【事件の表示】
　特願２０１１−２４８７４６「高出力固体発光素子パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２９日出願公開、特開２０１２−　６４９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年４月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年４月３０日　米国）を国際出願日とする特願２００６−５１３４４２号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年１１月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月３１日に手続補正がなされたが、同年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた後、当審において、平成２６年７月３１日付けで拒絶の理由（以下「当審最初の拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２５日に手続補正がなされ、さらに、平成２７年１月８日付けで拒絶の理由（以下「当審最後の拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１２日に手続補正がなされたものである。　　
　  　
第２　平成２７年５月１２日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２７年５月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　　　 　  
［理　由］  
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その請求項１２については、
　本件補正前（平成２６年１２月２５日付けの手続補正後のもの）に、  
　「平らな支持表面の上に配置された固体光源と、
　前記平らな支持表面及び前記固体光源上の封止材と、
　前記封止材の表面と一体化し、前記固体光源から発せられた光の一部を反射させて発光効率を増加させる、光を通さない反射要素と、
を具備し、
　前記封止体は、前記反射要素の上方にドーム状の部分を含むことを特徴とする発光素子。」
　とあったものを、
　 　　　　  
　「平らな支持表面の上に配置され
、発光するように構成された
　前記平らな支持表面及び前記固体光源上の封止材と、
　前記封止材の表面と一体化し、前記固体光源から発せられた光の一部を反射させて発光効率を増加させる、光を通さない反射要素と、
を具備し、
　
前記封止材の表面は、前記固体光源を囲み、
　前記封止
材
　と補正する内容を含むものである（なお、下線は、請求人が、手続補正書において付したものである。）。　　　  
　　　　　  　
２　補正目的  
（１）請求項１２についての上記補正は、下記アないしウの内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１２の「平らな支持表面の上に配置された固体光源」を、「平らな支持表面の上に配置され、発光するように構成された固体光源」とする補正。　
　     　
　イ　本件補正前の請求項１２の「具備し、」の後に、「前記封止材の表面は、前記固体光源を囲み、」との文言を追加する補正。　
　　               　
　ウ　本件補正前の請求項１２の「封止体」を、「封止材」とする補正。
             　
（２）上記（１）アないしウについて検討する。
　ア　上記（１）アについて
　本件補正前の請求項１２の「固体光源」を、「発光するように構成された固体光源」に特定するものであるが、そもそも、「光源」とは「光を発するみなもと。」（広辞苑第四版を参照。）と解されることから、本件補正の前後で、「固体光源」の技術的な内容は、実質的に変わらないものと認められる。　　　
　
　イ　上記（１）イについて  　
（ア）「表面」とは、「物の外面。おもて。」（広辞苑第四版を参照。）と解されるところ、本願明細書には、「封止材」に関連して、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付した。以下同じ。）。　
　　　　　
　ａ　「【００１５】
　本発明に従う発光素子の一態様は、実質的な支持表面、支持表面に位置決めされた光源、および支持表面に位置決めされた封止材を含む。
封止材は、光源を囲み、
【００１６】
　本発明に従う発光素子の別の態様は、ヒートスプレッダと、ヒートスプレッダの実質的に平面の表面と熱的に接触した状態で位置決めされた光源とを含む。
ヒートスプレッダは、前記光源を支持し、封止材を位置決めして光源を囲み、
【００１７】
　本発明に従う光学式ディスプレイの一態様は、実質的に平面の表面を有するヒートスプレッダを含む。複数の発光素子が、平面の表面上に位置決めされ、各発光素子は、ヒートスプレッダと熱的に接触した状態で位置決めされた光源を含む。
光源を囲むように封止材を位置決めし
　　
　ｂ　「【００２４】
　
透明封止材２０が、光源１４を囲むように位置決めされ
　
　ｃ　「【００３８】
　
図５に
スプレッダ領域１２、光源１４
表面１２１
封止材１００の表面
　      　　
　ｄ　上記ｃで引用する図５は、以下のものである。　
　　
（イ）上記（ア）ａないしｃの記載に照らして、図５を見ると、
　「光源１４」が、スプレッダ領域１２と封止材１００により囲まれていることが理解できる。　
　してみると、本件補正により追加された文言は、封止材の外面が、（平らな支持表面と共同して）固体光源を囲むことを意味しているものと解される。              　
　                         　
（ウ）よって、上記（１）イの補正は、本件補正前の請求項１２に係る発明を特定するために必要な「封止材」について、固体光源を囲むことをさらに特定する補正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。　
　　　　　　　                       　
　ウ　上記（１）ウについて
　誤記の訂正を目的とするものと認められる。  　
　      　
（３）上記（２）イより、
　請求項１についての上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求項の範囲の減縮」を目的とする補正を含むものと認められる。
　　   　
（４）よって、
　本件補正後の請求項１２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。　  
　　　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）刊行物に記載された事項  
　当審最後の拒絶理由に引用し、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−８４９４号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある。 
  　　  　 
　ア　「特許請求の範囲 
　
透明絶縁物にて被覆した発光素子において、発光素子のチップの側面からの光を全反射するような形状に上記透明絶縁物を成形したことを特徴とする発光素子
 　 
　イ　「発明の詳細な説明
　この発明は発光素子に関するものである。
　第１図に示すように、……ＸＹ方向への発光２も多量にある。
　
従来の発光素子
更に第２図（Ａ）に示すようにヘッダー４上のチップ１の被覆レジンを球面体型５にしたり
 　　 
　ウ　「この発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、指向性の高い高効率の
発光ダイオード
　この発明の特徴は、
発光チップの側面からの光を透明被覆絶縁物端で全反射せしめ、Ｚ方向に有効に取り出す点にある
　以下この発明を図面に示した実施例により説明する。
第３図（Ａ）
この発明の実施例である発光素子
７は透明被覆レジン
　ここでは
半球形レジンの端部に傾斜成形を施した
発光素子のチップ１
発光ダイオード
 　 
　エ　「第４図はこの素子のＸＺ拡大断面図であり、これに基づいて概略を説明する。チップ１の側面からの発光のうちＸ軸に平行な光は点Ｆでレジン７の傾斜面ＡＢにつき当る。光学的に密なレジン７（屈折率ｎ１≒１．５５）から、光学的に粗なる空気（屈折率ｎ２＝１．００）中に光が出射する場合は全反射を生じる。
ＡＢ端で全反射が生じる最小の入射角φ
０
Ｘ軸に平行でない光でもＡＢ端への入射角がφ
０
以上である成分は全反射する
　　  　
　オ　「
この発明は、第５図（Ａ）のような半球型被覆の発光素子
　
　カ　「次にこの発明の素子の製作方法を説明する。
第１の方法は、第２図（Ａ）のタイプを製作し、その後研削、研磨により第３図（Ｂ）のタイプにする方法である
 　 　
　キ　上記イで引用する、従来の発光素子に関する第２図（Ａ）は、以下のものである。　　 　 
    　
　ク　上記ウで引用する、この発明の実施例に関する第３図（Ｂ）は、以下のものである。　 
 
　 　
　ケ　上記オで引用する、この発明の実施例に関する第５図は、以下のものである。　
　　　　
（２）引用文献に記載の発明  
　ア　上記（１）アの記載に照らせば、  
　引用文献には、  
　「透明絶縁物にて被覆した発光素子において、発光素子のチップの側面からの光を全反射するような形状に上記透明絶縁物を成形した、
　発光素子。」　　
　が記載されているものと認められる。　 
 　 
　イ　上記（１）ウの記載に照らせば、 
 　上記アの「透明絶縁物」は、透明レジンであってもよいものと認められる。       　
 　　 
　ウ　上記（１）ウないしカの記載に照らして、この発明の実施例に関する第３図（Ｂ）及び第５図を見ると、以下のことが理解できる。
（ア）上記アの「透明絶縁物」は、傾斜面を形成した下部と、その上に位置する半球状の部分とからなること。　
（イ）上記アの「全反射するような形状」は、半球形の透明レジンの基部に形成した「傾斜面」の形状であって、傾斜面への入射角がφ０以上である光の成分を全反射させて、光を上方に有効に取り出すことができる形状であること。
　
　エ　上記（１）イの、従来技術に関する記載に照らして、この発明の実施例に関する第５図を見ると、
　上記「発光素子」は、ヘッダー４上に搭載されたものであっても良いことが理解できる。　
　
　オ　上記アないしエより、  
　引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　 　 
　「透明絶縁物にて被覆した発光素子において、
　発光素子のチップの側面からの光を全反射するような形状に上記透明絶縁物を成形した発光素子であって、
　前記発光素子のチップは、ヘッダー上に搭載され、
　前記透明絶縁物は、透明レジンであっても良く、
　前記透明絶縁物の前記形状は、傾斜面を形成した下部と、その上に位置する半球状の部分とからなる形状であり、
　前記傾斜面は、傾斜面への入射角がφ０以上である光の成分を全反射させて、光を上方に有効に取り出すことのできるものである、
　発光素子。」　
　　　　　　　　　 　　 　　
（３）対比   　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「発光素子のチップ」は本願補正発明の「固体光源」に相当し、以下同様に、
　「透明レジン」は「封止材」に、　
　「半球状の部分」は「ドーム状の部分」に、
　「発光素子」は「発光素子」に、それぞれ、相当する。
　　　     　
　イ　引用発明の「発光素子のチップ」は、「ヘッダー上に搭載され」るものであることに照らせば、「ヘッダー」が、発光素子のチップを支持する表面を備えていることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明と本願補正発明とは、
　「支持表面の上に配置され、発光するように構成された固体光源を具備する」
　点で一致する。　
　
　ウ　また、引用発明の「半球状の部分」の下に傾斜面が形成され、その「傾斜面」は「発光素子のチップの側面からの光」を全反射させるもの、つまり、発光素子のチップから放射される光の一部を全反射させるものであることに照らせば、                   　
　引用発明と本願補正発明とは、
　「支持表面及び固体光源上の封止材と、
　前記固体光源から発せられた光の一部を反射させて発光効率を増加させる、反射部材と、
を具備し、
　前記封止材の表面は、前記固体光源を囲み、
　前記封止材は、前記反射部材の上方にドーム状の部分を含む」
　点で一致する。　
　   　
　エ　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
　「支持表面の上に配置され、発光するように構成された固体光源と、
　前記支持表面及び前記固体光源上の封止材と、
　前記固体光源から発せられた光の一部を反射させて発光効率を増加させる、反射部材と、
を具備し、
　前記封止材の表面は、前記固体光源を囲み、
　前記封止材は、前記反射部材の上方にドーム状の部分を含む、発光素子。」　  　
　　　　　
　オ　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 
　支持表面に関し、
　本願補正発明は、「平らな」ものであるのに対して、
　引用発明は、平らであるか否か不明である点。　
　
　＜相違点２＞ 
　反射部材に関し、
　本願補正発明は、「前記封止材の表面と一体化し」た「光を通さない反射要素」であるのに対して、
　引用発明は、そのようなものではない点。    　
　    　　　　
（４）判断 　　  
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。
（ア）引用発明において、「発光素子のチップ」をヘッダー上に搭載した際に、発光素子のチップが傾かないように、ヘッダーの表面を平らなものとすることに格別困難性は認められない。　
  　
（イ）したがって、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
         　
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。  
（ア）引用発明の「傾斜面」は、傾斜面への入射角がφ０以上である光の成分を全反射させるものであるところ、発光素子のチップから水平方向に放出される光の入射角がφ０となる傾斜面の場合、入射角がφ０以上とならない光の成分、例えば、発光素子のチップから水平方向より若干斜め下方に向かう光の成分の一部については、傾斜面において全反射せず、透過するおそれのあることが当業者にとって明らかである。
　          　
（イ）ここで、封止材の傾斜面に蒸着等による反射膜を設けることは、当審最後の拒絶理由で引用した特開２００３−１１０１４６号公報（図５を参照。）及び実願昭６３−３５７８６号（実開平１−１３９６６４号）のマイクロフィルム（第４図を参照。
　第４図は、以下のものである（図番１１は、蒸着面。）。 　
）、さらに必要ならば、当審最初の拒絶理由で引用した特開２００３−４６１４０号公報（図２（ｂ）を参照。　
　図２（ｂ）は、以下のものである（図番４は、金属膜。）。　
）に記載されているように、原出願の優先日時点で周知である（以下「周知技術」という。）。　
　　
（ウ）してみると、引用発明において、傾斜面に蒸着等による反射膜を設け、入射角がφ０以上とならないおそれのある光の成分についても、より確実に反射させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  　　　　     　     　
（エ）上記（ウ）のようにした引用発明は、
　「傾斜面」と一体化し、かつ光を通さない反射膜（本願補正発明の「反射要素」に相当する。）を有することになる。　
　　　  　 　　             　　
（オ）したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。
        　　 　
　ウ　また、本願補正発明が奏する作用効果は、当業者が引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。　　 
 　　　　　　　　　　  
（５）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　　　　 　 　  
４　補正却下の決定のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１２として記載したとおりのものである。  
 　　　　 　  
２　引用文献  
　当審最後の拒絶の理由で引用した、引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）及び（２）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　２（２）」によれば、本願補正発明から、実質的に「前記封止材の表面は、前記固体光源を囲み、」との発明特定事項を省いたものと認められる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３（４）」で検討したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　    　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　         　
　よって、結論のとおり審決する。