【事件の表示】
　特願２００９−１３７１１６「諸条件に応じた住宅の光熱費を予測するための住宅販売関連事業支援システム、該システムに用いられるプログラム、該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８２５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月８日を出願日とする出願であって、平成２５年３月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年５月１０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１２月１２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１２月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年１２月１２日付の手続補正を却下する。
　　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成２５年１２月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の平成２５年５月１０日付け手続補正による特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
　地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
　前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
　前記光熱費予測演算手段は、入力された設備の使用頻度を含む生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データのうち、選定された契約種別データを用いて、予測光熱費を算出することを特徴とする住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項２】
　前記光熱費予測演算手段は、前記設備仕様条件に応じて、抽出される契約種別データを自動的に選定することを特徴とする請求項１記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項３】
　前記住宅関連データ格納手段に設けられた設備仕様条件データ格納部には、電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等の深夜電力を利用することを前提とした設備が登録されると共に、該登録された設備が選択されて、エネルギ供給会社の従量電灯契約が選択されると、自動的に、前記契約種別データ格納手段から、前記エネルギ供給会社の深夜電力契約データが、抽出されて、この深夜電力契約データの割引料金が含められた料金データが用いられて、前記光熱費予測演算手段によって光熱費の計算が、行われるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項４】
　前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、季節別時間帯別電灯契約である電化促進プランでは、この電化促進プランが選択されて、更に、ＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、オール電化割引プランの割引率が適用されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項５】
　前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、前記住宅関連データ格納手段に登録された電気ボイラーによる温水暖房が選択された場合、該エネルギ供給会社の融雪電力契約が選択可能となるように、構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項６】
　前記住宅関連データ格納手段に登録された潜熱回収型給湯システムを選択した場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、環境対応プランが選択可能とされると共に、ガス温水床暖房向けプランとして、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されたリビング暖房プランに、該潜熱回収型給湯システム又は、ガス温水浴室乾燥暖房機が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項７】
　前記住宅関連データ格納手段に登録された家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーションが選択された場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、各発電システムに応じた複数の発電プランが、エネルギー契約種別ドロップダウンリストに選択可能となるように抽出されて表示されると共に、該家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーションと、ガス温水床暖房又は、ガス温水浴室乾燥暖房機とが組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項８】
　前記契約種別データ格納手段には、契約種別データ毎の余剰電力買取単価を、予め、契約種別データ格納手段に格納された前記契約種別データに付随させて格納すると共に、前記光熱費予測演算手段では、前記設備仕様条件で、創エネ設備が選択された場合には、該契約種別データに付随した余剰電力買取単価が、読み出されて、地域条件に応じて、調整された予測売電料金を算出することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか一項記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項９】
　前記各手段をコンピュータで実現することを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか一項記載の前記住宅販売関連事業支援システムのコンピュータプログラム。
　　【請求項１０】
　前記コンピュータプログラムを格納したことを特徴とする請求項９記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１１】
　請求項１乃至８のうち、何れか一項記載の前記住宅販売関連事業支援システムにおいて算出した予測光熱費を出力手段で出力することを特徴とする住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法。」
から、
「【請求項１】
　種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
　地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
　前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
　前記光熱費予測演算手段は、入力された設備の使用頻度を含む生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能な
複数の
　　【請求項２】
　前記光熱費予測演算手段は、前記設備仕様条件に応じて、抽出される契約種別データを自動的に選定することを特徴とする請求項１記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項３】
　前記住宅関連データ格納手段に設けられた設備仕様条件データ格納部には、電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等の深夜電力を利用することを前提とした設備が登録されると共に、該登録された設備が選択されて、エネルギ供給会社の従量電灯契約が選択されると、自動的に、前記契約種別データ格納手段から、前記エネルギ供給会社の深夜電力契約データが、抽出されて、この深夜電力契約データの割引料金が含められた料金データが用いられて、前記光熱費予測演算手段によって光熱費の計算が、行われるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項４】
　前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、季節別時間帯別電灯契約である電化促進プランでは、この電化促進プランが選択されて、更に、ＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、オール電化割引プランの割引率が適用されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項５】
　前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、前記住宅関連データ格納手段に登録された電気ボイラーによる温水暖房が選択された場合、該エネルギ供給会社の融雪電力契約が選択可能となるように、構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項６】
　前記住宅関連データ格納手段に登録された潜熱回収型給湯システムを選択した場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、環境対応プランが選択可能とされると共に、ガス温水床暖房向けプランとして、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されたリビング暖房プランに、該潜熱回収型給湯システム又は、ガス温水浴室乾燥暖房機が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項７】
　前記住宅関連データ格納手段に登録された家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーションが選択された場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、各発電システムに応じた複数の発電プランが、エネルギー契約種別ドロップダウンリストに選択可能となるように抽出されて表示されると共に、該家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーションと、ガス温水床暖房又は、ガス温水浴室乾燥暖房機とが組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項８】
　前記契約種別データ格納手段には、契約種別データ毎の余剰電力買取単価を、予め、契約種別データ格納手段に格納された前記契約種別データに付随させて格納すると共に、前記光熱費予測演算手段では、前記設備仕様条件で、創エネ設備が選択された場合には、該契約種別データに付随した余剰電力買取単価が、読み出されて、地域条件に応じて、調整された予測売電料金を算出することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか一項記載の住宅販売関連事業支援システム。
　　【請求項９】
　前記各手段をコンピュータで実現することを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか一項記載の前記住宅販売関連事業支援システムのコンピュータプログラム。
　　【請求項１０】
　前記コンピュータプログラムを格納したことを特徴とする請求項９記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１１】
　請求項１乃至８のうち、何れか一項記載の前記住宅販売関連事業支援システムにおいて算出した予測光熱費を出力手段で出力することを特徴とする住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法。」（なお、下線は変更箇所を示すものとして出願人が付与したものである。）
へと補正された。
　　
２−２．補正の目的について
　補正後の請求項１における「建設地域にエネルギーを供給可能な
複数の
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１１０４２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
（ａ）「【請求項１】
　種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
　地域条件に対応する環境データと、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、
　各エネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
　前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
　前記光熱費予測演算手段は、ユーザにより入力された地域条件、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から抽出し、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データから前記入力内容に応じた予測光熱費を算出することを特徴とする住宅販売関連事業支援システム。」
（ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、住宅や設備にある程度は着目しているが、その住宅の建設地域の気象条件や家族構成、生活スタイル（生活様式）等の条件の反映がされておらず、住宅販売者は、住宅購入予定者の個別の状況に合わせた最適な提案をすることはできなかった。
【０００７】
さらに、近年では、各エネルギー供給会社が提供している契約種別も多様化・複雑化しており、住宅購入予定者が自己の状況に合わせた最適な選択をすることは極めて困難なものとなっているという課題があった。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、建設地域環境の条件、家族構成条件、生活様式条件、契約種別等に応じて個別具体的に光熱費を予測できる住宅販売関連事業支援システム、該システムに用いられるプログラム、該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法を提供するものである。」
（ｃ）「【００３６】
一方、契約種別データベース１５は、電気、ガス等の各エネルギー供給会社が設定している契約種別毎の時間、使用量、使用設備等の条件に応じた単位料金や割引料金（料金体系）を格納しておくものである。」
（ｄ）「【００４１】
図３では、
地域条件として「都道府県」、「気象データ都市」が入力できる
（ｅ）「【００４４】
更に、生活様式条件として平日、休日それぞれの生活パターンが入力できるようになっている。
【００４５】
この
生活様式条件としては、
給湯使用量、照明等電気の使用頻度（多め、少なめ等）を入力できるようにすることもできる
【００４６】
また、設備仕様条件としては、給湯設備の種類、冷房機の台数や暖房機の種類・台数、太陽光発電設備の有無・種類・発電容量等が入力できるようになっている。
【００４７】
具体的には、給湯設備としてガス給湯器、灯油給湯器、電気温水器、ＣＯ２ＨＰ（二酸化炭素ヒートポンプ）が入力できるようになっている。
【００４８】
更に、冷暖房設備として、電気式床暖房、ガス灯油温水式床暖房、パネルヒータ等から選択して入力できるようにしても良い。」
（ｆ）「【００５５】
次に、演算部１３ａの読み出し部１３ａ１は、ステップ１で各条件が入力されると、その入力された地域条件、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを住宅関連データベース１４から読み出す（ステップ２）。
【００５６】
このとき、各入力条件に合致する住宅関連データが住宅関連データベース１４に格納されていない場合には、入力条件演算部１３ａは、各入力条件に近似する住宅関連データを読み出すようになっている。
【００５７】
次に、抽出部１３ａ２は、読み出し部１３ａ１が読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別を契約種別データベース１５から抽出する（ステップ３）。
【００５８】
すなわち、抽出部１３ａ２は、建設地域や設備仕様より供給可能なエネルギー供給会社の契約種別を選定し、その契約種別データを読み出すようになっている
   　
　以上（ａ）〜（ｆ）の記載から、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
   　
「種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
　地域条件に対応する環境データと、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、
　各エネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
　前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
　地域条件として都道府県、気象データ都市が入力でき、また、
　生活様式条件として給湯使用量、照明等電気の使用頻度（多め、少なめ等）を入力できるものであり、
　前記光熱費予測演算手段は、ユーザにより入力された地域条件、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から抽出し、すなわち、建設地域や設備仕様より供給可能なエネルギー供給会社の契約種別を選定し、その契約種別データを読み出すようになっており、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データから前記入力内容に応じた予測光熱費を算出することを特徴とする住宅販売関連事業支援システム。」
    　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
   　
（ア）本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システム」
である点で共通する。
（イ）本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段」
を備える点で共通する。
（ウ）引用発明の「各エネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段」における「各エネルギー供給会社」について、一般にエネルギー供給会社である電力会社やガス会社などは、供給可能な地域が定められていることはよく知られていることであり、また、引用発明では「地域条件として都道府県、気象データ都市が入力」され、さらに「光熱費予測演算手段」では「ユーザにより入力された地域条件」などに基づいて、「建設地域や設備仕様より供給可能なエネルギー供給会社の契約種別を選定」することからも、上記「各エネルギー供給会社」は、各「建設地域」に対応して定められた「エネルギー供給会社」であるから、本件補正発明の「各建設地域のエネルギー供給会社」であるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段」
を備える点で共通する。
（エ）本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段」
を備える点で共通する。
（オ）引用発明の「生活様式条件」は、「生活様式条件として給湯使用量、照明等電気の使用頻度（多め、少なめ等）を入力できるもの」であることから、これは本件補正発明の「設備の使用頻度を含む生活様式条件」であるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記光熱費予測演算手段は、入力された設備の使用頻度を含む生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データを用いて、予測光熱費を算出すること」
を備える点で共通する。
（カ）以上のことから、本件補正発明と引用発明は、
「種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
　地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
　前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
　前記光熱費予測演算手段は、入力された設備の使用頻度を含む生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データを用いて、予測光熱費を算出することを特徴とする住宅販売関連事業支援システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
   　
［相違点１］
　本件補正発明の「光熱費予測演算手段」では、「前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能な複数のエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して」いるものであるのに対し、引用発明では「建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社」が「複数」であるとの限定がない点。
　　
［相違点２］
　本件補正発明の「光熱費予測演算手段」では、「抽出した契約種別データのうち、選定された契約種別データを用いて、予測光熱費を算出する」ものであるのに対し、引用発明では「抽出した契約種別データを用いて、予測光熱費を算出する」ものであるものの、「抽出した契約種別データのうち」から「選定」されることの特定がない点。
  　
（３）当審の判断
（３−１）［相違点１］について
　引用発明の「契約種別データ格納手段」に格納される「エネルギー供給会社」は、上記（ｃ）で示すように電気やガスなどの複数のエネルギー供給会社であり、また、上記（ｅ）で示すように、例えば給湯設備の種類などの設備仕様条件に応じて適合するエネルギー供給会社が選定されるものであって、設備仕様に応じて電気会社やガス会社を組み合わせて選定されることになるものである。
　また、上記（ウ）でも示したように、当該エネルギー供給会社は提供可能な地域が定められている。
　してみれば、引用発明においても「建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出」する際には、「建設地域にエネルギーを供給可能な」電気やガスなどの「複数の」「エネルギー供給会社の契約種別データから抽出」することになるのは明らかであるから、上記相違点１に係る構成は実質的に相違するものではない。
　なお、この「建設地域にエネルギーを供給可能な複数のエネルギー供給会社」が、同じ地域に供給可能である複数の電力会社を想定するものであると仮定した場合についても一応検討する。
　一般に、電力小売市場の自由化として、自由に電力会社を選び電気を購入できるようになることはよく知られており、また、複数の電力会社の契約種別から最適な契約種別の選択を支援することも、例えば特開２００２−１０１５５４号公報（特に、第【０１１３】−【０１１６】、【０１４７】段落、図１９参照）、特開２０００−７８７４７号公報、及び、特開２００４−２２２３５７号公報などに記載されているように周知の技術である。
　したがって、これらを勘案すれば、同じ地域に供給可能である複数の電力会社がエネルギー供給会社として「契約種別データ格納手段」に含まれるとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
（３−２）［相違点２］について
　引用発明においても、「前記光熱費予測演算手段は、入力された設備の使用頻度を含む生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する」ものであり、「契約種別データ格納手段」からは、あくまでも“適用可能な”「契約種別データ」を選定するものであるから、ここでは料金の高低にかかわらず「適用可能な契約種別データ」の全てが選定されることになるのは明らかである。
　また、引用発明は上記（ｂ）で記載しているように、住宅購入予定者の個別の状況に合わせた最適な提案をすることを課題としており、わざわざ料金の高い「適用可能な契約種別」を提案する必要があるとは考えられない。
　そうすると、「光熱費予測演算手段」で「契約種別データを用いて、予測光熱費を算出する」際に、料金の高低にかかわらず選定された全ての「適用可能な契約種別データ」について予測光熱費を算出することは不効率であることは明らかであり、最適な提案をするために算出に使用する「契約種別データ」を選定させるように構成し、上記相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
（３−３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
（４）まとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもある。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
   　
３．本願発明について
（１）本願の請求項に係る発明について
　平成２５年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年５月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
   　
「【請求項１】
　種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
　地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
　前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
　前記光熱費予測演算手段は、入力された設備の使用頻度を含む生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データのうち、選定された契約種別データを用いて、予測光熱費を算出することを特徴とする住宅販売関連事業支援システム。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１１０４２９号公報（以下、「引用例」という。）の記載事項及び、認定した引用発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明を比較すると、
「種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
　地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
　前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
　前記光熱費予測演算手段は、入力された設備の使用頻度を含む生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データを用いて、予測光熱費を算出することを特徴とする住宅販売関連事業支援システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
   　
［相違点Ａ］
　本願発明の「光熱費予測演算手段」では、「抽出した契約種別データのうち、選定された契約種別データを用いて、予測光熱費を算出する」ものであるのに対し、引用発明では「抽出した契約種別データを用いて、予測光熱費を算出する」ものであるものの、「抽出した契約種別データのうち」から「選定」されることの特定がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点Ａは、上記２−３．（２）で示した相違点２と同一であるから上記２−３．（３−２）で示した理由と同じ理由により、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。