【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１６７７７号「活性炭合成石膏建築材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０９３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１０月１日の出願であって、平成１１年１０月１３日付け手続補正書（以下、「補正書」という）により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】石膏ボード、石膏合成建築材の改良、創出、製造法。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−１０９１６１号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】多孔質無機粉粒体、無機硬化性物質および活性炭を含むモルタル組成物。
【請求項２】多孔質無機粉粒体がケイソウ土である請求項１記載のモルタル組成物。
【請求項３】無機硬化性物質が、セッコウ、消石灰またはドロマイトプラスターである請求項１記載のモルタル組成物。
【請求項４】活性炭が活性炭素繊維である請求項１記載のモルタル組成物。
【請求項５】請求項１記載のモルタル組成物で形成されたパネル材。
【請求項６】活性炭素繊維を含むフェルトの少なくとも一方の面に、多孔質無機粉粒体および無機硬化性物質を含む無機質層が形成されているパネル材。
【請求項７】活性炭素繊維を含むフェルトの少なくとも一方の面に、多孔質無機粉粒体および無機硬化性物質を含む無機質層を形成するパネル材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は、壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用できるモルタル組成物、パネル材及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「従って、本発明の目的は、優れた調湿性、耐熱性、耐火性及び遮音性と共に、高い脱臭性を有するモルタル組成物およびパネル材を提供することにある。」（段落【０００５】）
（ｄ）「なお、本明細書において、「モルタル組成物」とは、セメントモルタル組成物に限らず、プラスターと称される組成物も含む意味に用いる。また、「パネル材」とは、パネルに限らず、比較的薄い形状の建築要素、例えば、シート部材、ボードなども含む意味に用いる。」（段落【００１１】）
（ｅ）「多孔質無機粉粒体の含有量は、モルタル組成物の固形分中、１０〜９０重量％、好ましくは３０〜７５重量％程度である。多孔質無機粉粒体の含有量が１０重量％未満であると、調湿性及び断熱性が低下し、９０重量％を越えると、活性炭の種類などによっては、パネル材の機械的強度が低下する場合がある。」（段落【００１５】）
（ｆ）「無機硬化性物質には、例えば、セッコウ；消石灰やドロマイトプラスターなどの石灰；水硬性物質が含まれる。水硬性物質としては、例えば、セメント（例えば、ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、アルミナセメント、急硬高強度セメント、焼きセッコウなどの自硬性セメント；石灰スラグセメント、高炉セメントなどの水硬性セメント；混合セメント）などが挙げられる。好ましい無機硬化性物質には、例えば、セッコウ、消石灰やドロマイトプラスターなどが含まれる。なお、ドロマイトプラスターは、一般に粒子径が揃った細粒状であるので、保水性及び施工性に優れるとともに、糊剤を用いることなく施工できるといる利点がある。
　無機硬化性物質の含有量は、例えば、モルタル組成物の固形分中、５〜９０重量％、好ましくは２０〜７５重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％程度である。無機硬化性物質の含有量が５重量％未満であると、パネル材の機械的強度が低下し易く、９０重量％を越えると、前記多孔質無機粉粒体による吸放湿性が損われ、結露が生じ易いだけでなく、活性炭による脱臭性が低下し易い。なお、無機硬化性物質を用いると、少量であっても、硬化に伴なって、パネル材の機械的強度を向上させることができる。」（段落【００１６】及び【】００１７）
（ｇ）「活性炭の含有量は、所望する脱臭性などに応じて選択でき、例えば、モルタル組成物の固形分中、１〜３０重量％、好ましくは２〜１５重量％程度である。活性炭の含有量が１重量％未満では、十分な脱臭性が得られず、３０重量％を越えると、活性炭の種類によっては機械的強度が低下する場合がある。」（段落【００２７】）
（ｈ）「本発明のパネル材は、前記モルタル組成物により形成され、無機質パネル材を構成している。このようなパネル材は、前記モルタル組成物を所定の型枠に打設する方法、押出し成形や加圧成形などの成形法により成形し、乾燥、硬化させることにより得ることができる。」（段落【００３４】）
３．対比・判断
  引用例の上記（ａ）には、「多孔質無機粉粒体、無機硬化性物質および活性炭を含むモルタル組成物」と記載され、上記（ｂ）には、「本発明は、壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用できるモルタル組成物、パネル材及びその製造方法に関する。」とも記載されているから、引用例には、「多孔質無機粉粒体、無機硬化性物質および活性炭を含む、壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用できるモルタル組成物の製造方法」が記載されていると云える。また、引用例の上記（ｅ）によれば、この多孔質無機粉粒体の含有量は、モルタル組成物の固形分中、１０〜９０重量％であり、上記（ｆ）によれば、この無機硬化性物質の含有量は、例えば、モルタル組成物の固形分中、５〜９０重量％であり、しかもこの無機硬化性物質の好ましい例の一つが「セッコウ」であるとされているから、引用例には、さらに「１０〜９０重量％の多孔質無機粉粒体と５〜９０重量％のセッコウと活性炭を含む、壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用できるモルタル組成物の製造方法」が記載されていると云える。
　そうであるならば、引用例に記載された上記「モルタル組成物の製造方法」において、セッコウを５０％以上を越え９０％近くまで含有させた場合には、モルタル組成物は「石膏」又は石膏合成物」と称することができるものであり、これが壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用されるのであり、この「建築用外装材」や「内装材」は型枠に打設したり押出し成形したり加圧成形したりして成形する成形法からみれば（上記（ｈ））、「ボード」又は「建築材」とも云えるから、引用例に記載された上記「モルタル組成物の製造方法」を本願発明の記載ぶりに則って整理すれば、引用例には、「壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用できる石膏ボード、石膏合成建築材の製造法」という発明（以下、「引用例発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と上記引用例発明とを対比すると、両者は、「石膏ボード、石膏合成建築材の製造法」という点で一致し、本願請求項１の記載ぶり上、次の点で一応相違していると云える。
相違点：本願発明では、請求項１の記載ぶりが「改良、創出、」とされているのに対して、引用例発明では、「製造方法」とされている点
　次に、この相違点について検討すると、本願発明の「改良、創出、」の技術的な意味は、「製造」と実質的に同じと云うべきであるから、両者は、この点で実質的な差異はないと云うべきである。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の既定により特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「原査定を取り消す理由は、物質的、作用、効果の視点で査定されており、環境性を含む（科学汚染）安全性への視点に違いがあるため。」と主張しているが、本願発明が特許に値するか否かは、特許請求の範囲に記載された事項に基づいて判断されるものであり、視点の違いによってなされるものではないから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
４．追加の見解
　本願発明は、本願明細書の記載全体を総合すると、「活性炭」を混合した点に特徴があると認められるところ、拒絶の査定がなされた請求項１には、この「活性炭」の構成がない。そこで、この活性炭の事項が記載されている出願当初の請求項１の記載についても追加的にその特許性を判断すると、次のとおりである。
（１）当初の発明
　出願当初の請求項１に係る発明（以下、「当初発明」という）は、出願当初の明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】石膏ボード、石膏建築材に活性炭を合成させた建築材の創出、製造法。」
（２）対比・判断
　引用例には、上述したとおり、「１０〜９０重量％の多孔質無機粉粒体と５〜９０重量％のセッコウと活性炭を含む、壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用できるモルタル組成物の製造方法」が記載され、また、上記（ｇ）の記載によれば、この活性炭の含有量は１〜３０％であるから、「１０〜９０重量％の多孔質無機粉粒体と５〜９０重量％のセッコウと１〜３０％の活性炭を含む、壁材や床材などの建築用外装材や内装材に利用できるモルタル組成物の製造方法」が記載されていると云える。そして、この「モルタル組成物の製造方法」において、セッコウを５０％を越えて多量に含有させた場合には、上述したとおり、引用例には、「石膏ボード、石膏建築材に活性炭を混合させた建築材の製造法」という発明が記載されていると云える。また、本願発明の「合成」は明細書の記載に徴すれば「混合」と実質的に差異はないから、活性炭を構成とする当初発明であっても、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないことは明らかである。
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。