(57)【要約】  【課題】本発明の目的は、検知体ブラケットの保持部において検知体の複数の取付方向が設定されることにより、検知体ユニットの固定先に応じて検知体の取付方向を設定することができ、汎用性に優れた検知体ユニットの取付構造の提供にある。  【解決手段】車両が備える車両側変位部の変位を検知する検知体としてのリミットスイッチ４１と、リミットスイッチ４１を保持する検知体ブラケットとしてのスイッチブラケット５０とを含む検知体ユニット４０が構成される。検知体ユニット４０を車両側変位部の近傍に固定することにより、リミットスイッチ４１を車両側変位部に臨ませる。スイッチブラケット５０は、リミットスイッチ４１を保持する保持部を有し、保持部においてリミットスイッチ４１の複数の取付方向が設定される。  【選択図】  図１
2007161176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が備える車両側変位部の変位を検知する検知体と、該検知体を保持する検知体ブラケットとを含む検知体ユニットが構成され、前記検知体ユニットを前記車両側変位部の近傍に固定することにより、前記検知体を前記車両側変位部に臨ませた検知体ユニットの取付構造であって、
前記検知体ブラケットは、前記検知体を保持する保持部を有し、
前記保持部において前記検知体の複数の取付方向が設定されることを特徴とする検知体ユニットの取付構造。
【請求項２】
前記検知体ユニットは、前記保持部において前記検知体の複数の取付方向を設定する位置決め手段を有することを特徴とする請求項１記載の検知体ユニットの取付構造。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記検知体ブラケットに形成した複数個の凹部と、前記検知体が有する凸部であり、前記凸部と前記凹部の嵌め合いにより前記検知体の取付方向が規定され、前記検知体の取付方向が前記凹部毎に異なることを特徴とする請求項１又は２記載の検知体ユニットの取付構造。
【請求項４】
前記車両側変位部は、傾動、進退又は回動のいずれかにより操作される操作レバーの操作により変位する変位部材を有し、前記検知体は変位する変位部材を検知し、検知信号を発信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の検知体ユニットの取付構造。
【請求項５】
前記車両は産業車両であり、前記操作レバーは該産業車両が備えるパーキングレバー及び荷役レバーの少なくとも一方とすることを特徴とする請求項４記載の検知体ユニットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検知体ユニットの取付構造に関し、パーキングレバー等の操作により変位する車両側変位部を検知する検知体と、検知体を保持する検知体ブラケットとを含む検知体ユニットの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にパーキングブレーキを備える車両では、パーキングブレーキが確実に作動したことを検知することができるようにしていることが多い。
具体的には、操作レバーの操作によりインナーケーブルに作用する張力が設定値以上になったとき、検知スイッチが入る構造の荷重検知手段を設けておき、検知スイッチが入ることによりパーキングブレーキの作動を検知するようにしている。
因みに、荷重検知手段を操作レバーの力点側、あるいはケーブルの中間部、パーキングブレーキ側のブレーキレバー部材に設ける点は公知である。
例えば、特許文献１に開示された技術では、パーキングブレーキ側のブレーキレバー部材に板ばね部材からなる荷重検知手段を設けており、この技術では、既存のパーキングブレーキに対して大きな変更を伴わず簡単に荷重検知手段を取り付けることができるとしている。
【０００３】
また、関連する従来の技術としては、例えば、特許文献２に開示されたリミットスイッチ等の取付板を挙げることができる。
この種の技術では、検知体としてのリミットスイッチを保持する取付板を梁や支柱等の取付先に取り付ける技術が開示されており、コ字状に屈曲された締着部材とねじ込みボルトが取付先を挟着することにより取付板を取付先に固定している。
この技術によれば、取付先に対して取付板の位置調節が容易である。
【特許文献１】特開昭５８−２０９６４３号公報
【特許文献２】実開昭６０−９３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、検知体に相当する検知スイッチ又はリミットスイッチは、検知体ブラケットに相当する板ばね部材又は取付板に対して特定の位置に保持されており、検知体ブラケットに保持される検知体の向きを必要に応じて変更することができない。
つまり、検知体と検知体ブラケットの組み合わせを検知体ユニットとするとき、検知体ブラケットに保持される検知体の向きが特定の方向に限定され、検知体ユニットとしての汎用性に乏しいという問題がある。
因みに、特許文献２では、取付板に長孔が形成されており、リミットスイッチを長孔に沿う位置で保持することはできるものの、リミットスイッチの取付方向を変更することはできない。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、検知体ブラケットの保持部において検知体の複数の取付方向を設定することにより、検知体ユニットの固定先に応じて検知体の取付方向を選択することができ、汎用性に優れた検知体ユニットの取付構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、車両が備える車両側変位部の変位を検知する検知体と、該検知体を保持する検知体ブラケットとを含む検知体ユニットが構成され、前記検知体ユニットを前記車両側変位部の近傍に固定することにより、前記検知体を前記車両側変位部に臨ませた検知体ユニットの取付構造であって、前記検知体ブラケットは、前記検知体を保持する保持部を有し、前記保持部において前記検知体の複数の取付方向が設定されることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、検知体ブラケットの保持部において検知体の複数の取付方向が設定されているが、検知体ブラケットに検知体を保持させる場合、特定の取付方向を選択するように保持部に検知体を保持させる。
選択すべき特定の取付方向は、検知体ユニットの固定先における検知体が固定先に対応する車両側変位部に対して適切な向きとなる取付方向とすればよい。
検知体ユニットを別の固定先に固定する場合、別の固定先に対応する車両変位部に対して適切な取付方向を選択して保持部に検知体を保持させる。
つまり、検知体ブラケットの保持部において検知体の複数の取付方向が設定されているから、検知体ユニットとしての汎用性に優れる。
【０００８】
また、本発明では、上記の検知体ユニットの取付構造において、前記検知体ユニットは、前記保持部において前記検知体の複数の取付方向を設定する位置決め手段を有してもよい。
この場合、検知体ユニットが有する位置決め手段は、検知体ブラケットの保持部における検知体の複数の取付方向を設定する。
つまり、保持部における検知体は、位置決め手段を介して特定の取付方向になるように位置決めされ、位置決めされた検知体を検知体ブラケットに保持することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記の検知体ユニットの取付構造において、前記位置決め手段は、前記検知体ブラケットに形成した複数個の凹部と、前記検知体が有する凸部であり、前記凸部と前記凹部の嵌め合いにより前記検知体の取付方向が規定され、前記検知体の取付方向が前記凹部毎に異なるようにしてもよい。
この場合、検知体の凸部を、検知体ブラケットの凹部のいずれかに嵌め合わせることにより、保持部における検知体の取付方向が規定されるから、保持部における検知体の取付方向は凹部毎に異なる。
検知体に凸部を形成する場合、凸部に対応する複数の凹部を検知体ブラケットに形成するだけで位置決め手段を簡単に実現することができる。
【００１０】
また、本発明では、上記の検知体ユニットの取付構造において、前記車両側変位部は、傾動、進退又は回動のいずれかにより操作される操作レバーの操作により変位する変位部材を有し、前記検知体は変位する変位部材を検知し、検知信号を発信するようにしてもよい。
この場合、検知体が検知する変位部材は、操作レバーの傾動、進退又は回動のいずれかの操作により変位され、変位する変位部材を検知することにより、検知体から検知信号が発信され、検知信号の有無により操作レバーの状態が確認される。
【００１１】
また、本発明では、上記の検知体ユニットの取付構造において、前記車両は産業車両であり、前記操作レバーは該産業車両が備えるパーキング用ブレーキレバー及び荷役レバーの少なくとも一方とするようにしてもよい。
この場合、産業車両におけるパーキング用ブレーキレバー及び荷役レバーの少なくとも一方の操作状態が確認される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検知体ブラケットの保持部において検知体の複数の取付方向を設定することにより、検知体ユニットの固定先に応じて検知体の取付方向を選択することができ、汎用性に優れた検知体ユニットの取付構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る検知体ユニットの取付構造について図面を参照して説明する。
第１の実施形態は、検知体ユニットの取付構造が産業車両であるフォークリフトのハンドブレーキ装置に適用された一例である。
図１は、第１の実施形態に係るハンドブレーキ装置を示す側面図である。
ハンドブレーキ装置１０は、図１に示すように、車両に固定されるレバーブラケット１１と、レバーブラケット１１に軸支され、前後方向に傾動するパーキング用ブレーキレバー（以後、単に「ブレーキレバー」と表記する）３０と、ブレーキレバー３０の傾動によりパーキングブレーキ（図示せず）を作動させるブレーキケーブル２０と、ブレーキレバー３０とブレーキケーブル２０を接続するリンク機構２３と、リンク機構２３の一部の変位を検知する検知体ユニット４０から主に構成されている。
【００１４】
この実施形態のハンドブレーキ装置１０では、ブレーキレバー３０の後傾によりパーキングブレーキを制動状態とさせる制動位置（後傾位置）と、ブレーキレバー３０の前傾によりパーキングブレーキを制動解除状態とさせる制動解除位置（前傾位置）が設定されている。
図１において、実線で示すブレーキレバー３０は制動解除位置に位置し、二点鎖線で示すブレーキレバー３０は制動位置に位置している。
【００１５】
〔レバーブラケットについて〕
レバーブラケット１１は、車両の運転席前部におけるダッシュボード（図示せず）内に収容されており、図１に示すように、板状のブラケット本体部１２とブラケット本体部１２の前部に形成される取付基部１３と、ブレーキケーブル２０を保持するフランジ部１４から実質的に構成される。
レバーブラケット１１は、ブラケット本体部１２の板状面が両側方を臨むように、取付基部１３を介して車両に固定されている。
レバーブラケット１１は車両に固定されていることから、車両側静止部に相当する。
【００１６】
フランジ部１４は、ブラケット本体部１２の下端において、ブラケット本体部１２と直交するように板材を溶接することにより形成されている。
従って、図２に示すように、フランジ部１４はブラケット本体部１２の両側へ張り出す状態にある。
フランジ部１４にはブレーキケーブル２０が貫通して保持され、ブレーキケーブル２０とブレーキレバー３０がリンク機構２３を介して接続される。
この実施形態ではブラケット本体部１２の両側にブレーキケーブル２０とリンク機構２３が配置される構成を採用している。
【００１７】
さらに、レバーブラケット１１には、ブレーキケーブル２０の配置方向と一致し、リンク機構２３のピン２６を案内するガイド長孔１５が穿孔されている。
また、レバーブラケット１１は、ブレーキレバー３０が制動解除位置にあるときに当接するストッパ部１６を備えており、ストッパ部１６はゴム等の弾性を有する緩衝部材により形成され、ブレーキレバー３０の保護を意図している。
レバーブラケット１１の後端上部には、図２に示すように軸孔１７が穿孔されている。
この軸孔１７は、軸孔１７に挿通される支点ピン２７を介してブレーキレバー３０をレバーブラケット１１に連結し、支点ピン２７を支点とするブレーキレバー３０の前後の傾動を可能とするために設けられた軸孔である。
【００１８】
〔ブレーキケーブルについて〕
ここで、ブレーキケーブル２０について説明すると、ブレーキケーブル２０は筒状のアウタケーシング２１とアウタケーシング２１内を摺動するインナケーブル２２を有している。
ブレーキケーブル２０のアウタケーシング２１はフランジ部１４に保持され、インナケーブル２２の一方の端部は、フランジ部１４の上方においてブレーキレバー３０と連結されるリンク機構２３に接続されている。
なお、インナーケーブル２２の他方の端部は、図示しないパーキングブレーキに接続されている。
インナーケーブル２２の一方の端部は、ブレーキレバー３０が制動位置にある場合、リンク機構２３によりブレーキレバー３０へ最も近づいた位置となり、制動解除位置ではブレーキレバー３０から離れた位置となる。
【００１９】
〔リンク機構について〕
リンク機構２３は、２つのリンク部材２４、２５（説明の便宜上、「上部リンク部材２４」、「下部リンク部材２５」と表記する。）がピン２６により連結された機構である。
上部リンク部材２４は、連結ピン２８を介してブレーキレバー３０に連結され、下部リンク部材２５はインナケーブル２２と接続されている。
因みに、下部リンク部材２５は、所謂「クレビス」と称される部材であってインナーケーブル２２の張力を調整することが可能である。
【００２０】
ピン２６は、図２に示すように、ガイド長孔１５に挿通されて両側のリンク機構２３を接続している。
ガイド長孔１５はブレーキレバー３０の傾動に応じて移動するピン２６を案内する。
つまり、リンク機構２３はブレーキレバー３０の前後への傾動をブレーキケーブル２０の直線運動に変換する機構である。
【００２１】
この実施形態では、インナケーブル２２とリンク機構２３は、ブレーキレバー３０と共にレバーブラケット１１に対して変位することから、車両側変位部に相当する。
特に、下部リンク部材２５は、検知体ユニット４０の検知対象であって、車両側変位部における変位部材に相当する。
【００２２】
〔ブレーキレバーについて〕
ブレーキレバー３０は、レバー本体部３１と、レバー本体部３１の上端部を覆うグリップ部３４とから主に構成されている。
レバー本体部３１は、打ち抜き加工された金属板を折り返すように屈曲して得られる部材であり、レバー本体部３１の折り目は後方を臨んでいる。
この実施形態のレバー本体部３１は、屈曲により互いに対向する板体部３２、３２と、支点ピン２７を挿通する軸孔３６を有する。
【００２３】
レバー本体部３１は、レバーブラケット１１の後部の上部寄りにおいて、支点ピン２７を介して連結されており、レバー本体部３１は支点ピン２７を支点として前後に揺動自在である。
互いに対向する板体部３２の間にはレバーブラケット１１が位置する。
レバー本体部３１における支点ピン２７のほぼ上方には、上部リンク部材２４との連結を図る連結ピン２８が位置する。
レバーブラケット１１においてグリップ部３４を除き露出されるレバー本体部３１の残りの部分は下方へ向かうにつれて前後に末広がりとなる形態を呈している。
【００２４】
レバー本体部３１における下端から前方に至る縁部には、板体部３２と直角となる張設縁部３３が備えられ、張設縁部３３はレバー本体部の３１一部を屈曲することにより形成されている。
張設縁部３３はレバー本体部３１の強度を高めるほか、ブレーキレバー３０が制動解除位置にあるとき、レバーブラケット１１におけるストッパ部１６と当接することができる。
【００２５】
グリップ部３４は、ブレーキレバー３０を操作し易くするため、握持に適した形状を有している。
グリップ部３４には、ブレーキレバー３０が制動位置を維持する状態を解除するための解除ボタン３５が備えられ、解除ボタン３５を押すことにより、ブレーキレバー３０の制動位置からの前傾を可能としている。
なお、図１において、解除ボタン３５の操作によりブレーキレバー３０の傾動可能としたり傾動を規制する機構については図示を省略した。
【００２６】
〔検知体ユニットについて〕
この実施形態の検知体ユニット４０は、車両側静止部材であるレバーブラケット１１に取り付けられるユニットである。
検知体ユニット４０は、検知体としてのリミットスイッチ４１と、検知体ブラケットととしてのスイッチブラケット５０から主に構成されている。
図３に示すように、リミットスイッチ４１のスイッチ本体４２は、固定手段としての固定用ボルト４９を挿通する挿通孔４３を備えている。
スイッチ本体４２の両側面には、位置決め手段の一部を構成する凸部としての円柱体４４、４５（説明の便宜上、一方の側面の円柱体を「円柱体４４」とし、他方の側面の円柱体を「円柱体４５」と表記する。）が夫々形成されている。
【００２７】
さらにスイッチ本体４１は検知部である検知片４６を備えている。
検知片４６は弾性を有する細長の薄板であり、検知片４６の一端がスイッチ本体４１に固定され、他端が自由端として斜め上方へ向けられている。
スイッチ本体４１において検知片４６と相対する位置には接点４７が設けられている。
リミットスイッチ４１は、押動された検知片４６が接点４７に当接するときに検知信号を発信するが、スイッチ本体４１には検知信号を送るためのハーネス４８が備えられている。
【００２８】
スイッチブラケット５０は、図３及び図４に示すように、金属板を断面Ｕ字状に屈曲した形態をしている。
因みに、図４（ａ）は、レバーブラケットに取り付けられた検知体ユニット４０の側面図であり、図４（ｂ）は検知体ユニット４０の正面図であり、図４（ｃ）は検知体ユニットの平面図である。
スイッチブラケット５０において、屈曲により互いに対向する板体部のうち、一方の板体部はリミットスイッチ４１を保持する保持側板体部５１であり、他方の板体部はレバーブラケット１１に検知体ユニット４０を固定するための挟着側板体部５５である。
この実施形態の保持側板体部５１は、リミットスイッチ４１が保持される保持部に相当する。
保持側板体部５１には固定用ボルト４９が螺入されるねじ孔５２と、リミットスイッチ４１における円柱体４４、４５を嵌め込むことができる凹部としての通孔５３、５４が形成されている。
【００２９】
ねじ孔５２の中心軸と通孔５３、５４の中心軸を結ぶ距離は同じ距離に設定されており、この距離はリミットスイッチ４１の挿通孔４３の中心軸と円柱体４４、４５の中心軸との距離に対応する。
通孔５３、５４は、円柱体４４、４５とともに位置決め手段を構成しており、通孔５３、５４への円柱体４４、４５の嵌め込みによりリミットスイッチ４１の取付方向が規定される。
【００３０】
この実施形態では、２個の通孔４４、４５が設けられていることから、図５に示すように、例えば、円柱体４５をこれらの通孔５３、５４に嵌め込むことによりリミットスイッチ４１の取付方向を２方向に特定できる（図５における「表−１」、「表−２」を参照）。
また、リミットスイッチ４１の円柱体４４、４５はスイッチ本体４２の両側面に備えられているので、例えば、通孔５３、５４に嵌め込むリミットスイッチ４１の円柱体４５を円柱体４４に入れ替えることにより、さらに２方向の取付方向を特定することができる（図５における「裏−１」、「裏−２」を参照）。
【００３１】
一方、スイッチブラケット５０における挟着側板体部５５には、図４（ｂ）に示すとおり、２個のねじ孔５６が形成されている。
ねじ孔５６は、レバーブラケット１１に固定するための挟着用ボルト５７が螺入されるねじ孔である。
挟着用ボルト５７は緩み止めのナット５８が螺入されており、このナット５８はレバーブラケット１１に検知体ユニット４０を挟着する際に、挟着側板体部５５に当接して挟着用ボルト５７の緩みを防止する。
因みに、スイッチブラケット５０における保持側板体部５１と挟着側板体部５５の間は一定の距離の間隙が形成されており、この間隙未満の厚さのレバーブラケット１１であれば、挟着用ボルト５７により検知体ユニット４０を固定することができる。
【００３２】
次に、この実施形態に係る検知体ユニット５０の取付構造の作用について説明する。
まず、リミットスイッチ４１をスイッチブラケット５０に保持し固定する手順について説明する。
スイッチブラケット５０の通孔５３とスイッチ本体４２の円柱体４５を一致させるとともに、固定用ボルト４９をスイッチ本体４２の挿通孔４３に挿通してスイッチブラケット５０のねじ孔５２に螺入する。
固定用ボルト４９の螺入と、円柱体４５と通孔５３との嵌め合いにより、リミットスイッチ４１の取付方向は規定される。
この実施形態では、変位部材である下部リンク部材２５が上下方向に移動するから、リミットスイッチ４１の検知片４６を下部リンク部材２５の下方に位置するように、円柱体４５を嵌め込む通孔５３を選択している（図５における「表−１」を参照。）。
【００３３】
次に、リミットスイッチ４１とスイッチブラケット５０が組み合わされた検知体ユニット４０をレバーブラケット１１に挟着する。
リミットスイッチ４１の検知片４６がレバーブラケット１１のフランジ部１４と下部リンク部材２５の間に位置するように、検知体ユニット４０を臨ませる。
このとき、スイッチブラケット５０の保持側板体部５１をレバー本体部３１における板体部３２の一方の面に当接させておき、ナット５８を備える挟着用ボルト５７をねじ孔５６に夫々螺入する。
挟着用ボルト５７の先端と保持側板体部５１によりレバーブラケット１１を強く挟着し、緩み止めのナット５８を挟着用板体部５５に当接させる。
【００３４】
次に、ブレーキレバー３０の操作と検知体ユニット４０の作用について説明する。
ブレーキレバー３０が制動位置に位置している状態では、下部リンク２５はインナーケーブル２２を引き上げるように、ブレーキレバー３０側に最も近づいた位置にある。
このときは、下部リンク部材２５とリミットスイッチ４１の検知片４６は離れており、検知片４６の上方に下部リンク部材２５が存在する。
このため、リミットスイッチ４１における検知片４６と接点４７は当接しないので検知信号は発信されない。
【００３５】
ブレーキレバー３０を制動解除位置へ前傾させると、下部リンク部材２５が下方へ向かい、下部リンク部材２５の下端が検知片４６と当接する。
さらに、下部リンク部材２５が下降すると、検知片４６と接点４７が当接し、検知片４６と接点４７との当接によりリミットスイッチ４１から検知信号が発信される。
検知信号の発信により、例えば、ブレーキレバー３０が制動解除位置に位置することを示すランプが表示される。
このように、リミットスイッチ４１が下部リンク部材２５を検知するとにより、ブレーキレバー３０が制動解除位置に位置することが認識可能となる。
なお、検知片４６が弾性部材により形成されていることから、再びブレーキレバー３０を制動位置へ後傾させると、検知片４６は自らの弾性力により接点４７から離れる。
【００３６】
この実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）スイッチブラケット５０の保持側板体部５１においてリミットスイッチ４１の複数の取付方向が設定されているから、スイッチブラケット５０にリミットスイッチ４１を保持させる場合、特定の取付方向を選択するようにリミットスイッチ４１を保持させることができ、検知体ユニット４０としての汎用性に優れる。
（２）検知体ユニット４０が有するスイッチ本体４２の円柱体４５とスイッチブラケット５０の通孔５３は、保持側板体部５１におけるリミットスイッチ４１の取付方向を規定し、保持側板体部５１におけるリミットスイッチ４１の取付方向は通孔５３ごとに異なるから、リミットスイッチ４１に円柱体４５を形成する場合、円柱体４５に対応する複数の通孔５３をスイッチブラケット５０に形成するだけで位置決め手段を簡単に実現することができる。
【００３７】
（３）リミットスイッチ４１が検知する下部リンク部材２５は、ブレーキレバー３０の傾動操作により変位され、下部リンク部材２５の変位に対応してリミットスイッチ４１から検知信号が発信されるから、検知信号の有無によりブレーキレバー３０の状態が確認される。
（４）スイッチブラケット５０と挟着用ボルト５７を用いることにより、車側変位部における変位部材、すなわち下部リンク部材２５や、車両側静止部であるレバーブラケット１１について特別な加工を施すことなく、検知体ユニットを４０取り付けることができ、しかも、下部リンク部材２５を検知するために適切なリミットスイッチ４１の取付方向を簡単に規定することができ、また、検知体ユニット４０の着脱も自在である。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る検知体ユニットの取付構造について説明する。
この実施形態は、フォークリフトにおける荷役レバー装置に適用した検知体ユニットの取付構造である。
また、この実施形態に係る検知体ユニットは、リフトレバーの操作によりフォークが上昇中であることを検知するために備えられている。
この実施形態に係る検知体ユニットは、第１の実施形態と同一であるため符号を共通して用い、第１の実施形態の説明を援用する。
【００３９】
この実施形態に係る荷役レバー装置６０は、図６及び図７に示すようにリフトレバー６４を有する。
リフトレバー６４は、フォークリフトが備える荷役装置においてフォークの昇降を制御するためのレバーである。
車両側静止部である一対のレバーブラケット６１が車両に固定されている。
レバーブラケット６１には回動自在の支点軸６２が挿通されており、支点軸６２にはレバーボス６３が固定されており、レバーボス６３は支点軸６２の前方においてリフトレバー６４のレバー本体６５の下端部を支持している。
【００４０】
リフトレバー本体６５は上方へ向い途中で後方へ屈曲され、リフトレバー本体６５の自由端には操作ノブ６６が取り付けられている。
レバーボス６３には、リフトシリンダ（図示せず）の油圧制御するコントロールバルブ（図示せず）に連結されるレバーロッド６７の上端がピン６８を介して軸着されている。
レバーロッド６７の下端はコントロールバルブのスプールと連結されている。
なお、図示はしないが支点軸６２には別のレバーボスが固定されており、このレバーボスにはリフトレバーとほぼ同じ構成のティルトレバー本体の下端部が支持されている。
ティルトレバー本体は、ティルトシリンダの油圧制御するコントロールバルブに連結されるレバーロッドと連結されている。
【００４１】
この実施形態では、リフトレバー本体６４と、レバーボス６３と、レバーロッド６７が車両側変位部に相当する。
そして、レバーロッド６７を変位部材として、検知体ユニット４０によりレバーロッド６７の変位を検知するようにしている。
検知体ユニット４０は、レバーブラケット６１の取付基部と支点軸６２の間の上縁部に挟着されている。
検知体ユニット４０のリミットスイッチ４１は、検知片４６がレバーロッド６７の上端を臨む取付方向でスイッチブラケット５０に保持されている。
【００４２】
リフトレバー本体６５が最も後傾された位置（最後傾位置、図７において２点鎖線で示す）にあるとき、フォークを上昇するようにコントロールバルブがリフトシリンダを制御する。
このとき、レバーロッド６７は上方へ最も引き上げられた位置となり、リミットスイッチ４１の検知片４６を押接し、検知片４６と接点４７が当接する状態となる。
従って、検知信号が発信されて、フォークが上昇中であることが確認される。
【００４３】
また、リフトレバー６４が最後傾位置以外の位置にある場合、レバーロッド６７はリミットスイッチ４１から離れるため、検知片４６と接点４７との当接が解除される。
リミットスイッチ４１から検知信号が発信されないため、フォークが上昇中ではないことが確認される。
【００４４】
因みに、最もリフトレバー本体６５を最も前傾させた位置（最前傾位置）ではフォークが下降し、最後傾位置と最前傾位置の中間（中間位置）では、フォークが昇降しない中立状態を維持する。
このように、この実施形態では、レバーブラケット６１やレバーロッド６７に手を加えることなく、検知体ユニット４０を取り付けることができ、検知体ユニット４０は、リフトレバーの操作によりフォークが上昇中であることを検知することができる。
【００４５】
なお、この実施形態では、リフトレバー６４のための検知体ユニット４０を設けるようにしたが、ティルトレバーのための検知体ユニット４０を別に設けるようにしてもよい。
この場合、リフトレバー６４のための検知体ユニット４０が設けられていない、他方のレバーブラケット６１にティルトレバーのための検知体ユニット４０を別に設けることが好ましい。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る検知体ユニットの取付構造を図８に基づき説明する。
図８は、検知体ユニット４０とレバー７１との関係を示す側面図であり、検知体ユニット４０は第１、第２の実施形態と同一構成である。
検知体ユニット４０におけるリミットスイッチ４１は、支点軸７３を支点として傾動するレバー７１を変位部材として検知している。
検知体ユニット４０はレバーブラケット７２の下縁部に挟着されている。
具体的には、図８において２点鎖線により示すように、レバー７１を前傾させたときに、レバー７１の下縁に形成された段部７５と検知片４６との押接により検知信号を発生し、後傾させたときに段部７５による検知片４６の押接が解除される。
【００４７】
この実施形態によれば、検知体ユニット４０におけるリミットスイッチ４１が、レバー７１を変位部材として検知するから、レバー７１により従動される他の部材を変位部材として検知するよりもレバー７１の状態を直接的に確認することができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る検知ユニットの取付構造について図９に基づき説明する。
図９は、第４の実施形態に係る検知ユニット８０Ａ、８０Ｂを示す側面図である。
この実施形態におけるスイッチブラケットの構成は、第１〜第３の実施形態に係るスイッチブラケット５０の構成と異なる。
なお、リミットスイッチ４１は先の実施形態におけるリミットスイッチ４１と同一構成であるため符号を共通とする。
【００４９】
スイッチブラケット８１には、図９に示すように、リミットスイッチ４１の固定用ボルト４９のためのねじ孔８２が設けられているほか、円弧状の溝孔８３が形成されている。
ねじ孔８２の軸芯から溝孔８３の中心線との距離は常に一定の距離であり、溝孔８３はリミットスイッチ４１の円柱体４４、４５を挿入することができる孔である。
従って、図９に示すように、検知体ユニット８０Ａ、８０Ｂのいずれかが構成される。
【００５０】
この実施形態に係る検知ユニット８０Ａ、８０Ｂの取付構造によれば、リミットスイッチ４１の取付方向は溝孔８３に沿って自在に設定でき、例えば、変位部材に対して検知片４６の取付方向を無段階に設定することができ、リミットスイッチ４１の取付方向をより適切な取付方向とすることができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記した第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１〜第４の実施形態では、固定手段として固定用ボルトを用いたが、固定手段はボルトによる固定に限定する趣旨ではなく、例えば、圧入や接着により検知体の固定を妨げるものではない。
○  第１〜第４の実施形態では、操作レバーは前傾及び後傾される傾動式のレバーとしたが、例えば、レバーの長手方向に進退する進退式のレバーでもよい。また、変位部材は操作レバーの操作により一定の範囲で往復動する部材であればよく、例えば、揺動や回動する部材であってもよい。
【００５２】
○  第１〜第４の実施形態では、検知体ブラケットとしてのスイッチブラケットは互いに対向する断面Ｕ字状の形態を呈する部材としたが、スイッチブラケットの少なくとも、互いに対向する一対の板材部を備えていればよく、例えば、断面が略Ｊ字状であってもよいし、変位部材の配置条件によっては一方の板材部から方向を替えて延在された保持側板体部が形成されてもよい。
○  第１〜４の実施形態では、固定手段として固定用ボルトを用い、凹部としての通孔又は溝孔と、通孔及び溝孔に対応する凸部としての円柱体を位置決め手段としたが、凸部の形状は円柱体に限定する趣旨ではなく、適宜の形状を選択できる。また、凹部についても孔に限らず、少なくとも凸部との嵌め合いを実現する凹部であればよい。
【００５３】
○  第１〜４の実施形態では、検知体としてリミットスイッチを用いたが、リミットスイッチに代えて、例えば、光学式の非接触センサを用いてよく、この場合、非接触式センサのための電源を考慮する必要がある。
○  第１〜第４の実施形態では、固定手段の一部を構成するねじ孔を一つとしたが、複数個のねじ孔をセンサブラケットに形成し、リミットスイッチと固定する場合にいずれかのねじ孔を選択するようにしてもよい。この場合、各ねじ孔に対応する通孔や溝孔が形成されている必要がある。ただし、複数のねじ孔に対応する兼用の通孔を設けてもよい。これによりさらに選択できるリミットスイッチの取付方向が増加する。
○  第４の実施形態では、センサブラケットに円弧状の溝孔を形成したが、溝孔は直線状やＬ字状としてもよく、この場合、固定用ボルトとねじ孔による固定手段ではなく別の固定手段を採用すれば、溝孔に沿ってリミットスイッチの取付方向だけでなく前後や上下に平行移動することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態に係る検知体ユニットが適用されたハンドブレーキ装置の側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る検知体ユニットが適用されたハンドブレーキ装置の背面図である。
【図３】第１の実施形態に係る検知体ユニットを分解状態で示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る検知体ユニットの３面図である。
【図５】第１の実施形態に係る検知体ユニットの構成例を示す側面図である。
【図６】第２の実施形態に係る検知体ユニットが適用された荷役レバー装置の側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る検知体ユニットの取付構造を示す拡大側面図である。
【図８】第３の実施形態に係る検知体ユニットを示す側面図である。
【図９】第４の実施形態に係る検知体ユニットを示す側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ハンドブレーキ装置
１１、６１、７２  レバーブラケット
２０  ブレーキケーブル
２３  リンク機構
２５  下部リンク部材
３０  ブレーキレバー
４０、８０Ａ、８０Ｂ  検知体ユニット
４１  リミットスイッチ
４４、４５  円柱体
４６  検知片
４９  固定用ボルト
５０、８１  スイッチブラケット
５２、８２  ねじ孔
５３、５４  通孔
５７  挟着用ボルト
６０  荷役レバー装置
６４  リフトレバー
７５  段部
８３  溝孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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