【事件の表示】
　平成８年特許願第２５８３１３号「物品の搬送装置等および搬送方法」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１０年４月２１日出願公開、特開平１０−１０１２１４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、平成８年９月３０日の特許出願であって、平成１１年７月６日に拒絶の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１１年９月６日に願書に添付した明細書及び図面を補正すべく手続補正書が提出され、平成１２年１１月２４日に拒絶をすべき旨の査定がなされた。
（２）その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年１２月５日）から３０日以内である平成１２年１２月２８日に、その査定を不服として審判の請求がなされた。
（３）そして、その審判の請求の日から３０日以内である平成１３年１月２４日に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
　
　
II．手続補正の適否について
　
【結論】平成１３年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
１．手続補正の内容
　手続補正の内容は、平成１２年７月１９日の査定時の願書に添付された明細書（平成１１年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書。以下、「原明細書」という。）の記載を平成１３年１月２４日付けの手続補正書のとおりに補正するものであって、以下の補正事項を含むものである。
　なお、平成１３年１月２４日付けの手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面を新明細書及び新図面という。また、下線は、対比の便のために当審で付したものである。
（１）補正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
「【請求項１】　表面に右巻きの螺旋状溝を設けたローラと表面に左巻きの螺旋状溝を設けたローラとを交互に並べたローラ列と、前記右巻きローラと、左巻きローラとを同一方向若しくは互いに逆方向に回転させる駆動手段とを有し、
　隣接するローラ同士を逆回転させることで、該ローラから該ローラ上に載置された物品へと加えられる摩擦力を互いに打ち消し、かつ、変形して前記螺旋状溝に食い込む
物品
物品
　隣接するローラ同士を同一方向に回転させることで、前記ローラと
物品
物品
「【請求項１】　表面に右巻きの螺旋状溝を設けたローラと表面に左巻きの螺旋状溝を設けたローラとを交互に並べたローラ列と、前記右巻きローラと、左巻きローラとを同一方向若しくは互いに逆方向に回転させる駆動手段とを有し、
　隣接するローラ同士を逆回転させることで、該ローラから該ローラ上に載置された
タイヤ
タイヤ
タイヤ
　隣接するローラ同士を同一方向に回転させることで、前記ローラと
タイヤ
タイヤ
車両
（２）補正事項ｂ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項２において、
「【請求項２】　入庫室に入庫した車両を、エレベータ、走行台車の各装置を介して、走行台車の走行路に沿って複数設けられた駐車室に搬送する機械式駐車装置において、前記エレベータの昇降台の、前後左右の４か所に請求項１記載の物品の搬送装置を配置し該搬送装置の間に通常のローラコンベアを配置したことを特徴とする機械式駐車装置。」と記載されているのを、
「【請求項２】　入庫室に入庫した車両を、エレベータ、走行台車の各装置を介して、走行台車の走行路に沿って複数設けられた駐車室に搬送する機械式駐車装置において、前記エレベータの昇降台の、前後左右の４か所に請求項１記載の
車両
（３）補正事項ｃ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項３において、
「【請求項３】　配列されたローラを用いる
物品
物品
物品
物品
物品
物品
物品
物品
「【請求項３】　配列されたローラを用いる
車両
タイヤ
タイヤ
タイヤ
タイヤ
タイヤ
タイヤ
車両
（４）補正事項ｄ
　原明細書の【発明の詳細な説明】の欄の段落【０００１】、【０００８】〜【００１３】、【００２４】〜【００２９】において、搬送される物品について「車両」又は「タイヤ」が限定的に記載されていなかった個所を、搬送される物品を「車両」又は「タイヤ」に限定するものとして補正する。（詳細な記載は省略）
（５）補正事項ｅ
　原明細書の【図面の簡単な説明】の欄の【図５】の説明において、搬送される物品「図２に示すローラが回転することにより、ローラコンベア上に載置する物品に及ぼす作用を示す摸式図である。」と記載されているのを、
「図２に示すローラが回転することにより、ローラコンベア上に載置するタイヤに及ぼす作用を示す摸式図である。」と補正する。
　
２．補正の目的等についての検討
（１）補正事項ａ〜ｃについて
　該補正事項ａ〜ｃは、搬送される物品を「車両」に限定し、また、ローラと接触する物品の個所を「タイヤ」と限定するものであって、このようなことは、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、単に「当初明細書」ともいう。）において、発明の実施例として明確に説明されていることから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の補正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当しない。
（２）補正事項ｄ、ｅについて
　該補正事項ｄ、ｅは、上記補正事項ａ〜ｃと整合を図るためのものであって、このようなことは、上記補正事項ａ〜ｃと同様に、当初明細書において、発明の実施例として明確に説明されていることから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の補正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当しない。
（２）補正の目的のむすび
　以上のとおりであるから、上記平成１３年１月２４日付け手続補正書による手続補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に適合するものである。
　しかしながら、本件手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の補正に該当する補正事項を含むものであるから、該手続補正が関係する特許法の規定に適合するというためには、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。
　
３．独立特許要件について
（１）補正発明
　本件補正発明は、平成１３年１月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものであるが、以下、そのうち請求項１に係る発明（上記（１）補正事項ａ参照。）を「本件補正発明１」という。
（２）引用例に記載された発明及び周知発明
（２−１）引用例１
　引用例１には、以下のような事項が記載されている。
イ．「本発明は…スクリュー型ローラコンベア式分岐装置に関するものである。」（１頁左下欄１８〜２０行目）
ロ．「従来の分岐装置は、…被搬送物６が図示Ｘ方向へ進み、…ソフター４でチェーンコンべア５を上昇させ（Ｚ方向の動き）、チェーンコンべア５の駆動によりローラコンベア１上の被搬送物６がＹ方向に移動する。そして、その移動終了を確認後にチェーンコンベア５の駆動を停止させ、ソフター４を下降させる（Ｚ方向の動き）。さらに、ソフター４の下向きを確認した後次の搬入が許可され、搬入側ストッパー２を開けるようにしている。
　以上のように、従来の分岐装置はソフター等で被搬送物をいったんＺ方向に持ち上げる必要があり、機械的構成が複雑であるばかりでなく、電気的シーケンスも複雑なものである。
　本発明は上記のような事情に鑑みて成されたもので、その目的は従来のＺ方向への動作をなくし機械的構成および電気的シーケンスを簡単にして部品点数を減らし信頼性の高いスクリュー型ローラコンベア式分岐装置を提供することにある。」（１頁右下欄１行目〜２頁左上欄４行目）
ハ．「以下、本発明の一実施例について…説明する。…第３図（ａ）（ｂ）は、搬送方式および被搬送物底面を示す図で、搬送物（パレット等）がスクリュー型ローラ上での搬送状態を示したものであり、被搬送物６の底面には凹，凸部７が適当な間隔で配置されている。…
　第２図（ａ）（ｂ）において、スクリュー型ローラのＡタイプ，Ｂタイプをそれぞれ交互に配置した場合を示すもので、ＡタイプのものはＡグループとして…モータ９Ａで連動される。また、同様にＢタイプのものはＢグループとして…モータ９Ｂにて連動される。…９Ａ，９Ｂはモータでそれぞれ正・逆回転が可能なように電気的に制御するようにしている。」（２頁左上欄５行目〜同頁右上欄５行目）
ニ．「搬入側ストッパー２（１）が下がっている場合には、底面に適当な凹，凸部のある被搬送物６が通常の搬送ライン…から本分岐装置に入る。この時、スクリュー型ローラコンベア（Ａ，Ｂ両グループ共）は図示（ア）の方向に回転している。被搬送物６は、搬送側のストッパー２（２）にて止められるまで直進する。これは、被搬送物６の底面の凹，凸部がスクリュー型ローラの溝（又は山）と一過的にしか接触せず、ローラ面上のスパイラルな溝（又は山）の影響によるＹ方向への動きはないためである。」（２頁右上欄６〜１８行目）
ホ．「搬出側ストッパー２（２）が上がっている（閉じられている）と被搬送物６はＸ方向へ送り出せず、また被搬送物６が完全に搬入側ストッパー２（１）を通過して分岐装置上に乗った時、スクリュー型ローラをＡグループは（ア）の方向のまま、Ｂグループを（イ）の方向に逆転させると、これらにより被搬送物６はＸ方向への動き相殺または停止される。これにより、被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラの溝（又は山）の接触は一過的ではなく、それぞれの凹，凸部が影響して、ローラ面上のスパイラルな溝（又は山）の影響でＹ（１）方向へ動く。」（２頁右上欄１８行目〜同頁左下欄１０行目）
ヘ．「ローラの円筒面にら線状の溝を有する複数のスクリュー型ローラ１と、この各スクリュー型ローラを正回転・逆回転されるモータ９によりなる駆動システムと、…被搬送物の位置を検出する…位置検出器３とを備え、スクリュー型ローラコンベア上にあり…底面に適当な凹凸を有する前記被搬送物を、前記スクリュー型ローラ１の回転を制御することにより、進行方向に対して左右いずれの方向へでも分岐し得る…。」（２頁左下１１行目〜同頁右下欄３行目）
　これらの記載事項からみて、引用例１には、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「【引用発明１】　円筒面に特定の方向にスパイラルな溝を有するＡタイプのスクリュー型ローラと円筒面にＡタイプと逆向きのスパイラルな溝を有するＢタイプのスクリュー型ローラとを交互に並べたローラ列と、前記Ａタイプのスクリュー型ローラと、Ｂタイプのスクリュー型ローラとを同一方向若しくは互いに逆方向に回転させる駆動手段とを有し、
　隣接するスクリュー型ローラ同士を逆回転させることで、該スクリュー型ローラから該スクリュー型ローラ上に載置された被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラの溝の接触は一過的でなく、それぞれの凹，凸部が影響して、ローラ面上のスパイラルな溝の影響でＹ方向へと送り、
　隣接するスクリュー型ローラ同士を同一方向に回転させることで、前記スクリュー型ローラと被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラの溝と一過的にしか接触せず、ローラ面上のスパイラルな溝の影響によるＹ方向への動きがなく、Ｘ方向へと送るスクリュー型ローラコンベア式分岐装置。」
（２−２）周知発明
　本件の出願日より３年以上も前に頒布された刊行物である特開平５−９８８３８号公報（以下、「周知刊行物１」という。）には、以下のような事項が記載されている。
イ．「本発明…の目的とするところは、車輌を車庫に搬入するために車庫の床と車庫外の床に設けた車輌の駆動機構により車輌を前後左右方向に移動させて車庫に搬入あるいは搬出させる車輌格納装置を提供することにある。」（２欄段落【０００４】）
ロ．「図１は本発明の第１実施例を…示すものである。図１において符号１は車庫で…符号２は車庫の床面と同一高さの中継台で…符号３及び４は車庫の床上及び中継台２上に回転自在に設置された平行なローラーであり、それぞれに図示のように方向の異なる螺旋溝１０及び１１が形成されている。他方の対をなすローラー５及び６も同様に螺旋溝１０及び１１が形成されている。これらのローラー３、４及び５、６上に車輌の前輪７、７及び後輪８、８がそれぞれ載置されている。これらのローラー３〜６がそれぞれ図１の（ａ）方向に電動駆動装置により回転すると、ローラーの溝１０、１１の山部３０、３１と前後輪７、８の車輪表面との間に生じる摩擦により車輪をＬ方向へ押す合力が発生し、結果的に車輌は７ａ、８ａで示す車庫内の位置へ平行移動して搬入される。」（３欄段落【０００８】〜【００１０】）
ハ．「図３は本発明の第２実施例…を示す。…車輪間隔で設置してある駆動ローラー１３の前進駆動回転、同時にローラー３〜６の（ｄ）方向の回転により、車輌を所定の車庫前のローラー３〜６の上に車輪が載置されるまで搬送する。その後車庫への搬入は車庫Ａ、Ｃ、Ｅに対してはローラー３〜６を（ｂ）方向に回転せしめ、また、車庫Ｂ、Ｄ、Ｆに対してはローラー３〜６を（ａ）方向に回転せしめることによって車輌を各車庫内に搬入できる。車輌を搬出するにはこの逆のステップが踏まれる。」（３欄段落【００１１】）
ニ．「図４に示す本発明の第３実施例は、図３に示した第２実施例の装置５０を多数階に形成した立体式車輌格納装置である。…各階の車庫Ａ、Ｂ及びＥ、Ｆに対しては降下したエレベータ１６上及びＡＢ間の中継台２上又はＥＦ間の中継台２上の全てのローラー３〜６が（ｃ）方向又は（ｄ）方向に回転駆動し、車輌を所定の車庫前へと般送するのである。」（４欄段落【００１２】）
ホ．図１、３の記載及び上記記載事項ハ、ニの記載を参酌すると、同図１、３から、「（ｃ）又は（ｄ）方向が同一方向であり、（ａ）又は（ｂ）方向が互いに逆方向であること」が看取できる。
　これらの記載事項からみて、上記周知刊行物には、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「周知発明１」という。）が記載されていると認められる。
「【周知発明１】　それぞれ方向の異なる螺旋溝１０及び１１が形成された対のローラー３及び４、５及び６と、前記それぞれ方向の異なる螺旋溝１０及び１１が形成された対のローラー３及び４、５及び６とを同一方向（ｃ）又は（ｄ）若しくは互いに逆方向（ａ）又は（ｂ）に回転させる電動駆動装置とを有し、
　ローラー３及び４、５及び６を互いに逆方向（ａ）又は（ｂ）させることで、該ローラから該ローラ上に載置されたタイヤへと加えられる摩擦力の合力により車輪を前記ローラの軸方向へと送り、
　ローラー３及び４、５及び６を同一方向（ｃ）又は（ｄ）に回転させることで、前記ローラと車輪との間に生ずる摩擦力で、車輪を前記ローラの軸方向と直交する方向へと送る車輛格納装置。」
　また、本件の出願日より２８年以上も前に頒布された刊行物である特公昭４３−５７８２号公報（以下、「周知刊行物２」という。）には、その記載事項全体からみて、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「周知発明２」という。）が記載されていると認められる。
「【周知発明２】　右ねじの方向の螺条を有する螺旋棒５，６と左ねじの方向の螺条を有する螺旋棒７，８とを前後の螺旋棒が螺旋方向が互いに逆になるように対とし、かつ、この対となっている前後の螺旋棒の回転が互いに逆になるように連設し、
　上記対の右ねじの方向の螺条を有する螺旋棒５，６と左ねじの方向の螺条を有する螺旋棒７，８を逆回転させることで、車輪をその螺条に従って車両を横方向に搬送する車両の搬送装置。」
（３）本件補正発明１と引用発明１の対比及び判断
（３−１）本件補正発明１と引用発明１の対比
　本件補正発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「円筒面に特定の方向にスパイラルな溝を有するＡタイプのスクリュー型ローラ」は、その技術的意義において、本件補正発明１の「表面に右巻きの螺旋状溝を設けたローラ」に相当し、以下同様に、「円筒面にＡタイプと逆向きのスパイラルな溝を有するＢタイプのスクリュー型ローラ」は「表面に左巻きの螺旋状溝を設けたローラ」に、「駆動システム」は「駆動手段」に、「スパイラルな溝」は「螺旋状溝」に、「Ｙ方向」は「ローラの軸方向」に、「Ｘ方向」は「ローラの軸方向と直交する方向」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本件補正発明１の「タイヤへと加えられる摩擦力を互いに打ち消し、かつ、変形して前記螺旋状溝に食い込むタイヤを前記螺旋状溝の端面によって押し出し、タイヤを前記螺旋状溝に係合するナットのごとく前記ローラの軸方向へと送り」と引用発明１の「被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラの溝の接触は一過的でなく、それぞれの凹，凸部が影響して、ローラ面上のスパイラルな溝の影響でＹ方向へと送り」は、「物品を螺旋状溝の作用によりローラの軸方向へと送り」の限度で一致し、本件補正発明１の「ローラとタイヤとの間に生ずる摩擦力で、タイヤを前記ローラの軸方向と直交する方向へと送る」と引用発明１の「スクリュー型ローラと被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラの溝と一過的にしか接触せず、ローラ面上のスパイラルな溝の影響によるＹ方向への動きがなく、Ｘ方向へと送る」は、「ローラと物品との間に生ずる力で、物品を前記ローラの軸方向と直交する方向へと送る」の限度で一致し、本件補正発明１の「車両の搬送装置」と引用発明１の「スクリュー型ローラコンベア式分岐装置」は、「物品の搬送装置」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本件補正発明１と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　表面に右巻きの螺旋状溝を設けたローラと表面に左巻きの螺旋状溝を設けたローラとを交互に並べたローラ列と、前記右巻きローラと、左巻きローラとを同一方向若しくは互いに逆方向に回転させる駆動手段とを有し、
　隣接するローラ同士を逆回転させることで、該ローラから該ローラ上に載置された物品を螺旋状溝の作用によりローラの軸方向へと送り、
　隣接するローラ同士を同一方向に回転させることで、前記ローラと物品との間に生ずる力で、物品を前記ローラの軸方向と直交する方向へと送る「スクリュー型ローラ」（ローラ）と「被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラの溝（又は山）と一過的にしか接触せず、ローラ面上のスパイラルな溝（又は山）の影響によるＹ方向への動きがなく、Ｘ方向」［タイヤとの間に生ずる摩擦力で、タイヤを前記ローラの軸方向と直交する方向］へと送ることを特徴とする「スクリュー型ローラコンベア式分岐装置」（車両の搬送装置）。
＜相違点＞
イ．物品を螺旋状溝の作用によりローラの軸方向へと送る態様について、本件補正発明１では、「タイヤへと加えられる摩擦力を互いに打ち消し、かつ、変形して前記螺旋状溝に食い込むタイヤを前記螺旋状溝の端面によって押し出し、タイヤを前記螺旋状溝に係合するナットのごとく前記ローラの軸方向へと送り」となっているのに対し、引用発明１では、「被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラ（ローラ）の溝の接触は一過的でなく、それぞれの凹，凸部が影響して、ローラ面上のスパイラルな溝（螺旋状溝）の影響でＹ方向（ローラの軸方向）へと送り」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．ローラと物品との間に生ずる力で、物品を前記ローラの軸方向と直交する方向へと送る態様について、本件補正発明１では、「ローラとタイヤとの間に生ずる摩擦力で、タイヤを前記ローラの軸方向と直交する方向へと送る」となっているのに対し、引用発明１では、「スクリュー型ローラ（ローラ）と被搬送物６の底面の凹，凸部とスクリュー型ローラ（ローラ）の溝と一過的にしか接触せず、ローラ面上のスパイラルな溝（螺旋状溝）の影響によるＹ方向（ローラの軸方向）への動きがなく、Ｘ方向（ローラの軸方向と直交する方向）へと送る」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
ハ．搬送の対象について、本件補正発明１では、「車両の搬送装置」となっているのに対し、引用発明１では、「スクリュー型ローラコンベア式分岐装置」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）。
（３−２）相違点の検討
イ．相違点イについて
　本件補正発明１と引用発明１は、該相違点イについて、「物品を螺旋状溝の作用によりローラの軸方向へと送り」の限度で一致していることは、前示のとおりであり、搬送される物品が車両のように比較的重量があって、ローラとの接触面がタイヤのように変形するものであれば、搬送される物品のローラとの接触面に凹凸を予め設ける必要がないことは当業者にとって容易に予測できると考えられるところ、現に、車両をローラの軸方向に搬送するためにタイヤとローラの螺旋状溝の組合せを用いることが周知の技術的事項であることは、上記周知発明１、２に照らせば明らかである。
　そうすると、引用発明１において、被搬送物の重量が軽い等のように被搬送物とローラの螺旋状溝との間に十分な摩擦力が得られない場合は別として、車両のように比較的重量があって、ローラとの接触面がタイヤのように変形するものであれば、被搬送物とローラの螺旋状溝との間に十分な摩擦力又は係合力等による搬送力が得られることが当業者にとって容易に予測できるといえる。
　してみると、相違点イに係る本件補正発明１の発明特定事項は、引用発明１に前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
ロ．相違点ロについて
　該相違点ロは、上記相違点イに伴うものであって、被搬送物としてタイヤを有する車両を選定すれば、必然的に実質的な相違点でなくなるものである。
　特に、被搬送物がタイヤを有する車両の場合、ローラの軸方向と直交する方向へと送る際には、ローラの表面に螺旋状溝があっても何ら不都合がないことは、当業者にとって容易に予測できることにすぎない。
　してみると、相違点ロに係る本件補正発明１の発明特定事項は、引用発明１に前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
ハ．相違点ハについて
　本件補正発明１の技術的課題は、新明細書の記載「【発明が解決しようとする課題】…いずれの従来例においても、ローラコンベア等（ローラコンベア１３、ローラ２２、コンベアライン５０）は一方向（縦方向または横方向）の搬送のみ可能な搬送手段であり、これと直交する方向への移動を行うには、直交する方向専用の、別系統の搬送手段（縦送りコンベア２０、２１、コンベア２３、仕分け装置５１）を別個に用いる必要がある。
　機械式駐車装置の例では、上記理由により構成部品の点数が多く装置が大掛かりとなり、装置の大型化およびコストの上昇を来すこととなった。また、昇降可能なコンベア２３を用いる例では、コンベア２３を大荷重に耐えられるものとすることが困難であり、重量物（車両等）の搬送には不適切であった。…本発明は、…車両を縦横両方向に搬送することが可能で、かつ構造が簡単で頑丈なローラコンベアを提供することにより、経済性の高い搬送設備を提供することにある。」（段落【０００７】〜【０００８】）からみて、「一方向の搬送のみ可能な搬送手段に加えて、直交する方向専用の別系統の搬送手段を設ける必要がないものとすること」を前提として、「特に、機械式駐車装置において、昇降可能なコンベアを用いる必要のないものとすることにより、車両を縦横両方向に搬送することが可能で、かつ構造が簡単で頑丈なローラコンベアを提供すること」と認められる。
　これに対し、引用発明１の技術的課題は、引用例１の上記（２−１）で摘記した記載事項ロからみて、「Ｘ方向のみ搬送可能なコンベアに加え、被搬送物を上昇させ（Ｚ方向の動き）、その後、Ｙ方向に移動する別のコンベアを設ける必要がないこと」を前提とし、「ソフター等で被搬送物をいったんＺ方向に持ち上げる必要がないものとすることにより、機械的構成および電気的シーケンスを簡単ににして部品点数を減らし信頼性の高い分岐装置を提供すること」と認められる。
　双方の技術的課題は、「一方向の搬送のみ可能な搬送手段に加えて、直交する方向専用の別系統の搬送手段を設ける必要がないものとすること」を前提として、「特に、昇降可能なコンベアを用いる必要のないものとすることにより、機械的構成の簡単な搬送装置を提供すること」の限度で一致している。
　そして、車両をローラコンベアを用いて搬送することが周知の技術的事項であることは、前示のとおりである。
　また、引用発明１の技術思想を機械式駐車装置のような車両の搬送装置に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ハに係る本件補正発明１の発明特定事項は、引用発明１に前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項を適用することにより、あるいは、前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項に引用発明１の技術思想を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
　
　さらに、本件補正発明１が奏する効果は、引用発明１及び前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件補正発明１は、引用発明１及び前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．手続補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記IIの【結論】のとおり決定する。
　
　
III．本願の拒絶の理由について
　　
１．本願発明
　平成１３年１月２４日付けの手続補正は、前示のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１９日の査定時の願書に添付された明細書（平成１１年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書「原明細書」。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記「II．１．（１）補正事項ａ」参照。）。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１１年７月６日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年１１月２４日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　引用例１：特開昭５７−１９９７０６号公報　 」
　
３．本願発明についての検討及び判断
　上記本件補正発明１は、上記「II．１．（１）補正事項ａ」及び「２．（１）補正事項ａ〜ｃについて」の補正の目的の検討からみて、本願発明の発明特定事項を全て包含し、さらに該発明特定事項の一部を限定するものであって、前示のとおり、引用発明例１及び前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願発明は、上記本件補正発明１と同様の理由により、引用発明１及び前示の車両の搬送装置に係る周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。