【事件の表示】
　平成７年特許願第１４５９７９号「結合部材、プロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３９１５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成７年特許願第１４５９７９号（以下、「本願」と言う。）は、平成７年６月１３日に出願され、平成１２年６月６日に審査請求され、平成１３年３月２１日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年４月２０日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年７月１８日付けで前置報告がされた。また、平成１３年４月２０日付けでされた特許法第１７条の２第１項の規定による手続補正は、平成１４年９月２５日付けの補正の却下の決定により却下された。
　上述のとおり、平成１３年４月２０日付けの手続補正が却下されたので、本願に係る発明は、平成１２年６月６日および平成１２年１１月２８日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。特に、請求項１に記載された発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの有するクリーニング枠体と現像枠体とを回動可能に結合するための結合部材において、
　前記現像枠体の長手方向端部に設けられた回動軸が前記クリーニング枠体の凹部から外れないように係止するための四角柱形状の凸部と、
　前記現像枠体の有する現像ローラをスペーサリングを介して前記クリーニング枠体の有する感光体ドラムへ押し付けるための加圧バネと、
　前記凸部によって、前記回動軸を前記凹部から外れないように係止した状態で、前記結合部材を前記クリーニング枠体に結合するための複数個の係止爪であって、前記係止爪は前記凸部と前記加圧バネとの間に配置されており、前記凸部の近傍に配置されている係止爪の先端は前記凸部の設けられている方向を向いている、及び、前記加圧バネの近傍に配置されている係止爪の先端は前記加圧バネの設けられている方向を向いている係止爪と、
　を有することを特徴とする結合部材。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１２年９月２９日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平５−１０７８２２号公報」
　
３. 刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｄ）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１ａ）発明の詳細な説明、段落０００１から段落０００３まで
「【産業上の利用分野】
　本発明は、プロセスカートリッジ、記録装置及びプロセスカートリッジ組み立て方法に関する。
　ここで、プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体（例えば電子写真感光体等）と現像手段とを一体的にカートリッジ化して記録装置本体に着脱可能とするものである。
　また、記録装置としては、例えば電子写真複写機、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサー等が含まれる。」
　
（１ｂ）発明の詳細な説明、段落００２７
「さて本実施例は、感光体ドラムユニット１００と現像器ユニット２００とを結合してプロセスカートリッジ２５０を構成している。ここで感光体ドラムユニット１００は、フレーム１００ａに電子写真感光体ドラム１０４を…支持している。また…クリーナ１０７としてのクリーニングブレード１０７ａ及び廃トナー貯め１０７ｂを支持している。一方現像器ユニット２００は、フレーム２００ａに現像器１０６としての現像スリーブ１０６ａ及びトナー貯め１０６ｂを支持している。…」
　
（１ｃ）同、段落００２８から段落００３３まで
「次に、感光体ドラムユニット１００と現像器ユニット２００とを結合する手順について説明する。
　本実施例では、現像器ユニット２００の腕部２００ｂに設けた円柱形状の突部１０６ｄをドラムユニット１００に設けたＵ溝１０７ｄに嵌合する。そして両ユニット１００・２００を嵌合させた後、加圧ばね１２４…を一体…にしたストッパユニット１２３をＵ溝１０７ｄの上方に位置する締結部１０７ｅに嵌め込む。その後ビス３０５によって、ストッパユニット１２３をユニット１００に矢印ｃ方向から締結させる。このとき、ストッパユニット１２３の一部１２３ａの面とＵ溝１０７ｄで現像器ユニット２００の突部１０６ｄの位置決定して現像器ユニット２００の位置を規制する。また加圧ばね１２４が現像器ユニット２００のばね受け座面１０６ｅを押圧し、感光ドラム１０４と現像スリーブ１０６ａが当接する方向（矢印（Ｂ））に付勢力を加える。
　すなわち、ストッパユニット１２３は、基板１２３ｂと、基板１２３ｂに設けられた締結用のビス穴１２３ｃと、基板１２３ｂに設けられた垂直板１２３ａと、圧縮ばね１２４とを一体に備えている。
　一方、ドラムユニット１００に設けた締結部１０７ｅは、前記垂直板１２３ａが嵌合する穴１０７ｅ１及びビス３０５を締結する雌ねじ部１０７ｅ２及びばね１２４が貫通する穴１０７ｅ３を備えている。
　そこでユニット２００の突部（ダボ）１０６ｄをユニット１００の溝１０７ｄの最奥部に嵌め込んだ後、ストッパユニット１２３を締結部１０７ｅに締結する。すなわち、ストッパユニット１２３の垂直板１２３ａを穴１０７ｅ１に嵌合し、一方ばね１２４を穴１０７ｅ３に貫通させてユニット２００のばね受け座面１０６ｅに圧縮した状態で受けた後、ビス３０５をビス穴１２３ｃを介して雌ねじ部１０７ｅ２に締結する。
　これによって、ユニット１００とユニット２００はダボ１０６ｄを中心にして回動可能に結合されて、プロセスカートリッジ２５０の組み立てが完了する。そして、両ユニット１００・２００が結合された状態で、感光体ドラム１０４周面と現像スリーブ１０６ａ周面との位置が決まる。またさらに、圧縮ばね１２４の弾性力によって、現像スリーブ１０６ａが感光体ドラム１０４方向へ押圧される…。」
　
（１ｄ）同、段落００５２から００５４まで
「また４０４は現像手段としての現像スリーブであって、回転することによって、トナー貯め４０５内のトナーを感光体ドラム３０２の現像部位へ搬送する。…
　また４０６はドクターブレードであって、スリーブ４０４周面上のトナーの厚さを規制する。…
　また４０７はプラスチック性のコロであって、スリーブ４０４の両端に設けられており、スリーブ４０４の径よりも僅かに径が大きい。したがって本実施例では、両ユニット３００・４００が結合してプロセスカートリッジ５００を構成した際に、感光体ドラム３０２の周面はコロ４０７の周面に当接して、ドラム３０２表面とスリーブ４０４表面との間に僅かの間隙…が構成される。…」
　
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物１には
　
「記録装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを構成する感光体ドラムユニットと現像器ユニットとを結合するためのストッパユニットにおいて、
　現像器ユニットの腕部に設けられた円柱形状の突部をドラムユニットに設けたＵ溝から外れないように係止する垂直板と、
　前記現像器ユニットに支持された現像スリーブを、コロを介して前記感光体ドラムユニットに支持された電子写真感光体ドラム方向へ押圧する圧縮ばねと、
　前記垂直板によって、前記円柱形状の突部を前記Ｕ溝から外れないように係止した状態で、前記ストッパユニットを前記感光体ドラムユニットに結合するためのビスであって、前記垂直板と前記圧縮ばねとの間に配置されたビスと、
　を有するストッパユニット」
　
が記載されている。
　
４. 当審の判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「記録装置」、「プロセスカートリッジ」、「現像器ユニット」、「ストッパユニット」、「Ｕ溝」、「現像スリーブ」、「コロ」、「電子写真感光体ドラム」および「圧縮ばね」は、それぞれ本願発明の「電子写真画像形成装置」、「プロセスカートリッジ」、「現像枠体」、「結合部材」、「凹部」、「現像ローラ」、「スペーサリング」、「感光体ドラム」および「加圧バネ」に相当する。刊行物１に記載された発明の「感光体ドラムユニット」は、上記（１ｂ）に記載されているように、感光体ドラムに加えてクリーナを支持しているから、本願発明の「クリーニング枠体」に相当する。
　刊行物１の「ユニット１００とユニット２００はダボ１０６ｄを中心にして回動可能に結合されて、プロセスカートリッジ２５０の組み立てが完了する。」という記載（上記（１ｃ）参照）および図２を参照すれば明らかなように、刊行物１に記載された発明の「円柱形状の突部」は、「現像器ユニット」の長手方向端部に設けられており、また、回動軸としての機能を有している。したがって、刊行物１に記載された発明の「現像器ユニットの腕部に設けた円柱形状の突部」は、本願発明の「現像枠体の長手方向端部に設けられた回動軸」に相当する。
　刊行物１に記載された発明において、「垂直板」が「円柱形状の突部」を「Ｕ溝」から外れないように係止していることは、本願発明において、「四角柱形状の凸部」が「回動軸」を「凹部」から外れないように係止していることに相当する。そして、この「垂直板」は、係止機能を有していることからすると、容易に撓む薄い板ではあり得ず、「円柱形状の突部」にかかる力を支えられる程度の厚みを有する板であることが明らかである。そのような厚みを有する板の形状は、四角柱として把握することができるから、刊行物１に記載された発明の「垂直板」は、本願発明の「四角柱形状の凸部」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「ビス」と本願発明の「複数個の係止爪」とは、「ストッパユニット」すなわち「結合部材」を「感光体ドラムユニット」すなわち「クリーニング枠体」に結合する固定手段である点で一致しており、また、「垂直板」すなわち「四角柱形状の凸部」と「圧縮ばね」すなわち「加圧バネ」との間に配置されている点でも一致している。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
「電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの有するクリーニング枠体と現像枠体とを回動可能に結合するための結合部材において、
　前記現像枠体の長手方向端部に設けられた回動軸が前記クリーニング枠体の凹部から外れないように係止するための四角柱形状の凸部と、
　前記現像枠体の有する現像ローラをスペーサリングを介して前記クリーニング枠体の有する感光体ドラムへ押し付けるための加圧バネと、
　前記凸部によって、前記回動軸を前記凹部から外れないように係止した状態で、前記結合部材を前記クリーニング枠体に結合するための固定手段であって、前記凸部と前記加圧バネとの間に配置されている固定手段と、
　を有する結合部材」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　固定手段が、本願発明では「凸部の近傍に配置されている係止爪の先端は前記凸部の設けられている方向を向いている、及び、加圧バネの近傍に配置されている係止爪の先端は前記加圧バネの設けられている方向を向いている」「複数個の係止爪」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では「ビス」である点。
　
４.２. 相違点の検討
　電子写真画像形成装置において、装置を構成する部材を複数個の係止爪、特に一対の係止爪で固定することは、本願の出願の前に周知である。例えば、特開平５−３０７２８０号公報（以下、「周知例１」と言う。）の図１７および図１８、特開平６−３１７９６０号公報（以下、「周知例２」と言う。）の図３６、図３８〜４２、図６９および図７０、並びに、特開平６−３１８０２２号公報（以下、「周知例３」と言う。）の図４０、図４１および図４３を参照されたい。刊行物１に記載された発明において、ストッパユニットを感光体ドラムユニットに結合するための固定手段として、ビスに代えて周知の固定手段である複数個の係止爪を採用する程度のことは、当業者が容易に思い付くことである。そして、その結果、ビスを用いたときに比べて、プロセスカートリッジの組み立てが容易になることは、当業者であれば容易に予測できる効果にすぎない。
　本願発明においては、さらに、四角柱形状の凸部の近傍に配置されている係止爪の先端を当該凸部に向け、加圧バネの近傍に配置されている係止爪の先端を当該加圧バネの近傍に向けており、言い換えれば、複数個の係止爪は、その先端を背中合わせにして配置されている。しかし、複数個の係止爪による固定は、各係止爪の弾性による復元力を利用し、各係止爪の先端を互いに逆の方向から他の部材に食い込ませることによって実現されるものであるから、複数個の係止爪の配置として、その先端を向かい合わせにするか（周知例１、周知例２の図４１、図４２、図６９および図７０並びに周知例３）、背中合わせにするか（周知例２の図３６および図３８〜図４０）の２通りが考えられることは、当業者であれば当然理解することである。実際、周知例１〜３に記載されているように、そのどちらも本願の出願前に周知である。そして、そのどちらを選択するかは、当業者が任意に決定し得る事項であり、そのどちらを選択しても、得られる作用効果に格別の相違は認められない。したがって、複数個の係止爪を配置する際、四角柱形状の凸部の近傍に配置されている係止爪の先端を当該凸部に向け、加圧バネの近傍に配置されている係止爪の先端を当該加圧バネの近傍に向けた点は、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　以上のとおりであるから、刊行物１に記載された発明に周知技術を適用し、相違点の構成を得ることは、当業者が容易に思い付くことである。
　
４.３. 請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、複数個の係止爪を、その先端が背中合わせになるように配置した点について、審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】　（１）本願発明の説明」において、
　
「補正後の前記各発明は、前述した特許請求の範囲に記載した各構成が有機的に組み合わさって、プロセスカートリッジの組み立て性を向上させるとともに、結合部材が加圧バネの復元力によってクリーニング枠体から外れるのを防止することができます。即ち、結合部材は加圧バネの復元力によって常にクリーニング枠体から外れる方向に力を受けています。しかしながら、本願発明によれば、この復元力に打ち勝って、結合部材がクリーニング枠体から外れるのをより確実に防止することができます。なぜならば、本願発明によれば、特許請求の範囲に記載した通り、凸部、加圧バネ、及び、係止爪が有機的に組み合わさって、特に、前記加圧バネの設けられている側に配置した係止爪は、その先端が加圧バネの方を向いているからです。そのため、クリーニング枠体の引っ掛かり部に対して係止爪の先端が喰い込む方向となります。また、結合部材に反対方向の力が作用しても、前記凸部の設けられている側に配置した係止爪の先端が前記凸部の設けられている方向に向いていることによって、結合部材がクリーニング枠体から外れるのをより確実に防止することができます。即ち、加圧バネの設けられている側に配置した係止爪の先端の向きと、凸部の設けられている側に配置した係止爪の先端の向きを、特許請求の範囲に記載した通りの構成とすることが相俟って、結合部材がクリーニング枠体から外れるのをより確実に防止することができます。これにより、結合部材が加圧バネの復元力によってクリーニング枠体から外れるのをより確実に防止することができます。」
　
と主張している。
　請求人の上記主張は、平成１３年４月２０日付けの手続補正を前提としたものであり、この手続補正が却下されたことは既に述べたとおりである。しかし、複数個の係止爪が、その先端を背中合わせにして配置されているという本願発明の特徴は、この手続補正の前後を通じて実質的に変更されておらず、請求人の上記主張は、本願発明に基づくものとしても解釈できるので、検討する。
　さて、請求人の主張は、要するに、複数個の係止爪をその先端が背中合わせになるように配置したことにより、結合部材に加圧バネの復元力が作用したときは、加圧バネの近傍にある係止爪の先端が食い込み、結合部材に反対方向の力が作用したときは、四角柱形状の凸部の近傍にある係止爪の先端が食い込むから、結合部材が外れるのを確実に防止できるというものである。
　係止爪による固定の強さは、その先端が、外部からの力によって食い込む方向を向いているか否かによって異なることが認められるから、四角柱形状の凸部と加圧バネの間に設けられた複数個の係止爪を、その先端が背中合わせになるように配置すれば、請求人が主張するとおり、結合部材が外れるのを防止する上で一応の効果があることは認められる。しかし、既に述べたとおり、複数個の係止爪を、その先端が背中合わせになるように配置することも、向かい合わせになるように配置することも、いずれも本願出願の前に周知であることを考慮すれば、これら２通りの配置を比較して、より確実に固定できる方を選択する程度のことは、当業者であれば適宜行い得ることであり、明細書や審判請求書の記載を参酌しても、複数個の係止爪を、その先端が向かい合わせになるように配置したときと比べて、当業者にとっておよそ予測することができない格別の効果が得られるとまでは認めることができない。したがって、複数個の係止爪を特に本願発明のように配置した点は、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。