【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０８６３６号「高密度記録媒体用ベースフィルムおよびその製造方法」において、平成１３年４月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年７月２９日の出願であって、平成１３年４月２４日付けで手続補正がなされたところ、この手続補正について、平成１４年６月２５日付けで、原審において補正の却下の決定をしたものである。
　
２．補正の内容
　上記日付でした手続補正は、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１，２の
　「【請求項１】　芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドからなるフィルムの表面に異種の芳香族ポリアミドを、前記フィルムに対して０．０１〜１５重量％析出あるいは積層させたことを特徴とする高密度記録媒体用ベースフィルム。
　【請求項２】　極性有機溶媒に可溶な、芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリアミド酸又は芳香族ポリイミドあるいは芳香族ポリイミド酸を含むポリマ溶液に、該芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリアミド酸又は芳香族ポリイミドあるいは芳香族ポリイミド酸より極性有機溶媒に対する溶解性が悪い芳香族ポリアミドを、前記ポリマ溶液に対して０．０１〜１５重量％添加あるいは積層して溶液製膜することを特徴とする高密度記録媒体用ベースフィルムの製造方法。」
との記載を、
　「【請求項１】　芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドからなるフィルムの表面に
、前記芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドよりも同一溶媒に対し溶解性が悪い
　【請求項２】　極性有機溶媒に可溶な、芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリアミド酸又は芳香族ポリイミドあるいは芳香族ポリイミド酸を含むポリマ溶液に、該芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリアミド酸又は芳香族ポリイミドあるいは芳香族ポリイミド酸より
前記
マに
と補正するとともに、更に、段落【０００８】、【０００９】、【００２２】において、前記請求項１，２の補正に対応するように補正する事項を含むものである。
　
３．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
　「平成１３年４月２４日付け手続補正書による補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１に、「前記芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドよりも同一溶媒に対し溶解性が悪い芳香族ポリアミド」という構成要件を付加、補正し、また、同請求項２に、「前記ポリマに対して０．０１〜１５重量％」という構成要件を付加、補正すると共に、発明の詳細な説明に対しても、前記特許請求の範囲の請求項１及び請求項２記載の構成要件に対応する記載を付加、補正しようとするものである。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書には、（１）「前記芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドよりも同一溶媒に対し溶解性が悪い芳香族ポリアミド」ということを構成要件とする発明、ならびに（２）「前記ポリマに対して０．０１〜１５重量％」ということを構成要件とする発明は、いずれも、記載されておらず、また、前記明細書の記載からこれらのことが自明であるとも認めることができない。
　すなわち、（１）願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、単に『異種の芳香族ポリアミド』と記載され、その説明としては、段落番号【００４０】〜【００４３】に、フィルムの製造方法として、『極性有機溶媒に対する溶解性の悪い芳香族ポリアミドと極性有機溶媒に可溶な芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミド酸（または芳香族ポリイミド）を、同一溶液としたあと均一に溶解して製膜する方法あるいはそれぞれ別に調製して製膜する方法』などの製膜方法が単に記載されているだけであり、「同一溶媒」に対し溶解性が悪い芳香族ポリアミドを用いるという考え方が開示されていたわけではなく、また、（２）願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２には、『前記ポリマ溶液に対して０．０１〜１５重量％』と記載されていただけであり、実施例においては、そのポリマ当たりの重量比の数値が具体的に明瞭に示されているわけではないので、（１）「前記芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドよりも同一溶媒に対し溶解性が悪い芳香族ポリアミド」である要件を前記請求項１に係る発明の特徴点であるとする技術思想、ならびに（２）「前記ポリマに対して０．０１〜１５重量％」である要件を前記請求項２に係る発明の特徴的要件の一つであるとする技術思想は、いずれも、願書に最初に添付された明細書に開示されているとは認めることができない。
　要するに、前記要件の規定は、いずれも、願書に最初に添付された明細書の記載に基づかないものであることは明らかである。してみれば、前記補正は、願書に最初に添付された明細書に記載された範囲内のものであるとすることはできない。
　したがって、この補正は、本願明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」
　
４．当審の判断
　そこで、原決定の当否について検討する。
（１）「前記芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドよりも同一溶媒に対し溶解性が悪い芳香族ポリアミド」である要件を前記請求項１に係る発明の構成とする点について
　補正前の「異種の芳香族ポリアミド」に関して、当初明細書には、（ｉ）「異種の芳香族ポリアミドの代表例としては、パラフェニレンテレフタルアミドのような極性有機溶媒に溶けにくいパラ結合を主とした分子構造をしたものが好ましい」（段落【００２０】）との記載や、（ｉｉ）「異種の芳香族ポリアミドは、溶媒に対する溶解度が０．０１〜１５ｇ／１００ｇの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０ｇ／１００ｇの範囲、最も好ましくは０．１〜５ｇ／１００ｇの範囲である。溶解度が１５ｇ／１００ｇを越えると溶液製膜時にフィルム表面にポリマが析出してこないため突起の形成ができなくなり、フィルムの滑りが悪く磁気記録媒体の製造時や磁気テープの走行時のトラブルの原因となる。また溶解度が０．０１ｇ／１００ｇ以下となると溶液製膜する前のポリマ溶液が完全に溶解せずこのポリマが異物として製膜フィルムに残存し表面が非常に粗く磁気特性の劣ったものとなる。」（段落【００２３】）などの記載があることから、異種の芳香族ポリアミドとは極性有機溶媒に対する溶解性が悪いものを意味することが明らかである。
　ただ、溶解性が悪いことは同一溶媒に対するものであるのか否か明確ではないので、記載された２つの製造方法について更に検討する。
　第１の方法である同一溶液とし単層で押出してポリマを析出させる方法に関して、「極性有機溶媒に対する溶解性の悪い芳香族ポリアミドと極性有機溶媒に可溶な芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミド酸（または芳香族ポリイミド）を同一溶液としたあと均一に溶解して、該原液を口金から単層で押し出す方法。」（段落【００４０】）であって、「すなわち溶解性の良い芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミド酸（または芳香族ポリイミド）に溶解性の悪い芳香族ポリアミドを重量比で０．０１％〜１５％になるように粉末状で加えて溶解させる。あるいは溶解性の悪い芳香族ポリアミドを一定量の極性有機溶媒に溶かしておき、別に溶解してあるポリマ溶液に混合して均一溶液とする。これらいずれの場合にも均一溶液になった時のポリマ濃度は２〜４０重量％になるのが好ましい。」（段落【００４２】）と記載されている。そして、この製造方法の実施例である実施例１では、溶媒としてＮ−メチルピロリドンのみが使用されている。　してみると、このように均一な同一溶液とするは以上は、実質的に「同一溶媒に対して溶解性が悪いこと」を意味することが明らかである。
　第２の製造方法である二層で押出し積層状態とする方法に関しては、「準備したそれぞれの原液を例えば溶解性の良い方をＡ液とし、悪い方をＢ液とする。」（段落【００４６】）と記載されているものの、両溶媒が同一溶媒であることを明示する説明は見いだせない。　しかし、実施例２には二層状に押出し積層する製造例が記載されていて、引用されている実施例１を含めて検討すると各層の溶媒はいずれもＮ−メチルピロリドンであって同一溶媒であることが理解できるから、「同一溶媒に対して溶解性が悪い」芳香族ポリアミドを用いている態様が第２の製造方法でも包含されているものと認められる。
　したがって、補正前の「異種の芳香族ポリアミド」は、「前記芳香族ポリアミドあるいは芳香族ポリイミドよりも同一溶媒に対し溶解性が悪い芳香族ポリアミド」の態様を包含していたものと認められる。
　よって、上記補正の（１）に関する点は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてされた補正と認められる。
　
（２）「前記ポリマに対して０．０１〜１５重量％」である要件を前記請求項２に係る発明の構成とする点について
　０．０１〜１５重量％との量比が、ポリマに対するものとポリマ溶液に対するものとでは、概念が異なり、その量が実質的に異なることは明らかである。　そして、当初明細書にも、段落【０００９】や【００２２】において、「ポリマ溶液に対して」と記載されていた。
　しかしながら、（イ）当初明細書の段落【００４２】において「すなわち溶解性の良い芳香族ポリアミド、芳香族ポリアミド酸（または芳香族ポリイミド）に溶解性の悪い芳香族ポリアミドを重量比で０．０１％〜１５％になるように粉末状で加えて溶解させる。」と記載されていて、また、（ロ）段落【００６１】の二層状に吐出する（積層する）実施例２において「それぞれの液が実施例１の混合量と同じ重量比（ポリマ当たり）」と記載されていることから、ポリマに対する量比と解せられる記載がある。
　原決定では実施例についても言及しているので、更に（ハ）実施例を検討し、特に表１の表面形成ポリアミドの添加量の意味について検討する。
　表１の実施例１の表面形成ポリアミド添加量０．５重量％は、段落【００５５】〜【００５８】の実施例１の説明されたＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ；溶媒）７９．６Ｋｇ，２−クロルパラフェニレンジアミン（ＣＰＡ）５．９８９Ｋｇ、４，４’−ジアミノジフェニレンエーテル（ＤＡＥ）３．６０４Ｋｇ、テレフタル酸クロリド（ＴＰＣ）１２．１８１Ｋｇ（約６０ｍｏｌ）を重合し、炭酸カルシウム６．００５Ｋｇで発生する塩化水素を中和して得た芳香族ポリアミド溶液の半量に、ＣＰＡと４，４’−ジアミノジフェニルメタンとＴＰＣを重合して得た粉末状ポリマ（芳香族ポリアミドであり、溶解性が悪いものに相当するもの認められる）０．０４４Ｋｇを加え溶解する態様から計算（ジアミン総計６０ｍｏｌと酸クロリド６０ｍｏｌの全量が反応して芳香族ポリアミド溶液になるものとし、発生する塩化水素は１２０ｍｏｌで約４．３８Ｋｇとして計算）される、溶解性が悪いポリアミドのポリマに対する量比約０．５０重量％（＝１００％×０．０４４Ｋｇ／（５．９８９＋３．６０４＋１２．１８１−４．３８）Ｋｇ／２）と一致し、ポリマ溶液に対する量比約０．０８重量％（＝１００％×０．０４４Ｋｇ／（７９．６＋５．９８９＋３．６０４＋１２．１８１＋６．００５）Ｋｇ、なお炭酸カルシウムと塩化水素の中和物が系外に出るとすると約０．０９重量％）と一致しない。　また、表１の実施例３に示された表面形成ポリアミド添加量０．３重量％は、段落【００６２】の実施例３で説明されたのＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン；溶媒）３８Ｋｇ，ＤＡＥ（４，４’−ジアミノフェニレンジアミン）４．００５Ｋｇ、ピロメリット酸二無水物４．３６２Ｋｇの重合物に、実施例１の再沈ポリマ（溶解性が悪い粉末状芳香族ポリアミド）０．０２４９Ｋｇを加え溶解する態様から計算（ジアミンと酸二無水物の全量反応してポリマになるものとし、反応による縮合水は無視して計算）される、溶解性が悪いポリアミドのポリマに対する量比約０．３０重量％（＝１００％×０．０２４９Ｋｇ／（４．００５＋４．３６２）Ｋｇ、なお縮合水を考慮すると約０．３３重量％）と一致し、ポリマ溶液に対する量比約０．０５重量％（＝１００％×０．０２４９Ｋｇ／（３８＋０．０２４９＋４．００５＋４．３６２）Ｋｇ）と一致しない。　そうであるから、表１の表面形成ポリアミドの添加量はポリマ溶液ではなく、ポリマに対する量比と認められ、当初からそのつもりで記載されていたものと認められる。　してみると、原決定での「実施例においては、そのポリマ当たりの重量比の数値が具体的に明瞭に示されているわけではない」との判断は失当といえる。
　したがって、当初明細書に０．０１〜１５重量％の量比について、「ポリマに対するもの」と「ポリマ溶液に対するもの」の両者の矛盾した記載があるけれども、ポリマに対する記載の方がより妥当性があると理解すべきである。
　よって、０．０１〜１５重量％の量比は、ポリマ溶液に対するものではなくポリマに対するものと解するのが相当であるから、上記補正の（２）に関する点は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてされた補正と認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。