【事件の表示】
　特願２００９−５０１６９４「リン光発光性材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年９月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１０９６５７、平成２１年８月２７日国内公表、特表２００９−５３０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２０日（パリ条約による優先権主張　２００６年３月２２日、２００７年３月１６日　ともにアメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２６年２月１２日に手続補正書（方式）が提出され、同年４月８日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２４年１１月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１であるところの
「有機複合材料（１２）であって、
　（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル、シロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択される１以上の官能基を有する電気活性材料と、
　（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素と
の架橋反応生成物を含んでいて、上記リン光性色素が電気活性材料に共有結合している、有機複合材料（１２）。」
を、
「有機複合材料（１２）であって、
　（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル、シロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択される２以上の官能基を有する電気活性材料と、
　（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素と
の架橋反応生成物を含んでいて、上記リン光性色素が電気活性材料に共有結合している、有機複合材料（１２）。」
と補正する事項を含むものである。
　
２．本件手続補正の適否について
（１）本件手続補正は、審判請求と同時にされた補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）１７条の２＿４項に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「１以上の官能基」を「２以上の官能基」とすることを含むものである。
　してみると、本件手続補正の目的は、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、すなわち、いわゆる「限定的減縮」にあたることは明らかである。
　そこで、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、改正前特許法１７条の２＿５項において準用する同法１２６条５項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（２）補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「有機複合材料であって、
　（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル、シロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択される２以上の官能基を有する電気活性材料と、
　（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素と
の架橋反応生成物を含んでいて、上記リン光性色素が電気活性材料に共有結合している、有機複合材料。」
　
（３）特許法２９条１項３号について
ア　刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−７３６６６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（ア）「【請求項１】少なくとも一種の
発光化合物を含む重合性組成物を膜状に形成した後に重合することにより得られる高分子系発光材料
【請求項２】
発光化合物が重合性発光化合物である
【請求項４】
重合性組成物中に少なくとも一種の発光化合物以外の重合性化合物を含む
【請求項６】
発光化合物以外の重合性化合物の少なくとも一種が２個以上の重合性官能基を有する架橋重合性化合物である
【請求項７】
発光化合物の発光性部分の発光機構が電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移あるいは励起三重項状態を経由しての基底状態への遷移によるものである
　
（イ）「本発明の高分子系発光材料においては少なくとも一種の発光化合物を含む重合性組成物を有機ＥＬ素子のベースとなる層上に膜状に形成（例えば塗布する）した後に、その重合性組成物を重合し高分子化することを特徴とする。
重合性組成物とは、組成物中に少なくとも一種の（メタ）アクリル基、ビニル基、スチリル基、イソシアネート基、チオイソシアネート基等の重合性官能基を有する重合性化合物を含むことを意味する。重合性化合物中の重合性官能基の数が２個以上であれば、重合後の高分子が架橋構造となる
　本発明の高分子系発光材料に用いられる
重合性組成物中の重合性化合物としては、重合性官能基を有する発光化合物であってもよく、重合性官能基を有する電子輸送性化合物、重合性官能基を有するホール輸送性化合物であってもよく、その他の重合性化合物およびこれらの混合物であってもよい
なお、本発明の高分子系発光材料に用いられる重合性組成物中に重合性官能基を有する発光化合物以外の重合性化合物が含まれる場合、本発明の高分子系発光材料はこれらの共重合体となる
　
（ウ）「本発明の高分子系発光材料においては、励起一重項状態から発光する部分、即ち蛍光発光性部分及び／または
励起三重項状態から発光する部分、すなわち燐光発光性の部分
　
（エ）「本発明の高分子系発光材料に用いる
重合性発光化合物組成物中には電子輸送層を形成する電子輸送性化合物が含まれてもよい
　本発明の高分子系発光材料に用いる重合性発光化合物組成物中に含まれる
電子輸送性化合物は重合性を有する重合性電子輸送性化合物であってもよい
　重合性電子輸送性化合物としては、上記Ａｌｑ3（トリスキノリノールアルミニウム）などのキノリノール誘導体金属錯体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体などの既知の電子輸送性化合物に少なくとも一種の（メタ）アクリル基、ビニル基、スチリル基、イソシアネート基、チオイソシアネート基等の重合性官能基を結合させた化合物が挙げられる。具体的にはビスキノリノールメタクリロイルオキシキノリノールアルミニウム、キノリノールビスメタクリロイルオキシキノリノールアルミニウム、メタクリロイルオキシオキサジアゾール、スチリルオキサジアゾール、ビススチリルオキサジアゾール等が挙げられる。重合性電子輸送性化合物においても、キノリノールビスメタクリロイルオキシキノリノールアルミニウム、ビススチリルオキサジアゾール等架橋重合性電子輸送性化合物が好ましい。
　本発明の高分子系発光材料に用いる
重合性発光化合物組成物中には他の重合性化合物が含まれていてもよい
　他の重合性化合物としては、本発明の高分子系発光材料の発光を阻害しないものであれば特に制限はなく、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、スチレン、スチルベン等が挙げられる。他の重合性化合物においても、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、スチルベン等の架橋重合性化合物が好ましい。」（段落００３９〜００４３）
　
イ　引用文献に記載の発明
　引用文献には、摘示（ア）の記載を総合すると、
「少なくとも一種の重合性発光化合物を含む重合性組成物であって、重合性組成物中に少なくとも一種の重合性発光化合物以外の、少なくとも一種が２個以上の重合性官能基を有する架橋重合性化合物である重合性化合物を含む重合性組成物を膜状に形成した後に重合することにより得られ、発光化合物の発光性部分の発光機構が電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移あるいは励起三重項状態を経由しての基底状態への遷移によるものである高分子系発光材料。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　対比
（ア）引用発明の「重合性発光化合物」は、発光性部分の発光機構が電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移あるいは励起三重項状態を経由しての基底状態への遷移によるものであるから、リン光を発光するもの（摘示（ウ））が含まれ、さらに、アクリル基、ビニル基等の重合性官能基を有する（摘示（イ））のであるから、補正発明の「（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素」に相当することは明らかである。
（イ）引用発明の「重合性発光化合物以外の、少なくとも一種が２個以上の重合性官能基を有する架橋重合性化合物である重合性化合物」は、摘示（イ）の記載からみて、「重合性官能基を有する電子輸送性化合物」、「重合性官能基を有するホール輸送性化合物」、「その他の重合性化合物」および「これらの混合物」に相当すると認められる。
　ここで、補正発明の「電気活性材料」について考察すると、本願の明細書には、「「電気活性材料」は、ポリマーでもポリマーでなくてもよい有機材料であって、電圧バイアスを受けたときに電荷伝導を生じる有機材料を指す。・・・」（段落００１３〜００１４）と記載され、実施例（段落００４８）においては、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４）が使用されている。
　してみると、引用文献に記載の「電子輸送性化合物」及び「ホール輸送性化合物」は、電子やホールが移動（輸送）できるのであるから、技術常識からみて、電圧バイアスを受けたときに当然に電荷伝導を生じる有機材料と認められる。さらに、「その他の重合性化合物」についても、摘示（エ）に例示された２個以上の重合性官能基を持つトリメチロールプロパントリアクリレート等は、その化学構造から見て、電圧バイアスを受けたときに電荷伝導を生じる有機材料であると認められる。
　そうすると、引用文献に記載の「電子輸送性化合物」、「ホール輸送性化合物」及び「その他の重合性化合物」は、補正発明の「電気活性材料」に相当する。
　また、引用発明の「重合性官能基」は、摘示（イ）の記載から、重合性官能基はアクリル基、ビニル基等であるから、補正発明の「官能基」に相当する。
　よって、引用発明の「重合性発光化合物以外の、少なくとも一種が２個以上の重合性官能基を有する架橋重合性化合物である重合性化合物」は、補正発明の「（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル、シロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択される２以上の官能基を有する電気活性材料」に相当する。
（ウ）引用発明の高分子系発光材料は、重合性組成物を膜状に形成した後に重合することにより得られる（摘示（ア））のであるから、当然に「重合性発光化合物」と「重合性発光化合物以外の、少なくとも一種が２個以上の重合性官能基を有する架橋重合性化合物である重合性化合物」との架橋反応生成物が生成し、しかもその架橋反応において共有結合が形成することは技術常識である。
（エ）そして、引用発明の「高分子系発光材料」が、補正発明の「有機複合材料」に相当することは明らかである。
（オ）以上のことから、本願発明と補正発明は、以下の点で一致し、相違点はない。
「有機複合材料であって、
　（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル、シロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択される２以上の官能基を有する電気活性材料と、
　（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素と
の架橋反応生成物を含んでいて、上記リン光性色素が電気活性材料に共有結合している、有機複合材料。」
　
エ　小括
　よって、補正発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法１７条の２＿５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　当審の判断
１．本願発明
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「有機複合材料であって、
　（ａ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル、シロキサン及びこれらの組合せからなる群から選択される１以上の官能基を有する電気活性材料と、
　（ｂ）ビニル、アクリレート、エポキシ、ヒドロキシル、アリル及びこれらの組合せからなる群から選択される官能基を有する有機リン光性色素と
の架橋反応生成物を含んでいて、上記リン光性色素が電気活性材料に共有結合している、有機複合材料。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２４年５月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下の理由１を含むものである。
「理由１：この出願の請求項１〜１５に係る発明は，その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　刊行物：特開２００３−７３６６６号公報」
　なお、上記刊行物は、上述第２（３）アにおける引用文献に同じである。
　
３．本願発明について　  
　補正発明は、上述第２＿１．及び２．に記載したように、本願発明の電気活性材料の官能基の数を「１以上」から「２以上」に限定したものであるから、本願発明は、補正発明を包含するものである。
　そして、補正発明は、上述第２＿２．（３）で検討したとおり、引用文献に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明である。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由とされた、平成２４年５月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。