【事件の表示】
　特願２０１２−２２５６５８「可搬式流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　１日出願公開、特開２０１４−　７７７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年１０月１１日の出願であって，平成２６年１月１５日付けの拒絶理由通知に対し同年２月１９日付けで手続補正がなされたものの，同年４月２１日付け（発送：同年５月７日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正は請求項１を以下のとおり補正しようとする補正事項を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】
　燃料配送車からの燃料油を，前記燃料配送車の荷卸口に連結された給油ホース及び給油ノズルを介して給油対象物に供給する燃料供給ユニットに用いられ，前記供給される燃料油の流量を計測する可搬式流量計であって，
　流量を計測する計量部を収容するハウジングと，
　該ハウジングに備えられ，計測した流量を表示する表示器と，
　前記ハウジングの流体流れの上流側及び下流側に設けられた上流側フランジ及び下流側フランジとを備え，
　前記給油ホースが前記上流側フランジに接続されると共に，前記給油ノズルが前記下流側フランジに接続されることを特徴とする可搬式流量計。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　燃料配送車からの燃料油を，前記燃料配送車の荷卸口に連結された給油ホース及び給油ノズルを介して給油対象物に供給する燃料供給ユニットに用いられ，前記供給される燃料油の流量を計測する可搬式流量計であって，
　
第１ハウジング及び第２ハウジングからなり，
　該ハウジングに備えられ，計測した流量を表示する
表示部を有する基板と，該表示部の表示が視認可能な表示窓を有し，前記基板を覆うようにして前記第２ハウジングに装着される樹脂カバーとを含む
　前記ハウジングの流体流れの上流側及び下流側に設けられた上流側フランジ及び下流側フランジとを備え，
　
前記樹脂カバーは，前記第２ハウジングに対して向きが変更可能に装着され，
　前記基板は，前記表示部の表示が前記樹脂カバーの表示窓から視認可能となるように，前記第２ハウジングに対して前記表示窓の向きに応じて向きが変更可能に装着され，
　前記給油ホースが前記上流側フランジに接続されると共に，前記給油ノズルが前記下流側フランジに接続されることを特徴とする可搬式流量計。」（下線は補正箇所。）
　
２　補正の適否
　請求項１についての補正が，請求項の削除，明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれを目的とするものでもないことは，明らかである。そこで，請求項１についての補正が，いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるかについて，以下に検討する。
　
　請求項１についての補正は，次の補正事項１，２を含む。
（ａ）補正事項１
（補正前）「ハウジング」
（補正後）「第１ハウジング及び第２ハウジングからな」る「ハウジング」
（ｂ）補正事項２
（補正前）「表示器」
（補正後）「表示部を有する基板と，該表示部の表示が視認可能な表示窓を有し，前記基板を覆うようにして前記第２ハウジングに装着される樹脂カバーとを含む表示器」であって，「前記樹脂カバーは，前記第２ハウジングに対して向きが変更可能に装着され，前記基板は，前記表示部の表示が前記樹脂カバーの表示窓から視認可能となるように，前記第２ハウジングに対して前記表示窓の向きに応じて向きが変更可能に装着され」る
　
　上記補正事項１，２のうち補正事項２は，補正前の発明特定事項である「表示器」について，「樹脂カバー」と「基板」がともに第２ハウジングに対して「向きが変更可能に装着され」ることにより「表示部」の向きを変更可能にするという，補正前の表示器の有する表示作用とは別個の作用を有する構成を発明特定事項とするものであって，「表示器」を概念的に下位のものとするものではない。
　また，上記別個の作用を有する発明特定事項を備えた補正後の発明が，補正前の発明と解決しようとする課題を同一にするものとはいえない。
　したがって，請求項１についての補正は，いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでない。
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１号から第４号までに掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
３　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明は，平成２６年２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「燃料配送車からの燃料油を，前記燃料配送車の荷卸口に連結された給油ホース及び給油ノズルを介して給油対象物に供給する燃料供給ユニットに用いられ，前記供給される燃料油の流量を計測する可搬式流量計であって，
　流量を計測する計量部を収容するハウジングと，
　該ハウジングに備えられ，計測した流量を表示する表示器と，
　前記ハウジングの流体流れの上流側及び下流側に設けられた上流側フランジ及び下流側フランジとを備え，
　前記給油ホースが前記上流側フランジに接続されると共に，前記給油ノズルが前記下流側フランジに接続されることを特徴とする可搬式流量計。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１７９６２号（実開平６−５６７２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例」という。）には，「流量計」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　
（ａ）「     【０００５】
  本考案は正確な
流量測定が可能なデジタル式の流量計
      【０００６】
【課題を解決するための手段】
  種々の粘度の流体を分配する供給管路内に装着されるデジタル式のこの考案による流量計は，流体孔及び内壁によって流体孔から分離された表示用空洞部を有しかつ
流体供給管に接続可能なねじが両端に形成されたハウジングと
タービンと
読みとり可能な計数値を表示する
　
（ｂ）「      【００１５】
  本考案の流量計は，
操作者が容易に読み取れる装置，即ち供給ホースの端部のノズル内に装着できる別の利点がある。
　
（ｃ）「     【００１９】
【実施例】
  本考案の利点と目的は好適実施例を示す図面による下記の詳細な説明から明らかとなろう。
      【００２０】
  
図１及図２は本考案によるデジタル流量計の一実施例全体を参照数字１０で示す。この流量計は上面に表示区域１４を有するメータハウジング１２を含み，表示区域１４には液晶表示装置１６が設けられ
      【００２１】
  図３は図２の３−３線による断面側面図である。図示のようにハウジング１２は電子カウンタ制御装置を収容する空洞部２４を有する。
ハウジング１２は更にこれを貫通する貫通孔，即流体孔２６を有し，この両端２８と３０は供給管路に接続するため内ねじが形成される。図３及び図６では流体の流れ方向を矢印２９で示す。
      【００２２】
  
流体孔２６内に配置されるタービン３２
　
（ｄ）「      【００３３】
  流量計１０の検定には３種の方法がある。第１検定法は操作者が流量計１０を内部基準に対して検定する方法で，この誤差は±１．５％以下である。最初検定ボタン２２を押すと表示カウンタ１８は「ＣＡＬ」(検定）表示が明滅する。最初の検定入力後５分以内に再び検定ボタン２２を押す。この装置は００．００を表示する。この操作で計数比Ｎ＝７７０ＰＰＧの初期設定が行なわれる。この計数比は，次の検定シーケンスまでの全操作に対してパルス数をガロンに変換するのに使用される。
      【００３４】
  第２検定法は単点検定で，
ガソリン，ディーゼル燃料等の低粘度流体に使用される。
　
　上記引用例の（ａ）〜（ｄ）の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，
ア　上記引用例の「流量計」は，流体の「流量測定が可能なデジタル式の流量計」である。
イ　「タービン３２」は「ハウジング１２」に収容されており，流量を計測していることは明らかである。
ウ　「液晶表示装置１６」も「ハウジング１２」に収容されており，計測した流量を表示することは明らかである。
エ　「ハウジング１２」には「流体供給管に接続可能なねじが両端に形成」されている。
　
　以上を総合すると，上記引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「流体の流量測定が可能なデジタル式の流量計１０であって，
　流量を計測するタービン３２を収容するハウジング１２と，
　該ハウジング１２に備えられ，計測した流量を表示する液晶表示装置１６と，
　前記ハウジング１２の両端２８，３０に形成され，流体供給管に接続可能なねじと，
　を備えるデジタル流量計１０。」
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
　
ア　引用発明の「流体」と本願発明の「燃料油」は「流体」の点で共通し，引用発明の「デジタル流量計１０」と本願発明の「可搬式流量計」は「流量計」の点で共通するから，
　引用発明の「流体の流量測定が可能なデジタル式の流量計１０」と本願発明の「燃料配送車からの燃料油を，前記燃料配送車の荷卸口に連結された給油ホース及び給油ノズルを介して給油対象物に供給する燃料供給ユニットに用いられ，前記供給される燃料油の流量を計測する可搬式流量計」とは，「流体の流量測定が可能な流量計」の点で共通する。
　
イ　引用発明の「タービン３２」，「ハウジング１２」，「液晶表示装置１６」は，それぞれ本願発明の「計量部」，「ハウジング」，「表示器」に相当する。
　
ウ　引用発明の「ハウジング１２の両端２８，３０」は，【図３】の「矢印２９」が流体の流れの方向を示すことから（段落【００２１】），それぞれ（ハウジングの流体流れの）「上流側」，「下流側」と言え，また，「ねじ」が「接続部」であることは技術常識である。
　一方，本願発明の「フランジ」に関して本願明細書に「燃料配送車３２の荷卸口３２ａに連結される給油ホース３３と，給油ノズル３４とを，図１等に示した流量計１の第１ハウジング３の上流側フランジ３ｃ，下流側フランジ３ｄに各々接続する。」（段落【００２６】）と記載されているように，本願発明の「フランジ」も他の部材との「接続部」を構成するものと言える。
　そうすると，引用発明の「前記ハウジング１２の両端２８，３０に形成され，流体供給管に接続可能なねじ」と本願発明の「前記ハウジングの流体流れの上流側及び下流側に設けられた上流側フランジ及び下流側フランジ」は，「前記ハウジングの流体流れの上流側及び下流側に設けられた上流側接続部及び下流側接続部」の点で共通する。
　
　してみると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「流体の流量測定が可能な流量計であって，
　流量を計測する計量部を収容するハウジングと，
　該ハウジングに備えられ，計測した流量を表示する表示器と，
　前記ハウジングの流体流れの上流側及び下流側に設けられた上流側接続部及び下流側接続部と，
　を備える流量計。」
　
（相違点１）
　「流体の流量測定が可能な流量計」が，
　本願発明では，「燃料配送車からの燃料油を，前記燃料配送車の荷卸口に連結された給油ホース及び給油ノズルを介して給油対象物に供給する燃料供給ユニットに用いられ，前記供給される燃料油の流量を計測する可搬式流量計」であるのに対し，
　引用発明では，「流体の流量測定が可能なデジタル式の流量計１０」である点。
　
（相違点２）
　「上流側接続部」及び「下流側接続部」が，
　本願発明では，それぞれ「上流側フランジ」及び「下流側フランジ」であるのに対し，
　引用発明では，「ハウジング１２の両端２８，３０に形成され」た「ねじ」である点。
　
（相違点３）
　本願発明では，「前記給油ホースが前記上流側フランジに接続されると共に，前記給油ノズルが前記下流側フランジに接続される」のに対し，
　引用発明では，「流体供給管に接続可能なねじ」に接続される「流体供給管」が具体的にどのような部材であるのかは明らかでない点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用例には，デジタル流量計１０の計測対象となる流体に関し，「第２検定法は単点検定で，ガソリン，ディーゼル燃料等の低粘度流体に使用される。」（段落【００３４】）として「燃料油」が示唆されているとともに，「操作者が容易に読み取れる装置，即ち供給ホースの端部のノズル内に装着できる別の利点がある。」（段落【００１５】）として，供給ホース端部のノズルに装着することも示唆されている（なお，このとき，「可搬式」の流量計となることは明らかである。）。
　そして，例えば，実願昭６１−２４９９３号(実開昭６２−１３７２９９号)のマイクロフィルム（特に，３頁１１−１７行，第１図），特開昭６２−１３５１９２号公報（特に，２頁右上欄６−１９行，第１図），特開平１１−５９７９９号公報（特に，段落【０００６】，【図１】）等に記載されているように，「燃料配送車からの燃料油を，該燃料配送車の荷卸口に連結された給油ホース及び給油ノズルを介して給油対象物に供給する燃料供給ユニット」自体は周知である。
　そうすると，上記引用例の示唆に基づいて，引用発明の「流体の流量測定が可能なデジタル式の流量計１０」を上記周知の燃料供給ユニットに用いることにより，本願発明のように「燃料配送車からの燃料油を，前記燃料配送車の荷卸口に連結された給油ホース及び給油ノズルを介して給油対象物に供給する燃料供給ユニットに用いられ，前記供給される燃料油の流量を計測する可搬式流量計」とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　管状体端部の接続部構造として「フランジ」は周知慣用部材であり，引用発明における「流体供給管」への接続部構造である「ねじ」を該周知慣用の「フランジ」に単に置換することにより，引用発明の「前記ハウジング１２の両端２８，３０に形成され，流体供給管に接続可能なねじ」を本願発明の「前記ハウジングの流体流れの上流側及び下流側に設けられた上流側フランジ及び下流側フランジ」とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　上記「（相違点１）について」及び「（相違点２）について」における検討を踏まえれば，引用発明の「流体供給管に接続可能なねじ」における「流体供給管」を「給油ホース」及び「給油ノズル」とし，「接続可能なねじ」を「フランジ」とすることにより，本願発明のように「前記給油ホースが前記上流側フランジに接続されると共に，前記給油ノズルが前記下流側フランジに接続される」構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，本願発明の奏する効果は，引用発明並びに周知技術及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明並びに周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。