【事件の表示】
　平成５年特許願第１６８０８６号「アブソリュート・エンコーダ」において、平成１４年４月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本件は、名称を「アブソリュート・エンコーダ」とする発明について平成５年７月７日にされた特許出願につき、平成１４年１月１６日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、同年６月２８日付けで上記手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）を却下する補正の却下の決定（以下「本件決定」という。）がされ、同年８月１４日にこれに対する審判が請求されたものである。
　
　２　本件決定の理由の要点
　本件補正による請求項１には、「センサユニットの出力信号に基づいて『前記移動体の移動量をセンサユニット毎に算出』（注　括弧『』は本件決定で付加されているものである。以下同様。）し、これらの算出結果が前記センサユニットの半数以上について一致したとき、その一致した移動量を前記移動体の移動量として出力する」との記載がある。
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、同様に本願の願書に最初に添付した図面を「当初図面」という。）の段落【００１２】には、「スリットパターンに対応する信号をリニア・イメージセンサ９から出力する。」、「ＣＰＵ１７では、メモリ（ＲＡＭ）１９に格納されたスリットパターンに対応するコード・パターン・データとＲＯＭ１８に格納されているコード・パターン・データとを比較して角度に変換する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１７は、センサユニット１０１、１０２、１０３により夫々求めた『角度位置』が２つ以上一致しているかどうかを判断」との記載があり、更に段落【００１３】には、「演算処理手段は、全体の半数以上のセンサユニットの出力信号が一致したとき、その出力信号から移動体の移動量を算出する」との記載があることから、センサユニットの出力信号に基づいて移動体の『角度』を算出した後に、移動体の移動量を算出する構成が記載されているものと認められる。また、明細書及び図面に記載された実施例には、センサユニットの半数以上について一致しているかどうかの判断を行う前に、ユニットの出力信号から移動体の移動量を算出する旨の記載がなく、上記判断を行う前に、ユニットの出力信号から算出された角度位置から移動量を算出することは自明であるとも認められない。
　したがって、本件補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法５３条１項の規定により、結論のとおり決定する。
　　
　３　請求の理由の要点
　当初図面の図３の記載と当初明細書の段落【００１２】の記載とをあわせて考えると、当初明細書及び当初図面に記載された実施例にはセンサユニットの半数以上について一致しているかどうかの判断を行う前にユニットの出力信号から移動体の移動量を算出する旨の記載が有り、本件補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　　
　４　当審の判断
　当初明細書の段落【００１１】には「図２は本発明の他の実施例のブロック図である。」、同段落【００１２】には、「この実施例の作用を、図３に示すフロー図を用いて説明する。ＬＥＤ駆動タイミング回路１１によりＬＥＤ駆動回路１２が作動して発光ダイオード４は点灯し、・・・回転ディスク２のスリットパターンＰｓに投光する。このスリット・パターンＰｓを透過した光は、・・・リニア・イメージセンサ９上に結像し、そのホト・ダイオードアレイをセットする（ステップＳ１、Ｓ２）。次いで、・・・先ずリニア・イメージセンサ９のセンサユニット１０１のホト・ダイオード・アレイの電荷を移送ゲートにより転送ゲートに送り（ステップＳ３）、発光ダイオード４は消灯した（ステップＳ４）後、・・・スリットパターンに対応する信号をリニア・イメージセンサ９から出力する。残りのセンサユニット１０２、１０３も同様に順次作動して・・・スリットパターンに対応する信号をリニア・イメージセンサ９から順次出力する（ステップＳ５）。リニア・イメージセンサ９の出力信号は、・・・ディジタル信号に変換されて（ステップＳ６）、メモリ（ＲＡＭ）１９に格納される（ステップＳ７）、ＣＰＵ１７では、メモリ（ＲＡＭ）１９に格納されたスリットパターンに対応するコード・パターン・データとＲＯＭ１８に格納されているコード・パターン・データとを比較して角度に変換する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１７は、センサユニット１０１、１０２、１０３により夫々求めた角度位置が２つ以上一致しているかどうかを判断し（ステップＳ９）、一致しないときはエラーとしてディスプレイ・ユニット２０上に表示し（ステップＳ１０）、２つ以上一致したときはそのスリットパターンに対応する角度を表示する（ステップＳ１１）。尚、本発明は、リニア・エンコーダにも適用することができる。」との記載がされ、同じく当初図面の図３には、ステップＳ１として「送光点灯」、ステップＳ２として「ホトダイオードアレイをセットする」、ステップＳ３として「ホトダイオードアレイの電荷を移送ゲートにより転送レジスタに送る」、ステップＳ４として「送光消灯」、ステップＳ５として「ＣＣＤ転送レジスタのシフト、リセット、サンプルホールドを行なう事によりＣＣＤよりデータ信号を出力」、ステップＳ６として「データ信号をＡ／Ｄコンバータにより変換する」、ステップＳ７として「Ａ／Ｄコンバータの出力をメモリ（ＲＡＭ）に格納する」、ステップＳ８として「ＲＯＭに格納されているコード・パターン・データとＲＡＭに格納されたコード・パターン・データとを比較して移動量をユニットについて求める。」、ステップＳ９として「２ユニット以上の移動量が一致するか？」、ステップＳ９での判断結果が「ＮＯ」の場合の分岐先のステップＳ１０として「エラー表示」、同判断結果が「ＹＥＳ」の場合の分岐先のステップＳ１１として「一致した移動量を出力する」との各ステップが記載されている。
　これによれば、当初明細書の段落【００１２】は、同段落【００１１】及び当初図面の図２に記載された他の実施例の作用について、図３と共に説明するものであるところ、上記段落【００１２】の記載と上記図３の記載とはその表現を異にする部分があるが、上記段落【００１２】の各ステップの記載と上記図３の各ステップの記載とを対照すれば、上記段落【００１２】のステップＳ８の「メモリ（ＲＡＭ）１９に格納された・・・データとＲＯＭ１８に格納されている・・・データとを比較して角度に変換する」、ステップＳ９の「角度位置が２つ以上一致しているかどうかを判断」は、各々上記図３のステップＳ８の「ＲＯＭに格納されている・・・データとＲＡＭに格納された・・・データとを比較して移動量を・・・求める」、ステップＳ９の「２ユニット以上の移動量が一致するか？」に対応するということができ、また、少なくとも上記図３には、ＣＣＤよりデータ信号を出力し、移動量をユニットについて求め、２ユニット以上の移動量が一致したとき、一致した移動量を出力することが明確に示されているから、当初明細書又は当初図面には、センサユニットの３ユニット中の２ユニット以上、すなわち半数以上について一致しているかどうかの判断を行う（ステップＳ９）前に移動量を求める（ステップＳ８）ことが示されており、本件補正による請求項１の「センサユニットの出力信号に基づいて前記移動体の移動量をセンサユニット毎に算出し、これらの算出結果が前記センサユニットの半数以上について一致したとき、その一致した移動量を前記移動体の移動量として出力する」点は当初明細書又は当初図面に示されているということができる。
　当初明細書の段落【００１３】には、「【発明の効果】・・・演算処理手段は、全体の半数以上のセンサユニットの出力信号が一致したとき、その出力信号から移動体の移動量を算出する」との記載がされており、この記載は上記の図３、段落【００１２】の記載と明確に対応しないが、上記のように図３等には本件補正による請求項１の「センサユニットの出力信号に基づいて前記移動体の移動量をセンサユニット毎に算出し、これらの算出結果が前記センサユニットの半数以上について一致したとき、その一致した移動量を前記移動体の移動量として出力する」点が示されているということができ、この段落【００１３】の記載をもって上記の点が当初明細書又は当初図面に示されていないということはできない。
　　
　５　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は特許法４１条に規定する「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正」に該当し、同条により明細書の要旨を変更しないものとみなされるから、本件補正について同法５３条１項の規定により却下すべきものとした本件決定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。