【事件の表示】
　平成７年特許願第２１９１１５号「サーミスタを用いた熱的変量の測定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月７日出願公開、特開平９−６１２５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年８月２８日に特許出願（平成７年特許願第２１９１１５号）されたものであり、平成１２年１１月１日付けで拒絶査定がされ（同月７日発送）、これに対して同年１２月７日に審判が請求されたものである。
　
２　本願請求項に係る発明
　本願請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】熱によるサーミスタの抵抗値変化を利用して熱的変量を測定する測定方法であって、抵抗値変化を検出するためにサーミスタに印加する電流あるいは電圧を所定のパルス幅を有するパルス電流あるいはパルス電圧とし、サーミスタの自己発熱による温度上昇が所定の閾値以下となるようにサーミスタの特性と印加される電流あるいは電圧とにより決まる値よりも小さい値に上記パルス幅を設定するとともに、サーミスタに印加するパルス電流あるいはパルス電圧の個数を測定毎に少なくとも２つ以上とし、各パルス電流あるいはパルス電圧を印加して得られるサーミスタの抵抗値に応じた測定値毎のばらつきを補正することを特徴とするサーミスタを用いた熱的変量の測定方法。」
「【請求項２】測定毎に所定の周期にてサーミスタに印加されるパルス電流あるいはパルス電圧の印加されないオフ時間を、測定毎に印加されるパルス数の自然対数にサーミスタの熱時定数を乗算した値よりも大きい値とすることを特徴とする請求項１記載のサーミスタを用いた熱的変量の測定方法。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１３１０２９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「本発明は、自動生化学分析装置の恒温装置に使用し、急激に大幅な温度変化をしない恒温流体等の温度を長時間連続して検出する装置に関する。」（１頁左下欄１１行ないし１４行）、「本発明は、上記した点についてなされたもので、サーミスタ等の温度に依存したインピーダンス値を示す温度測定用素子の自己発熱を抑え、高精度の温度検出装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄２行ないし６行）、「この目的を達成するために本発明は、温度に依存してインピーダンス特性が変化する素子とこの素子に間欠的にパルスを印加するパルス発生部と、このパルスに同期してこの素子のインピーダンスを検出する検出部とで構成することを特徴とし、急激に大幅な温度変化をしない被測定物の温度を間欠的に検出し、この素子に電流の加わる時間を短縮してこの素子の自己発熱量を軽減したことである。」（２頁左上欄７行ないし１５行）、「この回路構成図に示すように、パルス発生部９は、同期信号発生器１０より供給される矩形波パルスによってアナログスイッチ等の開閉器１１を開閉し、安定化直流電源２の電流を断続する。ブリッジ回路３を介してサーミスタ４にこの断続した電流を加える。サーミスタ４は、温度を測定する箇所に取り付けてあり、その周囲温度に依存した抵抗値を示すため、この電流によりその周囲温度に依存した電圧値になる。」（２頁左上欄１９行ないし右上欄８行）、「パルス発生部９から供給する矩形波パルスの幅はサーミスタ４が、応答可能な時間であれば良く、また、この周期も被測定物の温度変化に対応し得る時間で良い。従って、サーミスタの発熱量は、前述した温度検出装置に比べて、ほぼ矩形波パルスのデューティ比分だけ軽減することができる。しかも、その検出出力レベルは、前述の装置と同じか、もしくは、発熱量の許容範囲内でサーミスタに加える電流を増加することで上げることもできる。以上、説明したように本発明によれば、高精度な温度検出装置を提供することができる。」（２頁左下欄４行ないし１６行）との記載がされている。
　
４　対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された「温度」は本願発明１の「熱的変量」に相当するから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、「熱によるサーミスタの抵抗値変化を利用して熱的変量を測定する測定方法であって、抵抗値変化を検出するためにサーミスタに印加する電流あるいは電圧を所定のパルス幅を有するパルス電流あるいはパルス電圧」とする「サーミスタを用いた熱的変量の測定方法」である点で一致し、「サーミスタの自己発熱による温度上昇が所定の閾値以下となるようにサーミスタの特性と印加される電流あるいは電圧とにより決まる値よりも小さい値に上記パルス幅を設定する」点で一応相違（以下「相違点１」という。）し、また、「サーミスタに印加するパルス電流あるいはパルス電圧の個数を測定毎に少なくとも２つ以上とし、各パルス電流あるいはパルス電圧を印加して得られるサーミスタの抵抗値に応じた測定値毎のばらつきを補正する」点で相違（以下「相違点２」という。）する。
　相違点１について検討する。
　刊行物１には、温度上昇について「所定の閾値以下」とする旨の明示はないが、上記のように、サーミスタの自己発熱を抑え、その結果高精度の温度検出を行うことが記載されているから、刊行物１に記載された発明においてもサーミスタの発熱を抑えることによりサーミスタの温度上昇を、高精度の温度検出が可能なよう、所定の値以下に抑えるものであるということができる。また、刊行物１には、パルス幅を「サーミスタの特性と印加される電流あるいは電圧とにより決まる値よりも小さい値」とする旨の明示はないが、上記のように、サーミスタの自己発熱を抑えること、そのために間欠的にパルスを印加し、電流の加わる時間を短縮し、パルスの幅はサーミスタが応答可能な時間とし、高精度の温度検出を行うことが記載されているから、刊行物１に記載された発明においてもサーミスタの特性を考慮しつつ電流の加わる時間であるパルス幅を小さくするものであり、サーミスタの自己発熱を抑え、高精度の温度検出を行うためにサーミスタの特性、印加される電流、電圧を考慮することは当然行うべきことにすぎない。そうすると、相違点１は、実質的な相違点ということはできない。
　相違点２について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、間欠的にパルスを印加するものであるから、サーミスタに印加するパルス電流、パルス電圧の個数を少なくとも２つ以上とするものと解されるが、測定値毎のばらつきを補正することについては記載がない。しかしながら、測定を行う場合に複数の測定値を用い、平均化等の処理を施し、測定値のばらつきを補正することは、一般に周知、慣用の技術手段である。そうすると、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用し、相違点２のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に行いうることである。
　本願発明１の奏する作用、効果も刊行物１に記載された発明、周知、慣用の技術手段の奏する作用、効果であり、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知、慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、刊行物１には、間欠的に測定した各測定値毎のばらつきを補正するという事項が存在せず、１パルスだけを印加する測定に比べて測定の信頼性を向上させるという技術的課題を解決する意図のもとに、刊行物１に記載された発明に上記の事項を採用することは、当業者といえども容易になし得るものではないと主張する。
　測定の信頼性を向上させるための手段としては種々のものがあるが、その一つとして、平均化等の処理を施すことにより測定値のばらつきを補正することは、前示のように、周知、慣用の技術手段にすぎない。そして、このような周知、慣用の技術手段を刊行物１に記載された発明に適用することが格別困難なものということはできない。したがって、請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。