【事件の表示】
　特願２００９−２０７３１０「車両ドアガラスのレギュレータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日出願公開、特開２０１１−　５８２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２１年　９月　８日　出願
　平成２５年　５月１７日　拒絶理由通知（同年５月２１日発送）
　平成２５年　７月１７日　意見書・補正書
　平成２５年１１月２８日　拒絶理由通知（最後）（同年１２月３日発送）
　平成２６年　２月　３日　意見書・補正書
　平成２６年　８月２２日　平成２６年２月３日付け手続補正の補正却下の決定、拒絶査定（同年９月２日送達）
　平成２６年１２月　１日　審判請求書・手続補正書
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
１　補正の内容・目的 
　平成２６年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２６年２月３日付けの手続補正が却下されているので、平成２５年７月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　（補正前）
「車両ドアの内部空間に配設した、一端が該ドアに対して移動自在なドアガラスに接続され、他端が駆動源から回転力を受けるリフトアームと、
　上記内部空間に配設した、上記リフトアームの中間部に回転可能に接続し、かつ、一端が該ドアに接続され、他端が上記ドアガラスに接続されるイコライザアームと、
　を備えるレギュレータ装置において、
　上記リフトアームが、
　上記中間部に穿設した貫通孔と、
　該貫通孔の周縁部に形成した、リフトアームの一方の側面側に突出する環状のフランジ壁と、
　該フランジ壁との間に環状隙間を構成しつつ形成した、該フランジ壁の周囲を囲みながらフランジ壁と同方向により大きく突出する凸部と、を備え、
　上記イコライザアームが、
　上記リフトアームの一方の面側に位置し、上記凸部に回転可能に接触する回転接触面を有する第１アームと、
　上記リフトアームの他方の面側に位置し、該他方の面に回転可能に接触する第２アームと、を備え、
　上記第１アームと第２アームの一方に上記貫通孔に回転可能に嵌合しながら該貫通孔及び上記フランジ壁を貫通する回転軸突部を形成し、他方に上記貫通孔及び上記フランジ壁の外側において上記回転軸突部に固定される固定部を形成したことを特徴とする車両ドアガラスのレギュレータ装置。」 
　（補正後）
「車両ドアの内部空間に配設した、一端が該ドアに対して移動自在なドアガラスに接続され、他端が駆動源から回転力を受けるリフトアームと、
　上記内部空間に配設した、上記リフトアームの中間部に回転可能に接続し、かつ、一端が該ドアに接続され、他端が上記ドアガラスに接続されるイコライザアームと、
　を備えるレギュレータ装置において、
　上記リフトアームが、
　上記中間部に穿設した貫通孔と、
　該貫通孔の周縁部に形成した、リフトアームの一方の側面側に突出する環状のフランジ壁と、
　該フランジ壁との間に環状隙間を構成しつつ形成した、該フランジ壁の周囲を囲みながらフランジ壁と同方向により大きく突出する凸部と、を備え、
　上記イコライザアームが、
　上記リフトアームの一方の面側に位置し、上記凸部に回転可能に接触する回転接触面を有する第１アームと、
　上記リフトアームの他方の面側に位置し、該他方の面に回転可能に接触する第２アームと、を備え、
　上記第１アームと第２アームの一方に上記貫通孔に回転可能に嵌合しながら該貫通孔及び上記フランジ壁を貫通する回転軸突部を形成し、他方に上記貫通孔及び上記フランジ壁の外側において上記回転軸突部に固定される固定部を形成し、
　
上記第２アームの上記リフトアームとの対向面に、上記凸部より内周側に位置する環状形状をなしかつ上記リフトアームの上記他方の面に対して回転可能に接触する接触用凸部を突設したこと
　
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第２アーム」について、「上記第２アームの上記リフトアームとの対向面に、上記凸部より内周側に位置する環状形状をなしかつ上記リフトアームの上記他方の面に対して回転可能に接触する接触用凸部を突設した」という事項を付加して限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、少なくとも、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであり、また、新規事項を追加するものではないから、同法法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１６１７８９号（実開平２−８１８９３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある。（下線は審決で付した。以下同様。）
　
　（ア）「（従来の技術）
　　一般に
自動車のウインドウパネル（ガラス）を上下動させるウインドウレギュレータ
　　（考案が解決しようとする課題）
　　前記したＸアーム式のウインドウレギュレータにあっては、ドアの内部空間内に組付けセットするものであるが、内部空間は組付けスペースが限定されているためメインアーム及びサブアームはＸ状に結合する際に大きな厚みとならず占有スペースができるだけ小さくなるよう板状に形成されている。」 （明細書２頁１〜１６行）
　
　（イ）「（実施例）
　　以下、第１図乃至第４図の図面を参照しながらこの考案の一実施例を説明する。
　第４図において１は
ドア３のインナパネルとアウタパネルとで形成された空間内に収納セットされた
　
ウインドウレギュレータ１は、Ｘアーム式となっていてメインアーム５のほぼ中間部位にハトメ状に形成されたアーム受部７を介してＸ状にサブアーム９が回転自在に結合され
　
サブアーム９は板状に形成されると共にエンボスされた凸部１１，１３を有する第１，第２アーム９ａ，９ｂとから成り、第１アーム９ａはウインドウパネル１５を支持したアッパ案内レール１７に対してスライド可能なローラ１９を有し
第２アーム９ｂはロア案内レール２１に対してスライド可能なローラ２３を有し、
凸部１１，１３は前記メインアーム１のアーム受部７内においてスポット溶接等による固着手段によって結合されアーム受部７に対し回転可能となってい
　
メインアーム５は板状に形成されると共にアーム面５ａにはアーム受部７を取囲むリング状の補強リブ２５
が設けられ
の内側は前記アーム受部７の円筒状に立上る周壁とによって
油溜り３１とな
　一方、メインアーム５の
一端には前記アッパ案内レール１７に対してスライド可能なローラ３３を有し、他端には正転、逆転可能なモータ等の駆動部３５によって駆動されるピニオンギヤ３７と噛み合うセクタギヤ３９が設けられて
　
　（ウ）第２図及び第３図をみると、メインアーム５のアーム面５ａのリング状の補強リブ２５は第１アーム９ａに接触し、メインアーム５のアーム面５ａとは反対側の面は第２アーム９ｂに接触し、補強リブ２５はアーム受部７と同方向により大きく突出していることが示されている。また、第４図をみると、ロア案内レール２１は、ドア３に設けられていることが明らかである。
　
　（エ）これら（ア）ないし（ウ）によると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
「自動車のドア３のインナパネルとアウタパネルとで形成された空間内に収納セットされ、ウインドウパネル（ガラス）を上下動させるウインドウレギュレータであって、
　ウインドウレギュレータ１は、Ｘアーム式となっていてメインアーム５のほぼ中間部位にハトメ状に形成されたアーム受部７を介してＸ状にサブアーム９が回転自在に結合されており、
　サブアーム９は、板状に形成されると共にエンボスされた凸部１１，１３を有する第１，第２アーム９ａ，９ｂとから成り、第１アーム９ａはウインドウパネル１５を支持したアッパ案内レール１７に対してスライド可能なローラ１９を有し、第２アーム９ｂはドア３に設けられたロア案内レール２１に対してスライド可能なローラ２３を有しており、該凸部１１，１３は前記メインアーム５のアーム受部７内においてスポット溶接等による固着手段によって結合されアーム受部７に対し回転可能となっており、
　メインアーム５は、板状に形成されると共にアーム面５ａには円筒状に立上る周壁であるアーム受部７を取囲むアーム受部７と同方向により大きく突出したリング状の補強リブ２５が設けられ、一端にはアッパ案内レール１７に対してスライド可能なローラ３３を有し、他端には正転、逆転可能なモータ等の駆動部３５によって駆動されるピニオンギヤ３７と噛み合うセクタギヤ３９が設けられており、
　メインアーム５のリング状の補強リブ２５は第１アーム９ａに接触し、メインアーム５のアーム面５ａとは反対側の面は第２アーム９ｂに接触している、
ウインドウレギュレータ。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０００−１９２７２７号公報（以下「刊行物２」という。）には、「
ウインドレギュレータ装置
　
　（ア）　「【００１０】
【発明の実施の形態】図１及び図２に示されるように、車両ドアのドアパネル（図示せず）に固定されるベースプレート１には、リフトアーム２がピン３によりその基端で回転自在に支持されている。このリフトアーム２の先端は、ドア上下方向（図１示上下方向）に昇降して車両ドアの窓部（図示せず）を開閉するウインドガラス（図示せず）の下部に固定されたレール４にシュー２ａを介して摺動自在に支持されている。又、この
リフトアーム２の長手方向の略中央に
上下のイコライザアーム５、６がその一端で互いに同軸上で且つ一体に回転するように回転自在に支持されている
　
　（イ）　「【００１４】図３に示されるように、
リフトアーム２の長手方向の略中央には
貫通孔２３が形成されて
周縁には、リフトアーム２の一面側に突出するフランジ壁２４が立設されている
上イコライザアーム５は、リフトアーム２
に一面側に配置されており、その一端には、リフトアーム２に向かって突出する円柱状の軸部５３が
形成され
径は、貫通孔２３の径と略同径であって、その高さは、フランジ壁２４の高さよりも若干高くなっている
下イコライザアーム６
は、リフトアーム２の他面側に配置されており、その一端には、円柱状の受け部６３がリフトアーム２に向かって突出するように
形成され
この受け部６３の周縁には、環状突起６４が形成されてい
【００１５】このような構成において、
上イコライザアーム５の軸部５３は、貫通孔２３にその端面５３ａがリフトアーム２の他面側に突出するように挿通され、その端面５３ａにて下イコライザアーム６の受け部６３に溶接等により接合され
この時、環状突起５４の先端がリフトアーム２の一面と摺接
　
（２）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ア　刊行物１発明の「自動車のドア３」，「インナパネルとアウタパネルとで形成した空間内に収納され」たこと，「ウインドウパネル（ガラス）」，「ウインドウレギュレータ」，「メインアーム５」，「サブアーム９」，「円筒状に立上る周壁であるアーム受部７」，「第１アーム９ａ」，「第２アーム９ｂ」，「補強リブ２５」及び「凸部１１，１３」は、それぞれ補正発明の「車両ドア」，「内部空間に配設した」こと，「ドアガラス」，「レギュレータ装置」，「リフトアーム」，「イコライザアーム」，「側面側に突出する環状のフランジ壁」，「第１アーム」，「第２アーム」，「凸部」及び「回転軸凸部」に相当する。
　
　イ　刊行物１発明の「一端には」「ウインドウパネル１５を支持した」「アッパー案内レール１７に対してスライド可能なローラ３３を有し、他端には正転、逆転可能なモータ等の駆動部３５によって駆動されるピニオンギヤ３７と噛み合うセクタギア３９が設けられて」いる「メインアーム５」は、補正発明の「一端が該ドアに対して移動自在なドアガラスに接続され、他端が駆動源から回転力を受けるリフトアーム」に相当する。
　
　ウ　刊行物１発明の「メインアーム５のほぼ中間部位にハトメ状に形成されたアーム受部７を介してＸ状に」「回転自在に結合され」たことは、補正発明の「リフトアームの中間部に回転可能に接続し」たことに相当し、同様に、「第２アーム９ｂはドア３に設けられたロア案内レール２１に対してスライド可能なローラ２３を有し」ていることは、「一端がドアに接続され」たことに、「第１アーム９ａはウインドウパネル１５を支持したアッパ案内レール１７に対してスライド可能なローラ１９を有し」た「サブアーム９」は、「他端がドアガラスに接続されるイコライザアーム」に、それぞれ相当する。
　
　エ　刊行物１発明において、「アーム受部７」は「ハトメ状に形成され」ているから、アーム受部７の内側には貫通孔を備えているといえる。そうすると、刊行物１発明の「メインアーム５のほぼ中間部位にハトメ状に形成されたアーム受部７」の内側に貫通孔を備えることは、補正発明の「リフトアームが、中間部に穿設した貫通孔」「を備え」ることに相当する。
　また、刊行物１発明の「アーム面５ａには円筒状に立上る周壁であるアーム受部７」は、補正発明の「貫通孔の周縁部に形成した、リフトアームの一方の側面に突出する環状のフランジ壁」に相当する。
　
　オ　刊行物１発明の「アーム面５ａには円筒状に立上る周壁であるアーム受部７を取囲むアーム受部７と同方向により大きく突出したリング状の補強リブ２５」は、補正発明の「フランジ壁との間に環状隙間を構成しつつ形成した、該フランジ壁の周囲を囲みながらフランジ壁と同方向により大きく突出する凸部」に相当する。
　
　カ　刊行物１発明において、「メインアーム５のリング状の補強リブ２５は第１アーム９ａに接触し」ていることから、第１アーム９ａに補強リブ２５に接触する接触面が存在することが明らかであるので、刊行物１発明の「メインアーム５のリング状の補強リブ２５は第１アーム９ａに接触し、メインアーム５のアーム面５ａとは反対側の面は第２アームが接触している」ことは、補正発明の「イコライザアームが、上記リフトアームの一方の面側に位置し、上記凸部に回転可能に接触する回転接触面を有する第１アームと、上記リフトアームの他方の面側に位置し、該他方の面に回転可能に接触する第２アームと、を備え」ることに相当する。
　
　キ　刊行物１発明の「第１，第２アーム９ａ，９ｂ」の「凸部１１，１３は前記メインアーム５のアーム受部７内においてスポット溶接等により固着手段によって結合されアーム受部７に対して回転可能となって」いることと、補正発明の「上記第１アームと第２アームの一方に上記貫通孔に回転可能に嵌合しながら該貫通孔及び上記フランジ壁を貫通する回転軸突部を形成し、他方に上記貫通孔及び上記フランジ壁の外側において上記回転軸突部に固定される固定部を形成し」たこととは、「第１アームと第２アームの一方に上記貫通孔に回転可能に嵌合する回転軸突部を形成し、他方に上記回転軸凸部に固定される固定部を形成した」ことで共通する。
　
　ク　上記アないしキからみて、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致している。
（一致点）
「車両ドアの内部空間に配設した、一端が該ドアに対して移動自在なドアガラスに接続され、他端が駆動源から回転力を受けるリフトアームと、
　上記内部空間に配設した、上記リフトアームの中間部に回転可能に接続し、かつ、一端が該ドアに接続され、他端が上記ドアガラスに接続されるイコライザアームと、
　を備えるレギュレータ装置において、
　上記リフトアームが、
　上記中間部に穿設した貫通孔と、
　該貫通孔の周縁部に形成した、リフトアームの一方の側面側に突出する環状のフランジ壁と、
　該フランジ壁との間に環状隙間を構成しつつ形成した、該フランジ壁の周囲を囲みながらフランジ壁と同方向により大きく突出する凸部と、を備え、
　上記イコライザアームが、
　上記リフトアームの一方の面側に位置し、上記凸部に回転可能に接触する回転接触面を有する第１アームと、
　上記リフトアームの他方の面側に位置し、該他方の面に回転可能に接触する第２アームと、を備え、
　上記第１アームと第２アームの一方に上記貫通孔に回転可能に嵌合する回転軸突部を形成し、他方に上記回転軸突部に固定される固定部を形成した車両ドアガラスのレギュレータ装置。」
　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点１）
　補正発明は、「上記第１アームと第２アームの一方に上記貫通孔に回転可能に嵌合しながら該貫通孔及び上記フランジ壁を貫通する回転軸突部を形成し、他方に上記貫通孔及び上記フランジ壁の外側において上記回転軸突部に固定される固定部を形成し」ているのに対し、刊行物１発明は、一方に形成された回転軸凸部が、貫通孔及びフランジ壁を貫通しておらず、他方に形成された固定部が貫通孔及びフランジ壁の内側において回転軸凸部に固定される点。
（相違点２）
　補正発明の第２アームのリフトアームとの対向面には、凸部より内周側に位置する環状形状をなしかつ上記リフトアームの他方の面に対して回転可能に接触する接触用凸部を突設しているのに対し、刊行物１発明は、そのような接触用凸部を有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点１，２を合わせて検討する。
　ア　上記２（２）イの摘記事項によると、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
　（ア）リフトアーム２（補正発明の「リフトアーム」に相当。）の長手方向の略中央には、周縁には、リフトアーム２の一面側に突出するフランジ壁２４（補正発明の「フランジ壁」に相当。）が立設されている貫通孔２３（補正発明の「貫通孔」に相当。）が形成されており、
　（イ）上イコライザアーム５（補正発明の「第１アーム」に相当。）は、リフトアーム２に一面側に配置されており、その一端には、リフトアーム２に向かって突出する、径は貫通孔２３の径と略同径であって、その高さは、フランジ壁２４の高さよりも若干高くなっている円柱状の軸部５３（補正発明の「回転軸突部」に相当。）が形成され、
　（ウ）下イコライザアーム６（補正発明の「第２アーム」に相当。）は、リフトアーム２の他面側に配置されており、その一端には、円柱状の受け部６３がリフトアーム２に向かって突出するように形成され、この受け部６３の周縁には、環状突起６４（補正発明の「接触用凸部」に相当。）が形成されていて、
　（エ）リフトアーム２の長手方向の略中央に、上下のイコライザアーム５、６がその一端で互いに同軸上で且つ一体に回転するように回転自在に支持されているウインドレギュレータ装置（補正発明の「レギュレータ装置」に相当。）において、
　（オ）上イコライザアーム５の軸部５３は、貫通孔２３にその端面５３ａがリフトアーム２の他面側に突出するように挿通され、その端面５３ａにて下イコライザアーム６の受け部６３に溶接等により接合され、この時、環状突起６４の先端がリフトアーム２の他面と摺接すること。
　
　イ　刊行物１発明と刊行物２に記載された技術事項とは、共に、車両ドアガラスのウインドウレギュレータの技術分野であって、回転可能に接続した２本のアームの中間部の構造を特徴とするものであるから、上記技術事項を、刊行物１発明の回転軸突部，固定部，第２アームに採用して、貫通孔及びフランジ壁を貫通する回転軸突部，貫通孔及びフランジ壁の外側において回転軸突部に固定される固定部，第２アームに設けた接触用凸部とすることは、当業者が容易に想起し得ることであり、そして、刊行物１発明の第２アームに接触用凸部を設けるに際して、突設位置は補強リブより内周側か外周側かのいずれかしかないことから、内周側を選択することは、設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物１発明に上記技術事項を適用することにより、相違点２，３に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　補正発明の作用効果について
　（ア）請求人は、補正発明の作用効果について、審判請求書において以下の主張を行っている。
　（ａ）「このような構成を採用したことにより、以下の顕著な作用効果を奏するものである。
〈ｉ〉リフトアームが第１アームと接触する凸部を有し、かつ、第２アームの接触用凸部の大きさ（径）がリフトアームの凸部より小径になるので、凸部によってリフトアームの強度を維持しつつ（リフトアームが撓んだり変形するのを防止しつつ）第２アームを（第２アームの厚み方向と直交する方向に）小型化できる。その結果、レギュレータ装置全体を小型化できる。 
〈ｉｉ〉さらに接触用凸部の小型化に伴って第２アームとリフトアームの摺動面積が小さくなるので、両者の間の摺動抵抗を小さくすることが可能である。 
〈ｉｉｉ〉接触用凸部がリフトアームの凸部より内周側に位置しかつリフトアームの他方の面に接触しているので、第２アーム（接触用凸部）の成形精度をあまり高くする必要がなく、そのため第２アームを容易に成形できる。」（３頁１６〜末行）
　
　（ｂ）「引用文献２のリフトアームは「凸部」に対応する構成を具備していない。しかし引用文献２においてもリフトアームの強度を維持する必要がある。即ち、第１アームからリフトアームに掛かった負荷を第２アーム側で受け、かつ、第２アームからリフトアームに掛かった負荷を第１アーム側で受ける必要がある。そのため引用文献２の第２の環状突起６４と第１の環状突起５４はリフトアーム２を挟持するように精度よく同径にする必要がある。即ち、引用文献１，２を組み合わせても上記〈ｉｉｉ〉の作用効果を発揮可能な補正後の本願発明を得ることはできない。」（６頁１９行〜７頁２行）
　
　（イ）上記（ア）の（ａ），（ｂ）について検討する。
　（ａ）上記イで述べたとおり、刊行物１発明の第２アームに接触用凸部を設けるに際して、突設位置は補強リブより内周側か外周側かのいずれかしかないことから、内周側を選択することは設計的事項に過ぎないことであって、内周側を選択したことによって生じる、第２アームの小型化（上記〈ｉ〉）や、第２アームの成型精度を高くする必要がないこと（上記〈ｉｉｉ〉）は、当業者であれば容易に予測し得る程度の顕著なものではなく、また摺動抵抗を小さくすること（上記〈ｉｉ〉）も、突部であることによって生じる自明なものに過ぎない。
　補正発明のその他の作用効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のことである。
　
　（ｂ）請求人が主張するように、刊行物２において、環状突起５４と環状突起６４とを同径にする必要があるかもしれないが、この同径にすることは、刊行物２の構成が取るべき特有の事項である。
　当審の判断においては、上記（２）ア及びクで述べたとおり、刊行物１発明は、補正発明の「凸部」に対応する構成を備え、そして上記ア及びイで述べたとおり、刊行物２に記載された技術事項の環状突起６４を刊行物１発明に適用するものであって、それら「凸部」に対応する構成と環状突起６４との配置からみて、適用後の発明では、「凸部」に相当する構成と環状突起６４とは同径とならないことが明らかであり、その効果も上記（ａ）で述べたとおり、当業者であれば容易に予測し得る程度の顕著なものではない。
　したがって、刊行物２の環状突起６４と、刊行物１発明に適用していない環状突起５４とが同径かどうかは、判断に何ら影響しない。
　
　（ウ）また、補正発明のその他の作用効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のことである。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
　エ　小括
　よって、補正発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２６年１２月１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年７月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１」において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものが補正発明であるところ、補正発明が、前記「第２　２」において検討したとおり、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであることに照らせば、本願発明が刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。