【事件の表示】
　特願２０１０−１４１６０７「電子カルテの指示文書作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開、特開２０１２−　　８６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成２２年６月２２日の特許出願であって，平成２４年３月２７日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年５月２８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２４年７月３１日付けの拒絶査定に対して平成２４年１０月１８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年５月２４日付けの当審の審尋に対して，平成２５年７月１８日に回答書が提出され，平成２５年１２月１６日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２６年２月１３日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
 　 
第２　本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年２月１３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「医療上の指示文書を作成する電子カルテの指示文書作成装置であって，
（１）（ア）患者ごとに定期的に実施すべき処置リスト及び前記処置リストの実施予定日を入力する日付条件指示入力手段，（イ）患者ごとに予め予見される症状を設定し，その症状を満たした場合に実行すべき処置リストを入力する症状条件指示入力手段のいずれかの指示入力手段を有し，
（２）前記日付条件指示入力手段ないし前記症状条件指示入力手段のいずれかによって入力された処置リストの中から実施すべき指示項目を選択する指示項目選択手段と，
（３）前記指示項目選択手段によって選択された指示項目を確定指示として発行する指示項目発行手段とを備え，
（４）前記指示入力手段にはアクセス権限を確認する確認機能が備えられ，前記指示項目発行手段によって発行される指示項目には，前記指示項目発行手段の実行者に関わらず，指示責任者の認証が付されていることを特徴とする電子カルテの指示文書作成装置。」 
 　  
第３　当審における拒絶の理由について  
　当審における平成２５年１２月１６日付けで通知した拒絶理由の概要は，本願発明は，後記する引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
 　  
 第４　当審の判断　  
（１）引用例１について。
　当審の拒絶理由通知で引用した引用例１（姫野信吉，”ハンドメイドの医療ＩＴ化　病院情報システムの導入による効率化を安全性の向上について”，医療とコンピュータ　第１３巻　第５号，株式会社日本電子出版，２００２年０５月２０日，ｐ．１９−２４）には，以下の記載がある。 
（以下「引用例１摘記事項」という。）
（ア）「紙カルテの問題点
　病院を引き継いだ後，効率を上げミスを予防するために様々な試みを行った。しかし，カルテが紙という物理的メディアに固定されていることによる幾つもの限界に直面した。
　人手を浪費する機械的な作業
　患者棟別の
医師指示簿から当日行うべきオーダーを抽出
人手による転記と運搬作業を要していた
（第１９頁右欄上から６行〜下から５行）
（イ）「当院では，以上の問題の根本的解決には，
紙のカルテを電子化することで，転記作業自体を院内から追放する
　
ネットカルテ
　ここで，当院で稼動しているネットカルテを簡単に紹介する。操作性や表示レイアウトなどのユーザーインターフェイス部分は最も変更が頻繁な部分であり，各社の製品とも一定の方向に収斂しつつあるので，本論文では概要を述べるに留める。
　当院で稼動している，ノーツ／ドミノ上で動くネットカルテのワークスペースの一例を図１に示す。個々のアイコンがデータベースに対応する。ワークスペースの数やアイコンの配列はユーザの自由である。下の方に並んでいるアイコンが，個々の患者様の生涯カルテデータベースアイコンである。上の段のアイコンは，入院患者様のリストや，外来来院患者様のリストなどのデータベースで，患者様の生涯カルテデータベースを呼び出すために用いられる。
図２は，ある患者様の生涯カルテデータベース
カレンダービュー
その日に指示作成されたオーダーや記事文書のリストが表示される。カレンダーは過去から未来に渡っており
　図３は同じデータベースを，カテゴリービューと呼ばれる文書の種類別，日付順の文書リストを表示させた所である。こちらの方が，よりカルテの実感に近いだろう。このように，ノーツは標準機能として，文書リストの見せ方を様々に定義しておき，目的に応じて切り替えて表示する。入院患者様のリストでは，部屋番号順，５０音順，入院日順などを状況に応じて切り替える。
　
オーダーは個々の患者様の生涯データベースアイコンで行われ
確定されたオーダーは，関連部門のグループデータベースに同時にコピーされる
図４は，ある病棟のグループデータベースである。その日に実行すべき全てのオーダーが，指定実行時刻順に表示されている
指示を実行すると，そのスタッフは指示文書に対して実施報告書を作成する
（ウ）「
真正性の担保
　カルテの電子保存三要件のうちで最も厳しいのが真正性の確保である。その記事は間違いなく署名者が記載したもので，以後の改竄や削除が行われていないことを保証しなければならない。いわゆるセキュリティの問題である。この問題の解決は容易ではなく，電子カルテ開発上の最大のネックとなっているといって過言ではない。しかし，真正性の担保は医療だけで要求される問題ではなく，他産業の文書処理でも当然要求されることである。重役会の議事録は重役以上にしか見られてはいけないし，社長決裁を課長にされてはかなわない。ノーツ／ドミノでは，１９８５年以来の開発と，現場での使用実績で，この種のセキュリティ技術は確立されている
。ネットカルテでは，殆ど開発工程を要することなく，ノーツ／ドミノの標準機能だけで真正性の要件を担保できた
権限のないスタッフに情報を見せない，或いは操作させないセキュリティ技術が不可欠である。
真正性を担保する工程を省略
（エ）第２０頁の図２には「
カレンダービューで開いた生涯カルテデータベース
患者「＜８３９２＞梅野定吉」の「２００２年２月」の左欄には，「１８　月曜日」の「００：００」に「◆術後，左股。イソジン液，ガーゼドレッシング　処置」と記載され，「１９　火曜日」の「００：００」，「２０　水曜日」の「００：００」にも同様に「◆術後，左股。イソジン液，ガーゼドレッシング　処置」と記載され，右欄の，「木曜日　２１」の「００：００」に「◆術後，左股。イソジン液，ガーゼドレッシング　処置」と記載され，「金曜日　２２」の「００：００」，「土曜日　２３」の「００：００」，「日曜日　２４」の「００：００」にも同様に「◆術後，左股。イソジン液，ガーゼドレッシング　処置」と表示
（オ）第２１頁の図４には，「
病棟のグループデータベース
「Ｎ３病棟」の「２００２年２月」の左欄には，「２６　火曜日」の「００：００」に「◆処置　８３９２梅野定吉　術後，左股，イソ・・・」と表示
　
（２）引用発明について。
（ア）前記（１）の摘記事項（ア），（イ）によれば，引用例１は，「医師指示簿から当日行うべきオーダーを抽出し，人手による転記と運搬作業を要していた紙のカルテを電子化することで，転記作業自体を院内から追放」する「ネットカルテ」に係るものである。
（イ）前記（１）の摘記事項（イ），（エ）によれば，引用例１には，「カレンダービュー」で表示される「生涯カルテデータベース」に，例えば患者「梅野定吉」に「２００２年２月１８日の火曜日」から「２００２年２月２４日の日曜日」まで毎日「００：００」に，つまり定期的に，「術後，左股。イソジン液，ガーゼドレッシング」の処置をするオーダーの指示が作成されることが開示されている。
　このカレンダーは未来にわたっているから，２月２５日以降も必要な期間に同様の定期的に実施すべき処置の指示があることが明らかである。
　この処置を含む患者「梅野定吉」への処置の指示は，例えば２００２年２月２４日日曜日を実施予定日とする「００：００」の「喀痰吸引」の処置の指示などと複数の指示のリストとして入力されており，前記（１）の摘記事項（ウ）によれば，この指示は権限のある医師によりなされ，認証が付されることが明らかである。
（ウ）前記（１）の摘記事項（イ），（オ）によれば，引用例１には，確定されたオーダーが関連部門のグループデータベースにコピーされ，ある病棟のグループデータベースには，その日に実行すべきオーダーが，指定実行時刻順に表示され，例えばＮ３病棟には，２００２年２月２６日火曜日の００：００に「◆処置　８３９２梅野定吉　術後，左股，イソ・・・」と表示され，ナースなどのスタッフが患者「梅野定吉」にオーダーされた指示を実行することが開示されている。
　
　以上（ア）〜（ウ）によれば，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「医師指示簿から当日行うべきオーダーを抽出し，人手による転記と運搬作業を要していた紙のカルテを電子化することで，転記作業自体を院内から追放するネットカルテであって，
　患者『梅野定吉』に『２００２年２月１８日の火曜日』から『２００２年２月２４日の日曜日』まで毎日『００：００』に定期的に，『術後，左股。イソジン液，ガーゼドレッシング』の処置をするオーダーの指示が，処置リストとして処置リストの実施予定日とともに権限のある医師によりなされ，認証が付され，
　２月２５日以降も必要な期間，同様の定期的に実施すべき処理の指示があり，
　病棟には，その日に実行すべきオーダーが表示され，Ｎ３病棟には，『２００２年２月２６日火曜日の００：００』に『◆処置　８３９２梅野定吉　術後，左股，イソ・・・』と表示され，ナースなどのスタッフが患者『梅野定吉』にオーダーされた指示の処置を実行する，
　ネットカルテ。」　
　
（３）引用例２について。
　当審の拒絶理由通知で引用した引用例２（特開２００８−０９０４００号）には，以下の記載がある。 
（以下「引用例２摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】本発明は，病院や介護施設において，看護師や介護士などの医療従事者に対する看護業務を支援するために使用される看護支援システムに関する。」
（イ）「【０００５】従来は，体温や血圧などの生体情報を計測して異常を検知すると通知する提案があった。
例えば，特許文献２に提示する在宅医療システムでは，生体情報を医療機関へ送り，遠隔診断をしたり，バイタルデータに基づく異常判定で異常が発見されると，緊急通報を行う提案が成されている。また，特許文献３に提示するナースコールシステムでは，バイタルを計測して異常が検知されると医療従事者に異常を報知することが提案されている。
【０００６】しかし，生体情報の変化に伴って医師からの処置指示（オーダー）を実施したり停止したり継続する通知は提案されていない。生体情報の変化を条件としたオーダーでなければ，看護師はオーダーエントリシステムからその都度提示されるオーダーや条件のない処置の指示（一般には看護予定表に表示されている）を見て，それに従った処置を行えば良い。生体情報の変化に伴う処置は，看護予定表に表示されていないので看護師の記憶に頼ることになり，処置を忘れてしまったり，処置が必要なくなっても処置を継続してしまうという問題があった。
【０００７】本発明は，上記の問題を解決するために成されたものであり，看護師の記憶に頼らずに医師からのオーダーを看護師が確実に処置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】看護を支援する処理装置は，患者の生体情報を受信する手段と，オーダーエントリシステムまたは電子カルテシステムから院内ＬＡＮ等のネットワークを経由して医師の処置オーダーを受信する手段と，受信した処置オーダーを記憶部に保存する手段と，医療従事者に処置情報を表示する表示手段とを備え，処理装置が条件付処置オーダーを受信すると，入力された生体情報と条件付処置オーダーの条件を比較し，生体情報が条件を満たしていると判断した場合は該当する処置を開始または継続するメッセージを表示部へ表示し，生体情報が条件を満たさないと判断した場合は該当する処置を中断または停止するメッセージを表示部へ表示する。
【０００９】さらに，処理装置は，条件付処置オーダーを受信すると，入力された生体情報と条件付処置オーダーの条件を比較し，生体情報が条件を満たしていると判断した場合は該当する処置を開始または継続するメッセージを連動する薬剤管理システムへ通知して薬剤の支給を要求し，生体情報が条件を満たさないと判断した場合は該当する処置を停止するメッセージを薬剤管理システムへ送り，薬剤の支給を停止する通知を行う。」
（ウ）「【００２０】処置オーダーの内条件付処置オーダーがある場合，制御処理部（１９）は一旦記憶部（２０）に保存された処置オーダーを読み出して文字情報などで記されている処置オーダーを判定が可能な情報に置換して処置オーダー条件テーブルを作成する。処置オーダー条件テーブルは記憶部（２０）に保存される。
【００２１】図３に処置オーダー条件テーブルの一例を示す。処置オーダー条件テーブルには患者毎に処置の条件，処置の内容（何を，どれだけ，いつ），処置の期限などが記載される。
【００２２】制御処理部（１９）は生体情報が入力されると，処置オーダー条件テーブルに記載されている条件と比較し，条件を満たしているとそのメッセージ（メッセージＭ１と仮称）を表示部（２１）に表示する。
【００２３】また，制御処理部（１９）は内部時計を利用して条件を満たしている処置時刻を監視する。処置時刻の所定時間前になると，処置を促すメッセージ（メッセージＭ２と仮称）を表示部（２１）に出力する。例えば，図３において，患者Ｂさんが体温３８，５°以上あり，且つ血圧が１６０から１８０の時には夕食の１５分前（処置前の所定時間は予め設定で決められる）になると，制御処理部（１９）は「  患者Ｂさん    バイアスピリン  ５ｍｇを夕食後３０分以内に服用  」というメッセージを表示部（２１）に出力する。患者Ｂさんの体温と血圧が処置条件を満たしている間は，毎夕食１５分前に処置を促す表示が継続して表示され，条件が解除されたときはメッセージＭ１及びメッセージＭ２（夕食時１５分前にバイアスピリンの服用を停止するメッセージ）を表示する。
【００２４】（略）
【００２５】メッセージＭ２が表示されるので，看護師は処置オーダーの条件を記憶しておく必要が無く，精神的負担が軽減される。
メッセージＭ２は，処置の開始時，終了時，継続中は処置時刻の所定時間前に出力される。
【００２６】条件付処置の開始，継続，終了に伴い，処理装置（１）はサーバー（４）とゲートウェイ（５）と院内ＬＡＮ（１２）を経由して薬剤管理システム（１５）へ薬剤の供給や停止を通知する。
また，図１には図示していないが，給食管理システムや物品管理システムと結合して，条件付処置で必要な食事や物品の支給や停止の情報を送受することも可能である。」
（エ）【図３】には，処置オーダー−条件テーブルであって，「患者名」「処置条件」「処置内容」「期限」の例として，患者名「Ａ」の処置条件が「Ｔ≧３８°」のときの処置内容が「バファリン，３ｍｇ，食後３０分以内服用」であって，期限が「手術後３日間」である条件付処置オーダーの例が開示されている。　　
　
（４）引用例２発明について。
　前記（３）の引用例２摘記事項によれば，引用例２には，「看護師などに対する看護業務を支援するための看護支援システム（【０００１】）であって，生体情報の変化に伴って医師からの処置指示（オーダー）を看護師などが確実に処置（【０００６】【０００７】）するべく，処置オーダーに条件付処置オーダーがある場合，処置オーダーから，患者毎に処置の条件などが記載された「処置オーダー−条件テーブル」を作成（【図３】【００２０】【００２１】）し，生体情報と条件とを比較し，生体情報が条件を満たしていると処置を促すメッセージを表示（【００２２】【００２３】）することにより，看護師などが確実に処置する（【０００７】）こと。」との事項が記載されている。
　ここで患者の生体情報の条件は「患者Ｂさんが体温３８，５°以上あり，且つ血圧が１６０から１８０の時」など，その患者に「予め予見される症状」を条件とするものであり，患者がこの症状になると医師の処置オーダーの条件を満たすことから「患者Ｂさん，バイアスピリン，５ｍｇを夕食後３０分以内に服用 」との処方を確定したものとして看護師などが処置する。
　すなわち引用例２には，「条件に合致すると処置が確定する，看護師などが実行する指示項目を『予め予見される症状』を条件とする。」との発明が記載されている。
（以下「引用例２発明」という。）
　
 ２．対比  　
（１）引用発明と，本願発明とを対比する。
（ア）引用発明は，ネットカルテにより，患者『梅野定吉』に『２００２年２月１８日の火曜日』から『２００２年２月２４日の日曜日』まで毎日『００：００』に，『術後，左股。イソジン液，ガーゼドレッシング』の処置をするオーダーの指示が，処置リストとして処置リストの実施予定日とともに医師によりなされる。　
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「患者ごとに定期的に実施すべき処置リスト及び処置リストの実施予定日を入力する日付条件指示入力手段」を有する点で共通する。
（イ）引用発明は，病棟には，その日に実行すべき全てのオーダーが表示され，Ｎ３病棟には，『２００２年２月２６日火曜日の００：００』に『◆処置　８３９２梅野定吉　術後，左股，イソ・・・』と表示され，ナースなどのスタッフが患者『梅野定吉』にオーダーされた指示の処置を実行する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「日付条件指示入力手段によって入力された処置リストの中から，日付の条件に合致して確定した指示項目をナースなどが実行」する点で共通する。
（ウ）引用発明のオーダーの指示は権限のある医師によりなされ，認証が付される。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「指示入力手段にはアクセス権限を確認する確認機能が備えられ，指示項目には，指示責任者の認証が付されている」という点で共通する。
（エ）以上（ア）〜（ウ）のことから，引用発明と本願発明とは，「医療上の指示文書を作成する電子カルテの指示文書作成装置」である点で共通する。　
　
（２）以上（１）の（ア）〜（エ）のことから，引用発明と本願発明は，以下の点で一致し，また相違する。
［一致点］
「医療上の指示文書を作成する電子カルテの指示文書作成装置であって，
患者ごとに定期的に実施すべき処置リスト及び処置リストの実施予定日を入力する日付条件指示入力手段を有し，
　日付条件指示入力手段によって入力された処置リストの中から，日付の条件に合致して確定した指示項目をナースなどが実行し，
　指示入力手段にはアクセス権限を確認する確認機能が備えられ，指示項目には，指示責任者の認証が付されている，
　電子カルテの指示文書作成装置。」
　
［相違点１］
　本願発明では，条件に合致すると処置が確定する，ナースなどが実行する指示項目が，「日付」を条件とするものと「予め予見される症状」を条件とするもののいずれかであり，「日付」を条件とするものと「予め予見される症状」を条件とするもののいずれかの中から実施すべき指示項目を選択して確定指示を発行するのに対して，引用発明は，「日付」を条件とするものであって，「日付」を条件とするものの中から条件に合致して実施すべきものが選択されて確定指示が発行される点。
［相違点２］
　本願発明は，「日付条件指示入力手段」と「症状条件指示入力手段」のいずれかの「指示入力手段」を有し，これらのいずれかにより入力され，実施すべき指示項目を選択して確定するための「指示項目選択手段」と「指示項目発行手段」とを備えるのに対して，引用発明は，「日付条件指示入力手段」である「指示入力手段」を有するにとどまる点。
［相違点３］
　本願発明では，「指示項目発行手段によって発行される指示項目には，指示項目発行手段の実行者に関わらず，指示責任者の認証が付される」のに対して，引用発明はその点が明確ではない点。
　
３．判断　
（１）相違点１について。
（ア）引用例２発明によれば，引用例２には，「条件に合致すると処置が確定する，看護師などが実行する指示項目を『予め予見される症状』を条件とする。」ことが記載されている。
　引用発明と引用例２発明とは，ナースなどが条件に合致して確定した指示項目を実行するものである点で共通するから，引用発明と引用例２発明とを組み合わせることにより，条件に合致すると確定する，ナースなどが実行する指示項目を「日付」を条件とするものと「予め予見される症状」を条件とするもののいずれかとすることは，当業者が適宜なし得たものである。
（イ）医師の処方条件が「日付」であれ「予め予見される症状」であれ，条件に合致する指示項目は確定したものとしてナースなどが確実に実施しなければならないものであるから，条件に合致したとき，「実施すべきものを選択して確定指示を発行する」よう構成するか，それとも「実施すべきものが選択されて確定指示が発行される」よう構成するかは，ナースなどの負担感などを勘案して適宜に決められるべきものである。
　以上（ア）（イ）のことから，条件に合致すると確定する，ナースなどが実行する指示項目を「日付」を条件とするものと「予め予見される症状」を条件とするもののいずれかとし，「日付」を条件とするものと「予め予見される症状」を条件とするもののいずれかの中から「実施すべき指示項目を選択して確定指示を発行する」よう構成し，もって相違点１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
（２）相違点２について。　
　複数の「条件指示入力手段」のいずれかの「指示入力手段」を有するよう構成し，これらのいずれかにより入力され，実施すべき指示項目を選択して確定するための「選択手段」と「発行手段」とを有するよう構成することは，必要に応じて適宜なしうる設計的事項である。
　したがって，「日付条件指示入力手段」と「症状条件指示入力手段」のいずれかの「指示入力手段」を有するよう構成し，これらのいずれかにより入力され，実施すべき指示項目を選択して確定するための「指示項目選択手段」と「指示項目発行手段」とを備えるよう構成し，もって相違点２に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
（３）相違点３について
　引用発明の指示入力手段には，アクセス権限を確認する確認機能が備えられ，指示項目には，指示責任者の認証が付されていることから，「指示項目発行手段によって発行される指示項目」には，「指示項目発行手段の実行者に関わらず，指示責任者の認証が付される」こととなるのは自明である。
　相違点３に係る事項は格別なものではない。
　
　以上（１）〜（３）のことから，相違点１〜３に係る発明特定事項は，引用発明及び引用例２発明から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は，平成２６年２月１３日の意見書で，以下の主張をしている。
（ア）実施された処置記録とその根拠となる医師指示がカルテ上に一対となって記録されるので，問題が起こった際，何時，誰が，どの指示に基づいて処置を行ったか明確となるので，医療上の安全性が向上する。（意見書２頁下から６行〜３頁１行）
（イ）引用文献１の技術では，予定日外に訪れた外来患者に受付クラークが即座に対応することができないのに対し，本願は「日付条件指示入力手段」「日付条件処置リスト期限順表示手段」「日付条件処置リスト更新手段」の各手段を備えているので，受付クラークが処置リストの日付を考慮して適切な処置項目を発行することができ，外来の混雑を緩和し，医師の負担を軽減することができる。（意見書３頁１７行〜２６行）
　
（２）上記の点について以下検討する。
（ア）審判請求人が上記（１）（ア）で主張する事項，つまり「実施された処置記録とその根拠となる医師指示をカルテ上に一対となって記録する」との事項は，本願発明では特定されておらず，審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから，採用することができない。
　仮にそのような特定がされていたとしても，処置記録とその根拠となる医師指示とをひも付けて記録することは普通に行われていることであるから，そのような特定がされていたとしても本願発明は進歩性を有しない。
（イ）確かに本願は，予め実施日が確定できない医療上の指示などを，日時や臨床状態などの実施条件を設定し，実施条件が満たされればその医療上の指示を確定して発行することを目的としている（【０００４】）。
　しかし，予定日外に訪れた外来患者に受付クラークが即座に対応することがでるようにするための「日付条件指示入力手段」「日付条件処置リスト期限順表示手段」「日付条件処置リスト更新手段」の各手段を備えることは，明細書に記載（【００１１】）されているが，本願発明では特定されない。
　したがって，審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから採用することができない。
　以上（ア）（イ）のことから審判請求人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび 　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。