【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５６０７８号「排水性舗装における排水構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９３０４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は平成６年９月２７日の特許出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年４月２１日付けで審判請求がなされたものである。
２.本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成９年１２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりであり、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】道路の基層上に空隙率が１５%以上の開粒度アスファルト混合物よりなる排水性舗装材を所定の厚さで敷設することにより表層を形成し、この排水性表層部の縦断方向縁部に沿ってスパイラル状の浸透水案内部材を埋設配置し、さらに前記浸透水案内部材を排水枡あるいは排水パイプなどの排水手段に接続することを特徴とする排水性舗装における排水構造。
３.引用例
　当審の拒絶の理由で引用された実公平５-３３５２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
（１）「第１図および第２図は、固定金具や伸縮継手部材を含む伸縮継手機構２０を後付け工法で設置する場合の本考案に係る排水装置２２を示し、この排水装置２２はコンクリ−ト床板１上のアスファルト舗装材９の横断方向端部に沿って、例えば、２ｍｍのステンレス鋼材を螺旋状に巻回してその直径を２０ｍｍ程度に設定したスパイラル状の浸透水案内部材２４を配設し、この浸透水案内部材２４の外側にコンクリ−トおよび舗装材に対して接着機能を有する防水シ−ト部材２６を配置し、さらに前記浸透水案内部材２４の端部と前記コンクリ−ト床板１に貫通配置した排水管２８と排水ホ−ス３０を介して接続することにより構成されている。」（明細書第３欄第２８〜４１行）
（２）「このように構成される排水装置２２によれば、アスファルト舗装材９などを介して防水層１１に達しさらに舗装材９端部から滲出する浸透水は、舗装材９端部と防水シ−ト部材２６との間で堰き止められた後、スパイラル状案内部材２４に沿って横断方向に案内され、排水ホ−ス３０および排水管２８を介して外部に排出されることになる。」（明細書第４欄第７〜１３行）
　これらの記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されている。
「道路のコンクリ−ト床板上にアスファルト舗装材を敷設することにより表層を形成し、この表層部の横断方向縁部に沿ってスパイラル状の浸透水案内部材を埋設配置し、さらに前記浸透水案内部材を排水ホ−スおよび排水管に接続する排水性舗装における排水構造。」
　また同じく当審の拒絶の理由に引用された実願平１-１０４１１９号（実開平３-４２８８６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、次のような記載がある。
（１）「第１図は、本考案に係る排水用構造物の第１実施例である排水溝Ａ１が、歩道Ｂの中央部に設置された場合の断面構造を示している。歩道Ｂの断面構造は、上方から、所定の空隙率を有するアスファルト混合物よりなる表層１と、砕石をさらに細かく砕いて得たクラッシャランよりなる路盤２と、転圧によって形成された路床３とから構成されており、この表層１により透水性の舗装が構成されている。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第５行）
（２）「第１実施例に係る排水溝Ａ１は以上のように構成されているため、表層１から路盤２へと浸透した雨水は、路盤２内を排水溝Ａ１の方へ伏流として流れた後、導水孔１４から排水路１０へと導かれるので、排水溝Ａ１の壁部１２付近で伏流が滞留しなくなる。」（明細書第６頁第６〜１１行）
　また同じく当審の拒絶の理由で引用された特開平１-２８７３２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のような記載がある。
（１）表面をアスファルト舗装した鉄筋コンクリ−ト床版では、舗装面のアスファルトはかなり多孔質であり若干透水性があるため、雨水の一部は舗装アスファルト層内に浸透する。」（明細書第２頁左上欄第３〜７行）
（２）「図面において（１）はコンクリ−ト床版であって、その上をアスファルト層（２）により舗装してある。」（明細書第２頁左下欄第５〜７行）
（３）「排水桝（４）の側面部の不透水層（３）の上面に接する位置に通水孔（７）を設け、この通水孔（７）に接して、排水桝（４）の周囲の不透水層（３）より上の部分に透水性アスファルト等の透水性材料よりなる通水層（８）を設ける。・・・・・通水層（８）としては、アスファルト層（２）より透水性の大なる透水性アスファルト、砂と結合剤よりなる多孔性材料、多孔性樹脂、その他任意の多孔性の透水性材料を用いることができる。第５図は本発明のアスファルト舗装コンクリ−ト床版の排水構造の他の実施態様の一部を切欠いた斜視図である。この実施態様の排水構造では、通水層（８）は道路の側端の地覆部（１２）に沿って細長く連続して設けられ、排水桝（４）の通水層（８）（通水孔（７）の誤記）に連通する。・・・・・更に第５図に示すように、道路の幅方向に平行に適当な間隔で、細長い通水層（１３）を伸縮継手付近に設け、その通水層（１３）のそれぞれの末端を地覆部（１２）に沿う通水層（８）に連通すれば、路面の中央部でアスファルト層（２）に浸透した水も、速やかに通水層（１３）及び通水層（８）を経て、排水桝（４）に集めることができる。（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄第２行）
４.対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「コンクリ−ト床板」及び「排水ホ−ス及び排水管」は、それぞれ本願発明１の「基層」及び「排水手段」に相当し、引用例１記載の「アスファルト舗装材」は、水が浸透することを前提としているから、本願発明１の「アスファルト混合物よりなる排水性舗装材」に相当し、両発明は、次の一致点において一致し、かつ次の相違点において相違する。
　一致点:道路の基層上にアスファルト混合物よりなる排水性舗装材を所定の厚さで敷設することにより表層を形成し、この排水性表層部の縁部に沿ってスパイラル状の浸透水案内部材を埋設配置し、さらに前記浸透水案内部材を排水パイプなどの排水手段に接続することを特徴とする排水性舗装における排水構造。
　相違点１:本願発明１の排水性舗装材が空隙率１５％以上の開粒度アスファルト混合物よりなるのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を備えていない点。
　相違点２:本願発明１は、浸透水案内部材を排水性表層部の縦断方向縁部に沿って埋設配置したのに対し、刊行物１記載の発明は、浸透水案内部材を排水性表層部の横断方向縁部に沿って埋設配置した点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　引用例２には、道路の透水性の舗装を構成する表層を、所定の空隙率を有するアスファルト混合物により構成することが記載されている。
　そして、開粒度アスファルト混合物の空隙率を１５％以上とした点は、本願の明細書記載の「表層を空隙率の大きな排水性舗装材で形成したので表層（路面）での滞留水の発生を阻止することができ、従って、滞留水によつて生じる現象が原因とされる交通事故などの発生を確実に阻止することができる。」という作用効果からみて、道路の排水性を高めることを意図したにすぎず、格別の臨界的な意義をもつものではなく、しかもアスファルト舗装材で舗装される道路の排水性を高めるためにアスファルト混合物の空隙率を高く設定することは周知（例えば特開昭５１-５７７１３号公報、特開平５-２１４７０８号公報参照）であるから、相違点１の本願発明の構成は、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　次に、前記相違点２について検討する。
　引用例３には、道路の幅方向に平行に適当な間隔で、細長い通水層（１３）を伸縮継手付近に設け、その通水層（１３）のそれぞれの末端を地覆部に沿う通水層（８）、すなわち、浸透水案内部材を排水性表層部の縦断方向縁部に沿って埋設配置することが記載されているから、相違点２の本願発明の構成は、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５.むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された上記各引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、以上のとおり審決する。