【事件の表示】
　特願２００８−１４１７２３「トルク自動調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８４０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年５月２９日（パリ条約による優先権主張２００７年９月２８日、中華人民共和国）の出願であって、平成２４年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２６年４月１６日付けで通知した拒絶の理由に対し、請求人は、平成２６年７月１８日に意見書及び手続補正書を提出し、平成２６年８月２７日付けで２回目の拒絶の理由を通知したところ、平成２６年１２月１日に意見書及び手続補正書を提出した。
　そして、平成２７年２月４日に技術説明を趣旨とした面接を行った。　
　
　
第２．当審で通知した拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由は以下のとおりである。
１．平成２６年４月１６日付け拒絶理由
「理由１．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願の明細書及び平成２５年５月８日付けで補正された特許請求の範囲の記載について、 
（１）請求項１に係る発明が解決しようとする技術的課題は、明細書の段落【０００２】〜【０００６】、【００１１】の記載からみて、巻取材料の供給（巻戻し）或いは回収（巻取り）に伴う巻取材料の半径Ｒの変化に応じて、モータ等の動力入力設備から前記巻取材料に伝達されるトルクを連続的に変化させ、巻取材料にかかる張力Ｆが終始一致、すなわち、常に一定となるようにすることで、その張力Ｆを安定化させることにあると認められる。 
そして、前記モータ等の動力入力設備から前記巻取材料に伝達されるトルクを連続的に変化させることに関して、請求項１には、「前記受動モジュールは移動可能の受動ネジを備え、」なる記載及び「前記調整モジュールは前記第２の張力に基づいて自動的に前記駆動モジュールと受動モジュールとの距離を調整する」なる記載があり、明細書の段落【００１６】〜【００１９】には、受動ネジ２の移動により、電磁トルク装置３のＮ極とＳ極の間隔Ｌを調整することで、前記モータ等の動力入力設備から前記巻取材料に伝達されるトルクを連続的に変化させ得ることが記載されている。 
　しかしながら、前記受動ネジ２の移動に関し、明細書では、段落【００１５】に「受動ネジ２は軸に固定されず、所定の距離内前後移動でき、受動ネジ２の回転速度をｎ２とし。受動ネジ２の回転速度ｎ２＞第３の駆動ネジ１３の回転速度ｎ１の場合、受動ネジ２は右側に移動し（材料への方向）、受動ネジ２の回転速度ｎ２＜第３の駆動ネジ１３の回転速度ｎ１の場合、受動ネジ２は左側に移動し（材料から離れる方向）、受動ネジ２の回転速度ｎ２＝第３の駆動ネジ１３の回転速度ｎ１の場合、両者の速度が一致した後、第３の駆動ネジ１３と受動ネジ２との相対的な位置は固定的となる。」と記載されているが、モータ等の動力入力設備、第１の駆動ネジ１１、第２の駆動ネジ１２、第３の駆動ネジ１３、受動ネジ２及び巻取材料の各々の回転速度を最終的に一致させた上で、どのような原理ないし仕組みで前記受動ネジ２が左右に移動するのか全く説明されていない。 
　なお、同段落【００１５】には「前記条件は、相互に噛合った第３の駆動ネジ１３と受動ネジ２とのねじ山の間隔、及び方向を一致に設計することによって満足できる。」と記載されているが、本願の明細書には、具体的な設計例等が一切記載されておらず、この記載のみをもって、当業者が請求項１に係る発明を実施し得るとは到底いえない。 
　そもそも、請求項１には「前記受動ネジは、前記第３の駆動ネジと噛合い」と記載されていることから、動力入力設備が発生するトルクは、電磁トルク装置を介さずとも、第１の駆動部材、第２の駆動部材、第３の駆動ネジを介して受動ネジに伝達されるものと解されることを踏まえると、明細書に記載された事項の全てを参酌してもなお、請求項１に係る発明は、どのような仕組みないし原理で何をしようとしているのか正確に把握できない。 
　 
（２）（略）
　 
（３）請求項１における「前記動力入力設備から前記駆動モジュールの第１の駆動ネジに加えて該第１の駆動ネジを回転する作用力が第１の張力であり、」なる記載があるが、「張力」とは、一般的な技術用語であり、その意味は「物体内のある面を境として一方の部分が他方の部分を，面に垂直に引っ張る力（応力）。」（大辞林 第三版）であって、「回転する作用力」を表現する語句として「張力」なる語句を使用するのは不適切であるから、前記記載は、本願の請求項１に係る発明の正確な把握を困難にしている。 
　これに関し、審判請求人は、審尋に対して平成２５年１２月２６日付けで提出された回答書の「３．審査官殿のご認定に関して」において、「本願明細書では、トルクＭ、Ｍ１と張力Ｆ、Ｆ１とを区別して使っていません。」と述べているが、「トルク」も一般的な技術用語であり、その意味は「回転軸のまわりの，力のモーメント。棒をよじる力や原動機の回転による駆動力を示すのに用いる。ねじりモーメント。」（大辞林 第三版）であって、当業者にとって、「張力」と「トルク」とは、技術的な意味が異なり明確に使い分けられるべき技術用語であることを踏まえると、本願の明細書の段落【０００８】、【００１０】、【００１３】、【００１８】〜【００２０】、【００２２】、【００２３】に記載された事項は、本願の請求項１に係る発明の正確な把握をより一層困難にしているといわざるを得ない。 
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。 
　
　（略）
　
理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
・請求項　　　１ 
・引用文献等　１及び２ 
・備考　　　　 
　引用文献１の第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１２行，第１図には、原動機６（本願の請求項１に係る発明における動力入力設備に対応　以下同様）と連結する一端を有する駆動系７（駆動モジュールに対応）と、ウエブ９（巻取材料に対応）と連結する一端を有する巻取軸１（受動モジュールに対応）と、前記駆動系７と巻取軸１とに連結する、電磁クラッチ等から構成されるスリップクラッチ２（電磁トルク装置を備えた調整モジュールに対応）と、を備え、前記スリップクラッチ２の一端が前記駆動系７の他端に連結し、他端が前記巻取軸１の他端に連結する、巻取軸駆動装置（トルク自動調整装置に対応）の発明が記載されている。 
　また、引用文献２の段落【０００４】，【０００９】〜【００３１】，【図１】及び【００３３】，【図２】，【００４６】，【００４７】には、被回転手段３（巻取軸に対応）に必要な回転力を、回転手段２（動力入力設備に対応）の回転力の大小に拘わらず、常に過不足なく安定して回転手段２から取り出せるようにするために、動力伝達装置１（電磁トルク装置に対応）における、回転手段２に連結された第１の軸５側の永久磁石８と、被回転手段３に連結された第２の軸側の導体（１０）との距離を調整する移動手段１１及び制御装置１９を具備する技術が記載されている。 
　ここで、本願の請求項１に係る発明は、上記理由１．で言及したように不明確な点等が多いものの、要するに、動力入力設備と連結する駆動モジュールからのトルクを、巻取材料と連結する受動モジュールへ、電磁トルク装置を備えた調整モジュールを介して伝達するにあたり何らかの仕組みをもって、電磁トルク装置の左端と右端との距離を自動的に調整するものであると解さざるを得ないことを踏まえると、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明におけるスリップクラッチ２に代えて、引用文献２に記載された技術を採用することにより、当業者が容易に発明することができたものというべきである。 
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開昭５６−１０８６５３号公報 
２．特開平５−２５２８００号公報 」
　
　
２．平成２６年８月２７日付け拒絶理由
「理由１．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願の明細書及び平成２６年７月１８日付けで補正された特許請求の範囲の記載について、 
（１）請求項１に係る発明は、どのような仕組みないし原理で何をしようとしているのかが、明細書に記載された事項の全てを参酌してもなお、正確に把握できない。 
　請求人は意見書で、モータ等の動力入力設備、第１の駆動ネジ１１、第２の駆動ネジ１２、第３の駆動ネジ１３、受動ネジ２及び巻取材料の各々の回転速度を最終的に一致させた上で、どのような原理ないし仕組みで前記受動ネジ２が左右に移動するのかについて、おおむね以下のような意見を述べている。 
ア．新請求項１では、旧請求項１中の「前記第２の張力と前記第１の張力とが一致することを維持するように」の記載を削除したことにより、電磁トルク装置の一端側のトルクが他端側に完全には常には伝達されないことを明らかにした。 
イ．２つのネジを用いた駆動動作モード、すなわち、一本の回転するネジをそれと合わせられているもう一本のネジを駆動して回転させる動作モードは、機械設計分野で周知の伝導方式である。第３の駆動ネジのネジ山の間隔及び方向と受動ネジとのネジ山及び間隔の方向とを一致させることにより、第３の駆動ネジに対して相対的に回転速度が小さい受動ネジが第３の駆動ネジに対して後方（左側）に移動していくことにより、達成される。なお、この事項は、２つのネジを用いた駆動動作モードが当業者であれば十分に理解できるものであるため、当業者であれば明確であると思料する。 
　しかしながら、特に、上記イ．について、「２つのネジを用いた駆動動作モード、すなわち、一本の回転するネジをそれと合わせられているもう一本のネジを駆動して回転させる動作モードが、機械設計分野で周知の伝導方式である」と、なぜ「「第３の駆動ネジのネジ山の間隔及び方向と受動ネジとのネジ山及び間隔の方向とを一致させることにより、第３の駆動ネジに対して相対的に回転速度が小さい受動ネジが第３の駆動ネジに対して後方（左側）に移動していく」ことを当業者が明確に理解できる」ことになるのかが、依然として不明である。 
　請求人は、意見書等において、
相互に噛合った第３の駆動ネジ１３と受動ネジ２とのねじ山の間隔、及び方向を一致に設計した具体的な設計例や請求項１に係る発明の仕組みないし原理を説明し得る模式図
　
　
（２）補正された請求項１における「作用力は第１の作用力であり」，「作用力は第２の作用力であり」なる語句に関し、請求人は意見書で、「張力」の記載を「作用力」に変更したので、請求項１に係る発明は明確になった旨を述べている。 
　しかしながら、上記（１）で指摘したように、依然として、請求項１に係る発明は、どのような仕組みないし原理で何をしようとしているのか正確に把握できない状態であり、出願当初の明細書において「張力」や「トルク」といった語句を混同して用いていた以上、特許請求の範囲及び明細書における「張力」という記載を「作用力」に変更したところで、請求項１にかかる発明が明確になったとは到底いえない。 
　（略）
　
理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　記　　　（刊行物については刊行物等一覧参照） 
　
・請求項　　　１ 
・刊行物　　　１及び２ 
・備考　　　　 
　（略）
 　　　　　　　　　　　刊　行　物　等　一　覧 
１． 特開昭５６−１０８６５３号公報 
２． 特開平５−２５２８００号公報」
　
　
第３．特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号並びに第２号（理由１）についての判断
　本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとして、上記第２．に記載したように、同趣旨の拒絶の理由（理由１）を２回通知している。
　しかしながら、以下１．及び２．で述べるように、この拒絶理由は、依然として解消されていない。
　
１．第２．１．の「理由１．（１）」及び第２．２．の「理由１．（１）」での指摘（請求項１に係る発明の動作原理）
（１）発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）が解決しようとする技術的課題は、明細書の段落【０００２】〜【０００６】、【００１１】の記載からみて、巻取材料の供給（巻戻し）或いは回収（巻取り）に伴う巻取材料の半径Ｒの変化に応じて、モータ等の動力入力設備から前記巻取材料に伝達されるトルクを連続的に変化させ、巻取材料にかかる張力Ｆが終始一致、すなわち、常に一定となるようにすることで、その張力Ｆを安定化させることにあると認められる。 
　そして、前記モータ等の動力入力設備から前記巻取材料に伝達されるトルクを連続的に変化させることに関して、請求項１には、「前記受動モジュールは移動可能の受動ネジを備え、」なる記載及び「前記調整モジュールは前記第２の作用力に基づいて自動的に前記駆動モジュールの第１の駆動部材の後端と受動モジュールの受動ネジの先端との距離を調整する」なる記載があり、明細書の段落【００１６】〜【００１９】には、受動ネジ２の移動により、電磁トルク装置３のＮ極とＳ極の間隔Ｌを調整することで、前記モータ等の動力入力設備から前記巻取材料に伝達されるトルクを連続的に変化させ得ることが記載されている。 
　しかしながら、前記受動ネジ２の移動に関し、明細書では、段落【００１５】に「受動ネジ２は軸に固定されず、所定の距離内前後移動でき、受動ネジ２の回転速度をｎ２とし。受動ネジ２の回転速度ｎ２＞第３の駆動ネジ１３の回転速度ｎ１の場合、受動ネジ２は右側に移動し（材料への方向）、受動ネジ２の回転速度ｎ２＜第３の駆動ネジ１３の回転速度ｎ１の場合、受動ネジ２は左側に移動し（材料から離れる方向）、受動ネジ２の回転速度ｎ２＝第３の駆動ネジ１３の回転速度ｎ１の場合、両者の速度が一致した後、第３の駆動ネジ１３と受動ネジ２との相対的な位置は固定的となる。」と記載されているが、どのような原理ないし仕組みで受動ネジ２が左右に移動し、モータ等の動力入力設備、第１の駆動ネジ１１、第２の駆動ネジ１２、第３の駆動ネジ１３、前記受動ネジ２及び巻取材料の各々の回転速度が最終的に一致することになるのかが全く説明されていない。 
　なお、同段落【００１５】には「前記条件は、相互に噛合った第３の駆動ネジ１３と受動ネジ２とのねじ山の間隔、及び方向を一致に設計することによって満足できる。」と記載されているが、例えば、前記第３の駆動ネジ１３や受動ネジ２として、どのようなねじ山（ねじ山の種類や形状等）を持つネジを選択するかといった、駆動モジュール及び受動モジュールの具体的な設計例は一切記載されていない。
　ゆえに、前記受動ネジ２が左右に移動する原理ないし仕組みが不明であることを別論としても、本願の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が本願発明の自動トルク調整装置を実際に作ることができるとはいえない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないし、本願発明は、その技術思想を正確に理解できないという意味において不明確であり、また、結果的に発明の詳細な説明の裏付けを伴っていないものになっているといわざるを得ない。 
　
（２）意見書での主張について
　請求人は、平成２６年１２月１日付け意見書で、以下のア．及びイ．を主張している。
　そこで、これらの主張について検討する。
　まず、ア．では、「駆動ネジＭと受動ネジＳとのそれぞれの回転速度が異なる場合には、固定されていない受動ネジＳは、駆動ネジＭに軸方向に沿って横方向に移動します。」と動作自体が示されるのみであり、「駆動ネジＭ」や「受動ネジＳ」の具体的構造や「受動ネジＳ」を、「駆動ネジＭに軸方向に沿って横方向に移動」させる力がどのようにして発生するのか等、どういう仕組みないし原理で前記動作をするのかについては何ら説明されていない。
　これに関し、請求人は、平成２７年２月４日に行った面接において、本発明の動作原理について、特定の機構を採用すれば動作する旨を説明した。
　しかしながら、仮に、前記動作をし得る具体的な「２つのネジを用いた駆動動作モード」に係る特定の機構が、実施可能であり、存在したとしても、そのような特定の機構が、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項から把握し得るとは、にわかにはいい難い。
　さらに、イ．の説明では、参考図２として示されるもののが、上記動作をするのか否かについては何ら説明されていないから、上記意見書では、参考図１に記載された「２つのネジを用いた駆動動作モード」に係る構造を、本願明細書の記載事項および本願出願時点の技術常識や周知技術のみから当業者が想定し得る具体的な理由が示されていないといわざるを得ない。
　したがって、これらの主張を参酌したとしても、依然として、本願発明は、どのような仕組みないし原理で何をしようとしているのかが、正確に把握できない。
　
ア．「そこで、審判請求人は、２つのネジを用いた駆動動作モードにかかる模式図を参考図１として以下に示します。
　（略）
上記参考図１では、固定された駆動ネジＭと移動可能な受動ネジＳとを示しています。
駆動ネジＭと受動ネジＳとのそれぞれの回転速度が異なる場合には、固定されていない受動ネジＳは、駆動ネジＭに軸方向に沿って横方向に移動します。このような構造は、本願の新請求項１にかかる発明に適用できると思料します。」
　
イ．「また、審判請求人は、同様に２つのネジを用いている駆動動作モードを採用した文献（中国特許出願公開第１５４４８３１号明細書）を例として挙げさせていただきます。参考図２として以下に示すこの文献の図１には、入力軸２と中間軸３との間で並んでいるメイン・サブネジ対６、９及びメイン・サブネジ対７、８と、中間軸３と出力軸４との間で並んでいるメイン・サブネジ対１０、１３及びメイン・サブネジ対１１、１２が記載されています。そして、動力は、入力軸２から入力され、出力軸４から出力されています。
　（略）
　なお、この文献には、以下の事項が記載されています。
「本発明は、２軸ネジ伝達機構を開示している。この伝達機構は、主として、箱体（１）、入力シャフト（２）、中間シャフト（３）、出力シャフト（４）及び相互に係合する主及び従駆動ネジからなる。副ネジ駆動装置は、箱体内に配置される。入力シャフトは、２つの主駆動ネジで構成されており、一方は、主駆動左旋性ネジ（６）であり、他方は、主駆動右旋性ネジ（７）である。中間シャフト（３）の２つの端部には、従駆動ネジが設けられており、一方は、従左旋性ネジ（８）であり、他方は、従右旋性ネジ（９）である。入力シャフト（２）の主駆動ネジは、それぞれ中間シャフト（３）の従駆動ネジと係合する。中間シャフト（３）の中間部には、一対の主駆動二重ネジ組（１０）が設けられており、これは、一対の従駆動二重ネジ組（１２、１３）と係合する。」（欧州特許庁から入手可能な文献の英文要約書参照）。
　このように、文献にも示されているように、２つのネジを用いた駆動動作モード、すなわち、一本の回転するネジによってそれと合わせられているもう一本のネジを駆動して回転させる動作モードは、機械分野で周知の電動方式であり、本願明細書の記載事項から当業者がその動作方式を理解できると思料します。」
　
２．第２．１．の「理由１．（３）」及び第２．２．の「理由１．（２）」での指摘（「作用力」、「張力」、「トルク」等の用語）
（１）明細書及び特許請求の範囲の記載について
　本願の請求項１には以下の記載がある。
ア．「前記駆動モジュールの
第１の駆動部材の後端から前記電磁トルク装置の前記一端に作用する作用力は第１の作用力であり
受動モジュールの受動ネジの先端から前記電磁トルク装置の前記他端に作用する作用力は第２の作用力であり
前記第２の作用力に基づいて
　これに関し、本願の明細書には以下の記載がある。
イ．「【０００７】
　本発明の幾つかの実施例により以下の技術案を提供した。即ち、トルク自動調整装置であって、
【０００８】
　動力入力設備と連結し、
動力入力設備から生じる第１の張力である作用力
【０００９】
　巻取材料と連結し、
巻取材料に与える第２の張力である作用力
【００１０】
　前記駆動モジュールと受動モジュールとに連結し、
前記第２の張力と前記第１の張力とが一致することを維持するように、前記第２の張力に基づいて
ウ．「【００１３】
　図２は本発明にかかるトルク自動調整装置構造の概略図である。図２に示すように、該トルク自動調整装置は、外部動力を導入し、
第１の張力である作用力
巻取材料に作用される第２の張力を反映する
第１の張力と第２の張力を受け、更に第１の張力と終始一致させるように、第２の張力を自動的に調整する
エ．「【００１８】
　・・・
第１の駆動ネジ１１の右側は電磁トルク装置に連結し、電磁トルク装置は
第１の駆動ネジ１１と連結する左側のトルクＭ（左端の作用力は第１の張力Ｆ）
右端が受けた左端からのトルクをＭ１（右端の作用力は第２の張力Ｆ１）とし
【００１９】
　
受動ネジ２の回転速度ｎ２＜第３の駆動ネジ１３の回転速度ｎ１（受動ネジ２に与えられた第２の張力Ｆ１＜第１の駆動ネジ１１に与えられた第１の張力Ｆ）
左端から右端に転送されるトルクＭ１は増大し
受動ネジ２に与えられた第２の張力Ｆ１
受動ネジ２に与えられた第２の張力Ｆ１＝第１の駆動ネジ１１に与えられた第１の張力Ｆ、トルクＭ１を自動的に調整し、受動ネジ２に与えられた第２の張力Ｆ１の安定を維持する（Ｆ１＝Ｆ）目的を達成する。材料の半径が次第に縮小する（Ｒ１からＲ２になる）時、第２の張力Ｆ１は次第に増大し
Ｌが増大するため、そのトルクＭ１が縮小し、受動ネジ２に与えられた第２の張力Ｆ１も、第２の張力Ｆ１＝第１の張力Ｆとなるまで次第に縮小する
【００２０】
　・・・。第１の張力Ｆと第２の張力Ｆ２とが不一致である場合、受動ネジ２は、回転速度ｎ１＝　ｎ２となるまで左、或いは右へ移動し、
受動ネジ２に与えられたトルクに対する自動的な調整、即ち第２の張力Ｆ１と第１の張力Ｆとが終始一致することを維持するように
オ．「【００２２】
　・・・
受動ネジ２の回転速度ｎ２＞第１の駆動ネジ１１の回転速度ｎ１（第２の張力Ｆ１＞第１の張力Ｆ）
第２の張力Ｆ１＝第１の張力Ｆとなるまで、電磁トルク装置が転送するトルクが小さくなり、即ちＭ１が低減する
（第２の張力Ｆ１＜第１の張力Ｆ）
第２の張力Ｆ１＝第１の張力Ｆとなるまで、電磁トルク装置が転送するトルクが大きくなり、即ちＭ１が増大する
【００２３】
　・・・
受動ネジ２に与えられたトルクに対する自動的に調整する。即ち第２の張力Ｆ１と第１の張力Ｆとが終始一致することを維持するように、受動ネジ２に与えられた第２の張力Ｆ１を自動的に調整する
　
　ここで、上記エ．及びオ．の記載を踏まえると、上記ア．における「第１の作用力」は「第１の駆動部材」が「前記電磁トルク装置の前記一端」を「回転させるように作用する力」であり、また、「第２の作用力」は「受動ネジ」が「前記電磁トルク装置の前記他端」を「回転させるように作用する力」を意味するものと解される。
　そして、上記エ．及びオ．の記載と、上記イ．及びウ．における「動力入力設備から生じる第１の張力である作用力を有する駆動モジュール」、「巻取材料に与える第２の張力である作用力を有する受動モジュール」、「第１の張力である作用力を有する駆動モジュール１」、「巻取材料に作用される第２の張力を反映する受動モジュール」なる記載を併せ考慮すると、本願の発明の詳細な説明では、上記「回転させるように作用する力」として「張力」なる語句を使用していることが明らかである。
　しかしながら、「張力」とは、一般的な技術用語であり、その意味は「物体内のある面を境として一方の部分が他方の部分を，面に垂直に引っ張る力（応力）。」（大辞林 第三版）であって、「回転させるように作用する力」を表現する語句として「張力」なる語句を使用するのは不適切であるから、本願の発明の詳細な説明における「張力」なる語句の使用は、当業者が、本願発明を正確に理解し把握することを困難にしている。
　また、上記エ．にあるように、本願の発明の詳細な説明では、「張力」なる語句と「トルク」なる語句が使い分けられているところ、審判請求人は、平成２５年１２月２６日付け回答書の「３．審査官殿のご認定に関して」において、「本願明細書では、トルクＭ、Ｍ１と張力Ｆ、Ｆ１とを区別して使っていません。」と述べている。
　しかしながら、「トルク」も一般的な技術用語であり、その意味は「回転軸のまわりの，力のモーメント。棒をよじる力や原動機の回転による駆動力を示すのに用いる。ねじりモーメント。」（大辞林 第三版）であって、当業者にとって、「張力」と「トルク」とは、技術的な意味が異なり明確に使い分けられるべき技術用語である。
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明では、一般的な技術用語である「張力」なる語句を通常の意味とは異なる意味で使用し、しかも「トルク」と混同して用いるとともに、本願発明における「作用力」の説明ないし定義がなされている。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないし、本願発明は、その技術思想を正確に理解できないという意味において不明確であり、また、結果的に発明の詳細な説明の裏付けを伴っていないものになっているといわざるを得ない。
　
（２）意見書での主張について
　請求人は、上記意見書で、以下のア．を主張している。
　しかし、「本願明細書で採用した「張力」という用語が表示するのは、関連する部品を回転させる作用力であり、当該作用力は一定のトルクに対応する」ことが、なぜ「もとの明細書で「張力」と「トルク」を混同したとしても、当業者は本発明に係る機械伝動の技術案を完全に理解できる」ことになるのかについて、上記意見書では、その根拠となる本願の明細書及び図面での記載事項が具体的に示されておらず、また、「機械分野の常識」とされる具体的内容やその根拠となる証拠も示されていない等、上記第２．２．（２）での指摘に対する具体的な説明が、依然としてなされていないから、以下のア．の主張は、採用できない。
　
ア．「もとの明細書で「張力」と「トルク」を混同したとしても、当業者は本発明に係る機械伝動の技術案を完全に理解できると思料します。本願明細書で採用した「張力」という用語が表示するのは、関連する部品を回転させる作用力であり、当該作用力は一定のトルクに対応するため、混同して用いる情況があったとしても、当業者が本発明の技術案を理解できると思料します。そのため、もとの明細書及び図面に記載された事項に基づいて、さらに機械分野の常識を組み合わせることによって、当業者は、請求項で規定されている発明を明確に理解できると思料します。」
　
３．小括
　本願は、上記１．及び２．で述べてきたように、その明細書及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとする拒絶の理由（理由１）を依然として解消していない。
　
　
第４．特許法第２９条第２項（理由２）についての判断
　本願は、上記第３．で言及したように特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の請求項１に係る発明は明確でない。
　したがって、特許法第２９条第２項については判断しない。
　
　
第５．むすび 
　以上のとおり、本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。