【事件の表示】
　特願２００９−２０３２８２「レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５３５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年９月３日の出願であって、平成２４年８月９日及び平成２５年７月５日に手続補正書が提出され、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１月１５日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年１月１５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年１月１５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１（平成２５年７月５日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「内部に保持したレンズの光軸を中心に回転することで前記レンズの光軸方向に進退可能な回転筒と、
　前記回転筒に歯を設けた回転筒回転用の歯車と、
　前記回転筒回転用の歯車を介して前記回転筒を回転させる駆動モータと、
　永久磁石が配され、前記回転筒の回転と連動して回転する磁石配置用の歯車と、
　前記永久磁石の漏洩磁界の変化を検出する回転角センサとを備え、
　前記回転筒の角度分解能は０．００３ｄｅｇ以下であることを特徴とするレンズ駆動装置。」とあったものを、
　
「内部に保持したレンズの光軸を中心に回転することで前記レンズの光軸方向に進退可能な回転筒と、
　前記回転筒に歯を設けた回転筒回転用の歯車と、
　前記回転筒回転用の歯車を介して前記回転筒を回転させる駆動モータと、
　永久磁石が配され、前記回転筒の回転と連動して回転する磁石配置用の歯車と、
　前記永久磁石の漏洩磁界の変化を検出する回転角センサとを備え、
　前記回転角センサは、磁気抵抗効果薄膜をパターニング形成して作製され、
り、
　前記回転筒のレンズ光軸方向の絶対位置検出範囲が、前記永久磁石が１回転した時の前記回転筒の回転量に相当するレンズ光軸方向の進退量の範囲である
カメラ用
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のアないしウからなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「回転角センサ」が、「磁気抵抗効果薄膜をパターニング形成して作製され」たものであることを限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「回転筒」の「レンズ光軸方向の絶対位置検出範囲」が、「前記永久磁石が１回転した時の前記回転筒の回転量に相当するレンズ光軸方向の進退量の範囲」であることを限定する。
　ウ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「レンズ駆動装置」が、「カメラ用」のものであることを限定する。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
　上記１（２）アの点は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲を併せて「当初明細書等」という。）の【００２０】に記載されており、上記１（２）イの点は当初明細書の【００２３】に記載されており、上記１（２）ウの点は当初明細書の【０００２】に記載されているから、本件補正は、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって、特許法第１７条の２第３項に記載する要件を満たしている。
　上記１（１）アないしウの補正は、いずれも本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５２６６１号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、
カメラ等の光学機器に搭載され
【０００９】同図中、８２はレンズ鏡筒、８３ｐ，８３ｙは各々カメラ縦振れ角変位、カメラ横振れ振動を検出する振動検出手段で、それぞれの振動検出方向を８４ｐ，８４ｙで示してある。８５は補正手段（８６ｐ，８６ｙは各々補正手段８５に推力を与えるコイル、８７ｐ，８７ｙは補正手段８５の位置を検出する位置検出素子）であり、該補正手段８５は後述する位置制御ループを設けており、角変位検出手段８３ｐ，８３ｙの出力を目標値として駆動され、像面８８での安定を確保する。
【００１０】次に、図２１はかかる目的に好適に用いられる補正手段の構造を示す分解斜視図である。
【００１１】
レンズ７１
【００１２】なお、図２１に支持アーム７５の裏面図も併記すると共に、爪７５ａを明示する為の一部正面図も併記している。
【００１３】支持枠７２の投光器取付穴７２ｐａ，７２ｙａにはＩＲＥＤ等の投光素子７６ｐ，７６ｙを接着し、接続基板を兼ねた蓋７７ｐ，７７ｙ（支持枠７２に接着される）にその端子が半田付けされる。また、支持枠７２にはスリット７２ｐｂ，７２ｙｂが設けられており、投光素子７６ｐ，７６ｙの投光はスリット７２ｐｂ，７２ｙｂを通し、後述するＰＳＤ７８ｐ，７８ｙに入射する。又、支持枠７２にはコイル７９ｐ，７９ｙも接着され、端子は蓋７７ｐ，７７ｙに半田付けされる。
【００１４】
鏡筒７１０
　
（２）「【０１３３】図１は本発明の第１の実施例に係る防振装置の要部を示す機構図であり、上述した従来例と同一機能の部分は同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１３４】図１において、
鏡筒７１０は、その端に設けられた歯車７１０ｅをピニオンギア１７を介してフォーカス・ズーム信号発生手段１９により回転するモータ１６により、矢印７１０ｆ方向に駆動可能に構成されている。
鏡筒７１０の回転は、ギア１３，パルス板１４を介してフォトインタラプタ１５（回転量検出手段）によりその回転位置を常に監視されており
【０１３５】又、振動検出手段９１ｐ，９１ｙの信号も回転角速度負帰還手段１１１に入力され、振動検出手段９１ｐ，９１ｙの出力が大きい時は、回転角速度負帰還手段１１１の負帰還ゲインを大きく（回転方向のダンピングを強く）する様に作用して、回転に伴う振動によって振動検出手段に検出誤差を発生させる事を防いでいる。
【０１３６】
鏡筒７１０にはオスヘリコイド７１０ｄが設けられており、
対向するメスヘリコイドとの関連により、鏡筒７１０の回転に伴って該鏡筒７１０は光軸方向に進退する
補正レンズ７１は光軸方向に移動され、フォーカス，ズーム等の光学調整に利用される
【０１３７】
補正レンズ７１は鏡筒７１０に対し、光軸回りには回転不能に支持されている
　
（３）「第１の実施例に係る防振装置の要部を示す機構図」である図１は次のとおりであり、これらより、第１の実施例において、
矢印７１０ｆ方向が鏡筒７１０の周方向である
ギア１３が歯車７１０ｅに係合しており、一端に該ギア１３が固定されている回転軸の他端にパルス板１４が固定されている
フォーカス・ズーム信号発生手段１９、モータ１６、ピニオンギア１７等からなる鏡筒７１０の駆動機構
　
【図１】
　
（４）上記（１）ないし（３）より、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「カメラ等の光学機器に搭載され、その端に設けられた歯車７１０ｅをピニオンギア１７を介してフォーカス・ズーム信号発生手段１９により回転するモータ１６により、周方向に回転駆動可能に構成されている鏡筒７１０及びその駆動機構であって、
　前記鏡筒７１０に対し、補正レンズ７１が光軸回りには回転不能に支持されており、
　前記鏡筒７１０にはオスヘリコイド７１０ｄが設けられており、該オスヘリコイド７１０ｄと対向するメスヘリコイドとの関連により、前記鏡筒７１０は、その回転に伴って光軸方向に進退するようになされ、その際、補正レンズ７１は光軸方向に移動されてフォーカス、ズーム等の光学調整に利用されるようになされ、
　前記鏡筒７１０は、前記歯車７１０ｅに係合するギア１３及び該ギア１３の回転軸の他端に固定されているパルス板１４を介してフォトインタラプタ１５（回転量検出手段）によりその回転位置を常に監視されているものである、
　鏡筒７１０及びその駆動機構。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「補正レンズ７１」、「鏡筒７１０」、「歯車７１０ｅ」、「モータ１６」及び「『カメラ等の光学機器に搭載され』る『鏡筒７１０』の『駆動機構』」は、それぞれ、本願補正発明の「レンズ」、「回転筒」、「回転筒回転用の歯車」、「駆動モータ」及び「カメラ用レンズ駆動装置」に相当する。
　
（２）ア　引用発明の「カメラ用レンズ駆動装置（カメラ等の光学機器に搭載される鏡筒７１０の駆動機構）」において、「回転筒（鏡筒７１０）」は、「レンズ（補正レンズ７１）」を光軸回りには回転不能に支持するとともに、オスヘリコイド７１０ｄが設けられており、該オスヘリコイド７１０ｄと対向するメスヘリコイドとの関連により、それ自身の回転に伴って光軸方向へ進退するようになされているから、内部に保持した「レンズ（補正レンズ７１）」の光軸を中心に回転することで前記「レンズ（補正レンズ７１）」の光軸方向に進退可能なものであることは明らかである。
　イ　「回転筒（鏡筒７１０）」は、その端に「回転筒回転用の歯車（歯車７１０ｅ）」が設けられており、該「回転筒回転用の歯車（歯車７１０ｅ）」をピニオンギア１７を介してフォーカス・ズーム信号発生手段１９により回転する「駆動モータ（モータ１６）」により、周方向に回転駆動可能に構成されているから、引用発明の「カメラ用レンズ駆動装置（カメラ等の光学機器に搭載される鏡筒７１０の駆動機構）」は、「回転筒（鏡筒７１０）」に歯を設けた「回転筒回転用の歯車（歯車７１０ｅ）」と、前記「回転筒回転用の歯車（歯車７１０ｅ）」を介して前記回転させる「駆動モータ（モータ１６）」と、を備えるものである。
　ウ　上記ア及びイより、引用発明の「カメラ用レンズ駆動装置（カメラ等の光学機器に搭載される鏡筒７１０の駆動機構）」は、本願補正発明の「カメラ用レンズ駆動装置」と、「内部に保持したレンズの光軸を中心に回転することで前記レンズの光軸方向に進退可能な回転筒と、前記回転筒に歯を設けた回転筒回転用の歯車と、前記回転筒回転用の歯車を介して前記回転筒を回転させる駆動モータと、を備え」る点で一致するといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）より、本願補正発明と引用発明とは、
「内部に保持したレンズの光軸を中心に回転することで前記レンズの光軸方向に進退可能な回転筒と、
　前記回転筒に歯を設けた回転筒回転用の歯車と、
　前記回転筒回転用の歯車を介して前記回転筒を回転させる駆動モータと、
　を備える、
　カメラ用レンズ駆動装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「カメラ用レンズ駆動装置」が、
　本願補正発明では、「永久磁石が配され、前記回転筒の回転と連動して回転する磁石配置用の歯車と、前記永久磁石の漏洩磁界の変化を検出する回転角センサと」を備え、「前記回転角センサは、磁気抵抗効果薄膜をパターニング形成して作製され」るのに対して、
　引用発明では、鏡筒７１０の歯車７１０ｅに係合するギア１３と、該ギア１３の回転軸の他端に固定されているパルス板１４と、該パルス板１４を介してフォトインタラプタ１５により回転量を検出する手段と、を備える点。
　
相違点２：
　前記「回転筒の角度分解能」が、
　本願補正発明では、「０．００３ｄｅｇ以下」であるのに対して、
　引用発明では、不明である点。
　
相違点３：
　前記「回転筒のレンズ光軸方向の絶対位置検出範囲」が、
　本願補正発明では、「前記永久磁石が１回転した時の前記回転筒の回転量に相当するレンズ光軸方向の進退量の範囲」であるのに対して、
　引用発明では、不明である点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　回転角度検出装置において、回転角度を検出する対象物の外周に設けられた歯車に係合する歯車をその外周に有する回転体と、該回転体の中央部に組み込まれている磁石と、前記回転体の上方又は下方に配置されており、内部に異方性磁気検出素子を有する検出手段と、該検出手段に接続される演算手段とを備え、対象物の絶対回転角度が検出可能であるものが、本願出願前に周知（以下「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−５３４４４号公報（【００１０】〜【００１２】（絶対回転角度の検出については、【００１２】の「・・・ｔａｎ信号２３により絶対回転角度が精度良く検出される。」との記載）、図１を参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４４８５号公報（【００１６】〜【００２０】（絶対回転角度の検出については、【００２０】の「・・・ＳＩＮ／ＣＯＳまたはＣＯＳ／ＳＩＮの値により絶対角度が決定できる。」との記載）、図５を参照。））である。この場合において、前記「磁石」、「回転角度を検出する対象物の外周に設けられた歯車に係合する歯車をその外周に有する回転体」及び「内部に異方性磁気検出素子を有する検出手段」は、それぞれ、本願補正発明の「永久磁石」、「回転筒の回転と連動して回転する磁石配置用の歯車」及び「永久磁石の漏洩磁界の変化を検出する回転角センサ」に相当する。
　また、異方性磁気検出素子において、異方性磁気抵抗効果を有する強磁性体薄膜により、受感部となる複数の主電流通路及びこれら主電流通路を結ぶ屈曲部からなる連続折り返しパターンが形成されたものは周知である（以下「周知技術２」という。例えば、特開平２−１３４５８５号公報（特許請求の範囲、第６図参照。）、特開昭５５−１３９５９号公報（特許請求の範囲、第５〜７図参照。））
　引用発明において、鏡筒７１０の絶対回転角度を検出できるようにするために、ギア１３の回転軸の他端に固定されているパルス板１４とフォトインタラプタ１５に替えて周知技術の磁石と異方性磁気検出素子を有する検出手段を採用し、その際、該異方性磁気検出素子を異方性磁気抵抗効果を有する強磁性体薄膜の連続折り返しパターンが形成された特定の異方性磁気検出素子となすこと、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　ア　（ア）本願の当初明細書の【００１９】〜【００２１】及び図４の記載から、本願発明の「回転筒の角度分解能」は、位置分解能を回転筒の外周長で割り３６０を掛けることにより求められ、一方、位置分解能は、歯車３１の外周長に回転角センサの角度分解能を掛け３６０で割ることにより求められるものであることは明らかであるから、結局、前記「回転筒の角度分解能」とは、回転角センサの分解能に「歯車３１の外周長／回転筒の外周長」を掛けることにより求められる値である。ここで、前記「歯車３１の外周長／回転筒の外周長」は、歯車３１の歯数と回転筒に設けられた歯車１１の歯数との比の代わりに用いられていることは当業者には明らかである。
　（イ）ところが、前記周知例である特開２００４−５３４４４号公報の【００１０】に、「第１の回転体１の歯の歯数をａ、第２の回転体３の歯の歯数をｂとすると、第２の回転体３は第１の回転体１に対してａ／ｂ倍の速さで回転する。すなわち、第１の回転体１が１回転すると、第２の回転体３はａ／ｂ回転する。例えば、歯数比ａ：ｂを３：１とすると、第１の回転体が１回転した場合、第２の回転体３は３回転する。」と記載されているように、歯数比に応じて第１の回転体１回転当たりの第２の回転体の回転数が変わり、それにより角度分解能が変わることは当業者には自明である（なお、本願の当初明細書の【００２３】にも、「絶対位置検出範囲を広くするには歯車３１を大きくするように設計すればよい。ただし、絶対位置検出範囲の広さと絶対位置精度はトレードオフの関係にあり、
歯車３１を大きくすると絶対位置精度が劣化する
　（ウ）すなわち、引用発明に上記周知技術を適用する際に、目標とする回転筒の角度分解能を（例えば、０．００３ｄｅｇ以下に）設定し、さらに、採用する回転角センサの角度分解能が求まれば、それに対応するギア１３と歯車７１０ｅの歯数比が決まり、該歯数比をそのとおりにすれば目標とする回転筒の角度分解能が達成できることは明らかなのであって、前記回転筒の角度分解能の目標値自体は、当業者が発明を実施するに当たって適宜決定すればよい事項に過ぎないから、引用発明において相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、設計的事項であるといわざるを得ない。
　イ　（ア）一般に、回転筒の角度分解能の目標値と同様に、カメラ用レンズをフォーカス調整する際のフォーカス調整用レンズの光軸方向最大移動量は、カメラ用レンズを設計する際に適宜決めればよい事項である。
　（イ）本願の当初明細書の【００２３】においても、「絶対位置検出範囲を広くするには歯車３１を大きくするように
設計すればよい
設計上
　（ウ）要するに、本願補正発明のような構成のカメラ用レンズ駆動装置において、回転筒の角度分解能の目標値、カメラ用レンズをフォーカス調整する際のフォーカス調整用レンズの光軸方向最大移動量、絶対位置検出範囲の広さ、歯車３１の大きさ（より正確には、歯車３１の歯数と回転筒に設けられた歯車１１の歯数との比）、回転角センサの角度分解能は相互に関係しており、設計上、いずれかの値を先に決めればそれに応じて他の値が決まってくるのであって、これらはいずれも、設計上適宜決定される事項である。
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）からみて、絶対位置検出範囲を、特定の範囲、例えば、永久磁石が１回転した時の回転筒の回転量に相当するレンズ光軸方向の進退量の範囲とすることは、設計上、当業者が適宜決定し得た事項であるといわざるを得ない。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明に周知技術１及び周知技術２を適用したものにおいて、「回転筒（鏡筒７１０）」の角度分解能を０．００３ｄｅｇ以下となすとともに、該「回転筒（鏡筒７１０）」の「レンズ（補正レンズ７１）」光軸方向の絶対位置検出範囲を「永久磁石（磁石）」が１回転したときの前記「回転筒（鏡筒７１０）」の回転量に相当する「レンズ（補正レンズ７１）」光軸方向の進退量の範囲となすこと、すなわち、相違点２及び相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、引用発明に周知技術１及び周知技術２を適用した発明を実施するに当たり、当業者が適宜なし得た程度の設計的事項である。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年７月５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月５日提出の手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりであり、また、周知技術１及び周知技術２は、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。