【事件の表示】
　特願２００１−１５０４５２「放射線画像撮影装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２１日に出願した特願平２−３１４１９９号の一部を平成１３年５月２１日に新たに特許出願したものであって、平成１４年５月１０日付けの手続補正書によって補正がされ、平成１４年６月３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１４年７月１１日に審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１４年５月１０日付けの手続補正に補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１及び２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
　
「【請求項１】
　被写体を透過した放射線を照射することによって放射線画像情報の記録された放射線画像変換パネルから放射線画像情報を読み取り、デジタル画像データに変換する読取手段と、
　該デジタル画像データに画像付帯情報を付加した画像ファイルを複数記憶する画像記憶手段と、
　前記画像記憶手段に記憶された複数の画像ファイルを、複数の外部装置に転送するための転送順序を各外部装置毎に登録する転送順序登録手段と、
　前記転送順序登録手段により登録された転送順序に応じて複数の外部装置に前記複数の画像ファイルを転送する画像ファイル転送制御手段と、
　前記画像記憶手段に記憶された画像ファイルに対してプロテクトをかける画像ファイル保護手段と、
　該画像ファイル保護手段でプロテクトされた画像ファイルについて前記転送順序登録手段が登録した全ての転送が終了しているか否かを確認する削除確認手段と、
　該削除確認手段が全ての転送が終了していることを確認した画像ファイルに対してプロテクトを外す画像ファイル保護解除手段とを備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。」
　
　
３．刊行物
（１）刊行物１
　当審において拒絶の理由に通知した特開平１−１６９５７９号公報（平成１年７月４日公報発行、以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（ア）「１．蓄積性蛍光体シートに蓄積記録されている放射線画像を読み取ってデジタル画像データを得るための画像読取装置；得られたデジタル画像データの転送先及び／又は処理操作に関する情報を入力するための画像附随情報入力装置；得られたデジタル画像データを画像処理するための画像処理装置；画像処理された画像データを可視画像化するための画像出力装置；およびデジタル画像データを保存するための画像ファイル装置が、デジタル画像データの転送先及び／又は処理操作に関する制御を行う画像転送・処理制御装置に接続されていることを特徴とする放射線画像の再生保存システム」（特許請求の範囲）
（イ）「画像転送・処理制御装置１６では、画像附随情報入力装置１２から送られてきた画像附随情報を参照しながら、画像読取装置１１から送られてきたデジタル画像データの送り先、および処理操作を決定し、その決定に従って、デジタル画像データを、画像処理装置１３、画像出力装置１４および画像ファイル装置１５のいずれかに送り込む。ただし、この画像データの送り先は一装置とは限らず、複数の装置、更には全部の装置に送り込むことも可能である。」（第４頁上右欄１３行〜下左欄２行）
（ウ）「画像処理が施されたデジタル画像データは、画像転送・処理制御装置１６に戻され、画像出力装置１４にて可視画像として出力され、また画像ファイル装置に送られる。このようにして、画像処理されたデータが可視画像として得られ、またその状態で保存される。」（第５頁下左欄１５行〜２０行）
（エ）「画像附随情報のうち、撮像情報、患者情報もまた、画像ファイル装置１４に送られたのち、磁気ディスクに書き込まれて後日のデータ検索用に保存される。」（第５頁下右欄１１行〜１４行）
（オ）「本発明における各々の装置は、他の装置と一体化された装置として備えられていてもよい。（中略）各装置はそれぞれひとつずつ備えられるものとして記載しているが、各種の装置は複数個備えられていてもよい。その例としては、画像読取装置、画像出力装置あるいは画像ファイル装置がそれぞれ複数個備えられて、それぞれが画像転送・処理装置に接続されている例を挙げることができる。」（第６頁上左欄１０行〜上右欄３行）
　
　上記（ア）〜（オ）の記載から、刊行物１には、
「蓄積性蛍光体シートに蓄積記録されている放射線画像を読み取ってデジタル画像データを得るための画像読取装置と、
　得られたデジタル画像データの転送先及び／又は処理操作に関する情報を入力するための画像附随情報入力装置と、
　デジタル画像データの転送先及び／又は処理操作に関する制御を行う画像転送・処理制御装置とを備え、
　デジタル画像データ及び画像附随情報を複数の画像処理装置、画像出力装置および画像ファイル装置に転送する放射線画像の再生保存システムであって、
　各々の装置は、他の装置と一体化された装置として備えられていてもよい放射線画像の再生保存システム。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されている。
　
（２）刊行物２
　当審において拒絶の理由に通知した特開平１−２９０３７２号公報（平成１年１１月２２日公報発行、以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（カ）「未実行フラグはメモリ蓄積時“１”にセットされ、そのページが正常に送信されると（ＣＣＩＴＴ勧告のＴ３０手順なら、後手順にて手順終了ＥＯＰ、メッセージ終了ＥＯＭ、マルチページＭＰＳのＱ信号に対してメッセージ確認ＭＣＦ信号を受信したら）“０”にセットされる。すなわち、正常に送信されなければ未実行フラグは“１”のままとなる。」（第２頁下左欄１９行〜下右欄６行）
（キ）「まず、第２図２２の総ページ数のエリアと第２図２３の未実行フラグのエリアを指定可能な宛先分だけ確保し、指定した宛先のエリアのみを使用する。（中略）ステップＳ１９−１では、全ページが正常に送信できたら、ファイル管理情報内にあるその宛先に対応した宛先ビットを０にする。
　そしてステップＳ１９−２では、宛先ビットマップはすべて０かどうかを判定する。
　ステップＳ１９−２で１のビットがあればＳ１９−３はパスする。
　又ステップ１９−３では、宛先ビットマップがすべて０なら画像メモリを消去する。（中略）これにより、全宛先、全ページが正常に送信されるまでファイルは消去されずに保持される。」（第４頁上左欄１８行〜上右欄１２行）
　
　上記（カ）及び（キ）の記載から、刊行物２には、
「メモリ蓄積時“１”にセットし、そのページが正常に送信されると“０”にセットし、正常に送信されなければ“１”のままとなる未実行フラグのエリアを宛先分確保し、全ページが正常に送信できたら、ファイル管理情報内にあるその宛先に対応した宛先ビットを０にし、宛先ビットマップはすべて０かどうかを判定し、宛先ビットマップがすべて０なら画像メモリを消去し、１のビットがあれば消去しないこれにより、全宛先、全ページが正常に送信されるまでファイルは消去されずに保持されること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されている。
　
　
４．周知例
（１）周知例１
　特開昭６２−２４３０６１号公報（昭和６２年１０月２３日公報発行）には、図面とともに次の記載がある。
「印刷処理を実行する情報処理装置ａｙでは要求情報処理装置ａｘより送信された印刷要求及び印刷データを印刷データ受信手段Ｃ２で受信し、印刷要求は印刷処理待行列Ｑ１に、印刷データはこの情報処理装置ａｙに接続された磁気ディスクｄ１に格納する。印刷処理手段ｃ３では印刷処理要求を印刷待行列Ｑ１より取り出し、書式名ｆｘより印刷形式管理表Ｔ２を参照して印刷形式を識別し、指定印刷形式にて磁気ディスクｄ１に格納された印刷データを印刷処理装置ｐｘに印刷する。」（第２頁下左欄４行〜１３行）
　
（２）周知例２
　特開平１−１９６６２４号公報（平成１年８月８日公報発行）には、図面とともに次の記載がある。
「これらの実行結果情報は、作成された順序に、出力装置ごとに出力待ち行列を構成し、待ち行列の先頭から順番に出力される。」（第２頁上左欄９行〜１１行）
　
　
５．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
（あ）刊行物１記載の発明は、蓄積性蛍光体シートに蓄積記録されている放射線画像を読み取ってデジタル画像データを得るための画像読取装置を備えているから、被写体を透過した放射線を照射することによって放射線画像情報の記録された放射線画像変換パネルから放射線画像情報を読み取り、デジタル画像データに変換する読取手段を備えている点で、本願発明１と相違しない。
（い）刊行物１記載の発明は、蓄積性蛍光体シートに蓄積記録されている放射線画像を読み取ってデジタル画像データを得るための画像読取装置を備えているから、放射線画像撮像装置である点で、本願発明１と相違しない。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
「被写体を透過した放射線を照射することによって放射線画像情報の記録された放射線画像変換パネルから放射線画像情報を読み取り、デジタル画像データに変換する読取手段を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。」
である点で一致し、
　本願発明１は、デジタル画像データに画像付帯情報を付加した画像ファイルを複数記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に記憶された複数の画像ファイルを、複数の外部装置に転送するための転送順序を各外部装置毎に登録する転送順序登録手段と、前記転送順序登録手段により登録された転送順序に応じて複数の外部装置に前記複数の画像ファイルを転送する画像ファイル転送制御手段と、前記画像記憶手段に記憶された画像ファイルに対してプロテクトをかける画像ファイル保護手段と、該画像ファイル保護手段でプロテクトされた画像ファイルについて前記転送順序登録手段が登録した全ての転送が終了しているか否かを確認する削除確認手段と、該削除確認手段が全ての転送が終了していることを確認した画像ファイルに対してプロテクトを外す画像ファイル保護解除手段とを備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、これらの手段を備えていない点、
で相違する。
　
　上記相違点について以下に検討する。
　刊行物１記載の発明は、各々の装置は、他の装置と一体化された装置として備えられていてもよいものであって、画像処理装置、画像出力装置および画像ファイル装置を除く各々の装置を一体化した場合には、画像処理装置、画像出力装置および画像ファイル装置は外部装置となり、しかも、刊行物１の「各装置はそれぞれひとつずつ備えられるものとして記載しているが、各種の装置は複数個備えられていてもよい。その例としては、画像読取装置、画像出力装置あるいは画像ファイル装置がそれぞれ複数個備えられて、それぞれが画像転送・処理装置に接続されている例を挙げることができる。」なる記載があることから、刊行物１記載の発明がデジタル画像データ及び画像附随情報を転送する相手の装置は複数の外部装置であることは明らかである。
　また、画像データ及びこれに附随する情報を画像ファイル装置に転送する際に、画像データ及びこれに附随する情報を画像ファイルとして転送することは周知であるとともに、画像データを外部装置に転送する装置では、画像ファイルは一般的にデータ量が大きく、画像ファイルを登録するには大きな容量のメモリを必要とすること、及び、装置に情報を転送するためには、転送先の装置の準備が整うのを待って転送する転送制御を行う必要があることから、そのための構成として、転送する画像データを登録する記憶手段及び転送要求をスタックし転送の順序を登録する待ち行列を設け、待ち行列に登録された順序に従って記憶手段に記憶されたデータを転送する構成は周知例１等により周知であり、画像データを複数の外部装置に転送する装置において、転送先の外部装置毎に待ち行列を設ける構成は周知例２等により周知である。
　しかも、刊行物１記載の発明は画像読取装置で読み取った画像データ及び画像附随情報を複数の画像ファイル装置に転送する動作を行っており、画像ファイル装置に転送する画像データ及び画像附随情報が、画像ファイル装置へ転送される前に消失してしまっては、画像データ及び画像附随情報を画像ファイル装置に転送するという所望の動作を奏し得ないことは明らかである。
　また、刊行物２には、「メモリ蓄積時“１”にセットし、そのページが正常に送信されると“０”にセットし、正常に送信されなければ“１”のままとなる未実行フラグのエリアを宛先分確保し、全ページが正常に送信できたら、ファイル管理情報内にあるその宛先に対応した宛先ビットを０にし、宛先ビットマップはすべて０かどうかを判定し、宛先ビットマップがすべて０なら画像メモリを消去し、１のビットがあれば消去しないこと」、すなわち、記憶された画像ファイルに対してプロテクトをかける画像ファイル保護手段と、該画像ファイル保護手段でプロテクトされた画像ファイルについて登録した全ての転送が終了しているか否かを確認する削除確認手段と、該削除確認手段が全ての転送が終了していることを確認した画像ファイルに対してプロテクトを外す画像ファイル保護解除手段とを備えること、及び、これにより、正常に送信されるまでファイルは消去されずに保持される効果を奏することが記載されている。
　このため、刊行物１記載の発明において、複数の転送先に画像データを転送する装置において周知な構成である、
画像データに附随情報を付加した画像ファイルを記憶する記憶手段及び転送要求をスタックし、転送の順序を登録する待ち行列を転送先の外部装置毎に設け、待ち行列に登録された順序に従って記憶手段に記憶された画像ファイルを転送する構成とするとともに、正常に送信されるまでファイルは消去されずに保持されるようにするために、記憶された画像ファイルに対してプロテクトをかける画像ファイル保護手段と、該画像ファイル保護手段でプロテクトされた画像ファイルについて登録した全ての転送が終了しているか否かを確認する削除確認手段と、該削除確認手段が全ての転送が終了していることを確認した画像ファイルに対してプロテクトを外す画像ファイル保護解除手段とを設ける、
すなわち、刊行物１記載の発明において、デジタル画像データに画像付帯情報を付加した画像ファイルを複数記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に記憶された複数の画像ファイルを、複数の外部装置に転送するための転送順序を各外部装置毎に登録する転送順序登録手段と、前記転送順序登録手段により登録された転送順序に応じて複数の外部装置に前記複数の画像ファイルを転送する画像ファイル転送制御手段と、前記画像記憶手段に記憶された画像ファイルに対してプロテクトをかける画像ファイル保護手段と、該画像ファイル保護手段でプロテクトされた画像ファイルについて前記転送順序登録手段が登録した全ての転送が終了しているか否かを確認する削除確認手段と、該削除確認手段が全ての転送が終了していることを確認した画像ファイルに対してプロテクトを外す画像ファイル保護解除手段とを備えるように構成することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は刊行物１及び２記載の発明、並びに周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。