【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１６１２５号「プリンタ制御方式及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６５７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月１１日の出願であって、平成１３年１０月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月２０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１３年１２月１８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】印刷を行うときに、プリンタに対し前記プリンタのもつ能力を問う問い合せ手段と、前記問い合せに
応答して、
印刷を行うときの現在の
を示す通知文を送信させて、前記
　（ここで、上記手続補正書により、「前記問い合せに対して前記プリンタから返送される前記プリンタの能力の通知文を受ける受信手段」とあるのを「前記問い合せに応答して、前記プリンタから、印刷を行うときの現在の前記プリンタの能力を示す通知文を送信させて、前記通知文を受ける受信手段」と補正した点は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。）
　
III．引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例（特開平８−２８６８５４号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
記載事項（１−１）
　「【課題を解決するための手段】請求項１の発明による印刷指示装置は、後述の図１の実施例の機能ブロックの参照符号を対応させると、通信ネットワーク（１０）に接続され、前記通信ネットワーク（１０）上の複数個の印刷出力手段（３０１〜３０３）のうちから選択した印刷出力装置に対して印刷指示を表示画面を通じて行なう印刷指示装置であって、前記通信ネットワーク（１０）上の各々の印刷出力装置の少なくとも識別子と稼働状況とを含む装置情報を管理する出力装置情報管理手段（１０１）と、前記出力装置情報管理手段から少なくとも前記識別子および前記稼働状況の情報を取得して、前記通信ネットワーク上の複数の印刷出力装置のそれぞれの少なくとも識別子と稼働状況とを一覧表示する一覧表示手段（１０３）と、前記一覧表示から、前記印刷指示を行なう印刷出力装置を選択する出力先選択手段（１０２）とを備えることを特徴とする。」（段落【００１５】）
　
記載事項（１−２）
　「【００２８】また、印刷出力装置を備えるエンドシステムからは、その印刷出力装置の識別子、ジョブ情報、装置情報を印刷管理装置機能部に対して知らせる機能を備えている。
【００２９】また、この場合、２台のプリンタ１２ａ，１２ｂはコンピュータ１１Ａに対して接続されているので、これらプリンタ１２ａ，１２ｂからは、前記の種々の情報を容易に取得することができる。しかし、コンピュータ１１Ａに対して直接的には、接続されていない他の印刷出力装置である複写機１３や１４の場合には、これら装置に対応した通信プロトコルで決められた情報のみしか取り扱えないので、必要に応じてこれらの装置との通信を行なうための通信インタ−フェースがエンドシステムＡに設けられている。」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
記載事項（１−３）
　「【００４２】すなわち、それぞれのエンドシステムの印刷指示装置は、一定周期で、あるいは、適宜のタイミングで、印刷管理装置機能部に対して上記識別子情報、ジョブ情報および装置情報の取得要求を出す。印刷管理装置機能部は、この要求に対してすべての印刷出力装置の識別子情報、ジョブ情報および装置情報を、要求のあった印刷指示装置に対してＬＡＮ１０を通じて送る。印刷管理装置機能部は、また、各印刷出力装置から、上記の紙づまりなどの状態の発生、使用状態の変化のときに、その最新の状態の情報が通知されてきたときには、これを取得すると共に、その時点で、その状態の情報をすべての印刷指示装置に対して転送して通知する。
【００４３】したがって、各エンドシステムの印刷指示装置は、それ自身としても印刷管理装置機能部と同じ管理情報、つまり、通信ネットワークＬＡＮ１０上に分散配置されているすべての印刷出力装置の識別子情報、ジョブ情報および装置情報を保持して、管理することになる。
【００４４】そして、各印刷指示装置においては、利用者は、ＬＡＮ１０上に分散配置されている複数の印刷出力装置の中から利用したい印刷出力装置の選択を行ない、その選択された印刷出力装置についての種々の印刷指示設定項目の設定を行なって、印刷指示および印刷ジョブの発行を行なうようにする。」（段落【００４２】〜【００４４】）　
　
記載事項（１−４）
　「印刷指示装置１００は、出力装置情報管理手段１０１を備える。この出力装置情報管理手段１０１は、前述したように、印刷管理装置２００のネットワーク情報提供手段２０１とジョブおよび装置情報提供手段２０２とから、通信手段１３０を通じて前記識別子情報、ジョブ情報、装備および装置状態を表す装置情報を取得し、随時更新して管理し、要求によりこれらの情報を提供する。したがって、この出力装置情報管理手段１０１は、印刷管理装置２００のネットワーク情報提供手段２０１および装置情報提供手段２０２とほぼ同じ情報を保持する。」（段落【００５８】）　
　
記載事項（１−５）
　「前記情報を取得するために、印刷指示装置１００から印刷管理装置２００に対して要求を出す契機は、印刷指示装置１００の実行開始時、利用者が指示したとき、あるいは一定時間間隔ごとである。この要求送出の契機は、システムの利用状況に応じて設定することができる。」（段落【００６１】）
　
IV．判断
　
　本願発明１と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用例の印刷出力装置３０１、３０２と印刷管理装置２００からなるものは、本願発明１のプリンタに対応させることができる。そして、引用発明における「印刷出力装置の識別子情報、ジョブ情報および装置情報」は、上記記載事項（１−２）にもあるように、適合する通信インターフェースにより印刷出力装置に渡されるものであって、所定の通信方式に基づいた形式で記述された通信データであると解されることから、本願発明１の「通信文」に相当し、また、引用発明における「印刷指示装置」の「出力装置情報管理手段から少なくとも前記識別子および前記稼働状況の情報を取得」する機能は、上記記載事項（１−１）からして、本願発明１の「受信手段」に相当する。さらに、引用発明における「印刷指示装置」が「印刷管理装置機能部に対して上記識別子情報、ジョブ情報および装置情報の取得要求を出す」タイミングについては、上記記載事項（１−５）にもあるように、「印刷指示装置１００の実行開始時」、すなわち印刷処理実行時も含んでいることから、本願発明１の「問い合せ手段」が問い合わせを行うタイミングとして「印刷を行うときに」としているのに相当する。以上のことから、両者は、「印刷を行うときに、前記プリンタのもつ能力を問う問い合せ手段と、前記問い合せに応答して、印刷を行うときの現在の前記プリンタの能力を示す通知文を送信させて、前記通知文を受ける受信手段と、前記通知文に含まれる前記プリンタの能力データに基づいて前記プリンタを制御する制御手段とを備えたプリンタ制御方式」で一致するが、以下の点で相違する。
　本願発明１では、プリンタの能力を問う問い合わせ先、及びプリンタの能力を示す通信文を送信してくる送信元が「プリンタ」であるのに対して、引用発明では、印刷管理装置である点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明にあっては、印刷管理装置が常にプリンタの状態を把握しプリンタの設定変更がされた際にはこれに反映される（記載事項（１−３）参照）ことから、出力管理装置に問い合わせるものであるが、通常、プリンタに直接問い合わせることも自明の事項（例えば、特開平８−１２３６３９号公報参照）である。そして、プリンタ能力の問い合わせにあたり、問い合わせ先を印刷管理装置などのプリンタサーバとするか、プリンタとするかは、当業者が適宜に定め得る設計的事項であるから、問い合わせ先をプリンタとして本願発明のように構成することは当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。