【事件の表示】
　特願２０１１−５２７７３９「立体映像の表示方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／０３２９２７、平成２４年　２月　２日国内公表、特表２０１２−５０３２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００９年８月２８日（パリ条約による優先権主張，２００８年９月１７日　米国（ＵＳ），２００８年１１月７日　大韓民国（ＫＲ），２００９年３月６日　米国（ＵＳ），２００９年４月２９日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって，平成２４年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月２３日付け（送達：同年５月２８日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月３０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年９月３０日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年９月３０日に提出された手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の平成２５年４月２５日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「立体映像の表示方法において，
　反復的な左眼映像及び反復的な右眼映像を交互に生成する過程と，
　前記左眼映像と右眼映像とがミックスされる表示区間中にバックライトをオフさせ，前記左眼映像または右眼映像のみ表示される区間中にバックライトをオンさせる過程と，
　前記バックライトがオンされる間に左眼シャッターガラス及び右眼シャッターガラスを制御する過程と，を含む立体映像の表示方法。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「立体映像の表示方法において，
　反復的な左眼映像及び反復的な右眼映像を交互に生成する過程と，
　前記左眼映像と右眼映像とがミックスされる表示区間
になった場合，
オンからオフに切り換え
になった場合，
オフからオンに切り換える
　
前記左眼映像のみ表示される区間になった場合，左眼シャッターガラスをオープンし，右眼シャッターガラスをクローズし，前記右眼映像のみ表示される区間になった場合，右眼シャッターガラスをオープンし，左眼シャッターガラスをクローズする
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，「区間中」が「区間になった場合」である点を特定してこれを限定し，「バックライトをオフさせ」，「バックライトをオンさせ」がそれぞれ「バックライトをオンからオフに切り換え」，「バックライトをオフからオンに切り換え」である点を特定してバックライトの動作を限定し，「前記バックライトがオンされる間に左眼シャッターガラス及び右眼シャッターガラスを制御する過程」が「前記左眼映像のみ表示される区間になった場合，左眼シャッターガラスをオープンし，右眼シャッターガラスをクローズし，前記右眼映像のみ表示される区間になった場合，右眼シャッターガラスをオープンし，左眼シャッターガラスをクローズする過程」である点を特定して左眼シャッターガラス及び右眼シャッターガラスの動作を限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第５項第２号(特許請求の範囲の減縮)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前の他の出願であって，その優先権主張の日後に出願公開された特願２００７−１８６６０９号（特開２００９−２５４３６号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを総称して「先願明細書」という。)には，「電気光学装置，表示方法及び電子機器」(発明の名称)に関して以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
  本発明は，例えば立体画像を表示する電気光学装置，表示方法及び電子機器の技術分野に関する。」
　
イ．「【０００８】
  本発明の一の電気光学装置によれば，当該電気光学装置は，フレーム画像を表示可能な例えば液晶パネル等である画像表示手段と，該画像表示手段にフレーム画像に係る画像データを，例えばライン走査，ドット走査等の画面走査によって，書込み可能な，例えば液晶パネルの駆動回路等である書込み手段と，該書込み手段に，画像信号の周波数をｎ倍した（即ち，ｎ倍速変換した）画像データを供給する，例えばｎ倍速変換回路である画像データ供給手段と，画像表示手段に対して光源光を照射可能な，例えばバックライト，プロジェクタ光源等である光源手段とを備える。」　
　
ウ．「【００６１】
  （液晶装置）
  次に，図３を参照して，本実施形態に係る液晶装置の構成について説明する。図３は，本実施形態に係る液晶装置の構成を示すブロック図である。尚，図３において，実線は配線を示し，破線は信号を示している。
【００６２】
  図３において，液晶装置２００は，液晶パネル１００，Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇｕｅ／Ｄｉｇｉｔａｌ）コンバータ２０１，フレームメモリ２０２，倍速変換回路２０３，ガンマ補正回路２０４，Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇｕｅ）コンバータ２０５，コントローラ２０６，分離回路２０７，書込みタイミング回路２０８，読出しタイミング回路２０９，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０，光源２１１及びシャッタ眼鏡２１２を備えて構成されている。
【００６３】
  ここに，本実施形態に係る「倍速変換回路２０３」，「コントローラ２０６」，「ＣＰＵ２１０」，「光源２１１」及び「シャッタ眼鏡２１２」は，夫々，本発明に係る「画像データ供給手段」，「書込み手段」，「制御手段」，「光源手段」及び「遮光手段」の一例である。
【００６４】
  シャッタ眼鏡２１２は，左眼用シャッタ２１２ａ及び右眼用シャッタ２１２ｂを備えて構成されている。また，書込みタイミング回路２０８及び読出しタイミング回路２０９にはＣＰＵ２１０のＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）バス２１０ａが接続されている。
【００６５】
  入力端子Ｐ１から入力された入力信号ｓ１は，Ａ／Ｄコンバータ２０１によって，左眼用画像信号及び右眼用画像信号が交互に含まれてなるデジタル信号である信号ｓ２に変換され，入出力が非同期であるフレームメモリ２０２に入力される。ここに，本実施形態に係る「信号ｓ２」は，本発明に係る「画像信号」の一例である。
【００６６】
  フレームメモリ２０２から出力された信号ｓ２は，倍速変換回路２０３に入力される。倍速変換回路２０３は，入力されたデジタル信号ｓ２のフレーム周波数を変換して，本発明に係る「画像データ」の一例としての信号ｓ３を生成する。
【００６７】
  より具体的には，倍速変換回路２０３は，フレームメモリ２０２に保持された同一フレームを構成する信号ｓ２を二回ずつ出力し，この際フレームメモリ２０２に入力される当初の画像信号の二倍の周波数で出力する。例えば当初３０Ｈｚであれば，６０Ｈｚの周波数で信号ｓ２を出力する。これにより信号ｓ３を生成する。即ち，ここでの信号ｓ３は，倍速反転駆動用に周波数変更されたフレーム毎の画像信号であり，２回連続して，同じ内容である。
【００６８】
  倍速変換回路２０３から出力された信号ｓ３は，ガンマ補正回路２０４によって液晶パネル１００の特性に合わせて，そのガンマ値が補正された後に，Ｄ／Ａコンバータ２０５によってアナログ信号に変換されて，コントローラ２０６に入力される。該コントローラ２０６は，データ線駆動回路１０１及び走査線駆動回路１０４等（図４参照）を制御することで，入力された信号ｓ３に基づく画像を液晶パネル１００に書き込む。
【００６９】
  ここでの書込みは，フレーム毎に液晶に印加する電圧の極性を反転させる，所謂「フレーム反転駆動」で行われる。これにより，直流印加による液晶劣化を効果的に防止しつつ，フリッカを低減できる。特に，左右用画像を交互に表示する立体表示の場合には，倍速反転駆動を行うことで，左右用画像の切替周期が短くなるので，（左右用画像を混在させないこと以前に）画像信号の周波数を高めない場合と比べて，左右用画像の切替が知覚され難いという意味で，より自然の立体表示が可能となる。」
　
エ．「【００８１】
  次に以上のように構成された液晶装置２００の動作について図５を参照して説明する。図５は，本実施形態に係る液晶装置２００の各部のタイミングを説明する説明図である。尚，図５において「左」及び「右」は，夫々，「左眼用画像」及び「右眼用画像」を示し，「＋」及び「−」は，液晶パネル１００における画素電極９ａ又は対向電極２１に印加される電圧の極性を示している。
【００８２】
  図５に示すように，フレームメモリ２０２から出力された信号ｓ２は，倍速変換回路２０３によってそのフレーム周波数が倍速変換された信号ｓ３として，コントローラ２０６に入力される。信号ｓ３は，倍速反転駆動のために半分にされた一フレーム期間で一つのフレーム画像（例えば，左眼用画像）を構成し，同一のフレーム画像（例えば，左眼用画像）を構成する信号ｓ３が，相前後する二つのフレーム期間に二回繰り返して出力される。そして，所定の時間遅れを伴って，コントローラ２０６によって，液晶パネル１００に入力された信号ｓ３に基づく画像が表示される。
【００８３】
  コントローラ２０６は，入力される同期信号ｓ７に従って，今回入力された信号ｓ３に基づく一フレームの画像の書込みを，一フレーム期間（即ち，倍速反転駆動において当初のフレーム期間と比べて半分とされたフレーム期間）かけて完了するように液晶パネル１００を制御する。更に，この一フレームの画像（例えば，左眼用画像）の書込みが完了した後には，次回入力される信号ｓ３に基づく一フレームの画像（例えば，左眼用画像）の書込みを行う。即ち，入力された信号ｓ３に基づいて，同一のフレーム画像が，極性が反転されつつ２回書き込まれる。その後は，例えば右眼用画像について同様に，同一のフレーム画像が，極性が反転されつつ２回書き込まれる。
【００８４】
  光源２１１は，入力される同期信号ｓ７に従って，今回入力された信号ｓ３に基づく一フレームの画像の書込みを完了するまでの一フレーム期間中（即ち，図５における，時間ｔ１から時間ｔ２までの期間中）には，液晶パネル１００に光を照射しない。続いて，次回入力される信号ｓ３に基づく一フレームの画像の書込みを行っている一フレーム期間中（即ち，図５における，時間ｔ２から時間ｔ３までの期間中）に，液晶パネル１００に光を照射する。即ち，入力された信号ｓ３に基づいて，同一のフレーム画像が（極性が反転されつつ）２回書込みされる際に，１回目の書込み途中では光が照射されずに，２回目の書込み途中で光が照射される。従って，１回目の書込み途中に，観測者に向けて表示光が出射されることはない（即ち，観測者が視認することはない）。
【００８５】
  これにより，１回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から右眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在してなる画像は観測者に視認されない。逆に，２回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在していない画像は観測者に視認される。従って，表示される画像に応じて，図５に示すように，同期信号ｓ７に従って，シャッタ眼鏡２１２における左眼用シャッタ２１２ａ及び右眼用シャッタ２１２ｂが開閉されることにより，観測者に正しく立体画像が認識される。」
　
　上記記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記先願明細書の「表示方法」は「立体画像の表示方法」である（段落【０００１】）。
ｂ．上記「表示方法」を実行する液晶装置２００（【図３】）において，倍速変換回路２０３は，「フレームメモリ２０２に保持された同一フレームを構成する信号ｓ２を二回ずつ出力」（段落【００６７】）するが，この信号ｓ２は「左眼用画像信号及び右眼用画像信号が交互に含まれてなるデジタル信号である信号ｓ２」（段落【００６５】）であるから，
　「倍速変換回路２０３が同一の左眼用画像及び同一の右眼用画像を二回ずつ交互に出力」している。
ｃ．上記「表示方法」を実行する液晶装置２００（【図３】）に関し，「コントローラ２０６によって，液晶パネル１００に入力された信号ｓ３に基づく画像が表示される。」（段落【００８２】），「画像表示手段に対して光源光を照射可能な，例えばバックライト，プロジェクタ光源等である光源手段とを備える。」（段落【０００８】）の記載によれば，
　「コントローラ２０６によって液晶パネル１００に画像を表示し，バックライトである光源２１１により液晶パネル１００に光を照射する」
　ことが記載されている。
ｄ．上記ｃ．における液晶パネル１００への具体的な画像の表示方法に関し，段落【００８４】〜【００８５】を参酌すれば，
　「同一のフレーム画像が（極性が反転されつつ）２回書込みされる際に，１回目の書込み途中では光が照射されず，１回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から右眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在してなる画像は観測者に視認されず，２回目の書込み途中で光が照射され，２回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在していない画像は観測者に視認され」
　ることが記載されている。
ｅ．シャッタ眼鏡２１２の動作に関し，【図５】を参酌すれば，「左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際」（【図５】において，コントローラ２０６のタイミングが「左−」である期間）には「左眼用シャッタ２１２ａは開であるとともに右眼用シャッタ２１２ｂは閉であり」，「右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際」（【図５】において，コントローラ２０６のタイミングが「右−」である期間）には「右眼用シャッタ２１２ｂは開であるとともに左眼用シャッタ２１２ａは閉である」と認められる。
　
　以上を総合すれば，上記先願明細書には，以下の発明（以下，「先願発明」という。）が開示されていると認める。
　
「立体画像の表示方法において，
　倍速変換回路２０３が同一の左眼用画像及び同一の右眼用画像を二回ずつ交互に出力し，
　コントローラ２０６によって液晶パネル１００に画像を表示し，バックライトである光源２１１により液晶パネル１００に光を照射する場合，同一のフレーム画像が（極性が反転されつつ）２回書込みされる際に，１回目の書込み途中では光が照射されず，１回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から右眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在してなる画像は観測者に視認されず，２回目の書込み途中で光が照射され，２回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在していない画像は観測者に視認され，
　左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際には左眼用シャッタ２１２ａは開であるとともに右眼用シャッタ２１２ｂは閉であり，右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際には右眼用シャッタ２１２ｂは開であるとともに左眼用シャッタ２１２ａは閉である，立体画像の表示方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
ａ．先願発明の「立体画像」，「左眼用画像」，「右眼用画像」，「バックライトである光源２１１」は，ぞれぞれ補正後の発明の「立体映像」，「左眼映像」，「右眼映像」，「バックライト」に相当する。
ｂ．先願発明の「同一の」は「２回連続して，同じ内容である」（段落【００６７】）ことを意味するから，補正後の発明の「反復的な」と実質的に同義であり，そうすると，先願発明の「倍速変換回路２０３が同一の左眼用画像及び同一の右眼用画像を二回ずつ交互に出力」することは，補正後の発明の「反復的な左眼映像及び反復的な右眼映像を交互に生成する過程」に相当する。
ｃ．先願発明の「２回目の書込み途中」は「例えば左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際」であって「左右用画像が混在していない画像」のみが表示される期間であるから，補正後の発明の「左眼映像または右眼映像のみ表示される区間」に相当し，同様の理由で，先願発明の「１回目の書込み途中」は補正後の発明の「左眼映像と右眼映像とがミックスされる表示区間」に相当する。
　また，先願発明の「１回目の書込み途中では光が照射されず」と「２回目の書込み途中で光が照射され」について検討するに，【図５】を参照すれば，バックライトである光源２１１は，「２回目の書込み」期間から「１回目の書込み」期間になった場合に「点灯」から「消灯」へ，即ち，「オン」から「オフ」へと切り換えられ，逆に，「１回目の書込み」期間から「２回目の書込み」期間になった場合に「消灯」から「点灯」へ，即ち，「オフ」から「オン」へと切り換えられていることは明らかである。
　そうすると，先願発明の「コントローラ２０６によって液晶パネル１００に画像を表示し，バックライトである光源２１１により液晶パネル１００に光を照射する場合，同一のフレーム画像が（極性が反転されつつ）２回書込みされる際に，１回目の書込み途中では光が照射されず，１回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から右眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在してなる画像は観測者に視認されず，２回目の書込み途中で光が照射され，２回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在していない画像は観測者に視認され」は，補正後の発明の「前記左眼映像と右眼映像とがミックスされる表示区間になった場合，バックライトをオンからオフに切り換え，前記左眼映像または右眼映像のみ表示される区間になった場合，バックライトをオフからオンに切り換える過程」に相当する。
ｄ．先願発明の「左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際には」，「右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際には」は，それぞれ補正後の発明の「左眼映像のみ表示される区間になった場合」，「右眼映像のみ表示される区間になった場合」に相当する。また，先願発明の「左眼用シャッタ２１２ａ」と「右眼用シャッタ２１２ｂ」はいずれも「シャッタ眼鏡２１２」に設けられるものであって（【図３】参照），それぞれ補正後の発明の「左眼シャッターガラス」，「右眼シャッターガラス」に相当するものである。
　そうすると，先願発明の「左眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際には左眼用シャッタ２１２ａは開であるとともに右眼用シャッタ２１２ｂは閉であり，右眼用画像から右側用画像に書き換えられる際には右眼用シャッタ２１２ｂは開であるとともに左眼用シャッタ２１２ａは閉である」は，補正後の発明の「前記左眼映像のみ表示される区間になった場合，左眼シャッターガラスをオープンし，右眼シャッターガラスをクローズし，前記右眼映像のみ表示される区間になった場合，右眼シャッターガラスをオープンし，左眼シャッターガラスをクローズする過程」に相当する。
　
　以上をまとめると，先願発明と補正後の発明は，
「立体映像の表示方法において，
　反復的な左眼映像及び反復的な右眼映像を交互に生成する過程と，
　前記左眼映像と右眼映像とがミックスされる表示区間になった場合，バックライトをオンからオフに切り換え，前記左眼映像または右眼映像のみ表示される区間になった場合，バックライトをオフからオンに切り換える過程と，
　前記左眼映像のみ表示される区間になった場合，左眼シャッターガラスをオープンし，右眼シャッターガラスをクローズし，前記右眼映像のみ表示される区間になった場合，右眼シャッターガラスをオープンし，左眼シャッターガラスをクローズする過程と，を含む立体映像の表示方法。」
　の発明である点で一致し，両者の間に格別相違するところがない。
　
　なお，請求人は審判請求書において，
「（２）第２９条の２の拒絶理由がないことの説明 
　本願発明は，補正後の請求項１に記載の通り，「前記左眼映像と右眼映像とがミックスされる表示区間になった場合，バックライトをオンからオフに切り換え，前記左眼映像または右眼映像のみ表示される区間になった場合，バックライトをオフからオンに切り換える過程」を特徴の１つとします。請求項１２，１７，２８，３７も同様の特徴を含みます。
　特許出願Ａでは，図５から分かるように，左−と右＋とを組み合わせた区間の途中で，光源は点灯から消灯に切り換えられています。このように，本願発明の上記の特徴は特許出願Ａには記載されていません。 
　・・・（中略）・・・
 　以上より，本願発明は，特許出願Ａに記載の発明とは異なります。」（審判請求書３頁下から９行〜４頁５行）
　と主張している。
　そこで，この主張について検討する。
　上記「左−と右＋とを組み合わせた区間」の意味は必ずしも明らかではないが，仮にこれが「左−画像と右＋画像が混在してなる画像が液晶パネルに表示されている期間」を意味するのであるとすれば，この期間は，「１回目の書込み途中である，例えば左眼用画像から右眼用画像に書き換えられる際，或いは右眼用画像から左眼用画像に書き換えられる際の，左右用画像が混在してなる画像は観測者に視認されない。」（先願明細書段落【００８５】）の記載からも明らかなように，「１回目の書込み途中」，即ち，【図５】の「コントローラ２０６」のタイミングにおいて，例えば「ｔ３」で始まる「右＋」と表記された期間である。すると，同じく【図５】から，この期間中は「光源２１１」は「消灯」を維持しており，請求人の主張するような「左−と右＋とを組み合わせた区間の途中で，光源は点灯から消灯に切り換えられています」という動作は，特許出願Ａ（先願）の明細書及び図面（【図５】）には記載されていない。
　そして，請求人が本願発明の特徴の１つであると主張する「前記左眼映像と右眼映像とがミックスされる表示区間になった場合，バックライトをオンからオフに切り換え，前記左眼映像または右眼映像のみ表示される区間になった場合，バックライトをオフからオンに切り換える過程」は，上記ｃ．で対比・検討したように，先願発明も備えている構成である。
　したがって，上記請求人の主張は採用することができない。
　
　以上のとおり，補正後の発明は，先願発明と同一であり，しかも，補正後の発明の発明者が先願発明に係る発明者と同一ではなく，また，本願の出願の時点において，その出願人が先願の出願人と同一でもないから，補正後の発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年９月３０日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．先願発明
　先願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）先願発明」の項で「先願発明」として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と先願発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，先願発明と同一であり，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから，本願発明も，同様の理由により，特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，先願発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が先願発明に係る発明者と同一ではなく，また，本願の出願の時点において，その出願人が先願の出願人と同一でもないから，本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない　
　よって，結論のとおり審決する。