【事件の表示】
　特願２０１０−２６７８２３「コンピュータ断層像撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日出願公開、特開２０１１−　６７６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２０日を出願日とする特願２０００−１２３２２号の一部を新たな特許出願とした出願（優先権主張：平成１１年１月２０日）であって、その出願日は、特許法第４４条第２項の規定により平成１２年１月２０日とみなされるものである。
　当該出願に対して、平成２５年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１３日付で意見書が提出されたが、平成２６年４月７日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同月１１日に請求人に送達された。これに対し、平成２６年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段と、 
　この投影データ収集手段により収集されたファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段と、 
　前記部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う重み付け手段と、 
　前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、 
　前記重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段と 
 を有することを特徴とするコンピュータ断層像撮影装置。」
第３　引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　１　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２４２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。）
　（１）引用例１に記載の事項
　引用例１には、つぎの事項が記載されている。
　ア「【０００９】
【実施例】
　以下、この発明の好ましい一実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１はこの発明をローテイション／ローテイション型Ｘ線ＣＴ装置に適用した一実施例
Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置されており、その間に被検体２１が配置できるようになっていて、Ｘ線管１とＸ線検出器２とが一体となって図示しない回転機構により被検体２１の周囲に回転させられるようになっている。
【００１０】
　被検体２１を透過したＸ線はＸ線検出器２に入射し、透過Ｘ線強度を表わす信号が得られる。これにより被検体２１におけるＸ線吸収を示すデータが得られる。Ｘ線検出器２は扇型に形成されていて、多数の検出エレメントが円弧方向に並べられている。そこで、
Ｘ線検出器２から得られるデータは、Ｘ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータということになる。
【００１１】
　
このプロファイルデータは、プロジェクションデータ作成装置３に送られてバックプロジェクションのためのプロジェクションデータに変換される。Ｘ線管１とＸ線検出器２とが基準位置（０゜の角度）から回転していくとき、各角度ごとのプロジェクションデータが順次得られるので、これがバックプロジェクタ４によって、セレクタ５により指定されたメモリ６、７、８、９のいずれかにバックプロジェクションされる。
【００１２】
　ここでは、Ｘ線管１とＸ線検出器２とが連続回転するとき、図示のようにその
０゜〜９０゜の角度範囲を範囲Ａ、９０゜〜１８０゜の角度範囲を範囲Ｂ、１８０゜〜２７０゜の角度範囲を範囲Ｃ、２７０゜〜３６０゜の角度範囲を範囲Ｄとする。連続回転に伴いプロジェクションデータが、図２に示すように、１回転目の範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、２回転目の範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…、と順次得られる。セレクタ５は、範囲Ａのプロジェクションデータが得られているときは、メモリ６を指定して、このメモリ６に範囲Ａのプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされるようにし、範囲Ｂ、Ｃ、Ｄではメモリ７、８、９をそれぞれ指定し、それらに範囲Ｂ、Ｃ、Ｄの各々のプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされるようにしている。
【００１３】
　こうして
１回転目が終了したときは、メモリ６、７、８、９の各々に９０゜ずつのプロジェクションデータがバックプロジェクションされ、全体では３６０゜のプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされた状態となるので、これら６、７、８、９の各々の対応するピクセルを加算器１０で加算すれば、０゜〜３６０゜の３６０゜分のプロジェクションデータによる第１の画像＃１が得られた
【００１４】
　つぎに、
１回転目が終了し、それに続く１／４回転目に入ると、メモリ６の初期化が行なわれた後、このメモリ６に範囲Ａでのプロジェクションデータがバックプロジェクションされる。最初から数えて１（１／４）回転が終了した時点で、加算器１０によりメモリ６、７、８、９の同一ピクセル同士を加算すれば、図２に示すように、９０゜〜４５０゜の３６０゜分のプロジェクションデータによる第２の画像＃２が得られた
【００１５】
　この場合、バックプロジェクション用メモリの初期化とそこへの再書き込みは、３６０゜分の全メモリのうち１／４に相当するメモリ６のみについて行なえばよく、他の３／４に相当するメモリ７、８、９についてはなんらの操作も行なわず、そのときまでに格納されていた内容を単にそのまま読み出して加算器１０で加算すればよい。つまり、バックプロジェクション操作が全体の１／４に相当するだけでよくなるので、第１の画像＃１を得た後第２の画像＃２を得るまでの時間がきわめて短いものとなる。
【００１６】
　
つぎの１／４回転が終了すると第３の画像＃３が得られ、さらにつぎの１／４回転が終了すると第４の画像が得られるというように、１／４回転ごとにリアルタイムでつぎつぎに３６０゜分のプロジェクションデータによる画像が得られる。
　イ　図１
（２）引用例１に記載された発明について
　ア　図１より、引用例１記載のＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線管１と、Ｘ線検出器２と、プロジェクションデータ作成装置３と、バックプロジェクタ４と、セレクタ５と、メモリ６〜９と、加算器１０とを備えたものであることが見て取れる。
　イ　以上のことから、引用例１には、つぎの発明が記載されていると認められる。
　「Ｘ線管１と、Ｘ線検出器２と、プロジェクションデータ作成装置３と、バックプロジェクタ４と、セレクタ５と、メモリ６〜９と、加算器１０とを備えたローテイション／ローテイション型Ｘ線ＣＴ装置であって、
　Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置されており、その間に被検体２１が配置できるようになっており、Ｘ線管１とＸ線検出器２とが一体となって被検体２１の周囲を回転するようになっており、Ｘ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータをＸ線検出器２から得るとともに、このプロファイルデータは、プロジェクションデータ作成装置３に送られてバックプロジェクションのためのプロジェクションデータに変換され、
　Ｘ線管１とＸ線検出器２とが基準位置（０゜の角度）から回転していくとき、各角度ごとのプロジェクションデータが順次得られるので、これがバックプロジェクタ４によって、セレクタ５により指定されたメモリ６、７、８、９のいずれかにバックプロジェクションされ、
　０゜〜９０゜の角度範囲を範囲Ａ、９０゜〜１８０゜の角度範囲を範囲Ｂ、１８０゜〜２７０゜の角度範囲を範囲Ｃ、２７０゜〜３６０゜の角度範囲を範囲Ｄとすると、連続回転に伴いプロジェクションデータが、１回転目の範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、２回転目の範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…、と順次得られ、セレクタ５は、範囲Ａのプロジェクションデータが得られているときは、メモリ６を指定して、範囲Ａのプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされるようにし、範囲Ｂ、Ｃ、Ｄではメモリ７、８、９をそれぞれ指定し、それらに範囲Ｂ、Ｃ、Ｄの各々のプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされるようにし、１回転目が終了したときは、メモリ６、７、８、９の各々に９０゜ずつのプロジェクションデータがバックプロジェクションされ、全体では３６０゜のプロジェクションデータのバックプロジェクションがなされた状態となり、これら６、７、８、９の各々の対応するピクセルを加算器１０で加算して、０゜〜３６０゜の３６０゜分のプロジェクションデータによる第１の画像＃１を取得し、１回転目が終了し、それに続く１／４回転目に入ると、メモリ６の初期化が行なわれた後、このメモリ６に範囲Ａでのプロジェクションデータがバックプロジェクションされ、最初から数えて１（１／４）回転が終了した時点で、加算器１０によりメモリ６、７、８、９の同一ピクセル同士を加算して、９０゜〜４５０゜の３６０゜分のプロジェクションデータによる第２の画像＃２を取得し、つぎの１／４回転が終了すると第３の画像＃３を取得し、さらにつぎの１／４回転が終了すると第４の画像を取得して、１／４回転ごとにリアルタイムでつぎつぎに３６０゜分のプロジェクションデータによる画像を取得するローテイション／ローテイション型Ｘ線ＣＴ装置。」（以下、「引用発明」という。）
　２　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−９５８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。）
　（１）引用例２に記載の事項
　ア「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ほぼ同一断面を連続的に計測する際に、
アーチファクトの軽減された断層像を高速で得るのに好適なＸ線ＣＴ装置
 　 
　イ「【００１３】本発明は、連続的にまたは継続的に撮影を実施した場合において、高速に連続的な画像を再構成することを可能とすると共にアーチファクトの低減を可能にするＸ線ＣＴ装置と画像再構成方法を提供することを目的とする。」　 
　ウ「【００２４】本発明において基本的な
メモリ１０（＃１〜＃７）
【００２５】（２）、ビュー角度が対向するデータの平均化をはかった例。この例を図３（ａ）、図９（ａ）に示す。図９（ａ）は図３（ａ）の分割再構成画像に対する重みの変化を示す。
（ａ）、この例は、３０°分の
分割再構成画像を得るごとに重みＷ
１
〜Ｗ
７
を変更する例である。
端部アーチファクトの減少をはかるために行う。
（ｂ）、先ず０°〜１８０°の
第１の再構成画像ｒ
１
を得るには、Ｗ
１
＝Ｗ
７
＝１／２、Ｗ
２
〜Ｗ
６
は１とする。
分割再構成画像ｇ
１
を＃１に格納する。
各分割再構成画像ｇ
２
、ｇ
３
…、ｇ
７
を＃２、＃３、…、＃７に格納する。そして、これらの画像を読み出して乗算器１３で重み付け乗算を行い、合成器２５で加算し、正規の再構成画像ｒ
１
を得る。
（ｃ）、次に
第２の再構成画像ｒ
２
を得るには、Ｗ
１
＝Ｗ
２
＝１／２、Ｗ
３
〜Ｗ
７
は１とする。
分割再構成画像ｇ
８
を＃１に格納する。この際、＃１に格納してあった画像ｇ
１
はクリアする。そして、＃１〜＃７の画像ｇ
８
、ｇ
２
、ｇ
３
、…ｇ
７
について、乗算器１３を介して合成器２５で加算する。
端部の不連続性を軽減した画像ｒ
２
を得る。
（ｄ）、
画像ｒ
３
を得るには、Ｗ
２
＝Ｗ
３
＝１／２、Ｗ
１
、Ｗ
４
〜Ｗ
７
は１にする。
画像ｒ
４
を得るにはＷ
３
＝Ｗ
４
＝１／２、Ｗ
１
、Ｗ
２
、Ｗ
５
〜Ｗ
７
は１とする。以下同様に、逐次的に再構成画像を得る毎にその切替の短い時間帯の中で重みをその都度変更する。」
　エ「【００２７】（４）、図３（ｂ）、図９（ｂ）は端部の不連続性の軽減を一層はかった例を示す。図９（ｂ）は図３（ｂ）の分割再構成画像に対する重みの変化を示す。この例では、メモリ１０は８個（＃１〜＃８）、及び重み係数Ｗ１〜Ｗ８の乗算器１３も８個用意する。
（ａ）、先ず第１再構成画像ｒ１を得る際には、Ｗ１＝１／４、Ｗ７＝３／４、Ｗ２＝１／２、Ｗ８＝１／２、Ｗ３〜Ｗ６は１に設定する。この場合はｇ１とｇ７、ｇ２とｇ８がそれぞれ対向関係にある。そして０°〜３０°の画像ｇ１を＃１、３０°〜６０°の画像ｇ２を＃２、…、１８０°〜２１０°の画像ｇ７を＃７へ、２１０°〜２４０°の画像ｇ８を＃８へ、格納する。そして、乗算器１３を介して読み出し加算することで画像ｒ１を得る。 
 （ｂ）、第２再構成画像ｒ２を得る際には、Ｗ１＝Ｗ３＝１／２、Ｗ２＝１／４、Ｗ８＝３／４、Ｗ４〜Ｗ７は１に設定する。この場合は、ｇ２とｇ８、ｇ３とｇ９がそれぞれ対向関係にある。そして、２４０°〜２７０°の画像ｇ９を＃１へ格納し、加算し、画像ｒ２を得る。以下同様に、ｒ３、ｒ４、…を得る。互いに対向関係にある分割画像データに対する重みの例としては、和が１となる条件を満たしながら、様々な配分が考えられるがリアルタイム性が重視される場合は最新のデータに対しての重みをより大きい値にする方が望ましい。」
第４　本願発明と引用発明との対比
　１　
　（１）引用発明の「Ｘ線管１」、「被検体２１」、「プロジェクションデータ」は、それぞれ本願発明の「Ｘ線源」、「被検体」、「投影データ」に相当する。
　（２）引用発明は、「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置され」て、「その間に被検体２１が配置」され、「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが基準位置（０゜の角度）から回転していくとき」、「Ｘ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータをＸ線検出器２から得るとともに、このプロファイルデータは、プロジェクションデータ作成装置３」によって「プロジェクションデータに変換され、」「各角度ごとのプロジェクションデータが順次得られる」ものであるから、引用発明の「プロジェクションデータ作成装置３」は、プロジェクションデータを収集するものといえる。
　（３）したがって、引用発明の「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置され」て、「その間に被検体２１が配置」され、「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが基準位置（０゜の角度）から回転していくとき」、「Ｘ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータ」を変換して「各角度毎のプロジェクションデータを順次得」る「プロジェクションデータ作成装置３」は、本願発明の「Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段」に相当する。
　２
　（１）引用発明の「プロジェクションデータ」は、「Ｘ線管１から扇形に放出されたＸ線によるＸ線吸収を示すプロファイルデータ」を「変換」したものであるから、本願発明の「ファンビーム投影データ」に相当する。
　（２）また、引用発明は「メモリ６、７、８、９の各々に９０゜ずつのプロジェクションデータ」を「バックプロジェクション」し、「６、７、８、９の各々の対応するピクセルを加算器１０で加算して、」「３６０゜分の」画像を得るものであるから、各メモリに「バックプロジェクション」されたものは、部分画像データであるといえる。
　（３）よって、上記１（２）も踏まえると、引用発明の「プロジェクションデータ作成装置３」により収集された「各角度ごとのプロジェクションデータ」を「セレクタ５により指定されたメモリ６、７、８、９のいずれかにバックプロジェクション」する「バックプロジェクタ４」は、本願発明の「この投影データ収集手段により収集されたファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段」に相当する。
　３
　（１）引用発明は、「Ｘ線ＣＴ装置」であり、「Ｘ線管１とＸ線検出器２とが対向配置され」て、「その間に被検体２１が配置」されるものであり、「加算器１０によりメモリ６、７、８、９の同一ピクセル同士を加算して、」「３６０゜分の」「画像」を得るものであるから、引用発明の「画像」は、「被検体２１」の断層像であることは技術常識から明らかである。
　（２）よって、上記２（２）も踏まえると、引用発明の「メモリ６、７、８、９の各々に対応するピクセル」を「加算して」、「被検体２１」の「画像」を得る「加算器１０」と、本願発明の「前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段」とは、「複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段」という点で共通する。
　４
　（１）引用発明の「ローテイション／ローテイション型Ｘ線ＣＴ装置」は、Ｘ線管とＸ線検出器とがともに被検体の周囲を回転する型のＸ線ＣＴ装置を意味するものであり、ＣＴはコンピュータ断層撮影の略称であるから、本願発明の「コンピュータ断層撮影装置」に相当する。
　５　してみると、本願発明と、引用発明とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点において相違する。
＜一致点＞
　Ｘ線源に対して被検体を挟んで前記被検体への投影方向を周期的に変化させながら前記被検体の投影データを順次収集する投影データ収集手段と、 
　この投影データ収集手段により収集されたファンビーム投影データをバックプロジェクションすることにより、予め設定された所定範囲毎の部分画像データを生成する部分画像生成手段と、 
　複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、 
　を有するコンピュータ断層像撮影装置。
＜相違点＞
　断層像を生成するために、補正発明では、前記部分画像データのうちの少なくとも複数に対して互いに異なる係数を乗算して不連続な重み付けを行う重み付け手段と 
 前記重み付け手段による前記部分画像データに対する重み付けの係数を変更する重み付け変更手段とを有し 
 　前記重み付け手段で重み付けされた部分画像データを含む複数の部分画像データに基づいて前記被検体の断層像を生成するのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。 
第５　当審の判断
　１　相違点について
　（１）「投影データの内、開始部分と終了部分を重複させ、その部分を重み付けしスムージングさせることによって、アーチファクトを軽減させること」は、本願の優先権主張日前に当業者に知られた技術常識（例えば、特開平９−４７４４９号公報の【０００５】等参照）であり、重み付け手段の構成を備えていない引用発明においても、アーチファクト低減のために投影データの内、開始部分と終了部分を重複させ、その部分を重み付けしようとすることは、当業者が当然想起し得ることである。
（２）そして、引用例２には、「分割再構成画像を得るごとに重みＷ１〜Ｗ７を変更」して、「端部アーチファクトの減少をはか」ったものであって、「先ず」「第１の再構成画像ｒ１を得る」ために、「Ｗ１＝Ｗ７＝１／２、Ｗ２〜Ｗ６」を「１と」し、「分割再構成画像ｇ１を」「メモリ」「＃１に格納」し、「各分割再構成画像ｇ２、ｇ３…、ｇ７を」「メモリ」「＃２、＃３、…、＃７に格納」し、「これらの画像を読み出して乗算器１３で重み付け乗算を行い、合成器２５で加算し、正規の再構成画像ｒ１を得」、「次に」「第２の再構成画像ｒ２を得る」ために、「Ｗ１＝Ｗ２＝１／２、Ｗ３〜Ｗ７」を「１と」し、「分割再構成画像ｇ８を」「＃１に格納してあった画像ｇ１」を「クリア」した後に、「＃１に格納」し、「＃１〜＃７の画像ｇ８、ｇ２、ｇ３、…ｇ７について、乗算器１３を介して合成器２５で加算」し、「端部の不連続性を軽減した画像ｒ２を得」、続いて「画像ｒ３を得る」ために、「Ｗ２＝Ｗ３＝１／２、Ｗ１、Ｗ４〜Ｗ７」を「１と」し、「画像ｒ４を得る」ために、「Ｗ３＝Ｗ４＝１／２、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ５〜Ｗ７」を「１と」し、「以下同様に、逐次的に再構成画像を得る毎にその切替の短い時間帯の中で重みをその都度変更」するように構成した「Ｘ線ＣＴ装置」が記載されている（上記第３　２　ア、ウ）。
（３）してみると、引用発明において、引用発明における「メモリ６、７、８、９」と「加算器１０」との間に、引用例２記載の重み付け乗算を行う「乗算器１３」を付加するとともに、「各角度ごとのプロジェクションデータ」を「メモリ６、７、８、９のいずれかにバックプロジェクション」する毎に、引用例２記載の「再構成画像を得る毎に」、「重みをその都度変更」させる技術を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
（４）そして、本願発明の作用効果は、引用発明、引用例２及び技術常識に基づいて当業者が予測し得る程度のことであって格別のものとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び引用例２及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求人は、平成２６年７月１１日付け審判請求書において、以下の３点を主張している。
　ア　一方、本願の請求項１に係る発明は、ファンビームの投影データから部分画像を生成し、かつ、フル再構成法により断層像の生成を行いますが、引用文献２に記載される技術は、ファンビームを平行ビームに変換しこのデータから部分画像を生成し、かつ、ハーフ再構成法により断層像の生成を行う点で相違いたします。 
　イ　審査官殿は、引用文献１に記載される技術と引用文献２に記載される技術の組み合わせから、本願の請求項１に係る発明の進歩性を否定されておりますが、引用文献２においてはその記載の全てにおいて、ファンビームを平行ビームに変換することが前提となっております。ファンビームを平行ビームに変換するためには、実際には複数時点で取得されたファンビームのデータから互いに平行なビームを抜き出して組み合わせなければなりません。つまり、各投影データは時間的な広がりを持ったデータであり、本願発明のように重み付けを行わなければデータ取得時間差がシビアにアーチファクトに影響するというものではありません。
　したがって、平行ビームにおいての画像再構成しか記載されていない引用文献２に記載される技術を、引用文献１に記載される技術のようなファンビームでの画像再構成に適応するという動機付けがそもそも発生しえないものと思料致します。
　確かに、審査官殿のご指摘のように、引用文献１および引用文献２にそれぞれ記載される技術は、部分画像生成手段と、複数の部分画像データに基づいて被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、を有するコンピュータ断層像撮影装置に関するものであるという上位概念の部分においては共通してはおります。またアーチファクトを抑制すること自体は一般的な技術課題であり、画像を良くするために考慮する技術事項ではあります。しかしながら、それをもって引用文献１および引用文献２にそれぞれ記載される技術を組み合わせられるかどうかは、前述の動機付けの有無の観点も含めて判断されるべきものであると思料致します。 
　ウ　更に、引用文献２では１８０°のデータ範囲で再構成を行ういわゆるハーフ再構成法についてのみ記述されております。しかしながらファンビーム再構成においてハーフ再構成を行うためには１８０°＋ファン角度のデータが必要となり、かつ、再構成に用いるその１８０°＋ファン角度の範囲の最初と最後付近のデータにおいては、対向ビームのデータを補償するためにデータ単位での連続的な重み付けが必須であり、部分画像単位での重み付けを行うことはできません。ハーフ再構成でこのような部分画像単位での重み付け再構成ができるのは、平行ビームへの変換を経ているからであって、このような引用文献２の記載に基づいて、フル再構成であれば、本願発明のようなファンビーム再構成における部分画像での重み付けが可能であることに想到することは、当業者であっても容易ではないと思料致します。 
　上記主張について検討する。
　ア　本願の請求項１に係る発明は、フル再構成に特定されているものではないところ、上記アのうち、本願の請求項１に係る発明がフル構成であることを根拠とする出願人の主張は、特許請求の範囲に基づくものではないから、採用することができない。また、引用文献２に記載される技術事項が本願発明の技術と相違するとしても、上記相違点の想到容易性の判断を左右するものではないことは、下記イのとおりである。
　イ　引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用するにあたって、引用文献２より引用した技術事項は、再構成画像を得るために、分割再構成画像をメモリに順次格納するとともに、それに応じて各メモリに格納された分割再構成画像の重み付けを順次変更するように構成した点であり、当該技術事項は、メモリと重み付け手段の制御に関するものであって、ファンビームを平行ビームに変換することとは、直接的に関連があるものではない。よって、引用文献２に記載の発明が、ファンビームを平行ビームに変換する方法であったとしても、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することの阻害要因となるものではない。
　そして、上記（１）〜（３）において言及したとおり、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することには動機付けがあるものといえるから請求人の主張イも採用することができない。
　ウ　上記イでも検討したように、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用するにあたって、引用文献２より引用した技術事項は、再構成画像を得るために、分割再構成画像をメモリに順次格納するとともに、それに応じて各メモリに格納された分割再構成画像の重み付けを順次変更するように構成した点であり、当該技術事項は、メモリと重み付け手段の制御に関するものであって、ハーフ再構成のＣＴ装置であっても、フル再構成のＣＴ装置であっても適用可能なものであると認められる。
　そして、引用発明は、メモリに格納された部分画像を用いて断層像を生成する構成を既に有するものであるし、上記（１）〜（３）において言及したとおり、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することには動機付けがあるものといえるから請求人の主張ウも採用することができない。
第６　むすび 
  
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。