【事件の表示】
　平成５年特許願第３０２２４６号「平版印刷版用アルミニウム合金基材」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月２３日出願公開、特開平７−１３２６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「アルミニウム合金基材の表面を機械的粗面化を含む２種類以上の粗面化の手段により粗面化して、その上に感光層を塗布する平版印刷版用アルミニウム合金基材において、該基材の裏面に中心線平均表面粗さが２０μｍ超〜５０μｍの凹凸を有することを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金基材」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５８６号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている（記載中「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「支持体上に感光性樹脂層を設けた感光性印刷版において、該印刷版の支持体の感光性樹脂層とは反対の面が粗面化されていることを特徴とする感光性印刷版。」（特許請求の範囲第１項）
　ｂ．「従来の技術　感光性印刷版の感光性樹脂層の上には合紙と称する平滑な紙を載置して、その上に他の感光性印刷版が積層された状態で梱包されている。これは感光性樹脂層に物理的な損傷を与えないようにするための手段として用いられている。・・・特に新聞印刷業界にあっては感光性印刷版を複数枚、通常は３００〜５００枚積層しておき、上から順に自動的に取り出し、マスクを介して露光処理し、続いて現像処理を施すことを連続して行うことのできる自動製版機の出現を見るようになった。しかしながら、この時の印刷版の総重量は１２０〜２００ｋｇになり、印刷版には自重によって圧力がかかり、印刷版と合紙が真空密着されてしまう状態にあった。」（１頁右下欄１〜１８行）
　ｃ．「感光性印刷版の裏面に合紙が付着したまま露光部および現像部へ感光性印刷版とともに搬送されることがしばしばあった。」（２頁左上欄下３行〜右上欄１行）
　ｄ．「支持体裏面を粗面化する方法としては、・・・ボールグレイニング法、ホーニング法、ブラッシング法などの機械的な方法等、普通に知られている手段のいずれも用いることができる。」（２頁右上欄１１〜１６行）
　ｅ．「機械的な粗面化方法の場合、一般に知られている方法が用いられるが、この時、中心線平均粗さが０．２〜２０μｍＲａになる条件にすることが望ましい。」（２頁左下欄１３〜１６行）
　ｆ．「本発明の感光性印刷版は、その支持体の裏面が粗面化されているため、合紙と真空密着することがない。」（２頁右下欄８〜１０行）
　ｇ．「実施例３およびその使用例　感光性印刷版の支持体となる厚さ０．２４ｍｍの２Ｓ材アルミニウム板」（３頁右上欄７〜９行）
　これらの記載を含む明細書の記載全体を対比のためにまとめると、中心線平均粗さは凹凸についてのものであるから、引用例には、「アルミニウム板の表面上に感光性樹脂層を設ける感光性印刷版用アルミニウム板において、該板の裏面に中心線平均粗さが０．２〜２０μｍＲａであることが望ましい凹凸を有する感光性印刷版用アルミニウム板」に係る発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比するに、後者の「感光性印刷版用アルミニウム板」は、引用例の記載（記載事項ｂ等参照）からみて平版印刷版用であることは明らかであるから、「平版印刷版用金属基材」といえる点で前者の「平版印刷版用アルミニウム合金基材」と共通し、また、後者の「感光性樹脂層を設ける」は「感光層を形成する」といえる点で前者の「感光層を塗布する」と共通する。
　そうすると、両者は、「金属基材の表面上に感光層を形成する平版印刷版用金属基材において、該基材の裏面に凹凸を有することを特徴とする平版印刷版用金属基材」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞「凹凸」について、前者が「中心線平均表面粗さが２０μｍ超〜５０μｍの凹凸」であるのに対して、後者は「中心線平均粗さが０．２〜２０μｍＲａであることが望ましい凹凸」である点。　
　＜相違点２＞「金属基材の表面上に感光層を形成する平版印刷版用金属基材」について、前者が「アルミニウム合金基材の表面を機械的粗面化を含む２種類以上の粗面化の手段により粗面化して、その上に感光層を塗布する平版印刷版用アルミニウム合金基材」であるのに対して、後者は「アルミニウム板の表面上に感光性樹脂層を設ける感光性印刷版用アルミニウム板」であるが、それ以上のことは定かでない点。
　
４．当審の判断
　相違点１について検討するに、引用発明のＲａで示される「中心線平均粗さ」が本願発明の「中心線平均表面粗さ」と同じ意味のものであることは明らかである。
　ところで、本願出願当初の明細書には、中心線平均表面粗さの範囲として１．５μｍ〜５０μｍのみが記載されていたのであり、本願発明における２０μｍ超〜５０μｍの範囲は、平成１３年９月１０日付手続補正書による補正により、１．５μｍ〜５０μｍの範囲のうち凹凸の深い範囲に限定されたものである。
　そして、本願出願当初の明細書の段落０００６及び００５４に、基材裏面を凹凸にする目的及び効果として軽量化と平面性の向上とが記載され、同段落０００８に、凹凸による中心線平均表面粗さの範囲を１．５μｍ〜５０μｍにする理由として「中心線表面粗さが大きい程軽量化等の効果があるが、支持体強度，生産性等から５０μｍ以下が望ましい。また１．５μｍ以下では軽量化の効果が少ない。」と記載され、加えて、実施例としては同段落００４９に厚み０．１ｍｍの基材の裏面の中心線平均表面粗さを３μｍとしたもののみが記載され、２０μｍ超〜５０μｍの範囲の実施例については記載されていないものである。
　また、本願出願当初の明細書には中心線平均表面粗さの値と基材の厚みとの関係について上記実施例以外の記載はないが、ＪＩＳにおけるＲａ（即ち、中心線平均表面粗さ）の定義からみて実際の凹凸の最大深さは中心線平均表面粗さの値の倍以上になるため、所定深さの凹凸を形成でき且つ所定の支持体強度を保つためには、中心線平均表面粗さの値が大きいほど採用できる基材の最小の厚みが厚くなければならないことは明らかであり（例えば、実施例に示された厚み０．１ｍｍの基材に中心線平均表面粗さ５０μｍの凹凸を形成することは非現実的である）、このことは本願出願当初の明細書に記載された１．５μｍ〜５０μｍの範囲全体を通していえることである。
　さらに、中心線平均表面粗さの値が大きいほど、即ち凹凸の深さが深いほどその分軽くなることは当然のことであって、このことも本願出願当初の明細書に記載された１．５μｍ〜５０μｍの範囲全体を通していえることにすぎない。
　これらのことから、本願発明における中心線平均表面粗さ２０μｍ超〜５０μｍの範囲は、本願出願当初の明細書に記載された１．５μｍ〜５０μｍの範囲において、２０μｍを超えることで途端に格別の意味を生ずる範囲というものではなく、単に、１．５μｍ〜２０μｍの範囲に引き続き同じ意味合いで連続する範囲であるといえる。
　一方、引用発明における中心線平均表面粗さが０．２μｍ〜２０μｍであることが望ましいとする範囲は、基材裏面への合紙の真空密着を防止することを目的とするものであるが、０．２μｍ〜２０μｍであることが望ましいとする理由としては、引用例に「機械的な粗面化方法の場合、一般に知られている方法が用いられるが、この時、中心線平均粗さが０．２〜２０μｍＲａになる条件にすることが望ましい。」（記載事項ｅ参照）と記載があるだけで、具体的な理由は定かでない。　　
　しかしながら、上記の記載は「望ましい」としているのであって、中心線平均表面粗さを０．２μｍ〜２０μｍのみに規定しているわけではなく、さらに、引用例の記載全体からみても中心線平均表面粗さが２０μｍを超えてはならないとする技術的根拠もないのであるから、引用発明において２０μｍを超えることが否定されているとまではいえない。
　技術常識として、引用発明における凹凸の深さと合紙の真空密着のし難さの程度との関係は連続性をもって変化すると考えられ、中心線平均表面粗さ２０μｍで真空密着を防止できているときに、２０μｍを超えた途端に真空密着を全く防止できなくなるとは考え難い。
　むしろ、凹凸が深いほど基材裏面に合紙が真空密着し難いことや基材の厚みが厚いほど深い凹凸を形成し得ることが明らかであることからすれば、基材の厚みが厚いものについては中心線平均表面粗さが２０μｍを超えることがあってもよいことは当業者であれば容易に想起できることである。
　すなわち、引用発明の目的が基材裏面への合紙の真空密着を防止することであるとしても、その基材裏面の中心線平均表面粗さとして０．２μｍ〜２０μｍの範囲に引き続く２０μｍを超える範囲を想起することは当業者において容易であるから、相違点１に係る本願発明における中心線平均表面粗さが２０μｍ超〜５０μｍの範囲は引用例の記載に基づいて当業者が容易に想起できる範囲を含むものである。
　請求人は、審判請求書において、引用例には１５μｍを超える中心線平均表面粗さの形成手段でさえ具体的に示されていないため、引用例に記載された凹凸形成手段では２０μｍを超える中心線平均表面粗さを形成できない旨主張しているが、引用例には普通一般に知られている機械的な粗面化手段のいずれを用いても良いことや２０μｍの中心線平均表面粗さを形成できることが記載されており（記載事項ｄ，ｅ等参照）、それらの機械的な粗面化手段をどのように用いても２０μｍを超える中心線平均表面粗さを途端に形成できなくなるとする理由もないため、この主張は採用することができない（参考までにいえば、本願明細書においても、明細書段落０００８に一般的な凹凸の作成方法の名称が記載されているだけで、基材裏面への中心線平均表面粗さの形成手段が具体的に示されているわけではない）。
　また、請求人は、同書において、引用例には中心線平均表面粗さが２０μｍを超えることを意図する記載はなく、引用発明における中心線平均表面粗さは基材裏面への合紙の真空密着を防止するに有効な範囲でありさえすればよいから、２０μｍを超える中心線平均表面粗さを選択することは容易でない旨主張しているが、２０μｍを超えることを意図する明確な記載がないとしても、上述したように、引用例の記載は中心線平均表面粗さが２０μｍを超えることを否定するものではなく、しかも、合紙の真空密着防止の観点において、例えば中心線平均表面粗さ２０μｍのものがそれより値の小さいものよりも有効であったときに、２０μｍに引き続く２０μｍを超える中心線平均表面粗さのものではどうなのかが当業者の思考範囲外になってしまうとは考え難いため、この主張も採用することができない。
　次に相違点２について検討するに、平版印刷版用金属基材として、アルミニウム合金基材の表面を機械的粗面化を含む２種類以上の粗面化の手段により粗面化して、その上に感光層を塗布する平版印刷版用アルミニウム合金基材は周知（例えば、特開昭６２−１８１１９１号公報、同５８−１０４７号公報等参照）のものであり、基材裏面への合紙の真空密着を防止することを目的とする引用発明においても、その基材にこの周知のものを適用することに阻害要因があるわけではないから、相違点２は周知技術の単なる適用にすぎない。
　以上のことから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものを含むものであり、その容易に想到できるものは、本願発明との目的の違いに拘わらず、本願発明のものと同様に平版印刷版として用いられて同様に機能するものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。