【事件の表示】
　特願２０１３−２４５０２９「端子付電気化学セル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年９月２４日（優先権主張２００１年９月２８日）を国際出願日とする特願２００３−５３３３６４号（以下「原原原出願」という。）の一部を平成２０年８月８日に新たな特許出願とした特願２００８−２０５４８４号（以下「原原出願」という。）の一部を平成２４年３月３０日に新たな特許出願とした特願２０１２−０７９６３１号（以下「原出願」という。）の一部をさらに平成２５年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明に対する判断
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　正極と負極となる２つのセルケースを有し、非プロトン性溶媒を用いた電解液を備え、リフローハンダ付けが可能である所定高さのボタン型或いはコイン型の電気化学セルと、該電気化学セルを基板上に表面実装するために２つのセルケースにそれぞれ溶接された２つの端子とを備えた端子付電気化学セルにおいて、
　前記２つのセルケースの一方は、前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接しないセルケースであり、
　前記２つのセルケースの他方は、前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接するセルケースであり、
　前記２つの端子の一方は、前記２つのセルケースの一方に溶接されたＡ面と、該Ａ面と連続するセル高さ方向のＢ面と、該Ｂ面と連続し且つＡ面と略平行なハンダ付け用のＣ面とを有しており、
　前記２つの端子の他方は、前記２つのセルケースの他方に溶接された面と、該面と連続するハンダ付け用の面とを有しており、
　前記２つの端子の一方における前記Ａ面は、前記Ｂ面との境界部の長さが該長さと略平行な前記電気化学セルの中心部における幅よりも短く、
　前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有していると共に、前記２つの端子の他方における前記ハンダ付け用の面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している、
　ことを特徴とする端子付電気化学セル。」
　
２　原査定の根拠となった拒絶理由の概要
理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、原原原出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、原原原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１
　引用文献１（特開２０００−２８６１５３号公報）の図１−５に開示された発明の「電気二重層コンデンサ」（「端子付電気化学セル」に相当）は（・・・省略・・・）本願の請求項１−３に係る発明の「端子付電気化学セル」との比較においては、以下の点で相違をし、その他の点で一致している。
（・・・省略・・・）
　以上のとおり、上記相違点（１−ａ）乃至（１−ｄ）に示した本願の請求項１−３に係る発明の発明特定事項は、引用文献１，３−５に記載された発明及び平成２５年１２月１２日に提出された上申書記載の「親出願」の出願時の周知技術に基づき、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願の請求項１−３に係る発明は、依然として特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由３
　本願の請求項１−３に係る発明が解決しようとする課題は、明細書の段落【０００８】に記載されるような「耐熱性に優れ且つリフローハンダ付が可能であり、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供する」ことと理解される。
　しかしながら、本願の請求項１−３に係る発明は、（・・・省略・・・）、必ずしも「占有スペースが最小限である」とはいえないような態様、すなわち、上記課題を解決しえない場合を包含する。 
　したがって、本願の請求項１−３には、特に「占有スペースが最小限である」と認めるに足るだけの発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本願の請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって、本願の請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、依然として特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２０００−２８６１５３号公報
３.特開平８−９７０９２号公報
４.特開平８−４５７６７号公報
５.実願平３−８４４８５号（実開平５−２８０２４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
３　引用刊行物の記載事項 
（１）原査定の根拠となった平成２６年１月６日付けの拒絶の理由において引用文献１として引用された、原原原出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２８６１５３号公報（以下「引用例１」という。）には、「電気二重層コンデンサ」（発明の名称）に関し、図１〜５、１０、１１とともに以下の事項が記載されている（なお、以下の下線は当合議体が付加したものである。）。
　
　（１ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコイン型の電気二重層コンデンサに関し、さらに詳しく言えば、そのコンデンサセルに座板を装着して回路基板への表面実装を可能とした電気二重層コンデンサに関するものである
【０００２】
【従来の技術】コイン型（もしくはボタン型）の電気二重層コンデンサを回路基板上に表面実装するにあたっては、特に
リフローハンダ付け時の耐熱性と、回路基板に載置する際の安定性が問題
【０００３】そこで、本出願人は例えば実願平３−８４４８４号（実開平５−２８０２３号）において、座板付きの電気二重層コンデンサを提案しており、その構成を図１０の斜視図および図１１の断面図により説明する。
【０００４】これによると、この電気二重層コンデンサ１は、コイン型のコンデンサセル２を備えており、
その各電極面２ａ，２ｂには導電性の帯板からなるリード端子３，４がそれぞれ溶接されている
　
　（１イ）　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】これによれば、
リフローハンダ時の熱が座板５によって緩和されるとともに、座板５が平板であることにより実装時の安定性が得られる
【０００８】まず、組み立て性について言えば、スリーブ６を被覆する工程や、それに加えてリード端子３，４を２度にわたって折り曲げる工程を必要とするため、その作業に手間がかかる。また、リード端子３，４の各先端部３ａ，４ａを折り曲げて座板５を保持するようにしているため、コンデンサセル２と座板５との間でガタつきが発生するおそれがある。これは、特に振動や衝撃を受ける車載用の場合に問題となる。
【０００９】また、リード端子３，４の各先端部３ａ，４ａにスプリングバックが生じやすく、これが原因で実装時の
安定性が損なわれる
高密度実装に支障が生ずる
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、
その目的は、組み立て性が良好のもとで、コンデンサセルと座板とを強固に連結し得、しかも回路基板上での占有スペースを可及的に小さくできるようにした電気二重層コンデンサを提供することにある
　（・・・途中省略・・・）
【００１４】これとは別に、
一方のリード端子を、あらかじめその両端側が互いに平行となるように断面コ字型に折り曲げておき、射出成形後の座板に対してその端縁側からはめ込むようにしてもよく
　
　（１ウ）　「【００２０】
【発明の実施の形態】次に、本発明を図面に示されている実施例により説明する。図１は、この実施例において、コンデンサセルに座板を取り付けた状態での断面図である。図２〜図５は座板のみの図で、図２の平面図を基準として、図３はその底面図、図４は正面図、図５は背面図である。
【００２１】
図１に示されているように、この電気二重層コンデンサ１０は、コイン型（もしくはボタン型）のコンデンサセル１１と、座板２１と、コンデンサセル１１の各電極面に接続される一対のリード端子３１，３２とを備えている
【００２２】
コンデンサセル１１は皿状のケース本体１２と、それに被せられるキャップカバー１３とからなるコイン状のケースを有し
その内部にはセパレータを挟んで対向的に配置された一対の分極性電極シートが所定の電解液を含んだ状態で封入されている
【００２３】ケース本体１２とキャップカバー１３はともにステンレス材からなり、この実施例では、
ケース本体１２側の大径電極面１２１が正極で、キャップカバー１３側の小径電極面１３１が負極とされている。
【００２４】
座板２１は平板状の基板部２２
を有し
【００２５】
基板部２２の上面側には、囲壁部２３によってコンデンサセル１１の収納凹部２４が形成されている
この収納凹部２４は、コンデンサセル１１の大径側のケース本体１２にほぼ合致する円形凹部であり、その底部には一方のリード端子３１が配置されている
　
　（１エ）　「【００２９】図１の断面図に示されているように、
リード端子３１は断面コ字型に折り曲げられており、その一方の端部３１１が収納凹部２４内において、その底面と同一面となるように配置されている。そして、このリード端子３１の他方の端部３１２は、壁体２３１側から引き出され、基板部２２の端縁に沿ってコ字状に折り曲げられた上で、基板部２２の底面側に回り込んでいる
【００３０】もっとも、この実施例においては、リード端子３１はあらかじめ上記のように断面コ字型に折り曲げられ、座板２１の成形金型内にインサート金具として挿入され、座板２１の射出成形時に同座板２１に対して一体的に組み込まれている。」 　
　
　（１オ）　「【００３４】座板２１の基板部２２には、リード端子３１の一方の端部３１１を同基板部２２の底面側に露出させる貫通孔２６が設けられている。したがって、これによれば
その貫通孔２６を通して、リード端子３１をコンデンサセル１１にレーザー溶接や抵抗溶接などの溶接手段を用いて接続することができる
【００３５】
座板２１の壁体２３２側には、他方のリード端子３２が取り付けられる。このリード端子３２も断面コ字型に折り曲げられている。すなわち、リード端子３２は、コンデンサセル１１の負極側電極面１３１に対してほぼ平行に延在する一方の端部３２１と、座板２１の底面に対してほぼ平行に延在する他方の端部３２２と、それらの間にあって壁体２３２の側面に沿わされる中間部３２３とを有している
【００３６】
このリード端子３２もあらかじめ断面コ字型に折り曲げ成形され、収納凹部２４内にコンデンサセル１１をはめ込んだ後、その負極側電極面１３１と座板２１の底面とを、その両端部３２１と３２２とで挟み込むように、座板２１に取り付けられる
【００３７】この意味で、リード端子３２はバネ弾性を有する金属板からなり、あらかじめその両端部３２１，３２２間の間隔が中間部３２３の高さ幅よりも若干狭くなるように折り曲げ加工されていることが好ましい。
【００３８】
座板２１の基板部２２の底面には、リード端子３１，３２の各端部３１２，３２２を同一面内に収納するリード収納溝２２２，２２３が設けられており
座板２１の壁体２３２側には、リード端子３２の中間部３２３を同一面内に収納するリード収納溝２２４が形成されている
　
　（１カ）　「【００４１】そして、他方のリード端子３２を壁体２３２側から上記のように取り付け、
そのリード端子３２の端部３２１とコンデンサセル１１の負極側電極面１３１とをレーザー溶接や抵抗溶接などで溶接するとともに、一方のリード端子３１の端部３１１とコンデンサセル１１の正極側電極面１２１とを貫通孔２６を通してレーザー溶接や抵抗溶接などで溶接すればよい
　
　（１キ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電気二重層コンデンサの一実施例を示した断面図。
【図２】上記実施例に用いられている座板の平面図。
【図３】上記座板の底面図。
【図４】上記座板の正面図。
【図５】上記座板の背面図。
（・・・途中省略・・・）
【図１０】従来例を示した斜視図。
【図１１】上記従来例の断面図。」
　
４　引用発明 
　ア　摘記した上記（１ア）の段落【０００１】の「本発明はコイン型の電気二重層コンデンサに関し、さらに詳しく言えば、そのコンデンサセルに座板を装着して回路基板への表面実装を可能とした電気二重層コンデンサに関するものである。」及び上記（１イ）の段落【０００７】の「リフローハンダ時の熱が座板５によって緩和されるとともに、座板５が平板であることにより実装時の安定性が得られる」との記載を参照すると、本発明の電気二重コンデンサは、座板２１を介して、リフローハンダ付けによって回路基板へ表面実装されるものであることが理解できる。そして、摘記した上記（１ウ）の段落【００２５】の記載を参照すると、電気二重層コンデンサ１０の断面図である図１と座板２１の平面図である図２から、「ケース本体１２」が座板２１と接するように、コンデンサセル１１が座板２１の収納凹部２４にはめ込まれるとともに、「キャップカバー１３」が座板１２から離れた位置にあることが見て取ることができるから、「ケース本体１２」は、回路基板に近接するケースであり、また、「キャップカバー１３」は、回路基板に近接しないケースであることが理解できる。
　
　イ　摘記した上記（１エ）、（１オ）、（１カ）の記載を参照すると、図１から、リード端子３２は、断面コ字型に折り曲げられた形状であり、キャップカバー１３の負極側電極面１３１に対してほぼ平行に延在し、該負極側電極面１３１に溶接された「一方の端部３２１」と、座板２１の底面に対してほぼ平行に延在し、該底面に設けられたリード収納溝２２３に収納された「他方の端部３２２」と、これらの間で連続するとともに、コンデンサセル１１の高さ方向に延在する「中間部３２３」とを有していることが見て取れ、また、「リード端子３１」は、断面コ字型に折り曲げられた形状であり、ケース本体１２の正極側電極面１２１に溶接された「一方の端部３１１」と、座板２１の底面に設けられたリード収納溝２２２に収納された「他方の端部３１２」とを有していることが見て取れる。
　
　ウ　上記アで検討したように、電気二重層コンデンサ１０は、座板２１を介して、リフローハンダ付けによって回路基板に表面実装されるものであることを勘案すると、電気二重層コンデンサ１０がリフローハンダ付けによって表面実装される際に、座板２１の基板部２２の底面のリード収納溝に収納された「他方の端部３２２」及び「他方の端部３１２」が、ハンダ付けされる箇所であることは明らかである。
　
　エ　摘記した上記（１オ）の段落【００３６】には「このリード端子３２もあらかじめ断面コ字型に折り曲げ成形され、収納凹部２４内にコンデンサセル１１をはめ込んだ後、その負極側電極面１３１と座板２１の底面とを、その両端部３２１と３２２とで挟み込むように、座板２１に取り付けられる。」と記載されており、また、図１から、コンデンサセル１１の負極側電極面１３１と座板２１の底面はほぼ平行な位置関係を有していることが見て取ることができ、さらに、摘記した上記（１イ）の段落【００１４】には「一方のリード端子を、あらかじめその両端側が互いに平行となるように断面コ字型に折り曲げておき、射出成形後の座板に対してその端縁側からはめ込むようにしてもよく」とも記載されているので、リード端子３２の両端部３２１と３２２は、ほぼ平行な位置関係にあるものと認められる。
　
　オ　摘記した上記（１オ）の段落【００３８】を参照すると、座板２１の底面図である図３から、座板２１の基板部２２の底面には、対向する辺が略平行であるいずれも矩形状のリード収納溝２２２と２２３が形成され、上記リード収納溝２２２には、リード端子３１の他方の端部３１２が収納されていることが見て取れる。また、図３において、リード収納溝２２３には、リード端子３２の他方の端部３２２が収納されるものであり、摘記した上記（１イ）の段落【００１４】の「一方のリード端子を、あらかじめその両端側が互いに平行となるように断面コ字型に折り曲げておき、射出成形後の座板に対してその端縁側からはめ込むようにしてもよく」との記載から、上記リード収納溝２２３には、リード端子３２の他方の端部３２２が、端縁部から、すなわち、図３の下方から、嵌め込まれるものと認められ、リード端子３２の他方の端部３２２の形状も、リード収納溝２２３と同様の矩形状となっているものと認められる。
　したがって、座板２１の底面には、いずれも矩形状で、対向する辺が略平行となっている、他方の端部３２２及び他方の端部３１２が形成されているものと認められる。
　
　上記３（１）の記載事項（１ア）〜（１キ）と、上記ア〜オの検討事項に基づいて、図１〜図５に記載された実施例に注目して、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「正極となるケース本体１２及び負極となるキャップカバー１３からなるコイン状のケースを有し、該ケースの内部には所定の電解液が封入され、リフローハンダ付けが可能であるボタン型或いはコイン型のコンデンサセル１１と、座板２１と、該コンデンサセル１１を回路基板上に表面実装するために前記ケース本体１２及びキャップカバー１３にそれぞれ溶接された一対のリード端子３１、３２とを備えた電気二重層コンデンサ１０において、
　前記キャップカバー１３は、前記コンデンサセル１１を回路基板上に表面実装するときに該回路基板に近接しないケースであり、
　前記ケース本体１２は、前記コンデンサセル１１を回路基板上に表面実装するときに該回路基板に近接するケースであり、
　前記一対のリード端子３１、３２の一方であるリード端子３２は、前記キャップカバー１３の負極側電極面１３１に溶接された一方の端部３２１と、該一方の端部３２１と連続するとともに、コンデンサセル１１の高さ方向に延在している中間部３２３と、該中間部３２３と連続し且つ前記一方の端部３２１と平行な位置関係にある、ハンダ付け用の他方の端部３２２とを有しており、
　前記一対のリード端子３１、３２の他方であるリード端子３１は、前記ケース本体１２の正極側電極面１２１に溶接された一方の端部３１１と、該一方の端部３１１と連続するハンダ付け用の他方の端部３１２とを有しており、
　前記リード端子３２の他方の端部３２２と、前記リード端子３１の他方の端部３１２は、いずれも矩形状であり、対向する辺が略平行となっている、
　電気二重層コンデンサ１０。」
　
５　対比
（１）本願発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「正極となるケース本体１２及び負極となるキャップカバー１３からなるコイン状のケース」は、本願発明の「正極と負極となる２つのセルケース」に相当する。
　
　イ　引用発明の「所定の電解液」と、本願発明の「非プロトン性溶媒を用いた電解液」は、「電解液」の点で共通する。
　
　ウ−１　引用発明の「コンデンサセル１１」とは、摘記した上記（１ウ）の段落【００２２】の記載によれば、「コイン状のケースを有し、その内部にはセパレータを挟んで対向的に配置された一対の分極性電極シートが所定の電解液を含んだ状態で封入されている」もので、「電気二重層コンデンサ」として機能するものである。
　
　ウ−２　一方、本願発明の「電気化学セル」について、本願明細書の段落【００２０】〜【００２１】には、次の記載がある。
　「　本発明における発電素子は、電気化学エネルギーを蓄え外部にエネルギーを取り出すことが可能であれば特に限定されず１次、２次の種は問わないが、リフローハンダ付け処理を考慮すると電解液が非プロトン性溶媒からなる有機電解質電池であることが好ましい。
　例えば、正極に二酸化マンガン、負極に金属リチウムを用いたリチウム一次電池や、正極にマンガン酸化物、負極にリチウムアルミ合金や珪素酸化物を用いたマンガン−リチウム合金系やマンガン−珪素酸化物系などの３Ｖ級電池、正・負極に活性炭の如き多孔質炭素材やポリアセン系有機半導体を用いた有機系キャパシタ、その他ニオブ酸化物−リチウム合金系、マンガン酸化物−チタン酸リチウム系などが挙げられる。」
　ここに記載された「発電素子」とは本願発明の「電気化学セル」をその発電という機能の点から言い換えたものと理解されるから、本願発明の「電気化学セル」とは、セル内に電気化学エネルギーを蓄え外部にエネルギーを取り出すことが可能な発電素子のことであり、具体的には、「正・負極に活性炭の如き多孔質炭素材やポリアセン系有機半導体を用いた有機系キャパシタ」を含むものである。
　そして、電気二重層を利用して電気を蓄積する電気二重層コンデンサは、キャパシタとも呼ばれており、電解液の種類によって大きく２種類に分けられ、１つは硫酸水溶液を電解質とした「水系キャパシタ」と呼ばれるもので、もう１つは第四アンモニウム塩／プロピレンカーボネート溶液などが電解液に使用される「有機系キャパシタ」と呼ばれるものであることは周知の技術事項である（この点については、例えば、特開２０００−１０３６１０号公報（以下「周知文献１」という。）の段落【０００２】、特開２０００−１４３２２５号公報（以下「周知文献２」という。）の段落【０００３】参照のこと。）。
　つまり、本願発明の「電気化学セル」は、有機系キャパシタ、すなわち、電気二重層コンデンサを含むものである。
　
　ウ−３　したがって、引用発明の「電気二重層コンデンサ１０」を構成する「コンデンサセル１１」は、本願発明の「電気化学セル」に相当する。
　また、引用発明の「コンデンサセル１１」が、本願発明の「電気化学セル」と同様に、所定高さを有していることは明らかである。
　
　エ　引用発明の「回路基板」は、本願発明の「基板」に相当する。
　
　オ　引用発明の「一対のリード端子３１、３２」は、本願発明の「２つの端子」に相当する。また、引用発明の「一対のリード端子３１、３２」が「前記ケース本体１２及びキャップカバー１３にそれぞれ溶接され」ていることは、本願発明の「２つの端子」が「２つのセルケースにそれぞれ溶接され」ていることに相当する。
　
　カ　引用発明の「電気二重層コンデンサ１０」は、「ケース本体１２及びキャップカバー１３にそれぞれ溶接された一対のリード端子３１、３２」を備えた「コンデンサセル１１」であるから、上記ウの検討事項を勘案すると、引用発明の「電気二重層コンデンサ１０」と本願発明の「端子付電気化学セル」は、「端子付き」の「充放電可能なセル」である点で共通する。
　
　キ　引用発明の「キャップカバー１３」は「前記コンデンサセル１１を回路基板上に表面実装するときに該回路基板に近接しないケース」であり、引用発明の「ケース本体１２」は「前記コンデンサセル１１を回路基板上に表面実装するときに該回路基板に近接するケース」であるから、上記ア、ウ、エの検討事項を勘案すると、引用発明の「キャップカバー１３」は、「前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接しないセルケース」である本願発明の「２つのセルケースの一方」に相当し、引用発明の「ケース本体１２」は、「前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接するセルケース」である本願発明の「２つのセルケースの他方」に相当する。
　
　ク　上記オにおいて検討したとおり、引用発明の「一対のリード端子３１、３２」は、本願発明の「２つの端子」に相当するものであるところ、引用発明の「一対のリード端子３１、３２の一方であるリード端子３２」が有する「一方の端部３２１」、「中間部３２３」、及び「他方の端部３２２」は、それぞれ、本願発明の「２つの端子の一方」が有する「Ａ面」、「Ｂ面」、及び「Ｃ面」に相当する。
　そして、引用発明の「一方の端部３２１」が「前記キャップカバー１３の負極側電極面１３１に溶接され」ていることは、本願発明の「Ａ面」が「前記２つのセルケースの一方に溶接され」ていることに相当する。
　また、引用発明の「中間部３２３」が「該一方の端部３２１と連続するとともに、コンデンサセル１１の高さ方向に延在している」ことは、本願発明の「Ｂ面」が「該Ａ面と連続」し「セル高さ方向」であることに相当する。
　また、引用発明の「他方の端部３２２」が「該中間部３２３と連続」し「前記一方の端部３２１と平行な位置関係にあ」り「ハンダ付け用」であることは、本願発明の「Ｃ面」が「該Ｂ面と連続し且つＡ面と略平行なハンダ付け用」であることに相当する。
　
　ケ　上記オにおいて検討したとおり、引用発明の「一対のリード端子３１、３２」は、本願発明の「２つの端子」に相当するものであるところ、引用発明の「一対のリード端子３１、３２の他方であるリード端子３１」が有する「前記ケース本体１２の正極側電極面１２１に溶接された一方の端部３１１」及び「該一方の端部３１１と連続するハンダ付け用の他方の端部３１２」は、それぞれ、本願発明の「２つの端子の他方」が有する「前記２つのセルケースの他方に溶接された面」及び「該面と連続するハンダ付け用の面」に相当する。
　
　コ　引用発明において、「リード端子３２」のうち、「他方の端部３２２」の平面形状については、図３に記載されたリード収納溝２２３と合致する形状と認められるから、略長方形状であるものと認められ、「中間部３２３」の平面形状については、図４に記載されたリード収納溝２２４と合致する形状と認められるから、略長方形状であるものと認められるが、引用文献１には、「中間部３２３」と連続して形成された「一方の端部３２１」の平面形状と大きさについては特に記載されておらず、不明である。
　したがって、本願発明においては「前記２つの端子の一方における前記Ａ面は、前記Ｂ面との境界部の長さが該長さと略平行な前記電気化学セルの中心部における幅よりも短く」なっているのに対して、引用発明においては「一方の端部３２１」と「中間部３２３」の境界部の長さと、該長さと略平行な、コンデンサセル１１の中心部における「一方の端部３２１」の幅との関係がどのようになっているか不明である。
　
　サ−１　上記ク及びケにおいて検討したとおり、引用発明の「他方の端部３２２」及び「他方の端部３１２」は、それぞれ、本願発明の「Ｃ面」及び「ハンダ付け用の面」に相当するところ、上記「他方の端部３２２」及び「他方の端部３１２」はいずれも矩形状であり、したがって、いずれも隣接する２辺とその間の角部を有しているものであるということができる。
　
　サ−２　また、摘記した上記（１ウ）の段落【００２５】を参照すると、座板２１の平面図である図２から、座板２１の基板部２２の平面形状が、２箇所の角を切り落とした略正方形状であり、当該基板部２２の上面には、コンデンサセル１１の大径側のケース本体１２に合致する円形の収納凹部２４が形成されていることが見て取れる。ここで、円形の収納凹部２４にはめ込まれたコンデンサセル１１のケース本体１２に接し、かつ、基板部２２の略正方形状の４つの辺のそれぞれに平行な辺を有する、「仮想的な外接正方形」を想定することができる。このような「仮想的な外接正方形」の各辺は、図３に記載された座板２１の基板部２２の底面から見た場合においても、基板部２２の略正方形状の対応する各辺と平行になっていることは明らかである。
　そして、座板２１の底面図である図３から、いずれも矩形状である上記「他方の端部３２２」及び「他方の端部３１２」の各辺が、座板２１の基板部２２の略正方形状の対応する各辺と略平行な位置関係にあることが見て取れる。
　したがって、上記「仮想的な外接正方形」の各辺は、底面から見た基板部２２の略正方形状の対応する各辺と平行であり、また、底面から見た基板部２２の略正方形状の各辺は、矩形状の「他方の端部３２２」及び「他方の端部３１２」の対応する各辺と平行であるから、「仮想的な外接正方形」の各辺は、「他方の端部３２２」及び「他方の端部３１２」それぞれの対応する各辺と平行であるといえる。
　
　サ−３　以上から、引用発明において、コンデンサセル１１の大径側のケース本体１２に接し、かつ、基板部２２の略正方形状の４つの辺のそれぞれに平行な辺を有する、「仮想的な外接正方形」を想定した場合に、「他方の端部３２２」及び「他方の端部３１２」はいずれも、隣接する２辺とその間の角部を有しており、当該隣接する２辺は、上記「仮想的な外接正方形」の対応する各辺と略平行な辺である、ということができ、このことは、本願発明において「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有していると共に、前記２つの端子の他方における前記ハンダ付け用の面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ことに相当する。
　
（２）そうすると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
《一致点》 
「正極と負極となる２つのセルケースを有し、電解液を備え、リフローハンダ付けが可能である所定高さのボタン型或いはコイン型の電気化学セルと、該電気化学セルを基板上に表面実装するために２つのセルケースにそれぞれ溶接された２つの端子とを備えた端子付電気化学セルにおいて、
　前記２つのセルケースの一方は、前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接しないセルケースであり、
　前記２つのセルケースの他方は、前記電気化学セルを基板上に表面実装するときに該基板に近接するセルケースであり、
　前記２つの端子の一方は、前記２つのセルケースの一方に溶接されたＡ面と、該Ａ面と連続するセル高さ方向のＢ面と、該Ｂ面と連続し且つＡ面と略平行なハンダ付け用のＣ面とを有しており、
　前記２つの端子の他方は、前記２つのセルケースの他方に溶接された面と、該面と連続するハンダ付け用の面とを有しており、
　前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有していると共に、前記２つの端子の他方における前記ハンダ付け用の面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している、
ことを特徴とする端子付電気化学セル。」
　
《相違点》
《相違点１》
　「電気化学セル」に封入される「電解液」が、本願発明においては「非プロトン性溶媒を用いた電解液」であるのに対して、引用発明においては「所定の電解液」であり、どのような電解液であるか特定されていない点。
《相違点２》
　本願発明においては「前記２つの端子の一方における前記Ａ面は、前記Ｂ面との境界部の長さが該長さと略平行な前記電気化学セルの中心部における幅よりも短く」なっているのに対して、引用発明においては「一方の端部３２１」と「中間部３２３」の境界部の長さと、該長さと略平行な、コンデンサセル１１の中心部における「一方の端部３２１」の幅との関係は特定されていない点。
　
６　相違点についての当審の判断
（１）相違点１について
　引用文献１において解決しようとする課題は、上記３で摘記した（１イ）の段落【００１０】に記載されているように、組み立て性が良好のもとで、コンデンサセルと座板とを強固に連結し、回路基板上での占有スペースを可及的に小さくすることであるから、上記コンデンサセルとしては、電気二重層コンデンサとして充放電可能なものであれば、その内部構造や組成等について何ら特定されるものではなく、周知の電気二重層コンデンサが採用可能であることは明らかである。
　そして、上記５（１）ウ−２で検討したように、電気二重層コンデンサとして、硫酸水溶液等の水系電解液を使用する水系キャパシタと、プロピレンカーボネート等の有機系（非水系）電解液を使用する有機系キャパシタは周知のものであり、また、有機系電解液を利用することによって、水系電解液を利用するよりもエネルギー密度を向上させることができることも周知の事項である（この点については、例えば、特開２００１−２１７１５８号公報（以下「周知文献３」という。）の段落【０００５】参照のこと。）。
　したがって、引用発明の「電気二重層コンデンサ１０」を構成する「コンデンサセル１１」に封入される「所定の電解液」として、硫酸水溶液等の水系電解液と、プロピレンカーボネート等の有機系（非水系）電解液のいずれも採用し得るものであるが、特に、エネルギー密度の点から有利であるプロピレンカーボネート等の有機系（非水系）電解液を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、プロピレンカーボネートが「非プロトン性溶媒」であることは、例えば、上記「周知文献３」の段落【００５６】に記載されているように、技術常識である。
　以上の検討から、引用発明において、「所定の電解液」として、プロピレンカーボネートのような「非プロトン性溶媒」を採用すること、すなわち、
上記相違点１に係る本願発明の構成事項を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、上記相違点１に係る本願発明の構成事項を採用することによる効果も当業者が予想し得るものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用文献１から摘記した上記（１イ）の段落【０００３】〜【０００４】を参照すると、従来例の斜視図を示した図１０から、従来の電気二重層コンデンサにおいて、電極面２ａに溶接されるリード端子３は、コイン型のコンデンサセル２の側面に沿って高さ方向に延在する部分（以下「側面部」という。）と、コンデンサセル２の上部の電極面２ａに沿って水平方向に延在し溶接される部分（以下「電極面上の端部」という。）を有しており、上記「側面部」と「電極面上の端部」を接続する境界部分（以下「境界部」という。）において「側面部」と「電極面上の端部」は同じ幅を有するとともに、「電極面上の端部」は、「境界部」と略平行で、「境界部」の幅よりも幅が広い部分（以下「幅広部分」という。）を有しており、また、「電極面上の端部」の先端部が、コンデンサセル２の中心部付近に位置していることが見て取れる。
　そして、上記５（１）コに記載したように、引用発明において、「中間部３２３」と連続して形成された「一方の端部３２１」の平面形状と大きさがどのようなものであるかは不明であるが、引用発明の電気二重層コンデンサは、引用文献１の図１０と図１１に記載された従来の電気二重層コンデンサを改良したものであり、表面実装を可能とするリード端子をコンデンサセルに溶接するという基本的な構成は、本願発明と従来の電気二重層コンデンサにおいて共通するから、引用発明においても、「コンデンサセル１１」に溶接される「リード端子３２」の「一方の端部３２１」の形状は、従来の電気二重層コンデンサと同様に、「幅広部分」を備えた形状となっているか、仮にそうではないとしても、「幅広部分」を備えた形状を採用することは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
　そして、上記「幅広部分」を備えた「リード端子３２」を、「コンデンサセル１１」のどの位置に溶接するかを検討するに、引用文献１の図１０を参照すると、「電極面上の端部」の「幅広部分」はコンデンサセル２の中心部には位置しておらず、中心部からずれた箇所に位置していることが見て取れる。
　しかしながら、コンデンサセルに表面実装用のリード端子を溶接するにあたり、当該リード端子の「幅広部分」を当該コンデンサセルの略中心部に位置させることは、原査定の根拠となった平成２６年１月６日付けの拒絶の理由において引用文献３として引用された次の周知文献４と、同引用文献４として引用された次の周知文献５に、以下のとおり記載されているように、当業者によって普通に行われていることと認められる。
　
　したがって、引用発明の「コンデンサセル１１」に溶接された「リード端子３２」について、上述のように、「リード端子３２」の「一方の端部３２１」の形状として、「幅広部分」を備えた形状を採用するとともに、そのような「幅広部分」を「コンデンサセル１１」の略中心部に位置させることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、このとき、引用発明において、「リード端子３２」の「中間部３２３」と「一方の端部３２１」との境界部の長さは、該長さと略平行な、「コンデンサセル１１」の略中央部における「一方の端部３２１」の「幅広部分」の幅よりも短くなっていることは明らかであるから、上記相違点２に係る本願発明の構成事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであるということがいえる。
　また、上記相違点２に係る本願発明の構成事項を採用することによる効果も当業者が予想し得るものにすぎない。
　
・周知文献４：特開平８−９７０９２号公報
　原原原出願の優先日前に頒布され、原査定の根拠となった平成２６年１月６日付けの拒絶の理由において引用文献３として引用された周知文献４には、次の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子部品に係り、さらに詳しく言えば、
回路基板に面実装される電気二重層コンデンサ等の電子部品に関する
【０００２】
【従来の技術】電子回路は、一般に、プリント配線された回路基板上に多数の電子部品を取り付けることにより構成されている。その電子部品の１つに、例えば
図６に示す電気二重層コンデンサ６０のように回路基板６１に対して面実装可能に構成されているものがある
部品本体６３の軸線方向両端面の各電極面６４，６５に取り付けられた一対のリード端子６６，６７とを備えている
【０００３】リード端子６６，６７は、一方の前記電極面６５（図中下方を向く電極面）を回路基板６１に対して略平行、かつ、所定の高さに保持する脚部６８，６９を含んで構成されている。脚部６８，６９は、各々の先端６８Ａ，６９Ａが前記回路基板６１に沿うとともに、同一線上において互いに離れる方向に折り曲げられている。このような電気二重層コンデンサ６０は、前記先端６８Ａ，６９Ａを介して回路基板６１上に載置され、これらの先端６８Ａ，６９Ａにハンダ付けすることにより電極面６５を回路基板６１から所定の高さに保持した状態で回路基板６１に面実装される。」
　
　イ　「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施例において、既に図６において説明した部材については、図中に同一符号を付すことにより説明を簡略あるいは省略する。
図１には、本発明に係る第１実施例が示されている。本実施例において、電子部品である電気二重層コンデンサ１０は、例えばコイン状の部品素子であるコイン型コンデンサセルを２つ積層した部品本体６３と、この部品本体６３の各電極面６４，６５に取り付けられた一対のリード端子１１，６７とを備え、回路基板６１上に面実装されるものである
（・・・省略・・・）
【００１７】次に、本実施例における電気二重層コンデンサ１０の組立手順を説明する。まず、所定の直径を有する丸棒材とを用意し、この丸棒材の長尺方向中央部および両端部を圧延により変形させることにより電極面接続部１３および当接面１５を形成するとともに、所定位置において折り曲げ加工を施すことにより一対の脚部１４を形成してリード端子１１を得る。そして、
レーザ溶接等により
電極面６５に既存部品のリード端子６７を接続することにより、前記リード端子１１，６７を部品本体６３に接続して電気二重層コンデンサ１０を得る
　
　ウ　摘記した上記段落【０００２】の記載を参照すると、図６から、電気二重層コンデンサ６０の電極面６４に取り付けられるリード端子６６は、その先端部近傍に幅広部分が形成され、当該幅広部分は、電極面６４の略中央部に位置していることが見て取れる。　
　
　エ　摘記した上記段落【００１２】と【００１７】の記載を参照すると、図１（Ａ）と（Ｂ）から、電気二重層コンデンサ１０の電極面６５に取り付けられるリード端子６７は、その先端部近傍に幅広部分が形成され、当該幅広部分は、電極面６５の略中央部に位置していることが見て取れる。 　
　
　オ　段落【００１７】には、図１に記載された電気二重層コンデンサ１０において、リード端子６７は電極面６５に、レーザ溶接等により取り付けられることが記載されている。また、図６に記載された電気二重層コンデンサ６０において、リード端子６６はどのような方法で電極面６４に取り付けられているか明記されていないが、図１の実施例と同様に、レーザ溶接等により取り付けられているものと認められる。　
　
　以上、上記ウ、エ、オで指摘した記載事項に基づくと、周知文献４には、電気二重層コンデンサの電極面６４、６５のそれぞれに、レーザ溶接等により、リード端子６６、６７を取り付けるにあたり、上記リード端子６６、６７の幅広部分をそれぞれ上記電極面６４、６５の略中央部に位置させることが記載されている。
　
・周知文献５：特開平８−４５７６７号公報
　原原原出願の優先日前に頒布され、原査定の根拠となった平成２６年１月６日付けの拒絶の理由において引用文献４として引用された周知文献５には、次の記載がある。
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子部品に係り、さらに詳しく言えば、
回路基板に面実装される電気二重層コンデンサ等の電子部品に関する
【０００２】
【従来の技術】電子回路は、一般に、プリント配線された回路基板上に多数の電子部品を取り付けることにより構成されている。このような電子部品においては、例えば
図６に示す電気二重層コンデンサ６０のように回路基板６１に対して面実装可能に構成されているものがある
この電気二重層コンデンサ６０は
各電極面６４，６５に取り付けられた一対のリード端子６６，６７とを備えている
【０００３】リード端子６６，６７は、前記電極面６５（図中下方を向く電極面）を回路基板６１に対して略平行、かつ、所定高さに保持する脚部６８，６９を含んで構成されている。脚部６８，６９は、各々の先端６８Ａ，６９Ａが前記回路基板６１に沿うとともに、同一線上において互いに離れる方向に折り曲げられている。このような電気二重層コンデンサ６０は、前記先端６８Ａ，６９Ａを介して回路基板６１上に載置され、これらの先端６８Ａ，６９Ａにハンダ付けすることにより電極面６５を回路基板６１から所定高さに保持した状態で回路基板６１に面実装される。」
　
　イ　「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施例において、既に図６において説明した部材については、図中に同一符号を付すことにより説明を簡略あるいは省略する。
図１には、本発明に係る第１実施例が示されている。本実施例において、電子部品である電気二重層コンデンサ１０は、先に説明した従来と同様の部品本体６３と、この部品本体６３の各電極面に取り付けられた一対のリード端子１１，１２とを備え、回路基板６１上に面実装されるものである
【００１３】
一方のリード端子１１は、回路基板６１と対面する電極面６５に接続される電極面接続部１３
を含んで構成され
（・・・省略・・・）
【００１６】
他方のリード端子１２は、電極面接続部１３が部品本体６３における電極面６５と反対側の電極面６４に接続される
【００１８】次に、本実施例における電気二重層コンデンサ１０の作用を説明する。まず、所定直径を有する丸棒材を用意し、この丸棒材の長尺方向中央部および両端部を圧延により変形させることにより電極面接続部１３および当接面１５を形成するとともに、所定位置において折り曲げ加工を施すことにより一対の脚部１４を形成してリード端子１１，１２を得る。そして、
電極面６４，６５に電極面接続部１３をレーザ溶接で接続することにより、前記リード端子１１，１２を部品本体６３に接続して電気二重層コンデンサ１０を得る
　
　ウ　摘記した上記段落【０００２】の記載を参照すると、図６から、電気二重層コンデンサ６０の電極面６４に取り付けられるリード端子６６は、その先端部近傍に幅広部分が形成され、当該幅広部分は、電極面６４の略中央部に位置していることが見て取れる。　
　
　エ　摘記した上記段落【００１３】、【００１６】及び【００１８】には、図１に記載された電気二重層コンデンサ１０において、リード端子１１は電極面６５に、リード端子１２は電極面６４に、それぞれ、レーザ溶接等により取り付けられることが記載されている。そして、図６に記載された電気二重層コンデンサ６０において、リード端子６６はどのような方法で電極面６４に取り付けられているか明記されていないが、図１の実施例と同様に、レーザ溶接等により取り付けられているものと認められる。　
　
　以上、上記ウ、エで指摘した記載事項に基づくと、周知文献５には、電気二重層コンデンサの電極面６４に、レーザ溶接等により、リード端子６６を取り付けるにあたり、上記リード端子６６の幅広部分を上記電極面６４の略中央部に位置させることが記載されている。
　　
（３）以上、上記（１）と（２）で検討したとおり、本願発明は、周知文献１〜５に記載された周知の技術と引用文献１の従来技術を勘案することによって、引用発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由の「（２）拒絶理由１に対する反駁」において、『引用文献１の図１〜９に記載されている電気二重層コンデンサは「リード端子３１」及び「リード端子３２」を保持するための「座版２１」を必須とするものであり、図１０及び１１に記載されている電気二重層コンデンサも「リード端子３」及び「リード端子４」を保持するための「座版５」を必須の部品とするものであるが、本願の請求項１に係る発明はこのような座板を必須とするものではない。』と主張している。
　しかしながら、本願請求項１には、本願発明の前提となる構成について、「正極と負極となる２つのセルケースを有し、非プロトン性溶媒を用いた電解液を備え、リフローハンダ付けが可能である所定高さのボタン型或いはコイン型の電気化学セルと、該電気化学セルを基板上に表面実装するために２つのセルケースにそれぞれ溶接された２つの端子とを備えた端子付電気化学セルにおいて」と記載されており、「端子付電気化学セル」が「電気化学セル」及び「２つの端子」を備えるものであることは記載されているものの、本願発明の「端子付電気化学セル」が、「電気化学セル」及び「２つの端子」以外の構成を全く備えないものであることを特定するような記載は、請求項１にはされておらず、引用発明のような「座板」を備えるか否かを問わないものとなっている。
　したがって、上記主張は、本願請求項１の記載に基づくものではないから、これを採用することはできない。
　
７．原査定の根拠となった理由３についての当審の判断
　本願発明の課題は、本願明細書の段落【０００８】に記載されているように、基板上に表面実装する際、占有スペースが最小限である端子付電気化学セルを提供することを含むものである。
　そこで、本願発明が、上記の課題を解決しているかを検討するために、本願図１に記載された実施例１では、図１の中断左側の側面図から明らかなように、Ｃ面がセルケース側に折り曲げられているものであるのに対して、Ｃ面がセルケース側とは反対側に折り曲げられている点のみにおいて実施例１と異なるセル（以下「想定例」という。）を想定する。また、実施例１のＣ面に対応する、想定例の端子の折り曲げられた部分をＣ’面というものとする。
　上記想定例のＣ’面は、セルの底面側から見たときに、実施例１のＣ面と線対称な図形になっているから、Ｃ面が「外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ならば、Ｃ’面も「外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」ことは明らかであり、したがって、上記想定例が、本願発明の技術的範囲に含まれるものであることは明らかである。
　そして、想定例のＣ’面はセルケースとは反対側に折り曲げられているものであり、また、Ｃ面の面積が限定されていないように、Ｃ’面の面積も限定されていないから、このような想定例を基板上に表面実装すると、Ｃ’面を有する「２つの端子の一方」及び「２つの端子の他方」による占有スペースは、どのような大きさにも、例えば、本願明細書の段落【００３２】に記載されている比較例の「面積比１３７％」を超える大きさにもなり得るものであり、上記占有スペースが最小限となっていないことは明らかである。
　つまり、本願発明の技術範囲に含まれる上記想定例は、基板上に表面実装する際に占有スペースが最小限である端子付電気化学セルであるとはいえない。
　したがって、請求人は、審判請求書の請求の理由の「（３）拒絶理由３に対する反駁」において、本願発明は、「前記２つのセルケースのうちの直径が大きい方のセルケースに外接する正方形を描いたとき、前記２つの端子の一方における前記Ｃ面は前記外接正方形の２辺に略平行で、且つ、角部を構成する２辺を有している」との発明特定事項を有することによって、「外接正方形」から外側に突出するＣ面の一部の形を「外接正方形」に沿う最小の形に仕上げることができるので、「占有スペース」を極力小さくできると主張しているが、このような主張は上述の理由によって採用することができない。
　よって、本願発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっている。
　
第３　結言 
　以上のとおり、本願発明は、周知文献１〜５に記載された周知の技術と引用文献１の従来技術を勘案することによって、引用発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっているから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。