【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７３１０２号「電気湯沸かし器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２３８５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「筒状のボデーと、前記ボデー内に収納した有底状の容器と、前記容器の底部に配設し容器内に収容された液体を加熱する発熱体と、前記ボデー下部に装着した基台と、前記容器の下方でかつ前記基台に内包された制御回路と、前記発熱体に電熱線を設け、この電熱線の入力端部をファストン端子と着脱可能に接続される複数個のターミナル板を取付け、このターミナル板の取付面と電熱線の端部を溶接等により固着すると共に前記電熱線を絶縁板で覆い、伝熱板に圧接する構成において、前記ターミナル板の材質をステンレス材で構成し、この両面にニッケルの材料で０．００２〜０．００５ｍｍのメッキ処理をしたことを特徴とした電気湯沸かし器。」
　 　　　　　　
２．引用刊行物に記載の発明
（１）当審が平成１４年３月２５日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１２４４１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
 「左右略対称の一対の基板に発熱線を巻き。その一端を結合し、かつ他端を基板に設けた取付穴部で取付面と立設面とからなる複数個のＬ字状のターミナル板の取付面と発熱線終端を重ねて両者を点溶接するとともに、前記基板の上下両側面を絶縁板で覆い、伝熱板に圧接し、さらに前記複数個のターミナル板をターミナル陶器で絶縁保持したことを特徴とする電気湯沸し器等の発熱体」（特許請求の範囲）、「かつ筒体の下端にその外縁部を気密に溶接等の手段で固着することにより、金属製の容器２を形成している。３は容器２を空間を介して包む外装体である。」（第２頁右上欄１４行〜１７行）こと、「（４）ターミナル板の立設面には直接温度制御器等からの配線を施すことが可能であるため、配線台は不要となり、その結果、配線の合理化が図れる。」（第３頁左下欄７〜１０行）ことが図面と共に記載されている。
（２）同じく、当審が平成１４年３月２５日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１０４７７８号（実開平４−６０１５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「第１図に示す本考案の第１実施例は、図に示すように外装ケース１内に内容器２を収容しポットの器体６を形成している。内容器２の底部下面にはヒータ３が添え付けられ、内溶液を沸騰させ、また所定の保温温度に保つように適宜加熱するようになっている。４は温度センサ、５は温度センサによる温度情報をもとにヒータ３を通電制御する制御回路基板である。」（明細書第５頁３〜１０行）ことが図面と共に記載されている。
（３）同じく、当審が平成１４年３月２５日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４９７９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「前記第２の発熱盤１１の下面で第１の発熱線８及び第２の発熱線１２とステンレス等の第１のターミナル板１６、第２のターミナル板１７、第３のターミナル板１８をスポットした後、第３の絶縁材１３を熱拡散板４と第２の発熱盤１１の間に挿入している。」（第２頁左下欄１０〜１５行）ことが図面と共に記載されている。
（４）同じく、当審が平成１４年３月２５日付けで通知した拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−９６６９０号公報（以下、「引用例４」という。）には、
「取り出し端子３は一般にステンレス鋼あるいは鉄線で構成され、従ってガラス封口材５を加熱溶融させる時に高温となるためにガラス封口材５より外に出ている部分に酸化スケールが形成される。この酸化スケールが付着した状態では端子板８とのスポット溶接特性が悪いため酸化スケール除去をしないと良好な溶接構造が得られない。」（第１頁右下欄１１〜１８行）、「３は発熱コイル２に接続された給電用の取り出し端子で、ステンレス鋼線や鉄線でできている。」（第２頁右上欄３〜５行）こと、「１１は金属パイプ１より外部に導出した取り出し端子３の表面に施されたメッキ層で、例えばニッケル、あるいはスズのメッキ層である。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄1行）こと、「またメッキ処理の際、ガラス封口時に加熱よって形成される取り出し端子３の酸化スケールはメッキの前処理工程で除去されるので、取り出し端子３の生地の表面に形成されたメッキ層１１は電気的、機械的に充分な性能を持ち一般のメッキと全く変わりないものである。この様に完成したシーズヒータに対し、電源との接続は第５図に示す如く、電源からのリード線９の端子１２を直接取り出し端子３のメッキ層１１が施された部分に挿入して簡単に接続できるものである。」（第２頁左下欄１２行〜右下欄２行）ことが図面と共に記載されている。
  　　　　　　
３．対比・判断
　上記「２．（１）」に摘示した事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「筒状の外装体と、前記外装体内に収納した有底状の容器と、前記容器の底部に配設し容器内に収容された液体を加熱する発熱体と、前記外装体下部に装着した基台と、前記発熱体に発熱線を設け、この発熱線の終端を複数個のターミナル板を取付け、このターミナル板の取付面と発熱線の終端を点溶接により固着すると共に前記電熱線を絶縁板で覆い、伝熱板に圧接する構成を有する電気湯沸し器。」
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「外装体」、「容器」、「発熱体」、「発熱線」、「終端」、「ターミナル板」、「取付面」、「点溶接」、「絶縁板」、「伝熱板」及び「電気湯沸し器」は、請求項１に係る発明の「ボデー」、「容器」、「発熱体」、「電熱線」、「端部」、「ターミナル板」、「取付面」、「溶接」、「絶縁板」、「伝熱板」及び「電気湯沸かし器」に相当するので、両者は、
「筒状の外装体と、前記外装体内に収納した有底状の容器と、前記容器の底部に配設し容器内に収容された液体を加熱する発熱体と、前記外装体下部に装着した基台と、前記発熱体に電熱線を設け、この電熱線の端部を複数個のターミナル板を取付け、このターミナル板の取付面と電熱線の端部を溶接等により固着すると共に前記電熱線を絶縁板で覆い、伝熱板に圧接する構成を有する電気湯沸かし器」の点で一致し、下記イ〜ハの点で相違する。
イ．請求項１に係る発明は、容器の下方でかつ前記基台に内包された制御回路を設けたのに対し、引用例１には、制御回路について記載されていない点。
ロ．請求項１に係る発明は、複数個のターミナル板がファストン端子と着脱可能に接続されるのに対して、引用例１には複数個のターミナル板がどのような端子と接続されるかについて記載されていない点。
ハ．請求項１に係る発明は、ターミナル板の材質をステンレス材で構成し、この両面にニッケルの材料で０．００２〜０．００５ｍｍのメッキ処理をしたのに対し、引用例１にはターミナル板の材質、メッキ処理について記載されていない点。
で相違する。
　以下これらの相違点について検討する。
・相違点イについて
　上記「２．（２）」に摘示したように、引用例２には、内容器２の底部の下方にヒータ３を通電制御する制御回路基板が設けた点が記載されており、また引用例２の第１図の記載からみてその制御回路基板５が基台に内包されているものと認められる。
　引用例１及び２は、ともに電気湯沸かし器に関するものであり、また、引用例１には制御回路について記載されていないが、電気湯沸かし器において発熱体の制御回路を設けることは技術常識であって、引用例１記載の電気湯沸かしにおいても制御回路が備わっていることは、当業者には自明のことであるから、引用例１の電気湯沸かし器において、引用例２に記載された事項を適用して、制御回路を容器の下方でかつ前記基台に内包された位置に設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
・相違点ロについて
　電気湯沸かし器等の電熱器具において、ファストン端子で着脱可能に接続することは本願出願前周知（例えば、特開平５−１５４５０号公報（段落０００７）、特開昭５９−２３０２８３号公報（第６図）、実願昭５５−１０７８１０号（実開昭５７−３０６０９号）のマイクロフィルム参照）であり、しかも、引用例１の第７図には、本願の請求項１に係る発明の実施例のものと同様の形状のターミナル板立設面先端部を有する複数個のターミナル板１４，１５が記載されていること、及び、引用例１に「（４）ターミナル板の立設面には直接温度制御器等からの配線を施すことが可能であるため、配線台は不要となり、その結果、配線の合理化が図れる。」（第３頁左下欄７〜１０行）とターミナル板の立設面に直接配線を施すことが記載されていることを考え合わせれば、引用例１の電気湯沸し器において、ターミナル板をファストン端子と着脱可能に接続することは、当業者が容易に想到し得たことである。
・相違点ハについて
　引用例３において、引用例１に記載されたものと同様な構成の発熱体を有し、かつ同様に複数個のターミナル板と発熱線端部を溶接する形式の電気湯沸し器において、ターミナル板をステンレス等にした点が記載されており、しかも、発熱体において耐熱性を考慮してステンレス材の端子を用いることは本願出願前周知（例えば、特公昭３９−２５０９０号公報、特開昭６２−５１１７７号公報（第２頁左下欄１６〜１８行）、実願昭６１−１６６２２５号（実開昭６３−７１６７６号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用例１に記載された電気湯沸し器においてターミナル板を引用例３に記載のようにステンレス材で構成することは、当業者が適宜採用する単なる設計事項である。
　そして、引用例４には、上記「２．（４）」で摘示したように、発熱体において、発熱コイルに接続された給電用の取り出し端子をステンレス鋼で構成し、その表面の酸化スケールを除去し、ニッケルメッキ層を設け、このメッキ層を介して外部の接続端子に接続した点、及びこのメッキ層は電気的に、機械的に充分な性能を持つ点が記載されている。このステンレス表面の酸化スケール（酸化被膜、不働態被膜）が端子部の抵抗を大きくするものであることが知られて（例えば、特開平４−２８４３５１号公報（第１欄２６〜２８行）参照）おり、引用例１において酸化スケールを除去しニッケルメッキすることは端子部の抵抗を小さくする効果を奏するものと認められる。しかも、端子の技術分野において接触抵抗や導体抵抗を小さくして発熱を抑制することは自明の課題であって格別なことではなく、接触抵抗や導体抵抗を小さくするために、ステンレス端子表面にニッケル等の導電性の高い材料を被覆した点が本件出願前周知（例えば、実願昭６０−８２７５１号（実開昭６１−１９７６５０号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１１４０８３号公報、特開昭５９−１１９６８７号公報参照）であることを考え合わせれば、引用例１に記載のターミナル板において、引用例４記載の発明及び上記周知技術を適用して、両面にニッケルメッキ処理したステンレス材ターミナル板とすることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、メッキの厚さを０．００２〜０．００５ｍｍにした点は、メッキ処理として通常施されている厚さであるから、当業者が適宜採用する設計事項である。
　よって、引用例１に記載された電気湯沸し器のターミナル板において、引用例３、４及び端子における上記周知技術を適用して、ターミナル板の材質をステンレス材で構成し、この両面にニッケルの材料で０．００２〜０．００５ｍｍのメッキ処理する構成とすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
　そして、請求項１に係る発明が奏する作用、効果は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術から容易に予測できたものであり、格別なものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．結論　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。