【事件の表示】
　特願２０１０−５０７３６６「ディジタルシネマシステムにより実行される方法及びディジタルシネマシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日国際公開、ＷＯ２００８／１４０４４２、平成２２年　７月２９日国内公表、特表２０１０−５２６５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　 
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００７年５月８日を国際出願日とする出願であって、
平成２１年１１月２日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、及び、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され、平成２２年３月２６日付けで審査請求がなされ、平成２４年７月９日付けで拒絶理由通知（平成２４年７月１７日発送）がなされ、
これに対して平成２４年１０月１日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされ、
平成２４年１２月３日付けで上記平成２４年７月９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由Ｂによって拒絶査定（平成２４年１２月１１日謄本発送・送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、この出願の発明は、これを特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２５年４月１１日付けで審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされ、
平成２５年６月１１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされ、
平成２５年１０月４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（平成２５年１０月１５日発送）がなされ、
平成２６年１月１５日付けで回答書が提出されたものである。
 　 
 　 
第２　平成２５年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２５年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２４年１０月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３の記載 
 　 
 「　【請求項１】
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法であって、
　セキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節するステップ
　を有する方法。
　　【請求項２】
　前記調節するステップは、
　前記セキュアクロックによる時間値を得るようにセキュアクロックを読み出すステップと、
　前記セキュアクロックによる時間値を前記現在の時間値と比較するステップと
　を更に有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記調節するステップは、
　好ましい展示位置について時間帯オフセットを決定するステップと、
　前記時間帯オフセットに従って前記有効期間をグリニッジ標準時から現地時間に変換するステップと
　を更に有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記鍵の前記有効期間の調節は、コンテンツを復号化する鍵を生成する注文の受け入れ時に開始される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記鍵に従って前記コンテンツを復号化するメディアブロックに対する有効期間の調節に続いて前記鍵を配布するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法であって、
　セキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節するステップと、
　前記コンテンツを復号化する鍵により、暗号化されたディジタルシネマを復号化するステップと
　を有する方法。
　　【請求項７】
　前記調節するステップは、
　前記セキュアクロックによる時間値を得るようにセキュアクロックを読み出すステップと、
　前記基準クロックを読み取り、前記基準クロックによる時間値を取得するステップと
　を更に有する請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記調節するステップは、
　好ましい展示位置について時間帯オフセットを決定するステップと、
　前記時間帯オフセットに従って前記有効期間をグリニッジ標準時から現地時間に変換するステップと
　を更に有する請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記鍵の前記有効期間の調節は、コンテンツを復号化する鍵を生成する注文の受け入れ時に開始される、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　スクリーンサーバに対する有効期間の調節に続いて前記鍵を配布するステップを更に有する請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムであって、
　復号化鍵の有効期間を決定するための時間値を与えるセキュアクロックと、
　現在の時間値を与える基準クロックと、
　クロックモニタチャネルにより前記セキュアクロックを監視し、前記セキュアクロックによる時間値と前記基準クロックによる現在の時間値との間の時間差を判定し、前記復号化鍵に関連する有効期間を調節するセキュアクロックモニタと
　を有するディジタルシネマシステム。
　　【請求項１２】
　前記時間差を記憶するデータベースを更に有する請求項１１に記載のディジタルシネマシステム。
　　【請求項１３】
　前記データベースに記憶されている前記時間差に従って前記復号化鍵を調節する鍵生成器を更に有する請求項１１に記載のディジタルシネマシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
 　 
 を、 
 　 
 「　【請求項１】
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法であって、
　前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタのセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節するステップ
　を有する方法。
　　【請求項２】
　前記調節するステップは、
　前記セキュアクロックによる時間値を得るようにセキュアクロックを読み出すステップと、
　前記セキュアクロックによる時間値を前記現在の時間値と比較するステップと
　を更に有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記調節するステップは、
　好ましい展示位置について時間帯オフセットを決定するステップと、
　前記時間帯オフセットに従って前記有効期間をグリニッジ標準時から現地時間に変換するステップと
　を更に有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記鍵の前記有効期間の調節は、コンテンツを復号化する鍵を生成する注文の受け入れ時に開始される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記鍵に従って前記コンテンツを復号化するメディアブロックに対する有効期間の調節に続いて前記鍵を配布するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法であって、
　前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタのセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節するステップと、
　前記コンテンツを復号化する鍵により、暗号化されたディジタルシネマを復号化するステップと
　を有する方法。
　　【請求項７】
　前記調節するステップは、
　前記セキュアクロックによる時間値を得るようにセキュアクロックを読み出すステップと、
　前記基準クロックを読み取り、前記基準クロックによる時間値を取得するステップと
　を更に有する請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記調節するステップは、
　好ましい展示位置について時間帯オフセットを決定するステップと、
　前記時間帯オフセットに従って前記有効期間をグリニッジ標準時から現地時間に変換するステップと
　を更に有する請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記鍵の前記有効期間の調節は、コンテンツを復号化する鍵を生成する注文の受け入れ時に開始される、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　スクリーンサーバに対する有効期間の調節に続いて前記鍵を配布するステップを更に有する請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムであって、
　復号化鍵の有効期間を決定するための時間値を与えための、前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタのセキュアクロックと、
　現在の時間値を与える基準クロックと、
　クロックモニタチャネルにより前記セキュアクロックを監視し、前記セキュアクロックによる時間値と前記基準クロックによる現在の時間値との間の時間差を判定し、前記復号化鍵に関連する有効期間を調節するセキュアクロックモニタと
　を有するディジタルシネマシステム。
　　【請求項１２】
　前記時間差を記憶するデータベースを更に有する請求項１１に記載のディジタルシネマシステム。
　　【請求項１３】
　前記データベースに記憶されている前記時間差に従って前記復号化鍵を調節する鍵生成器を更に有する請求項１１に記載のディジタルシネマシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
 　 
 に補正するものである。 
 　 
２．補正の適否 
 　 
　本件補正は、補正前の請求項１、６，及び１１に記載された「セキュアクロック」に対して、当該補正により「前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタのセキュアクロック」である旨、新たな特定を付そうとした補正である。
　しかしながら、本件の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）に記載した「セキュアクロック」は、【0003】「メディアブロックは、製造時に設定されるセキュアクロックを有する。」や、【0004】「メディアブロックにおけるセキュアクロック」や、【0007】「ディジタルシネマシステム１００は、・・・・暗号化されたコンテンツを受信して復号化するスクリーンサーバ１１０を有する。スクリーンサーバ１１０はメディアブロック１１２及びセキュアクロック１１４を有する。・・・セキュアクロック１１４は、コンテンツの復号化と関連付けて用いるメディアブロック１１２に日時情報を供給する。」や、【図１】中のスクリーンサーバ１１０の内部に配置されたメディアブロック１１２の内側に四角で囲まれたところにセキュアブロック１１４が描写されている様から看取されるとおり、ディジタルシネマシステム全体の中での位置づけとしては、”メディアブロックに日時情報を供給するセキュアクロック”と表記されるか、あるいは、”スクリーンサーバが行うとするコンテンツ複合化処理に関連して用いられるセキュアクロック”と表記されるかのいずれかの位置づけであり、コンテンツを表示するとされたプロジェクタとは、補正前の特許請求の範囲も含め、直接的にも間接的にも関連するとした記載はなされていない。
　よって、本件補正による記載が示す、『ディジタルシネマプロジェクタのセキュアクロック』という関係で描写されるセキュアクロックなるものは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないというべきである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされていない事項を含むものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反したものである。 
 　 
３．補正却下むすび 
 　 
　以上のとおり、本件補正は、上記「２．補正の適否」で指摘したとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 よって、上記結論のとおり決定する。
 
 
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定 
　平成２５年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　
「　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法であって、
　セキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節するステップ
　を有する方法。」 
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用発明１
　本願の出願日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年７月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００４−３０５７２号公報（平成１６年１月２９日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ「【請求項１】
コンテンツとその使用期限に係る期限情報とを送信する配信装置と、コンテンツの使用可否をその期限情報を用いて判定する受信装置とから成るコンテンツ配信システムであって、前記受信装置は、日時を刻む第１時計を備え、前記第１時計が刻んだ第１日時を送信し、前記配信装置は、前記第１時計とは別の日時を刻む第２時計を備え、前記第１日時を受信し、前記第１日時と、前記第１日時を受信した時に前記第２時計が刻んだ第２日時との差分を、前記第２時計に基づく前記コンテンツの使用期限に加算して生成した前記期限情報を、前記受信装置へ送信することを特徴とするコンテンツ配信システム
　
Ｂ「【０００２】
【従来の技術】近年、
映画、音楽等のコンテンツ
ＤＶＤ（ＤｉｇｉｔａｌＶｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）等のメディアに記録
　
Ｃ「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
＜第１実施形態＞
１．１　構成
図１は、コンテンツ配信システム１の構成を示すブロック図である。
【００１２】
配信装置１０は、予め、コンテンツと、前記コンテンツの使用期限を蓄積し、受信装置２０とネットワークを介して通信を行う。
配信装置１０は
受信装置２０に対し前記コンテンツと前記コンテンツの使用期限に補正を加えた期限情報との送信を行う
【００１３】
受信装置２０は、
前記期限情報を受信し、コンテンツの再生可否判定を行い、コンテンツが再生可であった場合に、コンテンツの再生を行う。受信装置２０は、バスを介して電気的に接続したコンテンツ処理装置２１と耐タンパモジュール２５とから成り、耐タンパモジュール２５が前記コンテンツの再生可否判定を行い、コンテンツ処理装置２１が、前記再生可否判定に基づき前記コンテンツの再生を行う
　
Ｄ「【００５１】
配信装置１０は
受信装置２０の時計である時計部２５２と、配信装置１０の時計である時計部１０５の刻む日時のずれを用いて、前記コンテンツの使用期限を補正する
例えば、前記受信側日時を受信した時に配信装置１０の時計部１０５が刻んだ配信側日時が、２００３年１月２４日１４時１１分０秒を示す１０４３３８５０６０であるとすると、前記期限情報は、前記第１コンテンツの使用期限＋（前記受信側日時−前記配信側日時）であり、１０４３３８５６００＋（１０４３３８４８８０−１０４３３８５０６０）＝１０４３３８５４２０となる。」
　
Ｅ「【００５４】
耐タンパモジュール２５は
時計部２５２が刻んだ日時と、前記期限情報を比較する
例えば、前記期限情報を受信した時に
時計部２５２が刻んだ日時が
前記期限情報の方が大きいので、コンテンツ再生可と判定する
【００５５】
また、前記期限情報を受信した時に
時計部２５２が刻んだ日時が
前記期限情報の方が小さいので、コンテンツ再生不可と判定する
耐タンパモジュール２５は、前記判定の結果に基づき前記コンテンツが再生可であるか再生不可であるかを示す再生可否結果を、コンテンツ処理装置２１に送信する（ステップＳ１１６）。
【００５６】
コンテンツ処理装置２１は、前記再生可否結果を受信する（ステップＳ１１７）。
コンテンツ処理装置２１は、前記再生可否結果がコンテンツ再生可を示す場合、前記コンテンツの再生を行う
また、コンテンツ処理装置２１は、前記再生可否結果がコンテンツ再生不可を示す場合、前記コンテンツの再生を停止する
　
　上記Ａには、コンテンツとその使用期限に係る期限情報とを送信する配信装置と、コンテンツの使用可否をその期限情報を用いて判定する受信装置とから成るコンテンツ配信システムで行われる処理に関する記載であって、受信装置側に備える第１時計及び配信装置側に備える第２時計が存在し、コンテンツと共に送信される期限情報が、前記第１時計が刻む第１日時と前記第２時計が刻む第２日時との差分を、前記第２時計に基づく前記コンテンツの使用期限に加算して生成した前記期限情報を、前記受信装置へ送信する処理が記載され、
　上記Ｂには、配信されるコンテンツの類型として、映画が含まれる旨が記載され、
　上記Ｃには、受信装置２０が備える耐タンパモジュール２５にてコンテンツの再生可否判定を行い、その判定に基づいてコンテンツ処理装置２１がコンテンツの再生を行う旨が記載され、
　上記Ｄには、配信装置１０が、受信装置２０の時計部２５２が刻んだ日時と配信装置１０の時計である時計部１０５の刻む日時のずれを用いて、前記コンテンツの使用期限を補正する処理が記載されている。
　加えて、引用文献１全体の記載、特に上記Ｂでなされたコンテンツの記録メディア種（「ＤＶＤ」や「ＣＤ」）を勘案すると、コンテンツの形式がディジタルであることが明らかである。
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（引用発明１）
「ディジタル映画コンテンツを扱うディジタルコンテンツ配信システムで行われる方法であって、
受信装置側に備える第１時計が刻む第１日時と配信装置側に備える第２時計が刻む第２日時との差分を、前記第２時計に基づく前記コンテンツの使用期限に加算する処理
を有する方法。」
　
（２−２）引用発明２
 　本願の出願日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年７月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−２７７６６３号公報（平成１７年１０月６日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｅ「【００１４】
　本発明の好ましい実施形態では、上述した第１、第２のいずれの形態においても、サーバが復号鍵に有効期間を設定する。この場合、コンテンツ再生機または携帯端末は、受け取った復号鍵の有効期間を検査し、有効期間が経過していない場合は、暗号化されたコンテンツを当該復号鍵で復号してコンテンツの再生を行い、有効期間が経過している場合は、当該復号鍵によるコンテンツの復号を禁止する。」
　
Ｆ「【００２９】
　図３は、・・・（中略）・・・コンテンツには、映画、音楽、ゲーム、電子出版物、コンピュータプログラムなど各種のものがある。」
　
Ｇ「【００６２】
　コンテンツ再生機３０では、携帯電話機１０から送信されてくる復号鍵と暗号化されたコンテンツとをコネクタインターフェイス３８を介して受信する（ステップＳ４２）。受信が終了し、操作部３４で再生操作が行われると（ステップＳ４３）、受信した復号鍵が有効か否かを判定する（ステップＳ４４）。復号鍵の有効、無効については後述する。判定の結果、復号鍵が有効であれば（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、信号処理部３２は、この復号鍵を用い、メモリ３６に記憶されている復号プログラムに従って、暗号化されたコンテンツを復号化し、コンテンツの再生を行う（ステップＳ４５）。再生された映像は図示しないモニタ装置に表示され、再生された音声は図示しないスピーカから出力される。なお、この再生にあたっては、携帯電話機１０を一種のメディアとして利用するので、携帯電話機１０から送られてくるコンテンツは、ストリームデータとして信号処理部３２でリアルタイムに再生される。一方、ステップＳ４４での判定の結果、復号鍵が有効でなければ（ステップＳ４４：ＮＯ）、制御部３９は、信号処理部３２でのコンテンツの復号・再生を禁止する。」
　
　上記Ｅには、暗号化されたコンテンツを復号する復号鍵が、有効期間の設定を受けたものである旨が記載され、上記Ｆには、コンテンツの具体的な例示として映画が記載され、上記Ｇには、受信される暗号化されたコンテンツが、復号鍵を使用して復号化され再生表示される旨が記載されている。
　以上のことから、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（引用発明２）
「暗号化された映画コンテンツの再生に用いる復号鍵が、有効期間の設定を受けたものであり、当該映画コンテンツは再生表示される。」
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「第１時計が刻む第１日時」、「第２時計が刻む第２日時」は、各々、互いに名称が異なる時計（＝クロック）が計時する値同士である点、及び、これら２つの値のなす時間差を用いてある期限／期間の「調節」をなしている点で、本願発明の「（セキュア）クロックによる時間値」、「（基準）クロックによる（現在の）時間値」と共通する。
　また、引用発明１の「使用期限」は、本願発明で言う「有効」が、直接的には「コンテンツを復号化する鍵」が、有効と扱われる期間を意味するが、その結果生じる状況として、デジタルシネマの放映自体が有効とされること、すなわち、シネマの放映という使用の代表形態に保つことに通じるので、本願発明の「有効期間」と共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
　
（一致点） 
　
「　方法であって、
　１つのクロックによる時間値ともう１つのクロックによる時間値との間の時間差に従って、有効期間を調節するステップ
　を有する方法。」
 　
（相違点１）
　本願発明で言う方法の発明は、「ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法」を前提としているのに対して、引用発明１の方法の発明は「ディジタル映画コンテンツを扱うディジタルコンテンツ配信システムで行われる方法」を前提としている点。
　
（相違点２）
　「有効期間を調節するステップ」で用いる２種類の「時間値」とされるパラメータに関し、本願発明では一方を「セキュア」なクロック、他方を「基準」のクロックであって「現在の時間」を示すものとしているのに対して、引用発明１では一方を「受信装置側に備える」第１時計、他方を「配信装置側に備える」第２時計と定めている点。
　
（相違点３）
　「有効期間を調節するステップ」が対象とする対象物に関し、本願発明は「コンテンツを復号化する鍵」の有効期間であるとしているのに対して、引用発明１は単にコンテンツの使用期限にとどまり、復号鍵との関係がない点。
　
４．当審の判断
 　
　上記相違点１，２及び３について検討する。
　
（相違点１について）
　元々、コンテンツの種別がシネマ（＝映画）である場合、その再生と利用の形態は自ずと「表示」の態様を採るものであり、上記引用発明２にも再生の形態が「表示」であるとされている。そのため、かかる相違点１は、シネマの利用態様として常識的な事項であり、引用発明１においても配信された映画が表示に供されないとは考えづらく、発明として当然に想定される自明な態様の一つといえ、相違点１は格別なものではない。
　
（相違点２について）
　まず、本願発明における「セキュアクロック」について検討する。
　当該クロックが如何なるものを念頭に置いたものであるかについては、前記「第２　平成２５年４月１１日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」についてで記したとおり、本願発明が前提とするシステム内では、シネマの配給を受ける側に置かれるメディアブロックに日時情報を供給する役割を果たすものと見てとれる。
　他方、引用発明１の「受信装置」における「第１時計」に与えられた役割は、上記記載Ｄから見て、受信装置側の制御、操作のタイミングを司る役割と解される。
　してみると、本願発明の「セキュアクロック」は、システム上の役割として、引用発明１の「第１時計」に付された特定事項である「受信装置側に備える」ことと同一の役割を担っているものと判断され、「セキュア」とされたクロックに係る相違は格別なものではない。
　次に、本願発明における「基準クロック」、及びその計時する値が「現在の時間」であること、について検討する。
　そもそも、当該基準クロックが記載されている「有効期間を調節するステップ」内での基準クロックの位置づけは、上記「３．対比」欄にて示した通り、「調節」に使用するパラメータである「時間差」を得るために用いられるクロックであって、「セキュアクロック」とは異なる計時をなすもの、という位置づけである。
　当該ステップ内での位置づけを示す観点から引用発明１の「第２時計」を検討してみると、「第１時計」とは明らかに異なり、独立計時するものであり、「第１時計」との時間差をとるために用いられている点で、本願発明における「基準クロック」となんら相違するものではない。
　また、本願発明で扱う「基準クロック」による「時間値」が、「現在の」時間を指すことについて見ると、そもそもクロック／時計は、どの瞬間をとってみても、現在の時刻そのもの、あるいは間接的に現在時刻を導出できるものであり、引用発明１の「第２時計」もそういった本来的な機能を有するものであることは自明と言えるものであり、両者に格別の相違はなんら認められない。
　
　以上総括すると、「セキュア」なクロック、及び「基準」のクロックに関する相違点２はいずれも実質的に相違はない。
　
（相違点３について）
　映画を含めたディジタルコンテンツの流通に関し、コンテンツの有効期間情報を、暗号配信されたコンテンツの復号化処理に用いる復号鍵に組み合わせることは、上記引用発明２が示すとおり公知である。
　してみれば、引用発明１に対し、公知の引用発明２が示す態様を適用して、本願発明のごとくなすことは、当業者にとり同種の技術範囲内における公知技術の単なる踏襲で事足りると言え、格別困難であったとすることができない。
　よって、相違点３は格別なものではない。
 
　上記で検討したごとく、各相違点は格別のものではなく、そして、相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明１及び２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　請求人の主張等について
　
　なお、請求人は、上記平成２６年１月１５日付け回答書において、
　
『２．まず、審判請求の際にした補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反する旨のご指摘に関し、本願明細書では「プロジェクタ１２０及びメディアブロック１１２がセキュア保護エンクロージャ（図示せず）内に共に存在」しなくてよいことが示されているので、「第１７条の２第３項の規定に違反」していることを認めるわけではありませんが、』
 　
と断りつつ、以下の補正案を提案し、補正の機会を求めている。
　
『３．補正案
［特許請求の範囲］
［請求項１］
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法であって、
　前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節するステップ
　を有する方法。
［請求項２］
　前記調節するステップは、
　前記セキュアクロックによる時間値を得るようにセキュアクロックを読み出すステップと、
　前記セキュアクロックによる時間値を前記現在の時間値と比較するステップと
　を更に有する請求項１に記載の方法。
［請求項３］
　前記調節するステップは、
　好ましい展示位置について時間帯オフセットを決定するステップと、
　前記時間帯オフセットに従って前記有効期間をグリニッジ標準時から現地時間に変換するステップと
　を更に有する請求項１に記載の方法。
［請求項４］
　前記鍵の前記有効期間の調節は、コンテンツを復号化する鍵を生成する注文の受け入れ時に開始される、請求項１に記載の方法。
［請求項５］
　前記鍵に従って前記コンテンツを復号化するメディアブロックに対する有効期間の調節に続いて前記鍵を配布するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
［請求項６］
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムにより実行される方法であって、
　前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節するステップと、
　前記コンテンツを復号化する鍵により、暗号化されたディジタルシネマを復号化するステップと
　を有する方法。
［請求項７］
　前記調節するステップは、
　前記セキュアクロックによる時間値を得るようにセキュアクロックを読み出すステップと、
　前記基準クロックを読み取り、前記基準クロックによる時間値を取得するステップと
　を更に有する請求項６に記載の方法。
［請求項８］
　前記調節するステップは、
　好ましい展示位置について時間帯オフセットを決定するステップと、
　前記時間帯オフセットに従って前記有効期間をグリニッジ標準時から現地時間に変換するステップと
　を更に有する請求項６に記載の方法。
［請求項９］
　前記鍵の前記有効期間の調節は、コンテンツを復号化する鍵を生成する注文の受け入れ時に開始される、請求項６に記載の方法。
［請求項１０］
　スクリーンサーバに対する有効期間の調節に続いて前記鍵を配布するステップを更に有する請求項９に記載の方法。
［請求項１１］
　ディジタルシネマを表示するディジタルシネマシステムであって、
　復号化鍵の有効期間を決定するための時間値を与えための、前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックと、
　現在の時間値を与える基準クロックと、
　クロックモニタチャネルにより前記セキュアクロックを監視し、前記セキュアクロックによる時間値と前記基準クロックによる現在の時間値との間の時間差を判定し、前記復号化鍵に関連する有効期間を調節するセキュアクロックモニタと
　を有するディジタルシネマシステム。
［請求項１２］
　前記時間差を記憶するデータベースを更に有する請求項１１に記載のディジタルシネマシステム。
［請求項１３］
　データベースに記憶されている前記時間差に従って前記復号化鍵を調節する鍵生成器を更に有する請求項１１に記載のディジタルシネマシステム。』
　
　また、原査定で示された特許法第２９条第２項に関する意見として、以下の点を示している。
　（注：意見中に述べられた文献は、各々
　　　　引用文献１：特開２００４−３０５７２号公報 
　　　　引用文献２：特開２００５−２７７６６３号公報 
　　　　引用文献３：特開平９−９１３４４号公報 
　　　　引用文献４：国際公開第２００６／０１９１５８号 　を指す。）
　
『　４．次に、特許法第２９条第２項に関し、意見を申し述べます。
　審判請求の際にも申し上げましたが、本願発明においては「前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節」します。このため、たとえ、プロジェクタに関連するセキュアクロックが、コンテンツを復号化する鍵がずれた期間を徒過したとしても、復号化する鍵の有効期間内にコンテンツを再生できるようにします。
　引用文献１に記載の発明は、コンテンツ配信システムに関する第１のクロックとコンテンツ受信機に関する第２のクロックとの間の時間差に関する問題を解決しようとしています。そのような時間差に対応するため、配信システムはコンテンツの期限日と共にクロック値をコンテンツ受信機に送信します。コンテンツ受信機は自身のクロックとコンテンツ配信システムのクロックとを比較し、その時間差をコンテンツの期限日に加えます。
　このように引用文献１に記載の発明は、経年変化に起因するコンテンツ配信システムのクロックとコンテンツ受信機のクロックとの間の相違に着目しているにすぎません。引用文献１では現在時間ではなくコンテンツが配信された時間（すなわち、配信クロック時間）に依存してコンテンツが満了しています。配信クロック自体は現在時間と共に変動するおそれがあります。ディジタルシネマシステムでは、キーが配信された時間ではなく、現在の時間値に基づいて復号鍵の有効期間を調整します。キーが最初に配信された時点に対してキーの有効な期間を調整するだけでは、現在時間に対するディジタルシネマプロジェクタに関するセクキュアクロックが経年変化に起因する問題に適切に対処できません。
　これに対して、本願発明は、（基準クロックにより決定される）現在の時間に対して、ディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックの経年変化（ドリフト）に対処しています。ディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックは、鍵が配信された時間ではなく、現在の時間に対して鍵の有効性を決定します。
　引用文献２に記載の発明は、ユーザの移動電話番号の一部分により設定された復号鍵と共に、ユーザが自身の移動電話にコンテンツをダウンロードできるコンテンツ配信システムに関連しています。引用文献２においては、復号鍵を用いてコンテンツを復号しているにすぎません。引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を如何にして組み合わせれば、ディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックと現在の時間との間の時間差に従って鍵の有効期間を調整できるようになるかは、明らかではありません。
　引用文献３に記載の発明は、コンテンツプロバイダ（又はそのエージェント）とエンドユーザとの間のライセンス契約により設定された期間に基づく情報再生技術に関連しています。引用文献３の段落０１１４や０１１７等で議論されているように、ライセンス契約により設定された再生期間の経過前に再生装置が警告を行い、再生が実行可能な期間内にその期間の満了時をユーザに通知しているに過ぎません。
　引用文献１、２と同様に引用文献３も、「前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節する」ことを開示していません。指定された有効期間内で商品販売を制限するコンテンツ販売期間検証システムに関連しています。引用文献１−３に記載の発明を如何にして組み合わせれば、セキュアクロックと基準クロックとの間の時間差に従って鍵の有効期間を調整できるようになるかは、明らかではありません。
　引用文献４はコンテンツ受信機のセキュアクロックに異常が生じた場合でさえ適切にコンテンツを再生できるようにするコンテンツ再生技術に関連しています。コンテンツの再生を許可する前に、コンテンツ再生システムは、異常期間内での過去の再生回数及び過去の異常回数を確認しています。所定の条件を満たした場合に、システムはセキュアクロックによらず再生を行うようにしています。
　引用文献１、２と同様に引用文献４も、「前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節する」ことを開示していません。指定された有効期間内で商品販売を制限するコンテンツ販売期間検証システムに関連しています。引用文献１−３に記載の発明を如何にして組み合わせれば、セキュアクロックと基準クロックとの間の時間差に従って鍵の有効期間を調整できるようになるかは、明らかではありません。
　従って、引用文献１−４は、「前記ディジタルシネマシステムのディジタルシネマプロジェクタに関連するセキュアクロックによる時間値と基準クロックによる現在の時間値との間の時間差に従って、コンテンツを復号化する鍵の有効期間を調節する」という本願発明の特徴を開示も示唆もしていません。引用文献１−４に記載の発明に基づいて本願発明に想到することは当業者といえども容易ではありません。本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しないことは、明らかであると思料します。』
　
　そこで、提案された補正案、及び、拒絶とすべき理由に関する請求人の意見について、各々当審の見解を述べる。
　
（補正案の提案について）
　当該提案された補正案を見る限り、上記「第２　平成２５年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」で当審が検討した諸点である、セキュアクロックの関係性についての見解と照らすと、当該提案された補正案にしても、関係が希薄である「ディジタルシネマプロジェクタ」との関係を示す内容を請求人は変わらず提案しているのであり、特許法第１７条の２第３項が規定する要件を充足できないことが明らかである。
　よって、当該補正案は、明らかに違法な補正であり、この提案は採用することができない。
　
（拒絶とすべき理由に対する請求人の意見について）
　請求人は、引用文献１に記載された発明で用いられているクロックに関し、『引用文献１では現在時間ではなくコンテンツが配信された時間（すなわち、配信クロック時間）に依存してコンテンツが満了しています。配信クロック自体は現在時間と共に変動するおそれがあります。』との相違を主張しているが、この点に関し、本願発明の「基準クロック」は、どのような値を現在時刻として採用するかに関する特定事項を含まない形で請求されているため、当該主張は、特許請求の範囲における請求項１の記載に基づかない主張である。
　してみると、請求人が主張する特許法第２９条第２項に関する意見は、請求項の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
　
　
　以上のとおりであるので、 回答書により表明された請求人の主張は、いずれも採り上げることができない。
　
　
第５　むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　
　よって、結論のとおり審決する。