【事件の表示】
　特願２００７−５４０１５８「眼の疾患、ならびに増殖および脈管形成応答に関連する疾患の処置に関する５，６，７−トリヒドロキシヘプタン酸およびアナログ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００６／０５２９５０、平成２０年　６月１２日国内公表、特表２００８−５１９７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００５年１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年１１月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月１２日付けで手続補正がなされ、平成２４年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の一部は、本願明細書の発明の詳細な説明は、請求項に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項１号に関する規定を満たさず、また、特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に関する規定を満たさないため、本願は特許を受けることができない、というものである。
　
３．平成２４年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容 
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「【請求項１】
　ドライＡＭＤまたは眼後区血管新生または浮腫疾患に罹患しているヒトを処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
　　【化３】
　
からなる群から選択される一つ以上の化合物の薬学的有効量を含む、組成物。」
から、
　補正後の
　「【請求項１】
　ドライＡＭＤに罹患しているヒトを処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
　　【化３】
からなる群から選択される一つ以上の化合物の薬学的有効量を含む、組成物。」
へ補正された。
　
　そこで、本件補正前後の特許請求の範囲を対比すると、本件補正は、本件補正前の請求項１の「ドライＡＭＤまたは眼後区血管新生または浮腫疾患に罹患しているヒトを処置するための組成物」を「ドライＡＭＤに罹患しているヒトを処置するための組成物」に補正するものである。
　
（２）本件補正の適否
ａ．本件補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における組成物により処置する対象として「ドライＡＭＤまたは眼後区血管新生または浮腫疾患」に罹患しているヒトを、「ドライＡＭＤ」に罹患しているヒトに限定するものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｂ．独立特許要件違反について
　そこで進んで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　
（ｂ−１）特許法第３６条第６項１号について
　特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることが必要である。
　　
　ここで、本願補正発明に関して、発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した）
　
（ア）「
非滲出性（ドライ）ＡＭＤは、以下の記載するようにウェットＡＭＤへと進行し得る。
ＲＰＥ細胞は、生じる代謝的損傷によって死ぬ可能性がある。
代謝的損傷誘導性細胞死からＲＰＥ細胞を救出することによるドライＡＭＤの処置は、ウェットＡＭＤへの疾患進行も阻害するはずである。
　
（イ）「特許請求される本発明の化合物は、ドライＡＭＤの処置のために、および病理脈管形成の間に起こるような細胞増殖のインヒビターとして有用である。本発明の一つの局面は、血管形成の予防、低減、もしくは阻害のための方法に関する。本方法は、５，６，７−トリヒドロキシヘプタン酸クラスの一つ以上の化合物およびその薬学的に受容可能な塩、エステル、アミドもしくはプロドラッグの有効量の、それを必要とする被験体への投与によって達成される。
治療薬の作用の結果、ドライＡＭＤもしくは血管形成が、被験体中で阻害または抑制される。
　
（ウ）「本発明の別の局面は、本発明の一つ以上の５，６，７−トリヒドロキシヘプタン酸アナログでのドライＡＭＤ罹患患者の処置に関する。
これらの化合物はまた、ドライＡＭＤからウェットＡＭＤへの進行を遅らせることに関して有用である。
　
（エ）「本発明により投与される組成物は、一つ以上の化合物の薬学的有効量を含む。
本明細書中で使用される場合、「薬学的有効量」は、新生血管形成および浮腫を軽減または予防するために十分な量である。
　
　本願補正発明は「ドライＡＭＤに罹患しているヒトを処置する」ために【化３】記載の化合物を「薬学的有効量」含むものであるところ、記載事項（エ）によれば、「薬学的有効量」とは、「新生血管形成および浮腫を軽減または予防するために十分な量」のことである。
　ドライＡＭＤとウェットＡＭＤの違いは新生血管形成が起こっているか否かであり、新生血管形成が起こっている状態をウェットＡＭＤといい、ドライＡＭＤからウエットＡＭＤに移行することがあるところ（必要であれば国際公開第２００４／６４７６０第６頁３−５行，米国特許出願公開第２００３／１５３５９５号公報[０９１１]等参照）、本願補正発明は「新生血管形成」を軽減または予防すること、即ち、ドライＡＭＤからウェットＡＭＤへの移行を予防すること、あるいは、ドライＡＭＤ自体を治療することを課題とするものと認められる。
　しかし、記載事項（ア）には、「ドライＡＭＤはウェットＡＭＤへと進行し得る」こと、「ＲＰＥ細胞は、生じる代謝的損傷によって死ぬ可能性がある」こと、「代謝的損傷誘導性細胞死からＲＰＥ細胞を救出することによるドライＡＭＤの処置は、ウェットＡＭＤへの疾患進行も阻害するはずである」ことが、記載事項（イ）には「治療薬の作用の結果、ドライＡＭＤもしくは血管形成が、被験体中で阻害または抑制される」であろうことが、記載事項（ウ）には【化３】の化合物での処置が「ドライＡＭＤからウェットＡＭＤへの進行を遅らせることに関して有用」であろうことが記載されるにとどまり、【化３】からなる群から選択される１つ以上の化合物をドライＡＭＤに罹患しているヒトに処置した場合に上記課題のいずれかが解決されると確認できる試験結果は、本願明細書中に何ら記載も示唆もされていない。
　
　そして、平成２４年３月１３日付けで提出された手続補足書には、７−ＫＣ（細胞死誘導物質）と、化合物１または化合物４、またはＣ２セラミド（細胞死誘導物質）と化合物４を、ＡＲＰＥ（培養ヒト網膜色素上皮細胞）に投与し、その細胞生存％を測定したところ、化合物１または化合物４を添加することによって細胞生存％が上昇したこと、７−ＫＣにより誘導される網膜色素沈着上皮（ＲＰＥ）細胞死モデルをドライＡＭＤの酸化的ストレスモデルとして使用したことが記載されている。
　しかし、ドライＡＭＤはその発生要因が確定しておらず、少なくとも酸化的ストレスのみによって起こるものではないところ、酸化的ストレスにより細胞死が起こっている状態である７−ＫＣやＣ２セラミドを添加したヒトＲＰＥ細胞が、ドライＡＭＤのモデルとなる系であるとは認められないし、そのような技術常識も存在しない。そうすると、上記実験は７−ＫＣ、Ｃ２セラミドにより誘導されるＲＰＥの細胞死が、化合物１または化合物４により抑制されることは示していても、ドライＡＭＤを治療すること、或いはドライＡＭＤにおいて新生血管形成を阻害することが示されているとはいえない。よって、該実験結果を示すことにより、本願補正発明の課題が解決できると確認することができたとはいえない。
　
　従って、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとすることはできず、本願補正発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（ｂ−２）特許法第３６条第４項第１号について
　発明の詳細な説明は、当業者が特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されている必要がある。
　しかしながら、（ｂ−１）で説示したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、出願時の技術常識を勘案したとしても、本願補正発明にかかる医薬によりドライＡＭＤを治療すること、或いはドライＡＭＤにおいて新生血管形成を阻害することが可能であると当業者が認識できるに足る記載がなされているとはいえない。よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えない。
　よって、本願補正発明の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　以上の通り、本願補正発明は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（ｂ−３）むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
４．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２４年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定
されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ドライＡＭＤまたは眼後区血管新生または浮腫疾患に罹患しているヒトを処置するための組成物であって、該組成物は、以下：
　　【化３】
　
　
からなる群から選択される一つ以上の化合物の薬学的有効量を含む、組成物。」
　
　
　本願発明は、本願補正発明の組成物を「ドライＡＭＤに罹患しているヒトを処置するための組成物」から「ドライＡＭＤまたは眼後区血管新生または浮腫疾患に罹患しているヒトを処置するための組成物」という、本願補正発明を含む、より広範な範囲のものとしたものである。
　そうすると、本願補正発明は、上記にて説示したとおり、特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たさず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、本願補正発明を含む本願発明も、同様に、特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たさず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものである。
　
　
５．むすび  
　以上、原査定のとおり、本願発明は、特許法第３６条第４項第１号および特許法第６項第１号に規定する要件を満たさないため、本願は特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。