【事件の表示】
　特願２０１０−２８０９５８「真空遮断器の出入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年７月５日出願公開、特開２０１２−１３０１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１６日の出願であって、平成２６年４月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１１日付け（発送日：８月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年１１月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「主回路を開閉する遮断部と、
前記遮断部を開閉操作する操作機構部と、
前記操作機構部を固定したベース板とを有する真空遮断器部と、
前記遮断部に設けた接触子が接離するとともに、仕切板に貫通固定された主回路断路部と、
前記仕切板が固定されるとともに、前記ベース板が移動自在に移動する床板とを有する主回路ユニット部とで構成され、
前記床板には、ハンドルを嵌め込む端部とねじ部とで構成される出入ねじ棒を回転自在に固定する固定架台を固定し、
前記ベース板には、前記ねじ部が螺合する出入ねじ受けを固定し、
金属閉鎖形スイッチギヤの正面扉を閉じた状態において、
前記ハンドルを前記正面扉外から前記出入ねじ棒の端部に嵌め込み、前記出入ねじ棒を
同様の位置で
し、前記真空遮断器部を断路位置と接続位置とに移動させる
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出入ねじ棒」について、当該ねじ棒を「同様の位置で」回転操作し、「前記真空遮断器部を断路位置と接続位置とに移動させる」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００１−３７０２３号公報（以下「刊行物」という。）には、「引出形電気機器の引出装置」に関し、図面（特に図１〜３参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は
スイッチギヤ内に収納される引出形の電気機器の挿入・引出し操作を行うための引出装置
　
　イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１〜図７は、この発明の実施の形態１である引出装置を示すものである。図１は、
スイッチギヤ内に引出形の遮断器を組込んだ状態を示し、５は箱体、６は図面の奥行き方向にする母線７を収納した母線室、８はケーブル９及び断路器１０を収納したケーブル室、１１は遮断器１を収納した遮断器室、１１ａは遮断器室１１の床板である
遮断器１は、図１に図示する接続位置から寸法Ａだけ左方によった断路位置まで移動可能となっている
１２は遮断器１の主回路端子の先端に装着された接触子であり、母線側端子１３および断路器側端子１４と接続状態となっている。遮断器１が断路位置まで引出されると、接触子１２は端子１３、１４と解離状態となる
　
　ウ．「【００１３】図２は遮断器が断路位置にある状態を、また図３は接続位置にある状態を示す。図において、
１５は遮断器１の下部に配置された箱形の台車フレーム、１６は台車フレーム１２の両側に装着された移動用の車輪、１７はねじ棒、１８は遮断器室１１の床部に取付けられ前記ねじ棒１７を回動自在に支持する支持部材、１９は前記ねじ棒１７に螺合状態に装着されたナット、２０は前記ナット１９の突起部１９ａとの間で前記台車フレーム１５を挟持する状態でボルト２１により前記ナット１９に装着された固定片、２２は前記ねじ棒１７の一側に形成された断面六角形状の駆動操作部１７ａに係合部を結合させた状態を示す操作ハンドル
　
　エ．「【００１４】
２５は遮断器１本体に上下に移動可能に装着されたインターロックピン
ねじ棒１７は回動のみとしナット１９を移動可能として遮断器を挿入・引出し方向に駆動する
ねじ棒１７はスイッチギヤ側に装着する構造である
引出装置を床板１１ａ上に載置する
ナット１９部で台車フレーム１５を係止する
　
　オ．「【００１９】この
ハンドル２２を右または左方向（引出・挿入の所定方向）に回転させると、ねじ棒１７が回転し、このねじ棒１７に螺合しているナット１９は遮断器室１１の前方向または奥方向へ移動する。この時、ナット１９の突起部１９ａと固定片２０は遮断器１の台車フレーム１５の下部を挟持しているため、ナット１９の移動により遮断器１も引出側（手前方向）あるいは挿入側（奥方向）へ移動する
　
　カ．「【００２１】実施の形態３．また、上記の実施の形態１では、
引出形電気機器として遮断器
挿入・引出により主回路と接離するものであれば
　キ．図１と図２、３とは、「遮断器１」に関して「番号１」の指示箇所が異なり、「遮断器１」が具体的に何を指すか定かでないところ、上記記載事項イの「
遮断器１は
接続位置から寸法Ａだけ左方によった断路位置まで移動可能
　すなわち、図２、３において番号１で指示されるように、台車１５上の右側の四角形で図示される部材だけが「遮断器１」を構成するものではないから、右側の四角形で図示される部材を、便宜的に「右側部材」と称する。
　また、上記記載事項エの「２５は
遮断器１本体
　ク．記載事項イ及び図１によれば、箱体５は、母線７を収納した
母線室
ケーブル室
遮断器室
　また、図２、３に示される母線側端子１３と断路器側端子１４とが、何らかの部材に固定されなければならないことはいうまでもなく、また、接触子１２は遮断器室に、母線側端子１３、断路器側端子１４はそれぞれ母線室、ケーブル室にあるといえる。そして、上記仕切板は各室の間に介在して、上記右側部材に装着される接触子１２は、仕切板に接近したり、仕切板から離れたりするものであり、そのような各部材の配置関係においては、母線側端子１３と断路器側端子１４とが固定される部材を仕切板と解するのが最も合理的であり、さらに、接触子と接合するものであることを勘案すると、前記端子１３、１４は、遮断器室側に突出するように、仕切板に貫通固定されるものといえる。
　さらに、図１によれば、床板１１ａと一体の仕切板に回路構成部が設けられていることが看て取れる。
　上記記載事項ア〜カ、図示内容及び上記認定事項キ、クを総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　　
　
「スイッチギヤ内に収納される引出形の遮断器の引出装置であって、
　前記スイッチギヤは、母線７を収納した母線室６、ケーブル９及び断路器１０を収納したケーブル室８、遮断器１を収納し、床板１１ａを有する遮断器室１１に仕切板で区画した箱体５で構成され、
　前記遮断器１は、遮断器１本体と右側部材と右側部材に装着された接触子１２と台車フレーム１５とを有し、且つ、前記接触子１２が、母線側端子１３および断路器側端子１４と接続状態となる接続位置から、解離状態となる断路位置まで移動可能であって、母線側端子１３および断路器側端子１４は、遮断器室１１側に突出するように、仕切板に貫通固定され、床板１１ａと一体の仕切板に回路構成部が設けられ、
　遮断器室１１の床板１１ａには、ハンドル２２を結合する駆動操作部１７ａとねじ部とからなるねじ棒１７を回動自在に支持する支持部材１８を取付け、
　台車フレーム１５の下部には、前記ねじ棒１７に螺合状態に装着されるナット１９を固定し、
　前記ハンドル２２を、ねじ棒１７の駆動操作部１７ａに結合させ、右または左方向（引出・挿入の所定方向）に回転させることにより、前記遮断器１を接続位置と断路位置とに移動させる、遮断器の引出装置。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　ア．引用発明の右側部材は、母線側端子１３および断路器側端子１４と接続或いは解離することにより主回路を開閉する接触子が設けられるものであるから、本願補正発明の主回路を開閉する「遮断部」に相当する。
　イ．引用発明の「遮断器１本体」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「操作機構部」に、同様に、「母線側端子１３および断路器側端子１４」は、「主回路断路部」に、「台車フレーム１５」は「ベース板」に、「駆動操作部１７ａ」は「端部」に、「ねじ棒１７」は「出入ねじ棒」に、「支持部材１８」は「固定架台」に、「ナット１９」は「出入ねじ受け」に、「引出装置」は「出入装置」にそれぞれ相当する。
　ウ．本願補正発明の「真空遮断器部」は、遮断部５が
真空
真空
　
　エ．引用発明の回路構成部は、床板１１ａと一体の仕切板に設けられているから、本願補正発明の仕切板が固定されるとともに、ベース板が移動自在に移動する床板とを有する「主回路ユニット部」に相当する。
　オ．本願補正発明の「出入ねじ棒を
同様の位置で
出入ねじ棒９の端部９ａも同様に移動する
出入ねじ棒９は同様の位置であり
　他方、引用発明のねじ棒１７は、上記記載事項ウのとおり、床板１１ａに取付けられる支持部材１８に回動自在に支持され、且つ、台車フレーム１５に固定されるナット１９に螺合されるものであり、上記記載事項エのとおり「
ねじ棒１７は回動のみ
ナット１９を移動可能
　してみると、引用発明のねじ棒は、本願補正発明の出入ねじ棒と同様に、「出入ねじ棒を同様の位置で回転操作」するものである。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　［一致点］ 
「主回路を開閉する遮断部と、
前記遮断部を開閉操作する操作機構部と、
前記操作機構部を固定したベース板とを有する遮断器部と、
前記遮断部に設けた接触子が接離するとともに、仕切板に貫通固定された主回路断路部と、
前記仕切板が固定されるとともに、前記ベース板が移動自在に移動する床板とを有する主回路ユニット部とで構成され、
前記床板には、ハンドルを嵌め込む端部とねじ部とで構成される出入ねじ棒を回転自在に固定する固定架台を固定し、
前記ベース板には、前記ねじ部が螺合する出入ねじ受けを固定し、
前記ハンドルを前記出入ねじ棒の端部に嵌め込み、前記出入ねじ棒を同様の位置で回転操作し、前記真空遮断器部を断路位置と接続位置とに移動させる遮断器の出入装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点１］ 
　遮断器が、本願補正発明では、「真空遮断器部」を備えた「真空遮断器」であるのに対して、引用発明では、遮断器の構成が明らかでない点。
　［相違点２］ 
　本願補正発明では、「金属閉鎖形スイッチギヤの正面扉を閉じた状態において、前記ハンドルを前記正面扉外から前記出入ねじ棒の端部に嵌め込」むのに対して、引用発明では、正面扉を有するか明らかでなく、正面扉を閉じた状態で、ハンドルをねじ棒の駆動操作部１７ａに結合させるか不明である点。
　
４．判断 
(１)相違点１について
　スイッチギヤの遮断器として「真空遮断器」は、例えば、特開平７−４６７２４号公報（段落【０００１】等参照）に記載されるように周知であり、また、引用発明の遮断器として、真空遮断器を採用することを阻害する事情もないから、周知の遮断器を採用して相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
(２)相違点２について
　正面扉を有する金属閉鎖形スイッチギヤは、例えば、特開２００７−３０６７６４号公報（段落【００１７】等参照）等に記載されるように周知であるから、引用発明の箱体であるスイッチギヤを、正面扉を有する金属閉鎖形のものとすることに、格別の困難性はない。
　そして、正面扉を有するスイッチギヤにおいて、正面扉を閉じた状態でハンドル操作を行うことは、例えば、特開２００７−３０６７６４号公報（段落【００１１】等参照）、特開２００１−１３６６１４号公報（段落【００１３】等参照）等に記載されるように周知の技術事項である。
　してみると、引用発明の箱体のスイッチギヤを正面扉を有する金属閉鎖形のものとして、正面扉を閉じた状態で、正面扉の外からハンドルをねじ棒の駆動操作部１７ａ（端部）に結合して、遮断器を出し入れすることは、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
(３)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年６月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「主回路を開閉する遮断部と、
前記遮断部を開閉操作する操作機構部と、
前記操作機構部を固定したベース板とを有する真空遮断器部と、
前記遮断部に設けた接触子が接離するとともに、仕切板に貫通固定された主回路断路部と、
前記仕切板が固定されるとともに、前記ベース板が移動自在に移動する床板とを有する主回路ユニット部とで構成され、
前記床板には、ハンドルを嵌め込む端部とねじ部とで構成される出入ねじ棒を回転自在に固定する固定架台を固定し、
前記ベース板には、前記ねじ部が螺合する出入ねじ受けを固定し、
金属閉鎖形スイッチギヤの正面扉を閉じた状態において、
前記ハンドルを前記正面扉外から前記出入ねじ棒の端部に嵌め込み、前記出入ねじ棒を回転操作することを特徴とする真空遮断器の出入装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び発明は、上記第２の２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、出入ねじ棒が「同様の位置で」回転操作し、「前記真空遮断器部を断路位置と接続位置とに移動させる」ことを限定する事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の３及び４に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。