【事件の表示】
　特願２００９−５３９１８５「神経前駆細胞の神経細胞への増殖の誘導方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日国際公開、ＷＯ２００８／０６６３３０、平成２２年　４月１５日国内公表、特表２０１０−５１１３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）１１月２９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月３０日　米国、２００６年１２月１日　韓国）とする出願であって、当審で平成２６年１０月８日付で通知した拒絶理由に対して、平成２７年１月７日付で特許請求の範囲について誤訳訂正がなされたが、当審で平成２７年１月２３日付で最後の拒絶理由を通知し、これに対して、平成２７年４月２日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２７年４月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年４月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】臍帯血由来の間葉系幹細胞を神経前駆細胞又は神経幹細胞と共同培養することを含む、
神経前駆細胞又は神経幹細胞の増殖
　前記
神経前駆細胞又は前記神経幹細胞の数
「【請求項１】臍帯血由来の間葉系幹細胞を神経前駆細胞又は神経幹細胞と共同培養することを含む、神経前駆細胞又は神経幹細胞
の神経細胞への分化及び増殖
　前記神経前駆細胞又は前記神経幹細胞から
分化誘導された前記神経細胞の数
　
　補正前の請求項１では、臍帯血由来の間葉系幹細胞との共同培養により増殖が誘導される細胞は、「神経前駆細胞又は神経幹細胞」であり、「神経前駆細胞又は前記神経幹細胞の数は、共同培養した前記間葉系幹細胞の濃度に従って増加する」方法であったものが、上記補正により、「神経前駆細胞又は神経幹細胞の神経細胞への分化及び増殖」が誘導され、「神経前駆細胞又は前記神経幹細胞から分化誘導された前記神経細胞の数は、共同培養した前記間葉系幹細胞の濃度に従って増加する」方法に変更されている。
　このような臍帯血由来の間葉系幹細胞との共同培養により増殖が誘導される細胞を、「神経前駆細胞又は神経幹細胞」から「分化誘導された神経細胞」へと変更する補正は、発明特定事項を概念的により下位の発明特定事項にするものではなく、特許請求の範囲を変更するものである。
　
　したがって、特許請求の範囲を変更しようとする上記請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲を減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもないので、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成２７年４月２日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本出願に係る発明は、平成２７年１月７日付誤訳訂正書の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１には、以下のとおり記載されている。
　
「【請求項１】臍帯血由来の間葉系幹細胞を神経前駆細胞又は神経幹細胞と共同培養することを含む、神経前駆細胞又は神経幹細胞の増殖の誘導方法であって、
　前記神経前駆細胞又は前記神経幹細胞の数は、共同培養した前記間葉系幹細胞の濃度に従って増加することを特徴とする方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
（１）当審における拒絶の理由
　これに対して、当審において平成２７年１月２３日付で通知した拒絶の理由の１つは、本願請求項１、２に記載の発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
（２）本願明細書の記載
　本願明細書の段落【００１０】には、発明が解決しようとする課題として、「本発明の目的は、臍帯血由来の間葉系幹細胞を含んでいる組成物の、神経前駆細胞又は神経幹細胞の神経細胞への分化及び増殖誘導のための用途を提供することである。」と記載され、段落【００２４】には、「本発明によると、臍帯血由来間葉系幹細胞を神経前駆細胞又は神経幹細胞と共同培養することによって、神経前駆細胞又は神経幹細胞の神経細胞への分化と増殖を同時に誘導することができる。すなわち、前記臍帯血由来間葉系幹細胞は、神経前駆細胞又は神経幹細胞の神経細胞への分化を誘導するのに効果的なだけではなく、それと同時に、治療効果を増進させるために神経細胞の数を増やして前記効果を維持して強化するのに効果的である。」と記載されている。
　また、実施例１〜７では、生理学的及び形態学的に神経前駆細胞と類似した特性を有するマウス脳由来のNG108-15細胞、又はマウス胎児の脳皮質由来の神経幹細胞をそれぞれ、臍帯血由来間葉系幹細胞と共同培養することにより神経細胞に分化したことが、位相差顕微鏡による観察及びマーカーの発現で確認されている。
　一方、段落【００５１】の実施例８の後半には、「図7及び図8に示したように、
NG108-15及び神経幹細胞の数
　しかしながら、臍帯血由来間葉系幹細胞と共同培養することにより、神経前駆細胞又は神経幹細胞が増殖すること、すなわち、これらの細胞が未分化状態で自己複製することは、上記実施例８の下線部の記載以外には本願明細書には記載されていない。
　
（３）当審の判断
　本願明細書には、解決する課題として記載された、臍帯血由来間葉系幹細胞と共同培養することにより神経前駆細胞又は神経幹細胞を神経細胞へ分化誘導することが、全体をとおして記載されており、臍帯血由来間葉系幹細胞と共同培養することにより神経前駆細胞又は神経幹細胞が増殖することは、上記実施例８の下線で示した「図７及び図８に示したように、NG108-15及び神経幹細胞の数は、共同培養した間葉系幹細胞の濃度に従って増加し」という記載のみであるのは、上記（２）に記載のとおりである。
　  
　そこで、図７、８の記載及び図面の簡単な説明の記載を検討すると、平成２７年１月７日付誤訳訂正により、図７及び図８の縦軸は、「全体細胞数」から、図７では「NG108-15の全細胞数」へ、図８では「神経幹細胞の全細胞数」へとそれぞれ訂正された。
　一方、本願明細書の段落【００１５】の図面の簡単な説明には、 
 「【図７】NG108-15細胞と多様な濃度の臍帯血由来間葉系幹細胞を共同培養して7日後、トリパンブルー染色法(Trypan blue staining)を利用し測定した、生きている細胞の数を示すグラフである。 
 【図８】マウス胎児の脳皮質由来神経幹細胞と多様な濃度の臍帯血由来の間葉系幹細胞を共同培養して7日後、トリパンブルー染色法を利用し測定した、生きている細胞の数を示したグラフである。」と記載され、段落【００５１】の実施例８にも、 
 「臍帯血由来間葉系幹細胞と神経前駆細胞又は神経幹細胞の共同培養 
 　各々実施例4及び6の方法に従って、実施例2のNG108-15を単独で培養するか(対照群)、実施例1のhUCB-MSCsと共同で培養して、実施例3の神経幹細胞を単独で培養するか(対照群)、実施例5のhUCB-MSCs-1及びhUCB-MSCs-2と共同で培養した。7日後に、トリパンブルー染色法(trypan blue staining)を用い、生きている細胞の数を測定した(図7及び図8参照)。」と記載されている。
　
　そうすると、トリパンブルー染色法は死細胞のみを染色し、生細胞数を決定する方法であるから、図７の縦軸は、NG108-15の全細胞数ではなく、訂正前の全体細胞数に相当する、神経前駆細胞及び神経細胞の合計の全生細胞数を示し、図８の縦軸も、神経幹細胞の全細胞数ではなく、神経幹細胞、神経幹細胞から分化した神経前駆細胞等、及び神経細胞の合計の全生細胞数を示していることは、明らかである。 
　さらに、未分化状態の幹細胞、前駆細胞を外観だけで区別することはできないことが本願出願時の技術常識であり、混在する神経幹細胞と神経前駆細胞のうちから、神経幹細胞の数を計測できるとは技術常識からも考えられない。しかも、幹細胞の技術分野において、自己複製を誘導する因子と分化を誘導する因子は異なるものであることが、本願出願時の技術常識である。
　
　以上の理由から、たとえ実施例８に「NG108-15及び神経幹細胞の数は、共同培養した間葉系幹細胞の濃度に従って増加し」との記載があるとしても、本願明細書に記載された実験方法からでは、そのことを当業者が理解できず、さらに、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願発明１の「臍帯血由来の間葉系幹細胞を神経前駆細胞又は神経幹細胞と共同培養することを含む、神経前駆細胞又は神経幹細胞の増殖の誘導方法であって、前記神経前駆細胞又は前記神経幹細胞の数は、共同培養した前記間葉系幹細胞の濃度に従って増加する」ことを当業者が理解できるように、本願の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　したがって、本願発明１は本願の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　 　 
 　
４．むすび
　 以上のとおりであるから、本願請求項１に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。