【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１００４９号「映像信号記録装置及び映像信号記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　５日出願公開、特開平　４−２１４２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２５日付け、及び平成１３年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「動画像信号と静止画像信号を記録媒体に記録する映像信号記録装置において、
　撮像手段と、
　動画像を記録する信号処理手段と、
　静止画像をデータ圧縮して記録する信号処理手段と、
　動画像と静止画像の記録を選択する選択手段と
　を具備することを特徴とする映像信号記録装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年１月１６日に頒布された「特開昭６３−９３７６号公報」（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「回転磁気ヘッドを取り付けたシリンダに対して磁気テープが斜めに所定角度巻き付いた状態で走行し、前記磁気ヘッドが前記磁気テープ上を斜めに走査する期間中に動画のアナログ映像信号が１フィールド又は１フレーム等の１単位画像分記録されるヘリカル走査方式の磁気記録装置において、
　前記磁気ヘッドの１走査周期の一部に時間分割でＰＣＭ静止画記録を行う手段が設けられ、前記ＰＣＭ静止画記録手段は、
　前記動画のアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換する手段と、
　定常モードでは１単位画像分の前記ディジタル映像信号を一定周期で取り込んでそれを所定の割合で時間軸伸長し、割込の静止画記録指令が発っせられるとそれに応動して１単位画像分の前記ディジタル映像信号を取り込んでそれを所定の割合で時間軸伸長する手段と、
　前記時間軸伸長された各１単位画像分のディジタル映像信号をＰＣＭ信号にして、複数の連続するヘッド走査期間に亘って記録する手段とを備える、
ことを特徴とする磁気記録装置。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第７行）
　
(2)「（産業上の利用分野）
　本発明は、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）等の磁気記録装置に関し、特に簡易な構成にして高画質な静止画の記録機能を備えた磁気記録装置に関する。」（第２頁左上欄第４行〜第８行）
　
(3)「本発明では、磁気ヘッドが磁気テープ上を走査する度毎に動画と静止画が時間分割で一緒に記録される。動画の方は通常どおりアナログ映像信号の形で磁気記録されるが、静止画はＰＣＭ信号の形で磁気記録される。
　このような静止画は、動画の１単位画像、例えば１フレームとして与えられ、一定周期で、あるいは割込の静止画記録指令に応動して動画の中から抽出される。」（第３頁左下欄第５行〜第１３行）　
　
(4)「第１図は、第１の実施例による８ミリビデオの主要な構成を示す。
　この図において、被写体からの光はレンズ１０を通ってＣＣＤ１２の撮像面上に像を結ぶようになっている。ＣＣＤ１２は、そこに結像された画像を電気信号に変換して蓄積し、駆動回路１４による駆動で水平・垂直走査を行って映像信号を出力する。この映像信号は、カメラプロセス回路１６に供給され、ここでノイズリダクションやガンマ補正等の信号処理を受ける。
　カメラプロセス回路１６から、同期信号Ｓを挿入された輝度信号Ｙと色信号Ｃとが変調・記録回路１８に供給され、ここで輝度信号ＹはＦＭ変調され、色信号Ｃは３．５８ＭＨｚから約７４３ｋＨｚに周波数変換されその際に位相変換（ＰＩ）処理を受ける。しかして、変調・記録回路１８からＦＭ輝度信号ＹＦＭと低域変換色信号Ｃ0とが混合されてなる映像信号Ｖｉｄｅｏが出力され、この映像信号Ｖｉｄｅｏは混合回路２４でＦＭ変調器２２からのＦＭオーディオ信号ＡＦＭと混合されたうえ切替スイッチ２５，２６を介して磁気ヘッド２８，３０にフィールド周期で交互に供給される。なお、２０はマイクロフォンで、音声信号ＡＵをＦＭ変調器２２に与える。
　磁気ヘッド２８，３０は、シリンダ３２のほぼ中央のスリット３２ａに取り付けられ、スピンドルモータ３４によりフレーム周波数と同じ回転数（毎秒３０回転）で回転駆動される。シリンダ３２には磁気テープ３６が斜めに２２１°巻き付けられてキャプスタン等のテープ走行機構により一定速度で走行させられ、磁気ヘッド２８，３０は交互に磁気テープ３６上を斜めに走査し、その度毎に映像信号Ｖｉｄｅｏ等のアナログ信号がビデオトラックＴＲvに記録されるようになっている。
　（中略）
　次に、この実施例のＰＣＭ静止画記録系を説明する。カメラプロセス回路１６より輝度信号Ｙと色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙが出力され、それらのアナログ信号Ｙ，Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙはコンポーネント符号化方式にしたがい例えば４：１：１の関係を持つサンプリング周波数で切替スイッチ５０，Ａ／Ｄ変換器５２，５４によりディジタル信号ＹＤ，（Ｒ−Ｙ）Ｄ，（Ｂ−Ｙ）Ｄに変換される。しかして、切替スイッチ４０は、４：１：１のコンポーネント符号化の場合には、輝度信号Ｙが４回サンプリングされる期間内に端子５０ａと５０ｂに１回ずつ切り替わり、これによってその期間内に色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙがそれぞれ１回ずつサンプリングされるようになっている。このような切替スイッチ５０の切替動作は、同期信号発生器４０からの切替信号ＳＱに応動して行われる。また同期信号発生器４０からＡ／Ｄ変換器５２，５４にサンプリングおよびＡ／Ｄ変換用のクロック信号ＣＬが与えられる。」（第４頁左下欄第１６行〜第５頁左下欄第３行）
　
(5)「さて、Ａ／Ｄ変換器５２，５４より出力されたディジタル信号ＹＤ，（Ｒ−Ｙ）Ｄ，（Ｂ−Ｙ）Ｄは、サンプリング周波数ｆｓに同期した書込速度で１フレーム分だけフレームメモリ５６に入力される。そして、磁気ヘッド２８または３０がＰＣＭトラックＴＲpを走査するとき、そこに映像信号の１Ｈ分がＰＣＭ記録されるよう、１Ｈ分のディジタル信号ＹＤ，（Ｒ−Ｙ）Ｄ，（Ｂ−Ｙ）Ｄがフレームメモリ５６から所定の読出速度で出力され、後述するＰＣＭエンコーダ６８に供給される。」（第６頁左上欄第３行〜第１３行）
　
(6)「しかして、ディジタル信号ＹＤ，（Ｒ−Ｙ）Ｄ，（Ｂ−Ｙ）Ｄは、１Ｈ分ずつＰＣＭエンコーダ６８により誤り訂正符号を付加されたＰＣＭ信号に変換され、切替スイッチ２５，２６を介して磁気ヘッド２８，３０より磁気テープ３６のＰＣＭトラックＴＲpに記録されるようになっている。なお、切替スイッチ２５，２６は、サーボ回路３８からの切替信号ＳＷ1，ＳＷ2により１ヘッド走査期間毎に交互に閉成するようになっている。すなわち、ヘッド２８がテープ３６を走査するときにはスイッチ２５が閉成しスイッチ２６は開いた状態になる。そして、スイッチ２５は、先ずＰＣＭ記録期間（ＰＣＭトラック走査期間）には端子２５Ａに切り替わってＰＣＭエンコーダ６８からのＰＣＭ信号をヘッド２８に送り、次の動画記録期間（ビデオトラック走査期間）には端子２５Ｂに切り替わって混合器２４からのアナログ映像信号ＶｉｄｅｏとＦＭオーディオ信号ＡＦＭとをヘッド２８に送る。同様にして、ヘッド３０がテープ３６を走査する期間ではスイッチ２６が端子２６Ａ，２６Ｂに順次切り替わり、一方スイッチ２５は開いた状態となる。」（第６頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第２０行）
　
(7)「なお、本発明によるＰＣＭ静止画記録をアフターレコーディング形式で動画記録と別個の時間に行うことも可能であり、この場合には動画と異なるシーンの静止画を撮影することができる。」（第１０頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
　
「動画のアナログ映像信号と静止画のＰＣＭ信号を磁気テープに記録する磁気記録装置において、
　被写体を撮像するためのＣＣＤ１２と、
　動画を記録するための信号処理を行うカメラプロセス回路１６及び変調・記録回路１８と、
　静止画を記録するための信号処理を行うＰＣＭ静止画記録系（カメラプロセス回路１６、Ａ／Ｄ変換器５２，５４、フレームメモリ５６、ＰＣＭエンコーダ６８、等）と、
　ＰＣＭ記録期間（ＰＣＭトラック走査期間）にはＰＣＭエンコーダ６８からのＰＣＭ信号をヘッドに送るとともに、動画記録期間（ビデオトラック走査期間）には混合器２４からのアナログ映像信号ＶｉｄｅｏとＦＭオーディオ信号ＡＦＭとをヘッドに送るスイッチ２５，２６と、
　を具備し、
　ＰＣＭ静止画記録をアフターレコーディング形式で動画記録と別個の時間に行うことも可能な磁気記録装置。」
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の（イ）動画のアナログ映像信号、（ロ）静止画のＰＣＭ信号、（ハ）磁気テープ、（ニ）磁気記録装置、（ホ）ＣＣＤ１２、（ヘ）カメラプロセス回路１６及び変調・記録回路１８、（ト）ＰＣＭ静止画記録系が、本願発明の（イ）動画像信号、（ロ）静止画像信号、（ハ）記録媒体、（ニ）映像信号記録装置、（ホ）撮像手段、（ヘ）動画像を記録する信号処理手段、（ト）静止画像を記録する信号処理手段にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
　
「動画像信号と静止画像信号を記録媒体に記録する映像信号記録装置において、
　撮像手段と、
　動画像を記録する信号処理手段と、
　静止画像を記録する信号処理手段と、
　を具備することを特徴とする映像信号記録装置。」
　
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
(1)本願発明では、静止画像をデータ圧縮して記録しているのに対して、引用例にはこれに対応する記載が無い点
(2)本願発明が、動画像と静止画像の記録を選択する選択手段を具備しているのに対して、引用例にはこれに対応する記載が無い点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　ディジタル静止画信号を記録媒体に記録する構成において、記録するデータ量を低減するために「データ圧縮」を行うことは、例えば特開昭６３−１８４９５６号公報（特に第３頁左上欄第５行〜第１６行の記載参照）、特開平２−１０７０９４号公報（特に第２頁左上欄第４行〜同頁右上欄第２０行の記載参照）等に記載されているよう周知・慣用の技術手段であるものと認められる。
　
相違点(2)について
　引用例には、動画の記録と静止画の記録とを切り換えるための構成（スイッチ２５，２６）が設けられているうえに、引用例の第１０頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行には、動画の記録と静止画の記録とを別々に行うことが可能である旨の記載もなされていることから、動画を記録するための構成と静止画を記録するための構成の両方を備えた装置において、動画の記録と静止画の記録とを選択的に実行させるための「選択手段」を設けることにより、動画と静止画を独立して記録可能となるよう構成することは当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項であるものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知・慣用の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。