【事件の表示】
　特願２００７−　　３５７４「荷電粒子ビーム装置を制御するために、装置のユーザによって入力されたコマンドに応答して動作可能なコンピュータを含む荷電粒子ビーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８８８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１１日（パリ条約による優先権主張２００６年１月１２日、英国）の出願であって、平成２４年１２月５日付けで手続補正がなされたが、平成２５年９月１８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２６年１月２４日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、下記のとおりに補正したものである。
「【請求項１】
　荷電粒子ビーム装置を制御するために、前記装置のユーザによって入力されたコマンドに応答して動作可能なコンピュータを含む前記荷電粒子ビーム装置であって、
　前記装置は、前記コンピュータからのデータを、当該コンピュータと第１および第２のモバイル装置との常時接続を維持することなく、携帯電話ネットワークを介してＳＭＳおよび／またはＭＭＳメッセージの形式で前記装置に関連する第１の事象の発生に応答して前記第１のモバイル装置に伝送させ、前記装置に関連する第２の事象の発生に応答して前記第２のモバイル装置に伝送させるように動作可能なインターフェイスをさらに含む、装置。」
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
３　引用刊行物
　これに対して、本願の優先日前である平成１７年３月１７日に頒布された「特開２００５−７３０１４号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
　図１は、本発明における
遠隔操作システム
１は走査型電子顕微鏡本体からなる装置本体
【００２１】
　鏡筒１０には、電子銃５、集束レンズ６、走査コイル７、及び対物レンズ８が備えられている。そして、電子銃５から放出されて加速された
電子ビーム１５は、
試料１２の表面に集束されるとともに、
当該表面上を走査される
「【００２６】
　上述の構成からなる装置本体１は、コンソール２に接続されている。このコンソール２は、装置本体１を構成する駆動部を駆動するための複数の駆動用電源５ａ〜９ａを備えている。そして、図示のごとく、装置本体１における電子銃５、集束レンズ６、走査コイル７、対物レンズ８、及び駆動機構９は、それぞれ駆動部５〜９として、コンソール２内の対応する駆動用電源５ａ〜９ａに個別に接続されている。
【００２７】
　また、コンソール２にはヒータ駆動用電源１４ａが設けられている。そして、装置本体１の鏡筒１０の周囲面に配置されたヒータ１４は、コンソール２内のヒータ駆動用電源に接続されている。
【００２８】
　さらに、コンソール２内には、各駆動用電源５ａ〜９ａを制御するための駆動制御部１６が設けられている。そして、これら駆動用電源５ａ〜９ａは駆動制御部１６に接続され、駆動制御部１６によって制御される。
【００２９】
　このような構成からなるコンソール２は、コンピュータ３に接続されている。このコンピュータ３は、ＣＰＵ２６とＩＯボード１７とを備えている。コンソール２内の駆動制御部１６は、コンピュータ３内のＣＰＵ２６に接続されている。また、コンソール２内のヒータ駆動用電源１４ａは、コンピュータ３内において、ＩＯボード１７を介してＣＰＵ２６に接続されている。
【００３０】
　コンピュータ３内のＣＰＵ２６は、図示のごとく、コンソール２内の駆動制御部１６に接続された第１の演算処理部１８と、ＩＯボード１７に接続された第２の演算処理部１９と、これら第１及び第２の演算処理部１８，１９にそれぞれ接続された制御部２０とを備えている。そして、このＣＰＵ２６内の制御部２０は、ＬＡＮからなる通信回線２１接続されており、この結果、コンピュータ３は当該通信回線２１につなげられている。
【００３１】
　ここで、コンソール２とコンピュータ３とにより制御ユニット４が構成されており、当該制御ユニット４は、上記構成により通信回線２１と接続されている。そして、装置本体１は、この制御ユニット４に接続されており、これにより装置本体１は制御ユニット４により被制御ユニットとして制御される。
【００３２】
　通信回線２１は、インターネットサーバ２２に接続されている。そして、このインターネットサーバ２２は、通信回線であるインターネット２３につなげられている。これにより、制御ユニット４は、通信回線２１及びインターネットサーバ２２を介してインターネット２３に接続可能となっている。
【００３３】
　また、図１に示す無線基地局２４は、別途、このインターネット２３に接続されている。そして、この無線基地局２４は、遠隔地に置かれた携帯端末２５と無線通信により通信可能となっている。
【００３４】
　上述の構成により、装置本体１及び制御ユニット４は、通信回線２１及びインターネット２３等を介して、その設置場所に対して遠隔地に置かれた携帯端末２５との電子メールの送受信ができるようになっている。
【００３５】
　観察動作実行時においては、コンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の第１の演算処理部１８は、制御部２０の制御により、観察条件に応じて所定の演算処理を実行する。そして、第１の演算制御部１８は、上述のごとく、コンソール２内の駆動制御部１６と接続されており、実行した演算処理の結果（演算処理結果）をこの駆動制御部１６に送る。
【００３６】
　駆動制御部１６は、第１の演算処理部１８からの演算処理結果を受けて、当該演算処理結果に基いて各駆動用電源５ａ〜９ａを制御する。これら駆動用電源５ａ〜９ａからは、それぞれ対応する駆動部５〜９に電源を供給し、これにより、観察動作実行時での観察条件に対応してこれら駆動部５〜９が適宜駆動制御される。
【００３７】
　また、本実施例での特徴となる調整動作実行時においては、
遠隔地に置かれた携帯端末２５を使用した操作者からの装置制御用電子メールが、無線基地局２４、インターネット２３、インターネットサーバ２２、及び通信回線２１を経由して、制御ユニット４のコンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の制御部２０に送られる
【００３８】
　このとき、
当該電子メールには、携帯端末２５を使用する操作者を示す社員番号等のＩＤデータ及び装置本体１の特定の実行機能を示す機能コードが含まれている
操作者であるメンテナンス者の社員番号がＩＤデータとされ、
ベーキング動作の開始を示すコードが機能コードとして記入されている
【００３９】
　制御ユニット４のコンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の制御部２６に送られたこの電子メールは、ＣＰＵ２６内において制御部２６から第２の演算処理部１９へ転送される。
【００４０】
　ここで、図２を参照して、コンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の第２の演算処理部１９について説明する。同図に示すように、第２の演算処理部１９は、制御部２０と接続されたメール受信部５１を有する。
【００４１】
　第２の演算処理部１９のメール受信部５１は、制御部２０から転送された電子メールがＩＤデータ及び機能コードを含んでいるか否かを確認し、それらを含んでいる場合には、当該電子メールを解析部５６に送る。
【００４２】
　解析部５６は、ＩＤデータ照合部５２、ＩＤデータ登録部５３、実行機能照合部５４、及び実行機能登録部５５を備えている。そして、当該電子メールは、まず、ＩＤデータ照合部５２においてそのＩＤデータの照合が行われる（ＩＤ照合ステップ）。このとき、ＩＤデータ登録部５３には、装置本体１の遠隔操作をすることのできる権限を有する操作者（権限者）のＩＤデータが記憶されて登録されており、ＩＤデータ照合部５２は、ＩＤデータ登録部５３から登録済みのＩＤデータを読み出して、当該電子メールに含まれたＩＤデータと一致する登録済みのＩＤデータがあるか否かを判断し、当該ＩＤデータの照合を行う。本実施例においては、調整動作を実行する権限を有する操作者であるメンテナンス者のＩＤデータが予めＩＤデータ登録部５３に登録されており、また、送信された電子メールにはこのメンテナンス者の当該ＩＤデータが含まれているので、ＩＤデータ照合部５２でのＩＤデータの照合においては、電子メールに記載されたＩＤデータと登録されたＩＤデータとは一致することとなる。
【００４３】
　ＩＤデータ照合部５２でのＩＤデータの照合が行われ、当該ＩＤデータが登録済みのＩＤデータと一致する場合には、実行機能照合部５４において、当該電子メールに含まれた機能コードの照合が行われる（実行機能照合ステップ）。このとき、実行機能登録部５５には、ＩＤデータ登録部５３に登録されているＩＤデータに対応する実行可能な機能を示す機能コードが記憶されて登録されている。この場合、ＩＤデータが備える機能の実行権限が、ＩＤデータのグループごとに異なるときには、ＩＤデータを階層化し、各階層ごとに異なる実行権限を有するように登録してもよい。
【００４４】
　実行機能照合部５４は、実行機能登録部５５からＩＤデータに対応する実行可能な機能コードを読み出して、当該電子メールに含まれた機能コードが読み出された機能コードの中にあるか否かを判断し、当該機能コードの照合を行う。本実施例においては、ベーキング動作の開始を示す機能コードが、上記ＩＤデータに対応して予め実行機能登録部５５に登録されており、また、上記電子メールには上述のごとくベーキング動作の開始を示す機能コードが含まれているので、実行機能照合部５４での機能データの照合においては、電子メールに記載された機能データと、上記メンテナンス者のＩＤデータに対応して登録された機能データとは一致することとなる。
【００４５】
　実行機能照合部５４での機能コードの照合が行われ、当該機能コードが、当該電子メールの発信者（上記操作者であるメンテナンス者）の実行権限として登録されている機能コードと一致する場合には、制御コマンド作成部５７において、当該機能を実行するための制御コマンドが作成される。この場合、制御コマンド作成部５７は、乱数発生部５８から任意の乱数を読み出し、当該乱数に基づいて制御コマンドを作成する。よって、作成されるタイミングが異なれば、同一の機能コードに対応する制御コマンドであっても、コマンド自体は異なるものとなる。
【００４６】
　制御コマンド作成部５７により作成された制御コマンドは、メール送信部６１に送られるとともに、制御コマンド記憶部５９にも送られ、この制御コマンド記憶部５９において当該制御コマンドは記憶される。
【００４７】
　メール送信部６１は、メール受信部５１から上記電子メールの発信アドレス及び発信者を参照し、当該発信アドレス宛に返信メールを作成する。上述の工程を経て、制御コマンド作成部５７から制御コマンドを受けた際には、対応する電子メールの発信者宛に、その内容の欄に当該制御コマンドを記入して返信メールを作成し、制御部２０を介して当該返信メールを送信する。
【００４８】
　メール送信部６１により作成されて送信された上記返信メールは、
通信回線２１、インターネットサーバ２２，インターネット２３、無線基地局２４を経由して上記携帯端末２５に送信される
【００４９】
　上記携帯端末２５からの当該再返信メールは、無線基地局２４、インターネット２３、インターネットサーバ２２、及び通信回線２１を経由して、上述と同様に制御ユニット４のコンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の制御部２０に送られる。このとき、当該再返信メールには、携帯端末２５を使用する当該発信者を示すＩＤデータ及び装置本体１の上記実行機能（ベーキング動作の開始）を実行するための制御コマンドが含まれることとなる。具体的には、再返信メールの件名の欄にＩＤデータが記入されており、また、再返信メールの内容の欄に当該制御コマンドが記入されている。
【００５０】
　制御ユニット４のコンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の制御部２６に送られたこの再返信メールは、ＣＰＵ２６内において第２の演算処理部１９へ転送される。そして、第２の演算処理部１９のメール受信部５１は、制御部２０から転送された再返信メールが制御コマンドを含んでいるか否かを確認し、制御コマンドを含んでいる場合には、当該再返信メールを制御コマンド照合部６０に送る。
【００５１】
　制御コマンド照合部６０は、受けた再返信メールに含まれている制御コマンドの照合を行う。このとき、制御コマンド照合部６０は、制御コマンド記憶部５６から上記の制御コマンドを読み出し、当該再返信メールに含まれている制御コマンドが、制御コマンド記憶部５６から読み出した制御コマンドと一致するか否かを判断し、これにより制御コマンドの照合を行う。本実施例においては、ベーキング動作の開始に対応する制御コマンドが当該再返信メールに含まれることとなるので、双方の制御コマンドは一致する。
【００５２】
　制御コマンド照合部６０での制御コマンドの照合が行われ、再返信メールに含まれている制御コマンドが、制御コマンド記憶部５６から読み出した制御コマンドと一致する場合には、装置状態監視部６２において、装置本体１が当該制御コマンドを実行できる状態であるか否かを判断する。本実施例においては、制御コマンドに対応するベーキング動作の開始を実行できるか否かが判断されることとなり、電源１４ａから装置本体１における鏡筒１０の周囲面に配置されたヒータ１４への電力の供給状態がＩＯボード１７より読み出される。このとき、電源１４ａからの電力の供給が停止されている状態が情報としてＩＯボード１７より読み出されれば、当該制御コマンドの実行が可能となっている状態となる。
【００５３】
　このように、装置状態監視部６２において、装置本体１が制御コマンドを実行できる状態であるか否かが判断され、当該制御コマンドの実行が可能となっている状態であれば、その制御コマンドを実行する。本実施例においては、ヒータ駆動制御部６３からＩＯボード１７に対して電力供給用制御信号を送出する。ＩＯボード１７は、ヒータ駆動制御部６３からの電力供給用制御信号を受けて、電源１４ａをオン（起動）するための電力供給用駆動信号を電源１４ａに送出する。
【００５４】
　この結果、電源１４ａはＩＯボード１７から電力供給用駆動信号によってオン状態となり、上記ヒータ１４に電力が供給される。これにより、
装置本体１の鏡筒１０が加熱されてベーキング動作が実施される
装置状態監視部６２は、ベーキング動作の実行状況を続けて監視し、所定のベーキング動作が終了した時点で、その旨をメール送信部６１に送出し、メール送信部６１はベーキング動作の終了通知を電子メールとして作成して上記発信者に対して送信する
「【００６９】
　以上が調整時における装置本体の動作監視の遠隔操作の例であるが、観察時における装置本体の動作監視の遠隔操作についても実施することができる。この場合も、ＣＰＵ２６内の第１の演算処理部１８に、上記第２の演算処理部１９におけるヒータ駆動部６３を除いた各構成要素５１〜６２を別途設けることにより実施することができる。」
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ　引用例の記載事項の考察
　上記ａの記載事項の「ＣＰＵ２６内の第１の演算処理部１８に、上記第２の演算処理部１９におけるヒータ駆動部６３を除いた各構成要素５１〜６２を別途設けることにより実施することができる」（【００６９】）との記載及び上記ｂの記載事項の【図２】の記載からみて、引用例記載の「メール送信部６１」及び「装置状態監視部６２」は、「ＣＰＵ２６」内に設けられたものであるといえる。
ｄ　引用例記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項並びに上記ｃの考察によると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電子ビーム１５が試料１２の表面に集束されるとともに、当該表面上を走査される走査型電子顕微鏡本体からなる装置本体１を有する遠隔操作システムであって、
遠隔地に置かれた携帯端末２５を使用した操作者からの装置制御用電子メールには、携帯端末２５を使用する操作者を示す社員番号等のＩＤデータ及び装置本体１の特定の実行機能を示す機能コードが含まれており、
操作者であるメンテナンス者のＩＤデータ及びベーキング動作の開始を示す機能コードが記入された電子メールが、無線基地局２４、インターネット２３、インターネットサーバ２２、及びＬＡＮからなる通信回線２１を経由して、制御ユニット４のコンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の制御部２０に送られると、
装置本体１の鏡筒１０が加熱されてベーキング動作が実施され、
ＣＰＵ２６内の装置状態監視部６２は、ベーキング動作の実行状況を続けて監視し、所定のベーキング動作が終了した時点で、その旨をＣＰＵ２６内のメール送信部６１に送出し、メール送信部６１はベーキング動作の終了通知を電子メールとして作成して、ＬＡＮからなる通信回線２１、インターネットサーバ２２，インターネット２３、無線基地局２４を経由して、操作者の携帯端末２５に対して送信する遠隔操作システム。」
　
５　対比 
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「操作者であるメンテナンス者」及び「特定の実行機能を示す機能コード」が、それぞれ本件補正発明の「ユーザ」及び「コマンド」に相当する。
　また、引用発明は「操作者であるメンテナンス者のＩＤデータ及びベーキング動作の開始を示す機能コードが記入された電子メールが、無線基地局２４、インターネット２３、インターネットサーバ２２、及びＬＡＮからなる通信回線２１を経由して、制御ユニット４のコンピュータ３におけるＣＰＵ２６内の制御部２０に送られると、装置本体１の鏡筒１０が加熱されてベーキング動作が実施され」るものであるから、本件補正発明の「装置のユーザによって入力されたコマンドに応答して動作可能なコンピュータを含む」構成に相当する構成を有するものである。
　そうすると、引用発明の「電子ビーム１５が試料１２の表面に集束されるとともに、当該表面上を走査される走査型電子顕微鏡本体からなる装置本体１を有する遠隔操作システム」は、本件補正発明の「荷電粒子ビーム装置を制御するために、前記装置のユーザによって入力されたコマンドに応答して動作可能なコンピュータを含む前記荷電粒子ビーム装置」に相当する。
（２）引用発明の「ベーキング動作の終了通知」、「ベーキング動作の終了」及び「携帯端末２５」は、それぞれ本件補正発明の「第１の事象の発生に応答して」「伝送させ」る「データ」、「装置に関連する第１の事象の発生」及び「第１のモバイル装置」に相当する。
　また、引用発明の「ＬＡＮからなる通信回線２１、インターネットサーバ２２，インターネット２３、無線基地局２４を経由」する構成と、本件補正発明の「携帯電話ネットワークを介」する構成とは、「ネットワークを介」する構成で共通する。
　さらに、引用発明の「ＣＰＵ２６内のメール送信部６１」は、「ベーキング動作の終了通知を電子メールとして作成して、ＬＡＮからなる通信回線２１、インターネットサーバ２２，インターネット２３、無線基地局２４を経由して、操作者の携帯端末２５に対して送信する」ものであるから、引用発明の「ＣＰＵ２６」は、本件補正発明の「インターフェイス」に相当するものを有する。
　そうすると、引用発明の「ＣＰＵ２６内の装置状態監視部６２は、ベーキング動作の実行状況を続けて監視し、所定のベーキング動作が終了した時点で、その旨をＣＰＵ２６内のメール送信部６１に送出し、メール送信部６１はベーキング動作の終了通知を電子メールとして作成して、ＬＡＮからなる通信回線２１、インターネットサーバ２２，インターネット２３、無線基地局２４を経由して、操作者の携帯端末２５に対して送信する」構成と、本件補正発明の「装置は、前記コンピュータからのデータを、当該コンピュータと第１および第２のモバイル装置との常時接続を維持することなく、携帯電話ネットワークを介してＳＭＳおよび／またはＭＭＳメッセージの形式で前記装置に関連する第１の事象の発生に応答して前記第１のモバイル装置に伝送させ」るように「動作可能なインターフェイスを」「含む」構成とは、「装置は、前記コンピュータからのデータを、ネットワークを介して前記装置に関連する第１の事象の発生に応答して前記第１のモバイル装置に伝送させるように動作可能なインターフェイスを含む」構成で共通する。
　
　上記（１）及び（２）の点から、本件補正発明と引用発明は、 
「荷電粒子ビーム装置を制御するために、前記装置のユーザによって入力されたコマンドに応答して動作可能なコンピュータを含む前記荷電粒子ビーム装置であって、
前記装置は、前記コンピュータからのデータを、ネットワークを介して前記装置に関連する第１の事象の発生に応答して前記第１のモバイル装置に伝送させるように動作可能なインターフェイスを含む、装置。」 
で一致し、以下ａ及びｂの点で相違する。
 　 
（相違点）
ａ　「インターフェイス」が「コンピュータからのデータを」、本件補正発明は、「コンピュータと第１および第２のモバイル装置との常時接続を維持することなく、携帯電話ネットワークを介してＳＭＳおよび／またはＭＭＳメッセージの形式で」「伝送させるように動作可能」であるのに対し、引用発明は、「電子メールとして作成して、ＬＡＮからなる通信回線２１、インターネットサーバ２２，インターネット２３、無線基地局２４を経由して、操作者の携帯端末２５に対して送信する」点。
ｂ　「インターフェイス」が、「装置に関連する第１の事象の発生に応答して前記第１のモバイル装置に伝送させる」ことに加え、本件補正発明は、「装置に関連する第２の事象の発生に応答して前記第２のモバイル装置に伝送させるように動作可能」であるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
 　 
６　当審の判断 
　以下、上記ａ及びｂの相違点について検討する。
（ａの相違点について）
　ネットワークを用いた情報の伝送手段として、携帯電話ネットワークを介したＳＭＳ及びＭＭＳメッセージも、インターネットを介した電子メールも、いずれも周知のものである。
　また、当業者の技術常識に照らして、携帯電話ネットワークは通信機器を常時接続させるものではない。
　そうすると、引用発明の「走査型電子顕微鏡本体からなる装置本体１」の「ベーキング動作の終了通知」を、インターネットを介した電子メールに代えて、コンピュータと第１および第２のモバイル装置との常時接続を維持することなく、携帯電話ネットワークを介したＳＭＳおよび／またはＭＭＳメッセージの形式で伝送させるようにすることは、当業者が容易になしえたことである。
（ｂの相違点について）
　引用例には、「実行機能登録部５５には、ＩＤデータ登録部５３に登録されているＩＤデータに対応する実行可能な機能を示す機能コードが記憶されて登録されている。この場合、ＩＤデータが備える機能の実行権限が、ＩＤデータのグループごとに異なるときには、ＩＤデータを階層化し、各階層ごとに異なる実行権限を有するように登録してもよい」（【００４３】）と記載されており、この記載からすると、ＩＤデータが複数存在する、すなわち、引用発明の「携帯端末２５を使用する操作者」が複数存在し、「携帯端末２５を使用する操作者」毎に異なる実行権限を有することが示唆されているといえる。
　そして、引用発明の「遠隔操作システム」において、「走査型電子顕微鏡」の「所定のベーキング動作」の「終了」のみならず、通知を送信すべき他の事象が存在することは明らかであるから、該他の事象の発生時に、その事象に対応した通知を受け取る権限を有する他の操作者の携帯端末に対し、該通知を送信するようにして、上記ｂの相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　 
　上記ａ及びｂの相違点については以上のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、周知の事項及び技術常識から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、周知の事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 　 
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２６年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　荷電粒子ビーム装置を制御するために、前記装置のユーザによって入力されたコマンドに応答して動作可能なコンピュータを含む前記荷電粒子ビーム装置であって、前記装置は、前記コンピュータからのデータを携帯電話ネットワークを介してＳＭＳおよび／またはＭＭＳメッセージの形式で前記装置に関連する第１の事象の発生に応答して第１のモバイル装置に伝送させ、前記装置に関連する第２の事象の発生に応答して第２のモバイル装置に伝送させるように動作可能なインターフェイスをさらに含む、装置。」
 　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物及びその記載事項、並びに引用発明は、上記「第２」［理由］「３」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「装置は、前記コンピュータからのデータを、」「携帯電話ネットワークを介してＳＭＳおよび／またはＭＭＳメッセージの形式で前記装置に関連する第１の事象の発生に応答して第１のモバイル装置に伝送させ、前記装置に関連する第２の事象の発生に応答して第２のモバイル装置に伝送させる」ことに関し、「コンピュータと第１および第２のモバイル装置との常時接続を維持することなく」行う構成を省いたものである。
　ここで、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記構成を限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「６」に記載したとおり、引用発明、周知の事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知の事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。