【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３１９６８号「車両用ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２２８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　９年　８月２８日(優先権主張平成　８年　８月３０日)の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし７中、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】  目的地までの経路及び経路案内のデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されたデータに基づき経路上で案内が必要であると判断された交差点付近の詳細を交差点図として描画する交差点図描画手段と、
　描画された交差点図を表示する制御手段とを備え、
　前記交差点図描画手段は、交差点図に描画する情報が案内経路上の道路や交差点であるか否か、及び案内経路に接続している道路であるか否かを判断して、
　案内経路上の道路や交差点でなく、かつ案内経路に接続している道路でない場合、その情報の描画を制限することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　５年　９月１７日に頒布された「特開平５−２４０６５３号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】この発明は、地図データを記憶するメモリと、位置決定ユニットと、表示装置とを有するような地図情報を表示する装置に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【発明の目的及び概要】従って、本発明の目的とするところは地図情報を表示する装置であって、選択を要する叉は不明瞭ないずれの交通場面においても使用者に付加的な情報を提供し、この情報が表示の理解に要する時間が交通が危険にならない程短いようなものである装置を提供することにある。」(段落【０００５】)
(ｃ)「上記目的を達成するため、本発明による地図情報を表示する装置は、予測される目立つ交通場面に関するデータを前記メモリのデータから、前記位置決定ユニットからのデータに基づいて、繰り返し選択する選択ユニットと、上記の選択されたデータを解析し、この解析に基づいて、予測される交通場面の様式化された容易に理解できる表示を発生する処理ユニットと、が設けられていることを特徴としている。」(段落【０００６】)
(ｄ)「上記の場合、目立つ交通場面とは、使用者が判断に迫られる全ての場面（例えば、交差点、分岐点、ロータリー及び進入用叉は退出用斜面路等）と同時に、その性質上不明瞭叉は危険な場面（例えば、急な曲がり、高速傾斜路等）を指すものと理解されたい。このように、交通を危険にさらすことなく、任意の交通場面に対して使用者本位の表示がなされ、この表示が使用者に対して該使用者が直面し且つ（方向叉は速度の変更に関する）判断をしなければならない場面に関する特別な情報を提供する。このことは、明瞭な形に様式化し、叉余分な情報を削除することによりなされる。・・・」(段落【０００７】)
(ｅ)「図１は本発明による地図情報を表示する装置を示す。この装置は、道路地図、道路及び交差点の類別に関するデータ、交通信号の位置、有効な優先規則、速度制限及びその他の注意規則等の地図データを記憶するメモリＭを有している。・・・即ち、使用者が判断をしなければならないような、予測される次の目立つ交通場面に関するデータ（例えば、交差点、ロータリー、分岐、進入路、出口路、広場（スクエア）、入口叉は出口用斜面道路、急な曲がり、及び高速傾斜路等）が選択される。これらのデータは処理ユニットＶに供給され、該ユニットは当該データを解析し、その解析結果に基づいて関連する交通場面の様式化された表示を発生させる。」(段落【００１７】)
(ｆ)「ここで、図３（ＡないしＦに副分割されている）の助けにより種々の状況を図示する。図３のＡは、ロータリーに関するデータのメモリＭに記憶することができる形での表示を示している。即ち、それらの間に移動方向を伴う道路区分を持つ点である。これらのデータに基づいて、前記分類手段Ｃは図３のＢに示したシンボルを標準表示シンボルとして選択する。即ち、規則的に分配された４つの供給道路区分を持つロータリーである。・・・当該手段は、更に、この時点では図３のＡにおける右上及び左下の道路区分は使用者にとっては興味のないものであり、したがって適合化された表示シンボルにおいては表示する必要がないことを決定する。また、左側に示された道路区分は明瞭化のために延長される。」(段落【００１９】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、上記記載中、(ｄ)の「このように、交通を危険にさらすことなく、任意の交通場面に対して使用者本位の表示がなされ、・・・このことは、明瞭な形に様式化し、叉余分な情報を削除することによりなされる。」との記載、および(ｆ)の「当該手段は、更に、この時点では図３のＡにおける右上及び左下の道路区分は使用者にとっては興味のないものであり、したがって適合化された表示シンボルにおいては表示する必要がないことを決定する。」との記載から、刊行物１には、「交通場面(例えば、交差点、ロータリー)の様式化されたものに描画する情報が、所定の要件を満たしているか否かを判断して、これが所定の要件を満たしていない場合、その情報の描画を制限する」構成が開示されていること明らかである。
　以上のことから、刊行物１には、図面第１図，第２図，第３図を参照して、
「目的地までの経路及び経路案内のデータを記憶するメモリＭと、
　前記メモリＭに記憶されたデータに基づき経路上で案内が必要であると判断された交差点付近の詳細を交通場面(例えば、交差点、ロータリー)の様式化されたものとして描画する処理ユニットＶと、
　描画された交通場面(例えば、交差点、ロータリー)の様式化されたものを表示するプロセッサＰとを備え、
　前記処理ユニットＶは、交通場面(例えば、交差点、ロータリー)の様式化されたものに描画する情報が所定の要件を満たしているか否かを判断して、
　これが所定の要件(例えば、使用者にとっての興味の有無)を満たしていない場合、その情報の描画を制限することを特徴とする地図情報を表示する装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　７年　２月　７日に頒布された「特開平７−３５５５９号公報」(以下、「刊行物２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、自車両の出発地点から予め設定された目的地点までの経路を探索し、この探索された経路を表示部に表示し、この表示部に表示された経路に基づき、前記自車両を目的地点まで誘導する、車両用経路誘導技術に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「前記経路走行時表示制御部５６は、前記探索された経路自体の道路情報、及び前記経路に連結する部分周辺の道路情報を表示部６に表示し、前記経路に連結しない部分の道路情報を表示しない。この表示の一例を図４に示す。図４においては、目的地点が設定され、目的地点までの経路が探索され、しかも自車両が探索された経路を走行している状態である。前記探索された経路自体の道路情報の表示、前記経路に連結する部分周辺の道路情報の表示の夫々については上記と同様である。また、前記経路に連結しない部分の道路情報とは、ここでは自車両の走行中での視認性をより一層高めるために、探索された経路（道路６３）及びこの経路に連結する道路以外の道路６１の情報、道路名称の情報及び信号の存在情報を少なくとも含む。この経路に連結しない部分の道路情報は表示されない。」(段落【００２７】)
(ｃ)「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、探索された経路に連結する重要な道路情報、具体的には経路中の曲がろうとする交差点までの細街路の本数や細街路の経路に対する位置関係、信号数や経路に対する信号の位置関係、道路名称のいずれかの道路情報を表示するので、探索された経路自体の道路情報を的確に把握できる。しかも、道路情報のうち、探索された経路に連結しない不必要な道路情報が表示されないので、道路情報の視認性を高め、運転者は即座に道路情報を把握できる。」(段落【００４１】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「メモリＭ」，「交通場面(例えば、交差点、ロータリー)の様式化されたもの」，「処理ユニットＶ」，「プロセッサＰ」，「地図情報を表示する装置」は、それぞれ、前者の「記憶手段」，「交差点図」，「交差点図描画手段」，「制御手段」，「車両用ナビゲーション装置」に相当するから、両者は、
「目的地までの経路及び経路案内のデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されたデータに基づき経路上で案内が必要であると判断された交差点付近の詳細を交差点図として描画する交差点図描画手段と、
　描画された交差点図を表示する制御手段とを備え、
　前記交差点図描画手段は、交差点図に描画する情報が所定の要件を満たしているか否かを判断して、
　これが所定の要件を満たしていない場合、その情報の描画を制限することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
である点で一致し、
　本願発明では、上記要件が、(交差点図に描画する情報が)案内経路上の道路や交差点であるか否か、及び案内経路に接続している道路であるか否かであるのに対して、引用発明では、例えば、使用者にとっての興味が有るか無いかである点、で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、「経路走行時表示制御部５６は、探索された経路自体の道路情報、及び前記経路に連結する部分周辺の道路情報を表示部６に表示し、前記経路に連結しない部分の道路情報を表示しない」構成が開示されている。そして、この構成によって、「道路情報の視認性を高め、運転者は即座に道路情報を把握できる」ものである。
　ここで、引用発明も刊行物２に記載の発明も、共に車両用ナビゲーション装置に係る技術に関するものであることから、引用発明における、交差点図に描画する情報とするための「所定の要件」として、刊行物２に記載の前記「探索された経路自体の道路、及び前記経路に連結する部分周辺の道路」を選択することを阻害する事由を何ら見出すことはできない。また、前記「探索された経路自体の道路」は、当然にその経路上に存在する「交差点」をも包含していることは明らかである。
　そして、引用発明に刊行物２に記載の発明を適用することにより、交差点図の視認性を向上し、その交差点での進路（進行方向）を容易かつ的確に認識することができると共に、描画処理のためのシステムの負担を軽減し、表示までの時間を短縮することができるとの作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、引用発明に、刊行物２に記載のごとき要件を適用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。