【事件の表示】
　特願２００８−５５２４２３「炎症および免疫関連使用用のチアゾールおよびチアジアゾール化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日国際公開、ＷＯ２００７／０８７４２７、平成２１年　７月　２日国内公表、特表２００９−５２４６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１月２５日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月２５日（ＵＳ）米国２件〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２２年１月２５日付けで手続補正（以下「第１回目の手続補正」という。）がなされ、
　平成２４年８月３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２５年２月４日付けで意見書の提出とともに及び手続補正（以下「第２回目の手続補正」という。）がなされ、
　平成２５年３月１日付けの拒絶査定に対し、平成２５年７月３日付けで審判請求がなされるとともに手続補正（以下「第３回目の手続補正」ともいう。）がなされ、
　平成２５年１０月７日付けの審尋に対し、平成２６年１月８日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２５年７月３日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２５年７月３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２５年７月３日付け手続補正（第３回目の手続補正）は、第２回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０について、補正前の請求項５〜７、９〜１０、及び１４〜１５を削除するとともに、補正前の請求項１〜４、８、１１〜１３、及び１６〜２０の各々を、対応する補正後の請求項１〜４、５、６〜８、及び９〜１３とする補正からなるものである。
　そして、第３回目の手続補正は、補正前の請求項８における
「式（ＸＩ）により表される化合物であって：
　　【化５】
　式中：
　Ｌ１が、−ＮＲＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＲ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲＳ（Ｏ）２−、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＣＨ２−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲＣ（ＮＲ）ＮＲ−、−ＮＲＣ（Ｓ）ＮＲ−、ＮＲＳ（Ｏ）２ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＨ２−ＮＲ−、−ＮＲ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ＝ＣＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、ＮＲＮ＝ＣＲ６−、−Ｃ（ＮＲ）−、または−ＣＲ６＝ＮＮＲ−であり；
　Ｙ’が、随意に置換されたアリールまたは随意に置換されたヘテロアリールであり；
　Ｚが、クロロ、ブロモ、フルオロ、シアノ、トリフルオロメチル、−ＯＣＨ３、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、２−メチル−２Ｈ−テトラゾリル、メトキシ、ニトロ、ジメチルアミノ、チアゾール−２−イル、オキサゾール−２−イル、またはメチルであり；
　Ｚ１０が、−Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたアルケニル、随意に置換されたアルキニル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたシクロアルケニル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、随意に置換されたヘテロアラルキル、ハロアルキル、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ５、ハロ、−ＯＲ４、シアノ、ニトロ、ハロアルコキシ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ１Ｒ２、−ＳＲ４、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、−Ｓ（Ｏ）ｐＲ４、または−Ｓ（Ｏ）ｐＮＲ１Ｒ２であり；
　Ｚ１１が、−Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたアルケニル、随意に置換されたアルキニル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたシクロアルケニル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、随意に置換されたヘテロアラルキル、ハロアルキル、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ５、ハロ、−ＯＲ４、シアノ、ニトロ、ハロアルコキシ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ１Ｒ２、−ＳＲ４、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、−Ｓ（Ｏ）ｐＲ４、または−Ｓ（Ｏ）ｐＮＲ１Ｒ２であり；
　Ｒが、それぞれ独立して、−Ｈ、アルキル、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７、または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７であり；
　Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたアルケニル、随意に置換されたアルキニル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたシクロアルケニル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、または随意に置換されたヘテロアラルキルであり；または、結合している窒素と一緒になったＲ１およびＲ２が、随意に置換されたヘテロシクリルまたは随意に置換されたヘテロアリールであり；
　Ｒ４およびＲ５が、それぞれ独立して、Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたアルケニル、随意に置換されたアルキニル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたシクロアルケニル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、または随意に置換されたヘテロアラルキルであり；
　Ｒ６が、それぞれ、Ｈまたはアルキルであり；
　Ｒ７が、それぞれ独立して、Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたアルケニル、随意に置換されたアルキニル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたシクロアルケニル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、または随意に置換されたヘテロアラルキルであり；
　ｐが、０、１、または２であり；かつ
　但し、Ｚが−Ｃｌ、−ＣＨ３、または−ＣＦ３であり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である場合、Ｙ’は、メトキシフェニル、−Ｃ（Ｏ）フェニル置換フェニル、または無置換フェニルでなく；
　但し、Ｚが−Ｃｌであり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−ＮＨＣ（Ｏ）−である場合、Ｙ’は無置換フェニルでなく；かつ
　但し、Ｚが−ＣＨ３であり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−ＣＲ６＝ＮＮＲ−である場合、Ｙ’はジニトロフェニルでない、化合物、またはその薬学的に許容される塩。」
　との記載を、補正後の請求項５における
「式（ＸＩ）により表される化合物であって：
　　【化４】
　式中：
　Ｌ１が、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；
　Ｙ’が、随意に置換されたアリールまたは随意に置換されたヘテロアリールであり；
　Ｚが、クロロ、ブロモ、フルオロ、シアノ、トリフルオロメチル、−ＯＣＨ３、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、２−メチル−２Ｈ−テトラゾリル、メトキシ、ニトロ、ジメチルアミノ、チアゾール−２−イル、オキサゾール−２−イル、またはメチルであり；
　Ｚ１０が、−Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、随意に置換されたヘテロアラルキル、ハロアルキル、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ５、ハロ、−ＯＲ４、シアノ、ニトロ、ハロアルコキシ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ１Ｒ２、−ＳＲ４、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、−Ｓ（Ｏ）ｐＲ４、または−Ｓ（Ｏ）ｐＮＲ１Ｒ２であり；
　Ｚ１１が、−Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、随意に置換されたヘテロアラルキル、ハロアルキル、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）Ｒ５、ハロ、−ＯＲ４、シアノ、ニトロ、ハロアルコキシ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ１Ｒ２、−ＳＲ４、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ４、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ４Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、−Ｓ（Ｏ）ｐＲ４、または−Ｓ（Ｏ）ｐＮＲ１Ｒ２であり；
　Ｒが、それぞれ独立して、−Ｈ、アルキル、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７、または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７であり；
　Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、または随意に置換されたヘテロアラルキルであり；または、結合している窒素と一緒になったＲ１およびＲ２が、随意に置換されたヘテロシクリルまたは随意に置換されたヘテロアリールであり；
　Ｒ４およびＲ５が、それぞれ独立して、Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、または随意に置換されたヘテロアラルキルであり；
　Ｒ６が、それぞれ、Ｈまたはアルキルであり；
　Ｒ７が、それぞれ独立して、Ｈ、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたアラルキル、または随意に置換されたヘテロアラルキルであり；
　ｐが、０、１、または２であり；かつ
　但し、Ｚが−Ｃｌ、−ＣＨ３、または−ＣＦ３であり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である場合、Ｙ’は、メトキシフェニル、−Ｃ（Ｏ）フェニル置換フェニル、または無置換フェニルでなく；かつ
　但し、Ｚが−Ｃｌであり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−ＮＨＣ（Ｏ）−である場合、Ｙ’は無置換フェニルでない、化合物、またはその薬学的に許容される塩。」
との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的
　上記「補正後の請求項５についての補正」は、補正前の請求項８の「Ｌ１が、−ＮＲＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＲ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲＳ（Ｏ）２−、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＣＨ２−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ−、−ＮＲＣ（Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲＣ（ＮＲ）ＮＲ−、−ＮＲＣ（Ｓ）ＮＲ−、ＮＲＳ（Ｏ）２ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＨ２−ＮＲ−、−ＮＲ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ＝ＣＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、ＮＲＮ＝ＣＲ６−、−Ｃ（ＮＲ）−、または−ＣＲ６＝ＮＮＲ−であり；」という発明特定事項を、補正後の請求項５の「Ｌ１が、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；」という発明特定事項に限定する補正を含むものであって、なおかつ、当該限定により補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもない。
　したがって、上記「補正後の請求項５についての補正」は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
（２）独立特許要件について
（２−１）引用文献及びその記載事項
ア．引用文献８：特表２００２−５２１４０８号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献８」には、次の記載がある。
　
摘記８ａ：請求項３（特に第１５頁第１〜９行を参照。）
「化合物が：…
　Ｎ−[３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]−４−メトキシフェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド；
　Ｎ−[３−[２−(ジエチルアミノ)エトキシ]−４−メトキシフェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド；
　Ｎ−[３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]フェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド；…
またはその医薬上許容される塩より選択される、請求項１記載の方法。」
　
摘記８ｂ：段落００４８
「本発明の医薬上有効な化合物（およびその医薬上許容される塩）は、本発明の化合物（「活性成分」）を、ＣＯＰＤ、喘息およびアトピー性疾患（例えば、アトピー性皮膚炎およびアレルギー）、慢性関節リウマチ、サルコイドーシスおよび他の繊維症型疾患、アテローム性動脈硬化症、乾癬、自己免疫疾患、例えば、多発性硬化症、炎症性腸疾患およびＨＩＶ感染（「ＣＣＲ５介在病態」）を治療するのに十分な量にて、標準的な医薬担体または希釈体と、当該分野にて周知の慣用的操作に従って組み合わせることにより調製される一般的投与形態にて投与される。」
　
摘記８ｃ：段落００７５及び００８５〜００８６（特に第７９頁第３〜１１行を参照。）
「実施例１１…
ａ）…４−ホルミル−３,５−ジメトキシフェノキシ−メリーフィールド樹脂…、３−[２−(ジイソプロピルアミノ)エトキシ]−４−メトキシアニリン…およびトリアセトキシホウ水素化ナトリウムの、１％酢酸含有のジメチルホルムアミド中混合液を振盪し、標記したアダクトを得た。
ｂ）…ａ）の樹脂をピリジン…および各々１０当量の２−チオフェンカルボン酸、Ｎ−ブロモスクシンイミドおよびトリフェニルホスフィンの混合物と反応させ…標記したアダクトを得た。
ｃ）…ｂ）の樹脂をトリフルオロ酢酸：ジクロロメタン：水（５０：４８：２）の混合液中で攪拌し、濾過し、濾液を減圧下で濃縮し、標記化合物を得た。…
　実施例２７−５５
　３−[２−(ジエチルアミノ)エトキシ]−４−メトキシアニリンおよび３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]−４−メトキシアニリンを用い、２−チオフェンカルボン酸の代わりに…４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボン酸…を用いることを除き、実施例１１（ａ）−（ｃ）の操作に従って、標記化合物を得た：…
　Ｎ−[３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]−４−メトキシフェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド：ＭＳ（ＥＳ）ｍ／ｅ ５３６.２［Ｍ＋Ｈ］＋；
　Ｎ−[３−[２−(ジエチルアミノ)エトキシ]−４−メトキシフェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド：ＭＳ（ＥＳ）ｍ／ｅ ５０８.２［Ｍ＋Ｈ］＋；
　Ｎ−[３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]フェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド：ＭＳ（ＥＳ）ｍ／ｅ ５０６.２［Ｍ＋Ｈ］＋；」
　
イ．引用文献１０：特開平２−２８１７５号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用文献１０」には、次の記載がある。
　
摘記１０ａ：請求項１
「（１）式
［式中、基Ａ−、Ｒ−および−Ｘ−Ｙ−の遊離原子価はチアゾール環の２、４および５位の任意の１つに結合し、Ａは低級アルキル基、置換基を有しないか、またはヒドロキシ、低級アルコキシ、アリール低級アルコキシ、ハロ低級アルキル、ハロゲン、およびニトロから選ばれた置換基を少なくとも１個有するアリール基、または、酸素、窒素および硫黄から選ばれたヘテロ原子を少なくとも１個有する５もしくは６員複素環式基または上記複素環式基とベンゼン環が縮合してなる縮合複素環式基（上記２種の複素環式基は置換基を有しないかまたはハロゲンを少なくとも１個を有する）、Ｒは水素または低級アルキル基、Ｘは−ＣＯ−または−ＮＨ−、Ｙは−ＮＨ−または−ＣＯ−であり、ａ）ＸとＹは同一でなく、ｂ）Ｘが−ＣＯ−でＹが−ＮＨ−のとき、基−Ｘ−Ｙ−は２位または５位に結合する］で示される化合物またはその塩類。」
　
摘記１０ｂ：第２頁右上欄第９〜１２行
「本発明は、抗アレルギー活性を有するチアゾール環およびテトラゾール環を有するカルボキンアミド誘導体および上記化合物を有効成分とする医薬に関するものである。」
　
摘記１０ｃ：第１４頁左下欄第３行〜右下欄第１１行及び第１５頁右下欄第８行〜第１６頁左上欄第１３行
「参考例６…ｐ−メトキシチオベンズアミド３ｇ…を乾燥エタノール…に溶解した後、２−クロロアセト酢酸エチル１．２８ｍｌ…を加え、１．５時間加熱還流させた。反応後、反応混合物から溶媒留去し、…白色結晶の２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エチルエステル１．９ｇを得た。この化合物１．９ｇ…をメタノール…に加温して溶解し、１Ｎ−水酸化カリウム３４．３ｍｌ…を加えて７０℃で１．５時間反応させた。…白色結晶である２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸１．４９ｇ…を得た。…
　実施例８…２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸３００ｍｇ…とＮ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール…２９２．７ｍｇ…を乾燥ジメチルホルムアミド…に溶解した後、…５−アミノテトラゾール１２２．８ｍｇ…の乾燥ジメチルホルムアミド…溶液を加え、７０℃で３時間反応させた。…白色結晶である２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−Ｎ−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−５−チアゾールカルボキシアミド２４４．４ｍｇ…を得た。」
　
摘記１０ｄ：第１４頁右下欄第２０行〜第１５頁左下欄第１７行及び第１６頁左上欄第１４行〜左下欄第２行
「参考例７…２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸１ｇ…を乾燥ＴＨＦ…に懸濁させた後、トリエチルアミン０．５５９ｍｌ…を加えた…。氷塩浴中、クロロ炭酸エチル０．３８２ｍｌ…を滴下した後、…５分間反応させた。…溶媒留去して淡黄色固体である２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボニルアジド９１０ｍｇを得た。この化合物を…乾燥トルエン…に溶解した後、…２−トリメチルシリルエタノール０．７９３ｍｌ…を加え、…反応させた。…白色固体の２−（４７−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルバミン酸２−トロメチルシリルエチルエステル１．１１５ｇ…を得た。…上記のようにして得た２−トリメチルシリルエステル体１．１５ｇ…をテトラブチルアンモニウムフルオライド（ＴＢＡＦ）の１モル・テトラヒドロフラン溶液１２．６ｍｌ…に溶解し…反応させた。…黄色固体である２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールアミン６３５ｍｇ…を得た。…
　実施例９…氷冷下、乾燥ベンゼン…に乾燥ジメチルホルムアミド…と塩化チオニル…を順に滴下した後、…テトラゾール−５−カルボン酸二カリウム塩５１７．５ｍｇ…の乾燥アセトニトリル…と乾燥ピリジン…の混合溶液を滴下した後、…反応させた。…黄色結晶であるＮ−（２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾリル）−Ｈ−テトラゾール−５−カルボキシアミド３８１ｍｇ…を得た。」
　
摘記１０ｅ：第１６頁左下欄第４行〜右下欄第１６行
「その他の本発明化合物（Ｉ）について、上記実施例８〜９のいずれかを準用して下記の化合物を合成した。…
　２−（３−メトキシフェニル）−４−メチル−Ｎ−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−５−チアゾールカルボキシアミド：（１ｃ−３）。…
　Ｎ−（２−（３−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾリル）−１Ｈ−テトラゾール−５−カルボキシアミド（１ｃ−１１）。」
　
摘記１０ｆ：第２４〜２５頁の表４
「
　
」
　
（２−２）引用文献に記載された発明
ア．引用文献８に記載された発明
　摘記８ａ及び８ｃの記載（特に原査定において「７９頁等」として指摘されていた箇所の化合物の記載）からみて、引用文献８には、
『Ｎ−[３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]−４−メトキシフェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド。』という化合物（ＣＡＳ登録番号：２５７８７５−７５−５）についての発明（以下「化７９の１発明」という。）、
『Ｎ−[３−[２−(ジエチルアミノ)エトキシ]−４−メトキシフェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド』という化合物（ＣＡＳ登録番号：２５７８７５−７６−６）についての発明（以下「化７９の２発明」という。）、及び
『Ｎ−[３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]フェニル]−４−メチル−２−[３−(トリフルオロメチル)フェニル]−５−チアゾールカルボキシアミド』という化合物（ＣＡＳ登録番号：２５７８７５−７８−８）についての発明（以下「化７９の３発明」という。）が記載されている。
　
イ．引用文献１０に記載された発明
　摘記１０ｅ及び１０ｆの記載（特に原査定において「化合物１ｃ−３および１ｃ−１１等」として指摘されていた化合物の記載）からみて、引用文献１０には、
『２−（３−メトキシフェニル）−４−メチル−Ｎ−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）−５−チアゾールカルボキシアミド』という化合物に関する発明（以下「化１ｃの３発明」という。）、及び
『Ｎ−（２−（３−メトキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾリル）−１Ｈ−テトラゾール−５−カルボキシアミド』という化合物についての発明（以下「化１ｃの１１発明」という。）が記載されている。
　
（２−３）対比・判断
ア．補正発明と化７９の１〜３発明との対比・判断
　本願明細書の段落００２５〜００２６の「好適なアリール基の例としては…フェニル…が挙げられる。…代表的な飽和直鎖アルキルとしては、メチル…が挙げられる」との記載を参酌するに、
　上記「化７９の１発明」の化合物は、補正後の請求項５の記載に記載された「式（ＸＩ）により表される化合物」において、式中：Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；Ｙ’が、随意に置換されたアリールであり、Ｚが、トリフルオロメチルであり；Ｚ１０が、−Ｈであり；Ｚ１１が、アルキルであり；Ｒが、−Ｈである化合物に該当する。
　そして、上記「化７９の１発明」の化合物が、補正後の請求項５に記載された但し書きにより除外される化合物、すなわち「但し、Ｚが−Ｃｌ、−ＣＨ３、または−ＣＦ３であり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である場合、Ｙ’は、メトキシフェニル、−Ｃ（Ｏ）フェニル置換フェニル、または無置換フェニルでなく；かつ但し、Ｚが−Ｃｌであり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−ＮＨＣ（Ｏ）−である場合、Ｙ’は無置換フェニルでない、化合物」に該当するか否かについて検討するに、
　上記「化７９の１発明」の化合物のＹ’相当部分は『３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]−４−メトキシフェニル』という「随意に置換されたアリール」であって、ＣＨ３ＯＣ６Ｈ４−の化学式で表される「メトキシフェニル基」ではなく、但し書きの『メトキシフェニル、−Ｃ（Ｏ）フェニル置換フェニル、または無置換フェニル』に該当しないから、補正後の請求項５の但し書きにより除外される化合物に該当しない。
　してみると、補正発明と化７９の１発明とに相違する点はない。
　
　同様に、上記「化７９の２発明」及び「化７９の３発明」の化合物は、補正後の請求項５の記載に記載された「式（ＸＩ）により表される化合物」において、式中：Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；Ｙ’が、随意に置換されたアリールであり、Ｚが、トリフルオロメチルであり；Ｚ１０が、−Ｈであり；Ｚ１１が、アルキルであり；Ｒが、−Ｈである化合物に該当するものであって、
　それらのＹ’相当部分は、化７９の２発明において『３−[２−(ジエチルアミノ)エトキシ]−４−メトキシフェニル』であり、化７９の３発明において『３−[２−[ビス(１−メチルエチル)アミノ]エトキシ]フェニル』であるから、補正後の請求項５の但し書きにより除外される化合物に該当しない。
　してみると、補正発明と化７９の２〜３発明とに相違する点はない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献８に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
イ．補正発明と化１ｃの３又は１１発明との対比・判断
　本願明細書の段落００３８の「代表的なヘテロアリールとしては…テトラゾリル…等が挙げられる。」との記載を参酌するに、
　上記「化１ｃの３発明」の化合物は、補正後の請求項５の記載に記載された「式（ＸＩ）により表される化合物」において、式中：Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；Ｙ’が、随意に置換されたヘテロアリールであり、Ｚが、−ＯＣＨ３であり；Ｚ１０が、−Ｈであり；Ｚ１１が、アルキルであり；Ｒが、−Ｈである化合物に該当する。
　そして、上記「化１ｃの３発明」の化合物が、補正後の請求項５に記載された但し書きにより除外される化合物、すなわち「但し、Ｚが−Ｃｌ、−ＣＨ３、または−ＣＦ３であり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−である場合、Ｙ’は、メトキシフェニル、−Ｃ（Ｏ）フェニル置換フェニル、または無置換フェニルでなく；かつ但し、Ｚが−Ｃｌであり、Ｚ１０が−Ｈであり、かつ、Ｌ１が−ＮＨＣ（Ｏ）−である場合、Ｙ’は無置換フェニルでない、化合物」に該当するか否かについて検討するに、
　上記「化１ｃの３発明」化合物のＹ’相当部分は『テトラゾリル』という「随意に置換されたヘテロアリール」であって、但し書きの『メトキシフェニル、−Ｃ（Ｏ）フェニル置換フェニル、または無置換フェニル』に該当せず、そのＺ相当部分も『−ＯＣＨ３』であって、但し書きの『−Ｃｌ、−ＣＨ３、または−ＣＦ３』に該当しないから、補正後の請求項５の但し書きにより除外される化合物に該当しない。。
　してみると、補正発明と化１ｃの３発明とに相違する点はない。
　
　同様に、上記「化１ｃの１１発明」の化合物は、補正後の請求項５の記載に記載された「式（ＸＩ）により表される化合物」において、式中：Ｌ１が−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−であり；Ｙ’が、随意に置換されたヘテロアリールであり、Ｚが、−ＯＣＨ３であり；Ｚ１０が、−Ｈであり；Ｚ１１が、アルキルであり；Ｒが、−Ｈである化合物に該当するものであって、
　そのＹ’及びＺ相当部分は、但し書きの選択肢に該当しないから、補正後の請求項５の但し書きにより除外される化合物に該当しない。
　してみると、補正発明と化１ｃの１１発明とに相違する点はない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１０に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（２−４）審判請求人の主張
　平成２５年７月３日付けの審判請求書の請求の理由において、審判請求人は『３−３．拒絶査定の理由に対する反論　補正後の請求項１〜１３に係る発明は、引用文献１〜１３の何れにも開示または教示されているものではありません。言い換えれば、審判請求人は、審査官殿のご指摘に鑑みて、本願発明の化合物が引用文献１〜１３の何れかに記載されている化合物と一致しないようにするために、補正前の各請求項に記載されていた発明特定事項のうちいくつかを削除しました。従いまして、本願発明は、引用文献１〜１３および他の同様の先行技術とは区別されるものであります。』と主張している。
　また、平成２６年１月８日付けの回答書において、審判請求人は『上記＜前置報告書の内容＞において、審査官殿は、請求項５および６に係る発明が引用文献８および１０に開示されていると主張されているものの、請求項７〜９に対しては明確な拒絶の理由を挙げておりません。そのため、審判請求人は、請求項９の技術的特徴を請求項５に組み込む補正を行う補正案を本回答書で提示致します。』と主張している。
　しかしながら、補正発明（補正後の請求項５に係る発明）は、上述のとおり、引用文献８又は１０に記載された発明であって、請求項９の技術的特徴を組み込んだものでもないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、上記「補正後の請求項５についての補正」は、独立特許要件違反があるという点において、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、その余のことを検討するまでもなく、第３回目の手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第３回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、第２回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は「この出願については、平成２４年８月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３によって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　そして、当該「平成２４年８月３日付け拒絶理由通知書」には、その「理由２」として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由が示され、
　その「記」には『＜請求項１−７，２９−４２／理由２−３／引用文献１−１３／備考（Ｂ）＞…リウマチおよび自己免疫疾患の治療薬として有用な化合物に関する引用文献８の請求項１には、そのような化合物が一般式で表されているうえ、その具体的な化合物として７９頁等には、本願請求項１の式（Ｉ）で表される化合物が記載されている。…抗アレルギー剤等として有用な化合物に関する引用文献１０の請求項１には、そのような化合物が一般式で表されているうえ、その具体的な化合物として表４等には、本願請求項１の式（Ｉ）で表される化合物が記載されている。…したがって、本願請求項１および同項を引用する請求項２−７，２９−３２，３５−３７，４０−４２に記載の発明は、引用文献１−１３に記載されたものである。』との指摘がなされている。
　また、原査定の「＜理由２−３について：備考（イ）＞」には『リウマチおよび自己免疫疾患の治療薬として有用な化合物に関する引用文献８の請求項１には、そのような化合物が一般式で表されているうえ、その具体的な化合物として７９頁等には、補正後の請求項８の式（ＸＩ）で表される化合物７９−１、７９−２、７９−３等が記載されている。したがって、補正後の請求項８−１１，１４−１５，１８−２０に記載の発明は、引用文献８に記載されたものである。抗アレルギー剤等として有用な化合物に関する引用文献１０の請求項１には、そのような化合物が一般式で表されているうえ、その具体的な化合物として表４等には、補正後の請求項８の式（ＸＩ）で表される化合物１ｃ−３および１ｃ−１１等が記載されている。したがって、補正後の請求項８−１０，１４−１５，１８−２０に記載の発明は、引用文献１０に記載されたものである。』との指摘がなされている。
　
３．新規性について
（１）拒絶理由通知前後の請求項の対応関係について
　第１回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７及び２９〜４２に対して、上記のとおり「請求項１−７，２９−４２／理由２−３／引用文献１−１３」という対応関係の拒絶の理由が通知されたところ、
　第２回目の手続補正により補正された特許請求の範囲においては、補正前の請求項１〜７が削除され、補正前の請求項１を引用する従属形式で記載された請求項２９が独立形式で記載された補正後の請求項８に補正されるとともに、補正前の請求項３５が補正後の請求項８に組み込まれた。
　なお、補正前の請求項８〜１５、１７、１９、２１、２３〜２４及び２６は削除され、補正前の請求項１６、１８、２０、２２、２５、２７〜２８及び３９は補正後の請求項１〜７及び１７とされ、補正前の請求項３０〜３４及び３６〜３８は補正後の請求項８を直接又は間接に引用する従属形式で記載された補正後の請求項９〜１６とされ、補正前の請求項４０〜４２は補正後の請求項１〜１７を引用する従属形式で記載された補正後の請求項１８〜２０とされている。
　そして、原査定は、補正前（拒絶理由通知時）の請求項２９（及びその従属項である請求項３５）に対応する補正後（拒絶査定時）の請求項８について、上記のように『補正後の請求項８に記載の発明は、引用文献８又は１０に記載されたものである。』として、本願を拒絶すべきものとしている。
　
（２）引用文献及びその記載事項並びに引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８及び１０、並びにその記載事項は、上記『第２　２．（２）引用文献及びその記載事項』の項に示したとおりである。
　また、引用文献８には、上記『第２　２．（３）ア．引用文献８に記載された発明』の項に示したとおりの「化７９の１発明」〜「化７９の３発明」が記載されており、
　引用文献１０には、上記『第２　２．（３）イ．引用文献１０に記載された発明』の項に示したとおりの「化１ｃの３発明」及び「化１ｃの１１発明」が記載されている。
　
（３）対比・判断
　第２回目の手続補正による補正後の本願請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記『第２　２．補正の適否』の項において検討した「補正発明」における「Ｌ’」、「Ｚ１１」、「Ｒ１及びＲ２」、「Ｒ４およびＲ５」、並びに「Ｒ７」の置換基の選択肢を依然として含むものであるから、当該「補正発明」を包含するものである。
　してみると、上記『第２　２．（４）対比・判断』の項に示したのと同様の理由により、本願発明と、化７９の１発明、化７９の２発明、化７９の３発明、化１ｃの３発明、又は化１ｃの１１発明とに相違する点はない。
　したがって、本願発明は、引用文献８又は１０に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その余の請求項及びその余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。