【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３１３２３号「繊維強化熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３８２１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　  　 
　本願は、平成６年３月１日の出願であって、原審において平成１１年８月１０日付けで通知された拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）により、平成１２年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１２年３月９日付けで審判請求がなされ、補正可能な期間内である平成１２年４月７日付けで明細書の補正がなされ、前置審査において平成１２年９月２５日付けで拒絶理由通知（特許法第２９条第２項違反）がなされ、その応答期間内である平成１２年１２月１日付けで意見書が提出されたものである。　　
　
２．本願発明の要旨
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．引用例　
　前置審査において通知された拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）で引用された引用例は次のとおりである。
１．特開昭５９−２７９４７号公報
２．特開昭６４−７９２５７号公報
３．特開平５−３０２０２５号公報
（以下、「引用例１」〜「引用例３」という。）
　
４．対比・判断　
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、「１．ポリカーボネートとカーボン系充填剤よりなる配合物に不飽和酸変性ポリオレフィンを混合してなるポリカーボネート樹脂組成物。２．ポリカーボネート９９〜６０重量％とカーボン系充填剤１〜４０重量％よりなる配合物１００重量部に不飽和酸変性ポリオレフィンを０．１〜４０重量部混合した特許請求の範囲第１項記載の組成物。３．カーボン系充填剤がカーボンフアイバーおよび／またはカーボンブラックである特許請求の範囲第１項または第２項記載の組成物。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　この「不飽和酸変性ポリオレフィン」は、ポリオレフィンを過酸化物の存在下に不飽和カルボン酸またはその無水物と反応させることによって得られるもの（第２頁右下欄第１１〜１６行）であるから、本願発明における「カルボン酸無水物グループ及び／又はカルボキシルグループを有するオレフィン系重合体」に相当するものである。
　また、カーボン系充填剤としてカーボンフアイバーを用いた場合には、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物が当該フアイバーで強化され、「繊維強化熱可塑性樹脂組成物」というべきものとなることは自明である。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、ともに、「炭素繊維を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にカルボン酸無水物グループ及び／又はカルボキシルグループを有するオレフィン系重合体を配合してなる繊維強化熱可塑性樹脂組成物」である点で一致しており、各成分の配合量範囲も重複しているが、引用例１に記載された発明は、本願発明における次の（あ）及び（い）の点を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
（あ）「Ｌ／Ｄ≧３」の炭素繊維を用いる点、及び
（い）「ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種又は二種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体又は該複合ゴム系グラフト共重合体とビニル系共重合体との混合物（以下、「共重合体（い）」という。）」を、炭素繊維を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して「０．５〜３０重量部」配合する点
　
　これらの相違点の内、まず、（い）の点について以下に検討する。
　引用例２には、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０〜１０重量％（これらの合計量１００重量％）とが相互に絡みあった構造を有し、かつ平均粒子径が０．０８〜０．６μｍである複合ゴムに１種又は２種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体（Ｂ）、及び所望により芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体及びアクリル酸エステル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体７０〜１００重量％及びこれらと共重合可能なビニル系単量体３０〜０重量％を重合して得られるビニル系重合体（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が１０〜９０重量％、複合ゴム系グラフト共重合体（Ｂ）及び所望によりビニル系重合体（Ｃ）の合計量が９０〜１０重量％となるよう配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、「本発明は、耐薬品性、耐候性、耐熱性ならびに耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物に関する。」（第２頁左上欄第１０〜１２行）との記載も認められる。
　そして、引用例２の請求項１に記載された樹脂組成物中の（Ｂ）及び（Ｃ）成分は、本願発明における共重合体（い）にあたるものであり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する配合量範囲も重複している。
　そこで、引用例１に記載された樹脂組成物に、引用例２に記載された（Ｂ）及び（Ｃ）成分を添加することを当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
　引用例１には、「本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、カーボン系充填剤はポリカーボネートの導電性を改善するために使用され、カーボンフアイバーまたはカーボンブラック単独で用いるか、これら両者を適宜の割合で混合して用いる。」（第２頁右上欄第２〜６行）及び「該組成物を高剛性の要求される用途に使用する場合、ガラス繊維を添加することが有効である。さらに、本発明において不飽和酸変性ポリオレフィンはポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を向上させるために加えられるものである。」（第２頁右上欄第１１〜１５行）と記載されており、カーボンファイバーを使用する目的は導電性を改善することにあり、高剛性の発現のためにはカーボンファイバーのみでは不十分であることが認識されていたものというべきである。また、耐衝撃性を向上させるという目的のために、特に、不飽和酸変性ポリオレフィンを用いるという手段を採用するものであるから、その上さらに耐衝撃性向上のために他の手段を付加する必要性は認め難い。
　一方、引用例２には、ポリカーボネートの耐衝撃性等の向上のために（Ｂ）及び（Ｃ）成分を配合することが記載されているものの、その配合が繊維強化されたポリカーボネートに対して行われた場合にも、十分な耐衝撃性付与効果があることについて教示するところはない。（一般に、ポリカーボネートに繊維を配合すると、剛性が改善され、耐衝撃性が著しく低下することが知られている。（引用例１の第２頁左上欄第４〜６行参照。））
　そうすると、引用例１に記載された樹脂組成物において、引用例２に記載された樹脂組成物における（Ｂ）及び（Ｃ）成分を配合すべき動機は見いだせず、仮にそのようにしたとしても、上記のようなカーボンファイバーを含む引用例１記載の樹脂組成物に、十分な剛性と耐衝撃性の付与が行えるかどうかは予測し難いものであったというほかはない。
　しかるに、本願発明はそのことにより、樹脂組成物にこれら両物性がバランスよく具備されるという明細書の実施例、比較例に記載された作用効果を、現実に奏し得たものと認められる。
　なお、この効果の点は、平成１２年１２月１日付けの意見書中に示された【表１】（第７／８頁）のデータによっても裏付けられている。
　したがって、（あ）の点について検討するまでもなく、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．拒絶査定の理由について
　審判請求後の平成１２年４月７日付け補正により、請求項１の「強化繊維」が「炭素繊維及び／又は金属コート炭素繊維」に補正されたが、拒絶査定の理由で引用された特開昭５６−４５９４４号公報及び引用例２には、この点について開示されていない。
　したがって、本願発明が、これらの引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの拒絶査定の理由では、もはや本願発明を拒絶することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、「本願発明は特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。