【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７１３９５号発明「草質材圧着物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人ら（以下「被請求人」という。）が特許権者である特許第３８７１３９５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１，３ないし１１に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、概略以下のとおりである。
　
　平成　８年　３月２９日：優先権主張の基礎となる先の出願
　　　　　　　　　　　　　（特願平８−１０３８１０号）
　平成　９年　３月２８日：本件出願（特願平９−９４７３１号）
　平成１８年１０月２７日：設定登録（特許第３８７１３９５号）
　平成２６年１１月１７日：本件審判請求
　平成２７年　１月　７日：被請求人より答弁書提出
　平成２７年　４月２０日：審理事項通知書（起案日）
　平成２７年　５月　７日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　５月　７日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２７年　５月　７日：請求人より上申書提出
　平成２７年　５月２５日：口頭審理
　
　
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１，３ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」，「本件発明３」ないし「本件発明１１」といい、また全体を「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
きのこ栽培の培地材料として使用されるカサ比重０．１５〜０．２５以下に調整したリグニンに富む草質材の粉砕物をカサ比重０．３〜０．７に圧縮、結着して圧着物とし、次いで圧着をほぐしてなる解着物。
【請求項３】
草質材がコーンコブである請求項１記載の解着物。
【請求項４】
圧着物の水分が約１５％以下である請求項１記載の解着物。
【請求項５】
きのこ栽培の培地材料として使用されるリグニンに富む草質材をカサ比重０．１５〜０．２５以下に粉砕し、その粉砕物をカサ比重０．３〜０．７に圧縮、結着して圧着物とし、次いで圧着物をほぐす解着物の製造法。
【請求項６】
草質材圧着物の水分が約１５％以下になるように草質材、その粉砕物または圧着物の水分を調製する請求項５記載の製造法。
【請求項７】
圧縮を５０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で行う請求項５記載の製造法。
【請求項８】
草質材の破砕を切削により行う請求項５記載の製造法。
【請求項９】
切削を回転する平刃とそれに対向するように設けた固定刃を用いて行う請求項８記載の製造法。
【請求項１０】
草質材がコーンコブである請求項５または８記載の製造法。
【請求項１１】
コーンコブを切削して粒度４〜８０メッシュに粉砕し、その粉砕物を圧縮する請求項５、８または１０記載の製造法。」
　
　
第３　当事者の主張
１　請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許第３８７１３９５号発明の明細書の請求項１、３、４、５、６、７、８、９、１０および１１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その無効理由として以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年５月７日付け口頭審理陳述要領書、平成２７年５月７日付け上申書を参照。）、証拠方法として甲第１〜７号証を提出している。
（なお、上記上申書は、東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７７９７号侵害訴訟事件において、被告として提出した準備書面（１）の写しである。）
　
［無効理由］
　本件請求項１，請求項５，請求項７，請求項８及び請求項１１に係る特許発明は、甲第１号証，甲第２号証及び周知技術に基づいて、また本件請求項３，請求項４，請求項６及び請求項１０に係る特許発明は、甲第１号証，甲第２号証，甲第４号証及び周知技術に基づいて、さらに本件請求項９に係る特許発明は、甲第１号証，甲第２号証，甲第５号証，甲第６号証及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。（第１回口頭審理調書参照）
　
（具体的理由）
（１）請求項１及び請求項５
　ア　甲第１号証には、次の記載がある。
　「・・・破砕処理によって、カサ比重（乾燥物）を０．１５〜０．３５に調整した草質素材を基材としてなるきのこ栽培用培地である。草質材としては、たとえば、モミガラ、コーンコブ、・・・などが挙げられる。・・・これらの草質材は破砕処理して乾燥物のカサ比重を０．１５〜０．３５に調整する。破砕物の大きさは５〜５０メッシュとするのが望ましい。」（審判請求書７頁１０〜１８行）
　
　イ　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、請求項１の「粉砕した草質材（コーンコブ）のカサ比重が０．１５〜０．２５」である点が開示されているが、「草質材の粉砕物をカサ比重０．３〜０．７に圧縮、結着して圧着物とし、次いで圧着をほぐして解着物とする」点については開示されていない。（審判請求書９頁２３行〜１０頁３行）
　
　ウ　相違点について検討する。
　甲第２号証には、コーンコブ等のリグニンに富む草質材を比重０．４〜１．２に圧縮成形すること、輸送時の容積を縮小し輸送コストおよび倉庫料を低下させることが記載されている。一般に、草質材等の嵩張るものを輸送する場合には、甲第３号証等の周知技術に示されるように、圧縮（ダブルコンプレス）して減容することは周知の技術にすぎない。
　甲第１号証のものにおいては、コーンコブを粉砕してさらに嵩張るものとなり、その輸送がさらに困難になるという課題は内在しているものといえるから、甲第２号証、および甲第３号証等の周知技術に基づいて、コーンコブを圧縮成形して減容することは、当業者に格別の困難性はなく、当業者が容易に想到することができるものにすぎない。
　また、輸送のために一且圧縮して減容したとしても、培地として用いる際には当然にほぐして使用をするものであり、ほぐすことは自明というほかない。（審判請求書１０頁４〜２３行）
　
　エ　上述したように、甲第１号証〜甲第３号証のものから、本件請求項１のように構成することは容易であり、その解着物も双方同一のものと解されるから、吸水時間等の作用効果も両者同一の作用効果を奏すると解され、格別のものということはできない。
　本審判請求人が行った試験では、甲第７号証に示されるように、草質材を粉砕し、圧縮し、砕いたもの（試料３および４）は、圧縮前の草質材粉砕物（試料１および２）と比して、吸水時間に有為な差異は認められず、吸水性に特に優れているとは認められなかった。草質材を粉砕し、圧縮し、砕いた（もしくはほぐした）ものは、草質材を粉砕した状態に戻したものと言えるので、吸水時間、吸水性に特に差異が認められないのも当然と言える。（審判請求書１１頁２１行〜１２頁１行）
　
（２）請求項３および請求項１０
　「草質材がコーンコブである」という要件は、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証のいずれにも記載されている。（審判請求書１２頁８〜９行）
　
（３）請求項４および請求項６
　「圧着物の水分が約１５％以下」という要件は、甲第４号証に「コーンコブ粉砕物とオガクズを乾燥重量比で２：１になるように混合し、造粒機を用いて粒状物を作り、自然乾燥し、水分含量８％とした」という記載がある。（審判請求書１２頁１４〜２２行）
　
（４）請求項７
　「圧縮を５０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で行う」という要件は、甲第２号証に「コーンコブを圧縮機に装填して容積が約１／５になるように１３０ｋｇ／ｃｍ２、の圧力で圧縮し」という記載がある。（審判請求書１３頁１〜６行）
　
（５）請求項８
　「草質材の破砕を切削により行う」という要件は、甲第２号証に「リグニンに富む草質材の比重０．４〜１．２の圧縮成形物を切削的に破砕してなる草質材破砕物」という記載がある。（審判請求書１３頁１０〜１２行）
　
（６）請求項９
　「切削を回転する平刃とそれに対向するように設けた固定刃を用いて行う」という要件は、甲第５号証に「回転する平刃１２と固定刃１３を有する、牧草・稲藁等のベールを、給飼に適する状態に解切するベールカッター」が開示され、甲第６号証に「回転刃１１と固定刃７を有する、飼料粉砕機」が開示されている。（審判請求書１３頁１７〜２１行）
　
（７）請求項１１
　「コーンコブを切削して粒度４〜８０メッシュに粉砕し、という要件は、甲第１号証に「破砕物の大きさは５〜５０メッシュとするのが望ましい。」という記載がある。（審判請求書１３頁末行〜１４頁６行）
　
（８）吸水時間について
　ア　甲第７号証に示される試験成績書における試験に供した試料は、現に請求人が使用している、きのこ栽培用培地の材料たるコーンコブミールであって、特に作為的に乾燥の程度や粒度を調整したものではない。本件特許の請求項１に係る発明も、乾燥の程度や粒度については何ら特定していない。被請求人の主張は、本件特許発明に即した主張ではない。（口頭審理陳述要領書３頁３〜８行）
　
　イ　本件特許における吸水時間の測定条件は、本件特許公報中の段落【００２５】で示されているように、「水上に浮かんだ解着物がその上部まで全部吸水するまでの時間を測定する」ものであると解される。この点、乙第２号証における写真５、６は、２分経過後の吸水状態を示すものであるが、上部が白くなっていることから明らかなように、水上に浮かんだ解着物がその上部まで全部吸水した状態とは到底言えず、吸水時間が２分とは到底言えない。また、その写真７、８は５分経過後のビーカーの上面の状況を示しているとするが、被請求人も認めるように、「中央の盛り上がった部分」は、吸水状態にはない。このことからすると、乙第２号証に示される試料の吸水時間は、５分よりも長いとする他ない。（口頭審理陳述要領書３頁１７〜２６行）
　してみると、乙第２号証に示される試料は、その吸水時間（５分以上）において、本件特許公報に示される実施例１の吸水時間（１．５分）から大きくかけ離れており、本件特許発明は、吸水時間において、「コーンコブを粉砕し、圧着し、次いでほぐしたものの方が、単にコーンコブを粉砕しただけのものよりも、吸水時間の大幅な短縮化が図れる」というような作用効果は奏さない。（口頭審理陳述要領書４頁９〜１６行）
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平１−１３７９２１号公報
　甲第２号証：特開平４−２１１３０７号公報
　甲第３号証：Ｄａｉｒｙ　Ｊａｐａｎ　５　２００２、平成１４年
　　　　　　　５月１日発行、３２〜３５頁の写し
　甲第４号証：特開平５−２３０４９号公報
　甲第５号証：実願昭６０−５０９６０号（実開昭６１−１６７７４０
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：実願昭５８−１２６３１８号（実開昭６０−３３８８８
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：長野県工業技術総合センター作成の試験成績書の写し
　
２　被請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　これに対して、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、以下のとおりの反論を行い（平成２７年１月７日付けの審判事件答弁書、平成２７年５月７日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として乙第１〜４号証を提出した。
　
（具体的理由）
　ア　本件特許発明の本質を、甲第２号証の発明と対比して捉えると、本件特許発明は、「適度に粉砕した後で、適度に圧縮し、さらに、ほぐすもの」であるのに対し、甲第２号証の発明は、「適度に圧縮した後で、適度に破砕するもの」であることに、違いがある。（答弁書３頁２０〜２３行）
　
　イ　本件特許発明の工程による方が、吸水性を向上させてキノコの生産を収量と品質の両面で向上させ、さらに輸送性を向上させて粉塵の発生を防止でき、解着するまで塊として扱えるため使い勝手がよいなど、キノコ栽培用の資材として合理的であり、生産性を向上できることを、本件特許の発明者が見いだしたことになる。（答弁書４頁９〜１３行）
　
　［証拠方法］
　乙第１号証：東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７７９７号
　　　　　　　特許権侵害損害賠償請求事件の原告が提出した
　　　　　　　「第２準備書面」の写し
　乙第２号証：上記第２準備書面に添付された「吸水試験（解着物の
　　　　　　　吸水性の事例）」の写し
　乙第３号証：コーンコブミールの圧縮前後の吸水性に関する資料、
　　　　　　　小林庸悟作成の写し
　乙第４号証：特公平１−５８９２７号公報　
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
１　甲第１〜７号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与。以下同様。）
　ア　「３．　発明の詳細な説明
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、草質素材を用いたきのこ栽培用培地に係わり、特に培地カスも蓄産の飼料に転用できる新しいタイプの培地に関するものである。」（１頁左下欄１１〜１５行）
　
　イ　「＜課題を解決するための手段＞
　本発明者は、上記問題点に関して鋭意研究を行った結果、きのこの収穫量には草質素材のカサ比重が大きく影響し、カサ比重が０．１５〜０．３５のものが培地に適しており、特に０．２５前後のものが最も好ましいことが判明した。
　また、カサ比重が上記範囲のモミガラにコーンコブを混合した場合、モミガラ単独の場合よりも収量が多く、しかも培地カスは蓄産の飼料に再利用できることを見出した。
　本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、
破砕処理によって、カサ比重（乾燥物）を
調整した草質素材を基材としてなるきのこ栽培養培地
　
草質素材としては
コーンコブ
　これらの草質素材は破砕処理して乾燥物のカサ比重を０．１５〜０．３５に調整する。
破砕物の大きさは５〜５０メッシュ
　
　ウ　「＜実施例＞
実施例　１
　機械的に破砕処理して
カサ比重０．２３
実施例２
　機械的に破砕処理して
カサ比重０．２１
　
　エ　上記アないしウからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「破砕処理によりカサ比重（乾燥物）を０．２１又は０．２３に調整した草質素材であるコーンコブを基材としてなり、破砕物の大きさは５〜５０メッシュであるきのこ栽培用培地。」
　
（２）甲第２号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコーンコブ、大豆、落花生の茎や殻のような草質性農産廃棄物の破砕物および成形物に関し、該破砕物はキノコ栽培の培地、飼料、家畜の敷料などに用いられる。」　
　
　イ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の課題を解決するもので、
リグニンに富む草質材
圧縮成形物を切削的に破砕してな
草質材破砕物
キノコ栽培培地用材料
用途
【００１１】本発明の他の一部はコーンコブの圧縮成形物を指向する。
【００１２】
リグニンに富む草質材としては
コーンコブ
【００１３】本発明においては草質材をその繊維を破断しないように圧縮成形する。圧縮の程度は草質材の種類によって左右されるが一般に
比重約０．４〜０．８
程度まで圧縮
約１００ｋｇ／ｃｍ
２
以上の圧力
得られ
【００１４】成形物の形状はたとえば、棒状、板状、塊状など、輸送あるいは次の破砕に都合がよいように選ぶことができる。たとえば、板状に成形すればそのまま輸送できるので、包装の手間と費用が不要になる。
【００１５】しかしながら、たとえばエクストルーダーにより草質材を押し出しペレット状に成形することは本発明の意図するところではない。この場合、繊維が破断すると同時にペレット表面が加圧により硬化しているので、そのままでは粗飼料としての効果が劣り、吸水性が弱いのでキノコ培地材料には適していないのみならず、これを切削的に破砕することも困難である。
【００１６】成形物は圧縮されているので原料の草質材よりも遙かに安いコストで輸送することができる。
【００１７】また成形物は断熱材や遮音材として建築に利用でき、炭や活性炭の原料として用いることもでき、それ自体燃料とすることもできる。
【００１８】コーンコブを５０％（重量）以上含有するコーンコブと他の固体材料、たとえば、もみ殻、粘土、プラスチック等との混合物を圧縮成形してもよく、その成形物は建築材料などに利用できる。
【００１９】成形物がコーンコブのような草質材を圧縮したものであり、それを破砕してキノコ栽培の培地材料を得る場合、破砕物の表面が圧力によって硬化しないように、切削的に破砕を行うのがよい。それは、たとえば、鋸刃で切るようにして行うことができる。多数の小さな刃を植え込んだ回転ローラーに圧接して破砕してもよい。破砕は破砕物がおが屑状になるように行うのがよい。この破砕は小型の破砕機を用いて消費地で行うことができる。
【００２０】かくして、微粉末をほとんど含まず、表面の硬化もなく、キノコの栽培に適したカサ比重約０．１５〜０．３５、好ましくは０．１８〜０．２６の破砕物が得られる。」
【００２１】この破砕物はキノコ栽培の培地材料として適している許りでなく、家畜の粗飼料、畜舎の敷料あるいは肥料として用いることができる。
【００２２】従来の方法により、コーンコブをそのまま、たとえばハンマークラッシャーで破砕し、破砕物をふるいにかけて比重０．２１程度の破砕物を得ることもできるが、非常に収量が悪いばかりでなく、破砕に長時間を要し、したがって微粉末の副生が多くて破砕物に混入して商品価値が低下する。しかも下記の試験で明らかなように破砕物の吸水性が極めて悪い。
【００２３】二つのコップに水をそれぞれ半分ずつ入れ、その水の上に上記の従来法で造ったコーンコブの破砕物（比重０．２１）と本発明のコーンコブの破砕物をそれぞれ５ｍｍの厚さになるように乗せた。本発明の破砕物は数秒内に崩れ落ちるように全部水底に沈んだが、従来法の破砕物は容易に沈まず、全部沈むまでに数十分を要した。
【００２４】したがって、従来法の破砕物はキノコ培地材料として吸水性が少な過ぎて適していない。
【００２５】また、コーンコブなどの草質材を圧縮せずにそのまま切削的に破砕することが考えられるが、切削が技術的に非常に難しいばかりでなく、カサ比重０．１２以下の破砕物が得られ、キノコ培地に用いた場合水分が蒸発し易くて乾燥し過ぎ、養分も不足するため不適である。キノコ栽培においては、培地基材の使用量は重量ではなく、容器の容量で制限されるため、最も少ない原料で高い収量を挙げるにはカサ比重０．１９〜０．２３の範囲が適している。」
　
　ウ　「【００２８】
【作用】本発明において、草質材の圧縮成形は容積を縮小して輸送を容易にすると共にその破砕を容易にし、また破砕物にキノコ栽培用の培地材料に適したカサ比重を付与するものである。
実施例１
コーンコブを圧縮機に装填して容積が約１／５になるように１３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮し１ｍ×１５ｃｍ×１３ｃｍの板状成形物（比重約０．６）を得た。この成形物を、多数の小刃を植えた回転するドラムに圧接して破砕しカサ比重０．２１のおが屑状破砕物を得た。」
　
　エ　「【００４５】
【発明の効果】本発明によれば、キノコ栽培に最も適したカサ比重の草質材破砕物を提供できるばかりでなく、その製造において微粉の発生を防止でき、また草質材をその生産地において圧縮成形して消費地に輸送し破砕することにより輸送時の容積を縮小し輸送コストおよび倉庫料を低下させることができる。また草質材の圧縮成形物はそれ自体建築材料や燃料として、あるいは炭や活性炭の原料として利用できる。」
　
　オ　上記アないしエからみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
「リグニンに富む草質材であるコーンコブを約１００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で比重約０．４〜０．８程度まで圧縮して得られた圧縮成形物を切削的に破砕してなり、きのこ栽培培地用材料を用途とする草質材破砕物。」
　
（３）甲第３号証
　本件特許の出願日後に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　「しかし、高度成長の走りから稲作が機械化に転じ、飼料向けの粗繊維が大幅に不足し、稲ワラ代替作物としてスーダンの栽培が南カリフォルニアのインペリアル・バーレーで始まり、1980（昭和55）年頃から本格的なダブルコンプレス加工と対日向け輸出が始まりました。」（３４頁右欄１５〜１９行）
　
（４）甲第４号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１４】実施例１
コーンコブ粉砕物〔金商又一株式会社販売〕とオガクズを乾物重量比で２：１になるように混合し、更に米糠とフスマを前記混合物乾重に対して４：２：１となるように混合して粉砕機にかけ、この粉砕物を６メッシュでふるい分けして、６メッシュ以下のものを回収した。これに蒸気を１５重量％になるように吹込み、造粒機（ＣＰＭ社製１５０馬力ＪＰＭフローティングダイ型）を用いて直径６mmで長さ２０〜３０mmの粒状物を作り、造粒時の余熱で自然乾燥し、水分含量８％とした。形成された培養基材は粉塵を発生することはなかった。次に上述した培養基材をシロタモギタケの栽培に使用した。・・・（省略）・・・」
　
（５）甲第５号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「本考案は、ヘイベーラーにより、ブロック状に圧縮・梱包された牧草・稲藁等のベールを、給飼に適する状態に解切するベールカツターに関する。」（明細書２頁１〜４行）
　
　イ　「次に実施例を図面に従い詳述する。
　第１図は本考案によるベールカツターＡの全体を側面から見た図で、ａは藁カツター、（１）は該藁カツターａの本体・・・（省略）・・・。
　藁カツターａは、第２図に示している如く、カツター本体（１）のフレームに装架した切截室（１０）内の軸心部位に、該切截室（１０）を横切るカツター主軸（１１）を配位してカツター本体（１）のフレームに軸架し、そのカツター主軸（１１）に、刃物取付金を介して回転刃（１２）・（１２）を組付け支架し、切截室（１０）の入口（１０ａ）に臨む部位には、前記回転刃（１２）・（１２）と対応する固定刃（１３）をカツター本体（１）のフレームに固定して設け、」（明細書４頁１０行〜５頁１２行）
　
（６）甲第６号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「３　考案の詳細な説明
　この考案は、圧縮固型飼料の粉砕機に関するものである。」（明細書１頁１２〜１４行）
　
　イ　「この考案は、基台（Ａ）とモーター（Ｂ）と粉砕機本体（Ｃ）とから成り、本体（Ｃ）は、円筒形フレーム（１）、ホツパー（２）、主軸（３）、側板（４）によつて構成されており、・・・（省略）・・・該側板（４）の内側には、４枚の固定刃（７）が突設し、・・・（省略）・・・又、落下口（５）に対応する位置に２枚の押出し羽根（１０１）、（１０２）が設けられると共に、その前方位置に押出し機能を兼ねた回転刃（１１１）、（１１２）が設けられている。・・・（省略）・・・側板と回転刃の間に詰つた固型飼料が側板に突設された固定刃と前記回転刃によつて、解ぐすように粉砕するので飼料の繊維質を損うことがない。」（明細書２頁７行〜３頁１３行）
　
２　当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　（ア）甲１発明の「草質素材」は、本件発明１の「草質材」に相当し、また、甲１発明の「草質素材」は、「きのこ栽培用培地」の「基材」となるので、本件発明１の「きのこ栽培の培地材料」にも相当し、そして甲１発明の「破砕処理」した「草質素材」は、本件発明１の「草質材の粉砕物」に相当する。
　
　（イ）甲１発明の「草質素材であるコーンコブ」は、リグニンに富むことが一般的に知られているので（例えば、甲第２号証「上記１（２）イ」参照。）、甲１発明の「草質素材であるコーンコブ」は、本件発明１の「リグニンに富む草質材」に相当する。
　甲１発明の「カサ比重（乾燥物）を０．２１又は０．２３に調整した」ことと、本件発明１の「カサ比重０．１５〜０．２５以下に調整した」こととは、「カサ比重０．２１又は０．２３に調整した」ことで共通している。
　
　（ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「きのこ栽培の培地材料として使用されるカサ比重０．２１又は０．２３に調整したリグニンに富む草質材の粉砕物。」（以下「一致点」という。）で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）草質材の粉砕物を、本件発明１は、「カサ比重０．３〜０．７に圧縮、結着して圧着物とし、次いで圧着をほぐしてなる解着物」であるのに対し、甲１発明は、「圧着、結着して圧着物とし、次いで圧着をほぐしてなる解着物」との特定がない点。
　
　イ　判断
　（ア）請求人は、上記相違点１に関し、甲第２号証及び周知技術に基づいて、粉砕して嵩張るものとなったコーンコブを圧縮成形して減容することは容易に想到することができ、また、きのこ用培地として用いるものであるから、一旦減容したとしても、当然ほぐして使用するものである、と主張している。（第３　１（具体的理由）（１）ウ）
　そこで、甲第２号証及び周知技術の適用容易性について検討する。
　
　（イ）甲第２号証には、上記１（２）オに記載したとおりの甲２発明が記載されている。
　甲２発明の草質材破砕物は、草質材を圧縮して得られた圧縮成形物を切削的に破砕したものであるから、圧縮する工程は破砕する前に行っているものである。
　さらに圧縮する工程の時期について、甲第２号証には、その効果として「草質材をその生産地において圧縮成形して
消費地に輸送し破砕する
　そうすると、甲２発明は、草質材を圧縮する工程が何時でも良いものではなく、上記のとおり、草質材を破砕前に行われることを前提とする発明であるから、甲１発明に甲２発明の圧縮と破砕の順序を適用したとすれば、草質材を圧縮した後に破砕を行うのが自然であって、上記相違点１に係る本件発明１の構成のように、草質材の粉砕物を、圧縮、結着して圧着物とし、次いで圧着をほぐすことは、当業者が容易に思い付くことではない。
　
　（ウ）次に、本件特許出願日後に頒布された甲第３号証も一応参照すると、加工の具体的構成は不明であるが、「ダブルコンプレス加工」が１９８０年頃から始まった旨記載されており、甲第２号証の記載も参酌すれば、草質材全般に関して、圧縮成形することが本件優先日前に周知の技術であったともいえる。
　しかし、仮にそのような周知技術があったとしても、破砕したものを圧縮成形することまでが周知であったとはいえないから、一旦破砕した草質材を圧縮成形して、その後ほぐすものとすることを容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を採用することにより、「消費地では粉砕せずに栽地材料（当審注：「培地材料」の誤記と認める。）として用いることができるので、・・・加工の費用が大巾に節減される。粉塵公害を防止することができる。」（本願明細書段落【００４２】参照。）という顕著な効果を奏するものである。
　また、請求人が提示したその他の証拠をみても、粉砕した後の草質材を圧縮成形し、次いでほぐすことは記載されていない。
　したがって、甲１発明において、甲２発明及び周知技術を適用することにより、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　（エ）また、請求人は、本件発明の解着物が吸水時間等の作用効果において、格別のものではないことを主張している。（第３　１（具体的理由）（１）エまたは（８）アイ）
　まず、請求人が提出した甲第７号証において、草質材を粉砕し、圧縮し、砕いたもの（試料３，４）と、圧縮前のもの（試料１，２）とは、吸水時間に有為な差異は認められないことを証明しようとしているが、粉砕や圧縮行程を経たかどうか以外に、試料１，２の粉砕時のカサ比重のデータがあるだけで、試料３，４の作成にあたり、最初の粉砕時のカサ比重や、圧縮時のカサ比重のデータがなく、また吸水試験において、試料１〜４の水分量等のデータもないことから、試料１，２と試料３，４とが、吸水時間において有為な差異が無かったものとは判断できない。
　また、被請求人が提出した乙第２号証で示される試料は、写真５〜８によると、解着物が全部吸水するのに５分以上の吸水時間を要しており、本件発明が、給水時間の短縮化を図るという作用効果を奏さない旨主張している。
　吸水時間の測定については、本件特許公報の段落【００２５】に「水上に浮かんだ解着物がその上部まで全部吸水するまでの時間を測定する。」と記載されているが、乙第２号証の写真５〜８をみるに、解着物の吸水状態が、上部まで全部かどうか不明であるものの、ほぼ全部といえるまで吸水していることは明らかであるから、本件発明は、上記作用効果を奏するといえる。
　仮に、吸水時間に関して、格別の効果がないとしても、本件発明は、上記（ウ）で説示したように、「消費地では粉砕せずに培地材料として用いることができるので、加工の費用が大巾に節減される。粉塵公害を防止することができる。」との顕著な効果を奏するものである。
　
　ウ　小括
　以上のことから、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「草質材がコーンコブである」との限定を付加するものである。
　そうすると、本件発明１が上記（１）で検討したとおりであるから、請求人が主張するように、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に草質材がコーンコブであるが記載されているとしても、本件発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明３も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに「圧着物の水分が約１５％以下である」との限定を付加するものである。
　そうすると、本件発明１が上記（１）で検討したとおりであるから、請求人が主張するように、甲第４号証にコーンコブ破砕物から作った粒状物の水分含量を８％としたことが記載されているとしても、本件発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明４も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明５について
　ア　対比
　（ア）甲１発明の「草質素材」は、「きのこ栽培用培地」の「基材」となるので、本件発明５の「きのこ栽培の培地材料」に相当し、また甲１発明の「草質素材」は、本件発明５の「草質材」にも相当する。そして甲１発明の「破砕処理」することは、本件発明５の「粉砕」することに相当し、甲１発明の「粉砕処理」した「草質素材」は、本件発明５の「粉砕物」に相当する。
　
　（イ）甲１発明の「草質素材であるコーンコブ」は、リグニンに富むことが一般的に知られているので（甲第２号証参照）、甲１発明の「草質素材であるコーンコブ」は、本件発明５の「リグニンに富む草質材」に相当する。
　甲１発明の「草質素材」を「破砕処理によりカサ比重（乾燥物）を０．２１又は０．２３に調整」することと、本件発明５の「草質材をカサ比重０．１５〜０．２５以下に粉砕」することとは、「草質材をカサ比重０．２１又は０．２３に粉砕」することで共通している。
　甲１発明は、「草質素材」を「粉砕処理」するので、「粉砕処理」した「草質素材」の製造法ともいえる。
　
　（ウ）そうすると、本件発明５と甲１発明とは、
「きのこ栽培の培地材料として使用されるリグニンに富む草質材をカサ比重０．２１又は０．２３に粉砕した粉砕物の製造方法。」（以下「一致点」という。）で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１’）粉砕物を、本件発明５は、「カサ比重０．３〜０．７に圧縮、結着して圧着物とし、次いで圧着物をほぐす解着物の製造法」であるのに対し、甲１発明は、「圧着、結着して圧着物とし、次いで圧着物をほぐす解着物の製造法」との特定がない点。
　
　イ　判断
　上記（１）イで検討したように、甲１発明において、粉砕物を圧着、結着して圧着とし、次いで圧着物をほぐすことは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、相違点１’に係る本件発明５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　ウ　小括
　以上のとおり、本件発明５は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「草質材圧着物の水分が約１５％以下になるように草質材、その粉砕物または圧着物の水分を調整する」との限定を付加するものである。
　そうすると、本件発明５が上記（４）で検討したとおりであるから、請求人が主張するように、甲第４号証にコーンコブ破砕物から作った粒状物の水分含量を８％とすることが記載されているとしても、本件発明５の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明６も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「圧縮を５０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で行う」との限定を付加するものである。
　そうすると、本件発明５が上記（４）で検討したとおりであるから、請求人が主張するように、甲第２号証にコーンコブを１３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮することが記載されているとしても、本件発明５の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明７も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（７）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「草質材の破砕を切削により行う」との限定を付加するものである。
　そうすると、本件発明５が上記（５）イで述べたように、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められないことから、甲第２号証に圧縮成形物を切削的に破砕することが記載されているとしても、本件発明５の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明８も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８の構成をすべて含み、さらに「切削を回転する平刃とそれに対向するように設けた固定刃を用いて行う」との限定を付加するものである。
　そうすると、本件発明８が上記（７）で検討したとおりであるから、請求人が主張するように、甲第５号証及び甲第６号証に固定刃（平刃）と回転刃について記載されているとしても、本件発明８の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明９も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（９）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明５または８の構成をすべて含み、さらに「草質材がコーンコブである」との限定を付加する発明を含むものである。
　そうすると、本件発明５または８が上記（５）または（８）で検討したとおりであるので、請求人が主張するように、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に草質材がコーンコブであることが記載されているとしても、本件発明５または８の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明１０も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（１０）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに「コーンコブを切削して粒度４〜８０メッシュに粉砕し、その粉砕物を圧縮する」との限定を付加する発明を含むものである。
　そうすると、本件発明５が上記（４）で検討したとおりであるから、請求人が主張するように、甲第１号証に破砕物の大きさを５〜５０メッシュとすることが記載されているとしても、本件発明５の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものである本件発明１１も、同様の理由により甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることがでたとはいえない。
　
（１１）まとめ
　上記（１）〜（１０）のとおり、本件発明１，５，７，８及び１１は、甲第１号証，甲第２号証及び周知技術に基づいて、また本件発明３，４，６及び１０は、甲第１号証，甲第２号証，甲第４号証及び周知技術に基づいて、さらに本件発明９は、甲第１号証，甲第２号証，甲第５号証，甲第６号証及び周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によって、本件発明１、３ないし１１に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。