【事件の表示】
　特願２０１１−５０１１６２「ハニカム体およびろう付けしたハニカム体を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日国際公開、ＷＯ２００９／１１８２３０、平成２３年　７月　７日国内公表、特表２０１１−５１９３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月２８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１９日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２５年８月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年１０月１７日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年５月１２日付けで平成２５年１０月１７日付け手続補正書でした補正を却下する決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２６年９月２６日に拒絶査定不服審判が請求（平成２６年１１月６日に手続補正書（方式）が提出されている。）されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、平成２７年３月１６日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち，平成２５年４月１９日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし５を下記の（２）に示す請求項１ないし５に補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の１ないし５
　「【請求項１】
　少なくとも１つのハウジング（２）とチャネル構造（４）を形成する複数の金属箔（３）とを有するハニカム体（１）であって、前記チャネル構造（４）は、複数の線形のろう付け連結部（５）によって、前記ハウジング（２）に取り付けられ、
　前記線形のろう付け連結部（５）の各々は、前記ハウジング（２）の円周（６）の方向において、最大５ミリメートルの幅で具現化され、
　複数の前記金属箔（３）は、それらの金属箔（３）が、少なくとも１つのエッジ（８）で前記ハウジング（２）に対して接し、かつ、各々が、少なくとも１つの線形のろう付け連結部（５）を形成するように配置され、
　前記線形のろう付け連結部（５）は、前記金属箔（３）のエッジ（８）により制限され、かつそこから各々の金属箔（３）の内部領域へと延在し、
　前記ハウジング（２）は、前記金属箔（３）との接触領域（９）内のみにおいて、ろう付け材料（１０）を有するハニカム体（１）。
　　【請求項２】
　円周上の比較的大きいろう付け領域（１１）が、前記ハウジング（２）の前記円周（６）の方向に提供されない、請求項１に記載のハニカム体（１）。
　　【請求項３】
　互いに間隔を置いて配置され、かつ前記円周（６）の方向に対して直交した複数の前記線形のろう付け連結部（５）を有する前記円周上のろう付け領域が、前記ハウジング（２）の前記円周（６）の方向に提供される、請求項１から請求項２のいずれか一項に記載のハニカム体（１）。
　　【請求項４】
　前記ハウジング（２）の内部側方表面（１２）の表面領域の最大１０％が前記線形のろう付け連結部（５）で具現化される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のハニカム体（１）。
　　【請求項５】
　車両（１７）の排気システム（１６）における排ガス処理要素（１５）としての、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のハニカム体（１）。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の１ないし５
　「【請求項１】
　少なくとも１つのハウジング（２）とチャネル構造（４）を形成する複数の金属箔（３）とを有するハニカム体（１）であって、
　前記チャネル構造（４）は、複数の線形のろう付け連結部（５）によって、前記ハウジング（２）に取り付けられ、
　前記線形のろう付け連結部（５）の各々は、前記ハウジング（２）の円周（６）の方向において、最大５ミリメートルの幅で具現化され、
　複数の前記金属箔（３）は、それらの金属箔（３）が、
それらの２つの
て、前記ハウジング（２）に対して接線方向において密に適合し、
　前記線形のろう付け連結部（５）は、前記金属箔（３）のエッジ（８）により制限され、かつそこから各々の金属箔（３）の内部領域へと延在し、
　前記ハウジング（２）は、前記金属箔（３）との接触領域（９）内のみにおいて、ろう付け材料（１０）を有する、ハニカム体（１）。
　　【請求項２】
　円周上の比較的大きいろう付け領域（１１）が、前記ハウジング（２）の前記円周（６）の方向に提供されない、請求項１に記載のハニカム体（１）。
　　【請求項３】
　互いに間隔を置いて配置され、かつ前記円周（６）の方向に対して直交した複数の前記線形のろう付け連結部（５）を有する前記円周上のろう付け領域が、前記ハウジング（２）の前記円周（６）の方向に提供される、請求項１から請求項２のいずれか一項に記載のハニカム体（１）。
　　【請求項４】
　前記ハウジング（２）の内部側方表面（１２）の表面領域の最大１０％が前記線形のろう付け連結部（５）で具現化される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のハニカム体（１）。
　　【請求項５】
　車両（１７）の排気システム（１６）における排ガス処理要素（１５）としての、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のハニカム体（１）。」（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「それらの金属箔（３）が、少なくとも１つのエッジ（８）で前記ハウジング（２）に対して接し」の記載を「それらの金属箔（３）が、
それらの２つの
それらの２つの
て、前記ハウジング（２）に対して接線方向において密に適合し、
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）　刊行物
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７３０５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、特に自動車に使用されるハニカム体特に触媒担体およびその製作方法に関する。
〔従来の技術〕
　例えば触媒担体としてのかかるハニカム体およびこれを組み立てる場合に生ずる歪および熱荷重に関する問題は、例えばヨーロッパ特許出願公開第０１２１１７４号公報およびドイツ連邦共和国特許出願公開第３３１２９４４号公報に記載されている。ここにはスパイラル状に巻かれ互いにろう付けされた薄板に対して、歪の問題を解決する種々の方式が記載されている。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　本発明の目的は、特にかかる触媒担体の寿命を極端な負荷のもとでも長くするために、歪および温度分布に関する問題を適当な構成によって解決することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　この目的は本発明によれば、反対向きに巻きつけられた薄板の積層体から成る特許請求の範囲第１項記載のハニカム体により達成される。
〔発明の効果〕
　このハニカム体は薄板の巻きつけられた形状およびその端部が外側管に容易に接続できることによって、非常に安定し且つ歪の際に大きな弾性を有する構造を生ずる。」（第３ページ右上欄第１２行ないし左下欄第１８行）
（イ）「本発明に基づいて製作されたすべての触媒担体において原理的には各薄板の両端は外側管に接触し、これによって各薄板の両側を外側管に接合できる。これによって薄板を相互に必ずしも接続する必要はない。というのは薄板が全長に亘ってあるいは外側管接触線の複数の個所において接合により固く接続される場合、反対向きの巻きつけのためにその位置からずれることはないからである。特許請求の範囲第１６項記載の実施態様において薄板の端部だけを外側管に接合により接続することは、製作上における利点を生ずる。即ち例えば外側管の内側面に例えばろう粉末、ろうペーストあるいはろう薄膜の形をしたろうを付け、ろう付は工程の際に外側管をろう付け温度に加熱するだけで済む。ハニカム構造物全体を加熱することが非常に難しい場合、外側管だけを非常に簡単に、例えば誘導コイルあるいは外側からの熱放射によってろう付け温度に加熱できる。これは本発明に基づくハニカム体の大きな弾性力とは別に、製作の際において非常に大きな利点となる。
〔実施例〕
　以下図面に示した実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
　第１図は平形薄板１と波形薄板２とを交互に積重ねた高さｈおよび長さＬの積層体３を示している。製作方式および製作すべき所望の断面形状に応じて、積層体は製作工程の始めに必ずしも平らな側面４を持った直方体に積重ねる必要はない。製作にあたっては別の形状例えば平行四辺形なども有利である。かかる積層体３はフォーク等の固定作用をする装置によって固定点５，６においてつかまれ、フォークの回転ないし積層体の端部の曲げによって反対向きに巻きつけられる。このようにして第２図に概略的に示したような形状が生ずる。そのように巻きつけられた薄板は外側管７内において接合たとえばろう付けされ、これによって弾性的でしかも安定した触媒担体が生ずる。原理的には外側管７は例えば複数のセグメントから構成することもできる。安定性を改善するために各薄板１，２は端面側が特に環状の縁範囲８において相互にろう付けされる。このようにして各薄板が長さの差異により外側管に接触しない場合でも安定した構造物が生ずる。
　第３図には相応して作られた細長い断面形状の触媒担体が示されており、その場合この触媒担体は相応した長い薄板１，２の積層体で作られる。ただ固定点３５，３６は相互に位置をずらされねばならないが、これによって相応した外側管３７の中にぴったりはめ込まれる所望の断面形状が生ずる。更に端面は全体的あるいは部分的に特に縁範囲３８においてろう付けされる。
　第４図には弾性および安定性を考慮に入れた良好な細長い断面形状の薄板１，２の配置構造が示されている。この配置構造も上述した方法に類似して薄板積層体からそれを互いにずれた固定点４５，４６でつかむことによって作られる。その場合積層体は必要によっては断面平行四辺形をしている。第４図に示された実施例の場合も、各薄板層はその端部を外側管４７に接合するだけでよい。特に縁範囲４８における端面のろう付けも可能である。
　なお第２図、第３図および第４図の実施例において一般に母材積層体の平滑な外側薄板９，３９，４９は互いに折り曲げられ、この層は二重の平形薄板から構成される。これは勿論原理的には、最上位ないし最下位の薄板を固定点のすぐそばで切断することによって避けられる。薄板はもともと非常に薄いので、この処置は問題なくできる。
　第５図には第４図の縁範囲における部分Ｖが拡大して示されている。この実施例においては波形薄板２がその端部に直線部分５２を有し、これは隣接する平形薄板１の間のほぼ中間を延びている。この形状によってすべての薄板の端部は外側管４７との接触に対して同じ遊びを有しているので、これらは外側管４７に密着し、外側管４７に対する確実な接続が種々の接触角度において容易に実行できる。」（第５ページ左下欄第１行ないし第６ページ左下欄第１行）
イ　上記アの記載及び図面から分かること
　上記ア（イ）に記載されているように、薄板（１、２）の端部だけを外側管（７、３７、４７）にろう付け接合により接続するのであるから、その接合部位にはろう付け接合部が形成されていることが分かる。
ウ　刊行物１発明
　上記ア及びイ並びに図面（特に、図４ないし図６）の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物１発明＞
「外側管（７、３７、４７）とガス流路構造を形成する複数の薄板（１、２）とを有する触媒担体用ハニカム体であって、
　前記ガス流路構造を形成する複数の薄板（１、２）は、ろう付け接合部によって、前記外側管（７、３７、４７）に取り付けられ、
　複数の前記薄板（１、２）は、それらの薄板（１、２）が、それらの端部で前記外側管（７、３７、４７）に対して密着し、かつ、各々が、ろう付け接合部を形成するように配置される、触媒担体用ハニカム体。」
エ　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２２４０６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は、平板と波板を重ねたハニカムコア体、及びこのハニカムコア体の外側面を覆う外筒とからなるメタル触媒において、このメタル触媒のろう付け構造の改良に関する。」（段落【０００１】）
（イ）　「【０００５】
　近年、自動二輪車の出力等の性能向上に伴い、メタル触媒の取付強度の向上がより求められている。一方で、より一層の低コスト化も期待されるところである。
　そこで、本発明は、ハニカムコア体の外筒への取付強度を向上すると共に、ろう付け範囲を短くしてろう付けコストを低減し、耐振性を向上させたメタル触媒を提供することを課題とする。」（段落【０００５】）
（ウ）　「【００３８】
　図６は図５の６部拡大図であり、ろう付け部７１・・・は、薄い平板６３・・・及び波板６４・・・を重ねてロール状に巻いたときに、波板６４・・・の頂部７２・・・と平板６３及びハニカムコア体６５の外側面６５ａである波板６４・・・の頂部７２・・・と外筒６１が接する部位に行うことを示す。」（段落【００３８】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「外側管（７、３７、４７）」は、その構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「ハウジング」に相当し、以下同様に、「ガス流路構造」は「チャネル構造」に、「薄板（１、２）」は「金属箔」に、「触媒担体用ハニカム体」は「ハニカム体」に、「ろう付け接合部」は「ろう付け連結部」に、「それらの端部」は「それらの２つのエッジ」に、「密着し」は「接して」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「少なくとも１つのハウジングとチャネル構造を形成する複数の金属箔とを有するハニカム体であって、
　前記チャネル構造は、複数のろう付け連結部によって、前記ハウジングに取り付けられ、
　複数の前記金属箔は、それらの金属箔が、それらの２つのエッジで前記ハウジングに対して接して、かつ、各々が、少なくとも１つのろう付け連結部を形成するように配置される、ハニカム体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「前記チャネル構造は、複数の線形のろう付け連結部によって、前記ハウジングに取り付けられ」、また、「前記線形のろう付け連結部は、前記金属箔のエッジにより制限され、かつそこから各々の金属箔の内部領域へと延在し、前記ハウジングは、前記金属箔との接触領域内のみにおいて、ろう付け材料を有する」のに対し、
　刊行物１発明においては、「前記ガス流路構造を形成する複数の薄板（１、２）は、ろう付け接合部によって、前記外側管（７、３７、４７）に取り付けられ」る点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記線形のろう付け連結部の各々は、前記ハウジングの円周の方向において、最大５ミリメートルの幅で具現化され」るのに対し、
　刊行物１発明においては、そのような事項を備えるか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　本願補正発明においては、「複数の前記金属箔は、それらの金属箔が、それらの２つのエッジで前記ハウジングに対して接して、前記ハウジングに対して接線方向において密に適合し、かつ、各々が、少なくとも１つの線形のろう付け連結部を形成するように配置され」るのに対し、
　刊行物１発明においては、「複数の前記薄板（１、２）は、それらの薄板（１、２）が、それらの端部で前記外側管（７、３７、４７）に対して密着し、かつ、各々が、ろう付け接合部を形成するように配置される」点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　まず、刊行物１発明におけるろう付け接合部に関して、刊行物１には、「本発明に基づいて製作されたすべての触媒担体において原理的には各薄板の両端は外側管に接触し、これによって各薄板の両側を外側管に接合できる。これによって薄板を相互に必ずしも接続する必要はない。・・・特許請求の範囲第１６項記載の実施態様において薄板の端部だけを外側管に接合により接続することは、製作上における利点を生ずる。即ち例えば外側管の内側面に例えばろう粉末、ろうペーストあるいはろう薄膜の形をしたろうを付け、ろう付は工程の際に外側管をろう付け温度に加熱するだけで済む。」（上記（１）ア(イ)参照。）と記載されている。すなわち、（ａ）ろう付けにより各薄板の両端（端部）を外側管に接合する一方、各薄板を相互に接続する必要はないこと、及び、（ｂ）外側管の内側面にろうを付け、加熱するというろう付け工程の例が記載されている。
　ここで、（ａ）のように、ろう付けにより各薄板の両端（端部）を外側管に接合するとき、刊行物１の例えば図１、図５をみると、ろう付け接合部はハニカム体の長さ方向に線形状をなすといえる。
　また、（ｂ）のろう付け工程の例は、上記の記載のとおり実施態様であり、また、「例えば外側管の内側面に・・・ろうを付け、」と記載されているように一例にすぎず、したがって、この例のみに限られるものではない。要するに、複数の薄板（１、２）の端部と外側管（７、３７、４７）とをろう付けにより接合すれば足りるのである。そして、このような薄板と外側管とのろう付け接合の例として、例えば、刊行物２（特に、上記エ（ウ）参照。）には、ろう付け部７１は、ハニカムコア体６５の外側面６５ａである波板６４の頂部７２と外筒６１が接する部位に行うこと（以下、「刊行物２技術」という。）が記載されている。そして、刊行物２技術における「ろう付け部７１」は、刊行物１発明のろう付け接合部と同じく、線形状をなすことは明らかである。
　してみると、刊行物１発明における複数の薄板（１、２）の端部と外側管（７、３７、４７）とのろう付け接合部に刊行物２技術を適用ないし採用して、線形状のろう付け接合部とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、本願補正発明における「前記線形のろう付け連結部は、前記金属箔のエッジにより制限され、かつそこから各々の金属箔の内部領域へと延在し、前記ハウジングは、前記金属箔との接触領域内のみにおいて、ろう付け材料を有する」という事項に関して、本願明細書には、「【０００４】ろう付けされた材料または、いわゆるろう付け箔でできた片を、金属箔、すなわちチャネル構造を一体化する前に、このようなハニカム体のハウジング内の内部側方表面に適用して、次いでそのチャネル構造に挿入することは公知である。・・・　【０００５】ろう付け材料のこの連結技術または応用は、多量のろう付け材料がハウジングの内部側方表面上に提供されても使われず、それゆえ、材料の需要が増加し、その結果より高額な製造コストとなるだけでなく、ハウジングまたは金属箔の表面上にろう付け材料が集中し、その結果、そのハウジングおよび／または金属箔の合金要素に所望されない拡散が生じ得る。・・・」、「【００１０】次いで、公知の大きなろう付け領域を用いる代わりに、複数の線形のろう付け連結部を提供することが提案される。・・・」、「【００１３】１つの展開によれば、ハウジングは、金属箔との接触領域内にろう付け材料を有することが提案される。このことは、言い換えれば、例えば、従来のろう付け片を提供した結果、ハウジングの円周に亘って分散されたろう付け材料が、それらの間に残らないことを特に意味する。その結果、この領域においても、実際の接触領域のみに、ろう付け材料が与えられ、その結果、ろう付け材料の使用がさらに低減可能である。【００１４】本発明の別の実施形態によれば、円周上の連続したろう付け領域が、ハウジングの円周の方向に提供されない。・・・【００１５】さらに、互いに間隔を置いて配置され、かつ円周の方向に直交した複数の線形のろう付け連結部を有する円周上のろう付け領域が、ハウジングの円周の方向に提供されることが有利であると想定される。・・・」、「【００３３】図５から図１０は、このようなハニカム体１の好ましい製造方法を示す。・・・」等が記載されている。これらの記載を勘案すると、本願補正発明における上記事項は、実質的に、ろう付け連結部となる部位のみにろう付け材料を提供して熱処理等が施されるという製造方法に基づくものと理解される。
　なお、念のため補足すると、上記の理解は、本願明細書等に、本願補正発明の上記事項を具現する製造方法の例が開示されているというにすぎず、該製造方法にかかる事項が本願補正発明の特定事項であるという意味ではない。
　一方、刊行物２技術について、刊行物２の図６等をみると、ハニカム体６５の外側面６５ａである波板６４と外筒６１との接合に係るろう付け部７１の引き出し線は、波板６４の頂部７２と外筒６１が接する部位を指しており、該部位以外の外筒の内面にろう付け材料が付着ないし残存していることを示す記載及び示唆は何もない。また、刊行物２（上記エ（イ）参照。）には、特に該部位に関してではないが、ろう付け範囲を短くしてろう付けコストを低減する旨の記載がある。なお、さらにいえば、ハニカム体と外筒とのろう付け接合にあたって、最外周の波板の山部と外筒の内周面との当接部にろう材を塗布することは、例えば特開２００２−３４６３９７号公報（特に、段落【００２９】）に示されているように本願の優先日前に広く知られており、格別のことではない。以上からすると、刊行物２技術におけるろう付け部７１は、実質的に、ハニカム体６５の外側面６５ａである波板６４と外筒６１とが接する部位のみにろう付け材料を提供して形成されると理解される。これは、上述した本願補正発明の上記事項に関する製造方法と実質的に相違するものではない。また、ろう付け材料ないしろう付けのコスト低減の点からみて、そのように形成することは当業者にとって自明ないし当然のことであり、何ら困難性はない。
　そして、本願補正発明の上記事項が実質的に上記の製造方法に基づくものであること（換言すると、実質的に上記の製造方法に基づいて本願補正発明の上記事項が具現されること）は上述したとおりであるから、結局、刊行物１発明に刊行物２技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
＜相違点２＞について
　刊行物１発明ないし刊行物２技術における線形状のろう付け部において、その幅寸法は、接合部の形状、接合強度等に応じて適宜設計すべき事項にすぎず、また、本願補正発明における数値限定の上限値（５ミリメートル）についてどのような格別の技術的意義があるのか、本願明細書等に特に説明がなされておらず、かつ該上限値に臨界的意義があるとは認められないことをあわせ考えると、上記幅寸法について、本願補正発明の数値範囲を満たす値とすることは、当業者が適宜なし得る設計上の考慮事項にすぎないといわざるを得ない。
　
＜相違点３＞について
　刊行物１発明ないし刊行物２技術においても、薄板（薄い平板及び波板）は外側管（外筒）に対して接線方向において密に適合するといえるとともに、このようにすることに格別の困難性はない。
　なお、請求人は、平成２７年３月１６日付け上申書（２．［１］）において、「請求項１に記載の「複数の前記金属箔（３）は、それらの金属箔（３）が、それらの２つのエッジ（８）で前記ハウジング（２）に対して接して、前記ハウジング（２）に対して接線方向において密に適合し、かつ、各々が、少なくとも１つの線形のろう付け連結部（５）を形成するように配置され」において、「金属箔（３）が、それらの２つのエッジ（８）で前記ハウジング（２）に対して接」することと、「ハウジング（２）に対して接線方向において密に適合」することとの間に、技術的に格別の差違を表現しようとする意図はありません。」と述べている。
　
　以上を総合すると、刊行物１発明に刊行物２技術を適用して、相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明及び刊行物２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求書（平成２６年１１月６日に手続補正（方式）がされている。）及び平成２７年３月１６日に提出された上申書等をみると、金属箔が螺旋状に巻かれずに層になってよじれるハニカム構造と、金属箔が螺旋状に巻かれて、最外側の箔だけがハウジングに対して適合するハニカム構造に言及した上で、上申書においては、「したがって、引用文献１、・・・に記載のハニカム構造は、金属箔が螺旋状に巻かれずに層になってよじれるハニカム構造であるという点で、本願発明１と基本的に同じハニカム構造をしています。」及び「したがって、引用文献３、・・・に記載のハニカム構造は、金属箔が螺旋状に巻かれて、最外側の箔だけがハウジングに対して接合するハニカム構造であるという点で、本願発明１のハニカム構造とは全く異なります。」と主張している（ここでの引用文献１は本審決における刊行物１であり、引用文献３は本審決における刊行物２であり、本願発明１は本願の請求項１に係る発明すなわち本審決における本願補正発明である。）。
　しかし、（Ａ）刊行物１に記載のハニカム構造は、金属箔が螺旋状に巻かれずに層になってよじれるハニカム構造であるとする根拠が不明であり、首肯できない。すなわち、刊行物１には、「スパイラル状に巻かれ」（第３ページ左下欄第２行）、「巻きつけられる」（第５ページ右下欄第１４行）、「巻きつけられた薄板」（第５ページ右下欄第１６行）等の記載がみられる。刊行物２にももちろん「【００３１】・・・ロール状に巻いて」等の記載がある。また、本願の図７ないし図１０等の例は、特にその断面をみると、刊行物１（図２ないし図３等）の例よりむしろ刊行物２（図５等）の例に類似しているようにみられる。（Ｂ）本願の請求項１には、いずれのハニカム構造であるかを窺わせる記載ないし示唆は特になく、「基本的に」であっても、本願補正発明におけるハニカム体がいずれかのハニカム構造に特定されているとは認められない。（Ｃ）仮に本願補正発明におけるハニカム体がいずれかのハニカム構造に特定されているとしても、ハニカム体を形成する複数の薄板が、ろう付け接合部によって、外側管（ハウジング）に取り付けられるという技術は、ハニカム体がいずれのハニカム構造であるかにかかわらず具備する技術であって、該技術を発明として捉えることに何ら不都合はない。そして、該発明（すなわち刊行物１発明）におけるハニカム体を該特定のハニカム構造とすることに何ら困難性はない。
　
４　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２６年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年４月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開昭６２−２７３０５１号公報）及び刊行物２（特開２００６−２２４０６３号公報）には、図面とともに、それぞれ、上記第２［理由］３（１）ア（ア）ないしエ（ウ）のとおりのものが記載されている。 
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明において、発明特定事項である「
それらの２つの
前記ハウジング（２）に対して接線方向において密に適合し、
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］３に述べたとおり、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明及び刊行物２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。