【事件の表示】
　平成８年特許願第３４２３９１号「エレベータの動作分析方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月２９日出願公開、特開平９−１９４１５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月８日、フィンランド）の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１１年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　なお、平成１１年６月３０日付け手続補正は却下された。
「【請求項１】エレベータの各構成要素を制御しまたはエレベータ構成要素の動作の結果として表出する信号によってエレベータの動作を継続的にモニタし、所定の動作に関する一連の前記信号を互いに比較することによって、または該信号を基準量と比較することによって動作の分析および該動作の逸脱の検出を行なうエレベータ動作分析・逸脱動作検出方法において、前記信号およびその逸脱の発生頻度を継続的にモニタし、正常動作に属するとみなされる信号の定義を各エレベータごとに、前記発生頻度に応じて自動的に決定することを特徴とするエレベータの動作分析方法。
【請求項２】請求項１に記載の方法において、該方法は、信号のタイミングの正常な範囲を各エレベータごとに自動的に画成して、正常のタイミング範囲から逸脱すると、エラーメッセージを生じることを特徴とするエレベータの動作分析方法。
【請求項３】請求項２に記載の方法において、正常動作からの逸脱事象をモニタし、該モニタの結果、正常動作に属する信号の定義を自動的に変更することを特徴とするエレベータの動作分析方法。
【請求項４】請求項３に記載の方法において、各エレベータごとに、動作の発生時点について少なくとも１つの信号のタイミングをモニタし、これに基づいて正常のタイミング範囲を画成し、該正常タイミングからのどんな逸脱もエラーメッセージを生じさせることを特徴とするエレベータの動作分析方法。
【請求項５】請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、正常動作に属する信号をエレベータの始動に関連して自動的に定義することを特徴とするエレベータの動作分析方法。
【請求項６】請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、正常動作からの逸脱事象をモニタし、逸脱回数が所定の限度に達すると、前記エラーメッセージとは独立に、保守の必要性を表示するメッセージを発することを特徴とするエレベータの動作分析方法。
【請求項７】請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、正常動作からの逸脱事象をモニタし、逸脱回数が、不正動作と正常動作との比に基づいて決まる限度値に達すると、前記エラーメッセージとは独立に、保守の必要性を表示するメッセージを発することを特徴とするエレベータの動作分析方法。
【請求項８】エレベータ構成要素を制御し、もしくはエレベータ動作の結果、現れる信号を利用することによってエレベータの動作を継続的にモニタする手段と、所定の動作に関する一連の信号を互いに比較することによって、もしくは該信号を基準量と比較することによって動作を分析し、逸脱を検出する手段とを含む、エレベータの動作を分析し、逸脱した動作を検出する装置において、該装置は、前記信号およびその逸脱の発生頻度を継続的にモニタさせ、正常動作に属するとみなされる信号の定義を各エレベータごとに自動的に決定させる手段を含むことを特徴とするエレベータの動作分析装置。
【請求項９】請求項８に記載の装置において、該装置は、正常動作に属するとみなされる信号の定義を記憶できる複数の記憶装置を含み、該記憶装置に記憶したデータを変更できることを特徴とするエレベータの動作分析装置。
【請求項１０】請求項９に記載の装置において、該装置は、１つの信号を、正常と考えられる信号と比較する手段と、該信号がその正常範囲から逸脱していると、エラーメッセージを発信する手段と、正常動作から逸脱した事象の数を計数する手段と、逸脱事象の数が所定の限度に達すると、保守の必要性を示すメッセージを発信する手段とを含むことを特徴とするエレベータの動作分析装置。」
　
２．理由１（特許法第２９条第２項違反）について
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された特開平６−３２１４５０号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、エレベーターの異常の有無の判別に用いる基準範囲を設定するために用いられるエレベーターの異常判断基準範囲の設定装置に関する。」
（段落【０００１】）、
（ロ）「【発明が解決しようとする課題】・・・同一機種のエレベーターに対しては同じ基準値を設定しており、エレベーターの経年変化や、保守員の調整の熟練度などによって測定値は、設計範囲・・・の範囲内ではあるが、基準範囲・・・から外れる可能性があり、このような場合、設計範囲内の正常な動作をしているにもかかわらず、異常動作とみなして発報する場合が生じ、保守員を不必要に派遣してしまう不都合があった。」（段落【０００６】）、
（ハ）「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、エレベーターの保守対象箇所に関連する計測データを採取し、この計測データと基準範囲とを比較することにより異常の有無を判断するものにおいて、前記保守対象箇所の保守を行なう毎に前記計測データに対して所定の基準範囲を設定する第１の設定手段と、前記計測データを所定期間収集するデータ収集手段と、このデータ収集手段で収集されたデータに基づいて前記計測データに対する新たな基準範囲を演算する演算手段と、この演算手段で演算された基準範囲を前記第１の設定手段で設定された基準範囲に代えて設定する第２の設定手段とを設けたことを特徴とする。」（段落【０００８】）、
（ニ）「【作用】　本発明では、エレベーターの異常を判別するための基準範囲を、保守後の所定期間中に収集した計測データを基に決定し、このようにして決定した基準範囲とエレベーターの計測データとを比較しているため、新規設置エレベーターと経年エレベーターの間の計測値の差異や、据付作業員又は保守員の熟練度による差異を考慮したエレベーターの動作の異常検出を正確に行うことが可能となる。」（段落【０００９】）、
（ホ）「【発明の効果】・・・本発明によれば、機器の異常の判定に使用する基準範囲を、個別のエレベーター毎に算出し使用するため、新規据付エレベーターと経年エレベーターとの計測値の差異や、据付作業員又は保守員の熟練度による計測値の差異を含めた上で機器の異常判定を行なうことが可能となり、精度の良い異常検出を行なうことが可能となる。」（段落【００１５】）
と記載されている。
　これらの記載及び図面からみて、刊行物には、
「エレベーターの保守対応箇所に関連する計測データによってエレベーターの動作を継続的にモニタし、所定の動作に関する一連の前記計測データを基準範囲と比較することによって異常の有無の検出を行なうエレベーター動作分析・異常の有無検出方法において、前記計測データを所定期間収集し、基準範囲を各エレベーターごとに、収集された計測データに基づいて演算する、エレベータの動作分析方法」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願の請求項１に係る発明と上記の刊行物記載の発明とを対比すると、それらの機能からみて、後者の「エレベーターの保守対応箇所に関連する計測データ」は前者の「エレベータの各構成要素を制御しまたはエレベータ構成要素の動作の結果として表出する信号」に、
後者の「計測データの基準範囲」は前者の信号の「基準量」及び「正常動作に属するとみなされる信号の定義」に、後者の「異常の有無の検出」は前者の「動作の分析および該動作の逸脱の検出」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「計測データを所定期間収集」することは、収集する計測データが基準範囲外のものをも含むことからみて、前者の「信号およびその逸脱を継続的にモニタ」することに相当し、したがって、後者の「基準範囲を収集された計測データに基づいて演算する」は前者の「信号の定義を逸脱の発生に応じて決定する」に相当するものというべきである。
　してみると、両者は、
「エレベータの各構成要素を制御しまたはエレベータ構成要素の動作の結果として表出する信号によってエレベータの動作を継続的にモニタし、所定の動作に関連する一連の前記信号を基準量と比較することによって動作の分析および該動作の逸脱の検出を行なうエレベータ動作分析・逸脱動作検出方法において、前記信号およびその逸脱の発生を継続的にモニタし、正常動作に属するとみなされる信号の定義を各エレベータごとに、前記発生に応じて決定する、エレベータの動作分析方法」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】前者では、モニタの対象は信号の逸脱の発生頻度であり、また、正常動作に属するとみなされる信号の定義を、逸脱の発生頻度により決定するのに対して、後者では、モニタの対象及び前記信号の定義の決定要因が、逸脱の発生であって、逸脱の発生頻度ではない点。
【相違点２】前者では、信号の定義を自動的に決定するのに対して、後者では、自動的に決定するものではない点。
　
　なお、請求人は、平成１１年２月４日付け意見書中で、刊行物記載の発明との相違点として、
（ｉ）本願発明では、保守必要性メッセージの発生と正常動作の範囲の変更とは、独立した関係にあるのに対して、刊行物記載の発明では、両者の間には依存関係がある、
（ｉｉ）本願発明では、正常動作に属するとみなされる信号の定義を、各エレベータごとに行うのに対して、刊行物記載の発明では各エレベータごとに行うようになっていない、
（ｉｉｉ）本願発明では、逸脱を検出する方法が、各信号を互いに比較する方法を含むのに対して、刊行物記載の発明では、含まない、
（ｉｖ）刊行物記載の発明では、本願発明のような、データを累積するという統計的手法を行っていない、の点をあげている（意見書の「（４）引例との相違点」の項を参照）。
　ところで、「保守必要性メッセージの発生」は請求項１に何ら記載されていない事項であるから、上記（ｉ）の主張は本願発明の特定事項に基づかない主張である。また、（ｉｉ）の「正常動作に属するとみなされる信号の定義を、各エレベータごとに行う」こと、及び（ｉｖ）の「データを累積する」ことは、刊行物記載の発明でも行っている事項である（前者については、摘記事項（ホ）の「本発明によれば、機器の異常の判定に使用する基準範囲を、個別のエレベーター毎に算出し使用する」との記載を、後者については、摘記事項（ハ）の「計測データを所定期間収集する」との記載を参照）。さらに、（ｉｉｉ）に関し、本願発明は、逸脱の検出を、「信号を互いに比較する」または「信号を基準量と比較する」ことによって行うものであるから、逸脱の検出を「信号を基準量と比較する」ことによって行う刊行物記載の発明とは、逸脱の検出方法の点で相違するということはできない。したがって、上記（ｉ）〜（ｉｖ）の点はいずれも、相違点であると認めることができない。
　
（３）当審の判断
【相違点１について】
　逸脱信号の頻度によって正常、異常を判断することは、エレベータ制御の技術分野で、本願の優先権主張の日前において周知の事項である（例えば、特開昭５２−１５２０５１号公報、特開昭５８−２６７８４号公報、特開昭６２−３６２８５号公報を参照）。
　してみれば、刊行物１記載の発明と同じくエレベータ制御の技術分野に属する上記周知の事項を刊行物１記載の発明に適用し、信号に加えてその逸脱の発生頻度も継続的にモニタし、発生頻度に応じて、正常動作に属するとみなされる信号の定義を決定しようとすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
【相違点２について】
　人間が行っている作業をコンピュータを用いて自動化することは、本願の優先権主張の日前において周知の事項である。そして、請求項１に係る発明は、信号の定義の決定を単に自動的に決定するというものであるから、当該決定を単に自動化することは、上記周知の事項に基づく当業者の通常の創作能力の発揮に当たるというべきである。
　
【作用効果について】
　本願の請求項１に係る発明の「本発明の解決策によれば、エレベータの故障事象と正常動作に属する事象との間の信頼性のある区別を行なうことができる。・・・例えば故障による偽りの警報は、エレベータの運転を中止することなく、もしくは保守要員の不要な派遣をすることなく、排除することができる。本発明を適用した分析装置によって、モニタ動作を自動調整して特定のエレベータに合わせるようにする。したがって、各エレベータの装備レベルまたは動作モードによって故障事象のモニタ動作もしくは事象統計の正確さが影響を受けることはない。本発明は、その自己学習特性のため、個別エレベータから数台のエレベータを含むエレベータ群まで、様々なエレベータ装置に適用することができる。本発明はまた、エレベータを近代化する際、もしくは旧式エレベータに新しい特性を加える際にも適用することができる。」との作用効果は、刊行物記載の発明及び周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない（摘記事項の（ホ）を参照）。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．理由２（特許法第３６条第４項違反）について
（１）原査定の理由
　理由２に関する原査定の理由の概要は、次のとおりである。　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　自動的に決定、もしくは定義するための手段、ないしはプロセスについて、この明細書の発明の詳細な説明の記載、図面の記載のみでは十分に説明されているとは認められない。」
　
（２）当審の判断
　正常動作に属すると見なされる信号の定義を自動的に決定するプロセス及び手段に関して、発明の詳細な説明又は図面には、以下のように記載されている。
（イ）「信号およびその逸脱の発生頻度を継続的にモニタし、正常動作に属するとみなされる信号の定義を各エレベータごとに自動的に決定する」（段落【０００６】）
（ロ）「本方法は、正常動作により生じる事象をモニタすることを含み、モニタの結果、正常動作に属する信号の定義を自動的に変更する。」（段落【０００７】）
（ハ）「本発明の装置は、前記信号およびその逸脱の発生頻度を継続的にモニタさせ、正常動作に属するとみなされる信号の定義を各エレベータごとに自動的に決定させる手段を含むことを特徴とする。」（段落【００１１】）
（ニ）「分析装置はまた、正常より若干逸脱した各信号もしくは信号タイミングを正しく解釈することができる。学習動作中、すなわち換言すれば正常動作中、分析装置は、そのプログラムに従ってどの機能が正しいかを判定する。例えば、ある信号がその正常値に対応しないが依然として制御に従って機能していれば、状況は正常動作の範疇に属するとみなされる。」（段落【００２３】）
（ホ）「本発明を適用した分析装置は、エレベータの正常動作を個々に学習し、正常なエレベータ動作のモデルを作る。この分析装置により学習し記憶されたデータは、エレベータの使用中に収集されたデータと比較され、逸脱があると、そのデータを調整して新しい状況に一致させるか、もしくは故障警報を発することになる。」（段落【００２８】）
　これら（イ）〜（ホ）の記載を基に全明細書の記載及び図面を参照しても、例えば、正常動作に属するとみなされる判断基準がどのようなものであって、逸脱の発生頻度と信号の定義の決定とがどのように関連付けられているのかを説明する記載はまったくなく、したがって、正常動作に属するとみなされる信号の定義を決定するプロセス及び手段が不明であり、また、定義を自動的に決定する点についても、その手順がどのように構成されているのかが不明であるから、正常動作に属すると見なされる信号の定義を自動的に決定するプロセス及び手段に関して何ら具体的に記載されていないといわざるを得ない。
　してみると、本願明細書及び図面は、エレベータの動作分析方法に関する請求項１〜７に係る発明、及び、エレベータの動作分析装置に関する請求項８〜１０に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとすることはできない。
　
（３）むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
  よって、結論のとおり審決する。