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　平成１０年特許願第１７７９４２号「交通状況データを求めて通報する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成１０年５月２２日の出願（パリ条約による優先権主張１９９７年５月２４日、ドイツ）であって、原審において、平成１１年２月５日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１１年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年８月１３日付け手続補正書及び平成１２年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び平成１０年７月８日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、
「それぞれの抽出検査車両により道路網の交通状況データを求めて通報する方法であつて、それぞれの抽出検査車両において自動的な位置算定を行い、これに応じて対応する交通状況データを求めて通報する方法において、それぞれの抽出検査車両において道路網を、この道路網の部分区間について予想される走行時間に関する走行時間データと共に記憶し、実際位置（ｘｉ）のそれぞれの自動的な算定後、先行する位置算定以後に走行した道路網部分区間及び対応する実際走行時間（ｔｐ）を求め、記憶されている部分区間走行時間データに基いて、実際走行時間について予想される位置（ｗｉ＋ｘｉ−ｉ）又は実際位置について予想される走行時間を求め、実際位置と予想される位置との比較又は実際走行時間と予想される走行時間との比較を行い、最大でも実際位置又は実際走行時間がそれぞれの規定可能な閾値（ｄｓｉ）以上だけ予想される位置又は走行時間と相違している時、交通状況データ通報過程を開始することを特徴とする、交通状況データを求めて通報する方法。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１には「位置算定位後」と記載されているが、「位置算定以後」の誤記であるものと認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年５月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の平成８年６月２５日に頒布された特表平８−５０５９７４号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例に記載された発明
　上記引用例には、
ａ．「　ずれを見定めて交通の流れを正確に、自動的にモニタする本発明によるシステムは、当面のルートに沿って実際に体験している車速を表わす詳細な情報を収集し、且つ報告するための較正用（ｃａｌｉｂｒａｎｔ）車両を配置する行程と；こうした情報を全て中央局のコンピュータにロードし、そこでデータを統計的に処理して、平均値、変化量、帯域幅の平均値と標準値とのずれ及び平均速度と標準速度とのずれを日時や、区分（セグメント）位置や、日にちのカテゴリや、天候や、他の情報チャネルによってシステムに報告される不規則的に生ずる事象以外の共通のものの関数として求める行程とを具えている。コンピュータの出力は、或る特定の時刻、日にちのカテゴリ、天候、行事及び位置での観測結果を対比して、異常状態の存在を識別し、異常状態を確認することのできるベースラインデータを成す。」（第９頁第１８〜２８行）
ｂ．「　オン−ラインによるモニタリング及び報告動作は大体較正段階が終了するやいなや開始することができる。所定のルートセグメントに対して配置する較正用車両の数及び発進頻度を正確にするために、起点−目的地間の帯域幅によって所定精度を必要とする探査範囲を規定する。
　このモニタ段階用に用いられる図２に示す機器は較正用に用いられる機器とは数の点でかなり異なり、又種類も多少異なる。各探査用車両１１０はＧＰＳ受信器１２及びアンテナ１３と、差動データ受信器１６及びそのアンテナ１５と、携帯電話２２及びそのアンテナ２３とを有しており、これらは較正用車両に以前用いたものと同じものとすることができる。しかし、探査用コンピュータ１１８には１つ又は全てのルートに対する帯域幅パターンの記憶レコードを設け（又は電話／モデム通信によりダウンロードし）、且つこのコンピュータを、測定帯域幅が較正段階により得られた平均帯域幅とは或るプログラム量だけ異なる時には常にその速度日を携帯電話２２により自動的に伝送すべくプログラムし、且つ結線しておく。帯域幅は探査用車両が各セグメントを走行する時にリアルタイムで測定される。」（第１５頁第２５行〜第１６頁第１１行）
ｃ．「　観測速度データは現行セグメント（位置）に対する特殊な平均及び変化量を示すデータを収集するためにのみコンピュータ１１８に記憶される。満足のゆく変化速度以外の速度は探査システムにトランシーバ１３０を含む商業上の電話網を介して中央コンピュータ１４０を呼出させる。」（第１６頁第２１〜２４行）
ｄ．「グローバルポジショニングシステムは位置情報源として見なされる。その理由は、それは十分な精度で、完全に自動的に位置情報を得、その結果をコンピュータにより容易に処理し、しかも通路や、道路に沿って特殊な設備を何ら必要としない最良のシステムとして知られているからである。・・・較正又はモニタ段階中には、チェックポイントにてコイル又は小形の指向性アンテナから伝送される位置識別信号により「推測航法」データを補足することができる。例えば、車速は車輪速度センサにより正確に検知することができ、これを車両のステアリング角度と統合させれば、チェックポイント間の距離に対する推測航法位置情報を非常に正確なものとすることができる。」（第２０頁第３〜１７行）
との記載からみて、
「自動的に位置情報を得ながら交通の流れを自動的にモニタするシステムであって、それぞれの探査用車両において１つ又は全てのルートに対する帯域幅パターンの記憶レコードを設け、帯域幅は探査用車両が各セグメントを走行する時にリアルタイムで測定され、探査用車両の観測速度データは現行セグメントに対する特殊な平均及び変化量を示すデータを収集するためにのみコンピュータに記憶され、満足のゆく変化速度以外の速度を中央コンピュータに伝送するようにした交通量をモニタする方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「モニタされる交通の流れ」、「探査用車両」、「ルート」、「ルートの各セグメント」、「観測速度データ」、「記憶レコード」及び「伝送」が、前者の「交通状況データ」、「抽出検査車両」、「道路網」、「道路網の部分区間」、「実際データ」、「予想されるデータ」及び「通報」にそれぞれ相当し、後者において、「探査用車両の観測速度データが特殊な平均及び変化量を示す」とは、観測速度データが帯域幅パターンに入らない、すなわちある値の帯域幅以上に記憶レコードと相違するとの意味であると解されるから、そうすると、両者は、
「それぞれの抽出検査車両により道路網の交通状況データを求めて通報する方法であつて、それぞれの抽出検査車両において自動的な位置算定を行い、これに応じて対応する交通状況データを求めて通報する方法において、それぞれの抽出検査車両において道路網を、この道路網の部分区間についての予想されるデータと共に記憶し、実際データと予想されるデータとの比較を行い、最大でも実際データがそれぞれの規定可能な閾値以上だけ予想されるデータと相違している時、交通状況データ通報過程を開始する、交通状況データを求めて通報する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が「道路網の部分区間について予想される走行時間に関する走行時間データ」を記憶し、「記憶されている部分区間走行時間データに基いて、実際走行時間について予想される位置（ｗｉ＋ｘｉ−ｉ）又は実際位置について予想される走行時間を求め、実際位置と予想される位置との比較又は実際走行時間と予想される走行時間との比較」を行い、「実際位置又は実際走行時間がそれぞれの規定可能な閾値以上だけ予想される位置又は走行時間と相違している時」に交通状況データ通報過程を開始するのに対し、引用発明では、このような「道路網の部分区間における実際位置と予想される位置との比較又は実際走行時間と予想される走行時間との比較」を行っていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例に記載された発明から、道路網の部分区間について、実際の速度と予想される速度とが相違している時に交通状況データ通報過程を開始するとの技術思想を把握することができ、また、時間と距離との関係は速度と等価であり、速度に換えて、所定時間での走行距離、あるいは、所定距離を走行するための所要時間が採用できることは、当業者には自明な事項といえる。
　さらに、本願の優先権主張の日前の平成９年２月７日に頒布された特開平９−３５１８９号公報には、「尚、本実施例は移動局側で予め設定された区間を通過するに要する時間を算出して、その区間を通過したときにのみ時間データを基地局に送り、」（第５頁左欄第４６〜４９行）との記載があり、同じく平成６年５月６日に頒布された特開平６−１２３６３５号公報には、「【００５３】このような経路誘導処理と平行して、渋滞監視部１５ｊは定期的に、・・・車両が区間ＣＬＤｉの走行を完了したか判断し・・・その時点でのタイマ１５ｌの計時時間である区間ＣＬＤｉの走行所要時間ｔｉを入力し（図９のステップ５０１）、渋滞監視データ記憶部１５ｋに記憶された該区間での標準所要時間Ｔｉで割った値ｋｉが所定のしきい値ＴＨ（例えば１．４）より大きいか判断する。・・・【００５４】若し、ｋｉがＴＨを越えていたとき、今回の走行区間に渋滞が発生していると判断する。」（第９頁右欄第４７行〜第１０頁左欄第１７行）との記載があるように、渋滞などの交通状況データを自動的に求めるものにおいて、道路の部分区間を走行するときの実際時間と、予め設定された予想時間とを比較して、渋滞を判断するようにすることは、周知のことに過ぎない。
　そして、速度を測定して予め記憶されたレコードと比較する引用発明において、速度と等価の時間と距離との関係を採用し、道路の部分区間を走行するときの実際時間と、予め設定された予想時間とを比較する前記周知技術を適用する事を妨げる特段の理由は認められないので、上記相異点に係る本願発明の構成は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。