【事件の表示】
　特願２００８−１０８１４５号「ガス精製システムとアンモニアの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月５日出願公開、特開２００９−２５６４８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年４月１７日の出願であって、平成２５年１月３０日付けの拒絶理由に対して、同年３月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出され、さらに同年９月１３日付けの当審審尋に対して、同年１１月８日付けで回答がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について 
　平成２５年６月２５日付け手続補正は、その補正内容からして、請求項の削除を目的とするものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　固形燃料からガス化ガスを生成するガス化設備と、前記ガス化ガスを洗浄手段によって精製する湿式ガス精製設備とを有するガス精製システムであって、
　前記湿式ガス精製設備から得られる洗浄排水からアンモニアを分離する分離手段と、
　前記分離手段で分離されたアンモニアを空気と共に前記ガス化設備に供給する供給手段であって、前記ガス化設備のガス化空気供給手段に連結される構成である供給手段と、を備えるガス精製システム。」
 　 
３．引用例に記載の内容 
(3-1)原査定の拒絶理由に引用文献１として引用された特開２００７−６３５３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。 
(a)「【００１２】
　そこで、上記従来技術の有する問題点に鑑みて、本発明の目的は、有機系廃棄物やバイオマス燃料から生成したガス化ガスなどを、より簡素な処理システムにより、確実に浄化可能なガス精製システムとガス精製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上記課題は、各請求項記載の発明により達成される。すなわち、本発明に係るガス精製システムの特徴構成は、ガス化設備から発生するガス化ガスを除塵する低温集塵設備と、この低温集塵設備により除塵されたガス化ガスを洗浄するガス洗浄設備とを有していて、前記低温集塵設備の上流側に、この低温集塵設備に導入される前記ガス化ガス中の有害物質を吸着可能な吸着剤を投入する機構が設けられていることにある。」
　
(b)「【００４９】
  このガス精製システムは、流動層ガス化炉、循環流動層ガス化炉などのガス化設備１８から発生したガス化ガスを、バグフィルターなどの低温集塵装置で処理すべく、ガス冷却設備１９に送給され、ここで水噴霧や熱交換されて２００℃以下程度に冷却される。」
　
(c)「【００５９】
　（２）更に、図３に示すような構成のガス精製システムであってもよい。すなわち、このガス精製システムは、ガス洗浄設備Ａが上記実施形態とは異なり、減温塔２１、吸収塔３４などからなり、これらガス洗浄設備Ａによって、ガス化ガス中の腐食性物質、汚染物質などが吸収・除去される。その後、ガス化ガスが後段のガスエンジンやガスタービンなどのガス利用設備にて利用される点は、上記実施形態と同様である。減温塔２１を循環する循環水Ｗ４は、熱交換器３５にて熱を放出しながら、吸収塔３４との間を循環される。この減温塔循環水Ｗ４は、吸収塔３４からの排出水Ｗ５として、その一部を引き抜かれ、熱効率を高めるための熱交換器２９を経て放散塔３３に供給されて、空気などのキャリアガスＧａ１を供給されながら、蒸気Ｓを熱源として放散処理される。放散塔３３の出口からは、熱交換器２８により熱交換された水がクーリングタワーＣから送給された冷却水により凝縮し、アンモニア含有ガスＧａ２が気体として分離される。このアンモニアガスは、上記実施形態の場合と同様に、ガス化設備１８やガス利用設備の後段に配置される脱硝設備（図示略）に供給されて利用されたり、その他の用途に供されたりすることができる。放散塔３３の底部の水Ｗ６は、汚染物質を含まないため、ポンプＰによって吸収塔３４に再度供給されると共に、一部は引き抜かれて系外に放流される。その量は、低温集塵設備２０から排出された排ガス中の水分が凝縮したものに相当する。」
　
(3-2)原査定の拒絶理由に引用文献２として引用された特開２００６−１１１７５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載及び図示がある。 
(d)「【０００５】
　図５に示すように、液体燃料製造システムは、バイオマス６０をガス化炉６１内に供給するバイオマス供給手段６２と、酸素または酸素と水蒸気の混合物からなる燃焼用の酸化剤６３をガス化炉６１内に供給する酸化剤供給手段６４とを備えてなるバイオマスガス化炉６５と、該バイオマスガス化炉６５でガス化した生成ガス６６中の粉塵を除去するサイクロン６７と、このサイクロン６７で３μｍ以上の比較的大きな粒径の粉塵を除去されたガスをさらに高精度に除塵処理する除塵装置１１と、高精度に除塵したガスを精製するガス精製装置６８と、該精製後のガスを用いてメタノールを合成し、排ガス６９とメタノール７０とに分離する蒸留装置を備えたメタノール合成装置７１とからなり、バイオマスから液体燃料であるメタノールを合成するようにしている。」
　
(e)「【００３０】
　ここで、本発明を適用した液体燃料製造システムに適用した場合について、図２を参照して説明する。図２は、本例に係る液体燃料製造システムを示す概念図である。
　図２に示すように、本実施例に係る液体燃料製造システムは、ガス化燃料であるバイオマス６０をバイオマス供給手段６２により供給し、酸化剤供給手段６４により供給される水蒸気を含む酸化剤６３により前記供給されたバイオマス６０をガス化するガス化炉６１と、前記ガス化炉６１で生成された生成ガス６６中の粉塵を水ジェットスクラバ４により除塵処理する除塵装置２０１と、除塵したガスを精製するガス精製装置６８と、該精製後のガスを用いて液体燃料である例えばメタノール７０を合成する液体燃料合成装置７３と、前記除塵装置の水ジェットスクラバで粉塵を除塵した排水１００中の微粒成分を除去するストレーナ１７と、該ストレーナ１７により微粒成分を除去した排水１００中のタール成分を除去する放散塔２１１とを具備するものである。本実施例では、前記液体燃料合成装置７３は、ガス精製装置６８で精密除塵された精製ガスを例えばメタノール改質触媒等でメタノールを合成するメタノール合成装置７１と、合成したメタノール中のガス成分を排ガス６９として分離する気液分離装置７４とから構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。」
 　　 
(f)「【００３３】
　ここで、除去された揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２は例えばガス化炉６１において熱分解処理するようにすればよい。」
　
(g)【図２】には、「放散塔２１１から取り出された揮発成分２１２をガス化炉６１に供給する管路」の図示がある。
　
４．引用例に記載の発明
(4-1)引用例１に記載の発明
(Ａ)上記(c)からして、引用例１には、「ガス化ガス中の腐食性物質、汚染物質などを吸収・除去する」「循環水Ｗ４が循環する減温塔２１、吸収塔３４などからなるガス洗浄設備Ａ」（洗浄手段）が記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(c)の記載事項、上記(Ａ)の検討事項より、引用例１には、「バイオマスからガス化ガスを生成するガス化設備１８と、ガス化ガスを洗浄手段によって『ガス化ガス中の腐食性物質、汚染物質などを吸収・除去する』『循環水Ｗ４が循環する減温塔２１、吸収塔３４などからなるガス洗浄設備Ａ』とを有するガス精製システムであって、『循環水Ｗ４が循環する減温塔２１、吸収塔３４などからなるガス洗浄設備Ａ』から得られる排出水Ｗ５から『アンモニアを含有するガスＧａ２』を分離する放散塔３３と、放散塔３３で分離された『アンモニアを含有するガスＧａ２』をガス化設備１８に供給する供給手段と、を備えるガス精製システム。」（以下、「引用例１記載の発明という。）が記載されているものと認める。
　
(4-2)引用例２に記載の発明
(Ｂ)上記(d)ないし(f)からして、引用例２には、「ガス化炉６１で生成された生成ガス６６中の粉塵を水ジェットスクラバ４により除塵処理する除塵装置２０１と、除塵したガスを精製するガス精製装置６８と、除塵装置２０１の水ジェットスクラバ４で粉塵を除塵した排水１００中の微粒成分を除去するストレーナ１７と、ストレーナ１７により微粒成分を除去した排水１００中の揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２を分離する放散塔２１１と、放散塔２１１で分離された揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２をガス化炉６１に供給する管路と、ガス化炉６１に『水蒸気を含む酸化剤６３』を供給する酸化剤供給手段６４と、を備える」こと、更にいうと、「生成ガス６６の粉塵及び微粒成分を除去する 『水ジェットスクラバ４及びストレーナ１７』と、これから得られる排出水Ｗ５から揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２を分離する放散塔２１１と、分離された揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２をガス化炉６１に供給する管路と、ガス化炉６１に『水蒸気を含む酸化剤６３』を供給する酸化剤供給手段６４と、を備える」ことが記載されているということができる。
　
　上記(d)ないし(f)の記載事項及び図示内容、上記(Ｂ)の検討事項より、引用例２には、「バイオマスから生成ガス６６を生成するガス化炉６１と、生成ガスを『水ジェットスクラバ４及びストレーナ１７』によって粉塵及び微粒成分を除去する『水ジェットスクラバ４及びストレーナ１７』とを有する有機物含有処理システムであって、『水ジェットスクラバ４及びストレーナ１７』から得られる排水１００から揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）を分離する放散塔２１１と、放散塔２１１で分離された揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２をガス化炉６１において熱分解するためにガス化炉６１に供給する管路と、ガス化炉６１に『水蒸気を含む酸化剤６３』を供給する酸化剤供給手段６４と、を備える有機物含有処理システム。」（以下、「引用例２記載の発明という。）が記載されているものと認める。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○引用例１記載の発明の「バイオマス」、「ガス化設備１８」、「ガス化ガス中の腐食性物質、汚染物質などを吸収・除去する」、「循環水Ｗ４が循環する減温塔２１、吸収塔３４などからなるガス洗浄設備Ａ」、「排出水Ｗ５」、「放散塔３３」は、本願発明の「固形燃料」、「ガス化設備」、「精製する」、「湿式ガス精製設備」、「洗浄排水」、「分離手段」にそれぞれ相当する。
  
○引用例１記載の発明の「アンモニアを含有するガスＧａ２」を分離することと、本願発明の「アンモニア」を分離することとは、「アンモニア」を分離するという点で共通する。
　
○引用例１記載の発明の「アンモニアを含有するガスＧａ２を」ガス化設備１８に供給することと、本願発明の「アンモニアを空気と共に」ガス化設備に供給することとは、「アンモニアを」ガス化設備に供給するという点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、「固形燃料からガス化ガスを生成するガス化設備と、前記ガス化ガスを洗浄手段によって精製する湿式ガス精製設備とを有するガス精製システムであって、前記湿式ガス精製設備から得られる洗浄排水からアンモニアを分離する分離手段と、前記分離手段で分離されたアンモニアを前記ガス化設備に供給する供給手段と、を備えるガス精製システム。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、「分離手段で分離されたアンモニアを空気と共にガス化設備に供給する供給手段であって、ガス化設備のガス化空気供給手段に連結される構成である供給手段と、を備える」のに対して、引用例１記載の発明では、「放散塔３３で分離されたアンモニアを含有するガスＧａ２をガス化設備１８に供給する供給手段と、を備える」点。
　
＜相違点＞について検討する。
　引用例１記載の発明は、上記４．(4-1)で示したとおりであり、当該発明は、「放散塔３３で分離された『アンモニアを含有するガスＧａ２』を、バイオマスからガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備１８に供給する供給手段と、を備える」ガス精製システム、つまり「分離手段で分離されたアンモニアを、固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備に供給する供給手段と、を備える」ガス精製システムである、更にいうと、引用例１の上記(c)の「この減温塔循環水Ｗ４は、吸収塔３４からの排出水Ｗ５として、その一部を引き抜かれ、熱効率を高めるための熱交換器２９を経て放散塔３３に供給されて、空気などのキャリアガスＧａ１を供給されながら、蒸気Ｓを熱源として放散処理される。放散塔３３の出口からは、熱交換器２８により熱交換された水がクーリングタワーＣから送給された冷却水により凝縮し、アンモニア含有ガスＧａ２が気体として分離される。」における空気（キャリアガスＧａ１）は、アンモニアの放散が達成されるのに十分な量で供給されている（溶解する空気量よりも多くの空気が供給されている、つまり、溶解する酸素量よりも多くの酸素が供給されている）というべきであり、また、一般に、ガス化設備において固形燃料（バイオマス）を部分燃焼（酸化）することにより固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成する（ガス化設備において酸化剤が必要である）ことは、従来周知の技術（例えば、特開２００４−３０７３２６号公報の特に【０００１】【０００４】、引用例２参照）であることからして、放散塔３３の出口から出てガス化設備１８に供給されるアンモニア含有ガスＧａ２には酸素（酸化剤）が含まれているとみるのが妥当であるので、引用例１記載の発明は、「分離手段で分離されたアンモニアを、固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備に供給する供給手段と、を備える」と共に「酸素（酸化剤）をガス化設備に供給する」ガス精製システムであるということができ、
　一方、引用例２記載の発明は、上記４．(4-2)で示したとおりであり、当該発明は、「放散塔２１１で分離された揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２を、バイオマスから生成ガス６６及び揮発成分（アンモニア、シアン、タール等）２１２を生成するガス化炉６１において熱分解するためにガス化炉６１に供給する管路と、ガス化炉６１に『水蒸気を含む酸化剤６３』を供給する酸化剤供給手段６４と、を備える」有機物含有ガス処理システム、つまり「分離手段で分離されたアンモニアを、固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備において熱分解するためにガス化設備に供給する供給手段と、ガス化設備に酸化剤を供給する酸化剤供給手段と、を備える」ガス精製システムである、更にいうと「分離手段で分離されたアンモニアを、固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備において熱分解するためにガス化設備に供給する供給手段と、を備える」と共に「酸化剤をガス化設備に供給する」ガス精製システムであるということができる。
　そうすると、引用例１、２記載の発明は、「固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備と、を備える」と共に「酸化剤をガス化設備に供給する」ガス精製システムという点で共通しており、また、引用例１の上記(b)からして、引用例１記載の発明の「ガス化設備」の温度は２００℃以上（高熱）になっているので、該発明の「アンモニア」は、引用例２記載の発明と同じく、「ガス化設備」において「熱分解」されているというべきであることを勘案すると、引用例１記載の発明の「分離手段で分離されたアンモニアを、固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備に供給する供給手段と、を備える」と共に「酸素（酸化剤）をガス化設備に供給する」ガス精製システムについて、この点で共通する引用例２記載の発明の上記事項を適用することで、「分離手段で分離されたアンモニアを、固形燃料（バイオマス）からガス化ガス及びアンモニアを生成するガス化設備に供給する供給手段と、ガス化設備に酸化剤を供給する酸化剤供給手段と、を備える」ガス精製システムにすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　そして、引用例１記載の発明において、上記のガス精製システムにする際、上記で示したように、放散塔３３の出口から出てガス化設備１８に供給されるアンモニア含有ガスＧａ２には酸素（酸化剤）が含まれているとみるのが妥当であり、また、一般に、酸化剤の一つとして「空気」があることは、従前の技術常識であることからして、「アンモニアをガス化設備に供給する供給手段」と「酸化剤をガス化設備に供給する酸化剤供給手段」とを一連化してアンモニアと酸化剤を一緒にガス化設備に供給すると共に「空気」を酸化剤として用いるようにすること、つまり「分離手段で分離されたアンモニアを空気と共にガス化設備に供給する供給手段であって、ガス化設備のガス化空気供給手段（酸化剤供給手段）に連結される構成である供給手段と、を備える」ガス精製システムにすることは、当業者であれば適宜決定する設計事項であるということができる。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の技術事項を採用することは、引用例１、２記載の発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の「ガス化炉に供給されたアンモニア含有ガスのアンモニア成分はガス化炉内で分解され、システム系内部のアンモニア量が増加するということがなく、安定したシステムの運転ができる（【００２９】）」等の作用効果は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術から当業者であれば十分に予測し得るものである。 
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび 
　以上、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。