【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３２２２７号「電動補助自転車の電源用バッテリ収納構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７２１０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成６年６月１１日に出願された特願平６−１５２７２３号を原出願とする分割出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年５月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】電動補助自転車のフレームの長手方向に沿って該フレームに、電源用バッテリケースが付設され、
　複数の円柱状バッテリの周面が相互に接触した状態で、円柱状バッテリが、その中心線に対し直角方向へ複数列に配列され、該円柱状バッテリ列の各凹部に他列の円柱状バッテリが落込んだ状態で配列されて全体として略角柱状に電源用バッテリ群が構成され、
　該電源用バッテリ群の円柱状バッテリの中心線が車巾方向に指向した状態で、該電源用バッテリ群が電源用バッテリケース内に嵌装され、該電源用バッテリケースが、ボディの外表面の一部を構成したことを特徴とする電動補助自転車の電源用バッテリ収納構造。
【請求項２】前記電源用バッテリ群の側面における隣接円柱状バッテリの正極と負極とが全て相互に電気的に接続され、全体として前記電源用バッテリ群が直列電源とされたことを特徴とする請求項１記載の電動補助自転車の電源用バッテリ収納構造。
【請求項３】前記電源用バッテリ群の外周が熱収縮フィルムで覆われ、該電源用バッテリ群が一体化されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電動補助自転車の電源用バッテリ収納構造。
　
（原査定の理由）
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきである、というものである。
　
（引用例に記載された発明）
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平５−３３０４６５号公報、以下、「引用例１」という。）には、
　「【請求項１】車体にバッテリユニットを搭載し、このバッテリユニットから電動モータに給電して電動モータの動力で走行する電動車両において、
　前記バッテリユニットの外形を長尺形状に成形し、この長尺形状のバッテリユニットを長手方向を前記車体の前後方向と一致させて前記車体の下部に配置したことを特徴とする電動車両。
【請求項２】請求項１に記載の電動車両であって、前記バッテリユニットを長尺形状の複数のバッテリを束ねたバッテリ組付体から構成したことを特徴とする電動車両。」（特許請求の範囲の請求項１及び請求項２）
が記載され、また、
　「バッテリボックス50は、図18および図19に詳示するように、正面視略三角形状の内側半体57aと外側半体57bとを鉛直線に対し傾斜する分割面で分離可能に組み付けて構成され、内部に２つのバッテリ組付体58を前後に配置して収容する。」（第5頁第8欄40〜44行）
　「バッテリ組付体58は、両端部に電極を有する複数（実施例では12本）の円筒状（長尺状）のバッテリ62を平行に束ね、これらバッテリ62を接着剤等で互いに固着して構成される。このバッテリ組付体58には、バッテリ62間に断面略菱形状の間隙97（図21、図22、図23参照）がバッテリ62の長手方向にバッテリ62と平行に形成される。」（第6頁第9欄14〜20行）
　「バッテリ組付体58は２つを１組としてバッテリボックス50内に前後に離隔して収容され、これらバッテリボックス50内に収容された２つのバッテリ組付体58の対向する電極には図21に展開状態で示すような複数の導電板63が、前方に位置するバッテリ組付体58の前側電極には図22に示すような複数の導電板64が、後方に位置するバッテリ組付体58の後側電極には図23に示すような複数の導電板65が固設される。」（第6頁第9欄24〜32行）
とそれぞれ記載され、また、図１、14〜17等の図面の記載から、電動車両のフレームに電源用バッテリボックスが付設されていることが、図１９、２２、２８、２９等の図面の記載から、複数の円柱状バッテリの周面が相互に接触した状態で、円柱状バッテリが、その中心線に対し直角方向へ複数列に配列され、該円柱状バッテリ列の各凹部に他列の円柱状バッテリが落込んだ状態で配列されて全体として略角柱状に電源用バッテリ群が構成されていることが読み取れる。
　同じく引用された刊行物２（特開平５−３３０３９１号公報、以下、「引用例２」という。）には、
　「バッテリーを収納するケース本体が電動自転車のフレームに対して着脱自在に構成され、バッテリーに接続された外部装置接続用接触端子を備えた電動自転車用バッテリ−ケースにおいて、前記ケース本体に、充電器側の接触端子に接続される充電専用接触端子を取付け、この充電専用接触端子を前記外部装置接続用接触端子と並列に接続したことを特徴とする電動自転車用バッテリーケース。」（特許請求の範囲）
が記載され、また
　「21はバッテリーケースで、このバッテリーケース21内には図４に示すように、前記モータ13や制御ユニット20に給電するバッテリー22が収納されており、図１に示すように、フレーム２のダウンチューブ2bに沿うようにしてその上に支持固定されている。このバッテリーケース21は、ケース本体としての下部ケース23と上部ケース24等とから形成され、後述するバッテリーケース用支持箱25に嵌挿されるように構成されている。」（第3頁第4欄11〜19行）
と記載され、図１には、バッテリーケースを装着した電動自転車の側面図が、図４には、バッテリーケースの分解斜視図が、それぞれ示されている。
　同じく引用された刊行物３（特開平５−１０９３９５号公報、以下、「引用例３」という。）には、
　「【請求項１】端子露出部を除く電池外周部（化１）に示す化学構造式を有するポリエチレンナフタレート樹脂で被覆した電池。
・・・（中略）・・・
【請求項２】複数個の電池を直列または並列に電気的に接続した集合電池であって、端子露出部を除く部分を（化１）に示す化学構造式を有するポリエチレンナフタレート樹脂で被覆した集合電池。」（特許請求の範囲の請求項１，２）
が記載され、また、
　「図１において、素電池1をポリエチレンナフタレート樹脂フィルムの素電池外装材2aで被覆し、素電池1のプラス端子部3c、マイナス端子部3dにはそれぞれの極性の端子板3a，3bを絶縁紙4を介して接続し、素電池1間は接続板3で電気的に接続し、その後、電池全体をポリエチレンナフタレート樹脂フィルムの集合電池外装材5aで被覆し、集合電池を構成している。」（第3頁第3欄1〜8行）
と記載され、第１図には、この発明の集合電池が示されている。
　
（当審の判断）
　本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明におけるバッテリボックスは、本願請求項１に係る発明のバッテリケースに他ならず、また、引用例１に記載された発明の場合も、図１と図14〜17を参照すると、電動車両のフレームに電源用バッテリケースが付設され、図１９、２２、２８、２９等を参照すると、複数の円柱状バッテリの周面が相互に接触した状態で、円柱状バッテリが、その中心線に対し直角方向へ複数列に配列され、該円柱状バッテリ列の各凹部に他列の円柱状バッテリが落込んだ状態で配列されて全体として略角柱状に電源用バッテリ群が構成されているといえるから、両者は、
　「電動車両のフレームに、電源用バッテリケースが付設され、
　複数の円柱状バッテリの周面が相互に接触した状態で、円柱状バッテリが、その中心線に対し直角方向へ複数列に配列され、該円柱状バッテリ列の各凹部に他列の円柱状バッテリが落込んだ状態で配列されて全体として略角柱状に電源用バッテリ群が構成され、
　該電源用バッテリ群が、該電源用バッテリケース内に嵌装された電動車両の電源用バッテリ収納構造。」
である点で一致する。
　しかし、本願請求項１に係る発明では、（１）電動車両が電動補助自転車である点、（２）電源用バッテリケースが電動車両のフレームの長手方向に沿って付設されている点、（３）電源用バッテリケースがボディの外表面の一部を構成している点、（４）電源用バッテリ群の電源用バッテリケース内における嵌装が、円柱状バッテリの中心線が車巾方向に指向した状態でなされている点において、引用例１に記載された発明と相違する。
　そこで、上記各相違点（１）〜（４）について検討する。　
　相違点（１）、（２）について、
　電動車両としての電動補助自転車は、周知のものであり、電源用バッテリケースを、電動補助自転車のフレームの長手方向に沿って付設することも、引用例２に記載されるように本出願前よく知られているから、引用例１に記載の電動車両の電源用バッテリ収納構造の発明において、電動車両を引用例２記載のような電動補助自転車とし、その電源用バッテリケースをフレームの長手方向に沿って付設することは、当業者が容易に想到し得た事項であると認められる。
　相違点（３）について
　電動補助自転車において、電源用バッテリケースを電動補助自転車のボディの外表面の一部を構成するように設けることは、例えば、特開平４−３６５６９０号公報に記載されるように、走行性や構造の簡略化等を考慮すれば容易に想到し得る事項であると認められる。
　相違点（４）について、
　電動車両において、バッテリ群を構成する複数の円柱状バッテリを配列して電源用バッテリケース内に嵌装する際、円柱状バッテリの中心線がフレームの長さ方向、即ち車巾方向と直交する方向に配列するのが普通であり、本願請求項１に係る発明のように、円柱状バッテリの中心線が車巾方向に指向するように配列することは、引用例１〜３においても記載も示唆もない。してみると、前記相違点（４）で示される本願請求項１に係る発明の構成要件は、引用例１〜３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る事項とは認められない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、前記相違点（４）で示される構成要件を採用することにより、大量の円柱状バッテリが高密度にコンパクトにまとめられて収納され、大容量の電源が容易に得られるとともに、フレーム長さ方向の寸法に対応してバッテリ群およびバッテリケースを形成することが可能であり、乗降性が良好であるのみならず、自転車としての操作性も良好であるという格別顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願請求項２に係る発明は、同請求項１に係る発明の構成に加え、電源用バッテリ群の側面における隣接円柱状バッテリの正極と負極とが全て相互に電気的に接続され、全体として電源用バッテリ群が直列電源とされる点を特徴とする発明であるが、前記相違点（４）で示される構成要件を具備する点で同請求項１に係る発明と共通するから、やはり引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願請求項３に係る発明は、同請求項１に係る発明の構成に加え、バッテリ群の外周が熱収縮フィルムで覆われた点を特徴とする発明であるが、この点については引用例３に記載されているように本出願前公知の事項であると認められる。しかし、本願請求項３に係る発明は、前記相違点（４）で示される構成要件を具備する点で同請求項１に係る発明と共通するから、やはり引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。