【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９６３５７号「磁気共鳴撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日出願公開、特開平　４−３０７０３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１６日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月２１日、米国）の出願であって、その請求項１−９に係る発明は、平成１３年９月２１日付けで補正された明細書からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１−９に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　領域（１４）内の検査対象の位置を識別するための第１の座標系を有する試験領域（１４）を通る第１の磁場を発生する手段（１０、１２）と、
　前記試験領域（１４）を横切る磁場傾斜を発生する手段（１６、１８）と、
　前記試験領域（１４）に無線周波数信号を伝送し、そこから無線周波数信号を受信する全試験領域アンテナ（２２）と、
　前記アンテナ（２２）に選択的に無線周波数信号を供給する発信手段（２０）と、
　前記試験領域に配置されて、複数の独立作動可能なコイル（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ）と、少なくとも１つのコイル（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ）を無線周波数受信器（２６）と相互接続するスイッチ手段（２４）とからなり、配列内のコイルの位置を識別するための第２の座標系と前記第１及び第２の座標系を整合する整合手段とを有するコイル配列（４０）と、
　前記受信器と動作的に接続され、受信データを処理する画像再生手段（３０）と、
　ビデオモニタ（３６）に選択的に表示するために処理されたデータを記憶するメモリ手段（３２）と、
　オペレータが磁気共鳴過程及び連続情報を入力するオペレータコンソール（５０）と、
　前記過程及び連続情報により前記コイル配列（４０）の前記コイル（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ）の内少なくとも１つを自動的に選択し、前記少なくとも１つのコイルを前記受信器（２６）と相互接続するように前記スイッチ手段（２４）を制御し、前記配列（４０）の各コイルに対して少なくとも１つのパラメータ値を記憶するコイルパラメータ記憶手段（７４）と、記憶されたコイルパラメータを前記過程及び連続情報と比較し、その比較により前記スイッチ手段（２４）を制御する比較手段（７２）を含むコンピュータ制御手段（５２）とを備えていることを特徴とする撮像装置。」（以下、本願発明という。）
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前である平成２年（１９９０年）１０月５日に頒布された特開平２−２４９５３２号公報（以下、刊行物という。）には、以下の記載がある。
「第１図に示すように、本実施例のＭＲＩ装置は、磁気共鳴信号の誘起部位の位置情報付与のためＸ，Ｙ，Ｚ軸方向に沿う線形の傾斜磁場を発生するためのコイル，アンプからなる傾斜磁場発生系１と、この傾斜磁場発生系１を含み図示しない被検体Ｐを内部に収容することができるようになっているマグネットアッセンブリの主要素として図示しない常電導又は超電導方式による静磁場コイル（永久磁石を用いる構成であってもよい。）と、励起用磁場（ＲＦパルス）を送信する図示しない埋め込み型全身用コイルからなる送信系２とを有している。この埋め込み型全身用コイルは、ＲＦパルスの送信だけに限らず誘起した磁気共鳴信号の受信も可能であるが、本実施例では、当該コイルを、広い領域に渡っての励起を施すための送信用コイルとして用いる。
　また、誘起ＭＲ信号の受信制御を行う受信器３を有し、この受信器３は受信コイル４に接続されている。この受信コイル４は、複数の小単位コイル４ａ１，４ａ２，４ａ２と大コイル４ｂとを２次元的つまり平面的に並設してなり、また、当該コイル間には切換器４ｃ１，４ｃ２，４ｃ３，４ｃ４が置かれ、当該小単位コイルの一つ又はその組合せ、或いは大コイルの選択を、切換器４ｃ（４ｃ１，４ｃ２，４ｃ３，４ｃ４）を切換制御器５により制御することにより行うことができるものである。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁右上欄第５行）
　
「第２図は切換器４ｃの詳細を示す図であり、ＰＩＮダイオード４ｃ１、コンデンサ４ｃ２，４ｃ３、チョークコイル４ｃ４，４ｃ５、電源４ｃ６、スイッチ４ｃ７からなり、高周波信号帯域で端子間を切換スイッチングできる構成のものである。
　なお、受信コイル４は被検者を載置する天板の下に容易に設置することができるように、マット状に形成されることが好ましく、これにより腰部の撮影に好適なものとなり得る。
　コントローラ６は、傾斜磁場発生系１，送信系２，受信器３を制御して励起・データ収集のためのパルスシーケンスを実行することができるようになっており、切換制御器５に指令を与え、切換器４ｃ（４ｃ１，４ｃ２，４ｃ３，４ｃ４）の切換制御により、小単位コイル４ａ１，４ａ２，４ａ２のいずれか一つの選択，組合せによる中単位コイル４ａ１，４ａ２の選択，組合せによる中単位コイル４ａ２，４ａ３の選択，組合せによる中単位コイル４ａ１，４ａ３の選択，大コイル４ｂの選択を行うことができるようになっている。この選択動作は、マルチスライス法を実行するに際し、スライス部位に対応する位置のコイルが選択されるように、パルスシーケンスに連動する構成となっている。
　ホストコンピュータ７は、コントローラ６の上位制御器として機能すると共に再構成装置を内蔵し、受信器３により収集したデータ郡に対してフーリエ変換処理等を施してスライス像を生成し、ディスプレイ８にて表示させるようになっている。」（第３頁右上欄第６行〜左下欄第１５行）
　
「次に上記の如く構成された本実施例の作用を、第３図を参照して説明する。すなわち、被検者Ｐの腰下（被検者と天板との間）には受信コイル４が置かれ、この状態で、マグネットアッセンブリ内の診断可能磁場空間上に配置されている。
　そして、コントローラ６を駆動してデータ収集のためのパルスシーケンスを実行する。これにより、傾斜磁場が傾斜磁場発生系１から、励起用ＲＦパルスが埋め込み型全身用コイルから発生し、これに伴って誘起した磁気共鳴信号を受信コイル４で収集する。このシーケンスを所定回数繰返して実行してデータ群を得、このデータ群により画像を生成する。この場合、被検者Ｐのスライス位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５と、これに近接し且つ奥行き方向に高い感度特性を有する表面コイルとして機能する小単位コイルの一つ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５）又はその組合せ、或いは大コイルが選択されるので、表面コイルを用いた広範囲にわたる高感度マルチスライス法が実現される。
　上記の実施例では、スライス位置と選択すべきコイルとの対応関係を、撮影に先だってオペレータは認識し、そして、スライス位置と選択すべきコイルとが対応するように撮影条件として設定する必要があるが、この場合、スライス位置が受信コイル４のどの位置であるかを知ることができるように、線状ファントムを組込んだ受信コイルを用いることができる。」（第３頁左下欄第１６行〜第４頁左上欄第３行）
　
「第４図は線状ファントムを組込んだ受信コイル９の構成を示す図であり、単位コイルＣ１〜Ｃｎにより形成される面に、ファントム溶液の入ったパイプ９ａ，９ｂ，９ｃを図示のように、コイル並設方向に２本のパイプ９ａ，９ｃを置き、パイプ９ｂをパイプ９ａ，９ｃ間に架け渡されるようにし、全体としてＺ字形状に配置したものとしている。」（第４頁左上欄第４行〜第１１行）
　
「第５図は、第４図に示す線状ファントムを組込んだ受信コイル９を用いてスライス撮影したときの表示例であり、画面８Ａ状に被検者Ｐのある位置におけるスライス像Ｐ′と、そのスライス部位におけるパイプ９ａ，９ｂ，９ｃの断面像９ａ′，９ｂ′，９ｃ′とが現れている。ここで、画像上ｌが測定でき、受信コイル９の縦寸法Ｈと横寸法Ｌとは既知であるので、第６図（ａ）に示すように、ｈはＨ×ｌ／Ｌにより求まる。ここで、ｈは、受信コイル９の位置を示すことになるので、このｈに基づき、スライス位置と選択すべきコイルとの対応関係を設定することができる。なお、この場合は、スライス面がコイルの並設方向に直交面の場合であるが、斜行する場合には、第６図（ｂ）に示す等価図にてコイル位置を示すｈを算出することができる。」（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第７行）
　
「線状ファントムは画像上にマーカーとして現れるので、この位置マーカーにより撮影部位と選択すべき単位コイルの一つ又は組合せを対応させることができる。」（第５頁左下欄第１５行〜第１９行）
　
３．対比・判断
　以下、本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の、
「静磁場コイル」、
「傾斜磁場発生系」、
「励起用磁場（ＲＦパルス）を送信する全身用コイルからなる送信系」、
「複数の小単位コイル」、
「切換器」、
「受信コイル」、
「再構成装置」、
「ディスプレイ」は、
それぞれ本願発明の
「第１の磁場を発生する手段」、
「磁場傾斜を発生する手段」、
「全試験領域アンテナと発信手段」、
「複数の独立作動可能なコイル」、
「スイッチ手段」、
「コイル配列」、
「画像再生手段」、
「ビデオモニタ」、
に相当し、
また、刊行物の
「コントローラ６は、傾斜磁場発生系１，送信系２，受信器３を制御して励起・データ収集のためのパルスシーケンスを実行することができるようになっており、切換制御器５に指令を与え、切換器４ｃ（４ｃ１，４ｃ２，４ｃ３，４ｃ４）の切換制御により、小単位コイル４ａ１，４ａ２，４ａ２のいずれか一つの選択，・・・
この選択動作は、マルチスライス法を実行するに際し、スライス部位に対応する位置のコイルが選択されるように、パルスシーケンスに連動する構成となっている。」
の記載からすると、
「コントローラ」は、本願発明の「前記過程及び連続情報により前記コイル配列の前記コイルの内少なくとも１つを自動的に選択し、前記少なくとも１つのコイルを前記受信器と相互接続するように前記スイッチ手段を制御」している「コンピュータ制御手段」に相当しているので、
本願発明と刊行物に記載された発明は、
「試験領域を通る第１の磁場を発生する手段と、
　前記試験領域を横切る磁場傾斜を発生する手段と、
　前記試験領域に無線周波数信号を伝送し、そこから無線周波数信号を受信する全試験領域アンテナと、
　前記アンテナに選択的に無線周波数信号を供給する発信手段と、
　前記試験領域に配置されて、複数の独立作動可能なコイルと、少なくとも１つのコイルを無線周波数受信器と相互接続するスイッチ手段とからなるコイル配列と、
　前記受信器と動作的に接続され、受信データを処理する画像再生手段と、
　ビデオモニタと、
　前記過程及び連続情報により前記コイル配列の前記コイルの内少なくとも１つを自動的に選択し、前記少なくとも１つのコイルを前記受信器と相互接続するように前記スイッチ手段を制御するコンピュータ制御手段とを備えている撮像装置。」
である点で一致し、
　
本願発明が、
領域内の検査対象の位置を識別するための第１の座標系と配列内のコイルの位置を識別するための第２の座標系を整合する「整合手段」（相違点１）、
　
ビデオモニタに選択的に表示するために処理されたデータを記憶する「メモリ手段」（相違点２）、
　
オペレータが磁気共鳴過程及び連続情報を入力する「オペレータコンソール」（相違点３）、
　
配列の各コイルに対して少なくとも１つのパラメータ値を記憶する「コイルパラメータ記憶手段」と、記憶されたコイルパラメータを前記過程及び連続情報と比較し、その比較により前記スイッチ手段を制御する「比較手段」（相違点４）
を有するのに対し、刊行物に記載された発明には、そのような各手段が備えられているか明確でない点で相違する。
　
（相違点１）について
　刊行物においては、「座標系」なる用語は直接使用されていないが、
刊行物に記載された発明においては、被検者Ｐのスライス位置が、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・のように検査対象の位置として識別され、単位コイルは、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３・・・のように識別されている。そして、ファントムを利用してスライス位置と選択すべきコイルとの対応関係が設定されている。
　この前記対応関係の設定は、検査対象の位置とコイルの位置を整合しており、実質的に、本願発明の「整合手段」を有していると理解することができる。
　
（相違点２）について
　刊行物に記載された発明は、ＭＲＩ装置の分野に属する発明であり、また、ＭＲＩ装置は、一般的に複数の画像情報等を生成し選択的に表示する機能を有するものであるから、選択的に表示するために処理されたデータを記憶する「メモリ手段」を有するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　
（相違点３）について
　刊行物に記載された発明においても、「オペレータ」（第３頁右下欄第１７行、１８行）は存在し、また、ＭＲＩ装置の撮影に際しては、どのような撮影をするかの条件等を設定する必要があるので、本願発明同様、刊行物に記載された発明においても「オペレータコンソール」を有していると理解することができる。
　
（相違点４）について
　刊行物に記載された発明において、
奥行き方向に高い感度特性を有する表面コイルとして機能する各小単位コイルがどのスライス位置の撮影に対応しているかの情報は、各コイルに対するパラメータの一つで、コイルパラメータと言えるものであり、撮影に先だってオペーレタが認識している情報である。この情報を基に撮影条件が設定されパルスシーケンスに連動しスライス部位に対応する位置のコイルが選択され撮影が行われており、本願発明の「コイルパラメータを前記過程及び連続情報と比較し、その比較によりスイッチ手段を制御する比較手段」が有する機能ないし作用を、刊行物に記載された発明は有している。
　そして、人が認識している情報を記憶手段に記憶して利用することは、ＭＲＩ装置に限らず広く一般的に行われている技術であるので、
刊行物に記載された発明のオペレータが認識している上記コイルパラメータの情報を、記憶手段に記憶させて利用し、記憶されたコイルパラメータを前記過程及び連続情報と比較し、その比較によりスイッチ手段を制御する比較手段を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上の検討によれば、相違点１〜相違点４は格別のものではなく、また、それら相違点の構成による本願発明の効果についても、刊行物に記載された発明を知る当業者が当然予測しうる範囲内のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、他の請求項に係る発明について検討したが、本願発明が以上のように特許を受けることができないので、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。