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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０９６７号「シール式センサー及び封印部分監視方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成９年５月１５日の出願であって、請求項１〜６に係る発明は、平成１３年４月１６日付け手続補正書の【請求項１】〜【請求項６】に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「外部から加えられた外的作用に起因して電気的状態を変化させるセンシング部と、該センシング部に電気的に接続した第１通電部と、センシング部を介して第１通電部に電気的に接続した第２通電部とを備えたシール式センサーを被貼着物の開閉部に架け渡した状態で貼着することにより該開閉部を封印し、
　第１通電部及び第２通電部からセンシング部の電気的状態を取得し、該取得した電気的状態に基づいてセンシング部の電気的状態の変化を検出し、該電気的状態の変化に基づいて前記開閉部に対する封印開封行為を監視することを特徴とする封印部分監視方法。」
　
第２　当審の判断
１．先願明細書の記載事項
　平成１３年１０月３日付け拒絶理由通知書（特許法１６２条に規定する審査においてされたもの）に引用されたものであり、本願出願日前の出願であって、本願出願後に出願公開された出願である特願平８−３０７０４３号（特開平１０−１３３５８２号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下のア〜クの記載がある。
　ア．「本発明は、物品の不正開封を防止する開封防止テープに関する。更に詳しくは、開封を防止しようとする物品を被着体とし、これに貼着するテープであって、このテープを被着体に貼着後、引き剥がすと、テープ内に形成されていた回路が断線し、不正開封が電気的に発見又は記録されるようにする開封防止テープに関する。」（段落【０００１】）
　イ．「例えば、パチンコや、一般にパチスロと呼ばれている機器には、その出玉の確率を決めるＲＯＭやそれに付随するＩＣを収めたボックスが備えられている。・・・このボックスの開口部には、ＲＯＭの不正交換を防止するために、不正開封を防止する封緘シールが貼られている。」（段落【００１１】）
　ウ．「開封防止テープ１は、伸長性基材シート２、伸長性基材シート２上に設けられたプライマー層３、その上に設けられた導電パターン４、導電パターン４の両端に接続された端子用金属片５、被着体に接着する接着剤層６の積層構造を有している。」（段落【００１９】）
　エ．「伸長性基材シート２の伸び率を大きくすることにより、導電パターン４を構成している導電性塗料の導電性粒子相互の間隔が十分に広がり、導電性粒子が相互に接触しなくなるので、導電パターン４は容易に断線するものとなる。」（段落【００２０】）
　オ．「プライマー層３の柄としては・・・導電パターン４が断線しやすい箇所を形成するため、・・・開封防止テープの長手方向に非連続パターンとなるように形成することが好ましい。」（段落【００２７】）
　カ．「開封防止テープ１が引き剥がされるときに伸長性基材シート２が引き伸ばされると、導電パターンを構成している導電粒子相互に非接触の部分が生じ、導電パターン４を断線状態にすることができる。」（段落【００３０】）
　キ．「シートの導電パターン４の両端部にそれぞれハンダ付け用端子（端子用金属片）５として、ソニーケミカル社製、ＣＵ７６３５Ｒを接続した（図２（ｃ））。」（段落【００４２】）
　ク．「導電パターンを警報装置、監視システム、記録装置等と接続することにより、開封防止テープを貼着した被着体の不正開封に対して、不正開封の行為時に対処することが可能となり」（段落【００４７】）
　
２．先願明細書記載の発明
　先願明細書は、直接的には「開封防止テープ」を記載したものであるが、記載ア及び記載ク等を参酌すれば、同テープを用いた不正開封監視方法の発明（以下「先願発明」という。）も記載されているといえ、記載ア〜記載クを含む先願明細書の全記載および図示によれば、それは次のとおりである。
「伸長性基材シート、伸長性基材シート上に非連続パターンとなるように設けられたプライマー層、その上に設けられた導電パターン、導電パターンの両端に接続された端子用金属片、被着体に接着する接着剤層の積層構造を有する開封防止テープを被着体に貼着し、導電パターンを監視システムと接続することにより、開封防止テープを貼着した被着体の不正開封を監視する方法であって、
　開封防止テープが引き剥がされるときに、導電パターンを構成している導電粒子相互に非接触の部分が生じ、導電パターンを断線状態にするようにされている方法。」
　
３．本願発明と先願発明の対比
　先願発明において、「開封防止テープが引き剥がされる」ことは、本願発明の「外部から加えられた外的作用」に相当し、引き剥がされるときに導電パターンを断線状態にすることは、本願発明の「電気的状態を変化させる」と同一であるから、先願発明の「導電パターン」が本願発明の「センシング部」に相当する。
　先願発明において、「導電パターンの両端に接続された端子用金属片」の一方は「導電パターン」に電気的に接続しており、他方は「導電パターン」を介して一方に電気的に接続しているから、一方の「端子用金属片」は本願発明の「第１通電部」に、同じく他方の「端子用金属片」は本願発明の「第２通電部」にそれぞれ相当する。
　先願発明の「開封防止テープ」及び「被着体」が、本願発明の「シール式センサー」及び「被貼着物」にそれぞれ相当することは明らかであり、先願発明において「開封防止テープ」を「被着体」の開閉部に架け渡した状態で貼着することにより該開閉部を封印することは、被着体の不正開封を監視する方法であることから自明である。
　先願発明において、導電パターンに接続される監視システムが、「導電パターンの両端に接続された端子用金属片」から「導電パターン」が断線状態にあるのかどうかを検出することは明らかであり、このことは、本願発明において、「第１通電部及び第２通電部からセンシング部の電気的状態を取得し、該取得した電気的状態に基づいてセンシング部の電気的状態の変化を検出」することと異ならない。また、先願発明において、開封防止テープの引き剥がしは、封印した開閉部を開封する行為によって発生するから、先願発明の「不正開封を監視する方法」と、本願発明の「該電気的状態の変化に基づいて前記開閉部に対する封印開封行為を監視することを特徴とする封印部分監視方法」にも差異はない。
　したがって、先願発明は本願発明を特定する事項をすべて備えており、本願発明と同一発明である。
　
４．本願発明と先願発明の発明者及び出願人の関係
　先願発明をした者が本願発明の発明者と同一の者でないこと、及び本願出願時に、先願の出願人と本願の出願人とが同一の者でないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項１〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９８８９号「建物における配管装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４０８１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年８月３日の出願であつて、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】スラブ（Ｓ）に逆梁を上向きに突設してなる，逆梁構造の躯体（Ｆ）を有する建物において，前記スラブ（Ｓ）上には，一居住部分を区画する四角状の区画逆梁（１）と，この区画逆梁（１）で囲まれる一居住部分の床下収納空間（ＬＳ）の中央部を縦走して該空間（ＬＳ）内を二分する幹線逆梁（２）とを設け，それら区画逆梁（１）及び幹線逆梁（２）の上には，大引（４）と該大引（４）上に載設した根太（５）と該根太（５）上に載設したフロ−リング（６）とより構成される床構造体（７）を架設し，前記床下収納空間（ＬＳ）において前記幹線逆梁（２）の一側方には，その幹線逆梁（２）に沿って設備幹線エリア（ＭＡ）を配設し，この設備幹線エリア（ＭＡ）には，前記床構造体（７）の大引（４）にゴムパッキン（１３，１６）を介して宙吊り状態で懸吊される給水および排水系等の配管幹線（８Ｍ，９Ｍ）を配設し，この配管幹線（８Ｍ，９Ｍ）に，前記床下収納空間（ＬＳ）の適所に設けた水回り設備（ＷＥ）等の設備に配設される給水および排水系等の配管支線（８Ｂ，９Ｂ）を着脱自在に接続し，前記配管幹線（８Ｍ，９Ｍ）のうち排水系の配管幹線（９Ｍ）には，その上流側から下流側に向かって下り勾配がつけられていることを特徴とする，建物における配管装置。
【請求項２】前記幹線逆梁（２）の途中には，これと直交する補強逆梁（３）を設けたことを特徴とする，前記請求項１記載の建物における配管装置。」
　一方、原審における拒絶理由通知で引用された各刊行物には、本願の請求項１及び２に係る発明の構成である「幹線逆梁（２）に沿って設備幹線エリア（ＭＡ）を配設し,この設備幹線エリア（ＭＡ）には,給水および排水系等の配管幹線（８Ｍ,９Ｍ）を配設した」点について何ら記載されておらず、示唆もない。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「配管支線の接続される水回り設備等の設備の、床下収納空間への配置を自由に選ぶことができ、その上、該設備の交換を簡単、容易に行なうことができる。」等の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０８１２７号「映画上演等に際し事象又はシーンに応じて香を供給するための方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年５月１３日国際公開、ＷＯ９３／０８６７６、平成８年５月２１日国内公表、特表平　８−５０４６０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年１０月２６日を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至４５に係る発明は、平成１３年８月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１乃至４５項に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものと認める。
「観客ないし聴衆に対し、所定の視覚的及び／又は音響的事象もしくはシーンの上演と同期して、それに適した香を供給して、視覚的及び／又は音響的上演の感覚的知覚を向上する方法において、
　個別観客に対して１秒間０.３ｌｉｔ以下の香・エアー混合流を放出することを特徴とする方法。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前の１９８６年７月２９日に米国において頒布された米国特許第４，６０３，０３０号明細書（以下、引用例という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　ア．「本システムの香送り出し手段は、エアー源からのエアーのような気体を引き込む手段と、当該気体を、香保持手段内に閉じこめられた香を放出するために該香保持手段が開放されたときに、該香保持手段を通過して流れるようにする手段とから構成されている。好ましい実施態様においては、香送り出し手段は、送風ファンと導管構造を含んでいる。導管構造の入り口は、本システム内にエアーを導くファン等の手段に近接して配置されている。導管構造は、気体流れ（ｇａｓ　ｆｌｏｗ）をつくり出すと共にこれを出口に導いている。送り出し手段の出口から、気体は、香担持体を保持する手段の開口によって、その気体流れ（ｇａｓ　ｆｌｏｗ）にさらされる香担持体の上を通過する。香担持体を通過する気体流れ（ｇａｓ　ｆｌｏｗ）は、送り出し手段の出口から出てくる香をのせる（ｅｎｔｒａｉｎｓ）と共にのせられた（ｅｎｔｒａｉｎｅｄ）香をこのシステムの使用者に向けて導いている。」（２欄１〜１６行、訳は、当審仮訳、以下同じ。）
　イ．「図１は、本発明の香放出システムから一つの種類の望ましい香の放出の様および該システムの使用者の鼻に向けてその望ましい香の伝達の様を、概略、示している。図２は、劇場内の各椅子の後ろに座っている各個人による使用のために、本発明の香放出システムの一つの実施態様が各椅子の背に取り付けられている様を、概略、示している。」（２欄４０〜４６行）
　ウ．「図１は、本発明の新規な香放出システムが、各使用者の嗅覚神経に、連続的に、望ましい一つまたはそれより多い種類の香を導く様を示しており、好ましくは、香を発する事物又は人間のフィルム、絵又は他の表現と合致させて同様な香を導くのがいい。例えば、イメージ中に描かれている花、果物、又は食べ物がにおいを持つものであるときに、それらの花、果物又は食べ物のような対象物の視覚イメージと合致させる。図２は、そのような情景（ｓｉｇｈｔ）と香の合致が劇場内で使うと有用であることが示され、そこでは、そのシステムから流れ出る香の流れのなかに座っている各人に対して、連続的に、かつプログラムされた所定の時間、望ましい各種の香を放出するために、この発明の香放出システムの一つの実施の態様が各椅子の背に取り付けられるようにしてある。図２に示されているように、映画館又は、生（ｌｉｖｅ）のパーフォーマンス会場は、複数の香放出システムを備えることができ、好ましくは、各観客に対して一つ備えるのがいい。劇場内で各ユニットからの香の放出は、すべてのユニットが同じ種類の香を同時にかつ同じ時間だけ放出するように合致させることができる。更に、どのユニットの使用者もそのユニットを完全に停止したり、放出がプログラムされた一つまたはそれより多い種類の香の放出時間を変更することも可能である。」（３欄３８〜６１行）
　以上の記載を含む明細書および図面の記載全体を対比のためにまとめると、上記引用例には、以下の発明が記載されている。
　「映画館等の劇場内で椅子に座っている観客に対し、所定の映画等の情景（ｓｉｇｈｔ）と合致させた（ｃｏｏｄｉｎａｔｅ）香を導く方法において、個別の観客の嗅覚神経に対して当該香をのせた（ｅｎｔｒａｉｎｓ）エアー等の気体流れ（ｇａｓ　ｆｌｏｗ）を、前の椅子の背から放出させると共にその放出を完全に停止することができる香放出方法。」
　　
３．対比・判断
　本願発明（前者）と上記引用例に記載された発明（後者）を対比する。
　ア．後者の「所定の映画等の情景（ｓｉｇｈｔ）と合致させた（ｃｏｏｄｉｎａｔｅ）香を導くこと」は、所定の視覚的及び音響的シーンの上演と同期して、それに適した香を供給して視覚的及び音響的上演の感覚的知覚を向上することといえる。
　イ．後者の「香をのせた（ｅｎｔｒａｉｎｓ）エアー等の気体流れ（ｇａｓ　ｆｌｏｗ）」は、香・エアー混合流ということができる。
　以上のことから、両者は、
　「観客に対し、所定の視覚的及び音響的シーンの上演と同期して、それに適した香を供給して、視覚的及び音響的上演の感覚的知覚を向上する方法において、
　個別観客に対して香・エアー混合流を放出する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　個別観客に対して放出する香・エアー混合流の流量を、前者が１秒間０．３ｌｉｔ以下としているのに対して、後者ではその流量が定かでない点。
〔相違点の検討〕
　後者の引用例には、個別観客に対して放出する香・エアー混合流の流量について明確な記載はないが、後者も、前者と同様に、映画等の所定の情景（ｓｉｇｈｔ、シーン）の上演と同期してそれに適した香を供給して、視覚的及び音響的上演の感覚的知覚を向上させるものである以上、後者においても、個別観客に対して放出する香・エアー混合流の流量は、個別観客の視覚的及び音響的上演の感覚的知覚を損なうことがないようにすべく、観客の嗅覚神経に対して適当な香の強さとなり、また、放出に伴う音響的騒音を抑え、さらに、前のシーンの上演のとき供給された香の速やかな排除がなされることを考慮して、選択されることは自明なことである。
　また、個別の観客に対して香・エアー混合流を放出する構成及び香を発生する材料が、両者の間に格別差異があるものでない。
　以上のことから、後者において、個別観客に対して放出する香・エアー混合流の流量を、前者のように、１秒間０．３ｌｉｔ以下とすることは、当業者が適宜選択する範囲のものといわざるを得ない。　
　さらに、後者は、個別観客に対しての香・エアー混合流の放出を完全に停止することも可能なものであるから、これからも、その流量を、１秒間０．３ｌｉｔ以下とすることは当業者が容易に想起できることといえる。　
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第４２７６４号「潮力発電方法」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成１１年８月３日出願公開、特開平１１−２１０６１２号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　絞り板を備えた係留艇をアンカー（錨）によって海峡または入江に静止、固定し、それに単数または複数の発電システム構造艇を係留し、潮流の潮力によって、発電システム構造艇に設置された水車および発電機により発電することを特徴とする潮力発電方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由（進歩性の欠如）を検討しても、係留ブイの機能を有する係留艇に海流の絞り込み機能を付加することが当業者にとって容易に想到できるとする根拠が見当たらないので、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５３２３号「集合住宅の棟内伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５５７３８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
「幹線を流れる下り信号と上り信号の周波数帯域が、下り信号が高い双方向ＣＡＴＶシステムに、構内ヘッドエンドを介して接続されている既設の集合住宅の棟内伝送システムにおいて、
　前記集合住宅の棟内伝送ラインに接続される受信端末には、その受信端末からの上り信号を、前記棟内伝送ラインを流れる下り信号より高い周波数に変換する周波数変換器を接続し、
　その周波数変換器は、
　下り信号とともにセンタ側が基準用周波数として発信しているパイロット信号を抽出する抽出手段と、
　その抽出手段で抽出した前記パイロット信号の基本波または整数倍の周波数を生成する生成手段と、
　その生成手段で生成された周波数を持つ信号を局部発振信号として使用し、前記受信端末からの上り信号の伝送周波数をアップさせる変換手段とを備えており、
　前記構内ヘッドエンドには、前記受信端末からの上り信号を、前記幹線を流れる上り信号の周波数帯域に変換する周波数変換器を接続し、
　その構内ヘッドエンドに接続された周波数変換器は、
　下り信号とともに搬送される前記パイロット信号を抽出する抽出手段と、
　その抽出手段で抽出したパイロット信号の基本波または整数倍の周波数を生成する生成手段と、
　その生成手段で生成された周波数を持つ信号を局部発振信号として使用し、前記伝送ラインを流れる上り信号の伝送周波数を前記受信端末からの上り信号の周波数と高精度に同期した周波数に戻すようにダウンさせる変換手段とを備え、
　前記既設集合住宅の棟内伝送システムをそのまま利用しながら流合雑音を解消するようにしたことを特徴とする集合住宅の棟内伝送システム。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開昭６４−６２９３５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５６−５４１７２号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭４９−４５６１９号公報（以下、「引用例３」という。）、また、原審の拒絶査定で引用した刊行物である特表平９−５１００７１号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平９−８３８３０号公報（以下、「引用例５」という。）、特開平６−６９８３７号公報（以下、「引用例６」という。）、特開平５−２６８６０５号公報（以下、「引用例７」という。）、特開平２−２０７６８９号公報（以下、「引用例８」という。）、特開平３−１９４７２号公報（以下、「引用例９」という。）には、次に掲げることが記載されている。
　引用例１には、幹線にＣＡＴＶ用の同軸ケーブルを用いて搬送波を伝送するブロードバンド方式のＬＡＮにおいて、ヘッドエンド装置に局部発振器を設けて周波数変換を行うことが記載されている。
　引用例２には、夫々個別のアンテナで受信されたＵＨＦ帯域の放送信号とＶＨＦ帯域の放送信号とを一経路の伝送線でテレビ放送受信用の出力端子に伝送するために、前記ＵＨＦ帯域の放送信号の周波数を一旦ＶＨＦ帯域の周波数に変換するために適当なパイロット信号を発生させる発生器を設けたことが記載されている。
　引用例３には、双方向ＣＡＴＶにおいて、下り方向のパイロット信号を分周または数倍して上り方向のパイロット信号とすることが記載されている。
　引用例４には、建物内での流合雑音を解消するために、建物内における上り信号を下り信号より高い周波数とすることが記載されている。
　引用例５には、下り信号と上り信号の周波数帯域が下り信号が高い双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、構内ヘッドエンドを介して集合住宅の棟内伝送システムを形成していることが記載されている。
　引用例６及び引用例７には、流合雑音が混入しないように一部の区間において、上り信号を下り信号と同じ周波数帯域にすることが記載されている。
　引用例８には、幹線と支線における上り信号の周波数帯域を変換することが記載されている。
　引用例９には、ＵＨＦ帯の放送信号とミッドバンドの放送信号にお互い変換するためのパイロット信号を発生させる発生器を設けたことがことが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比・判断
　本願発明と引用例１ないし９とを対比・検討すると、引用例１ないし９には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「下り信号とともにセンタ側が基準用周波数として発信しているパイロット信号を抽出する抽出手段と、その抽出手段で抽出した前記パイロット信号の基本波または整数倍の周波数を生成する生成手段と、その生成手段で生成された周波数を持つ信号を局部発振信号として使用し、前記受信端末からの上り信号の伝送周波数をアップさせる変換手段とダウンさせる変換手段」を有している点。
　
　そしてそれにより、「流合雑音を解消するために棟内の上り信号の周波数帯域を高く変換し、前記棟内から幹線に上り信号が出る直前に周波数帯域を低く変換するが、この周波数変換を行う場合に下り信号のパイロット信号に基づいて行うため、高精度でばらつきのない周波数変換が行えると共に局部発振器を内蔵しなくてすむので回路構成が簡単になる」といった引用例１ないし９にはない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし９の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　８０６５号「充電装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月　１日出願公開、特開平　４−２４４７４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年３月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、それぞれ「本願発明１ないし３」という。）
「【請求項１】　携帯自在な装置などに装備された電池パックと、この電池パックとは別体で電池パックが接続された際に電池の充電を行う充電器とからなる充電装置であって、電池の残容量を検出する残容量検出手段と、この残容量検出手段で検出された残容量に応じて充電器の電池充電状態を制御する充電制御手段とを電池パック側に設けて残容量検出手段及び充電制御手段に電池から電源供給すると共に、電池の充電経路に直列に挿入され、制御端子をハイ，ローに切り換える充電制御手段の出力でオン，オフ制御されるスイッチ素子を充電器に設け、残容量検出手段で検出された残容量から充電器の動作制御状態を判断する判断手段並びに判断手段の判断結果に応じて充電器の制御端子をハイ，ローに切り換えるスイッチ回路にて上記充電制御手段を構成し、当該充電制御手段の出力が電池が満充電にある場合以外にスイッチ素子をオンとする出力状態となるように構成して成ることを特徴とする充電装置。
　【請求項２】　以前に電池が満充電されたか否かを記憶する不揮発性の記憶手段と、電池が満充電されたことを検知する満充電検知手段とを電池パックに設け、電池が初めて満充電されるまでは、充電制御手段は残容量検出手段による残容量検知出力によらず、満充電検知手段の出力に応じて充電器の電池充電状態を制御して成ることを特徴とする請求項１記載の充電装置。
　【請求項３】　上記充電器が電池を急速充電する場合における電池の充電完了後における補充電において、充電割御手段がスイッチ素子をオンオフさせて細流電流で電池を充電して成ることを特徴とする請求項１記載の充電装置。」
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成２年４月２４日の出願であって、その出願後である平成３年９月３日に出願公開された実願平２−４３００９号（実開平３−８６７４４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）を引用し、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、先願明細書に記載された発明とを対比すると、本願発明１の構成の一部である、「電池の充電経路に直列に挿入され、制御端子をハイ，ローに切り換える充電制御手段の出力でオン，オフ制御されるスイッチ素子を充電器に設け、残容量検出手段で検出された残容量から充電器の動作制御状態を判断する判断手段並びに判断手段の判断結果に応じて充電器の制御端子をハイ，ローに切り換えるスイッチ回路にて上記充電制御手段を構成」する点は、先願明細書に記載されていない。そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、充電器の回路構成を簡素化してローコストとするために、電池パック側に電池の残容量を検出する残容量検出手段と、この残容量検出手段により検知される残容量に応じて充電器側の動作制御を行う充電制御手段とを設けたものにおいて、電池が満充電状態にない電池パックを接続すると、充電器が必ず電池パックに充電電流を供給する状態になり、このため電池の残容量が少ない場合にも確実に電池を充電することができるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　
（２）本願発明２、３について
　本願発明２、３と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本願発明２、３はいずれも本願発明１の構成をすべて含むものであり、更に、本願発明２は本願発明１の構成の一部である電池パックに不揮発性の記憶手段と満充電検知手段を付加したものであり、本願発明２は本願発明１の構成の一部である充電制御手段の補充電時における動作を限定したものであるから、前記本願発明１についてと同様、先願明細書に記載されていない前記構成を備え、また本願発明１と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし３は、先願明細書に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８３６０６号「車両用交流発電機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２９４０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　７月１２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年　９月　３日付手続補正書，平成１３年１１月２２日付手続補正書及び平成１５年　６月１３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　界磁コイルを有する交流発電機と、
　前記交流発電機の出力電圧を直流電圧に変換する整流器と、
　前記直流電圧により充電される蓄電池と、
　前記界磁コイルの通電ループを開閉するローサイドスイッチによるスイッチング回路と、
　前記スイッチング回路の制御用入力端子に接続された制御ユニットとを備え、
　前記交流発電機、前記整流器および前記スイッチング回路は、前記制御ユニットから分離して配置され、
　前記制御ユニットは、車両に搭載された各種センサからの検出情報を取り込み種々の制御演算を行うとともに、前記蓄電池の充電側端子の電圧が所定電圧と一致するように前記スイッチング回路をオンオフ制御する車両用交流発電機の制御装置であって、
　前記スイッチング回路は、前記制御用入力端子とグランドとの間に挿入されたリーク電流パス用の抵抗器を有することを特徴とする車両用交流発電機の制御装置。
　　【請求項２】　前記抵抗器の抵抗値は、１０Ω〜１０００Ωの範囲内に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機の制御装置。
　　【請求項３】　前記スイッチング回路は、ダーリントン接続された複数のパワートランジスタにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機の制御装置。
　　【請求項４】　前記スイッチング回路は、単一のパワートランジスタにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機の制御装置。
　　【請求項５】　前記スイッチング回路はＭＯＳＦＥＴにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用交流発電機の制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　当審においては、本願の出願の日前である平成　８年　３月２６日に頒布された「特開平８−８４４３９号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく昭和５７年　６月　２日に頒布された「特開昭５７−８８８４０号公報」(以下、「引用例２」という。)，同じく平成　７年　５月２３日に頒布された「特開平７−１３５７４１号公報」(以下、「引用例３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「ローサイドスイッチによるスイッチング回路と、前記スイッチング回路の制御用入力端子に接続された制御ユニットとを備え、交流発電機、整流器およびスイッチング回路は、制御ユニットから分離して配置され、制御ユニットは、車両に搭載された各種センサからの検出情報を取り込み種々の制御演算を行うとともに、蓄電池の充電側端子の電圧が所定電圧と一致するように前記スイッチング回路をオンオフ制御する」点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「リーク電流によるスイッチング回路の誤動作を防止して発電出力電圧の異常上昇を防止した車両用交流発電機の制御装置が得られる」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項１を引用するものであるから、本願発明３は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明３は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)本願発明４について
　本願発明４と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項４が請求項１を引用するものであるから、本願発明４は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明４は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)本願発明５について
　本願発明５と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項１を引用するものであるから、本願発明５は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明５は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０５１７３号「偏向装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３７０１６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願は、平成４年３月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９１年３月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　原査定の拒絶理由は，各請求項に必要な限定がなされておらず，意味が不明であるというものである。
　確かに，明細書全体をとおして不適切な表現も認められるが，発明を把握する上で不明瞭とまではできず，かつ，本願の対象とする前提技術は，当業者に周知・慣用のものであり，請求項に前提技術の詳細な回路構成の記載までを要求することは適切とはいえない。
　
３　したがって，本願は，原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７２６７２号「楽音合成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９１６８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成５年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月８日付け及び平成１５年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも第１の遅延手段と第１のフィルタとを閉ループ接続したループ手段へ入力信号を印加し、該入力信号が前記ループ手段内を循環することによって楽音信号が形成される楽音合成装置において、
　エンベロープ信号を発生するエンベロープ信号発生手段と、
　少なくとも第２の遅延手段と第２のフィルタとを有し、前記閉ループに対する逆フィルタを形成し、該逆フィルタに前記エンベロープ信号を入力することにより、前記入力信号の立ち上がりにおいて所定時間高レベルとなり、その後低レベルとなるように、前記エンベロープ信号を補正するエンベロープ信号補正手段
　を設け、前記入力信号に前記補正されたエンベロープ信号によるエンベロープを付与した後前記ループ手段へ印加することを特徴とする楽音合成装置。」
　　　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−１５５３９４号公報（以下「引用例１」という。）には、閉ループ回路に励起信号を導入して自然楽器の楽音を合成する装置において、閉ループ回路を循環する信号そのものを取り出してそのエンベロープを検出し、このエンベロープの逆数と閉ループ回路へ入力される励振信号とを乗算することが記載されている。
　同じく引用された特開平４−１１６６９６号公報（以下「引用例２」という。）には、吹奏者の操作に応じて生成されるタンギング信号Ｔ、吹奏圧信号Ｂ、アンブシュア信号Ｅに基づいて初期データＩＮＩＴを発生し、この初期データＩＮＩＴをフィルタに入力することにより、速やかに共振動作を行わせ、迅速に楽音を発生させることが記載されている。
　同じく引用された特開平５−２７３９７０号公報（以下「引用例３」という。）には、ループ回路によって楽音を合成するものにおいて、励振信号（加算機３５の出力）に操作信号（右リスト曲げ角度ＲＷＤ）を乗算することが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１には、閉ループ回路を循環する信号そのものを取り出してそのエンベロープを検出し、このエンベロープの逆数と閉ループ回路へ入力される励振信号とを乗算すること、いわゆる回帰的に補正を行うことは示されているが、本願の請求項１に係る発明のように第１の遅延手段と第１のフィルタによる影響を第２の遅延手段と第２のフィルタでシュミレートするものとはいえない。すなわち、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「少なくとも第２の遅延手段と第２のフィルタとを有し、前記閉ループに対する逆フィルタを形成し、該逆フィルタに前記エンベロープ信号を入力することにより、前記入力信号の立ち上がりにおいて所定時間高レベルとなり、その後低レベルとなるように、前記エンベロープ信号を補正するエンベロープ信号補正手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
　また、引用例２には、吹奏者の操作に応じて生成されるタンギング信号Ｔ、吹奏圧信号Ｂ、アンブシュア信号Ｅに基づいて初期データＩＮＩＴを発生し、この初期データＩＮＩＴをフィルタに入力することにより、速やかに共振動作を行わせ、迅速に楽音を発生させることは記載されているが、上記構成Ａについては何も記載がなく、示唆もない。
　さらに、引用例３には、ループ回路によって楽音を合成するものにおいて、励振信号（加算機３５の出力）に操作信号（右リスト曲げ角度ＲＷＤ）を乗算することが記載されているにすぎず、上記構成Ａについては何も記載がなく、示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成Ａを採用することによって「入力信号は、その立上り部分が増大された後、ループ手段に入力されるため、ループ手段において発生する信号のエンベロープのなまりが補正され、後の楽音形成上好ましい効果が得られる。また、この発明では、第１の遅延手段を備えたループ手段と同様に、第２の遅延手段を用いてエンベロープ信号を発生させるので、第１の遅延手段の影響を第２の遅延手段でシミュレートすることができる。」（明細書段落【００２７】の【発明の効果】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【前置報告書について】
　前置報告書において、請求の範囲に記載の「閉ループに対する逆フィルタを形成し」は不明瞭である旨、報告されているので検討すると、本願の当初明細書の段落【００１２】には、「このエンベロープ補正部１５において、１０は遅延回路、１１はフィルタであり、それぞれ閉ループ回路８内の遅延回路５およびフィルタ６と同一の特性をもつ。」と記載されており、また段落【００１４】には、「上記エンベロープ補正部１５は、入力エンベロープ信号が閉ループ回路８によって受ける変形を予め補正する働きを行うもので、ちょうど閉ループ回路８と逆の操作を入力エンベロープ信号に対し行う。すなわち、フィルタ１１とアンプ１２がフィルタ６とアンプ７の逆フィルタとなっている。これにより、閉ループ回路８の出力信号のエンベロープのなまりをなくし、ほぼ一定の振幅のエンベロープを得ることができる。」と記載されており、これらの記載によれば、閉ループに対する逆フィルタの構成が格別不明瞭ともいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　【むすび】
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、請求の範囲の記載を含め、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２９３０１１号「ケーシングドライバの操作盤」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年５月１９日出願公開、特開平１０−１３１６６１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年５月８日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ベースフレームにスラストシリンダにより昇降自在に取り付けられた昇降フレーム、この昇降フレームに油圧モータにより回転自在に取り付けられた回転体、及びこの回転体に取り付けられたケーシング掴み用バンドを備えたケーシングドライバの操作盤であって、
　あらかじめ記憶された文字および図形により、前記ケーシングドライバの動作状態と、指先の接触動作によって前記ケーシングドライバの動作指示を行うスイッチとを画面上に表示するタッチパネルと、
　このタッチパネルの近傍に配置される複数の機械的スイッチとを備え、
　この機械的スイッチは、前記ケーシングドライバの非常停止を行うスイッチと、操作電源のオンオフを行うスイッチと、前記バンドによって把持されるケーシングの旋回を操作するスイッチと、前記バンドの開閉を行う継手の接続・切離を操作するスイッチとを備えることを特徴とするケーシングドライバの操作盤。
　【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略するが、いずれも請求項１を直接あるいは間接的に引用する「ケーシングドライバの操作盤」である。）」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である「あらかじめ記憶された文字および図形により、前記ケーシングドライバの動作状態と、指先の接触動作によって前記ケーシングドライバの動作指示を行うスイッチとを画面上に表示するタッチパネルと、このタッチパネルの近傍に配置される複数の機械的スイッチとを備え、この機械的スイッチは、前記ケーシングドライバの非常停止を行うスイッチと、操作電源のオンオフを行うスイッチと、前記バンドによって把持されるケーシングの旋回を操作するスイッチと、前記バンドの開閉を行う継手の接続・切離を操作するスイッチとを備える」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９６３０号「土留工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　３３６４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１１月６日付の手続補正書により補正された明細書、及び、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　土留壁に上段腹起と下段腹起を設置し、これらの間に定着部材を架設し、打設したアンカーの頭部をこの定着部材に定着して行なう土留工法において、Ｈ鋼よりなる下段腹起のフランジを土留壁と直角に配して、アンカーの打設場所ごとに不連続に設置し、このフランジ面上に定着部材を設置することを特徴とした、土留工法。
【請求項２】
　請求項１に記載の土留工法において、定着部材の下段腹起フランジ上に設置する面を、下段腹起のウェブ部分を横断する寸法に形成したことを特徴とする、土留工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願発明の構成要件である「Ｈ鋼よりなる下段腹起のフランジを土留壁と直角に配して、アンカーの打設場所ごとに不連続に設置し、このフランジ面上に定着部材を設置する」について何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「・・・＜イ＞下部腹起のフランジは土留壁と直角に配され、定着部材はそのフランジの上面に設置される。従って、Ｈ鋼の強度を有効に活用することができ、サイズアップしなくとも十分な支持力が得られ、経済的である。」（段落【００２１】）、「＜ロ＞定着部材の設置面を、下段腹起のウェブ部分を横断する寸法に形成する場合、アンカーの鉛直方向の荷重は、下段腹起の中心部のウェブに集中する。従って、Ｈ鋼の強度をさらに有効に活用することができる。しかも、鉛直荷重は土留壁に近い位置に発生するため、曲げ応力の減少により、ブラケットのサイズダウンも図れて経済的である。」（段落【００２２】）、「＜ハ＞特に、アンカーの打設角度が４５度以上になると、鉛直方向の荷重が増大するため、上記＜イ＞＜ロ＞のような効果が有効に発揮される。」（段落【００２３】）、「＜ニ＞・・・Ｈ鋼の強度を有効に活用でき、十分な支持力を得ることができるため、下部腹起を従来のように連続して設置する必要がなく、アンカーの打設場所ごとに不連続に設置すれば済むため経済的である。」（段落【００２４】）の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９２８５１号「故障保護回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月１３日出願公開，特開平　５−２０７３１３，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯，本願発明
　本願は，平成４年６月２５日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月２７日，（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって，その特許請求の範囲の請求項１，２に係る各発明は，平成１４年７月１９日付け，及び平成１５年１月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，各請求項にそれぞれ記載されるとおりの「ビデオ表示装置」（請求項１）と「ビデオディスプレイ」（請求項２）であると認める。
　
２．原査定の理由
　原査定は，次の理由１及び２により本願を拒絶するというものである。
【理由１】本願の請求項１，２に係る各発明は，特願平２−１９１５３１号（特開平４−７９５８３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
【理由２】本願明細書の特許請求の範囲記載の各技術手段は，その構成やそれらの相互関係もしくは作用，特に「待機モード状態」へのリセットと「故障検出」時のリセットとで，制御回路がどの様に異なる動作をし，その結果「電源」，「偏向回路」等はどの様に異なる動作に制御されるのかが明確でなく，この点は，発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確に解釈し得ないから，本願明細書の特許請求の範囲及び詳細な説明の記載は，特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない。
　
３．判断
　(1)　原査定の理由１について
　ア　原査定挙示の上記特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下図面を含めて「先願明細書」という。）には，テレビジョン受像機の過電圧過負荷保護に関する発明について，
（ａ）テレビジョン受像機のマイクロコンピュータ（選局動作や主電源回路のオンオフを制御）に，検知器で検知した電源電圧出力値（上記主電源回路の電圧出力値）を出力し，マイクロコンピュータ（以下「マイコン」という。）は，上記電源電圧出力値が所定範囲を外れたときに，上記主電源回路をオフとしてテレビジョン受像機を保護するようにするとともに，このマイコンによる保護動作が所定回数に達した時に上記主電源回路を再びオンとすることを禁止するようになすこと（特許請求の範囲（１）項），
（ｂ）そのために，マイコンは上記保護動作の発生回数をカウントするが（先願明細書１３頁下から６〜５行目），マイコン自体への供給電源（マイコンに常時供給されている補助電源）を一旦停止した後復旧させる（受像機のＡＣプラグを一旦抜いた後差し込む）ことで，マイコンは再始動（自己リセット）し，上記保護動作の発生回数のカウント値も「０」にリセットされ，上記主電源回路を再びオンとすることができるようにすること（１５頁１４行目〜１６頁５行目），
が記載されている。
　イ　しかしながら，本願の請求項１に係る発明のビデオ表示装置は，その制御回路（先願明細書でいう上記マイコンに対応）が有するリセット入力端子に，「第１のリセット信号」（交流電力の印加の検出に応答して発生するリセット信号）と「第２のリセット信号」（ビデオ表示装置内部の検出された故障に応答して発生するリセット信号）とを接続し，「ビデオ表示装置の動作は，前記第１のリセット信号と前記第２のリセット信号のいずれか一方に応答して待機モードに選択される」点を要件とするものであって，同要件により，上記制御回路（マイコン）のリセット入力が２つの機能，すなわち交流電源との接続初期におけるリセット機能と故障状態の検出時におけるリセット機能（待機モードへのリセット機能）を果たすようにすることができるという，明細書記載の技術的効果を奏し得ると認められるところ，そのような点は先願明細書には記載がなく，また，同明細書の記載から自明の事項とも認められない。
　また，本願の請求項２に係る発明のビデオディスプレイは，「垂直偏向回路における故障状態を検出して，前記垂直偏向回路における前記故障状態に応じてリセット信号を発生する故障検出回路」を備え，制御回路が「垂直偏向回路において検出された故障に応答して前記待機モードを始動」する点を要件とするものであるところ，先願明細書に記載された発明は，上記のように，主電源回路の電圧出力値の異常を検出対象とするもので，上記のような本願請求項２の発明の要件については先願明細書に何等記載がない。
　ウ　したがって，本願の請求項１，２に係る各発明は，いずれも先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　(2)　原査定の理由２について
　原査定の前記理由２は，本願の請求項１，２に係る発明でいうビデオ表示装置又はビデオディスプレイでの“故障保護”を行うためには，故障検出時に，制御回路が通常の「待機モード状態」へのリセット制御とは異なる特別のリセット制御を行うべきところ，そのようなリセット制御を行うための構成が請求項１，２及び詳細な説明において明確に記載されていない，という趣旨のものと解されるところ，本願請求項１，２でいう故障保護を行う上で，制御回路が故障検出時にも通常の待機モードへのリセット制御を行えば足り，特にこれとは異なる特別のリセット制御を必要とするものではないことは，明細書の発明の詳細な説明から十分理解されるところであり，請求項１，２の記載でも，そのようなリセット制御を行うための各技術手段の構成やそれら相互の関係が，原査定でいうように特に不明確であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０８９７９号「自動車へ自動的に燃料を補給する方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１４日国際公開、ＷＯ９１／１７１１１、平成　６年　１月２７日国内公表、特表平　６−５００７５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、前置移管後、平成１２年１２月２８日付けをもって、指定期間を指定して拒絶の理由の通知を発したが、その後指定期間内に、審判請求人からは、何らの応答もなく右指定期間を経過したものである。
　してみれば、上記拒絶の理由は、正当なものとして是認できるものというべきである。
　したがって、本願の請求項１、４、６、７及び９に係る発明は、前置審査における平成１２年１２月２８日付拒絶理由通知書の引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。