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　特願２０１１−　１７７２６号「太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日出願公開、特開２０１１−　８６９６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００７年８月２４日（優先権主張２００６年８月２５日）を国際出願日とする特願２００８−５３０９６９号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日付けで意見書が提出されたが、同年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「隣接する太陽電池セルの表面上に形成された集電極を導電体によって接続することにより、互いに電気的に接続された太陽電池モジュールであって、
　前記導電体は導電性粒子を含まない樹脂からなる接着剤により前記太陽電池セルの表面に接合され、
　前記集電極と前記導電体とは当接している、
　太陽電池モジュール。」
と補正された。
　
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「樹脂からなる接着剤」について「導電性粒子を含まない樹脂からなる接着剤」と限定するものであり、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原出願の優先日前に頒布された登録実用新案第３１２３８４２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【０００１】
　本考案は太陽電池モジュールに係り、特に
複数の太陽電池素子が配線により電気的に接続されてなる太陽電池モジュール
　
記載事項イ
「【００１６】
　次に、本考案の主要部である接着剤からなる接着部４による接続構造について説明する。図２は、
図１に示す太陽電池モジュール
【００１７】
　まず、本考案における
太陽電池素子２のシリコン基板２０
【００１８】
　また、配線３は、その一端が太陽電池素子２（例えば、図２中、左側の太陽電池素子２）の表面電極２１（バスバー電極２１ｂ）上に直接接触して配置されている。そして、接着部４はこれら表面電極２１と配線３とを覆うようにして設けられている。なお、
接着部４は、例えば図１に示すように、シリコン基板２０にまで架かるようにして設けられている
【００１９】
　一方、配線３は、その他端が他の太陽電池素子２（例えば、図２中、右側の太陽電池素子２）の裏面電極２２上に直接接触して配置されている。そして、接着部４はこれら裏面電極２２と配線３とを覆うようにして設けられている。
【００２０】
　このように表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを直接接触させた状態でそれらを覆うように接着剤からなる接着部４を設けることで、表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを容易に固定することができると共に、それらの電気的接続も確保することができる。
【００２１】
　そして、このような接続構造によれば、表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを接着剤からなる接着部４により電気的接続を行いつつ固定することができるため、従来はハンダ接続法による接合のために必要とされていた銀電極を廃止することができ、容易かつ低コストに製造でき、また薄型なものとすることもできる。」
　
記載事項ウ
「【００３２】
　このようにして複数の太陽電池素子２を製造した後、複数の太陽電池素子２を配線３を用いて電気的に接続する。各太陽電池素子２の配線３による接続は、例えば
図１に示すように、隣接する太陽電池素子２のうちの一方の太陽電池素子２の表面電極２１（バスバー電極２１ｂ）と他方の太陽電池素子２の裏面電極２２とを配線３により接続する。
【００３３】
　例えば、図２に示すように、表面電極２１または裏面電極２２上に配線３が直接接触され、それらを覆うように接着部４が設けられているものについては、以下のようにして行うことができる。まず、
表面電極２１または裏面電極２２上に配線３を直接接触させ
表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを覆うように接着剤を滴下等により塗布し、この接着剤を加熱により硬化させて接着部４とする。
　
記載事項エ
「【００４４】
　
本考案に用いられる接着剤は、
エポキシ樹脂と硬化剤とからなるものが好ましいものとして挙げられる。
　
記載事項オ
「【００４７】
　接着剤には、導電性粒子および絶縁性粒子から選ばれる少なくとも一方が含有されていることが好ましい。接着剤に導電性粒子または絶縁性粒子が含有されていることで、接着剤（接着部４）と、配線３、表面電極２１、裏面電極２２等との間でアンカー効果が発揮され、それらの固定力が向上される。
【００４８】
　特に、表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを共晶合金を形成させて接合する場合、共晶合金を形成するために比較的高温で加熱を行う必要があり、接着剤の硬化が速くなりすぎるためにボイドが発生しやすくなるが、接着剤に導電性粒子または絶縁性粒子が含有されていることで、このようなボイドの発生も抑制される。
【００４９】
　また、図２に示すように
表面電極２１または裏面電極２２と配線３とが直接接触することにより電気的に接続されているもの
については接着剤に
絶縁性粒子
が含有されていてもよい
　
記載事項カ
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項キ
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　記載事項ア〜キの記載内容からして、引用例１には、
「隣接する太陽電池素子２のうちの一方の太陽電池素子２の表面電極２１（バスバー電極２１ｂ）と他方の太陽電池素子２の裏面電極２２とを配線３により接続し、複数の太陽電池素子２が配線３により電気的に接続されてなる太陽電池モジュールであって、表面電極２１または裏面電極２２上に配線３を直接接触させ、表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを覆うように絶縁性粒子が含有されているエポキシ樹脂と硬化剤とからなる接着剤を滴下等により塗布し、この接着剤を加熱により硬化させて接着部４とし、接着部４は太陽電池素子２のシリコン基板２０にまで架かるようにして設けられている太陽電池モジュール。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
（ａ）引用発明１の「太陽電池素子２」、「表面電極２１（バスバー電極２１ｂ）」と「裏面電極２２」、「配線３」、「太陽電池モジュール」は、それぞれ本願補正発明の「太陽電池セル」、「太陽電池セルの表面上に形成された集電極」、「導電体」、「太陽電池モジュール」に相当するから、引用発明１の「隣接する太陽電池素子２のうちの一方の太陽電池素子２の表面電極２１（バスバー電極２１ｂ）と他方の太陽電池素子２の裏面電極２２とを配線３により接続し、複数の太陽電池素子２が配線３により電気的に接続されてなる太陽電池モジュール」は、本願補正発明の「隣接する太陽電池セルの表面上に形成された集電極を導電体によって接続することにより、互いに電気的に接続された太陽電池モジュール」に相当する。
　
（ｂ）引用発明１の「絶縁性粒子が含有されているエポキシ樹脂と硬化剤とからなる接着剤」は、本願補正発明の「導電性粒子を含まない樹脂からなる接着剤」に相当する。また、引用発明１の「表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを覆うように」「接着剤を滴下等により塗布し、この接着剤を加熱により硬化させ」た「接着部４」が、「太陽電池素子２のシリコン基板２０にまで架かるようにして設けられている」のであるから、引用発明１の「配線３」は「接着部４」によって「太陽電池素子２」の表面側に設けられた「シリコン基板２０」に接合されているといえる。そうすると、引用発明１の「表面電極２１または裏面電極２２と配線３とを覆うように絶縁性粒子が含有されているエポキシ樹脂と硬化剤とからなる接着剤を滴下等により塗布し、この接着剤を加熱により硬化させて接着部４とし、接着部４は太陽電池素子２のシリコン基板２０にまで架かるようにして設けられている」ことは、本願補正発明の「前記導電体は導電性粒子を含まない樹脂からなる接着剤により前記太陽電池セルの表面に接合され」ることに相当する。
　
（ｃ）引用発明１の「表面電極２１または裏面電極２２上に配線３を直接接触させ」ることは、本願補正発明の「前記集電極と前記導電体とは当接している」ことに相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、引用発明１と本願補正発明は、
「隣接する太陽電池セルの表面上に形成された集電極を導電体によって接続することにより、互いに電気的に接続された太陽電池モジュールであって、
　前記導電体は導電性粒子を含まない樹脂からなる接着剤により前記太陽電池セルの表面に接合され、
　前記集電極と前記導電体とは当接している、
　太陽電池モジュール。」である点で一致し、両者の間に相違点はない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２５年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「隣接する太陽電池セルの表面上に形成された集電極を導電体によって接続することにより、互いに電気的に接続された太陽電池モジュールであって、
　前記導電体は樹脂からなる接着剤により前記太陽電池セルの表面に接合され、
　前記集電極と前記導電体とは直接的な接合により電気的に接合されている、
　太陽電池モジュール。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された特開２００５−２４４１７１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【０００１】
　本発明は、一方の電極となる基板の一主面上に、粒状光電変換体の多数個を配設してなる光電変換装置（以下、光電変換素子ともいう）および
複数の光電変換素子同士を直列接続した光電変換アレイ
　
記載事項イ
「【００７０】
　図11は、光電変換体として粒状結晶半導体を使用した光電変換セルの一実施形態を示す断面図である。断面線は、図13のＹ−Ｙにとっている。
【００７１】
　
光電変換セルは、基板１と、基板１の導体面上に配設された複数の結晶半導体粒子３と、結晶半導体粒子３の間隙に充填された絶縁体層４と、結晶半導体粒子３の上に設けられた半導体層５および透明導電層６とを有する。
　
記載事項ウ
「【００８４】
　
フィンガー電極７は、
透明導電層６の上に、平行に一定間隔で設けられる電極である。
【００８５】
　バスバー電極９は、図11に示すように、結晶半導体粒子３を基板１に溶着していない透明導電層６の平坦部分に設けられる。バスバー電極９は、銅箔10およびその上に被覆された無鉛半田層の半田11からなる。
バスバー電極９の延長部は、後述するように、光電変換セル同士を接続するための接続用電極９ａとなっている。
【００８６】
　図12は、バスバー電極９と、フィンガー電極７との接続状態を示す断面図である。断面は、図11の一点鎖線Ｘ−Ｘ線にとっている。この断面図に示されるように、基板１の上に、絶縁体層４、半導体層５、透明導電層６がこの順に形成されている。透明導電層６の上には、フィンガー電極７が紙面に垂直な方向に形成されている。そして、
バスバー電極９は、フィンガー電極７に直角に、透明導電層６およびフィンガー電極７と、異方性導電接着剤８で接合される。
【００８７】
　フィンガー電極７の電極材料としては、金，銀，銅等の低抵抗な導体粉７ｂと、少量の溶媒を含む熱硬化型樹脂からなるバインダー７ａとを含む低温硬化の導電性ペーストを用いる。熱硬化型樹脂の硬化に要する温度は、400°Ｃ以下であることが望ましい。熱硬化型樹脂の硬化に要する温度が400°Ｃを超えると、半導体層５が変質するために十分な変換効率が得られなくなる。
【００８８】
　ここで、熱硬化型樹脂とはシリコーン系，エポキシ系，ウレタン系，フェノール系などの樹脂であるが、エポキシ系樹脂は他の樹脂材料に比べて低抵抗で耐候性に優れており、また透明導電層６との密着性、作業性などの点から最適である。例えば、Ａｇを80〜95重量％，エポキシ樹脂を５〜20重量％でフィンガー電極７を構成するとよい。
【００８９】
　フィンガー電極７は、このように熱硬化型の導電性材料からなるので、低温で形成が可能であり、透明導電層６の材料として好適なＩＴＯを使用できる。フィンガー電極７の形成方法としては、スクリーン印刷法、ディスペンサ等による方法がある。
【００９０】
　バスバー電極９は、前述したように銅箔10およびその上に被覆された半田11からなるが、銅箔10は、特に銅またはアルミニウムを主成分とするものがよい。半田11は錫を主成分とするものがよい。無鉛半田層の半田11は、銅箔10表面の酸化、腐食を防止する効果があるので、外観が良好で安定な電気特性を有する光電変換セルを提供できる。また、金属箔で反射された光により微小ながら発電効率向上の効果も期待できる。
【００９１】
　また、
バスバー電極９とフィンガー電極７とは、その間に異方性導電接着剤８を介して両者に圧力が加えられて電気的に接続されている。異方性導電接着剤８は、Ｎｉなどの、バスバー電極材料およびフィンガー電極材料より硬い導電粒子８ａを含有する樹脂からなる。バスバー電極９とフィンガー電極７とは異方性導電接着剤８を介して圧着されている。金属粒子８ａによるアンカー効果（圧着により樹脂からはみ出た金属粒子がバスバー電極とフィンガー電極とにめり込ませることにより両者の電極どうしを固着させる効果）が期待できる。
【００９２】
　このように、バスバー電極９は、表面が無鉛半田層の半田11で被覆された銅箔10からなり、かつ異方性導電接着剤８を介してフィンガー電極７に接着されているので、従来の、バスバー電極９として導電性ペーストを用いる場合に比べて、接着強度が十分に保てる。さらに、抵抗がより低い銅箔10の使用により電流特性が優れる。さらに外観が良好で、環境に対しても優れた光電変換セルを提供できる。
【００９３】
　図13は、光電変換セルの平面図である。光電変換セルの結晶半導体粒子３が配置されている領域をＡ，Ｂ，Ｃで示している。光電変換セルには、番号１ａで示した部分を除いて、全面に透明導電層６が形成されている。透明導電層６の上には、フィンガー電極７が紙面垂直方向にほぼ一定間隔で形成されている。そして、領域Ａ，Ｂ，Ｃ以外の部分、すなわち領域Ａと領域Ｂとの間、および領域Ｂと領域Ｃとの間には、バスバー電極９が、フィンガー電極７の形成された方向と直角な方向に形成されている。
【００９４】
　本発明では、
バスバー電極９は、図13に示すように、光電変換セルの右端面よりはみ出している。このはみ出した部分９ａは、この光電変換セルと、それに隣接する光電変換セルの基板電極とを電気的に接続する接続用電極として機能する。
【００９５】
　また、バスバー電極９は、光電変換セルの左端面まで達していないで、図13に符号”１ａ”で示す部分を残している。この部分は、絶縁体層４、半導体層５、透明導電層６が形成されていないで、基板１が露出している。この露出した部分を、基板電極部１ａという。
【００９６】
　図14、図15は、基板電極部１ａの形成方法を説明するための光電変換セルの断面図である。図14に示すように、基板１の上で基板電極部１ａを形成しようとする部分の周囲に、熱硬化樹脂、ＵＶ硬化樹脂などの土手Ｆを、ディスペンサで形成する。この状態で、基板１上の内側に絶縁層４を塗布する。次に、土手Ｆを取り除いて、基板電極部１ａの部分にメタルマスクをカバーして、半導体層５、透明導電層６を形成する。なお、メタルマスクを用いる代わりに、容易に除去できる樹脂で、基板電極部１ａをカバーして半導体層５、透明導電層６を成膜した後、樹脂を取り去っても良い。
【００９７】
　図14以外の方法として、絶縁層４、半導体層５、透明導電層６をすべて形成したあとで、基板１が露出するように、成膜された膜を削って基板電極部１ａを形成しても構わない。その除去方法として、図５に示すように成膜された膜を、レーザ光線Ｌの照射で除去してもよい。
【００９８】
　
図16は、複数の光電変換セル同士を直列接続してなる光電変換アレイ
１つの光電変換セルからはみ出した接続用電極９ａが、隣接する光電変換セルの基板電極部１ａに接続されている。
　
記載事項エ
「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項オ
「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項カ
「【図１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　記載事項ア〜カの記載内容からして、引用例２には、
「光電変換セルと、それに隣接する光電変換セルの基板電極とを電気的に接続する接続用電極として機能するバスバー電極９により複数の光電変換素子同士を直列接続した光電変換アレイであって、光電変換セルは、基板１と、基板１の導体面上に配設された複数の結晶半導体粒子３と、結晶半導体粒子３の間隙に充填された絶縁体層４と、結晶半導体粒子３の上に設けられた半導体層５および透明導電層６とを有し、透明導電層６の上に、平行に一定間隔でフィンガー電極７が設けられ、バスバー電極９とフィンガー電極７とは、その間に異方性導電接着剤８を介して両者に圧力が加えられて電気的に接続されるとともに、バスバー電極９は、透明導電層６およびフィンガー電極７と異方性導電接着剤８で接合され、異方性導電接着剤８は、Ｎｉなどの、バスバー電極材料およびフィンガー電極材料より硬い導電粒子８ａを含有する樹脂からなり、バスバー電極９とフィンガー電極７とは異方性導電接着剤８を介して圧着され、導電粒子８ａがバスバー電極とフィンガー電極とにめり込ませることにより両者の電極どうしを固着させる光電変換アレイ。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　　本願発明と引用発明２を対比する。
（ａ）引用発明２の「光電変換セル」、「接続用電極として機能するバスバー電極９」、「光電変換アレイ」は、それぞれ本願発明の「太陽電池セル」、「導電体」、「太陽電池モジュール」に相当する。また、引用発明２の「光電変換セル」は、「基板１と、基板１の導体面上に配設された複数の結晶半導体粒子３と、結晶半導体粒子３の間隙に充填された絶縁体層４と、結晶半導体粒子３の上に設けられた半導体層５および透明導電層６」を有するものであるから「透明導電層６」は、「光電変換セル」の表面側に設けられているといえ、引用発明２の「フィンガー電極７」は、「光電変換セル」の「透明導電層６の上に」設けられるから、引用発明２の「フィンガー電極７」は、本願発明の「太陽電池セルの表面上に形成された集電極」に相当する。そうすると、引用発明２の「光電変換セルと、それに隣接する光電変換セルの基板電極とを電気的に接続する接続用電極として機能するバスバー電極９により複数の光電変換素子同士を直列接続した光電変換アレイであって、光電変換セルは、基板１と、基板１の導体面上に配設された複数の結晶半導体粒子３と、結晶半導体粒子３の間隙に充填された絶縁体層４と、結晶半導体粒子３の上に設けられた半導体層５および透明導電層６とを有し、透明導電層６の上に、平行に一定間隔でフィンガー電極７が設けられ、バスバー電極９とフィンガー電極７とは、その間に異方性導電接着剤８を介して両者に圧力が加えられて電気的に接続される」構成は、本願発明の「隣接する太陽電池セルの表面上に形成された集電極を導電体によって接続することにより、互いに電気的に接続された太陽電池モジュール」に相当する。
　
（ｂ）引用発明２の「Ｎｉなどの、バスバー電極材料およびフィンガー電極材料より硬い導電粒子８ａを含有する樹脂からな」る「異方性導電接着剤８」は、本願発明の「樹脂からなる接着剤」に相当し、上記（ａ）で述べたように引用発明２の「透明導電層６」は、「光電変換セル」の表面側に設けられているといえるから、引用発明２の「バスバー電極９は、透明導電層６およびフィンガー電極７と異方性導電接着剤８で接合され、異方性導電接着剤８は、Ｎｉなどの、バスバー電極材料およびフィンガー電極材料より硬い導電粒子８ａを含有する樹脂からな」ることは、本願発明の「前記導電体は樹脂からなる接着剤により前記太陽電池セルの表面に接合され」ることに相当する。
　
（ｃ）引用発明２の「導電粒子８ａ」は、「バスバー電極材料およびフィンガー電極材料より硬い」材料で形成されており、「バスバー電極９とフィンガー電極７とは異方性導電接着剤８を介して圧着され、導電粒子８ａがバスバー電極とフィンガー電極とにめり込ませることにより両者の電極どうしを固着させ」るのであるから、「導電粒子８ａ」が「バスバー電極９とフィンガー電極７」の両方にめり込んで「バスバー電極９とフィンガー電極７」が直接接合されている部分を有することは自明なことである。そうすると、引用発明２の「バスバー電極９とフィンガー電極７とは異方性導電接着剤８を介して圧着され、導電粒子８ａがバスバー電極とフィンガー電極とにめり込ませることにより両者の電極どうしを固着させ」ることは、本願発明の「前記集電極と前記導電体とは直接的な接合により電気的に接合されている」ことに相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、引用発明２と本願発明は、
「隣接する太陽電池セルの表面上に形成された集電極を導電体によって接続することにより、互いに電気的に接続された太陽電池モジュールであって、
　前記導電体は樹脂からなる接着剤により前記太陽電池セルの表面に接合され、
　前記集電極と前記導電体とは直接的な接合により電気的に接合されている、
　太陽電池モジュール。」である点で一致し、両者の間に相違点はない。
　　したがって、本願発明は、引用発明２である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。