【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５７２７号「電子機器におけるプログラム起動装置、プログラム起動方法、媒体および電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１２８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本件発明は、平成９年１０月８日及び平成９年１１月１９日に出願された特許出願を優先権の基礎として平成１０年９月２９日に出願されたものであって、平成１３年３月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のとおりのものと補正された。
【請求項１】電子機器に予め格納されている所定のアプリケーション・プログラムを自動的に起動するプログラム起動装置であって、前記電子機器の表示部の開閉状態に拘わらず利用者によって操作可能な操作手段であって、基本プログラムを起動するための電源スイッチとは別個に前記電子機器の筐体に設けられている前記操作手段と、利用者によって予め設定された起動条件が格納される起動条件格納手段と、前記利用者によって前記操作手段が操作されて、前記電子機器の状態が、前記起動条件格納手段に格納されている起動条件に一致したものと判定した場合、前記所定のアプリケーション・プログラムを起動する起動シーケンス制御手段と、前記電子機器が省電力状態か否かを判断し、省電力状態の場合は、前記所定のアプリケーション・プログラムの起動に先立って、通常の動作状態に復元する所定の復元処理を実行する復元処理手段とを備えることを特徴とする電子機器におけるプログラム起動装置。（以下、補正発明という。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「起動シーケンス制御手段」をさらに限定するために、当初明細書段落【０００９】に記載されていた「操作手段」にかかる事項を付加したものであり、特許法第１７条の２第３項の範囲でなされた第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原審における拒絶の理由で引用した刊行物には、以下の点が記載されている。
刊行物１：特開昭５７−５９２３６号公報
（１）複数のワークステーションと１つのセンターステーションとからなるシステムにおいて、夫々のワークステーションのキーボード上に設けられた回線接続キー及び回線切断キーと、上記ワークステーションが回線切断状態で上記回線接続キーの操作に応動してセンターステーションとの回線接続を行う回線接続手段と、上記回線接続状態でかつジョブの実行中でないとき上記回線切断キーの操作に応動してセンターステーションとの回線切断を行う回線切断手段とを具備した・・・回線制御装置。
（２）上記切断状態では、上記ワークステーションに設けられた表示装置の表示状態を待機中モードにして切断状態を示す旨のメッセージを表示する・・・回線制御装置。（公報、第１頁特許請求の範囲の項の記載。なお、公報上は、回線接続キーと記載されているが明細書の記載からみて回線切断キーの誤記と認められる部分があるので、上記のとおり認定した。）
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された「回線接続手段」及び「回線切断手段」は、補正発明における「所定のアプリケーションプログラムを起動する起動シーケンス制御手段」を備えたものである。
　また、刊行物１に記載された「キーボード上に設けられた回線接続キー及び回線切断キー」は、補正発明における「利用者によって操作可能な操作手段であって、基本プログラムを起動するための電源スイッチとは別個に前記電子機器の筐体に設けられている操作手段」に相当する。
　したがって、両者は、「電子機器に予め格納されている所定のアプリケーション・プログラムを自動的に起動するプログラム起動装置であって、基本プログラムを起動するための電源スイッチとは別個に前記電子機器の筐体に設けられている操作手段と、利用者によって前記操作手段が操作されて、前記所定のアプリケーション・プログラムを起動する起動シーケンス制御手段と、を備える電子機器におけるプログラム起動装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１：操作手段が、補正発明においては、「電子機器の表示部の開閉状態に拘わらず利用者によって操作可能」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、特段の記載がない点。
相違点２：起動シーケンス制御手段が起動するアプリケーションプログラムが補正発明では、利用者によって予め設定された起動条件が格納されており、電子機器の状態が、起動条件格納手段に格納されている起動条件に一致したものと判定した場合に起動されるのに対し、刊行物１記載の発明では、明瞭に記載されていない点。
相違点３：補正発明においては、「電子機器が省電力状態か否かを判断し、省電力状態の場合は、前記所定のアプリケーション・プログラムの起動に先立って、通常の動作状態に復元する所定の復元処理を実行する復元処理手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では、「省電力状態（待機中モードに対応する。）」にかかる記載はあるものの、明瞭な記載がない点。
　当該相違点につき検討する。
相違点１：操作手段において「電子機器の表示部の開閉状態に拘わらず利用者によって操作可能」であるとすることは、例えば、特開平９−２６８３２号公報におけるメインＬＣＤの開閉状態に拘わらずタッチパネルの操作が可能なように、本件出願前周知技術であることから、当該周知技術を刊行物１記載の発明に採用して、補正発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなくなし得た事項である。
相違点２：起動シーケンス制御手段が起動するアプリケーションプログラムは、利用者によって予め設定された起動条件が格納されており、電子機器の状態が、起動条件格納手段に格納されている起動条件に一致したときに、起動されるようにすることは、原審において通知した特開平１−３０５７５０号公報にも同報通信と操作内容をワンタッチボタンＡに関連づける事例が記載されているように、本件出願前公知技術であり、刊行物１記載の発明に採用して、補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点３：電子機器が省電力状態か否かを判断し、省電力状態の場合は、前記所定のアプリケーション・プログラムの起動に先立って、通常の動作状態に復元する所定の復元処理を実行することは、特開平９−６５４４５号公報等に記載されているように、本件出願前周知技術であり、刊行物１記載の発明に採用して、補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　このようにして、本件補正発明は、前記刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。                       　
　
３．本件発明について
　平成１３年５月９日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
【請求項１】電子機器に予め格納されている所定のアプリケーション・プログラムを自動的に起動するプログラム起動装置であって、利用者によって予め設定された起動条件が格納される起動条件格納手段と、前記電子機器の状態が、前記起動条件格納手段に格納されている起動条件に一致したものと判定した場合、前記所定のアプリケーション・プログラムを起動する起動シーケンス制御手段と、前記電子機器が省電力状態か否かを判断し、省電力状態の場合は、前記所定のアプリケーション・プログラムの起動に先立って、通常の動作状態に復元する所定の復元処理を実行する復元処理手段とを備えることを特徴とする電子機器におけるプログラム起動装置。（以下、本件第１発明という。）
　
４．引用発明
　原審における拒絶理由で引用した刊行物１に記載された事項は、上記２．（２）引用発明において記載したとおりである。　
　
５．対比・判断
　第１発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載された「回線接続手段」及び「回線切断手段」は、補正発明における「所定のアプリケーションプログラムを起動する起動シーケンス制御手段」を備えたものである。
　したがって、両者は、「電子機器に予め格納されている所定のアプリケーション・プログラムを自動的に起動するプログラム起動装置であって、前記所定のアプリケーション・プログラムを起動する起動シーケンス制御手段と、を備える電子機器におけるプログラム起動装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１：起動シーケンス制御手段が起動するアプリケーションプログラムが第１発明では、利用者によって予め設定された起動条件が格納されており、電子機器の状態が、起動条件格納手段に格納されている起動条件に一致したものと判定した場合に起動されるのに対し、刊行物１記載の発明では、明瞭に記載されていない点。
相違点２：第１発明においては、「電子機器が省電力状態か否かを判断し、省電力状態の場合は、前記所定のアプリケーション・プログラムの起動に先立って、通常の動作状態に復元する所定の復元処理を実行する復元処理手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では、「省電力状態（待機中モードに対応する。）」にかかる記載はあるものの、明瞭な記載がない点。
　当該相違点につき検討する。
相違点１：起動シーケンス制御手段が起動するアプリケーションプログラムは、利用者によって予め設定された起動条件が格納されており、電子機器の状態が、起動条件格納手段に格納されている起動条件に一致したときに、起動されるようにすることは、原審において通知した特開平１−３０５７５０号公報にも同報通信と操作内容をワンタッチボタンＡに関連づける事例が記載されているように、本件出願前公知技術であり、刊行物１記載の発明に採用して、第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点２：電子機器が省電力状態か否かを判断し、省電力状態の場合は、前記所定のアプリケーション・プログラムの起動に先立って、通常の動作状態に復元する所定の復元処理を実行することは、特開平９−６５４４５号公報等に記載されているように、本件出願前周知技術であり、刊行物１記載の発明に採用して、第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　このようにして、本件第１発明は、前記刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。