【事件の表示】
　特願２００１−３６７８４１「情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２３９０〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日（優先権主張平成１３年５月７日）の出願であって、平成１５年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の請求項１についての補正内容は、
「利用者の閲覧に供しようとする単位情報を指定して要求するための検索キー情報であって、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレスと前記単位情報毎に異なる情報コードから構成された、又は、前記情報コードを含む電子メール・アドレスから構成された、表示伝達媒体によって異なるアクセス用識別情報を、個々の単位情報についての目録、概要、一部のいずれかである伝達情報と共に、該表示伝達媒体において明示しておき、
　又、該アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、
　前記伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促し、
　且つ、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、前記情報提供サーバ装置から該利用者に提供することを特徴とする情報提供方法。」（以下、「補正前の請求項１に係る発明」という。）を、
「個々の単位情報についての目録、概要、一部のいずれかである伝達情報とともに、表示伝達媒体において前記商品を購入した利用者のみに認知される部位に明示された、利用者の閲覧に供しようとする前記単位情報を指定して要求するための、商品の販売のキャンペーンに利用され、前記商品を購入した利用者のみに認知される部位に印字された個別のコードである情報コードと前記利用者からの電子メールの送付先となる電子メールアドレスから構成された、又は、前記情報コードを含む電子メールアドレスから構成された、前記表示伝達媒体によって異なるアクセス用識別情報について、
　前記アクセス用識別情報を検索キー情報として、予め情報提供サーバ装置の前記情報提供データベースに登録されるとともに、既に発行がなされた前記アクセス用識別情報と前記単位情報とを用いることによって、
　前記伝達情報を閲覧し、前記キャンペーンに参加する前記利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促すステップと、
　前記利用者が参加するキャンペーンに該当する前記電子メールアドレスに対応する前記情報提供サーバ装置に、前記利用者が購入した前記商品を特定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、これら電子メールアドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報が既に発行されているものかを検索するステップと、
　前記利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メールアドレスに対する返信の電子メールに前記情報提供データベースに記憶された前記単位情報を前記情報提供サーバ装置から前記利用者に返信するステップと、
　前記情報提供サーバ装置によって、前記送付元の電子メールアドレスに関する情報を収集し、前記情報提供サーバ装置の利用者特性データベースに格納するステップとを有することを特徴とする情報提供方法。」（以下、「補正後の請求項１に係る発明」という。）
に補正しようとするものであるが、上記補正前の請求項１に係る発明における「該アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき」という要件が、そのままあるいは減縮された形で上記補正後の請求項１に係る発明に存在するか否かについて検討する。
　してみると、上記補正後の請求項１に係る発明においては、「前記アクセス用識別情報を検索キー情報として、予め情報提供サーバ装置の前記情報提供データベースに登録されるとともに、既に発行がなされた前記アクセス用識別情報と前記単位情報とを用いる」との記載があるものの、該「単位情報」が「多数」あって「情報提供サーバ装置」上で「群情報」として登録されているか否かは不明であり、上記補正前の請求項１に係る発明に記載されている「多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録」することについての記載がなされているとは認められない。
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、同様に、補正前の請求項２〜１３に係る「情報提供方法」の発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、さらに、補正前の請求項１４，１５に係る「情報提供システム」の発明、補正前の請求項１６，１７に係る「情報提供サーバ装置」の発明、及び補正前の請求項１８に係る「携帯用印刷カード媒体」の発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　（１）本願発明
　平成１５年９月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「利用者の閲覧に供しようとする単位情報を指定して要求するための検索キー情報であって、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレスと前記単位情報毎に異なる情報コードから構成された、又は、前記情報コードを含む電子メール・アドレスから構成された、表示伝達媒体によって異なるアクセス用識別情報を、個々の単位情報についての目録、概要、一部のいずれかである伝達情報と共に、該表示伝達媒体において明示しておき、
　又、該アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておき、
　前記伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促し、
　且つ、前記利用者が、要求する単位情報に該当する前記電子メール・アドレスの前記情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、これら電子メール・アドレス及び情報コードによる前記アクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、前記情報提供サーバ装置から該利用者に提供することを特徴とする情報提供方法。」
　（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３６２３３号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−１３２４８５号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開２０００−２８５０５６号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
（引用例１）
　Ａ．「【請求項１】利用者からの電子メールを使った要求により，ファクシミリ情報センタからファクシミリ情報を自動的に利用者宛に電子メールで送信するファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法であって，利用者からのボックス番号または要求する内容を付与した電子メールをファクシミリ情報ボックスアクセス装置のメールアドレスに受信する段階と，受信した電子メール中で指定されたボックス番号または要求内容を抽出し，ファクシミリ情報センタが保持するボックス番号または要求内容に適合するファクシミリ情報を検索・抽出する段階と，ボックス番号または要求内容に適合したファクシミリ情報を電子メールとして利用者からの電子メールで指定されたメールアドレスへ送信する段階とを有することを特徴とするファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法。」（第２頁左欄第２〜１５行）
　Ｂ．「【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために，本発明は，ファクシミリ情報ボックスアクセス装置において，個々のファクシミリ情報ごとにボックス番号またはキーワードその他の要求内容とファクシミリの内容とをリンクさせておき，利用者のメールアドレスおよびボックス番号または要求内容を含む電子メールを受信する段階と，受信した電子メールのボックス番号または要求内容から要求に合致したファクシミリ情報を取り込んで利用者宛に送信する電子メールを編集する段階と，編集した電子メールを利用者宛に送信する段階とを有することをもっとも主要な特徴とする。」（第３頁右欄第１８〜２８行）
　Ｃ．「〔第１の実施の形態〕図１は本発明の第１の実施の形態のシステム構成図，図２は図１に示すファクシミリ情報ボックスアクセス装置の処理フローチャート，図３はファクシミリ情報ボックスアクセス装置に対する要求電子メールの例を示す図である。
　【０００８】図中，１は利用者にファクシミリ情報を提供するファクシミリ情報センタ，１０は利用者にファクシミリ情報を提供するためにファクシミリ情報にアクセスするファクシミリ情報ボックスアクセス装置，１１はＣＰＵおよびメモリなどからなりファクシミリ情報を提供するためのプログラムを実行する情報処理部，１２は提供するファクシミリ情報を保管する情報記録部，２はインターネット等の通信ネットワーク，３は利用者が使用するパーソナルコンピュータ等の端末，４はファクシミリ情報を要求する電子メール，５は要求されたファクシミリ情報を含む電子メールを表す。
　【０００９】利用者は，ファクシミリ情報センタ１からファクシミリ情報を得たいとき，端末３からファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のメールアドレスを指定して，ボックス番号またはタイトルやキーワードその他の要求内容を記述した電子メール４を，通信ネットワーク２を介してファクシミリ情報センタ１へ送信する。ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０は，この電子メール４を受信する（図２のステップＳ１）。
　【００１０】電子メール４を受信した情報処理部１１は，ボックス番号や要求内容（要求項目）の指定が正しいかどうかなどのアクセス方法入力チェックを行う。また，アクセス権限やその他の要求条件のチェックが必要であれば，それらのチェックを行う（Ｓ２）。正しく入力されていない場合には（Ｓ３），利用者へエラーメールを通知し（Ｓ９），処理を終了する。
　【００１１】正しく入力されている場合には（Ｓ３），電子メールから利用者が指定したボックス番号または要求内容を抽出し（Ｓ４），情報記録部１２からボックス番号・要求内容に適合するファクシミリ情報の検索・抽出を行う（Ｓ５）。
　【００１２】次に，情報処理部１１は，情報記録部１２から抽出したファクシミリ情報を内容とする電子メール５を編集し（Ｓ６），利用者から電子メール４で指定されたメールアドレスへ通信ネットワーク２を介して送信する（Ｓ７）。電子メール５を正常に送信した場合，処理を終了し（Ｓ８），正常に送信できなかった場合には，ステップＳ９によりエラーメールを利用者宛に送信する。
　【００１３】利用者がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０に対してファクシミリ情報を要求する電子メール４の一例を図３に示す。電子メール４中の「Ｆｒｏｍ：」では，電子メール４を送信する利用者のメールアドレスを指定する。特別な指定がない場合には，このメールアドレスにファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０からファクシミリ情報の電子メール５が送られる。電子メール５の転送先を他に指定することもできる。
　【００１４】「Ｔｏ：」では，ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のメールアドレスを指定する。ここで，「ｎｎｎｎｎｎｎｎ」の部分は指定ファクシミリボックス，次の「ｂｏｘ」は機能識別子，続く「ｅｅｅ．ｆｆｆ．ｇｇｇ．ｃｏ．ｊｐ」はファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０のサーバドメインを表している。
　【００１５】次の「ＬＩＳＴ：」，「ＭＡＩＬ：」，「ＦＡＸ：」では，何をどのように送信するかを指定する。これらの一つだけを指定することも，またこれらを複数指定することも可能である。「ＬＩＳＴ：」では，「Ｔｏ：」で特定される指定ファクシミリボックス内の情報リストをメールで返信することを要求する。これにより，ファクシミリ情報のタイトル，ボックス番号，情報の概要などの一覧がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０から電子メール５で送られる。ファクシミリ情報の数が多い場合には，ファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０はファクシミリ情報をツリー構造で管理し，ツリー構造の情報リストを返信することもある。
　【００１６】「ＭＡＩＬ：」では，ファクシミリ情報を要求するボックス番号，キーワード，タイトルなどを一つ以上指定することができる。図３の電子メール４における「ＤｏｃＩＤ：０００４」は，「０００４」の識別番号が付与されたファクシミリ情報（ドキュメント）の送信を要求する例である。
・・・（中略）・・・
以上の記述は一例であり，指定方法や要求条件はファクシミリ情報提供サービスのサービス内容に応じて適宜定めることができることは言うまでもない。
　【００１８】これにより，利用者は，電子メール４を利用して煩雑な操作なしに簡単に必要なファクシミリ情報をファクシミリ情報センタ１へ要求することができ，要求したファクシミリ情報を電子メール５で受け取ることができる。受け取ったファクシミリ情報は必ずしも紙媒体に出力する必要がなく，必要なときにいつでも端末３において検索し閲覧することが可能である。」（第３頁右欄第３５行〜第４頁右欄第２９行）
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「利用者が、要求するファクシミリ情報に該当するメールアドレスのファクシミリ情報ボックスアクセス装置に、要求するファクシミリ情報を指定するボックス番号を含む電子メールを送付したとき、これらメールアドレス及びボックス番号によるアクセス用識別情報に対応するファクシミリ情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、前記ファクシミリ情報ボックスアクセス装置から該利用者に提供するファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法。」
（引用例２）
　Ｄ．「【発明の属する技術分野】本発明は、ホームページや電子メールの通信アドレスを表記する方法、及び、この方法によって通信アドレスを表記した印刷物、シールに関する。」（第２頁左欄第３１〜３４行）
　Ｅ．「【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は、ホームページの通信アドレスを示すＵＲＬやＵＲＩを、文字列と２次元コードとで表示した印刷物Ａを示している。印刷物Ａはパーソナルコンピュータのカタログをなしており、１はパーソナルコンピュータの詳細情報を掲載しているホームページの通信アドレスを示す文字表記、２はこの通信アドレスを組み込んだ２次元コード、３は商品を示している。
　【００１５】ユーザーは、文字表記１を見れば、そのホームページの通信アドレスを知ることができ、商品３の詳細情報を掲載したホームページを閲覧する場合には、ブラウザを開き、２次元コード２をコードリーダやスキャナ（不図示）で読取走査すればよい。こうすれば、読取走査された２次元コード２は、文字コードに変換され、パーソナルコンピュータに入力されるので、読み取ったＵＲＬやＵＲＩが示すホームページに直接アクセスすることができる。
　【００１６】この際、文字コードに変換された２次元コードは、ブラウザのＵＲＬやＵＲＩの入力表示部に入力され、表示されるようにすれば、ＵＲＬやＵＲＩを視覚によっても確認できるようになる。なお、商品３の詳細情報を掲載したホームページを閲覧する場合には、ブラウザを開き、文字表記４を参照して直接入力してもよい。
　【００１７】また、文字表記された通信アドレス１と、２次元コード２で表記された通信アドレスとは、必ずしも、同じホームページを意味するものでなくてもよい。特に、２次元コード２で表記された通信アドレスを、文字表記した通信アドレスが示すホームページの下位層に属するものにしておけば、顧客に対して、広告している商品３のより詳細な情報や、サービス情報などに、ピンポイントでアクセスさせることができ、宣伝広告上も好ましい。
　【００１８】図２は、通信アドレスとして、電子メールアドレスが表記された本発明の一態様を示している。ここでは、電子メールアドレスを示す文字表記４とともに、２次元コード２が組になって記されており、電子メールを送信する際には、２次元コード２をコードリーダやスキャナで読取走査すればよい。
　【００１９】こうすれば、読取操作された２次元コード２は、文字コードに変換され、パーソナルコンピュータに入力されるので、直接電子メールアドレスを入力する手間が省ける。なお、前述と同様に、電子メールアドレスは、文字表記４を参照してコンピュータ画面に入力してもよい。」（第３頁左欄第３２行〜右欄第２７行）
　Ｆ．「【００２８】ここには、前述したパーソナルコンピュータのカタログＡを作成し、図５に示す２次元コード２を表記する手順が示されており、まず、商品提供者は、カタログＡの製作を企画し、商品３毎にその詳細情報やサービス情報の記載されたホームページを作成する（１００〜１０１）。このとき、商品３の詳細情報やサービス情報の記載されるページの下位層に、商品注文フォーマットやアンケートフォーマットを示すページを用意し、ユーザーの注文やアンケートの応答に対して待機するようにしておけば、ホームページを参照したユーザーは、その場で商品３を注文したり、アンケートに応答できるようになる。
　【００２９】商品３毎にホームページが完成すれば、完成したホームページ毎に、例えば、図８に示すように、商品３に予め割り付けられた商品コードＵ（ここではＡＸＰ１２０００Ａとなっている。）をユーザー名としたＵＲＬやＵＲＩを設定し、プロバイダなどに設置されるＷＷＷサーバーに登録する（１０２）。次に、商品３に関する情報窓口として、例えば、図９に示すように、商品３に予め割り付けられた商品コードＵ（ここではＡＸＰ１２０００Ａとなっている。）をユーザー名とした電子メールアドレスをメールサーバーに設定、あるいはプロバイダより取得する（１０３）。
　【００３０】そして、パーソナルコンピュータより２次元コード作成ソフトを起動させ、設定したホームページの通信アドレスと、電子メールアドレスとを入力すると、２次元コード変換ソフトによって、文字コードから２次元コード２に変換される（１０４）。その後、変換された２次元コード２を用いて、ホームページの通信アドレスと、電子メールアドレスとが２次元コード２によって表記されているカタログＡを作成し、ユーザーに提供する（１０５）。
　【００３１】このようなカタログＡをユーザーに提供した後は、商品提供者は、ユーザーによる商品３の注文に応じて、その売上を集計したり（１０６、１０７）、商品３を注文して実際に使用しているユーザーや、商品３に関して問い合わせなどを行いたいユーザーからの電子メールの受信に応じて、ユーザーの商品３に対する意見や動向などを集計すればよい（１０８、１０９）。」（第４頁左欄第４７行〜右欄第３５行）
　上記Ｄ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「利用者の閲覧に供しようとする商品情報を指定して要求するためのキー情報として、商品コードを含むホームページや電子メールの通信アドレスを設定し、広告のための表示伝達媒体に表記すること。」
（引用例３）
　Ｇ．「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば携帯電話端末などの通信端末を使用して、インターネットのホームページなどにアクセスする場合に好適なアクセス方法と、このホームページなどへのアクセスに関するデータを集計するデータ収集方法と、これらのアクセスを実行する携帯端末装置に関する。」（第２頁右欄第２４〜２９行）
　Ｈ．「【００２６】本例の通信端末装置１０が備えるスキャナ２５は、各種広告媒体に印刷されたバーコードをスキャンする。従って、デコーダ２６はバーコード化されたデータのデコードを行う構成としてある。
　【００２７】次に、本例の通信端末装置１０のスキャナ２５がスキャニングするバーコードについて説明する。図４は、バーコードの掲載状態の例と、そのスキャニング状態の例を示したものである。ここでは、雑誌３００の広告ページ３０１の所定位置に、その広告を掲載させた会社のホームページのアドレス（ＵＲＬ）の文字列３０２が掲載させてあると共に、そのホームページアドレスの文字列３０２の近傍に、アクセスコードのバーコード３０３が掲載させてある。
　【００２８】ここでのバーコード３０３は、例えば図５に示すデータ構成としてある。即ち、先頭にスタートコードを配置し、以下順に媒体認識コード、媒体コード、サイトコード、ストップコードが配置してある。スタートコードは、サイトにアクセスするためのコードであることを端末装置に認識させるためのコードであり、予め決められた特定のコードを配置する。媒体認識コードは、次に始まる媒体コードが何文字のコードであるのかを端末装置に認識させるためのコードである。媒体コードは、どの媒体からアクセスしているのかを示すコードで、各媒体の名前に対応したコードとする。例えば、バーコードが掲載された雑誌名などに対応したコードとする。サイトコードは、どのサイトにアクセスするのかを示すコードで、インターネットのサイトの場合にはＵＲＬをコード化したものとされる。ストップコードは、アクセスコードを終了させることを端末装置に認識させるためのコードであり、予め決められた特定のコードを配置する。以下の説明では、このスタートコードからストップコードまでの集合体をアクセスコードと称する。」（第４頁右欄第３０行〜第５頁左欄第１１行）
　Ｉ．「【００４８】また、上述した実施の形態では、バーコード化されたアクセスコードは、雑誌の広告ページなどの媒体に掲載させたが、他の各種媒体（印刷媒体）にアクセスコードを掲載しても良い。即ち、例えば図１２に示すように、掲示板４００に掲示された宣伝用のポスター４１０，４２０，４３０のそれぞれに、広告を出している会社のホームページのアドレス（ＵＲＬ）の文字列による記載４１１，４２１，４３１を行うと共に、バーコード化されたアクセスコードの記載４１２，４２２，４３２を行う。そして、通信端末装置１０を所持するユーザが、そのポスターの掲示を見て興味をもったとき、そのポスターのアクセスコードのバーコードを通信端末装置１０でスキャニングさせることで、ＵＲＬの入力操作を行うことなくそのサイトにアクセスすることができる。
　【００４９】また、雑誌，ポスター以外の媒体にアクセスコードを記載するようにしても良い。即ち、新聞広告、製品パッケージ、ポストカード、折り込みチラシ、ダイレクトメール、フライヤー、製品カタログ、販売促進物などの各種印刷物にアクセスコードを印刷して掲載しても良い。或いは、各社のホームページの一覧を掲載するホームページリストのようなものに、バーコードなどのアクセスコードを掲載させても良い。」（第７頁左欄第１３〜３５行）
　上記Ｇ〜Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「利用者の閲覧に供しようとするホームページのアドレスを、表示伝達媒体によって異なる媒体コードとともに広告のための表示伝達媒体に表記すること。」
　（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「ファクシミリ情報」、「メールアドレス」、「ファクシミリ情報ボックスアクセス装置」、「ボックス番号」、「ファクシミリ情報ボックスアクセス処理方法」は、それぞれ、本願発明における「単位情報」、「電子メール・アドレス」、「情報提供サーバ装置」、「情報コード」、「情報提供方法」に相当するから、両者は、
「利用者が、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスの情報提供サーバ装置に、要求する単位情報を指定する情報コードを含む電子メールを送付したとき、これら電子メール・アドレス及び情報コードによるアクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、前記情報提供サーバ装置から該利用者に提供する情報提供方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明においては、「利用者の閲覧に供しようとする単位情報を指定して要求するための検索キー情報であって、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレスと前記単位情報毎に異なる情報コードから構成された、又は、前記情報コードを含む電子メール・アドレスから構成された、表示伝達媒体によって異なるアクセス用識別情報を、個々の単位情報についての目録、概要、一部のいずれかである伝達情報と共に、該表示伝達媒体において明示しておき」、また、「伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促」すようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、表示伝達媒体について明示されていない点。
　相違点２：本願発明においては、「アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録」しておくようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、「メールアドレス及びボックス番号によるアクセス用識別情報」を検索キー情報として、多数の「ファクシミリ情報」からなる群情報を予め「ファクシミリ情報ボックスアクセス装置」に登録しているかどうか明らかでない点。
　（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
（相違点１について）
　引用例１記載の発明においては、表示伝達媒体について明示されていないが、引用例１の上記Ｃの記載中の段落【００１５】には、「「ＬＩＳＴ：」では，「Ｔｏ：」で特定される指定ファクシミリボックス内の情報リストをメールで返信することを要求する。これにより，ファクシミリ情報のタイトル，ボックス番号，情報の概要などの一覧がファクシミリ情報ボックスアクセス装置１０から電子メール５で送られる。」と記載され、また、段落【００１８】には、「受け取ったファクシミリ情報は必ずしも紙媒体に出力する必要がなく」と記載されており、この記載によれば、逆に、必要に応じて「表示伝達媒体」の一種である「紙媒体」に出力してもよいことも示唆されているということができる。
　そして、「ＬＩＳＴ：」で要求した「ファクシミリ情報のタイトル，ボックス番号，情報の概要などの一覧」を「紙媒体」に出力して保存しておけば、後にその「紙媒体」に表示された情報の概要を見ることによって、どのボックス番号に自分の必要とするファクシミリ情報が入っているかを把握し、具体的ボックス番号を指定して自分の必要とする情報をメールで入手するという方法は、当然想定される引用例１のシステムの利用方法である。
　ここで、利用者が「ファクシミリ情報のタイトル，ボックス番号，情報の概要などの一覧」を「ＬＩＳＴ：」で要求して「紙媒体」に出力した場合、それは、広告のための表示伝達媒体ではないので、それを認識してアクセスすることを促すような性格のものではない。
　しかしながら、上記引用例２，３に記載の発明に見られるように、一般に、ホームページや電子メールの通信アドレスへのアクセスを促すために、広告のための表示伝達媒体に該アドレスを表記しておくことは、広く行われていることである。
　そして、情報を得ようとする商品の商品コードをホームページや電子メールの通信アドレスに含ませること（本願発明において、情報コードを電子メール・アドレスに含ませることに相当する。）は引用例２に記載され、アクセス対象のアドレスを表示伝達媒体に表記する際、表示伝達媒体によって異なる媒体コードとともに表記するようにすること（本願発明において、表示伝達媒体によって異なるアクセス用識別情報を表示伝達媒体において明示することに相当する。）は引用例３に記載されていることである。
　これらの記載を参酌すれば、引用例１記載の発明において、「利用者の閲覧に供しようとする単位情報を指定して要求するための検索キー情報であって、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレスと前記単位情報毎に異なる情報コードから構成された、又は、前記情報コードを含む電子メール・アドレスから構成された、表示伝達媒体によって異なるアクセス用識別情報を、個々の単位情報についての目録、概要、一部のいずれかである伝達情報と共に、該表示伝達媒体において明示しておき」、また、「伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者に、前記アクセス用識別情報の認識を促」すようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
（相違点２について）
　引用例１記載の発明において、このようなシステムの性格上、「ファクシミリ情報」は当然一つの情報ではなく多数の情報であることが想定され、それに対応して「ボックス番号」も多数設定することが想定される。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「メールアドレス及びボックス番号によるアクセス用識別情報」を検索キー情報として、多数の「ファクシミリ情報」からなる群情報を予め「ファクシミリ情報ボックスアクセス装置」に登録しておくようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。