【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５９９８４６号発明「掘削工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　経緯
　
　本件特許第２５９９８４６号は、平成３年７月２６日に出願され（特願平３−２０９９７７号）、平成９年１月９日に特許登録され、平成１１年７月５日に鉱研工業株式会社より無効審判が請求され、平成１１年１０月２５日付で審判事件答弁書が提出され、平成１２年６月２６日付で審判事件弁駁書が提出され、平成１３年３月３０日付で被請求人へ審尋がなされ、平成１３年６月８日付けで被請求人より回答書が提出された。
　
２　当事者の主張の概要
　
（１）請求人は、「特許第２５９９８４６号発明の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める」ことを請求の趣旨とし、甲第１号証の１ないし甲第５号証を提出して、本件特許の請求項１ないし８係る発明（以下、本件発明１ないし８といい、これら発明をまとめて本件発明という。）についての特許を無効とすべき理由として概ね次のように主張する。
　（ア）無効理由１：
　本件発明は、甲第１号証の１ないし甲第１号証の７に示すように、その出願前に公然と実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当する。
　（イ）無効理由２：
　本件発明１ないし８は、いずれも甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　（ウ）無効理由３：
　本件発明１ないし８は、いずれも本件特許出願の日前に出願され、特許公報の発行されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（甲第５号証参照）と同一であって、発明者及び出願人は同一でないから、特許法第２９条の２の規定に該当する。
　
（２）一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」ことを答弁の趣旨として、概ね次のように主張する。
　（ア）無効理由１に対して：
　請求人が所有する特許（本件特許ではない）の侵害であるという主張に対する抗弁として、被請求人には当該特許については先使用権があることをいったまでであり、本件特許出願前に本件発明を公然実施していたことを述べたものではない。
　（イ）無効理由２に対して：
　本件発明１ないし８は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　（ウ）無効理由３に対して：
　甲第５号証に記載された発明は、本件発明１ないし８と同一ではない。
　
３　本件発明の認定
　
　本件発明１ないし８は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】ハンマの衝撃力およびハンマシリンダの回転力を受けるデバイスの底面に、少なくとも３個以上の軸穴を、該デバイスの中心からずらしてかつ周方向に等角度置きに設け、それら軸穴にブロック軸を回転自在に嵌入し、該ブロック軸の先端部に、略扇状をなしかつ先端面にビットが植設されたブロックを、それぞれ左右の側端面を対向させてしかもそれらブロックの円弧部が全体で略円を形成するように設け、上記デバイスが掘削方向に回転した際に、掘削孔底部との掘削抵抗によりブロックが自転して該ブロックの一方の側端面と円弧部の交差部分が上記デバイスの外周面より所定の掘削量分だけ突出し、かつその際に各ブロックの両側端面が隣合うブロックの側端面に当接するとともに、各ブロックの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致するように、上記ブロックに対するブロック軸の相対位置を設定していることを特徴とする掘削工具。
　【請求項２】デバイスとその外側の掘削パイプとの間に、掘削屑排出溝とデバイスの外周に一体的に設けられた芯出し用の突起とを、周方向に交互に配置したことを特徴とする請求項１記載の掘削工具。
　【請求項３】デバイスの中心に、軸方向に延びる排気孔を形成するとともに、上記ブロック軸に軸方向に延びて上記ブロックの先端面に開口する貫通孔を形成し、上記軸穴の深さをブロック軸の長さより深く設定し、上記デバイスに上記排気孔と軸穴とを連通する連通孔を形成したことを特徴とする請求項１記載の掘削工具。
　【請求項４】ブロックの先端面に、貫通孔の開口縁から掘削屑排出溝側に向けて延びる凹溝を形成したことを特徴とする請求項３記載の掘削工具。
　【請求項５】デバイスの中心に軸方向に延びる排気孔を形成するとともに、この排気孔をデバイスの底面に達し開口する空気孔に横孔を介して連通させ、さらに上記デバイスの外周面に掘削屑排出溝を形成し、かつ上記デバイスの底面に、掘削屑排出溝と空気孔とに連通する切欠部を設けたことを特徴とする請求項１記載の掘削工具。
　【請求項６】ブロックの一方の側端面と先端面との交差部分にこれらの面のそれぞれに対して傾斜した傾斜面を設け、該傾斜面に、この面に対してほぼ垂直にビットの一部を植設したことを特徴とする請求項１記載の掘削工具。
　【請求項７】ブロックの外周を異なる半径の円弧で形成するとともに、デバイスが掘削方向に回転した際に、このデバイスの外周面より突出する側のブロックの外周の半径を、突出しない側のブロックの外周の半径より大きく設定したことを特徴とする請求項１記載の掘削工具。
　【請求項８】ブロックの先端面が、ブロック軸側に位置して当該ブロック軸に直交する平面と、これら平面の円弧状の稜線からデバイスの外周側に向けて下り勾配に傾斜する第１の傾斜面と、これら第１の傾斜面の外側の円弧状の稜線からデバイスの外周側に向けて下り勾配に傾斜する第２の傾斜面とを具備し、しかも、上記第１傾斜面と第２傾斜面との間には段差が設けられていることを特徴とする請求項１記載の掘削工具。
　
４　無効理由の検討
　
４−１　無効理由１について
　
（１）請求人は、本件発明は、甲第１号証の１ないし甲第１号証の７に示すように、その出願前に公然と実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当する旨主張する。
　そこで検討するに、
　甲第１号証の１は、本件無効審判の請求人である鉱研工業株式会社（以下、鉱研という。）が、同被請求人である三菱マテリアル株式会社（以下、三菱という。）へ宛てた平成９年７月２５日付けの書簡、
　甲第１号証の２は、三菱が鉱研へ宛てた平成９年８月２６日付けの書簡、
　甲第１号証の３は、三菱が鉱研へ宛てた平成９年１０月６日付けの書簡であって、「TOOL NAME DIA BIT  TOOL NO. DHD112SPZ630R」の図面及び90.05.10を受注日付とし三菱金属株式会社ナゴヤシテン宛の「DHD112SPZ630R」の注文書（控）が添付されており、
　甲第１号証の４は、鉱研が三菱に宛てた平成９年１０月２９日付けの書簡、
　甲第１号証の５は、三菱が鉱研へ宛てた平成９年１１月１２日付けの書簡、
　甲第１号証の６は、鉱研が三菱に宛てた平成９年１１月１９日付けの書簡、
　甲第１号証の７は、三菱が鉱研へ宛てた平成９年１２月２４日付けの書簡
であって、特に甲第１号証の３は、三菱の小原知的財産部長が鉱研の塩月特許管理部長にあてた書簡であって、三菱製「スーパーメックスビット」の３ピースビットは、鉱研所有の特許第２５７４７０５号の特許出願日（当審注：平成２年６月６日）以前より実施している旨記載され、添付資料として三菱金属株式会社（注：三菱マテリアル株式会社の改称前の名称）と印刷された「TOOL NAME DIA BIT  TOOL NO. DHD112SPZ630R」の図面及び90.05.10を受注日付とし三菱金属株式会社ナゴヤシテン宛の「DHD112SPZ630R」の注文書（控）が添付されている。
　上記三菱金属株式会社製の「DHD112SPZ630R」は、甲第１号証の３でいう「スーパーメックスビット」のことと推認されるが、被請求人である三菱は、答弁書において「審判請求人が所有する特許（本件特許ではない）の侵害であるという主張に対して、その抗弁として被請求人には当該特許に対する先使用権があるということを言ったまでであり、本件特許の出願日前に本件特許発明（当審注：三菱金属株式会社製の「DHD112SPZ630R」に係る発明のことと思われる）を公然実施していたということを述べているのではない。」と主張しており、請求人は、平成１２年６月２６日付けの弁駁書において、三菱の上記主張に対して何ら反論していない。そして、請求人の提出した証拠をみても、三菱金属株式会社製の「TOOL NAME DIA BIT  TOOL NO. DHD112SPZ630R」または「スーパーメックスビット」と呼ばれるものが本件特許出願前に公然と実施されていたことを窺わせる記載は認められない。
　したがって、仮に甲第１号証の３に添付された三菱金属株式会社製の「TOOL NAME DIA BIT  TOOL NO. DHD112SPZ630R」が「スーパーメックスビット」と呼ばれ、その構造が、本件発明１ないし８と同じ構成を有するものであって、本件特許出願前の１９９０年５月１０日に販売されていたとしても、当該「TOOL NAME DIA BIT  TOOL NO. DHD112SPZ630R」または「スーパーメックスビット」が本件特許出願前に公然と実施されていたとは認められない。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当するとすることはできない。
　
４−２　無効理由２について
　
（１）請求人は、本件発明１ないし８は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである旨主張するので検討する。
　甲第２号証ないし甲第４号証は、本件特許出願前に頒布された刊行物であって、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術的事項
（２−１）甲第２号証（特開昭５９−７６３９１号公報）
　昭和５８年２月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲には、
　「（１）回転且つ軸方向に移動可能なドリルロッドと、ドリルロッド先端部に取付けられたエアハンマと、を有する空圧打撃式拡孔掘削装置に於いて、エアハンマ本体先端部に軸方向摺動自在に支持されエアハンマから打撃力を受けるビット支持部と、ビット支持部の先端部にドリルロッドの回転中心と偏心した位置に軸方向の移動を拘束されて枢支されると共にドリルロッドを回転すると掘削孔底面抵抗によりドリルロッド回転方向と逆方向に回転して拡縮し、各々同一面を保ってビット支持部と共に軸方向に移動する複数のビットと、ビット支持部に形成されビットの突起部を規制してビットを拡径位置若しくは縮径位置に保持するストッパ部と、を有してなる空圧打撃式拡孔掘削装置。
（２）ビットはビット支持部に着脱自在に支持されている特許請求の範囲第１項の空圧打撃式拡孔掘削装置。
（３）ビットは拡径時の外周面が掘削孔の半径と同一半径の円弧形状で構成されている特許請求の範囲第１項の空圧打撃式拡孔掘削装置。
（４）ビットが欠円形状に構成されている特許請求の範囲第１項の空圧打撃式拡孔掘削装置。
（５）回転且つ軸方向に移動可能なドリルロッドと、ドリルロッド先端部に取付けられたエアハンマと、を有する空圧打撃式拡孔掘削装置に於いて、エアハンマ本体先端部に軸方向摺動自在に支持されエアハンマから打撃力を受けるビット支持部と、ビツト支持部の先端部にドリルロッドの回転中心と偏心した位置に軸方向の移動を拘束されて枢支されると共に各々同一面を保つてビット支持部と共に軸方向に移動する複数のビットと、ビット支持部に形成されビットの突起部を規制してビットを拡径位置若しくは縮径位置に保持するストッパ部とから成り、ビット支持部のストッパ部とビットの突起部との間の空間部には着脱自在なスペーサが配置されることを特徴とする空圧打撃式拡孔掘削装置。」
と記載されており、明細書の発明の詳細な説明及び図面の第１図ないし第３図を参酌すると、
　「ハンマの衝撃力およびハンマシリンダの回転力を受けるビット支持部の底面に、３個の軸穴を、ビット支持部の中心からずらしてかつ周方向に等角度置きに設け、それら軸穴にビット軸を回転自在に嵌入し、該ビット軸の先端部に、第５図に示すように半径の異なる円弧及び直線を連続的に組み合わせた形状であって先端面に多数のメタルチップ４４が埋め込まれたビット１６が各々設けられ、それらビットのＡＢの円弧部は拡径掘削状態において円の一部を形成するように設けられ、該ビットが掘削方向に回転した際に、掘削孔底部との掘削抵抗によりビットがビット軸を中心に回動（自転）して該ビットの直線状の一方の面と円弧部の交差部分がビット支持部の外周面より所定の掘削量分だけ突出するように、上記ビットに対するビット支持部の相対位置を設定していることを特徴とする掘削工具。」
が記載されていると認められる。
（２−２）甲第３号証（特開昭６３−１１７８９号公報）
　特許情求の範囲には、
　「１．ハンマ−の衝撃力及びハンマーシンリダーの回転力を受けるデバイスの底面に取り付けられて回転し、土砂等を掘削するビット装置を有する掘削装置において、前記デバイスの底面に２個の軸穴を点対称の位置に設け、ビット装置は、底面形伏が前記デバイスの径とほぼ同径の略半円形をなす２個のブロックに形成し、該２個のブロック上面に各々軸を立設すると共に、２個のブロックをその直状端面を適宜な間隔をもって対向させて前記軸を前記軸穴に抜け止めして回動自在に嵌入し、前記軸位置を、前記デバイスが掘削方向に回転した際に、前記両ブロックの各々一方の端部が共にデバイスの外周面より所定の掘削量分だけ突出し、且つその際に両ブロックの直状端面が互いに接触するようデバイスの中心から偏心してなることを特徴とする掘削装置。」
と記載されており、明細書の発明の詳細な説明及び図面の第１図、第２図を参酌すると、
　「ハンマの衝撃力およびハンマーシリンダーの回転力を受けるデバイス１２の底面に、２個の軸穴を、該デバイスの中心に対し点対称の位置に設け、それら軸穴に偏心軸１６を回転自在に嵌入し、該偏心軸の先端部に、略半円形状をなしかつ先端面にビット３６が植設されたビット装置を、第２図に示す縮径状態において、それぞれ直線部の面を対向させてしかもそれらビット装置の円弧部が全体で略円を形成するように設け、上記ビット装置が掘削方向に回転した際に、掘削孔底部との掘削抵抗によりビット装置が回転（自転）して該ビット装置の直線の面と円弧部の交差部分が上記ビット装置の外周面より所定の掘削量分だけ突出するように、上記ビット装置に対する偏心軸の相対位置を設定していることを特徴とする掘削工具。」
が記載されていると認められる。
（２−３）甲第４号証（特開昭６３−２１９７９２号公報）
　特許請求の範囲には、
　「１．ハンマーの衝撃力およびハンマーシリンダーの回転力を受けるデバイスの底面に穿設された軸穴に、上面に軸を立設されると共に、該軸を前記軸穴に挿入して取り付けられて回転し、土砂等を掘削するビット装置を有する掘削装置において、前記軸の外周に凹溝を設け、前記デバイスの側面には前記軸が前記軸穴に挿入した際に前記凹溝に対応した位置に前記軸穴と連絡する透孔を設け、該透孔から抜け止め用のピンを先端が前記凹溝に嵌入することで前記ビット装置を前記デバイスに取り付けたことを特徴とする掘削装置。」
と記載されており、明細書の発明の詳細な説明及び図面の第１図、第２図を参酌すると、
　「ハンマの衝撃力およびハンマーシリンダーの回転力を受けるデバイス１２の底面に、２個の軸穴１３ａを、該デバイスの中心からずらしてかつ点対称の位置に設け、それら軸穴に軸１１ａを回転自在に嵌入し、該軸の先端部に、略半円形状をなしかつ先端面にビット３６が植設されたビット装置を、それぞれ直線部の面を対向させて設け、上記ビット装置が掘削方向に回転した際に、掘削孔底部との掘削抵抗によりビット装置が回転（自転）して該ビット装置の直線の面と円弧部の交差部分が上記ビット装置の外周面より所定の掘削量分だけ突出するように、上記ビット装置に対する軸の相対位置を設定していることを特徴とする掘削工具。」
が記載されていると認められる。
　
（３）判断
（３−１）本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲第２号証に記載されたものとを対比すると、甲第２号証に記載されたものの「ビット支持部」、「ビット軸」、「ビット」、「メタルチップ」は、本件発明１の「デバイス」、「ブロック軸」、「ブロック」、「ビット」に相当するから、両者は次の点で一致し、相違していると認められる。
　一致点：
「ハンマの衝撃力およびハンマシリンダの回転力を受けるデバイスの底面に、少なくとも３個以上の軸穴を、該デバイスの中心からずらしてかつ周方向に等角度置きに設け、それら軸穴にブロック軸を回転自在に嵌入し、該ブロック軸の先端部に、先端面にビットが植設されたブロックを、それらブロックの円弧部が略円を形成するように設け、上記デバイスが掘削方向に回転した際に、掘削孔底部との掘削抵抗によりブロックが自転して該ブロックの一方の側端面と円弧部の交差部分が上記デバイスの外周面より所定の掘削量分だけ突出するように、上記ブロックに対するブロック軸の相対位置を設定していることを特徴とする掘削工具。」
　相違点１：
　本件発明１のブロックは、略扇状をなし、それぞれ左右の側端面を対向させてしかもそれらブロックの円弧部が全体で略円を形成するように設けられているのに対し、甲第２号証に記載されたビットは、それぞれ左右の側端面を対向させておらず、また、ビットの円弧部が全体で略円を形成するように設けられていない点、
　相違点２：
　本件発明１のブロックは、デバイスが掘削方向に回転した際に、各ブロックの両側端面が隣合うブロックの側端面に当接するとともに、各ブロックの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致するようになっているのに対し、甲第２号証に記載されたビットは、ビット支持部が掘削方向に回転した際に、各ビットの両側端面が隣合うビットの側端面に当接せず、また、各ビットの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致するようにはなっていない点。
　（イ）相違点について
　本件発明１の上記相違点１、２に係る構成は、いずれも請求人提出の甲第３号証、甲第４号証には記載されていない構成であって、また、掘削工具の技術分野において周知の技術的事項でもなく、さらに、本件発明１は、上記相違点１、２に係る構成としたことによって、
「掘削時において個々のブロックは、左右の側端面が隣合うブロックの側端面にそれぞれ当接しており該ブロックに固定されているブロック軸が軸穴に嵌入されていることと合わせると、３点で支持されることとなる。したがって、ブロックに対して強固な固定が行え、掘削中にガタツキが生じにくく、良好な掘削が行える。」（明細書段落番号００１９）、「上記ブロック１１ａ，１１ｂ，１１ｃが自転するとき、各ブロックの側端面１２ａ，１２ｂが隣合うブロックの側端面１２ｂ，１２ａに当接し、これが互いにストッパの機能を果たして、各ブロックのそれ以上の自転を規制するとともに、各ブロックの側端面１２ａ，１２ｂの延長線の交点が掘削回転中心と一致する。この状態でブロック１１ａ，１１ｂ，１１ｃがデバイス２の回転力をうけて上記外周刃Ａ等により地中を掘削する。」（段落番号００４４）、「上記ブロックは３個設けられているので、一つのブロックに対し一個生じる外周刃Ａも当然に３個となり、しかもそれら外周刃Ａは周方向に等間隔置きに配される。このため、バランスのよい掘削が行え、たとえ不均質地盤であっても孔曲がりが生じにくい。」（段落番号００４５）、「掘削時において個々のブロック１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、上記したように左右の側端面１２ａ，１２ｂが隣合うブロックの側端面１２ｂ，１２ａにそれぞれ当接しており、該ブロックに固定されているブロック軸３ａ，３ｂ，３ｃが軸穴２ａ，２ｂ，２ｃに嵌入支持されていることと相俟って、当該ブロック１１ａ，１１ｂ，１１ｃは３点で支持されることとなる。したがって、個々のブロック１１ａ，１１ｂ，１１ｃの固定が強固となり、掘削中にがた付きが生じにくく良好な掘削が行える。」（段落番号００４６）という明細書記載の作用効果を奏することが期待できる。
　（ウ）したがって、本件発明１は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（３−２）本件発明２ないし８について
　本件発明２、３及び５ないし８は本件発明１を引用し、本件発明４は、本件発明１を引用した本件発明３をさらに引用して、構成を技術的に限定したものであるから、本件発明１について、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることができない以上、本件発明２ないし８についても、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本件発明１ないし８は、請求人提出の甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできないので、いずれも、特許法第２９条第２項に該当するものではない。
　
４−３　無効理由３について
　
（１）請求人は、本件発明１ないし８は、いずれも本件特許出願の日前に出願され、特許公報の発行されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（甲第５号証（特開平４−４１８９１号公報）参照）と同一であって、発明者及び出願人は同一でないから、特許法第２９条の２の規定に該当する旨主張するので、以下検討する。
　
（２）先願発明
　本件特許出願の日前の平成２年６月６日に、発明者を梅本保博、竹内久雄とし、出願人を鉱研工業株式会社として出願された特願平２−１４７９６３号の願書に最初に添付した明細書又は図面には次の技術的事項が記載されていると認められる。（以下、平成２年６月６日出願に係る出願を先願という。記載事項は甲第５号証（特開平４−４１８９１号公報）参照のこと）
　（ア）特許請求の範囲
　「（１）ドリルロッドの先端に着脱可能に装着されるビットであって、該ビットは、ケースとビット本体とを具備し、前記ケ−スは、ドリルロッドに着脱可能に取り付けられ、軸対称に穿設された複数の円孔を有し、前記ビット本体は、軸対称に分割され、前面チップが植設された複数の分割体と、該分割体の背面の偏心位置に突出し、前記円孔に回動自在に嵌入する枢軸より成ることを特徴とするリトラクトビット。」
　（イ）作用の項
　「ビットが所定の方向に回転すると、各分割体は地盤との摩擦抵抗によって枢軸を中心としてそれぞれ一定方向に回動し、ビット全体としてその最大径を拡大した形状となる。ビットが反対方向に回転すると、各分割体は土との摩擦抵抗によって上記と反対方向に回動し、ビット全体としてその最大径を縮小した形状となる。」
　（ウ）実施例の項
　「ビット１は軸対称に３個の分割体２に分割されており、各分割体２の基端側（背面）の偏心位置には断面円形の枢軸３が一体に形成されている。その各枢軸３はケース１２に設けた３個の円孔４に回転自在に嵌合している。」（公報２頁右上欄５〜９行）、「前記各分割体２はそれぞれ略扇形の同一形状に形成され、ビット１が第２図のようにＢ方向（反時計方向）に回転する場合には全体として略円形に縮小した形状を保持するが、第１図のように反対のＡ方向（時計方向）回転する場合は、掘削地盤とチップ７との摩擦抵抗により各分割体２は枢軸３を中心として反時計方向に回動し、ビット１全体としてその最大径を拡大した形状を保持するようになっている。」（公報２頁右上欄１４〜左下欄２行）、「そこで上記二重管掘削装置１０をロータリパーカッションドリルに装着して掘削する場合を第６ａ図〜第６ｇ図により説明すると、まずドリルロッド１１、即ちビット１を第１図のようにＡ方向に回転させてビット径を拡大させ、オーバーバーデン（崩壊し易い地層）２０を貫通するまで掘進する（第６ａ図，第６ｂ図）。そして岩盤２１に到達したらドリルロッド１１を逆回転させて第２図のようにビット径を縮小させ、ドリルロッド１１とビット１を引き上げる（第６ｃ図，第６ｄ図）。」（公報２頁左下欄９〜１９行）、「なお、以上の実施例は本発明のビットをパーカッションドリルに適用したものであるが、ダウンザホールドリルに適用することも勿論可能である。」（公報２頁右下欄５〜８行）。
　以上の（ア）ないし（ウ）の記載及び図面から、先願の願書に最初に添付した明細書又は図面には次の発明（以下、先願発明という。）が記載されていると認められる。
　「ハンマの衝撃力およびハンマシリンダの回転力を受けるリクラクトビット１の底面に、３個の円孔４を、該リクラクトビット１の中心からずらしてかつ周方向に等角度置きに設け、それら円孔４に枢軸３を回転自在に嵌入し、該枢軸３の先端部に、略扇状をなしかつ先端面にチップ７が植設された分割体２を設け、上記リクラクトビット１が縮径時において、分割体２のそれぞれ左右の側端面を対向させてしかもそれら分割体２の円弧部が全体で略円を形成し、かつその際に、各分割体２の両側端面が隣合うブロックの側端面に当接するとともに、各分割体２の側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致し、上記リクラクトビット１が掘削方向に回転した際に、掘削孔底部との掘削抵抗により分割体２が自転して該分割体２の一方の側端面と円弧部の交差部分が上記リクラクトビット１の外周面より所定の掘削量分だけ突出するように、上記分割体２に対する枢軸３の相対位置を設定していることを特徴とする掘削工具。」
　
（３）判断
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と先願発明とを対比すると、本件発明１の「デバイス」「ブロック」「ブロック軸」「軸穴」は、先願発明の「リクラクトビット１」「分割体２」「枢軸３」「円孔４」に対応することから、両者は次の点で相違する。
　つまり、本件発明１が、少なくとも３個以上のブロックは、「デバイスが掘削方向に回転した際に・・・各ブロックの両側端面が隣合うブロックの側端面に当接するとともに、各ブロックの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致する」ようになっているのに対し、先願発明では、本件発明１のブロックに相当する分割体２は、３個設けられ、公報の第２図に示すように、「リクラクトビット（本件発明１のデバイスに相当）が縮径状態において各分割体の両側端面が隣合う分割体の側端面に当接するとともに、各分割体の側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致する」ようになっているものの、リクラクトビット（本件発明１のデバイスに相当）が掘削方向に回転した際には、公報の第１図に示すように、各分割体の側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致するようにはなっていない点。
　そして、上記相違点は、掘削工具の技術分野において単なる構成上の微差にすぎないとすることもできないから、本件発明１と先願発明とを同一の発明とすることはできない。
（３−２）本件発明２ないし８について
　本件発明２、３及び５ないし８は本件発明１を引用し、本件発明４は、本件発明１を引用した本件発明３をさらに引用して、構成を技術的に限定したものであるから、本件発明１について、先願発明と同一の発明とすることができない以上、本件発明２ないし８についても、先願発明と同一の発明とすることはできない。
　
（４）請求人の主張に対して
　請求人は、弁駁書において、本件発明１と先願発明との構成は上記（３）の（３−１）に記載した相違点で相違することは認めた上で、「側端面（２ａ、２ｂ）の延長線の交点が掘削回転中心と一致していない・・という状態を非掘削状態（掘削部の外径が最小）とすることもできる。この場合、ただ、側端面（２ｂ）の長さを掘削部の最大外径にすれば良いものであり、このことは当業者でなくても簡単に理解できるものである。・・従って・・実質的に同一」（弁駁書５頁ないし６頁のｃ項）であると主張する。
　請求人の主張の「実質的に同一」とは、上記相違点に係る構成は、課題解決のための具体化手段において実質的に同一といえる程度の微差にすぎないものであることをいうものと解されるが、実質的に同一といえる程度の微差とは、当該相違点に係る構成が、周知の技術であるとか、慣用手段の付加、削除、転換にすぎないものであって、新たな作用効果を奏するものでないような構成をいうと解され、当該相違点に係る構成は、掘削工具の技術分野において周知の技術でもなく、慣用手段の付加、削除、転換にも相当しないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本件発明１ないし８は、先願発明と同一の発明とすることはできないので、いずれも、特許法第２９条の２に該当するものではない。
　
５　まとめ
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし８についての特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。