【事件の表示】
　特願２０００−２９６９３０「反射型スクリーン」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０７８２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２８日の出願であって、平成１４年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１４年９月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「支持層の上に反射層が積層され、この反射層の上に光吸収層が積層され、この光吸収層の上に光拡散層が積層された航空機内で使用される反射型スクリーンであって、支持層及び光拡散層として自己消火性を有するＰＶＣフィルムが採用され、反射層として、トップゲインが５乃至１５であり、且つ、スクリーン水平方向で２０乃至３５度の位置及びスクリーン垂直方向で５乃至１０度の位置で夫々ゲインが前記トップゲインの１／３となる視野角特性を有する反射層が採用されていることを特徴とする反射型スクリーン。」
　
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自己消火性フィルム」を「自己消火性を有するＰＶＣフィルム」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−３１２０２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の反射型映写スクリーンは、基材シートと、透明樹脂に鱗片状の薄片を分散した光反射層、着色又は無彩色の透明樹脂からなる光吸収層、及び光透過性樹脂にアクリル樹脂系粒子を分散・形成した組成物を透明フィルムに塗工により設けた凹凸形状をもつ光拡散層とが順に積層されたものである。また、請求項２の発明は、基材シートと、金属蒸着膜よりなる光反射層、着色又は無彩色の透明樹脂からなる光吸収層、及び光透過性樹脂にアクリル樹脂系粒子を分散・形成した組成物を透明フィルムに塗工により設けた凹凸形状をもつ光拡散層とが順に積層されたことを特徴とする反射型映写スクリーンである。」（第２ページ段落０００９）
　
（ｂ）
「【００１１】本発明の基材シートは、・・・ポリ塩化ビニル（硬質、半硬質又は軟質）、・・・などの延伸又は無延伸樹脂シート、低発泡のプラスチックシートより製造される合成紙やガラスや樹脂の繊維を用いた織布又は不織布などである。そして、これらを単層あるいは異種のものを２層以上積層して用いる。
【００１２】反射型映写スクリーンは、難燃性、剛性と可撓性と両立、折れ曲がりなどの痕跡防止の観点からは、ガラス繊維の織布又は不織布と、軟質又は半硬質のポリ塩化ビニルシートとの積層体が好ましい。」（第２ページ段落００１１、００１２）
　
（ｃ）
「【００１４】光反射層は、透明樹脂をバインダーとして光反射性物質である鱗片状薄片を分散した塗料を塗工して形成する。塗膜に含まれる薄片はスクリーンの面と平行になるように配列されることが好ましく、これにより良好なスクリーンゲインと視野角を得ることができる。光反射層を構成する鱗片状薄片の平面部が、映写光入射及び画像観察面に対して略平行になるように、鱗片状薄片を配向させるためには、ロールコート法や、コンマーコート法などのように塗工を行うときに、シートの進行方向に塗膜が平行方向の剪断応力が作用するように塗工することが好ましい。また、塗工の厚みと鱗片状薄片とを同じ又はそれ以下にして塗工時に配向するように塗工する。」（第３ページ段落００１４）
　
（ｄ）
「【００１６】光反射性物質を構成する材料は、次のとおりである。・・・
上に記載した金属、通常はアルミニウムを蒸着した４〜８μｍ厚みのポリエチレンテレフタレートフイルムの砕片。
　これらの光反射性物質のなかでも、スクリーンゲインを向上するには、アルミニウム箔片、又は金属蒸着膜（アルミニウム蒸着）やその砕片が好ましく、鱗片状体の平面を基材反射シート面と平行に配列すると光反射率を向上できる。」（第３ページ段落００１６）
　
（ｅ）
「また、請求項２の光反射層は、基材シートに設けた通常の金属蒸着層好ましくはアルミニウム蒸着層である。」（第３ページ段落００１９）
　
（ｆ）
「【００２７】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）図１に示すように基材シート１として、ジオクチルアジペートを４８重量部を含む厚み３００μｍの軟質ポリ塩化ビニルシート（シート材Ｂ）と、厚み１２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（シート材Ａ）とをポリエステル・イソシアネート系接着剤を用いた通常のドライラミネーションで積層して、実施例１の基材シート１を形成した。」（第４ページ段落００２７）
　
（ｇ）
「【００３９】前記スクリーンゲインの測定と同様に全面白色の画像を投影し、輝度計を、スクリーンの中心から立てた法線に対して、−６０°〜＋６０°の角度範囲で水平方向に、輝度の角度依頼性（配向特性）を測定する。そして、この法線方向の輝度の１／２以上のもつ角度範囲、すなわち半値角を視野角とする。」（第５ページ段落００３９）
　
（ｈ）
　実施例及び比較例のスクリーンゲイン及び視野角を比較した対照表として、以下の表が記載されている（第５ページ段落００４０）
　
　
　これらの記載事項からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
「基材シートの上に光反射層が積層され、この光反射層の上に光吸収層が積層され、この光吸収層の上に光拡散層が積層された反射型映写スクリーンであって、基材シートとしてポリ塩化ビニルシートが採用され、光反射層として、透明樹脂にアルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムの砕片を分散した反射層が採用されていることを特徴とする反射型映写スクリーン。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「基材シート」、「光反射層」、「反射型映写スクリーン」、「ポリ塩化ビニルシート」は、それぞれ本願補正発明における「支持層」、「反射層」、「反射型スクリーン」、「ＰＶＣフィルム」に相当する。
　したがって、両者は、
　
「支持層の上に反射層が積層され、この反射層の上に光吸収層が積層され、この光吸収層の上に光拡散層が積層された反射型スクリーンであって、支持層としてＰＶＣフィルムが採用されたことを特徴とする反射型スクリーン。」
　
という点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　反射型スクリーンの使用場所として、本願補正発明では航空機内に限定しているのに対し、引用発明では使用場所を限定していない点。
　
［相違点２］
　支持層としてのＰＶＣフィルムについて、本願補正発明では自己消火性を有するＰＶＣフィルムとしているのに対し、引用発明ではＰＶＣフィルムの自己消火性について言及していない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、光拡散層として自己消火性を有するＰＶＣフィルムを採用しているのに対して、引用発明では、そのようなフィルムに限定していない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、トップゲインが５乃至１５であり、且つ、スクリーン水平方向で２０乃至３５度の位置及びスクリーン垂直方向で５乃至１０度の位置で夫々ゲインが前記トップゲインの１／３となる視野角特性を有する反射層を用いているのに対し、引用発明では、反射層のトップゲイン及び視野角特性について言及していない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　反射型スクリーンを航空機内で使用することは従来周知（例えば、特開平５−２０４０４６号公報（第２ページ段落０００６〜第３ページ段落００１０）、実願平２−８２２８号（実開平３−１０１０８７号）のマイクロフィルム（第６ページ下から４行〜下から３行）参照。）であるから、引用発明においても、その使用場所を航空機内とすることは当業者であれば容易に想到できることである。
　
（４−２）相違点２について
　本願補正発明及び引用発明も共に、ポリ塩化ビニルを支持層として採用しており、当然に同じ特性を有するものであるから、この点について両者に実質的な差異はない。
　
（４−３）相違点３について
　反射型スクリーンの光拡散層としてＰＶＣフィルムを採用することは、従来周知（特開平９−１５２６５８号公報（第４ページ段落００２４）、特開平９−３４０１２号公報（第３ページ段落００１３）、特開平８−６１６０号公報（第２ページ段落０００７）参照。）であるから、引用発明においても、光拡散層として従来周知なＰＶＣフィルムを採用することは当業者であれば容易に想到できることである。なお、（４−２）に記載したとおり、本願発明における支持層と同じＰＶＣフィルムであるから、当然に自己消火性を有している。
　
（４−４）相違点４について
　アルミニウムとＰＥＴフィルムを積層した反射層は、従来周知（特開平９−１５２６５８号公報（第２ページ段落０００７、第３ページ００１７〜００１８、第５ページ００３１）、特開平９−４９９０７号公報（第２ページ段落００１４〜００１９）参照。）であるから、引用発明においても、反射層としてアルミニウムとＰＥＴフィルムを積層した反射層を採用することは当業者であれば容易に想到できることである。そして、アルミニウムとＰＥＴフィルムを積層した反射層は、本願明細書の段落００３５に記載した実施例と同じであるから、前記周知技術においても当然に、トップゲインが５乃至１５であり、且つ、スクリーン水平方向で２０乃至３５度の位置及びスクリーン垂直方向で５乃至１０度の位置で夫々ゲインが前記トップゲインの１／３となる視野角特性を有している。
　仮に、前記周知技術の反射層のトップゲイン及び視野角特性が本願発明のものと一致しないとしても、反射型スクリーンが所望のトップゲイン及び視野角特性を有しなければならないことは当然のことであり（要すれば、引用例１（記載事項（ｈ））、特開平９−４９９０７号公報（第３ページ段落００２１〜００２６）参照。）、かつ、引用例１の記載事項（ｃ）（特に、「塗膜に含まれる薄片はスクリーンの面と平行になるように配列されることが好ましく、これにより良好なスクリーンゲインと視野角を得ることができる。」の記載参照。）及び（ｄ）（特に、「これらの光反射性物質のなかでも、スクリーンゲインを向上するには、アルミニウム箔片、又は金属蒸着膜（アルミニウム蒸着）やその砕片が好ましく、鱗片状体の平面を基材反射シート面と平行に配列すると光反射率を向上できる。」の記載参照。）にみられるよう、構成要素の一つである反射層を調整することによって反射型スクリーンのトップゲイン及び視野角特性を制御できるのであるから、反射層のトップゲイン及び視野角特性を単に所望の値に限定することは当業者であれば容易に想到できることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１４年９月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「支持層の上に反射層が積層され、この反射層の上に光吸収層が積層され、この光吸収層の上に光拡散層が積層された航空機内で使用される反射型スクリーンであって、支持層及び光拡散層として自己消火性フィルムが採用され、反射層として、トップゲインが５乃至１５であり、且つ、スクリーン水平方向で２０乃至３５度の位置及びスクリーン垂直方向で５乃至１０度の位置で夫々ゲインが前記トップゲインの１／３となる視野角特性を有する反射層が採用されていることを特徴とする反射型スクリーン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「自己消火性を有するＰＶＣフィルム」の限定事項である「ＰＶＣ」との構成を省き、「自己消火性フィルム」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。