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　特願２００５−２２３３４５「分散入力・分散出力型ワイヤレス通信システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８１１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年８月１日（パリ条約による優先権主張２００４年７月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２２年８月１３日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１２月１６日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２３年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２５年４月４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月８日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年７月８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「複数の無線クライアント装置、基地局、及び、該基地局に通信可能に結合された複数の分散されたアンテナから構成されたワイヤレス通信システムにおいて実施される方法であって、
　Ｍ個のクライアント装置とＮ個のアンテナとの間の複数のワイヤレスリンクを介して複数のトレーニング信号を送信する（審決注）ステップと、
　チャネル特性データを生成するため各トレーニング信号を解析するステップであり、Ｎ個のアンテナを有する基地局がＭ台のクライアント装置へ送信する場合に、前記チャネル特性データがＮ×Ｍ個の要素を含み、各要素がチャネルの位相及び振幅を規定する、該ステップと、
　前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データをアンテナ及びクライアント装置の組のそれぞれに関連づけて記憶するステップと、
　前記クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータを受信するステップと、
　各アンテナ及びクライアント装置の組に対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため、各個のアンテナ及びクライアント装置の組に関連した前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを使用して前記データをプリコーディングするステップと、
　前記基地局の各分散されたアンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコーディングされたデータ信号を送信するステップと、
を含む方法。」
（審決注：平成２５年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「トレーニン信号を送信する」ことが記載されているが、当該補正前の平成２２年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「トレーニング信号を送信する」記載はあるものの、「トレーニン信号を送信する」記載はないこと、及び、本願明細書にも「トレーニング信号」については記載はあるものの、「トレーニン信号」については記載がないことから、「トレーニン信号を送信する」は「トレーニング信号を送信する」の誤記と認めて上記のように認定した。）
　
　
　
３．引用文献 
（１）引用文献について
　平成２５年４月４日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００３−１８０５４号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ　「【００８１】図４に示す第三のモデルでは、無線基地局１０は、基準アンテナ１５及び通信用のアンテナ＃１〜＃Ｍを有している。Ｎ個の移動局２０（１）〜２０（Ｎ）が無線基地局１０からの信号を受信可能な領域に在圏している。
【００８２】無線基地局１０は、基準アンテナ１５から所定のタイミング（ｔ＝０）で図５（ａ）に示すような基準信号（レファレンス信号）Ｒsを送信すると共に、各アンテナ＃ｋ（ｋ＝１〜Ｍ）から上記基準信号Ｒsと同じタイミング（ｔ＝０）で、例えば、図５（ｃ）に示すようなパイロット信号Ｓを送信する。このパイロット信号Ｓは、各アンテナ＃１〜＃Ｍ毎に異なる。
【００８３】上記のように無線基地局１０の基準アンテナ１５から基準信号Ｒsが送信されると、その基準信号Ｒsは、前述したように種々のパスを通って各移動局、例えば、移動局２０（１）に到来する。その結果、移動局２０（１）は、基準信号Ｒsの通るパスの違いにより、例えば、図５（ｂ）に示すように、基準信号Ｒsに対応した複数の信号を異なったタイミングで受信する。
【００８４】また、上記のように無線基地局１０のアンテナ＃ｋからパイロット信号Ｓが送信されると、そのパイロット信号Ｓも種々のパスを通って各移動局、例えば、移動局２０（１）に到来する。その結果、移動局２０（１）は、パイロット信号Ｓの通るパスの違いにより、例えば、図５（ｄ）に示すように、パイロット信号Ｓに対応した複数の信号を異なったタイミングで受信する。
【００８５】移動局２０（１）は、上記のように異なったタイミングで受信した上記基準信号Ｒsに対応する複数の信号（受信プロファイル）から基準となる信号を選択する。例えば、最も受信レベルが高い信号、または、最も早いタイミングで受信した信号を基準となる信号として選択する。一般には、移動局２０（１）に最も早いタイミングで到来する信号の受信レベルが最も高くなるが、最も早いタイミングで到来する信号と最も受信レベルが高くなる信号が異なる場合には、システムにおいて後述するような処理にて良好な結果が得られるほうを選択するように予め定めておく。
【００８６】このように異なるタイミングで受信した上記基準信号Ｒsに対応する複数の信号から基準となる信号が選択されると、移動局２０（１）は、その基準となる信号の受信タイミング（基準タイミング）と受信レベル（基準レベル）を基準として、上記異なるタイミングで受信した上記パイロット信号Ｓに対応する複数の信号それぞれの当該受信タイミングの遅延時間と受信レベルとを演算する。図５に示す例では、移動局２０（１）は、上記パイロット信号Ｓに対応した２つの信号の受信タイミングの遅延時間Ｔ１、Ｔ２と受信レベルＡ１、Ａ２を演算する。
【００８７】移動局２０（１）は、このようにパイロット信号Ｓに対応した各信号の遅延時間Ｔ１、Ｔ２と受信レベルＡ１、Ａ２を演算すると、それらの情報に基づいて無線基地局１０のアンテナ＃ｋと移動局２０（１）との間の伝送路の状態を表す伝達関数ｈk1を上記式（１２）に従って演算する。その結果、上記伝達関数ｈk1は、
　　ｈk1＝Ａ１・exp（−ｊ・２π・ｆ・Ｔ１）
　　　　　＋Ａ２・exp（−ｊ・２π・ｆ・Ｔ２）      …（１４）
のように演算される。
【００８８】この伝達関数ｈk1は、上記式（１３）と同様に、
　　ｈk1＝Ａk1・exp（−ｊ・２π・ｆ・Ｔk1）      …（１５）
の形式で表すこともできる。
【００８９】上記のようにして、基準アンテナ１３から基準信号Ｒsを送信すると共に、各アンテナ＃１〜＃Ｍのそれぞれから固有のパイロット信号Ｓを送信し、上記のような手順に従って各アンテナと移動局２０（１）との間の伝送路の状態を表す伝達関数ｈ11、ｈ21、…、ｈk1、…、ｈM1が移動局２０（１）にて得られる。また、他の移動局２０（ｉ）（ｉ＝２、３、…Ｎ）も同様に、各アンテナと当該移動局２０（ｉ）との間の伝達関数ｈ1i、ｈ2i、…、ｈki、…ｈMiを得る。
【００９０】各移動局２０（ｉ）にて得られる伝達関数ｈkiは、各移動局２０（ｉ）と基準アンテナ１５との間の伝送路の状態を基準とした各アンテナ＃ｋと各移動局２０（ｉ）との間の伝送路の相対的な状態を表す。」
　
Ｂ　「【００９６】この通知を受けた無線基地局１０は、各移動局２０（１）〜２０（Ｎ）からの係数Ａki及び係数Ｔkiを用いて式（１５）に従って各アンテナビーム＃１〜＃Ｎと各無線基地局２０（１）〜２０（Ｎ）との間の伝達関数ｈを演算する。そして、無線基地局１０は、各移動局２０（１）〜２０（Ｎ）から得られた伝達関数［Ｈ］（行列表現）から逆関数（逆行列）［Ｈ］-1を演算し、その逆関数［Ｈ］-1を用いて式（５）に従って各基地局２０（１）〜２０（Ｎ）に送信する信号Ｄを生成する。」
　
Ｃ　「【００５３】従って、上記伝達関数［Ｈ］の逆関数［Ｈ］-1を変換演算子として各移動局に伝達されるべき信号(所望信号)［Ｓ］に乗じて得られる信号［Ｄ］（式（５）参照）を無線基地局１０から各アンテナビーム＃１〜＃Ｎにて送信することにより、各移動局での受信信号［Ｒ］は、本来受信されるべき信号（所望信号）［Ｓ］そのものとなる。即ち、無線基地局１０は、各アンテナビーム＃１〜＃Ｎと各移動局２０（１）〜２０（Ｎ）との間の伝達関数［Ｈ］を取得することにより、各移動局が干渉の影響のない信号Ｓを受信できるような信号Ｄを送信することができるようになる。」
　　
Ｄ　「【０２７３】また、この伝送路係数ｈは、第一の実施の形態で説明した式（９）で定義されるものに限られない。各アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表すものであれば、他の手法により定義されるものであってもよい。」
　
Ｅ　図４には、無線基地局１０にアンテナ＃１〜＃Ｍが接続された構成が記載されている。
　
　ここで、上記引用文献の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａには、無線基地局１０と、該無線基地局１０からの信号を受信可能な領域に在圏する複数の移動局とから構成された無線通信システムにおける通信方法が記載され、また、上記Ｅから図４には、無線基地局に複数のアンテナが接続された構成が記載されている。
　よって、引用文献には、「複数の移動局、無線基地局、無線基地局に接続された複数のアンテナから構成された無線通信システムにおいて実施される通信方法」が記載されている。
　
（い）最初に、無線基地局１０では移動局へパイロット信号Ｓの送信が行われるが、この点について上記Ａには、無線基地局１０の各アンテナ＃ｋ（ｋ＝１〜Ｍ）から各移動局へパイロット信号Ｓが送信されること、送信されるパイロット信号Ｓは各アンテナ毎に異なることが記載されている。
　そして、上記（あ）に記載したように、無線基地局１０からの信号はＮ個の移動局により受信されるものなので、引用文献には、「無線基地局は、Ｍ個のアンテナからＮ個の移動局へ複数のパイロット信号を送信」していることが記載されている。
　
（う）次に、送信されたパイロット信号Ｓは各移動局において処理が行われるが、この点について上記Ａには、各移動局が、受信したパイロット信号Ｓから無線基地局１０の各アンテナと各移動局との間の伝送路の状態を表す伝達関数を演算して求めること、及び、具体的な伝達関数として、無線基地局の各アンテナ（１〜Ｍ）と移動局（ｉ）との間では、［ｈ1i、ｈ2i、…、ｈki、…、ｈMi］が演算結果として得られることが記載されている。また、上記Ｂには、各移動局が演算結果の伝達関数を無線基地局へ通知することが記載されている。
　よって、引用文献には、「各移動局は、受信したパイロット信号から、無線基地局の各アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表す伝達関数を求め、求めた伝達関数を無線基地局へ通知」することが記載されている。
　
（え）次に、各移動局から通知された伝達関数は無線基地局１０において利用されるが、この点について上記Ｂには、無線基地局１０が各移動局から通知された伝達関数から伝達関数の行列［Ｈ］を生成し、生成した行列［Ｈ］から逆関数（逆行列）［Ｈ］−１を演算し、該逆関数［Ｈ］−１を用いて送信する信号Ｄを生成することが記載されている。
　また、上記Ｃには、各移動局に伝達されるべき信号(所望信号)［Ｓ］に該逆関数［Ｈ］−１を乗じて信号［Ｄ］を得ることが記載されている。
　よって、引用文献には、「無線基地局は、各移動局から通知された伝達関数から伝達関数の行列［Ｈ］を生成し、生成した行列［Ｈ］から逆関数［Ｈ］−１を演算し、各移動局に伝達されるべき信号を該逆関数を用いて変換して各アンテナから送信する」ことが記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（え）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「複数の移動局、無線基地局、無線基地局に接続された複数のアンテナから構成された無線通信システムにおいて実施される通信方法であって、
　前記無線基地局は、Ｍ個のアンテナからＮ個の前記移動局へ複数のパイロット信号を送信し、
　前記各移動局は、受信したパイロット信号から、前記無線基地局の各アンテナと前記移動局との間の伝送路の状態を表す伝達関数を求め、求めた伝達関数を前記無線基地局へ通知し、
　前記無線基地局は、前記各移動局から通知された伝達関数から伝達関数の行列［Ｈ］を生成し、生成した行列［Ｈ］から逆関数［Ｈ］−１を演算し、前記各移動局に伝達されるべき信号を前記逆関数［Ｈ］−１を用いて変換し各アンテナから送信する通信方法。」
　　
　　
　　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「移動局」、「無線基地局」、「無線通信システム」は、それぞれ、本願発明の「無線クライアント装置」、「基地局」、「ワイヤレス通信システム」に相当している。
　よって、本願発明と引用発明は、「複数の無線クライアント装置、基地局、及び、該基地局に通信可能に結合された複数のアンテナから構成されたワイヤレス通信システムにおいて実施される方法」である点で共通している。
　
（イ）引用発明における「伝達関数ｈ」が、無線基地局と移動局との間の伝送路の状態を表すパラメータとなるものであることは明らかである。
　ここで、「伝送路」が「チャネル」とも呼ばれることは周知である。そして、上記「伝送路の状態」が「伝送路の特性」を意味することは明白であるから、該「伝送路の状態」は本願発明における「チャネル特性」に相当するといえる。
　これらのことは、引用発明における「伝達関数ｈ」が本願発明における「チャネル特性データ」といえることを意味する。
　また、本願発明の「トレーニング信号」は、「チャネル特性データ」を生成するための信号であるところ、引用発明の「パイロット信号」も本願発明のチャネル特性データに対応した伝達関数を生成するための信号であり、さらに、無線通信において、受信側でのチャネル特性の推定に用いられる既知の信号は、適応等化の観点では「トレーニング信号」と呼ばれ、復調の観点では「パイロット信号」と呼ばれることを踏まえれば、引用発明の「パイロット信号」は本願発明の「トレーニング信号」に相当しているといえる。
　
（ウ）本願発明及び引用発明では、「Ｍ個」及び「Ｎ個」の数値は単に複数の個数を意味するものと解されることから、上記（イ）の事項も踏まえれば、引用発明の「前記無線基地局は、Ｍ個のアンテナからＮ個の前記移動局へ複数のパイロット信号を送信」することは、本願発明の「Ｍ個のクライアント装置とＮ個のアンテナとの間の複数のワイヤレスリンクを介して複数のトレーニン信号を送信するステップ」に相当している。
　　
（エ）引用文献の上記Ａには、無線基地局の各アンテナ（１〜Ｍ）と移動局（ｉ）との間で、
　　　　　　　　［ｈ1i、ｈ2i、…、ｈki、…、ｈMi］
のＭ個の要素からなる伝達関数が得られることが記載されているので、Ｎ個全ての移動局では、Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数が得られることになる。
　よって、上記（イ）及び（ウ）の事項も踏まえれば、本願発明と引用発明は、「チャネル特性データを生成するため各トレーニング信号を解析するステップであり、Ｎ個のアンテナを有する基地局がＭ台のクライアント装置へ送信する場合に、前記チャネル特性データがＮ×Ｍ個の要素を含み、各要素がチャネルを規定する、該ステップ」を有している点で共通している。
　　
（オ）引用発明の「各移動局に伝達されるべき信号」は、本願発明の「前記クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータ」に相当している。また、引用発明の「無線基地局」では、無線基地局内の送信に関わる部位は何れかの部位から「各移動局に伝達されるべき信号」を受信して送信の処理を行うことは明らかである。
　よって、引用発明も、「前記クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータを受信するステップ」を有しているといえる。
　
（カ）引用発明の「無線基地局」は、各移動局で求めた伝達関数が通知されて伝達関数の行列［Ｈ］を生成し、生成した行列［Ｈ］から逆関数［Ｈ］−１を得ている。そして、上記（エ）から、例えば「ｈ1i」の要素は、無線基地局のアンテナ＃１と移動局（ｉ）の組からなる伝達関数を意味するものであるから、結局、各移動局で求めた伝達関数が通知されて生成された伝達関数の行列［Ｈ］は、無線基地局のアンテナと移動局の組の伝達関数を要素として配列した行列ということになる。
　
（キ）引用発明は、伝達関数の行列［Ｈ］から逆関数［Ｈ］−１を演算し、前記各移動局に伝達されるべき信号を前記逆関数［Ｈ］−１を用いて変換するものであるところ、本願明細書の段落【００４０】及び図６には、本願発明の「プリデコーディング」について、各クライアント装置へ向けられたビットストリームｕ１〜ｕ３にＨ行列（チャネル特性行列）の逆行列を乗算することが記載されているので、引用発明の「各移動局に伝達されるべき信号を前記逆関数［Ｈ］−１を用いて変換する」ことは、本願発明の「プリデコーディング」に相当しているといえる。
　
（ク）上記（カ）及び（キ）の事項を踏まえると、本願発明と引用発明は、「各アンテナ及びクライアント装置の組に対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため、各個のアンテナ及びクライアント装置の組に関連した前記チャネル特性データを使用して前記データをプリコーディングするステップと、前記基地局のアンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコーディングされたデータ信号を送信するステップ」を有している点で共通している。
　
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「複数の無線クライアント装置、基地局、及び、該基地局に通信可能に結合された複数のアンテナから構成されたワイヤレス通信システムにおいて実施される方法であって、
　Ｍ個のクライアント装置とＮ個のアンテナとの間の複数のワイヤレスリンクを介して複数のトレーニング信号を送信するステップと、
　チャネル特性データを生成するため各トレーニング信号を解析するステップであり、Ｎ個のアンテナを有する基地局がＭ台のクライアント装置へ送信する場合に、前記チャネル特性データがＮ×Ｍ個の要素を含み、各要素がチャネルを規定する、該ステップと、
　前記クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータを受信するステップと、
　各アンテナ及びクライアント装置の組に対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため、各個のアンテナ及びクライアント装置の組に関連した前記チャネル特性データを使用して前記データをプリコーディングするステップと、
　前記基地局のアンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコーディングされたデータ信号を送信するステップと、
を含む方法。」
　　
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し、引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではない点。
　　
（相違点２）
　本願発明のチャネル特性データの各要素は、「チャネルの位相及び振幅を規定する」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものとはなっていない点。
　　
（相違点３）
　本願発明は、「前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データをアンテナ及びクライアント装置の組のそれぞれに関連づけて記憶するステップ」を有し、プリデコーディングでは「前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを使用」しているのに対し、引用発明はそのようなものとはなっていない点。
　
　
　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　引用文献には、複数のアンテナが「分散」されていることは明記されていないものの、引用発明の無線基地局に接続された「複数のアンテナ」は、相互に所定の距離を隔てて配置されていることは明らかであり、距離の長短に関わらず、複数の物が相互に所定の距離を隔てて配置されていることは「分散」されているともいい得るものである。
　また、移動体通信に用いる無線基地局のアンテナを分散配置することは、例えば、特開２００１−２１７７５９号公報（段落【０００１】には、複数のアンテナを空間的分散配置することが記載されている）、特開２００２−２８１５５１号公報（段落【０００６】には、複数のアンテナ素子を空間的に分散して配置することが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明の「複数のアンテナ」は、「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められる。
　また、仮に、引用発明の「複数のアンテナ」が、「複数の分散されたアンテナ」に相当するとはいえないとしても、引用発明に周知技術を適用することで「複数の分散されたアンテナ」とすることに格別の困難性は認められない。
　　　
（２）相違点２について
　引用文献の上記Ｄには、伝達関数である伝送路係数ｈは、第一の実施の形態で説明した手法に限定されるものではなく、各アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表すものであれば、他の手法により定義されるものであってもよいことが記載されている。
　そして、パイロット信号などの既知の信号を受信し、該既知の信号の振幅及び位相が送受信間のチャネルを伝搬することでどの程度変化するかに基づいて伝達関数を規定できることは、例えば、特開２００２−３７４２２４号公報（段落【００９７】には、受信したパイロット信号の振幅及び位相を正規化することで送信側のアンテナと受信側のアンテナの伝達関数を表す伝達係数を検出できることが記載されている）、特開２００４−１０４２０６号公報（段落【００２８】には、受信した既知信号の振幅の変化量及び位相の変化量により伝達関数が定まることが記載されている）に記載されているように周知技術である。　
　してみると、引用発明に周知技術を適用することで、移動局が受信したパイロット信号の振幅及び位相から伝達関数を求めること、換言すれば、受信したパイロット信号の振幅及び位相から無線基地局と移動局間のチャネルの位相及び振幅を規定することは、当業者が容易に推考できたものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、「無線基地局は、前記各移動局から通知された伝達関数から伝達関数の行列［Ｈ］を生成し、生成した行列［Ｈ］から逆関数［Ｈ］−１を演算」するものである。そして、生成したデータや、演算のために利用するデータは少なくとも一時的に記憶されるものであることを鑑みれば、引用発明も「生成した伝達関数の行列［Ｈ］」を記憶するステップを有していることは明らかである。
　また、引用発明では、各移動局においてＭ個の要素からなる伝達関数が求められ、Ｎ個の移動局から求められた伝達関数が無線基地局に通知されるため、無線基地局にはＮ×Ｍ個の要素の伝達関数が通知されることになり、ここで各要素は、上記４．（１）（カ）に記載したように無線基地局のアンテナと移動局の組の伝達関数を要素になっている。
　してみると、引用発明において、通知されたＮ×Ｍ個の要素から「伝達関数の行列［Ｈ］」を生成して記憶させること、及び該記憶した「伝達関数の行列［Ｈ］」から演算した逆関数［Ｈ］−１により各移動局に伝達されるべき信号を変換することは、格別なことではない。
　よって、引用発明において、相違点３の「『前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データをアンテナ及びクライアント装置の組のそれぞれに関連づけて記憶するステップ』を有し、プリデコーディングでは『前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを使用』」するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　
　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。