【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２９５８号「自動演奏装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５０４８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月５日の出願であって、平成１３年５月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「記憶したＭＩＤＩ演奏情報を表示する機能を有する自動演奏装置において、
　任意のＭＩＤＩ演奏情報を選択して読み出す読み出し手段と、
　読み出されたＭＩＤＩ演奏情報が音程コード情報を含んでいるか否かを判定する判定手段と、
　音程コード毎に音色名称が異なる音色コードが設定されているか否かを、該演奏情報のＭＩＤＩチャネルが所定のドラム専用チャネルか否かで識別するチャネル識別手段と、
　前記チャネル識別手段によって所定のドラム専用ＭＩＤＩチャネルが識別された場合には、前記読み出し手段によって読み出された演奏情報の音程コード情報を音色名称に変換する変換手段と、
　前記変換手段から出力される音色名称を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする自動演奏装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「演奏情報」について「ＭＩＤＩ」との限定を付加し、同じく「チャネル識別手段」について、ＭＩＤＩチャネルが「所定のドラム専用チャネルか否かで」識別するとの限定を付加し、同じく「ＭＩＤＩチャネル」について「ドラム専用」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７３０５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
（Ａ）「コンピュータ・システム１０の実現は、内部にＭＩＤＩシンセサイザを実現する能力のある適当なデジタル信号プロセッサをその内部に配置した、現行技術の任意のデジタル・コンピュータ・システムを使用することによって可能である。・・・このコンピュータ・システム１０内には、ディスプレイ１４を設けている。このディスプレイ１４は、以下に詳細に説明するように、本発明の方法／装置のオーディオ・エディタ能力を表示するのに使用することができる。また、このコンピュータ・システム１０には、コンピュータ・キーボード１６を接続してあり、このキーボード１６を使って、本発明の方法／装置に従った編集を行うため、ＭＩＤＩファイルのセクションを指定することができる。勿論、当業者には分かるように、マウスやライトペンのような図形ポインティング・デバイスを使ってＭＩＤＩファイルの諸セクションを指定し、これにより本発明の方法／装置に従った編集を行うようにすることもできる。
　次に、デジタル・プロセッサ１２について述べると、コンピュータ・システム内でデジタル信号プロセッサを使用したＭＩＤＩシンセサイザを実現したものを、例示してある。図示の通り、ＭＩＤＩファイル１８内に含んだデータは、インターフェース２０へ結合するようになっている。このインターフェース２０は、好ましくは任意の適当なオーディオ・アプリケーション・プログラミング・インターフェースを使用して構成してあり、そしてこれは、ＭＩＤＩプロトコル・ファイルのアクセスと、それらのファイルの適当なデバイス・ドライバへの結合を可能にしている。また、デバイス・ドライバ２２も好ましくはソフトウエアで実現してあり、そしてそのＭＩＤＩファイル・データを、このデータを利用して合成音楽の作成を可能にするような方法で、処理するように働く。この処理を行った後、ドライバ２２の出力は、シンセサイザ２４へ結合する。このシンセサイザ２４は、好ましくは減算形シンセサイザであり、そしてこれは、ＩＢＭオーディオ捕獲／再生アダプタ（ACPA）内に含まれたデジタル信号プロセッサの如き適当なデジタル信号プロセッサを使用して構成してある。次に、シンセサイザ２４の出力を、スピーカ２６の如きオーディオ出力デバイスに結合するようにすることができる。
　かくして、図１に例示した形態で最新のデジタル・コンピュータを使用してＭＩＤＩシンセサイザをエミュレートすることができるが、これは、そのコンピュータ内のメモリ内にストアしたＭＩＤＩファイルにアクセスし、そして楽曲を作成したりあるいはデジタルＭＩＤＩファイルとしてストアしてある楽曲を作り直したりするのに専用デジタル信号プロセッサを用いることにより行う。」（第５頁左欄４ないし右欄６行）
（Ｂ）「図２について述べると、この図には、本発明の方法／装置に従って作成したオーディオ・エディタ機能を例示するコンピュータ・ディスプレイについて、図解してある。図示の如く、コンピュータ・ディスプレイ・スクリーン２８を設けてあり、このスクリーン２８を利用して、本発明を実施するのに利用可能なオーディオ・エディタ機能を表示することができる。このディスプレイ・スクリーン２８内には、コマンド・バー３０を示してあり、これは、コンピュータ・ユーザが当該技術において周知の任意の方法で選択できる選択式の多数のコマンド機能を、当該技術において周知の形態で表示するように作用する。・・・また、このコンピュータ・ディスプレイ・スクリーン２８内に例示したオーディオ・エディタ機能の中には、プレイタイム（Play Time）コラム３４も示してある。このプレイタイム・コラム３４は、ＭＩＤＩファイル内の各メッセージ又はステータスの変化に関するプレイタイムの指示を示すのに用い、これにより、その表している楽曲の適当なテンポとタイミングを維持できるようにしている。また、サウンド（Sound）コラム３６も、このオーディオ・エディタ機能内に描いてある。当業者には理解されるように、オーディオ捕獲／再生アダプタ（ACPA）と協同するこのオーディオ・エディタは、ある１つのＭＩＤＩデータ・ストリームの状態の図形指示を提供するサウンド・コラム３６を含んでいる。このサウンド・コラム３６内の１つもしくはそれ以上のボックスの有無を利用して、ある一つのＭＩＤＩデータ・ストリーム内に種々の事象を図形的に指示するようにすることができる。
　別のコラム３８は、同期ラベル・コラムであり、またコラム４０は、このシステムのユーザが、テキストのコメントを後での使用のために入れられるようになったコメント・コラムである。最後に、サウンド制御（Sound Control）コラム４２は、上記のオーディオ捕獲／再生アダプタ（ACPA）システムを利用して実現可能なサウンド制御の種々の局面を図形指示するのに利用することができる。」（第５頁右欄７行ないし第６頁左欄１行）
（Ｃ）「図３には、本発明の方法／装置を利用して編集可能なＭＩＤＩファイルのテキスト表現例を示してある。図示の如く、ＭＩＤＩファイル４４は、タイム（TIME）コラム４６とイベント（EVENT）コラム４８を含んでいる。そのタイム・コラム４６の下には、ＭＩＤＩファイル４４内の各事象の相対的な時刻を列挙してある。一方、イベント・コラム４８の下には、ＭＩＤＩファイル内に典型的に見い出される、シリアルのプログラム・ステータス・メッセージと、マッチしたノートオン・メッセージおよびノートオフ・メッセージを列挙している。
　従って、当業者がこのＭＩＤＩファイル４４を見れば分かるように、チャンネル１の初期ボイス割当がピアノであり、チャンネル２の初期ボイス割当がストリング・ベースであることが列挙されている。次に、チャンネルのノートオン・メッセージとノートオフ・メッセージの一連のものが含まれている。図示のように、相対時刻４.０００においてチャンネル２のボイス・チェンジが発生して、そのチャンネルのボイス割当をフルート・ボイスへ変化させている。
　ここで、本発明の重要な特徴を例示するため、ＭＩＤＩファイル４４の参照番号５０の括弧内に示したセクションを、このＭＩＤＩファイル４４から“リフト”又は“削除”することにする。当業者であれば分かるように、ワードプロセッシング・ファイル等の図形編集が、伝統的な“カット・アンド・ペースト”法を使って簡単かつ容易に行えるが、これと比べ、ＭＩＤＩファイルの編集は、相当困難である。例えば、括弧５０内に示したＭＩＤＩファイル４４の指定したセクションを除去すると、相対時刻４.０００で発生する上記のボイス割当チェンジが削除となり、この結果、括弧５０内のそのセクションの削除に続くこのＭＩＤＩファイル４４のセクションは、ストリング・ベースのチャンネル２ボイス割当てを使用して演奏し続けることになる。」（第６頁左欄２行ないし３５行）
（Ｄ）「本願出願人は、ＭＩＤＩファイルについて、このＭＩＤＩファイル内のメッセージのシリアルな性質による問題点を作り出すことなく、伝統的な“カット・アンド・ペースト”手法を利用して簡単かつ図形的に編集できるようにする方法と装置を以上に提示した。」（第８頁右欄５ないし９行）と記載されている。
（Ｅ）図２、図３には、「Ｃｈａｎｎｅｌ　２　ｎｏｗ　ｆｌｕｔｅ」（図２）、「Ｃ１＝Ｐｉａｎｏ、Ｃ２＝Ｓｔｒｉｎｇ　Ｂａｓｓ、Ｃ２＝Ｆｌｕｔｅ」（図３）と記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「Ｂａｌｌａｄｅ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ取扱説明書」、Ｒｏｌａｎｄ、平成６年３月２２日特許庁受入、第７８頁ないし８６頁（以下「引用例２」という。）には、ドラム（トラック１０）の入力に関し、
「リズム・トラック・エディターでは、他のトラックを選んだときに表示される鍵盤（ウインドウの左側）がリズム楽器名になっています。これは、リズム・トラックで使われるリズム楽器が、音の高さで種類を区別しているからです。」（第７８頁１９ないし２１行）、
「ドラムの演奏では、各リズム楽器の音の高さは変化しないため、特別な楽譜の書き方になっています。ドラム譜では、音の高さでリズム楽器の種類を表しています。」（第７９頁１３ないし１４行）
と記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「Ｒｏｌａｎｄ　Ｒ−７０　ＨＵＭＡＮ　ＲＨＹＴＨＭ　ＣＯＭＰＯＳＥＲ　取扱説明書」、Ｒｏｌａｎｄ、平成４年４月１６日特許庁受入、第６−８頁ないし第６−１０頁、第９−３２頁ないし第９−３３頁（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、
「現在選ばれているリズム・パターン中で使用されているインストウルメントを探してリスト（一覧表）を作ります。・・・ＩＮＳＴ　ＬＩＳＴを押すと自動的にテンポラリー・アサインが“ＯＮ”になり、表示されているインストウルメントがすべてのキー・パッドに一時的にアサインされます。」（第６−９頁２ないし１３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）とを比較すると、
　引用例１発明における「コンピュータ・システム」は、前掲記載（Ａ）によれば、ＭＩＤＩファイルが格納されたメモリ、シンセサイザ、オーディオ出力デバイス等を有し、ＭＩＤＩファイルデータを利用して音楽を作成し出力するものであるから、自動演奏装置といえ、また、前記「コンピュータ・システム」は、前掲記載（Ａ）ないし（Ｅ）によれば、「ディスプレイ」を備え、メモリ内に格納されたＭＩＤＩファイルにアクセスして楽曲を作成したり、デジタルＭＩＤＩファイルとして格納してある楽曲を作り直したりする編集を行うことができ、編集に際して、前記ディスプレイには、例えば、チャネルナンバー、音色名称（フルート等）のＭＩＤＩ演奏情報が表示される。そうすると、引用例１発明は、任意のＭＩＤＩ演奏情報を選択して読み出す読み出し手段を備えており、また、記憶したＭＩＤＩ演奏情報を表示する機能を有することは明らかである。
　さらに、前記表示されるＭＩＤＩ演奏情報の中で音色に関しては、前掲記載（Ｄ）ないし（Ｅ）によれば、音色名称（例えば、フルート等）が表示されていることから、引用例１発明における「コンピュータ・システム」は、ＭＩＤＩの音色に関する情報を音色名称（例えば、フルート等）に変換する変換手段を有し、また、前記ディスプレイは、前記変換手段から出力される音色名称を表示することは明らかである。
　そうすると、両者は、「記憶したＭＩＤＩ演奏情報を表示する機能を有する自動演奏装置において、任意のＭＩＤＩ演奏情報を選択して読み出す読み出し手段と、読み出し手段によって読み出されたＭＩＤＩ演奏情報の音色に関する情報を音色名称に変換する変換手段と、前記変換手段から出力される音色名称を表示する表示手段とを備えた自動演奏装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、読み出されたＭＩＤＩ演奏情報が音程コード情報を含んでいるか否かを判定する判定手段を備えているのに対し、引用例１発明は、判定手段についての開示はない点。
［相違点２］本願補正発明は、音程コード毎に音色名称が異なる音色コードが設定されているか否かを、該演奏情報のＭＩＤＩチャネルが所定のドラム専用チャネルか否かで識別するチャネル識別手段を備え、「変換手段」が、前記チャネル識別手段によって所定のドラム専用ＭＩＤＩチャネルが識別された場合には、読み出し手段によって読み出された演奏情報の音程コード情報を音色名称に変換するのに対し、引用例１発明は、チャネル識別手段についての開示はなく、「変換手段」は、読み出されたＭＩＤＩ演奏情報の音色に関する情報を音色名称に変換する点。
　
（４）判断
　そこで、以下、上記相違点について判断する。
［相違点１］について
　引用例１発明において、読み出されたＭＩＤＩ演奏情報に基づいて楽音を作成し自動演奏する際に、読み出されたＭＩＤＩ演奏情報のうち、例えば、音程に関する情報（音程コード）により音程が規定され、音色に関する情報（音色コード）により音色が規定されて、楽音が作成され出力されるのであるから、引用例１発明が、読み出されたＭＩＤＩ演奏情報が音程コード情報を含んでいるか否かを判定する判定手段を備えていることは、特に明示がなくとも当業者に明らかなことである。
［相違点２］について
　ＭＩＤＩが複数のＭＩＤＩチャネルを有し、そのうちの特定のＭＩＤＩチャネルを打楽器（ドラム）専用のチャネルとし、当該チャネルにおいては、音程（キーナンバー）毎に音色が異なる打楽器（ドラム）が割り当てられることは、当業者において周知事項である（前記引用例２、ＪＥＦＦ　ＲＯＮＡ著「ＤＴＭ　ＨＡＮＤＢＯＯＫＳ　ＭＩＤＩブック」（１９９４年７月２８日）株式会社リットーミュージック　ｐ．１３２等参照）。
　また、自動演奏装置において、打楽器（ドラム）の音色名称を表示することも例えば、前記引用例２、３に示されるように周知事項である。
　そうすると、前記引用例１発明において、特定のＭＩＤＩチャネルを打楽器専用のチャネルとし、また、打楽器（ドラム）についても、フルート等と同様に音色名称を表示させようとすることは、当業者であれば普通に考えることである。そして、打楽器（ドラム）の音色名称を表示するに際しては、当業者であれば、上記周知事項を考慮し、ＭＩＤＩチャネルが所定のドラム専用チャネルか否を識別し、所定のドラム専用ＭＩＤＩチャネルであると識別された場合には、読み出された演奏情報の音程情報（キーナンバー）を音色名称に変換して、表示するように構成することは容易になし得たことであると認められる。
　そうすると、上記引用例１発明において、音程コード毎に音色名称が異なる音色コードが設定されているか否かを、該演奏情報のＭＩＤＩチャネルが所定のドラム専用チャネルか否かで識別するチャネル識別手段を設け、変換手段を、前記チャネル識別手段によって所定のドラム専用ＭＩＤＩチャネルが識別された場合には、読み出し手段によって読み出された演奏情報の音程コード情報を音色名称に変換するように構成することは当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「記憶した演奏情報を表示する機能を有する自動演奏装置において、
　任意の演奏情報を選択して読み出す読み出し手段と、
　読み出された演奏情報が音程コード情報を含んでいるか否かを判定する判定手段と、
　音程コード毎に音色名称が異なる音色コードが設定されているか否かを、該演奏情報のＭＩＤＩチャネルにより識別するチャネル識別手段と、
　前記判定手段の判定によって所定のＭＩＤＩチャネルが識別された場合には、前記読み出し手段によって読み出された演奏情報の音程コード情報を音色名称に変換する変換手段と、
　前記変換手段から出力される音色名称を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする自動演奏装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「演奏情報」の限定事項である「ＭＩＤＩ」との構成を省き、「チャネル識別手段」の限定事項である、ＭＩＤＩチャネルが「所定のドラム専用チャネルか否かで」識別するとの構成を省き、「ＭＩＤＩチャネル」の限定事項である「ドラム専用」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし３、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。