【事件の表示】
　特願２０００−　３５１８９「液晶装置の駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９３９３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１６日に出願した特願平３−１７５３８６号の一部を平成１２年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１３年５月３０日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月６日付で手続補正がなされたところ、同年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１２日付で手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　液晶と、該液晶を選択するための走査信号を供給するために用いる走査線と、前記液晶が表示すべき画像を規定する画像信号を供給するために用いる信号線とに接続された能動素子に、前記液晶を正極性の電圧で駆動すべき第１の期間に該正極性の電圧での駆動のための第１の走査信号を供給し、かつ前記液晶を負極性の電圧で駆動すべき第２の期間に該負極性の電圧での駆動のための第２の走査信号を供給することにより、前記液晶を駆動する液晶の駆動方法であって、
　前記走査線及び前記液晶間に存在し前記画像信号と前記第１の走査信号または前記第２の走査信号との間の電位差が大きいほど大きい前記能動素子の寄生容量の容量により変動する、前記液晶が前記画像信号に従って実際に保持する電圧を、前記液晶が前記画像信号に従って本来保持すべき電圧に近付ける容量を有し前記能動素子及び前記液晶に接続された保持容量を用いて、前記液晶に前記画像信号を供給することを特徴とする液晶の駆動方法。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３６８２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「本発明は薄膜トランジスタ素子を用いた、いわゆるアクティブマトリックス液晶パネルの駆動回路に関する。」（１頁左欄１６行〜同頁右欄１行）、
「第１図（ａ）は本発明の液晶パネルの駆動回路のブロック図の一例である。・・・薄膜トランジスタ１１８のゲート３０１は走査方向に対し垂直なゲート線１１６に接続されゲート線１１６はＹ−ＤｒｉｖｅｒＩＣの出力端子に接続される。一方ソース領域３０２は走査方向に並行なソース線１１７に図のごとく接続され、ソース線１１７はソース線駆動ＩＣの出力端子に接続される。・・・又、対向電極１２０には図のごとく、一定の電圧が与えられている。
　本発明の特徴は、従来固定電圧であったＹ−ＤｒｉｖｅｒＩＣの駆動系の正電圧１２１、及び負電圧１２２（ゲート３０１の選択電圧、非選択電圧に対応する。）を、電圧制御回路１１５により、液晶交流化周期信号（ＦＲ）１２３に同期し、変化させることにある。すなわち、正フィールド時には、ゲート正フィールドオンレベル及び、ゲート正フィールドオフレベルを、又負フィールド時には、ゲート負フィールドオンレベル及びゲート負フィールドオフレベルをＹ−Ｄｒｉｖｅｒ駆動系及び液晶パネルゲート線１１６に印加する。
　第１図（ｂ）は本発明の液晶パネルの駆動回路による、ゲート印加電圧１０７、ソース印加電圧１０５の経時変化を示すタイミング図である。図において、１０１は正フィールドゲートオンレベル、１０２は負フィールドゲートオンレベル、１０３は正フィールドゲートオフレベル、１０４は負フィールドゲートオフレベル、又１０６は対向電極電位を示す。
　図より明らかなとおり、本発明の液晶パネルの駆動回路を用いれば、薄膜トランジスタ１１８の動作状態を決定するゲート３０１とソース領域３０２の電位差ＶＧＳが正フィールド負フィールドで同一となり、両フィールドでのソース電圧印加特性、及び保持特性を同一にすることができる。よって前述した理由により、液晶パネルの問題点、残像、表示ムラ、その他表示不良を解消することができる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左下欄３行）、ことが記載され、
 これらの記載によれば、引用例１には、
「薄膜トランジスタ１１８のゲート３０１は、走査方向に対し垂直なゲート線１１６に接続され、一方ソース領域３０２は走査方向に並行なソース線１１７に接続される液晶パネルにおいて、対向電極１２０には、一定の電圧が与えられ、正フィールド時には、ゲート正フィールドオンレベル及びゲート正フィールドオフレベルを、又負フィールド時には、ゲート負フィールドオンレベル及びゲート負フィールドオフレベルを液晶パネルゲート線１１６に印加することによって、薄膜トランジスタ１１８の動作状態を決定するゲート３０１とソース領域３０２の電位差ＶＧＳが正フィールド負フィールドで同一となり、両フィールドでのソース電圧印加特性、及び保持特性を同一にすることができ、液晶パネルの残像、表示ムラ、その他表示不良を解消することができる液晶パネルの駆動方法。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ゲート線１１６」は、本願発明の「走査線」に相当し、同様に「ソース線１１７」は、「信号線」に、「薄膜トランジスタ１１８」は、「能動素子」に、「ゲート正フィールドオンレベル及びゲート正フィールドオフレベル」は、「液晶を正極性の電圧で駆動すべき第１の期間に該正極性の電圧での駆動のための第１の走査信号」に、「ゲート負フィールドオンレベル及びゲート負フィールドオフレベル」は、「液晶を負極性の電圧で駆動すべき第２の期間に該負極性の電圧での駆動のための第２の走査信号」に相当するから、
両者は、
「液晶と、該液晶を選択するための走査信号を供給するために用いる走査線と、前記液晶が表示すべき画像を規定する画像信号を供給するために用いる信号線とに接続された能動素子に、前記液晶を正極性の電圧で駆動すべき第１の期間に該正極性の電圧での駆動のための第１の走査信号を供給し、かつ前記液晶を負極性の電圧で駆動すべき第２の期間に該負極性の電圧での駆動のための第２の走査信号を供給することにより、前記液晶を駆動する液晶の駆動方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明の駆動方法は、さらに「前記走査線及び前記液晶間に存在し前記画像信号と前記第１の走査信号または前記第２の走査信号との間の電位差が大きいほど大きい前記能動素子の寄生容量の容量により変動する、前記液晶が前記画像信号に従って実際に保持する電圧を、前記液晶が前記画像信号に従って本来保持すべき電圧に近付ける容量を有し前記能動素子及び前記液晶に接続された保持容量を用いて、前記液晶に前記画像信号を供給すること」を含むのに対し、引用例１発明の方法は、上記駆動方法を有していない点。
　　
４．判断
　能動素子を用いた液晶の駆動方法において、能動素子の保持容量を大きくすることにより、シフト電圧ΔＶを減少せしめ、これにより液晶が画像信号に従って実際に保持する電圧を、液晶が本来保持すべき電圧に近づけるようにすることは、従来周知の技術事項（例えば、特開昭５９−７３４４号公報に記載された式（１），（２）、特開昭６２−３６６９１号公報に記載された式及び発明の効果の記載を参照。）である。
　また、能動素子の寄生容量が、走査信号と画像信号との電位差によって変動し、その寄生容量の変動により、液晶が実際に保持する電圧が変動することがあったとしても（すなわち上記相違点の「前記走査線及び前記液晶間に存在し前記画像信号と前記第１の走査信号または前記第２の走査信号との間の電位差が大きいほど大きい前記能動素子の寄生容量の容量により変動する、前記液晶が前記画像信号に従って実際に保持する電圧」なる記載）、能動素子が寄生容量を有することは当該技術分野における技術常識であるから、上記事項は、能動素子で液晶を駆動する場合全般に生じる一つの現象であるにすぎず、まして、これが液晶の駆動方法を開示したものともいえない。しかも、上記引用例１に記載のものないしは上記周知例のものも、液晶の駆動に能動素子を用いている限り、当然同様の現象を発現しているものと容易に推認することができるから、この点は、上記引用例１に記載のものないしは上記周知例のものから導き出すことができる、自明の事項というに相当する。
　そして、引用例１発明に、上記周知技術に基づき「液晶が画像信号に従って実際に保持する電圧を、前記液晶が前記画像信号に従って本来保持すべき電圧に近付ける容量を有し、能動素子及び前記液晶に接続された保持容量を用いて、前記液晶に前記画像信号を供給すること」を採用することに、特段の困難性があるとはいえないから、本願発明は、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。