【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６２８４６号「冷蔵ショーケース」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　５２３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２１日の出願であって、平成１３年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年６月２０日付け及び平成１３年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月２０日付け、及び平成１３年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２０日付け、及び平成１３年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「前面及び側面をパネルで覆われて冷凍装置の空冷式冷媒凝縮器をそなえた機械室が本体の下部に形成され、上記機械室内における上記本体の下面に蛍光灯安定器が取り付けられて、上記空冷式凝縮器からの冷却風により上記蛍光灯安定器が冷却されるように構成された冷蔵ショーケース。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明における「機械室」について「前面及び側面をパネルで覆われて」いることを限定するものであり、同じく「冷凍装置」について「空冷式冷媒凝縮器をそなえた」ことを限定するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１９６３８２号（実開昭６２−１０５４８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「本考案は、蒸発器と照明灯を庫内に、庫外の機械室に排水タンクと安定器を備えた低温ショーケースに関する。」（明細書第１頁１３行〜１５行）、
　
「冷却ユニットを内蔵する低温ショーケースは、主として冷凍・冷蔵商品を収納、販売するのに用いられ、第１図及び第２図に示すように、ケース本体１０内に所定数の棚２０を設置し、上方に冷却ユニットの蒸発器３０を配置して庫内の空気を冷却するものである。蒸発器３０の下方には、凝結水を一時的に受容する受皿４０が配置され、受皿４０の両側にはホース５０が接続されている。また、受皿４０や各棚２０の下面には、庫内を照射するための照明灯６０が各々取付けられている。
　一方、ケース本体１０の下方には、機械室７０が設置され、機械室７０の内部には、冷却ユニット８０及び照明灯用の安定器９０が収容されている。」（同第１頁１７行〜第２頁１０行）、
　
「ケース本体１０の下方には、機械室７０が設けられ、機械室７０の内部には冷却ユニット８０、安定器９０及び排水タンク１００が収容されている。」（同第５頁９行〜１２行）、
　
「冷却ユニット８０は、コンプレッサー８１、凝縮器８２、及びファン８３とで構成されている。コンプレッサー８１、凝縮器８２は、周知の如く蒸発器３０とパイプ（図示せず）で接続され、冷媒がこれらの間を循環している。コンプレッサー８１は、蒸発器３０からの低圧冷媒ガスに高圧を付与し、凝縮器８２は冷媒ガスを液化させる。また、ファン８３は、凝縮器８２内の冷媒の排熱作用を行なう。」（同第５頁１３行〜第６頁１行）、
　
「安定器９０に内装されているチョークコイルには抵抗があるから、照明灯６０が点灯すると安定器９０は温度が上昇する。」（同第６頁１６行〜１８行）、と記載されている。
　
　そして、引用例１の第１図、第２図には、上記の記載及び第３図の記載を参酌すると、（ａ）ケース本体１０の下部に機械室７０が形成されていること、（ｂ）機械室７０の側面を板体（パネル）で覆うことは記載されているが、前面を板体（パネル）で覆うことは明記されていない。しかしながら低温ショーケースにおいて安全性の面等から機械室の前面を板体（パネル）で覆うことは従来周知であって、引用例１記載のものにおいても前面及び側面を板体（パネル）で覆っていると認められること、が記載されている。
　
　したがって、引用例１には、
「前面及び側面を板体（パネル）で覆われて冷却ユニット８０の凝縮器８２をそなえた機械室７０がケース本体１０の下部に形成され、上記機械室７０内における底面上に照明灯用の安定器９０が取り付けられた低温ショーケース」が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１１８３３０号（実開平２−４１０９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「本考案は、冷凍或いは冷蔵食品等を陳列する冷凍・冷蔵ショーケースに係り、特に庫内の照明装置に接続される安定器の取付け構造に関する。」（明細書第１頁１５行〜１７行）、
　
「冷凍または冷蔵食品用のオープンショーケース１は、支持台２の上部に、内壁３と断熱壁４との二重壁で形成されるケース本体５が、前部を開放して設けられ、庫内の内壁３に囲まれた商品陳列部６には、４組の陳列棚ユニット７が上下部に等間隔で配設されている。」（同第４頁７行〜１２行）、
　
「ケース本体５の前部庫外には、前面パネル２２に覆われる断熱壁４の傾斜部４ａに、上記棚板１６の各照明装置１８に接続される複数の安定器２３が配設されている。」（同第５頁１６行〜１９行）、
　
「これら安定器２３は、単体若しくは照明装置１８の始動用スタータと組合わせて、照明装置１８の放電を安定して行なうために用いられるもので、取付け板２４に、棚板１６の設置数或いは増設可能な最大設置数、本実施例では棚板１６の最大設置数である６個の安定器２３が配置され、更にこの取付け板２４は、取付け用アングル２４ａ，２４ａを、傾斜部４ａに付設したレール状の保持具２５，２５に差込んで、ケース本体５の前部庫外に着脱可能に取付けられる。」（同第５頁２０行〜第６頁９行）、
　
「また、安定器２３を設置した取付け板２４が、ケース本体５の保持具２５に着脱可能に取付けられるので、安定器２３の設置や使用台数の変更或いはメンテナンス等の作業を行なう場合には、取付け板２４をケース本体５から取外して、作業姿勢に無理のない広い場所で短時間で容易に行なうことができ、作業性の向上と作業費の削減とが図れる。」（同第８頁２行〜９行）、と記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「冷却ユニット８０」、「機械室７０」、「ケース本体１０」、「照明灯用の安定器９０」、「低温ショーケース」は、その機能に照らし、本願補正発明における「冷凍装置」、「機械室」、「本体」、「蛍光灯安定器」、「冷蔵ショーケース」にそれぞれ相当する。また引用例１記載の発明における「凝縮器８２」は、ファン８３により流動される冷却風により冷却されて冷媒ガスを液化するものであるから、本願補正発明における「空冷式冷媒凝縮器」に相当する。
　
　したがって、上記両者は、
「前面及び側面をパネルで覆われて冷凍装置の空冷式冷媒凝縮器をそなえた機械室が本体の下部に形成され、上記機械室内に蛍光灯安定器が取り付けられた冷蔵ショーケース」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、「機械室内における本体の下面に蛍光灯安定器が取り付けられて」いるのに対し、引用例１記載の発明では、機械室内における底面上に蛍光灯安定器が取り付けられている点。
　
［相違点２］本願補正発明では、「空冷式凝縮器からの冷却風により上記蛍光灯安定器が冷却されるように構成され」ているのに対し、引用例１記載の発明にはそのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　［相違点１］について、
　引用例１には、上記したとおり、機械室内における底面上に蛍光灯安定器を取り付けることが記載され、機械室内における本体の下面に蛍光灯安定器を取り付ける点について記載されていない。しかしながら、引用例１記載のものにおいても、蛍光灯安定器を機械室内における底面上に取り付けなければならない必然性はなく、機械室内の適当な個所に取り付けることができるものであり、機械室内のどこに取り付けるかは当業者が適宜決定し得る設計上の事項にすぎない。しかも引用例２には、本願補正発明における「蛍光灯安定器」に相当する「安定器２３」を、ケース本体５（本願補正発明における「本体」に相当）の下面に取り付けることが記載されている。そして機械室内における本体の下面に蛍光灯安定器を取り付けるのに何ら阻害する要因もないことから、引用例２の上記事項を参酌し、機械室内における本体の下面に蛍光灯安定器を取り付けること、すなわち、相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　［相違点２］について、
　冷蔵ショーケース等において、発熱し温度が上昇する部材を凝縮器からの冷却風を利用して冷却することが従来周知の事項であるから（例えば、実願昭６２−８３５１８号（実開昭６３−１９２８７６号）のマイクロフィルム参照）、蛍光灯の点灯により温度が上昇する蛍光灯安定器を、機械室内に存在する凝縮器からの冷却風を利用して冷却できるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに上記周知の事項から容易に予測をすることができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替え準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年６月２０日付け、及び平成１３年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　冷凍装置をそなえた機械室が本体の下部に形成され、上記機械室内における上記本体の下面に蛍光灯安定器が取り付けられて、上記冷凍装置の冷却風により上記蛍光灯安定器が冷却されるように構成された冷蔵ショーケース。」
（なお、上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「機械室」の限定事項である「前面及び側面をパネルで覆われて」との構成を省き、「冷凍装置」の限定事項である「空冷式冷媒凝縮器をそなえた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。