【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５７５４５号「テレビ会議予約システムおよびテレビ会議予約プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１８８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成１１年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「テレビ会議を予め設定しておくテレビ会議予約システムであって、テレビ会議の会議情報を予め設定する、各会議メンバの近くに設けられた会議情報設定手段と、前記会議情報設定手段からの会議情報を管理する会議情報管理手段と、前記会議情報設定手段が設定した会議情報で会議開催通知を自動的に作成する会議開催通知作成手段と、前記会議開催通知作成手段で作成された会議開催通知の配布先を設定する配布先設定手段と、前記会議開催通知作成手段で作成された会議開催通知を、前記配布先設定手段で設定された配布先に電子メールで自動的に配布する会議開催通知配布手段と、前記会議開催通知配布手段で電子メールで配布された会議開催通知を受信する会議開催通知受信手段とを有し、前記会議情報設定手段と前記会議情報管理手段とが回線網を介して接続されているテレビ会議予約システム。」
　
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−３１７３６７号公報（平成８年１１月２９日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「多地点テレビ会議装置」とする発明について、次のとおりの記載がなされている。
　
（１）多地点制御装置に複数のテレビ会議端末装置が回線を介して接続されてなる多地点テレビ会議装置において、上記多地点制御装置は会議開催通知データを作成するためのデータ作成手段を備えることを特徴とする多地点テレビ会議装置。（特許請求の範囲の請求項３）
　
（２）上記データ作成手段は、会議予約後に自動的に上記会議開催通知データを作成することを特徴とする請求項３に記載の多地点テレビ会議装置。（特許請求の範囲の請求項４）
　
（３）この発明は、多地点制御装置に複数のテレビ会議端末装置が回線を介して接続されてなる多地点テレビ会議装置に関する。詳しくは、多地点制御装置にファクシミリ機能部等を設けることによって、遠隔地からの会議予約を簡単に、かつ安価な装置を使用して行う得るようにした多地点テレビ会議装置に係るものである。（第２頁２欄の段落【０００１】）
　
（４）なお、上述実施例においては、多地点制御装置３に接続されたファクシミリ装置４-1〜４-ｎを操作して会議開催通知データの作成、配布を指示するものを示したが、会議予約の設定後に多地点制御装置３が自動的に会議開催通知データを作成し、例えば参加者予定者のファクシミリ装置にそのデータが自動的に送信するようにしてもよい。（第５頁８欄の段落【００４１】）
　
（５）また、上述せずも、多地点制御装置３にファクシミリ機能部６の代わりに電子メール機能部を設け、多地点制御装置３に回線を介して電子メール端末装置（例えばパーソナルコンピュータ）を接続する構成とすれば、電子メール端末装置を使用して会議予約の設定、会議開催通知データや会議議事録データの作成、配布等を指示することが可能となる。（第５頁８欄の段落【００４４】）
　
　
３．本願発明と引用例の発明との対比・判断
　
　本願発明と引用例の発明とを対比すると、引用例の発明が対象とする「多地点テレビ会議装置」は、引用例の前掲記載（３）によれば、遠隔地からの会議予約を行い得るようにしたものであるから、本願発明が対象とするテレビ会議を予め設定しておく「テレビ会議予約システム」に一応対応する。
　
　引用例の前掲記載（５）によれば、操作者が電子メール端末装置（例えばパーソナルコンピュータ）（以下単に「電子メール端末装置」という。）を利用して会議予約の設定、会議開催通知データの配布等を指示するものであるから、引用例の発明の「電子メール端末装置」は、本願発明の「会議情報設定手段」、「会議開催通知の配布先を設定する配付先設定手段」に相当する手段を有しているといえる。
　
　引用例の前掲記載（１）、（２）、（４）、（５）によれば、引用例の発明の「多地点制御装置」は電子メール端末装置からの情報による会議予約の設定、会議開催通知データの自動作成及び電子メール端末装置への会議開催通知データの自動送信を行うものであるから、引用例の発明の「多地点制御装置」は本願発明の「会議情報設定手段からの会議情報を管理する会議情報管理手段」、「会議開催通知を自動的に作成する会議開催通知作成手段」、「電子メールで自動的に配布する会議開催通知配布手段」に相当する手段を有しているといえる。
　引用例の発明の「電子メール端末装置」が、電子メールの受信手段を有することは自明であるから、引用例の発明の「電子メール端末装置」が、本願発明の「電子メールで配布された会議開催通知を受信する会議開催通知受信手段」に相当する手段を有していることは明らかである。
　
　そうすると、両発明は、
　
「テレビ会議を予め設定しておくテレビ会議予約システムであって、テレビ会議の会議情報を予め設定する会議情報設定手段と、前記会議情報設定手段からの会議情報を管理する会議情報管理手段と、前記会議情報設定手段が設定した会議情報で会議開催通知を自動的に作成する会議開催通知作成手段と、前記会議開催通知作成手段で作成された会議開催通知の配布先を設定する配布先設定手段と、前記会議開催通知作成手段で作成された会議開催通知を、前記配布先設定手段で設定された配布先に電子メールで自動的に配布する会議開催通知配布手段と、前記会議開催通知配布手段で電子メールで配布された会議開催通知を受信する会議開催通知受信手段とを有し、前記会議情報設定手段と前記会議情報管理手段とが回線網を介して接続されているテレビ会議予約システム。」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
　
　本願発明は、「会議情報設定手段」が、「各会議メンバの近くに設けられ」ているのに対して、引用例では、「会議情報設定手段」がテレビ会議端末装置の近くに配置されている点。
　
　そこで上記相違点について検討すると、テレビ会議予約システムは、テレビ会議端末装置によるテレビ会議の前に予めテレビ会議の予約を設定するものであるから、テレビ会議を予め予約するための会議情報設定手段をあえて、テレビ会議端末装置の近くに設ける必要性はないといえ、引用例の発明において、遠隔地からの会議予約を簡単に行うことを目的としてテレビ会議を予め予約するための会議情報設定手段である電子メール端末装置を会議メンバの近くに設けるよう構成する程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　
　したがって、引用例の発明において、会議情報設定手段である電子メール端末装置を各会議メンバの近くに設けるよう構成することは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別のものがあるとはいえない。
　
　
４．むすび
　
　以上、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項２ないし３に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。