【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３６３１４号「演算処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３３８５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「環状パイプラインを有するデータ駆動型プロセッサ等において、複数の演算を含む帰還ループ処理を、前記環状パイプラインを介して繰返し実行するための演算処理装置であって、
　帰還ループ処理命令に応答して、入力データおよび先行する帰還ループ処理の演算結果に対して前記複数の演算を実行するための演算実行手段と、
　前記演算実行手段の演算結果を保持し、後続する前記帰還ループ処理において前記演算実行手段に与えるための演算結果保持手段と、
　後続して入力された前記帰還ループ処理命令の実行を、少なくとも前記演算結果保持手段による演算結果の保持が完了するまで、一時待機させるための同期制御手段と、
　入力された命令が、前記帰還ループ処理命令であるか、その他の命令であるかを判別して、判別信号を出力し、前記演算実行手段、演算結果保持手段、及び同期制御手段の動作を、前記帰還ループ処理命令実行時の動作と、その他の命令時の動作とに切換制御するデコーダ手段と
を設けて成ることを特徴とする演算処理装置。」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１８７６３８号公報（平成元年７月２７日出願公開。以下、引用例１という。）には、データフロープロセッサについて、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）前述のデータフロープロセッサで、この様な乗算に現れる、外部メモリ上にある複数のデータに対しそれぞれある係数を掛けそれらの積の和をとる、いわゆるコンボリューション処理を行う場合を考える。・・・従ってコンボリューションの高速化のためには、係数と入力データとの乗算を行う乗算器と、レジスタを用いてその積の累積加算を行う演算器とが縦列に配置されなければならない。（２頁左下欄１２行乃至右下欄１５行）
（２）第２図は本発明の一実施例におけるデータフロープロセッサ１全体の構成を示す内部ブロック図であり、１０はトークン入力部、１１はリンクテーブル、１２はオペランドフェッチテーブル、１３はデータメモリ、１４はファンクションテーブル、１５はバッファキュー、１６はプロセッシングユニット、１７はトークン出力部であり、リンクテーブル１１、オペランドフェッチテーブル１２、データメモリ１３、ファンクションテーブル１４、バッファキュー１５、プロセッシングユニット１６は、図に示すようにこの順にパイプライン方式のバスでリング上に接続されており、トークンはこの内部リングバス上を転送される。またプロセッシングユニット１６は、算術計算部２０と、累積加算部２１とが縦列に配置されたものである。」（４頁右上欄１３行乃至左下欄７行）
（３）リンクテーブル１１はプロセッシングユニット１６またはトークン入力部１０から入力されたトークン６０のリンクテーブルアドレス６３によって参照され、トークンはオペランドフェッチテーブル１２をアクセスするアドレス、ファンクションテーブル１４をアクセスするアドレス及び次回のリンクテーブル１１参照のためのリンクテーブルアドレスを得てオペランドフェッチテーブル１２に送られる。（５頁左上欄４行乃至１２行）
（４）ファンクションテーブル１４では入力されるトークンは、そのファンクションテーブルアクセスアドレスによりその内部のテーブルをアクセスする。これによりプロセッシングユニット１６での処理内容を示す処理コードがトークンに付加される。・・・なおファンクションテーブル１４でフェッチされる処理コードは、算術計算部２０での処理を規定する算術計算部処理コード、累積加算部２１での処理を規定する累積加算部処理コード、及びプロセッシングユニット１６の処理結果を持つトークンをリンクテーブル１１へ送るかトークン出力部へ送るかを指定する出力選択コードからなる。（５頁右上欄１９行乃至左下欄１９行）
（５）プロセッシングユニット１６は第１図に示されるように、算術計算部２０、累積加算部２１が直列に接続されることにより構成され、入力されたトークンが独立に動作するそれらを順に通過する際に、これらのトークンに対しパイプライン的に作用する。算術計算部２０はそこへ入力されるトークンの第１オペランドと第２オペランドとの２項演算、あるいは第１オペランドの単項演算を、ファンクションテーブル１４でフェッチした処理コードのうちの算術計算部処理コードに従い内部状態を持たずに実行し、結果データを持つトークンを信号線１０１を介して累積加算部２１へ出力する。演算としては算術演算、論理演算、シフト、比較、ビット操作などがある。（５頁右下欄１３行乃至６頁左上欄７行）
（６）累積加算部２１では算術計算部２０から信号線１０１を介して入力されるトークンの持つ累積加算部処理コードに従って、そのデータを加算器２２に送ってレジスタファイル２３から読出したデータと加算を行わせ、あるいはレジスタファイル２３の中の適当なレジスタにその値をセットすることができる。・・・レジスタファイル２３はｒ個のレジスタからなり、レジスタファイル書込み制御部２４からの信号線１０９により信号線１０５上のデータが指定されたレジスタに書込まれる。レジスタファイル書込み制御部２４は信号１０７または信号１０８のレジスタファイル書込み制御コードで制御され、信号線１０２または１０４から入力されるデータの何れかをレジスタファイル２３の内の指定されたレジスタに信号線１０５を介して書込む。・・・レジスタファイル読出し制御部２５は信号１０７のレジスタファイル読出し制御コードで制御され、レジスタファイル２３の各レジスタのうち指定されたレジスタのデータを信号線１０３への出力とする。加算器２２は信号線１０２、１０３上の２つの浮動小数点データに対してパイプライン的に加算動作を行い、同じフォーマットを持つ結果データを信号線１０４に出力する。（６頁左上欄１６行乃至左下欄１５行）
　
　　上記摘記事項（１）から、上記摘記事項（２）乃至（６）に記載されたプロセッシングユニットは、乗算と累積加算を含む積和演算を一回で行うことができ、その場合算術計算部は係数と入力データとの乗算を行う乗算器として動作すると認められ、また、乗算と累積加算を含む積和演算を一回で行う以上、それを指令するいわば積和演算処理命令が存在すると認められるから、引用例１には、
「パイプライン方式の内部リングバスを有するデータフロープロセッサにおいて、乗算と累積加算を含む積和演算処理を、前記パイプライン方式の内部リングバスを介して繰返し実行するためのプロセッシングユニットであって、
　積和演算処理命令に応答して、係数と入力データとの乗算を行う乗算器と、乗算器の演算結果と後記レジスタファイルに保持されている先行する積和演算処理結果との加算を行う加算器と、
　前記加算器の演算処理結果を保持し、後続する積和演算処理において前記加算器に与えるためのレジスタファイルとを設けてなることを特徴とするプロセッシングユニット。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開昭５９−６９８４５号公報（昭和５９年４月２０日出願公開。以下、引用例２という。）には、データ駆動制御方式の情報処理装置における演算処理部に命令デコーダを設け、入力されたデータの命令コードを解析して、例えば累積加算等を行うものが記載されている。
　
　また、原査定の理由において、周知技術を示すものとして引用された特開昭６３−１１３７５７号公報（昭和６３年５月１８日出願公開。以下、引用例３という。）の図面第１図には、乗算回路の演算結果を加算回路に与え、さらに加算回路の演算結果をアキュームレータレジスタで保持し、当該先行する加算回路の演算結果を、後続する演算のために前記乗算回路に与えるものが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「パイプライン方式の内部リングバス」、「データフロープロセッサ」、及び「プロセッシングユニット」は、本願発明の「環状パイプライン」、「データ駆動型プロセッサ等」、及び「演算処理装置」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「乗算と累積加算を含む積和演算処理」は、先行する累積加算結果と乗算結果の和を取るものであるから、演算の一部において先の演算結果を用いるという意味で、本願発明の「複数の演算を含む帰還ループ処理」と「帰還ループ処理」である点で一致し、したがって引用例１に記載された発明の「積和演算処理命令」は、本願発明の「帰還ループ処理命令」に相当する。
　さらに、本願発明の「帰還ループ処理命令に応答して、入力データおよび先行する帰還ループ処理の演算結果に対して前記複数の演算を実行するための演算実行手段」と引用例１に記載された発明の「係数と入力データとの乗算を行う乗算器と、乗算器の演算結果と後記レジスタファイルに保持されている先行する積和演算処理結果との加算を行う加算器」は、ともに「帰還ループ処理命令に応答して、入力データおよび先行する帰還ループ処理の演算結果に対して演算を実行するための演算実行手段」であることで一致し、引用例１に記載された発明の「前記加算器の演算処理結果を保持し、後続する積和演算処理において前記加算器に与えるためのレジスタファイル」は、本願発明の「前記演算実行手段の演算結果を保持し、後続する前記帰還ループ処理において前記演算実行手段に与えるための演算結果保持手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「環状パイプラインを有するデータ駆動型プロセッサ等において、帰還ループ処理を、前記環状パイプラインを介して繰返し実行するための演算処理装置であって、
　帰還ループ処理命令に応答して、入力データおよび先行する帰還ループ処理の演算結果に対して演算を実行するための演算実行手段と、
　前記演算実行手段の演算結果を保持し、後続する前記帰還ループ処理において前記演算実行手段に与えるための演算結果保持手段とを設けて成ることを特徴とする演算処理装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「帰還ループ処理」は、その帰還ループに複数の演算を含んでいて、発明の詳細な説明の記載によれば、その最初の演算において先行する演算処理結果を用いるものであり、「演算実行手段」は、入力データおよび先行する帰還ループ処理の演算結果に対して複数の演算を実行するのに対して、引用例１に記載された発明のものは、積和演算処理であることから、２番目の演算である加算器において先行する演算結果との累積加算が行われるものであってその帰還ループに複数の演算を含んでいない点。
（相違点２）
　本願発明は、「後続して入力された前記帰還ループ処理命令の実行を、少なくとも前記演算結果保持手段による演算結果の保持が完了するまで、一時待機させるための同期制御手段」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのような同期手段を備えていない点。　
（相違点３）
　本願発明は、「入力された命令が、前記帰還ループ処理命令であるか、その他の命令であるかを判別して、判別信号を出力し、前記演算実行手段、演算結果保持手段、及び同期制御手段の動作を、前記帰還ループ処理命令実行時の動作と、その他の命令時の動作とに切換制御するデコーダ手段」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのようなデコーダ手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　帰還ループ処理において、先行する処理の結果をどの段階の演算で用いるかは、その帰還ループ処理でどのような演算を行うかにより決定されることであり、最初の演算で先行する処理の結果を用い、したがって帰還ループ内に複数の演算が含まれるものも、引用例３に記載されていることから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　帰還ループ処理において、本願発明のように、先行する処理の結果を最初の演算で用いるのであれば、後続して入力された前記帰還ループ処理命令の実行を、少なくとも前記演算結果保持手段による演算結果の保持が完了するまで、一時待機させることは、当業者が当然そのように設計すべき事項であるから、「後続して入力された前記帰還ループ処理命令の実行を、少なくとも前記演算結果保持手段による演算結果の保持が完了するまで、一時待機させるための同期制御手段」を備えることは、当業者が容易に推量可能であったと認められる。
（相違点３について）
　引用例１には、プロセッシングユニットが命令デコーダを備えているとは明記されていないが、上記摘記事項（４）の「ファンクションテーブル１４では入力されるトークンは、そのファンクションテーブルアクセスアドレスによりその内部のテーブルをアクセスする。これによりプロセッシングユニット１６での処理内容を示す処理コードがトークンに付加される。」によれば、「ファンクションテーブルアクセスアドレス」が命令コードに相当し、「ファンクションテーブル」は命令デコーダに相当すると見ることができるほか、引用例２にも、データ駆動制御方式の情報処理装置における演算処理部に命令デコーダを設けることが記載されていることから、引用例１に記載された発明においても、プロセッシングユニットが命令デコーダを備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであり、また、上記（相違点２について）において検討したように、帰還ループ処理が先行する処理の結果を最初の演算で用いるものであって、同期制御手段を設けるのであれば、命令デコーダにおいて、入力された命令が、前記帰還ループ処理命令であるか、その他の命令であるかを判別して、判別信号を出力し、前記演算実行手段、演算結果保持手段、及び同期制御手段の動作を、前記帰還ループ処理命令実行時の動作と、その他の命令時の動作とに切換制御することも、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。