【事件の表示】
　特願２００８−３２９３９９「ポリ乳酸樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月８日出願公開、特開２０１０−１５０３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
   
　本願は、平成２０年１２月２５日を出願日とする特許出願であって、平成２５年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年４月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年５月８日付けで前置報告がなされ、平成２７年４月１３日に上申書が提出されたものである。
   
   
   
第２　本願発明
   
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年４月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。
   
　「下記のポリ乳酸樹脂１００質量部当たり、下記の化１で示される芳香族スルホン酸塩から成り且つ平均粒子径を０．８〜３．０μｍの範囲内となるように調整したポリ乳酸樹脂用結晶核剤を０．５〜３質量部の割合で含有して成ることを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物。
　ポリ乳酸樹脂：Ｌ−乳酸から形成された構成単位を全構成単位中に９８〜９９モル％有するポリ乳酸樹脂。
　　【化１】
　（化１において、
　Ｘ：ベンゼンから３個の水素原子を除いた残基
　Ｒ１，Ｒ２：炭素数１〜３の炭化水素基
　Ｍ：カリウム原子又はバリウム原子
　ｎ：１又は２であって、Ｍがカリウム原子の場合はｎ＝１、Ｍがバリウム原子の場合はｎ＝２）」
   
   
   
第３　原審で通知した拒絶の理由の概要
   
　原審で通知した拒絶の理由の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献１（国際公開第２００５／０６８５５４号）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
   
   
   
第４　当審の判断
   
１．刊行物
　国際公開第２００５／０６８５５４号（以下、「引用例」という。平成２５年６月１０日付け拒絶理由通知書に記載の引用文献１に同じ。）
   
２．引用例の記載事項（下線は当審による。）
摘示ア　「[1]　脂肪族ポリエステル樹脂と結晶核剤とを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物において、結晶核剤として少なくとも一つ以上の下記の化１で示される芳香族スルホン酸塩を含有して成ることを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
[化1] 
　（化１において、
　Ｘ：ベンゼンから３個の水素原子を除いた残基
　Ｒ１，Ｒ２：炭素数１〜６の炭化水素基
　Ｍ：アルカリ金属原子及び／又はアルカリ土類金属原子
　ｎ：１又は２であって、Ｍがアルカリ金属原子の場合はｎ＝１、Ｍがアルカリ土類金属原子の場合はｎ＝２）
[2]　脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部当たり、化１で示される芳香族スルホン酸塩を０．０００１〜２０重量部の割合で含有する請求項１記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
[3]　化１で示される芳香族スルホン酸塩が、化１中のＭがカリウム原子、ルビジウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子及びカルシウム原子から選ばれる一つ又は二つ以上である場合のものである請求項１又は２記載の脂肪族ポリエスエル樹脂組成物。
…
[6]　脂肪族ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸樹脂、ポリ乳酸系樹脂及びこれらの混合物から選ばれるものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」（請求の範囲請求項１、２、３及び６）
   
摘示イ　「発明が解決しようとする課題
　本発明が解決しようとする課題は、実用上汎用樹脂並みの成形条件で、離型時に変形を起こすことなく優れた物性の成形体を得ることができる脂肪族ポリエステル樹脂組成物及びこれを用いた脂肪族ポリエステル樹脂成形体並びにその製造方法を提供する処にある。
課題を解決するための手段
　しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、結晶核剤として特定の芳香族スルホン酸塩を含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いることが正しく好適であることを見出した。」（段落0003〜0005）
   
摘示ウ　「化１で示される芳香族スルホン酸金属塩において、…また
化１中のＲ
１
，Ｒ
２
は、…なかでも炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基が好ましい
　化１で示される芳香族スルホン酸金属塩において、
化１中のＭは、…カリウム原子とバリウム原子がより好ましい
   
摘示エ　「以上、本発明の組成物に用いる脂肪族ポリエステル樹脂について説明したが、その結晶化を著しく向上する上で好適な脂肪族ポリエステル樹脂としては、１）乳酸及び／又は乳酸のラクチドから形成された構成単位を全構成単位中に９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上有するポリ乳酸樹脂…、なかでもポリ乳酸樹脂が挙げられる。  
　かかるポリ乳酸樹脂は、…高い融点のポリ乳酸樹脂を得る点からは、
Ｌ−乳酸から形成された構成単位又はＤ−乳酸から形成された構成単位のいずれか一方の構成単位を全構成単位中に
９８モル％以上有するものがより好ましい
   
摘示オ　「
結晶核剤としての化１で示される芳香族スルホン酸塩の含有割合は、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部当たり、…０．１〜３重量部とするのが特に好ましい
   
摘示カ　「発明の効果
　本発明の組成物を用いると、実用上汎用樹脂並みの成形条件で、例えば成形サイクルで、離型時に変形を起こすことなく、優れた物性の成形体を得ることができる。」（段落0044〜0045）
   
摘示キ　「本発明の組成物の実施形態としては、下記の１）〜７）が挙げられる。
…
　２）ポリ乳酸樹脂１００重量部当たり、結晶核剤として５−スルホイソフタル酸ジメチル＝バリウムを１重量部の割合で含有して成る、示差走査熱量測定法による結晶化ピーク温度が１３２．２℃且つ結晶化熱量が４２．６Ｊ／ｇの脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
　３）ポリ乳酸樹脂１００重量部当たり、結晶核剤として５−スルホイソフタル酸ジメチル＝バリウムを２重量部の割合で含有して成る、示差走査熱量測定法による結晶化ピーク温度が１３３．９℃且つ結晶化熱量が４３．１Ｊ／ｇの脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」（段落0046〜0048）
   
摘示ク　「実施例
　試験区分１（脂肪族ポリエステル樹脂組成物の調製）
　・実施例１（脂肪族ポリエステル樹脂組成物Ｐ−１の調製）
　ポリ乳酸樹脂（トヨタ自動車製の商品名＃５４００：重量平均分子量１６００００）１００部及びスルホイソフタル酸ジメチル＝バリウム０．０５部を、ブレンダーを用いてドライブレンドして混合材料を得た。この混合材料をホッパーに投入し、２１０℃に設定された二軸混練押出機にて窒素雰囲気下、平均滞留時間４分間として溶融混合し、口金よりストランド状に押出し、水で急冷してストランドを得た。このストランドをストランドカッターで切断して、ペレット状の脂肪族ポリエステル樹脂組成物（Ｐ−１）を調製した。
　・実施例２〜１９及び比較例１〜５（脂肪族ポリエステル樹脂組成物Ｐ−２〜Ｐ−１９及びＲ−１〜Ｒ−５の調製）
　脂肪族ポリエステル樹脂組成物Ｐ−１の調製と同様にして、脂肪族ポリエステル樹脂組成物Ｐ−２〜Ｐ−１９及びＲ−１〜Ｒ−５を調製した。内容を表１にまとめて示した。
[表1] 
　表１において、
　Ｌ−１：ポリ乳酸樹脂（トヨタ自動車社製の商品名＃５４００、重量平均分子量１６００００、残存モノマー量３３００ｐｐｍ）
　Ｌ−２：ポリ乳酸樹脂（トヨタ自動車社製の商品名＃５０００、重量平均分子量２０００００、残存モノマー量２３００ｐｐｍ）
　Ｌ−３：ポリ乳酸系樹脂（大日本インキ化学工業社製の商品名ＰｌａｍａｔｅＰＤ１５０、重量平均分子量１６５０００）
　Ｃ−１：化１で示される結晶核剤（竹本油脂社製の商品名ＴＬＡ−１１４：５−スルホイソフタル酸ジメチル＝バリウム）
　Ｃ−２：化１で示される結晶核剤（竹本油脂社製の商品名ＴＬＡ−１１５：５−スルホイソフタル酸ジメチル＝カルシウム）
　Ｃ−３：化１で示される結晶核剤（竹本油脂社製の商品名ＴＬＡ−１３４：５−スルホイソフタル酸ジメチル＝ストロンチウム）
　Ｃ−４：化１で示される結晶核剤（竹本油脂社製の商品名ＴＬＡ−１４０：５−スルホイソフタル酸ジメチル＝カリウム）
　Ｃ−５：化１で示される結晶核剤（竹本油脂社製の商品名ＴＬＡ−１４１：５−スルホイソフタル酸ジメチル＝ルビジウム）
　Ｄ−１：アミド系結晶核剤（日本化成社製の商品名スリパックスＨ：エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド）
　Ｄ−２：スルホン酸系結晶核剤（竹本油脂社製の商品名デリオンＨＳ：５−スルホイソフタル酸ナトリウム）
　Ｄ−３：タルク系結晶核剤（日本タルク社製の商品名ＭｉｃｒｏＡｃｅ　Ｐ−６、平均粒子径４μｍ）
　Ｄ−４：酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製の商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）
　Ｄ−５：加水分解抑制剤（日清紡社製の商品名カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）
　試験区分２（脂肪族ポリエステル樹脂組成物の評価）
　試験区分１で調製したペレット状の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を１００℃で２時間除湿乾燥し、絶乾状態にした後、試料を採取して、下記の示差走査熱量計の条件によりガラス転移温度、結晶化開始温度、結晶化ピーク温度、結晶化熱量を求めた。結果を表２にまとめて示した。
　・示差走査熱量計の条件
　示差走査熱量計（パーキンエルマー社製のＤｉａｍｏｎｄ　ＤＳＣ）を用いて、試料１０mgをアルミニウムセルに充填し、５０℃／分で室温から２１０℃まで昇温後、５分間保持した後、２０℃／分の降温速度で測定した。
[表2] 
　表２において、
　＊１：今回の示差走査熱量計の条件では、数値が測定できなかった。
　試験区分３（脂肪族ポリエステル樹脂成形体の製造及び評価）
　・実施例２０〜４２及び比較例６〜１８
　試験区分１で調製したペレット状の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を１００℃で２時間除湿乾燥し、絶乾状態にした後、表３に記載の成形条件にて射出成形し、ＩＳＯ物性評価用試験片を得た。成形後、試験片を金型から離型するときの状態を離型変形として下記の基準で評価した。また得られた試験片を用いて、曲げ試験、荷重たわみ温度及び結晶化度をそれぞれ下記の条件で測定した。結果を表３にまとめて示した。
　・離型変形
　成形後、試験片を金型から離型するときの試料片の金型への付着の状態及び試験片の変形の状態を目視により下記の基準で評価した。
　◎：金型付着がなく、変形もない
　○：金型へやや貼りつき気味であるが、変形はない
　△：金型へ貼りつき気味であって、明らかに変形がある
　×：金型へ貼りつき離型が困難で、大きな変形がある
　・曲げ試験
　ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
　・荷重たわみ温度
　ＩＳＯ７５−２Ｂ法フラットワイズ法における荷重たわみ温度の試験方法に準拠して測定した。荷重たわみ温度は、加熱浴槽中の試験片に０．４５ＭＰａの曲げ応力を加えながら、一定速度で伝熱媒体を昇温させ、試験片が規定のたわみ量に達した時の伝熱媒体の温度である。
　・結晶化度（絶対結晶化度及び相対結晶化度）
　試験片から約１０mgの試料を採取してアルミニウムセルに入れ、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製の商品名ＤａｉａｍｏｎｄＤＳＣ）を用いてヘリウムガス雰囲気下に下記の熱量測定条件で結晶融解のピーク温度（Ｔｍ℃）、結晶化による発熱量（ΔＨｃ１）、結晶融解による吸熱量（ΔＨｍ１）、結晶融解による吸熱量（ΔＨｍ２）を測定した。以上で得られた測定値を用いて下記の数１により絶対結晶化度を算出し、また下記の数２により相対結晶化度を算出した。
　・・熱量測定条件
　１）予備測定として３０℃→２５０℃、昇温速度５℃／ｍｉｎで結晶融解のピーク温度（Ｔｍ℃）を求める。得られた（Ｔｍ＋３０）℃を（Ｔ）℃とする。
　２）３０℃→（Ｔ）℃、昇温速度５℃／ｍｉｎ途中で現れる結晶化による発熱量（ΔＨｃ１）と結晶融解による吸熱量（ΔＨｍ１）を測定する。
　３）（Ｔ）℃で５分間保持する。
　４）（Ｔ）℃→３０℃、降温速度５℃／ｍｉｎで降温する。
　５）３０℃で５分保持する。
　６）３０℃→（Ｔ）℃、昇温速度５℃／ｍｉｎ途中で現れる結晶融解による吸熱量（ΔＨｍ２）を測定する。
[数1] 
[数2] 
　数１及び数２において、
　数１中の数値９３は、公知文献で知られているポリ乳酸が１００％結晶化した場合の結晶融解熱量（９３Ｊ／ｇ）を意味する。数１中のａは、本発明の組成物における脂肪族ポリエステルの重量分率（重量％）を意味する。さらにΔＨｃ１、ΔＨｍ１、ΔＨｍ２は絶対値であり、それらの単位はＪ／ｇである。
　尚、ΔＨｃ１、ΔＨｍ１、ΔＨｍ２を求めるにあたり、融解吸熱ピークが脂肪族ポリエステル以外の成分に由来することが明らかな場合は可能な限り除外する。
[表3] 
表３において、
　成形条件の時間：成形機の金型に脂肪族ポリエステル樹脂組成物を圧入充填してから、結晶化させて離型するまでの時間（成形サイクル）
　＊２：成形体が変形して測定することができなかった。
　表１〜３からも明らかなように、本発明の組成物を用いると、実用上汎用樹脂並みの成形条件で、例えば成形サイクルで、離型時に変形を起こすことなく、優れた物性の成形体を得ることができる。」（段落0055〜0073）
   
３．引用例に記載された発明
　摘示ア、ウ〜オ及びキの記載を総合すると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
   
　「脂肪族ポリエステル樹脂と結晶核剤とを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物において、
　脂肪族ポリエステル樹脂が、Ｌ−乳酸から形成された構成単位又はＤ−乳酸から形成された構成単位のいずれか一方の構成単位を全構成単位中に９８モル％以上有するポリ乳酸樹脂から選ばれるものであり、
　結晶核剤として少なくとも一つ以上の下記の化１で示される芳香族スルホン酸塩を含有して成り、
　脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部当たり、化１で示される芳香族スルホン酸塩を０．１〜３重量部の割合で含有してなる、
　脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
[化1] 
　（化１において、
　Ｘ：ベンゼンから３個の水素原子を除いた残基
　Ｒ１，Ｒ２：炭素数１〜３の炭化水素基
　Ｍ：カリウム原子又はバリウム原子
　ｎ：１又は２であって、Ｍがカリウム原子の場合はｎ＝１、Ｍがバリウム原子の場合はｎ＝２）」
   
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「結晶核剤として少なくとも一つ以上の下記の化１で示される芳香族スルホン酸塩」は、本願発明における「下記の化１で示される芳香族スルホン酸塩から成るポリ乳酸樹脂用結晶核剤」に相当し、その含有割合も、引用発明における「脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部当たり、化１で示される芳香族スルホン酸塩を０．１〜３重量部」は、本願発明における「ポリ乳酸樹脂１００質量部当たり、結晶核剤を０．５〜３質量部」に重複一致する範囲を包含する。
   
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
   
＜一致点＞ 
「ポリ乳酸樹脂１００質量部当たり、下記の化１で示される芳香族スルホン酸塩から成るポリ乳酸樹脂用結晶核剤を０．５〜３質量部の割合で含有して成るポリ乳酸樹脂組成物。
　　【化１】
　（化１において、
　Ｘ：ベンゼンから３個の水素原子を除いた残基
　Ｒ１，Ｒ２：炭素数１〜３の炭化水素基
　Ｍ：カリウム原子又はバリウム原子
　ｎ：１又は２であって、Ｍがカリウム原子の場合はｎ＝１、Ｍがバリウム原子の場合はｎ＝２）」
である点。
   
＜相違点１＞
　ポリ乳酸樹脂について、本願発明は、「Ｌ−乳酸から形成された構成単位を全構成単位中に９８〜９９モル％有する」と特定しているのに対して、引用発明は、「Ｌ−乳酸から形成された構成単位又はＤ−乳酸から形成された構成単位のいずれか一方の構成単位を全構成単位中に９８モル％以上有する」と特定している点。
   
＜相違点２＞
　結晶核剤である芳香族スルホン酸塩の平均粒子径について、本願発明は、「０．８〜３．０μｍの範囲内となるように調整した」と特定しているのに対して、引用発明は、そのような特定がされていない点。
   
５．相違点に対する判断
ア　＜相違点１＞について
　引用例には、引用発明における「Ｌ−乳酸から形成された構成単位又はＤ−乳酸から形成された構成単位のいずれか一方の構成単位を全構成単位中に９８モル％以上有する」ポリ乳酸の具体例として、「Ｌ−１：トヨタ自動車社製の商品名＃５４００」（摘示ク）が記載されている。そして、技術常識からみて、当該トヨタ自動車社製の商品名＃５４００は、光学純度９９％のポリＬ乳酸であるといえる（例えば、特開２００５−４２０８４号公報の段落0062の実施例１を参照のこと。）。
　そうすると、引用発明は、ポリ乳酸として、「Ｌ−乳酸から形成された構成単位を全構成単位中に９８〜９９モル％有する」ものを意味包含するものであるといえる。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
イ　＜相違点２＞について
　引用例には、結晶核剤として用いられる芳香族スルホン酸塩の平均粒子径について特に記載されていないが、一般に、ポリ乳酸に添加される結晶核剤において、その平均粒径に着目することは、当業者にとり技術常識であるといえる（例えば、特開２００７−２６９９６０号公報の請求項７、特開２００８−８１５８８号公報の請求項３、特開２００３−３０１０９７号公報の段落0028、特開２００５−１７０４１７号公報の段落0018、特開２００５−２１２０６４号公報の段落0017、特開２００５−２９８７９７号公報の請求項６と段落0063〜0064、特開２００６−３０７０３６号公報の段落0058、特開２００６−３２８１６３号公報の請求項５、特開２００８−２３９７６０号公報の段落0021、特開２００８−２４８１８２号公報の段落0064及び特開２００８−２４８１８４号公報の段落0037を参照のこと。）。
　そうすると、引用発明において、結晶核剤の効果を最大とするべく、すなわち、ポリ乳酸の結晶化を充分に向上させ、結晶化ピーク温度を最高とするべく、用いる結晶核剤の平均粒子径を変更しつつ、様々な粒径のものについて試してみる程度のことは、当業者が容易に想到し得ることであるといえ、その最適値として上記した技術常識の数値の範囲内である０．８〜３．０μｍの範囲を設定することは、当業者が適宜なし得る設計的な事項にすぎない。
　そして、相違点２による効果について検討しても、引用例には、実用上汎用樹脂並みの成形条件で、例えば成形サイクルで、離型時に変形を起こすことなく、優れた物性の成形体を得ることができることが記載されている（摘示イ、カ及びク）し、引用例の実施例においても、結晶化ピーク温度が１３０．１〜１３３．９℃であるものが得られている（摘示クの実施例２、３及び１４）。また、結晶核剤の平均粒子径が小さくなると取扱い時の粉立ちによる作業環境の悪化やポリ乳酸との混練性が悪くなることは、当業者にとり自明の事項にすぎない。さらに、本願の明細書の参考例で用いられている芳香族スルホン酸塩のＣ−３〜Ｃ−５は、結晶核剤の平均粒子径が０．８〜３．０μｍの範囲を満たさないものではあるが、そもそも化１のＭがカリウム原子又はバリウム原子でないものであるから、結晶核剤の平均粒子径の違いの点について、かかる参考例と実施例との比較はできないし、仮に比較できたとしても、本願発明における当該平均粒子径の数値範囲に格別の効果をみいだすことはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   
   
   
第５　むすび
   
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２６年４月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
   
　よって、結論のとおり審決する。