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　特願２００７−１８０８６９「アルミナイズ金属工作物をレーザー−アークハイブリッド溶接する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１８４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１０日（パリ条約による優先権主張２００６年７月１２日、フランス）を出願日とする出願であって、平成２４年４月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶の査定がされた。当該査定を不服として、平成２５年４月４日付けで本件審判が請求され、同時に手続補正書が提出された。当審より同年７月８日付けで審尋がなされ、同年１０月９日付けで回答書が提出された。その後、平成２６年４月１１日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年７月１４日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、　
「レーザービーム（３）によって少なくとも１つの金属工作物をレーザー溶接する方法であって、前記工作物はアルミニウムを含む表面皮膜（２）を有し、前記皮膜（２）は主にアルミニウムおよびケイ素（Ａｌ／Ｓｉ）を含み、
　レーザービーム（３）を少なくとも１つの電気アーク（４）と組み合わせて、金属を溶融し、前記少なくとも１つの工作物（１）を溶接することを特徴とし、及び、
　前記少なくとも１つの工作物（１）が、溶接に先立って、溶接されるべきその側端面（１ａ）の１つの表面上に前記皮膜（２）の付着物（２ａ、２ｂ）を有することを特徴とする方法。」
　にあるものと認める。
　
　なお、平成２５年４月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「レーザービーム（３）を少なくとも１つの電気アーク（４）と組み合わせて、金属を溶融し、前記少なくとも１つの工作物（１）を溶接する
ためこと
　
第３　引用文献
　
１．　引用文献１
　当審が平成２６年４月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特公平７−９６２７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともにそれぞれ以下の事項が記載されている（なお、理解の便のため当審で下線を付した。）。
　
ア．　引用文献１の記載
　
（ア）
「〔産業上の利用分野〕
本発明は、金属板を連続的に送出して所定形状に樋状に成形してその成形され金属板の樋部とこの樋部を被覆する裏面材との間に供給した発泡性合成樹脂原料を発泡・興硬化させて積層部材を形成した後に所定寸法に切断して建築用複合パネルを製造するに際し、発泡性合成樹脂原料を硬化させるために特別の加熱手段を必要とせず安価に建築用複合パネルを連続的に製造する方法及び該方法を実施するための装置に関するものである。」（２ページ４欄１９ないし２７行。）。
　
（イ）
「第１図は本発明の係る建築用複合パネルの連続製造方法を実施するための本発明装置の側面説明図、第２図は本発明に係る建築用複合パネルの連続製造方法で製造される建築用複合パネルの１実施例の斜視図である。
図面中、１はコイル状に巻かれた帯状の金属板Ａ、例えば一般の着色鋼板，亜鉛めつき鋼板，アルミめつき鋼板，着色亜鉛めつき鋼板，着色アルミめつき鋼板，ステンレス鋼板，銅板，アルミニウム板等を連続的に送り出す送り出し部であり、アンコイラ及びピンチロールから成るものであり、コイル状に巻かれ　た一方の帯状の金属板Ａが消費された際に他方の帯状の金属板Ａを直ちに送り出せるように２基設置されている。この帯状の金属板Ａとしては、安価で耐食性が優れており加工性も良好な着色亜鉛めつき鋼板が好ましく使用されるが、アルミニウム板も上記着色亜鉛めつき鋼板と同様の利点を有している以外に建築用複合パネルを軽量化するのに好適である。
２は送り出し部１より送り出された金属板Ａの後端と次に送り出し部１より送り出される金属板Ａの前端とを接続するための接続装置であり、この接続装置２は送り出し部１より送り出された金属板Ａの後端と次に送り出し部１より送り出される金属板Ａの前端とを突合せ溶接やカシメなどで接続する出来るように切断する切断機と接続時に前後の金属板Ａの走行を停止させるためのクランプとを備えている。
　
（ウ）
「このようにして建築用複合パネルを製造する過程で、送り出し部１の一方のアンコイラ及びピンチロールから送り出されていた金属板Ａが消費されて末端になると、その金属板Ａを接続装置２のクランプでクランプして走行を停止させてルーパー３に蓄えられていた金属板Ａが消費されている間にその金属板Ａの後端を切断機で切断すると共に送り出し部１の他方のアンコイラ及びピンチロールからの新たな金属板Ａの前端とを突合せ溶接やカシメなどで接続出来るように切断機で切断して先行姻族板Ａの後端と次に送り出し部１より送り出される金属板Ａの前端とを突合せ溶接やカシメなどで接続することにより、装置を停止させる必要がないのである。」（５ページ９欄２４ないし３５行。）。
　
（エ）
　アルミめっき鋼板が、鋼板の表面にアルミめっきが施されたものであり、アルミニウムを含む表面皮膜を有するものであることは、当業者にとって技術常識であるから、引用文献１に記載されたものが、「アルミニウムを含む表面皮膜」を有するものであることは、当業者にとって自明である。
　
（オ）
　上記摘記事項（イ）の「２は送り出し部１より送り出された金属板Ａの後端と次に送り出し部１より送り出される金属板Ａの前端とを接続するための接続装置であり、この接続装置２は送り出し部１より送り出された金属板Ａの後端と次に送り出し部１より送り出される金属板Ａの前端とを突合せ溶接やカシメなどで接続する出来るように切断する切断機と接続時に前後の金属板Ａの走行を停止させるためのクランプとを備えている。」との記載から、「金属板（Ａ）」は、他の「金属板（Ａ）」と突合わせ溶接されるための「側端面」が「切断機」によって形成されること、そして当該「側端面」が形成されるのは「溶接」に先立つ時点であることは、当業者にとって自明である。
　
イ．　引用文献１記載発明
　上記摘記事項（ア）ないし（ウ）及び上記認定事項（エ）及び（オ）から、引用文献１に記載の事項を技術常識を考慮しながら、本願発明に照らして整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が記載されている。
　
「少なくとも１つの金属板（Ａ）を溶接する方法であって、前記金属板（Ａ）はアルミニウムを含む表面皮膜を有し、前記表面皮膜は主にアルミニウムを含み、
　金属を溶融し、前記少なくとも１つの金属板（Ａ）を溶接し、及び、
　前記少なくとも１つの金属板（Ａ）が、溶接に先立って、溶接されるべきその側端面を有する方法。」
　
２．　引用文献２
　当審が平成２６年４月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−６６６９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．　引用文献２記載の事項
　
（ア）
「消耗電極ガスシールドアーク溶接とレーザ照射とを併用して溶接を行うレーザ照射アーク溶接方法が提案されている。この溶接方法では、消耗電極ガスシールドアーク溶接によって形成される溶融池又はその周辺部にレーザを照射しながら溶接を行う。レーザの種類としては、ＹＡＧレーザ、半導体レーザ等が使用される。このレーザ照射アーク溶接方法の特徴は、レーザとアークの２つの熱源によって母材への入熱が行われるために、３ｍ／ｍｍを超える高速溶接を行うことができ、生産性の向上を図ることができることである。・・・」（段落【０００２】）
　
（イ）
「上述した課題を解決するために、第１の発明は、レーザを出力するレーザ発振装置と、消耗電極ガスシールドアーク溶接のための電力供給及び溶接ワイヤの送給制御を行う溶接電源装置と、前記溶接電源装置によるアーク溶接のための溶接トーチ及び前記レーザ発振装置からのレーザを溶接部に照射するレーザトーチを一体化した加工ヘッドと、前記加工ヘッドからのシールドガスの噴出を制御するガス開閉器と、前記加工ヘッドを溶接線に沿って移動させる移動装置とからなるレーザ照射アーク溶接装置において、
　単独レーザ照射モード又は単独アーク溶接モードの内の少なくとも１つのモード又はレーザ照射アーク溶接モードの中から１つのモードを選択してモード選択信号を出力するモード選択器と、
　溶接開始に際して、前記モード選択信号が前記単独レーザ照射モードであるときには、前記溶接電源装置へ出力停止信号を送出して前記溶接トーチへの電力供給及び溶接ワイヤの送給を停止し、かつ前記ガス開閉器へ開路信号を送出して前記加工ヘッドからシールドガスの噴出を開始し、かつ前記レーザ発振装置へ出力開始信号を送出して前記レーザトーチからのレーザ照射を開始してレーザ照射のみを行わせ、前記モード選択信号が前記単独アーク溶接モードであるときには、前記溶接電源装置へ出力開始信号を送出して前記溶接トーチへの電力供給及び溶接ワイヤの送給を開始し、かつ前記ガス開閉器へ開路信号を送出して前記加工ヘッドからシールドガスの噴出を開始し、かつ前記レーザ発振装置へ出力停止信号を送出して前記レーザトーチからのレーザ照射を停止してアーク溶接のみを行わせ、前記モード選択信号が前記レーザ照射アーク溶接モードであるときには、前記溶接電源装置へ出力開始信号を送出して前記溶接トーチへの電力供給及び溶接ワイヤの送給を開始し、かつ前記ガス開閉器へ開路信号を送出して前記加工ヘッドからシールドガスの噴出を開始し、かつ前記レーザ発振装置へ出力開始信号を送出して前記レーザトーチからのレーザ照射を開始してレーザ照射アーク溶接を行わせるモード制御装置と、を備えたことを特徴とするレーザ照射アーク溶接装置である。
・・・
　また、第３の発明は、第１の発明記載のレーザ照射アーク溶接装置を用いたメッキ鋼板のレーザ照射アーク溶接方法であって、
　加工ヘッドを溶接開始位置に移動させ、モード選択器によってモード選択信号を単独レーザ照射モードに設定し、前記加工ヘッドを溶接線に沿って移動させながらレーザ照射のみを行い前記溶接線近傍のメッキを蒸発させて除去し、
　続いて前記加工ヘッドを前記溶接開始位置へ戻し、前記モード選択器によって前記モード選択信号をレーザ照射アーク溶接モードに切り換え、前記加工ヘッドを前記溶接線に沿って移動させながらレーザ照射アーク溶接を行うことを特徴とするメッキ鋼板のレーザ照射アーク溶接方法である。」（段落【００１１】ないし【００１３】）
　
（ウ）
「同図は、
メッキ鋼板からなる溶接継手４を溶接する場合であり、時刻ｔ１〜ｔ２の期間中は溶接継手４の溶接線近傍のメッキを単独レーザ照射によって除去し、続いて時刻ｔ３〜ｔ４の期間中は溶接継手４のメッキが除去された溶接線上をレーザ照射アーク溶接する。溶接予定個所にメッキが存在するままで溶接を行うと、溶接中にメッキの蒸発によってアーク状態が不安定になり、溶接ビードが不良になる場合がある。
　
（エ）
　上記摘記事項（イ）から、引用文献２に記載されたものは、「単独レーザ照射モード」、「単独アーク溶接モード」及び「レーザ照射アーク溶接モード」をそれぞれ選択することができ、レーザ溶接がレーザビームを照射し、アーク溶接が電気アークを用いることは技術常識であることから、引用文献２記載のものは、レーザビームと電気アークが組み合わされて溶接するものであるということができる。
　
イ．　引用文献２記載事項
　上記ア．の摘記事項（ア）ないし（ウ）及び認定事項（エ）から、引用文献２には以下の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
　
「アルミめっき鋼板を溶接する際に、レーザビームと電気アークを組み合わせて溶接する方法。」
　
第４　対比・判断
　
１．　本願発明と引用文献１記載発明との対比
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「金属板（Ａ）」は、溶接される対象物であるから、本願発明の「金属工作物」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載発明とは、以下の点で一致しかつ相違する。
　
［一致点］
「少なくとも１つの金属工作物を溶接する方法であって、前記工作物はアルミニウムを含む表面皮膜を有し、前記皮膜は主にアルミニウムを含み、
　金属を溶融し、前記少なくとも１つの工作物を溶接し、及び、
　前記少なくとも１つの工作物が、溶接に先立って、溶接されるべきその側端面を有する方法。」
　
［相違点］
　
（１）　相違点１
　本願発明は、「工作物（１）」が、溶接に先立って、「溶接されるべきその側端面（１ａ）」の１つの表面上に、「皮膜（２）の付着物（２ａ）、（２ｂ）」を有するものであるのに対し、引用文献１記載発明の「金属板（Ａ）」が、溶接に先立って、「溶接されるべき側端面」の表面上に、「表面皮膜」の付着物を有するものであるかは不明である点。
　
（２）　相違点２
　本願発明の「皮膜」は「主にアルミニウムおよびケイ素」を含むものであるのに対し、引用文献１記載発明の「皮膜」がアルミニウムを含むものではあるものの、ケイ素を含むものであるかは不明である点。
　
（３）　相違点３
　本願発明が「金属工作物」を溶接する方法は「レーザビーム」による「レーザー溶接」であり、「レーザービーム」を少なくとも１つの「電気アーク」と組み合わせて金属を溶融するのに対し、引用文献１記載発明の溶接する方法が不明である点。
　
２．　相違点に対する判断
　
（１）　相違点１について
　上記当審が通知した平成２６年４月１１日付け拒絶理由で引用された特開２００２−３２１０２１号公報（特に、段落【０００５】、段落【００１２】ないし【００１４】、【図２】、【図３】、【図５】に記載された、「めっき層Ｌで覆われた剪断面Ｓ」に関する箇所を参照されたい。）及び同じく引用された特開昭６４−２８９号公報（特に、１ページ右下欄９行ないし２ページ左上欄４行の、「家電製品の部材においては、・・・近年、予め鋼板の表面にメッキ、塗装等を施したいわゆる表面処理鋼板−・・・アルミニウムメッキ鋼板・・・への代替による工程省略が活発に行われている。・・・しかしながら、多くの場合の加工には切断部が生じ、この端面部の取扱いには注意が必要であった。即ち、第１図に示すように、表面処理鋼板の切断端面部はａ（ダレ面）、ｂ（せん断面）、ｃ（破断面）、ｄ（かえり）が存在する。ダレ、せん断面は表面処理皮膜の流れこみがありカバーリングされるが、破断面は地鉄が露出する場合が多い。」との記載を参照されたい。）の記載から、「アルミめっき鋼板」を切断した際に、切断面にアルミめっき皮膜の付着物が存在することは技術常識であるといえる。そうすると、当該技術常識によれば、切断によって生じた引用文献１記載発明の「側端面」も、溶接に先立って、その表面上に「表面皮膜」の付着物を有するといえるから、相違点１は実質的なものではない。
　
（２）　相違点２について
　アルミめっき鋼板の表面皮膜の組成として、ケイ素を含有するものは、上記当審が通知した平成２６年４月１１日付け拒絶理由に引用された特開２００５−３２４２３５号公報（特に段落【００２０】を参照されたい。）や同じく引用された特開２０００−２０４４６３号公報（特に段落【０００９】を参照されたい。）に記載されているように従来周知である。当業者が引用文献１記載発明のアルミめっき鋼板として、当該従来周知の表面皮膜にケイ素を含有するものを採用することに、困難性は認められない。
　
（３）　相違点３について
　上記第３の２のアの摘記事項（ウ）の「メッキ鋼板からなる溶接継手４を溶接する場合であり、時刻ｔ１〜ｔ２の期間中は溶接継手４の溶接線近傍のメッキを単独レーザ照射によって除去し、続いて時刻ｔ３〜ｔ４の期間中は溶接継手４のメッキが除去された溶接線上をレーザ照射アーク溶接する。溶接予定個所にメッキが存在するままで溶接を行うと、溶接中にメッキの蒸発によってアーク状態が不安定になり、溶接ビードが不良になる場合がある。」との記載から、引用文献２には、溶接箇所に存在する「メッキ」は除去すべきであって、そのためにレーザービームと電気アークを組み合わせた溶接の方法として、まずレーザーを照射して「メッキ」を除去した後にレーザ照射アーク溶接をおこなうものが記載されている。ここで、上記（１）で詳説したとおり、引用文献１記載発明の「側端面」においても、「アルミめっき」の「表面皮膜」が付着していると考えられるから、引用文献１記載発明の溶接する方法として、引用文献２記載の「レーザビームと電気アーク」を組み合わせたものを採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
３．　小結
　上記２．で検討したとおり、本願発明は、引用文献１記載発明及び引用文献２記載事項並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものであり、作用及び効果の点で格別なものを奏するとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献１記載発明及び引用文献２記載事項並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。