【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７５５１７号「有機溶剤ガス濃度測定方法及び装置並びにドライクリーニング機械」において、平成１４年４月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年１１月４日の出願であって、平成１４年４月８日付けで手続補正がなされたところ、この手続補正は、原審において平成１４年５月３０日付けで決定（以下、「原決定」という。）をもって却下された。
　
２．手続補正の内容
　
　前記手続補正は、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の【０００８】欄の記載を、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定する低圧水銀灯を用いて、４０℃〜６０℃に温度を制御しながら、検査対象ガスに紫外光域の波長よりなる検査光を照射するとともに、前記検査対象ガスに対する前記検査光の発光強度と透過光強度を測定して、予め測定した前記検査対象ガスに対する濃度と前記検査光のガス吸収特性に基づき、前記検査対象ガスの濃度を測定することを特徴とする有機溶剤ガス濃度測定方法。
【請求項２】　オゾンレスタイプの低圧水銀灯と、少なくとも２００ｎｍ以下の光を遮光できる光学フィルタとを用いて、オゾン発生を抑えつつ紫外光域の波長光を照射する投光手段と、前記投光手段から照射された光を受光する受光手段と、前記投光手段と前記受光手段の光路内にガス流路部を有するガス導入手段と、検査対象ガスに対する既知の吸光特性に基づく濃度演算制御（信号処理回路）手段と、前記投光手段、前記受光手段及び前記ガス流路部を４０℃〜６０℃に制御する保温手段と、を備え、前記ガス流路部に導入される前記検査対象ガスの濃度を測定することを特徴とする有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項３】 紫外光域の波長光を照射する投光手段と、前記投光手段に対して少なくとも長さの異なる２つの光路長を有するように設置された、前記投光手段から照射された光を受光する２つの受光手段と、前記投光手段の発光強度を参照する参照用受光器とで構成される受光手段と、前記投光手段と前記受光手段の光路内にガス流路部を有するガス導入手段と、前記検査対象ガスに対する既知の吸光特性に基づく濃度演算制御（信号処理回
路）手段を備え、前記ガス流路部に導入される前記検査対象ガスの濃度を測定することを特徴とする有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項４】 前記投光手段は低圧水銀灯と光学フィルタからなり、低圧水銀灯はオゾンレスタイプを用い、光学フィルタは少なくとも２００ｎｍ以下の光を遮光できるものを用いてオゾン発生を抑えたことを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項５】 前記投光手段、前記受光手段及び前記ガス流路部を所定の温度に保持するヒータと、当該ヒータ内温度の温度制御を行う温度調節手段からなる保温手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項６】 前記ガス流路部は、入口から出口にかけて２つの腕部と底部からなる略Ｕ字状通路をなすことを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項７】 前記異なる２つの光路長の出力をガス濃度に応じて使い分けることができるようにしたことを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項８】 前記受光手段はＵ字状流路の一方の腕部の直径方向に光路Ｌ1だけ隔てた位置に設け、受光手段はＵ字状流路の底部の軸方向に光路Ｌ2だけ隔てた位置に設けたことを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項９】 前記ガス流路部の入口と出口に３方弁を有し、濃度演算手段からの信号によりセンシング部内に測定対象ガスを閉じ込めることができるようにしたことを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項１０】 前記ガス流路部の入口側に３方弁を介して、外気（清浄空気）側と測定対象ガス側とを濃度演算制御手段からの信号により切り換え可能にしたことを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項１１】 前記投光手段は低圧水銀灯と光学フィルタからなり、同低圧水銀灯はガラス内壁に蛍光体を塗布したものを用いてなることを特徴とする請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。
【請求項１２】 有機溶剤を使用して衣料等を洗浄するドライクリーニング機械において、同機械の処理槽部に請求項２乃至請求項１１のいずれかに記載の有機溶剤ガス濃度測定装置を備えたことを特徴とするドライクリーニング機械。
【請求項１３】 有機溶剤を使用して衣料等を洗浄するドライクリーニング機械において、同機械の排気口部に請求項２乃至請求項１１のいずれかに記載の有機溶剤ガス濃度測定装置を備えたことを特徴とするドライクリーニング機械。
【請求項１４】 前記ドライクリーニング機械は、サンプリング管又はホットボックスを有し、ドライクリーニング機械で洗浄した衣料内残留有機溶剤ガス濃度をサンプリング管又はホットボックスにおいて計測することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載のドライクリーニング機械。」、
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明は、４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定する低圧水銀灯を用いて、４０℃〜６０℃に温度を制御しながら、検査対象ガスに紫外光域の波長よりなる検査光を照射するとともに、検査対象ガスに対する検査光の発光強度と透過光強度を測定して、予め測定した検査対象ガスに対する濃度と検査光のガス吸収特性に基づき、検査対象ガスの濃度を測定することを特徴とする有機溶剤ガス濃度測定方法を提供する。また、オゾンレスタイプの低圧水銀灯と、少なくとも２００ｎｍ以下の光を遮光できる光学フィルタとを用いて、オゾン発生を抑えつつ紫外光域の波長光を照射する投光手段と、投光手段から照射された光を受光する受光手段と、投光手段と受光手段の光路内にガス流路部を有するガス導入手段と、検査対象ガスに対する既知の吸光特性に基づく濃度演算制御（信号処理回路）手段と、投光手段、受光手段及びガス流路部を４０℃〜６０℃に制御する保温手段とを備え、ガス流路部に導入される検査対象ガスの濃度を測定することを特徴とする有機溶剤ガス濃度測定装置を提供する。さらに本発明は、 紫外光域の波長光を照射する投光手段と、投光手段に対して少なくとも長さの異なる２つの光路長を有するように設置された、投光手段から照射された光を受光する２つの受光手段と、投光手段の発光強度を参照する参照用受光器とで構成される受光手段と、投光手段と受光手段の光路内にガス流路部を有するガス導入手段と、検査対象ガスに対する既知の吸光特性に基づく濃度演算制御（信号処理回路）手段を備え、ガス流路部に導入される検査対象ガスの濃度を測定することを特徴とする有機溶剤ガス濃度測定装置を提供する。また、本発明は、上述したガス濃度測定装置を備えたドライクリーニング機械を提供する。」と補正するものである。
　
３．当審の判断
　
　審判請求人は請求の理由において、請求項１の補正について、概略次のように主張している。
「（請求項１について）　上記の補正において、請求項１については、４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定する低圧水銀灯を用いて、４０℃〜６０℃に温度を制御しながら検査光を照射すること（補正事項１）を付加している。補正事項１は、出願当初の明細書（以下、「出願当初明細書」と略す）の請求項３の「前記投光手段は低圧水銀灯」との記載、および［００１４］の「また本装置における投光手段の光源にはオゾンレス低圧水銀灯（低圧水銀灯の管材質にバイコールや合成石英、溶融石英の様な２００ｎｍ以下の波長を透過させることの出来ない材質を用いて、低圧水銀灯の１８５ｎｍの光の放出を抑えたランプである）を用いている。低圧水銀灯は図４に示す様に２５４ｎｍに強い光を持つ紫外光源であり、図５に示す様に発光強度は約５０℃においては温度が変化してもあまり変化しない。」との記載に基づいている。ここで、本願の出願当初の図面の図５を見ると、低圧水銀灯（低圧水銀ランプ）は４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定していることがわかる。」、「周囲温度が約５０℃の時に２５３．７ｎｍでの相対出力が極大値を持つことと同様に、４０℃〜６０℃の範囲で、それ以外の範囲、すなわち４０℃を下回る範囲および６０℃を上回る範囲よりも、発光強度が安定しているのがわかる。より詳しくは、４０℃〜６０℃の範囲では、相対出力が１５５〜１７０％と「１５％」の範囲で変動しているのに対し、例えば２０℃〜４０℃の範囲では、相対出力が７５〜１５５％と「８０％」の範囲で変動し、また６０℃〜８０℃の範囲では相対出力が１６０〜１２５％と「３５％」の範囲で変動していることから、４０℃〜６０℃の範囲では発光強度が安定しているのは自明であるといえる。」、「約５０℃である極大値に対し、範囲を設定するに当たって極大値を略中心とした４０℃〜６０℃という対称な範囲を設定するのは当業者に限らず一般的な事項ではないかと考える。さらに、図５において、上記のように発光強度が安定している範囲を設定するにあたり、周囲温度が２０℃、４０℃、６０℃、８０℃・・・の位置にグリッド線が描かれているのであれば、そのグリッド線に基づいて周囲温度の範囲を区切り、４５℃や５５℃ではなく、４０℃、６０℃という数値を用いて温度を限定的に設定するのも、一般的な事項ではないかと考える。このようなことから、低圧水銀灯の発光強度が４０℃〜６０℃になる数値範囲で限定的に安定すること、及び４０℃〜６０℃なる数値範囲で限定的に温度を設定することは、本願発明の出願当初の明細書又は図面の記載から見て自明のことであると確信する。そして、出願当初明細書の［００１１］には「さて前処理として全ての電源を投入し、サンプリングポンプ２０２を運転させ、温度調節器１６２に対して所定の温度を設定し、温度が安定するまで待つ（光源その他のもののウォームアップ時間を考慮し約３０分程度待つ）。」と記載されており、この［００１１］の記載および上述した図５および［００１４］の記載から、４０℃〜６０℃に温度を制御しながら検査光を照射することが出願当初明細書に記載されているといえ、補正事項１は、明細書の要旨を変更するものではないと信ずる。」
　
　そこで、特許請求の範囲の請求項１に手続補正により記載されることとなった「４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定する低圧水銀灯を用いて、４０℃〜６０℃に温度を制御」するという技術的事項が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されているか否かについて検討するに、当初明細書等には以下の事項が記載・図示されている。
　
　「前記投光手段及び受光手段並びにガス流路の外周に、ヒータとヒータ内温度の温度制御を行う温度調節手段からなる保温手段を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の有機溶剤ガス濃度測定装置。」（請求項４）、「(e) 紫外光源に低圧水銀灯を用いた場合、周囲温度によりその発光強度が変化する（図５）。」（【０００６】欄）、「以上の理由から従来は、安価で精度良く計測出来るセンサが少なく、従って有機溶剤ガス濃度装置が余り普及していなかった。」（【０００７】欄）、「センシング部全体を５０℃に保温する事により、光源の発光強度の安定を図り、センシング部内に水蒸気の付着を抑え、かつセンシングサイクルに合わせて、センシングしない時は外気をセンサ内に入れセンサ内に付着したガスや水蒸気を洗浄する時間を早める効果がある。」（【０００９】欄）、「そしてこの投光手段１１０，受光手段１２０、ガス流路部１３１の全体は、図２に示す如くヒーター１６１によって巻かれており、温度調節器１６２によって温度調節されている。」（【００１０】欄）、「センシング部全体を保温するヒータ１６１及びヒータ内温度の温度調整を行う温度調節手段１６２からなる保温手段１６０」（【００１１】欄）、「さて前処理として全ての電源を投入し、サンプリングポンプ２０２を運転させ、温度調節器１６２に対して所定の温度を設定し、温度が安定するまで待つ（光源その他のもののウォームアップ時間を考慮し約３０分程度待つ）。」（【００１１】欄）、「低圧水銀灯は図４に示す様に254nm に強い光を持つ紫外光源であり、図５に示す様に発光強度は約５０℃においては温度が変化してもあまり変化しない。」（【００１４】欄）、第４図（低圧水銀灯の発光スペクトル図）、第５図（低圧水銀灯の発光強度と温度の関係を示す線図である）。
　
　上記摘記事項からは、低圧水銀灯の発光強度の周囲温度による変化を考慮し、精度良く有機溶剤ガス濃度計測が出来るように、低圧水銀灯が示す２５４ｎｍの強い紫外光について、「約５０℃」においては周囲温度が変化しても発光強度があまり変化しないことに着目し、低圧水銀灯を所定の温度である「５０℃」に温度を制御すること、が把握されるが、上記摘記事項及びその他の当初明細書等の記載を参酌しても、「４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定する低圧水銀灯を用いて、４０℃〜６０℃に温度を制御」するということは明示的には記載されていない。
　
　本願発明における、「約５０℃においては温度が変化しても発光強度があまり変化しない」、「センシング部全体を５０℃に保温する事により」、第５図などの上記摘記事項によれば、本願発明において、低圧水銀灯の発光強度の周囲温度による変化にも拘わらず有機溶剤ガス濃度を精度良く計測するために必要とされる、低圧水銀灯の発光強度が変化しない程度、すなわち低圧水銀灯の発光強度の「安定」の程度は、温度に関する相対出力の傾きがゼロとなる極大値を示す５０℃の近辺での温度に関する相対出力の関数がほぼ平坦となっている領域によって示される相対出力の変化が小さな安定度、すなわち、発光強度の変化の絶対値が小さな安定度であると技術的に把握される。
　一方、５０℃とは±２０％も異なり５０℃の近辺と言うことができず、しかも、温度に関する相対出力の関数がほぼ平坦でなく傾斜している「４０℃」や「６０℃」を含む「４０℃〜６０℃」の温度範囲によって示される相対出力の変化、発光強度の変化の絶対値は、前述した低圧水銀灯の発光強度が安定している５０℃の近辺のほぼ平坦な領域によって示されるその相対出力の変化な小さなもの、発光強度の変化の絶対値が小さなものとは程度が異なり、その相対出力の変化、発光強度の変化の絶対値は大きく、もはや４０℃〜６０℃の範囲で発光強度が安定しているものと把握することはできない。
　したがって、当初明細書等の記載に基づいて、「４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定する低圧水銀灯を用い」るという技術的事項を導き出すことはできない。
　
　よって、「４０℃〜６０℃の範囲でその発光強度が安定する低圧水銀灯を用い」るという技術的事項は、当初明細書等に記載されていたものと認めることはできないし、また、当初明細書等の記載から自明のものとも認められない。
　さらに、前述のとおり、４０℃〜６０℃の範囲で低圧水銀灯の発光強度が安定しているとは言えないのであるから、低圧水銀灯を「４０℃〜６０℃に温度を制御」することも、当初明細書等に記載されていたものと認めることはできないし、また、当初明細書等の記載から自明のものとも認められない。
　
４．むすび
  
　以上のとおりであるから、前記手続補正を特許法第５３条１項の規定によって却下すべきものとした原審における決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。