【事件の表示】
　特願２０１２−５２３０５６「信頼できるネットワークを介した信頼できないネットワーク上での認証のためのデバイス、方法、および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０１４６９８、平成２５年　１月　７日国内公表、特表２０１３−５００６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００９年７月３１日　米国）の出願であって、平成２５年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年６月２６日に意見書が提出され、平成２５年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、本願発明は、拒絶査定時の請求項２１に係る発明と同じである。
　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１９】
　信頼できるネットワークを介して信頼できないネットワーク上で移動体デバイスを認証するための方法であって、
　前記信頼できるネットワークを介して第1のサービス要求メッセージをサービスプロバイダにおいて受信するステップと、
　認証情報を生成するステップと、
　前記信頼できるネットワークを介して前記認証情報を送信するステップと、
　前記信頼できないネットワークを介して前記認証情報を含む第2のサービス要求メッセージを受信するステップと、
　前記第2のサービス要求メッセージ内の前記認証情報に基づいて、前記信頼できないネットワークを介してサービスを送信するステップとを含む、方法。」
　　　　　
　　　　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００４−１４０５６３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【0007】
「【0007】
一般に、ＰＨＳを含む携帯電話の移動体通信網は、それぞれの携帯電話事業者独自の専用回線および通信装置により構成された上で、それら限られた事業者により管理され、携帯電話以外からのアクセスは困難であるのでセキュリティ上の安全性は比較的高い。それに対し、無線ＬＡＮ等を介して接続される高速基幹ネットワークのような高速系通信システムはインターネットと同様に、パソコン等のあらゆる通信機器により公衆回線を介して容易にアクセス可能であり、比較的セキュリティ性が低いと考えられる。」
　　　　
（ｂ）段落番号【0021】−【0022】
「そして、携帯端末装置ＭＴは、使用者にセキュリティ情報の入力を促し、入力されたセキュリティ情報をセキュリティ情報１０６として低速系通信システムを使用してサービスサーバーＳＳ宛てに送信する（Ｓ１０５）。低速系無線基地局ＣＳはセキュリティ情報１０６を受信し、それをセキュリティ情報１０７として移動体通信網ＭＣＮへ送信する。セキュリティ情報１０７を受信した移動体通信網ＭＣＮは、それをセキュリティ情報１０８としてセキュリティ管理サーバーＳＥＳへと送信する。
【0022】
セキュリティ管理サーバーＳＥＳは、セキュリティ情報１０８を受信すると、それに基づき個人認証やクレジット番号などの取得、照合あるいは課金といったセキュリティ処理を行う。セキュリティ処理の結果、正規の処理が正常に完了した場合には、特定のコンテンツに対するアクセス権を内包するアクセス許可信号１０９を生成し、移動体通信網ＭＣＮへ送信する。なお、アクセス許可信号１０９には、携帯端末装置ＭＴから送信されたセキュリティ情報の内容は含まれていない。アクセス許可信号１０９を受信した移動体通信網ＭＣＮは、それをアクセス許可信号１１０として低速系無線基地局ＣＳへ送信される。アクセス許可信号１１０を受信した低速系無線基地局ＣＳは、それをアクセス許可信号１１１として携帯端末装置ＭＴに送信する。そして携帯端末装置ＭＴは、アクセス許可信号１１１を受信する（Ｓ１０６）。」
　　　　　　　
（ｃ）段落番号【0025】−【0028】
「【0025】
携帯端末装置ＭＴは、コンテンツ位置情報１１７を受信すると、使用する通信システム（通信回線）を高速系の回線に切り替える（Ｓ１０９）。そして、コンテンツ位置情報１１７が示すコンテンツの位置および先にアクセス許可信号１１１で獲得した入手したアクセス権の情報を含むコンテンツ要求１１８を生成し、高速系の通信システムを使用してサービスサーバーＳＳ宛てに送信する（Ｓ１１０）。ここでも、コンテンツ要求１１８に含まれるアクセス権情報には、携帯端末装置ＭＴから送信されたセキュリティ情報の内容は含まれておらず、コンテンツ要求１１８全体としてもセキュリティ情報は含んでいない。
【0026】
コンテンツ要求１１８は高速系無線基地局ＡＰで受信され、コンテンツ要求１１９として高速基幹ネットワークＨＳＮに送信される。コンテンツ要求１１９を受信した高速基幹ネットワークＨＳＮは、それをコンテンツ要求１２０としてインターネット網ＩＮＥＴを介してサービスサーバーＳＳに送信する。そして、サービスサーバーＳＳはコンテンツ要求１２０を受信する（Ｓ１２３）。
【0027】
サービスサーバーＳＳはコンテンツ要求１２０を受信すると、コンテンツ要求１２０に含まれているアクセス権情報およびコンテンツ位置情報を抽出し、その対象となるコンテンツにアクセス権があるかどうか調べる（Ｓ１２４）。アクセス権があると判断された場合には、そのコンテンツへのアクセスを許可し、当該コンテンツ位置情報に対応したコンテンツ情報１２１を携帯端末装置ＭＴ宛に送信し（Ｓ１２５）、その後は要求待ち状態になる（Ｓ１２６）。また、アクセス権が無いと判断された場合には、アクセス不許可であることを示すエラー信号を携帯端末装置ＭＴ宛てに送信（Ｓ１２７）した後、要求待ち状態になる（Ｓ１２６）。ここでは、アクセス権があると判断されたと仮定する。
【0028】
コンテンツへのアクセスが許可され、サービスサーバーＳＳから送信されたコンテンツ情報１２１は、インターネット網ＩＮＥＴを介して、高速基幹ネットワークＨＳＮに受信される。高速基幹ネットワークＨＳＮは、それをコンテンツ情報１２２として高速系無線基地局ＡＰへ送信する。高速系無線基地局ＡＰに受信されたコンテンツ情報１２２は、コンテンツ情報１２３として送信され、携帯端末装置ＭＴに受信される（Ｓ１１１）。それにより、携帯端末装置ＭＴによる、アクセス権が必要なコンテンツへのアクセスが完了する。」
　　　　　　　
　摘記事項（ｂ）の段落番号【0021】に「セキュリティ情報１０６として低速系通信システムを使用して
サービスサーバーＳＳ
セキュリティ管理サーバーＳＥＳ
　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　
「一般に、ＰＨＳを含む携帯電話の移動体通信網は、セキュリティ上の安全性は比較的高く、それに対し、無線ＬＡＮ等を介して接続される高速基幹ネットワークのような高速系通信システムは、比較的セキュリティ性が低いと考えられ、
　携帯端末装置ＭＴは、使用者にセキュリティ情報の入力を促し、入力されたセキュリティ情報をセキュリティ情報として低速系通信システムを使用してセキュリティ管理サーバーＳＥＳ宛てに送信し（Ｓ１０５）、
　セキュリティ管理サーバーＳＥＳは、セキュリティ情報を受信すると、それに基づき個人認証やクレジット番号などの取得、照合あるいは課金といったセキュリティ処理を行い、セキュリティ処理の結果、正規の処理が正常に完了した場合には、特定のコンテンツに対するアクセス権を内包するアクセス許可信号を生成し、移動体通信網ＭＣＮへ送信し、
　携帯端末装置ＭＴは、コンテンツ位置情報１１７を受信すると、使用する通信システム（通信回線）を高速系の回線に切り替え（Ｓ１０９）、そして、コンテンツ位置情報１１７が示すコンテンツの位置および先にアクセス許可信号１１１で獲得した入手したアクセス権の情報を含むコンテンツ要求を生成し、高速系の通信システムを使用してサービスサーバーＳＳ宛てに送信し（Ｓ１１０）、
　サービスサーバーＳＳはコンテンツ要求を受信すると、コンテンツ要求に含まれているアクセス権情報およびコンテンツ位置情報を抽出し、その対象となるコンテンツにアクセス権があるかどうか調べ（Ｓ１２４）、アクセス権があると判断された場合には、そのコンテンツへのアクセスを許可し、当該コンテンツ位置情報に対応したコンテンツ情報１２１を携帯端末装置ＭＴ宛に送信（Ｓ１２５）する、
　方法。」
　　　　
　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　　
　本願発明では、「認証情報を生成する」、「前記認証情報を送信する」、「第2のサービス要求メッセージを受信する」、「サービスを送信する」の各動作の主語が明記されていない。そこで、本願明細書で確認すると、段落番号【0050】に、サービスプロバイダ302で実装され得る図５のネットワーク認証プロセスが説明されており、段落番号【0050】の記載によれば、本願発明の「認証情報を生成する」、「前記認証情報を送信する」、「第2のサービス要求メッセージを受信する」、「サービスを送信する」の各動作の主語が、いずれもサービスプロバイダであることが分かる。
　したがって、本願発明の「認証情報を生成するステップ」、「前記認証情報を送信するステップ」、「第2のサービス要求メッセージを受信するステップ」、「サービスを送信するステップ」の主語は、最初の「第1のサービス要求メッセージを」「受信するステップ」の主語と同じであって、省略されていると解するのが相当である。　
　　　　　　　　　
　よって、主語を補って本願発明を再掲すれば、次のようになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１９】
　信頼できるネットワークを介して信頼できないネットワーク上で移動体デバイスを認証するための方法であって、
　前記信頼できるネットワークを介して第1のサービス要求メッセージをサービスプロバイダにおいて受信するステップと、
　
サービスプロバイダにおいて
　
サービスプロバイダにおいて、
　前記信頼できないネットワークを介して前記認証情報を含む第2のサービス要求メッセージを
サービスプロバイダにおいて
　
サービスプロバイダにおいて、
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、無線ＬＡＮ等を介して接続される高速基幹ネットワークのような高速系通信システムは、比較的セキュリティ性が低いと考えられている。そして、携帯電話の移動体通信網は、相対的に低速系通信システムであり、セキュリティ上の安全性は比較的高いと考えられている。したがって、引用発明の低速系通信システム、高速系の通信システムが、各々、本願発明の「信頼できるネットワーク」、「信頼できないネットワーク」に相当する。
　　　　　　　　
　引用発明では、セキュリティ上の安全性が比較的高い低速系通信システムを使って、セキュリティ情報を送信し、セキュリティ管理サーバーＳＥＳは、セキュリティ処理の結果、正規の処理が正常に完了した場合には、特定のコンテンツに対するアクセス権を内包するアクセス許可信号を生成し、セキュリティ上の安全性が比較的高い移動体通信網ＭＣＮへ送信し、携帯端末装置ＭＴは、入手したアクセス権の情報を含むコンテンツ要求を生成し、比較的セキュリティ性が低い高速系の通信システムを使用してサービスサーバーＳＳ宛てに送信しているから、本願発明と引用発明とは、「信頼できるネットワークを介して信頼できないネットワーク上で移動体デバイスを認証するための方法」である点で一致している。
　　　　　　　　　
　本願明細書の段落番号【0030】に「サービスプロバイダ108は、移動体デバイス102に何らかの種類のデータサービス(例えば、銀行取引、商業取引など)を提供することができる、インターネットまたは任意のその他のネットワークに配置されたデータサーバである可能性がある。」と記載されている。引用発明では、サービスサーバーＳＳが、携帯端末装置ＭＴにコンテンツ情報１２１を提供しているから、引用発明のサービスサーバーＳＳが、本願発明のサービスプロバイダに相当する。
　　　　　　
　引用発明では、携帯端末装置ＭＴが、セキュリティ情報を低速系通信システムを使用して送信し（Ｓ１０５）、その送信されたセキュリティ情報をセキュリティ管理サーバーＳＥＳが受信している。したがって、引用発明のセキュリティ情報が、本願発明の「第1のサービス要求メッセージ」に相当し、本願発明と引用発明とは、「前記信頼できるネットワークを介して第1のサービス要求メッセージを受信するステップ」を含む点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願明細書の段落番号【0033】に「一態様において、移動体デバイス102が、信頼できないネットワーク106を介してサービスプロバイダ108にアクセスするように構成された後、移動体デバイスは、その移動体デバイスが、認証情報を含むかまたはさもなければ認証情報と呼ばれるセッショントークンをサービスプロバイダ108から獲得したかどうかを判定することができる。セッショントークンは、移動体デバイス102がサービスプロバイダ108のサービスにアクセスすることを許可する信頼できるネットワーク104の加入者として移動体デバイス102を識別するデータ情報である可能性がある。」と記載されている。
　したがって、本願発明の「認証情報」は、「セッショントークン」であり、且つ「移動体デバイス102がサービスプロバイダ108のサービスにアクセスすることを許可する信頼できるネットワーク104の加入者として移動体デバイス102を識別するデータ情報」である。
　他方、引用発明では、携帯端末装置ＭＴが、アクセス権の情報を含むコンテンツ要求を生成し、高速系の通信システムを使用してサービスサーバーＳＳ宛てに送信し（Ｓ１１０）、サービスサーバーＳＳがコンテンツ要求を受信すると、コンテンツ要求に含まれているアクセス権情報を抽出し、その対象となるコンテンツにアクセス権があるかどうか調べ（Ｓ１２４）ている。したがって、引用発明のアクセス権情報は、携帯端末装置ＭＴがサービスサーバーＳＳのコンテンツにアクセスすることを許可する信頼できる低速系通信システムの加入者として携帯端末装置ＭＴを識別するデータ情報であるから、本願発明の「認証情報」に相当する。
　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、セキュリティ管理サーバーＳＥＳが、セキュリティ情報を受信すると、それに基づきセキュリティ処理を行い、セキュリティ処理の結果、正規の処理が正常に完了した場合には、特定のコンテンツに対するアクセス権を内包するアクセス許可信号を生成し、移動体通信網ＭＣＮへ送信している。したがって、本願発明と引用発明とは、「認証情報を生成するステップ」と、「前記信頼できるネットワークを介して前記認証情報を送信するステップ」を含む点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、携帯端末装置ＭＴが、アクセス権の情報を含むコンテンツ要求を生成し、高速系の通信システムを使用してサービスサーバーＳＳ宛てに送信し（Ｓ１１０）、その送信されたコンテンツ要求をサービスサーバーＳＳが受信している。
　したがって、引用発明のアクセス権の情報を含むコンテンツ要求が、本願発明の「前記認証情報を含む第2のサービス要求メッセージ」に相当し、本願発明と引用発明とは、「前記信頼できないネットワークを介して前記認証情報を含む第2のサービス要求メッセージをサービスプロバイダにおいて受信するステップ」を含む点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、サービスサーバーＳＳはコンテンツ要求を受信すると、コンテンツ要求に含まれているアクセス権情報およびコンテンツ位置情報を抽出し、その対象となるコンテンツにアクセス権があるかどうか調べ（Ｓ１２４）、アクセス権があると判断された場合には、そのコンテンツへのアクセスを許可し、当該コンテンツ位置情報に対応したコンテンツ情報１２１を高速系の通信システムを使用して携帯端末装置ＭＴ宛に送信（Ｓ１２５）している。したがって、本願発明と引用発明とは、「サービスプロバイダにおいて、前記第2のサービス要求メッセージ内の前記認証情報に基づいて、前記信頼できないネットワークを介してサービスを送信するステップ」を含む点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「信頼できるネットワークを介して信頼できないネットワーク上で移動体デバイスを認証するための方法であって、
　前記信頼できるネットワークを介して第1のサービス要求メッセージを受信するステップと、
　認証情報を生成するステップと、
　前記信頼できるネットワークを介して前記認証情報を送信するステップと、
　前記信頼できないネットワークを介して前記認証情報を含む第2のサービス要求メッセージを
サービスプロバイダにおいて
　
サービスプロバイダにおいて、
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明は、「第1のサービス要求メッセージを」「受信する」、「認証情報を生成する」、「前記認証情報を送信する」の主語がいずれもサービスプロバイダであるのに対して、引用発明では、「第1のサービス要求メッセージを」「受信する」、「認証情報を生成する」、「前記認証情報を送信する」の主語が、サービスサーバーＳＳではなく、セキュリティ管理サーバーＳＥＳである点。
　　　　　
　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
　刊行物１の段落番号【0030】−【0031】に次にように記載されている。　　　　　
「【0030】
以上の動作を、携帯端末装置ＭＴ、セキュリティ管理サーバーＳＥＳ、サービスサーバーＳＳに注目し、使用する通信システムが高速系か低速系かを分けてまとめると、図５のシーケンス図のようになる。この図からも分かるように、本実施の形態に係る無線通信システムによれば、携帯端末装置ＭＴが高速系通信システムを使用中であっても、セキュリティ処理に関係する情報の通信は自動的に低速系通信システムを介して行われる。つまり、低速系と高速系の通信システムの両方を利用する従来の無線通信システムと異なり、セキュリティの高い安全性を確保する必要があるセキュリティ情報（１０６〜１０８）の通信は、必ず低速系通信システムのみによって行われる。
【0031】
上述したように、低速系通信システムである移動体通信網ＭＣＮは比較的セキュリティ性が高く、高速系通信システムである高速基幹ネットワークＨＳＮおよびインターネットは、比較的セキュリティ性が低い。つまり、本実施の形態によれば、セキュリティ情報の通信は、２つある通信システムのうち、必ずセキュリティ性の高い方の通信システムのみによって行われることとなり、不正アクセスやハッキング等によるセキュリティ情報の漏洩や改ざんを防止することができる。また、セキュリティ処理完了後は高速系通信に戻り、高速な通信が可能であるという高速系通信システムの利点が生かされる。」
　　　　　　　　　　　　　
　段落番号【0030】−【0031】には、セキュリティ情報（１０６〜１０８）の通信は、必ず低速系通信システムのみによって行われるようにしたことにより、不正アクセスやハッキング等によるセキュリティ情報の漏洩や改ざんを防止することができたことが記載されている。そして、セキュリティ処理完了後は高速系通信に戻り、高速な通信が可能であるという高速系通信システムの利点が生かされることが記載されている。
　段落番号【0030】−【0031】には、セキュリティ処理を行う箇所を、高速系通信を行う箇所と分離したことに基づく効果の記載は無い。つまり、セキュリティ処理を行う箇所（セキュリティ管理サーバーＳＥＳ）を、高速系通信を行う箇所（サービスサーバーＳＳ）と分離したことは、引用発明の効果に何ら寄与していないということである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、刊行物１は、セキュリティ処理を行う箇所（セキュリティ管理サーバーＳＥＳ）を、高速系通信を行う箇所（サービスサーバーＳＳ）と分離してもよいという趣旨で記載されていると解するのが相当であって、サービスサーバーＳＳでセキュリティ処理を行うようにしても、上述の段落番号【0030】−【0031】の効果に関する記載は何ら変更する必要がないのであるから、サービスサーバーＳＳでセキュリティ処理も行うようにすることを妨げる要素は何ら存在しない。
　したがって、引用発明において、サービスサーバーＳＳでセキュリティ処理を行うようにして、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１９に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。