【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２２２２５号「ジョイントシ−トおよびその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　３月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第０１５１号　平成１１年　９月　７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９２２２２５号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
出願　　　　　　　　　　　　　昭和５９年１２月１８日
公告　　　　　　　　　　　　　平成　４年　２月　５日
登録　　　　　　　　　　　　　平成　７年　４月　７日
無効審判請求　　　　　　　　　平成　８年　４月　８日
答弁書（第１回）　　　　　　　平成　８年　９月１３日
訂正請求（第１回）　　　　　　同上
弁駁書（第１回）　　　　　　　平成　９年　１月　６日
答弁書（第２回）　　　　　　　平成　９年　４月　８日
訂正請求（第２回）　　　　　　同上
弁駁書（第２回）　　　　　　　平成　９年１０月２９日
訂正請求（第１回）取下げ　　　平成　９年１２月１１日
審決（請求棄却・訂正容認）　　平成１０年　４月２１日
　
審決取消訴訟　　　　　　　　　平成１０年　５月２１日
判決（審決取消）　　　　　　　平成１１年　９月　７日
　
訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１１年１２月　７日
訂正請求（第２回）取下げ　　　平成１２年　２月　７日
　
　この間、判決後の審決が特許庁に差し戻されるまでの期間中に訂正審判が提起されており、その件の手続の経緯は次のとおりであった。
　
訂正審判請求　　　　　　　　　平成１１年　９月２０日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１２年１１月１６日
審決（請求棄却・訂正認めず）　平成１３年　７月１０日
（審決取消訴訟 を提起し、その後、審決取消訴訟を取下げ）
審決の確定　　　　　　　　　　平成１３年　８月２３日
　
２．本件発明
　
  本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）の要旨は、訂正請求（第１回）と訂正請求（第２回）がいずれも取下げられ、訂正審判の審決（請求棄却）も確定しているので、特許査定時の特許請求の範囲第１、２項に記載された次のとおりのものである。
　
「（１）　石綿以外の無機繊維または有機繊維あるいはこの両者からなる基材繊維、ゴム材、ゴム薬品、充填材および界面活性剤を含んでなり、界面活性剤が０．１〜１０重量％の量で存在していることを特徴とする、一対のロールを用いて製造されたジョイントシート。
（２）　石綿以外の無機繊維または有機繊維あるいはこの両者からなる基材繊維、ゴム材、ゴム薬品、充填材、界面活性剤およびゴム材用溶剤を含んでなり、界面活性剤が上記溶剤を除いた全重量に対して０．１〜１０重量％の量で存在しているジョイントシート形成用組成物を、熱ロールと冷却ロールとからなる一対のロール間に挿入して加熱圧延することによって該組成物をシート状に熱ロール側に積層させ、次いで熱ロールに積層されたシート状物を剥離することを特徴とするジョイントシートの製造方法。」
　
３．請求人の主張
　
　請求人は、下記の甲第１〜５号証及び参考資料１，２を提出して、本件発明１と本件発明２は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明と同一であり、又はこれらの甲号各証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張している（主張１）。
　また、請求人は平成８年１２月２７日付け弁駁書（第１回）を提出するとともに新たな証拠方法として甲第６〜１０号証を提出し、本件の訂正請求に係る請求項１，２に記載の発明（訂正後の本件発明）は、甲第６号証に記載された発明と同一であり、又は甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないものである旨主張し（主張２）、さらに訂正後の本件発明は、本件明細書の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものである旨主張している（主張３）。
　その後、請求人は、平成９年１０月２８日付けで弁駁書（第２回）を提出するとともに甲第１１〜１２号証を提出し、平成１２年２月７日付けの回答書を提出するとともに甲第１３〜１７号証を提出している。
　
（証拠方法）
　
甲第１号証：特公昭５９−２０７０６号公報
甲第２号証：特公昭５９−３８９９９号公報
甲第３号証：神原周外３名編「合成ゴムハンドブック」（株）朝倉書店　昭和４５年１０月２５日発行　１６９〜２０１，２２６〜２３８頁、資料編４０〜４５頁　
甲第４号証：平成８年３月１８日付け財団法人化学品検査協会大阪事業所作成の試験報告書Ｎｏ．５Ｃ−１６６２
甲第５号証：平成８年３月１８日付け財団法人化学品検査協会大阪事業所作成の試験報告書Ｎｏ．５Ｃ−１６６３
甲第６号証：米国特許第４４６３１０９号明細書
甲第７号証：「化学大辞典３」１９８７年２月１５日　共立出版発行　６９５〜６９６頁
甲第８号証：小出武城著「ゴム工業」昭和３１年５月１日　共立出版発行　１１〜１２頁
甲第９号証：英国特許第１４４７９７７号明細書
甲第１０号証：日本ゴム協会誌、１９７９年１０月　日本ゴム協会発行　５２巻６４１〜６６０頁
甲第１１号証：特許権侵害差止仮処分命令申立事件（平成８年（ヨ）第２２０２１号）平成９年１月２３日付け債権者（本訴被告）準備書面
甲第１２号証：特許権侵害差止仮処分命令申立事件（平成８年（ヨ）第２２０２１号）平成９年２月２３日付け取下書
甲第１３号証：日本ゼオン株式会社ゴム事業部製品技術部がＮＩＰＯＬ−１０４２について作製した「ポリマー中の界面活性剤に関する証明の件」という標題の平成８年２月２３日付け証明書
甲第１４号証：日本ゼオン株式会社ゴム事業部製品技術部がＮＩＰＯＬ−１５００について作製した「ポリマー中の界面活性剤に関する証明の件」という標題の平成８年２月２３日付け証明書
甲第１５号証：日本合成ゴム株式会社ゴム・ＴＰＥ事業部企画・技術部　主査　明間博が、ＪＳＲ　Ｎ２３０ＳＨについて作製した「ＪＳＲ　Ｎ２３０ＳＨ生産時期等の質問に関するご報告」という標題の平成８年２月２２日付け証明書
甲第１６号証：日本合成ゴム株式会社ゴム・ＴＰＥ事業部企画・技術部　　（主査　明間博）が、ＪＳＲ　ＰＮ−Ｃ−４３について作製した「ＪＳＲ　ＰＮＣ−４３使用界面活性剤の御報告」という標題の平成８年２月２２日付け証明書
甲第１７号証：大木道則、大沢利昭、田中元治、千原秀昭編「化学大辞典」（株）東京化学同人　１９９４年４月１日発行　３９５頁、２２２３頁、２５２１頁、２５４２頁
　
（参考資料）
　
　参考資料１：ニチアス株式会社鶴見研究所主任研究員渡邉祐司作成に係る報告書
　参考資料２：特許第１９２２２２５号特許権侵害差止仮処分命令申立事件（平成８年（ヨ）第２２０２１号）において債権者（本訴被告）が提出した平成８年３月１５日付け準備書面
　
４．被請求人の主張
　
  一方、被請求人は、請求人の主張する無効理由は当を得たものではなく、理由がないもので採用されるべきでないから、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として乙第１号証と当審第４ないし５号証を提出している。
　
（証拠方法）
　
乙第１号証：平成９年１月２０日付け財団法人化学品検査協会作製の試験報告書Ｎｏ．４５−６Ａ−１４３６
当審第４号証：「分析結果報告書」本件特許に基づく仮処分において、債務者ニチアス（株）が提出した疎乙第１９号証
当審第５号証：財団法人化学品検査協会作成の試験報告書（平成８年４月２日付）
　
５．甲号各証等に記載された事項
　
　請求人が、審判請求書に添付した甲第１〜５号証、弁駁書（第１回）に添付した甲第６〜１０号証、弁駁書（第２回）に添付した甲第１１〜１２号証、回答書に添付した甲第１３〜１７号証には、次の事項が記載されている。
　甲第１号証には、「毛根状の分岐や多数のヒゲを有する有機質繊維および／または屈曲した有機質繊維、天然ゴム、および／または合成ゴム、ゴム薬品及び充填剤からなることを特徴とするジョイントシート。」（特許請求の範囲）が記載され、「この発明は、ガスケット基材に用いるジョイントシートの改良に関するものである。」（１頁左欄３３〜３４行）、「石綿以外の基材繊維として、・・・・・有機質繊維を使用し、これを有機溶剤に溶解した天然ゴムまたは合成ゴムを結合剤としてゴム薬品、充填剤共に均一に混練し、得られた混練物をジョイントシート製造用カレンダーロール（熱ロールと冷ロールとからなるもの）に供給し、熱ロール表面に積層形成させたあと、これを切り開いて得られたシートは、石綿ジョイントシートに匹敵する高強度と・・・・・を発見し、この発見に基づいてこの発明を完成したものである。」（１頁右欄３６行〜２頁左欄１１行）、「この発明においては、・・・・・石綿以外の無機質繊維を混合使用してもよく」（２頁左欄３５〜３８行）、「天然ゴムや合成ゴムの配合量は５〜４０重量％の範囲が適当であり」（２頁右欄３〜４行）、実施例１，６では、ＮＢＲ、実施例２ではＳＢＲの合成ゴム、実施例３〜５ではＮＲ（天然ゴム）を使用して、ジョイントシートを製造したことが記載されている。
　甲第２号証には、「石綿以外の無機質繊維群および／または有機質繊維群から選択して組み合わされる少なくとも２種類の繊維と、天然ゴムまたは合成ゴムと、ゴム薬品と、充填剤とからなる組成物であって、・・・・ジョイントシート。」（特許請求の範囲１）が記載され、「この発明は、ガスケット基材に用いるジョイントシートの改良に関するものである。」（２頁左欄１４〜１５行）、「一般的に、ゴムラテックスを用い、抄造方法で製造される上記のような無機繊維質シートは、ビーターシートと呼ばれ、有機溶媒に溶解したゴムを用い、熱ロール上に積層成形して得られるジョイントシートとは、組成的に同一でも、構造が異なるため、区別されている。」（２頁右欄２４〜２９行）、「この発明は・・・石綿以外の繊維を使用し・・・機械的強度やシール性能と対比して優るとも劣らない物性を具備するジョイントシートを提供する」（３頁左欄９〜１３行）、「基材繊維として、石綿以外の繊維から少なくとも２種類の繊維を選定し、それらの繊維を適当な比率で混合したものを用い、これらを有機溶剤に溶解した天然ゴムまたは合成ゴムを結合剤として、ゴム薬品、充填剤等と共に均一に混合し、得られた混合材料を熱ロール上に圧搾積層形成させる・・・得られたシートは石綿ジョイントシートに匹敵する高強度と・・・・・を発見し、この発見に基いてこの発明を完成したものである。」（３頁左欄１５〜２７行）、「（ＳＢＲ）を使用した場合、・・・・・（ＮＢＲ）を使用した場合は、ゴム配合量を１５〜３５ｗｔ％配合するのが好ましい。」（５頁左欄９〜１４行）、「上記に示した熱プレスによる成形法以外に、従来の石綿ジョイントシートと同様な、熱ロール上に積層成形する方法によっても成形することができる。」（６頁右欄７〜１０行）、実施例４，６では、ＮＢＲ、実施例５，７，１０ではＳＢＲの合成ゴムを使用して、ジョイントシートを製造したことが記載されている。
　甲第３号証には、「ＳＢＲの製造」及び「ＮＢＲの製造」について記載され、ＳＢＲは乳化重合によって得られること（１７３頁２行）、ＳＢＲの「乳化重合の処方および重合条件」が「Ｉ．単量体　１００部　　　・・・（略）・・・・・ＩＩＩ．乳化剤　４．５〜５．０　・・・（略）・・・」であること（１７５頁）、　未反応の単量体は、まずブタジエン、ついでスチレンが回収されること（１８８頁２〜３行）、得られるラテックス中のスチレン含量は０．２％であること（１８８頁下から８行）、表６．１２の「ラテックス用処方例」で「＃２０００タイプ」のＳＢＲはセッケンの量が単量体１００部に対して７．０部であること（１９８頁）、ＮＢＲはＳＢＲと類似の製法により製造されていること（２２６頁２〜５行）、ＮＢＲは乳化重合によって製造されること（２２７頁下から５行）、ＮＢＲの処方例である[処方]Ｉ〜ＶＩＩには乳化剤として、Soap flakes, Nekal BX(Na di-isobutyl naphthalene sulufonate ), Soap flake solutin, Mersolat(C14-C17のスルホン酸ナトリウム), Nacconol NRSF(アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム), Daxad 11(縮合アルキルナフタレンのスルホン酸ナトリウム) 、オレイン酸ナトリウム等各種の界面活性剤が、単量体１００重量部に対して３．６〜約５重量部用いられること（２３０頁）、ＮＢＲの乳化重合においても重合反応終了後のラテックスの安定性を向上させる目的などのために種々の乳化剤が用いられること（２３２頁）が記載されている。表８．７に示されるＮＢＲの処方例では、乳化剤を単量体１００部に対して１．０〜８．０重量部使用することが（２３４頁）、図８．４に示される「ＮＢＲの製造工程」の説明では、単量体（ブタジエン、アクリロニトリル）に乳化剤等を加え、重合反応器で反応させた後、ラテックス混和槽に移し、次いで凝固、洗浄して固形ゴムとするか、濃縮してラテックスとして使用すること（２３６頁）が記載されている。さらにラテックス製品となるものには機械的安定性その他の性質を向上させる目的で特殊な界面活性剤が更に加えられることもあること（２３７頁）、ＮＢＲはラテックスとして応用されることが多く、また濃縮物が出荷されることが多いこと（２３８頁）も記載されている。資料編の４０〜４１頁には、ＪＳＲの合成ゴム特性一覧表が示され、ＪＳＲドライＮＢＲの組成と性質が記載され、４２〜４３頁には日本ゼオンの合成ゴム（商品名ニポール）の特性一覧表が示され、ＳＢＲであるＮｉｐｏｌ１５００及びＮｉｐｏｌ１５０２が重合乳化剤としてロジン酸、混合酸を使用していること、ガスケット用として使用される旨が記載され、４４〜４５頁には日本ゼオンの合成ゴム（商品名ハイカー）の特性一覧表が示され、ＮＢＲであるＨｙｃａｒ１００１，１０４１，１０４２がガスケット用として使用される旨が記載されている。
　甲第４号証及び甲第５号証は試験報告書であるが、前者には日本合成ゴム株式会社が製造販売しているＪＳＲドライＮＢＲ「Ｎ２３０ＳＨ」がアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２．８重量％含むことが、後者には日本ゼオン株式会社が製造販売しているニトリルゴム（ハイカーＮＢＲ）「Ｈｙｃａｒ１０４２」がアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２．５重量％含むことが示されている。
　甲第６号証には、「ｉｔカレンダー法」を用いて、非アスベストガラス繊維強化シートを製造する技術が記載され、「実施例Ａ」にはジョイントシート形成のための以下の成分を含有するドウが記載（３欄）されている。
「天然ゴム３．００ｋｇ、スチレンブタジエンゴム２．１２ｋｇ、アクリロニトリルブタジエンゴム２．１０ｋｇ、６ｍｍガラス繊維１０．００ｋｇ、３ｍｍガラス繊維３．２０ｋｇ、カーボンブラック０．４０ｋｇ、炭酸カルシウム（沈降）５．６５ｋｇ、イオウ系架橋剤０．２５ｋｇ、ソーダ灰０．１６ｋｇ、ローコバンタック（市販の離型剤）０．１７ｋｇ、トルエン１４．００ｋｇ、水２．４０ｋｇ」
　また「ｉｔカレンダリング」についての説明があり「シート材料は、加熱されたカレンダーボールの周面上に連続的に形成され、連続した非常に薄い層・・・として製造される。シートは、比較的硬く、繊維が充填された、硬化性エラストマードウを、カレンダーボール及び加熱していない補助ローラーの間のニップに供給し、・・・所望のシート形成速度及び圧縮を行うことによって形成される。」（１欄６〜２１行）と記載されている。
　甲第７号証には、生ゴムはラテックス中に含まれる非ゴム成分（１例、アセトン抽出物２．５〜３．２％）を５〜１０％程度含むことが記載されている。
　甲第８号証には、生ゴムのアセトン抽出物は脂肪酸及びそのエステルが大部分であることが記載されている。
　甲第９号証には、「ローコバンタック」は登録商標であることが記載され、さらに、「粘着防止物質とは、微細に分割された固体であって、ゴムシートの相互に永久に結合する傾向を減じる能力のある１００ミクロンより小さい粒子径を有するもの及び固体を水中に分散可能にする乳化剤を意味する。」（２頁左欄１〜１３行）、「ローコバンタック及び・・・・・それらは、酸ｐＨ液で有効な乳化剤を使用して調整された微細な粒子径の粘土からなる本質的に分散体である。多くの粘着防止物質がゴム工業において知られており、ゴムのシートが永久的に互いに結合するのを防ぐために採用されている。それらは界面活性剤を一定の比率の粒子状充填剤と混合することからなる。・・・・・そのような物質の例として、ローコバンタック・・・・・がある。」（２頁左欄３０〜５２行）と記載されている。
　甲第１０号証は、ゴム用副資材である「離型剤」と「加工助剤」について解説したものであり、粘着防止剤は、ゴムの成型工程におけるゴム混合物と加工機の粘着を防ぐために用いられること（６５７頁右欄下から４行〜６５８頁２行）、ゴムの加工工程ではゴム相互のブロッキングを防ぐため離型剤を表面に塗る必要が多々あること、未加硫ゴム相互の接着防止に用いられるとき防着剤と呼ばれることが多いこと（６４１頁左欄下より１行〜右欄９行）が記載されている。
　甲第１１号証は、本件特許に基づく特許権侵害差止仮処分申立事件における債権者の申立ての内容を示したものであり、５頁には「債権者は、平成８年９月１４日付で特許庁に提出した訂正請求に係る請求項１および２を再度左記のように訂正する所存である。」と記載されている。
　甲第１２号証には、本件特許に基づく特許権侵害差止仮処分申立事件について、債務者に対する申立てを取り下げる旨の記載がある。
  甲第１３号証には、ＮＢＲ「ＮＩＰＯＬ−１０４２」にはアルキルベンゼンスルホン酸系の界面活性剤が使用されていること、ゴム中の残留界面活性剤量は１．０〜３．０％であること、１９５９年製造開始以来、原料、製造方法に実質的な変更はないこと、このＮＢＲ製品の請求人への納入は１９８３年に開始されたことが記載されている。
  甲第１４号証には、ＳＢＲ「ＮＩＰＯＬ−１５００」には脂肪酸系とロジン酸系の界面活性剤が使用されていること、ゴム中の残留界面活性剤量は３．０〜５．０％であること、１９６７年製造開始以来、原料、製造方法に実質的な変更はないこと、このＳＢＲ製品の請求人への納入は１９８３年に開始されたことが記載されている。　
  甲第１５号証には、ＮＢＲ「ＪＳＲＮ２３０ＳＨ」には、界面活性剤が使用されていること、昭和５１年製造開始以来、原料、製造方法に実質的な変更はないこと、従って界面活性剤の残留量についても変わっていないと考えられることが記載されている。
  甲第１６号証には、ＪＳＲ　ＰＮＣ−４３ＮＢＲの使用ベースポリマーである「ＪＳＲＮ２３０ＳＨ」には、界面活性剤の残留量が約１．５〜２．５％であることが記載されている。　
  甲第１７号証には、油溶性の界面活性剤があること、レシチンやリン脂質が界面活性剤として使用されること（脂肪酸のアルカリ金属塩が界面活性剤であること）が記載されている。
　
　また、被請求人が、答弁書（第２回）に添付した乙第１号証、回答書に添付した当審第４〜５号証には、次の事項が記載されている。
　
乙第１号証：「ローコバンタック」中に含まれる界面活性剤の分析結果が記載されている。
当審第４号証：ＮＢＲ（商品名ＤＮ２００）に含まれる界面活性剤の量は約１．８重量％程度であることが記載されている。
当審第５号証：平成８年当時市販されているＮＢＲゴムまたはＳＢＲゴムであるニポール１０４２、ニポール１０５２Ｊ、住友ＳＲＢ１５０２は、界面活性剤をそれぞれ０．１重量％以下、２．７重量％、０．１重量％以下であることが記載されている。
　
６．対比・判断
　
（１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、「毛根状の分岐や多数のヒゲを有する有機質繊維および／または屈曲した有機質繊維、天然ゴム、および／または合成ゴム、ゴム薬品及び充填剤からなることを特徴とするジョイントシート」が記載され、このシートは、有機質繊維を、有機溶剤に溶解した天然ゴムまたは合成ゴムを結合剤として、ゴム薬品、充填剤と共に混練し、得られた混練物を、ジョイントシート製造用カレンダーロール（熱ロールと冷ロール、すなわち、一対のロールからなるもの）に供給し、熱ロール表面に積層形成させることが記載されているので、両者は、「石綿以外の無機繊維または有機繊維あるいはこの両者からなる基材繊維、ゴム材、ゴム薬品、充填材を含んでなり、一対のロールを用いて製造されたジョイントシート」である点で一致し、前者においては界面活性剤を所定量含有するものであるのに対して、後者においてはこの点について記載がされていない点において相違している。
　
  そこで、この相違点について検討する。
　
　甲第１号証には、ジョイントシートが界面活性剤を含有するものであるかどうかについて明示的な記載はない。
　そこで、甲第１号証に記載のジョイントシートに界面活性剤が含有されているといえるのかどうかが検討事項ということになり、以下この点について検討する。
　まず、甲第１号証の記載について具体的にみると、そこには、本件第１発明と同様にＳＢＲ（甲第１号証の実施例２、本件特許の実施例９）やＮＢＲ（甲第１号証の実施例１および６、本件特許の実施例１〜６、１０）が使用されることが記載されている。
　次に、甲第３号証についてみると、「ＳＢＲ乳化重合では、単量体１００部に対して乳化剤を４．５〜５．０部使用する」旨（１７５頁第１〜１２行）、表６．１２の「ラテックス用処方例」で「＃２０００タイプ」のＳＢＲはセッケンの量が単量体１００部に対して７．０部であること（１９８頁）、ＮＢＲに関する表８．２の「ＮＢＲの原料処方に乳化剤を使用する」旨（２２９頁）、ＮＢＲに関する表８．７の「乳化剤を単量体１００部に対して１．０〜８．０重量部使用する」旨が記載されており、ここで、上記の乳化剤は界面活性剤であるから、ＳＢＲの製造とＮＢＲの製造のいずれの場合にも界面活性剤が使用されていることが認められる。
　また、甲第３号証の資料編の４０〜４１頁、４４〜４５頁には、ＮＢＲ「Ｎ２３０ＳＨ」とＮＢＲ「Ｈｙｃａｒ１０４２」がパッキングに使用できることも記載されており、そして、パッキングに使用できるということはガスケット基材に用いるジョイントシートに使用できるということであるから、同号証には、ＮＢＲ「Ｎ２３０ＳＨ」とＮＢＲ「Ｈｙｃａｒ１０４２」がガスケット基材に用いるジョイントシートに使用できることも記載されているものと認められる。
　次に、甲第４号証をみると、同号証には、日本合成ゴム株式会社が製造販売しているＮＢＲ「Ｎ２３０ＳＨ」が界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２．８重量％含んでいることが記載され、同じく、甲第５号証をみると、同号証には、日本ゼオン株式会社製造販売しているＮＢＲ「Ｈｙｃａｒ１０４２」が界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２．５重量％含んでいることが記載されており、これらの記載からして、ＮＢＲの製造の際に使用した界面活性剤は少なくともその一部がそのまま最終製品ゴム中に残存しているものと認められる。
　そうすると、以上の甲第１，３，４，５号証の各認定からして、甲第１号証のガスケット基材に用いるジョイントシートＮＢＲには界面活性剤が残存しているものと認められ、また、ＮＢＲはＳＢＲと類似の製法により製造されていること（甲第３号証２２６頁２〜５行）を考慮すると、甲第１号証のガスケット基材に用いるジョイントシートＳＢＲ中にも界面活性剤が残存しているものと認められる。
　また、上記の認定は、甲第１３，１５，１６号証にガスケット用ＮＢＲに界面活性剤が残存することが記載され、甲第１４号証にガスケット用ＳＢＲに界面活性剤が残存することが記載されていることからしても、妥当なもの認められる。
　してみると、甲第１号証に記載のジョイントシートは界面活性剤を含有するものであるものと認められ、両者は界面活性剤を含有する点では同一である。
　
　そこで、次に、甲第１号証のジョイントシート中に含まれているジョイントシート用ゴム材に由来する界面活性剤の量が前者の所定量と重複するものであるかどうかについて検討する。
　
　まず、ＳＢＲの処方例中の単量体についてみると、通常は経済的な理由からほとんどが反応するようにされていると解するのが相当であり、例えば、甲第３号証の１８８頁「６．５．３回収」の項には、未反応の単量体は、まずブタジエン、ついでスチレンが回収されること（２〜３行）、得られるラテックス中のスチレン含量は０．２％であること（下から８行）が記載されているところである。また、ブタジエンの含量については明記されていないが、未反応単量体の回収操作が真空フラッシュ方式で行われていること、ブタジエンの沸点がスチレンの沸点よりはるかに低いことを考慮すると、ラテックス中のスチレンの含量がブタジエンより高くなるとは考えらず、また、真空フラッシュ方式により未反応単量体は除去されるが、その際に乳化剤も一緒に取り除かれるようなことはない。結局、 未反応の単量体は最大でも数％程度であるものと認められる。
　そうすると、製品ゴム（ラテックス）中の乳化剤の含量は、処方例中の含量よりも高くなるものと認められ、したがって、単量体の量と乳化剤の量の比を用いる計算値は実際より低い値となることになるが、このように解釈しても、甲第１号証に開示されたジョイントシート中の界面活性剤の量は、後述するように、本件特許発明で規定する０．１〜１０重量％の範囲と明らかに重複するので、製品ゴム（ラテックス）中の乳化剤の含量の算出に際しては、単量体の量と乳化剤の量の比を用いることができるものと認められる。
　
　つぎに、甲第１号証記載のゴム材であるＳＢＲ（ゴム製品）中の乳化剤（界面活性剤）の含有率について検討する。
　まず、甲第１号証に「有機溶剤に溶解した天然ゴムまたは合成ゴム」（第２頁左欄２〜３行）と記載され、甲第２号証に「一般的に、ゴムラテックスを用い、抄造方法で製造される上記のような無機繊維質シートは、ビーターシートと呼ばれ、有機溶媒に溶解したゴムを用い、熱ロール上に積層成形して得られるジョイントシートとは、組成的に同一でも、構造が異なるため、区別されている。」（第２頁右欄２４〜２９行）と記載されていることからみて、これらのＳＢＲとＮＢＲは固形ゴムの形態であることが認められる。
　そして、固形ＳＢＲについては甲第３号証の１８９頁図６．１４に記載されているように、水洗工程においてラテックスゴム中の乳化剤（界面活性剤）が水洗除去され、その除去の割合は水洗条件、界面活性剤の種類等により異なるものと認められる。
　しかし、甲第３号証にはＮＢＲの処方例である[処方]Ｉ〜ＶＩＩの乳化剤として、各種の界面活性剤が、単量体１００重量部に対して３．６〜約５重量部用いられること（２３０頁）が記載され、また、同号証の表８．７に示されるＮＢＲの処方例では、乳化剤を単量体１００部に対して１．０〜８．０重量部使用すること（２３４頁）が記載されており、通常のＮＢＲのラテックスにおける単量体に対する界面活性剤の量範囲が１．０〜８．０重量部であると認められ、そして、ここに開示されているＮＢＲの単量体１００重量部に対する界面活性剤の量範囲である１．０〜８．０重量部から、甲第３号証に記載されたＮＢＲの処方例中の界面活性剤量が１〜７．４重量％と算出される。
　そうすると、ＮＢＲの処方例中の界面活性剤量の最大値として７．４重量％を採用し、ジョイントシートに普通に使用されているＮＢＲであるＮ２３０ＳＨ（日本合成ゴム株式会社製）（甲第３号証資料編４０頁）中の界面活性剤量が２．８重量％（甲第４号証）であり、ハイカー１０４２（日本ゼオン株式会社製）（甲第３号証資料編４４頁）中の界面活性剤量が２．５重量％（甲第５号証）である点を考慮すると、固形ＮＢＲの水洗による界面活性剤の除去率は最大でも（７．４‐２．５）÷７．４×１００＝６６．２％であり、少なくとも３３．８％、約３分の１が残存することが推定され、また、ＮＢＲはＳＢＲと類似の製法により製造されている（甲第３号証２２６頁２〜５行）のであるから、固形ＮＢＲ中の界面活性剤量と同様に、固形ＳＢＲ中の界面活性剤量も、その処方例中の含有量の３分の１以上と推定される。
　また、上記したように、ＮＢＲはＳＢＲと類似の製法により製造されている（甲第３号証２２６頁２〜５行）のであるから、固形ＮＢＲ中の界面活性剤量も、ＳＢＲと同様の算出手順が採用できるものと推定される。
　
　次に、界面活性剤の具体的な含有量について検討する。
　
　甲第１号証の第４欄３〜４行には、ジョイントシート中のゴムの配合量は５〜４０重量％であることが記載されている。
　上記甲第１号証記載のジョイントシートにおいて、ゴム材としてＳＢＲまたはＮＢＲを、５〜４０重量％使用し、このＳＢＲまたはＮＢＲ中の界面活性剤の量として、甲第３号証からの計算値４．３〜６．５重量％（ＳＢＲについて：単量体１００部に対して乳化剤を４．５〜７．０部使用し、これが全量ゴム中に残留すると仮定して求めたもの）又は１．０〜７．４重量％（ＮＢＲについて：単量体１００部に対して乳化剤を１．０〜８．０部使用し、これが全量ゴム中に残留すると仮定して求めたもの）を使用し、水洗による界面活性剤の除去率として３３．８％を使用すると、得られるジョイントシート中の界面活性剤の量は次のように計算される。
　
ＳＢＲについて
 　（５〜４０重量％）×（４．３〜６．５重量％）×０．３３８÷１００＝０．０７〜０．８８重量％
　
ＮＢＲについて
 　（５〜４０重量％）×（１．０〜７．４重量％）×０．３３８÷１００＝０．０２〜１．００重量％
　
　このように、上記の計算方法によると、甲第１号証記載のジョイントシートにおいて、ゴム材としてＳＢＲまたはＮＢＲを使用したものは、該ゴム材中にもともと含まれている界面活性剤を含有し、その含有量は、ＳＢＲについては０．０７〜０．８８重量％、ＮＢＲについては０．０２〜１．００重量％であると推認でき、本件第１発明で規定する０．１〜１０重量％に関して、両者はＳＢＲについては０．１〜０．８８重量％の範囲でまたＮＢＲについては０．１〜１．００重量％の範囲で重複していることがわかる。　
　してみると、甲第１号証記載のジョイントシート用ゴム材であるＮＢＲ、ＳＢＲに含まれる界面活性剤量の推定値は本件発明の含有割合と重複しており、両者は界面活性剤の存在量の点においても一致しているものと認められる。
　よって、本件発明１と甲第１号証記載のジョイントシートは、いずれも所定量の界面活性剤を含有する点で同一である。
　
  したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明と同一である。
　
（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比
　
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、石綿以外の無機質繊維群および／または有機質繊維群から選択して組み合わされる少なくとも２種類の繊維と、天然ゴムまたは合成ゴムと、ゴム薬品、充填材を含んでなるジョイントシートが記載されているので、両者は、「石綿以外の無機繊維または有機繊維あるいはこの両者からなる基材繊維、ゴム材、ゴム薬品、充填材を含んでなるジョイントシート」である点で一致し、前者においては界面活性剤を所定量含有するものであるのに対して、後者においてはこの点について記載がされていない点及び前者においてはジョイントシートが一対のロールを用いて製造されたものであるのに対して、後者にはこのような限定がない点において相違している。
　
  そこで、これらの相違点について検討する。
　
　甲第２号証には、ジョイントシートが界面活性剤を含有するものであるかどうかについて明示的な記載はない。しかしながら、甲第２号証についてみると、そこにおいては、本件第１発明と同様にＳＢＲ（甲第２号証の実施例５、７、１０、本件特許の実施例９）やＮＢＲ（甲第２号証の実施例４および６、本件特許の実施例１〜６、１０）が使用されており、これらのゴムの製造には、いずれも界面活性剤が使用され、しかも、これらのゴムの製造の際に使用された界面活性剤がそのまま最終製品のゴム中に残存していることは、（１）に説示したように甲第３〜５号証の記載から認められるところである。
　したがって、両者は界面活性剤を含有する点で同一である。
　
　そこで、次に、甲第２号証のジョイントシート中に含まれているジョイントシート用ゴム材に由来する界面活性剤の量が前者の所定量と重複するものであるかどうかについて検討する。
　
  （１）に説示したのと同様の理由からして、甲第２号証のジョイントシートに含まれる界面活性剤の量も甲第１号証の場合と同様にして以下のとおり計算される。
　
　甲第２号証の第８欄４０〜４２行には、ジョイントシート中のゴムの配合量は５〜５０重量％であること、特に第９欄７〜１４行には、ＳＢＲやＮＢＲの配合量は、１５〜３５重量％がよいことが記載されている。
　上記甲第２号証記載のジョイントシートにおいて、ゴム材としてＳＢＲまたはＮＢＲを、１５〜３５重量％使用し、このＳＢＲまたはＮＢＲ中の界面活性剤の量として、甲第３号証からの計算値４．３〜６．５重量％（ＳＢＲについて：単量体１００部に対して乳化剤を４．５〜７．０部使用し、これが全量ゴム中に残留すると仮定して求めたもの）又は１．０〜７．４重量％（ＮＢＲについて：単量体１００部に対して乳化剤を１．０〜８．０部使用し、これが全量ゴム中に残留すると仮定して求めたもの）を使用し、水洗による界面活性剤の除去率として３３．８％を使用すると、得られるジョイントシート中の界面活性剤の量は次のように計算される。
　
ＳＢＲについて
  （１５〜３５重量％）×（４．３〜６．５重量％）×０．３３８÷１００＝０．２２〜０．７７重量％
　
ＮＢＲについて
 （１５〜３５重量％）×（１．０〜７．４重量％）×０．３３８÷１００＝０．０５〜０．８８重量％
　
　このように、上記の計算方法によると、甲第２号証記載のジョイントシートにおいて、ゴム材としてＳＢＲまたはＮＢＲを使用したものは、該ゴム材中にもともと含まれている界面活性剤を含有し、その含有量は、ＳＢＲについては０．２２〜０．７７重量％、ＮＢＲについては０．０５〜０．８８重量％であると推認でき、本件第１発明で規定する０．１〜１０重量％に関して、両者はＳＢＲについては０．２２〜０．７７重量％の範囲でまたＮＢＲについては０．１〜０．８８重量％の範囲で重複していることがわかる。　
　してみると、甲第２号証記載のジョイントシート用ゴム材であるＮＢＲ、ＳＢＲに含まれる界面活性剤量の推定値は本件発明の含有割合と重複しており、両者は界面活性剤の存在量の点においても一致しているものと認められる。
　よって、本件発明１と甲第２号証記載のジョイントシートは、いずれも所定量の界面活性剤を含有する点で同一である。
　
　次に、本件発明１のジョイントシートは、一対のロールを用いて製造されたものであるが、甲第２号証には、「混合材料を熱ロール上に圧搾積層形成させる」こと（３頁左欄２０〜２１行）、「従来の石綿ジョイントシートと同様な、熱ロール上に積層成形する方法によっても成形することができる」こと（６頁右欄７〜１０行）が記載されており、そして、熱ロール上に積層成形するためには他のロールが必要なことは明らかであるので、同号証のジョイントシートも一対のロールを用いて製造されたものであり、両者は単に表現上異なるだけであって、実質的には同一の方法であると認められる。
　よって、本件発明１と甲第２号証記載のジョイントシートは、いずれも一対のロールを用いて製造されたものである点で同一である。
　
  したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明と同一である。
　
（３）本件発明２と甲第１号証に記載された発明との対比
　
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、有機質繊維を、有機溶剤に溶解した天然ゴムまたは合成ゴムを結合剤として、ゴム薬品、充填剤と共に混練し、得られた混練物を、ジョイントシート製造用カレンダーロール（熱ロールと冷ロール、すなわち、一対のロールからなるもの）に供給し、熱ロール表面に積層形成させることによりジョイントシートを製造する製造方法が記載されているので、両者は、「石綿以外の無機繊維または有機繊維あるいはこの両者からなる基材繊維、ゴム材、ゴム薬品、充填材、界面活性剤およびゴム材用溶剤を含んでなるジョイントシート形成用組成物を、熱ロールと冷却ロールとからなる一対のロール間に挿入して加熱圧延することによって該組成物をシート状に熱ロール側に積層させ、次いで熱ロールに積層されたシート状物を剥離することを特徴とするジョイントシートの製造方法」である点で一致し、前者においては界面活性剤を所定量含有するものであるのに対して、後者においてはこの点について記載がされていない点において相違している。
　
  そこで、この相違点について検討する。
　
　（１）において検討検討したように、甲第１号証記載のジョイントシートにおいて、ゴム材としてＳＢＲまたはＮＢＲを使用したものは、該ゴム材中にもともと含まれている界面活性剤を含有し、その含有量は、ＳＢＲについては０．０７〜０．８８重量％、ＮＢＲについては０．０２〜１．００重量％であると推認でき、本件第１発明で規定する０．１〜１０重量％に関して、両者はＳＢＲについては０．１〜０．８８重量％の範囲でまたＮＢＲについては０．１〜１．００重量％の範囲で重複していることがわかる。
　よって、本件発明２と甲第１号証記載のジョイントシートの製造方法は、いずれも所定量の界面活性剤を含有する点で同一である。
　
  したがって、本件発明２は甲第１号証に記載された発明と同一である。
　
（４）本件発明２と甲第２号証に記載された発明との対比
　
　本件発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、石綿以外の無機質繊維群および／または有機質繊維群から選択して組み合わされる少なくとも２種類の繊維を、有機溶剤に溶解した天然ゴムまたは合成ゴムを結合剤として、ゴム薬品、充填剤と共に混練し、得られた混練物よりジョイントシートを製造する製造方法が記載されているので、両者は、「石綿以外の無機繊維または有機繊維あるいはこの両者からなる基材繊維、ゴム材、ゴム薬品、充填材、界面活性剤およびゴム材用溶剤を含んでなるジョイントシート形成用組成物を用いるジョイントシートの製造方法」である点で一致し、前者においてはジョイントシート形成用組成物が界面活性剤を所定量含有するものであるのに対して、後者においてはこの点について記載がされていない点及び前者においてはジョイントシートが熱ロールと冷却ロールとからなる一対のロール間に挿入して加熱圧延することによって該組成物をシート状に熱ロール側に積層させ、次いで熱ロールに積層されたシート状物を剥離して製造されるものであるのに対して、後者にはこのような限定がない点において相違している。
　
  そこで、これらの相違点について検討する。
　
　（２）において検討検討したように、甲第２号証記載のジョイントシートにおいて、ゴム材としてＳＢＲまたはＮＢＲを使用したものは、該ゴム材中にもともと含まれている界面活性剤を含有し、その含有量は、ＳＢＲについては０．２２〜０．７７重量％、ＮＢＲについては０．０５〜０．８８重量％であると推認でき、本件第２発明で規定する０．１〜１０重量％に関して、両者はＳＢＲについては０．２２〜０．７７重量％の範囲でまたＮＢＲについては０．１〜０．８８重量％の範囲で重複していることがわかる。
　よって、本件発明２と甲第２号証記載のジョイントシートの製造方法は、いずれも所定量の界面活性剤を含有する点で同一である。
　
　また、同じく（２）において検討したように、本件発明２のジョイントシートの製造方法は、ジョイントシートが熱ロールと冷却ロールとからなる一対のロール間に挿入して加熱圧延することによって該組成物をシート状に熱ロール側に積層させ、次いで熱ロールに積層されたシート状物を剥離して製造されるものであるが、甲第２号証には、「混合材料を熱ロール上に圧搾積層形成させる」こと（３頁左欄２０〜２１行）、「従来の石綿ジョイントシートと同様な、熱ロール上に積層成形する方法によっても成形することができる」こと（６頁右欄７〜１０行）が記載されており、そして、熱ロール上に積層成形するためには他のロールが必要なことは明らかであるので、同号証のジョイントシートも一対のロールを用いて製造されたものであり、両者は単に表現上異なるだけであって、実質的には同一の方法であると認められる。
　よって、本件発明２と甲第２号証記載のジョイントシートの製造方法は、いずれもジョイントシートが熱ロールと冷却ロールとからなる一対のロール間に挿入して加熱圧延することによって該組成物をシート状に熱ロール側に積層させ、次いで熱ロールに積層されたシート状物を剥離して製造されるものである点で同一である。
　
  したがって、本件発明２は甲第２号証に記載された発明と同一である。
　
７．むすび
　
  以上のとおりであるから、本件発明１ないし２は、甲第１ないし第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、本件発明１ないし２の特許は同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。