【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４９４６０号「光源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１４８５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１４日の出願であって、平成１４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光反射面、およびその一部に開口を有する反射鏡と、
前記開口に挿通される発光管と、
前記反射鏡内の雰囲気を前記開口に導く軸流ファンと、
前記発光管の一端を前記開口から離れて保持するとともに前記開口近傍に固着される光源保持部材であって、前記反射鏡内が所定の温度となるよう前記開口を部分的に遮蔽し、前記軸流ファンにより前記開口から排気される前記反射鏡内の雰囲気の量を調整する間隙を形成する光源保持部材とを備えたことを特徴とする光源装置。」
と補正された。
　
（２）第１７条の２第３項第２号違反
　上記補正は、補正前発明（平成１４年４月４日付補正により特定される発明）に、新たな発明特定事項である「軸流ファン」を付加するもので、特許請求の範囲の減縮に該当する。しかし、「ファン」については、補正前発明に記載されておらず、「軸流ファン」を付加する上記補正は、補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものとは言えず、第１７条の２第３項第２号に該当せず、他の各号にも該当しない。したがって、この補正は、第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）第１７条の２第４項で準用する第１２６条第３項違反（第１７条の２第３項第２号に違反しないとした場合）
（３）−１．上記補正は、補正前発明の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「間隙を形成する光源保持部材」について、実質的に「軸流ファンにより前記開口から排気される前記反射鏡内の雰囲気の量を調整する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件訂正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９３９５９号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、液晶プロジェクション等の光源として使用されるランプの失透や黒化等を防止し、長寿命化を図るため、該ランプの上方に位置するランプ面を送風冷却し、該ランプの下方に位置するランプ面との温度差を小さくするランプ冷却装置に関するものである。
　
イ．【０００８】【実施例】
　本発明のランプ冷却装置の一実施例を図１乃至図４とともに説明する。
【０００９】
　本発明のランプ冷却装置は、パラボラリフレクター３１の中央部にてランプ３２を支持する支持部３３を保持している冷却ノズル３４に、ダクト３５を備えたファン３６により送風される冷却風を常に上記ランプ３２の上方に位置するランプ面３２ａに送るための，ランプ中心線３７に対して線対称の位置関係にある第１の送風孔３８と第２の送風孔３９を設けてなるものである。
【００１０】
　また、第１の送風孔３８若しくは第２の送風孔３９の下方に位置する方の送風孔への冷却風の流入を遮ぎる遮風板４０は、該遮風板４０の掛着部４１を冷却ノズル３４の凹部４２に掛着することによって回転自在に上記冷却ノズル３４に取り付けられてなるものである。
【００１１】
　尚、冷却ノズル３４は、パラボラリフレクター３１の開口部４３で接着材４４にて取り付けられてなるものである。
　
　上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、「パラボラリフレクター３１と、パラボラリフレクター３１の開口部４３に挿通されるランプ３２と、パラボラリフレクター３１内に冷却風を送風するファン３６と、ランプ３２の一端を支持する支持部３３を保持し、パラボラリフレクター３１の開口部４３に接着材４４にて取り付けられる冷却ノズル３４であって、第１の送風孔３８と第２の送風孔３９を設けてランプ面３２ａを冷却する冷却ノズル３４を備えたランプ冷却装置」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）−３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「パラボラリフレクター３１」、「開口部４３」、「ランプ３２」、「ファン３６」、「冷却ノズル３４」は、本願補正発明の「反射鏡」、「開口」、「発光管」、「軸流ファン」、「光源保持部材」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「その一部に開口を有する反射鏡と、
前記開口に挿通される発光管と、
軸流ファンと、
前記発光管の一端を前記開口から離れて保持する光源保持部材を備えたことを特徴とする光源装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、反射鏡が、光反射面を有するのに対し、引用発明は、その点の記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、軸流ファンが、反射鏡内の雰囲気を前記開口に導くものであるのに対し、引用発明では、パラボラリフレクター３１内に冷却風を送風する点。
　
相違点３
　本願補正発明は、光源保持部材が、反射鏡の開口近傍に固着されるのに対し、引用発明では、開口部４３に取り付けられている点。
　
相違点４
　本願補正発明は、光源保持部材が、反射鏡内が所定の温度となるよう前記開口を部分的に遮蔽し、前記軸流ファンにより前記開口から排気される前記反射鏡内の雰囲気の量を調整する間隙を形成しているのに対し、引用発明のものは、パラボラリフレクター３１内に冷却風を送風する送風孔３８、３９を設けた点。
　
（３）−４．判断
相違点１について
　引用発明においても、パラボラリフレクター３１の内側に光反射面を有していることは、自明である。
　
相違点２について
　引用発明も、反射鏡内を所定の温度に冷却するものであり、その際、空気を外部から反射鏡内に取り込むか、外部に向かって排気するかは、当業者が必要に応じてなしうる設計事項である。開口から外部に排気することは、従来周知（例えば、特開昭６０−１８６８２９号公報、実願平３−４４４３５号（実開平４−１３７３４０号公報）のマイクロフィルム参照）の技術事項でもある。
　
相違点３について
　本願補正発明の実施例である図１、図５等を見ると、光源保持部材４００は、実質的に反射鏡の開口部に固着されており、相違点３のように限定することは、当業者が必要に応じてなしうる設計事項である。
　
相違点４について
　引用発明の送風孔も、パラボラリフレクター内に冷却風を送風し、パラボラリフレクター内を所定の温度に冷却するものであり、また、「開口を部分的に遮蔽し、・・・間隙を形成する」は、開口の一部を間隙とすることと同義であるので、引用発明の冷却ノズルに設けられた送風孔は、本願補正発明の間隙に相当する。冷却の際、空気を外部から反射鏡内に取り込むか、外部に向かって排気するかは、上記「相違点２について」で述べたように、当業者が必要に応じてなしうる設計事項であり、相違点４の構成についても、引用発明の構成と比べて格別の意義はなく、そのようにすることは、当業者にとって容易なことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項に基づいて容易に想到し得る効果であり、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光反射面、およびその一部に開口を有する反射鏡と、
前記開口に挿通される発光管と、
前記発光管の一端を前記開口から離れて保持するとともに前記開口近傍に固着され、前記開口を通過する冷却風を部分的に遮蔽することにより前記反射鏡内部の温度を調整する間隙を形成する光源保持部材とを備えたことを特徴とする光源装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（３）−２．」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、少なくとも、「間隙を形成する光源保持部材」の限定事項である「軸流ファンにより前記開口から排気される前記反射鏡内の雰囲気の量を調整する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）−４．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。