【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９７９２号「デジタルカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８３１８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年６月１９日に出願した特願平９−１７７７９６号の一部を平成１１年８月３日に新たな特許出願としたものであって、本願の発明は、平成１２年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された「デジタルカメラ」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　被写体像を撮像素子で電気信号に変換し、装置本体に形成されたメモリカード収納室に対して着脱自在なメモリカードに当該電気信号を記録することが可能なデジタルカメラにおいて、通常撮影時に右手で把持される把持部と、該把持部に配置され、前記メモリカードが前記装置本体の背面部と平行な方向から挿入されるメモリカード収納室と、該メモリカード収納室の内部に配置されていて、前記メモリカードを挿抜自在に保持するコネクタと、撮影者から見て手前側であって前記把持部の右側コーナー部に配置され、前記メモリカード収納室の挿入開口部を覆うメモリカード用回動蓋と、該メモリカード用回動蓋の開閉部に対応する部分に配置され、前記メモリカード用回動蓋の開閉状態を検出するメモリカード蓋スイッチとを具備し、電源がＯＮ状態で前記メモリカードが前記コネクタに保持されている状態において、前記メモリカード蓋スイッチによって前記メモリカード用回動蓋が開けられたことを検出した場合に、強制的に当該電源をＯＦＦにするように構成したことを特徴とするデジタルカメラ。」
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７７８１５号公報（平成２年３月１６日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「小型情報処理装置」に関し、
　（ア）「小型情報処理装置本体と該本体に結合される外部メモリとより成り、前記小型情報処理装置本体に前記外部メモリを収納する収納部を設けると共に該収納部の蓋体を設け、前記蓋体の開閉に連動する蓋連動スイッチを設け、前記蓋体の開放時前記蓋連動スイッチにより負荷回路に接続した電源回路を断つことを特徴とした小型情報処理装置。」（公報特許請求の範囲）、
　（イ）「本発明は、電子辞書又は電子手帳等の小型情報処理装置に係わり、特に外部メモリとしてのメモリカード（ＲＯＭカード、ＩＣカード等）を同装置本体の同カードの収納部から取出す場合に蓋を開放すると電源をオフにする同装置に関する。」（公報１頁左下欄１４行〜１８行）、
　（ウ）「従来のメモリカードは単に電池の消耗に関して考慮されているのみで、特に情報処理装置本体側の電源については、何ら施されておらず、・・（中略）メモリカードの着脱時における内部回路の保護も施されていない。この点に鑑み、本発明はメモリカードを本体から取外すと同時に電源回路をオフにする構成を提案するものである。」（公報１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１行）、
　（エ）「図面において、（１）は小型情報処理装置本体、（２）は外部メモリとしてのメモリカード、（３）はカード収納部、（４）はエジェクトボタン、（５）は蓋体、（６）は蓋連動スイッチ、（７）はスイッチ押圧用の突子、（８）は本体基板、（９）は突子挿入孔、（１０）は制御回路、（１１ａ）（１１ｂ）は主電源スイッチ、・・・（１５）は電源回路、・・・を示す」（公報２頁左上欄２０行〜右上欄１１行、第２図）、
　（オ）「前記電源回路（１５）が通常動作中に使用者がメモリカード（２）を前記情報処理装置本体（１）の収納部（３）から取出すために、蓋体（５）を開けると同時に蓋連動スイッチ（６）は閉じて・・（中略）・・電源回路（１５）はオフになる。」（公報２頁左下欄１０行〜右下欄５行）、
　（カ）「第２図（ロ）から第２図（イ）の状態に示すように蓋体（５）を閉じると、第１図に示す構成となって第２図（イ）に示す突子（７）が蓋連動スイッチ（６）の押圧桿（２１）を左方向に移動させて同スイッチ（６）は開放状態となり」（公報２頁右下欄６行〜１０行）、
　（キ）「本願発明の小型情報処理装置によれば、主電源スイッチの開閉とは別に外部メモリとしてのメモリカードを同装置の本体から取出すために蓋体を開放すると同時に電源回路をオフに設定し、従ってメモリカードの取出しに際するメモリカードの保護が図れる」（公報３頁左上欄６行〜１１行）と記載されている。
　
［３］対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「外部メモリを収納する収納部」「収納部の蓋体」「蓋連動スイッチ」は、それぞれ本願発明の「メモリカード収納室」「メモリカード用回動蓋」「メモリカード蓋スイッチ」に相当している。
　刊行物１に記載された発明の「蓋連動スイッチ」は、蓋体を閉じた状態では、蓋体のスイッチ押圧用の突子が装置本体の突子挿入孔を介して蓋連動スイッチの押圧桿を押した状態となる構造で、「蓋体の開閉に連動する蓋連動スイッチ」（上記（ア）（カ）参照）と記載されているので、刊行物１に記載された発明の「蓋連動スイッチ」は、本願発明の「メモリカード用回動蓋の開閉部に対応する部分に配置され、前記メモリカード用回動蓋の開閉状態を検出する」に相当する構成を備えている。
　刊行物１には、「蓋体の開放時蓋連動スイッチにより負荷回路に接続した電源回路を断つ」（上記（ア）参照）と記載されているので、刊行物１に記載された発明は、本願発明の「電源がＯＮ状態において」「前記メモリカード蓋スイッチによって前記メモリカード用回動蓋が開けられたことを検出した場合に、強制的に当該電源をＯＦＦにする」に相当する構成を備えている。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「装置本体に形成されたメモリカード収納室に対して着脱自在なメモリカードに電気信号を記録することが可能な装置において、
　前記メモリカードが挿入されるメモリカード収納室と、
　前記メモリカード収納室の挿入開口部を覆うメモリカード用回動蓋と、
　該メモリカード用回動蓋の開閉部に対応する部分に配置され、前記メモリカード用回動蓋の開閉状態を検出するメモリカード蓋スイッチとを具備し、
　電源がＯＮ状態において、前記メモリカード蓋スイッチによって前記メモリカード用回動蓋が開けられたことを検出した場合に、強制的に当該電源をＯＦＦにするように構成した装置。」
　である点で共通し、以下の点で一応相違している。
　（相違点１）　本願発明は、「メモリカード収納室の内部に配置されていて、前記メモリカードを挿抜自在に保持するコネクタ」を備え、「電源がＯＮ状態において、前記メモリカード蓋スイッチによって前記メモリカード用回動蓋が開けられたことを検出した場合に、強制的に当該電源をＯＦＦにする」際、「メモリカードがコネクタに保持されている状態」であるのに対し、刊行物１には、コネクタについて明記されていない点。
　（相違点２）　本願発明は、「被写体像を撮像素子で電気信号に変換し、装置本体に形成されたメモリカード収納室に対して着脱自在なメモリカードに当該電気信号を記録することが可能なデジタルカメラ」に関するもので、「通常撮影時に右手で把持される把持部」を備え、上記「メモリカード収納室」が、「該把持部に配置され、前記メモリカードが前記装置本体の背面部と平行な方向から挿入される」構成を備え、上記「メモリカード用回動蓋」が、「撮影者から見て手前側であって前記把持部の右側コーナー部に配置され」る構成を備えるのに対し、刊行物１に記載された発明は、小型情報処理装置に関する点。
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１には、コネクタに関する記載がないが、メモリカードは一般にメモリカード収納室内部のコネクタに挿抜自在に保持される構造であるので、上記相違点１は、刊行物１に記載された発明に周知の事項を採用したにすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　被写体像を撮像素子で電気信号に変換し、装置本体に形成されたメモリカード収納室に対して着脱自在なメモリカードに当該電気信号を記録することが可能な周知のデジタルカメラにおいて、通常撮影時に右手で把持される把持部を備え、メモリ収納室が、右側把持部に配置され、メモリカードがカメラ本体の背面部と平行な方向から挿入されること、メモリカード収納室の開口部が、撮影者から見て手前側であって把持部の右側コーナー部近辺に配置されること、及びメモリカード収納室の開口部に回動蓋を備えることは、デジタルカメラの構成として周知の事項である（例えば、拒絶査定で引用された特開平６−２２２４２３号公報、特開平１−２４８２９１号公報等参照）。
　刊行物１に記載された発明は、メモリカードの収納室とその蓋体に連動するスイッチに関し、メモリカードの取出しに際してメモリカードの保護を図ることを目的とするものであるので、これを、着脱自在なメモリカードを挿入するメモリカード収納室を備える周知のデジタルカメラに採用することは、当業者が容易になしうるところ、その際、メモリカード収納室やメモリカード用回動蓋の配置に、上記デジタルカメラの構造として周知の構成を採用して本願発明のようにすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても当業者が容易に推考し得たものであり、本願発明の作用効果は、上記刊行物１及び周知の事項に基づいて予測される範囲内であり、格別のものではない。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。