(57)【要約】【課題】本発明は、必要な制動力を得つつ、移動ストロークおよび全体の寸法を減少させることのできる非常止め装置を提供する。【解決手段】  非常止め装置１０は、楔１１と案内板１２と弾性部材１３とストッパ１２４と上部端板１４と下部端板１５とを備える。楔１１は、エレベータの昇降路に沿って敷設されるレール３を間に挟んで一対に配置され、レール３に対して反対側の部分を複数の傾斜面１１１を含む鋸歯形状に形成する。案内板１２は、レール３を挟む方向に楔１１の外側に一対に配置され、案内面１２１を傾斜面１１１と平行に設ける。弾性部材１３は、レール３に対して一方の案内板１２の外側から他方の案内板１２の外側まで回りこみ、レール３を挟む方向にそれぞれ案内板１２を付勢する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に沿って敷設されるレールを間に挟んで一対に配置され、前記レールに対して反対側の部分が、複数の傾斜面を含む鋸歯形状に形成される楔と、
前記レールを挟む方向に前記楔の外側に一対に配置され、前記傾斜面と平行に案内面が設けられた案内板と、
前記レールに対して前記案内板を外側から付勢する弾性部材と、
前記案内板の上端および下端にそれぞれ突設されたストッパと、
前記案内板の上側に配置され、前記楔が下寄りに位置する場合に前記レールから離れる状態に前記ストッパを係止する凹部が設けられた上部端板と、
前記案内板の下側に配置され、前記楔が下寄りに位置する場合に前記レールから離れる状態に前記ストッパを係止する凹部が設けられた下部端板と
を備えることを特徴とする非常止め装置。
【請求項２】
前記楔は、上側が前記レールに近く下側が前記レールから離れた角度に前記傾斜面を配置するとともに、隣り合う二つの傾斜面の間に折返し面を有し、
前記案内板は、前記折返し面に当接して前記楔を待機位置に保持する位置決面を有することを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
複数の前記傾斜面と前記案内面との間のそれぞれに転動体を備えることを特徴とする請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記傾斜面と前記案内面との間にそれぞれ配置される転動体どうしを互いに連結する保持板を備えることを特徴とする請求項３に記載の非常止め装置。
【請求項５】
昇降路に鉛直方向へ敷設されるレールに案内される乗籠の下部に非常止め装置を備えるエレベータであって、
前記非常止め装置は、
前記レールを間に挟んで一対に配置され、前記レールに対して反対側の部分が、複数の傾斜面を含む鋸歯形状に形成される楔と、
前記レールを挟む方向に前記楔の外側に一対に配置され、前記傾斜面と平行に案内面が設けられた案内板と、
前記レールに対して前記案内板を外側から付勢する弾性部材と、
前記案内板の上端および下端にそれぞれ突設されたストッパと、
前記案内板の上側に配置され、前記楔が下寄りに位置する場合に前記レールから離れる状態に前記ストッパを係止する凹部が設けられた上部端板と、
前記案内板の下側に配置され、前記楔が下寄りに位置する場合に前記レールから離れる状態に前記ストッパを係止する凹部が設けられた下部端板と
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
エレベータの昇降路に沿って敷設されるレールを間に挟んで一対に配置され、前記レールに対して反対側の部分が、複数の傾斜面を含む鋸歯形状に形成される楔と、
前記レールを挟む方向に前記楔の外側に一対に配置され、複数の前記傾斜面と個別に対応して形成される複数の案内面を有する案内板と
を備えることを特徴とする非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗籠や釣合い錘に装備される非常止め装置およびこれを備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗籠は、予め設定された速度よりも速い速度で降下した場合に作動して乗籠を停止させる非常止め装置を装備することが建築基準法によって義務付けられている。この非常止め装置は、乗籠の下側に取り付けられ、楔と案内板と弾性部材と上部端板と下部端板とを備える。楔は、乗籠を案内するレールを挟むように一対に配置される。案内板は、レールに対して楔の外側に配置される。弾性部材は、楔をレールに押し当てる方向へ付勢力を発生させる。上部端板は、案内板の上側からあてがわれ、下部端板は、案内板の下部からあてがわれている。上部端板および下部端板は、互いに連結されている。
【０００３】
乗籠の下降速度が設定された速度よりも速い場合、乗籠と連動する調速機が作動し、楔が引上げられる。楔は、レールに接触し、摩擦力によって上方へ移動し、さらに案内板を押し広げる。弾性部材の付勢力によって楔とレールとの間に生じる適度な摩擦力が乗籠の下降速度を減速させ、乗籠は、停止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータは、建物内において占有床面積を小さくすることが強く求められる。エレベータシステム全体に対しても、オーバヘッド寸法を低くしたり、ピットを浅くしたりすることで、容積率を小さくすることが求められている。これらの要求に応えるものとして、オーバヘッド寸法を低くするために巻上機や制御装置を昇降路内に取り込んだ機械室無しエレベータがある。
【０００５】
これに対して、ピットを浅くすることができるかどうかは、乗籠の大きさに応じた非常止め装置やバッファなどの安全装置の性能にも因るところが大きい。したがって、単純にレイアウトの変更で解消されるものではない。そのため、ピットを寸法を小さくするためには、これら安全装置の性能を損なうことなく個々の構成部品を小型化する必要がある。
【０００６】
ピット寸法に影響を及ぼすものの一つに、乗籠の下部に取り付けられる非常止め装置がある。非常止め装置の寸法は、楔の傾斜面の角度、および傾斜面と案内板との間の摩擦係数に関係する。楔の傾斜角度を小さくすることで、レールを挟む方向に非常止め装置の寸法を小さくすることが考えられる。楔の傾斜面の角度が小さいと、楔は、レールと案内板との間に入り込みやすい。しかし、レールと楔との間に十分な摩擦制動力を生じさせるには、傾斜面の角度が小さいほど長い移動ストロークが必要である。そのため、非常止め装置の高さ寸法が大きくなってしまう。
【０００７】
また、楔の傾斜角度を大きくすることで、楔の移動ストロークを短くすることが考えられる。しかし、傾斜角度が大きいと、楔がレールと案内板との間に入り込みにくくなるため、これを解消するために、転動体を間に挟む必要が生じ、かえってレールを挟む方向に非常止め装置の寸法が大きくなってしまう。このように、楔の傾斜角度を小さくしても大きくしても非常止め装置全体の寸法は、小さくならない。
【０００８】
そこで、本発明は、必要な制動力を得つつ、移動ストロークおよび全体の寸法を減少させることのできる非常止め装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る非常止め装置は、楔と案内板とを備える。楔は、エレベータの昇降路に沿って敷設されるレールを間に挟んで一対に配置され、レールに対して反対側の部分を、複数の傾斜面を含む鋸歯形状に形成する。案内板は、レールを挟む方向に楔の外側に一対に配置され、複数の傾斜面と個別に対応して形成される複数の案内面を有する。
【００１０】
また、本発明に係る他の形態の非常止め装置は、楔と案内板と弾性部材とストッパと上部端板と下部端板とを備える。楔は、エレベータの昇降路に沿って敷設されるレールを間に挟んで一対に配置し、レールに対して反対側の部分を、複数の傾斜面を含む鋸歯形状に形成する。案内板は、レールを挟む方向に楔の外側に一対に配置され、傾斜面と平行に案内面を設ける。弾性部材は、レールに対して案内板を外側から付勢する。ストッパは、案内板の上端および下端にそれぞれ突設する。上部端板は、案内板の上側に配置され、楔が下寄りに位置する場合にレールから離れる状態に、ストッパを係止する凹部を設ける。下部端板は、案内板の下側に配置され、楔が下寄りに位置する場合にレールから離れる状態に、ストッパを係止する凹部を設ける。
【００１１】
この場合、他の形態の非常止め装置における楔は、上側がレールに近く下側がレールから離れた角度に傾斜面を配置するとともに、隣り合う二つの傾斜面の間に折返し面を有する。また、案内板は、折返し面に当接して楔を待機位置に保持する位置決面を有する。
【００１２】
また、複数の傾斜面と案内面との間のそれぞれに転動体を備える。そして、傾斜面と案内面との間にそれぞれ配置される転動体どうしを互いに連結する保持板をさらに備えることも好ましい。
【００１３】
また、本発明に係るエレベータは、上述の非常止め装置を乗籠の下部に備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る非常止め装置によれば、楔は、レールに対して反対側の部分が、複数に分割された傾斜面によって鋸歯形状に設けられている。これによって、傾斜面の角度を変えることなくレールに向かう方向へ楔の厚みを小さくすることができる。したがって、レールを挟む方向に沿って非常止め装置の寸法が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る第１の実施形態の非常止め装置１０を装備するエレベータ１について、図１から図４を参照して説明する。図１に示すエレベータ１は、昇降路２の中に鉛直方向へ敷設されたレール３と、このレール３に案内される乗籠４と、ガバナ（調速機）５と、主ロープ６と、巻上機７と、釣合い錘８と、非常止め装置１０とを備える。ガバナ５および非常止め装置１０は、乗籠４が設定された速度以上の速度で運行されることを防止し、乗籠４を安全に停止させるための安全装置である。
【００１６】
乗籠４は、上部に主ロープ６の一端が固定され、昇降路２に吊り下げられている。主ロープ６は、昇降路２の上部に配置された逸らせシーブ７１を介して巻上機７に巻きかけられ、他端に釣合い錘８が吊り提げられている。釣合い錘８は、錘用レール沿って昇降路２内を乗籠４と反対方向へ移動する。
【００１７】
ガバナ５は、ガバナシーブ５１，５１ａとガバナロープ５２とガバナスイッチ５３とラチェット５４とパッド５５とリンク機構５６とリフトレバー５７とを備える。ガバナシーブ５１は、乗籠４の移動範囲の両端となる昇降路２の上部および下部にそれぞれ配置される。ガバナロープ５２は、ガバナシーブ５１に巻き掛けられ、乗籠４の外側に取り付けられたリンク機構５６およびリフトレバー５７を介して、非常止め装置１０に連動している。
【００１８】
非常止め装置１０は、乗籠４の両側に配置されるレール３にそれぞれ対応して１つずつ設けられている。非常止め装置１０は、図３に示すようにレール３を中心とする左右対称に構成され、乗籠４の下側に固定されている。非常止め装置１０は、図２に示すように楔１１と、案内板１２と、弾性部材１３と、ストッパ１２４と、上部端板１４と、下部端板１５と、柱部材１６とを備える。リフトレバー５７の下端５７ａは、楔１１に連結されている。
【００１９】
楔１１は、レール３を挟む一対に配置され、レール３に向けられた側面にブレーキシュー１７が装着されている。ブレーキシュー１７が取り付けられてレール３に対峙する側と反対側の部分は、図２および図３に示すように、鋸歯形状に設けられている。この鋸歯形状は、複数の傾斜面１１１とこれらの間をつなぐ折返し面１１２とを含む。傾斜面１１１は、上側がレール３に近く、下側がレール３から離れており、本実施形態では平行に３つ備えている。折返し面１１２は、レール３を横切る方向に沿って設けられている。
【００２０】
傾斜面１１１の下端と折返し面１１２の外端とが成す角部１１３どうし、および、傾斜面１１１の上端と折返し面１１２の内端とが成す隅部１１４どうしは、レール３からそれぞれ一定の距離に設けられる。
【００２１】
案内板１２は、レール３を挟んで配置される楔１１のさらに外側に一対に配置されている。案内板１２は、案内面１２１と位置決面１２２とを有している。案内面１２１は、楔１１の傾斜面１１１に対してそれぞれ平行に接する。位置決面１２２は、楔１１の折返し面１１２に当接する。この状態で、楔１１は、レール３から一定の間隔を空け、かつ、上部端板１４からも移動ストローク分以上離れた待機位置に保持される。このように、楔１１の待機位置は、特別に調整することなく、機械的寸法位置によって一義的に決定される。
【００２２】
弾性部材１３は、レール３に対して一方の案内板１２の外側から他方の案内板１２の外側まで回り込む形状、図２に示すように、水平方向の断面形状がレール３を囲うアーチ形状に設けられている。弾性部材１３の両方の端部は、レール３に向かって突出する球面に形成された受部材となる押圧具１３１を有している。案内板１２の案内面１２１と反対側で弾性部材１３に対峙する面には、この押圧具１３１に嵌合する球面凹部１２３が設けられている。押圧具１３１が案内板１２に形成された球面凹部１２３に嵌合するように弾性部材１３の復元力が作用することによって、弾性部材１３は、その姿勢を維持している。
【００２３】
上部端板１４は、レール３が延びる方向に沿って、案内板１２の上側に配置されている。下部端板１５は、レール３が延びる方向に沿って、案内板１２の下側に配置されている。上部端板１４と下部端板１５は、図２に示す柱部材１６によって互いに連結されている。レール３に遊嵌する切欠部１４２が上部端板１４に形成され、レール３および楔１１の下部に遊嵌する切欠部１５２が下部端板１５に形成されている。また、上部端板１４は、下部端板１５よりも板厚が厚い。柱部材１６は、図２に示したＨ形鋼に限らず、角形パイプ、丸パイプ、Ｌ形鋼などの構造用鋼材であっても良い。
【００２４】
案内板１２は、図２および図３に示すように、レール３に対して上端面および下端面の外側端となる部分にそれぞれ突出するストッパ１２４を有している。このストッパ１２４は、上部端板１４および下部端板に設けられた凹部１４１，１５１に対して、レール３を挟む外側から係合する。案内板１２は、レール３を挟む方向へ弾性部材１３によって付勢されている。ストッパ１２４が凹部１４１，１５１に掛止されることによって、楔１１が下寄りに偏った待機位置に位置しかつブレーキシュー１７がレール３から離れた状態に、案内板１２が保持される。
【００２５】
案内板１２から楔１１が脱落しないように、レール３を挟む方向に延びる案内板１２の側面に保持プレート１８が装着される。保持プレート１８は、傾斜面１１１および案内面１２１に沿って保持プレート１８の内面に設けられる案内凸条１８１を有する。楔１１は、案内凸条１８１に嵌合する溝１１５が形成されている。
【００２６】
以上のように構成された非常止め装置１０は、楔１１の傾斜面１１１を複数に分割してレール３を挟む方向にずらして鋸歯形状に配置している。したがって、非常止め装置１０は、従来のものと比較して次ぎのような優位差がある。
【００２７】
楔１１の寸法について、レール３を把持する方向に楔の上端の厚みＡ、レール３に接する摩擦面に対する傾斜面１１１の傾斜角度θ、レール３に沿う方向に楔１１の全体の長さＬとする。楔１１の傾斜面１１１が一続きの場合、楔１１の下端部の厚みＢ１は、次式で示される。  
Ｂ１＝Ａ＋Ｌ・ｔａｎθ
これに対して、鋸歯形状に傾斜面１１１を均等に分割して配置した本実施形態の楔１１は、傾斜面１１１の分割数をｎ個、レール３を挟む方向に折返し面１１２の寸法をＣとすると、楔１１の下端部の厚み寸法Ｂｎは、次のように表すことができる。  
Ｂｎ＝Ａ＋ｎ｛Ｌ／ｎ・ｔａｎθ｝−Ｃ（ｎ−１）
この場合、案内板１２の強度を考慮して、レール３を挟む方向に案内板１２の厚みの最小寸法は、従来のものと同じ寸法になるように設定する。傾斜面１１１の下端と折返し面１１２が成す角部１１３がそれぞれレール３から同じ距離になるようにするには、  
Ｃ＝Ｌ／ｎ・ｔａｎθ  
であれば良い。その結果、傾斜面１１１をｎ個に分割した楔１１の下端部の厚み寸法Ｂｎは、次のように示される。  
Ｂｎ＝Ａ＋Ｌ／ｎ・ｔａｎθ  
レール３を挟む方向に傾斜面１１１に必要な寸法は、従来のものに比べて１／ｎになる。したがって、レール３を挟む方向へ案内板１２の寸法も同様に縮めることができる。このように、この非常止め装置１０は、案内板１２の強度を保ちつつ、レール３の把持方向に案内板１２および楔１１の厚み寸法を小さくすることができる。
【００２８】
表１に楔１１の上端部の厚みＡ＝１０ｍｍ、傾斜面１１１の角度θ＝６ｄｅｇ、楔１１の全高Ｌ＝２００ｍｍ、傾斜面１１１の分割数をｎ＝１，２，３，４とした場合の楔１１の下端部の厚み寸法Ｂｎ、および、傾斜面１１１が一続きの場合の下端部の厚みＢ１に対する寸法減少率（％）を示す。
【表１】
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【００２９】
これによれば、傾斜面が１つの場合、つまり、従来の楔の下端部が厚みＢ１＝３１．０ｍｍであることに対し、傾斜面を２段にした場合、下端部が厚みＢ２＝２０．５ｍｍとなり、楔１１の最大厚みが３４％減少されることが分かる。また、４段に分割した場合、Ｂ４＝１５．３ｍｍとなり５１％減少される。以上のように、傾斜面１１１を複数に分割することにより、楔１１および案内板１２の厚みを縮小することができる。
【００３０】
次に、以上のように構成された非常止め装置１０を備えるエレベータ１の乗籠４が設定された速度以上で運行された場合における安全装置の動作に突いて、図１、図３および図４を参照して説明する。乗籠４が移動すると、これに伴ってガバナロープ５２が連れ回る。これに伴ってガバナシーブ５１の回転速度が速くなり、ガバナシーブ５１に組み込まれた錘が遠心力で離心する。
【００３１】
予め設定された速度以上で乗籠４が移動すると、離心した錘がガバナシーブ５１の外周に配置されたガバナスイッチ５３を蹴る。ガバナスイッチ５３は、巻上機７の電源装置に接続されており、巻上機７に対する電力供給を遮断する。巻上機７は、電力供給が遮断されると、内蔵するブレーキが作動する仕組みになっている。これによって、乗籠４は、減速されて、やがて停止する。
【００３２】
非常止め装置１０は、巻上機７が停止されてもなお乗籠４が移動する場合、特に、主ロープ６が断線した場合でも、安全に乗籠４を停止させるように設けられた安全装置である。ガバナスイッチ５３が作動した後もガバナシーブ５１の回転速度が増すと、ガバナシーブ５１の錘がさらに離心し、錘に連動する爪がガバナシーブ５１と同軸に配置されたラチェット５４に掛止される。これによりラチェット５４がガバナシーブ５１と連れ回ると、ラチェット５４に連結されたレバーを介してパッド５５がガバナシーブ５１に押し当てられる。ガバナシーブ５１とラチェット５４は、パッド５５がガバナシーブ５１に当接する位置までわずかに回動した後、停止する。
【００３３】
ガバナロープ５２は、パッド５５でガバナシーブ５１に押さえつけられ、停止する。ガバナロープ５２の移動が止まると、ガバナロープ５２に連結されたリンク機構５６によって、リフトレバー５７が乗籠４に対して相対的に引き上げられる。リフトレバー５７が引き上げられると、下端５７ａに連結された非常止め装置１０の楔１１が案内板１２の案内面１２１に沿って摺動し、ブレーキシュー１７がレール３を挟む方向へ接近する。
【００３４】
ブレーキシュー１７がレール３に接触すると、レール３に対するブレーキシュー１７の摩擦力によって、楔１１は、さらにレール３に沿って上部端板１４側へ移動する。傾斜面１１１が案内面１２１と迫合い、楔１１は、案内板１２をレール３から離れる方向へ押し広げる。この結果、ブレーキシュー１７をレール３に押し当てる反力が、案内板１２を介して弾性部材１３から楔１１に付与される。非常止め装置１０は、楔１１に取り付けられたブレーキシュー１７でレール３を掴み、弾性部材１３に設定される適度な弾性力により、乗籠４を安全に減速させ、停止させる。
【００３５】
この非常止め装置１０は、楔１１の傾斜面１１１が複数に分割されて、鋸歯形状に形成されているので、レール３を挟む方向に楔１１の最大厚み寸法が小さくなる。この場合、傾斜面１１１の角度は、傾斜面１１１が分割されていないものと同じ角度に設定することができるので、楔１１の移動ストロークは、変わらない。したがって、非常止め装置１０は、性能を損なうことなく、全体寸法、特に、レールを挟む方向に寸法を小さくすることができる。
【００３６】
また、傾斜面が一続きに形成された楔の場合、楔を待機位置に位置決めするには、下部端板１５に楔を乗せるか、連結されるリフトレバー５７に保持されることによって、位置決めしなければならなかったが、本実施形態の非常止め装置１０では、折返し面１１２が案内板１２に設けられる位置決面１２２に当接する。したがって、楔１１の待機位置を正確に設定しやすい。また、楔１１の下部を下部端板１５で支持する必要が無いため、下部端板１５の板厚分に相当する寸法をレール３に沿う方向に縮めることができる。特に、本実施形態のように、楔１１の下部を下部端板１５よりも下方に突出させることで、楔１１の移動ストロークを確保しつつ、上部端板１４から下部端板１５までの寸法を縮めることができる。
【００３７】
本発明に係る第２の実施形態の非常止め装置について、図５を参照して説明する。この非常止め装置１０Ａは、楔１１の各傾斜面１１１と案内板１２の案内面１２１との間に、転動体として転送ローラ２１が複数個ずつ挿入されている。転送ローラ２１は、同じ傾斜面１１１に対応するものどうしの間が保持器２２によって連結され、折返し面１１２を隔てた傾斜面１１１に対応するものどうしは、独立して組み込まれている。
【００３８】
本実施形態において、楔１１の傾斜面１１１は、２つに分割されている。第１の実施形態に示した楔１１と同様に、３つに分割されたものであっても良いし、それ以上に分割されたものであっても良い。これら以外の構成は、第１の実施形態の非常止め装置１０の構成と同じ機能を有しているので、同一の符号を付してその説明を省略する。また、保持プレートは、第１の実施形態と同様に取付られるものとし、図５における保持プレートおよびこれと嵌合する楔の溝の記載を省略する。
【００３９】
転送ローラ２１が挟まれることによって、楔１１は、案内板１２に対して転がり抵抗によって作動するため。弾性部材１３の付勢力に抗って案内板１２を押し広げる楔１１の傾斜面１１１の角度θを、レール３との摩擦面に対して、大きく設定することができる。したがって、傾斜角度をきつくし、さらに傾斜面１１１の分割数を３つ以上に増やすことも可能である。
【００４０】
本発明に係る第３の実施形態の非常止め装置１０Ｂについて、図６を参照して説明する。この非常止め装置１０Ｂは、楔１１と案内板１２とに設けられる複数の傾斜面１１１の間のそれぞれに転動体となる転送ローラ２１が挿入されている。個々の転送ローラ２１は、図６に示すように連結プレート２３によって一体に保持されている。
【００４１】
この連結プレート２３は、傾斜面１１１と案内面１２１との間にそれぞれ配置される転動体どうしを互いに連結する保持板であって、傾斜面１１１および案内面１２１に沿って楔１１および案内板１２の側面にそれぞれ設けられる係合溝１１６，１２６に縁部が係合している。各転送ローラ２１の中心に通されたローラ軸２１１は、連結プレート２３にかしめるなどして固定されている。連結プレート２３は、楔１１が作動すると、転送ローラ２１が転動することに伴い、案内面１２１に沿って移動する。
【００４２】
このように、転送ローラ２１と連結プレート２３は、ローラユニットとして一体に組み立てられることで、第２の実施形態の非常止め装置１０Ａが備えていた転送ローラ２１と保持プレート１８の機能を併せ持つ。連結プレート２３によって一定の間隔に保持された各転送ローラ２１は、傾斜面１１１と案内面１２１との間で互いに同期して転動する。したがって、案内板１２から楔１１に伝わる弾性部材１３の付勢力が安定し、楔１１の案内も確実になるので、非常止め装置１０ｂの信頼性が向上する。また、各転送ローラ２１を連結プレート２３で一体に設けることで、非常止め装置としての部品点数も減らすことができる。さらに、全ての転送ローラ２１を連結プレート２３で一体に組み立てるので、組立作業も簡素かされる。
【００４３】
なお、第１の実施形態から第３の実施形態において、乗籠４の下部に取り付ける場合を例に説明した非常止め装置１０，１０Ａ，１０Ｂは、釣合い錘８に取り付けて使用することもできる。各実施形態の非常止め装置１０，１０Ａ，１０Ｂは、従来のものに比べて、同じ性能でありながらレール３を挟む方向に寸法を小さく作ることができる。したがって、図１に示す釣合い錘８を案内するカウンタレール３０を挟む方向に釣合い錘８の厚みを小さくしたい場合に、例えば非常止め装置１０を適用すると、昇降路２内において占有容積を小さくすることができる。
【００４４】
また、第２および第３の実施形態において、転送ローラ２１が挿入されているため、楔１１の折返し面１１２が案内板１２の位置決面１２１に支持されていないが、転送ローラ２１の外径が折返し面１１２や位置決面１２１の寸法よりも小さい、例えば、ニードルベアリングを使用することで、第１の実施形態のように、折返し面１１２を位置決面１２１で係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の非常止め装置が装備されたエレベータを示す概略図。
【図２】図１に示した非常止め装置の分解斜視図。
【図３】図２に示した非常止め装置の正面図。
【図４】図３に示した非常停止装置が作動した状態の正面図。
【図５】本発明に係る第２の実施形態の非常止め装置を示す正面図。
【図６】本発明に係る第３の実施形態の非常止め装置を示す正面図。
【符号の説明】
【００４６】
１…エレベータ、２…昇降路、３…レール、４…乗籠、１０，１０Ａ，１０Ｂ…非常止め装置、１１…楔、１２…案内板、１３…弾性部材、１４…上部端板、１５…下部端板、２１…転送ローラ（転動体）、１１１…傾斜面、１１２…折返し面、１２１…案内面、１２２…位置決面。
【図１】
2007238227.tif 000004
【図２】
2007238227.tif 000005
【図３】
2007238227.tif 000006
【図４】
2007238227.tif 000007
【図５】
2007238227.tif 000008
【図６】
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