【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３５８４３号「文書表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開，特開平　８−　　６９２６］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の手続の経緯は，概略次のとおりである。
平成６年６月１７日　　　　　　出願
平成１２年７月２１日付け　　　拒絶理由通知
平成１２年１０月２日付け　　　手続補正
平成１２年１０月２６日付け　　拒絶査定
平成１２年１２月７日　　　　　審判請求
平成１２年１２月２６日付け　　手続補正
平成１５年３月１１日付け　　　平成１２年１２月２６日付け手続補正の補正却下の決定
平成１５年３月２５日付け　　　最後の拒絶理由通知
平成１５年５月２９日付け　　　手続補正
　
第２　平成１５年５月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］補正の目的について
１　補正の内容
　本件補正は，平成１２年１０月２日付けの手続補正で補正された明細書の請求項１，３を削除し，同請求項２を補正後の請求項１，２に補正する補正事項を含むものである（以下，平成１２年１０月２日付け手続補正で補正された明細書の請求項のことを，「補正前の請求項」という。）。
　即ち，補正前の請求項２である
「【請求項２】文書と構成する複数の要素データを，時間経過に伴い更新して表示する文書表示装置において，
　前記表示を行なうための表示手段と，
　前記要素データを記憶する第１記憶手段と，
　前記要素データの概要を記憶する第２記憶手段と，
　前記第１記憶手段に記憶された要素データの記憶状況を一定時間ごとに判定して，前記表示手段への前記要素データの表示の可否を判定する判定手段と，
　前記判定手段が表示不可と判定した場合は前記表示エリア内に前記第２記憶手段の記憶している前記要素データの概要を表示するとともに，前記判定手段が表示可能と判定した場合は，前記表示エリアに代えて前記要素データを表示するよう前記表示手段を制御する手段とを含む，文書表示装置。」
　を，補正後の請求項１，２である
「【請求項１】文書を構成する複数の要素データを表示する文書表示装置において，
　前記表示を行うための表示手段と，
　前記要素データを記憶する第１記憶手段と，
　前記要素データの位置・大きさ，ならびに，補助情報を記憶する第２記憶手段と，
　前記第１記憶手段に記憶された要素データの記憶状況に基づいて，前記表示手段への前記要素データの表示の可否を判定する判定手段と，
　制御手段とを有し，
　前記制御手段は，
　前記判定手段が表示不可と判定した場合は，前記第２記憶手段に記憶された要素データの位置・大きさ情報に基づくデータ領域枠を表示するとともに当該データ領域枠内に前記第２記憶手段に記憶された要素データの補助情報を表示し，
　前記判定手段が表示可能と判定した場合は，前記要素データを表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする文書表示装置。
　【請求項２】前記補助情報は，コメント文，ファイル名，データ種別ごとのイメージデータの何れかである請求項１記載の文書表示装置。」
と補正する補正事項を含むものである。
　
２　補正の目的の適否
　本件補正のうち，補正前の請求項１，３を削除する補正は，特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　本件補正のうち，補正前の請求項２に係る補正について検討するに，補正後の請求項１で付加された「要素データの位置・大きさ，ならびに，補助情報」は，補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「要素データの概要」を限定的に減縮したものと認められる。
　しかしながら，補正後の請求項１には，補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「時間経過にともない更新して」，「一定時間毎に判定して」，「前記表示エリアに代えて」との文言が記載されておらず，しかも，これらの文言は，補正前の請求項２に係る発明を特定するうえで技術的に意味のある事項であるから，補正後の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項は，補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項と異なるものとなっている。
　してみると，補正前の請求項２に係る補正は，補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を削除する補正事項を含み，全体として，特許請求の範囲を拡張，変更するものというべきであり，特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　そして，「時間経過にともない更新して」，「一定時間毎に判定して」，「前記表示エリアに代えて」との文言は，誤記とは認められず，また，それ自体明りょうな記載であるから，これらの文言を削除する補正は，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明にも該当しないものである。
　したがって，補正前の請求項２に係る補正は，特許法第１７条の２第３項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。
　
　なお，請求人は，意見書において，補正前の請求項２に係る補正は，当初明細書等には，図８，図１２に関連する記載等において，「『要素データについて記憶状況を一定時間ごとに判定』することは一切記載していない」点を明確にすべく釈明する内容として補正しており，また，当初明細書等には，図８，図１３に関連する記載等において「『前記表示エリアに代えて前記要素データを表示する』ことは一切記載されていない」点を明確にすべく釈明する内容として補正したものであると主張するが，「要素データについて記憶状況を一定時間ごとに判定」，「前記表示エリアに代えて前記要素データを表示する」との文言は，それ自体明確であり，明りょうでない記載ではない。しかも，補正前の請求項２に記載されていた「時間経過にともない更新して」，「一定時間毎に判定して」，「前記表示エリアに代えて」との文言を削除し，補正後の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を，補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項と異なるものとすることは，明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　そして，特許法第１７条の２第３項第４号に規定される，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正は，拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限られるところ，当審における平成１５年３月２５日付けの最後の拒絶理由通知は，平成１２年１０月２日付けの手続補正において付加された「要素データについて記憶状況を一定時間ごとに判定」，「前記表示エリアに代えて前記要素データを表示する」との文言が，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないというものであり，これらの文言が明りょうでないと指摘したものではない。
　してみると，補正前の明細書の記載が明りょうでない旨の拒絶理由通知が発せられていない本件では，特許法第１７条の２第３項第４号の適用は，そもそもあり得ないのである。
　したがって，補正前の請求項２に係る上記の補正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものである旨の請求人の主張は採用できない。
　
３　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由２］独立特許要件について
１　本願補正発明
　本件補正は，上記［理由１］で述べたとおり，特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく，不適法なものであるが，仮に，本件補正のうち，補正前の請求項２に係る補正の目的が特許請求の範囲の減縮を含む適法なものであるとして，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　本願補正発明は，以下のとおりのものである。
「文書を構成する複数の要素データを表示する文書表示装置において，
　前記表示を行うための表示手段と，
　前記要素データを記憶する第１記憶手段と，
　前記要素データの位置・大きさ，ならびに，補助情報を記憶する第２記憶手段と，
　前記第１記憶手段に記憶された要素データの記憶状況に基づいて，前記表示手段への前記要素データの表示の可否を判定する判定手段と，
　制御手段とを有し，
　前記制御手段は，
　前記判定手段が表示不可と判定した場合は，前記第２記憶手段に記憶された要素データの位置・大きさ情報に基づくデータ領域枠を表示するとともに当該データ領域枠内に前記第２記憶手段に記憶された要素データの補助情報を表示し，
　前記判定手段が表示可能と判定した場合は，前記要素データを表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする文書表示装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−８９０９９号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに下記の事項が記載されている。
２−１　引用例１（特開平５−８９０９９号公報）の記載事項
(1)「【請求項１】レイアウト編集機能を有する文書作成装置において，
　レイアウト編集モードおよびレイアウトイメージ出力を指示するための入力手段と，
　この入力手段により指示された前記レイアウト編集モードにより，レイアウト編集画面上に前記領域を設定する領域設定手段と，
　前記入力手段により指示された前記レイアウトイメージ出力により，前記領域に対応する印字範囲を示す枠のサイズを検出し，前記枠内に文字データが展開されているか否かを判定する制御手段と，
　この制御手段の判定結果に基づいて前記文字データが展開されている場合に前記枠と前記文字データとを合成して表示し，前記文字データが展開されていない場合に前記枠を表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする文書作成装置。」（特許請求の範囲）
(2)「【００１２】さらに，本装置はＲＯＭ（リードオンリメモリ）１０およびＲＡＭ（リード／ライトメモリ）１１を備えている。ＲＯＭ１０はＣＰＵ１のプログラムおよび文字パターン等を格納している。ＲＡＭ１１は，文書バッファ１１ａおよびレイアウトイメージ出力に使用する枠データを格納するエリア１１ｂを有する。」（２頁右欄３７〜４２行）
(3)「【００１５】ここで，キーボード２のレイアウトキー２ｂの操作により，レイアウトイメージ出力モードが指定されると，ＣＰＵ１は指定された領域内に文字データが展開されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００１６】文字データが展開されていれば（ステップＳ３のＹＥＳ），ＣＰＵ１は文書バッファ１１ａから該当する文字データを読出し，表示データとして展開する（ステップＳ４）。さらに，ＣＰＵ１は指定された領域に対応する枠データをＲＡＭ１１のエリア１１ｂに展開する（ステップＳ５）。枠データは指定された領域の印刷範囲に相当する。ＣＰＵ１は展開した文字データと枠データとを合成して，ディスプレイ４のレイアウト編集画面に表示する（ステップＳ６）。」（３頁左欄７〜１９行）
(4)「【００１８】一方，設定領域に文字データが展開されていない場合には（ステップＳ３のＮＯ），ＣＰＵ１は指定された領域に対応する枠データのみをＲＡＭ１１のエリア１１ｂに展開する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１は展開した枠データのみを，ディスプレイ４のレイアウト編集画面に表示する（ステップＳ８）。」（３頁左欄２７行〜右欄４行）
　
２−２　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例において，設定領域が複数設定可能であることは明らかであり，また，ＲＡＭ１１のエリア１１ｂに格納される枠データには，位置・大きさが含まれることも明らかである。
(2) してみると，引用例には，
「文書を構成する複数の設定領域内の文字データをレイアウト編集画面に表示する機能を有する文書作成装置において，
　前記表示を行うためのディスプレイ４と，
　前記設定領域内の文字データを格納する文書バッファ１１ａと，
　前記設定領域に対応し，位置・大きさを含む枠データを格納するＲＡＭ１１のエリア１１ｂと，
　前記設定領域に対応する印字範囲を示す枠のサイズを検出し，前記枠内に文字データが展開されているか否かを判定する制御手段と，
　表示制御手段とを有し，
　前記表示制御手段は，
　前記制御手段の判定結果に基づいて前記文字データが展開されている場合に前記枠と前記文字データとを合成して表示し，前記文字データが展開されていない場合に前記枠を表示することを特徴とする文書作成装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願補正発明と引用例記載発明とを対比するに，引用例記載発明の「設定領域内の文字データ」，「文書作成装置」，「ディスプレイ４」，「文書バッファ１１ａ」，「制御手段」，「表示制御手段」が本願補正発明の「要素データ」，「文書表示装置」，「表示手段」，「第１記憶手段」，「判定手段」，「制御手段」にそれぞれ相当する。
　そして，引用例記載発明の「設定領域に対応し，位置・大きさを含む枠データ」は，その設定領域の文字データの位置・大きさを規定するものであるから，引用例記載発明の「ＲＡＭ１１のエリア１１ｂ」は，本願補正発明の「第２記憶手段」に該当する。
　
(2)　したがって，両者は，
「文書を構成する複数の要素データを表示する文書表示装置において，
　前記表示を行うための表示手段と，
　前記要素データを記憶する第１記憶手段と，
　前記要素データの位置・大きさを記憶する第２記憶手段と，
　前記第１記憶手段に記憶された要素データの状況を判定する判定手段と，
　制御手段とを有し，
　前記制御手段は，
　前記判定手段が第１の状況と判定した場合は，前記第２記憶手段に記憶された要素データの位置・大きさ情報に基づくデータ領域枠を表示し，
　前記判定手段が第２の状況と判定した場合は，前記要素データを表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする文書表示装置。」
である点で一致し，以下の点で違する。
［相違点１］第２の記憶手段に関し，本願補正発明では，「要素データの補助情報」も記憶するのに対し，引用例記載発明では，そうでない点。
［相違点２］判定手段に関し，本願補正発明では，「要素データの記憶状況に基づいて，前記表示手段への前記要素データの表示の可否を判定する」するのに対し，引用例記載発明では，「枠内に文字データが展開されているか否かを判定」している点。
［相違点３］第１の状況に関し，本願補正発明では，「表示不可」の場合であり，「当該データ領域枠内に前記第２記憶手段に記憶された要素データの補助情報」も表示するのに対し，引用例記載発明では，「文字データが展開されていない」の場合であり，補助データの表示はしない点。
［相違点４］第２の状況に関し，本願補正発明では，「表示可能」の場合であるのに対し，引用例記載発明では，「文字データが展開されている」場合である点。
　
４　判断
　上記相違点について，相違点２，４を先に検討し，その後，相違点１，３について検討する。
(1)　相違点２，４について
　引用例記載発明において，判定手段（制御手段）は，枠内に文字データが展開されているか否かを判定しているが，枠内に「文字データが展開されている」ということは，「文書バッファ１１ａに文字データが格納されている」ということであり，文書バッファ１１ａに文字データが格納されていれば，文字データを表示手段へ表示できる状況であることは，当業者が容易に理解することである。
　同様に，「枠内に文字データが展開されていない」ということは，「文書バッファ１１ａに文字データが格納されていない」ということであり，文書バッファ１１ａに文字データが格納されていなければ，文字データを表示手段へ表示できない状況であることも，当業者が容易に理解することである。
　してみると，引用例記載発明において，「枠内に文字データが展開されているか否かを判定」することは，本願補正発明の「要素データの記憶状況に基づいて，前記表示手段への前記要素データの表示の可否を判定する」ことに包含される，１つの実施の態様であるということができ，引用例記載発明の「文字データが展開されている」，「文字データが展開されていない」は，本願補正発明の「表示可能」，「表示不可」に包含されるものである。
　したがって，相違点２，４は，実質的な相違点ではない。
　
(2)　相違点１，３について
　文章や図形等の入った枠を組み合わせて文書を処理する文書処理装置において，本願補正発明の「要素データの補助情報」に相当する，枠内のデータの種類を表す情報を枠情報として記憶し，枠内のデータを出力しないとき，枠内のデータの種類を表す情報を出力することは，特開平４−１２７３５５号公報に記載されるように，周知の事項である。
　そして，引用例記載発明に上記周知事項を付加しても，引用例記載発明の作用に何ら問題はないから，引用例記載発明に上記周知事項を適用することを阻害する要因はない。
　してみると，引用例記載発明において，ＲＡＭ１１のエリア１１ｂに格納する枠データに，枠内のデータの種類を表す情報を付加し，文字データを表示しないとき，枠内のデータの種類を表す情報を出力することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，上記相違点２，４について検討したように，引用例記載発明の「文字データが展開されていない」は，本願補正発明の「表示不可」に包含されるから，結局，引用例記載発明に，上記周知事項を適用し，相違点１，３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
(3) 本願補正発明の作用効果についてみても，引用例及び上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本件補正は，仮に，補正前の請求項２に係る補正の目的が特許請求の範囲の減縮を含む適法なものであるとしても，特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１５年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成１２年１０月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】文書と構成する複数の要素データを，時間経過に伴い更新して表示する文書表示装置において，
　前記表示を行なうための表示手段と，
　前記要素データを記憶する記憶手段と，
　前記要素データの記憶状況を一定時間ごとに判定して，前記表示手段への要素データの表示の可否を判定する手段と，
　前記判定手段が表示不可と判定した場合は前記要素データに相当する表示エリアを表示するとともに，前記判定手段が表示可能と判定した場合は前記表示エリアに代えて前記要素データを表示するよう前記表示手段を制御する手段とを含む，文書表示装置。
【請求項２】文書と構成する複数の要素データを，時間経過に伴い更新して表示する文書表示装置において，
　前記表示を行なうための表示手段と，
　前記要素データを記憶する第１記憶手段と，
　前記要素データの概要を記憶する第２記憶手段と，
　前記第１記憶手段に記憶された要素データの記憶状況を一定時間ごとに判定して，前記表示手段への前記要素データの表示の可否を判定する判定手段と，
　前記判定手段が表示不可と判定した場合は前記表示エリア内に前記第２記憶手段の記憶している前記要素データの概要を表示するとともに，前記判定手段が表示可能と判定した場合は，前記表示エリアに代えて前記要素データを表示するよう前記表示手段を制御する手段とを含む，文書表示装置。
【請求項３】第１の表示方法と前記第１の表示方法より簡便な第２表示方法のいずれかを選択する手段とをさらに含み，
　前記制御手段は前記選択手段の選択に応じて前記要素データまたは前記要素データの概要のいずれかを選択的に前記表示手段に表示するよう前記表示手段を制御する，請求項１または請求項２のいずれかに記載の文書表示装置。」
　
２　拒絶理由
(1) これに対し，当審が平成１５年３月２５日付けで通知した拒絶理由は，概要以下のとおりである。
「補正された請求項１，２における「要素データの記憶状況を一定時間ごとに判定」すること，並びに，「前記表示エリアに代えて前記要素データを表示する」ことは，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のいずれにも記載されておらず，前記補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　すなわち，当初明細書等には，図８，図１２に関連する記載からも明らかなように，各要素データについて記憶状況を一度判定することが記載されているだけであり，「要素データについて記憶状況を一定時間ごとに判定」することは一切記載されていない。
　そして，各要素データの表示についても，当初明細書等には，図８，図１３に関連する記載からも明らかなように，表示エリアを表示するか，要素データを表示するかのいずれか一方が実行されることが記載されているだけであり，「前記表示エリアに代えて前記要素データを表示する」ことは一切記載されていない。
　したがって，この補正は，特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものである。」
(2) そして，最後の拒絶理由通知とする理由として，
「最初の拒絶理由通知（平成１２年７月２１日付け）に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」
ことを指摘し，
「（なお，特許請求の範囲を補正する場合は，特許法第１７条の２第３項各号に規定する事項を目的とするものに限られること，特に，特許請求の範囲の減縮を目的とする場合は，限定的減縮に限られ，発明を特定する事項として記載されていた事項を削除することは限定的減縮に該当しないことに留意されたい。）」
との留意事項を付記した。
　
３　判断
　上記拒絶理由について検討するに，当初明細書等には，各要素データについて記憶状況を一度判定することが記載されているだけであり，「要素データについて記憶状況を一定時間ごとに判定」することは一切記載されておらず，また，各要素データの表示についても，表示エリアを表示するか，要素データを表示するかのいずれか一方が実行されることが記載されているだけであり，「前記表示エリアに代えて前記要素データを表示する」ことは一切記載されていないから，補正された請求項１，２における「要素データの記憶状況を一定時間ごとに判定」すること，並びに，「前記表示エリアに代えて前記要素データを表示する」は，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって，上記拒絶理由は，妥当なものである。
　
　なお，請求人は，意見書において，上記拒絶理由に対し，本願発明は，本書と同日付けにて提出した手続補正書によって特許請求の範囲を，特許法第１７条の２第３項各号に規定する事項を目的とした補正を行ったことにより，上記拒絶理由は解消した旨主張するが，平成１５年５月２９日付けの手続補正は，上記第２で述べたとおり不適法なものであるから，請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　したがって，本願は，当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。