【事件の表示】
　特願２００９−２６５５０４「熱転写受像シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０４９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月２０日の出願であって、平成２５年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年８月２５日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年８月２５日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年８月２５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２６年２月２５日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は、以下のとおりである。
（１）本件補正前の請求項１
「　基材の一方の面に、受容層を有し、
　前記基材の前記受容層と反対側の面に、バインダー樹脂およびシリカ粒子を含む裏面層を有し、
　前記バインダー樹脂が、スチレン・ブタジエン系ラテックス、メタクリル酸エステル・ブタジエン系ラテックス、およびアクリレート系ラテックスからなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記シリカ粒子の含有量が、前記バインダー樹脂の総固形分質量に対して、２５〜７５質量％である、熱転写受像シート。」
（２）本件補正により補正された請求項１（下線は補正箇所を示す。）
「　基材の一方の面に、受容層を有し、
　前記基材の前記受容層と反対側の面に、バインダー樹脂およびシリカ粒子を含む裏面層を有し、
　
前記受容層側に中空粒子を含む多孔質層を有し、
　前記バインダー樹脂が、スチレン・ブタジエン系ラテックス、メタクリル酸エステル・ブタジエン系ラテックス、およびアクリレート系ラテックスからなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記シリカ粒子の含有量が、前記バインダー樹脂の総固形分質量に対して、２５〜７５質量％で
あり、
　
前記中空粒子の平均粒子径が、０．１〜１０μｍであることを特徴とする、
２　新規事項の追加について
　上記請求項１に対する本件補正は、本件補正前の請求項１に、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を合わせて「当初明細書等」という。）の【００２１】〜【００２３】の記載を根拠として、「前記受像層側に中空粒子を含む多孔質層を有し」及び「前記中空粒子の平均粒子径が０．１〜１０μｍであること」を加えるものであり、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてした補正であって、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
３　補正の目的について
（１）本件補正前の請求項１に係る発明は、「基材」、「基材の一方の面」にある「受容層」、「基材の前記受容層と反対側の面」にあり「バインダー樹脂およびシリカ粒子を含む」「裏面層」、「スチレン・ブタジエン系ラテックス、メタクリル酸エステル・ブタジエン系ラテックス、およびアクリレート系ラテックスからなる群から選択される少なくとも１種」である「バインダー樹脂」、「含有量が、前記バインダー樹脂の総固形分質量に対して、２５〜７５質量％」である「シリカ粒子」及び「基材」と「受容層」と「裏面層」とを有する「熱転写受像シート」を発明を特定する事項とするのに対し、請求項１に対する本件補正は、「基材」の「受容層側」に「多孔質層」を加えるものである。しかも該「多孔質層」は、本件補正前の発明を特定する事項を限定するものでもない。
　してみると、請求項１に対する補正事項は、特許請求の範囲について、
本件補正前の請求項１に記載された
（２）また、特許請求の範囲についての本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
（３）したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反する。
４　補正の却下の決定についてのむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
５　独立特許要件について
　本件補正は、上記１〜４で検討したとおり却下されるべきものであるが、仮に請求項１に対する本件補正が、特許法第１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、以下に検討するとおり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。）
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（２）に記載のとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で「引用文献１」として引用され、本願の出願日より前に頒布された刊行物である、特開２００５−２０５６０８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
（ア）「【請求項１】
熱転写シートの光熱変換層で照射されたレーザー光を熱に変換し、この熱により受像シートに画像を転写する工程
及びこの画像を最終画像担持体に再転写する工程
を含む画像形成方法
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法に用いられる受像シートが裏面にバックコート層を有することを特徴とする受像シート
（イ）「【００１３】
　〈受像シート〉
　本発明の
受像シートは、
支持体上に受像層を有し
【００１４】
　（支持体）
　支持体としては、寸法安定性が良く画像形成の際の熱に耐えるものならば何でもよく、具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン（Ｎｙ）、塩化ビニル、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のプラスチックフィルムを使用することができる。これらの中でも、無色又は白色のＰＥＴを用いることが好ましく、その場合、摩擦係数を下げる方向のバックコート層組成を塗布することが一般的である。具体的には、マット材、弗素系樹脂、硫黄系樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、バインダー樹脂などを含む塗布液を作製し、支持体に塗布する。
【００１５】
　支持体の膜厚は５０〜２００μｍが好ましく、かかる範囲にあることにより、搬送安定性が良くなり、従ってジャムの発生を防止でき、安定した画像形成も可能となる。より好ましい膜厚は７０〜１５０μｍの範囲である。
【００１６】
　（バックコート層）
　本発明の効果を得るためには、受像シートにバックコート層を設け、受像層とは反対表面の摩擦を調整することが望ましい。」
（ウ）「【００７３】
　以下、実施例により本発明を説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を示す。
【００７４】
　〈熱転写シートの作製〉
　以下の手順で熱転写シートを作製した。
【００７５】
　厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（ダイヤホイルヘキスト社製：Ｔ１００，＃１００）支持体上に、下記組成の中間層塗布液をリバースロールコーターにより塗布・乾燥して、乾燥後の厚みが６μｍの中間層を形成し、次いで、巻取り前に下記組成の光熱変換層塗布液をワイヤーバーコーティングにより塗布・乾燥して、波長８３０ｎｍの透過吸収率が０．８５の光熱変換層を形成した（付量０．５５ｇ／ｍ２）。
（中間層塗布液）
　ＳＥＢＳ（クレイトンＧ１６５７：シェル化学社製）　　　　　１４部
　タッキファイヤー（スーパーエステルＡ１００：荒川化学社製）　６部
　メチルエチルケトン（ＭＥＫ）　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
（光熱変換層塗布液）
　ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　カーボンブラック分散物（ＳＤ−９０２０：大日本インキ社製，固形分換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９０部
　上記シートの光熱変換層の塗工面とは反対側の面に、下記組成のバックコート層塗布液をワイヤーバーにて塗布・乾燥し、乾燥付量１．０ｇ／ｍ２バックコート層を形成し、次いで巻取り前に下記組成のインク層塗布液をワイヤーバーコーティングにて塗布・乾燥して熱転写シートを作製した。
（バックコート層塗布液）
　ポリエステル樹脂（バイロン２００：東洋紡績社製）　　　　　　９部
　ＰＭＭＡ樹脂粒子（ＭＸ−１０００：総研化学社製）　　　　　　１部
　シリコンオイル（Ｘ−２４−８３００：信越化学社製）　　　　　５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（インク層塗布液）
　マゼンタ顔料分散物（ＭＨＩマゼンタ＃７８５：御国色素社製ブリリアントカーミンのＭＥＫ分散物）　　　　　　　　　　　　　　　　　４８部
　スチレン／アクリル樹脂（ハイマーＳＢＭ７３Ｆ：三洋化成社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．７部
　エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶ−４０Ｙ：三井デュポンポリケミカル社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９部
　弗素系界面活性剤（サーフロンＳ−３８２：旭硝子社製）　　０．４部
　シリコン樹脂粒子（トスパール１３０：東芝シリコーン社製）　　１部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
　〈受像シート１の作製〉
　以下の手順で受像シート１を作製した。
【００７６】
　
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム
支持体に、
クッション層
剥離層
受像層を形成し、更に受像層とは反対側の面に下記組成のバックコート層塗布液１を
塗布・乾燥し
バックコート層を設け、受像シート１を得た。
（剥離層塗布液）
　エチルセルロース（エトセル１０：ダウ・ケミカル社製）　　　１０部
　ｉ−プロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
（受像層塗布液１）
　アクリル樹脂ラテックス（ヨドゾールＡ５８０５：カネボウＮＳＣ社製，樹脂分５５％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　マット材（ＭＸ−４０Ｓ：総研化学社製）の３０％水分散液　１．８部
　弗素樹脂（スミレーズレジンＦＰ−１５０：住友化学社製）　４，２部
　ｉ−プロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
（バックコート層塗布液１）
　
アクリルエマルジョン（ＡＥ−３１１：ＪＳＲ社製）
２１．２５部
　
コロイダルシリカ（ＳＴ−ＸＳ：日産化学工業製）
２１．２５部
　
アルミノシリケート粒子（ＪＣ−７０：水澤化学社製）
７．５部
　
純水
５０．０部
　以下、同様にして本発明の受像シート２、３及び比較の受像シート４を作製した。」
　イ　上記ア（ア）〜（ウ）から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「熱転写シートの光熱変換層で照射されたレーザー光を熱に変換し、この熱により受像シートに画像を転写する工程及びこの画像を最終画像担持体に再転写する工程を含む画像形成方法に用いられる受像シートであって、
　前記受像シートは、支持体上に受像層を有し、裏面にバックコート層を有するものであり、
　具体的には、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム支持体に、クッション層、剥離層及び受像層を形成し、更に受像層とは反対側の面に下記組成のバックコート層塗布液１を塗布・乾燥してバックコート層を設けて得た、
　受像シート。
（バックコート層塗布液１）
　アクリルエマルジョン（ＡＥ−３１１：ＪＳＲ社製）　　２１．２５部
　コロイダルシリカ（ＳＴ−ＸＳ：日産化学工業製）　　　２１．２５部
　アルミノシリケート粒子（ＪＣ−７０：水澤化学社製）　　　７．５部
　純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．０部」
　（以下「引用発明」という。）
（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　（ア）引用発明の「受像シート」は、「熱により受像シートに画像を転写する工程」を含む画像形成方法に用いられるものであるから、本願補正発明の「熱転写受像シート」に相当する。
　（イ）引用発明の「支持体」、「受像層」及び「バックコート層」は、それぞれ本願補正発明の「基材」、「受容層」及び「裏面層」に相当する。
　（ウ）引用発明の「アクリルエマルジョン（ＡＥ−３１１：ＪＳＲ社製）」は、本願補正発明「アクリレート系ラテックス」に相当し、引用発明の「コロイダルシリカ（ＳＴ−ＸＳ：日産化学工業製）」に含まれる「シリカ」は、本願補正発明の「シリカ粒子」に相当する。
　（エ）引用発明のバックコート層塗布液１に含まれる「アクリルエマルジョン（ＡＥ−３１１：ＪＳＲ社製）」は、固形分が５８％である（特開２００３−２５３１３４号公報の【０１９０】の記載参照）。また、引用発明のバックコート層塗布液１に含まれる「コロイダルシリカ（ＳＴ−ＸＳ：日産化学工業製）」は、固形分が２０％である（特開２００７−２３０１７７号公報の【００６５】の記載参照）。したがって、引用発明のバックコート層塗布液１を塗布・乾燥して設けられたバックコート層中、アクリルエマルジョン由来の樹脂の固形分に対して、コロイダルシリカ由来のシリカ粒子の含有量は、「約３４％（＝１００×（２１．２５×０．２０）／（２１．２５×０．５８））」であり、本願補正発明のシリカ粒子の含有量である２５〜７５質量％の範囲内である。
　イ　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「　基材の一方の面に、受容層を有し、
　前記基材の前記受容層と反対側の面に、バインダー樹脂およびシリカ粒子を含む裏面層を有し、
　前記バインダー樹脂が、スチレン・ブタジエン系ラテックス、メタクリル酸エステル・ブタジエン系ラテックス、およびアクリレート系ラテックスからなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記シリカ粒子の含有量が、前記バインダー樹脂の総固形分質量に対して、２５〜７５質量％である、熱転写受像シート。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：熱転写受像シートが、
　本願補正発明では、「受容層側に中空粒子を含む多孔質層を有し、前記中空粒子の平均粒子径が、０．１〜１０μｍである」のに対し、
　引用発明では、受容層側に中空粒子を含む多孔質層を有するか否か不明である点。
（４）判断
　上記相違点について検討する
　ア　熱転写受像シートにおいて、熱エネルギーの拡散防止やクッション性向上のために、基材と受容層との間に、中空粒子を含む層を設けること、及び該中空粒子の平均粒子径を０．１〜１０μｍとすることは、本願出願前に周知（以下「周知技術」という。）である。例えば、特開２００４−２０２７７１号公報の【請求項１】、【００２８】、【００３３】、【００４０】の記載、特開平１１−２９１６４７号公報の【請求項３】、【００１０】の記載、特開平６−１７１２４０号公報の【請求項１】、【０００２】、【００１０】、【００２１】〜【００２２】の記載、参照。
　イ　引用発明の受像シートは熱により像が転写されるものであって、受像側にクッション層を有している。したがって、引用発明において、熱の拡散防止やクッション性のさらなる向上のために、周知技術に基づいて、基材と受容層との間に平均粒子径０．１〜１０μｍの中空粒子を含む層を導入し、もって上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　エ　上記ア〜ウからみて、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）小括
　よって、仮に請求項１に対する本件補正が、特許法第１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２６年２月２５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４によって特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、上記第２［理由］５（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
（１）本願発明は、上記第２［理由］２及び３に記載したとおり、本願補正発明から、「前記受容層側に中空粒子を含む多孔質層を有し」及び「前記中空粒子の平均粒子径が、０．１〜１０μｍである」との事項を削除したものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「　基材の一方の面に、受容層を有し、
　前記基材の前記受容層と反対側の面に、バインダー樹脂およびシリカ粒子を含む裏面層を有し、
　前記バインダー樹脂が、スチレン・ブタジエン系ラテックス、メタクリル酸エステル・ブタジエン系ラテックス、およびアクリレート系ラテックスからなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記シリカ粒子の含有量が、前記バインダー樹脂の総固形分質量に対して、２５〜７５質量％である、熱転写受像シート。」
である点で一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は、引用発明と同一の発明であり、引用例１に記載された発明である。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。