【事件の表示】
　特願２００１−３３１４７５「印刷媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０９１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月２５日に出願した特願２０００−２５６２９５号の一部を平成１３年１０月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明という。」）は、平成１４年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　被写体を撮影する撮影手段と、
　前記撮影手段により撮影された前記被写体の画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された前記画像に対して入力された編集入力を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段により受け付けられた前記編集入力に基づいて前記画像を編集する編集手段と、
　前記編集手段により編集された前記画像を印刷する印刷手段と、
　利用者により選択される、前記編集手段が編集する前記画像の編集可能範囲を受け付ける範囲受付手段と、
　前記範囲受付手段により受け付けられた前記編集可能範囲に基づいて、前記編集手段が編集する前記画像の編集可能範囲を設定する設定手段と、
　前記画像の前記編集可能範囲に編集入力がされたか否かを判定する判定手段とを備え、
　前記編集手段は、前記判定手段により前記編集可能範囲に前記編集入力がされたと判定されたとき、前記編集入力に基づいて前記画像を編集する
　ことを特徴とする画像印刷装置によってのみ印刷される印刷媒体。」
　
２　引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２９２９号公報（平成１２年１月２１日出願公開、以下「刊行物」という。）には、「人物画像処理装置」に関し、
　（１）「利用者の顔や全身などの人物画像を各種の印刷媒体に印刷して出力する遊技機器に組み込んで使用される人物画像処理装置に関する。」（公報段落１、２頁左欄４０行〜４２行）、
　（２）「「装飾」とは追加される画像パターンのことであり、この画像パターンは予め保持している画像パターンであってもよいし、コンピュータグラフィック技術で生成される画像パターンであってもよい。また、この画像パターンは、文字や図形のパターンであってもよい。」（公報段落９）、
　（３）「印刷が指示されると、印刷のステップにおいては、シールプリンタ３でもって合成画像をシール紙に対して印刷することが実行されることになり、」（公報段落２６、４頁右欄３１行〜３３行）、
　（４）「以上のような画像処理が行われた結果として、図５（ｃ）で例示するような合成画像２７、つまり人物画像２２の顔部分領域２３には装飾であるところの絵柄２６が全く重なり合っておらず、人物画像２２の背景領域２５のみに装飾を付加してなる合成画像２７が得られる。」（公報段落３３、５頁右欄３４行〜３９行）及び
　（５）「この身体部分領域３４を除いた背景領域に対して装飾が付加されることになり、その結果、人物画像２２の身体部分領域３４を除いた背景領域を選択して装飾が付加された合成画像が得られる。」（公報段落４３、７頁左欄１８行〜２１行）、
　と記載されている。
　
３　対比判断
　本願発明は、請求項１に記載されたように、特定の画像印刷装置によってのみ印刷される印刷媒体というものであり、画像印刷装置によって製造される生産物を特定しようとするものである。請求人は、「・・画像印刷装置によってのみ印刷される印刷媒体」と請求の範囲を記載して、その意図は特定の装置によって製造された物のみに限定しようとするものではあるが、本願発明は、請求項１に記載された画像印刷装置によって印刷される最終的に得られる生成物自体である印刷媒体自体を意味しているものと解されるべきであり、これは、審査官が既に示したように、審査基準第ＩＩ部第２章１．５．２（３）製造方法によって生産物を特定使用とする記載がある場合（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）に準じて判断すべきものである。
　してみると、印刷媒体を生成する特定の画像印刷装置の各手段の特徴的な構成が、最終的に得られる印刷媒体自体の特徴的な構成であるとは必ずしもいえない。
　本願発明は、請求項１に記載された画像印刷装置によって印刷される最終的に得られる印刷媒体自体を意味しているものであり、また、発明の詳細な説明の項に特別の定義や説明がされているわけではないので、本願発明は、特定の範囲が編集された被写体の画像が印刷される印刷媒体であると解される。
　一方、引用例には、顔や全身などの人物画像を各種の印刷媒体に印刷する装置が示され（上記（１））、人物画像の顔部分領域や身体部分領域を除いた領域に装飾が付加された合成画像を得て（上記（４）（５））、合成画像が印刷媒体に印刷される（上記（３））ことが示されている。
　よって、引用例に記載された発明は、人物画像の顔部分領域や身体部分領域を除いた領域に装飾が付加された合成画像が印刷される印刷媒体である。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「人物画像」は、本願発明の「被写体の画像」に相当している。
　引用例に記載された発明の「装飾」とは、追加される画像パターンのことであり、予め保持している画像パターンであってもよいし、コンピュータグラフィック技術で生成される画像パターンであってもよいし、文字や図形のパターンであってもよいので、本願発明の「編集」に相当している。
　引用例に記載された発明は、顔部分領域や身体部分領域を除いた領域に装飾が付加されているので、本願発明のように、特定の範囲が編集されたものである。
　よって、本願発明と引用例に記載された発明は、実質的に同一である。
　
４　請求の理由に対する検討
　請求人は、本願発明の印刷媒体と引用例に記載された印刷媒体とは、「印刷される画像、換言すれば、その画像を構成要素として有する印刷媒体自体に以下のような外観上の差異がある。」と主張し、「すなわち、請求項１に記載の発明である印刷媒体は、特に、それに印刷される画像が、「編集可能範囲が利用者により選択される」という過程を経て印刷されていることを特徴とする。」と、例を示して主張している。
　しかし、請求人が本願発明について例示する「「図形の下半分が人物の頭により隠れている（人物の領域と図形の領域が重畳する部分は、人物の画像のみが表示されている）」というような画像が印刷媒体に印刷される。」ことは、本願の明細書には、何ら記載されていない例であるうえ、請求項１に記載された画像印刷装置で印刷したものが、必ず「図形の下半分が人物の頭により隠れている（人物の領域と図形の領域が重畳する部分は、人物の画像のみが表示されている）」というような印刷媒体であるのではない。
　請求人は、引用例に記載されている装置について、「所定の図形が表示される背景が人物の背景として選択された場合、編集可能範囲（編集不可能な範囲）をユーザ自身が選択できないため」といい、「印刷されるのは、単に、「人物の頭が図形により隠れてしまい、人物の前方に図形が表される画像（人物の領域と図形の領域が重畳する部分は、図形の画像のみが表示されている画像）」か、または、「人物と重ならない位置に図形が表示されている画像」にすぎない」と例示しているが、「編集可能範囲（編集不可能な範囲）をユーザ自身が選択できない」か、「ユーザー自身が選択できるか」は、印刷された印刷媒体自体に外観上の差異として表れない。よって、「編集可能範囲が利用者により選択される」という過程を経て印刷された印刷媒体が、引用例に記載された印刷媒体とは、特に相違点を有しているとは認められない。
　請求人の例を検討すると、請求人のいう「人物と重ならない位置に図形が表示されている画像」が印刷された印刷媒体は、本願発明の印刷媒体でも、引用例の印刷媒体でもあり、共にその一例であると考えられる。
  よって、本願発明の印刷媒体と引用例に記載された印刷媒体とは、「印刷される画像、換言すれば、その画像を構成要素として有する印刷媒体自体に以下のような外観上の差異がある。」とする、請求人の主張は、採用できない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一と認められるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。