【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０６３４８号「データ処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１３日出願公開、特開平　４−２２３５９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
   本願は、平成２年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。　
（本願発明）　
  「オペレータ操作により各種データ処理を行う携帯型データ処理装置と、この携帯型データ処理装置からの無線による動作指示コマンドの要求を受付けて所定の動作処理を行う複数台の動作装置と、からなるデータ処理システムであって、
　上記所定動作処理を行うに先立って、上記複数台の動作装置の内で上記携帯型データ処理装置のある位置に最も近い位置にある動作装置を検出することにより、上記所定動作処理を行わせるべき１台の動作装置を特定する特定手段と、
　上記特定された１台の動作装置において、上記動作指示コマンドに基づいた上記動作処理を行わせるべく制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とするデータ処理システム。」　
　
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特開平１−１３４０号公報
　なお、上記刊行物１の公報面上の番号表記が「昭６４−１３４０」と異なっているが、この表記上の相違は、当該公報の発行時期が元号が変更された時期にあたるため、公報を特定するための表記態様が二通り存在したことによる。
（２）刊行物記載の発明　
　前置審査における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）は、次のものと認められる。
（ｉ）引用発明１　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）　
　「本発明は基地局選択方式に関し、特に分散基地局による移動体通信システムにおいて通信しようとする端末局からみて最適な基地局を選択する基地局選択方式に関する。」（１頁右下欄15〜18行）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「問題点を解決するための手段」の欄）　　
　「本発明の基地局選択方式は、それぞれが小ゾーンのサービスエリアを有し２次元的あるいは３次元的に配置されて全体として一つの運用サービスエリアを構築する複数の基地局と、この運用サービスエリアの中を移動する複数の端末局とを備え、前記基地局と前記端末局との間の無線回線に２周波によるＦＭ又はＰＡ通信方式を用い、前記基地局が常時には送信できない移動体通信システムにおける基地局選択方式において、前記端末局は最寄りの前記基地局を知る手段として相手の前記基地局を特定しない曖昧な発呼信号をバースト的に送信し、前記曖昧な発呼信号を受信したそれぞれの前記基地局は自局のアドレスを付加した応答信号を前記端末局に対してバースト的に送信し、前記端末局は複数到来する前記応答信号の中から、ＦＭ通信又はＰＭ通信におけるコチャンネル干渉特性により最も入力レベルの高い変調信号を復調することを利用して、前記最寄りの前記基地局からの前記応答信号を検出し検出した前記応答信号に付加されている前記最寄りの前記基地局の前記アドレスを記憶し、以後は記憶した前記最寄りの前記基地局の前記アドレスを特定することにより前記端末局と前記最寄りの前記基地局との間で１対１の個別通信を行うようになっている。」（２頁左上欄13行〜右上欄16行）
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　　
　「第２図は第１図に示す実施例を用いる移動体通信システムを示すシステム構成図である。
　（中略）基地局Ａ１２はサービスエリア15を有しており、以下同じく基地局Ｂ１３がサービスエリア16、基地局Ｃ１４がサービスエリア17を有している。サービスエリア15〜17は第２図の如くオーバーラップしていてもしていなくても良い。
　端末局ａ18〜端末局ｃ20は携帯型又は車載型の移動端末であり、サービスエリア15〜17の内外を自由に動くことができる。」（２頁右上欄20行〜左下欄12行）　
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　　
　「第３図は端末局ａ18〜ｃ20の装置系統図である。
　入力部21より発呼要求、データ入力等があると制御部23は発呼信号、その他の信号をデータモデム部24に送出する。データモデム部24は制御部23より送られてきた信号により搬送波を周波数変調し送信部26へ送る。送信部26は前記の発呼信号、その他の信号を空中線切替部28を介して、空中線29より電波として基地局へ送信する。」（２頁左下欄13行〜右下欄2行）
（ホ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「第５図は発呼信号、その他の信号の信号フォーマットを示す説明図である。（中略）発呼アドレスは発呼信号等により先に相手を呼ぶ側のアドレスであり、応答アドレスは呼ばれる側のアドレスである。コマンドは発呼信号、応答信号等の信号種別を示すものである。情報はその時の信号に応じた各種データであり、…する。」（２頁右下欄17行〜３頁左上欄7行）　
  これら（イ）乃至（ホ）の記載事項並びに当該記載事項と対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
　「それぞれが小ゾーンのサービスエリアを有し２次元的あるいは３次元的に配置されて全体として一つの運用サービスエリアを構築する複数の基地局と、この運用サービスエリアの中を移動する複数の携帯型移動端末とを備え、前記基地局と前記端末との間の無線回線による通信方式を用いる移動体通信システムにおいて、前記端末は最寄りの前記基地局を知る手段を用いて、複数到来する応答信号の中から、前記最寄りの前記基地局からの前記応答信号を検出し検出した前記応答信号に付加されている前記最寄りの前記基地局の前記アドレスを記憶し、以後は記憶した前記最寄りの前記基地局の前記アドレスを特定することにより前記端末と前記最寄りの前記基地局との間で、各種データを含む１対１の個別通信処理を行う移動体通信システム。」　
　
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「移動体通信システム」は前者における「データ処理システム」に、後者における「携帯型移動端末」は前者における「携帯型データ処理装置」に、後者における「それぞれが小ゾーンのサービスエリアを有」する「複数の基地局」は前者における「複数台の動作装置」に、それぞれ、その機能からみて対応するから、両者は、　
「携帯型装置と、この携帯型装置からの無線による通信要求を受付けて所定の通信処理を行う複数台の通信処理装置と、からなる通信処理システムであって、
　上記所定の通信処理を行うに先立って、上記複数台の通信処理装置の内で上記携帯型装置のある位置に最も近い位置にある通信処理装置を検出することにより、上記所定の通信処理を行わせるべき１台の通信処理装置を特定する特定手段と、
　上記特定された１台の通信処理装置において、上記通信要求に基づいた上記通信処理を行わせるべく制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする通信データ処理システム。」である点で一致し、　
（Ａ）携帯型装置の形態に関して、前者においては「オペレータ操作により各種データ処理を行う携帯型データ処理装置」であるのに対し、後者においては各種データを含む通信処理を行う携帯型端末装置であるものの、オペレータ操作により各種データ処理を行うものであるのか否かについては特に明記されていない点（以下、「相違点Ａ」という。）、
（Ｂ）携帯型装置からの無線による通信要求を受付けて所定の通信処理を行う通信処理装置の形態に関して、前者においては、携帯型装置からの「無線による動作指示コマンドの要求を受付けて所定の動作処理を行う」ものであるのに対し、後者においては、携帯型装置からの「無線による通信要求を受付けて」専ら「各種データを含む通信」のための動作処理を行う「通信処理装置」である点（以下、「相違点Ｂ」という。）、で相違している。　
（相違点の検討）　
　そこで、これら相違点Ａ乃至Ｂについて以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　携帯型端末装置と、この携帯型端末装置からの無線による通信要求を受付けて所定の通信処理を行う複数台の通信処理装置と、からなる通信データ処理システムにおいて、その携帯型端末装置としてオペレータ操作により各種データ処理を行う携帯型データ処理装置を採用したものは、例を示すまでもなく、従来より周知の手段である。　
　してみると、上記相違点Ａは、当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。
（相違点Ｂについて）　
　本願発明の「動作指示コマンドの要求を受付けて所定の動作処理を行う複数台の動作装置」における「所定の動作処理」が、各種データを含む専ら通信のための動作処理と異なる如何なる動作処理であるのかにつき、請求項１に格別な規定がない。
（ちなみに、例えば、「無線」の具体的態様が特定されることにより中長距離間で使用される携帯型端末を対象とする通信システムであるか、または、極めて短距離間で使用される携帯型端末を対象とするものであるのかが区分けできる場合もあるし、また、例えば、「オペレータによる操作」の具体的内容や「各種データ」の具体的内容が特定されることにより、上記「所定の動作処理」の具体的内容を想定できる場合もあると思われるが、上述したように、請求項１には上記「所定の動作処理」の内容につき、これを想定し得る格別の規定も見いだし得ない。）
　してみると、上記した通信処理装置の形態に関して、携帯型装置からの「無線による動作指示コマンドの要求を受付けて所定の動作処理を行う」動作装置を採用したことに、すなわち、その動作処理の内容が何ら特定されていないところの「動作処理」を行う動作装置を採用したことに格別な技術的意義があるとはいえないから、上記相違点Ｂは、当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえる。
　
［４］むすび　
  したがって、本願発明は、引用発明１及び本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
  よって、結論のとおり審決する。