【事件の表示】
　特願２０１２−２８４５５１「浴槽保温構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　７日出願公開，特開２０１４−１２４４３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年１２月２７日の出願であって，平成２５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年９月１７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定　
　
〔補正却下の決定の結論〕
 
　平成２５年９月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
 
１．本件補正の内容　
（１）本件補正は，特許請求の範囲について補正するものであり，本件補正により，特許請求の範囲は，以下のように補正された。
＜補正前＞　
「【請求項１】　
　浴槽を構成する本体の外周面に，空気層を介在させることなく，輻射熱に対して高反射率の素材による層を含む遮熱層を設けたことを特徴とする浴槽保温構造。　
【請求項２】  　
　輻射熱に対して高反射率の素材による層が，アルミニウム層であることを特徴とする請求項１に記載の浴槽保温構造。
【請求項３】    　
　請求項１又は２に記載の浴槽の開放面を，蓋材の外周面に，空気層を介在させることなく，輻射熱に対して高反射率の素材による装を含む遮熱層を設けた蓋体にて覆うことを特徴とする浴槽保温構造。」　
　
＜補正後＞
「【請求項１】　
　浴槽を構成する本体の外周面に，空気層を介在させることなく，
アルミニウム層からなる
直接
　
浴槽の開放面を，蓋材の外周面に，空気層を介在させることなく，アルミニウム層からなる遮熱層を直接設けた蓋体にて覆う
　　
　
（２）本件補正は，以下の補正事項からなる。 
 　ア　補正前の請求項２，３を削除する。 
 　イ　補正前の請求項１の「浴槽を構成する本体の外周面に，空気層を介在させることなく，輻射熱に対して高反射率の素材による層を含む遮熱層を設けた」を「浴槽を構成する本体の外周面に，空気層を介在させることなく，アルミニウム層からなる遮熱層を直接設け」に限定する。 
 　ウ　補正前の請求項１の「浴槽保温構造」に対し，「浴槽の開放面を，蓋材の外周面に，空気層を介在させることなく，アルミニウム層からなる遮熱層を直接設けた蓋体にて覆う」構成を付加する。 
　
　
２．本件補正の目的
　上記アは，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。 
 　上記イ，ウは，それぞれ，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
　
３．引用例　
（１）引用例１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実用新案登録第３１１６６６９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に，次の記載がある。　
　
　ア　「【０００７】　
  本考案の目的は，浴槽本体の外面に直貼りする保温用の断熱シートの断面構造に改良を加え，浴槽本体からの熱線をも確実に遮断でき，保温性能に優れる保温浴槽を提供するにある。本考案の目的は，断熱シートの低コスト化，耐久性，貼り付け作業の容易性に優れた保温浴槽を提供するにある。　
【課題を解決するための手段】　
【０００８】　
  請求項１記載の本考案は，浴槽本体１の外面に保温用の断熱シート２が配された保温浴槽において，断熱シート２が，浴槽本体１に直貼りされる断熱材層４と，断熱材層４の表面に一体に積層されて，浴槽本体１からの熱線を反射する反射層５とを含むことを特徴とする。」　
　
　イ　「【考案の効果】　
【００１２】　
  請求項１記載の本案保温浴槽によれば，浴槽本体１の外面に直貼りされる断熱シート２が，断熱材層４と反射層５とを含むので，浴槽本体１からの対流熱は断熱材層４で直接遮断し，熱線は反射層５で反射させることができ，高い保温効果が得られる。熱線の放射を遮断するために，断熱材層４を分厚くする必要はないので，断熱シート２これ自体の生産コストを低減できる。　
【００１３】　
  請求項２記載の本案保温浴槽によれば，断熱シート２の断熱材層４を合成樹脂製の発泡体としたので，良好な断熱性を付与しながら軽量化を図れる。断熱材層４の外表面にアルミ箔の反射層５を一体に積層してあるので，この点でも浴槽本体１に対する断熱シート２の直貼り作業が手軽に行える。」　
　
　ウ　「【考案を実施するための最良の形態】　
【００１６】　
  図１および図３において，符号１は本考案が対象とする浴槽本体を示す。
浴槽本体１の外面全体，すなわち前後左右の外周側面および底面に断熱シート２が直貼りされ
【００１７】　
  図２および図３において
断熱シート２は，合成樹脂製の発泡体からなる断熱材層４と，断熱材層４の表面に一体に接着された反射層５
を含む
【００１８】　
  断熱材層４には１０mm厚の発泡ポリエチレンを使用し，
反射層５には
アルミ箔を使用し
【００１９】　
  平板状に形成した断熱シート２は，浴槽本体１に貼り付けやすいように所定の形状および大きさに裁断されている。分割ピースとした多数枚の断熱シート２は，それぞれから剥離紙８を剥がして粘着剤層７を介して浴槽本体１の外面に隙間なく突き合わせて貼り付ける。断熱シート２の厚みは，必要最小限に設定してあるので，弾性変形が可能であり，浴槽本体１の湾曲コーナー部にもよく対応できる。　
【００２０】　
  なお，反射層５の耐久性をより高めるため，反射層５の裏面にガラス繊維を配しておいてもよい。請求項１記載の本考案において，反射層５として合成樹脂フィルムによる担持体にアルミを蒸着してもよい」
　
　エ　図１，３をみると，浴槽本体１は，断熱シートが設けられた前後左右の外周側面および底面に囲まれてなる凹んだ構造であり，凹んだ構造の上面は開放されていることが明らかである。
　
　オ　これら記載事項ア〜エの記載から，引用例１には，次の発明が記載されているものと認められる。　
　「浴槽本体１の外面全体，すなわち前後左右の外周側面および底面に断熱シート２が直貼りされ，断熱シート２は，合成樹脂製の発泡体からなる断熱材層４と，断熱材層４の表面に一体に接着された浴槽本体１からの熱線を反射する反射層５を含むものであり，反射層５にはアルミ箔を使用し，浴槽本体１は，断熱シートが設けられた前後左右の外周側面および底面に囲まれてなる凹んだ構造であり，凹んだ構造の上面は開放されている保温浴槽」（以下，「引用発明１」という。）　
　
　
（２）引用例２　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００７−２０３００１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に，次の記載がある。　
　
　ア　「【発明が解決しようとする課題】　
【０００３】　
  木やプラスチック等の素材で出来た蓋を浴槽上面に置く事により，浴槽より逃げる熱を防ぐ事が一般的に行われているが，近年木製から腐食の少ないプラスチック製へと移行した為，断熱性が低下熱損失は増大している。又，発泡プラスチック断熱材の両面にアルミ蒸着シートを貼ったマットを湯面に浮かして熱損失を防ぐ方法もあるが，アルミ蒸着シートは輻射熱の反射率が３０〜５０パーセントと低いこと，金属は伝導熱に弱い事，マットと浴槽壁面とに隙間ができ熱が逃げやすく熱損失が大きいという問題があった。
  本発明は，この問題を解決しようとするものである。」　
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】　
【０００５】　　
　以下，本発明を実施するための最良の形態について説明する。　
　浴槽湯面からの熱損失を減らす方法で大切な事は，まず対流熱の多い湯気を逃がさない事で，浴槽上端と蓋とを確実に密封することである。次に，湯からの輻射熱を浴槽蓋に吸収させないために高反射率の素材を使うこと，又湯気等の対流により蓋に伝わった熱は外部に極力伝達させない為に断熱の高い素材が必要である。更に，外部よりの輻射熱を蓋に吸収させない為には，蓋外部にも反射材を取り付ける事も重要である。      　
　図１は，プラスチック発泡材２の両面及び端部に，アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１を取り付けた浴槽蓋の断面図である。アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１は，両面から来る
輻射熱の大半をその侵入面側に反射してしまう
  図２は，木やプラスチック等の素材３に薄型のプラスチック発泡材２を取り付け，その外側にアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１を取り付けたものである。断熱性は図１より劣るものの，湯からの輻射熱に対しては同様の反射率を有するため，高い遮熱性能を持つ事となる。この場合，木やプラスチック素材３を含む全周に，アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１を取り付けるとより効果的である。     　
　プラスチック発泡材の代わりに，空気泡をもつプラスチックエアーバブルでもよい。
　何れの方法も，アルミホイルに対して高反射率の素材１は輻射熱に対する反射率が重要で，反射率が高ければより効果がある。    　　
　本発明は，以上を特徴とする
浴槽保温蓋
【発明の効果】　
【０００６】　
　湯面より或いは外部よりの輻射熱は，アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の反射機能によりその侵入面側に大半反射されてしまうため，浴槽蓋を通過する輻射熱の量は極僅かとなり，高遮熱の浴槽蓋となる。又，プラスチック発泡材は高い断熱性を持っているので，図１の様にアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材と組み合わせると，高遮熱高断熱の浴槽保温蓋とする事が出来る。  　
　プラスチック発泡材は軽量な素材であるため，取り扱いが非常に楽である。  　　
　図２の様に，木やプラスチック等の素材に，薄いプラスチック発泡材やプラスチックエアーバブル等断熱シートを取り付け，その周囲をアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材で包んだものは遮熱断熱性に富み，蓋の厚みも薄くする事が出来る。」　
　
　ウ　上記アには「木やプラスチック等の素材で出来た蓋を浴槽上面に置く事により，浴槽より逃げる熱を防ぐ事が一般的に行われている」（【０００３】）と記載され，上記イには，「本発明を実施するための最良の形態について・・・浴槽湯面からの熱損失を減らす方法で大切な事は，まず対流熱の多い湯気を逃がさない事で，浴槽上端と蓋とを確実に密封することである。」と記載（【０００５】）されている。
　そうすると，蓋は，浴槽から湯気を逃さないために，浴槽上面に置くことにより浴槽上端を確実に密封するものであることは明らかである。　
　
　エ　上記イの段落番号【０００５】「・・・図１は，プラスチック発泡材２の両面及び端部に，アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材１を取り付けた浴槽蓋の断面図である。」から図１をみるに，浴槽保温蓋はプラスチック発泡材２の両面にアルミホイルを取り付けたものであり，プラスチック発泡材２の両面に，空気層が介在せず，アルミホイルを直接取り付けることは明らかである。　
　
　オ　上記ア〜エより，引用例２には，次の発明が記載されているものと認められる。　
　「浴槽から湯気を逃さないために，浴槽上面に置くことにより浴槽上端を確実に密封することものである，プラスチック発泡材２の両面に空気層が介在せず，輻射熱の大半をその侵入面側に反射してしまうアルミホイルを直接取り付ける浴槽保温蓋」（以下，「引用発明２」という。）　
　
　
４．対比　
（１）本願補正発明と引用発明１を対比する。　
　ア　引用発明１の「浴槽本体１」は，本願補正発明の「浴槽を構成する本体」に相当する。また，引用発明１の「浴槽本体１の外面全体，すなわち前後左右の外周側面および底面」は，本願補正発明の「浴槽を構成する本体の外周面」に相当する。　
　
　イ　引用発明１の「浴槽本体１の外面全体，すなわち前後左右の外周側面および底面に断熱シート２が直貼りされ，断熱シート２は，合成樹脂製の発泡体からなる断熱材層４と，断熱材層４の表面に一体に接着された浴槽本体１からの熱線を反射する反射層５を含むものであり，反射層５にはアルミ箔を使用し」は，本願補正発明の「浴槽を構成する本体の外周面に，空気層を介在させることなく，アルミニウム層からなる遮熱層を直接設け」ることとは，浴槽を構成する本体の外周面に，アルミニウム層からなる遮熱層を設ける点で共通する。　
　
　ウ　引用発明１の「保温浴槽」は，浴槽を保温する構造を備えるから，本願補正発明の「浴槽保温構造」に相当する。　
　
　エ　引用発明１の「断熱シートが設けられた前後左右の外周側面および底面に囲まれてなる凹んだ構造であり，凹んだ構造の上面は開放されている」構成は，本願補正発明の「浴槽の開放面」といえる。　
　　
　オ　上記ア〜エから，本願補正発明と引用発明１とは，　
　
「浴槽を構成する本体の外周面に，アルミニウム層からなる遮熱層を設けた，浴槽保温構造」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　浴槽を構成する本体の外周面に，アルミニウム層からなる遮熱層が，本願補正発明は，空気層を介在させることなく，直接設けられるのに対し，引用発明１は，合成樹脂製の発泡体からなる断熱材層４に積層して設けられる点。
　
　＜相違点２＞　
　浴槽の開放面において，本願補正発明では「蓋材の外周面に，空気層を介在させることなく，アルミニウム層からなる遮熱層を直接設けた蓋体にて覆う」構成なのに対して，引用発明１にはそのような構成がない点。　
　
　
５．判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用例１には，「断熱材層４と反射層５とを含むので，浴槽本体１からの対流熱は断熱材層４で直接遮断し，熱線は反射層５で反射させることができ，高い保温効果が得られる。熱線の放射を遮断するために，断熱材層４を分厚くする必要はないので，断熱シート２これ自体の生産コストを低減できる。」（【００１２】）と記載されており，引用発明１の断熱シート２を構成する断熱材層４及び反射層５は，断熱材層４は対流熱を遮断する機能，反射層５は熱線の放射を遮断する機能を有し，断熱材層４及び反射層５はいずれも相互に依存して機能するものではなく，独立して機能することは自明である。換言すると，断熱材層４は対流熱を遮断する効果を奏し，反射層５は熱線の放射を遮断する効果を奏するものである。　
　また，浴槽本体は湯を保温するために対流熱の伝達を防止する所定の断熱性を備えることは技術常識である（例えば，特開２００１−１９１４１９号公報【００２６】【００２７】，特開平８−１９７５７３号公報【０００３】，特開２００７−７２７４号公報【０００２】等参照。）。
　一般的に，機械装置，物品や器具において，その構造の簡略化や部品点数を削減して，製造の簡略化や軽量化，製造コストの軽減化を図ることは，従来から考えられ行われていたことであって，浴槽においても，同様の課題があり，当業者であれば，構成部材の削減を図ろうとする着想があるといえるところ，引用発明１において，断熱材層４を設けているのは，浴槽本体１による対流熱を遮断する機能を補うためであると解され，当業者であれば，浴槽本体１に十分な対流熱の遮断機能が得られる場合には，断熱材層４を設ける必要がないことを理解できるものといえる。また，アルミニウム層（アルミ箔）を浴槽本体１に直接設けることに技術的な困難性もない。
　したがって，引用発明１において，断熱材層４を設けずに，浴槽本体１にアルミニウム層を直接設けることは，当業者が容易に想到し得るものといえる。
　このことは，浴槽の蓋において，引用例２において実施例として断熱材層を欠いている構成（図１）もあるところ，蓋本体にアルミホイルを直接設けていることからもいえる。
　なお，請求人はアルミ箔が破れやすく浴槽本体１に直付けするのは困難である旨を主張する。しかし，引用例２の図１にはアルミ箔に相当するアルミホイルを浴槽蓋に直貼りすることが記載されており，アルミ箔を浴槽本体１に直付けすることが困難であるとはいえない。
　　
　
（２）相違点２について
　引用例２には，上記３．（２）に記載した引用発明２が記載されている。
　引用発明２の「プラスチック発泡材２の両面に空気層が介在せず，輻射熱の大半をその侵入面側に反射してしまうアルミホイルを直接取り付ける浴槽保温蓋」は，本願発明の「蓋材の外周面に，空気層を介在させることなく，アルミニウム層からなる遮熱層を直接設けた蓋体」に相当する。引用発明２の「浴槽から湯気を逃さないために，浴槽上面に置くことにより浴槽上端を確実に密封する」構成は，湯面から発生する湯気を開放せず浴槽内に閉じ込めることであるから，本願発明の「浴槽の開放面を覆う」ものといえる。
　引用発明１において，浴槽湯面からの熱損失を減らすために，引用発明２の「浴槽保温蓋」を採用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）効果　
　本願発明全体の効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
  　
（４）むすび
　したがって，本願補正発明は，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
６．小括　
　以上のとおり，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものと認める。　
 　 
２．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びそれらの記載事項は，上記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。　
 　 
３．対比・判断　
　引用発明１の「断熱シート２」は，浴槽本体１からの熱線を反射する反射層５を含むものであり，浴槽本体１の外面全体，すなわち前後左右の外周側面および底面に対し，空気層を介在せずに直接設けられているから，本願発明１の「空気層を介在させることなく，輻射熱に対して高反射率の素材による層を含む遮熱層」に相当する。
　よって，本願発明１は引用発明１と同一である。
　仮に，本願発明１が引用発明１と同一でないとしても，本願補正発明は，上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり，本願発明１を特定するために必要な事項を限定したものである。　
　そうすると，本願発明１の構成要件をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない，または，引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができできないものである。そして，本願のその余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。