【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８２６３０号「再閉鎖可能なパッケージ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月３１日出願公開、特開平　４−２４２５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９０年４月２０日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】気密シールされ並置された２つの別々の製品隔室を有した再閉鎖可能なパッケージにおいて、２つの製品部分（１２ａ，１２ｂ）をこれらの間に介在した中央ウエブ部分（１８）によって互いに分離するようにして受け入れる第１の可撓性のフィルムシート（１６）と、第１の可撓性のフィルムシート（１６）の中央ウエブ部分（１８）上に配置された連続した再閉鎖可能なファスナー手段（４０）であって、各列が２つの細長い相互係合したファスナーストリップ（２２，２３；３２，３３）より成る２列のファスナー組立体を含み、該ファスナーストリップは前記中央ウエブ部分に取り付けられており、また各々の列のファスナーストリップはその端部において互いに取り付けられ前記２つの別々の製品隔室のための口部分を画成している、前記連続した再閉鎖可能なファスナー手段（４０）と、前記２つの分離された製品部分（１２ａ，１２ｂ）のそれぞれの周囲に沿って前記第１のフィルムシートと接触し且つそれへ接合されて前記第１のフィルムシート（１６）と共に２つの気密シール（２８，２９；３８，３９）を形成する第２の可撓性のフィルムシート（１４）と、を有し、前記気密シールが前記別々の製品隔室のそれぞれを完全に取り囲んでおり、該気密シールの内前記中央ウエブ部分（１８）と各々の製品部分（１２ａ，１２ｂ）との間の部分は剥離可能な気密シール部分（２９，３９）となっており、前記連続した再閉鎖可能なファスナー手段（４０）は該剥離可能なシール部分の間に位置しており、さらに前記第２のフィルムシートは前記２つの製品隔室の口部分において２つの再閉鎖可能なシールを形成するようにして前記連続した再閉鎖可能なファスナー手段に取り付けられており各々の製品隔室がそれ自身用の再閉鎖可能なシールを有するようになっており、前記パッケージの前記中央ウエブ部分（１８）が前記パッケージを２つの個々の製品隔室に分離する手段（５８）を有し、該手段が前記中央ウエブ部分を通り且つ前記２つの再閉鎖可能なシールの間で該中央ウエブ部分に配置された弱化線（５８）を含み、前記第１及び第２の可撓性のフィルムシート（１６，１４）が 、前記２つの製品隔室が重なるよう前記中央ウエブ部分の中央部で折り畳めるような態様で前記中央ウエブ部において互いに接合されており、また前記中央ウエブ部分は、前記再閉鎖可能なシールと気密シールが分離することなくまた製品隔室が互いに前記弱化線に沿って分離されることなく前記製品隔室が互いに重ねることができるごとき幅を前記再閉鎖可能なシールの間に有しており、さらに前記パッケージが前記２つの製品隔室を取り巻きこれらを一緒に保持するバンド手段（６４）を有している、再閉鎖可能なパッケージ。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前公知である特開昭５６−４１１６７号公報（昭和５６年４月１７日出願公開。以下、「引用刊行物」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載ア）「（ａ）生成物；（ｂ）形成された空洞を有し且つ該空洞の開口の周りに周囲フランジを有する熱形成でき、熱密封できる熱可塑性ウエッブであって該空洞が該生成物を含有する、該熱可塑性ウエッブ；（ｃ）側端及び終端密封セグメントを有する一般に四角形の周囲によって該フランジに密封され、これによって生成物を内包する熱密封しうる被覆ウエッブ；（ｄ）一面が形成ウエッブのフランジに密着され且つ他面が被覆ウエッブに密着される合体フランジを含む密閉ストリップであって、（１）該形成及び被覆ウエッブによって内包され、（２）周囲の密封に隣り且つ平行であるが、周囲の密封の側部セグメント及び空洞から空間的に離れている端部密封セグメント間にだけストリップの全高さにおいて該包装の一端の長さに延び、これによって該被覆及び形成ウエッブの少なくとも１つを該密閉ストリップ及び該側部密封セグメント間で切り落とした時、密閉ストリップを引き離すことができ且つ該生成物又はその一部を取り出すことができ、その後ストリップを閉じて包装を再密閉しうる、該密閉ストリップ；を含んでなる再密閉しうる密封された包装。」（特許請求の範囲第６項）
（記載イ）「予め真空密封された熱可塑性包装が再密封及び密閉できるという、強くて信頼できる手段を提供する」（第３頁左下欄第１〜３行）
（記載ウ）「第８図は包装を互いに切り離す前の密封又は密閉ストリップの配列を示す本発明の包装の一部の断面図であり」（第５頁左下欄第１０〜１２行）
（記載エ）「図示される密閉ストリップは、２つ又はそれ以上の包装に対して密閉要素又はストリップ１を供給するダブル・ストリップである。」（第５頁右下欄第１５〜１７行）
（記載オ）「ストリップ１は、雌又は溝部分１６にかみ合う雄又は突起部分１７を含んでいる。」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第２行）
（記載カ）「密閉ストリップは、第９図における断面で示すように、形成ウエッブ５におけるスコア線又はミシン目線３６上に密着される。」（第７頁左上欄第８〜１０行）
（記載キ）「本発明はベーコン及び薄切り朝食用肉、軽食用肉、チーズなどの如き食料品に対して意図されている」（第７頁左下欄第１０〜１２行）
（記載ク）「周囲の密封は域４１に沿って作られ、及び中心の密封はポケット間に作られる。」（第８頁左上欄第３〜４行）
（記載ケ）「中央の密封２５は、上部ウエッブ１１が密閉要素間のフランジに密着され及び密閉ストリップ上の密閉要素が下部ウエッブ５２に密着されている」（第８頁左下欄第７〜１０行）
（記載コ）「第５図に示す如き密閉要素の上面及び縦方向の外側端の密封である周囲の密着２４も各包装間の横方向の密着２３と一緒に図示されている」（第８頁右下欄第１４〜１７行）
（記載サ）「切断機１４（参照第１図）によって縁をととのえた一端を有する包装の上面図は第５図に示される。この場合切り落とされた縁部分は真空手段３７によって運び去られる。縦方向の切断線２１並びに横方向の切断線２３は包装密封間に示されている。」（第８頁右下欄第４〜７行）また、第５図には、生成物を収容する空洞が少なくとも４つ連結したものが開示されている。
　したがって、上記記載ア〜サによれば、引用刊行物には、「複数の形成された空洞を有し且つ該空洞の開口の周りに周囲フランジを有し該空洞が生成物を含有する熱可塑性ウエッブと、生成物を内包する熱密封しうる被覆ウエッブと、一面が形成ウエッブのフランジに密着され且つ他面が被覆ウエッブに密着される合体フランジを含む溝部分及び突起部分を有する密閉ストリップであり、該被覆及び形成ウエッブの少なくとも１つを該密閉ストリップ及び該側部密封セグメント間で切り落とした時、密閉ストリップを引き離すことができ且つ該生成物又はその一部を取り出すことができ、その後ストリップを閉じて包装を再密閉しうる該密閉ストリップと、ストリップ間に位置する中央の密封と、中央の密封以外の生成物を取り囲む周囲の密着及び横方向の密着と、包装密封間に設けられた切断線とからなる再密閉しうる密封された包装。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「熱可塑性ウエッブ」及び「被覆ウエッブ」は、上記記載ア、ク及びコによると熱可塑性ウエッブと被覆ウエッブとの間に生成物を密閉ストリップに近接する部分とそれ以外の周囲の部分で熱密封するものであるから、２つの気密シール部を設けて製品部分を収容する本願発明の「第１の可撓性のフィルムシート」及び「第２の可撓性のフィルムシート」にそれぞれ相当する。また、引用刊行物記載の発明の「空洞」は上記記載アの事項によると熱可塑性ウエブと被覆ウエッブの２枚のウエッブ間に生成物を密閉して含有するものであるから、第１の可撓性のフィルムシートと第２の可撓性フィルムシート間に気密にシールすることにより製品部分を取り囲む本願発明の「製品隔室」に相当する。さらに、引用刊行物記載の発明の生成物を含む空洞間に位置する「中央の密封」を包合する「熱可塑性ウエッブ」及び「被覆ウエッブ」からなる部分は、製品隔室間に位置している本願発明の「中央ウエブ部分」に相当する。そして、引用刊行物記載の発明の「ストリップ」は、記載エ及びオの事項によると溝部材及び突起部材のかみ合ったものであるから、相互係合したファスナーストリップよりなる本願発明の「ファスナー組立体」に相当する。引用刊行物記載の発明の「密閉ストリップ」は、上記記載ア、ウ、エ及びオの事項によると、２列に配置され、各列の密閉ストリップは相互に係合して再密閉可能であり、生成物を収納する空洞の口部を構成するものであるから、本願明細書第００１６段落の「再閉鎖可能なシール組立体４０を有し、それは二列の相互係合ファスナー組立体４２として図示される。」との記載及び本願の第３図を参酌すると本願発明の「ファスナー手段」に相当する。引用刊行物記載の「ストリップ」により実現されるシールは、本願明細書の第００１６段落の「上述した二列のリブ及び溝閉鎖組立体に加えて、単一のリブ及び溝閉鎖組立体が所望の再閉鎖可能なシール２４、３４を行うために使用されるとができ且つその中央ウエブ部分１８においてパッケージフィルム１４、１６へ適用されることができる。」との記載及び本願の第３図を参酌すると、本願発明の「再閉鎖可能なシール」に相当する。さらに、引用刊行物記載の発明の「切断線」は、上記記載サの事項によると包装密封間に位置して、生成物を含有する連結した複数の空洞を切り離すものであるから、本願発明の「分離する手段」に相当する。また、記載ウ、ケ及び引用刊行物第８図から引用刊行物記載の発明は、中央密封部分がストリップ間に一定の幅を有しているものと認められる。（なお、本願の特許請求の範囲には、「分離する手段」は、「弱目線」とも記載されている。）
　したがって、両者は「気密シールされた別々の製品隔室を有した再閉鎖可能なパッケージにおいて、製品部分をこれらの間に介在した中央ウエブ部分によって互いに分離するようにして受け入れる第１の可撓性のフィルムシートと、第１の可撓性のフィルムシートの中央ウエブ部分上に配置された連続した再閉鎖可能なファスナー手段であって、各列が２つの細長い相互係合したファスナーストリップより成る２列のファスナー組立体を含み、該ファスナーストリップは前記中央ウエブ部分に取り付けられており、前記２つの別々の製品隔室のための口部分を画成している、前記連続した再閉鎖可能なファスナー手段と、前記２つの分離された製品部分のそれぞれの周囲に沿って前記第１のフィルムシートと接触し且つそれへ接合されて前記第１のフィルムシートと共に２つの気密シールを形成する第２の可撓性のフィルムシートと、を有し、前記気密シールが前記別々の製品隔室のそれぞれを完全に取り囲んでおり、さらに、前記第２のフィルムシートは前記２つの製品隔室の口部分において２つの再閉鎖可能なシールを形成するようにして前記連続した再閉鎖可能なファスナー手段に取り付けられており各々の製品隔室がそれ自身用の再閉鎖可能なシールを有するようになっており、前記パッケージの前記中央ウエブ部分が前記パッケージを２つの個々の製品隔室に分離する手段を有し、該手段が前記中央ウエブ部分を通り且つ前記２つの再閉鎖可能なシールの間で該中央ウエブ部分に配置された弱化線を含み、中央ウエッブ部分は一定の幅を前記再閉鎖可能なシール間に有している再閉鎖可能なパッケージ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明では、２つの別々の製品隔室が連結していると特定しているのに対して、刊行物記載の発明では、その点言及されていない点。
・相違点２
　本願発明では、中央ウエッブに２列に配置された相互に係合したファスナーストリップが、その端部において互いに取り付けられているのに対して、刊行物記載の発明では、その点言及されていない点。
・相違点３
　本願発明では、気密シールのうち、中央ウエブ部分と各々の製品部分との間の部分は剥離可能な気密シール部分とし、ファスナー手段が剥離可能なシール部分の間に位置しているのに対し、刊行物記載の発明では、気密シール部分が二つのストリップの間に位置している点。
・相違点４
　本願発明では、第１及び第２の可撓性のフィルムシートが 、２つの製品隔室が重なるよう中央ウエブ部分の中央部で折り畳めるような態様で中央ウエブ部において互いに接合されており、また中央ウエブ部分は、再閉鎖可能なシールと気密シールが分離することなくまた製品隔室が互いに弱化線に沿って分離されることなく製品隔室が互いに重ねることができるごとき幅を再閉鎖可能なシールの間に有しており、さらにパッケージが２つの製品隔室を取り巻きこれらを一緒に保持するバンド手段を有しているのに対し、刊行物記載の発明では、その点言及されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　複数の製品隔室を有する連結したパッケージにおいて、連結する製品隔室の数は、商品の販売目的、販売場所、顧客の嗜好等を勘案して当業者が適宜選択し得る事項であり、２つの製品隔室を連結したパッケージが本出願前周知の構成であること（例えば、周知例として原査定においても示された米国特許第３４９０５７６号明細書参照）、さらに、刊行物の第５図において、切断線２２により切断した場合に、本願発明と同様の２つの製品隔室が連結したパッケージとなることから、本願記載の発明において、相違点１のように特定した点に格別のものはない。
　したがって、相違点１は当業者が容易に想到することができた事項である。  
・相違点２について
　２枚のフィルムシートからなるパッケージの口部を構成する相互に係合したファスナーストリップを、そのファスナーストリップの端部において、互いに取り付けた状態とすることは、従来周知の事項である。
　したがって、相違点２は当業者が容易に想到することができた事項である。  
・相違点３について
　ファスナー組立体を有する２枚のシートからなる包装において、剥離可能なシール部をファスナー組立体と製品部分との間に設けることも従来周知の事項である（例えば、米国特許第４７８２９５１号明細書、特開昭６２−２７１８４７号公報参照）。また、相違点３にかかる構成を２つの連結する製品隔室のものにおいて適用した場合、二つのファスナー組立体からなるファスナー手段は、剥離可能なシール部分の間に位置するものと認められる。
　そして、刊行物記載の発明において、ストリップに隣接するシールの位置を相違点３における本願のような構成にすることは、当業者にとって容易なことである。
　したがって、相違点３は当業者が容易に想到することができた事項である。
・相違点４について
　２つの製品隔室を連結したものを、中央部で折り曲げ、テープで固定して陳列販売する形態は、従来周知の事項である（例えば、周知例として原査定においても示された米国特許第３４９０５７６号明細書参照）。また、引用刊行物の記載の発明において、製品を収容する空洞部間で折り曲げるようにした場合に、空洞部間の幅は、折り曲げ可能なように適当な幅を有することは当業者が普通に考慮することであり、引用刊行物記載の発明が元より有する一定の「幅」をどの程度にするかということは、当業者が適宜定める設計事項である。さらに、製品をパッケージ内部に包装したものにおいて、中央部で折り曲げた場合に、包装した製品が外部に漏出しないように、折り曲げ部におけるシール部が分離することのないようにすることも当業者なら普通に考慮する事項である。よって、本願記載の発明において、相違点４のように特定した点に格別のものはない。
　したがって、相違点４は当業者が容易に想到することができた事項である。  
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由中において、上記相違点２及び３が引用刊行物に記載されていない旨主張しているが（審判請求書第４頁第６〜１２行）、相違点２及び３は、上記したように包装分野において、従来から広く行われており、また、相違点２及び３の本願発明の構成を採用することによる効果も当業者が十分予測可能な範囲のものであるから、係る請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は上記相違点４の構成に関して、「尚、引例２は本願のバンド手段（６４）に関して呈示されたものであるが、本願発明はこのバンド手段のみを特徴とするものでないことは如上の通りである、かかる引例の開示事項は本願発明の特許性に何の影響も与えるものではない。」と主張しており（審判請求書第４頁第１８〜２０行）、その意味するところが必ずしも明確でないが、推察するに、相違点４における構成並びに相違点２及び３における構成を採用することによる相乗効果が格別なものであると主張しているものと認められる。しかしながら、相違点４は、上記したとおり、包装分野において従来周知の事項であり、また上記相違点２及び３も包装分野における従来周知な事項であることを勘案すれば、各構成を組み合わせることによる効果も、各構成が有する効果の総和の範疇を超えるものとも認められないから、係る請求人の主張は採用できない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。