【事件の表示】
　平成５年特許願第３４２６４４号「乱流摩擦抵抗低減装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２７日出願公開、特開平７−１６５１５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１２月１４日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１２月２１日付けの手続補正書によって全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】壁面に沿う流体の流れの乱流境界層内に、上記壁面からやや離隔して同壁面とほぼ平行に且つ長手方向が上記流れの主流方向とほぼ直交するように配置された細長い摩擦抵抗低減用小板をそなえ、同小板の上記主流方向に沿う断面形状が、後半部にのみ最大板厚を有するように形成されていることを特徴とする、乱流摩擦抵抗低減装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特公平３−６２５９４号公報（以下、「引用例」という。）には船体摩擦抵抗軽減装置に関して、第１〜１１図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「本発明は、船舶の航走時に水面下において船体外板に作用する摩擦抵抗を軽減するための、船体摩擦抵抗軽減装置に関する。
　一般に、船舶の航走時には、船体外板の周りに乱流境界層が発達し、船体外板の外面に沿って摩擦抵抗が作用する。この摩擦抵抗は境界層内の乱れの構造を変えることによって軽減できる・・・
本発明は、上述のような点に鑑み、水面下において船体外板周りの流れの境界層における乱れの構造を変えることにより、船体外板の外面に作用する摩擦抵抗を軽減できるようにした、船体摩擦抵抗軽減装置を提供することを目的とする。
　このため本発明の船体摩擦抵抗軽減装置は、水面下において、航走時に船体外板の外面に沿う流れの境界層における乱流を軽減すべく、上記船体外板の外面と微小間隔をへだてて、細長い薄板をそなえ、同薄板の板面が上記船体外板の外面とほぼ平行に配置されるとともに、同薄板の長手方向が上記船体外板に沿う水の流れ方向とほぼ直角を成すように配置されたことを特徴としている。」（第１頁第１欄１１行〜第２欄７行）
　Ｂ）「船体摩擦抵抗軽減装置１は、第１〜５図に示すように、水面下において船側外板３および船底外板４の外面と支柱８を介し微小間隔をへだててそなえられる細長い薄板７により構成されており、この薄板７の板面は船側外板３および船底外板４それぞれと平行に配置される。
　さらに、薄板７は、その長手方向が船側外板３および船底外板４に沿う水の流れ方向とほぼ直角を成すように配置される。即ち、船体２の前肩部後方に船体摩擦抵抗軽減装置１をそなえる場合、この付近における船体２周囲の水の流れは船体中心線とほぼ平行になるので、薄板７は、船側外板３上においてその長手方向が鉛直方向となるように、且つ船底外板４上においてその長手方向が船幅方向となるように配設される。
　・・・
　上述の構成により、船体２の航走時に船側外板３および船底外板４の外面に乱流境界層が発達して摩擦抵抗が作用する場合、船体２の外面近傍（境界層の外端近傍）に船体摩擦抵抗軽減装置１の薄板７が設置されているので、境界層内の渦流が微細化して乱流が軽減される。
　その際、細長い薄板７は、その長手方向が船体外板面に沿う水の流れ方向とほぼ直角をなすように配置されているので、水流の方向には薄坂７の狭い幅の方向が配置されることになり、この薄板７の幅は境界層における乱流の抑制に必要なだけの寸法とされるので、薄板７自体の摩擦抵抗は極力抑えることができる。
　このようにして、本装置によれば船側外板３および船底外板４の外面に作用する摩擦抵抗を大幅に軽減できるのである。」（第１頁第２欄２１行〜第２頁第３欄３３行）
　　
　上記Ａ）、Ｂ）の記載と併せて第１〜４図を参酌すれば、上記引用例の船体摩擦抵抗軽減装置は、船体外板周りの流れの境界層における乱れの構造を変えることにより、船体外板の外面に作用する摩擦抵抗を軽減するために設けられたものであって、船体２の外面近傍（境界層の外端近傍）の部分に、船体２の外面と微小間隔をへだてて、これとほぼ平行に、且つ長手方向が船体外板面に沿う水の流れ方向すなわち流れの主流方向とほぼ直交するように、船体摩擦抵抗軽減装置１の薄板７を設置し、これにより境界層内の渦流を微細化して乱流を軽減しているものと認める。そしてこの薄板７は、境界層における乱れの構造を変えるためのものであるから、船体２の外面に沿う流体の流れの乱流境界層内に設置されることは当然である。
　したがって、上記引用例には、
　「船体２の外面に沿う流体の流れの乱流境界層内に、上記船体２の外面からやや離隔して同船体２の外面とほぼ平行に且つ長手方向が上記流れの主流方向とほぼ直交するように配置された細長い摩擦抵抗低減用薄板７をそなえた乱流摩擦抵抗低減装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「船体２の外面」、「摩擦抵抗低減用薄板７」は、それぞれ本願発明の「壁面」、「摩擦抵抗低減用小板」に相当しているから、本願発明と引用例記載の発明は、
 「壁面に沿う流体の流れの乱流境界層内に、上記壁面からやや離隔して同壁面とほぼ平行に且つ長手方向が上記流れの主流方向とほぼ直交するように配置された細長い摩擦抵抗低減用小板をそなえた乱流摩擦抵抗低減装置。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明における小板の主流方向に沿う断面形状は、後半部にのみ最大板厚を有するように形成されているのに対し、引用例記載の発明における薄板７の主流方向に沿う断面形状は、後半部にのみ最大板厚を有するように形成されていない点。
　
４．相違点の検討
　壁面に沿う流体の流れを制御するために該壁面近傍に薄板を配置するとき、該薄板の断面形状をどのようにするかは、当業者が適宜選択する設計事項（この点につき必要ならば、特開昭５３−３２５９４号公報の第７図における変流板の断面図、特開平５−１８８５３号公報の第１、３，４図における変角板の形状を参照されたい。）であるとともに、上記引用例における薄板７の摩擦抵抗低減のメカニズムが、本願明細書の【０００３】に記載されているように、薄板７の後流に薄板７によって形成される渦層の働きによるものであることは当業者において自明である（この点につき、さらに必要ならば、日本機械学会発行「機械工学便覧　改訂第６版」（昭和５４年７月２０日、第２刷）、第８編第４章「４・５・７　境界層の制御」（８−５１〜８−５２頁）の特に第１４９図（ｂ）を参照されたい。）。
　そして、上記引用例における薄板７の摩擦抵抗低減のメカニズムが、薄板７によって形成される渦層の働きによるものである以上、形成される渦層の働きを強めれば摩擦抵抗低減作用が強化されることは当業者が容易に想到しうるところであるから、引用例記載の発明において薄板７の断面形状を決定するに当たり、渦層の働きを強めるような断面形状を選択して摩擦抵抗低減作用を強化することは当業者が容易になし得たものである。しかもこの場合、前縁を頂点として後縁を底辺とする三角形のような、後半部にのみ最大板厚を有し、流れの剥離しやすい断面形状の薄板が、特に渦の発生が強いことは自明である（この点につき必要ならば特開平４−８６９２号公報の第２頁左上欄１２〜１６行を参照。）から、引用例記載の発明において薄板７の断面形状を決定するに当たり、前縁を頂点として後縁を底辺とする三角形のような後半部にのみ最大板厚を有する断面形状を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。