【事件の表示】
　特願２００９−　８９２２１「食品用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４１４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年４月１日の出願であって、平成２５年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２４日に手続補正がなされたが、同年１１月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２６年２月４日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年９月３日付けで上申書が提出されたものである。
　 
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　 
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　 
（１）補正前
「互いに対向するように配置された一対のフィルム壁部と、該一対のフィルム壁部の少なくとも何れか一方の端部同士を接続するガゼット部とを備え、該ガゼット部は、一方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びる第一片部と、他方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びて先端が第一片部の先端に接続された第二片部とを備え、一方のフィルム壁部の端部に対する第一片部の基端の接続位置が他方のフィルム壁部の端部に対する第二片部の基端の接続位置よりも外側にずれた位置に設定され、一対のフィルム壁部におけるガゼット部に接続された端部側が切除可能に構成されていることを特徴とする食品用包装袋。」
　 
（２）補正後
「互いに対向するように配置された一対のフィルム壁部と、該一対のフィルム壁部の少なくとも何れか一方の端部同士を接続するガゼット部とを備え、該ガゼット部は、一方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びる第一片部と、他方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びて先端が第一片部の先端に接続された第二片部とを備え、一方のフィルム壁部の端部に対する第一片部の基端の接続位置が他方のフィルム壁部の端部に対する第二片部の基端の接続位置よりも外側にずれた位置に設定され、
一対のフィルム壁部のそれぞれがガゼット部近傍で切断されることで、
ガゼット部とともに
　 
２．補正の適否
　請求人が審判請求書の請求の理由の３．で主張するとおり、補正後の請求項１は、補正前の請求項１の発明特定事項の全てを含み、さらに、一対のフィルム壁部の切除の態様について、
「一対のフィルム壁部におけるガゼット部に接続された端部側が切除可能に構成されている」
を
「一対のフィルム壁部のそれぞれがガゼット部近傍で切断されることで、一対のフィルム壁部におけるガゼット部に接続された端部側がガゼット部とともに切除可能に構成されている」
と限定したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　 
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。 
　 
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−３０９３４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
・「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、包装袋、特に電子レンジによって加熱調理する際、被調理品から発生する蒸気を逃がして包装袋の破裂を防止するように構成した包装袋に関する。」
・「【００１５】
【発明の実施形態】以下、本発明の実施例について、図１〜図４を参照しながら説明する。１は包装袋であり、表面側フィルム２と裏面フィルム３及び底フィルム４によって構成され、前記表面側フィルム２と裏面フィルム３は、基材とその内側にシーラントフィルムを貼り合わせた２層構造以上の多層積層フィルムを使用し、一方、前記底フィルム４は、前記表面側フィルム２と裏面フィルム３よりシール強度が弱いイージーオープン材を伸延フィルムの内層に貼り合わせた２層以上の多層構造のフィルムを使用している。
【００１６】前記表面側フィルム２と裏面フィルム３は、図１に示ように上下方向において長さが異なり、表面側フィルム２の方が裏面フィルム３より短く形成されている。これにより、表裏各フィルム２,３を重ね合わせた際、裏面フィルム３が表面側フィルム２の底辺縁から突出する。そして、前記表裏各フィルム２,３の側辺縁をサイドシール部５によってヒートシールするとともに、その表裏各フィルム２,３と底フィルム４とを底シール部７,８によってヒートシールして三方をシールした包装袋１を製袋する。なお、包装袋１の上辺縁は内部に被調理品などを収納した状態でヒートシールして包装袋１を密封する。また、前記底フィルム４は、２つ折りに折り曲げた状態でヒートシールされる。・・・そして、表面側フィルム２を裏面側フィルム３より短く形成することによって、図１に示すように、表面側フィルム２の底シール部７の下部から裏面側フィルム３の底シール部８が突出させることによって前記包装袋１が膨らんだ場合、底フィルム４は図４に示すように表面側フィルム２から裏面側フィルム３に向かって傾斜した状態で起き上がり、かつ、変形菱形状に形成された底フィルム４は、前記傾斜辺11の交点部11Ａを結んだ底フィルム４の中央部分に縦方向の折り目４Ａが入って、その折り目４Ａ部分から表裏各フィルム２,３のサイドシール部５に向かって左右方向に傾斜する。・・・
【００１７】以上のように構成される本実施例では、前記包装袋１に被調理品を充填し、開口部をヒートシールして包装袋１を密封する。ところで、前記包装袋１は、被調理品を収納する前は扁平状に折り畳まれ、表裏各フィルム２,３の底辺縁にヒートシールされた底フィルム４が２つ折りに折り畳まれた状態となっているが、包装袋１に被調理品を充填することで、包装袋１が膨らんで底フィルム４が起き上がる。すなわち、表裏各フィルム２,３の底辺縁に底フィルム４を設けることで、扁平状に製袋された平パウチ型の包装袋に比べて包装袋１内の容積が広くなり、被調理品の充填量も多くなる。また、被調理品の充填によって包装袋１が膨らんだ際、表面側フィルム２を裏面側フィルム３より短く形成することによって、これら表面側フィルム２の底シール部７の下辺縁にヒートシールされた底フィルム４は、図４に示すように、傾斜した状態で起き上がる。」
・また、図２から、表裏各フィルム２,３間にあって断面略Λ字形の底フィルム４は、その一端が表面側フィルム２の端部に接続され、その他端が裏面フィルム３の端部に接続されていることが看てとれる。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「表裏各フィルム２,３を重ね合わせ、裏面フィルム３が表面側フィルム２の底辺縁から突出し、表裏各フィルム２,３の側辺縁をサイドシール部５によってヒートシールするとともに、表裏各フィルム２,３間にあって断面略Λ字形の底フィルム４は、その一端が表面側フィルム２の端部に接続され、その他端が裏面フィルム３の端部に接続されている電子レンジによって加熱調理する被調理品を収納する包装袋１。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　 
　引用発明の「底フィルム４」は、表裏各フィルム２,３間にあって断面略Λ字形であり、その一端が表面側フィルム２の端部に接続され、その他端が裏面フィルム３の端部に接続されているから、補正発明の「一対のフィルム壁部の少なくとも何れか一方の端部同士を接続するガゼット部」に相当し、「一方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びる第一片部と、他方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びて先端が第一片部の先端に接続された第二片部とを備え」との要件を充足する。
　また、引用発明の「表裏各フィルム２,３を重ね合わせ」「裏面フィルム３が表面側フィルム２の底辺縁から突出し」は、それぞれ補正発明の「互いに対向するように配置された一対のフィルム壁部」「一方のフィルム壁部の端部に対する第一片部の基端の接続位置が他方のフィルム壁部の端部に対する第二片部の基端の接続位置よりも外側にずれた位置に設定され」に相当する。
　さらに、引用発明の「包装袋１」は、電子レンジによって加熱調理する被調理品を収納するから、補正発明の「食品用包装袋」に相当する。
　 
　したがって、補正発明と引用発明とは、次の点で一致している。
「互いに対向するように配置された一対のフィルム壁部と、該一対のフィルム壁部の少なくとも何れか一方の端部同士を接続するガゼット部とを備え、該ガゼット部は、一方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びる第一片部と、他方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びて先端が第一片部の先端に接続された第二片部とを備え、一方のフィルム壁部の端部に対する第一片部の基端の接続位置が他方のフィルム壁部の端部に対する第二片部の基端の接続位置よりも外側にずれた位置に設定されている食品用包装袋。」
　 
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］ 
　補正発明では、「一対のフィルム壁部のそれぞれがガゼット部近傍で切断されることで、一対のフィルム壁部におけるガゼット部に接続された端部側がガゼット部とともに切除可能に構成されている」のに対して、引用発明では、その旨の特定がない点。
　 
（４）相違点の検討
　［相違点１について］ 
　刊行物１に記載された発明は、電子レンジによって加熱調理される被調理品から発生する蒸気を逃がして包装袋の破裂を防止するようにした包装袋に関するものである。
　そして、電子レンジ加熱により発生する蒸気を排出できるようにした包装袋において、加熱調理完了後の食品の円滑な取り出しを可能とすることは、当然に生じる技術的要請である。（必要なら、特開２００４−８３０７９号公報の段落０００１、０００４、００１１、００２８、図６、特開２００１−１３９０６８号公報の段落０００１、０００９、００２４、特開２００１−５８６８０号公報の段落０００１、００１４、００１７等を参照されたい。）
　
　その際、包装袋から食品を取り出すため、食品を収容する包装袋のフィルム壁部をガゼット部近傍で切断し、フィルム壁部の端部側をガゼット部とともに切除可能とすることは、斯界において周知の技術である。（例えば、特開２００５−１３８８４５号公報の段落０００１、０００２、００２９、００３８、００３９、図５、登録実用新案第３１３６０６４号公報、実公昭６０−１３７８９号公報等を参照されたい。）
　したがって、刊行物１に記載された発明において、包装袋から加熱調理　完了後の食品を取り出すため上記周知技術を適用し、フィルム壁部をガゼット部近傍で切断し、フィルム壁部の端部側をガゼット部とともに切除可能として、相違点１にかかる構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項と認められる。
　そして、引用発明は、補正発明と同様に、互いに対向するように配置された一対のフィルム壁部と、該一対のフィルム壁部の少なくとも何れか一方の端部同士を接続するガゼット部とを備え、該ガゼット部は、一方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びる第一片部と、他方のフィルム壁部の前記端部に基端が接続され、フィルム壁部間に延びて先端が第一片部の先端に接続された第二片部とを備え、一方のフィルム壁部の端部に対する第一片部の基端の接続位置が他方のフィルム壁部の端部に対する第二片部の基端の接続位置よりも外側にずれた位置に設定されているから、本願明細書の段落００１０に記載された事項を含め、補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別のものともいえない。
　
　審判請求人は、平成２６年９月３日付け上申書において、
「本願発明１において、一対のフィルム壁部のそれぞれがガゼット部近傍で切断されることで、一対のフィルム壁部におけるガゼット部に接続された端部側がガゼット部とともに切除可能に構成されているのに対し、引用発明２（審決注：上記周知技術の例に挙げた特開２００５−１３８８４５号公報）において、一対のフィルム壁部のそれぞれが切断されることで、一対のフィルム壁部によって形成された開口部側（ガゼット部とは反対側）が切除可能に構成されている（引用文献２の図５（ｄ）をご参照下さい）点で、両発明は相違します。すなわち、本願発明１と引用発明２とは、開封に伴って切除される部分が真逆の位置である点で相違します。
・・・引用発明１及び２のそれぞれは、『一対のフィルム壁部のそれぞれがガゼット部近傍で切断されることで、一対のフィルム壁部におけるガゼット部に接続された端部側がガゼット部とともに切除可能に構成される』という本願発明１の発明特定事項を欠くものであるため、これらを組み合わせても本願発明１を想到できるものではありません。」（２．（３））
と主張している。
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、端部側の切除について
「一対のフィルム壁部のそれぞれがガゼット部近傍で切断されることで、一対のフィルム壁部におけるガゼット部に接続された端部側がガゼット部とともに切除可能に構成されている」
と記載されているのみであって、包装物である食品と一対のフィルム壁部におけるガゼット部との関係は、何ら特定されていない。したがって、請求人による上記の主張が、補正発明は端部側を被調理品から離隔させる点で引用発明２と構成が相違するとの主張であれば、これは特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　仮に、補正発明において端部側を食品から離隔させることが特定されたとしても、端部側と本体側とのいずれを食品から離隔させるかは食品の取扱いの都合等を考慮して、当業者が適宜決定し得たことである。
　したがって、請求人による上記の主張は採用することができない。
　
　以上のことから、補正発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年６月２４日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示すとおりである。
　 
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　 
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、一対のフィルム壁部の切断位置及び切断態様について付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加した補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであり、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。