【事件の表示】
　特願２０１２−５１４４７９「交差偏波マルチバンド・アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日国際公開、ＷＯ２０１０／１４２７８０、平成２４年１１月２２日国内公表、特表２０１２−５２９８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２０１０年６月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月１１日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで手続補正されたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年８月１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「同一直線状にある２つの導電アームをそれぞれが備える２重交差偏波ダイポールの第１の対を備え、前記４つの導電アームが、低周波数帯域に対応する第１の放射平面を画定する、マルチバンド・アンテナ用の放射素子であって、また、同一直線状にある２つの導電アームをそれぞれが備える交差偏波ダイポールの少なくとも第２の対からなり、前記４つの導電アームが、より高い周波数帯域に対応する第２の放射平面を画定し、前記第１の放射平面と前記第２の放射平面が平行である、すなわち、前記第２の放射平面が、前記第１の放射平面の上方に配置され、前記第１の放射平面から電気的に絶縁され、ダイポールの前記第１の対の前記導電アームを覆う前記第１の放射平面の表面が、ダイポールの前記第２の対の前記導電アームを覆う前記第２の放射平面の表面より大きく、ダイポールの前記第１の対の前記導電アームは前記第２の放射平面のためのＲＦエネルギー反射器として働く金属表面を有する、放射素子。」
　
第２　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開昭５９−１９４５０８号公報（昭和５９年１１月５日公開、以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「（発明の技術分野）
　本発明は互に周波数の異なる複数（２以上）の電波を送受信するための多周波共用アンテナの構造に関するものである。」（１頁左下欄１６〜１９行）
　
ロ．「（発明の実施例）
　第２図は本発明を、例えばテレメータ用送受信アンテナ又はコリメーションアンテナ等に実施した第１の実施例を示す構造図、第３図は本発明を、例えば自動追尾とテレメータを同時に行うアンテナに実施した第２の実施例を示す構造図である。
　まず、第２図により本発明の第１の実施例を説明する。
　第２図に於いて、１は平板状反射器（以下、反射器という。）、２１及び３１はそれぞれ十字形ダイポールで構成された放射器、２２，２３，３２及び３３は円板状導波器（以下、導波器という。）、４は支持軸（又は回転軸）、５はアンテナ軸である。
　アンテナ軸５は反射器１の中央で板面に垂直に固定され、このアンテナ軸５に反射器１の方向から順に放射器２１，導波器２２，２３，放射器３１，導波器３２，３３が固定されており、第１のアンテナ組成体は反射器１，放射器２１，導波器２２及び２３で構成され、第２のアンテナ組成体は導波器２３，放射器３１，導波器３２及び３３で構成される。尚、第１のアンテナ組成体の最先端にある導波器２３は、当該第１のアンテナ組成体に対しては導波器として機能し、第２のアンテナ組成体に対しては反射器として機能するもので、第１のアンテナ組成体と第２のアンテナ組成体の共用部材である。
　第１のアンテナ組成体の２つの導波器２２，２３の径ｄ１，ｄ２は当該第１のアンテナ組成体で送受信する電波の波長の約１／２の長さ（実施例では波長λ１に対してｄ１＝０．４５λ１，ｄ２＝０．４λ１）を有し、かつそれら相互の間隔ｌ２は当該電波の波長の約１／２（実施例では波長λ１に対してｌ２＝０．５λ１）に設定され、反射器１と導波器２２との間隔ｌ１及び反射器１と放射器２１との間隔ｌ５はそれぞれ第１のアンテナ組成体で送受信する電波の波長の約１／２及び約１／４（実施例では波長λ１に対してｌ１＝０．５λ１，ｌ５＝０．２５λ１）に設定される。また、第２のアンテナ組成体の２つの導波器３２，３３の径ｄ４，ｄ５と、それら相互の間隔ｌ４，導波器２３（第２のアンテナ組成体の反射器）と導波器３２との間隔ｌ３，及び導波器２３と放射器３１との間隔ｌ６は当該第２のアンテナ組成体で送受信する電波について上記第１のアンテナ組成体に於ける反射器１，放射器２１及び導波器２２，２３と同じ関係に設定される。」（２頁左上欄１３行〜同頁左下欄１９行）
　
ハ．「２つの実施例を掲げ以上に説明した所から明らかなように、本発明によれば、アンテナの指向方向同一軸上に各アンテナ組成体を縦列に取付けてあるので、アンテナ支持軸又は回転軸にアンバランストルクが生ずることはなく安定した支持が得られ、また、複数のアンテナ組成体間で相互に干渉することがなく、かつ複数のアンテナ組成体について対向する他のアンテナの指向角度が異なるということがないという利益も得られ」（３頁右上欄６〜１４行）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．における「本発明は互に周波数の異なる複数（２以上）の電波を送受信するための多周波共用アンテナの構造に関するものである。」との記載、上記ロ．における「第２図に於いて、１は平板状反射器（以下、反射器という。）、２１及び３１はそれぞれ十字形ダイポールで構成された放射器、２２，２３，３２及び３３は円板状導波器（以下、導波器という。）」との記載、及び第２図によれば、多周波共用アンテナは、放射素子として、十字形ダイポールで構成された放射器（２１，３１）と、導波器（２２，２３，３２，３３）とを備えている。
　また、第２図における、前述の十字形ダイポールで構成された放射器（２１）及びその放射平面に着目すれば、十字形ダイポールで構成された放射器（２１）は、放射器（２１）が、十字形ダイポール、すなわち、交差した２つのダイポールであるから、一つのダイポールが、同一直線状にある２つの導電アームを備え、全部で４つの導電アームが放射平面を画定しているということができる。そして、この放射平面を第１の放射平面と称することは任意である。
　また、同様に、第２図における、前述の十字形ダイポールで構成された放射器（３１）及びその放射平面に着目すれば、十字形ダイポールで構成された放射器（３１）は、放射器（３１）が、十字形ダイポール、すなわち、交差したダイポールであるから、一つのダイポールが、同一直線状にある２つの導電アームを備え、全部で４つの導電アームが放射平面を画定しているということができる。そして、この放射平面を第２の放射平面と称することは任意である。
　また、第２図における、前述の第１の放射平面と前述の第２の放射平面の配置関係及び大きさに着目すれば、第２の放射平面が、第１の放射平面の上方に配置され、そして、放射器（２１）の導電アームを覆う第１の放射平面の表面が、放射器（３１）の導電アームを覆う第２の放射平面の表面より大きいことが見て取れる。ここで、前述の十字形ダイポールで構成された放射器（２１）の導電アームの長さが放射器（３１）の導電アームの長さより長い以上、第１の放射平面は、第２の放射平面より低い周波数帯域に対応し、第２の放射平面は、第１の放射平面より高い周波数帯域に対応しているということができる。
　また、上記ハ．における「本発明によれば、アンテナの指向方向同一軸上に各アンテナ組成体を縦列に取付けてある」との記載、及び第２図における、アンテナ軸（５）に対する、前述の第１の放射平面と前述の第２の放射平面の配置関係に着目すれば、前述の十字形ダイポールで構成された放射器（２１）の前述の第１の放射平面は、前述の十字形ダイポールで構成された放射器（３１）の前述の第２の放射平面と平行であることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「同一直線状にある２つの導電アームをそれぞれが備える十字形ダイポールで構成された放射器（２１）を備え、前記４つの導電アームが、低周波帯域に対応する第１の放射平面を画定する、多周波共用アンテナ用の放射素子であって、また、同一直線状にある２つの導電アームをそれぞれが備える十字形ダイポールで構成された放射器（３１）からなり、前記４つの導電アームが、より高い周波数帯域に対応する第２の放射平面を画定し、前記第１の放射平面と前記第２の放射平面が平行であり、前記第２の放射平面が、前記第１の放射平面の上方に配置され、前記放射器（２１）の前記導電アームを覆う前記第１の放射平面の表面が、前記放射器（３１）の前記導電アームを覆う前記第２の放射平面の表面より大きく、導波器（２２，２３，３２，３３）を有する、放射素子。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平７−２８３６５１号公報（平成７年１０月２７日公開、以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＶＨＦ帯およびＵＨＦ帯のテレビジョン放送等を受信する無指向性のアンテナに関するものであり、特に船舶等に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、船舶に用いられているＶＨＦおよびＵＨＦ帯のテレビジョン放送等を受信する無指向性のアンテナとしては、図１２に示すアンテナが知られている。この図において、１０１はＵＨＦ帯（１３ｃＨ〜６２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナであり、１０２はＶＨＦハイバンド（４ｃＨ〜１２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＶＨＦハイバンドアンテナであり、１０３はＦＭ帯とＶＨＦローバンド（１ｃＨ〜３ｃＨ）受信用のトップローディング方式のクロスダイポールアンテナからなるＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナである。
【０００３】さらに、１０４は位相器でありクロスダイポールのＵＨＦアンテナ１０１の一方のダイポールアンテナに対し、他方のダイポールアンテナに９０゜の給電位相差を与えている。１０５も位相器であり、クロスダイポールのＶＨＦハイバンドアンテナ１０２の一方のダイポールアンテナに対し、他方のダイポールアンテナに９０゜の給電位相差を与えている。１０６も位相器であり、クロスダイポールのＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ１０３の一方のダイポールアンテナに対し、他方のダイポールアンテナに９０゜の給電位相差を与えている。このように、ＵＨＦアンテナ１０１、ＶＨＦハイバンドアンテナ１０２およびＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ１０３を構成している一方のダイポールアンテナと他方のダイポールアンテナとの給電位相が９０゜とされているため、これらのアンテナは、いわゆるターンスタイルアンテナとして動作している。
【０００４】また、１０７は混合器であり、ＵＨＦアンテナ１０１、ＶＨＦハイバンドアンテナ１０２およびＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ１０３よりの受信信号を混合して出力しており、１０８は混合信号を増幅するブースタであり、１０９はブースタ１０８を使用しない場合のスルーラインである。
【０００５】ＵＨＦアンテナ１０１、ＶＨＦハイバンドアンテナ１０２およびＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ１０３は前記したようにターンスタイルアンテナとされているため、その水平面内の指向性は無指向性である。そして、これらの３本のアンテナがスタックされて一体型のアンテナとされているため、移動体に設置するマルチバンドアンテナとして好適な無指向性アンテナとされる。すなわち、このようにして一体化した無指向性アンテナを船舶に設置すると、ＦＭ，ＶＨＦおよびＵＨＦテレビジョン用のアンテナとして好適なものとなる。」（２頁１〜２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．の【０００２】における「ＶＨＦおよびＵＨＦ帯のテレビジョン放送等を受信する無指向性のアンテナとしては、図１２に示すアンテナが知られている。この図において、１０１はＵＨＦ帯（１３ｃＨ〜６２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナであり、１０２はＶＨＦハイバンド（４ｃＨ〜１２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＶＨＦハイバンドアンテナであり、１０３はＦＭ帯とＶＨＦローバンド（１ｃＨ〜３ｃＨ）受信用のトップローディング方式のクロスダイポールアンテナからなるＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナである。」との記載、同ニ．の【０００５】における「ＵＨＦアンテナ１０１、ＶＨＦハイバンドアンテナ１０２およびＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ１０３は前記したようにターンスタイルアンテナとされているため、その水平面内の指向性は無指向性である。そして、これらの３本のアンテナがスタックされて一体型のアンテナとされているため、移動体に設置するマルチバンドアンテナとして好適な無指向性アンテナとされる。」との記載、及び図１２によれば、ＶＨＦおよびＵＨＦ帯のテレビジョン放送等を受信する無指向性のマルチバンドアンテナは、ＵＨＦ帯（１３ｃＨ〜６２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナ（１０１）、ＶＨＦハイバンド（４ｃＨ〜１２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＶＨＦハイバンドアンテナ（１０２）、ＦＭ帯とＶＨＦローバンド（１ｃＨ〜３ｃＨ）受信用のトップローディング方式のクロスダイポールアンテナからなるＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ（１０３）を一体のアンテナとしている。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＵＨＦ帯（１３ｃＨ〜６２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナ（１０１）と、ＶＨＦハイバンド（４ｃＨ〜１２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＶＨＦハイバンドアンテナ（１０２）と、ＦＭ帯とＶＨＦローバンド（１ｃＨ〜３ｃＨ）受信用のトップローディング方式のクロスダイポールアンテナからなるＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ（１０３）とを一体としたマルチバンドアンテナ。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「十字形ダイポールで構成された放射器（２１）」は、「十字形ダイポール」が、交差したダイポールであるから、後述する相違点を除いて、「２重交差ダイポールの第１の対」に相当する。
ｂ．引用発明の「十字形ダイポールで構成された放射器（３１）」は、後述する相違点を除いて、「交差ダイポールの第２の対」に相当する。
ｃ．引用発明の「多周波共用アンテナ」は、「マルチバンド・アンテナ」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「同一直線状にある２つの導電アームをそれぞれが備える２重交差ダイポールの第１の対を備え、前記４つの導電アームが、低周波数帯域に対応する第１の放射平面を画定する、マルチバンド・アンテナ用の放射素子であって、また、同一直線状にある２つの導電アームをそれぞれが備える交差ダイポールの少なくとも第２の対からなり、前記４つの導電アームが、より高い周波数帯域に対応する第２の放射平面を画定し、前記第１の放射平面と前記第２の放射平面が平行である、すなわち、前記第２の放射平面が、前記第１の放射平面の上方に配置され、ダイポールの前記第１の対の前記導電アームを覆う前記第１の放射平面の表面が、ダイポールの前記第２の対の前記導電アームを覆う前記第２の放射平面の表面より大きい、放射素子。」
　
＜相違点１＞
　「交差ダイポール」に関し、
　本願発明は、交差「偏波」ダイポールであるのに対し、引用発明は、十字形ダイポール（交差ダイポール）であるものの、当該「偏波」との特定がない点。
　
＜相違点２＞
　「第２の放射平面」の態様に関し、
　本願発明は、「前記第１の放射平面から電気的に絶縁され」るものであるのに対し、引用発明は、当該「前記第１の放射平面から電気的に絶縁され」るとの特定がない点。
　
＜相違点３＞
　「放射素子」の態様に関し、
　本願発明は、引用発明の「導波器（２２，２３，３２，３３）」を有しないのに対し、引用発明は、当該「導波器（２２，２３，３２，３３）」を有する点。
　
＜相違点４＞
　「前記第１の対の前記導電アーム」に関し、
　本願発明は、「ダイポールの前記第１の対の前記導電アームは前記第２の放射平面のためのＲＦエネルギー反射器として働く金属表面を有する」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　交差ダイポールアンテナにおいて、交差偏波ダイポールとすることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特表２００９−５２１８３０号公報（段落【００９２】、【００９３】、図７Ｆ、７Ｇ）、特開平１０−１２６１５０号公報（段落【０００２】、図５）に開示されているように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　そうすると、上記周知技術１に接した当業者であれば、引用発明の「十字形ダイポール」を、本願発明のように、交差「偏波」ダイポールとすることに格別の困難性はない。
　
　次に、上記相違点２ないし４について検討する。
　上記技術事項は、「ＵＨＦ帯（１３ｃＨ〜６２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナ（１０１）と、ＶＨＦハイバンド（４ｃＨ〜１２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＶＨＦハイバンドアンテナ（１０２）と、ＦＭ帯とＶＨＦローバンド（１ｃＨ〜３ｃＨ）受信用のトップローディング方式のクロスダイポールアンテナからなるＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ（１０３）とを一体としたマルチバンドアンテナ。」である。そして、引用発明と上記技術事項は、マルチバンド・アンテナという共通の技術分野に属し、引用発明に上記技術事項を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。
　そうすると、上記技術事項に接した当業者であれば、引用発明の「導波器（２２，２３，３２，３３）」を省いて、本願発明のように、引用発明の「導波器（２２，２３，３２，３３）」を有しない構成とすること（相違点３）は容易になし得ることである。その際、上記引用例２の図１２によれば、マルチバンドアンテナにおいて、ＵＨＦ帯（１３ｃＨ〜６２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＵＨＦアンテナ（１０１）と、ＶＨＦハイバンド（４ｃＨ〜１２ｃＨ）受信用のクロスダイポールアンテナからなるＶＨＦハイバンドアンテナ（１０２）と、ＦＭ帯とＶＨＦローバンド（１ｃＨ〜３ｃＨ）受信用のトップローディング方式のクロスダイポールアンテナからなるＦＭ／ＶＨＦローバンドアンテナ（１０３）とをそれぞれ電気的に分離（絶縁）することが見て取れ、また、マルチバンド・アンテナにおいて、低い周波数帯域用の長い放射器を、その前方に配置された高い周波数帯域用のより短い放射器の反射器とすることは、例えば、特表２００５−５３５２０９号公報（【請求項１】、ＦＩＧ．１Ｂ、３）、特開２００５−１１７０９９号公報（段落【００３７】、図１、７）に開示されるように周知（以下、「周知技術２」という。）であるから、「第２の放射平面」の態様に関し、本願発明のように「前記第１の放射平面から電気的に絶縁され」るものとすること（相違点２）、また、本願発明のように「ダイポールの前記第１の対の前記導電アームは前記第２の放射平面のためのＲＦエネルギー反射器として働く金属表面を有する」こと（相違点４）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記技術事項、上記周知技術１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記技術事項、上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。