【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０７７１８号「中間転写部材を備えた像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月１５日国際公開、ＷＯ９２／１７８２５、平成　６年　９月２２日国内公表、特表平　６−５０８４４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、1991年3月26日を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成6年5月11日付け、平成10年2月6日付け、平成12年10月11日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであって、特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「潜像支持面上に形成された潜像から基体に像をプリントする像形成装置であって、前記潜像をトナーで現像し、与えられた寸法の現像されたトナー像を形成する現像装置（22）、第１の直径を有する第１円筒状中間転写部材（40）、前記現像されたトナー像を前記潜像支持面から前記第１円筒状中間転写部材に転写する第１転写手段、第２円筒状中間転写部材（47）、および前記現像された像を前記第１中間転写部材から前記第２中間転写部材へ転写し、また前記第２中間転写部材から前記基体に転写する第２転写手段、を含み、前記第２円筒状中間転写部材が前記第１円筒状中間転写部材の直径より小さい直径を有しそして前記第２円筒状中間転写部材が前記現像された像を受取るのに十分な大きさではない約40ｍｍよりも小さい直径を有することを特徴とする像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して当審が平成14年2月27日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１（実願昭63−52175号（実開平1−157361号）のマイクロフィルム）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［刊行物１記載の発明］
ａ．画像担持体と、この画像担持体に圧接する第１中間転写体と、内部に加熱源を備えた前記第１中間転写体に圧接する第２中間転写体と、前記第２中間転写体に圧接する加圧体とを備え、前記第２中間転写体と前記加圧体との間に転写材を通過させ、前記画像担持体上に形成された潜像パターンに従って現像されたトナー像を順次、第１転写で前記第１中間転写体上へ転写し、第２転写で前記第２中間転写体へ転写し、第３転写で前記転写材へ転写する画像記録装置において、（マイクロフィルム第1頁　実用新案登録請求の範囲の項参照）
ｂ．第２図は、本考案が適用される静電記録装置の概要図である。この装置においては静電潜像形成部1によって表面に光導電層を設けた感光体2に静電潜像パターンが形成される。感光体2は、駆動源（図示せず）によって矢印Ａ方向に回転し、表面の静電潜像パターンは、現像部3に到達する。現像部3においては静電潜像パターンがトナーにより現像される。（マイクロフィルム第10頁第5行〜12行）
ｃ．第２中間転写体５上のトナー像は、転写体5内部のランプヒーターの熱により徐々に溶融し、転写紙7への転写部では完全に溶融する。（マイクロフィルム第11頁第16行〜18行）
ｄ．前記エラストマー乃至ゴム材料はその硬度が30°Ｃ（ＪＩＳ）のものを、外径120ｍｍの金属ロールに厚さ2ｍｍで塗布し、これを第１中間転写体とした。またこれと同一材料で、外径50ｍｍの金属ロールに厚さ2ｍｍで塗布したものを第２中間体とした。加圧体としては、外径50ｍｍの金属ロールを用いた。（マイクロフィルム第15頁第9行〜15行）
　以上の記載事項を対比のためにまとめると、
ア）刊行物１記載の発明において画像担持体と第１中間転写体との間で第１の転写が行われるから、両者は第１転写手段を構成するということができ、第２中間転写部材は第１中間転写体との間および転写材との間で第２の転写が行われるから、これらは第２転写手段を構成するということができ、
イ）刊行物１記載の発明において、第１中間転写体の外径が124ｍｍであり、第２中間転写体の外径が54ｍｍであるから、第２中間転写体が第１中間転写体の直径より小さい直径を有するということができ、
　刊行物１には次のような発明が記載されている。
「画像担持体表面上に形成された潜像パターンから転写材に像をプリントする画像記録装置であって、前記潜像パターンをトナーで現像し、与えられた寸法の現像されたトナー像を形成する現像部、第１の直径を有する第１中間転写体、前記現像されたトナー像を前記画像担持体表面から前記第１中間転写体に転写する第１転写手段、第２中間転写体、および前記現像された像を前記第１中間転写体から前記第２中間転写体へ転写し、また前記第２中間転写体から前記転写材に転写する第２転写手段、を含み、前記第２中間転写体が前記第１中間転写体の直径より小さい直径を有し、そして前記第２中間転写体が54ｍｍの直径を有する画像記録装置。」
　
２．対比・判断
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「画像担持体表面」、「潜像パターン」、「転写材」、「画像記録装置」、「現像部」、「第１中間転写体」、「第２中間転写体」は、それぞれ本願発明１の「潜像支持面」、「潜像」、「基体」、「像形成装置」、「現像装置」、「第１円筒状中間転写部材あるいは第１中間転写部材」、「第２円筒状中間転写部材あるいは第２中間転写部材」に相当し、
イ）刊行物１記載の発明における第２中間転写部材の直径である54ｍｍは、本願発明１の詳細な説明に「特に第１中間転写部材がＡ４寸法の像を保持するのに必要とされる70ｍｍまたはそれ以上直径を有する場合、またはＡ３寸法の像を保持するのに必要とされる100ｍｍまたはそれ以上の直径を有するとき、最適結果は中間転写部材47が約40ｍｍまたはそれ以下、好ましくは約30またはそれ以下の直径を有するときに得られる。」とあることから、本願発明１でいう「現像された像を受取るのに十分な大きさ」ではない直径であるということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　潜像支持面上に形成された潜像から基体に像をプリントする像形成装置であって、前記潜像をトナーで現像し、与えられた寸法の現像されたトナー像を形成する現像装置、第１の直径を有する第１円筒状中間転写部材、前記現像されたトナー像を前記潜像支持面から前記第１円筒状中間転写部材に転写する第１転写手段、第２円筒状中間転写部材、および前記現像された像を前記第１中間転写部材から前記第２中間転写部材へ転写し、また前記第２中間転写部材から前記基体に転写する第２転写手段、を含み、前記第２円筒状中間転写部材が前記第１円筒状中間転写部材の直径より小さい直径を有しそして前記第２円筒状中間転写部材が前記現像された像を受取るのに十分な大きさではない直径を有する像形成装置。
（相違点）
　現像された像を受取るのに十分な大きさではない直径の第２円筒状中間転写部材が、本願発明１は約40ｍｍよりも小さい直径を有するとしているのに対して、刊行物１記載の発明では54ｍｍである点
（相違点の検討）
　まず、本願発明１において、第２中間転写部材を現像された像を受取るのに十分な大きさではない約40ｍｍよりも小さい直径を有するものとした技術的意義について、明細書の発明の詳細な説明には次のように記載されている。
「発明者は、この構成は第２中間転写部材が完全な寸法である構成と比較したときに最終基体に作成された像品質が向上することを発見した。後者の場合は、最終基体は像が転写されるときに第２中間転写部材の表面に付着し、これによる最終基体の像に或る程度の擦れを生じる傾向を示す。第２中間転写部材が比較的小さい直径を有するとき、好ましくは約40ｍｍよりも小さく、一層好ましくは30ｍｍより小さいとき、最終基体の転写部材からの引き離しが改善され、付着の傾向は殆どなくなり、また最終基体上の像品質はこれより向上される。」
　そして明細書の発明の詳細な説明には、この記載以外「好ましくは約40ｍｍよりも小さく、一層好ましくは30ｍｍより小さく」したことの技術的意義について記載した箇所はない。
　上記記載によると、「約40ｍｍ」という数値について具体的な実験結果を示して説明しているわけでもなく、この数値に格別の技術的意義があるとすることはできない。
　ところで、基体に対して像を転写したり、転写された像を定着ローラで定着する際に、基体が転写体や定着ローラの表面に付着する傾向にあり、このとき転写体や定着ローラの曲率が大きければ大きいほど、すなわち直径が小さければ小さいほど基体が転写体や定着ローラから剥離しやすいことは技術常識であるし、周知技術である。（必要ならば実願昭61−61322号（実開昭62−173759号）のマイクロフィルムの第2頁第11〜12行の記載や、特開昭63−265272号公報の第3頁左下欄第3〜7行の記載を参照。）
　刊行物１記載の発明の明細書には第２中間転写部材の直径を54ｍｍとしたことについて明示の説明はないが、第２中間転写部材は像を基体に転写するとともに、基体に定着させるものであることから、上記の技術常識に沿って直径を小さくしたものと理解することは当業者ならば容易になしうることである。
　そして、具体的な「約40ｍｍ」という上限値を規定した点についても、一般的にいって設計上の最適な数値を試行錯誤により見つけだすことは当業者の通常の創作活動であるし、特に上限値「約40ｍｍ」は上で述べたように格別の技術的意義のある数値であるとすることもできない。
　したがって、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
３．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。