【事件の表示】
　特願２０１２−２６３４４４「画像処理装置および方法、情報処理装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日出願公開、特開２０１３−　６１９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  経緯
１．手続
　本願は、平成１８年２月１日を出願日とする出願である特願２００６−０２４１８５号の一部を平成２４年１１月３０日に新たな特許出願（特願２０１２−２６３４４４号）としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。 
　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年　９月２７日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年１２月　２日 
拒絶理由通知（最後）　　：平成２６年　１月　６日（起案日）
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　２月２５日 
補正却下　　　　　　　　：平成２６年　３月２６日（起案日） 
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年　３月２６日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　７月　１日
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　７月　１日
前置審査報告　　　　　　：平成２６年　９月１１日（起案日）
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　
　この出願の請求項１ないし２２に係る発明（平成２５年１２月２日付け手続き補正後）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開２００３−０３０２４３号公報
２．特開２００２−３６６５５８号公報
３．特開２００２−１８９７２４号公報
　
　
第２　補正却下の決定
　平成２６年７月１日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年７月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の平成２５年１２月２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１３に記載された、
　
「【請求項１３】
　外部機器から画像を取得する取得手段と、
　前記画像を解析し、前記画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
　前記特徴抽出手段により前記画像から抽出された特徴に基づき、前記画像に関連付けられたメタデータを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成されたメタデータを前記外部機器に送信する送信手段と
　を備え、
　前記特徴抽出手段は、前記画像に含まれる顔の画像に関する顔情報である前記特徴を抽出し、
　前記顔情報は、前記画像に含まれる顔の大きさおよび位置に関する情報を含み、
　前記メタデータは、前記外部機器において、前記外部機器の使用者が前記メタデータに基づいて画像を検索することを可能とする構成である
　画像処理装置。」
　
という発明（以下、「補正前の発明」という。）を、
　
「【請求項１３】
　外部機器から画像を取得する取得手段と、
　前記画像を解析し、前記画像の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
　前記特徴抽出手段により前記画像から抽出された特徴に基づき、前記画像に関連付けられたメタデータを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成されたメタデータを前記外部機器に送信する送信手段と
　を備え、
　前記特徴抽出手段は、前記画像に含まれる顔の画像に関する顔情報である前記特徴を抽出し、
　前記顔情報は、前記画像に含まれる顔の大きさおよび位置に関する情報を含み、
　前記メタデータは、前記外部機器において、前記外部機器の使用者が前記メタデータに基づいて画像を検索することを可能とする構成であり、
　前記送信手段は、複数の前記画像からそれぞれ生成された縮小画像の中から選択された縮小画像と、前記選択された縮小画像に対応する前記画像に関連付けられたメタデータとを送信する
　画像処理装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　上記本件補正は、「画像処理装置」が画像を取得する取得先である「外部機器」に対して、補正前の発明では送信手段が「メタデータ」を送信するのに対して、補正後の発明では、前記送信手段が、選択された「縮小画像」と、対応する「メタデータ」を送信することを限定するものである。
　一方、当初明細書等には、以下に示す各処理が記載されている。
（Ａ）　サーバ１３のバックアップの処理
図９のフローチャートとともに、
段落【０１１５】に、「ステップＳ３２において、サーバ１３の送信制御部１３８−１および受信制御部１３８−１は、通信部７９に、デジタルスチルカメラ１１から本画像２０１および縮小画像２０２を取得させる。」、
段落【０１４３】に、「すなわち、ステップＳ３７において、送信制御部１３８−１は、コンテンツデータベース１１１および類似特徴データベース１１２への記入の指令と共に、ステップＳ３５において生成されたメタデータを、通信部７９に、デジタルスチルカメラ１１宛てに送信させる。」、
と記載されている。
　
（Ｂ）　サーバ１３の画像の取得の処理
図１９のフローチャートとともに、
段落【０２１６】に、「ステップＳ６１において、サーバ１３の送信制御部１３８−２および受信制御部１３８−２は、ネットワーク１４を介して、通信部８０に、Webサーバ１５−１から本画像２０１を取得させる。」、
段落【０２２６】に、「ステップＳ６９において、送信制御部１３８−１は、通信部７９に、デジタルスチルカメラ１１宛てに選択された縮小画像２０２を送信させる。」、
段落【０２２７】に、「ステップＳ７０において、送信制御部１３８−１は、ステップＳ３７と同様の処理で、通信部７９に、デジタルスチルカメラ１１のコンテンツデータベース１１１および類似特徴データベース１１２に、送信された縮小画像２０２のメタデータであって、抽出された画像の特徴を含むメタデータを記入させる。」、
と記載されている。
　
　まず、（Ａ）について検討する。
　（Ａ）には、サーバ１３のバックアップの処理として、サーバ１３がデジタルスチルカメラ１１から本画像と縮小画像を取得し、前記デジタルスチルカメラ１１に対してメタデータを送信することが開示されていることから、（Ａ）には、補正後の発明における、画像処理装置が「外部機器から画像を取得」すること、及び、「メタデータを前記外部装置に送信する」ことが開示されているといえる。
　しかしながら、（Ａ）には、サーバ１３がデジタルスチルカメラ１１に対して選択された縮小画像を送信することが開示されていないことから、補正後の発明における、メタデータを外部機器に送信する送信手段が、「選択された縮小画像と、前記選択された縮小画像に対応する前記画像に関連付けられたメタデータとを送信する」ことが開示されているとは認められない。
　
　次に、（Ｂ）について検討する。
　（Ｂ）には、サーバ１３の画像の取得の処理として、サーバ１３がWebサーバ１５−１から本画像を取得し、デジタルスチルカメラ１１に対して、選択された縮小画像と、前記選択された縮小画像に対応する画像のメタデータを送信することが開示されている。
　ここで、補正後の発明における「外部機器」が、（Ｂ）における「Webサーバ１５−１」であると仮定した場合、（Ｂ）には、補正後の発明における、「外部機器から画像を取得する」ことは開示されているものの、補正後の発明における、「前記外部機器に送信する送信手段」が、「選択された縮小画像と、前記選択された縮小画像に対応する前記画像に関連付けられたメタデータとを送信する」ことが開示されているとは認められない。
　また、補正後の発明における「外部機器」が、（Ｂ）における「デジタルスチルカメラ１１」であると仮定した場合、（Ｂ）には、補正後の発明における「外部機器から画像を取得する」ことが開示されているとは認められない。
　
　また、他に当初明細書等に上記補正後の発明の構成の根拠となるような記載は見あたらず、更に、上記構成が当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）に適合していない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は平成２５年１２月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
　
（本願発明）
「Ａ．情報処理装置が、
Ｂ．サーバにより、画像から抽出された特徴を受信し、
Ｃ．受信された前記特徴を記録し、
Ｄ．前記特徴に関係付けられた画像を検索し、
Ｅ．検索された画像を提示し、
Ｆ．前記特徴は、前記画像に含まれる顔の画像に関する顔情報であり、
Ｇ．前記顔情報は、前記画像に含まれる顔の大きさおよび位置に関する情報を含む
Ｈ．情報処理方法。」
　
２．引用発明
２．１．　原審の拒絶理由に引用された、特開２００３−３０２４３号公報（以下、「引用例１」という。）には「画像配信システム及び情報処理装置及びそれらの方法」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の画像から所望の画像を検索し、検索された画像を配信する画像配信システム及び該システムに適用される情報処理装置とそれらの方法に関する。」（第３頁第４欄第４６〜５０行目）
　
イ．「【０００３】後者の検索方法において、データベースに対してある画像を提示し、その画像の特徴量を検索キーとして画像を検索する方法を特に類似画検索と呼ぶ。これは、画像処理について特別な知識を持たないユーザに対し、直感的に分かりやすい検索インターフェースを提供できるという利点がある。」（第４頁第５欄第１０〜１５行目）
　
ウ．「【００１７】以上の様にして画像データを収集すると、ブローカ端末１０２は、ステップＳ２０２において検索用データベースを生成する。図４はブローカによって生成される検索用データベースファイルのデータ構成例を示す図である。ヘッダ領域４０１は当該検索用データファイルのファイル名や、登録されている画像データ数等を記録する。４０２は画像データであり、本例ではＮ個の画像データが格納される。なお、格納されている画像データは、本実施形態ではサムネイル画像である。
【００１８】４０３は特徴量データであり、画像データ４０２として保持されたＮ個の画像の各特徴量を格納する。なお、本実施形態では、画像の特徴量として、画像データを所定数に分割し、各分割領域毎に赤（Ｒ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）の平均輝度値を算出して得られた値を用いる。例えば、画像を６個の矩形領域に分割し、各矩形領域のＲ、Ｇ、Ｂの平均輝度値を用いるものとすれば、各画像について１８個の数値が取得され、これを特徴量とする。なお、このような特徴量は特開平２０００−０７６２７５公報に開示されているので、ここでは詳細な説明を省略する。もちろん、類似画像検索に用いることのできる特徴量であれば他の方式で求められたものでもよいが、システム内では１つの手法に統一されている必要がある。」（第５頁第７欄第９〜３１行目）
　
エ．「【００２４】以上のようにして、ステップＳ２０１、Ｓ２０２によって検索用データベースが生成されると、次に、ステップＳ２０３において、ブローカは、その生成された検索用データベースを消費者に提供する。検索用データベースは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のメディアに書き込んでユーザに提供してもよいし（図１の経路１２３）、あるいはネットワークを経由して配信されても構わない（図１の経路１２２）。
【００２５】次に、ステップＳ２０４において、上記検索用データベースを取得したコンシューマは、提供された画像データについて類似画像検索を行い、所望の画像を決定する。もちろん、メタデータに記録した情報を用いたキーワード検索（以下、メタデータ検索という）等を行うようにしてもよい。所望の画像が決定されたならば、ステップＳ２０５において画像の取得を行うべくインターネット１１０上に画像の配信要求を発行する。
【００２６】図６はステップＳ２０４に示した、ユーザによる所望画像の決定処理を説明するフローチャートである。この処理は、コンシューマ端末１０１において実行される。
【００２７】まず、ステップＳ６０１において、ネットワーク経由で、或いは記憶媒体を介して取得した検索用データベースを読み取る。そして、ステップＳ６０２において、所望画像の決定方法として選択されている方法を判定する。検索処理が選択されていた場合は更にランダム表示、類似画像検索、メタデータ検索のいずれが指定されているかを判定し、指定された処理を用いて画像を検索する（ステップＳ６０３〜Ｓ６０５）。そして、検索結果に従って予め決められた数（本例では６４枚とする）の画像を、その類似度順に表示し（ステップＳ６０６）、ユーザに所望の画像を決定させる（ステップＳ６０９）。」（第５頁第８欄第１８〜４９行目）
　
　上記ア．〜エ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例１の記載について検討する。
　
（１−１）　上記ア．には、引用例１に係る発明が、複数の画像から所望の画像を検索することを含むシステムに適用される「情報処理装置」とその「方法」に関するものであることが記載されており、その実施の形態として、上記エ．の段落【００２６】には、「コンシューマ端末」において「所望画像の決定処理」が実行されることが記載されている。
　したがって、引用例１には、「コンシューマ端末」における「所望画像の決定処理方法」が記載されている。
　
（１−２）　上記エ．の段落【００２４】、【００２７】には、「コンシューマ端末」にネットワーク経由で検索用データベースが配信されることが記載されており、これは「コンシューマ端末」が検索用データベースを受信することであるといえる。
　また、上記ウ．の段落【００１７】には、「ブローカ端末」が前記検索用データベースを生成することが記載されており、段落【００１８】、図４には、前記検索用データベースには「画像データ」から算出して得られた「特徴量」が格納されることが記載されていることから、「コンシューマ端末」が検索用データベースを受信することは、「コンシューマ端末」が「ブローカ端末」によって「画像データ」から算出された特徴量を受信することであるといえる。
　したがって、引用例１には、「ブローカ端末により、画像データから算出された特徴量を受信」することが記載されている。
　
（１−３）　上記エ．の段落【００２７】には、コンシューマ端末において、類似画像検索で画像を検索し、検索結果に従って画像を表示することが記載されている。
　そして、上記イ．には類似画像検索とは、「特徴量を検索キーとして画像を検索」することであることが記載されている。
　したがって、引用例１には、「特徴量を検索キーとして画像を検索し、検索結果に従って画像を表示する」ことが記載されている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が、開示されている。
　なお、分説記号は当審にて付したものである。
　
（引用発明１）
「ａ．コンシューマ端末が、
ｂ．ブローカ端末により、画像データから算出された特徴量を受信し、
ｃ．特徴量を検索キーとして画像を検索し、
ｄ．検索結果に従って画像を表示する、
ｅ．所望画像の決定処理方法。」
　
２．２．　原審の拒絶理由に引用された、特開２００２−１８９７２４号公報（以下、「引用例２」という。）には「画像データ検索装置」（発明の名称）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多数の入力画像を蓄積する原画像データベース部と、多数の入力画像からそれぞれ抽出した各顔画像の特徴量を蓄積する顔画像特徴量データベース部とを備え、顔画像指定用検索キー部で指定した検索対象顔画像に対して顔画像特徴量データベース部から相関の高い顔画像を得て、相関の高い顔画像を含む画像を原画像データベース部から検索できるように構成した画像データ検索装置に関するものである。」（第２頁第１欄第３１〜３９行目）
　
カ．「【００３５】次に、顔画像照合部７０は、顔画像指定用検索キー設定部６０で指定した矩形枠Ｂ内の検索対象顔画像に対して、顔画像特徴量データベース部５０に蓄えられている各顔画像の特徴量への照合を行う。ここでは、顔画像特徴量データベース部５０に蓄えられている顔画像の位置、顔画像の向き、顔画像の大きさ、顔画像特徴ベクトルなどの特徴量を参照して、顔画像指定用検索キー設定部６０で指定した矩形枠Ｂ内の検索対象顔画像の特徴量に対して相関の高い顔画像を得ている。この際、顔画像指定用検索キー設定部６０で原画像データベース２０中から選んだ一つの画像を用いて検索対象顔画像を指定した場合には、原画像データベース２０中から選んだ一つの画像は相関が一番高くなるので、この選んだ一つの画像に対しては照合をしないようにしている。
【００３６】次に、検索結果表示部８０では、検索対象顔画像に対して顔画像照合部７０で得られた相関の高い顔画像を含む画像を原画像データベース部２０から検索して、図５に示したように相関の高い順に複数表示している。勿論、顔画像照合部７０で照合精度が高ければ、最も相関の高い顔画像を含む一つの画像のみを表示しても良い。
」（第５頁第７欄第５〜２５行目）
　
　上記オ．、カ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例２の記載について検討する。
　
（２−１）　上記オ．より、引用例２には、画像データ検索装置について記載されている。
　
（２−２）　上記カ．には、画像データ検索装置における画像の検索に係る動作として、検索対象顔画像に対して、顔画像特徴量データベースに蓄えられている「特徴量」への照合を行う、すなわち顔画像特徴量データベースに蓄えられている「顔画像の位置」や「顔画像の大きさ」などの「特徴量」を参照し、検索対象顔画像の「特徴量」に対して相関の高い顔画像を得ること、そして、得られた相関の高い顔画像を含む画像を表示することが記載されている。
　そして、画像データ検索装置における画像の検索に係る動作は、「画像検索方法」であるといえる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「検索対象顔画像に対して、顔画像の位置や顔画像の大きさなどの特徴量を照合して得られた、相関の高い顔画像を含む画像を検索して表示する、
画像検索方法。」
  
３．対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する
（１）　本願発明の構成要件Ａと引用発明１の構成要件ａの対比
　引用発明１における「コンシューマ端末」は、情報処理技術を用いた装置であることは明らかであることから、「情報処理装置」であるといえる。
　したがって、引用発明１の構成要件ａ「コンシューマ端末」は、本願発明の構成要件Ａ「情報処理装置」に相当する。
　
（２）　本願発明の構成要件Ｂと引用発明１の構成要件ｂの対比
　引用発明１における「ブローカ端末」は、上記第３　２．１．（１−２）で検討したように、ネットワークを介してデータ（検索用データベース）を配信するものであることから、本願発明における「サーバ」に相当する。
　また、引用発明１における「特徴量」とは、「特徴」の「量」であることから、「量」を含めた「特徴」を表しているといえ、本願発明の「特徴」も構成要件Ｆ．、Ｇ．で特定されるように顔の大きさという「量」を含むものであることから、引用発明１における「特徴量」は本願発明の「特徴」に相当する。
　したがって、引用発明１における構成要件ｂ「ブローカ端末により、画像データから算出された特徴量を受信」することは、本願発明の構成要件Ｂ「サーバにより、画像から抽出された特徴を受信」することに相当する。
　
（３）　本願発明の構成要件Ｃについて
　「受信された前記特徴」に関し、本願発明においては「記録」するのに対して、引用発明１においてはそのような特定がない点で相違する。
　
（４）　本願発明の構成要件Ｄと引用発明１の構成要件ｃの対比
　引用発明における「特徴量を検索キーとして画像を検索」することは、検索キーとして用いられた「特徴量」に関連する画像を検索することであるといえる。
　また、上記（２）で検討したように、引用発明１における「特徴量」は本願発明の「特徴」に相当する。
　したがって、引用発明１における構成要件ｃ「特徴量を検索キーとして画像を検索」することは、本願の構成要件Ｄ「前記特徴に関係付けられた画像を検索」することに相当する。
　
（５）　本願発明の構成要件Ｅと引用発明１の構成要件ｄの対比
　引用発明１の構成要件ｄ「検索結果に従って画像を表示」することは、本願発明の構成要件Ｅ「検索された画像を提示」することに相当する。
　
（６）　本願発明の構成要件Ｆ、Ｇについて
　「特徴」に関し、本願発明においては、「画像に含まれる顔の画像に関する顔情報」であって、前記「顔情報」は、「画像に含まれる顔の大きさおよび位置に関する情報を含む」のに対し、引用発明１においてはそのような特定がない点で相違する。
　
（７）　本願発明の構成要件Ｈと引用発明１の構成要件ｅの対比
　上記（１）で検討したように、引用発明１における「コンシューマ端末」は、本願発明における「情報処理装置」に相当することから、上記（３）、（５）で検討した相違点を除き、引用発明１における「コンシューマ端末」が実行する「所望画像の決定処理方法」は、本願発明における「情報処理装置」が実行する「情報処理方法」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「情報処理装置が、
サーバにより、画像から抽出された特徴を受信し、
前記特徴に関係付けられた画像を検索し、
検索された画像を提示する、
情報処理方法。」
　
（相違点）
（ア）　「受信された特徴」に関し、本願発明においては「記録」するのに対して、引用発明１においてはそのような特定がない点
　
（イ）　「特徴」に関し、本願発明においては、「画像に含まれる顔の画像に関する顔情報」であって、前記「顔情報」は、「画像に含まれる顔の大きさおよび位置に関する情報を含む」のに対し、引用発明１においてはそのような特定がない点
　
　上記相違点について検討する。
（Ａ）　相違点（ア）について
　検索に用いる情報を受信して検索を行うに際し、受信した情報を記録した上で検索を行うようにすることは、周知慣用の技術に過ぎないことから、引用発明においても受信した特徴を記録した上で検索を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。。
　よって相違点（ア）は格別なものではない。
　
（Ｂ）　相違点（イ）について
　第２　２．２．で検討したように、引用発明２には、
「検索対象顔画像に対して、顔画像の位置や顔画像の大きさなどの特徴量を照合して得られた、相関の高い顔画像を含む画像を検索して表示する、
画像検索方法。」
が記載されている。
　また、一般に画像の検索に際して、人物を含む画像を検索の対象とすることは周知の技術に過ぎないことから、引用発明１においても、人物を含む画像を検索の対象とすることは当然に想起しうる事項である。そして、引用発明２に記載されているように、人物を含む画像を検索する際に用いる特徴量として、顔画像の位置や顔画像の大きさなどを用いることは、周知慣用の技術に過ぎないことから、引用発明１においても該周知技術を適用し、画像を検索する際に用いる特徴量として、顔画像の位置や顔画像の大きさを含めるようにすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、相違点（イ）も格別なものではない。
　
　以上のとおり、各相違点は格別なものではない。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。