ位置の情報とレンズから被写体までの距離の情報とを対応付けて予め記憶する距離テーブル」を「参照」して決定する点で相違する。
　
（Ｄ）　引用発明１の「算出されたレンズから被写体までの距離に基づいてスケールに対応する実際の長さを算出」する点について
　引用発明１の上記「算出」は、上記（Ｃ）で検討したとおり、上記相違点を除き、補正後の発明の「距離決定ステップ」に相当するから、引用発明１の「算出されたレンズから被写体までの距離」は、補正後の発明の「前記距離決定ステップで決定した距離」に相当する。
　また、引用発明１の「スケールに対応する実際の長さ」は、スケールと対比させた被写体の現実世界での長さを把握するための単位となる長さであることから、補正後の発明における「スケールの単位長」に相当すると言えるものの、引用発明１の「スケールに対応する実際の長さ」は引用例図３−１に示されるように、スケール全体に対応する長さであるのに対し、補正後の発明の「スケールの単位長」は、直前の記載で規定されているように、スケールの「１目盛」の長さ、すなわちスケールの１目盛に対応する長さである点で相違する。
　また、「前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの単位長」を決定するに際して、引用発明１においては、「算出」して決定するのに対して、補正後の発明においては、「レンズから被写体までの距離の情報とスケールの１目盛の長さである単位長の情報とを対応付けて予め記憶するサイズテーブル」を「参照」して決定する点で相違する。
　したがって、引用発明１の「算出されたレンズから被写体までの距離に基づいてスケールに対応する実際の長さを算出」する点は、補正後の発明の「レンズから被写体までの距離の情報とスケールの１目盛の長さである単位長の情報とを対応付けて予め記憶するサイズテーブルを参照して、前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの単位長を決定するサイズ決定ステップ」と、「前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの単位長を決定するサイズ決定ステップ」である点で共通し、決定する「スケールの単位長」について、引用発明１においてはスケール全体に対応する長さであるのに対して、補正後の発明においてはスケールの１目盛に対応する長さである点、及び、「前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの単位長」を決定する際に、引用発明１においては、「算出」して決定するのに対して、補正後の発明においては、「レンズから被写体までの距離の情報とスケールの１目盛の長さである単位長の情報とを対応付けて予め記憶するサイズテーブル」を「参照」して決定する点で相違する。
　
（Ｅ）　引用発明１の「スケールに対応する実際の長さを算出したスケールを、ＣＣＤで撮影された被写体画像と共に表示する」点について
　引用発明１における「スケールに対応する実際の長さを決定したスケール」は上記（Ｄ）で検討した相違点を除き、補正後の発明の「このサイズ決定ステップで決定した単位長のスケール」に相当する。
　また、引用発明１における「ＣＣＤで撮影された被写体画像と共に表示する」点は、補正後の発明における「撮像手段で撮像した被写体画像と共に表示」することに相当する。
　したがって、引用発明１の「スケールに対応する実際の長さを算出したスケールを、ＣＣＤで撮影された被写体画像と共に表示する」点は、上記（Ｄ）で検討した相違点を除き、補正後の発明の「このサイズ決定ステップで決定した単位長のスケールを、前記撮像手段で撮影した被写体画像と共に表示する表示ステップ」に相当する。
　
（Ｆ）　引用発明１においては、補正後の発明における「スケール表示を保存するか否かをユーザに確認し、ユーザからスケール表示の保存を指示された場合には、前記被写体画像と前記スケールとを合成した画像のデータを記憶手段に保存する保存処理ステップ」がない点で相違する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「　撮像手段に被写体像を結像させるレンズを、移動させて合焦させる自動合焦ステップと、
　前記自動合焦ステップによって合焦状態になったときのレンズの位置情報を取得し、レンズ位置に対応する距離を決定する距離決定ステップと、
　前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの長さを決定するサイズ決定ステップと、
　このサイズ決定ステップで決定した長さのスケールを、前記撮像手段で撮影した被写体画像と共に表示する表示ステップと、
　を含むことを特徴とする携帯電話機のスケール表示方法。」
　
（相違点）
（ａ）　「レンズの位置に対応する距離」を決定する際に、補正後の発明においては、「レンズ位置の情報とレンズから被写体までの距離の情報とを対応付けて予め記憶する距離テーブル」を「参照」して決定するのに対し、引用発明１は、「算出」によって決定する点。
　
（ｂ）　決定する「スケールの単位長」について、補正後の発明においてはスケールの１目盛りに対応する長さであるのに対して、引用発明１においてはスケール全体に対応する長さである点。
　
（ｃ）　「前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの単位長」を決定する際に、補正後の発明においては、「レンズから被写体までの距離の情報とスケールの１目盛の長さである単位長の情報とを対応付けて予め記憶するサイズテーブル」を「参照」して決定するのに対して、引用発明１においては、「算出」して決定する点。
　
（ｄ）　補正後の発明における「スケール表示を保存するか否かをユーザに確認し、ユーザからスケール表示の保存を指示された場合には、前記被写体画像と前記スケールとを合成した画像のデータを記憶手段に保存する保存処理ステップ」が引用発明１にはない点。
　
（４）　当審の判断
　上記相違点（ａ）ないし（ｄ）について検討する。
　
　相違点（ａ）について
　第２　３．（２）（２−２）で検討したように、引用発明２には、
「フォーカスレンズ位置と被写体距離の関係を示すテーブルを作成しておき、撮影の際に合焦位置から被写体距離への変換を前記テーブルを参照することで行う
焦点調節技術」
が記載されている。
　そして、引用発明１と引用発明２は、合焦状態になったときのレンズの位置情報に基づいて被写体までの距離を決定する技術である点で共通しており、また、ある入力に対応する出力を決定するに際して、テーブルに予め対応を記憶させておき、入力に対応する出力をテーブルを参照して決定することは例えば引用文献２にあるように周知技術であることから、引用発明１における「レンズの位置に対応する距離」を決定するに際しても、引用発明１と合焦状態になったときのレンズの位置情報に基づいて被写体までの距離を決定する技術である点で共通する引用文献２に記載の周知技術を適用し、「レンズ位置の情報とレンズから被写体までの距離の情報とを対応付けて予め記憶する距離テーブル」を「参照」して決定するようにすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、相違点（ａ）は格別なものではない。
　
　相違点（ｂ）について
　スケールと対比させて被写体の現実世界での長さを把握するための長さである「スケールの単位長」を、スケールのどの範囲に対応させて規定するようにするかは、適宜設定しうる設計的事項に過ぎない。
　よって、相違点（ｂ）は格別なものではない。
　
　相違点（ｃ）について
　第２　３．（２）（２−３）で検討したように、引用発明３には、
「被写体距離に応じたスケールの長さである画素数を記録したＲＯＭから、被写体距離に対応するスケールの長さを読出し、読み出したスケールの長さのスケールの画像を作成し、撮像素子の出力から作成されたポイント表示画像にスーパーインポーズして表示させる内視鏡被写体距離測定システム」が記載されている。
　そして、引用発明１と引用発明３は、被写体までの距離に対応して、被写体画像と共に表示するスケールの現実世界での長さと画像上での長さの対応関係を決定するものである点で共通しており、また、入力に対応する出力を決定するに際して、テーブルを参照して決定することは、例えば引用文献３にあるように周知技術であることから、引用発明１と被写体までの距離に対応して、被写体画像と共に表示するスケールの現実世界での長さと画像上での長さの対応関係を決定する技術である点で共通する引用文献３に記載の周知技術を適用し、引用発明１における「前記距離決定ステップで決定した距離に対応するスケールの単位長」を決定するに際しても、「レンズから被写体までの距離の情報とスケールの１目盛の長さである単位長の情報とを対応付けて予め記憶するサイズテーブル」を「参照」して決定するようにすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、相違点（ｃ）は格別なものではない。
　
　相違点（ｄ）について
　平成２６年４月３日付けの拒絶査定において、周知技術として挙げられた特開２００９−２７４０２号公報（段落【００１５】−【００１７】）、特開平４−２９８１６９号公報（段落【００１４】）に記載されているように、被写体画像に対応したスケールを決定するカメラにおいて、被写体画像とスケールとを保存するか否かをユーザに確認し、ユーザから保存を指示された場合、被写体画像にスケールを合成した画像のデータを記憶手段に保存することは周知の技術であることから、引用発明１においても当該周知技術を適用し、相違点（ｄ）に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、相違点（ｄ）も格別なものではない。
　
　以上のとおり、各相違点は格別なものではない。
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１−３及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、仮に補正後の発明における「スケールの単位長」が、本願明細書【００１８】段に記載される「５ｃｍ、１０ｃｍ、１ｍ」といった不連続な値に決定されるものであったとしても、特開平６−１９４７３３号公報（段落【０００９】−【００１１】、図４−７）、特開昭５８−１５８５０７号公報（第３頁左上欄第７行目−第４頁左上欄表１）にあるように、画像と合成するスケールの単位長を不連続な値とすることもまた周知の技術であることから、「スケールの単位長」が、不連続な値に決定されるものであることが請求項上の記載として特定されたとしても、やはり当該事項は格別なものであるとは認められない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。