【事件の表示】
　特願２００８−３１１６２４「イメージ処理システム及びイメージ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３６２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続　
　本願は、平成２０年１２月５日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　：平成２５年　４月１０日（起案日）
手続補正書　　　　　：平成２５年　７月１１日
拒絶査定　　　　　　：平成２５年　８月３０日（起案日）
拒絶査定不服審判請求：平成２５年１２月２０日
手続補正書　　　　　：平成２５年１２月２０日
前置報告書　　　　　：平成２６年　２月１０日（起案日）
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし２０に係る発明（平成２５年７月１１日付け手続補正書による）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開２００１−００８０７２号公報
刊行物２．特開平０５−０３７６８０号公報
刊行物３．特開平０４−２９９７８７号公報
刊行物４．特開２００６−２７７３１５号公報（本願出願前周知の技術事項として拒絶査定時に追加）
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２５年１２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
  
《結論》  
　平成２５年１２月２０日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《理由》
１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１４ないし２０の記載を、補正後の請求項１２ないし１８とする下記の補正を含むものである。
　
　　　　　記（補正事項）
（補正前の請求項１４ないし２０）
　　【請求項１４】
カメラ機構での撮影情報によりイメージ情報を生成するイメージ生成手段を備える端末装置と、前記端末装置と通信媒体を介して通信可能なセンター装置が含まれるイメージ処理システムにおけるイメージ処理方法であって、
　前記端末装置は、前記通信媒体を介して前記センター装置との間で情報通信が可能な通信手段により前記イメージ生成手段で生成したイメージを前記センター装置に送信し、
　前記通信手段が前記センター装置よりのイメージ再送要求を受信すると受信メッセージを表示するとともに、
　前記センター装置は、記憶手段を備え、前記通信媒体を介して送られてくる前記端末装置よりのイメージ情報を受信し、
　受信したイメージ情報の品質を判断し、判断した品質が満足のいく品質でない場合に当該イメージを送ってきた端末装置にイメージ再送要求を送信し、
　前記イメージ再送要求受け取り時に前記カメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成が可能であり、
　前記判断した品質が満足のいく品質である場合には当該イメージ情報に固有の番号を割り振って前記記憶手段に記憶させると共に、登録するイメージ情報に対する文字認識を行ない前記文字認識結果を前記文字認識したイメージ情報とを関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とするイメージ処理方法。
　　【請求項１５】
前記センター装置は、イメージ情報の少なくとも一部領域に対してパターン認識処理を行ない認識結果に従ってイメージ情報の品質を判断する判断手法を採用することを特徴とする請求項１４に記載のイメージ処理方法。
　　【請求項１６】
前記センター装置は、更に前記記憶手段に記憶されているイメージ情報を検索可能とし、
　検索したイメージ情報と文字認識結果を表示して前記文字認識結果の修正指示を受け付け、受け付けた修正指示に対応して前記文字認識結果を修正して前記記憶手段に記憶されているイメージ情報に関連付けて再登録することを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のイメージ処理方法。
　　【請求項１７】
前記端末装置の生成するイメージ情報は伝票情報であり、前記センタ装置は、受信した伝票イメージを登録すると共に伝票イメージに対して文字認識を行い、伝票イメージに基づく伝票処理に加え、前記文字認識結果を利用可能とすることを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載のイメージ情報処理方法。
　　【請求項１８】
前記生成イメージ情報の品質判断は、受信したイメージ情報に対して少なくともイメージ切り出し処理、傾き補正処理、台形修正処理のいずれかを実行した後に前記文字認識を行うことを特徴とする請求項１４乃至請求項１７のいずれかに記載のイメージ情報処理方法。
　　【請求項１９】
前記端末装置は、前記カメラ機能で撮影したイメージ情報を表示して撮影結果を目視確認可能であることを特徴とする請求項１７記載のイメージ処理方法。
　　【請求項２０】
前記端末装置は、撮影したイメージ情報に対して少なくともイメージ切り出し処理、傾き補正処理、台形修正処理のいずれかを実行した後に前記センタ装置に送信することを特徴とする請求項１９に記載のイメージ情報処理方法。
　
（補正後の請求項１２ないし１８）
　　【請求項１２】
カメラ機構を備える端末装置と、前記端末装置よりのイメージ情報を受け取り必要なパターン認識処理を行うセンター装置とを備え、互いの装置間で情報通信可能なイメージ処理方法であって、
　前記端末装置は、前記カメラ機構での撮影情報によりイメージを生成し、生成したイメージ情報を前記サーバ装置に送信すると共に、前記センター装置よりの送信したイメージ情報の再撮影指示の受け取りを報知し、
　前記センター装置は、前記端末装置よりのイメージ情報を受信すると、受信した端末装置よりのイメージ情報中の所定領域のパターン認識を行い、パターン認識結果によりイメージ情報が満足のいく品質か否かを確認し、満足のいく品質のイメージ情報でなかったときに前記端末装置にカメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成及び再送を指示し、前記端末装置より受信した前記イメージ情報が満足のいく品質と確認した場合にイメージに固有の識別番号を付して登録すると共にパターン認識処理を行ない、前記登録イメージ情報に、前記パターン認識した当該登録イメージ情報に対するパターン認識結果を関連付けて登録し、前記端末装置よりのイメージ情報が満足のいく品質のイメージ情報でなかったときには前記端末装置のカメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成が可能であることを特徴とするイメージ処理方法。
　　【請求項１３】
前記センター装置は、イメージ情報の少なくとも一部領域に対してパターン認識処理を行ない認識結果に従ってイメージ情報の品質を判断する判断手法を採用することを特徴とする請求項１２に記載のイメージ処理方法。
　　【請求項１４】
前記センター装置は、更に前記記憶手段に記憶されているイメージ情報を検索可能とし、
　検索したイメージ情報と文字認識結果を表示して前記文字認識結果の修正指示を受け付け、受け付けた修正指示に対応して前記文字認識結果を修正して前記記憶手段に記憶されているイメージ情報に関連付けて再登録することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のイメージ処理方法。
　　【請求項１５】
前記端末装置の生成するイメージ情報は伝票情報であり、前記センタ装置は、受信した伝票イメージを登録すると共に伝票イメージに対して文字認識を行い、伝票イメージに基づく伝票処理に加え、前記文字認識結果を利用可能とすることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載のイメージ情報処理方法。
　　【請求項１６】
前記生成イメージ情報の品質判断は、受信したイメージ情報に対して少なくともイメージ切り出し処理、傾き補正処理、台形修正処理のいずれかを実行した後に前記文字認識を行うことを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれかに記載のイメージ情報処理方法。
　　【請求項１７】
前記端末装置は、前記カメラ機能で撮影したイメージ情報を表示して撮影結果を目視確認可能であることを特徴とする請求項１２乃至請求項１６のいずれかに記載のイメージ処理方法。
　　【請求項１８】
前記端末装置は、前記センター装置より受信したプログラムに従って撮影したイメージ情報に対して少なくともイメージ切り出し処理、傾き補正処理、台形修正処理のいずれかを実行した後に前記センタ装置に送信することを特徴とする請求項１７に記載のイメージ情報処理方法。
　
２．補正の適合性
（１）補正の範囲（特許法第１７条の２第３項）
　　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（特許法第１７条の２第５項）
　補正前の請求項１５の記載は、
「前記センター装置は、イメージ情報の少なくとも一部領域に対してパターン認識処理を行ない認識結果に従ってイメージ情報の品質を判断する判断手法を採用することを特徴とする請求項１４に記載のイメージ処理方法。」
であるから、補正前の請求項１４（他の請求項の記載を引用していない請求項である。）の構成（以下、構成要件Ａともいう。）を有し、さらに、請求項１５に記載された構成（以下、構成要件Ｂともいう。）を有する発明であるといえる。
　補正前の請求項１６の記載は、
「前記センター装置は、更に前記記憶手段に記憶されているイメージ情報を検索可能とし、
　検索したイメージ情報と文字認識結果を表示して前記文字認識結果の修正指示を受け付け、受け付けた修正指示に対応して前記文字認識結果を修正して前記記憶手段に記憶されているイメージ情報に関連付けて再登録することを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のイメージ処理方法。」
であるから、
　構成要件Ａを有し、さらに、請求項１６に記載された構成（以下、構成要件Ｃともいう。）を有する発明、
　構成要件Ａ、構成要件Ｂを有し、さらに構成要件Ｃを含む発明、
　の二つの発明を特定しているといえる。
　補正前の請求項１７の記載は、
「前記端末装置の生成するイメージ情報は伝票情報であり、前記センタ装置は、受信した伝票イメージを登録すると共に伝票イメージに対して文字認識を行い、伝票イメージに基づく伝票処理に加え、前記文字認識結果を利用可能とすることを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載のイメージ情報処理方法。」
であるから、補正前の請求項１７では
ア：構成要件Ａを有し、さらに請求項１７に記載された構成（以下、構成要件Ｄ）を有する発明、
イ：構成要件Ａ、構成要件Ｂを有し、さらに構成要件Ｄを有する発明、
ウ：構成要件Ａ、構成要件Ｃを有し、さらに構成要件Ｄを有する発明、
エ：構成要件Ａ、構成要件Ｂ、構成要件Ｃを有し、さらに構成要件Ｄを有する発明、
の４つの発明を特定しているといえる。
　補正前の請求項１９の記載は、「前記端末装置は、前記カメラ機能で撮影したイメージ情報を表示して撮影結果を目視確認可能であることを特徴とする請求項１７記載のイメージ処理方法。」
であるから、上記ア：ないしエ：で特定される構成を含み、さらに請求項１９で特定される構成を有する発明が特定されているといえるから、発明としては、４つの請求項からなる発明が特定されているものといえる。
　これに対して、補正前の請求項１５に対応する補正後の請求項１３の記載は、
「前記センター装置は、イメージ情報の少なくとも一部領域に対してパターン認識処理を行ない認識結果に従ってイメージ情報の品質を判断する判断手法を採用することを特徴とする請求項１２に記載のイメージ処理方法。」
であるから、補正前の請求項１２（他の請求項の記載を引用していない請求項である。）の構成（以下、構成要件ａともいう。）を有し、さらに、請求項１３に記載された構成（以下、構成要件ｂともいう。）を有する発明であるといえる。
　また、補正前の請求項１６に対応する補正後の請求項１４の記載は、
「前記センター装置は、更に前記記憶手段に記憶されているイメージ情報を検索可能とし、
　検索したイメージ情報と文字認識結果を表示して前記文字認識結果の修正指示を受け付け、受け付けた修正指示に対応して前記文字認識結果を修正して前記記憶手段に記憶されているイメージ情報に関連付けて再登録することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のイメージ処理方法。」
であるから、
　構成要件ａを有し、さらに、請求項１４に記載された構成（以下、構成要件ｃともいう。）を有する発明、
　構成要件ａ、構成要件ｂを有し、さらに構成要件ｃを含む発明、
　の二つの発明を特定しているといえる。
　さらに、補正前の請求項１７に対応する補正後の請求項１５の記載は、　
「前記端末装置の生成するイメージ情報は伝票情報であり、前記センタ装置は、受信した伝票イメージを登録すると共に伝票イメージに対して文字認識を行い、伝票イメージに基づく伝票処理に加え、前記文字認識結果を利用可能とすることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載のイメージ情報処理方法。」
であるから、補正後の請求項１５では
あ：構成要件ａを有し、さらに請求項１５に記載された構成（以下、構成要件ｄともいう。）を有する発明、
い：構成要件ａ、構成要件ｂを有し、さらに構成要件ｄを有する発明、
う：構成要件ａ、構成要件ｃを有し、さらに構成要件ｄを有する発明、
え：構成要件ａ、構成要件ｂ、構成要件ｃを有し、さらに構成要件ｄを有する発明、
の４つの発明（４つの請求項に係る発明）を特定しているといえる。
　そして、補正前の請求項１９に対応する補正後の請求項１７の記載は、
「前記端末装置は、前記カメラ機能で撮影したイメージ情報を表示して撮影結果を目視確認可能であることを特徴とする請求項１２乃至請求項１６のいずれかに記載のイメージ処理方法。」
であるから、上記「あ：」ないし「え：」で特定される構成を含み、さらに請求項１７で特定される構成（以下、構成要件ｅ）を有する発明を特定すると共に、この他に、すくなくとも、
お：構成要件ａを有し、さらに構成要件ｅを有する発明、
か：構成要件ａ、構成要件ｂを有し、さらに構成要件ｅを有する発明、
き：構成要件ａ、構成要件ｃを有し、さらに構成要件ｅを有する発明、
く：構成要件ａ、構成要件ｂ、構成要件ｃを有し、さらに構成要件ｅを有する発明、
の発明も特定しているといえるが、上記「お：」ないし「く：」に対応する発明は、補正前の特許請求の範囲では特定されておらず、これらの補正前の請求項に対応しない発明は、平成２５年１２月２０日付け手続補正書にて新たに特許請求の範囲に付加されたものであるといえ、実質的に引用請求項の数を増加させている。
 　
　したがって、本件補正における請求項１７に関する補正事項は、実質的に請求項の数を増加させるものであって、請求項の削除や特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
（３）むすび（補正の適合性）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成２５年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２５年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項６に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２５年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項６】
　カメラ機構での撮影情報によりイメージ情報を生成するイメージ生成手段を備える端末装置と、前記端末装置と通信媒体を介して通信可能なセンター装置が含まれるイメージ処理システムであって、
　前記端末装置は、
　前記通信媒体を介して前記センター装置との間で情報通信が可能な通信手段と、
　前記通信手段により前記イメージ生成手段で生成したイメージを前記センター装置に送信するイメージ送信手段と、
　前記通信手段を介して前記センター装置よりのイメージ再送要求受け取りを報知する報知手段とを備え、
　前記報知手段によるイメージ再送要求受け取り時に前記カメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成が可能であり、
　前記センター装置は、前記通信媒体を介して送られてくる前記端末装置よりのイメージ情報を受信するイメージ受信手段と、
　前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報の品質を判断する品質判断手段と、
　前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質である場合に当該イメージに固有の番号を割り当てて登録する登録手段と、
　前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質でない場合に当該イメージを送ってきた端末装置にイメージ再送要求を送信する再送要求手段と、
　前記登録するイメージ情報に対して文字認識処理を行う文字認識手段とを備え、
　前記登録手段は、前記文字認識手段による文字認識結果を前記文字認識したイメージ情報と関連付けて登録することを特徴とするイメージ処理システム。
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００１−００８０７２号公報（以下「刊行物１」という。）には図面とともに、次の事項が記載されている。
　
１．刊行物１の記載
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子カメラ及びその制御方法に関し、詳しくは、名刺の管理にも適用できる電子カメラ及びその制御方法に関する。
　
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、電子カメラのブロック図である。この図において、１０は写真レンズ、１１は写真レンズ１０の光軸上に設けられた絞り機構、１２は絞り機構１１の駆動部、１３は絞り機構１１を通過した光を受けて被写体の撮像信号を出力するイメージセンサ（以下「ＣＣＤ」）、１４はＣＣＤ１３を駆動するためのドライバ、１５はＣＣＤ１３の電荷蓄積時間（撮像時間）を制御する信号などの各種タイミング信号を発生するタイミング発生器（略号：ＴＧ）、１６はＣＣＤ１３からの撮像信号をサンプリングしてノイズを除去するサンプルホールド回路（略号：Ｓ／Ｈ）、１７はノイズ除去後の撮像信号をディジタル信号に変換するアナログディジタル変換器（略号：Ａ／Ｄ）であり、ＣＣＤ１３、Ｓ／Ｈ１６、Ａ／Ｄ１７及びカラープロセス回路１８は発明の要旨に記載の画像出力手段に相当する。
【０００８】また、１８はＡ／Ｄ１７の出力から輝度・色差合成信号（以下「画像信号」）を生成するカラープロセス回路、１９はビデオトランスファー回路、２０は画像信号を保持するバッファメモリ、２１は画像信号を所定の符号化方式（一般にＪＰＥＧ方式）で圧縮／伸長処理する圧縮・伸張回路、２２は被写体の明るさを測定する測光センサ、２３は圧縮処理された画像信号を記録する固定又は取り外し可能なフラッシュメモリであり、フラッシュメモリ２３は発明の要旨に記載の記録媒体に相当する。
【０００９】また、２４はプログラムＲＯＭ２４ａに格納された制御プログラムを実行して画像の記録や再生制御並びにこれらの制御に付帯する各種制御処理（例えば、その一つは後述の名刺データ管理に係る処理であり、２４ｂは名刺データを格納するためのデータベーステーブルを有するＥＥＰＲＯＭである）を行うＣＰＵであり、ＣＰＵ２４は発明の要旨に記載の記録制御手段、変換手段、認識手段、格納手段、消去手段、第1記録制御手段、第２記録制御手段に相当する。
【００１０】また、２５はシャッターキーや各種ボタンの操作に応答して様々なキー入力信号（シャッターキーの押し下げ操作に応答して内部発生するキー入力信号を特に“シャッターキー操作信号という”）を発生するキー入力部、２６はバッファメモリ２０に保持されている画像信号を表示に適した信号形式に変換するディジタルビデオエンコーダ、２７はディジタルビデオエンコーダ２６からの信号を表示する画像モニター用の液晶ディスプレイ、２８は液晶ディスプレイ２７の表示面に重ねられたタッチパネル、２９はタッチパネル２８のタッチ座標信号を発生するタッチパネル制御部、３０は外部装置（例えばパソコン）との間のデータ送受を行う通信部、３１は各部を接続するバスであり、ディジタルビデオエンコーダ２６及び液晶ディスプレイ２７は発明の要旨に記載の表示手段に相当する。なお、上記シャッターキー操作信号は、カメラ本体に設けられたシャッターキーの押し下げ操作に応答して発生する信号またはそれと同等の働きをする信号のことをいう。同等の信号とは、例えば、当該カメラの動作を外部から操作するリモコンやパソコンなどの外部機器で発生したシャッター用の遠隔操作信号のことをいう。
　
【００１５】図２は、記録モードの際にＣＰＵ２４で実行されるプログラムの概略フローチャートである。このプログラムは、スルー画像の表示処理（Ｓ１）を行いながら、キー入力部２５の所定のキー操作に応答して記録モードを名刺撮影モード等に変更（Ｓ２、Ｓ７）したり、シャッターキーの押し下げ操作（Ｓ３、Ｓ５）に応答して露出制御処理（Ｓ４）や画像記録処理（Ｓ６）を実行したりするというものであり、特に、名刺撮影モードへの変更時には、図３に示す規格化された名刺４０に代表される印刷物（以下、便宜的に「名刺」という）の縦横比率に対応した大きさの“枠イメージ”（後述）を発生してスルー画像に重畳表示するという特徴的な処理（Ｓ８）を実行するというものである。なお、記録モードへの変更時（Ｓ２のＹＥＳ判定）で、且つ、名刺撮影モードの変更判定が否の場合（Ｓ７のＮＯ判定）は、通常の記録モードへの復帰とみなして上記枠イメージを消去する処理（Ｓ９）を実行する。
【００１６】図４（ａ）〜（ｄ）は、図２のプログラムを実行する際の液晶ディスプレイ２７の表示例を示す図である。図４（ａ）において、スルー画像の表示処理中（図2のＳ１参照）は、液晶ディスプレイ２７の表示画面４１に被写体のリアルタイム像（スルー画像）４２が表示される。この状態でシャッターキーを押し下げ操作すると、シャッターキー操作信号が発生し、同操作信号の発生時点のスルー画像と同等の画像信号が圧縮処理された後、フラッシュメモリ２３にキャプチャされるが、キー入力部２５の所定のキーを操作することにより、記録モードの選択画面を表示することができる。図４（ｂ）はその選択画面例であり、画面上には“通常記録モード”と“名刺記録モード”の二つの選択メニュー４３、４４が表示されている。因みに図では“名刺記録モード”が反転表示されており、これは液晶ディスプレイ２７上のタッチパネル２８をタッチして当該メニュー４４を選択したことを表している。
【００１７】上記のとおり、“名刺記録モード”を選択したときは、名刺の縦横比率に対応した大きさの“枠イメージ”を発生してスルー画像に重畳表示する（図２のＳ８参照）。図４（ｃ）は、その重畳表示画面例であり、画面４１の所定の位置に枠イメージ４５が表示されている。枠イメージ４５の各辺は液晶ディスプレイ２７の各辺と並行しており、且つ、枠イメージ４５の大きさは名刺（に代表される印刷物）の縦横比率に対応している。例えば、規格化された名刺の短辺は５５ｍｍ、長辺は９１ｍｍであるから、５５：９１の比率を保っている。また、枠イメージ４５の色調（又は階調）や線の太さ、選種などの属性（プロパティ）は、被写体像４２との視覚上の分離識別性を考慮したものが設定されている。これによれば、名刺記録モードの際に枠イメージ４５を撮影ガイドとして用いることができ、名刺画像の傾きや撮影距離を適正に調整できるから、後述のＯＣＲ処理における文字認識性能を向上できるという効果が得られる。
　
【００１９】図５は、画像記録処理の具体的なフローチャートである。処理を開始すると、まず、名刺記録モードであるか否かを判定し（Ｓ２０）、名刺記録モードでなければ、通常の画像キャプチャ処理、すなわちバッファメモリ２０内の画像信号の圧縮処理と、その圧縮画像のフラッシュメモリ２３への記録処理を実行する（Ｓ２１）。一方、名刺記録モードの場合は、バッファメモリ２０内の画像信号に含まれる名刺のイメージ情報から文字情報の抽出処理（Ｓ２２）を実行する。文字情報は、例えば、会社名、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、Ｅｍａｉｌアドレス（本明細書ではＥメールアドレスということもある）及びＵＲＬアドレス（本明細書ではインターネットアドレスということもある）などである。文字情報の抽出アルゴリズムには公知のＯＣＲ技術を利用できる。
【００２０】例えば、特開平８−２６３５９１号公報に記載された、要旨、「文書画像を入力する画像入力装置と、認識対象となる文字画像の標準パターンにおける輪郭の方向ベクトルの加算値を予め記憶する方向ベクトル辞書ＲＡＭと、構造解析法に基づく文字画像の特徴を記憶する認識用辞書ＲＯＭと、画像入力装置で入力された文書画像中の文字画像をその輪郭に従って1文字単位で切り出し、この切り出し文字で得られる文字画像中の輪郭の方向ベクトルを抽出し、その加算値を基に上記方向ベクトル辞書ＲＯＭを参照して類似性の高い候補文字を得る一方、認識用辞書ＲＯＭを参照して構造解析法に基づく類似度の高い候補文字を得、それぞれ得られた候補文字を総合して認識結果としての文字を決定するＣＰＵとを備える。」という文字認識装置及び方法を利用できる。
【００２１】かかる文字認識装置及び方法をはじめとするＯＣＲ技術は、要するに、画像イメージ中の文字情報を認識し、その認識結果から類似性の高いテキスト文字を選択するという技術であり、文字情報の認識は画像イメージ中の文字列（行）の認識と、当該文字列（行）内の各文字の認識という二段構えで行われる。例えば、上記公報記載の技術にあっては、文書画像の水平方向と垂直方向の画素走査によって文字列（行）の認識を行った後、当該認識文字列（行）に含まれる各文字の認識を行っている。ここで、文書画像中の文字列（行）に傾きがある場合、文字列（行）の方向と画素の走査方向が一致せず、文字列（行）の認識に支障をきたすが、本実施の形態においては、枠イメージ４５をガイドにして名刺の向きをセットできるため、構図調整を適正にする限り、かかる不都合は生じず、良好な精度で文字認識を行うことができる。
　
【００２５】次に、切り出したそれぞれの名刺データをＥＥＰＲＯＭ２４ｂのデータテーブルに格納する。図６は、データテーブルの構造図であり、データテーブル５０の1レコードは、ＩＤフィールド５１、会社名フィールド５２、氏名フィールド５３、住所フィールド５４、ＴＥＬフィールド５５、ＦＡＸフィールド５６、Ｅｍａｉｌフィールド５７及びＵＲＬフィールド５８から構成されている。ＩＤフィールド５１にはレコード識別のためのユニークなコードが格納され、会社名フィールド５２、氏名フィールド５３、住所フィールド５４、ＴＥＬフィールド５５、ＦＡＸフィールド５６、Ｅｍａｉｌフィールド５７及びＵＲＬフィールド５８には、それぞれ名刺の画像データから切り出された各文字情報が格納される。
【００２６】例えば、図示の例では、ＩＤフィールド５１に“００１”が格納され、会社名フィールド５２に“○○株式会社”が格納され、氏名フィールド５３に“△△××”が格納され、住所フィールド５４に“東京都千代田区○○○○”が格納され、ＴＥＬフィールド５５に“１２３−４５６−７８９０”が格納され、ＦＡＸフィールド５６に“１２３−４５６−７８９０”が格納され、Ｅｍａｉｌフィールド５７に“ａｂｃｄ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”が格納され、ＵＲＬフィールド５８に“ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”が格納されている。
【００２７】ところで、ＯＣＲによる文字認識は、印刷品質が良好で且つ明朝体やゴチック体などの普及型フォントを使っていても完璧ではなく、誤認識を否定できない。このため、データテーブル５０に格納した各データの編集（修正）を可能にしておく必要がある。すなわち、図５の画像記録処理において、データテーブルのカレントレコードの内容を液晶ディスプレイ２７に表示し（Ｓ２４）、その内容を確認して誤りがあれば（Ｓ２５）、データの編集処理（Ｓ２６）を行えるようにしておく必要がある。
【００２８】図７は、カレントレコードの内容を液晶ディスプレイ２７に表示させた例である。この図において、６０は会社名の表示行、６１は氏名の表示行、６２は住所の表示行、６３は電話番号の表示行、６４はファックス番号の表示行、６５はＥｍａｉｌアドレスの表示行、６６はＵＲＬアドレスの表示行である。すべての表示行に誤りがなければ「編集しない」ボタン６８をタッチするが、例えば、氏名に誤りを見つけた場合は、図示のように氏名の表示行６１をタッチして選択状態（反転表示の状態）にした後、「編集する」ボタン６７をタッチすることにより、図８の編集画面を表示して、任意データ（図では氏名データ）の編集作業を行えるようになっている。
【００２９】図８において、４１ａは編集ウィンドウ、４１ｂは編集対象文字のイメージ表示ウィンドウ、４１ｃは候補文字ウィンドウ、４１ｄは候補文字の確定ボタン７３やキャンセルボタン７４又はグラフィックキーボードに切替えるためのコマンドボタン７５を表示するコマンドウィンドウである。図示の例では、編集ウィンドウ４１ａに表示された文字列の先頭一文字目７０が選択状態になっており、イメージ表示ウィンドウ４１ｂには当該選択文字（“目”）のイメージ情報７１が表示されている。ここに、イメージ情報７１はモノクロ若しくはグレースケールのドット情報であり、汚れやかすれがあった場合はＯＣＲの文字認識に誤りを招くが、人間の目からは多くの場合、元の文字（図では“日”）を正しく推認することが可能である。したがって、候補文字ウィンドウ４１ｃに表示された幾つかの候補文字の中から、適切と思われる文字７２を選択（図では“日”）して正しいデータに置き換える（“目本太郎”→“日本太郎”）ことにより、登録データの修正を行うことができる。なお、候補文字を表示せずにグラフィックキーボードから直接入力したり、あるいは、手書き入力を行ってもよい。
【００３０】以上のとおり、本実施の形態によれば、電子カメラを用いて名刺の画像を撮影し、その画像から、会社名、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、Ｅｍａｉｌ及びＵＲＬなどのデータを抽出してテキストデータに変換できるとともに、各データの項目に対応したフィールドに振り分けてデータテーブルに格納することができ、電子カメラ単体で名刺データの管理を行うことができる。したがって、スキャナや名刺専用ＯＣＲソフトが不要になるから、初期投資や手間を掛けずに簡便に名刺データの管理を行うことができるという格別の効果が得られる。
　
【００３２】また、データテーブルに格納された名刺データは、必要の都度、液晶ディスプレイ２７に表示させて利用してもよいことはもちろんであり、この場合、電子カメラを画像記録装置としてだけでなく、電子手帳のような持ち運び可能な情報機器としても利用できる点で好ましいが、通信部３０を介して外部のパソコンに転送できるようにすれば、さらに好ましいものとすることができる。スキャナがなくても、当該パソコン上の名刺管理ソフトに名刺データを入力できるからである。
【００３３】図９は、そのための処理を含む「画像記録処理」（図２のＳ６参照）の変形例である。この図において、名刺記録モードでなければ（Ｓ３０のＮＯ判定）そのまま通常のキャプチャ処理を実行（Ｓ３１）するが、名刺記録モードの場合（Ｓ３０のＹＥＳ判定）は“名刺フラグ”をセット（Ｓ３２）した後、通常のキャプチャ処理を実行（Ｓ３１）する。
【００３４】図１０は、フラッシュメモリ２３の構造図であり、ＰＩＣ０１〜ＰＩＣ０６は、それぞれ名刺フラグ８１と画像データ８２の領域を有するキャプチャ画像である。図において、名刺フラグ８１に“１”がセットされているキャプチャ画像（ＰＩＣ０３、ＰＩＣ０５及びＰＩＣ０６）は、名刺記録モードのときにキャプチャされた画像であり、これらのキャプチャ画像の画像データ８２は名刺のイメージデータである。
【００３５】図１１は、フラッシュメモリ２３に記録されたキャプチャ画像を、通信部３０を介して外部のパソコンに出力する際に実行する画像出力処理のフローチャートである。このフローチャートでは、名刺データの出力でない場合（Ｓ４０のＮＯ判定）は、フラッシュメモリ２３に記録されたキャプチャ画像の中から名刺フラグがセットされていない画像データ（ＰＩＣ０１、ＰＩＣ０２及びＰＩＣ０４の各画像データ）を抽出して（Ｓ４１）、それを外部に出力する（Ｓ４２、Ｓ４３）が、名刺データの出力である場合（Ｓ４０のＹＥＳ判定）は、フラッシュメモリ２３に記録されたキャプチャ画像の中から名刺フラグがセットされている画像データ（ＰＩＣ０３、ＰＩＣ０５及びＰＩＣ０６の各画像データ）を抽出して（Ｓ４４）、それを外部に出力する（Ｓ４２、Ｓ４３）。
【００３６】これによれば、図１２に示すように、電子カメラ９０の通信部（図１の符号３０参照）に、インターフェースケーブル９１を介して接続されたパソコン９２に対し、名刺のイメージデータ（ＰＩＣ０３、ＰＩＣ０５及びＰＩＣ０６の各画像データ）を一括転送することができる。したがって、スキャナの代わりに、電子カメラ９０を用いてパソコン９２上の名刺管理ソフトに名刺のイメージデータを入力することができ、スキャナを不要にして名刺管理システムの簡素化と初期投資額の削減を図ることができる。さらに、名刺画像の記録とパソコンへの出力を異なる時刻または異なる場所で行うことができるため、例えば、客先などで名刺データを記録し、これを会社に持ち帰ってパソコンに入力できる等の柔軟な使い方をすることができる。あるいは、通信部３０に携帯電話やモデム等の通信機器を接続して名刺データを転送すれば、遠隔地のパソコンに入力することも可能であり、さらに、取り外し可能なフラッシュメモリ２３の場合は、フラッシュメモリ２３をパソコンにセットして入力することも可能である。
　
２．刊行物１発明 
　以上の刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。　
　
（２ａ）刊行物１の【０００１】、【００３０】の記載によれば、刊行物１には、電子カメラを用いて名刺の画像を撮影し、名刺データの管理を行うことができる装置、すなわち『名刺データ管理装置』が記載されているといえる。
　
（２ｂ）刊行物１の【００２５】の記載によれば、『名刺データ管理装置』の具体的な手段として、名刺データをＥＥＰＲＯＭ２４ｂのデータテーブルに格納する手段が記載されており、上記名刺データには、レコード識別のためのユニークなコード（ＩＤ）、名刺の画像データから切り出された各文字情報（会社名、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、Ｅｍａｉｌ及びＵＲＬなどのデータ）が含まれていることが記載されている。
　すなわち、刊行物１には、『名刺データ管理装置』は、レコード識別のためのユニークなコード（ＩＤ）に、名刺の画像データから切り出された各文字情報（会社名、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、Ｅｍａｉｌ及びＵＲＬなどのデータ）を対応付けて記録する手段を有することが記載されているといえる。
　
（２ｃ）刊行物１の【００１９】−【００２１】の記載によれば、『名刺データ管理装置』の具体的な手段として、刊行物１には、バッファメモリ内の名刺のイメージデータから、文字情報の抽出を行う文字認識装置（手段）が記載されているといえる。
　したがって、刊行物１には、『名刺データ管理装置』は、バッファメモリ内の名刺のイメージデータから、文字情報の抽出を行う文字認識手段を有することが記載されている。
　
（２ｄ）刊行物１の【００３３】−【００３６】の記載によれば、変形例として、画像記録処理が名刺記録モードの場合、名刺記録モードでキャプチャした画像は、携帯電話等の通信機器を接続することで、遠隔地のパソコンに転送し、パソコン上の名刺管理ソフトに名刺のイメージデータを入力することが可能であることが記載されている。
　当該記載及び図１２も参酌すると、カメラとパソコンとの間に携帯電話等の通信機器を接続し、カメラでキャプチャした画像を遠隔地のパソコンに転送し、パソコンにある名刺管理ソフトに名刺のイメージデータを入力する構成が開示されているといえ、パソコンに名刺管理ソフトがあることから、上記（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）にある『名刺データ管理装置』、文字認識手段、記録する手段は、パソコンが名刺管理ソフトを実行することにより当該装置（手段）として動作することは明らかであるから、パソコンが『名刺データ管理装置』といえる。
　また、カメラとパソコンとの間に携帯電話等の通信機器を接続しているから、カメラに携帯電話等の通信機器を接続し、上記通信機器から、携帯電話等の回線を介して『名刺データ管理装置』に接続されることで、カメラでキャプチャした画像は遠隔地の『名刺データ管理装置』に転送されているといえる。
　以上のことから、カメラでキャプチャした画像を、上記カメラに接続した携帯電話等の通信機器から送信し、携帯電話等の回線を介して遠隔地の『名刺データ管理装置』で受信して名刺管理を行うシステムが記載されているといえる。
　
（２ｅ）まとめ
　以上（２ａ）ないし（２ｄ）の記載事項をまとめると、刊行物１には以下の発明（以下、刊行物１発明という。）が開示されているといえる。
　
　カメラを用いて名刺の画像を撮影し、カメラでキャプチャした画像を、上記カメラに接続した携帯電話等の通信機器から送信し、携帯電話等の回線を介して遠隔地の『名刺データ管理装置』で受信して名刺管理を行うシステムであって、
　『名刺データ管理装置』は、
　　レコード識別のためのユニークなコード（ＩＤ）に、名刺の画像データから切り出された各文字情報（会社名、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、Ｅｍａｉｌ及びＵＲＬなどのデータ）を対応付けて記録する手段と、
　　バッファメモリ内の名刺のイメージデータから、文字情報の抽出を行う文字認識手段
　とを有する、
　カメラと携帯電話等の通信機器と『名刺データ管理装置』とからなる名刺管理を行うシステム。
　
第５　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
５ａ）「カメラ機構での撮影情報によりイメージ情報を生成するイメージ生成手段を備える端末装置と、前記端末装置と通信媒体を介して通信可能なセンター装置が含まれるイメージ処理システム」
　刊行物１発明は、「カメラを用いて名刺の画像を撮影し、カメラでキャプチャした画像を、上記カメラに接続した携帯電話等の通信機器から送信し、携帯電話等の回線を介して遠隔地の『名刺データ管理装置』で受信して名刺管理を行うシステム」である。
　刊行物１発明では、「カメラを用いて名刺の画像を撮影し」ているから、「カメラ機構での撮影情報によりイメージ情報を生成するイメージ生成手段を備え」ていることは明らかであり、刊行物１発明の「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」は、当該構成により「カメラでキャプチャした画像を、上記カメラに接続した携帯電話等の通信機器から送信し、携帯電話等の回線を介して遠隔地の『名刺データ管理装置』で受信」することを可能としているから、通信媒体を介して『名刺データ管理装置』に画像を転送するための端末といえる。
　この点、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、本願発明の端末装置は、「通信機能に加えカメラ機能を内蔵する携帯電話機や携帯情報端末」（【０００２】）を前提としているといえるところ、刊行物１発明では、端末が「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」であって、カメラ機能を内蔵する端末装置でない点で相違する。
　また、本願発明のセンターと刊行物１発明の『名刺データ管理装置』とは、『名刺データ管理装置』はパソコンであるから、情報を処理するコンピュータである点で一致し、また、刊行物１発明の「カメラ」、「通信機器」、「『名刺データ管理装置』」を有するシステムは、カメラで撮影し転送されたイメージから、『名刺データ管理装置』で文字認識等を行っているからイメージ処理システムといえる。
　以上まとめると、刊行物１発明は「カメラ機構での撮影情報によりイメージ情報を生成するイメージ生成手段を備える端末と、前記端末と通信媒体を介して通信可能なコンピュータが含まれるイメージ処理システム」で本願発明と一致しているといえる。
　もっとも、上記端末が、本願発明では、カメラ機能を内蔵する端末装置であるのに対し、刊行物１発明では、「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」であって、カメラ機能を内蔵する端末装置でない点、
上記コンピュータが、本願発明では「センター装置」であるのに対し、刊行物１発明では『名刺データ管理装置』（パソコン）である点、
で相違する。
　
５ｂ）「前記端末装置は、
　前記通信媒体を介して前記センター装置との間で情報通信が可能な通信手段と、
　前記通信手段により前記イメージ生成手段で生成したイメージを前記センター装置に送信するイメージ送信手段と、
　前記通信手段を介して前記センター装置よりのイメージ再送要求受け取りを報知する報知手段とを備え、
　前記報知手段によるイメージ再送要求受け取り時に前記カメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成が可能であり」
　本願発明の端末装置に対応する刊行物１発明の「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」は、「カメラでキャプチャした画像を、上記カメラに接続した携帯電話等の通信機器から送信し、携帯電話等の回線を介して遠隔地の『名刺データ管理装置』で受信」することを可能としており、本願発明のセンター装置は刊行物１発明の『名刺データ管理装置』（パソコン）とコンピュータである点で共通することは、上記５ａ）で検討したとおりであるから、
「前記端末は、
　前記通信媒体を介して前記コンピュータとの間で情報通信が可能な通信手段と、
　前記通信手段により前記イメージ生成手段で生成したイメージを前記コンピュータに送信するイメージ送信手段」
を有しているといえる。
　もっとも、刊行物１発明は、「イメージ再送要求」に関する構成を有しておらず、したがって、刊行物１発明は、
「（前記端末は、）前記通信手段を介して前記センター装置よりのイメージ再送要求受け取りを報知する報知手段とを備え、
　前記報知手段によるイメージ再送要求受け取り時に前記カメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成が可能であり」の構成を有していない。
　また、上記端末が、本願発明では、カメラ機能を内蔵する端末装置であるのに対し、刊行物１発明では、「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」であって、カメラ機能を内蔵する端末装置でない点、
上記コンピュータが、本願発明では「センター装置」であるのに対し、刊行物１発明では『名刺データ管理装置』（パソコン）である点で相違することは、上記５ａ）のとおりである。
　したがって、上記端末が、本願発明では、カメラ機能を内蔵する端末装置であるのに対し、刊行物１発明では、「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」であって、カメラ機能を内蔵する端末装置でない点、
上記コンピュータが、本願発明では「センター装置」であるのに対し、刊行物１発明では『名刺データ管理装置』（パソコン）である点、および、
端末に関して、本願発明では、「前記通信手段を介して前記センター装置よりのイメージ再送要求受け取りを報知する報知手段とを備え、
　前記報知手段によるイメージ再送要求受け取り時に前記カメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成が可能であり」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明ではそのような構成を有していない点で相違する。
　
５ｃ）「前記センター装置は、
　前記通信媒体を介して送られてくる前記端末装置よりのイメージ情報を受信するイメージ受信手段と、
　前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報の品質を判断する品質判断手段と、
　前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質である場合に当該イメージに固有の番号を割り当てて登録する登録手段と、
　前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質でない場合に当該イメージを送ってきた端末装置にイメージ再送要求を送信する再送要求手段と、
　前記登録するイメージ情報に対して文字認識処理を行う文字認識手段とを備え、
　前記登録手段は、前記文字認識手段による文字認識結果を前記文字認識したイメージ情報と関連付けて登録する」
　刊行物１発明の「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」が本願発明の「端末装置」と「端末」である点で一致し、また、刊行物１発明の『名刺データ管理装置』（パソコン）と本願発明の「センター装置」とはコンピュータである点で一致し、刊行物１発明では、「カメラでキャプチャした画像を、上記カメラに接続した携帯電話等の通信機器から送信し、携帯電話等の回線を介して遠隔地の『名刺データ管理装置』で受信」することが可能であることは、上記５ａ）で検討したとおりである。
　そして、刊行物１発明の『名刺データ管理装置』は、
「レコード識別のためのユニークなコード（ＩＤ）に、名刺の画像データから切り出された各文字情報（会社名、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、Ｅｍａｉｌ及びＵＲＬなどのデータ）を対応付けて記録する手段と、
バッファメモリ内の名刺のイメージデータから、文字情報の抽出を行う文字認識手段と」
を有している。
　上記刊行物１発明の「レコード識別のためのユニークなコード（ＩＤ）」は、レコード毎にユニーク（固有）な番号といえるから、固有の番号を割り当てて文字認識された各文字情報を記録しているといえる。
　以上のことから、刊行物１発明と本願発明とでは、
「前記コンピュータは、
　前記通信媒体を介して送られてくる前記端末よりのイメージ情報を受信するイメージ受信手段と、
前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報に対して文字認識処理を行う文字認識手段とを備え、
前記文字認識手段による文字認識結果を固有の番号を割り当てて登録する」
点で共通しているといえる。
　もっとも、本願発明では、
「前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報の品質を判断する品質判断手段と、
　前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質である場合に当該イメージに固有の番号を割り当てて登録する登録手段と、
　前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質でない場合に当該イメージを送ってきた端末装置にイメージ再送要求を送信する再送要求手段とを備え、
　前記登録手段は、前記文字認識手段による文字認識結果を前記文字認識したイメージ情報と関連付けて登録」しているのに対し、
刊行物１発明では、「品質判断手段」を有さず、したがって、本願発明の構成要件である「前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質である場合に登録する登録手段」、「前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質でない場合に当該イメージを送ってきた端末装置にイメージ再送要求を送信する再送要求手段」を有していない。
　また、本願発明では、「当該イメージに固有の番号を割り当てて登録する登録手段」であって、「前記登録手段は、前記文字認識手段による文字認識結果を前記文字認識したイメージ情報と関連付けて登録する」のに対し、刊行物１発明では、文字認識手段による文字認識結果を登録はしているが、イメージを登録する構成を有していない。
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とでは、
「前記コンピュータは、
　前記通信媒体を介して送られてくる前記端末よりのイメージ情報を受信するイメージ受信手段と、
前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報に対して文字認識処理を行う文字認識手段とを備え、
前記文字認識手段による文字認識結果を固有の番号を割り当てて登録する」点で一致するものの、
　上記端末が、本願発明では、カメラ機能を内蔵する端末装置であるのに対し、刊行物１発明では、「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」であって、カメラ機能を内蔵する端末装置でない点、
上記コンピュータが、本願発明では「センター装置」であるのに対し、刊行物１発明では『名刺データ管理装置』（パソコン）である点、
　本願発明では、
「前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報の品質を判断する品質判断手段」
「前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質である場合に登録する登録手段」、「前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質でない場合に当該イメージを送ってきた端末装置にイメージ再送要求を送信する再送要求手段」
を有しているのに対し、刊行物１発明では、これらの構成を有していない点、および、
　本願発明では、「当該イメージに固有の番号を割り当てて登録する登録手段」であって、「前記登録手段は、前記文字認識手段による文字認識結果を前記文字認識したイメージ情報と関連付けて登録する」のに対し、刊行物１発明では、文字認識手段による文字認識結果を登録はしているが、イメージを登録する構成を有していない点、
で相違する。
　
５ｄ）まとめ（一致点、相違点）
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　カメラ機構での撮影情報によりイメージ情報を生成するイメージ生成手段を備える端末と、前記端末と通信媒体を介して通信可能なコンピュータが含まれるイメージ処理システムであって、
　前記端末は、
　前記通信媒体を介して前記コンピュータとの間で情報通信が可能な通信手段と、
　前記通信手段により前記イメージ生成手段で生成したイメージを前記コンピュータに送信するイメージ送信手段と、
　前記コンピュータは、
　前記通信媒体を介して送られてくる前記端末よりのイメージ情報を受信するイメージ受信手段と、
前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報に対して文字認識処理を行う文字認識手段とを備え、
前記文字認識手段による文字認識結果を固有の番号を割り当てて登録することを特徴とするイメージ処理システム。
　
（相違点）
相違点１
上記端末が、本願発明では、カメラ機能を内蔵する端末装置であるのに対し、刊行物１発明では、「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」であって、カメラ機能を内蔵する端末装置でない点
　
相違点２
上記コンピュータが、本願発明では「センター装置」であるのに対し、刊行物１発明では『名刺データ管理装置』（パソコン）である点
　
相違点３
端末に関して、本願発明では、「前記通信手段を介して前記センター装置よりのイメージ再送要求受け取りを報知する報知手段とを備え、
　前記報知手段によるイメージ再送要求受け取り時に前記カメラ機構での新たな撮影情報によりイメージ情報の再生成が可能であり」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明ではそのような構成を有していない点
　
相違点４
本願発明では、
「前記イメージ受信手段で受信したイメージ情報の品質を判断する品質判断手段」、
「前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質である場合に登録する登録手段」、
「前記品質判断手段で判断した品質が満足のいく品質でない場合に当該イメージを送ってきた端末装置にイメージ再送要求を送信する再送要求手段」、
を有しているのに対し、刊行物１発明では、これらの構成を有していない点
　
相違点５
本願発明では、「当該イメージに固有の番号を割り当てて登録する登録手段」であって、「前記登録手段は、前記文字認識手段による文字認識結果を前記文字認識したイメージ情報と関連付けて登録する」のに対し、刊行物１発明では、文字認識手段による文字認識結果を登録はしているが、イメージを登録する構成を有していない点
　
第６　判断 
　上記相違点について検討する。
（６ａ）相違点１について
　刊行物１発明では、「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」を用いて画像を撮影し送信を行っているが、撮影機能と当該撮影した画像を送信する機能を併せ持つカメラ付き携帯電話は、本願出願前周知の構成であり、刊行物１発明を見た当業者であれば、上記「カメラ」と「カメラに接続された携帯電話等の通信機器」を用いて画像を撮影し送信を行う構成を、周知のカメラ付き携帯電話で実現しようとすることは容易になしえたことである。
　
（６ｂ）相違点２について
　端末で撮影した画像を、遠隔地にあるコンピュータに送信し当該コンピュータで文字認識を行うシステムに採用されるコンピュータが、サーバ機能を有するコンピュータ（センター装置）であることは、本願出願前周知の技術事項であり（例えば、特開平１０−１３４００４号公報、特開２００２−３５２１９０号公報、特開２００５−０４４０５２号公報等参照）であり、刊行物１に記載されたコンピュータをセンター装置とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
（６ｃ）相違点３、相違点４について
　端末から遠隔地にあるセンター装置に画像を送信し文字認識を行う際、センタ側で入力画像の不備を自動で検知し、不備のあった画像について再入力を行うように端末に指示を行い、端末から画像を再入力することは、原査定の拒絶の理由で指摘した刊行物３（特開平０４−２９９７８７号公報、特に【００１７】−【００１９】参照）に記載されている。
　刊行物３に記載される画像の不備は、帳票に記入される文字の入力ミスであるが、文字認識を行う時、文字認識を行う前段階として、入力画像を解析し、画質が所定のレベルに達していなければ、画像入力時の条件を変更して画像を再入力構成を採用することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００６−２７７３１５号公報（拒絶査定時に審査官が提示した周知文献）、特開平９−１５３１１１号公報等参照）から、刊行物１発明に上記刊行物３及び本願出願前周知の技術事項を適用し、相違点２、相違点３の構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（６ｄ）相違点５について
　名刺画像を取り込み、上記取り込んだ名刺画像から文字認識を行い、データベール化する名刺管理システムにおいて、文字認識を行った結果と共に取り込んだ名刺画像を対応付けて記録することは、本願出願前によく知られた常套手段（例えば、特開２００７−１３４９２０号公報、特開２００４−１３８１３号公報等参照）であり、刊行物１発明において、文字認識手段による文字認識結果と共に名刺のイメージを登録し、相違点４の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
第６　効果
　以上のように、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第７　むすび 
　以上、本件出願の請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。