(57)【要約】【課題】残留した空気などによる気泡が膨張しても外部へ排出できるとともに、何らかの外力が軸受ユニットに加わっても回転軸がスラスト軸受から浮き上がり難い軸受ユニットを得ること。【解決手段】本発明の軸受ユニット３０Ａは、回転軸３１を回転自在に支持するラジアル軸受３３Ａと、その回転軸３１を軸方向に支持するスラスト軸受４６を内部底面に形成され、スラスト軸受部材でもある通路形成部材３４Ａと、ラジアル軸受３３Ａの両端間を結ぶようにラジアル軸受３３Ａの外周面に設けられた連通通路５０と、回転軸３１の一端のみに僅かな空隙を残して開放し、ラジアル軸受３３Ａの周囲を覆い、ラジアル軸受３３Ａ、通路形成部材３４Ａ、通路形成部材蓋体４０Ａを保持する機能を備えたハウジング６０と、前記空隙を含むハウジング６０内に充填された潤滑油Ｌと、連通通路５０に形成された逆流防止機構７０とを備えて構成されている。【選択図】図２
2007046694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転自在に支持する回転軸挿通孔が中心部に、少なくとも１本の溝が回転軸解放側端面及びスラスト軸受側端面間を結ぶ外周面に形成されている円筒形のラジアル軸受と、
底部内面に軸方向に支持するスラスト軸受が、そして少なくとも前記溝部分を覆う円弧状板が形成されている通路形成部材と、
前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面を覆い、中央部に回転軸挿通孔が形成されている通路形成部材蓋体と、
前記通路形成部材内に前記ラジアル軸受のスラスト軸受側端面を前記スラスト軸受側に向け、そして前記外周面の溝部分が前記円弧状板で覆われるようにして装着されている前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側を前記通路形成部材蓋体で密閉して連通通路を形成された状態で、前記回転軸挿通孔部分を除いて前記ラジアル軸受の周囲、前記通路形成部材の外表面、前記通路形成部材蓋体の表面を一体的に被覆して形成されているハウジングと、
前記ハウジング内に充填された潤滑油と、
前記連通通路の前記通路形成部材蓋体側に形成された前記潤滑油の逆流防止機構と
を備えて構成されていることを特徴とする軸受ユニット。
【請求項２】
前記逆流防止機構が、
前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側から前記スラスト軸受側端面にわたって前記ラジアル軸受の外周面に形成された少なくとも１本の連通通路と、
該連通通路を前記通路形成部材の前記円弧状板で覆って形成された空間通路と、
前記連通通路及び前記空間通路内を前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側から前記スラスト軸受側端面側に前記潤滑油が流れることを阻止するように配設された球と
を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受ユニット。
【請求項３】
前記逆流防止機構が、
前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側から外周面、そしてスラスト軸受側端面側にわたって形成された少なくとも１本の連通通路と、
前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側を覆う通路形成部材蓋体と、
前記ラジアル軸受の外周を覆う通路形成部材と、
前記連通通路、前記スラスト軸受のスラスト空間、前記ラジアル軸受の回転軸挿通孔内に充たされている前記潤滑油と、
前記連通通路の前記回転軸解放側端面側に連続して形成された半椀状球移動溝と、
前記通路形成部材の前記円弧状板に形成され、前記連通通路を覆った場合に前記半椀状球移動溝と合体して椀状球移動溝を形成する他方の半椀状球移動溝と、
前記潤滑油が前記連通通路内を前記回転軸解放端面側から前記スラスト軸受側端面側に流れることを阻止するように、前記椀状球移動溝内に配設された球と
を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受ユニット。
【請求項４】
前記両半椀状球移動溝の深さがほぼ同等であることを特徴とする請求項３に記載の軸受ユニット。
【請求項５】
前記ラジアル軸受が焼結金属から形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の軸受ユニット。
【請求項６】
前記ラジアル軸受がその前記回転軸挿通孔の内周面に動圧発生溝が設けられている動圧流体軸受であることを特徴とする請求項１に記載の軸受ユニット。
【請求項７】
回転軸を回転自在に支持する回転軸挿通孔が中心部に、少なくとも１本の連通通路が回転軸解放側端面及びスラスト軸受側端面間を結ぶ外周面に形成されている円筒形のラジアル軸受と、
底部内面に軸方向に支持するスラスト軸受が、そして少なくとも前記連通通路部分を覆う円弧状板が形成されている通路形成部材と、
前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面を覆い、中央部に回転軸挿通孔が形成されている通路形成部材蓋体と、
前記通路形成部材内に前記ラジアル軸受のスラスト軸受側端面を前記スラスト軸受側に向け、そして前記連通通路部分が前記円弧状板で覆われるようにして装着されている前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側を前記通路形成部材蓋体で密閉した状態で、前記回転軸挿通孔部分を除いて前記ラジアル軸受の周囲、前記通路形成部材の外表面、前記通路形成部材蓋体の表面を一体的に被覆して形成されているハウジングと、
前記ハウジング内に充填された潤滑油と、
前記連通通路の前記通路形成部材蓋体側に形成された前記潤滑油の逆流防止機構と
を備えて構成されている軸受ユニットの前記ラジアル軸受に回転自在に軸支されている回転軸と
を備えて構成されていることを特徴とする回転装置。
【請求項８】
前記回転軸がステータとロータとで構成されたモータのロータ軸であることを特徴とする請求項７に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油の漏洩をほぼ完全に防止でき、しかも回転軸の浮上や脱落を防止できる信頼性に優れた軸受ユニット及びこの軸受ユニットを用いたモータなどの回転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先ず、図９至図１１を用いて、従来技術の軸受ユニットを説明する。
【０００３】
図９は従来技術の第１形態の軸受ユニットの断面側面図、図１０は図９に示したラジアル軸受の内周面に形成された動圧発生溝の一例を示す断面斜視図、図１１は図９に示した軸受ユニットで好ましくない一状態が発生した場合の軸受ユニットの断面側面図、図１２は従来技術の第２形態の軸受ユニットの断面側面図、図１３は図１２に図示した通路形成部材蓋体とラジアル軸受との間に形成された連通通路の形状を示した斜視図、図１４は図１２及び図１３に示した通路形成部材を示していて、同図Ａはその全体斜視図、同図Ｂはその上面図、同図Ｃは同図ＢのＣ−Ｃ線上における断面図、そして図１５は図１２に示した軸受ユニットで好ましくない一状態が発生した場合の軸受ユニットの断面側面図である。
【０００４】
先ず、図９を参照しながら、従来技術の第１形態の軸受ユニット３０Ｂの構成、構造を説明する。
【０００５】
この軸受ユニット３０Ｂは、［特許文献１］の図２４に示されている構成のものであって、回転軸３１を回転可能に支持するものであり、回転軸３１の外周回り方向の支持を行うラジアル軸受３３と、このラジアル軸受３３を収納したハウジング６０とを備える。
【０００６】
この軸受ユニット３０Ｂにおいて、ラジアル軸受３３は、ハウジング６０に充填される粘性流体である潤滑油Ｌと共に動圧流体軸受を構成するものであって、図９及び図１０に示したように、回転軸３１が挿通される回転軸挿通孔３３ｈの内周面には、動圧を発生させるための動圧発生溝４３、４４が形成されている。
【０００７】
回転軸３１を支持するラジアル軸受３３を収納したハウジング６０は、図９に示すように、円筒状に形成されたラジアル軸受３３の回転軸挿通孔３３ｈを除き、ラジアル軸受３３を囲むようして、合成樹脂で一体成形された一つの部材である。
【０００８】
即ち、ハウジング６０の構造は、筒状をなすラジアル軸受３３の外周を囲む部分のハウジング本体６１と、ラジアル軸受３３の回転軸挿通孔３３ｈを除き、スラスト軸受４６を形成し、そしてハウジング本体６１と一体に形成された底部閉塞部６２と、ラジアル軸受３３の軸挿通孔４０ｈを除き、回転軸解放側端面３３ａ側を覆い、ハウジング本体６１と一体に形成された上部閉塞部６３とからなる。このように構成されたハウジング６０は、筒状をなすラジアル軸受３３を取り囲むようにして合成樹脂材料をアウトサート成形することにより、ラジアル軸受３３がハウジング本体６１の内周側に配された構造で一体に形成することができる。
【０００９】
ハウジング６０の上部閉塞部６３の中央部には、ラジアル軸受３３に回転自在に支持された回転軸３１が挿通される軸挿通孔６４が設けられている。底部閉塞部６２の内面側の中央部には、ラジアル軸受３３に支持された回転軸３１のスラスト方向の一端部である下端部３１ｂを回転可能に支持するスラスト軸受４６が一体に形成されているとともに、この部分は潤滑油溜まり部Ｄでもある。
【００１０】
スラスト軸受４６は、円弧状若しくは先端先細り状に形成された回転軸３１の下端部３１ｂを点で支持するピボット軸受として形成されている。
【００１１】
ところで、軸挿通孔６４は、この軸挿通孔６４に挿通された回転軸３１が軸挿通孔６４の内周面に摺接することなく回転するように、回転軸本体３１ａの外形よりやや大きな内径をもって形成されている。このとき、軸挿通孔６４は、その周面と軸部本体の外周面との間にハウジング内に充填された潤滑油Ｌがハウジング６０内から漏れを防止するに足る間隔ｃの空隙６５を有するように形成される。
【００１２】
回転軸３１の軸挿通孔６４の内周面と対向する外周面には、テーパ部３１ｃが設けられている。このテーパ部３１ｃは、回転軸３１の外周面と軸挿通孔６４の内周面との間に形成される空隙６５をハウジング６０の外方に向かって拡大させるように傾斜されている。このテーパ部３１ｃは、回転軸３１の外周面と軸挿通孔６４の内周面との間に形成される空隙６５に圧力勾配を形成し、ハウジング６０内に充填された潤滑油Ｌをハウジング６０の内部に引き込む力を発生させる。従って、回転軸３１の回転時に、潤滑油Ｌがハウジング６０の内部に引き込まれるようになるので、動圧流体軸受に構成されているラジアル軸受３３の動圧発生溝４３、４４に潤滑油Ｌが確実に侵入して動圧を発生させ、回転軸３１が安定した状態で支持され、しかもハウジング６０内に充填された潤滑油Ｌの漏洩を防止することができる。
【００１３】
図９に示すように構成された軸受ユニット３０Ｂは、回転軸３１の露出が軸挿通孔６４側の一端のみで、軸挿通孔６４の僅かな間隙以外は、ハウジング部材によりシームレスに覆われている。従って、この軸受ユニット３０Ｂは、潤滑油Ｌがハウジング６０の外部へ漏洩するのを防止できるものである。また、外部との連通部分も軸挿通孔６４の間隙のみであるので、衝撃による潤滑油Ｌの飛散を防止することができる。
【００１４】
しかし、前記の軸受ユニット３０Ｂでは、図１１に示したように、回転軸３１がラジアル軸受３３に対して回転して動圧を発生すると、軸受ユニット３０Ｂの内部の静圧が極端に低下する。ハウジング６０内部の圧力が低下することにより、ハウジング６０の内部に僅かに残っている空気や、潤滑油Ｌなどの粘性流体中に溶解している空気が膨張する。このハウジング６０の内部の空気や、潤滑油Ｌ中に溶解された空気が膨張することにより、潤滑油溜まり部Ｄ周辺の空気圧がハウジング６０の回転軸挿通孔６４側周辺の圧力より上昇して回転軸３１をスラスト軸受４６から押し上げ、潤滑油Ｌも押し上げられる。
【００１５】
そうすると、軸挿通孔６４から潤滑油Ｌが漏れ、やがてテーパ部３１ｃ（シール部）における潤滑油面が低下し、ついには、軸受ユニット３０Ｂ内に空気が浸入する。
【００１６】
このように、図９に示す軸受ユニット３０Ｂは、回転軸３１とその回転による動圧の発生により、内部空気が膨張し、潤滑油Ｌが漏洩し、そして回転軸３１がスラスト軸受４６から浮き上がってしまうという課題がある。
【００１７】
この課題を解決した軸受ユニットが図１２に示した従来技術の第２形態の軸受ユニット３０Ｃであって、この軸受ユニット３０Ｃは［特許文献１］の図３に開示されている発明の軸受ユニットである。
【００１８】
以下、図１２を参照しながら、この軸受ユニット３０Ｃの構成、構造を説明するが、この軸受ユニット３０Ｃにおいて、前記の軸受ユニット３０Ｂと共通する部分には共通する符号を付して詳細な説明は省略する。
【００１９】
この軸受ユニット３０Ｃは、主として回転軸３１の動圧軸受けされる回転軸本体３１ａの外周に動圧発生溝３２が所定の間隔を開けて上下に形成されており、その周回り方向を軸支し、回転軸解放側端面３３ａとスラスト軸受側端面３３ｂとが形成されているラジアル軸受３３と、このラジアル軸受３３の一部の外周面を覆う通路形成部材３４と、中央部に回転軸３１が挿通できる直径の軸挿通孔４０ｈが形成されていて、ラジアル軸受３３の回転軸解放側端面３３ａを覆う通路形成部材蓋体４０と、軸挿通孔４０ｈを除いてラジアル軸受３３と通路形成部材３４と通路形成部材蓋体４０との全体を一体的に被覆して保持するハウジング６０などとから構成されている。
【００２０】
ラジアル軸受３３は、図１３に示したように、円筒型の構造のもので、中央部に回転軸挿通孔３３ｈが形成されており、その上端面は回転軸解放側端面３３ａとして、下端面はスラスト軸受側端面３３ｂとして形成されており、その外周面には、少なくとも１本の、この実施例では、３本の第１の溝５１が、スラスト軸受側端面３３ｂには少なくとも１本の、この実施例では、３本の第２の溝５２が、そして回転軸解放側端面３３ａには少なくとも１本の、この実施例では、３本の第３の溝５３が形成されており、そしてそれぞれ第１の溝５１の上下で第２の溝５２と第３の溝５３とが連通して３本の連通通路５０が形成されている。
【００２１】
通路形成部材（或いはスラスト軸受部材とも呼んでよいが、本明細書では「通路形成部材」で統一して記す）３４は、図１２、図１３及び図１４に示したように、カップ形状のものであるが、底部内面にはスラスト軸受４６が形成されており、上方の円筒部分は切り込み３５で区切られた、ラジアル軸受３３の第１の溝５１の空隙を確保するためにそれぞれの第１の溝５１上を覆う三枚の円弧状板３６が形成されており、そして底部には、中央部に回転軸３１を差し込んで押し広げられる柔軟性のある抜止ワッシャ４９を収容できる空間３７と回転軸３１の下端部３１ｂを収容できる空間３８とからなるスラスト空間Ｓ（図１２）が形成されている。これらの空間３７、３８は連通通路５０を構成する第２の溝５２にも連通し、潤滑油Ｌが循環することができる空間でもある。また、上部の開口部の周縁には内方に向けて係合爪３９が形成されている。
【００２２】
通路形成部材蓋体４０は、図１３に示したように、ドーナツ型の平らな円板形のもので、中央部には軸挿通孔４０ｈが形成されている。この通路形成部材蓋体４０は通路形成部材３４の開口部に形成された前記係合爪３９の直径より僅かに大きく、これら係合爪３９を押し広げて嵌め込まれ、上方に抜けないように係止される。
【００２３】
軸受ユニット３０を組み立てるには、先ず、通路形成部材３４の空間３７に予め抜止ワッシャ４９を配設しておき、その内部にラジアル軸受３３を、スラスト軸受側端面３３ｂ側を下側にして嵌め込み、通路形成部材３４の上方から通路形成部材蓋体４０を嵌め込み、ラジアル軸受３３の回転軸解放側端面３３ａに密着するように係合爪３９で固定する。
【００２４】
このように組み立てることによって、ラジアル軸受３３の３本の第３の溝５３を通路形成部材蓋体４０が塞ぐことにより管状の空間通路が形成され、ラジアル軸受３３の３本の第１の溝５１を通路形成部材３４の円弧状板３６で塞ぐことにより管状の空間通路が形成され、そしてラジアル軸受３３の３本の第２の溝５２はスラスト空間Ｓ（空間３７、３８）に解放されて、これらの空間通路からなる連通通路５０を通じて回転軸３１の動圧発生溝３２に潤滑油Ｌを供給、循環させることができる他、回転軸３１がラジアル軸受３３及びスラスト軸受４６に軸支されて回転した時に発生する圧力を短絡させる機能を果たす。
【００２５】
この組立状態で金型を用いて、通路形成部材３４の外表面から回転軸挿通孔４０ｈを除く通路形成部材蓋体４０の上面にわたって樹脂封止すると、通路形成部材３４の切り込み３５により露出しているラジアル軸受３３の一部外周面と円弧状板３６の外表面とにわたって、そして通路形成部材蓋体４０の上表面にわたって樹脂製のハウジング６０で被覆することができる。
【００２６】
その後、ハウジング６０の軸挿通孔６４、通路形成部材蓋体４０の回転軸挿通孔４０ｈ、ラジアル軸受３３の回転軸挿通孔３３ｈ及び抜止ワッシャ４９の中央部に回転軸３１を挿入、押し込めば、図１２に示したような構造の軸受ユニット３０Ｃが得られる。
【００２７】
回転軸３１の構造は、ラジアル軸受３３部分で動圧発生軸受けで軸支される回転軸本体３１ａとスラスト軸受４６で軸支される下端部３１ｂと回転装置の例えばロータが取り付けられる取付部３１ｄとこの取付部３１ｄと回転軸本体３１ａとの中間部に形成され、ハウジング６０の軸挿通孔６４の上部開口部分でテーパ状の形状に形成されているテーパ部３１ｃとから構成されている。
【００２８】
従って、軸受ユニット３０Ｃの完成後、潤滑油Ｌはハウジング６０の軸挿通孔６４と回転軸３１のテーパ部３１ｃとの間から注入され、この注入によって、ラジアル軸受３３の回転軸挿通孔３３ｈと回転軸３１との間、各連通通路５０に潤滑油Ｌを行き渡らせることができる。
【００２９】
このようにして軸受ユニット３０が組み立てられている。
【００３０】
この軸受ユニット３０Ｃの場合も、回転軸３１の軸挿通孔６４の内周面と対向する外周面に、回転軸３１の外周面と軸挿通孔６４の内周面との間に形成される空隙６５をハウジング６０の外方に向かって拡大するように傾斜するテーパ部３１ｃが設けられていることから、軸受ユニット３０Ｂの場合と同様に、回転軸３１のテーパ部３１ｃの外周面と軸挿通孔６４の内周面との間に形成される空隙６５に圧力勾配を形成し、ハウジング６０内に充填された潤滑油Ｌをハウジング６０の内部に引き込む力を発生させる。従って、回転軸３１の回転時に、潤滑油Ｌがハウジング６０の内部に引き込まれるようになるので、ラジアル軸受３３の内周面と回転軸３１の外周面に形成されている動圧発生溝４３、４４に潤滑油Ｌが確実に侵入して動圧を発生させ、回転軸３１が安定した状態で支持し、しかもハウジング６０内に充填された潤滑油Ｌの漏洩を防止することができる。
【００３１】
なお、この図示の例の軸受ユニット３０Ｃには、回転軸３１に動圧発生溝３２を形成したが、図１０に示したように、ラジアル軸受３３の内周面に動圧発生溝４３、４４を設けるようにしてもよい。
【００３２】
このように軸受ユニット３０Ｃでは、連通通路５０が設けられているため、回転軸３１の回転と共に２つの動圧発生溝３２間で生じる動圧のバラツキと動圧の上昇と共に発生する静圧のバラツキとを短絡する働きがある。
【００３３】
もし、ここで動圧発生溝３２間で動圧、静圧を短絡しないと、回転軸３１の非開放側の動圧が開放側の動圧より低い場合、静圧が相対的に高くなるので回転軸３１を押し上げる力が発生する。この結果、回転軸３１が押し上げられると、軸受ユニットとしての機能を果たすことができなくなってしまう。
【００３４】
また、動圧発生溝３２で発生する動圧量は動圧発生溝の深さ、軸との空隙量、溝角度などの機械精度などで決められるが、機械精度を寸分違わずに合わせることは不可能であることから、動圧発生溝３２間に連通通路５０を設けて、動圧及び静圧を短絡する必要がある。
【００３５】
従って、軸受ユニット３０Ｃでは、前記のように圧力を短絡しているため、軸受ユニット３０Ｂのように回転軸３１の浮き上がり現象は発生しない。
【００３６】
前記のような軸受ユニットは、コンピュータ、特に携帯型コンピュータなどの電子機器に組み込まれる放熱装置用モータの軸受けに用いて好適であるが、それだけに潤滑油の漏洩は極力防止しなければならない。
【特許文献１】特開２００５−６９３８２号（第９〜１８頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
しかし、軸受ユニット３０Ｃでは、回転軸３１を保持する何らかの力を付与しないと、軸受ユニット３０Ｃが外部からスラスト方向（軸方向）への振動変位を受けると、回転軸３１が浮く（上下振動する）ことになる。このことは、次のような不具合を引き起こすことがある。  
軸受ユニットＣは回転軸３１が抜止ワッシャ４９により脱落しない構造となっているため、図１５に示したように、ラジアル軸受３３と抜止ワッシャ４９と回転軸３１のスラスト方向の隙間の空間分だけ上下に移動し、回転軸３１が上昇すると、潤滑油Ｌの液面は回転軸３１が液面より移動した体積分だけ下がることになる。抜止ワッシャ４９が無い場合は、回転軸３１は自由に上昇することになり、潤滑油Ｌの液面は回転軸３１が液面より移動した体積分だけ下がる。
【００３８】
この潤滑油Ｌの液面が低下する時、回転軸３１のテーパ部３１ｃとハウジング６０の軸挿通孔６４の内周面の潤滑油溜まり（シール部）のメニスカス（ｍｅｎｉｓｃｕｓ）が切れ、空気が軸受ユニット３０Ｃの内部に入り込み、ラジアル軸受３３と回転軸３１との隙間の潤滑油Ｌが切れ、回転性能に支障をきたしたり、入り込んだ空気が温度や気圧の影響により膨張し、潤滑油Ｌが軸受ユニット３０Ｃの外部に漏れるおそれがある。
【００３９】
このため、軸受ユニットを用いるモータなどの回転装置においては、回転軸３１がスラスト軸受４６から浮かない（上下振動しない）ように、回転軸３１をスラスト方向へ押し付ける何らかの力が必要となる場合がある。
【００４０】
これらの点が従来技術の軸受ユニット、特に軸受ユニット３０Ｃの改善すべき課題である。
【００４１】
本発明は、このような課題を解決しようとするものであって、残留した空気などによる気泡が膨張しても外部へ排出できるとともに、何らかの外力が軸受ユニットに加わっても回転軸がスラスト軸受から浮き上がり難い軸受ユニットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
それ故、本発明の軸受ユニットは、回転軸を回転自在に支持する回転軸挿通孔が中心部に、少なくとも１本の溝が回転軸解放側端面及びスラスト軸受側端面間を結ぶ外周面に形成されている円筒形のラジアル軸受と、底部内面に軸方向に支持するスラスト軸受が、そして少なくとも前記溝部分を覆う円弧状板が形成されている通路形成部材と、前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面を覆い、中央部に回転軸挿通孔が形成されている通路形成部材蓋体と、前記通路形成部材内に前記ラジアル軸受のスラスト軸受側端面を前記スラスト軸受側に向け、そして前記外周面の溝部分が前記円弧状板で覆われるようにして装着されている前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側を前記通路形成部材蓋体で密閉して連通通路を形成された状態で、前記回転軸挿通孔部分を除いて前記ラジアル軸受の周囲、前記通路形成部材の外表面、前記通路形成部材蓋体の表面を一体的に被覆して形成されているハウジングと、前記ハウジング内に充填された潤滑油と、前記連通通路の前記通路形成部材蓋体側に形成された前記潤滑油の逆流防止機構とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００４３】
そして、前記軸受ユニットにおける前記逆流防止機構が、前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側から前記スラスト軸受側端面にわたって前記ラジアル軸受の外周面に形成された少なくとも１本の連通通路と、該連通通路を前記通路形成部材の前記円弧状板で覆って形成された空間通路と、前記連通通路及び前記空間通路内を前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側から前記スラスト軸受側端面側に前記潤滑油が流れることを阻止するように配設された球とを備えて構成されている。
【００４４】
また、前記軸受ユニットにおける前記逆流防止機構が、前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側から外周面、そしてスラスト軸受側端面側にわたって形成された少なくとも１本の連通通路と、前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側を覆う通路形成部材蓋体と、前記ラジアル軸受の外周を覆う通路形成部材と、前記連通通路、前記スラスト軸受のスラスト空間、前記ラジアル軸受の回転軸挿通孔内に充たされている前記潤滑油と、前記連通通路の前記回転軸解放側端面側に形成された半椀状球移動溝と、前記通路形成部材の前記円弧状板に形成され、前記連通通路を覆った場合に前記半椀状球移動溝と合体して椀状球移動溝を形成する他方の半椀状球移動溝と、前記潤滑油が前記連通通路内を前記回転軸解放端面側から前記スラスト軸受側端面側に流れることを阻止するように、前記椀状球移動溝内に配設された球とを備えて構成されていることが望ましい。
【００４５】
そしてまた、前記両半椀状球移動溝の深さがほぼ同等であることが望ましい。
【００４６】
更に、前記ラジアル軸受が焼結金属から形成されていることが望ましい。
【００４７】
更にまた、前記ラジアル軸受がその前記回転軸挿通孔の内周面に動圧発生溝が設けられている動圧流体軸受であることが望ましい。
【００４８】
また、本発明の回転装置は、
回転軸を回転自在に支持する回転軸挿通孔が中心部に、少なくとも１本の溝が回転軸解放側端面及びスラスト軸受側端面間を結ぶ外周面に形成されている円筒形のラジアル軸受と、底部内面に軸方向に支持するスラスト軸受が、そして少なくとも前記溝部分を覆う円弧状板が形成されている通路形成部材と、前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面を覆い、中央部に回転軸挿通孔が形成されている通路形成部材蓋体と、前記通路形成部材内に前記ラジアル軸受のスラスト軸受側端面を前記スラスト軸受側に向け、そして前記外周面の溝部分が前記円弧状板で覆われるようにして装着されている前記ラジアル軸受の前記回転軸解放側端面側を前記通路形成部材蓋体で密閉して連通通路を形成された状態で、前記回転軸挿通孔部分を除いて前記ラジアル軸受の周囲、前記通路形成部材の外表面、前記通路形成部材蓋体の表面を一体的に被覆して形成されているハウジングと、前記ハウジング内に充填された潤滑油と、前記連通通路の前記通路形成部材蓋体側に形成された前記潤滑油の逆流防止機構とを備えて構成されている軸受ユニットの前記ラジアル軸受に回転自在に軸支されている回転軸とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００４９】
その場合の回転装置の前記回転軸がステータとロータとから構成されたモータのロータ軸であることが望ましい。
【００５０】
従って、本発明の軸受ユニットによれば、前記逆流防止機構を設けたことにより、軸受ユニットの回転軸が前記ハウジングから引き上げられる力を受ける時にダッシュポット効果が発生し、スラスト軸受から前記回転軸が引き離されることを防止できる。
【００５１】
また、回転軸がスラスト軸受から浮き上がる（振動的な）外力を受けた場合に、スラスト軸受から浮く方向へ回転軸が変位する場合には、ダッシュポット効果により大きな抵抗力が働き、前記回転軸をスラスト軸受へ押し付ける方向の時には、ダッシュポット効果が小さくなることから、回転軸がスラスト軸受へ押し付けられるように振る舞う。このため、外力振動に強いスラスト軸受となる。
【００５２】
そして、本発明の軸受ユニットを前記回転装置に適用した場合には、スラスト方向の振動に対してより一層安定性が得られ、また、スラスト吸引力を小さくできることから、前記スラスト軸受がピボット軸受である場合には、スラスト荷重の低減により、摩耗を低減することができる。
【発明の効果】
【００５３】
それ故、本発明の軸受ユニットによれば、
１．軸受ユニットの外部から空気の浸入が起こり難くく、高い信頼性が得られること
２．軸受ユニットに加わった場合の外力振動に対して強い
などの優れた効果が得られ、
また、本発明の軸受ユニットを用いた回転装置によれば、
１．回転装置にスラスト振動安定のためのスラスト吸引補助機構を付加されている場合に  は、スラスト吸引機構を廃止することや、スラスト吸引機構の吸引力を小さくでき、コ  ストの低減を図ることができること
２．スラスト吸引力を小さくできることから、スラスト軸受がピボット軸受である場合に  も、スラスト荷重の低減により、摩耗が低減し、信頼性の向上を図ることができること
などの優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明の軸受ユニットは流体軸受に関し、内部に圧力短絡通路を備え、その圧力短絡通路に逆流防止機構を設けたものであり、そして本発明の回転装置は前記のような軸受ユニットに軸支された回転軸を備えたものである。
【実施例１】
【００５５】
以下、図を用いて、本発明の軸受ユニット及びこの軸受ユニットを用いた回転装置を説明する。
【００５６】
図１は本発明の一実施例の回転装置の一つであるモータの断面図、図２は図１に示したモータの軸受けに用いられている本発明の一実施例の逆流防止機構を備えた軸受ユニットの断面側面図、図３は本発明に示した軸受ユニットに用いて好適な通路形成部材であって、同図Ａはその全体斜視図、同図Ｂは同図Ａの上面図、同図Ｃは同図ＢのＣ−Ｃ線上における断面側面図、図４は図３に示した本発明の軸受ユニットに用いて好適な通路形成部材蓋体の斜視図、図５は逆止球の正面図、図６は図３に示した本発明の軸受ユニットに用いて好適なラジアル軸受の斜視図、図７は図２に示した本発明の軸受ユニットの動作説明のための断面図、そして図８は図７に示した軸受ユニットにおける逆流防止機構の動作説明のための一部拡大断面図である。
【００５７】
なお、従来技術の軸受ユニット３０Ｃと同一の構成部分には同一の符号を付して説明する。
【００５８】
先ず、図１を用いて、本発明の回転装置の一つとしてモータを採り上げて説明する。ここでは、コンピュータ、特にノート型コンピュータなどの各種情報を演算処理、記録再生などを行う電子機器、特に小型電子機器に組み込んで好適なモータ、特に放熱装置用モータについて説明する。
【００５９】
ノート型コンピュータなどの電子機器の内部には放熱装置が設けられている。この放熱装置は、金属製のベースと、このベースに取り付けられたモータ１と、このモータ１によって回転操作されるファン３と、ファン３を収納したファンケース４と、ヒートシンク（不図示）を備えている。この放熱装置のファン３を回転駆動するモータ１の構成について詳細に説明する。
【００６０】
後記する本発明の軸受ユニット３０Ａを用いたモータ１は、図１に示したように、ロータ１１とステータ１２とを備えている。
【００６１】
ステータ１２は、モータ１と共にこのモータ１によって回転操作されるファン３を収納
したファンケース４の上面板４a側に一体に設けられている。ステータ１２は、ステータヨーク１３と、本発明に係る軸受ユニット３０Ａと、コイル１４とこのコイル１４が巻回されるコア１５とを備える。ステータヨーク１３は、ファンケース４の上面部４ａと一体に形成されたもの、即ち、ファンケース４の一部によって構成したものでもよく、別体に形成したものであってもよい。ステータヨーク１３は、例えば、鉄により形成されている。軸受ユニット３０Ａは、ステータヨーク１３の中心部に筒状に形成されたホルダー１６中に圧入または接着、更には圧入と共に接着により固定されている。
【００６２】
なお、軸受ユニット３０Ａが圧入されるホルダー１６は、ステータヨーク１３と一体に円筒状に形成されている。ステータヨーク１３に一体に形成されたホルダー１６の外周部には、図示したように、駆動電流が供給されるコイル１４が巻回されたコア１５が取り付けられている。
【００６３】
ステータ１２と共にモータ１を構成するロータ１１は、軸受ユニット３０Ａに回転可能に支持された回転軸３１の取付部３１ｄに取り付けられ、回転軸３１と一体に回転する。ロータ１１は、ロータヨーク１７と、このロータヨーク１７と一体に回転する複数の羽根１９を備えたファン３とを有する。ファン３の羽根１９は、ロータヨーク１７の外周面にアウトサート成形することにより、ロータヨーク１７と一体に形成することができる。
【００６４】
ロータヨーク１７の筒状部１７ａの内周面には、ステータ１２のコイル１４と対向するように、リング状のロータマグネット２０が設けられている。このマグネット２０は、周回り方向にＳ極とＮ極が交互に着磁されたプラスチックマグネットであり、接着剤によりロータヨーク１７の内周面に固定されている。
【００６５】
ロータヨーク１７は、軸受ユニット３０Ａに支持された回転軸３１の先端側に設けた取付部３２に、平板部１７ｂの中心部に設けた貫通孔２１ａが設けられたボス部２１を圧入することによって回転軸３１と一体に回転可能に取り付けられている。
【００６６】
前記のような構成のモータ１は、ステータ１２側のコイル１４に、モータ１の外部に設けた駆動回路部から所定の通電パターンにより駆動電流が供給されると、コイル１４に発生する磁界とロータ１１側のロータマグネット２０からの磁界との作用によって、ロータ１１が回転軸３１と一体に回転する。ロータ１１が回転することにより、このロータ１１に取り付けられた複数の羽根１９を有するファン３もロータ１１と一体に回転する。ファン３が回転することにより、コンピュータを構成する筐体に設けた開口を介して装置外部のエアーを吸引し、更に、筐体内を流通させ、筐体内に設けたヒートシンク中を流通しながら貫通口を介して筐体の外部に排気されることにより、半導体集積回路素子などの電子部品のような発熱素子から発生する熱をコンピュータ本体の外部に放熱し、コンピュータ本体を冷却する。
【００６７】
次に、このモータ１に用いて好適な本発明の一実施例の軸受ユニット３０Ａの構成、構造について説明する。
【００６８】
前記モータ１の回転軸３１を回転自在に支持する軸受ユニット３０Ａは、図１乃至図４に示したように、回転軸３１の周回り方向の支持を行うラジアル軸受３３Ａと、このラジアル軸受３３Ａの外側に形成される通路形成部材３４Ａ、この通路形成部材３４Ａを収納する通路形成部材蓋体４０Ａ、逆流防止機構７０、逆止球８０、ハウジング６０、抜止ワッシャ４９などとから構成されている。
【００６９】
本発明の軸受ユニット３０Ａに適用して好適なラジアル軸受３３Ａは、図２及び図６に示したように、図１３に示した従来技術のラジアル軸受３３の構造と同様に、円筒形の構造のもので、中央部に回転軸挿通孔３３ｈが形成されており、その上端面は回転軸解放側端面３３ａとして、下端面はスラスト軸受側端面３３ｂとして形成されており、その外周面には少なくとも１本の、この実施例では、３本の第１の溝５１が、スラスト軸受側端面３３ｂには少なくとも１本の、この実施例では、第２の溝５２が、そして回転軸解放側端面３３ａには少なくとも１本の、この実施例では、第３の溝５３が形成されており、それぞれ第１の溝５１の上下でそれぞれ第２の溝５２と第３の溝５３とが連通して３本の連通通路５０が形成されている。
【００７０】
そして更に、このラジアル軸受３３Ａの回転軸解放側端面３３ａと外周面との角、即ち、各第１の溝５１と各第３の溝５３との連結している角部に、下部が連通通路５０に連結し、上方がやや開き気味の断面半椀状でやや長めの半椀状球移動溝７１ａが形成されている。
【００７１】
なお、ラジアル軸受３３Ａの材料としては、焼結メタル、真鍮、ステンレスなどの金属、或いは樹脂であってもよい。また、ラジアル軸受３３Ａとしては、図１０に示したように、その内周面に動圧発生溝４３、４４を設けた動圧流体軸受であってもよい。
【００７２】
通路形成部材３４Ａは、図３に示したように、図１３に示した通路形成部材３４の構造と同様に、カップ形状のもので、底部内面にはスラスト軸受４６が形成されており、上方の円筒部分は切り込み３５で区切られた、各連通通路５０の溝の空間通路を確保するためにそれぞれの連通通路５０上を覆う三枚の円弧状板３６Ａが形成されており、そして底部には、中央部に回転軸３１を差し込んで押し広げられる柔軟性のある抜止ワッシャ４９を収容する空間３７と回転軸３１の下端部３１ｂを収容、支持する空間３８とが同心円的に形成されていて、両者でスラスト空間Ｓが形成されている。これらの空間３７、３８は連通通路５０とも連通し、潤滑油Ｌが循環することができる空間でもある。また、開口部の周縁には内方に向けて係合爪３９が形成されている。
【００７３】
更にまた、各係合爪３９の直下で各円弧状板３６Ａの内周面中央部にやや上方に開き気味の断面が半椀状でやや長めの前記半椀状球移動溝７１ａと対をなす半椀状球移動溝７１ｂが形成されている。
【００７４】
これらの半椀状球移動溝７１ｂと前記の半椀状球移動溝７１ａとは合体して断面がほぼ円形であるがお椀状の長さがやや長めの溝、即ち、椀状球移動溝７１となり、その下部は連通通路５０の直径と同一で、上方にやや開き気味の溝を構成する構造のものである。
【００７５】
通路形成部材蓋体４０Ａは、図４に示したように、ドーナツ型の平らなほぼ円板状のもので、中央部には回転軸挿通孔４０ｈが形成されており、そして外周面に中心が１２０度の角間隔で前記通路形成部材３４Ａの係合爪３９の直下の半椀状球移動溝７１ｂを塞ぐ半円弧状の突起蓋７２が形成されている。この通路形成部材蓋体４０は通路形成部材３４の開口部に形成された前記係合爪３９の直径より僅かに大きく、これら係合爪３９を押し広げて嵌め込まれ、上方に抜けないように係止されて、通路形成部材３４Ａの開口部を密閉する構造のものである。
【００７６】
そして更にまた、逆流防止機構７０を構成する一部品として、図５に示したような逆止球８０がある。この逆止球８０は椀状球移動溝７１の断面直径より僅かに小さい直径の球であって、椀状球移動溝７１の中を円滑に上下動できるが、図８Ａに示したように、下降位置状態では連通通路５０を閉鎖し、第３の溝５３との連通を遮断し、図８Ｂに示したように、上方の位置にある場合には、連通通路５０を第３の溝５３に連通させる大きさで、逆止弁の機能を備えるものである。この逆止球８０の上下の移動距離、即ち、椀状球移動溝７１の深さは、溝の太さ、深さなどにより一律に決められないが、逆止球８０の直径の１．２倍程度でよい。
【００７７】
逆止球８０の材質としては、スチール、セラミックなどの一般的なボールペンやべアリングに使われているものでよく、潤滑油Ｌとの相性に問題ない樹脂やゴム系材料であってもよい。また、逆止球８０の大きさや重量も潤滑油Ｌの粘度を考慮して選定する。
【００７８】
なお、スラスト軸受４６は動圧流体軸受でもピヴォット型軸受でもよい。本形態の軸受ユニット３０Ａでは、回転軸３１の下端部３１ｂを球状とし、通路形成部材３４を樹脂としてピヴォット型のスラスト軸受としている。
【００７９】
次に、図１及び図２に示した本発明の軸受ユニット３０Ａを組み立てるには、先ず、通路形成部材３４Ａの空間３７に予め抜止ワッシャ４９を配設しておき、その内部にラジアル軸受３３Ａを、スラスト軸受側端面３３ｂ側を下側にして嵌め込む。このラジアル軸受３３Ａの嵌め込みの場合に、ラジアル軸受３３Ａの各半椀状球移動溝７１ａが各円弧状板３６Ａの半椀状球移動溝７１ｂに合致するように嵌め込む。そうすることにより両者が合体して椀状球移動溝７１が形成される。
【００８０】
続いて各椀状球移動溝７１に逆止球８０を挿入し、それらの上方をそれぞれ突起蓋７２が密閉するように通路形成部材３４Ａの上方開口部から通路形成部材蓋体４０Ａを嵌め込み、ラジアル軸受３３Ａの回転軸解放側端面３３ａに密着するように係合爪３９で係合、固定する。
【００８１】
このように組み立てることにより、ラジアル軸受３３Ａの各第１の溝５１は通路形成部材３４Ａの各円弧状板３６Ａで密閉され、各第２の溝５２はスラスト空間Ｓに連通し、そして各第３の溝５３は通路形成部材蓋体４０Ａで密閉されて、それぞれ空間通路が形成され、これらの空間通路が連結された、従来技術の軸受ユニット３０Ｃとほぼ同様の潤滑油Ｌを循環することができる連通通路５０が形成されると共に、本発明の軸受ユニット３０Ａの一大特徴である逆流防止機構７０が形成される。
【００８２】
この組立状態で金型を用いて、通路形成部材３４Ａの外表面及び回転軸挿通孔４０ｈを除く通路形成部材蓋体４０Ａの上面にわたって樹脂封止すると、通路形成部材３４Ａの切り込み３５により露出しているラジアル軸受３３の一部外周面と円弧状板３６の外表面とにわたって、そして通路形成部材蓋体４０Ａの上表面にわたって樹脂製のハウジング６０で被覆することができる。
【００８３】
その後、通路形成部材蓋体４０Ａの回転軸挿通孔４０ｈ、ラジアル軸受３３Ａの回転軸挿通孔３３ｈ及び抜止ワッシャ４９の中央部に回転軸３１を挿入し、押し込むと、図２に示したような構造の本発明の軸受ユニット３０Ａが得られる。
【００８４】
ハウジング６０の材質としては、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、ポリイミド、ＬＣＰ（液晶ポリマー）などの樹脂をアウトサート成形で形成することが望ましい。          
このようにして本発明の軸受ユニット３０Ａが組み立てることができる。
【００８５】
次に、図８も用いて、本発明の軸受ユニット３０Ａの動作、特に逆流防止機構７０の動作を説明する。
【００８６】
本発明の軸受ユニットＡでは、回転軸３１の回転と共に２つの動圧発生溝３２間で生じる動圧のバラツキと動圧の上昇と共に発生する静圧のバラツキを短絡するための連通通路５０が設けられているが、もしここで、連通通路５０で短絡しないと、軸回転３１の回転に伴い、（回転軸３１の非開放側圧力による力）＞（回転軸３１の開放側の圧力による力）となった場合に、回転軸３１を押し上げる力（矢印Ｚａ、図７及び図８Ｂ）が発生する。この結果、回転軸３１が押し出されると、軸受ユニット３０Ａは軸受けとしての機能を果たせなくなってしまう。本発明における逆流防止機構７０はこのような不都合を防止するために働きをする。
【００８７】
即ち、スラスト空間Ｓの圧力が外気圧より高くなった時に、図８Ｂに示したように、逆止球８０が潤滑油Ｌにより半椀状球移動溝７１ｂに沿って通路形成部材蓋体４０Ａの下面まで押し上げられ、連通通路５０が回転軸解放側端面３３ａ上に開放されて、前記圧力を逃がし、回転軸３１がスラスト軸受４６から浮き上がることを防止する。
【００８８】
一方、回転軸３１がスラスト軸受４６から浮くような振動外力を受けた時には、逆止球８０が椀状球移動溝７１の底部に位置し、その下の連通通路５０を閉鎖し（図７、図８Ａの矢印Ｚｂ）、ダッシュポット効果により回転軸３１をスラスト軸受４６から浮き上がらす力に対する抵抗力となる。
【００８９】
従って、スラスト（軸）方向の振動外力が回転軸３１に加わえられた時に、回転軸３１が浮く方向に対しては抵抗力が大きくなり、回転軸３１がスラスト軸受４６側へ戻る方向には抵抗力が小さくなるので、振動外力が回転軸３１をスラスト軸受４６へ押し付ける力となり、振動に対しても安定した軸受となる。
【００９０】
それ故、本発明の軸受ユニット３０Ａでは、単品または回転装置の状態において、軸受ユニット３０Ａの回転軸３１がハウジング６０から引き上げられる力を受ける時に、逆流防止機構７０が作動し、連通通路５０が閉じられるので、潤滑油Ｌが流れ込むことが無く、ダッシュポット効果で大きな抵抗力が発生し、回転軸３１がスラスト軸受４６から引き離されることを防止できる。
【００９１】
その結果、潤滑油Ｌ面の低下によるシール決壊により、軸受ユニット３０Ａの外部から空気の浸入が起こり難く、信頼性の高い軸受ユニットが得られる。
【００９２】
また、回転軸３１がスラスト軸受４６から浮き上がる（振動的な）外力を受けた場合に、スラスト軸受４６から浮く方向へ回転軸３１が変位する時には、ダッシュポット効果により大きな抵抗力が働き、また、外力が回転軸３１をスラスト軸受４６へ押し付ける方向へ加わった時には、ダッシュポット効果が小さくなることから、回転軸３１がスラスト軸受４６へ押し付けられるように振る舞う。このため、外力振動に強いスラスト軸受となる。
【００９３】
そして、本発明の軸受ユニット３０Ａをモータなどのような回転装置の軸受けに適用した場合には、スラスト方向の振動に対してより安定性が得られ、回転装置にスラスト振動安定のためのスラスト吸引補助機構を付加されている場合には、そのようなスラスト吸引機構を除外できることや、スラスト吸引機構の吸引力を小さくできることなどにより、コスト低減効果が得られる。更に、スラスト吸引力を小さくできることから、スラスト軸受４６がピボット軸受である場合には、スラスト荷重の低減により、摩耗が低減し、軸受ユニットとして信頼性が向上する効果が得られる。
【００９４】
以上、記したように、本発明の軸受ユニットは、従来の軸受ユニットに比べて、信頼性の高い軸受ユニットとして構成することができる。
【００９５】
なお、前記実施例では、回転装置としてモータを採り上げて説明したが、本発明の軸受ユニットは、モータの回転軸の軸受け用に限定されるものではなく、糸、ワイヤなどの線状物、幅広フィルム、磁気テープなどの帯状物などの巻き取りを行う装置に用いられるガイロローラ、アイドラー、キャプスタン、ピンチローラ等々の軸受けにも適用できることを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施例の回転装置の一つであるモータの断面図である。
【図２】図１に示したモータの軸受けに用いられている本発明の一実施例の逆流防止機構を備えた軸受ユニットの断面側面図である。
【図３】本発明に示した軸受ユニットに用いて好適な通路形成部材であって、同図Ａはその全体斜視図、同図Ｂは同図Ａの上面図、同図Ｃは同図ＢのＣ−Ｃ線上における断面側面図である。
【図４】図３に示した本発明の軸受ユニットに用いて好適な通路形成部材蓋体の斜視図である。
【図５】逆止球の正面図である。
【図６】図３に示した本発明の軸受ユニットに用いて好適なラジアル軸受の斜視図である。
【図７】図２に示した本発明の軸受ユニットの動作説明のための断面図である。
【図８】図７に示した軸受ユニットにおける逆流防止機構の動作説明のための一部拡大断面図である。
【図９】従来技術の第１形態の軸受ユニットの断面側面図である。
【図１０】図９に示したラジアル軸受の内周面に形成された動圧発生溝の一例を示す断面斜視図である。
【図１１】図９に示した軸受ユニットで好ましくない一状態が発生した場合の軸受ユニットの断面側面図である。
【図１２】従来技術の第２形態の軸受ユニットの断面側面図である。
【図１３】図１２に図示した通路形成部材蓋体とラジアル軸受との間に形成された連通通路の形状を示した斜視図である。
【図１４】図１２及び図１３に示した通路形成部材を示していて、同図Ａはその全体斜視図、同図Ｂはその上面図、同図Ｃは同図ＢのＣ−Ｃ線上における断面図である。
【図１５】図１２に示した軸受ユニットで好ましくない一状態が発生した場合の軸受ユニットの断面側面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…本発明の一実施例のモータ、３…ファン、４…ファンケース、１１…ロータ、１２…ステータ、１４…コイル、１５…コア、３０Ａ…本発明の一実施例の軸受ユニット、３１…回転軸、３２…動圧発生溝、３３Ａ…ラジアル軸受、３３ａ…ラジアル軸受３３Ａの回転軸解放側端面、３３ｂ…ラジアル軸受３３Ａのスラスト軸受側端面、３３ｈ…回転軸挿通孔、３４Ａ…通路形成部材、３５……切り込み、３６Ａ…円弧状板、３７，３８…空間、３９…係合爪、４０Ａ…通路形成部材蓋体、４０ｈ…回転軸挿通孔、４６…スラスト軸受、４９…抜止ワッシャ、５０…連通通路、７１…椀状球移動溝、７１ａ，７１ｂ…半椀状球移動溝、７２…突起蓋、８０…逆止球、Ｓ…スラスト空間、Ｌ…潤滑油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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