【事件の表示】
　特願２０１１−１３９９２７「Ａ群連鎖球菌およびＢ群連鎖球菌由来の核酸およびタンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日出願公開、特開２０１１−２３９７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年（平成１３年）１０月２９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月２７日　英国、２０００年１１月２４日　英国、２００１年３月７日　英国）とする特願２００４−５７１０１２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とする特願２００８−３１７７４１号の一部を、さらに特許法第４４条第１項の規定により平成２３年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２１に記載された発明は、平成２６年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　
　「配列番号６２９８のアミノ酸配列を含むタンパク質。」
　
第２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜２３に記載された発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという理由、及び、本願請求項１〜２３に記載された発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないという理由である。
　
第３　当審の判断
１．特許法第３６条第４項について
（１）本願明細書の記載
　本願明細書の【００７８】には、「本発明は、実施例に開示されるＳ．ａｇａｌａｃｔｉａｅアミノ酸配列を含むタンパク質、および実施例に開示されるＳ．ｐｙｏｇｅｎｅｓアミノ酸配列を含むタンパク質を提供する。これらのアミノ酸配列は、配列番号１と１０９６０との間の偶数である。」と記載されており、本願発明のタンパク質が、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、または、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓ由来のタンパク質として提供された約５５００個のタンパク質のうちの１つであると認められる。
　また、本願明細書の【０１１２】における「アミノ酸配列を同定するためのプロセスが提供され、このプロセスは、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅのゲノム配列内の推定オープンリーディングフレームまたはタンパク質コード領域を検索する工程を包含する。これは代表的に、開始コドンおよびその下流配列中のインフレームの終止コドンについてインシリコで配列を検索する工程を包含する。これら開始コドンと終止コドンとの間の領域が、推定タンパク質コード配列である。代表的に、全ての６個の可能性のあるリーディングフレームが検索される。このような分析のための適切なソフトウェアとしては、ＯＲＦＦＩＮＤＥＲ（ＮＣＢＩ）、ＧＥＮＥＭＡＲＫ［Ｂｏｒｏｄｏｖｓｋｙ  ＆  ＭｃＩｎｉｎｃｈ（１９９３）Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ  Ｃｈｅｍ．１７：１２２−１３３）、ＧＬＩＭＭＥＲ［Ｓａｌｚｂｅｒｇら（１９９８）Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２６：５４４−５４８；Ｓａｌｚｂｅｒｇら（１９９９）Ｇｅｎｏｍｉｃｓ  ５９：２４−３１；Ｄｅｌｃｈｅｒら（１９９９）Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２７：４６３６−４６４１］、またはＭａｒｋｏｖモデルを使用する他のソフトウェア［例えば、Ｓｈｍａｔｋｏｖら（１９９９）Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  １５：８７４−８７６］が挙げられる。」との記載や、【０２８７】における「（配列分析）ヌクレオチド配列内のオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）を、ＧＬＩＭＭＥＲプログラム［Ｓａｌｚｂｅｒｇら（１９９８）Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ  ２６：５４４−８］を使用して推定した。必要な場合、開始コドンを、上流のＤＮＡ配列におけるリボソーム結合部位およびプロモーター領域の存在に基づいて、手動で修正および補正した。」との記載によれば、上記約５５００個のタンパク質は、プログラムを用いて推定されたオープンリーディングフレームによりコードされるものに基づくものであると認められる。
　さらに、【０００８】、【００９６】〜【０１００】には、本願明細書に開示された上記約５５００個のタンパク質をワクチンの開発や診断、受動免疫に用い得ることについての一般的な記載がされている。
　しかしながら、実施例においては、上記約５５００個のタンパク質のうち、特定のいくつかのタンパク質について、ＧＢＳ血清型ＩＩＩ　ＣＯＨ１株に対する受動保護アッセイの結果が記載されているのみであり（【１１２５】〜【１１３５】）、本願発明のタンパク質に関しては、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、または、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓのいずれに由来するものであるかも明らかにされておらず、しかも、受動免疫を提供するものであること、あるいは、ワクチンとして使用できること等を含むその具体的な機能については全く示されていない。
　
（２）判断
　化学物質に係る発明を当業者が実施することができるよう本願明細書に記載されているとされるためには、当業者であればその物質を作ることができ、かつ、使用することができるよう、本願の発明の詳細な説明に記載されていなければならない。
　化学物質としてのタンパク質についていえば、どのような機能、活性があるかが本願明細書に記載され、あるいは、本願出願時の技術常識を考慮して明細書の記載から推認できなければ、その化学物質をどのように使用できるかについて記載されていないことになり、その発明について当業者がその実施ができる程度に、明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されていないことになる。
　上記、第３　１．（１）において述べたとおり、発明の詳細な説明には、ワクチンの開発や診断、受動免疫に用い得ることは記載されているものの、本願発明のタンパク質に関しては、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、または、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓのいずれに由来するものであるかも明らかにされておらず、受動免疫を提供するものであること、あるいは、ワクチンとして使用できること等を含むその具体的な機能については全く示されていない。そもそも、本願発明のタンパク質は、プログラムを用いて推定されたＯＲＦによりコードされるものに基づくものであり、その推定アミノ酸配列が記載されているのみであるから、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、または、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓにおいて実際に存在するタンパク質であるか否かも定かではないといえる。
　ここで、ある特定の微生物由来のタンパク質が、ワクチンや受動免疫を提供するために使用できるといえるためには、該タンパク質を動物に投与した場合に、該動物の体内において、感染を防ぐことができる中和抗体を誘導することができるものでなければならず、微生物由来の任意のタンパク質にそのような中和抗体を誘導する作用があるとの技術常識も存在しない。
　このような本願出願時の技術常識を勘案すれば、ワクチンや受動免疫を提供するために使用できることを裏付ける具体的な記載がなければ、本願発明のタンパク質を、ワクチンや受動免疫を提供するために使用できると推認することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明に、本願発明のタンパク質について使用することができる程度に記載されているとはいえない。
　
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、回答書において、本願出願後の特許出願である甲第１号証（特表２０１０−５３８６３４号公報（２００８年９月１２日出願））は、本願発明のタンパク質の優れた防御効果を確認する実験結果を示していると主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明の記載が、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない場合に、出願後に実験データ等を提出し、それによって、発明の詳細な説明の記載内容を補充ないし拡張し、実施可能要件に適合するようにすることは、先願主義の下、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度に趣旨に反し許されるものではないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号について
　本願明細書の【０００７】、【０００８】等の記載からみて、本願発明の解決しようとする課題は、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、または、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓ感染に対する有効なワクチンの開発に使用され得るタンパク質を提供することであるといえる。
　しかしながら、第３　１．で述べた本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識からみて、本願発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものでない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。