【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３７６８８号発明「多孔性焼成体を用いたダイオキシンの吸着除去方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３０３７６８８号は、平成１１年５月２１日に出願され、平成１２年２月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成２４年１０月５日付けで請求人株式会社ナカタよりその請求項１〜４に係る発明について特許無効審判が請求され、平成２５年９月２６日付けで石橋昇、並びに富田浚次の法定相続人である、富田寛子、樋口里花、富田治人及び富田仁志を被請求人と補正する審判請求書の手続補正書が提出され、その後、当審から全ての被請求人に対し、審判請求書の副本を送付して答弁書の提出を求めたが答弁書の提出はなされず、平成２７年５月１日付けで請求人から審判請求書の誤記を上申する上申書が提出されたものである。
　なお、本件特許権は、平成２５年２月２５日に特許料未納により、消滅している。
　
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件特許発明１〜４」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　ゴミ焼却炉から排出される排ガス中に含まれるダイオキシンを吸着除去するための方法であって、
工程Ａ：ａ）可燃性有機物と、ｂ）粘結剤としての粘土鉱物と、ｃ）ゼオライト、炭酸カルシウム、及び、ゼオライト又は炭酸カルシウム含有無機系廃棄物から成る群より選ばれた粉末状添加物とを、予め含水率が７０％になるように調整された上記可燃性有機物１００重量部に対して上記粘土鉱物２〜２０重量部及び粉末状添加物０．３〜８重量部の比率にて混合を行い、上記可燃性有機物の表面に、上記粘土鉱物及び粉末状添加物を均一に被覆した後、ロータリキルンを用いて６００〜７００℃まで加熱して自己燃焼を生じさせ、その後、自己燃焼により焼成を行い、上記可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス層がコーティングされた焼成物を得、その後、該焼成物を粉砕及び整粒し、９０％以上が２００μｍ以下の粒径である多孔性焼成体を製造する工程、及び
工程Ｂ：上記工程Ａで得られた多孔性焼成体を、ゴミ焼却炉から集塵器へ移送される排ガスに吹き込み、上記排ガス中に含まれるダイオキシンを上記多孔性焼成体に吸着させ、上記集塵器によって、排ガス中の粉塵と共に上記多孔性焼成体を排ガスから分離除去する工程
を含むことを特徴とする多孔性焼成体を用いたダイオキシンの吸着除去方法。
【請求項２】　上記工程Ｂにおける上記多孔性焼成体の吹き込み量が、上記排ガス１Ｎｍ3 に対して５０〜１０００ｍｇであることを特徴とする請求項１記載のダイオキシンの吸着除去方法。
【請求項３】　上記多孔性焼成体の平均細孔径が２０〜６０Åであることを特徴とする請求項１又は２記載のダイオキシンの吸着除去方法。
【請求項４】　上記可燃性有機物が、間伐材チップ、建廃チップ、コーヒー残滓、モミ殻、パンチング紙片、故紙パルプ及び竹チップからなる群より選ばれたものであり、上記粘土鉱物が、カオリナイト、ハロイサイト及びベントナイトから成る群より選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のダイオキシンの吸着除去方法。
　
第３．請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１〜４についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、審判請求書及び平成２７年５月１日付けの上申書における主張を整理すると、甲第１〜１１号証によれば、本件特許発明１〜４は、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、また特許請求の範囲に記載された本件特許発明１〜４が明確ではなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明には当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分な記載がないことから、特許法第２９条第１項柱書、同法第３６条第６項第２号、及び同条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号及び同項第４号に該当し、無効とすべきものである、と主張している。
　
甲第１号証：新村出編、「広辞苑　第６版」（２０１１年１月１１日第２刷、株式会社岩波書店）、２７０２頁、「密封」の項目
甲第２号証：「株式会社カーボテックの履歴事項全部証明書」（平成２３年９月２９日　長野地方法務局）
甲第３号証：「創援隊交流会プレゼンテーション企業」と題する書面（http://www.ki21.jp/information/souentai/info/index_01.html）
甲第４号証：特許第３３６４０６５号公報
甲第５号証：無効２００９−８００２２７号の審判請求書（差出日：平成２１年１１月２日）
甲第６号証：平成２１年（ワ）第１９０１３号事件の準備書面（被告カーボテック第５）
甲第７号証：平成２１年（ワ）第１９０１３号事件の準備書面（被告カーボテック第７）
甲第８号証：平成２３年（ネ）第１００３１号事件の準備書面（カーボテック控訴第１）
甲第９号証：平成２３年（ネ）第１００３１号事件の準備書面（カーボテック控訴第２）
甲第１０号証：国立大学法人群馬大学工学研究科教授　河原豊の見解書
甲第１１号証：平成２１年（ワ）第１９０１３号事件の準備書面（被告カーボテック第１）
　
第４．当審の判断
１．請求人の主張
　請求人の主張する具体的な無効理由は、以下のとおりである。
ア　本件特許発明１の発明特定事項である、「工程Ａ」の「予め含水率が７０％になるように調整された上記可燃性有機物１００重量部に対して上記粘土鉱物２〜２０重量部及び粉末状添加物０．３〜８重量部の比率にて混合を行い、上記可燃性有機物の表面に、上記粘土鉱物及び粉末状添加物を均一に被覆した後、ロータリキルンを用いて６００〜７００℃まで加熱して自己燃焼を生じさせ、その後、自己燃焼により焼成を行い、上記可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス層がコーティングされた焼成物を得」における「被覆」とは、本件特許明細書の「・・・炉内の温度が５００℃に達した時点で原材料粉砕物（内部素材）の表面が密封され、例えばモミ殻の場合、６００℃に達した時点で内部素材から生ガスが発生する。更に温度を上げて６５０℃に達すると、その生ガスが発火して素材自身が自己燃焼を開始する。・・・。」（【００１６】）との記載を参酌すると、「密封」のことと解され、「密封」とは、甲第１号証によれば、「隙間なく堅く封をすること」と定義される。
　ところで物体が燃焼するためには酸素の供給が不可欠であるが、粘土鉱物及び粉末状添加物によって「密封」された原料粉砕物（内部素材）から発生した生ガスには酸素が供給されるはずがなく、密封される以上、燃焼が生じることは自然法則からしてありえない。さらに密封された内部で発生した生ガスが、外部へ噴出すること自体が自然法則から考えて意味不明であって、どのように燃焼するのかが本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　そして、上記発明特定事項の「予め含水率が７０％になるように調整された上記可燃性有機物１００重量部に対して上記粘土鉱物２〜２０重量部及び粉末状添加物０．３〜８重量部の比率にて混合を行い」によれば、可燃性有機物の表面に、粘土鉱物及び粉末状添加物を混合することで、均一に被覆しているとされており、本件特許明細書では「混練機により混練を行い、可燃性有機物の表面を、粘土鉱物及び粉末状添加物で均一に被覆する」（【００１５】）と記載されているだけであって、甲第１０号証に現代の科学技術では困難とされる、凹凸が著しい物体への粘土鉱物及び粉末状添加物の均一な被覆を、どのように行っているかが、開示されていない（審判請求書２頁１１行〜５頁１０行）。
イ　さらに、甲第２、３号証によれば被請求人の一人である石橋昇が代表者を務める株式会社カーボテックが、請求人の所有する特許第３３６４０６５号に対して請求した無効審判（無効２００９−８００２２７号）において行った主張、及び同特許に基づく請求人の同社に対する製造販売禁止等請求事件（平成２１年（ワ）第１９０１３号事件及び平成２３年（ネ）第１００３１号事件）において、同社が行った主張を基にして、次の主張を請求人は行っている。
イ−１　特許第３３６４０６５号の請求項１に係る発明の「.可燃物あるいは可燃物を含む材料を出発原料とし・・・該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して・・・該原料を・・・着火させ・・・前記無機質粘結材が被覆されていることにより酸化を抑制しつつ焼成して、前記可燃物を炭化させること」に対して、及び、同号の請求項３に係る発明の「.可燃物あるいは可燃物を含む材料と無機質骨材とを出発原料とし・・・該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して・・・該原料を・・・着火させ・・・前記無機質粘結材が被覆されていることにより酸化を抑制しつつ焼成して、前記可燃物を炭化させること」に対して、株式会社カーボテックは次のように主張した（甲第４〜９、１１号証）。
（ア）「被覆」とは覆い被せることであって、ベントナイト等の無機質粘結材（不燃物）で「被覆」された状態では、可燃物といえども「着火」しない。
（イ）原料が熱分解してガスが発生すると、コーティングや被膜が崩壊する。
（ウ）現在の科学技術において、不定形で凹凸が著しい物体にベントナイトを被覆することは不可能で、甲第１０号証において国立大学法人群馬大学工学研究科　河原豊教授が認めている。
（エ）微細かつ不定形で表面が平滑でない状態の可燃物の表面に均一に燃焼を阻害する程度の被膜を形成するというのは、非常に困難な技であり、どのような混練機でどのように混練させればそのような状態となるのか定かでない。
イ−２　「被覆」と「密封」が同義であるという前提に立つと、上記アで述べた本件特許発明１の発明特定事項である、「工程Ａ」の「上記可燃性有機物の表面に、上記粘土鉱物及び粉末状添加物を均一に被覆した後、ロータリキルンを用いて６００〜７００℃まで加熱して自己燃焼を生じさせ、その後、自己燃焼により焼成を行い、上記可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス層がコーティングされた焼成物を得」によれば、本件特許発明１〜４では可燃性有機物の表面に粘土鉱物及び粉末状添加物を均一に被覆しており、さらに、本件特許明細書の【００２１】によれば、建廃チップの表面にベントナイト及びゼオライトを均一に被覆しているから、本件特許発明１〜４は、上記イ−１で述べた特許第３３６４０６５号の請求項１及び３に係る発明と同じ技術思想であるといえ、上記イ−１の主張は本件特許発明１〜４にも適用できる。
ウ　そうすると、
（カ）本件特許発明１〜４において、可燃性有機物は被覆、すなわち、密封されていてもなぜか燃焼し、またガスが発生しても被覆が維持されるという技術的な矛盾を有しており、
（キ）粘土鉱物及び粉末状添加物の存在状態がどうであればそのような被覆が形成できるのか、どのような混練機でどのように混練させればそのような状態となるのかを解決する構成・手法が本件特許明細書の発明の詳細な説明に一切記載されていない。
（審判請求書５頁１１行〜１３頁２３行）
エ　よって、本件特許発明１〜４は、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、また特許請求の範囲に記載された本件特許発明１〜４が明確ではなく、発明の詳細な説明の記載に当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分な記載がないことから、特許法第２９条第１項柱書、同法第３６条第４項第１号、及び同条第６項第２号の規定により特許を受けることができない（審判請求書１４頁３１行〜１５頁２行）。
　
２．請求人の主張についての当審の判断
ア　まず、本件特許明細書の記載をみてみると、本件特許明細書には以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴミ焼却炉から排出される排ガス中に含まれるダイオキシンを、多孔性焼成体により吸着除去する方法に関する。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、間伐材チップやモミ殻などの有機質廃棄物と、これまでほとんど有効利用されてこなかった採石スラッジや貝殻粉砕物などの、ゼオライト又は炭酸カルシウム含有無機系廃棄物を再利用することができ、これらの廃棄物から得られた焼成体を用いることによって、ゴミ焼却炉から排出される排ガス中に含まれるダイオキシンを効果的に吸着除去可能な方法を提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決すべく種々検討を行った結果、可燃性有機物を回転式開放炉で炭化焼成する際に、有機物を被覆するための粘結剤として用いる粘土鉱物（カオリナイト、ハロイサイト、ベントナイト等）と共に、ゼオライト、炭酸カルシウム、及び、ゼオライト又は炭酸カルシウム含有無機系廃棄物から成る群より選ばれた粉末状添加物を配合し、これを焼成した後、微粉砕して得られた多孔性焼成体を、ゴミ焼却炉から集塵器へ移送される途中の排ガスに吹き込むと、排ガス中に含まれるダイオキシンが多孔性焼成体に効率良く吸着され、この多孔性焼成体を排ガス中の粉塵と共に集塵器によって排ガスから分離除去することによって、排ガスからダイオキシンが効果的に除去できることを見い出し、本発明を完成した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のダイオキシンの吸着除去方法は、ゴミ焼却炉から排出される排ガス中に含まれるダイオキシンを多孔性焼成体に吸着させて除去する方法であって、
工程Ａ：ａ）可燃性有機物と、ｂ）粘結剤としての粘土鉱物と、ｃ）ゼオライト、炭酸カルシウム、及び、ゼオライト又は炭酸カルシウム含有無機系廃棄物から成る群より選ばれた粉末状添加物とを、予め含水率が７０％になるように調整された上記可燃性有機物１００重量部に対して上記粘土鉱物２〜２０重量部及び粉末状添加物０．３〜８重量部の比率にて混合を行い、上記可燃性有機物の表面に、上記粘土鉱物及び粉末状添加物を均一に被覆した後、ロータリキルンを用いて６００〜７００℃まで加熱して自己燃焼を生じさせ、その後、自己燃焼により焼成を行い、上記可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス層がコーティングされた焼成物を得、その後、該焼成物を粉砕及び整粒し、９０％以上が２００μｍ以下の粒径である多孔性焼成体を製造する工程、及び
工程Ｂ：上記工程Ａで得られた多孔性焼成体を、ゴミ焼却炉から集塵器へ移送される排ガスに吹き込み、上記排ガス中に含まれるダイオキシンを上記多孔性焼成体に吸着させ、上記集塵器によって、排ガス中の粉塵と共に上記多孔性焼成体を排ガスから分離除去する工程
を含むことを特徴とする。
・・・
【０００８】
【発明の実施の形態】・・・。
・・・
【００１５】次に、本発明の方法における工程Ａ、即ち、上述の成分ａ〜ｃを用いて、可燃性有機物の炭化により生じた炭素表面にセラミックス層が形成された焼成体を製造する際の工程について説明する。まず、間伐材チップ、建廃チップなどの可燃性有機物（チップの含水率が約７０重量％程度、好ましくは６０〜８０重量％程度に調整されたもの）１００重量部に対して、上記粘土鉱物２〜２０重量部及び粉末状添加物０．３〜８重量部の比率にて添加し、その後、混練機により混練を行い、可燃性有機物の表面を、粘土鉱物及び粉末状添加物で均一に被覆する。本発明では、可燃性有機物の表面への、粘土鉱物及び粉末状添加物の被覆は、水の存在下で行われ、水分含有量を調整する際、元の可燃性有機物中の水分が少ないもの、例えば間伐材チップやモミ殻の場合には水の添加が必要であるが、水分を多く含む原材料、例えばコーヒー残滓の場合には水の添加は不要である。
【００１６】そして、このようにして表面被覆された粉砕物を、投入ホッパーを通してロータリキルン（ロータリー式炭化炉）へ移送し、ロータリキルンで均一に加熱を行うと、炉内の温度が５００℃に達した時点で原材料粉砕物（内部素材）の表面が密封され、例えばモミ殻の場合、６００℃に達した時点で内部素材から生ガスが発生する。更に温度を上げて６５０℃に達すると、その生ガスが発火して素材自身が自己燃焼を開始する。本発明では、可燃性有機物の種類により加熱温度は多少異なるが、自己燃焼を生じさせるのに必要な温度は６００〜７００℃である。燃焼のためのエネルギー供給が必要となるのはこの時点までで、以後は自己燃焼を続け８５０℃ぐらいまで温度が上昇し、残留物も共に燃焼され、ガスが燃え尽きた段階で炉から冷却装置へ製品を移し、冷却装置にて冷却を行うと、多孔性焼成体が得られる。
【００１７】本発明では、自己燃焼の段階で素材内部に発生した超微細な気泡や残留物により占められていたスペースが全て空洞となって、炭化物の表面に細孔が形成されると共に、可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス成分がコーティングされてセラミックス層が形成され、多孔性構造を有する焼成体が生成される。この焼成体中の炭素の含有割合は一般には３０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％であり、焼成体中のセラミックスの含有割合は７０〜４０重量％、好ましくは７０〜５０重量％である。これは、炭素の含有割合が３０重量％より極端に少なく、セラミックスの含有割合が７０重量％を極端に越えると、焼成体の比表面積（細孔容積）が小さくなって多孔質構造が崩壊し、ダイオキシンに対する吸着性能が低下するためであり、逆に、炭素の含有割合が６０重量％を極端に越え、セラミックスの含有割合が４０重量％を極端に下回ると、多孔質構造とはなるが、セラミックス層によりもたらされるダイオキシン吸着能が低下するので好ましくない。
【００１８】このようにして得られた焼成体は、焼成された炭素粒子が互いに強固に結合した構造を有しており、非常に取り扱い易いという利点を有しており、非水溶性で再生が容易である。しかも、この焼成体は、その構成成分が人体に対して無害な炭素とセラミックス成分であり、安全性の点においても優れている。尚、本発明における工程Ａでは、上記の焼成条件により得られた焼成物を、ミル粉砕機や整粒機等によって粉砕及び整粒し、９０％以上が２００μｍ以下の粒径を有する多孔性焼成体となるように微粉砕するが、ダイオキシンの吸着性を高めるには、多孔性焼成体の粒径は、９０％以上が１００μｍ以下であることが好ましい。このような粒径のセラミック層を有しない活性炭の場合には、発火点が低いために（例えば３５０℃以下）、活性炭を排ガス中に吹き込んだ際に粉塵爆発が起きる恐れがあるが、本発明で使用される多孔性焼成体の場合には、一定量の粘土鉱物及び添加物から生じたセラミック層を有しているために、発火点が高く（３５０℃以上）、通常の活性炭に比べて極めて安全性が高い。
・・・
【００２１】
【実施例】実施例１：多孔性焼成体の製造例（賦活を行わない場合）
水分含有量を約７０重量％に調整させた建廃チップ１００重量部に、ベントナイト３重量部と、ゼオライト７重量部を添加し、混練機で約１５分間混練して、建廃チップの表面にベントナイト及びゼオライトを均一に被覆させた後、ロータリキルンを用いて６５０℃まで加熱し、以後は自己燃焼により焼成を行い、燃焼が終了した後、焼成物を冷却装置へ移して冷却し、最終製品を取り出すことにより、可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス層が形成された焼成物（粒径約０．５〜５ｍｍ）を得た。その後、この焼成物を、ミル粉砕機と整粒機によって粉砕及び整粒し、９０％以上が１００μｍ以下の粒径を有する多孔性焼成体を得た。
【００２２】実施例２：多孔性焼成体の製造例（賦活を行った場合）
上記実施例１で得た焼成物を、還元雰囲気の焼成炉の中に水蒸気を供給しながら約１１００℃で焼成し、その後、上記実施例１と同様にして微粉砕することにより多孔性焼成体を製造した。
・・・
【００２６】実施例３：ゴミ焼却施設から排出される排ガス中のダイオキシン吸着実験（濾過集塵の場合）
集塵器としてバグフィルターが設置された、図１に示されるような焼却施設において、バグフィルターの直前の排ガスに、前記実施例１又は２の多孔性焼成体を噴射させ（吹き込み量：５０ｍｇ／Ｎｍ3 ）、集塵器の入口部分でのダイオキシン濃度と、集塵器の出口部分でのダイオキシン濃度をそれぞれ計測した。その結果を以下の表２に示す。
・・・
【００２８】実施例４：ゴミ焼却施設から排出される排ガス中のダイオキシン吸着実験（電気集塵の場合）
集塵器として電気集塵機が設置された、図１に示されるような焼却施設において、電気集塵機の直前の排ガスに、前記実施例１又は２の多孔性焼成体を噴射させ（吹き込み量：１００ｍｇ／Ｎｍ3 ）、集塵器の入口部分でのダイオキシン濃度と、集塵器の出口部分でのダイオキシン濃度をそれぞれ計測し、ダイオキシン除去率を算出した。その結果を以下の表３に示す。
・・・
【００３０】２つの異なるゴミ焼却施設において上記実施例３及び４の実験を行った結果、上記表２及び表３に示されるように、ダイオキシンの吸着・除去に関しては、賦活を行っていない多孔性焼成体（実施例１）の方が、いずれの実験でも高いダイオキシン除去率を示した。」
　
イ　本件特許明細書の上記【０００１】及び【０００５】の記載によれば、本件特許発明１〜４は、ゴミ焼却炉から排出される排ガス中に含まれるダイオキシンを、可燃性有機物を回転式開放炉で炭化焼成する際に、有機物を被覆するための粘結剤として用いる粘土鉱物（カオリナイト、ハロイサイト、ベントナイト等）と共に、ゼオライト、炭酸カルシウム、及び、ゼオライト又は炭酸カルシウム含有無機系廃棄物から成る群より選ばれた粉末状添加物を配合し、これを焼成した後、微粉砕して得られた、「多孔性焼成体」により吸着除去する方法に関するものと認められる。
ウ　また、本件特許明細書の上記【０００６】の記載によれば、この「多孔性焼成体」を得るために、本件特許発明１〜４では、本件特許発明１の発明特定事項である「工程Ａ：ａ）可燃性有機物と、ｂ）粘結剤としての粘土鉱物と、ｃ）ゼオライト、炭酸カルシウム、及び、ゼオライト又は炭酸カルシウム含有無機系廃棄物から成る群より選ばれた粉末状添加物とを、予め含水率が７０％になるように調整された上記可燃性有機物１００重量部に対して上記粘土鉱物２〜２０重量部及び粉末状添加物０．３〜８重量部の比率にて混合を行い、上記可燃性有機物の表面に、上記粘土鉱物及び粉末状添加物を均一に被覆した後、ロータリキルンを用いて６００〜７００℃まで加熱して自己燃焼を生じさせ、その後、自己燃焼により焼成を行い、上記可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス層がコーティングされた焼成物を得、その後、該焼成物を粉砕及び整粒し、９０％以上が２００μｍ以下の粒径である多孔性焼成体を製造する工程」を有しているといえる。
エ　そして、この工程は、本件特許明細書の上記【００１５】〜【００１７】の記載によれば、
「混練機により混練を行い、可燃性有機物の表面を、粘土鉱物及び粉末状添加物で均一に被覆」した後、「このように表面被覆された粉砕物を・・・ロータリキルンで均一に加熱を行うと、炉内の温度が５００℃に達した時点で原材料粉砕物（内部素材）の表面が密封され、例えばモミ殻の場合、６００℃に達した時点で内部素材から生ガスが発生」し、「更に温度を上げて６５０℃に達すると、その生ガスが発火して素材自身が自己燃焼を開始」し、「自己燃焼の段階で素材内部に発生した超微細な気泡や残留物により占められていたスペースが全て空洞となって、炭化物の表面に細孔が形成されると共に、可燃性有機物の炭化により生じた炭素の表面にセラミックス成分がコーティングされてセラミックス層が形成され、多孔性構造を有する焼成体が生成される」ものである。
オ　また、本件特許明細書の【００２１】〜【００３０】には、上記工程にしたがえば、「多孔性焼成体」が得られ、同「多孔性焼成体」にダイオキシン吸着試験を行ったところ賦活を行っていない「多孔性焼成体」の方が高いダイオキシン除去率を示したこと、すなわち、本件特許発明１〜４が実際に実施され得ることが記載されている。
カ　一方、甲第１０号証の記載をみてみると、甲第１０号証には「ハニカム多孔構造からなる木材について、その内腔表面に関して「酸化を抑制する」程度まで、他の物質で完全に被覆することは、物理的に困難であると判断される。」（１頁末行〜２頁２行）との見解が示されている。ここで、本件特許発明１〜４でいう可燃性有機物には間伐材チップ、竹チップを含むから、「可燃性有機物、すなわち、原材料粉砕物（内部素材）の表面に粘土鉱物及び粉末状添加物により均一に被覆する、すなわち、密閉すること」は困難と思量される。
キ　そうすると、上記イ〜オ及びカの検討を踏まえると、本件特許明細書の「密封」という文言を「隙間なく堅く封をすること」と甲第１号証に記載されたとおりの意味に解釈することは適切ではなく、
本件特許発明１の工程Ａにおける「可燃性有機物の表面に、上記粘土鉱物及び粉末状添加物を均一に被覆」すること、及び、
本件特許明細書の【００１６】に記載された「原材料粉砕物（内部素材）の表面が密封され」ることとは、
内部の可燃性有機物（原料粉砕物、内部素材）に対し、酸素をある程度遮断して炭化でき、且つ可燃物の加熱により発生したガスが外部に漏れる程度の隙間は存在するように覆うこと、を意味しており、
ガスが発生してもこの覆いは維持されるもの、
と解すべきことは明かである。
ク　また、仮に、上記「工程Ａ」の「可燃性有機物の表面に粘土鉱物及び粉末状添加物により」「均一に被覆」、すなわち、「密閉」することが可能であるとしても、本件特許発明１の工程Ａでは、可燃性有機物は予め含水率が７０％になるように調整されており、可燃性有機物の周囲には水が存在するから、同「工程Ａ」の「ロータリキルンを用いて６００〜７００℃まで加熱」する過程で、この水が蒸発して、温度上昇に伴って発生するガスが、粘土鉱物及び粉末状添加物によりなされた被覆の外部に到達する程度の隙間が形成されるとの推定ができ、上記キの解釈は妥当なものということができる。
ケ　よって、「密封」された内部素材から発生した生ガスには酸素が供給されるはずがなく、密封される以上、燃焼が生じることは自然法則からしてありえないということはできず、また、ガスが発生しても被覆は維持されるから、本件特許発明１〜４は自然法則を利用した技術的創作といえ、また、これら発明は明確である。
コ　さらに、上記解釈のとおりの被覆であれば、本件特許明細書に記載された方法、すなわち、混練機による通常の撹拌によりなすことができることは明かであるから、同明細書は、本件特許発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜４は、自然法則を利用した技術思想の創作であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ、また、特許請求の範囲の請求項１〜４の記載には、特許を受けようとする発明が明確に記載されており、特許法第２９条第１項柱書、同法第３６条第４項第１号、及び同条第６項第２号の規定に違反するところはない。
　
第５．むすび
　よって、無効審判請求人の主張する無効理由によって本件特許発明１〜４についての特許を無効にすることはできない。
　また、他に本件特許発明１〜４についての特許を無効とすべき理由は見当たらない。
　審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。