【事件の表示】
　特許第３０４８８８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４８８８９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０４８８８９号（平成７年６月２９日特許出願、平成１２年３月２４日設定登録）に係る明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項ａ−１：特許請求の範囲の請求項１に「好気性生物処理をする」とあるのを「好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解する」と訂正する。
訂正事項ａ−２：明細書段落【００１０】に「好気性生物処理をする」とあるのを「好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解する」と訂正する。
訂正事項ｂ−１：特許請求の範囲の請求項１に「余剰汚泥を５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化する」とあるのを「余剰汚泥を６０℃〜７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化する」と訂正する。
訂正事項ｂ−２：明細書段落【００１０】に「余剰汚泥を５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化する」とあるのを「余剰汚泥を６０℃〜７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化する」と訂正する。
訂正事項ｃ−１：特許請求の範囲の請求項５に「好気性生物処理をした」とあるのを「好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解した」と訂正する。
訂正事項ｃ−２：明細書段落【００１４】に「好気性生物処理をした」とあるのを「好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解した」と訂正する。
訂正事項ｄ−１：特許請求の範囲の請求項５に「余剰汚泥を、可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化し」とあるのを「余剰汚泥を、可溶化処理装置にて６０℃〜７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化し」と訂正する。
訂正事項ｄ−２：明細書段落【００１４】に「余剰汚泥を、可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化し」とあるのを「余剰汚泥を、可溶化処理装置にて６０℃〜７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化し」と訂正する。
訂正事項ｅ−１：特許請求の範囲の請求項３に「前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の活性汚泥処理装置」とあるのを「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって、有機廃水を好気性生物処理をするための曝気処理装置と、該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化するための可溶化処理装置と、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路と、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置」と訂正する。
訂正事項ｅ−２：明細書段落【００１２】に「前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けたことを特徴とする前述の（１）又は（２）に記載の活性汚泥処理装置」とあるのを「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって、有機廃水を好気性生物処理をするための曝気処理装置と、該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化するための可溶化処理装置と、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路と、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置」と訂正する。
訂正事項ｆ−１：特許請求の範囲の請求項７に「前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする請求項５又は６に記載の活性汚泥処理方法」とあるのを「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって、有機廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後、曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、環流経路を介して曝気処理装置に返送し、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を、可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化し、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を、返送経路を介して曝気処理装置に返送する活性汚泥処理方法であって、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする活性汚泥処理方法」と訂正する。
訂正事項ｆ−２：明細書段落【００１６】に「前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする前述の（５）又は（６）に記載の活性汚泥処理方法。」とあるのを「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって、有機廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後、曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、環流経路を介して曝気処理装置に返送し、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を、可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化し、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を、返送経路を介して曝気処理装置に返送する活性汚泥処理方法であって、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする活性汚泥処理方法」と訂正する。
訂正事項ｇ−１：特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれかに記載の」とあるのを「請求項３に記載の」と訂正する。
訂正事項ｇ−２：明細書段落【００１３】に「前述の（１）から（３）のいずれかに記載の」とあるのを「前述の（３）に記載の」と訂正する。
訂正事項ｈ−１：特許請求の範囲の請求項８に「請求項５から７のいずれかに記載の」とあるのを「請求項７に記載の」と訂正する。
訂正事項ｈ−２：明細書段落【００１７】に「前述の（５）から（７）のいずれかに記載の」とあるのを「前述の（７）に記載の」と訂正する。
訂正事項ｉ−１：特許請求の範囲の請求項９を削除する。
訂正事項ｉ−２：明細書段落【００１８】を削除する。
２．当審の判断
（１）訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ−１、ｃ−１は、明細書段落【００２２】の記載に基いて、「好気性生物処理」の処理内容を「好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｂ−１、ｄ−１は、明細書段落【００２７】の記載に基いて、「５５℃より高い温度」を「６０℃〜７０℃」、「好熱菌」を「下水余剰汚泥から分離した好熱菌」、好熱菌による「微生物処理」の処理内容を好熱菌による「可溶化反応」とそれぞれ特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｅ−１は、請求項２の引用を削除すると共に請求項１を引用して記載されていた構成を独立形式で記載したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｆ−１は、請求項６の引用を削除すると共に請求項５を引用して記載されていた構成を独立形式で記載したものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｇ−１、ｈ−１は、引用する請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｉ−１は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ａ−２ないしｉ−２は、それぞれ訂正事項ａ−１ないしｉ−１の訂正に伴うものであり、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
また、上記訂正事項ａ−１ないしｉ−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）独立特許要件
　本件特許の関連事件で、現在東京高等裁判所に平成１４年（行ケ）第１４１号特許取消決定取消請求事件として出訴中の、異議２０００−７４２５０において、引用された特表平６−５０９９８６号公報（以下「刊行物１」という）記載の発明との対比・判断で独立特許要件を検討する。
（２−１）本件発明
　本件訂正明細書の請求項１〜８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって、有機廃水を好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解するための曝気処理装置と、該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を６０℃〜７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化するための可溶化処理装置と、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路とを設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置。
【請求項２】前記沈殿装置で固液分離した汚泥を可溶化槽で可溶化された可溶化処理液で加温するための熱交換器を、前記沈殿装置から可溶化槽に至る経路に設けたことを特徴とする請求項１に記載の活性汚泥処理装置。
【請求項３】有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって、有機廃水を好気性生物処理をするための曝気処理装置と、該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化するための可溶化処理装置と、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路と、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置。
【請求項４】前記第２の沈殿装置の余剰汚泥の一部を、第１の沈殿装置に返送する余剰汚泥還流経路を設けたことを特徴とする請求項３に記載の活性汚泥処理装置。
【請求項５】有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって、有機廃水を曝気処理装置にて好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解した後、曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、環流経路を介して曝気処理装置に返送し、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を、可溶化処理装置にて６０℃〜７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化し、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を、返送経路を介して曝気処理装置に返送することを特徴とする活性汚泥処理方法。
【請求項６】前記沈殿装置で固液分離した汚泥を、沈殿装置から可溶化槽に至る経路に設けた熱交換器を介して、可溶化槽で可溶化された可溶化処理液で加温することを特徴とする請求項５に記載の活性汚泥処理方法。
【請求項７】有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって、有機廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後、曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、環流経路を介して曝気処理装置に返送し、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を、可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化し、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を、返送経路を介して曝気処理装置に返送する活性汚泥処理方法であって、前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする活性汚泥処理方法。
【請求項８】前記第２の沈殿装置の余剰汚泥の一部を、余剰汚泥還流経路を介して第１の沈殿装置に返送することを特徴とする請求項７に記載の活性汚泥処理方法。」
（２−２）刊行物１の記載内容
（ａ）「水性懸濁液および／または水溶液中の有機物に、中温性生物消化および好熱性生物消化を交互にかつ循環して施し、該中温性生物段階において、該有機物および存在している好熱性微生物を少なくとも部分的に消化し、また該好熱性生物段階において、該有機物および存在している中温性微生物を少なくとも部分的に消化し、そして有機物が実質的に完全に気体分解生成物に変化するまで該循環処理を続けることを特徴とする、有機物の分解方法。」（請求項１）
（ｂ）「好気性または嫌気性微生物分解は、有機廃棄物、例えば下水（汚水）または産業廃水を精製するための好ましい手段である。この技術の主な欠点は、「汚泥」の生成にある。この汚泥は固形物の懸濁液であり、恐らく大部分は有機物を分解する微生物のバイオマスであって、その分解過程において量が増える。」（第２頁右下欄第５〜８行）
（ｃ）「本発明の方法において、二つの処理段階を交互にかつ循環式に操作すると、各段階から生じた懸濁固形物が次の段階で消化されやすく、かつ次の段階のための代謝基質を形成しやすく、これによって有機物を完全に気体生成物に分解することができ、従って固形排出物の生成を避けることが可能である。」（第２頁右下欄第１６〜２０行）
（ｄ）「好熱性生物段階は４０〜１０５℃、好ましくは７０〜９０℃、より好ましくは８０℃の温度で行われる。」（第３頁左上欄第１６〜１７行）
（ｅ）「中温性生物段階は、好気性または嫌気性のいずれの様式でも操作できる。好気性様式では、有機物は二酸化炭素に分解され、このような過程は「生物燃焼（biocombustion）」と呼ばれる。」（第３頁右上欄第６〜９行）
（ｆ）「好熱性個体群の微生物は、主として小さいグラム陽性桿菌、例えば　Bacillus　種である。好熱性生物段階のための接種材料は、例えば堆肥からの生物を培養することにより発育させることができる。」（第３頁右上欄第１７〜２０行）
（ｇ）「２段階方式において、図１に示す好気性系は、１サイクルで操作される２個の分解容器または２組の容器１１および１２からなっている。これらの醗酵装置は、プラグ流れ様式で操作されることが好ましいが、完全混合連続的培養（ケモスタット様式）を用いることもできる。下水（汚水）１３は第一段階１１に供給され、この好気性消化装置には空気または酸素供給管２１が備えられており、そこから流出するガスは流れ２２に出てくる。これは中温性生物段階であり、このために好ましい温度は２３℃であるが、１５〜４０℃の範囲の温度であってよい。中温性生物段階は、分離された汚泥１４の一部を接種材料として作用させ、かつバイオマス濃度を高めるためにフィードバックする活性汚泥法の原理に基づいて操作される。分離装置１５は、出てきた汚泥３５を濃縮し、透明な流れ１６（これは系から出ていく）および汚泥流れ１７（これは懸濁固形物の濃縮物である）を生成するのに用いられる。過剰の汚泥１８は、好気性好熱性生物段階１２に供給される。この段階は好ましくは８０℃で操作されるが、可能な範囲は約６０〜１０５℃である。好熱性生物反応器にも、空気または酸素供給管２１が備えられており、流出ＣＯ２は、流れ２２を経て出てくる。好熱性生物段階は、好都合には、自己加熱によってその温度を保つことができる。好熱性生物段階１９から出てくる培養物の一部は、接種材料として作用させるために入口にフィードバックされる。残りの好熱性培養物２０は、中温性生物段階に返送され、そこでは好熱性生物段階由来のバイオマスが下水と共に消化される。好熱性生物段階培養物２０は、中温性生物段階に供給する前に冷却することができる。」（第３頁右下欄第７〜２６行）
（ｈ）「好熱性生物消化装置の温度調節の二つの方式を、図３で説明する。熱交換器３０は、好熱性培養物流出流れ２０からの熱を流入流れ１８に伝達する働きをする。」（第４頁右上欄第６〜７行）
（２−３）対比・判断
（２−３−１）請求項１に係る発明について
　刊行物１には、有機廃棄物、例えば下水または産業廃水を精製すること｛上記摘示事項（ｂ）｝、好気性消化装置、分離装置及び好熱性生物反応器からなる汚水の活性汚泥処理装置、その好気性消化装置には空気または酸素供給管が備えられていること、分離装置は好気性消化装置から出てきた汚泥を透明な流れと汚泥流れに固液分離すること、分離装置で分離された汚泥の一部を好気性消化装置にフィードバックすること、分離装置で分離された汚泥のうち過剰の汚泥を好熱性生物反応器で好熱性生物処理すること、好熱性培養物を好気性消化装置に返送すること｛上記摘示事項（ｇ）｝、好気性様式では生物燃焼によって有機物は二酸化炭素に分解されること｛上記摘示事項（ｅ）｝、好熱性生物段階は、堆肥から培養された好熱菌により｛上記摘示事項（ｆ）｝、４０〜１０５℃、好ましくは７０〜９０℃の温度で行われること｛上記摘示事項（ｄ）｝が、記載されているから、「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって、有機廃水中の有機物を好気性生物の生物燃焼によって二酸化炭素に分解をするための空気または酸素供給管が備えられた好気性消化装置と、好気性消化装置から出てきた汚泥を透明な流れと汚泥流れに固液分離する分離装置と、分離装置で分離された汚泥の一部を好気性消化装置にフィードバックする経路と、分離装置で分離された汚泥のうち過剰の汚泥を、７０〜９０℃の温度で、堆肥から培養された好熱菌により好熱性微生物処理する好熱性生物反応器と、好熱性生物反応器からの好熱性培養物を好気性消化装置に返送する経路からなる活性汚泥処理装置」の発明（以下「刊１Ａ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正１発明」という）と刊１Ａ発明とを対比すると、刊１Ａ発明の「生物燃焼」は訂正１発明の「生物酸化」に、同じく「空気または酸素供給管が備えられた好気性消化装置」は「曝気処理装置」、「分離装置」は「第１の沈殿装置」、「フィードバックする経路」は「環流経路」、「過剰の汚泥」は「余剰汚泥」にそれぞれ相当し、好気性消化装置から出てきた汚泥は透明な流れと汚泥流れに固液分離されることから、汚泥のみではなく液体を含む処理液であること、好気性生物とは好気性微生物であることは、明らかであるから、両者は、「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって、有機廃水を好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解するための曝気処理装置と、該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を７０℃で好熱菌により処理する微生物処理装置と、前記微生物処理装置の処理液を曝気処理装置に返送する返送経路とを設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置」である点で一致し、（イ）微生物処理装置が、本件訂正１発明では余剰汚泥を下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化するための可溶化処理装置であるのに対し、刊１Ａ発明では余剰汚泥を堆肥から培養された好熱菌により好熱性生物処理する好熱性生物反応器であり、刊行物１には好熱性生物反応器が余剰汚泥を可溶化することについては記載されていない点で相違している。
　以下、上記相違点（イ）について検討する。
　本件訂正１発明の下水余剰汚泥から分離した好熱菌を用いる点は自明の事項ではなく、訂正１発明の上記相違点が周知慣用手段とは認められない。また、本件訂正１発明は、上記相違点により、平成１４年１１月２９日付けで提出された実験成績証明書から、汚泥の可溶化において顕著な作用効果を奏するものと認められる。したがって、本件訂正１発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、訂正１発明を引用し、更に新たな構成を付加したものであるから、前項で述べたように、訂正１発明が刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない以上、請求項２に係る発明も、同じ理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項３に係る発明の「可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けた」という構成が刊行物１に記載ないし示唆されていない。そして、請求項３に係る発明は、その構成により、不溶性無機物を必要以上に蓄積させずに汚泥の活性を維持する（特許明細書段落【００３３】）という刊行物１の記載から予期し得ない効果を奏するものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明を引用し、更に新たな構成を付加したものであるから、前項で述べたように、請求項３に係る発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない以上、請求項４に係る発明も、同じ理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−５）請求項５に係る発明について
　刊行物１には、有機廃棄物、例えば下水または産業廃水を精製すること｛上記摘示事項（ｂ）｝、好気性消化装置、分離装置及び好熱性生物反応器を用いて汚水を活性汚泥処理すること、好気性消化装置には空気または酸素供給管が備えられていること、分離装置は好気性消化装置から出てきた汚泥を透明な流れと汚泥流れに固液分離すること、分離装置で分離された汚泥の一部を好気性消化装置にフィードバックすること、分離装置で分離された汚泥のうち過剰の汚泥を好熱性生物反応器で好熱性生物処理すること、好熱性培養物を好気性消化装置に返送すること｛上記摘示事項（ｇ）｝、好気性様式では生物燃焼によって有機物は二酸化炭素に分解されること｛上記摘示事項（ｅ）｝、好熱性生物段階は堆肥から培養された好熱菌により｛上記摘示事項（ｆ）｝、４０〜１０５℃、好ましくは７０〜９０℃の温度で行われること｛上記摘示事項（ｄ）｝が、記載されているから、「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって、有機廃水を空気または酸素供給管が備えられた好気性消化装置で好気性生物の生物燃焼によって二酸化炭素に分解した後、好気性消化装置で処理された汚泥を分離装置で透明な流れと汚泥流れに固液分離し、分離装置で分離された汚泥の一部をフィードバック経路を介して好気性消化装置にフィードバックし、分離装置で分離された汚泥のうち過剰の汚泥を、好熱性生物反応器にて、７０〜９０℃の温度で、堆肥から培養された好熱菌により好熱性微生物処理し、好熱性生物反応器からの好熱性培養物を好気性消化装置に返送する活性汚泥処理方法」の発明（以下「刊１Ｂ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正後の請求項５に係る発明（以下「訂正５発明」という）と刊１Ｂ発明とを対比すると、刊１Ｂ発明の「生物燃焼」は訂正５発明の「生物酸化」に、同じく「空気または酸素供給管が備えられた好気性消化装置」は「曝気処理装置」、「分離装置」は「第１の沈殿装置」、「フィードバック経路」は「環流経路」、「過剰の汚泥」は「余剰汚泥」にそれぞれ相当し、好気性消化装置で処理された汚泥は透明な流れと汚泥流れに固液分離されることから、汚泥のみではなく液体を含む処理液であること、好気性生物とは好気性微生物であることは、明らかであるから、両者は、「有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって、有機廃水を曝気処理装置にて好気性微生物によって無機物に分解した後、曝気処理装置で処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し、前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を、環流経路を介して曝気処理装置に返送し、前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を微生物処理装置にて７０℃で好熱菌により微生物処理し、前記微生物処理装置の処理液を、返送経路を介して曝気処理装置に返送する活性汚泥処理方法」である点で一致し、（ロ）微生物処理が、本件訂正５発明では余剰汚泥を下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化しているのに対し、刊１Ｂ発明では余剰汚泥を堆肥から培養された好熱菌により好熱性生物処理するものであり、刊行物１には好熱性生物処理で余剰汚泥を可溶化することについては記載されていない点で相違している。
　以下、上記相違点（ロ）について検討する。
　本件訂正５発明の下水余剰汚泥から分離した好熱菌を用いる点は自明の事項ではなく、訂正５発明の上記相違点が周知慣用手段とは認められない。また、本件訂正５発明は、上記相違点により、平成１４年１１月２９日付けで提出された実験成績証明書から、汚泥の可溶化において顕著な作用効果を奏するものと認められる。したがって、本件訂正５発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−６）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、訂正５発明を引用し、更に新たな構成を付加したものであるから、前項で述べたように、訂正５発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない以上、請求項６に係る発明も、同じ理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−７）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と上記刊１Ｂ発明とを対比すると、請求項７に係る発明の「可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて、処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離する」という構成が刊行物１に記載ないし示唆されていない。そして、請求項７に係る発明は、その構成により、不溶性無機物を必要以上に蓄積させずに汚泥の活性を維持する（特許明細書段落【００３３】）という刊行物１の記載から予期し得ない効果を奏するものである。
　したがって、請求項７に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−８）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明を引用し、更に新たな構成を付加したものであるから、前項で述べたように、請求項７に係る発明が、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない以上、請求項８に係る発明も、同じ理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることができず、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
（２−３−９）まとめ
　上記のとおりであるから、訂正後の請求項１〜８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。