【事件の表示】
　特願２０１２−１７２９８９「永久的な熱活性化転写印刷法、及びそれに用いられる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日出願公開、特開２０１３−　１４１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　手続の経緯 
　本願は、１９９５年　９月　１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年　９月　１日、米国、１９９５年　１月２６日、米国、１９９５年　７月２５日、米国）を国際出願日とする特願平８−５０８９８３号の一部を平成１７年　５月３０日に新たな特許出願とした特願２００５−１５７６５９号の一部を平成２０年１２月２５日に新たな特許出願とした特願２００８−３３０３２１号の一部を平成２４年　８月　３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月１６日に手続補正がなされ、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年　３月　５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
　
２　本願発明 
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２５年１０月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
　
　「【請求項１】 
　対象に熱転写するためのインク像を印刷媒体上に印刷するための装置であって、
(i)印刷媒体(９)上にインク像(３)を動作印刷温度で印刷するためのインク噴射印刷機(６)と、
(ii)前記印刷機用の液体インク組成と
を含み、前記液体インク組成は
　コロイド分散系として液体キャリヤ中に存在する微細に分割された、前記液体キャリヤに実質的に不溶性である昇華染料固体、および
　前記昇華染料固体と親和力を有し、前記染料固体の個々の粒子の全てまたは一部に付着または包囲する少なくとも一種の乳化強制剤を含み、
　前記乳化強制剤は、前記コロイド分散系において個々の染料粒子を相互から分離し、かつ個々の染料粒子を遮蔽することにより、染料固体が集塊して液体キャリヤから分離するのを防ぎ、液体インク組成を長時間にわたって安定とし、かつ像の熱転写の間に昇華染料固体の昇華または印刷媒体から対象への像の転写を実質的に阻害することがない
ことを特徴とする、前記装置。」（以下「本願発明」という。） 
　
　
３　刊行物とその記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１５６８７号公報（以下「刊行物１」という。）」には、「捺染用担体の製造方法及びインキ」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　ア　「２　特許請求の範囲 
　（１）　
３００℃以下で
昇華する染料
を含むインキの噴射により印刷することを特徴とする捺染用
転写紙の製造
 ・・（略）・・
　（３）　第１項に記載の方法であって、
直径が
２μ以上の固体粒子を含有しない非常に微細な染料の分散液をインキとして使用
・・（略）・・
　（７）　液状媒体中に分散されかつ１００℃以上３００℃以下の大気圧下で気化する染料を含む
捺染用担体の噴射印刷用インキ
　（８）　第７項に記載のインキであって、
直径２μ以上の固体粒子を全く含まない
 ・・（略）・・
　（１１）　上記第７項に記載のインキであって、０．５〜１５重量％の
水に不溶の昇華性染料、とくにモノアントラキノン基若しくはモノアゾ基を含む染料より成る水性サスペンションである
 　 
　イ　「３　発明の詳細な説明 
　本発明は転写捺染用の担体、特に転写紙の新規な製造方法とそれに使用するインクに関するものである。 
　転写捺染用の担体は通常、回転スクリーン印刷、凸版印刷、オフセット印刷、及びグラビア印刷により製造されるが、これらの方法はすべてその利用が限定されている。例えば、回転スクリーン印刷では、公知の欠点がある水性インクしか事実上利用できず、また他の印刷法は、同幅のローラーを必要としかつ費用がかさむという理由で、１．８ｍ以上の広幅の印刷紙には、殆んど若しくは全く利用できない。 　
　本発明の目的は、
所望の幅の転写紙を転写印刷用インクにより印刷する
　本発明による印刷方法の別の利点は、例えば、グラビアローラー又はプレート又はステンシル等の印刷組版が不要になり空間、時間、熟練スタッフ及び複雑な装置を節約できることである。本発明に従って転写捺染用の担体を製造すれば、紙印刷の欠点及び、該担体により合成物質を印刷することができるので、合成物質を印刷する際の、直接印刷の欠点を解消できる。本発明の他の利点は以下に言及する。 
　転写捺染用の担体、特に
転写紙は、インキ噴射式印刷法により
昇華可能な染料
を含んだインキの助けをかりて製造
　インキ噴霧又はインキ噴射式印刷法では印刷組版を使用しない。この方法では、
小さなノズルから噴射する微細なインキ噴出流からインキ滴を構成し、このインキ滴流を線に沿って正確に高速で移動させて、移動している担体の所望の個所にインキ滴を付着させる
　原図からプリントを製造する方法はほぼ次の３段階からなる。（１）原図の走査、（２）電気信号処理、（３）印刷用インキ滴又はインキ噴射の制御及び調整。 
　印刷組版を必要とせず、さらに転写の際の一段階においては映像が電気信号の形で存在するので、従来の方法では印刷できないもの、又はできても非常な努力を必要としたものが、印刷できる可能性が生ずる。 
　即ち、例えば５ｍ若しくはそれ以上の異常に幅の広い印刷紙の印刷、パターン化、即ち例えば数メートル毎に同一デザインを反復印刷すること、所望の間隔での映像信号の転写、ぼかし染の変化、映像組成の計数化、及びコンピュータ処理、電気遮蔽、電気的に記録された映像の解読、色調分離信号の混合による色調修正等が本発明によれば可能になる。」（２頁右上欄下から２行〜３頁左上欄最終行） 
　
　ウ　「インキ滴は、ほぼ大気圧でインキ導管の毛細端に形成され、分離しないインキ柱の凹凸部に作用するエネルギー場（例えば高圧の電界）によって、信号により要請される場合にのみ、断続的に生成される（実施例Ｉ）。インキ滴は、適切な寸法かつ正確に決められた時間間隔でノズルから噴射されることが重要である。 
　インキ滴はまた、高圧で非常に狭いノズル口から噴射するインキ噴出流に、励振及び加速装置の作用により圧力及び震動を印加することによって連続的に形成され得る。（実施例ＩＩ）この装置は、電磁気若しくは静電気、又は超音波などに基づくもの、例えば磁気ひずみ又は圧電装置等である。 
　振動圧力を生み出すため、インキに交流通電するか又は、噴出流の同質部分の表面に直接に電気的な力を加えて、インキ噴出流を励磁することも可能である。こうして寸法が一定であり、等間隔のインキ滴の連続的噴出流が形成される。 
　上記の方法により形成されるインキ滴は、電気的に絶縁性のインキ滴の正又は負電荷に作用する電気的な力により偏向される。 
　実施例Ｉにおいて、強力な電場を使用すれば、すでに荷電された個々のインキ滴は毛細管の凹凸部から噴出し、この電場で加速される。例えば、ノズルと同軸で、かつ自由な隙間をとってノズルを取り巻く管状の電極により、加速場が生ずる。 
　実施例ＩＩにおいて、ノズルから噴出するインキ滴は、制御電極に印加される信号電圧により荷電され得る。また、制御信号により要請される場合に、一定のインキ滴を、ノズル口から少し離れたその形成場所で荷電することも可能であって、インキ滴流は相互に反発し合うインキ滴から成るほぼ円錐形状の霧に変わる。この霧状インク滴は、一定の装置により妨害されて記録担体に到達することができず、一方前記装置により妨害されず、かつ影響を受けないインキ滴は記録担体に付着する。例えばコロナ電流若しくは噴出流を取り巻く制御電極により、インキ滴に荷電する。制御信号により“選択的”にインキ滴を荷電できるように、（即ちインキ滴が付着する記録担体の場所によって、）例えば、コロナ電流により荷電できるように、形成される各インキ滴が制御信号により確実に検知されるようにするため、インキ滴は、例えば、インキ滴の通過する瞬間を荷電装置に指示する光電管装置を通過させることができる。 
　凝集作用を防止するため、インキ滴はすべて例えば０〜１０００ボルト間ではなく１００〜１０００ボルト間で荷電電極の電圧を変化させることによって一定の電荷を与え、インキ滴間に反発力を発生させる。 
　電気的に帯電したインキ滴は、噴出流の軸に対して直角をなす電場（直流の電場）により偏向され得る。インキ滴は、荷電電極に供給される信号の振幅によって決まる大きさの電荷を得、この電荷に従って偏向される。 
　インキ滴を偏向させるために、例えば、交差配置若しくはその他の配置の偏向電極又は、噴出流を取り巻く制御電極を使用することが可能である。その内面が導電性の環形の液体透過性の偏向電極を、例えばその一端をインキ滴の形成場所付近に、また他端を記録担体付近にして位置づけることができる。 
　印刷に必要でないインキ滴は、集積ダイヤフラムに送られる。または、印刷に使用された不帯電性インキ滴は、偏向されず、その他のすべてのインキ滴は荷電、偏向させて集積器に集めるようにする。 
　電子装置以外の別の偏向装置もまた公知である。インキが磁気に敏感な粒子を含んでいれば、磁力によってインキ噴出流を偏向させることができる。さらに、導電性インキの場合には、電気力学的な作用により偏向させることができる。噴出流の軸付近のインキ滴のみがダイヤフラムを通過し記録担体に達するようにこのダイヤフラムを設置することにより機械的に偏向させることもできる。 
　印刷したい目標を達成するためのインキ滴流の制御は、偏向装置のみならず、輝度変調によってもなされる。この変調は、例えば、電子スクリプト信号を発する装置により発せられるビデオ信号に基いてなされる。 
　実施例Ｉにおいては、噴出流の流れる電場を変調させることによりインキ滴流が制御される。インキ滴のサイズは、印刷個所での所望の濃度に比例している。 
　連続的な噴出流の場合には、偏向後に記録担体に到達するわずか一定のインキ滴により制御がなされる。 
　また、例えば超音波装置により、超音波源の周波数に対応する周期でインキ流から分離する２個の連続的なインキ滴間の間隔を変更させる等して連続的な噴出流を変調させることもできる。またインキ滴が荷電電圧に接続されれば、インキ噴出流の直径を変化させることも可能である。 
　この
インキ噴出式印刷法を利用して、各色毎に一定数のインキジェットを噴出させて多色印刷を施すことが可能
電気信号により、インキの噴出を制御し、オリジナルが着色再生されて印刷され
　仮りに数本のノズルがオリジナルの同一走査箇所に対応するとすれば、着色印刷の深度を、一定の制御により変調させることができる。できれば、一点に集中させた一連のノズルを使用するのが望ましい。 
　一定の装置により、印刷失敗の原因となる、隣接するノズルのインキ噴出流間の静電反発力を解消できる。例えば、引接する２本のノズル間に電極を設けてもよい。これらの電極は、直流電源に接続されその電圧はノズルに印加される電圧パルスの数値以下である。また、隣接する２本のノズルに２個の別々の極性のパルスを印加するのもよい。このためには、多数のインキ噴出ヘッドを互いに非常に接近させて配置させることができる。 
　複数のインキ噴出流を操作する場合に、インキ噴出流間の励磁振幅の不測の変動によってインキ滴を噴出させるインキ流の長さが大きく変化するのを避けるため、すべてのインキ噴出流を単一の励磁装置により発生させるようにするとよい。例えば、インキ噴出流を、たわみ性を有する板に沿って設けた一連のオリフィスから噴射させ、その板に沿って一連の曲げ励磁波を広げることにより、インキ滴に分離できる。この励磁装置は、またインキ容器又は各種のインキ供給管に接続することができる。たわみ板を使用する替りに、振動源により圧電特性を有する板を、励磁するようになすことも可能である。即ち、該板が、膨張・収縮するにつれて、たわみ板の各オリフィスに整合されたノズルを振動させる。こうして各インキ噴射流は、等サイズで等間隔の個々のインキ滴に分離させられる。この間隔は約０．０１ｍｍである。インキ滴のサイズは、可動ダイヤフラムを作動させてインキ流を噴出させる圧電部材に印加されるパルスの大きさにより調整される。 
　飛行インキ粒子が偏向されて、偏向電極に付着し、偏向電極が汚損され、それ以上その偏向特性を維持することが不可能になる。このために、各々の偏向電極には、例えば一つ若しくは複数の溝を設けて、付着したインキが毛管現象により吸い込まれるようにする。このような溝は、メニスカスが崩れる場合に付着する余剰インキを吸引するためにノズルにも設けられる（実施例Ｉ）。 
　ノズルの口径は、約０．１ｍｍ（実施例Ｉ）又は約４〜６０μ（実施例ＩＩ）である。 
　実施例ＩＩにおいて加圧インキを各ノズルに配給するインキ供給容器に接続している１本又は複数本のノズルと、上記励磁、加速、偏向、変調装置とに加えて、本発明で
使用されるインキ噴出装置
以下の装置を備え
　実施例Ｉの場合には、形成されるインキ滴のすべてが記録担体に付着するが、実施例ＩＩの場合には、そうならずに、インキは集積装置に戻された後濾過されて再び印刷装置に戻される。 
　本装置にはまた
インキを飛沫同伴した空気を除去するための装置
　さらに、
インキ滴を形成若しくは荷電させる制御信号に対応して確実に記録担体が前進するように同期化装置
　噴霧ノズルとしては英国特許第１３１５７６３号によるものなどを使用すればよいが、本発明はこれに限定されるものではない。 
　インキ噴射式印刷方法の変形例はすべて本発明の担体を印刷するのに適している。」（３頁右上欄１行〜６頁左上欄６行） 
　
　エ　「使用されるインキは次の成分を有する。即ち、３００℃以下、とりわけ２２５℃以下で気化する染料かつ又は蛍光剤を含んでいなくてはならない。さらに、インキは、次の必要条件を満さなくてはならない。即ち、即座に使用可能であること。要するに、インキは、一定の粘度を有し、装置の停止期間が長引く場合でもノズルのオリフィス内で乾燥してはならなず、さらに、ノズルは閉塞されることがあり得ないように、固体粒子の含量が低くなくてはならない。インキ滴を必要に応じて容易に荷電できること。さらにできれば、表面張力が水の表面張力（７２ダインｃｍ−１）と違うとしても殆んど変わらないこと。 
　水性インキの場合には、インキを即座に使用可能な状態に維持するために湿潤剤を添加し、ノズル及びインキ供給管内でのインキの乾燥を防止する。この湿潤剤としては、グリセリンに加えて、主に脂肪族ポリオルとそのアルキルエーテル及びこれらの混合物が使用される。…（略）…グリセリンだけを湿潤剤として使用してもだめである。 
　本発明は、さらに上記欠点のない、
噴射式印刷装置
　本発明のインキ噴射式印刷方法においては、気化可能な染料を含む水性インキを使用することもできる。染料としては、従来より市販の転写印刷用の染料が望ましい（例えば、フランス国特許第１２２３３３０号及び第２２６２６０１号などに記載のもの）。 
　５０〜５００オームの一定の抵抗を有するインキを用いれば、良好な結果が得られる。 
　本発明はまた、とくに、
３００℃以下
で気化する水に不溶性の染料の水性サスペンションであ
噴射式印刷用インキ
　本発明のインキは、水に不溶性の染料としてカチオン染料又は、望ましくは、３００℃以下で沸騰又は昇華により気化する分散染料を使用する。とくに、２４０℃以下、例えば１４０℃〜２００℃でも気化する染料を使用するとよい。この種の染料は公知であって、例えばアゾ染料、とりわけモノアゾ染料、モノアントラキノン染料、スチリル染料、ペリノン染料、ジフェニールメタン染料、トリフェニールメタン染料、オキサジン染料、チアジン染料及び例えばチオインジゴ等のインジゴ染料等の多様な範疇に渡っている。…（略）…平均的な分散粒子の寸法が５μ以下、とくに２μ以下である染料の分散インキを使用するのが好都合である。」（６頁左上欄６行〜７頁左下欄８行） 
　
　オ　「捺染用の担体の製造に使用できる
昇華性染料
該染料は水性インキには溶解しないから、例えば、水性有機媒体に非常に微細に分散させて使用する必要がある。さらに該染料は、直径が１０μ、できれば２μ以上の固体粒子を含有してはいけないので、本発明の方法に使用できるインキの成分は、従来公知のインキの成分とは全く異なる
　インキは、その中の染料が長期に渡って沈殿しない程度のＰＨ値に調整されなければならない。染料粒子を除去するための濾過器を噴霧装置中に取り付けることも可能である。一般には、適当なメッシュのガラス又は陶製フリットを使用する。原則的には焼結金属製の濾過器を使用することもできるが、その場合には、インキ及びインキが通過する装置各部の電位勾配により、電解作用が生じ、その結果インキガ汚濁し、金属が腐食してしまうことに留意する必要がある。このために、基準電極とインキとの間に濾過器を取り付け、装置の残りの部分を電気分解されない材質により製造することもできる。」（７頁左下欄９行〜同頁右下欄１３行） 
　
　カ　「明らかに本発明のインキは分散剤を含有しても良い。 
　液体媒体として、水のみ若しくは、エチールアルコール又はイソプロピールアルコール等の有機溶剤を含む水から成る水性又は水性有機インキを使用することができる。本発明の実施例においては、水分が２０％以下であるインキを使用することが望ましい。モノエタノールアミン、ジメチルアミノエタノールアミン、ジオキサン、ジメチールサルフォキサイド、ジメチールフォルムアミド及びこれらの溶剤の混合物を含むインキも使用できる。 
　場合によっては、インキに、できれば１〜１０重量％の赤外線吸収剤が含まれるのが望ましい。またインキ、
相当長時間貯蔵されるので
防腐剤及び染料の可溶性を増大させる
溶剤が含まれ
インキ中の水に不溶性の染料の量は
あらゆる場合に所望の強度の色で印刷できるよう十分であるべきである
　
染料の分散液には
分散剤が含まれる
公知の市販のもの
分散剤の例として、ポリカルボン酸
のナトリウム塩、及び硫酸化ナフタリン−フォルムアルデヒド凝縮物
のナトリウム塩
　上記
分散剤を使用する場合には、水性分散液の粘度が低下し、その結果、同一粘度に対しての固体含有量を増加させることができ
　
　キ　「本発明のインキは
十分に粉砕された染料と、残りの成分とを、細心の注意を払って混合することにより製造され
混合後、直径が１０μ以上できれば１〜２μ以上の粗粒子を除去するため、原料の混合物を濾過
　
　ク　上記アないしキから、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　「所望の幅の転写紙を転写印刷用インクにより印刷することを目的として、３００℃以下で昇華する昇華性染料を含むインキの噴射により印刷するようにしたインキ噴出式印刷法を利用するのに使用される転写捺染用の転写紙を製造するための噴射式印刷装置であって、
　インキ噴出装置、インキを飛沫同伴した空気を製造するを除去するための装置、インキ滴を形成若しくは荷電させる制御信号に対応して確実に印刷紙が前進するように同期化装置等の装置を備え、
　　直径２μ以上の固体粒子を全く含まない非常に微細な昇華性染料の分散液を捺染用転写紙の噴射式印刷用インキとして使用し、 
　電気信号により、インキの噴出を制御し、各色毎に一定数のインキジェットを噴出させて多色印刷を施し、オリジナルを着色再生して印刷するに際し、小さなノズルから噴射する微細なインキ噴出流からインキ滴を構成し、前記インキ滴流を線に沿って正確に高速で移動させて、移動している担体の所望の個所にインキ滴を付着させるインキ噴射式印刷法により、昇華可能な染料を含んだインキの助けをかりて転写紙を製造し、
　前記噴射式印刷用インキは、水に不溶性の昇華性染料とくにモノアントラキノン基若しくはモノアゾ基を含む染料より成る水性サスペンションである水性懸濁液であり、該昇華性染料は水性インキには溶解しないから、例えば、水性有機媒体に非常に微細に分散させて使用する必要があり、さらに該昇華性染料は、直径が２μ以上の固体粒子を含有してはいけないので、使用できるインキの成分は、従来公知のインキの成分とは全く異なり、十分に粉砕された昇華性染料と、残りの成分とを、細心の注意を払って混合することにより製造され、混合後、望ましくは直径が１〜２μ以上の粗粒子を除去するため原料の混合物を濾過し、相当長時間貯蔵されるので防腐剤及び染料の可溶性を増大させる溶剤を含み、また、昇華性染料の分散液としては、ポリカルボン酸のナトリウム塩、及び硫酸化ナフタリン−フォルムアルデヒド凝縮物のナトリウム塩等の公知の市販の分散剤を含み、その結果、水性分散液の粘度が低下するので同一粘度に対しての固体含有量を増加させることができ、インキ中の昇華性染料の量は、あらゆる場合に所望の強度の色で印刷できるように十分である、 
　転写捺染用の転写紙を製造するための噴射式印刷装置。」（以下「引用発明」という。） 
　
（２）周知の技術を示すための刊行物とその記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１８９３７３号公報（以下「刊行物２」という。）」には、「布はく染色用インクジェット印写インク組成物」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「〔特許請求の範囲〕
　１）
直径０．０３〜１．０μの微粒子領域に微粉砕した水不溶性色素
分散媒中に分散させ
インクジェット印写インク組成物
　・・（略）・・
　４）水不溶性色素の分子量が３００〜４１０でありその
粒子径が０．０３〜０．５μ
　（イ）「
インクに使用される色素
水不溶性色素
後者は溶媒として水を用いた場合、色素が水に不溶のもので細いノズルを通過するのに障害を生じる。障害は、ノズルを封鎖してしまう現象やインクタンク中での色素の沈降現象となって表れる
　（ウ）「
インクの成分として
色素、水、分散媒
特に分散剤の併用は好ましい
分散媒のみでは粒子は凝集している場合が多くその際分散剤の併用が必要となる。分散剤としては次の様な化合物が用いられる。一般的に知られる
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、ナフタレンスルホン酸・クレゾール・重亜硫酸ソーダ・ホルムアルデヒド縮合物、
リグニンスルホン酸塩
ポリカルボン酸塩等のアニオン系分散剤
・・（略）・・
　
特にアントラキノン核を有する色素
　（エ）「実施例−１
　Ｃ　Ｉ　ＤｉｓｐｅｒｓｅＹｅｌｌｏｗ−５（分子量３２４）の原末２部と分散剤としてポリエチレングリコール型非イオン系分散剤５部、尿素３０部、グリセリン２３部、塩化カルシウム１０部、イオン交換水３０部をミルにガラスピース（径１ｍｍ）と共に仕込み、１００時間の微粒子化分散処理をしながら微粒子の大きさとその分布を測定しインク調整を行った。その最終値は次の様になった。
　　　平均粒子径　　＝０．３６μ
　　　ＭＡＸ粒子径　＝１．０μ
　　　ＭＩＮ粒子径　＝０．１μ
　　　粘　　　　度　＝１７．６ｃｐｓ
　　　密　　　　度　＝１．２２ｇ／ｃｍ３　
　　　インク光学密度＝２１００
　このインクはオンデマンド型インクジェットプリンターにてノズル径１２０μ、印圧電圧８０ボルトで布はく上に連続６０分間印写を続けかすれのない印写物を得た。
印写物は過熱蒸気スチーマで１７５℃×１０分間の蒸熱後通常の還元ソーピングをなし乾燥された。布はくは鮮明な黄色を呈した
・・（略）・・
実施例−４
　
Ｃ　Ｉ　ＤｉｓｐｅｒｓｅＶｉｏｌｅｔ２３
分散剤としてリグニンスルホン酸塩
ポリカルボン酸塩
　　　平均粒子径　　＝０．１４μ
　　　ＭＡＸ粒子径　＝０．３μ
　　　ＭＩＮ粒子径　＝０．０３μ
　　　粘　　　　度　＝２．３ｃｐｓ
　　　密　　　　度　＝１．１２ｇ／ｃｍ３　　
　　　インク光学密度＝１８００
　このインクは
オンデマント型インクジェットプリンターにて
印写物を得た。印写物は実施例−１と同様の処理後、布はくは鮮明な紫色を呈した
　上記「
Ｃ　Ｉ　ＤｉｓｐｅｒｓｅＶｉｏｌｅｔ２３
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１５９４８４号公報（以下「刊行物３」という。）」には、「インクジェット捺染用インクの製造方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「（１）
分散染料と水とを分散剤の存在下機械的に分散処理して粒径０．０５〜０．３μｍの分散染料粒子を含有する
分散液とし
遠心分離処理して沈降する固形分を除去する
インクジェット捺染用インク
　（イ）「（従来の技術と問題点）
　従来、分散染料のインクジェット捺染用インクとしては、有機溶媒に分散染料を溶解させた溶解型のもの（特開昭５０−５９１０８号公報）、あるいは
水に市販の分散染料を簡単に分散させた分散型
　しかしながら、溶解型のインクは分散染料の溶解度が低く高濃度インクの製造が困難であり、また
分散型のインクは実用的な染料濃度は確保できるが分散安定性が充分解決されていない
（問題点を解決するための手段）
　本発明は、
シャープな粒度分布を有し、長期間の分散安定性、連続吐出安定性等の優れた分散染料のインクジェット捺染用インク
　（ウ）「
本発明に使用される分散染料としては、アントラキノン系、
などの水に不溶または難溶な周知の分散染料
・・（略）・・
　本発明のインクの分散媒の主体は水であり、これに分散剤及び所望の助剤を添加した水性分散媒が使用される。水の量は、通常インク総量の４０〜８５重量％程度が適当である。
　分散剤としては、従来分散染料用の分散剤として知られている種々の非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤及び陽イオン界面活性剤を広く使用することができる。また分散剤の外に、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテルのような乾燥防止剤、シリコン系消泡剤、溶解促進剤等の助剤を適宜併用することができ、これ等の分散剤及び助剤は、通常インク総量に対して１０〜５０重量％の範囲で使用される。」（２頁左上欄４行〜同頁右上欄１２行）
　（エ）「Ｃ（当審注：実際の表記は、○の中にＣ）　分散率
　インクを１００ｍｌメスシリンダーに移し７日間室温で静置した後、各々上部より１０ｍｌと下部より１０ｍｌを抜き取る。
　この抜き取った染料水溶液のλｍａｘにおける吸光度を測定する。そして、下記の計算式で水分散率を算出した。
　・・（略）・・
実施例　１〜２及び比較例１〜２
　下記組成からなる混合物から前記（１）および（２）の方法によりインクを調製した。
組成
　染料〔次式（Ａ）又は（Ｂ）〕　　　　　　　　　　１００ｇ
　非イオン界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　２０ｇ
　　　〔次式（Ｃ）及び（Ｄ）の混合物〕
　
陰イオン界面活性剤
　　　
リグニンスルホン酸塩
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　２００ｇ
　シリコン系消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
　　　〔信越シリコーンＫＳ５０２註２〕
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００ｇ
　　　　　　　註１　：　　Ｗｅｓｔｒａｃｏ社製
　　　　　　　註２：　信越化学工業（株）
Ｏ染　料
　染料Ａ：下記構造式で示されるキノフタロン系分散染料（粉末）。
・・（略）・・
　染料Ｂ：下記構造式で示される
アントラキノン系分散染料
　　・・（略）・・　」（３頁左上欄最終行〜同頁右下欄最終行）
　（オ）４頁右上欄の第１表には、染料Ｂを用いた実施例２の「主粒度／分布範囲」の欄において、
　　　製造直後　　　　０．１５／０．０５〜０．２０
　　　３３０日経時　　０．１５／０．０５〜０．２０
と記載されており、３３０日経過後においても製造直後の粒度分布に変化がないことが示されており、また、７日間静置後の分散率が９９％であることが示されている。
　したがって、分散系の長期安定性が保たれていることは明らかである。
　
　ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５７−６７９１号公報（以下「刊行物４」という。）」には、「記録液及び記録方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「（１）　
リグニンスルホン酸塩を含有する水性液媒体中に顔料微粒子を分散して成ることを特徴とする記録液
　（イ）「本発明は新規な記録液、特には記録ヘッドに設けられた微細な吐出口（吐出オリフィス）から吐出させ、液滴として飛翔させて記録を行なう記録方式に適した記録液及び・・（略）・・
　このインクジェット記録法は、インクと称される記録用液体の小液滴（droplet）を種々の作用原理で飛翔させ、それを紙等の被記録部材に付着させて記録を行なうものである。」（１頁左下欄１３行〜同頁右下欄１２行）
　（ウ）「
本発明は、前述した従来技術の欠点を除き、吐出安定性、長期保存安定性
を同時に満足し
実用性の高い記録液を提供することを目的とする
・・（略）・・
　
顔料粒子は水等の溶媒中に溶解しない為、それを単に記録溶媒中に混合分散しても、直ちに凝集や沈降を生じて、溶媒から分離するので、実用可能な記録液を組成することはできない。従って、この様な顔料系の記録液を組成する際には、顔料粒子に対する良好な分散媒が必要とされる
・・（略）・・
　そこで、本発明に於いては、斯る問題を解決するために、
分散媒の第１成分としてリグニンスルホン酸塩を用い、その第２成分として水性媒体を使用する
　（エ）「又、この時の水分含有量は、記録液全重量に対して、重量パーセントで、５〜９０％、・・（略）・・
　ところで、
本発明に於ける記録液を組成する為の顔料としては、従来公知のものを含めて各種の有機
が全て使用できる
数百ミリミクロンから数ミクロン程度の微粒子状
調整した記録液は、低粘度域に於て、長期間保存した場合にも、顔料粒子が凝集したり沈降することがない
　
　エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４０１９４号公報（以下「刊行物５」という。）」には、「インクジェットプリント用インク組成物」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。 
　（ア）「【請求項１】一般式（１）で示される分散染料の少なくとも一種を含む疎水性繊維用のインクジェットプリント用インク組成物。
【化１】
（式中Ｒはアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基、フェニルアルキル基、フェノキシアルキル基、フェニルアルコキシアルキル基、フェニルアルコキシフェニル基、フェノキシアルコキシフェニル基またはヒドロキシ基、塩素原子、臭素原子、アルキル基もしくはアルコキシ基で置換されていてもよいフェニル基を表す。ここでアルキル基及びアルコキシ基とは炭素数が１ないし４個のものを表すものとする。）」
　（イ）「【００１９】本発明に使用される
陰イオン界面活性剤としては、具体的にはリグニンスルホン酸塩類
　（ウ）「【実施例】実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例のみに限定するものではない。尚実施例中、％及び部とあるのは重量基準である。 
【００２４】実施例１ 
　公知方法により合成して得た下記式（２） 
【００２５】 
【化３】 
　
で示される分散染料の原体１８部、ナフタレンスルホン酸ソーダのホルマリン縮合物１２部、
リグニンスルホン酸ソーダ
【００２６】本実施例により得た
インクジェットプリント用インク組成物は、常温または低温（摂氏０度）においても一ヶ月以上凝集或は沈澱せず良好な安定性を示した
【００２７】上記実施例により得たインクを使用して、オンデマンド型インクジェットプリンターにて、前処理したポリエチレンテレフタレート繊維に印捺し、８０度で乾燥後、
１７０度の過熱蒸気中で７分間保持
　（エ）「【００２８】実施例２ 
 実施例１と同様に合成して得た下記式（３）、（４） 
【００２９】 
【化４】 
　
で示される分散染料の１：１混合物１７部、ナフタレンスルホン酸ソーダのホルマリン縮合物１１部、
リグニンスルホン酸ソーダ
【００３０】
本実施例により得たインクジェットプリント用インク組成物は、常温または低温（摂氏０度）においても一ヶ月以上凝集或は沈澱せず良好な安定性を示した
【００３１】上記実施例により得たインクを使用して、オンデマンド型インクジェットプリンターにて、前処理したポリエチレンテレフタレート繊維に印捺し、８０度で乾燥後、
１７０度の過熱蒸気中で７分間保持
 　 
　オ　上記刊行物２〜５の各記載事項ア〜エから、以下の事項が本願の優先日前に周知であったことが認められる。
　「インクジェットプリンタに用いるインク組成物として、水、及び、アントラキノン系等公知の水に不溶であって、粒径が数十ｎｍ〜数ミクロン（０．０３〜１．０μ、０．０５〜０．３μｍ、平均粒径０．１ミクロン、数百ミリミクロンから数ミクロン程度）の分散染料（顔料）に、長期の分散安定性を確保するための分散剤として陰イオン界面活性剤であるリグニンスルホン酸塩を加えること。」（以下「周知技術１」という。）
　
　カ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−５７６５６号公報（以下「刊行物６」という。）」には、「布帛の捺染方法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００５】そこで、
通常の転写捺染に使われる転写紙へインクジェット方式にて熱昇華性染料を含む染料インクを付与した後、乾燥し、紙と布帛を重ね合わせて染料を布帛に転写する方法
　（イ）「【００１５】そして、転写紙に吸収した染料インクは溶媒除去により染料のみが転写紙に付着するようになる。
転写紙に付着した染料を布帛へ転写せしめる方法としては、転写紙と布帛を圧着し、例えば熱昇華性の分散染料を用いた場合には１８０℃〜２３０℃で熱処理する
・・（略）・・
【００１９】次いで、この染料インクを付与したエンドレスベルトに転写紙（重量８０ｇ／ｍ２ ，厚さ０．２ｍｍ）を貼り付け、１０秒放置して染料インクを転写紙に吸収せしめた後、転写紙をエンドレスベルトより剥離し、１２０℃にて２分乾燥した。次いでこの
転写紙をポリエチレンテレフタレートからなる平織物（・・（略）・・）に圧着し、２１０℃にて２０秒の熱処理を行い、染料を織物に昇華移行せしめ
　
　キ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭６０−４２３１７号公報（以下「刊行物７」という。）」には、「転写捺染法」（発明の名称）に関して以下の事項が記載されている。
　（ア）「樹脂、界面活性剤、体質顔料、溶剤を含むコーティング剤をコートして形成したインキ浸透防止層を有する
支持体上に、昇華性、気化性、若しくは溶融移行性等に熱転移性染料と、トリエチレングリコールを含み、バインダーを含まない水性インキを用い、インキジェット方式により適宜転写画像を形成して転写シートを次いで該転写シートを被捺染物上に載置し、加熱処理を施す事を特徴とする転写捺染法
　
　ク　上記刊行物６、７の各記載事項カ〜キから、本願の優先日前に、
　「転写捺染法は、転写紙（シート）へ熱昇華性染料を含む染料インクを付与した後、転写紙（シート）と被捺染物（布帛）を重ね合わせて加熱処理を施すことで、転写すべき画像を被捺染物（布帛）に転写することであり、転写捺染法における転写紙をインクジェット方式により形成すること」が周知（以下「周知技術２」という。）であったことが認められる。
　
４　本願発明についての対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「『転写紙』、『印刷紙』、『捺染用転写紙』、『担体』」、「転写捺染用の転写紙を製造するための噴射式印刷装置」、「インキ噴出装置」、「『転写印刷用インク』、『インキ』、『噴射式印刷用インキ』、『水性インキ』、『昇華性染料の分散液』」、「水」、「昇華性染料」及び「固体粒子」は、それぞれ、本願発明の「印刷媒体」、「印刷するための装置」、「インク噴射印刷機」、「印刷機用の液体インク組成」、「液体キャリア」、「昇華染料固体」及び「染料粒子」に相当する。 
 　 
（２）引用発明は、「オリジナルを着色再生して印刷するに際し、前記インキ滴流を線に沿って正確に高速で移動させて、移動している担体の所望の個所にインキ滴を付着させるインキ噴射式印刷法により、昇華可能な染料を含んだインキの助けをかりて転写紙を製造」しているものであるから、転写紙に印刷されたオリジナルの着色再生物は、本願発明の「インク像」に相当する。
　そして、引用発明は、「転写捺染用の転写紙を製造するための噴射式印刷装置」であり、「転写捺染用の転写紙」は、周知技術２にのように、転写すべき画像を被捺染物に転写するための転写紙であるから、引用発明の「転写捺染用の転写紙を製造するための噴射式印刷装置」は、本願発明の「対象に熱転写するためのインク像を印刷媒体上に印刷するための装置」に相当する。
　
（３）引用発明の「インキ噴出装置」は、「『転写紙』、『印刷紙』、『捺染用転写紙』、『担体』」（以下引用発明に関してはいずれも「捺染用転写紙」という。）に、「オリジナルを着色再生して印刷する」ものであり、所定の動作温度で印刷を行っていることは明らかであるから、本願発明の「(ｉ)印刷媒体（９）上にインク像（３）を動作印刷温度で印刷するためのインク噴射印刷機（６）」に相当する。
　
（４）引用発明の「『転写印刷用インク』、『インキ』、『噴射式印刷用インキ』、『水性インキ』、『昇華性染料の分散液』（以下引用発明に関してはいずれも「噴射式印刷用インキ」という。）」は、「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液」であり、前記「昇華性染料」は「直径が１〜２μ以上の粗粒子を除去」され「十分に粉砕された昇華性染料」である。そして、「コロイド分散系」は、一般に、下記化学大辞典の記載によれば「任意の均質な媒質中に１μｍ〜１ｎｍ程度の大きさと任意の状態の微粒子が分散している系」をいうのであるから、引用発明の「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液」である「噴射式印刷用インキ」は、本願発明の「コロイド分散系」に相当する。
　　＊化学大辞典、(株)東京化学同人発行、２０９２頁、第１版第５刷１９９８年６月１日（以下「刊行物８」という。）
　「分散系［dispersed system]　任意の均質な媒質中に任意の大きさと状態の微粒子が分散している系をいう。分散系は分散している粒子の大きさによって、粗粒子分散系（１μｍ以上）、コロイド分散系（１μｍ〜１ｎｍ）、分子分散系（１ｎｍ以下）の三群に分類される。また、分散質、分散媒にはそれぞれ気体・液体・固体のいずれかがとりうるので、いろいろな組合せが可能で、表に示すような分類がなされる。」
　
（５）上記（４）のように、引用発明の「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液」である「噴射式印刷用インキ」は、本願発明の「コロイド分散系」に相当するものであり、引用発明の「分散剤」は、「昇華性染料は水性インキには溶解しないから、例えば、水性有機媒体に非常に微細に分散させて使用する」ために用いられるものである。
　一方、本願発明の「乳化強制剤」は、「昇華染料固体と親和力を有し、前記染料固体の個々の粒子の全てまたは一部に付着または包囲する少なくとも一種の乳化強制剤」であって、「前記乳化強制剤は、前記コロイド分散系において個々の染料粒子を相互から分離し、かつ個々の染料粒子を遮蔽する」
ことにより、「染料固体が集塊して液体キャリヤから分離するのを防ぎ、液体インク組成を長時間にわたって安定」させるものであるから、引用発明の「分散剤」と本願発明の「乳化強制剤」とは、「分散剤」の点で一致する。
　
（６）引用発明の「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液」である「噴射式印刷用インキ」と、本願発明の「液体インク組成」とは、
　「前記液体インク組成は
　コロイド分散系として液体キャリヤ中に存在する微細に分割された、前記液体キャリヤに実質的に不溶性である昇華染料固体、および
　少なくとも一種の分散剤を含み、
　前記分散剤は、液体インク組成を長時間にわたって安定する」点で一致する。 
　
（７）上記（１）ないし（６）から、本願発明と引用発明とは、 
　「対象に熱転写するためのインク像を印刷媒体上に印刷するための装置であって、
(i)印刷媒体(９)上にインク像(３)を動作印刷温度で印刷するためのインク噴射印刷機(６)と、
(ii)前記印刷機用の液体インク組成と
を含み、前記液体インク組成は
　コロイド分散系として液体キャリヤ中に存在する微細に分割された、前記液体キャリヤに実質的に不溶性である昇華染料固体、および
　少なくとも一種の分散剤を含み、
　前記分散剤は、液体インク組成を長時間にわたって安定させる、
　前記装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
相違点： 
　「分散剤」が、本願発明では「乳化強制剤」であり、「昇華染料固体と親和力を有し、前記染料固体の個々の粒子の全てまたは一部に付着または包囲」し、「コロイド分散系において個々の染料粒子を相互から分離し、かつ個々の染料粒子を遮蔽することにより、染料固体が集塊して液体キャリヤから分離するのを防ぎ、液体インク組成を長時間にわたって安定と」するものであって、かつ「像の熱転写の間に昇華染料固体の昇華または印刷媒体から対象への像の転写を実質的に阻害することがない」ものであるのに対して、引用発明では、「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液」において、分散剤として記載されているものの具体的な機序が明記されていない点。
　
　
５　相違点についての判断 
（１）上記相違点について検討する。 
　ア　「分散剤」について、一般な技術用語として、刊行物８の分散剤の項（２０９３頁）には以下の説明がなされている。
　「分散剤［dispersing agent］　固体を微細な粒子にして液中に分散させる物質。固体を微粒化する際に共存させて粒子の凝結を防止するもの、分散系に添加して粒子の凝集を防ぐものなどある。前者では、粒子に吸着性のある分子、イオンがその作用をする。後者では、吸着により粒子に電気二重層を生成するもの、立体的な保護作用をするものなどがある。電気二重層を生成する分散剤として、ヘキサメタリン酸ナトリウム、縮合ナフタレンスルホン酸ナトリウム、イオン性界面活性剤がある。立体的保護作用をするものとして高分子物質、非イオン性界面活性剤がある。しかし、イオン性界面活性剤や高分子物質は用いる濃度により凝集剤となることがあるから注意を要する。」
　即ち、分散剤は、固体を微細な粒子にして液中に分散させる物質であって、粒子に吸着するものであることが説明されている。
　
　イ　引用発明においては、「噴射式印刷用インキは、水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液であり、該昇華性染料は水性インキには溶解しないから、例えば、水性有機媒体に非常に微細に分散させて使用する必要があり」として、「分散剤」が使われているものであり、上記４（４）に記載のように、引用発明の「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液」である「噴射式印刷用インキ」は、「コロイド分散系」であるから、上記アの分散剤に関する技術常識を踏まえれば、引用発明の「噴射式印刷用インキ」は、本願発明の「乳化強制剤」における、「昇華染料固体と親和力を有し、前記染料固体の個々の粒子の全てまたは一部に付着または包囲」し、「コロイド分散系において個々の染料粒子を相互から分離し、かつ個々の染料粒子を遮蔽することにより、染料固体が集塊して液体キャリヤから分離するのを防ぎ、液体インク組成を長時間にわたって安定と」する機序を有していることは明らかである。
　
　ウ　引用発明は、捺染用転写紙にオリジナルを着色再生して印刷する噴射式印刷装置に関する発明であり、引用発明で用いる「分散剤」を含み、「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液であ」る「噴射式印刷用インキ」は、当該捺染用転写紙に印刷されるインクである。
　そして、捺染用転写紙は、上記周知技術２のように、熱昇華性染料を含むインクによって、当該捺染用転写紙自体に印刷されたものを加熱処理を行うことで捺染用転写紙に重ねた被捺染物に転写を行うものであり、インクジェット方式により形成することも周知であったのだから、引用発明の捺染用転写紙に印刷されるインクについても、同様に、被捺染物に対して転写を行うこと及び加熱処理を行うことで捺染用転写紙に重ねた被捺染物への転写をもって、転写が完了するものであることは明らかである。
　してみると、「像の熱転写の間に昇華染料固体の昇華または印刷媒体から対象への像の転写を実質的に阻害する」成分が含まれていれば、「対象」への「像の転写」ができないことは明らかであるから、引用発明で用いる「分散剤」を含み、「水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液」である「噴射式印刷用インキ」においても、「像の熱転写の間に昇華染料固体の昇華または印刷媒体から対象への像の転写を実質的に阻害する」成分が含まれていないことは明らかである。
　
　エ　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
（２）なお、本願発明の「乳化強制剤」は、「昇華染料固体と親和力を有し、前記染料固体の個々の粒子の全てまたは一部に付着または包囲」し、「前記乳化強制剤は、前記コロイド分散系において個々の染料粒子を相互から分離し、かつ個々の染料粒子を遮蔽することにより、染料固体が集塊して液体キャリヤから分離するのを防ぎ、液体インク組成を長時間にわたって安定とし、かつ像の熱転写の間に昇華染料固体の昇華または印刷媒体から対象への像の転写を実質的に阻害することがない」ものである旨特定されているが、「遮蔽」及び「阻害」の程度について、具体的な説明、電子顕微鏡写真等の具体的な状態及び実験データについては何ら出願当初明細書に記載されておらず、分散剤自体としては、請求項１０に「リグニン」が、請求項１１に「スルフォネテッドリグニン」と「オキシリグニン」とが特定されている。
　そして、出願当初明細書の【００５８】には「本発明において染料の分散剤／乳化強制剤として使用されるリグニンは、溶剤および使用量レベルの適正な調節により、安定した昇華（感熱性）の染料の乳状液／コロイド系を生じる。・・（略）・・のような
リグノスルフォン酸塩製品
水系における昇華（感熱性）染料系の該乳化に好適である。結果として生じる二重層構造（リグニン分子によって包囲される中心の染料粒子と、外側層上の他の水和層）は、染料を遮蔽して、再集塊を妨げ、化学的および物理的の変化の作用を妨げる
　そこで、分散剤として、引用発明に「スルフォネテッドリグニン」を適用することが容易であるか否かについても一応検討しておく。
　なお、「スルフォネテッドリグニン」及び「リグノスルフォン酸塩」は何れも「リグニンスルホン酸塩」と同義である。
　
　ア　上記周知技術１のように、「インクジェットプリンタに用いるインク組成物として、水、及び、アントラキノン系等公知の水に不溶であって、粒径が数十ｎｍ〜数ミクロン（０．０３〜１．０μ、０．０５〜０．３μｍ、平均粒径０．１ミクロン、数百ミリミクロンから数ミクロン程度）の分散染料（顔料）に、長期の分散安定性を確保するための分散剤として陰イオン界面活性剤であるリグニンスルホン酸塩を加えること。」は、周知である。
 　 
　イ　刊行物２には、上記周知技術１に用いる「インクジェットプリンタに用いるインク組成物」における分散剤として「
一般的に知られる
リグニンスルホン酸塩
ポリカルボン酸塩等のアニオン系分散剤
　また、「インクジェットプリンタに用いるインク組成物」として「アントラキノン系」の公知の「分散染料（顔料）」に、長期の分散安定性を確保するための分散剤として陰イオン界面活性剤である「リグニンスルホン酸塩を加えること」（周知技術１）も周知であり、引用発明においては、水に不溶性の昇華性染料としてモノアントラキノン基染料が例示されている。
　
　ウ　上記周知技術１において分散剤として用いられる「リグニンスルホン酸塩」は、これを用いることによって、例えば、刊行物３の記載事項（オ）に「７日間静置後の分散率が９９％」、刊行物４の記載事項（エ）に「調整した記録液は、低粘度域に於て、長期間保存した場合にも、顔料粒子が凝集したり沈降することがない。」、刊行物５の記載事項（イ）、（ウ）に「本実施例により得たインクジェットプリント用インク組成物は、常温または低温（摂氏０度）においても一ヶ月以上凝集或は沈澱せず良好な安定性を示した」と記載されており、インクの分散状態を長時間（長期間）安定に保っていることは明らかであるから、本願発明において「リグニンスルホン酸塩」を用いることによる格別な効果は見いだせない。
　
　エ　してみると、引用発明の捺染用転写紙に印刷する噴射式印刷用インキの組成において、用いる昇華性染料等に応じて、分散剤として「リグニンスルホン酸塩」を採用することは、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　
　オ　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜５に記載された周知技術１及び刊行物６、７に記載された周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
 
６　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、刊行物１に記載された引用発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２〜５に記載された周知技術１及び刊行物６、７に記載された周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。