【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４８３８８号「内燃機関の冷却装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５９５５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、平成１３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数個のシリンダボアが機関の長手軸線に沿って配置されており、隣接するシリンダボア間にこれらシリンダボアのボア壁に対し共通のボア壁が設けられており、機関の長手軸線の一側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる往路冷却水通路を形成すると共に機関の長手軸線の他側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる復路冷却水通路を形成し、該往路冷却水通路の一端と該復路冷却水通路の一端とを互いに連結し、該往路冷却水通路の他端に形成した冷却水流入口から冷却水を流入させると共に該復路冷却水通路の他端に形成した冷却水流出口から冷却水を流出させるようにした内燃機関の冷却装置において、シリンダボア間の共通のボア壁内に上記往路冷却水通路と上記復路冷却水通路とを互いに連通する冷却水連通路を形成し
、冷却水が往路冷却水通路から冷却水連通路を介し復路冷却水通路に流れるようにし
と補正された。
　上記補正は補正前の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「冷却水通路」について「冷却水が往路冷却水通路から冷却水通路を介して復路冷却水通路に流れるようにし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１４９５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、多連サイアミーズシリンダブロック（複数の気筒を有し、該気筒のシリンダボア壁が一列に連続しているシリンダブロック）の冷却系構造に関する。」（第２頁第１欄第１７〜２０行）
イ．「特開昭５５−６６６１２号は、多連サイヤミーズシリンダブロックにおいて、冷却水通路への冷却水入口部に仕切壁を設けて冷却水が冷却水入口部から冷却水出口部に短絡して流れることを防止し、冷却水入口部から連続シリンダボア壁まわりの冷却水通路を介して冷却水出口部へと一方向に流れるようにし、これによって冷却性を向上させた冷却系構造を教示している。」（第２頁第１欄第２２〜２８行）
ウ．「本発明の一実施例を図１から図４までに示す。図１および図２に示すように、多連サイアミーズシリンダブロック２には、連続シリンダボア壁４を一周するように冷却水通路６が形成されている。冷却水通路６はシリンダブロック２の長手方向一端２ａからシリンダボア壁４の一側（吸気マニホルド側）に沿ってシリンダブロック２の長手方向他端２ｂ迄延び、そこでＵターンしてシリンダボア壁４の他側（排気マニホルド側）に沿ってシリンダブロック長手方向一端２ａまで戻る。シリンダブロック一端部２ａには、冷却水通路６への冷却水入口部８が形成されており、ウォータポンプ１０から圧送されてくる冷却水は冷却水入口部８を通して冷却水通路６の流入側端部に流入する。冷却水通路６からシリンダヘッド内ウォータジャケットへの冷却水出口部１２は、冷却水通路の流出側端部の上方に設けられ、冷却水入口部８に隣接している。」（第２頁第２欄第１３〜２８行）
エ．「図４は、エンジン全体の冷却水の流れを示したものである。ラジエータから出た水は、まず、シリンダヘッド２６の給気側通路２８を流れ、ウォータポンプ１０に吸い込まれ、シリンダブロック２に供給される。シリンダブロック２では、冷却水通路６のうち吸気側の通路を第１番気筒から第４番気筒に向って流れ、第４番気筒のまわりをＵターンして、排気側の冷却水通路を通って第１番気筒に戻り、そこからシリンダヘッドに上り、シリンダヘッドのプラグまわりおよび排気側通路を第４番気筒へ向って流れ、ラジエータ側に出るように、冷却水路が設定されている。」（第３頁第３欄第１２〜２２行）
オ．「つぎに、作用を説明する。ウォータポンプ１０から圧送されてきた冷却水は、冷却水入口部８から冷却水通路６へ入る。冷却水入口部８にはガイド部材１４が設けられているので、大部分の冷却水は、冷却水出口部１２に直接流れないで、冷却水通路６の吸気側を、第１番気筒から第４番気筒に向って流れる。そして、第４番気筒のまわりをＵターンして、冷却水通路６の排気側を第４番気筒から第１番気筒に向って流れ、冷却水出口部１２からシリンダヘッドへと流れていく。連続シリンダボア壁４のまわりの冷却水通路６を流れている間に、冷却水はシリンダボア壁を冷却して自身は昇温する。したがって、冷却水入口部８より冷却水出口部１２の方が、冷却水温度が高くなろうとする。」（第３頁第３欄第２３〜３５行）
　上記記載事項ア．ないしオ．によると、引用例１には、
「複数個のシリンダボアが機関の長手軸線に沿って配置されており、隣接するシリンダボア間に連続シリンダボア壁４が設けられており、機関の長手軸線の一側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる吸気マニホルド側の冷却水通路６を形成すると共に機関の長手軸線の他側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる排気マニホルド側の冷却水通路６を形成し、該吸気マニホルド側の冷却水通路６の一端と該排気マニホルド側の冷却水通路６の一端とを互いに連結し、該吸気マニホルド側の冷却水通路６の他端に形成した冷却水入口部８から冷却水を流入させると共に該排気マニホルド側の冷却水通路６の他端に形成した冷却水出口部１２から冷却水を流出させるようにした内燃機関の冷却装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−９３９２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
カ．「本発明は、エンジンの冷却装置に関し、特にシリンダブロックのライナー間の冷却を効率よく行い得るようにしたものに関する。」（第１頁右下欄第１〜３行）
キ．「しかるに、上記シリンダブロックの隣接するライナー間は双方の燃焼室から熱を受けるため、極めて高温度となり、特に冷却の必要度が高い。そのため、従来、例えば特公昭５１−４５７３２号公報等に開示されているように、シリンダブロックの隣接するライナー間に、ライナー列に沿った吸気側および排気側ウォータジャケットに連通するライナー間ウォータジャケットを形成して、隣接するライナー間の冷却を効率よく行うようにすることが図られている。
　しかし、上記ライナー間ウォータジャケットを単に設けたのみでは、該ライナー間ウォータジャケットにおいて吸気側および排気側ウォータジャケットからの冷却水が互いに衝突したりして、ライナー間ウォータジャケットに冷却水が十分に流れず、予期する程の冷却効果が得られないという問題があった。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１４行）
ク．「そこで、本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、シリンダブロックにおいてウォータポンプからの冷却水を主に吸気側ウォータジャケットに流す一方、シリンダヘッド側のウォータジャケットへは排気側ウォータジャケットから導入するようにすることにより、冷却水を吸気側ウォータジャケットからライナー間ウォータジャケットを経て排気側ウォータジャケットに流したのちシリンダヘッド側のウォータジャケットに導入するという冷却水経路を形成し、よってライナー間ウォータジャケットに冷却水を十分に流して該ライナー間の冷却を効率よく行うことができる‥（略）‥エンジンの冷却装置を提供せんとするものである。
　すなわち、本発明は、‥（略）‥シリンダヘッドと、ライナー列に沿った吸気側ウォータジャケットおよび排気側ウォータジャケットと隣接するライナー間に位置し上記吸気側および排気側ウォータジャケットに連通するライナー間ウォータジャケットとを有するシリンダブロックとを備えたエンジンにおいて、ウォータポンプから吐出される冷却水が主に吸気側ウォータジャケットに流れるように構成する‥（略）‥特徴とするものである。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第４行）
ケ．「一方、上記シリンダブロック２には、シリンダ７を形成する４つのライナー８，８‥が上記シリンダヘッド１の燃焼室３，３‥に対応して直列状に設けられているとともに、該ライナー８‥列に沿って吸気側ウォータジャケット９および排気側ウォータジャケット１０がライナー８‥を挟んで互いにほぼ平行に形成され、また上記隣接するライナー８，８間の各々には吸気側および排気側ウォータジャケット９，１０に連通するライナー間ウォータジャケット１１が形成されている。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行）
コ．「次に、上記実施例の作用について説明すれば、ウォータポンプ１２から吐出された冷却水は、シリンダブロック２の吸気側および排気側ウォータジャケット９，１０の双方に流入しようとするが、排気側ウォータジャケット１０の内壁に設けた障壁部１４の障壁作用および案内作用により、その一部のみが排気側ウォータジャケット１０に流れ、大部分は吸気側ウォータジャケット９に流れる。該吸気側ウォータジャケット９に流入した冷却水は、シリンダブロック２の吸気側部分を冷却したのち、シリンダブロック２からシリンダヘッド１への冷却水導入口を構成する連通路１５‥が排気側ウォータジャケット１０に対向して設けられていることにより、吸気側ウォータジャケット９から各ライナー間ウォータジャケット１１‥を通って排気側ウォータジャケット１０に流れ込む。そのことにより、上記各ライナー間ウォータジャケット１１‥には冷却水がスムーズにかつ十分に流通して、各ライナー８，８間を効率よく冷却することができる。」（第３頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１０行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２１７５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
サ．「この発明は、多気筒エンジンの本体構造に関するものである。」（第２頁第１欄第１８〜１９行）
シ．「ボアブロック４の周囲には、その下端部を除いた部分にウォータジャケット２２が形成される。このウォータジャケット２２は吸気ポート１８及び排気ポート１９の下部近傍、燃焼室６の上部近傍にも連続して延在し、ウォータポンプ（図略）から供給される冷却水が循環する。ボアブロック４の上端部７に形成されたスリット８には鋳抜きによるボア間通路２３が形成され、ウォータジャケット２２に連通する。」（第３頁第４欄第８〜１５行）
ス．「一方、本発明とは違って、隣接するシリンダボアをただ単に連接してなるボア間通路２３を有さないボアブロックであったとすると、シリンダボア間の上端部における冷却不足が大いに懸念される。
　ところが、本実施例によれば、‥（略）‥シリンダボア間の上端部７にスリット状を呈するボア間通路２３を、機械加工することなく容易に成形できるので、シリンダボア間の冷却が不充分となり易いサイアミーズ形状のボアブロック４であるが、シリンダボア間における冷却を十分に得ることができる。」（第４頁第５欄第２６〜３７行）
セ．「さらに、ボアブロック４はサイアミーズ形状を呈し、また、シリンダボア間に十分な冷却水流量を導くボア間通路２３はスリット状を呈するが故に、シリンダボア間における冷却性能を向上させながらも、ボアピッチＰを短縮することが可能となり、シリンダ配列方向、すなわち、エンジン全長の短縮が得られる。」（第４頁第６欄第１０〜１５行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「連続シリンダボア壁４」は、本願補正発明の「これらシリンダボアのボア壁に対し共通のボア壁」に相当し、以下同様に、「吸気マニホルド側の冷却水通路６」は「往路冷却水通路」に、「排気マニホルド側の冷却水通路６」は「復路冷却水通路」に、「冷却水入口部８」は「冷却水流入口」に、「冷却水出口部１２」は「冷却水流出口」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「複数個のシリンダボアが機関の長手軸線に沿って配置されており、隣接するシリンダボア間にこれらシリンダボアのボア壁に対し共通のボア壁が設けられており、機関の長手軸線の一側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる往路冷却水通路を形成すると共に機関の長手軸線の他側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる復路冷却水通路を形成し、該往路冷却水通路の一端と該復路冷却水通路の一端とを互いに連結し、該往路冷却水通路の他端に形成した冷却水流入口から冷却水を流入させると共に該復路冷却水通路の他端に形成した冷却水流出口から冷却水を流出させるようにした内燃機関の冷却装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点〕
　本願補正発明は、「シリンダボア間の共通のボア壁内に上記往路冷却水通路と上記復路冷却水通路とを互いに連通する冷却水連通路を形成し、冷却水が往路冷却水通路から冷却水連通路を介し復路冷却水通路に流れるようにした」のに対し、引用例１記載の発明は、上記「冷却水連通路」を形成していない点。
　
（４）判断
　上記〔相違点〕について検討する。
　引用例３は、多気筒エンジンの本体構造に関して記載するものであり、上記記載事項シ．ないしセ．によると、複数個のシリンダボア５‥を機関の長手軸線に沿って配置し、隣接するシリンダボア５‥間に共通のボア壁を設けた型式のシリンダブロックにおいて、燃焼室からの燃焼熱等の影響を最も受けやすい共通のボア壁部分に冷却水を流すための冷却水連通路として機能するボア間通路２３を形成し、シリンダボア５‥間の共通のボア壁部分を冷却しようとする技術事項を開示している。なお、このような技術事項は、平成１２年６月１２日付けの拒絶理由通知において引用された特開平４−３５０３４８号公報においても、従来技術として、記載されている（第２頁第１欄第１９〜３７行の記載参照）。
　また、引用例２は、エンジンの冷却装置に関して記載するものであり、上記記載事項キ．ないしコ．によると、隣接するライナー８‥間にライナー列に沿って形成した吸気側及び排気側の両ウォータジャケット９，１０を連通するライナー間ウォータージャケット１１を単に形成するのみでは、ライナー間ウォータジャケット１１において、吸気側及び排気側の各ウォータジャケット９，１０からの冷却水が互いに衝突したりして、ライナー間ウォータジャケット１１に冷却水が十分に流れず、予期する程の冷却効果が得られないという問題点に鑑みて、ウォータポンプ１２からシリンダブロック２へ吐出される冷却水の大部分あるいは全部を吸気側ウォータジャケット９に流入させ、シリンダブロック２の吸気側部分を冷却させた後に、その冷却水が各ライナー間ウォータジャケット１１を通って排気側ウォータジャケット１０に流れ込むように構成することにより、各ライナー間ウォータジャケット１１に冷却水がスムーズにかつ十分に流通して、各ライナー８‥間を効率よく冷却するようにした技術事項を開示している。なお、このような技術事項は、前記平成１２年６月１２日付けの拒絶理由通知において引用された特開平４−３５０３４８号公報にも記載されている（第２頁第１欄第３９〜４４行，第３頁第３欄第１７行〜同頁第４欄第７行，第３頁第４欄第１４〜２５行の記載参照）。
　してみると、引用例１記載の発明において、燃焼熱等の影響を最も受けやすいシリンダボア間の共通のボア壁を効果的に冷却することができるように、シリンダボア間の共通のボア壁内に往路冷却水通路（吸気側冷却水通路）と復路冷却水通路（排気側冷却水通路）とを連通する冷却水連通路を形成すること、そして、シリンダボア間の共通のボア壁に冷却水連通路を形成することによって、冷却水はシリンダボア間の冷却水連通路を介して往路冷却水通路から復路冷却水通路に流れるようにすることは、引用例２及び引用例３記載の技術事項に基づいて、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２，３記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２，３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年８月１１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「複数個のシリンダボアが機関の長手軸線に沿って配置されており、隣接するシリンダボア間にこれらシリンダボアのボア壁に対し共通のボア壁が設けられており、機関の長手軸線の一側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる往路冷却水通路を形成すると共に機関の長手軸線の他側において各シリンダボアの周囲に沿いつつ一端のシリンダボアから他端のシリンダボアまで連続して延びる復路冷却水通路を形成し、該往路冷却水通路の一端と該復路冷却水通路の一端とを互いに連結し、該往路冷却水通路の他端に形成した冷却水流入口から冷却水を流入させると共に該復路冷却水通路の他端に形成した冷却水流出口から冷却水を流出させるようにした内燃機関の冷却装置において、シリンダボア間の共通のボア壁内に上記往路冷却水通路と上記復路冷却水通路とを互いに連通する冷却水連通路を形成した内燃機関の冷却装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「冷却水連通路」の限定事項である「冷却水が往路冷却水通路から冷却水連通路を介し復路冷却水通路に流れるようにし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明および引用例２，３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２，３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２，３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。