【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６１２２５号発明「丸のこ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第３１６１２２５号に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成６年６月１０日に出願されたものであって、平成１３年２月２３日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
２　これに対して、審判請求人株式会社マキタは、平成１４年９月３０日付けで、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、無効審判を請求した。
　被請求人は、平成１５年３月４日付の無効理由通知に対する応答期間内である平成１５年４月４日に訂正請求書を提出して訂正（以下「本件訂正」という。）を求めた。
　
第２　本件訂正について
１　訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を訂正前の、
「電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動されるのこ刃と、本体下方に位置し、被削材上を摺動する長方形状のベースとを備えた丸のこであって、
　前記のこ刃とベース側面との平行度が調整できるように、本体とベースを連結したことを特徴とする丸のこ。」から、
「電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動されるのこ刃と、本体下方に位置し、被削材上を摺動する長方形状のベースとを備え、ベースの両端側に設けられた連結部によりベースと本体とが連結され、一方の連結部はのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整するためのべベルプレートをベースに連結して形成され、ベベルプレートに回動可能に軸支されたヒンジに設けられた第１の支点を中心として本体に対しベースが回動してベース下面からののこ刃の突出量すなわち切込み深さを調整可能で、ヒンジの回動軸と他方の連結部に設けられた第２の支点を中心として本体に対しベースが回動してのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整可能な丸のこであって、
のこ刃とべース側面との平行度が調整できるように、ベべルプレートを、他方の連結部を支点とするとともにベース面に沿って移動可能に、かつベースに固定可能に設けたことを特徴とする丸のこ。」と訂正。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除。
　
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載を訂正前の、
　「【課題を解決するための手段】上記目的は、丸のこ本体とべースの連結において、一方をのこ刃軸方向に回動可能な中心とし、もう一方に中心側の回動を固定する締結部を設け、さらに、回動を固定する締結部側にボルトの回転を用いた微調整機構を設けることにより達成される。」から、
「【課題を解決するための手段】上記目的は、ベースの両端側に設けられた連結部によりベースと本体とが連結され、一方の連結部はのこ刃とべースとの傾斜角度を調整するためのべベルプレートをベースに連結して形成され、べベルプレートに回動可能に軸支されたヒンジに設けられた第１の支点を中心として本体に対しベースが回動してベース下面からののこ刃の突出量すなわち切込み深さを調整可能で、ヒンジの回動軸と他方の連結部に設けられた第２の支点を中心として本体に対しベースが回動してのこ刃とべースとの傾斜角度を調整可能な丸のこであって、のこ刃とべース側面との平行度が調整できるように、べベルプレートを、他方の連結部を支点とするとともにベース面に沿って移動可能に、かつベースに固定可能に設けることにより達成される。」と訂正。
　
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を訂正前の、
「【作用】上記のように構成された丸のこは、のこ刃とべースの関係を中心側の連結部を支点として回動できるため、のこ刃とべース側面の平行度や、ベースに取り付けた直線ガイド案内部との平行度を調整することができる。また、回動を固定する締結部側に微調整機構を設けたため、平行度を微調整することができる。」から、
「【作用】上記のように構成された丸のこは、一方の連結部に設けられたべベルプレートをベース面に沿って移動させることによって、のこ刃とベースの関係を他方の連結部を支点として回動できるため、のこ刃とべース側面の平行度や、ベースに取り付けた直線ガイド案内部との平行度を調整することができる。」と訂正。
　
（５）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載を訂正前の、
「【発明の効果】本発明によれば、丸のこ本体とべースの連結部において、一方をのこ刃軸方向に回動可能な中心とし、もう一方に中心側の回動を固定する締結部を設けたので、のこ刃とべース側面の平行度やベースに取り付けた直線ガイド案内面との平行度が調整でき、ガイドを使用した切断において、ガイド通りの切断ができる。また、前記回動に沿い固定できる締結部側に、ボルトの回転を用いた微調整機構を設けたので、のこ刃とべース側面の平行度の調整が、精度よく簡単にできる。」から、
「【発明の効果】本発明によれば、一方の連結部に設けられたべベルプレートをベース面に沿って移動させることによって、のこ刃とべースの関係を他方の連結部を支点として回動できるため、のこ刃とべース側面の平行度やベースに取り付けた直線ガイド案内面との平行度が調整でき、ガイドを使用した切断において、ガイド通りの切断ができる。」と訂正。
　
２　訂正の目的の適否
（１）訂正事項ａ
　上記訂正事項ａは、
「本体とベースを連結した」を「ベースの両端側に設けられた連結部によりベースと本体とが連結され」と限定し、
「のこ刃とベース側面との平行度が調整できるように」を「のこ刃とベース側面との平行度が調整できるように、ベベルプレートを、他方の連結部を支点とするとともにベース面に沿って移動可能に、かつベースに固定可能に設けた」と限定し、
また、「一方の連結部はのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整するためのべベルプレートをベースに連結して形成され、ベベルプレートに回動可能に軸支されたヒンジに設けられた第１の支点を中心として本体に対しベースが回動してベース下面からののこ刃の突出量すなわち切込み深さを調整可能で、ヒンジの回動軸と他方の連結部に設けられた第２の支点を中心として本体に対しベースが回動してのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整可能な」という構成を直列的に付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　
（３）訂正事項ｃ〜ｅ
　上記訂正事項ｃ〜ｅは、いずれも、上記訂正された特許請求の範囲に整合させるため、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３　新規事項の有無及び実質的な拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　上記訂正事項ａにおける、「ベースの両端側に設けられた連結部によりベースと本体とが連結され」という構成は、願書に添付した図面の記載から明らかに認定できるから、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、「のこ刃とベース側面との平行度が調整できるように、ベベルプレートを、他方の連結部を支点とするとともにベース面に沿って移動可能に、かつベースに固定可能に設けた」という構成は、明細書の段落【００１３】の「図３に示すように、ベース２の前方壁に長穴１３を２個所設けており、該長穴１３を介して、ボルト１４によりべベルプレート１５が固定される。」及び段落【００１４】の「図４は図２のＤ−Ｄ線断面図である。…ボルト２２のネジ部は前記べベルプレート１５とネジ結合し、ボルト２２を左右に回すことにより、のこ刃とべース側面の平行度の調整を微調整することができる。」という記載並びに第２乃至４図から直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、願書に添付した明細書又は図面に記載されていたものと認められる。
　そして、「一方の連結部はのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整するためのべベルプレートをベースに連結して形成され、ベベルプレートに回動可能に軸支されたヒンジに設けられた第１の支点を中心として本体に対しベースが回動してベース下面からののこ刃の突出量すなわち切込み深さを調整可能で、ヒンジの回動軸と他方の連結部に設けられた第２の支点を中心として本体に対しベースが回動してのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整可能な」という構成は、明細書の段落【００１１】乃至【００１２】の「【００１１】図１に示すように、ベース２にプレート９がのこ刃４軸方向に回動可能なようにリベット１０で連結され、該プレート９にリンク１１がベース２の傾斜が可能なようにリベット１２で連結されている。
【００１２】前記リンク１１には中央に溝部が設けられており、溝部の範囲で丸のこ本体１を固定することにより、ベース面からののこ刃４の突出量を設定することができる。」
及び段落【００１３】の「べベルプレート１５はベース２が傾斜可能なように、ヒンジ１６とリベット１７により連結され、ヒンジ１６はベース２が図１の２点鎖線のように回動できるよう丸のこ本体１とロールピン１８で連結されている。丸のこ本体１と連結されたヒンジ１６を、前記べベルプレート１５の溝部１９の範囲で固定することにより、のこ刃４とベース２面の傾斜を設定することができる。」という記載並びに第１乃至３図から直接的かつ一義的に導き出せる事項であり、願書に添付した明細書又は図面に記載されていたものと認められる。
　よって、上記限定及び上記構成を直列的に付加した点は、新規事項の追加には該当しない。また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂは、請求項の削除であり、新規事項の追加には該当せず、また、明らかに実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃ〜ｅ
　上記訂正事項ｃ〜ｅは、いずれも、上記訂正事項ａによって訂正された特許請求の範囲に、発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であり、いずれも、新規事項の追加には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
４　むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書並びに同条第５項で準用する第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第４　無効の理由について
１　請求人の主張
　請求人は、証拠として甲第１号証（米国特許第３２４２９５３号明細書）及び甲第２号証（実公昭６２−３４７２５号公報）、甲第３号証（実公昭５７−３４０１０号公報）、甲第４号証（実公平２−３７５２３号公報）、甲第５号証（米国特許第２９８６１７８号明細書）、甲第６号証（米国特許第４９８２５０１号明細書）を提出し、本件特許発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同法２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許発明は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張している。
　
２　無効の理由
　当審における、平成１５年３月４日付けの無効の理由は、次の通り。
「請求項１ないし３にかかる発明は、審判請求書に提示された甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。」
　したがって、本件特許発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
　
第５　本件特許発明
　本件特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動されるのこ刃と、本体下方に位置し、被削材上を摺動する長方形状のベースとを備え、ベースの両端側に設けられた連結部によりベースと本体とが連結され、一方の連結部はのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整するためのべベルプレートをベースに連結して形成され、ベベルプレートに回動可能に軸支されたヒンジに設けられた第１の支点を中心として本体に対しベースが回動してベース下面からののこ刃の突出量すなわち切込み深さを調整可能で、ヒンジの回動軸と他方の連結部に設けられた第２の支点を中心として本体に対しベースが回動してのこ刃とべ−スとの傾斜角度を調整可能な丸のこであって、
のこ刃とべース側面との平行度が調整できるように、ベべルプレートを、他方の連結部を支点とするとともにベース面に沿って移動可能に、かつベースに固定可能に設けたことを特徴とする丸のこ。」。
　
第６　甲号証
（１）甲第１号証には、次の記載がある。
「本発明は、携帯電動丸鋸のためのシュープレート整列手段に関し、詳しくは、のこ刃の回転面をシュープレートの縦方向側縁と整列させるための手段における改良に関する。」（翻訳文第１頁第３〜５行）
「球状のナックル４３は（アームメンバ３８およびブラケットリテーナ４６との組み合わせにおいて）、ハウジング１７を、当該ハウジング１７の主たる固定手段と対向する側においてシュープレート１１に回転可能に取り付ける付随的な手段を構成する。この回動可能な付随的な支持は、シュープレート１１に対するハウジング１７の二つの軸周りの回動を生じさせる。一つは、のこ刃の回転軸ＣＤに対し実質的に平行な軸ＡＢであり、もう一つは、軸ＣＤに実質的に直交する軸ＥＦである。上記第１の回動軸は切り込み深さの調整を容易とし、他方の回動軸は傾斜切りを容易にする。調整メンバ４２の球状のナックル４３は、図５に示すように、ねじ回し５１の刃部を受承するためのねじ回し（ドライバ）用切欠を有する。調整メンバ４２はリテーナ４６に回転可能に支持されるものの、シュープレート１１に対する軸方向変位に対して保持されている。調整メンバ４２が一の方向、あるいは他の方向に回転されると、そのネジ部４１は、ハウジング１７に取り付けられたアームメンバ３８の雌ネジ状の一体状後部３９に対して進退する。その効果として、ハウジング構造１７は、シュープレート１１への取り付け手段回りに僅かに移動または偏向する。モータはハウジング構造１７の構成部材であるので、モータおよびのこ刃の回転軸ＣＤがシュープレート１１に対して変位する。このため、のこ刃２０の回転面、より詳しくは、のこ刃２０の内側平坦面は、図４に示すように、シュープレート１１の縦方向側縁１４と整列されることとなる。のこ刃の整列状態はロックナット５２によって保持される。図２に示すようにユニットがボードあるいはテーブルＴ上に通常のアップライト状に支持されつつ整列が効果を奏する。かかる整列は、シュープレート１１の側縁（あるいは縁部）１４をボードの縁に合致するように沿わせ、ユニット上で見下ろしながら、のこ刃２０が側縁１４と整列するように調整メンバ４２の調整を行うことで実現される。しかしながら所望の場合には、のこ刃の内側平坦面がボードの側縁と面一とされ、シュープレート１１の縦方向側縁１４の位置と目視で比較しながら整列作業、特に、ボードあるいはテーブルの対応側縁に対する平行度調整作業を行っても良い。しかしながら、本発明の教示に従い他の比較を採用してもよい。」（翻訳文第４頁第３行〜同下から５行）
　これらの記載事項を図面を参酌しながら、本件特許発明に照らして整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。
「電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動されるのこ刃と、本体下方に位置し、被削材上を摺動する長方形状のベースとを備え、ベースの両端側に設けられた連結部によりベースと本体とが連結され、連結部はのこ刃とベースとの傾斜角度を調整可能にベースに連結して形成され、本体とベースが回動してベース下面からののこ刃の突出量すなわち切り込み深さを調整可能で、連結部の一方は、本体にベースを回動可能に取り付ける球状のナックルで構成され、球状のナックルと本体の位置を調整することにより、のこ刃とベース側面との平行度が調整可能な丸のこ」。
　
（２）甲第２号証乃至甲第４号証には、丸のこにおいて、ベースと本体との回動支点をベースの前方側連結部に配するとともに、切り込み深さの調整機構がベースの後方側連結部に配される構成が記載されている。
　
（３）甲第５号証及び甲第６号証には、丸のこにおいて、のこ刃とベース側面との平行度を調整するという技術的思想が記載されている。
　
第７　対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明とを比較すると、前者は、「ベベルプレートに回動可能に軸支されたヒンジに設けられた第１の支点を中心として本体に対しベースが回動してベース下面からののこ刃の突出量すなわち切込み深さを調整可能で、ヒンジの回動軸と他方の連結部に設けられた第２の支点を中心として本体に対しベースが回動してのこ刃とベースとの傾斜角度を調整可能」及び「のこ刃とベース側面との平行度が調整できるように、ベベルプレートを他方の連結部を支点とするとともに、ベース面に沿って移動可能にかつベースに固定可能に設けた」という構成を備えているのに対して、後者は、これらの構成を備えていない点で相違している。
　そして、本件特許発明のごとく、「のこ刃とベースとの平行度調整時に、べベルプレートを他方の連結部を支点としてベース面に沿って移動すると、ベベルプレートに軸支されたヒンジを介して本体及びのこ刃もベース面に沿って回動する。」という、平成１５年４月４日付け審判事件意見書第５頁第１０〜１２行で被請求人が主張するとおりの作用を奏するものは、甲第１号証乃至甲第６号証のいずれにも開示されていない。
　そして、上記相違点としての構成に基づき、本件特許発明は、のこ刃とベース側面との平行度調整に際して「ベベルプレートをベース面に沿って移動するようにしているから、本体及びのこ刃もベース面に沿って移動するので、のこ刃の突出量は変化しない。したがって、切り込み深さ調整と平行度調整の手順（後、先）は問われないから、使い勝手が良い。」という、上記審判事件意見書第６頁第２〜５行で被請求人が主張するとおりの、上記構成から自明な効果を生じるものと認める。
　また、いずれの証拠にも、のこ刃の突出量を変化させずにのこ刃とベース側面との平行度調整を行う点に関する記載もしくはそれを示唆する記載はない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年４月２５日付けの弁駁書の第２頁第２〜７行において、「平成１５年４月４日付けの訂正請求に係る特許請求の範囲に記載の発明では、「ベベルプレートを他方の連結部を支点とするとともにベース面に沿って移動可能」とすることで、のこ刃とベース側面との平行度の調整を可能とする構成を有するが、この構成からは、「ベース面に対しのこ刃が所定角だけ傾斜した状態（いわゆるベベルカット対応）での平行度調整作業が切込み深さのずれを生じさせない」という効果を依然として導き出すことができない。」と主張している。
　しかしながら、本件特許発明のベベルプレート上には、ベース面に対してのこ刃を傾斜させる際の回動中心となるヒンジの回転軸が設けられており、また、該ヒンジには、のこ刃の突出量を調整する際の回動中心となる第１の支点が設けられていることから、当該ベベルプレートをベース面に沿って移動させると、上記二つの回動中心もベース面と平行に移動することになり、結局、ベース面に対しのこ刃が所定角だけ傾斜した状態での平行度調整作業を、のこ刃の突出量（切り込み深さ）を一定に維持したままで行うことが可能になっているものと解される。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第８　結び
　以上のとおりであるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。
　よって、本件の無効審判請求は理由がなく、本件の請求は成り立たない。また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。