(57)【要約】【課題】端末が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止する。【解決手段】通信管理サーバ１１は、キーパケット送信ＡＰ２１を実行することによって、内部ネットワーク４に対して、キーパケットを間欠的に同報送信する。ローカル端末１５（リモート端末１６）は、キーパケット受信ＡＰ２３を実行することによって、内部ネットワーク４に同報送信される情報を受信し、通信管理サーバ１１からのキーパケットの受信有無に基づいて、受信フラグを設定する。また、ローカル端末１５（リモート端末１６）は、接続先制限ＡＰ２５を実行することによって、受信フラグに基づいて、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されているか否かを判定し、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されていると判定した場合には、論理的な接続要求に対して、接続処理を実行する。【選択図】図１
2012203760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワーク及び外部ネットワークに物理的に接続される端末、並びに前記内部ネットワークに物理的に接続される通信管理サーバを有し、前記端末の論理的な接続先を制限する接続先制限システムであって、
前記通信管理サーバは、
前記内部ネットワークに対して、前記端末の論理的な接続要求を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信する同報送信手段、
を具備し、
前記端末は、
前記内部ネットワークに同報送信される情報を受信する第１同報受信手段と、
前記第１同報受信手段によって前記許可情報が受信されると、自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定した場合には、前記論理的な接続要求に対して、接続処理を実行する第１接続手段と、
を具備することを特徴とする接続先制限システム。
【請求項２】
前記接続先制限システムは、更に、前記内部ネットワークに物理的に接続されるＶＰＮサーバを有し、
前記ＶＰＮサーバは、
前記内部ネットワークに同報送信される情報を受信する第２同報受信手段と、
前記第２同報受信手段によって前記許可情報が受信されると、自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定する第２判定手段と、
前記端末からＶＰＮ接続要求を受信すると、前記第２判定手段による判定結果を前記端末に送信する送信手段、
を具備し、
前記端末は、
前記第１判定手段によって自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていないと判定した場合には、前記ＶＰＮサーバに対して前記ＶＰＮ接続要求を送信し、更に、前記ＶＰＮサーバから、前記ＶＰＮサーバが前記内部ネットワークに物理的に接続されている旨の判定結果を受信すると、正当な前記ＶＰＮサーバに接続されていると判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段によって正当な前記ＶＰＮサーバに接続されていると判定した場合には、前記論理的な接続要求に対して、ＶＰＮ接続処理を実行する第２接続手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の接続先制限システム。
【請求項３】
前記第１接続手段及び前記第２接続手段が、常に前記論理的な接続要求に対する応答を行うとともに、
前記第３判定手段は、前記端末に予め記憶される前記ＶＰＮサーバのアドレス情報のみによって前記ＶＰＮ接続を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の接続先制限システム。
【請求項４】
内部ネットワーク及び外部ネットワークに物理的に接続される端末、並びに前記内部ネットワークに物理的に接続される通信管理サーバを有し、前記端末の論理的な接続先を制限する接続先制限システムにおける接続先制限方法であって、
前記通信管理サーバが、前記内部ネットワークに対して、前記端末の論理的な接続要求を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信する第１ステップと、
前記端末が、前記内部ネットワークに同報送信される情報を受信する第２ステップと、
前記端末が、前記第２ステップにおいて前記許可情報を受信すると、自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定する第３ステップと、
前記端末が、前記第３ステップにおいて自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定した場合には、前記論理的な接続要求に対して、接続処理を実行する第４ステップと、
含むことを特徴とする接続先制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部ネットワーク及び外部ネットワークに物理的に接続される端末、並びに内部ネットワークに物理的に接続される通信管理サーバを有し、端末の論理的な接続先を制限する接続先制限システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会社内において利用されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、タブレット端末、スマートフォンなど（以下、単に「端末」という。）の社外への持ち出し利用について、セキュリティ面での問題が指摘されている。これらの端末は、何も制限をかけないと、インターネットや自宅ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などに論理的に直接接続することが可能である。ここで、「インターネットや自宅ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などに論理的に直接接続する」とは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）による通信であれば、インターネットを介した外部サーバや自宅に設置されている他の端末などのＩＰアドレス及びポート番号（アドレス情報）を接続先とする接続形態を意味し、端末が外部ネットワークに設置されている通信機器に物理的に直接接続（有線、無線を問わない。）されている場合も含む。
【０００３】
端末がインターネットや自宅ＬＡＮなどに論理的に直接接続された場合、インターネットにおけるウェブサイトのアクセス制限ができなかったり、アンチウィルソフトのパターンファイルが未更新であることを検知できなかったりする為、セキュリティリスクが高まる。また、端末がインターネットや自宅ＬＡＮなどに論理的に直接接続された場合、通信証跡を取得することができない為、故意の情報漏洩をし易い状況にある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、外出先等でウイルスやスパイウェアなどの不正なプログラムが侵入したコンピュータが、社内ＬＡＮなどのセキュアネットワークに接続されることを防止することを目的として、以下のようなネットワーク接続制御方法が開示されている。
（１）ユーザ端末１０を起動して社内ＬＡＮへの接続を試みると、ネットワークへの接続が一旦停止されて、ユーザ端末１０が前回動作した環境との対比、又は社内ＬＡＮ環境との対比が行われる。
（２）前回動作した環境と変化がない場合はそのまま社内ＬＡＮへの接続が復旧されるが、前回の動作時には社内ＬＡＮ以外に接続されていたと判断されると、アンチウイルスソフトが最新バージョンであるかを確認した後にウイルス等の検査が行われる。
（３）ユーザ端末１０の安全性が確認された後に、社内ＬＡＮへの接続が復旧される。
（４）社内ＬＡＮ環境ではないと判断された場合には、そのまま外部ネットワークへ接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１３５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みでは、そもそも、端末が外部ネットワークに論理的に直接接続されてしまうことを防止することはできない。そして、少なくとも、インターネットにおけるウェブサイトのアクセス制限、及び通信証跡の取得ができない。従って、端末に対するセキュリティリスクが高い状況、及び故意の情報漏洩をし易い状況を改善することはできない。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、端末が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止することが可能な接続先制限システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために第１の発明は、内部ネットワーク及び外部ネットワークに物理的に接続される端末、並びに前記内部ネットワークに物理的に接続される通信管理サーバを有し、前記端末の論理的な接続先を制限する接続先制限システムであって、前記通信管理サーバは、前記内部ネットワークに対して、前記端末の論理的な接続要求を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信する同報送信手段、を具備し、前記端末は、前記内部ネットワークに同報送信される情報を受信する第１同報受信手段と、前記第１同報受信手段によって前記許可情報が受信されると、自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定する第１判定手段と、前記第１判定手段によって自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定した場合には、前記論理的な接続要求に対して、接続処理を実行する第１接続手段と、を具備することを特徴とする接続先制限システムである。
第１の発明によって、端末が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止することができる。
【０００９】
第１の発明の前記接続先制限システムは、更に、前記内部ネットワークに物理的に接続されるＶＰＮサーバを有し、前記ＶＰＮサーバは、前記内部ネットワークに同報送信される情報を受信する第２同報受信手段と、前記第２同報受信手段によって前記許可情報が受信されると、自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定する第２判定手段と、前記端末からＶＰＮ接続要求を受信すると、前記第２判定手段による判定結果を前記端末に送信する送信手段、を具備し、前記端末は、前記第１判定手段によって自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていないと判定した場合には、前記ＶＰＮサーバに対して前記ＶＰＮ接続要求を送信し、更に、前記ＶＰＮサーバから、前記ＶＰＮサーバが前記内部ネットワークに物理的に接続されている旨の判定結果を受信すると、正当な前記ＶＰＮサーバに接続されていると判定する第３判定手段と、前記第３判定手段によって正当な前記ＶＰＮサーバに接続されていると判定した場合には、前記論理的な接続要求に対して、ＶＰＮ接続処理を実行する第２接続手段と、を具備することが望ましい。
これによって、端末が外部ネットワークに物理的に接続されている場合であっても、端末が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止しながら、ＶＰＮ接続処理によって論理的な接続要求を実行することができる。
【００１０】
また、第１の発明における前記第１接続手段及び前記第２接続手段が、常に前記論理的な接続要求に対する応答を行うとともに、前記第３判定手段は、前記端末に予め記憶される前記ＶＰＮサーバのアドレス情報のみによって前記ＶＰＮ接続を行うことが望ましい。
これによって、社外において端末を利用するユーザが、管理者から指示されたものとは異なるネットワークアダプタを使用する等によって、正当なＶＰＮサーバ以外のサーバ等にアクセスすることを防止することができる。
【００１１】
第２の発明は、内部ネットワーク及び外部ネットワークに物理的に接続される端末、並びに前記内部ネットワークに物理的に接続される通信管理サーバを有し、前記端末の論理的な接続先を制限する接続先制限システムにおける接続先制限方法であって、前記通信管理サーバが、前記内部ネットワークに対して、前記端末の論理的な接続要求を許可することを示す許可情報を間欠的に同報送信する第１ステップと、前記端末が、前記内部ネットワークに同報送信される情報を受信する第２ステップと、前記端末が、前記第２ステップにおいて前記許可情報を受信すると、自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定する第３ステップと、前記端末が、前記第３ステップにおいて自らが前記内部ネットワークに物理的に接続されていると判定した場合には、前記論理的な接続要求に対して、接続処理を実行する第４ステップと、含むことを特徴とする接続先制限方法である。
第２の発明によって、端末が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、端末が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止することが可能な接続先制限システム等を提供することができる。そして、ひいては、端末に対するセキュリティリスクが高い状況、及び故意の情報漏洩をし易い状況を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】接続先制限システム１の概要を示す図
【図２】コンピュータ３０のハードウエア構成図
【図３】接続先制限ＡＰ２５の構成を示す図
【図４】キーパケット送信ＡＰ２１によって実現される処理を示すフローチャート
【図５】キーパケット受信ＡＰ２３によって実現される処理を示すフローチャート
【図６】接続先制限ＡＰ２５及びＶＰＮ接続ＡＰ２４によって実現される処理を示すフローチャート
【図７】通信証跡管理ＡＰ２２によって実現される処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
最初に、図１〜図３を参照しながら、接続先制限システム１における構成について説明する。
本発明の実施形態では、例えば、ＯＳＩ（Open Systems
Interconnection)参照モデルにおける物理層レベルの接続を、「物理的な接続」と呼ぶことにする。また、例えば、ＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層〜アプリケーション層レベルの接続を、「論理的な接続」と呼ぶことにする。
本発明の実施形態に係る接続先制限システム１では、「論理的な接続」の相手先（例えば、ＴＣＰ／ＩＰによる通信であれば、ＩＰアドレス及びポート番号）を、セキュアネットワーク（例えば、企業等の内部ネットワーク）内に設置されているコンピュータに限定することを目的としている。
【００１５】
図１は、接続先制限システム１の概要を示す図である。図１に示すように、本発明の実施形態では、内部ネットワーク４、通信管理サーバ１１、業務サーバ１２、ファイアウォール１３、及びＶＰＮ（Virtual Private Network）サーバ１４、ローカル端末１５等が企業等の社内２に存在することを想定している。また、本発明の実施形態では、外部ネットワーク５、リモート端末１６、及び外部サーバ１７などが企業等の社外３に存在することを想定している。
【００１６】
尚、説明の都合上、ローカル端末１５とリモート端末１６に別の符号を付しているが、両者の違いは存在場所だけであり、ハードウエア及びソフトウエアは同一である。すなわち、ローカル端末１５が社外３に持ち出されると、リモート端末１６となる。
【００１７】
ローカル端末１５（リモート端末１６）が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止する為に必須となる接続先制限システム１の構成は、通信管理サーバ１１、及びローカル端末１５（リモート端末１６）である。
また、リモート端末１６が、正当なＶＰＮサーバ１４に対するＶＰＮ接続処理によって論理的な接続要求を実行する為に必須となる接続先制限システム１の構成は、通信管理サーバ１１、ＶＰＮサーバ１４、及びリモート端末１６である。
【００１８】
内部ネットワーク４は、企業等の社内ＬＡＮ、複数の拠点に敷設されているＬＡＮが専用線等によって接続されている社内ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）等が挙げられる。図１では、内部ネットワーク４を構成する物理的なネットワーク機器として、ファイアウォール１３が例示されている。他のネットワーク機器としては、ルータ（有線、無線を問わない。）、スイッチ、ハブ、中継サーバなどが挙げられる。
通信管理サーバ１１、業務サーバ１２、ＶＰＮサーバ１４、及びローカル端末１５は、内部ネットワーク４に物理的に接続される。ここで、物理的な接続形態は、有線、無線を問わない。
尚、ＶＰＮ（Virtual Private Network）は、公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスであり、内部ネットワーク４と同等のセキュリティが確保されている。
【００１９】
ここで、通信管理サーバ１１、業務サーバ１２、ファイアウォール１３、ＶＰＮ（Virtual
Private Network）サーバ１４、ローカル端末１５（リモート端末１６）、及び外部サーバ１７等を実現する為のコンピュータのハードウエア構成について説明する。
【００２０】
図２は、コンピュータ３０のハードウエア構成図である。尚、図２のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
コンピュータ３０は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、通信制御部３５等が、バス３６を介して接続される。
【００２１】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部３２、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３６を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータ３０が行う処理を実現する。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部３２、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２２】
記憶部３２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等であり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラムに関しては、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ブートローダ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に相当する制御プログラムや、後述する処理を制御部３１に実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部３１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
尚、記憶部３２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等を介して接続される外部記憶装置（ＵＳＢメモリ、外付型ハードディスク等）であっても良い。
【００２３】
入力部３３は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部３３を介して、コンピュータ３０に対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部３４は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータ３０のビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
通信制御部３５は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータ３０と内部ネットワーク４又は外部ネットワーク５間の通信を媒介する通信インタフェースであり、内部ネットワーク４又は外部ネットワーク５を介して、他のコンピュータ３０間との通信制御を行う。前述の通り、内部ネットワーク４又は外部ネットワーク５は、有線、無線を問わない。
バス３６は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２４】
図１の説明に戻る。
図１に示されている各装置（端末及びサーバ）は、１つであっても良いし、複数であっても良い。また、各サーバは、１つの筐体（コンピュータ３０）によって実現されても良いし、複数の筐体によって実現されても良い。例えば、通信管理サーバ１１であれば、１つの筐体にキーパケット送信ＡＰ（アプリケーションプログラム）２１及び通信証跡管理ＡＰ２２の両方がインストールされても良いし、それぞれ別体の筐体にインストールされても良い。
【００２５】
通信管理サーバ１１には、キーパケット送信ＡＰ２１、通信証跡管理ＡＰ２２などがインストールされる。
キーパケット送信ＡＰ２１は、後述する図４に示す処理を、通信管理サーバ１１に実行させる為のアプリケーションプログラムである。
通信管理サーバ１１の制御部３１は、キーパケット送信ＡＰ２１を実行することによって、内部ネットワーク４に対して、端末の論理的な接続要求を許可することを示す許可情報（以下、「キーパケット」という。）を間欠的に同報送信する。
【００２６】
具体的には、通信管理サーバ１１は、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レベルのブロードキャスト通信によってキーパケットを間欠的に送信する。ＩＰレベルのブロードキャスト通信では、送信先アドレスを「ブロードキャストアドレス」と呼ばれる特別なアドレスに設定して、キーパケットを送信する。
キーパケットは、特に限定しないが、例えば、ワンタイムパスワードのように、時間帯によって異なる内容とすることが望ましい。また、キーパケットは、例えば、暗号化して送信し、正規のＶＰＮサーバ１４やローカル端末１６のみ復号できるものとしても良い。
【００２７】
ブロードキャストアドレスには、例えば、リミテッドブロードキャストアドレス、またはディレクティッドブロードキャストアドレスと呼ばれるものを指定することができる。
リミテッドブロードキャストアドレスとは、全てのビットが１となっているＩＰアドレスのことである。例えば、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）であれば、「２５５．２５５．２５５．２５５」がリミテッドブロードキャストアドレスとなる。リミテッドブロードキャストアドレスを指定してブロードキャスト通信を行うと、送信元が接続されているネットワークセグメント（イーサネット（登録商標）であればコリジョンセグメント）内の全てのコンピュータ３０に対してキーパケットが送信される。一方、ルータを介して接続されている他のネットワークセグメントへは送信されない。
ディレクティッドブロードキャストアドレスとは、ネットワークアドレス部は変えずに、ホストアドレス部のビットを全て１にしたＩＰアドレスである。例えば、ＩＰｖ４における「１９２．１６８．０」というネットワークアドレスに対しては、ホストアドレス部（下位の８ビット）を全て１にした「１９２．１６８．０．２５５」が、ディレクティッドブロードキャストアドレスとなる。ディレクティッドブロードキャストアドレスを指定してブロードキャスト通信を行うと、特定のネットワークアドレス（前述の例では、「１９２．１６８．０」）を持つ全てのコンピュータ３０に対してキーパケットが送信される。
【００２８】
通信証跡管理ＡＰ２２は、後述する図７に示す一部の処理を、通信管理サーバ１１に実行させる為のアプリケーションプログラムである。
通信管理サーバ１１の制御部３１は、通信証跡管理ＡＰ２２を実行することによって、ローカル端末１５（リモート端末１６）等の通信証跡ログを記憶する。
【００２９】
業務サーバ１２は、企業等が行う各業務を実現する為のサーバである。業務サーバ１２は、ローカル端末１５（リモート端末１６）からの要求に応じて、応答処理を実行する。また、業務サーバ１２は、予め定められた時刻になると、予め定められたバッチ処理を実行する場合もある。
【００３０】
ＶＰＮサーバ１４には、キーパケット受信ＡＰ２３、ＶＰＮ接続ＡＰ２４などがインストールされる。
キーパケット受信ＡＰ２３は、後述する図５に示す処理を、ＶＰＮサーバ１４、ローカル端末１５（リモート端末１６）等に実行させる為のアプリケーションプログラムである。
ＶＰＮサーバ１４の制御部３１は、キーパケット受信ＡＰ２３を実行することによって、内部ネットワーク４に同報送信される情報を受信する。また、ＶＰＮサーバ１４等の制御部３１は、通信管理サーバ１１からのキーパケットの受信有無に基づいて、ＲＡＭ等に格納されている受信フラグを「Ｙ」（受信有り）又は「Ｎ」（受信無し）に設定する。
【００３１】
ＶＰＮ接続ＡＰ２４は、ＶＰＮ接続におけるサーバ側の処理、及び後述する図６に示す一部の処理を、ＶＰＮサーバ１４に実行させる為のアプリケーションプログラムである。
ＶＰＮサーバ１４の制御部３１は、ＶＰＮ接続ＡＰ２４を実行することによって、ＶＰＮ接続におけるサーバ側の処理を行う。また、ＶＰＮサーバ１４の制御部３１は、ＲＡＭ等に格納されている受信フラグに基づいて、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されているか否かを判定する。また、ＶＰＮサーバ１４の制御部３１は、リモート端末１６からＶＰＮ接続されると、自らが内部ネットワーク４に接続されているか否かの判定結果をリモート端末１６に送信する。
【００３２】
ローカル端末１５（リモート端末１６）には、キーパケット受信ＡＰ２３、接続先制限ＡＰ２５などがインストールされる。
キーパケット受信ＡＰ２３については、前述の通りである。つまり、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、キーパケット受信ＡＰ２３を実行することによって、内部ネットワーク４に同報送信される情報を受信する。また、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、通信管理サーバ１１からのキーパケットの受信有無に基づいて、ＲＡＭ等に格納されている受信フラグを「Ｙ」又は「Ｎ」に設定する。
【００３３】
接続先制限ＡＰ２５は、ＶＰＮ接続におけるクライアント側の処理、及び後述する図６に示す一部の処理を、ローカル端末１５（リモート端末１６）に実行させる為のアプリケーションプログラムである。
ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、接続先制限ＡＰ２５を実行することによって、ＲＡＭ等に格納されている受信フラグに基づいて、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されているか否かを判定する。また、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されていると判定した場合には、論理的な接続要求に対して、接続処理を実行する。
【００３４】
一方、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されていないと判定した場合には、ＶＰＮサーバ１４に対してＶＰＮ接続を行う。更に、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、ＶＰＮサーバ１４が内部ネットワーク４に物理的に接続されているか否かの判定結果（ＶＰＮサーバ１４から受信する。）に基づいて、正当なＶＰＮサーバ１４に接続されているか否かを判定する。ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、正当なＶＰＮサーバ１４に接続されていると判定した場合には、論理的な接続要求に対して、接続処理を実行する。
【００３５】
図３は、接続先制限ＡＰ２５の構成を示す図である。
接続先制限ＡＰ２５は、ＶＰＮサーバのＩＰアドレス４１、ＶＰＮサーバのポート番号４２、接続判定プログラム４３、ソケットＡＰＩ（Application Programming Interface）４４等を含む。ＶＰＮサーバのＩＰアドレス４１及びＶＰＮサーバのポート番号４２は、例えば、管理者のみが読み書き可能な設定ファイルに記憶される。
【００３６】
接続判定プログラム４３は、ローカル端末１５（リモート端末１６）の論理的な接続要求を許可して良いか否かを判定する処理（後述する図６に示す一部の処理）を、ローカル端末１５（リモート端末１６）に実行させる為のプログラムである。
【００３７】
ソケットＡＰＩ４４とは、コンピュータ３０間の通信や、１つのコンピュータ３０上のプロセス間の通信を可能とするコンピュータネットワークに関するライブラリである。
例えば、コネクション型通信であるＴＣＰ通信の場合、ＴＣＰクライアントとなるコンピュータ３０の制御部３１は、通常、ソケットＡＰＩ４４のsocket関数を呼び出してＴＣＰソケットを生成し、connect関数の引数に論理的な接続先のアドレス情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を指定することによって、接続先と通信を開始する。論理的な接続先は、ＴＣＰサーバとなるコンピュータ３０である。
【００３８】
ここで、接続先制限ＡＰ２５がインストールされているローカル端末１５（リモート端末１６）は、他のプログラム（例えば、ネットワークアダプタのデバイスドライバなど）からの論理的な接続要求に対して、常に接続判定プログラム４３が応答する仕組みとすることが望ましい。
この仕組みによって、社外３においてリモート端末１６を利用するユーザが、管理者から指示されたものとは異なるネットワークアダプタを使用して不正を行おうとしても、接続先制限ＡＰ２５による接続判定処理を回避することはできない。
【００３９】
前述の仕組みを実現する為に、例えば、接続判定プログラム４３には、ソケットＡＰＩ４４に含まれる各関数のラップ関数が記述されている。また、他のプログラムからsocket関数やconnect関数などの呼出しがなされると、接続判定プログラム４３のラップ関数が実行されるように設定されている。そして、接続判定プログラム４３のラップ関数には、接続判定処理の結果、ＶＰＮ接続を実行する場合には、他のプログラムによって引数に設定された論理的な接続先のアドレス情報を破棄し、予め定義されているＶＰＮサーバのＩＰアドレス４１、及びＶＰＮサーバのポート番号４２を引数に設定して、通常のソケットＡＰＩ４４に含まれる各関数を呼び出すように記述されている。
これによって、接続先制限ＡＰ２５がインストールされているコンピュータ３０は、ＶＰＮ接続を行う場合、予め決められた単一のＶＰＮサーバ１４のみにアクセスすることになる。
また、接続判定プログラム４３には、内部ネットワーク４に物理的に接続されていない場合に、接続先制限ＡＰ２５以外のアプリケーションが、予め定義されているＶＰＮサーバのＩＰアドレス４１及びＶＰＮサーバのポート番号４２を利用してＶＰＮ接続をできないようにする機能も含まれている。これによって、不正なアプリケーションがＶＰＮサーバのＩＰアドレス４１及びＶＰＮサーバのポート番号４２を利用して不正な通信をすることを防ぐ。
【００４０】
接続先制限システム１を実際に運用する場合、例えば、接続先制限ＡＰ２５自体をＯＳとして外部記憶装置に記憶しておき、ローカル端末１５（リモート端末１６）に電源が投入されると、外部記憶装置に記憶されているＯＳ（＝接続先制限ＡＰ２５）が起動されるように設定しておく手法が考えられる。
【００４１】
図１の説明に戻る。
外部サーバ１７は、インターネットにおけるＷＷＷ（World Wide Web）サーバ等である。外部サーバ１７は、ローカル端末１５（リモート端末１６）等からのＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）要求に対して、応答処理を実行し、ＨＴＴＰ応答を返信する。
【００４２】
次に、図４〜図７を参照しながら、接続先制限システム１における処理の詳細について説明する。
例えば、図５及び図６（図６は一部）に示す処理は、共にローカル端末１５（リモート端末１６）が実行する。そこで、ローカル端末１５（リモート端末１６）は、マルチタスク（ＣＰＵの処理時間を短い単位に分割し、複数の処理を同時に行っているように見せるＯＳの仕組み）によって、両者の処理をほぼ同時に実行する。また、他にも、単一の装置が実行し、かつ時系列的に重複する処理については、同様にマルチタスクによって実現される。
【００４３】
図４は、キーパケット送信ＡＰ２１によって実現される処理を示すフローチャートである。キーパケット送信ＡＰ２１は、通信管理サーバ１１によって実行される。
通信管理サーバ１１の制御部３１は、内部ネットワーク４に対して、キーパケットを同報送信する（Ｓ１０１）。そして、通信管理サーバ１１の制御部３１は、所定時間待機し（Ｓ１０２）、Ｓ１０１の処理を繰り返す。
【００４４】
図５は、キーパケット受信ＡＰ２３によって実現される処理を示すフローチャートである。キーパケット受信ＡＰ２３は、ＶＰＮサーバ１４、及びローカル端末１５（リモート端末１６）によって実行される。
ＶＰＮサーバ１４、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、キーパケットを監視し（Ｓ２０１）、所定時間内にキーパケットを受信したかどうか確認する（Ｓ２０２）。
【００４５】
所定時間内にキーパケットを受信した場合（Ｓ２０２の「Ｙｅｓ」）、ＶＰＮサーバ１４、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、ＲＡＭ等に格納されている自らの受信フラグを「Ｙ」に設定し（Ｓ２０３）、Ｓ２０１から繰り返す。
【００４６】
一方、所定時間内にキーパケットを受信していない場合（Ｓ２０２の「Ｎｏ」）、ＶＰＮサーバ１４、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、ＲＡＭ等に格納されている自らの受信フラグを「Ｎ」に設定し（Ｓ２０４）、割込みによって接続中の通信を強制的に切断する強制切断処理を実行し（Ｓ２０５）、Ｓ２０１から繰り返す。
【００４７】
図４及び図５に示す処理によって、内部ネットワーク４に物理的に接続されているＶＰＮサーバ１４及びローカル端末１５は、キーパケットを定期的に受信し、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されていると判定することが可能となる。
【００４８】
図６は、接続先制限ＡＰ２５及びＶＰＮ接続ＡＰ２４によって実現される処理を示すフローチャートである。接続先制限ＡＰ２５は、ローカル端末１５（リモート端末１６）によって実行される。ＶＰＮ接続ＡＰ２４は、ＶＰＮサーバ１４によって実行される。
ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、ユーザの操作などによって論理的な接続要求を受け付けると（Ｓ３０１）、自らのＲＡＭ等に格納されている受信フラグを確認する（Ｓ３０２）。
【００４９】
自らの受信フラグが「Ｙ」の場合（Ｓ３０２の「Ｙ」）、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されていると判定し、論理的な接続要求に対して、そのまま接続処理を実行し（Ｓ３０３）、処理を終了する。
【００５０】
自らの受信フラグが「Ｎ」の場合（Ｓ３０２の「Ｎ」）、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、自らが内部ネットワーク４に物理的に接続されていないと判定し、ＶＰＮ接続要求をＶＰＮサーバ１４に送信する（Ｓ３０４）。ここで、前述の通り、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、予め決められた単一のＶＰＮサーバ１４にアクセスする。
【００５１】
ＶＰＮサーバ１４の制御部３１は、自らのＲＡＭ等に格納されている受信フラグをローカル端末１５（リモート端末１６）に送信する（Ｓ３０５）。
ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、ＶＰＮサーバ１４の受信フラグを確認する（Ｓ３０６）。
【００５２】
ＶＰＮサーバ１４の受信フラグが「Ｙ」の場合（Ｓ３０６の「Ｙ」）、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、正当なＶＰＮサーバ１４に接続されていると判定し、そのままＶＰＮ接続処理を実行し（Ｓ３０７）、処理を終了する。
【００５３】
一方、ＶＰＮサーバ１４の受信フラグが「Ｎ」の場合（Ｓ３０６の「Ｎ」）、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、正当なＶＰＮサーバ１４に接続されていないと判定し、エラー処理を実行し（Ｓ３０８）、処理を終了する。
Ｓ３０８におけるエラー処理では、ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、例えば、内部ネットワーク４に物理的に接続されていないこと、及び、正当なＶＰＮサーバ１４に接続されていないことを示すメッセージを表示部３４に表示する。
【００５４】
図６に示す処理によって、端末が論理的に直接外部サーバ１７等に接続することを防止することができる。ローカル端末１５の場合（端末が内部ネットワーク４に物理的に接続されている場合）、そのまま接続処理が実行されるので、内部ネットワーク４に設置されている業務サーバ１２等に対して論理的に直接接続させることができる。また、リモート端末１６の場合（端末が外部ネットワーク５に物理的に接続されている場合）、ＶＰＮ接続処理が実行されるので、必ずＶＰＮサーバ１４を介して、外部サーバ１７等に接続させることができる。
【００５５】
図７は、通信証跡管理ＡＰ２２によって実現される処理を示すフローチャートである。通信証跡管理ＡＰ２２は、通信管理サーバ１１によって実行される。
【００５６】
図７では、論理的な接続要求の一例として、外部サーバ１７に対するＨＴＴＰ要求の場合の処理を示している。
図７に示す処理の前提として、ローカル端末１５（リモート端末１６）は、図６に示す接続処理（ＶＰＮ接続処理）が実行されているものとする。また、ローカル端末１５（リモート端末１６）による論理的な接続要求は、全て通信管理サーバ１１を介して、外部サーバ１７に送信されるものとする。
【００５７】
尚、リモート端末１６の場合、通信管理サーバ１１の前に、ＶＰＮサーバ１４を介することになるが、通信証跡ログの取得処理に関する説明を分かり易くする為に、図７ではＶＰＮサーバ１４の中継処理を省略している。また、リモート端末１６の場合、ＶＰＮサーバ１４が、通信管理サーバ１１の処理を代行しても良い。
【００５８】
ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、ＨＴＴＰ要求を通信管理サーバ１１に送信する（Ｓ４０１）。リモート端末１６の場合、ＨＴＴＰ要求は必ずＶＰＮサーバ１４を介して送信される。
通信管理サーバ１１の制御部３１は、通信証跡ログを記憶し（Ｓ４０２）、ＨＴＴＰ要求を外部サーバ１７に送信する（Ｓ４０３）。
【００５９】
外部サーバ１７の制御部３１は、ＨＴＴＰ要求の応答処理を実行し（Ｓ４０４）、ＨＴＴＰ応答を通信管理サーバ１１に送信する（Ｓ４０５）。
通信管理サーバ１１の制御部３１は、通信証跡ログを記憶し（Ｓ４０６）、ＨＴＴＰ応答をローカル端末１５（リモート端末１６）に送信する（Ｓ４０７）。リモート端末１６の場合、ＨＴＴＰ応答は必ずＶＰＮサーバ１４を介して送信される。
ローカル端末１５（リモート端末１６）の制御部３１は、ＨＴＴＰ応答に基づいて画面を表示部３４に表示する（Ｓ４０８）。
【００６０】
図７に示す処理によって、ローカル端末１５及びリモート端末１６の全ての通信証跡ログを一元的に管理することができる。そして、社内２及び社外３を問わず、全ての通信証跡ログを取得していることをユーザに伝えることによって、故意の情報漏洩を抑止することができる。
【００６１】
また、図７に示す例では、通信管理サーバ１１は通信証跡ログの取得処理だけを行っているが、更に、インターネットにおけるウェブサイトのアクセス制限や、アンチウィルソフトのパターンファイルの更新漏れの検知を行うこともできる。これによって、端末に対するセキュリティリスクを低くすることができる。
【００６２】
本発明の接続先制限システム１によれば、端末が論理的に直接外部サーバ等に接続することを防止することができる。そして、ひいては、端末に対するセキュリティリスクが高い状況、及び故意の情報漏洩をし易い状況を改善することができる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る接続先制限システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６４】
１………接続先制限システム
４………内部ネットワーク
５………外部ネットワーク
１１………通信管理サーバ
１２………業務サーバ
１３………ファイアウォール
１４………ＶＰＮサーバ
１５………ローカル端末
１６………リモート端末
１７………外部サーバ
２１………キーパケット送信ＡＰ
２２………通信証跡管理ＡＰ
２３………キーパケット受信ＡＰ
２４………ＶＰＮ接続ＡＰ
２５………接続先制限ＡＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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