【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２３７０２号「スタータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３４６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月６日の出願（国内優先権主張　平成８年２月９日）であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「直流電動機装置と電磁石スイッチ装置とを備え、かつ、前記直流電動機装置は、回転子に備えられ電機子コイルを巻装した電機子鉄心と、該回転子に備えられ前記電機子コイルに電気的に接続される整流子と、前記整流子に給電するプラス側の第１のブラシと、エンドブラケットに接続されるマイナス側の第２のブラシとを有し、前記電磁石スイッチ装置は、外部電源と電気的に接続される第１の端子と、前記第１のブラシに電気的に接続される第２の端子と、前記第１の端子と第２の端子との間を接続・遮断する可動接点とを有するスタータにおいて、前記外部電源からの電流を、前記第１の端子、前記可動接点、前記第２の端子、及び前記第１のブラシを介して前記直流電動機装置へ供給し、  前記直流電動機装置への給電を全面的に遮断するために所定温度になると溶断するようにしたヒューズ部分を、前記第１のブラシのリードワイヤ端と前記第２の端子との間を結ぶ導電路であって、かつ前記直流電動機装置及び前記電磁石スイッチ装置の外部に設け、前記第１の端子から、前記可動接点、前記第２の端子、前記ヒューズ部分、前記第１のブラシ、前記整流子、コイル、前記第２のブラシ、及び前記エンドブラケットまでで構成される電流回路をすべて同一部材で構成するとともに、前記ヒューズ部分の導体電流経路断面積を、前記電流回路の他のいずれの部分の導体電流経路断面積よりも小さくしたことを特徴とするスタータ。」
　なお、この平成１４年７月５日付け手続補正において、特許請求の範囲についてする補正は、拒絶査定時における明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２以下を順番に繰り上げたものであるから、請求項の削除を目的とするものに相当する。よって、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであり、同条第５項に規定する独立特許要件については判断を要しない。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の国内優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５６−６２２７９号（実開昭５７−１７４７６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「始動電動装置」について下記の事項が図面と共に記載されている。
ａ．「（１）内燃機関を始動する始動電動機、キースイッチの閉成時に付勢されて閉成し前記始動電動機に電流を供給する電磁スイッチ、及び前記始動電動機の主回路に挿入されたヒューズを備えたことを特徴とする始動電動装置。
（２）前記ヒューズは、前記始動電動機と前記電磁スイッチの接点端子との間に接続されたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の始動電動装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄第１〜９行）
ｂ．「電機子巻線（１０１）に短絡事故等が発生すると、ヒューズ（１０）に異常電流が流れ、この異常電流が定格時間、例えば８０秒程度を越えて流れ続けると、ヒューズ（１０）が溶断して、装置の焼損または破損を防止する。」（明細書第６頁第１０〜１４行）
ｃ．第２図において
ア）始動電動機（１）は直流電動機であって、電機子巻線（１０１）を備えたものであり、さらにプラス側とマイナス側にブラシ（図面から）を設けた点。
イ）電磁スイッチ（２）として、蓄電池（４）と電気的に接続される接点端子ａと、始動電動機のブラシに電気的に接続される接点端子ｂ、および接点端子ａと接点端子ｂとの間を接続、遮断する可動接点（２０２）とを備えた点。
ウ）蓄電池（４）からの電流を、接点端子ａ、可動接点（２０２）、接点端子ｂ、およびブラシを介して始動電動機（１）に供給する点。
エ）ヒューズ１０をプラス側のブラシと接点端子ｂとの間に設けた点。
ｄ．第３図において、ヒューズ（１０）を始動電動機（１）及び電磁スイッチ（２）の外部に設けた点。
　これらのことからみて上記引用例には、
「直流電動機である始動電動機（１）と電磁スイッチ（２）とを備え、かつ、前記始動電動機（１）は、電機子巻線（１０１）と、プラス側のブラシと、マイナス側のブラシとを有し、前記電磁スイッチ（２）は、蓄電池（４）と電気的に接続される接点端子ａと、前記プラス側のブラシに電気的に接続される接点端子ｂと、前記接点端子ａと前記接点端子ｂとの間を接続・遮断する可動接点（２０２）とを有する始動電動装置において、前記蓄電池（４）からの電流を、前記接点端子ａ、前記可動接点、前記接点端子ｂ、及び前記プラス側のブラシを介して前記始動電動機（１）へ供給し、前記始動電動機（１）への給電を全面的に遮断するために所定温度になると溶断するようにしたヒューズ（１０）を、前記プラス側のブラシと前記接点端子ｂとの間を結ぶ導電路であって、かつ前記始動電動機（１）及び前記電磁スイッチ（２）の外部に設けた始動電動装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と、上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明の「直流電動機である始動電動機１」は本願発明の「直流電動機装置」に相当し、以下同様に、「電磁石スイッチ２」は「電磁石スイッチ装置」に、「電機子巻線１０１」は「電機子コイル」に、「プラス側のブラシ」は「第１のブラシ」に、「マイナス側のブラシ」は「第２のブラシ」に、「蓄電池４」は「外部電源」に、「接点端子ａ」は「第１の端子」に、「接点端子ｂ」は「第２の端子」に、「可動接点２０２」は「可動接点」に、「始動電動装置」は「スタータ」に、「ヒューズ１０」は「ヒューズ部分」に、それぞれ相当すると認めることができる。よって、両者は、
「直流電動機装置と電磁石スイッチ装置とを備え、かつ、前記直流電動機装置は、電機子コイルと、プラス側の第１のブラシと、マイナス側の第２のブラシとを有し、前記電磁石スイッチ装置は、外部電源と電気的に接続される第１の端子と、前記第１のブラシに電気的に接続される第２の端子と、前記第１の端子と第２の端子との間を接続・遮断する可動接点とを有するスタータにおいて、前記外部電源からの電流を、前記第１の端子、前記可動接点、前記第２の端子、及び前記第１のブラシを介して前記直流電動機装置へ供給し、前記直流電動機装置への給電を全面的に遮断するために所定温度になると溶断するようにしたヒューズ部分を、前記第１のブラシと前記第２の端子との間を結ぶ導電路であって、かつ前記直流電動機装置及び前記電磁石スイッチ装置の外部に設けたスタータ」である点で一致し、
　本願発明においては、直流電動機装置が、回転子、電機子コイルを巻装した電機子鉄心、電機子コイルに電気的に接続される整流子を備えており、さらに、第１のブラシにリードワイヤを備えているのに対し、引用発明においてはその点が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）
　本願発明においては、マイナス側の第２のブラシがエンドブラケットに接続されているのに対し、引用発明においてはその点が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）、
　本願発明においては、第１の端子から、可動接点、第２の端子、ヒューズ部分、第１のブラシ、整流子、コイル、前記第２のブラシ、及びエンドブラケットまでで構成される電流回路をすべて同一部材で構成するのに対し、引用発明においては、それらの部材に関する記載がない点（以下、「相違点３」という。）、
　本願発明においてはヒューズ部分の導体電流経路断面積を、前記電流回路の他のいずれの部分の導体電流経路断面積よりも小さくしたのに対し、引用発明においてはそのような点の記載がない点（以下、「相違点４」という。）
でそれぞれ相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する
　相違点１：直流電動機装置が、回転子、電機子コイルを巻装した電機子鉄心、電機子コイルに電気的に接続される整流子を備え、さらに第１のブラシにリードワイヤを備えることは、周知の技術的事項であるから、引用発明の始動電動機１が直流電動機である以上、該引用発明の始動電動機１においても同様のものを具備していると解されるところ、少なくともこのような構成は、当業者にとって適宜なしうる程度のことにすぎない。
　相違点２：出願人が、本願明細書中で従来例として記載している周知例、実願平２−１０６４４１号（実開平４−６４９７２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）の第４図には、「スタータ」に関して、マイナス側のブラシをブラシ保持基板を介してエンドブラケットに固着する点が開示されており、引用発明においても、マイナス側の第２ブラシをエンドブラケットに接続する点については当業者が必要に応じてなし得る程度の事項と認める。
　相違点３：上記周知例１には、ヒューズ部分に相当するブラシピグテールを銅クラッド線で構成した点が記載されている（明細書第８頁第１行）こと、及び電動機、及びその回路を構成する部材を通常、銅で構成することからみて、ヒューズ部分を電流回路の部材と同一部材から構成することは、当業者にとって、容易に想到しうる程度の事項であると認められる。よって、この周知例１に係る発明の技術思想を引用発明に適用して、ヒューズ部材を、他の回路構成部材と同じ部材で構成する点については当業者が容易になし得る事項と認める。
　相違点４：導体電流経路断面積を、前記電流回路の他の部分の導体電流経路断面積よりも小さくすることによってヒューズ部分を構成することは、例えば周知例２：実願平３−８７７６１号（実開平５−３８９３７号）のCD−ROM（第２の配線パターン５参照）、周知例３：実願昭６１−６８１９４号（実開昭６２−１８０８５２号）のマイクロフィルム（第１、２図の溶断部１参照）にみられるように周知の技術的事項であるので、このように周知の技術的事項を引用発明におけるヒューズ部分の形状として採用することについては格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び上記の周知の技術的事項に基づいて当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
５．むすび
　以上によれば、本願発明は、引用発明及び周知例の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。