【事件の表示】
　平成８年特許願第９８０８１号「自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８８７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成８年４月１９日の出願であって、特許法第１７条の２第１項第３項の規定に基づく平成１３年３月１５日付け手続補正書により、補正前の請求項１、３及び４が削除され、請求項２の項番繰り上り、記載の形式を改めて請求項１となったものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるところ、それを分節して符号Ａ〜Ｋを付すと次のとおりである。
Ａ．　販売商品に対して設定した賞味期限の管理を行える自動販売機であって、
Ｂ．　商品を収納するコラムと、
Ｃ．　前記コラムに収納の商品を販売する販売制御手段５１と、
Ｄ．　前記販売制御手段５１で商品が販売される毎にその商品の販売数をカウントする販売数カウント手段５２と、
Ｅ．　時刻を計時する時計５３と、
Ｆ．　所定日数における販売数から１日当たりの平均販売数を算出する平均販売数算出手段５４と、
Ｇ．　前記賞味期限日数を入力するための賞味期限入力手段５５と、
Ｈ．　前記平均販売数と賞味期限日数の積から賞味期限内で販売できる見込み数を算出する見込み販売数算出手段５６と、
Ｉ．　前記コラムに収容できる規定満杯数を入力するための規定満杯数入力手段５７と、
Ｊ．　見込み販売数が規定満杯数を下回る時は、上記コラムへの収納数として見込み販売数を設定し、それ以外では収納数として規定満杯数を設定する収納数決定手段５８とを備え、
Ｋ．　前記収納数に基づき商品を補充する
ことを特徴とする自動販売機。
　
２．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０１９５５号公報（以下「刊行物１」という。）の記載は以下のとおりである。
　
　刊行物１の段落番号【０００１】の第１欄第３４行〜第３７行に、
「【産業上の利用分野】　本発明は、商品を販売する自動販売機に関し、詳しくは、飲料メーカーが適正に飲める期間を定めた賞味期間の期限管理を行いながら、商品コラムに収納した商品を販売する自動販売機に関する。」
と記載されているから、刊行物１に係る自動販売機が、
ａ．　販売商品に対して設定した賞味期間の期限管理を行える自動販売機であって、
ｂ．　商品を収納する商品コラムと、
を備えていることを把握することができ、
　
　同刊行物の段落番号【００１５】中の第４欄第２２行〜第２９行に、
「　次に、自動販売機１の販売制御や賞味期限管理制御などを行う制御装置について、図３を参照して説明すると、制御装置２１は、主制御部（演算手段、判別手段）２２を備えている。主制御部２２は、種々の演算を行うマイクロコンピュータ（以下、「ＣＰＵ」という）と、ＣＰＵの動作プログラムや各種データを記憶するＲＯＭと、ＣＰＵの演算結果などを記憶するＲＡＭと、カウンタ回路（記憶手段）とを備えている。」と、
同じく段落番号【００１５】中の第４欄第４４行〜第４７行に、
「また、主制御部２２の入出力ポートには、前述した表示パネル７と、商品の販売・排出を制御する販売制御部２３と、前述したリモートコントローラ８が接続されている。」
と記載されており、「商品コラムに収納した商品を販売する」ことは、前記したように段落番号【０００１】中に記載されているから、刊行物１に係る自動販売機が、さらに、
ｃ．　前記商品コラムに収納の商品を販売する販売制御部２３と、
を備えていることを把握できる。
　
　同刊行物の段落番号【００１５】中の第４欄第２９行〜第４４行に、
「カウンタ回路は、各商品コラム毎にカウントを行うそれぞれ複数の、収納数カウンタ、期間カウンタ（いずれもダウンカウンタ）、経過日数カウンタ、賞味期間経過日数カウンタおよび販売数カウンタ（いずれもアップカウンタ）により構成されている。収納数カウンタは、初期セットされた収納商品数を初期値として、１販売毎にダウンカウントする。期間カウンタは、初期セットされた賞味期間の日数を初期値として、１日の経過毎にダウンカウントする。経過日数カウンタは、賞味期間を設定した日からの経過日数をカウントする。賞味期間経過日数カウンタは、賞味期間を経過した後の日数をカウントする。販売数カウンタは、販売された商品数をカウントする。」
と記載され、前記販売数カウンタを構成要素として含む前記カウンタ回路を備えた前記主制御部２２が商品の販売・排出を制御する前記販売制御部２３と制御系において接続関係にあることは、段落番号【００１５】に係る前記の記載と図３から明らかであるから、前記販売数カウンタは前記販売制御部２３で商品が販売される毎にその商品の販売数をカウントすることは、自動販売技術の常識からみて十分認められ、一方、前記の期間カウンタ、経過日数カウンタおよび賞味期間経過日数カウンタは要するに日数をカウントするカウンタといえるから、刊行物１に係る自動販売機が、さらに、
ｄ．　前記販売制御部２３で商品が販売される毎にその商品の販売数をカウントする販売数カウンタと、
ｅ．　日数をカウントするカウンタと、
を備えていることを把握できる。
　
　同刊行物の段落番号【００１８】の第５欄第５行〜第１２行に、
「　賞味期間設定処理は、主として、商品コラムに収納した商品の賞味期間日数を期間カウンタにセットする処理であり、この処理では、主制御部２２が、ＲＯＭに記憶されている賞味期間標準データまたはリモートコントローラー８のリモーとコントロール操作により設定された賞味期間データを、期間カウンタおよびＲＡＭに転送し、それらに記憶させると共に、経過日数カウンタに初期値「０」をセットする。」
と記載されているから、刊行物１に係る自動販売機が、さらに
ｇ．　賞味期間日数を入力するための手段と、
を備えていることを把握でき、
　
　同刊行物の段落番号【００１９】の第５欄第１３行〜第２０行に、
「　商品収納数設定処理は、商品コラムに収納した商品の数をＲＡＭに記憶させると共に、収納数カウンタにセットする処理であり、この処理では、主制御部２２が、ＲＯＭに記憶されている満杯収納数標準データ（商品コラムに収納できる満杯数）またはリモートコントローラー８のリモートコントロール操作により設定された収納数データを、収納数カウンタおよびＲＡＭに転送し、そこに記憶させる。」
と記載されているから、刊行物１に係る自動販売機が、さらに、
ｉ．　前記商品コラムに収容できる満杯収納数を入力できる手段と、
を備えていることを把握できる。
　
　同刊行物の段落番号【００２１】中の第５欄第３１行〜第３３行に、
「具体的には、主制御部２２が、販売数カウンタのカウント値を経過日数カウンタのカウント値で除算し、除算した実績販売速度をＲＡＭに記憶させると共に、」
と記載されているから、刊行物１に係る自動販売機が、さらに
ｆ．　販売数カウンタのカウント値を経過日数カウンタのカウント値で除算した実績販売速度を算出する手段と、
を備えていることを把握できる。
　
　同刊行物の段落番号【００３０】中の第７欄第８行〜第２２行に、
「次いで、推奨投入数表示処理が行われる（ステップＳ１６）。この処理は、指定された商品コラムに商品を何本投入したらよいかを表示する処理であり、推奨投入数（水晶投入商品数）は、過去の販売実績（販売数カウンタのカウント値）、実績販売速度、および賞味期間の残り期間に基づいて演算される。具体的には、推奨投入数は、次式、
（販売数カウンタのカウント値）＋（実績販売速度）×（ＲＡＭに記憶されている賞味期間日数から経過日数カウンタのカウント値を減算した日数）
で求められる。つまり、この処理では、現在までの実績販売数に、実績販売速度で賞味期限まで販売し続けたら販売できたであろう販売数を加算した値を推奨投入数として求めている。なお、推奨投入数が満杯収納数より大きい場合は、満杯収納数が推奨投入数になる。」
と記載されているから、刊行物１に係る自動販売機が、さらに
ｈ．　次式、
（販売数カウンタのカウント値）＋（実績販売速度）×（ＲＡＭに記憶されている賞味期間日数から経過日数カウンタのカウント値を減算した日数）
で求められる推奨投入数を算出する手段と、
ｊ．　前記式による算出値が満杯収納数を下回る時は、推奨投入数として該算出値を設定し、それ以外すなわち前記式による算出値が満杯収納数より大きい時は、推奨投入数として満杯収納数を設定する手段とを備え、
ていることを把握できる。
　
　同刊行物の段落番号【００３８】中の第８欄第４３行〜第４８行に、
「本実施例では、賞味期間内に商品が売り切れたときに、推奨投入商品数を表示しているが、これに限らず、賞味期間内でも表示することができる。この場合、収納されている商品をそのままにしておくときは、推奨投入商品数から収納数カウンタのカウント値を減算すればよい。」
と記載され、また、
　同じく段落番号【０００９】中の第３欄第２２行〜第３０行に、
「そして、案内表示手段が、推奨投入商品数を案内表示する。このように、既に販売された商品数に、賞味期間までの残り日数で販売できたであろうと予測される商品数を加算し、これを推奨投入数として案内表示するので、この案内表示に従って適切な数の商品を補充することで、商品の売切れがなくなり、売上げを落とすことがないと共に、賞味期限切れ商品の数をできるだけ少なくすることが可能になる。」
と記載されており、前記設定された推奨投入数（推奨投入商品数）に基づき商品コラムに商品を補充することは十分認められるから、刊行物１に係る自動販売機が、
ｋ．　前記推奨投入数（推奨投入商品数）に基づき商品を補充する
自動販売機であることを把握できる。
　
　以上のことを総合すると、刊行物１には以下の発明が実質的に記載されているものと認める。
ａ．　販売商品に対して設定した賞味期間の期限管理を行える自動販売機であって、
ｂ．　商品を収納する商品コラムと、
ｃ．　前記商品コラムに収納の商品を販売する販売制御部２３と、
ｄ．　前記販売制御部２３で商品が販売される毎にその商品の販売数をカウントする販売数カウンタと、
ｅ．　日数をカウントするカウンタと、
ｆ．　販売数カウンタのカウント値を経過日数カウンタのカウント値で除算した実績販売速度を算出する手段と、
ｇ．　賞味期間日数を入力するための手段と、
ｈ．　次式、
（販売数カウンタのカウント値）＋（実績販売速度）×（ＲＡＭに記憶されている賞味期間日数から経過日数カウンタのカウント値を減算した日数）
で求められる推奨投入数を算出する手段と、
ｉ．　前記商品コラムに収容できる満杯収納数を入力できる手段と、
ｊ．　前記式による算出値が満杯収納数を下回る時は、推奨投入数として該算出値を設定し、それ以外すなわち前記式による算出値が満杯収納数より大きい時は、推奨投入数として満杯収納数を設定する手段とを備え、
ｋ．　前記推奨投入数に基づき商品を補充する
自動販売機。
　
３．　対比・判断
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「商品コラム」、「販売制御部２３」、「販売数カウンタ」、「実績販売速度」、「賞味期間」、「満杯収納数」および「推奨投入数」は、それぞれ本願発明の「コラム」、「販売制御手段５１」、「販売数カウント手段５２」、「平均販売数」、「賞味期限」、「規定満杯数」および「収納数」に相当し、従って刊行物１の発明の手段ｆ、ｇおよびｉは、本願発明の「平均販売数算出手段５４」、「賞味期限入力手段５５」および「規定満杯数入力手段５７」に相当し、また、刊行物１の発明の「推奨投入数」と本願発明の「見込み販売数」は賞味期限内で販売できる見込み数である点で、また、刊行物１の発明の手段ｅと本願発明の手段Ｅとは期間計測手段である点で、それぞれ共通である。
　そこで、目的については、本願発明は「適正な商品補充を行うことにより、賞味期限切れをなくすと共に売り切れをも極力なくすようにした自動販売機を提供することを目的とする」（明細書、公報段落番号【０００７】）のに対して、刊行物１の発明は「賞味期限切れ商品数をできるだけ少なくすると共にできるだけ売上げを増加させることができる自動販売機を提供することを目的とする。」（段落番号【０００４】）のであるから、両発明の目的に実質的な相違は見当たらない。
　次に、構成について、両発明は、
Ａ．　販売商品に対して設定した賞味期限の管理を行える自動販売機であって、
Ｂ．　商品を収納するコラムと、
Ｃ．　前記コラムに収納の商品を販売する販売制御手段５１と、
Ｄ．　前記販売制御手段５１で商品が販売される毎にその商品の販売数をカウントする販売数カウント手段５２と、
Ｅ’．期間計測手段と、
Ｆ．　所定日数における販売数から１日当たりの平均販売数を算出する平均販売数算出手段５４と、
Ｇ．　前記賞味期限日数を入力するための賞味期限入力手段５５と、
Ｈ’．賞味期限内で販売できる見込み数を算出する見込み数算出手段と、
Ｉ．　前記コラムに収容できる規定満杯数を入力するための規定満杯数入力手段５７と、
Ｊ’．見込み数が規定満杯数を下回る時は、上記コラムへの収納数として見込み数を設定し、それ以外では収納数として規定満杯数を設定する収納数決定手段とを備え、
Ｋ．　前記収納数に基づき商品を補充する
自動販売機の点で一致し、次の点（１）、（２）で相違する。
（１）　前記期間計測手段が、本願発明では時刻を計時する時計５３であるのに対して、刊行物１の発明では日数をカウントするカウンタである点。
（２）　前記見込み数を、本願発明では見込み販売数として、前記平均販売数と賞味期限日数の積から算出するのに対して、刊行物１の発明では推奨投入数として、次式
（販売数カウンタのカウント値）＋（実績販売速度）×（ＲＡＭに記憶されている賞味期間日数から経過日数カウンタのカウント値を減算した日数）から算出する点。
　
前記の相違点について検討する。
相違点（１）について
　刊行物１の発明の日数をカウントするカウンタは、１日の経過毎すなわち１日の経過を単位としてカウントするものであり（段落番号【００１５】、【００２５】参照）、１日の経過を計測する計時手段として時刻を計時する時計は周知であるから、前記のカウンタにかかる周知手段を用いることは当業者が適宜になし得ることである。
相違点（２）について
　本願発明の見込み販売数と刊行物１の発明の推奨投入数は、前記指摘したようにいずれも賞味期限内に販売できる見込み数である点においては共通し、刊行物１は、前記の式中の（実績販売速度）×（ＲＡＭに記憶されている賞味期間日数から経過日数カウンタのカウント値を減算した日数）を予測の手法として開示しているのであるから、全てを同予測とすることに相当する相違点（２）における本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なしえた事項にすぎないものと認める。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書（その手続補正書）において、刊行物１には、確かに推奨投入数が満杯収納数より大きい場合は、満杯収納数が推奨投入数となるとの記載があるだけで具体的な内容は開示されておらず、この推奨投入数はあくまで単なる表示であると理解できるところ、これに対して、本願発明は、上記したように見込み販売数と規定満杯数とを比較して、収納数そのものを自動的に何れか一方に設定するものであり、この点について刊行物１には開示がない旨主張する。
　しかしながら、審判請求人が指摘する前記の記載は、刊行物１の段落番号【００３０】に係る前記の記載から明らかなように、「なお、推奨投入数が満杯収納数より大きい場合は、満杯収納数が推奨投入数となる。」と記載されているのであって、あくまでも尚書きにすぎず、その前段に推奨投入数を求める算出式の記載があり、前記の場合以外すなわち該算出式により算出された推奨投入数の値が満杯収納数を下回る場合は、該算出式により算出された推奨投入数の値が採用されることは文章上自明であり、かつ、同刊行物の段落番号【０００９】に係る前記の記載があり、さらに、実施例のリモートコントロール処理（図６参照）において段落番号【００３３】中に記載のように「商品の投入」が当然のこと組み込まれている以上、推奨投入数は、表示であるとしても、前記のそれぞれの場合に応じて自動的に設定され、それに基づいて商品を補充するものであることは明らかであるから、審判請求人の主張は失当であり、採用することはできない。
　そして、本願発明の効果は刊行物１の発明から予測し得る以上の格別なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。