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　特願２０１０−２９０３６９「太陽電池裏面保護材用ポリエステルフィルムおよび太陽電池裏面保護材用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日出願公開、特開２０１２−１３８４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月２７日の出願であって、平成２６年３月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月９日付けで手続補正がなされたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これに対し、同年６月２３日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２６年６月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の補正は、本件補正前の
「【請求項１】
ベント付二軸押出機により溶融押出されたポリエステルフィルムであり、末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下であり、極限粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上であるポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、アクリル樹脂、エポキシ化合物、およびオキサゾリン化合物を含有する塗布剤を塗布して得られた塗布層を有することを特徴とする太陽電池裏面保護材用ポリエチレンテレフタレートフィルム。
　　【請求項２】
請求項１に記載のフィルムの塗布層上にフルオロポリマーからなる層を有することを特徴とする太陽電池裏面保護材用部材。
　　【請求項３】
塗布層の厚みが０．０３ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池裏面保護材用ポリエチレンテレフタレートフィルム。」を
「【請求項１】
ベント付二軸押出機により溶融押出された、シリカ粒子を含有するポリエチレンテレフタレートフィルムであり、末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下であり、極限粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上であるポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリロイルシリコンマクロマー、塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびブタジエンから選ばれる、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなるアクリル樹脂、エポキシ化合物、およびオキサゾリン化合物を含有する塗布剤をインラインコーティングして得られた塗布層を有することを特徴とする太陽電池裏面保護材用ポリエチレンテレフタレートフィルム。
　　【請求項２】
請求項１に記載のフィルムの塗布層上にフルオロポリマーからなる層を有することを特徴とする太陽電池裏面保護材用部材。
　　【請求項３】
塗布層の厚みが０．０１〜０．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池裏面保護材用ポリエチレンテレフタレートフィルム。」と補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を補正するものであって、本件補正前の発明特定事項である「ポリエステルフィルム」に関し、「シリカ粒子を含有する」事項を限定（以下「補正事項１」という。）し、同じく「塗布剤」が「含有する」「アクリル樹脂」に関し、「アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリロイルシリコンマクロマー、塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびブタジエンから選ばれる、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる」事項を限定し、同じく「塗布剤」の「塗布」に関し、「インラインコーティング」する事項を限定するものである。
　また、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項３を補正するものであって、本件補正前の発明特定事項である「塗布層の厚み」に関し、補正前の「０．０３ｇ／ｍ２以下」を「０．０１〜０．５ｇ／ｍ２以下」と補正（以下「補正事項２」という。）するものである。
　まず、上記補正事項１について検討する。
　上記補正事項１に関し、本願明細書には、「本発明のポリエステルフィルム中には、上記の着色顔料や白色顔料の他に、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭、酸化アルミニウム等の粒子が挙げられる」（【００２０】）と記載されており、この記載によると、ポリエステルフィルム中にシリカ粒子を含有する目的として、「易滑性付与」が挙げられている。
　一方、本件補正前の請求項１に係る発明の課題は、「耐加水分解性、そしてポリエステルフィルムとフルオロポリマーとの耐湿熱接着性の良好な太陽電池裏面保護材用ポリエステルフィルムを提供すること」（【０００６】）である。
　そうすると、上記補正事項１は、新たにポリエステルフィルムの「易滑性付与」という課題を追加するものであるから、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とは、発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
　また、上記補正事項１が、請求項の削除、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことも明らかである。
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定された事項を目的とするものではない。
　次に、上記補正事項２について検討する。
　上記補正事項２は、本件補正前の発明特定事項である「塗布層の厚み」に関し、０．０３ｇ／ｍ２より大きく０．５ｇ／ｍ２以下である構成を追加するものであるから、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正事項２が、請求項の削除、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことも明らかである。
  したがって、本件補正の請求項３についての補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定された事項を目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成２６年６月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年４月９付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「２」［理由］「（１）」の本件補正前の【請求項１】参照。）
　
４　先願
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０１０−２７９６０６号（特開２０１２−１４０６０４号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下これらをまとめて「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（１）発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ポリエステル樹脂及びその製造方法、ポリエステルフィルム、太陽電池用バックシート、並びに太陽電池モジュールに関する。」
「【００２１】
　以下、図１〜図３を参照して、本発明のポリエステル樹脂の製造方法を詳細に説明し、該説明を通じて本発明のポリエステル樹脂についても述べることとする。
【００２２】
　図１は、本発明のポリエステル樹脂の製造方法を実施するための固相重合装置の一実施形態を示す図である。
　図１に示すように、固相重合装置１００は、ポリエステル樹脂の乾燥及び結晶化を行なう乾燥・結晶化槽１０と、結晶化処理されたポリエステル樹脂を固相重合する固相重合槽４０と、固相重合槽から排出されたポリエステル樹脂を冷却する冷却槽６０とを備えている。冷却槽６０で冷却されたポリエステル樹脂は、図示しない溶融押出機に供される。溶融押出機で所定条件にて溶融混練され、フィルム状に押出すことでポリエステルフィルムを成形することが可能である。
【００２３】
〜結晶化・乾燥〜
　乾燥・結晶化槽１０は、エステル化反応及び重縮合反応を設けてポリエステルを生成するエステル化工程を経て合成されたポリエステル樹脂を、加熱により乾燥させると共に結晶化する。なお、エステル化工程については、後述することとする。」
「【００３３】
〜固相重合〜
　本発明における固相重合工程では、筒状容器の一端（例えば、軸心方向が重力方向と平行になるように配置された筒状容器の天部）から他端（例えば、該筒状容器の底部）に向けて樹脂を移動させると共に、該筒状容器内に温熱風を供給する。図１に示す一実施形態では、一端に設けられた導入口から自重により落下して筒内を移動するようになっている。
【００３４】
　温熱風としては、ポリエステル樹脂のＡＶを上昇させない等、ポリエステル樹脂の性状の変化防止の観点から、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガスが好ましい。また、供給する温熱風の温度としては、固相重合工程での固相重合を外部加熱せずに良好に行なわせる観点から、１８０℃以上２３０℃以下の温度範囲が好ましく、ポリエステル樹脂をこの温度範囲に加熱することが好ましい。温熱風の温度は、より好ましくは１９０〜２２０℃で、さらに好ましくは１９５℃以上２１０℃以下である。また、前記温度範囲に加熱されたポリエステル樹脂ペレット４４を固相重合工程に送り、固相重合に供されることが好ましい。
【００３５】
　固相重合槽４０は、乾燥・結晶化槽１０で結晶化処理されたポリエステル樹脂を固相重合反応させる。固相重合槽４０は、断面円形で筒の軸心方向に長い筒状容器４２を備えており、本実施形態では筒状容器４２の外壁、すなわち器外から加熱を行なうための加熱器等は配置されていない。なお、断面形状は、円形に限られず任意の形状を選択することができる。固相重合槽４０では、乾燥・結晶化槽１０で加熱された樹脂が導入されるので、その熱で固相重合が進行し、樹脂が筒状容器内を通過する間は、器外からの加熱を行なわずに固相重合反応させるようになっている。
【００３６】
　本実施形態の固相重合槽では、その重力方向における上方（固相重合槽の一端）で乾燥・結晶化槽１０が接続され、この乾燥・結晶化槽から結晶化処理された樹脂が連続的に導入される。導入された樹脂は、器内を自重で落下して排出口に到達するまでの間に固相重合される。樹脂は、温熱風が供給されている筒状容器の軸心方向（長手方向）に移動し、このとき筒状容器の軸心方向に直交する方向、つまり筒状容器の円形断面の直径方向における、ポリエステル樹脂の温度分布を０．５％以上１０％以下に制御する。ポリエステル樹脂の温度分布が０．５％未満であると、ＡＶの分布（バラツキ）が１％以上２０％以下の範囲の下限を下回り、密着及び耐候性の両立が難しい。ポリエステル樹脂の温度分布が１０％を超えると、ＡＶの分布（バラツキ）が１％以上２０％以下の範囲の上限を上回り、極めて大きい或いは小さいＡＶの樹脂が存在するために耐候性の低下、密着の低下の要因となる。」
「【００３９】
　ポリエステル樹脂の温度分布を前記範囲にすることで、
末端カルボン酸基の量（ＡＶ）が、平均値で５以上２０以下の範囲であるポリエステル樹脂が得られる
【００４０】
　また、作製されたポリエステル樹脂のＡＶのバラツキは、１％以上２０％以下の範囲である。ＡＶのバラツキが１％以上であることで、耐候性と密着の両立が発現し、２０％以下であることで、極めて大きい或いは小さいＡＶの樹脂（例えばペレット）の存在が抑えられているので、耐候性、密着性の両立が図られる。
　中でも、前記同様の理由から、ポリエステル樹脂のＡＶのバラツキは、２％以上１８％以下がより好ましく、４％以上１６％以下がさらに好ましい。
【００４１】
　ＡＶ測定は、ポリエステル樹脂をベンジルアルコール／クロロホルム（＝2／3；体積比）の混合溶液に完全溶解させ、指示薬としてフェノールレッドを用いて、これを基準液（０．０２５Ｎ ＫＯＨ−メタノール混合溶液）で滴定し、その適定量から
末端カルボン酸基の量（ｅｑ／トン
【００４２】
　固相重合工程では、筒状容器の軸心方向に直交する方向（例えば軸心方向と直行する断面が円形である場合の直径方向）におけるポリエステル樹脂の移動速度分布を、０．１％以上１０％以下に制御して固相重合を行なうことが好ましい。
　このような分布は、固相重合槽の軸心方向に直行する断面をみたときに、断面中央部を速くし器壁に向かって遅くなっていることが好ましい（直径方向における流速分布）。これにより、中央部と器壁との間にＩＶの分布（バラツキ）を形成することができる。これは、器壁に近くなるほど、中央部に比べて樹脂の移動速度（流速）が遅くなるために固相重合時間が長くなり、また器壁に近づくにつれ中央部に比べて温熱風の量が低下し易く、温度が低下しやすいためと推測される。このように、低温、長時間の固相重合が進行すると、ポリエステル樹脂の分子量（ＩＶ）が増加しやすくなる（即ち、固有粘度ＩＶが増加しやすくなる）結果、ＩＶの分布が形成される。
【００４３】
　上記したポリエステル樹脂の流速分布は、後述するように充填率により達成できる。
　上記のうち、ポリエステル樹脂の移動速度分布は、０．５％以上８％以下がより好ましく、さらに好ましくは１％以上６％以下である。
【００４４】
　なお、通常の固相重合では、プラグフローを形成させて樹脂を流すため、流速分布は発生しない。
【００４５】
　ポリエステル樹脂の流速分布を前記範囲にすることで、
固有粘度（ＩＶ、単位ｄＬ／ｇ）が、平均値で０．７以上０．９以下の範囲であるポリエステル樹脂が得られる
【００４６】
　また、作製されたポリエステル樹脂のＩＶのバラツキは、１％以上２０％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以上１８％以下であり、さらに好ましくは４％以上１６％以下である。ＩＶにバラツキが生じ、そのバラツキが１％以上に大きくなると、低分子量成分と高分子量成分とが混在することになり、密着及び耐候性の向上に有効である。また、ＩＶが２０％以下であることで、高分子量成分と低分子量成分の過度の増加が抑えられ、密着に優れる。
【００４７】
　ＩＶが小さいと、低分子量のポリエステルは粘性が増加し「糊」として作用するために密着に有効に働くので、低分子量成分（低ＩＶ）と高分子量成分（高ＩＶ）を混在させてＩＶに連続的なバラツキを付与することにより、密着性と耐候性とを両立することが可能になる。」
「【００６２】
〜冷却〜
　冷却槽６０は、固相重合槽４０での固相重合を終えて排出されたポリエステル樹脂を冷却する。冷却は、筒状の冷却槽（容器）内に熱伝導性のスクリューが配されてスクリューに樹脂を直接接触させて熱交換することで冷却を行なう攪拌方式、あるいは筒状の冷却槽（容器）内に温調風を送り込み、ペレット状等の樹脂を非接触で間接的に温調する非攪拌方式、等により行なうことができる。
【００６３】
　冷却は、１２０〜２０℃の温度領域に降温すればよく、好ましくは８０〜４０℃である。
【００６４】
　冷却槽６０で冷却されたポリエステル樹脂は、図示しない溶融押出機に供され、ポリエステルフィルムの作製に用いられる。」
「【００６９】
　本発明のポリエステル樹脂は、原料物質として、（Ａ）ジカルボン酸成分と（Ｂ）ジオール成分とを用いて、これらの成分を重縮合することにより得られる。
【００７０】
　ポリエステル樹脂の原料物質として用いられる（Ａ）ジカルボン酸成分としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等の芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００７１】
　ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸の少なくとも１種が用いられる場合が好ましい。より好ましくは、ジカルボン酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸を主成分として含有する。なお、「主成分」とは、ジカルボン酸成分に占める芳香族ジカルボン酸の割合が８０質量％以上であることをいう。芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分を含んでもよい。このようなジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸などのエステル誘導体等である。
【００７２】
　ポリエステル樹脂の原料物質として用いられる（Ｂ）ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、などの芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００７３】
　ジオール成分として、脂肪族ジオールの少なくとも１種が用いられる場合が好ましい。
脂肪族ジオールとして、エチレングリコールを含むことができ、好ましくはエチレングリコールを主成分として含有する。なお、主成分とは、ジオール成分に占めるエチレングリコールの割合が８０質量％以上であることをいう。
【００７４】
　脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール）の使用量は、前記芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸）及び必要に応じそのエステル誘導体の１モルに対して、１．０１５〜１．５０モルの範囲であるのが好ましい。該使用量は、より好ましくは１．０２〜１．３０モルの範囲であり、更に好ましくは１．０２５〜１．１０モルの範囲である。該使用量は、１．０１５以上の範囲であると、エステル化反応が良好に進行し、１．５０モル以下の範囲であると、例えばエチレングリコールの２量化によるジエチレングリコールの副生が抑えられ、融点やガラス転移温度、結晶性、耐熱性、耐加水分解性、耐候性など多くの特性を良好に保つことができる。
【００７５】
　ＰＥＴは、テレフタル酸とエチレングリコールとをＰＥＴ成分全体の９０モル％以上含むものが好ましく、より好ましくは９５モル％以上、さらに好ましくは９８モル％以上含むものである。
【００７６】
　エステル化反応及び／又はエステル交換反応には、従来から公知の反応触媒を用いることができる。該反応触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、リン化合物などを挙げることができる。通常、ポリエステルの製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例に挙げると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００７７】
　
これらの中でより好ましいポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
「【０１１３】
＜ポリエステルフィルム＞
　本発明の
ポリエステルフィルムは、
ポリエステル樹脂を溶融押出機に投入して溶融混練し、口金（押出ダイ）から押出すことにより成形することにより作製される
【０１１４】
　成形されたポリエステルフィルムの延伸前の厚みは、０．３〜６ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜５ｍｍであり、さらに好ましくは０．８〜４ｍｍである。
　また、延伸後の厚みは、４０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜４００μｍであり、さらに好ましくは７０〜３００μｍである。
【０１１５】
　成形は、固相重合後に冷却した後、ポリエステルを乾燥させて残留水分を１００ｐｐｍ以下にした後に、溶融押出機を用いて溶融混練して行なえる。溶融温度は、２５０℃以上３２０℃以下が好ましく、２６０℃以上３１０℃以下がより好ましく、２７０℃以上３００℃以下がさらに好ましい。
溶融押出機は、
多軸
　溶融された溶融樹脂（メルト）は、ギアポンプ、濾過器等を通して、押出ダイから押出す。このとき、単層で押出してもよいし、多層で押出してもよい。」
「【０１２３】
＜太陽電池用バックシート＞
　本発明の
太陽電池用バックシートは、既述の本発明のポリエステルフィルムを設けて構成したもの
【０１２４】
　本発明の太陽電池用バックシートは、例えば、１軸延伸後及び／又は２軸延伸後のポリエステルフィルムに下記の機能性層を塗設してもよい。塗設には、ロールコート法、ナイフエッジコート法、グラビアコート法、カーテンコート法等の公知の塗布技術を用いることができる。
　また、これらの塗設前に表面処理（火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等）を実施してもよい。さらに、粘着剤を用いて貼り合わせることも好ましい。
【０１２５】
−易接着性層−
　本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池モジュールを構成する場合に太陽電池素子が封止剤で封止された電池側基板の該封止材と向き合う側に、易接着性層を有していることが好ましい。封止剤（特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）を含む被着物（例えば太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の封止剤の表面）に対して接着性を示す易接着性層を設けることにより、バックシートと封止材との間を強固に接着することができる。具体的には、易接着性層は、特に封止材として用いられるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）との接着力が１０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
　さらに、易接着性層は、太陽電池モジュールの使用中にバックシートの剥離が起こらないことが必要であり、そのために易接着性層は高い耐湿熱性を有することが望ましい。
【０１２６】
（１）バインダー
　本発明における
易接着性層は、バインダーの少なくとも１種を含有することができる
　
バインダーとしては、
アクリル樹脂
　前記ポリオレフィンの例として、ケミパールＳ−１２０、同Ｓ−７５Ｎ（ともに三井化学（株）製）が挙げられる。前記アクリル樹脂の例として、ジュリマーＥＴ−４１０、同ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）が挙げられる。また、前記アクリルとシリコーンとの複合樹脂の例として、セラネートＷＳＡ１０６０、同ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、及びＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）が挙げられる。
　前記バインダーの量は、０．０５〜５ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、０．０８〜３ｇ／ｍ２の範囲が特に好ましい。バインダー量は、０．０５ｇ／ｍ２以上であることでより良好な接着力が得られ、５ｇ／ｍ２以下であることでより良好な面状が得られる。
【０１２７】
（２）微粒子
　本発明における易接着性層は、微粒子の少なくとも１種を含有することができる。易接着性層は、微粒子をバインダーに対して５質量％以上１０００質量％以下含有することが好ましい。
　微粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化錫等の無機微粒子が好適に挙げられる。特にこの中でも、湿熱雰囲気に曝されたときの接着性の低下が小さい点で、酸化錫、シリカの微粒子が好ましい。
　微粒子の粒径は、１０〜７００ｎｍ程度が好ましく、より好ましくは２０〜３００ｎｍ程度である。粒径が前記範囲の微粒子を用いることにより、良好な易接着性を得ることが
できる。微粒子の形状には特に制限はなく、球形、不定形、針状形等のものを用いることができる。
　微粒子の易接着性層中における添加量としては、易接着性層のバインダーに対して５〜４００質量％が好ましく、より好ましくは５０〜３００質量％である。微粒子の添加量は、５質量％以上であると、湿熱雰囲気に曝されたときの接着性に優れており、１０００質量％以下であると、易接着性層の面状がより良好である。
【０１２８】
（３）架橋剤
　本発明における
易接着性層は、架橋剤の少なくとも１種を含有することができる
　
架橋剤の例としては、エポキシ系
オキサゾリン系等の架橋剤
　前記オキサゾリン系架橋剤の具体例として、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。
　また、オキサゾリン基を有する化合物として、エポクロスＫ２０１０Ｅ、同Ｋ２０２０Ｅ、同Ｋ２０３０Ｅ、同ＷＳ５００、同ＷＳ７００（いずれも日本触媒化学工業（株）製）等も利用できる。
　易接着性層中における架橋剤の好ましい添加量は、易接着性層のバインダー当たり５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。架橋剤の添加量は、５質量％以上であることで良好な架橋効果が得られ、反射層の強度低下や接着不良が起こりにくく、５０質量％以下であることで塗布液のポットライフをより長く保てる。
【０１２９】
（４）添加剤
　本発明における易接着性層には、必要に応じて、更にポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカ等の公知のマット剤、アニオン系やノニオン系などの公知の界面活性剤などを添加してもよい。
【０１３０】
（５）易接着性層の形成方法
　本発明の易接着性層の形成方法としては、易接着性を有するポリマーシートをポリエステルフィルムに貼合する方法や塗布による方法があるが、塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。塗布に用いる塗布液の溶媒としては、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１３１】
（６）易接着性層の物性
　本発明における易接着性層の厚みには、特に制限はないが、通常は０．０５〜８μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍの範囲である。易接着性層の厚みは、０．０５μｍ以上であることで必要とする易接着性が得られやすく、８μｍ以下であることで面状をより良好に維持することができる。
　また、本発明における易接着性層は、ポリエステルフィルムとの間に着色層（特に反射層）が配置された場合の該着色層の効果を損なわない観点から、透明性を有していることが好ましい。
【０１３２】
−紫外線吸収層−
　本発明のポリエステルフィルムには、紫外線吸収剤を含む紫外線吸収層が設けられてもよい。紫外線吸収層は、ポリエステルフィルム上の任意の位置に配置することができる。
　紫外線吸収剤は、アイオノマー樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、酢酸ビニル樹脂、セルロースエステル樹脂等とともに、溶解、分散させて用いることが好ましく、４００ｎｍ以下の光の透過率を２０％以下にするのが好ましい。
【０１３３】
−着色層−
　本発明のポリエステルフィルムには、着色層を設けることができる。着色層は、ポリエステルフィルムの表面に接触させて、あるいは他の層を介して配置される層であり、顔料やバインダーを用いて構成することができる。
【０１３４】
　着色層の第一の機能は、入射光のうち太陽電池セルで発電に使われずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げることにある。第二の機能は、太陽電池モジュールをオモテ面側から見た場合の外観の装飾性を向上することにある。一般に太陽電池モジュールをオモテ面側から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに着色層を設けることにより装飾性を向上させることができる。
【０１３５】
（１）顔料
　本発明における着色層は、顔料の少なくとも１種を含有することができる。顔料は、２．５〜８．５ｇ／ｍ２の範囲で含有されるのが好ましい。より好ましい顔料含有量は、４．５〜７．５ｇ／ｍ２の範囲である。顔料の含有量が２．５ｇ／ｍ２以上であることで、必要な着色が得られやすく、光の反射率や装飾性をより優れたものに調整することができる。顔料の含有量が８．５ｇ／ｍ２以下であることで、着色層の面状をより良好に維持することができる。
【０１３６】
　顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、群青、紺青、カーボンブラック等の無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料が挙げられる。これら顔料のうち、入射する太陽光を反射する反射層として着色層を構成する観点からは、白色顔料が好ましい。白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルクなどが好ましい。
【０１３７】
　顔料の平均粒径としては、０．０３〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．５μｍ程度が好ましい。平均粒径が前記範囲内であると、光の反射効率が低下する場合がある。
　入射した太陽光を反射する反射層として着色層を構成する場合、顔料の反射層中における好ましい添加量は、用いる顔料の種類や平均粒径により変化するため一概には言えないが、１．５〜１５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは３〜１０ｇ／ｍ２程度である。添加量は、１．５ｇ／ｍ２以上であることで必要な反射率が得られやすく、１５ｇ／ｍ２以下であることで反射層の強度をより一層高く維持することができる。
【０１３８】
（２）バインダー
　本発明における着色層は、バインダーの少なくとも１種を含有することができる。バインダーを含む場合の量としては、前記顔料に対して、１５〜２００質量％の範囲が好ましく、１７〜１００質量％の範囲がより好ましい。バインダーの量は、１５質量％以上であることで着色層の強度を一層良好に維持することができ、２００質量％以下であることで反射率や装飾性が低下するのを防止できる。
　着色層に好適なバインダーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等を用いることができる。バインダーは、耐久性の観点から、アクリル樹脂、ポリオレフィンが好ましい。また、アクリル樹脂として、アクリルとシリコーンとの複合樹脂も好ましい。好ましいバインダーの例として、以下のものが挙げられる。
　前記ポリオレフィンの例としては、ケミパールＳ−１２０、同Ｓ−７５Ｎ（ともに三井化学（株）製)などが挙げられる。前記アクリル樹脂の例としては、ジュリマーＥＴ−４１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）などが挙げられる。前記アクリルとシリコーンとの複合樹脂の例としては、セラネートＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、Ｈ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）等を挙げることができる。
【０１３９】
（３）その他の添加剤
　本発明における着色層には、バインダー及び顔料以外に、必要に応じて、さらに架橋剤、界面活性剤、フィラー等を添加してもよい。
【０１４０】
　架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。着色剤中における架橋剤の添加量は、着色層のバインダー当たり５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。架橋剤の添加量は、５質量％以上であることで良好な架橋効果が得られ、着色層の強度や接着性を高く維持することができ、また５０質量％以下であることで、塗布液のポットライフをより長く維持することができる。
【０１４１】
　界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を利用することができる。界面活性剤の添加量は、０．１〜１５ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５〜５ｍｇ／ｍ２が好ましい。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ２以上であることでハジキの発生が効果的に抑制され、また、１５ｍｇ／ｍ２以下であることで接着性に優れる。
【０１４２】
　さらに、着色層には、上記の顔料とは別に、シリカ等のフィラーなどを添加してもよい。フィラーの添加量は、着色層のバインダーあたり２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。フィラーを含むことにより、着色層の強度を高めることができる。また、フィラーの添加量が２０質量％以下であることで、顔料の比率が保てるため、良好な光反射性（反射率）や装飾性が得られる。
【０１４３】
（４）着色層の形成方法
　着色層の形成方法としては、顔料を含有するポリマーシートをポリエステルフィルムに貼合する方法、ポリエステルフィルム成形時に着色層を共押出しする方法、塗布による方法等がある。このうち、塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。塗布に用いられる塗布液の溶媒としては、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。しかし、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。
　溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１４４】
（５）着色層の物性
　着色層は、白色顔料を含有して白色層（光反射層）として構成されることが好ましい。反射層である場合の５５０ｎｍの光反射率としては、７５％以上であるのが好ましい。反射率が７５％以上であると、太陽電池セルを素通りして発電に使用されなかった太陽光をセルに戻すことができ、発電効率を上げる効果が高い。
【０１４５】
　白色層（光反射層）の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、更に好ましくは１．５〜１０μｍ程度である。膜厚が１μｍ以上である場合、必要な装飾性や反射率が得られやすく、２０μｍ以下であると面状に優れる。
【０１４６】
−下塗り層−
　本発明のポリエステルフィルムには、下塗り層を設けることができる。下塗り層は、例えば、着色層が設けられるときには、着色層とポリエステルフィルムとの間に下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、バインダー、架橋剤、界面活性剤等を用いて構成することができる。
【０１４７】
　下塗り層中に含有するバインダーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等が挙げられる。下塗り層には、バインダー以外にエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤、アニオン系やノニオン系等の界面活性剤、シリカ等のフィラーなどを添加してもよい。
【０１４８】
　下塗り層を塗布形成するための方法や用いる塗布液の溶媒には、特に制限はない。
　塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターを利用することができる。前記溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１４９】
　塗布は、２軸延伸した後のポリエステルフィルムに塗布してもよいし、１軸延伸後のポリエステルフィルムに塗布してもよい。この場合、塗布後に初めの延伸と異なる方向に更に延伸してフィルムとしてもよい。さらに、延伸前のポリエステルフィルムに塗布した後に、２方向に延伸してもよい。
　下塗り層の厚みは、０．０５μｍ〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜１．５μｍ程度の範囲が好ましい。膜厚が０．０５μｍ以上であることで必要な接着性が得られやすく、２μｍ以下であることで、面状を良好に維持することができる。
【０１５０】
−フッ素系樹脂層・ケイ素系樹脂層−
　本発明のポリエステルフィルムには、フッ素系樹脂層及びケイ素系（Ｓｉ系）樹脂層の少なくとも一方を設けることが好ましい。フッ素系樹脂層やＳｉ系樹脂層を設けることで、ポリエステル表面の汚れ防止、耐候性向上が図れる。具体的には、特開２００７−３５６９４号公報、特開２００８−２８２９４号公報、ＷＯ２００７／０６３６９８明細書に記載のフッ素樹脂系塗布層を有していることが好ましい。
　また、テドラー（ＤｕＰｏｎｔ社製）等のフッ素系樹脂フィルムを張り合わせることも好ましい。
【０１５１】
　フッ素系樹脂層及びＳｉ系樹脂層の厚みは、各々、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは１μｍ以上４０μｍ以下の範囲が好ましく、更に好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
【０１５２】
−無機層−
　本発明のポリエステルフィルムは、更に、無機層が設けられた形態も好ましい。無機層を設けることで、ポリエステルへの水やガスの浸入を防止する防湿性やガスバリア性の機能を与えることができる。無機層は、ポリエステルフィルムの表裏いずれに設けてもよいが、防水、防湿等の観点から、ポリエステルフィルムの電池側基板と対向する側（前記着色層や易接着層の形成面側）とは反対側に好適に設けられる。」
「【０１７８】
−６．フィルムの評価−
　以上のようにして作製したＰＥＴフィルムについて、以下の評価を行なった。測定結果を下記表１〜表２に示す。
【０１７９】
（密着性）
　ＰＥＴフィルムの表面にコロナ処理を施した後、下記組成の諸成分を混合して調製された易接着性層用塗布液を、バインダー塗布量が０．０９ｇ／ｍ２になるように、コロナ放電処理面に塗布した。その後、１８０℃で１分間乾燥させ、易接着性層を形成した。」
（２）上記（１）の記載事項の考察
　上記（１）の記載事項の【０１２５】〜【０１３１】に記載された「易接着性層」は、「本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池モジュールを構成する場合に太陽電池素子が封止剤で封止された電池側基板の該封止材と向き合う側に、易接着性層を有していることが好ましい。封止剤（特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）を含む被着物（例えば太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の封止剤の表面）に対して接着性を示す易接着性層を設けることにより、バックシートと封止材との間を強固に接着することができる」（【０１２５】）との記載、「本発明の易接着性層の形成方法としては、易接着性を有するポリマーシートをポリエステルフィルムに貼合する方法や塗布による方法がある」（【０１３０】）との記載、「−６．フィルムの評価−　以上のようにして作製したＰＥＴフィルムについて、以下の評価を行なった。測定結果を下記表１〜表２に示す。
【０１７９】
（密着性）
　ＰＥＴフィルムの表面にコロナ処理を施した後、下記組成の諸成分を混合して調製された易接着性層用塗布液を、バインダー塗布量が０．０９ｇ／ｍ２になるように、コロナ放電処理面に塗布した。その後、１８０℃で１分間乾燥させ、易接着性層を形成した」（【０１７８】〜【０１７９】）との記載からみて、先願明細書に記載された「易接着性層」は、「ポリエステルフィルム」（「ＰＥＴフィルム」）の表面に直接設けられたものであるといえる。
（３）先願発明
　上記（１）の記載事項及び（２）の考察によると、先願明細書には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「末端カルボン酸基の量（ＡＶ）が、平均値で５以上２０ｅｑ／トン以下の範囲であり、固有粘度（ＩＶ、単位ｄＬ／ｇ）が、平均値で０．７以上０．９以下の範囲であるポリエステル樹脂から作製されたポリエステルフィルムを設けて構成される太陽電池用バックシートであって、
ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を多軸の溶融押出機に投入して溶融混練し、口金から押出すことにより成形することにより作製され、
ポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、
塗布により易接着性層がポリエステルフィルム表面に直接設けられ、
易接着性層は、バインダーとしてアクリル樹脂を用い、エポキシ系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤を含有する、
太陽電池用バックシート。」
５　対比
　ここで、本願発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「末端カルボン酸基の量（ＡＶ）」、「固有粘度（ＩＶ、単位ｄＬ／ｇ）」は、本願発明の「末端カルボキシル基量」、「極限粘度（ＩＶ）」にそれぞれ相当する。
　また、先願発明の「易接着性層」は、「塗布により」「設けられ」るものであるから、本願発明の「塗布層」に相当する。
（２）先願発明の「ポリエステル樹脂を多軸の溶融押出機に投入して溶融混練し、口金から押出すことにより成形することにより作製され」る「ポリエステルフィルム」と、本願発明の「ベント付二軸押出機により溶融押出されたポリエステルフィルム」とは、「多軸押出機により溶融押出されたポリエステルフィルム」で共通する。
（３）先願発明の「末端カルボン酸基の量（ＡＶ）が、平均値で５以上２０ｅｑ／トン以下の範囲であり、固有粘度（ＩＶ、単位ｄＬ／ｇ）が、平均値で０．７以上０．９以下の範囲であるポリエステル樹脂から作製されたポリエステルフィルムであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であるポリエステルフィルム」は、本願発明の「末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下であり、極限粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上であるポリエチレンテレフタレートフィルム」に相当する。
（４）先願発明の「塗布により易接着性層がポリエステルフィルム表面に直接設けられ、易接着性層は、バインダーとしてアクリル樹脂を含有し、架橋剤としてエポキシ系、オキサゾリン系を含有する」は、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、アクリル樹脂、エポキシ化合物、およびオキサゾリン化合物を含有する塗布剤を塗布して得られた塗布層を有する」に相当する。
　上記（１）〜（４）の点から、本願発明と先願発明は、
「多軸押出機により溶融押出されたポリエステルフィルムであり、末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下であり、極限粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上であるポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、アクリル樹脂、エポキシ化合物、およびオキサゾリン化合物を含有する塗布剤を塗布して得られた塗布層を有することを特徴とする太陽電池裏面保護材用ポリエチレンテレフタレートフィルム。」
で一致し、以下の点で一応相違する。
（相違点）
　ポリエステルフィルムを溶融押出す押出機が、本願発明は、「ベント付二軸押出機」であるのに対し、先願発明は、「多軸の溶融押出機」である点。
６　相違点についての検討
　本願発明は「太陽電池裏面保護材用ポリエチレンテレフタレートフィルム」という物の発明であって、「ベント付二軸押出機により溶融押出された」という製法による構成の特定により、「太陽電池裏面保護材用ポリエチレンテレフタレートフィルム」としての構成が特段限定されるものではないし、先願発明の「ポリエステル樹脂を多軸の溶融押出機に投入して溶融混練し、」「作製され」たという製法による構成の特定も同様である。
　そうすると、本願発明の「ベント付二軸押出機により溶融押出されたポリエステルフィルム」と、先願発明の「ポリエステル樹脂を多軸の溶融押出機に投入して溶融混練し、」「作製され」た「ポリエステルフィルム」との間に実質的な相違点はないから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、先願発明と同一である。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時点において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。