【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９９３３号「任意の対象物を収録している動画像の符号化及び復号化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５６６４３、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成９年５月２０日（パリ条約による優先権１９９６年５月２９日、韓国）の出願であって、平成１１年１２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１２年４月１０日に審判請求がされるとともに、平成１２年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）平成１２年５月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年５月１０日付け手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１７については、補正前の
　「【請求項１７】　動画像に入っている対象物を符号化する動き画像符号化装置において、
　動画像に入っている対象物を抽出し、抽出された対象物の輪郭を示す情報を出力する対象物輪郭情報抽出手段と、
　前記対象物輪郭情報により区分される対象物画面をメッシュで表現するメッシュ生成手段と、
　基準画像及び前記メッシュで表現された対象物画像を受信してメッシュの頂点における動きベクトルを決定し、決定された動きベクトルを利用したメッシュ単位の空間変換を行なう前記対象物画像に対する予測画像を生成する動き補償手段と、
　前記予測画像と現在画像との差分データ及び前記対象物輪郭情報を符号化する符号化手段と、
　前記符号化された差分データ、対象物輪郭情報及び前記動きベクトルを伝送する伝送手段とを含む動き画像符号化装置。」を、
　「【請求項１７】　動画像に入っている対象物を符号化する動き画像符号化装置において、
　動画像に入っている対象物を抽出し、抽出された対象物の輪郭を示す情報を出力する対象物輪郭情報抽出手段と、
　前記対象物輪郭情報により区分される対象物画像をメッシュで表現するメッシュ生成手段と、
　基準画像及び前記メッシュで表現された対象物画像を受信してメッシュの頂点（ｎｏｄｅ　ｐｏｉｎｔ）における動きベクトルを決定し、決定された動きベクトルを利用したメッシュ単位の空間変換を行なう前記対象物画像に対する予測画像を生成する動き補償手段と、
　前記対象物輪郭情報及び前記動きベクトルを伝送する伝送手段とを含む動き画像符号化装置。」と補正するものであり、
　補正前の請求項１７の「前記予測画像と現在画像との差分データ及び前記対象物輪郭情報を符号化する符号化手段」を削除し、「伝送手段」の伝送対象から「前記符号化された差分データ」を削除するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１７の記載の一部を削除することにより、発明の構成の必須要件の一部を削除しているので、特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものとなり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本件補正は、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）本願発明
　平成１２年５月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１１年８月２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された「任意の対象物を収録している動画像の符号化及び復号化装置」にあると認められるところ、その請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１７】　動画像に入っている対象物を符号化する動き画像符号化装置において、
　動画像に入っている対象物を抽出し、抽出された対象物の輪郭を示す情報を出力する対象物輪郭情報抽出手段と、
　前記対象物輪郭情報により区分される対象物画面をメッシュで表現するメッシュ生成手段と、
　基準画像及び前記メッシュで表現された対象物画像を受信してメッシュの頂点における動きベクトルを決定し、決定された動きベクトルを利用したメッシュ単位の空間変換を行なう前記対象物画像に対する予測画像を生成する動き補償手段と、
　前記予測画像と現在画像との差分データ及び前記対象物輪郭情報を符号化する符号化手段と、
　前記符号化された差分データ、対象物輪郭情報及び前記動きベクトルを伝送する伝送手段とを含む動き画像符号化装置。」
　
（４）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平７−１７０５２３号公報（平成７年７月４日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「動画像符号化装置と動画像復号化装置」に関し、
　（ア）「入力画像信号の中から動物体を抽出して、この動きを解析することにより、再構成画像との残差信号と動きパラメータとを出力する動物体解析手段と、前記動物体解析手段からの前記残差信号を符号化して残差符号化情報を形成する残差符号化手段と、前記動物体解析手段からの前記動きパラメータと前記残差符号化手段からの前記残差符号化情報とから画像を再構成する再構成手段と、前記動物体解析手段からの前記動きパラメータと前記残差符号化手段からの前記残差符号化情報とを可変長符号化する可変長符号化手段とを有することを特徴とする動画像符号化装置。」（公報特許請求の範囲請求項１）、
　（イ）「前記動物体解析手段は、入力画像の中から動いている領域を抽出する動領域抽出手段と、前記動領域抽出手段によって抽出された動領域の中の全体的な動きを推定するグローバル動き推定手段と、前記動領域に多角形パッチを当てて細かい動きを推定する多角形パッチ動き推定手段と、前記グローバル動き推定手段により推定されたグローバル動きパラメータと前記多角形パッチ動き推定手段により推定された多角形パッチ動きパラメータにより再構成画像の動き補償を行う動き補償手段とからなることを特徴とする請求項１記載の動画像符号化装置。」（公報特許請求の範囲請求項２）、
　（ウ）「入力端子１０から入力された再構成画像は、グローバル動きパラメータと多角形動きパラメータにより、動き補償部１４で動き補償が行われる。入力画像と動き補償された画像との差分がとられ、残差信号として出力端子１６から出力される。」（公報段落４２）、
　（エ）「動領域抽出部１１における動領域抽出の一方法としては、入力画像の時間的差分、即ちフレーム間差分をとり、閾値より大きい画素を動領域とし、ノイズ成分を除去するために孤立点除去を行ったり、また、領域の統合を行うことにより動領域を抽出する。（中略）動領域抽出の別の方法としては、図７のように、まずフレーム間差分をとり、左右から動物体のエッジを探索し、その内側を動領域とする方法である。この方法によると動領域が分離することはない。」（公報段落４３）、
　（オ）「多角形パッチ動き推定部１３における多角形パッチ動き推定は、図９に示すように１フレーム前の画像をグローバル動きパラメータで写像した後、多角形パッチを動領域に当てる。ここでは、三角形パッチとした。現フレーム画像との誤差が最小になるように各三角形の頂点を移動する。（中略）伝送する情報としては、各頂点の移動量だけでよい。」（公報段落４６）、
　（カ）「図４は、本発明の動物体解析部の更に別の例を示すブロック図である。図２との違いは、背景画像構成部１９があることである。再構成画像の中から長時間静止している画素を背景メモリに書き込んでいき、背景画像を構成する。この背景画像は、動物体の後ろから背景が現れてきたときに使う。（中略）領域の境界線の情報を送る方法として差分チェーン符号がある。」（公報段落５１、５２）、
　（キ）「図１５は、顔の画像を通信する場合のブロック図であって、（ａ）は送信部、（ｂ）は受信部である。（中略）送信部において、符号１００は、一般にパラメ―タ符号化器と呼ばれている符号化部であって、本発明の動領域を分離する符号化器、輪郭で分離する符号化器、モデルベ―スト符号化器、分析合成符号化器または知的符号化器等である。」（公報段落５４、５５）、
　（ク）「【発明の効果】　第１の発明の動画像符号化装置は、入力画像信号から動領域を抽出し、その領域だけ動き補償を施すので、動物体の境界付近での動き補償の効率が向上する。また、動領域に多角形パッチを当て、細かい動き推定を行うことにより、目や口の変形にも対応できる動き補償を行うことができる。」（公報段落９４）と記載されている。
　
（５）対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、「入力画像信号の中から動物体を抽出」するもので「入力画像の中から動いている領域（動領域）を抽出する」とも表現されているので、刊行物１の「入力画像」「動物体（動領域）」は、それぞれ本願発明の「動画像」「対象物」に相当し、刊行物１の「動画像符号化装置」は、本願発明の「動き画像符号化装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「多角形パッチ」「多角形パッチ動き推定手段」「再構成画像」「動きパラメータ」「残差信号」「残差符号化情報」「可変長符号化手段」は、それぞれ本願発明の「メッシュ」「メッシュ生成手段」「基準画像」「動きベクトル」「差分データ」「符号化された差分データ」「符号化手段」に相当している。
　また、刊行物１に記載された発明の「動画像符号化装置」は、画像通信等のために符号化するものであるので、符号化出力を伝送する伝送手段を備えている。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「動画像に入っている対象物を符号化する動き画像符号化装置において、
　対象物をメッシュで表現するメッシュ生成手段と、
　基準画像及び前記メッシュで表現された対象物画像を受信してメッシュの頂点における動きベクトルを決定し、決定された動きベクトルを利用したメッシュ単位の空間変換を行なう前記対象物画像に対する予測画像を生成する動き補償手段と、
　前記予測画像と現在画像との差分データを符号化する符号化手段と、
　前記符号化された差分データ及び前記動きベクトルを伝送する伝送手段とを含む動き画像符号化装置。」
である点で共通し、以下の点で一応相違している。
　（相違点）　本願発明は、「動画像に入っている対象物を抽出し、抽出された対象物の輪郭を示す情報を出力する対象物輪郭情報抽出手段」を備え、「対象物輪郭情報により区分される対象物画面」をメッシュで表現する「メッシュ生成手段」と、「対象物輪郭情報」をも符号化する「符号化手段」と、「対象物輪郭情報」をも伝送する「伝送手段」とを備えているのに対し、刊行物１に記載された発明は、「対象物」が動物体（動領域）であり、動領域を抽出する動領域抽出手段及び動領域をメッシュで表現するメッシュ生成手段を備えるが、対象物輪郭情報については明記されていない点。
　上記相違点について検討する。
  刊行物１に記載された発明においては、動領域抽出手段は、動領域を対象とし、動領域以外も含む対象物を抽出するものでないが、刊行物１には、動領域が分離することがないよう動物体のエッジの内側を動領域として図７のような人物の領域を抽出すること（上記（エ））や、動物体とその背景画像とに分離して符号化するもの（上記（カ））や、領域の境界線の情報を送ること（上記（カ））や、顔の画像を通信するものでは輪郭で分離する符号化器（上記（キ））が記載されていて、人物等の対象物を符号化することが示唆されているうえ、抽出された対象物だけを符号化すること及び対象物輪郭を符号化することが周知であること（必要ならば、拒絶査定において示された文献である、M．Hotter，“Object−oriented　analysis−synthesis　coding　based　on　moving　two−dimensional　objects”，Signal　Processing：Image　Communication，Vol．２，No．４，１９９０年１２月，p．４０９−４２８（特に、２．Concept　and　structure　of　the　object−oriented　analysis−synthesis　coder及び３．Parameter　codingの欄）参照）から、本願発明のように、動領域のみでない対象物を抽出し、抽出された対象物の輪郭を示す情報を出力する対象物輪郭情報抽出手段を設け、動領域に代え対象物輪郭情報により区分される対象物画面をメッシュで表現するようにし、上記対象物輪郭情報を符号化し伝送することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の作用効果は、上記刊行物１及び上記周知の事項に基づいて予測される範囲内であり、格別のものではない。
　
（６）むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。