【事件の表示】
　特願２００１−　５９７８５「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９８６５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月３０日に特許出願された特願平１０ー１８４３５９号の一部を新たな特許出願（2001年3月5日出願、特願2001-59784号）としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年６月１１日付け及び平成１４年１月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された「情報処理装置」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。（なお、平成１４年１月７日付けの手続補正は、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。）
「【請求項１】　画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段の表示画面の上方の略中央部に設けられ、被写体を撮像する、略円筒状の撮像手段と、
　前記撮像手段の両端を軸支することによって、前記表示手段の正面と背面との間の所定の範囲内に渡って、前記撮像手段をその撮像方向が前記表示画面と直交する仮想平面に沿って移動するように回動可能に支持する軸支手段と、
　前記表示手段に対して開閉自在に軸支され、閉じた状態で、前記撮像手段との干渉を防止するように、閉じた状態において、前記撮像手段に対応する位置に、
所望の位置に回動された
　を含むことを特徴とする情報処理装置。」
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平10-164414号公報（以下「引用例１」という。）には、その従来技術、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（1-1）「【0001】【発明の属する技術分野】本発明は、カメラを内蔵した例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、“ノート型PC”と略称する）等の携帯型小型電気機器に関するものである。
　【0002】【従来技術】図31に、従来のカメラ内蔵ノート型PCの一例の概観図を示す。カメラ部分121は、ノート型PCの表示部122（以下、“ディスプレイ”と称する）の回動軸123と平行な軸124に対して回転可能な形で構成され、撮影角度の調整と、カメラ部の収納が可能となっている。図32に、このカメラの基本構造を断面図で示す。このカメラの光学系は、複数のレンズ131〜134、絞り135、フィルタ136、CCD137から成る。レンズ131が入光部であり、光軸138はレンズ群の中心を通っている。なお、図31において、123はディスプレイ回動軸、126は被写体を示す。
　【0003】図31に示すように、ノート型PCに搭載されたカメラ121は、その構造上細長い形状となるため、従来は図31に示すように、ディスプレイ面122に折り畳んで収納し、筐体の厚さが増すことを防いでいた。
　【0004】カメラ121を用いて被写体126を撮影する場合、撮影者は、まずカメラ121の左右方向を前記機器ごと被写体126に合わせるか、被写体126を機器の方向に合わせて動かすかにより撮影方向を調整し、その後ディスプレイ122の開き角度aとカメラの回転角bを調整するという3つの手順が必要であった。」（段落番号【0001】〜【0004】第2頁第2欄第49行〜第3頁第3欄第27行、図31、32参照）
（1-2）「【0006】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図31に示した前記第1の従来例のように、ディスプレイ部分122にカメラ121を折り畳んで収納可能とした例では、ディスプレイ部122の厚みと外形とが増大する要因となる、任意の方向に回転可能な機構は内蔵できず、撮影方向の調整範囲は、軸124を中心とする収納方向への回転幅によって制限を受け、撮影可能範囲は、ディスプレイ122前方空間の一部に限定される。また、カメラ使用時に細長いカメラ部分121がディスプレイ面122に対して前方に突出する形になるため、もしも、カメラ121の収納が不完全な状態のままディスプレイ面122を折り畳むと、カメラ部分121を破損してしまう怖れがあった。
　【0007】このため、本出願に係る第1の発明の目的は、機器自体を移動することなく、自由に撮影方向を設定でき、収納時のカメラ部破損のない、カメラ内蔵ノート型PCを提供することにある。」（段落番号【0006】〜【0007】第3頁第3欄第34行〜第4欄第1行、図31参照）
（1-3）「【0013】【実施例】（実施例1）図1は、本発明に係る第1の実施例から成るノート型PCの外観を示す図である。図1において、125はキーボード等の入力部を備えたPC本体部分であり、122は、LCD204のディスプレイ（表示）部分を示す。11は、前記図31における光学系から成るカメラ部（鏡筒部）を示し、ディスプレイ部122内に配置されている。12は、鏡筒11に設けられた入光部である。鏡筒11は、ディスプレイ122の回動軸に対して直角に設けられた軸13を中心に回転する。
　【0014】図2に、図1に示した鏡筒11を、軸13を通るディスプレイ面に対して垂直な面で切断した図を示す。なお、図2では説明の簡素化のために、前記図32におけるレンズ群131〜134は一枚のレンズ22で表し、絞り135、フィルタ136は省略してある。
　【0015】21は、撮像用のCCD部分を示し、22は、CCD21に対し同じ光軸上に配置されたレンズである。23は、入光部12から入射する像を偏向させ、レンズ22に導くために設けられたミラーを示し、レンズ・CCD光軸に対して角度δだけ回転して配置されている。24は、CCD21からの電気信号をPC本体に導くケーブルを示す。なお、鏡筒11の回転範囲は、基本的に自由に調整可能であるが、ケーブル24のねじりによって制限を受ける。」（段落番号【0013】〜【0015】第3頁第4欄第48行〜第4頁第5欄第23行、図1、2参照）
（1-4）「【0017】このように、偏向ミラー23を用いて光軸を傾けることで、入光部12を使用者の方に向けたまま、ミラー・レンズ・CCDから成る細長い光学系をディスプレイ面122に対して平行に配置することができ、機器の薄形化が図れる。
　【0018】図3に、上記の構成における撮影例を機器の横から視た概観図を示す。なお、説明のためにカメラの一部は断面化してある。この図に示す通り、鏡筒11が軸13を中心に回転することで、被写体126を撮影する場合の撮影方向の調整が、ディスプレイ122の開き角aと鏡筒の回転角cとによって容易に行うことができる。」（段落番号【0017】〜【0018】第4頁第5欄第30〜41行、図2、3参照）
（1-5）「【0024】（実施例4）次に、本発明に係る実施例4について説明する。図7は、本実施例4から成るノート型PCに搭載したカメラ部分を、一部断面化して示した図である。基本的な構成要素は、前記各実施例1ないし3で示したものと同一であるが、入光部12とミラー23とから成るミラー部71が、レンズ・CCD光軸13を中心にして、レンズ・CCDを含む鏡筒部72とは別体で回転するように構成されている点が異なる。73は、ミラー部71と、鏡筒72の回転部とを示し、その隙間にはグリース等の潤滑剤が塗布してある。図中の回転部分の構成はその一例を示すものであり、これ以外にも、前記2部品がレンズ・CCD光軸13を中心にして相対的に回転する全ての構造が含まれる。
　【0025】次に、鏡筒部分の、機器に対する回転について説明する。図8は、前記図7に示したカメラ部分の機器への搭載例として、ノート型PCの表示部分に内蔵されたもので、説明のためにカメラの一部を切除してある。81は、鏡筒底部に、鏡筒11の回転軸13を中心とする円弧に設けた溝を示す。82は、前記表示部122に設けられた突起部であり、前記円弧上に配置されている。
　【0026】このような構成では、鏡筒11の回転は、前記突起部82と円弧状の溝81とによって制限され、その回転範囲は、円弧の開き角ηによって決定される。もちろん、突起部82と溝81との関係は逆であっても差し支えないし、本図例以外の、鏡筒部11の回転範囲を制限する方法を用いても効果は不変である。本実施例4では、ηを90°以上、ケーブル24部分に負担のかからない範囲で設定する。」（段落番号【0024】〜【0026】第4頁第6欄第31行〜第5頁第7欄第9行、図7、8参照）
（1-6）以上の記載及び図31とこれに係わる技術的事項によれば、引用例１には以下のような発明が記載されている。
「画像を表示するディスプレイ部(122)と、
　前記ディスプレイ部の表示画面の上方の略中央部に設けられ、被写体を撮像する、略円筒状のカメラ部(121)と、
　前記カメラ部の所定部分を軸支することによって、前記ディスプレイ部の所定の範囲内に渡って、前記カメラ部をその撮像方向が前記表示画面と直交する仮想平面に沿って移動するように軸(124)を中心に回動可能に支持する軸支手段と、
　前記ディスプレイ部に対して開閉自在に軸支され、閉じた状態において、前記カメラ部に対応する本体部と
　を含むノート型パーソナルコンピュータ。」
　また、以上の記載及び図１〜３によれば、「軸支手段を、カメラ部（撮像手段）の両端を軸支することによって、ディスプレイ部（表示手段）の正面と背面との間の所定の範囲内に渡って、前記カメラ部（撮像手段）を回動可能に支持する」技術的事項が開示されている。
（２）同じく引用された特開平5-4421号公報（以下「引用例２」という。）には、実施例とこれに係わる記載を参酌すると、表示手段（表示部4）と、前記表示手段の所定部分に設けられた突出状の付属部品（バッテリー11）と、前記表示手段に対して開閉自在に軸支された本体（装置本体1）とを有する情報処理装置が開示されており、この装置の本体に関して、「閉じた状態で、前記付属部品との干渉を防止するように、閉じた状態において、前記付属部品と対応する位置に、突出状の前記付属部品と所定の隙間を隔てて対向する形状の凹部（プリンタ部2）を設ける」技術的事項が記載されている。
【３】対比・判断
（１）請求項1に係る発明について、
（対比）
　本願発明と上記引用例１（図31に係わる）に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用例１における「ディスプレイ部(122)」「カメラ部(121)」及び「ノート型パーソナルコンピュータ」は、それぞれ本願発明における「表示手段」「撮像手段」及び「情報処理装置」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段の表示画面の上方の略中央部に設けられ、被写体を撮像する、略円筒状の撮像手段と、
　前記撮像手段の所定部分を軸支することによって、前記表示手段の所定の範囲内に渡って、前記撮像手段をその撮像方向が前記表示画面と直交する仮想平面に沿って移動するように回動可能に支持する軸支手段と、
　前記表示手段に対して開閉自在に軸支され、閉じた状態において、前記撮像手段に対応する本体と
　を含む情報処理装置。」
（相違点）
　本願発明にあっては、軸支手段を、撮像手段の両端を軸支することによって、表示手段の正面と背面との間の所定の範囲内に渡って、前記撮像手段を回動可能に支持するものとし、また、閉じた状態で、前記撮像手段との干渉を防止するように、閉じた状態において、本体の前記撮像手段に対応する位置に、所望の位置に回動された（突出状の）前記撮像手段と所定の隙間を隔てて対向する形状の凹部が設けられているのに対して、引用発明にあっては、軸支手段を、撮像手段の周面を軸支することによって、表示手段の正面のみの所定の範囲内に渡って、前記撮像手段を回動可能に支持するものとし、また、本体には、前記撮像手段と対向する干渉防止のための凹部が設けられていない点、
（検討）
　上記相違点について検討すると、軸支手段を、撮像手段の両端を軸支することによって、表示手段の正面と背面との間の所定の範囲内に渡って、前記撮像手段を回動可能に支持するものとすることは、上記引用例１の図１〜３に記載されたものにおいてもなされており、また、上記引用例２には、表示手段と、前記表示手段の所定部分に設けられた突出状の付属部品と、前記表示手段に対して開閉自在に軸支された本体とを有する情報処理装置が記載されており、この装置の前記本体には、「閉じた状態で、前記付属部材との干渉を防止するように、閉じた状態において、前記付属部品に対応する位置に、突出状の前記付属部品と所定の隙間を隔てて対向する形状の凹部」を設ける技術的事項が開示されている。そして、上記引用例１の図３１に係る引用発明においても、カメラ部の破損などの干渉を防止することが課題として開示されているから、上記軸支手段と凹部に係わる技術的事項とともに本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項に記載された発明について論及するまでもでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。