【事件の表示】
　特願２００８−１９２１２８「繊維製品の品質表示ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３２６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年７月２５日の特許出願であって、平成２３年７月７日、平成２４年１１月１日、及び平成２５年８月２３日に手続補正書が提出され、平成２６年３月１３日に拒絶査定（当該査定の謄本送達日（発送日）　平成２６年３月１８日）がなされ、これに対して、同年７月１６日に本件拒絶査定不服審判が請求されると共に、これと同時に特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
 　　
２．平成２６年７月１６日の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、
　「【請求項１】
　衣服、帽子、その他繊維製品に直接取付ける品質表示ラベルであって、断面円形で、ブライトのモノフィラメント糸を用いて、白色度３５以下のラベル基布を作成し、該基布に必要印刷を施して、基布の印刷部分以外をシースルーとしたことを特徴とする繊維製品の品質表示ラベル。」（以下「本願発明」という。）
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の請求項１を削除すると共に、請求項２を請求項１に繰り上げたものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に適合する。
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本件出願の出願前である平成２０年３月１３日に頒布された登録実用新案第３１４０１２６号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。） 
　・「 
衣服、帽子、その他繊維製品に直接取付ける品質表示ラベルであって、ラベル基布（４）は、ブライトの円形断面モノフィラメント糸（６，７）を用いて、全光線透過率８０％以上の基布（４）を準備し、該基布（４）に必要印刷（５）を付与して、基布（４）の印刷（５）部分以外をシースルーとした繊維製品の品質表示ラベル
　・「〔例１〕
〔
ラベル基布
  
経糸、緯糸共に、断面１２が円形で、ブライトのモノフィラメント、ポリエステル無撚糸の２６Ｔ糸６，７で織密度１００×９０／インチ（経１００本／インチ、緯９０本／インチ）の平織布を織成準備した
  
この場合、オープニング（糸相互間の距離）、即ち空隙率は、２５４００／メッシュ数−線径で求め、２２１μｍとなり、オープニングエリア９（空間率）は、（糸と糸との間の距離）
２
／（糸と糸との間の距離＋線径）
２
で求め、６８％となった
  
該基布の全光線透過率を測定した結果（テスト光線は、３８０ｎｍ（ナノメーター）〜７８０ｎｍの可視光線の範囲の波長で測定）、９９．２％以上の結果が得られ
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
 「衣服、帽子、その他繊維製品に直接取付ける品質表示ラベルであって、
　ラベル基布（４）は、経糸、緯糸共に、断面（１２）が円形で、ブライトのモノフィラメント、ポリエステル無撚糸の２６Ｔ糸（６，７）で織密度１００×９０／インチ（経１００本／インチ、緯９０本／インチ）の平織布を織成準備し、 この場合、オープニング（糸相互間の距離）、即ち空隙率は、２５４００／（メッシュ数−線径）で求め、２２１μｍとなり、オープニングエリア（９）（空間率）は、（糸と糸との間の距離）２／（糸と糸との間の距離＋線径）２で求め、６８％となり、該基布の全光線透過率を測定した結果（テスト光線は、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線の範囲の波長で測定）、９９．２％以上となったもので、
　該基布（４）に必要印刷（５）を付与して、基布（４）の印刷（５）部分以外をシースルーとした繊維製品の品質表示ラベル。」　
　
３．対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、　
　後者における「ラベル基布（４）」は前者における「ラベル基布」に相当し、以下同様に、「断面（１２）が円形で、ブライトのモノフィラメント、ポリエステル無撚糸の２６Ｔ糸（６，７）で」は「断面円形で、ブライトのモノフィラメント糸を用いて」に、「織成準備し」は「作成し」に、「該基布（４）に必要印刷（５）を付与して」は「該基布に必要印刷を施して」に、「基布（４）の印刷（５）部分以外をシースルーとした」は「基布の印刷部分以外をシースルーとした」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、　
 「衣服、帽子、その他繊維製品に直接取付ける品質表示ラベルであって、断面円形で、ブライトのモノフィラメント糸を用いて、ラベル基布を作成し、該基布に必要印刷を施して、基布の印刷部分以外をシースルーとした繊維製品の品質表示ラベル。」　
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
［一応の相違点］
　本願発明では、ラベル基布が「白色度３５以下」とされるのに対し、引用発明ではラベル基布の全光線透過率については、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線の範囲の波長で測定して、９９．２％以上とされているものの、当該基布の白色度については言及されていない点。
 　　
４．判断　
　上記の一応の相違点とした点について以下検討する。　
（１）本願明細書の段落【００３０】〜【００３２】、段落【００３５】、及び段落【００４３】には、次の記載がある。
　「〔実施例１〕・・・」（段落【００３０】）
　「・・・基布４は、次のようにして作成される。」（段落【００３１】）
　「経糸、緯糸共に、断面１２が円形で、ブライトのモノフィラメント１０、ポリエステル無撚糸の２６Ｔ糸６，７で織密度１００×９０／インチ（経１００本／インチ、緯９０本／インチ）の平織布を織成した。この平織布からなる基布４は、オープニング（糸相互間の距離）、すなわち図２（Ａ）において符号８で示す縦横にわたる空隙は、２５４００／メッシュ数−線径１１で求めたところ、２２１μｍであり、オープニングエリア９（空間率）は、（糸と糸との間の距離）2／（糸と糸との間の距離＋線径）2で求めたところ、６８％であった。
　基布４の全光線透過率を測定した結果（テスト光線は、３８０ｎｍ（ナノメーター）〜７８０ｎｍの可視光線の範囲の波長で測定）、９９．２％であった。また、平行光線透過率を測定した結果、６８．０％であった。」（段落【００３２】）
　「通常の繊維製品に対しても、全光線透過率９９．２％、平行光線透過率６８．０％のラベル基布４（ポリエステル布帛（Ａ））を用いた品質表示ラベル２の添着は、品質表示ラベルの存在が目立ち難く、衣服の外観の低下が抑制できるのに加え、平行光線透過率は６８．０％と従来品に対してその格差がより拡大して鮮明となり、・・・素材ごとのシースルー効果の判定がより適確にデジタル化して把握できる利点がある。」（段落【００３５】）
　「図６は、白色度の数値を基材別にグラフ化してわかり易く示したものである。すなわち、基材として、（１）実施例１の基布であるポリエステル布帛（Ａ）、（２）実施例３の基布であるポリエステル布帛（Ｂ）、（３）実施例２の基布であるコーティング布帛、（４）朱子織布帛（市販品）、（５）コーティング布帛（市販品）を用いて、その白色度を調べたところ、図６に示すような結果が得られた。図６においては、朱子織布帛（市販品）が７０．７、コーティング布帛（市販品）が８８．５という高い白色度を示すのに対して、ポリエステル布帛（Ａ）が２０．７、ポリエステル布帛（Ｂ）が２６．８、コーティング布帛が３０．９といずれも白色度が３５以下の低い値となっている。」（段落【００４３】）
　
（２）本願明細書に記載されている「実施例１」は、上記（１）の本願明細書の記載からみて、本願発明に包含されるものである。
　そして、引用発明の「ラベル基布（４）」と、本願発明の実施例１に係る「ポリエステル布帛（Ａ）」とは、「経糸、緯糸共に、断面１２が円形で、ブライトのモノフィラメント、ポリエステル無撚糸の２６Ｔ糸６，７で織密度１００×９０／インチ（経１００本／インチ、緯９０本／インチ）の平織布」である点、及び「オープニング（糸相互間の距離）、即ち空隙率は、２５４００／（メッシュ数−線径）で求め、２２１μｍとなり、オープニングエリア９（空間率）は、（糸と糸との間の距離）２／（糸と糸との間の距離＋線径）２で求め、６８％となり、該基布の全光線透過率を測定した結果（テスト光線は、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線の範囲の波長で測定）、９９．２％以上」である点で共通している。
　また、引用発明は、平行光線透過率に関して明らかにされていないが、本願発明の実施例１に係る「平行光線透過率は６８．０％」という数値は、オープニングエリア（空間率）が６８％であることに起因すると考えると、この点でも両者に差異はないものと推測することができ、引用発明の「ラベル基布（４）」は、本願発明の実施例１に係る「ポリエステル布帛（Ａ）」と、実質的に同じものであると認められる。
　
（３）そして、本願明細書には、本願発明の実施例１に係る「ポリエステル布帛（Ａ）」の白色度は、２０．７であって、白色度が３５以下の低い値になることが記載されている（段落【００４３】）。
　また、全光線透過率測定結果を示す図３と白色度試験結果を示す図６とをあわせみると、全光線透過率と白色度とがほぼ反比例する（全光線透過率が高いものほど、白色度が低くなっている）と解することができる。
　また、審判請求人が本件審判の請求日と同日付で、手続補足書として提出した実験成績証明書（「試験報告書」及び「試験鑑定証明書」）によれば、全光線透過率が、引用発明に係る９９．２％を大幅に下まわる７４．０％のものでさえ、白色度は３０．１にとどまることが示されている。
　
（４）以上を踏まえれば、引用発明に係るラベル基布（４）の白色度が、本願発明に係る３５を上まわるという事態は、到底想定することができないものであって、本願発明と同様な白色度３５以下と認めることができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは実質的な差異はなく、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本願発明は、引用発明と同一である。
 　　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。