Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成８年特許願第４８０９４号「駐車場の集中制御システムおよびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年８月１９日出願公開、特開平９−２１７５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年２月１７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】駐車場内に設置された複数の駐車装置と、これら駐車装置を集中制御する集中制御装置によって構成した駐車場の集中制御システムにおいて、
　前記駐車場内に設置された所定の駐車スペース内における車両の有無を検出する反射型光電センサーと、前記所定の駐車スペースに入った車両の移動をロックプレートの上昇または下降によって拘束または解除させるモータ駆動によるロックプレート、ギアボックス及びリンクボックスより成る駆動装置を備えた複数の駐車装置と、
　前記駆動装置からの信号を入力して駐車場内におけるそれぞれの駐車装置の稼動状況を表示する表示装置と、駐車料金の精算を行う駐車料金清算装置と、時間帯別料金単価及び時間帯の設定等の運用条件の設定変更を行う専用保守端末と、公衆電話回線を解してホストマシンとの間の信号伝送を行う通信装置と、入力した交流電力を直流変換して前記駐車装置に供給すると共に内蔵するバッテリーとの切換スイッチを備えた電源ユニットと、
　前記複数の駐車装置への信号伝送と電力供給を行う複合ケーブルとの接続端末を備えた集中制御装置と、を備えて構成され、
　上記集中制御装置は、上記駐車装置のロックプレート制御手段が停電等によってダウンした場合や、集中制御装置と駐車装置との通信が途絶した場合に、上記モータを作動させて全駐車装置のロックプレートを強制的に下降させることで全車両の拘束状態を解除するように構成したことを特徴とする駐車場の集中制御システム。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と、当審が通知した拒絶理由で引用した、実願平５−５４５７２号（実開平７−２５５００号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）に記載の発明とを対比すると、本願発明が備える以下の構成１〜７を刊行物１記載の発明が備えていない点で相違し、その他の点に格別な差異はない。
　構成１：駐車装置からの信号を入力して駐車場内におけるそれぞれの駐車装置の稼働状況を表示する表示装置
　構成２：時間帯別料金単価および時間帯の設定等の運用条件の設定変更
　構成３：運用条件の設定変更を行う専用保守端末
　構成４：公衆電話回線を介してホストマシンとの間の信号伝送を行う通信装置
　構成５：入力した交流電力を直流変換して駐車装置に供給すると共に内蔵するバッテリーとの切換スイッチを備えた電源ユニット
　構成６：複数の駐車装置への信号伝送と電力供給を行う複合ケーブルとの接続端末を備えた集中制御装置
　構成７：集中制御装置が、上記駐車装置のロックプレート制御手段が停電等によってダウンした場合や、集中制御装置と駐車装置との通信が途絶した場合に、ロックプレートを駆動するモータを作動させて全駐車装置のロックプレートを強制的に下降させることで全車両の拘束状態を解除するようにした構成
　
【３】判断
　刊行物１記載の発明との相違点として本願発明が具備する上記構成１〜７について、以下に検討する。
＜構成１＞
　駐車装置において、構成１は周知慣用のものにすぎず、当業者が必要に応じ適宜採用し得ることにすぎない。
＜構成２＞
　駐車装置において、異なる運用条件を時間帯により設定変更することは、上記当審が通知した拒絶理由で提示した、特開平５−５２０５７号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されており（段落【００１１】）、また、例えば２４時間営業する駐車装置において、夜間の特定の時間帯の料金単価を昼間より安価に設定し、稼働状況などに応じてその時間帯や料金単価を変更することは、従来から行なわれていることにすぎないから、構成２は、当業者が必要に応じ適宜採用し得ることにすぎない。
＜構成３＞
　構成３は、特開昭５９−１６８５９７号公報、特開昭６４−６２７９１号公報、実願平２−１０９４７０号（実開平４−６７７８３号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、従来周知の技術にすぎない。これら周知技術はいずれも自動販売機に関する技術であるが、それを駐車装置に適用することには何等の困難性も認められない。
＜構成４，５＞
　駐車装置において、構成４，５は、上記当審が通知した拒絶理由で提示した、特開平７−１８０３８５号公報（以下、「刊行物３」という。）と、実願昭６１−２００１５５号（実開昭６３−１０７０８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）にそれぞれ記載されており、これらを本願発明に採用する点には何等の困難性も認められない。
＜構成６＞
　信号伝送と電力供給を行う複合ケーブルは従来周知のものにすぎず、本願発明がそのようなケーブルを採用した点に、格別の技術的意義は認められない。また、そのようなケーブルを採用する場合に、集中制御装置にその接続端末を備えさせることは、当業者が当然配慮する事項にすぎない。
＜構成７＞
　ロックプレートを構成要素とする駐車装置において、停電や通信途絶等の支障が発生した際に、そのロックプレートを強制的に下降させることで車両の拘束状態を解除することは、上記刊行物４や、特開平６−３６０９７号公報等にみられるとおり、従来周知の技術にすぎず、本願発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が上記構成１〜７を備えることにより奏する作用効果にも格別のものがあるとはいえず、当業者が予期し得る程度のものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２６０２８５号「鋼管杭」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−１００８４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年９月２５日の出願であって、平成１３年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「十分に長い基部鋼管と、この鋼管より大径の先端鋼管と、これら基部鋼管と先端鋼管とを連結する連結部材とからなり、前記先端鋼管が根固め部に定着されている埋込み杭用鋼管杭において、前記連結部材は、孔が前記基部鋼管より小径である孔開き円板であることを特徴とする埋込み杭用鋼管杭。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５２−３０２６３号（実開昭５３−１２５２１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「管状の杭本体先端に、段状に杭本体径より次第に大径となる管体を少なくとも一段以上設けたことを特徴とする基礎杭。」（１頁５〜７行）
　「図面は本考案の基礎杭を示す縦断面図である。(1)は管状の杭本体であり、その先端に段状に杭本体(1)の径よりも大径の管体(2)を設け、更に管体(2)の先に管体(2)より大径の管体(3)を段状に設けたものであり、打設の際この段状の管体(2)(3)上に土壌の囲い込みが得られ引抜力に対抗できる。……図面では２段の管体(2)(3)を設けたものが示されているが、地盤の状況により一段でもよく、また３段以上設けてもよい。各々の管体(2)(3)と杭本体(1)を接続する場合……長尺化したものは数カ所の現場溶接が必要となり、図面は水平隅肉の容易な溶接姿勢(5)を示している」（１頁末行〜２頁１３行）
　そして、明細書の他の部分の記載を含め参酌して図面をみると、杭本体(1)と管体(2)とは円板を介して連結され、これらは鋼製であり、円板には杭本体の内径と等しい、すなわち杭本体の外径より小さい径の円孔が形成されていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「長尺の杭本体(1)と、杭本体(1)より大径の管体(2)と、両者を接続する円板とからなり、円板には杭本体(1)の内径と等しい、すなわち杭本体の外径より小さい径の円孔が設けられた、鋼管製基礎杭。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「杭本体(1)」、「管体(2)」、「円板」、及び「鋼管製基礎杭」は、補正発明の「基部鋼管」、「先端鋼管」、「連結部材」、及び「埋込み杭用鋼管杭」にそれぞれ相当するから、両者は、
「長い基部鋼管と、この鋼管より大径の先端鋼管と、これら基部鋼管と先端鋼管とを連結する連結部材とからなり、連結部材は、孔が前記基部鋼管（の外径）より小径である孔開き円板である、埋込み杭用鋼管杭。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「先端鋼管」が、補正発明では、根固め部に定着されているのに対して、刊行物記載の発明では、地盤のどの部分に定着されているのか明らかでない点
　
　上記相違点について検討する。
　埋込み杭の先端支持力を増大させるために、拡径部とされた杭先端部分を根固め部に定着することは、実願昭５５−３５５８５号（実開昭５６−１３８９４５号）のマイクロフィルムや、特開平８−８５９３９号公報等にみられるように、従来周知の技術にすぎず、補正発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年１１月７日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年７月９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】十分に長い基部鋼管と、この鋼管より大径の先端鋼管と、これら基部鋼管と先端鋼管とを連結する連結部材とからなる鋼管杭において、
　前記連結部材は、孔が前記基部鋼管より小径である孔開き円板、又は前記基部鋼管に臨ませる小径口が前記基部鋼管より小径である円錐管であり、
且つ前記先端鋼管が、根固め部に定着されていることを特徴とする鋼管杭。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明では「孔が基部鋼管より小径である孔開き円板」とされた「連結部材」が、「孔が基部鋼管より小径である孔開き円板、又は基部鋼管に臨ませる小径口が基部鋼管より小径である円錐管」であるから、「孔が基部鋼管より小径である孔開き円板」である点においては本願発明と補正発明とは同一であり、したがって、本願発明と補正発明とは実質的に同一な部分を含むものである。
　そうすると、補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、それと同一の本願発明も、同じ理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２１７１４号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８６５５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年１月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】　野菜や果実等を収納する野菜室には、アームを有する引出扉と、前記アームに着脱自在に取り付けられる上面開口の野菜容器と、前記引出扉の閉塞時にこの野菜容器の上面開口を塞ぐ蓋体とを設けた冷蔵庫において、前記野菜容器の側面或いは蓋体の何れかに野菜容器内のエチレンガス及び異臭を吸着及び分解除去する触媒を設けたことを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平２−８２０８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「第１図は冷蔵庫の要部断面を示すもので、１４は冷蔵庫本体、１５は冷蔵室１６の扉、１７は野菜室１８の扉で、１９は冷蔵室１６と野菜室１８を仕切る仕切り板である。前記野菜室１８は引出し式で、前記扉１７と一体に配設された容器２０と本体内部に配設された蓋体２１とから構成され前記扉１７の開閉により、容器２０が手前に引き出されたり収納されたりするもので、扉１７の閉時に前記蓋体２１が前記容器２０の上面開口部に密接されるものである。前記蓋体２１は多数の貫通穴２２を有するスチロール樹脂等の平板状の射出成型品２３と、インモールド成形により接合された透湿膜２４と、前記射出成型品２３の貫通穴２２に対応する様に設けられた貫通穴２５を有するシート状の繊維状活性炭２６とから構成されている。前記繊維状活絶炭２６は、食品添加物である臭素酸カリウムと希酸で一定温度で反応処理して臭素を付加したものである。」（第２頁左下欄９行〜同頁右下欄６行）
「また、青果物２９特にリンゴ等の果実などは呼吸作用により多量のエチレンガスを放出するが、このガスを前記繊維状活性炭２６が付加した臭素の作用により吸着除去することで、青果物２９特にホウレン草、レタスなどの軟弱野菜のエチレンガスによる障害（呼吸作用の増大や変色など）を防止する。更に、前記繊維状活性炭２６の脱臭力により野菜室１８のいやな腐敗臭や混合臭を除去する。従って、従来より更に青果物２９の鮮度劣化を抑制すると共に、不快臭のない長期貯蔵をすることが出来る。」（第３頁左上欄７〜１７行）　
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平１−２１７１７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「本発明は冷蔵庫に係り、特に野菜容器に関する。」（第１頁右下欄１２〜１３行）
「野菜容器内のエチレンを除去する方法として、パラジウム等の貴金属を活性炭等の無機多孔質体に担持させた触媒を容器中におく方法がある。この触媒はエチレンを酸化・除去することによりエチレンの濃度を下げる働きを持つ。」（第２頁右上欄５〜９行）
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された「扉１７」、「容器２０」、「腐敗臭や混合臭」はそれぞれ本願発明の「引出扉」、「野菜容器」、「異臭」に相当し、また、引用文献１に記載された発明では、腐敗臭や混合臭は、繊維状活性炭により吸着除去されるものと認められるから、両者は、
「野菜や果実等を収納する野菜室には、引出扉と、前記引出扉に取り付けられる上面開口の野菜容器と、前記引出扉の閉塞時にこの野菜容器の上面開口を塞ぐ蓋体とを設けた冷蔵庫において、前記野菜容器の側面或いは蓋体の何れかに野菜容器内のエチレンガス及び異臭を除去する手段を設けたことを特徴とする冷蔵庫」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：引出扉に対する野菜容器の取付に関し、本願発明では、引出扉にアームを設け、該アームに野菜容器を着脱自在に取り付けるようにしたものであるのに対して、引用文献１には、「扉１７と一体に配設された容器２０」としか記載されていない点。
相違点２：野菜容器内のエチレンガス及び異臭の除去手段が、本願発明では、エチレンガス及び異臭を吸着及び分解除去する触媒であるのに対して、引用文献１に記載された発明の除去手段は、繊維状活性炭及び該繊維状活性炭が付加した臭素であって、エチレンガス及び異臭を単に吸着除去するのみであって、分解して除去するものではない点。
　
　上記相違点１について検討すると、冷蔵庫において、引出扉にアームを設け、野菜容器を該アームに着脱自在に取り付けるようにすることは、従来周知の技術手段であるから（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平５−２４０５６４号公報（第２頁２欄４３〜５０行）、特開平５−３４０６６４号公報（第２頁１欄３２〜３９行）参照。）、引用文献１に記載された発明に上記周知の野菜容器取付手段を適用して、上記相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、引用文献２には、冷蔵庫の野菜容器内のエチレンを、パラジウム等の貴金属を活性炭等の無機多孔質体に担持させた触媒により酸化・除去、即ち、分解除去することが記載されているし、活性炭に塩化パラジウムを担持させた触媒により冷蔵庫の野菜容器内のエチレンを吸着及び分解除去すること（前者）、及び、活性炭に白金等を担持させた触媒により、冷蔵庫内の異臭を吸着及び分解除去すること（後者）は、いずれも従来周知の技術手段であるから（以下、前者を「周知技術２」、後者を「周知技術３」という。前者については、例えば、特開平５−１５３３５号公報（第３頁３欄２７〜２９行）、特開平５−９９５５９号公報（第３頁３欄２４〜２９行）参照、後者については、例えば、特開平５−１６４４５６号公報（第２頁２欄１０〜１２行、２２〜２５行）、特開平６−３０３８号公報（第２頁２欄１５〜１８行）、特開平６−１１２４４号公報（第２頁２欄１０〜１３行）参照）、引用文献１に記載された発明において、エチレンガス及び異臭の除去手段として、引用文献２に記載されたエチレンガスの除去手段、あるいは、上記周知技術２、及び上記周知技術３を適用して、上記相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された発明、及び上記周知技術１〜３から当業者であれば予測できたことである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明及び上記周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８９９３号「Ｆｍθを誘導する可聴音とその発生方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５６８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、平成６年４月６日、平成６年７月１４日、平成７年１１月７日、平成１０年３月９日、平成１１年４月１２日、平成１２年２月１７日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】周波数約１２０乃至２００ヘルツの可聴域の低周波を周波数約２０ヘルツ以下の超低周波で変調度約３０乃至１００％の範囲で振幅変調して、上記低周波に上記超低周波を重畳してなる変調電気信号を得、得られた変調電気信号を電気音響変換してＦｍθを誘導する可聴音を発生し、上記可聴音の周波数、出現頻度、持続時間及び強度のうち、いずれか１つ若しくは複数を、ヒトの生体現象における長期的変動からサンプリングした系列に基づく１／ｆゆらぎ規則にしたがって変動させることを特徴とするＦｍθを誘導する可聴音の発生方法。
【請求項２】超低周波の周波数が約２乃至１０ヘルツである請求項１に記載のＦｍθを誘導する可聴音の発生方法。
【請求項３】低周波及び超低周波が正弦波波形を有する請求項１又は２に記載のＦｍθを誘導する可聴音の発生方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：米国特許第４２２７５１６号明細書
　　刊行物２：特開昭６２−２６８５６７号公報
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、１５０−６００Ｈｚの低音を４−７Ｈｚのθ波で変調している点、青年期の無秩序な行動(adolescents with behavior disorders)にθ波が表れる点、また、α波、β波、θ波、δ波のいずれかで変調することにより、agitation, increasing the ability of a parson to concentrateを含む精神状態を招来する点が記載されている。
(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、θ波等を心臓鼓動等生体内リズムで変調する点が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２のものを対比・検討すると、刊行物１の上記記載からしても、刊行物１に脳波Ｆｍθおよびその発生について記載があるとはいえないし、また、刊行物２にもそれについての記載があるとも可聴音の１／ｆゆらぎについての記載があるともいえない。
　してみると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「Ｆｍθを誘導する可聴音を発生」する点、および「可聴音の周波数、出現頻度、持続時間のうち、いずれか１つ若しくは複数を、ヒトの生体現象における長期的変動からサンプリングした系列に基づく１／ｆゆらぎ規則にしたがって変動させる」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、前置報告書において「１／ｆと独立したＦｍθの発生は詳細な説明に記載されていない」と主張されているが、明細書段落【００１０】ないし【００１２】の記載を参酌すれば、（１／ｆゆらぎを採用する前段階において）Ｆｍθの誘導をすることができた旨の記載があるので、当該主張を採用することもできない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３０２７８号「配線器具の取付装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７６１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年９月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月６日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「壁面などの取付面に穿設された埋込穴に取り付けられるプレート枠と、このプレート枠に形成された開口に着脱自在に取り付けられる複数種の中枠とを備え、着脱構造の異なる各種の埋込型の配線器具を夫々取付可能な複数種の中枠をプレート枠の開口に取替自在として成ることを特徴とする配線器具の取付装置。」
　
２．刊行物に記載された事項
　
　原査定の理由において引用された特開平１−１０３１１３号（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載、図示されている。
　
　「本実施例は、上記実施例における枠本体を合成樹脂材で形成するとともに、その枠本体３０を係着するための係着手段をプレート枠２３に設けたものである。」（３頁右上欄１１−１４行）、「枠本体３０は、・・・二方向に対向する各高壁３２及び低壁３３には配線器具を装着するための固定側係止部３５及び可変側係止部３４を設けている。・・・可変側係止部３４には弾力性を付与し、これにより外方へたわみ可能に構成している。」 （３頁右上欄１５行−左下欄６行）、「上記両係止部３４，３５を設けた直角二方向と４５度をなす直角二方向の各辺には、外側へ突出する対をなす係合片４８を夫々設けているとともに、これらの係合片４８が係合する係合受部４９をプレート枠２３に設けている。プレート枠２３は、枠本体と同様に合成樹脂材によって形成しているとともに、中央部には枠本体３０の基部３１が貫通する八角穴２４を有し、その直角二方向に対向する四辺に上記係合受部４９を形成している。」（３頁右下欄２−１１行）、「同図（ａ）に示したコンセント４０を取り付ける場合には、コンセント４０の一端に設けた係合凹部４２を固定側係止部３５の係止突出部３７に係合しつつ、可変側係止部３４を外方にたわませ、当該コンセント４０の他端に設けた係合凹部４３を係止突出部３６に係合する。」（第３頁左下欄１０−１５行）、「第５図に示す２５は、室内壁等に埋設した埋込ボックスにネジ止めする場合の長孔であり、・・・２６は、パネル壁に取り付ける場合のパネル壁ハサミ金具の係止孔である。」（３頁右下欄１２−１７行）、第４−６図。
　
３．対比・判断
　
　刊行物に記載された発明において、「枠本体３０」に対する「配線器具」の取付構造に関して、その材質や係止構造からみて、「配線器具」が「枠本体」に着脱自在に取り付けられていること、また、「プレート枠２３」に対する「枠本体３０」の取付構造に関して、その材質や係着構造からみて、「枠本体」が「プレート枠」に対して着脱自在に取り付けられ、かつ、取替自在となっていることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　そして、本願発明と刊行物に記載された発明とを比較すると、刊行物に記載された発明における「枠本体３０」は、本願発明における「プレート枠に形成された開口に着脱自在に取り付けられる中枠」に相当するから、両者は、
「壁面などの取付面に穿設された埋込穴に取り付けられるプレート枠と、このプレート枠に形成された開口に着脱自在に取り付けられる中枠とを備え、埋込型の配線器具を取付可能な中枠をプレート枠の開口に取替自在として成る配線器具の取付装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明においては、中枠として、着脱構造の異なる各種の埋込型の配線器具を夫々取付可能な複数種の中枠を備え、着脱構造の異なる各種の埋込型の配線器具を夫々取付可能な複数種の中枠を、プレート枠の開口に取替自在としているのに対して、
　刊行物に記載された発明においては、この点について明示されていない点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　配線器具の取り付けに際し、着脱構造の異なる各種の埋込型の配線器具を夫々取付可能な複数種の取付枠を準備することは、本出願前に周知の技術であり（例えば、実願昭６０−６７４４１号（実開昭６１−１８５２１７号）のマイクロフィルム（第１頁１９行−第３頁１行）、特開昭６２−２２１８１０号公報（第５図の「取付枠２」と第６図の「取付枠２」の「配線器具」の着脱構造）、特開昭５８−９５９１６号公報（第１図の「取付枠１」と第１０図の「取付枠１」の「配線器具」の着脱構造）等を参照）、刊行物に記載された発明において、配線器具を着脱自在な着脱構造で取付可能な「中枠」の構成として、配線器具を着脱自在な着脱構造で取付可能な枠である点で「中枠」と共通する「取付枠」に関する上記の本出願前に周知の技術を採用して、上記（相違点）に係る構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、出願人が主張する本願発明の効果についても、刊行物に記載された事項や本出願前に周知の技術に基づけば、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び本出願前に周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１２５５７号「バルコニ付ユニット式建物及びその施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８２０１０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年９月６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年５月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】複数の建物ユニットを組み合わせて建てられた複数階の建物本体の下階に設置される下階用建物ユニットのうち、角部に配置された下階用建物ユニットは下屋を構成し、この下屋の上方にバルコニが設けられ、このバルコニの上が屋根で覆われているバルコニ付ユニット式建物であって、前記バルコニは、少なくともバルコニ本体とこのバルコニ本体の角部に立設された柱とを有し、前記バルコニの天井部分が前記柱と、前記バルコニの長辺方向および短辺方向にそれぞれ隣接する上階用建物ユニットの上部側面に各々設けられたブラケットと、で角部を支持された天井パネルで形成されており、これらのバルコニ本体と前記柱と天井パネルとが建設現場で組み合わせられて前記バルコニが形成されたことを特徴とするバルコニ付ユニット式建物。
【請求項２】請求項１に記載のバルコニ付ユニット式建物において、前記バルコニ本体は床部を備え、この床部は上方へ突出した突出部を有し、この突出部を含む床部に防水シートが被覆され、前記突出部に前記柱が立設されたことを特徴とするバルコニ付ユニット式建物。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載のバルコニ付ユニット式建物において、前記バルコニ本体は予め工場で組み立てられた床パネル及び手すり壁パネルを備えることを特徴とするバルコニ付ユニット式建物。
【請求項４】工場において複数の建物ユニットと、床パネル及び手すり壁パネルを備えるバルコニ本体と、バルコニ用柱とを製造し、これらの建物ユニット、バルコニ本体及びバルコニ用柱を建設現場まで搬送し、建設現場では、基礎の上に下階用建物ユニットを設置し、これら下階用建物ユニットのうち、角部に配置された下階用建物ユニットにより下屋を構成し、この下屋を除く下階用建物ユニットの上方に上階用建物ユニットを設置して、前記下屋を有する複数階の建物本体を施工し、前記下屋の上に、前記バルコニ本体を設置し、前記床パネルの上で前記バルコニ本体の角部に前記バルコニ用柱を立設して、前記バルコニの長辺方向および短辺方向にそれぞれ隣接する前記上階用建物ユニットの上部側面に各々設けられたブラケットと、前記バルコニ用柱とで、天井パネルの角部を支持して天井部分を形成することで、バルコニを施工し、このバルコニの上を屋根で覆うことを特徴とするバルコニ付ユニット式建物の施工方法。」（以下、「本願発明１〜４」という。）
　
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６３−７０７３２号公報）に記載されたバルコニーは、立体的なバルコニーユニットであって、その他の建物ユニットと同様に載置されてユニット建物を形成するものであるから、本願発明１〜４のように、ユニット式建物の角部に配置され下屋を構成する下階用建物ユニットと屋根との間に設けられたバルコニーであって、そのバルコニーが柱、床パネルおよび天井パネル等の部材を用いて建設現場で組み合わせられて形成されたものである点について、刊行物には何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明１〜４は、上記の点を有することにより、明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１〜４は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４０６４０号「地盤改良工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年３月２１日出願公開、特開２０００−８０６３８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月３０日（優先権主張　平成１０年６月２５日）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年１２月２７付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　杭の下端に圧縮水を噴射する圧縮水用ノズルと圧縮空気を噴射する圧縮空気用ノズルとを設け、それらノズルから圧縮水と圧縮空気とを噴射して地中に所定深さまで打ち込んで掘削孔を形成し、前記圧縮水と圧縮空気との噴射により地中の微細粒子を前記杭に沿って上昇させると共に、地表に排出し、この微細粒子を排出した後、前記圧縮空気の噴射を停止又は噴射圧を下げ、前記杭を引き抜くと共に、この引き抜き時に掘削孔内に中詰め材を投入し、前記掘削孔内の前記中詰め材の上面に前記杭の下端が当たった位置を確認し、この当たった位置から杭を引き上げ、引き上げた位置から下方に向って所定のストロークで杭を複数回上下動し、この上下動により中詰め材上面から下方に杭の下端を圧入し、この杭の圧入と前記圧縮水の噴射とにより圧密した圧密柱を前記掘削孔内に形成することを特徴とする地盤改良工法。
　【請求項２】　前記微細粒子を排出した後、前記圧縮水の噴射圧を下げることを特徴とする請求項１記載の地盤改良工法。
　【請求項３】　前記杭の打ち込み中に、圧縮水と圧縮空気との噴射により杭の回りの掘削孔内壁部から間隙水を負圧吸引することを特徴とする請求項１記載の地盤改良工法。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された各引用例には、本願の請求項１乃至３に係る発明を特定する事項である「微細粒子を排出した後、圧縮空気の噴射を停止又は噴射圧を下げ、杭を引き抜くと共に、この引き抜き時に掘削孔内に中詰め材を投入し、前記掘削孔内の前記中詰め材の上面に前記杭の下端が当たった位置を確認し、この当たった位置から杭を引き上げ、引き上げた位置から下方に向って所定のストロークで杭を複数回上下動し、この上下動により中詰め材上面から下方に杭の下端を圧入し、この杭の圧入と前記圧縮水の噴射とにより圧密した圧密柱を前記掘削孔内に形成する」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１乃至３に係る発明は、上記特定事項により、微細粒子を排出した後、圧縮空気の供給を停止又は噴射圧を下げると、掘削孔内での攪拌力が低下し、現状地盤に含まれる加重支持土質として有効な、圧縮空気により攪拌されない比重の大きな土粒子から順次掘削孔の底部に堆積し、かつ堆積した土粒子は、下方に向かって噴射される圧縮水により水締めされ、隙間なく堆積し、順次圧密された強固な土粒子柱が形成される（段落【００１６】、【００２２】参照）、硬化材が不要で、中詰め材や既設地中の固結可能な土粒子を効率良く締め固めることができる（段落【００５４】参照）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３９２８４号「電子写真用被転写フィルム、カラートナー及びカラー画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３４９１５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年６月６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年３月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲、請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　　　　　　　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、特開平５−１１３７０９号公報（引用例１）、特開平４−１２５５６７号公報（引用例２）、特開平３−４８８６０号公報（引用例３）、特開平５−２４９７９１号公報（引用例４）特開昭６３−９２９６５号公報（引用例５）、特開平５−１２７４１３号公報（引用例６）、特表平５−５０４６３７号公報（引用例７）、特開平６−６４３１４号公報（引用例８）、特開平１−２６７６５８号公報（引用例９）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用例１には、カラー画像転写体及びカラー画像形成方法に関する発明、引用例２には透光性転写媒体に関する発明が記載されている。各引用例の記載事項の摘示は省略する。
　なお、以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、請求項２以降の各発明を順次「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」のように言う。
　　　　　
３　当審の判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、トナー像の凹凸を十分小さくし、投影画像の発色性を向上させ、同時に透明樹脂層のオフセット発生を防止できる電子写真用被転写フィルムを提供することを課題とし、その解決のために透明プラスチックフィルムの少なくとも一面にポリエステル樹脂の透明樹脂層を設けた電子写真用被転写フィルムにおいて、被転写フィルムの透明樹脂層の樹脂とトナーとの結着樹脂との間の、分子量分布のピ−クカウント値の差（Ａ−Ｂ）を−３０〜＋２０の範囲に、透明樹脂層の厚さを１〜８μｍとし、かつ分子量開始カウント値の差（Ｃｐ−Ｃｔ）を−５００〜−２００の範囲にし、更に被転写フィルムの透明樹脂層と定着されるトナーとの溶融トナー傾斜角を５０°以下とする、という構成を採用したものである。
　しかし、引用例１〜９には、このような課題及びその解決のために採用された前記のような構成について記載がなく、示唆もない。
　なお、引用例１は普通紙等の上に光沢を有するカラー画像を形成するための転写体について記載したものであるのに対し、引用例２は透光性転写媒体について記載したものであるから、これらに記載の技術を組み合わせるべき合理的な理由は認められず、またたとえ組み合わせたとしても上記した本願発明１の構成のものにはならない。
　そして、本願発明１では、投影画像において濁りがなく、発色性に優れた画質を得ることができ、透明樹脂層のオフセット発生がなく、安定した加熱加圧定着を可能にするという効果が奏されるものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜９に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
　　　　　
（２）本願発明２〜本願発明４について
　本願発明２、本願発明３及び本願発明４は、いずれも本願発明１の構成を全て備えるものであるから、上記（１）の「本願発明１について」の項で述べたのと同様な理由により、引用例１〜９に記載の発明から当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　　　　　
　以上のとおりであり、本願の請求項１〜４に係る発明は、引用例１〜９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８２３４４号「カラオケ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０４８１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年９月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年６月１９日付け及び平成１５年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次とおりのものである。
「【請求項１】　演奏曲が持つ感性を入力する手段と、
　入力された感性の有無の組み合わせに対する各曲番号の反応の強さを出力する階層型ニューラルネットワークと、
　前記反応が強い上位複数曲の曲番号と曲名、歌手等の曲の情報とを提示する手段と、
　この手段で提示された複数曲の曲番号のうちから１つの曲番号を歌い手に選択させる手段と、
　選択された曲番号の演奏曲を再生する手段と、
　マイクから入力される音声を前記演奏曲と混合して出力する手段と
　を備えてなることを特徴とするカラオケ装置。
　　【請求項２】　演奏曲が持つ感性の度合いを入力する手段と、
　入力された感性の度合いの組み合わせに対する各曲番号の反応の強さを出力する階層型ニューラルネットワークと、
　前記反応が強い上位複数曲の曲番号と曲名、歌手等の曲の情報とを提示する手段と、
　この手段で提示された複数曲の曲番号のうちから１つの曲番号を歌い手に選択させる手段と、
　選択された曲番号の演奏曲を再生する手段と、
　マイクから入力される音声を前記演奏曲と混合して出力する手段と
　を備えてなることを特徴とするカラオケ装置。」　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−１５７５６８号公報（以下「引用例１」という。）には、検索項目入力部に選択肢入力をする神経素子と、数値入力をする神経素子とを備え、要求項目に対する各データの適応度を対応する神経素子の活性度で示して活性度の大きい順に神経素子をピックアップすることによりデータ検索を行うニューラルネットワーク検索装置が記載されている。
　同じく引用された特開平４−１１２８８号公報（以下「引用例２」という。）には、曲名、歌手名、作曲者名、ジャンル等を含む検索メニュー画面を表示したのち、ユーザがその中の特定の検索項目を指定すると、その検索項目のリストを表示して、そのリストからの選択を可能にし、選択された１又は複数の検索項目に合致した曲目リストを表示して、その中から希望する曲の選択を行えるようにした楽曲検索機能付きカラオケ装置が記載されている。
　同じく引用された特開昭６４−７３４６０号公報（以下「引用例３」という。）には、感覚表現語で定義される概念的なイメージ空間を創成し、このイメージ空間に画像をマッピングして特定化することによって画像の持つ曖昧なイメージを定量化し、このイメージ空間を介して感覚表現語から画像を特定化して検索するようにした画像検索装置が記載されている。
　同じく引用された特開平３−２１９２９６号公報（以下「引用例４」という。）には、音色を表現する複数のイメージパラメータを入力としてニューラルネットワークにより検索を行うことが記載されている。
　また、前置報告書で周知例として示された「ファジィ理論を使った音楽データベース」、森沢 恵史、情報処理学会全国大会講演論文集、Vol.38th、No.3、p.1862、1989（以下「引用例５」という。）には、楽曲の検索に感性情報を用いたあいまい検索を行うことが記載されている。
　同じく示された特開平３−１６８８６９号公報（以下「引用例６」という。）には、あいまいな自然語を用いて問い合わせができるデータベースのファジィ検索装置が記載されている。
　同じく示された特開平３−１７４６５６号公報（以下「引用例７」という。）には、曖昧な問合わ表現を用いた問合わせ要求に対して、その処理結果が複数個存在する場合に好適な曖昧情報検索処理システムが記載されている。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　請求項１について
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、引用例１には、ニューラルネットワークを用いた検索装置が、また引用例２には、カラオケ装置において、検索項目に合致した曲目のリストを表示して、その中から希望の曲の選択を可能にすることが、また引用例３には、感覚表現語をキーワードに用いて画像を検索することが、さらに引用例４には、音色を表現する複数のイメージパラメータを入力としてニューラルネットワークにより検索を行うことが、それぞれ記載されている。
　しかしながら、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「入力された感性の有無の組み合わせに対する各曲番号の反応の強さを出力する階層型ニューラルネットワークと、前記反応が強い上位複数曲の曲番号と曲名、歌手等の曲の情報とを提示する手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
　また、前置報告書で示された引用例５には、楽曲の検索に感性情報を用いたあいまい検索を行うことが、また、引用例６、７には、あいまい検索において複数の候補を提示することが、それぞれ記載されているが、それらの引用例５ないし７のいずれにも上記構成Ａについては何も記載がなく、示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成Ａを採用することによって「従来は検索用の本を使用しなければ、殆ど曲選択ができなかったカラオケ装置において、再生する演奏曲の曲名が判らなくても、曲の持つ感性の度合いからその曲を選択できるようになる利点がある。」（明細書の【発明の効果】欄の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし７記載のものから容易になし得たものとすることはできない。
　２　請求項２について
　本願の請求項２に係る発明と上記引用例１ないし７に記載された発明とを対比すると、上記引用例１ないし７のいずれにも本願の請求項２に係る発明の主要な事項である「入力された感性の度合いの組み合わせに対する各曲番号の反応の強さを出力する階層型ニューラルネットワークと、前記反応が強い上位複数曲の曲番号と曲名、歌手等の曲の情報とを提示する手段」の構成（以下「構成Ｂ」という。）について何も記載がなく、示唆もない。
　そして、本願の請求項２に係る発明は、上記構成Ｂを採用することによって明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本願の請求項２に係る発明は、引用例１ないし７に記載のものから容易になし得たものとすることはできない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明が上記引用例１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２４２５５５号「信号遷移改善装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１２月１３日出願公開、特開平６−３４３０２７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２７日（ＮＬ）オランダ王国）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１５年６月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、上記手続補正により、原査定および当審における本願の拒絶理由は解消された。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８７７４５号「電力変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１６８６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年７月２５日付け手続補正書及び平成１５年４月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、それぞれ「本願発明１ないし３」という。）
「【請求項１】　直流電圧源の正極に接続された第一の半導体スイッチと、前記第一の半導体スイッチと並列に接続された第一の整流素子と、前記第一の半導体スイッチと前記第一の整流素子の接続点と前記直流電源の負極の間に接続された第二の半導体スイッチと、前記第二の半導体スイッチと並列に接続された第二の整流素子と、前記直流電圧源の正極に接続された第三の半導体スイッチと、前記第三の半導体スイッチと並列に接続された第三の整流素子と、前記第三の半導体スイッチと前記第三の整流素子の接続点と前記直流電源の負極の間に接続された第四の半導体スイッチと、前記第四の半導体スイッチと並列に接続された第四の整流素子とで構成された自励式電圧型交直変換装置を介して交流負荷に接続された電力変換装置において、前記交流負荷の交流電圧指令を与える交流電圧指令作成手段と、前記交流負荷の負荷電圧を検出する電圧検出手段と、前記負荷電圧が前記交流電圧指令に従うように前記自励式電圧型交直変換装置の交流出力電流指令を作成する交流電圧制御手段と、前記自励式電圧型交直変換装置の交流出力電流を検出する電流検出手段と、予め設定された前記電流指令の変化の余裕幅である目標追従誤差を与える目標追従誤差作成手段と、前記交流出力電流指令と前記交流出力電流の差分である電流誤差を求める減算手段と、前記電流誤差が前記目標追従誤差内にあるか否かを判定する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて前記自励式電圧型交直変換装置の各スイッチング素子に対するゲート指令を作成するゲート指令演算手段を備え、前記自励式電圧型交直変換装置の第一の半導体スイッチがオン、前記第二の半導体スイッチがオフ、前記第三の半導体スイッチがオフ、前記第四の半導体スイッチがオンの状態であるスイッチングモード１と、前記自励式電圧型交直変換装置の第一の半導体スイッチがオフ、前記第二の半導体スイッチがオン、前記第三の半導体スイッチがオフ、前記第四の半導体スイッチがオンの状態であるスイッチングモード２と、前記自励式電圧型交直変換装置の第一の半導体スイッチがオフ、前記第二の半導体スイッチがオン、前記第三の半導体スイッチがオン、前記第四の半導体スイッチがオフの状態であるスイッチングモード３とし、前記スイッチングモード２を経ずにスイッチングモード１からスイッチングモード３またはスイッチングモード３からスイッチングモード１に直接変化することを抑制する直接変化抑制手段を設けたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】　直接変化抑制手段として、電圧検出手段と減算手段の間に低域濾過手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】　直接変化抑制手段として、電圧検出手段と減算手段の間に変化率抑制手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。」
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成７年１月１０日に頒布された特開平７−７９５０号公報(以下、「引用例１」という。)、及び同じく平成１年３月１５日に頒布された特開昭６４−６９２６５号公報(以下、「引用例２」という。)を引用し、本願発明１ないし３は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　また、当審において平成１５年２月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．特許法第２９条第２項違反についての対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１及び２に記載された各発明とを対比すると、本願発明１の構成の一部である、「スイッチングモード２を経ずにスイッチングモード１からスイッチングモード３またはスイッチングモード３からスイッチングモード１に直接変化することを抑制する直接変化抑制手段」は、引用例１及び２のいずれにも記載されていない。そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、比較手段の比較結果に基づいて各スイッチング素子に対するゲート指令をスイッチングモード１〜３として作成する自励式電圧型交直変換装置において、自励式電圧型交直変換装置の交流出力電流指令に含まれる変化率の大きな成分を除去することができ、従来の電力変換装置で発生していた自励式電圧型交直変換装置の交流出力電流指令の零クロス付近で交流出力電流指令の変化率が大きい場合に発生していたモード１とモード３間の直接変化を抑制し、三角波比較ＰＷＭ方式等のキャリア変調方式と比較した場合、スイッチング周波数を低くすることができ、その結果、損失を低減することができるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　
（２）本願発明２、３について
　本願発明２、３と引用例１、２に記載された各発明とを対比すると、本願発明２、３は本願発明１の構成をすべて含むものであり、更にその構成の一部である「直接変化抑制手段」の構成に限定を加えたものであるから、前記本願発明１についてと同様、引用例１、２に記載されていない前記構成を備え、また本願発明１と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
４．特許法第３６条第６項違反についての判断
　本願の請求項１ないし３について、平成１５年４月１８日付け手続補正書により、スイッチングモードに「スイッチングモード２」が追加され、スイッチングモードの切り換えに関して「スイッチングモード２を経ずにスイッチングモード１からスイッチングモード３またはスイッチングモード３からスイッチングモード１に直接変化することを抑制する」と補正され、さらに「半導体スイッチ」と「半導体素子」の混在を「半導体スイッチ」に統一された。これにより当審が通知した拒絶の理由は解消したものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１ないし３は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、明細書及び図面の記載が不備であるとも認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。