【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７９７３６号「液晶表示器用バックライト装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４５８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年７月４日の出願であって、平成１２年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１２年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１２年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「表面に管状光源の軸と直交する方向に稜線を有するように断面が略二等辺三角形状の拡散プリズムの複数を形成して成る導光板と、該導光板と液晶表示器と液晶表示器との間に設けられる拡散シートとプリズムシートとから成る液晶表示器用バックライト装置において、前記拡散プリズムの頂角が６５゜〜８５゜の範囲で、前記プリズムシートの頂角は前記拡散プリズムと同一条件としてあることを特徴とする液晶表示器用バックライト装置。」と補正された。
　
（２）補正の適否
　 本件補正後の請求項１の「プリズムシートの頂角は前記拡散プリズムと同一条件としてあること」という記載（以下、「補正事項ａ」という。）について検討する。
　本件補正後の請求項１には、「拡散プリズムの頂角が６５゜〜８５゜の範囲」と記載されており、したがって、前記補正事項ａにより、プリズムシートの頂角は拡散プリズムと同一条件とされているから、プリズムシートの頂角も、拡散プリズムの頂角と同様に、６５゜〜８５゜の範囲となるものと解される。この点について、請求人は平成１２年１１月１７日付けの審判請求書において、本件補正は、当初明細書の段落番号【００１０】の記載に基づくものである旨主張しているが、当初明細書の段落番号【００１０】の記載は次のとおりである。
「尚、上記配光特性Ｄ５〜配光特性Ｄ１０の測定に当たっては、実際のこの種のバックライト装置１の使用状態に合わせるために、前記導光板２と液晶表示器１０との間には、拡散シート５、プリズムシート６は、同一条件としたものが各頂角αに対して設けられるものとされている。」
　この段落番号【００１０】の記載によれば、配光特性Ｄ５〜配光特性Ｄ１０の測定に際して、バックライト装置１の使用状態に合わせるために、導光板２と液晶表示器１０との間に設けられる拡散シート５、プリズムシート６は、各頂角αに対して同一条件であることが記載されているが、補正事項ａのように「プリズムシートの頂角は前記拡散プリズムと同一条件としてあること」は記載されておらず、また、同段落の記載から直接的かつ一義的に導き出される事項とも認められない。
　また、当初明細書又は図面のその余の記載を見ても上記補正事項ａの根拠となる記載は認められない。
　したがって、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした補正ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表面に管状光源の軸と直交する方向に稜線を有するように断面が略二等辺三角形状の拡散プリズムの複数を形成して成る導光板と、該導光板と液晶表示器との間に設けられる拡散シートとプリズムシートとから成る液晶表示器用バックライト装置において、前記拡散プリズムの頂角が６５°〜８５°の範囲としてあることを特徴とする液晶表示器用バックライト装置。」
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５４２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ７）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００２】
【従来の技術】この種の導光板(1)は入光端面(S1)に沿って配設された光源(2)となる冷陰極管からの光を散乱させ広い面積の出光面(S2)から均一に出光させるもので、広い表示面を均一に照明する面型照明体(B)の面光源として広く利用され、広告灯等の表示は勿論、近年は液晶表示装置のバックライト装置として広く利用されているものである。」（段落番号【０００２】）
（ａ２）「【０００３】
　前述の従来タイプのエッジライト型導光板(1)は、アクリル樹脂の平板又は楔型（１灯式）乃至Ｖ型（２灯式）のものを使用しており、その反射面(S3)に白色ドット(6)を印刷したり、シボを形成し、更にその反射面(S3)に沿って反射シート(4)を配設し、平坦な出光面(S2)側にあっては拡散シート(3b)と、２枚の指向性シート(3a1)(3a2)とを重ね合わせて配設していた。前記指向性シート(3a1)(3a2)には、その断面が逆Ｖ形である多数の溝列(11)(12)がそれぞれ平行に形成されており、一方の指向性シート(3a1)は、その溝列(11)が入光端面(S1)に垂直に、これに対して他方の指向性シート(3a2)の溝列(12)が入光端面(S1)に平行になるように配設され、これにより高輝度化を達成していた。なお、光源(2)の背方にはリフレクタ(7)が配設されており、導光板(1)の光反射端面(S4)《導光板(1)の側面部分も含む》には端面反射テープ(5)が配設されている。」（段落番号【０００３】）
（ａ３）「【０００６】
【課題を達成するための手段】請求項１の導光板(1)は『入光端面(S1)に配設された光源(2)から入光した光を散乱させ、その出光面(S2)から光を出光する導光板(1)であって、出光面(S2)に凸条(8)が突設されており、前記凸条(8)の頂角部(9)における断面の輪郭線(9a)が曲線状に形成され且つ前記凸条(8)が入光端面(S1)に対して直角又は傾斜している』事を特徴とする。（段落番号【０００６】）
（ａ４）「【００１２】
【実施例】以下、本発明を図示実施例に従って詳述する。まず、本発明に使用される導光板(1)の各種実施例と、この導光板(1)を利用した面型照明体(A)に付いて説明する。導光板(1)の第１実施例は、図１及び２に示すように、楔形に形成されており、反射面(S3)に白色印刷ドット(6)又はシボを設け、更にその出光面(S2)に入光端面(S1)に対して凸条(8)の列が直角又は傾斜するように形成されている例である。凸条(8)の頂角は３０°〜１５０°（好ましくは、５０°〜１１０°）であり、凸条(8)と入光端面(S1)との挟角ｎが７０°〜９０°であり、凸条(8)間のピッチが１０μｍ〜６００μｍである。凸条(8)の頂角部(9)における断面の輪郭線(9a)は曲線状に形成されており、その曲線は例えば円弧又は正弦関数、放物線或いは誤差関数、楕円の一部で表される。金型製作の容易性の面から言えば、円弧が好ましいが集光能力の面から言えば正弦関数、放物線、楕円或いは誤差関数が好ましい。」（段落番号【００１２】）
（ａ５）「【００１７】
　ここで、凸条(8)は入光端面(S1)に対して直角又は挟角ｎ（７０°〜９０°）で傾斜するように形成されているので、前記凸条(8)によって導光板(1)内に導入された光は導光板(1)の奥迄に導かれ、光反射端面(S4)に達する。同時に出光面(S2)から出光する光のうち、入光端面(S1)に平行な方向での出光角分布を出光面(S2)に垂直な方向に集光する。ここで、前記凸条(8)の頂角部(9)における断面の輪郭線(9a)が曲線状に形成されているので、頂角部(9)への過度な集光が緩和されて頂角部(9)全体に光が拡散し、輝線の発現が抑制され、従って凸条(8)のピッチをより粗くする事ができる。」（段落番号【００１７】）
（ａ６）「【００１８】
　続いてこの凸条(8)の上に設置された指向性シート(3a2)の溝列(12)は入光端面(S1)に対してほぼ平行方向になるように設置されるので、ここでは入光端面(S1)に直角な方向での出光角分布を出光面(S2)に垂直な方向に集光することになる。その結果指向性シート(3a2)を通過した光の出光角分布は出光面(S2)に垂直な光軸に集光されることになる。この集光された光がシャープ過ぎる場合には指向性シート(3a2)の上に拡散シート(3b)が設置され、この拡散シート(3b)により光が均一に拡散され、その結果出光面(S2)の全面において均一且つ高輝度にて出光される事になる。指向性シート(3a2)の溝列(12)の頂角部における断面の輪郭線を曲線状に形成した場合にはここでも頂角部への過度な集光が緩和されて頂角部全体に光が拡散し、輝線の発現が抑制されることになり、集光度合いが緩和され拡散シート(3b)の省略が可能となる。」（段落番号【００１８】）
（ａ７）「【００２０】
（実施例１）広さ９.４”の１灯式楔型導光板(1)において、その出光面(S2)に形成された凸条(8)の頂角部(9)の輪郭線(9a)を円弧とし、前記凸条(8)の輪郭部分の高さ(a)の、残余の高さ(b)に対する比率を１５％、凸条(8)のピッチ(P)を２５０μｍ、凸条(8)の頂角(θ)を９０°とした。反射面(S3)には入光端面から遠ざかるほど密になるように粗密を付けた白色印刷ドット(6)を設け、輝度分布を均一化させた。この該導光板(1)の一端に設けられている入光端面(S1)に沿って光源(2)を配設し、光源(2)の背方にリフレクタ(7)を配設し、導光板(1)の出光面(S2)上にその溝列(12)が前記入光端面(S1)に対して略平行になるように１枚の指向性シート《三菱レーヨン社製　頂角６８°》(3a2)を設置し、更にその上に拡散シート(3b)を配設し、反射面(S3)に沿って反射シート(4)を配設し、光反射端面(S4)に端面反射テープ(5)《リビックテープ（商品名）》を配設してバックライト装置(A)を形成した。このようにして形成したバックライト装置(A)の輝度性能を測定した処、平均輝度１,６７０cｄ/ｍ2であった。なお、上記凸条(8)の列は入光端面(S1)に対して傾斜（＝凸条(8)と入光端面(S1)との挟角は８０°）しており、凸条(8)のピッチ(P)は２５０μｍであったが、輝線の発現はみられず、軟らかい光の面型照明体(A)となった。」（段落番号【００２０】）
　
　上記記載事項（ａ４）及び図３、４によれば、刊行物１に記載の凸条の頂角部（9a）が稜線を形成することは明らかであるから、したがって、以上の（ａ１）〜（ａ７）の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「表面に、光源（２）の軸と直交する方向に、稜線を有するように断面が三角形状の凸条（８）を複数形成してなる導光板（１）と、導光板と液晶表示器との間に設けられた拡散シート（３ｂ）及び指向性シート（３ａ２）と、からなり、凸条の頂角部（9a）が３０°〜１５０°、好ましくは５０°〜１１０°の範囲である、液晶表示器用のバックライト装置」
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載の「光源」、「頂角部」、「凸条」、は、それぞれ本願発明に係る「管状光源」、「頂角」、「拡散プリズム」に実質的に相当するから、結局、両者は、液晶表示用のバックライト装置において、表面に管状光源の軸と直交する方向に、稜線を有するように断面が三角形状の拡散プリズムを複数形成してなる導光板と、導光板と液晶表示器との間に設けられた拡散シートを備えた点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のものでは、拡散プリズムの断面形状が略二等辺三角形であるのに対し、刊行物１のものは、断面形状が三角形でであるものの、二等辺三角形とは特定していない点。
［相違点２］
　両者とも、導光板と液晶表示器との間に拡散シートを備えているが、本願発明のものでは、さらにプリズムシートを備えるのに対し、刊行物１のものでは、指向性シートを備えるている点。
［相違点３］
　本願発明のものでは、拡散プリズムの頂角が６５゜〜８５゜の範囲であるのに対し、刊行物１のものでは、３０°〜１５０°、好ましくは、５０°〜１１０°の範囲とされている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１のものでは、拡散プリズムの断面形状を二等辺三角形にする点は明記されていないが、刊行物１の図１、４を参酌すれば、頂角を挟んだ２辺がほぼ等しい三角形が示唆されており、また、刊行物１の記載からみて、断面形状が二等辺三角形のものを特に排除する理由もないことから、本願発明にように、拡散プリズムの断面形状を略二等辺三角形とすることは、当業者であれば適宜採用することができたものと認められる。
［相違点２］について
　刊行物１に記載の指向性シートは、その形状及び機能からみて（上記記載事項（ａ２）参照）、本願発明に係るプリズムシートに相当するから、両者は実質的な差異はない。
［相違点３］について
　刊行物１には、特に、上記記載事項（ａ４）、（ａ５）を参酌すると、拡散プリズムの頂角の角度により、光の集光性、拡散性等の配光特性が変化することが示唆されており、かつ、刊行物１には、頂角の範囲は、３０°〜１５０°、好ましくは５０°〜１１０°の範囲とすることが記載されている。　しかるに、本願発明に係る拡散プリズムの頂角の角度は６５°〜８５°の範囲のものであるが、その数値範囲は、刊行物１の「好ましくは上記５０°〜１１０°」の数値範囲に属するのものであり、かつ、頂角によって配光特性が変化することが刊行物１にも示唆されている以上、上記刊行物１に示された数値に関し、さらに、適切な角度範囲をもとめ、本願発明の数値範囲とすることは、当業者が適切な配光特性を得るために通常おこなう実験又は測定結果等に基づいて、適宜採用し得る程度のものと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。