【事件の表示】
　特願２０１２−２３４２６６「粒状物輸送ポンプおよび粒状物のポンピング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日出願公開、特開２０１３−　１８６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年６月１２日（パリ条約による優先権主張２００６年９月１３日、米国）に出願した特願２００７−１５４９０６号の一部を、平成２４年１０月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１０月２４日に上申書が提出され、平成２５年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２５日に意見書が提出されるとともに同日に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年５月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２６年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年２月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　粒状物材料を輸送するポンプであって、
　ベルトによって部分的に画成されるとともに、重力に対して概ね鉛直に配置された通路と、
　前記ベルトの内部セクションに配置されたロードビームであって、前記ベルトからの前記通路に沿った機械的荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能なロードビームと、
　前記ベルトに近接するスクレーパシールと、
　前記ベルトを駆動するように動作可能な駆動装置と、
　を備えた粒状物材料の輸送ポンプ。」
　
　
３．引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願平２−８３１２０号（実開平４−４０７２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「［産業上の利用分野］
　本考案は金属粉末をロール間で成形して板を製造するために用いる粉末圧延装置に関するものである。
［従来の技術］
　従来の直接粉末圧延装置は、第２図に一例を示す如く、左右に配した一対の圧延ロール1,2 間の上部に堰枠3 を配置し、該堰枠3 内に供給された金属の粉末4 を上記圧延ロール1,2 間のロールギャップG に導き、圧延ロール1,2 の回転で粉末4 を連続的に成形してグリーンシートと称する板5 を製造するようにしてある（特開昭63-307204 号公報）。
［考案が解決しようとする課題］
　ところが、上記従来の粉末圧延装置の場合、堰枠3 内の粉末4 を自然落下式でロールギャップG に供給するようにしていることから、ロールギャップG での粉末の静水圧が低く、そのため、粉末4 同士の結合強度が低く、成形された板5 は焼結しても強度が上がらないという問題がある。
　そこで、本考案は、圧延ロール間のロールギャップに粉末を強制的に供給できるようにしてロールギャップ内の静水圧を高め、結果として粉末の結合強度の高い板を製造できるようにしようとするものである。」（明細書１ページ１２行ないし２ページ１７行）
ｂ）「［課題を解決するための手段］
　本考案は、上記課題を解決するために、左右一対の圧延ロールの上方部に、回転駆動される左右一対の無端状のベルトを、該両ベルト間に供給された粉末を上記一対の圧延ロ―ル間のロールギャップヘ強制的に送り込めるようホッパ状に配置した構成を有する構成とする。
［作　　　用］
　ベルトを駆動すると、ベルト間の粉末がロールギャップへ向けて強制的に送り込まれるため、ロールギャップ内での粉末の静水圧が高くなり、その結果、粉末同士の結合強度が高められる。したがって、焼結後の板の強度を上げることができる。」（明細書２ページ１８行ないし３ページ１１行）
ｃ）「［実　施　例］
　以下、図面に基づき本考案の実施例を説明する。
　第１図は本考案の一実施例を示すもので、第２図に示す粉末圧延装置と同様に、左右に配した一対の圧延ロール1,2 間のロールギャップG に供給された金属の粉末4 を、圧延ロール1,2 の回転で連続的に成形して板（グリーンシート）5 を製造させられるようにしてある構成において、上記圧延ロール1,2 の各上方部に、上部ロール6 と下部ロール7 と中間ロール8 を各々三角形状に配置して、一対の無端のベルト9 を左右対称的に掛け回して、上記各上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分がホッパ状となるよう左右に対峙させた構成とし、該左右のベルト9 とその前後面部に配置したシール板10との間に粉末溜め11を形成するようにする。又、上記左右の下部ロール7 には、ベルト9 を回転駆動するためのモータ12を連結すると共に、上記左右の上部ロール6 には、下部ロール7 部を基点として上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分の傾斜角を調整するためのシリンダ13を接続し、更に、上記ホッパ状に配置してある上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分の裏面側には、シリンダ14の伸縮により押し引きされるようにした補強ガイド板15を配置し、上記粉末溜め11に供給された粉末4 を、上記モータ12で下部ロール7 を駆動してベルト9 を回転駆動することにより圧延ロール1,2 間のロールギャップG に強制的に送り込めるようにする。なお、16は下部ロール7 部と圧延ロール1,2 との間の隙間を塞ぐシールブロックを示す。
　成形を行う場合には、左右の下部ロール7 をモータ12で駆動して左右のベルト9 を回転駆動させるようにする。左右のベルト9 を駆動すると、粉末溜め11内に溜められている粉末4 がベルト9 の移動によりベルトの移動方向へ引き込まれる如く流動させられる。このとき、上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分が圧延ロール1,2 間へ向けてホッパ状に配置してあるため、そのホッパ作用と相俟って粉末はロールギャップG へ強制的に送り込まれる。このため、ロールギャップG 内での粉末4 の静水圧が高くなり、粉末4 同士の結合強度が高められる。すなわち、金属の粉末4 には、一般に、表面に皮膜が存在するが、粉末4 どうしの接触点において互いに剪断力が作用することにより、皮膜を剥離させて新生面を露出させ粉末4 同士が結合する。このときに、粉末間での静水圧が高いと、剪断力がさらに効果的に作用し、粉末4 の結合がし易くなる。したがって、粉末4 の結合強度の高い板5 が成形されることになり、焼結を行うと、結果として、板5 の強度を上げることができる。
　上記において、上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分の裏面側にはシリンダ14によって保持された補強ガイド板15が配置してあるため、上記ベルト9 部分は粉末4 の重さに負けてたるむようなことはない。又、上部ロール6 に接続してあるシリンダ13を伸縮させると、下部ロール7 部を基点として上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分の傾斜角を、たとえば、二点鎮線で示す如く変えることができるので、ロールギャップG の変化や粉末4 の種類に対応して粉末4 の押し込み力を選定することができる。又、シリンダ14を振動させることにより、効果的に粉末4 をロールギャップG に導くことも可能である。
　なお、上記実施例では、ベルト9 を回転駆動するために、下部ロール7 をモータ12で駆動するようにした場合を示したが、駆動するロールは他のロールであってもよいこと、その他本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。」（明細書３ページ１２行ないし７ページ３行）
ｄ）「［考案の効果］
　以上述べた如く、本考案の粉末圧延装置によれば、左右一対の圧延ロールの上方部に、回転駆動される左右一対の無端状のベルトをホッパ状に配置し、ベルトの駆勁でベルト間の粉末をロールギャップへ強制的に送り込めるようにしたので、ロールギャップ内での粉末の静水圧を高くすることができて、粉末同士の結合強度を高めることができ、これにより成形された板の焼結後の強度を上げることができる、という優れた効果を発揮する。」（明細書７ページ４行ないし同ページ１４行）
（２）引用刊行物の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記（１）ａ）ないしｄ）の記載及び第１図の記載によれば、引用刊行物には、金属の粉末４を粉末圧延装置における一対の圧延ロール１，２間のロールギャップＧに強制的に送り込むように構成された供給装置が記載されていることが分かる。
ｂ）第１図の記載によれば、供給装置は、無端状のベルト９によって部分的に画成されるとともに、重力に対して概ね鉛直に配置された通路を備えることが分かる。
ｃ）上記（１）ｃ）の記載及び第１図の記載によれば、供給装置は、無端状のベルト９の裏面側に配置された補強ガイド板１５を備えることが分かる。
　また、上記（１）ｃ）の「上記において、上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分の裏面側にはシリンダ14によって保持された補強ガイド板15が配置してあるため、上記ベルト9 部分は粉末4 の重さに負けてたるむようなことはない。」（明細書６ページ５ないし９行）という記載によれば、補強ガイド板１５は、無端状のベルト９からの荷重を少なくとも部分的に支持することが可能であることが分かる。
ｄ）上記（１）ｃ）の「なお、16は下部ロール7 部と圧延ロール1,2 との間の隙間を塞ぐシールブロックを示す。」（明細書５ページ１ないし３行）という記載及び第１図の記載によれば、供給装置は、左右一対の無端状のベルト９に近接するシールブロック１６を備えることが分かる。
ｅ）上記（１）ａ）ないしｄ）の記載及び第１図の記載によれば、供給装置は、左右一対の無端状のベルト９を回転駆動するように動作可能な上部ロール６、中間ロール８、下部ロール１２及びモータ１２からなる駆動装置を備えることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び上記（２）を総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「金属の粉末４を一対の圧延ロール１，２間のロールギャップＧに強制的に送り込むように構成された供給装置であって、
　無端状のベルト９によって部分的に画成されるとともに、重力に対して概ね鉛直に配置された通路と、
　前記無端状のベルト９の裏面側に配置された補強ガイド板１５であって、前記無端状のベルト９からの荷重を少なくとも部分的に支持することが可能な補強ガイド板１５と、
　前記無端状のベルト９に近接するシールブロック１６と、
　前記無端状のベルト９を回転駆動するように動作可能な上部ロール６、中間ロール８、下部ロール１２及びモータ１２からなる駆動装置と、
　を備えた粉末圧延装置における金属の粉末４の供給装置。」
　
４．対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「無端状のベルト９」は前者における「ベルト」に相当し、以下同様に、「無端状のベルト９の裏面側」は「ベルトの内部セクション」に、「補強ガイド板１５」は「ロードビーム」に、「回転駆動する」は「駆動する」に、「上部ロール６、中間ロール８、下部ロール１２及びモータ１２からなる駆動装置」は「駆動装置」に、それぞれ相当する。
・後者における「金属の粉末４」は、前者における「粒状物材料」に、「所定の材料」という限りにおいて相当する。
　そして、後者における「金属の粉末４を一対の圧延ロール１，２間のロールギャップＧに強制的に送り込むように構成された供給装置」は、前者における「粒状物材料を輸送するポンプ」に、「所定の材料を輸送する輸送装置」という限りにおいて相当する。
　同様に、後者における「粉末圧延装置における金属の粉末４の供給装置」は、前者における「粒状物材料の輸送ポンプ」に、「所定の材料を輸送する輸送装置」という限りにおいて相当する。
・後者における「補強ガイド板１５」は、無端状のベルト９からの荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能であることから、前者における「ロードビーム」に相当する。
　そして、後者における「無端状のベルト９からの荷重を少なくとも部分的に支持することが可能な補強ガイド板１５」は、前者における「ベルトからの前記通路に沿った機械的荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能なロードビーム」に、「ベルトからの荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能なロードビーム」という限りにおいて相当する。
・後者における「シールブロック１６」は、前者における「スクレーパシール」に、「シール手段」という限りにおいて相当する。
　したがって、両者は、
「所定の材料を輸送する輸送装置であって、
　ベルトによって部分的に画成されるとともに、重力に対して概ね鉛直に配置された通路と、
　前記ベルトの内部セクションに配置されたロードビームであって、前記ベルトからの荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能なロードビームと、
　前記ベルトに近接するシール手段と、
　前記ベルトを駆動するように動作可能な駆動装置と、
　を備えた所定の材料を輸送する輸送装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　所定の材料に関し、本願発明においては、「粒状物材料」であるのに対して、引用発明においては、「金属の粉末４」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　所定の材料を輸送する輸送装置に関し、本願発明においては、「粒状物材料を輸送するポンプ」であって、「粒状物材料の輸送ポンプ」であるのに対して、引用発明においては、「金属の粉末４を一対の圧延ロール１，２間のロールギャップＧに強制的に送り込むように構成された供給装置」であって、「粉末圧延装置における金属の粉末４の供給装置」あるところ、ポンプであるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　ベルトからの荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能なロードビームに関し、本願発明においては、「ベルトからの前記通路に沿った機械的荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能なロードビーム」であるのに対して、引用発明においては、「無端状のベルト９からの荷重を少なくとも部分的に支持することが可能な補強ガイド板１５」である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　シール手段に関し、本願発明においては、「スクレーパシール」であるのに対して、引用発明においては、「シールブロック１６」である点（以下、「相違点４」という。）。
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び２について］
　本願明細書の段落【０００８】における、「ポンプ１０を、微粉乾燥炭の輸送に関して論じるが、ポンプ１０は、任意の乾燥した粒状物を輸送することができ、石油化学、電力、食品、および農業を含むが、それらに限定されない様々な産業で使用することができる。」という記載によれば、本願発明における「粒状物材料」には、任意の乾燥した粒状物が含まれるところ、引用発明の金属の粉末４は、乾燥した粒状物ということができるから、本願発明における粒状物材料に含まれるものと認められ、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、引用発明における、「金属の粉末４を一対の圧延ロール１，２間のロールギャップＧに強制的に送り込むように構成された供給装置」である「粉末圧延装置における金属の粉末４の供給装置」は、金属の粉末４を強制的に送り込むように構成された供給装置であるから、金属の粉末４を圧送するポンプと呼称することができるし、仮に、本願発明のポンプが独立したものであるとしても、引用刊行物における上記３．（１）ａ）の記載によると、引用発明は、そもそも従来の堰枠３を用いた自然落下式の供給装置と代替したものであるから、引用発明を、粉末圧延装置と分離可能な独立した輸送装置として構成することは当業者が容易になし得たことである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点３について］
　引用刊行物の「又、上部ロール6 に接続してあるシリンダ13を伸縮させると、下部ロール7 部を基点として上、下部ロール6,7 間のベルト9 部分の傾斜角を、たとえば、二点鎮線で示す如く変えることができるので、ロールギャップG の変化や粉末4 の種類に対応して粉末4 の押し込み力を選定することができる。」（明細書６ページ９ないし１５行）という記載及び第１図から分かるように、通路を部分的に画成する左右一対の無端状のベルト９が、所定の角度で上方に向かって互いに開いた位置関係となっていることを考慮すると、無端状のベルト９からの荷重として、重力に対して概ね鉛直に配置された通路に沿った機械的荷重が補強ガイド板１５に加わることは明らかである。
　そうすると、引用発明における補強ガイド板１５は、無端状のベルト９からの通路に沿った機械的荷重を少なくとも部分的に支持するように動作可能なものといえるから、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
［相違点４について］
　引用発明における「シールブロック１６」は、金属の粉末４が無端状のベルト９に付着して通路の外部に漏れることを防止するように構成されることは当然のことであり、引用刊行物の第１図におけるシールブロック１６において、下部ロール７に沿う部分の通路側に尖った先端部が形成されていることを併せて考慮すると、スクレーパとしての機能を有するものと認められる。
　そうすると、上記相違点４は実質的な相違点ではない。
　仮に、引用発明における「シールブロック１６」が、スクレーパとしての機能を有しないものであるとしても、ベルトコンベアにおいて、搬送面の終端側にスクレーパを設けて、搬送物を確実に搬送することは、本件出願の優先日前に周知の技術（必要であれば、特開昭６１−２５９７１６号公報（特に、２ページ右上欄１７行ないし同頁左下欄１行における「一方、搬送通路６内に残った汚泥は前記の脱水動作により濃縮してケーキ化され、低含水率の脱水ケーキＢとなって通路６の出口より送出されスクレーパ１２によりフイルタベルト４から剥離されて回収容器１１内に回収される。」という記載及び第４図）及び特開２００５−５８９８４号公報（特に、段落【０００４】における「尚、投入口と濾布、テール側ダクト下部と濾布とのそれぞれの隙間はゴム板のシール部材、又は、スクレーパー、或いは、ブラシ等を用いてシール可能に形成し、かつ、テール側の残存濾布付着分はリターン中間点で洗浄することが出来る」という記載、段落【００１４】における「尚、投入口６の進入側２９にはゴム板等のシール部材３０Ａで逆流出を防止し、かつ、テール側２０の積載物１２はダクト２１Ａ下部隙間をエンドプレート３１とゴム板３０Ｂ等を用いて塞ぎ、かつ、堆積糞自身をスクレーパーとして流出防止を図ることが出来る。」という記載及び図１における出側シール部材３０Ｂについての記載）を参照。以下、「周知技術」という。）であるから、引用発明において、当該周知技術を適用し、無端状のベルト９の搬送面の終端側に配置されるシールブロック１６にスクレーパ機能を持たせて、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明から、又は、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。