(57)【要約】【課題】スペーサのような補助部材を必要とせず、前後位置調整などの間隔調節が容易で、作業性が向上された間隔調節装置を提供する。【解決手段】被取付部とこの被取付部に締結具によって固定される取付部材との取付間隔を調節するものにおいて、上記被取付部２１及び取付部材３の間に介在された、上記取付間隔に直交する方向の一端部側及び他端部側で取付間隔の方向に高さが異なる傾斜部材４１、並びにこの傾斜部材に対して傾斜方向を合わせて重合された楔状部材４２と、これら傾斜部材及び楔状部材の何れか一方を上記傾斜方向に移動させることにより被取付部及び取付部材の間隔を調節する間隔調節部材４３とを備えるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部とこの被取付部に締結具によって固定される取付部材との取付間隔を調節するものにおいて、上記被取付部及び取付部材の間に介在された、上記取付間隔に直交する方向の一端部側及び他端部側で取付間隔の方向に高さが異なる傾斜部材、並びにこの傾斜部材に対して傾斜方向を合わせて重合された楔状部材と、これら傾斜部材及び楔状部材の何れか一方を上記傾斜方向に移動させることにより被取付部及び取付部材の間隔を調節する間隔調節部材とを備えたことを特徴とする間隔調節装置。
【請求項２】
上記傾斜部材は、楔状に形成されたブロック材からなることを特徴とする請求項１に記載の間隔調節装置。
【請求項３】
上記傾斜部材は、板状部材の所定部に突出部を設け、上記板状部材の板端部と上記突出部の間で傾斜が形成されたものからなることを特徴とする請求項１に記載の間隔調節装置。
【請求項４】
上記間隔調節部材は、調整ボルトを用いたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の間隔調節装置。
【請求項５】
上記傾斜部材及び上記楔状部材の少なくとも一方は、上記取付間隔方向に貫通され上記傾斜方向に長く形成された上記締結具を挿通するための長穴と、上記傾斜部材の略傾斜面の方向に形成された上記調整ボルトに螺合するネジ穴が設けられてなることを特徴とする請求項４に記載の間隔調節装置。
【請求項６】
上記取付部材は、エレベータの戸の脚であることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の間隔調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエレベータのかごの戸や乗場の戸の下端部に設けられるガイド用の戸の脚の取付部を前後調整する場合などに好ましく用いることができる間隔調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、かごの戸と各停止階の乗場の戸下部には「戸の脚」が使われ、該戸の脚の取付けに際しては、戸の前後位置の調整を行うための間隔調節装置として、各戸の脚毎に数枚のスペーサを挟み込んで調節した後、ボルト締めして取付けられている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４０６８３号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の間隔調節装置においては、エレベータの停止階床が多い場合や設置台数が多い場合には、戸の枚数の増加に伴って膨大な数が使われるため、スペーサが多数必要であった。またスペーサを装着してボルト締めを行い、位置が合わない場合には、ボルトを緩め再びスペーサを入れ直すという繰り返しで取付けに時間が掛かり、作業性が悪いという問題があつた。
【０００５】
この発明は、かかる従来技術の問題点を解決するためになされたもので、スペーサのような補助部材を必要とせず、前後位置調整などの間隔調節が容易で、作業性が向上された間隔調節装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る間隔調節装置は、被取付部とこの被取付部に締結具によって固定される取付部材との取付間隔を調節するものにおいて、上記被取付部及び取付部材の間に介在された、上記取付間隔に直交する方向の一端部側及び他端部側で取付間隔の方向に高さが異なる傾斜部材、並びにこの傾斜部材に対して傾斜方向を合わせて重合された楔状部材と、これら傾斜部材及び楔状部材の何れか一方を上記傾斜方向に移動させることにより被取付部及び取付部材の間隔を調節する間隔調節部材とを備えるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、傾斜を発生させる傾斜部材及び楔状部材の何れか一方を傾斜方向に移動させることで、被取付部と取付部材の間隔を調節するので、スペーサが不要となると同時に、スペーサを入れる手間やスペーサを多数用意する必要がなくなり、調整作業が容易となることで作業性が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図３はこの発明の実施の形態１による間隔調節装置を説明するもので、図１は該間隔調節装置を用いたエレベータかごの外観構成を示す斜視図で、取付部材である戸の脚が戸の下端に取付けられているものを示す。図２は図１の戸の脚取付け部を拡大して示す断面図、図３は図２に示す戸の脚取付け部の分解斜視図である。図において、箱状に形成されたエレベータのかご１の出入口には、ハンガーレール１１に吊り下げられた戸２が開閉可能に設けられ、戸２の下端部には戸の脚３が間隔調節装置４を介して前後位置調節可能に取り付けられている。戸の脚３の下端部は、戸２の下端部から突出されて敷居１２の溝１２ａの内部に進入され、戸２の下部を前後方向に支持すると共に、開閉時に戸２を敷居１２に沿ってガイドする。
【０００９】
戸２の下端部には、被取付部である断面Ｌ字形の補強枠２１の下辺が、戸２の幅方向に沿って溶接等により固定されている。上記間隔調節装置４は、この補強枠２１の被取付部材としての戸の脚３に対向する面に溶接等により固定された、一端部側（この例では図２の下側）よりも他端部側（上部側）が相手の側に近接するように形成された傾斜部４１ａを有する傾斜部材４１と、この傾斜部材４１と戸の脚３との間に傾斜部材４１の傾斜方向に移動可能に介装された傾斜面４２ａを有する楔状部材４２と、この楔状部材４２を傾斜部材４１の傾斜方向に移動させることにより、補強枠２１及び戸の脚３の間隔を調節する間隔調節部材としての調整ボルト４３を用いて構成されている。
【００１０】
傾斜部材４１は、この例では楔状のブロック材であり、締結具である固定ボルト５のネジ部に螺合する２つのネジ穴４１ｂが戸２の幅方向に離間して螺設されている。楔状部材４２の傾斜面４２ａは、この例では傾斜部材４１と同一の傾斜角度に形成され、傾斜部材４１の傾斜部４１ａに傾斜方向を合わせて当接され、被取付部側の面と取付部材側の面は平行に形成されている。そして、固定ボルト５を挿通するための傾斜方向（図２の上下方向）に長く形成された２つの長穴４２ｂが取付間隔方向（図２の左右方向）に貫通されている。
【００１１】
また、楔状部材４２の上端面中央部には、該楔状部材４２を傾斜部材４１に対して略傾斜方向に移動させるための間隔調節部材である調整ボルト４３のネジ部に螺合するネジ穴４２ｃが設けられている。なお、調整ボルト４３の頭部には図３（ｂ）に示すようにプラスドライバなどで回動可能とするための十字状の溝穴４３ａが設けられている。そして、調整ボルト４３の頭部は補強枠２１の上辺に設けられた切欠付長穴２１ａの上端縁部にワッシャ４３１を介して係止されている。さらに、戸の脚３の上部には固定ボルト５を挿通するための２つの挿通穴３ａがネジ穴４１ｂと同じ間隔で設けられている。
【００１２】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。まず、戸２の補強枠２１の所定部に、傾斜部４１ａが戸の脚３側を向くように傾斜部材４１を溶接等により固定する。傾斜部材４１は傾斜部４１ａ（この例では傾斜面）を形成すると共に、取付座の機能を有する。次に、楔状部材４２のネジ穴４２ｃに、ワッシャ４３１が装着された引き寄せ用の調整ボルト４３を装着したものを、傾斜面４２ａが傾斜部材４１の傾斜部４１ａに傾斜方向を合わせるように対向させて、補強枠２１の切欠付長穴２１ａの正面から入れて、調整ボルト４３の頭部で切欠付長穴２１ａの上端縁部に係止させ、次に固定ボルト５をワッシャ５１、戸の脚３の挿通穴３ａ、楔状部材４２の長穴４２ｂに順次挿通させた後、傾斜部材４１のネジ穴４１ｂにねじ込んで係止させる。
【００１３】
次いで、固定ボルト５を軽く手で締め込み、戸の脚３の前後方向（図２の左右方向）の位置を確認し、必要に応じて引き寄せ用の調整ボルト４３で楔状部材４２を引き上げ、または押し下げつつ、例えば図２に示す寸法Ｌを調整し、戸の脚３の前後位置が決まったら固定ボルト５を締め付けて取付け完了となる。なお、調整ボルト４３は、手またはスパナ等にて回動するが、調整ボルト４３の頭部には図３（ｂ）に示すようにプラスドライバ用の溝穴４３ａが設けられているので、必要によりプラスドライバ（図示省略）で調整ボルト４３を回すこともできるので、特に調整範囲が大きいときは効率的な作業ができる。
【００１４】
上記のように、この実施の形態１によれば、補強枠２１に対する戸の脚３の前後位置調整などの間隔調節を、調整ボルト４３及び固定ボルト５の調節だけで簡単に行うことができる。従って、間隔調節のためにスペーサのような補助部材を準備する必要がなく、調節作業が容易なため時間もかからず、作業性の向上を図ることができる。
なお、傾斜面４２ａを持つ楔状部材４２は、機械による削り加工では一般的にコストが掛かるが、戸の脚３の必要数はエレベータの製造台数と停止階床数の積で概略決まるかなりの個数になるので、例えば専用の金型で量産化を行うことで製造コストのアップを抑えることも可能である。
【００１５】
実施の形態２．
図４、図５はこの発明の実施の形態２による間隔調節装置をエレベータの戸の脚取付け部に用いた例を説明するもので、図４は戸の脚の取付け部分を拡大して示す断面図で、図２相当の拡大図である。図５は図４の変形例を示すもので、図５（ａ）〜図５（ｄ）は第１〜第４の変形例を示す要部断面図である。図４において、傾斜部材４１は板状部材を断面Ｌ字状に折曲した曲板からなっており、下辺が補強枠２１の所定部に固定され上辺で形成された突出部４１１が戸の脚３の方向に突出されている。この例では、突出部４１１の先端部４１１ａと下辺の戸の脚３側の板端部４１ｃの２点で傾斜が生じるように形成されている。その他の構成は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１６】
この実施の形態２は、取付座である傾斜部材４１の製造過程において、傾斜加工を不要としたもので、傾斜部材４１の変更に伴って楔状部材４２の傾斜面４２ａが、傾斜部材４１の突出部４１１の先端部４１１ａと戸の脚３側の板端部４１ｃの２点によって形成される傾斜部に沿って上下するようにした他は実施の形態１と同様に動作する。傾斜部材４１は板状部材をＬ字曲げ加工することで容易に得ることができるので加工が簡単で、実施の形態１と同様の効果を安価に得ることができる。
【００１７】
なお、傾斜部材４１は図４のようなＬ字曲げによるものに限定されるものではなく、例えば図５（ａ）に示す第１の変形例のように、平板の一端部に丸棒を溶接して板状部材の板端部４１ｃと、丸棒からなる突出部４１２の戸の脚３側の先端部４１２ａとで傾斜を形成した傾斜部材４１としても良い。また、該傾斜部材４１は、図５（ｂ）に示す第２の変形例のように、突出部４１２の側を被取付部である補強枠２１に向けて固定し、平板の背面部を傾斜面４１ｄとして用いても差し支えなく、このことは図４に示すＬ字曲げのものでも同様である。
【００１８】
更に、図５（ｃ）に示す第３の変形例のように、平板の一端部に角棒からなる突出部４１３を溶接して、平板の板端部４１ｃと突出部４１３の戸の脚３側の先端部４１３ａとで傾斜を形成した傾斜部材４１としても良い。更にまた、該傾斜部材４１は図５（ｄ）に示す第４の変形例のように、突出部４１３が設けられた側を被取付部である補強枠２１に向けて固定し、平板の背面部を傾斜面４１ｄとして用いるようにしても差し支えないことは同様である。何れの場合も図４と同様、削り加工を不要にできるので安価に得られるという付随効果が得られる。
【００１９】
実施の形態３．
図６、図７はこの発明の実施の形態３による間隔調節装置をエレベータの戸の脚取付け部に用いた例を説明するもので、図６は戸の脚の取付け部分を拡大して示す組立斜視図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における矢視断面図である。図において、傾斜部材４１及び楔状部材４２は傾斜面の方向及び楔状部材４２の移動方向が上記実施の形態１に対して９０度回転させた状態で被取付部である補強枠２１と取付部材である戸の脚３の間に介在され、調整ボルト４３は傾斜部材４１の側方部に取り付けられたＬ字状の保持金具４３２の切欠付長穴４３２ａ部に係止されている。その他の構成は、上記実施の形態１と同様である。
【００２０】
上記のような実施の形態３では、水平方向に移動するように設けられた楔状部材４２をＬ字状の保持金具４３２の切欠付長穴４３２ａに係止された調整ボルト４３によって水平方向に摺動して移動させるようにしたものである。この例でも実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４による間隔調節装置をエレベータの戸の脚取付け部に用いた例を示す要部断面図である。この実施の形態４では、傾斜部材４１として、上記実施の形態２と同様にＬ字曲げの板状部材を用い、実施の形態３と同様に楔状部材４２の移動方向を横向きにし、板端部４１ｃと板曲げ部で形成された突出部４１１の先端部４１１ａの２点を相手の傾斜面に接するようにしたものである。なお、実施の形態２の図５（ａ）〜図５（ｄ）のように板状部材と丸棒を溶接して組合せ、または板状部材と角棒を溶接して組合せる方法で突出部を設けて傾斜を形成し、水平に移動させるように配置しても良いことは言うまでもない。この例でも上記実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５による間隔調節装置を示すもので、図９（ａ）は間隔を狭めた状態を示す断面図、図９（ｂ）は間隔を広げた状態を示す断面図である。この実施の形態５は、傾斜部材４１または楔状部材４２を被取付部及び取付部材の何れに対しても固定することが不都合な場合等に好ましく用いることができるもので、傾斜部材４１として、板状部材の中央部に傾斜を形成するための図５（ｃ）の突出部４１３に相当する突出部４１４を設けると共に、板状部材の端部を折曲して図７の保持金具４３２に相当する保持部４３３を設け、調整ボルト４３の頭部を保持部４３３に設けられた挿通孔４３３ａ部に係止し、楔状部材４２の相対位置が調整ボルト４３で決まるようにしたものである。
【００２３】
上記のような実施の形態５では、上記説明した他の実施の形態と同様、図９（ａ）に示す間隔ｔ１の状態から、調整ボルト４３を回して楔状部材４２を図の左方向に引き寄せることにより、図９（ｂ）に示す間隔ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の状態に連続的に変えることができる。なお、この例では、調整ボルト４３の軸が楔状部材４２の傾斜面４２ａと平行に（従って傾斜部材４１の傾斜角度にも平行に）なるように、楔状部材４２のネジ穴４２ｃ及び保持部４３３を傾斜させて設け、調整ボルト４３を回動して楔状部材４２を引き寄せたときに、調整ボルト４３の位置が間隔方向（図９の上下方向）に変わらないようにしている。さらに、楔状部材４２には図示省略している締結具を挿通するための貫通穴４１ｅが、楔状部材４２には貫通穴４１ｅに連通する長穴４２ｂが該楔状部材４２の移動範囲をカバーする長さで形成されている。
【００２４】
上記のように構成された実施の形態５においては、上記実施の形態２と同様の効果が得られるほか、例えば被取付部に予め締結具としての固定ボルト５に螺合するネジ穴を螺設しておくことで、傾斜部材４１を被取付部に溶接等で固定する必要がなくなるので、間隔調節装置４の取付作業が簡単となる（何れも図示省略）。なお、調整ボルト４３の図９における左下方向への移動を規制するための抜け止め手段（図示省略）を設けても良い。
【００２５】
なお、上記実施の形態１〜４では、傾斜部材４１を固定し、楔状部材４２を調整ボルト４３で相対的に移動するように構成したが、楔状部材４２を固定し、傾斜部材４１を調整ボルト４３で相対的に移動するように構成しても差し支えない。さらに傾斜部材４１または楔状部材４２を固定する際に、被取付部である補強枠２１の側に固定した例を示したが、取付部材である戸の脚３の側に固定しても差し支えない。なお、その際には、調整ボルト４３は例えば傾斜部材４１を引き寄せるように構成すれば良い。また、上記例示した締結具や間隔調節部材を他の方式に変更するなど、種々の変更が可能であることは言うまでもない。さらに、この発明をエレベータの戸の脚の取り付けに用いる場合について説明したが、この発明の用途はこれに限定されないことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１による間隔調節装置を用いたエレベータかごの外観構成を示す斜視図で、戸の脚が戸の下端に取り付けられているものを示す。
【図２】図１の戸の脚取付け部を拡大して示す断面図。
【図３】図２に示す戸の脚取付け部の分解斜視図。
【図４】この発明の実施の形態２による間隔調節装置を用いたエレベータの戸の脚取付け部分を拡大して示す断面図。
【図５】図４の変形例を示すもので、図５（ａ）〜図５（ｄ）は第１〜第４の変形例を示す要部断面図。
【図６】この発明の実施の形態３による間隔調節装置を用いたエレベータの戸の脚取付け部分を拡大して示す組立斜視図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における矢視断面図。
【図８】この発明の実施の形態４による間隔調節装置をエレベータの戸の脚取付け部に用いた例を示す要部断面図。
【図９】この発明の実施の形態５による間隔調節装置を示すもので、図９（ａ）は間隔を狭めた状態を示す断面図、図９（ｂ）は間隔を広げた状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００２７】
１  かご、  １１  ハンガーレール、  １２  敷居、  １２ａ  溝、  ２  戸、  ２1  補強枠（被取付部）、  ２１ａ  切欠付長穴、  ３  戸の脚（取付部材）、  ３ａ  挿通穴、  ４  間隔調節装置、  ４１  傾斜部材、  ４１ａ  傾斜部、  ４１ｂ  ネジ穴、  ４１ｃ  板端部、  ４１ｄ  傾斜面、  ４１ｅ  貫通穴、  ４１１、４１２、４１３、４１４  突出部、  ４１１ａ  先端部、  ４１２  丸棒、  ４１２ａ  先端部、  ４２  楔状部材、  ４２ａ  傾斜面、  ４２ｂ  長穴、  ４２ｃ  ネジ穴、  ４３  調整ボルト（間隔調節部材）、  ４３ａ  溝穴、  ４３１  ワッシャ、  ４３２  保持金具、  ４３２ａ  切欠付長穴、  ４３３  保持部、  ４３３ａ  挿通孔、  ５  固定ボルト（締結具）、  ５１  ワッシャ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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