【事件の表示】
　特許第５０３２６８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３２６８１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３２６８１号は、平成２３年３月３１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年７月６日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年９月９日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許５０３２６８１号（以下「本件特許」という。）の明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
 その訂正内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」とあるのを、「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
を実行
　
２　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」とあるのを、「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
を実行
　
３　訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「両方の前記図柄表示手段について前記保留がある場合には、」とあるのを、「
前記第一の図柄表示手段および前記第二の図柄表示手段の両方
　
４　訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記第一の始動領域に入球した際に」とあるのを、「前記第一の始動領域
への
があった
　
５　訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記連続予告中」とあるのを、「前記連続予告
の実行
　
６　訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「当該図柄変動表示中」とあるのを、「当該図柄変動表示
の実行
　
７　訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記第二の図柄変動表示手段」とある三箇所それぞれを、「前記第二の図
柄表
　
８　訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記第一の連続予告中」とあるのを、「前記第一の連続予告
の実行
　
９　訂正事項９
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記第二の連続予告中」とあるのを、「前記第二の連続予告
の実行
　
１０　訂正事項１０
　本件特許請求の範囲の請求項５において、「前記第一の始動領域に入球した際に」とあるのを、「前記第一の始動領域
への
があった
　
１１　訂正事項１１
　本件特許請求の範囲の請求項５において、「前記当否判定を対象にした予告を、」とあるのを、「前記当否判定
の結果
　
１２　訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」とあるのを、「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
を実行
　
１３　訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」とあるのを、「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
を実行
　
１４　訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「両方の前記図柄表示手段について前記保留がある場合には、」とあるのを、「
前記第一の図柄表示手段および前記第二の図柄表示手段の両方
　
１５　訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「第一の始動領域に入球した際に」とあるのを、「前記第一の始動領域
への
があった
　
１６　訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「前記連続予告中」とあるのを、「前記連続予告
の実行
　
１７　訂正事項１７
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「当該図柄変動表示中」とあるのを、「当該図柄変動表示
の実行
　
１８　訂正事項１８
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「前記第二の図柄変動表示手段」とある三箇所それぞれを、「前記第二の図
柄表
　
１９　訂正事項１９
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「前記第一の連続予告中」とあるのを、「前記第一の連続予告
の実行
　
２０　訂正事項２０
　本件特許明細書の段落【０００６】において、「前記第二の連続予告中」とあるのを、「前記第二の連続予告
の実行
　
２１　訂正事項２１
　本件特許明細書の段落【０１０３】において、「ＦＲＡＭクリアコマンド」とあるのを、「
Ｒ
　
第３　当審の判断
　
１　訂正事項１、訂正事項２、訂正事項４及び訂正事項１０について
　
（１）本件訂正前の請求項１及び請求項５には「前記保留」及び「当該入球」との記載があるが、それぞれ、その前には「保留する」及び「入球した」という動詞は記載されているものの、「保留」及び「入球」という名詞は記載されていないから、不明瞭となっていた。
　
（２）本件訂正前の請求項１の「図柄の変動表示の開始を保留することが可能」との記載、及び、請求項１及び請求項５の「第一の始動領域に入球した際」との記載が、それぞれ、「図柄の変動表示の開始の保留を実行可能」、及び、「第一の始動領域への入球があった際」を意味していることは明らかである。
　
（３）したがって、訂正事項１、訂正事項２、訂正事項４及び訂正事項１０は、「前記保留」及び「当該入球」という不明瞭な記載のある本件訂正前の請求項１及び請求項５の記載を、本件特許請求の範囲の記載にしたがって明瞭になるように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（４）訂正事項１、訂正事項２、訂正事項４及び訂正事項１０は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２　訂正事項３について
　
（１）本件訂正前の請求項１には「前記図柄表示手段」との記載があるが、その前には「第一の図柄表示手段」及び「第二の図柄表示手段」との記載があり、いずれを引用するかが不明瞭となっていた。
　
（２）本件訂正前の請求項１の「両方の前記図柄表示手段」との記載が、その前に記載されている「第一の図柄表示手段」及び「第二の図柄表示手段」の両方を意味していることは明らかである。
　
（３）したがって、訂正事項３は、「前記図柄表示手段」という不明瞭な記載のある本件訂正前の請求項１の記載を、本件特許請求の範囲の記載にしたがって明瞭になるように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（４）訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
３　訂正事項５、訂正事項６、訂正事項８及び訂正事項９について
　
（１）本件訂正前の請求項１には「前記連続予告中」、「当該図柄変動表示中」、「前記第一の連続予告中」及び「前記第二の連続予告中」との記載があるが、それぞれ、その前には「連続予告」、「図柄変動表示」、「第一の連続予告」及び「第二の連続予告」との記載はあるものの、「連続予告中」、「図柄変動表示中」、「第一の連続予告中」及び「第二の連続予告中」との記載はないから、不明瞭となっていた。
　
（２）本件訂正前の請求項１の「前記連続予告中」、「当該図柄変動表示中」、「前記第一の連続予告中」及び「前記第二の連続予告中」との記載が、それぞれ、「前記連続予告の実行中」、「当該図柄変動表示の実行中」、「前記第一の連続予告の実行中」及び「前記第二の連続予告の実行中」を意味していることは明らかである。
　
（３）したがって、訂正事項５、訂正事項６、訂正事項８及び訂正事項９は、「前記連続予告中」、「当該図柄変動表示中」、「前記第一の連続予告中」及び「前記第二の連続予告中」という不明瞭な記載のある本件訂正前の請求項１の記載を、本件特許請求の範囲の記載にしたがって明瞭になるように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（４）訂正事項５、訂正事項６、訂正事項８及び訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
４　訂正事項７について
　
（１）本件訂正前の請求項１には「前記第二の図柄変動表示手段」との記載があるが、その前には「第二の図柄表示手段」との記載はあるものの、「第二の図柄変動表示手段」との記載はないから、不明瞭となっていた。
　
（２）本件訂正前の請求項１の「第二の始動領域への入球を条件とする当否判定の結果に対応する図柄態様を、図柄の変動表示を行った後に停止表示する図柄変動表示が可能な第二の図柄表示手段」及び「前記第二の始動領域への入球を条件とする前記第二の図柄変動表示手段による図柄変動表示」との記載を踏まえると、本件訂正前の請求項１の「前記第二の図柄変動表示手段」との記載が、「前記第二の図柄表示手段」を意味していることは明らかである。
　
（３）したがって、訂正事項７は、「前記第二の図柄変動表示手段」という不明瞭な記載のある本件訂正前の請求項１の記載を、本件特許請求の範囲の記載にしたがって明瞭になるように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（４）訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
５　訂正事項１１について
　
（１）本件訂正前の請求項５には「前記当否判定を対象にした予告を、」との記載があるが、「前記当否判定」の何を対象としているのかが不明瞭な記載であった。
　
（２）本件訂正前の請求項１の「所定の予告条件が成立した場合に、前記当否判定の結果を対象にした先読み予告を実行可能な予告手段」との記載、及び、請求項５の「前記保留がない状態で前記第一の始動領域に入球した際に前記所定の予告条件が成立した場合には、当該入球を条件とする前記当否判定を対象にした予告を、当該入球を条件とする図柄変動表示だけで実行することも可能である」との記載を踏まえると、本件訂正前の請求項５の「前記当否判定を対象にした予告」との記載が、「前記当否判定の結果を対象にした予告」を意味していることは明らかである。
　
（３）したがって、訂正事項１１は、「前記当否判定を対象にした予告を、」という不明瞭な記載のある本件訂正前の請求項５の記載を、本件特許請求の範囲の記載にしたがって、「前記当否判定」の「結果」を対象としていることが明瞭になるように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（４）訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
６　訂正事項１２ないし訂正事項２０について
　
（１）訂正事項１２ないし訂正事項２０は、上記第２，１〜９の訂正により、本件訂正前の請求項１における訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（２）訂正事項１２ないし訂正事項２０は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
７　訂正事項２１について
　
（１）本件訂正前の明細書の段落【０１０３】には「ＦＲＡＭクリアコマンド」との記載があるが、「ＦＲＡＭ」という語句が何を意味しているのかが不明瞭な記載であった。
　
（２）本件特許明細書の段落【００６３】の「ＲＡＭクリア」との記載を踏まえると、本件訂正前の明細書の段落【０１０３】の「ＦＲＡＭクリアコマンド」との記載が、「ＲＡＭクリアコマンド」を意味していることは明らかである。
　
（３）したがって、訂正事項２１は、本件訂正前の明細書の段落【０１０３】の「ＦＲＡＭクリアコマンド」という不明瞭な記載を、本件特許明細書の段落【００６３】の記載にしたがって明瞭になるように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（４）訂正事項２１は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。