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　平成　９年特許願第１３４７００号「分散設置システムのソフトウェア置換方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６１８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、平成１１年７月１５日付で拒絶の理由が通知され、平成１１年９月２０日付で手続補正（以下、手続補正１という。）がなされたものの、平成１２年６月２９日付けで拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１２年８月４日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年同月３０日付で手続補正（以下、手続補正２という。）がなされたものである。　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１２年８月３０日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】分散的に設置された複数のコンピュータがネットワークを介して接続されてなる分散設置システムのソフトウェア置換方式であって、前記コンピュータは、一方および他方の記憶装置からなる対の記憶装置と、前記ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行う通信手段と、前記通信手段によって他のコンピュータから得た置き換えられるべき新しいソフトウェアを含む置換ファイルおよびこれに関する所定の情報を含む置換情報ファイルを一時的に保管するソフトウェア保管手段と、運用または書き込みに利用する記憶装置として前記一方および前記他方の記憶装置を切り替える制御、ならびに該一方および該他方の記憶装置間の情報のコピーを行う制御を行う記憶装置制御手段と、コンピュータの動作の起動・終了を制御する起動・終了制御手段と、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、前記一方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示した後、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルの前記他方の記憶装置への記憶を前記記憶装置制御手段に指示し、それが完了すると、前記他方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示するソフトウェア置換手段と、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換を行うべき時刻を示す置換時刻情報と自らのシステム時刻とに基づいて前記ソフトウェア置換手段を起動する置換処理起動手段と、オペレーションシステムのストールを監視するストール監視手段とを有することを特徴とする分散設置システムのソフトウェア置換方式。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルを前記記憶装置に記憶させるソフトウェア置換手段」について「前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、前記一方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示した後、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルの前記他方の記憶装置への記憶を前記記憶装置制御手段に指示し、それが完了すると、前記他方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示する」手段であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、上記手続補正２による補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
［引用例１］　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５５０６４号公報（平成１年１０月１１日出願公開、以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。　
「２．特許請求の範囲　
　ホストマシン（１０）と被メンテナンスマシン（１４）とが通信回線（２２）を介して接続され、ホストマシンから送信されたダウンロードデータを、被メンテナンスマシンが受信して適用するダウンロード処理方式において、　
　運用日時指定を含むダウンロード指示（１２）に対し、ダウンロードデータと共に、適用日時情報を被メンテナンスマシンへ送るダウンロード処理部（１１）と、　
　適用日時が指定されたダウンロードデータを受信したときに、受信データをファイルに格納し、適用管理情報を登録する受信処理部（１５）と、　
　ダウンロードデータを適用してシステムに反映する適用処理部（２０）と、　
　所定の時間間隔で適用管理情報を監視し、適用日時になったダウンロードデータがあるときに、前記適用処理部を起動する監視処理部（１８）とを備えたことを特徴とする適用日時指定によるダウンロード処理方式。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄５行）、　
「［従来の技術］　
　リモートのシステムや分散処理機能を持つワークステーション等の被メンテナンスマシンを、ホストの処理システムによりメンテナンスするために、新しいプログラム、既存プログラムの修正情報、その他の各種データ等を、ホストマシンから被メンテナンスマシンへダウンロードし、被メンテナンスマシンにおいて、ダウンロードデータを適用してシステムに反映することが行われている。」（公報２頁左上欄１５行〜右上欄５行）、　
「例えば、全国２００カ所というような多数の被メンテナンスマシンにおいて、・・・。　
　本発明は上記問題点の解決を図り、ダウンロードデータの適用タイミングとして、適用日時の指定を可能とすることにより、多数の被メンテナンスマシンにおける業務を一斉に変更できるようにすることを目的としている。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報２頁左下欄１０行〜２０行）、　
「・・・、１６は適用日時などの適用管理情報を記憶する適用管理情報記憶部、１７はダウンロードデータを保管する保管ファイル、・・・」（公報２頁右下欄１０行〜１３行）、　
「被メンテナンスマシン１４において、受信処理部１５は、受信したダウンロードデータの通信データ１３に、適用日時指定があると、ダウンロードデータを保管ファイル１７に格納すると共に、適用日時情報と保管ファイル１７のファイル名などを、適用管理情報記憶部１６に登録する。　
　監視処理部１８は、タイマ１９によって、所定の時間間隔で起動されるようになっており、各起動ごとに、適用管理情報記憶部１６を参照することにより、適用日時が現在の日時に到達したものを検索する。監視処理部１８は、適用日時になったダウンロードデータがあれば、そのファイル名を指定し、該当する適用種別の適用処理部２０を起動する。　
　適用処理部２０は、指定されたファイル名を持つ保管ファイル１７を読み、そのデータに基づいて、適用ライブラリ２１の修正・変更・追加等を行う。」（公報３頁左上欄８行〜右上欄５行）、　
「ダウンロード処理部１１は、ダウンロード指示があると、・・・適用情報と、ボディ部とからなる通信データ１３を作成し、指定された被メンテナンスマシンに送信する。通信データ１３のボディ部には、適用種別情報等のダウンロード管理情報と実際のダウンロードデータ本体が設定される。」（公報３頁右下欄１０行〜１６行）、　
「受信した通信データ１３における適用情報が、適用日時指定である場合には、・・・」（公報４頁左上欄６行〜８行）　
　これらの記載によれば、引用例１には、　
　分散的に設置された複数の被メンテナンスマシンが通信回線を介して接続されてなるシステムのプログラムのダウンロード処理方式であって、前記被メンテナンスマシンは、適用ライブラリと、前記通信回線を介してホストマシンと通信を行う受信処理部と、前記受信処理部によってホストマシンから得た変更すべきプログラムを含むダウンロードデータ及びこれに関する所定の情報を含む適用情報を一時的に保管する保管ファイル及び適用管理情報記憶部と、前記適用管理情報記憶部に保管された前記適用情報に従い、前記保管ファイルに保管された前記ダウンロードデータにより適用ライブラリを変更する適用処理部と、前記適用管理情報記憶部に保管された前記適用情報に含まれる変更を行うべき日時を示す適用日時情報と現在の日時とに基づいて前記適用処理部を起動する監視処理部と、を有するダウンロード処理方式　
（以下、引用発明という。）が開示されていると認められる。　
　
［引用例２］　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７８９１号公報（平成５年５月２５日出願公開、以下、引用例２という。）には、図面とともに、　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】２重化されたハードディスク(MDD#0,#1)(2) を備えた装置(1) において、片系のハードディスク(MDD#0)(2)に新版数のソフトウェアをロードして運用する第１のモードと、他系のハードディスク(MDD#1)(2)にロードされている旧版数のソフトウェアで運用する第２のモードと、２重化されたハードディスク(MDD#0,#1)(2) の片系のハードディスク(MDD#0, 又は、#1) にロードされている新版数のソフトウェアを他系のハードディスク(MDD#1, 又は、#0)(2)にコピーして２重化し、片系のハードディスク(MDD#0, 又は、#1)(2)で運用する第３のモードと、　
  上記第１のモードで運用中において、トラブルが発生したとき、該第２のモードへの切り換えの有無を設定する切り換え有無設定機構(10)と、上記第１のモードから第３のモードへ切り換える為の時期を設定する安定稼働時期設定機構(11)とを設けて、　
　通常は、上記第３のモードで運用しており、ソフトウェアを改版したとき、上記第１のモードで運用し、該第１のモードで運用中にトラブルが発生した時で、上記切り換え有無設定機構(10)が、モード切り換えを指示しているときには、上記第２のモードによる運用に切り換えて運用を行い、該切り換えの有無設定機構(10)が、モード切り換えを指示していないときには、上記第１のモードのままとし、　
　上記第１のモードで、上記安定稼働時期設定機構(11)に設定してある時期Ｔを越えて安定稼働したときには、上記片系のハードディスク(MDD#0)(2)にのみロードされている新版数のソフトウェアを他系のハードディスク(MDD#1)(2)にコピーして、第３のモードに切り換えて運用を行い、上記安定稼働時期設定機構(11)に設定してある時期Ｔ以前に、トラブルが発生したときには、該安定稼働時期設定機構(11)に設定してある時期Ｔを無効にして、上記第２のモードに切り換えるか、又は、第１のモードのままとして運用することを特徴とする計算機システムにおけるソフトウェア改版時の安定稼働方法。」、　
「【００１０】本発明は上記従来の欠点に鑑み、計算機システムにおけるソフトウェア、例えば、ファームウェア改版時の安定稼働を行うのに、ハードディスク(MDD) にロードするファームウェア改版時におけるトラブル対処にかかる時間を短縮することができる計算機システムにおけるファームウェア改版時の安定稼働方法を提供することを目的とするものである。」　
と記載されている。　
　
［引用例３］　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８９３９２号公報（平成５年７月３０日出願公開、以下、引用例３という。）には、図面とともに、　
「【００４９】まず、前記第１実施例や第２実施例で示した方式によって入替た新たなプログラムの実行時に、当該プログラムに起因するエラーの発生したことを検知したＯＳ（８０１、８０２）は、プログラム入替管理（８０３、８０４）に、その旨を通知する。通知を受けたプログラム入替管理は、他系入替管理と連絡を図り（８０５、８０６）、プログラム入替ツール（８０７、８０８）により、プログラムファイル（８０９、８１０）内に配置されている新旧プログラムの再入替を行う。　
　・・・　
【００５１】前記第１実施例や第２実施例に示した方式等により入替えたプログラムＡ（図９、９０１）の実行時に、当該プログラムに起因するエラーが発生すると（９０２）、それをＯＳが検知（９０３）し、プログラム入替管理（９０５）にエラー発生通知（９０４）を行う（図１０、１００１）。通知を受けたプログラム入替管理は他系入替管理（９０６）に通知（９０７）を行い（図１０、１００２）、両系の通知がそろったら、その後プログラム入替ツールにより旧プログラムＡに再入替を行う（９０８、９０９、図１０、１００４）。　
　・・・　
【００５３】・・・なお、本第３実施例においては、ＯＳがエラー管理を行う場合について説明したが、必ずしもエラー管理をＯＳで行う必要はなく、ＯＳの下で動作するソフトウェアによってエラー管理を行うようにしてもよい。　
【００５４】・・・プログラム入替時のシステムの信頼性を向上することができる。」　
と記載されている。　
　
（３）対比　
（ア）そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「分散的に設置された複数の被メンテナンスマシン」、「通信回線」、「システム」、「プログラム」、「適用ライブラリ」、「ホストマシン」、「受信処理部」、「ダウンロードデータ」、「適用情報」、「保管ファイル及び適用管理情報記憶部」は、それぞれ本願補正発明の「分散的に設置された複数のコンピュータ」、「ネットワーク」、「分散設置システム」、「ソフトウェア」、「記憶装置」、「他のコンピュータ」、「通信手段」、「置換ファイル」、「置換情報ファイル」、「ソフトウェア保管手段」に対応する。　
（イ）引用発明のダウンロードによるプログラムの変更に、既存のプログラムを新しいプログラムに置き換えるバージョンアップのような処理が含まれることは当業者にとって自明の事項である。　
　したがって、引用発明の「変更」は、本願補正発明の「置き換え」及び「置換」に対応し、してみれば、引用発明の「変更すべきプログラムを含むダウンロードデータ」は、本願補正発明の「置き換えられるべき新しいソフトウェアを含む置換ファイル」に対応し、又、引用発明の「ダウンロード処理方式」は、本願補正発明の「ソフトウェア置換方式」に対応する。　
（ウ）引用発明のものの適用情報には、適用日時指定の他、即時指定、ＩＰＬ指定、後刻指定が含まれ、これらは上記置換の手順ということができ、してみれば、引用発明の「適用処理部」と本願補正発明の「ソフトウェア置換手段」は、ソフトウェア保管手段に保管された置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、ソフトウェア保管手段に保管された置換ファイルの記憶装置への記憶を実現する手段である点で対応する。　
（エ）引用発明のものにおいても、現在の日時を自らのシステム時刻によって認識することは当業者にとって自明の事項であり、又、引用発明の「適用日時情報」は、本願補正発明の「置換時刻情報」に対応し、したがって、引用発明の「前記適用管理情報記憶部に保管された前記適用情報に含まれる変更を行うべき日時を示す適用日時情報と現在の日時とに基づいて前記適用処理部を起動する監視処理部」は、本願補正発明の「前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換を行うべき時刻を示す置換時刻情報と自らのシステム時刻とに基づいて前記ソフトウェア置換手段を起動する置換処理起動手段」に対応する。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、　
「分散的に設置された複数のコンピュータがネットワークを介して接続されてなる分散設置システムのソフトウェア置換方式であって、前記コンピュータは、記憶装置と、前記ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行う通信手段と、前記通信手段によって他のコンピュータから得た置き換えられるべき新しいソフトウェアを含む置換ファイル及びこれに関する所定の情報を含む置換情報ファイルを一時的に保管するソフトウェア保管手段と、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルの前記他方の記憶装置への記憶を実現するソフトウェア置換手段と、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換を行うべき時刻を示す置換時刻情報と自らのシステム時刻とに基づいて前記ソフトウェア置換手段を起動する置換処理起動手段と、を有する分散設置システムのソフトウェア置換方式」　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　本願補正発明では、記憶手段が一方および他方の記憶装置からなる対の記憶装置であって、さらに、運用または書き込みに利用する記憶装置として前記一方および前記他方の記憶装置を切り替える制御、ならびに該一方および該他方の記憶装置間の情報のコピーを行う制御を行う記憶装置制御手段を備えているのに対して、　
　引用発明では、記憶装置が１つであって、記憶装置制御手段のような手段を備えていない点。　
　
［相違点２］　
　本願補正発明では、コンピュータの動作の起動・終了を制御する起動・終了制御手段を備え、ソフトウェア置換手段が、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、前記一方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示した後、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルの前記他方の記憶装置への記憶を前記記憶装置制御手段に指示し、それが完了すると、前記他方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示するものであるのに対して、　
　引用発明では、起動・終了制御手段のような手段を備えておらず、ソフトウェア手段が、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルの前記他方の記憶装置への記憶を実現するものである点。　
　
［相違点３］　
　本願補正発明では、オペレーションシステムのストールを監視するストール監視手段を備えているのに対して、　
　引用発明では、そのような構成を備えていない点。　
　
（４）相違点についての判断　
［相違点１について］　
　例えば、上記引用例２にも示されているように、記憶手段を一方および他方の記憶装置からなる対の記憶装置とし、運用または書き込みに利用する記憶装置として前記一方および前記他方の記憶装置を切り替える制御、ならびに該一方および該他方の記憶装置間の情報のコピーを行う制御を行うことは、本願出願前周知の技術である。　
　又、引用例２に目的として記載されているソフトウェア改版時に安定稼働を行い、記憶手段 にロードするソフトウェア改版時におけるトラブル対処にかかる時間を短縮するという課題は、ソフトウェア置換方式において、当業者が当然考慮すべき周知の課題であるから、ソフトウェア置換方式である引用発明において、引用例２に記載されているような上記の周知の技術を参酌して、記憶手段を一方および他方の記憶装置からなる対の記憶装置であって、さらに、運用または書き込みに利用する記憶装置として前記一方および前記他方の記憶装置を切り替える制御、ならびに該一方および該他方の記憶装置間の情報のコピーを行う制御を行う記憶装置制御手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４６８３７号公報（平成７年６月６日出願公開、以下、周知例という。）には、　
「【０００４】本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、周辺装置を制御する起動プログラムを書き換え可能なＲＯＭに記憶し、該起動プログラムを書き換える際に、ワークメモリ上で既にＲＯＭ上に書き込まれている起動プログラムをワークメモリ上に退避し、ダウンロードされた新規の起動プログラムの実行状態に基づいてＲＯＭの更新またはＲＯＭの復元を制御することにより、ＲＯＭ内の起動プログラムを確実、かつ復元可能な状態で更新制御できるコンピュータ周辺装置およびコンピュータ周辺装置のプログラム更新制御方法を提供することを目的とする。」、　
「【００２５】図４は本発明の一実施例を示すコンピュータ周辺装置のプログラム更新制御方法の手順を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１５）は各ステップを示し、ホストコンピュータ２−２から新しいプログラムをダウンロードして最終的にＲＯＭ領域２−６を更新する手順に対応する。　
【００２６】まず、通常どおりにＲＯＭ２−６から起動した後（１）、ホストコンピュータ２−２からコマンドを送る等の操作をしてプログラムのダウンロードモードに移行する（２）。そして、ホストコンピュータ２−２と通信することで新しいプログラムをＲＡＭ２−７上に格納する（３）。この状態を示したのが図５である。　
　・・・　
【００２９】なお、ダウンロードされたプログラムは、もともとＲＯＭ２−６に格納されたものと置き換えるためのものなので起動プログラムとして動作する。　
【００３０】上記処理により新しいプログラムをＲＡＭ２−７に格納した後、アドレスマップ切替え装置２−４によって、ＲＡＭ２−７に格納された新しいプログラムからコンピュータ周辺装置２−１が起動するようにアドレスマップを切り換える（４）。　
　・・・　
【００３３】この図に示すように、アドレスマップ切換え時、通常の起動用のＲＯＭ２−６のアドレスは起動アドレス以外の場所へマッピングされる。アドレスマップ切換え後、コンピュータ周辺装置２−１を再起動する（５）。・・・　
【００３４】再起動後、新しいプログラムから起動できたかどうかを判定して（６）、正常起動できた場合には、プログラムの更新モードに移る（７）。　
　・・・　
【００３６】一方、ステップ（７）のプログラムの更新モードでは、まず、ＲＯＭ２−６のバックアップを作成する（１０）。　
　・・・　
【００４０】次いで、バックアップの作成終了後、ＲＯＭ２−６の更新を行なう（１１）。この作業では、あらかじめＲＡＭ２−７にダウンロードした領域のデータをＲＯＭ２−６にコピーする。　
　・・・　
【００４２】この後、コピーが正しくなされたかどうかチェックし（１２）、正しければアドレスマップを元（ＲＯＭ２−６から起動）に戻す（１５）。」　
と記載されており、これらの記載から、周知例には、一方の記憶する手段を使用して再起動を行った後、新しいプログラムの他方の記憶する手段への記憶を行い、それが完了すると、他方の記憶する手段を使用するようにして再起動を行うことが開示されており、上記の構成は本願出願前周知の技術であると認められる。　
　又、上記の周知の技術を採用した場合に、コンピュータの動作の起動・終了を制御する手段が必要であることは明らかであり、又、ソフトウェア置換手段を指示手段として用いることは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎない。　
　そして、周知例に目的として記載されているようなプログラムを確実、かつ復元可能な状態で更新制御するという課題は、ソフトウェア置換方式において、当業者が当然考慮すべき周知の課題であるから、ソフトウェア置換方式である引用発明において、周知例に記載されているような上記の周知の技術を参酌して、コンピュータの動作の起動・終了を制御する起動・終了制御手段を備え、ソフトウェア置換手段が、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、前記一方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示した後、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルの前記他方の記憶装置への記憶を前記記憶装置制御手段に指示し、それが完了すると、前記他方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　例えば、上記引用例３に示されているように、ストールに対応するエラーを監視する手段は、本願出願前周知の技術である。　
　又、引用例３に記載されているようなプログラム入替時のシステムの信頼性を向上するという課題は、ソフトウェア置換方式において、当業者が当然考慮すべき周知の課題であるから、ソフトウェア置換方式である引用発明において、引用例３に記載されているような上記の周知の技術を参酌して、オペレーションシステムのストールを監視するストール監視手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】分散的に設置された複数のコンピュータがネットワークを介して接続されてなる分散設置システムのソフトウェア置換方式であって、前記コンピュータは、一方および他方の記憶装置からなる対の記憶装置と、前記ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行う通信手段と、前記通信手段によって他のコンピュータから得た置き換えられるべき新しいソフトウェアを含む置換ファイルおよびこれに関する所定の情報を含む置換情報ファイルを一時的に保管するソフトウェア保管手段と、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルを前記記憶装置に記憶させるソフトウェア置換手段と、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換を行うべき時刻を示す置換時刻情報と自らのシステム時刻とに基づいて前記ソフトウェア置換手段を起動する置換処理起動手段と、運用または書き込みに利用する記憶装置として前記一方および前記他方の記憶装置を切り替える制御、ならびに該一方および該他方の記憶装置間の情報のコピーを行う制御を行う記憶装置制御手段と、コンピュータの動作の起動・終了を制御する起動・終了制御手段と、オペレーションシステムのストールを監視するストール監視手段とを有することを特徴とする分散設置システムのソフトウェア置換方式。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「ソフトウェア置換手段」の限定事項である「前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換情報ファイルに含まれる置換手順に従い、前記一方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示した後、前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルの前記他方の記憶装置への記憶を前記記憶装置制御手段に指示し、それが完了すると、前記他方の記憶装置のみを使用するように前記記憶装置制御手段に通知して前記起動・終了制御手段に再起動を指示する」との構成を省き、「前記ソフトウェア保管手段に保管された前記置換ファイルを前記記憶装置に記憶させるソフトウェア置換手段」としたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。