【事件の表示】
　特願２０１０−１２５９４４「携帯電子機器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５４２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年６月１日の出願であって、原審において平成２５年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１６日付けで手続補正されたが、同年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は本件補正前の平成２６年１月１６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「第１のパネル部と、前記第１のパネル部に結合した第２のパネル部とを備える本体部と、
　前記本体部のうち、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線が形成される外周側面の一部を被覆するフレーム部と、
　前記本体部のうち、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線が形成される外周側面の一部以外を被覆するキャップ部と、
　前記フレーム部のうち、前記キャップ部に突き合わされる面に形成された第１の係合部と、
　前記キャップ部のうち、前記フレーム部に突き合わされる面に形成された第２の係合部と、を有し、
　前記本体部の外周側面は、凹状のガイド部又は前記ガイド部に嵌合する凸状のレール部のいずれか一方を備え、
　前記フレーム部は、前記ガイド部又は前記レール部のいずれか他方を備え、
　前記第１及び第２の係合部は、前記フレーム部と前記キャップ部を、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行に沿って前記本体部に取り付けることにより互いに係合する携帯電子機器。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「第１のパネル部と、前記第１のパネル部に結合した第２のパネル部とを備える本体部と、
　前記本体部のうち、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線が形成される外周側面の一部を被覆するフレーム部と、
　前記本体部のうち、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線が形成される外周側面の一部以外を被覆するキャップ部と、
　前記フレーム部のうち、前記キャップ部に前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行な方向に突き合わされる面に形成された第１の係合部と、
　前記キャップ部のうち、前記フレーム部に前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行な方向に突き合わされる面に形成された第２の係合部と、を有し、
　前記本体部の外周側面は、凹状のガイド部又は前記ガイド部に嵌合する凸状のレール部のいずれか一方を備え、
　前記フレーム部は、前記ガイド部又は前記レール部のいずれか他方を備え、
　前記第１及び第２の係合部は、前記フレーム部と前記キャップ部を、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行に沿って前記本体部に取り付けることにより互いに係合する携帯電子機器。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「第１の係合部」及び「第２の係合部」における「前記フレーム部のうち、前記キャップ部に突き合わされる面」及び「前記キャップ部のうち、前記フレーム部に突き合わされる面」に関し、それぞれ「前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行な方向に突き合わされる面」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−２４１４７０号公報（平成１６年８月２６日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔操作に用いられる携帯機に関するものである。」（２頁）
　
ロ．「【００１１】
図１、図２、図３に示すように、携帯機２は、ＩＣ等の通信用電子部品が実装された基板１４が収容される携帯機本体１１を備えている。携帯機本体１１は、開口部１２ａを有する合成樹脂製のアッパーケース１２と、開口部１３ａを有する合成樹脂製のロアケース１３とから構成されている。アッパーケース１２及びロアケース１３は、開口部１２ａ，１３ａを塞ぐように接合され、アッパーケース１２及びロアケース１３が互いに対峙する面には携帯機本体１１の周方向に沿って延びる溝１２ｂ，１３ｂが形成されている。溝１２ｂ，１３ｂには弾性を有する合成樹脂製のパッキン１５（シール部材）が嵌め込まれている。すなわち、アッパーケース１２とロアケース１３との境界部にはパッキン１５が挟み込まれている。パッキン１５により携帯機本体１１の防水性が図られ、携帯機本体１１の内部に水等が浸入しないようになっている。
【００１２】
アッパーケース１２及びロアケース１３の外縁部には、全周にわたって突部１２ｃ，１３ｃがそれぞれ突設されている。これらの突部１２ｃ，１３ｃには、携帯機本体１１の外周を囲むように保持枠１６が係脱可能に装着されている。保持枠１６は、携帯機本体１１の合成樹脂材料よりも剛性を有した金属材料から形成されている。本実施形態において、保持枠１６は、アルミニウムから形成されている。保持枠１６の金属材料として、鉄やマグネシウム等に変更可能である。
【００１３】
保持枠１６は、全体形状が略凹状をなす第１分割体１７と第２分割体１８とから構成されている。第１分割体１７は、基部１７ａを有し、その両端部には同じ方向に突設され、かつ長さの異なる小平行部１７ｂと大平行部１７ｃとが一体的に形成されている。同様に、第２分割体１８は、基部１８ａを有し、その両端部には同じ方向に突設され、かつ長さの異なる小平行部１８ｂと大平行部１８ｃとが一体的に形成されている。第１分割体１７と第２分割体１８との形状は同じである。第１分割体１７及び第２分割体１８の内周面にはそれぞれ係合溝１７ｄ，１８ｄが形成されている。この係合溝１７ｄ，１８ｄが各ケース１２，１３にそれぞれ形成された突部１２ｃ，１３ｃに凹凸の関係でもって係合されることにより、アッパーケース１２とロアケース１３とが突き合わせられた状態に保持されるようになっている。各分割体１７，１８の外縁には、面取り部１７ｅ，１８ｅが形成されている。
【００１４】
携帯機本体１１に保持枠１６が装着された状態において、第１分割体１７の基部１７ａと第２分割体１８の基部１８ａとは対向する位置に配置されるとともに、長さの異なる小平行部１７ｂ（１８ｂ）と大平行部１８ｃ（１７ｃ）との端面同士が接合されている。第１分割体１７と第２分割体１８との接合箇所１９，２０は、携帯機本体１１におけるそれぞれの短辺の中心部からずれた位置にある。
【００１５】
携帯機２の組み立てを行う際には、突部１２ｃ，１３ｃに第１分割体１７及び第２分割体１８の係合溝１７ｄ，１８ｄとを係合し、第１分割体１７及び第２分割体１８を接近する方向（図２に示す矢印の方向）にスライドさせ、携帯機本体１１の外周を囲むように保持枠１６を装着する。これにより、アッパーケース１２及びロアケース１３は、保持枠１６によって挟持される。」（３〜４頁）
　
ハ．「【００２７】
・第１分割体１７と第２分割体１８との形状は、同じでなくてもよい。例えば、図８（ａ）に示すように、棒状の第１分割体１７と凹字状の第２分割体１８とによって携帯機本体１１の外周を囲むようにしてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、長さが同じである２つの大平行部１７ｃを有する第１分割体１７と、長さが同じである２つの小平行部１８ｂを有する第２分割体１８とから保持枠１６を構成してもよい。」（５頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１１】における「図１、図２、図３に示すように、携帯機２は、ＩＣ等の通信用電子部品が実装された基板１４が収容される携帯機本体１１を備えている。携帯機本体１１は、開口部１２ａを有する合成樹脂製のアッパーケース１２と、開口部１３ａを有する合成樹脂製のロアケース１３とから構成されている。アッパーケース１２及びロアケース１３は、開口部１２ａ，１３ａを塞ぐように接合され」との記載、図１ないし図３によれば、引用例の携帯機（２）は、アッパーケース（１２）と、アッパーケース（１２）に結合したロアケース（１３）とから構成される携帯機本体（１１）を備えている。
　また、上記ロ．の【００１３】における「保持枠１６は、全体形状が略凹状をなす第１分割体１７と第２分割体１８とから構成されている。第１分割体１７は、基部１７ａを有し、その両端部には同じ方向に突設され、かつ長さの異なる小平行部１７ｂと大平行部１７ｃとが一体的に形成されている。同様に、第２分割体１８は、基部１８ａを有し、その両端部には同じ方向に突設され、かつ長さの異なる小平行部１８ｂと大平行部１８ｃとが一体的に形成されている。」との記載、図１ないし図３によれば、携帯機（２）は、保持枠（１６）、すなわち、第１分割体（１７）及び第２分割体（１８）とを備えている。そして、携帯機（２）は、第１分割体（１７）及び第２分割体（１８）により、携帯機本体（１１）を構成するアッパーケース（１２）及びロアケース（１３）の合わせ目線を被覆するから、第１分割体（１７）は、アッパーケース（１２）及びロアケース（１３）の合わせ目線が形成される外周側面の一部を被覆し、第２分割体（１８）は、アッパーケース（１２）及びロアケース（１３）の合わせ目線が形成される外周側面の一部以外を被覆しているということができる。ここで、上記ハ．の【００２７】における「第１分割体１７と第２分割体１８との形状は、同じでなくてもよい。・・・図８（ｂ）に示すように、長さが同じである２つの大平行部１７ｃを有する第１分割体１７と、長さが同じである２つの小平行部１８ｂを有する第２分割体１８とから保持枠１６を構成してもよい。」との記載、及び図８（ｂ）に着目すれば、前述の第１分割体（１７）は、長さが同じである２つの大平行部（１７ｃ）を有する第１分割体（１７）であり、また、前述の第２分割体（１８）は、長さが同じである２つの小平行部（１８ｂ）を有する第２分割体（１８）である。
　また、上記ロ．の【００１３】における「第１分割体１７及び第２分割体１８の内周面にはそれぞれ係合溝１７ｄ，１８ｄが形成されている。この係合溝１７ｄ，１８ｄが各ケース１２，１３にそれぞれ形成された突部１２ｃ，１３ｃに凹凸の関係でもって係合されることにより、アッパーケース１２とロアケース１３とが突き合わせられた状態に保持されるようになっている。」との記載、図１ないし図３によれば、前述のアッパーケース（１２）及びロアケース（１３）から構成される携帯機本体（１１）の外周側面は、係合溝（１７ｄ）に係合する突部（１２ｃ、１３ｃ）を備え、前述の長さが同じである２つの大平行部（１７ｃ）を有する第１分割体（１７）は、係合溝（１７ｄ）を備えている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「アッパーケース（１２）と、前記アッパーケース（１２）に結合したロアケース（１３）とを備える携帯機本体（１１）と、
　前記携帯機本体（１１）のうち、前記アッパーケース（１２）及びロアケース（１３）の合わせ目線が形成される外周側面の一部を被覆する長さが同じである２つの大平行部（１７ｃ）を有する第１分割体（１７）と、
　前記携帯機本体（１１）のうち、前記アッパーケース（１２）及びロアケース（１３）の合わせ目線が形成される外周側面の一部以外を被覆する長さが同じである２つの小平行部（１８ｂ）を有する第２分割体（１８）と、
　前記携帯機本体（１１）の外周側面は、係合溝（１７ｄ）に係合する突部（１２ｃ、１３ｃ）を備え、
　前記第１分割体（１７）は、前記係合溝（１７ｄ）を備える、
　携帯機（２）。」
　
Ｂ　当審で新たに引用する本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２６８５９４号公報（平成１１年１０月５日公開、以下「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００７】
【実施例】次に本発明の一実施例を説明する。図１は本発明の一実施例の化粧枠における、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視図、（ｃ）はＢ矢視図である。また図２は下側枠体の正面図である。１０はＡＶ機器の上辺および側部上辺の周囲を覆う上側枠体で、水平部１６と両側の垂直部１７、１８とからなり、ＡＢＳ樹脂などより形成される。そして、上側枠体１０の裏面側内周には、ＡＶ機器前面の外周が、ちょうど嵌まり込む嵌合部１９が形成されている。そして上側枠体をＡＶ機器に嵌め込んだ状態で上枠体１０とＡＶ機器との接面の隙間が見えないように遮蔽する凸部１４が設けられている。上側枠体１０の左側の垂直部１７には、ＡＶ機器に設けられたの係合爪と係合する溝１３が設けられ、また図２に示した下側枠体２０に設けられた連結用の穴１２と連結するフック１１が設けられている。また上側枠体１０における右側の垂直部１８にも、ＡＶ機器に設けられたの係合爪と係合する溝１３が設けられ、また図２に示した下側枠体２０に設けられた連結用のフック１１と嵌合する穴１２が設けられている。
【０００８】２０は、ＡＶ機器前面の下辺および側部下辺の周囲を覆う下側枠体で、上側枠体と同じ構造である（上側枠体１０を１８０度回転させて用いる）。そして、上側枠体１０と下側枠体２０における各々の連結用フック１１と穴１２を連結させることにより上側枠体１０と下側枠体２０が結合し一組の化粧枠が構成される。・・・」（２頁２欄）
　
　したがって、電子機器に取り付ける枠体の係合手段において、一方の部材の突き合わされる面に第１の係合部を形成し、他方の部材の突き合わされる面に第２の係合部を形成することは、周知例の上記の記載にみられるように、本願の出願日前、周知の技術（以下「周知技術」という。）と認められる。　
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「アッパーケース（１２）」、「ロアケース（１３）」及び「携帯機本体（１１）」は、補正後の発明の「第１のパネル部」、「第２のパネル部」及び「本体部」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「長さが同じである２つの大平行部（１７ｃ）を有する第１分割体（１７）」は、携帯機本体（１１）の外周を囲む保持枠（１６）のコ字状部分であるから、「フレーム部」ということができる。
ｃ．引用発明の「長さが同じである２つの小平行部（１８ｂ）を有する第２分割体（１８）」は、携帯機本体（１１）の外周を囲む保持枠（１６）の第１分割体（１７）に対し、２つの平行部が小さく、コ字状部分（フレーム部）に対する蓋のように見えるから、「キャップ部」ということができる。
ｄ．引用発明の「係合溝（１７ｄ）」は、「凹状のガイド部」ということができる。
ｅ．引用発明の「突部（１２ｃ、１３ｃ）」は、「凸状のレール部」ということができる。
ｆ．引用発明の「携帯機（２）」は、上記引用例の上記ロ．の【００１１】における「携帯機２は、ＩＣ等の通信用電子部品が実装された基板１４が収容される携帯機本体１１を備えている。」との記載によれば、後述する相違点を除いて、補正後の発明の「携帯電子機器」と差異はない。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点） 
　「第１のパネル部と、前記第１のパネル部に結合した第２のパネル部とを備える本体部と、
　前記本体部のうち、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線が形成される外周側面の一部を被覆するフレーム部と、
　前記本体部のうち、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線が形成される外周側面の一部以外を被覆するキャップ部と、を有し、
　前記本体部の外周側面は、ガイド部に嵌合する凸状のレール部を備え、
　前記フレーム部は、前記ガイド部を備える、
　携帯電子機器。」
　
（相違点１）
　「フレーム部」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記フレーム部のうち、前記キャップ部に前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行な方向に突き合わされる面に形成された第１の係合部」を有するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点２）
　「キャップ部」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記キャップ部のうち、前記フレーム部に前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行な方向に突き合わされる面に形成された第２の係合部」を有するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点３）
　上記相違点１及び２における「第１の係合部及び第２の係合部」に関し、
　補正後の発明は、「前記第１及び第２の係合部は、前記フレーム部と前記キャップ部を、前記第１及び第２のパネル部の合わせ目線と略平行に沿って前記本体部に取り付けることにより互いに係合する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。
　上記（２）Ｂのとおり、「電子機器に取り付ける枠体の係合手段において、一方の部材の突き合わされる面に第１の係合部を形成し、他方の部材の突き合わされる面に第２の係合部を形成すること」は、周知の技術（周知技術）である。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明の「長さが同じである２つの大平行部（１７ｃ）を有する第１分割体（１７）」（フレーム部）及び「長さが同じである２つの小平行部（１８ｂ）を有する第２分割体（１８）」（キャップ部）、それぞれの突き合わされる面に「第１の係合部」及び「第２の係合部」を形成することは、容易になし得たものである。そして、引用発明の第１分割体と第２分割体を本体に取り付ける際の取り付け易さを考慮すると、第１分割体の第１の係合部及び第２分割体の第２の係合部をアッパーケース（１２）及びロアケース（１３）の合わせ目線と平行な面に形成し、第１の係合部及び第２の係合部の取り付け方向とアッパーケース（１２）及びロアケース（１３）の合わせ目線の方向とを略平行として、本体に取り付けるようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、相違点１ないし３に係る構成は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明及び周知技術 
　引用発明及は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。