【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１３６９３号「部品の組立て方法及び部品の組立て装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月３１日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１３年１月２５日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「　【請求項１】
　一方の側が開口部をなし、該側と反対の側の面に第１の孔を有する第１の部品と、一方の側が該第１の部品の前記開口部と同形の開口部をなし、該側と反対の側の面に第２の孔を有する第２の部品とを、各部品の開口部を結合させて組立てることにより前記第１，第２の部品により空間を形成する部品の組立て方法において、
  第１のテーパ治具と、これと独立に変位可能な第２のテーパ治具とにより、それぞれ前記第１，第２の孔の位置決めを行って前記第１，第２の部品を組み立てることを特徴とする部品の組み立て方法。」（以下、「本願発明」という。）
        　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年３月２３日に頒布された特開平２?８３８７３号公報　（以下、「引用刊行物」という。）には、
(イ)「（ａ）第１のハブ（１１）の表面に第１の接着剤（１２）を展開する工程と、
(ｂ)第１のハブ（１１）に第１の治具（１３）を垂直に下ろし、第１の治具（１３）の先端に設けられたテーパ部（１４）を第１のハブ（１１）の内穴に当てて、第１のハブ（１１）の中心と第１の治具（１３）の中心とを合わせる工程と、
(ｃ)第１のハブ（１１）の上にディスク基板（１５）を下ろす工程と、
(ｄ)第１の治具（１３）のまわりに第２の治具（１６）を下ろし、ディスク基板（１５）を微動させ、ディスク基板（１５）の内穴を第２の治具（１６）の先端に設けられたテーパ部に当てて第１のハブ（１１）の中心とディスク基板（１５）の中心とを合わせる工程と、
(ｅ)第１のハブ（１１）とディスク基板（１５）との空隙に第２の接着剤（１９）を展開し、第１のハブ（１１）とディスク基板（１５）との表面に第２のハブ（２０）を接着する工程
とからなることを特徴とする情報記録用ディスクの製造方法。」（特許請求の範囲）が図面（第１〜９図）と共に記載されており　（なお、上記(ａ)〜(ｅ)は、以下検討の際の便宜のために付したものである。 ）、
 　
(ロ)目的として、「情報記録ディスクのハブつけ方法、およびそれに用いる治具に関し、ディスク基板の中心とハブの中心との位置合わせを短時間に精度良く行えるようにすることを目的とし、」（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄第３行）及び「ディスク基板の中心とハブの中心との位置合わせを短時間に精度良く行えるようにした、情報記録用ディスクの製造方法およびそれに用いる治具を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄下から第７〜３行）と、
　
(ハ)用いる治具について、「本発明に係る情報記録用ディスクの製造に用いる治具は、先端に加工精度の高いテーパ部が設けられた円筒状の第１の治具と、先端に加工精度の高いテーパ部が設けられ、中心部に第１の治具を貫通させるための貫通孔を有する円筒状の第２の治具とからなるように構成する。」（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁左上欄第１行）と、
　
(ニ)作用として、「ディスク基板にハブを取りつける際に、加工精度の高いテーパ部を有する２個の治具を用いているので、ディスク基板の中心とハブの中心とを短時間に精度良く位置合わせすることが可能になる。」（第３頁右上欄第８〜１２行）と、
　
(ホ)上記(ｄ)工程における、「第１の治具のまわりに第２の治具を下ろす」具体的方法について、「第１の治具１３の位置をずらさないようにし、第１の治具１３のまわりに第２の治具１６を貫通孔１７をガイドにして静かに下ろす。」（第３頁右下欄下から第２行〜第４頁左上欄第１行）と、
記載されている。
　
  これらの記載からみて、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「情報記録用ディスクを製造する方法において、第１のハブとディスク基板とを接着するものであって、先端に加工精度の高いテーパ部が設けられた円筒状の第１の治具と、先端に加工精度の高いテーパ部が設けられ、中心部に第１の治具を貫通させるための貫通孔を有する円筒状の第２の治具とを用い、
(ｂ)第１のハブに第１の治具を垂直に下ろし、第１の治具の先端に設けられたテーパ部を第１のハブの内穴に当てて、第１のハブの中心と第１の治具の中心とを合わせる工程と、
(ｄ)第１の治具のまわりに第２の治具を下ろし、ディスク基板を微動させ、ディスク基板の内穴を第２の治具の先端に設けられたテーパ部に当てて第１のハブの中心とディスク基板の中心とを合わせる工程
とを有する情報記録用ディスクの製造方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
        　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「第１のハブ」及び「ディスク基板」は、それぞれ内穴を有するものであるから、引用刊行物記載の発明における「第１のハブの内穴」、「第１のハブ」、「ディスク基板の内穴」及び「ディスク基板」は、それぞれ本願発明の「第１の孔」、「第１の孔を有する第１の部品」、「第２の孔」及び「第２の孔を有する第２の部品」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明における「第１の治具」及び「第２の治具」は、いずれもテーパ部を有するものであって、摘記事項(２．（ハ）)から明らかなように、独立に変位可能であり、さらに、それぞれのテーパ部を「第１のハブの内穴（第１の孔）」及び「ディスク基板の内穴（第２の孔）」に当てて、第１のハブの中心及びディスク基板の中心の位置決め（すなわち第１の孔及び第２の孔の位置決め）をするものであるから、それぞれ、本願発明における「第１のテーパ治具」および「第２のテーパ治具」に相当するものである。
  さらに、引用刊行物記載の発明における「第１のハブ（第１の部品）」と「ディスク基板（第２の部品）」とは、接着剤により接着されるものであるから、引用刊行物記載の発明も本願発明と同様に、第１，第２部品を結合させて組み立てるものである。
  よって、両者は
「第１の孔を有する第１の部品と、第２の孔を有する第２の部品とを、結合させて組立てる、部品の組み立て方法において、第１のテーパ治具と、これと独立に変位可能な第２のテーパ治具とにより、それぞれ前記第１，第２の孔の位置決めを行って前記第１、第２の部品を組み立てることを特徴とする部品の組み立て方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
      
相違点：
  本願発明は、第１，第２の部品が、ともに第１，第２の孔と反対の側の面に同形の第１，第２の開口部を有しており、各部品の開口部を結合させて組立てることにより前記第１，第２の部品により空間を形成するものであるのに対し、引用刊行物記載の発明では、第１，第２の部品は、本願発明のように、第１，第２の孔の反対側に設けられた開口部を有しておらず、これらの開口部を結合させて組立てることにより空間が形成されるものではない点。
        　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書【０００３】?【０００４】および特開昭６２?８６６３７号公報の第１図およびその説明にも記載されているように、「一方の側が開口部をなし、該側と反対の側の面に第１の孔（特開昭６２?８６６３７号公報における電子ビーム通過孔３ａが相当）を有する第１の部品（同、下部集束電極３が相当）と、一方の側が該第１の部品の前記開口部と同形の開口部をなし、該側と反対の側の面に第２の孔（同、電子ビーム通過孔２ａが相当）を有する第２の部品（同、上部集束電極２が相当）とを、各部品の開口部を結合させて組立てることにより前記第１，第２の部品により空間を形成する部品の組み立て方法において、それぞれ前記第１，第２の孔の位置決めを行って、前記第１，第２の部品を組み立てることを特徴とする部品の組み立て方法。」（以下、「周知技術」という）は、本願出願前にすでに周知である。
　引用刊行物記載の発明及び上記周知技術は、第１の孔を有する第１の部品と、第２の孔を有する部品とを結合させて組み立てる部品の組み立て方法である点で一致し、「第１，第２の孔の位置決めを行って、前記第１，第２の部品を組み立てる」という共通の課題を有するものであるから、引用刊行物記載の発明における孔の位置決めのための「第１のテーパ治具と、これと独立に変位可能な第２のテーパ治具とにより、それぞれ前記第１，第２の孔の位置決めを行」うという技術手段を、上記周知技術の孔の位置決めに採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、出願人は審判請求書において「（５）一方、引用例１は・・・本願発明とは被加工部材が顕著に異なっている。相互に推考性があり得ないことは、さらに明白になった。」との主張を行っているが、「第１のテーパ治具と、これと独立に変位可能な第２のテーパ治具とにより、それぞれ前記第１，第２の孔の位置決めを行」う構成を適用するに際し、２つの部品が同形の開口部同士で結合されるものか否か、２つの部品により空間が形成されるか否か、によらず孔の位置決めが可能であることは当業者にとって自明である。すなわち、２つの部品が同形の開口部同士で結合されるものか否か、２つの部品により空間が形成されるか否か、は引用刊行物記載の発明を上記周知技術に用いるに際しての阻害要因とはなり得ず、上記主張を採用することはできない。
        　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願特許請求の範囲の請求項２，３に記載された発明について審理するまでもなく、本願出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。