【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５９７８５号「注入方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８７３４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１４日の出願であって、平成１３年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　崩落や落石などのおそれのある注入個所の上方所定の落差圧を得るための位置変更可能に配置した落差タンクと、この落差タンクに注入材を供給する適宜の供給装置と、落差タンクに接続したホースと、このホースの先端に接続した注入管とからなる注入装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「落差タンク」について、「位置変更可能に配置した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−９２０１８号公報（以下、引用例１という。）には、次の（イ）、（ロ）の事項が記載されている。
（イ）「自然斜面又は切土斜面にある岩石中のヘアークラック部に対し、該クラックの入口部を削孔した後あるいはそのままの状態でノズルにより接着性セメント乳剤を注入又は圧入し、次に削孔部および表層部に接着性モルタルを塗布し、上記ヘアークラックの末端まで接着性材料で充填し固化・接着させることを特徴とする落石防止工法」（特許請求の範囲（１））
（ロ）「・・・岩石１の急傾斜（岸壁を含む）面の表面に露出しているヘアークラック２，３に接着性材料を圧入する場合、該ヘアークラック２の上端をノズル５が挿入できるように削孔し・・・、まずヘアークラック２，３内の被接着部を加圧した空気又は水などで充分に清掃した後、グラウトポンプ７を使用して圧力ホース６を介し、ノズル５へ超微細粒子注入材から成る接着性セメント乳剤と接着性モルタルを所定比率に配合した接着性材料を送り、現場のクラックの状況に応じて注入、圧入のいずれかの方式、あるいは併用方式でヘアークラック２，３の空隙内に上記接着材料を充填する。」（第３頁左上欄下２行〜右上欄１２行）
　これらの記載及び図面からみて、引用例１には、「岩石１の急傾斜（岸壁を含む）面の表面に露出しているヘアークラックに接着性材料を供給する適宜の供給装置と、供給装置に接続した圧力ホースと、この圧力ホースの先端に接続したノズルとからなる落石防止装置」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２２１５１０号公報（以下、引用例２という。）には、次の（ハ）、（ニ）の事項が記載されている。
（ハ）「ベントナイト等の粘土の懸濁液から、該懸濁液中に含まれる粘土粒子を分級処理することにより得た粒度調整粘土懸濁液を、改良すべき地層内に注入することにより地盤の改良を行う装置であって、
　地盤内に複数本所定間隔で埋設され、前記粒度調整粘土懸濁液を目的とする地層内に注入する注入管と、
　前記粒度調整粘土懸濁液を地下水位以上の一定水位に貯留するための定水位槽と、
　前記粒度調整粘土懸濁液を前記定水位糟を介して常時循環させるための循環糟と、
　前記定水位槽と前記各注入管とをつなぐ注入ラインと、
　を備えていることを特徴とする地盤の改良装置」（特許請求の範囲（２））
（ニ）「・・・定水位槽４の設置高さを変化させること等により粒度調整粘土懸濁液Ａの水位を変化させ、これにより全体の注入圧を地盤状況等に応じて若干変化させることも可能である。さらに、実施例では注入管３，３，・・・が地盤Ｇに垂直に設置された例のみを示したが、例えば法面や切羽等からこれらを水平方向あるいは傾斜方向に設置してもよい。」（第９頁右上欄１１行〜１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「自然斜面又は切土斜面にある岩石中のヘアークラック」、「接着性材料」、「圧力ホース」、「ノズル」、「落石防止装置」は、本願補正発明の「崩落や落石などのおそれのある注入個所」、「注入材」、「ホース」、「注入管」、「注入装置」に相当する。また、引用例１に記載の発明と本願補正発明とは、注入個所と供給装置とをホースで接続した点で共通するから、両者は、
「崩落や落石などのおそれのある注入個所に注入材を供給する適宜の供給装置と、供給装置に接続したホースと、ホースの先端に接続した注入管とからなる注入装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、注入個所と供給装置とを接続したホースの途中に、崩落や落石などのおそれのある注入個所の上方所定の落差圧を得るための位置変更可能に配置した落差タンクを有しているのに対し、引用例１記載の発明ではそのような落差タンクを有していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　引用例２には、引用例２記載の「定水位槽」は本願補正発明の「落差タンク」に相当し、「定水位槽４の設置高さを変化させること等により粒度調整粘土懸濁液Ａの水位を変化させ、これにより全体の注入圧を地盤状況等に応じて若干変化させる」ことが記載され、本願補正発明と同様、斜面や切土斜面（法面や切羽）に配置してもよいことが記載されているから、本願補正発明の構成要件である「注入個所の上方所定の落差圧を得るための位置変更可能に配置した落差タンク」の点は、引用例２に記載されていると認められる。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が引用例１記載の発明に引用例２記載の上記構成を適用して容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　崩落や落石などのおそれのある注入個所の上方所定の落差圧を必要とする位置に落差タンクを配置して、この落差タンクに適宜の方法で注入材を供給し、上記落差タンクに接続してあるホースの先端注入管から注入個所に落差圧を利用して注入材を注入することを特徴とする注入方法。
【請求項２】　崩落や落石などのおそれのある注入個所の上方所定の落差圧を必要とする位置に配置した落差タンクと、この落差タンクに注入材を供給する適宜の供給装置と、落差タンクに接続したホースと、このホースの先端に接続した注入管とからなる注入装置。」
（以下、請求項２に記載された発明を特に「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「落差タンク」の限定事項である「位置変更可能に配置した」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおりであり、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。