【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９７５４６号「ホログラム付きシート類」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　１日出願公開、特開平　６−３０５２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「紙製若しくはプラスチック製のベースシート１と、該ベースシート１の片面若しくは両面に貼着にて部分的に施された少なくともコヒーレント光再生型ホログラム画像を含むホログラム画像シート２と、該ベースシート１の片面若しくは両面に施された該ホログラム画像シート２以外の領域に施された通常印刷層３と、該通常印刷層３上に施された細紋印刷層４とを備えたホログラム付きシート類であって、該ホログラム付きシート類上には、前記貼着にて施されたホログラム画像シート２上から透明樹脂をラミネート若しくはコーティングして形成した透明保護層５が積層されていることを特徴とするホログラム付きシート類。」　　　　　　　　　    　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載された発明　　　　　　　　　　　　　
　原審における拒絶の理由に引用された特開平４−１９４９３２号公報（以下、「刊行物１」という）及び特開平４−１７９５９２号公報（以下、「刊行物２」という）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
刊行物１（特開平４−１９４９３２号公報）には以下（1-aないし1-g）の記載がある。
1-a「少なくとも着色されたプラスチック樹脂からなる表装材と、光反射支持体と、画像記録層と、透明なフィルムとがこの順に接合されて冊子の一部が構成された人物画像入り冊子」（第１頁左下欄第５−８行）
1-b「本発明の第２の目的は、高い偽造・変造耐性を有し」（第３頁左上欄第３−４行）
1-c「第１図は、本発明の人物画像入り冊子を旅券の形態とした場合の完成図であり、・・・顔写真情報等が記載されているＩＤ部１・・・には、個人の顔写真領域２０、個人文字情報領域・・・２１、・・・彩紋・・・が記載もしくは印刷されている。・・・この人物画像入り冊子は、透明なフィルム（以下適宜「ラミネートフィルム」と称する）４と、人物画像３１が転写されているシート３と、・・・冊子部２とからなる。」（第４頁右上欄第１９行−左下欄第１５行）
1-d「人物画像３１が形成されている画像記録層５１には、さらに必要に応じて個人情報や共通情報等の文字や記号や彩紋等が、人物画像３１と同時にまたは別個に当該人物画像３１の記録手段とは異なる記録手段によって記録してもよい。」（第５頁左下欄第６−１０行）
1-e「光反射支持体５２は、紙支持体、白色ポリエチレンテレフタレート、白色ポリ塩化ビニル等のフィルムであることが好ましい」（第５頁右下欄第１６−１８行）
1-f「本発明の人物画像入り冊子は、必要に応じてホログラム（反射型および透過型）、・・・、彩紋を有していてもよい。・・・彩紋６０は、線幅が０．１mm程度以下の細線で精密に描かれており、この彩紋６０が印刷されている頁を後で改造した場合にはその修復が困難なことから、旅券等のように偽造・変造耐性が要求される各種の証明書等にはしばしば用いられているが、本発明の人物画像入り冊子においても有用である。」（第６頁右上欄第８−１７行）
1-g「ホログラムは反射型であっても透過型であってもよく、反射型の場合にはホットスタンプ方式により、作製された人物画像入り冊子の適宜の箇所に接合される。また透過型の場合には・・・作製された人物画像入り冊子の表面に接合して使用してもよい。特に、透過型のホログラムを完成した人物画像入り冊子に接合する場合には、個人の顔写真領域に部分的に重なるようにすることが偽造・変造耐性を高める観点から好ましい。第４図において１５で示される領域は、ホログラムが形成される領域の例を示している。」（第６頁左下欄第１−１２行）
上記記載より、刊行物1には以下の発明（以下、「引用発明1」という）が記載されていると認められる。
「少なくとも着色されたプラスチック樹脂からなる表装材と、光反射支持体と、画像記録層と、透明なラミネートフィルムとがこの順に接合されて冊子の一部が構成された、高い偽造・変造耐性を有する人物画像入り冊子であって、光反射支持体５２は、紙支持体、白色ポリエチレンテレフタレート、白色ポリ塩化ビニル等のフィルムであることが好ましく、人物画像３１が形成されている画像記録層５１には、個人の顔写真領域２０、個人文字情報領域２１、彩紋、が記載もしくは印刷されており、個人情報や共通情報等の文字や記号や彩紋等は、人物画像３１と同時にまたは別個に当該人物画像３１の記録手段とは異なる記録手段によって記録してもよく、必要に応じてホログラム（反射型および透過型）を有していてもよい。彩紋６０は、線幅が０．１mm程度以下の細線で精密に描かれており、この彩紋６０が印刷されている頁を後で改造した場合にはその修復が困難なことから、旅券等のように偽造・変造耐性が要求される各種の証明書等にはしばしば用いられているが、本発明の人物画像入り冊子においても有用である。ホログラムは反射型であっても透過型であってもよく、反射型の場合にはホットスタンプ方式により、作製された人物画像入り冊子の適宜の箇所に接合される。また透過型の場合には作製された人物画像入り冊子の表面に接合して使用してもよく、透過型のホログラムを完成した人物画像入り冊子に接合する場合には、個人の顔写真領域に部分的に重なるようにすることが偽造・変造耐性を高める観点から好ましい。」
刊行物２（特開平４−１７９５９２号公報）には以下（2-aないし2-d）の記載がある。
2-a「ホログラム付きカード（１）はホログラム部（２）がカード基材（３）の表面に貼着されている。また、カード（１）表面には表示部（４）として写真、絵柄、図柄、文字、マーク等を印刷、転写、彫刻、ラミネート、貼着等の方法により任意に形成することが可能であり、さらに文字、記号等をエンボス加工によりエンボス部（５）として形成することも可能である。」（第２頁左下欄第１１−１８行）
2-b「保護層を必要に応じてホログラム形成層（７）上に形成してもよい。」（第２頁右下欄第６−７行）
2-c「カード基材（３）は一般的にはプラスチックが用いられ、他に紙、金属等とそれらの積層体がある。」（第３頁左上欄第２−４行）
2-d「ホログラム部（２）には、まず第一の情報として白色光源下で再生可能なホログラムにより記録された絵柄、図柄、マーク等と、第二の情報としてレーザー光源下で再生可能なホログラムにより記録されたカードに固有のカード真偽判別情報・・・が、形成されており・・・レーザー光（１４）を決められた角度でカードのホログラム部（２）に照射すると、観察者（１５）は再生像（１６）を虚像として認識することができる。」（第３頁右下欄第１−１８行）
上記記載より、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
「プラスチック、紙、金属等とそれらの積層体よりなるカード基材（３）の表面にホログラム部（２）を貼着したホログラム付きカード（１）であって、カード（１）表面には表示部（４）として写真、絵柄、図柄、文字、マーク等を印刷、転写、彫刻、ラミネート、貼着等の方法により任意に形成することが可能であり、さらに文字、記号等をエンボス加工によりエンボス部（５）として形成することも可能であって、ホログラム部（２）には、まず第一の情報として白色光源下で再生可能なホログラムにより記録された絵柄、図柄、マーク等と、第二の情報としてレーザー光源下で再生可能なホログラムにより記録されたカードに固有のカード真偽判別情報が形成されており、レーザー光（１４）を決められた角度でカードのホログラム部（２）に照射すると、観察者（１５）は再生像（１６）を虚像として認識することができる、ホログラム付きカード。」
また、刊行物２の図面第１図 によれば、「表示部（４）」は「ホログラム部（２）」以外の領域に施されていることが明らかである。  　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「紙支持体、白色ポリエチレンテレフタレート、白色ポリ塩化ビニル等のフィルムである」は本願発明における「紙製若しくはプラスチック製の」に対応し、同様に「光反射支持体」は「ベースシート」に、「適宜の箇所に接合される」は「貼着にて部分的に施された」に、「ホログラム」は「ホログラム画像シート」に、それぞれ対応している。ここで、引用発明１における「人物画像入り冊子」は「ホログラム」を有しており、その機能に照らすと本願発明の「ホログラム付きシート類」に対応しているということができ、同じく引用発明１における「彩紋」は、その機能及び刊行物１の記載事項1-fに照らすと実質上、本願発明の「細紋」に対応しており、引用発明１における「個人情報や共通情報等の文字や記号」は、刊行物１の記載事項1-c及び1-dに照らすと、印刷により形成されるものを含んでいることから、本願発明における「通常印刷層」に対応している。また、引用発明１における「透明なラミネートフィルム」は最外層であり、保護層としての機能を有していることは明らかであるから、引用発明１は、本願発明における「透明樹脂をラミネート若しくはコーティングして形成した透明保護層」に対応する構成を有しているといえる。なお引用発明１における「ホログラム」及び「個人情報や共通情報等の文字や記号」は「光反射支持体」の片面に施されているものであるのに対して本願発明において対応する構成である「ホログラム画像シート」及び「通常印刷層」は「ベースシート」の「片面若しくは両面」に施されているものであるが、本願発明はこれらが「ベースシート」の「片面」に施されているものを包含しており、しかもこれらを「両面」に施すことを必須の構成としているわけではないから、上記した、「片面」か「片面若しくは両面」かの点は実質的な差異ではない。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
一致点：
紙製若しくはプラスチック製のベースシートと、該ベースシートの片面若しくは両面に貼着にて部分的に施されたホログラム画像シートと、該ベースシートの片面若しくは両面に施された通常印刷層と、細紋印刷層とを備えたホログラム付きシート類であって、該ホログラム付きシート類上には、前記貼着にて施されたホログラム画像シート上から透明樹脂をラミネート若しくはコーティングして形成した透明保護層が積層されている、ホログラム付きシート類、の点。
相違点：
a．ホログラム画像シートが、本願発明においては少なくともコヒーレント光再生型ホログラム画像を含むものであるのに対して、引用発明１においては少なくともコヒーレント光再生型ホログラム画像を含むものであるか否か明確でない点。　
b．通常印刷層が、本願発明においてはホログラム画像シート以外の領域に施されているのに対して、引用発明１においてはホログラム（ホログラム画像シート）以外の領域に施されているか否か明確でない点。
c．細紋印刷層が、本願発明においては通常印刷層上に施されているのに対して、引用発明１においては個人情報や共通情報等の文字や記号（通常印刷層）上に施されているか否か明確でない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
まずa．点に関して検討すると、引用発明２は、「プラスチック、紙」等よりなる「カード基材（３）の表面」に「白色光源下で再生可能なホログラム」と、「レーザー光源下で再生可能なホログラム」より成る「ホログラム部（２）」を「貼着し」た「ホログラム付きカード（１）」を開示しているから、同引用発明２は「少なくともレーザー光源下で再生可能なホログラム部」を含むものである。そして上記「ホログラム部」は「レーザー光源下で再生可能な」ことから実質的にコヒーレント光再生型ホログラムであることが明らかである。すなわち、引用発明２は相違点a．の構成を備えている。そして、引用発明１も引用発明２も共に、ホログラム付き記録媒体である点で共通しているから、引用発明１に、引用発明２が備える上記技術事項を適用することは当業者が容易に想到することができたものである。
次にb．点に関して検討すると、引用発明２は、「カード（１）」の表面に「写真、絵柄、図柄、文字、マーク等の表示部（４）」を印刷により形成するとともに、「カード基材（３）の表面」に「ホログラム部（２）」を形成したホログラム付きカードであって、上記「写真、絵柄、図柄、文字、マーク等の表示部（４）」は「ホログラム部（２）」以外の領域に施されている。すなわち、引用発明２は、「カード基材（３）」の表面に形成した「ホログラム部（２）」以外の領域に「写真、絵柄、図柄、文字、マーク等」の印刷層より成る「表示部（４）」を形成したホログラム付きカードを開示している。そして、上記「写真、絵柄、図柄、文字、マーク等の表示部（４）」は引用発明１における「個人情報や共通情報等の文字や記号」（通常印刷層）に対応しているから、引用発明１において前記「個人情報や共通情報等の文字や記号」（通常印刷層）をホログラム（ホログラム画像シート）以外の領域に施すことは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
またc．点に関して検討すると、通常印刷層と細紋印刷層とを備えた記録媒体において、通常印刷層上に細紋印刷層を施すことはきわめて周知であり（必要あれば、下記の周知例１または周知例２があげられる。）、引用発明１に周知の技術事項を適用して、通常印刷層上に細紋印刷層を施したことは当業者が必要に応じてなし得る単なる設計事項にすぎない。
周知例１：特開平３−２３０９９５号公報（第４頁左上欄第１９行−右上欄　　　　　第９行及び同頁右下欄第５−７行並びに図面第１図）
周知例２：実願昭６３−２９８８６号（実開平１−１３７２６７号）の願書　　　　　に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム　　　　　　（第３頁第５−９行及び第４頁第３−６行並びに図面第２図）　
　そして、本願発明の効果も引用発明１並びに引用発明２及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１並びに引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。