【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３００５４８号発明「レゾネータ付きエアーダクト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３００５４８号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３３００５４８号の請求項１、２に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１、２」という。）についての出願は、平成６年９月１６日に特許出願され、平成１４年４月１９日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）請求人タイガースポリマー株式会社は、平成１４年１０月３１日付けで、本件発明１、２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、平成１５年３月３日付けで口頭審理陳述要領書を、平成１５年３月２８日付けで上申書を、それぞれ提出した。
（３）これに対して、被請求人は、平成１５年１月２０日付けで答弁書を、平成１５年３月３日付けで上申書を、平成１５年３月１４日付けで上申書（二）を、それぞれ提出した。
（４）平成１５年３月３日に、口頭審理が実施された。
　
２．請求人の主張及び提示した証拠方法
　請求人は、証拠として甲第１〜５号証を提示し、以下の理由により、本件特許を無効とすべき旨、主張している。
（１）本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明である。したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由１」という。）
（２）本件発明１、２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由２」という。）
（３）本件発明１、２は、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由３」という。）
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平６−１８３３８４号公報
　甲第２号証：実願平４−２５８６２号（実開平５−７７５７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（なお、審判請求書第１０頁「８．証拠方法」の欄では、実開平５−７７５７６号公報と記載されているが、審判請求書に添付されているのは全文明細書であり、しかも、実開平５−７７５７６号公報には存在しない考案の詳細な説明中の記載を引用しているから、甲第２号証を上記のように認定した。）
　甲第３号証：特開平５−１７７７１２号公報
　甲第４号証：実公昭６３−２５９７号公報
　甲第５号証：特開昭６２−３１６３号公報
　
３．被請求人の主張及び提示した証拠方法
　被請求人は、乙第１〜４号証を提示し、上記の無効理由１〜３に対して、以下の旨、主張している。
（１）本件発明１、２に関して、
（イ）本件発明の発明思想は、機能別部品という形にとらわれることなく、これらが一体化された形態を完成品として捉え、これを成形、かつ、一体化し易い部品ごとに成形した点に特徴がある。中でも、特徴的なのが、エアーダクトとレゾネータという別々の機能を有する二つの部材を、それ自体では自己の機能を奏しない半成品の形で背中合わせに一体的に成形した点である。これによると、射出成形における金型の制約をあまり受けないから、成形はきわめて容易になり、形状設計の自由度も増す。反面、接合面が二つになるが、この接合操作は同じ操作の工程が単に増えるのみで、大したコスト高にならない。結局、前者の長所は後者の短所を補って余りあるといえる。（答弁書第２頁１２行〜２６行参照）
（ロ）本件発明１において、レゾネータを分割することの技術的意義は、射出成形を可能とすること、形状設計の自由度を増すことにある。（上申書第２頁２８行〜第３頁１行）
（ハ）エアーダクト、レゾネータを樹脂で成形すること、及び、接合手法として、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）、接着剤による接着が、従来周知であることを認める。（第１回口頭審理調書の３．（１）、（２））
（２）無効理由１、２に関して、
（イ）甲第１号証記載の下部エアクリーナケース２６は、拡張型消音器であって、共鳴型消音器すなわちレゾネータではない。（第１回口頭審理調書の被請求人（２）の項）
（ロ）甲第１号証には、レゾネータが二部材のみで構成されるという構成、エアーダクトの側面に袋体のレゾネータを取り付けた構成が示されていないから、本件発明１、２は甲第１号証に記載された発明でもないし、甲第１号証のものに甲第２、３号証を適用しても当業者が容易に想到できるものではない。（答弁書第３頁４行〜第４頁２８行）
（３）無効理由３に関して、
（イ）甲第４号証記載の消音器は、本件発明１、２のエアーダクトに相当する入口管１、出口管２及び接続筒３と、本件発明１、２のレゾネータに相当する空洞体４の一方の半体４ａとが一体成形されたものと、空洞体４の他方の半体４ｂと、首部５との三部材からなるものであり、本件発明１、２では、エアーダクトとレゾネータとを連通する連通構造は、単一部材の「エアーダクトの残部及びレゾネータの一部を一体化したもの」として形成され、別部材を取り付けていないのに、甲第４号証記載のものはこのような構成ではない。（答弁書第５頁５行〜２８行）
（ロ）甲第４号証の発明の目的は、消音すべき周波数の調整部材である首部５の径や長さを変えることで、総合的なコストを安くできるというものであり、一方、本件発明１、２は、部品点数の削減、成形や接合の容易さを確保することを目的とするものであって、両者は発明思想が異なる。（答弁書第６頁１行〜１０行）
（ハ）本件発明１、２のエアーダクトとレゾネータとは単純な形状で一体化されており、甲第４号証の図面に記載の消音器はエアーダクト部分が入口管１、出口管２及び予備接続筒３からなり、しかも、接続筒３がレゾネータ部分の内部に存在する、複雑で特異な形状をしているので、エアーダクト部分を一般的な分割方法で半割りに分割すると、エアーダクト部分をも分割することとなって、エアーダクト部分のみを二分割することができず、また、エアーダクト部分のみを二分割しようとすると、乙第３、４号証に示すように、分割面は複雑に出入りして、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）が事実上不可能な形でしか分割できず、しかも、いずれの分割手法も、エアーダクトの一部に当たる部分は一個の部品・部材としての態をなしていない。したがって、甲第４号証に示される構成のもののエアーダクト部分を半割りにしても、エアーダクトの一部である部材と、エアーダクトの残部及びレゾネータの一部である部材とを接合して完成品とすることができない。（答弁書第６頁１９行〜第１０頁２４行、上申書第１頁下から５行〜第２頁１３行）　
（ニ）甲第４号証記載の気体通路を分割する場合の当業者にとって常識的な仕方は、乙第２号証に示されるものである。（第１回口頭審理調書の被請求人（４）の項）
（ホ）本件特許明細書の連通管１８と甲第４号証記載の首部５は、エアーダクトの側面にレゾネータを取り付ける場合に必要なエアーダクトとレゾネータとの連通構造である。（上申書第４頁６行〜８行）
［証拠方法］
　乙第１号証：被請求人が作成した、甲第４号証の消音器の斜視図
　乙第２〜４図：被請求人が作成した、甲第４号証の消音器のエアーダクト部分を半割りにしたときの斜視図
　
４．本件発明１、２
　本件発明１、２は、設定登録時の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
『【請求項１】　エアーダクトの側面に袋体のレゾネータを取り付けたレゾネータ付きエアーダクトにおいて、エアーダクトの一部と、エアーダクトの残部及びレゾネータの一部を一体化したものと、レゾネータの残部と、からなる三部材をそれぞれ別々に樹脂で成形しておき、各々の端面を接合して完成品としたことを特徴とするレゾネータ付きエアーダクト。
【請求項２】　接合が、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）、接着剤による接着のいずれかで行われる請求項１のレゾネータ付きエアーダクト。』
　
５．甲第１、４、５号証記載の発明（事項）
　甲第１号証には、
（イ）「この発明は、入り口がエアクリーナケースの底部側に設けられた吸気ダクトを有する自動２輪車のエアクリーナに関する。」（第１欄１６行〜１８行）、
（ロ）「図３から明らかなように、エアクリーナ１１は、押さえ部材１９、エレメント２２、エアクリーナケース及びコンチューブ２３、２４を備え、エアクリーナケースは上部エアクリーナケース２５と下部エアクリーナケース２６を備え、かつエアクリーナケース内部に吸気ダクト２７が一体に形成されている。」（第２欄４７行〜第３欄２行）、
（ハ）「図５及び図６にも示すように、吸気ダクト２７の内壁部４６は、下部エアクリーナケース２６の成形時にその底部をクリーンサイド室３２側へ凹入させることにより、隔壁４７とともに連続一体に形成される。」（第３欄４８行〜第４欄１行）、
（ニ）「この成形だけでは吸気ダクト２７の外方が開放されたままであるが、この開放部は下部エアクリーナケース２６の成形後に、蓋板４８で覆われる。蓋板４８は熱溶着等の適宜方法によって気密に開放部周囲で取付けられ、かつ隔壁４７に形成されたリブ４９の先端と熱カシメによって結合される。」（第４欄２行〜７行）、
（ホ）「そのうえ、吸気ダクト２７の主要部は下部エアクリーナケース２６の成形と同時に形成され、その後蓋板４８を取付けるだけで済むから、吸気ダクト２７を容易に形成でき、かつ吸気ダクト２７を従来のような別体部品としないことにより、部品点数を削減できる。」（第４欄４６行〜５０行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ホ）及び図１の記載からみて、甲第１号証には、
『吸気ダクト２７にエアクリーナケースを取り付けた吸気ダクト付きエアクリーナケースにおいて、
（ｉ）吸気ダクトを蓋板４８と内壁部４６とから構成すること、
（ｉｉ）吸気ダクトの内壁部と下部エアクリーナケース２６とを一体化しておくこと、
（ｉｉｉ）複数の部材を結合して完成品とした、
吸気ダクト付きエアクリーナケース』の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　甲第４号証には、
（イ）「騒音が伝搬される気体通路に対し、該気体通路内に通じる共鳴室を設けることにより、かかる騒音を消去せしめるようにした共鳴型の消音器」（第２欄２５行〜第３欄２行）、
（ロ）「該共鳴室を二つ割りの空洞体にて構成し、それら空洞体の半体をそれらの突合せ部分において接合して一体化せしめると共に、該空洞体の半体の一方に前記気体通路を一体的に形成せしめ、」（第３欄３行〜６行）、
（ハ）「該気体通路の前記空洞体内部分に該空洞体内において所定長さに亘つて延びる筒状の接続部を一体的に設ける一方、かかる接続部の開口部分に、該空洞体内および／または該接続部内へ目的とする共鳴周波数に応じた内径、長さにおいて延びる、該気体通路と該空洞体内とを連通せしめるための筒状の首部を、その外周面に設けたフランジ部を介して取り付けたことにある。・・・筒状の首部の内径や長さが任意に選択され得て、目的とする低周波騒音の共鳴吸収を効果的に行ない得るのである。」（第３欄６行〜２４行）、
（ニ）「これらを組み付けるには、先ず入口管１、出口管２、接続筒３および空洞体の一方の半体４ａが周知の射出成形などの成形手法にて一体成形されたものに対して、その接続筒３の開口部３ａにフランジ５ａを溶着することによつて首部５を固定し、その後に空洞体４の他方の半割れ部分（半体）４ｂをかぶせて、リング状の嵌合部４ｃを溶着して接合、一体化するのである。」（第４欄１２行〜１９行）
（ホ）「なお、上記例示の具体例は、本考案の実施に最も好ましい一例であるが、本考案はこれに何等限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、改良を加えた態様で実施し得るものである。・・・取付パイプ１，２は、・・・ストレートに配される場合などにあつても、何等差支えない。更にまた、空洞体４の形状や、入口管１、出口管２、接続筒３等の接合角度や形状も取付け場所に応じて適宜変更可能であ・・・る。」（第５欄１行〜２１行）
と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ニ）及び第２〜４図の記載からみて、甲第４号証には、
『入口管１、出口管２及び接続筒３からなる気体通路の側面に袋体の空洞体４を取り付けた共鳴型の消音器において、首部５と、入口管１、出口管２及び接続筒３と空洞体の一方の半体４ａとを射出成形などの成形手法にて一体成形したものと、空洞体の他方の半体４ｂと、からなる三部材を、各々の端面を溶着接合（接合）して完成品とした、共鳴型の消音器』の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　第５号証には、
（イ）「また、従来の吸気ダクトは管状体から形成されているため、その構造上、ケース本体の吸気部への取付けが難しく、組立性があまりよくないという問題もあった。」（第１頁右下欄１０行〜１３行）、
（ロ）「しかも、この吸気ダクト６は、内部通路６ａをケース本体１側と蓋部８側とに二分割し、その蓋部８をケース本体１側の半割部に対し上方から被せるだけで簡単に取付け可能であるため、その組立が簡単になる。・・・勿論、この蓋部８の固定を接着剤を介して行うようにしてもよい。」（第２頁左下欄１４行〜同頁右下欄１行）、
（ハ）「吸気ダクトは蓋部をケース本体の半割部に組付けるだけで形成できるため簡単に取付けができ、組立性を向上する。また、吸気ダクトは内部通路が複雑な屈曲形状であるため、一般には製作が困難になるが、本発明では内部通路を通路方向に沿って二分割しているため、各半割部ずつを成形すればよく、通常の金型によって簡単に製作可能になる。」（第３頁左上欄１９行〜同頁右上欄７行）と記載されている。
　
６．無効理由２について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「吸気ダクト２７」は、その技術的意義からみて、前者の「エアーダクト」に相当し、同様にして、後者の「吸気ダクト２７の蓋板４８」は前者の「エアーダクトの一部」に、後者の「吸気ダクト２７の内壁部４６」は前者の「エアーダクトの残部」に、それぞれ相当する。そして、前者の「レゾネータ」と後者の「アクリーナケース」とは、「エアーダクトに取り付けられる部品」という点で共通し、前者の「レゾネータの一部」と後者の「下部エアクリーナケース２６」とは、「エアーダクトに取り付けられる部品の一部」の限りで一致する。
  してみると、両者は、
「エアーダクトに、エアーダクトに取り付けられる部品を取り付けた、エアーダクトに取り付けられる部品付きエアーダクトにおいて、
「（ｉ）エアーダクトをエアーダクトの一部とエアーダクトの残部とから構成すること、
（ｉｉ）エアーダクトの残部とエアーダクトに取り付けられる部品の一部とを一体化しておくこと、
（ｉｉｉ）複数の部材を結合して完成品とした、
エアーダクトに取り付けられる部品付きエアーダクト」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉前者では、エアーダクトに取り付けられる部品が袋体のレゾネータであって、それがエアーダクトの側面に取り付けられており、完成品がレゾネータ付きエアーダクトであるのに対して、後者では、消音手段について特定されていない点。
〈相違点２〉前者では、エアーダクトに取り付けられる部品が、「一部」及び「残部」の２つの部材に分割され、完成品を構成する部材が三部材であるのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
〈相違点３〉前者では、完成品を構成する部材が樹脂で成形されたものであって、それらを接合して完成品とするのに対して、後者では、材料及び一体化手段が特定されていない点。
　そこで、上記の相違点１〜３について検討するに、「エアーダクトの側面に袋体のレゾネータを取り付けたレゾネータ付きエアーダクトにおいて、エアーダクトとレゾネータとが互いに直接に接して配置する構造」は、本件特許の出願前に周知である（特に必要なら、実願平１−１４５７４６号（実開平３−８３３６４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）、実願平２−１２３３４６号（実開平４−５７９００号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）等を参照）。
　そして、上記周知の技術は、「エアーダクト」という甲第１号証記載の発明と同一の技術分野に属するものであるから、甲第１号証記載の発明を上記周知の技術に適用して、エアーダクトの側面に袋体のレゾネータを取り付けたレゾネータ付きエアーダクトの、エアーダクトとレゾネータとが互いに直接に接する部分を一体化しておくとともに、エアーダクトのみならずレゾネータ部分をも、「一部」と「残部」とに二分割して構成すること、また、二分割されたエアーダクト、レゾネータを、成形性を勘案して樹脂材料とするとともに、それらを接合によって結合することは、「蓋板４８は
熱溶着
熱カシメによって結合
　なお、物の発明において、製造段階に多少の差異があっても、完成品として見た場合、格別の差異のないものまで、製造段階の差異を物の発明の構成の格別な差異とすることはできない。
　してみると、甲第１号証記載の発明と上記周知の技術を組み合わせて、甲第１号証記載の発明の相違点１〜３に係る構成を本件発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明１の作用効果は、甲第１号証記載の発明及び上記周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１の構成に加えて、「接合が、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）、接着剤による接着のいずれかで行われる」ことを、構成とするものである。
　しかしながら、接合法として、振動溶着、熱盤溶着、接着剤による接着等は、被請求人も認めるように（３．（１）（ハ）を参照）、本件特許の出願前に周知の技術である。
　してみると、甲第１号証記載の発明において、複数の構成部材の接合を、振動溶着等で行うことは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明２の作用効果は、甲第１号証記載の発明及び上記周知の技術から当業者が当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．無効理由３について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第４号証記載の発明とを対比すると、後者の「入口管１、出口管２及び接続筒３からなる気体通路」は、その技術的意義からみて、前者の「エアーダクト」に相当し、同様にして、後者の「空洞体４」は前者の「レゾネータ」に、後者の「共鳴型の消音器」は前者の「レゾネータ付きエアーダクト」に、後者の「空洞体の一方の半体４ａ」は前者の「レゾネータの一部」に、後者の「空洞体の他方の半体４ｂ」は前者の「レゾネータの残部」に、後者の「溶着接合」は前者の「接合」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「エアーダクトの残部及びレゾネータの一部を一体化したもの」と、後者の「入口管１、出口管２及び接続筒３と空洞体の一方の半体４ａとを射出成形などの成形手法にて一体成形したもの」は、「エアーダクトとレゾネータの一部とを一体化したもの」の限りにおいて一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉エアーダクトの側面に袋体のレゾネータを取り付けたレゾネータ付きエアーダクトにおいて、エアーダクトとレゾネータの一部とを一体化したものと、レゾネータの残部とを含む構成部材を、各々の端面を接合して完成品としたことを特徴とするレゾネータ付きエアーダクト。
〈相違点１’〉前者では、エアーダクトが、レゾネータの一部と一体化されない部分と、レゾネータの一部と一体化される部分とに二分割されているのに対して、後者では、エアーダクトが二分割されず、エアーダクトの全部がレゾネータの一部と一体化されている点。
〈相違点２’〉前者では、完成品であるレゾネータ付きエアーダクトがエアーダクト及びレゾネータのみから成るのに対して、後者では、エアーダクト及びレゾネータに加えて首部５とから成る点。
〈相違点３’〉前者では、完成品を構成する部材が樹脂で成形されたものであるのに対して、後者では、材料が特定されていない点。
　そこで、上記の相違点１’〜３’及び作用効果について、以下検討する。
〈相違点１’について〉
　甲第５号証には、空気清浄器の吸気ダクトを二分割することによって、成形性、組立性を向上させることが記載されている（甲第５号証の摘記事項（イ）〜（ハ）を参照）。そして、上記甲第５号証記載の事項は、「エアーダクト」という甲第４号証記載の発明と同一の技術分野に属するものであるから、上記甲第５号証記載の事項を適用して、甲第４号証記載のエアーダクトを二分割し、成形性等を改善することは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、被請求人は、甲第４号証の図面に記載の消音器では、エアーダクト部分を一般的な分割方法で半割りに分割すると、レゾネータ部分をも分割することとなって、エアーダクト部分のみを二分割することができず、また、エアーダクト部分のみを二分割しようとすると、乙第３、４号証に示すように、分割面は複雑に出入りし、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）による接合が事実上不可能な形でしか分割できないから、甲第４号証記載の発明の吸気ダクトを、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）、接着剤による接着のいずれの方法でも接合可能に二分割できない旨主張している。
　そこで、被請求人の上記の主張について検討するに、
　第一に、甲第４号証記載の発明は、同号証の図面に示されるものに限定されず（甲第４号証の摘記事項（ホ）を参照）、そのことを前提とする被請求人の主張は、その前提において誤っており、また、レゾネータ付きエアーダクトのエアーダクト部分に多様な形状、構造のものが存在することは周知の事項であるから（例えば、上記の周知例１、２を参照）、甲第４号証記載の発明でエアーダクト部分を二分割する場合には、エアーダクト部分の形状、構造を、射出成形及び形状設計の変更が可能であるようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ること、
　第二に、甲第４号証の図面に記載の消音器でも、エアーダクト部分を例えば接続筒の部位で分割すれば、エアーダクト部分を一般的な分割方法で、分割面を複雑に出入りさせずに半割りに分割することが可能であり、しかも、乙第３、４号証に示される、分割面が複雑に出入りするが接着剤による接合が可能な、エアーダクト部分の二分割方法も、本件発明１でいう「エアーダクトの一部とエアーダクトの残部」との分割に該当すること、
　第三に、分割されたエアーダクトの二部材が、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）、接着剤による接着のいずれの方法でも接合可能である必要があるとする被請求人の主張は、特許請求の範囲の記載には基づかないこと、
の３点からみて、被請求人の上記主張は採用できない。
　してみると、甲第４号証記載の発明に甲第５号証記載の事項を組み合わせて、甲第４号証記載の発明の相違点１’に係る構成を本件発明１のように設けることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２’について〉
　甲第４号証には、「気体通路の前記空洞体内部分に該空洞体内において所定長さに亘つて延びる筒状の接続部を一体的に設ける一方、かかる接続部の開口部分に、該空洞体内および／または該接続部内へ
目的とする共鳴周波数に応じた
筒状の首部の内径や長さが任意に選択され得て、目的とする低周波騒音の共鳴吸収
　してみると、甲第４号証記載の発明において、本件発明１のように共鳴周波数を選択可能に設ける必要がない場合には、首部５を接続筒３とともに気体通路の一部として予め一体成形しておくことは、当業者が容易に想到し得ることである。
〈相違点３’について〉
　甲第４号証記載の発明において、構成部材の一つである、「入口管１、出口管２及び接続筒３と空洞体の一方の半体４ａとを一体成形したもの」の成形手法として、合成樹脂材成形方法として周知慣用の射出成形が示されていること（甲第４号証の摘記事項（ニ）を参照）、また、レゾネータ、エアーダクトを樹脂部材で構成することが本件特許の出願前に周知の技術であることからみて、甲第４号証記載の発明の各構成部材を樹脂成形されたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、物の発明において、製造段階に多少の差異があっても、完成品として見た場合、格別の差異のないものまで、製造段階の差異を物の発明の構成の格別な差異とすることはできない。
〈作用効果について〉
　本件発明１の作用効果は、甲第４号証記載の発明の構成、甲第５号証記載の事項及び上記周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証記載の発明、甲第５号証記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１の構成に加えて、「接合が、振動溶着、熱盤溶着、鉢巻き状射出溶着（ＤＳＩ）、接着剤による接着のいずれかで行われる」ことを、構成とするものである。
　しかしながら、接合法として、振動溶着、熱盤溶着、接着剤による接着等は、本件特許の出願前に周知の技術である。
　してみると、甲第４号証記載の発明において、複数の構成部材の接合を振動溶着等で行うことは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明２の作用効果は、甲第４号証記載の発明、甲第５号証記載の事項及び上記周知の技術から当業者が当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第５号証記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。