【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８８９５号「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５３０７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１日の出願であって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付け手続補正及び平成１５年１月１４日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「磁性粉末として、長軸径が０．３μｍ以下、保磁力が１０００エルステッド以上の針状微粒子金属磁性粉末を用い、この磁性粉末を、結合剤樹脂、有機溶剤およびその他の必要成分とともに超音波処理を施しながら混合分散して磁性塗料を調製し、この磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し、乾燥して、磁性層を形成することにより磁気記録媒体を製造するにあたり、前記超音波処理を、混合分散工程の最終段階で、周波数１８〜５０ＫＨｚ、高周波電力０．２〜８ＫＷ、振幅１０〜３０００μｍ、時間０．５〜６０秒の範囲内で施すことにより、下記流動性の測定法により求めたＣａｓｓｏｎ塗料流動式中のｋ０の値が４．４４以下で、ｋ１の値が０．１４６以下である磁性塗料を調整し、この磁性塗料を用いて磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
　＜流動性の測定法＞　磁性塗料の流動性を二重円筒式粘度計で測定し、ずり応力曲線を描いて、その曲線をＣａｓｓｏｎ塗料流動式τ０．５＝ｋ０＋ｋ１ν０．５に近似させて直線化し、得られた直線の切片と傾きからｋ０とｋ１の値を求める。」  
　
ＩＩ．引用例
 　原審での拒絶の理由で引用された特開昭６１−２２９２３６号公報（以下、「引用例」という。）には、
　（i）「強磁性体粉末を高分子結合剤溶液中に分散させた磁性塗料を、塗布送液前に超音波処理しつつ循環させ、塗布に必要量の磁性塗料を循環流から引きぬき、フィルターを通して連続的に非磁性支持体上に塗布することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
　（ii）「塗布方式による、磁気テープ、磁気ディスク等の磁気記録材料は、一般に強磁性粉末を高分子結合剤溶液中に分散させた磁性塗料（磁性塗布液）に非磁性支持体上に塗布乾燥して製造しているが、塗布直前の送液系に磁性粉末分散物、再凝集物、樹脂不溶解物等の異物が存在すると、ドロップアウトの発生、出力低下、ノイズの増加などの原因となるのでフィルターを用いることが提案されている。」（第１頁左下欄１７行〜同頁右下欄５行参照）こと、
　（iii）「さらに、磁性塗料を超音波槽（超音波タンク）の中に入れて数分から数１０分程度超音波処理し、未分散物、再凝集物、樹脂不溶解物等を分散した後に塗布することも提案されている（特公昭４８−２１３５３１号公報、特開昭４９−８７３０３号公報）。」（第１頁右下欄下から２行目〜第２頁左上欄４行参照）こと、
　（iv）「第１図は本発明の一態様を説明する概略説明図であって、前工程から送液された、強磁性体粉末を高分子結合剤の有機溶媒溶液に均一に分散した磁性液６（磁性塗料）をストックタンク７に導き貯える。貯蔵中は沈殿、凝集等が生じないようにかくはん機にてかくはんしておく。塗布スタート前に、送液ポンプ８によって、循環系１０中の配管系に設けられた超音波照射装置９を通って循環し超音波処理を行う。好ましくは２０〜３０分程度超音波処理を続けた後に、塗布の必要量に応じ、送液ポンプ１１により循環流の一部を引きぬきフィルター１２にかけて非磁性支持体上に塗布する。　循環流から、必要量の塗布液を引きぬく場合、循環流には超音波を照射し続けており、また必要により、適当量の磁性液をタンク７に供給する。循環流から引きぬく量は塗布スピード、磁気記録媒体の種類等により選択され、連続的に引きぬいて連続塗布を行う。例えば、循環流として約３０ｌ／min流量の場合、引きぬく量は０．５〜２０ｌ／min程度が好ましい。　超音波発振周波数は２０〜５０ＫＨｚのものが用いられる。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第３行参照）こと、
　（v）「本発明に用いられる強磁性粉末としては、・・・強磁性合金粉末・・・などが使用できる。　・・・（中略）・・・。　　強磁性合金粉末は金属分が７５wt%以上であり、金属分の８０wt%以上が強磁性金属（・・・）で長径が約１．０μｍ以下の粒子である。」（第３頁左上欄第４〜１４行参照）こと、
　（vi）「本発明に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。」（第３頁左上欄第１５〜１７行参照）こと、
　（vii）「また、本発明の磁性塗液には、潤滑剤、研磨剤、分散剤、帯電防止剤、防錆剤などの添加剤を加えてもよい。」（第３頁右下欄第１５〜１７行参照）こと、
　（viii）実施例として、強磁性粉末である「合金微粉末（Ｆｅ−Ｚｎ　９５：５、粒子サイズ０．３μ、抗磁力１２００ Ｏｅ）」、結合剤樹脂、有機溶剤及び添加剤からなる混合物を「バッチ式サンドグラインダーに入れて十分分散した後、トリイソシアネート化合物（・・・）を６．７部加え、混合した。　このようにして得られた磁性塗液を、第１図に示すような装置のストックタンク７に貯え、第１表に示す如き各流量で圧電式超音波振動子（ブランソン方式ランジュパン型）を用いる超音波照射装置９を通して循環させ、第１表に示す如き周波数と出力で超音波を照射した。」こと、第１表中に、「試料Ｎｏ．（１）として循環流量３０ｌ／ｍｉｎ、引きぬき流量０．５ｌ／ｍｉｎ、発振周波数４０ＫＨｚ、出力２００〜１２０Ｖ、試料Ｎｏ．（２）として循環流量３０ｌ／ｍｉｎ、引きぬき流量１ｌ／ｍｉｎ、発振周波数４０ＫＨｚ、出力２００〜１２０Ｖ、・・・・・試料Ｎｏ．（５）として循環流量２ｌ／ｍｉｎ、引きぬき流量０．５ｌ／ｍｉｎ、発振周波数３３ＫＨｚ、出力１００〜７０Ｖ、試料Ｎｏ．（６）として循環流量２ｌ／ｍｉｎ、引きぬき流量１ｌ／ｍｉｎ、発振周波数３３ＫＨｚ、出力１００〜７０Ｖ」としたこと、「約３０分間循環させた後に塗布送液系のバルブを開き、ポンプ１１によって、循環系の一部（第１表に示す流量）の磁性塗液を連続的に引きぬき、フィルター（・・・製）１２を通して塗布機に導き、厚さ２２μ、表面粗さ０．１μのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥厚さで３μとなるように塗工し、磁場配向処理をした後に乾燥して磁気テープサンプルを製造した。」こと（第４頁右上欄６行〜同頁右下欄６行参照）、
　（ix）「本発明によって製造された磁気記録媒体は、角型比アップ、光沢度アップ及び表面粗さのダウン等、性能面でも大幅な改良が得られる。なお、上記の如くろ過性、性能面で大幅な改良がなされた理由は、磁性粉末分散物、樹脂不溶解物及び再凝集物等が循環しつつ超音波処理することにより均一に再分散されるためと思われる。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行参照）こと、が記載されている。
　
　これらの記載からすると、引用例には、「強磁性粉末として、長径が約１０μｍ以下（例えば０．３μ）、抗磁力が例えば１２００Ｏｅの強磁性合金粉末を用い、この強磁性粉末を、結合剤樹脂、有機溶剤およびその他の添加剤とともに超音波処理を施しながら混合分散して磁性塗料を調整し、この磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し、乾燥して、磁気記録媒体を製造するにあたり、前記超音波処理を、磁性塗料の塗布機に送液する前に循環しつつ、発振周波数２０〜５０ＫＨｚ（例えば３３ＫＨｚ、４０ＫＨｚ）で施すことにより、均一に再分散された磁性塗料を調整し、この磁性塗料を用いる磁気記録媒体の製造方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明においては循環しつつ超音波処理した磁性塗料の一部を抜き出して塗布機に導入していることから、その超音波処理は、混合分散工程の最終段階における処理に相当し、また、引用例に使用される強磁性合金粉末は、長径（長軸径に相当）が記載されているので針状微粒子金属磁性粉に相当すると認める。
　してみると、両発明は、超音波処理を施すことによって磁性塗料の分散性を良好なものとする磁気記録媒体の製造方法に関するものであって、「磁性粉末として、長軸径が０．３μｍ、保磁力が１２００エルステッドの針状微粒子金属磁性粉末を用い、この磁性粉末を、結合剤樹脂、有機溶剤およびその他の成分とともに超音波処理を施しながら混合分散して磁性塗料を調製し、この磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し、乾燥して、磁性層を形成することにより磁気記録媒体を製造するにあたり、前記超音波処理を、混合分散工程の最終段階で、周波数２０〜５０ＫＨｚの範囲内で処理することにより、磁性塗料を調整し、この磁性塗料を用いて磁性層を形成する磁気記録媒体の製造方法。」の発明である点で一致し、他方、本願発明は、次の（１）、（２）の点が規定されているのに対し、引用例記載の発明では、そのような規定がない点で一応相違する。
　（１）超音波処理を、高周波電力０．２〜８ＫＷ、振幅１０〜３０００μｍ、時間０．５〜６０秒の範囲内で施す点。
　（２）超音波処理により、特定の流動性の測定法により求めたＣａｓｓｏｎ塗料流動式中のｋ０の値が４．４４以下で、ｋ１の値が０．１４６以下である塗料を調整する点。
　
（１）の点について
　（１）の点は、当初明細書に好ましいと記載されていた構成に過ぎず、それらの数値条件の臨界的な技術的意義を疎明するデータは示されていない。　即ち、超音波処理が少なければ、分散性の向上が得られないことは当然のことで、過剰に処理しても無意味でむしろ悪影響を与える可能性があることは当然に想い到ることに過ぎない。　また、本願発明の段落【００２４】の表１の実施例を検討しても、実施例１，２はかかる条件を満たしてはいるが、比較例は、既に公知の超音波処理を単に省いただけの例で、このようなものとの比較対照に特段の意義を見いだせない。　また、特定された各条件であるが、超音波処理にあたって当然に検討し設定される事項にすぎず、有効な分散処理とするための各条件の適切な範囲は適宜検討選定される程度のものというしかなく、少なくとも当業者の通常の創作能力の発揮の範囲を超えるものとは言えない。　しかも、各数値条件は、磁性塗料の超音波処理において採用されている程度のものにすぎない（必要であれば、特開昭４９−８７３０３号公報、特開平５−２１０８４３号公報、特公昭５４−４２４４号公報、特開昭５８−１３３６３５号公報等参照）。
　
　なお、請求人は「超音波処理時間が大きく相違している」と主張（審判請求理由の平成１５年１月１４日付け手続補正書第８頁参照）しているけれども、引用例では２０〜３０分間超音波処理を続けたと記載されているものの、全量がその時間超音波処理を受けたわけではなく、２０〜３０分間超音波照射されている箇所に循環流入しているだけで平均して受けた超音波処理時間はもっと少ないことが明らかである。　ただ、引用例において実質的に超音波処理を受けた時間は特定できないけれども、本願発明でも、どのような装置でどのように超音波処理を行っているのか何ら説明されていない（実施例でも不明）ばかりか、どのような材質（バインダーの材質や溶剤量などで異なるものとなる粘性などの性質）の磁性塗料をどれだけの磁性塗料量に対して行われるのかも特定されていない状態で処理時間を規定しているにすぎない。　必要な前提を特定することなく処理時間のみを規定した本願発明ではその点に技術的意義を持ち得ないし、そもそも適切な分散状態となるような処理時間を検討し設定するのに格別の創作能力を必要としない（なお、本願明細書には処理時間過多による再凝集のおそれがあるとしているだけで、実際にどの程度の再凝集があったのかデータによって示されておらず不明である。）。　よって、請求人の前記主張は失当である。
　
（２）の点について
　磁性塗料の非磁性体への塗布に当たって、磁性塗料の粘度の低減が確保されることが好ましいことは良く知られていることであるから（必要であれば、拒絶査定時に提示された特公昭５４−４２４４号公報等参照）、引用例の超音波処理においても磁性塗料の粘度の低減の確保が達成されるように処理することは、当業者の当然想起することである。　そして、磁性塗料の粘度の低減により流動性が良くなることは当然のことであるから、必要とされる粘度の低減の程度を周知の塗料流動式のパラメーター（ｋ０、ｋ１）をもって示すことに格別の困難性があるとは認められない。　そもそも、ｋ０とｋ１の次元（単位）が示されていないことを問題にするまでもなく（注：審判請求理由の平成１５年１月１４日付け手続補正書第３頁において、単位は示されてはいるが可能性にすぎない。）、ｋ０の値４．４４、ｋ１の値が０．１４６は、単に流動性の評価として実施例１，２の数値として記載されているだけであり、ｋ０の値が４．４４以下で、ｋ１の値が０．１４６以下とすることに技術的な臨界的意義があることを認識させるものではないし、その数値に臨界的意義があると判断できる理由もない。
　そして、本願発明の電磁変換特性に優れた磁性層を有する磁気記録媒体が得られるという効果も、塗布直前において磁性塗料の塗料流動性を増大したこと（粘度の低減）から予測される域を出ない。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。