【事件の表示】
　平成４年特許願第２２５５５号「加工性の改良されたポリプロピレン樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成５年８月２４日出願公開、特開平５−２１４１８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月７日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、平成４年３月６日付け手続補正書、平成１０年９月１４日付け手続補正書及び平成１１年１２月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して重量平均５０万〜２，０００万のポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を０.０１〜２０重量部含有するブロー成形、発泡成形、真空成形の加工性の改良されたポリプロピレン系樹脂組成物。」（以下「本願発明」という。）
【２】引用文献の記載事項
　これに対して、当審における平成１４年１月２９日付けの拒絶の理由に引用した特開平１−２５４７４８号公報（以下「刊行物１」という）には、
オレフィン系樹脂組成物に関して、
・摘示１−１：「オレフィン系樹脂１００重量部に対し平均粒径１０μｍ以下の酸化珪素系無機粉体の１種以上１０〜２００重量部、含フッ素高分子０.０１〜１５重量部を含有し、酸化性酸に安定な耐薬品性を有することを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項２）、
・摘示１−２：「オレフィン系樹脂は成形加工がし易く、機械的性質が良好で、又化学的抵抗もほぼ良好なために装置用材料、容器等に広範囲に利用されている。」（第１頁右下欄第１３行〜第１６行）、
・摘示１−３：「本発明で使用するオレフィン系樹脂としては、……、ポリプロピレン、……等がある」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）、
・摘示１−４：「この含フッ素高分子としては、……、四フッ化エチレン、……等のフッ素置換オレフィン類を重合して得られるフッ素置換ポリオレフィン類及び……を挙げることが出来る。」（第３頁左上欄第６行〜同頁右上欄下から第３行）、
・摘示１−５：「本発明のオレフィン系樹脂組成物を製造するにあたり、含フッ素系高分子の使用割合は１００重量部のオレフィン系樹脂に対して０.０１〜１５重量部であり、特に０.０５〜１０重量部が好適である。１００重量部のオレフィン系樹脂に対して含フッ素系高分子の使用割合が０.０１重量部未満では所期の効果を発揮せず、また１５重量部を越えても耐薬品性の、それ以上の向上はなく、むしろ得られるオレフィン系樹脂組成物の機械的特性、成形加工性が低下する。」（第４頁左上欄第６行〜第１５行）、
・摘示１−６：「これらのペレットは、プレス成形法、押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、インフレーション成形法、浸漬成形法、回転成形法等の成形法によって種々の形状を有する成形物を成形加工することが出来るので応用範囲が広い」（第６頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行）、
・摘示１−７：「本発明によれば、塩素水、臭素水、硝酸等の酸化性酸に耐えうる安価で成形加工性の良いポリオレフィン系樹脂を提供出来る」（第８頁左下欄第２行〜第４行）
と記載されている。
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比する。
　本願発明における「成形加工性の改良された」との文言は、文言自体の一般的用法に従って解釈する限り、本願発明をなす物（上記構成を備えた物）の有する性質を示し得るだけで、それ以上に、本願発明をなす物自体の構成に係る意味は有し得ない。そして、特許請求の範囲の文言全体をみても、そこに、「加工性の改良された」との文言が上記一般的用法に従った場合以上の意味を有することを示すものを見いだすことはできないし、また、本願発明は「ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して……ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を０.０１〜２０重量部含有する……ポリプロピレン系樹脂組成物。」をその構成とするものであるから、ポリテトラフルオロエチレンを単独で添加する系のみならずポリテトラフルオロエチレンを酸化珪素系無機粉体と組み合わせて用いる場合をも包含するものであるから、両者は、「ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）を０.０１〜２０重量部の範囲内で含有するブロー成形用のポリプロピレン系樹脂組成物である」点で一致し、（イ）本願発明では「使用するポリテトラフルオロエチレンが重量平均分子量５０万〜２，０００万のものである」のに対して、上記刊行物１には使用するポリテトラフルオロエチレンの分子量が記載されていない点、（ロ）本願発明ではポリプロピレン系樹脂組成物が「ブロー成形、発泡成形、真空成形用のもの」であるのに対して、上記刊行物１には対象とする成形法として具体的にブロー成形は記載されているものの、発泡成形と真空成形が記載されていない」点で相違する。
  そこで、上記相違点について検討する。
ａ．上記相違点（イ）について
　ポリテトラフルオロエチレンは数平均分子量が１０６〜１０７であるものが一般的であることが本願出願前から周知のことであり〔もしも必要ならば、例えば、小山利一、鈴木武英著「プラスチック材料講座１０ふっ素樹脂」日刊工業新聞社、昭和３６年４月１５日発行、第２４頁、及び、里川孝臣、米谷　穣、山田　彰、小泉　舜著「プラスチック材料講座（６）（丸数字で記載されているが審判ペーパーレスシステムでは丸数字が使用できない符号であるために括弧数字で表示した。）ふっ素樹脂」日刊工業新聞社、昭和４４年１０月３１日発行、第１５頁〜第１６頁参照。〕、そして、数平均分子量１０６〜１０７と重量平均分子量５０万〜２，０００万とは重複一致する数値範囲を有することからみて、上記刊行物１に記載された発明に対してポリテトラフルオロエチレンとして重量平均分子量が５０万〜２，０００万の数値範囲内にあるものを使用することは当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、この点に関して、本件出願人は平成１４年４月２２日付けで提出された意見書において、『数平均分子量が１０６〜１０７の分子量のポリテトラフルオロエチレンが周知であったとしても、重量分子量が５０万未満や分子量が２，０００万を越えるものも含めて広範な分子量のポリテトラフルオロエチレンが知られている中、ポリプロピレン樹脂に添加するためのポリテトラフルオロエチレンとして、特に「重量平均分子量５０万〜２，０００万」のポリテトラフルオロエチレンを選択して用いることを何ら動機づけるものではない。』と主張するが、高分子材料を選択使用するに際して一般的に使用されているものを選択することは当業者であれば先ず最初に行うことであり、また、上記拒絶理由でも述べたとおり「ポリテトラフルオロエチレンは数平均分子量１０６〜１０７であるものが一般的であることが本願出願前周知のことであり、そして、数平均分子量１０６〜１０７と重量平均分子量が５０万〜２，０００万とは重複一致する数値範囲を有すること」を考えると、本件出願人の上記主張は採用できない。
ｂ．上記相違点（ロ）について
  上記刊行物１には、対象とする成形法として具体的に「ブロー成形」が記載されていて、「発泡成形法と真空成形法」が記載されていないものの、上記刊行物１に、「オレフィン系樹脂組成物に含有させる、ポリテトラフルオロエチレンもその具体的な例として挙げられている含フッ素系高分子（摘示１−４）の使用割合を、成形加工性の観点からも特定すること」（摘示１−５）、「上記刊行物１に記載された発明に係るオレフィン系樹脂組成物がプレス成形法、押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、インフレーション成形法、浸漬成形法、回転成形法等の成形法によって種々の形状を有する成形物を成形加工することが出来るので応用範囲が広いこと」（摘示１−６）及び「本発明によれば、成形加工性の良いポリオレフィン系樹脂を提供出来ること」（摘示１−７）が記載されており、また、ブロー成形、発泡成形及び真空成形がいずれも本願出願前から慣用されている成形手段であって、しかも、ポリプロピレン系樹脂単独がブロー成形用、発泡成形用及び真空成形用の組成物として本願出願前から慣用されているものであること〔もしも必要ならば、例えば、全日本プラスチック成形工業連合会編「実用プラスチック成形加工便覧」産業図書株式会社、昭和４０年１０月２０日発行、第３５５頁、第３８０頁〜第３８１頁、付録（１４）プラスチックの性能表・その８、プラスチック加工技術便覧編集委員会編「プラスチック加工技術便覧（新版）」日刊工業新聞社、昭和４４年１２月５日発行、第４５２頁、第４５６頁、第４６６頁、第４７１頁、及び、社団法人高分子学会編「プラスチック加工の基礎」株式会社工業調査会、１９８２年３月２５日発行、第２９２頁、第２９８頁参照。〕を勘案すると、上記刊行物１に記載された発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物をブロー成形用のみならず発泡成形用及び真空成形用の組成物として使用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本件出願人は上記意見書において『上記刊行物１はブロー成形性、真空成形性、発泡成形性を同時に向上させるという本願発明の技術思想が何ら示唆されるものではありません。』と主張するが、上記拒絶理由でも述べたとおり、プロピレン系樹脂の１つであるプロピレン樹脂単独がブロー成形用、発泡成形用及び真空成形用の組成物として本願出願前から慣用されているものであり、また、ポリプロピレン樹脂に対してテトラフルオロエチレンを含有するとブロー成形用の加工性が改良されることが上記刊行物１に記載されていることを考慮すると、ポリプロピレン樹脂に対してテトラフルオロエチレンを含有することにより発泡成形用及び真空成形用の加工性が改良されるかどうかについて検討してみることは当業者であれば当然行うことであるから、本願発明において発泡成形用及び真空成形用の加工性が改良された点は単なる効果の発見にすぎないことであるから、本件出願人の上記主張は採用できない。
　してみると、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明、上記周知事項及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【４】むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明、上記周知事項及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。