【事件の表示】
　平成５年特許願第１８１７６号「金属パイプ支持具」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月２６日出願公開、特開平６−２０６１０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１７日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
『真直円柱状の剛直な金属管からなる支持芯材の外周にビニルチューブ等の膨縮自在な弾性チューブを螺旋状に巻付し、該弾性チューブの両端部を該支持芯材の両端部に夫々開設した透孔に通して該支持芯材中に夫々導出し、該弾性チューブの一方の先端には止金を設けて閉止すると共に、他方の先端には開閉コックおよびコネクタを連接し、該コネクタをエアコンプレッサ等の空圧源に連結してなることを特徴とした金属パイプ支持具。』
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭４９−１０１９７９号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「金属製本体はその中間部にらせん溝を形成している。・・・・・別の具体例において、・・・空気が、シヤフトの一端の中央部を通してらせん状チユーブに送られる。」（第２頁右下欄２行〜１８行）、
（ロ）「これから例示する具体例は、内部でらせん状に巻かれた弾性のチユーブが空圧的に・・・作動されるような拡張自在なチヤツク或いはマンドレルの一般的原理を例示することを意図したものである。図示の具体例は総体を２０で示される本体部材を有し、その内部には・・・貫孔２２を形成することができる。この本体部材２０の外表面にはその中間部においてらせん状乃至スレツド状溝２４が形成されて・・・いる。・・・中間らせん溝部分において、ゴムチユーブ部材３０が取付けられそして保持される。・・・可動の顎部材３２がチユーブの上面に置かれる・・・。・・・空気・・・がチユーブ３０内に給送されると、チユーブは部分的に張り出されて、顎部材３２を所定限まで外方に押しやることが可能とされる。」（第３頁左上欄１行〜同頁右上欄９行）、
（ハ）「ゴムチユーブ３０は第１図に示されるような本体部２０の左端において取付けられる入口端を有する。・・・この入口端構造は、第８図に示されるように、貫孔５１を有するテーパつきプラグ５０周囲に嵌装されるようなものとされる。ゴムチユーブ３０のこの取付け端は内面テーパ付き穿孔を有するスリーブ５２によってこの中空テーパ付きプラグ５０周囲に取付けられる。・・・内面螺刻部材５４が本体部２０の端部において形成されたもつと大きな孔５５内に保納され・・・る。・・・部材５４の内側部分は、・・・弁コアの態様で、一つの弁コアを内部に組入れるよう螺刻されている。この弁を通して、空気・・・がゴムチユーブ３０内に送給しえそして弁を開放若しくはゆるめることによりチユーブから放出されうる。」（第３頁左下欄１３行〜同頁右下欄１９行）、
（ニ）「第９図を参照すると、ゴムチユーブ３０の末端はそれを挿入する金属製Ｃ状部材６０によって閉止されている。」（第４頁左上欄９行〜１１行）、
（ホ）「次に第１０図を参照すると、チユーブ３０の末端を閉止する別の態様が示されている。この組立体においては、ゴム乃至僅かに弾性の栓体６２がゴムチユーブ３０の端部に差し込まれる。プラスチツク乃至金属製スリーブ６４により、ゴム製チユーブ３０は栓体周囲に然るべく係止される。」（第４頁左上欄１６行〜同頁右上欄１行）、
（ヘ）「機械により回動されるロール或いはコア体が拡張式チヤツク・マンドレルの周囲に置かれそしてそれが所望の位置にある時空気がプラグ５４のねじ付き入口路内へとそしてゴムチユーブ３０内へと送り込まれ、以つてチユーブ３０は膨張して（外方に向けてのみ張り出す）可動の推進顎３２を第３図に見られるように外方に押し出す。顎は、本拡張式マンドレル乃至チヤツクにより担持されるロール乃至コア体と係合しそしてそれを心合する。」（第４頁右下欄５行〜１４行）、
（ト）「プラグ５４における孔を通してのチユーブ３０内への空気の給送は、この給送中弁コアを内方に変位せしめる。所望のチユーブ３０の膨張が達成されると、空気供給ノズルはプラグ５４から取外されそして弁コアが閉じる。これにより、拡張式マンドレルは拡張状態のまま保持され、」（第５頁左上欄１行〜６行）、
（チ）「第１２図に見られるように、チユーブ２４は芯体１２０に沿つて担持されそしてその両端は支承部１２１及び１２２を与えるよう成形されている第８図に示したような弁付き端の代りに、端部１２１は空気通路１２３が内部を貫いているものとして示されている。」（第５頁右下欄１５行〜２０行）、と記載され、
（リ）第１２図から、「チユーブ２４の両端である支承部１２１及び１２２は、芯体１２０中にそれぞれ導出されていること」が看取できる。
　上記の摘記事項（イ）〜（ト）及び第１〜１０図の記載からみて、刊行物には、
『中間部表面に溝２４が形成され、内部に貫孔２２が形成された略円柱状の金属製の本体部材２０の外周の溝２４にゴムチユーブ部材３０を螺旋状に巻付し、該ゴムチユーブ部材３０の両端部を該本体部材２０の両端部の外周に夫々導出し、該ゴムチユーブ部材３０の一方の先端には金属製Ｃ状部材６０、又は、栓体６２及びスリーブ６４を設けて閉止すると共に、他方の先端には弁コアおよびプラグ５４を連接し、該プラグ５４を空気供給ノズルに連結してなる、ロール乃至コア体の拡張式チヤツク乃至マンドレル』の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と上記の刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「ゴムチユーブ部材３０」は、その技術的意義からみて、前者の「ビニルチューブ等の膨縮自在な弾性チューブ」及び「弾性チューブ」に相当し、以下同様にして、後者の「金属製Ｃ状部材６０、又は、栓体６２及びスリーブ６４」は前者の「止金」に、後者の「弁コア」は前者の「開閉コック」に、後者の「プラグ５４」は前者の「コネクタ」に、後者の「空気供給ノズル」は前者の「エアコンプレッサ等の空圧源」に、それぞれ相当する。そして、後者の「中間部表面に溝２４が形成され、内部に貫孔２２が形成された略円柱状の金属製の本体部材２０の外周の溝２４」と前者の「真直円柱状の剛直な金属管からなる支持芯材の外周」とは、「剛直な支持芯材の外周」の限りで一致し、また、後者の「ロール乃至コア体の拡張式チヤツク乃至マンドレル」と前者の「金属パイプ支持具」とは、「支持具」の限りで一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
　剛直な支持芯材の外周にビニルチューブ等の膨縮自在な弾性チューブを螺旋状に巻付し、該弾性チューブの両端部を該支持芯材の両端部に夫々導出し、該弾性チューブの一方の先端には止金を設けて閉止すると共に、他方の先端には開閉コックおよびコネクタを連接し、該コネクタをエアコンプレッサ等の空圧源に連結してなる、支持具。
〈相違点１〉支持芯材に関して、前者は、真直円柱状の金属管からなるものであるのに対して、後者は、中間部表面に溝２４が形成され、内部に貫孔２２が形成された略円柱状の金属製のものである点。
〈相違点２〉弾性チューブの両端部に関して、前者は、支持芯材の両端部に夫々開設した透孔に通して該支持芯材中に夫々導出するのに対して、後者は、支持芯材の両端部の外周に導出する点。  
〈相違点３〉支持具の支持対象に関して、前者は金属パイプであるのに対して、後者はロール乃至コア体である点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点１〜３等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　刊行物記載の発明における支持芯材は、金属製の中空円筒体である点で、本願発明の支持芯材と共通するものである。そして、弾性チューブが支持芯材の軸方向に多少ずれるのを許容し得る場合に、前記弾性チューブのずれを防止するための溝が必要でないことは、当業者にとって明らかであり、しかも、刊行物記載の発明における支持芯材を、その外周表面に溝のないものに換えることを阻害する特段の事情を見出すことはできない。
　してみると、刊行物記載の発明の支持芯材を、やはり金属製の中空円筒体である金属管とするとともに、その外周表面に溝のないものとすることは、当業者が容易になし得る程度の設計事項である。
　したがって、刊行物記載の発明の相違点１に係る構成を本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
〈相違点２について〉
　刊行物の第１２図に示される別の実施例に関する、「空気が、
シヤフトの一端の中央部を通して
その両端は支承部１２１及び１２２を与える
端部１２１は空気通路１２３が内部を貫いている
　してみると、刊行物記載の発明に、刊行物の別の実施例に関する記載事項又は上記周知の技術を組み合わせて、刊行物記載の発明の相違点２に係る構成を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３について〉
　刊行物記載の発明の「ロール乃至コア体」はその支持形態からみて、中空円筒形状のものというべきである。そして、その支持形態をみると、中空円筒形状のものであれば、「ロール乃至コア体」でなくとも所期の支持機能を期待できると認められるから、刊行物記載の発明の支持対象を、やはり中空円筒形状の金属パイプとすることは、当業者が容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　したがって、刊行物記載の発明の「ロール乃至コア体の拡張式チヤツク乃至マンドレル」を「金属パイプ支持具」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈本願発明の作用効果〉
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び事項、並びに、上記周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び事項、並びに、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。