【事件の表示】
　特願２０１２−２２１７６１「無線ＩＣデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１３１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００８年７月１８日（優先権主張２００７年７月１８日，２００８年２月２６日　日本国）を国際出願日とする特願２００９−５２３６８５号の一部を平成２４年７月２３日に新たな特許出願として出願した特願２０１２−１６２４０３号の一部を平成２４年１０月４日に新たな特許出願として出願したものであって，平成２５年１２月１２日付け拒絶理由通知に対して平成２６年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが同年５月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書により補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，平成２６年２月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は，平成２６年８月１１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１として，次のように補正された。
　
（補正前）
「送受信信号を処理する無線ＩＣと，
　グランド電極を有し，前記無線ＩＣを搭載したプリント配線基板と，
　機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品と，
　を備え，
　前記ケース及び／又は前記金属部品は，前記グランド電極に接続され，かつ，所定の共振周波数を有する共振回路を含む給電回路を介して前記無線ＩＣに接続され，
　前記ケース及び／又は前記金属部品は放射板として機能すること，
　を特徴とする無線ＩＣデバイス。」（以下，「本願発明」という。）
　
（補正後）
「送受信信号を処理する無線ＩＣと，
　グランド電極を有し，前記無線ＩＣを搭載したプリント配線基板と，
　機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品と，
　を備え，
　前記ケース及び／又は前記金属部品は，前記グランド電極に接続され，かつ，所定の共振周波数を有する共振回路を含む給電回路を介して前記無線ＩＣに接続され，
　前記ケース及び／又は前記金属部品は，前記共振回路の前記共振周波数によって決定される周波数の信号を放射する放射板として機能すること，
　を特徴とする無線ＩＣデバイス。」（以下，「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放射板」を，「前記共振回路の前記共振周波数によって決定される周波数の信号を放射する放射板」と特定することにより，特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３５１８０号公報（以下，「引用例」という。）には，「携帯電話機」（発明の名称）に関し，以下の事項アが図面とともに記載されている。
　
ア　「【００１７】
【発明の実施の形態】図１は，この発明の一実施の形態による携帯電話機１の構成を示す斜視図である。図１において，この携帯電話機１は，ヒンジ部２で結合された上部ケース３および下部ケース４を備え，ヒンジ部２を中心として折り畳み可能になっている。
【００１８】上部ケース３の表面には受話器５と液晶パネル６が設けられ，下部ケース４の表面には送話器７とダイヤルボタン８が設けられ，上部ケース３と下部ケース４はフレキシブルケーブル９で接続されている。上部ケース３内には後述するシールドボックス１４が設けられており，このシールドボックス１４が基地局へ信号を送信するとともに基地局からの信号を受信するためのアンテナを兼ねている。
【００１９】携帯電話機１の使用者は，下部ケースを手に持ち，受話器５を耳に当てて通話する。非通話時は，携帯電話機１は折り畳まれてたとえば使用者の衣服のポケットに収められる。
【００２０】図２は，上部ケース３およびその内部の構成を示す断面図である。図２において，上部ケース３の少なくとも表面は絶縁物で構成されており，その内壁表面には導電性部材によってシールド層３ａが形成されている。上部ケース３内には積層基板１０が収容されており，積層基板１０の表面には液晶表示装置などを構成する種々の電子部品１１〜１３，…が搭載されている。
【００２１】積層基板１０は，複数の導電層と複数の絶縁層を交互に積層したものである。各導電層は，電源層，グランド層，信号配線層などとして用いられる。図２では，図面の簡単化のため，電子部品１１〜１３，…用のグランド層１０ｂと，シールド用のグランド層１０ｄと，電子部品１１〜１３，…とグランド層１０ｂの間に設けられた絶縁層１０ａと，グランド層１０ｂ，１０ｄ間に設けられた絶縁層１０ｃとが示されている。グランド層１０ｄおよびシールド層３ａ間は導通状態にされており，グランド層１０ｄおよびシールド層３ａはシールドボックス１４を構成している。シールドボックス１４は，電子部品１１〜１３，…を外部ノイズから保護するとともに，電子部品１１〜１３，…で発生したノイズが外部に漏れるのを防止し，さらにアンテナを兼ねている。
【００２２】下部ケース４およびその内部も，上部ケース３およびその内部と基本的には同じ構造である。すなわち図３に示すように，下部ケース４は，積層基板１０′と，それをシールドするためのシールドボックス１４′とを含む。積層基板１０′およびシールドボックス１４′は，図２で示した積層基板１０およびシールドボックス１４と同じ構成である。積層基板１０′の表面には，送信回路１５，受信回路などを構成する複数の電子部品が搭載されている。上部ケース３内の積層基板１０と下部ケース４内の積層基板１０′とはフレキシブルケーブル９で接続されている。積層基板１０，１０′の電子部品用のグランド層１０ｂと１０ｂ′は導通し，シールド用のグランド層１０ｄと１０ｄ′は導通し，電子部品用のグランド層１０ｂ，１０ｂ′とシールド用のグランド層１０ｄ，１０ｄ′とは絶縁されている。
【００２３】ここで，この携帯電話機１では，図４に示すように，送信回路１５の接地端子が積層基板１０′のグランド層１０ｂ′に接続され，送信回路１５の出力端子がフレキシブルケーブル９を介して積層基板１０のグランド層１０ｄすなわちシールドボックス１４に接続され，シールドボックス１４の外皮がアンテナとして用いられる。シールドボックス１４は従来のロッドアンテナ４０よりも十分に大きいので，携帯電話機１の使用者の手の状態による利得の変化が従来よりも小さくなり，信号の送受信を安定に行なうことが可能となる。」
　
　上記摘記事項アによれば，特に【図１】〜【図４】に記載された実施の形態において，以下の技術事項が読み取れる。
　
ａ　上部ケース３において，積層基板１０のグランド層１０ｄおよびシールド層３ａはシールドボックス１４を構成し，グランド層１０ｄがフレキシブルケーブル９を介して送信回路１５の出力端子に接続されることで，前記シールドボックスの外皮１４がアンテナとして用いられる。
　
ｂ　送信回路１５は下部ケース４の積層基板１０’に搭載されている。
　
ｃ　積層基板１０，１０’のシールド用グランド層１０ｄと１０ｄ’は，フレキシブルケーブル９により導通している。
　
　上記技術事項及びこの分野における技術常識を総合勘案すると，上記引用例には次の発明が記載されていると認める。
　
「送信回路１５と，
　グランド層１０ｄ’が形成され，前記送信回路１５を搭載した積層基板１０’と
　積層基板１０のグランド層１０ｄ及び上部ケース３の内壁表面に導電性部材によって形成されたシールド層３ａで構成されたシールドボックス１４と，
　を備え，
　前記シールドボックス１４のグランド層１０ｄは前記グランド層１０ｄ’と導通し，かつ，フレキシブルケーブル９を介して前記送信回路１５の出力端子に接続され，
　前記シールドボックス１４の外皮がアンテナとして用いられる，
　携帯電話機。」（以下，「引用発明」という。）
　
Ｂ　周知技術
　例えば，特開平９−２３２８５４号公報（以下，「周知例１」という。）には，「移動無線機用小型平面アンテナ装置」（発明の名称）に関し，次の事項イが記載され，特開２００３−１７９４２６号公報（以下，「周知例２」という。）には，「アンテナ装置及び携帯無線装置」（発明の名称）に関し，次の事項ウが記載されている（下線は，当審が付与した。）。
　
イ　「【００１６】以下，本発明の実施の形態について，図１から図７を用いて説明する。
（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置を示す図である。図１において，１は第１導電板であり銅板等の金属板で形成され，２は第２導電板であり無線機の回路基板上のグランドプレーンパターンを利用する。銅板（第１導電板１）と回路基板（第２導電板２）との間をモールド材等の絶縁体によって機械的に支持することで，１，２のそれぞれは距離ｔの間隔をもって配置される。一般にｔは２ｍｍないし５ｍｍ程度に選ばれる。さらに１，２は，銅板等の金属板で形成された接続部３により電気的に接続されて，端面短絡１／４波長マイクロストリップアンテナ（ＭＳＡ）を構成する。以上は図５の従来技術における移動無線機用小型平面アンテナと同一の構造を示している。本実施の形態１においては，
第１導電板１上で接続部３からｃ１の距離を隔てた点に給電部４を置き，その給電部４にその共振周波数を使用周波数付近に合わせた直列共振回路５の一端を接続して，その他端を給電端子８に接続するように構成している。
　・・・（中略）・・・
【００１９】
図１において，給電部４と給電端子８との間に，直列共振回路５を挿入し，直列共振回路５の共振周波数を，平面アンテナの共振周波数付近に選び，
　
ウ　「【００３０】
【発明実施の形態】以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）図1は，本発明の第１の実施の形態のアンテナ装置を示す図である。
以下，アンテナの動作周波数を８００ＭＨｚ帯及び１５００ＭＨｚ帯に設定して説明する。
【００３１】
板状素子１及び板状素子２はそれぞれ８００ＭＨｚ帯及び１５００ＭＨｚ帯に対応する逆Ｆアンテナ素子である。
【００３２】板状素子１及び板状素子２からなる逆Ｆアンテナ素子の一部は，短絡部３によって地板６に電気的に接地される。地板６は携帯無線機の回路基板上のグランド（接地電位）であり，逆Ｆアンテナのグランドプレーンとして動作する。
【００３３】板状素子１及び板状素子２からなる逆Ｆアンテナ素子の寸法は，Ｗが例えば３５ｍｍに設定され，Ｄが例えば２０ｍｍに設定される。逆Ｆアンテナ素子と地板６との間隔Ｈは例えば６ｍｍに設定される。
【００３４】
給電部４には，インダクタンス７及びコンデンサ８を直列接続した直列共振回路９と，インダクタンス１０及びコンデンサ１１を直列接続した直列共振回路１２が並列に接続される。直列共振回路９と直列共振回路１２が並列に接続された他端が給電端子１３に接続され，この給電端子１３が無線回路（送受信回路）に給電される。
【００３５】
インダクタンス７及びコンデンサ８の容量値は，直列共振回路９の共振周波数が８００ＭＨｚ帯になるように設定される。また，インダクタンス１０及びコンデンサ１１の容量値は，直列共振回路１２の共振周波数が１５００ＭＨｚ帯になるように設定される。
　・・・（中略）・・・
【００４３】この問題を解決するために，図１に示す本実施形態のアンテナ装置では，８００ＭＨｚ帯の直列共振回路９に加えて，１５００ＭＨｚ帯の直列共振回路１２を並列に接続している。これにより，１５００ＭＨｚ帯における給電回路のインピーダンスを低くしてＶＳＷＲ特性を確保することができる。
【００４４】図１に示す本実施形態のアンテナ装置の給電端子１３におけるＶＳＷＲ特性を図２に示す。図２において，１４は８００ＭＨｚ帯のＶＳＷＲ特性を，１５は１５００ＭＨｚ帯のＶＳＷＲ特性をそれぞれ示す。これから，ＶＳＷＲが３以下の帯域幅は，８００ＭＨｚ帯において約１２０ＭＨｚ，１５００ＭＨｚ帯において約８０ＭＨｚである。
　【００４５】以上に述べたように，本発明の第１の実施の形態のアンテナ装置によれば，複数の周波数で動作する逆Ｆアンテナの給電部に各動作周波数に対応した複数の直列共振回路を並列接続して挿入することで，複数の周波数バンドにおいて広い周波数帯域が得られる。」（周知例２）
　
　上記周知例１，２に記載されているように，移動無線機のアンテナにおいて，帯域幅やＶＳＷＲ特性等のアンテナ特性の確保を目的として「アンテナの使用周波数を共振周波数とする共振回路を給電回路に設けること。」は周知技術である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
　
ａ　引用発明の「送信回路１５」が送信信号を処理することは自明であり，また，本願補正発明の「無線ＩＣ」は「送受信信号を処理する」のであるから「送信回路」を備えることは自明であり，そうすると，引用発明の「送信回路１５」と本願補正発明の「送受信信号を処理する無線ＩＣ」とは，「送信信号を処理する送信回路」の点で共通する。
ｂ　引用発明の「グランド層１０ｄ’」は，送信回路１５が搭載される積層基板１０’のグランド層であって，本願補正発明の「グランド電極」に含まれる。
ｃ　引用発明の「積層基板１０’」は，送信回路１５が搭載される配線基板であるから本願補正発明の「プリント配線基板」に相当するものであって，両者は「配線基板」の点で共通する。
ｄ　引用発明の「シールドボックス１４」は，【図２】からも明らかなように，携帯電話機の上部ケース３の内部に形成された「シールドボックス」であるから，「機器のケース」とも言えるものである。
　そうすると，引用発明の「積層基板１０のグランド層１０ｄ及び上部ケース３の内壁表面に導電性部材によって形成されたシールド層３ａで構成されたシールドボックス１４」は，本願補正発明の「機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品」に含まれる。
ｅ　引用発明の「前記シールドボックス１４のグランド層１０ｄは前記グランド層１０ｄ’と導通し」は，本願補正発明の「前記ケース及び／又は前記金属部品は，前記グランド電極に接続され」に相当する。
ｆ　引用発明の「フレキシブルケーブル９」は，「送信回路１５の出力端子に接続され」るから，「給電回路」と言うことができる。
ｇ　引用発明の「アンテナとして用いられる」と本願補正発明の「信号を放射する放射板として機能する」とは実質的に同義である。
ｈ　引用発明の「携帯電話機」は「無線デバイス」と言うことができる。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりある。
　
（一致点）
「送信信号を処理する送信回路と，
　グランド電極を有し，前記送信回路を搭載した配線基板と，
　機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品と，
　を備え，
　前記ケース及び／又は前記金属部品は，前記グランド電極に接続され，かつ，給電回路を介して前記送信回路に接続され，
　前記ケース及び／又は前記金属部品は，信号を放射する放射板として機能する，
　無線デバイス。」
　
（相違点１）
　「送信信号を処理する送信回路」に関し，
　本願補正発明では「送受信信号を処理する無線ＩＣ」であるのに対し，
　引用発明では単に「送信回路１５」である点。
　
（相違点２）
　「配線基板」が，
　本願補正発明では「プリント配線基板」であるのに対し，
　引用発明では「積層基板１０’」である点。
　
（相違点３）
　「給電回路」に関し，
　本願補正発明のものは「所定の共振周波数を有する共振回路を含む」のに対し，
　引用発明のものはそのような回路を有しない点。
　
（相違点４）
　「信号を放射する放射板」が，
　本願補正発明では「前記共振回路の前記共振周波数によって決定される周波数の信号を放射する放射板」であるのに対し，
　引用発明では単に「アンテナ」である点。
　
（相違点５）
　「無線デバイス」が，
　本願補正発明では「無線ＩＣデバイス」であるのに対し，
　引用発明では「携帯電話機」である点。
　
（４）判断
　上記各相違点につき検討する。
　
　（相違点１）及び（相違点５）について
　引用発明の「積層基板１０’」の表面には受信回路も搭載されており（段落【００２２】），引用発明のような「携帯電話機」において，「送信回路１５」や受信回路が無線信号に係る送受信信号を処理するものであることは明らかであるが，さらに，携帯電話機において部品の小型化が一般的な課題であることに鑑みれば，引用発明の「送信回路１５」と受信回路とをＩＣ化して本願補正発明のように「送受信信号を処理する無線ＩＣ」とすることに何ら困難性はない。
　そして，そのような無線ＩＣを備えた「携帯電話機」を「無線ＩＣデバイス」と称することも当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって，上記（相違点１）及び（相違点５）はいずれも格別なものということはできず，引用発明の「送信回路１５」を本願補正発明のように「送受信信号を処理する無線ＩＣ」とすること，及び，引用発明の「携帯電話機」を本願補正発明のように「無線ＩＣデバイス」とすることは，いずれも当業者が適宜なし得たものである。
　
　（相違点２）について
　配線基板の配線等を「プリント」によって形成することは周知慣用技術であり，引用発明の「積層基板１０’」を本願補正発明のように「プリント配線基板」とすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
　（相違点３）及び（相違点４）について
　まず，前記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ　周知技術」に示したように，移動無線機のアンテナにおいて，帯域幅やＶＳＷＲ特性等のアンテナ特性の確保を目的として「アンテナの使用周波数を共振周波数とする共振回路を給電回路に設けること。」は周知技術である。
　引用発明の「携帯電話機」においても，帯域幅やＶＳＷＲ特性等に関する所望のアンテナ特性の確保を目的として上記周知技術を採用し，「給電回路」が「所定の共振周波数を有する共振回路を含む」構成とすること（相違点３）は，当業者が容易になし得ることである。
　さらにこのとき，上記「所定の共振周波数」は「アンテナの使用周波数」であるから，「携帯電話機」の「アンテナ」から放射される信号の周波数が該「所定の共振周波数」の信号，すなわち，「共振回路の共振周波数によって決定される周波数の信号」となることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「アンテナ」を本願補正発明のように「前記共振回路の前記共振周波数によって決定される周波数の信号を放射する放射板」とすること（相違点４）は，上記周知技術を引用発明に採用することにより自ずと達成される構成に過ぎない。
　
　また，本願補正発明の作用効果も，当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明，周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は前記「２　（１）補正の内容」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明と周知技術は，前記「２　（２）引用発明と周知技術」の項でそれぞれ「引用発明」，「周知技術」として認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２　（１）補正の内容」で検討したとおり，本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２　（３）対比」，「２　（４）判断」で説示したとおり引用発明，周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。