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　平成　８年特許願第　５３６９６号「電気融着継手部付きバルブ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２１７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年７月１６日付けと平成１５年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「中央部とこの中央部の両側に形成した接続端部を一体に形成した金属製バルブのボデーの上端面を除いた外周面を樹脂で一体的に融着して融着面を形成し、かつ、この両側接続端部の外周面に融着している樹脂をボデー中心部から外方に向けて延設して樹脂製延設部分を一体に形成し、この樹脂製延設部分に樹脂製パイプを接続するための融着接続用の継手部を設けたことを特徴とする電気融着継手付きバルブ。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１５年１月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和６３年７月７日に日本国内において頒布された実願昭６１−２０００３５号（実開昭６３−１０４７７４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、プラスチック配管用ボールバルブに関して、次のような記載がある。
　　Ａ）「１は金属製のバルブ本体，２はこのバルブ本体に接続されるポリエチレン等のプラスチックのパイブを示し、その端には、フランジ部２ａが一体に形成されている。図示の例はボールバルブの本体に２本のパイプが接続されるようにした構造を示すが、これは３本或いはそれ以上のパイプを接続して、３方弁或いはそれ以上の多方弁として構成することもできる。
　上記のバルブ本体１には、接続されるパイプの数に応じて、パイプ２の端に形成したフランジ部２ａを受入れる２またはそれ以上の円筒形の開口部３が形成され、各開口部内には、バルブシート４を支持するシートホルダ５が設置される。ボールバルブのボール弁子６は、これらのバルブシート４に挟持されて、バルブステム７によつてボール弁子６を回転することによつて、プラスチックパイプ２を通る流体流路を開閉する。プラスチックのパイブ２の外側に金属製の保持リング８が嵌められる。図示の実施例では、この保持リング８は、上記の円筒形の開口部の外側に切られた雄ネジに螺合する雌ネジが切られた袋ナットの形態に形成されていて、上記のシートホルダの外側（パイプ側）で、上記の開口部３内に、パイプ２のフランジ部２ａを嵌入し、該袋ナット状の保持リング８をバルブ本体の円筒形開口部の外側にネジ込むことにより、プラスチックパイプ２のフランジ部２ａを保持リング８とバルブ本体１との間に挟持することによつて、パイプ２はバルブ本体１に固定される。上記の保持リングは，図示の例では袋ナットの形状に形成されているが、これは上記の開口部３中にネジ込まれるようにすることもできる。
　さらに、上記の金属製のバルブ本体１および保持リング８の外側には、プラスチックその他の耐蝕性材料９が設けられて、バルブの金属部分を完全に耐蝕性材料により被覆する。」（第６頁４行〜第８頁１行）
　　Ｂ）図面には、バルブ本体１が、バルブシート４によってボール弁子６が挟持された中央の部分（以下、「中央部」と呼ぶ。）と、該中央部の両側に一体に形成された開口部３とで構成され、開口部３にはプラスチックパイプ２のフランジ部２ａが接続されていることと、プラスチックその他の耐蝕性材料９がバルブ本体１の上端面を除いた外周囲を一体的に被覆して被覆面を形成し、この両側開口部３の外周面を被覆している耐蝕性材料９は、ボデー中心部から外方に向けてプラスチックパイプ２に被さる部分まで一体に延設していることが記載されている。
　上記Ａ），Ｂ）の記載から、上記刊行物１のプラスチック配管用ボールバルブは金属製のバルブ本体１と保持リング８を有する金属製バルブであって、バルブ本体１は中央部とこの中央部に一体に形成した開口部３から成り、開口部３はプラスチックパイプ２のフランジ部２ａを保持する継手部であるものと認める。また、バルブ本体１の上端面を除くバルブ本体１の外周囲は、プラスチック等の耐蝕性材料９が一体的に被覆されて被覆面が形成され、両側開口部３の外周面を被覆している耐蝕性材料９は、バルブ本体１の中心部から外方に向けて延設して耐蝕性材料製延設部分を一体に形成しているものと認める。
　したがって、上記刊行物１には、
　「中央部とこの中央部の両側に形成した開口部３を一体に形成した金属製バルブのバルブ本体１の上端面を除いた外周面を耐蝕性材料９で一体的に被覆して被覆面を形成し、かつ、この両側開口部３の外周面を被覆している耐蝕性材料９をバルブ本体１の中心部から外方に向けて延設して耐蝕性材料製延設部分を一体に形成した継手付きバルブ。」
の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく拒絶の理由に引用した、本願の出願前である平成２年６月８日に日本国内において頒布された特開平２−１５０５８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、合成樹脂弁の製造方法に関して、次のような記載がある。
  　Ｃ）「 金属製パッキンケースと該ケース内面に装着したパッキンと弁体と該弁体を回転する弁棒を有する弁の要部の両側へ流路成形用芯金を組み付け、樹脂被覆を施した電熱線を該芯金に巻き付け、その後、弁本体部分を要部及び巻線部分の外側へ成形する・・・」（第２頁左上欄１１〜１６行）
　　Ｄ）「まず第１番目に第１図に示すように筒状ケース１０の中央部に設けた穴１１へ弁棒２０の上部２１を該ケース１０の内側から挿入し、外へ突出させる。つぎに球状弁体３０を該ケース１０の内側へ挿入し、弁棒下端部２２と該球状弁体３０の凹部３１を係合する。その後、金属製パッキンケース４０を該ケース１０の両端へねじ込み、球状弁体３０を両側から挟持する。この様にして合成樹脂弁の要部５を構成する。・・・（途中省略）・・・
　第２番目に該要部５に左右両側から流路成形用芯金６０，６０′を挿入し、合成樹脂で被覆した電熱線７０を該芯金６０，６０′の外周へ図のように巻き付け、電熱線の巻き始めと巻き終りの両端に通電用コネクターピン７１を取り付ける。
　第３番目に本体成形用金型（図示せず）に前記要部、芯金６０，６０′、電熱線７０を含む全体７２をセットして本体部分８１を成形する。その後芯金６０，６０′を抜き第３図に示すようにＯリング９０とスペーサー９１を組み付け、ハンドル９２を止めねじ９３で弁棒２０の上端部に固定して完成する。
　なお各部品の材質はつぎの通りである。
　本体８１はポリエチレン等の融着可能な合成樹脂とし、パッキンケース４０及び筒状ケース１０は管接続時の融着熱によって容易に変形しない金属製とする。球状弁体３０及び弁棒２０は合成樹脂、金属どちらでも良いが本体を成形する際の温度において容易に熱変形しないものとする。」（第２頁右上欄８行〜左下欄１８行）
　　Ｅ）「本発明による合成樹脂弁と管路との接続に際しては、本体両端の接続口８２に合成樹脂製の管を挿入した後、コネクターピン７１に電流を通電すると電熱線７０の巻線部が加熱されて接続口内面と管の外面が溶融し一体に融着される。」（第３頁左上欄５〜９行）
　　Ｆ）第３図には、筒状ケース１０の外周囲が樹脂で一体的に被覆され、この両側部の外周面に融着している樹脂が要部５の中心部から外方に向けて一体に延設されて、融着接続用の継手部である接続口８２となっていることが記載されている。
　上記Ｃ）〜Ｆ）の記載から、上記刊行物２の合成樹脂弁は、金属製の筒状ケース１０に金属となし得る球状弁体３０と弁棒２０を挿入した後、金属製パッキンケース４０を該ケース１０の両端へねじ込んで球状弁体３０を両側から挟持することにより要部５を形成し、この金属製の要部５の外周囲を樹脂で一体的に被覆すると共に、この両側部の外周面に融着している樹脂を要部５の中心部から外方に向けて延設して樹脂製延設部分である接続口８２を一体に形成し、該接続口８２を融着接続用の継手部とした電気融着継手付きボール弁であるものと認める。
　したがって、上記刊行物２には、
　「金属製の要部５を有するボール弁において、この金属製要部５の外周囲を樹脂で一体的に被覆すると共に、この両側部の外周面に融着している樹脂を要部５の中心部から外方に向けて延設して樹脂製延設部分を一体に形成し、この樹脂製延設部分に樹脂製パイプを接続するための融着接続用の継手部（接続口８２）を設けた電気融着継手付きボール弁。」
の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）とを対比すれば、上記刊行物１の発明の開口部３はバルブ本体１の端部に形成されたプラスチックパイプ２との接続部であり、同じく耐蝕性材料９はプラスチックで形成し得るから、上記刊行物１の発明の「開口部３」、「バルブ本体１」、「耐蝕性材料９」は、それぞれ本願発明の「接続端部」、「ボデー」、「樹脂」に相当する。また、本願発明では、金属製バルブのボデーの上端面を除いた外周面を樹脂で一体的に融着して融着面を形成しているが、上記刊行物１の発明のものも、「外周面を樹脂で一体的に被覆して被覆面を形成」しているのであるから、両者は「外周面を樹脂で一体的に固着して固着面を形成」していることにおいて変わりがない。してみれば、本願発明は上記刊行物１の発明と、
　「中央部とこの中央部の両側に形成した接続端部を一体に形成した金属製バルブのボデーの上端面を除いた外周面を樹脂で一体的に固着して固着面を形成し、かつ、この両側接続端部の外周面に固着している樹脂をボデー中心部から外方に向けて延設して樹脂製延設部分を一体に形成した継手付きバルブ。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明のボデーは、外周囲を樹脂で一体に融着して固着しているのに対し、上記刊行物１の発明のバルブ本体１は、外周囲を樹脂である耐蝕性材料９で一体に被覆して固着しているものの、それが融着しているものか否か明らかでない点。
　２）本願発明では、両側接続端部の外周面より一体に延設した樹脂製延設部分に、樹脂製パイプを接続するための融着接続用の継手部を設けているのに対し、上記刊行物１の発明では、両側接続端部の外周面より一体に延設した樹脂製延設部分を有しているものの、プラスチックパイプ２との接続は開口部３で行い、樹脂製延設部分には樹脂製パイプを接続するための融着接続用の継手部を設けていない点。
　　　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　　金属部材を樹脂部材で一体的に固着するとき、金属部材の外周囲を樹脂で一体に融着して固着することは、引用例を挙げるまでもなく従来周知の技術である。してみれば、上記刊行物１の発明で、バルブ本体１の外周囲を樹脂で一体に固着するとき、これを融着して固着することは上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　刊行物２には、金属製の要部を有するボール弁において、この金属製要部の外周囲を樹脂で一体的に被覆すると共に、この樹脂を要部の端部より一体に延設した樹脂製延設部分を、樹脂製パイプを接続するための融着接続用の継手部とする電気融着継手付きボール弁の発明が記載されている。そして、刊行物１の発明は、刊行物２の発明と同様に金属製バルブにプラスチックパイプを接続するものであって、刊行物２の発明と同様な樹脂製延設部分を有するのであるから、刊行物２の発明を上記刊行物１の発明におけるプラスチックパイプの接続に適用して、樹脂製延設部分を融着接続用の継手部とすることには格別な困難性が認められない。
　してみれば、上記刊行物１の発明で、樹脂製延設部分を融着接続用の継手部とすることは、上記刊行物２の発明から当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明による作用効果は、上記刊行物１、２の発明と上記周知技術から予測しうる程度のものであるから、本願発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上詳述したとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。