(57)【要約】【課題】予め用意された文書形式では記入領域が存在しない領域である空白領域が存在しない場合でも、空白領域が確保された新たな文書形式を作成する。【解決手段】スキャナ４１により読み取られた未記入の文書形式から、記入領域検出部２６により記入領域を検出し、領域編集部２４により記入領域をまとめたグループ領域を生成し、統計情報算出部２８により記憶部２３に記憶されている記入済みの文書形式の画像を参照してグループ領域毎に記入頻度を算出し、算出された記入頻度に基づいて、記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、空白領域が確保された新たな文書形式を生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め用意された文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた未記入の文書形式の画像から、文字情報を記入するための領域である記入領域を検出する検出手段と、
前記読取手段により読み取られた記入済みの複数の文書形式の画像を参照して、前記検出手段により検出された各記入領域毎の記入頻度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された記入頻度に基づいて、複数の記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、記入領域が存在しない領域である空白領域が確保された新たな文書形式を生成する生成手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記算出手段により算出された記入頻度に基づいて、最も記入頻度の低い記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、前記空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、移動の対象となる記入領域を元の位置があったページとは異なる別ページに移動させることにより、前記空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記算出手段により算出された記入頻度および指定されたサイズに基づいて、前記検出手段により検出された記入領域のうちの指定されたサイズ以上の記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、指定されたサイズ以上の空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記算出手段により算出された記入頻度および指定された位置および指定されたサイズに基づいて、前記検出手段により検出された記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させ、指定された位置に指定されたサイズ以上の前記空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記空白領域に付加データを付加する付加手段をさらに有する請求項１から５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記読取手段により読み取られた未記入の文書形式の画像から、線または文字を認識することにより記入領域を検出する請求項１から６のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段により検出された記入領域のうちの複数の記入領域を１つのグループとしてまとめたグループ領域を生成するグループ領域生成手段をさらに有し、
前記算出手段は、前記グループ領域生成手段により生成されたグループ領域を１つの記入領域として扱い、各グループ領域毎の記入頻度を算出する請求項１から７のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
予め用意された文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた未記入の文書形式の画像から、文字情報を記入するための領域である記入領域を検出する検出手段と、
前記読取手段により読み取られた記入済みの複数の文書形式の画像を参照して、前記検出手段により検出された各記入領域毎の記入頻度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された記入頻度に基づいて、複数の記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、記入領域が存在しない領域である空白領域が確保された新たな文書形式を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された新たな文書形式に付加データを付加する付加手段と、
前記付加手段により付加データが付加された文書形式の画像を用紙に出力する出力手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１０】
予め用意された未記入の文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取るステップと、
読み取られた未記入の文書形式の画像から、文字情報を記入するための領域である記入領域を検出するステップと、
予め用意された記入済みの複数の文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取るステップと、
読み取られた記入済みの複数の文書形式の画像を参照して、検出された各記入領域毎の記入頻度を算出するステップと、
算出された記入頻度に基づいて、複数の記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、記入領域が存在しない領域である空白領域が確保された新たな文書形式を生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、過去に作成された異なる複数のレイアウトをレイアウト辞書として蓄積しておき、文書のレイアウトを行う場合に、レイアウト辞書の中から所望するレイアウトを選択することで、熟練者でなくても容易に文書のレイアウトを行うことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、予め用意された文書形式では記入領域が存在しない領域である空白領域が存在しない場合でも、空白領域が確保された新たな文書形式を作成することが可能な画像処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、予め用意された文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた未記入の文書形式の画像から、文字情報を記入するための領域である記入領域を検出する検出手段と、
前記読取手段により読み取られた記入済みの複数の文書形式の画像を参照して、前記検出手段により検出された各記入領域毎の記入頻度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された記入頻度に基づいて、複数の記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、記入領域が存在しない領域である空白領域が確保された新たな文書形式を生成する生成手段と、
を有する画像処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記生成手段は、前記算出手段により算出された記入頻度に基づいて、最も記入頻度の低い記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、前記空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１に記載の画像処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記生成手段は、移動の対象となる記入領域を元の位置があったページとは異なる別ページに移動させることにより、前記空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１または２に記載の画像処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記生成手段は、前記算出手段により算出された記入頻度および指定されたサイズに基づいて、前記検出手段により検出された記入領域のうちの指定されたサイズ以上の記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、指定されたサイズ以上の空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１に記載の画像処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記生成手段は、前記算出手段により算出された記入頻度および指定された位置および指定されたサイズに基づいて、前記検出手段により検出された記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させ、指定された位置に指定されたサイズ以上の前記空白領域が確保された新たな文書形式を生成する請求項１に記載の画像処理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記空白領域に付加データを付加する付加手段をさらに有する請求項１から５のいずれか１項記載の画像処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記検出手段は、前記読取手段により読み取られた未記入の文書形式の画像から、線または文字を認識することにより記入領域を検出する請求項１から６のいずれか１項記載の画像処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記検出手段により検出された記入領域のうちの複数の記入領域を１つのグループとしてまとめたグループ領域を生成するグループ領域生成手段をさらに有し、
前記算出手段は、前記グループ領域生成手段により生成されたグループ領域を１つの記入領域として扱い、各グループ領域毎の記入頻度を算出する請求項１から７のいずれか１項記載の画像処理装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、予め用意された文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた未記入の文書形式の画像から、文字情報を記入するための領域である記入領域を検出する検出手段と、
前記読取手段により読み取られた記入済みの複数の文書形式の画像を参照して、前記検出手段により検出された各記入領域毎の記入頻度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された記入頻度に基づいて、複数の記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、記入領域が存在しない領域である空白領域が確保された新たな文書形式を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された新たな文書形式に付加データを付加する付加手段と、
前記付加手段により付加データが付加された文書形式の画像を用紙に出力する出力手段と、
を有する画像形成装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、予め用意された未記入の文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取るステップと、
読み取られた未記入の文書形式の画像から、文字情報を記入するための領域である記入領域を検出するステップと、
予め用意された記入済みの複数の文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取るステップと、
読み取られた記入済みの複数の文書形式の画像を参照して、検出された各記入領域毎の記入頻度を算出するステップと、
算出された記入頻度に基づいて、複数の記入領域のうちの少なくとも１つの記入領域を元の位置とは異なる別の位置に移動させることにより、記入領域が存在しない領域である空白領域が確保された新たな文書形式を生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、予め用意された文書形式では記入領域が存在しない領域である空白領域が存在しない場合でも、空白領域が確保された新たな文書形式を作成することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１により得られる効果に加えて、最も記入頻度の低い記入領域を元の位置とは異なる別の領域に移動させることが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１または２に記載の本発明により得られる効果に加えて、記入領域を元の位置があったページとは異なるページに移動させることが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１により得られる効果に加えて、指定されたサイズの空白領域を確保することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１により得られる効果に加えて、指定された位置に指定されたサイズの空白領域を確保することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１から５のいずれか１項記載の本発明により得られる効果に加えて、付加データを付加した文書形式を生成することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１から６のいずれか１項記載の本発明により得られる効果に加えて、文書形式中の線または文字に基づいた記入領域を検出することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１から７のいずれか１項記載の本発明により得られる効果に加えて、関連性のある記入領域が別々に処理されることを防ぐことが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明によれば、予め用意された文書形式では記入領域が存在しない領域である空白領域が存在しない場合でも、空白領域が確保された新たな文書形式を作成することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
請求項１０に係る本発明によれば、予め用意された文書形式では記入領域が存在しない領域である空白領域が存在しない場合でも、空白領域が確保された新たな文書形式を作成することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態における印刷システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１のハードウェアの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における記入前カルテを簡略して示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における画像形成装置１の全体的な動作の流れを説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における記入領域の検出結果を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における記入領域が１つのグループにまとめられた一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における記入済みカルテを簡略して示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における付加データのサイズとＹのサイズを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における記入領域の検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態における記入頻度の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態におけるＸの位置を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における記入領域と対応する領域を比較する図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態における記入頻度の算出結果を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態における文書形式の生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態におけるＹの位置を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態における新たな文書形式を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態における文書形式の生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態における付加データの指定位置を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態における記入頻度の算出結果を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態におけるＹおよびＹ’の位置を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態における付加データのサイズとＹおよびＹ’のサイズを比較する図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態における新たな文書形式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
[第１の実施形態]
図１は本発明の第１の実施形態の印刷システムを示す図である。
【００２８】
図１に示されるように、第１の実施形態の印刷システムでは、プリンタやスキャナ、ファクシミリ等の機能を有する画像形成装置１と端末装置２がネットワーク３を介して接続されている。
【００２９】
第１の実施形態の画像形成装置１は、スキャナ等によって光学的に読み取られたカルテ等の紙面上に印刷されている文書形式の画像を受け付け、この画像に対して編集可能な構成となっている。なお、ここで呼称する“カルテ”とは、図４に示すような様式の診療録であるが、図４に示す様式は、診療録の様式第１号（一）の１を、説明のために簡略化したものであり、各種番号の内容、数値、桁数などは、実物と異なる。また、以降の説明では、この簡略化したカルテ様式も、単にカルテと呼ぶものとする。
【００３０】
次に、画像形成装置１のハードウェアの構成を、図２を参照して詳細に説明する。
【００３１】
画像形成装置１は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク１０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５、スキャナ１６、プリンタ１７を有する。これらの構成要素は、制御バス１８を介して互いに接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像形成装置１の動作を制御する。なお、第１の実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００３３】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００３４】
画像形成装置１は、図３に示すように、画像処理装置４、スキャナ４１、プリンタ４２により構成される。画像処理装置４は、ＵＩパネル２１、受付部２２、記憶部２３、領域編集部２４、制御部２５、記入領域検出部２６、データ付加部２７、統計情報算出部２８、文書形式生成部２９をそれぞれ内部に有する。
【００３５】
スキャナ４１は、予め用意された文書形式が印刷されている用紙の画像を読み取る。
【００３６】
受付部２２は、スキャナ４１により読み取られた、予め用意された文書形式が印刷されている用紙の画像を受け付ける。
【００３７】
記憶部２３は、受付部２２によって受け付けられた画像を記憶する。
【００３８】
記入領域検出部２６は、スキャナ４１によって読み取られた未記入の文書形式の画像から、文字または線を認識することにより、文字情報を記入するための領域である記入領域を検出する。
【００３９】
領域編集部２４は、ユーザによるＵＩパネル２１上の操作に基づいて、記入領域検出部２６によって検出された記入領域のうちの複数の記入領域を、１つのグループにまとめてグループ領域を生成する。そして、このグループ領域は１つの記入領域として扱われる。
【００４０】
統計情報算出部２８は、スキャナ４１により読み取られた複数の記入済みの文書形式の画像を参照して、領域編集部２４によってまとめられた各記入領域毎の記入頻度を算出する。具体的には、統計情報算出部２８は、領域編集部２４によってまとめられた記入領域と、この記入領域と対応する記入済みの文書形式の画像の領域を比較し、黒画素数の差分が閾値以上であれば記入されていると判定し、閾値未満であれば記入されていないと判定する。そして、統計情報算出部２８は、記入がされていると判定された画像の枚数を、各記入領域毎に統計情報として記録し、記入済みの文書形式の総画像数との割合から記入頻度を求める。
【００４１】
文書形式生成部２９は、まず、統計情報算出部２８によって算出された記入領域毎の記入頻度に基づいて、移動の対象となる記入領域を選択する。次に、文書形式生成部２９は、データ付加部２７により付加される付加データのサイズに基づいて、選択された記入領域が付加データを付加できるサイズであるか否かを判定する。そして、文書形式生成部２９は、選択された記入領域が付加データのサイズ以上である場合には、選択された記入領域を、元の位置があったページとは異なる別ページである裏ページ等に移動させることにより、記入領域が存在しない領域である空白領域が確保された新たな文書形式を生成する。また、文書形式生成部２９は、選択された記入領域が付加データのサイズ未満の場合には、次に記入頻度の少ない記入領域を選択し、上記と同様の判定を行う。
【００４２】
データ付加部２７は、文書形式生成部２９により生成された新たな文書形式の空白領域に付加データを付加する。ここで、付加データとは、例えば、新たに生成する文書形式を特定するための識別情報が符号化されたＱＲコード（登録商標）などの画像や、企業のロゴマークのような画像を出力するためのデータである。
【００４３】
そして、ユーザにより新たに生成された文書形式を用紙上に印刷する指示があった場合には、文書形式生成部２９は、付加データのサイズ以上の空白領域が確保された新たな文書形式のデータをプリンタ４２に送信する。
【００４４】
プリンタ４２は、文書形式生成部２９から受信した新たな文書形式の画像を用紙に印刷する。なお、文書形式生成部２９により生成された新たな文書形式の画像がプリンタ４２によって出力される際に、データ付加部２７によって新たな文書形式の空白領域に付加データを付加するか否かを、ユーザが選択できるようになっている。
【００４５】
制御部２５は、上記で説明した領域編集部２４、記入領域検出部２６、統計情報算出部２８、文書形式生成部２９の動作を制御する。
【００４６】
次に、本実施形態の画像形成装置１の動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
なお、以下の説明では、図４に示すような、未記入の文書形式である未記入カルテ３０に、付加データを付加するために必要な空白領域が確保された新たな文書形式を生成する場合について説明する。また、新たな文書形式を特定するための識別情報および患者の個人情報等のデータがＱＲコード化された画像を付加データとする。
【００４８】
まず、本実施形態の画像形成装置１の全体的な動作の流れを図５を参照して説明する。
【００４９】
まず、記入領域検出部２６は、スキャナ４１によって読み取られた未記入カルテ３０の画像における線または文字を認識することにより記入領域を検出する。そして、領域編集部２４は、ユーザによるＵＩパネル２１の操作に基づいて、記入領域検出部２６により検出された記入領域のうちの複数の記入領域を１つのグループにまとめる（ステップＳ１０１）。
【００５０】
記入領域検出部２６によって検出された記入領域の一例を図６に示す。この図６に示された一例では、記入領域２０１〜２２２が検出されている。
【００５１】
また、領域編集部２４によって、複数の記入領域が１つのグループにまとめられた一例を図７に示す。この図７に示す例では、図６における記入領域２０１〜２２２のうち複数の記入領域が、記入領域３０１〜３１４にまとめられている。例えば、記入領域２０１、２０２という２つの記入領域が１つのグループとして記入領域３０１にまとめられている。なお、記入領域の詳細な検出方法については後述する。
【００５２】
そして、統計情報算出部２８は、図８に示すような、過去にスキャナ４１で読み取られて、記憶部２３に記憶されている記入済みの文書形式の画像である記入済みカルテ４０の画像を参照する。そして、統計情報算出部２８は、ステップＳ１０１において生成された各記入領域毎の記入頻度を算出する（ステップＳ１０２）。記入頻度の算出方法については後述する。
【００５３】
データ付加部２７は、付加データの画像を付加するために必要な付加データのサイズを文書形式生成部２９に通知する。本実施形態では、図９（ａ）に示すように、２０×２０（ピクセル）のＱＲコード３１およびＱＲコード３２の画像を２つ付加する場合について説明する。この場合には、データ付加部２７は、ＱＲコード３１およびＱＲコード３２の２つ分のサイズである２０×４０（ピクセル）を付加データのサイズとして文書形式生成部２９に通知する。
【００５４】
次に、文書形式生成部２９は、統計情報算出部２８から得られた統計情報に基づいて、後述する方法により、データ付加部２７によって通知された付加データのサイズ以上の記入領域のうちの最も記入頻度の低い記入領域を、元の位置があったページとは異なる別ページである裏ページに移動させることにより、空白領域が確保された新たな文書形式を生成する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
そして、ユーザによるプリント指示があった場合には、文書形式生成部２９は、新たな文書形式の画像をプリンタ４２に送信する。そして、プリンタ４２は、受信した新たな文書形式の画像を用紙に出力する。また、付加データを新たな文書形式の空白領域に付加する場合には、データ付加部２７は、付加データの画像をステップＳ１０３において確保された空白領域に付加する。
【００５６】
次に、上記で説明したステップＳ１０１で行われる記入領域の検出処理の流れを図１０を参照して詳細に説明する。
【００５７】
まず、スキャナ４１により、未記入カルテ３０が読み取られ、読み取られた画像を受付部２１が受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００５８】
次に、記入領域検出部２６は、受付部２１により受け付けられた未記入カルテ３０の画像を参照し、未記入カルテ３０の線や文字を認識する（ステップＳ２０２）。例えば、記入領域検出部２６は、同一方向に所定数連続している黒画素群を線と認識し、所定の範囲内に一定数の黒画素群が存在する場合には、文字と認識する。
【００５９】
そして、記入領域検出部２６は、認識された各線または各文字に基づいて、記入領域を検出する（Ｓ２０３）。例えば、記入領域検出部２６は、線と認識されている黒画素に直交する点が存在する場合には、記入領域の枠線として検出する。また、記入領域検出部２６は、検出された枠線内に文字と認識された黒画素群が存在する場合には、記入領域の一部として検出する。
【００６０】
次に、上記で説明したステップＳ１０３で行われる記入頻度の算出処理の流れを図１１を参照して詳細に説明する。
【００６１】
まず、統計情報算出部２８は、過去にスキャナ４１によって読み取られた複数の記入済みカルテ４０の画像を選択する（ステップＳ３０１）。
【００６２】
次に、統計情報算出部２８は、記入済みカルテ４０が統計情報に記録済みの画像であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ここで、記入済みカルテ４０が統計情報に記録済みの画像である場合は、統計情報算出部２８は、算出処理を終了し、別の画像を選択する。また、記入済みカルテ４０が統計情報に未記録の場合は、統計情報算出部２８は、枚数をカウントして統計情報に記録し、ステップＳ３０３に進む。
【００６３】
次に、統計情報算出部２８は、各記入領域と記入済みカルテ４０においてそれぞれ対応する領域との差分を取る（ステップＳ３０３）。例えば、統計情報算出部２８は、記入領域３０５と対応する領域との差分を取る場合には、図１２および図１３（ａ）に示すように、記入領域３０５をＸとする。次に、統計情報算出部２８は、図１３（ｂ）に示すような、記入済みカルテ４０においてＸに対応する領域である領域５０を参照し、Ｘと領域５０を比較して黒画素数の差分を取る。
【００６４】
そして、統計情報算出部２８は、各記入領域と記入済みカルテ４０においてそれぞれ対応する領域との差分に閾値以上の領域がない場合には、ステップＳ３０１に戻る。また、統計情報算出部２８は、各記入領域と記入済みカルテ４０においてそれぞれ対応する領域との差分に閾値以上の領域がある場合には、ステップＳ３０５に進む（ステップＳ３０４）。
【００６５】
そして、ステップＳ３０４において閾値以上の領域があると判定された場合、統計情報算出部２８は、各記入領域毎に記入の有無を示す追加記録を統計情報に行い、ステップＳ３０１に戻る（ステップＳ３０５）。
【００６６】
例えば、閾値を２０ピクセルとし、ステップＳ３０４において、閾値以上の領域があると判定された場合について説明する。
【００６７】
まず、統計情報算出部２８は、Ｘと領域５０の黒画素数を比較する。
【００６８】
未記入のカルテ３０の記入領域から選択されたＸの黒画素数は４２０ピクセルであり、記入されていない領域の基準値である。そして、領域５０の黒画素数は、所在地や名称などが記入されており、黒画素数が５８０ピクセルの値を取る。ここで、５８０−４２０＝１６０＞２０となり、閾値を超えているため、統計情報算出部２８は、領域５０に記入がされているとして判定し、記入有りの追加記録を統計情報に対して行う。
【００６９】
また、図１３（ｃ）は図示しない別の記入済みカルテにおけるＸに対応する領域５１であり、ペン等の筆記具との接触により未記入の状態よりもわずかに黒画素数が増えている。領域５１の黒画素数は４３０ピクセルとなっており、この場合には、Ｘとの差分４３０−４２０＝１０＜２０となり、閾値未満となるため、統計情報算出部２８は、領域５１に記入されていないと判定し、記入無しの追加記録を行う。
【００７０】
上記のようにして、統計情報算出部２８は、未記入カルテ３０の各記入領域毎にＸを変更しながら、Ｘと対応する領域への記入の有無を統計情報に追加記録していく。
【００７１】
そして、ステップＳ３０１において、統計情報に未記録の画像がない場合は、統計情報算出部２８は、記入頻度の算出処理を終了する。
【００７２】
統計情報算出部２８は、上記のようにして得られた統計情報に基づいて、各記入領域毎の記入頻度を算出する。統計情報算出部２８によって算出された記入頻度の一例を図１４に示す。例えば、図１４に示される例においては、記入領域３０７と対応する領域に記入されている画像数が１０枚であり、記入済み文書形式の総画像数が５０枚であるため、記入頻度が２０％と算出されている。
【００７３】
次に、上記で説明したステップＳ１０３で行われる記入領域を裏ページに移動させることにより、空白領域が確保された新たな文書形式を生成する流れを、図１５を参照して詳細に説明する。
【００７４】
まず、文書形式生成部２９は、データ付加部２７によって付加データのサイズが通知される（ステップＳ４０１）。
【００７５】
次に、文書形式生成部２９は、統計情報算出部２８によって算出された記入頻度に基づいて、付加データのサイズとの比較が未判定である記入領域のうち、最も記入頻度の低い記入領域Ｙを選択する（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。例えば、図１６に示すように、記入領域３０５が最も記入頻度が低い場合には、文書形式生成部２９は、記入領域３０５を選択し、記入領域３０５をＹとする。
【００７６】
そして、文書形式生成部２９は、Ｙの領域のサイズと、ステップＳ４０１で通知された付加データのサイズを比較する（ステップＳ４０４）。
【００７７】
ここで、文書形式生成部２９は、Ｙの領域のサイズが付加データのサイズ未満の場合には、ステップＳ４０２に戻り、既に判定した記入領域３０５以外の記入領域の中で最も記入頻度の低い記入領域にＹを変更する。また、文書形式生成部２９は、Ｙの領域のサイズが付加データのサイズ以上の場合には、ステップＳ４０６の処理に進む（ステップＳ４０５）。
【００７８】
図９（ａ）に示すように、本実施形態においては、付加データのサイズが２０×４０であるため、文書形式生成部２９は、Ｙの領域のサイズが２０×４０未満である場合に、Ｙを他の記入領域に変更する。
【００７９】
そして、Ｙの領域のサイズが付加データの画像を付加するために必要な領域のサイズ以上と判定された場合には、文書形式生成部２９は、Ｙを裏ページに移動させる（ステップＳ４０６）。
【００８０】
図９（ｂ）に示すように、Ｙの領域のサイズが、２０×５０（ピクセル）である場合には、付加データのサイズの２０×４０（ピクセル）以上であるため、文書形式生成部２９は、Ｙを裏ページに移動させる。
【００８１】
そして、文書形式生成部２９は、図１７（ｂ）に示すように、未記入カルテ３０からＹを裏ページに移動させることで、図１７（ａ）に示すような付加データ３１、３２を付加することが可能なサイズの空白領域が確保された新たな文書形式を作成する（ステップＳ４０７）。
【００８２】
そして、画像形成装置１は、上記で説明したように作成された新たな文書形式を、ＵＩパネル２１上に表示する。
【００８３】
例えば、上記のようにして生成されたカルテが印刷された用紙に記入を行った場合、文書形式の識別番号および患者の個人情報のＱＲコードを読み取ることにより電子化された情報を、コンピュータで管理することでカルテの管理を容易にすることができる。
【００８４】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態の画像形成装置について説明する。
【００８５】
本実施形態における画像形成装置１の基本的な構成は、第１の実施形態の画像形成装置１の構成と同一なため、説明を省略する。
【００８６】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、スキャナ４１によって図４に示すような未記入の文書形式である未記入カルテ３０の画像が読み取られ、記入領域検出部２６は、未記入カルテ３０の画像における線または文字認識することにより、記入領域を検出する。
【００８７】
次に、領域編集部２４は、記入領域検出部２６によって検出された記入領域のうち複数の記入領域を、ユーザによるＵＩパネル２１の操作に基づいて、図７に示すように１つにまとめた記入領域を生成する。
【００８８】
そして、統計情報算出部２８は、図８に示すような、過去にスキャナ４１で読み取られて、記憶部２３に記憶されている記入済みの文書形式である記入済みカルテ４０の画像を参照する。そして、統計情報算出部２８は、領域編集部２４によって生成された各記入領域毎の記入頻度を算出する。
【００８９】
また、データ付加部２７は、付加データを付加するために必要なサイズを通知することに加え、本実施形態においては、付加データの画像を付加する指定位置Ｚも文書形式生成部２９に通知する。
【００９０】
本実施形態においても、新たに生成された文書形式に、図９（ａ）に示す２０×２０（ピクセル）のＱＲコードの画像を２つ付加する場合について説明する。
【００９１】
まず、第１の実施形態と同様にして、統計情報算出部２８によって記入頻度が算出される。本実施形態においては、図２０に示すような記入頻度が算出された場合について図１８を参照して詳細に説明する。
【００９２】
まず、文書形式生成部２９は、付加データのサイズとの比較が未判定の記入領域が存在するか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００９３】
次に、未判定の記入領域が存在する場合には、文書形式生成部２９は、未判定の記入領域のうちの最も記入頻度の低い記入領域を選択し、選択された記入領域をＹとする。また、文書形式生成部２９は、未判定の記入領域が存在しない場合には処理を終了する（ステップＳ５０２、ステップＳ５０３）。
【００９４】
そして、文書形式生成部２９は、選択されたＹがデータ付加部２７から通知された付加データのサイズ以上か否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【００９５】
ここで、Ｙのサイズが、付加データのサイズ未満であると判定されると、ステップＳ５０１に戻り、文書形式生成部２９は、再び未判定の記入領域を判定し、Ｙ以外の未判定の記入領域のうちの最も記入頻度の低い記入領域をＹ’として選択する。そして、文書形式生成部２９は、ＹのサイズとＹ’のサイズを合計し、合計サイズを算出する。そして、ＹおよびＹ’の合計サイズが、付加データのサイズ以上の場合には、文書形式生成部２９は、ステップＳ５０６の処理に進む（ステップＳ５０５）。
【００９６】
例えば、図２１に示すように、最も記入頻度の低い記入領域である記入領域３０７をＹとし、Ｙの次に記入頻度の低い記入領域３１１をＹ’とする。そして、図２２（ａ）および図２２（ｂ）に示すように、Ｙのサイズ１５×５０（ピクセル）であり、付加データのサイズである２０×４０（ピクセル）を付加できないサイズであり、付加データのサイズ未満と判定される。この場合は、文書形式生成部２９は、Ｙの次に記入頻度の低いＹ’を選択し、ＹのサイズとＹ’のサイズを合計する。Ｙ’のサイズが１０×５０（ピクセル）であり、ＹのサイズとＹ’のサイズを合計すると２５×５０（ピクセル）となるため、ＹおよびＹ’の合計サイズは付加データのサイズ以上と判定される。
【００９７】
次に、文書形式生成部２９は、ＹおよびＹ’を裏ページに移動させ、付加データの画像を付加できるか否か判定する（ステップＳ５０６）。ここで、図１９および図２１に示すように、ＹおよびＹ’がデータ付加部２７により通知された指定位置Ｚではなく、ＹおよびＹ’が裏ページに移動されても付加データのサイズ以上の空白領域が確保されていない場合には、図２３に示すように、文書形式生成部２９は、Ｙ’とＹの間の記入領域３０８〜３１０をそれぞれＹ’のサイズ分移動させ、Ｙの上部の記入領域３０１〜３０６をそれぞれＹのサイズとＹ’のサイズの合計サイズ分移動させる。そして、文書形式生成部２９は、データ付加部２７により通知された指定位置Ｚに、付加データのサイズ以上の空白領域を確保する（ステップＳ５０７）。また、文書形式生成部２９は、ＹおよびＹ’を移動させても空白領域が確保できないと判定された場合には、ステップＳ５０１の処理に戻る。
【００９８】
そして、文書形式生成部２９は、図２３に示すような、付加データのサイズ以上の空白領域を確保した新たな文書形式を生成する（ステップＳ５０８）。
【００９９】
そして、ユーザにより印刷指示があった場合に、プリンタ４２は、ステップＳ５０８で生成された空白領域が確保された新たな文書形式を用紙に出力する。この場合、新たな文書形式の空白領域に、データ付加部２７により付加データが付加されるようにしてもよい。
【０１００】
[変形例]
なお、上記で説明した第１および第２の実施形態においては、付加データの画像を付加するために移動の対象である記入領域を裏ページに移動させるものとして説明したが、文書形式生成部２９は、移動の対象である記入領域を、同じページ内の記入領域が存在しない空白領域に移動させるようにしてもよい。また、文書形式生成部２９は、移動の対象である記入領域を移動させずに、削除するようにしてもよい。
【０１０１】
また、第１および第２の実施形態において、データ付加部２７は、ＱＲコード化された画像を単に付加するものとして説明したが、自装置により画像を生成し、生成された画像を付加データとして新たな文書形式に付加するようにしてもよい。この場合には、データ付加部２７に画像を生成する手段を追加すればよい。
【０１０２】
また、第１および第２の実施形態においては、記入領域をまとめて記入領域を生成するものとして説明したが、記入領域をまとめずに、記入頻度を算出するようにしてもよい。この場合には、領域編集部２４を必要としない。
【０１０３】
また、第１および第２の実施形態においては、ユーザがＵＩパネル２１を操作することにより記入領域をまとめてグループ領域を生成し、これを記入領域とするものとして説明したが、領域編集部２４は、検出された記入領域に関連性がある場合には、関連性のある記入領域をまとめてグループ領域を生成するようにしてもよい。
【０１０４】
更に、第２の実施形態においては、生成される文書形式は１つであるものとして説明したが、指定位置Ｚに空白領域を確保するために記入領域を移動させる場合、複数のパターンがあると考えられるため、これら複数のパターンによって生成される文書形式を候補としてユーザに提示するようにしてもよい。この場合、モニタなどの表示装置によって文書形式の候補を表示し、ユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【０１０５】
なお、第１および第２の実施形態においては、画像形成装置１の内部に画像処理装置４を有する構成としたが、画像形成装置１から画像処理装置４を独立させてもよい。この場合、端末装置２が画像処理装置４を有し、画像形成装置１から受信したデータを端末装置２側で処理し、画僧処理装置４によって処理されたデータを画像形成装置１が受信して印刷するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１    画像形成装置
２    端末装置
３    ネットワーク
４    画像処理装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信ＩＦ
１５    ＵＩ装置
１６    スキャナ
１７    プリンタ
１８    制御バス
２１    ＵＩパネル
２２    受付部
２３    記憶部
２４    領域編集部
２５    制御部
２６    記入領域検出部
２７    データ付加部
２８    統計情報算出部
２９    文書形式生成部
３０    記入前カルテ
３１、３２    ＱＲコード
４０    記入済みカルテ
４１    スキャナ
４２    プリンタ
５０、５１    領域
２０１〜２２２、３０１〜３１４、Ｘ、Ｙ、Ｙ’    記入領域
Ｚ    指定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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