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【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３５０１１号「ホームネットワークシステム及びそのノードＩＤ割当て方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７４７５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成１１年１１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月２６日、韓国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　ＩＥＥＥ１３９４バスを使用するホームネットワークシステムにおいて、
　前記ホームネットワークに連結されたディバイス中前記ＩＥＥＥ１３９４バス上のデータの流れを制御または管理するバスマスタの役割を遂行するディバイスのルートは、
　前記ホームネットワークシステムの初期動作直後ホームネットワークに連結された各ディバイスにノードＩＤが割当てられれば、その割当てられたノードＩＤ情報を全て貯蔵及び管理し、前記ホームネットワーク上に新しいディバイスが連結されれば他のディバイスが使用しないいずれかの番号を新しいディバイスのノードＩＤとして割当てることを特徴とするホームネットワークシステム。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先権主張の日前公知の特開平７−１３１４７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、「【従来の技術】ディジタルＶＴＲ、ＴＶ、チューナー等のＡＶ機器やパソコン等をＩＥＥＥＰ１３９４バス（以下、Ｐ１３９４バスという）に接続し、これらの機器間でディジタルビデオ信号、ディジタルオーディオ信号等を送受信する通信システムが考えられている。」（段落番号【０００２】）、「図１６はこのような通信システムの１例を示す図である。この通信システムは、ルート（根）ノードＡ、リーフ（葉）ノードＢ、ブランチ（枝）ノードＣ、リーフノードＤ、リーフノードＥを備えている。そして、ノードＡ−Ｂ間、Ａ−Ｃ間、Ｃ−Ｄ間及びＣ−Ｅ間の入出力ポートは、２組のツイストペアケーブルにより接続されている。ノードＡ〜Ｂは、前記したように、ディジタルＶＴＲ、ＴＶ、チューナー、パソコン等であり、各々１個以上の入出力ポートを持っている。各ノードにはアンプと中継器が内蔵されているので、図１６の通信システムは、図１７に示されているような各ノードがバスに接続されている通信システムと等価である。」（段落番号【０００３】）、「次に、各ノードに物理アドレスを付与する手順について説明する。ノードの物理アドレスは、基本的には親ノードが子ノードに対してアドレスの付与を許可することにより行う。子ノードが複数ある場合には、例えば、ポート番号の若い方に接続されている子ノードから順に許可をする。」（段落番号【０００７】）と記載されている。
　ところで、この引用文献に記載の「ディジタルＶＴＲ、ＴＶ、チューナー等のＡＶ機器やパソコン等」はディバイスであり、同「ＩＥＥＥＰ１３９４バス」はＩＥＥＥ１３９４バスであり、同「ルート」がバス上のデータの流れを制御または管理するバスマスタの役割を遂行し、ネットワークシステムの初期動作直後ネットワークに連結された各ディバイスにノードＩＤが割当てられれば、その割当てられたノードＩＤ情報を全て貯蔵及び管理するようになっていることは、明かである（必要ならば、日経コミュニケーション１９９８年９月７日号ｐｐ１１０〜１１８、特に、Ｐ１１５「プラグ＆プレイでアドレス設定不要」の欄等を参照されたい。）から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「ＩＥＥＥ１３９４バスを使用するネットワークシステムにおいて、
　前記ネットワークに連結されたディバイス中前記ＩＥＥＥ１３９４バス上のデータの流れを制御または管理するバスマスタの役割を遂行するディバイスのルートは、
　前記ネットワークシステムの初期動作直後ネットワークに連結された各ディバイスにノードＩＤが割当てられれば、その割当てられたノードＩＤ情報を全て貯蔵及び管理ることを特徴とするネットワークシステム。」
３．対比
　　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみる。
　「ホームネットワーク」はネットワークの一種であるから
　両者は、
　「ＩＥＥＥ１３９４バスを使用するネットワークシステムにおいて、
　前記ネットワークに連結されたディバイス中前記ＩＥＥＥ１３９４バス上のデータの流れを制御または管理するバスマスタの役割を遂行するディバイスのルートは、
　前記ネットワークシステムの初期動作直後ネットワークに連結された各ディバイスにノードＩＤが割当てられれば、その割当てられたノードＩＤ情報を全て貯蔵及び管理するネットワークシステム。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。　
（１）ネットワークシステムとして、本願発明は、「ホームネットワークシステム」と限定されているのに対し、引用発明はそのように限定されていない。
（２）本願発明では、「ホームネットワーク上に新しいディバイスが連結されれば他のディバイスが使用しないいずれかの番号を新しいディバイスのノードＩＤとして割当てること」をその構成として採用しているが、引用発明にその構成はない。
４．当審の判断
　　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　上記摘記したように、引用文献は、「ディジタルＶＴＲ、ＴＶ、チューナー等のＡＶ機器やパソコン等」でネットワークを構成しており、これらの機器が家庭内でよく使用されるものであること、及び、ＩＥＥＥ１３９４はホームネットワークシステムでの利用が適していることは周知（上記例示した、日経コミュニケーション１９９８年９月７日号、Ｐ１１１，Ｐ１１２の記載等を参照されたい。）であるから、相違点（１）に係る本願発明の構成に、格別な創意工夫を見出すことはできない。
相違点（２）について
　バスマスタが、ネットワークシステムに連結された各ディバイスのノードＩＤ情報を全て貯蔵及び管理し、このネットワーク上に新しいディバイスが連結されれば他のディバイスが使用しないいずれかの番号を新しいディバイスのノードＩＤとして割当てることは、周知技術（必要ならば、特開平７−２３１３２９号公報等を参照されたい。）であり、しかも、この周知構成を引用発明に付加しても、そのことによって顕著な効果を奏するものになったとはいえないから、相違点（２）に係る本願発明の構成も、容易に想到しうるものということができる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６２５２号「テンポ制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２３６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成７年３月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る各発明は、平成１３年２月２６日付け、および平成１４年３月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されるとおりのテンポ制御装置であると認めることができる。
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する文献１〜５の各記載内容は次のとおりものであることが認められる。
【文献１】（特開平３−６０１１９号公報）
  テンポクロックに基づいて演奏曲のテンポを決定するようにした自動演奏機におけるテンポ制御装置に関し（第２頁４欄３９〜４３行目）、音楽の拍子をとる際の人間の動作等のタイミングに同期してテンポパルスを発生するテンポ設定パルス発生手段を設け、該発生手段から相前後して出力されるテンポパルスの時間間隔を測定してテンポクロック制御データを得、その複数分を平均化すると共に、別途、手動によりテンポクロックの周波数を任意に設定するための設定データを出力するテンポ設定手段を設け、上記テンポパルスの発生開始から上記テンポクロック制御データの平均化がなされるまでの間は、上記テンポ設定手段で設定した設定データを選択し、その後は上記平均化したテンポクロック制御データを選択して、選択したデータに応じた周波数のテンポクロックを発生させるようにすること（特許請求の範囲７項）。
【文献２】（特開平６−２０２６３７号公報）
  複数の自動演奏データ（例えば複数のソングデータ等）を記憶し、選択した自動演奏データを読み出して自動演奏を行う自動演奏装置において（第２頁１欄の段落【0001】，【0002】）、テンポ設定手段と、各自動演奏データごとに最後に設定されたテンポを自動的に記憶するテンポ記憶手段とを設け、このテンポ記憶手段に記憶されたテンポで上記自動演奏データを読み出して自動演奏できるようにすること（特許請求の範囲）。
【文献３】（特開平３−２８４７９７号公報）
  電子楽器のシーケンサや自動伴奏装置あるいは自動リズム演奏装置等の自動演奏装置に関し、自動演奏のテンポを変更する場合、変更前のテンポから変更後のテンポへ滑らかに変更することができるようにすること（第１頁右下欄６〜１０行目）。
【文献４】（特開平５−１５８４７９号公報）
  自動演奏または自動伴奏のテンポを変更する際に、変更前のテンポ値から変更により指定された目標テンポ値までをオーバーシュート特性を持たせて補間するようにすること（第１頁【要約】の項、及び第４頁６欄の段落【0033】〜【0035】）。
【文献５】（特開平６−１３０９６０号公報）
  ジョギング等の運動の動作に合ったテンポの音響、例えばメロディを発生させる音響発生装置に関し（第２頁１欄の段落【0001】，【0007】）、振動検知部により検知された振動の周期に応じて発生音響のテンポを変更する一方、このテンポを手動操作等によって一定に保持できるようにすること（請求項１，２）。
３．対比、判断
［3.1］本願の請求項１〜３に係る各発明は、
（イ）いずれも、操作者の操作に応じて発生されたテンポ制御信号に基づいて自動演奏のテンポを制御すると共に、自動演奏開始時の初期テンポを決定し、決定した初期テンポで自動演奏を開始した後に、上記テンポ制御信号に基づくテンポ制御を行うようにした点を要件とし、かつ、
（ロ）上記初期テンポの決定が記憶手段に記憶したテンポに基づいてなされ、この記憶テンポは、「該制御されたテンポ」すなわち上記テンポ制御信号により制御されたテンポに応じたものであって、請求項１の発明では、当該自動演奏曲全体を通しての上記制御されたテンポの平均テンポ、請求項２の発明では、当該自動演奏曲の曲の途中の所定部分における上記制御されたテンポ、請求項３の発明では、上記制御されたテンポと当該自動演奏曲の標準テンポとの平均テンポである点を要件とするものといえる。
［3.2］然るに、前記文献１には、その前掲記載内容から明らかなように、上記本願各発明の要件（イ）が開示されているといえるが、そのテンポ制御のためのテンポパルスの発生開始時（自動演奏開始時）の初期テンポは、上記テンポパルスにより制御されたテンポを記憶した記憶テンポにより決定されるのではなく、別途、テンポ設定手段で手動により設定されるのであるから、文献１の前掲記載内容は上記本願各発明の要件（ロ）を開示するものではなく、またこれを示唆するものでもない。
  また、文献２の前掲記載内容は、自動演奏装置において、テンポ設定手段で設定した自動演奏の設定テンポを記憶手段に記憶しておき、記憶した設定テンポでの自動演奏を可能とする点で、上記本願各発明の要件（ロ）と一部類似するものではあるが、この記載内容は、単に設定したテンポデータの記憶、再利用を開示するに止まるものであり、文献２には、本願各発明の上記要件（イ）のような、テンポ制御信号によるテンポ制御に先立つ初期テンポの決定、制御を前提として、その初期テンポ決定のために上記要件（ロ）で規定するような本願各発明での各テンポを記憶しておくことについては全く開示や示唆がない。
  そうすると、上記のような文献１，２の各記載内容からは上記要件（イ），（ロ）を有する本願各発明が想到容易なものであるとはいえないし、また、上記要件（ロ）は文献１，２のいずれにも開示や示唆がないのであるから、これら文献１，２の記載内容の組合せから本願各発明が想到容易なものであるともいえない。
  また、前記文献３〜５の記載内容は、前記のとおり、自動演奏等のテンポを変更する際の変更特性の制御や（文献３，４）、発生音響（メロディ等）のテンポの変更制御の停止（一定テンポの保持）に関するものであって、本願各発明の上記要件（イ），（ロ）とはおよそ関係がないものであるから、これら文献３〜５の記載内容からも本願各発明が想到容易なものであるとはいえない。
［3.3］なお、本願に対する前置審査の報告書では、本願の請求項２に係る発明は、前記文献１と周知技術（特開平６−２７４１７５号公報、実開昭６３−１００７９６号公報等を例示）から想到容易なものであるとしているが、上記周知技術とは、その上記例示文献の記載内容からみて、自動リズム演奏装置等において、自動演奏中に変更設定したテンポデータを必要に応じて記憶しておき、この記憶したテンポデータでの自動演奏を可能とするものであると認められるところ、かかる周知技術は前記文献２の記載内容と本質的に変わりがないものであるから、前項［3.2］で既に判断したとおり、文献１と上記周知技術から本願各発明が容易に想到し得たとはいえず、したがって上記前置審査の報告書での見解は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２２１４４６号「全方向推進型飛行船」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月８日出願公開、特開平６−６４５９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ガス体を密封可能な気室をなす中胴、ガス体を密封可能な気室をなし前記中胴の左右に間隔をおいて配置された１対の外胴、前記中胴と外胴の気室内に充填された空気より比重の小さいガス体、前記中胴と外胴とを連結すると共に揚力を発生可能な水平翼、前記中胴の両側において前記水平翼にジンバル状に支持されて空間の任意の方向に向けて推進可能な左右の推進装置、及び人・貨物等を搭載可能な区画とを備え、前記左右の推進装置は側方より見て船体の重心と空力中心との間に配置されていることを特徴とする全方向推進型飛行船。
　【請求項２】　水平翼はデルタ翼であることを特徴とする請求項１に記載の全方向推進型飛行船。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、
　「特開昭６４−１６９５号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６４−１６９４号公報（以下、「引用例２」という）には、気室と、区画と、推進手段とを具備した飛行船が記載されていると共に、特開平２−７８７６１号公報（以下、「引用例３」という）には、ジンバル状に支持された推進手段が記載されており、
　そして、一般に、安定した飛行をするためには、推進装置、船体重心及び空力中心は、近接または一致して配置することが重要なことであって、この配置を、側方から見てどの順番でするかの点は、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎないし、
　また、デルタ翼に係る点は、出願前周知の技術であるから、
　本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　というものである。
　
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）
　引用例１、２には、実質的に、「ガス体を密封可能な気室をなす中胴、ガス体を密封可能な気室をなし前記中胴の左右に間隔をおいて配置された１対の外胴、前記中胴と外胴の気室内に充填された空気より比重の小さいガス体、前記中胴と外胴とを連結すると共に揚力を発生可能な主翼（水平翼）、前記中胴の両側において当該中胴に前後方向３６０°向きを変えることができるように支持された左右の推進装置、及び人・貨物等を搭載可能なキャビン（区画）とを備えた推進型飛行船」を構成とする発明が記載されているものと認められるが、
　推進装置について、本願発明が特定している、「水平翼にジンバル状に支持されて空間の任意の方向に向けて推進可能な左右の推進装置」という技術事項、及び「推進装置は側方より見て船体の重心と空力中心との間に配置されている」という技術事項までは、記載されていない。
　
　そこで、これらの技術事項のうち、はじめに、“ジンバル状に支持される推進装置”という事項についてみると、引用例３において、確かに、“推進装置がジンバル状に支持される”ことが開示されてはいるものの、当該推進装置は、ロケットエンジンを対象とするものであって、飛しょう体の回転モーメント制御と姿勢制御のためにジンバル状に支持されるのであるから、限られたほんの僅かな角度調整を行うことしか認識されていないものであり、引用例３に記載の“推進装置がジンバル状に支持される”という事項は、本願発明のような、飛行船において、３次元空間における全方位に向けての操舵推進を可能にする、という技術的意味を有するものではない。それ故、引用例３においても、本願発明を特定する「水平翼にジンバル状に支持されて空間の任意の方向に向けて推進可能な左右の推進装置」という技術事項までは記載されているということができない。
　
　次に、“推進装置は側方より見て船体の重心と空力中心との間に配置されている”という技術事項についてみると、この技術事項は、空気より比重の小さいガス体の浮力に加えて推進装置の上方へ向かう推力によって上昇を行うという特有の飛行条件をもつ全方向推進型飛行船において適用したのであり、このことによって、特有の飛行条件をもつ飛行船に対して、少なくとも、上昇時に安定した飛行を可能にしたものであるから、この技術事項について、単に、当業者が適宜選択しうる設計的事項であると、断定することはできないものである。
　
　したがって、本願発明を特定する上記の構成については、引用例１、２に記載された発明に引用例３に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が容易に想到することができるものではない。
　
（２）請求項２に係る発明
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明を特定する構成をさらに限定したものであるから、この発明の構成についても、当業者が容易に想到することができないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９１４８２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第2914826号(平成4年7月8日出願、優先権主張平成3年7月22日；日本国、平成11年4月16日特許権設定の登録)の願書に添付した明細書及び図面を、本件審判請求書に添付した明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　 これに対して、平成15年3月14日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものであるから、本件訂正はこの訂正拒絶理由により訂正を認めることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５８８７９号「トンネル掘削装置及びトンネルの掘削方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４１５９２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年２月２４日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年５月２４日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１１２１８５号公報には、本願の請求項１ないし６に係る発明を特定する事項である「各センサーの検知値から、トルクに関するパラメータと、推力に関するパラメータを取り出し、両パラメータの相関関係図上にデータを図示する表示装置を備えた、トンネル掘削装置。」について記載も示唆もない。
　また、上記特定事項については、原査定で提示した各周知技術にも示されていない。
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明は、上記特定事項により、「相関図上でのデータの分布、およびその移動軌跡から、掘削中の岩盤の状況を的確に判断し、現在掘削中の岩盤の状況を的確に判断しながら、最適の状況で掘削を継続することができる。」、「切羽の岩盤状況が崩落性に移行してきた場合、オペレータはカッターヘッドの回転数を下げる、掘削速度を低下するなどの対策によってカッターヘッドのズリ取り込み口の閉塞を避けて掘削を継続することができる。」（段落【００１８】、【００１９】参照）等の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３０７８４号「マトリクス型表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８６１９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　「特定規格のテレビジョン信号に対して、走査線数、アスペクト比、画素数等が適合し、表示可能な液晶表示器等のマトリクス型表示装置において、入力テレビジョン信号の方式を判別する方式判別手段と、その方式判別手段による判別結果に応じた制御信号を発生する制御信号発生手段と、その方式判別手段による判別結果に応じて入力テレビジョン信号を整数分の１に時間圧縮する時間圧縮処理手段と、その時間圧縮処理手段により時間圧縮処理された映像信号の有効映像期間以外の期間に直流レベルの信号を挿入する無画部処理手段と、上記信号処理された映像信号を判別結果に応じた制御信号によって表示する映像表示手段を備えたことを特徴とするマトリクス型表示装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平３−１３１１８２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−１９５８６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平４−１０３２７９号公報（以下、「引用例３」という。）、実願平２−８５１７７号（実開平４−４３０６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、次のことが記載されている。
　
　引用例１には、ＨＤＴＶ等のワイド表示モードに対応したアスペクト比が１６：９のマトリクス型表示装置にアスペクト比が４：３の映像信号を表示する技術に関して、映像信号期間の前後の余白部期間に所定の階調レベルを表す信号を挿入することが記載されている。
　引用例２には、蛍光体スクリーン上に縦横比の異なる画像を表示するカラー受像管装置に関して、蛍光体スクリーンの全面を走査するときの水平走査周期と該スクリーンの縦横比とは異なる画像の表示領域の水平走査周期との差分だけ映像信号を圧縮することが記載されている。
　引用例３には、アスペクト比の異なるテレビジョン方式信号を表示する高品位テレビジョン受像装置に関して、映像信号を時間圧縮し、その両側に映像信号空白化部を生じさせることが記載されている。
　引用例４には、４：３のアスペクト比の映像信号を１６：９のワイドサイズの画面に表示するテレビジョン受像機に関して、映像信号を３／４に時間圧縮することが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比・判断
　本願発明と引用例１ないし４とを対比・検討すると、引用例１ないし４には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「入力テレビジョン信号の方式を判別し、その判別結果に応じて該入力テレビジョン信号を整数分の１に時間圧縮する」点。
　
　そしてそれにより、「液晶型表示器等のマトリクス型表示装置において、表示装置の走査線数、アスペクト比、画素数等が適合しないといった異なるアスペクト比のテレビジョン信号やパソコンの映像信号など複数の方式の信号を表示することができる」といった引用例１ないし４にはない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし４の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７３６７０号「高速応答低損失レギュレータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２０９４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　７月　３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年　３月１２日付手続補正書，平成１２年　４月２７日付手続補正書，平成１４年　２月２１日付手続補正書及び平成１４年　３月１９日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　ＰＮＰ出力トランジスタと該ＰＮＰ出力トランジスタのベース電流を制御する制御回路と前記ＰＮＰ出力トランジスタの出力電圧を分圧し前記制御回路にフィードバックするフィードバック用分割抵抗とを有し、該フィードバック用分割抵抗からのフィードバック量に応じて前記ＰＮＰ出力トランジスタのベース電流を制御する高速応答低損失レギュレータにおいて、
　前記ＰＮＰ出力トランジスタのエミッタとベースとの間に、該ＰＮＰ出力トランジスタのベース電流を大きくして電圧応答の回復時間を小さくするベース電流調整用抵抗を接続し、
　前記制御回路を含むＩＣチップのアース電位の底部と出力電位のフレームとの間に、当該高速応答低損失レギュレータの出力端子に並列接続される有機半導体固体電解コンデンサを実装して、前記ＩＣチップと前記有機半導体固体電解コンデンサとを当該高速応答低損失レギュレータの出力端子ーＧＮＤ端子間に並列接続することを特徴とする高速応答低損失レギュレータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、
(１)本願の出願の日前である平成　８年　２月　６日に頒布された「特開平８−３６４２５号公報」(以下、「刊行物１」という。)，
(２)同じく昭和５８年　６月２５日に頒布された「実願昭５６−１８８０８５号(実開昭５８−９４０１３号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物２」という。)，
(３)同じく昭和６０年　４月１２日に頒布された「特開昭６０−６４０４６号公報」(以下、「刊行物３」という。)，
(４)同じく平成　８年　４月２３日に頒布された「特開平８−１０７６６８号公報」(以下、「刊行物４」という。)，
(５)同じく平成　７年　５月１９日に頒布された「特開平７−１２９２６２号公報」(以下、「刊行物５」という。)，
(６)同じく平成　３年　２月　４日に頒布された「実願平１−７０５３０号(実開平３−１１３８８号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物６」という。)，
(７)同じく平成　２年　６月１８日に頒布された「実願昭６３−１５８９９８号(実開平２−７９１８４号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物７」という。)，
(８)同じく平成　２年　５月２４日に頒布された「実願昭６３−１４５４９７号(実開平２−６８６８２号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物８」という。)，
(９)同じく昭和６３年　５月２６日に頒布された「実願昭６１−１７４３０２号(実開昭６３−７９６２９号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物９」という。)，
(１０)同じく平成　３年　８月１６日に頒布された「特開平３−１８８６１２号公報」(以下、「刊行物１０」という。)，
(１１)同じく昭和５８年１１月　８日に頒布された「特開昭５８−１９１４１４号公報」(以下、「刊行物１１」という。)，
(１２)同じく平成　７年　５月２３日に頒布された「特開平７−１３５３６２号公報」(以下、「刊行物１２」という。)，
(１３)同じく平成　５年　４月３０日に頒布された「特開平５−１０９９７４号公報」(以下、「刊行物１３」という。)，
(１４)同じく平成　３年　４月２５日に頒布された「特開平３−１０１１５８号公報」(以下、「刊行物１４」という。)，
(１５)同じく平成　４年　２月　５日に頒布された「特開平４−３５０５８号公報」(以下、「刊行物１５」という。)，
を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と、刊行物１ないし１５に記載された各発明とを対比すると、後者には、本願発明の構成の一部である「制御回路を含むＩＣチップのアース電位の底部と出力電位のフレームとの間に、高速応答低損失レギュレータの出力端子に並列接続される有機半導体固体電解コンデンサを実装して、前記ＩＣチップと前記有機半導体固体電解コンデンサとを当該高速応答低損失レギュレータの出力端子ーＧＮＤ端子間に並列接続」したは具備されていない。
　そして、本願発明は、前記構成を備えたことから、「外づけの有機半導体固体電解コンデンサを不要として、高速応答低損失レギュレータの実装面積を小さくすることができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし１５に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２６９３号「ユニット建物とその構築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１０２５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年７月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし５に記載された発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　縦横少なくとも一方の辺が基準長の整数倍の長さとすることによりモデュール割りされた箱形の建物ユニットの複数個を配置して構築されるユニット建物であって、建物ユニット同士と別の建物ユニット同士のそれぞれをモデュール割りされた辺同士が対向して隣接する如く配置するとともに、隣接配置された建物ユニット同士と隣接配置された別の建物ユニット同士とを、建物ユニットの基準長の整数倍の間隔をおいて配置し、この建物ユニット間に、この間隔と略等しい幅を有する補強フレームを、隣接配置した建物ユニットの一方の天井部側から他方の天井部側に渡る如く設けてなり、補強フレームの周縁部の縦枠又は横枠の両端部が隣接配置した建物ユニットの両端の柱まわりに接合してなることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】　縦横少なくとも一辺の長さが基準長の整数倍の長さとすることによりモデュール割りされた箱形の建物ユニットの複数個を配置して構築されるユニット建物であって、建物ユニットが、標準建物ユニットとこの標準建物ユニットよりも基準長の整数倍の長さだけ縦又は横の長さが短い補助建物ユニットとからなり、標準建物ユニット同士と補助建物ユニット同士をそれぞれモデュール割りされた辺同士が対向して隣接する如く配置し、隣接配置された標準建物ユニットと、隣接配置された補助建物ユニットとを間隔をおいて配置し、この建物ユニット間に、この間隔と略等しい幅を有する補強フレームを、隣接配置した建物ユニットの一方の天井部側から他方の天井部側に渡る如く設けてなり、補強フレームの周縁部の縦枠又は横枠の両端部が隣接配置した建物ユニットの両端の柱まわりに接合してなることを特徴とするユニット建物。
【請求項３】　複数の建物ユニットそれぞれに定めた１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに向かい合わせ、間隔をおいて配置してなることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット建物。
【請求項４】　下階建物ユニットを間隔をおいて配置し、この下階建物ユニットの上に複数の上階建物ユニットを互いに隣接する如く搭載し、隣接する上階建物ユニットの天井部を構成する梁間に上階補強梁を設け、上階補強梁が上階建物ユニットの上記梁が接合されている各柱のそれぞれに接続されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のユニット建物。
【請求項５】　請求項３に記載のユニット建物の構築方法において、柱が省略される建物ユニットとして、柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在としてなるものを用い、建物ユニットに補強フレームを取付け完了するまでは仮柱を設けておき、取付け完了後に仮柱を取り外すことを特徴とするユニット建物の構築方法。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公昭６３−５１２２６号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６０−３３４０号公報（以下、「引用例２」という）、特開平７−１１３２６６号公報（以下、「引用例３」という）、特開平４−１３６３４１号公報（以下、「引用例４」という）のいずれにも、本願発明１ないし５の、「この建物ユニット間に、この間隔と略等しい幅を有する補強フレームを、隣接配置した建物ユニットの一方の天井部側から他方の天井部側に渡る如く設けてなり、補強フレームの周縁部の縦枠又は横枠の両端部が隣接配置した建物ユニットの両端の柱まわりに接合してなる」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし５は、該各事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし５は、引用例１ないし４記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９０６６０号「冷却器により形成される外壁をもつ気体流路を有するロータリ形多段真空ポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０８８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月５日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】複数のポンプ区分により形成され、軸受けに支承される各ポンプ区分の軸、これらの軸に固定されるロータ、該ロータを同期させるために軸端に一対のギヤ、および潤滑油を貯溜する油槽が設けられ、各ポンプ区分を内蔵するハウジングには、吸込口、吐出口が設けられ、該ハウジングの外周部には、各ポンプ区分の吐出口と次のポンプ区分の吸込口とを連結する外周気体流路が設けられ、各ポンプ区分より吐出された気体は、該外周気体流路を通り次のポンプ区分に吸込まれ、順次各ポンプ区分において圧縮されるロータリ形多段真空ポンプにおいて、
　該ハウジングの外周部には該ハウジングに隣接する外周気体流路の外壁の位置に、冷却水を流すための流路を内包する冷却器を設け、該冷却器の個数を変えて気体の冷却能力を適正にすることを可能にされたことを特徴とするロータリ多段ロータリ形真空ポンプ。」
　なお、平成１３年２月２８日付けの手続補正書による補正における特許請求の範囲についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした補正に該当する。
　
２．引用例及び周知発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５ー１１８２９０号公報（以下引用例１という）には、次の事項が記載されている。
ａ．「ポンプケーシング１の下部には、下部壁体１５がポンプケーシングの開口部１ａを閉塞するように設けられている。そして、この下部壁体１５には、冷却器１６が取付けられている。この冷却器１６内には、冷却水が通水されるようになっている。この冷却器１６は各段から排気されるガスの圧縮熱を取り去るようになっている。」（第３頁左欄第２〜８行）
ｂ．「昇華性、凝縮性でないガスの排気の場合には、ポンプ上部の入口板等に対しても冷却器を取付けることが可能である。」（第３頁右欄第２〜４行）
　上記記載事項ａ、ｂ、及び第１、２図によれば、上記引用例１には、「ポンプケーシング１の外周部にはポンプケーシング１に隣接する気体流路の外壁の位置に、冷却水を流すための流路を内包する冷却器を構成する、下部壁体１５と冷却器１６とを設ける」技術が記載されているものと認められる。
　
　また、複数のポンプ区分により形成され、軸受けに支承される各ポンプ区分の軸、これらの軸に固定されるロータ、該ロータを同期させるために軸端に一対のギヤが設けられ、各ポンプ区分を内蔵するハウジングには、吸込口、吐出口が設けられ、該ハウジングの外周部には、各ポンプ区分の吐出口と次のポンプ区分の吸込口とを連結する外周気体流路が設けられ、各ポンプ区分より吐出された気体は、該外周気体流路を通り次のポンプ区分に吸込まれ、順次各ポンプ区分において圧縮されるロータリ形多段真空ポンプは、本願明細書の従来の技術としても挙げられているように周知の真空ポンプ（必要ならば、特許２６９１１６８号公報、特開平２ー７０９９０号公報、特開平８ー１００７７８号公報等参照）である（以下、上記周知の真空ポンプを「周知の真空ポンプの発明」という）。
　
４．対比
　本願発明と周知の真空ポンプの発明とを対比すると、本願発明と周知の真空ポンプの発明とは、「複数のポンプ区分により形成され、軸受けに支承される各ポンプ区分の軸、これらの軸に固定されるロータ、該ロータを同期させるために軸端に一対のギヤが設けられ、各ポンプ区分を内蔵するハウジングには、吸込口、吐出口が設けられ、該ハウジングの外周部には、各ポンプ区分の吐出口と次のポンプ区分の吸込口とを連結する外周気体流路が設けられ、各ポンプ区分より吐出された気体は、該外周気体流路を通り次のポンプ区分に吸込まれ、順次各ポンプ区分において圧縮されるロータリ形多段真空ポンプ」で一致し、次の点で相違する。
Ａ．本願発明が、「潤滑油を貯溜する油槽」を有しているのに対し、周知の真空ポンプの発明は、潤滑油を貯溜する油槽を有しているかどうか不明である点。
Ｂ．本願発明が、「ハウジングの外周部には該ハウジングに隣接する外周気体流路の外壁の位置に、冷却水を流すための流路を内包する冷却器を設け、該冷却器の個数を変えて気体の冷却能力を適正にすることを可能にされ」ているのに対し、周知の真空ポンプの発明は、外周気体流路の外壁の位置に冷却器を設け、該冷却器の個数を変えて気体の冷却能力を適正にすることを可能にされているかどうか不明である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点Ａ〜Ｂについて検討する。
・相違点Ａについて
　真空ポンプにおいて、潤滑油を貯溜する油槽を設けることは慣用手段（例えば、特開平５ー１１８２８８号公報には、軸受ケース１０、１１を潤滑油溜めとする技術が記載されているだけでなく、【従来の技術】の欄にも、「軸受や歯車等の機器類を潤滑するために、軸受ケースを潤滑油溜めとする」旨記載されている。）であり、周知の真空ポンプの発明に上記慣用手段を適用して、相違点Ａに係る本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点Ｂについて
　冷却器の個数を変えて気体の冷却能力を変えることは周知の技術（例えば、実願昭６３ー１３１５７８号（実開平２ー５２０７１号）のマイクロフィルム（特に、「小型密閉状の薄型の冷却モジュールとし、これを必要数だけ連結管により直列状に連結して」（明細書第３頁第１〜３行））、特開平６ー１０４５８５号公報（特に、「熱負荷増大に相応して冷却装置の熱交換器を増設する必要が生ずる」（第２頁右欄第３７〜３８行）、「当初は３基の冷却モジュールで冷却ユニット３を構築しておき、あとから１基の冷却モジュールを増設する」（第４頁右欄第２〜３行））参照。）である。してみると、周知の真空ポンプの発明に、上記周知の技術を踏まえた上で上記刊行物１記載の技術を適用して、相違点Ｂに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、周知の真空ポンプの発明、引用例１記載の技術、及び上記慣用手段、上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、周知の真空ポンプの発明、引用例１記載の技術、及び上記慣用手段、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９７１０７号「高速原子線源」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８９１９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「外筒容器内に配置された負電位が与えられる原子放出孔を有する陰極と、正電位が与えられる陽極と、該陰極と該陽極間の放電部に放電を起こすガスを導入するガス導入部とを備えた高速原子線源において、前記外筒容器内の放電部にマイクロ波を導入することを特徴とする高速原子線源。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成４年１０月２日に頒布された特開平４−２７７５００号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【産業上の利用分野】本発明は高速原子線源に関し、特に、低い放電電圧で効率良く高速電子源を放出する高速原子線源に関する。」（段落番号【０００１】）
（ａ２）「図において、所定間隔に隔てられた板状陰極２１および板状陽極２２が、一点鎖線で示した真空容器内に配置され、かつ真空容器外部に配置した直流高圧電源３と接続されている。前記板状陰極２１および板状陽極２２間には白金からなる熱フィラメント２３が配置されており、該熱フィラメント２３が、同じく容器外部に配置した加熱用電源２５と接続されている。ガスノズル４は、前記板状陽極２２に固着されかつ真空容器外部より該容器内に反応ガス２４を導入するため連通されている。一方、前記板状電極２１は表面に複数の高速原子線放出孔７が穿設され、高速原子線８を出射可能に構成している。本発明の特長の一つは、前記反応ガス２４として、加熱電離が生じ易いハロゲンまたはハロゲン化合物を含有して構成されている。」（段落番号【０００８】の第５行〜文末）
（ａ３）「真空容器内を充分に真空排気した後、前記板状陽極２２および板状陰極２１間に前記ガスノズル４を介して前記反応ガス２４を導入する。反応ガス２４の導入と同時に、前記フィラメント２３を加熱して熱電子を放出させる。更に、前記陽極２２および前記陰極２１間に直流高電圧を印加して両電極間に放電を起こす。上記プロセスにより、プラズマが発生して反応ガス２４のガスイオンと熱電子とが生成される。生成されたガスイオンは、陰極２１に向かって加速されて大きなエネルギーを得る。然るに、このガスイオンは、陰極２１近傍の領域に残留しているガス分子と衝突して電荷を消失するか、或いは電子との再結合によって電荷を失い、高速原子に変換される。そして、この高速原子は、高速原子線放出孔７から高速原子線８として外部に放射される。」（段落番号【０００９】の第２行〜文末）
（ａ４）「反応ガスは加熱電離を起こし易いハロゲンまたはハロゲン化合物が混入されているため、熱フィラメント２３に接触することにより直ちに電離して大量のイオンと電子とを発生する。従って、反応ガス２４は、電源電圧が低くても容易に放電を維持して高速原子線８が放出できる。即ち、低エネルギーの高速原子線を得ることができる。」（段落番号【００１０】の第２行〜８行）
　以上の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「真空容器内に原子線放出孔７を有する板状陰極２１と、板状陽極２２と、陰極と陽極間の放電部に反応ガスを導入するガスノズル４と、放電部内に熱フィラメント２３と、を配置した高速原子線源。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成３年１０月９日に頒布された特表平３−５０４６５３号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の（ｂ１）の事項が記載されている。
（ｂ１）「イオンを発生させるため、マイクロ波放射がイオン発生のため使用されても良い。」（第３ページ右上欄第１４行〜１５行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「真空容器」、「ガスノズル」は、それぞれ本願発明に係る「外筒容器」、「ガス導入部」に相当するから、結局、両者は、高速原子線源において、負電位が与えられた原子放出孔を有する陰極と、正電位が与えられた陽極と、陰極と陽極間の放電部に放電を起こすガスを導入するガス導入部と、を備えた点で一致し、次の点で相違する。
（イ）放電部に導入されるガスを電離するために、本願発明のものでは、放電部にマイクロ波を導入する手段を備えるのに対し、刊行物１のものでは放電部に熱フィラメントを備えた点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点（イ）について検討するに、マイクロ波がガスのイオン化手段すなわち電離手段として用いられ得ることは本願出願前、上記刊行物２に例示されているように（上記（ｂ１）参照）、当業者において周知の技術事項であり、刊行物１に記載の熱フィラメントにかえてマイクロ波を用いることは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明に係るマイクロ波は、刊行物１に記載の熱フィラメントと比較して、放電空間内の電界分布の均一性を確保でき、また、フィラメントの損傷を防止できる特有の効果を奏する旨主張しているが、いずれもマイクロ波を電離手段として用いたことによる効果であり、上記のとおり、フィラメントにかえてマイクロ波を用いることに阻害要因はなく、当業者が容易に想到することができたものと認められる以上、請求人が主張する効果は、刊行物１の記載及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２６９０号「ユニット建物とその構築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１０２１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年２月６日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし６に記載された発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　複数の建物ユニットが組み合わされて構築されるユニット建物において、少なくとも３つの建物ユニットは、平面視ほぼ直角の出隅部からなる第１角部を有し、それぞれの建物ユニットの第１角部同士を互いに突き合わせ、第１角部を形成する各辺が十字を形成するように配置して第１建物ユニット群を形成し、突き合わされた第１角部で形成された十字形状の辺に対応するように、第１梁と第２梁とが取り外し可能に直交してなる平面視十字形状になされた梁を第１建物ユニット群の天井部に配置してなるユニット建物。
【請求項２】　柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、前記ユニット建物が、一方側に並列された２個の建物ユニットと、他方側に並列された２個の建物ユニットを備えた第１建物ユニット群を有し、前記第１建物ユニット群の建物ユニットは、平面視ほぼ直角の出隅部からなる柱省略角部を有し、それぞれの建物ユニットの柱省略角部同士を互いに突き合わせ、柱省略角部を形成する各辺が十字形状を形成するように配置し、突き合わされた柱省略角部と天井梁とで形成された十字形状の隣接建物ユニット間隙に、第１補強梁と第２補強梁とが取り外し可能に直交してなる平面視十字形状になされた補強梁をその第１と第２の補強梁のそれぞれが天井梁間に挟まれるように設置し、前記第１補強梁と第２補強梁の少なくともいずれか一方の補強梁の両端部は、一方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりと、他方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりに接続され、第１と第２の補強梁の中央部は、４個の建物ユニットの各柱省略角部に接続されてなるユニット建物。
【請求項３】　柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、前記ユニット建物が、一方側に並列された２個の建物ユニットと、他方側に前記２個の建物ユニットのいずれか一方と直列配置された１個の建物ユニットを備えた合計３個の建物ユニットを有する第１建物ユニット群を有し、前記第１建物ユニット群の建物ユニットは、平面視ほぼ直角の出隅部からなる柱省略角部を有し、それぞれの建物ユニットの柱省略角部同士を互いに突き合わせ、柱省略角部を形成する各辺が十字形状を形成するように配置し、突き合わされた柱省略角部と天井梁とで形成された十字形状の隣接建物ユニット間隙と天井梁側面に、第１補強梁と第２補強梁とが取り外し可能に直交してなる平面視十字形状になされた補強梁をその第１と第２の補強梁のそれぞれが天井梁間に挟まれるように設置し、前記第１補強梁と第２補強梁の少なくともいずれか一方の補強梁の両端部は、第１建物ユニット群の一方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりと、他方側の建物ユニットの柱まわりに接続され、第１と第２のいずれの補強梁の中央部は、３個の建物ユニットの各柱省略角部に接続されてなるユニット建物。
【請求項４】　ユニット建物が、下階建物ユニット群と、この下階建物ユニット群の上に搭載される複数の建物ユニットを有する上階建物ユニット群とからなり、下階建物ユニット群は柱省略角部を有する前記第１建物ユニット群を有するものとし、補強梁の成の高さが上階建物ユニット群の建物ユニットの床梁にまで延在され、補強梁がその延在部分で上階建物ユニット群の建物ユニットにも接続されてなる請求項２と３のいずれかに記載のユニット建物。
【請求項５】　ユニット建物が、下階建物ユニット群と、この下階建物ユニット群の上に搭載される複数の建物ユニットを有する上階建物ユニット群とからなり、下階建物ユニット群は柱省略角部を有する前記第１建物ユニット群を有するものとし、隣接する上階建物ユニット群の建物ユニットの天井梁の間隙に上階補強梁を設け、上階補強梁が上階建物ユニットの上記天井梁が接合されている各柱のそれぞれに接続されてなる請求項２〜４のいずれかに記載のユニット建物。
【請求項６】　請求項２〜５のいずれかに記載のユニット建物の構築方法において、柱が省略される建物ユニットとして、柱省略角部に仮柱を着脱自在としてなるものを用い、建物ユニットに補強梁を接続完了するまでは仮柱を設けておき、補強梁の接続完了後に仮柱を取外すことを特徴とするユニット建物の構築方法。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５２−１０８６１６号公報（以下、「引用例１」という）、特開平４−３４３９４２号公報（以下、「引用例２」という）、特開平４−１３６３４１号公報（以下、「引用例３」という）のいずれにも、本願発明１の、「第１梁と第２梁とが取り外し可能に直交してなる平面視十字形状になされた梁を第１建物ユニット群の天井部に配置してなる」、本願発明２ないし６の、「第１補強梁と第２補強梁とが取り外し可能に直交してなる平面視十字形状になされた補強梁をその第１と第２の補強梁のそれぞれが天井梁間に挟まれるように設置し、前記第１補強梁と第２補強梁の少なくともいずれか一方の補強梁の両端部は、一方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりと、他方側にて相隣る２個の建物ユニットの各柱まわりに接続され、第１と第２の補強梁の中央部は、建物ユニットの各柱省略角部に接続されてなる」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし６は、該各事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし６は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。