【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３７６８０号「ワークの研磨装置」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　２月　３日付け審決に対し、東京高等裁判所において「請求項３ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との部分について、審決取消の決定（平成２１年行ケ第１００６７号、平成２１年６月１日）があったので、請求項３ないし４に係る部分について、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第３３３７６８０号の請求項３ないし４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判の総費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１．手続の経緯
　平成１３年　１月１９日　本件出願
　平成１４年　８月　９日　設定登録（特許第３３３７６８０号）
　平成２０年　５月２８日　無効審判請求
　平成２０年　８月２５日　答弁書
　平成２０年１０月３０日　両者・口頭審理陳述要領書、口頭審理
　平成２０年１１月２５日　請求人・上申書（以下「上申書１」という。）
　平成２０年１１月２５日　被請求人・上申書
　平成２０年１１月２７日　無効理由通知
　平成２１年　１月　５日　請求人・意見書
　平成２１年　１月　５日　被請求人・意見書、訂正請求書
　平成２１年　２月　３日　一次審決（請求項１有効、請求項３、４無効）
　平成２１年　３月１６日　審決取消訴訟
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年行ケ第１００６６号）
　平成２１年　３月１６日　審決取消訴訟
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年行ケ第１００６７号）
　平成２１年　５月　８日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００９−３９００６２号）
　平成２１年　５月２８日　訂正審判審決（請求項３、４の訂正認容）
　平成２１年　６月　１日　請求項３、４無効部分につき差戻決定
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年行ケ第１００６７号）
　平成２１年　７月２２日　請求人・上申書（以下「上申書２」という。）
第２．本件発明
　平成２１年１月５日付け訂正請求は、「訂正を認める」とした平成２１年２月３日の一次審決が確定していないため、当該訂正は、確定していない。
　本件特許に関し、平成２１年５月８日付けで訂正審判が請求され、平成２１年５月２８日に、訂正を認容する審決がなされ、訂正が確定した。
　よって、差戻決定の対象である本件特許の請求項３ないし４に係る発明は、訂正された明細書によれば、以下のとおりである。
　なお、各請求項のＡ〜Ｆ（ｄ）等の分説は、便宜上付したものである。
「【請求項３】
　Ｂ：一端側にワークが取り付けられる回転軸と、
　Ｃ：この回転軸を、この回転軸の軸心を中心として回転させる回転手段と、
　Ｄ′：前記回転軸を、前記軸心に沿った方向、及び、前記軸心に直交する方向に移動させる移動手段と、
　Ｅ′：前記回転軸を、これの一端側が円弧軌道に沿って移動可能なように揺動させる揺動手段と、
を有する揺動機構を具備しているとともに、
　Ｆ′：前記揺動機構の駆動を制御する制御部と、
　Ａ′：中に多数の研磨粒子を有する研磨媒体が収容されるタンクと、
を具備しており、
　Ｆ′：前記制御部は、
　Ｆ（ａ）：（ａ）　前記回転軸が垂直な状態の研磨開始位置に配置されるように、前記移動手段、及び前記揺動手段を制御し、この制御により前記ワークを前記研磨開始位置に配置し、
　Ｆ（ｂ）：（ｂ）　前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御するとともに、前記回転軸を軸心に沿って移動させるように前記移動手段を制御し、さらに、前記回転軸が垂直な状態から水平面に対して傾斜した状態に移行するような揺動を行うように前記揺動手段を制御し、
　前記移動手段と揺動手段との駆動により、回転軸が自身の軸心に沿って移動されるとともに回転軸の一端が円弧軌道に沿って揺動され、前記回転軸の移動と揺動とにより、前記ワークを楕円の円弧状の軌道に沿って揺動させ、
　Ｆ（ｃ）：（ｃ）　前記回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に前記回転軸が到達した際に、前記揺動手段を停止するように制御するとともに、（ａ）の状態に戻すように（ｂ）と逆方向に回転軸を軸心に沿って移動させるように移動手段を制御し、これらの制御により前記ワークを前記回転軸の軸心に沿って直線軌道に沿って移動させ、
　Ｆ（ｄ）：（ｄ）　前記移動手段が（ａ）の状態に戻された際に、（ａ）の状態に戻すように前記揺動手段を制御し、この制御により前記ワークを前記研磨開始位置と同様な状態にし、
（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作を順に繰り返すように前記回転手段、揺動手段、及び移動手段を制御し、
　Ｆ（ｅ）：（ｅ）　ワークの長手方向の寸法が、長手方向と直交する方向の寸法より大きい場合には、前記制御とは別の制御がされ、前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御するとともに、前記回転軸が軸心に直交するように移動されるように前記移動手段を制御する
　Ｇ：ワークの研磨装置。
　【請求項４】
　Ｆ〃：前記制御部は、前記ワークが前記軸心を中心として回転される動作と、前記ワークが前記軸心に沿った方向に移動される動作と、前記ワークが前記軸心と交差する方向に移動される動作と、前記ワークが揺動手段による前記円弧軌道に沿って移動される動作とを有する動作グループから１つ又は複数の動作を選定し、選定された単一の動作、又は選定された動作の組み合わされた動作を、前記研磨媒体中で前記ワークが行い前記研磨媒体により研磨されるように、前記揺動機構の駆動を制御することができることを特徴とする請求項３に記載のワークの研磨装置。」
第３．請求人の主張
　１．請求人の主張の概要
　請求人は、後記２．の証拠に基づき、本件特許の請求項３ないし４に係る発明（以下「本件発明３ないし４」という。）を無効とするとの審決を求めている。
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
　（１）請求項３ないし４に係る発明は、証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　（２）請求項３ないし４に係る発明は、ワークの動き及び動作グループの選択が矛盾しているから、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
　（３）請求項４に係る発明は、公知技術であり、特許法第２９条第１項（当審注、「第○号」は記載なし。）に該当するから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　２．証拠
　請求人が提出した証拠は以下のとおりである。
　甲第　１号証：特開２０００−１５５５３号公報
　甲第　２号証：特公平８−１８２４８号公報
　甲第　３号証：特開平１１−２１６６６０号公報
　甲第　４号証：東京地方裁判所平成１８年（ワ）第２５９０７特許権侵害行為差止等請求事件（以下「別件訴訟」という。）原告準備書面（３）
　甲第　５号証：別件訴訟原告準備書面（５）
　甲第　６号証：甲第４号証に添付された実演映像（ＣＤ−Ｒ複製）
　甲第　７号証：別件訴訟原告準備書面（６）
　甲第　８号証：最初の拒絶理由通知［発送日　平成１３年１１月１３日］
　甲第　９号証：最初の拒絶理由に対する意見書
　甲第１０号証：最初の拒絶理由に対する補正書
　甲第１１号証：最後の拒絶理由通知
　甲第１２号証：最後の拒絶理由に対する意見書
　甲第１３号証：最後の拒絶理由に対する補正書
　甲第１４号証：特開平１１−５８２１５号公報
　甲第１５号証：別件訴訟の有限会社ミュウテック代表者の陳述書
　甲第１６号証：別件訴訟被告第２準備書面
　甲第１７号証：別件訴訟被告第３準備書面
　甲第１８号証：別件訴訟被告第４準備書面
　甲第１９号証：別件訴訟被告第５準備書面
　甲第２０号証：別件訴訟被告第６準備書面
　甲第２１号証：別件訴訟被告第７準備書面
　甲第２２号証：株式会社チップトン発行「バレル研磨の手引き」
　甲第２３号証：雑誌「アルトピア」ＶＯＬ．２８　ＮＯ．７
　甲第２４号証：ジャイロ研磨装置の仕様書
　甲第２５号証：米国特許第３５９９３７４号明細書
　３．請求人の具体的主張
　請求人は、具体的には、以下に摘記したとおり主張している。なお、原文の丸囲み数字は「丸１」のように置き換えて表記した。
　ア．審判請求書第１５ページ第３３行〜第１６ページ第１６行
「（ｉｉｉ）請求項１に係る特許発明と先行技術発明との対比
甲第１号証と甲第２号証では、研磨材を流動する点については研磨材を流動しない甲第３号証とは異なる。しかし甲第１号証では、研磨材中で自転軸を回転させ、自転軸に取り付けたワークを回転させ、前記アームを前記基台を中心として前記研磨媒体収容層の内側壁面又は内底壁面に対して向かって揺動手段により揺動可能に設置するとともに揺動した適宜位置で固定可能としたことを特徴とするバレル研磨装置であって、かつ、前記アームを軸方向に沿って進退手段により進退可能とするとともに進退した適宜位置で固定可能としたことを特徴とするバレル研磨装置である。すなわち、研磨材中でワークを取り付けたアームを回転させ、そのアームを揺動させ適宜位置で固定し、さらにアームを進退可能とし適宜位置で固定できる操作が表現されている。
甲第２号証では、研磨材中で、ワークを傾け自転及び公転を行い、直接ではないが、ワークを付けた支持軸の支持台が昇降自在となっている。
甲第３号証では、ワークを取り付けた回転シャフトをシャフトの軸心を含む面に沿って前後左右の振動をさせ、進退手段を介してシャフトを進退可能としている。
以上のことより、研磨材中でワークを回転させながら、ワークを取り付けた回転軸を揺動させまた軸心に沿った進退運動をさせることは公知であり、さらに回転軸を適宜位置で固定することも公知である。ワークを付けた回転軸を揺動しつつ進退運動をさせれば、ワークは甲第９号証のような楕円の円弧運動を取り、さらには回転軸の揺動を止めれば回転軸の軸心に沿ってワークが移動することになる。したがって、本件請求項１の特許発明は、かかる公知技術である研磨材中でのワークの動きの中の一つの動きを取り出したにすぎない。また、甲第９号証に見られるワークと研磨材との接触態様は、公知技術のワークの動きにおいて、当然に予想される事項であり、新たな作用効果を奏するものではない。」
　イ．審判請求書第１７ページ第４２行〜第１８ページ第８行
「（ｉｉｉ）請求項３が請求項１と異なる個所はＢ′（ｃ′）（当審注、上記第３．のＤ′）とＤ′（ｆ）（当審注、上記第３．のＦ（ｅ））である。ここで、Ｂ′（ｃ′）の「丸１　前記回転軸を、前記軸心に沿った方向、及び／又は、丸２　前記軸心に直交する方向に移動させる移動手段と、」とについては、丸１のみが可能の場合Ｄ′（ｆ）の動作はできず、丸２のみが可能な場合にはＤ′（ｃ）（当審注、上記第３．のＦ（ｃ））の動作はできない。さらにＤは研磨材中でのワークの運動パターンを特定したものであるが、丸２のみが可能な場合、ワークの運動パターンは楕円の円弧運動とはなりえない。したがって請求項３は、特許法第２９条第２項だけでなく、特許法第１２３条第１項第４号に準用する特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２号に違背して特許されたものである。」
　ウ．審判請求書第１９ページ第３０行〜第２０ページ第１行
「（ｉｉｉ）そうとすると、請求項４は、請求項３の従属請求項であり、前記請求項３の無効理由はすべて請求項４に適用されることになる。すなわち、請求項４は、特許法第条１２３第１項第２号に準用する同法第２９条第２項だけでなく、特許法第１２３条第１項第４号に準用する特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２号に違背して特許されたものである。
さらに、公知技術である回転軸の回転、揺動、移動の各動作をそれぞれ別の運動として選択的な組み合わせでもよいことになり、回転軸の回転、揺動、移動を一体的にしてワークに楕円の円弧運動をさせるという請求項１及び請求項３とは矛盾することになってしまう。したがって請求項４は、特許法第１２３条第１項第４号に準用する特許法第３６条第４項第１号または同条第６項第２号にも違背して特許されたものである。さらに回転軸の回転、揺動、移動の各動作並びに各動作をそれぞれ選択的に組み合わせるワークの運動は、公知技術であって、特許法第１２３条第１項第２号において準用する特許法第２９条第１項に違背して特許されたものである。」
　エ．陳述要領書第２ページ第３９行〜第３ページ第２行
「（ｇ）このようなワークの研磨面と研磨媒体の流動に着目し、研磨媒体の流動方向に対し研磨面を傾斜させるとする引用文献（甲第１４号証）があります。甲第１４号証は、甲第１号証の出願人（発明者）と同一であり、甲第１号証の基本となる発明が示されています。なお、本発明者は長年にわたり研磨作業に携わり、研磨方法や研磨機等の研究をしてきまして、研磨面を効率よく研磨するためには、研磨媒体に対し研磨面を傾斜させ、研磨媒体の流動させることが重要であるとの結論に達していました。」
　オ．上申書１第３ページ第７〜４１行
「（Ａ‐２）研磨媒体を流動させず、研磨媒体中で、ワークをこの第１動作から第２動作を経て、第３動作を繰り返す方法と全く同一の先行技術は、調査した範囲内では見当たりません。しかし、回転軸を下降運動（回転軸に沿った運動）させつつ、この回転軸を揺動運動（振り子運動）させれば、回転軸の先端に取り付けられたワークは、必然的に円弧運動が生じますし、さらに、回転軸の下降時間と揺動時間を同期させれば、甲第９号証参考図１乃至３に示すような運動が生じます。なお、研磨材中でワークを自転させながら上下運動や振り子運動をさせることは公知であります。さらに、一連の動作と全く同じ動きをする先行技術は見当たりませんが、研磨材を流動させることなく、ワークを研磨材中で自転させながら公転運動させ、研磨材に対するワークの研磨面を傾斜させて研磨する第１動作と同じである公用技術は存在します。甲第２３号証にこれを示します。甲第２３号証は、１９９８年７月に出版されたアルミニウムの総合雑誌「アルトピア」の中の記事「アルミホイール用乾式研磨機サプライズ」であります。本証の図２「サプライズの運動」をご参照ください。アルミホイールであるワークは研磨材中で自転しています。そして図２の上段の研磨槽を上から見た図において、自転軸そのものが公転しています。この公転は、請求項１でのワークが回転軸に沿って研磨槽に入っていくことと同じです。さらに同図において公転する方向に研磨面の角度を調整し、研磨面の揺動運動をさせています。従いまして、本証は、請求項１の第１動作を表していると思います。すなわち、本証の研磨機は研磨材を流動させることなく、ワークであるアルミホイールを研磨槽の底面に対し略垂直にして、自転させつつ、公転させ、さらに左右に陽動させて研磨面であるアルミホイールの装飾面が研磨材と傾斜して当たるように揺動させています。この場合、ワークであるアルミホイールを研磨槽の底面に対し略垂直にしているため、研磨槽の底面ではなく建壁（垂直面）に対し揺動運動させて傾斜を作り研磨材の流動を起こさせるようにします。）本証でのアルミホイールの動きは研磨槽の底面に対し水平な動き（横向き）となっています。しかしこのワークの動きを縦型（同図において研磨槽を横置にしたとすれば）にすれば、請求項１と同じ動きが連続して再現することになります。詳細は別紙資料１に示します。
したがって、請求項１の一連の動作は、公知技術の上下運動、振り子運動の動きの中から一部を取り出したものであり、さらに、研磨材に対するワークの動きが同じである公用技術は存在しております。従いまして、請求項１の特許が新規性を有しているとは言い難いと思います。なお、この「アルミホイール用乾式研磨機サプライズ」なる研磨機は、大手自動車メーカーのメッキラインにおいて長年稼動していました。」
　カ．意見書第３ページ第２３〜末行
「本件特許の研磨メカニズムは、研磨材に対しワークを傾斜させ、かつ傾斜角を順次変化させて研磨することを特徴としたものであります。
　甲第２３号証においては、研磨材に対しワークを公転により水平運動させ、ワークの揺動運動（角度調整）により、ワークと研磨材の傾斜角を順次変化させて研磨する機構となっています。本件特許においては、この甲第２３号証の機構を単に縦型にしたものであり、またワークと研磨材の傾斜角を順次変化させて研磨する研磨メカニズムは何ら相違はありません。」
　キ．上申書２第８ページ第２１〜３４行
「（３）上記のとおり、請求項３の訂正は、「特許明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に明示的に記載された事項、あるいはそれらの記載から自明な事項」でないばかりか、「特許請求の範囲の記載自体を訂正することによって特許請求の範囲を拡張するもの」又は「特許請求の範囲の記載自体を訂正することによって特許請求の範囲を変更するもの」となっており、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に違背するものであり、同法第１２３条第１項第８号に該当し、この訂正請求は却下すべきものと思います。
　（４）さらに言及いたしますと、請求項３は、本審判の被請求人自身が６通りの解釈があることを述べています。この６通りの解釈を訂正に１通りの解釈にすること自体が、特許法第１２６条第３項及び第４項に違背するものであると思います。
　３．請求項４の訂正について
　（１）前述しましたように、本審判の被請求人は、請求項４について請求項３の付加的請求項であるか置換的請求項であるか二転三転しまして、訂正請求時には付加的請求項であるとしました。付加的請求項であれば、請求項３が、前述のようにその訂正は却下すべきものであり、請求項４も無効理由を有するものとなります。」
　ク．上申書２第９ページ第２５〜３６行
「第４．まとめ
　１．これまで主張してきましたように、本審判の披請求人である原告は、請求項４に関しては、請求項４の付加請求項か置換請求項かで、二転三転した身勝手な主張であり、訂正の請求の適否を問題とする以前の段階で、特許権者としての権利の濫用であると思います。また、請求項３については、６通りの解釈があるものと認めています。こうした経過の下で、特許法上での規定はありませんが、訂正の請求を権利濫用あるいは条理上として却下できるのではないかと思います。
　２．次に、「特許を受けようとする発明が明確であること」が看過され、特許権になり、無効審判等に対する措置として、その特許権が不明確であるにもかかわらず、これを「明りょうでない記載の釈明」を目的とした訂正の請求をすることは、特許法第１２３条第１項第４号の規定を形骸化することになってしまいます。
　３．請求項３及び４は、訂正の請求をするまでもなく、その記載は明確ではなく、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきものと思います。」
第４．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　その理由は、以下のとおりである。
　ア．答弁書第３ページ第９〜１６行
「すなわち、それらの無効理由の根拠とされる甲各号証はいずれも、それぞれ単一の研磨方法を実現する手段や、単純にその２種程度を組み合わせて装置とした従来技術が開示されているに過ぎないものであって、後述する本件特許の請求項１記載発明のように、それぞれの機能を有する研磨手段を有機的に組合せて制御装置により同一の装置内において多角的に作動できるようにすることによって、研磨するワークの形状や材質等に対応して最適の研磨、特にワーク表面全体に渡って均一な研磨を実現し得るという技術思想については何ら示唆ないし開示されているものではなく、したがって、その主張は当を得ていない。」
　イ．口頭審理調書「被請求人　２」
「イ）本件特許発明の請求項３は、「及び／又は」は３とおりの解釈、さらに長物ワーク（ワークの長手方向の寸法が長手方向と直交する方向の寸法より大きいワーク）とそれ以外のワークで２とおりの解釈、計６とおりの解釈がある。
・長物ワークで、軸心移動の場合は想定していない。
・長物ワークで、直交移動の場合は、（ｂ）から（ｄ）の動きはしない。
・長物ワークで、「及び」は想定していない。
・それ以外のワークで軸心移動は、請求項１と同じ動きをする。
・それ以外のワークで直交移動の場合は想定していない。
・それ以外のワークで「及び」の場合は（ｂ）から（ｄ）の動きと直交移動とを同時に行う。
　ウ）本件特許発明の請求項４は、請求項３の（ｂ）から（ｄ）の動きを司る制御部Ａと請求項４の動きを司る制御部Ｂとを共に有するものを想定している。制御部Ａと制御部Ｂとは、選択的に用いられることが可能であるから矛盾はしない。制御部Ａを有さず、制御部Ｂのみを有するものは対象外である。」
　ウ．意見書第２ページ第１０行〜第３ページ第２行
「２．「請求項３の『及び／又は』に関し、（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作と、『ワークの長手方向の寸法が、長手方向と直交する方向の寸法より大きい場合』の『回転軸が軸心に直交するように移動』動作を、ともに行うためには、『装置』としては、『及び』であると解される。（訂正案においても同様）」について
　この場合の、ワークの長手方向の寸法が、長手方向と直交する方向の寸法より大きい、いわゆる長物ワークにおける軸心に沿った方向の移動は、本件特許明細書の実施例の記載（明細書段落０１０３−０１０７）からも明らかなように、研磨作用に直接機能しているものではなく、長物ワークを研磨開始位置、すなわち、所定の研磨高さ位置に配置するための移動であり、他方、軸心に直交するように移動するのは、回転軸の回転制御と相俟ってワークの効果的な研磨作用を行うための移動であることが明らかでありますから、明細書段落０１０３記載のとおり、前記（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作とは別異の動作を規定したものであります。
　さらには、この点は、請求項の記載自体に「前記回転軸が垂直な状態の研磨開始位置に配置されるように、前記移動手段、及び前記揺動手段を制御し、この制御により前記ワークを前記研磨開始位置に配置」する旨の記載があることからも明らかであるといえます。
　したがって、通常の寸法のワークの研磨においては、（ｂ）（ｃ）（ｄ）記載のように通常の制御がなされ、また、いわゆる長物ワークの場合には、前記通常の制御とは別の制御がされて、（ｅ）記載のように軸心と直交する方向へ移動する制御がなされることが明確であり、前項の理由と同様に、訂正によって無効理由は解消するものと確信します。」
第５．当審の判断
　１．本件発明３
　（１）第３６条について
　請求人は、本件発明３に対し、第３６条第４項又は第６項第２号の無効理由を主張している。
　本件発明３は、上記第２．で分説したＦ（ｂ）〜Ｆ（ｄ）の事項（以下「特定３動作」という。）をするとともに、長物ワークの場合には、特定３動作をせず、軸心直交移動のみの動きをするものである（上記第４．のイ、ウ）。
　本件発明３は、装置の「構造」に関し、「前記回転軸を、前記軸心に沿った方向、及び、前記軸心に直交する方向に移動させる移動手段と」なる事項を有し、「軸心に沿った方向」と「軸心に直交する方向」との両方向に移動可能であるから、特定３動作、軸心直交移動のみの動き、いずれも可能である。
　したがって、本件発明３において、装置の「構造」と「動き」との関係は整合しており、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に適合する。
　請求人は、被請求人の主張は二転三転しており権利の濫用である、訂正を認めることは特許法第１２３条第１項第４号の規定を形骸化するものであると主張する（上記第３．のキ、ク）。
　しかし、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正をすることは、特許法の規定に即したものであって、無効理由とはされていないことから、請求人の主張は根拠がない。
　（２）第２９条について
　請求人は、本件発明３に対し、第２９条第２項の無効理由をも主張している。
　（２−１）本件発明３
　本件発明３は、上記第２．の請求項３に記載されたとおりである。
　（２−２）証拠記載事項
　これに対し、請求人が提出した各証拠には、以下の事項が記載されている。
　ア．甲第１号証
　甲第１号証には、上記第２．で分説したＡ〜Ｆ（ａ）を有し、ワークの初期位置決めのための制御（段落００４１〜００４２。かっこ内は証拠の該当部分。以下同様。）を行い、研磨媒体が流動（段落００１２）する「バレル研磨装置」が記載されている。
　なお、甲第１号証に、上記第２．で分説したＡ〜Ｆ（ａ）が記載されていることは、請求人、被請求人間に争いはない（口頭審理調書「両当事者確認事項　２」）。
　イ．甲第２号証
　甲第２号証には、同じくＡ（研磨槽２３）、Ｂ（支持軸６）、Ｃ（モーター１９）、Ｅ（円柱軸受け３、モーター２８）を有し、自転公転中にワークが昇降（第４欄第３〜６行）する「ジャイロ研磨機械」が記載されている。
　ウ．甲第３号証
　甲第３号証には、同じくＡ（研磨媒体収容槽３０）、Ｂ（回転シャフト５１）、Ｃ（回転駆動部５０）、Ｄ（スライド板２０、電動機１２）、ワーク振動手段（段落００１５）を有し、自転、振動中にワークが昇降（段落００２１）する「バレル研磨装置」が記載されている。
　エ．甲第１４号証
　甲第１４号証には、同じくＡ（研磨媒体収容槽２０）、Ｂ（ワーク支持アーム６０）、Ｃ（モータ６１）、Ｄ（スライド板５０、第二駆動モータ５２）を有し、ワークの初期位置決めのための制御（段落００２３〜００２４）を行い、研磨媒体が流動（段落００１８）する「バレル研磨装置」が記載されている。
　オ．甲第２２号証
　甲第２２号証は、「バレル研磨の手引き」と題するＢ５版、約４０ページの小冊子であり、最終ページに「９２／０４」との表記があり（平成２０年１１月２７日の面接記録）、その形態、内容からみて、本件出願前に頒布された刊行物に該当すると認める。
　甲第２２号証には、「バレル研磨」が、「回転・振動又は遠心流動，ジャイロ（自公転）ハイ・スピン（正逆自公転ストローク：乾式）レシプロ（上下左右往復）エディフロー（渦流式）トーナフロー（竜巻流動：乾式）運動を与え工作物と研磨石の間に生ずる相対運動差により表面仕上を行う加工法」であることが記載されている。
　カ．甲第２３号証
　甲第２３号証は、「アルトピア」と題する雑誌であり、本件出願前に頒布された刊行物に該当すると認める。
　甲第２３号証（特に図２）には、同じくＡ（研磨タンク）、Ｂ（自転用の軸）、Ｃ（自転モーター）、Ｅ（公転モーター）を有し、自転しながら公転（第３１ページ左欄末行〜右欄第１行）する「ホイール用の乾式流動方法を利用した商品名サプライズなる研磨装置」が記載されている。
　キ．甲第２４号証
　甲第２４号証は、株式会社チップトンが、１９９９年４月に株式会社ビービーエフヤマテに納品した「ジャイロ研磨装置」の仕様書である。
　かかる書類は、一般に企業の内部書類であるところ、頒布された刊行物であることを示す証拠は提出されていない。
　また、かかる「ジャイロ研磨装置」が、公然知られたものであること、公然実施をされたものであることを示す証拠も提出されていない。
　よって、その記載内容を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の根拠としては、採用できない。
　ク．甲第２５号証
　甲第２５号証には、同じくＡ（請求項１の回転ボウル）、Ｂ（請求項１のスピンドル本体）、Ｃ（請求項１のスピンドル本体を回すモーター）、Ｄ（請求項１のスピンドルの軸に沿って位置を調整する手段）、Ｅ（請求項２０のピボット運動）を有し、自転、公転、揺動（請求項１、２０）する「回転式表面加工機」が記載されている。
　（２−３）対比・判断
　これら証拠のいずれにも、本件発明３の特定３動作は、記載されていない。
　ところで、特定３動作のうち、Ｆ（ｂ）の「回転軸の移動と揺動による楕円の円弧状」動作は、研磨効果上重要な動作であり、Ｆ（ｃ）の「軸心方向の移動」動作と、Ｆ（ｄ）の「揺動」動作は、前記Ｆ（ｂ）の動作を行うために戻すためのものである（口頭審理調書「被請求人　４」）。
　そして、本件発明３は、かかる特定３動作のための制御部を有することにより、「大きいワークや、複雑な形状を有するワークに対しても所定の均一な研磨が行われ、ワークの耐食性の向上及び表面硬度を上げることができる」（特許明細書段落００７３）なる効果を生じるものである。
　請求人は、かかる特定３動作は、当業者が適宜なしうる事項であり、作用効果も格別なものではない旨、主張する（上記第３．の３．ア、エ、オ、カ）。
　しかしながら、特定３動作のうちＦ（ｂ）の「回転軸の移動と揺動による楕円の円弧状」動作の実現のためには、Ｄの「移動手段」とＥの「揺動手段」の「同期制御」が必要であるが、これについての記載ないし示唆は、いずれの証拠にもない。
　かかる「同期制御」の実現のためには、そのための経費が生じることは明らかであり、また、戻すための動作も、Ｆ（ｃ）の軸心方向の移動とＦ（ｄ）の揺動と２段階のため、戻し時間が長くなり研磨効率の低下が予想される。
　本件発明３は、経費、効率の観点からは通常行わない特定３動作を、あえて行うものであるから、当業者が適宜なしうる事項とすることはできない。
　効果については、研磨媒体内での動作が異なる以上、その程度はともかく、研磨効果に何らかの差違が生じることは、明らかである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　したがって、請求人の主張、証拠によっては、本件発明３が、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　２．本件発明４
　（１）第３６条について
　請求人は、本件発明４に対し、第３６条第４項又は第６項第２号の無効理由を主張している。
　本件発明４は、本件発明３に従属するものであり、両発明の関係について、被請求人は、口頭審理において、本件発明４の「制御部」は本件発明３の「制御部」に付加されるものと主張した（前記第４．のイ）。
　当審においても、本件発明４の「制御部」は、本件発明３の「制御部」に付加されるものであると認める。
　本件発明４は、本件発明３に従属するものであり、本件発明３については、上記１．（１）のとおり特許法第３６条第４項又は第６項第２号に適合し、請求項４で限定した事項についても、明確であって、本件発明４は、全体として、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に適合する。
　（２）第２９条について
　請求人は、本件発明４に対し、第２９条第１項又は第２項の無効理由をも主張している。
　本件発明４は、特定３動作のための制御部を有するものであるから、上記１．（２−３）同様の理由により、第２９条第１項又は第２項の理由によっては、無効とすることはできない。
第８．むすび
　以上のとおり、差戻決定の対象である本件発明３、４に係る特許は、請求人が、審判請求書に記載した理由及び証拠によって、これを無効とすることはできない。また、他に、無効とすべき理由を発見しない。
　審判の総費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。