【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５１４３号「自動取引装置及びそれを用いた振込先選択方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年８月３１日出願公開、特開平１１−２３８１６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成２年３月７日に出願された特願平２−５３６３０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであり、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年３月２９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】
　振込取引を行う自動取引装置において、
　振込先の金融機関名を複数記憶する金融機関ファイルと、
　登録済みの金融機関名を示す金融機関項目キーを複数並べて表示する表示部と、
　前記金融機関項目キーで選択された金融機関に振込を行う制御部とを有し、
　前記表示部に表示された前記金融機関項目キーに新たな金融機関名を係員が登録する場合、前記制御部は、前記金融機関項目キーの位置の指定と登録キーの押下に基づいて、金融機関名の頭文字によって前記金融機関ファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を前記表示部の指定された位置に表示して新たな金融機関項目キーとして前記装置毎に個別に登録することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
　表示された振込先金融機関選択画面の金融機関名を示す金融機関項目キーを係員が変更する振込先選択方法において、
　係員操作画面での振込選択の指示に基づいて前記振込先金融機関選択画面を表示するステップと、
　前記振込先金融機関選択画面に表示された金融機関項目キーの位置を指定するステップと、
　登録した金融機関の指定された頭文字に対応した金融機関を金融機関ファイル部より検索するステップと、
　検索した金融機関名を複数表示するステップと、
　表示された金融機関名のうち登録すべきとして選択された金融機関名を前記指定された位置に表示して新たな金融機関項目キーとして前記装置毎に個別に登録するステップとを有する振込先選択方法。
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である
特開昭６２−８０７６３号公報（以下、「刊行物１」という。）
には、以下の記載がある。
　第３頁上段左欄第６〜１８行に、「次に第４図（Ｂ）に示すように振込先の事前登録、および自行・他行の選択を要求する表示が行われ、顧客の操作内容を読み込む（ｎ２８→ｎ３０）。他行が選択されたなら金融機関の種類（都銀，信託銀行，相互銀行，信用金庫等）の表示が行われ、選択された金融機関の種類を読み込む（ｎ３６→ｎ３８）。例えば相互銀行が選択されたなら、その銀行名の頭文字を入力する要求表示が行われ、操作された頭文字を読み込む（ｎ４４→ｎ４６）。次に入力された頭文学に対応する金融機関名が表示され、所望の金融機関名の表示箇所をタッチすることによってその金融機関名が入力される（ｎ４８→ｎ５０）。」と記載され、第２頁上段左欄第７〜９行に、「・・登録されている複数の振込先のデータを表示する表示手段を備え、振込取引を行う自動取引装置において、」と記載されているので、これら記載より、
Ａ：振込取引を行う自動取引装置
を把握することができ、「・・入力された頭文学に対応する金融機関名が表示・・」というステップを実施するためには、金融機関名を記憶する手段があることは自明であり、そのための手段としてファイルは実質的に記載されるに等しい事項と認められるので、
Ｂ：振込先の金融機関名を頭文字によって検索を行うことができる金融機関のファイル
が実質的に記載されるものと認める。
　そして、刊行物１の第４頁上段左欄第１〜４行に、「・・事前登録を選択すればこの処理に移り、既に登録されている振込先のデータが表示され・・選択することができる。」と記載されるとともに、第２頁下段左欄第７〜１５行に、「第１図（Ａ）〜（Ｄ）はある一人の顧客に対して振り当てられた振込先登録エリアを表し、そのエリアに登録される内容の変化を表す図である。・・ａ〜ｅの５人分の振込先データが登録される。」と記載されており、「振込先登録エリア」は、第２図を参照すれば、「銀行Ｎｏ」が振込先データに含まれており、銀行Ｎｏが金融機関名に対応したものであることも自明であるので、刊行物１には、顧客に対応するデータではあるものの、
Ｃ：振込先の金融機関名に対応した銀行ＮＯを複数記憶する振込先登録エリア
が実質的に記載されるものと認める。上記記載に加えて、第２頁上段右欄第１５〜１８行に、「接客部１３にはＣＲＴ等の表示器が接続され・・表示器の表面部に設けられたタッチパネル等の入力装置が接続されている」と記載されおり、表示は、入力のための所謂キーともなっているものであり、登録される振込先が５であり複数であるので、刊行物１には、
Ｄ：登録済みの金融機関名と関連する振込先を複数表示する部分である表示器
が記載されるものと認める。
　さらに、刊行物１の第３頁上段第６行〜第４頁上段左欄第４行に、「次に第４図（Ｂ）に示すように振込先の事前登録、および自行・他行の選択を要求する表示が行われ、顧客の操作内容を読み込む（ｎ２８→ｎ３０）。・・次に入力された頭文学に対応する金融機関名が表示され、所望の金融機関名の表示箇所をタッチすることによってその金融機関名が入力される（ｎ４８→ｎ５０）。・・前記金融機関名の選択人力と同様にして支店名を選択することによって支店名の入力を行うことができる。・・振込内容が表示され、確認入力を読み込む。
　・・センターのコンピュータの処理によって取引の成立を確認すれば、・・このようにして振込処理を行った後、・・
　第４図（Ｊ）は振込先が既に登録されている場合に振込先を選択する処理を表し、・・既に登録されている振込先のデータが表示され、・・登録Ｎｏを入力することによって選択することができる。」と記載されており、上記振込先の事前登録に係る記載、第３図の記載を併せ勘案すれば、マスタＣＰＵを含め制御を行う部分を有することは自明であるから、刊行物１には、
Ｅ：金融機関に係る項目である金融機関名の表示箇所で選択された金融機関、又は、事前登録から選択された金融機関に振込を行う制御を行う部分とを有すること
が実質的に記載されるものと認める。
　また、刊行物１の第１頁下段右欄第１７行〜第２頁上段左欄第２行に、「この発明の目的は限られたメモリ容量に対して振込先を登録する場合に、顧客の指示に基づいて、不要な振込先を消去し、・・を可能として、メモリエリアを効率的に使用できるようにした自動取引装置を提供することにある。」と記載され、第３頁上段左欄第１２行〜同頁下段左欄第２０行に、「例えば相互銀行が選択されたなら、その銀行名の頭文字を入力する要求表示が行われ、操作された頭文字を読み込む（ｎ４４→ｎ４６）。次に入力された頭文学に対応する金融機関名が表示され、所望の金融機関名の表示箇所をタッチすることによってその金融機関名が入力される（ｎ４８→ｎ５０）。・・このようにして振込処理を行った後、振込データの登録を行うかの問い合わせ表示が行われる（ｎ１０８）。登録要を選択すれば、・・満杯であれば一度に登録されている振込先データのうち不要なデータを抹消するかあるいは新たな登録を取り止めるかの登録表示が行われ、抹消を選択すれば、消去すべき登録Noの入力が要求される（ｎ１２２）。登録Noを入力すればそのNoに相当する振込デークが消去され、代わって新たな振込データが登録される（ｎ１２６→ｎ１２８）。振込先記憶エリアが満杯でない場合は空エリアに登録が行われる（ｎ１１４→ｎ１２８）。」と記載されている。ここに記載される顧客が登録するものは、結果として、頭文字によって検索されたものであるから、刊行物１には、
Ｆ：表示器に表示するためのものでもある振込先登録エリアに新たな銀行Ｎｏを含む振込先を顧客が登録する場合、金融機関名の頭文字によって前記金融機関ファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を前記表示器に表示して新たな振込先として前記顧客毎に個別に登録Ｎｏの選択に基づいて登録する制御を行う自動取引装置。
が記載されるものと認める。
　以上総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されるものと認める。
振込取引を行う自動取引装置において、
振込先の金融機関名を頭文字によって検索を行うことができる金融機関のファイルと
顧客に対応するデータである振込先の金融機関名に対応した銀行Ｎｏを複数記憶し、登録済みの金融機関名と関連する振込先を複数表示する部分である表示器と、
金融機関に係る項目である金融機関名の表示箇所で選択された金融機関、事前登録から選択された振込先に振込を行う制御を行う部分とを有し、
表示器に表示するためのものでもある振込先登録エリアに新たな銀行Ｎｏを含む振込先を顧客が登録する場合、金融機関名の頭文字によって前記金融機関のファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を前記表示器に表示して、新たな振込先として前記顧客毎に個別に登録Ｎｏの選択に基づいて登録する制御を行う自動取引装置。（以下、「刊行物１発明」という）
　
３．対比判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１発明とを対比すると、
刊行物１発明の「自動取引装置」、「金融機関名の頭文字によって検索を行うことができる金融機関のファイル」、「表示器」は、本件請求項１に係る発明の「自動取引装置」、「金融機関ファイル」及び「表示部」に相当し、刊行物１発明の「事前登録から選択された振込先」は、その振込先として選択され金融機関示す情報である点においてを本件請求項１に係る発明の「金融機関項目キーで選択された金融機関」に対応するものと認める。
　したがって、両発明は、
振込取引を行う自動取引装置において、
振込先の金融機関名を複数記憶する金融機関ファイルと、
登録済みの金融機関名を示す金融機関項目キーを複数表示する表示部と、
前記金融機関項目キーで選択された金融機関に振込を行う制御部とを有し、
前記表示部に表示された前記金融機関項目キーに新たな金融機関名を含む情報を登録する場合、前記制御部は、金融機関名の頭文字によって前記金融機関ファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を含む情報を新たに個別に登録する自動取引装置。
の発明である点で一致し、両発明は以下の点で相違している。
相違点１
　本件請求項１に係る発明は、表示部に金融機関項目キーを複数並べて表示するのに対して、刊行物１のものでは、登録済みの振込先を複数表示するものの、複数並べて表示するとの記載はない点。
相違点２
　本件請求項１に係る発明は、係員が登録する場合、前記金融機関項目キーの位置の指定と登録キーの押下に基づいて、金融機関名の頭文字によって前記金融機関ファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を前記表示部の指定された位置に表示して新たにな金融機関項目キーとして前記装置毎に登録するものであるのに対して、刊行物１発明は、顧客が登録する場合、登録Ｎｏの選択に基づいて、金融機関名の頭文字によって前記金融機関のファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を前記表示器に表示され、選択された金融機関を含む情報を、登録Ｎｏで指定された新たな振込先として前記顧客毎に登録する点
　
　以下、上記各相違点について検討する。
相違点１について
　通常表示器へのデータの表示は、その表示位置を設計者が特定すべきものであり、並べて表示するように特定することは、各分野の表示において通常行われる事項であって、相違点１は格別の事項とは認められない。
　
相違点２について
　刊行物１発明が、振込先を選択して登録することは、顧客のニーズにあった振込先への操作時間を短縮するためのものであるが、同じく操作時間を短縮するために、自動取引装置に振込頻度が高いと想定される特定の金融機関を装置に記憶させることは、従来周知の技術（参考例　特開昭６０−２４６６９号公報、特開昭６２−２９０９７号公報）であり、周知の技術における特定の金融機関を登録する行為が顧客ではなく、銀行員の意志により行われることは自明であるとともに、その登録手法として刊行物１に示される金融機関名の頭文字によって金融機関のファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を表示器に表示させ、選択された金融機関に係る情報を登録する技術を採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、一般にキー等への機能の割り付け時にそのキーを指定することは通常になされる事項であり、登録を登録キーにより行うことも通常になされる事項であり、さらに、刊行物１に示される登録Ｎｏによる指定された振込先の表示が表示器の指定された個所に表示されることは、特段別異の記載がない以上通常になされているものと解されるので、金融機関項目キーの位置の指定と登録キーの押下に基づいて、金融機関名の頭文字によって前記金融機関ファイルを検索し、検索した金融機関のうち選択された金融機関名を前記表示部の指定された位置に表示して新たにな金融機関項目キーとして前記装置毎に登録することは、刊行物１のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、刊行物１のもの及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項２に係る発明について検討を行うまでもなく、本件出願は原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。