【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３３２４６号「登坂路における車両用自動変速機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９３９０９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明１〜３
　本願は、平成６年９月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１２年１２月１８日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】
　速度比の増加に伴い、効率が零から比較的急激に立ち上がった後、徐々にその上昇の程度が緩くなり、やがて若干右下がりぎみになった後、フルードカップリング領域に入ると再び右上がりとなる特性を有するトルクコンバータを備えた車両において、登坂路か否かを判断し、登坂路と判断されたときには、所定の条件の下に高速段を禁止し、低速段へダウンシフトする登坂路制御を行う車両用自動変速機の制御装置であって、
　前記高速段での走行よりも前記低速段での走行の方が前記自動変速機のトルクコンバータの効率が良くなる走行状態であるか否かを判断する効率判断手段と、
　登坂路であると判断され、且つ前記高速段での走行よりも前記低速段での走行の方がトルクコンバータの効率が良くなる走行状態であると判断されたときに、前記登坂路制御に係るダウンシフトを実行する手段と、
　を備えたことを特徴とする登坂路における車両用自動変速機の制御装置。
　【請求項２】
　請求項１において、
　トルクコンバータの速度比を求める手段と、
　トルクコンバータの速度比が所定値以下か否かを判断する手段と、を備え、
　トルクコンバータの速度比が所定値以下と判断されたときに、前記効率判断手段において、高速段での走行よりも低速段での走行の方がトルクコンバータの効率が良くなる走行状態と判断する
　ことを特徴とする登坂路における車両用自動変速機の制御装置。
　【請求項３】
　請求項１において、
　エンジン負荷を検出する手段と、
　車速を検出する手段と、
　変速段を検出する手段と、
　エンジン負荷、車速及び変速段に基づいて平坦路での予想加速度を求める手段と、
　該予想加速度が所定値以上か否かを判断する手段と、を備え、
　予想加速度が所定値以上と判断されたときに、前記効率判断手段において、高速段での走行よりも低速段での走行の方がトルクコンバータの効率が良くなる走行状態と判断する
　ことを特徴とする登坂路における車両用自動変速機の制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、概略下記のとおりのものである。
　理由１；本願の請求項１ないし３に係る発明は、下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開平４−３２７０６１号公報
　刊行物２；特開昭５９−２２２６５１号公報
　刊行物３；特開平６−１０９１１６号公報
　
　理由２；この出願の明細書の「予想加速度が所定値以上の場合、高速段での走行より低速段での走行の方がトルクコンバータの効率が良くなる」旨の記載の根拠が、明細書中に明りょうに記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３の記載事項
　上記刊行物１（特開平４−３２７０６１号証）には、登坂走行時に運転者の意図する変速比に適切に変更し得て安定した走行性能を確保し得る自動変速機制御装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「車両の走行状態に応じて自動変速機の変速比を自動的に変更する自動変速機制御装置において、スロットル開度が略全開され車速の減少が所定時間継続され且つ機関回転数が所定未満の場合にはシフトダウンの変速点を高速側に変更すべく制御する制御手段を設けたことを特徴とする自動変速機制御装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
　上記刊行物２（特開昭５９−２２２６５１号公報）には、自動変速機の制御装置に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「エンジンの出力軸に連結されたトルクコンバータ、このトルクコンバータの出力軸に連結された変速歯車機構、この変速歯車機構の動力伝達経路を切換え変速操作する変速切換手段、この変速切換手段を操作する流体式アクチュエータへの圧力流体の供給を制御する電磁手段を備え、前記電磁手段が駆動制御され変速動作を行なう自動変速機において、トルクコンバータの出力軸回転数を検出するタービン回転数センサ、エンジンの負荷を検出するエンジン負荷センサ、前記タービン回転数センサの出力信号およびエンジン負荷センサの出力信号を受け、これらの出力信号を、前記トルクコンバータの入出力軸のトルク比が実質的に１となるタービン回転数およびエンジン負荷に基づき設定記憶されたシフトダウン変速線と比較して、シフトダウンを要するか否かを判定し、必要な場合にシフトダウン指令信号を発するシフトダウン判別手段、前記エンジン回転数センサの出力信号およびエンジン負荷センサの出力信号を受け、これらの出力信号を、各隣り合う変速段間のギヤ比の差に応じて算出されたトルクコンバータの出力軸の回転数変動幅に少なくとも対応して前記シフトダウン変速線より高回転側に設定された複数本のシフトアップ変速線のうちから現在の変速段に照して選択された所定の１本のシフトアップ変速線と比較して、シフトアップを要するか否かを判定し、必要な場合にシフトアップ指令信号を発するシフトアップ判定手段、および前記シフトダウン判別手段のシフトダウン指令信号および前記シフトアップ判別手段のシフトアップ指令信号を受け、この２つの指令信号に基づき前記電磁手段を駆動制御することによって、自動的に変速を行なう駆動手段を備えた自動変速機の制御装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
　上記刊行物３（特開平６−１０９１１６号公報）には、キックダウンスイッチを備えると共に、ファジイ推論を通じて変速比を決定する車両用自動変速機の制御装置関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「【課題を解決するための手段】上記目的を解決するために本発明は例えば請求項１項に示す様に、変速比が段階的または無段階的に制御される車両用自動変速機の制御装置であって、運転者の変速意図を検知する第１および第２の変速意図検知手段と、該第１および第２の変速意図検知手段の出力のいずれか一方を選択する選択手段と、および、該選択手段の選択結果に基づいて変速比を制御する手段と、を備える如く構成した。」（段落【０００５】）
　
４．当審の判断
　【理由１；特許法第２９条第２項について】
　本願発明１では、登坂路における車両用自動変速機の制御装置は、高速段での走行よりも低速段での走行の方が自動変速機のトルクコンバータの効率が良くなる走行状態であるか否かを判断する効率判断手段を備えており、この効率判断手段によって、登坂路であると判断され、且つ前記高速段での走行よりも前記低速段での走行の方がトルクコンバータの効率が良くなる走行状態であると判断されたときに、登坂路制御に係るダウンシフトを実行するものであるのに対して、刊行物１（記載事項ア参照）には、トルクコンバータを備えた自動変速機を有する車両において、スロットル開度が略全開され車速の減少が所定時間継続され且つ機関回転数が所定未満の場合にはシフトダウンの変速点を高速側に変更すべく制御することが、刊行物２（記載事項イ参照）には、常にトルクコンバータの効率の効率が高い領域で運転できるように、シフトダウン変速線として、トルクコンバータの入出力軸のトルク比が１となる所定の速度比となるようにタービン回転数−スロットル開度特性に基づき設定された変速線を用いてダウンシフト制御を実行し、タービン回転数がスロットル開度との関係において１段ダウン側のシフトダウン変速線に示された設定タービン回転数より小さいときにシフトダウンを行うことにより、常にトルク比が１以上となるようにすることが、刊行物３（記載事項ウ参照）には、ファジイ推論による変速比の決定に運転者の意思であるキックダウンスイッチの作動状態に加えて、ファジイ推論を通じて決定される変速比とキックダウンスイッチを通じて示される運転者のシフトダウン要求とが最適に両立するように変速比を制御することが夫々記載されているにすぎないものであって、本願発明１の上記技術事項については、記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　そして、本願発明１の上記技術事項は、本願出願前当業者に既に知られている技術事項であるとも認めることができない。
　そうすると、刊行物１ないし３に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項を総合勘案したとしても、本願発明１の上記技術事項については、当業者が想到するための契機がないものであるから、本願発明１の上記技術事項は、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　また、本願発明２，３は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものであるから、本願発明１について判断したと同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
　【理由２；３６条４項違反について】
　原審において、不明りょうであるとした、「予想加速度が所定値以上の場合、高速段での走行より低速段での走行の方がトルクコンバータの効率が良くなる」の根拠については、平成１２年７月２８日付けの意見書において「すなわち、予想加速度からトルクコンバータの速度比ｅと密接に関連しているので、本願発明では、予想加速度からトルクコンバータの速度比を推定しているのであり、予想加速度により高速段で走行したほうが効率ηが良いのか、あるいは低速段で走行したほうが効率ηが良いのかを判断できるのであります。」との釈明、及び、本願の明細書の段落【００１４】〜段落【００１７】の記載から十分にその根拠が理解できるので、不明りょうであるとすることはできず、特許法第３６条第４項の要件に違反しているものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。