【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７４２３０号「積層された誘電体ポストのフェイズドアレイアンテナ上の広帯域／二重帯域の積層されたディスク放射器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１５０３２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年６月３０日の出願（優先権主張１９９６年６月２８日米国）であって、平成１３年１２月１１日付け手続補正書により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
 「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】間隔を隔てた形態で配置されている複数の放射器構造を具備する自由空間にエネルギを放射する円偏波広帯域フェイズドアレイアンテナにおいて、
　前記放射器構造はそれぞれ、
　　接地平面と、
　　上部表面と、接地平面に隣接して位置する下部表面とを有し、高い誘電定数の材料で構成されているディスクリートな下部誘電体ポストと、
　前記下部誘電体ポストの前記上部表面上に配置されるディスクリートな薄い下部放射器素子と、
　下部表面と上部表面とを有し、前記下部放射器素子上に積層されており、低い誘電定数の材料で構成されているディスクリートな上部誘電体ポストと、
　前記上部誘電体ポストの前記上部表面上に配置されているディスクリートな薄い上部放射器素子と、
　下部放射器を励起するために前記下部放射器素子と電気的に接触している第１の１対の間隔を隔てられたプローブおよび前記第１の対のプローブの位置に関して直交位置で配置されている第２の１対の励起プローブと、
　前記第１および第２の対の各プローブのそれぞれに励起信号を供給するフィード回路網とを具備し、
　前記下部誘電体ポストはＥ１＝６．５０の誘電定数を有し、前記上部誘電体ポストはＥ２＝１．４の誘電定数を有し、
　前記上部放射器素子はフィードプローブにより給電されない寄生放射器素子であり、下部放射器素子に比較して高い周波数帯域を動作帯域としており、
　放射器構造は導波管壁または空洞壁によって囲まれておらず、放射器構造は自由空間にエネルギを放射するために広帯域動作に適した放射器素子を構成しており、
　前記フィード回路網は互いに１８０度位相が異なっている第１、第２の励起信号を前記第１の１対のプローブのそれぞれに供給し、互いに１８０度位相が異なっている第３、第４の励起信号を前記第２の１対のプローブのそれぞれに供給するように構成されていることを特徴とするフェイズドアレイアンテナ。」
　
　２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−２２３７０５号公報（平成４年８月１３日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜カ．の記載がある。
　ア．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　導電性接地面素子と、導電性パッチラジエータと、
　前記ラジエータを前記接地面素子に関係して間隔を隔てて配置する手段と、　前記接地面素子上に配置され、前記ラジエータに対向し、前記ラジエータの中心からずれて配置され、前記ラジエータの円偏波放射の発生のために前記ラジエータに関してスペースクォドラチュア関係に配置されている第１および第２のフィードと、前記ラジエータに対向する前記接地面素子上に配置され、前記第１および第２のフィードから等しい距離において位置され、前記第１および第２のフィードと、反対側の前記ラジエータの片側に位置され、前記円偏波放射の均一性を増加させるために前記第１および第２のフィードと協同して動作するリアクタンス素子とを具備していることを特徴とするパッチアンテナ。
　　【請求項２】　前記各フィードは、前記接地面素子から絶縁され前記接地面素子から前記ラジエータの方向に部分的に延在するポストを具備し、前記ラジエータに容量的に結合されているポストを備え、前記リアクタンス素子は容量性リアクタンス素子であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
　　【請求項３】　前記リアクタンス素子は、前記接地面素子と前記ラジエータの間に容量性リアクタンスを導入するために前記接地面素子から前記ラジエータの方向に部分的に延在する導電ポスト手段を具備している請求項２記載のアンテナ。
　　【請求項４】　前記第１および第２のフィードのポスト手段によって生成された全リアクタンスは、前記リアクタンス素子のポスト手段によって生成されたリアクタンスよりも大きさがほぼ１桁程度大きい請求項３記載のアンテナ。
−−−
　　【請求項８】　前記配置手段は、前記接地面素子から前記ラジエータに延在する誘電体材料の層を具備している請求項４記載のアンテナ。
　　【請求項９】　前記ラジエータは、円盤形状であり互いに平行にある駆動素子と寄生素子とを具備し、駆動素子は前記寄生素子と前記接地面素子との間に位置され、前記駆動素子と前記寄生素子の間に間隔を隔てた関係を維持するために前記駆動素子と前記寄生素子の間にスペーサが設けられている請求項４記載のアンテナ。
　　【請求項１０】　導電性パッチラジエータのアレイと、共通の導電性接地面素子とを具備し、前記各パッチラジエータは円盤形状であり、互いに、および前記接地面素子と間隔を隔てて前記接地面素子と平行に配置され、さらに、前記ラジエータを前記接地面素子に関して間隔を隔てて配置する手段と、前記各ラジエータに電磁的に結合され、前記接地面素子上に配置され前記ラジエータにそれぞれ対向する第１および第２のフィードをそれぞれ具備する複数のフィード組立体とを具備し、前記各ラジエータにおいて、前記第１および第２のフィードはラジエータの中心からずれて位置され、前記ラジエータの円偏波放射の発生のために前記ラジエータの中心付近でスペースクォドラチュア関係で配置され、前記アンテナは、さらに前記接地面素子上に配置され前記各ラジエータに電磁的に結合されている複数のリアクタンス素子を具備し、前記各ラジエータにおいて、各リアクタンス素子は前記ラジエータに結合された第１および第２のフィードから実質上等距離で位置され、前記第１および第２のフィードと反対側の前記ラジエータの片側に位置され、均一な円偏波放射を精製するために前記各ラジエータにおける前記第１および第２のフィードと協同して動作することを特徴とするパッチアンテナ。
　　【請求項１１】　前記各ラジエータにおいて、前記各フィードは前記接地面素子から絶縁され前記接地面素子から前記ラジエータの方向に部分的に延在し、前記ラジエータに容量的に結合されているポストを具備し、前記リアクタンスは容量性リアクタンス素子である請求項１０記載のアンテナ。　」（特許請求の範囲）、
　
　イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、円偏波放射の発生のために２重フィードにより励起された電磁パッチアンテナ、特に均一な円偏波放射を精製するためにフィードの位置において不平衡にするためにラジエータと接地面の間に容量性ブロックを含むアンテナに関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】
　パッチアンテナは個々に或いは通信およびレーダを含む種々の状態での電磁放射のビームを送受信する共通接地面で動作するパッチラジエータのアレイに構成されることができる。パッチアンテナは固定装置および移動装置の両方の使用に適している。パッチアンテナの軽量性は地球を一周する人工衛星により伝送されるアンテナシステム構造中で使用されるアンテナの安定性を高める。
　　【０００３】
　パッチアンテナの普通の構造において、１つ以上の円盤形状のラジエータは接地面素子の前方に配置され、ラジエータからの放射を許容するために接地面素子から間隔を隔てられている。例えば、ラジエータおよび接地面素子は真鍮、銅、アルミニウム、または他の導電材料の薄層のような導電シートから形成されることができる。そのシートは誘電体材料の層によって間隔を隔てられることができる。パッチアンテナは線形、円形または楕円形状偏波の放射の発生のために使用できる。円偏波放射の発生はここでは特に利用される。円偏波放射は通常ラジエータより下の接地面素子に位置しスペースクォドラチュア（空間直角）関係においてラジエータの中心軸を中心にして９０°に位置した２つの電磁フィールドの使用によって得られる。２つのフィードは９０°位相がずれている正弦波形を有する信号によって励起される。これは直角位相である。フィードの２つの既知の形状は接地面素子に位置しラジエータより下にまたラジエータよりわずかに越えて延在するスロットと、部分的にラジエータの方向に延在するように接地面素子中の孔を通過するポストである。」（段落１〜３）、
　
　ウ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　フィードの上記配置において問題が生じる。各フィードはそれぞれ独立して励起し、放射された円偏波は個々のフィードによって励起された２つの線形偏波波の合計から生じる。２つのフィードはラジエータの中心の片側に離れて位置されるので、フィード間の間隔はフィード間の相互結合を誘起するために十分に接近している。相互結合の結果として、理想的には同じ大きさの横断成分を有する円偏波放射は僅かに楕円形になる。結果的に、放射の強度はラジエータの中心軸を中心にした方向によって変化する。この変化は特に弱い信号の受信の場合において、過剰な信号損失を誘起する。」（段落４）、
　
　エ．「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記問題は本発明による１つ以上の接地面素子の前方に配置された１つ以上のラジエータを有することができるパッチアンテナを含むことによって克服され、その他の利点が本発明によって提供される。アンテナの有利な構造を容易にするために、単一接地面素子を使用することが好ましい。本発明は、円偏波放射を生成するためにスペースクォドラチュアおよび直角位相の両方において動作する１対のフィードによって励起したパッチラジエータと共に使用される。本発明は、ラジエータの中心軸を中心にして異なる方向において等しい強度を保証するために均一性を円偏波放射にもたらす。」（段落６）、
　
　オ．「【０００８】
　　【実施例】
　図１および図２を参照にすると、接地面素子１４の上で支持されているラジエータ１２を含むパッチアンテナ１０の単一素子が示されている。接地面素子１４はラジエータ１２の中心軸１６（図３参照）から外方に放射状に円偏波を放射する。ラジエータ１２は駆動素子１８および寄生素子２０を含む。駆動素子１８は寄生素子２０と接地面１４の間に配置されている。２つのフィード２２，２４は円偏波放射を放出してラジエータ１２を励起するために接地面素子１４から駆動素子１８へ向って上方に延在する。アンテナ１０は受信中には反対の動作する。すなわちフィード２２と２４は円偏波放射を受信するためにラジエータ１２と協力して動作する。
　　【０００９】
　本発明によると、アンテナ素子はさらに接地面素子１４の表面２８上に位置し、駆動素子１８の底面３０へ上方に部分的に延在するブロック２６の形態をとるリアクチブ素子を含む。寄生素子２０と駆動素子１８と接地面素子１４は真ちゅうまたはアルミニウムのような導電金属材料から構成されるのが好ましい。ブロック２６は接地面素子１４と同じ材料から構成され、臘付けのような通常の方法によって接地面素子１４に固定されることができる。−−−図３の実施例において、寄生素子２０と駆動素子１８と接地面素子１４とは誘電体材料の層３４と３６によってそれぞれの位置に保持される。層３４は寄生素子２０と駆動素子１８の間に隣接して位置され、層３６は駆動素子１８と接地面素子１４の間に隣接して位置される。
　　【００１０】
　フィード２２と２４は同じ構成を有する。図２に示されたように、フィード２４はポスト３８として形成され、ポスト３８の上端部にキャップ４０を設けている。ポスト３８の底部分は接地面素子１４の底面に固定された同軸コネクタ４４の中心コンダクタとなるように接地面素子１４中の孔４２に貫通する。ポスト３８はフィード２４に印加されるべきコネクタ４４を介する同軸伝送ラインに伝播する信号を許容するために接地面素子１４から絶縁されている。
　　【００１１】
　図３において、アンテナ１０Ａは図１のアンテナ１０の実施例に代わる本発明の実施例として構成される。アンテナ１０Ａ　は寄生素子２０と駆動素子１８と接地面素子１４とを含む。上述のように、ロッド３２ではなく誘電体層３４と３６によって互いに関係して配置されている。フィード２２と２４（図３ではフィード２４のみが示されている）とブロック２６もまた図３の実施例に含まれる。トランシーバ４６のような外部信号ソースまたは受信機とフィード２２，２４　との結合はマイクロストリップ伝送ライン４８によって行われる。伝送ライン４８はコンダクタ５０と接地面素子１４の間に配置された誘電体材料の層５２により接地面素子１４の底面側に固定されたストリップコンダクタ５０から形成される。誘電体層５２はストリップコンダクタ５０を接地面素子１４と平行に、そこから予め定められた間隔を隔てて保持する。アンテナ１０Ａの両方のアンテナ素子は同じ構成からなり、ラジエータ１２と、ブロック２６と、フィード２２，２４　と、マイクロストリップ伝送ライン４８を含む。フィード２４とフィード２２（図３では図示せず）のポスト３８は層５２中の孔５４内にそれぞれ配置される。孔５４はポスト３８とマイクロストリップライン４８のストリップコンダクタ５０の間の電気接続が可能になるように接地面素子１４および層３６を通過するチャンネルとして延在する。誘電体層３４，３６，５２はエポキシまたは商標名「ＤＵＲＯＩＤ」の誘電体ボード材料のような類似の絶縁材料中に埋設されたファイバグラスのような材料から製造されることができる。
　　【００１２】
　一般的に、アンテナ１０および１０Ａ内のラジエータ１２の各素子は円形であり、ラジエータ１２により送られた半波長放射とほぼ等しい直径を有する。寄生素子２０は駆動素子１８の直径の約１０乃至２０％だけ駆動素子１８よりも小さい。例えば、Ｌバンドで放射するパッチアンテナの構成において、駆動素子１８の直径は３．９インチであり、寄生素子２０の直径は３．４インチである。Ｌバンドで動作する本発明の好ましい実施例において、図３の２つのラジエータのようなラジエータのアレイ中のラジエータ１２間の中心の間隔は、５．９インチであり、放射の波長は７．４インチである。放射の波長にしたがって調整される上記同じ構成形態は例えばＳバンドおよびＣバンドで使用できる。ラジエータ１２の半波長の直径は振幅がラジエータ素子１８，２０の周辺で本質的に正弦波状に変化する電界分布を提供する。平面のゼロは図３の左側のラジエータ１２に添付したグラフ５６に示されているように軸１６を通る。軸平面のゼロは図２および図３の両方の実施例に生じる。したがって、電界は軸平面においてゼロであるため、図２のロッド３２は絶縁材料または導電材料から製造されることができる。ゼロでない値は図２において駆動素子１８と接地面素子１４とを相互接続する電界ラインＥによって図２に示されている。
　　【００１３】
　図４はトランシーバ４６と接地面素子１４上の方形アレイに配置された４つのラジエータ１２のアレイからなるアンテナとを相互接続させる手段を示す。接地面素子１４は単一接地面素子として一緒に接合される。図３の場合において、図４のアンテナもまた断面図であると考えられる。円偏波放射を行うために、フィード２２と２４は等しい周波数の正弦波信号を各ラジエータ１２の２つのフィード２２，２４に供給することによって直角位相で供給され、２つの信号は９０°位相が異なる。これは図４の回路網によって達成される。」（段落８〜１３）、
　
　カ．「【００１８】
　以下示される寸法は図２のアンテナ１０にしたがい本発明の好ましい実施例を構成するのに使用される。各フィード２２，２４のキャップ４０は５００ミルの直径を有する円盤形状を有する。キャップ４０の上面は２４ミルの間隔で駆動素子１８の底面から間隔を隔てられている。駆動素子２８の底面３０は４００ミルの間隔ずつ接地面素子１４の上面２８から間隔を隔てられる。駆動素子１８と寄生素子２０の上面と底面のそれぞれの間隔は２５０ミルである。ブロック２６は２５０ミルの高さを有し、ブロック２６の上面は１５０ミルの間隔で駆動素子１８の底面から間隔を隔てられている。図１の平面図において、ブロック２６の縦の長さは６５０ミルであり、横の長さは４５０ミルである。本発明の理論は駆動素子１８のみを有するか或いは駆動素子１８および寄生素子２０の両方を有するラジエータで構成されたアンテナ素子をパッチするのに適用する。寄生素子２０はラジエータ１２によって送受信された放射の帯域幅を増加させるために本発明の好ましい実施例に用いられる。
　　【００１９】
　上述のパッチアンテナは１．５３乃至１．５６ギガヘルツの伝送帯域幅を有する。受信バンドは１．６３から１．６６ギガヘルツまで延在する。定常波比によって測定されるような反射損失は送信時には１．３よりも少なく、受信時には２．０よりも少ない。」（段落１８、１９）。　
　
　また、前記、イ．、エ．、オ．の記載からみて、図３の各アンテナ素子（図３における個別のアンテナ）のフィード２４（および２２）には、円偏波を発生するための信号を出力するフィード回路網が接続されることは、当業者に自明のことである。さらに、前記カ．の記載からみて、寄生素子により各アンテナ素子の帯域幅が増加し、各アンテナ素子が広帯域になっていることからみて、図３のアンテナおよびアンテナの各アンテナ素子に接続される前記フィード回路網が広帯域アンテナ装置を形成していることは自明のことである。
　前記記載事項及び図面の記載を勘案すると、
　
　引用例１には、
　「間隔を隔てた形態で配置されている複数の、アンテナ素子およびそれに接続されたフィード回路網からなる構成、を具備する自由空間にエネルギを放射する円偏波広帯域アンテナ装置において、
　前記アンテナ素子およびそれに接続されたフィード回路網からなる構成は、それぞれ、
　　接地面素子１４の上部平面と、
　　上部表面と接地面素子１４の上部平面に隣接して位置する下部表面を有し、誘電体材料で構成されている下部誘電体層３６と、
　前記下部誘電体層の前記上部表面上に配置されるディスクリートな薄い駆動素子１８と、
　下部表面と上部表面とを有し、前記駆動素子上に積層されており、誘電体材料で構成されているディスクリートな上部誘電体層３４と、
　前記上部誘電体層の前記上部表面上に配置されているディスクリートな薄い寄生素子２０と、
　駆動素子１８を励起するために前記駆動素子と容量的に結合されている第１のフィード２２および第１の前記第１のフィードの位置に関してスペースクォドラチュア関係位置で配置されている第２のフィード２４と、
　接地面素子上に配置され、前記第１および第２のフィードから等しい距離、前記第１および第２のフィードと反対側、に位置するリアクタンス素子２６と、
　前記第１および第２の各フィードのそれぞれに励起信号を供給するフィード回路網とを具備し、
　前記下部誘電体層３６と前記上部誘電体層３４はエポキシの誘電定数を有し、
　前記寄生素子は、第１、第２のフィードにより給電されない素子であり、駆動素子に比較して小さい直径を有し、放射の帯域幅を増加するものであり、
　アンテナ素子は自由空間にエネルギを放射するために広帯域動作に適した構成である、
　アンテナ装置。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（１）引用例１に記載された発明の「接地平面素子の上部平面」、「駆動素子」、「上部誘電体層」、「寄生素子」は、本願発明の「接地平面」、「下部放射器素子」、「上部誘電体ポスト」、「上部放射素子」に相当する。
　（２）また、引用例１に記載された発明の「アンテナ素子およびそれに接続されたフィード回路網からなる構成」は、係る構成が放射器の構造であるから、本願発明の「放射器構造」に一致する。
　（３）また、本願発明の「円偏波広帯域フェイズドアレイアンテナ」は「円偏波広帯域アンテナ装置」といえる。
　（４）また、本願発明の「下部誘電体ポスト」は「下部誘電体層」といえる。
　（５）また、本願発明の、「第１の１対の間隔を隔てられたプローブ」および「第２の１対の励起プローブ」と、引用例１に記載された発明の「第１および第２のフィード」とは、「下部放射器素子（駆動素子）に結合し、励起する手段」である点で一致する。
　（６）また、本願発明の「前記第１および第２の対の各プローブのそれぞれに励起信号を供給するフィード回路網」と、引用例１に記載された発明「前記第１および第２の各フィードのそれぞれに励起信号を供給するフィード回路網」とは、「前記励起する手段に励起信号を供給するフィード回路網」である点で一致する。
　（７）また、引用例１に記載された発明の「アンテナ素子は自由空間にエネルギを放射するために広帯域動作に適した構成」なる記載からみて、引用例１に記載された発明の「アンテナ素子およびそれに接続されたフィード回路網」が、「導波管壁または空洞壁によって囲まれておらず」、「自由空間にエネルギを放射するために広帯域動作に適した放射器素子を構成」すること、は自明の事項である。
　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「間隔を隔てた形態で配置されている複数の放射器構造を具備する自由空間にエネルギを放射する円偏波広帯域アンテナ装置において、
　前記放射器構造はそれぞれ、
　　接地平面と、
　　上部表面と、接地平面に隣接して位置する下部表面とを有する下部誘電体層と、
　前記下部誘電体層の前記上部表面上に配置されるディスクリートな薄い下部放射器素子と、
　下部表面と上部表面とを有し、前記下部放射器素子上に積層されているディスクリートな上部誘電体ポストと、
　前記上部誘電体ポストの前記上部表面上に配置されているディスクリートな薄い上部放射器素子と、
　下部放射器を励起するために前記下部放射器素子に結合し、励起する手段と、
　前記励起する手段に励起信号を供給するフィード回路網とを具備し、
　前記下部誘電体層と前記上部誘電体ポストは誘電体の誘電定数を有し、
　前記上部放射器素子は励起する手段により給電されない寄生放射器素子であり、下部放射器素子に比較して異なる周波数帯域を動作帯域としており、
　放射器構造は導波管壁または空洞壁によって囲まれておらず、放射器構造は自由空間にエネルギを放射するために広帯域動作に適した放射器素子を構成しているアンテナ装置。」、
　である点において、一致し、下記（１）〜（６）において、相違している。
（１）円偏波広帯域アンテナ装置について、本願発明は、「円偏波広帯域フェーズドアレイアンテナ」であるのに対し、引用例１に記載された発明には、そのような記載はない点。
（２）下部誘電体層が、本願発明では　「ディスクリートな下部誘電体ポスト」であるのに対し、引用例１に記載された発明にはこのようなものではない点。
（３）本願発明が、励起する手段として、「下部放射器を励起するために前記下部放射器素子と電気的に接触している第１の１対の間隔を隔てられたプローブおよび前記第１の対のプローブの位置に関して直交位置で配置されている第２の１対の励起プローブ」を有し、円偏波放射の均一性を増加させるためのリアクタンス素子２６をもたないのに対し、引用例１に記載された発明が、励起する手段として、「駆動素子１８を励起するために前記駆動素子と容量的に結合されている第１のフィード２２および第１の前記第１のフィードの位置に関してスペースクォドラチュア関係位置で配置されている第２のフィード２４」を有し、円偏波放射の均一性を増加させるためのリアクタンス手段をもつ点、
（４）前励起信号を供給するフィード回路網について、本願発明が「第１および第２の対の各プローブのそれぞれに励起信号を供給するフィード回路網」であり「互いに１８０度位相が異なっている第１、第２の励起信号を前記第１の１対のプローブのそれぞれに供給し、互いに１８０度位相が異なっている第３、第４の励起信号を前記第２の１対のプローブのそれぞれに供給する」のに対し、引用例１に記載された発明では、「前記第１および第２の各フィードのそれぞれに励起信号を供給するフィード回路網」である点、
（５）下部誘電体層の誘電定数と、前記上部誘電体ポストの誘電定数について、本願発明は「高い誘電定数」で「Ｅ１＝６．５０の誘電定数を有し」、「低い誘電定数」で「Ｅ２＝１．４の誘電定数を有」するのに対し、引用例１に記載された発明では「前記下部誘電体層３６と前記上部誘電体層３４はエポキシの誘電定数を有」する点、
（６）上部放射器素子の動作帯域について、
本願発明では「下部放射器素子に比較して高い周波数帯域を動作帯域」とするのに対し、引用例１に記載された発明では、どの帯域か不明である点。
　
　次に、前記相違点（１）〜（６）について検討する。
　相違点（１）について、
　フェーズドアレイアンテナは出願前周知（必要ならば、例えば、当審で引用された特開平３−２０４２０３号公報、同特開昭６４−７３８０５号公報、同特開平６−２９７２４号公報、特に段落１〜６、段落１８〜２７、の記載、参照）であり、引用例１に記載された円偏波広帯域アンテナ装置を円偏波広帯域フェーズドアレイアンテナとして構成することは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　相違点（２）について、
　引用例１に記載された発明においては、上部誘電体層をディスクリートな誘電ポストとしており、また、接地平面上の誘電体層をディスクリートな誘電体ポストにすることは本願出願前周知（必要ならば、例えば、特開平１−１３５１０６号公報　特に、３頁右上欄〜左下欄及び第６図の記載、　特開昭５８−２２３９０４号公報　特に、４頁上欄及び第６図の記載、特開昭５８−２２３９０３号公報　特に、第７図の記載、　参照）であるので、引用例１に記載された発明において、接地平面上の下部誘電体層を「ディスクリートな下部誘電体ポスト」にすることは当業者が容易に成し得る程度のことである。
　　
　相違点（３）、（４）について、
　励起する手段として、「放射器を励起するために放射器素子と電気的に接触している第１の１対の間隔を隔てられたプローブおよび前記第１の対のプローブの位置に関して直交位置で配置されている第２の１対の励起プローブ」を用い、励起信号を供給するフィード回路網について、「互いに１８０度位相が異なっている第１、第２の励起信号を前記第１の１対のプローブのそれぞれに供給し、互いに１８０度位相が異なっている第３、第４の励起信号を前記第２の１対のプローブのそれぞれに供給する」ことは本願出願周知（必要ならば、例えば、当審で引用した特開平１−２０５６０３号公報、特に第５図の記載、同特公平１−２９０８３号公報、特に、第４図の記載、同特開平７−２２１５３２号公報、特に図８の記載　参照）であり、引用例１に記載された発明において、励起する手段として、「下部放射器を励起するために前記下部放射器素子と電気的に接触している第１の１対の間隔を隔てられたプローブおよび前記第１の対のプローブの位置に関して直交位置で配置されている第２の１対の励起プローブ」を用い、励起信号を供給するフィード回路網について、「第１および第２の対の各プローブのそれぞれに励起信号を供給するフィード回路網」であり、「互いに１８０度位相が異なっている第１、第２の励起信号を前記第１の１対のプローブのそれぞれに供給し、互いに１８０度位相が異なっている第３、第４の励起信号を前記第２の１対のプローブのそれぞれに供給する」ようにすることは当業者が容易に成し得ることである。又その際、円偏波放射の均一性を増加させるためのリアクタンス手段を取り除くことも当業者が容易に成し得る程度のことである
　　
　相違点（５）、（６）について
　パッチアンテナにおいて、下部誘電体層の誘電定数を上部層より大きくすることは周知（必要ならば、例えば、当審で引用された特開平２−５３３０２号公報、特に、上部層は空気層を用いる旨の記載、同特開昭５９−２０７７０３号公報、特に、第２図の４を誘電体板とし、５を低誘電率（比誘電率が１に近い）の誘電体板で構成する点の記載、実願昭５９−４４４２６号の明細書および図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６０−１５８３０７号公報参照）、特に、第２図、ハニカム構造体の比誘電率を１．１〜１．２とする記載、　参照）であり、また、引用例１に記載された発明には、下部誘電体層にエポキシを使用することも記載されているのであるから、引用例１に記載された発明において、下部誘電体層の誘電定数を、高い誘電定数となし、６．５０、上部誘電体ポストの誘電定数を、低い誘電定数となし、１．４、とする程度のことは、当業者が適宜成し得ることであり、当業者が容易に成し得ることである。
　また、引用例１において、寄生素子によって、動作帯域について、どの周波数帯域を増加させるかは、アンテナ素子の寸法、誘電体層の誘電定数等を考慮して、当業者が適宜設定すべき事項であり、上部放射器素子の動作帯域を、「下部放射器素子に比較して高い周波数帯域を動作帯域」となるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。