【事件の表示】
　平成３年特許願第５００４９７号「鉛陽極の腐食を低減しつつクロムを電着する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月１６日国際公開、ＷＯ９１／０６６９３、平成４年５月２１日国内公表、特表平４−５０２７８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯、及び本願発明
　本願は、平成２年（１９９０年）１１月６日（優先権主張；１９８９年１１月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された、下記のものである。（以下「本願発明１」〜「本願発明７」という。
「【請求項１】鉛陽極を使用して、クロム酸及び硫酸塩イオンとアルキルスルホン酸を含有するめっき浴中で１１〜２３０Ａ／ｄｍ２の電流密度において、少なくとも２０％の陰極効率においてクロムを電着する方法において、該方法において発生する鉛陽極の腐食をめっき効率の若しくはクロム密着性の損失なく低減するため、アルキル基において１から３炭素原子数を有する、アルキルジスルホン酸或いはその塩をメッキ浴にアルキルジスルホン酸或いは塩が０．５〜２０ｇ／ｌの範囲の量で浴中に存在するよう添加することを特徴とする、めっき効率の若しくはクロム密着性の損失なく鉛陽極の腐食を低減しつつクロムを電着する方法。
【請求項２】めっき浴中のクロム酸の量が１００〜４５０ｇ／ｌの範囲である請求項１に従う方法。
【請求項３】アルキルジスルホン酸或いは塩が、メタンジスルホン酸、1,1−エタンジスルホン酸、1,2−エタンジスルホン酸及びその塩から成る群から選択される請求項１に従う方法。
【請求項４】アルキルポリスルホン酸がメタンジスルホン酸である請求項１に従う方法。
【請求項５】硫酸塩の量が１〜５ｇ／ｌの範囲である請求項１に従う方法。
【請求項６】電流密度が５０〜１００Ａ／ｄｍ２の範囲である請求項１に従う方法。
【請求項７】めっき浴温度が４５〜７０℃の範囲にある請求項１に従う方法。」
　　
II．証拠の記載事実
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特公昭６３−３２８７４号公報（昭和６３年７月１日公告：以下「引用例１」という。）、米国特許第４８１０３３７号明細書（１９８９年３月７日発行：以下「引用例２」という。）、及び米国特許第４７８６３７８号明細書（１９８８年１１月２２日発行：以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　　
引用例１（特公昭６３−３２８７４号公報）
(1-1)「１．本質的にクロム酸及び硫酸塩並びに比率Ｓ／Ｃ≧１／３である非置換アルキルスルフォン酸又はその塩より成るクロムメッキ浴より４５〜７５℃の温度で基体金属にクロムを電気メッキすることを特徴とする７７．５a.s.dの電流密度と５５℃のメッキ温度で少なくとも２２％の陰極効率で基体金属上に、実質的に灰色又は粗面の析出層又は低電流密度腐食なしで、玉虫色でない、付着性の光沢クロム析出層を形成する機能的クロムメッキ方法。
２．メッキ浴は実質的カルボン酸、ジカルボン酸、りん酸、バーフロロ低級アルキルスルフォン酸及びハロゲン化物を含有しない特許請求の範囲第１項記載の機能的クロムメッキ方法。
３．メッキは約５０〜６０℃の温度で行なわれる特許請求の範囲第１項記載の機能的クロムメッキ方法。
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７．メッキは１１．６〜２３５a.s.dの電流密度で行なわれる特許請求の範囲第１項記載の機能的クロムメッキ方法。
８．電流密度は３０〜１００a.s.dである特許請求の範囲第７項記載の機能的クロムメッキ方法。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は６価クロムメッキ浴から基体金属上に機能的目的のためにクロムを電気メッキするものに関する。さらに、本発明は低電流密度腐食なしで高能率、高濃度において有利なクロム析出層を製造することのできるクロム浴に関する。」（第２欄第１５〜１９行）
(1-3)「６価クロムメッキ浴の代表的なものは米国特許第2750337；3310480；3311548；3745097；3654101；4234396；4406756；4450050；4472249号に記載されている。これらの浴は一般に”装飾的”クロムメッキ又は”機能的（functional）”（硬質）クロム析出を意図するものである。」（第２欄第２１行〜第３欄第４行）
(1-4)「実質的に低電流密度腐食のない、高陰極効率と高メッキ温度において玉虫色でなく、・・・付着性の光沢クロム析出層を形成するクロムメッキ浴を提供するのが本発明の目的である。」（第４欄第２〜６行）
(1-5)「本発明の上記目的によれば、玉虫色でなく付着性の光沢クロム析出層が少なくとも２２％の陰極効率、７７．５a.s.dの電流密度及び５５℃の浴温度で得られるクロムメッキ浴及びクロムメッキ方法が提供される。本発明方法はまた実質的に陰極の低電流密度腐食がないものである。」（第４欄第１３〜１８行）
(1-6)「メッキ浴はクロム酸及び硫酸塩、並びに比率Ｃ／Ｓ≧１／３である有機スルフォン酸又はその塩、例えばメチル、エチル、プロピルスルフォン酸及びメタンと1,2−エチルジスルフォン酸より本質的に成り」（第４欄第１９〜２３行）
(1-7)「本発明によれば、代表的なクロム電気メッキ浴はｇ／ｌで存在する次に成分を有する。」と記載され、続いて「第１表」の「適当」欄に、クロム酸１００〜４５０ｇ／ｌ、硫酸塩１〜５ｇ／ｌ、有機スルフォン酸１〜１８ｇ／ｌ、温度４５〜７０℃、電流密度１１．６〜２３０a.s.dであることが示されている。（第４欄第３５〜第５欄第４行）
(1-8)「メッキ効率において異なる有機スルフォン酸を使用する効果を下記に示す。」と記載され、続いて「第２表」に、「本発明のスルフォン酸」として、メチルスルフォン酸（メッキ効率２７％）、エチルスルフォン酸（同２６％）、プロピルスルフォン酸（同２３％）のほか、メタンジスルフォン酸（同２７％）、1,2−エタンジスルフォン酸（同２６％）が示されている。（第５欄第〜１３行）
(1-9)「本発明のクロム浴は方法におけるメッキ効率が７７．５a.s.d及び５５℃のメッキ温度において２２％より大きく、実質的に付随する低電流密度腐食なしで、基本金属上に光沢ある、硬い（ＫＮ100＞９００）付着性の玉虫色でないクロム析出層を形成する。」（第５欄第１８〜２３行）
(1-10)「本発明の好ましい浴組成は有機スルフォン酸が２４〜１８％の範囲でメッキ効率を付与するメチルスルフォン酸であるものである。・・・エチルスルフォン酸が代用されるとき、メッキ効率はなお２６％であり、一方プロピルスルフォン酸ではメッキ効率は２３％である」（第５欄第２４〜２９行）
　　
引用例２（米国特許第４８１０３３７号明細書）
(2-1)「ここにおけるクロム電気メッキ系は以下を含む：
(a)鉛又は鉛合金陽極、
(b)陰極；例えば基体電極、
(c)以下を含む６価クロム電気メッキ浴、
　(i)クロム源；例えばクロム酸、量は１００〜４５０ｇ／ｌ、
　(ii)硫酸塩イオン源；例えば硫酸ナトリウム、量は１〜５ｇ／ｌ、及び
　(iii)Ｓ／Ｃ比が≧1/3のアルキルスルフォン酸、例えばメタンスルフォン酸。」（第１欄第６７行〜第２欄第１０行）
　　
引用例３（米国特許第４７８６３７８号明細書）
(3-1)「１．メッキ浴中で用いられる鉛又は鉛合金陽極の可溶化腐食を本質的に低減するクロム電気メッキ浴であって、以下を含む：
(a)クロム源
(b)アルキルスルフォン酸またはその塩であり、Ｓ／Ｃ比が≧1/3、及び、
(c)陽極の重量消耗又はピッティングを低減する、ビスマス、砒素又はアンチモン源。
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６．請求項１に係るクロムメッキ浴において、クロムメッキ浴がクロム酸と触媒を含むものである、上記メッキ浴。
７．請求項６に係るクロムメッキ浴において、アルキルスルフォン酸が、メチルスルフォン酸、エチルスルフォン酸、プロピルスルフォン酸、メタンジスルフォン酸、及び1,2−エタンジスルフォン酸から選ばれるものである、上記メッキ浴。
８．請求項７に係るクロムメッキ浴において、クロム酸濃度が約１００〜４５０ｇ／ｌ、アルキルスルフォン酸濃度が約１〜１８ｇ／ｌ、及び、触媒が硫酸塩であって、その濃度が約１〜５ｇ／ｌである、上記メッキ浴。」（第４欄：請求項１、６〜８）
　　
III．対比・判断
(III-1)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、クロム酸及び硫酸塩並びに比率Ｓ／Ｃ≧１／３である非置換アルキルスルフォン酸又はその塩より成るクロムメッキ浴より４５〜７５℃の温度で基体金属にクロムを電気メッキする、７７．５a.s.dの電流密度と５５℃のメッキ温度で少なくとも２２％の陰極効率で基体金属上に、付着性の光沢クロム析出層を形成するクロムメッキ方法（摘記1-1；請求項１）の発明が記載されており、併せて、メッキは１１．６〜２３５a.s.dの電流密度で行なわれること（摘記1-1；請求項７）、メッキ浴が、クロム酸及び硫酸塩、並びに比率Ｃ／Ｓ≧１／３である有機スルフォン酸又はその塩、例えばメチル、エチル、プロピルスルフォン酸及びメタンと1,2−エチルジスルフォン酸より本質的に成ること（摘記1-6）、「代表的なクロム電気メッキ浴」について、クロム酸１００〜４５０ｇ／ｌ、硫酸塩１〜５ｇ／ｌ、有機スルフォン酸１〜１８ｇ／ｌ、温度４５〜７０℃、電流密度１１．６〜２３０a.s.dであることが示され（摘記1-7）、そして、「本発明のスルフォン酸」として、メチルスルフォン酸、エチルスルフォン酸、プロピルスルフォン酸のほか、メタンジスルフォン酸、及び1,2−エタンジスルフォン酸が、それぞれの「メッキ効率」と共に示されている（摘記1-8）。
　してみれば、本願発明１は、引用例１に記載された発明と、
「クロム酸及び硫酸塩イオンとアルキルスルホン酸を含有するめっき浴中で１１〜２３０Ａ／ｄｍ２の電流密度において、少なくとも２０％の陰極効率においてクロムを電着する方法において、メッキ浴にアルキルスルホン酸或いは塩が０．５〜２０ｇ／ｌの範囲の量で浴中に存在するよう添加することを特徴とする、クロムを電着する方法。」の点で一致し、そして、
（イ）本願発明１では、「鉛陽極を使用」するものであるのに対して、引用例１には、当該鉛陽極の使用についての記載が見あたらない点、
（ロ）本願発明１では、アルキルスルホン酸について、特定の化合物である「アルキル基において１から３炭素原子数を有する、アルキルジスルホン酸」に特定しているのに対して、引用例１の記載においては、数種のアルキルスルホン酸の具体例が示されているものの、上記特定のアルキルジスルホン酸に特定されていない点、及び、
（ハ）本願発明１では、上記のアルキルジスルホン酸の添加を「発生する鉛陽極の腐食をめっき効率の若しくはクロム密着性の損失なく低減するため」のものであるとし、また、「めっき効率の若しくはクロム密着性の損失なく鉛陽極の腐食を低減しつつ」電着を行うとしているのに対して、引用例１にはそのような記載が見あたらない点、
の各点で、本願発明１は、引用例１に記載された発明と、少なくとも表現上相違すると認められる。
　　
　そこで、これら相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
相違点（イ）について
　引用例１には、クロムの電着めっきにおいて使用した電極について特段の記載はなく、したがって鉛電極ついての記載も見あたらない。しかし、クロムの電着めっきにおいて鉛電極が用いられることは周知慣用の事項であり（要すれば、（ａ）電気鍍金研究会編「めっき教本」日刊工業新聞社（１９８６年９月２０日初版１刷発行）第１０１頁（クロムめっきのアノードについて、「アノード材質としては鉛とその合金が使われる。」との記載がある。）、（ｂ）加瀬敬年ら著「めっき技術」日刊工業新聞社（昭和４０年１０月３０日６版発行）第２８３頁（クロムめっきの陽極について、「鉛陽極を用いる」ことの記載がある。）、及び、（ｃ）（社）金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」日刊工業新聞社（昭和４５年２月２８日６版発行）第４２７頁（クロムメッキの陽極について、「陽極材料にはアンチモンを３〜８％含む鉛合金がよい。純鉛でもさしつかえない」との記載がある。）を参照されたい。）、なおかつ、引用例１に記載された発明については、上記周知慣用の鉛陽極を用いず、それ以外の他の特定の陽極を使用するものと判断すべき特段の根拠も見あたらない。してみれば、引用例１に記載されたクロムメッキにおいては、鉛陽極が使用されるものと認めるのが相当である。
　したがって、鉛陽極の使用に係る上記相違点（イ）については、本願発明１と引用例１に記載された発明との、実質的な相違点を構成するものということはできない。
　　
相違点（ロ）について
　引用例１には、「本発明の好ましい浴組成は有機スルフォン酸が２４〜１８％の範囲でメッキ効率を付与するメチルスルフォン酸であるものである。・・・エチルスルフォン酸が代用されるとき、メッキ効率はなお２６％であり、一方プロピルスルフォン酸ではメッキ効率は２３％である」（摘記1-10）と記載され、有機スルフォン酸としてはメッキ効率の点からメチルスルフォン酸が好ましい旨が説明され、併せて、比較的低メッキ効率であるものの、エチルスルフォン酸及びプロピルスルフォン酸についても、これを用いることができる旨が記載されている。
　一方、引用例１の「第２表」を見ると、「本発明のスルフォン酸」としては、上記メチルスルフォン酸、エチルスルフォン酸、及びプロピルスルフォン酸に加えて、メタンジスルフォン酸及び1,2−エタンジスルフォン酸が挙げられ、その内、特にメタンジスルフォン酸については、メッキ効率が「２７％」であって、上記メチルスルフォン酸と同等の、そして、上記エチルスルフォン酸及びプロピルスルフォンよりも高いメッキ効率を有する化合物であることが示されている（摘記1-8）。
　してみれば、上記の「好ましい浴組成」で用いると説明されているメチルスルフォン酸、ないし、一定以上のメッキ効率を示すエチルスルフォン酸、プロピルスルフォン酸に代えて、高メッキ効率のメタンジスルフォン酸を用いることは、当業者が容易に想到できることである。そして、当該メタンジスルフォン酸は、本願明細書において、「アルキル基において１から３炭素原子数を有する、アルキルジスルホン酸」として具体的に説明されている化合物に他ならない。
　以上のとおりであるから、上記相違点（ロ）については、当業者が容易になし得たことであると認める。
　　
相違点（ハ）について
　相違点（ハ）の内容について検討すると、当該相違点（ハ）に係る、「発生する鉛陽極の腐食をめっき効率の若しくはクロム密着性の損失なく低減するため」とした点、及び、「めっき効率の若しくはクロム密着性の損失なく鉛陽極の腐食を低減しつつ」とした点は、いずれも、本願発明１がその構成を具備することにより達成される目的ないし効果に関するものといえる。
　してみれば、上記相違点（イ）及び（ロ）についての検討結果のとおり、引用例１に記載された発明において、鉛陽極を用い、そしてメタンジスルフォン酸のごとき「アルキル基において１から３炭素原子数を有する、アルキルジスルホン酸」を用いて、構成上、本願発明１と同じ発明となる場合には、これに伴い、当該相違点（ハ）に係る目的及び効果についても同時に達成されることとなり、したがって、上記相違点（ハ）とした点については、実質的な相違を構成するものにはならないと認められる。
　　
　以上のとおりであるから、上記相違点（イ）〜（ハ）に拘わらず、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-2)本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１について、「めっき浴中のクロム酸の量が１００〜４５０ｇ／ｌの範囲である」と特定するものであるが、引用例１には、前記「(III-1)本願発明１について」の欄に記載した事項のほか、「クロム酸１００〜４５０ｇ／ｌ」（摘記1-7）であることが記載されているので、本願発明２は、本願発明１と同様、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-3)本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１について、「アルキルジスルホン酸或いは塩が、メタンジスルホン酸、1,1−エタンジスルホン酸、1,2−エタンジスルホン酸及びその塩から成る群から選択される」と特定するものであるが、引用例１には、前記「(III-1)本願発明１について」の欄に記載した事項のほか、有機スルフォン酸として、メタンジスルフォン酸及び1,2−エタンジスルフォン酸（摘記1-6、1-8）が挙げられているので、本願発明３は、本願発明１と同様、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-4)本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１について、アルキルポリスルホン酸が「メタンジスルホン酸である」と特定するものであるが、引用例１には、前記「(III-1)本願発明１について」の欄に記載した事項のほか、有機スルフォン酸として、メタンジスルフォン酸（摘記1-6、1-8）が挙げられているので、本願発明４は、本願発明１と同様、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-5)本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１について、「硫酸塩の量が１〜５ｇ／ｌの範囲である」と特定するものであるが、引用例１には、前記「(III-1)本願発明１について」の欄に記載した事項のほか、「硫酸塩１〜５ｇ／ｌ」（摘記1-7）であることが記載されているので、本願発明５は、本願発明１と同様、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-6)本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１について、「電流密度が５０〜１００Ａ／ｄｍ２の範囲である」と特定するものであるが、引用例１には、前記「(III-1)本願発明１について」の欄に記載した事項のほか、電流密度が「１１．６〜２３５a.s.d」（摘記1-1；請求項７）、「３０〜１００a.s.d」（摘記1-1；請求項８）であることが記載されているので、本願発明６は、本願発明１と同様、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(III-7)本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１について、「めっき浴温度が４５〜７０℃の範囲にある」と特定するものであるが、引用例１には、前記「(III-1)本願発明１について」の欄に記載した事項のほか、めっき浴温度が「４５〜７０℃」（摘記1-7）であることが記載されているので、本願発明７は、本願発明１と同様、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜７は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。
　よって、結論のとおり審決する。