【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５７４３９号「既存建築物の制震補強構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０７７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、審判請求の日から３０日以内になされた平成１２年３月２２日付けの手続補正が却下されることになったから、平成１１年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「既存の建築物の柱・梁のフレームにおいて、柱の回りに補強材を巻き付けると共に、前記フレームの内周に沿って枠組みされた補強フレームと、一端が補強フレームに接合され、他端が補強フレームから切り離された状態で補強フレーム内に架設され、補強フレームに対して相対変位可能なブレースと、補強フレームとブレース間に跨って設置され、補強フレームとブレース間の相対変位量に応じて振動エネルギを吸収するダンパ、もしくは前記相対変位量に応じた反力を発生する装置の制震装置から構成される補強構面を柱・梁のフレームで囲まれた開口部に配置し、補強フレームにおいてフレームに接合してある既存建築物の制震補強構造。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された、特開平２−１４４４３５号公報（以下、「刊行物」という。）には、例えば、次の記載がある。
（い）「柱と梁に囲まれる既存ＲＣ造開口の内周面に密着構成された枠部材内にブレースが設けられ、該枠部材と該ブレースで靭性抵抗型の耐震補強構造を構成するものにおいて、該柱の外周面に鋼板または炭素繊維、アラミド繊維等の補強繊維が巻回されて成ることを特徴とするＲＣ造開口部の耐震補強構造。」（特許請求の範囲（２））、
（ろ）「そこで、最近は例えば柱・梁開口部の内周面に当接係合する四角形鉄骨枠部材と、該四角形鉄骨枠部材の任意の一辺の両端双方から対岸位置にある他辺のほぼ中央部分に突出形成した鉄骨束ないし鉄骨竿の先へ斜めに延長接続した鉄骨ブレースとから成る靭性抵抗型の耐震補強構造等が提案されている。すなわち、ブレースと剪断パネルとで四角形枠部材内にＹ型の靭性抵抗型ブレースを構成し、四角形枠部材内で応力の分散を計り、ＲＣ躯体および枠部材とＲＣ躯体との接合部分の損傷低減を得ているとともに、ブレースの強度と剛性を十分に高めておくことによって過大な地震力を受けたときに剪断パネルに損傷が集中するものである。剪断パネルには枠部材やブレースに先立って座屈する程度の適度な強度と大きな靭性能を確保できるので、これにより剪断パネルは地震時に大きなエネルギー吸収を行ない、建物の応答変形を小さくして建物の被害を低減させるダンパーとしての機能を発揮するので、制振効果を具備している。
（発明が解決しようとする課題）しかし、叙述したような靭性抵抗型の耐震補強構造、すなわち従来技術で例示したような靭性抵抗型の鉄骨ブレースなどこの種の耐震補強構造の長所が靭性能の高さにあることから、その長所を最大限に効率よく活かすには、既存ＲＣ柱に靭性が要求されていた。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は柱が軸力を保持したままで開口部に適用した靭性抵抗型の耐震補強構造の変形に追随できるようになし、その補強構造の高い靭性能を活用できるＲＣ造開口部の耐震補強構造を提供するにある。」（２頁左上欄５行〜右上欄１７行）、
（は）「Ｈ形鋼を開口３よりも小さな相似形に組むことにより応力伝達材としての枠部材５を構成している。そして、枠部材５の上辺に位置する上枠材の中央部分ウェブ及び下辺に位置する下枠材の両端部分ウェブをスチフナー６で補強している。さらに、枠部材５の上横枠中央部分に剪断パネル７を垂下固定し、下横枠の両端部から各々斜め上方に立ち上げたブレース８を剪断パネル７の垂下端部に接続固定している。上記構成による鉄骨系耐震構造４は枠部材５内にブレース８を「ハ」の字型に直結せず、束状の剪断パネル７を介した「Ｙ」字型になっており、剪断パネル７の弾力で靭性を高めている。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄４行）、
（に）「第２図の実施例は、鉄骨系耐震構造４を収める開口３の梁２を利用して枠部材５が固定してある。柱１−１には、その靭性を補強するために炭素繊維１１が巻回してあり、この関係で枠部材５は上下の横枠を梁２−２に固定して取り付けている。したがって、梁２の強度に余裕があれば柱１は傷められることなく、柱１にかなり大きな変形が強制されていても炭素繊維１１の拘束力で充分な軸力を維持できる。それ故に枠部材５の作用と相俟って開口３の柱１，梁２は鉄骨系耐震構造４の変形に充分に追随することが可能になっている。」（３頁右上欄２〜１３行）。
　上記の記載事項と第２図の記載からみて、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「既存ＲＣ造の柱・梁の躯体において、柱の外周面に鋼板または炭素繊維、アラミド繊維等の補強繊維が巻回されると共に該躯体の内周に沿って枠組みされた枠部材と、一端が枠部材に接合され、他端が枠部材から切り離された状態で枠部材内に架設され、枠部材に対して相対変位可能なブレースと、枠部材の上横枠中央部分に垂下固定され、下横枠の両端部から各々斜め上方に立ち上げたブレースをその垂下端部に接続固定し、枠部材やブレースに先立って座屈する程度の適度な強度と大きな靭性能を確保できて、地震時に大きなエネルギー吸収を行ない、建物の応答変形を小さくして建物の被害を低減させるダンパーとしての機能を発揮する剪断パネルとから構成される鉄骨系耐震構造を、柱・梁の躯体で囲まれる開口部に配置し、枠部材において柱・梁の躯体の梁に接合してある既存ＲＣ造開口部の耐震補強構造。」
　　
３．対比・判断
 本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「既存ＲＣ造」、「柱・梁の躯体」、「鋼板または炭素繊維、アラミド繊維等の補強繊維」、「枠部材」、「枠部材やブレースに先立って座屈する程度の適度な強度と大きな靭性能を確保できて、地震時に大きなエネルギー吸収を行ない、建物の応答変形を小さくして建物の被害を低減させるダンパーとしての機能を発揮する剪断パネル」、「鉄骨系耐震構造」及び「既存ＲＣ造開口部の耐震補強構造」は、それぞれ本願発明の「既存の建築物」、「フレーム」、「補強材」、「補強フレーム」、「補強フレームとブレース間の相対変位量に応じて振動エネルギを吸収するダンパ、もしくは前記相対変位量に応じた反力を発生する装置の制震装置」、「補強構面」及び「既存建築物の制震補強構造」に対応するから、両者は、
「既存の建築物の柱・梁のフレームにおいて、柱の回りに補強材を巻き付けると共に、前記フレームの内周に沿って枠組みされた補強フレームと、一端が補強フレームに接合され、他端が補強フレームから切り離された状態で補強フレーム内に架設され、補強フレームに対して相対変位可能なブレースと、補強フレームとブレース間に設置され、補強フレームとブレース間の相対変位量に応じて振動エネルギを吸収するダンパ、もしくは前記相対変位量に応じた反力を発生する装置の制震装置から構成される補強構面を柱・梁のフレームで囲まれた開口部に配置し、補強フレームにおいてフレームに接合してある既存建築物の制震補強構造」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明は、ダンパもしくは制震装置が、補強フレームとブレース間に跨って設置されているのに対し、刊行物記載の発明は、ダンパもしくは制震装置が、補強フレームとブレース間に介在されて設置されていて、補強フレームとブレース間に跨る部分を有していない点。
　相違点について検討すると、一方の部材と他方の部材とを連続して設置するに際し、部材間に跨って設置することは慣用手段であり、また、ダンパもしくは制震装置が補強フレームとブレース間に跨って設置されていることによる格別の効果も認められないから、相違点において、刊行物記載の発明の構成にかえて本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。