【事件の表示】
　特願２０１０−２８３１７号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月２５日出願公開、特開２０１１−１６５５２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１１日の出願であって、平成２５年９月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２６年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年１１月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　液晶パネルと、
　前記液晶パネルの背面側に配置され、前記液晶パネルを背面側から照明する複数のＬＥＤから成るＬＥＤバックライトと、を備えた液晶表示装置であって、
　前記複数のＬＥＤは、前記液晶パネルの側辺に沿うように配置されており、
　前記液晶パネルの側辺の上部に配置されたＬＥＤ群は、前記液晶パネルの側辺の下部に配置されたＬＥＤ群と発光効率が同一で、かつ、前記液晶パネルの側辺の下部に配置されたＬＥＤ群よりも耐熱性が高いものとなっていることを特徴とする液晶表示装置。」
第３　刊行物、刊行物記載の事項及び刊行物記載の発明
　刊行物１：国際公開第２００７／１３８７２５号
　　　　　（原査定の拒絶理由で引用した引用文献１）
　刊行物２：特開２００７−５９２０７号公報
　　　　　（原査定の拒絶理由で引用した引用文献２）
　　なお、以下の下線は当審が加筆した。
１．刊行物１記載の事項及び発明　
　刊行物１には、図１〜７と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「［０００６］　このため、上記のように、複数の発光ダイオードを設けた従来のバックライト装置では、発光ダイオード毎の光量のバラツキや周囲環境の変化に伴う発光効率の変化に起因して、当該複数の各発光ダイオードの光量が不均一となり、液晶パネル（外部）への光に輝度ムラが生じ易いという問題点があった。ことに、液晶表示装置での大画面化や高輝度化などに応じて、発光ダイオードの設置数を増加させたときには、設置数の増加及びこれに伴う発熱量の増大等により、光量の不均一の幅（最も明るい発光ダイオードと最も暗い発光ダイオードとの光量差）が著しく大きくなることがあった。この結果、従来のバックライト装置では、発光ダイオードの設置数を増加させたときには、外部への光に輝度ムラが発生するのを防ぐことは極めて困難となった。」（段落［０００６］）
（イ）「［０００８］　上記の課題を鑑み、本発明は、発光ダイオードの設置数を増加させるときでも、輝度ムラの発生を防ぐことができるバックライト装置、及びこれを用いた表示装置を提供することを目的とする。」（段落［０００８］）
（ウ）「［００２８］　［第１の実施形態］
　図１は本発明の第１の実施形態にかかるバックライト装置の要部構成を示す平面図であり、図２は図１に示したバックライト装置を備えた液晶表示装置を説明する図である。図１及び図２において、本実施形態では、本発明のバックライト装置２と、バックライト装置２からの光が照射される表示部としての液晶パネル３とが設けられており、これら
バックライト装置２と液晶パネル３とが透過型の液晶表示装置１として一体化され
［００２９］　
バックライト装置２は、光源としての複数の発光ダイオード４と、複数の各発光ダイオード４からの光が導入される導光板５とを備えており、導光板５から液晶パネル３側に平面状の照明光を照射するようになっている
（エ）「［００４２］さらに、・・・（中略）・・・これにより、バックライト装置２では、液晶表示装置１の使用時において、上側領域及び下側領域での発光ダイオード４からの光量をほぼ同じにすることができ、上記照明光に輝度ムラが生じるのを極力防げるようになっている。つまり、発光ダイオード４は、一般的に周囲温度が高い程、発光効率が低下して、その発光量も少なくなり易い。」（段落［００４２］）
（オ）「［００４６］　［第２の実施形態］
　
図３は、本発明の第２の実施形態にかかるバックライト装置の要部構成を示す平面図である。
上記第１の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
［００４７］　すなわち、図３に例示するように、本実施形態では、
導光板５の左側及び右側の各側方部において、発光ダイオード４の設置領域として、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの三箇所の領域が設定され
上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄは、液晶表示装置１の使用時において、鉛直方向の上側から下側に向かう方向
に沿って配置され
温度分布は、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの順番で高い温度となる
［００４８］　また、本実施形態では、複数の発光ダイオード４は予め測定された光量の測定結果に基づいて、高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクの三つのいずれかの光量ランクに予め振り分けられている。具体的にいえば、例えば赤色の発光ダイオード４ｒでは、３５ルーメン及び３１．５（＝３５×０．９）ルーメンをそれぞれ第１及び第２のしきい値として用いられている。そして、発光ダイオード４ｒでは、測定値が３５ルーメン以上である場合には、高光量ランクに振り分けられている。また、測定値が３１．５ルーメン以上で３５ルーメン未満である場合には、中光量ランクに振り分けられ、測定値が３１．５ルーメン未満である場合には、低光量ランクに振り分けられている。
［００４９］　また、本実施形態では、
高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクの発光ダイオード４がそれぞれ上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄに設置され
［００５０］　以上のように構成された本実施形態では、液晶表示装置１の使用時での温度分布が互いに異なる上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄが発光ダイオード４の設置領域として設定されている。また、複数の発光ダイオード４では、高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクのいずれかの光量ランクに予め振り分けられており、高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクの発光ダイオード４は、それぞれ上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄに配置されている。これにより、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、発光ダイオード４の設置数を増加させるときでも、上記照
明光に全体的な輝度ムラが発生するのを防ぐ
　上記の（ア）〜（オ）の記載事項及び刊行物１の図１〜４から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液晶パネル３と、
　光源としての複数の発光ダイオード４と、複数の各発光ダイオード４からの光が導入される導光板５とを備えており、導光板５から液晶パネル３側に平面状の照明光を照射するようになっている、バックライト装置２とが透過型の液晶表示装置１として一体化され、
　導光板５の左側及び右側の各側方部において、発光ダイオード４の設置領域として、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの三箇所の領域が設定され、高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクの発光ダイオード４がそれぞれ上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄに設置され、
　上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄは、液晶表示装置１の使用時において、鉛直方向の上側から下側に向かう方向に沿って配置され、温度分布は、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの順番で高い温度となり、照明光に全体的な輝度ムラが発生するのを防ぐ、液晶表示装置１。」
２．刊行物２記載の事項　
　刊行物２には、図１〜７と共に、次の事項が記載されている。
（カ）「【０００１】
　本発明は、ＬＥＤを用いた照明器具に関するものである。」（段落【０００１】）
（キ）「【０００４】
　上記構成の照明器具では、高出力のＬＥＤ３１を用いているため、ＬＥＤ３１への投入電力が大きく、そのためＬＥＤ３１の発熱が増大していた。ここで、明るさを均一にするために、図７に示すように複数のＬＥＤ３１を略一定の間隔でプリント配線板３０に配置した場合、空気層に熱が逃げやすい周辺部に比べて、中央部は周りに配置された他のＬＥＤ３１の温度の影響を受けて温度が上昇しやすく、その結果中央部に配置されたＬＥＤ３１の発光効率が低下して、輝度むらが発生するという問題があった。」（段落【０００４】）
（ク）「【００３２】
　（実施形態２）
　本発明の実施形態２を図５（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。上述の実施形態１では、取付基板２の他方の主表面２ｂを、取付基板２の中心位置から外周部へ行くほど厚み寸法が厚くなるような凹曲面に形成しているのに対して、本実施形態では他方の主表面２ｂを、一方の主表面２ａに対して所定角度傾斜するような傾斜面に形成してある。この主表面２ｂには、傾斜方向に沿って延びる複数の突壁２１が略一定の間隔を開けて突設してあり、隣接する突壁２１の間に傾斜方向に沿って延びる溝２２が複数形成される。尚、主表面２ｂの形状以外は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３３】
　ここで、図５（ａ）に示すように、取付基板２における一方の主表面２ａの法線方向が鉛直方向と直交し、且つ、鉛直上側ほど取付基板２の厚みが厚くなるように、取付基板２を配置した場合、
下側のＬＥＤモジュール１の発熱によって上側のＬＥＤモジュール１ほど温度上昇が大きくなるが、取付基板２の厚みは上側ほど厚くなっているので、上側のＬＥＤモジュール１ほど放熱性が高くなって温度上昇が低減されるから、温度上昇による発光効率の低下が抑制されて、照明器具の輝度を均一にすることができる。
（ケ）「【００３８】
　なお、上述した実施形態１、２の照明器具において、本実施形態と同様に円環部２４と芯部２５とを結合して取付基板２を形成し、芯部２５の材料を円環部２４に比べて放熱性又は輻射性の内少なくとも何れか一方が高い材料を用いても良く、中央部のＬＥＤモジュール１の温度上昇を抑制し、取付基板２における熱分布を均一にできる。」（段落【００３８】）
第４　当審の判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
（ａ）刊行物１記載の発明は、「導光板５の左側及び右側の各側方部において、発光ダイオード４の設置領域として、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの三箇所の領域が設定され、高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクの発光ダイオード４がそれぞれ上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄに設置され」るから、「複数の発光ダイオード４」は、導光板５の左側及び右側の各側方部において設置されているといえる。
（ｂ）光路についてみると、刊行物１記載の発明では、導光板５の左側及び右側の各側方部において設置されている「複数の発光ダイオード４からの光」は、「導光板５」に「導入され」、「導光板５から液晶パネル３側に平面状の照明光を照射する」（本願の明細の段落【００２６】にも同様のことが記載されている。）。刊行物１記載の発明の「複数の発光ダイオード４」は、「導光板５」と共に「バックライト装置２」を構成しているので、本願発明の「複数のＬＥＤから成るＬＥＤバックライト」に相当するといえる。そうすると、刊行物１記載の発明は、本願発明の「液晶パネルの背面側に配置され、前記液晶パネルを背面側から照明する複数のＬＥＤ」の構成を備えているといえる。
（ｃ）導光板と液晶パネルとの関係について、一般的には、導光板からの光で液晶パネルが均一に照らされるように、ほぼ同じ平面形状の寸法とするのが技術常識といえるし、刊行物１の図２及び図４にも、導光板５と液晶パネル３とがほぼ同じ平面形状の寸法であることが示唆されているので、刊行物１記載の発明についても同様のことが該当するといえる。
（ｄ）刊行物１記載の発明の「複数の発光ダイオード４」は、導光板５の左側及び右側の各側方部において設置されているから、導光板５とほぼ同じ平面形状の寸法である液晶パネル３に対しても同様に左側及び右側の各側方部において設置されているといえるので、刊行物１記載の発明は、本願発明の「複数のＬＥＤは、前記液晶パネルの側辺に沿うように配置されて」いる構成を備えているといえる。
（ｅ）刊行物１記載の発明の「液晶パネル３」及び「液晶表示装置１」は、それぞれ、本願発明の「液晶パネル」及び「液晶表示装置」に相当する。
（ｆ）上記（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）から、刊行物１記載の発明と本願発明とは、「液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側に配置され、前記液晶パネルを背面側から照明する複数のＬＥＤから成るＬＥＤバックライトと、を備えた液晶表示装置であって、前記複数のＬＥＤは、前記液晶パネルの側辺に沿うように配置されている液晶表示装置」の限度で共通しているといえる。
　以上から、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の一致点で一致し、また、相違点で相違する。
＜一致点＞
「液晶パネルと、
　前記液晶パネルの背面側に配置され、前記液晶パネルを背面側から照明する複数のＬＥＤから成るＬＥＤバックライトと、を備えた液晶表示装置であって、
　前記複数のＬＥＤは、前記液晶パネルの側辺に沿うように配置されている液晶表示装置。」
＜相違点＞
　本願発明では、「前記液晶パネルの側辺の上部に配置されたＬＥＤ群は、前記液晶パネルの側辺の下部に配置されたＬＥＤ群と発光効率が同一で、かつ、前記液晶パネルの側辺の下部に配置されたＬＥＤ群よりも耐熱性が高いものとなっている」のに対して、刊行物１記載の発明では、「導光板５の左側及び右側の各側方部において、発光ダイオード４の設置領域として、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの三箇所の領域が設定され、高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクの発光ダイオード４がそれぞれ上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄに設置され、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄは、液晶表示装置１の使用時において、鉛直方向の上側から下側に向かう方向に沿って配置され、温度分布は、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの順番で高い温度となり、照明光に全体的な輝度ムラが発生するのを防ぐ」ように構成されている点。
　以下、相違点について検討する。
＜相違点について＞
（１）刊行物１記載の発明の「導光板５の左側及び右側の各側方部において、発光ダイオード４の設置領域として、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの三箇所の領域が設定され、高光量ランク、中光量ランク、及び低光量ランクの発光ダイオード４がそれぞれ上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄに設置され、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄは、液晶表示装置１の使用時において、鉛直方向の上側から下側に向かう方向に沿って配置され、温度分布は、上部領域Ｕ、中間部領域Ｍ、及び下部領域Ｄの順番で高い温度となり、照明光に全体的な輝度ムラが発生するのを防ぐ」という構成は、上記の第３　１．（エ）の記載事項に照らせば、「照明において全体的な輝度ムラが発生するのを防ぐために、温度上昇によるＬＥＤの発光効率の低下を予め見越して鉛直方向領域の温度上昇が大きい領域ほど高光量ランクのＬＥＤを採用する」ことを意味しているといえる。
（２）刊行物２について、上記の第３　２．（カ）、（ク）の「下側のＬＥＤモジュール１の発熱によって上側のＬＥＤモジュール１ほど温度上昇が大きくなるが、取付基板２の厚みは上側ほど厚くなっているので、上側のＬＥＤモジュール１ほど放熱性が高くなって温度上昇が低減されるから、温度上昇による発光効率の低下が抑制されて、照明器具の輝度を均一にすることができる。」という記載事項及び図５を参照すると、刊行物２には、「鉛直方向に複数のＬＥＤが配設された照明装置において、照明の輝度を均一にするために、温度上昇が大きい領域であってもＬＥＤの発光効率が低下しないように、上側のＬＥＤほどより放熱性を高くすることで温度上昇を低減する」技術が記載されているものと認められる。
（３）ここで、本願発明における「耐熱性が高いもの」の意義についてみると、本願明細書の段落【００２７】には、「耐熱性が高いＬＥＤとしては、例えば、放熱性の高いセラミック・パッケージや放熱性の高い樹脂パッケージを採用したもの、放熱性に優れた端子形状を採用したもの、これらを組み合わせたものを用いることができる。」と記載されており、「耐熱性が高いＬＥＤ」の例として、「放熱性の高いもの」が示されているので、本願発明の「耐熱性が高いもの」には、ＬＥＤの放熱性を高くする構成が含まれると解される。
（４）上記の（１）及び（２）の事項と共に、第３　１．（ア）、（イ）及び（オ）の段落［００５０］並びに第３　２．（キ）及び（ク）の記載事項を併せて参酌すると、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載の技術とは、技術分野に加えて、複数のＬＥＤが上下方向に配置された照明において、ＬＥＤの発熱による温度上昇による上下方向の領域での輝度むらを解消して、照明全体の輝度を均一にするという解決しようとする課題が共通するから、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載の技術を適用して、その課題解決のための具体的な手段として、刊行物１記載の発明の「温度上昇によるＬＥＤの発光効率の低下を予め見越して鉛直方向領域の温度上昇が大きい領域ほど高光量ランクのＬＥＤを採用する」ことに代えて、刊行物２に記載の「温度上昇が大きい領域であってもＬＥＤの発光効率が低下しないように、上側のＬＥＤほどより放熱性を高くすることで温度上昇を低減する」技術を採用して、刊行物１記載の発明において、「前記液晶パネルの側辺の上部に配置されたＬＥＤ群は、前記液晶パネルの側辺の下部に配置されたＬＥＤ群と発光効率が同一で、かつ、前記液晶パネルの側辺の下部に配置されたＬＥＤ群よりも放熱性が高いもの」とすることは、当業者にとって格別に困難なことではない。
＜作用効果について＞
　本願発明の奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別に顕著な作用効果ということはできない。
＜審判請求書における主張について＞
　審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】３．本願発明と引用文献との対比において、請求人は、『本願明細書の段落「００２７」には、「・・・耐熱性が高いＬＥＤとしては、例えば、放熱性の高いセラミック・パッケージや放熱性の高い樹脂パッケージを採用したもの、放熱性に優れた端子形状を採用したもの、これらを組み合わせたものを用いることができる。」と記載されているが、耐熱性が高いＬＥＤの例示として、耐熱性があり、かつ放熱性を有するものを記載したのであって、放熱性を有するものが耐熱性を有することを記載したのではない。』と主張するが、 上記の＜相違点について＞（３）で述べたとおり、本願発明の「耐熱性が高いもの」には、ＬＥＤの放熱性を高くする構成が含まれると解されるから、上記の主張を採用することはできない。
第５　むすび
　この出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。