【事件の表示】
　特許第５３１１４８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３１１４８１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３１１４８１号は、平成２１年４月２４日の出願（特願２００９−１０６８８８号）であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年７月１２日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１１月１８日に本件訂正審判の請求がなされた。 
 　 
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５３１１４８１号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下、同じ。）。　 
 　 
１　訂正事項１（請求項１に係る訂正事項）
　訂正事項１は、請求項１に「発光制御装置がメイン制御装置からＬＥＤを点灯させる旨のデジタルデータである点灯データの送受信によって制御される遊技機であって」とあるのを、「発光制御装置がメイン制御装置からＬＥＤを点灯させる旨のデジタルデータである点灯データの
受信
 　 
２　訂正事項２（段落【０００７】に係る訂正事項）
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】に「発光制御装置がメイン制御装置からＬＥＤを点灯させる旨のデジタルデータである点灯データの送受信によって制御される遊技機であって」とあるのを、「発光制御装置がメイン制御装置からＬＥＤを点灯させる旨のデジタルデータである点灯データの
受信
第３　当審の判断 
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的の適否について 
ア　訂正前の請求項１の「発光制御装置がメイン制御装置からＬＥＤを点灯させる旨のデジタルデータである点灯データの送受信によって制御される遊技機であって」との記載に関して、「『発光制御装置』が『メイン制御装置からＬＥＤを点灯させる旨のデジタルデータである点灯データ』を『送信または受信』することによって制御される」との解釈も可能であるから、「発光制御装置」が「点灯データ」を送信する構成を含んでいるとも理解される。
　なお、下記イで検討するとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌すれば、「点灯データの送受信」とは、「メイン制御装置」が「点灯データ」を送信し、「発光制御装置」が受信するものであることは明らかであるから、上記記載は、「『発光制御装置』が『メイン制御装置からＬＥＤを点灯させる旨のデジタルデータである点灯データの送受信』によって『制御される遊技機』であって」と、「発光制御装置が」は、「制御される」に掛かり、「送受信」の主語ではないと解釈するのが妥当である。
イ　本件特許明細書の段落【００２３】には、「加えて、メイン制御装置２１のメインＣＰＵは、発光制御装置２３の発光ＣＰＵ３５、図柄制御装置２２の図柄表示ＣＰＵ５１、効果音制御装置２４の効果音ＣＰＵ３８と接続されており、メイン制御装置２１からの指令によって、発光制御装置２３、図柄制御装置２２、効果音制御装置２４の各基板に接続された各機器や部材の作動が制御されるようになっている。」と記載され、段落【００２８】には、「上記の如く構成されたメイン制御装置２１、発光制御装置２３からなる発光制御機構においては、パチンコ機１の作動中、２００μＳ毎のタイマー割り込み処理毎に、メイン制御装置２１から発光制御装置２３へ８ビットのデジタルデータを送信するシリアル通信が継続的に実行される。」と記載されているとおり、「メイン制御装置２１」から「発光制御装置２３」へ「デジタルデータ」（点灯データ）が送信され、「発光制御装置２３」が「デジタルデータ」（点灯データ）を受信することは明らかであって、「発光制御装置」は「デジタルデータ」（点灯データ）を送信するものではない。
　なお、段落【００２３】及び【００２８】については、補正はなされておらず、願書に最初に添付した明細書の記載のままである。
　
ウ　訂正事項１は、上記イのとおり、明らかな誤記である「（点灯データの）送受信」を、「（点灯データの）
受信
　 
（２）訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項１は、上記（１）イのとおり、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
（４）独立特許要件について 
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 
　よって、請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
２　訂正事項２について 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　 
 　 
（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、訂正事項１に係る訂正に伴うものであり、訂正事項１は、上記１（２）で検討したとおり、当初明細書等の記載に基づくものである。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 
　よって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
 　 
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。