【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２００４７号「積層ゴム支承体及びこれを用いた免震建物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５３１９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、出願が平成９年１１月２０日であつて、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１１年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明を「本願発明」という。
　
【請求項１】ゴム状弾性板と剛性板を交互に積層して構成され、重量物を水平方向に揺動可能に載置支持する積層ゴム支承体において、大地震時の水平方向大変形に対して、水平ばね定数が不安定にならない範囲内であって、ゴム状弾性板のハードニングを抑制し破断を防止するのに必要な数だけ、ゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着とし、他の接合面を接着したことを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項２】剛性板に非接着で接合されるゴム状弾性板を、積層体の端部に配置したことを特徴とする請求項１記載の積層ゴム支承体。
【請求項３】請求項１又は２に記載した積層ゴム支承体を用いて、下部構造の上に上部構造を載置したことを特徴とする免震建物。
　
２．引用例
　これに対し、当審において通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は、以下のとおりである。
 刊行物１：特開平２−１５３１３７号公報
 刊行物２：実願平３−２５６１号（実開平４−１２２８３７号）のマイクロフィルム
 刊行物３：特開平５−１６４１６４号公報
 刊行物４：特開平６−５００２５号公報
 刊行物５：特表平９−５０６４００号公報
　
  刊行物１には、下記の技術的事項が記載されている。
（ア）「複数の剛性板とゴム状弾性板を交互に積層し、重量物を水平方向に揺動可能に載置支持する積層ゴム支承体において、剛性板に挟まれるゴム状弾性板の少なくとも周縁部を剛性板に対し非接着としたことを特徴とする積層ゴム支承体。」（特許請求の範囲）
（イ）「そこで本発明は大変形時におけるゴム板周縁部の高張力状態をなくす構造を提供することにより、水平バネ定数を大変形時にも略一定に保ち、かつ大変形時のゴム板の破断の発生をなくして、積層ゴム支承体の免震性能及び耐久性の向上を図ることを目的とする。」（２頁左上欄１３行〜１８行）
（ウ）「したがって上下の剛性板（６）（６）の水平方向の相対変位による側端（７ｃ）への引張り力及び内部からの横方向への引張り力を、全体で分散吸収し、この周縁部（７ａ）は大変形時にも固化しない。そのため大変形時に周縁部の外表面が破断する現象はなくなり、水平方向のバネ定数は、第３図に実線で示すように大変形時にも略一定に保たれ、大地震に対しても有効な免震性能を発揮する。」（２頁右下欄８行〜１７行）
（エ）「なお、上記実施例ではゴム状弾性板（７）を、周縁部を除いて剛性板（６）…に接着している。しかし積層ゴム支承体を建築物等の免震に利用する場合において、積載荷重による面圧が発生する摩擦力は、一般的に発生する剪断力より大きいので、全面を非接着とし、この摩擦力のみによって上下の剛性板（６）とゴム状弾性板（７）の保持をさせることもできる。」（３頁左上欄８行〜１５行）
　
  以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
「ゴム状弾性板と剛性板を交互に積層して構成され、重量物を水平方向に揺動可能に載置支持する積層ゴム支承体において、積層体を構成する剛性板に挟まれるゴム状弾性板の少なくとも周縁部を剛性板に対し非接着とするか、積層体を構成する全てのゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着とした積層ゴム支承体。」  
　
  刊行物２には、下記の技術的事項が記載されている。
（オ）「【請求項１】複数のゴム層と剛性板とを交互に重ね合わせてなる免震アイソレータにおいて、前記複数のゴム層はtan δ（損失係数）が0.1 以下の高弾性ゴムと、tan δが0.15以上の高減衰性ゴムとが組み合わされて構成されたことを特徴とする免震アイソレータ。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（カ）「図１において、間隔を置いて対向配置された鉄製の２つの端板１、２間に、複数のゴム層と鋼板等の剛性板４とがそれぞれ交互に配置されて円柱状のゴム積層体５が形成されている。
　複数のゴム層３は、tan δ（損失係数）が0.1 以下の高弾性ゴムと、tan δが0.15以上の高減衰性ゴムとが交互に重ね合わされている。すなわち、ゴム積層体５は、図２に示されるように高弾性ゴム３ａを剛性板４ａに接着したものと、高減衰性ゴム３ｂを他の剛性板４ｂに接着したものとの複数組を交互に重ね合せてなるものである。各高弾性ゴム３ａと各他の剛性板４ｂとはそれぞれ接着されていても、あるいは接着されていなくともいずれでもよい。
　各高弾性ゴム３ａと他の各剛性板４ｂとをそれぞれ接着する場合には図示しないが、所定の金型に収納されて加硫接着することにより相互に強固に接着される。また各層を接着しない場合には各剛性板４ａ、４ｂの非接着面はショットピーニングあるいはプレスして微小凹凸（深さ0.2〜0.4mm 、ピッチ0.5 〜10mmの網目状）を設けて耐スリップ力を大きくすることが好ましい。」（段落【００１５】乃至段落【００１７】）
　
  刊行物３には、下記の技術的事項が記載されている。
（キ）「【請求項１】複数の金属板とゴム板とを、非接着あるいは接着面積を減じた状態で交互に積層してなる積層ゴム支承体において、前記ゴム板が、天然ゴムまたはイソプレンゴムに、前記ゴム１００重量部に対して２０重量部以下の割合でカーボンブラックを配合し、かつ軟化剤を含有しないゴム組成物からなることを特徴とする積層ゴム支承体。」（【特許請求の範囲】）
（ク）「【従来の技術】従来から、地震をはじめ、電車、自動車等による地震動を減少させる目的で、図２に示すように、複数のゴム板１と鋼板のような金属板（内金具）２とを交互に積層し、この積層体を、取付用金属板３に固定可能な２枚の金属板（外金具）４で両側から挟持した構造の積層ゴム支承体が、建築物等の構造物の免震アイソレータとして利用されている。そして近年、このような積層ゴム支承体においては、表面処理および接着作業の簡易化と、大変形時におけるゴム板１周縁部の破断等を防止するために、ゴム板１と金属板（内金具２および外金具４）とを全く加硫接着しないか、あるいは中央部だけを接着するなど接着部の面積を減じた構造のものが提案されている。」（段落【０００２】）
　
  刊行物４には、下記の技術的事項が記載されている。
（ケ）「そこで、本出願人は、この問題を解決するため、ゴム状弾性板２と剛性板３を非接着で積層し、載荷する構造物５の重量によって発生する大きな摩擦力で固着状態にする固着型の積層ゴム支承体を提案している（特開平２−１５３１３７号公報）。これは、ゴム状弾性板２の周縁部が非接着で剛性板３に拘束されていないので、大変形時に、これを挟む上下の剛性板３のスライドに対して、この周縁部が転がり運動を起こし、外部空間に露出する自由面を実質的に拡大し、応力集中を緩和して硬化をなくす。これにより、水平バネ剛性を大変形時にも略一定に保ち、かつ大変形時のゴム状弾性板２のクラックの発生をなくして、積層ゴム支承体１の免震性能及び耐久性の向上を図ることができる。また、非接着の構造のため、その組み立ては単に位置決めして重ねるだけでよく、製造コストを下げることもできる。
　【発明が解決しようとする課題】
　上記改良された積層ゴム支承体１は、製作しやすい構造で、特性向上並びに長寿命化を図ることができるが、接着していないため、大変形時に剛性板相互の変形が部分的累積により不均一となり、性能低下が考えられる。
　この改良型の積層ゴム支承体１は、中小規模の地震に対しては、載荷する構造物５の重量による摩擦力で、固着状態を保つことができ、実用上全く問題がない。しかし、大規模地震に対しては、水平方向の変形量がかなり大きくなるため、ゴム状弾性板２がハードニング領域（硬化領域）に近づくことになり、ゴムの粘性抵抗及び摩擦抵抗が低下して、ゴム状弾性板２と剛性板３の間に微小なすべりが生じる。このすべりは、周縁部硬化防止の観点から甚だ好ましい挙動であるが、大変形の繰り返しに対して残留変形が累積し、免震性能が設計期待値から外れていく問題が生じる。
　そこで、本発明は、非接着で積層する改良型の積層ゴム支承体の上記特長を生かしたまま、大変形の繰返しに対する弾性挙動域を拡大し、残留変形の発生を最小限にとどめ得る構造を提供することを目的とする。」（段落【０００６】乃至段落【０００９】）
（コ）「第４の発明（上記４の構成）は、図４に示すように、１枚のゴム状弾性板２と１枚の剛性板３の片面同士を接着したものを一単位とし、これの複数個を同一の向きで非接着状態で積層して、積層ゴム支承体１を製作する。この構成におけるゴム状弾性板２の一方の面と剛性板３との接着は加硫接着するのが剥離強度を高める上で好ましい。この構造は、上述したように剛性板３の一方の面がゴム状弾性板２と接着され他方の面が非接着となっているので、大変形時にゴム状弾性板２の周縁部が硬化しないという上記改良型の特長を生かしながら、接着された面によってゴム状弾性板２と剛性板３の相互間のすべりをなくして、形状変形を少なくできる。」（段落【００２９】）
（サ）「【発明の効果】本発明によれば、非接着でゴム状弾性板と剛性板を積層し、載荷重量による摩擦力で固着状態にする固着型の積層ゴム支承体において、大変形時のゴム状弾性板と剛性板のすべりを最小限にとどめ、形状復元性を確保できる。」（段落【００３３】）
　
  刊行物５には、下記の技術的事項が記載されている。
（シ）「ベアリング本体は上部および下部ベアリングプレートの一方または両方に、例えば、加硫によりまたは適切な接着剤を用いて固定され得る。もしくは、ゴムベアリング本体を上部および下部ベアリングプレートの一方または両方に接着せず、製造コストの削減をはかってもよい。このような非接着の構成は、持ち上げ力が加えられる可能性の少ない適用において特に有用である。」（９頁２１行〜２６行）
（ス）「ベアリング本体１３は、適切には、ゴムプレート４３と鋼鉄ディスク１９とが交互に積層された積層体を備えている。本発明では、「ゴム」という用語は、特にゴムプレート４３に関しては、ゴムの顕著な機能特性を示すゴムを含むがこれに限定されないすべての材料を包含する。…中略…同様に、本明細書で用いられる「鋼鉄」という用語は、加硫により、接着剤を使用して、または摩擦係合により隣接するゴムプレートに接着する能力を含む鋼鉄の所望の機能特性を示すすべての材料を意味する。「鋼鉄」プレート１９は、ゴムプレート４３に接着または係合することにより、ゴムプレート４３が急激に崩壊することなく実質的なベアリング荷重に耐え得るようにし得る。さらに、「鋼鉄」プレート１９が存在することにより、ベアリング本体１３の垂直方向の剛直性および全体的なベアリング強度が向上する。」（１２頁３行〜２０行）
　
３．本願発明と刊行物１乃至５に記載された発明との対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、両者には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
［一致点］
　ゴム状弾性板と剛性板を交互に積層して構成され、重量物を水平方向に揺動可能に載置支持する積層ゴム支承体において、ゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着とした積層ゴム支承体。
［相違点］
　本願発明は、大地震時の水平方向大変形に対して、水平ばね定数が不安定にならない範囲内であって、ゴム状弾性板のハードニングを抑制し破断を防止するのに必要な数だけ、ゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着とし、他の接合面を接着し、剛性板に非接着で接合されるゴム状弾性板を、積層体の端部に配置したのに対し、引用発明は、積層体を構成する全てのゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着とした点。
　
　そこで相違点について検討する。
　まず、その前提として、引用発明の積層体を構成する全てのゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着としたことは、上記刊行物１の上記記載事項（エ）に、「しかし積層ゴム支承体を建築物等の免震に利用する場合において、積載荷重による面圧が発生する摩擦力は、一般的に発生する剪断力より大きいので、全面を非接着とし、この摩擦力のみによって上下の剛性板（６）とゴム状弾性板（７）の保持をさせることもできる。」と記載されており、その目的は、上記記載事項（イ）に、「そこで本発明は大変形時におけるゴム板周縁部の高張力状態をなくす構造を提供することにより、水平バネ定数を大変形時にも略一定に保ち、かつ大変形時のゴム板の破断の発生をなくして、積層ゴム支承体の免震性能及び耐久性の向上を図ることを目的とする。」と記載され、その作用効果として、上記記載事項（ウ）に、「したがって上下の剛性板（６）（６）の水平方向の相対変位による側端（７ｃ）への引張り力及び内部からの横方向への引張り力を、全体で分散吸収し、この周縁部（７ａ）は大変形時にも固化しない。そのため大変形時に周縁部の外表面が破断する現象はなくなり、水平方向のバネ定数は、第３図に実線で示すように大変形時にも略一定に保たれ、大地震に対しても有効な免震性能を発揮する。」と記載されているように、引用発明は、本願発明と同様な課題を有すると共に所期の目的・効果を奏するものである。
　
　そして、このように、全てのゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着とした場合、水平バネ定数が不安定になる恐れもあることが考えられるが、この多層化する方法の別の態様として、下記に示すように、積層板の一部のゴム状弾性板と剛性板の接合面のみを非接着とすることも通常実施されている技術である。
　まず、刊行物２の上記記載事項（カ）には、均一で良好なダンピング特性を得るために、「ゴム積層体５は、図２に示されるように高弾性ゴム３ａを剛性板４ａに接着したものと、高減衰性ゴム３ｂを他の剛性板４ｂに接着したものとの複数組を交互に重ね合せてなるものである。各高弾性ゴム３ａと各他の剛性板４ｂとはそれぞれ接着されていても、あるいは接着されていなくともいずれでもよい。」と記載されている。
　また、刊行物３の上記記載事項（ク）には、「大変形時におけるゴム板１周縁部の破断等を防止するために、ゴム板１と金属板（内金具２および外金具４）とを全く加硫接着しないか、あるいは中央部だけを接着するなど接着部の面積を減じた構造のものが提案されている。」、そして上記記載事項（ケ）には、非接着の積層ゴム支承体に関し、「…この改良型の積層ゴム支承体１は、中小規模の地震に対しては、載荷する構造物５の重量による摩擦力で、固着状態を保つことができ、実用上全く問題がない。しかし、大規模地震に対しては、水平方向の変形量がかなり大きくなるため、ゴム状弾性板２がハードニング領域（硬化領域）に近づくことになり、ゴムの粘性抵抗及び摩擦抵抗が低下して、ゴム状弾性板２と剛性板３の間に微小なすべりが生じる。このすべりは、周縁部硬化防止の観点から甚だ好ましい挙動であるが、大変形の繰り返しに対して残留変形が累積し、免震性能が設計期待値から外れていく問題が生じる。そこで、本発明は、非接着で積層する改良型の積層ゴム支承体の上記特長を生かしたまま、大変形の繰返しに対する弾性挙動域を拡大し、残留変形の発生を最小限にとどめ得る構造を提供することを目的とする。」及び上記記載事項（コ）には、「…上述したように剛性板３の一方の面がゴム状弾性板２と接着され他方の面が非接着となっているので、大変形時にゴム状弾性板２の周縁部が硬化しないという上記改良型の特長を生かしながら、接着された面によってゴム状弾性板２と剛性板３の相互間のすべりをなくして、形状変形を少なくできる。」と記載されている。
　また、刊行物４の上記記載事項（コ）には、「図４に示すように、１枚のゴム状弾性板２と１枚の剛性板３の片面同士を接着したものを一単位とし、これの複数個を同一の向きで非接着状態で積層して、積層ゴム支承体１を製作する。この構成におけるゴム状弾性板２の一方の面と剛性板３との接着は加硫接着するのが剥離強度を高める上で好ましい。」と記載されている。
　
　以上のように、非接着のゴム状弾性板を剛性板の間に挿入する積層体の構造の特徴は、剛性板の一方の面がゴム状弾性板と接着され他方の面が非接着となっているので、非接着の面を設けることにより、大変形時にゴム状弾性板が非接着で剛性板に拘束されていないので、これを挟む上下の剛性板のスライドに対して、ゴム状弾性板の周縁部が転がり運動を起こし、外部空間に露出する自由面を実質的に拡大し、応力集中を緩和して硬化しないので、これにより、水平バネ剛性を大変形時にも略一定に保つという特性を生かしながら、接着された面を設けることにより、ゴム状弾性板と剛性板の相互間のすべりをなくして、形状変形を防止すると共に大変形の繰返しに対する弾性挙動域を拡大し、残留変形の発生を最小限にとどめ得るという特性も併せ持つ、即ちこれらの後者の特性が、水平方向大変形に対して、水平ばね定数が不安定にならない要因の一部とも考えられる。
　
　したがって、相違点の大地震時の水平方向大変形に対して、水平ばね定数が不安定にならない範囲内であって、ゴム状弾性板のハードニングを抑制し破断を防止するのに必要なゴム状弾性板と剛性板の接合面を非接着とし、他の接合面を接着したという限定事項は、上記した剛性板とゴム状弾性板の非接着による利点及び接着による利点を考えた上で、それに加え製造の容易性、運搬の容易性、設置の容易性等の各種条件を勘案し、さらに実験等により、当業者が適宜設定できた設計事項に過ぎないものと認められる。
　
　そして、さらに、本願発明において、前記必要な数の非接着で接合されるゴム状弾性板は、積層体の端部に配置されるものであると解されるところ、刊行物５には、上記記載事項（シ）に、「ベアリング本体は上部および下部ベアリングプレートの一方または両方に、例えば、加硫によりまたは適切な接着剤を用いて固定され得る。もしくは、ゴムベアリング本体を上部および下部ベアリングプレートの一方または両方に接着せず、製造コストの削減をはかってもよい。このような非接着の構成は、持ち上げ力が加えられる可能性の少ない適用において特に有用である。」と記載され、そして上記記載事項（ス）に、「ベアリング本体１３は、適切には、ゴムプレート４３と鋼鉄ディスク１９とが交互に積層された積層体を備えている。本発明では、「ゴム」という用語は、特にゴムプレート４３に関しては、ゴムの顕著な機能特性を示すゴムを含むがこれに限定されないすべての材料を包含する。…中略…同様に、本明細書で用いられる「鋼鉄」という用語は、加硫により、接着剤を使用して、または摩擦係合により隣接するゴムプレートに接着する能力を含む鋼鉄の所望の機能特性を示すすべての材料を意味する。「鋼鉄」プレート１９は、ゴムプレート４３に接着または係合することにより、ゴムプレート４３が急激に崩壊することなく実質的なベアリング荷重に耐え得るようになし得る。さらに、「鋼鉄」プレート１９が存在することにより、ベアリング本体１３の垂直方向の剛直性および全体的なベアリング強度が向上する。」と記載されている。すなわち、記載事項（シ）及び（ス）には、ゴムプレートと鋼鉄ディスクが交互に積層され接着された積層体であるベアリング本体を上部および下部ベアリングプレートの一方または両方に接着しない構成、すなわち、接着と非接着を直列的に組合わせる技術、本願発明の用語に倣うと、剛性板に非接着で接合されるゴム状弾性板を、積層体の一端部または両端部に配置した構成が開示されているものと認めることができる。
　
　してみると、刊行物５のものも、免震等に利用される積層ゴム支承体に関するものであり、引用発明の積層体の端部に配置した剛性板とゴム弾性板の接合関係として、刊行物５に記載の複数のゴムプレート４３と鋼鉄ディスク１９とが接着されたゴムベアリング本体を上部および下部ベアリングプレートの一方または両方に接着しないという技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば適宜なし得たものと認められ、且つそれを適用することを妨げる格別の理由があるものとも認められない。
　
　したがって、以上のことを勘案すると、本願発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基づき当業者であれば容易に想到し得たものと認める。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項２に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。