【事件の表示】
　特願２００７−２５６０１３「診断支援装置、診断支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８２４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２８日に出願された特許出願であって、平成２４年５月２４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年８月２０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１０月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当該手続補正書による補正について平成２５年８月１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同月５日に請求人に送達された。
　これに対して、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２５年１１月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について
　上記手続の経緯において認定したように、原審において、本件特許出願の出願人である審判請求人が平成２４年１０月２３日になした手続補正は、補正の却下の決定がなされていることから、本件補正は、平成２４年７月２７日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載（下記（１）参照。）を平成２５年１１月５日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載（下記（２）参照。）されたとおりに補正することをその一部に含むものである。
（１）平成２４年７月２７日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載
「　【請求項１】
　診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて特定された病変候補を取得する病変候補取得手段と、 
　前記取得された病変候補についての評価値を取得する評価取得手段と、 
　前記取得された病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報少なくともいずれかの情報の表示を前記評価値に応じて制御する表示制御手段と、
　を有することを特徴とする診断支援装置。
　　【請求項２】
　前記表示制御手段は、前記取得された病変候補のそれぞれについて、該病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報を表示させるか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
　　【請求項３】
　前記表示制御手段は、前記評価値が閾値より大きい病変候補について、該病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の診断支援装置。
　　【請求項４】
　前記評価取得手段は、前記病変候補についての医学的重要度を前記評価値として取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の診断支援装置。
　　【請求項５】
　前記病変候補とは、前記病変候補取得手段により前記検査情報に含まれる医用画像上において特定された病変であるであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の診断支援装置。
　　【請求項６】
　診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて複数の病変候補を取得する病変候補取得手段と、
　前記複数の病変候補のそれぞれについての評価値を取得する評価取得手段と、
　前記取得された複数の病変候補についての、該病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報の出力を、前記評価値に応じて制御する出力制御手段と、
　を有することを特徴とする診断支援装置。
　　【請求項７】
　診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて病変候補を特定する特定手段と、 
　前記特定された病変候補についての評価値を取得する取得手段と、
　前記特定された病変候補についての、該病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報の表示を、前記評価値に応じて制御する表示制御手段と、
　を有することを特徴とする診断支援システム。」
（２）平成２５年１１月５日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載
「　【請求項１】
　診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて特定された病変候補を取得する病変候補取得手段と、 
　
設定された検査目的と取得された病変候補との関連度合いを示す評価値を
て取
　前記取得された病変候補
について類似症例を格納するデータベースから取得される
に用いられた
　を有することを特徴とする診断支援装置。
　　【請求項２】
　前記表示制御手段は、
入力手段を介して設定された検査目的に対応する病変候補についての前記評価値に応じて、
複数の
の
報を
し、
　
前記評価取得手段は、前記検査目的に対応する病変候補についての前記評価値として、前記検査目的との関連が小さい病変候補についての評価値よりも高い値を取得
　することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
　　【請求項３】
　前記表示制御手段は、
前記病変候補についての異種疾病間での相対的な重篤度、同種疾病内での重篤度、および前記設定された検査目的に対応する病変候補についての前記評価値、を用いて取得される
に用いられた
報を
　　【請求項４】
　前記評価取得手段は、前記病変候補についての
異種疾病間での相対的な重篤度、同種疾病内での重篤度、および前記設定された検査目的に対応する病変候補についての前記評価値を用いて取得される値として
を取
　　【請求項５】
　前記病変候補とは、前記病変候補取得手段により前記検査情報に含まれる医用画像上に
おける該医用画像の特徴、前記診断対象の数値データに基づいて
る
　　【請求項６】
　診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて複数の病変候補を取得する病変候補取得手段と、
　
設定された検査目的と取得された病変候補との関連度合いを示す評価値を
て取
　前記取得された複数の病変候補
について類似症例を格納するデータベースから取得される
に用いられた
　を有することを特徴とする診断支援装置。
　　【請求項７】
　診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて病変候補を特定する特定手段と、 
　
設定された検査目的と取得された病変候補との関連度合いを示す評価値を
　前記特定された病変候補
について類似症例を格納するデータベースから取得される
に用いられた
　を有することを特徴とする診断支援システム。」
　（下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の目的について
（１）本件補正は、
　ア　本件補正前の請求項１の「前記取得された病変候補についての評価値を取得する評価取得手段」において、「評価取得手段」が「取得された病変候補についての評価値を取得する」ものであったものを、「設定された検査目的と取得された病変候補との関連度合いを示す評価値を取得された病変候補について取得する」ものに変更し、
　イ　本件補正前の請求項１の「前記取得された病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報の表示を前記評価値に応じて制御する表示制御手段」において、「取得された病変候補の類似症例の情報」が「類似症例を格納するデータベースから取得される」ことを限定し、
　ウ　本件補正前の請求項１の「前記取得された病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報の表示を前記評価値に応じて制御する表示制御手段」において、「病変候補の特定の根拠に関する情報」を「病変候補の特定に用いられた情報」に変更する
補正事項を含むものである。
（２）上記アの補正は、形式的に「評価値」を「設定された検査目的と取得された病変候補との関連度合いを示す」ものに限定しているものの、補正前後において請求項１における「評価値」が如何なる値を特定していたか検討するに、本件補正前の請求項１には、「表示制御手段」が「取得された病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報の表示を評価値に応じて制御する」ことが記載されていたが、本願明細書には、「判断部２０５」が「医学的重要度を示す情報が閾値より高いと判定された場合」、「データ出力部２０６に出力する」「読影結果の根拠を示す画像特徴量の値や計測数値・患者属性、あるいはそれらを入力とした識別器による計算結果などのデータ」や「類似症例などの参考症例データ」を決定することが記載されており（明細書【００４１】段〜【００４４】段、【００６５】段〜【００６８】段、【００７８】段〜【００８６】段、【図３】、【図８】及び【図１１】参照。）、「医学的重要度を示す情報」に応じて「類似症例のデータ」及び「読影結果の根拠を示すデータ」の出力（表示）が制御されていると認められること、他に、取得された病変候補の類似症例の情報、または該病変候補の特定の根拠に関する情報の表示の制御に用いられる評価値が記載されていないことを考えると、本件補正前の請求項１における「評価値」は「医学的重要度を示す情報」を意味しているものと認められる。
　これに対して、本件補正後の請求項１、６、７における「評価値」は、「設定された検査目的と取得された病変候補との関連度合いを示す」ものであるが、本願明細書に「例えば、病変候補取得部２０２において複数種の疾病を検出する場合には、検査目的に応じて下記のように病変ごとの関連病変度Ｃが設定される。」と記載されており（明細書【００３１】段参照。）、「関連病変度Ｃ」は関連度合いに関する評価値であると認められること、そして、他に関連度合いを示す評価値は記載されていないことに鑑みると、ここでいう「評価値」は「関連病変度Ｃ」を意味するものと認められ、さらに、本件補正後の「評価値」が「関連病変度Ｃ」を意味することは請求人が審判請求書において主張するところでもある。
　そこで、本件補正の目的について鑑みるに、本件補正後の「評価値」が「関連病変度Ｃ」を意味しているのに対し、本件補正前の「評価値」が意味していた「医学的重要度を示す情報Ｉ」は、
　　　Ｉ＝Ａ＊Ｂ＊Ｃ
　　ただし、
　　　　Ａ：重要疾病度　　　（異種疾病間の相対的な重篤度）
　　　　Ｂ：進行度（病期）　（同種疾病間の重篤度）
　　　　Ｃ：関連病変度
である（明細書【００２９】段参照。）。そして上記の式「Ｉ＝Ａ＊Ｂ＊Ｃ」から「関連病変度Ｃ」が「医学的重要度Ｉ」を限定するものとはいえないことは明らかである。すると、本件補正前後において、「評価値」が意味するもの、すなわち、「評価取得手段」が取得する対象が変更されたことになるので、本件補正は、本件補正前の請求項１を限定することを目的とするものではないと言わざるを得ない。
　また、本件補正の請求項１に係る補正が、請求項の削除を目的とするものでないことは明らかであり、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明に該当するものとすることはできない。
（３）以上のとおりであるから、本件補正の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではない。
　なお、本件補正の請求項６及び７に係る補正についても、全く同様に、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではない。
（４）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　新規事項の追加の有無について
　
（１）検討の対象とする特定事項について
　本件補正後の請求項２において、「評価取得手段」が「前記検査目的に対応する病変候補についての前記評価値として、前記検査目的との関連が小さい病変候補についての評価値よりも高い値を取得する」と特定することが、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかについて検討する。
（２）当初明細書等の記載事項
ア　検査目的について
　当初明細書等には、「検査目的」に関して次の事項が記載されている。
「【００２６】
  ステップＳ３１において、医用検査データ入力部２０１は、医用検査データ取得装置２などから被検体の検査結果に基づく医用検査データを取得し、診断支援装置１に入力する。また、検査目的によって病変候補取得の際の病変検出基準や病変検出手順が異なるため、スクリーニング・精密検査・経過観察といった検査目的の情報をあらかじめ医師が診断支援装置に入力しておくことも可能である。なお検査目的に関する情報が医用検査データのＤＩＣＯＭヘッダに含まれている場合はヘッダから読み出してもよいし、放射線情報システム（RIS；Radiology Information System）から検査オーダ情報を取得する形でもよい。」
イ　評価値について
　本件補正後の請求項２における「評価値」は、上記２（２）において示したとおり、「関連病変度Ｃ」を意味するものと認められるが、当初明細書等には、「関連病変度Ｃ」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「【００３０】
  例えば、病変候補取得部２０２において複数種の疾病を検出する場合には、検査目的に応じて下記のように病変ごとの関連病変度Ｃが設定される。すなわち、
【００３１】
【数１】
【００３２】
となる。・・・」
（イ）「【００３９】
  ここで重要疾病度Ａ、進行度Ｂ、関連病変度Ｃの例を図４に示す。・・・」
（ウ）「【図４】
（３）当審の判断
　当初明細書等には、上記摘記事項アから、「検査目的」が「スクリーニング・精密検査・経過観察といった」ものであり、「検査目的によって病変候補取得の際の病変検出基準や病変検出手順が異なる」こと、さらに、上記摘記事項イ（ア）から、「検査目的に応じて」「病変ごとの関連病変度Ｃが設定される」ことは記載されていたといえる。
　しかしながら、「検査目的」に対応する病変候補についての「関連病変度Ｃ」を、「検査目的」との関連が小さい病変候補についての「関連病変度Ｃ」よりも高い値とすることについては、何ら記載されていない。
　審判請求人が、当該補正の根拠として主張する【００３１】段には、「関連病変度Ｃ」について、検査対象疾病と関連の大きい病変種の病変候補は、関連の小さい病変種の病変候補よりも高い値に設定されることは記載されているものの、「検査目的」と「関連病変度Ｃ」の値の関係は記載されていない。
　また、当初明細書等の他の箇所にも、「検査目的」に対応する病変候補についての「関連病変度Ｃ」として、「検査目的」との関連が小さい病変候補についての「関連病変度Ｃ」よりも高い値を取得するという技術的事項の記載、若しくは、前記技術的事項に相当する記載は認めることはできず、しかも、前記技術的事項が、当初明細書等に記載された事項から自明であると認めることもできない。
（４）以上のとおりであるから、本件補正によって、請求項２に「前記検査目的に対応する病変候補についての前記評価値として、前記検査目的との関連が小さい病変候補についての評価値よりも高い値を取得する」「評価取得手段」を追加して特定する補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的特徴との関係において新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
（５）したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４　補正の却下の決定のまとめ
　上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記３のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「　【請求項１】
　診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて特定された病変候補を取得する病変候補取得手段と、 
　前記取得された病変候補についての評価値を取得する評価取得手段と、 
　前記取得された病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報の表示を前記評価値に応じて制御する表示制御手段と、
　を有することを特徴とする診断支援装置。」
２　引用文献の記載事項
（１）引用文献１に記載の事項
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００４−１３５８６８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（下線は当審により付加した。）
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異常陰影候補検出処理システムに関し、特に詳しくは、システムを構成する画像出力手段により出力される情報の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療分野においては、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ　）装置、ＭＲＩ（ＭａｇｎｅｔｉｃＲｅｓｏｎａｎｃｅ　Ｉｍａｇｉｎｇ）装置、ＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ　Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）装置等各種の画像形成モダリティ（画像入力デバイス）により、
診断用画像として取得された被写体の画像データに基づいて、その画像データが表す画像中の異常陰影の候補を、計算機を用いて自動的に検出する異常陰影候補検出処理システム（計算機支援画像診断装置）が提案されている
イ「【０１０６】
次に第１実施形態の異常陰影候補検出処理システム１００の作用について説明する。
【０１０７】
まず、外部の画像形成モダリティ（ＣＴやＣＲ等）からマンモグラフィの画像データＰが、本実施形態の異常陰影候補検出処理システム１００の異常陰影候補検出手段１０に入力される。異常陰影候補検出手段１０は
入力された画像データＰに対して
異常陰影の候補の検出処理を施し、マンモグラフィ中の各部分・領域についての各指標値（勾配ベクトルの集中度、アイリスフィルタの出力値Ｉ、石灰化陰影候補の密度など）Ｋを算出し、この各指標値Ｋをそれぞれ対応する予め設定された閾値Ｔと比較して、閾値Ｔを上回った場合は、その領域の陰影を暫定候補とする。さらに、暫定候補について判別処理を施し、各暫定候補について、指標値の１つとして、マハラノビス距離のゆう度比Ｙを算出し、このゆう度比Ｙが所定の閾値Ｔ２を上回ったものを最終的な異常陰影の候補Ｐ１として抽出する。
ウ「【０１０８】
悪性確信度算出手段２０は、
抽出された異常陰影の候補Ｐ１の検出に用いた指標値の１つであるマハラノビス距離のゆう度比Ｙに基づいて、臨床結果から得られた、ゆう度比Ｙと悪性陰影である可能性との相関関係をもとに、異常陰影の候補Ｐ１の悪性確信度Ｄを算出する。
エ「【０１０９】
悪性確信度Ｄが入力された画像出力手段３０には、既に画像データＰと検出された異常陰影の候補Ｐ１の位置情報とが入力されており、画像出力手段３０は入力された画像データＰ、異常陰影の候補Ｐ１の位置情報および悪性確信度Ｄに基づいて、図１５に示すように、画像Ｐ上に異常陰影の候補Ｐ１を指示する矢印記号とその傍らに悪性確信度Ｄを表示面上に表示する。
オ「【図１】
」
カ「【図１５】
」
（２）引用文献に記載された発明について
　上記アないしカの記載を総合して、本願発明に倣って整理すれば、引用文献には、「ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＣＲ装置等の画像形成モダリティから入力された患者のマンモグラフィの画像データ（Ｐ）に対して異常陰影の候補の検出処理を施し、マンモグラフィ中の各部分・領域についての各指標値（勾配ベクトルの集中度、アイリスフィルタの出力値Ｉ、石灰化陰影候補の密度など）（Ｋ）を算出し、この各指標値（Ｋ）を閾値（Ｔ）と比較して暫定候補を検出し、検出された各暫定候補について、指標値の１つとして、マハラノビス距離のゆう度比（Ｙ）を算出する異常陰影候補算出手段（１０）と、
　暫定候補のうち、ゆう度比（Ｙ）が所定の閾値（Ｔ２）を上回った異常陰影の候補（Ｐ１）について算出された悪性確信度（Ｄ）を画像（Ｐ）上に表示する画像出力手段（３０）と、
を有する計算機支援画像診断装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「暫定候補」、「マハラノビス距離のゆう度比（Ｙ）」及び「計算機支援画像診断装置」は、本願発明の「病変候補」、「評価値」及び「診断支援装置」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「異常陰影候補算出手段（１０）」は「ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＣＲ装置等の画像形成モダリティから入力された患者のマンモグラフィの画像データ（Ｐ）に対して異常陰影の候補の検出処理を施し、マンモグラフィ中の各部分・領域についての各指標値（勾配ベクトルの集中度、アイリスフィルタの出力値Ｉ、石灰化陰影候補の密度など）（Ｋ）を算出し、この各指標値（Ｋ）を閾値（Ｔ）と比較して暫定候補を検出し」、「検出された各暫定候補について、指標値の１つとして、マハラノビス距離のゆう度比（Ｙ）を算出する」ものであるから、本願発明の「診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて特定された病変候補を取得する病変候補取得手段」と「取得された病変候補についての評価値を取得する評価取得手段」に相当する。
（３）引用発明の「悪性確信度（Ｄ）」と本願発明の「病変候補の特定の根拠に関する情報」とは、「病変候補に関する情報」という点で共通する。
（４）引用発明の「画像出力手段（３０）」は、「暫定候補のうち、ゆう度比（Ｙ）が所定の閾値（Ｔ２）を上回った異常陰影の候補（Ｐ１）」について算出された「悪性確信度（Ｄ）」を表示するものであり、（１）及び（３）に照らして、「画像出力手段（３０）」は病変候補に関する情報の表示を評価値に応じて制御しているといえる。そして、本願発明の「前記取得された病変候補の類似症例の情報及び該病変候補の特定の根拠に関する情報の少なくともいずれかの情報」は、「取得された病変候補の類似症例の情報」と「病変候補の特定の根拠に関する情報」の一方の情報のみからなるものを含むものである。すると、引用発明の「暫定候補のうち、ゆう度比（Ｙ）が所定の閾値（Ｔ２）を上回った異常陰影の候補（Ｐ１）について算出された悪性確信度（Ｄ）を画像（Ｐ）上に表示する画像出力手段（３０）」と本願発明の「病変候補の特定の根拠に関する情報の表示を前記評価値に応じて制御する表示制御手段」とは、「病変候補に関する情報の表示を評価値に応じて制御する表示制御手段」という点で共通するものであるといえる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違している。
《一致点》
　「診断対象に対する検査により得られる検査情報に基づいて特定された病変候補を取得する病変候補取得手段と、
　前記取得された病変候補についての評価値を取得する評価取得手段と、
　前記病変候補に関する情報の表示を前記評価値に応じて制御する表示制御手段と、
　を有する診断支援装置」である点。
《相違点》
　「表示制御手段」により表示が制御される病変候補に関する情報が、本願発明は「病変候補の特定の根拠に関する情報」であるのに対して、引用発明は「悪性確信度（Ｄ）」である点。
４　相違点についての判断
　まず、第１に、引用発明において、異常陰影の候補を抽出するにあたり、異常陰影についての評価値の一つである悪性確信度を、抽出のための指標値、すなわち「病変候補の特定の根拠に関する情報」として使用し、上記相違点に係る構成を採用することは当業者によって容易に想起される事項である。
　また、第２に、マンモグラフィの「異常陰影候補検出処理システム」の技術分野において、暫定候補を検出するための指標値、すなわち、「病変候補の特定の根拠に関する情報」として例示されている勾配ベクトルの集中度やアイリスフィルタの出力値Ｉ、石灰化陰影候補の密度等を確信度と共にマンモグラフィによる画像上に表示することは、例えば、特開２００５−０８７４７０号公報（特に、公報【００９６】段及び【図１５】参照。）及び特開２００２−０７４３２７号公報（特に、公報【００１９】段〜【００２１】段及び【図１２】参照。）にそれぞれ開示されているように周知であり、引用発明においても、悪性確信度の他、勾配ベクトルの集中度やアイリスフィルタの出力値Ｉ、石灰化陰影候補の密度等を画像上に表示し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することであるというべきである。
５　本願発明の効果のついての検討
　本願発明の、病変部位に関する情報の効率的な参照を可能にする効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。