【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６５２１号「マンホール枠及びマンホール枠用スペーサ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２７６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１２月１０日受付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。　
　「地中に埋設されたマンホール用ブロックに固定される外枠(2)とこの外枠(2)に上下動かつ傾動自在に内装された内枠(3)とを備え、前記外枠と内枠とは上下方向のネジ杆(28)で締結されており、外枠(2)に設けた内側フランジ(5)の上面と内枠(3)の下面との間にはそれらの円周を等分する位置に
複数枚を一組とした
(17a〜17d)のそれぞれ
上記複数枚の高さ調整板(17a〜17d)
が所
(21,7)
(21,7)
(19,14)
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７８２５号公報（以下、刊行物１という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】・・・本発明は、土中に埋設されたマンホール用コンクリートブロックの上端に固定するマンホール装置に関し、特にマンホール装置を設置した舗装面が上昇又は下降したときに蓋板及びマンホール枠の頂面の高さを簡単に調整することができるマンホール装置に関するものである。」、
「【０００２】・・・従来のマンホール装置としては、実公昭６２ー１３１５号公報に開示されたものがある。この装置は、車両の走行等により摩耗した舗装面に再度舗装を施して舗装面を補修する作業（重ね舗装）により舗装面が上昇したときに、マンホール枠１０の頂面及び蓋板２３を嵩上げすることができる装置であり、嵩上げ高さに見合う厚さのリング状の内輪６１と外輪６２とを備えている。」、
「【０００８】本発明は、舗装面が上昇又は下降しても簡単な作業で蓋板及びマンホール枠の頂面を舗装面の高さに合わせることができ、しかもガタつかず安全で水密構造のマンホール装置を提供することを目的としている。」、
「【００１５】・・・マンホール枠は、土中に埋設された円筒形のマンホール用コンクリートブロックの上面に載置される外枠１とこの外枠内で昇降する内枠１２とを有している。外枠１は背丈の低い円筒形をしており・・・外枠１の内壁面の中間位置にはリング状の支持突条３が設けられており、・・・」、
「【００１６】・・・内枠１２の底面には１２０度おきに雌ネジ孔１７が設けられており、・・・支持突条の貫通孔７に下方から挿通した引張ボルト１８は、その先端が雌ネジ孔１７に螺合しており、内枠１２を受けボルト側に押圧している。」、
「【００２１】道路面に設置されたマンホール装置にはその蓋板に多大な荷重がかかるので、内枠１２の底面円周を六等分した円弧形の高さ調整板４２を多数用意しておき、・・・内枠１２を上昇させたあと・・・、上昇した内枠１２の下面と支持突条３の上面との間の空所４１に高さ調整板４２を必要な枚数だけ挿入し、受けボルト９を下方に移動させて、内枠１２の下面を積み上げた高さ調整板４２に当接させ、引張ボルト１８で締めつける。これにより蓋板２３にかかる荷重は高さ調整板４２を介して支持突条３で受け止められる。・・・」。
　したがって、刊行物１には、補修時のマンホール枠の高さ調整を目的として、「地中に埋設されたマンホール用コンクリートブロックに固定される外枠１とこの外枠１に上下動自在に内装された内枠１２とを備え、前記外枠１と内枠１２とは上下方向の引張ボルト１８で締結されており、外枠１に設けた支持突条３の上面と内枠１２の下面との間にはそれらの円周を等分する位置に複数枚を一組とした平面弓形の高さ調整板４２のそれぞれが配置されているマンホール枠１０。」の発明が記載されている。
　
　同じく、実願昭５７−１９７１１６号（実開昭５９−１０７６５０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、次のことが記載されている。
「この考案はマンホール管の端面に回設されるマンホール蓋の嵩上げ装置に関する。」（明細書２頁７ないし８行）、
「・・・内側表面に配設された係合凹部３と、から成るマンホール管１と、前記マンホール管１の端面に配設され、内側下面にマンホール管１の係合凹部３と嵌合する係合突起１４と、・・・中央表面に配設された係合突起１６と、この係合突起１６の裏面に同形に配設された係合凹部１７と・・・から成り必要に応じて１枚または複数枚を重ねて配設されるライナー板１０と・・・裏面に配設されライナー板１０の係合突起１６が嵌合する係合凹部２３と、・・・から成るマンホール蓋の受枠２０と、から構成されたマンホール蓋の嵩上げ装置。」（実用新案登録請求の範囲）。　　
　
　同じく、特開平９−５３２４５号公報（以下、刊行物３という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】・・・本発明はマンホールの上縁に取付固定される蓋受枠の高さを調整する方法であって、・・・リングを組合せて積層することによって蓋受枠の高さを調整することを可能としたマンホールの高さ調整方法に関するものである。」、
「【００１３】・・・１は斜壁管であって、マンホールの上部に積層されている。２，３は夫々勾配調整用リングであって、これ等の勾配調整用リング２，３を組み合わせて、相互に円周方向に回転させることでマンホールの上に取り付ける蓋受枠に所望の勾配を設けることが出来るように構成されている。」。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「マンホール用コンクリートブロック」、「引張ボルト１８」、「支持突条３」が、本願発明の「マンホール用ブロック」、「ネジ杆」、「内側フランジ」に相当し、
　両者は、「地中に埋設されたマンホール用ブロックに固定される外枠とこの外枠に上下動自在に内装された内枠とを備え、前記外枠と内枠とは上下方向のネジ杆で締結されており、外枠に設けた内側フランジの上面と内枠の下面との間にはそれらの円周を等分する位置に複数枚を一組とした平面弓形の高さ調整板のそれぞれが配置されているマンホール枠。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が、外枠に上下動のみならず傾動自在に内装された内枠を備えるべく、外枠に設けた内側フランジの上面と内枠の下面との間に配置する複数枚の高さ調整板のそれぞれは円周を等分する所定の位置に配置されたときにそれらの上面が所定角度の傾斜平面上に位置する厚さを備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、調整板が、外枠に上下動自在に内装された内枠を備えるための構成しか備えておらず、傾動自在に内装するための構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明が、「各高さ調整板の上面及び内側フランジ上面の前記所定の位置には突起が設けられ、各高さ調整板の下面及び内枠の下面の前記所定の位置には前記突起を挿入する凹所が設けられている」のに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点１を検討すると、刊行物３には、本願発明と同様に、マンホール蓋を舗装面の勾配に合わせるために、マンホール用ブロック（刊行物１記載の斜壁管１が相当。）上の高さ調整部材（刊行物１記載の勾配調整用リング２、３が相当。）の上面が所定角度の傾斜平面上に位置する厚さを備えていることが記載されており、刊行物１記載の発明において、マンホール枠の外枠と内枠の間に介在させる高さ調整板に該技術を採用し、内枠を外枠に上下動かつ傾動自在に内装させるべく、高さ調整板の上面が所定角度の傾斜平面上に位置する厚さを備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　また、上記相違点２を検討すると、刊行物２には、本願発明と同様に、マンホール蓋を舗装面に合わせるために、マンホール用ブロック（刊行物２記載のマンホール管１が相当。以下、括弧内は同様。）上の高さ調整部材（ライナー板１０）の上面には突起（係合突起１６）が、各高さ調整部材の下面には前記突起を挿入する凹所（係合凹部１７）が、マンホール用ブロック上面には凹所（係合凹部３）が、高さ調整部材（ライナー板１０）下面には前記凹所に挿入する突起（係合突起１４）が、マンホール枠（受枠２０）の下面には突起（係合突起１６）を挿入する凹所（係合凹部２３）が、それぞれ、設けられたものが、記載されていることから、刊行物１記載の発明において、マンホール枠の外枠と内枠の間に介在させる高さ調整板に該技術を採用し、高さ調整板の上面及び下面、並びに、外枠に設けた内側フランジの上面及び内枠の下面に、それぞれ、適宜、対応する突起及び凹所を設け、上記相違点２の本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことにすぎない。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ところで、請求人は、
「本願請求項１及び請求項３のマンホール枠は、
ａ　補修工事によって路面の高さ及び傾斜が変化したときにも、新たな路面の高さ及び傾斜に合わせて既設のマンホール蓋の高さ及び傾斜を容易に調整でき、
ｂ　しかもこの調整をマンホール枠の内側から行なうことができ、従ってこの調整のときに、マンホール枠の周囲を掘削したりマンホール枠をマンホール用コンクリートブロックから取り外す必要がない。
ｃ　更に、マンホール蓋を舗装面の勾配に合わせるために内枠を傾斜させたときに、高さ調整板が内枠の底面に片当たりして点支持となるのを防止でき、局部的な集中荷重を避けることができる。（本願明細書の項目番号０００４の発明が解決しようとする課題を参照）
という作用効果上の特徴がある。」（請求書４頁１７行ないし末行）、
「引用文献１（刊行物１）には、マンホール蓋を路面の勾配に合せて傾斜させるという技術思想、手段ないし目的効果を示唆する記載はは全くなく、単にマンホール蓋の高さを路面の高さに合せて調整する手段が記載されているに過ぎません。」（同書５頁７ないし９行）
と主張する。
　しかし、刊行物１に記載の発明は、上記ａ及びｃの内、傾斜の調整を除き、すべて、同様の作用効果を奏するものであり、また、その傾斜調整にしても、具体的な構成は相違するが、本願発明と同一技術分野において、刊行物３に記載されているように、マンホール枠の高さ調整部材の上面が所定角度の傾斜平面上に位置する厚さを備えているものが公知である以上、上記作用効果は当業者であれば当然予期できうる範囲内のものにすぎない。
　また、請求人は、
「引用文献２（刊行物２）のものは、高さ調整板を設置した後、モルタルを埋めて受枠を固定する構造であるから、補修により路面が傾斜した場合にはもちろん、路面の高さが変わった場合にも全く対応することができないものであります。」（同書５頁２１ないし２４行）と主張する。
　しかし、刊行物２は、上記相違点２に関して引用したものであって、刊行物２に本願発明の上記作用効果が記載されていないとしても、補修に対応するという作用効果は、既に刊行物１記載の発明が奏しているのであるから、ことさら、刊行物２のみ取り上げて本願発明との作用効果上の相違を主張しても無意味である。
　さらに、請求人は、
「この（刊行物３記載の）勾配調整リングは、本願でいうマンホール用ブロックと蓋受枠との間に配置されるものであり、マンホール蓋の高さや傾斜を変えるときは、蓋受板及び勾配調整リングを土中から取り出す必要があり、補修したときの路面の高さ及び勾配に合せてマンホール蓋の高さ及び傾斜を再調整することは、極めて困難であって、本願の上記作用効果は到底達成することができないものであります。」（同書６頁５ないし１０行）と主張する。
　しかし、刊行物３は、上記相違点１に関して引用したものであって、刊行物３に本願発明の上記作用効果が記載されていないとしても、補修したとき再調整することができるという作用効果は、既に刊行物１記載の発明が奏しているのであるから、ことさら、刊行物３のみ取り上げて本願発明との作用効果上の相違を主張しても無意味である。
　したがって、本願発明のように上記各刊行物記載の発明を組み合わせたことによる格別の作用効果も認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがでないものであり、本願のその他の各請求項に係る発明を検討するもでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。