【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６１５２号「テレビ会議用端末」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月１０日出願公開、特開平９−９２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成８年４月９日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月１１日、アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１６）に記載された「テレビ会議用端末」に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「（Ａ）パーソナルコンピュータと、
（Ｂ）テレビ会議参加者のビデオイメージを捕獲する手段と、
（Ｃ）一つ以上のビデオ信号を表示する手段とからなるテレビ会議用端末において、
（Ｄ）前記表示手段に分離可能に結合された、前記捕獲ビデオイメージを強調するために、前記テレビ会議参加者の一部分を可視光で主に反射的に照明する手段と、
（Ｅ）調整後の捕獲イメージをテレビ会議参加者の十分な照明により捕獲するために、前記捕獲イメージに基づいて前記テレビ会議参加者の前記一部分の照明を処理し、自動的に調整する手段とを有する、
ことを特徴とするテレビ会議用端末。」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成１年６月７日に頒布された特開平１−１４４８６４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次に掲げる（１）ないし（６）の事項からなる「補助照明装置付き視聴覚通信用端末装置」（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
（１）本発明は、遠隔通信に関するものであり、さらに限定的に言うと、１対話者が１つの回線網を介して同様な端末装置を備えた遠くにいる１対話者と音のみならず画像によっても通信できるようにするテレビ電話のような視聴覚通信用端末装置に関するものである。（２頁右下欄３行ないし８行）
（２）しかしながら、かかる端末装置のカメラで得られる画像には大きな欠点がある。すなわち、自然光であれ人工光であれ周囲の照明は発話者の上からやってくる場合が最も多いため、カメラが感知する像の中には特に対話者の顔上にさらに限定的に言うと目の下にひじょうにはっきりとした影が存在することになるのである。これらの影は美的でなく、この効果は、流量の低い伝送線については解像度が約１５０×２００ピクセルに限られていることからさらに強められる。（２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄８行）
（３）部分110の上部面110ａは手動制御式のボタンアセンブリ114がついており、この部分110は、できればビデオ手段（カメラ及びスクリーン）のための制御及びコーディング／デコーディングそして伝送線とのインターフェイス用の電子アセンブリを収納していることが望ましい。
　例えばブラウン管又は液晶の表示用モニターのスクリーン128及び例えばソリッドセンサータイプ（「電荷結合素子（ＣＣＤ）」タイプ）のビデオカメラの光学的部分130はケースの上部120の前面120ａ内に並べて配置されている。
　この形態は、上に端末装置が載っているテーブルより上かなりの高さのところで従って照準方向が水平に近づいている状態で又対話者が同時にスクリーンすなわちカメラの光学的部分に近い方向を見ている状態でこの対話者の撮影を行なうことができるものであることから、好まれるものである。
　本発明に基づく第１の基本的実施態様に従うと、端末装置には、一般的に見下ろす方向の周辺照明を補完しながら特にユーザーの目の下のあまりにも目立つ影を除去し送られる画像の質を良くするような上昇光線束を対話者特にその顔の方に向けることができるようにする、160という番号で全体的に示されている補助照明装置が含まれている。（３頁左下欄６行ないし同頁右下欄１０行）
（４）第４図から第７図までには、本発明に従った視覚端末装置特に本発明の第１又は第２の実施態様に基づく端末装置に内蔵された補助照明装置のさまざまな実施態様が表わされている。（４頁右下欄３行ないし６行）
（５）第５図において、補助照明装置は、キャビティ161の中に、基本的に水平方向に平行な又は水平に近い光束を生み出すためのパラボル（放物線）タイプなどの反射装置163に結びつけられた光線を含んでいる。又、照明装置の出口にて選定された傾きの全体的発光方向Ｃをもつ上昇光線のビームを作り出すため、光線のかなりの部分をその下面上への反射により比較的均等に偏向させることを目的とする第１図及び第２図のものと類似のフラップアセンブリ164も見られる。（５頁左上欄２行ないし１１行）
（６）ユーザーが正しく調節を行なう上で助けとなるよう、端末装置の中にスクリーン上で対話者が自らの像を一時的に見ることができるようにする画像自己制御機能が備わっているときわめて有利である。
　しかし補助照明装置は自動的にでも制御されうる。例えば、全面のセンサ167（第２図）はユーザーの顔の平均明度を表わす信号を生み出すことができる。この電気信号は処理を受け光源に接続された電気的バリエータを起動させこうしてセンサ167が測定した明度が目標値に達するまで送られる光の強度を加減することができる。（５頁左下欄７行ないし１８行）
　２　刊行物２の発明
　　原審の拒絶査定に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成１年７月３１日に頒布された実願昭６３−８４８２号（実開平１−１１３４７６号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次に掲げる（１）ないし（２）の事項からなる「テレビ電話装置」（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
（１）第１図において、10は全体としてテレビ電話装置を示し、ハーフミラー11を透過して撮像部12で通話者13を撮像すると共にその結果得られる映像信号Ｓｖ1をＡＧＣ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｇａｉｎ　ｃｏｎｔｒｏｌｌ）回路14に与える。
　ＡＧＣ回路14は、当該映像信号Ｓｖ1を信号処理装置回路15に出力すると共にその信号レベルを検出して制御信号Ｓｃを駆動回路16に出力する。 （５頁２行ないし９行）
（２）これに対してＡＧＣ回路14においては、映像信号Ｓｖ1の信号レベルを検出することにより、通話者13でなる被写体の明るさを検出することができ、かくしてＡＧＣ回路14は、当該テレビ電話装置の被写体の明るさを検出してその検出結果を制御信号Ｓｃとして送出する測光手段を構成する。（５頁１９行ないし６頁５行）
　
第３　刊行物１の発明と本願発明との対比
　１　刊行物１の発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物１の発明はテレビ電話のような「視聴覚通信用端末装置」に係るものであるが、本願明細書によれば、本願発明の「テレビ会議用端末」は「従来のテレビ電話でもよい」（段落【0016】の３ないし４行参照）と記載されているから、本願発明の「テレビ会議用端末」は、刊行物１の「視聴覚通信用端末装置」に一応対応する。
　　したがって、刊行物１の発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる（１）ないし（４）の事項がそれぞれ対応ないし相当する。
　（１）刊行物１の発明における「カメラ130」は、対話者の画像を得るためのものであるから（刊行物１の発明の事項（３）参照）、本願発明の「テレビ会議参加者のビデオイメージを捕獲する手段」に相当する。
　（２）刊行物１の発明における「視覚表示用スクリーン付きモニター」は、本願発明の「ビデオ信号を表示する手段」に相当する。
　（３）刊行物１の発明における「補助照明装置」は、反射装置に結びつけられた光源を含み、特にユーザーの目の下のあまりにも目立つ影を除去し送られる画像の質を良くするような上昇光線束を対話者特にその顔の方に向けるものであるから（刊行物１の発明の事項（３）、（５）参照）、本願発明の前記捕獲ビデオイメージを強調するために、前記テレビ会議参加者の一部分を可視光で主に反射的に「照明する手段」と対応する。
　（４）刊行物１における「補助照明装置」はさらに自動的にも制御される構成であるから（刊行物１の発明の事項（６）参照）、本願発明の「前記テレビ会議参加者の前記一部分の照明を処理し、自動的に調整する手段」に相当する構成を備えている。
　２　刊行物１の発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記対比から刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる（１）の点で一致し、次に掲げる（２）の点で相違する。
  （１）一致点
　「（Ｂ）テレビ会議参加者のビデオイメージを捕獲する手段と、
　（Ｃ）一つ以上のビデオ信号を表示する手段とからなるテレビ会議用端末において、
　（Ｄ）前記捕獲ビデオイメージを強調するために、前記テレビ会議参加者の一部分を可視光で主に反射的に照明する手段と、
　（Ｅ）調整後の捕獲イメージをテレビ会議参加者の十分な照明により捕獲するために、前記テレビ会議参加者の前記一部分の照明を処理し、自動的に調整する手段とを有する、
ことを特徴とするテレビ会議用端末。」
　（２）相違点
　　ア　上記「テレビ会議用端末」が、本願発明においては、「パーソナルコンピュータ」を有するのに対して、刊行物１の発明においては、「パーソナルコンピュータ」を有していない点
　　イ　上記「照明する手段」が、本願発明においては、「前記表示手段に分離可能に結合された」のに対して、刊行物１の発明においては、端末装置に内蔵されている点
　　ウ　上記「調整する手段」が、本願発明においては、調整後の捕獲イメージをテレビ会議参加者の十分な照明により捕獲するために、「前記捕獲イメージに基づいて」照明を自動的に調整するのに対して、刊行物１の発明においては、センサ出力の電気信号に基づいて照明を自動的に調整している点
　３　相違点についての検討
　（１）相違点アについて検討
　刊行物１の発明は、音のみならず画像によっても通信するものであるから、これら音、画像及び通信に関連する処理を一般に広く知られているコンピュータで処理することは、適宜なし得るところ、このコンピュータでの処理を「パーソナルコンピュータ」での処理とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本願明細書においても従来、テレビ会議端末にパソコンが用いられていることが記載されている。（段落【0002】参照）
　したがって、テレビ会議用端末に「パーソナルコンピュータ」を具備させることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　（２）相違点イについて検討
　刊行物１の発明において、補助照明装置は、端末装置に付加されるものであり、それ自体独立した機能を有するものであるから、補助照明装置を端末装置に対して内蔵型にするか分離可能に結合させるかは、選択的な事項であり、また、結合させる箇所についても端末装置の形態を考慮して決定すべき設計的な事項である。
　したがって、「照明する手段」を「前記表示手段に分離可能に結合」させることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　（３）相違点ウについて検討
　刊行物２の発明は、「撮像部で得られた映像信号」に基づいて照明を自動的に調整するものであるから、照明を自動的に調整するに当たって、刊行物１の発明における「センサ出力の電気信号」に代えて「撮像部で得られた映像信号」にすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　したがって、調整後の捕獲イメージをテレビ会議参加者の十分な照明により捕獲するために、「前記捕獲イメージに基づいて」前記テレビ会議参加者の前記一部分の照明を処理し、自動的に調整する手段」とすることは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１ないし２の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。