【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１４５５２号「デジタル化音声サンプルのための情報送信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月１６日国際公開、ＷＯ９１／０６９４３、平成　５年　４月２８日国内公表、特表平　５−５０２５１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　平成２年１０月９日
　優先日　　　平成１年１０月１７日
　審査請求　　平成５年６月３０日
　拒絶理由(1) 平成８年７月９日付
　意見・補正　平成９年１月３０日
　拒絶理由(2) 平成９年３月１３日付
　意見・補正　平成９年１０月４日
　拒絶査定　　平成１１年９月１日付
　
　審判請求　　　平成１１年１２月１３日
　補正書　　　　平成１２年１月１２日
　前置拒絶理由　平成１２年４月２１日付
　意見・補正　　平成１２年１１月９日
　前置報告　　　平成１３年２月１５日
　当審拒絶理由　平成１４年４月９日付
　意見・補正　　平成１４年１０月１８日
　
第２　本願発明
　当審拒絶理由に対して補正された特許請求の範囲（請求項の数５）に記載された発明であって、その請求項１に記載された発明は、次に掲げる下線部分（第２パラメータ（β）に関する部分）を削除するもの（以下「本願発明」という。）である。（なお、他の請求項２ないし５は請求項１を直接又は間接に引用するものである。）
　
「ゲイン情報またはそれに関連する情報を送信する方法であり、該ゲイン情報がデジタル化された音声サンプルに対応する励起情報に適用(106-108)されて、デジタル化音声サンプルを生じさせる、ところの方法であって、
　該ゲイン情報は:
　音声サンプルの第１成分を表す第１励起成分(ピッチフィルタ状態(102)による出力)に適用(106)すべき第１ゲイン値;
　音声サンプルの第２成分を表す第２励起成分(第１コードブック(103)による出力)に適用(107)すべき少なくとも第２ゲイン値;
　を含み、当該方法は:
　音声サンプルをデジタル化して、少なくとも１つのサブフレームから成るフレーム情報を生じさせる段階;
　前記フレーム情報の全体エネルギを表す長期エネルギ値(Eq(0))を得る段階;
　サブフレームのエネルギを表す総エネルギ値(EE)を得る段階;
　前記総エネルギ値(EE)に比例し、前記長期エネルギ値(Eq(0))に反比例する第１パラメータ(α)を得る段階;
　
前記音声サンプルの第１成分のエネルギ値に比例し、前記総エネルギ値(EE)に反比例する第２パラメータ(β)を得る段階;
、第２
　を具備する送信方法」
　
第３　審判での手続
　１　審判請求の理由の要旨
　　現査定の理由は要するに、特許請求の範囲第１項の記載表現が曖昧あるいは意味不明であるというものである。
　　しかしながら、同日提出の手続補正書によって、特許請求の範囲の構成を明確に記載したので、解消したと思料する。
　
　２　前置拒絶理由の要旨
　　特許請求の範囲の記載において「総エネルギ値(第１音声成分のエネルギ値；第２音声成分のエネルギ値)に比例し、長期エネルギ値(総エネルギ値)に反比例する第１(第２；第３)パラメータ」とあるが、そもそも一方に比例し、もう一方に反比例するパラメータというのが導き出せるものなのか不明瞭である。
　
　３　前置拒絶理由に対する意見書の要旨
　　第１パラメータについて、比例し反比例することは、明細書１２頁４行ないし８行に記載され、第２パラメータについて、比例し反比例することは、明細書１２頁９行ないし１２行に記載されている。
　
　４　前置報告の要旨
　　「第１のパラメータ（α）」及び「第２パラメータ（β）」の導出方法が特定できない。
　
　５　当審拒絶理由
　　当審における拒絶理由は次に掲げるとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　本願明細書の特許請求の範囲に記載された、
　総エネルギ値（ＥＥ）に比例し、長期エネルギ値（Ｅｑ(0)）に反比例する第１パラメータ（α）を得る段階と、
　音声サンプルの第１成分のエネルギ値に比例し、総エネルギ値（ＥＥ）に反比例する第２パラメータ（β）を得る段階とは、
　いずれも、本願明細書には記載されていない。
　
　２　本願明細書の発明の詳細な説明において、第１パラメータ（α）と第２パラメータ（β）に関しての技術的な説明は、次に掲げる(1)(2)(3)の箇所である。
　(1) ９頁１５行ないし１９行には、αとβとが数式内に取り入れられ、αは第１のパラメータ、βは第２のパラメータとして定義されること
　(2) １０頁８行ないし１４行には、総エネルギ値（ＥＥ）はαによってスケーリングされ、ショートタームのエネルギ（ＥＥのこと？）と整合されること、βは励起信号におけるエネルギの部分（ショートターム又はサブフレームのエネルギＥＥのこと？）を特定すること
　(3) １２頁４行ないし１２行には、αはロングタームのエネルギ情報（Ｅｑ(0)）をスケーリングし、特定のサブフレームの励起の和（ＥＥ）を生成するスケールファクタで、βはサブフレームに対する励起の和（ＥＥ）に対する比率であること
　
　３　上記(1)(2)(3)の箇所には、明らかに、パラメータ（α、β）を得るために、所定の値との関係において、比例し反比例することは、文言として明記されていないし、本願明細書全体の記載をみても、比例し反比例するとの表現はなされていない。
　
　４　請求人は、前置審査における意見書において、上記３について、上記２の(3)の箇所に記載されていると主張しているが、上記２の(3)の箇所には、比例し反比例するとの文言や表現はなされていない。
　
　５　上記２の(3)の箇所の記載を検討すると、
　　(1) パラメータαについて、αはＥｑ(0)をスケーリングしてＥＥを生成するから、α・Ｅｑ(0)＝ＥＥが仮にいえるとして、この式から、第１のパラメータ（α）は、ＥＥに比例し、Ｅｑ(0)に反比例して得ることが実質的に記載されているとしても、
　　(2) パラメータβについて検討すると、βは比率であるから、ＥＥと他の値との比率であるところ、他の値が実質的に記載されていない。
　
　６　上記５の(2)について、請求人に問い合わせたところ、他の値は、第１成分のエネルギ値であり、この値にβが比例することは、上記２の(3)の箇所に支持されていると主張しているが、上記２の(3)の箇所には、βが第１のエネルギ値に比例し、総エネルギ値（ＥＥ）に反比例することは、上記５で検討したように、実質的に記載されていない。
　
　７　以上、本願明細書には、上記１で指摘したように、本願特許請求の範囲に記載された発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていないので、本願特許請求の範囲は、その記載要件を備えていないとして、本願は拒絶すべきものである。」
　
　６　当審拒絶理由に対する意見書の要旨
　　請求項から第２パラメータに関する記載を削除したから、拒絶理由で指摘された不備点が解消された。
　
第４　当審の判断
　１　本願発明についての検討
　　本願出願当初の明細書の発明の詳細な説明をみると、当審拒絶理由の２の点でも指摘したように、第１パラメータ（α）と第２パラメータ（β）とは一体のものとして説明がなされている。
　これについて、出願人（請求人）は審査での意見書（平成９年１月３０日）において、「本発明は、第１パラメータ（実施例ではα）および第２パラメータ（β）の送信を必要としている。」と主張していることからも第１パラメータ（α）と第２パラメータ（β）とは一体のものである。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、第１パラメータ（α）と第２パラメータ（β）とを一体にしたものに係る発明が記載されているといえる。
　しかし、本願発明は、第２パラメータ（β）を削除したものであり、第２パラメータ（β）を削除した本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　したがって、本願発明は、当審拒絶理由の７の点で指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていないものであるから、本願特許請求の範囲は、特許法第３６条第４項に規定する記載要件を備えていないとして、本願は拒絶すべきものである。
　
　２　第１パラメータ（α）と第２パラメータ（β）についての検討
　　まず、第２パラメータ（β）について、請求人は、これを削除する補正をしたので、当審拒絶理由の５の(2)で指摘したように、第２パラメータ（β）という文言は記載されているものの、第２パラメータ（β）があるものに比例し、反比例するという事項が本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことを認めたものである。
　　また、第１パラメータ（α）についても、第１パラメータ（α）という文言は記載されているものの、第１パラメータ（α）が、総エネルギ値(EE)に比例し、長期エネルギ値(Eq(0))に反比例するという文言は記載されていない。
　この第１パラメータ（α）に関して、当審拒絶理由の５の(1)において「α・Ｅｑ(0)＝ＥＥが仮にいえるとして、この式から、第１のパラメータ（α）は、ＥＥに比例し、Ｅｑ(0)に反比例して得ることが実質的に記載されている」としたが、このように仮定したのは、請求人が、前置拒絶理由に対する意見書で「第１パラメータについて、比例し反比例することは、明細書１２頁４行ないし８行に記載されている」との主張がなされていたので、この箇所の記載を当審拒絶理由の２の(3)において「αはロングタームのエネルギ情報（Ｅｑ(0)）をスケーリングし、特定のサブフレームの励起の和（ＥＥ）を生成するスケールファクタ」と指摘したが、請求人の主張がなければ、この箇所の記載から、第１のパラメータ（α）は、ＥＥに比例し、Ｅｑ(0)に反比例すると明確にいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、第１のパラメータ（α）がＥＥに比例し、Ｅｑ(0)に反比例することは記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第３項に規定する記載要件を備えていないとして、本願は拒絶すべきものである。
　
第５　むすび
　以上、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。