【事件の表示】
　特願２００７−１６６８２９「モックアップデータジェネレータを提供するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　９９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
（１）本件審判請求に係る出願（以下、「本願」と記す）は、
２００６年６月２７日付けのアメリカ合衆国における出願を基礎とした、パリ条約に基づく優先権の主張を伴って、
平成１９年６月２５日付けで出願されたものであって、
平成２２年４月２３日付けで審査請求がなされ、
平成２３年１０月３１日付けで拒絶理由通知（平成２３年１１月８日発送）がなされ、
平成２４年１月６日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年７月１２日付けで拒絶査定（平成２４年７月１７日謄本発送）がなされたものである。
　
（２）本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」との趣旨で、
平成２４年９月１３日付けで請求されたものであって、
同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、
平成２４年１２月１９日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２５年２月１４日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年２月１９日発送）がなされ、これに対して
平成２５年５月１０日付けで回答書が提出されている。
　
　
　
第２．平成２４年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２４年９月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記本件補正前の特許請求の範囲から、下記本件補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するための方法であって、
　前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップであって、前記オブジェクトが1つまたは複数のノードを含む、ステップと、
　前記オブジェクトの各ノードについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップと、
　既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップと、
　前記モックアップデータについて開始範囲および終了範囲をユーザから受け取るステップと、
　前記フレームワーク内で格納されているメタデータならびに前記開始範囲および終了範囲に基づいて、前記オブジェクトの各ノードについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む方法。
【請求項２】
　前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の既存のモックアップデータを保存することを可能にするステップをさらに含み、前記オブジェクトがビジネスオブジェクトを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
　前記判定するステップが、前記既存のモックアップデータが保存された後で、前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の前記既存のモックアップデータをパージすることを可能にするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
　前記オブジェクトの各ノードについてモックアップデータのレコードを作成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
　前記判定するステップが、新しいモックアップデータを作成したいか、それとも既存のモックアップデータを変更したいかユーザに決定するように促すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
　前記ユーザに対して、前記オブジェクトについて子ノード対親ノードの比を表示するステップと、
　前記ユーザに対して、各ノードについて作成されることになるレコードの前記数を表示するステップと、
　前記ユーザがレコードの前記数を修正することを可能にするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
　前記フレームワークがコンピュータフレームワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
　他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するためのシステムであって、
　プロセッサと、
　メモリとを備え、前記プロセッサおよび前記メモリが、
　前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップであって、前記オブジェクトが1つまたは複数のノードを含む、ステップと、
　前記オブジェクトの各ノードについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップと、
　既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップと、
　前記モックアップデータについて開始範囲および終了範囲をユーザから受け取るステップと、
　前記フレームワーク内で格納されているメタデータならびに前記開始範囲および終了範囲に基づいて、前記オブジェクトの各ノードについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む方法を実行するように構成される、システム。
【請求項９】
　前記判定するステップが前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の既存のモックアップデータを保存することを可能にすることをさらに含み、前記オブジェクトがビジネスオブジェクトを含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
　前記判定するステップが前記既存のモックアップデータが保存された後で、前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の前記既存のモックアップデータをパージすることを可能にすることをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１１】
　前記オブジェクトの各ノードについてモックアップデータのレコードを作成することをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１２】
　前記判定するステップが、新しいモックアップデータを作成したいか、それとも既存のモックアップデータを変更したいかユーザに決定するように促すことをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１３】
　前記ユーザに対して、前記オブジェクトについて子ノード対親ノードの比を表示すること、
　前記ユーザに対して、各ノードについて作成されることになるレコードの前記数を表示すること、および、
　前記ユーザがレコードの前記数を修正することを可能にすることをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
【請求項１４】
　前記フレームワークがコンピュータフレームワークである、請求項8に記載のシステム。
【請求項１５】
　他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するための方法であって、
　前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップであって、前記オブジェクトが1つまたは複数のノードを含む、ステップと、
　前記オブジェクトの各ノードについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップと、
　既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップと、
　前記モックアップデータについて開始範囲および終了範囲をユーザから受け取るステップと、
　前記フレームワーク内で格納されているメタデータならびに前記開始範囲および終了範囲に基づいて、前記オブジェクトの各ノードについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む方法を実行するようにプロセッサを構成するための命令を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
　前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の既存のモックアップデータを保存することを可能にすることをさらに含み、前記オブジェクトがビジネスオブジェクトを含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
　前記判定するステップが前記既存のモックアップデータが保存された後で、前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の前記既存のモックアップデータをパージすることを可能にすることをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
　前記オブジェクトの各ノードについてモックアップデータのレコードを作成することをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
　前記判定するステップが、新しいモックアップデータを作成したいか、それとも既存のモックアップデータを変更したいかユーザに決定するように促すことをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
　前記ユーザに対して、前記オブジェクトについて子ノード対親ノードの比を表示すること、
　前記ユーザに対して、各ノードについて作成されることになるレコードの前記数を表示すること、および、
　前記ユーザがレコードの前記数を修正することを可能にすることをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するための方法であって、
　前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップであって、前記オブジェクト
が複
み
ノード間の関係を識別するキーがノードをリンクするために使用される、
　前記オブジェクトの各ノードについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップと、
　既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップと、
　前記モックアップデータについて開始範囲および終了範囲をユーザから受け取るステップと、
　前記フレームワーク内で格納されているメタデータならびに前記開始範囲および終了範囲に基づいて、前記オブジェクトの各ノードについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む方法。
　　【請求項２】
　前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の既存のモックアップデータを保存することを可能にするステップをさらに含み、前記オブジェクトがビジネスオブジェクトを含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記判定するステップが、前記既存のモックアップデータが保存された後で、前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の前記既存のモックアップデータをパージすることを可能にするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記オブジェクトの各ノードについてモックアップデータのレコードを作成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記判定するステップが、新しいモックアップデータを作成したいか、それとも既存のモックアップデータを変更したいかユーザに決定するように促すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ユーザに対して、前記オブジェクトについて子ノード対親ノードの比を表示するステップと、
　前記ユーザに対して、各ノードについて作成されることになるレコードの前記数を表示するステップと、
　前記ユーザがレコードの前記数を修正することを可能にするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記フレームワークがコンピュータフレームワークである、請求項1に記載の方法。
　　【請求項８】
　他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するためのシステムであって、
　プロセッサと、
　メモリとを備え、前記プロセッサおよび前記メモリが、
　前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップであって、前記オブジェクト
が複
み
ノード間の関係を識別するキーがノードをリンクするために使用される、
　前記オブジェクトの各ノードについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップと、
　既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップと、
　前記モックアップデータについて開始範囲および終了範囲をユーザから受け取るステップと、
　前記フレームワーク内で格納されているメタデータならびに前記開始範囲および終了範囲に基づいて、前記オブジェクトの各ノードについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む方法を実行するように構成される、システム。
　　【請求項９】
　前記判定するステップが前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の既存のモックアップデータを保存することを可能にすることをさらに含み、前記オブジェクトがビジネスオブジェクトを含む、請求項8に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記判定するステップが前記既存のモックアップデータが保存された後で、前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の前記既存のモックアップデータをパージすることを可能にすることをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記オブジェクトの各ノードについてモックアップデータのレコードを作成することをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記判定するステップが、新しいモックアップデータを作成したいか、それとも既存のモックアップデータを変更したいかユーザに決定するように促すことをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記ユーザに対して、前記オブジェクトについて子ノード対親ノードの比を表示すること、
　前記ユーザに対して、各ノードについて作成されることになるレコードの前記数を表示すること、および、
　前記ユーザがレコードの前記数を修正することを可能にすることをさらに含む、請求項8に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記フレームワークがコンピュータフレームワークである、請求項8に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するための方法であって、
　前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップであって、前記オブジェクト
が複
み
ノード間の関係を識別するキーがノードをリンクするために使用される、
　前記オブジェクトの各ノードについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップと、
　既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップと、
　前記モックアップデータについて開始範囲および終了範囲をユーザから受け取るステップと、
　前記フレームワーク内で格納されているメタデータならびに前記開始範囲および終了範囲に基づいて、前記オブジェクトの各ノードについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む方法を実行するようにプロセッサを構成するための命令を含むコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１６】
　前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の既存のモックアップデータを保存することを可能にすることをさらに含み、前記オブジェクトがビジネスオブジェクトを含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１７】
　前記判定するステップが前記既存のモックアップデータが保存された後で、前記ユーザが前記オブジェクトの各ノード内の前記既存のモックアップデータをパージすることを可能にすることをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１８】
　前記オブジェクトの各ノードについてモックアップデータのレコードを作成することをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１９】
　前記判定するステップが、新しいモックアップデータを作成したいか、それとも既存のモックアップデータを変更したいかユーザに決定するように促すことをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２０】
　前記ユーザに対して、前記オブジェクトについて子ノード対親ノードの比を表示すること、
　前記ユーザに対して、各ノードについて作成されることになるレコードの前記数を表示すること、および、
　前記ユーザがレコードの前記数を修正することを可能にすることをさらに含む、請求項15に記載のコンピュータ可読媒体。」
　
　
２．本件補正の目的について
　本件補正は、上記第１．のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正を含むものであるから、本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討する。
　本件補正は、上記審判請求と同時になされたものであり、本件補正前の請求項１、８、１５記載の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）であるところの「オブジェクト」を限定する「1つまたは複数のノードを含む」との記載をより下位の「複数のノードを含み、ノード間の関係を識別するキーがノードをリンクするために使用される」との記載に限定する補正をするものであり、この限定によって、本件補正前後の請求項１、８、１５に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
３−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献＞
　特開２００１−３５０６４９号公報（平成１３年１２月２１日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
テストデータとして作成すべきテストデータの件数をセットする件数セット工程と、テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をセットするキーコード開始値セット工程と、キーコードを増減するキーコード増減値をセットする工程と、テストデータを構成する項目名値をセットする項目名値セット工程と、上記キーコードに対応するデータの初期値をセットするデータ初期値セット工程と、キーコードに対応するデータの初期値を増減する値をセットする工程と、テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をキーコード増減値ずつ増減させ、データを初期値から増減値ずつ増減させて、データを登録させ、その登録されたデータ数がテストデータの件数となるまでデータ登録を行うデータ登録工程とを具備したことを特徴とするテストデータ自動作成方法。
　
　＜引用文献記載事項２＞
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アプリケーションプログラムを評価するためのテストデータを自動的に作成することができるテストデータ自動作成方法に関する
　
　＜引用文献記載事項３＞
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のテストデータ自動作成方法は、テストデータとして作成すべきテストデータの件数をセットする件数セット工程と、テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をセットするキーコード開始値セット工程と、キーコードを増減するキーコード増減値をセットする工程と、テストデータを構成する項目名値をセットする項目名値セット工程と、上記キーコードに対応するデータの初期値をセットするデータ初期値セット工程と、キーコードに対応するデータの初期値を増減する値をセットする工程と、テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をキーコード増減値ずつ増減させ、データを初期値から増減値ずつ増減させて、データを登録させ、その登録されたデータ数がテストデータの件数となるまでデータ登録を行うデータ登録工程とを具備したことを特徴とする。
　
　＜引用文献記載事項４＞
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１は本発明に係わるテストデータ自動作成方法が適用された伝票発行機のシステム構成図である。
【０００９】図１において、１１は本伝票発行機を統括して制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。このＣＰＵ１１からのシステムバス１１ａには、各種制御プログラムが記憶されているフラッシュメモリで構成されるＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１２、キー入力部１３、ＲＡＭ１４（ランダム・アクセス・メモリ）１４、印字部１５、表示部１６が接続されている。
【００１０】ＲＯＭ１２には、伝票発行機用の制御プログラムの他、ユーザが開発した各種アプリケーションプログラム及び図２のフローチャートに示したテストデータ自動作成方法としてのテストデータ自動作成プログラムが記憶されている。このＲＯＭ１２に記憶されているプログラムはＲＡＭ１４にロードされて実行される。ユーザが開発したアプリケーションプログラムとして、例えば伝票の各欄の印字位置を指定するプログラムや、各欄に設定された金額を合計するプログラム等がある。
【００１１】さらに、
ＲＡＭ１４には、伝票発行業務に必要な得意先マスタ１４ａ、商品マスタ１４ｂ、トランマスタ１４ｃ、商品マスタ定義事項項目を記憶する領域１４ｄ、本テストデータ自動作成方法で作成されたテストデータが記憶される領域１４ｅが設けられている
　
　＜引用文献記載事項５＞
「【００２５】なお、上記した実施の形態では、
伝票発行機の商品マスタのテストデータを本テストデータ作成方法で作成する場合について説明したが、商品マスタに限らず、顧客マスタ、トランマスタのテストデータも同様に作成することができる
　
　＜引用文献記載事項６＞
「【００２６】さらに、本発明は伝票発行機に限らず、
搭載されたアプリケーションを評価するためにテストデータが必要な電子機器
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜参考文献１＞
　きたみあきこ・国本温子＆できるシリーズ編集部，「できる大事典　Ａｃｃｃｅｓｓ　２００３　＆２００２　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ　対応」，株式会社インプレス，２００５年１２月２１日，第１版第２刷，ｐ．５２，６７−７０，１３６−１３８，１９０−１９５
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　＜参考文献記載事項１−４＞
「
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
＜参考文献２＞
　特開２０００−２０５２９号公報（平成１２年１月２１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　データウェアハウスのデータベースをテストするテストデータを作成するデータウェアハウステストデータ作成装置において、
データ生成ルール及び対象表の結合情報並びに前記データベースのスキーマ情報に基づいて、テストデータを生成する
【請求項２】　前記データウェアハウステストデータ作成装置は、
前記データベースに入出力するデータベースアクセス手段と、
テストデータのデータ生成ルール及び前記対象表の結合情報を入力するデータ作成情報登録手段と、
前記データベースから前記データベースアクセス手段を通じて読み出した前記スキーマ情報と、前記データ生成ルール及び前記結合情報とで、なるデータ作成情報を保持するデータ作成情報記憶手段と、
前記スキーマ情報並びに前記データ生成ルール及び前記結合情報によりテストデータを生成するデータ作成手段と、
前記データ作成手段に指示及びパラメータを入力するデータ作成起動手段と、
前記テストデータ生成の作業領域であるデータメモリと、
を具備し、
前記データメモリのテストデータを前記データベースアクセス手段によって、前記データベースに出力することを特徴とするデータウェアハウステストデータ作成装置。
【請求項３】　前記スキーマ情報は、
表名と、列名と　属性と、桁数と、制約条件と、を有する定義情報を含むことを特徴とする請求項２記載のデータウェアハウステストデータ作成装置。
【請求項４】　前記データ生成ルールは、
データ生成方法の指定と、値の最大値と最小値の指定と、を含むことを特徴とする請求項２記載のデータウェアハウステストデータ作成装置。
【請求項５】　
前記結合情報は、
結合する表の結合条件である、結合元表名と、結合元列名と、結合先表名と、結合先列名と、カーディナリティと、を含む
【請求項６】　前記データウェアハウステストデータ作成装置を動作させる実行手段のプログラムを記憶する計算機読み取り可能な記憶媒体。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【００１４】結合情報ファイル４１の構造を示す図４を参照すると、
結合情報ファイル４１は、結合情報登録手段３１を通じて入力される結合元表名４１１と、結合元列名４１２と、結合先表名４１３と、結合先列名４１４と、カーディナリティ４１５と、から構成される。結合元列名４１２及び結合先列名４１４は、表を結合させるときのキーとなる列名である。
　
　＜参考文献記載事項２−３＞
「【００１６】上記のデータ生成ルールを適用して、生成されるデータイメージを図６に例示する。「ＲＡＮＤＯＭ」指定６０１には、「ＦＲＯＭ」で指定された値から
「ＴＯ」で指定された値までの範囲内でランダムな数値を生成する。
「ＴＯ」で指定された値まで「ＭＡＲＧＩＮ」パラメータで指定された値を増分にした数値が生成される。
「ＴＯ」で指定された値まで「ＭＡＲＧＩＮ」パラメータで指定された値で増減を繰り返す。
　
　＜参考文献記載事項２−４＞
「【００１８】この第１の実施の形態の動作を説明する。データ作成手段５の処理手順を表すフローの図７を参照すると、まず初期設定を行う（ステップ７０１）。
データ作成の対象となる表名及び作成データ件数等の作成パラメータをデータ作成起動手段６を通じて取得し（ステップ７０２）
　
　
＜参考文献３＞
　特開２００１−２５６０７６号公報（平成１３年９月２１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【０００５】このデータベース用テストデータ生成ツールは、
データ値の最小値、最大値
等の
データ値の範囲を指定することのできる
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【００６２】
データ格納情報取得部（データ格納情報取得手段）４は、データベース管理部３を介してデータベース２に格納されている格納情報、例えば、テーブル、カラム、データ型、キー属性及び外部参照制約等の定義情報等を読み出す。
　
　＜参考文献記載事項３−３＞
「【００７０】テストデータ作成装置１は、パラメータの設定が行われると、データベース管理部３により既存のデータベース２に接続を行って（ステップＳ１０２）、
データ格納情報取得部４がデータベース管理部３を介して既存のデータベース２内のデータ格納情報を取得するデータ格納情報取得処理を行う（ステップＳ１０３）。
　
　＜参考文献記載事項３−４＞
「【００８５】すなわち、テストデータ生成部６は、図７に示すように、テストデータ生成に必要な開発対象のデータベース９内のテーブル名のリストをセットし（ステップＳ４０１）、
テーブル毎に、図２のステップＳ１０１でユーザーにより設定されたパラメータであるテスト用のレコード数を設定する（ステップＳ４０２）。
　
　＜参考文献記載事項３−５＞
「【００８６】次に、
テストデータ生成部６は、図２のステップＳ１０１でユーザーにより設定されたパラメータ及びステップＳ１０３で取得したデータ格納情報から、カラム毎にデータ型や図３のステップＳ２０４で得られた特徴算出方法の指定等のパラメータを設定し（ステップＳ４０３）、この設定したパラメータに基づいて当該カラムに対するランダムデータを算出する（ステップＳ４０４）。
　
　＜参考文献記載事項３−６＞
「【００９０】ステップＳ４０８で、
全てのテーブルについて処理を完了していないときには、テストデータ生成部６は、ステップＳ４０２に戻って、次のテーブルについてレコード数を設定することから上記同様に処理し（ステップＳ４０２〜Ｓ４０８）、ステップＳ４０８で、全てのテーブルについて処理を完了すると、テストデータ生成処理を終了する。
　
　
＜参考文献４＞
　特開平５−１５８７３９号公報（平成５年６月２５日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【００１３】上記の仮想データ作成手段１２から実行結果印字手段１７までの処理を、桁あふれ判定手段１３で実行結果値が桁あふれと判定されるか、あるいは
限界値判定手段１４で作成された仮想テストデータの値が最初にパラメータ入力機能で指定した上限値の範囲外になるまで繰り返す
　
　
＜参考文献５＞
　特開平１１−１５４１０６号公報（平成１１年６月８日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】データ抽出プログラムのテストにおいて、
テストデータとして使用するデータの型、値の範囲、長さ等の基本データを基に
テストデータ
を自動生成する
　
　＜参考文献記載事項５−２＞
「【００１６】図２は入力された基本データ属性を格納したデータファイルの一例である。図１　２０の基本属性データ入力によって得たデータを、図１　１０の基本データ属性登録により作成した、データの型、
上限値、下限値
のデータから構成されている
　
　
＜参考文献６＞
　特開平７−３６７３７号公報（平成７年２月７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項６−１＞
「【０００８】さらに、テストデータを編集する場合は、テストデータファイルをアクセスして専用の画面に展開し、修正作業を行った後、もとのデータファイルに出力しているため、テストケースが複数にわたり、また複数種類のテストデータが必要な場合には、十分に対応することができないという問題もあった。」
　
　＜参考文献記載事項６−２＞
「【００２７】〈テストデータの修正・印刷〉生成したテストデータファイル１０５を修正する必要がある場合、生成されたテストデータが帳票形式に展開される修正専用画面を用いて修正を行う（ステップ２０７）。
【００２８】すなわち、図９は、テストデータ編集画面を示し、項目名９０１に対して生成データ９０２が帳票形式に展開されるので、この画面上で対話形式でデータの修正を行う。従業員氏名９０１において同姓のデータが必要な場合、生成されたテストデータのままでは使えない。このため、修正画面（図９）の従業員氏名のテストデータ（９０２）で、２レコード目の「鈴木花子」、３レコード目の「中村潤一」を「目立太郎」に直接上書きすることにより修正を行う。
【００２９】修正した後、データ定義書ライブラリ１０１に格納してあるファイル仕様書のファイル定義情報に従って、自動割当てしたファイル１０７に、修正後のデータを出力する。（ステップ２０８）。このとき、生成したテストデータファイルをマスタとして、種々のテストケースに対応した複数種類のテストデータファイルを作成することができる。また、テストデータファイルは、印刷装置１０８を用いて、帳票形式にデータを印刷する（ステップ２１０）。」
　
　
＜参考文献７＞
　特開２０００−２２２４９０号公報（平成１２年８月１１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項７−１＞
「【００１６】次に、以上のような帳票プログラム作成装置１１において、帳票の項目毎のテストデータを登録する処理について図３のフローチャートを参照して説明する。先ず、帳票で使用可能な項目が登録されている項目テーブル３１の項目の中からテストデータを登録したい項目を選択する（図３，Ｓ３０１）。次に、その選択した項目のテストデータの有無を判断する（Ｓ３０２）。選択した項目に対してテストデータが既に作成されている場合には、
ステップＳ３０３に進み既に作成されているテストデータを使用するか否かを判断する
【００１７】
既存のテストデータを使用しない場合
には、ステップＳ３０４に進みテストデータのメンテナンス、つまりテストデータの作成を行う
【００１８】
テストデータを作成したなら、その内容を確認し（Ｓ３０５）、作成したテストデータでは不都合な場合には（Ｓ３０５，ＮＧ）、ステップＳ３０４に戻り、再度テストデータの作成を行う
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献は引用文献記載事項２記載のごとく「アプリケーションプログラムを評価するためのテストデータを自動的に作成することができるテストデータ自動作成方法」に関する発明を説明する文献であるところ、該「テストデータ自動作成方法」は引用文献記載事項１のとおりの
「テストデータとして作成すべきテストデータの件数をセットする件数セット工程と、
テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をセットするキーコード開始値セット工程と、
キーコードを増減するキーコード増減値をセットする工程と、
テストデータを構成する項目名値をセットする項目名値セット工程と、
上記キーコードに対応するデータの初期値をセットするデータ初期値セット工程と、
キーコードに対応するデータの初期値を増減する値をセットする工程と、
テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をキーコード増減値ずつ増減させ、データを初期値から増減値ずつ増減させて、データを登録させ、その登録されたデータ数がテストデータの件数となるまでデータ登録を行うデータ登録工程とを具備したことを特徴とするテストデータ自動作成方法。」
と言えるものである。
　
（２）上記引用文献記載事項６から、
「前記テストデータは搭載されたアプリケーションを評価するために電子機器に適用されるもの」
であると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項４の記載から、
「該電子機器のＲＡＭには、得意先マスタ、商品マスタ、トランマスタ、などの複数のマスタが記憶される領域と、前記テストデータが記憶される領域が設けられて」
いると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項５から、
「前記テストデータは前記マスタのテストデータである」
と言える。
　
（５）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「テストデータとして作成すべきテストデータの件数をセットする件数セット工程と、
テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をセットするキーコード開始値セット工程と、
キーコードを増減するキーコード増減値をセットする工程と、
テストデータを構成する項目名値をセットする項目名値セット工程と、
上記キーコードに対応するデータの初期値をセットするデータ初期値セット工程と、
キーコードに対応するデータの初期値を増減する値をセットする工程と、
テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をキーコード増減値ずつ増減させ、データを初期値から増減値ずつ増減させて、データを登録させ、その登録されたデータ数がテストデータの件数となるまでデータ登録を行うデータ登録工程とを具備したことを特徴とするテストデータ自動作成方法であって
　前記テストデータは搭載されたアプリケーションを評価するために電子機器に適用されるものであり、
　該電子機器のＲＡＭには、得意先マスタ、商品マスタ、トランマスタ、などの複数のマスタが記憶される領域と、前記テストデータが記憶される領域が設けられており、
　前記テストデータは前記マスタのテストデータである
テストデータ自動作成方法」
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
ア．引用発明は「テストデータ自動作成方法」であるところ、該「前記テストデータ」は「搭載されたアプリケーションを評価するために電子機器に適用」することができるものなのであるから「モックアップデータ」とも称し得るものである。
　したがって、引用発明も本件補正発明と同様に
「モックアップデータを作成するための方法」
と言えるものである。
　
イ．引用発明における「得意先マスタ、商品マスタ、トランマスタ、などの複数のマスタ」は、本件補正発明における「オブジェクト」に相当するものであり、「電子機器」がこれらを記憶していることは「フレームワーク内で実装」しているとも言えるものである。
　
ウ．引用発明における「テストデータ」は「前記マスタのテストデータ」であるから、前記「複数のマスタ」のうちの１つの「オブジェクト用」のデータであるとも言える。
　
エ．したがって、引用発明も本件補正発明と同様に
「他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するための方法」
と言えるものである。
　
（２）引用発明における「件数セット工程」は、本件補正発明における「レコードの数をユーザから受け取るステップ」に対応付けられるものであるところ、前者はユーザによって「件数」が「電子機器」へ入力されることでなされることは明らかであるから、該「電子機器」が「件数」を「ユーザから受け取るステップ」とも捉えることができる。
　また、引用発明における「テストデータの件数」は、本件補正発明における「レコードの数」に対応付けられ、両者は「前記オブジェクトについて作成されるレコードの数」である点で共通する。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは、
「前記オブジェクトについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップ」
を含む点で共通するといえる。
　
（３）引用発明における「キーコード開始値セット工程」「データ初期値セット工程」は、本件補正発明における「開始範囲および終了範囲をユーザから受け取るステップ」に対応付けられるものであるところ、前者においてセットされる「キーコード初期値」「データの初期値」も「開始範囲」と解し得るものであるから、引用発明と本件補正発明とは、
「前記モックアップデータについて開始範囲をユーザから受け取るステップ」
を含む点で共通するといえる。
　なお、本件補正発明における「開始範囲」との用語の技術的意味は必ずしも明確なものではなく、単にデータの取り得る範囲の下限あるいは上限を意味しているとの解釈もできるが、テストデータ作成時にデータの下限や上限を定めることは、適宜に採用されている技術常識的な事項であるから（必要があれば参考文献記載事項２−３（特に「ＲＡＮＤＯＭ」指定、「ＷＡＶＥ」指定の場合の記載。）、３−１、５−２等参照）、仮にこのような解釈をしても本決定の結論及び本審決の結論に影響するものではない。
　
（４）引用発明における「データ登録工程」は、本件補正発明における「モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者は「テストデータを構成する項目名値に対応するキーコード初期値をキーコード増減値ずつ増減させ、データを初期値から増減値ずつ増減させて、データを登録させ」るのであるから、引用発明と本件補正発明とは、「前記フレームワーク内で格納されている前記開始範囲に基づいて、前記オブジェクトについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む」
点で共通するといえる。
　
（５）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「他のオブジェクトを含むフレームワーク内で実装されるモックアップオブジェクト用に、モックアップデータを作成するための方法であって、
　前記オブジェクトについて作成されるレコードの数をユーザから受け取るステップと、
　前記モックアップデータについて開始範囲をユーザから受け取るステップと、
　前記フレームワーク内で格納されている前記開始範囲に基づいて、前記オブジェクトについて前記モックアップデータを、前記フレームワーク内で生成するステップとを含む方法。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明においては「前記オブジェクトが複数のノードを含み、ノード間の関係を識別するキーがノードをリンクするために使用される」ものであり、ユーザからのレコードの数の受け取りとモックアップデータの生成が、前記オブジェクトの「各ノード」についてなされるものである。
（これに対し、引用文献には「マスタ」が「複数のノードを含み、ノード間の関係を識別するキーがノードをリンクするために使用される」ものである旨の記載は無く、そのため、テストデータの件数のセットやデータの登録が「各ノード」についてなされる旨の記載もない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は「終了範囲」もユーザから受け取り、該「終了範囲」にも基づいてモックアップデータを生成するものである。
（これに対して、引用文献には「終了範囲」をセットしたり「終了範囲」に基づいてデータを登録する旨の記載はない。）
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は「メタデータ」にも基づいてモックアップデータを生成するものである。
（これに対して、引用文献には「メタデータ」に基づいてデータを登録する旨の記載はない。）
　
＜相違点４＞
　本件補正発明は「前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップ」を含むものである。
（これに対し、引用文献にはマスタの名前を入力する工程の記載はない。）
　
＜相違点５＞
　本件補正発明は「既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップ」を含むものである。
（これに対し、引用文献にはテストデータの修正・作成を選択する工程の記載はない。）
　
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　従来から、複数のテーブル間にリレーションシップを設定できる所謂リレーショナルデータベースが周知慣用であり（必要があれば、参考文献記載事項１−１（特に『ＨＩＮＴ　テーブル同士の関連付けを「リレーションシップ」と呼ぶ』の記載）、１−４、２−１、２−３等参照）、このようなリレーショナルデータベースへの引用発明の適用は、当業者であれば普通に試みることと言える。また、データベースが複数のテーブルで構成される場合には、レコード数の設定やデータ作成を各テーブルに対して行うことは必然的になされることにほかならない（必要があれば、参考文献記載事項３−４、３−６等参照）。
　してみると、引用発明の「マスタ」を複数のテーブル間にリレーションシップが設定されたリレーショナルデータベースとして構成することを試みることは当業者の通常の創作力の発揮にほかならず、その際にテストデータの件数のセットやデータの登録を当該テーブルごとに行うように構成することは、必然的に採用される事項にほかならない。
　そして、リレーショナルデータベースにおけるリレーションシップは各テーブルのフィールド同士を関連付けるものであるから、各テーブルは「ノード」とも言えるものであり、関連付けられたフィールドは「ノードをリンクするために使用される」ものであり「ノード間の関係を識別するキー」とも言えるものである。
　したがって、引用発明を「複数のノードを含み、ノード間の関係を識別するキーがノードをリンクするために使用される」ものとするとともに、ユーザからのレコードの数の受け取りとモックアップデータの生成が、前記オブジェクトの「各ノード」についてなされるものとすること、すなわち、上記相違点１に係る構成要件を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　テストデータ作成に際して終了条件を数値範囲で設定することは適宜に採用されている構成であり（必要があれば参考文献記載事項２−３（特に「ＩＮＣＲＥＡＳＥ」指定の場合の記載。）、４−１等参照）、引用発明においても終了条件となる数値範囲をセットし、これに基づいてデータを登録するようにすることは、当業者であれば適宜に採用し得る構成にすぎない。
　したがって、引用発明を「終了範囲」もユーザから受け取り、該「終了範囲」にも基づいてモックアップデータを生成するものとすること、すなわち、上記相違点２に係る構成要件を備えたものとすることは、当業者が適宜に採用し得る設計的事項にすぎない。
　なお、本件補正発明における「終了範囲」との用語の技術的意味は、上記３−４．（３）において検討した「開始範囲」との用語と同様に、必ずしも明確なものではなく、単にデータの取り得る範囲の上限あるいは下限を意味しているとの解釈もできるが、テストデータ作成時にデータの上限や下限を定めることは、適宜に採用されている技術常識的な事項であるから（必要があれば参考文献記載事項２−３（特に「ＲＡＮＤＯＭ」指定、「ＷＡＶＥ」指定の場合の記載。）、３−１、５−２等参照）、仮にこのような解釈をしても本決定の結論及び本審決の結論に影響するものではない。
　
（３）相違点３について
　データベースの作成に際して各データの形式の定義などの属性やルールを定める情報が必要となることは、技術常識にほかならないものであり（必要があれば、参考文献記載事項１−３、２−１、３−２、３−３、３−５、５−１等参照）、引用発明におけるデータの登録をこれら属性やルールを定める情報を用いて行うようにすることは、当業者であれば当然のごとく採用する技術常識的な事項にほかならない。
　そして、本件補正発明における「メタデータ」との用語の技術的意味は必ずしも明確なものではないものの、本願の明細書の段落【００２０】の『メタデータは、データそれ自体についての情報、たとえば、コンテンツ、品質、状態(condition)、作成元(origin)、サイズ、フォーマット、データの特性などを指すことができる。』『メタデータは、スキーマを含むことができる。スキーマは、組織または構造、たとえばデータベースの組織、またはオブジェクト指向プログラムにおけるオブジェクトの構造である。』との記載などからみて、これら属性やルールを定める情報を包含する概念のものと解することができる。
　したがって、引用発明を「メタデータ」にも基づいてモックアップデータを生成するものとすること、すなわち、上記相違点３に係る構成要件を備えたものとすることも、当業者が当然に採用する事項にすぎない。
　
（４）相違点４について
　新たな情報を作成する際にその名前を入力するように構成することも、当業者が通常採用する周知慣用技術にほかならないものであり（必要があれば参考文献記載事項１−２（特にステップ○６（「○６」は「６」を「○」で囲った文字）の「ファイル名を入力」のステップ）、２−４等参照）、引用発明においてもマスタの名前を入力する工程を設けることは、当業者であれば適宜採用し得た設計的事項にほかならない。
　したがって、引用発明を「前記モックアップデータを作成すべき前記モックアップオブジェクトの名前をユーザから受け取るステップ」を含むものとすること、すなわち、上記相違点４に係る構成要件を備えたものとすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項にすぎないものである。
　
（５）相違点５について
　既存のテストデータを編集して新たなテストデータを作成したり、作成済みのテストデータに修正を施すことも適宜になされることであり（必要があれば、参考文献記載事項６−１、６−２、７−１等参照）、引用発明においても、既存のテストデータの修正を可能とするための選択肢を設けることも、当業者であれば適宜に採用し得たことである。
　したがって、引用発明を「既存のモックアップデータを修正するか、それとも各ノードについて新しいモックアップデータを作成するか判定するステップ」を含むものとすること、すなわち、上記相違点５に係る構成要件を備えたものとすることも、当業者が適宜に採用し得た設計的事項にすぎないものである。
　
（６）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２４年９月１３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第２．１．の本件補正前の特許請求の範囲に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、そこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２．（１）（２）で示したとおり、本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−５．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。