【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４８９４０号「原稿搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５８３０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１０月１６日付け、平成１３年２月１９日付け、および平成１４年８月１２日付け手続補正書によって補正された平成１４年７月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものであり、以下それぞれ「本願発明１」と、「本願発明２」という。
　
「【請求項１】　給紙トレイ上の原稿をプラテン上に給紙する給紙手段と、該プラテン上に給紙された原稿を搬送する搬送手段と、前記プラテン上からの原稿を排紙トレイに排紙する排紙手段と、前記排紙トレイに送られる原稿を検出する検出手段と、を備える原稿搬送装置において、原稿給紙信号により前記給紙トレイ上の原稿を前記給紙トレイと前記プラテンとの間の原稿待機位置に給紙して待機させ、前記検出手段の検出結果により前記原稿待機位置にて待機する原稿を前記プラテン上に供給するように前記給紙手段を駆動制御する第１の駆動手段と、前記原稿給紙信号により前記プラテン上の原稿を排紙するように前記搬送手段及び前記排紙手段を駆動制御する第２の駆動手段
と、を有し、前記第１の駆動手段は、前記第２の駆動手段にて前記搬送手段及び前記排紙手段を駆動中に前記給紙手段を駆動、停止させることを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】　前記給紙手段は、前記搬送手段が駆動してから所定時間内に前記検出手段が原稿を検出しなければ、前記原稿待機位置の原稿をプラテン上に供給し、前記検出手段が前記所定時間内に原稿を検出したならば、前記検出手段が原稿後端を検出した時点で前記原稿待機位置の原稿をプラテン上に供給することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年４月２２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１および２は、本願の出願前の平成２年１月１７日に頒布された特開平２−１３５２８号公報「自動原稿給送装置」（以下「刊行物１」という。）および昭和６２年５月２２日に頒布された特開昭６２−１１１８５２号公報「原稿取扱い装置」（以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
　刊行物１（特開平２−１３５２８号公報）および刊行物２（特開昭６２−１１１８５２号公報）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
　
［刊行物１］
ａ．給紙部４０の右部には、原稿Ｎが積層状態にセットされる手段として給紙トレイ４３が形成されている。原稿Ｎは、給紙部４０の給紙手段にて給紙トレイ４３から左へ搬送される。この給紙手段は、原稿Ｎの搬送上流側から、ピックアップローラ４４，原稿Ｎの有無を検知するエンプティスイッチ４５，給紙ローラ４６，分離ローラ４７、ジャムを検知するジャムスイッチ４８１、レジストローラ対４９及び原稿Ｎの搬送方向に対し垂直方向の原稿Ｎのサイズを検知するサイズスイッチ５０から構成される。（第４頁左上欄第３行〜第１３行参照）
ｂ．また給紙部４０には、駆動手段として図示しない給紙モータが設けられている。（第４頁左上欄第１９行〜第２０行参照）
ｃ．搬送／排紙部４２は、搬送プーリ７０１と７０２との間に掛渡され、供給される原稿Ｎを原稿台２上に沿って搬送する無端の搬送ベルト７１が設けられている。さらにこの搬送ベルト７１を原稿台２上に押圧する押えローラ７２１，７２２，７２３，７２４，画像読取り装置Ｃに原稿を止める為、ソレノイドにて上下動される原稿ストッパＳ、原稿台２上の原稿Ｎを表裏反転させながら排出するための排紙反転ローラ対７３、排紙ローラ対７４及び排出された原稿Ｎを受取る排紙トレイ７５にて構成される。排紙反転ローラ対７４（「７３」の誤記と認められる。）の下流側には、ジャムを検知するジャムスイッチ４８２も設けられている。（第４頁右上欄第４行〜第１６行参照）
ｄ．また搬送／排紙部４２には、図示しない搬送モータが各搬送ローラの駆動手段として設けられている。（第４頁左下欄第２行〜第４行参照）
ｅ．電源投入し、ウォーミングアップの終了後、給紙トレイ４３上に原稿Ｎがセットされるとエンプティスイッチ４５がオンとなり、原稿有りを検知する。それに伴いサブプロセッサ１０２はＯ−ＲＤＹ信号を出力する。複写キー８３が投入されると、メインプロセッサ１０１は、サブプロセッサ１０２にＯ−ＩＮ信号を出力する。サブプロセッサ１０２は、Ｏ−ＩＮ信号が入力されるとＤ−ＢＵＳＹ信号を出力し、原稿Ｎの供給を開始する。（第６頁右下欄第１１行〜第１９行参照）
ｆ．サブプロセッサ１０２がドライバ１２４を介して給紙モータ１２８の回転を開始し、ドライバ１２３を介してソレノイド１２７をオンするとピックアップローラ４４が搬送方向に回転しながら下降し原稿Ｎを給紙ローラ４６と分離ローラ４７との圧接部へ搬送する。次に搬送ベルト７１が排紙方向に回転し排紙作業を行なう。この動作は、原稿台２上に残留原稿がある場合に、その原稿を排出するためである。残留原稿があった場合、ジャムスイッチ４８２にてその原稿が排紙されたか否かがチェックされ、原稿ストッパＳが上る。給紙ローラ４６と分離ローラ４７との圧接部まで搬送された原稿Ｎは、搬送方向の逆に駆動される分離ローラ４７にて１枚のみ搬送され、その原稿にてジャムスイッチ４８１をオンする。（第７頁左上欄第２行〜第１６行参照）
ｇ．続いて原稿Ｎは停止しているレジストローラ対４９に搬送される。所定時間経過後、給紙モータ１２９（「１２８」の誤記と認められる。）が停止し、原稿Ｎが停止される。さらに所定時間経過後、給紙モータ１２９（「１２８」の誤記と認められる。）が逆回転を開始し、レジストローラ対４９が駆動され、原稿Ｎの搬送を再開される。原稿Ｎの搬送に伴いサイズスイッチ５０がオンし、原稿Ｎは、搬送ベルト７１に搬送される。搬送モータ１２９は、原稿Ｎが搬送ベルト７１に搬送される所定時間前に駆動開始する。原稿Ｎが搬送ベルト７１に搬送された時に、搬送ベルト７１は、搬送モータ１２９にて搬送方向に駆動され動作している。搬送ベルト７１は、原稿Ｎを原稿ストッパＳまで搬送し、画像読取り部Ｃにて停止させる。搬送ベルト７１の停止タイミングは、サブプロセッサ１０２がドライバ１２４に駆動信号を供給し、ドライバ１２４にて給紙モータ１２８が逆回転を開始された後、既に回転駆動されている搬送モータ１２９の第２パルス発生器１２２が出力するパルス数が、初期設定数に達した時点である。（第７頁右上欄第１行〜第２０行参照）
ｈ．第１図および第２図には給紙動作のフローチャートが記載されており、第５図には自動原稿搬送装置における各構成部材の配置について図示されている。
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ア）摘記事項ｅ．ないし摘記事項ｇ．の記載から、複写キーが投入されてＯ−ＩＮ信号が出力されると、給紙モータの駆動により給紙トレイ上の原稿を給紙ローラと分離ローラとの圧接部を介して、レジストローラ対まで給紙して待機させるものであり、
イ）摘記事項ｃ．や摘記事項ｆ．および第１図の記載によると、複写キーが投入されて原稿の給紙が開始されると、一定時間遅延させて搬送ベルトにより排紙作業が行われるとあることから、複写キーが投入されＯ−ＩＮ信号が出力されると、搬送モータにより搬送ベルト及び前記排紙反転ローラ対および排紙ローラ対を駆動して、原稿台上の原稿を排紙するということができ、
ウ）摘記事項ｆ．、摘記事項ｇ．および第１図の記載のよると、給紙モータが原稿の供給を開始し原稿をレジストローラ対のところまで給紙して待機させるまでの間に、搬送モータは原稿を搬送し排紙していることから、給紙モータは、搬送モータにて搬送ベルト及び前記排紙反転ローラ対および排紙ローラ対が駆動中に、給紙手段を駆動停止させているということができ、
　刊行物１には、複写キーの投入時の原稿の給紙動作について、次のような発明が記載されている。
　
「給紙トレイ上の原稿を原稿台上に給紙する給紙手段と、該原稿台上に給紙された原稿を搬送する搬送ベルトと、前記原稿台上からの原稿を排紙トレイに排紙する排紙反転ローラ対および排紙ローラ対と、前記排紙トレイに送られる原稿を検出するジャムスイッチとを備える自動原稿搬送装置において、複写キーが投入されＯ−ＩＮ信号が出力されると前記給紙トレイ上の原稿を前記レジストローラ対のところまで給紙して待機させ、所定時間経過後、前記レジストローラ対のところで待機する原稿を前記原稿台上に供給するように前記給紙手段を駆動制御する給紙モータと、複写キーが投入されＯ−ＩＮ信号が出力されると前記原稿台上の原稿を排紙するように前記搬送ベルト及び前記排紙反転ローラ対および排紙ローラ対を駆動制御する搬送モータと、を有し、給紙モータは、搬送モータにて前記搬送ベルト及び前記排紙反転ローラ対および排紙ローラ対を駆動中に前記給紙手段を駆動停止させる自動原稿搬送装置。」
　
［刊行物２］
ｉ．複写機本体より給紙スタート信号の出力中に原稿を入口トレイ１に置き、入口センサ３が原稿を検知する（ｓｔｅｐ１）ことで搬送モータ１９を正転オンさせる。すると、プラテン１０の所定位置から出口センサ１３までの距離に対応した（プラテンからの排出カウンタ）をスタートさせ、その終了時まで待って出口センサ１３が原稿検知するかどうかチェックする（ｓｔｅｐ２）。そこでも（原稿検知があれば（「そこでもし原稿検知があれば」の誤記と認められる。）、これはこの動作を行う前に他のユーザーがプラテンガラス上に忘れた原稿が正常に排出されたと判断して以降この原稿について正常に排出トレー１７に出るまで監視を続ける。これはフローにおいて（最大サイズカウンタ）により、カウント終了時に出口センサ１３をチェックし、もしまだ原稿を検知していればこの排出時に異常ありと判断して装置を停止する（ｓｔｅｐ３）。これが正常に排出された時点で又は前述のｓｔｅｐ２で出口センサ１３に原稿検知がない時点でプラテン内の置き忘れ原稿はすべて排出されたと判断して、初めて入口トレイ１に置かれた原稿の給紙を開始する。即ちフローにおいて、ストッパーソレノイド２１をオンし、給紙を開始する。（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第７行参照）
ｊ．この様に、ＤＦの搬送開始時に、プラテンガラス上の出口側にある出口センサを所定時間（プラテンガラス上の所定位置にあると仮定される原稿の先端が到着する時間）監視し、その間ＤＦの入口側にセットされた原稿のプラテンガラス内の搬入を禁止し、上述のタイミングで出口センサがオンしなければ入口の原稿の搬入を許可し、また出口センサがオンすれば置き忘れ原稿があるとして、その原稿が排出するまで待って、それ以後に入口の原稿の搬入を許可するようにしたことで、置き忘れ原稿と搬入原稿の衝突が未然に防げ、良好な原稿搬送が可能になる。（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第７行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物２には次のような発明が記載されている。
「原稿取扱い装置において、搬送モータを正転オンしてから所定時間内に出口センサが原稿を検知しなければ、入口の原稿の搬入を許可し、所定時間内に出口センサが原稿を検知したならば、出口センサが原稿の後端を検出し正常に排出された時点で、入口の原稿の搬入を許可する原稿取り扱い装置。」
　
４．対比、当審の判断
［本願発明１］
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「原稿台」、「搬送ベルト」、「排紙反転ローラ対および排紙ローラ対」、「ジャムスイッチ」、「自動原稿搬送装置」、「複写キーが投入されると出力されるＯ−ＩＮ信号」、「レジストローラ対のところ」、「給紙モータ」および「搬送モータ」は、それぞれ本願発明１の「プラテン」、「搬送手段」、「排紙手段」、「検出手段」、「原稿搬送装置」、「原稿給紙信号」、「原稿待機位置」、「第１の駆動手段」および「第２の駆動手段」に相当し、
　したがって、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
（一致点）
　給紙トレイ上の原稿をプラテン上に給紙する給紙手段と、該プラテン上に給紙された原稿を搬送する搬送手段と、前記プラテン上からの原稿を排紙トレイに排紙する排紙手段と、前記排紙トレイに送られる原稿を検出する検出手段と、を備える原稿搬送装置において、原稿給紙信号により前記給紙トレイ上の原稿を前記給紙トレイと前記プラテンとの間の原稿待機位置に給紙して待機させ、前記原稿待機位置にて待機する原稿を前記プラテン上に供給するように前記給紙手段を駆動制御する第１の駆動手段と、前記原稿給紙信号により前記プラテン上の原稿を排紙するように前記搬送手段及び前記排紙手段を駆動制御する第２の駆動手段と、を有し、前記第１の駆動手段は、前記第２の駆動手段にて前記搬送手段及び前記排紙手段を駆動中に前記給紙手段を駆動、停止させる原稿搬送装置。
　
（相違点１）
　待機位置で待機する原稿をプラテン上に供給するように給紙手段を駆動制御するタイミングが、本願発明１では、排紙トレイに送られる原稿を検出する手段の検出結果によるものであるのに対して、刊行物１に記載の発明では、待機位置に待機してから所定時間経過後である点。
　
（相違点１の検討）
　自動的に原稿を給紙する複写装置において、排出部に設けられたセンサによって排出される原稿を検出し、その検出結果によって次の原稿の給紙動作を開始させることは周知技術［刊行物２として挙げた特開昭６２−１１１８５２号公報、特開昭６３−２８５５６５号公報（第５頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行）、特開平３−１６０４６９号公報（第２頁右上欄第６行〜第９行）、実願昭６３−１３３９４７号（実開平２−５５２２７号公報）のマイクロフィルム（第３頁第８行〜第１１行を参照。）］であり、刊行物１に記載のジャムスイッチ４８２を排出部に設けたセンサとして用い、前記周知技術に基づいてセンサの検出結果によって、待機位置にある原稿の給紙動作を開始させる構成とすることに格別の阻害要因がないから、相違点１は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　平成１４年７月１日付けの意見書において、相違点１に基づく本願発明１の作用効果について、「プラテン上の置き忘れ原稿とプラテン上に最初に送られる原稿の衝突を未然に防止し、かつ給紙トレイ上の最初の原稿の処理時間を短縮でき、さらに置き忘れ原稿が排紙途中で停止することによる不快感がない」と主張しているので検討する。
　まず、これらの作用効果については、排出部に設けられたセンサによって排出される原稿を検出し、その検出結果によって次の原稿の給紙動作を開始させるという周知技術がその属性として有する作用効果であって、格別のものではない。
　刊行物１に記載の発明は、最初の原稿の処理において「待機位置に待機してから所定時間経過後」とあるだけで、その所定時間について明確にしてないが、刊行物１記載の発明が解決しようとする課題が「搬送手段への原稿の給紙開始を原稿の搬送方向のサイズに応じて、排出不良が生じることなく、且つ最短時間となるように設定し、さらに動作させることにて、無駄な時間を除き、原稿の排出不良を防止し、原稿交換の処理速度の効率化を図る」ことにあることからみて、最初の原稿の処理においても、この課題に沿って、プラテン上に供給される原稿を画像読み取り位置まで給紙した時点で、排紙される残留原稿の排紙動作が終了するようなタイミングで、待機位置で待機する原稿をプラテン上に供給するものであると理解するのが自然である。
　そうしてみると、プラテン上の置き忘れ原稿とプラテン上に最初に送られる原稿の衝突を未然に防止するという点や、置き忘れ原稿が排紙途中で停止することによる不快感の防止の点では両者間に格別の差があるとすることはできないし、また、給紙トレイ上の最初の原稿の処理時間を短縮する点では、刊行物１記載の発明は、排出される原稿の後端が排出部に到達する時点で、次の原稿は既にプラテン上の画像読み取り位置近傍まで搬送されているものであることから、この点でも格別の差があるものはない。
　したがって、本願発明１が刊行物１記載の発明に比べて格別の作用効果を奏する旨の審判請求人の主張は採用できない。
　
［本願発明２］
　本願発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本願発明１において述べた点で一致し、次のような相違点２がある。
　
（相違点２）
　給紙手段が、本願発明２では搬送手段が駆動してから所定時間内に検出手段が原稿を検出しなければ、原稿待機位置の原稿をプラテン上に供給し、検出手段が所定時間内に原稿を検出したならば、検出手段が原稿後端を検出した時点で原稿待機位置の原稿をプラテン上に供給するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、プラテン上の残留原稿の有無に拘わらず待機位置に待機してから所定時間経過後、待機位置の原稿をプラテン上に供給するものである点。
　
（相違点２の検討）
　相違点２について検討する。
　刊行物２には、置き忘れ原稿と給紙トレイからの給紙原稿の衝突を避けるとともに、置き忘れ原稿がない場合でも原稿を露光位置にセットできるようにするための構成として、「給紙手段は、搬送手段が駆動してから所定時間内に検出手段が原稿を検出しなければ、原稿待機位置の原稿をプラテン上に供給し、検出手段が所定時間内に原稿を検出したならば、検出手段が原稿後端を検出した時点で原稿待機位置の原稿をプラテン上に供給する」点が記載されており、上の相違点１の検討で述べたように、自動的に原稿を給紙する複写装置において排出部に設けられたセンサによって排出される原稿を検出し、その検出結果によって次の原稿の給紙動作を開始させることが周知技術であることから、その周知技術に沿った原稿給紙手段である刊行物２記載の発明を、刊行物１記載の発明に組み合わせて本願発明２の相違点２の構成とすることは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
　また、相違点２によって格別の作用効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて、本願発明２は刊行物１および２に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。