【事件の表示】
　平成　３年特許願第５００４６２号「ゼオライトＬ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　５月１６日国際公開、ＷＯ９１／０６３６７、平成　５年　３月１１日国内公表、特表平　５−５０１２４４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年１０月３０日（パリ条約による優先権主張　１９８９年１０月３０日、（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）に特許出願されたものであって、その請求項１乃至１４に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明１４」という）は、平成１２年１２月２９日付手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】結晶が円柱形で、０．６ミクロン以下の平均長さ及び０．２未満の平均長さ：直径比を有し、かつ実質的に平らな底面を有している、ゼオライトＬ。
【請求項２】請求項１記載のゼオライトにおいて、結晶の平均高さ：長さ比が１〜１．２であるゼオライト。
【請求項３】請求項２記載のゼオライトにおいて、平均高さ：長さ比が１であるゼオライト。
【請求項４】請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のゼオライトにおいて、該ゼオライトがｑモルの水、二価カチオン、ｍモルのＫ２Ｏ源、ｎモルのＳｉＯ２源及びｐモルのＡｌ２Ｏ３源（ただし、ｍ：ｎは０．２〜０．３５であり、ｎ：ｐは１５〜１６０であり、ｑ：ｍは４５〜７０である）からなる混合物の結晶化生成物であるであるゼオライト。
【請求項５】請求項４記載のゼオライトにおいて、ｍ：ｎが０．２４〜０．３０で、ｎ：ｐが２０〜４０で、ｑ：ｍが５０〜６５であるゼオライト。
【請求項６】請求項４又は請求項５記載のゼオライトにおいて、二価カチオンがニッケル、マグネシウム、カルシウム、バリウム、コバルト、マンガン、亜鉛、銅又はスズであるゼオライト。
【請求項７】請求項６記載のゼオライトにおいて、前記カチオンがマグネシウム又はバリウムであるゼオライト。
【請求項８】請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載のゼオライトを製造する方法にして、シリカ及び二価カチオンの水溶液をアルミナ及びＫＯＨの水溶液と混合し、混合物を加熱して所望のゼオライトを晶出させることを含む方法。
【請求項９】請求項８記載の方法において、前記混合物を１５０〜２００℃に加熱する方法。
【請求項１０】請求項９記載の方法において、前記混合物を６０〜１６０時間加熱する方法。
【請求項１１】請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のゼオライトに芳香族化助触媒金属を含浸させたものからなる触媒。
【請求項１２】請求項１１記載の触媒において、前記金属が白金及び白金と少なくとも１種類の他の金属との混合物からなる群から選択される触媒。
【請求項１３】請求項１２記載の触媒において、前記他の金属がスズ、ゲルマニウム、イリジウム及びレニウムからなる群から選択される触媒。
【請求項１４】請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の触媒において、前記助触媒金属がゼオライトの重量を基準にして０．４〜０．８重量％の量で存在する触媒。
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願発明１〜３、１１〜１４は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開昭５８−２２３６１４号公報、以下「引用例１」という）に記載された発明であるから、また、本願発明４〜７、８〜１０及び１３〜１４は、上記引用例１、引用文献２（特開昭６３−２８５１１４号公報、以下「引用例２」という）、引用文献３（特開昭６２−１６２６１５号公報、以下「引用例３」という）及び引用文献４（特開昭５７−２４３１６号公報、以下「引用例４」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例等の記載内容
　引用例１乃至４には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１（特開昭５８−２２３６１４号公報）
（１−ａ）「（２３）少なくとも０．１ミクロンの平均直径および０．５未満のアスペクト比をもつ柱状形態のクリスタライトをもつゼオライトを形成させるために、反応混合物が、
Ｍ２／ｎＯ／ＳｉＯ２　０．２０−０．２５
Ｈ２Ｏ／Ｍ２／ｎＯ　　３０−６０
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３　３５−６０
（式中Ｍは特許請求の範囲第（１）項に記載の如くである）
の組成（酸化物のモル比で表わした）を有し、少くとも７５℃の温度に加熱されることを特徴とする、水、ケイ素源、アルミニウム源およびカリウム源を含むアルカリ性反応混合物を加熱する、表Ａに示される有意なｄ値をもつＣｕＫα放射から得られたＸ線回折図形を有するゼオライトを製造する方法。」（特許請求の範囲第２３項）
（１−ｂ）「（２４）・・・ゼオライトおよび触媒活性金属を含み、ゼオライトが少なくとも０．１ミクロンの平均直径をもつ柱状形態のクリスタライトを含むことを特徴とする触媒。」（特許請求の範囲請求項２４）
（１−ｃ）「（２５）触媒活性金属が白金であるかまたは白金を含む特許請求の範囲第（２４）項記載の触媒。」（特許請求の範囲第２５項）
（１−ｄ）「本発明は柱状形態をもつゼオライトＬに関する」（第３頁右上欄１０〜１１行）
（１−ｅ）「本発明の柱状粒子は実質上円柱（円断面）形態であることが好ましく、実質上直円柱形態（基底が柱軸に垂直である）が最も好ましい。特に好ましい柱状粒子は少なくとも０．５のアスペクト比（柱の直径に対する柱表面の長さ）を有するものである。より低いアスペクト比を有する粒子はまた実質上平らな基底面を有する円盤（ｄｉｓｃ）として示される。円盤を含む柱状粒子は芳香族化触媒用の触媒ベースとして用いたときに長い触媒寿命の優れた特性を有することが示された。」（第７頁左下欄１２行〜同頁右下欄１行）
（１−ｆ）「柱状粒子は好ましくは少なくとも約０．５ミクロンの平均直径を有し、本発明はこれらの大きい柱状クリスタライトを含むゼオライトを提供する。」（第７頁右下欄１４〜１７行）
（１−ｇ）「結晶化は結晶化温度に関連する。結晶化は１５０℃近辺で行なうのが好ましく、この温度で結晶化時間は約２４ないし９６時間、典型的には４８ないし７２時間であることができる。」（第１１頁右上欄１８行〜同頁左下欄１行）
（１−ｈ）「便宜上本発明のアルミノケイ酸塩は「ゼオライトＥＬ」または単に「ＥＬ」として示される。
実施例１：ゼオライトＥＬの製造　純酸化物のモルで表わした次の組成：
２．６２Ｋ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３：１０ＳｉＯ２：１６０Ｈ２Ｏ
を有する合成ゲルを調製した。この・・・・Ｋ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３は０．９９と測定された。」（第１２頁左下欄９行〜同頁右下欄１４行）
（１−ｉ）表１には実施例１として「ゲル組成（モル）Ｋ２Ｏ：２．６２、Ａｌ２Ｏ３：１、ＳｉＯ２：１０、Ｈ２Ｏ：１６０、（重量％）Ｋ２Ｏ：６．４、Ａｌ２Ｏ３：２．７、ＳｉＯ２：１５．７、Ｈ２Ｏ：７４．６、生成物：柱状ゼオライトＥＬ」が記載される（第１４頁）。
（１−ｊ）「実施例１６では良好な結晶化度をもつ円盤状ゼオライトＥＬ生成物が形成された。」（第１６頁左上欄４〜６行）
（１−ｋ）表３には実施例１６として「ゲル重量（ｇ）：１１６、ゲル組成（モル）Ｋ２Ｏ：１４．１、ＳｉＯ２：４０、Ａｌ２Ｏ３：１、Ｈ２Ｏ：６４０、ゼオライト：ＥＬ、生成物形状：円盤、大きさ（μ）：０．５−１、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３：７．４」が記載される（第１６頁）。
（１−ｌ）「実施例１７：合成の拡大．　実施例１の合成を１０．２ｃｍ直径の２ｌオートグレープ中で１７０９グラムの全合成ゲル重量を与える増加した反応物量を用いて繰り返した。・・・結晶は１−１．５μの粒度を有し、実質上すべての粒子が柱状形態を有した。」（第１８頁右上欄１〜９行）
（１−ｍ）Ｆｉｇ．５には「実施例１７が実施例１６よりもベンゼン収率％が高い」ことが記載されている。
（２）引用例２（特開昭６３−２８５１１４号公報）
（２−ａ）「（１）Ｋ２Ｏ／ＳｉＯ２　０．１５−０．４０　
Ｋ２Ｏ／Ｃｓ２Ｏ　３−１０
Ｈ２Ｏ／Ｋ２Ｏ　４０−１００
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３　７−１３
のモル組成（酸化物として示された）を有しかつ少なくとも０．５ｐｐｍ（重量）の２価金属陽イオンを含む合成混合物からゼオライトＬが結晶化されることを特徴とするセシウム含有ゼオライトＬの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
（２−ｂ）「合成混合物中に極少量の２価金属陽イオンが含まれているとポリューサイト、エリオナイト、ゼオライトＷのような副生成物を多量に含むゼオライトＬではなくカリウムの一部分がセシウムで置換された実質的にゼオライトＬのみを得ることができる」（第３頁右上欄７〜１２行）
（２−ｃ）「２価の金属は銅のようなIｂ族金属、II族金属、例えばマグネシウム、カルシウム、バリウム又は亜鉛、鉛のようなIV族金属、又はクロム、マンガン、鉄、コバルト又はニッケルのようなVI、VII又はVIII族金属であることができる。」（第３頁左下欄１９行〜同頁右下欄３行）
（３）引用例３（特開昭６２−１６２６１５号公報）
（３−ａ）「（８）陽イオンＭ１１（式中、Ｍ１１はマグネシウム、カルシウム、バリウム、マンガン、クロム、コバルト、ニッケルまたは亜鉛の陽イオンである）をゼオライトＬの０．１重量％未満の量で含む、特許請求の範囲第（１）項〜第（７）項のいずれか一項に記載のゼオライトＬ」（特許請求の範囲第８項）
（４）引用例４（特開昭５７−２４３１６号公報）
（４−ａ）「（１）パラフィンを含む石油留分から芳香族炭化水素を製造する方法であって、この方法は、白金、レニウム、イリジウム、錫及びゲルマニウムのグループから選択された・・・を含む触媒上に・・・。」（特許請求の範囲第１項）
　なお、請求人が提示（平成１４年１月１７日付け手続補足書添付）した甲第１乃至６号証には次の事項が記載されている。
（ａ）甲第１号証（Ｊ．Ｐ．Ｖｅｒｄｕｉｊｎの宣誓書）
（ａ−１）米国特許出願０７／８５５０１７に関し、実施例１１のゼオライトは欧州特許出願１６７７５５の実施例１及び米国特許第４５４４５３９号の実施例１のものに比して触媒を使用した時のベンゼン収量のサイクル寿命が優れていることが陳述されている。（第３頁表）
（ｂ）甲第２号証（米国特許第５４９１１１９号明細書）
（ｂ−１）Ａｐｐｌ．Ｎｏ．（出願番号）：８５５０１７と記載されている。（第１頁左欄６行）　
（ｂ−２）ＴＡＢＬＥ１のＥｘａｍｐｌｅ：１１（実施例１１）に「Ｍ２＋ａｄｄｅｄ、Ｋ２Ｏ：３．１４、Ａｌ２Ｏ３：０．１７６、ＳｉＯ２：１０、Ｍ２Ｏ：１５９、ｄｉｖａｌｅｎｔ　ｃａｔｉｏｎ　ｔｙｐｅ：Ｂａ２＋、ｃｏｎｃ　ｗｔ　ｐｐｍ：２２８、Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ　ｈｒｓ：７８、ｔｅｍｐ　℃：１５０」と記載される。（第１０頁）
（ｃ）甲第３号証（本出願の特許ファミリーの検索結果）
（ｃ−１）ＪＰ　Ｔ２　５５０１２４４（本願出願の公表公報）のＦＡＭＩＬＹとしてＵＳ　１９９６／０２／１３Ａ　５４９１１１９が掲載される。（第２頁７行）
（ｄ）甲第４号証（特開昭５８−２２３６１４号（引用例１）の特許ファミリーの検索結果）
（ｄ−１）ＪＰ　Ａ２　５８２２３６１４（引用例１）のＦＡＭＩＬＹとしてＥＰ　１９８６／０１／１５Ａ１　１６７７５５並びにＵＳ　１９８５／１０／０１Ａ　４５４４５３９が掲載される。（第２頁５行、２７行）
（ｅ）甲第５号証（欧州特許出願公開第１６７７５５号明細書）
（ｅ−１）Ｅｘａｍｐｌｅ　１（実施例１）として、Ａ　ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｇｅｌ：１１６ｇ、Ｋ２Ｏ：１４．１、ＳｉＯ２：４０、Ｈ２Ｏ：６４０（以上は、Ａｌ２Ｏ３１モル当りのモル数）、ｔｈｅ　ｆｏｒｍ：ｌａｒｇｅ：０．５−１μ、ｄｉｓｃ　ｓｈａｐｅ、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３：７．４のゼオライトＬが記載される。（第２５頁２１行〜第２６頁１９行）
（ｆ）甲第６号証（米国特許第４５４４５３９号明細書）
（ｆ−１）ＥＸＡＭＰＬＥ１（実施例１）として２．６２Ｋ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３：１０ＳｉＯ２：１６０Ｈ２Ｏの組成をもつ合成ゲルが記載される。（第１３欄６〜３４行）
４．当審の判断                                                      
４−１．本願発明１について
　上記（１−ａ）（１−ｄ）及び（１−ｅ）の記載から、引用例１には「少なくとも０．１ミクロンの平均直径および０．５未満のアスペクト比をもつ実質上平らな基底面を有する円柱状形態のクリスタライトをもつゼオライトＬ」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、「結晶が円柱形で実質的に平らな底面を有しているゼオライトＬ」で一致するものの、両者は、
本願発明１が「０．６ミクロン以下の平均長さ及び０．２未満の平均長さ：直径比を有し」ているのに対し、引用発明１では「少なくとも０．１ミクロンの平均直径および０．５未満のアスペクト比をもつ」点
で一応相違がみられる。
　この点について検討を加えると、引用発明１のアスペクト比が長さ：直径比であるので、本願発明１の０．２未満の平均長さ：直径比は引用発明１の０．５未満のアスペクト比に包含されるものであり、また、本願発明１の０．６ミクロン以下の平均長さについても引用発明１の０．１ミクロンの平均直径で０．５のアスペクト比の場合の長さが０．０５ミクロンであることから、引用発明１においても本願発明１の０．６ミクロン以下の平均長さを含むものとみれる。これらのことから、本願発明１は引用発明１に含まれるものとみることができる。
　しかしながら、請求人が選択発明を主張するので、さらにその点を検討すると、引用例１に０．６ミクロン以下の平均長さ及び０．２未満の平均長さ：直径比を有したゼオライトＬが具体的に記載されているとはいえない。即ち、上記（１−ｊ）、（１−ｋ）の記載からみて、実施例１６に円盤形状の大きさ０．５〜１μのゼオライトＥＬが開示されているが、長さやアスペクト比が不明であり、本願発明１のゼオライトＬが開示されているとはいえない。また、他の実施例をみても本願発明１のゼオライトＬが引用例１に開示されているとはいえない。そして、請求人が提示した甲第１〜６号証の記載（ａ−１）〜（ｆ−１）から、米国特許出願０７／８５５０１７（米国特許第５４９１１１９号）の実施例１１（これは、本願発明の実施例１１に相当することは、本願の特許出願公表公報の表１及び２からみて明らかであるといえる）が、欧州特許出願１６７７５５の実施例１（上記（１−ｊ）（１−ｋ）記載から引用例１の実施例１６に相当するといえる）或いは米国特許第４５４４５３９号の実施例１（上記（１−ｈ）（１−ｉ）の記載から引用例１の実施例１に相当するものといえる）に比べて触媒を使用した時のベンゼン収量のサイクル寿命が優れているとみれるので、本願発明１が上記点を構成することにより格別の効果を奏するものとみることができる。
　したがって、本願発明１が引用例１に記載された発明と同一とすることはできない。
そしてまた、本願発明１は当業者が引用例１に記載された発明から容易に発明することができたものとすることはできない。さらに、引用例２，３に二価金属陽イオンを含むことが、また引用例４にイリジウムを触媒に含有させることが記載されるとしても、上記相違点の構成について記載されておらず、本願発明１は引用例１〜４に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４−２．本願発明２〜１４について
　本願発明２〜１４は、いずれも本願発明１をさらに限定したものであることから、上記４−１で検討した同じ理由により、引用例１記載の発明と同一とも、引用例１〜４に記載された発明に基づいて発明をすることができたものとも認めることができない。
５．結び
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。