【事件の表示】
　特許第２８９９８０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８９９８０５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９９８０５号の請求項１ないし請求項１１に係る発明についての出願は、昭和６３年１１月１１日に出願され、願書に添付した明細書についての平成１１年１月１８日付け手続補正を経て、平成１１年３月１９日に設定登録がされた。その後、本件特許に対する特許異議の申立てがなされ、同申立ては、平成１１年異議第７４４９８号事件として審理され、平成１２年８月２５日に訂正請求がなされた。そして、平成１４年２月５日に、「特許第２８９９８０５号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。」との決定がなされ、同年２月２５日に同決定書の謄本が送達されたところ、該決定を取り消す旨の訴え（平成１４年（行ケ）第３０８号）が東京高裁に提起され、その後平成１４年９月４日に訂正審判が請求され、平成１４年１１月１４日に訂正拒絶理由が通知されて、平成１５年１月２０日に上記訂正審判の請求が取り下げられるとともに、同日付けで本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項７、請求項８、請求項１０および請求項１１を削除し、請求項１、請求項６および請求項９を次のとおり訂正するとともに、請求項２および請求項９を請求項２および請求項３にそれぞれ項番変更する。
　
［請求項１］
（ａ）「割当てずみ時間スロットおよび周波数チャンネルの少なくとも一方を通話の進行中における多電話機構成の中の他の加入者からの呼要求または前記基地局との間の信号伝送劣化」を「割当てずみ時間スロットおよび周波数チャンネルの少なくとも一方を通話の進行中における前記基地局と通話中の加入者局との間の信号伝送劣化」と訂正する。
　
（ｂ）「個々の加入者ごとに選択的に再割当てする」を「個々の加入者ごとに空き状態または使用中の状態の時間スロット／周波数チャンネルに選択的に再割当てする」と訂正する。
　
（ｃ）「割当て手段を含む通信システム」を「割当て手段を含み、前記信号伝送劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその信号伝送劣化を解消する通信システム」と訂正する。
　
［請求項２］（訂正前の請求項６に対応）
（ａ）「それによって通話中における加入者局への時間スロットや周波数チャンネルの随時再割当てを可能にし、」を「それによって通話中における加入者局への空き状態または使用中の状態の時間スロットや周波数チャンネルの随時再割当てを可能にし、」と訂正する。
　
（ｂ）「一つの加入者局を被選択周波数チャンネル内の一つの時間スロットからもう一つの時間スロットへまたはもう一つの周波数チャンネルのもう一つの時間スロットへ個々の加入者ごとに選択的に移動させること」を「前記基地局と通話中の加入者局との間の信号伝送劣化に応答して一つの加入者局を被選択周波数チャンネル内の一つの時間スロットからもう一つの時間スロットへまたはもう一つの周波数チャンネルのもう一つの時間スロットへ個々の加入者ごとに選択的に移動させること」と訂正する。
　
（ｃ）「遠隔接続プロセッサとを含む通信システム」を「遠隔接続プロセッサとを含み、前記信号伝送劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその信号伝送劣化を解消する通信システム」と訂正する。
　
［請求項３］（訂正前の請求項９に対応）
（ａ）「前記時間スロットおよび周波数チャンネルの個別的な再割当て」を「前記時間スロットおよび周波数チャンネルの個々の加入者ごとの個別的な再割当て」と訂正する。
　
（ｂ）「前記再割当てが前記基地局とその交信相手の前記第１の加入者局との間の交信の劣化または多電話機構成の中のもう一つの加入者の呼要求に応答して行われ、前記交信の劣化によりまたは前記呼要求に応答してある時間スロットおよび周波数チャンネルをすでに割当てずみであって実際に通話中の加入者局を」を「前記再割当てが前記基地局とその交信相手の前記第１の加入者局との間の交信の劣化に応答して行われ、前記交信の劣化によりある時間スロットおよび周波数チャンネルをすでに割当てずみであって実際に通話中の加入者局を」と訂正する。
　
（ｃ）「別の時間スロットおよび／または周波数チャンネルに個別に再割当てできることを特徴とする通信システム」を「別の時間スロットおよび／または周波数チャンネルに個別に再割当てでき、前記交信の劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその交信の劣化を解消することを特徴とする通信システム」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１の訂正事項（ａ）は「通話の進行中における多電話機構成の中の他の加入者からの呼要求または前記基地局との間の信号伝送劣化」という択一的な記載の一方を削除して、「前記基地局と通話中の加入者局との間の信号伝送劣化」に限定するものであり、
　また、及び請求項３の訂正事項（ｂ）は「前記基地局とその交信相手の前記第１の加入者局との間の交信の劣化または多電話機構成の中のもう一つの加入者の呼要求」という択一的な記載のうち一方を削除して、「前記基地局とその交信相手の前記第１の加入者局との間の交信の劣化」に限定するものであって、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（２）請求項１の訂正事項（ｂ）は、選択的に再割当てを「空き状態または使用中の状態の時間スロット／周波数チャンネルに」限定するものであり、また、請求項２の訂正事項（ａ）は、随時再割当て行う時間スロットや周波数チャンネルを「空き状態または使用中の状態の時間スロットや周波数チャンネル」に限定するものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、この「空き状態または使用状態の時間的スロットや周波数チャンネル」を再割当てすることは、特許公報の第２頁左欄第３２行〜３８行（請求項８）や第５頁右欄第１１行〜２０行に記載されており、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（３）請求項２の訂正事項（ｂ）は、時間スロットの移動を「前記基地局と通話中の加入者局との信号伝送劣化に応答して」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の信号伝送劣化に応答して一つの加入者局を被選択周波数チャンネル内の一つの時間スロットからもう一つの時間スロットへまたはもう一つの周波数チャンネルのもう一つの時間スロットへ個々の加入者ごとに選択的に移動させることは、特許公報の第２頁左欄第４３行〜右欄第６行（請求項９）や第５頁右欄第１１行〜２０行に記載されており、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
（４）請求項３の訂正事項（ａ）は、個別的な再割当てを「個々の加入者ごと」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の個別的な再割当てを個々の加入者ごとに行うことは、特許公報の第２頁右欄第６行〜１５行（請求項９）や第５頁右欄第１１行〜３０行に記載されており、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　また、上記（１）〜（４）については、特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものではない。
　
（５）請求項１の訂正事項（ｃ）及び請求項２の訂正事項（ｃ）は、「前記信号伝送劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによって解消する」構成を付加したものであり、
　
　また、請求項３の訂正事項（ｃ）は、「交信の劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する交信の劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによって解消する」構成を付加したものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　
　そして、特許明細書又は図面には、特許公報の第５頁左欄第４８行〜５０行に、「干渉は高ＡＧＣレベルで表示される。いずれにしても変調の切換えによって修正が可能である。」と記載され、また、第５頁右欄第６行〜８行には、「互いに隣接する二つのスロットを一つの長いスロットの形に組み合わせ」と記載され、更に、第５頁右欄第２１行〜３０行には、「変調レベル、すなわち変調位相数を前述のとおり切換えたのちもＡＧＣレベルが依然としてその特定の加入者について高いレベルにある場合は、・・・その加入者への割当て周波数を高いＡＧＣレベルの周波数から低ＡＧＣレベルの周波数に切り換える。干渉があった場合はこの周波数切換えによって解消する。」と記載されており、
　また、「時間スロット構成切換え」という用語は、特許明細書に記載された「変調の切換え」という用語よりも「互いに隣接する二つのスロットを一つの長いスロットの形に組み合わせる」構成をより適切に表現するものであると認められ、
　
　特許明細書又は図面には、干渉が高ＡＧＣレベルである劣化状態を、時間スロット構成切換え、即ち、互いに隣接する二つのスロットを一つの長いスロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、ＡＧＣレベルが依然として高いレベルにある場合は、高いＡＧＣレベルの周波数から低いＡＧＣレベルの周波数への切換えによって解消することが記載されているから、
　
　上記の各訂正事項（ｃ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　訂正前の請求項１に係る発明は、「前記時間スロットおよび前記周波数チャンネルが前記加入者局に選択的に割当て可能であり、信号伝送劣化に応答して個々の加入者ごとに再割り当てする割当て手段」を備えており、
　複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えは、上記割当て手段の時間スロットの再割当てを限定するものであり、
　信号伝送劣化が残っている場合の高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えは、上記割当て手段の周波数の再割当てを限定するものであるから、
　請求項１の訂正事項（ｃ）は、訂正前の請求項１に記載された発明の構成要件を限定するものであり、
　
　しかも、請求項１の訂正事項（１）は、特許明細書の（発明が解決しようとする課題）の欄に記載された「本発明の主な目的は基地局（「基地極」は「基地局」の誤記と認める。）とそれに関係する加入者局ユニットとの間の信号伝送上の困難を克服するための周波数および時間スロットの切換迅速性を提供することにある。」、「本発明の他の目的は前述した切換迅速性を比較的簡単に低コストで提供することにある。」という本発明の解決しようとする課題・目的の範囲内のものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正前の請求項６に係る発明は、「前記時間スロットおよび前記周波数チャンネルの状態を継続的にモニタし、加入者局への時間スロットや周波数チャンネルの随時再割当てを可能にした遠隔接続プロセッサ」を備えており、
　複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えは、上記遠隔接続プロセッサの時間スロットの再割当てを限定するものであり、
　信号伝送劣化が残っている場合の高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えは、上記遠隔接続プロセッサの周波数の再割当てを限定するものであるから、
　請求項２の訂正事項（ｃ）は、訂正前の請求項６に記載された発明の構成要件を限定するものであり、
　
　しかも、請求項２の訂正事項（ｃ）は、特許明細書の（発明が解決しようとする課題）の欄に記載された「本発明の主な目的は基地局（「基地極」は「基地局」の誤記と認める。）とそれに関係する加入者局ユニットとの間の信号伝送上の困難を克服するための周波数および時間スロットの切換迅速性を提供することにある。」、「本発明の他の目的は前述した切換迅速性を比較的簡単に低コストで提供することにある。」という本発明の解決しようとする課題・目的の範囲内のものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正前の請求項９に係る発明は、「無線周波数チャンネルおよび時間スロットの特有の組合せを割当て手段によって各加入者局に個別に割当て可能であり、交信の劣化により、別の時間スロットおよび／または周波数チャンネルに個別に再割当てできる割当て手段」を備えており、
　複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えは、上記割当て手段の時間スロットの再割当てを限定するものであり、
　交信の劣化が残っている場合の高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えは、上記割当て手段の周波数の再割当てを限定するものであるから、
　請求項３の訂正事項（ｃ）は、訂正前の請求項９に記載された発明の構成要件を限定するものであり、
　
　しかも、請求項３の訂正事項（ｃ）は、特許明細書の（発明が解決しようとする課題）の欄に記載された「本発明の主な目的は基地局（「基地極」は「基地局」の誤記と認める。）とそれに関係する加入者局ユニットとの間の信号伝送上の困難を克服するための周波数および時間スロットの切換迅速性を提供することにある。」、「本発明の他の目的は前述した切換迅速性を比較的簡単に低コストで提供することにある。」という本発明の解決しようとする課題・目的の範囲内のものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上の（１）〜（５）から見て、上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
２−３　独立特許要件の判断
（１）訂正発明
　訂正請求された請求項１乃至請求項３に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　電話局と交信状態にあるとともに繰返し時間スロットおよび複数の周波数チャンネル経由で複数の加入者局に接続された基地局を有する通信システムであって、前記時間スロットおよび前記周波数チャンネルが前記加入者局に選択的に割当て可能であり、割当てずみ時間スロットおよび周波数チャンネルの少なくとも一方を通話の進行中における前記基地局と通話中の加入者局との間の信号伝送劣化に応答して個々の加入者ごとに空状態または使用中の状態の時間的スロット／周波数チャンネルに選択的に再割当てする割当て手段を含み、前記信号伝送劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその信号伝送劣化を解消する通信システム。
【請求項２】
　基地局および相互間で交信可能であるとともに複数のポート付きの外部通信網との間で交信可能な複数の加入者局を含む通信システムにおいて、
　前記基地局が、
　　前記外部通信網の前記ポートに接続する交換手段と、
　　基地局制御チャンネル経由で前記交換手段に接続され、前記時間スロットおよび前記周波数チャンネルの状態を継続的にモニタし、前記時間スロットの各々のモニタ結果に応答して各加入者局に個別に割り当てられた時間スロットおよび周波数チャンネル経由で前記ポートと前記加入者局との間の接続を前記交換手段に完結させる遠隔接続プロセッサであって、各時間間隔で前記接続の状態を記憶するメモリを有し、それによって通話中における加入者局への空状態または使用中の状態の時間スロットや周波数チャンネルの随時再割当てを可能にし、前記基地局と通話中の加入者局との間の信号伝送劣化に応答して一つの加入者局を被選択周波数チャンネル内の一つの時間スロットからもう一つの時間スロットへまたはもう一つの周波数チャンネルのもう一つの時間スロットへ個々の加入者ごとに選択的に移動させることを可能にする遠隔接続プロセッサとを含み、前記信号伝送劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその信号伝送劣化を解消する通信システム。
【請求項３】
　多数の逐次繰返し時間スロット経由でユーザデータストリームの送受信を行う基地局とその基地局と交信状態にある複数の加入者局との間の無線通信のための通信システムであって、前記基地局と前記加入者局との間の前記無線通信の形成のために無線周波数チャンネルおよび時間スロットの特有の組合せを割当て手段によって各加入者局に個別に割当て可能であり、それら組合せの各々において前記ユーザデータストリームの一つによる変調をかける通信システムにおいて、第１の加入者局によるユーザ通話の進行中にその第１の加入者局への前記割当て手段による前記時間スロットおよび周波数チャンネルの個々の加入者ごとの個別的な再割当てが、前記第１の加入者局を当初の時間スロットからもう一つの時間スロットへ、当初の周波数チャンネルからもう一つの周波数チャンネルへ、または当初の割当てずみ周波数チャンネルおよび時間スロットからもう一つの周波数チャンネルおよび時間スロットへ再割当てすることによって可能であり、前記再割当てが前記基地局とその交信相手の前記第１の加入者局との間の交信の劣化に応答して行われ、前記交信の劣化によりある時間スロットおよび周波数チャンネルをすでに割当てずみであって実際に通話中の他の加入者局を前記ある時間スロットおよび／または周波数チャンネルの利用のために別の時間スロットおよび／または周波数チャンネルに個別に再割当てでき、前記交信の劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその交信の劣化を解消することを特徴とする通信システム。」
（以下、請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明を「訂正発明１」乃至「訂正発明３」という。）
　
（２）引用刊行物の記載
　独立特許要件を判断するに当たり、本件特許に対する特許異議申立事件である平成１１年異議第７４４９８号において提出された甲号証等である下記の刊行物を引用刊行物として検討する。
　
　　　記：引用刊行物
刊行物１：米国特許第４，７７７，６３３号（甲第１号証）
刊行物２：特開昭６１−２１８２９７号公報（甲第２号証）
刊行物３：「SYSTEM FEATURES-NEXT GENERATION CELLULAR RADIO」David S Cheeseman and Robin Potter， British Telecom Research Laboratories， 37 th IEEE VEHICULAR Technology Conference(1-3June，1987)第１５２頁から第１５６頁（甲第３号証）
刊行物４：特開昭６３−１８７７３９号公報（甲第４号証）
刊行物５：特開昭６３−２５２０４７号公報
　
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．加入者局と複数個のポートを有する外部通信ネットワークとの間で信号を通信するための加入者通信ネットワーク内で使用する基地局であって、多数の一連の繰返し時間スロットを有している所定の通信チャネルを通じて複数個のポートと複数個の加入者局との間の同時通信を可能にする通信回路と、通信回路を外部通信ネットワークポートに接続する交換機と、交換機及び選択された一つの時間スロットを占有する基地局制御チャネルにより通信回路に接続されていて、その他の時間スロットの状態を監視するための、及び、通信回路と交換機とが、予め定められた割当てルーチンに従い、監視された状態に応答して、割当てられた時間スロットを通じて、ある所定の外部通信ネットワークポートとある所定の加入者局との間での接続を完結させるための、遠隔接続プロセッサとを含む基地局。（表紙、右欄第４行〜第２２行の要約の欄から訳出）
　
イ．上記で参照した特許に記載された基地局は、加入者局と複数個のポートを有する外部通信ネットワークとの間で信号を通信すること、このような基地局には、予め定められた加入者局に各々割当てられている予め定められた時間スロットによって、多数の一連の繰返す時間スロットを有している所定の通信チャネルを通じて、複数個のポートと複数の加入者局の間での同時通信を可能にする通信回路と、所定の加入者局と所定のポートに割当てられた時間スロットの間での通信を指示するための遠隔接続処理装置（ＲＰＵ）と、通信回路をポートに接続する交換機とが含まれていること、当該交換機には、選択されたポートを、所定の加入者局に割当てられた選択された通信チャネル時間スロットに物理的に接続することにより、ＲＰＵからの制御信号に応答するスイッチが含まれていること、当該通信回路には、通信チャネル時間スロットと加入者局の利用状態を示すために、基地局制御チャネル（ＢＣＣ）を通じてＲＰＵに提供される状態メッセージに応答して、ＢＣＣを通じてＲＰＵによりチャネル制御ユニット（ＣＣＵ）に通信されるコマンド信号に応答し、その割当てられた通信チャネル時間スロットを所定の加入者局に結合するための複数個のチャネル制御ユニット（ＣＣＵ）が含まれていること、当該割当てられた通信チャネル時間スロットは、割当てられた無線周波数（ＲＦ）チャネル内の割当てられた時間スロットにより所定の加入者局に結合されること、当該ＢＣＣは、ＲＰＵから各ＣＣＵに、別々に、個別に接続される線を通じて、提供されること、制御命令と状態メッセージは、予め定められたＲＦチャネルの予め定められた時間スロットに割当てられる無線制御チャネル（ＲＣＣ）を通じて、ＣＣＵと加入者局の間で通信されること。（第１欄第１７行〜第５１行から訳出）
　
ウ．ＲＰＵ１４は、所与の外部通信ネットワークポートと所与の加入者局４１との間で、予め定められた割当てルーチンに従って、監視された状態に応答して割当てられた時間スロットの間に接続がなされるようにする。
　ＣＣＵ２３は、割当てられた時間スロットが所与の加入者局に結合するようにＭＵＸカード１９に結合し、各ＣＣＵは、対応する複数の加入者局に割当てられた複数の時間スロットに結合する。（第２３欄第６１行〜第２４欄第２行から訳出）
　
エ．時間スロット割当て要求があると、最初に既にアクティブな無線周波数チャンネルの空き時間スロットがサーチされる。最後の無線周波数チャンネルが割当てられたＣＣＵに接続されたＭＵＸカードに接続されたＴ１幹線から始まって、すぺてのＴ１スパンが走査される。
　走査されているＴ１スパンに接続された既にアクティブな無線周波数のどれにも空き時間スロットが無い場合には、サーチは異なったＴ１スパンに進む。
　異なったＴ１スパンのどれかに接続された既にアクティブな無線周波数チャンネルのどれにも空き時間スロットが無い場合には、最後に無線周波数チャンネルがアクティブになったＣＣＵに接続されたＴ１スパン以外のＴ１のに対するＴ１幹線にＣＣＵ及びＭＵＸによって接続される使用されていない無線周波数チャンネルに対してサーチがなされる。
　他のＴ１スパンに接続される使用されていない無線周波数チャンネルに対する空きの時間スロットが無い場合には、使用されていない無線周波数チャンネルのサーチは、最後に時間スロットがアクティブになったＣＣＵに接続されるＴ１スパンへと進む。（第２４欄第１８行〜第３６行から訳出）
　
　上記ア．の事項を参照すると、上記刊行物１には、発明の要約として、改良された基地局の発明が記載され、多数の一連の繰返し時間スロットを有している所定の通信チャネルを通じて複数個のポートと複数個の加入者局との間の同時通信を可能にする通信回路と、通信回路を外部通信ネットワークポートに接続する交換機と、交換機及び選択された一つの時間スロットを占有する基地局制御チャネルにより通信回路に接続されていて、その他の時間スロットの状態を監視するための、及び、通信回路と交換機とが、予め定められた割当てルーチンに従い、監視された状態に応答して、割当てられた時間スロットを通じて、ある所定の外部通信ネットワークポートとある所定の加入者局との間での接続を完結させるための、遠隔接続プロセッサとを含む基地局が記載されている。
　
　また、上記イ．の事項を参照すると、従来例として参照された特許に記載された発明として、基地局が、加入者局と複数個のポートを有する外部通信ネットワークとの間で、交換機、通信回路、無線周波数（ＲＦ）チャネルを介して信号を通信し、遠隔接続処理装置（ＲＰＵ）、基地局制御チャネル（ＢＣＣ）、チャネル制御ユニット（ＣＣＵ）、無線制御チャネル（ＲＣＣ）による制御によって、選択されたポートを、所定の加入者局に割当てられた選択された通信チャネル時間スロットに接続して、複数個のポートと複数の加入者局の間での同時通信を可能にする通信システムが記載されている。
　
　また、上記ウ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ＲＰＵ（遠隔接続プロセッサ）１４は、監視された状態に応答して、予め定められた割当てルーチンに従って、外部通信ネットワークポートと加入者局４１との間で割当てられた時間スロットの間の接続を行うことが記載されている。
　
　また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　時間スロット割当て要求があると、使用されている無線周波数チャンネルの空き時間スロットをサーチし、空き時間スロットが無い場合には、使用されていない無線周波数チャンネルに対する空きの時間スロットをサーチしていくことが記載されている。
　
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「基地局と複数の加入者局との間にディジタル時分割回路を利用して多重情報信号の無線伝送を行なうシステムから成り、前記加入者局は選択的に固定又は移動可能であることを特徴とするシステム。」（第１頁左下欄第７行〜第１１行の特許請求の範囲（１）の欄を参照）
　
イ．「前記加入者局は、相互に及び前記基地局に相互連絡すべく適合している固定及び移動可能局を選択的に含んでいることを特徴とする特許請求の範囲（１）記載のシステム。」（第１頁右下欄第１０行〜第１３行の特許請求の範囲（８）の欄を参照）
　
ウ．「前記システムは、ディジタル時分割多重回路がすべて使用中である場合加入者局に対して話中制御信号を与えるための基地局内の手段、及び、呼出し要求が加入者局で発生した場合加入者局に話中標示を与えることによって話中制御信号に応答するための各加入者局内の手段を具備することを特徴とする特許請求の範囲（１）に記載のシステム。」（第２頁左上欄第１１行〜第１９行の特許請求の範囲（１３）の欄を参照）
　
エ．「同時伝送のための電話会社の幹線を通して同時に受信された与えられた複数の情報信号を処理するためのシステムから成り、前記幹線を通して受信された情報信号をディジタル信号サンプルに変換するため前記幹線にそれぞれ接続している個別変換手段、各々が異なる与えられた無線周波数（ＲＦ）チャンネルに割当てられかつ各々が下記の手段を具備する複数のチャンネル回路でありその各々が、個別の変換手段の各々からそれぞれ導出されたディジタル信号サンプルを同時に圧縮して前記与えられた数の個別圧縮信号を提供するための与えられた複数の個別信号圧縮手段と、それぞれの圧縮信号の各々が個別圧縮手段のうちの所定の１つに関連している送信チャンネル・ビット・ストリーム内の繰返し順序スロット位置を占有する前記圧縮信号を逐次的に単一送信チャンネル・ビット・ストリームに組合わせるため圧縮手段に接続されているチャンネル制御手段と、送信チャンネル・ビット・ストリームに応答して与えられたＲＦチャンネルを通しての伝送のため送信チャンネル信号を提供するための送信機手段とを備える送信チャンネル回路、それぞれの個別変換手段を個別圧縮手段のうちの指示されたものに結合させるための交換器、前記幹線に結合し、いずれの送信チャンネル回路及び指示された送信チャンネル回路内の個別圧縮手段のうちのいずれの手段を交換器が前記１つの幹線に接続することになっているかを指示しているスロット割当て信号を提供し、これによって指示された送信チャンネル回路及び交換手段によってそのように接続されている個別圧縮手段の１つに関連している送信チャンネル・ビット・ストリーム内のスロットを前記１つの幹線に割当てることにより、前記幹線の１つを通して受信された入力呼出し要求に応答する遠隔接続プロセッサ手段で、さらにそのスロットが複数の送信チャンネル回路に対して割当てられているメモリを維持し、前記入力呼出し要求の受信に際し前記メモリを調べ、そしてタイム・スロットのすべてが他の幹線にかつ圧縮手段に割当てられている訳ではなくその中の他の幹線に割当てられていないスロットのうちの１つと関連している与えられた送信チャンネル回線への前記接続を生じせしめる前記スロット割当信号を提供する遠隔接続プロセッサ手段、前記遠隔接続プロセッサ手段に接続されているとともに前記スロット割当て信号に応答して交換器に前記スロット割当て信号によって指示された接続を完結せしめるための呼出しプロセッサ手段、を具備することを特徴とするシステム。（第５頁左上欄第１行〜左下欄第１３行の特許請求の範囲（２３）の欄を参照）
　
オ．「前記呼出し要求は、その呼出し要求がアドレスされている加入者局を識別されている加入者局を識別する加入者局を識別する加入者局識別信号が付随するシステムから成り、遠隔接続プロセッサ手段は前記加入者局識別信号に応答して、識別された加入者局と前記付随呼出し要求に応答して割当てられた送信チャンネル・ビット・ストリーム内のスロットとの関連を示す送信スロット制御信号及び識別された加入者局と前記付随呼出し信号に応答して割当てられた送信チャンネル回路に割当てられているＲＦチャンネルとの関連を示す送信チャンネル制御信号を、前記付随呼出し要求に応答して割当てられた与えられた送信チャンネル回路内のチャンネル制御手段に提供し、かつ、チャンネル制御手段は遠隔接続プロセッサ手段に接続しかつ前記送信スロット制御信号によって識別された加入者局にアドレスされた遠隔制御メッセージを送信チャンネル送信チャンネル・ビット・ストリームの個別スロットに提供し、その幹線から呼出し要求と付随加入者識別番号とが導出された幹線を通して受信された通話番号から導出された圧縮通話データを含んでいるスロットを指示し、さらに呼出し要求に応答して割当てられた与えられた送信チャンネル回路に割当てられたＲＦチャンネルを指示することを特徴とする特許請求の範囲（２３）に記載のシステム。」（第５頁左下欄第１４行〜右下欄第２０行の特許請求の範囲（２４）の欄を参照）
　
カ．第１図によれば、本発明のシステムは加入者局（Ｓ）１０と基地局１１との間にＵＨＦ無線を使用して加入回線電話サービスを提供すること、及び、基地局１１は、無線を基本とする加入者１０間に直接通話接続を提供するとともに電話会社（Ｔｅｌｃｏ）中央局１２に接続していてシステム外の地点との通話に対応すること。（第１１頁右上欄第１９行〜左下欄第６行から抽出）
　
キ．（７）基地局から加入者局への伝送（送信チャンネル）のモードは時分割多重方式（ＴＤＭ）によること、及び、加入者局から基地局への伝送（受信チャンネル）は時分割多重呼出し方式（ＴＤＭＡ）方式によること。（第１１頁左下欄第１８行〜右下欄第１行から抽出）
　
ク．基地局は、チャンネルが選択自由である周波数帯域４５４〜４６０ＭＨｚバンド内のＦＣＣ　２５ＫＨｚ間隔の周波数チャンネルのいずれかのチャンネル又はすべてのチャンネルによる送信及び受信が可能であること、各々の音声チャンネルに対するチャンネル周波数の選択は一度に１チャンネルずつ基地局によって自動的に行なわれるが、基地局に備えてある操作員制御卓のインタフェースによってオーバライドすることができること、及び、基地局は各周波数チャンネルごとに、典型的に、１００ワットの送信電力出力を有することが可能であること、基地局は加入者局に対して変調制御、並びにタイム・スロット及び周波数チャンネル割当てを実施すること、及び、この外、逐次的タイム・スロット差及び隣接チャンネル干渉の最小化の目的で、基地局は加入者局に対して適応電力制御を実施すること。（第１２頁右上欄第１行〜第１７行から抽出）
　
ケ．加入者局は音声通信のためいかなる電話器械とも結合すること、即ち電話機はこのシステム内に組込むことができること、基地局及び加入者局は、内部外部電源を問わずあらゆる可能な電源から作動電力を得ることができること、第２図は２対の送・受信周波数チャンネルの同時運用を支援する基地局のひとつの実施例のブロック図であり、各々のチャンネルは最大４電話接続を同時に処理することができ、好ましい実施例の場合は、多くの送信受信チャンネル対があり、各チャンネルには数個のタイム・スロットがあり、数個の使用可能タイム・スロットのうちのひとつは無線制御チャンネル（ＲＣＣ）のために必要であること。（第１２頁左下欄第１行〜右下欄第８行から抽出）
　
コ．第３図は加入者局のブロック図であり、機能的には基地局（第２図）の区分と良く似ており、第２図に関して基地局体系の説明で上述した同様の装置と同一の機能を行なうＶＣＵ２８、ＣＣＵ２９、モデム３０ａ、及びＲＦＵ３１ａを有しており、モデム３０ａはもとより、ＳＴＵ２７及びＶＣＵ２８は、１回線以上の加入者通話を可能ならしめるために二重化することができること。（第１４頁左上欄第２行〜右上欄第１５行から抽出）
　
サ．各スロット期間に、基地局のモデム１９は、当該スロットの最初の６０個のシンボル期間中に、高速ＡＧＣ調整及びビット・タイミング推定を実行し、受信部クロック信号は加入者局の距離遅延を補償するために調整され、受信データは次に基地局のＣＣＵ１８に引き渡され、ＣＣＵ１８はストリーム中のユニーク・ワードの記憶位置を検出しかつ基地局と加入者局との間の整数部距離遅延を定め、モデム１９は、加入者局のＴＸ電力調整の決定のため、ＡＧＣ情報をＣＣＵ１８に引き渡し、モデム１９はさらにリンク品質及び小数部時間情報をＣＣＵ１８に供給する。リンク品質は衝突発生の存否を決定するために使用され、リンク品質の測定結果が悪い場合は、ＲＣＣスロットについて１局を越える加入者による同時伝送におそらく起因して信号の質が不良であったことを示していること。（第２４頁左上欄第５行〜右上欄第２行から抽出）
　
シ．遠隔制御処理（プロセッサ）装置ＲＰＵ２０は、無線呼出し処理に関しての所要機能を調整すること、ＲＰＵ２０は接続及び切り離しを行なうための加入者局、ＰＢＸ１５、及びＣＣＵ１８とメッセージを交換すること、この呼出し処理機能に含まれるものとして、無線チャンネルの割付け及び割付け解除があること、ＲＰＵ２０はさらにシステムの現在状態を表わすデータベースを維持すること、及び、このデータベースは、システム内の装置、加入者局、接続及び無線チャンネルの状態の情報を含んでいること。（第２７頁右下欄第６行から第１９行及び第２図から抽出）
　
ス．ＲＰＵ２０が実施する周波数割付けタスクは、音声チャンネルを必要とする加入者局に対して適切な周波数及びスロットを選択すること、選択アルゴリズムは、呼出しの種類（すなわち、内部呼出し又は外部呼出し）及び変調レベル（すなわち、１６−ａｒｙ又は４−ａｒｙ）を考慮に入れること、周波数割付けタスクは、呼出しのセットアップ時ＭＰＭによって使用されていること、このタスクは、データベース・モジュール内のデータ構造の広範囲利用を提供していること、すべての周波数割付けリクエストはすべて二つのカテゴリの一つに該当し、第１のカテゴリは外部ソース・カテゴリであり、第２のカテゴリは内部宛先カテゴリであること、周波数割付けタスクへの入力は、チャンネルを要求している加入者局ＳＩＮテーブルへのインデックスと発信加入者局のＳＩＮテーブルへのインデックスとにより構成されており、割付けが完了すると、周波数割当てを要求している加入者局のＳＩＮテーブルに選択された周波数とスロットが投入されること。（第３８頁左下欄第１７行〜第３９頁右上欄第１行から抽出）
　
セ．各周波数は４つのＴＤＭスロットに分割されており、ＲＰＵのデータベースは、各位置における使用可能なスロット数のカウントを維持していること、割付け要求が外部ソース・カテゴリに該当する場合は、スロットは最大の空きカウント数を有するスロット位置から選択され、一旦スロット位置が選択されると、そのスロットが使用可能な最初の周波数が選択されること、本発明の手法はすべてのスロットに対して平等にシステムの負荷を分配する傾向にあり、さらに重要なことは、内部呼出しに係る両パーティに対する最適スロット割当ての確率を増加させるものであること、加入者対加入者呼出しに対する最適スロット割当ては各加入者に対する基地局送信スロットを異なる周波数に関し同一スロットに設けることによって得られることがシステム・タイミングの計算によって示されていること、加入者対加入者呼出しの発信者を最も可能性が高いスロット位置に割当てることによって、宛先加入者局が異なる周波数に関しての同一スロット位置に割付け可能になる時が来た場合に、確率がより大きくなること。（第３９頁右上欄第２行〜左下欄第９行から抽出）
　
ソ．割付け要求が内部宛先カテゴリに該当する場合は、割当てられるべきスロットは選択テーブルから選ばれること、選択テーブルは、宛先加入者に対するスロット位置割当を最も可能性の高いものから最も可能性の低いものの順に収録していること、この順序は、発信加入者のスロット割当てに基礎を置いていること。（第３９頁左下欄第１０行〜第１６行から抽出）
　
　上記のア．〜ク．の事項を参照すると、刊行物２には、中央局１２に接続され、繰返し順序スロットおよび複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネル経由で複数の加入者局に接続されている基地局を有する通信システムであり、また、上記シ．及びス．の事項を参照すると、周波数割付けは、音声チャンネルを要求する加入者局に対して適切な周波数及びスロットを選択的に割り付けることが可能であることが記載され、上記ケ．及びコ．の事項を参照すると、加入者局はいかなる電話機械とも結合し、第３図のように二重化された多電話機構成の加入者局を含むことが記載され、上記サ．の事項を参照すると、モデム１９は、加入者局の電力調整のため、ＡＧＣ情報、リンク品質などをＣＣＵ１８に供給すること、及び、このリンク品質の測定結果の低下は加入者による同時伝送に起因する信号の質の不良を示すことが示されており、基地局は、ＡＧＣ情報、リンク品質等の信号伝送の質の劣化を示す情報を検出して、利用することが記載されており、上記セ．及びソ．の事項を参照すると、周波数とタイムスロットを割付ける際には、最大空きカウント数を有するスロット位置から選ばれる場合や、異なる周波数に対して同一スロットに設ける場合など、システム負荷の分散や最適スロット割当ての確率を最適化するために、周波数とタイムスロットを選定することが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物２には、
　中央局１２に接続され、繰返し順序スロットおよび複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネル経由で複数の加入者局に接続されている基地局を有する通信システムであり、周波数割付けは、音声チャンネルを要求する加入者局に対して適切な周波数及びスロットを選択的に割り付けることが可能であり、加入者局はいかなる電話機械とも結合し、二重化された多電話機構成の加入者局を含み、基地局は、ＡＧＣ情報、リンク品質等の信号伝送の質の劣化を示す情報を検出して、利用し、周波数とタイムスロットを割付ける際には、最大空きカウント数を有するスロット位置から選ばれる場合や、異なる周波数に対して同一スロットに設ける場合など、システム負荷の分散や最適スロット割当ての確率を最適化するために、周波数とタイムスロットを選定する通信システムの発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　上記刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．ハンドオーバは、移動局ＭＳが一つの基地局ＢＳから遠く離れて、他の基地局ＢＳにより近く急速に移動する間の通話中を通じて、適切な通話品質が維持されることを保証すること、及び、受信される無線信号の絶対値と通信の品質とは、双方共に、この移動の間に変化し、ハンドオーバが無ければ、結果としての通話品質は、受け入れがたいほどにまで低下してしまうこと。（第１５４頁左欄第３９行〜第１５４頁左欄第４７行から抽出・翻訳）
　
イ．ハンドオーバは、通常は、セルからセルであって、無線搬送周波数の変更を含むものであるが、セル内のハンドオーバ、即ち、同じセル内での他の搬送周波数へのハンドオーバであって、移動局ＭＳがセルの境界を横断しようとするときでない場合にも、チャンネル間の干渉（co-channel interference）を減少するために使用できるハンドオーバを含むものであること。（第１５４頁左欄第４７行〜第１５４頁左欄第５３行から抽出・翻訳）
　
ウ．ディジタルシステムの場合には、その同じ搬送周波数内でのタイムスロットの変化の側面という、ハンドオーバの更なる側面（further　aspect）が生じること、及び、この論文の目的のためには、搬送周波数あたり８チャンネル（タイムスロット）を有する時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）システムが想定され、各基地局は適当な複数の搬送周波数（an　appropriate　number　of　carriers）を有し、その再使用をする計画は、通常のものが想定されること。（第１５４頁左欄第５４行〜第１５４頁左欄第６２行から抽出・翻訳）
　
エ．ハンドオーバを決定するために用いられる２つの方法は、無線搬送周波数のレベルと、ＢＥＲのような通話品質の測定であることが予測されること、及び、第３の方法は、ＭＳの複数の基地局ＢＳからの距離、選択された最接近基地局ＢＳからの距離に基くものであること、及び、移動局ＭＳ又は基地局ＢＳが、このプロセスを開始し、このプロセスを制御することができること。（第１５４頁右欄第１行〜第１５４頁右欄第８行から抽出・翻訳）
　
オ．決定がなされる時、移動スイッチングセンタ（ＭＳＣ）に信号が送られ、これにより、古い基地局ＢＳから新しい基地局ＢＳに回路の変更を開始することが可能となり、新しい基地局ＢＳに空の無線チャンネルが確実に保持されるようになること、及び、これら全ての操作には時間を要し、現在のシステムでは、安定した結果を得る測定に約２０秒が許容され、通話経路が遮断される実際のスイッチングには、数百ミリ秒かかるが、通話の場合は、受け入れ可能であること。（第１５４頁右欄第４６行〜第１５４頁右欄第５７行か抽出・翻訳）
　
カ．通常のセルラーシステムでは、チャンネル間干渉（co-channel interference）を減少するために、同じセル内での他のチャンネルへのハンドオーバが望ましい場合以外には、移動局ＭＳが特定のセル内に留まる場合は、普通、トラフィックに割り当てられた無線周波数チャンネルは、同じままであること、及び、これを、チャンネル間干渉を減少する緊急手段として使用する以外に、トラフィック容量の増加の可能性を提供するために体系的に使用する（exploit）ことができること、及び、これは、通常のシステムとディジタルシステムの双方に適用すること。（第１５５頁左欄第３０行〜第１５５頁左欄第４１行から抽出・翻訳）
　
　上記のア．の事項を参照すると、移動局ＭＳが移動する間の通話中を通じて通話品質を維持するためにハンドオーバを実施することが記載され、上記イ．の事項を参照すると、ハンドオーバは、移動局ＭＳがセルの境界を通過する場合以外に、同じセル内にある場合にも、チャンネル間の干渉を減少するために無線搬送周波数の変更を行うハンドオーバを実施することが記載されている。　
　
　また、上記ウ．の事項を参照すると、ハンドオーバは、ディジタルシステムの場合は、周波数の変更以外に、タイムスロットの変更を行うことが記載され、この場合に無線周波数もタイムスロットも複数であり、通常のセルラーシステムで変更される無線周波数について、ディジタルシステムでは、その無線周波数毎に複数のスロットがあり、更に、その変更という側面があることが記載されており、無線周波数及びタイムスロットの変更が記載されている。
　　
　更に、上記エ．の事項を参照するとハンドオーバの決定には、無線搬送周波数のレベルやＢＥＲの通話品質の測定を行うことが記載され、上記オ．の事項を参照すると、決定がなされると古い基地局ＢＳから新しい基地局ＢＳに回路が変更され、新しい基地局ＢＳに自由な無線チャンネルが確保されることが記載され、上記カ．の事項を参照すると、移動局ＭＳが特定のセル内に留まる場合に、チャンネル間の干渉を減少する以外に、トラフィック容量を増大させるために、トラフィックに割り当てられた無線周波数チャンネルを変更すること、及び、この無線周波数チャンネルの変更はディジタルシステムに適用できることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物３には、
　移動局がセル内で通話中に、通話チャンネル間の干渉を低減するために、通話品質を測定して、無線搬送周波数及びタイムスロットを割当てるハンドオーバを実施することが記載されている。
　
　上記刊行物４には、以下の事項が記載されている。
ア．「一つの親局と複数の子局間にマルチキャリア伝送路を設け、各々のキャリア間でクロックおよびフレーム同期をとり、各々がＴＤＭＡを行なう通信において、子局において呼が発生し、該呼の発生した子局が使用しているキャリア内に空きタイムスロットがない場合に、空きタイムスロット数が最大である他のキャリアを選び出して、該キャリアの空きタイムスロット数をＭと成し、前記呼の発生した子局が使用しているキャリアの中のＭ個以下のタイムスロットを使用している他の子局の内の１局を切替対象子局と成し、この切替対象子局と親局とのキャリアおよびタイムスロットを同時に切り替えて、該切替対象子局を最も空きタイムスロットの多いキャリアへ移した後、前記発生呼に対し該呼の発生した子局がキャリアのタイムスロットを割り当てることを特徴とする回線割当制御方式。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第３行の特許請求の範囲の欄を参照）
　
イ．従来の回線割当制御方式としては、周波数固定法があり、第1図において、Ｓは同期ビット等を、Ｔは通話用タイムスロットを示していること。第1図では、各キャリアに通話用タイムスロットが６個あり、４マルチキャリアにより無線回線が構成されている場合を示し、通話用タイムスロットに書かれた数字は、そのタイムスロットを使用している子局の番号を表している。各キャリアともに、同期ビット等と通話タイムスロットにより構成されるフレームと考えればよく、左側の方が時間的に古い。つまり、通話用タイムスロットは同期ビット等に後置される。第２図以下も同様であること。一つの子局内で通話中の呼には同じキャリアのタイムスロットを割り当てること。第１図（ａ）において、子局１から新たに呼が生起した場合には、第１図（ｂ）に英字符Ａで示すように子局が使用中のキャリア１にある空きタイムスロットを割り当てることができること。（第１頁右下欄第２０行〜第２頁右上欄第５行から抽出）
　
ウ．一つの子局内で通話中の呼には同じキャリアのタイムスロットを割り当てる。第１図（ａ）において、子局１から新たに呼が生起した場合は、第１図（ｂ）に英字符Ａで示すように子局が使用中のキャリア１にある空きタイムスロットを割り当てることができること。（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第５行から抽出）
　
エ．本発明は空きタイムスロットのなくなったキャリアを使用中の子局の通話中の呼を、空きタイムスロットのあるキャリアへ再配置することを最も主要な特徴とするものであって、従来の技術とは、割り当てるタイムスロットを通話中に切り替える点が異なること。（第２頁左下欄第９行〜第１４行から抽出）
　
オ．第２図は各キャリアに通話用タイムスロットが６個あり、４マルチキャリアにより無線回線が構成されている場合を示していて、通話用タイムスロットに書かれた数字は、そのタイムスロットを使用している子局の番号を表している。第２図（ａ）において、子局５から新たに呼が生起した場合は、キャリア２に空きタイムスロットがないため、子局３には、第２図（ｂ）に英字符Ｂで示すようにキャリア３の空きタイムスロットを再配置し、キャリア２に空きタイムスロットを作る。この際、周波数切替はフレーム周期で行なう。子局５に生起した呼に対しては、第２図（ｃ）に英字符Ｃで示すようにキャリア２に作った空きスロットの１つを割り当てること。（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２０行から抽出）
　
カ．第４図は本発明の第２の実施例を説明する図、第５図は本発明の第３の実施例を示す図であり、第２の実施例では、キャリア２とキャリア３の使用タイムスロットが平均化するようなキャリアとタイムスロットの変更の例が、また、第３の実施例では、最も空きタイムスロット数の多いキャリアへ、他のキャリアのうち最も使用タイムスロット数の少ないキャリアに子局を移して、空きタイムスロットを使うようなキャリアとタイムスロットの変更の例が記載されていること。（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１６行から要約）
　
　上記ア．の事項を参照すると、刊行物４には、一つの親局と複数の子局間にマルチキャリア伝送路を設け、各々がＴＤＭＡを行う回線割当て制御方式において、キャリアとタイムスロットの割当てを行うことが記載されている。
　このマルチキャリア伝送路は、上記イ．及びカ．の事項を参照すると無線周波数回線であり、刊行物４に記載された親局と複数の子局は、本願の第１図に示された複数の２線式ライン２４で接続された電話局２２と基地局１０との関係ではなく、繰返し時間スロットと複数の周波数チャンネル経由で接続された基地局１０と複数の加入者局４２との関係と同様な構成の、ＴＤＭＡのタイムスロットと無線周波数のマルチキャリアを介して接続する構成に対応していると認められる。上記（３）の事項の、２４タイムスロットの無線回線を２０ＭＳＵ、２４加入者が使用することが記載された例が示されている。
　このＭＳＵという用語は、例えば、特表２０００−５０１２４８号公報のＦＩＧ１、ＭＳＵ１１７，１１８及び第２６頁のＭＳＵ　移動加入者ユニットとの記載、米国特許第５，７９９，０１０号のＦＩＧ１，ＭＳＵ１１７，１１８及び第１０欄のＭＳＵ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｕｎｉｔとの記載、米国特許第４，６５９，８７８号（Ａｐｒｉｌ．２１．１９８７）のＦＩＧ．３のＭＯＢＩＬＥ　ＳＵＢＳＣＲＩＢＥＲ　ＵＮＩＴ２０との記載、特開昭５２−１４７９０７号公報の第２頁左上欄の移動機加入者（ＭＳＵＢ）の記載、特開昭５４−２８５０７号公報の第２頁左上欄の移動局（ＭＳＵＢ）及び第１図のＭＳＵＢを参照すると、当該技術分野において、移動加入者ユニットを意味することは周知事実であると認められ、刊行物４において、加入者という用語に並んでＭＳＵという用語が使用されているときに、このＭＳＵが、移動する加入者を意味することは当業者の技術常識であると認められる。
　また、２０ＭＳＵ、２４加入者の例は、通常は、１加入者局（ＭＳＵ）に１加入者であるが、１加入者局に複数の加入者の場合があることが示唆されているものと認められ、多電話機構成の加入者局の存在を示唆していると認められる。そして、上記ウ．及びエ．の事項を参照すると、子局１（加入者局）から新たに呼（他の加入者）が生起した場合には、空きスロットの一つを割当てることが記載されており、同じ加入者局１の異なる加入者ごとに異なるスロットを割当てることが記載されていると認められる。また、上記ウ．の事項の第１図（ｂ）の例を見ると、同じ子局（加入者局）１から発生した別の呼に対しては、同じ周波数の隣接するスロットに割当てることも示されている。
　更に、刊行物４に記載された発明では、上記のエ．及びオ．の事項を参照すると、通話中の呼に対して、即ち、個々の加入者ごとに、空きスロットを割当てるのみならず、使用中の状態のスロットに対して、空きタイムスロットのなくなったキャリアを使用中である子局（加入者局）の通話中の呼を、キャリア（周波数）を変更して、空きタイムスロットのあるキャリアへ再配置すること、及び、割り当てるタイムスロットを通話中に切り替えることも記載されており、通話中に新たな呼に対して、キャリア（周波数）とタイムスロットを再割当てすることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物４には、
　一つの親局と複数の加入者局及び複数の移動加入者局にマルチキャリア伝送路を設け、各々がＴＤＭＡを行う回線割当て制御方式において、子局１（加入者局）から新たに呼（他の加入者）が生起した場合には、通話中の呼に対して、個々の加入者毎に、キャリア（周波数）とタイムスロットとを再配置する通信システムの発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されている。
　
　上記刊行物５には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明はディジタル無線伝送方式に関し、特に回線切替方式に同期切替方式を用い、変調方式に多値変調方式を用いるディジタル無線伝送方式に関する。」（第１頁右下欄第１３行〜第１６行から抽出）
　
イ．「多値変調方式は、１符号あたりの情報量が多いので符号伝送速度が低くなり、占有無線周波数幅が小さくてよいので、無線周波数を有効に利用できるが、無線伝播路や装置での歪による符号伝送品質の劣化が、変調値数の増加に伴い急激に大きくなる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２行から抽出）
　
ウ．「伝播条件の悪い区間で４相位相変調（以下４ＰＳＫという）方式を用い、他の区間では１６値直交振幅変調（以下１６ＱＡＭという）を用いるとすると、この区間では、１６ＱＡＭ信号を復調して得た４列のデータ列を２列に列変換し、この２列のデータ列から４ＰＳＫ信号を得る。受け側中間中継局では、４ＰＳＫ信号を復調して得た２列のデータ列を４列に列変換し、この４列のデータ列から１６ＱＡＭ信号を得る。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１行から抽出）
　
　上記ア．の事項を参照すれば、刊行物５には、
　ディジタル無線伝送方式に多値変調方式を用いることが記載されている。　　
　また、上記イ．の事項を参照すると、刊行物５には、
　多値変調方式は、無線周波数を有効に利用できるという長所もあるが、無線伝播路や装置での歪による符号伝送品質の劣化が変調値数の増加に伴い急激に大きくなるという欠点があることが記載されている。
　
　また、上記ウ．の事項を参照すると、刊行物５には、
　伝播条件の悪い区間では４相位相変調方式を用い、他の区間では１６値直交振幅変調を用い、データの列変換を行うことが記載されている。
　　
　以上を勘案すると、刊行物５には、
　多値変調方式を用いるディジタル無線伝送方式において、
　無線伝播路や装置での歪による符号伝送品質の劣化が変調値数の増加に伴い急激に大きくなるという欠点に対処するために、伝播条件の悪い区間では４相位相変調方式を用い、他の区間では１６値直交振幅変調を用いて、データの列変換を行うディジタル無線伝送方式の発明（以下、「刊行物５記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
［訂正発明１について］
　刊行物１記載の発明は、刊行物２記載の発明の改良であり、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは基本的な構成を等しくするので、まず、刊行物２記載の発明と、訂正発明１とを比較する。
　
　刊行物２記載の発明の「中央局１２」、「複数の加入者局」、「基地局」、「通信システム」、「繰返し順序スロットおよび複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネル」は、訂正発明１の「電話局」、「複数の加入者局」、「基地局」、「通信システム」、「繰返し時間スロットおよび複数の周波数チャンネル」に相当し、刊行物２記載の発明の「周波数割付けは、音声チャンネルを要求する加入者局に対して適切な周波数及びスロットを選択的に割り付ける」点は、訂正発明１の「時間スロットおよび前記周波数チャンネルが前記加入者局に選択的に割当て可能である割当て手段」に相当していると認められ、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違すると認められる。
　
＜一致点＞
　電話局と交信状態にあるとともに繰返し時間スロットおよび複数の周波数チャンネル経由で複数の加入者局に接続された基地局を有する通信システムであって、前記時間スロットおよび前記周波数チャンネルが前記加入者局に選択的に割当て可能である割当て手段を含む通信システムである点。
　
＜相違点＞
（ア）割当て手段による時間的スロット／周波数の再割当てが、
　訂正発明１では、前記基地局と通話中の加入者局との間の信号伝送劣化に応答して割当てずみ時間スロットおよび周波数チャンネルの少なくとも一方を、個々の加入者ごとに空状態または使用中の状態の時間的スロット／周波数チャンネルに選択的に再割当てするのに対し、
　刊行物２記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
　
（イ）訂正発明１では、前記信号伝送劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその信号伝送劣化を解消する構成を備えているのに対し、
　刊行物２記載の発明では、信号伝送劣化を時間スロット構成切換えによって修正し、周波数切換えによって解消する構成を備えていない点。
　
＜当審の判断＞
　上記（ア）の相違点については、
　刊行物１のア．ウ．及びエ．の事項を参照すると、刊行物１には、時間スロットの状態を監視し、これに応答して、時間スロットと無線周波数チャンネルをサーチして割当て、外部通信ネットワークポートと加入者局との間の接続を行うことが開示されており、　
　また、刊行物３には、伝送劣化に応じて、周波数のみならず、時間的スロットをも変更することが開示されているから、
　時間的スロット／周波数チャンネルを割り当てる刊行物２記載の発明においても、刊行物１あるいは刊行物３記載の発明を参照すれば、信号伝送劣化に応じて、時間的スロット／周波数チャンネルを割り当てるように変更することは当業者が容易に想到することができたものである。
　また、この時間的スロット／周波数チャンネルの割当てを、刊行物４記載の発明と同様に再割当てすることも当業者が容易に想到することができたものである。
　
　しかしながら、上記（イ）の相違点については、刊行物５に、
　多値変調方式を用いるディジタル無線伝送方式において、
　無線伝播路や装置での歪による符号伝送品質の劣化が変調値数の増加に伴い急激に大きくなるという欠点に対処するために、伝播条件の悪い区間では４相位相変調方式を用い、他の区間では１６値直交振幅変調を用いて、データの列変換を行うディジタル無線伝送方式の発明が記載されており、
　刊行物５には、デジタル無線伝送方式において、伝送品質の劣化に対応して伝播条件の悪い場合には、変調切換えを行うこと、および、この場合にデータの列変換を行うことが開示されているものの、
　上記刊行物５記載の発明の変調切換えは、互いに異なる種類の変調間の変調切換えであって、訂正発明１の、複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えとは相違するものであり、
　また、刊行物５には、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその信号伝送劣化を解消する構成については記載されておらず、また、示唆もされていないものである。
　
　上記（イ）の相違点については、他の刊行物にも記載されておらず、また、これらの刊行物記載の発明から、当業者が容易に想到することができたものであるとは言えない。
　
　したがって、訂正発明１は、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
［訂正発明２について］
　複数のポート付きの外部通信網との間で交信可能な点は、刊行物１のア．に記載され、時間スロットおよび前記周波数チャンネルの状態を継続的にモニタする点は、刊行物１のア．に記載され、モニタ結果に応答して各加入者局に個別に割り当てられた時間スロットおよび周波数チャンネル経由で前記ポートと前記加入者局との間の接続を前記交換手段に完結させる遠隔接続プロセッサを有する点は、刊行物１のア．に記載され、状態を記憶するメモリを有する点は、刊行物２のエ．に記載され、一つの加入者局を一つの時間スロットからもう一つの時間スロットへまたはもう一つの周波数チャンネルのもう一つの時間スロットへ個々の加入者ごとに選択的に移動させることは、刊行物４のオ．及びカ．に記載されており、いずれも既存技術であり、これらの既存技術を適用した通信システムとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　しかしながら、訂正発明２の「前記信号伝送劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその信号伝送劣化を解消する」点は、刊行物５には記載されておらず、また、他の刊行物にも記載されておらず、これらの刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるとは言えない。
　
　したがって、訂正発明２は、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
［訂正発明３について］
　多数の逐次繰返し時間スロット経由でユーザデータストリームの送受信を行う基地局は、刊行物２のエ．に記載され、基地局が変調制御、並びに、タイム・スロット及び周波数チャンネル割当てを行うことは、刊行物２のク．に記載されており、第１の加入者局によるユーザ通話の進行中にその第１の加入者局への前記割当て手段による前記時間スロットおよび周波数チャンネルの、個々の加入者ごとの個別的な再割当てが、前記第１の加入者局を当初の時間スロットからもう一つの時間スロットへ、当初の周波数チャンネルからもう一つの周波数チャンネルへ、または当初の割当てずみ周波数チャンネルおよび時間スロットからもう一つの周波数チャンネルおよび時間スロットへ再割当てすることは、刊行物４のエ．〜カ．に記載され、再割当てが前記基地局とその交信相手の前記第１の加入者局との間の交信の劣化に応答することは、刊行物３のウ．に記載され、多電話機構成中のもう一つの加入者の呼要求に応答して再割当てを行うことは、刊行物４のウ．に記載され、要求に応答してある時間スロットおよび周波数チャンネルをすでに割当てずみであって実際に通話中の他の加入者局を前記ある時間スロットおよび／または周波数チャンネルの利用のために別の時間スロットおよび／または周波数チャンネルに個別に再割当てすることは、刊行物４のエ．〜カ．に記載され、いずれも既存技術であると認められ、変調制御及び時間スロットおよび／または周波数チャンネルの再割当てを行う通信システムとすることは、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　しかしながら、訂正発明３の「前記交信の劣化を時間スロット構成切換え、すなわち前記複数の周波数チャンネルの一つの中の二つの互いに隣接する時間スロットを一つの長い時間スロットの形に組み合わせる時間スロット構成切換えによって修正し、時間スロット構成切換え後も干渉に起因する信号伝送劣化が残っている場合は高いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルから低いＡＧＣレベルを示す周波数チャンネルへの周波数切換えによってその交信の劣化を解消する」点は、刊行物５には記載されておらず、また、他の刊行物にも記載されておらず、これらの刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるとは言えない。
　
　したがって、訂正発明１は、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
２−４　まとめ
　上記のとおり、訂正発明１乃至訂正発明３は、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による」とされる、改正前の特許法第１２６条第１ないし３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。