(57)【要約】【課題】本管と取付管との接続部分を止水材によって良好に止水することができ、且つ、止水材が所定の場所以外に付着することのない取付管用更生材料を提供する。【解決手段】地中に埋設された本管４２に接続された取付管４１を更生する際に使用される取付管用更生材料１において、内側からの加熱および加圧により取付管４１の内面に密着される管状部１１、および、この管状部１１と連なり、本管４２の内面であって取付管４１の開口部の周囲に加熱および加圧により密着される拡開部１２を有する更生管本体１０と、この更生管本体１０の少なくとも拡開部１２の外表面に添設されるとともに保護シート１４により被覆された粘着性を有する止水材１３と、を備えたことを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された本管に接続された取付管を更生する際に使用される取付管用更生材料において、
内側からの加熱および加圧により前記取付管の内面に密着される管状部、および、この管状部と連なり、前記本管の内面であって前記取付管の開口部の周囲に加熱および加圧により密着される拡開部を有する更生管本体と、
この更生管本体の少なくとも前記拡開部の外表面に添設されるとともに保護シートにより被覆された粘着性を有する止水材と、
を備えたことを特徴とする取付管用更生材料。
【請求項２】
地中に埋設された本管に接続された取付管を更生する際に使用される取付管用更生材料において、
取付管内に挿入された状態で内側から加熱および加圧されることで取付管内面に密着される管状部材と、
この管状部材の本管側開口端内周面に添設される、または、この管状部材の本管側開口端外周面と取付管内周面との間に介装される筒状の接続部を備え、本管の内面であって取付管の開口部の周囲に添設されるサドル部材と、
このサドル部材の外表面であって、少なくとも本管の内面における取付管の開口部周縁部に対応する位置に添設されるとともに保護シートにより被覆された粘着性を有する止水材と、
を備えたことを特徴とする取付管用更生材料。
【請求項３】
前記保護シートは、加熱溶融性の材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の取付管用更生材料。
【請求項４】
前記保護シートは、水溶性材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の取付管用更生材料。
【請求項５】
前記保護シートは、メッシュ部材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の取付管用更生材料。
【請求項６】
前記保護シートは、繊維部材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の取付管用更生材料。
【請求項７】
前記保護シートは、不織布からなることを特徴とする請求項１または２に記載の取付管用更生材料。
【請求項８】
前記保護シートは、連続気泡体からなることを特徴とする請求項１または２に記載の取付管用更生材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設された本管に接続された取付管の内面、および、本管と取付管との接続部分を更生する取付管用更生材料に関する。
【０００２】
特に、本管と取付管との接続部分から管路内に土中水が流入してくるのを確実に止水することができる取付管用更生材料に関する。
【背景技術】
【０００３】
地中には下水用などに用いられている管路が多々埋設されている。この管路は、一般に、マンホール間を連通する本管と、この本管に接続された複数本の取付管とからなっている。
【０００４】
この取付管は、通常、地表付近に設けられた桝と本管との間を貫通するように設けられたものである。また、強固な構造を有する本管やマンホールとは異なり、取付管は土中を掘削してその周りをモルタルなどで固めただけの簡易的な構造を有するものが一般的である。このため、老朽化に伴って取付管の内面に破損や亀裂を生じることが多い。
【０００５】
また、施工当初は堅固に取り付けられていた本管と取付管との接続部分が、地盤変動などの影響により弛んでしまうことがある。その場合、その接続部分から雨水や湧き水などの土中水が管路内に流入することがあり、その流入水の影響で本管内の水量が許容水量を超えてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、これらの問題を解決するために、取付管の内面、および、本管と取付管との接続部分を更生するライニング工法が種々提案されている。このライニング工法に用いられる更生管としては、管状部の一端部にフランジ状の鍔部が形成された１部材からなる更生管や、フランジ状の鍔部を有するサドル部材と管状部材との２部材からなる更生管が用いられている。
【０００７】
上記１部材からなる更生管を用いたライニング工法としては、全体が略筒状とされた更生管を桝側から取付管内に挿入して加熱および加圧して拡径させた後、更生管のうち本管に突出した基端部分を広げて鍔部を形成する方法（特許文献１）や、予め鍔部が形成された更生管を本管側から取付管内に引き込んで管状部を拡径させて取付管を更生する方法（特許文献２）などが提案されている。
【０００８】
また、上記２部材からなる更生管を用いたライニング工法としては、管状部材を桝側から取付管内に挿入して加熱および加圧して拡径させた後、サドル部材を本管側から管状部材基端に接続させる方法（特許文献３）や、予めサドル部材を本管側から取付管開口端に接続させた後、管状部材を桝側から取付管内に挿入して加熱および加圧して拡径させる方法などが提案されている。
【０００９】
また、上記特許文献１、２、および３にあっては、上述したように、本管と取付管との接続部分の止水を鍔部で行っているが、鍔部を設けるだけでは更生管と本管などとの間に隙間が形成されることがあり、止水効果が不十分であることから、粘着性を有する止水材を用いて鍔部などと本管内面などとを密着させ止水する方法を採っている。
【特許文献１】特開２００３−１５９７５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１２２３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４８７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述したライニング工法においては、止水材は、本管内で更生管の所定位置に貼付されたり、また、予め地上で更生管の所定位置に貼付されたりということが行われている。
【００１１】
上記前者の本管内で止水材を更生管に貼付する方法は、本管の管径が大きな場合には人が本管内に入って行うことができるが、本管の管径が小さく人が入れない場合には別途装置などを用いて行わなければならず、止水材を貼付するのに施工コストがかかってしまうとともに施工が煩瑣な作業となってしまう。
【００１２】
また、上記後者の更生管の所定位置に止水材を予め貼付しておく方法は、止水材が更生管の外側に露出した状態となってしまう。
【００１３】
この止水材が露出した状態の更生管を取付管内に挿入すると、止水材が取付管内面に接触して付着する虞がある。この場合、その後の更生管の拡径工程において、取付管内面に付着した止水材によって、更生管の内面に凸部が形成されてしまう。この凸部は更生管内の流体の流れを悪くしてしまったり、また、固形物が流体とともに流れてきた場合には、凸部に固形物が滞留して取付管内が詰まってしまったりする虞があった。
【００１４】
また、止水材が露出した状態の更生管やサドル部材を本管側から取付管内に挿入すると、止水材が本管内面に接触して付着する虞がある。この場合、本管内面の外観が悪くなるだけでなく、止水材が本管内の流体の流れを堰き止めてしまうことがある。また、止水材は粘着性を有しているため、流体とともに固形物が流れてきた場合、止水材に固形物が付着してしまい固形物の滞留が発生して、本管が詰まってしまう虞がある。
【００１５】
また、更生管の止水材が上記のように本管や取付管に付着してしまうと、止水材の厚みにムラが生じたり、止水材が部分的に剥離したりしているため、止水材による止水が確実に行われなくなるという問題があった。
【００１６】
本発明は係る実情に鑑みてなされたもので、その目的は、本管と取付管との接続部分を止水材によって良好に止水することができ、且つ、止水材が所定の場所以外に付着することのない取付管用更生材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の取付管用更生材料は、地中に埋設された本管に接続された取付管を更生する際に使用されるにおいて、内側からの加熱および加圧により前記取付管の内面に密着される管状部、および、この管状部と連なり、前記本管の内面であって前記取付管の開口部の周囲に加熱および加圧により密着される拡開部を有する更生管本体と、この更生管本体の少なくとも前記拡開部の外表面に添設されるとともに保護シートにより被覆された粘着性を有する止水材と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような本発明によると、保護シートにより被覆された粘着性を有する止水材を用いたものであるから、従来とは異なり、止水材が表面に露出した状態にはならず、取付管用更生材料の搬送中などに止水材が所定の場所以外に接触しても付着するといったことがない。
【００１９】
従って、取付管内面に止水材が付着した後に管状部が内設されるといったことがなく、管状部の内側に凸部が形成されないため、管状部内の流体などを円滑に流すことができる。
【００２０】
また、本管内面に止水材が付着して本管内の流体の流れを阻害するといったこともない。
【００２１】
また、止水材が所定の場所以外に接触しても付着しないため、止水材の厚みにムラが生じたり、止水材が部分的に剥離したりすることがなく、止水材による止水を確実に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の取付管用更生材料は、地中に埋設された本管に接続された取付管を更生する際に使用されるにおいて、取付管内に挿入された状態で内側から加熱および加圧されることで取付管内面に密着される管状部材と、この管状部材の本管側開口端内周面に添設される、または、この管状部材の本管側開口端外周面と取付管内周面との間に介装される筒状の接続部を備え、本管の内面であって取付管の開口部の周囲に添設されるサドル部材と、このサドル部材の外表面であって、少なくとも本管の内面における取付管の開口部周縁部に対応する位置に添設されるとともに保護シートにより被覆された粘着性を有する止水材と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
このような本発明によると、保護シートにより被覆された粘着性を有する止水材を用いたものであるから、従来とは異なり、止水材が表面に露出した状態にはならず、取付管用更生材料の搬送中などに止水材が所定の場所以外に接触しても付着するといったことがない。
【００２４】
従って、取付管内面に止水材が付着した後に管状部材が内設されるといったことがなく、管状部材の内側に凸部が形成されないため、管状部材内の流体などを円滑に流すことができる。
【００２５】
また、本管内面に止水材が付着して本管内の流体の流れを阻害するといったこともない。
【００２６】
また、止水材が所定の場所以外に接触しても付着しないため、止水材の厚みにムラが生じたり、止水材が部分的に剥離したりすることがなく、止水材による止水を確実に行うことができる。
【００２７】
また、前記保護シートは、加熱溶融性の材料からなるものであってもよい。
【００２８】
この場合、保護シートは、水蒸気やヒーターによって加熱することで容易に溶融させ、除去することができる。
【００２９】
また、前記保護シートは、水溶性材料からなるものであってもよい。
【００３０】
この場合、保護シートは、冷水や温水などにより容易に溶融させ、除去することができる。
【００３１】
また、前記保護シートは、メッシュ部材からなるものであってもよい。
【００３２】
また、前記保護シートは、繊維部材からなるものであってもよい。
【００３３】
また、前記保護シートは、不織布からなるものであってもよい。
【００３４】
また、前記保護シートは、連続気泡体からなるものであってもよい。
【００３５】
これらの場合、保護シートは網目状の開口部が形成されたものであるので、取付管用更生材料のうち止水材が添設された部分を本管内面などに十分に押圧することで、保護シートにより被覆された止水材を保護シートの表面に容易に滲出させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の取付管用更生材料は、本管と取付管との接続部分を止水材によって良好に止水することができ、且つ、止水材が所定の場所以外に付着するのを防止できるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態における取付管用更生材料を示す部分断面図である。
【００３９】
本実施の形態の取付管用更生材料１は、更生管本体１０と、止水材１３と、保護シート１４とを備えている。
【００４０】
上記更生管本体１０は、本管４２内面における取付管４１開口部の周囲および取付管４１内面を更生するためのものである。更生管本体１０は、内側からの加熱および加圧により取付管４１の内面に密着される管状部１１、および、この管状部１１と連なり、本管４２の内面であって取付管４１の開口部の周囲に加熱および加圧により密着される拡開部１２を備えている。
【００４１】
更生管本体１０としては、例えば、図１に示すような、取付管４１内面より断面積が小さくされた筒状の管状部１１と、テーパー状とされた拡開部１２とからなるものなどを用いることができる。この図１に示す更生管本体１０は、管状部１１が取付管４１内に挿入された後に拡径されて取付管４１に内設され、また、テーパー状であった拡開部１２が本管４２に対して押圧されることでフランジ状に形成される構造となっているため、最終的に図６に示すような形状を有するものである。
【００４２】
更生管本体１０としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定するものではなく、例えば、ポリ塩化ビニルや高密度ポリエチレンなどがあげられる。
【００４３】
上記管状部１１は、拡径された際に取付管４１の内面に密着状態となることで、取付管４１の内面を更生するためのものである。
【００４４】
上記拡開部１２は、本管４２内面における取付管４１の開口部の周囲に密着状態となることで、本管と取付管との接続部分４３における止水を行うものである。
【００４５】
上記止水材１３は、本管と取付管との接続部分４３と、更生管本体１０とを密着させ、土中水がこの接続部分４３から本管４２内に流入するのを防ぐためのものである。止水材１３は、更生管本体１０の少なくとも拡開部１２の外表面に添設されるとともに、保護シート１４により被覆され、粘着性を有している。止水材１３が添設される部分の具体例としては、図６に示すように更生管本体１０の拡開部１２の外表面にのみ止水材１３を設けたり、また、図７に示すように更生管本体１０の拡開部１２の外表面と管状部１１の本管側端部とに止水材１３を設けたりすることができる。
【００４６】
止水材１３としては、粘着性を有する材質であれば特に限定するものではなく、例えば、２液型エポキシ、１液加熱硬化型エポキシ、２液型エポキシ、１液型ポリウレタン、および、ホットメルトなどの接着剤、または、ブチルゴム系粘着剤、ニトリルゴム系粘着剤、クロロプレンゴム系粘着剤、ゴム系ホットメルト、シリコーン系粘着剤などの粘着剤などがあげられる。
【００４７】
上記保護シート１４は、止水材１３を被覆するように設けられ、更生管本体１０を取付管４１内に挿入する際に、止水材１３が本管４２や取付管４１などに直接接触するのを防ぐためのものである。保護シート１４としては、除去可能なものや、更生管本体１０のうち止水材１３が添設された部分を本管４２内面などに押圧することで止水材１３が保護シート１４の表面から滲出可能なものなどが用いられる。
【００４８】
上記除去可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、オレフィン系ホットメルト、ＥＶＡ系ホットメルト、ゴム系ホットメルト、および、ポリアミド系ホットメルトなどの加熱溶融性の材料、または、ポリビニルアルコールフィルムやオブラートなどの水溶性材料などがあげられる。また、この除去可能な保護シート１４は、厚みを特に限定するものではないが、数μｍ〜５００μｍとするとよく、これにより止水材１３が保護シート１４の表面に滲出する虞がなくなる。
【００４９】
上記滲出可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、メッシュ部材、繊維材、不織布、および、連続泡状部材などがあげられる。ここで、滲出可能な保護シート１４を用いた場合、止水材１３の表面に保護シート１４を被覆しただけの状態で、止水材１３が保護シート１４から滲出して表面に露出することのないように、保護シート１４の目開きは１ｍｍ以内とするとよく、また、止水材１３は高粘度のものを用いるとよい。
【００５０】
次に、本実施の形態の取付管用更生材料１を用いた取付管４１の更生方法の一例について図を用いて説明する。
【００５１】
本更生方法においては、図１に示すような、表面に保護シート１４が被覆された止水材１３が拡開部１２の外表面に添設された取付管用更生材料１が用いられる。この更生管本体１０は、管状部１１の外径が取付管４１の内径より小さくされているため、後に取付管４１内に挿入する際に円滑に挿入することができるといったものである。
【００５２】
まず、図２に示すように、この取付管用更生材料１の一端部にワイヤー５２が連結された引込栓５１を取り付け、このワイヤー５２をマンホール４４、本管４２、取付管４１の順で地上まで敷設してウインチ５３に接続する。このウインチ５３によってワイヤー５２を地上側に牽引していくことで、図３および図４に示すように、取付管用更生材料１が本管４２側から取付管４１内へと挿入される。
【００５３】
その後、取付管用更生材料１の本管４２側には栓（図示せず）が取り付けられ、また、地上の蒸気発生加熱機６０から給気ホース６１および排気ホース６２を取付管用更生材料１の地上側端部に接続する。
【００５４】
ここで、保護シート１４に除去可能なものを用いている場合、管状部１１の拡径工程の前または後の工程で保護シート１４の除去作業を行う。例えば、保護シート１４に加熱溶融性の材料を用いている場合、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどを用いて、本管４２内で保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。また、保護シート１４に水溶性の材料を用いている場合、冷水または温水などで保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。
【００５５】
その後、蒸気発生加熱機６０の給気ホース６１から管状部１１内に水蒸気ガスを供給して管状部１１を加熱膨張させるとともに過剰な水蒸気を排気ホース６２から管状部１１外に排出し、さらに、加圧空気を供給することで取付管４１内面に管状部１１を密着状態で内設させる。
【００５６】
次に、図５に示すように、膨張可能なパッカー７１などで取付管用更生材料１の拡開部１２を押し広げ、止水材１３が本管４２側に接着されるように、拡開部１２を本管４２に押圧する。ここで、保護シート１４に滲出可能なものを用いている場合、上記押圧を十分に行うことで、止水材１３が保護シート１４から本管４２側に滲出して良好に止水が行われる。また、止水材１３が反応硬化型の接着剤である場合には、硬化完了時間まで押圧を保持し続け、また、加熱硬化型の接着剤である場合には、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどで加熱して硬化完了時間まで押圧を保持し続ける。
【００５７】
以上のようにして、図６に示すように、止水材１３により良好に止水された状態で取付管用更生材料１が取付管４１内に設置される。
【００５８】
なお、本実施の形態の取付管用更生材料１を用いて、実際に取付管４１の更生実験を行った。ここで、本更生実験では、ポリアミド系ホットメルト、オブラート、および、５００μｍの目開きを有するメッシュ部材の３種類の保護シート１４を、それぞれ止水材１３のブチルゴムに被覆して、３種類の取付管用更生材料１を作製した。
【００５９】
その結果、全ての取付管用更生材料１は、拡開部１２と本管４２内面との接着強度が、０．５〜１．１ＭＰａと埋設中の外水圧に対し十分な強度となった。また、この取付管用更生材料１を地上からマンホール４４、本管４２、取付管４１の順で取付管４１内への引き込み実験を行った結果、それぞれの管路に止水材１３が付着することがなく、また、止水材１３の剥離は発生しなかった。
【００６０】
［実施の形態２］
図８は、本実施の形態における取付管用更生材料を示す斜視図である。
【００６１】
本実施の形態の取付管用更生材料１は、更生管本体１０と、止水材１３と、保護シート１４とを備えている。
【００６２】
上記更生管本体１０は、本管４２内面における取付管４１開口部の周囲および取付管４１内面を更生するためのものである。更生管本体１０は、内側からの加熱および加圧により取付管４１の内面に密着される管状部１１、および、この管状部１１と連なり、本管４２の内面であって取付管４１の開口部の周囲に加熱および加圧により密着される拡開部１２を備えている。
【００６３】
更生管本体１０としては、例えば、図８に示すように、襞状部１５が形成されることによって、取付管４１内側の断面積よりも更生管本体１０外側の断面積が小さくされた状態のものなどを用いることができる。この図８に示す更生管本体１０は、取付管４１内に挿入され拡径されることで取付管４１に内設される管状部１１が形成され、また、図１４に示すように更生管本体１０の一端部が本管４２側で折り返されることで拡開部１２が形成される構造となっているため、最終的に図１５に示すような形状を有するものである。
【００６４】
更生管本体１０としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定するものではなく、例えば、ポリ塩化ビニルや高密度ポリエチレンなどがあげられる。
【００６５】
上記管状部１１は、拡径された際に取付管４１の内面に密着状態となることで、取付管４１の内面を更生するためのものである。
【００６６】
上記拡開部１２は、本管４２内面における取付管４１の開口部の周囲に密着状態となることで、本管と取付管との接続部分４３における止水を行うものである。
【００６７】
上記止水材１３は、本管と取付管との接続部分４３と、更生管本体１０とを密着させ、土中水がこの接続部分４３から本管４２内に流入するのを防ぐためのものである。止水材１３は、更生管本体１０の少なくとも拡開部１２の外表面に添設されるとともに、保護シート１４により被覆され、粘着性を有している。止水材１３が添設される部分の具体例としては、図６に示すように更生管本体１０の拡開部１２の外表面にのみ止水材１３を設けたり、また、図７に示すように更生管本体１０の拡開部１２の外表面と管状部１１の本管側端部とに止水材１３を設けたりすることができる。
【００６８】
止水材１３としては、粘着性を有する材質であれば特に限定するものではなく、例えば、２液型エポキシ、１液加熱硬化型エポキシ、２液型エポキシ、１液型ポリウレタン、および、ホットメルトなどの接着剤、または、ブチルゴム系粘着剤、ニトリルゴム系粘着剤、クロロプレンゴム系粘着剤、ゴム系ホットメルト、シリコーン系粘着剤などの粘着剤などがあげられる。
【００６９】
上記保護シート１４は、止水材１３を被覆するように設けられ、更生管本体１０を取付管４１内に挿入する際に、止水材１３が本管４２や取付管４１などに直接接触するのを防ぐためのものである。保護シート１４としては、除去可能なものや、更生管本体１０のうち止水材１３が添設された部分を本管４２内面などに押圧することで止水材１３が保護シート１４の表面から滲出可能なものなどが用いられる。
【００７０】
上記除去可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、オレフィン系ホットメルト、ＥＶＡ系ホットメルト、ゴム系ホットメルト、および、ポリアミド系ホットメルトなどの加熱溶融性の材料、または、ポリビニルアルコールフィルムやオブラートなどの水溶性材料などがあげられる。また、この除去可能な保護シート１４は、厚みを特に限定するものではないが、数μｍ〜５００μｍとするとよく、これにより止水材１３が保護シート１４の表面に滲出する虞がなくなる。
【００７１】
上記滲出可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、メッシュ部材、繊維材、不織布、および、連続泡状部材などがあげられる。ここで、滲出可能な保護シート１４を用いた場合、止水材１３の表面に保護シート１４を被覆しただけの状態で、止水材１３が保護シート１４から滲出して表面に露出することのないように、保護シート１４の目開きは１ｍｍ以内とするとよく、また、止水材１３は高粘度のものを用いるとよい。
【００７２】
次に、本実施の形態の取付管用更生材料１を用いた取付管４１の更生方法の一例について図を用いて説明する。
【００７３】
本更生方法においては、図８に示すような、更生管本体１０の拡開部１２に相当する部分に保護シート１４を被覆した止水材１３が添設された取付管用更生材料１が用いられる。この更生管本体１０には、襞状部１５が形成されているため、取付管４１内側の断面積よりも更生管本体１０外側の断面積の方が小さくされており、後に取付管４１内に挿入する際に円滑に挿入することができる。
【００７４】
まず、図９に示すように、取付管用更生材料１の一端部にワイヤー５２が連結された引込栓５１を取り付け、このワイヤー５２を取付管４１、本管４２、マンホール４４の順で地上まで敷設してウインチ５３に接続する。このウインチ５３によってワイヤー５２を地上へと牽引していくことで、図１０および図１１に示すように、取付管用更生材料１が地上側から取付管４１内へと挿入される。
【００７５】
その後、地上の蒸気発生加熱機６０から給気ホース６１および排気ホース６２を取付管用更生材料１の地上側端部に接続する。
【００７６】
ここで、保護シート１４に除去可能なものを用いている場合、管状部１１の拡径工程の前または後の工程で保護シート１４の除去作業を行う。例えば、保護シート１４に加熱溶融性の材料を用いている場合、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどを用いて、本管内で保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。また、保護シート１４に水溶性の材料を用いている場合、冷水または温水などで保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。
【００７７】
その後、蒸気発生加熱機６０の給気ホース６１から更生管本体１０内に水蒸気ガスを供給して更生管本体１０を加熱膨張させるとともに過剰な水蒸気を排気ホース６２から更生管本体１０外に排出し、さらに、加圧空気を供給することで図１２に示すように取付管４１内面に取付管用更生材料１を密着状態で内設させる。
【００７８】
次に、図１３に示すように、図示しない切断機によって、後に折り返されて拡開部１２となる部分を残しながら、取付管用更生材料１の一端部を切断して開口する。
【００７９】
最後に、図１４に示すように、加熱成形装置７２により下方から取付管用更生材料１の一端部を押し広げ拡開部１２を形成し、止水材１３が本管４２側に接着されるように拡開部１２を本管４２に押圧する。
【００８０】
ここで、保護シート１４に滲出可能なものを用いている場合、上記押圧を十分に行うことで、止水材１３が保護シート１４から本管４２側に滲出して良好に止水が行われる。また、止水材１３が反応硬化型の接着剤である場合には、硬化完了時間まで押圧を保持し続け、また、加熱硬化型の接着剤である場合には、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどで加熱して硬化完了時間まで押圧を保持し続ける。
【００８１】
以上のようにして、図１５に示すように、止水材１３により良好に止水された状態で取付管用更生材料１が取付管４１内に設置される。
【００８２】
［実施の形態３］
図１６は、本実施の形態における取付管用更生材料を示す斜視図である。
【００８３】
本実施の形態の取付管用更生材料１は、管状部材２０と、サドル部材３０と、止水材１３と、保護シート１４とを備えている。
【００８４】
上記管状部材２０は、拡径された際に取付管４１の内面に密着状態となることで、取付管４１の内面を更生するものである。管状部材２０は、取付管４１内に挿入された状態で内側から加熱および加圧されることで取付管４１内面に密着されるものであり、例えば、図１６（ａ）に示すように、襞状部１５が形成されることによって、取付管４１内側の断面積よりも管状部材２０外側の断面積が小さくされた状態のものなどを用いることができる。
【００８５】
管状部材２０としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定するものではなく、例えば、ポリ塩化ビニルや高密度ポリエチレンなどがあげられる。
【００８６】
上記サドル部材３０は、本管４２の内面であって取付管４１の開口部の周囲に添設されることで、取付管と本管との接合部分４３の止水を行うものである。サドル部材３０は、図１６（ｂ）に示すように、管状部材２０の本管側開口端内周面に添設される接続部３１と、本管４２の内面であって取付管４１の開口部の周囲に添設される鍔部３２とから構成されている。
【００８７】
サドル部材３０としては、特に限定するものではなく、例えば、ポリ塩化ビニルや高密度ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂のほか、熱硬化性樹脂も採用することができるが、選択の基準は更生材料としての耐久性のほか止水材との親和性などがあげられる。
【００８８】
上記止水材１３は、本管と取付管との接続部分４３と、サドル部材３０などとを密着させ、土中水がこの接続部分４３から本管４２内に流入するのを防ぐためのものである。止水材１３は、サドル部材３０の外表面であって、少なくとも本管４２の内面における取付管４１の開口部周縁部に対応する位置に添設されるとともに保護シート１４により被覆され、粘着性を有している。止水材１３が添設される部分の具体例としては、サドル部材３０の鍔部３２の外表面にのみ止水材１３を設けたり、また、サドル部材３０の鍔部３２の外表面と管状部材２０の本管側開口端とに止水材１３を設けたりすることができる。
【００８９】
止水材１３としては、粘着性を有する材質であれば特に限定するものではなく、例えば、２液型エポキシ、１液加熱硬化型エポキシ、２液型エポキシ、１液型ポリウレタン、および、ホットメルトなどの接着剤、または、ブチルゴム系粘着剤、ニトリルゴム系粘着剤、クロロプレンゴム系粘着剤、ゴム系ホットメルト、シリコーン系粘着剤などの粘着剤などがあげられる。
【００９０】
上記保護シート１４は、止水材１３を被覆するように設けられ、サドル部材３０などに設けられた止水材１３が本管４２や取付管４１などに直接接触するのを防ぐためのものである。保護シート１４としては、除去可能なものや、サドル部材３０などのうち止水材１３が添設された部分を本管内面４２などに押圧することで止水材１３が保護シート１４の表面から滲出可能なものなどが用いられる。
【００９１】
上記除去可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、オレフィン系ホットメルト、ＥＶＡ系ホットメルト、ゴム系ホットメルト、および、ポリアミド系ホットメルトなどの加熱溶融性の材料、または、ポリビニルアルコールフィルムやオブラートなどの水溶性材料などがあげられる。また、この除去可能な保護シート１４は、厚みを特に限定するものではないが、数μｍ〜５００μｍとするとよく、これにより止水材１３が保護シート１４の表面に滲出する虞がなくなる。
【００９２】
上記滲出可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、メッシュ部材、繊維材、不織布、および、連続泡状部材などがあげられる。ここで、滲出可能な保護シート１４を用いた場合、止水材１３の表面に保護シート１４を被覆しただけの状態で、止水材１３が保護シート１４から滲出して表面に露出することのないように、保護シート１４の目開きは１ｍｍ以内とするとよく、また、止水材１３は高粘度のものを用いるとよい。
【００９３】
なお、保護シート１４が被覆された止水材１３を、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水のために用いてもよい。この場合、止水材１３は、管状部材２０の一端部およびサドル部材３０の接続部３１のうち少なくとも一方に設けられていればよい。これにより、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水を行うために特別な材料や方法を用いることなく、また、保護シート１４により止水材１３を保護した状態でサドル部材３０を本管４２内に搬入することができる。従って、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水における施工時間の短縮や施工コストの削減を行うことができる。
【００９４】
次に、本実施の形態の取付管用更生材料１を用いた取付管４１の更生方法の一例について図を用いて説明する。
【００９５】
本更生方法においては、図１６（ａ）に示すような管状部材２０と、図１６（ｂ）に示すようなサドル部材３０とからなる取付管用更生材料１が用いられる。この管状部材２０には、襞状部１５が形成されているため、取付管４１内側の断面積よりも管状部材２０外側の断面積の方が小さくされており、後に取付管４１内に挿入する際に円滑に挿入することができる。また、上記サドル部材３０には、接続部３１の外面と鍔部３２の上面とに保護シート１４が被覆された止水材１３が添設されている。
【００９６】
まず、図１７に示すように、管状部材２０の一端部にワイヤー５２が連結された引込栓５１を取り付け、このワイヤー５２を取付管４１、本管４２、マンホール４４の順で地上まで敷設してウインチ５３に接続する。このウインチ５３によってワイヤー５２を地上へと牽引していくことで、図１８および図１９に示すように、管状部材２０が地上側から取付管４１内へと挿入される。
【００９７】
その後、地上の蒸気発生加熱機６０から給気ホース６１および排気ホース６２を管状部材２０の地上側端部に接続する。
【００９８】
次に、蒸気発生加熱機６０の給気ホース６１から管状部材２０内に水蒸気ガスを供給して管状部材２０を加熱膨張させるとともに過剰な水蒸気を排気ホース６２から管状部材２０外に排出し、さらに、加圧空気を供給することで図２０に示すように取付管４１内面に管状部材２０を密着状態で内設させる。
【００９９】
次に、図２１に示すように、図示しない切断機によって、管状部材２０の一端部を本管４２内面と同一面上となるように切断して管状部材２０を開口する。
【０１００】
その後、図２２に示すように、サドル部材３０を本管４２内の取付管４１付近まで搬入し、ここで、保護シート１４に除去可能なものを用いている場合には、保護シート１４の除去作業を行う。例えば、保護シート１４に加熱溶融性の材料を用いている場合、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどを用いて、本管４２内で保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。また、保護シート１４に水溶性の材料を用いている場合、冷水または温水などで保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。
【０１０１】
最後に、サドル部材３０を管状部材２０の本管側開口端に接続し、止水材１３が本管４２側に接着されるように、鍔部３２を本管４２に押圧する。
【０１０２】
ここで、保護シート１４に滲出可能なものを用いている場合、鍔部３２を本管４２に十分に押圧することで止水材１３が保護シート１４から本管４２側に滲出し良好に止水が行われる。また、止水材１３が反応硬化型の接着剤である場合には、硬化完了時間まで押圧を保持し続け、また、加熱硬化型の接着剤である場合には、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどで加熱して硬化完了時間まで押圧を保持し続ける。
【０１０３】
なお、本実施の形態においては、サドル部材３０の接続部３１に保護シート１４により被覆された止水材１３を設けることで、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水を行った。こうすることにより、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水を行うために特別な材料や方法を用いることなく、また、保護シート１４により止水材１３を保護した状態でサドル部材３０を本管４２内に搬入することができる。従って、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水における施工時間の短縮や施工コストの削減を行うことができる。
【０１０４】
以上のようにして、図２３に示すように、止水材１３により良好に止水された状態で取付管用更生材料１が取付管４１内に設置される。
【０１０５】
［実施の形態４］
図２４は、本実施の形態における取付管用更生材料１を示す斜視図である。
【０１０６】
本実施の形態の取付管用更生材料１は、管状部材２０と、サドル部材３０と、止水材１３と、保護シート１４とを備えている。
【０１０７】
上記管状部材２０は、拡径された際に取付管４１の内面に密着状態となることで、取付管４１の内面を更生するものである。管状部材２０は、取付管４１内に挿入された状態で内側から加熱および加圧されることで取付管４１内面に密着されるものであり、例えば、図２４（ａ）に示すように、襞状部１５が形成されることによって、取付管４１内側の断面積よりも管状部材２０外側の断面積が小さくされた状態のものなどを用いることができる。
【０１０８】
管状部材２０としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定するものではなく、例えば、ポリ塩化ビニルや高密度ポリエチレンなどがあげられる。
【０１０９】
上記サドル部材３０は、本管４２の内面であって取付管４１の開口部の周囲に添設されることで、取付管と本管との接合部分４３の止水を行うものである。サドル部材３０は、図２４（ｂ）に示すように、管状部材２０の本管側開口端内周面に添設される接続部３１と、本管４２の内面であって取付管４１の開口部の周囲に添設される鍔部３２とから構成されている。
【０１１０】
サドル部材３０としては、特に限定するものではなく、例えば、ポリ塩化ビニルや高密度ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂のほか、熱硬化性樹脂も採用することができるが、選択の基準は更生材料としての耐久性のほか止水材との親和性などがあげられる。
【０１１１】
上記止水材１３は、本管と取付管との接続部分４３と、サドル部材３０などとを密着させ、土中水がこの接続部分４３から本管４２内に流入するのを防ぐためのものである。止水材１３は、サドル部材３０の外表面であって、少なくとも本管４２の内面における取付管４１の開口部周縁部に対応する位置に添設されるとともに保護シート１４により被覆され、粘着性を有している。止水材１３が添設される部分の具体例としては、サドル部材３０の鍔部３２の外表面にのみ止水材１３を設けたり、また、サドル部材３０の鍔部３２の外表面と管状部材２０の本管側開口端とに止水材１３を設けたりすることができる。
【０１１２】
止水材１３としては、粘着性を有する材質であれば特に限定するものではなく、例えば、２液型エポキシ、１液加熱硬化型エポキシ、２液型エポキシ、１液型ポリウレタン、および、ホットメルトなどの接着剤、または、ブチルゴム系粘着剤、ニトリルゴム系粘着剤、クロロプレンゴム系粘着剤、ゴム系ホットメルト、シリコーン系粘着剤などの粘着剤などがあげられる。
【０１１３】
上記保護シート１４は、止水材１３を被覆するように設けられ、サドル部材３０などに設けられた止水材１３が本管４２や取付管４１などに直接接触するのを防ぐためのものである。保護シート１４としては、除去可能なものや、サドル部材３０などのうち止水材１３が添設された部分を本管内面４２などに押圧することで止水材１３が保護シート１４の表面から滲出可能なものなどが用いられる。
【０１１４】
上記除去可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、オレフィン系ホットメルト、ＥＶＡ系ホットメルト、ゴム系ホットメルト、および、ポリアミド系ホットメルトなどの加熱溶融性の材料、または、ポリビニルアルコールフィルムやオブラートなどの水溶性材料などがあげられる。また、この除去可能な保護シート１４は、厚みを特に限定するものではないが、数μｍ〜５００μｍとするとよく、これにより止水材１３が保護シート１４の表面に滲出する虞がなくなる。
【０１１５】
上記滲出可能な保護シート１４としては、特に限定するものではなく、例えば、メッシュ部材、繊維材、不織布、および、連続泡状部材などがあげられる。ここで、滲出可能な保護シート１４を用いた場合、止水材１３の表面に保護シート１４を被覆しただけの状態で、止水材１３が保護シート１４から滲出して表面に露出することのないように、保護シート１４の目開きは１ｍｍ以内とするとよく、また、止水材１３は高粘度のものを用いるとよい。
【０１１６】
なお、保護シート１４が被覆された止水材１３を、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水のために用いてもよい。この場合、止水材１３は、管状部材２０の一端部およびサドル部材３０の接続部３１のうち少なくとも一方に設けられていればよい。これにより、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水を行うために特別な材料や方法を用いることなく、また、保護シート１４により止水材１３を保護した状態でサドル部材３０を本管４２内に搬入することができる。従って、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水における施工時間の短縮や施工コストの削減を行うことができる。
【０１１７】
次に、本実施の形態の取付管用更生材料１を用いた取付管４１の更生方法の一例について図を用いて説明する。
【０１１８】
本更生方法においては、図２４（ａ）に示すような管状部材２０と、図２４（ｂ）に示すようなサドル部材３０とからなる取付管用更生材料１が用いられる。この管状部材２０には、襞状部１５が形成されているため、取付管４１内側の断面積よりも管状部材２０外側の断面積の方が小さくされており、後に取付管４１内に挿入する際に円滑に挿入することができる。また、管状部材２０の一端部外面とサドル部材３０の接続部３１外面とには、保護シート１４が被覆された止水材１３が添設されている。
【０１１９】
まず、図２５に示すように、サドル部材３０を本管４２内の取付管４１付近まで搬入し、ここで、保護シート１４に除去可能なものを用いている場合には、保護シート１４の除去作業を行う。例えば、保護シート１４に加熱溶融性の材料を用いている場合、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどを用いて、本管４２内で保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。また、保護シート１４に水溶性の材料を用いている場合、冷水または温水などで保護シート１４を溶融して除去し、止水材１３を表面に露出させる。
【０１２０】
次に、図２６に示すように、サドル部材３０を取付管４１の本管側開口端に接続し、止水材１３が本管４２側に接着されるように、鍔部３２を本管４２に押圧する。その際、取付管４１とサドル部材３０とは、止水材１３などの接着剤や粘着材で接着してもよく、また、サドル部材３０を取付管４１に直接融着してもよい。
【０１２１】
ここで、保護シート１４に滲出可能なものを用いている場合、鍔部３２を本管４２に十分に押圧することで止水材１３が保護シート１４から本管４２側に滲出し良好に止水が行われる。また、止水材１３が反応硬化型の接着剤である場合には、硬化完了時間まで押圧を保持し続け、また、加熱硬化型の接着剤である場合には、蒸気などの加熱ガスあるいはヒーターなどで加熱して硬化完了時間まで押圧を保持し続ける。
【０１２２】
次に、図１７に示すように、管状部材２０の一端部にワイヤー５２が連結された引込栓５１を取り付け、このワイヤー５２を取付管４１、本管４２、マンホール４４の順で地上まで敷設してウインチ５３に接続する。このウインチ５３によってワイヤー５２を地上へと牽引していくことで、図１８および図２７に示すように、管状部材２０が地上側から取付管４１内へと挿入される。ここで、管状部材２０の一端部の止水材１３に除去可能な保護シート１４が被覆されている場合には、上述した方法により保護シート１４の除去作業を行う。
【０１２３】
その後、地上の蒸気発生加熱機６０から給気ホース６１および排気ホース６２を管状部材２０の地上側端部に接続する。
【０１２４】
次に、蒸気発生加熱機６０の給気ホース６１から管状部材２０内に水蒸気ガスを供給して管状部材２０を加熱膨張させるとともに過剰な水蒸気を排気ホース６２から管状部材２０外に排出し、さらに、加圧空気を供給することで取付管４１内面に管状部材２０を密着状態で内設させる。その際、管状部材２０の一端部の止水材１３に滲出可能な保護シート１４が用いられている場合には、管状部材２０の上記拡径工程により、管状部材２０がサドル部材３０の接続部３１内面に十分に押圧されるため、止水材１３が保護シート１４から上記接続部１３側に滲出して良好に止水が行われる。
【０１２５】
最後に、図２８に示すように、図示しない切断機によって、管状部材２０の一端部をサドル部材３０下面と同一面上となるように切断して管状部材２０を開口する。
【０１２６】
なお、本実施の形態においては、管状部材２０の一端部に保護シート１４に被覆された止水材１３を設けることで、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水を行った。こうすることにより、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水を行うために特別な材料や方法を用いることなく、また、保護シート１４により止水材１３を保護した状態でサドル部材３０を本管４２内に搬入することができる。従って、管状部材２０とサドル部材３０との接着および止水における施工時間の短縮や施工コストの削減を行うことができる。
【０１２７】
以上のようにして、図２８に示すように、止水材１３により良好に止水された状態で取付管用更生材料１が取付管４１内に設置される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１における取付管用更生材料を示す部分断面図である。
【図２】実施の形態１の取付管用更生材料を取付管に誘導する状態を示す概略図である。
【図３】実施の形態１の取付管用更生材料の取付管への挿入状態を示す概略図である。
【図４】図４に示される取付管用更生材料の本管側を示す概略図である。
【図５】更生管本体の拡開部が押し広げられる状態を示す概略図である。
【図６】取付管用更生材料による取付管の更生後を示す概略図である。
【図７】取付管用更生材料による取付管の更生後の他の状態を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態２における取付管用更生材料を示す斜視図である。
【図９】実施の形態２の取付管用更生材料を取付管に誘導する状態を示す概略図である。
【図１０】実施の形態２の取付管用更生材料の取付管への挿入状態を示す概略図である。
【図１１】図１０に示される取付管用更生材料の本管側を示す概略図である。
【図１２】実施の形態２の取付管用更生材料の拡径状態を示す概略図である。
【図１３】実施の形態２の取付管用更生材料の下端の切断状態を示す概略図である。
【図１４】実施の形態２の取付管用更生材料の拡開部形成工程を示す概略図である。
【図１５】実施の形態２の取付管用更生材料による取付管の更生後を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態３における取付管用更生材料を示す斜視図である。
【図１７】管状部材を取付管に誘導する状態を示す概略図である。
【図１８】管状部材の取付管への挿入状態を示す概略図である。
【図１９】図１８に示される実施の形態３の管状部材の本管側を示す概略図である。
【図２０】実施の形態３の管状部材の拡径状態を示す概略図である。
【図２１】実施の形態３の管状部材の下端の切断状態を示す概略図である。
【図２２】実施の形態３のサドル部材の搬入工程を示す概略図である。
【図２３】実施の形態３の取付管用更生材料による取付管の更生後を示す概略図である。
【図２４】本発明の実施の形態４における取付管用更生材料を示す斜視図である。
【図２５】実施の形態４のサドル部材の搬入工程を示す概略図である。
【図２６】実施の形態４のサドル部材の取付管への接続状態を示す概略図である。
【図２７】図１８に示される実施の形態４の管状部材の本管側を示す概略図である。
【図２８】実施の形態４の取付管用更生材料による取付管の更生後を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１        取付管用更生材料
１０      更生管本体
１１      管状部
１２      拡開部
１３      止水材
１４      保護シート
２０      管状部材
３０      サドル部材
３１      接続部
３２      鍔部
４１      取付管
４２      本管
４３      本管と取付管との接続部分
【図１】
2007253339.tif 000003
【図２】
2007253339.tif 000004
【図３】
2007253339.tif 000005
【図４】
2007253339.tif 000006
【図５】
2007253339.tif 000007
【図６】
2007253339.tif 000008
【図７】
2007253339.tif 000009
【図８】
2007253339.tif 000010
【図９】
2007253339.tif 000011
【図１０】
2007253339.tif 000012
【図１１】
2007253339.tif 000013
【図１２】
2007253339.tif 000014
【図１３】
2007253339.tif 000015
【図１４】
2007253339.tif 000016
【図１５】
2007253339.tif 000017
【図１６】
2007253339.tif 000018
【図１７】
2007253339.tif 000019
【図１８】
2007253339.tif 000020
【図１９】
2007253339.tif 000021
【図２０】
2007253339.tif 000022
【図２１】
2007253339.tif 000023
【図２２】
2007253339.tif 000024
【図２３】
2007253339.tif 000025
【図２４】
2007253339.tif 000026
【図２５】
2007253339.tif 000027
【図２６】
2007253339.tif 000028
【図２７】
2007253339.tif 000029
【図２８】
2007253339.tif 000030