【事件の表示】
　特願２０１０−　２６６６１号「給湯空調機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６３６５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月９日の出願であって、平成２５年７月３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２６年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．　本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年９月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「外気と冷媒とを熱交換する第１熱交換器と、
　前記第１熱交換器を経て供給される前記冷媒を圧縮する圧縮機と、
　前記圧縮機で圧縮された前記冷媒が供給され、内気と前記冷媒とを熱交換する第２熱交換器と、
　前記圧縮機で圧縮された前記冷媒が供給され、給湯用水と冷媒とを熱交換する第３熱交換器と、
　前記第２熱交換器及び前記第３熱交換器の一方又は双方を経て供給される前記冷媒を膨張させた後に前記第１熱交換器に向けて供給する膨張弁と、
　前記第３熱交換器で熱交換される前記給湯用水を貯えるとともに、前記第３熱交換器における前記熱交換により加温された前記給湯用水を貯える貯湯タンクと、
　前記第３熱交換器と前記貯湯タンクの間で前記給湯用水を循環させる水循環ポンプと、
　前記圧縮機から吐出される前記冷媒が流れる第１冷媒配管と、
　前記膨張弁に向けて前記冷媒が流れる第２冷媒配管と、
を備え
　前記第１冷媒配管は、前記第２熱交換器に向けて前記冷媒が流れる第１支流管と、前記第３熱交換器に向けて前記冷媒が流れる第２支流管と、に分岐され、
　前記第２熱交換器から前記膨張弁に向けて前記冷媒が流れる第３支流管と、前記第３熱交換器から前記膨張弁に向けて前記冷媒が流れる第４支流管と、前記第２冷媒配管に合流されるとともに、
　前記貯湯タンクに貯えられる前記給湯用水の温度Ｔの検知結果に基づき、前記第１支流管又は前記第２支流管への前記冷媒の流入を選択的に許可する第１弁手段を備える、
ことを特徴とする給湯空調機。」
３．　引用文献
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−４３１２４号（実開昭６２−１５６７６４号）のマイクロフィルムには（以下「引用文献１」という。）、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）明細書第２頁１〜５行
「本考案は，ヒートポンプ装置に関し，特に，冷媒圧縮機からの高温高圧の吐出冷媒を室内熱交換器と給湯用水加温用熱交換器とに２分して暖房と給湯用水の加温を同時に行うようにしたヒートポンプ装置の改良に関するものである。」
（１ｂ）明細書第５頁５行〜第６頁１行
「尚，本実施例は，冷暖房及び給湯用水加温用ヒートポンプ装置を用いて説明するものである。
　第１図を参照すると，暖房と給湯用水の加温とを同時に行う場合，室外ユニット１と貯湯槽２とを循環する給湯用水加温側ルートと，室外ユニット１と室内ユニット３とを循環する室内暖房側ルートとの２ルートが形成される。
　図中に実線矢印で示すように，給湯用水加温側ルートは，冷媒が，冷媒圧縮機４，電磁弁５，給湯用水加温用熱交換器６，逆止弁７，暖房加温用膨張弁８，室外熱交換器９，電磁弁１０，四方弁１１，冷媒圧縮機４の順に流れる第１の冷媒サイクルと，給湯用水が貯湯槽２，循環ポンプ１２，給湯用水加温用熱交換器６，感圧制水弁１３，貯湯槽２の順に流れる水循環サイクルとからなっている。」
（１ｃ）明細書第６頁７行〜第７頁２行
「一方，室内暖房側ルートは冷媒が，冷媒圧縮機４，電磁弁１４，室内ユニット３内の室内熱交換器１５，電磁弁１６，逆止弁１７，暖房加温用膨張弁８，室外熱交換機９，電磁弁１０，四方弁１１，冷媒圧縮機４の順に流れる第２の冷媒サイクルからなっている。
　ここで，冷媒圧縮機４からの高温高圧化した吐出冷媒は，電磁弁５と四方弁１１及び電磁弁１４とを通して，第１サイクルと第２の冷媒サイクルとに２分され，凝縮器である給湯用水加温用熱交換器６および室内熱交換器１５でそれぞれ潜熱を放出し，低温高圧の冷媒となり，逆止弁７及び１７を通った後合流し，暖房加温用膨張弁８を通り低温低圧の冷媒となり，室外熱交換器９で吸熱して，常温低圧の冷媒となり，冷媒圧縮機４に戻ることになる。」
　なお、上記（１ｃ）で摘示した記載中の「第１サイクル」は、引用文献１中において他に「第１サイクル」という用語が記載されていないことからみて、上記（１ｂ）で摘示した記載中の「第１の冷媒サイクル」と同一のものと認める。
（１ｄ）明細書第９頁９〜１３行
「次に第２図に示すとおり，給湯用水の加温のみの場合は，給湯用水加温側ルートだけが使用される。即ち，電磁弁１４および１６が閉成され，冷媒圧縮機４からの吐出冷媒は第１の冷媒サイクルのみを形成する。」
（１ｅ）明細書第１０頁２〜６行
「次に，第３図に示すとおり，室内暖房のみの場合，室内暖房側ルートだけを使用し給湯用水加温側ルートは使用されない。
　即ち，電磁弁５が閉成され，冷媒圧縮機４からの吐出冷媒は第２の冷媒サイクルのみを形成する。」
（１ｆ）引用文献１記載の発明の認定
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「暖房と給湯用水の加温とを同時に行う場合，室外ユニット１と貯湯槽２とを循環する給湯用水加温側ルートと，室外ユニット１と室内ユニット３とを循環する室内暖房側ルートとの２ルートが形成され，
給湯用水加温側ルートは，冷媒が，冷媒圧縮機４，電磁弁５，給湯用水加温用熱交換器６，逆止弁７，暖房加温用膨張弁８，室外熱交換器９，電磁弁１０，四方弁１１，冷媒圧縮機４の順に流れる第１の冷媒サイクルと，給湯用水が貯湯槽２，循環ポンプ１２，給湯用水加温用熱交換器６，感圧制水弁１３，貯湯槽２の順に流れる水循環サイクルとからなっており，
室内暖房側ルートは冷媒が，冷媒圧縮機４，電磁弁１４，室内ユニット３内の室内熱交換器１５，電磁弁１６，逆止弁１７，暖房加温用膨張弁８，室外熱交換機９，電磁弁１０，四方弁１１，冷媒圧縮機４の順に流れる第２の冷媒サイクルからなっており，
冷媒圧縮機４からの高温高圧化した吐出冷媒は，電磁弁５と四方弁１１及び電磁弁１４とを通して，第１の冷媒サイクルと第２の冷媒サイクルとに２分され，凝縮器である給湯用水加温用熱交換器６および室内熱交換器１５でそれぞれ潜熱を放出し，低温高圧の冷媒となり，逆止弁７及び１７を通った後合流し，暖房加温用膨張弁８を通り低温低圧の冷媒となり，室外熱交換器９で吸熱して，常温低圧の冷媒となり，冷媒圧縮機４に戻る，冷暖房及び給湯用水加温用ヒートポンプ装置であって、
給湯用水の加温のみ行う場合は，電磁弁１４および１６が閉成され，冷媒圧縮機４からの吐出冷媒は第１の冷媒サイクルのみを形成し，
室内暖房のみ行う場合は，電磁弁５が閉成され，冷媒圧縮機４からの吐出冷媒は第２の冷媒サイクルのみを形成する，暖房及び給湯用水加温用ヒートポンプ装置。」（以下、「引用発明」という。）
４．　本願発明と引用発明との対比
　
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「暖房及び給湯用水加温用ヒートポンプ装置」は、「暖房」とは「空調」を意味することは明らかであり、本願発明の「給湯空調機」に相当する。
　引用発明の「室外熱交換器９」は、外気と冷媒とを熱交換するためのものであることは明らかであり、本願発明の外気と冷媒とを熱交換する「第１熱交換器」に相当する。
　引用発明の「冷媒圧縮機４」は、本願発明の冷媒を圧縮する「圧縮機」に相当する。
　引用発明の「室内熱交換器１５」は、内気と熱交換するためのものであることは明らかであり、本願発明の内気と前記冷媒とを熱交換する「第２熱交換器」に相当する。
　引用発明の「給湯用水加温用熱交換器６」は、給湯用水と冷媒とを熱交換するためのものであることは明らかであり、本願発明の給湯用水と冷媒とを熱交換する「第３熱交換器」に相当する。
　引用発明の「暖房加温用膨張弁８」は、「室内熱交換器１５」及び「給湯用水加温用熱交換器６」を流れ合流した低温高圧の冷媒を低温低圧の冷媒にする膨張弁であるから、本願発明の第２熱交換器及び第３熱交換器の一方又は双方を経て供給される冷媒を膨張させた後に第１熱交換器に向けて供給する「膨張弁」に相当する。
　引用発明の「貯湯槽２」は、本願発明の「貯湯タンク」に相当し、「加温された」水を蓄えるものであることは明らかであり、「水循環サイクル」において「給湯用水加温用熱交換器６」を流れた水が流れることから、本願発明の「第３熱交換器で熱交換される給湯用水を貯えるとともに、第３熱交換器における熱交換により加温された給湯用水を貯える」ものといえる。
　引用発明の「循環ポンプ１２」は、給湯用水を「給湯用水加温熱交換器６」と「貯湯槽２」の間で循環させることから、本願発明の第３熱交換器と貯湯タンクの間で給湯用水を循環させる「水循環ポンプ」に相当する。
　引用発明の「第１の冷媒サイクル」と「第２の冷媒サイクル」における、「冷媒圧縮機」から吐出されてから、２分される前の部分は、本願発明の「圧縮機から吐出される冷媒が流れる第１冷媒配管」に相当する。
　引用発明の「第１の冷媒サイクル」と「第２の冷媒サイクル」における、合流してから、「暖房加温用膨張弁８」を通る前の部分は、本願発明の「膨張弁に向けて冷媒が流れる第２冷媒配管」に相当する。
　引用発明の「第１の冷媒サイクル」における、「２分され」てから「給湯用水加温用熱交換器６」までの部分が、本願発明の「第２熱交換器に向けて冷媒が流れる第１支流管」に相当し、「給湯用水加温用熱交換器６」から合流するまでの部分が、本願発明の「第２熱交換器から膨張弁に向けて冷媒が流れる第３支流管」に相当し、
引用発明の「第２の冷媒サイクル」における、「２分され」てから「室内熱交換器１５」までの部分が、本願発明の「第３熱交換器に向けて冷媒が流れる第２支流管」に相当し、「室内熱交換器１５」から合流するまでの部分が、本願発明の「前記第３熱交換器から前記膨張弁に向けて前記冷媒が流れる第４支流管」に相当する。
　引用発明の「電磁弁５」、「電磁弁１４」および「電磁弁１６」は、電磁弁１４および１６が閉成することで、給湯用水の加温のみ行う場合に第１の冷媒サイクルのみを形成し，電磁弁５を閉成することで、室内暖房のみ行う場合に第２の冷媒サイクルのみを形成していることから、本願発明の第１支流管又は第２支流管への冷媒の流入を許可する「第１弁手段」を構成する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「外気と冷媒とを熱交換する第１熱交換器と、
　前記第１熱交換器を経て供給される前記冷媒を圧縮する圧縮機と、
　前記圧縮機で圧縮された前記冷媒が供給され、内気と前記冷媒とを熱交換する第２熱交換器と、
　前記圧縮機で圧縮された前記冷媒が供給され、給湯用水と冷媒とを熱交換する第３熱交換器と、
　前記第２熱交換器及び前記第３熱交換器の一方又は双方を経て供給される前記冷媒を膨張させた後に前記第１熱交換器に向けて供給する膨張弁と、
　前記第３熱交換器で熱交換される前記給湯用水を貯えるとともに、前記第３熱交換器における前記熱交換により加温された前記給湯用水を貯える貯湯タンクと、
　前記第３熱交換器と前記貯湯タンクの間で前記給湯用水を循環させる水循環ポンプと、
　前記圧縮機から吐出される前記冷媒が流れる第１冷媒配管と、
　前記膨張弁に向けて前記冷媒が流れる第２冷媒配管と、
を備え
　前記第１冷媒配管は、前記第２熱交換器に向けて前記冷媒が流れる第１支流管と、前記第３熱交換器に向けて前記冷媒が流れる第２支流管と、に分岐され、
　前記第２熱交換器から前記膨張弁に向けて前記冷媒が流れる第３支流管と、前記第３熱交換器から前記膨張弁に向けて前記冷媒が流れる第４支流管と、前記第２冷媒配管に合流されるとともに、
　前記第１支流管又は前記第２支流管への前記冷媒の流入を許可する第１弁手段を備える、
給湯空調機。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点） 
　第１弁手段による第１支流管又は第２支流管への冷媒の流入の許可を、本願発明では、前記貯湯タンクに貯えられる前記給湯用水の温度Ｔの検知結果に基づき選択的に行うのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
（２）相違点についての検討
　引用発明の「貯湯槽２」のような給湯用の水を高温にして蓄えるタンクを備えた給湯装置において、給湯用の水温の検知結果に基づいて加温制御を行うことは本願出願前の周知技術（例えば、実願昭５６−１１５８７０号（実開昭５８−２０８７１号）のマイクロフィルムの明細書第５頁第１２行〜第６頁第７行及び第１図等参照。）であり、引用発明において、貯湯槽２の加温制御を行う必要があることは明らかであるので、上記周知技術を適用することは、当業者にとって格別な困難性はない。
　また、引用発明は、電磁弁１４および１６が閉成することで第１の冷媒サイクルのみを形成し，電磁弁５を閉成することで第２の冷媒サイクルのみを形成することができるものであるので、本願発明でいう「第１支流管又は第２支流管への冷媒の流入を選択的に許可」し得る構成を有している。
　そして、引用発明は、給水用水の加温と室内暖房両方同時に行える給湯空調機であるものの、例えばシャワー使用等のために急速に湯を沸かすために、電磁弁１４および１６を閉成することで第２の冷媒サイクルのみを形成し、暖房に対し給湯用水加温を優先し、また、給湯用水が十分高温になれば、電磁弁５を閉成し、暖房が再開するために電磁弁１４，１６を開き、第１の冷媒サイクルのみを形成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　このように引用発明において、給湯用水の温度の検知結果に基づき、電磁弁５、１４及び１６により、第１、第２の冷媒サイクルにおける冷媒の循環を選択的に許可する構成、すなわち、本願発明の上記相違点に係る構成を得ることは、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者の予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。