【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６６３０７号発明「長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法及び成形品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６６３０７号の請求項１ないし請求項７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　１年　４月２８日　出願（特願平１−１１１３１９号）
　
　平成１０年　４月　３日　設定登録
　
　平成１０年１２月１６日　異議申立（平成１０年異議第７６０１５号）
　
　平成１１年　５月１９日　特許維持の異議決定
　
　平成１２年　９月　６日　無効審判請求（無効２０００−３５４８３）
　
　平成１２年１２月２２日付答弁書
　
　平成１３年　３月２６日　口頭審理
　
　平成１３年　３月２６日　口頭審理陳述要領書（請求人側）
　　　　　　　　　　　　　弁駁書（請求人側）（平成１３年　３月２９日取り下げ）
　
　平成１３年　３月２６日　口頭で書面審理通知
　
　平成１３年　４月２５日　上申書（被請求人側）
　
　平成１３年　６月１５日　上申書（請求人側）
　
２．本件特許発明
　本件特許第２７６６３０７号の請求項１ないし請求項７に係る発明（以下、「本件特許発明ｎ」という、但しｎ＝１〜７）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１ないし請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ペレットと実質的に同一長さでかつペレットの長さ方向に配列した繊維を１０〜８０重量％（組成物中）含有する長さ３ｍｍ以上のペレット状の熱可塑性樹脂組成物を成形するにあたり、ノズルの径を６ｍｍ以上とした射出成形機を用いることを特徴とする長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法。
【請求項２】　スクリューの溝の深さが実質上スクリュー全長にわたり５ｍｍ以上であり、少なくともフィード部においてはスクリューの溝の深さが７ｍｍ以上である射出成形機を用いる請求項１記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法。
【請求項３】　スクリューの長さ（Ｌ）／径（Ｄ）の比が７〜１５である射出成形機を用いる請求項１または２記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法。
【請求項４】　スクリューの圧縮比が１．８より小さい射出成形機を用いる請求項１〜３のいずれか１項記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法。
【請求項５】　スクリュー回転数２０〜５０ｒｐｍ、背圧０〜５０ｋｇ／ｃｍ２請求項１〜４のいずれか１項記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法。
【請求項６】　射出速度（スクリュー前進速度）０．２〜１．０ｍ／ｍｉｎで成形する請求項１〜５のいずれか１項記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法。
【請求項７】　請求項１〜６のいずれか１項記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法によって得られる熱可塑性樹脂成形品。」
　
３．当事者の主張
３−１．請求人の主張
　本件「第２７６６３０７号特許はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、各請求項毎に以下の理由をあげ、証拠方法として甲第１号証ないし第７号証及び参考資料１、２を提出している。
　本件特許発明１は、甲第１号証と、甲第２号証に開示される周知技術とに基づいて、
　本件特許発明２は、甲第１号証および甲第２号証と、甲第３号証および甲第４号証に開示される技術に基づいて、さらに甲第５号証および甲第６号証または甲第５号証および甲第７号証とに基づいて、
　本件特許発明３は、甲第１号証および甲第２号証と、甲第３号証および甲第４号証に開示される技術に基づいて、さらに甲第５号証および甲第６号証または甲第５号証および甲第７号証とに基づいて、
　本件特許発明４は、甲第１号証および甲第２号証と、甲第３号証および甲第７号証とに基づいて、
　本件特許発明５は、甲第１号証および甲第２号証と、甲第３号証および甲第５号証または甲第７号証とに基づいて、
　本件特許発明６は、甲第１号証と、周知技術である甲第２号証、甲第３号証、および甲第４号証とに基づいて、
　本件特許発明７、甲第１号証と、周知技術である甲第２号証、甲第３号証、および甲第４号証とに基づいて、
　
　それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　なお、請求人は、平成１３年３月２６日の口頭審理の場で弁駁書の取り下げ、後日、弁駁書取下書が提出された。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開昭５７−１９３３２６号公報
　甲第２号証： ＪＩＳ Ｂ ６７０１プラスチック射出成形機の金型関連寸法（財団法人日本規格協会　昭和６３年１１月２５日発行）
　甲第３号証：日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」第４０巻第３号　Ｐ２６〜Ｐ２９　（工業調査会　平成元年３月１日発行）
　甲第４号証：日本プラスチック工業連盟誌「プラスチックス」第３９巻第８号　Ｐ９９〜Ｐ１０５（工業調査会　昭和６３年８月１日発行）
　甲第５号証：「ＩＮＪＥＣＴＩＯＮ ＭＯＬＤＩＮＧ」抜粋　Ｐ６８、Ｐ２７７（（株）プラスチックス・エージ昭和４０年６月２０日発行）
　甲第６号証：「Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｍｏｕｌｄｉｎｇ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」抜粋Ｐ６６（Ｖｅｒｅｉｎ　Ｄｔ．Ｉｎｇｅｅｕｒｅ，ＶＤＩ‐Ｇｅｓ．Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｃｈｎｉｋ　１９８１年発行）およびその抄訳
　甲第７号証：米国特許第３，７１２，７７６号公報およびその抄訳
　参考資料１：特許第２７５５９８８号公報
　参考資料２：平成１０年異議第７５６８０号の特許異議申立の決定の謄本
　
３−２．被請求人の主張
　「特許第２７６６３０７号の請求項１ないし請求項７に係る特許に対する特許無効審判請求は理由がない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その答弁の理由として、本件特許の請求項１ないし請求項７に係る発明は甲第１号証ないし甲第７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しないものであるから、本件無効審判請求は請求が成り立たない、との審決を求めるというものである。
　被請求人は、以下の証拠を提出している。
　乙第１号証　本件の異議申立事件（平成１０年異議第７６０１５号）において本件審判請求人である出光石油化学株式会社が提出した特許異議申立書
　乙第２号証　本件の異議申立事件（平成１０年異議第７６０１５号）において本件審判請求人である三菱重工業株式会社が提出した特許異議申立書
　乙第３号証　本件の異議申立事件（平成１０年異議第７６０１５号）の特許異議の申立てについての決定謄本
　
４．口頭審理における当事者の主張等について
　平成１３年３月２６日付けで行った口頭審理において、当審は、被請求人に対して、
　（１）本件特許明細書には「２〜５ｍｍのノズル径」では「射出時にノズル部での繊維の折損が激しく、目的とする強度、剛性、衝撃強度等が高い成形品を得ることはできない」と記載されているが、４ｍｍ、あるいは５ｍｍと「６ｍｍ以上」との間に、効果の点で、格別の差異があるのか。本件特許明細書の実施例に沿った形態・条件で、ノズル径が４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍの場合の実験データは現在存在しているのか。
　（２）甲第１号証及び甲第３号証には、「長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの射出成形」について開示があり、甲第２号証には射出成型機のＪＩＳ規格としてノズル径が、２、３、４、５、６、８、１０ｍｍの標準が規定されている。この標準品の中からノズル径が、例えば、６ｍｍのものを採用し、射出成形する点に、何らかの困難・阻害要因があるのか。
との審尋を行った。
４−１．被請求人の回答
　（１）に対して、本件特許明細書に記載されている形態・条件で、ノズル径が４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍのデータ（既存のものを）を提出する。仮に、その既存データがない場合には、本件特許明細書記載の実施例と対比できる実験成績証明書を提出すると回答。
　（２）に対して、ＪＩＳ規格ではノズル径が２〜１０ｍｍと規定されているが、一般的に、この程度の大きさの樹脂のものにはノズル径２〜５ｍｍの射出成形機を用いることが従来技術であったと認識していること、また、長繊維を使った製品の強度が十分でないことがわかっており、その原因を調べると繊維の折損にあることが判明した。成形工程のどの段階で折損が生じるのか不明であったが、いろいろ調べた結果、ノズル部分での長繊維の折損が最も激しいことが判明したと回答。
４−１−１．上申書（被請求人側）
　被請求人は、口頭審理後、平成１３年４月２５日付け上申書を提出し、既存データが既に廃棄されていたので、本件特許明細書の実施例に記載の条件に従った追試実験を行った実験成績証明書を提出する旨述べるとともに、実験結果によれば、ノズル径５ｍｍと６ｍｍとでは、各評価項目のデータにおいて明らかな差があり、本件特許発明の構成による効果は顕著なものである旨主張する。
　
４−２．被請求人の提出した上申書に対する請求人の主張の概略
　実験成績証明書に記載の追加実験は、スクリュ溝深さ、ペレット材料のガラスファイバーの重量割合で特許明細書の実施例と相違する。その結果を対比的に見ると、引っ張り強さは２倍の増加、曲げ弾性率は約４０％の減少、衝撃強度は３０〜６０％の増加、分散繊維長は同等ないし２倍という変化を示しており、このような特性値の変化は、スクリュの溝深さ、ガラス繊維含有率等の種々の条件が複合的に作用して定まるものであり、ノズル径のみに臨界的意義があるというよりはむしろこれらを否定していると解釈されるべきである。また、ノズル径８ｍｍと６ｍｍの時の繊維長がほぼ同等との実験結果を認めるとしても、配合成分、配合比が同じであるから、反り、引張り強さも各ノズル径についてほぼ同等となるはずのものであるところ、実験成績書ではそれぞれに有意差が見られる。このような実験成績書からノズル径６ｍｍに臨界的効果があると判断することはできない。
ガラス繊維含有量の差によるデータへの影響は殆どないという被請求人の主張は、技術的根拠が不十分であり、認められない。
　また、請求人は、参考資料１を提出し、ノズル径、背圧それぞれ３水準とって、条件を組み合わせて、それ以外の成形条件は本件特許明細書の実施例で設定された条件に設定し、引張り強さ、曲げ弾性率、衝撃強さ、成形品の繊維長を測定したとし、その結果によれば繊維の折損はノズル径６ｍｍで効果上、格別な差異が生じるものとは認められない。旨主張している。
　
５．甲各号証記載の事項
　甲第１号証：
　ア．「　１．少なくとも５ｍｍの長さの繊維の坦体として硬化可能な流体を含む組成物を、ダイに通し、これによって、押出物がダイを去るとき、繊維を緩和させて押出物を膨張して、繊維が不規則に分散している解放繊維構造物を形成することからなる繊維強化造形品の製造法において、坦体が流動状態にある間、多孔質押出物を圧縮して造形品にすることを特徴とする方法。
　３．押し出された組成物は少なくとも２０重量％の繊維を含有する、特許請求の範囲第１項または第２項記載の方法。
　４．押出機へ供給する組成物は、連続ロービングを熱可塑性ポリマーで含浸し、そしてこのロービングをある長さに切断することによって製造された強化された組成物からなる、特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１、３、４）
　イ．「ガラス繊維を含有する射出成形用配合物の使用は、よく確立されている。・・・強度は、造形品中のガラス繊維の大部分が０．５ｍｍより短い長さであるという事実から見て驚くべきほどに高い。これより高い強度はかなり長い繊維を用いて達成できる・・・それらの長い繊維、たとえば、１０ｍｍ以上の長さの繊維は射出成形機における使用に非常に適するというわけではない。なぜなら、射出成形法は、組成物が成形される前に、繊維の長さを減少するからである。・・・長い繊維を使用すると、流れ抵抗が増加するばかりでなく、また造形品中に高い配向を生ずるので、高い強度は繊維が配向されている方向においてのみ、得られる。・・・長い繊維を含有し、配向がかなり減少されており、そして繊維の配合率が高い、強化された造形品の製造法が、今回発明された。」（公報第２頁上左欄１０行〜同頁上右欄１６行）
　ウ．「硬化可能な流体は、溶融状態で押出し、次いでそれが凍結するまで冷却することによって固化する溶融した熱可塑性材料であることができる。」（第２頁下左欄９〜１２行）
　エ．「熱可塑性ポリマーの溶融物中を通して、複数の連続フィラメントを引いて、フィラメントを溶融したポリマーでぬらすことからなり、フィラメントは引く方向に整列されていることを特徴とする、繊維強化組成物の製造法が、提供される。」（第３頁下左欄２０行〜同頁下右欄５行）
　オ．「実施例１　１６，０００本の個々のフィラメントから成るロービングを、ポリマー溶融物中に配置されたバーの上に通しながら、ポリマー溶融物中に通すことによって、固有粘度が０．３であるポリエチレンテレフタレートで含浸された連続ガラスロービングを製造した。この含浸されたロービングを、溶融物浴の壁中の直径３ｍｍのダイに通して引くことによって、固めた。生成物は６５重量％のガラスを含有した。このロービングを、下表に記載するように、長さＬのガラス繊維に細断した。細断したロービングを、２８０℃の温度に維持した直径２５ｍｍのラム押出機のバレルへ供給した。生成物を、直径Ｄのオリフィス（下表に記載する）を通して、０．５ｍｌ／秒の速度で排出して垂直のフラスコの型に入れた。押出物は、繊維が不規則に配向した、・・・
表　１　ガラス　重量％／長さ　Ｌ ｍｍ／直径　Ｄ ｍｍ、６５／１２／２、６５／５０／１０、５０／５０／１０」（第４頁上右欄５行〜第４頁下左欄１行、表　１）
　カ．「実施例４　５０ｍｍのスクリューを備え、ショットサイズが約７５ｇであるターナー（Turner）ＣＴＡ−２−８０８射出成形機を改良して、・・・射出ノズルは直径４ｍｍであり、そして鋭くテーパーさせて、ランド長さが効果的にゼロになるようにした。・・・実施例１におけるように製造しかつ粒体長さが１０ｍｍであるガラス充填ＰＥＴ組成物を、供給源として使用し、そして、２８０℃のバレルおよびダイ温度において、・・・射出した。・・・また、解放したマットを光学的に検査し、そしてその繊維の大部分はもとの供給粒体（１０ｍｍ）と同じ長さであり、非常にわずかが５ｍｍより小さい長さであることがわかった。」（第５頁下左欄５〜第６頁上左欄１２行）
　キ．「対照例Ａ　実施例４において使用した供給原料を、「標準の」閉じた型に射出成形した。・・・狭い制限されたゲートを使用すると、繊維は一緒に拘束されてかたまりとなり、このかたまりは次いでよく混ざらないこと、・・・かたまりは強くは配向して局所的に弱い部分を生ずることが、わかった。実施例４に記載するのと同じ技術を使用し、この「標準の」射出成形物の繊維の分布は、３０重量％より少ない短繊維が１ｍｍより小さい平均長を有し、そして７０重量％より多い長繊維が５ｍｍ以上の平均長を有すると、推測された。・・・本発明によるフォームのコイニングした成形物中の繊維の分布は、１ｍｍより小さい平均長を有する１０重量％より少ない短繊維と、５ｍｍ以上の長さを有する９０重量％より多い長繊維である。」」（第８頁上右欄４行〜同頁下左欄３行）
　甲第２号証（ＪＩＳ Ｂ ６７０１ プラスチック射出成形機の金型関連寸法）
　ク．６．ノズル　６．３ノズル穴の直径　の項には、プラスチック射出成形機のノズル穴の直径ｄは、２ｍｍ、２．５ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ，６ｍｍ、８ｍｍ又は１０ｍｍとすること（第７頁第３行〜第４行）。
　甲第３号証：
　ケ．「連続する繊維の束（ストランド）にマトリックス樹脂を含浸し、ロッドあるいはテープ状としそれをカットしてペレットを得る。この方式ではわずかの剪断力しか働かないために、これに対し、この結果、ペレット長（代表的には１０ｍｍ）と同じ長さの完全にマトリックス樹脂に「濡れた」繊維を含有する射出成形可能なペレットが得られる。短繊維強化樹脂に比べて、射出成形品内部の繊維長は平均値で１０〜２０倍であり、また、９９％の繊維は、補強効果を有するかどうかの境目である境界繊維長よりも長いことが確認されている。このように繊維長が射出成形時にも比較的破壊されずに保持されるため、成形部品内にユニークな繊維によるネットワークを形成し、その結果きわめてすぐれた機械的性能を有する」（第２６頁左欄２１行〜同頁右欄第６行）。
　コ．「第１図は、長繊維強化、短繊維強化及びガラスマットによる強化ナイロン６６に関して、その耐衝撃強度と曲げ強度の相対的な位置関係を図示したものである。・・・長繊維やガラスマット強化品は耐衝撃性に著しくすぐれ、とくに前者は曲げ弾性率も上位にある。・・・第３図は、耐衝撃特性とガラス繊維含有率の関係を示しているが、短繊維強化の場合に比べてバートンの衝撃強度は著しく向上し、ガラス繊維の含有量が多いほどその差は大きくなる。この差は、応力集中の起こる繊維端の数が、短繊維と長繊維では１０〜２０倍以上も異なるためと考えることができる。」（第２６頁右欄１０〜２６行）
　サ．「（２）成形機　バートンはそのペレット長が長いにもかかわらず、ほとんどのスクリュ式射出成形機で成形することができる。・・・スクリュは、汎用のスクリュでほとんど問題ないが、もし選択できるのであれば、圧縮比が小さく圧縮部分がよりゆるやかなタイプ（たとえば、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比２：１）が好ましい。
（３）成形条件（ナイロン６６・バートン）　・・・〇射出速度および射出圧力は中程度とし、上げすぎないこと、○スクリュ回転数は３０〜９０ｒｐｍ、背圧は機械能力の５％以下とする。・・・（４）成形収縮・・・長繊維強化の場合、繊維の配向性が収縮率に影響を及ぼす。厚さ３．２ｍｍの平板を金型温度８０℃で成形した場合、バートンの成形収縮率は、５０％強化グレードで流れ方向および直角方向でそれぞれ０．３、０．６％・・・３０％強化グレードでは、０．４％および０．８％の値が得られた。」（第２８頁右欄下から３行〜第２９頁左欄末行）。
　甲第４号証：
　シ．「熱硬化性樹脂で棒、パイプ、異形成形品をつくる１つの方法として引抜成形法（プルトルージョン）があるが、原理的に同じ方法で各種の長繊維に溶融した熱可塑性樹脂を含浸させ、必要とする長さに切断しペレット化したものが「セルストラン」である。・・・ガラス繊維ロービングは数千本のフィラメントからなっているといわれているが、・・・１本１本のフィラメントの間に溶融樹脂が含浸されるように工夫することが大切である。これにより射出成形品中の繊維の分散度がよくなり、従来の長繊維強化材にはみられなかったすぐれた性能の成形品が得られる」（第９９頁左欄下から４行目〜第９９頁右欄１５行）。
　ス．「射出成形　セルストランは・・・成形時にできるだけ折損を少なくすることが射出成形のポイントである。このためにはスクリュ構造、ランナ、ゲート、可塑化条件に配慮する必要がある。
　１．スクリュ構造　ペレットの長さは標準グレードでは約１３ｍｍにしているので、この長いペレットがスクリュに順調に喰い込んでいくようにするため、フィード部の溝は深いことが必要である。またメタリング部の溝も深く、圧縮比を２以下にするなど、可塑化時のガラス繊維の折れを少なくするようにするのがよい。また最近の成形機のＬ／Ｄは２０前後と大きくなっているが、ガラス繊維の折損を考えるとこれも短いスクリュの方が良いことになる。・・・平均ガラス繊維長ガ６〜７ｍｍの成形品が得られた。これは現在のガラス短繊維強化材の平均長さ０．４〜０．５ｍｍに比較すると非常に長い。・・・標準機を用いて同様に試験すると、平均約２ｍｍという結果が得られた例がある。このようにスクリュ構造はガラス繊維の折損に大いに関係がある。・・・２．可塑化条件　可塑化時にガラス繊維の折損をできるだけ少なくするためにはつぎの点に注意する。（１）スクリュ回転数は４０ｒｐｍ以下とし、背圧はかけないようにする。（２）射出速度は遅い方がよい。」（第１０２頁右欄下から２０行〜第１０３頁左欄１４行）
　セ．「４−２．成形収縮率　厚み３ｍｍの平板を用いて、ガラス繊維４０％入り各グレードの成形収縮率と射出圧力との関係は・・・流動方向収縮率の値がセルストランでやや大きく、直角方向は大体同程度となる。このため両者の差、すなわち異方性はセルストランがやや小さい。・・・長繊維だからといってとくに不利になることはないと考えてよい。
４−３．変形　・・・材料としては成形収縮率の異方性が小さい方が変形に対してはよい。また、成形収縮率不均一によって発生するひずみも、成形品の剛性が大きいと変形として現れず、内部ひずみの形で凍結されることがある。・・・セルストランの方が変形が小さいが、・・・全体的には６０％入りの方が、４０％入りのものより変形が少ないという結果が得られた。またこの場合も現業短繊維強化グレードよりセルストランの方の変形が小さい結果となった。４−４．成形品外観　・・・成形品表面にガラス繊維の浮き出しが非常に少く表面の平滑性がよいことである。外装部品で高剛性、高衝撃性が求められるものには、検討に値する材料であり、現業強化材に対し高い優位性がここにある。」（第１０３頁右欄１０行〜第１０５頁１７行）
　ソ．各種樹脂からなる「セルストラン」を射出速度０．５ｍ／ｍｉｎで成形することが記載されている。（第１０５頁左欄第２表）
　
６．当審の判断
　　摘示記載ア．の記載によると、甲第１号証は、「１．少なくとも５ｍｍの長さの繊維の坦体として硬化可能な流体を含む組成物を、ダイに通し、これによって、押出物を膨張して、繊維が不規則に分散している解放繊維構造物を形成することからなる繊維強化造形品の製造法において、坦体が流動状態にある間、多孔質押出物を圧縮して造形品にすることを特徴とする繊維強化造形品の製造法の発明」に関するものと認められる。
　そして、摘示記載イ．の記載によると、甲第１号証は、長繊維含有熱可塑性樹脂組成物を成形加工する際に、長繊維が短繊維化し、高い配向を生じ、配向されている方向においてのみ高い強度を有するという問題があったという認識下、繊維の配向の異方性を低減することに着目していることが伺える。
　一方、摘示記載ウ．〜カ．の記載によると、ガラス長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物を押出成形、射出成形する方法に関する記載並びにその実施例が記載されることから、甲第１号証に記載の発明は、押出成形技術にのみ限定されることなく、射出成形に適用できるものであるから、長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物を、溶融、可塑化するためのバレルから射出、押出しする技術に関する発明も記載されているものと認められる。
　そして、（１）射出成形機における射出ノズルの径については、４ｍｍの径のものが用いられていること（摘示記載カ．参照）から、（２）ペレットと実質的に同一長さでかつペレットの長さ方向に配列した繊維の長さ及び長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物とすることについては、連続ロービングを熱可塑性ポリマーで含浸し、含浸されたロービングを１０、１２、５０ｍｍなどに裁断することが見て取れること（摘示記載イ．、エ．〜カ．参照）から、（３）繊維の含有量については、繊維は少なくとも２０重量％以上含有すること（摘示記載ア．、オ．、カ．参照）から、前記（１）〜（３）の事項について甲第１号証に記載の発明の具体的な態様として把握し得るものと認められ、甲第１号証には「連続ロービングを熱可塑性ポリマーで含浸し、切断してなる長さ１０ｍｍ以上の繊維を２０重量％以上含有する、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂組成物チップ又は粒体物を射出ノズルの口径が４ｍｍの射出成形機で射出する長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法」（「甲第１号証に記載の発明」という。）の発明が記載されているものと認められる。
　
６−１．本件特許発明１について
　そこで、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明と対比すると、
　甲第１号証の「連続ロービングを熱可塑性ポリマーで含浸し、切断してなる長さ１０ｍｍ以上の繊維を２０重量％以上含有する熱可塑性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「長さ３ｍｍ以上の繊維を１０〜８０重量％含有するペレット状の熱可塑性樹脂組成物」に相当するから、
　両者は、「ペレットと実質的に同一長さでかつペレットの長さ方向に配列した１０〜８０重量％（組成物中）含有する長さ３ｍｍ以上のペレット状の熱可塑性樹脂組成物を成形するにあたり、射出成形機を用いることを特徴とする長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法。」の点で一致し、
　該熱可塑性樹脂組成物を成形する射出成形機の射出ノズル径が、本件特許発明では６ｍｍ以上であるのに対し、甲第１号証に記載の発明では４ｍｍである点
で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、摘示記載イ．に記載のように、射出成形法において、長い繊維を用いると流れ抵抗が増加するという問題点が示唆され、また、射出成形品に長い繊維を含ませることにより、該射出成形品の強度を高強度に達成できること、長い繊維は組成物が成形される前に、繊維の長さを減少するので射出成形機における使用に非常に適するという訳ではないことなどが明らかにされている。
　また、甲第３、第４号証の摘示記載ケ．〜サ．、シ．〜セ．によれば、射出成形においてペレット中に含まれている繊維が折損しないようにスクリュー構造、スクリュー圧縮比、背圧、スクリュー回転数などの成形条件を設定する必要があることが記載されている。
このように、長繊維を含有するペレット状の熱可塑性樹脂組成物を射出する際に、長繊維が折損しないような条件で行うことは当然に求められることで、当然に考慮される事項であったと認められる。
　本件特許発明では、射出ノズル径を６ｍｍ以上のものを用いると規定しているが、甲第２号証の摘示記載ク．にあるように、射出ノズル径が６、８、１０ｍｍのものがＪＩＳ規格であり、６ｍｍ以上のものが射出ノズル径として特殊なものでなく、６ｍｍ以上のノズル径の射出成形機は成形する物にもよるが、射出成形機において標準的に用いられる範囲のものであると認められる。
　そして、甲第１号証に記載の発明の射出成形機において実施例では射出ノズル径が４ｍｍのものを用いているが、射出ノズル径６ｍｍ以上のものを用いて射出成形することを排除する記載もなく、また、射出ノズル径として６ｍｍ以上のものはＪＩＳ規格とされた標準品であることから、甲第１号証に記載の発明において、本件特許発明の出願前に当業者にとって既に知られた射出成形機の中から、射出ノズル径６ｍｍ以上のものを採用した射出成形機を選択することの特段の阻害要因がなく、当業者が必要に応じて適宜選択しなし得たものと認められる。
　また、摘示記載カ．、キ．によれば、甲第１号証に記載の射出ノズル径４ｍｍのものを用いた射出成形機を用いて長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物を射出しても、５ｍｍ以上の繊維が大部分であるか、比較例でも５ｍｍ以上の繊維が７０重量％となっており、４ｍｍのノズル径でも本件特許発明と同じ長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形方法と同様の作用および効果を奏しているものと認められ、射出ノズルの径を６ｍｍ以上とすることが特段の作用および効果を有するものとは認められない。
　したがって、甲第１号証に記載の発明においてノズル穴の直径６ｍｍ以上の射出成形機を採用することは、前記甲第１号証および甲第２号証に基づいて、当業者が容易に発明できたことと認められる。
　ところで、この点に関して、被請求人は答弁書や口頭審理において、概略、ノズル径６ｍｍ以上の射出成形機を用いて長繊維強化熱可塑性樹脂組成物を射出成形する文献が存在しないこと、ノズル径を６ｍｍ以上とした射出成形機を適用する認識が存在しないことなどから、請求人の主張は結果論である旨主張している。
　また、ノズル径が５ｍｍと６ｍｍ以上とで効果に格別の差異があるのか、ノズル径６ｍｍのものを採用し、射出成形する点に何らかの困難、阻害要因があるのかという当審の求釈明に対して、被請求人は上申書及び口頭審理において、実験成績書により効果に格別の差異があること、「一般に、この程度の大きさの樹脂のものにはノズル径２〜５ｍｍの射出成形機を用いることが従来技術であったこと、ガラス繊維の折損がノズル部分で激しいことが原因調査で判明したこと」などを主張している。
　しかしながら、当該実験成績書において、ガラス繊維含有量、スクリュー溝深さの点で明らかに本件特許明細書の実施例と異なる条件で試験しており、また、成形品の物性値はガラス繊維含有量、樹脂材料などにより変動することも技術常識であることから、被請求人が行った試験は、本件特許明細書の実施例の忠実なる追試であるとは認められない。
　また、反りの計測については、試験対象寸法が異なるものを形成し、反りの実測値を測定しているので、評価できない。
　したがって、このような実験成績書の結果においてノズル径が５ｍｍと６ｍｍとで差異が認められるからといって、ノズル径６ｍｍにおいて効果に格別の差異があることの根拠データとすることはできない。
　さらに、ノズル径６ｍｍの射出成形機の適用困難性、あるいは阻害要因の有無については、単に、ノズル径２〜５ｍｍの射出成形機を用いることが従来技術と回答するのみで、適用の困難性、適用の阻害要因となる理由について何ら答えるところがなく、適用できないとする理由はない。
　被請求人は、ガラス繊維の折損がノズル部で激しいことを知見して初めてなし得る発明であると主張しているが、上述したように、長繊維強化熱可塑性樹脂組成物を射出成形すること自体本出願前周知のことで、スクリュー溝深さ、スクリュー長さ／径、圧縮比、スクリュー回転数、背圧、射出速度などの射出成形条件がガラス繊維の折損に影響を及ぼすことも周知のことであることにみられるように、単なる折損の原因分析による発見にすぎず、当業者なら当然に行う原因究明により見いだせることで、６ｍｍ以上のノズル径の射出成形機を適用することの困難もなければ、阻害要因となるものでもない。
　したがって、上記被請求人の主張は採用できない。
　
６−２．本件特許発明２について（スクリューの溝の深さについて）
　本件特許発明２は本件特許発明１の構成要件に、さらに、「スクリューの溝の深さを実質上スクリュー全長にわたり５ｍｍ以上とし、フィード部においてはスクリューの溝の深さが７ｍｍ以上である射出成形機を用いる」ことを規定したもので、本件特許発明２は、本件特許発明１における相違点に加えて、スクリューの溝深さを特定した点で相違している。
この相違点について検討する。
　甲第３号証の摘示記載ケ．〜サ．によれば、本件特許発明１の構成要件中、「ペレットと実質的に同一長さでかつペレツトの長さ方向に配列した繊維を１０〜８０重量％含む熱可塑性樹脂組成物を成形する」こと、及び「ほとんどのスクリュ式射出成形機で成形することができる」ことが記載されていることから、甲第３号証のペレットは特別なスクリュー式射出成形機を用いて射出成形すべきであるようなことは何ら記載されておらず、標準的なＪＩＳの規格に適合した射出成形機を用いて長繊維含有熱可塑性樹脂組成物を成形することが記載されているもの解することができる。また、そのような射出成形機を用いた場合でも、良好な曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を有する成形品が成形できることが記載されているものと解することができる（甲第３号証第２７頁第１図）。さらに、甲第４号証には、摘示記載シ．〜セ．によれば、長繊維を含有するペレットを射出成形するにあたり、フィード部およびメタリング部の溝深さを深くする旨の記載が認められる。
　そうすると、射出成形機についてスクリューの溝深さを実質上５ｍｍ以上とし、フィード部においてスクリューの溝の深さを７ｍｍ以上と特定することは、甲第３、第４号証に記載の技術に基づいて当業者が必要に応じて設定し得る設計的事項の範囲内のことと認められる。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１、第２号証および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６−３．本件特許発明３について（Ｌ／Ｄ比について）
　前記甲第３号証の摘示記載サ．によれば、「圧縮比が小さく圧縮部分がよりゆるやかなタイプ（たとえば、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比２：１）が好ましい」、甲第４号証の摘示記載シ．によれは、「最近の成形機のＬ／Ｄは２０前後と大きくなっているが、ガラス繊維の折損を考えるとこれも短いスクリュの方が良いことになる。」との記載があり、本件特許発明の構成要件である「Ｌ／Ｄ比が７〜１５である」との具体的な記載はないが、甲第３号証には、Ｌ／Ｄ比を調整することにより、よりよい射出成形品が得られるという定性的な記載があり、また、甲第４号証には、「Ｌ／Ｄは２０前後と大きくなっているが、短いスクリューの方が良い］と２０以下とする方が良いことが明記されていることをも勘案すると，Ｌ／Ｄ比を１５以下とすることは、当業者が繊維の折損を考慮して適宜設定し得る設計的事項の範囲内のことと認められる。
　また、スクリュ式射出成形機において、Ｌ／Ｄ比が小さ過ぎれば、可塑化や混練能力が低下して成形性等の面で不利となることが、いわゆる当業者において周知であることから考えれば、Ｌ／Ｄ比を７以上とすることも、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項の範囲内のことと認められる。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１、第２号証と、前記甲第３、第４号証に記載されている周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６−４．本件特許発明４について（圧縮比について）
　前記甲第３号証の摘示記載サ．には、「圧縮比が小さく圧縮部分がよりゆるやかなタイプ（たとえば、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比２：１）が好ましい。」、甲第４号証の摘示記載ス．には、「圧縮比を２以下にするなど、可塑化時のガラス繊維の折れを少なくするようにするのがよい。」と記載されているが、圧縮比を具体的な数値である１．８より小さくする点については記載されていない。
　しかしながら、甲第３、第４号証には、上述したように、スクリューの圧縮比を２以下に小さくすることで繊維の折損を少なくすることができる旨明記されており、圧縮比を１．８よりも小さくすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項の範囲内のことと認められる。
　したがって、スクリューの圧縮比を１．８より小さくすると限定した本件特許発明４は、甲第１、第２号証および周知の甲第３、第４号証とに基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
６−５．本件特許発明５について（スクリュー回転数および背圧について）
　前記甲第３号証の摘示記載サ．には、「スクリュー回転数を３０〜９０ｒｐｍとする点、背圧は機械能力の５％以下とする点」、また、甲第４号証の摘示記載ス．には、「ガラス折損を減らすためスクリュー回転数を４０ｒｐｍ以下とし、背圧はかけないようにする。」と記載されている。
　上記甲第３、第４号証によれば、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の成形条件として、スクリュー回転数、背圧を制御することにより、ガラス折損を抑えることができることは当該技術分野における周知事項である。
　本件特許発明５では、スクリュー回転数を２０〜５０ｒｐｍに特定しているが、本件特許発明５は上記甲各号証とスクリュー回転数が３ ０〜５０ｒｐｍの範囲で重複し、また、本件特許発明５ではスクリュー回転数を２０ｒｐｍ未満では、樹脂の計量や可塑化に時間がかかるため、成形サイクルの面で劣るというにすぎず、当業者であれば成形加工する際に成形サイクルは当然に考慮する事項であるから、下限を２０ｒｐｍ以上とすることは設計的事項にすぎない。また、スクリュー回転数の上限は、甲第４号証には、折損しないようにする条件として４０以下とあるように、ガラス長繊維が折損しないように適宜設定すべきものであり、技術常識を基に当業者が必要に応じて適宜なす設計的な事項の範囲内のことと認められる。
　本件特許発明５は背圧について、具体的な数値範囲０〜５０ｋｇ／ｃｍ２と規定しているが、上記甲各号証には背圧の具体的な数値の記載はないが、背圧を機械能力の５％以下、あるいは背圧はかけないようにすることがよいとの記載から、背圧０以上であって、上限があると解することができ、適当な背圧の範囲があることが想定でき、本件特許発明５に特定するような範囲の背圧で運転するようなことは当業者が適宜選択し、なし得ることと認められる。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１、第２号証及び、甲第３、４号証に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６−６．本件特許発明６について（射出速度について）
　前記摘示記載サ．には、「射出速度および射出圧力は中程度とし、上げすぎないこと」との記載が認められるが、摘示記載ス．、ソ．には、射出速度は遅い方がよいこと及び具体的な射出速度として０．５ｍ／ｍｉｎが採用されていることが記載されている。
　甲各号証には、具体的に射出速度を０．２〜１．０ｍ／ｍｉｎで成形する旨の記載はないが、上述したように、射出速度は中程度とし、上げすぎのないようにする、遅い方がよいといった定性的な記載があり、遅い射出速度として０．５ｍ／ｍｉｎが挙げられ、この近辺の速度で射出すればよいことは当業者ならば直ちに想到し得ることで、本件特許発明６の射出速度を０．２〜１．０ｍ／ｍｉｎの範囲とすることは、射出成形する上での設計的事項の範囲内のことと認められる。
　したがって、本件特許発明６は、甲第１、第２号証及び、甲第３、第４号証に記載の周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６−７．本件特許発明７について（熱可塑性樹脂成形品）
　上述したように、請求項１〜請求項６に係る発明のいずれも、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、これら請求項１〜請求項６のいずれかに記載の長繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物の射出成形法によって得られる熱可塑性樹脂成形品である請求項７に係る発明は、当然に特許法第２９条第２項の規定に該当するものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであり、上記した請求項１ないし請求項７に係る発明は、前記甲第１、第２号証及び、当該技術分野の周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし請求項７に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、いずれも無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。