【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４２６２０号「ＬＣフィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１６７６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年５月１６日に特許出願されたものであって、平成１２年９月２６日（送達日）に拒絶の査定がなされ、平成１２年１０月２６日に本件審判請求がなされ、その後、本願明細書について平成１２年１１月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
【２】補正却下の決定
　平成１２年１１月２２日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　　平成１２年１１年２２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１２年１１月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、これを以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　積層される複数の誘電体層、および　
　前記複数の誘電体層間に形成される複数のパターン電極を含み、　
　前記複数のパターン電極は、前記誘電体層に形成したビアホールを介して接続されることによってインダクタとして働き、　
　前記パターン電極と
コンデンサ電極
、
　
前記複数の誘電体の積層体は、上面より底面が小さくなるように形成され、前記積層体の下部に外部電極が形成され
　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「他の内部電極」について「コンデンサ電極」と限定し、同じく「複数の誘電体層」について「前記複数の誘電体層の積層体は、上面より底面が小さくなるように形成され、前記積層体の下部に外部電極が形成される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の特開平６ー５３７０４号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
（2-1）「【実施例】図1はこの発明の一実施例を示す斜視図である。バンドパスフィルタ10は積層体12を含む。積層体12は、図2に示すように、第1の誘電体層14を含む。第1の誘電体層14上には、第1のシールド電極16が形成される。第1のシールド電極16は、第1の誘電体層14のほぼ全面に形成される。そして、第1のシールド電極16から、第1の誘電体層14の対向する2つの端部に向かって、4つのアース用引出電極18a、18b、18cおよび18dが引き出される。
　【0015】第1のシールド電極16上には、第2の誘電体層20が配置される。第2の誘電体層20上には、2つの第1のコイル電極22aおよび22bが形成される。一方の第1のコイル電極22aは、第2の誘電体層20の一方主面のほぼ半分の区域において、コ字状に形成される。また、他方の第1のコイル電極22bは、第2の誘電体層20の一方主面の残りの半分の区域において、第1のコイル電極22aとは逆向きのコ字状に形成される。これらの第1のコイル電極22a、22bの一端からは、第2の誘電体層20の対向する端部に向かって、それぞれアース用引出電極24aおよび24bが形成される。さらに、第1のコイル電極22a、22bの中間部分から第2の誘電体層20の他の対向する端部に向かって、それぞれ取出電極26aおよび26bが引き出される。この実施例では、取出電極26a、26bは、アース用引出電極24a、24bが引き出された端部に隣接する誘電体層20の端部に引き出される。つまり、第1のコイル電極22a、22bは第1のシールド電極16に対向するように形成され、アース用引出電極18aと24a、アース用引出電極18dと24bとが対向するように形成される。また、取出電極26a、26bは電極が形成されていない部分に対応する端部に引き出される。
　【0016】第1のコイル電極22a、22b上には、第3の誘電体層28が形成される。第3の誘電体層28上には、第2のコイル電極30aおよび30bが形成される。第2のコイル電極30a、30bは、互いに逆向きのコ字状となるように形成される。また、一方の第2のコイル電極30aは第1のコイル電極22aと逆向きのコ字状に形成され、他方の第2のコイル電極30bは第1のコイル電極22bと逆向きのコ字状に形成される。第2のコイル電極30a、30bの一端には、第3の誘電体層28を貫通するようにして、それぞれスルーホール32a、32bが形成される。そして、スルーホール32aを介して第1のコイル電極22aの他端と第2のコイル電極30aの一端とが接続され、スルーホール32bを介して第1のコイル電極22bの他端と第2のコイル電極30bの一端とが接続される。
　【0017】第2のコイル電極30a、30b上には、第4の誘電体層34が形成される。第4の誘電体層34上には、第3のコイル電極36aおよび36bが形成される。第3のコイル電極36a、36bは、互いに逆向きのコ字状となるように形成される。また、一方の第3のコイル電極36aは第2のコイル電極30aと逆向きのコ字状に形成され、他方の第3のコイル電極36bは第2のコイル電極30bと逆向きのコ字状に形成される。つまり、第3のコイル電極36a、36bは、それぞれ第1のコイル電極22a、22bと同じ向きのコ字状となるように形成される。第3のコイル電極36a、36bの一端には、第4の誘電体層34を貫通するようにして、それぞれスルーホール38aおよび38bが形成される。そして、スルーホール38aを介して第2のコイル電極30aの他端と第3のコイル電極36aの一端とが接続され、スルーホール38bを介して第2のコイル電極30bの他端と第3のコイル電極36bの一端とが接続される。このように、第1のコイル電極22a、第2のコイル電極30a、第3のコイル電極36aを接続することによって、一方の螺旋状電極が形成される。また、第1のコイル電極22b、第2のコイル電極30b、第3のコイル電極36bを接続することによって、他方の螺旋状電極が形成される。これら2つの螺旋状電極は、同じ方向に巻回するように形成される。そして、2つの螺旋状電極は、互いに隣接して形成されることによって、電磁気的に結合する。
　【0018】第3のコイル電極36a、36b上には、第5の誘電体層40が形成される。第5の誘電体層40上には、第2のシールド電極42が形成される。第2のシールド電極42は、第1のシールド電極16と同じ形状に形成される。また、第2のシールド電極42から第5の誘電体層40に対向する端部に向かって、4つのアース用引出電極44a、44b、44cおよび44dが形成される。これらのアース用引出電極44a〜44dは、第1のシールド電極16に形成されたアース用引出電極18a〜18dに対応する位置に形成される。この第2のシールド電極42上には、第6の誘電体層46が形成される。そして、これらの誘電体層が積層された状態で、積層体12が形成されている。
　【0019】積層体12の端部には、外部端子48a、48b、48c、48d、48e、48f、48g、48h、48i、48jが形成される。外部端子48a、48bは、第1のシールド電極16に形成されたアース用引出電極18aおよび第2のシールド電極42に形成されたアース用引出電極44aに接続され、特に外部端子48bは同時に第1のコイル電極22aに形成されたアース用引出電極24aにも接続される。外部端子48c、48dは、第1のシールド電極16に形成されたアース用引出電極18bおよび第2のシールド電極42に形成されたアース用引出電極44bに接続される。外部端子48eは、第1のコイル電極22bに形成された取出電極26bに接続される。外部端子48f、48gは、第1のシールド電極16に形成されたアース用引出電極18dおよび第2のシールド電極42に形成されたアース用引出電極44dに接続され、特に外部端子48gは同時に第2のコイル電極22bに形成されたアース用引出電極24bにも接続される。外部端子48h、48iは、第1のシールド電極16に形成されたアース用引出電極18cおよび第2のシールド電極42に形成されたアース用引出電極44cに接続される。外部端子48jは、第1のコイル電極22aに形成された取出電極26aに接続される。」（段落番号【0014】〜【0019】第3頁第3欄第38行〜第4頁第5欄第46行、図1、2参照）
（2-2）「【0028】また、図8に示すように、第3のコイル電極36a、36b上に第7の誘電体層60を配置し、この第7の誘電体層60上にコンデンサ電極62aおよび62bを形成してもよい。コンデンサ電極62a、62bは、それぞれ第3のコイル電極36a、36bに対向する位置に形成される。さらに、コンデンサ電極62a、62bは、第2のシールド電極42と対向するように、面状に形成される。そして、コンデンサ電極62aから第7の誘電体層60を貫通するようにして、スルーホール64aが形成され、コンデンサ電極62bから第7の誘電体層60を貫通するようにして、スルーホール64bが形成される。そして、スルーホール64aを介してコンデンサ電極62aと第3のコイル電極36aとが接続され、スルーホール64bを介してコンデンサ電極62bと第3のコイル電極36bとが接続される。このバンドパスフィルタ10では、コンデンサ電極62aと第1および第2のシールド電極16、42との間、およびコンデンサ電極62bと第1および第2のシールド電極16、42との間に静電容量が形成される。したがって、図8に示されるバンドパスフィルタ10の等価回路は、図9に示すように、インダクタンスと2つの静電容量とが並列に接続された2つの回路を有し、かつこれらの回路のインダクタンスが電磁気的に結合された回路となる。」（段落番号【0028】第5頁第8欄第9〜32行、図8、9参照）
（３）対比・判断
　本願補正発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「第1のコイル電極(22a)(22b)、第2のコイル電極(30a)(30b)、第3のコイル電極(36a)(36b)」「スルーホール(32a)(32b)(38a)(38b)」「スルーホール(64a)(64b)」及び「図8のバンドパスフィルタ(10)」は、それぞれ本願補正発明における「複数のパターン電極」「ビアホール」「他のビアホール」及び「LCフィルタ」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「積層される複数の誘電体層、および
　前記複数の誘電体層間に形成される複数のパターン電極を含み、
　前記複数のパターン電極は、前記誘電体層に形成したビアホールを介して接続されることによってインダクタとして働き、
　前記パターン電極とコンデンサ電極とは、前記誘電体に形成した他のビアホールを介して接続される、LCフィルタ。」
（相違点）
 (i)本願補正発明にあっては、複数の誘電体の積層体が、上面より底面が小さくなるように形成され、前記積層体の下部に外部電極が形成されているものであるのに対して、引用例にあっては、このように形成されていない点、
（４）検討　
　前記相違点(i)について検討すると、積層される複数の誘電体層、および前記誘電体層間に形成される複数の内部電極を含み、前記複数の内部電極が互いに接続される積層電子部品において、前記複数の誘電体層の積層体を、上面より底面が小さくなるように形成し、また前記積層体の下部に外部電極を形成するように構成することは従来より周知の技術的事項である（例えば、特開平6-96992号公報参照）から、引用例に記載された積層電子部品のLCフィルタにおいても、前記周知の技術的事項を参酌して、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願補正発明のように構成することによる作用効果も格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
積層される複数の誘電体層、および
　
前記複数の誘電体層間に形成される複数のパターン電極を含み、
　
前記複数のパターン電極は、前記誘電体層に形成したビアホールを介して接続されることによってインダクタとして働き、
　
前記パターン電極と他の内部電極とは、前記誘電体層に形成した他のビアホールを介して接続される
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物の特開平６ー５３７０４号公報（引用例）には、前記【２】（２）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記【２】（１）で検討した本願補正発明における「コンデンサ電極」の限定を無くして単に「他の内部電極」とし、また「複数の誘電体層」について「前記複数の誘電体層の積層体は、上面より底面が小さくなるように形成され、前記積層体の下部に外部電極が形成される」との限定された構成を削除して単に「複数の誘電体層」とするものであって、前記した本願訂正発明の構成要件の一部を削除するものである。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比・検討すると、本願発明は、前記した本願訂正発明の構成要件の一部が削除されているのであるから、先に検討したように、本願訂正発明が前記【２】（４）に記載した理由によって引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。