【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０７７５６号「ダイカストマシン用スリーブ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３００４５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１７日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　鋼製の外筒部と、
　溶湯に対する耐食性を備えた合金製の内筒部とから構成されるダイカストマシン用スリーブであって、
　前記内筒部は、Ｍｏ：１０ｗｔ％以上３７ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上８ｗｔ％以下、Ｂ：０．６ｗｔ％以上３．２ｗｔ％以下、残部が実質的にＮｉからなるニッケル合金により形成され、その熱伝導率（３００℃）が、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、２５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするダイカストマシン用スリーブ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平８−１３４５６９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開平９−２６３８９７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、及び特開平９−１０８８０７号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（2-1）引用刊行物１：特開平８−１３４５６９号公報
（2-1a）「【請求項１】重量％で、Ｂ　０．６〜３．２％、Ｓｉ　０．５〜８％、Ｍｏ　５〜３７％、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなり、Ｎｉ基の結合相にＮｉ硼化物およびＭｏ硼化物が分散していることを特徴とする、耐食耐摩耗性高強度Ｎｉ基合金。
【請求項２】請求項１に記載のＮｉ基合金と鉄鋼材とを金属結合により複合化させたことを特徴とする、耐食耐摩耗性高強度Ｎｉ基合金複合材料。」（特許請求の範囲）
（2-1b）「【産業上の利用分野】本発明は、射出成形機や押出成形機のシリンダ、スクリュー、プランジャのような耐食性、耐摩耗性および強度を同時に必要とする各種部材の構成材料に関する。
【従来の技術】射出成形機や押出成形機を構成するシリンダ、スクリュー、プランジャ等の部材は、高圧力、高速度で圧送される流動体との接触に抗するために耐食性、耐摩耗性および高強度が要求される。」（【０００１】【０００２】）
（2-1c）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐食性、耐摩耗性に優れ、かつ高強度を有する射出成形機や押出成形機の部材に適した合金材料を提供することを目的としている。また、本発明のもうひとつの目的は、このような合金材料と鉄鋼材を金属結合させる複合化を焼結と同時に行って、複合材料を低コストで提供することにある。」（【０００９】）
（2-1d）「最も優れた耐食性、耐摩耗性および強度並びに鉄鋼材と複合化するのに好ましい焼結温度を示すＢ、ＳｉおよびＭｏの含有量は、それぞれＢ１．０〜２．８％、Ｓｉ３．５〜６．０％、Ｍｏ２０〜３０％である。
　次に、本発明Ｎｉ基合金の製造法について説明する。Ｎｉ基合金は、Ｂ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎｉの粉末、もしくはこれらの元素のうち２種以上含有する合金粉を所定の分量秤量し、回転ボールミルによって４８時間粉砕混合し、その後プレス成形し、焼結して製造される。」（【００１４】【００１５】）
（2-1e）「次に、本発明Ｎｉ基合金と鉄鋼材との金属結合により複合化される複合材料の製造について説明する。板状の鉄鋼材と本発明Ｎｉ基合金を複合化する場合には、Ｎｉ基合金の成形を直接接触させた状態で焼結すると、液相の出現によって成形体の焼結が行われると同時に鉄鋼材とＮｉ基合金が接合して複合化される。
　また、円筒状の鉄鋼材の外径部あるいは管状の鉄鋼材の内径部に本発明Ｎｉ基合金を接合して複合化する場合には、Ｎｉ基合金の成形体の焼結時の収縮を見込んで、焼結最終過程での液相の出現により、鉄鋼材とＮｉ基合金が複合化される。」（【００１８】【００１９】）
（2-1f）実施例として、表１に、本発明合金の試料番号１〜５の原料粉の配合比率（重量％）が、Ｂ：１．０〜３．２、Ｓｉ：２．０〜７．５、Ｍｏ：１５〜３３、残部Ｎｉであることが示され（【００２３】表１）、実施例２には、本発明Ｎｉ基合金の円板状成形体と鋼材とを複合化した複合部材をプラスチック成形機用部材として用いたこと、実施例３には、本発明Ｎｉ基合金の円筒外径部に鋼材を複合化した複合部材をプラスチック成形機用スクリュウとして用いたこと（【００３１】〜【００３６】）、が記載されている。
　
（2-2）引用刊行物２：特開平９−２６３８９７号公報
（2-2a）「【発明の属する技術分野】本発明は、断熱性、耐熱衝撃性、耐摩耗性、耐食性等が要求される構造材料として好適な断熱性合金鋼に関する。
【従来の技術】近年、ダイキャスト機による金属射出成型品や射出成型機による樹脂成型品には、高品質化の要請がますます高まっており、このような要請を満足するために成型装置の射出スリーブやチップ等の材料特性としては、耐摩耗性や高温強度のほかに、断熱性が要求されている。
　これは、射出スリーブ内での金属溶湯や樹脂の温度低下やそれに伴う一部凝固相の形成が射出成型品の品質を低下させる原因となるためであり、金属溶湯や樹脂の温度低下を防止する上で射出スリーブやチップ等の断熱性を高めることが求められている。さらに、最近は射出速度を低速側に移行させて、ガスの巻込み欠陥を防止する技術が指向されており、射出スリーブ内での温度低下を防止することがより一層望まれている。」（【０００１】〜【０００３】）
（2-2b）「このようなことから、射出成型機の射出スリーブやチップ等の構成材料としては、耐摩耗性や高温強度に加えて、断熱性に優れる金属材料が求められている。さらに、射出成型機の射出スリーブには高耐食性が要求される。特にＡｌ合金部品のダイキャスト成型においては、極めて活性なＡｌ系金属溶融と接する射出スリーブの耐溶損性の向上が重要であり、その対策としては窒化処理等による安定な窒化層の形成が可能であることが求められている。」（【０００５】）
（2-2c）「このようなことから、本発明の断熱性合金鋼は、ダイキャスト機や射出成型機の射出スリーブやチップ等の構成材料、特にＡｌ系金属溶湯と直接接する面を有するダイキャスト機部品の構成材料や、射出成型機用の金型材料、特に微細高精密製品用の金型材料等に好適である。」（【００３２】）
（2-2d）「【請求項１】0.1〜 0.5重量% のＣ、3.0〜7.0重量% のＳｉ、5.0〜18重量% のＮｉおよび 0.5〜8.0重量% のＣｒを含み、残部が実質的にＦｅからなることを特徴とする断熱性合金鋼。
【請求項４】　請求項１記載の断熱性合金鋼において、
　室温から573Kの温度範囲における熱伝導率が20W/m K 以下であり、かつ前記温度範囲における熱膨張係数が 9〜17×10-6/Kであることを特徴とする断熱性合金鋼。」（【請求項１、４】）、が記載されている。
　
（2-3）引用刊行物３：特開平９−１０８８０７号公報
（2-3a）「【発明の属する技術分野】本発明は、非鉄金属の圧力鋳造に用いられ、優れた耐溶損性及び耐保温性を発揮する圧力鋳造用スリーブに関するものである。また、スリーブ以外でも、例えばプランジャーチップ，中子ピンや湯口等の様に、溶融金属と接触する各種ダイカスト用部材に適用することができる。」（【０００１】）
（2-3b）「本発明の圧力鋳造用スリーブとは、非鉄金属の圧力鋳造に用いられる円筒状のスリーブであって、少なくとも溶湯と接触する内周面が、Ｃｒを１０％（質量％、以下同じ）以上含有する合金鋼からなることに要旨を有するものである。従って、上記スリーブ全体を上記合金鋼から構成することは勿論のこと、スリーブを外周側部材と内周側部材に分け、外周側には従来の熱間工具鋼を用い、内周側に上記合金鋼を採用することも本発明の範囲に含まれる。」（【０００８】）、が記載されている。
　
３．当審の判断
（3-1）引用刊行物１には、上記摘記事項「（2-1b）」によると、従来、射出成形機や押出成形機を構成するシリンダ等の部材は、高圧力、高速度で圧送される流動体との接触に抗するために耐食性、耐摩耗性および高強度が要求されること、本発明は、射出成形機や押出成形機のシリンダのような耐食性、耐摩耗性および強度を同時に必要とする部材の構成材料に関することが記載され、上記摘記事項「（2-1e）」によると、管状の鉄鋼材の内径部に本発明Ｎｉ基合金を接合して複合化する場合には、Ｎｉ基合金の成形体の焼結時の収縮を見込んで、焼結最終過程での液相の出現により、鉄鋼材とＮｉ基合金が複合化されることが記載されている。そして、これらの記載からすると、シリンダとするためには、管状の鉄鋼材の内径部に本発明Ｎｉ基合金を管状のものとして接合し複合化することが理解できる。  
　また、上記摘記事項「（2-1a）請求項１」によると、耐食耐摩耗性高強度Ｎｉ基合金は、重量％で、Ｂ　０．６〜３．２％、Ｓｉ　０．５〜８％、Ｍｏ　５〜３７％、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなるもので、本願発明１のニッケル合金とは、組成上本願発明１がＭｏの含有量１０〜３７ｗｔ％としている点で異なっているのみである。更に、上記摘記事項「（2-1d）」によると、最も優れた耐食性、耐摩耗性および強度並びに鉄鋼材と複合化するのに好ましい焼結温度を示す、耐食耐摩耗性高強度Ｎｉ基合金の組成は、Ｂ　１．０〜２．８％、Ｓｉ　３．５〜６．０％、Ｍｏ　２０〜３０％であって、この最適なＮｉ基合金の組成は、本願発明１のニッケル合金組成の範囲内に全て含まれている。一方、本願明細書の記載を参酌しても本願発明１のニッケル合金の熱伝導率が、組成以外の要因に支配されるとする根拠も見出されない。そして、両者は、同じ組成範囲の合金であるから、引用刊行物１記載のＮｉ基合金の熱伝導率（３００℃）も本願発明１の１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、２５Ｗ／ｍ・Ｋ以下の範囲になっているものと認められる。
　
　以上の事項を総合すると、引用刊行物１には、「鋼製の外筒部と、耐食性を備えた合金製の内筒部とから構成されるプラスチック射出成形機のシリンダであって、
　前記内筒部は、Ｍｏ：１０ｗｔ％以上３７ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上８ｗｔ％以下、Ｂ：０．６ｗｔ％以上３．２ｗｔ％以下、残部が実質的にＮｉからなるニッケル合金により形成され、その熱伝導率（３００℃）が、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、２５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるプラスチック射出成形機のシリンダ」が記載されていることになる（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）。
　
（3-2）本願発明１と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、
両者は、「鋼製の外筒部と、耐食性を備えた合金製の内筒部とから構成されるシリンダであって、
　前記内筒部は、Ｍｏ：１０ｗｔ％以上３７ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以上８ｗｔ％以下、Ｂ：０．６ｗｔ％以上３．２ｗｔ％以下、残部が実質的にＮｉからなるニッケル合金により形成され、その熱伝導率（３００℃）が、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、２５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるシリンダ」で一致しているが、次の２点で相違している。
　相違点１：本願発明１が、シリンダとして、「ダイカストマシン用スリーブ」としているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、「プラスチック射出成形機のシリンダ」としている点。
　相違点２：本願発明１が、耐食性について「溶湯に対する耐食性」としているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、この点についての記載がない点。
　
（3-3）そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　ダイカストマシンにおいて、溶湯を使用するからその耐食性とは、当然に溶湯に対するものであって、例えば、引用刊行物２には、上記摘記事項「（2-2b）」に示すとおり、射出スリーブの構成材料としては、耐摩耗性や高温強度に加えて、特にＡｌ合金部品のダイキャスト成型においては、極めて活性なＡｌ系金属溶融と接する射出スリーブの耐溶損性の向上が重要であり、射出成型機の射出スリーブには高耐食性が要求されることが記載されており、また、引用刊行物３の記載によれば、非鉄金属の圧力鋳造に用いられる圧力鋳造用スリーブには、優れた耐溶損性及び耐保温性が求められることが記載されている。このように、ダイカスト用スリーブにおいては、溶湯に対する耐食性が求められることは広く知られた技術事項である。
　そうすると、上記相違点２は、上記相違点１に基づく結果として、当然に求められる性質を示しているに過ぎず、実質的に上記相違点２は、上記相違点１と同じことを意味しているものである。
　結果として、上記相違点１、２は、シリンダの用途として、本願発明１が、「ダイカストマシン用スリーブ」としているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、「プラスチック射出成形機のシリンダ」としている点であることに帰結する。
　
（3-4）ここで、引用刊行物２について更に検討する。
　上記摘記事項「（2-2a）」によれば、従来の技術として、ダイキャスト機による金属射出成型品と、射出成型機による樹脂成型品を、成型するのに用いる装置として「射出スリーブ」があると説明し、この「射出スリーブ」が金属溶湯や樹脂の温度低下を防止する上で断熱性を高めること、さらに、上記摘記事項「（2-2b）」によれば、射出スリーブの構成材料としては、耐摩耗性や高温強度に加えて、特にＡｌ合金部品のダイキャスト成型においては、極めて活性なＡｌ系金属溶融と接する射出スリーブの耐溶損性の向上が重要であり、射出スリーブには高耐食性が要求されること、そして、上記摘記事項「（2-2c）」によれば、この本発明の断熱性合金鋼は、ダイキャスト機や射出成型機の射出スリーブ等の構成材料、特にＡｌ系金属溶湯と直接接する面を有するダイキャスト機部品の構成材料に好適であることが記載されている。
　以上のことから、上記引用刊行物２には、金属のダイキャスト成型と樹脂の射出成型に使用する装置として、「射出スリーブ」があり、この射出スリーブの構成材料として、耐摩耗性や高温強度のほかに、断熱性、高耐食性、特にダイキャスト成型においては、耐溶損性が求められることが記載されていることになる。そして、このことは、金属材料の射出成形機ないしダイカストマシンと樹脂材料の射出成形機とは、成形に用いる材料が異なることは当然であるが、一方、共通する技術課題が存在することを示しているものである。
　そうすると、引用刊行物２の記載によれば、「射出スリーブ」を金属、樹脂の双方の成形機に使用するものとし、そして、射出スリーブの構成材料としては、耐摩耗性や高温強度のほかに、断熱性、高耐食性が求められることまで示しているのであるから、シリンダの用途として、引用刊行物１記載の発明における「プラスチック射出成形機のシリンダ」を、「ダイカスト用スリーブ」とすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１の効果は、引用刊行物１〜３に記載の事項から予測される以上のものとは認められない。
　よって、本願発明１は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。