【事件の表示】
　特願２００９−２０２９６８号「道路用標示体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１７日出願公開、特開２０１１−　５２４６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月２日の出願であって、平成２５年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「ポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、
前記柱状の標識部は円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを着脱自在に立設支持可能な路面に設置されるベースとを備え、
前記ポールの下端部には径方向外方に突出する突部が設けられ、
前記ベースは前記ポールの下端部の外周側面を支持する支持面を有し、該支持面には前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成されるとともに、
並設させた前記各柱状の標識部の各ポールの各突部が前記各ベースの
第一凹部から
、このビーム状の標識部が架設された状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が規制され、前記ビーム状の標識部が架設されていない状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が可能となされて、各ポールのベースからの取り外しが可能となされている
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各ポールの各突部が前記各ベース」が「第二凹部へそれぞれれ進入した」構成を「第一凹部から第二凹部へそれぞれ進入した」構成に限定し、
「各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設され」た構成について、「このビーム状の標識部が架設された状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が規制され、前記ビーム状の標識部が架設されていない状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が可能となされて、各ポールのベースからの取り外しが可能となされている」との限定をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例に記載された事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８２０２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「 【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、歩車道分離、あるいは歩行者の横断防止のために路面上に起立設置される
道路標識柱に関するもの
　
（イ） 「 【００１０】
【発明の実施の形態】以下、添付図面について本発明の実施の形態を説明する。図１（ａ）は本発明の一実施形態を示す本体の半部を断面とした正面図、図１（ｂ）はその側面図である。この図において、
１は道路標識柱本体を示し
中空管状に形成
【００１１】
引張り強さ：１４．７ＭＰａ
伸び      ：３００％
引裂き強さ：４９ｋＮ／ｍ
本体１の頂部近くにはビーム取付用の孔１−１を設け、この孔１−１に本体と同様の材質よりなる中空のビーム２を差し込み
引張り強さ：２．６ＭＰａ
伸び      ：４００％
硬さ      ：ＪＩＳ  Ｃ４５
４はビーム２の端部付近に形成した連結用の孔を示し、図１０に示すように、隣接するビーム同士を紐などの連結部材８で連結できるようにする。
　
（ウ）【００１２】
以上のように構成した道路標識柱を路面に設置した一例を図２に示す。すなわち、図２に示す例は、ベース９に本体１の外径とほゞ等しい孔９ａをあけてその孔に本体１の下端を差し込み
【００１３】図３は前記と異なる設置例を示す。すなわち、図２は、本体１をベース９に差し込み、路面下で接着剤１１により固定した例を示したが、図３に示す実施例には、ベース９を本体１と共に注型成形法により一体に成形し、その
ベース９の底面に接着剤１１を塗布して路面１０に接着固定した例を示す
【００１４】
引張り強さ：１７．６ＭＰａ
伸び      ：３００％
硬さ      ：ＪＩＳ  Ａ９０
図４は、図３に示す実施例を路面に対し着脱可能にした第三の設置例を示すものである。すなわち、この実施例は、ベース９を本体１と共に一体に形成しておき、他方、
路面１０にアンカー１２を接着剤１１により埋設しておき、ベース９をボルト１３を介してアンカー１２に対し着脱自在に締結したものである。
【００１５】前記図３および図４は、本体とベースとを一体的に結合させた例を示したが、
図５に示す実施例は、本体とベースとを自由に着脱することができるようにした例
本体１の下端にフランジ１−２を形成
ベース下部９−１とベース上部９−２との間に本体１のフランジ１−２を上下方向から挟着し、この状態でベース上部９−２と下部ベース９−１とをボルト１３によりアンカー１２に着脱自在に螺着した
　
（エ）「【００２５】また、本体から張り出したビーム相互を連結すると、横断者がさらに横断し難くなるため、安全規制効果をさらにあげることが可能となり、さらに、本体とビーム、あるいは本体とベース、ベースと路面などを着脱可能に構成することにより、道路標識柱が万一破損しても必要最小限の部品を交換するのみで済むため、メンテナンス費用を低減させることができる。」
　
（オ）図１０にはビーム２同士が連結部材８で連結された結果として、
本体１が２個並設され、本体１の上端間にビーム２が架設された道路標識体
　
　上記（ア）〜（オ）に記載された事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「中空管状の道路標識柱本体１が２個並設され、該道路標識柱本体１の上端間にビーム２が架設され、
前記中空管状の道路標識柱本体１と該道路標識柱本体１が上方から装着されて該道路標識柱本体１を差し込むことが可能な路面に設置されるベース９とを備える道路標識体。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１７７６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、例えば、車線のセンターライン標示や、車線誘導標示、交通規制誘導標示、あるいは、駐車場における車両停止位置標示等を目的として、道路や駐車場等の路面に設置される可倒式
標示柱
　
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
  以下、本発明に係る可倒式標示柱の一実施形態について図１乃至図８を参酌しつつ説明する。
  本実施形態における可倒式
標示柱は
ポール１と、
ベース２とを備える。
【００２２】
  ポール１は、上端下端共に開口するストレートの
円筒状であって
【００２３】
  また、
ポール１の下端部には、図７及び図８のように、その外周面１ａから径方向外方に所定量突出するように突部１０が設けられている。
【００２４】
  この突部１０は、例えば、ポール１の下端部に９０°間隔で合計四箇所横孔を形成し、各横孔にピンを圧入することによって形成することができる。また、予めポール１に横孔を形成することなく、ネジ（タッピングビス）をポール１に螺入することでそのネジの頭部によって突部１０を形成することもできる。
【００２５】
  一方、
ベース２は
全周に亘って支持壁３１が形成される
環状の溝２２の外側にはそれと連通するようにしてその底面まで上下方向に伸びる第一凹部２３が形成
該第一凹部２３には前記ポール１の突部１０が上方から挿入し係合するので、突部１０の個数、配置態様に合わせて、９０°間隔で合計四つ形成されている。そして、図５に示すように、各第一凹部２３の下端側には、そこから周方向に伸びる第二凹部２４が形成されている。
　
（ウ）「【００２９】
  以上のように構成された可倒式標示柱は、路面１００に種々の公知の手法によってベース２を固定し、その後、環状の溝２２にポール１の下端部を上方から差し込むのであるが、その際、ポール１の突部１０が第一凹部２３に挿入するようにする。そして、そのポール１を図１において時計回りに１５°回転させると突部１０が第一凹部２３から第二凹部２４へと進入し（図８参照）、それによって
ポール１が上方に抜けることがなくなる
ポール１をベース２にネジ止めして組立が完了
【００３０】
  このように、ポール１の上方からの差し込み作業と回転作業という簡単な作業でポール１をベース２に取り付けることができてポール１の上方への抜けが防止できるので、現場で容易に組み立てることができる。しかも、ポール１をベース２に取り付けたうえで更にネジ止め用孔２７を使用してネジ止めすることによって確実にポール１をベース２に固定することができる。
更にポール交換の際には、ネジを外してポール１を逆側に回転させて上方に抜くことで容易に交換することができる。
　
（エ）図８には、ポール１の下端部には径方向外方に突出する突部が設けられ、ベース２の３第二凹部２４へ進入し、ポール１の下端部外周面はベース２の支持壁３１に支持された構成が図示されている。
　
（オ）上記（ウ）の記載の「ポール交換の際には、ネジを外してポール１を逆側に回転させて上方に抜くことで容易に交換することができる。」ということは、
突部１５は前記第二凹部２４から第一凹部２３への移動が可能とされて、各ポールのベースからの取り外しが可能となされている
　
　上記（ア）〜（オ）に記載された事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「ポールを有する標示柱であって、
前記標示柱は円筒状のポール１と、該ポールが上方から装着されて該ポールを着脱自在に立設支持可能な路面に設置されるベース２とを備え、
前記ポール１の下端部には径方向外方に突出する突部１０が設けられ、
前記ベースは前記ポールの下端部の外周側面を支持する支持壁３１を有し、該支持壁３１には前記ポール１の突部１５が上方から挿入される第一凹部２３と該第一凹部２３から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部２４とが形成されるとともに、
前記標示柱のポール１の突部１５が前記ベース２の第一凹部２３から第二凹部２４へそれぞれ進入した状態で、前記ポール１とベース２は固定され、
前記突部１５の前記第二凹部２４から第一凹部２３への移動が可能となされて、ポールのベースからの取り外しが可能となされている標示柱。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「中空管状の道路標識柱本体１」は本願補正発明の「ポールを有する柱状の標識部」に相当し、同様に、「ビーム２」は「ビーム状の標識部」に、「ベース９」は「ベース」に、「道路標識体」は「道路用標示体」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は 次の点で一致する。
　
「ポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、
前記柱状の標識部は円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを立設支持可能な路面に設置されるベースとを備える道路標示体。」
　
　そして、両者は次に点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明においては、ポールが路面に設置されるベースに着脱自在であって、
「ベースはポールの下端部の外周側面を支持する支持面を有し、該支持面には前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成されるとともに、並設させた前記各柱状の標識部の各ポールの各突部が前記各ベースの第一凹部から第二凹部へそれぞれ進入した状態で、前記各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、このビーム状の標識部が架設された状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が規制され、前記ビーム状の標識部が架設されていない状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が可能となされている」のに対し、
引用発明１においては、ポール（道路標識柱本体１）のベースへの取り付けがそのような構成になっていない点。
　
３−３．相違点の判断
　
（１）引用例２には、先に説示したように、　
「ポールを有する標示柱であって、
前記標示柱は円筒状のポール１と、該ポールが上方から装着されて該ポールを着脱自在に立設支持可能な路面に設置されるベース２とを備え、
前記ポール１の下端部には径方向外方に突出する突部１０が設けられ、
前記ベースは前記ポールの下端部の外周側面を支持する支持壁３１を有し、該支持壁３１には前記ポール１の突部１５が上方から挿入される第一凹部２３と該第一凹部２３から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部２４とが形成されるとともに、
前記標示柱のポール１の突部１５が前記ベース２の第一凹部２３から第二凹部２４へそれぞれ進入した状態で、前記ポール１とベース２は固定され、
前記突部１５の前記第二凹部２４から第一凹部２３への移動が可能となされて、ポールのベースからの取り外しが可能となされている標示柱。」（引用発明２）が記載されていると認められる。
　引用発明２の「ポール１」、「ベース２」、「支持壁３１」、「突部１０」、「第一凹部２３」、「第二凹部２４」は、それそれ、本願補正発明の「ポール」、「ベース」、「支持面」、「突部」、「第一凹部」、「第二凹部」に相当するから、引用発明２は、本願補正発明と同様にポールが路面に設置されるベースに着脱自在であって、本願補正発明の相違点に係る「ベースはポールの下端部の外周側面を支持する支持面を有し、該支持面には前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成される」ように構成するものである。
　また、引用発明２は、標示柱のポール１の突部１５がベース２の第一凹部２３から第二凹部２４へ進入した状態で、ポール１とベース２は固定されるものであり、標示柱のポール１の突部１５の第二凹部２４から第一凹部２３への移動が可能になり、ポールのベースからの取り外しが可能になるといえる。
（２）ところで、一般的に、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、関連する技術分野に置換可能な技術手段があるときは、当業者がその転用を容易に着想し得るということができる。
（３）また、引用例１には、道路標識柱本体１（ポール）の路面への取り付けに関して、図２に図示されている第一の設置例のように道路標識柱本体１をベース９の孔９ａを挿通し路面の孔１０ａに差し込み、接着剤で固定したもの、図３に図示されている第二の設置例のように道路標識柱本体１とベース９を一体成形し、接着剤で路面に固定したもの、図４に図示されている第三の設置例のように道路標識柱本体１とベース９を一体成形し、路面に埋設したアンカーに着脱自在に取り付けたもの、図５，６に図示されている第四の設置例のように道路標識柱本体１と、路面に着脱自在に固定したベース９−１，９−２とを着脱自在に取り付けたものが記載されている。
　すなわち、引用例１には、道路標識柱本体１（ポール）のベース又は路面への取り付けに関して種々の手段が開示されており、特に道路標識柱本体１（ポール）とベース９−１，９−２（ベース）とを着脱自在に取り付けたものも開示されている。また、道路標識柱本体１（ポール）のベース９又は路面への取り付けに関して種々の手段が開示されていることから、引用発明において、道路標識柱本体１（ポール）のベース９への取り付け手段は選択的なことであるといえる。さらに、段落【００２５】に「本体とビーム、あるいは本体とベース、ベースと路面などを着脱可能に構成することにより、道路標識柱が万一破損しても必要最小限の部品を交換するのみで済むため、メンテナンス費用を低減させることができる。」と記載されているように、引用発明には、道路標識柱が破損しても必要最小限の部品を交換するとの課題があり、その解決のために本体とベースを着脱自在に構成することも開示されている。
（４）上記（１）〜（３）の事情に加え、引用発明１の道路用標識体と引用発明２の標示柱とは、道路用の標識体として共通するものであることを考慮すれば、引用発明１の道路用標識体における道路標識柱本体１（ポール）のべース９への取り付け手段として、引用発明２のポールのベースの取り付け手段を適用して、本願補正発明の相違点に係る「ベースはポールの下端部の外周側面を支持する支持面を有し、該支持面には前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成される」ように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（５）そして、そのような構成とした際には、引用発明２は、先に説示したように、標示柱のポール１の突部１５がベース２の第一凹部２３から第二凹部２４へ進入した状態で、ポール１とベース２は固定されるものであり、標示柱のポール１の突部１５の第二凹部２４から第一凹部２３への移動が可能となされて、ポールのベースからの取り外しが可能になるものであるから、各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設された状態においては、引用例１の【００１１】に「本体１の頂部近くに」「中空のビーム２を差し込み」と記載されていることから、ビーム状の標識部が各ポールに架設された状態においては、各ポールは回動不能になる故、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が規制されることは当然のことであり、また、各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設されていない状態では、ポールをベースから取り外し可能であるといえる。
　そうすると、本願補正発明の相違点に係る「並設させた前記各柱状の標識部の各ポールの各突部が前記各ベースの第一凹部から第二凹部へそれぞれ進入した状態で、前記各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、このビーム状の標識部が架設された状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が規制され、前記ビーム状の標識部が架設されていない状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が可能となされている」ことは、引用発明１の道路用標識体における道路標識柱本体１（ポール）のベースの取り付け手段として、引用発明２のポールのベースへの取り付け手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
（７）以上のとおりであるから、引用発明１に引用発明２を適用して、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は引用発明１、２の作用効果からみて格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２５年４月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、
前記柱状の標識部は円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを着脱自在に立設支持可能な路面に設置されるベースとを備え、
前記ポールの下端部には径方向外方に突出する突部が設けられ、
前記ベースは前記ポールの下端部の外周側面を支持する支持面を有し、該支持面には前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成されるとともに、
並設させた前記各柱状の標識部の各ポールの各突部が前記各ベースの各第二凹部へそれぞれ進入した状態で、前記各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設されていることを特徴とする道路用標示体。」
　
第４　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記第２の３−１に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２の１．の本願補正発明から、「各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設され」た構成の限定事項である「各ポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、このビーム状の標識部が架設された状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が規制され、前記ビーム状の標識部が架設されていない状態においては、前記突部の前記第二凹部から第一凹部への移動が可能となされて、各ポールのベースからの取り外しが可能となされている」との構成及び「第一凹部から」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２にづいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。