(57)【要約】【課題】定着部材の温度を測定する精度を向上させること。【解決手段】加熱定着部材（Ｆｈ）と加圧定着部材（Ｆｐ）との接触領域（Ｑ５）が予め設定された接触圧力で接触する加圧位置と、接触領域（Ｑ５）の圧力が接触圧力よりも低下した状態となる減圧位置との間で移動させる接触移動部材（２９）と、定着位置（Ｑ５）の中心と加熱定着部材（Ｆｈ）の円筒の回転中心とを結ぶ第1の仮想線（３３）の延長線と加熱定着部材（Ｆｈ）の外表面とが交差する位置（Ｐ１）と、第1の仮想線（３３）に直交する第２の仮想線（３４）と加熱定着部材（Ｆｈ）の外表面とが交差する位置（Ｐ３）と、に対して、加熱定着部材（Ｆｈ）の周方向に沿って中間の位置（Ｐ３）に対応する位置に対向して配置され、加熱定着部材（Ｆｈ）の温度を検出する温度検出部材（３１）と、を備えた定着装置（Ｆ）。【選択図】図７
2012189793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の表面に転写された未定着の画像を定着させる定着装置であって、
前記媒体の表面に接触可能且つ回転可能に支持されて、加熱体により加熱される加熱定着部材と、
前記加熱定着部材に対向して配置され且つ回転可能に支持されて、前記加熱定着部材との間に挟まれた媒体に圧力を加える加圧定着部材と、
前記媒体の搬送方向と交わる媒体幅方向に延びる円筒状に構成され且つ弾性変形可能な基体であって、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過する際には、当該定着領域における前記円筒状の内面に内接する部材を配置させることなく弾性変形して前記媒体に圧力を加えると共に前記媒体との接触面積を増大させて熱を加え、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過した後には、弾性復元する前記基体を有する前記加熱定着部材と、
前記加熱定着部材と前記加圧定着部材との接触領域である定着領域において予め設定された接触圧力で前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが接触する加圧位置と、前記加圧位置に対して前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが離間する方向に移動して前記定着領域の圧力が前記接触圧力よりも低下する減圧位置との間で、前記加熱定着部材および前記加圧定着部材の少なくとも一方を移動させる接触移動部材と、
前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが接触する定着領域の中心と、前記加熱定着部材の回転中心と、を結ぶ第１の仮想線を設定した場合に、前記第１の仮想線の延長線と前記加熱定着部材の外表面とが交差する位置と、前記第１の仮想線に直交する第２の仮想線と前記加熱定着部材の外表面とが交差する位置と、に対して、前記加熱定着部材の周方向に沿って中間の位置に対応する位置に対向して配置され、前記加熱定着部材の温度を検出する温度検出部材と、
前記温度検出部材の検知結果に基づいて、前記加熱体の作動を制御して、前記加熱定着部材の温度を制御する温度制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱定着部材の内部に配置され、且つ、前記媒体の搬送方向に交差する幅方向に延びる筒状の加熱容器と、前記加熱容器の内部に収容され且つ通電時に発熱する加熱体本体と、前記加熱容器の内部に封入される気体が通過可能であると共に気体の封入後は封じきられて前記加熱容器の外表面から外方に突出して形成された凸部と、を有する前記加熱体であって、前記第２の仮想線を挟んで隣り合う前記中間の位置どうしの間に対応して、前記凸部が配置された前記加熱体、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
媒体の表面に転写された未定着の画像を定着させる定着装置であって、
前記媒体の表面に接触可能且つ回転可能に支持されて、加熱体により加熱される加熱定着部材と、
前記加熱定着部材に対向して配置され且つ回転可能に支持されて、前記加熱定着部材との間に挟まれた媒体に圧力を加える加圧定着部材と、
前記媒体の搬送方向と交わる媒体幅方向に延びる円筒状に構成され且つ弾性変形可能な基体であって、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過する際には、当該定着領域における前記円筒状の内面に内接する部材を配置させることなく弾性変形して前記媒体に圧力を加えると共に前記媒体との接触面積を増大させて熱を加え、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過した後には、弾性復元する前記基体を有する前記加熱定着部材と、
前記加熱定着部材と前記加圧定着部材との接触領域である定着領域において予め設定された接触圧力で前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが接触する加圧位置と、前記加圧位置に対して前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが離間する方向に移動して前記定着領域の圧力が前記接触圧力よりも低下する減圧位置との間で、前記加熱定着部材および前記加圧定着部材の少なくとも一方を移動させる接触移動部材と、
前記減圧位置に移動した場合の前記加熱定着部材の外表面と、前記加圧位置に移動して前記減圧位置に比べて弾性変形した状態の前記加熱定着部材の外表面と、において、外表面が一致する位置に対応して配置され、前記加熱定着部材の温度を検出する温度検出部材と、
前記温度検出部材の検知結果に基づいて、前記加熱体の作動を制御して、前記加熱定着部材の温度を制御する温度制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記加熱定着部材の内部に配置され、且つ、前記媒体の搬送方向に交差する幅方向に延びる筒状の加熱容器と、前記加熱容器の内部に密封された状態で収容され且つ通電時に発熱する加熱体本体と、前記加熱容器の内部に封入される気体が通過可能であると共に気体の封入後は封じきられて前記加熱容器の外表面から外方に突出して形成された凸部と、を有する前記加熱体であって、前記加圧位置に移動して弾性変形した前記加熱定着部材の長径方向に対応して前記凸部が配置された前記加熱体、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記接触移動部材を制御する移動制御手段であって、定着動作が開始される前に、前記加熱定着部材の温度を予め設定された定着温度に昇温させる場合に、前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とを前記減圧位置に移動させると共に、前記定着動作が開始される場合に前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とを前記加圧位置に移動させる移動制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
回転する像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着する請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置において、画像形成動作時に、紙等の媒体に転写された未定着の画像を定着させる定着装置に関し、以下の特許文献１〜４記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１０−２７７３号公報には、定着装置として、内部にヒータ（ｈ１，ｈ２）が収容され且つ薄肉の金属円筒により構成された基体（１）を有する加熱ロール（Ｆｈ）を使用して、加圧ロール（Ｆｐ）との接触部は弾性変形して接触面積が広くなると共に、接触部を通過した加熱ロール（Ｆｈ）の表面は、弾性復元する構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００８−７６９１２号公報には、定着ローラ（２８）に対して、表面の温度を検知するサーミスタ等の温度検知部材（３５）と、サーモプロテクタ等の過昇温防止部材（３６）と、過昇温防止部材（３６）の近傍の雰囲気温度を検知する温度検知部材（３７）とが配置され、温度検知部材（３７）の検知結果に基づいて、過昇温防止部材（３６）を定着ローラ（２８）に近づけたり遠ざけたりする構成が記載されている。なお、特許文献２記載の構成では、温度検知部材（３７）は、定着領域（Ｎ）と定着ローラ（２８）の中心とを結ぶ方向に対して、ほぼ直交する法線に対応する位置に配置されている。特許文献２記載の技術では、温度検知部材（３７）が検知した雰囲気温度が低い場合には、過昇温防止部材（３６）を定着ローラ（２８）に近づけることで、電源投入直後等で定着ローラ（２８）が十分に温まっていない状態でも、異常発生時に応答性良く動作させている。また、定着ロール（２８）が十分に温まって、雰囲気温度が高くなると、過昇温防止部材（３６）を定着ローラ（２８）から遠ざけることで、温度に対して十分なマージンを確保している。
【０００５】
特許文献３としての特開２００６−１９５３２４号公報には、定着ローラ（１６）の外表面に対向し、且つ、定着ローラ（１６）の中心を挟んで定着ローラ（１６）と加圧ローラ（１７）とが接触する定着領域の反対側の位置に、過昇温時に定着ローラ（１６）内のヒータ（１４，１５）への通電を遮断するサーモスタット（２４）が配置された構成が記載されている。
特許文献４としての特開２００８−４０４０１号公報には、定着ローラ（９１）の表面に対向してサーミスタ（９０）が配置された構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７７３号公報（「００３２」〜「００４４」、図４〜図６）
【特許文献２】特開２００８−７６９１２号公報（「００３９」〜「００４８」、図２、図３）
【特許文献３】特開２００６−１９５３２４号公報（「００２５」〜「００２６」、図７）
【特許文献４】特開２００８−４０４０１号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、定着部材の温度を測定する精度を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の定着装置は、
媒体の表面に転写された未定着の画像を定着させる定着装置であって、
前記媒体の表面に接触可能且つ回転可能に支持されて、加熱体により加熱される加熱定着部材と、
前記加熱定着部材に対向して配置され且つ回転可能に支持されて、前記加熱定着部材との間に挟まれた媒体に圧力を加える加圧定着部材と、
前記媒体の搬送方向と交わる媒体幅方向に延びる円筒状に構成され且つ弾性変形可能な基体であって、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過する際には、当該定着領域における前記円筒状の内面に内接する部材を配置させることなく弾性変形して前記媒体に圧力を加えると共に前記媒体との接触面積を増大させて熱を加え、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過した後には、弾性復元する前記基体を有する前記加熱定着部材と、
前記加熱定着部材と前記加圧定着部材との接触領域である定着領域において予め設定された接触圧力で前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが接触する加圧位置と、前記加圧位置に対して前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが離間する方向に移動して前記定着領域の圧力が前記接触圧力よりも低下する減圧位置との間で、前記加熱定着部材および前記加圧定着部材の少なくとも一方を移動させる接触移動部材と、
前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが接触する定着領域の中心と、前記加熱定着部材の回転中心と、を結ぶ第１の仮想線を設定した場合に、前記第１の仮想線の延長線と前記加熱定着部材の外表面とが交差する位置と、前記第１の仮想線に直交する第２の仮想線と前記加熱定着部材の外表面とが交差する位置と、に対して、前記加熱定着部材の周方向に沿って中間の位置に対応する位置に対向して配置され、前記加熱定着部材の温度を検出する温度検出部材と、
前記温度検出部材の検知結果に基づいて、前記加熱体の作動を制御して、前記加熱定着部材の温度を制御する温度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
前記加熱定着部材の内部に配置され、且つ、前記媒体の搬送方向に交差する幅方向に延びる筒状の加熱容器と、前記加熱容器の内部に収容され且つ通電時に発熱する加熱体本体と、前記加熱容器の内部に封入される気体が通過可能であると共に気体の封入後は封じきられて前記加熱容器の外表面から外方に突出して形成された凸部と、を有する前記加熱体であって、前記第２の仮想線を挟んで隣り合う前記中間の位置どうしの間に対応して、前記凸部が配置された前記加熱体、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の定着装置は、
媒体の表面に転写された未定着の画像を定着させる定着装置であって、
前記媒体の表面に接触可能且つ回転可能に支持されて、加熱体により加熱される加熱定着部材と、
前記加熱定着部材に対向して配置され且つ回転可能に支持されて、前記加熱定着部材との間に挟まれた媒体に圧力を加える加圧定着部材と、
前記媒体の搬送方向と交わる媒体幅方向に延びる円筒状に構成され且つ弾性変形可能な基体であって、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過する際には、当該定着領域における前記円筒状の内面に内接する部材を配置させることなく弾性変形して前記媒体に圧力を加えると共に前記媒体との接触面積を増大させて熱を加え、回転されて前記媒体と接触する定着領域を通過した後には、弾性復元する前記基体を有する前記加熱定着部材と、
前記加熱定着部材と前記加圧定着部材との接触領域である定着領域において予め設定された接触圧力で前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが接触する加圧位置と、前記加圧位置に対して前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とが離間する方向に移動して前記定着領域の圧力が前記接触圧力よりも低下する減圧位置との間で、前記加熱定着部材および前記加圧定着部材の少なくとも一方を移動させる接触移動部材と、
前記減圧位置に移動した場合の前記加熱定着部材の外表面と、前記加圧位置に移動して前記減圧位置に比べて弾性変形した状態の前記加熱定着部材の外表面と、において、外表面が一致する位置に対応して配置され、前記加熱定着部材の温度を検出する温度検出部材と、
前記温度検出部材の検知結果に基づいて、前記加熱体の作動を制御して、前記加熱定着部材の温度を制御する温度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の定着装置において、
前記加熱定着部材の内部に配置され、且つ、前記媒体の搬送方向に交差する幅方向に延びる筒状の加熱容器と、前記加熱容器の内部に密封された状態で収容され且つ通電時に発熱する加熱体本体と、前記加熱容器の内部に封入される気体が通過可能であると共に気体の封入後は封じきられて前記加熱容器の外表面から外方に突出して形成された凸部と、を有する前記加熱体であって、前記加圧位置に移動して弾性変形した前記加熱定着部材の長径方向に対応して前記凸部が配置された前記加熱体、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、
前記接触移動部材を制御する移動制御手段であって、定着動作が開始される前に、前記加熱定着部材の温度を予め設定された定着温度に昇温させる場合に、前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とを前記減圧位置に移動させると共に、前記定着動作が開始される場合に前記加熱定着部材と前記加圧定着部材とを前記加圧位置に移動させる移動制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着する請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３、６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、定着部材の温度を測定する精度を向上させることができる。
請求項２、４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、凸部と加熱定着部材との接触を低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、定着動作が開始される前に昇温させる場合に減圧位置に移動させない構成に比べて、加熱定着部材と加圧定着部材との接触面積を低減でき、昇温効率を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の定着装置の拡大断面図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１の定着装置の説明図であり、図５Ａは定着が行われる加圧位置に加圧ベルトと加熱ロールとが移動した状態の説明図、図５Ｂは加圧ベルトが加熱ロールから離間する方向に移動した減圧位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の定着装置の接触移動部材の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【図７】図７は実施例１の加熱ロールの要部断面説明図である。
【図８】図８は従来公知の構成の説明図であり、図８Ａは薄肉円筒の加圧ロールを使用し且つ定着領域の反対側に温度センサを配置した状態の説明図、図８Ｂは厚肉円筒を使用した構成の説明図である。
【図９】図９は実施例１の作用説明図であり、チップを短径方向に対応して配置した状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例２の定着装置の軸方向端部の要部拡大説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１、図２において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としてのシートＳが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には排紙部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの上部にはボタン入力等の各種操作を行うための操作部ＵＩが設けられている。
【００１８】
実施例１のプリンタＵは、装置本体Ｕ１と、装置本体Ｕ１の前側に設けられた開閉可能な開閉部の一例としてのフロントカバーＵ２と、前記装置本体Ｕ１の側面に設けられた開閉可能な開閉部の一例としてのサイドカバーＵ３と、を有する。前記フロントカバーＵ２は、像保持体カートリッジ、現像装置、故障した部材の交換、清掃保守や紙詰まりしたシートＳを除去するために装置本体Ｕ１の内部を開放する際に開放され、前記サイドカバーＵ３は、現像剤の補給容器の一例としてのトナーカートリッジの交換を行う際に開放可能である。
【００１９】
図２において、プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＩＰＳ、書込制御回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラおよび転写装置の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
前記画像処理部ＩＰＳは、外部の画像情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータ等から入力された印刷情報を、Ｋ：黒，Ｙ：イエロー，Ｍ：マゼンタ，Ｃ：シアンの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期に書込制御回路ＤＬに出力する。書込制御回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。前記潜像形成装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出力する。
【００２０】
図２において、前記潜像形成装置ＲＯＳの前方には、Ｙ：イエロー，Ｍ：マゼンタ，Ｃ：シアン，Ｋ：黒の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
Ｋ：黒の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００２１】
前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域で帯電ロールＣＲｋにより表面を帯電された後、潜像形成領域でレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域においてトナー像に可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電器ＣＲｋ、感光体クリーナＣＬｋが一体的に構成されて交換可能な像保持体カートリッジと、現像装置Ｇｋにより構成された交換可能な現像カートリッジと、により構成されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に、装置本体Ｕ１に対して着脱可能な像保持体カートリッジと現像カートリッジとにより構成されている。なお、実施例１では、前記４つの可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫは、着脱可能な枠体Ｕｔ、いわゆる交換フレームＵｔに支持されており、４つの可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫが装置本体Ｕ１に対して一体的に交換可能に構成されている。
【００２２】
図２において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの前方には、記録媒体搬送装置の一例として、フロントカバーＵ２に支持されたベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、記録媒体の搬送部材の一例としての転写搬送ベルトＢを有する。転写搬送ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、従動部材の一例としての従動ロールＲｊとにより回転可能に支持されている。前記ベルト駆動ロールＲｄと従動ロールＲｊとにより、実施例１の保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）が構成されている。
前記転写搬送ベルトＢの内部には、転写器の一例として、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向する位置に転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。また、転写搬送ベルトＢの上部には、搬送部材清掃器の一例として、転写搬送ベルトＢを清掃するベルトクリーナＣＬｂが配置されている。また、転写搬送ベルトＢの下部には、媒体吸着部材の一例として、前記従動ロールＲｊに対向して配置されてシートＳを転写搬送ベルトＢに吸着させる吸着ロールＲｋが配置されている。なお、媒体吸着ロールＲｋは必ずしも必要ではなく、省略可能である。
【００２３】
転写搬送ベルトＢの下方には、記録媒体の一例としてのシートＳを収容する媒体容器の一例としての給紙トレイＴＲ1が配置されている。給紙トレイＴＲ１のシートＳは、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより一枚ずつ分離されて捌かれる。さばきロールＲｓにより捌かれたシートＳは、媒体搬送部材の一例として、媒体搬送路ＳＨに配置された媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、予め設定された時期に従動ロールＲｊと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６にシートＳを搬送する。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送されたシートＳは、転写搬送ベルトＢに静電吸着される。
【００２４】
前記転写搬送ベルトＢに吸着されたシートＳは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋと対向、接触する転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kにおいて転写搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから、予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより転写搬送ベルトＢ上のシートＳに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ：黒のトナー像のみが形成され、このＫ：黒のトナー像のみが転写器Ｔ１kによりシートＳに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２５】
前記トナー像が転写されたシートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例であって円筒状回転部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ベルトＦｐとが接触する定着位置の一例としての定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着されたシートＳは、排出部材の一例としての排出ローラＲhから排出部の一例としての排出トレイＴＲｈに排出される。
シートＳが離隔した後の前記転写搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
前記媒体搬送路ＳＨ、媒体搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、転写搬送ベルトＢ、定着装置Ｆの媒体搬送部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧ベルトＦｐ、排出ロールＲｈ等により、実施例１の媒体搬送装置が構成されている。
【００２６】
（定着装置）
図３は実施例１の定着装置の拡大断面図である。
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
（加熱ロール）
図３、図４において、実施例１の定着装置Ｆでは、前記加熱ロールＦｈは、左右方向に延びる金属製の薄肉円筒により構成された基体１を有する。実施例１の基体１は、外径が直径２５ｍｍで、肉厚が０．１ｍｍのニッケル鋼により構成されており、弾性変形可能且つ自らの剛性で円筒形状を保持するように構成されている。したがって、前記基体１は、前記加圧ベルトＦｐとの接触により弾性変形して、媒体搬送方向に沿った接触部の一例である接触領域、いわゆるニップ領域の面積を広くすると共に、加圧ベルトＦｐとの間で自らの弾性力にてニップ領域にある媒体に圧力を加える。そして、基体１は、加圧ベルトＦｐと接触していない状態では、自らの剛性で弾性復元して、円筒形状に復元するように構成されている。
【００２７】
すなわち、実施例１の加熱ロールＦｈの基体１は、無端状部材いわゆるベルト部材のように自らの剛性で円筒形状を保持できない構成とは異なると共に、内部に基体１を定着領域Ｑ５で平面状等の所定の形状に変形させたり、予め設定された接触圧力を付与するための押圧部材、いわゆるサポート部材が配置されていない。
なお、実施例１の基体１は、基体１の肉厚をｔとし、弾性変形していない状態の前記基体の直径をＤとした場合に、ｔ／Ｄが4×10-3以上、8×10-3未満に設定され、且つ、ヤング率が100 GPa以上、250 GPa未満に設定され、且つ、前記接触圧力が0.1MPa以上、0.8MPa未満に設定することが好ましい。
したがって、例えば、前記肉厚は、０．１ｍｍを例示したが、これに限定されず、上記好ましい範囲の任意の構成を採用可能である。例えば、現在一般に使用されている加熱ロールの肉厚の最小である０．１６ｍｍよりも薄い０．１５ｍｍ以下の肉厚とすることが可能であり、０．０７ｍｍ〜０．１２ｍｍの範囲であることが好ましい。肉厚が０．１ｍｍのニッケル鋼は、任意の方法により作製することが可能であるが、例えば、電鋳や深絞り加工等により構成することが可能である。
【００２８】
また、材料としてニッケル鋼を例示したがこの材料に限定されず、例えば、ステンレス鋼、いわゆるＳＵＳ：Stainless  Used  Steelや、ニッケル−コバルト合金、銅、金、ニッケル−鉄合金等を使用可能である。なお、実施例１では、基体１のみで構成されているが、表面に離型性を高めるために数μｍ〜数十μｍ程度の表面層、いわゆるコート層を形成することも可能である。なお、前記コート層としては、離型性の良いフッ素樹脂を使用することが好適である。また、基体とコート層の間に数十μｍ〜数百μｍ程度の弾性層を形成する事も可能である。前記弾性層としては、シリコンゴムなどを使用する事が好適である。なお、実施例１では、接触領域とは媒体と接触する部分のことであり、図３においてはＱ５の定着領域であって且つ図４においてはＲ２の領域である。
【００２９】
図４において、前記基体１の両端部には、左右一対の略円筒状の保持部材２，３が支持されている。前記保持部材２，３は、内端側に配置されて前記基体１に挿入される円筒形状の基体挿入部２ａ，３ａと、前記基体挿入部２ａ，３ａの外端側に一体的に形成され且つ基体１よりも大径且つ基体挿入部２ａ、３ａよりも厚肉の円筒形状の被軸受け部２ｂ，３ｂとを有する。
また、前記保持部材２，３の中心部には、軸方向に貫通するヒータ通過孔２ｃ，３ｃが形成されている。左右の保持部材２，３は、それぞれ、外周が軸受けＦｈａにより回転可能に支持されており、左側保持部材３の外端部には、図示しない駆動源からの駆動力が伝達される被駆動歯車の一例としての被駆動ギア４が支持されている。
【００３０】
（加圧ベルト）
図３において、実施例１の加圧ベルトＦｐは、シートＳの幅方向である左右方向に延びる無端状の帯状部材の一例としてのベルト本体１１を有する。ベルト本体１１の内部には、保持部材の一例として、左右方向に延びるホルダ１２が収容されている。実施例１のホルダ１２は、軽量化のために内部が中空に形成されている。ホルダ１２の定着領域Ｑ５側には、内側に凹んだ加圧保持部の一例としての加圧パッド収容部１２ａが形成されており、定着領域Ｑ５の反対側には、内側に凹んだ塗布保持部の一例としての潤滑パッド収容部１２ｂが形成されている。
前記加圧パッド収容部１２ａには、加圧部材の一例として、左右方向に延びる加圧パッド１３が支持されている。実施例１の加圧パッド１３は、シートＳの搬送方向に対して定着領域Ｑ５の上流側に配置された上流加圧部材の一例としてのプレニップ部材１３ａと、定着領域Ｑ５の下流側に配置された下流加圧部材の一例としての剥離ニップ部材１３ｂと、を有する。
【００３１】
前記プレニップ部材１３ａは、一例として、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体等により構成可能であるが、材料は例示した材料に限定されず、使用可能な任意の材料を採用可能である。また、プレニップ部材１３ａの定着領域Ｑ５側の面は、加熱ロールＦｈの外周面に倣う凹形状に形成されており、接触時に定着領域Ｑ５のシート搬送方向の幅を大きくするように形成されている。
また、剥離ニップ部材１３ｂは、一例として、ＰＰＳ：ポリフェニレンサルファイドや、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂や、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ：ステンレス等の金属材料で構成することが可能であり、プレニップ部材１３ａよりも剛性が高い材料により構成されている。したがって、実施例１の剥離ニップ部材１３ｂは、定着領域Ｑ５のシート搬送方向の下流側で加熱ロールＦｈに歪みを与えて、定着領域Ｑ５から送り出されるシートＳが加熱ロールＦｈから自然に剥離するように構成されている。
【００３２】
なお、前記プレニップ部材１３ａとベルト本体１１の内周面との間には、低摩擦部材の一例として、ベルト本体１１とプレニップ部材１３ａとの間の摩擦抵抗、摺動抵抗を小さくするための低摩擦シート１４が配置されている。前記低摩擦シート１４は、シート搬送方向の上流側の端部１４ａがホルダ１２に固定支持されている。
また、前記パッド収容部１２ｂには、塗布部材の一例として、ベルト本体１１の内周面に塗布される潤滑剤が含浸された潤滑塗布パッド１６が支持されている。実施例１の潤滑塗布パッド１６は、一例として、耐熱性のフェルトにより構成可能であるが、構成はこれに限定されず、含浸された潤滑剤をベルト本体１１の内周面に塗布可能な任意の材料を使用可能である。また、潤滑剤としては、例えば、粘度３００［ｃｓ］のアミノ変性シリコーンオイル等の従来公知の潤滑剤を使用可能である。
【００３３】
図５は実施例１の定着装置の説明図であり、図５Ａは定着が行われる加圧位置に加圧ベルトと加熱ロールとが移動した状態の説明図、図５Ｂは加圧ベルトが加熱ロールから離間する方向に移動した減圧位置に移動した状態の説明図である。
図６は実施例１の定着装置の接触移動部材の説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
図５、図６において、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈの軸方向の両端部には、第１の枠体の一例として、軸受けＦｈａを支持する板状の固定フレーム２１が配置されている。なお、定着装置Ｆの左右両側の構成は、左右対称である以外は同様であるため、以降の説明では、図５、図６において右側の構成について詳細に説明し、左側の構成については詳細な説明は省略する。
【００３４】
前記固定フレーム２１には、定着領域Ｑ５側が開放されたＵ字状に形成され、加熱ロールＦｈの軸受けＦｈａを支持する軸受け溝部２１ａが設けられている。また、固定フレーム２１の後上端部には、連動部の一例として、左右方向内側に延びる固定プレート部２１ｂが形成されている。図６Ａにおいて、固定プレート部２１ｂの左右方向外側の前面には、移動接触部の一例としてのカム接触面２１ｃが形成されている。図６Ｂにおいて、固定プレート部２１ｂの左右方向の内側には、ネジ孔２１ｄが形成されている。
図５において、前記固定フレーム２１の前上方には、第２の枠体の一例として、固定フレーム２１の左前部の回転軸２２を中心として回転可能に支持された板状の可動フレーム２３が配置されている。前記可動フレーム２３には、定着領域Ｑ５側が開放された軸受け溝部２３ａが形成されており、軸受け溝部２３ａには、加圧ベルトＦｐのホルダ１２の左右両端部を支持する被受け部２４が固定支持されている。
【００３５】
図６Ａにおいて、可動フレーム２３の後上端部には、被連動部の一例として、左右方向外側に延びる駆動受け部２６が形成されている。駆動受け部２６は、被付勢部の一例として、ネジ孔２１ｄに対応する位置に配置され且つ固定プレート部２１ｂに対向する板状のバネ受け部２６ａを有する。図６Ｂにおいて、バネ受け部２６ａには、ネジ孔２１ｄに対応する位置にネジ貫通口２６ｂが形成されている。図６Ａにおいて、バネ受け部２６ａの左右方向外端には、前方に延びる連結部２６ｃが形成されている。前記連結部２６ｃの前端には、被接触部材の一例として、左右方向外側に延びカム接触プレート２６ｄが形成されており、カム接触プレート２６ｄの後面には、移動被接触部の一例として、カム接触面２１ｃに対向するカム被接触面２６ｅが形成されている。
【００３６】
図５、図６において、固定フレーム２１には、ネジ貫通口２６ｂを貫通し且つネジ孔２１ｄにネジ止めされるネジ２７が支持されている。前記ネジ２７のネジ頭２７ａと可動フレーム２３のバネ受け部２６ａとの間には、付勢部材の一例として、可動フレーム２３を介して加圧ベルトＦｐを加熱ロールＦｈに対して押し当てる予め設定された接触圧力を発生させる加圧バネ２８が装着されている。なお、実施例１の加圧バネ２８は、加圧ベルトＦｐが加熱ロールＦｈ側に接触する際の総荷重が１００［Ｎ］程度〜３００［Ｎ］程度の範囲に収まるように設定されており、単位面積当たりの力である圧力が0.45[MPa]程度となるように設定されている。なお、圧力は加圧パッド１３の形状や材質を変更する事により、０．１〜０．８[MPa]の範囲になるように設定することが好適である。
さらに、前記カム接触面２１ｃとカム被接触面２６ｅとの間には、接触移動部材の一例として、略楕円状の偏心カム２９が配置されている。前記偏心カム２９は、回転軸２９ａを中心として回転可能に支持されており、回転軸２９ａに駆動源の一例としての図示しないモータからの駆動が伝達されることで回転する。
【００３７】
図７は実施例１の加熱ロールの要部断面説明図である。
したがって、偏心カム２９は、モータからの駆動が伝達されることで、図５Ａに示すように偏心カム２９の短径がカム接触面２１ｃとカム被接触面２６ｅとの間に挟まれるように配置される第１の位置の一例としての通常位置と、図５Ｂに示すように偏心カム２９の長径がカム接触面２１ｃとカム被接触面２６ｅとの間に挟まれるように配置される第２の位置の一例としての昇温位置との間で移動する。よって、偏心カム２９が図５Ａに示す通常位置に移動すると、加圧ベルトＦｐは、図７の実線で示すように加圧バネ２８により加圧ベルトＦｐが加熱ロールＦｈに押し当てられる加圧位置に移動し、偏心カム２９が図５Ｂに示す昇温位置に移動すると、加圧ベルトＦｐは、図７の一点鎖線で示すように加圧バネ２８が圧縮されて加圧ベルトＦｐと加熱ロールＦｈとが加圧位置に比べて離間する方向に移動して接触圧力が低下する減圧位置に移動する。
【００３８】
図３、図７において、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈの表面に対向して、加熱ロールＦｈの温度を検出する温度検出部材の一例としての温度センサ３１が配置されている。図７において、前記温度センサ３１は、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとが接触する定着領域Ｑ５の中心と加熱ロールＦｈの円筒状の基体１の回転中心３２とを結ぶ第１の仮想線３３を設定した場合に、第１の仮想線３３の延長線と加熱ロールＦｈの外表面とが交差する位置Ｐ１と、回転中心３２を通過し第１の仮想線３３に直交する第２の仮想線３４と加熱ロールＦｈの外表面とが交差する位置Ｐ２と、に対して、加熱ロールＦｈの周方向に沿って中間の位置Ｐ３に対応する位置に対向して配置されている。すなわち、図７の一点鎖線で示す減圧位置に移動した場合の加熱ロールＦｈの外表面と、図７の実線で示す加圧位置に移動して前記減圧位置に比べて弾性変形した状態の加熱ロールＦｈの外表面と、において、外表面が一致する位置Ｐ３に対応して配置されている。
【００３９】
なお、実施例１の温度センサ３１は、位置Ｐ３に配置したが、これに限定されず、位置Ｐ３と同様の条件を満足する位置Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６に配置することも可能である。但し、温度センサ３１を配置する空間を確保しやすく、定着領域Ｑ５を通過するシートＳの妨げになりにくい位置Ｐ３，Ｐ４とすることが望ましい。
また、実施例１では、加熱ロールＦｈの周方向に対して温度センサ３１と同一の位置且つ加熱ロールＦｈの軸方向に対して温度センサ３１からずれた位置に、安全装置の一例として、加熱ロールＦｈが過昇温した場合に定着装置Ｆのヒータへの通電を遮断する図示しない温度ヒューズが配置されている。
【００４０】
（ヒータ）
図３、図４、図７において、前記加熱ロールＦｈは内部には、基体１およびヒータ通過孔２ｃ，３ｃを貫通して軸方向に延びる加熱体の一例としてのヒータ４１が内蔵されている。
図４において、実施例１のヒータ４１は、加熱容器の一例として、加熱ロールＦｈの軸方向に並行して延びる一対の円筒状のガラス管４２，４３を有する。各ガラス管４２，４３の内部には、加熱体本体の一例として、通電時に発熱するヒータ本体４２ａ，４３ａが収容されている。実施例１のヒータ本体４２ａ，４３ａは、短幅媒体の一例としてシート幅方向の長さが予め設定された長さよりも短い小サイズシートが使用される場合に通電されて小サイズシートのシート幅に対応する領域を加熱する小サイズシート用のヒータ本体４２ａと、長幅媒体の一例としての予め設定された長さよりも長い大サイズシートが使用される場合に通電されて大サイズシートのシート幅に対応する領域を加熱する大サイズシート用のヒータ本体４３ａとを有する。なお、実施例１では、小サイズシートは、一例として、Ａ４ＳＥＦ：ショートエッジフィード以下のシート幅のシートＳが設定され、大サイズシートは、一例として、Ａ４ＳＥＦより大きなシート幅のシートＳが予め設定されている。
【００４１】
前記ガラス管４２，４３の両端部には、保持部材の一例として、２つのガラス管４２，４２の両端を保持する楕円形状のベース４４が支持されている。前記ベース４４には、接続線の一例としてのリード線４６が貫通した状態で支持されており、リード線４６は、各ヒータ本体４２ａ，４３ａに電気的に接続されている。前記リードセンサ４６は、装置本体Ｕ１の電源装置Ｅに接続されており、使用されるヒータ本体４２ａ，４３ａに対して電源供給が行われる。
【００４２】
図４、図７において、実施例１のガラス管４２，４３の軸方向の中央部には、ガラス管４２，４３の外表面から外方に突出する凸部の一例としてのチップ４２ｂ，４３ｂが形成されている。図７において、実施例１のヒータ４１では、チップ４２ｂ，４３ｂは、楕円状のベース４４の長径方向の延長方向に沿って互いに逆方向に突出して形成されている。
チップ４２ｂ，４３ｂは、気体の一例としての窒素やアルゴン等の不活性ガスをガラス管４２，４３の内部に封入する際にガスが通過する通路の跡であり、ガスの封入後に封じきられて形成された凸部である。図７において、実施例１のチップ４２ｂ，４３ｂは、第２の仮想線３４を挟んで隣り合う前記中間の位置Ｐ３〜Ｐ６どうしの間に対応して、配置されている。すなわち、チップ４２ｂ，４３ｂは、加熱ロールＦｈの回転中心に対して、加熱ロールＦｈの周方向で位置Ｐ３から位置Ｐ５の間の範囲Ａ１または位置Ｐ４から位置Ｐ６の間の範囲Ａ２の間に配置されている。特に、実施例１では、図７に示すように、加圧位置に移動して弾性変形した加熱ロールＦｈの長径方向に対応してチップ４２ｂ、４３ｂが配置されている。
【００４３】
実施例１の定着装置Ｆでは、制御部Ｃの移動制御手段Ｃ１は、定着領域Ｑ５をシートＳが通過して定着動作が実行される画像形成動作中は、モータを制御して、偏心カム２９を通常位置に移動させて、加圧ベルトＦｐを加圧位置に保持する。そして、温度センサ３１の検出温度に基づいて、温度制御手段Ｃ２がヒータを制御して、定着領域Ｑ５の温度が予め設定された定着温度に保持される。
一方、待機状態から画像形成動作が開始される場合のように、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈが、室温等の低温から定着温度に向けて昇温される動作、いわゆるウォームアップが実行される場合、加圧位置の状態のように加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの接触面積が大きいと、加熱ロールＦｈから加圧ベルトＦｐに熱が伝わりやすく、加熱ロールＦｈを加熱する効率が低下し、加熱時間が長くなる。したがって、実施例１の移動制御手段Ｃ１は、加熱ロールＦｈの昇温が行われる場合には、偏心カム２９を昇温位置に移動させて加圧ベルトＦｐを減圧位置に移動させ、図７の一点鎖線で示すように、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの接触面積を低減する。そして、予め設定された温度まで加熱ロールＦｈが昇温すると、移動制御手段Ｃ１が加圧ベルトＦｐを加圧位置に移動させて、定着動作が可能な状態となる。
【００４４】
また、実施例１では、画像形成動作が終了すると、加圧ベルトＦｐが減圧位置に移動するように構成されており、待機中にも加熱ロールＦｈに圧力が作用して、加熱ロールＦｈが永久変形してしまうことを低減している。なお、画像形成動作の終了時に加圧ベルトＦｐを減圧位置に移動させる構成とすることが望ましいが、終了後の待機中でも加圧ベルトＦｐを加圧位置に保持し続ける構成とすることも可能である。
【００４５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、薄肉金属円筒状の基体１に加圧ベルトＦｐが押し当てられて、定着領域Ｑ５において、図３に示すように基体１および弾性体層１２が互いに弾性変形する。このとき、シート搬送方向に沿って、加熱ロールＦｈが弾性変形し、加圧ベルトＦｐとの接触面積、すなわち、定着領域Ｑ５が広くなり、シートＳの搬送性能が向上し、安定した定着が行われる。この結果、例えば、媒体の一例としての封筒を使用した場合でも、封筒に紙皺が発生することが低減され、媒体の一例として厚紙を使用した場合でも、十分な熱量が供給されて、定着不良が低減される。
【００４６】
そして、基体１が回転して、定着領域Ｑ５で弾性変形していた部分が定着領域Ｑ５から離れると、弾性変形した部分が円筒状に弾性復元する。したがって、実施例１では、基体１は、回転されてシートＳと接触する定着領域Ｑ５を通過する際には、定着領域Ｑ５における前記金属円筒状の内面に内接する部材を配置させることなく弾性変形してシートＳに圧力を加えると共に、シートＳとの接触面積を増大させて熱を加え、回転されて定着領域Ｑ５を通過した後には、弾性復元する。
また、実施例１の定着装置Ｆでは、定着領域Ｑ５に対応して基体１を内側から押さえて予め設定された形状に変形させる部材が必要なく、従来技術のように部材点数が増加したり、増加した部品による熱容量の増大や、増大した熱容量を加熱するために消費電力が増大したりすることが低減されている。すなわち、熱容量のある他の部材が配置されて、それらを介して昇温される場合に比べて、ヒータ４１により効率的に加温される。
したがって、前記定着装置Ｆでは、効率的にヒータ４１で加熱され、無駄な熱や電力の消費が低減されると共に、効率的且つ速やかに定着領域Ｑ５が昇温され、定着開始までに昇温に必要な時間が短縮される。
【００４７】
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、待機状態や加熱ロールＦｈのウォームアップ時には、加圧ベルトＦｐが減圧位置に移動しており、加圧位置に保持される場合に比べて、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとの接触面積が小さくなっている。したがって、昇温の効率が向上し、定着開始までに昇温に必要な時間がさらに短縮されている。
ここで、従来の定着装置では、加圧ベルトＦｐや加圧ロールのような加圧定着部材は、画像形成動作が終了した状態でも、加熱ロールＦｈに対して接触した状態が保持されることが一般的であり、紙詰まりが発生して、利用者がカバーＵ２等を開放した後に手動で接触を解除するといった作業時以外の通常時は加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐは接触状態を維持することが一般的である。したがって、温度センサや温度ヒューズは、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとが接触した状態で、温度の検知等をすることが前提であるため、加熱ロールＦｈが加圧ベルトＦｐに押されて弾性変形した状態における表面の位置に対応して配置していた。すなわち、加熱ロールＦｈの表面と、温度センサ等の距離は、温度センサが作動する期間中は、変動しないことが前提となっている。
【００４８】
図８は従来公知の構成の説明図であり、図８Ａは薄肉円筒の加圧ロールを使用し且つ定着領域の反対側に温度センサを配置した状態の説明図、図８Ｂは厚肉円筒を使用した構成の説明図である。
これに対して、実施例１のように、加熱ロールＦｈの昇温時に加圧ベルトＦｐを減圧位置に移動させ、昇温後、定着開始前に加圧ベルトＦｐを加圧位置に移動させる場合、定着開始前の昇温中と、昇温後とでは、図７の実線と一点鎖線とで示すように、加熱ロールＦｈの弾性変形量が異なって、加熱ロールＦｈの表面形状が異なる。したがって、例えば、図８Ａに示すように位置Ｐ１や位置Ｐ２に温度センサ０１や温度ヒューズを配置すると、定着開始前の昇温中と画像形成動作の実行中とでは、温度センサ０１と加熱ロール０２の表面との距離が変動する。よって、位置Ｐ１，Ｐ２に温度センサ０１等を配置すると、温度センサ０１の測定温度の精度が低下して昇温不足に伴う定着不良や過剰な昇温に伴う発熱、発煙、出火等の事故の発生、あるいは、温度ヒューズの誤作動等の問題が発生する恐れがある。
これに対応して、実施例１では、温度センサ３１や温度ヒューズを位置Ｐ３に配置しており、加圧ベルトＦｐが減圧位置と加圧位置との間で移動しても、加熱ロールＦｈの表面と温度センサ３１との距離の変動が少なくなっている。よって、温度センサ３１が温度を測定する精度の低下が抑制され、昇温不足や過剰な昇温の発生や温度ヒューズの誤作動等の発生が低減されている。
【００４９】
なお、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈとして薄肉円筒状の基体１を使用しており、図７に示すように、加圧ベルトＦｐが加圧位置に移動した状態では、楕円状に変形し、定着領域Ｑ５の反対側の位置Ｐ１が定着領域Ｑ５に近づく側に変形する。したがって、加圧ベルトＦｐの移動の前後で加熱ロールＦｈの表面の位置が変化しない位置がＰ３〜Ｐ６の４カ所発生し、４カ所の位置Ｐ３〜Ｐ６のいずれかに温度センサ３１を配置することが可能である。図８Ｂにおいて、従来公知の厚肉円筒状の基体を使用する場合、加圧ベルトＦｐが加圧位置に移動すると、加熱ロールＦｈは定着領域Ｑ５の反対側の位置Ｐ１が定着領域Ｑ５から遠ざかる側に変形する。したがって、加熱ロールＦｈの表面の位置が変化しない位置Ｐ３′，Ｐ４′が２カ所となる。よって、薄肉円筒１を使用する実施例１の定着装置Ｆでは、厚肉円筒を使用する場合に比べて、温度センサ３１を配置する位置が多くなり、設計の自由度が向上している。
【００５０】
図９は実施例１の作用説明図であり、チップを短径方向に対応して配置した状態の説明図である。
図７において、実施例１の定着装置Ｆでは、ヒータ４１のチップ４２ｂ，４３ｂの位置が、弾性変形した加熱ロールＦｈの長径方向に対応して配置されている。図９に示すように、チップ０６，０７を短径方向に対応して配置した場合、弾性変形後の加熱ロール０８の内面とチップ０６，０７との距離が短くなる。このとき、例えば、誤って厚紙が２枚以上重なった状態で定着領域Ｑ５に進入するといった想定外の厚い媒体が定着領域Ｑ５に進入すると、加熱ロール０８が大きく弾性変形して、加熱ロール０８の内面がチップ０６，０７と接触する恐れがあり、加熱ロール０８の内面が損傷して、温度ムラが発生しやすくなる問題がある。特に、チップ０６，０７は基端部に比べて先端が細くなっており、加熱ロール０８とチップ０６，０７とが接触すると、薄肉円筒の場合には破断の恐れもある。
これに対して、実施例１では、ヒータ４１のチップ４２ｂ，４３ｂが、弾性変形した加熱ロールＦｈの長径方向に対応して配置されており、定着領域Ｑ５に想定外の厚い媒体が進入しても加熱ロールＦｈの内面とチップ４２ｂ，４３ｂとが接触しにくくなっている。したがって、短径方向に対応して配置されている場合に比べて、加熱ロールＦｈの破損が低減されている。
【実施例２】
【００５１】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５２】
図１０は実施例２の定着装置の軸方向端部の要部拡大説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
図１０において、実施例２の定着装置Ｆでは、実施例１のヒータ４１と異なり、チップ４２ｂ′，４３ｂ′が、楕円状のベース４４の長径方向に交差する方向に沿って互いに逆方向に突出して配置されており、ヒータ４１の中心に対してほぼ点対称となる位置に各チップ４２ｂ′，４３ｂ′が配置されている。
なお、実施例２でも、ヒータ４１は、チップ４２ｂ′，４３ｂ′の先端が、弾性変形後の加熱ロールＦｈの長径方向に対応して配置されている。すなわち、加熱ロールＦｈの中心に対して、チップ４２ｂ′，４３ｂ′が、位置Ｐ３から位置Ｐ５の間の範囲Ａ１、または位置Ｐ４から位置Ｐ６の間の範囲Ａ２に配置されている。
【００５３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の定着装置Ｆでは、実施例１と同様に、定着領域Ｑ５に想定外の厚さの媒体が進入して、加熱ロールＦｈが大きく変形しても、加熱ロールＦｈとチップ４２ｂ′，４３ｂ′とが接触しにくく、加熱ロールＦｈの破損や破断が低減されている。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多食の画像形成装置に限定されず、単色の画像形成装置にも適用可能である。また、転写搬送ベルトＢを使用する構成に限定されず、中間転写体を使用する従来公知の構成にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、２つのヒータ本体４２ａ，４３ａを有する加熱ロールＦｈを使用する構成を例示したが、これに限定されず、ヒータ本体の本数は１本または３本以上とすることが可能である。また、ヒータ本体４２ａ，４３ａが加熱する範囲も、実施例に例示した構成に限定されず、従来公知の任意の構成とすることが可能である。
【００５５】
（Ｈ03）前記実施例において、温度センサ３１や温度ヒューズを加熱ロールＦｈの周方向に対して同一の位置Ｐ３に配置する構成を例示したが、これに限定されず、互いに異なる位置Ｐ３〜Ｐ６に配置することも可能である。また、加熱ロールＦｈの軸方向に対して、温度センサ３１や温度ヒューズを複数配置することも可能であり、この場合に、複数の温度センサ３１を異なる位置Ｐ３〜Ｐ６に配置することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、チップ４２ｂ、４３ｂ、４２ｂ′、４３ｂ′が形成される位置は、軸方向の中央部に限定されず、製造工程や設計、仕様等に応じて、任意の位置とすることが可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、加圧ベルトＦｐを使用する構成を例示したが、これに限定されず、従来公知の加圧ロールを使用する構成とすることも可能である。
【００５６】
（Ｈ06）前記実施例において、加熱ロールＦｈとして薄肉円筒を使用する構成とすることが望ましいが、これに限定されず、厚肉円筒の加熱ロールの構成に適用することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、加熱ロールＦｈを固定し、加圧ベルトＦｐを接近、離間させる方向に移動させる構成を例示したが、これに限定されず、加熱ロールＦｈ側を可動の構成としたり、両方が可動な構成とすることも可能である。また、加圧ベルトＦｐを加圧位置と減圧位置との間で移動させる構成として、偏心カム２９と加圧バネ２８を使用する構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、ソレノイドとバネの組み合わせや、バネを省略して偏心カムのみで押し付けて、加熱ロールＦｈの弾性復元力で減圧位置に戻すように、加熱ロールＦｈおよび加圧ベルトＦｐを２つの位置で移動可能な任意の構成を採用可能である。
【００５７】
（Ｈ08）前記実施例において、画像形成動作終了後やウォームアップ中に加圧ベルトＦｐを減圧位置に移動させる構成とすることが望ましいが、加圧ベルトＦｐを加圧位置に保持する構成に適用することも可能である。すなわち、画像形成時を始め、待機時やウォームアップ時には加圧ベルトＦｐを加圧位置に移動させておくと共に、紙詰まりの解消時に利用者が減圧位置に移動させる構成とすることも可能である。この構成でも、利用者が紙詰まりを解消した後に、減圧位置から加圧位置に戻し忘れた状態で、次回の画像形成動作が開始されることがあり、実施例の温度センサ３１を使用することで、通常の加圧位置とは異なる減圧位置でヒータ４１の加熱が開始されたとしても、定着温度を精度良く検出でき、過剰な加熱に伴う事故の発生を低減することが可能である。したがって、接触移動部材もモータＭ１の駆動で回転する偏心カム２９に限定されず、利用者が手動で移動させるレバー等の構成を採用することも可能である。
【００５８】
（Ｈ09）前記実施例において、例示した具体的な材料や大きさ、長さ等の数値は、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐとは、減圧位置において接触した状態となる構成を例示したが、これに限定されず、減圧位置において離間する構成とすることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、温度センサ３１を位置Ｐ３〜Ｐ６に一致するように配置する構成を例示したが、位置Ｐ３〜Ｐ６の正確な位置に限定されず、温度の検知精度の許容範囲において、周方向に位置をずらすことも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…基体、
２９…接触移動部材、
３３…第１の仮想線、
３４…第２の仮想線、
３１…温度検出部材、
４１…加熱体、
４２，４３…加熱容器、
４２ａ，４３ａ…加熱体本体、
４２ｂ，４３ｂ…凸部、
Ｃ１…移動制御手段、
Ｃ２…温度制御手段、
Ｆ…定着装置、
Ｆｈ…加熱定着部材、
Ｆｐ…加圧定着部材、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６…中間の位置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｑ５…定着領域、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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