(57)【要約】【課題】  スパムメールを処理するための新規な技術を提供すること。【解決手段】  本発明に係るメール処理方法は、第１の電子メールアドレスを宛先とした第１電子メール・データを取得する第１取得ステップと、第１の電子メールアドレスに対応し且つアカウント管理データベースに格納されている第２の電子メールアドレスを用いて、当該第２の電子メールアドレスを宛先とした第２電子メール・データを取得する第２取得ステップと、第１電子メール・データと第２電子メール・データとの類似度を判定する判定ステップと、判定された類似度に基づき、第１電子メール・データに対する処理を特定する処理特定ステップとを含む。【選択図】図１
2007086821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子メールアドレスを宛先とした第１電子メール・データを取得する第１取得ステップと、
前記第１の電子メールアドレスに対応し且つアカウント管理データベースに格納されている第２の電子メールアドレスを用いて、当該第２の電子メールアドレスを宛先とした第２電子メール・データを取得する第２取得ステップと、
前記第１電子メール・データと前記第２電子メール・データとの類似度を判定する判定ステップと、
判定された前記類似度に基づき、前記第１電子メール・データに対する処理を特定する処理特定ステップと、
をコンピュータに実行させるメール処理プログラム。
【請求項２】
前記第１の電子メールアドレスは、ユーザが通常使用すると設定された電子メールアドレスであり、
前記第２の電子メールアドレスは、前記第１の電子メールアドレスに対応して、スパムメールを検出するための１又は複数の電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１記載のメール処理プログラム。
【請求項３】
取得した前記第２電子メール・データの属性データを、前記第１の電子メールアドレスに対応付けて属性データ格納部に格納するステップをさらに含み、
前記判定ステップにおいて、前記類似度を、前記属性データ格納部に格納されたデータを用いて判定することを特徴とする請求項１記載のメール処理プログラム。
【請求項４】
前記属性データが、電子メールの送信者識別情報と、電子メールの件名と、電子メールに含まれる電話番号と、電子メールに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項３記載のメール処理プログラム。
【請求項５】
第１の電子メールアドレスを宛先とした第１電子メール・データを取得する手段と、
前記第１の電子メールアドレスに対応し且つアカウント管理データベースに格納されている第２の電子メールアドレスを用いて、当該第２の電子メールアドレスを宛先とした第２電子メール・データを取得する手段と、
前記第１電子メール・データと前記第２電子メール・データとの類似度を判定する手段と、
判定された前記類似度に基づき、前記第１電子メール・データに対する処理を特定する手段と、
を有するメール処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール・データの処理技術に関し、より詳しくは、スパムメール処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メール（以下、「メール」と略す場合がある）の普及に伴い、スパムメールの問題が取り沙汰されている。スパムメールの問題としては、まず、スパムメールを数多く受信すると、必要なメールの抽出が困難になってしまうということが挙げられる。また、余計な通信負荷がかかったり、余計な削除操作が必要になるということも、スパムメールによって発生する問題である。さらに、メールの内容によってはユーザの気分を害するようなものまであるため、効果的なスパムメール対策が望まれていた。
【０００３】
一般的に、スパムメール対策としてはサーバでのフィルタリングが用いられている。このフィルタリングの方法もいくつか存在し、例えば予めユーザ又は管理者によって登録された属性データを含むメールを廃棄する方法や、所定の量よりも多く一度に送信がなされたメールをスパムメールと判断してユーザに配信しないようにする方法等が存在する。
【０００４】
具体的には、例えば特開２０００−１４８６１６号公報（特許文献１）には、各ＬＡＮ（Local Area Network）接続装置（例えばコンピュータ）にて廃棄すべき電子メールの送信元メールアドレスの登録や削除を容易に行うための技術が開示されている。すなわち、ＬＡＮ接続装置内のＬＡＮボードのメールアドレス格納メモリにメールアドレスを登録し、メールアドレス比較部において、電子メールの受信パケットにおけるデータフィールド内の送信元メールアドレスと、メールアドレス格納メモリに登録されたメールアドレスとを比較し、メールアドレスの一致した電子メールを廃棄する。
【０００５】
また、例えば特開２００３−６７３０４号公報（特許文献２）には、各ユーザ特有の不要メールを正確にフィルタリングできるようにする電子メールフィルタリング技術が開示されている。すなわち、受信メールそれぞれに対し、ユーザ固有の重み付き単語リストを参照してメール毎にスコアを求め、そのスコアをしきい値と比較して不要メール候補の電子メールと受信が必要な電子メールとを判別する。そして不要メール候補と判定された電子メール群を不要メール候補保存手段に保存し、受信が必要な電子メールと判定された電子メール群を受信メール保存手段に保存する。さらに、不要メール候補保存手段に保存されている不要メール候補のメール群から選択された不要メール群を不要メール保存手段に転送する。そして不要メール保存手段及び受信メール保存手段に保存されている電子メール群について単語解析を行い、重み付き単語リストを再編成してフィルタリングに用いる。
【特許文献１】特開２０００−１４８６１６号公報
【特許文献２】特開２００３−６７３０４号公報
【０００６】
しかしながら、上記のような技術によると、未だ問題が残ってしまう。まず、予め登録された属性データによるフィルタリングの場合、ユーザは自己が不要とする属性データを登録する必要がある。すなわち、一度はスパムメールを受信することになり、あまり効果的な対策とは言えない。一方、一度に送信されるメール数によるフィルタリングの場合、例えば大量に発行されるメールマガジン等、ユーザが必要とするメールをも廃棄してしまう可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、スパムメールを処理するための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るメール処理方法は、第１の電子メールアドレスを宛先とした第１電子メール・データを取得する第１取得ステップと、第１の電子メールアドレスに対応し且つアカウント管理データベースに格納されている第２の電子メールアドレスを用いて、当該第２の電子メールアドレスを宛先とした第２電子メール・データを取得する第２取得ステップと、第１電子メール・データと第２電子メール・データとの類似度を判定する判定ステップと、判定された類似度に基づき、第１電子メール・データに対する処理を特定する処理特定ステップとを含む。
【０００９】
このように、異なるメールアドレスに対して似たようなメールが送信された場合、スパムメールの可能性があると判断して類似度に応じた処理を行う。これにより、ユーザに登録処理等の負荷をかけることなくスパムメール対策を行うことができる。この方法については、メールサーバで実行してもクライアント端末で実行してもよい。
【００１０】
また、上記第１の電子メールアドレスは、ユーザが通常使用すると設定された電子メールアドレスであり、上記第２の電子メールアドレスは、第１の電子メールアドレスに対応して、スパムメールを検出するための１又は複数の電子メールアドレスであってもよい。このように、ユーザが実際に使用するメールアドレスに対応付けて、例えばユーザが使用せず且つユーザが通常意図しない、スパムメール検出用のメールアドレスを設定しておく。これにより、スパムメール検出用のメールアドレス宛に送信された電子メールのデータを用いて、ユーザが実際に使用するメールアドレス宛のスパムメールを検出することができる。
【００１１】
また、本発明において、取得した第２電子メール・データの属性データを、第１の電子メールアドレスに対応付けて属性データ格納部に格納するステップをさらに含み、上記判定ステップにおいて、類似度を、属性データ格納部に格納されたデータを用いて判定するようにしてもよい。このように、一旦スパムメールであると判断されたメールの属性データを保持しておき、その後のスパムメール判定に利用することにより、効果的なスパムメール対策を図ることができる。
【００１２】
また、上で述べた属性データが、電子メールの送信者識別情報と、電子メールの件名と、電子メールに含まれる電話番号と、電子メールに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）との少なくともいずれかを含むようにしてもよい。一般的に同種のスパムメールにおいて、受信者から連絡してもらいたいメールアドレス、電話番号、訪問してもらいたいＵＲＬは同一であることが多いため、このような属性データを抽出し保持しておく。但し、他の属性データを保持しておくようにしてもよい。
【００１３】
また、上記判定ステップが、第１電子メール・データの属性データと、属性データ格納部に格納され且つ第１の電子メールアドレスに対応する第２電子メール・データの属性データとを比較し、一致する属性種別を特定するステップと、特定された属性種別に対応し且つ予め設定ポイント格納部に格納されている重み付けポイントを加算し、合計重み付けポイントを生成するステップと、合計重み付けポイントを用いて類似度を判定するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００１４】
これにより、例えば、スパムメール検出用のメールアドレス宛に送信されたメールと同一の送信者からのメールの方が、スパムメール検出用のメールアドレス宛に送信されたメールと同一件名のメールよりも、スパムメールの可能性が高いと判断するように設定することができる。また、重み付けポイントを加算することにより、スパムメール検出用のメールアドレス宛に送信されたメールと、同一の送信者であり且つ同一件名であるメールの方が、送信者及び件名のいずれか片方のみが同一であるメールよりも、スパムメールの可能性が高いと判断することができる。このように、属性種別毎に設定された重み付けポイントを用いることにより、スパムメール検出用のメールアドレス宛に送信されたメールと同一の属性種別の数を単純に数えるのに比べ、より詳細にスパムメールの可能性を判定することができる。
【００１５】
また、上記判定ステップが、所定の属性種別について第１電子メール・データと同一の属性データを含み且つ第１の電子メールアドレスを宛先とした第３電子メール・データが所定の領域に保存されているか検査するステップと、第３電子メール・データが検出された場合、予め設定ポイント格納部に格納されているマイナス値の重み付けポイントを用いて、合計重み付けポイントを補正するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００１６】
これにより、ユーザが受信後保存してあるメールと同一の属性データをもつメールについては、合計重み付けポイントを通常より低くすることができる。例えば、客観的にはスパムメールであると判断されるようなメールであっても、ユーザが削除せずに保存してあるメールと同一の属性データをもつメールは、ユーザが受信を希望しているメールであるかもしれないため、スパムメールであると決め付けないようにするものである。
【００１７】
また、上記所定の領域は、クライアント端末のメールプログラムの受信メール・データ格納領域であってもよい。例えばクライアント端末において本発明に係るメール処理方法を実施する場合、メールプログラムの受信メール・データ格納領域をチェックして、ユーザが受信したメールを削除していないことを確認する。なお、上記所定の領域が、ウェブ（Ｗｅｂ）メールのメールサーバにおける受信メール・データ格納領域である場合もある。
【００１８】
また、上記第１取得ステップと上記第２取得ステップとを非同期に実行するようにしてもよい。例えばスパムメール検出用のメールアドレス宛のメールを定期的に取得してスパムメールの属性データを蓄積しておき、その後、ユーザが通常使用しているメールアドレス宛のメールをスパムメール検出用のメールアドレス宛のメールの取得とは無関係に受信した際に、蓄積しておいた属性データを用いてチェックすることも可能である。
【００１９】
また、上記処理特定ステップにおいて、類似度が所定のレベル以上である場合、第１電子メール・データに対する処理を削除と特定するようにしてもよい。これにより、スパムメールであると判断されたメールについては、ユーザからの何らの操作も必要とせずに削除処理がなされるようになる。なお、メール・データを所定の領域に格納するといった、削除以外の処理を行うようにしてもよいし、類似度に応じて削除処理やその他の処理を行うようにしてもよい。
【００２０】
また、第１の電子メールアドレス及び第２の電子メールアドレスの少なくともいずれかが、ウェブメール用の電子メールアドレスであってもよい。本発明に係るメール処理方法は、サーバ側で実施してもよいしクライアント側で実施してもよいため、必ずしもメール・データをクライアント端末にダウンロードするような構成である必要はない。
【００２１】
なお、本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、スパムメールを有効に処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施の形態１］
図１に、本発明における第１の実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばインターネットであるネットワーク１には、一般的な電子メールサーバである１又は複数のメールサーバ５と、例えばパーソナル・コンピュータである１又は複数のユーザ端末３とが、無線又は有線で接続されている。メールサーバ５は、メールボックス５００を管理している。そして、メールボックス５００には、アカウント毎にメール・データ格納部５０１乃至５０７が含まれている。メール・データ格納部５０１は、「A@***.com」というメールアドレス（すなわち、アカウント）用のメール・データ格納領域である。また、メール・データ格納部５０３は、「Ad@***.com」というアカウント用のメール・データ格納領域である。同様に、メール・データ格納部５０５は、「B@***.com」というアカウント用のメール・データ格納領域であり、メール・データ格納部５０７は、「Bd@***.com」というアカウント用のメール・データ格納領域である。なお、メールボックス５００には、図示しないその他のメール・データ格納部が含まれている。
【００２４】
また、ユーザ端末３は、パーソナル・コンピュータのみならず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような端末であっても、携帯電話機（ＰＨＳ（Personal Handy phone System）端末を含む）であってもよく、図示しない表示装置を備えている。そして、ユーザ端末３には、メーラ部３０１と自動受信部３０３と属性登録部３０５と属性抽出部３０６と検査部３０７とメール分類部３０９とが含まれている。これらの処理部の処理内容については処理フローの説明において述べる。また、ユーザ端末３は、対応アカウント・データベース（ＤＢ）３１２と属性ＤＢ３１３と設定ポイントＤＢ３１４と分類設定ＤＢ３１５と受信トレイ３１７とを管理している。なお、受信トレイ３１７は、一般的なメールプログラムにおいて用いられるような受信メール・データ格納部であって、ユーザ端末３が受信したメールのデータが格納される。
【００２５】
図２に、対応アカウントＤＢ３１２のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図２のテーブル例には、実アカウントの列２０と虚アカウントの列２２とが含まれている。実アカウントの列２０には、ユーザが実際に使用するメールアドレス（以下、実アカウントと呼ぶ）が格納されている。また、虚アカウントの列２２には、ユーザが実際に使用するメールアドレスに対応して、例えばユーザが使用せず且つユーザが通常意図しない、スパムメール検出用のメールアドレス（以下、虚アカウントと呼ぶ）が格納されている。このスパムメール検出用のメールアドレスについては、ＩＳＰ（Internet Service Provider）等の業者がサービスとして設定してもよいし、ユーザが別途取得して設定してもよい。
【００２６】
図２に示したテーブル例では、いずれのメールアドレスも、メールサーバ５によって管理されている（図１のメールボックス５００を参照のこと）が、異なるメールサーバによって管理されるメールアドレスであってもよい。また、１つの実アカウントに対して複数の虚アカウントを定義することができるように、虚アカウントの列が複数ある場合もある。
【００２７】
図３に、属性ＤＢ３１３のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図３のテーブル例には、アカウントの列３０と属性項目の列３２と属性値の列３４とが含まれている。アカウントの列３０には、ユーザが実際に使用するメールアドレス（すなわち、アカウント）が格納される。但し、アカウント毎に属性項目の列３２と属性値の列３４とを含むテーブルを設けるようにしてもよい。また、属性項目の列３２と属性値の列３４とには、スパムメール検出用のメールアドレス宛に送信されたメールの所定の属性項目（本実施の形態では、「送信者」という名称で登録される送信者メールアドレス、メールのサブジェクト、メール本文などに含まれるＵＲＬ、及び電話番号）及びその内容が格納される。なお、本実施の形態においては、属性項目の列３２に格納される例えば「送信者」及び「サブジェクト」が必ずしもセットになっている必要はないが、１つのメールから抽出された属性データをセットで取り扱うようにしてもよい。なお、本実施の形態では、「送信者」、「サブジェクト」、「ＵＲＬ」及び「電話番号」のみを所定の属性項目として取り扱っているが、必ずしもこれに限定されない。
【００２８】
図４に、設定ポイントＤＢ３１４のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図４のテーブル例には、アカウントの列４０と属性項目の列４２とポイントの列４４とが含まれている。アカウントの列４０には、ユーザが実際に使用するメールアドレス（すなわち、アカウント）が格納される。但し、アカウント毎に属性項目の列４２とポイントの列４４とを含むテーブルを設けるようにしてもよい。また、属性項目の列４２とポイントの列４４とには、虚アカウント宛に送信されたメールの属性データと、実アカウントで取得したメールの属性データとを比較して、どの属性項目のデータが一致したら何点加算するかというポイントが格納されている。例えば１行目では、送信者が一致した場合には、３ポイント加算することが示されている。また例えば２行目では、サブジェクトが一致した場合には、１ポイント加算することが示されている。そして、送信者及びサブジェクトが一致した場合には、３＋１＝４ポイントと算出される。また、３行目に示すように、さらにＵＲＬが一致した場合には、１ポイント加算されて、３＋１＋１＝５ポイントとなる。また、４行目に示すように、さらに電話番号が一致した場合には、１ポイント加算されて、３＋１＋１＋１＝６ポイントとなる。すなわち、取得したメールと虚アカウント宛に送信されたメールとの類似度が高いほど、取得したメールについて加算された結果の総ポイントが大きくなるようになっている。ポイントの列４４の値を、各ユーザが自由に設定することも可能である。
【００２９】
なお、属性項目の列４２の値が「保存」となっており、その行のポイントの列４４の値がマイナスの値になっているレコードがある。これは、例えば同一送信者からのメールが受信トレイ３１７に保存されていた場合には、当該メールはユーザが受信を希望しているメールであるかもしれないため、総ポイントを減らすという設定である。
【００３０】
図５に、分類設定ＤＢ３１５のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図５のテーブル例には、アカウントの列５０とポイントの列５２と処理の列５４とが含まれている。アカウントの列５０には、ユーザが実際に使用するメールアドレス（すなわち、アカウント）が格納される。但し、アカウント毎にポイントの列５２と処理の列５４とを含むテーブルを設けるようにしてもよい。また、ポイントの列５２と処理の列５４とには、該当するアカウントで取得したメールの総ポイントに応じた処理が設定されている。総ポイントは、上で説明した設定ポイントＤＢ３１４（図４）のデータに基づき算出される。なお、処理の列５４の値である処理内容に、図５に示した処理以外の処理を指定するようにしてもよい。また、ポイントの列５２の値を、各ユーザが自由に設定することも可能である。
【００３１】
以下、図６乃至図１１を用いて、図１に示したシステムの処理内容について説明する。まず、ユーザ端末３のメーラ部３０１は、ユーザの指示に従って、又は定期的に、メール受信処理を実施する（図６：ステップＳ１）。この処理は、一般的なメール受信処理であるため詳しくは述べないが、ユーザが実際に使用するメールアドレスに基づき行う。メーラ部３０１は、例えば、「A@***.com」というメールアドレスに基づき、メールボックス５００のメール・データ格納部５０１に格納されているメール・データの送信要求をメールサーバ５に対して行い、メールサーバ５からメール・データを受信する。なお、本実施の形態において新しいメール・データを受信した場合、メーラ部３０１は、受信トレイ３１７にメール・データを直ちに保存するようなことはせず、一旦ワークメモリ領域等の記憶装置に格納しておく。
【００３２】
そして、ユーザ端末３の自動受信部３０３は、ステップＳ１の処理に合わせて又は非同期に自動受信処理を実施する（ステップＳ３）。この自動受信処理については後に詳述する。そして、ユーザ端末３の属性登録部３０５、属性抽出部３０６、検査部３０７及びメール分類部３０９は、スパムメール対策処理を実施する（ステップＳ５）。
【００３３】
このスパムメール対策処理については後に詳述するが、ステップＳ１及びステップＳ３の処理のうち、少なくともいずれかの処理がなされた場合に実施される。
【００３４】
このようにして、ユーザに登録処理等の負荷をかけることなくスパムメール対策が行われる。
【００３５】
次に、図７を用いて自動受信処理（図６：ステップＳ３）の詳細について説明する。まず、ユーザ端末３の自動受信部３０３は、図６のステップＳ１の処理において用いられた実アカウントに基づき、対応アカウントＤＢ３１２を検索する（図７：ステップＳ１１）。そして、実アカウントに対応する虚アカウントを特定する（ステップＳ１３）。図２に示した例では、例えば「A@***.com」という実アカウントに対応する「Ad@***.com」という虚アカウントが特定される。なお、自動受信処理をステップＳ１の処理と非同期で実行する場合には、使用する全虚アカウントが予め対応アカウントＤＢ３１２において特定されているため、上記ステップＳ１１及びステップＳ１３の処理をスキップする。
【００３６】
そして、自動受信部３０３は、例えば、「Ad@***.com」という虚アカウントに基づき、メールボックス５００のメール・データ格納部５０３に格納されているメール・データの送信要求をメールサーバ５に対して送信する（ステップＳ１５）。
【００３７】
メールサーバ５は、メール・データ送信要求をユーザ端末３から受信する（ステップＳ１７）。そして、メールサーバ５は、メールボックス５００のメール・データ格納部５０３からメール・データを取り出し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ１９）。メール・データが存在しない場合には、例えばメール・データが存在しないという通知データを送信する。ユーザ端末３の自動受信部３０３は、メールサーバ５からメール・データを受信し、一旦ワークメモリ領域等の記憶装置に格納する（ステップＳ２１）。そして、元の処理に戻る。なお、１つの実アカウントに対して虚アカウントが複数存在する場合には、各虚アカウントにつき、ステップＳ１５乃至ステップＳ２１の処理を行う。このようにして自動受信処理が行われる。
【００３８】
次に、図８乃至図１１を用いてスパムメール対策処理（図６：ステップＳ５）の詳細について説明する。まず、ユーザ端末３の自動受信部３０３は、虚アカウント宛のメールが存在したか判定する（図８：ステップＳ３１）。虚アカウント宛のメールが存在しなかったと判定された場合（ステップＳ３１：Ｎｏルート）、後に述べるステップＳ３５の処理に移行する。一方、虚アカウント宛のメールが存在したと判定された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓルート）、ユーザ端末３の属性登録部３０５は、属性登録処理を行う（ステップＳ３３）。属性登録処理の詳細については後に述べる。
【００３９】
そして、ユーザ端末３のメーラ部３０１は、実アカウント宛のメールが存在したか判定する（ステップＳ３５）。実アカウント宛のメールが存在しなかったと判定された場合（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、スパムメール対策処理を終了し、元の処理に戻る。一方、実アカウント宛のメールが存在したと判定された場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、ユーザ端末３の検査部３０７は、検査処理を行う（ステップＳ３７）。検査処理の詳細については後に述べる。
【００４０】
検査処理が終わると、ユーザ端末３のメール分類部３０９は、検査処理によって算出された受信メールのポイント及び分類設定ＤＢ３１５に格納されているデータに基づき、指定された処理を実施する（ステップＳ３９）。例えば、「A@***.com」宛のメールのポイントが、検査処理によって４ポイントと算出された場合、図５の分類設定ＤＢ３１５の例によると、メール分類部３０９はそのメールのデータを削除する。すなわち、受信したメール・データを受信トレイ３１７に格納しない。その他、分類設定ＤＢ３１５に設定されているデータに従い処理を行う。そして、元の処理に戻る。このようにしてスパムメール対策処理が行われる。
【００４１】
次に、図９Ａを用いて属性登録処理（図８：ステップＳ３３）の詳細について説明する。まず、ユーザ端末３の属性抽出部３０６は、虚アカウント宛の受信メールを対象に、属性抽出処理を行う（ステップＳ５１）。属性抽出処理の詳細については後に述べる。そして、属性登録部３０５は、抽出した送信者名（送信元メール・アドレス）、サブジェクト及び電話番号、ＵＲＬのデータをメールの宛先データから特定される実アカウントに対応付けて属性ＤＢ３１３に格納する（ステップＳ５３）。そして元の処理に戻る。このようにして属性登録処理が行われる。なお、本実施の形態では送信者名、サブジェクト、電話番号、ＵＲＬのデータのみを登録しているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４２】
次に、図９Ｂを用いて属性抽出処理（図９Ａ：ステップＳ５１）の詳細について説明する。まず、属性抽出部３０６は、メール・ヘッダから"From:"より右部分を送信者名として抽出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ６１）。また、メール・ヘッダから"Subject:"より右部分をサブジェクト（件名）として抽出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ６３）。さらに、メールに、"Tel:"、"TEL:"など電話番号を示すための記号等（タグを含む）が含まれるか判断する（ステップＳ６５）。もし、メールにそれらのデータが含まれる場合には、"Tel:"、"TEL:"など電話番号を示すための記号等より右部分を電話番号として抽出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ６７）。
【００４３】
ステップＳ６５でメールに電話番号を示すための記号等が含まれないと判断された場合及びステップＳ６７の後に、メールに"http://"、"www."などＵＲＬを示すための記号等（タグを含む）が含まれるか判断する（ステップＳ６９）。もし、メールにそれらのデータが含まれる場合には、"http://"や"www."から始まる一連の英数文字列（すなわち連続する英数半角文字列）をリンク先ＵＲＬとして抽出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ７１）。
【００４４】
ステップＳ６９でＵＲＬを示すための記号等が含まれないと判断された場合及びステップＳ７１の後に元の処理に戻る。
【００４５】
このようにすれば、メールのデータから属性項目の属性データを抽出することができる。なお、上でも述べたが、送信者名、サブジェクト、電話番号、ＵＲＬのデータだけではなく、他のスパムメールの特徴を表す属性を抽出するようにしてもよい。
【００４６】
次に、図１０を用いて検査処理（図８：ステップＳ３７）の詳細について説明する。まず、ユーザ端末３の属性抽出部３０６は、実アカウントでの受信メールを対象に、属性抽出処理を行う（図１０：ステップＳ８１）。そして、検査部３０７は、ステップＳ８１で抽出された属性データと属性ＤＢ３１３に格納されているデータとを照合する（ステップＳ８３）。次に、検査部３０７は、一致属性項目に対応する、設定ポイントＤＢ３１４のデータに基づきポイントを特定する。そして特定されたポイントを加算し、総ポイントを記憶装置に格納する（ステップＳ８５）。例えば、「A@***.com」宛のメールの送信者及びサブジェクトが、属性ＤＢ３１３に格納されているデータと一致し、同一送信者からのメールが受信トレイ３１７に保存されていない場合、図４の設定ポイントＤＢ３１４の例によると、送信者の一致による３ポイント（１行目）とサブジェクトの一致による１ポイント（２行目）とを加算することにより、そのメールの総ポイントは４（＝３＋１）ポイントと算出される。そして元の処理に戻る。このようにして検査処理が行われる。
【００４７】
以上のように、虚アカウント宛に送信されたメールの属性データと実アカウント宛に送信されたメールの属性データとの一致属性項目に基づきポイントを加算して総ポイントという類似度を特定し、特定された類似度に応じて実アカウント宛に送信されたメールに対する処理を行う。これにより、ユーザに削除処理等の負荷をかけることなくスパムメール対策を行うことができる。なお、上でも述べたが、類似度を受信トレイの内容に基づき調整する場合もあり、これによりユーザの実際の判断に基づく処理も実現されている。
【００４８】
図１１に、ユーザ端末３の表示装置に表示されるメールプログラムの画面例を示す。図１１の画面例には、フォルダ表示部１１００とメール一覧部１１１０とプレビュー部１１２０とが含まれている。また、フォルダ表示部１１００には受信トレイ・フォルダ１１０１が含まれ、受信トレイ・フォルダ１１０１には、Ｔｅｍｐフォルダ１１０３が含まれている。また、メール一覧部１１１０には、選択メール１１１１が含まれている。
【００４９】
図１１の画面例では、「A@***.com」というメールアドレスで受信したメールに関するデータが示されている。そして、受信トレイ・フォルダ１１０１が選択されており、メール一覧部１１１０には、受信トレイ・フォルダ１１０１に格納されているメールの一覧が示されている。さらに、プレビュー部１１２０には、選択メール１１１１の本文が示されている。
【００５０】
ここで、選択メール１１１１を例にとり、本実施の形態におけるメール処理について具体的に説明する。なお、上の処理フローで説明したので、処理主体については記載を省略する場合がある。まず、選択メール１１１１は、図１１に示されているように、「shop@****.com」という送信者から、「A@***.com」というメールアドレスを宛先として送信されたメールである。「A@***.com」というメールアドレス宛のメール・データは、例えばネットワーク１を介してメールサーバ５に送信され、メール・データ格納部５０１に格納される。
【００５１】
次に、例えばユーザの操作に従って、ユーザ端末３は、ユーザのアカウントである「A@***.com」宛のメール・データをメールサーバ５から受信する（図６：ステップＳ１）。このメール・データは、実アカウントのメール・データとして、ワークメモリ領域等の記憶装置に一旦格納される。
【００５２】
続いて、「A@***.com」という実アカウントに対応する虚アカウントである「Ad@***.com」というメールアドレス宛に送信されたメールの自動受信処理が行われる（図６：ステップＳ３）。ここでは、新規のメールは存在しなかったものとする。
【００５３】
次に、スパムメール対策処理がなされる（図６：ステップＳ５）。スパムメール対策処理では、まず、虚アカウント宛のメールがあったか判定する（図８：ステップＳ３１）。今回の例では、虚アカウント宛のメールはなかったため、ステップＳ３５へ進む。ステップＳ３５では、実アカウント宛のメールがあったか判定する。今回の例では、実アカウント宛のメールがあったため、検査処理（ステップＳ３７）を行う。
【００５４】
検査処理では、属性抽出部３０６が図９Ｂに従って、実アカウント宛のメール・データに対して属性抽出処理を実施する（図１０：ステップＳ８１）。そして、実アカウント宛のメールについて抽出されたデータと、属性ＤＢ３１３に格納されているデータと照合する（ステップＳ８３）。送信者が「shop@****.com」というメール・データであるため、図３に示した属性ＤＢ３１３の例では、１行目のデータが一致する。そして、一致属性項目に対応する、設定ポイントＤＢ３１４のデータに基づきポイントを特定する。そして特定されたポイントを加算し、総ポイントを記憶装置に格納する（ステップＳ８５）。まず、一致属性項目は送信者であるので、図４に示した設定ポイントＤＢ３１４の例を用いて、１行目の３ポイントが特定される。さらに、受信トレイ３１７を参照して同一送信者からのメールの保存をチェックすると、保存されているメールがメール一覧部１１１０（図１１）の１行目に存在する。従って、図４に示した設定ポイントＤＢ３１４の例を用いて、５行目の−２ポイントが特定される。すなわち、これらのポイント値を加算して、今回のメールに対する総ポイントは３−２＝１ポイントと算出される。
【００５５】
次に、ステップＳ３９（図８）の処理が実行される。検査処理によって算出された総ポイントが１ポイントであるので、ここでは、図５に示した分類設定ＤＢ３１５の例を用いて、３行目の「注意フラグ設定」という処理が特定される。選択メール１１１１（図１１）には左端に「！」が示されているが、これが注意フラグであり、ユーザは、このメールに対して本実施の形態に係るメール処理がなされたことを知ることができる。
【００５６】
今回の例では、受信メールの総ポイントが１ポイントであったが、例えば３ポイントであれば、当該メールはＴｅｍｐフォルダ１１０３（図１１）に格納される。また、受信メールの総ポイントが４ポイントであれば、当該メールは削除されるため、図１１には示されない。すなわち、ユーザが削除操作を行うことなく、バックグラウンドで処理が完結する。このようにして、具体的なメール処理が行われる。
【００５７】
［実施の形態２］
図１２に、本発明における第２の実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばインターネットであるネットワーク２１には、１又は複数のサーバ２５と、例えばパーソナル・コンピュータである１又は複数のユーザ端末２３とが、無線又は有線で接続されている。ユーザ端末２３は、ＰＤＡのような端末であっても、携帯電話機（ＰＨＳ端末を含む）であってもよく、表示装置及びメーラを備えている。
【００５８】
メールサーバ２５には、メールサーバ部２５１と属性登録部２５２と検査部２５３とメール分類部２５４とが含まれている。メールサーバ部２５１は一般的なメールサーバ機能を有している。さらにメールサーバ部２５１は、他のメールサーバへのメール・データ要求及び受信機能を有している場合もある。属性登録部２５２は、第１の実施の形態における属性登録部３０５及び属性抽出部３０６と同様の処理を行う。同じく検査部２５３は検査部３０７と同様の処理を行い、メール分類部２５４は、メール分類部３０９と同様の処理を行う。
【００５９】
また、サーバ２５は、メールボックス２５００と対応アカウントＤＢ２５５と属性ＤＢ２５６と設定ポイントＤＢ２５７と分類設定ＤＢ２５８とを管理している。メールボックス２５００には、メール・データ格納部２５０１乃至２５０７が含まれている。メール・データ格納部２５０１は、「A@***.com」というメールアドレス（すなわち、アカウント）用のメール・データ格納領域である。また、メール・データ格納部２５０３は、「Ad@***.com」というアカウント用のメール・データ格納領域である。同様に、メール・データ格納部２５０５は、「B@***.com」というアカウント用のメール・データ格納領域であり、メール・データ格納部２５０７は、「Bd@***.com」というアカウント用のメール・データ格納領域である。なお、メールボックス２５００には、図示しないその他のメール・データ格納部が含まれている。また、対応アカウントＤＢ２５５には、第１の実施の形態における対応アカウントＤＢ３１２と同様のデータが格納されている。同じく、属性ＤＢ２５６には属性ＤＢ３１３と同様のデータが格納され、設定ポイントＤＢ２５７には設定ポイントＤＢ３１４と同様のデータが格納され、分類設定ＤＢ２５８には分類設定ＤＢ３１５と同様のデータが格納されている。
【００６０】
このように、第２の実施の形態では、第１の実施の形態においてクライアント側（すなわち、ユーザ端末３）で実施していたメール処理を、サーバ側（すなわち、サーバ２５）で実施する場合の構成を示している。そして、処理フローについては、基本的に図６乃至図１１に示したものを用いることができる。なお、必要に応じてステップを省略したり処理の主体を換える必要があるため、以下に簡単に説明する。
【００６１】
まず、図６のステップＳ１の処理を、サーバ２５のメールサーバ部２５１が実施する。さらに、メールサーバ部２５１はステップＳ３の自動受信処理を実施する。なお、虚アカウントのメール・データ格納部がメールボックス２５００に含まれている場合には、他のメールサーバとの通信は必要ないため、自動受信処理をスキップすることができる。なお、図７に示した自動受信処理のフローについては、ユーザ端末をサーバに、メールサーバを他メールサーバに置き換えて用いる。
【００６２】
次に、ステップＳ５のスパムメール対策処理を、属性登録部２５２と検査部２５３とメール分類部２５４とが実施する。このスパムメール対策処理については、第１の実施の形態と処理の主体が異なるだけなので、説明を省略する。なお、検査処理には、同一送信者からのメール・データが受信トレイ３１７に保存されているか確認する処理が含まれているが、サーバ２５がＷｅｂメールのメールサーバではない場合には、この処理をスキップする。サーバ２５がＷｅｂメールのメールサーバである場合には、同一送信者からのメール・データがメールボックス２５００に保存されているか確認する。このようにして、第１の実施の形態に係るメール処理が、サーバ側で実施される。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２乃至図５に示したテーブル構成は一例であって、同様のデータを格納する別の構成を採用するようにしてもよいし、必要に応じて項目を追加又は削除してもよい。
【００６４】
また、図１及び図１２に示した各装置における機能ブロックの構成は一例であって、実際のプログラム・モジュール構成とは異なる場合がある。また、各装置が複数のサーバやコンピュータによって構成されていてもよい。
【００６５】
また、図１１に示した画面例は一例であって、同様のデータを別の態様で表現する場合もある。さらに、図６乃至図１０に示した処理フローも一例であって、同様の処理結果が得られる範囲において処理の順序を入れ替えてもよいし、同時に実行したり、必要に応じてステップを追加又は削除してもよい。
【００６６】
さらに、ユーザ端末３、メールサーバ５、サーバ２５やユーザ端末２３は、コンピュータ装置であって、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６７】
（付記１）
第１の電子メールアドレスを宛先とした第１電子メール・データを取得する第１取得ステップと、
前記第１の電子メールアドレスに対応し且つアカウント管理データベースに格納されている第２の電子メールアドレスを用いて、当該第２の電子メールアドレスを宛先とした第２電子メール・データを取得する第２取得ステップと、
前記第１電子メール・データと前記第２電子メール・データとの類似度を判定する判定ステップと、
判定された前記類似度に基づき、前記第１電子メール・データに対する処理を特定する処理特定ステップと、
をコンピュータに実行させるメール処理プログラム。
【００６８】
（付記２）
前記第１の電子メールアドレスは、ユーザが通常使用すると設定された電子メールアドレスであり、
前記第２の電子メールアドレスは、前記第１の電子メールアドレスに対応して、スパムメールを検出するための１又は複数の電子メールアドレスであることを特徴とする付記１記載のメール処理プログラム。
【００６９】
（付記３）
取得した前記第２電子メール・データの属性データを、前記第１の電子メールアドレスに対応付けて属性データ格納部に格納するステップをさらに含み、
前記判定ステップにおいて、前記類似度を、前記属性データ格納部に格納されたデータを用いて判定することを特徴とする付記１記載のメール処理プログラム。
【００７０】
（付記４）
前記属性データが、電子メールの送信者識別情報と、電子メールの件名と、電子メールに含まれる電話番号と、電子メールに含まれるＵＲＬとの少なくともいずれかを含むことを特徴とする付記３記載のメール処理プログラム。
【００７１】
（付記５）
前記判定ステップが、
前記第１電子メール・データの属性データと、前記属性データ格納部に格納され且つ前記第１の電子メールアドレスに対応する前記第２電子メール・データの属性データとを比較し、一致する属性種別を特定するステップと、
特定された前記属性種別に対応し且つ予め設定ポイント格納部に格納されている重み付けポイントを加算し、合計重み付けポイントを生成するステップと、
前記合計重み付けポイントを用いて前記類似度を判定するステップと、
をさらに含む付記３記載のメール処理プログラム。
【００７２】
（付記６）
前記判定ステップが、
所定の属性種別について前記第１電子メール・データと同一の属性データを含み且つ前記第１の電子メールアドレスを宛先とした第３電子メール・データが所定の領域に保存されているか検査するステップと、
前記第３電子メール・データが検出された場合、予め前記設定ポイント格納部に格納されているマイナス値の重み付けポイントを用いて、前記合計重み付けポイントを補正するステップと、
をさらに含む付記５記載のメール処理プログラム。
【００７３】
（付記７）
前記所定の領域は、クライアント端末のメールプログラムの受信メール・データ格納領域であることを特徴とする付記６記載のメール処理プログラム。
【００７４】
（付記８）
前記第１取得ステップと前記第２取得ステップとを非同期に実行することを特徴とする付記１記載のメール処理プログラム。
【００７５】
（付記９）
前記処理特定ステップにおいて、前記類似度が所定のレベル以上である場合、前記第１電子メール・データに対する処理を削除と特定することを特徴とする付記１記載のメール処理プログラム。
【００７６】
（付記１０）
前記第１の電子メールアドレス及び前記第２の電子メールアドレスの少なくともいずれかが、ウェブメール用の電子メールアドレスであることを特徴とする付記１記載のメール処理プログラム。
【００７７】
（付記１１）
第１の電子メールアドレスを宛先とした第１電子メール・データを取得する手段と、
前記第１の電子メールアドレスに対応し且つアカウント管理データベースに格納されている第２の電子メールアドレスを用いて、当該第２の電子メールアドレスを宛先とした第２電子メール・データを取得する手段と、
前記第１電子メール・データと前記第２電子メール・データとの類似度を判定する手段と、
判定された前記類似度に基づき、前記第１電子メール・データに対する処理を特定する手段と、
を有するメール処理装置。
【００７８】
（付記１２）
第１の電子メールアドレスを宛先とした第１電子メール・データを取得するステップと、
前記第１の電子メールアドレスに対応し且つアカウント管理データベースに格納されている第２の電子メールアドレスを用いて、当該第２の電子メールアドレスを宛先とした第２電子メール・データを取得するステップと、
前記第１電子メール・データと前記第２電子メール・データとの類似度を判定するステップと、
判定された前記類似度に基づき、前記第１電子メール・データに対する処理を特定するステップと、
を含み、コンピュータにより実行されるメール処理方法。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】対応アカウントＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図３】属性ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図４】設定ポイントＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図５】分類設定ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるメイン処理フローを示す図である。
【図７】自動受信処理の処理フローを示す図である。
【図８】スパムメール対策処理の処理フローを示す図である。
【図９Ａ】属性登録処理の処理フローを示す図である。
【図９Ｂ】属性抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１０】検査処理の処理フローを示す図である。
【図１１】メールプログラムの画面例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図１３】コンピュータ装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ネットワーク    ３  ユーザ端末
５  メールサーバ
３０１  メーラ部    ３０３  自動受信部    ３０５  属性登録部
３０６  属性抽出部    ３０７  検査部    ３０９  メール分類部
３１２  対応アカウントＤＢ    ３１３  属性ＤＢ    ３１４  設定ポイントＤＢ
３１５  分類設定ＤＢ    ３１７  受信トレイ
【図１】
2007086821.tif 000003
【図２】
2007086821.tif 000004
【図３】
2007086821.tif 000005
【図４】
2007086821.tif 000006
【図５】
2007086821.tif 000007
【図６】
2007086821.tif 000008
【図７】
2007086821.tif 000009
【図８】
2007086821.tif 000010
【図９Ａ】
2007086821.tif 000011
【図９Ｂ】
2007086821.tif 000012
【図１０】
2007086821.tif 000013
【図１１】
2007086821.tif 000014
【図１２】
2007086821.tif 000015
【図１３】
2007086821.tif 000016