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　平成　９年特許願第１９６１８３号「情報制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９１９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２２日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、本願発明という。）である。
　
「【請求項１】複数のプログラムにタスクＩＤというコードを割り付けて仮想的に並列処理させるオペレーションシステム上で動作する複数のプログラムの実行履歴を管理する情報制御装置において、　
　クロックが発生する度にこのクロック数を計数し、タスク切替わり信号に応じてクロック数を初期化する計数手段と、実行回数を保持する実行回数保持手段と、タスク切替わり信号に応じてタスクＩＤ信号からタスクＩＤを取得して保持するタスクＩＤ保持手段とで構成されるタスク情報保存手段と、
　タスクの実行クロック数とタスクの実行回数とから構成されるタスク情報を実行タスク毎に記憶するタスク情報記憶手段と、　
　前記実行回数保持手段が保持する実行回数及び前記計数手段が保持するクロック数及び前記タスクＩＤ保持手段が保持するタスクＩＤとをタスク切替わり信号に応じて取得するタスク情報取得手段と、このタスク情報取得手段が取得したタスクＩＤに対応するタスク情報記憶手段のタスク情報位置を取得し、該当するタスク情報の実行クロック数に前記計数手段が保持するクロック数を加算すると共に、該当するタスクの実行回数に１を加算するタスク情報加算手段とから構成されるタスク情報処理手段と　
　を具備することを特徴とする情報制御装置。」　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７２６４７号公報（平成２年１１月７日出願公開、以下、引用例１という。）、特開平４−２８６０２４号公報（平成４年１０月１２日出願公開、以下、引用例２という。）、実願昭５７−８６８０５号（実開昭５８−１９０７５１号）のマイクロフィルム（昭和５８年１２月１９日出願公開、以下、引用例３という。）、及び、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−８８１１１号公報（昭和５５年７月３日出願公開、以下、周知例１という。）、特開平６−２４２９９８号公報（平成６年９月２日出願公開、以下、周知例２という。）には、それぞれ図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
［引用例１］　
「２．特許請求の範囲　
　中央処理装置におけるプログラムの実行時間を、該中央処理装置に接続した時間計測装置を使って計測するプログラムの実行時間計測システムであって、　
　計測対象であるプログラムは、予め該プログラムを構成するタスク毎に、他のタスクと識別するためのタスク識別番号を識別番号書き換え命令とともに組み込んだ構成とし、　
　一方、前記時間計測装置は、中央処理装置のマイクロプログラムアドレスを解読して計測対象であるプログラムに組み込まれた識別番号書き換え命令を検出するデコーダ回路と、該デコーダ回路の検出した識別番号書き換え命令に付随するタスク識別番号に記憶内容が書き換えられるレジスタと、該レジスタに保持されたタスク識別番号別にそのタスク識別番号に対応するタスクの処理が終了するまでにカウントされたクロック数を実行時間として順次格納してゆくメモリ回路とを具備した構成として、　
　前記計測対象であるプログラムの前記中央処理装置による実行時間を計測することを特徴としたプログラムの実行時間計測システム。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄６行）、　
「［産業上の利用分野］　
　本発明は、電子計算機におけるプログラムの実行時間を計測する装置に関するものである。」（公報１頁右下欄８行〜１０行）、　
「［発明が解決しようとする課題］　
　・・・　
　また、多重プロセッシング等を実現するために複数のタスクを並行して処理するマルチタスキングシステム等においては、プログラムを構成するタスク毎に実行時間を計測する要求があるが、前述の手法の場合では、相異なるタスクが同一モジュールを共用しているような場合には、タスク単位での実行時間の計測が不可能になるといった欠点もあった。　
　本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、ソフトウェアによる処理である実行時間計測用のルーチンを使わずにプログラムの実行時間の計測を行うことができ、従って、実行時間計測のために中央処理装置等における処理性能が低下するような事態を防止することができ、また、いわゆるマルチタスキングシステムにおいて、並行して処理するタスクが同一のモジュールを共用する場合でも、タスク単位で実行時間の計測を行うことができるプログラムの実行時間計測システムを提供することを目的とする。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報２頁左上欄１５行〜左下欄１行）、　
「［実施例］　
　・・・　
　一実施例であるプログラムの実行時間計測システムは、第１図に示す如く中央処理装置（以下、ＣＰＵと呼ぶ）１０に時間計測装置１１を接続しておいて、複数のタスクから構成されるプログラムＰ（第３図参照）の中央処理装置１０による実行時間を、前記時間計測装置１１を使って計測するもので、計測対象であるプログラムＰの構成と時間計測装置１１の構成とに特徴を有している。　
　計測対象であるプログラムＰは、第３図に示すように、複数のタスクＡ,Ｂ,Ｃ・・・・・・によって形成されている場合に、それぞれのタスク毎に、識別番号書き換え命令ＭＡ,ＭＢ,ＭＣ・・・・・・を設けておく。これらの命令ＭＡ,ＭＢ,ＭＣ・・・・・・は、各タスクの構成（内容）の先頭に位置させ、オペランドとして自己のタスク識別番号Ｔを保有させておく（第３図においては、命令ＭＡにおける番号０１、命令ＭＢにおける番号０２、命令ＭＣにおける番号０３が、タスク識別番号Ｔを示している）。　
　・・・　
　前記ＣＰＵ１０は、複数のタスクＡ、Ｂ、Ｃ ・・・・・・からなるプログラムＰを、マイクロプログラムによって実行するものである。　
　前記時間計測装置１１は、第１図に示すように、前記ＣＰＵ１０のマイクロプログラムアドレス（以下、ｍｐアドレスと記す）を受けるためのインタフェース回路（以下、アドレスインタフェースと呼ぶ）１２、およびマイクロプログラムの各命令（マイクロ命令）に同期したクロック信号を受けるためのインタフェース回路（以下、クロックインタフェースと呼ぶ）１３を介して、前記ＣＰＵ１０に結合されている。　
　また、この時間計測装置１１は、アドレスラッチ回路１４と、デコーダ回路１５と、レジスタ（プログラムコードレジスタ）１６と、メモリ回路（イベントストアメモリ）１７と、加算器１８と、分配器１９とを具備した構成とされている。　
　前記アドレスラッチ回路１４は、前記アドレスインタフェース１２を介して、前記ＣＰＵ１０のｍｐアドレスを保持（ラッチ）する。　
　前記デコーダ回路１５は、前記ラッチ回路１４に保持されたｍｐアドレスを解読して、前記プログラムＰに組み込まれた識別番号書き換え命令の存在を検出する。しかも、この検出に伴って、前述のレジスタ１６やメモリ１７へのライトイネーブル信号（ＷＥ）の送出や、前記加算器１８に＋１を加算させるための信号の送出を行って、これらの回路１６，１７，１８の動作を制御するコントローラとしても機能する。　
　このデコーダ回路１５はＲＯＭを内蔵しており、このＲＯＭは、前述のプログラムＰを構成する各タスクにおける識別番号書き換え命令が、前記ＣＰＵ１０におけるどのｍｐアドレスに対応しているかを記憶している。　
　従って、該デコーダ回路１５では、前記ラッチ回路１４に保持されたｍｐアドレスをＲＯＭに記憶された内容と照合することによって、前記識別番号書き換え命令の存在を検出する。　
　前記レジスタ１６は、前記デコーダ回路１５が識別番号書き換え命令を検出した場合に、その書き換え命令を持つタスクのタスク識別番号を記憶するものである。従って、このレジスタ１６の記憶内容の書き換えのタイミングは、前記デコーダ回路１５が識別番号書き換え命令を検出する毎に、前記デコーダ回路１５からのライトイネーブル信号によって与えられる。　
　該レジスタ１６に保持されるタスク識別番号としては、具体的には、ｍｐアドレスの下位６ビット（この下位６ビットが、前述のプログラムＰにおけるタスク識別番号Ｔを意味する）が相当する。　
　前記メモリ回路１７は、第４図に示すように、前記レジスタ１６に保持されたタスク識別番号別に、そのタスク識別番号Ｔに対応するタスクの処理が終了するまでにカウントされたクロック数Ｎを実行時間として順次格納してゆくものである。　
　識別番号書き換え命令によってレジスタ１６に保持されるタスク識別番号Ｔが書き換えられた場合には、それに応じて、前記メモリ回路１７における格納位置（アドレス）が更新される。　
　前記加算器１８は、一つのタスクの処理が継続している間、前記メモリ回路１７に格納されたそのタスクのクロック数Ｎをカウントアップしてゆくもので、加算動作は前記クロックインタフェース１３から前記分配器１９に入るクロック信号に同期している。　
　具体的な加算動作は、新たにクロック信号が入る毎に、メモリ回路１７から読み出したクロック数Ｎに１を加算して、再び、メモリ回路１７に戻すもので、一つのタスクが終了するまで繰り返されることによって、その間のクロックが累積されて、実行時間となる。　
　加算器１８による加算動作は、タスク別に行われ、前記レジスタ１６に保持されるタスク識別番号Ｔが、００になった時点で終了する。　
　前記分配器１９は、前記クロックインタフェース１３からのクロック信号を、ラッチ回路１４、デコーダ回路１５、レジスタ１６等に分配している。
　前記一実施例の計測時におけるＣＰＵ１０のマイクロプログラムの動作は、第５図の如くである。　
　即ち、中央処理装置１０がプログラムＰの実行を開始すると、まず、識別番号書き換え命令の有無を判断し（ステップ１０１） 、識別番号書き換え命令が無い場合には、次の処理に進む（ステップ１０２）。　
　識別番号書き換え命令が有る場合には、命令で指定されたタスク識別番号Ｔを検出して（ステップ１０３）、そのタスク識別番号Ｔが００であるか否かを判断し（ステップ１０４）、Ｔ＝００の場合には計測を終了する（ステップ１０５）。　
　Ｔ≠００の場合（即ちＴ＝０１〜３Ｆの場合） には、各タスク識別番号毎に、Ａ+Ｔの特定アドレス（ｍｐアドレス）にジャンプさせて（ステップ１０６）、この特定アドレスによって次の処理をする（ステップ１０７）。
　なお、前記Ａは、下位ビット６が０のアドレスである。　
　前記一実施例において、デコーダ回路１５がレジスタ１６やメモリ回路１７にライトイネーブル信号を発生するのは、前述のマイクロプログラムによるステップ１０７の動作時であり、このときのｍｐアドレスの下位６ビットがレジスタに書き込まれる。　
　この一実施例におけるプログラムの実行時間計測システムにおいては、計測対象であるプログラムＰが中央処理装置１０によって実行された場合に、識別番号書き換え命令の有無からタスクの切り替わりをデコーダ回路１５によって検出して、レジスタ１６の記憶内容を切り替わった新しいタスクのタスク識別番号Ｔに書き換える。　
　そして、時間計測装置１１のメモリ回路１７には、前記レジスタ１６に保持されたタスク識別番号別に、そのタスク識別番号Ｔのタスクに対する処理が終了するまでのクロック数Ｎを、当該タスクの実行時間として順次格納する。　
　従って、この実施例の実行時間計測システムでは、前記メモリ回路１７においてタスク識別番号別に格納されたクロック数から、タスク毎に実行時間を知ることができ、いわゆるマルチタスキングシステムにおいて、並行して処理するタスクが同一のモジュールを共用する場合でも、プログラムＰを構成するタスク単位で正確に実行時間の計測を行うことができる。　
　しかも、この実施例の実行時間計測システムは、前述の如く、ハードウェアによる処理によって実行時間の計測を行うため、実行時間計測用の処理ルーチン等のソフトウェアを使って処理する従来の場合と異なり、実行時間計測によって中央処理装置等における処理性能が低下する虞れもない。」（公報３頁左上欄１１行〜５頁左上欄７行）　
　
　上記の記載及び図面を勘案すると、引用例１には、　
　複数のプログラムのタスクにタスク識別番号を割り付けて、並行して処理するマルチタスキングシステム上で動作する複数のプログラムのタスクの実行時間を計測する装置において、　
　タスク識別番号書き換え命令に応じて上記命令で指定されたタスク識別番号を検出して保持するデコーダ回路及びレジスタと、　
　タスクのクロック数をタスク別に格納するメモリ回路と、　
　クロック信号が入る毎に、メモリ回路のタスク識別番号に対応するアドレスに格納された該当タスクのクロック数に１を加算してカウントアップしてゆく加算器と　
を備えた実行時間を計測する装置（以下、引用発明という。）　
が記載されていると認められる。　
　
［引用例２］　
「【０００６】　
　・・・通常は、アクセス速度の遅い第１の記憶手段１からプログラムが読み出され、実行される。第１の記憶手段１に格納された複数のプログラムのうち、どのプログラムが頻繁に起動されるかは、システムの使用環境に応じて異なる。そこで、カウンタ手段４では、個々のプログラムが起動される度に、そのプログラムが起動された回数をカウントし、そのカウント値を第３の記憶手段５に各プログラム毎に格納して行く。ここで、カウンタ手段４は、例えば図４に示すＣＰＵ１１の加算機能を用いて実現でき、また、第３の記憶手段５は、例えば図４に示すＲＡＭ１４上のメモリー空間に領域を割り当てられたテーブルで実現できる。つまり、具体的には、図４に示すＣＰＵ１１がＲＯＭ１３上のプログラムを起動する度に、そのプログラムの起動回数をＲＡＭ１４上のテーブルから読み出して、ＣＰＵ１１の加算機能により１つカウントアップした後、再び、ＲＡＭ１４上のテーブルの同じ位置に書き込むようにすれば良い。」、　
「【０００９】　
　・・・リアルタイム・マルチタスクＯＳ（１）（使用可能なコードの制限により丸付数字をこのように表し、以下、同様とする。）は、複数個（例えば、ｉ個）のタスクＴ1 ，Ｔ2 ，…，Ｔｉを実時間で管理するオペレーティングシステムである。従来は、このリアルタイム・マルチタスクＯＳ（１）を用いて、必要なタスクを選択して実行していたものである。本発明では、従来のオペレーティングシステムの機能に加えて、タスク監視部（２）とタスク使用頻度テーブル（３）及びリロケート機能部（４）を備えている。タスク監視部（２）は、タスクＴ1 ，Ｔ2 ，…，Ｔｉの起動回数をカウントする。また、タスク使用頻度テーブル（３）では、タスク監視部（２）がカウントした回数を各タスク毎に格納する。・・・」　
　
［引用例３］　
「３．考案の詳細な説明　
　この考案は、リアルタイム処理用プログラムなどに対してプログラムの実行回数、実行時間を測定できるようにしたプログラムモニタ装置に関するものである。　
　一般的にリアルタイム処理用プログラムにおいては複数のタスクが非同期に起動されるが、プログラムシステムを動的に解析する場合、各タスクの実行回数、実行時間を測定する必要がある。」（１頁１８行〜２頁６行）、　
「以上のように、この考案によればプログラムシステムの負荷率や各タスクの稼働率などを簡単に測定することができる。」（３頁１７行〜１９行）　
　
［周知例１］　
「第３図において、３はランダム・アクセス・メモリ、１５はカウンタ、１６は２進・１０進変換回路、１７は加算回路を夫々表わしている。　
　装置電源１３（第２図）が投入されると、カウンタ１５の内容は図示クリヤ信号によりクリヤされカウンタ１５は基本クロックを計数してゆく。・・・カウンタ１５は上記電源切断指示信号が与えられると、当該時点における内容即ち装置電源投入時間に対応する数値を２進・１０進変換回路１６に出力するようになる。該２進・１０進変換回路１６は・・・１０進数に変換処理し該変換出力を加算回路１７に出力する。加算回路１７は上記２進・１０進変換回路からの変換出力とランダム・アクセス・メモリ３から読出された装置電源累積投入時間データとを加算処理し、加算結果はランダム・アクセス・メモリ３に新たな装置電源累積投入時間データとして書込まれる。」（公報２頁右下欄３行〜４頁左上欄４行）　
　
［周知例２］　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　コンピュータシステム上の業務プログラムの性能を把握するための採取方式において、業務プログラムの複数のコンピュータ資源使用回数をそれぞれ計数し、それぞれの累積回数を出力する資源使用回数カウント手段と、この資源使用回数カウント手段の出力する累積回数を一定時間間隔で読出し、記憶部に記憶するデータ収集手段と、前回前記記憶部に記憶されたデータと今回この記憶部に記憶したデータとのそれぞれの差分をとるデータ編集手段と、このデータ編集手段でとられた差分データを画面表示装置に出力するデータ出力手段とを有することを特徴とする性能データ採取方式。
【発明の詳細な説明】　
【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は性能データ採取方式、特にコンピュータ上の業務プログラムの性能を把握するための性能データ採取方式に関する。　
【０００２】　
【従来の技術】従来、この種の性能データ採取方式は、一定時間についてシステムの運転状況をファイルにロギングし、後からロギング結果を分析・編集する方法をとっている。　
【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の性能データ採取方式は、データ採取時に性能データを一定時間に亘ってファイルにロギングするのみで、システムの負荷状況をリアルタイムに把握することができず、業務プログラムの性能ネックになる部分の洗出しに時間がかかるという欠点がある。」
　
３．対比　
　本願発明と引用発明を対比する。　
　
（１）引用発明の「タスク」、「タスク識別番号」は、それぞれ本願発明の「タスク」、「タスクＩＤ」に対応する。　
　又、引用発明のマルチタスキングシステムにおいても複数のプログラムのタスクを並行して処理することを実現するものはオペレーションシステムであるから、引用発明の「並行して処理するマルチタスキングシステム」は、本願発明の「並列処理させるオペレーションシステム」に対応する。　
　又、引用発明の「複数のプログラムのタスクの実行時間を計測する装置」は実行されたタスク毎に実行履歴であるところのクロック数をメモリ回路に格納して管理するものであるから、その点で本願発明の「複数のプログラムの実行履歴を管理する情報制御装置」に対応する。　
　したがって、引用発明の「複数のプログラムのタスクにタスク識別番号を割り付けて、並行して処理するマルチタスキングシステム上で動作する複数のプログラムのタスクの実行時間を計測する装置」は、本願発明の「複数のプログラムにタスクＩＤというコードを割り付けて並列処理させるオペレーションシステム上で動作する複数のプログラムの実行履歴を管理する情報制御装置」に対応する。　
（２）又、引用発明の「タスク識別番号書き換え命令」はタスクが切り替わる毎に発行されるものであるから、本願発明の「タスク切替わり信号」に対応し、したがって、引用発明の「タスク識別番号書き換え命令に応じて上記命令で指定されたタスク識別番号を検出して保持するデコーダ回路及びレジスタ」は、本願発明の「タスク切替わり信号に応じてタスクＩＤ信号からタスクＩＤを取得して保持するタスクＩＤ保持手段」に対応する。　
（３）引用発明の「メモリ回路」と本願発明の「タスク情報記憶手段」は、タスクの実行クロック数から構成されるタスク情報を実行タスク毎に記憶するタスク情報記憶手段である点で対応している。　
　
　したがって、本願発明と引用発明は、　
　複数のプログラムにタスクＩＤというコードを割り付けて並列処理させるオペレーションシステム上で動作する複数のプログラムの実行履歴を管理する情報制御装置において、　
　タスク切替わり信号に応じてタスクＩＤ信号からタスクＩＤを取得して保持するタスクＩＤ保持手段と、　
　タスクの実行クロック数から構成されるタスク情報を実行タスク毎に記憶するタスク情報記憶手段と　
　を具備することを特徴とする情報制御装置　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　並列処理が本願発明では仮想的にされるのに対して、引用例１にはその点について記載されていない点。　
　
［相違点２］　
　本願発明が、実行クロック数を計数するための構成として、クロックが発生する度にこのクロック数を計数し、タスク切替わり信号に応じてクロック数を初期化する計数手段と、タスクＩＤに対応するタスク情報記憶手段のタスク情報位置を取得し、該当するタスク情報の実行クロック数に前記計数手段が保持するクロック数を加算するタスク情報加算手段という構成を用いているのに対して、引用発明が、クロック信号が入る毎に、メモリ回路のタスク識別番号に対応するアドレスに格納された該当タスクのクロック数に１を加算してカウントアップしてゆく加算器という構成を用いている点。
　
［相違点３］　
　本願発明が、タスク情報として上記実行クロック数とともにタスクの実行回数を採用し、実行回数を保持する実行回数保持手段を備え、上記タスク情報加算手段により該当するタスクの実行回数に１を加算してタスク情報記憶手段にタスクの実行回数も記憶するようにしているのに対して、引用発明がそのような構成を採用していない点。　
　
［相違点４］　
　本願発明が、実行クロック数及び実行回数を計数するための構成として、タスク情報保存手段とタスク情報処理手段を用い、実行回数保持手段が保持する実行回数及び計数手段が保持するクロック数及びタスクＩＤ保持手段が保持するタスクＩＤとをタスク切替わり信号に応じて取得するタスク情報取得手段を備えているのに対して、引用発明がそのような構成を採用していない点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　引用例１には、並列処理が仮想的にされることが記載されていないが、仮想的に並列処理させるオペレーションシステムという構成は本願出願前に周知の技術であると認められ、引用発明において、上記の周知技術を参酌して仮想的に並列処理させるようにすることは当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　周知例１の上記の記載及び図面を勘案すると、周知例１には、所望の実行時間を計測するために、カウンタと、加算回路と、計数されたクロック数を記憶するメモリを用いて、計数を開始するための信号である電源投入後のクリヤ信号によりカウンタを初期化し、基本クロックをカウンタにより計数し、計数を終了するための信号である電源切断指示信号に応じてメモリに記憶したクロック数にカウンタの保持するクロック数を加算回路により加算するという構成が開示されており、上記の構成は本願出願前に周知の技術であると認められる。　
　又、引用例１には、デコーダ回路及びレジスタを用いて、タスクＩＤであるタスク識別番号に対応するタスク情報記憶手段であるメモリ回路のタスク情報位置に該当するアドレスを識別番号書き換え命令により取得して更新することが記載されている。　
　してみれば、引用発明において、実行時間を計測するために、周知例１に記載されているような上記の周知の技術を参酌して、クロックが発生する度にこのクロック数を計数し、タスク切替わり信号に応じてクロック数を初期化する計数手段と、タスクＩＤに対応するタスク情報記憶手段のタスク情報位置を取得し、該当するタスク情報の実行クロック数に前記計数手段が保持するクロック数を加算するタスク情報加算手段という構成を用いるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　引用例２の上記の記載及び図面を勘案すると、引用例２には、ＣＰＵがＲＯＭ上のプログラムを起動する度に、そのプログラムの起動回数をＲＡＭ上のテーブルから読み出して、カウンタ手段であるところのＣＰＵの加算機能により１つカウントアップした後、再び、ＲＡＭ上のテーブルの同じ位置に書き込むようにすることで、リアルタイム・マルチタスクＯＳ上の複数個のタスク毎の起動回数を記憶するという構成、すなわち、タスクの実行回数に１を加算してタスク情報記憶手段にタスクの実行回数を記憶することが記載されていると認められる。　
　一方、例えば上記引用例３に記載されているとおり、プログラムシステムの解析などのために各タスクの実行時間とともに実行回数を用いることは本願出願前周知の技術であると認められる。　
　又、本願発明の実行回数保持手段は本願明細書第００１６段落の「１２は実行回数を保持している実行回数バッファであり、常時「１」を保持する。・・・」との記載から、単にタスクの実行回数に１を加算するための固定値１を保持するものであると認められるが、所望のタイミングで１づつ加算していくために固定値１の保持手段を用いることは、本願出願前周知の技術であると認められる。　
　したがって、複数のプログラムあるいはタスクの実行履歴を管理する情報制御装置であるところの引用発明において、引用例２の上記の構成及び引用例３に記載されているような上記の周知の技術を参酌して、タスク情報として上記実行クロック数とともにタスクの実行回数を採用し、実行回数を保持する実行回数保持手段を備え、タスク情報加算手段により該当するタスクの実行回数に１を加算してタスク情報記憶手段にタスクの実行回数も記憶するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点４について］　
　まず、上述した周知例１においても、実行クロック数を計数するための構成として、カウンタと加算回路という２つの独立した手段からなる構成を採用しており、又、周知例２の上記の記載及び図面を勘案すると、周知例２には、カウンタを用いてコンピュータ資源使用回数を計数する場合に、カウンタを備えたデータ収集手段と、カウンタにより計数された値を演算するデータ編集手段という２つの独立した手段からなる構成が開示されていると認められ、してみれば、実行クロック数及び実行回数などのコンピュータ資源の使用回数を計数するための構成として、タスク情報保存手段とタスク情報処理手段のような２つの独立した手段からなる構成は本願出願前周知の技術であると認められる。　
　したがって、引用発明において、上記の周知の技術を参酌して、計数するための構成として、タスク情報保存手段とタスク情報処理手段という構成を採用することは、当業者が容易になし得るものであり、その場合に上記２つの手段を接続する何らかのインタフェース手段が必要となることは自明の事項であって、当該インタフェース手段として計数手段が保持するクロック数及びタスクＩＤ保持手段が保持するタスクＩＤなどをタスク切替わりに応じて取得するタスク情報取得手段を採用することも、当業者にとって容易になし得るものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３及び周知例１、２に記載された発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。