【事件の表示】
　特願２０１１−　３１７６４「立体映像表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開，特開２０１２−　９３６９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成２３年２月１７日（優先権　平成２２年１０月２７日　大韓民国）の特許出願であって，その手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２４年１０月２４日：拒絶理由通知（同年１１月６日発送）
平成２５年　２月　６日：意見書
平成２５年　２月　６日：手続補正書（以下「手続補正１」という。）
平成２５年　７月１７日：拒絶理由通知（最後：同年同月２３日発送）
平成２５年１０月１５日：意見書（以下「意見書２」という。）
平成２５年１０月１５日：手続補正書（以下「手続補正２」という。）
平成２６年　３月１４日：手続補正２の補正却下
平成２６年　３月１４日：拒絶査定（同年同月１８日送達）
平成２６年　７月１８日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２６年　７月１８日：審判請求
平成２６年　７月３０日：審判請求書の手続補正
平成２６年　８月２９日：前置報告
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前，すなわち，手続補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，手続補正２は却下されている。
「複数の走査線に複数の走査信号を伝達する走査駆動部；
　複数のデータ線に複数のデータ信号を伝達するデータ駆動部；
　複数の発光制御線に複数の発光制御信号を伝達する発光駆動部；
　対応する走査線，データ線，及び発光制御線にそれぞれ接続された画素を複数個含む少なくとも一つの画素ラインで形成される第１領域と第２領域を含み，前記複数の画素それぞれは前記対応する走査線に走査信号が伝達される時にデータ信号の伝達を受ける表示部；並びに
　前記走査駆動部，データ駆動部，及び発光駆動部を制御し，１フレーム内で第１視点（ｖｉｅｗ ｐｏｉｎｔ）映像表示期間及び第２視点映像表示期間それぞれに対応する映像データ信号を生成して，前記データ駆動部に供給する制御部を含み，
　前記発光駆動部は，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達されてから第１期間が経過した後に，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第１発光制御信号を伝達し，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達された時点に同期されて，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第２発光制御信号を伝達し，
　前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間とは同一であることを特徴とする立体映像表示装置。」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
「　複数の走査線に複数の走査信号を伝達する走査駆動部；
　複数のデータ線に複数のデータ信号を伝達するデータ駆動部；
　複数の発光制御線に複数の発光制御信号を伝達する発光駆動部；
　対応する走査線，データ線，及び発光制御線にそれぞれ接続された画素を複数個含む少なくとも一つの画素ラインで形成される第１領域と第２領域を含み，前記複数の画素それぞれは前記対応する走査線に走査信号が伝達される時にデータ信号の伝達を受ける表示部；並びに
　前記走査駆動部，データ駆動部，及び発光駆動部を制御し，１フレーム内で第１視点（ｖｉｅｗ ｐｏｉｎｔ）映像表示期間及び第２視点映像表示期間それぞれに対応する映像データ信号を生成して，前記データ駆動部に供給する制御部を含み，
　前記発光駆動部は，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達されてから第１期間が経過した後に，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第１発光制御信号を伝達し，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達された時点に同期されて，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第２発光制御信号を伝達し，
　前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一であり，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一であることを特徴とする立体映像表示装置。」
　
　(3) なお，本件補正後の特許請求の範囲の請求項５には，「　前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれに対する前記第１期間は全て同一であることを特徴とする，請求項１に記載の立体映像表示装置。」と記載されているから，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の「第１期間」は，「全て同一」でなくとも良い。
　
　２　補正の目的
　本件補正は，本件補正前の，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間とは同一である」の「期間」を「時間」に誤記訂正したものを，２回繰り返して記載する補正を含むものである。
　しかしながら，２回繰り返して記載する補正が，(A)３６条５項に規定する請求項の削除を目的とする補正に該当しないこと，(B)誤記の訂正を目的とする補正に該当しないこと，(C)明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とする補正に該当しないことは，明らかである。
　また，２回繰り返して記載しても発明の構成が変わるわけではないから，あるいは，発明が明確であるとはいえないから，本件補正は，(D)特許請求の範囲の減縮（３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とする補正に該当するとはいえない。
　したがって，本件補正は，１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とする補正であるとはいえない。
　
　事案に鑑みて，本件補正後発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
　３　独立特許要件（３６条６項３号）
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，同じ記載が２回繰り返されており，必要以上に重複した記載があるから，簡潔でない。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，３６条６項３号に適合しないから，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　４　独立特許要件（３６条６項２号，２９条１項３号，２９条２項）
　(1) 引用例１に記載の事項
　本件出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１０／０８２４７９号（国際公開日：平成２２年７月２２日，発明の名称：画像表示装置および画像表示方法，国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／０００１３７，国際出願日：２０１０年１月１３日，出願人：パナソニック株式会社，以下「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。なお，下線は，当審判体が付した。
　
　ア　「［０００１］　本発明は，
時分割シャッター方式の立体視画像表示装置
　
　イ　「［０００２］　いわゆる時分割シャッター方式の立体視画像表示装置は，医療分野やアミューズメント分野を含む各種分野において広く普及している。立体視画像表示装置は，右目用画像と左目用画像とを交互に切り替えて表示する。ユーザは，シャッター付き眼鏡を用いて，立体視画像表示装置の画像を見ることにより，立体視画像を見ることができる。ここで，シャッター付き眼鏡とは，画像表示の切り替えと同期して左右の目の視界を交互に遮蔽する遮蔽機構（以下「シャッター」という）を備えた眼鏡である。
［０００３］　ところが，シャッターの開閉状態の切り替え（以下「シャッター切替」という）には，ある程度の時間を要する。シャッター切替が開始されてから完了するまでの区間（以下「シャッター切替区間」という）には，両目に光が入射し得る。このシャッター切替区間に，右目用画像が表示されていた場合，左目にも右目用画像が入射し，左目用画像が表示されていた場合，右目にも左目用画像が入射する。すなわち，右目用画像と左目用画像とのクロストークが発生し，高品質な立体視画像表示を得ることができない。
［０００４］　そこで，右目用画像と左目用画像とのクロストークを防止する技術が，例えば特許文献１に記載されている。
［０００５］　図１は，特許文献１記載の立体視画像表示装置の動作タイミングチャートである。
【図１】
図１Ａは，各表示ラインの表示データに基づいた発光動作（以下単に「発光」という）の開始タイミングおよび終了タイミングを示す。図１Ｂは，各タイミングにおける右目用シャッターの開閉状態を示す。図１Ｃは，各タイミングにおける左目用シャッターの開閉状態を示す。」
　
　ウ　「［００１１］　しかしながら，特許文献１記載の立体視画像表示装置では，明るい画像を表示することが困難であるという問題がある。この理由は以下の通りである。
［００１２］　全表示ラインの書込み走査および発光開始には，表示データとの関係で所定の時間Ｔｏｎを要する。また，原則として，各表示ラインの発光継続時間は同一であるため，全表示ラインの発光停止にもほぼ同一長さの所定の時間Ｔｏｆｆを要する。したがって，表示ラインごとの最大の発光継続時間Ｔｄは，１フレームを構成する右目用画像と左目用画像とが表示されるフレーム周期ｆとシャッター切替区間Ｓｃとの関係で，以下の式（１）で表される。
  [数１]
  Ｔｄ ＝ ｆ／２ − Ｓｃ− Ｔｏｎ      ・・・・・・（１）
［００１３］　すなわち，１フレームにおける左右の目ごとの最大の発光継続時間は，フレーム周期ｆの半分から，シャッター切替区間Ｓｃと全表示ラインの書込み走査および発光開始に要する時間Ｔｏｎとを差し引いた残りの範囲内でしか，確保することができない。また，画像が点滅して見えないようにするためには，フレーム周期ｆをあまり長くすることはできない。
［００１４］　画像を明るくするための手法としては，総発光時間を長くする手法と，発光時の各画素の輝度を上げる手法とが考えられる。ところが，特許文献１記載の立体視画像表示装置では，上記式（１）で表される値よりも総発光時間を長くすることはできないため，更に画像の輝度を上げるためには，各画素の輝度を上げるしかない。しかしながら，画素の輝度を上げると，電力負荷が高くなるとともに，発光素子の寿命が短くなるという問題がある。
［００１５］　したがって，より明るい画像を得るためには，総発光時間をより長くすることが望ましい。
［００１６］　本発明の目的は，表示ラインごとの総発光時間をより長くすることができる画像表示装置および画像表示方法を提供することである。」
　
　エ　「［００１７］　本発明の画像表示装置は，複数の表示ラインを有する画面に，立体視画像を構成する左目用および右目用の画像を交互に繰り返し表示する画像表示装置であって，前記複数の表示ラインに前記画像の表示データを順次書込む書込み走査手段と，書込まれた前記表示データに基づいて，前記複数の表示ラインを継続発光させる発光手段と，前記複数の表示ラインの継続発光開始のタイミングを制御する発光タイミング制御手段と，左右の目の視界を交互に遮蔽可能な眼鏡の遮蔽状態の切り替えタイミングを制御する遮蔽タイミング制御手段とを有し，前記書込み走査手段は，前記眼鏡の前記遮蔽状態が切り替わる区間に前記複数の表示ラインの内少なくとも一部に前記画像の表示データを書込み，前記発光タイミング制御手段は，前記眼鏡の前記遮蔽状態が切り替わる区間には前記複数の表示ラインを継続発光させないように継続発光開始のタイミングを制御し，前記複数の表示ラインの継続発光開始に要する時間は，前記複数の表示ラインへの前記表示データの書込み走査に要する時間よりも短い。」
　
　オ　「［００１９］　本発明によれば，全表示ラインの発光開始に要する時間を短縮した分の時間を，表示ラインごとの発光時間に充てることができ，表示ラインごとの総発光時間をより長くすることができる。」
　
　カ　「［００２１］　以下，本発明の各実施の形態について，図面を参照して詳細に説明する。
［００２２］　（実施の形態１）
  本発明の実施の形態１は，本発明を，画像表示の切り替えと同期して左右の目の視界を交互に遮蔽するシャッター付き眼鏡と共に使用され，かつ，有機ＥＬ（electroluminescence）素子を発光素子として用いた，立体視画像表示装置に適用した例である。
［００２３］　図２は，本発明の実施の形態１に係る画像表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】
［００２４］　図２において，画像表示装置１００は，表示パネル制御回路１１０，第１のゲートドライバ１２０，第２のゲートドライバ１３０，ソースドライバ１４０，表示パネル１５０，シャッター制御回路１６０，およびシャッター付き眼鏡１７０を有する。
［００２５］　表示パネル１５０は，有機ＥＬパネルであり，表示画面としての表示領域１５１を有する。また，表示パネル１５０は，互いに平行に配置された，Ｎ（例えばＮ＝１０８０）本の書込線１５２−１，１５２−２，…，１５２−ＮおよびＮ本の発光制御線１５３−１，１５３−２，…，１５３−Ｎを有する。そして，表示パネル１５０は，これらの書込線１５２および発光制御線１５３に対して直交して配置された，Ｍ本のソース信号線１５４−１，１５４−２，…，１５４−Ｍを有する。更に，
表示パネル１５０は，書込線１５２と発光制御線１５３との各交点に，薄膜トランジスタと有機ＥＬ素子から構成される有機ＥＬ画素回路（図示せず）を有する。
同一の書込線１５２に対応する有機ＥＬ画素回路群を，適宜，「表示ライン」という。すなわち，表示パネル１５０は，Ｎ個の有機ＥＬ素子を有する表示ラインを，Ｍ本並べた構成となっている。
［００２６］　
表示パネル制御回路１１０は，表示データ信号Ｓ１に基づいてソースドライバ制御信号Ｓ２を生成し，生成したソースドライバ制御信号Ｓ２を，ソースドライバ１４０へ出力する。また，表示パネル制御回路１１０は，入力される同期信号に基づいて，第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３および第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４を生成する。そして，表示パネル制御回路１１０は，生成した第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３を，第１のゲートドライバ１２０へ出力し，生成した第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４を，第２のゲートドライバ１３０へ出力する。
［００２７］　
表示データ信号Ｓ１は，映像信号，垂直同期信号，および水平同期信号を含む。映像信号は，フレームごとに，左目用画像の各画素値および右目用画像の各画素値を指定する信号である。
［００２８］　第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３および第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４は，垂直同期信号および水平同期信号をそれぞれ含む。ソースドライバ制御信号Ｓ２は，映像信号および水平同期信号を含む。
［００２９］　
ソースドライバ１４０は，ソースドライバ制御信号Ｓ２に基づいて，表示パネル１５０のソース信号線１５４−１〜１５４−Ｍを駆動する。
ソースドライバ１４０は，映像信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力されるソース信号を制御する。
［００３０］　
第１のゲートドライバ１２０は，表示パネル１５０の書込走査部であり，第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３に基づいて，表示パネル１５０の書込線１５２−１〜１５２−Ｎを駆動する。
第１のゲートドライバ１２０は，垂直同期信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力される書込信号を，少なくとも表示ライン単位で制御する。
［００３１］　
第２のゲートドライバ１３０は，表示パネル１５０の発光制御走査部であり，第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４に基づいて，表示パネル１５０の発光制御線１５３−１〜１５３−Ｎを駆動する。
第２のゲートドライバ１３０は，垂直同期信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力される発光制御信号を，少なくとも表示ライン単位で制御する。
［００３２］　上述の表示パネル制御回路１１０は，発光制御線１５３−ｎ（ｎは１からＮまでの整数）が第２のゲートドライバ１３０によってオフ走査された後に，書込線１５２−ｎが第１のゲートドライバ１２０によって書込み走査されるように，信号制御を行う。そして，表示パネル制御回路１１０は，書込線１５２−ｎが書込み走査された後に，発光制御線１５３−ｎが第２のゲートドライバ１３０によってオン走査されるように，信号制御を行う。これにより，表示パネル１５０の表示領域１５１には，入力画像信号に基づく画像が表示される。」
　
　キ　「［００３６］　図３は，画像表示装置１００に配置される有機ＥＬ画素回路の構成の一例を示す回路図である。
【図３】
［００３７］　図３において，有機ＥＬ画素回路１９０は，有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ：organic light emitting diode）１９１，記憶容量１９２，データ書込トランジスタ１９３，階調制御トランジスタ１９４，および発光制御トランジスタ１９５を有する。
［００３８］　データ書込トランジスタ１９３は，書込線１５２からの書込信号に応じて，ソース信号線１５４からのソース信号の電位を，電圧源１９６に接続された記憶容量１９２へ書き込む。階調制御トランジスタ１９４は，記憶容量１９２の電位に応じて，有機ＥＬ素子１９１を駆動する。発光制御トランジスタ１９５は，階調制御トランジスタ１９４と有機ＥＬ素子１９１との間に配置され，発光制御線１５３からの発光制御信号を受けて，有機ＥＬ素子１９１の駆動のスイッチ動作を行う。
［００３９］　このような構成の
有機ＥＬ画素回路１９０は，ソース信号と書込信号による走査（書込線走査）とに基づいて，有機ＥＬ素子１９１が発光する際の階調を設定する。
有機ＥＬ画素回路１９０は，発光制御信号に基づいて，有機ＥＬ素子１９１の発光区間を設定する。
［００４０］　すなわち，有機ＥＬ画素回路１９０は，例えば，各表示ラインに対して，対応する画像部分の映像信号（以下，適宜「表示データ」という）の書込み走査の終了タイミングと，発光の開始タイミングとの間に，時間差を設けることができる。なお，同様の有機ＥＬ画素回路は，例えば特許文献２に記載されている。
［００４１］　このような有機ＥＬ画素回路１９０を有する画像表示装置１００によれば，表示データの書込み走査の終了から発光の開始までの時間差（以下「発光時間差」という）を，表示ライン単位で制御することができる。例えば，表示ラインごとに異なる長さの発光時間差を設定することが可能である。」
　
　ク　「［００４７］　発光時間差を上述のように制御したときの画像表示装置１００の動作の一例について説明する。
［００４８］　図４は，本実施の形態に係る画像表示装置１００の動作タイミングチャートである。
【図４】
図４Ａは，各表示ラインの発光の開始タイミングおよび終了タイミングを示す。図４Ｂは，各タイミングにおける右目用シャッターの開閉状態を示す。図４Ｃは，各タイミングにおける左目用シャッターの開閉状態を示す。
［００４９］　図４Ｂおよび図４Ｃに示すように，画像表示装置１００は，第１の時刻ｔ１から，シャッター付きメガネに対し，透過状態にあった右目用シャッターを遮蔽状態に切り替え，かつ，遮蔽状態にあった左目用シャッターを透過状態に切り替えさせる。
［００５０］　一方で，図４Ａに示すように，画像表示装置１００は，第１の時刻ｔ１のシャッター切替区間Ｓｃの開始と同時に，最初の表示ラインに対する表示データの書込みを開始し，線２１０に示すように，複数の表示ラインに対する左目用画像の表示データの書込み走査を行う。このとき，画像表示装置１００は，全表示ラインの発光を停止したままとする。
［００５１］　書込み走査時間Ｔｓがシャッター切替区間Ｓｃよりも長い場合，シャッター切替区間Ｓｃが終了する第２の時刻ｔ２は，書込み走査時間Ｔｓが終了する第３の時刻ｔ３よりも前となる。この場合，画像表示装置１００は，線２２０に示すように，左目用画像を表示可能な区間Ｓｌの第３の時刻ｔ３に，全表示ラインを同時に発光開始させる。これにより，シャッター付き眼鏡１７０のうち左目用シャッターのみが光を透過する状態で，左目用画像が表示される。なお，書込み走査時間Ｔｓがシャッター切替区間Ｓｃよりも短い場合には，画像表示装置１００は，シャッター切替が完了する第２の時刻ｔ２以降に，表示ラインの発光を開始させる。」
　
　ケ　「［００６８］　このような信号制御により，画像表示装置１００は，最後に書き込み走査が完了する表示ライン（ここでは第１０８０ライン）の書込み走査完了のタイミング（例えば第３の時刻ｔ３および第６の時刻ｔ６）に，全ての表示ラインで同時に発光を開始することができる。また，画像表示装置１００は，シャッター切替区間の開始と同時に書き込み走査を開始し，画像表示区間内で発光を開始し，次のシャッター切替区間の開始まで発光を継続することができる。」
　
　コ　「［００７０］　なお，発光を開始するタイミングは，全表示ラインの書き込み走査の終了後できるだけ早いことが望ましいが，必ずしも全表示ラインの書き込み走査の終了と同時である必要はない。また，発光を停止するタイミングは，シャッター切替区間の開始前できるだけ遅いことが望ましいが，必ずしもシャッター切替区間の開始と同時である必要はない。
［００７１］　図５は，発光を開始するタイミングが全表示ラインの書き込み走査の終了と同時ではない場合の，動作タイミングチャートの一例である。
【図５】
［００７２］　図５に示すように，この例では，画像表示装置１００は，書込み走査時間Ｔｓが終了する第３の時刻ｔ３よりも前の，シャッター切替区間Ｓｃが終了する第２の時刻ｔ２から，既に書き込み走査が終了している表示ラインの発光を開始させる。このような動作を実現するには，例えば，シャッター切替区間の長さおよび書込み走査時間から，各表示ラインの書込み走査完了から発光開始までの遅れ時間を予め決定し，決定した遅れ時間での発光制御を，第２のゲートドライバ１３０に設定しておけばよい。
［００７３］　このような場合であっても，図５に示すように，発光開始所要時間が書込み走査時間よりも短ければ，従来に比べて長い総発光時間を確保することができ，明るい立体視画像を表示することができる。すなわち，長期にわたる信頼性が高く，かつ，画像の明るい，時分割シャッター方式の立体視画像表示装置を提供することが可能となる。」
　
　サ　「［００７４］　（実施の形態２）
　本発明の実施の形態２は，一部の表示ラインの発光区間を時間的にずらした例である。
［００７５］　実施の形態１の図４のように全表示ラインにおいて発光区間を一致させた場合，その区間の全てに亘って全表示ライン分の電力が必要となり，電力負荷が高くなる。一方，書込み走査時間がシャッター切替区間に比較して長い場合には，総発光時間を減ずることなく，一部の表示ラインの発光区間を時間的にずらすことが可能である。そこで，本実施の形態では，一部の表示ラインの発光区間を時間的にずらすことにより，電力負荷の軽減を図る。
［００７６］　図６は，本実施の形態に係る画像表示装置１００の動作タイミングチャートであり，実施の形態１の図４に対応するものである。
【図６】
図４と同一部分には同一符号を付し，これについての説明を省略する。図６Ａは，各表示ラインの発光の開始タイミングおよび終了タイミングを示す。図６Ｂは，各タイミングにおける右目用シャッターの開閉状態を示す。図６Ｃは，各タイミングにおける左目用シャッターの開閉状態を示す。
［００７７］　図６Ａに示すように，
シャッター切替区間Ｓ
ｃ
が終了する第２の時刻ｔ
２
に，第８１０ラインまでの表示データの書込みが完了しているものとする。
［００７８］　本実施の形態に係る画像表示装置１００は，線２７０に示すように，
第２の時刻ｔ
２
に，表示データの書込みが完了している第１〜第８１０ラインを同時に発光開始させる。
残りの第８１１〜第１０８０ラインについては，以降に表示データの書込みが完了し次第，順次，発光を開始させる。
［００７９］　また，画像表示装置１００は，線２８０に示すように，
発光開始時刻の時間軸上のパターン（線２７０）と同じパターンで，かつ，次のシャッター切替が開始する第４の時刻ｔ４に最後の表示ライン（第１０８０ライン）の発光停止が完了するように，各表示ラインの発光を停止させる。
［００８０］　書込み走査時間Ｔｓが実施の形態１と同一である場合，表示ラインごとの左目用画像および右目用画像のそれぞれの最大の発光継続時間Ｔｄは同一となり，明るさも同一となる。一方で，第８１１〜第１０８０ラインの発光区間は，第１〜第８１０ラインの発光区間に対してずれている。これにより，例えば，第８１１〜第１０８０ラインの書込み走査が行われる非同時発光開始区間Ｔａ１と，第８１１〜第１０８０ラインの発光停止が行われる非同時発光停止区間Ｔａ２とにおいて，発光中の表示ラインの総数は少なくなる。したがって，本実施の形態に係る画像表示装置１００は，実施の形態１に係る画像表示装置１００に比べて，電力負荷を低減することができる。
［００８１］　ここで，図６に示す動作を実現する信号制御の内容のうち，実施の形態１の図４に示す動作を実現する信号制御の内容と異なる部分について説明する。
［００８２］　第２のゲートドライバ１３０は，シャッター切替区間Ｓｃが終了する第２の時刻ｔ２に，その時点で表示データの書込みが完了している表示ライン（ここでは第１〜第８１０ライン）に対する発光制御信号を，同時にオンにする。そして，第２の時刻ｔ２に表示データの書込みが完了していない表示ライン（ここでは第８１１〜第１０８０ライン）に対する発光制御信号を，それぞれの表示データの書込みが終了し次第，順次オンにする。
［００８３］　そして，第２のゲートドライバ１３０は，例えば，周期ｆの半分から書込み走査時間Ｔｓを差し引いた時間を予め発光継続時間Ｔｄとして設定し，表示ラインごとに，発光開始から発光継続時間Ｔｄが経過した時点で発光制御信号をオフにする。
［００８４］　このような信号制御により，画像表示装置１００は，一部の発光ラインの発光区間をずらすことができる。
［００８５］　このように，本実施の形態によれば，
全表示ラインが同時に点灯する区間を短くし，画像表示装置１００の電力負荷の集中を抑え，消費電力ピークを低減することができる。
［００８６］　なお，発光を開始するタイミングは，シャッター切替区間の終了後できるだけ早いことが望ましいが，必ずしもシャッター切替区間の終了と同時である必要はない。また，全表示ラインの発光停止を完了するタイミングは，シャッター切替区間の開始前できるだけ遅いことが望ましいが，必ずしもシャッター切替区間の開始と同時である必要はない。また，同時に発光を開始させる表示ラインは，上述の例に限定されるものではない。」
　
　(2) 引用発明
　引用例１には，(A)「実施の形態１」として，図２〜４に示される発明が開示され，(B)「実施の形態１」において発光を開始するタイミングを図４とは変えた発明として，図５に示される発明が開示され，(C)「実施の形態２」として，図６に示される発明が開示されている。
　ここで，「実施の形態２」が記載された引用例１の段落［００７４］〜［００８６］では，図６のタイミングチャートの前提となるハードウェア（画像表示装置）の構成の説明が記載されていないから，「実施の形態２」が前提とするハードウェアの構成は，「実施の形態１」のものと同じと考えるのが妥当である（なお，段落［００７６］に「図６は，本実施の形態に係る画像表示装置１００の動作タイミングチャートであり」と，図２に示される符号が使用されていることからも理解できる事項である。）。
　そうしてみると，引用例１には，「実施の形態２」として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，引用発明の認定に利用した箇所を明らかにするため，引用例１の段落番号を併記する。
「［００２５］表示パネル１５０は，書込線１５２と発光制御線１５３との各交点に，薄膜トランジスタと有機ＥＬ素子から構成される有機ＥＬ画素回路を有し，表示パネル１５０は，Ｎ個の有機ＥＬ素子を有する表示ライン（同一の書込線１５２に対応する有機ＥＬ画素回路群）を，Ｍ本並べた構成となっていて，
［００２６］表示パネル制御回路１１０は，表示データ信号Ｓ１に基づいてソースドライバ制御信号Ｓ２を生成し，生成したソースドライバ制御信号Ｓ２を，ソースドライバ１４０へ出力し，また，表示パネル制御回路１１０は，入力される同期信号に基づいて，第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３および第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４を生成し，そして，表示パネル制御回路１１０は，生成した第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３を，第１のゲートドライバ１２０へ出力し，生成した第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４を，第２のゲートドライバ１３０へ出力し，［００２７］表示データ信号Ｓ１は，映像信号，垂直同期信号，および水平同期信号を含み，映像信号は，フレームごとに，左目用画像の各画素値および右目用画像の各画素値を指定する信号であり，
［００２９］ソースドライバ１４０は，ソースドライバ制御信号Ｓ２に基づいて，表示パネル１５０のソース信号線１５４−１〜１５４−Ｍを駆動することにより，映像信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力されるソース信号を制御し，［００３０］第１のゲートドライバ１２０は，表示パネル１５０の書込走査部であり，第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３に基づいて，表示パネル１５０の書込線１５２−１〜１５２−Ｎを駆動することにより，垂直同期信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力される書込信号を，少なくとも表示ライン単位で制御し，［００３１］第２のゲートドライバ１３０は，表示パネル１５０の発光制御走査部であり，第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４に基づいて，表示パネル１５０の発光制御線１５３−１〜１５３−Ｎを駆動することにより，垂直同期信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力される発光制御信号を，少なくとも表示ライン単位で制御し，
［００３９］有機ＥＬ画素回路１９０は，ソース信号と書込信号による走査とに基づいて，有機ＥＬ素子１９１が発光する際の階調を設定し，有機ＥＬ画素回路１９０は，発光制御信号に基づいて，有機ＥＬ素子１９１の発光区間を設定し，
［００７７］シャッター切替区間Ｓｃが終了する第２の時刻ｔ２に，第８１０ラインまでの表示データの書込みが完了し，［００７８］第２の時刻ｔ２に，表示データの書込みが完了している第１〜第８１０ラインを同時に発光開始させ，残りの第８１１〜第１０８０ラインについては，以降に表示データの書込みが完了し次第，順次，発光を開始させ，［００７９］発光開始時刻の時間軸上のパターンと同じパターンで，かつ，次のシャッター切替が開始する第４の時刻ｔ４に最後の表示ラインの発光停止が完了するように，各表示ラインの発光を停止させ，
［００８５］全表示ラインが同時に点灯する区間を短くし，画像表示装置１００の電力負荷の集中を抑え，消費電力ピークを低減することができる，
［０００１］時分割シャッター方式の立体視画像表示装置。」
　
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　走査駆動部
　引用発明において，「第１のゲートドライバ１２０は，表示パネル１５０の書込走査部であり，第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３に基づいて，表示パネル１５０の書込線１５２−１〜１５２−Ｎを駆動することにより，垂直同期信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力される書込信号を，少なくとも表示ライン単位で制御」する。
　したがって，引用発明の「書込線」及び「書込信号」は，それぞれ，本件補正後発明の「走査線」及び「走査信号」に相当する。そして，引用発明の「第１のゲートドライバ１２０」は，本件補正後発明の「複数の走査線に複数の走査信号を伝達する走査駆動部」に相当する。
　
　イ　データ駆動部
　引用発明において，「ソースドライバ１４０は，ソースドライバ制御信号Ｓ２に基づいて，表示パネル１５０のソース信号線１５４−１〜１５４−Ｍを駆動することにより，映像信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力されるソース信号を制御」する。
　したがって，引用発明の「ソース信号線」及び「ソース信号」は，それぞれ，本件補正後発明の「データ線」及び「データ信号」に相当する。そして，引用発明の「ソースドライバ１４０」は，本件補正後発明の「複数のデータ線に複数のデータ信号を伝達するデータ駆動部」に相当する。
　
　ウ　発光駆動部
　引用発明において，「第２のゲートドライバ１３０は，表示パネル１５０の発光制御走査部であり，第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４に基づいて，表示パネル１５０の発光制御線１５３−１〜１５３−Ｎを駆動することにより，垂直同期信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力される発光制御信号を，少なくとも表示ライン単位で制御」する。
　したがって，引用発明の「発光制御線」及び「発光制御信号」は，本件補正後発明の「発光制御線」及び「発光制御信号」に相当する。そして，引用発明の「第２のゲートドライバ１３０」は，本件補正後発明の「複数の発光制御線に複数の発光制御信号を伝達する発光駆動部」に相当する。
　
　エ　表示部
　引用発明において，「表示パネル１５０は，書込線１５２と発光制御線１５３との各交点に，薄膜トランジスタと有機ＥＬ素子から構成される有機ＥＬ画素回路を有し，表示パネル１５０は，Ｎ個の有機ＥＬ素子を有する表示ライン（同一の書込線１５２に対応する有機ＥＬ画素回路群）を，Ｍ本並べた構成となっていて」，「有機ＥＬ画素回路１９０は，ソース信号と書込信号による走査とに基づいて，有機ＥＬ素子１９１が発光する際の階調を設定」する。また，引用発明において，「第１〜第８１０ライン」及び「第８１１〜第１０８０ライン」は，それぞれ，「第１領域」及び「第２領域」と呼ぶことができる。
　したがって，引用発明の「有機ＥＬ画素回路」及び「表示ライン」は，それぞれ，本件補正後発明の「画素」及び「画素ライン」に相当する。また，引用発明の「表示パネル１５０」は，本件補正後発明の「対応する走査線，データ線，及び発光制御線にそれぞれ接続された画素を複数個含む少なくとも一つの画素ラインで形成される第１領域と第２領域を含み，前記複数の画素それぞれは前記対応する走査線に走査信号が伝達される時にデータ信号の伝達を受ける表示部」に相当する。
　
　オ　制御部
　引用発明において，「表示パネル制御回路１１０は，表示データ信号Ｓ１に基づいてソースドライバ制御信号Ｓ２を生成し，生成したソースドライバ制御信号Ｓ２を，ソースドライバ１４０へ出力し，また，表示パネル制御回路１１０は，入力される同期信号に基づいて，第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３および第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４を生成し，そして，表示パネル制御回路１１０は，生成した第１のゲートドライバ制御信号Ｓ３を，第１のゲートドライバ１２０へ出力し，生成した第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４を，第２のゲートドライバ１３０へ出力し，表示データ信号Ｓ１は，映像信号，垂直同期信号，および水平同期信号を含み，映像信号は，フレームごとに，左目用画像の各画素値および右目用画像の各画素値を指定する信号」である。ここで，「走査駆動部」，「データ駆動部」，「発光駆動部」については，上記ア〜ウの対比のとおりである。
　したがって，引用発明の「フレーム」，「左目」，「右目」及び「映像信号」は，それぞれ，本件補正後発明の「フレーム」，「第１視点（ｖｉｅｗ ｐｏｉｎｔ）」「第２視点」及び「映像データ信号」に相当する。また，引用発明は「時分割シャッター方式の立体視画像表示装置」であるから，１フレームが右目映像表示期間及び左目映像表示期間に分けられることは自明である（図６からも見て取れる。）。
　そうしてみると，引用発明の「表示パネル制御回路１１０」は，本件補正後発明の「前記走査駆動部，データ駆動部，及び発光駆動部を制御し，１フレーム内で第１視点（ｖｉｅｗ ｐｏｉｎｔ）映像表示期間及び第２視点映像表示期間それぞれに対応する映像データ信号を生成して，前記データ駆動部に供給する制御部」に相当する。
　
　カ　発光駆動部の動作
　引用発明において，「第２のゲートドライバ１３０は，表示パネル１５０の発光制御走査部であり，第２のゲートドライバ制御信号Ｓ４に基づいて，表示パネル１５０の発光制御線１５３−１〜１５３−Ｎを駆動することにより，垂直同期信号および水平同期信号に基づいて，各有機ＥＬ画素回路に入力される発光制御信号を，少なくとも表示ライン単位で制御し」，「有機ＥＬ画素回路１９０は，発光制御信号に基づいて，有機ＥＬ素子１９１の発光区間を設定し」，「シャッター切替区間Ｓｃが終了する第２の時刻ｔ２に，第８１０ラインまでの表示データの書込みが完了し，第２の時刻ｔ２に，表示データの書込みが完了している第１〜第８１０ラインを同時に発光開始させ，残りの第８１１〜第１０８０ラインについては，以降に表示データの書込みが完了し次第，順次，発光を開始させ」る。ここで，「発光駆動部」，「第１領域」，「画素」，「走査信号」及び「第２領域」については，前記ア，ウ及びエの対比のとおりである。また，前記「１」(3)で述べたとおりであるから，引用発明の第１〜第８１０ラインにおける書込線の駆動から発光制御線の駆動までの間は，「第１期間」と呼ぶことができる。
　したがって，引用発明の「発光駆動部」は，本件補正後発明の「前記発光駆動部は，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達されてから第１期間が経過した後に，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第１発光制御信号を伝達し，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達された時点に同期されて，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第２発光制御信号を伝達し」の要件を満たす。
　
　キ　立体映像表示装置
　引用発明の「時分割シャッター方式の立体視画像表示装置」は，本件補正後発明の「立体映像表示装置」に相当する。
　
　(4) 一致点及び一応の相違点
　ア　本件補正後発明と引用発明の一致点は，以下のとおりである。
「　複数の走査線に複数の走査信号を伝達する走査駆動部；
　複数のデータ線に複数のデータ信号を伝達するデータ駆動部；
　複数の発光制御線に複数の発光制御信号を伝達する発光駆動部；
　対応する走査線，データ線，及び発光制御線にそれぞれ接続された画素を複数個含む少なくとも一つの画素ラインで形成される第１領域と第２領域を含み，前記複数の画素それぞれは前記対応する走査線に走査信号が伝達される時にデータ信号の伝達を受ける表示部；並びに
　前記走査駆動部，データ駆動部，及び発光駆動部を制御し，１フレーム内で第１視点（ｖｉｅｗ ｐｏｉｎｔ）映像表示期間及び第２視点映像表示期間それぞれに対応する映像データ信号を生成して，前記データ駆動部に供給する制御部を含み，
　前記発光駆動部は，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達されてから第１期間が経過した後に，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第１発光制御信号を伝達し，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれに対応する走査信号が伝達された時点に同期されて，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれを発光させる複数の第２発光制御信号を伝達する，
　立体映像表示装置。」
　
　イ　本件補正後発明と引用発明の一応の相違点は，以下のとおりである。
　本件補正後発明は，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一であり，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一である」のに対して，引用発明は，一応，これが明らかではない点。
　
　(5) 判断
　「時間」とは，(A)「時の流れの２点間（の長さ）。時の長さ。」，(B)「俗に，時刻と同義。」，(C)「空間と共に人間の認識の基礎を成すもの。時間と時刻とを併せたような概念。」（広辞苑６版）を意味する。ここで，本件補正後発明においては，前記(A)の解釈のみが妥当する。
　念のために，本件出願の発明の詳細な説明を参照する。
　「発光する時間」に関して，本件出願の発明の詳細な説明には，「本発明の一実施形態において，前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間は同一にすることができる。」（段落【００１３】），「この時，前記第１領域及び前記第２領域それぞれに含まれる前記複数の画素が発光する時間は，前記第１視点映像表示期間または前記第２視点映像表示期間の１／２を超えないことができるが，これに必ずしも制限されることではない。」（段落【００１３】）という記載しかない。すなわち，本件出願の発明の詳細な説明には，「発光する時間」について，特段の定義はされていない。したがって，本件出願の発明の詳細な説明を参照すると，なおさら，特許請求の範囲の「時間」は，前記(A)の，通常の用語の意味で解釈するのが妥当である。
　さらにすすんで確認すると，「時間」に関して，本件出願の発明の詳細な説明には，「有機発光表示装置の階調表現方式の一つであるデジタル駆動は，画素の有機発光ダイオードがオンである時間を調節する。」（段落【０００４】），「最近，立体映像駆動の技術分野において，表示パネルの上部から下部に至るまで順次にスキャンされて左眼映像と右眼映像がクロストーク（ｃｒｏｓｓｔａｌｋ）することを防止するために，シャッタ眼鏡の駆動時間を制御してブランク区間（ＶＢＩ，Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｂｌａｎｋｉｎｇ  ｍｏｄｅ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）の間にだけ駆動するか，または左眼映像と右眼映像の表示期間の間にブラック映像を挿入するディスプレイ方式などに対する多様な研究が行われている。」（段落【０００６】），「前記非発光期間は，１フレーム時間のうち第１視点映像表示期間または第２視点映像表示期間の１／２以上とすることができる。」（段落【００１８】），「即ち，１フレームの時間は，左眼映像が表現される左眼映像表示期間及び右眼映像が表現される右眼映像表示期間に区分される。」（段落【００３６】），「本発明の実施形態において，前記走査信号の駆動周波数は１フレームの時間の１／２に相当する。」（段落【００４１】），「特に，画素の発光時間に輝度を増加させることで，輝度特性を改善することができる。」（段落【００８１】）という記載が存在する。
　これら記載についても，「時間」が前記(A)の意味であると理解することにより，文章の意味を矛盾なく理解することができる。
　なお，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００７０】には，「右眼映像データ信号によって発光する期間（Ｔ２）は，第１領域（ＡＲ１）及び第２領域（ＡＲ２）に該当する複数の画素が発光し始める時間から発光を終了する時間である。」と記載されており，この記載の「時間」に関しては，「発光し始める」及び「発光を終了する」という用語とともに使用されているから，前記(B)の「時刻」の意味と解される。しかしながら，特許請求の範囲には，「前記第１領域（前記第２領域）に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間」と記載され，「前記第１領域（前記第２領域）に含まれる複数の画素が発光し始める時間」とは記載されていないから，特許請求の範囲に記載された「時間」を「時刻」と解することはできない。また，本件出願の発明の詳細な説明の段落【００８１】には，「特に，画素の発光時間に輝度を増加させることで，輝度特性を改善することができる。」と記載されており，この記載の「時間」に関しては，「期間」の意味と解される。しかしながら，段落【００８１】の記載は，「画素の発光時間に輝度を増加させる」構成に関するものであるから，本件補正後発明の構成とは関係がない。
　
　以上のとおりであるから，特許請求の範囲の「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一」の記載は，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時の長さと，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時の長さとは同一」の意味と解するのが妥当である。
　ところで，引用発明は，「発光開始時刻の時間軸上のパターンと同じパターンで，かつ，次のシャッター切替が開始する第４の時刻ｔ４に最後の表示ラインの発光停止が完了するように，各表示ラインの発光を停止させ」る構成を具備する。
　そうしてみると，引用発明においても，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時の長さと，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時の長さとは同一」である。
　
　したがって，「一応の相違点」とした構成は，引用発明も具備する構成であるから，本件補正後発明と引用発明は，同一である。
　本件補正後発明は，引用例１に記載された発明と同一であるから，２９条１項３号に該当し，独立して特許を受けることができない。
　
　(6) 審判請求人の主張について
　審判請求人は，審判請求書（補正後のもの，以下「審判請求書」という。）の「４．本願発明と引例発明との対比」において，以下のとおり主張する。
「　審査官殿は，「複数の画素それぞれが発光する時間」を画素の発光する期間の長さであると認識し，新規性・進歩性を否定しております。
　しかしながら，本願において，「複数の画素それぞれが発光する時間」は，発光の開始点から発光の終了点までの区間・時間帯を指して使用されています。一方で，発光の開始から発光の終了までの時間の長さは「期間」という表現を使用しています。
　より具体的には，本願において，「時間」と「期間」とは，以下のような意味で使用されています。
　　時間……画素の発光する時間帯のこと
　　期間……画素の発光している時間の長さのこと」
　しかしながら，「時間帯」とは，「１日のうちで，ある時刻とある時刻との間に挟まれた一定の時間。」（広辞苑６版）を意味する。
　すなわち，「時間帯」の意味は，「時間」とは異なる意味であるから，仮に，「時間」が「時間帯」の意味ならば，本件出願の発明の詳細な説明において，例えば，「本件出願において「時間」は「時間帯」の意味で使用する。」等と，用語の意味を定義する記載が存在すべきである。しかしながら，本件出願の発明の詳細な説明には，「接続」及び「含む」については，段落【００２６】において，定義する記載が存在するにもかかわらず，「時間」については，それが「時間帯」の意味である旨を定義する記載は存在しない。また，「時間」が「時間帯」の意味で使用されることを説明する記載も存在しない。さらにまた，「時間」が通常とは異なる意味で使用されていることを説明する記載も存在しない。さらに加えて，本件出願の発明の詳細な説明を参照しても，本件補正後発明において，「時間」を「時間帯」と解することはできない。本件出願の発明の詳細な説明を参照すると，本件補正後発明の「時間」は，通常の「時間」を意味と解するのが妥当であることは，前記(5)で述べたとおりである。
　「時間帯」の通常の意味を，本件補正後発明に直接当てはめることはできないが，本件補正後発明に強いて当てはめるならば，「１フレームのうちで，ある時点とある時点との間に挟まれた時間。」といった意味になると考えられる。
　ここで，本件補正後発明において，画素が発光する時間帯は，第１領域では，第１発光制御信号を伝達した時点と，第１発光制御信号がオフとなった時点との間に挟まれた時間である。また，第２領域では，走査信号が伝達された時点と，第１発光制御信号がオフとなった時点との間に挟まれた時間である。
　しかしながら，特許請求の範囲には，第１発光制御信号がオフとなる時点に関する記載が存在しない。本件補正後発明の「時間」が「時間帯」を意味するという審判請求人の主張は，特許請求の範囲の記載不備を自認するものである。また，本件補正後発明において，前記各時間帯は，画素それぞれにおいて異なるから，審判請求人の主張は，本件補正後発明の構成に矛盾を招く点において，本件補正後発明を明確でないものとする。
　仮に，審判請求人の主張するとおり本願発明を認定すると，３６条６項２号に適合しなくなるから，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　審判請求人は，審判請求書の「４．本願発明と引例発明との対比」において，「本願発明において第１領域と第２領域の発光する時間帯が同一であることを主張するものであって，第１領域と第２領域の発光している時間の長さが同一であると主張しているものではありません。」，「引用文献１の発明は，引用文献１の図６に示されているように，第１領域の発光する期間と，第２の領域の発光する期間とは同一ですが，第１領域の発光する時間（ｔ２からｔ８）と第２領域の発光する時間（ｔ２からｔ４）とは同一の区間ではなく」と主張する。
　要するに，審判請求人は，本件補正後発明は，「第１領域全体としてみたときの発光時間帯（第１領域において最初に走査される画素ラインの発光開始時点と，第１領域において最後に走査される画素ラインの発光終了時点との間に挟まれた時間）と，第２領域全体としてみたときの発光時間帯（第２領域において最初に走査される画素ラインの発光開始時点と，第２領域において最後に走査される画素ラインの発光終了時点との間に挟まれた時間）が同一である」との構成を具備すると主張しているようである。
　しかしながら，審判請求人の主張は，特許請求の範囲の，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一」との記載を，「前記第１領域が発光する時間帯と，前記第２領域が発光する時間帯とは同一」，あるいは，「前記第１領域に含まれる複数の画素いずれかが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素いずれかが発光する時間とは同一」と読み替えることを求めるものであるから，採用できない。
　
　念のため，特許請求の範囲の「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一」の記載を，「前記第１領域が発光する時間帯と，前記第２領域が発光する時間帯とは同一」，あるいは，「前記第１領域に含まれる複数の画素いずれかが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素いずれかが発光する時間とは同一」と読み替えて，以下，検討する。
　引用発明は，「全表示ラインが同時に点灯する区間を短くし，画像表示装置１００の電力負荷の集中を抑え，消費電力ピークを低減することができる」との効果を奏する発明であるが，引用発明の第１ライン〜第８１１ラインに関しては，依然として，表示ラインが同時に点灯し，電力負荷が集中している。
　ここで，引用発明（実施の形態２）に関して，引用例１の段落［００８６］には，「なお，発光を開始するタイミングは，シャッター切替区間の終了後できるだけ早いことが望ましいが，必ずしもシャッター切替区間の終了と同時である必要はない。」と記載されている。また，引用例１の段落［００７０］〜［００７３］には，発光を開始するタイミングが同時である発明（図４）の変形として，発光を開始するタイミングが同時でない発明（図５）が開示されている。
　したがって，当業者ならば，引用例１の段落［００８６］の記載は，引用発明の第１ライン〜第８１１ラインに関して，「画像表示装置１００は，書込み走査時間Ｔｓが終了する第３の時刻ｔ３よりも前の，シャッター切替区間Ｓｃが終了する第２の時刻ｔ２から，既に書き込み走査が終了している表示ラインの発光を開始させる。このような動作を実現するには，例えば，シャッター切替区間の長さおよび書込み走査時間から，各表示ラインの書込み走査完了から発光開始までの遅れ時間を予め決定し，決定した遅れ時間での発光制御を，第２のゲートドライバ１３０に設定しておけばよい。」（段落［００７２］）ことを意味すると理解する。また，段落［００７０］〜［００７３］では，発光終了のタイミングに関する記載がないけれども，図５からは，発光終了のタイミングをｔ４とすれば，最も発光時間を長く取ることができることが理解できる。
　そうしてみると，引用発明の第１ライン〜第８１１ラインに関して，第１ラインの発光開始のタイミングがｔ２，第８１１ラインの発光終了のタイミングがｔ４となるように，発光開始までの遅れ時間及び発光終了までの遅れ時間を第２のゲートドライバ１３０に設定することによって，「前記第１領域が発光する時間帯と，前記第２領域が発光する時間帯とは同一」，あるいは，「前記第１領域に含まれる複数の画素いずれかが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素いずれかが発光する時間とは同一」とすることは，引用例１に記載されているに等しい事項であり，少なくとも，当業者が容易に発明できた事項である。
　
　(7) 小括
　本件補正後発明は，明確であるとはいえないから，３６条６項２号に適合せず，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　本件補正後発明は，引用例１に記載された発明と同一であるから，２９条１項３号に該当し，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。少なくとも，本件補正後発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　５　補正却下のまとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　あるいは，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　１　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，(A)手続補正１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない，(B)本願発明は，その優先権主張の日前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない，(C)本願発明は，その優先権主張の日前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１に記載された発明に基づいて，その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　２　１７条の２第３項について
　手続補正１による補正後の特許請求の範囲には，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間とは同一である」と記載されている。また，この記載は，手続補正１の前の特許請求の範囲の請求項２の，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時間とは同一であることを特徴とする，請求項１に記載の立体映像表示装置。」における，「時間」を「期間」に変更して記載したものである。
　このような手続の経緯に鑑みると，手続補正１による補正後の特許請求の範囲の「発光する期間」の記載は，「発光する時間」の記載とは異なる事項を意味すると理解するのが妥当である。すなわち，「発光する期間」とは，単に，「発光する時の長さ」を特定する記載ではなく，時の長さの開始時期及び終了時期を特定する記載と解するのが妥当である（「期間」とは，通常，「一定の時期から他の一定の時期までの間」（広辞苑６版）を意味する。）。
　そうしてみると，手続補正１による補正後の特許請求の範囲の「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する期間とは同一である」との記載は，単に，時の長さの観点から「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時の長さと，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光する時の長さとは同一である」ことを意味すると解することは妥当ではなく，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光を開始する時期と発光を終了する時期までの間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光を開始する時期と発光を終了する時期までの間とは同一である」ことを意味すると解するのが妥当である。
　しかしながら，出願当初明細書等には，「前記第１領域に含まれる複数の画素それぞれが発光を開始する時期と発光を終了する時期までの間と，前記第２領域に含まれる複数の画素それぞれが発光を開始する時期と発光を終了する時期までの間とは同一である」ような立体映像表示装置の発明，例えば，引用例１の図４に示されるような発明については，記載されておらず，また，示唆もされていなかった。
　したがって，手続補正１は，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから，手続補正１は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　３　２９条１項３号及び２９条２項について
　請求人は，手続補正２において，「期間」を「時間」に戻す補正をするとともに，意見書２において，「この補正は，誤記の訂正を目的としています。」と主張した（意見書２の「１．補正について」。）。また，審判請求書においても，期間とは，「画素の発光している時間の長さのこと」を意味すると主張している（「４．本願発明と引用発明との対比」）。
　そこで，手続補正１による補正後の特許請求の範囲の「発光する期間」は，「発光する時間の長さ」を意味すると解すると，以下のとおりである。
　
　(1) 本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記「第２」１(1)に記載のとおりのものである。
　
　(2) 記載事項等
　引用例１に記載の事項及び引用発明は，前記「第２」４(1)及び(2)に記載したとおりである。
　
　(3) 対比及び判断
　本願発明と本件補正後発明は，同一である。
　そうすると，本願発明と同一である本件補正後発明が，前記「第２」(3)〜(7)で述べたとおり，引用例１に記載された発明と同一，又は，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も，同様に，引用例１に記載された発明と同一，又は，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　まとめ
　平成２５年２月６日付けでした手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，その優先権主張の日前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，その優先権主張の日前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１に記載された発明に基づいて，その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。