【事件の表示】
　平成５年特許願第２４９８６９号「断熱壁」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月２８日出願公開、特開平７−８２８０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「コンクリート躯体と、コンクリート躯体の室内側にコンクリート躯体と間隔を空けて設置される断熱板と、コンクリート躯体と断熱板との間に注入固化して形成され設置される体積比率２％以上の保水性を有する硬質ポリウレタンフォームからなる保水層とからなり、断熱板は、断熱層と防湿層とからなる板状体であり、防湿層は、断熱層と保水層との間に設置されることを特徴とする断熱壁。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭５５−８６０５１号（実開昭５７−１６４０７号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
「従来における断熱壁構造については、躯体となる施工下地面に団子状をなすよう接着剤を盛付け、これに……表面材に発泡ポリスチレンボード等の裏当断熱板を付けたものを裏当断熱板側を団子状の接着剤に押し付けて接合した構造のもので、何れの場合も団子状の接着剤のない隙間部分に内外温度差により結露が発生し易いためその改良が要望されていた。そこで、この考察においては上記従来の結露発生を解消できるようにした断熱壁構造を提供しようとしており、その構成としては、コンクリート或はその他の躯体に対し、団子状の接着剤をもつて合成樹脂発泡体からなる断熱板を接合すると共に躯体と断熱板間の隙間に発泡粒或は繊維等による断熱材を充填し、さらに断熱板には表面材を接合してなることを特徴とするものである。」（明細書２頁１〜１７行）、
「この考案の実施態様について図を参照しながら以下に例示する。（１０）はコンクリート等の躯体、（２０）は躯体（１０）上に配置した団子状をなす接着剤（例えばＧＬボンド）、（３０）は発泡ポリスチレンボ−ド等の合成樹脂発泡体による断熱板で団子状をなす接着剤（２０）に押さえ込んで接合されている。（４０）は内壁板となる表面材で上記断熱板（３０）を予め裏当断熱板として接着剤（ａ）にて接合しているのが好ましいが、事後的に断熱板（３０）に接着剤（ａ）の使用にて接合したものであつてもよい。（５０）は団子状の接着剤（２０）のないところ即ち躯体（１０）と断熱板（３０）間の隙間に充填した断熱材であり、該断熱材（５０）は発泡粒或はパルプ屑のごとき植物性繊維，グラスウールのごとき無機質繊維によるものであり、特に発泡粒による場合は硬化油（桐油)等のバインダーと撹拌混和されたものを充填使用すればよい。」（同２頁１８行〜３頁１４行、図面参照）、
　これらの記載および図面の記載からみて、引用例１には、
「コンクリート躯体と、コンクリート躯体の室内側にコンクリート躯体と間隔を空けて設置される断熱板と、コンクリート躯体と断熱板との間の発泡粒或は植物性繊維、無機質繊維からなる断熱材とからなり、断熱板は板状体である断熱壁。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく、実願昭５７−２９４６８号（実開昭５８−１３２０１１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、
「従来より鉄筋コンクリート造りによる集合住宅やプレキャストコンクリート板、ＡＬＣ板等を用いた建造物等の内壁には……石膏ボード等の硬質面材（１）を壁（９）に石膏系ボンド（６）や接着剤（７）を介して仕上げる方法がとられていた。さらに断熱性を向上させるためにこれら硬質面材に硬質ウレタン発泡体等の硬質合成樹脂発泡体を裏打ちした断熱複合板も利用されてきた。」（明細書１頁１１行〜２頁１行）、
「断熱複合板においては透湿抵抗値の低い石膏ボード等からの湿気の浸入により内部結露が発生しやすく、断熱性の低下や硬質合成樹脂発泡体自体の劣化を早めるという欠点を有していた。本考案はかかる従来の欠点を解消し、断熱性はもとより優れた防音性、内部結露防止性を兼ねそなえた内壁用防音断熱板を提供せんとするものである。すなわち本考案は、硬質面材、第１の防湿材、緩衝材、硬質合成樹脂発泡体、第２の防湿材を順次積層一体化してなる内壁用防音断熱板に係わる。」（同２頁１４行〜３頁５行）、
「本考案における緩衝材（２）としては、軟質ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、軟質ＰＶＣフォーム、フエルト、グラスウールマット、ロックウールマット等が使用できる」（同３頁８〜１２行）、
「本考案における硬質合成樹脂発泡体（３）としては、硬質ウレタンフォーム……等が使用できる。本考案における第１の防湿材（４）としてはアルミ箔、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等が使用できる。……第２の防湿材（５）としては先に述べた第１の防湿材（４）と同質のものが使用できる。」（同３頁１５行〜４頁７行）と記載され、
　第２図には、コンクリート等の躯体の壁（９）の内側に、石膏系ボンド（６）の幅の間隔を空けて、室外側に第２の防湿材（５）を設けた防音断熱板を配置することが記載されている。
　これらの記載からみて、引用例２には、「コンクリート躯体と、コンクリート躯体の室内側にコンクリート躯体と間隔を空けて設置される防音断熱板とからなり、防音断熱板は室外側に第２の防湿材（５）を設け、その内側に硬質合成樹脂発泡体（３）を積層したものである断熱壁。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、請求項１に係る発明の保水層を形成する「硬質ポリウレタンフォーム」は断熱材として周知のものであるから、両者は、「コンクリート躯体と、コンクリート躯体の室内側にコンクリート躯体と間隔を空けて設置される断熱板と、コンクリート躯体と断熱板との間に充填される断熱材とからなり、断熱板は板状体である断熱壁。」である点で一致し、次の点において相違する。                                    
　相違点１：請求項１に係る発明においては、コンクリート躯体と断熱板との間に充填される「断熱材」が、コンクリート躯体と断熱板との間に注入固化して形成され設置される体積比率２％以上の保水性を有する硬質ポリウレタンフォームからなり保水層を形成しているのに対し、引用例１記載の発明においては、断熱材が発泡粒或は繊維等であり、保水性については不明である点。
　相違点２：請求項１に係る発明においては、「断熱板」は、断熱層と防湿層とからなる板状体であり、防湿層は、断熱層と保水層との間に設置されるのに対して、引用例１記載の発明の断熱板は、このような防湿層を有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例１記載の発明には、断熱材を充填することが示されており、一方、断熱材として、硬質ポリウレタンフォームを注入により充填することは、例えば実願昭５８−５７６６９号（実開昭５９−１６３００５号）のマイクロフイルムに記載されているように本願出願前周知の技術であり、引用例１記載の発明において、コンクリート躯体と断熱板との間に充填される断熱材を硬質ポリウレタンフォームを注入固化したものとすることは当業者が容易になしうることである。　
　そして、注入固化した硬質ポリウレタンフォームは、発泡により形成された空間を有し、通常、体積比率２％以上の保水性を有するものであると認められ、実質的に保水層を形成しているものと認められる。
（２）相違点２について
　引用例２には、湿気の浸入による断熱性の低下や劣化を防止するために、コンクリート躯体と間隔を空けて設置される断熱材の室外側に防湿材を設けることが記載されており、引用例１記載の発明において、「断熱板」を断熱層と防湿層とからなる板状体とし、防湿層を断熱層と硬質ポリウレタンフォーム保水層との間に設置し、保水層側からの湿気の浸入を防止することは、引用例２記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　
　請求項１に係る発明の効果について検討すると、審判請求人は、本願発明は「コンクリート躯体と断熱板との間に注入固化して形成され設置される体積比率２％以上の保水性を有する硬質ポリウレタンフォームからなる保水層」という特有の構成により、「保水層に結露水を捕捉する作用」、「保水層の結露水を乾燥期間中にコンクリート躯体から室外へ排出する作用」という特有の作用を有し、更に防湿層と合わせた構成により「結露水が、内装下地材側に染み出すことを防止し、室内側床面等に流失することを防止する」効果を有している旨主張しているが（平成１４年６月１２日付けの、審判請求書を補正する手続補正書（方式）の段落【０００９】〜【００１１】）、引用例１記載の「発泡粒或は繊維等からなる断熱材」は、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００２１】に、「保水層１０は、硬質ポリウレタンフォーム、フェノールフォーム、セルローズファイバー、グラスウール、ロックウール等の保水材が充填されて形成される。」と記載されているように、本願請求項１に係る発明と同程度の保水性を有しているものと認められ、また、コンクリート躯体内側の水分が乾燥期間中にコンクリート躯体から室外へ排出することは自明の作用であって、「保水層に結露水を捕捉する作用」、「保水層の結露水を乾燥期間中にコンクリート躯体から室外へ排出する作用」は引用例１記載の発明も有していると認められる。また、防湿層と合わせた構成により結露水が、内装下地材側に染み出すことを防止する作用効果は、引用例２から予測できる程度のことであり、請求項１に係る発明の効果は全体として、上記引用例１、２及び上記周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。