【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２７３３４号「電気二重層コンデンサの充電方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２２３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、平成１４年４月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年６月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年６月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「大電力用蓄電装置として用いられる電気二重層コンデンサを定電流源から充電するにあたって、上記定電流源として電流出力型のスイッチング電源を用い、その設定電流を充電初期時には大きくし、その後充電の進行にともなって上記設定電流を漸次減少させて充電電力をほぼ一定に保ちながら、上記電気二重層コンデンサを充電するようにしたことを特徴とする電気二重層コンデンサの充電方法。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の構成事項である「定電流源」を、「定電流源として電流出力型のスイッチング電源を用いた」ものに限定するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１６６８２５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「本発明は定入力充電装置さらに詳しくは一定周期ごとに充放電を繰返すコンデンサーに充電するにあたり充電期間中入力電力が一定になるようにした定入力充電装置に関する。」（１頁右下欄４〜７行）
　
　　２）「従来この種の充電装置としては一定電圧をコンデンサーに印加する方法やコンデンサーに一定電流を流して充電する方法がとられている。前者は充電開始時に大きな突入電流が流れたとえ抵抗やインダクタンスを直列に挿入しても電力の損失は避けられない。また後者はコンデンサーに過大な電流が流れない点は優れているが充電開始時はパワーが少なくてもよいが充電が進むにつれてコンデンサーの端子電圧の上昇に打ち勝って電流を供給することになり結局入力パワーで見ると充電が進むにつれて直線的に増加することになる。このことはコンデンサーに大きなエネルギーを蓄える場合充電装置の入力パワーが大きく変動し必要以上に大きな電源容量を必要としたり電源電圧の変動や変動に伴う雑音発生などの問題が生じてくる。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄３行）
　
　　３）「第１図はフラッシュ定着用充電装置における本発明の１実施例を示す。」（２頁左上欄１８、１９行）
　
　　４）「スイッチング制御部３は基本的にはスイッチングレギュレータと同じような動作をしており数ｋＨｚでトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２をチョッピングしている。また出力を制御するためパルス幅変調がかかるようになっっている。いまトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２に流れる電流Ｉ１，Ｉ２をたとえば電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２で検出しこの検出した電流Ｉ１，Ｉ２とあらかじめプログラムされた電流曲線たとえば第２図（ｄ）に示すごとき平方根の逆数に近似した曲線と比較しプログラムされた電流曲線に沿って電流Ｉ１，Ｉ２が流れるようにトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２にパルス幅変調をかける。」（２頁左下欄１７行〜右下欄８行）
　
　イ．また、上記４）に記載された電流曲線としては、第２図（ｄ）に、充電初期に大きく設定し、その後漸次減少させたものが記載されており、これによって、充電電力を一定に保つものである。
　
　ウ．以上から、引用刊行物には、第１図、第２図の例に関して、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「フラッシュ定着用等に使用されるコンデンサを電流源から充電するにあたって、電流源としては、スイッチング制御部３により、設定された電流曲線になるように制御しており、その設定電流を充電初期時には大きくし、その後充電の進行にともなって上記設定電流を漸次減少させて充電電力をほぼ一定に保ちながら、上記コンデンサを充電するようにしたコンデンサの充電方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載の発明を比較すると、両者は、
「コンデンサを電流源から充電するにあたって、設定電流を充電初期時には大きくし、その後充電の進行にともなって上記設定電流を漸次減少させて充電電力をほぼ一定に保ちながら、上記コンデンサを充電するようにしたコンデンサの充電方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、充電対象のコンデンサが、大電力用蓄電装置として用いられる電気二重層コンデンサであるのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、フラッシュ定着用等に使用されるコンデンサでありコンデンサの種類は特定されていない点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、電流源は、定電流源であって、電流出力型のスイッチング電源あるのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、スイッチング制御部３により、設定された電流曲線になるように制御されている電流源である点
　
（４）判断
　ア．相違点１について
　（ア）引用刊行物に記載の発明は、上記（２）ア２）のとおり、コンデンサの充電に当たって、一定電流で充電することで、一定電圧での充電による問題は生じないが、一定電流での充電では、充電後期において大きな電力となることから、それを解決するために、充電電力がほぼ一定となるように電流を漸減させる充電方法を採用したものである。
　一方、本願補正発明においても、一定電流での充電では、一定電圧源による効率劣化の問題は生じないが、一定電流での充電では、充電後期に大きな電力が必要になることから、充電電力がほぼ一定となるように電流を漸減させる充電方法を採用したものである。（本願明細書の段落【０００６】〜【０００９】参照）
　このように、両発明とも、解決しようとする課題とその解決手段は共通するものであり、この点においては、対象となるコンデンサが、大電力用蓄電装置としての電気二重層コンデンサであるか否かによって、格別に異なるものではない。
　
　（イ）そうすると、引用刊行物に記載された発明におけるコンデンサを、周知の大電力用蓄電装置としての電気二重層コンデンサに置換することに格別の困難性があるとも考えられない。
　
　（ウ）しかも、大電力用蓄電装置として用いられる電気二重層コンデンサを、所定電流に制御する充電制御部による充電電流によって充電することは、本願出願前に周知であることから（例えば、特開平５−２９２６８３号公報の段落【００１４】、特開平５−２９２６８４号公報の段落【００１８】参照）、引用刊行物に記載された発明のように、設定電流が漸減するものではあっても、周知技術と同様に、所定電流になるように制御部によって制御された電流によるコンデンサの充電方法である技術において、対象となるコンデンサを大電力用蓄電装置として用いられる電気二重層コンデンサとすることは、容易になし得るものである。
　
　（エ）以上から、相違点１に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　イ．相違点２について
　引用刊行物に記載の発明においては、充電のための電流源は、スイッチング制御部３により、設定された電流曲線になるように制御されているものであり、これは、出力が所定の電流値となるようにスイッチング制御されたものであって、電流出力型のスイッチング電源である定電流源に相当するということができる。
　しかも、本願補正発明においては、電流出力型のスイッチング電源である定電流源について、それ以上の構成の特定ないし定義付けをしているものでもない。
　そうすると、本願補正発明において、電流源を電流出力型のスイッチング電源である定電流源とした点に、引用刊行物に記載の発明と格別の相違があるとは認められない。
　
　ウ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用刊行物及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年６月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「大電力用蓄電装置として用いられる電気二重層コンデンサを定電流源から充電するにあたって、上記定電流源の設定電流を充電初期時には大きくし、その後充電の進行にともなって上記設定電流を漸次減少させて充電電力をほぼ一定に保ちながら、上記電気二重層コンデンサを充電するようにしたことを特徴とする電気二重層コンデンサの充電方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、上記限定した構成を省いたものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。