【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７８１６号「維持すべき記憶文書に注釈または修正情報を提供する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１８９４３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成４年６月９日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月２８日、カナダ国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成６年１２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成９年３月１４日付け手続補正書でなされた手続補正は、平成９年７月７日付けで、平成１０年３月１１日付け手続補正書でなされた手続補正は、平成１３年１１月７日付けで、決定をもって却下された。
　
「維持すべき記憶文書に注釈または修正情報を提供するための方法であって、上記文書に関する情報を、データとコマンドを含むデータ・ストリーム中に記憶し、
　上記データ・ストリーム中に注釈または修正情報のためのコマンドを追加して、注釈また修正情報が上記文書に提供されるように、上記データ・ストリームを変更できるようにしたことを特徴とする上記方法。」
　
２．引用例記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−７７１２６号公報（平成３年４月２日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本発明はデータ処理方法及び装置に係り、特に、作成したデータのうちの一部を印字出力させないようにしたり、複数の類似する文書を文書対応の文書ファイルで個々に管理するのではなく１つの文書ファイルで管理するに好適なデータ処理方法及び装置に関する。」（公報第２頁右上欄第９〜１４行）
　
「処理プログラムが起動されると・・・キーデータを取り込みそのキーデータが属性情報の指定データであるか否かを判定する。尚、この実施例の説明では、属性情報として通常モードと半消しモードの２つがあるとする。・・・キーデータが通常モード指定でもない場合には・・・キーデータが半消し属性指定データであるか否かを判定し、半消し属性指定データの場合にはステップ８０に進み、詳細は後述する半消し属性入力処理を実行し、ステップ１０に戻る。」（同第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第１行）
　
「第１図は、上述した処理により作成された文書の説明図である。表示画面ＳＣ１は、通常モード選択時の文書表示画面である。この文書は報告書であり・・・例えば、Ｂ１は文書作成者が文書作成中に加えた注釈であり、文書作成者のみが必要とする文書であるとする。また、Ｂ２は、一部の人に対してのみ例えば幹部にのみ報告する事項を記載した文書であり、一般の人には公開したくない文書とする。つまり、関連部署によって、全部の文書を印刷して配布するのではなく、例えばＢ１、Ｂ２で示す矩形領域内の文書は、削除し、画面ＳＣ２で示す文書にして配布することになる。」（同第４頁左上欄第７〜２０行）
　
「上述したようにある文書が出力されないように制御するには、第１図の画面ＳＣ１に示す様に、出力したくない文書が在る領域Ｂ１，Ｂ２の夫々の対角線位置を示す個所に半消し属性文字ＨＡ１，ＨＡ２，ＨＡ３，ＨＡ４を書き込んでおけば、出力時にこの半消し属性文字で指定された領域の文書は出力しないように指示することで、目的を達成することができる。（略）
　第６図は、半消し属性入力処理ステップを示すフローチャートである。ここでは、ステップ１２０で、データ記憶部５（第２図）に格納されている文書バッファの現在位置に半消し属性文字を格納する。この文書バッファの構成を第８図に示す。ＢＦで示される文書バッファには、キーボード１から入力される文書コードＡＢＣＤＥＦが格納されるが、ここに、半消し属性文字ＨＡ１，ＨＡ２，ＨＡ３，ＨＡ４を、制御文字として格納する。そして、半消し属性文字ＨＡ１，ＨＡ２で囲まれた文書ＨＢ１と、半消し属性文字ＨＡ３，ＨＡ４で囲まれた文書ＨＢ２が、半消し属性つまり、出力するときに消去可能な属性を持つ。その他の文書は通常の文書である。
　第７図は、第３図のステップ５０の文書作成編集処理の手順を示すフローチャートである。・・・半消しモードの場合には・・・文書作成編集処理時に半消し属性文字で囲まれた領域の文書はないものとして処理を進める。この場合、半消しにした領域を空白として残すか、またはその領域を詰めてしまうかは、オペレータの入力指示によるものとする。通常モードの場合には、半消し属性文字の存在を無視して処理を進める。」（同第４頁右上欄第１０行〜右下欄第１０行）
　
「また、キーボードから入力し通常モードで画面に表示し記憶装置に格納した文書データを削除する場合は、削除指示でその文書データは表示画面からは削除するが、記憶装置の当該文書データは削除せず、特別の削除指示があるまで、その文字データを保持する様にする。そして、記憶装置の当該文字は、例えば前述したと同様の半消し属性文字で囲み、表示させないようにし、更に、その表示領域は空白とはせずに詰めるようにする。これは、半消し属性文字として別の制御文字を使用することで可能となる。半消しモードで入力された文字データを削除する場合も、記憶装置に格納された文字データの削除はせずに、更に出力禁止レベルの高い半消し属性文字に置き換えることで、実現することができる。これにより、文書当初に削除した文字データでも回復させることができる。」（同第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１５行）
　
　上記記載によれば、上記文書バッファに格納されているのは文書ファイルのデータであって、指定された領域に注釈、一般の人には公開したくない文書を半消し属性文字で囲んで格納することにより、文書の指定された領域に、注釈、一般の人には公開したくない文書の追加を可能とし、また、指定された領域を半消し属性文字で囲んで格納することにより、文書の指定された領域の削除を行えるようにした文書作成編集処理が記載されていることは明らかであるから、引用例１には、
「印刷して配布する文書に、注釈、一般の人には公開したくない文書の追加、文書の指定された領域の削除からなる文書作成編集処理を行うデータ処理方法であって、
　文書の文字データと半消し属性文字を格納した１つの文書ファイルを記憶装置に登録し、
　上記文書ファイル中の指定された領域へ半消し属性文字を格納して、文書に注釈、一般の人には公開したくない文書の追加、文書の指定された領域の削除を行えるようにしたデータ処理方法」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　
　前者の「維持すべき記憶文書」とは、どのような文書を意味するのか不明確であるから、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「本発明は、文書をコンピュータ・システムで電子式に保存する方法に関する。より詳しくは、テキスト、図形、イメージなどのオブジェクトを含む最終形式文書を元の文書の保全性を損なわずに、注釈をつけ、または改訂することの可能な、文書を電子式に保存する方法に関する。」（段落番号【０００１】）、「これらの文書が最終形式となり、コンピュータ・システムに記憶された後、それらをコンピュータの画面上、または紙面上で校閲できることがしばしば必要となる。校閲中に文書に注釈を加え、あるいは校閲前にいくつかの部分を抹消すること（改訂）が望まれることがある。どちらの場合にも、文書のコピーをとる効率を低下させずに、原文書の完全な忠実度を維持しなければならない。」（段落番号【０００４】）、「本発明の目的は、文書の保全性を維持するだけでなく、エディタを使う際、あるいは外部ファイルへのリンクを用いて２つのファイルを組み合わせオーバーレイする際に出会う困難と不便をも克服する、最終形式文書を記憶し検索するための方法を具体化することにある。」（段落番号【０００８】）の記載からみて、本願発明は、コンピュータ・システムで電子式に保存する最終形式文書の保全性を維持して、注釈をつけ、または改訂することを目的としていることは明らかであるから、この「維持すべき記憶文書」は、注釈をつけ、または改訂する最終形式文書を意味していると認められる。
　他方、後者の「文書」は、完成後には印刷して関連部署に配布する報告書などの文書であって、注釈、一般の人には公開したくない文書が加えられ、または、削除指示で文字データを削除しても、文書の文字データを保存するものであり、保全性を維持して文書であると認められるから、後者の「文書」は、前者の「維持すべき記憶文書」に相当する。
　そして、後者の「文字データ」は、前者の「文書に関する情報」に相当し、後者の「文書ファイル」と、前者の「データとコマンドを含むデータ・ストリーム」は、この両者を含む上位の概念である「文書処理で扱う情報」という点で共通している。
　
　また、後者の「注釈、一般の人には公開したくない文書」及び「文書の指定された領域の削除」は、その内容からみて、前者の「注釈または修正情報」に相当し、後者の「注釈、一般の人には公開したくない文書の追加、文書の指定された領域の削除からなる文書作成編集処理」は、その文書処理内容からみて、前者の「注釈または修正情報を提供」に相当する。
　そして、後者の「文書ファイル中に、注釈、一般の人には公開したくない文書の追加、文書の指定された領域の削除を行えるようにしたデータ処理方法」は、前者の「注釈または修正情報を提供されるようにデータ・ストリームを変更する方法」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「維持すべき記憶文書に注釈または修正情報を提供するための方法であって、上記文書に関する情報を、文書処理で扱う情報中に記憶し、注釈また修正情報が上記文書に提供されるように、上記文書処理で扱う情報を変更できるようにしたことを特徴とする上記方法。」
　
［相違点］
　前者は、文書に関する情報を、データとコマンドを含むデータ・ストリーム中に記憶し、データ・ストリーム中に注釈または修正情報のためのコマンドを追加する構成であるのに対し、後者は、文書に関する情報を文書ファイル中に記憶し、文書ファイル中に注釈または修正情報のための半消し属性文字を格納する構成である点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　文書処理において、文書に関する情報をデータとコマンドを含むデータ・ストリーム中に記憶することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平２−１２３４５９号公報、特開平２−２５９６９号公報等を参照）であり、当業者であれば、後者の文書処理で扱う情報としてデータとコマンドを含むデータ・ストリームを採用することは、容易に想到し得ることであって、その際に、半消し属性文字を格納する構成をデータ・ストリーム中に注釈または修正情報のためのコマンドに代えて前者の構成とすることも当然に為し得ることであるから、後者及び周知技術に基づいて前者とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知技術の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり決定する。