【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０２８６７号「印刷制御装置および印刷制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３９８４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１１日の出願であって、平成１４年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１４年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同１４年９月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置であって、
　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを格納するための格納手段と、
　前記格納手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けてユーザ名を保持する保持手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応する前記ユーザ名を特定する特定手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
　　【請求項２】　複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置であって、
　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを格納するための格納手段と、
　前記格納手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けて、前記プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報を保持する保持手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応する前記識別情報を特定する特定手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
　　【請求項３】　複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置であって、
　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを格納するための格納手段と、
　前記格納手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けてステータス文字列を保持する保持手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応する前記ステータス文字列を特定する特定手段と、
　前記特定された前記ステータス文字列を変更する変更手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
　　【請求項４】　前記特定された識別情報に基づき前記エラーが発生したプリントジョブを送ったホストコンピュータを識別し、該識別したホストコンピュータに前記ジョブ識別情報を転送する転送手段を有することを特徴とする請求項２記載の印刷制御装置。
　　【請求項５】　複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置の印刷制御方法であって、　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを記憶手段に格納する格納工程と、
　前記記憶手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定工程と、
　前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けてユーザ名を保持する保持工程と、
　前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応する前記ユーザ名を特定する特定工程とを有することを特徴とする印刷制御方法。
　　【請求項６】　複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置の印刷制御方法であって、　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを記憶手段に格納する格納工程と、
　前記記憶手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定工程と、
　前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けて、前記プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報を保持する保持工程と、
　前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応する前記識別情報を特定する特定工程と
を有することを特徴とする印刷制御方法。
　　【請求項７】　複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置の印刷制御方法であって、　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを記憶手段に格納する格納工程と、
　前記記憶手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定工程と、
　前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けてステータス文字列を保持する保持工程と、
　前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応する前記ステータス文字列を特定する特定工程と、
　前記特定された前記ステータス文字列を変更する変更工程と
を有することを特徴とする印刷制御方法。
　　【請求項８】　前記特定された識別情報に基づき前記エラーが発生したプリントジョブを送ったホストコンピュータを識別し、該識別したホストコンピュータに前記ジョブ識別情報を転送する転送工程を有することを特徴とする請求項６記載の印刷制御方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求人が審判請求書の請求の理由で、
「（ｂ）補正の根拠
　本願の請求項１および５は、補正前の請求項１，７において、特定手段が特定するジョブに関する情報を、ユーザ名に限定したものであります。
　請求項２および６は、補正前の請求項２，８を独立の請求項にしたものであります。
　請求項３および７は、補正前の請求項３，９を独立の請求項にし、さらにジョブに関する情報をステータス文字列に限定したものであります。
　請求項４，８は、補正前の請求項４，１０において、転送手段または転送工程で転送するジョブに関する情報を、ジョブ識別情報に限定したものであります。」
と述べているとおりのものであり、特許法第１７条の２第３項各号のいずれかを目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６８８１１号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　回線および一つ以上のホストに接続されたファクシミリ装置において、前記ホストからジョブを受け付けるジョブ受信手段と、前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、前記ジョブの実行結果情報を記録する記録手段と、前記記録手段の内容を出力する出力手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。
（中略）
【請求項６】　前記出力手段は、前記記録手段における記録内容の少なくとも一部をホストに転送する転送手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のファクシミリ装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリ装置に関し、特にホストに接続され、ホストからのファクシミリの制御が可能なファクシミリ装置において、各種ジョブの実行結果情報等を記録し、ホストに転送することが可能なファクシミリ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ファクシミリとホストコンピュータとを接続してコンピュータからファクシミリ装置の機能を制御するシステムが数多く見られる。ファクシミリ装置は周知のようにスキャナ、プリンタ、通信の各機能を有し、スキャナから読み取った原稿データ、ホストから転送されたデータ、あるいは受信したデータを、プリントする、遠隔地のファクシミリに伝送する、あるいはホストコンピュータに転送することができる。」
　
（ｃ）「【０００９】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明が適用されるファクシミリ装置を含むシステムの１例を示すブロック図である。ファクシミリ装置１、２は詳細は後述するが、回線７によって図示しない公衆網、例えば電話網、ＩＳＤＮ等と接続されており、またＬＡＮ等のネットワーク３を介して複数のホストコンピュータ４、５、６とも接続されている。
（中略）
【００１１】図２はファクシミリ装置１あるいは２の内部構成を示すブロック図である。制御部１１は、例えばＣＰＵおよび制御プログラムを記憶したＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、ファクシミリ装置全体の制御を行う。メモリ１２は入力あるいは受信した画情報を記憶するためのものであり、ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスク等により構成される。
（中略）
【００１３】プリンタ１５は画情報等を印刷する。通信制御部１６は通信制御装置、ＭＯＤＥＭ、ＮＣＵ等からなり、回線７および相手ファクシミリとのインターフェースを取り、画情報を送受信する。バス１７は装置内の各回路を接続している。」
　
（ｄ）「【００１５】ジョブの種類として、ホストコンピュータからの指示により実施されるジョブには、ローカルスキャン、ローカルプリント、ローカルコピー、リモート送信、リモート受信、メモリ転送がある。メモリ転送とは、ファクシミリ装置の制御部内のメモリの情報（駆動状況管理情報を含むシステムデータや短縮ダイヤルデータ等）をホストコンピュータに転送する、あるいはその逆の転送を行うことである。なお、通常のファクシミリが実施するジョブとしては、送信、受信、コピー、レポート、電話等がある。」
　
（ｅ）【００１８】図４は、各ジョブ毎の実行結果を記録するためのジョブ管理情報メモリの記憶内容を示す概念図である。ファクシミリ制御部では、１つのジョブが終了する度に図４に示すようなジョブ管理パケットを作成し、ジョブ管理メモリに登録していく。ジョブ管理情報メモリエリヤは一定の容量（例えば５０ジョブ分）を有するリングバッファになっており、新たに登録されるジョブ管理パケットは最も古いパケットの上に登録される。
【００１９】１つのジョブ管理パケットは、図４に示すようにジョブに関する各種の情報項目を有しており、数十バイトの容量を有する。ホストジョブフラグＦには、ホストからの指示により実施されたジョブの場合には１、そうで無い場合には０が記入される。ホスト名にはそのジョブを指示したホストの名前が、ジョブ種類には例えば前記したジョブ番号が記入される。結果欄には、例えば良好、ジャム発生、エラー発生等の情報が記入される。この他に通信相手情報、通信モード、枚数等の項目を設けてもよい。」
　
（ｆ）「【００２０】つぎに動作について説明する。図５は、ファクシミリ装置におけるジョブの処理を示すフローチャートである。ステップＳ１においては、起動するジョブがホストからの指示によるものか否かが調べられ、ホストからの指示では無い場合にはステップＳ２に移行する。ステップＳ２においては、図３の駆動状況管理メモリの中のファクシミリ用のブロック（ＦＡＸ）を選択する。
（中略）
【００２２】ステップＳ５においては、ステップＳ２または４において選択したブロックの中から、ジョブの種類に従って１つのパケットを選択する。ステップＳ６においては、制御部内の図示しない時計回路からジョブ起動開始時刻を読み取り、所定のメモリエリヤにセーブ（格納）する。ステップＳ７においては、ジョブを実行する。
（中略）
【００２４】ステップＳ９においては、図４に示すようなジョブ管理パケットを作成し、各種情報をセットする。ステップＳ１０においては、そのジョブがホストから指示されたジョブであるか否かが調べられ、ホストから指示されたものである場合にはステップＳ１１に移行し、ステップＳ９において作成したジョブ管理パケットのホストジョブフラグＦを１にセットする。
【００２５】ステップＳ１２においては、作成したジョブ管理パケットをジョブ管理情報メモリに登録する。ステップＳ１３においては、ジョブの結果情報をホストに転送する。この場合、転送する情報はジョブ管理パケットに登録した情報そのものでもよいし、例えばジョブ結果のみでもよい。また転送するホストは、ジョブを指示したホストでもよいし、特定の管理ホストでもよく、両方に転送してもよい。以上のような処理により、ジョブを実行する度に駆動状況管理メモリおよびジョブ管理情報メモリに稼働情報が蓄積、更新されていく。」
　
（ｇ）「【００４６】　以上実施例を説明したが、以下に示すような変形例も考えられる。まず、ファクシミリ装置がホストから複数のジョブを受け付け、待ち行列に登録して、順に実行していくようにしてもよい。この場合、前記実施例のような実行結果の情報のみならず、実行待ちジョブの情報もジョブ管理レポートと同様の処理によりホストに転送することができる。このようにすれば、ジョブが登録されているか否かの確認、待ち時間の推定、あるいはジョブのキャンセルが可能となる。」
　
　したがって、引用例には次の発明が記載されているといえる。
　
「一つ以上のホストに接続されたファクシミリ装置において、前記ホストからジョブを受け付けるジョブ受信手段と、前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、前記ジョブの実行結果情報である良好、ジャム発生、エラー発生等の情報をジョブを指示したホストに転送する転送手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（３）対比
　引用例に記載された発明は、ファクシミリ装置に関するものであるが、上記（ｂ）及び（ｄ）の記載から、プリンタとしての機能を有するものであり、ジョブとしてローカルプリントが示されており、上記（ｃ）のとおり、受信した画情報を記憶するメモリ１２及び画情報等を印刷するプリンタ１５を備えているので、複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置であって、前記ホストコンピュータのそれぞれから受信したプリントジョブを格納するための格納手段を有するものといえる。また、上記（ｅ）のとおり、ジョブ管理情報メモリは、各ジョブ毎の実行結果を記録するもので、ジョブ毎に登録されたジョブ管理パケットのホスト名にはそのジョブを指示したホストの名前が、結果欄には、例えば良好、ジャム発生、エラー発生等の情報が記入され、ホストの名前もホストを識別するための情報であるから、プリントジョブ毎に、前記プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報を保持する保持手段ということができる。さらに、上記（ｆ）のとおり、ステップ７でジョブが実行された後、ステップ１３で、それらの情報がそのジョブを指示したホストに転送されるものであり、ジョブを指示したホストに転送するためには、当然そのホストを特定することが必要となるから、プリントジョブを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応するホストコンピュータを特定する特定手段の機能を有することは明かである。
　したがって、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると次の点で一致するといえる。
　
「複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置であって、
　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信したプリントジョブを格納するための格納手段と、
　プリントジョブ毎に、前記プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報を保持する保持手段と、
　前記プリントジョブを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応するホストコンピュータを特定する特定手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明の格納手段が「前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを格納するための格納手段」であり、「前記格納手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定手段」を有し、保持手段が「前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けて、前記プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報を保持する保持手段」であり、特定手段が「前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応する前記識別情報を特定する特定手段」であるのに対して、引用例に記載された発明では、複数のプリントジョブの処理に関して明確な特定がなされていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明がホストコンピュータの特定を「プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報」を特定することにより行なっているのに対して、引用例に記載された発明ではどのようにして特定するのか明かでない点。
　
（４）相違点に対する判断
　相違点１
　前記（ｇ）に「ファクシミリ装置がホストから複数のジョブを受け付け、待ち行列に登録して、順に実行していくようにしてもよい。」とあることから、格納手段を「前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを格納するための格納手段」とすることに困難な点はない。そして「この場合、前記実施例のような実行結果の情報のみならず、実行待ちジョブの情報もジョブ管理レポートと同様の処理によりホストに転送することができる。このようにすれば、ジョブが登録されているか否かの確認、待ち時間の推定、あるいはジョブのキャンセルが可能となる。」とするためには、複数のジョブを識別できなければ、プリントジョブを送ったホストコンピュータに対して適切な情報が転送できないことから、プリントジョブを識別するための情報を設定し、その情報に対応づけてプリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報を保持するようにして、本願補正発明と同様の構成とすることに困難な点はない。
　なお、前記（ｇ）には、ホストから複数のジョブを受け付けた場合のエラー発生の結果情報のホストへの転送については明記されていないが、「この場合、前記実施例のような実行結果の情報のみならず、」との記載から当然エラー発生の結果情報のホストへの転送も行なうものであり、その場合も、複数のジョブを識別できなければ、エラー発生の生じたプリントジョブを送ったホストコンピュータに対して適切な情報が転送できないことから、上記のようにすることは、ホストから複数のジョブを受け付けた場合に当然になされる構成にすぎないものといえる。
　
　相違点２
　引用例に記載された発明も、プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報を保持しているのであるから、ホストコンピュータの特定をそのような情報により行なうことに困難な点はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年８月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、その特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は次のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数のホストコンピュータで共有され、該ホストコンピュータのそれぞれから送られたプリントジョブを受信して画像形成手段によりプリント出力するように制御する印刷制御装置であって、
　前記ホストコンピュータのそれぞれから受信した１つ以上のプリントジョブを格納するための格納手段と、
　前記格納手段に格納された１つ以上のプリントジョブ毎に、該プリントジョブを識別するためのジョブ識別情報を設定する設定手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブ毎に設定された前記ジョブ識別情報に対応付けてジョブに関する情報を保持する保持手段と、
　前記１つ以上のプリントジョブのいずれかを処理中にエラーが発生した場合、前記エラーが発生したプリントジョブに対応するジョブに関する情報を特定する特定手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
　　【請求項２】　前記ジョブに関する情報には、前記プリントジョブを送ったホストコンピュータを識別するための識別情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。」
　
　本願の請求項２に係る発明は、前記２（１）で引用した審判請求書の請求の理由の記載のとおり、本願補正発明と記載形式が異なるだけで、発明を特定する事項に実質的な相違はない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　上述のように、本願の請求項２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。