【事件の表示】
　特願２０１０−　３７４０６「データ伝送装置およびそれを備えた空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開，特開２０１１−１７６４３６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年２月２３日の出願であって，平成２５年７月１８日付けの拒絶理由通知に対して，同年９月１１日に手続補正がされ，同年１１月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２６年２月２０日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされたものである。 
　
第２　補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正の前後で以下のとおりである。  
　・補正前
　「【請求項１】
　１または複数の他のデータ伝送装置と伝送路により接続され，衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた通信を行うデータ伝送装置において，
　信号衝突の際の優先順位を識別する優先情報を通信フレームの先頭に配置した通信情報を，パルス信号に変調して送信する送信手段と，
　前記伝送路から伝送されたパルス信号を受信する受信手段と，
　前記優先情報のパルス信号により，前記伝送路を伝送するパルス信号と，前記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，優先順位に応じて勝ち残り制御を行う衝突検出手段と，
　前記送信手段の変調速度を切り替える通信速度切替手段と
を備え，
　前記通信速度切替手段は，
　前記優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記優先情報以外の情報を，前記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記送信手段は，
　前記衝突検出手段が前記衝突を検出した場合であって，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて低い場合，当該送信手段からの前記パルス信号の送信を中止し，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて高い場合，当該送信手段からの前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信を前記第２の変調速度で継続し，
　前記受信手段は，
　前記送信手段から前記優先情報のパルス信号が送信されている場合，前記第１の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報のパルス信号を受信し，
　前記送信手段から前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信が継続している場合，前記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信する
ことを特徴とするデータ伝送装置。」
　・補正後
　「【請求項１】
　複数の空調ユニットのそれぞれが伝送路により相互に接続され，前記複数の空調ユニットのそれぞれに重複しないアドレスが定められているものであり，前記複数の空調ユニットの全部または少なくとも１つに設けられ，１または複数の他のデータ伝送装置と前記伝送路により接続され，前記伝送路での信号の衝突時に調停を行う衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた通信を行うデータ伝送装置において，
　信号衝突の際の優先順位を識別する優先情報を通信フレームの先頭に配置した通信情報を，パルス信号に変調して送信する送信手段と，
　前記伝送路から伝送されたパルス信号を受信する受信手段と，
　前記優先情報のパルス信号により，前記伝送路を伝送するパルス信号と，前記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，優先順位に応じて勝ち残り制御を行う衝突検出手段と，
　前記送信手段の変調速度を切り替える通信速度切替手段と
を備え，
　前記通信速度切替手段は，
　前記優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記優先情報以外の情報を，前記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記送信手段は，
　前記衝突検出手段が前記衝突を検出した場合であって，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて低い場合，当該送信手段からの前記パルス信号の送信を中止し，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて高い場合，当該送信手段からの前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信を前記第２の変調速度で継続し，
　前記受信手段は，
　前記送信手段から前記優先情報のパルス信号が送信されている場合，前記第１の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報のパルス信号を受信し，
　前記送信手段から前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信が継続している場合，前記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信する
ことを特徴とするデータ伝送装置。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正を整理すると次のとおりとなる。（当審注．下線は補正箇所を示し，当審で付加したもの。） 
　・補正事項
　補正前の請求項１の「１または複数の他のデータ伝送装置と伝送路により接続され，衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた通信を行うデータ伝送装置において，」を，「
複数の空調ユニットのそれぞれが伝送路により相互に接続され，前記複数の空調ユニットのそれぞれに重複しないアドレスが定められているものであり，前記複数の空調ユニットの全部または少なくとも１つに設けられ，
前記
前記伝送路での信号の衝突時に調停を行う
　
３　補正の適否について
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】ないし【００２２】の記載から，補正事項は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるので，補正事項は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして，補正事項１は，補正前の請求項１における「データ伝送装置」を技術的に限定するもので，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮するから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，また，同法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかである。 
　
４　独立特許要件についての検討 
（１）検討の前提
　上記３で検討したとおり，本件補正による請求項１についての補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，更に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものと認める。（再掲）
　「【請求項１】
　複数の空調ユニットのそれぞれが伝送路により相互に接続され，前記複数の空調ユニットのそれぞれに重複しないアドレスが定められているものであり，前記複数の空調ユニットの全部または少なくとも１つに設けられ，１または複数の他のデータ伝送装置と前記伝送路により接続され，前記伝送路での信号の衝突時に調停を行う衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた通信を行うデータ伝送装置において，
　信号衝突の際の優先順位を識別する優先情報を通信フレームの先頭に配置した通信情報を，パルス信号に変調して送信する送信手段と，
　前記伝送路から伝送されたパルス信号を受信する受信手段と，
　前記優先情報のパルス信号により，前記伝送路を伝送するパルス信号と，前記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，優先順位に応じて勝ち残り制御を行う衝突検出手段と，
　前記送信手段の変調速度を切り替える通信速度切替手段と
を備え，
　前記通信速度切替手段は，
　前記優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記優先情報以外の情報を，前記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記送信手段は，
　前記衝突検出手段が前記衝突を検出した場合であって，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて低い場合，当該送信手段からの前記パルス信号の送信を中止し，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて高い場合，当該送信手段からの前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信を前記第２の変調速度で継続し，
　前記受信手段は，
　前記送信手段から前記優先情報のパルス信号が送信されている場合，前記第１の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報のパルス信号を受信し，
　前記送信手段から前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信が継続している場合，前記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信する
ことを特徴とするデータ伝送装置。」
　
（３）引用文献の記載と引用発明
　ア　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特表２００２−５４２６６７号公報（以下「引用文献１」という。）には，図１，図４，並びに図５Ａ及び５Ｂとともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。） 
（ア）「【特許請求の範囲】
・・・
　【請求項１３】
バスによって相互に接続された複数のステーション間でデータメッセージを伝送する装置であって，前記メッセージの各々が，データメッセージの内容および優先度の情報を表わすフレーム部と，伝送されるべきデータを表わすデータ部とを備え
　その
前記フレーム部が第１のデータ伝送速度で伝送されると共に，前記データ部が前記第１のデータ伝送速度以上の第２のデータ伝送速度で伝送されるように，データメッセージをバス上に送信する手段
　前記第１および／または第２のデータ伝送速度を，前記バス上での伝送から判定される信号品質に応じて調節する手段と，
　を備えることを特徴とする装置。」
（イ）「【０００１】
　本発明は，
バスによって相互に接続された複数のステーションを含むデータネットワークにおいてデータメッセージを伝送する
装置に関する
　【０００２】
　少なくも２つのコンピュータと，データメッセージの伝送のためにこれらのコンピュータを相互に接続するバスと，を備えた動力車輌用データ処理機構を動作させる方法が，米国特許第５，００１，６４２号および第５，５２４，２１３号に開示されている。
　【０００３】
　これらの特許に開示された方法では，ＩＳＯ（国際標準化機構）仕様第１１８９８号に詳細が開示されている
ＣＡＮ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：コントローラエリアネットワーク）というプロトコルに基づいて動作する
　【０００４】
　図１に示したものは，既知タイプのデータメッセージである。
このデータメッセージは
フレームの開始を通知するフレーム開始部（１）
ネットワークの２以上のノードがデータバスの使用に関して競合した際にメッセージの優先度を判断するための調停領域（２）と，を備えている
　【０００５】
　
第１のバージョンでは，調停領域（２）は，１１ビットの識別子（３）と
を含んでいる
　【０００６】
　これに対し，
第２のバージョンでは，識別子（３）は
２９ビットの識別子であっても良い
　【０００７】
　
ＩＤＥビット（６）
　【０００８】
　
データメッセージは，また，上述の第１のバージョンでは
４ビットのデータ長コード（ＤＬＣ：ｄａｔａ  ｌｅｎｇｔｈ  ｃｏｄｅ）部と，を含む制御領域（７）を有する
　【０００９】
　
第２のバージョンでは，制御領域（７）は
予備２ビット（ｒ０およびｒ１）と
４ビットのデータ長コードと，を含む
データ領域（８）は０〜８バイトのデータを含む
　【００１０】
  データ領域（８）に続く
ＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ：循環的冗長度チェック）領域（９）は
１５ビットのチェックサムを含み
アクノリッジ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）スロット（１０）が存在する
　【００１１】
　データメッセージを正しく受信できたコントローラは，アクノリッジビット時間内にアクノリッジビットを送信し，他方で，
このメッセージを送信した装置は，アクノリッジビットが存在することをチェックする
（ウ）「【００５１】
　図４を参照すれば，
本発明の実施に係る方法で使用されるデータフレームが
識別子２０３を含む調停領域２０２と
識別子拡張ビット２０６と，を備える
　【００５２】
　
これらの部分は，図１に示した従来技術によるデータフレームにおける対応部分と同様に機能する
調停領２０３
が，送信および受信のノードの識別に関する情報と
を含んでいても良い点で異なる
　【００５３】
　メッセージは，データ長コード（ＤＬＣ：ｄａｔａ  ｌｅｎｇｔｈ  ｃｏｄｅ）を含む制御領域２０７を更に有する；・・・
　【００５４】
　
データ領域２０８にあるデータの伝送速度Ｆ２が，調停領域２０３および制御領域２０７にあるデータの伝送速度の整数倍である場合
　【００５５】
　
Ｆ１ビット速度は，典型的には１０Ｋｂｉｔ〜１Ｍｂｉｔであり，Ｆ２ビット速度は，典型的には１０Ｋｂｉｔ〜８Ｍｂｉｔである
・・・
　【００６１】
　
これにより，伝送のビット速度が，信頼性および速度に対して適応的に最適化される
　【００６２】
　上述の実施例における
調停領域２０２には，送信ノードと受信宛先ノードを識別するために符号化されたいくつかのビットが含まれている
（エ）「【００７５】
  
データ伝送速度をＦ１とＦ２との間で切り換える方法
フレームヘッダおよびフレームフッタはＦ１ビット速度で伝送される
　【００７６】
  フレームの転送の前に，
関係する送信装置の送信クロックがＦ１ビット速度の現在値を記憶した不揮発メモリ内のレジスタをチェックし，送信クロックは，全てのフレームビットに対してこの値に設定される
　【００７７】
　特に，送信手続きはステップ５０１で開始される；ステップ５０２でフレーム開始部２０１が開始した場合には，ステップ５０３でカウンタＡが始動し，そうでない場合には，送信装置はステップ５０２に戻る。
　【００７８】
　カウンタＡが始動した後，ステップ５０４で，カウンタＡが制御領域２０８の最終ビットに到達したかどうかが判定される。
　【００７９】
　
カウンタが制御領域２０８の最終ビットの送信完了を検出した場合
次いで
送信クロックがＦ２に設定される
　【００８０】
　ステップ５０６でカウンタＢが始動し，ステップ５０７で
カウンタがＣＲＣの最終ビットの送信完了を検出した場合
送信クロックが，フレームのその他の部分用にＦ１にリセットされる
　イ　引用発明 
（ア）上記ア（ア）によれば，引用文献１には，「バスによって相互に接続された複数のステーション間でデータメッセージを伝送する装置」に関する発明が記載されており，また，技術常識に照らせば，「データメッセージを伝送する装置」が「バスによって相互に接続された複数のステーション」それぞれに設けられ，他の「データメッセージを伝送する装置」と「バス」により接続されていることは明らかであるから，引用文献１には，複数のステーションがバスによって相互に接続され，上記複数のステーションそれぞれに設けられ，他のデータメッセージを伝送する装置と上記バスにより接続された，データメッセージを伝送する装置が記載されていると認められる。
　そして，上記ア（イ）によれば，引用文献１には，上記データメッセージを伝送する装置は，「ＣＡＮ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：コントローラエリアネットワーク）」プロトコルに基づいて動作し，上記データメッセージは，「ネットワークの２以上のノードがデータバスの使用に関して競合した際にメッセージの優先度を判断するための調停領域（２）」を備えることが記載されている。
　そうすると，引用文献１には，２以上のノード，すなわち複数のステーションがバスの使用に関して競合した際に調停を行う通信プロトコルとして，データメッセージにメッセージの優先度を判断するための調停領域を備えるＣＡＮプロトコルに基づいて，データメッセージを伝送するステーションが記載されていることも認められる。
　以上から，引用文献１には，複数のステーションがバスによって相互に接続され，上記複数のステーションそれぞれに設けられ，他のデータメッセージを伝送する装置と上記バスにより接続され，複数のステーションがバスの使用に関して競合した際に調停を行う通信プロトコルとして，データメッセージにメッセージの優先度を判断するための調停領域を備えるＣＡＮプロトコルに基づいて，データメッセージを伝送する装置が記載されているということができる。
（イ）上記ア（イ）及び図１より，引用文献１には，複数のステーションがバスの使用に関して競合した際にメッセージの優先度を判断するための調停領域を，データメッセージのフレームの先頭に配置することが記載されていると認められる。
　また，上記ア（ア）及び（イ）によれば，引用文献１には，データメッセージを伝送する装置がデータメッセージをバス上に送信する手段を備えること，及びデータメッセージが有する各領域がビットデータを含むことが記載されており，技術常識に照らせば，上記データメッセージをバス上に送信する手段が，上記データメッセージをパルス信号に変調して送信することは明らかである。
　そうすると，引用文献１には，データメッセージを伝送する装置が，複数のステーションがバスの使用に関して競合した際にメッセージの優先度を判断するための調停領域をフレームの先頭に配置したデータメッセージを，パルス信号に変調して送信する，データメッセージをバス上に送信する手段を備えることが記載されているということができる。
　そして，技術常識に照らせば，引用文献１記載のデータメッセージを伝送する装置が，他のデータメッセージを伝送する装置から送信されたパルス信号を，上記バスから受信する手段を備えることは，引用文献１の記載から明らかである。
（ウ）上記ア（イ）より，引用文献１には，複数のステーションがデータバスの使用に関して競合することを検出し，検出した際に，データメッセージの調停領域により，メッセージの優先度を判断することが記載されていると認められる。
　そして，上記（イ）のとおり，引用文献１の記載から，データメッセージを伝送する装置が，上記データメッセージをバス上に送信する手段により，調停領域を含むデータメッセージを，パルス信号に変調してバス上に送信することは明らかである。
　そうすると，引用文献１には，データメッセージを伝送する装置が，バス上に送信されたパルス信号と，データメッセージをバス上に送信する手段から送信されるパルス信号との競合を検出し，上記データメッセージの調停領域のパルス信号により，メッセージの優先度を判断する手段を備えることが記載されているということができる。
（エ）上記ア（ア），（ウ）及び（エ）より，引用文献１には，データメッセージをバス上に送信する手段において，データメッセージの調停領域及び制御領域にあるデータが第１のデータ伝送速度で伝送されるとともに，データメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータが，上記第１のデータ伝送速度より速い第２のデータ伝送速度で伝送されるように，データメッセージの伝送速度を切り換えることが記載されていると認められる。
　そして，上記（イ）のとおり，引用文献１の記載から，データメッセージを伝送する装置が，上記データメッセージをバス上に送信する手段により，調停領域を含むデータメッセージを，パルス信号に変調してバス上に送信することは明らかである。
　また，データメッセージをパルス信号に変調する際，その変調速度がデータメッセージの伝送速度に応じて決まることは，当該技術分野では技術常識であるから，当該技術常識に照らせば，データメッセージの伝送速度の切り換えの際，データメッセージをパルス信号に変調する変調速度を切り換えることは，引用文献１の記載から明らかである。
　そうすると，引用文献１には，データメッセージを伝送する装置が，データメッセージをバス上に送信する手段の変調速度を切り換えるデータメッセージの伝送速度切り換え手段を備えることが記載されているということができる。
　そして，引用文献１には，上記データメッセージの伝送速度切り換え手段が，データメッセージの調停領域及び制御領域にあるデータを第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，データメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータを上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させるものであることも記載されているということができる。
（オ）上記（イ）のとおり，引用文献１記載のデータメッセージを伝送する装置が，バス上に送信されたパルス信号を受信する手段を備えることは，引用文献１の記載から明らかである。
　そして，上記（ウ）のとおり，引用文献１記載のデータメッセージを伝送する装置は，データメッセージをバス上に送信する手段の変調速度を切り替えるデータメッセージの伝送速度切り換え手段により，データメッセージの調停領域及び制御領域にあるデータを第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，データメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータを上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させるものと認められる。
　そうすると，引用文献１記載のデータメッセージを伝送する装置において，上記バス上に送信されたパルス信号を受信する手段が，上記データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージの調停領域及び制御領域が送信されている場合，上記第１の変調速度に応じたタイミングで上記調停領域及び制御領域にあるデータのパルス信号を受信し，上記データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータが送信されている場合，上記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信することは，技術常識に照らせば，引用文献１の記載から明らかである。
（カ）上記（ア）ないし（オ）より，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のステーションがバスによって相互に接続され，上記複数のステーションそれぞれに設けられ，他のデータメッセージを伝送する装置と上記バスにより接続され，複数のステーションが上記バスの使用に関して競合した際に調停を行う通信プロトコルとして，データメッセージにメッセージの優先度を判断するための調停領域を備えるＣＡＮプロトコルに基づいて，データメッセージを伝送する装置において，
　複数のステーションがバスの使用に関して競合した際にメッセージの優先度を判断するための調停領域をフレームの先頭に配置したデータメッセージを，パルス信号に変調して送信する，データメッセージをバス上に送信する手段と，
　送信されたパルス信号を上記バスから受信する手段と，
　上記バス上に送信されたパルス信号と，上記データメッセージをバス上に送信する手段から送信されるパルス信号との競合を検出し，上記データメッセージの調停領域のパルス信号により，メッセージの優先度を判断する手段と，
　上記データメッセージをバス上に送信する手段の変調速度を切り換えるデータメッセージの伝送速度切り換え手段と，
　上記データメッセージの伝送速度切り換え手段は，
　データメッセージの調停領域及び制御領域にあるデータを第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　データメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータを上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　上記送信されたパルス信号を上記バスから受信する手段は，
　上記データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージの調停領域及び制御領域が送信されている場合，上記第１の変調速度に応じたタイミングで上記調停領域及び制御領域にあるデータのパルス信号を受信し，
　上記データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータが送信されている場合，上記第２の変調速度に応じた検出タイミングで上記データ領域及びＣＲＣ領域にあるデータのパルス信号を受信する
データメッセージを伝送する装置。」
　
（４）周知例の記載と周知技術
　ア　周知例１
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平６−３１９１７６号公報（以下「周知例１」という。）には，図１及び図６とともに，以下の記載がある。
　・「【００１７】マルチ型空調機は，図６に示すように，
室外機１を有しており，室外機１には，通信ネットワーク５を介して複数台の室内機２ａ〜２ｎが接続されている
室外機１は，制御装置３を有しており，室内機２ａ〜２ｎはそれぞれ制御装置４ａ〜４ｎを有している
【００１８】図１は，本発明に係るマルチ型空調機の室内機２ａ〜２ｎの制御装置４ａ〜４ｎの構成を示すブロック図である。
【００１９】
制御装置４ａ〜４ｎは，図１に示すように，通信ネットワーク５に接続されたＣＳＭＡ／ＣＤ（衝突検知による勝ち残り）方式の通信手段としての通信処理部１１と
を備えている
　イ　周知例２
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００１−１９２１３２号公報（以下「周知例２」という。）には，図１ないし３とともに，以下の記載がある。
　・「【００３２】
【発明の実施の形態】本発明の給紙装置，排紙装置，給紙システム，排紙システム，給紙制御方法，排紙制御方法および記憶媒体の実施の形態について説明する。・・・図１は実施の形態における記録装置の搬送路を示す図である。
【００３３】図において，１０１はプリンタ本体である。・・・１２０，１２１，１２２は大容量給紙デッキ（給紙装置）であり，それぞれ給紙トレイ１２３，１２４，１２５を有する。１０３は１段のフェイスアップビン１１１および７段のフェイスダウンビン１１２〜１１８を有する排紙装置（ソータ）である。
・・・
【００３７】２０４，２０５，２０６，２０７は，それぞれ給紙装置１２０，１２１，１２２および排紙装置（ソータ）１０３内のコントローラに設けられたマイクロコンピュータである。
これらのマイクロコンピュータ２０２，２０４，２０５，２０６，２０７は
コントローラエリアネットワーク（以下，ＣＡＮという）コントローラを内蔵しており，各ＣＡＮドライバ２１０を介して差動のシリアルバス（以下，ＣＡＮバスという）に接続される
【００３８】
マイクロコンピュータ２０４，２０５，２０６，２０７は，ＣＡＮドライバ２１０およびＣＡＮバスを介して双方向のシリアル通信を行い，情報の授受を行う
　・「【００４４】図３はＣＡＮバスを介して行われるシリアル通信の通信データを示す図である。
１フレームのデータは，通信のアドレス制御および送受信のぶつかり制御を行うアビトレーションフィールド
【００４５】このアビトレーションフィールドに設定されるアドレスは，システム毎に任意に設定可能であるが，本実施形態では，アビトレーションフィールド中の６ビットをアドレスフィールドとして設定することとした。・・・本実施形態では，アドレスフィールドを２つに分類し，上位２ビット（ビット５，ビット４）を各給紙装置および排紙装置が一斉に受信できるための一斉受信制御（ブロードキャストアドレス）ビットとし，
下位４ビット（ビット３〜ビット０）を特定の給紙装置あるいは排紙装置が受信できるための装置固有アドレスビット
　ウ　周知例３
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００４−４８３０４号公報（以下「周知例３」という。）には，図１とともに，以下の記載がある。
　・「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明による船舶の情報通信装置の一例を示す概略構成図である。
図中，１は船体であって，その船尾に例えば２機の船外機２Ａ，２Ｂが取付けられ，これら船外機２Ａ，２Ｂには内蔵するエンジン３Ａ，３Ｂを電子制御する
電子コントロールユニット機能を有するエンジンノード４Ａ，４Ｂ
船速データを送信する船速ノード６
【００１３】
一方，船体１の船首側には，各船外機２Ａ，２Ｂに対して，スロットル開度及びシフト切換えを指示するリモコンレバー７が配設され，このリモコンレバー７の前面側に操舵装置８，エンジン回転速度，方位等を表示する各種表示器やキースイッチＫＳ等を組込んだ表示パネル９等が配設され，さらに船首側の船底部に例えば釣りに使用する魚群探知機１０が配設されている。リモコンレバー７には
スロットル開度指令データ及びシフト指令データを送信するリモコンノード１１
操舵角データを送信する操舵ノード１２
表示データを受信する表示ノード１３
魚群探知データを送信する魚群探知ノード１４
【００１４】
そして，
エンジンノード４Ａ，４Ｂ，船速ノード６，リモコンノード１１，操舵ノード１２，表示ノード１３及び魚群探知ノード１４がローカルエリアネットワークの一種であるコントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ：Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する伝送路としてのバス１５に接続されている
このバス１５には各ノード４Ａ，４Ｂ，６，１１〜１４の物理アドレスを管理する
　エ　周知例４
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００１−１１９４１６号公報（以下「周知例４」という。）には，図８及び図１１とともに，以下の記載がある。
　・「【０００２】
【従来の技術】
ＣＡＮ通信は，同じバスラインに接続された複数の装置間で，データ送信時に競合（コンテンション）が生じた場合でも，データが破壊されることなく，１の装置のみがデータを送信し，他の装置は次の送信機会を待つように制御するシリアル通信のプロトコル
【０００３】用途は自動車などの乗り物に限定されず，
工場内の制御システムやビル管理，玩具，ゲーム機などの産業機械分野にも使用可能
【０００４】以下，図８〜図１１を用いてＣＡＮ通信の概要について説明する。・・・
・・・
【００１３】ここで図１１を用いて，アービトレーションフィールドについて説明するとともに，ＣＡＮ通信の基本動作について説明する。
【００１４】
アービトレーションフィールドは
１１ビットあるいは２９ビットのアイデンティファイア
を有して構成されている
【００１５】図１１においては，２つのノード（第１ノードおよび第２ノード）から出力されるデータの一例を図１１（ａ），（ｂ）として示し，バスレベルの状態を図１１（ｃ）として示している。・・・
【００１６】
図１１に示すように第１および第２ノードから同時にデータが出力された場合
【００１７】そして，図１１においては，
第１および第２ノードとも１０番の先頭ビットから４番のビットまでは同じデータであり，バスレベルも同様のデータとなるが，３番のビットでは，第１ノードがドミナントであり第２ノードはリセッシブであるのでバスレベルはドミナントとなる
【００１８】
この状態になった段階で，第２ノードの通信制御装置は，バスレベルの状態と自らの出力データとが異なっていることを知得し，自分が第１のノードとの競合に負けたと判断して送信を一時停止し，次の送信機会を待つように動作する
この結果，第１ノードだけが送信を行うことができ，バスレベルは第１ノードの出力データと同じとなる
【００１９】このように，
ＣＡＮ通信においては，複数のノードから同時に送信が行われた場合に，各ノードの送信データに含まれるアービトレーションフィールドの内容に基づいて調停を行い，優先的に送信を行うノードを決める機能を有しており，調停に負けたノードは送信を一時停止するので，データが破壊されるということがない
　オ　周知例５
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，田中  基晴，「車内高速ＬＡＮ用高信頼物理層の開発」，古河電工時報  第８８号，古河電気工業株式会社，１９９１年６月２８日，４３−５０頁（以下「周知例５」という。）には，以下の記載がある。
　・「概要　最近，パワートレイン，ブレーキ，サスペンション等のリアルタイムコントロールでは，性能や安全性の向上の要求から，協調制御のため相互間通信が行われるようになってきている。これらのリアルタイムコントロール信号を通信するために，
ＣＡＮ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）のような高速のＣＳＭＡ／ＣＤ＋ＮＤＡ（Ｎｏｎ　Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）方式
のプロトコルが提案されている
　・「３．伝送速度と距離に関する限界値の考察
　
ＣＳＭＡ／ＣＤ＋ＮＤＡ方式のバス上での調停方式は，バス波形のパッシブ／ドミナントの関係を利用し，プライオリティ・フィールド中のｂｉｔにおいて，自ノードがパッシブを出力しているときにバス上の波形がドミナントになっていれば調停に破れたものとして送信をやめ
　
ＣＳＭＡ／ＣＤ＋ＮＤＡ方式はプライオリティ・フィールドに送出された信号がすべてのノードに同時に認識できることが前提になって成り立つ
伝送速度が高速になればなるほど
伝送媒体の遅延の影響を受けやすい
　カ　周知技術
（ア）複数の空調ユニットのそれぞれが伝送路により相互に接続され，通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた通信を行うことは，周知例１にみられるように，本願出願時，周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
（イ）同じ伝送路に接続された複数の装置間で，ＣＡＮプロトコルによる通信を行う際，上記複数の装置それぞれに重複しないアドレスを定めることは，周知例２及び３にみられるように，本願出願時，周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
（ウ）同じ伝送路に接続された複数の装置間での通信で用いられるＣＡＮプロトコルが，伝送路での信号の衝突時に調停を行う衝突勝ち残りによる通信プロトコルで，ＣＳＭＡ／ＣＤ＋ＮＤＡ（Ｎｏｎ　Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）方式のプロトコルであることは，周知例５にみられるように，本願出願時，当業者には周知の事項である。
　また，ＣＡＮプロトコルにおいて，優先度を判断するための調停領域の信号により，伝送路での信号の衝突を検出し，優先順位に応じて勝ち残り制御を行うことは，周知例４及び５にみられるように，本願出願時，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。
（エ）ＣＡＮのような高速のＣＳＭＡ／ＣＤ＋ＮＤＡ方式では，調停を行うプライオリティ・フィールドに送出された信号がすべてのノードに同時に認識できることが前提になって成り立つため，伝送速度が高速になればなるほど，伝送媒体の遅延の影響を受けやすいことは，周知例５にみられるように，本願出願時，当該技術分野では技術常識である。
　
（５）本願補正発明と引用発明との対比
　ア　引用発明における「バス」，「それぞれに設けられ」，「他の」，「データメッセージを伝送する装置」，及び「上記バスの使用に関して競合した際」は，それぞれ，本願補正発明の「伝送路」，「全部または少なくとも１つ」，「１または複数の他の」，「データ伝送装置」，及び「前記伝送路での信号の衝突時」に相当するといえる。
　そして，本願補正発明の「空調ユニット」と引用発明の「ステーション」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「ユニット」である点で共通するといえる。
　また，本願補正発明の「衝突勝ち残りによる通信プロトコル」である「ＣＳＭＡ／ＣＤ方式」と，引用発明の「データメッセージにメッセージの優先度を判断するための調停領域を備えるＣＡＮプロトコル」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「伝送路での信号の衝突時に調停を行う」「通信プロトコル」である点で共通するといえる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，複数のユニットのそれぞれが伝送路により相互に接続され，上記複数のユニットの全部または少なくとも１つに設けられ，１または複数の他のデータ伝送装置と上記伝送路により接続され，上記伝送路での信号の衝突時に調停を行う通信プロトコルを用いた通信を行うデータ伝送装置，である点で共通するといえる。
　イ　引用発明における「複数のステーションがバスの使用に関して競合した際」，「メッセージの優先度」，「判断する」，「調停領域」，「フレーム」，「データメッセージ」，及び「データメッセージをバス上に送信する手段」は，それぞれ，本願補正発明の「信号衝突の際」，「優先順位」，「識別する」，「優先情報」，「通信フレーム」，「通信情報」，及び「送信手段」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明は，本願補正発明の「信号衝突の際の優先順位を識別する優先情報を通信フレームの先頭に配置した通信情報を，パルス信号に変調して送信する送信手段」に相当する構成を備えるということができる。
　ウ　引用発明における「送信」は，本願補正発明の「伝送」に相当するといえるから，引用発明における「送信されたパルス信号を上記バスから受信する手段」は，本願補正発明の「前記伝送路から伝送されたパルス信号を受信する受信手段」に相当するということができる。
　エ　引用発明における「上記バス上に送信されたパルス信号」及び「上記データメッセージをバス上に送信する手段から送信されるパルス信号」は，それぞれ，本願補正発明の「前記伝送路を伝送するパルス信号」及び「前記送信手段から送信されるパルス信号」に相当するといえる。
　そして，本願補正発明の「前記優先情報のパルス信号により，」「優先順位に応じて勝ち残り制御を行う」ことと，引用発明の「上記データメッセージの調停領域のパルス信号により，メッセージの優先度を判断する」こととは，後述する相違点に係る構成を除き，優先情報のパルス信号により，優先順位に応じて制御を行うものである点で共通するといえる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，伝送路を伝送するパルス信号と，送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，優先情報のパルス信号により，優先順位に応じて制御を行う手段を備える点で共通するということができる。
　オ　引用発明における「上記データメッセージをバス上に送信する手段の変調速度を切り換える」及び「データメッセージの伝送速度切り換え手段」は，それぞれ，本願補正発明の「前記送信手段の変調速度を切り替える」及び「通信速度切替手段」に相当するといえる。
　そして，本願補正発明の「前記優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ」ることと，引用発明の「データメッセージの調停領域及び制御領域にあるデータを第１の変調速度によりパルス信号に変調させ」ることとは，後述する相違点に係る構成を除き，優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させる点で共通するといえる。
　また，本願補正発明の「前記優先情報以外の情報を，前記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ」ることと，引用発明の「データメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータを上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ」ることとは，後述する相違点に係る構成を除き，優先情報以外の情報の少なくとも一部を，第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させる点で共通するといえる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，送信手段の変調速度を切り替える通信速度切替手段を備え，上記通信速度切替手段は，優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，上記優先情報以外の情報の少なくとも一部を，上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させる点で共通するということができる。
　カ　本願補正発明の「前記送信手段から前記優先情報のパルス信号が送信されている場合，前記第１の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報のパルス信号を受信」することと，引用発明の「上記データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージの調停領域及び制御領域が送信されている場合，上記第１の変調速度に応じたタイミングで上記調停領域及び制御領域にあるデータのパルス信号を受信」することとは，後述する相違点に係る構成を除き，送信手段から優先情報のパルス信号が送信されている場合，第１の変調速度に応じた検出タイミングで上記優先情報のパルス信号を受信する点で共通するといえる。
　また，本願補正発明の「前記送信手段から前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信が継続している場合，前記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信する」ことと，引用発明の「上記データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータが送信されている場合，上記第２の変調速度に応じた検出タイミングで上記データ領域及びＣＲＣ領域にあるデータのパルス信号を受信する」こととは，後述する相違点に係る構成を除き，送信手段から優先情報以外の情報の少なくとも一部のパルス信号の送信が継続している場合，第２の変調速度に応じた検出タイミングで上記優先情報以外の情報の少なくとも一部の上記パルス信号を受信する点で共通するといえる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，後述する相違点に係る構成を除き，受信手段は，送信手段から優先情報のパルス信号が送信されている場合，第１の変調速度に応じた検出タイミングで上記優先情報のパルス信号を受信し，上記送信手段から上記優先情報以外の情報の少なくとも一部のパルス信号の送信が継続している場合，第２の変調速度に応じた検出タイミングで上記優先情報以外の情報の少なくとも一部の上記パルス信号を受信する点で共通するということができる。
　キ　以上から，本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。
（ア）一致点
「複数のユニットのそれぞれが伝送路により相互に接続され，上記複数のユニットの全部または少なくとも１つに設けられ，１または複数の他のデータ伝送装置と上記伝送路により接続され，上記伝送路での信号の衝突時に調停を行う通信プロトコルを用いた通信を行うデータ伝送装置において，
　信号衝突の際の優先順位を識別する優先情報を通信フレームの先頭に配置した通信情報を，パルス信号に変調して送信する送信手段と，
　上記伝送路から伝送されたパルス信号を受信する受信手段と，
　上記伝送路を伝送するパルス信号と，上記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，上記優先情報のパルス信号により，優先順位に応じて制御を行う手段と，
　送信手段の変調速度を切り替える通信速度切替手段と
を備え，
　上記通信速度切替手段は，
　上記優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　上記優先情報以外の情報の少なくとも一部を，上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　上記受信手段は，
　上記送信手段から上記優先情報のパルス信号が送信されている場合，上記第１の変調速度に応じた検出タイミングで上記優先情報のパルス信号を受信し，
　上記送信手段から上記優先情報以外の情報の少なくとも一部のパルス信号の送信が継続している場合，上記第２の変調速度に応じた検出タイミングで上記優先情報以外の情報の少なくとも一部の上記パルス信号を受信する
データ伝送装置。」
（イ）相違点
　・相違点１
　一致点に係る構成の「複数のユニット」について，本願補正発明は「複数の空調ユニット」で「それぞれに重複しないアドレスが定められている」と特定されているのに対し，引用発明では上記の特定はされていない点。
　・相違点２
　一致点に係る構成の「伝送路での信号の衝突時に調停を行う通信プロトコル」について，本願補正発明では，「伝送路での信号の衝突時に調停を行う衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた」と特定されているのに対し，引用発明では，データメッセージにメッセージの優先度を判断するための調停領域を備えるＣＡＮプロトコルが用いられる点。
　・相違点３
　一致点に係る構成の「上記伝送路を伝送するパルス信号と，上記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，上記優先情報のパルス信号により，優先順位に応じて制御を行う手段」について，本願補正発明における「衝突検出手段」は，「前記優先情報のパルス信号により，前記伝送路を伝送するパルス信号と，前記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，優先順位に応じて勝ち残り制御を行う」ことが特定されているのに対し，引用発明では，「優先情報のパルス信号」により，「前記伝送路を伝送するパルス信号と，前記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出」すること，及び「優先順位に応じて勝ち残り制御を行う」ことは，特定されていない点。
　・相違点４
　一致点に係る構成の「通信速度切替手段」について，本願補正発明では，「前記優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，前記優先情報以外の情報を，前記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ」るのに対し，引用発明では，データメッセージの調停領域（本願補正発明の「優先情報」に相当。）及び制御領域にあるデータを第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，データメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータを上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させており，「優先情報以外の情報を，第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ」るとはいえない点。
　・相違点５
　一致点に係る構成の「送信手段」について，本願補正発明では，「前記衝突検出手段が前記衝突を検出した場合であって，当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて低い場合，当該送信手段からの前記パルス信号の送信を中止し，当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて高い場合，当該送信手段からの前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信を前記第２の変調速度で継続」すると特定されているのに対し，引用発明では上記の特定はされていない点。
　・相違点６
　一致点に係る構成の「受信手段」について，本願補正発明では，「前記送信手段から前記優先情報のパルス信号が送信されている場合，前記第１の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報のパルス信号を受信し，前記送信手段から前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信が継続している場合，前記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信する」のに対し，引用発明では，データメッセージの調停領域及び制御領域が送信されている場合，第１の変調速度に応じたタイミングで上記調停領域及び制御領域にあるデータのパルス信号を受信し，データメッセージのデータ領域及びＣＲＣ領域にあるデータが送信されている場合，上記第２の変調速度に応じた検出タイミングで上記データ領域及びＣＲＣ領域にあるデータのパルス信号を受信しており，「前記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信する」とはいえない点。
　
（５）相違点についての検討
　ア　相違点１について
（ア）上記（４）カ（ア）のとおり，複数の空調ユニットのそれぞれが伝送路により相互に接続され，通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた通信を行うことは，本願出願時，周知の技術（周知技術１）であり，引用発明における「複数のステーション」を，本願補正発明のように「複数の空調ユニット」とすることは，単なる用途の限定であって，当業者が適宜なし得たものといえる。
（イ）引用文献１には，「上述の実施例における調停領域２０２には，送信ノードと受信宛先ノードを識別するために符号化されたいくつかのビットが含まれている。」（段落【００６２】，（３）ア（エ））との記載があり，当該記載より，引用発明における「複数のステーション」それぞれに重複しないアドレスを定めるとの構成は，引用文献１に開示されていると認められるから，上記の構成が，本願補正発明と引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　仮にそうでないとしても，上記（４）カ（イ）のとおり，同じ伝送路に接続された複数の装置間で，ＣＡＮプロトコルによる通信を行う際，上記複数の装置それぞれに重複しないアドレスを定めることは，本願出願時，周知の技術（周知技術２）であるから，引用発明における「複数のステーション」それぞれに重複しないアドレスを定めることは，引用文献１の段落【００６２】の記載から，当業者が適宜なし得たものといえる。
（ウ）以上から，引用発明において，相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得たものである。
　イ　相違点２について
　上記（４）カ（ウ）のとおり，同じ伝送路に接続された複数の装置間での通信で用いられるＣＡＮプロトコルが，伝送路での信号の衝突時に調停を行う衝突勝ち残りによる通信プロトコルで，ＣＳＭＡ／ＣＤ＋ＮＤＡ（Ｎｏｎ　Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）方式のプロトコルであることは，本願出願時，当業者には周知の事項であるから，引用発明において，データメッセージにメッセージの優先度を判断するための調停領域を備えるＣＡＮプロトコルを用いることで，「伝送路での信号の衝突時に調停を行う衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式」を用いたものと認められる。
　そうすると，伝送路での信号の衝突時に調停を行う通信プロトコルに関する相違点である，本願補正発明と引用発明との相違点２は，実質的な相違点とは認められない。
　仮にそうでないとしても，引用発明において，データメッセージにメッセージの優先度を判断するための調停領域を備えるＣＡＮプロトコルとして，「伝送路での信号の衝突時に調停を行う衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式」を用いること（相違点２に係る構成とすること）は，上記周知の事項に接した当業者が，普通に行い得るものといえる。
　以上から，相違点２は，本願補正発明と引用発明との実質的な相違点とは認められず，また，そうでないとしても，引用発明において当業者が普通に行い得るものである。
　ウ　相違点３について
　上記（４）カ（ウ）のとおり，ＣＡＮプロトコルにおいて，優先度を判断するための調停領域の信号により，伝送路での信号の衝突を検出し，優先順位に応じて勝ち残り制御を行うことは，本願出願時，当該技術分野では周知の技術（周知技術３）である。
　そうすると，引用発明において，データメッセージの調停領域（本願補正発明の「優先情報」に相当。）のパルス信号により，バス上に送信されたパルス信号（本願補正発明の「前記伝送路を伝送するパルス信号」に相当。）と，データメッセージをバス上に送信する手段から送信されるパルス信号（本願補正発明の「前記送信手段から送信されるパルス信号」に相当。）との競合（本願補正発明の「衝突」に相当。）を検出し，メッセージの優先度（本願補正発明の「優先順位」に相当。）に応じて勝ち残り制御を行う衝突検出手段を備えること（相違点３に係る構成とすること）は，当業者が普通に行い得るものである。
　以上から，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者が普通に行い得るものである。
　エ　相違点４について
　上記（３）イ（オ）のとおり，引用発明では，データメッセージのデータのうち，調停領域及び制御領域にあるデータを第１の変調速度によりパルス信号に変調させている。
　そして，上記ウのとおり，引用発明において，データメッセージの調停領域のパルス信号により，バス上に送信されたパルス信号と，データメッセージをバス上に送信する手段から送信されるパルス信号との競合を検出し，メッセージの優先度に応じて勝ち残り制御を行うことは，当業者が普通に行い得るものであるが，その際に，上記データメッセージの調停領域にあるデータの変調速度を高速にして伝送速度を高速にするほど，伝送媒体の遅延の影響を受けやすいことは，上記（４）カ（ウ）のとおり，本願出願時，当該技術分野では技術常識である。
　そうすると，引用発明において，データメッセージの調停領域のパルス信号により，バス上に送信されたパルス信号と，データメッセージをバス上に送信する手段から送信されるパルス信号との競合を検出し，メッセージの優先度に応じて勝ち残り制御を行うようにする際に，データメッセージのデータのうち，調停領域にあるデータは第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，調停領域以外の領域にあるデータは，上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させること（相違点４に係る構成とすること）は，上記技術常識に照らせば，伝送媒体の遅延による影響を抑制するために，当業者が当然に行い得るものといえる。
　以上から，引用発明において，相違点４に係る構成とすることは，当業者が普通に行い得るものである。
　オ　相違点５について
　上記ウのとおり，引用発明において，データメッセージの調停領域（本願補正発明の「優先情報」に相当。）のパルス信号により，バス上に送信されたパルス信号（本願補正発明の「前記伝送路を伝送するパルス信号」に相当。）と，データメッセージをバス上に送信する手段から送信されるパルス信号（本願補正発明の「前記送信手段から送信されるパルス信号」に相当。）との競合（本願補正発明の「衝突」に相当。）を検出し，メッセージの優先度（本願補正発明の「優先順位」に相当。）に応じて勝ち残り制御を行う衝突検出手段を備えることは，当業者が普通に行い得るものである。
　また，上記エのとおり，引用発明において，データメッセージのデータのうち，調停領域にあるデータは第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，調停領域以外の領域にあるデータは，上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させることも，当業者が普通に行い得るものである。
　そうすると，引用発明のデータメッセージをバス上に送信する手段（本願補正発明の「送信手段」に相当。）について，上記衝突検出手段が衝突（上記の競合）を検出した場合であって，上記データメッセージをバス上に送信する手段が送信したパルス信号に含まれるメッセージの優先度が，上記バス上に送信されたパルス信号に含まれるメッセージの優先度と比べて低い場合，当該手段からの上記パルス信号の送信を中止することは，メッセージの優先度に応じて勝ち残り制御を行うようにすることは，上記メッセージの優先度に応じて勝ち残り制御を行う際，当業者が当然に行い得るものである。
　そして，引用発明のデータメッセージをバス上に送信する手段について，上記衝突検出手段が衝突を検出した場合であって，上記データメッセージをバス上に送信する手段が送信したパルス信号に含まれるメッセージの優先度が，上記バス上に送信されたパルス信号に含まれるメッセージの優先度と比べて高い場合，当該手段からの上記メッセージの優先度以外のデータの上記パルス信号の送信を第２の変調速度で継続することも，上記メッセージの優先度に応じて勝ち残り制御を行う際，当業者が当然に行い得るものである。
　以上から，引用発明において，相違点５に係る構成とすることは，当業者が普通に行い得るものである。
　カ　相違点６について
　上記エのとおり，引用発明において，データメッセージのデータのうち，調停領域にあるデータは第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，調停領域以外の領域にあるデータは，上記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させることは，当業者が普通に行い得るものである。
　そうすると，引用発明の送信されたパルス信号を上記バスから受信する手段（本願補正発明の「前記伝送路から伝送されたパルス信号を受信する受信手段」に相当。）について，データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージの調停領域が送信されている場合，上記第１の変調速度に応じたタイミングで上記調停領域にあるデータのパルス信号を受信し，上記データメッセージをバス上に送信する手段からデータメッセージの調停領域以外の領域にあるデータが送信されている場合，上記第２の変調速度に応じた検出タイミングで上記調停領域以外の領域にあるデータのパルス信号を受信すること（相違点６に係る構成とすること）も，上記エと同様の理由により，当業者が普通に行い得るものである。
　以上から，引用発明において，相違点６に係る構成とすることは，当業者が普通に行い得るものである。
　キ　小括
　上記アないしカより，引用発明において，相違点１ないし６に係る構成とすることは，周知技術１ないし３に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願補正発明が奏する作用効果も，引用発明，及び周知技術１ないし３から，当業者が容易に予測し得るものであって，格別なものとはいえない。
　
（６）まとめ 
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明），及び周知例１ないし５にみられるような周知技術（周知技術１ないし３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
５　むすび 
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明の容易想到性について
　
１　本願発明について 
　平成２６年２月２０日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年９月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。（再掲） 
　「【請求項１】
　１または複数の他のデータ伝送装置と伝送路により接続され，衝突勝ち残りによる通信プロトコルとしてＣＳＭＡ／ＣＤ方式を用いた通信を行うデータ伝送装置において，
　信号衝突の際の優先順位を識別する優先情報を通信フレームの先頭に配置した通信情報を，パルス信号に変調して送信する送信手段と，
　前記伝送路から伝送されたパルス信号を受信する受信手段と，
　前記優先情報のパルス信号により，前記伝送路を伝送するパルス信号と，前記送信手段から送信されるパルス信号との衝突を検出し，優先順位に応じて勝ち残り制御を行う衝突検出手段と，
　前記送信手段の変調速度を切り替える通信速度切替手段と
を備え，
　前記通信速度切替手段は，
　前記優先情報を第１の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記優先情報以外の情報を，前記第１の変調速度より速い第２の変調速度によりパルス信号に変調させ，
　前記送信手段は，
　前記衝突検出手段が前記衝突を検出した場合であって，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて低い場合，当該送信手段からの前記パルス信号の送信を中止し，
　当該送信手段が送信した前記パルス信号に含まれる前記優先順位が，前記伝送路を伝送するパルス信号に含まれる前記優先順位と比べて高い場合，当該送信手段からの前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信を前記第２の変調速度で継続し，
　前記受信手段は，
　前記送信手段から前記優先情報のパルス信号が送信されている場合，前記第１の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報のパルス信号を受信し，
　前記送信手段から前記優先情報以外の情報の前記パルス信号の送信が継続している場合，前記第２の変調速度に応じた検出タイミングで前記優先情報以外の情報の前記パルス信号を受信する
ことを特徴とするデータ伝送装置。」
　
２　引用文献の記載と引用発明 
　引用文献１の記載は，前記第２の４（３）アのとおりであり，引用発明は，前記第２の４（３）イで認定したとおりである。 
　
３　本願発明と引用発明との対比及び判断
　前記第２の１及び２から明らかなように，本願発明は，本願補正発明から，平成２６年２月２０日に提出された手続補正書による補正事項に係る技術的限定（前記第２の２参照。）を取り除いたものであるから，本願発明は，本願補正発明を包含する。
　そして，前記第２の４（５）で検討したとおり，本願補正発明は，引用文献１記載の発明（引用発明）及び周知例１ないし５にみられるような周知技術（周知技術１ないし３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると，本願補正発明を包含する本願発明も，前記第２の４（５）で検討した理由により，引用文献１記載の発明（引用発明），及び原査定の拒絶の理由に引用された周知例５にみられるような周知技術（周知技術３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，前記第２の４（５）の理由により，本願発明が奏する作用効果は，格別のものとはいえない。
　
４　まとめ 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明），並びに周知例５にみられるような周知技術（周知技術３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　結言 
　 
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。