【事件の表示】
　特願２０１０−　７０７５２「インタラクティブボード用透過型スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月１６日出願公開、特開２０１１−１１８３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年（２０１０年）３月２５日（優先権主張　平成２１年３月２６日、平成２１年８月２８日、平成２１年１０月２９日）を出願日とする特願２０１０−７０７５２号であって、平成２５年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２６年２月１７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月２２日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年７月２４日付けで、同年４月２２日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年１２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「入射光側にプリズム部を備えたフレネルレンズシートと、前記フレネルレンズのプリズム部とは反対の面側に設けられた光拡散部材と、前記光拡散部材の出射光側に設けられたハードコート層と、前記ハードコート層の出射光側に設けられた位置情報検出手段と、を少なくとも備えてなることを特徴とする、インタラクティブボード用透過型スクリーン。」から　
　
「入射光側にプリズム部を備えたフレネルレンズシートと、前記フレネルレンズのプリズム部とは反対の面側に設けられた光拡散部材と、前記光拡散部材の出射光側に設けられたハードコート層と、前記ハードコート層の出射光側に設けられた位置情報検出手段と、を少なくとも備え
、
　
前記光拡散部材は、出射光側から順に、基材中に微粒子を添加した光拡散層、および、前記光拡散層に接するようにして設けられた、光透過部と光吸収部とをスクリーン水平方向に交互に設けた水平方向視野角拡大層、を少なくとも備えてなる
　
　そして、この補正は、「光拡散部材」について、「出射光側から順に、基材中に微粒子を添加した光拡散層、および、前記光拡散層に接するようにして設けられた、光透過部と光吸収部とをスクリーン水平方向に交互に設けた水平方向視野角拡大層、を少なくとも備えてなる」た光であることを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年１０月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２５９０２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
ａ「【０００１】
　本発明は、背面からプロジェクタで投写した際に画面のぎらつきが少なくて視野角が広い透過型スクリーンに関し、投写像が鮮明で比較的軽量の透過型スクリーンを従来よりも遙かに安価に製造する方法に関する。」
　
ｂ「【００１３】
　本発明を図面によって説明すると、図１において、本発明に係る透過型スクリーン１を例示する。
透過型スクリーン１には、
プラスチック基材２の裏面に薄い光拡散層３が形成されている。
プラスチック基材２の裏面に光拡散層３を直接形成する。
【００１４】
　図１から図３に示すプラスチック基材２は厚さ１〜５ｍｍのように比較的厚く、その素材にはアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、メタクリル酸メチル／ビニル系モノマー共重合樹脂などを用いる。特に、メタクリル樹脂は、プロジェクタにおける液晶の偏光特性を低下させる複屈折率が小さく且つ耐衝撃性が高いので好ましく、このメタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル単独重合体、メタクリル酸メチルと共重合可能なビニル系モノマーを５０重量％以下含む共重合体が好適である。この共重合可能なビニル系モノマーとして、アクリル酸メチル，アクリル酸エチルやアクリル酸ブチルのようなアクリル酸エステル、メタクリル酸エチル，メタクリル酸ブチルやメタクリル酸シクロヘキシルのようなメタクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、アクリロニトリルなどが例示できる。
【００１５】
　プラスチック基材２は、熱可塑性樹脂中に染料や顔料を添加するティント処理によって有色透明であり、この染料または顔料は最大吸収波長範囲が４６０〜５４０ｎｍである光吸収剤である。この光吸収剤において、顔料として微粉末のカーボンブラックやネオジウム化合物など、染料としてＰｌａｓｔ Ｂｌｕｅ ８５１６（有本化学製）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ Ｒｅｄ Ｚ（三菱化学製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｒｅｄ ３Ｂ（住友化学工業製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ Ｙｅｌｌｏｗ ＨＬＲ（住友化学工業製）、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ Ｂｒｏｗｎ ５Ｒ（チバガイギー製）などが例示できる。
【００１６】
　図１または図３では、
プラスチック基材２の両面または表面に、
表面処理層５を薄く層状に設け、
【００１７】
　表面処理層５として、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートなどの多官能アクリレートに超微粉末の酸化スズ、酸化亜鉛、酸化イリジウムなどの導電性フィラーを添加した希釈コート液を用い、このコート液を表面付着させてから紫外線照射で硬化させてもよい。好適な表面処理層５は、表面抵抗率が高くて優れた帯電防止性を有し、温水浸漬しても帯電防止性を長期間維持する。この表面処理層５は、添加した酸化スズ、酸化亜鉛、酸化イリジウムが超微粉末であり、光の波長よりも小さいので透明性が良く、プラスチック基材２の高い光線透過率をほぼ維持できる。
【００１８】
　表面処理層５は、超微粉末の酸化スズ、酸化亜鉛、酸化イリジウムなどを添加した希釈コート液を用いる場合、厚さが０．５〜５μｍであると好ましい。この場合に、厚さ０．５μｍ未満であると帯電防止性や耐擦傷性が不十分になり、５μｍを超えると光線透過率が低くなる。また、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化イリジウムの粒径は、粒径が０．２μｍ以下であると好ましい。この場合に、粒径が０．２μｍより大きくなると、可視光線を散乱させるために、プラスチック基材２の透明性を低下させるおそれがある。
【００１９】
　他の表面処理層として、例えば、ハードコート層を設け、該ハードコート層はクリーン環境においてメタクリル酸などの不飽和化合物やエポキシ樹脂をディッピング法、スクリーン印刷法、スプレー法、ロールコータ法、カーテンフロー法などで表面付着させ、溶剤乾燥の後に紫外線照射によって架橋重合して短時間で硬化させる。表面処理層５であるハードコート層は、図１に示すように、ディッピング法などによってプラスチック基材２の両面に設けると好ましい。この場合には、表面処理層５を厚さ１〜５ｍｍのアクリル樹脂板などのプラスチック基材２の両面に薄く層状に塗布・硬化させると、該アクリル樹脂板に歪みが発生しない。
【００２０】
　別のハードコート層には、クリーン環境でプライマ塗装してから乾燥・加熱硬化させ、ついでハードコート塗装した後に遠赤外線ヒータや熱風炉を用いて８０〜１３０℃で乾燥・加熱硬化させて設けることも可能である。この場合に、良好な耐磨耗性を示すホスファゼン樹脂を被膜材料として用いてもよい。
【００２１】
　光拡散層３は、プラスチック基材２の裏面に形成し、シリカ粉末７を多量に含むことで白色不透明であり、これによって水性マーカなどでスクリーン表面に筆記するとその文字が容易に視認できる。光拡散層３は、透明樹脂８と屈折率が異なる無機質のシリカ粉末７および有機質のプラスチックビーズ１０を混入してプラスチック基材２上に塗布することによって形成し、これらの粒子形状は、球形、扁平形状、円柱形などである。光拡散層３は、スクリーン印刷法を用いて塗布すると好ましく、またはロールコータなどで塗布したり、フィルム状に成形して貼り合わせることも可能である。
【００２２】
　光拡散層３に混入するシリカ粉末７は、透明樹脂８およびプラスチックビーズ１０よりも光の屈折率が高く、薄い光拡散層３内を直進する光の通路に存在して効果的に散乱させて視野角を高くするために、平均粒径が１．０〜５．０μｍであることを要する。好ましくは、シリカ粉末７は、平均粒径が１．０〜３．０μｍであるゲルタイプの合成シリカである。この場合には、シリカ粉末７がゲルタイプであるから含水非結晶であるうえに形状がいっそう球形に近く、平均粒径が１．０〜３．０μｍであるとプラスチック基材２に超微細な凹凸面を形成でき、光の拡散性がいっそう良好になる。
【００２３】
　光拡散層３に混入するプラスチックビーズ１０は、透明樹脂８との屈折率差が一般に０．０５前後であり、平均粒径がシリカ粒径７よりも小さい０．５〜５．０μｍであることを要する。プラスチックビーズ１０の平均粒径が５．０μｍを超え且つシリカ粒径７のそれよりも大きいならば、投写画面が全体的に暗くなってしまうので望ましくない。好ましくは、プラスチックビーズ１０の平均粒径は０．５〜２．０μｍである。プラスチックビーズ１０が存在しない場合には、光源のホットスポットが投写画面に出やすく、且つ投写画面がぎらつくスペックル現象が発生しやすい。使用可能なプラスチックビーズ１０は、架橋ポリスチレン、アクリル、ポリウレタンビーズなどであり、液晶の偏光特性を低下させることが少ない球形に近い架橋ポリスチレンビーズであると好ましく、例えば、架橋アクリルビーズではスクリーン１が若干黄色くなる。」
　
c「【００３０】
　透過型スクリーン１は、有色透明のプラスチック基材２、表面処理層５、光拡散層３について添加剤の種類や添加量を適宜に調整して光線透過率を７５〜８７％に定め、特に光線透過率を８２±３％に定めると、投写画面の適度な明るさを保持しながら外光の反射をさらに低減化できるので好ましい。透過型スクリーン１には、偏光フィルタを貼着したり、特定の反射防止層を形成することも可能である。また、プラスチック基材２の片面をフレネルレンズ面または両面を該レンズ面とレンチキュラーレンズ面としたり、
透過型スクリーン１をフレネルレンズと組み合わせて使用したり（図５参照）、
【００３１】
　図１から図３の透過型スクリーンにおいて、裏側に位置する保護シート１２は、厚さ１〜２ｍｍの透明プラスチック材であり、その素材は基体のプラスチック基材２と同じまたは異なる無色透明板である。保護シート１２は、薄い光拡散層３と隣接し、光拡散層３を変形や破損から保護する役目を有する。保護シート１２における光源側の面１４には、エンボス仕上げ加工などによってアンチグレア処理を施し、外光の映り込みを減らすことによってスクリーンの視認性をいっそう高めてもよい。
【００３２】
　透過型スクリーン１は、通常、表面寸法が６０〜１００インチ程度の大きさであり、プラスチック基材２と保護シート１２を単独でパネル状に立設させるか、または金属フレームなどに取り付けて立設させる。透過型スクリーン１は、キャスタ付きの架台１５（図４）などに取り付けて移動可能とすると好ましい。
表面処理層５を設けてスクリーン表面に筆記可能とする
【００３３】
　画像を投写するプロジェクタ１６（図４）は、一般に液晶プロジェクタであり、例えば、６０インチ画面で投映距離を約１.３ｍに短縮する短焦点レンズを搭載するプロジェクタ（商品名：ＬＰ−ＸＵ３３、三洋電機製）などを用いる。また、非球面ミラーを採用したプロジェクタ（商品名：ミラープロジェクタＷＴ６００Ｊ、ＮＥＣ製）であると、投映距離を６０インチで２６ｃｍに短縮できるのでスクリーン装置の敷設面積が著しく小さくなり、該プロジェクタを透過型スクリーンに組み込むことも可能である。
【００３４】
　図５は、透過型スクリーン１をプロジェクションテレビに組み込んだ例を示し、テレビ受像機３４において、スクリーン１を受像機前面に垂直に取り付け、その後側にフレネルレンズ板３６を重合するように配置する。テレビ受像機３４内の下方上向きに設置したプロジェクタ３８から出た投影光は、受像機後方の鏡４０で全反射され、フレネルレンズ板３６を通過してスクリーン１に画像が投写される。プロジェクタ３８は任意の市販製品であればよく、保護シート１２は不要である。プロジェクションテレビ受像機３４は、６０インチのような大型化がきわめて容易であり、通常のブラウン管または液晶テレビ受像機に比べて鮮明な画像を投写することができる。」　
　
d「【００３５】
　本発明に係る透過型スクリーンは、有色透明のプラスチック基材に薄い光拡散層を形成し、該光拡散層に微細なシリカ粉末を多量に混入することにより、背面からプロジェクタで投写すると投写像のコントラストが高くて鮮明であり、高い投写画素数であっても光の干渉によって生じるモアレ現象が発生しない。この光拡散層には、シリカ粉末よりも光の屈折率が低い微細なプラスチックビーズが少量添加されているので、投写画面がぎらつくスペックル現象が発生することがなく、光源のホットスポットが画面に投写されず、全面が均等な明るさの投写画面を表示できる。
【００３６】
　本発明の透過型スクリーンは、フレネルレンズやレンチキュラー加工などの型付け加工を必要とせず、構造が単純であって製造工程も少ないので安価である。本発明の透過型スクリーンは、投写光源が有する可視光線の波長以外の蛍光灯や太陽光線などがスクリーン表面から反射されることが少なく、その結果として投写画像のコントラストが向上している。また、この透過型スクリーンは、有色透明のプラスチック基材と乳白色の光拡散層によって投写光源としての３原色の光線透過率が高く、部屋を暗くしなくても投写像を容易に視認することが可能である。
【００３７】
　本発明の透過型スクリーンが表面処理層を有する場合、この表面処理層は帯電防止性であるので使用時に埃やマーカ跡などが付着せず、さらにこの
表面処理層によって筆記具などで筆記しても画面に傷が付かない。
市販黒板並みの大型ボードであって画面に筆記しやすく、教育現場などでホワイトボードとの兼用も可能である
　
ｅ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｆ「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記アのｃの【００３０】における「透過型スクリーン１をフレネルレンズと組み合わせて使用したり（図５参照）」の記載について、ｆの【図５】を参照すれば、フレネルレンズ板３６が透過型スクリーン１の光源側、すなわち、光拡散層３の裏面側に設けられることが見て取れる。
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「プラスチック基材２の裏面に薄い光拡散層３が形成された透過型スクリーン１であって、
　プラスチック基材２の表面には、表面処理層５が薄く層状に設けられ、
　光拡散層３の光源側には、フレネルレンズ板３６が設けられ、
　表面処理層５によって筆記具などで筆記しても画面に傷が付かず、スクリーン表面に筆記可能で、教育現場などでホワイトボードとの兼用も可能である透過型スクリーン１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１５４２７４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。）
　
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は投写形表示装置の映像を拡大表示するスクリーンの構造に関するものである。」
　
ｂ「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明による実施の形態を、幾つかの実施例を用い、図を参照して説明する。以下、図１〜図４を用いて本発明によるスクリーンユニット及びそれを用いた投写形表示装置の第一実施例について説明する。図１は投写形表示装置の斜視図であり、一般的な７０インチ程度の表示スクリーンユニット１ａを搭載した投写形表示装置１を示したものである。最近、投写形表示装置１をプレゼンテーション等で使用する際の付加機能としてスクリーンユニット１ａに直接、説明者３が指もしくは専用ペンなどで画面入力可能な機能を搭載した電子黒板の製品の市場が伸びてきている。
【００１３】 図２は投写形表示装置の内部側面図であり、投写形表示装置１は、映像光４ａを出射する投写ユニット４及び前記映像光４ａをスクリーンユニット１ａに向けて反射させるミラー２ａ、２ｂ等を配備し、各部の保持手段を有するキャビネット２で構成されている。また、
スクリーンユニット１ａの四辺周囲には、画面入力の専用ペン３ａの座標位置を検知するセンサ５ａを内蔵した装飾枠５が取り付けられている。
　
ｃ「【図１】　　　　　　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
エ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−４１４８号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。）
　
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＣＤ（液晶表示装置）、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏ−ｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）等のようなセル構造を有する画像光源からの画像を斜めに投射して観察するのに適したプロジェクションスクリーン用シート又はフィルム、プロジェクションスクリーン、及びプロジェクションディスプレイ装置、並びに、光拡散シート又はフィルム、この光拡散シート又はフィルムを用いたプロジェクションスクリーンに関する。」
　
ｂ「【０１２９】
【実施例２】
・・・省略・・・
（第６実施形態及び第７実施形態）
図１１及び図１２は、本発明の第六及び第七実施形態の光拡散シート又はフィルムＳ１及びＳ２の水平断面を示す図である。これらの図においては、図面右側に映像光源が配置され、図面の左側に観察者が位置している。
【０１３０】
図１１は、本発明の第六実施形態の光拡散シートＳ１を示している。この
光拡散シートＳ１は、観察者側から映像光源方向に順に、拡散剤入りシート１０１、単位レンズ１０２、ベースシート１０３が張り合わされて配置されている。単位レンズ１０２は高屈折率Ｎ１を有する物質により形成されている。さらに、隣接する単位レンズ１０２、１０２にはさまれた断面形状三角形の部分（以下において「レンズ間部分１０７」という。）には、Ｎ１より小さな屈折率Ｎ２を備えた透明な物質（以下において「透明低屈折率物質１０６」という。）中に光吸収粒子１０５が添加された材料で埋められている。
【０１３１】
本実施形態においては、高屈折率部１０２の屈折率Ｎ１と、透明低屈折率物質１０６の屈折率Ｎ２との比は、光拡散シートＳ１の光学特性を得るために所定の範囲に設定されている。また、レンズ間部分１０７と高屈折率部１０２とが接する斜辺が、出光面の法線（当該光拡散シートＳ１に対する垂直入射光に平行である。）となす角度は所定の角度θに形成されている。
【０１３２】高屈折率部１０２は通常、電離放射線硬化性を有するエポキシアクリレートなどの材料にて構成されている。また、透明低屈折率物質１０６として通常、電離放射線硬化性を有するウレタンアクリレートなどの材料が使用されている。光吸収粒子１０５は市販の着色樹脂微粒子が使用可能である。また、拡散剤入りシート１０１、及びベースシート１０３は、高屈折率部１０２と略同一の屈折率を有する材料にて構成されている。拡散剤入りシート１０１の観察者側には、反射防止層、ハードコート層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層、タッチセンサ層などの機能層が適宜設けられている。
【０１３３】
次に光拡散シートＳ１の単位レンズ１０２内に入光した光の光路について、図１１を参照しつつ簡単に説明する。なお、図１１において、光Ｌ１１〜Ｌ１４の光路は模式的に示されたものである。いま、図１１において、映像光源側から単位レンズ１０２の中央部付近に入射した垂直光Ｌ１１は、そのまま光拡散シートＳ１の内部を直進して通過し、観察者に至る。映像光源側から単位レンズ１０２の端部付近に入射した垂直光Ｌ１２は、高屈折率部１０２と透明低屈折率物質１０６との屈折率差により斜辺にて全反射され、所定の角度をもって観察者側に出光される。映像光源側から単位レンズ１０２の端部付近に角度をもって入射した光Ｌ１３は、斜辺にて全反射され、入射時とは反対方向にさらに大きな角度をもって観察者側に出光される。斜辺に所定以上の大きな角度をもって入射する迷光Ｌ１４ａは、高屈折率部１０２と低屈折率物質１０６との屈折率差によっても反射されることなくレンズ間部分１０７の内部に入光して、光吸収粒子１０５に吸収され、観察者側に至ることはない。また、観察者側からレンズ間部分１０７に入光した迷光Ｌ１４ｂは、光吸収粒子に吸収されるので、観察者側に反射光となって、出光されることがない。このようにして
水平方向に広い視野角をもち、コントラスト、輝度の高い光拡散シートＳ１を得ることができる
　
ｃ「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）プリズム部を備えた「フレネルレンズ」は周知の技術的事項である（必要とあらば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１４９７４４号公報（【００３４】【図１】等）参照）ことから、引用発明の「フレネルレンズ板３６」と、本願補正発明の「入射光側にプリズム部を備えたフレネルレンズシート」とは、「プリズム部を備えたフレネルレンズシート」である点で一致する。
　また、その機能から、引用発明の「光拡散層３」が、本願補正発明の「光拡散部材」に相当し、また、引用発明の「筆記具などで筆記しても画面に傷が付か」ない「表面処理層５」が、本願補正発明の「ハードコート層」に相当する。
　そして、引用発明において「プラスチック基材２の裏面に薄い光拡散層３が形成され」、「プラスチック基材２の表面には、表面処理層５が薄く層状に設けられ」、「光拡散層３の光源側には、フレネルレンズ板３６が設けられ」ていることは、引用発明においては、光源側から、フレネルレンズ板３、光拡散層３、表面処理層５（「ハードコート層」に相当）の順で設けられていることを意味していることに鑑みれば、引用発明の「プラスチック基材２の裏面に薄い光拡散層３が形成され」、「プラスチック基材２の表面には、表面処理層５が薄く層状に設けられ」、「光拡散層３の光源側には、フレネルレンズ板３６が設けられ」ていることと、本願補正発明の「入射光側にプリズム部を備えたフレネルレンズシートと、前記フレネルレンズのプリズム部とは反対の面側に設けられた光拡散部材と、前記光拡散部材の出射光側に設けられたハードコート層」「とを少なくとも備え」たこととは、「プリズム部を備えたフレネルレンズシートと、前記フレネルレンズのプリズム部とは反対の面側に設けられた光拡散部材と、前記光拡散部材の出射光側に設けられたハードコート層」「とを少なくとも備え」点で一致する。
　
（イ）引用発明の「表面処理層５によって筆記具などで筆記しても画面に傷が付かず、スクリーン表面に筆記可能で、教育現場などでホワイトボードとの兼用も可能である透過型スクリーン１」と、本願補正発明の「インタラクティブボード用透過型スクリーン」とは、「筆記可能なボード用透過型スクリーン」である点で一致している。
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「プリズム部を備えたフレネルレンズシートと、前記フレネルレンズのプリズム部とは反対の面側に設けられた光拡散部材と、前記光拡散部材の出射光側に設けられたハードコート層とを少なくとも備えた筆記可能なボード用透過型スクリーン。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　「プリズム部を備えたフレネルレンズシート」について、本願補正発明では、プリズム部が「入射光側」に設けられているのに対して、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明の透過型スクリーンは、ハードコート層の出射光側、すなわち、スクリーンの前面側に「位置情報検出手段」が設けられ、「インタラクティブ」ボード用透過型スクリーンとなっているのに対して、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（ウ）相違点３
　光拡散部材が、本願補正発明においては、「出射光側から順に、基材中に微粒子を添加した光拡散層、および、前記光拡散層に接するようにして設けられた、光透過部と光吸収部とをスクリーン水平方向に交互に設けた水平方向視野角拡大層、を少なくとも備えてなる」のに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　フレネルレンズにおいて、プリズム部を光の入射側に設けるか、出射側に設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であり、上記相違点１については、単なる設計的事項にすぎない。
　
（イ）相違点２について
　画面入力可能ボード用透過型スクリーンにおいてスクリーンの前面側に「位置情報検出手段」を設けることは、引用例２（【００１３】及び【図２】参照）に記載されている事項である。そして、スクリーンの前面側に「位置情報検出手段」を設け、当該「位置情報検出手段」で得た位置情報を他の端末装置等と共有してインタラクティブボードとすることは、例えば、特開２００３−１３６８９２号公報（【０００２】【図１】参照）、特開２００３−２７６３９９号公報（【０００２】【０００３】参照）、登録実用新案公報第３０９３２８８号（【０００４】参照）にも記載されているように周知の技術的事項であることからして、引用例２においても「位置情報検出手段」を用いてインタラクティブボードとすることは自明の事項といえる。
　引用発明は「スクリーン表面に筆記可能で、教育現場などでホワイトボードとの兼用も可能である」スクリーンであるから、スクリーン表面に筆記したデータを記憶したり，他の端末と共有するために送信したりすることを可能にすることは自明の技術課題といえるから、当該自明の技術課題を解決すべく、引用発明に、引用例２に記載された「スクリーンの前面側に「位置情報検出手段」を設け」る技術的事項を採用し、そしてそれによって「インターラクティブ」ボード用透過型スクリーンとすること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
（ウ）相違点３について
　引用例３の【０１３０】に記載の光拡散シートＳ１について、「拡散剤入りシート１０１」が本願補正発明の「基材中に微粒子を添加した拡散層」に相当し、「単位レンズ１０２」が本願補正発明の「光透過部」に相当し、また、「光吸収粒子１０５が添加された材料で埋められている」「断面形状三角形の部分」が本願補正発明の「光吸収部」に相当する。また、【０１３３】には「水平方向に広い視野角をもち、コントラスト、輝度の高い光拡散シートＳ１を得ることができる」と記載され、さらに【図１１】から、「単位レンズ１０２」と「光吸収粒子１０５が添加された材料で埋められている」「断面形状三角形の部分」がスクリーン水平方向に交互に設けられた層が、「拡散剤入りシート１０１に接するようにして設けられ」ていることが見て取れる。
　これらの記載を参酌すれば、引用例３には、「出射光側から順に、基材中に微粒子を添加した光拡散層、および、前記光拡散層に接するようにして設けられた、光透過部と光吸収部とをスクリーン水平方向に交互に設けた水平方向視野角拡大層、を少なくとも備えてなる」「光拡散部材」が記載されていることは明らかである。
　引用発明においても、引用例１の【０００１】や【０１３６】の記載から、「水平方向視野拡大」や「コントラストの向上」を技術課題としていることは明らかであり、当該技術課題の解決のため、引用発明の光拡散層として、上記の引用例３に記載の光拡散シートを採用し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎにない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項、並びに、周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項、並びに、周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２６年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２６年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」の「ア」、「イ」及び「ウ」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２６年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明は、「イ　一致点」と同じ一致点で一致し、また、「ウ　相違点」における「（ア）相違点１」に相当する相違点（すなわち、上記「（ア）相違点１」において「本願補正発明」を「本願発明」と置き換えたもの）のみで相違する。
　そして、上記の相違点１については、上記「第２　平成２６年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「ア」における「（ア）相違点１について」で、検討したとおりである。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものであることから、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。