【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７４７６３号「金属ベローズとその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７２６７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成４年３月３０日にした出願であって、原審における平成１４年２月２８日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１４年６月３日付けで拒絶査定（同月１１日発送）されたが、同年７月１１日に審判請求され、同年８月８日付けで特許請求の範囲、発明の詳細な説明中の記載、第５図について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願発明は、平成１４年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲各請求項に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】山部と谷部が交互に形成されたひだ壁を有する中間有効部と、この中間有効部の軸線方向両端に位置する円筒状の端部とを具備した金属ベローズであって、上記両端部の外径が上記中間有効部の谷径よりも小さくかつ上記山部と谷部の先端がそれぞれ中間有効部の軸線方向に押し潰された尖鋭形状をなしていることを特徴とする金属ベローズ。
【請求項２】山部と谷部が交互に形成された中間有効部および円筒状の両端部を有しかつ上記両端部の外径が中間有効部の谷径より小さくなるように成形されたベローズ状の一次成形品の上記両端部を一対の金型に嵌合させ、これら金型の端面の外径が上記一次成形品の中間有効部の山径よりも大きくかつ該金型の端面の内径が上記一次成形品の中間有効部の谷径よりも小さく、該一対の金型を互いに近付ける方向に移動させことにより上記山部と谷部を上記金型間に挟み込み、上記山部と谷部を中間有効部の軸線方向に圧縮して山部先端と谷部先端を尖鋭形状に潰し成形することを特徴とする金属ベローズの製造方法。
　
３　引用例に記載された事項　
　
　原審における平成１４年２月２８日付けの拒絶理由通知書の中で引用した特公昭４８−４０２５１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「本発明は金属ベローズ、特に各段べローズ壁板が縦断面半径方向への波形をなす金属ベローズ（第２図参照。以下これを異形ベローズと略記する）の製造方法に関する。このような異形べローズは既に知られており、一般に第３図に示すような特性を有する。」（１欄１９行〜２４行）
「図に於て１は本発明に於て用いる製品作成用素材を示し、この素材１としては適当な手段、例えば従来公知のロール法又は水圧バルジ法によりつくられた連続Ｖ型蛇腹型或いは連続Ｓ型蛇腹型の成形ベローズを使用できる。前者型式の素材は第１図に、後者型式の素材は第４図にそれぞれ示されている。本発明に於て上記素材１は、外筒２と、該外筒２内に上記素材１の蛇腹壁板の無負荷時に於ける屈曲幅Ｗよりやや大なる幅の空間を存して嵌入した芯金３とによる等の適宜手段によって形成した限定空間４内に挿入し、この限定空間４内に於て素材１に図の上方より積重ね重錘６………又は其他任意の方法により押筒５を介して加圧し、素材１を縦断面半径方向への波形型面を有する上型７及び下型８間で圧縮し、該上型７及び下型８の型面に従う形状に変形させる。この場合、変形を容易に行う上に於て上記加圧圧縮を炉内で加熱下に施すことが望ましい。」（２欄３４行〜３欄１４行）
「本発明によれば、通常形状の成型ベローズを素材として用い之を上型及び下型により圧縮して所定の断面形状に変形加工することによって異形ベローズを作成するから、従来の溶接法による場合と異なり何ら特別に高度の技術を必要とせずに異形ベローズを多量製産することができ、製品を廉価に提供できる特徴がある。」（第３欄２４行〜３０行）
　
４　対比
　
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例の、上記３に摘示した事項を参酌して、特に第２図に示された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりのものと認められる。
【一致点】
「山部と谷部が交互に形成されたひだ壁を有する中間有効部と、この中間有効部の軸線方向両端に位置する円筒状の端部とを具備した金属ベローズであって、上記山部と谷部の先端がそれぞれ中間有効部の軸線方向に押し潰された尖鋭形状をなしている金属ベローズ。」
【相違点】
　本願発明１は、「上記両端部の外径が上記中間有効部の谷径よりも小さく」構成されたものであるのに対し、引用例記載のものは、両端部の外径が中間有効部の谷径とほぼ等しい構成とされたものである点。
　
５　相違点の検討
　
　金属ベローズにおいて、その両端部の外径を中間有効部の谷径よりも小さく構成することは、従来周知の構成であると認められる。このことは、例えば、特開昭５７−６９１９６号公報中に開示されたステンレス製のベローズ２の形状、実願昭５９−１４３７８５号（実開昭６１−５８７８６号）のマイクロフィルム中の第１図に開示された金属製ベローパイプ（ベローズに相当するものであると認められる。）の形状、実願昭６０−１０９７４号（実開昭６１−１２６０２６号）のマイクロフィルム中に開示された鉄系材料をもってフレキシブルに形成されたベローズ５の形状、実願昭６０−１１８９８７号（実開昭６２−２７２８６号）のマイクロフィルム中に開示された鋼製のベローズ１０の形状、特開昭６０−９８２８７号公報中の第７図に開示された金属製のベローズ１の形状から裏付けられるものである。なお、特開昭６０−９８２８７号公報中に開示されたベローズは、ベローズ素管６に液圧を導入して圧力により膨出する液圧成形法により製作されるものであるから、金属製のものであることが当業者には自明であると認められる。そうすると、相違点に係る本願発明１の構成は、本願発明１の出願前に当業者には周知の技術を引用例記載の発明に適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものであるというべきである。
　
　審判請求人は、要するに、引用例記載の発明では、下型８の中央に芯金３が設けられているため、芯金３が邪魔になって「両端部の外径を中間有効部の谷径よりも小さく」することができないから、本願発明１の構成を示唆するものではないと主張する。（平成１４年８月８日付け手続補正書（方式）中の（ｃ）項。）
　しかし、本願発明１は、金属ベローズという物の発明について、その形状を限定するものであり、その形状の金属ベローズを製造することは、金属ベローズが金属壁板から製作されるものである以上、効率的に製作できるか否かはさて措き、引用例に開示された製造方法のみによってはじめて可能なものではなく、引用例に開示された製造方法を変形したり、その他の機械加工によっても製作可能であると認められるし、また、本願明細書中に従来技術を示すものとして挙げられ（段落【０００５】）、原審の上記拒絶理由通知の中にも引用された特開昭６３−１８６０９１号公報には、「両端部の外径を中間有効部の谷径よりも大きく」した金属ベローズが開示されており、このような技術水準を勘案すれば、引用例に開示された金属ベローズの構成、特にその形状に着目し、上記周知の金属ベローズの構成を適用して、本願発明１の構成を想到することは、当業者であれば容易であったというべきである。審判請求人の主張は採用できない。
　
６　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。