【事件の表示】
　特願２０１０−１５４８９４「エレベータ用ロープの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１７１６６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年７月７日の出願であって、平成２６年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日に意見書が提出されたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がされ、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成２７年７月２８日付けで当審における拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１６日に意見書及び補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年９月１６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えるエレベータ用ロープの製造方法であって、
　熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネートとを、該樹脂被覆層形成組成物の成形体のＪＩＳ　Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で混合して該樹脂被覆層形成組成物を調製する工程と、該ロープ本体を該樹脂被覆層で被覆した後、該ブロックイソシアネートによる該熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋の促進のために１００℃〜１２０℃に加熱する工程とを含む、エレベータ用ロープの製造方法。」
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：国際公開第２０１０／０７１０６１号
　刊行物２：特開２００４−３３１６７６号公報
　
・請求項１
　刊行物１には、ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物を混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープの発明が記載されている（特に、［００１１］−［００１７］、［００２３］−［００２４］参照）。
　刊行物２には、熱可塑性ポリウレタン樹脂にブロックイソシアネートを混合して長寿命化を図る技術が記載されている（特に、【００１８】−【００２４】参照）。
　そして、刊行物１記載の発明において、熱可塑性ポリウレタン樹脂の長寿命化のために刊行物２記載の上記技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（以下、略）
　
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、以下の記載がある。
ア　「［0011］・・・本発明の実施の形態１に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート加工物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体により被覆されていることに特徴がある。
・・・
［0012］　これらの熱可塑性ポリウレタンエラストマーの中でも、・・・エレベータ用ロープの柔軟性や耐久性も考慮すると、ＪＩＳ　Ａ硬度（・・・）が８５以上９５以下のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることがさらに好ましい。
・・・
［0013］　本実施の形態において使用する１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物としては、・・・等の芳香族イソシアネートが挙げられる。・・・また、上記したイソシアネートにポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマーを、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物として使用することもできる。
・・・
［0015］　本実施の形態における樹脂被覆層は、通常、上記した熱可塑性ポリウレタンエラストマーのペレットと、上記したイソシアネートバッチとを混合して樹脂被覆層形成組成物とした後、これを押出成形機、射出成形機等の成形機に投入し、成形することにより得られる。その混合割合は、特に限定されるものでないが、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対してイソシアネートバッチが５質量部以上２０質量部以下の範囲で、且つ得られる成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となるように設定することが好ましい。・・・」(段落［0011］ないし［0015］)
　
イ　「［0038］　・・・
　＜実施例１＞
　ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に、ポリスチレン樹脂１．８５質量部、エポキシ樹脂１．３質量部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１．８５質量部を二軸押出機により混練して得られたイソシアネートバッチ５質量部を添加し、十分に混合したものを押出成形機に供給し、ロープ本体の外周を被覆する樹脂被覆層として成形した。ロープ本体を樹脂被覆層で被覆した後、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーとイソシアネートバッチとの反応を促進するために１００℃で２時間加熱し、直径１２ｍｍのエレベータ用ロープを得た。・・・」（段落［0038］）
　
　そうすると、刊行物１には、
「ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えるエレベータ用ロープの製造方法であって、
　熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを、該樹脂被覆層形成組成物の成形体のＪＩＳ　Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で混合して該樹脂被覆層形成組成物を調製する工程と、該ロープ本体を該樹脂被覆層で被覆した後、該ブロックイソシアネートによる該熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋の促進のために１００℃に加熱する工程とを含む、エレベータ用ロープの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えるエレベータ用ロープの製造方法であって、
　熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを、該樹脂被覆層形成組成物の成形体のＪＩＳ　Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で混合して該樹脂被覆層形成組成物を調製する工程と、該ロープ本体を該樹脂被覆層で被覆した後、該ブロックイソシアネートによる該熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋の促進のために１００℃に加熱する工程とを含む、エレベータ用ロープの製造方法。」
という点で一致する。
　他方、樹脂被覆層形成組成物を調整する工程において混合するものとして、本願発明においては「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネート」を用いるのに対し、引用発明１においては「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物」を用いる点で、両者は相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００１８】・・・本発明の１つの実施の形態では、部分架橋型熱可塑性ポリウレタン樹脂は、少なくとも１種の芳香族ジイソシアネート（Ａ）と分子量が５００−５０００の少なくとも１種のジヒドロキシル化合物（Ｂ）と分子量が６２−３８０の少なくとも１種の２官能性ヒドロキシル含有鎖延長剤（Ｃ）と分子量が９０−４００の少なくとも１種の３官能ヒドロキシル含有鎖延長剤（Ｄ）と分子量が２００−７００の少なくとも１種のブロックジイソシアネート（Ｅ）とを反応して得られる。
・・・
【００２３】
３官能ヒドロキシル含有鎖延長剤（Ｄ）としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールの如き３官能ポリオールがある。
【００２４】
ブロックジイソシアネート（Ｅ）は、ポリイソシアネートのイソシアネート基をブロック剤でマスクした構造を有し、一般的には、フェノールＣ６Ｈ５ＯＨが多用されるが、用途の限定を避けるために、無臭タイプのグリコールやアルコールで調整されたものが用いられる。」（段落【００１８】ないし【００２４】）
　
　上記の記載から、刊行物２には、「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネート」を用いる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　しかし、刊行物２記載の技術は、「エレベータ用ロープ」に適用されるものではなく、技術分野が相違する。
　また、刊行物２記載の技術は、本願発明の課題である「温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有するエレベータロープを得ること」を目的とするものでもない。
　したがって、引用発明１に、刊行物２記載の技術を適用する動機づけがなく、引用発明１に刊行物２記載の技術を適用することが容易であるとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１および刊行物２記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２ないし５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明１および刊行物２記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「＜理由１＞ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　 
＜理由２＞ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
〔引用刊行物〕 
 　国際公開第２０１０／０７１０６１号（以下、「引用文献１」という。） 
 　特開２００８−１４４０３１号公報（以下、「引用文献２」という。） 
 　国際公開第２０１０／０６０８６４号（以下、「引用文献３」という。翻訳文として、特表２０１２−５１０３５７号公報を参照。） 
 　 
１　請求項１に係る発明に対して 
 ・理由１及び２ 
 ・引用文献１ 
 〔備考〕 
　平成２６年２月２０日付け拒絶理由において審査官が認定し、平成２６年１０月２９日提出の審判請求書において請求人も認めているように、引用文献１には、ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物を混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えるエレベータ用ロープが記載されている（特に、段落［００１１］ないし［００１７］及び［００２３］ないし［００２４］等の記載を参照）。
　それに加え、引用文献１には、「また、上記したイソシアネートにポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマーを、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物として使用することもできる。」（段落［００１３］及び［００２４］）と記載されており、この記載から、樹脂被覆層に用いられるイソシアネート化合物として、ポリオール（当審注：「ポリオール」とは「多価アルコール」であって、その例としては「エチレングリコール」が著名である。）、ポリアミン等の活性水素化合物（すなわち、ブロック剤）を反応させて得られるイソシアネートプレポリマー（すなわち、ブロックイソシアネート）を使用しても良いことが分かる。 
　してみると、引用文献１には、 
「ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネートとを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備える、エレベータ用ロープ。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
　そうすると、請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明と同一であるか、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（中略）
　
 ＜理由３＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１　請求項１に係る発明は、「エレベータ用ロープ」（物の発明）であるが、
「ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネートとを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。」（下線は当審で付したものである。）との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　また、請求項２に係る発明は、「エレベータ用ロープ」（物の発明）であるが、
 「前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーが、芳香族ジイソシアネートと、平均分子量４５０以上４０００以下及び官能基数２の高分子量ポリオールと、平均分子量６０以上４５０未満のジオール及び平均分子量６０以上４５０未満のトリオールの混合物からなる鎖延長剤とを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。」（下線は当審で付したものである。）との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　さらに、請求項３に係る発明は、「エレベータ用ロープ」（物の発明）であるが、
 「前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーが、芳香族ジイソシアネートと、平均分子量４５０以上４０００以下及び官能基数２．１以上３未満の高分子量ポリオールと、平均分子量６０以上４５０未満のジオールからなる鎖延長剤とを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。」（下線は当審で付したものである。）との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 
 　 
 　したがって、請求項１ないし５に係る発明は明確でない。 
 　 
２　請求項１において、「反応させて」と記載されているが、どのような反応をさせるのか、明確でない。 
 　 
　したがって、請求項１ないし５に係る発明は明確でない。
　
（中略）
　
 ＜理由４＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
１　本願の請求項１ないし５に係る発明がエレベータ用ロープの製造方法に関する発明であるとした場合、本願の明細書によれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、ブロックイソシアネートとを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体は、ＪＩＳＡ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下であり（段落【００１５】、【００２０】等）、また本願の実施の形態に係るエレベータ用ロープは、最外層の樹脂が被覆された後、ブロックイソシアネートによる熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋の促進及び接着剤の硬化のために１００℃〜１２０℃程度に加熱されることが必須であると認められるが、請求項１には、そのような事項が記載されていない。 
 　 
２　本願の明細書に記載された実施例は、すべて、接着剤を使用したものであるが、本願の請求項１ないし５には、接着剤を使用することが記載されていない。（仮に、接着剤を使用しなくても同様の効果が得られるというのであれば、その旨を根拠とともに主張されたい。） 
　
　よって、請求項１ないし５に記載された発明は、明細書に記載されたものではない。」
　
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１には、上記「第３　２．（１）刊行物の記載事項」において記載した事項が記載され、そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１’」という。）が記載されているといえる
「ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えるエレベータ用ロープの製造方法であって、
　熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にポリオール、ポリアミン等の活性水素化物を反応させて得られるイソシアネート化合物とを、該樹脂被覆層形成組成物の成形体のＪＩＳ　Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で混合して該樹脂被覆層形成組成物を調製する工程と、該ロープ本体を該樹脂被覆層で被覆した後、該ブロックイソシアネートによる該熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋の促進のために１００℃に加熱する工程とを含む、エレベータ用ロープの製造方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１’とを対比すると、両者は、
「ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えるエレベータ用ロープの製造方法であって、
　熱可塑性ポリウレタンエラストマーと、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを、該樹脂被覆層形成組成物の成形体のＪＩＳ　Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で混合して該樹脂被覆層形成組成物を調製する工程と、該ロープ本体を該樹脂被覆層で被覆した後、該ブロックイソシアネートによる該熱可塑性ポリウレタンエラストマーの架橋の促進のために１００℃に加熱する工程とを含む、エレベータ用ロープの製造方法。」
という点で一致する。
　他方、樹脂被覆層形成組成物を調製する工程において混合するものとして、本願発明においては「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネート」を用いるのに対し、引用発明１’においては「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にポリオール、ポリアミン等の活性水素化物を反応させて得られるイソシアネート化合物」を用いる点で、両者は相違する。
　
（３）判断
　刊行物１には、
「また、上記したイソシアネートにポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマーを、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物として使用することもできる。」（段落［００１３］。段落［００２４］にも同じ記載がある。）と記載されており、この記載から、樹脂被覆層に用いられるイソシアネート化合物として、ポリオール（当審注：「ポリオール」とは「多価アルコール」であって、その例としては「エチレングリコール」が著名である。）、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させて得られるイソシアネートプレポリマーを使用しても良いことが分かる。
　ここで、「ポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物」は、本願発明においては「ブロック剤」として使用されていることから、刊行物１においても、イソシアネートにポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させたときにブロック剤として働くことが予想される。
　しかし、上記記載によれば、反応後に「分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー」が得られることから、分子末端はブロックされていないと認められる。
　したがって、引用発明１’における「ポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物」は、「ブロック剤」であるとはいえない。
　そうすると、引用発明１’は、「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネート」を用いるものであるとはいえないし、「１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られるブロックイソシアネート」を用いることが自明であるともいえない。
　よって、請求項１に係る発明は、引用発明１’と同一であるか、引用発明１’に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　すなわち、当審拒絶理由の＜理由１＞及び＜理由２＞については解消された。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明１’と同一であるか、当業者が引用発明１’に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえなくなった。
　本願の請求項２ないし５に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１’に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　また、当審拒絶理由の＜理由３＞及び＜理由４＞については、平成２７年９月１６日提出の手続補正書及び意見書によって解消された。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。