【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２５５７４号「給湯装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月３０日出願公開、特開平　５−　７９６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月１７日受付、及び、平成１１年６月２１日受付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　循環ポンプ内蔵式の給湯器に、給湯管と返湯管が接続され、前記給湯管と返湯管の先端に、給湯管に給湯された温水を返湯管に折返し可能な返湯部が形成され、該返湯部の近傍に蛇口が設けられ、前記給湯管と返湯管の一方に、温水循環流量を調整可能な開閉弁が設けられ、前記給湯管と返湯管のみが一括して1つの鞘管に内挿されて配管されていることを特徴とする給湯装置。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６０−９４６９２号（実開昭６２−２９２２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、
「・・・・（１）は給湯器、（２）は該給湯器（１）と複数の給湯栓（３）との間に亘って分岐配管された往管（４）と戻り管（５）とからなる循環路である。各戻り管（５）は適所で合流し、途中に循環ポンプ（６）を介設した共通の流路を経て前記給湯器（１）の入水側に接続している。（７）は給水源（８）から給水ポンプ（９）と逆流防止弁（１０）とを介して前記循環ポンプ（６）より下流側に接続した給水路である。前記逆流防止弁（１０）は循環ポンプ（６）の運転時にその吐出水が給水路（７）から給水源（８）方向に逆流するのを防止するものである。（１１）は給水路（７）の給水ポンプ（９）と逆流防止弁（１０）との間から分岐し、前記各往管（４）の途中に設けた混合弁（１２）にそれぞれ給水する副給水路である。各往管（４）の混合弁（１２）より下流側には流量調整手段（１３）と温度検知手段（１４）とを配し、各混合弁（１２）及び流量調整手段（１３）は夫々他の混合弁（１２）及び他の流最調整手段（１３）とは独立して制御されるようにしてある。（１５）は前記各戻り管（５）の途中に設けられた電磁弁である。このような構成からなる給湯装置において、各給湯栓（３）での出湯温度を図示しない遠隔操作装置によりそれぞれ設定する。各給湯栓（３）が閉じられているときには、各循環路（２）ごとに設定した温度と温度検知手段（１４）の検出温度とを比較し、検出温度が設定温度より低温の場合は当該循環路（２）のみ電磁弁（１５）を開成すると共に循環ポンプ（６）を運転し、当該循環路（２）内の温水を給湯器（１）により循環加熱する。前記温度検知手段（１４）が設定温度を検出すると前記電磁弁（１５）を閉成し、循環ポンプ（６）を停止する。このようにして各循環路（２）ごとに他の循環路（２）とは独立してそれぞれの設定温度に加熱保温するのである。
　給湯栓（３）が開成されると循環路（２）内の設定温度の湯が即座に出湯されると共に給水ポンプ（９）が運転され、給湯器（１）で加熱された湯が混合弁（１２）で副給水路（１１）からの給水と適宜混合されて給湯栓（３）から出湯される。而して複数の給湯栓（３）でそれぞれ所望温度の湯を出湯することができるのである。（明細書第４頁９行〜第６頁１１行）」（明細書第４頁１１行〜第６頁１１行）ことが図面とともに記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−９９４６１号（実開昭５８−６１２２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、
「通水路の往路に熱交換器、温度センサーを配設し、復路に圧力センサー，三方弁，逆止弁を配設したループ形態の給湯器にポンプを配設し、かつ該給湯器に前記往路の途中から分岐して前記復路に配設した三方弁に連通するバイパス路を設けると共に、前記給湯器の往路出口と復路入口には往管ヘツダーおよび戻り管へツダーを配設し、該各へツダーから比較的小口径の往管及び戻り管を断熱材で被覆して一体的に給湯配管させ、給湯不要時には前記三方弁を切替えて前記バイパス路を閉塞すると同時に、前記ポンプを駆動させていつでも適温の湯が給湯できるように循環させ、一方給湯時には前記三方弁を切替えて前記バイパス路を開き、前記往管および戻り管の両方から給湯させるようにしたことを特徴とする家庭用給湯装置。」（実用新案登録請求の範囲）、及び、
「・・・・該戻り管１９と前記往管１８は前記往管へツダー４および戻り管ヘツダー５の連結口附近から前記合流点２１まで近接して配管されると共に、破線で囲んだ断熱材２０によって前記往管１８および戻り管１９を一体的に被覆形成され、給湯配管部からの放熱が防止されている。」（明細書第４頁末行〜第５頁５行）
ことが図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された「往管４」、「戻り管５」、「給湯栓３」、「流量調整手段１３」はそれぞれ本願発明の「給湯管」、「返湯管」、「蛇口」、「温水循環流量を調整可能な開閉弁」に相当し、また、引用文献１に記載の給湯装置も、往管４と戻り管５との間に往管４に給湯された温水を戻り管５に折り返す本願発明の「返湯部」に相当する部分を有しており、該「返湯部」に相当する部分の近傍に給湯栓３が設けられているから、両者は、「給湯器に、給湯管と返湯管が接続され、前記給湯管と返湯管の先端に、給湯管に給湯された温水を返湯管に折返し可能な返湯部が形成され、該返湯部の近傍に蛇口が設けられ、前記給湯管と返湯管の一方に、温水循環流量を調整可能な開閉弁が設けられていることを特徴とする給湯装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、給湯器が循環ポンプ内蔵式であるのに対して、引用文献１に記載された発明では、循環ポンプは給湯器外部の返湯管に設けられている点。
相違点２：本願発明では、給湯管と返湯管のみが一括して1つの鞘管に内挿されて配管されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、給湯管と返湯管は鞘管に内挿されて配管されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用文献２には、給湯器と給湯栓との間に常に適温の湯をポンプを介して循環させ、給湯栓を開栓した直後に温水を排出できるようにした給湯装置において、給湯器内に循環ポンプ（ポンプ９）を内蔵したものが記載されているから、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された上記構成を適用して、上記相違点１における本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、引用文献２には、給湯管と返湯管のみに一括して断熱材を被覆することにより給湯配管部からの放熱を防止するようにした点が記載されており、しかも、湯水を循環供給する給湯配管部からの放熱を防止する手段として、給湯管と返湯管を一括して１つの鞘管に内挿させて配管するようなことは、従来周知の技術手段にすぎないから（例えば、実願昭５８−１８８６３７号（実開昭６０−９７４９４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−８３５７８号（実開昭６１−５９４号）のマイクロフィルム、実願昭６０−２６８５９号（実開昭６１−１４２９９７号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２９９８号公報参照）、引用文献１に記載された発明において、給湯管と返湯管のみを一括して1つの鞘管に内挿させて配管して、上記相違点２における本願発明１の構成とすることは、引用文献２に記載された発明、及び、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された各発明、及び上記周知技術から当業者であれば予測できたことである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。