【事件の表示】
　平成６年特許願第４２３８１号「通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年９月２６日出願公開、特開平７−２５００６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１４日の出願であって、平成１３年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２日に審判請求がなされるとともに、平成１３年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１３年８月２４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正について
　平成１３年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定による補正であって、その補正は以下の（Ａ）、（Ｂ）の内容を含むものである。
　
（Ａ）特許請求の範囲を、
　「【請求項１】　複数の相手先に同じ情報を順次送信又は受信する同報通信を行っている間に，他の割り込み通信指令があった場合の通信方法において，
　上記割り込み通信がメモリ通信であるか直接通信であるかを判断し，
　上記割り込み通信がメモリ通信であると判断した場合には，上記同報通信を優先的に処理し，
　上記割り込み通信が直接通信であると判断した場合に，上記直接通信を優先的に処理することを特徴とする通信方法。」
から、
　「【請求項１】　複数の相手先に同じ情報を順次送信又は受信する同報通信を行っている間に，他の割り込み通信指令があった場合の通信方法において，
　直接通信を行なうか，メモリ通信を行なうかといった通信の種類を設定する設定手段と，
　上記設定手段からの入力により，割り込み通信がメモリ通信であるか直接通信であるかを判断する判断手段とを具備し，
　上記判断手段が，メモリ通信中であると判断した場合には，上記同報通信を優先的に処理し，
　上記判断手段が直接通信中であると判断した場合には，上記直接通信を優先的に処理することを特徴とする通信方法。
　【請求項２】　複数の相手先に同じ情報を順次送信又は受信する同報通信を行っている間に，他の割り込み通信指令があった場合の通信方法において，
　直接通信を行なうか，メモリ通信を行なうかといった通信の種類を設定する設定手段と，
　上記設定手段からの入力により，割り込み通信がメモリ通信であるか直接通信であるかを判断する判断手段とを具備し，
　同報通信の切れ目であって，割り込み通信の原稿がセットされていると共に上記割り込み通信の相手先が入力されていることを前提として，上記判断手段が，メモリ通信中であると判断した場合には，上記同報通信を優先的に処理し，
　上記判断手段が直接通信中であると判断した場合には，上記直接通信を優先的に処理することを特徴とする通信方法。」
に変更する補正。
　
（Ｂ）発明の詳細な説明に、
　「他の通信処理を割り込ませる場合には，かならず直接通信を行なわせる方式が例えば特開平２−１８５１１４号公報に記載されている。」、「また同報通信中に他の割り込みを行なう場合には，常に上記メモリ通信を行なうように設定されたもの（例えば特開昭６３−２６９８６３号公報）が知られている。」（以上３段落）、「第２の発明では，同報通信の切れ目であって，割り込み通信の原稿がセットされており，且つ，上記割り込み通信の相手先が入力されていることを前提として，直接通信とメモリ通信のいずれで処理するかを判断することによって，割り込み処理を実行しようとした時点で原稿のセット忘れであったり，相手の番号を未入力であったりといったことで，処理が遅れることを防止でき，割り込まれた同報通信者に迷惑がかからないようになっている。」（５段落）、「このように割り込みによって同報通信が途切れる前に原稿セットの有無や，相手番号の入力の有無が確認されるので，同報通信を行なっている者を必要以上に待たせるような迷惑が回避される。」、「このようにして割り込み通信を行なうオペレータの要求に合理的に応じることができる。」（以上７段落）等の記載を新たに追加する補正。
　
（２）当審の判断
　前記補正（Ａ）は、補正前の特許請求の範囲の請求項の数を１から２に増加させるものであり、このように請求項の数を増加させる補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に規定する、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の限定的減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明瞭でない記載の釈明（第４号）のいずれにも該当しないものと認められるから、当該規定に適合しない。
　また、前記補正（Ｂ）によって明細書に追加された事項は、本願出願時の明細書及び図面に記載されたものではなく、同明細書及び図面の記載からみて自明の事項でもないので、前記補正（Ｂ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第２項により準用する同法第１７条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１３年８月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「複数の相手先に同じ情報を順次送信又は受信する同報通信を行っている間に，他の割り込み通信指令があった場合の通信方法において，
　上記割り込み通信がメモリ通信であるか直接通信であるかを判断し，
　上記割り込み通信がメモリ通信であると判断した場合には，上記同報通信を優先的に処理し，
　上記割り込み通信が直接通信であると判断した場合に，上記直接通信を優先的に処理することを特徴とする通信方法。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−１８５１６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「ダイレクト送信の予約設定処理を第２図で示すフローチヤートに従って以下に説明する。…同報等のメモリ送信中であれば…予約フラグをセット（ＯＮ）して送信処理を終了する。」（４頁右上欄２〜１４行）
　
（ｂ）「メモリ送信中に原稿の送信予約が設定されたかを調べ、送信予約フラグＯＮであれば…メモリ送信に割り込んで原稿の送信処理を行う。」（５頁左上欄６〜１２行）
　
　これらの記載事項から、引用例１には、　
　「同報送信の送信中に，ダイレクト送信の予約があった場合の送信処理において，
　上記ダイレクト送信を割り込んで処理することを特徴とする送信処理。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由において、周知例として引用された特開平６３−２６９８６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ｃ）「順次同報送信が終了したと判断されると、一つの順次同報処理が終わったことになるから、制御部１１はステップＳＴ１３において第１記憶部３を検索して送信予約があるか否かをチェックする。そして、この送信予約チェックによって送信予約があると判断されると、制御部１１はステップＳＴ１８において予約済み送信のダイヤル情報及び画情報を準備し、その後ステップＳＴ１に移行して回線接続処理を開始する。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄４行）
　
（ｄ）「ファクシミリ呼の実行中に、使用者が新たにファクシミリ受信装置１５への送信予約を操作部２から入力した場合には、制御部１１は送信予約された旨を第１記憶部に記憶すると共に、送信部６に原稿を読み取らせ、その画情報を画情報記憶部４に記憶させる。そしてステップＳＴ１３及びＳＴ１８の処理を通してファクシミリ受信装置１３及び１４への順次同報送信を終了した後に、前記後から予約されたファクシミリ受信装置１５に対して送信動作を実行する。…順次同報送信中に予約した送信は、前記順次同報送信が全て終了しなければ実行されない」（３頁右上欄２〜１６行）
　
　前記（ｃ）における「予約済み送信」は、前記（ｄ）の「送信予約を操作部２から入力した場合には…画情報を画情報記憶部４に記憶させ…順次同報送信を終了した後に…送信動作を実行する。」の記載から、いわゆる「メモリ送信」であることは明らかであるから、「同報送信中に、メモリ送信の送信予約があった場合に、上記同報送信が終了した後にメモリ送信を実行する」こと（以下、「周知技術」という。）は、引用例２の記載に見られるように本願出願前に周知であったものと認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
（ア）引用例１記載の発明における「送信」は「通信」の一形態である。また、引用例１記載の発明における「同報送信」が、「同報通信」の送信側の処理のことであり、「複数の相手先に同じ情報を順次送信」し、相手方でその「情報を順次受信する」ものであることは、当該分野の技術常識からみて自明である。したがって、引用例１記載の発明における「同報送信の送信中」が、本願発明における「複数の相手先に同じ情報を順次送信又は受信する同報通信を行っている間」に相当することも明らかである。
　
（イ）引用例１記載の発明における「送信の予約」は、同報送信に割り込む形で指令されるものであるから、「他の割り込み通信指令」といえる。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「ダイレクト送信」、「割り込んで処理」、「送信処理」が、本願発明における「直接通信」、「優先的に処理」、「通信方法」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
　よって両者は、
　「複数の相手先に同じ情報を順次送信又は受信する同報通信を行っている間に，他の割り込み通信指令があった場合の通信方法において，
　上記割り込み通信が直接通信である場合に，上記直接通信を優先的に処理することを特徴とする通信方法。」
で一致しており、以下の点で相違が見られる。
　
（１）本願発明における「上記割り込み通信がメモリ通信である場合には，上記同報通信を優先的に処理」する構成を、引用例１記載の発明が備えていない点。
　
（２）本願発明における、「上記割り込み通信がメモリ通信であるか直接通信であるかを判断」し、その「判断」に応じて処理を行う構成を、引用例１記載の発明が備えていない点。
　　
６．当審の判断
　前記相違点について以下検討する。
　
　引用例２の記載に見られるように、「同報送信中に、メモリ通信の送信予約があった場合に、上記同報送信が終了した後にメモリ通信を実行する」（本願発明における「同報通信を行っている間に，他の割り込み通信指令があった場合に，上記割り込み通信がメモリ通信である場合には，上記同報通信を優先的に処理」することに相当。）ことは、周知技術であり、引用例１及び引用例２はその技術分野が共通であるから、引用例１記載の発明に、このような周知技術を付加して、「同報通信を行っている間に，他の割り込み通信指令があった場合の通信方法において，上記割り込み通信がメモリ通信である場合には，上記同報通信を優先的に処理し，上記割り込み通信が直接通信である場合に，上記直接通信を優先的に処理する」ような構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。（相違点（１））
　そして、そのように構成された通信方法においては、「割り込み通信がメモリ通信である場合」と、「割り込み通信が直接通信である場合」とで、送信の順番が変わるわけであるから、「割り込み通信がメモリ通信であるか直接通信であるかを判断」し、その判断に応じて処理を行うことは、必然的に取り得る構成である。（相違点（２））
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載されているような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。