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　特願２００７−５４９６５４号「動物による消費のための組成物の美味性を増強するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０７４０８７、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２６２０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年（平成１６年）１２月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１８日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２４年１月２０日付けで意見書・手続補正書が提出され、平成２４年９月３日付けで拒絶理由通知（最後）が通知され、平成２４年１２月４日付けで意見書・手続補正書が提出され、平成２５年８月２６日付けで平成２４年１２月４日付け手続補正書でした補正の却下決定とともに、拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２５年１２月２６日に本件審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２５年１２月２６日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１７を補正後の請求項１１に補正することを含む補正であり、
　補正前の請求項１７は、
「美味性を増強する量の少なくとも１種のメチオニン化合物および美味性を増強する量の不活性酵母を含む、動物による消費に適した組成物であって、メチオニン化合物および不活性酵母を該組成物に局所施用する、前記組成物。」
から、
　補正後の請求項１１の
「美味性を増強する量の少なくとも１種のメチオニン化合物および美味性を増強する量の不活性酵母を含む、動物による消費に適した組成物であって、メチオニン化合物および不活性酵母を
各々該組成物に、該組成物の０．０５重量％〜０．５重量％の量で加えて、
へ補正された。（下線部は、補正箇所。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、補正前の請求項１７に記載された発明を特定するために必要な事項である、「メチオニン化合物および不活性酵母」を「組成物に局所施用する」際の量について、上記下線部のとおり限定を付加するものであって、かつ、補正前の請求項１７に記載された発明と補正後の請求項１１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正も同様に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭５６−５８４６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１１）５０％より少ない水分含量を有し、且脂肪、タン白質、炭水化物、ビタミンおよびミネラルより成る栄養的にバランスのとれたドッグフードであって、約０．００５〜０．５％のＬ−メチオニンの添加量より成り、その量は犬に対するドッグフードの食性を効果的に増大することを特徴とする、上記ドッグフード。」（第２頁左上欄第１６行目〜右上欄第２行目）
　
（ｂ）「本発明は主として食物の味の改良により全体として食性を増進させると信じられる。」（第３頁左下欄第１４〜１５行目）
　
（ｃ）「本発明により有用食性向上剤として特定的に確認されるものは、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−チロシン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−セリンおよびこれらの組合せである。」（第３頁左下欄第１８行目〜右下欄第２行目）
　
（ｄ）「当業者は食物表面に食性向上剤を加えることは食物の内部に添加した食物に比しその効果を増大させるであろうことは理解されるであろう。このように、ドッグフードの表面に噴霧することはもっとも好ましい適用方法であり、その場合このタイプの処理工程は包含されるフードのあらゆる処理と相容性がある。」（第４頁左上欄第１５行目〜右上欄第１行目）
　
（ｅ）「表２に示すレベルでアミノ酸を含むドッグフード試料の別のシリーズを製造した。ドッグフードのタイプおよびアミノ酸添加様式も示す。ＩＭは中間水分を意味し、Ｄは乾燥を意味し、Ｉは内部添加を意味し、そしてＳは表面被覆を意味する。・・・結果カラムにおいて「Ｐ」は有意選択を意味し、「Ｌ」は有意ロスを意味しそして「Ｎ」はその試験に対し統計的に有意差のないことを意味する。」（第６頁左下欄第２０行目〜右下欄第１０行目）
　
（ｆ）
（第７頁上欄）
　
（ｇ）上記（ａ）の「約０．００５〜０．５％のＬ−メチオニンの添加量」という記載事項や、上記（ｆ）の表２では、添加量が体積％か重量％かは明記されていないが、一般的に食品分野においては添加物の分量を重量％で表すことは技術常識であるので、重量％であることは明らかである。
　
　したがって、表２のＬ−メチオニン欄最下行のドッグフード試料に着目して上記記載事項を総合すれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「食物の味の改良により全体として食性を増進させる量のＬ−メチオニンを添加したドッグフードであって、Ｌ−メチオニンを０．１重量％表面被覆で添加したドッグフード。」
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６４−３９９５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲
　ペットフードのための所要の原料を配合し、この原料配合物を造粒し、乾燥した後、このものを過熱処理するにあたり、その加熱処理の前工程および／または後工程において、油コーティングを施し、さらにその後呈味フレーバーコーティングを施すことからなる、嗜好性が改良されたペットフードの製造方法。」
　
（ｂ）「ついでこのように処理した配合物に呈味フレーバーのコーティングが施される。このコーティングは配合物がまだ温かいうちに行うのが好ましく、そして呈味フレーバーとしてはミルクフレーバー、ビーフフレーバー、オニオンフレーバー、酵母粉末、動物性蛋白質消化物、動物性油脂、糖類、アミノ酸調味料などの単品および適宜の混合物が挙げられる。
　上記した工程で得られるペットフードは従来法による加熱工程を欠く方法で得られたものに比較して著しく嗜好性が改良された。」（第２頁左下欄第１４行目〜右下欄第６行目）
　
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２４２７７５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００６】
　本願で使用するビール酵母は、わが国でビール醸造に広く用いられている下面醗酵型の酵母である。かっては、サッカロミセス・カールスベルゲンシス（Saccharomyces carlsbergensis）とか、サッカロミセス・ウバルム（Saccharomyces uvarum）とか呼ばれていたものであるが、最近の酵母分類ではこれらはすべてサッカロミセス・セレビッシエ（Saccharomyces cerevisiae）に統一されているので、本願で使用する酵母菌はサッカロミセス・セレビッシエ（Saccharomyces cerevisiae）である（食品工業利用微生物研究会編『食品工業利用微生物データブック』、東京化学同人、１９９４）。
  　【０００７】
　ビール製造時に発生する余剰な酵母菌体は、乾燥されて「ビール酵母製剤」に加工され、栄養剤ないし医薬品として市販されている。それらの中には、低温乾燥の方法によって乾燥し酵母の保有する各種酵素活性を温存させたタイプ（活性タイプ）と、高温乾燥の方法によって酵素活性を失活させたタイプ（不活性タイプ）とがある。本願発明では後者の不活性タイプのビール酵母乾燥物を使用する。」
　
　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「食物の味の改良により全体として食性を増大させる量」は、本願発明の「美味性を増強する量」に相当し、以下同様にして、
「Ｌ−メチオニン」は、「少なくとも１種のメチオニン化合物」に、
「ドッグフード」は、「動物による消費に適した組成物」に、
「Ｌ−メチオニンを０．１重量％」「添加」することは、「メチオニン化合物」を「０．０５重量％〜０．５重量％の量で加え」たと言い換えることができる。
　そして、「表面被覆」は、「組成物に局所施用」することの一形態である。
　
　そうすると、両者は、 
「美味性を増強する量の少なくとも１種のメチオニン化合物を含む、動物による消費に適した組成物であって、メチオニン化合物を該組成物に、該組成物の０．０５重量％〜０．５重量％の量で加えて、該組成物に局所施用する、前記組成物。」 
である点で一致しており、次の点で相違する。 
　
（相違点）
　本件補正発明において、メチオニン化合物および不活性酵母を各々該組成物に、該組成物の０．０５重量％〜０．５重量％の量で加えて、該組成物に局所施用するのに対し、引用発明１においては、メチオニン化合物のみを組成物に局所施用する点。
　
（３）判断
　上記（相違点）について検討する。
（ａ）引用例２の上記（１）（イ）（ｂ）「呈味フレーバーとしてはミルクフレーバー、ビーフフレーバー、オニオンフレーバー、酵母粉末、動物性蛋白質消化物、動物性油脂、糖類、アミノ酸調味料などの単品および適宜の混合物が挙げられる。上記した工程で得られるペットフードは従来法による加熱工程を欠く方法で得られたものに比較して著しく嗜好性が改良された。」との記載事項から、結局、引用例２には、酵母粉末を他の成分と混合して呈味フレーバーとし、この呈味フレーバーコーティングを、原料配合物に施した、嗜好性が改良されたペットフードが開示されているといえる。
　
（ｂ）一方、引用例１の上記（１）（ア）（ｂ）には、「本発明は主として食物の味の改良により全体として食性を増大させると信じられる。」と記載されており、また、上記（１）（ア）（ｄ）には、「当業者は食物表面に食性向上剤を加えることは食物の内部に添加した食物に比しその効果を増大させるであろうことは理解されるであろう。このように、ドッグフードの表面に噴霧することはもっとも好ましい適用方法であり・・・」と記載されている。
　
（ｃ）また、引用例３の（１）（ウ）（ａ）に記載されているように、酵母として活性酵母も不活性酵母もどちらも広く用いられることは、本願出願日前に周知である。（以下「周知事項」という。）
　
（ｄ）そうすると、引用発明１及び引用例２の記載事項は、ペットフードの味を改良するという共通した課題を有しているから、引用発明１の表面被覆で添加されるＬ−メチオニン（メチオニン化合物）を、さらに味を改良するために、引用例２の記載事項の酵母粉末と混合することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、上記周知事項を考慮し、混合する酵母粉末を不活性酵母とし、ペットフードの味を改良するのに適した量として、本件補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（ｅ）次に、審判請求書の第３頁第１３〜２１行目の「更に本願発明により達成される効果は顕著である。そして本願発明の効果は、本願明細書の実施例に実際に示されている。本願明細書の実施例５の表５において、市販のキャットフードにメチオニンおよびビール酵母を局所施用した（０．２％のビール酵母と０．２％のメチオニンを含むコーティングを施した）試験組成物について検討したところ、ネコは、コーティングを有しない対照組成物よりも試験組成物を好んで摂取したという結果が示されている。即ち実施例５の実験番号１には、試験組成物の嗜好％は８０．０％であり、一方、対照組成物の嗜好％は２０．０％であるという結果が示されている。更に実施例５の実験番号２では、試験組成物の嗜好％は６６．７％であり、一方、対照組成物の嗜好％は３３．３％であるという結果が示されている。」との主張について検討する。
　実施例１の表１、実施例２の表２、実施例３の表３を参照すると、市販の乾燥キャットフードのコーティング中に適量のメチオニンを含ませることによって、美味性が増強されるといえるものの、実施例４の表４を参照すると、コーティング中に０．２％のビール酵母と０．２％のメチオニンを含む、鶏レバー着香剤入りの市販の乾燥キャットフードでは、対象組成物に対する嗜好性における差異が、統計的に有意であることが見いだされていない。
　以上を考慮すると、メチオニン化合物と不活性酵母とを組合せて用いることによって、格別顕著な効果が生じるとはいえない。
　よって、本件補正発明の作用効果は、引用発明１、引用例２の記載事項及び周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものではない。
　
（ｆ）したがって、本件補正発明は、引用発明１、引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３３に係る発明は、平成２４年１月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「美味性を増強する量の少なくとも１種のメチオニン化合物および美味性を増強する量の不活性酵母を含む、動物による消費に適した組成物であって、メチオニン化合物および不活性酵母を該組成物に局所施用する、前記組成物。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３の記載事項は、前記第２の［理由］３．（１）（ア）〜（ウ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明の「メチオニン化合物および不活性酵母」を「組成物に局所施用する」際の量についての限定事項である「各々該組成物に、該組成物の０．０５重量％〜０．５重量％の量で加えて、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３．（３）において判断したとおり、引用発明１、引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
　
４． むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。