【事件の表示】
　平成８年特許願第３０８９４号「ゲート式シフトレバー装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年８月２６日出願公開、特開平９−２２０９４１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。また、それらを総称して、「本願発明」という。）は、平成１３年４月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　シフトレバーを車両の前後方向および左右方向に揺動可能に支持するベースプレートと、前記ベースプレートの上部に取り付けられ、前記シフトレバーの移動経路を定めるディテント溝を有するベース上部と、前記シフトレバーを前記ディテント溝の側面の一側に向けて付勢する付勢手段と、前記ベース上部に設けられ、前記ディテント溝の前記シフトレバーが付勢される側面から付勢方向と反対方向に所定量突出する弾性体からなる第１の緩衝材と、前記ベース上部における前記第１の緩衝材の突出方向に対して反対側に設けられ、一側が前記ベースプレートに接触する弾性体からなる第２の緩衝材と、を備え、前記第１の緩衝材とベース上部と第２の緩衝材とベースプレートとは、前記ディテント溝から前記付勢手段による前記シフトレバーの付勢方向に向って、第１の緩衝材、ベース上部、第２の緩衝材、ベースプレートの順で密着・配置されており、前記第１の緩衝材の内側側面と前記シフトレバーとは面当たり可能であり、前記第２の緩衝材の外側側面と前記ベースプレートの内面とは密着している、ゲート式シフトレバー装置。
【請求項２】
　第１の緩衝材と第２の緩衝材は、二色成形によってベース上部と一体化されている請求項１記載のゲート式シフトレバー装置。
【請求項３】
　第１の緩衝材と第２の緩衝材は一体成形されている請求項１記載のゲート式シフトレバー装置。
【請求項４】
　第１の緩衝材は潤滑性を有する弾性体から構成され、該第１の緩衝材の上面にはシフトレバーのシフト操作に追随して移動するスライドカバーが摺動可能に設けられた請求項１記載のゲート式シフトレバー装置。
　
II．原査定の拒絶理由に引用した刊行物に記載された発明及び技術的事項
(１)特開平５−２４６２６０号公報
(２)特開平６−３４４７８８号公報
(３)実願平４−７３３３９号（実開平６−３０５５４号）のＣＤ−ＲＯＭ
(４)実願平２−７９５０号（実開平３−９８１３１号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「車両用自動変速機の操作装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、車両用自動変速機の操作装置に関し、特にシフト操作レバーの位置を表示するインジケータ部の照明具合を改善したものに関する。」（段落【０００１】参照）
(ｂ)「上側の壁部２８ｃと軸受部２９ａ間において第２軸部材１５にはバネ部材３０が外嵌され、レバー支持部材２８はバネ部材３０を介して図５に矢印で示す方向へ付勢され」（段落【００１５】参照）
(ｃ)「バネ部材３０の付勢でもってレバー本体２６の途中部が第１ガイドスリット２２の左端縁に圧接されて所望の変速レンジに保持される。」（段落【００１６】参照）
(ｄ)「前記後部ケーシング２１の後壁部２１ａの後端面には、レバー挿通空間３５の内側において弾性力性を有する発砲ウレタン製や合成ゴム製の緩衝部材５０が貼着され、緩衝部材５０の中央部にはレバー本体２６が挿通される第１ガイドスリット２２と同じ形状のガイドスリット５１が形成されている。前記緩衝部材５０を設けることで、シフト操作時にバネ部材３０のバネ力でもってレバー本体２６が第１ガイドスリット２２の左端縁に当接したときの打撃音を吸収出来、しかも正面衝突などにおける化粧パネル２３に対する乗員の２次衝突時の衝撃を吸収出来る。」（段落【００１８】参照）
　また、シフト操作レバー１３の緩衝作用を行うためには、緩衝部材５０は、第１ガイドスリット２２のシフト操作レバー１３が付勢される側面から付勢方向と反対方向に所定量突出していなければならないことは、技術的に自明の事項であるから、上記摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　シフト操作レバー１３を車両の前後方向および左右方向に揺動可能に支持する前部ケーシング２０と、前記前部ケーシング２０の上部に取り付けられ、前記シフト操作レバー１３の移動経路を定める第１ガイドスリット２２を有する後部ケーシング２１と、前記シフト操作レバー１３を前記第１ガイドスリット２２の側面の一側に向けて付勢するバネ部材３０と、前記後部ケーシング２１に設けられ、前記第１ガイドスリット２２の前記シフト操作レバー１３が付勢される側面から付勢方向と反対方向に所定量突出する弾性体からなる緩衝部材５０を備え、前記緩衝部材５０の内側側面と前記シフト操作レバー１３とは面当たり可能である車両用自動変速機の操作装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「自動変速機用セレクトレバーのカバー構造」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、自動車等に搭載される自動変速機に用いられるセレクトレバーのカバー構造に関するものである。」（段落【０００１】参照）
(ｆ)「また硬質材料よりなる内側部材を軟質材料よりなる外側部材で包囲してもよく、このカバー構造では、硬質の内側部材でカバーに加わる外力を負担させて、カバーの強度、剛性を高い水準に保持させることができるとともに、軟質の外側部材によりさらに吸音性を一段と向上させることができる。」（段落【０００７】参照）
(ｇ)「自動車に搭載される図示されない自動変速機に用いられるセレクトレバー１は、その変速段を手動で操作しうるように、カバー２の溝３に遊嵌されている。
　またカバー２は、アセタール樹脂、合成ゴム等の軟質合成樹脂性の内側部材４と、ポリアミド樹脂にガラス繊維を３０％含有させた硬質複合材製の外側部材５とよりなり、内側部材４は外側部材５で完全に囲まれている。なお溝３は、セレクトレバー１の誤操作を防止するために、前後方向に亘り数箇所で巾方向に弯曲変形されている。
　図１ないし図３に図示の実施例は前記したように構成されているので、溝３に沿ってセレクトレバー１を前後に設定することができる。
　またセレクトレバー１に接触する溝３の表面は、ガラス繊維で強化されたポリアミド樹脂製の硬質外側部材５で構成されているため、溝３の表面はセレクトレバー１との摩擦や衝撃に充分耐えることでき、またカバー２の強度、剛性の向上が可能となる。
　またセレクトレバー１が溝３の表面に衝突した時に発生する騒音を、カバー２内の軟質内側部材４で吸収させることができるため、セレクトレバー１の操作による騒音レベルを低下させることができる。
　さらに外側部材５は全面に亘って均一の厚さになっているため、カバー２の成形後に収縮が起っても外側部材５の表面に不均一な収縮による歪の発生が阻止され、カバー２の外観が良好である。」（段落【０００８】〜【００１３】参照）
(ｈ)「図１ないし図３に図示された実施例において、図４ないし図６に図示するように、硬質外側部材５の内面部の一端に、カバー取付用突部６を一体に突設するとともに、該外側部材５の内面部の他端寄りに係止爪７を一体に突設してもよく、このような実施例では、カバー枢支金具や係止爪を別個に設ける必要はなくなって、部品点数を削減して、コストダウンと軽量化を図ることができる。」（段落【００１４】参照）
(ｉ)「また前記実施例とは相違して、硬質材料よりなる内側部材の外周に軟質材料よりなる外側部材で包囲してもよく、この実施例では軟質の外側部材を硬質の内側部材で充分に補強、補剛することができるとともに、吸音性と緩衝性を高めることができる。」（段落【００１５】参照）
　
III．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と引用発明を対比すると、それぞれの奏する機能に照らして、引用発明の「シフト操作レバー１３」は本願発明１の「シフトレバー」に相当し、以下同様に、「前部ケーシング２０」は「べースプレート」に、「第１ガイドスリット２２」は「ディテント溝」に、「後部ケーシング２１」は「ベース上部」に、「バネ部材３０」は「付勢手段」に、「緩衝部材５０」は「第１の緩衝材」に、「車両用自動変速機の操作装置」は「ゲート式シフトレバー装置」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　シフトレバーを車両の前後方向および左右方向に揺動可能に支持するべースプレートと、前記ベースプレートの上部に取り付けられ、前記シフトレバーの移動経路を定めるディテント溝を有するベース上部と、前記シフトレバーを前記ディテント溝の側面の一側に向けて付勢する付勢手段と、前記ベース上部に設けられ、前記ディテント溝の前記シフトレバーが付勢される側面から付勢方向と反対方向に所定量突出する弾性体からなる第１の緩衝材を備え、前記第１の緩衝材の内側側面と前記シフトレバーとは面当たり可能であるゲート式シフトレバー装置。
＜相違点＞
　本願発明１は、「ベース上部における前記第１の緩衝材の突出方向に対して反対側に設けられ、一側が前記ベースプレートに接触する弾性体からなる第２の緩衝材」を備え「第１の緩衝材とベース上部と第２の緩衝材とベースプレートとは、前記ディテント溝から前記付勢手段による前記シフトレバーの付勢方向に向って、第１の緩衝材、ベース上部、第２の緩衝材、ベースプレートの順で密着・配置されて」いるとともに「第２の緩衝材の外側側面と前記ベースプレートの内面とは密着している」のに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、セレクトレバー１を案内する溝３を有するカバー２を、硬質材料よりなる内側部材４を軟質材料よりなる外側部材５で包囲したカバー構造としたものが記載されている。（上記摘記事項(ｆ)及び(ｉ)参照）
　また、刊行物２には、「硬質外側部材５の内面部の一端に、カバー取付用突部６を設け一体に突接するとともに、該外側部材５の内面部の他端寄りに係止爪７を一体に突接してもよく」と記載されている。(上記摘記事項(ｈ)参照）
　しかしながら、刊行物２の「このような実施例では、カバー枢支金具や係止爪を別個に設ける必要はなくなって、部品点数を削減して、コストダウンと軽量化を図ることができる。」(上記摘記事項(ｈ)参照）との記載、及び図４の記載からみて、カバー取付用突部６は、図示されない部材に枢着するための構造であり、また、係止爪７は、図示されない部材に係止するための構造であることは、刊行物２に記載又は示唆されているものの、カバー２とベースプレートとの取付け関係は必ずしも明らかではない。
　してみれば、刊行物２に記載されたものが、「ベース上部における前記第１の緩衝材の突出方向に対して反対側に設けられ、一側が前記ベースプレートに接触する弾性体からなる第２の緩衝材」を備えていること、「第１の緩衝材とベース上部と第２の緩衝材とベースプレートとは、前記ディテント溝から前記付勢手段による前記シフトレバーの付勢方向に向って、第１の緩衝材、ベース上部、第２の緩衝材、ベースプレートの順で密着・配置されて」いること、及び「第２の緩衝材の外側側面と前記ベースプレートの内面とは密着している」こと、が必ずしも明らかであるとはいえない以上、刊行物２に、上記相違点に係る本願発明１の構成が、必ずしも明確に記載又は示唆されているとはいえない。
　また、刊行物３及び４にも、上記相違点に係る本願発明１の構成が記載又は示唆されているとはいえない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成を具備することにより、明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものであると認められる。
　よって、本願発明１は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(２)本願発明２〜４について
　本願の請求項２〜４は独立請求項である請求項１の従属請求項であり、本願発明２〜４は、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するものである。
　そして、本願発明１は、上記「(１)本願発明１について」に示した理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、本願発明２〜４も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
IV．むすび
　結局、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。