【事件の表示】
　特願２００６−５４６００２「カチオンクリーム基剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０６３１７９、平成１９年７月１２日国内公表、特表２００７−５１８７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　２００３年１２月２４日及び２００４年９月２７日　いずれもドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に意見書が提出され、平成２４年７月１１日付けで拒絶査定され、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２２年１１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１にそれぞれ記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　
　（A）　少なくとも1つの染料先駆物質および/または直接染料；
　（B）　少なくとも1つの脂肪酸グリセリルエステル；
　（C）　少なくとも1つの式（I）のカチオン界面活性剤；および
［式中、
　基R1〜R4は、互いに独立して、C1〜C4アルキル基またはC10〜C30アルキル基であり、基R1〜R4の少なくとも1つ、多くて2つはC12〜C30アルキル基である。
　Xは、生理的適合性のアニオンである。］
　（D）　シリカおよび/または炭酸水素アンモニウムの少なくとも1つ
を含んで成る第一調製物、並びに少なくとも1つの酸化剤および少なくとも1つのアニオンまたはカチオン界面活性剤を含んで成る第二調製物から成る、ケラチン繊維染色用二成分組成物。
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年９月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由は概略以下のとおりである。
　
　この出願に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物
１．特表２００３−５０８４１８号公報
２．特開２００２−２２６３３９号公報
３．特開昭６１−７８７１４号公報
４．特表２００２−５１１０６４号公報
　
４．当審の判断
（１）刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願出願（優先日）前に頒布された刊行物である特表２００３−５０８４１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がされている。
　
ア．「（背景技術）
　毛髪を着色および染色するための製剤は、一種の重要な化粧品生成物である。このような製剤は、使用者の要望に応じて元の毛髪色を薄く、もしくは比較的濃くするため、毛髪を全く異なる色に変えるため、または望ましくない毛髪色(例えば白髪)を隠蔽するために使用し得る。染毛剤は従来、所望の色および性能に応じて、酸化染料または直接染料をベースとして調製する。酸化染料と直接染料との組み合わせも、特別な色を達成するために多くの場合用いられている。
　酸化染料をベースとする染料製剤は、耐久性のある鮮明な色調をもたらす。しかし、強い酸化剤(例えば過酸化水素溶液)の使用を伴う。そのような染料製剤は、酸化染料前駆物質、いわゆる第一中間体（Entwicklerkomponenten）および第二中間体（Kupplerkomponenten）を含有する。第一中間体どうし、または第一中間体と１種もしくはそれ以上の第二中間体とが、酸化剤または空気中の酸素の作用下にカップリングして、実際の染料を生成する。」（段落0002〜0003）
　
イ．「直接染料は通例、ニトロフェニレンジアミン類、ニトロアミノフェノール類、……である。好ましい直接染料は下記国際名または商品名で知られる化合物である：……、HC Red 3、HC Red BN、……
　前処理組成物は原則的にどのような直接染料を含有してもよいが、ニトロベンゼン誘導体、……が特に適当であることがわかった（特に、第２段階の染色が酸化的である場合）。本発明の目的のために特に好ましい染料は、……、4-(3'-ヒドロキシプロピルアミノ)-3-ニトロフェノール（HC Red BN）、……、1-(β-ヒドロキシエチルアミノ)-2-ニトロ-4-アミノベンゼン（HC Red No.3）、……である。」（段落0010〜0011）
　
ウ．「従来の染料組成物の組成には基本的に制約はない。
　適当な染料（前駆物質）は、
・第一中間体および第二中間体タイプの参加染料前駆物質、
・合成の直接染料、
……
を包含する。
　第一中間体タイプの適当な酸化染料前駆物質は、通常の遊離または置換ヒドロキシまたはアミノ基をパラまたはオルト位に更に有する第一級芳香族アミン、……、並びに2,4,5,6-テトラアミノピリミジンおよびその誘導体である。
　適当な第一中間体の例は次のものである：……、p-トルイレンジアミン、……、2,4,5,6-テトラアミノピリミジン、……。
　特に好ましい第一中間体は、……、p-トルイレンジアミン、……、2,4,5,6-テトラアミノピリミジン、……である。
　第一中間体の……、p-トルイレンジアミン、……および2,4,5,6-テトラアミノピリミジンが、特にファッショナブルな染色のためには、特に好ましいことがわかった。
　第二中間体タイプの酸化染料前駆物質としては、例えば……、レゾルシノールおよびレゾルシノール誘導体、……を通例使用する。
　そのような第二中間体の例は次のものである：
……
・ジ-およびトリヒドロキシベンゼン誘導体、例えば……、2-メチルレゾルシノール、……
・ピリジン誘導体、例えば……、2-アミノ-3-ヒドロキシピリジン、……
・……
　特に適当な第二中間体は、……、2-アミノ-3-ヒドロキシピリジン、……、2-メチルレゾルシノール、……である。
　特に好ましい第二中間体（特に赤色域のファッショナブルな染色のためのもの）は、……、2-アミノ-3-ヒドロキシピリジン、……、2-メチルレゾルシノールおよび……である。
　赤色がかった色を得るためには、2,4,5,6-テトラアミノピリミジンと2-メチルレゾルシノールとの第一／第二中間体組み合わせが特に好ましい。
　本発明の目的に適当な直接染料に関しては、先の説明を参照されたい。」（段落0044〜0055）
　
エ．「
実施例
　以下の実施例において、量はいずれも特記しない限り重量部で表す。
　
実施例１
　毛先が非常に多孔性の濃ブロンドの毛髪を有する志願者の毛髪を、真中から左右半分ずつに分けた。
　左半分を次のように処理した：
　多孔性の毛先に製剤Ａ１（約１５ｇ）を噴霧した。２５℃で８分間の接触時間後、製剤Ｂ１（３０ｇ）と６％過酸化水素水溶液（３０ｇ）の混合物で毛髪全長を処理した。２５℃で３０分間の接触時間後、毛髪を水で濯ぎ、シャンプーで洗い、ブロー乾燥した。
　右半分は次のように処理した：
　製剤Ｂ１（３０ｇ）と６％過酸化水素水溶液（３０ｇ）の混合物で毛髪全長を処理した。２５℃で３０分間の接触時間後、毛髪を水で濯ぎ、シャンプーで洗い、ブロー乾燥した。
　結果：
　左側は、根元から毛先まで均一に高純度の赤色に染色された。右側は、より均染性が劣り、純度もより低い赤色に染色された。
　性能試験：
　両側の毛先とも、市販のシャンプーで１２日間毎日洗った。その結果、左側よりも右側の方が色落ちが激しかった。
製剤Ａ１
……
製剤Ｂ１
アンモニウム carbopol 溶液（水中1％）3　　　　　　17.25
アンモニウム rohagit 溶液（水中6％）4　　　　　　　5.25
オレト-75　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.70
カリウム オレイン石鹸（水中12.5％）　　　　　　　　3.45
Plantaren(R) 20006　　　　　　　　　　　　　　　　 0.53
二酸化チタン アナターゼ，タイプ AS 05　　　　　　　0.48
Cetiol(R) Ｖ7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.45
セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　16.80
グリセロール モノステアレート ＮＳＥ8　　　　　　　2.85
リン脂質 ＥＦＡ9　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.85
ＥＤＴＡ 四ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　0.46
熱分解法シリカ（高分散）　　　　　　　　　　　　　 0.11
p-トルイレンジアミン　　　　　　　　　　　　　　　 0.1
2,4,5,6-テトラアミノピリミジン　　　　　　　　　　 1.5
2-メチルレゾルシノール　　　　　　　　　　　　　　 0.8
2-アミノ-3-ヒドロキシピリジン　　　　　　　　　　　0.05
HC Red BN　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8
HC Red 3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.1
メトキシブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　 1.43
アンモニア（水中25％）　　　　　　　　　　　　　　pH10.0とする
アスコルビン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.1
セチルトリメチルアンモニウムブロミド　　　　　　　 0.5
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.43
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　100とする」
3　アンモニウム塩の形態のメタクリル酸／メタクリレートコポリマーの溶液 (INCI名：アンモニウム ポリアクリレート) (Roehm GmbH)
4　アンモニウム塩の形態のアクリル酸ポリマーの溶液 (INCI名：アンモニウム アクリレート コポリマー) (Goodrich)
5　オレイルアルコール + 7 EO 単位 (Henkel)
6　C8-16-アルキル-1,4-ポリグルコシド (活性物質約51%; INCI名：デシル グルコシド) (Henkel)
7　オレイン酸デシルエステル (INCI名：デシルオレエート) (Henkel)
8　(INCI名：グリセリル ステアレート) (Oleofina)
9　活性物質約30%; INCI名：リノールアミドプロピル PG ジモニウム クロリド ホスフェート (Mona)」（段落0073〜0077）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘示エの記載から、刊行物１には、
「アンモニウム塩の形態のメタクリル酸／メタクリレートコポリマーの溶液 (INCI名：アンモニウム ポリアクリレート)（水中1％）
アンモニウム塩の形態のアクリル酸ポリマーの溶液 (INCI名：アンモニウム アクリレート コポリマー)（水中6％）
オレイルアルコール ＋ 7 EO 単位
カリウム オレイン石鹸（水中12.5％）
C8-16-アルキル-1,4-ポリグルコシド (活性物質約51%; INCI名：デシル グルコシド)
二酸化チタン アナターゼ，タイプ AS 05
オレイン酸デシルエステル (INCI名：デシルオレエート)
セチルアルコール
グリセロール モノステアレート ＮＳＥ
リン脂質 ＥＦＡ
ＥＤＴＡ 四ナトリウム
熱分解法シリカ（高分散）
p-トルイレンジアミン
2,4,5,6-テトラアミノピリミジン
2-メチルレゾルシノール
2-アミノ-3-ヒドロキシピリジン
HC Red BN
HC Red 3
メトキシブタノール
アンモニア（水中25％）
アスコルビン酸
セチルトリメチルアンモニウムブロミド
香料
水
からなる製剤Ｂ１と６％過酸化水素水溶液とを組み合わせた毛髪染色用二成分組成物」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「p-トルイレンジアミン、2,4,5,6-テトラアミノピリジン、2-メチルレゾルシノール、2-アミノ-3-ヒドロキシピリジン」は、摘示ウの記載からみて、本願発明の「（A）染料前駆物質」に相当するものであり、また、「HC Red BN、HC Red 3」は、同じく摘示イの記載からみて、本願発明の「（A）直接染料」に相当するものである。
　引用発明の「グリセロール モノステアレート ＮＳＥ」及び「セチルトリメチルアンモニウムブロミド」は、それぞれ本願発明の「（B）脂肪酸グリセリルエステル」及び「（C）式（I）のカチオン界面活性剤」に相当する。
　引用発明の「熱分解法シリカ（高分散）」は本願発明の「（D）シリカ」に相当する。
　また、引用発明の「６％過酸化水素水溶液」は、本願発明の「酸化剤」に相当する。
　さらに、引用発明の「毛髪染色用二成分組成物」は、本願発明の「ケラチン繊維染色用二成分組成物」に相当する。
　そうすると、両者は、
「（A）少なくとも1つの染料先駆物質および/または直接染料；
（B）少なくとも1つの脂肪酸グリセリルエステル；
（C）少なくとも1つの式（I）のカチオン界面活性剤〔式（I）は省略〕；および
（D）シリカおよび/または炭酸水素アンモニウムの少なくとも1つを含んで成る第一調製物、並びに少なくとも1つの酸化剤を含んでなる第二調製物から成る、ケラチン繊維染色用二成分組成物」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　第二調製物について、本願発明が、「少なくとも1つの酸化剤および少なくとも1つのアニオンまたはカチオン界面活性剤を含んで成る」としているのに対し、引用発明では、「少なくとも1つの酸化剤」しか特定されていない点
　
相違点２：
　第一調製物について、引用発明では、前記（A）〜（D）以外の成分も含んでいるのに対し、本願発明では（A）〜（D）以外の成分の特定がない点
　
（４）判断
　これらの相違点について検討する。
ア．相違点１について
　相違点１の検討に先立ち、まず、第二調製物における「アニオンまたはカチオン界面活性剤」の配合の意義について、本願明細書の記載を基に検討する。
　本願明細書には、発明が解決しようとする課題として、「高い塩含有量の配合物の場合でも、優れたケア特性および優れた安定性を有する繊維の変色処理用クリーム基剤が現在も必要とされている。」（段落0012）と記載され、その課題を解決するための手段として、「色付与成分に加えて、少なくとも1つの脂肪酸グリセリルエステルおよび少なくとも1つの特定カチオン界面活性剤を含んで成る着色剤が、高い塩含有量にもかかわらず極めて安定であり、優れたケア作用も示すことが見出された。」（段落0013）と記載されているように、第一調製物の成分の選択により課題を解決でき、第二調製物の成分には特に触れていない。
　一方、第二調製物については、「本発明のこの目的の好ましい態様において、第二調製物は、少なくとも1つのアニオン界面活性剤または少なくとも1つのカチオン界面活性剤を含んで成る。本発明に好ましいアニオンまたはカチオン界面活性剤に関して、先の記載を参照しうる。この態様の本発明の着色剤は、得られる適用調製物の優れた粘性を特徴とする。その粘性は、組成物が滴らずに毛髪に容易に分散しうるような性質である。」（段落0134）と記載されているだけで、第二調製物にアニオンまたはカチオン界面活性剤を配合する理由等は記載されておらず、そして実施例においても「酸化剤調製物10mLと混合し」（段落0146、0148）と記載されているのみであり、第二調製物の具体的な組成は明らかにされていない。なお、上記した第二調製物に関する本願明細書の記載からすると、「アニオンまたはカチオン界面活性剤」の配合は、「適用調製物の優れた粘性」を得るためとも解されるが、第二調製物は第一調製物と混合して「適用組成物」とされるものであって（請求項１１参照）、そもそも第一調製物には、（C）成分としてカチオン界面活性剤が配合されることを必須としているのであるから、第二調製物にあらかじめ「アニオンまたはカチオン界面活性剤」を配合することによる格別な効果を認識することはできない。
　すなわち、本願明細書の記載からみて、第二調製物への「アニオンまたはカチオン界面活性剤」の配合は、従来技術として当業者が認識できる程度のものでしかない。
　以上の点を踏まえて、上記相違点１について検討する。
　本願出願（優先日）前に頒布された刊行物である特開２００２−２２６３３９号公報（原査定における引用文献２）の段落0032、0037及び実施例７の記載、並びに特開昭６１−７８７１４号公報（原査定における引用文献３）の3頁右上欄14行〜左下欄3行及び実施例３の記載を参酌すれば、一般に、ケラチン繊維染色剤組成物において、第１剤に酸化染料を含有し、第２剤に過酸化水素を含有する二剤からなる組成物においては、第２剤の過酸化水素含有製剤にアニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤を配合することは周知技術といえるから（さらに必要であれば、化粧品事典（丸善、平成１７年４月２５日発行）268頁、特開２００２−１７１２４８号公報の段落0023及び実施例、特開２００１−３２８９２７号公報の段落0010及び0037、特開２００２−２２６３３７号公報の段落0031及び0036の記載も参照）、前記相違点１に係る事項を採用することは、適宜成し得ることといえ、また、これにより格別予想外の効果を奏したということもできない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「少なくとも１つの酸化剤及び少なくとも１つのアニオンまたはカチオン界面活性剤を第二調製物に含有させる」ことによって、「例え前処理組成物による処理を行わなくても、染料の極めて優れた吸収を可能にし、長さによって極めて均一な色を確実にし、処理後に繊維が光沢を有する」という効果について主張しているが、上記効果は、第二調製物に「アニオンまたはカチオン界面活性剤」を配合させることにより得られるものであることは本願明細書に全く記載されていないことである。
　そして、審判請求書において、新たに実施した実験結果を提出し、本願発明の組成物Ｅ１を用いて染色した毛髪は、第二調製物中にアニオンおよびカチオン界面活性剤を含有しない組成物Ｖ１を用いて染色した毛髪および第一調製物中に成分（Ｄ）を含有しない組成物Ｖ２を用いて染色した毛髪と比較して、格別に高いａ値およびＣ値を示していることが明らか」である旨主張しているが、本願明細書には、上記したとおり、第二調製物中に「アニオンまたはカチオン界面活性剤」を配合したことによる色調に係る効果については記載されていないことに加え、本願明細書に記載された実施例では、第一調製物中に成分（Ｄ）を配合しても、色調に変化はないことが示されている（表２の染色クリームA1〜A3と表６の染色クリームB1〜B9の対比：上記主張と異なりａ値においても全く同じ数値が記載されている。）ことからすると、この実験結果は、本願明細書に記載された範囲を超えていることが明らかであり、採用できるものではない。
　また、「本願発明の上記効果は、前処理組成物を使用してはじめて純度が高く均一な染色が得られることが示唆されるのみである引用文献１から想到し得ない効果」である旨主張しているが、本願発明と刊行物１とでは、色調に関する評価基準が必ずしも同じではないため、刊行物１に記載された文言に依拠して本願発明が引用発明より効果において優れていると直ちに判断することもできない。
　よって、審判請求書における主張は採用できない。
　
イ．相違点２について
　本願発明の第一調製物については、本願明細書の段落0075〜0076及び0085〜0132に、（A）〜（D）以外の種々の成分を配合しうることが記載され、そして実施例において（A）〜（D）以外の成分が具体的に配合された第一調製物（実験系列Aの染色クリームA1〜A3（表１）、実験系列Bの染色クリームB1〜B9（表３〜表５））が記載されている。
　そうすると、（A）〜（D）以外の成分については、必要に応じて適宜採用される任意成分といえ、本願発明においてもその配合が許容されているといえるから、この相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。