(57)【要約】【課題】一部が損傷しても緩衝効果が無くならないようにする。【解決手段】複数のエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃで緩衝体１０を構成する。エアクッション部に対してエア注入部３０が設けられる。エア注入部には逆止弁を備えたエア注入管５４を備える。エアクッション部にはエア注入時の逆止弁５０とエア排気時の逆止弁５２が設けられ、エア排気室４０Ａ〜４０Ｃに対して共通に設けられたエア排気管を介して排気される。エア注入管を介してエアの注入が行われる。エアが注入されると逆止弁が開き、エア注入部→エアクッション部→エア排気部のように流れてエアが満たされる。搬送中に１つのエアクッション部が損傷を受け、エアが抜けてもその他のエアクッション部は影響を受けない。したがって緩衝効果が失われることはない。エア排気管を開栓することでエアの排気が行われるから、エア注入およびエア排気作業が簡易化される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した複数のエアクッション部と、
これらエアクッション部の各々に対して設けられた第１逆止弁を介してエアの注入を行うエア注入部と、
上記複数のエアクッション部の各々に対して設けられた第２逆止弁を介してエアの排気を行うエア排気部とからなり、
上記第１逆止弁は、上記エアクッション部から上記エア注入部へのエア流入を逆止し、上記第２逆止弁は、上記エア排気部から上記エアクッション部へのエア流入を逆止する
ことを特徴とするエア注入式緩衝体。
【請求項２】
上記エア注入部には該エア注入部から外部へのエア流出を逆止する第３逆止弁を備えたエア注入管が設けられ、
上記エア排気部には止栓を備えたエア排気管が設けられた
ことを特徴とする請求項１記載のエア注入式緩衝体。
【請求項３】
上記エア排気部は、上記複数のエアクッション部と上記第２逆止弁を介して連通する単室で構成されるか、
それぞれのエアクッション部に対応した複数のエア排気室を有し、各エア排気室には隣接するエア排気室と連通する第４逆止弁が設けられており、
上記第４逆止弁は、上記エア排気管が設けられた上記エア排気室側から上記エア注入管の側へ位置する上記エア排気室側へのエア流入を逆止する
ことを特徴とする請求項２記載のエア注入式緩衝体。
【請求項４】
搬送容器本体と、この搬送容器本体の内部に備えられ、搬送物に対する緩衝を行う複数のエア注入式緩衝体とからなり、
上記エア注入式緩衝体は、互いに独立した複数のエアクッション部と、
これらエアクッション部の各々に対して設けられた第５逆止弁を介してエアの注入を行うエア注入部と、
上記複数のエアクッション部の各々に対して設けられた第６逆止弁を介してエアの排気を行うエア排気部とからなり、
上記第１逆止弁は、上記エアクッション部から上記エア注入部へのエア流入を逆止し、上記第２逆止弁は、上記エア排気部から上記エアクッション部へのエア流入を逆止する
ことを特徴とする搬送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は搬送物の緩衝用として好適なエア注入式緩衝体およびこのエア注入式緩衝体を使用した搬送容器に関する。
【０００２】
詳しくは再利用可能なエア注入式緩衝体を、互いに独立した複数のエアクッション部を設けると共に、互いに独立した複数のエアクッション部に対してエア注入部とエア排気部を設けた構成とすることで、エアの注入およびエアの排気を容易にすると共に、エアクッション部の一部が損傷を受けた場合でも緩衝効果を維持できるようにしたものである。また、このようなエア注入式緩衝体を使用することで、搬送中に一部のエアクッション部が損傷を受けた場合でも搬送物を外部衝撃から保護できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
小型の荷物などは通常宅配業者に依頼することが多い。宅配業者に依頼するときには、送り届けるべき荷物（搬送物）を段ボール箱や、宅配業者指定の箱（以下搬送容器という）に梱包するのが普通である。段ボール箱を利用するときには、別途購入したりスーパー等から廃段ボール箱を入手したりする場合が多いので、意外に手間がかかる。また、自宅等に保管されている段ボール箱を用いる場合もあるが、常時段ボール箱を保管しておくのは、その保管場所の確保なども大変である。
【０００４】
搬送物は緩衝材に包まれて搬送容器内に収納されるのが殆どである。緩衝材としては一般に新聞紙、発泡ウレタンフォームやエアマット、エアキャップなどが利用される。
【０００５】
搬送物が荷受け主に到着すると、搬送容器を開封し、中味を取り出すが、このとき使用された搬送容器や緩衝材として使用した新聞紙や発泡ウレタンフォームなどは何れも廃棄処分される場合が多く、特に緩衝材として使用された発泡ウレタンフォームなどは殆どの場合廃棄されてしまう。搬送容器も同様な運命を辿る場合が多い。これは、限られた資源の無駄使いとなる。
【０００６】
このような観点から、近年緩衝材、搬送容器とも、再利用できるような提案がなされている（例えば、特許文献１および特許文献２）。このような目的を達成するために使用される搬送容器は、その内部に緩衝材としてのエアクッション部を備えたものであって、搬送容器自体は、アルミニウムなどの再利用可能な材質が利用されている。搬送物を荷受け主に届けてから、エアクッション部ごと搬送容器を回収すれば、何回でも再利用することができるので、再利用可能な搬送容器を使用した物流システムを構築することができる。またこうすれば、殆ど廃棄処分すべきものがなくなるので、資源の有効活用に繋がると同時に、配送料などのコストを削減でき、よりよいサービスを提供できる実益を有する。
【０００７】
このような物流システムを構築する場合に利用できるエア注入式緩衝体は、エアクッション部自体が単室で構成されている場合が多い。搬送物を搬送容器に梱包するときの作業中に誤ってエアクッション部などエア注入部を損傷することがある。エアクッション部などを損傷すると、エア注入を行えないので、損傷を受けたエアクッション部を補修しない限り再利用できない。
【０００８】
あるいは搬送中に何らかの原因で内部のエアクッション部を損傷することがある。このような場合には最早緩衝効果を期待できないので、内部の搬送物を外部衝撃から有効に保護することができない。搬送物に大きなダメージを与えてしまうおそれがある。そのため、エアクッション部を複数に分割した構成が知られている（例えば特許文献３，４）。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３２１２６３号公報
【特許文献２】特開２００４−４２９７９号公報
【特許文献３】特許第２６２６８７９号
【特許文献４】実開平６−６７３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献３あるいは特許文献４に開示されている技術は、確かにエアクッション部を複数に分割することで、１つのエアクッション部にエア抜けが発生しても、残りのエアクッション部によって搬送物を保護しようとするものである。しかし、何れの場合もエア注入が不便であり、またエアの排気も容易ではない。
【００１１】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、互いに独立した複数のエアクッション部に対してエア注入部とエア排気部をそれぞれ設けた構成とすることで、エアの注入およびエアの排気を容易にすると共に、エアクッション部の一部が損傷を受けた場合でも緩衝効果を維持できるようにした、再利用可能なエア注入式緩衝体を提案するものである。また、このようなエア注入式緩衝体を複数使用することで、搬送中に一部のエアクッション部が損傷を受けた場合でも搬送物を外部衝撃から保護できるようにした搬送容器を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るエア注入式緩衝体は、互いに独立した複数のエアクッション部と、
これらエアクッション部の各々に対して設けられた第１逆止弁を介してエアの注入を行うエア注入部と、
上記複数のエアクッション部の各々に対して設けられた第２逆止弁を介してエアの排気を行うエア排気部とからなり、
上記第１逆止弁は、上記エアクッション部から上記エア注入部へのエア流入を逆止し、上記第２逆止弁は、上記エア排気部から上記エアクッション部へのエア流入を逆止することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載したこの発明に係る搬送容器は、搬送容器本体と、この搬送容器本体の内部に備えられ、搬送物に対する緩衝を行う複数のエア注入式緩衝体とからなり、
上記エア注入式緩衝体は、互いに独立した複数のエアクッション部と、
これらエアクッション部の各々に対して設けられた第５逆止弁を介してエアの注入を行うエア注入部と、
上記複数のエアクッション部の各々に対して設けられた第６逆止弁を介してエアの排気を行うエア排気部とからなり、
上記第１逆止弁は、上記エアクッション部から上記エア注入部へのエア流入を逆止し、上記第２逆止弁は、上記エア排気部から上記エアクッション部へのエア流入を逆止することを特徴とする。
【００１４】
この発明では、それぞれが独立した複数のエアクッション部でエア注入式緩衝体を構成する。エアクッション部はエアが注入されたエアクッション室として機能する。
【００１５】
これらエアクッション部に対して、第１又は第５逆止弁を介してエアの注入を行うエア注入部が設けられる。エア注入部のエア注入口には第３逆止弁を備えたエア注入管（エア注入弁）を備える。そして、複数のエアクッション部には、さらに別の第２または第６逆止弁を介してエアの排気を行うエア排気部が設けられる。したがってエアクッション部には、エア注入側にエア注入用の第１又は第５逆止弁が設けられ、エア排気側にはエア排気用の第２又は第６逆止弁が設けられている。エア排気部にはエア排気管（エア排気弁）が設けられている。
【００１６】
エア排気管を止栓（閉栓）した状態でエアの注入が行われる。エア注入管からエアが注入されると複数の逆止弁が開く。そのため、エアは、
「エア注入部（第３逆止弁）→第１又は第５逆止弁→エアクッション部→第２又は第６逆止弁→エア排気部」
のように流れる。
【００１７】
エア注入を止めると、エア注入管、エアクッション部に設けられた逆止弁が自動的に閉じられる。その結果、エア注入部内、エアクッション部内およびエア排気部内はそれぞれ所定量のエアによって満たされた状態となる。
【００１８】
エアの注入はエア注入部に装備されているエア注入管を介して行い、エアの排気はエア排気部に設けられているエア排気管を開栓することで行う。そのため、エア注入作業およびエア排気作業を簡単に行うことができる。
【００１９】
搬送容器は、その本体と、その内面に敷設される複数のエア注入式緩衝体とで構成される。容器本体は比較的硬質の段ボール梱包体や樹脂板からなる梱包体が使用される。エア注入式緩衝体は６面分用意される。
【００２０】
搬送容器本体内に搬送物を収納した状態で、各内面に敷設されたエア注入式緩衝体にエアが注入され、それぞれのエアクッション部によって搬送物の外周面が弾性的に支持される。したがって搬送物は、この複数のエア注入式緩衝体によって緩衝効果が付与され、搬送中保護される。
【００２１】
梱包作業中などにエアクッション部やエア注入部が損傷を受けることがある。例えば複数個のエアクッション部のうちの１つが損傷した場合には、損傷したエアクッション部内のエアは抜けてしまうので、このエアクッション部は最早緩衝効果がなくなる。しかし、その他のエアクッション部は健在であるために、緩衝効果が多少薄れるものの、緩衝効果は依然として失われない。したがって搬送物を保護できる。損傷を受けたエアクッション部を事後に補修することで、エア注入式緩衝体は緩衝体として再利用できる。
【００２２】
搬送の途中で何らかの原因で、エアクッション部などが損傷を受けてその部分の緩衝効果を失った場合でも、残りのエアクッション部や、エア注入部、エア排気部などによって緩衝機能を持たせることができるから、緩衝体の一部が損傷を受けることで搬送物に大きなダメージが加わるようなことはない。
【００２３】
エアクッション部と同様にエア排気部もそれぞれ独立した複数のエア排気室として構成し、隣接するエア排気室と連通する第４逆止弁を設ける構成とすれば、エア排気室の一部が破損した場合でも、残りのエア排気室や、このエア排気室に関連したエアクッション部でのエアクッション効果はそのまま維持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明では、独立した複数のエアクッション部が設けられると共に、それらに対してエア注入部とエア排気部を設けてエア注入式緩衝体を構成したものである。またそのようなエア注入式緩衝体を複数枚使用して搬送容器を構成したものである。
【００２５】
これによれば、エアクッション部の１つがエア漏れなどを起こした場合でも、残りのエアクッション部などによって緩衝効果を維持できる。また、損傷したエアクッション部を補修するだけで、再びエア注入式緩衝体として再利用できる。
エア注入部からエアを注入し、エア排気部からエアを排気するようにしたので、エア注入作業およびエア排気作業の簡易化を達成できる。
【００２６】
また、搬送容器はその容器本体と複数のエア注入緩衝体によって構成され、収納された搬送物がエア注入式緩衝体によって保護される。搬送中に、エアクッション部の１つがエア漏れなどを起こした場合でも、残りのエアクッション部などによって緩衝効果を維持できるから、搬送物を保護できる。
【００２７】
容器本体もエア注入式緩衝体も再利用できるので、経済性に優れた搬送容器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
続いて、この発明に係るエア注入式緩衝体およびこれを使用した搬送容器の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１はこの発明に係るエア注入式緩衝体１０の一例を示す平面図である。エア注入式緩衝体１０は、複数のエアクッション部２０と、エア注入を行うエア注入部３０と、注入されたエアを排気するエア排気部４０とで構成される。エアクッション部２０はエアが注入されたエアクッション室として機能する。
【００３０】
エア注入式緩衝体１０は、この例では矩形状をなす軟質で、破れにくい２枚の樹脂フィルム１２，１４を溶着することによって構成される（図２および図３参照）。
【００３１】
エアクッション部２０は複数、この例では３つのエアクッション部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃからなる。エアクッション部２０は、搬送すべき搬送物のサイズによって例えば２〜３種類の大きさのものが用意されている。その大きさに応じてエアクッション部２０の個数が決まる。エアクッション部２０は、３個並置した例であるが、その配置も任意である。
【００３２】
２枚の樹脂製フィルム１２，１４を溶着して、溶着された相互の室内を互いに劃制することで複数のエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃに区分される。
【００３３】
エアクッション部２０にはそれぞれのエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃにエアを注入するために使用される共通のエア注入部３０が、それぞれのエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃと連通するように設けられる。この例ではエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃに隣接するようにその右側に配置される。エアクッション部２０Ａ〜２０Ｃとエア注入部３０とはエア注入時のみ互いに連通し、それ以外のときは非連通状態となるように、エアクッション部２０Ａ〜２０Ｃとエア注入部３０とを互いに劃制する溶着層２４ａ〜２４ｃには、第１又は第５逆止弁としての逆止弁５０（５０Ａ〜５０Ｃ）が気密性を保って装着・固定される。
【００３４】
エア注入部３０にもその一部にエア注入を行うための第３逆止弁として機能する逆止弁機能付きエア注入管５４が気密的に装着・固定される。
【００３５】
一方、エア注入部３０とは反対側のエアクッション部２０には、複数のエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃと連通するようにエア排気部４０が設けられる。この例では、それぞれのエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃに対応した位置に溶着層４４ａ、４４ｂを形成することで、互いに劃制されたエア排気室４０Ａ〜４０Ｃが設けられる。
【００３６】
エアクッション部２０Ａ〜２０Ｃとエア排気部４０とはエア排気時のみ互いに連通し、それ以外のときは非連通状態となるように、エアクッション部２０Ａ〜２０Ｃとエア排気部４０、この例ではエア排気室４０Ａ〜４０Ｃとを互いに劃制する溶着層２６ａ〜２６ｃには、第２又は第６逆止弁としての逆止弁５２（５２Ａ〜５２Ｃ）が装着・固定される。さらにエア排気室４０Ａ〜４０Ｃ相互間にも、エア排気時のみ互いに連通し、それ以外のときは非連通状態となるように、溶着層４４ａと４４ｂのそれぞれには、第４逆止弁としての逆止弁５８（５８Ａ、５８Ｂ）が介在される。このエア排気部４０にも、その一部にエア排気時に使用するエア排気管５６が設けられている。
【００３７】
エア注入式緩衝体１０を構成する外周端縁のうち、上下の溶着層２２，２３の所定個所には、一方がオス型で、他方のメス型の連結部材（平面ファスナーなど）６０が溶着固定されている。同じく左右の溶着層３２，４２にも、一方がオス型で、他方がメス型の平面ファスナー６２が溶着固定されている。
【００３８】
以上のように２枚の樹脂製フィルム１２，１４を使用して両者を溶着することで図１に示すような複数のエアクッション部を備えたエア注入緩衝体１０が得られる。エア排気管５６を閉塞した状態で、エア注入管５４用いて外部からエアを注入すると、
「エア注入部３０→エア注入側の逆止弁５０（５０Ａ〜５０Ｃ）→エアクッション部２０Ａ〜２０Ｃ→エア排気側の逆止弁５２（５２Ａ〜５２Ｃ）→エア排気室４０Ａ〜４０Ｃ」と言う経路を経てエアクッション部２０Ａ等にエアが所定量注入される。このエア注入状態のＡ−Ａ断面図が図２であり、Ｂ−Ｂ断面図が図３である。
【００３９】
エアの注入を止めると、それぞれに設けられた逆止弁５０，５２，５８およびエア注入管５４は、それぞれの弁が閉じた状態となる。これによって相互が非連通状態となって、エア注入状態が保持される。
【００４０】
図４は上述したエア注入側に代表される逆止弁５０の構成例を示す。この例では所定径（３〜５ｍｍ程度）および所定長（５〜１０ｍｍ程度）をなす柔軟性を有する挿管（ビニル管など）７０と、挿管７０の一端側を閉塞するように取着されたフィルム状弁体７２とで構成される。フィルム状弁体７２は図５に示すように、その長さが１０〜２０ｍｍ程度の短冊状をなす２枚の軟質フィルム７２ａ，７２ｂが使用される。
【００４１】
これら軟質フィルム７２ａ，７２ｂを破線で示す溶着線７６に沿って溶着することで軟質フィルム状弁体７２が得られる。この溶着時には挿管７０も介在させた状態で溶着処理される。軟質フィルム７２ａと７２ｂの左端部は挿管７０が位置し、その右端部は溶着処理されないので、軟質フィルム状弁体７２の左右両端部は開放された状態となっている。
【００４２】
そのため、挿管７０側からエアを送ることで、軟質フィルム状弁体７２が開いてエアの注入を行うことができる。そして、エア注入を停止すると、軟質フィルム状弁体７２を構成する２枚の軟質フィルム７２ａと７２ｂが互いに密着するので、弁が閉じた状態となり、注入されたエアが挿管７０を通じては排気できなくなる。これによって逆止弁の機能が付与される。
【００４３】
エア注入部３０に設けられたエア注入管５４も同じ構成である。これに対して、エア排気部４０側に設けられたエア排気管５６は柔軟性を有する挿管（ビニル管など）で構成される。図６にその一例を示す。この例の場合も所定径（３〜５ｍｍ程度）と所定長（５〜１０ｍｍ程度）の挿管８０を有し、外部に露呈する管端側に環状の膨出部（膨らみ）８１が形成されている。そして、この管端を閉塞するキャップ８２を有する。キャップ８２を、係合用の膨出部８１を乗り越えるように装着することでエア排気管５６を閉塞できる。したがって、エア注入の直前にエア排気管５６を閉塞（閉栓）することで、エアを注入できる。エア注入を停止すると、逆止弁５０、５２，５８が自動的に閉弁する。
【００４４】
その結果、図２あるいは図３に示すように、エアの注入によってエアクッション部２０，エア注入部３０およびエア排気部４０をそれぞれ膨出させた状態で保持できる。また、エア排気管５６を開放することで、エアクッション部２０，エア注入部３０およびエア排気部４０からのエアを排気できる。
【００４５】
エア注入式緩衝体１０は破損しない限り再利用できる。また、一部が損傷してエア抜けが発生してもその部分だけエアクッション効果が失われるだけであるから、緩衝効果には余り影響しない。例えば、エアクッション部２０Ａにエア抜けが発生しても、その他の部分（エアクッション部２０Ｂ、２０Ｃ、エア注入部３０およびエア排気部４０）はそのまま使用できるからである。もちろん、損傷した個所を補修することで、元通りの緩衝効果が得られることは言うまでもない。
【００４６】
また、エア排気室４０Ａ〜４０Ｃの一室が損傷を受けた場合には、その損傷を受けたエア排気室に関連したエアクッション部と、エア注入部３０が影響を受ける。
【００４７】
例えば、エア排気室４０Ｂが損傷した場合には、このエア排気室４０Ｂと、これに関連するエアクッション部２０Ｂおよびエア注入部３０のエアが抜ける。しかし、逆止弁５８Ａと５８Ｂが存在するため、隣接するエア排気室のうちエア排気室４０Ｃは影響を受けるおそれがあるが、残りのエア排気室４０Ａ内のエアは抜けない。したがって、少なくともエアクッション部２０Ａは影響を受けることなくエア注入状態が保持され健在である。その結果、エア注入式緩衝体１０全体の緩衝効果が全く無くなることはない。エアクッション部２０Ｃが損傷したときは、残りのエアクッション部２０Ａと２０Ｂはそのままエアクッションとして利用できる。このため、エア注入式緩衝体１０にエア漏れが生じたとしても、注入したエアが一気に漏れてしまい、直ちに全体の緩衝効果が全くなくなるという事態を招くおそれを低減できる。なお、エア排気室４０Ａの外表面には、外部からの攻撃に対して耐久性をもたせた処理を行うとよい。例えば、表皮部材を粘着するなどである。
【００４８】
上述したエア注入式緩衝体１０によれば、複数のエアクッション部２０に関連してエア注入部３０とエア排気部４０とを設け、エア注入部３０のエア注入管５４を介してエアの注入を行い、エア排気部４０のエア排気管５６を開栓することでエアの排気を行うことができる。そのため、エア注入作業およびエア排気作業が何れも簡単となり、これらの作業を著しく簡素化できる。
【００４９】
このようなエア注入式緩衝体１０を複数枚使用してこの発明の搬送容器１００が構成される。図７を参照して説明する。
【００５０】
搬送容器１００は、容器本体１１０と、その内面に敷設される複数枚のエア注入式緩衝体１０で構成される。容器本体１１０は箱体である。容器本体１１０は硬質の段ボールや軽量の樹脂板が使用される。再利用できるようにするためである。
【００５１】
複数のエア注入式緩衝体１０は図８に示すように互いにつなぎ合わせて使用すれば便利である。相互の連結は図１に示す連結部材６０あるいは６２が使用される。図８に示す連結状態は、容器本体１１０の底部に敷設されるエア注入式緩衝体１０Ａを基準にして図示してある。この底部用のエア注入式緩衝体１０Ａに対してその左右および上下にそれぞれ左右前後の内壁を覆うエア注入式緩衝体１０Ｂ〜１０Ｅが連結される。そして右側のエア注入式緩衝体１０Ｃにはさらに頂部用のエア注入式緩衝体１０Ｆが連結される。
【００５２】
実際に使用する場合には、まず、底部に敷設されるエア注入式緩衝体１０Ａに予めエアを所定量注入しておく。その状態で図７に示すように搬送物１２０（その外形を鎖線で図示）を収納する。搬送物１２０を収納してから左右前後に位置するエア注入式緩衝体１０Ｂ〜１０Ｅに対してエア注入を行う。この場合、搬送物１２０の外面にそれぞれのエアクッション部が接触するまでエア注入を行う。その後頂部用のエア注入式緩衝体１０Ｆに対してエア注入を行う。搬送物１２０をエアクッションによって完全に保持した状態で上蓋１１２を閉じることで梱包作業が終了する。
【００５３】
エア注入式緩衝体１０に対するエア注入は、携帯用の小型エアーコンプレッサなどを使用することができる。電気掃除機を改良して電気掃除機の排気を利用するようにしてもよい。搬送物１２０の梱包を解くときは、上述したようにそれぞれのエア注入式緩衝体１０に設けられたエア排気管５６を大気側に開放すればよい。梱包すべき搬送物の形態によっては、６面体を覆うエア注入式緩衝体２０Ａ〜２０Ｆの全てを使用しないで済む場合もある。
【００５４】
上述した逆止弁５０，５２やエア注入管５６などの構成は一例である。逆止弁機能があれば、他の構成のものでも利用できる。
【実施例２】
【００５５】
図９に示すエア注入式緩衝体１０は、エア排気部４０としてエア排気室を１室とした場合である。この場合においても、例えば搬送中に複数のエアクッション部２０Ａ〜２０Ｃの一部が損傷したような場合でも、緩衝体としてそのまま利用できる。解梱後にその損傷部分を補修することでエア注入式緩衝体１０の再利用が可能になる。その他の構成等については図１と同様であるから、その詳細説明は割愛する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明は、特に再利用可能な搬送容器およびそれに使用されるエア注入式の緩衝体として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明に係るエア注入式緩衝体の一例を示す平面図である。
【図２】そのＡ−Ａ線上の断面図である。
【図３】そのＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図４】逆止弁の一例を示す構成図である。
【図５】その分解斜視図である。
【図６】エア排気管の一例を示す分割斜視図である。
【図７】この発明に係る搬送容器の一例を示す要部の断面図である。
【図８】これに使用されるエア注入式緩衝体の使用例を示す構成図である。
【図９】この発明を適用できるエア注入式緩衝体の他の例を示す図１と同様な平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・エア注入式緩衝体、２０・・・エアクッション部、２０Ａ〜２０Ｃ・・・エアクッション部、３０・・・エア注入部、４０・・・エア排気部、４０Ａ〜４０Ｃ・・・エア排気室、５０，５２，５８・・・逆止弁、５４・・・エア注入管、５６・・・エア排気管、１００・・・搬送容器、１１０・・・容器本体、
【図１】
2007253981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007253981.tif 000008
【図７】
2007253981.tif 000009
【図８】
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【図９】
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