【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２４７３号「プリンタの制御装置およびプリンタ並びにプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１８０８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明の認定
　本願は平成１０年１０月１４日の出願であって、その発明は、平成１３年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲【請求項１】から【請求項１１】に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項６】ホストコンピュータとの間で通信可能なようにネットワークに接続されるネットワークインターフェースからパケットデータの受信に基づく割り込み信号を受け付ける割込受付手段と、
　前記ホストコンピュータから送信されるパケットデータを受信する受信手段と、
　前記受信されたパケットデータを記憶する第１の記憶手段と、
　前記記憶されたパケットデータから印刷ジョブを抽出する印刷ジョブ抽出手段と、
　前記抽出された印刷ジョブに基づいて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
　前記生成された印刷データを記憶する第２の記憶手段と、
　印刷エンジンの状態を監視しながら該印刷エンジンを制御する印刷エンジン制御手段とを備え、
　前記印刷データ生成手段が印刷データを生成している間に、前記割込受付手段が割り込み信号を受け付けた場合に、前記印刷データ生成手段による印刷データの生成を中断して前記受信手段がパケットデータを受信するように制御されることを特徴とするプリンタの制御装置。」
　
第２　当審の判断
　本願は平成１０年の出願であるので、平成６年改正後の特許法が適用されるが、本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で、「構成」という用語を用いる。
　
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７８８５７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（ウ）の記載がある。
　（ア）「ホスト部から受信したデータを処理する制御部と、・・・印刷機構部とを有する印刷装置」（【請求項１】、段落【００１１】）
　（イ）「解析部５１は、各種処理を実行する各種タスクを交互に実行する。ここで、各種タスクとしては、ホスト１１からのデータを受信バッファ６１に受信するための受信タスク、受信バッファに蓄積されたデータを読み込み解釈するジョブ言語解釈タスク、印刷情報データを中間コードに変換して中間コードバッファ５２に蓄積する印刷データ解析タスク、中間コードバッファ５２に蓄積された中間コードから印刷イメージを作成してイメージバッファ５３に蓄積するイメージ作成タスク、コントロールパネル６２を監視してリセット入力を受け付けるタスク、給紙または排紙を行うタスク、印刷要求を行うタスクなどである（詳細は後述する）。これらのタスクには優先順位が定められており、各タスクは、その優先順位に基づいて、一般に、数ｍｓｅｃオーダの時間単位で交互に実行されるようになっている。・・・解析部５１が各種タスクを交互に実行するに際して、次にどのタスクにＣＰＵの利用権利を渡すかの選択は、例えば、１ｍｓｅｃ以下のオーダで実行されるプログラムの集合体であるリアルタイムモニタが、各タスクの優先順位等を参照しながら決定している。」（段落【００２８】）
　（ウ）「印刷データ解析タスクの解析処理が開始され、この処理開始されて印刷データ情報部分Ｂを解析して中間コードに変換し、中間コードを中間コードバッファ５２に蓄積していく。中間コードバッファ５２に中間コードが蓄積されると、イメージ作成タスクが実行され、中間コードから印刷イメージを作成してイメージバッファ５３に蓄積する。また、イメージバッファ５３に印刷イメージが、例えば、所定量蓄積されると、印刷タスクが実行され、印刷命令が出されて印刷機構部２５による印刷が実行される。」（段落【００３８】）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載（イ）において、「ホスト１１からのデータを受信バッファ６１に受信する」以上、「制御部」にはホストとの間で通信可能なように接続されるインターフェース及び受信手段が存する。
　引用例１の記載（ウ）において「印刷命令が出されて印刷機構部２５による印刷が実行される」以上、「制御部」には印刷機構部制御手段が存在する。
　したがって、（ア）〜（ウ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１記載の「制御部」（以下「引用例発明１」という。）は、「ホストとの間で通信可能なように接続されるインターフェースと、
　前記ホストから送信されるデータを受信する受信手段と、
　前記受信されたデータを記憶する受信バッファと、
　前記記憶されたデータから印刷データ情報部分を解析して中間コードに変換し、中間コードを中間コードバッファに蓄積する手段と、
　前記中間コードから印刷イメージを作成してイメージバッファに蓄積する手段と、
　印刷機構部を制御する印刷機構部制御手段とを備えた印刷装置の制御部。」であると認めることができる。
　
３．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点
　引用例発明１の「ホスト」、「受信バッファ」、「印刷機構部」、「印刷機構部制御手段」及び「印刷装置の制御部」は、本願発明の「ホストコンピュータ」、「第１の記憶手段」、「印刷エンジン」、「印刷エンジン制御手段」及び「プリンタの制御装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明１が「記憶されたデータから印刷データ情報部分を解析して中間コードに変換し、中間コードを中間コードバッファに蓄積する手段」を有することは、本願発明が「記憶されたパケットデータから印刷ジョブを抽出する印刷ジョブ抽出手段」を有することと異ならず、引用例発明１の「印刷イメージ」及び「イメージバッファ」と本願発明の「印刷データ」及び「第２の記憶手段」にも相違がないから、引用例発明１は「抽出された印刷ジョブに基づいて印刷データを生成する印刷データ生成手段」を有するといえる。
　したがって、本願発明と引用例発明１とは、
「ホストコンピュータとの間で通信可能なように接続されるインターフェースと、前記ホストコンピュータから送信されるデータを受信する受信手段と、前記受信されたデータを記憶する第１の記憶手段と、前記記憶されたデータから印刷ジョブを抽出する印刷ジョブ抽出手段と、前記抽出された印刷ジョブに基づいて印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記生成された印刷データを記憶する第２の記憶手段と、印刷エンジンを制御する印刷エンジン制御手段とを備えたプリンタの制御装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
〈相違点１〉「プリンタの制御装置」と「ホストコンピュータ」との接続関係、「インターフェース」及びホストコンピュータからの「データ」について、本願発明が「ネットワークに接続」、「ネットワークインターフェース」及び「パケットデータ」と限定するのに対し、引用例発明１がこれらに限定されていない点。なお、本願発明において「第１の記憶手段」に記憶されるデータ、及び印刷ジョブを抽出する際に基づくデータを「パケットデータ」とする点は、ホストコンピュータから送信されるデータが「パケットデータ」であることに付随するものであり、独立した相違点を構成するものではない。
〈相違点２〉「印刷エンジン制御手段」につき、本願発明が「印刷エンジンの状態を監視しながら該印刷エンジンを制御する」と限定するのに対し、引用例発明１の印刷機構部制御手段が印刷機構部の状態を監視しながら印刷機構部を制御するかどうか明らかでない点。
〈相違点３〉本願発明が「データの受信に基づく割り込み信号を受け付ける割込受付手段」を有し、「印刷データ生成手段が印刷データを生成している間に、前記割込受付手段が割り込み信号を受け付けた場合に、前記印刷データ生成手段による印刷データの生成を中断して前記受信手段がデータを受信するように制御される」のに対し、引用例発明１が「割込受付手段」に相当する手段を有するかどうか明確でなく、本願発明の上記制御がなされるかどうかも明らかでない点。なお、「
パケット
パケット
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−２３２７５２号公報（以下「引用例２」という。）には、「本発明は印刷制御装置に係り、特に、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して印刷データの受信を行う印刷装置を制御する印刷制御装置に関する。」（段落【０００１】）、「コンピュータ２１０とプリンタ装置２２０とはＬＡＮ２３０を介して接続されており、予め設定された所定の通信プロトコルにより通信が行われる。」（段落【０００５】）、「印刷依頼管理部３２に保持された印刷依頼は、データ通信部３３により、プリンタ装置１のアドレスを付与されて、パケットデータとしてＬＡＮ２に送出される。」（段落【００２０】）、及び「データ通信部１１は、ＬＡＮ２上のパケットを読み取り、アドレス等を解析して、プリンタ装置１へのパケットか否かの判断を行う。データ通信部１１でプリンタ装置１宛のパケットであれば、受信したパケットを印刷依頼受付部１２に供給する。」（段落【００２２】）との各記載があり、相違点１に係る本願発明の構成はすべて引用例２に記載されている（引用例２には「ネットワークインターフェース」との直接的な記載はないが、コンピュータとプリンタ装置がＬＡＮを介して接続される以上、当然有する構成である。）。
　引用例２にはさらに、「プリンタ装置１は、ＬＡＮ２との接続を行うためのデータ通信部１１、コンピュータ３からＬＡＮ２を介してデータ通信部１１に供給されたコマンドを認識して印刷依頼を受け付ける印刷依頼受付部１２、印刷依頼受付部１２で受け付けた受信データを管理する受信データ管理部１３、受信データ管理部１３に管理された受信データを印刷データに展開し、保持する受信データ展開部１４、受信データ展開部１４で展開された展開データを用紙に印刷する転写装置１５、転写装置１５の状態を管理する転写装置管理部１６、転写装置１６の状態を検出し、転写装置１６に異常が発生したときには受信データ展開部１４で展開されたデータを破棄する転写装置状態検出部１７から構成される。」（段落【００２１】）、及び「受信データ管理部１３に保持された印刷依頼は、受信データ展開部１４に供給され、印刷データは、印刷依頼に基づいて指定された色等に応じてビットマップデータに展開され、内部バッファ１８に保持される。」（段落【００２３】）との記載があることから、引用例２記載の発明（以下「引用例発明２」という。）は、ホストコンピュータから送信されるデータを受信し（「データ通信部」がこの機能を担う。）、受信されたデータを記憶し（「データ通信部」がこの機能を担う。）、記憶されたデータから印刷ジョブを抽出し（「印刷依頼受付部」又は「受信データ管理部」がこの機能を担う。）、抽出された印刷ジョブに基づいて印刷データを生成し（「受信データ展開部」がこの機能を担う。）、生成された印刷データを記憶し（「内部バッファ」がこの機能を担う。）、印刷エンジン（「転写装置」）を制御する（「転写装置管理部」がこの機能を担う。）ようなプリンタの制御装置であるということができ、要するに、本願発明と引用例発明１との一致点として述べたものは、引用例発明２にも共通する構成であって、「プリンタの制御装置」と「ホストコンピュータ」との接続関係、「インターフェース」及びホストコンピュータからの「データ」にかかわらない構成であるといえる。
　そうである以上、引用例発明１に引用例発明２が有する構成（相違点１に係る本願発明の構成）を備えさせることが当業者にとって想到容易であることは明らかである。
　
（２）相違点２について
　印刷エンジンの状態の監視につき、本願明細書には「印刷タスクは、印刷エンジン５の状態を監視しながら、印刷を実行する。すなわち、印刷タスクは、印刷エンジン５の用紙送り制御等の進行状況に従い処理を行う。」（段落【００３３】）と記載されている。
　他方、引用例２には「転写装置１５は、レーザープリンタであれば、転写装置管理部１６により印刷用紙の取り込み、転写ドラムへの静電潜像の書き込みなどを制御され、印刷用紙に印刷データに応じた画像を記録する」（段落【００２８】）と記載があり、引用例発明２の「転写装置管理部」が「転写装置１５の状態を管理する」ことと、本願発明の「印刷エンジン制御手段」が「印刷エンジンの状態を監視しながら該印刷エンジンを制御する」ことに相違はない。また、「印刷エンジン５の用紙送り制御等の進行状況に従い処理を行う。」という意味での「監視」であれば、およそすべての印刷エンジン制御手段が有する機能であり、引用例発明１にも備わっている機能と解するべきである。
　仮に、本願発明にいう「監視」が、印刷エンジンの状態の正常・異常の監視を意味するとしても、引用例発明２は「転写装置状態検出部」を備えており、この「転写装置状態検出部」と「転写装置管理部」をあわせたものが、本願発明の「印刷エンジン制御手段」に相当するものとなる。
　結局、相違点２は実質的相違点といえないか、実質的相違点であるとしても、引用例発明２の構成を引用例発明１に適用することにより、当業者が容易に本願発明の構成に至る程度の構成にすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用例１の記載（イ）によれば、複数のタスクを同時に実行することができないため、引用例発明１では、複数のタスクに優先順位が定められている。
　請求人は、記載（イ）中の「これらのタスクには優先順位が定められており、各タスクは、その優先順位に基づいて、一般に、数ｍｓｅｃオーダの時間単位で交互に実行されるようになっている。」との記載を根拠に、引用例発明１がラウンドロビンスケジューリング方式を採用していると主張する。しかし、仮に引用例発明１がラウンドロビンスケジューリング方式を採用しているとしても、複数のタスクに優先順位を定める方式として、非ラウンドロビンスケジューリング方式も周知であり（例えば、特開平１０−２５４７２１号公報（平成１２年１月２６日付け拒絶理由通知における引用文献１。以下「周知例１」という。）又は特開平２−７０４６５号公報（以下「周知例２」という。）を参照。）、引用例発明１において（及び引用例発明１をネットワークに接続した場合に）、非ラウンドロビンスケジューリング方式を採用できない理由はないから、同方式を採用することは引用例発明１の実施（引用例発明１をネットワークに接続する場合を含む）に際しての軽微な設計事項程度である。
　そして、非ラウンドロビンスケジューリング方式を採用した場合、タスクの優先順位をどのように定めるかについては、印刷頻度、プリンタ制御装置における処理速度、記憶手段の容量等を総合的に考慮した上で、最も有利となるように優先順位を定めるべきであることは当然である。特に、印刷データ生成手段により印刷データを生成するタスク（本願明細書の記載に従い「言語タスク」という。）と、受信手段がホストコンピュータからデータを受信するタスク（同じく、受信だけでなく印刷ジョブを抽出することまで含めて「通信タスク」という。）の優先順位については、「言語タスク」を「通信タスク」より優先させるか、その逆とするか、又は同順位とするかの３つの選択肢しかない。
　ここで、第１の選択肢を採用、すなわち「言語タスク」を「通信タスク」より優先させたとすると、「言語タスク」の実行中にホストコンピュータが新たな印刷指令を送信したとしても、プリンタ制御装置はそれを受け付けることができないから、ホストコンピュータにその旨のメッセージを送信し、ホストコンピュータは再度印刷指令を発することとなる。１つのプリンタを複数のホストコンピュータで共用する場合（それが容易であることは（１）で判断した。）、再度印刷指令を送信するまでに他のホストコンピュータから印刷指令が送信されることもあり、印刷指令の処理順序が逆転してしまうばかりか、ホストコンピュータとプリンタとの間のデータ転送速度が遅くなってしまうのは明らかである。周知例１の「データ受信割込処理に対する優先順位を予め低く設定してしまうと、・・・ホストコンピュータ２０１と印刷装置２００との間のデータ転送速度が遅くなってしまう。」（段落【００１５】）との記載もこれと同旨と認められる。
　逆に、引用例発明１（及び引用例発明１の印刷装置をネットワークに接続した場合）において第２の選択肢を採用、すなわち「通信タスク」を「言語タスク」より優先させたとすると、「言語タスク」の実行中に新たな印刷指令が送信された場合、「言語タスク」を中断して、新たな印刷指令の受信されたデータを受信バッファに記憶し、さらに中間コードに変換した後、中間コードを中間コードバッファに記憶させなければならず、そのためには、中間コードバッファの記憶容量を大きくしなければならない。また、「言語タスク」が中断されるということは、印刷イメージがイメージバッファに蓄積されないということであるから、印刷が遅れるということである。周知例１に、「割込処理の優先順位の設定が・・・データ受信割込＞垂直同期信号割込という順位に固定されている場合は、・・・タスクＢが終了したか否かに拘わらずタスクＣが起動される。その後、ＣＰＵ２０８に対してインターフェース部２０２からの割込要求が頻繁にかかる場合は、その割込要求により起動されるタスクＣによりＣＰＵ２０８が占有され、従って、本来は時刻ｔ４までに処理を終了しなければならないタスクＢの処理が待たされてしまい、所望の動作が期待できなくなる。」（段落【００１４】）と記載されているとおり、印刷が遅れることが好ましくないことは当業者に自明である。なお周知例１の同記載中の「タスクＢ」が印刷を行うタスクであることは、「垂直同期信号による割込要求によって起動され、画像の印刷出力を開始させるタスクをタスクＢとする。」（段落【００１１】）との記載から明らかである。
　このように、「言語タスク」と「通信タスク」のいずれを優先させても有利な点と不利な点があり、これは同時に複数のタスクを実行できない以上避けられないことである。
　そうであれば、２つのタスクのうち、「通信タスク」を優先させることも、「言語タスク」を優先させることも、さらにはこれらを同順位とすることも、どの有利な点に重きを置き、どの不利な点を甘受するかといった設計思想によって自然に定まる優先順位にすぎす、どの優先順位を採用することも、自明な選択肢であるというべきである。
　現実にも、「データ受信割込＞垂直同期信号割込という順位に固定されている場合」（垂直同期信号割込により起動するタスクは印刷を行うタスクである。）があることは、上記のとおり周知例１に記載があり、また周知例２には「印刷タスクのタスク優先度を前記描画タスクのタスク優先度より高くした」（３頁左下欄１９行〜右下欄１行）と記載がある。これら両周知例では、印刷タスクとの相対関係で、「通信タスク」の優先度を高く（周知例１）、「言語タスク」の優先度を低くする（周知例２。ここでは「言語タスク」は「描画タスク」と表現されている。）のであるから、「通信タスク」を「言語タスク」より優先させることが自明な選択肢であることはより一層明らかである。
　そして、「通信タスク」を「言語タスク」より優先させた場合、「言語タスク」の実行中に新たな印刷指令を受信しなければならないから、「データの受信に基づく割り込み信号を受け付ける割込受付手段」を設けることは必然である。
　
　請求人は、「マルチタスク処理を前提とするシステムにおいては、各タスクに対する優先度をどのように規定するかは、システム全体のパフォーマンスにかかわる技術的課題に直結しており、まさに発明行為そのものであります。」と主張する。しかし、マルチタスク処理を前提とするシステムにおいて、各タスクに対する優先度をどのように規定するかが発明行為そのものであるとしても、その結果としてなされた発明が想到容易であるかどうかとは別問題である。既に述べたように、２つのタスクの優先順位の設定には同順位を含めても３つの選択肢しかなく、これら３つの選択肢の１つが他の２つに対して、当業者が予測できないほどの圧倒的なパフォーマンスを有さない限り、その選択肢を採用することが困難であるとはいえない。そして、「通信タスク」を「言語タスク」より優先させることが、当業者が予測できないほどの圧倒的なパフォーマンスを有するといえないことは、上述のとおりである。
　請求人はまた、「ネットワーク対応型プリンタであって、非ラウンドロビンスケジューリング方式の本願発明では、自身の処理状況に合わせてホストコンピュータとの間のデータ転送を制御することができないので、タイムアウトにより通信が切断されないように制御する必要が生じます。仮に、言語タスクの優先度が通信タスクよりも高い場合、言語タスクが印刷データを解釈し始めたら、その後通信割り込みが発生してもそれが終わるまで通信タスクは実行されず、受信途中のプリントジョブデータを最後まで受信できずにタイムアウトにより通信が切断されてしまうという事態を回避できません。また、ホストコンピュータからの問い合わせに対して、自身のステータスをリアルタイムで返答することもできなくなります。このような事態は、印刷タスクとの間でも同様なことがいえます。」とも主張する。しかし、本願発明は通信タスクが印刷タスクよりも優先度が高い旨規定したものではない（他の請求項に係る発明も同様であり、かえって通信タスクが印刷タスクよりも優先度が低い旨規定した請求項が多数ある。）。そうすると、印刷タスクの実行中に通信タスクは実行されないから、通信タスクを言語タスクより優先させるだけで、通信が切断されてしまうという事態を回避できるものではない。逆に、言語タスクを通信タスクより優先させるとしても、ホストコンピュータからの通信すべてを受け付けないというものではなく、受け付けられない旨のメッセージをホストコンピュータに送信することで、通信切断は回避される。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上によれば、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明１に周知の非ラウンドロビンスケジューリング方式を採用した場合における、自明な選択肢の１つを採用したにすぎないものであるから、想到容易の域をでないものである。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成をなすことは、当業者にとって想到容易であり、これら構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて発明できたものである。
　
第３　むすび
　以上によれば、本願発明（請求項６に係る発明）は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり決定する。