(57)【要約】【課題】被覆材の内部を吸引する際に被覆材によって各ハニカムセルの両端が密閉されることがなく、しかもハニカム芯材による被覆材の破損を防止することができるとともに部品点数を削減することができ、更には厚さ寸法を小さくすることのできる真空断熱材を提供する。【解決手段】真空断熱材１によれば、繊維状の断熱材２０内を空気が流通できるので、真空になる前に被覆材３０によって各ハニカムセル１１の両端が密閉されない。また、断熱材２０がハニカム芯材１０と被覆材３０との間の緩衝材となるので、ハニカム芯材１０による被覆材３０の破損を防止できる。さらに、ハニカム芯材１０と被覆材３０との間は断熱材２０以外の他の通気性部材が不要なので部品点数を削減できる。さらに、被覆材３０の内部を吸引した際に断熱材２０の厚さ寸法が減少するので、真空断熱材１全体の厚さ寸法も減少する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向両端を開口した複数のハニカムセルからなる平板状のハニカム芯材と、
ハニカム芯材の厚さ方向の少なくとも一方の面を覆うように配置された通気性を有する繊維状の断熱材と、
ハニカム芯材と断熱材の全体を被覆する気密性の被覆材とを備え、
被覆材の内部を吸引することにより各ハニカムセル内が真空になるように形成した
ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記繊維状の断熱材をグラスウールによって形成した
ことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記ハニカム芯材の厚さ方向一方の面を通気性を有する繊維状の断熱材によって覆い、ハニカム芯材の厚さ方向他方の面を緩衝性を有する断熱材によって覆う
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記緩衝性を有する断熱材をポリエチレンシートによって形成した
ことを特徴とする請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記緩衝性を有する断熱材をウレタンのスラブ材によって形成した
ことを特徴とする請求項３記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、冷凍・冷蔵ショーケース、冷蔵庫、冷凍庫、その他の種々の製品に使用される真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の真空断熱材において、例えば図６に示す真空断熱材４０が知られている。この真空断熱材４０は、厚さ方向両端を開口した複数のハニカムセル４１からなるハニカム芯材４２と、ハニカム芯材４２を被覆する被覆材４３とを有している。このように構成された真空断熱材４０は、被覆材４３の内部を減圧することにより（図６の白抜き矢印参照）、被覆材４３の内部が真空となるので、真空断熱材４０全体の熱伝導率が低下し断熱効果を有することができる。
【０００３】
しかしながら、従来の真空断熱材４０では被覆材４３の内部が完全に真空になる前に、図６に示すように、各ハニカムセル４１の両端が被覆材４３によって覆われ密閉されてしまうことがある。これにより、各ハニカムセル４１内に空気が多く残存し、真空断熱材４０の断熱効果が低下するおそれがある。また、被覆材４３の内部を減圧した際に、被覆材４３が各ハニカムセル４１の内部方向に向かって吸引されることがある（図６の破線矢印参照）。これにより、被覆材４３がハニカム芯材４２によって破損し、ハニカムセル４１内の真空度を低下させるおそれがある。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するために、図７に示す真空断熱材５０が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この真空断熱材５０は、図７に示すように、複数のハニカムセル５１からなるハニカム芯材５２と、ハニカム芯材５２を被覆する表面材５３と、ハニカム芯材５２と表面材５３とを接着させるための接着布地５４と、接着布地５４と表面材５３とを接着させるための熱硬化性樹脂フィルム５５と、ハニカム芯材５２と表面材５３と接着布地５４と熱硬化性樹脂フィルム５５とを覆う被覆材（図示せず）とを有している。
【特許文献１】特開２００２−３３７２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように構成された真空断熱材５０は、ハニカム芯材５２と被覆材との間に接着布地５４と熱硬化性樹脂フィルム５５と表面材５３とを有しているので、真空になる前に被覆材によって各ハニカムセル５１の両端が密閉されることを防止できるという利点を有するが、真空断熱材５０を製造するにはハニカム芯材５２と被覆材の他に、接着布地５４と熱硬化性樹脂フィルム５５と表面材５３とを必要とするので、部品点数が多くなり製造コストが高くなる。
【０００６】
また、真空断熱材５０は、接着布地５４と熱硬化性樹脂フィルム５５とハニカム芯材５２とを表面材５３で覆った上に、さらに被覆材で覆うようにしているので、厚さ寸法が大きくなる。このため、例えば真空断熱材５０を自動販売機の断熱壁として使用する際には、真空断熱材５０のために自動販売機本体が大型化することになる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被覆材の内部を吸引する際に被覆材によって各ハニカムセルの両端が密閉されることがなく、しかもハニカム芯材による被覆材の破損を防止することができるとともに、部品点数を削減することができ、更には厚さ寸法を小さくすることのできる真空断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材は、厚さ方向両端を開口した複数のハニカムセルからなる平板状のハニカム芯材と、ハニカム芯材の厚さ方向の少なくとも一方の面を覆うように配置された通気性を有する繊維状の断熱材と、ハニカム芯材と断熱材の全体を被覆する気密性の被覆材とを備え、被覆材の内部を吸引することにより各ハニカムセル内が真空になるように形成した構成となっている。
【０００９】
この真空断熱材によれば、ハニカム芯材の厚さ方向の少なくとも一方の面を覆うように配置された繊維状の断熱材を有することにより、被覆材の内部を吸引した際に通気性を有する繊維状の断熱材内を各ハニカムセルの空気が流通し、各ハニカムセル内が真空になる。また、被覆材の内部を吸引した際に、繊維状の断熱材がハニカム芯材と被覆材との間の緩衝材となる。さらに、この繊維状の断熱材の厚さ寸法は、被覆材の内部を減圧した際に減少する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被覆材の内部を吸引した際に通気性を有する繊維状の断熱材に空気を流通させることができるので、真空になる前に被覆材によって各ハニカムセルの少なくとも一端を密閉することなく、各ハニカムセル内を確実に真空にすることができる。また、被覆材の内部を吸引した際に、繊維状の断熱材がハニカム芯材と被覆材との間の緩衝材となるので、被覆材がハニカム芯材によって破損することを防止できる。さらに、ハニカム芯材と被覆材との間に繊維状の断熱材以外の他の通気性部材を必要としないので部品点数を少なくすることができ、製造コストを抑えることができる。さらに、被覆材の内部を吸引した際に繊維状の断熱材の厚さ寸法を減少させることができるので、真空断熱材全体の厚さ寸法を小さくすることができ、例えば自動販売機の断熱壁として用いる場合に自動販売機本体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図４は本発明の一実施形態を示すもので、図１は真空断熱材の全体断面図、図２は図１に示すハニカム芯材と被覆材の斜視図、図３は真空断熱材の全体断面図、図４は真空断熱材の概略断面図である。
【００１２】
真空断熱材１の構造を図１と図２を参照して説明する。真空断熱材１は、ハニカム芯材１０と、断熱材２０と、被覆材３０と、から構成されている。
【００１３】
ハニカム芯材１０は、平板状の形状となるように複数のハニカムセル１１から構成されている。このハニカムセル１１は、断面の形状が六角形であり、厚さ方向両端が開口している。
【００１４】
断熱材２０は、厚さ寸法がＸである平板状の断熱材２０ａ，２０ｂから構成され、ハニカム芯材１０の厚さ方向一方の面１０ａを覆うように一方の断熱材２０ａが配置され、ハニカム芯材１０の厚さ方向他方の面１０ｂを覆うように他方の断熱材２０ｂがそれぞれ配置されている。また、断熱材２０ａ，２０ｂは通気性を有する繊維状のグラスウールを用いて成形されている。
【００１５】
被覆材３０はハニカム芯材１０と断熱材２０の全体を被覆するものであって、金属を含むラミネートフィルム等の気密性の材料から構成されている。ハニカム芯材１０と断熱材２０とを被覆した際の被覆材３０には、被覆材３０の内部を吸引するための吸引口３１が設けられる。
【００１６】
このように構成された真空断熱材１の製造工程について図１〜図４を参照して説明する。
【００１７】
まず、図２に示すように、一方の断熱材２０ａがハニカム芯材１０の一方の面１０ａを覆うように配置され、同様に、他方の断熱材２０ｂがハニカム芯材１０の他方の面１０ｂを覆うように配置される。
【００１８】
次に、各断熱材２０ａ，２０ｂによって両面１０ａ，１０ｂが覆われたハニカム芯材１０を被覆材３０によって被覆した後、被覆材３０の周縁がシールされる。被覆材３０によって被覆された真空断熱材１は、被覆材３０、一方の断熱材２０ａ、ハニカム芯材１０、他方の断熱材２０ｂ、被覆材３０の順で積層されている。
【００１９】
続いて、ハニカム芯材１０を被覆した被覆材３０の一端側に設けられた吸引口３１から被覆材３０の内部が吸引される（図３の白抜き矢印参照）。吸引口３１から被覆材３０の内部が吸引されることにより、各ハニカムセル１１内の空気が吸引される。各ハニカムセル１１内の空気が吸引される際に、各ハニカムセル１１と被覆材３０との間には繊維状の各断熱材２０ａ，２０ｂが介在しているので、各ハニカムセル１１内の空気が各断熱材２０ａ，２０ｂを流通して吸引される（図４の白抜き矢印参照）。
【００２０】
また、被覆材３０の内部を吸引する前の各断熱材２０ａ，２０ｂの厚さ寸法はＸであったが、吸引後の各断熱材２０ａ，２０ｂの厚さ寸法はＹ（Ｙ＜Ｘ）となる。
【００２１】
このように本実施形態の真空断熱材１によれば、被覆材３０の内部を吸引した際に通気性を有する繊維状の各断熱材２０ａ，２０ｂに空気を流通させることができるので、真空になる前に被覆材３０によって各ハニカムセル１１の両端を密閉することがなく、各ハニカムセル１１内を確実に真空にすることができる。
【００２２】
また、被覆材３０の内部を吸引した際に、繊維状の各断熱材２０ａ，２０ｂがハニカム芯材１０と被覆材３０との間の緩衝材となるので、被覆材３０がハニカム芯材１０によって破損することを防止できる。
【００２３】
さらに、ハニカム芯材１０と被覆材３０との間に繊維状の各断熱材２０ａ，２０ｂ以外の他の通気性部材を必要としないので部品点数を少なくすることができ、製造コストを抑えることができる。
【００２４】
さらに、被覆材３０の内部を吸引した際に繊維状の各断熱材２０ａ，２０ｂの厚さ寸法を減少させることができるので、真空断熱材１全体の厚さ寸法を小さくすることができ、例えば自動販売機の断熱壁として用いる場合に自動販売機本体の小型化を図ることができる。
【００２５】
さらに、断熱材２０としてグラスウールを用いるようにしたので、断熱材２０を汎用性の材料によって成形することができ、実用化に際して極めて有利である。
【００２６】
図５は真空断熱材の他の実施形態に係る概略断面図を示す。尚、図１〜図４で示した真空断熱材１と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００２７】
前記実施形態は、前記断熱材２０ａ，２０ｂを通気性を有する繊維状のグラスウールを用いて成形したが、本実施形態は、一方の断熱材２０ａが繊維状のグラスウールを用いて成形され、他方の断熱材２０ｂが高い断熱性と緩衝性を有する部材、例えばポリエチレンシートやウレタンのスラブ材等を用いて成形された点で異なる。
【００２８】
図５に示す真空断熱材２は、一方の断熱材２０ａがグラスウールを用いて成形され、他方の断熱材２０ｂがポリエチレンシートを用いて成形されている。これにより、被覆材３０の内部を吸引した際に通気性を有する繊維状の断熱材２０ａに空気を流通させることができるので、真空になる前に被覆材３０によって各ハニカムセル１１の一端を密閉することがなく、各ハニカムセル１１内を確実に真空にすることができる。また、他方の断熱材２０ｂがポリエチレンシートを用いて形成されたことにより、真空断熱材２は高い断熱性と緩衝性を有することができる。この真空断熱材２のその他の作用及び効果は、図１〜図４で示した真空断熱材１と同様である。
【００２９】
尚、前記ハニカム芯材１０は平板状の形状となるようにしたがこれに限られない。例えば、用途に応じてハニカム芯材１０を２段以上に重ねたものであってもよい。
【００３０】
また、断熱材２０は平板状の断熱材２０ａ，２０ｂの２枚から構成されるようにしたがこれに限られない。例えば、断熱材２０を１枚で構成し、この断熱材２０がハニカム芯材１０全体を覆うものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態を示す真空断熱材の全体断面図
【図２】図１に示すハニカム芯材と被覆材の斜視図
【図３】真空断熱材の全体断面図
【図４】真空断熱材の概略断面図
【図５】本発明の他の実施形態を示す真空断熱材の概略断面図
【図６】本発明の従来例に係る真空断熱材を示す概略断面図
【図７】本発明の従来例に係る真空断熱材の斜視図
【符号の説明】
【００３２】
１…真空断熱材、１０…ハニカム芯材、１１…ハニカムセル、２０…断熱材、３０…被覆材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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