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　平成１０年特許願第　２００５３号「精密駆動システムを備えたタフティング機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３７７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月３０日（優先日平成９年１月３１日）の出願であって、その請求項１ないし請求項６８に係る発明は、平成１１年４月５日付け、及び平成１３年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「下地を通して糸を挿入することによってタフテッド製品を製造するタフティング機であって、該タフティング機は、フレームと、該フレームによって支持されるベッドプレートと、該フレームによって運ばれ且つ該ベッドプレートの上方に位置決めされる針棒であって、該下地を通して該糸を挿入するための互いに間隔を空けた針を有する針棒と、該ベッドプレートの上で該針棒の下にある進路に沿って該下地を動かす下地供給ロールと、該ベッドプレートの下に位置決めされるルーパーと、該フレームによって運ばれ且つ該針棒に接続され、該下地が該進路に沿って動かされる際に該針棒を該下地に対して往復運動させる駆動メカニズムとを備え、該駆動メカニズムは逆ローラーねじリニアアクチュエータを備え、該逆ローラーねじリニアアクチュエータは、アーマチャーを有するサーボモータと、アクチュエータシャフトと、該サーボモータによって駆動されるローラーねじと、位置フィードバック装置とを含み、該タフティング機は、該駆動メカニズムに連通したコンピュータであって、該針棒の該往復運動を制御するためのソフトウェア制御プログラムを有するコンピュータをさらに備えている、タフティング機。」
　
II．引用例の記載事項
１．これに対して、当審の拒絶理由で引用した、特開平２−４１４５７号公報（以下「引用例１」という）には、「タフティング機用油圧針棒位置決め装置の制御装置」について、次の１ａ〜１ｅの事項が図面とともに記載されている。
１ａ．（５ページ左上欄１行〜５ページ右上欄１行）
　「第１図に示されたタフテイング機１０は、ステツチ駆動機構１２によつて駆動モータ１３から駆動される回転針軸または主軸１１を備えている。回転針軸１１に取付けられた回転偏心機構１５は、針棒送り台ホルダ１７および針棒１８を垂直にかつ往復自在に動かす垂直押し棒１６を往復自在に動かすように構成されている。針棒１８は、複数の均一に間隔をおいたタフテイング針２０を基布または基材２２の送り方向２１の横方向に伸びる縦一列に、または互い違いの縦列に支持する。
　基布２２は、基布給送機構２３によつてタフテイング機１０を縦に通り、かつ針板２４（第２図）を含む基布支持具を横切つて動かされる。
　糸２５は糸供給装置２６からそれぞれの針２０へ供給される。各針２０が糸２５を基布２２を通して運び、フツク２７がルーパ駆動装置２９によつて往復自在に駆動されて各対応する針２０を横切つてループ３０（第２図）を形作るように対応する糸２５を保持する。カツトパイルタフト３１は、ループ３０を各ナイフ２８で切断することによつて形作られる。」
　
１ｂ．（５ページ右上欄７行〜１７行）
　「針棒位置決め装置３２は、針棒１８を針棒ホルダ１７に対して針ゲージまたは針ゲージの倍数に等しい所定の横方向距離だけ、基布２２に対して・・・各ステッチごとに横方向に送るように設計されている。
　針棒位置決め装置３２に用いる針２０の各ステッチに対応する入力エンコーダ信号を発生するために、エンコーダ３４が継手３６によって主軸すなわち回転針軸１１に作動可能に接続されている短軸３５に取付けられているので、短軸３５は、回転針軸１１と同じ回転速度をもつことになる。」
　
１ｃ．（５ページ左下欄６行〜１８行）
　「針棒位置決め装置３２には、マイクロプロセッサ・ベース制御装置４３によつて制御されるように構成された油圧作動器がある。油圧作動器４２は、タフテイング機１０に対して横移動するように針棒１８に結合されている。
　直線油圧作動器４２は、・・・第３図に最もよく示されているように油圧室４７の中で直線的に動くピストン４６を坦持し、針棒１８に継手４８を介して接続された直線的に往復動自在なピストン棒または作動器棒を囲む細長い油圧シリンダ４４を備えている。」
　
１ｄ．（４ページ左下欄９行〜１４行）
　「マイクロプロセッサ制御装置はまた、ディジタル位置指令信号を油圧作動器上の帰還変換器によって発生され、作動器の現在位置に対応する帰還信号からのディジタル情報と比較して油圧作動器のサーボ弁を付勢する合成駆動信号を作るように設計されている。」
　
１ｅ．（１ページ右下欄３行〜２右上欄１５行）
　「（ｅ）前記針棒の各縦針ステッチ位置に対する相対横位置を予め定めるステッチ模様に対応するプログラム・ディジタル模様情報を備えた前記計算機処理装置・・・を具備するタフティング機用油圧針棒位置決め装置。」
　
２．また、同じく当審の拒絶理由で引用した、米国特許第５５５７１５４号明細書（平成８年９月１７日発行）（以下「引用例２」という）には、「フィードバック位置センサー装置付きリニアアクチュエータ」について、次の２ａ〜２ｃの事項が図面とともに記載されている（翻訳は当審による）。
２ａ．（明細書１欄２０行〜５２行：「発明の背景」の項）
　「アクチュエータ部材が、駆動ストロークに沿って駆動されることにより、往復運動を行う装置が、従来技術として知られている。かかるアクチュエータには、流体駆動式（液圧式または空気圧式）や、電動式のものがある。流体駆動式のものの利点は、典型的にはシリンダ／ピストン式のような非常に小型の構成で、高い直進駆動力を発生できる点である。流体システムは、いかに良好に維持されたとしても、流体のもれが、問題になりつつある環境汚染を生じる。また、流体シリンダアクチュエータのコンピュータ制御は、達成可能ではあるが、かなり複雑となる。空気圧駆動アクチュエータは、クリーンではあるが、空気の圧縮性のために電子制御下に置くことが殆ど不可能である。
　電動モータは、上述の流体システム用の流体圧を発生するのに用いることができ、使用可能なパワーを伝達するのに非常に有効で信頼のおけるものである。しかしながら、流体システムとの関係で言えば、流体圧の発生において、その効率の多くが失われる。なお、電動モータのコンピュータ制御は比較的シンプルである。上述したような理由により、電動モータの回転軸を、回転運動を往復または直線運動に変換するような機構に直結する傾向にある。もっとも普通の手段は、リードスクリューを、ネジのネジ山に沿って移動するフォロワを介してモータの出力軸に直結したものである。
　モータとリードスクリューの組み合わせは、流体駆動システムの問題点のいくつかに対処したものであるが、往復運動の適用という点からみると、この組み合わせは、かなりの余分なスペースを必要とする。また、典型的な従来の装置では、ネジ山の切られた部材が露出したり、リードスクリューとフォロワとの軸芯が一致しないことがあった。」
　
２ｂ．（フロントページ右欄「要約」の項）
　「本発明は、電動リニアアクチュエータを提供する。内ネジの切られたボアを有する磁性体製の細長いシリンダは、ハウジングに回転可能に支持されている。シリンダの外周には磁石が、モータ組立体のアーマチャーを構成するように取り付けられている。アクチュエータのネジ山噛合部はシリンダ回転に伴って、シリンダのネジ切り部を移動する。このように、シリンダは、アーマチャー駆動シリンダとして作用する。アクチュエータは、さらに位置フィードバックセンサーを備える。このセンサーは、出力軸の位置割出情報をコントローラに供給し、コントローラはサーボアンプと協働してリニアアクチュエータをクローズドループ・フィードバック制御環境のもとで駆動する。」
　
２ｃ．（明細書３欄４６行〜５１行）
　「細長いシリンダ５５は、中心にネジ切りボアを有し、ボアのネジ山は伝動ローラ３０と噛合している。出力軸２５は伝動ローラ３０と係合し、シリンダ５５の回転に伴い、ネジ切りボアに沿って移動する。このように、細長いシリンダ５５は、アクチュエータ組立体の中で駆動シリンダを構成するとともに、モータ組立体のアーマチャーを構成する。」
　
III．対比
　上記記載１ａによれば、引用例１には、基布２２を通して糸を挿入することによってタフテッド製品を製造するタフティング機１０が記載されている。
　そして、このタフティング機１０は、針板２４を含む基布支持具と、基布２２の上方に、垂直に往復動可能に支持された、複数の均一に間隔をおいたタフティング針２０を支持する針棒１８と、基布送給機構２３と、ルーパ駆動装置２９によって駆動され、基布の下側でループを形成するフック２７とを備えている。
　また、上記記載１ｂによれば、このタフティング機１０は、針棒１８を基布２２に対して横方向に移動させるための針棒位置決め装置３２を備えており、上記記載１ｃによれば、この針棒位置決め装置３２は、マイクロプロセッサ・ベース制御装置４３によって制御されるように構成された直線油圧作動器４２で、針棒１８を横移動させるようになっている。
　ここで、上記記載１ｅにあるように、この針棒位置決め装置３２は、針棒の各縦針ステッチ位置に対する相対横位置を予め定めるステッチ模様に対応するプログラム・ディジタル模様情報を備えた計算機処理装置を備えているので、針棒の往復運動を制御するためのソフトウェア制御プログラムを有するコンピュータを備えたものといえる。
　さらに、上記記載１ｄによれば、この制御装置４３は、ディジタル位置指令信号を、油圧作動器４２の現在位置に対応する帰還信号からのディジタル情報と比較して、油圧作動器４２のサーボ弁を付勢するものであるから、位置フィードバック機能を備えたものといえる。
　
　そこで、本願発明（以下「前者」という）と、上記引用例１に記載されたもの（以下「後者」という）とを対比すると、後者の「タフティング機１０」、「基布支持具」、「針棒１８」、「フック２７」、「針棒位置決め装置３２」は、それぞれ前者の「タフティング機」、「ベッドプレート」、「針棒」、「ルーパ」、「駆動メカニズム」に相当する。
　また、後者の「基布送給機構２３」は、下地にあたる基布を送給する手段であるので、機能上、前者の「下地供給ロール」に対応する。なお、第１図には、基布送給機構２３に関して、基布２２を送り方向２１に送るためのロール状の部材が開示されている。
　そこで、両者は、本願発明の用語を使用して対比すると、次の点で一致する。
　「下地を通して糸を挿入することによってタフテッド製品を製造するタフティング機であって、該タフティング機は、ベッドプレートと、該ベッドプレートの上方に位置決めされる針棒であって、該下地を通して該糸を挿入するための互いに間隔を空けた針を有する針棒と、該ベッドプレートの上で該針棒の下にある進路に沿って該下地を動かす下地送給手段と、該ベッドプレートの下に位置決めされるルーパーと、該針棒に接続され、該下地が該進路に沿って動かされる際に該針棒を該下地に対して往復運動させる駆動メカニズムとを備え、該駆動メカニズムは、位置フィードバック装置を含み、該タフティング機は、該駆動メカニズムに連通したコンピュータであって、該針棒の該往復運動を制御するためのソフトウェア制御プログラムを有するコンピュータをさらに備えている、タフティング機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
ａ．前者のタフティング機はフレームを備えるのに対し、後者には、タフティング機のフレームについて格別記載のない点。
　
ｂ．前者の下地送給手段は下地供給ロールであるのに対し、後者の下地送給手段は基布送給機構である点。
　
ｃ．前者の駆動メカニズムは、アーマチャーを有するサーボモータと、アクチュエータシャフトと、該サーボモータによって駆動されるローラーねじとからなっている逆ローラーねじリニアアクチュエータを備えているのに対し、後者の、駆動メカニズムに相当する針棒位置決め装置３２は、油圧作動器４２を備えている点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点ａ．について
　引用例１には、タフティング機のフレームについて格別記載はないが、タフティング機が、その各機構を組立て支持するためのフレームを有することは、周知のことであるので、フレームを備えることは、当業者が当然考慮し得たことにすぎない。
　
２．相違点ｂ．について
　一般に、布帛のような帯状物を、ロールあるいはローラ手段により送給するようにすることは、例をあげるまでもなく周知の事項であるので、下地供給ロールにより、下地を送給するようにした点は、当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　
３．相違点ｃ．について
　引用例２には、フィードバック位置センサー装置付きリニアアクチュエータが記載されている。記載事項２ｂより、このものは、位置フィードバック機構を有するサーボモータによりアクチュエータが駆動されるものであって、サーボモータ組立体はアーマチャーを有するものであり、また、記載事項２ｃより、該モータ組立体のアーマチャーは、ボアに内ネジの切られたシリンダであって、ボアとアクチュエータ出力軸とは伝動ローラを介して噛合うようになっていることが認められる。
　したがって、引用例２には、本願でいう、「逆ローラーねじリニアアクチュエータ」が記載されていると認められる。
　また、引用例２の、上記記載事項２ａには、従来のリニアアクチュエータとして、流体式のものと電動式のものとが説明されている。
　そこで、引用例１記載のタフティング機が備える、直線油圧作動器４２は、引用例２で言うところの流体式のリニアアクチュエータに属するものといえるが、タフティング機の技術分野においては、流体式のものに限らず、電動式のリニアアクチュエータも、例えば特開昭５４−４２２４５号公報や英国特許第２１４４７７８号明細書に示すように良く知られており、要するに、タフティング機にリニアアクチュエータを用いること自体は、すでに周知となっている。
　そこで、引用例１記載のものにおいて、流体式のリニアアクチュエータに代え、その欠点に対処したものである、引用例２記載のフィードバック位置センサー装置付きリニアアクチュエータを適用し、相違点ｃのようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、引用例２に記載されたものおよび周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。