【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０２９０３号「アクセルペダルあるいは絞り弁の操作位置検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月１８日出願公開、特開平　４−２２８８５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年５月９日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月１４日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜４」という。）は、平成１１年１１月１５日、平成１３年８月９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　内燃機関のアクセルペダルあるいは絞り弁の操作位置検出装置であって、該操作位置を検出する少なくとも２つの測定装置を有し、これらの測定装置は共通の電圧供給源を有するポテンショメータとして構成され、かつ所定の特性線に従って前記操作位置を表す少なくとも２つの信号量を発生する操作位置検出装置において、
　前記特性線は、少なくとも操作位置の極値範囲外では操作位置の値の範囲にわたってほぼ線形であり、
　前記ほぼ線形である各特性線は、前記操作位置の値の全範囲をカバーしていて、少なくとも一方の測定装置の特性線の勾配は、他方の測定装置の勾配値とその大きさが異なる値を有しており、
　各測定装置の信号量間の差は操作位置の一方の極値から他方の極値にかけてその値が大きくなり、
　操作位置に対して各測定装置から得られる信号量間には、操作位置の値の全範囲にわたって一義的な関係が存在することを特徴とするアクセルペダルあるいは絞り弁の操作位置検出装置。
【請求項２】　前記測定装置が電子エンジン出力制御装置に用いられることを特徴とする請求項１に記載の操作位置検出装置。
【請求項３】　ポテンショメータの抵抗路の長さを変えることにより勾配の異なる特性線が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作位置検出装置。
【請求項４】　測定装置の信号量を検出し、
　信号量を正常な状態を表す特性線の値を用いて他の信号量を基準にして求め、
　前記求めた信号量を検出した信号量と比較して所定の許容範囲内にあるかを調べ、
　許容範囲からずれた場合電圧供給源が異常であると判断することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の操作位置検出装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜４は、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である、（１）特開昭６３−２４７６１０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び（２）特開昭６０−４８３８号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明、並びに周知事項（例として、特表昭６４−５００１３６号公報（以下、「周知例１」という。）、実開昭６１−１９３３１０号公報（以下、「周知例２」という。）、実開昭５７−１７４４９号公報（以下、「周知例３」という。）を提示）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、これらの引用例１、２及び周知例１〜３には、以下のような技術的事項（但し、括弧内は対応する本願発明１の構成を示す。）が記載されているものと認められる。
・引用例１
　「内燃機関のスロットル弁開度検出装置（アクセルペダルあるいは絞り弁操作位置検出装置）であって、スロットル弁の開度が小さな領域で弁開度を検出する第１弁開度検出手段（測定装置）と、該第１弁開度検出手段によって検出される弁開度領域の少なくとも開度大の領域と同検出手段で検出される以外の弁開度が大きな領域で弁開度を検出する第２弁開度検出手段（測定装置）を有し、これらの弁開度検出手段は並列に接続された（共通の電圧供給源を有する）２組のポテンショメータとして構成され、かつ所定の特性線に従って弁開度を表す２つの出力電圧（信号量）を発生する弁開度検出装置において、前記特性線はほぼ線形であるスロットル弁開度検出装置。」（第１頁左下欄第５−１１行、同頁右下欄第１７−１８行、第２頁左上欄第１１行−右上欄第１０行、第４図、第５図参照）
・引用例２
　「ＰＢＮＡセンサ１３及びＰＢＣＴセンサ１４は、第３図に示すように、吸気絶対圧ＰＢＡの変化に対して互いに立ち上がりの異なる出力電圧ＶＰＢＮＡ，ＶＰＢＴＣ特性を有するものであり、ＰＢＮＡセンサ１３は吸気絶対圧ＰＢＡが第１所定量ＰＢＡ１７を上回るとき第３設定値ＶＰＢＮＡ１７以上でかつ第１所定量ＰＢＡ１７より大なる第２所定量ＰＢＨを上回るとき第３設定値ＶＰＢＮＡ１７より高い第１設定値ＶＰＢＮＡＨ以上の値の出力電圧ＶＰＢＮＡを発生し、ＰＢＴＣセンサ１４は吸気絶対圧ＰＢＡが第１所定量ＰＢ１７を下回るとき第２設定値ＶＰＢＴＣ１７以下でかつ第１所定量ＰＢ１７より小なる第３所定量ＰＢＬを下回るとき第２設定値ＶＰＢＴＣ１７より低い第４設定値ＶＰＢＴＣＬ以下の値の出力電圧ＶＰＢＴＣを発生する。上記第１所定量ＰＢ１７は、先述した如く、ＰＢＮＡセンサ１３とＶＢＴＣセンサ１４とを選択的に使用するときの切替値（例えば１１６０ｍｍＨｇ）である。
　次に、本発明による異常判別方法の手順を第４図及び第５図のフローチャートに従って説明する。
　まず、ＰＢＮＡセンサ１３の異常判別について説明するに、第４図において、ＰＢＴＣセンサ１４の出力値ＶＰＢＴＣと第２設定値ＶＰＢＴＣ１７との大小判別が行われ（ステップ１）、ＶＰＢＴＣ＜ＶＰＢＴＣ１７の場合には、ＰＢＮＡセンサ１３の出力値ＶＰＢＮＡと第１設定値ＶＰＢＮＡＨとの大小判別が行われる（ステップ２）。ＶＰＢＮＡ＞ＶＰＢＮＡＨの場合には、その状態が所定期間に亘って継続したか否かが判別され（ステップ３）、所定期間継続したときＰＢＮＡセンサ１３が異常と判別され、」（第４頁左上欄第５行−右上欄第１６行、第３−５図参照）
　「例えばスロットル開度センサの低開度センサと高開度センサや冷却水温センサの低温センサと高温センサ等のように同一パラメータを複数領域に区分して領域毎に出力特性の異なるセンサで検出するものにも適用可能である。」（第５頁左上欄第７−１１行参照）
　「所定物理量の変化に対して互いに異なる出力特性を有する２つのセンサの両出力値に基づいて各々の異常を判別する」（第５頁第１５−１８行参照）
・周知例１〜３
　周知例１〜３は、「電源電圧が異常となると、センサの出力が異常となる」ことが、周知事項であることを示すために提示されたものであり、周知例１〜３の記載から、「電源電圧が異常となると、センサの出力が異常となる」ことが看取できる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１，２記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明は、２つの弁開度検出手段のうち一方は低開度領域のみを検出するものであって、全開度領域にわたって検出を行うものではない。
　引用例２記載の発明は、所定物理量の変化に対して互いに異なる出力特性を有する２つのセンサの両出力値に基づいて各々の異常を判別するものであるが、各センサの検出領域は異なっており、各々のセンサが所定物理量変化領域の全範囲をカバーするものではない。
　したがって、引用例１，２記載の発明は、本願発明１の構成に欠くことができない事項である「ほぼ線形である各特性線は、操作位置の値の全範囲をカバーしていて、少なくとも一方の測定装置の特性線の勾配は、他方の測定装置の勾配値とその大きさが異なる値を有しており、各測定装置の信号量間の差は操作位置の一方の極値から他方の極値にかけてその値が大きくなり、操作位置に対して各測定装置から得られる信号量間には、操作位置の値の全範囲にわたって一義的な関係が存在する」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。また、構成Ａは引用例１，２記載の発明及び周知事項から、当業者が容易に想到し得る、とする根拠も見当たらない。
　そして、本願発明１は、構成Ａにより、明細書に記載された「各測定装置がそれぞれ勾配の異なる線形な信号量を発生し、各信号量間には、極値範囲を除く全範囲にわたって一義的な関係が存在するので、アクセルペダルあるいは絞り弁の操作位置の全範囲で両測定装置から該操作位置に関する有効な信号が得られ、一方の測定装置が故障しても、他方の測定装置が利用でき、内燃機関を安全に制御することができる。また、各信号量間には、全範囲にわたって一義的な関係が存在するので、アクセルペダルあるいは絞り弁のどの操作位置においても各信号量を比較することにより、簡単に異常が検出でき、検出装置並びにこの装置を設けた制御装置の動作の信頼性を向上させることができる」（段落【００３４】参照）という、引用例１，２記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１，２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２〜４は、本願発明１を更に限定したものであるから、いずれも、本願発明１と同様の理由により、引用例１，２記載の発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、各引用例記載の発明及び周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。