【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５９４９１号「木造家屋の外部補強工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５７１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月７日の出願であって、平成１３年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「木造家屋の外周部に下部を地中に埋設して立設するポールをこの木造家屋の周囲を取り囲むように相互間隔を存して複数添設し、ポールと木造家屋とを二階床位置で
既存の木造胴差に
ポールは基礎に結合し
家屋とポール間の地震力は緊結部のせん断抵抗により伝達させ、また、ポールで木造家屋がどの方向に足払いをかけられようとも対処できるようにした
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「二階床位置でポールと木造家屋と緊結した」を「ポールと木造家屋とを二階床位置で既存の木造胴差に緊結し」と限定し、同じく「ポール」を「ポールは基礎に結合し」と限定し、「木造家屋の外部補強工法」について「家屋とポール間の地震力は緊結部のせん断抵抗により伝達させ、また、ポールで木造家屋がどの方向に足払いをかけられようとも対処できるようにした」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０３０１７号公報（以下、刊行物１という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、建物の外側面に位置し、胴差その他の横木を介して上下に接続される木製柱を補強することで、既存の建物全体を補強する補強金具装置に関する。」、
「【０００３】・・・既存の木造建物を地震等に備えて補強することはきわめて難しい。【０００４】　本願発明は、このような現状に鑑みなされたものである。」、
「【０００７】　【実施例】・・・図面でＡは既存の建物、Ｂは該既存の建物の外側面に位置し、胴差その他の横木Ｃを介して上下に接続した木製柱を示す。本発明はこの木製柱Ｂを補強する補強金具装置１であって、該補強金具装置１は、木製柱Ｂの外側面に略全長に沿う金属製の柱状補強部２と、該柱状補強部２から、該木製柱Ｂを構成する各柱をそれぞれ挟持する挟持部３を備え、柱状補強部２の下部に地中に固定する固定部４を備える。」、
「【０００８】・・・木製柱Ｂは、１階柱Ｂ1と２階柱Ｂ2からなり、１階柱Ｂ1は、その下端を布コンクリートＤ上に載置した土台Ｅにほぞ係合させて起立させ、該一階柱Ｂ1の上端に、胴差Ｃをほぞ係合させて設け、該胴差Ｃの上面に二階柱Ｂ2の下端を、ほぞ係合させて設けて木製柱Ｂを構成する。そして二階柱Ｂ2の上端にはほぞ係合させて軒桁Ｆを取付ける。この木製柱Ｂを補強する補強金具装置１は、アルミ材、鋼材その他の金属製材で構成し、柱状補強部２は、Ｔ型鋼の平面を該木製柱Ｂの外側面に沿うように起立させると共に、該柱状補強部２の外側に該柱状補強部２と連結板５を介して結着したＴ型材６を取付けて該柱状補強部２を堅牢なものに構成した。このＴ型材６は、下方に至るに従って柱状補強部２との間隔が漸次広がるように弯曲させて、より堅牢なものとなるようにした。」、
「【０００９】　そして該柱状補強部２の下部の固定部４は、柱状補強部２とＴ型材６との間に図４に示すように、三角形の補強板７を取付けて、該固定部４を地中に鉄筋コンクリートＧで埋設固定するとき該鉄筋コンクリートＧ内に安定した状態で固定されるようにした。・・・」、
「【００１０】　前記挟持部３は、柱状補強部２の両側から一階柱Ｂ1、二階柱Ｂ2のそれぞれの両側に沿うように突片３ａ，３ａを突出させて構成し、該突片３ａ，３ａを該一階柱Ｂ1、二階柱Ｂ2に釘打着固着させる。・・・尚図では、一階柱Ｂ1と二階柱Ｂ2の下部と上部にそれぞれ当接する位置にそれぞれ２個づつ挟持部３を設けた。
そして柱状補強部２からは胴差Ｃ並びに軒桁Ｆの外側面に沿う板片８を取付け、該板片８を胴差Ｃの外側面に釘着することで、胴差Ｃも、該補強金具装置１によって補強出来るようにした。
「【００１１】　【発明の効果】・・・既存の建物を地震等の揺れに耐えるものとすることが出来る。」
　したがって、刊行物１には、「既存の木造建物の外側面に下部の固定部４を地中に埋設固定して立設する補強金具装置１をこの木造家屋の周囲を取り囲むように相互間隔を存して複数添設し、補強金具装置１の柱状補強部２と木造家屋とを二階床位置で胴差その他の横木Ｃに緊結し、さらに、補強金具装置１と布コンクリートＤとは接している木造家屋の外部補強工法。」の発明が記載されていると認められる。
　
　また、本願出願前に頒布された特開平８−２８４４３１号公報（以下、刊行物２という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、木造民家などの既設の家屋を補強し耐震性を向上する構造及び工法に関する。」、
「【００１２】　図１、図２及び図３から明らかなように、この実施例の構造では補強鉄杭１が家屋の四隅の柱５１，５２，５３及び５４の外側に立設してある。その補強鉄杭の底部は地面１００より底に深く約２ｍ打込まれている。補強鉄杭１は柱５１などに密着して打込まれており、地面１００との境界部分の補強鉄杭１にコンクリート板２が固着されている。コンクリート板２は、８０ｃｍ×６０ｃｍの平面積と２０ｃｍの厚さを有し、布基礎６８に固着されている。したがって地面１００との境界部分において鉄杭１はコンクリート板２及び布基礎６８により強固に保持されている。・・・」。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「既存の木造建物」、「外側面」、「下部の固定部４」、「胴差その他の横木Ｃ」、「板片８」は、本願補正発明の「木造家屋」、「外周部」、「下部」、「既存の木造胴差」、「緊結部」に相当し、刊行物１記載の発明の「補強金具装置１」と本願補正発明の「ポール」とは、「柱状物」である点で一致するから、両者は、「木造家屋の外周部に下部を地中に埋設して立設する柱状物をこの木造家屋の周囲を取り囲むように相互間隔を存して複数添設し、柱状物と木造家屋とを二階床位置で既存の木造胴差に緊結しする木造家屋の外部補強工法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　柱状物として、本願補正発明が「ポール」であるのに対し、刊行物１記載の発明が「補強金具装置１」である点。
（相違点２）
　本願補正発明の柱状物は基礎に結合したのに対し、刊行物１には、補強金具装置１（本願補正発明の柱状物。以下、括弧内は同様。）と布コンクリートＤ（基礎）とは接しているが、結合したとの記載はない点。
（相違点３）
　本願補正発明が、家屋と柱状物間の地震力は緊結部のせん断抵抗により伝達させ、また、柱状物で木造家屋がどの方向に足払いをかけられようとも対処できるようにしたのに対し、刊行物１には、このような記載のない点。
　
(4)判断
　（相違点１について）
　本願補正発明の「ポール」も刊行物１記載の発明の「補強金具装置１」も、両者共に、地震に対処するための木造家屋に添設する柱状物である点で一致しており、また、地震に対処するため、木造家屋に添設するポール状のものは、上記刊行物２、実用新案登録第３０３０８８７号公報及び特開平８−２４６６８５号公報等に記載されているように周知であるから、刊行物１記載の発明において、相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　（相違点２）について
　刊行物１には、補強金具装置１と布コンクリートＤ（基礎）とが接していることが記載されていることから、補強効果を向上させるために両者を結合してみようとすることは当業者であれば容易に思い付くことであり、また、刊行物１記載の補強金具装置１下部の固定部４は、鉄筋コンクリートＧに埋設固定されることから、必然的に、隣接する布コンクリートＤに付着する。さらに、木造家屋の外周部に下部を地中に埋設して立設する補強鉄杭を布基礎６８（基礎）に結合することは、上記刊行物２に記載されていることから、刊行物１記載の発明において上記相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　（相違点３）について
　刊行物１には、「【００１１】　【発明の効果】・・・既存の建物を地震等の揺れに耐えるものとすることが出来る。」と記載されており、地震に対処することを目的とすることで両者は共通しており、しかも、刊行物１の段落【００１０】「・・・柱状補強部２からは胴差Ｃ・・・の外側面に沿う板片８を取付け、該板片８を胴差Ｃの外側面に釘着することで、胴差Ｃも、該補強金具装置１によって補強出来るようにした。・・・」との記載から明確なように、板片８を胴差Ｃの外側面に釘着することで、刊行物１記載の発明も本願補正発明と同様に、家屋と「補強金具装置１」間の地震力は、緊結部のせん断抵抗により伝達するものである。また、刊行物１記載の発明の「補強金具装置１」は、本願補正発明の構成と同様に木造家屋の周囲を取り囲むよう添設していることから、当然、柱状物で木造家屋がどの方向に足払いをかけられようとも対処できるようにしたものである。したがって、相違点３の本願補正発明に係る構成は、刊行物１記載の発明と事実上異ならない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「木造家屋の外周部に下部を地中に埋設して立設するポールをこの木造家屋の周囲を取り囲むように相互間隔を存して複数添設し、二階床位置でポールと木造家屋と緊結したことを特徴とする木造家屋の外部補強工法。」
　
(1)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は「木造家屋の外周部に下部を地中に埋設して立設する柱状物をこの木造家屋の周囲を取り囲むように相互間隔を存して複数添設し、二階床位置で柱状物と木造家屋と緊結した木造家屋の外部補強工法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　柱状物として、本願発明が「ポール」であるのに対し、刊行物１記載の発明が「補強金具装置１」である点。
　上記相違点１については、上記「２．(4)」の「（相違点１について）」において述べたとおりである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。