(57)【要約】      （修正有）【課題】空隙保持部材の加工の際に糸状の切り屑が空隙保持部材や切削バイトに巻き付くのを極力回避でき、像担持体の周面と電気抵抗調整層の外周面との間に形成される空隙を高精度に形成できる導電性部材を提供する。【解決手段】軸部材をなす長尺状の導電性支持体２１と、導電性支持体２１の外周面に設けられた電気抵抗調整層２２と、電気抵抗調整層２２と異なる材質からなりかつ導電性支持体２１の両端部に設けられて電気抵抗調整層２２の端面部に対向される端面部を有する一対の空隙保持部材２３とを備え、空隙保持部材２３は電気抵抗調整層２２の端面部２２ａに対向される端面部２３ａから遠い側の端面部２３ｃが二個以上の異なった形状からなる面取り部２３ｄ、２３ｅとされている。【選択図】図８
2007138994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材をなす長尺状の導電性支持体と、該導電性支持体の外周面に設けられた電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層と異なる材質からなりかつ前記導電性支持体の両端部に設けられて前記電気抵抗調整層の端面部に対向される端面部を有する一対の空隙保持部材とを備え、該空隙保持部材の外周部はその外周面が像担持体と当接したときに該像担持体の周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように前記電気抵抗調整層の外周面に対して高低差が機械加工により連続して形成されている導電性部材において、
前記空隙保持部材は前記電気抵抗調整層の端面部に対向される端面部から遠い側の端面部が二個以上の異なった形状からなる面取り部とされていることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記面取り部は予め形成された一次面取り部と、該一次面取り部の途中から前記外周部を経て前記電気抵抗調整層に向かって前記機械加工により前記電気抵抗調整層の外周面と前記空隙保持部材の外周面との間に高低差を連続して形成する際に形成された二次面取り部とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記一次面取り部は前記空隙保持部材の外周面に対して所定の角度で傾斜する傾斜面を有し、前記二次面取り部は前記一次面取り部の傾斜面の途中から前記外周面に向かって前記一次面取り部の傾斜よりも小さな角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記二次面取り部から前記外周部に移行する境界部が湾曲形状とされていることを特徴とする請求項３に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記機械加工が切削加工であることを特徴とする請求項３に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記空隙保持部材が射出成形品であり、前記射出成形品のゲート部が前記外周部に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の導電性部材。
【請求項７】
前記ゲート部が前記電気抵抗調整層の端面部に近い側の端面部に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記電気抵抗調整層が円筒形状であることを特徴とする請求項３に記載の導電性部材。
【請求項９】
請求項６に記載の導電性部材からなることを特徴とする帯電部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の帯電部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性部材及びこの導電性部材を用いた帯電部材及びこの帯電部材を用いたプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置には、感光体ドラム（像担持体）に対して帯電処理を行う帯電部材や、感光体ドラム上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として導電性部材が用いられている。
【０００３】
図１は画像形成装置の模式図を示したものであり、画像形成装置１は、静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム４と、感光体ドラム４に対して帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラ２と、帯電ローラ２に電圧を印加するためのパワーパック（電圧印加源）３と、感光体ドラム４の表面電位を測定する表面電位計５と、感光体ドラム４の静電潜像にトナーを固着させる現像ローラ６と、感光体ドラム４上のトナー像を記録紙Ｓに転写処理する転写ローラ７と、転写処理後の感光体ドラム４をクリーニングするクリーニング装置８とを備えている。なお、図２に示すように、感光体ドラム４、帯電ローラ２、現像ローラ６、クリーニング装置８を一括して有するプロセスカートリッジ９が画像形成装置１内に設置される場合もある。
【０００４】
帯電ローラ２はパワーパック３より電源供給を受け、感光体ドラム４を所望の電位に帯電させる。この感光体ドラム４は図示を略す駆動機構により矢印Ａ方向に回転する。表面電位計５はその回転方向に沿って帯電ローラ２の直後に設けられ、感光体ドラム４の表面４ａの電位を測定する。
【０００５】
現像ローラ６は帯電した感光体ドラム４にトナーを付着させ、転写ローラ７は感光体ドラム４に付着したトナーを記録紙Ｓに転写する。クリーニング装置８は感光体ドラム４に残留したトナーを除去し、感光体ドラム４をクリーニングする。
【０００６】
この画像形成装置１による画像形成過程では、まず、帯電ローラ２により感光体ドラム４の表面４ａが負の高電位に帯電される。続いて、その表面４ａが露光される。この露光Ｌにより表面４ａの各電位が受光量に応じた電位分布となり、これにより、静電潜像がその表面４ａに形成される。
【０００７】
感光体ドラム４が回転して、その表面４ａの静電潜像が形成された部分が現像ローラ６を通過すると、表面４ａには電位分布に応じたトナーが付着して静電潜像がトナー像として可視化される。このトナー像は所定のタイミングで給送される記録紙Ｓに転写ローラ７により転写され、記録紙Ｓは図示を略す定着ユニットに向かって矢印Ｂ方向に搬送される。
【０００８】
一方、転写後、感光体ドラム４は、表面４ａに残留するトナーがクリーニング装置８により除去されてクリーニングされると共に、図示を略すクエンチングランプにより電荷が除去されて次回の作像処理に移行する。
【０００９】
上記の画像形成装置１における一般的な帯電方式として帯電ローラ２を感光体ドラム４に接触させる接触帯電方式が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【００１０】
しかしながら、接触帯電方式からなる帯電ローラ２を用いた場合には、以下に掲げるような問題がある。
（１）帯電ローラの構成物質が帯電ローラから染み出して感光体ドラムの表面に固着し、この固着が進行すると、感光体ドラムの表面に帯電ローラの跡が残る。
（２）帯電ローラ２に交流電圧を印加した際に、感光体ドラムに接触している帯電ローラが振動して帯電音が起こる。
（３）感光体ドラムの表面のトナーが帯電ローラに固着して帯電性能が低下する。特に、帯電ローラにおいて（１）の染み出しが生じると、トナーが一層固着し易くなる。
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体に固着し易い。
（５）感光体ドラムを長期間駆動しないと、帯電ローラに永久変形が生じる。
【００１１】
このような問題に対処するために、帯電ローラ２を感光体ドラム４に接触するのではなく近接させる近接帯電方式が考案されている（特開平３−２４００７６号公報等）。この近接帯電方式は、帯電ローラ２と感光体ドラム４との最近接距離（以下、空隙という）が５０μｍ〜３００μｍとなるように両者を対向させ、帯電ローラ２に電圧を印加して感光体ドラム４の帯電を行うものである。
【００１２】
近接帯電方式では帯電ローラ２と感光体ドラム４とが接触していないので、接触帯電方式で問題となる「帯電ローラの構成物質の感光体ドラムへの固着」、及び「長期間の不使用により生じる帯電ローラの永久変形」は問題とはならない。また、「トナーの固着による帯電ローラの帯電性能の低下」についても、帯電ローラに固着するトナーがすくなるため、近接帯電方式が優れている。
【００１３】
そこで、特開平3-240076号公報、特開平4-358175号公報では、帯電ローラと感光体間の空隙を保持する手段として、ローラ両端部にスペーサリング層を設ける方法を提案している。
【００１４】
しかしながら、これらの公報には空隙を精密に形成する具体的な手段は開示されておらず、帯電ローラおよびスペーサリングの寸法精度がばらつくことによって空隙が変動し、その結果、感光体の帯電電位が均一にならずに変動するという不具合を有している。
【００１５】
また、特開平2001−296723号公報に開示のものでは、所定の厚さを有するテープ状の空隙保持手段によりこれらの不具合を解決している。
【００１６】
しかしながら、このものでは、テープ状部材の磨耗、テープ粘着剤のはみ出しによるトナーの固着等により長期間使用すると、経時的に導電性部材が劣化し、感光体と帯電ローラとの間の空隙を維持できないという不具合がある。また、テープ、接着層の厚みのばらつきのため、高精度の空隙を形成することができない。
【００１７】
そこで、特願2003-189532号には、軸部材を為す長尺状の導電性支持体１０と、この導電性支持体１０の外周面１０ｂに設けられた電気抵抗調整層１１と、この電気抵抗調整層１１と異なる材質からなりかつ導電性支持体１０の両端部１０ａに設けられて電気抵抗調整層１１の端面部１１ａに対向される端面部１２ａを有する一対の空隙保持部材１２とを備え（図３参照）、空隙保持部材１２の外周部はその外周面が感光体ドラム４の周面４ａと当接したときにその周面４ａと電気抵抗調整層１１の外周面１１ｂとの間に一定間隔の空隙Ｇ（図４参照）が形成されるように電気抵抗調整層１１の外周面１１ｂに対して高低差を機械加工により連続して形成してなる帯電ローラ（帯電部材（導電性部材）２が提案されている。
【００１８】
この特願2003-189532号に開示のものでは、その空隙保持部材１２は導電性支持体１０の両端部１０ａに圧入されている。このものでは、長期に渡って空隙Ｇの量を維持してその信頼性の向上を図るために、空隙保持部材１２と導電性支持体１０との間に接着剤を塗布することにより、空隙保持部材１２の導電性支持体１０に対する固定の確実化を図っている。
【００１９】
なお、このものでは、導電性支持体１０を回転させながら、切削バイトにより空隙保持部材１２、電気抵抗調整層１１の外周面を切削して高低差を形成している。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２１１１７７９号公報
【特許文献３】特開平１−２６７６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、空隙保持部材１２の外周面が感光体ドラム４の周面４ａと当接したときにその周面４ａと電気抵抗調整層１１の外周面１１ｂとの間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように電気抵抗調整層１１の外周面１１ｂに対して高精度の高低差を機械加工により連続して形成する際に、空隙保持部材の外径部の切り込み開始時や高低差を形成するための境界部では、加工抵抗により空隙保持部材が変形して切削加工後にバリや盛り上がり部が発生しやすくなる。特に、図５に示すように、切削バイト１４による切り込み開始の端面部では、糸状の切り屑１３が連続して形成され、この糸状の切り屑１３が図６に示すように空隙保持部材１２に巻き付くことがある。この糸状の切り屑１３が空隙保持部材１２に巻き付くと切削効率が低下する、空隙保持部材の切削面を傷つける、切削バイト１４を傷つけるという問題もあり、また、切削バイト１４の刃先に糸状の切り屑１３が絡まって異常な切削面が生じるおそれがあるという問題があり、ひいては、導電性部材を高精度の形状に製作できないという不都合が生じる。なお、その図５、図６において、符号１５は糸状の切り屑１３を吸引する吸引管である。
【００２１】
この切り込み開始時の糸状の切り屑（切り粉）１３の巻き付きが極力生じないように  切り込み開始時の糸状の切り屑（切粉）１３の巻き付きを回避する対策として、切削工具、ブロー、集塵、加工等の各種の条件、空隙保持部材の材質、形状に関していろんな配慮を行っているが、それでも、これをなかなか除去できないという不具合がある。
【００２２】
そこで、このような糸状の切り屑１３の空隙保持部材１２への巻き付き、切削バイト１４への巻き付きが生じた場合には、やむを得ず、切削を一時停止して、空隙保持部材１２から巻き付いた糸状の切り屑１３を除去する作業を行っているが、加工途中で加工作業を停止するのは、非効率である。
【００２３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、空隙保持部材を像担持体に当接させたときに像担持体を傷つけるのを防止でき、更には、空隙保持部材の加工の際に糸状の切り屑が空隙保持部材や切削バイトに巻き付くのを極力回避でき、ひいては、切削効率を高めつつも空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときにこの像担持体の周面と電気抵抗調整層の外周面との間に形成される空隙を高精度に形成でき、しかも、高精度の空隙を長期に渡って保持し、長期使用に耐え得る導電性部材及びこの導電性部材を用いた帯電部材及びこの帯電部材を用いたプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
請求項１に記載の導電性部材は、軸部材をなす長尺状の導電性支持体と、該導電性支持体の外周面に設けられた電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層と異なる材質からなりかつ前記導電性支持体の両端部に設けられて前記電気抵抗調整層の端面部に対向される端面部を有する一対の空隙保持部材とを備え、該空隙保持部材の外周部はその外周面が像担持体と当接したときに該像担持体の周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように前記電気抵抗調整層の外周面に対して高低差が機械加工により連続して形成されているものにおいて、前記空隙保持部材は前記電気抵抗調整層の端面部に対向される端面部から遠い側の端面部が二個以上の異なった形状からなる面取り部とされていることを特徴とする。
【００２５】
請求項２に記載の導電性部材は、前記面取り部は予め形成された一次面取り部と、該一次面取り部の途中から前記外周部を経て前記電気抵抗調整層に向かって前記機械加工により前記電気抵抗調整層の外周面と前記空隙保持部材の外周面との間に高低差を連続して形成する際に形成された二次面取り部とから構成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項３に記載の導電性部材は、前記一次面取り部は前記空隙保持部材の外周面に対して所定の角度で傾斜する傾斜面を有し、前記二次面取り部は前記一次面取り部の傾斜面の途中から前記外周面に向かって一次面取り部の傾斜面よりも小さな角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項４に記載の導電性部材は、前記二次面取り部から前記外周部に移行する境界部が湾曲形状とされていることを特徴とする。
【００２８】
請求項５に記載の導電性部材は、前記機械加工が切削加工であることを特徴とする。
【００２９】
請求項６に記載の導電性部材は、前記空隙保持部材が射出成形品であり、前記射出成形品のゲート部が前記外周部に形成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項７に記載の導電性部材は、前記ゲート部が前記空隙保持部材の外周部であって前記電気抵抗調整層の端面部に近い側の端面部に形成されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項８に記載の導電性部材は、前記電気抵抗調整層が円筒形状であることを特徴とする。
【００３２】
請求項９に記載の帯電部材は請求項６に記載の導電性部材からなることを特徴とする。
【００３３】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジは請求項９に記載の帯電部材を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に記載の発明によれば、空隙保持部材の電気抵抗調整層の端面部に対向される端面部から遠い側の端面部が二個以上の異なった形状からなる面取り部となっているので、この端面部を湾曲形状に近づけることができることとなって、像担持体に当接する部分に応力が局所的に集中するのを防止でき、像担持体に損傷が生じるのを防止できる。
【００３６】
すなわち、空隙保持部材の外周部に面取り部がなくて、その外周部とその端面とが直角の場合、像担持体の絶縁層が剥離するとリーク電流が生じ、帯電プロセスに支障が生じ、画像不良が発生する。
【００３７】
これに対して、空隙保持部材の電気抵抗調整層の端面部に対向される端面部から遠い側の端面部に面取り部を設けると、像担持体に当接する部分に応力が局所的に集中するのを緩和できる。
【００３８】
特に、空隙保持部材の電気抵抗調整層の端面部に対向される端面部から遠い側の端面部が二個以上の異なった形状からなる面取り部とされているので、その面取り部の長さを適正な長さとしつつ、像担持体の損傷防止を図ることができる。
【００３９】
請求項２に記載の発明によれば、面取り部が予め形成された一次面取り部と、この一次面取り部の途中から外周部を経て電気抵抗調整層に向かって機械加工により電気抵抗調整層の外周面と空隙保持部材の外周面との間に高低差を連続して形成する際に形成された二次面取り部とから構成されているので、機械加工による加工開始位置が空隙保持部材の外周面となる位置を避けた位置となり、像担持体に当接する外周面から離れた位置から機械加工が開始されることになり、従って、加工開始位置にバリや盛り上がりが生じたとしても像担持体に当接する空隙保持部材の外周面への影響が小さく、安定した高精度な空隙を形成することができる。
【００４０】
更に一次面取り部を形成してから、二次面取り部を形成するため、二次面取り部を機械加工する際の除去加工分の量を少なくでき、特に加工開始位置で一度に除去される除去加工分の量を低減できるので、糸状の切り屑（切り粉）の空隙保持部材への巻き付き、切削バイトへの巻き付きを少なくでき、機械加工効率の向上を図ることができる。また、切り粉の排出性も向上する。
【００４１】
請求項３に記載の発明によれば、一次面取り部が空隙保持部材の外周面に対して所定の角度で傾斜する傾斜面を有し、二次面取り部が一次面取り部の傾斜面の途中から外周面に向かって一次面取り部の傾斜面よりも小さな角度で傾斜する傾斜面を有する構成となっているので、請求項２に記載の効果と同様の効果を奏する。
【００４２】
請求項４に記載の発明によれば、二次面取り部から外周部に移行する境界部が湾曲形状とされているので、外周部の精度の向上、盛り上がり部やバリ等が外周部と二次面取り部との境界部に生じるのを防止でき、空隙保持部材の外周面が像担持体の周面に当接したときに、電気抵抗調整層の外周面と像担持体の周面との間の空隙精度の向上を図ることができる。また、像担持体の損傷防止をより一層図ることができる。
【００４３】
請求項５に記載の発明によれば、機械加工が切削加工であるので、ＮＣ工作機械を利用でき、面取り部の高精度化、複雑形状の制御の容易化が可能となり、導電性部材の外径の高精度化に適しているという効果を奏する。
【００４４】
請求項６、請求項７に記載の発明によれば、前記空隙保持部材が射出成形品であり、前記射出成形品のゲート部が前記外周部に形成されているので、バリの発生しやすいゲート部を避けた位置を加工開始位置とすることができる。
【００４５】
請求項８に記載の発明によれば、電気抵抗調整層が円筒形状とされているので、導電性部材を回転させることにより、同一箇所から像担持体に向かっての連続放電を防止でき、通電ストレスによる導電性部材の化学的劣化を防止できることになり、長寿命化を図ることができる。
【００４６】
請求項９に記載の発明によれば、導電性部材を帯電部材として用いることにより、像担持体の帯電の均一化を図ることができる。
【００４７】
請求項１０に記載の発明によれば、安定した高精度な空隙を形成することができる交換可能なかつメンテナンスの良好なカートリッジを提供できる。
【００４８】
請求項１１に記載の発明によれば、信頼性の高い高画質を得ることができかつ長期に渡って安定した画像を得ることのできる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に、本発明に係わる導電性部材及びこの導電性部材を用いた帯電部材及びこの帯電部材を用いたプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを用いた画像形成装置の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００５０】
図７は本発明に係わる導電性部材としての帯電部材（帯電ローラ）２０の実施例を説明するための模式図である。この図７において、２１は軸部材をなす長尺状の導電性支持体、２２は導電性支持体２１の外周面に設けられた電気抵抗調整層、２３は電気抵抗調整層２２とは異なる材質からなりかつ導電性支持体２１の両端部２１ａにそれぞれ設けられて電気抵抗調整層２２の端面部２２ａに当接される一対の空隙保持部材である。
【００５１】
この空隙保持部材２３の外周面２３ｂは、感光体ドラム４と当接したときに感光体ドラム４の周面４ａと電気抵抗調整層２２の外周面２２ｂとの間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように電気抵抗調整層２２の外周面２２ｂに対して高低差が設けられている。
【００５２】
この導電性部材２０は所定の圧力で感光体ドラム４に当接配置される。この導電性部材２０は、その感光体ドラム４の周面４ａに対向される対向軸部２０’の外径が空隙保持部材２３の外径に対して僅かに小径を呈する。空隙保持部材２３の外周面２３ｂは感光体ドラム４の表面４ａに当接するが、空隙保持部材２３と対向軸部２０’との間には高低差があるので、電気抵抗調整層２２の外周面２２ｂと表面４ａとの間には空隙Ｇが形成される。対向軸部２０’と感光体ドラム４の表面４ａとの空隙Ｇの量は、１００μｍ以下であるのが望ましい。空隙Ｇの量が大きくなると、導電性部材２０への印加電圧が高くなり、像担持体の電気的劣化や異常放電が発生し易くなるからである。
【００５３】
空隙保持部材２３は予め任意の形状に形成された射出成形品を電気抵抗調整層２２の両端面部２２ａに対向するようにして導電性支持体２１の両端部２１ａに挿入する。この際、空隙保持部材２３の端面部２３ａと電気抵抗調整層２２の端面部２２ａあるいは導電性支持体（中心軸（芯軸））２１の両端部２１ａとの間に接着剤を介在させるのが望ましい。
【００５４】
その空隙保持部材２３は絶縁性材料が好ましく、体積固有抵抗で１０13Ω・ｃｍ以上であることが望ましい。絶縁性が必要である理由は、感光体ドラム４の基層と空隙保持部材２３との間にショート電流が発生するのを無くすためである。空隙保持部材２３の材料としては、空隙Ｇの量を長期間に渡って保持するために、吸湿性及び耐摩耗性の小さい材料が好ましい。また、感光体ドラム４に摺接して摺動するので、感光体ドラム４を傷つけずかつ摩耗させにくい材料であることが望ましい。更に、トナー及びトナー添加剤が付着しにくい材料であることも重要な要素となる。
【００５５】
このような条件を満足する空隙保持部材２３の材料としては、各種のものが挙げられるが、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５６】
この空隙保持部材２３としては、特に、分子量１００万以上、ＨＤＤ６０度〜７０度、密度が０．９６以上の高密度ポリエチレン（ＰＥ）が、耐摩耗性が良好で、感光体ドラム４を傷つけず、かつ、摩耗させず、しかも、トナー及びトナー添加剤も付着しにくく、更に成形加工も容易であることから望ましいということがわかった。
【００５７】
電気抵抗調整層２２の体積固有抵抗は、１０6〜１０9Ω・ｃｍであることが望ましい。体積固有抵抗が１０9Ω・ｃｍを超えると、帯電能力や転写能力が不足し、電気抵抗調整層２２の体積固有抵抗が、１０6Ω・ｃｍ未満であると、感光体ドラム４全体への電圧集中によりリークが生じる。
【００５８】
これに対して、電気抵抗調整層２２の体積固有抵抗が１０6〜１０9Ωｃｍであると十分な帯電能力と転写能力とを確保でき、感光体ドラム４全体への電圧集中に起因する異常放電の発生を防止でき、均一な画像を得ることができる。
【００５９】
電気抵抗調整層２２に用いる樹脂は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂は加工性が良いので好ましい。
【００６０】
このような樹脂に分散させる高分子型イオン導電剤としては、ポリエーテルエステルアミドを含有する高分子化合物が好ましい。ポリエーテルエステルアミドはイオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化される。
【００６１】
従って、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系の導電剤を分散した樹脂組成物に見られるような分散不良に起因する電気抵抗値のバラツキを抑制できる。また、ポリエステルエーテルアミドは高分子材料なので、ブリードアウトが生じ難い。電気抵抗値を所望の値に設定するには、熱可塑性樹脂が３０重量％〜７０重量％、高分子型イオン導電剤が７０重量％〜３０重量％の配合比とすることが望ましい。
【００６２】
これらの配合比によって、樹脂組成物を生成する方法には特に制限はなく、各樹脂材料の混合物を二軸混練機やニーダー等を用いて溶融状態で混練することによって作製する。
【００６３】
そして、これらの溶融混練物を押し出し成形、射出成形して導電性支持体２１を被覆することにより電気抵抗調整層２２を形成する。
【００６４】
導電性支持体２１に電気抵抗調整層２２のみを形成して、導電性部材２０を構成すると、電気抵抗調整層２２にトナー及びトナーの添加剤等が固着して、導電性部材の性能が低下するおそれがある。この不具合は、電気抵抗調整層２２に表面層２４を形成することにより防止することができる。
【００６５】
表面層２４の抵抗値は電気抵抗調整層２２のそれよりも大きくなるように形成され、それによって像担持体の欠陥部への電圧集中、異常放電を回避することができる。ただし、表面層２４の抵抗値を高くしすぎると、帯電能力や転写能力が不足するため、表面層２４と電気抵抗調整層２２との抵抗値の差を１０3Ωcm以下にすることが好ましい。
【００６６】
表面層２４を形成する材料としては、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が非粘着性に優れ、トナー固着防止の面で好ましい。なお、樹脂材料は電気的に絶縁性を有するため、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層１３の抵抗を調整する。
【００６７】
表面層２４の電気抵抗調整層２２への形成は、表面層２４の構成材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、スプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の各種のコーティング方法により行う。表面層２４の膜厚は、5〜30μm程度が望ましい。
【００６８】
導電性部材２０の製造は、ここでは、導電性支持体２１に電気抵抗調整層２２を射出成形によって形成する。その後、導電性支持体２１の両端部２１ａに接着剤を塗布して、空隙保持部材２３を接着固定する。
【００６９】
その後、空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２の高低差のばらつきを小さくするために、空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２１とが一体で形成となった状態において、切削、研削等の除去加工によって、導電性部材２０の外径を仕上げる。その後、空隙保持部材２３をマスクした状態で、電気抵抗調整層２２の外周面に表面層２４を形成し、完成品としての導電性部材２０を形成する。
【００７０】
図８は図７に示す導電性部材２０を帯電部材として感光体ドラム４に配置した状態を示す模式図である。導電性部材２０は感光体ドラム４に任意の圧力で当接されて配置される。また、空隙保持部材２２は画像形成領域Ｘ１以外の非画像形成領域Ｘ２で感光体ドラム４に摺接されている。この状態で、帯電部材に電圧を印加することにより、感光体ドラム４への帯電を行う。導電性部材２０をトナー担持体及び、転写部材として使用する場合も、同様である。
【００７１】
導電性部材２０及び像担持体の形状は特に限定されず、像担持体はベルト状、円筒状いずれの形状でも良い。導電性部材２０もブレード形状、円筒形状等の各種の形状を採用することができるが、円筒形状であることが好ましい。像担持体と導電性部材とが、常に同一面で対向していると、通電ストレスによる表面の化学的劣化が生じてしまうが、両者を円筒形状として回転駆動させることにより、この劣化を低減できるからである。
【００７２】
導電性部材２０の回転方向は、像担持体と同方向、逆方向いずれも選択でき、像担持体に対して像担持体より速く回転させたり、遅く回転させたりして、周速差を設けても良い。また、像担持体の回転に対して、間欠回転させることも、機能を損なわない範囲で可能である。この発明の実施の形態では、導電性部材２０を像担持体と等速で回転させることにした。なお、スリップ防止のため、導電性部材２０も駆動ギアにより独自に駆動回転を行った。
【００７３】
導電性部材２０と像担持体との間の空隙Ｇは所定の値に保つ必要があり、好ましくは１００μm以下である。空隙Ｇが大きくなると導電性部材への電圧印加条件を高くする必要があり、像担持体の電気的劣化や異常放電が発生しやすいからである。
【００７４】
図８に示すように、空隙保持部材２３の電気抵抗調整層２２の端面部２２ａと対向する端面部２３ａの高さを電気抵抗調整層２２の高さと同一か端面部２２ａの高さよりも低く形成すると、空隙保持部材２３と像担持体との接触幅が低減されるので、導電性部材２０と感光体ドラム（像担持体）４の周面４ａとの空隙Ｇを高精度に確保できる。
【００７５】
電気抵抗調整層２２と空隙保持部材２３の高精度の高低差（段差）を形成するには、電気抵抗調整層２２が成形された導電性支持体２１の両端部２１ａに空隙保持部材２３を圧入し、機械加工により空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２との間に外径差を形成する。
【００７６】
ここでは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、導電性部材２０を回転させながら、切削バイト２５を用いて切削加工により空隙保持部材２３の端面部２３ａよりも遠い側の端面部２３ｃから切り込みを開始して、空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２との境界部２７で空隙保持部材２３の外径を小さく切り込んで外径差を形成し、切削開始側の反対側の空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２との境界部で空隙保持部材２３の外径が大きくなるように切削し、これによって、導電性支持体２１の両端部２１ａの空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２との間に高低差を設けることにしている。
【００７７】
以下に、空隙保持部材２３、電気抵抗調整層２２の外径の加工方法について詳細に説明する。
【００７８】
導電性部材２０の像担持体の周面４ａと電気抵抗調整層２２の外周面２２ｂとの間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように電気抵抗調整層２２の外周面２２ｂに対して高低差が機械加工により連続して形成する際に、図１０に示すように空隙保持部材２３の電気抵抗調整層２２の端面部２２ａに対向される端面部２３ａよりも遠い側の端面部２３ｃに二個以上の異なった形状からなる面取り部２３ｄ、２３ｅを形成する。
【００７９】
この面取り部は一次面取り部２３ｄと二次面取り部２３ｅとから構成されている。一次面取り部２３ｄは空隙保持部材２３の端面部２３ａを切削加工により形成しても良いし、空隙保持部材２３を射出成形品により成形する際に成形により形成しても良い。その一次面取り部２３ｄの傾斜面が空隙保持部材２３の外周部の外周面２３ｂと為す角度θ１は二次面取り部２３ｅの傾斜面が空隙保持部材２３の外周部の外周面２３ｂと為す角度θ２よりも大きい。空隙保持部材２３の外周部に対する面取り部の角度は、角部での応力集中を緩和する観点から、この面取り部２３ｃの一次面取り部２３ｄの傾斜面の傾斜角度θ１は３０度〜６０度程度が好ましく、二次面取り部２３ｅの傾斜面の傾斜角度θ２は１０度〜４５度程度が好ましい。
【００８０】
その面取り部２３ｃを形成するために、図１１に示すように、空隙保持部材２３の電気抵抗調整層２２の端面部２２ａと対向する端面部２３ａとは遠い側の端面部２３ｃの端面２３ｆを切り込み開始位置として、切削バイト２５をその端面２３ｆに当接させ、端面部２３ｃの途中で傾斜面の傾斜角度が小さくなるように切削バイト２５の切り込み位置を変更すると共に切り込み量を変更し、空隙保持部材２３の外周部に向かって連続的に切削バイト２５を移動させ、空隙保持部材２３の外周部と端面部２３ｃとの境界部２６で、空隙保持部材２３の外周面２３ｂが導電性支持体２１の軸に平行になるように切削バイト２５の姿勢を変更して、その外周面２３ｂを切削加工し、ついで、電気抵抗調整層２２の端面部２２ａに対向する端面部２３ａの近傍で切削バイト２５の姿勢を変更すると共に切削量を変更して、空隙保持部材２３の外周面２３ｂと端面部２３ａの外周面との間に高低差（段差）を形成し、ついで、空隙保持部材２３の外周面２３ｂと電気抵抗調整層２２の外周面２２ｂとの間に高低差が形成されるように連続して切削加工を行うようにしても良いし、図１２、図１３に示すように、空隙保持部材２３の端面部２３ｃに成形により予め成形された一次面取り部２３ｄの傾斜途中を切り込み開始位置とし、一次面取り部２３ｄの傾斜面の傾斜角度よりも小さい傾斜角度の傾斜面を有する二次面取り部２３ｅを形成しても良い。
【００８１】
すなわち、一次面取り部２３ｄを空隙保持部材２３の外周面２３ｂに対して所定の角度で傾斜する傾斜面から構成し、二次面取り部２３ｅを一次面取り部２３ｄの傾斜面の途中から外周面２３ｂに向かって異なる角度で傾斜する傾斜面から構成しても良い。また、二次面取り部２３ｅから外周部に移行する境界部２６を図１４に拡大して示すように湾曲形状としても良い。
【００８２】
とくに、二次面取り部２３ｅの傾斜面の傾斜角度を小さくし、一次面取り部２３ｄの傾斜面の傾斜途中から切り込みを開始する場合、切削バイト２５の端面部２３ｃに対する切り込み角度を小さくでき、切削抵抗の低減を図ることができると共に、切り込み開始時に一度に切削される切削量を少なくできるので、切削の際に生じる糸状の切り屑１３の空隙保持部材２３への巻き付き、切削バイト２５への絡み付きを防止できて望ましい。
【００８３】
なお、二次面取り部２３ｅと外周面との境界部２６の曲率半径は、０．３ｍｍ以上でかつ３ｍｍ以下とするのが望ましい。これらの面取り部２３ｄ、２３ｅは、導電性支持体２１の両端部２１ａに圧入された一対の空隙保持部材２３、２３のそれぞれに形成する。この切削加工には、ＮＣ工作機械を用い、ＮＣプログラム制御により加工するのが望ましい。その切削バイト２５には傾斜バイトを使用し、ここでは、切削バイトの傾斜角度は６５度、先端ノーズの曲率半径は６ｍｍである。また、導電性部材２０の回転数は３０００ｒｐｍ、切削代０．８ｍｍ、送り量は０．２ｍｍ／revである。
【００８４】
以下、実施例について説明する。
[実施例１]
電気抵抗調整層２２としてABS樹脂（デンカABS  GR-3000、電気化学工業製）50重量%、ホ゜リエーテルエステルアミド（IRGASTAT  P18、チバスペシャリティケミカルズ社製）50重量%、ポリカーボネート-グリシジルメタクリレート-スチレン-アクリロイトリル共重合体（モディパーCL440-G、日本油脂(株)製）をポリエーテルエステルアミドとABS樹脂の合計100重量部に対して5重量部を混合の後、溶融混練した樹脂組成物を、SUM（Niメッキ）からなる芯軸（外径φ10mm、ジャーナル部φ6mm）上に射出成形により成形した。導電性支持体２１の両端部２１ａに高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックPP  HY540、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材２３を圧入して接着配置した。
【００８５】
次に切削加工によって、図１１に示すように空隙保持部材２３、電気抵抗調整層２２の外径部を切削加工した。空隙保持部材２３の外径を12.7mm、電気抵抗調整層２２の外径を
12.6mmに連続加工により同時仕上げを行った。空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２と
の境界部２７は曲率半径0.05ｍｍの面取り部とした。
【００８６】
空隙保持部材２３には、図１１に示すように、切削前に外径15mm、端部切り込み部４５°の面取り部２３ｃ’が予め切削により形成され、端面２３ｆから切り込みを開始すると共に、面取り部２３ｃ’と同様にθ１＝４５°の角度で外径１１mmの位置から切り込み0.5mm切削した後、外周面２３ｂとの面取り角度θ２＝30度となるように切り込み方向を変え、外径１２．７mmの位置まで切り込み、その後外径部を仕上げた。
【００８７】
次いで、電気抵抗調整層２２の表面に、アクリルシリコーン樹脂（3000VH-P、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤（川上塗料製）、及びカーボンブラック(全固形分に対して30重量%)からなる混合物をスプレーコーティングすることにより膜厚約10μmの表面層２４を形成した。その後、オーブンで80℃、1時間、塗料樹脂を加熱硬化させ導電性部材２０を得た。
[実施例２]
電気抵抗調整層２２としてABS樹脂（デンカABS  GR-3000、電気化学工業製）50重量%、ホ゜リエーテルエステルアミド（IRGASTAT  P18、チバスペシャリティケミカルズ社製）50重量%、ポリカーボネート-グリシジルメタクリレート-スチレン-アクリロイトリル共重合体（モディパーCL440-G、日本油脂(株)製）をポリエーテルエステルアミドとABS樹脂の合計100重量部に対して5重量部を混合の後、溶融混練した樹脂組成物を、SUM（Niメッキ）からなる芯軸（外径φ10mm、ジャーナル部φ6mm）上に射出成形により成形した。導電性支持体２１の両端部２１ａに高密度ホ゜リエチレン樹脂（ノバテックPP  HY540、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材２３を接着配置した。
【００８８】
次に、切削加工によって、空隙保持部材２３の端部、電気抵抗調整層２２との境界部２７を曲率半径０．０５ｍｍの湾曲形状に加工し、そのまま空隙保持部材２３の外径（最大径）を12.7mm、電気抵抗調整層２２の外径を12.6mmに同時仕上げを行った。
【００８９】
空隙保持部材２３は、図１２に示すように、切削前には外径15mm、端部切り込み部４５°の一次面取り部２３ｄが予め形成されている。空隙保持部材２３の一次面取り部２３ｄの途中から空隙保持部材２３の外径部との面取り角度θ２＝３０度で切り込みをし、外径１２．７mmの位置まで切り込み、その後、空隙保持部材２３の外周面２３ｂを仕上げた。切り込み部の面取りは、空隙保持部材２３の端面部２３ｃにはこれによって一次面取り部２３ｄ（面取り角度θ１＝４５度）と二次面取り部２３ｅ（面取り角度θ２＝30度）とが設けられる。
【００９０】
空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２との境界部２７は曲率半径0.05ｍｍの湾曲部とした。反対側も同じく曲率半径0.05ｍｍの湾曲部として電気抵抗調整層２２と空隙保持部材２３との面取りを行った後、反対側の空隙保持部材２３を切削加工し、空隙保持部材２３の端面部を面取り加工した。
【００９１】
次いで、電気抵抗調整層２２の表面に、アクリルシリコーン樹脂（3000VH-P、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤（川上塗料製）、及びカーボンブラック(全固形分に対して30重量%)からなる混合物をスプレーコーティングすることにより膜厚約10μmの表面層２４を形成した。その後、オーブンで80℃、1時間、塗料樹脂を加熱硬化させ導電性部材２０を得た。
〔実施例３〕
電気抵抗調整層２２としてABS樹脂（デンカABS  GR-3000、電気化学工業製）50重量%、ホ゜リエーテルエステルアミド（IRGASTAT  P18、チバスペシャリティケミカルズ社製）50重量%、ポリカーボネート-グリシジルメタクリレート-スチレン-アクリロイトリル共重合体（モディパーCL440-G、日本油脂(株)製）をホ゜リエーテルエステルアミドとABS樹脂の合計100重量部に対して5重量部を混合の後、溶融混練した樹脂組成物を、SUM（Niメッキ）からなる芯軸（外径φ10mm、ジャーナル部φ6mm）上に射出成形により成形した。導電性支持体２１両端部２１ｃに高密度ホ゜リエチレン樹脂（ノバテックPP  HY540、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材２３を接着配置した。
【００９２】
次に、切削加工によって、空隙保持部材２３の端面部２３ｃを加工し、電気抵抗調整層２２ｃとの境界部２７を湾曲形状に加工し、そのまま空隙保持部材２３の外径（最大径）を12.7mm、電気抵抗調整層２２の外径を12.6mmに同時仕上げを行った。
【００９３】
空隙保持部材２３は切削前には外径15mm、端部切り込み部４５°の一次面取り部２３ｄが予めされている。空隙保持部材２３の一次側面取り部２３ｄの途中から空隙保持部材２３の外周面２３ｂに向かって面取り角度θ１＝３０度で切り込みし、外径１２．７mmの位置まで切り込み、その後、外周面２３ｂを仕上げた。これにより、面取り部２３ｃには、空隙保持部材２３の端面からθ１＝４５°の一次面取り部２３ｄと外周面２３ｂとの面取り角度θ２＝３０度の二次面取り部２３ｅとが設けられる。空隙保持部材２３の外周面２３ｂと面取り部２３ｃとの境界部２６は図１４に拡大して示すように曲率半径0.5ｍｍの湾曲形状となるように切削加工されている。
【００９４】
空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２との境界部２７は曲率半径0.05ｍｍの湾曲形状とされている。反対側も同じく曲率半径0.05ｍｍの湾曲形状とされている。電気抵抗調整層２２と空隙保持部材２３との面取り後、反対側の空隙保持部材２３を加工し、空隙保持部材２３の端面部を同様に面取り加工した。
【００９５】
次いで、電気抵抗調整層２２の外周面２２ｂに、アクリルシリコーン樹脂（3000VH-P、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤（川上塗料製）、及びカーボンブラック(全固形分に対して30重量%)からなる混合物をスプレーコースプレーコーティングすることにより膜厚約10μmの表面層２４を形成した。その後、オーブンで80℃、1時間、塗料樹脂を加熱硬化させ導電性部材２０を得た。
〈比較例〉
電気抵抗調整層２２としてABS樹脂（デンカABS  GR-3000、電気化学工業製）50重量%、ホ゜リエーテルエステルアミド（IRGASTAT  P18、チバスペシャリティケミカルズ社製）50重量%、ポリカーボネート-グリシジルメタクリレート-スチレン-アクリロイトリル共重合体（モディパーCL440-G、日本油脂(株)製）をホ゜リエーテルエステルアミドとABS樹脂の合計100重量部に対して5重量部を混合の後、溶融混練した樹脂組成物を、SUM（Niメッキ）からなる芯軸（外径φ10mm、ジャーナル部φ6mm）上に射出成形により成形した。導電性支持体２１の両端部２１ａに高密度ホ゜リエチレン樹脂（ノバテックPP  HY540、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材２３を接着配置した。
【００９６】
次に、切削加工によって、空隙保持部材２３の外径（最大径）を12.7mm、電気抵抗調整
層２２の外径を12.6mmに同時仕上げを行った。空隙保持部材２３には面取り部を設けず、
空隙保持部材２３の端面２３ｆ、空隙保持部材２３と電気抵抗調整層２２との境界部２７は面取り加工を行わず角形状とした。
【００９７】
次いで、電気抵抗調整層２２の表面に、アクリルシリコーン樹脂（3000VH-P、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤（川上塗料製）、及びカーボンブラック(全固形分に対して30重量%)からなる混合物をスプレーコーティングすることにより膜厚約10μmの表面層２４を形成した。その後、オーブンで80℃、1時間、塗料樹脂を加熱硬化させ導電性部材２０を得た。
〈試験〉
実施例及び比較例の導電性部材を帯電部材として、図１５に示した画像形成装置に搭載し、像担持体との空隙量を測定した。ついで、印加電圧をDC=-800Ｖ、AC=2.4ｋＶpp(周波数=2kHz)に設定し、３０００００枚(A4横)画像出力し、帯電ムラ、帯電部材と像担持体との空隙量変化、及び空隙保持材２３、感光体ドラム（像担持体）４の状態を観察した。評価環境は23℃、60%RHである。また空隙保持部材２３、電気抵抗調整層２２の外径仕上げ時の切削工程での切粉の排出性（切粉の巻付き）についても評価した。
以上の評価結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2007138994.tif 000003
実施例１〜３のものでは、初期、３０００００枚とも安定した空隙量、導電性を示したが、比較例のものでは、初期に空隙量が大きくなり、帯電量不足による帯電ムラが生じた。これは、空隙保持部材２３の端面部の形状の盛り上がり、切り込み部で発生したバリが像担持体との当接部に干渉し、空隙が大きくなったためであると考えられる。
【００９９】
また、３０００００枚後では、電流のリークが原因の帯電ムラが生じた。像担持体の空隙保持部材２３との当接部（外周面２３ｂ）の絶縁層の剥離が観察された。空隙保持部材２３の端面部２３ｃのバリが損傷を与えたのが原因であると考えられる。
【０１００】
更に、比較例のものでは、空隙保持部材２３の切削切り込み時に糸状の切り屑（切粉）１３の巻付きが発生した。実施例１〜３のものでは、糸状の切り屑（切粉）１３の巻付きは生じなかった。
【０１０１】
なお、その画像形成装置は、公知の構造のものであり、図１５に示すように、装置本体の下部に給紙部を有し、その上方に感光体ドラム４等を有する作像部３０を有し、その上方に排紙ローラ３１、３２を有し、ビントレイ３３、排紙トレイ３４に排出する構造のものであり、各給紙段には給紙ローラが設けられ、書き込みユニット３５により感光体ドラム４に書き込みが行われ、この感光体ドラム４の外周に接して帯電ローラとしての導電性部材２が設けられている。
【０１０２】
なお、ここでは、図１６に示すように、空隙保持部材２３に射出成形品を用いた場合、その空隙保持部材２３のゲート部２３ｇは外周部に形成され、このゲート部２３ｇは電気抵抗調整層２２の端面部２２ａに近い側の端面部２３ａに形成されている。従って、バリの発生しやすいゲート部を避けた位置を加工開始位置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】一般的な画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】プロセスカートリッジを備えた画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図３】従来の導電性部材を示した縦断面図である。
【図４】従来の導電性部材と感光体ドラムとの対向関係を示す説明図である。
【図５】従来の導電性部材の切削工程を説明するための部分断面図である。
【図６】図５に示す糸状の切り屑の巻き付きを説明するための部分断面図である。
【図７】本発明に係わる導電性部材の一例を示す断面図である。
【図８】本発明に係わる導電性部材と感光体ドラムとの対向関係を示す説明図である。
【図９】本発明に係わる導電性部材の切削工程を説明するための説明図であって、（ａ）は切削工程の途中状態を示す断面図、（ｂ）は本発明に係わる導電性部材の完成状態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係わる空隙保持部材の構成の一例を示す部分断面図である。
【図１１】本発明に係わる空隙保持部材の構成の他の例を示す部分断面図である。
【図１２】本発明に係わる空隙保持部材の構成の更に他の例を示す部分断面図である。
【図１３】本発明に係わる空隙保持部材の構成の更に他の例を示す部分断面図である。
【図１４】図１３に示す境界部の部分拡大図である。
【図１５】本発明に係わる導電部材を有するプロセスカートリッジを搭載した画像形成装置の概略図である。
【図１６】本発明に係わる空隙保持部材として射出成形品を用いた場合のゲート部の位置を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
２１…導電性支持体
２２…電気抵抗調整層
２３…空隙保持部材
２２ａ、２２ｂ…端面部
２３ｃ…端面部
２３ｄ、２３ｅ…面取り部
【図１】
2007138994.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007138994.tif 000007
【図５】
2007138994.tif 000008
【図６】
2007138994.tif 000009
【図７】
2007138994.tif 000010
【図８】
2007138994.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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