【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９２１２３号「疑似３次元画像生成方法、疑似３次元画像生成装置及びゲーム装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３６３５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年７月２２日に出願され、平成１３年９月５日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１１日付けで拒絶査定不服の審判請求がされるとともに、同年１１月１２日付けで、願書に添付した明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく補正であり、以下「本件補正」という。）がされた。
　そして当審において、平成１４年１２月１２日付けで審尋を行ったところ、平成１５年１月１４日付け回答書が提出された。
　
第２　補正の却下の決定
１．結論
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「疑似３次元画像を生成する方法において、」及び「前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を共通の視点座標系に基づき設定する工程」を「疑似３次元画像が、分割ディスプレイの継ぎ目で画像が歪みなく表示されるように、大型ディスプレイ用の疑似３次元画像を、この疑似３次元画像を構成する各分割ディスプレイ用の分割表示画像ごとに生成する方法であって、」及び「前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき設定する工程」と補正し、並びに「前記各分割ディスプレイ用の分割表示画像を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき生成する」との限定を追加するものである。
　これら補正事項は請求項１を減縮することを目的とするものと認める。なお、補正前後の請求項１の記載を比較すると、「視点座標系の各分担表示領域の投影面に投影変換」の前に「前記共通の」との文言が加入されているが、補正前の請求項１にあっても、同記載中の「視点座標系」はそれに先立つ「共通の視点座標系」を指すと解すべきであるから、この文言加入は、記載をより明りょうにするだけであって、減縮を目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号の規定に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）の独立特許要件の有無について検討する。
　
３．補正発明の認定
　補正発明は、平成１３年１１月１２日付け手続補正書の請求項１に記載のとおりの
「複数の分割ディスプレイの組み合わせからなる大型ディスプレイ用の疑似３次元画像が、分割ディスプレイの継ぎ目で画像が歪みなく表示されるように、大型ディスプレイ用の疑似３次元画像を、この疑似３次元画像を構成する各分割ディスプレイ用の分割表示画像ごとに生成する方法であって、
　３次元オブジェクトが設定された仮想３次元空間を形成する工程と、
　前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき設定する工程と、
　前記各分担表示領域内の３次元オブジェクトを、前記共通の視点座標系の各分担表示領域の投影面に投影変換し、各分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成する工程と、
　を含み、
　前記各分割ディスプレイ用の分割表示画像を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき生成することを特徴とする疑似３次元画像生成方法。」である。
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２０１０８１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載または図示がある。
・「本発明の画像生成装置は、第１図に示すように、３次元図形を２次元表示装置に表示するために、・・・３次元形状を近似する多角形データを格納しておく図形記憶部１と、前記図形記憶部に格納された多角形データに対して、視野変換および多角形の各頂点の輝度値あるいは色値の算出を行う図形前処理部２と、表示領域外にある部分を除去するクリッピングにより、前記図形前処理部から渡された多角形データを、矩形に分割した表示領域毎に分割する図形分割部３と、前記図形分割部から渡された多角形データに対して、透視変換およびビューポート変換を行う図形後処理部４と、前記図形後処理部から転送されてきた多角形データに対して、隠面消去および陰影付けにより、担当する表示領域の各画素の輝度値あるいは色値を算出する複数の画像生成部５１〜５ｎと、前記図形後処理部からの多角形データを前記画像生成部に転送する転送路７と、前記画像生成部で生成された画像データを記憶する複数の画像記憶部６１〜６ｎとから構成され、表示領域毎に画像生成を並列に行うことを特徴とする画像生成装置である。」（２頁右上欄１１行〜左下欄１１行）
・「図形前処理部を経た多角形データを、図形分割部において、分割された矩形領域の境界線と視点とで決定される４つの平面を境界面としたポリゴンクリッピングを行い、・・・図形後処理部に渡す。その後転送路を通して、分割された矩形領域に対する画像生成部に多角形データを転送して、矩形領域分の画像を生成する。」（２頁左下欄１８行〜右下欄６行）
・第３図には、１つの３角形が４つの矩形領域にわたり、矩形領域の継ぎ目で歪みなく表示されたものが図示されている。
　
５．引用例記載の発明
　引用例は、画像生成装置について記載したものであるが、引用例からは、同画像生成装置を用いた画像生成方法（以下「引用例発明」という。）も把握することができる。４．で摘記した記載・図示を含む引用例の全記載及び図示によれば、それは次のとおりである。
「３次元図形を複数の矩形領域に分割して、矩形領域の継ぎ目で歪みなく表示されるように２次元表示するために、各矩形領域毎の表示画像を生成する方法であって、
　図形記憶部に３次元形状を近似する多角形データを格納する図形記憶工程と、
　前記図形記憶部に格納された多角形データに対して、視野変換および多角形の各頂点の輝度値あるいは色値の算出を行う図形前処理工程と、
　図形前処理工程で処理された多角形データを、分割された矩形領域の境界線と視点とで決定される４つの平面を境界面としたポリゴンクリッピングを行い、矩形領域毎に分割する図形分割工程と、
　分割された多角形データに対して透視変換を行う図形後処理工程と、
　各矩形領域の画像を生成する画像生成工程、
　を含む画像生成方法。」
　
６．補正発明と引用例発明との一致点
　引用例発明の「３次元図形」及び「複数の矩形領域」は、補正発明の「３次元オブジェクト」及び「複数の分割ディスプレイ」に相当する。「大型」であるかどうかについては絶対的基準がなく、補正発明の「大型ディスプレイ」とは「分割ディスプレイ」の組み合せであることから、個々の「分割ディスプレイ」よりは「大型」であるとの趣旨に解され、その意味では引用例発明における「複数の矩形領域」総体は、補正発明の「大型ディスプレイ」に相当する。
　引用例発明において、「図形記憶部に３次元形状を近似する多角形データを格納する」ことは、補正発明において「３次元オブジェクトが設定された仮想３次元空間を形成する」ことと異ならない。
　引用例発明の「分割された矩形領域の境界線と視点とで決定される４つの平面」によって確定される空間は、補正発明の「分担表示領域」に相当する。そして、引用例発明において「視点」が「分担表示領域」毎に異なったのでは、「３次元図形」の一部が複数の「分担表示領域」に所属したり、どの「分担表示領域」にも所属しなくなったりして、適正な分割を行えないことは明らかであるとともに、「矩形領域の継ぎ目で歪みなく表示され」ないこととなるから、引用例発明における「視点」は各「分担表示領域」に共通と認められる。
　引用例発明の「透視変換」は、補正発明の「投影変換」に相当するものであり、補正発明の「各分担表示領域の投影面」とは、各「分割ディスプレイ」に対応して「分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成」するに必要な面であるところ、引用例発明においても「分割された多角形データに対して透視変換を行う」以上、これに相当する面を有している。
　引用例発明の「透視変換」は、補正発明の「投影変換」に相当するものであり、補正発明の「各分担表示領域の投影面」とは、各「分割ディスプレイ」に対応して「分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成」するに必要な面であるところ、引用例発明においても「分割された多角形データに対して透視変換を行う」以上、これに相当する面を有している。
　補正発明の「疑似３次元画像」とは、厳密には２次元画像であるから、２次元画像を表示する点で、補正発明と引用例発明は一致する。
　
　以上によれば、補正発明と引用例発明とは、
「複数の分割ディスプレイの組み合わせからなる大型ディスプレイ用の２次元画像が、分割ディスプレイの継ぎ目で画像が歪みなく表示されるように、大型ディスプレイ用の２次元画像を、この２次元画像を構成する各分割ディスプレイ用の分割表示画像ごとに生成する方法であって、
　３次元オブジェクトが設定された仮想３次元空間を形成する工程と、
　前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を共通の視点に基づき設定する工程と、
　前記各分担表示領域内の３次元オブジェクトを、各分担表示領域の投影面に投影変換し、各分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成する工程と、
　を含む２次元画像生成方法。」である点で一致する。
　
７．補正発明と引用例発明との相違点の認定及び判断
（１）相違点の認定
〈相違点１〉：補正発明では、表示される「２次元画像」を「疑似３次元画像」としているところ、この「疑似３次元画像」について補正明細書に明確な定義はないものの、何らかの立体感を有する「２次元画像」を意味し、例えば同じ大きさであっても近方に位置するオブジェクトは遠方に位置するそれよりも大きく表示され、その結果奥行き感のある画像を包含するものと認めることができる。他方、引用例には表示される「２次元画像」が立体感を有することも、奥行き感があることも記載されていないから、引用例発明によって表示される「２次元画像」を「疑似３次元画像」と断じることはできない。
〈相違点２〉：補正発明では、複数の分担表示領域が「同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき」設定され、各分担表示領域の投影面に投影変換する際の座標系が分担表示領域設定時の座標系と共通であり、「前記各分割ディスプレイ用の分割表示画像を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき生成する」ものであるのに対し、引用例発明では複数の分担表示領域が同一の視点位置に基づき設定されているものの、それ以外の構成については明らかでない点。
　
（２）相違点１の判断
　原査定に引用された、「先端技術の手ほどきシリーズ ３次元ＣＧ」（中嶋正之著，オーム社，平成６年２月１０日第１版第１刷発行、以下「周知例」という。）には、「作図される投影図の分類を，図２・３に示す．視点と投影面の距離を示す視距離によって，二つに分類できる．視点が有限の距離にあるときの投影を透視投影または中心投影，視点が無限に遠ざかったときの投影を平行投影と呼ぶ．」（１５頁１〜４行）との記載があり、この記載と図２・２（１４頁）によれば、透視投影または中心投影が周知であり、その場合には、視点からの距離を反映した大きさで２次元表示されるものと認めることができる。
　そして、引用例発明では「図形後処理工程」において「透視変換」を行っているところ、これは周知例記載の「透視投影または中心投影」と解するのが相当であり、仮にそう解せないとしても、周知例の記載に従って「透視投影または中心投影」を採用し、視点からの距離を反映した大きさでの２次元表示、すなわち、疑似３次元画像として表示することは当業者にとって容易想到といわざるを得ない。
　
（３）相違点２の判断
　引用例発明において分割を行うためには、多角形データのどの部分がどの「分担表示領域」に属するかの情報が必要である。そして、この情報は多角形データと「分担表示領域」の位置に関する情報であるから、適宜の座標系を設定することにより取得するのが普通である。またその際、その座標系を「分担表示領域」毎に異ならせる必要はないばかりか、異ならせることは不自然である。そして、「視線方向」とは設定された座標軸の１つであるから、引用例発明におけるすべての「分担表示領域」設定時の座標系を同一とすることは、補正発明の「前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき設定する工程」と異ならず、当業者が容易に想到できたことである。
　また、引用例発明は、「分割された矩形領域の境界線と視点とで決定される４つの平面を境界面としたポリゴンクリッピングを行い、矩形領域毎に分割する図形分割工程」を有しており、この工程において単一視点・単一座標系での図形分割を行うことが容易である以上、それに引き続く「透視変換」を同座標系で行っていけない理由はない。かえって、図形分割に用いた座標系と異なる座標系を用いるのであれば、座標変換の必要が生じ、無駄が発生するだけである。加えて、「透視変換」に当たっては、視点位置・投影面位置のみによって投影面上の図形が決定され、視線方向は同図形を決定する要因にはならない（視線方向が異なれば、投影面上の図形の座標値が異なるだけである。）のであるから、図形分割に用いた座標系をそのまま透視変換に用いること、すなわち、投影変換時の座標系を分担表示領域設定時の座標系と共通にすることにも困難性はない。
　さらに、補正発明の「前記各分割ディスプレイ用の分割表示画像を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき生成すること」との構成は、「前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を同一の視点位置、視線方向をもつ共通の視点座標系に基づき設定する工程」及び「前記各分担表示領域内の３次元オブジェクトを、前記共通の視点座標系の各分担表示領域の投影面に投影変換し、各分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成する工程」を別表現しただけであり、新たな構成を規定したものではない。したがって、この構成によって進歩性が生じることはあり得ない。
　
　この点請求人は、引用例には「同じ視点に基づいてそれぞれ透視変換された各ディスプレイ用の分割画像の生成についての記載がなされているかもしれないが、「同じ視点位置のみならず、同じ視線方向をもつ共通の視点座標系に基づいて、各分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成する」という構成についての記載がない点で、本発明と基本的に相違する」と主張するが、上記説示により採用できない。
　
（４）そして、相違点１，２に係る補正発明の作用効果も格別と認める余地はないから、補正発明は引用例発明及び周知の事実に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）なお請求人は、視線方向と歪みの関係についてるる主張し、回答書においても「本発明によれば、画像生成を、画像の表示環境に合わせて行う必要がないため・・・各分割ディスプレイの継ぎ目において歪みが発生することのない大型ディスプレイ用の疑似３次元画像の表示を行うことができる。」と主張するが、表示部（例えばスクリーン）が継ぎ目で折れ曲がっておれば（これは「画像の表示環境」の一つである。）、画像生成時と同じ視点からは歪みのない画像として認識できるものの、それとは異なる視点から見れば、歪んだ画像として認識されることは、表示画像が２次元画像である以上避けられないことである。画像生成時と異なる視点から見ても歪みのない画像として認識できるためには、表示部に折れ曲がりがあってはならないのである。請求人の主張は、根拠を欠くものであり採用できない。
　
８．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、補正発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第４項で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反する。
　よって、平成６年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜請求項９に係る発明は、平成１２年１１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項９に記載のとおりの発明と認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、
「複数の分割ディスプレイの組み合わせからなる大型ディスプレイ用の疑似３次元画像を生成する方法において、
　３次元オブジェクトが設定された仮想３次元空間を形成する工程と、
　前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を共通の視点座標系に基づき設定する工程と、
　前記各分担表示領域内の３次元オブジェクトを、視点座標系の各分担表示領域用投影面に投影変換し、各分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成する工程と、
　を含むことを特徴とする疑似３次元画像生成方法。」である。
　
２．本願発明の進歩性の判断
　第２で述べたことから、本願発明と引用例発明とは、「複数の分割ディスプレイの組み合わせからなる大型ディスプレイ用の２次元画像を生成する方法において、３次元オブジェクトが設定された仮想３次元空間を形成する工程と、前記仮想３次元空間内に、前記各分割ディスプレイに対応した複数の分担表示領域を設定する工程と、前記各分担表示領域内の３次元オブジェクトを、各分担表示領域用投影面に投影変換し、各分割ディスプレイ用の分割表示画像を生成する工程と、を含む２次元画像生成方法。」である点で一致し、第２であげた相違点１及び「補正発明では、複数の分担表示領域が共通の視点座標系に基づき設定され、分担表示領域用投影面が視点座標系のものであるのに対し、引用例発明ではそのことが明らかでない点。」（以下「相違点２’」という。）で相違する。
　相違点１については第２で判断したとおりであり、相違点２’については相違点２についての判断と同様の理由により当業者にとって想到容易である。また、本願発明が格別の作用効果を有さないことも、第２で述べたと同様である。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知の事実に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜請求項９に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。