【事件の表示】
　特願２００８−　８６２７１号「プリント配線板用樹脂組成物、ドライフィルムおよびプリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３９１８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２８日の出願であって、平成２５年１０月２２日付け（発送日：同年１０月２９日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がされたものである。
　なお、平成２５年４月８日付け手続補正書でした明細書及び特許請求の範囲についての補正は、平成２５年１０月２２日付けの補正の却下の決定により、却下されている。
　　　　　
２　平成２６年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２６年１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　平均粒径０．１〜１５μｍの再生ポリエチレンテレフタレート微粉末（Ａ）を混合して調製されることを特徴とするプリント配線板用樹脂組成物であって、
　熱硬化性樹脂（Ｂ）としてエポキシ樹脂を含むことを特徴とするプリント配線板の永久被膜用樹脂組成物。」
と補正された。
　　　　　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「樹脂組成物」について、「熱硬化性樹脂（Ｂ）としてエポキシ樹脂を含む」ことの限定、及び、「永久被膜用」であることの限定を付すものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）引用文献及びその記載事項
（２−１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４３０７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【請求項１】（１）熱硬化性樹脂と、
（２）前記熱硬化性樹脂のカチオン重合を開始させるためのカチオン重合開始剤を光照射により放出する光酸発生剤を、前記熱硬化性樹脂に対して１〜１０重量％と、
（３）熱可塑性樹脂を、前記熱硬化性樹脂に対して３〜５０重量％と、
（４）有機フィラーを、前記熱硬化性樹脂、前記光酸発生剤及び前記熱可塑性樹脂の総重量に対して１０〜３０重量％とを含むことを特徴とするプリント配線板用レジスト材。
【請求項２】  前記熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である請求項１記載のプリント配線板用レジスト材。
　・・・（中略）・・・
【請求項７】  前記有機フィラーがポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン及びポリテレフタル酸エステルからなる群から選ばれた１種である請求項１〜６のいずれかに記載のプリント配線板用レジスト材。
【請求項８】  前記有機フィラーの粒径が３〜１０μｍである請求項１〜７のいずれかに記載のプリント配線板用レジスト材。」
　　　　　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばソルダーレジストや永久レジストなどのレジスト材のほか、層間絶縁材や接着剤などに好適に用いられるプリント配線板用レジスト材に関する。」
　　　　　
　ウ　「【０００７】
【課題を解決するための手段、発明の実施の形態及び発明の効果】上記課題を解決するため、本発明のプリント配線板用レジスト材は、（１）熱硬化性樹脂と、（２）前記熱硬化性樹脂のカチオン重合を開始させるためのカチオン重合開始剤を光照射により放出する光酸発生剤を、前記熱硬化性樹脂に対して１〜１０重量％と、（３）熱可塑性樹脂を、前記熱硬化性樹脂に対して３〜５０重量％と、（４）有機フィラーを、前記熱硬化性樹脂、前記光酸発生剤及び前記熱可塑性樹脂の総重量に対して１０〜３０重量％とを含むことを特徴とする。
【０００８】本発明で使用する熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂が好ましく、ビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂に代表される芳香族エポキシ樹脂および脂環式エポキシ樹脂が特に好ましい。  ・・・（後略）・・・　」
　　　　　
　エ　「【００１９】本発明で使用する有機フィラーとしては、ポリメチルアクリレートなどのポリアクリル酸エステル、ポリメチルメタクリレートなどのポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン、及びポリエチレンテレフタレートなどのポリテレフタル酸エステルからなる群から選ばれた１種であることが好ましい。このうち、球状のポリメチルメタクレートが好ましい。また、粒径は、３μｍ未満ではフィラーが凝集して分散性が悪くなる傾向にあり、一方１０μｍを越えると解像度が低下する傾向が見られたため、好ましくは３〜１０μｍである。さらに配合量については、複合樹脂全体量（＝熱硬化性樹脂、光酸発生剤及び熱可塑性樹脂の総重量）に対して１０重量％未満では、製造工程における導体層との密着性を上げるための粗化性の効果（アンカー効果）が十分に得られず、また３０重量％を越えると、粗化性は十分得られるが解像度が著しく低下する傾向が見られたため、好ましくは複合樹脂全体量に対して１０〜３０重量％である。」
　　　　　
　オ　「【００２１】本発明のプリント配線板用レジスト材によれば、熱硬化性樹脂に熱可塑性樹脂を含有させたため硬化後であっても十分な強靱性を有しており、また有機フィラーが含まれているため導体層との密着性が向上し、さらに従来のレジスト材に比べて微細なパターンが形成できるようになり、解像度が非常に高いという効果が得られる。このため、ソルダーレジスト、永久レジストなどのレジスト材、多層プリント配線板などの層間絶縁材、無電解メッキ用下地接着剤などの接着剤として使用するのに適している。」
　　　　　
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。
　「熱硬化性樹脂と、光酸発生剤と、熱可塑性樹脂と、
　有機フィラーを、前記熱硬化性樹脂、前記光酸発生剤及び前記熱可塑性樹脂の総重量に対して１０〜３０重量％含む、プリント配線板用レジスト材であって、
　前記有機フィラーとして、粒径３〜１０μｍのポリエチレンテレフタレートを配合し、
　前記熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である、
　プリント配線板用レジスト材。」
　　　　　
（２−２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−３０６６３４号公報に（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【０００３】ところが、最近になつて産業廃棄物に対する規制が一段と厳しくなり、また罰則も強化されるようになり、特にペツトボトルの廃棄処分については各地方自治体が抱える深刻な問題としてその対策が急務になつていた。このために従来から汎用されている焼却処分から資源の再生という観点に移行し、ペツトボトルを徹底した洗浄と分別を繰り返して純粋なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフレーク（薄片）にし、それを原料にして様々な製品を作り出す、いわゆるリサイクルに重点が移つてきた。衆知のように、ペツトボトルは大半が清涼飲料用であつて現在、年間２０億本を超える本数が消化され、捨てられている。同様なことはガラスびんについても言える。即ちガラスびんは古くからＰＥＴに先立つて、かなり高い割合でリサイクルという形で繰り返し使用されてきた。しかしながらガラスびんは、その発色に金属を使つているために元の色を抜くことは不可能である。またガラスびんは異物、例えば耐熱ガラスのように種類の異なつたガラスカレツトが混入すると再生したガラスびんが割れやすく、また変色したりする欠点があつた。」
　　　　　
　イ　「【００１７】本発明で用いられる硬質樹脂粉末としては、例えば、産業廃棄物であるＰＥＴボトル等を粉砕した再生ＰＥＴの粉末、硬質ポリカーボネート製品を粉砕した再生硬質ポリカーボネートの粉末、又は硬質ポリプロピレン製品を粉砕した再生硬質ポリプロピレンの粉末や、新品のＰＥＴ、硬質ポリカーボネート又は硬質ポリプロピレン等の粉末等が挙げられる。このうち、ＰＥＴボトルを粉砕した粉末は、産業廃棄物のリサイクルが可能となるため好ましい。」
　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プリント配線板用レジスト材」は、本願補正発明の「プリント配線板用樹脂組成物」及び「プリント配線板の永久被膜用樹脂組成物」に相当する。
　以下、同様に「粒径３〜１０μｍのポリエチレンテレフタレート」は「ポリエチレンテレフタレート微粉末」に、「熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である」ことは「熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を含むこと」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明の「粒径３〜１０μｍ」との構成は、平均粒径３〜１０μｍである場合と、粒径が３〜１０μｍの範囲のものを使用する場合の、２つの場合があるところ、引用文献１の記載からは、このどちらの場合であるかは明確でない。
　ところで、前者の場合には、「粒径３〜１０μｍ」は「平均粒径０．１〜１５μｍ」の範囲内のものである。また、粒径が３〜１０μｍのものの平均は、必ず３〜１０μｍの範囲内の値になることを考慮すれば、後者の場合にも、「粒径３〜１０μｍ」は「平均粒径０．１〜１５μｍ」の範囲内のものとなる。
　したがって、いずれの場合にも、引用発明の「粒径３〜１０μｍ」は、「平均粒径０．１〜１５μｍ」の範囲内のものといえるから、引用発明は、本願補正発明の「平均粒径０．１〜１５μｍのポリエチレンテレフタレート微粉末」との構成を備える。
　　　　　
　引用発明は、有機フィラーを、熱硬化性樹脂、光酸発生剤及び熱可塑性樹脂の総重量に対して１０〜３０重量％含むもので、この有機フィラーとして、ポリエチレンテレフタレートを配合しているから、引用発明は本願補正発明の「ポリエチレンテレフタレート微粉末を混合して調製され」るプリント配線板用樹脂組成物との構成を備える。
　　　　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
「平均粒径０．１〜１５μｍのポリエチレンテレフタレート微粉末を混合して調製されるプリント配線板用樹脂組成物であって、
　熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を含むプリント配線板の永久被膜用樹脂組成物。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　ポリエチレンテレフタレートに関して、本願補正発明では、「再生」されたものであるのに対して、
　引用発明では、再生されたものであるかどうかは明らかでない点。
　　　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　産業廃棄物のリサイクルを行うことは、一般的な周知の課題である。
　そして、産業廃棄物であるペットボトルを原料にして再生ＰＥＴ（再生ポリエチレンテレフタレート）としてリサイクルすることは、引用文献２に記載されている。（前記「２（２）（２−２）」を参照。）
　すると、引用発明において、上記引用文献２に記載された事項を参酌することにより、ポリエチレンテレフタレートとして再生されたものを使用し、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　
　なお、以下の点を付記する。
　審判請求書では、「再生ＰＥＴが、樹脂との濡れ性において良好となる」こと、及び、「再生ＰＥＴの粒径と樹脂の濡れ性」のことを主張している。
　しかし、請求人が主張するような「濡れ性」については、本願明細書には何ら記載されていない。
　また、本願明細書には、実施例１〜５に、ポリエチレンテレフタレート微粉末として平均粒径１２μｍの再生ＰＥＴを使用したものが記載されているのみで、このような再生ＰＥＴ以外のものを使用した比較例が記載されているものでもない。
　そして、再生ＰＥＴを使用したものが、再生ではないＰＥＴ（リサイクル過程を経ない新品のＰＥＴ）を使用したものに比べて、濡れ性による有利な効果があること、すなわち請求人の主張の裏付けとなる事項が、確認されているものでもない。
　　　　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　　 
３　本願発明について  
（１）本願発明 
　平成２６年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年７月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである
「【請求項１】
　平均粒径０．１〜１５μｍの再生ポリエチレンテレフタレート微粉末（Ａ）を混合して調製されることを特徴とするプリント配線板用樹脂組成物。」
 　　　　　 
（２）引用文献及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。  
　　　　　 
（３）対比・判断  
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　 
（４）小括  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。