(57)【要約】【課題】  機械的特性、耐熱性に優れ、かつ成形時のソリの発生、ウェルド強度の低下を抑えることにより成形性にも優れた樹脂組成物、およびそれにより得られる成形体を提供する。【解決手段】  生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）と、繊維状強化材（Ｂ）と、球状強化材（Ｃ）とからなり、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）により架橋されていることを特徴とする樹脂組成物。前記樹脂組成物からなる成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９０質量部と、繊維状強化材（Ｂ）５〜４５質量部と、球状強化材（Ｃ）５〜４５質量部とからなり、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）により架橋されていることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）が０．０１〜１０質量部配合されていることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリ乳酸系樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
繊維状強化材（Ｂ）が、ガラス繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
球状強化材（Ｃ）が、ガラスビーズであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）が、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、または１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋された生分解性ポリエステル樹脂と、繊維状強化材と、球状強化材とからなる樹脂組成物、およびそれからなる成形体に関するものである。さらに詳しくは、機械的特性、耐熱性に優れ、かつ成形収縮率の異方性やソリ変形が小さく、ウェルド強度に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地からポリ乳酸をはじめとする生分解性ポリエステル樹脂が注目されている。生分解性樹脂の中でもポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどは、大量生産可能なためコストも安く、有用性が高い。しかし、これら生分解性ポリエステルはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどのような非生分解性樹脂に比べ、機械的特性や耐熱性が劣るという欠点を有している。
ポリ乳酸は他の生分解性樹脂と比較してガラス転移点（Ｔｇ）が高く耐熱性に優れているものの、Ｔｇ以上の温度域での耐熱性は必ずしも高いとはいえない。また、結晶化速度が遅いため、通常の成形体では機械的特性、耐熱性などが不十分となってしまう場合が多いことから、射出成形の成形サイクルを長くする必要があるなど成形時における生産性が高いとは言えなかった。
【０００３】
生分解性ポリエステル樹脂の機械的特性を向上させる方法として特許文献１には、ポリ乳酸を無機フィラーや繊維状強化材の充填によって補強する方法が提案されている。しかし、常温における剛性はある程度改善されるが、ポリ乳酸自体の結晶性が高くないため、ガラス転移温度を超える温度領域では剛性や靭性が低下し、十分な耐熱性を得ることは困難であった。
また、先に、本出願人は、結晶化速度を速めて結晶化を促進し耐熱性や生産性を向上させるために、生分解性ポリエステルに（メタ）アクリル酸エステル化合物を添加して架橋することを特許文献２に提案した。しかしこの方法は、結晶化速度は向上されるものの、その効果は十分ではないことがあった。また、この架橋ポリ乳酸をガラス繊維のような繊維状強化材で強化した場合、繊維状強化材の配列方向（流れ方向）と配列方向に対して直角方向の成形収縮率に大きな差があり（異方性）、成形品にソリ変形が発生しやすいという欠点があった。そのため、板状の成形品、箱型の成形品、肉厚の変動の大きな成形品等では成形時に大きなそり変形が発生し、外観上、あるいは実用に耐える成形品を得ることできなかった。また、ウェルド強度が著しく低下するため、成形時にウェルドが多く発生する形状の部品等には使用できないという問題があるなど、成形品の設計に大きな制約があった。
【特許文献１】特開２００２−１０５２９８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の様な問題点を解消するものであり、機械的特性、耐熱性に優れ、かつ成形時のソリの発生、ウェルド強度の低下を抑えることにより成形性にも優れた樹脂組成物、およびそれにより得られる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、架橋された生分解性ポリエステル樹脂と、繊維状強化材と、球状強化材とを併用することにより、前記課題が解決されることを見いだし、本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９０質量部と、繊維状強化材（Ｂ）５〜４５質量部と、球状強化材（Ｃ）５〜４５質量部とからなり、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）により架橋されていることを特徴とする樹脂組成物。
（２）生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）が０．０１〜１０質量部配合されていることを特徴とする（１）記載の樹脂組成物。
（３）生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリ乳酸系樹脂を主成分とすることを特徴とする（１）または（２）記載の樹脂組成物。
（４）繊維状強化材（Ｂ）が、ガラス繊維であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）球状強化材（Ｃ）が、ガラスビーズであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（６）（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）が、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、または１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、優れた機械的特性、耐熱性を有し、かつ成形時のソリの発生、ウェルド強度の低下を抑えることにより成形性にも優れた樹脂組成物が提供される。この樹脂組成物は成形品の設計時の制約が低減されていることから各種成形方法により、種々の成形体とすることができるなど、産業上の利用価値は極めて高い。また、天然物由来の生分解性樹脂を利用すれば、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用される生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）などのポリ乳酸、ポリグルコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（３−ヒドロキシカプロン酸）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート・テレフタレート、ポリブチレンサクシネート・テレフタレート等が挙げられ、これらの混合物や共重合体も用いることができる。石油資源節約という観点からは、植物由来原料が好ましく、なかでも耐熱性、成形性の面からポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体を用いることが望ましい。Ｌ−乳酸とＤ−乳酸を混合してステレオコンプレックスを作ってもよい。
【０００８】
また、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸の融点（Ｔｍ）は、光学純度によってそのＴｍが異なるが、本発明においては、成形体の機械的特性や耐熱性を考慮すると、Ｔｍを１６０℃以上とすることが好ましい。ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸においてＴｍを１６０℃以上とするためには、Ｄ−乳酸成分の割合を約３モル％未満とすればよい。
【０００９】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）の１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレートは、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分、最適には０．５〜１５ｇ／１０分である。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合には、溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。一方、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は成形加工時の負荷が高くなりすぎ、操業性が低下する場合がある。
【００１０】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の溶融重合法により、さらに必要に応じて固相重合法を併用して製造される。
【００１１】
生分解性ポリエステル樹脂の分子量には特に制限はないが、重量平均分子量が５万以上１００万以下であることが好ましく、さらには８万以上１００万以下であることが好ましい。重量平均分子量が５万未満である場合には樹脂組成物の溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。逆に、１００万を超える場合には樹脂組成物の成形性が低下する場合がある。
【００１２】
（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）としては、生分解性樹脂との反応性が高くモノマーが残りにくく、毒性が比較的少なく、樹脂への着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、または１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物が好ましく、具体的にはグリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、（これらのアルキレングリコール部が様々な長さのアルキレンの共重合体でも構わない）、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられ、中でも安全性や反応性の理由から、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が好ましい。
【００１３】
（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）の配合量は、その総量を、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．０５〜５質量部である。０．０１質量部未満では本発明の目的とする耐熱性、成形性が得られず、また、１０質量部を超える場合には架橋の度合いが強すぎて、操業性に支障が出ることがある。
【００１４】
生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）に（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）を溶融混練する際には、架橋助剤として過酸化物を添加すると、架橋度合いを高めることができるため好ましい。過酸化物としては、樹脂への分散性が良好である有機過酸化物が好ましく、具体的にはベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）メチルシクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。上記過酸化物の配合量は生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５質量部である。０．１質量部未満では架橋度合いを高める効果が低く、１０質量部を超える場合には、コスト面で好ましくない。
【００１５】
上記の（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）による架橋をおこなう方法は特に限定されないが、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）と（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）とを溶融混錬する方法がもっとも簡便である。混練状態をよくする意味で二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は（生分解性ポリエステル樹脂のＴｍ＋５℃）〜（生分解性ポリエステル樹脂のＴｍ＋１００℃）の範囲が、また、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不充分となり、また高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きることがある。配合に際しては、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）が固体状であればドライブレンドや粉体フィーダーを用いて供給する方法が好ましく、液体状の場合は、加圧ポンプを用いて、押出機の途中から注入する方法が好ましい。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）と過酸化物を併用する場合の好ましい方法として、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）および／または過酸化物を媒体に溶解または分散して混練機に注入する方法が挙げられ、操業性を格段に改良することができる。すなわち、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）と過酸化物とを溶融混練中に、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）の溶解液、または分散液を注入したり、前記生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）を溶融混練中に、（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）と過酸化物の溶解液、または分散液を注入して溶融混練することできる。
【００１７】
（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）および／または過酸化物を溶解または分散させる媒体としては、従来公知のものが用いられ、特に限定されないが、本発明の生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性に優れた可塑剤が好ましい。例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体などから選ばれた１種以上の可塑剤などが例示される。具体的な化合物としては、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルリシノール酸メチル、アセチルトリブチルクエン酸、ポリエチレングリコール、ジブチルジグリコールサクシネートなどが挙げられる。可塑剤の使用量としては、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）と繊維状強化材（Ｂ）と球状強化材（Ｃ）の合計１００質量部に対し３０質量部以下が好ましく、０．１〜２０質量部がさらに好ましい。架橋剤の反応性が低い場合、可塑剤を使用しなくてもよいが、反応性が高い場合には０．１質量部以上用いることが好ましい。なお、この媒体は、樹脂との混合時に揮発することがあるため、たとえ製造時に使用しても、得られた樹脂組成物中にはこの媒体が含まれていない場合がある。
【００１８】
本発明で用いられる繊維状強化材（Ｂ）の具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、ケナフに代表される天然繊維等が挙げられ、なかでも、機械的特性、耐熱性、コスト面からガラス繊維が好ましい。繊維状強化材は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）との密着性を向上させるため、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルジメトキシメチルシランなどのアミノシラン系、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリリシドキシプロピルエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシシラン系、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートなどのチタン系カップリング剤等のカップリング剤で表面処理されたものが好ましい。これらは単独で使用しても、併用してもよい。
【００１９】
繊維状強化材（Ｂ）の長さは、１〜２５ｍｍであることが好ましく、３〜１５ｍｍであることがさらに好ましい。繊維長さが長いほど補強効果が大きく、曲げ弾性率が向上する。繊維長さが１ｍｍ未満では、繊維長さによる十分な補強効果が得られず、繊維長さが２５ｍｍを超えると流動性の低下が大きく、成形性などの点で好ましくない。
【００２０】
繊維状強化材（Ｂ）の繊維径は、１〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。繊維径が１μｍ未満では、十分な補強効果が得られず、繊維径が３０ｍｍを超えると成形性などの点で好ましくない。
【００２１】
繊維状強化材（Ｂ）の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９０質量部に対し５〜４５質量部であることが必要であり、１０〜３０質量部であることが好ましい。繊維状強化材（Ｂ）の配合量が５質量部未満では十分な機械的物性や耐熱性を得ることができない。繊維状強化材（Ｂ）の配合量が４５質量部を超えると、混合物の比重が大きくなりすぎるとともに、流動性が低下するため成形性が悪化する。加えて、成形時に繊維が表面に浮いてくるため外観上も悪くなり好ましくない。
【００２２】
本発明で用いられる球状強化材（Ｃ）の具体例としては、アルカリガラスビーズ、低アルカリガラスビーズ、球状シリカ、球状アルミナ等が挙げられ、なかでも、コスト面からガラスビーズが好ましく、生分解性ポリエステル樹脂の分解を極力抑えるため低アルカリガラスビーズがより好ましい。球状強化材（Ｃ）は生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）との密着性を向上させるため、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルジメトキシメチルシランなどのアミノシラン系、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリリシドキシプロピルエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシシラン系、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートなどのチタン系カップリング剤等のカップリング剤で表面処理を施してもよい。
【００２３】
球状強化材（Ｃ）の重量平均粒径は、１〜３００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがさらに好ましい。重量平均粒径が１μｍ未満では分散不良により凝集塊が生じやすくなり、均一な成形品が得られず機械的物性が低下する場合があるので好ましくない。重量平均粒径が３００μｍを超えると十分なソリ低減効果やウェルド強度低下抑制効果を得ることができなくなる場合があるので好ましくない。
【００２４】
球状強化材（Ｃ）の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９０質量部に対し５〜４５質量部であることが必要であり、１０〜３０質量部であることが好ましい。球状強化材（Ｃ）の配合量が５質量部未満では十分なソリ低減効果やウェルド強度低下抑制効果を得ることができなくなる場合があるので好ましくない。球状強化材（Ｃ）の配合量が４５質量部を超えると、混合物の比重が大きくなりすぎるとともに、機械的強度が低下するので好ましくない。
【００２５】
繊維状強化材（Ｂ）と球状強化材（Ｃ）の合計使用量としては、生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９０質量部に対し１０〜５０質量部とすることが好ましい。かかる範囲で機械的特性、耐熱性、ソリ低減、ウェルド強度低下抑制の効果に優れる。
【００２６】
繊維状強化材（Ｂ）と球状強化材（Ｃ）の配合比率（Ｂ）／（Ｃ）は、１０〜９０／９０〜１０（質量部）であることが好ましく、２０〜８０／８０〜２０（質量部）であることがさらに好ましい。球状強化材の配合比率が１０質量部未満の場合は十分なソリ低減効果やウェルド強度低下抑制効果を得ることができないので好ましくない。球状強化材の配合比率が８０質量部を超えると機械的強度が低下するので好ましくない。
【００２７】
本発明に用いる繊維状強化材（Ｂ）と球状強化材（Ｃ）の添加方法としては、特に限定されるものではないが、押出し機において、ホッパーから、あるいは、サイドフィーダーを用いて添加することができる。また、繊維状強化材（Ｂ）と球状強化材（Ｃ）をマスターバッチ加工することで、成形時にベース樹脂で希釈し、使用することもできる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない限りにおいて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、末端封鎖剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核材等を添加することができる。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。末端封鎖剤としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤が使用できるが、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等）、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物等）が挙げられる。無機充填材としては、タルク、層状珪酸塩、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。無機結晶核材としては、タルク、カオリン等が挙げられ、有機結晶核材としては、ソルビトール化合物、安息香酸およびその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物等が挙げられる。なお、本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物にこれらを混合する方法は特に限定されない。
【００２９】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸エステル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、およびそれらの共重合体等の非生分解性樹脂を添加してもよい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、および、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法とすることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｍまたは流動開始温度以上、好ましくは１３０〜２８０℃、より好ましくは１４０〜２７０℃の範囲とするのが適当である。シリンダ温度が低すぎると成形品に充填不良が発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆にシリンダ温度が高すぎると樹脂組成物が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生しやすい。
【００３１】
また、本発明の樹脂組成物は、結晶化を促進させることにより、その耐熱性を高めることができる。このための方法としては、例えば、射出成形時の金型内での冷却条件を工夫することによって結晶化を促進させることができ、その場合には、金型温度を生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）の（Ｔｇ＋２０℃）以上、（Ｔｍ−２０℃）以下で所定時間保った後、Ｔｇ以下に冷却することが好ましい。また、成形後に結晶化を促進させる方法としては、直接Ｔｇ以下に冷却した後、再度Ｔｇ以上、（Ｔｍ−２０℃）以下で熱処理することが好ましい。
【００３２】
成形体の具体例としては、各種筐体等の電化製品用樹脂部品、コンテナーや栽培容器等の農業資材や農業機械用樹脂部品、浮きや水産加工品容器等の水産業務用樹脂部品、皿、コップ、スプーン等の食器や食品容器、注射器や点滴容器等の医療用樹脂部品、ドレーン材、フェンス、収納箱、工事用配電盤等の住宅・土木・建築材用樹脂部品、クーラーボックス、団扇、玩具等のレジャー、雑貨用樹脂部品、バンパー、インスツルメントパネル、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、フィルム、シート、パイプ等の押出成形品、中空成形品等とすることもできる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。実施例および比較例の樹脂組成物の評価に用いた測定法は次のとおりである。
（１）曲げ強さ、曲げ弾性率：
ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した。
（２）引張強さ、引張弾性率：
ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した。
（３）シャルピー衝撃強さ：
ＩＳＯ  １７９に準拠してノッチ付試験片でシャルピー衝撃強さを測定した。
（４）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）：
ＩＳＯ７５に準拠し、荷重０．４５ＭＰａおよび荷重１．８ＭＰａで熱変形温度を測定した。
（５）ウェルド強度保持率：
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１号ダンベル片の中央部にウェルド部が生じるように金型の両端から樹脂を流し込んで成形して得た成形品の引張強度を、ウェルド部の無いＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１号ダンベル片の引張強度の値で割ったものを百分率で示した。引張試験はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて行った。
（６）ソリ高さ：
厚さ１．６ｍｍ、直径１００ｍｍの円盤状試験片を射出成形し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気中で２４時間保持した後、ハイトゲージを用いて試験片のソリ高さを測定した。
（７）成形収縮率：
２０ｍｍ角、厚さ３ｍｍの平板状の試験片を射出成形し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気中で２４時間保持した後、高精度２次元寸法測定器（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用いてこの試験片の成形時の樹脂の流れ方向（ＭＤ）と流れと直角方向（ＴＤ）についての成形収縮率（％）を測定した。
また、異方性を表す指標としてＴＤの成形収縮率をＭＤの成形収縮率で割った値（ＴＤ／ＭＤ値）を求めた。このＴＤ／ＭＤ値が１に近いほど異方性が低いことを示す。
【００３４】
本発明の実施例と比較例で用いた原料を以下に示す。
・生分解性ポリエステル樹脂（Ａ）
（１）ポリ乳酸（ＰＬＡ）：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製、重量平均分子量（ＭＷ）＝１９０，０００、融点１６６℃、メルトフレート（ＭＦＲ）＝３ｇ／１０分
（２）ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）：三菱化学社製ＡＺ−７１ＴＮ、ＭＷ＝１５０,０００、ＭＦＲ＝１４ｇ／１０分
・繊維状強化材（Ｂ）
ガラス繊維（ＧＦ）：旭ファイバーグラス社製、繊維径１０μｍ、繊維長３ｍｍ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン処理品
・球状強化材（Ｃ）
ガラスビーズ（ＧＢ）：ポッターズバロティーニ社製ＥＧＢ７３１、重量平均粒径２０μｍ
・（メタ）アクリル酸エステル化合物（Ｄ）：
エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭ）：日本油脂社製
・過酸化物
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド：日本油脂社製
【００３５】
実施例１
二軸押出機（池貝製ＰＣＭ−３０、ダイス直径４ｍｍ  ３孔、押出ヘッド温度２１０℃、ダイ出口温度１９０℃）を使用し、そのトップフィーダー口にはＰＬＡ７０質量部を、サイドフィーダー口には、ガラス繊維２０質量部とガラスビーズ１０質量部をドライブレンドした物を、また、混練機途中からポンプを用いてＥＧＤＭ０．２質量部と過酸化物０．４質量部を可塑剤アセチルトリブチルクエン酸１質量部に溶解した溶液を供給し、押出し、ペレット状に加工して樹脂組成物を得た。
このペレットを７０℃で２４時間真空乾燥した後、東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ型射出成形機を用いて物性測定用試験片を作製し、各種測定に供した。このときの成形条件を表１に示す。
【００３６】
実施例２〜６、比較例１〜９
生分解性ポリエステル樹脂、ＧＦ、ＧＢ、ＥＧＤＭ、過酸化物をそれぞれ表１に示す種類と量に変えた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得て、これを射出成形して各種物性を測定した。
【００３７】
実施例１〜６、比較例１〜９の評価結果をまとめて表１に示す。
【００３８】
【表１】
2007161957.tif 000002
【００３９】
表１から明らかなように、実施例１〜６においては、機械的特性、耐熱性優れ、かつ成形収縮率の異方性が小さく、ソリの発生、ウェルド強度の低下の抑制効果に優れていた。
比較例１〜５は、ガラスビーズが配合されていないため、機械的特性、耐熱性は優れているものの、成形収縮率の異方性やソリが大きく、ウェルド強度保持率も低くなった。
比較例６では、ポリ乳酸が架橋されていないため耐熱性に劣っていた。
比較例７〜９では、ガラス繊維が配合されていないため機械的特性、耐熱性に劣っていた。