【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１４１２８号「緊急通報システム端末機器および緊急通報システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１５３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２２日の出願であって、平成１２年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１月４日付で審判請求がなされ、同年２月２日付で審判請求の理由と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年９月２５日付で前置報告がなされたものである。
　
【２】平成１３年　２月　２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１３年　２月　２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の記載をその手続補正書の特許請求の範囲に記載したとおりの請求項１ないし４に補正するものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（請求項２〜４は省略する。）
「【請求項１】  車両に搭載されて緊急通報時に緊急通報連絡先に緊急通報を行う緊急通報連絡ユニットを備えた緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報連絡ユニットが、
　あらかじめ車両に搭載されて車両の位置情報を生成して通知するナビゲーション機器から位置情報を取得する通信手段と、
  車両に搭載されたエアバッグの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態を検出し、前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段とを備え、
　前記ナビゲーション機器で生成された位置情報を、前記通信手段を通じて前記緊急通報連絡ユニットから前記緊急通報連絡先に通報することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」
　
（２）上記本件補正に対する当審の判断    
（２−１）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１２年６月２３日付の手続補正による明細書であって、当該明細書の特許請求の範囲には請求項１ないし１５が記載されているところ、その請求項１は以下のとおりである。（請求項２〜１５は省略する。）
「【請求項１】　車両に搭載されて緊急通報時に緊急通報連絡先に緊急通報を行う緊急通報連絡ユニットを備えた緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報連絡ユニットが、あらかじめ車両に搭載されて車両の位置情報を生成して通知するナビゲーション機器から位置情報を取得する通信手段を備え、前記ナビゲーション機器で生成された位置情報を、前記通信手段を通じて前記緊急通報連絡ユニットから前記緊急通報連絡先に通報することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」
　
　上記本件補正は、明細書の特許請求の範囲全体について請求項の削除を目的とするとともに、本件補正に係る請求項１の記載は、補正前の請求項１の発明特定事項にさらに「車両に搭載されたエアバッグの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態を検出し、前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段とを備え」との事項を付加することによりこれを限定するものであり、その付加した事項は出願当初の明細書に記載されているものと認められる。したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２）引用刊行物
Ａ.引用発明
１.特開平　６−１１９５７８号公報（原審の第５引用例）
　
ア.上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。     　　
　　ａ.「【請求項１】自動車に搭載した電話機（１１）と、
前記自動車の障害を検知するセンサ（１５）と、
前記自動車の位置を検知する電子地図装置（１２）と、
を有し、
前記自動車に事故が発生して前記センサ（１５）からの信号が出力された場合に、自動車事故が発生した旨及び当該自動車の位置を、前記電話機（１１）によって予め設定されたダイヤル先に通報することを特徴とする自動車事故通報システム。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【産業上の利用分野】本発明は、自動車事故が発生したときに警察署又は消防署などに自動的に通報するシステムに関する。」（【０００１】）
　　ｃ.「本発明は、上述の問題に鑑み、自動車事故が発生した際に、事故が発生した旨とともに事故の発生地点を自動的に通報し、的確な救助活動及び事故処理活動を可能にすることを目的とする。」（【００１１】）
　　ｄ.「音声／信号変換部２４は、メッセージメモリ２３から読み出した内容又は送受話器２５などの音声を電気信号に変換する。電子地図１２は、衛星からの電波、又は走行距離センサ及び方位角センサを利用して自動車の現在位置を自動的に計測し、その位置に応じた地図を画面に表示し、且つ地図上に現在位置を表示するとともに、現在位置に応じた信号Ｓ４を出力する。電子地図１２として、例えばいわゆるナビゲーションシステムが用いられる。（【００１８】）
　　ｅ.「センサ１５として、衝撃を検知する加速度センサ４１、温度を検知する温度センサ４２、水位を検知する水位センサ４３、自動車の姿勢を検知する姿勢センサ４４などが取り付けられている。」（【００２０】）
　　ｆ.「制御部１３は、センサ１５からのそれぞれの信号に応じて、例えば加速度センサ４１から出力される信号の大きさが設定値を越えた場合に、自動車事故の発生を検知する。」（【００２１】）
　　ｇ.「制御部１３には事故状況メモリ３５が設けられており、事故状況メモリ３５には、衝突、転落、水没、横転、火災発生など、事故の概略の状況を示す情報が格納されている。センサ１５からの信号の内容に応じて、事故状況メモリ３５から適当な内容が読み出される。センサ１５からの信号の大きさ及び内容に対する事故発生検知レベル及び事故状況検知レベルなどは予め設定されており、その設定内容は種々変更することができる。」（【００２２】）
　　ｈ.「制御部１３が事故発生を検知すると、自動車電話１１のダイヤル機構２１に発呼指令信号Ｓ１を出力する。回線が接続された後に、センサ１５からの信号の内容に応じて、メッセージメモリ２３に対して読み上げ開始信号Ｓ２を出力する。その後、電子地図１２から現在位置の信号Ｓ４を出力させ、それを音声合成部１４に出力する。」（【００２３】）
　
イ.以上の記載から、以下の事項が自明であるか、または読み取れる。
(1)引用例の通報システム１は、自動車、即ち車両に搭載されて緊急通報時に緊急通報連絡先である警察署又は消防署などに緊急通報を行うものであり、その通報システム１は、自動車電話１１、電子地図１２、制御部１３、音声合成部１４、センサ１５という機器から構成されている。
(2)記載ｄから、 電子地図１２として、例えばいわゆるナビゲーションシステムが用いられる。そして、このナビゲーションシステムはあらかじめ車両に搭載されて車両の位置情報（信号Ｓ４）を生成して通知するものであることは自明であり、また、引用例１の通報システム１を構成する機器であるセンサ１５、ナビゲーションシステム（電子地図１２）に接続される制御部１２、自動車電話１１及び音声合成部１４を、全体として当該ナビーゲーションシステムと区別して、「緊急通報連絡装置」と呼ぶことができる。
(3)同じく記載ｄ及び図１から、前記「緊急通報連絡装置」は、前記ナビゲーションシステム（電子地図１２）で生成し信号Ｓ４として出力した位置情報を、前記「緊急通報連絡装置」（制御部１３）に入力（受信）する何らかの入力（受信）手段を備えるといえることは自明である。
(3)記載ｅないしｇから、センサ１５からの信号の内容に応じて、事故状況メモリ３５から適当な内容が読み出されることにより、結局、その衝撃を検知する加速度センサ４１は「衝突」（又は「転落」）という、温度を検知する温度センサ４２は「火災発生」という、水位を検知する水位センサ４３は「水没」という、自動車の姿勢を検知する姿勢センサ４４は「横転」（又は「転落」）というそれぞれの事故の状態を検出する手段であるといえる。
(4)記載ｃ、ｈから、事故の発生位置は、位置情報として前記ナビゲーションシステムで生成されることも明らかである。そして、ナビゲーションシステムで生成された当該位置情報は、少なくとも前記入力手段を通じて前記緊急通報連絡装置から前記緊急通報連絡先に通報されるものといえる。
　
ウ.したがって、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両に搭載されて緊急通報時に緊急通報連絡先に緊急通報を行う緊急通報連絡装置を備えた通報システム１において、前記緊急通報連絡装置が、
　あらかじめ車両に搭載されて車両の位置情報を生成して通知するナビゲーションシステムから位置情報を入力する入力（受信）手段と、
　センサ１５（センサ４１ないし４４）からの信号の内容に応じて、事故の状態（状況）をあらかじめ記憶する手段（事故状況メモリ３５）から適当な内容を読み出すことにより、車両の衝突、転落、水没、横転、火災発生などの事故の状態を検出する手段とを備え、
　前記ナビゲーションシステム(電子地図１２）で生成された位置情報を、前記入力（受信）手段を通じて前記緊急通報連絡装置から前記緊急通報連絡先に通報することを特徴とする通報システム１」
　
Ｂ.周知技術
Ｂ−１.引用刊行物
２.特開平　３−８５４１２号公報
　
ア.上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「（１）自動車の走行に関連する各種データを検出するセンサと、各種データの内の所要のデータを更新しながら周期的に格納し、かつ所定の更新停止条件でデータの更新を停止してデータを恒久的に記録する走行記録装置と、を有することを特徴とする自動車走行状況記録装置。」（特許請求の範囲）
　　ｂ.「（産業上の利用分野）
　本発明は、特に自動車が事故等により衝撃を受けたときに、その時点での走行データを破壊されないように保護した状態で記録する自動車走行状況記録装置（以下、記録装置という）に関する。」（２頁上段右欄３−７行）
　　ｃ.「また、記録装置に対して必要な各種センサ及び記録装置自体は専門業者によって自動車に取り付けられねばならないものである。望ましくは、この取付は自動車製造ラインで・・・（略）・・・を得ることができる。
また、将来的には、ナビゲーションシステムや双方向通信の発達、またメモリ装置の進歩により、より高度な、そしてより能動的な事故防止のためのシステムとなっていくと考えられる。」（３頁上段左欄１３行−右欄９行）
　　ｄ.「次に本発明に用いられる各種データについて、その一部をセンサとの関連において、第１図−第３図を参照して例示的に説明する。なお、以下に説明するデータは必ずしも必要なものではなく単に例示的なものである
(1)　年月日・時間（時／分／秒／０.１秒）
これらのデータは記録装置本体内から得られる。
　　　・・・（略）・・・
(15)衝撃力、方向
少なくとも１つの加速度センサ１８を自動車の車両の任意の適当な位置に取り付け、この加速度センサにより、衝撃力および衝撃力の方向を検出する。」（３頁上段右欄１６行−４頁上段右欄１５行）
　
イ.以上の記載から、以下のことが自明であるか、または読み取れる。
(1)記載ｄから、刊行物２の自動車の走行データとして、少なくとも「時刻」と、衝撃力即ち「衝突という状態」に関するデータが想定できる。
(2)記載ａ、ｂ及びｃから、刊行物２の自動車走行状況記録装置は、車両に搭載されたものであって、少なくとも車両の衝突という状態を検出し、前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段を備える。
　
３.特開平　６−　６４５６５号公報（原審の第２引用例）
　　
 ア.上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】随時に車輌の運行及び駐車の安全の状況を監視並びに補助し事故の発生を防止すると共に、事故の際に於けるこの車及び外界の関連のデータを記録し、以て事後に映像で当時の状況を再びディスプレーすると共に事故の原因の分析及び責任の判断を手助けする装置で、車の上に１セットの観測及び記録の装置を設けて車の操作の状況、運行の状況及び環境の状況の連続的に変化する作動を観測並びに監視し、以て随時にドライバーの注意を促すと共に適当に車を制御し運行の安全を保ち、そして不幸にして事故が発生した場合は事故が発生する前後この車及びその環境に関するデータを完全に記録し、これらの記録は以後再ディスプレー装置に送られ事故の状況を示す図形及びモビール・ピクチュアを作成出力し、且つ一つの分析装置を経由しその中に貯えられた知識とルールに基き事故発生の原因を分析しその責任のありかを判断し、そして該観測及び記録の装置は一つの無電受発信装置に配合し事故発生の際に事故の情報を附近の車に伝え、それに速やかに適当な処置を取らせると共に、随時に前方の車の事故に関する情報を受信及び発信し、以て連続的車事故の発生が避けられ、そして駐車の時はこの車の安全状態を監視し、適時に衝突防止の警示、防盗警報、事故の記録及び自動的に充電を開始する警示及び制御の作用を生じることを特徴とする車事故
状況の予防・記録・実験及び分析装置。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【産業上の利用分野】本発明は車事故状況の予防、事故状況の記録と再ディスプレー及びその原因分析に供せられる装置に関するものである。本発明の装置は車に取り付けられ、以てこの車操作の状況、運行の状況及び環境（他、車の位置、交通信号灯、天気等）の状況が連続的に変化する作動を監視し、適時にドライバーに注意を促すと共に自動的に車の状況を調整し以て車が走っている時と駐車している時の安全を保ち並びに、車事故が発生した当時（前後或る間）上記のデータを記録し、事後一つの装置を通して当時事故発生の状況を再びディスプレーすると共にその原因を分析し、訓練或いは保険事務の参考に供じ、以て関連車輌の記録に配合し事故発生の判定等に協力でき、特に事故の自動監視記録は事故発生の時自動的に警報を発し連鎖的な車事故の発生を防止でき、且つ事故発生した事を直ぐ現場から離れさせ交通をスムーズにすることができる。」（【０００１】）
　　ｃ.「【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示す組成ブロック図である。図に示す如く、本装置は車操作の状況、運行の状況及び環境の状況を監視するのに供する数組の観測装置２０，２２，２４等を有し、これらはそれぞれ車の適当な位置に設けられた数個の個別のセンサ（大部分は車が工場から出荷する際既に有る）を含み、その提供された観測値が信号介面を経由して観測信号をミニコン１に提供し関連の監視と制御を進める。」（【００１０】）
　　ｄ.「ミニコン１は上記の各種観測装置により監視と制御の操作を実施しているが、これは運行記録モードＭ１及び駐車防護モードＭ２を含み、そのプログラムは図３〜図５に詳しく述べている。この他に、タイム信号器２６が年、月、日、時、分、秒のタイム信号をミニコンに提供して運用させ、受信機３はその他の車が発した事故等の道路状況に関する情報或いは本発明に附帯された受発信機の送り出した遠隔制御信号を受信するのに供せられる。上記各項の観測信号及び情報がミニコン１に処理された後生じた信号は、警示器４と作動器５と発信機６及び永久レコーダ７等を経由して輸出される。その中で、警示器４はディスプレーと警報器等を含み、ライト・シグナルと音声及び図文ディスプレー等の方式で車主或いはその他の人に安全或いは指示に関する情報を興え、作動器５はトライバーの操作を補助する為の各種作動装置例えばブレーキ作動器とライト制御器等を含み、発信器６はミニコン１が事故発生したと判断した場合この車の事故に関する情報を直ぐに車主（駐車の場合）或いはその他の車（車が走っている場合）に通知しそれに直ぐ適当な処理を取らせるもので、一番重要なのはミニコン１がレジスタ１７を備え平常各観測装置２０，２２，２４に暫くあずけた信号資料を連続的に更新し、一旦事故が発生した時これを永久レコーダ（例えばプログラマブルのリード・オンリ・メモリＰＲＯＭ）７の中に移すが、この永久メモリ７は破損防止（損失、防水、防磁、ぶつかり防止、電撃防止及び解像の防止）の機能を有する保護ケース及び偽造防止の資料構造を有し、以て真実、完全な資料（系統が車に伴い取り付けられた時に入力された車のライセンス・ナンバーとエンジン・ナンバー及び車輌タイプ等の基本資料を含む）を保留し、事後直接或いは記録読み取りカード８を経由して再ディスプレー／分析装置９に入力するのに供せられる。以て事故発生の過程をディスプレーしたり事故発生の原因を提供したり事故発生の責任に関する判断を手助けすることである。ミニコン１と上記各入力、出力装置との間の作動を以下で詳細に説明する。」（【００１１】）
　　ｅ.「車運行の監視をする場合は、逐次に各センサ及び信号器の示す値を読み取り（個別の観測値読み取りの頻度はその変化率及び重要性に基き決定され、約１ｋｍ或いは２０ｍｓ走った毎に１回読み取るのを原則とする。）（Ｓ１２）、タイム信号と一緒にレジスタ１７に入れ（図１）、レジスタ１７は最近（例えば２０秒内）の記録のみ保留する（Ｓ２２）。読み取った数値の中車体がぶつけられたり異常な運動したのを観測した部分例えば六方向加速度センサ２３０と物体の位置距離センサ２５０及び収音器２３１の観測値は、既に事故が発生したか否かを判定するのに供せられる。事故が発生したと判定した場合、ミニコン１（図１）が直ぐに事故信号を発し、発信器６を経由して附近の車の受信機３に受信され、その警示器４を作動させて語音等の警示情報を出させてドライバーに適当な処置を取るべく警告し、同時にレジスタ１７の記録は圧縮された後永久レコーダ７に移され（Ｓ２６）、事故発生以後の各センサの観測値が継続したレジスタ１７に貯えられ（Ｓ２７，Ｓ２８）、各観測値の静止が一定の時間（例えば２０秒）に達した後、レジスタ１７の記録が再び圧縮されて永久レコーダ７に移され、以て事故発生前後の過程に関する完全な資料の記録が完成されてから、車の使用を停止する（エンジンを止める）迄の間ずっと系統検査（Ｓ１１）から始まる循環したプログラムを再び進行する。」（【００１４】）
　
イ.以上の記載から、以下のことが自明であるか、または読み取れる。
(1)記載ａ、ｂから、刊行物３の車事故状況の予防・記録・実験及び分析装置は、車両に搭載されるものであって、少なくとも「車両の走行状況記録装置」の分野に属するといえる。
(2)記載ｄの「この他に、タイム信号器２６が年、月、日、時、分、秒のタイム信号をミニコンに提供して運用させ、受信機３はその他の車が発した事故等の道路状況に関する情報或いは本発明に附帯された受発信機の送り出した遠隔制御信号を受信するのに供せられる」、記載ｅの「事故が発生したと判定した場合、ミニコン１（図１）が直ぐに事故信号を発し・・（略）・・同時にレジスタ１７の記録は圧縮された後永久レコーダ７に移され（Ｓ２６）、事故発生以後の各センサの観測値が継続したレジスタ１７に貯えられ（Ｓ２７，Ｓ２８）、各観測値の静止が一定の時間（例えば２０秒）に達した後、レジスタ１７の記録が再び圧縮されて永久レコーダ７に移され」から、刊行物３に係る装置（車両の走行状況記録装置）は、例えば衝突等の車の事故を検出し、その検出された状態及び前記状態が検出された時刻を記憶するレジスタ１７及び永久レコーダ７という記憶手段を備える。
　
４.特開平　９−１４７１５９号公報
　
ア.上記刊行物４には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】現在の日付情報、時間情報、航法情報及び車両の運転状態情報のすべて又は一部を含む運行情報を検出する運行情報検出部と、
前記運行情報を現在の時点から所定時間まで過去に遡って収集する情報収集部と、
前記車両の運転状態情報、前記車両に加えられる衝撃情報及び前記車両の乗員保護装置の作動情報のすべて又は一部を含む異常情報を検出する異常情報検出部と、
前記異常情報が検出されたとき、転送指令信号を発生する転送タイミング設定部と、
前記転送指令信号に応答して前記情報収集部内の収集情報を取り込み、所定の形式にフォーマットして記憶装置に転送し、該記憶装置の不揮発性記憶媒体に記憶させる情報転送部と、
を備えることを特徴とする車両の運行情報収集装置。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【発明の属する技術分野】本発明は、車両の運行情報収集装置に関し、特に、車両が交通事故を起こした際の原因究明を科学的かつ合理的に行わしめるための有用な情報を提供する新規な装置に関する。」（【０００１】）
　　ｃ.「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る車両の運行情報収集装置の一実施例を示すその概念構成図である。図１において、１は運行情報検出部、２は情報収集部、３は異常情報検出部、４は転送タイミング設定部、５は情報転送部、６は記憶装置、７は記憶媒体である。」（【０００８】）
　　ｄ.「各部の有すべき機能とその機能を実現するための具体例を説明すると、まず、運行情報検出部１は、車両の運行に関する様々な情報、詳しくは、事故原因の究明に必要な各種の情報を検出する。一般に事故原因の究明には、事故の発生した日付や時刻、事故発生の場所、そのときの車両の速度、進行方向、回避操作やブレーキ操作の有無………等を含む総合的な情報が必要になる。望ましくはこれらすべての情報を検出すればよいが、装置コストを考慮すると実用上は、特に必要な情報だけを検出してもよい。」（【０００９】）
　　ｅ.「次に、情報収集部２は、運行情報検出部１で検出した様々な情報を直接又は所要の加工を施して取り込み、内部のメモリ（図示略）に格納する。情報の取り込みは、割込によってリアルタイムに行ってもよいし、時分割で順次に行ってもよい。メモリはリード・ライト双方の機能を持つタイプ（典型的にはＲＡＭ；rando-m access memory ）を使用する。その容量は、少なくとも運行情報検出部１からの情報を所定の時間Ｔｓ（例えばＴｓ＝６分）継続して記憶できる程度の大きさ（アドレス空間）に設定する。また、メモリをバッテリバックアップして、イグニッションキーをオフにした後もその情報を保持できるようにしておく。」（【００１１】）
　　ｆ.「次に、異常情報検出部３は、当該車両の事故発生を示す情報を検出するものである。言うまでもなく、事故発生それ自体を・・（略）・・　
　なお、急ハンドル操作や急ブレーキ操作は、運転者が居眠りしている場合に期待できない。そのための対策としては、運転操作に依存しない特異な情報、例えば、エアバック等の乗員保護装置の作動情報や当該車両に加えられる衝撃情報（車両の前後／左右方向加速度など）又はエンジンの不時停止（いわゆるエンスト）情報などを並行して検出すればよい。」（【００１３】〜【００１４】）
　　ｇ.「このような構成において、通常の運行中は、その運行に関する様々な情報が現在の時点から時間Ｔｓまで遡ってエンドレスに収集され、これが繰り返されるが、不孝にも事故に遭遇してしまった場合は、そのときの運転操作や乗員保護装置の作動状況又は車両に加わる衝撃の強さなどから事故発生が検出され、直ちに、転送タイミング設定部４から転送指令信号が出力される。情報転送部５はこの転送指令信号に応答して事故発生に至るまでの時間Ｔｓの間に収集した運行情報を記憶装置６に転送し、記憶装置６はこの転送情報を記憶媒体７に速やかに記憶する。」（【００１８】）
　
イ.以上の記載から、以下のことが自明であるか、または読み取れる。
(1)記載ａ、ｄから、刊行物４の車両の運行情報収集装置（走行状況記録装置）が備える記憶装置６（記憶媒体７）は車両に搭載されるものであり、少なくとも事故が発生した「時刻」を記憶する。
(2)記載ｆ、ｇから、前記記憶装置６は、また、車両に搭載されたエアバックの作動または衝突という事故の状態を記憶する。
 
Ｂ−２.周知技術の内容
　上記刊行物２〜４の記載から、車両に搭載されて事故発生状況等を記録する走行状況記録装置（運行情報収集装置）において、以下の技術が本願出願前周知であったものと認められる。
「車両に搭載されたエアバックの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つ状態を検出し、前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段を備える」技術。
　
（２−３）対比
　上記本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
(1)まず、前者にいう「緊急通報連絡ユニット」（特に「ユニット」）に関して、本願明細書中に格別それを定義するところは存在しないが、例えばその段落【００２３】の「このように、本実施の形態１によれば、緊急通報システム端末機器を、位置情報を生成する位置検出ユニット１と、その位置情報を基に緊急通報発信情報を生成する緊急通報連絡ユニット２とに分割して、両者を接続ケーブル１０により電気的に着脱可能に接続するようにしたので、緊急通報システム端末機器を搭載しようとする車両に既にナビゲーション機器などの位置情報を生成する機器が搭載されている場合には、そのナビゲーション機器と緊急通報連絡ユニット２とを接続ケーブル１０により接続することにより緊急通報システム端末機器として使用することができ」との記載から見ても、当該緊急通報連絡ユニット２に対して、例えば接続ケーブル等の通信手段を介して他の例えば位置ユニットなどのまとまった装置を電気的に着脱可能に接続しうる、全体として緊急通報連絡の機能を奏する装置をもって「緊急通報連絡ユニット」と称しているものと解される。そうすると、引用発明の前記「緊急通報連絡装置」も、少なくとも当該装置を構成する制御部１３は、引用例の例えば前記記載ｄに「電子地図１２として、例えばいわゆるナビゲーションシステムが用いられる。」とあるように、その制御部１３にナビゲーションシステムが電気的に着脱可能に接続しうるものと解され、当該装置は全体として緊急通報連絡の機能を奏するのであるから、引用発明（後者）の前記「緊急通報連絡装置」は、前者の「緊急通報連絡ユニット」に相当するというべきである。また、後者の「通報システム１」及び「ナビゲーションシステム」が、それら用語の意味及びその奏する機能からみて、それぞれその順に、前者の「緊急通報システム端末機器」及び「ナビゲーション機器」に相当することは明らかである。
(2)前者の「（あらかじめ車両に搭載されて車両の位置情報を生成して通知する）ナビゲーション機器から位置情報を取得する通信手段」に関し、まず、本願出願当初の明細書及び図面、並びに（補正後の）本願明細書中の【発明の実施の形態】の項においても、そもそも「（ナビゲーション機器から位置情報を取得する）通信手段」という文言自体何ら記載されていない。しかし、例えば「位置情報取得処理部１２は、制御部２３からの位置情報要求信号に対し、車両の進行方向、向きなどの情報を生成するジャイロセンサ１３からのデータとＧＰＳ受信機１１がＧＰＳアンテナ３から受信したデータを基に位置情報を算出して制御部２３に出力する。」（【００２０】）等の本願明細書（出願当初のものを含む）の記載から見ても、位置検出ユニットであるナビゲーション機器で生成した位置情報を当該ナビゲーション機器から緊急通報連絡ユニットの制御部２３に出力する、即ち、緊急通報連絡ユニット（制御部２３）に備えられ、ナビゲーション機器で生成され当該ナビゲーション機器から出力された位置情報を入力（受信、即ち取得）するところの、自明の何らかの手段をもって「（ナビゲーション機器から位置情報を取得する）通信手段」と表現したものと解されるから、引用発明（後者）の前記「（ナビゲーションシステムから位置情報を入力する）何らかの入力（受信）手段」が前者の前記「（ナビゲーション機器から位置情報を取得する）通信手段」に相当することは明らかである。
(3)後者の「車両の衝突、転落、水没、横転、火災発生という事故の状態（状況）」が前者にいう「車両に搭載されたエアバッグの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態」に相当することも明らかである。
(4)これらのことから、本願補正発明（前者）と引用発明（後者）は、以下の一致点と相違点を有することとなる。（表現は前者に合わせる。）
（一致点）
「車両に搭載されて緊急通報時に緊急通報連絡先に緊急通報を行う緊急通報連絡ユニットを備えた緊急通報システム端末機器において、前記緊急通報連絡ユニットが、
　あらかじめ車両に搭載されて車両の位置情報を生成して通知するナビゲーション機器から位置情報を取得する通信手段と、
  車両に搭載されたエアバッグの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態を検出する手段を備え、
　前記ナビゲーション機器で生成された位置情報を、前記通信手段を通じて前記緊急通報連絡ユニットから前記緊急通報連絡先に通報することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」
　
（相違点）
　本願補正発明は、その緊急通報連絡ユニットが、 車両に搭載されたエアバッグの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態を検出し、前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段とを備えるのに対し、引用発明では、その緊急通報連絡ユニットが、車両に搭載されたエアバッグの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態を検出する手段は備えるものの、本願補正発明のような「前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段」は備えない点。
　
（２−４）判断
　上記相違点につき検討するに、前記（２−２）Ｂ−２.に示したように、車両に搭載されて事故発生状況等を記録する走行状況記録装置において、「車両に搭載されたエアバックの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態を検出し、前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段を備える」技術が本願出願前周知のものと認められる。
　そして、上記周知技術に係る走行状況記録装置は、車両に搭載され、かつ、衝突等の車両事故の状態を検出する点で引用発明（及び本願補正発明）に係る緊急通報システム端末機器と共通するものであるから、当業者であれば、引用発明に上記周知技術を適用することにより、引用発明の緊急通報連絡ユニット（緊急通報連絡装置）が前記検出した車両事故の状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段とを備える構成とすること、即ち、本願補正発明の前記相違点に係る構成を想到することは、適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それによる効果も当業者が当然に予測できる範囲のものにすぎない。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年　２月　２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１２年　６月２３日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記【２】（２−１）【請求項１】に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用例
　前記【２】（２−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「車両に搭載されたエアバッグの作動、車両の横転、または衝突の少なくとも一つの状態を検出し、前記検出された状態および前記状態が検出された時刻を記憶する手段とを備え」との発明特定事項を省いたものである。そうすると、本願発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】（２−４）に示したとおり上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。