【事件の表示】
　特願２０１１−１７３６６９「蒸気タービンシステム及び蒸気タービンシステムの保安装置の運転状態切換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３６４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２３年８月９日の出願であって、平成２５年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月２５日に意見書とともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年４月２５日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　蒸気タービンと、
　該蒸気タービンからの蒸気を凝縮して復水する復水器の真空度に基づいて前記蒸気タービンの稼働状態を監視する保安装置と、
　該保安装置に設けられて前記復水器の真空度を常時感知する圧力感知部と、
　前記保安装置の運転状態を、前記圧力感知部で感知される前記真空度が正常値の範囲から予め設定されたトリップ値に低下した際に前記蒸気タービンをトリップさせる第１運転状態と前記真空度を感知しつつ作動点検を受ける第２運転状態との間で選択的に切り換える保安装置作動状態切換部と、
　前記蒸気タービンの稼働状態を前記圧力感知部が感知する前記真空度の変動に応じて制御する補機と、
　該補機の作動のオン・オフ及び前記保安装置作動状態切換部による前記切換をそれぞれ独立して制御する制御部と、を備え、
　該制御部は、
　前記保安装置作動状態切換部によって前記保安装置の運転状態が前記第２運転状態に切り換えられている状態で前記真空度が予め設定された第１基準値に低下するまで前記保安装置を前記第２運転状態に保持し、
　前記保安装置作動状態切換部によって前記保安装置の運転状態が前記第２運転状態に切り換えられている状態で、前記真空度が前記第１基準値よりも高い値に予め設定された第２基準値に上昇した際に前記補機の作動を停止させるとともに前記真空度が前記第１基準値よりも高くかつ前記第２基準値よりも低い値に予め設定された第３基準値に低下した際に前記補機の作動を開始させる、
　ことを特徴とする蒸気タービンシステム。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
３−１．刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−３６９０１号（実開昭５４−１４１２０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、書体、句読点、促音、拗音等については、記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
　
（ａ）「本考案は、タービン発電機からなる圧力スイッチ検出による真空監視保護方式に於いて、通常運転時循環冷却水系統等の異常時にタービン排気室真空がトリップ値を越えないようある一定範囲に排気室真空度を確保するためタービン入口蒸気量を絞り制御する方式に関するものである。」（明細書第１ページ第１３ないし１８行）
（ｂ）「第２図は、タービン、発電機プラントにおいて真空監視及び制御するための検出点位置と制御範囲を示す。ボイラ３で発生した蒸気は、主蒸気止メ弁４、蒸気加減弁５を通りタービン６で仕事をし、復水器７で循環冷却水８により復水化される。９は、発電機を示す。１０は、警報用圧力スイッチ、１１はトリップ用圧力スイッチ、１２は起動時、本制御装置を除外するための圧力スイッチで真空度が警報値＋余裕値α以上になると動作する。１３は、本制御装置を動作させる圧力スイッチでトリップ値＋余裕値βになると動作し負荷制限器モータを操作し蒸気加減弁にてタービン入口蒸気量を絞り込む。１４は、警報値＋余裕値γにて動作する圧力スイッチで本制御装置を停止させる役目をする。
　第３図は、本制御装置の制御範囲を示す。
　第４図は、本制御装置の操作要領図を示す。以下図面に従って説明する。起動時は、排気室の真空度が良くないので除外信号２で、本制御装置が起動時に動作しないようにする。通常運転に入った後真空度が警報値まで下れば動作信号１によってインタラプター５と負荷制限器モータ６を介して蒸気加減弁を絞り込む。蒸気加減弁が、タービン蒸気量を冷却水量に見合った量まで絞り込むと排気室真空は、警報値＋α以上までに回復する。真空が回復した信号３によって負荷制限器への制御信号をカットする。リセットボタン４は、起動時の除外回路をリセットする為のものである。
　復水器真空低下によるタービントリップの可能性を少くできた。」（明細書第３ページ第９行ないし第４ページ第１８行）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。なお、刊行物１において、特にその第２図と第４図をみると、符号３ないし６等が複数の事項に対して重複して用いられているが、ここでは、その記載にしたがってそのまま、「蒸気加減弁５」、「インタラプター５」というように認定した。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
「主蒸気止メ弁４、蒸気加減弁５及びタービン６と、
　該タービン６からの蒸気を凝縮して復水する復水器７の真空度が予め設定されたトリップ値以下になったときに前記タービン６をトリップさせる監視装置と、
　該監視装置に設けられて前記復水器７の真空度を常時感知する複数の圧力スイッチ１０ないし１４と、
　蒸気加減弁５の開度（絞り）を前記圧力スイッチが感知する前記真空度の変動に応じて制御するインタラプター５及び負荷制限器モータ６と、を備え、
　前記真空度が前記トリップ値よりも高い値に予め設定された値（警報値＋α）に上昇した際に前記インタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動を停止させるとともに前記真空度が前記トリップ値よりも高くかつ前記値（警報値＋α）よりも低い値に予め設定された値（警報値）に低下した際に前記インタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動を開始させる、真空監視制限装置。」
　
３−２．刊行物２
（１）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２６７３０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は蒸気タービンの異常発生時に蒸気タービンを安全に停止させるための蒸気タービンの保安装置に関する。」（第１ページ左下欄第１５行ないし右下欄第１行）
（ｂ）「そして、過速時以外の異常事象が蒸気タービン等に発生した場合には、電気信号でマスタートリップソレノイド弁（以下、ＭＴＳＶという。）が励磁される。すると、ＭＴＳＶ１４のピン１４ａが上方に押出され、フィンガー１５とダンプ弁６のラッチ１６が外れ、ダンプ弁６はばね１７のばね力によって図中左側へ押圧移動される。このため、蒸気弁７へ供給されていた作動油１はポート１８より放出され、作動油２の油圧が低下し蒸気弁１が急閉するようになっている。
　（発明が解決しようとする課題）
　ところで、非常トリップ装置３およびＭＴＳＶ１４を有する蒸気タービンの保安装置において、非常トリップ装置３のトリップ弁５については、蒸気タービン運転中蒸気弁１を急閉させなくても、トリップ弁５の動作確認ができるテスト方法が既に他のシステムと組合せることにより確立済であるものの、ＭＴＳＶ１４については蒸気タービン運転中蒸気弁１を急閉させずに動作確認試験を行なうことができない。そのため蒸気タービンの過速以外の異常でトリップの電気信号がＭＴＳＶ１４に入力してもＭＴＳＶ１４およびダンプ弁６が不作動の場合、即座に蒸気タービンを停止させることができず、蒸気タービンに事故が発生する恐れがあるという問題点があった。
　そこで、本発明は上記事情を考慮してなされたもので、蒸気タービン運転中に蒸気弁を全閉させることなくＭＴＳＶの動作試験を行うことのできる蒸気タービンの保安装置を提供することを目的とする。
　（発明の構成〕
　　（課題を解決するための手段）
　本発明による蒸気タービンの保安装置は、蒸気タービンの過速時に非常トリップ装置を作動させ、かつ過速以外の異常発生時にマスタートリップソレノイド弁を励磁させて流入蒸気を遮断する蒸気弁を急閉させる蒸気タービンの保安装置において、上記非常トリップ装置と上記蒸気弁との間にマスタートリップソレノイドロックアウト弁を設置したことを特徴とする。
　（作用）
　上記の構成を有する蒸気タービンの保安装置においては、非常トリップ装置と蒸気弁との間にマスタートリップソレノイドロックアウト弁を設置したことによって、蒸気タービン運転中、マスタートリップソレノイド弁の試験時に非常トリップ装置から排出された油はマスタートリップソレノイドロックアウト弁を経由して蒸気弁へ供給され、蒸気弁を全閉させることなく、マスタートリップソレノイド弁の動作確認試験が可能となる。」（明細書第２ページ左上欄第９行ないし左下欄第１８行）
（ｃ）「次に、本実施例の動作を説明する。
　非常トリップ装置１３を排出した油はＭＴＳＶロックアウト弁１９のポート２０に入り、ピストン弁２１を介してポート２２から排出して蒸気弁７へ供給される。一方、ＭＴＳＶロックアウト弁１９の他ポート２３，２４には別の油が供給されるようになっている。
　そして、ＭＴＳＶ１４の作動確認試験時には、まずテスト弁２５が励磁され、”開”となり油がＭＴＳＶロックアウト弁１９のポート２３に入る。これにより、ピストン弁２１が右側に押され、ポート２４に供給されていた油はポート２２を通り、蒸気弁１に供給され、同時にポート２０に入った油は遮断されることになる。
　以上の状態がリミットスイッチ２６で検出され、次いで、この検出信号によりＭＴＳＶ１４が励磁される。これにより、前述した通り、非常トリップ装置３のポート７を出た作動油は逆にポート１８から排出される。ダンプ弁６の作動はリミットスイッチ２７で検出され、この作動が確認されると、ポート２８にダンプ弁６のリセットのための油を供給するとことによって、ＭＴＳＶ１４およびダンプ弁６は元の状態に復帰する。
　次いで、テスト弁２５が無励磁になると、”閉”となりＭＴＳＶロックアウト弁１９のピストン弁２１はばね２９の付勢力によって左側に戻され、元の状態に復帰し、ＭＴＳＶ１４の作動確認試験が完了する。
　なお、上記実施例において、作動試験中に電気的なトリップ信号がＭＴＳＶ１４に入力した場合には、テスト弁２５を瞬時に無励磁にすることにより、ＭＴＳＶロックアウト弁１９の作動を解除、すなわち試験解除することができ、蒸気タービンを安全に停止することができる。」（第３ページ右上欄１８行ないし右下欄第１１行）
　
（２）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（１）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
＜刊行物２に記載された発明＞
「蒸気タービンの異常発生時に蒸気タービンを安全に停止させるための蒸気タービンの保安装置において、
　非常調速器８及びマスタートリップソレノイド弁１４を有するトリップ装置と、蒸気弁１と、トリップ装置と蒸気弁１の間に設けられるマスタートリップソレノイドロックアウト弁１９を備え、
　蒸気タービンの運転中に過速状態となると非常調速器８を作動し、また、過速状態以外の異常事象が発生するとマスタートリップソレノイド弁１４を励磁し、蒸気弁を急閉して蒸気タービンを停止する通常の運転状態と、マスタートリップソレノイド弁１４の動作確認試験時にマスタートリップソレノイドロックアウト弁１９が作動して、トリップ装置からの作動油が排出され、別の作動油がマスタートリップソレノイドロックアウト弁を経由して蒸気弁へ供給され、これにより、蒸気弁を全閉させることなく、マスタートリップソレノイド弁の動作確認試験が可能となる試験運転状態とを選択的に切り換えるようにし、
　試験中に電気的なトリップ信号がマスタートリップソレノイド弁１４に入力した場合には、テスト弁２５を瞬時に無励磁にすることにより、マスタートリップソレノイドロックアウト弁１９の作動を解除、すなわち試験解除することができ、蒸気タービンを安全に停止することができるようにした保安装置。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「タービン６」は本願発明における「蒸気タービン」に相当し、同様に、「複数の圧力スイッチ１０ないし１４」は「圧力感知部」に、「真空監視制限装置」は「蒸気タービンシステム」に、それぞれ相当する。
　本願明細書における「【０００４】保安装置１０２は、その通常運転状態では、蒸気タービン１００の稼働状態を常時監視しており、保安装置１０２が蒸気タービン１００の異常を検知して作動すると、…（略）…、主蒸気止め弁１０４ａ等が閉塞される。」との記載を参酌すると、刊行物１に記載された発明における「復水器７の真空度が予め設定されたトリップ値以下になったときに前記タービン６をトリップさせる」は本願発明における「復水器の真空度に基づいて前記蒸気タービンの稼働状態を監視する」に相当し、したがって、「監視装置」は「保安装置」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「蒸気加減弁５の開度（絞り）を前記圧力スイッチが感知する前記真空度の変動に応じて制御する」は本願発明における「前記蒸気タービンの稼働状態を前記圧力感知部が感知する前記真空度の変動に応じて制御する」に相当し、したがって、「インタラプター５」ないし「インタラプター５及び負荷制限器モータ６」は「補機」に相当する。
　本願の請求項１を引用する形式である請求項２における「前記第１基準値は、前記トリップ値と同じ値に設定される」の記載に留意すると、刊行物１に記載された発明における「トリップ値」は本願発明における「第１基準値」に相当し、同様に、「前記トリップ値よりも高い値に予め設定された値（警報値＋α）」は「前記第１基準値よりも高い値に予め設定された第２基準値」に、「前記トリップ値よりも高くかつ前記値（警報値＋α）よりも低い値に予め設定された値（警報値）」は「前記第１基準値よりも高くかつ前記第２基準値よりも低い値に予め設定された第３基準値」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「蒸気タービンと、
　該蒸気タービンからの蒸気を凝縮して復水する復水器の真空度に基づいて前記蒸気タービンの稼働状態を監視する保安装置と、
　該保安装置に設けられて前記復水器の真空度を常時感知する圧力感知部と、
　前記蒸気タービンの稼働状態を前記圧力感知部が感知する前記真空度の変動に応じて制御する補機と、を備え、
　前記真空度が前記第１基準値よりも高い値に予め設定された第２基準値に上昇した際に前記補機の作動を停止させるとともに前記真空度が前記第１基準値よりも高くかつ前記第２基準値よりも低い値に予め設定された第３基準値に低下した際に前記補機の作動を開始させる、
　蒸気タービンシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、
「前記保安装置の運転状態を、前記圧力感知部で感知される前記真空度が正常値の範囲から予め設定されたトリップ値に低下した際に前記蒸気タービンをトリップさせる第１運転状態と前記真空度を感知しつつ作動点検を受ける第２運転状態との間で選択的に切り換える保安装置作動状態切換部」を備えるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのような事項を備えていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、
「該補機の作動のオン・オフ及び前記保安装置作動状態切換部による前記切換をそれぞれ独立して制御する制御部」を備え、
「該制御部は、
　前記保安装置作動状態切換部によって前記保安装置の運転状態が前記第２運転状態に切り換えられている状態で前記真空度が予め設定された第１基準値に低下するまで前記保安装置を前記第２運転状態に保持し、
　前記保安装置作動状態切換部によって前記保安装置の運転状態が前記第２運転状態に切り換えられている状態で、前記真空度が前記第１基準値よりも高い値に予め設定された第２基準値に上昇した際に前記補機の作動を停止させるとともに前記真空度が前記第１基準値よりも高くかつ前記第２基準値よりも低い値に予め設定された第３基準値に低下した際に前記補機の作動を開始させる」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、
「前記真空度が前記トリップ値よりも高い値に予め設定された値（警報値＋α）に上昇した際に前記インタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動を停止させるとともに前記真空度が前記トリップ値よりも高くかつ前記値（警報値＋α）よりも低い値に予め設定された値（警報値）に低下した際に前記インタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動を開始させる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　刊行物１に記載された発明における「タービン６からの蒸気を凝縮して復水する復水器７の真空度が予め設定されたトリップ値以下になったときにタービン６をトリップさせる監視装置」の監視機能が実行される運転状態は、本願発明における「第１運転状態」に相当する。ただ、刊行物１に記載された発明における「監視装置」について、刊行物１にはその具体例は開示されていないが、そのような蒸気タービンをトリップさせる装置は、例えば刊行物２に記載されているように広く知られている。すなわち、刊行物２に記載された発明における「蒸気タービンの運転中に、過速状態以外の異常事象が発生するとマスタートリップソレノイド弁１４を励磁し、蒸気弁を急閉して蒸気タービンを停止する」手段はその一例である。
　また、このような蒸気タービンをトリップさせる監視装置について、蒸気タービンを停止することなく、動作確認のための試験を定期的に行うべきこことは、例えば、特開昭５０−２０１１０号公報（特に第１ページ左下欄第１３行ないし右下欄第１０行）、特開昭５３−１４１８０５号公報（特に第３ページ左上欄第１７行ないし右上欄第１９行）に示されているように、技術常識の範疇に属する事項である。そして、刊行物２に記載された発明における「マスタートリップソレノイド弁１４の動作確認試験時にマスタートリップソレノイドロックアウト弁１９が作動して、トリップ装置からの作動油が排出され、別の作動油がマスタートリップソレノイドロックアウト弁を経由して蒸気弁へ供給され、これにより、蒸気弁を全閉させることなく、マスタートリップソレノイド弁の動作確認試験が可能となる」という事項はそのような試験の一例である。
　ここで、刊行物２に記載された発明における「過速状態以外の異常事象」には、周知事項である復水器真空度の異常が含まれるから、刊行物２に記載された発明における「蒸気タービンの運転中に、過速状態以外の異常事象が発生するとマスタートリップソレノイド弁１４を励磁し、蒸気弁を急閉して蒸気タービンを停止する通常の運転状態」は、刊行物１に記載された発明における上記の運転状態すなわち本願発明における「第１運転状態」に相当する。刊行物１に記載された発明における「主蒸気止メ弁４」、「蒸気加減弁５」等が刊行物２に記載された発明における「蒸気弁」に相当することはいうまでもない。
　同様に、刊行物２に記載された発明における「マスタートリップソレノイド弁１４の動作確認試験時にマスタートリップソレノイドロックアウト弁１９が作動して、トリップ装置からの作動油が排出され、別の作動油がマスタートリップソレノイドロックアウト弁を経由して蒸気弁へ供給され、これにより、蒸気弁を全閉させることなく、マスタートリップソレノイド弁の動作確認試験が可能となる試験運転状態」は、本願発明における「作動点検を受ける第２運転状態」に相当するとともに、刊行物２に記載された発明は、試験中に電気的なトリップ信号がマスタートリップソレノイド弁１４に入力することがあり得ることを想定ないし許容しているから、試験中においても復水器の真空度を検知していることは明らかであり、結局、刊行物２に記載された発明における上記の「試験運転状態」は、本願発明における「前記真空度を感知しつつ作動点検を受ける第２運転状態」に相当する。
　さらに、マスタートリップソレノイドロックアウト弁１９の作動及びその解除により、通常の運転状態と試験運転状態が選択的に切り換えられており、その意味において、刊行物２に記載された発明における「マスタートリップソレノイドロックアウト弁１９」は、本願発明における「保安装置作動状態切換部」に相当するといえる。
　以上からすると、刊行物１に記載された発明における「該タービン６からの蒸気を凝縮して復水する復水器７の真空度が予め設定されたトリップ値以下になったときに前記タービン６をトリップさせる監視装置」として、例えば、刊行物２に記載された発明における「蒸気タービンの運転中に、過速状態以外の異常事象が発生するとマスタートリップソレノイド弁１４を励磁し、蒸気弁を急閉して蒸気タービンを停止する」手段を採用し、また、その場合においても、蒸気タービンを停止することなく、蒸気タービンをトリップさせる装置の動作確認のための試験を定期的に行うことが望ましい点において何ら異なるところはないから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明におけるマスタートリップソレノイドロックアウト弁１９の作動ないしその解除による通常の運転状態と試験運転状態との選択的切り換えに係る事項を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
＜相違点２＞について
　まず、刊行物２に記載された発明は、「試験中に電気的なトリップ信号がマスタートリップソレノイド弁１４に入力した場合には、テスト弁２５を瞬時に無励磁にすることにより、マスタートリップソレノイドロックアウト弁１９の作動を解除、すなわち試験解除することができ、蒸気タービンを安全に停止することができる」という事項を備えており、「電気的なトリップ信号」には復水器真空度の異常によるトリップ信号が含まれるから、該事項は、本願発明における「運転状態が前記第２運転状態に切り換えられている状態で前記真空度が予め設定された第１基準値に低下するまで前記保安装置を前記第２運転状態に保持」することに相当する。刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明における該事項を適用することは、適宜なし得ることである。
　
　次に、刊行物１に記載された発明における「前記真空度が前記トリップ値よりも高い値に予め設定された値（警報値＋α）に上昇した際に前記インタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動を停止させるとともに前記真空度が前記トリップ値よりも高くかつ前記値（警報値＋α）よりも低い値に予め設定された値（警報値）に低下した際に前記インタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動を開始させる」という事項は、上述したように、第１運転状態における補機の作動の開始及び停止に相当する。
　刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して相違点１に係る本願発明の上記事項に想到することが、適宜なし得る事項であることは上述したとおりである。その場合、試験運転状態においても、タービン６は停止することなく通常の運転状態と同様の運転状態にあるから、上記のような真空度に応じたインタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動の開始及びその停止を行うことはごく自然であり、技術的にみても合理的である。補足すると、刊行物２に記載された発明においては、試験中においても復水器の真空度を検知しているから、上記の場合の試験運転状態においても、そのようにすることに格別の支障はないといえる。
　
　さらに、刊行物１の第４図等に記載されているように、刊行物１に記載された発明においては、そのインタラプター５及び負荷制限器モータ６等の作動の開始及び停止等を行うための制御手段が設けられている。刊行物２に記載された発明においても、通常の運転状態と試験運転状態の選択的な切り換えを行うために、マスタートリップソレノイドロックアウト弁１９等の作動及びその解除等を指令する制御手段が設けられているはずであり、そのようなことは当業者に自明である。上述したように刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用した場合に、以上の各制御を統合して行う装置を設けて、それを「制御部」と称したり、あるいは、各制御を行う装置を総称して「制御部」と称することは、適宜の事項にすぎない。そして、本願の図３等と刊行物１の第３図等を比較して、３つの基準値及びその意義に格別異なるところはないことに鑑みると、上記の「制御部」は、本願発明と同様に、インタラプター５及び負荷制限器モータ６の作動の開始及びその停止と、通常の運転状態と試験運転状態の選択的な切り換えを独立して制御しているといえる。
　
　以上からすると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　さらに、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。