【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２９９１５号「ノンインパクトプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３７３１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２８日に出願されたものであって、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１１年１０月７日付け、平成１２年４月１８日付け、平成１４年７月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「（ａ）上位コントローラからビデオ信号を受信する印刷制御部と、
（ｂ）通常印刷モードと間引き印刷モードとを選択するための印刷モード選択手段と、
（ｃ）実印刷データ信号を受けて印刷を行う印刷ヘッドと、
（ｄ）前記ビデオ信号に基づいて、注目ドットを含み、かつ、注目ドットを中心とする矩形ドット領域の連続するデータに基づいて論理演算を行い、注目ドットが輪郭を形成するドットであるかどうかを判断する論理演算回路と、
（ｅ）間引きパターンデータを発生させる間引きパターン発生回路と、
（ｆ）前記注目ドットが輪郭を形成するドットである場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの注目ドットのデータを補正データとして出力し、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力する手段と、
（ｇ）前記通常印刷モードが選択されたときに、前記ビデオ信号を実印刷データ信号として、前記間引き印刷モードが選択されたときに、前記補正データを実印刷データ信号として前記印刷ヘッドに転送する切替手段とを有することを特徴とするノンインパクトプリンタ。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年４月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
（イ）本願発明は、本願の出願前の平成２年６月４日に頒布された「特開平２−１４４５７４号公報」（以下「引用刊行物Ａ」という。）、同じく、本願の出願前の平成３年１２月６日に頒布された「特開平３−２７５３７１号公報」（以下「引用刊行物Ｂ」という。）、同じく、本願の出願前の平成５年１０月１９日に頒布された「特開平５−２７００５４号公報」（以下「引用刊行物Ｃ」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないか、
　または、
（ロ）本願発明は、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２５０３９３号（特開平７−１０７２８０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書または図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
　
３．上記（イ）、（ロ）についての検討
・上記（イ）について
（イ）−１．引用刊行物記載の発明
　上記引用刊行物Ａには、
（Ａ−１）「トナーを使用して印字する電子写真方式のプリンタ装置において、トナー節約モードを指定するための指定手段と、印字すべき文字のイメージを行単位あるいは頁単位でドットデータとして格納するイメージバッファと、上記指定手段による上記トナー節約モードの指定に応じて上記イメージバッファに格納されたドットデータを間引き処理するか否か制御し、上記トナー節約モードが指定されている場合には上記ドットデータを間引き処理する間引き処理制御手段と、この間引き処理制御手段によって読出されたドットデータに基づいて印刷処理を行なう印刷処理手段とを具備したことを特徴とする電子写真方式のプリンタ装置。」（特許請求の範囲）こと、
（Ａ−２）「例えばレーザプリンタに代表される電子写真方式のプリンタ装置の原理について説明する。まず、ホストコンピュータから・・・データを受信し、それぞれに対応したドットデータ・・・をイメージバッファ（ＲＡＭ）上にビットマップデータとして・・・展開する。次に、その展開したデータを、回転する感光ドラムにレザー光等を使用してラスタスキャンニング方式により走査し、感光ドラム上に電位による画像を描画する。そして、感光ドラム上に描画した画像に、電荷をもつトナー・・・を静電気力で付着させ可視像化し、・・・感光ドラム表面の可視状のトナー像を用紙に転写する。このトナーの転写により、用紙上にドット文字が形成される。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第３行）こと、
（Ａ−３）「間引き処理とは、文字を構成するドットの数を間引く処理である。・・・インターフェイス１５は、ホスト装置（ホストコンピュータ）１９とのデータ送受信を行なう。Ｉ／Ｏポート１６は、トナー節約スイッチ２０の信号入力制御を行なう。このトナー節約スイッチ２０は、トナー節約モードを指定するためのスイッチである。・・・間引き処理部１７は、ＣＰＵ１１の制御の下でイメージバッファ１４に格納されたドットデータを間引き処理する。機構駆動部１８は、ＣＰＵ１１の制御の下で印刷処理に必要となる機構部を駆動する。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第９行）こと、
（Ａ−４）「ＣＰＵ１１は、ホスト装置１９からの文字コードを受信すると、・・・受信した文字コードに対応するドットデータ（文字パターンデータ）をメモリ１３から読出し、これをイメージバッファ１４に展開する・・・。・・・そして、この文字コードに対応するドットデータが・・・イメージバッファ１４に展開されると、ＣＰＵ１１はトナー節約フラグの状態を確認し・・・このフラグの状態に応じてイメージバッファ１４に格納されたドットデータを間引き処理した後・・・印刷処理を実行する・・・トナー節約フラグがオンしている場合、ＣＰＵ１１は、間引き処理部１７を通じてドットデータを例えば第３図（ｂ）に示すように間引き処理する（ステップＢ３）。・・・一方、トナー節約フラグがオフしている場合、ＣＰＵ１１は、間引き処理なしに、通常通りドットデータをイメージバッファ１４から読出し、この読出したドットデータに基づいて機構駆動部１８を駆動して印字を行なう（ステップＢ４）。ここで、第３図を参照して間引き処理の方法について説明する。第３図（ａ）に示すイメージバッファ１４上のドットデータのドット列を左側からＡ、Ｂ、Ｃ・・・とし、印字するドットを「１」、印字しないドットを「０」とした場合において、まず、ドット列Ａのデータを読出し、これをレベル反転してドット列Ｂのデータとの論理積をとる。そして、・・・その結果をＢ′・・・としてドット列Ｂの位置にストアする。次にドット列Ｂ′とドット列Ｃについて上記同様の処理を行ない、その結果をＣ′・・・としてドット列Ｃの位置にストアする。・・・この間引き処理されたドットデータに基づいて印字を行なった場合には、間引かれたドットの数分のトナー量を節約できるもの」（第３頁左上欄第８行〜同頁左下欄第１６行）であることが記載されている。
　以上の記載からすると、上記引用刊行物Ａには、
「ホスト装置（ホストコンピュータ）からの文字コードを含むデータを受信し、受信した文字コードを対応するドットデータをメモリ１３から読み出し、イメージバッファ１４に展開し、展開したイメージバッファ１４のドットデータに基づいて機構駆動部１８を制御し印字処理を実行するＣＰＵ１１を備えた電子写真方式のプリンタにおいて、トナー節約フラグをオンしてトナー節約モードを指定するトナー節約スイッチ２０と、トナー節約スイッチによる上記トナー節約モードの指定に応じて上記イメージバッファ１４に格納されたドットデータを間引き処理するか否かを制御し、上記トナー節約モードが指定されている場合には、間引くかどうかを判断するドットデータと、間引くかどうかを判断するドットデータの前列のドットデータのレベル反転データとの論理積を行うことでドットデータを間引き処理する間引き処理部１７と、この間引き処理部１７によって間引き処理されたドットデータに基づいて印字を行なう機構駆動部を具備したことを特徴とする電子写真方式のプリンタ装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、引用刊行物Ｂには、
（Ｂ−１）「本発明は画像処理装置に関し、・・・この種の装置においては、一度２値化された画像データの濃淡を変化させるために、・・・単純にドットの間引きを行うかであった。・・・また、単純な間引きでは、画像に関係なく規則的にドットを間引くため、輪郭がはっきりしなくなるなどの画像のみだれが生ずる。」（第１頁右下欄第３〜１６行）こと、
（Ｂ−２）「第１実施例では、２値化された画像に対して、第２図に１００で示される３×３ドットのマトリックス（以下、「輪郭判定用マトリツクス」と称す）が使用される。・・・原画像の注目画素（Ｉ）と、その画素Ｉに隣接する周辺画素（Ａ）〜（Ｈ）の全てがドットを打つ場合には、注目画素（Ｉ）は画像の輪郭部を形成していないと見なされ、注目画素（Ｉ）のドットは間引かれる候補となる。これに対して、周辺画素（Ａ）〜（Ｈ）のいずれか一つでもドットを打たない場合には、注目画素（Ｉ）が輪郭部を形成している可能性があるために、注目ドット（Ｉ）のドットの間引きは禁止される。」（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第２行）ことが記載されている。      
　
  さらに、引用刊行物Ｃには、
（Ｃ−１）「図１を参照すると、・・・標準パターン発生器１は、上位装置から送られてくるデータにより、透き間なくデザインされたドットイメージを作成する。間引き設定器２は、操作盤のスイッチや制御コードにより、印字の濃度を標準にするか、淡くするかを設定する。・・・間引き設定器２から間引き判定器３には、間引きを行なうかどうかの設定情報が送られてくる。間引き判定器３は、判定情報および設定情報を基に、間引きを行なうかどうかの判定を行なう。間引くと判断された場合、間引き制御器４は、標準パターン発生器１で作られたドットイメージを基にドットイメージの間引き処理を行なう。・・・間引き判定器３において間引き不要と判断された場合には、ドットイメージは標準パターン発生器１で作られたイメージのまま、すなわち間引き制御器４では何もせずに、印字制御器５を通して、印字用紙に印字される。」（段落番号【０００８】〜【０００９】）こと、
（Ｃ−２）「間引き制御器４における間引き処理は、次のように行われる。すなわち、図３（Ｂ）に示すような市松模様のパターン（図２（Ｂ）に示す黒ベタのパターンから１ドットおきに間引いたパターン）との間で論理積（アンド）演算処理を行なうことによって間引きを行なう。この市松模様パターン使用による間引き処理により、例えば、図２（Ａ）に示す「Ｈ」の入力パターンに対して間引き処理を行なえば、図３（Ａ）に示す間引きパターンが得られる。また、図２（Ｂ）に示す黒ベタのパターンに対しては、図３（Ｂ）に示す間引きパターンが得られる。さらに、図２（Ｃ）に示す罫線パターンに対しては、図３（Ｃ）に示す間引きパターンが得られる。・・・間引き処理に使用されるパターンとして、図３（Ｂ）に示すような市松模様のパターンを使用したが、図３（Ｄ）に示すようなパターンを使用することもできる。」（段落番号【００１０】〜【００１２】）ことが記載されている。                       　    
　
（イ）−２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ホスト装置（ホストコンピュータ）１９」、「ホスト装置（ホストコンピュータ）１９からの文字コードを含むデータ」がそれぞれ本願発明の「上位コントローラ」、「ビデオ信号」に相当するから、引用発明の「ＣＰＵ１１」は、本願発明の「上位コントローラからビデオ信号を受信する印刷制御部」に相当する。
　また、本願発明の「印刷ヘッド」は、本願明細書の記載によれば、「感光体ドラムに光を照射するＬＥＤヘッド」（段落【０００２】、【００２５】）のことであり、引用発明も電子写真方式のプリンタ装置であって、この電子写真方式のプリンタ装置は「展開したデータを、回転する感光ドラムにレザー光等を使用してラスタスキャニング方式により走査し、感光ドラム上に電位による画像を描画する」（上記（Ａ−２）参照）ものであり、さらに、「ＣＰＵ１１は、間引き処理なしに、通常通りドットデータをイメージバッファ１４から読出し、この読出したドットデータに基づいて機構駆動部１８を駆動して印字を行なう（ステップＢ４）。」という記載（上記（Ａ−４）参照）があることから、引用発明においても、実印刷データ信号を受けて印刷を行うためのレザー光等を備えた「印刷ヘッド」を有するものと認められる。
　さらに、上記引用発明の「電子写真方式のプリンタ装置」、「トナー節約スイッチ２０」はそれぞれ本願発明の「ノンインパクトプリンタ」、「通常印刷モードと間引き印刷モードとを選択するための印刷モード選択手段」に相当し、「トナー節約フラグ」は「トナー節約フラグがオンしている場合、ＣＰＵ１１は、間引き処理部１７を通じてドットデータを例えば第３図（ｂ）に示すように間引き処理する（ステップＢ３）。・・・一方、トナー節約フラグがオフしている場合、ＣＰＵ１１は、間引き処理なしに、通常通りドットデータをイメージバッファ１４から読出し、この読出したドットデータに基づいて機構駆動部１８を駆動して印字を行なう」（上記（Ａ−４）参照）ものであり、この間引き処理部が行う「間引くかどうかを判断するドットデータと、間引くかどうかを判断するドットデータの前列のドットデータのレベル反転データとの論理積を行うこと」で出力されるドットデータは「補正データ」の一つであるから、この「トナー節約フラグ」が本願発明の「通常印刷モードが選択されたときに、ビデオ信号を実印刷データ信号として、間引き印刷モード選択されたときに、補正データを実印刷データ信号として印刷ヘッドに転送する切替手段」に相当する  。
　
　よって、本願発明と上記引用発明とは
「（ａ）上位コントローラからビデオ信号を受信する印刷制御部と、
（ｂ）通常印刷モードと間引き印刷モードとを選択するための印刷モード選択手段と、
（ｃ）実印刷データを受けて印刷を行う印刷ヘッドと、
（ｇ）前記通常印刷モードが選択されたときに、前記ビデオ信号を実印刷データ信号として、前記間引き印刷モードが選択されたときに、補正データを実印刷データ信号として前記印刷ヘッドに転送する切替手段とを有することを特徴とするノンインパクトプリンタ。」である点で一致し、下記の（１）の点で相違する。
　
（１）本願発明では、間引き印刷モードが選択されたときに、
「（ｄ）前記ビデオ信号に基づいて、注目ドットを含み、かつ、注目ドットを中心とする矩形ドット領域の連続するデータに基づいて論理演算を行い、注目ドットが輪郭を形成するドットであるかどうかを判断する論理演算回路と、
（ｅ）間引きパターンデータを発生させる間引きパターン発生回路と、
（ｆ）前記注目ドットが輪郭を形成するドットである場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの注目ドットのデータを補正データとして出力し、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力する手段」を設けて補正データを発生させているのに対して、
引用発明では、間引き印刷モードが選択されたときに、
「間引くかどうかを判断するドットデータと、間引くかどうかを判断するドットデータの前列のドットデータのレベル反転データとの論理積」を設けて補正データを出力する点。
（イ）−３．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。                       
　印刷するための画像データを間引く際、画像に関係なく規則的にドットを間引くため輪郭がはっきりしなくなる欠点を解消するために、注目ドットを中心として３行×３列の矩形領域の連続するデータに基づいて演算を行い、注目ドットが輪郭を形成するドットであるかどうかを判断することは、上記引用刊行物Ｂに記載（上記（Ｂ−２）参照）されており、上記引用発明も上記引用刊行物Ｂに記載の発明もともに印刷する際のドットを間引くための処理に関する技術であるから、上記引用発明においても注目ドットを間引くかどうかを判断する際、規則的にドットを間引くことによる画像の輪郭がはっきりしなくなる欠点を補うため上記引用刊行物Ｂのごとく、注目ドットを中心として３行×３列の矩形領域の連続するデータに基づいて演算を行い、注目ドットが輪郭を形成するドットであるかどうかを判断する機能を設けて、輪郭を考慮した間引きを採用することは当業者が容易に想到しうる事項である。
　また、引用発明では、文字を構成するドットを間引くために、注目するドットデータと、注目するドットデータの前のドットデータのレベル反転データとの論理積を行い、間引くデータかどうかを判断する論理積からの出力を補正データとして出力しており、この論理積の出力により、その次の注目ドットデータが、本来、間引くドットデータであっても前の注目ドットデータが間引くドットデータとしたときは、論理積の出力の補正データで間引きしないドットデータとすることで、文字を構成するドットデータを交互に間引いたり、間引かなかったりして、パターン化している。
　そして、パターン化した間引き処理を行う際に、間引きパターンを設け、注目するドットと、間引き処理に使用されるパターンからのデータとの論理積演算処理を行うことにより、間引きパターンからのデータを補正データとして出力してパターン化した間引きを行うことは上記引用刊行物Ｃに記載（上記（Ｃ−２）参照）されており、引用発明の論理積も上記引用刊行物Ｃのパターンデータと注目ドットとの論理積演算処理も共に印刷するデータのうち、論理積処理で間引きする領域をパターン化して間引く点では共通するから、引用発明においても、間引くためのパターンを設け、間引くドットデータの領域において、間引くためのパターンを論理積演算することにより、間引きパターンからのデータを補正データとして出力してパターン化した間引きを行うことも当業者が容易に想到しうる事項である。
　さらに、引用発明においても、間引かないドットデータは論理積により間引かないドットデータが補正データとして出力されていることから、注目ドットが輪郭を構成する場合には間引かない機能を設けた際にも、その輪郭を形成する注目ドットは間引かないわけであるから、注目ドットが輪郭を形成するドットである場合には注目ドットのデータを補正データとして出力することは当然必要な構成である。
　そして、本願発明の効果も、上記引用発明および引用刊行物Ｂ〜Ｃに記載された発明から予測しうる程度のものである。
　
　なお、審判請求人は平成１４年７月４日付けの意見書で、引用例Ａ〜Ｃ（上記引用刊行物Ａ〜Ｃ）には、本願発明の構成要件Ｆ「注目ドットが輪郭を形成するドットである場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの注目ドットのデータを補正データとして出力し、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力する手段」を備えていない旨の主張しているが、上記引用刊行物Ｂのごとく、間引き処理をする際に、注目ドットが輪郭を形成するかどうかを判断する機能を設けた場合、判断の結果、注目ドットが輪郭形成をするドットであった場合には、間引き処理をする必要がないので、間引きデータではなく、注目ドットのデータを出力するのは当然の構成である。そして、注目ドットデータが輪郭を形成するドットでない場合は、パターンデータに基づき、間引き処理することになり、上記引用刊行物Ｃにおいても、入力パターンと市松模様パターンとのアンド回路に論理積（アンド）演算処理により、市松模様のパターンが出力されているから、結局のところ、注目ドットが輪郭を形成するかをどうかを判断する機能を設けるとともに間引きパターンデータにより間引き処理した場合には、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力されることも当然の構成となる。
　したがって、間引き処理を有する上記引用発明に、上記引用刊行物Ｂのごとく、間引き処理に、注目ドットが輪郭を形成するかどうかを判断する機能を設けたり、上記引用刊行物Ｃのごとく、間引き処理を、間引きパターンに基づいて行う構成を採用すれば、本願発明の構成が得られることは明らかであって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（イ）−４．むすび
　従って、本願発明は、上記引用刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・上記（ロ）について
（ロ）−１．先願明細書記載の発明
　上記先願明細書には、
（Ｄ−１）「本発明は画像形成装置に関し、詳しくはホストコンピュータ等の外部機器、あるいは外部記録媒体から送られ、あるいは得られる画像データに基づいて画像を形成するレーザビームプリンタ・・・と云った、画像データを用いて画像記録を行う各種の画像形成装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）こと、
（Ｄ−２）「図１〜図４は第１の実施例を示している。本実施例の画像形成装置１は図１に概略構成を示しているように、コントローラユニット２と、画像記録手段３とから構成されている。画像形成装置１はホストコンピュータ４からケーブル８を介して転送されてきたプリンタコードを、コントローラユニット２内の画像展開手段５により２値データに変換し、この変換後の画像データを画像情報蓄積手段６に蓄積する。さらに本実施例の場合、画像情報蓄積手段６から画像記録手段３への出力ラインに画像処理手段７が設けられている。この画像処理手段７は、トナー節約モードが設定されていると、画像情報蓄積手段６から出力される画像データを節約処理して後、画像記録装置３に転送し、トナー節約モードでの画像形成が行われ、トナー節約モードが設定されていなければ、画像情報蓄手段６から出力される画像データを処理しないでそのまま画像記録装置３に転送し、通常モードでの画像形成が行われるようにする。トナー節約モードの使用については、ホストコンピュータ４から画像形成装置１に転送するプリンタコードの中に、トナー節約モードを行うコマンドを入れておくことによって実行することができるし、画像形成装置１の側のキーからの入力によって実行するようにもできる。画像処理手段７は図２に示すようにトナー節約モード判別手段９を有している。このトナー節約モード判別手段９は、前記トナー節約モード使用のコマンドや信号があるかどうかを判別し、トナー節約モードでない場合に画像情報蓄積手段５に蓄積されている画像データをそのままエンジンインターフェース１２に出力し、何も処理されない画像データに基づいて画像記録手段３での画像形成が行われるようにする。」（段落番号【００１８】〜【００２１】）こと、
（Ｄ−３）「前記エッジ、内部検出手段１０でのエッジ画像データ検出の原理を、図３に基づき説明する。２値データの図３に示すような原画に対し、エッジ画像データか否かの判別対象となる対象ドットをｌ、この対象ドットｌの上下左右にあるドットをｉ、ｋ、ｍ、ｏとし、これらドットｌ、ｉ、ｋ、ｍ、ｏの論理積をとる方法を用いる。論理積をとった結果が０でなければ対象ドットｌはエッジ画像データに対応せず、内部画像データに対応するドットである。また、結果が０であり、対象ドットｌが１であれば対象ドットｌはエッジ画像データに対応する。」（段落番号【００２９】、【００３０】）こと、
（Ｄ−４）「図９〜図１１は第４の実施例を示している。第１〜第３の実施例とは画像形成手段７ｃが異なっているだけである・・・画像処理手段７ｃは、トナー節約モード判別手段２１、エッジ、内部検出手段２２、マスク手段２３、演算手段２４、およびエンジンインターフェース２５を有し、トナー節約モードであるとき、エッジ、内部検出手段２２の検出結果に対応して、図１１（ａ）に示す処理しない画像データに基づいて形成した画像Ａ、Ｂのエッジ部に対応する画像ドットａ、ｂについての画像データは、そのままエンジンインターフェース２５に転送し、画像Ａ、Ｂの内部に対応する画像ドットａ、ｂについての画像データは、演算手段２４にてマスク手段２３からのマスクパターンデータとの論理積をとるマスク処理にてデータを変換し、この変換した画像データをエンジンインターフェース２５に転送して、これら処理しないエッジ画像データおよび変換処理した内部画像データにより画像が形成されるようにした・・・マスク手段２３は、画像Ａ、Ｂの内部の画像ドットａ、ｂの１つずつに対応するマスクパターンデータを持っており、これが例えば０と１とが交互に並んだマスクパターンデータであるとすると、これを内部画像データ１つずつに対応させながら図１０に示すように論理積を取ることにより、内部画像データを０と１とが交互に並ぶ画像データに変換することになり、前記処理しないエッジ画像データとによって図１１（ｂ）に示すような画像が形成されるようにする。・・・これによりトナーの消費を少なくすることができる。」（段落番号【００３９】〜【００４２】）ことが記載されている。
　
　以上の記載からすると、上記先願明細書には、
「ホストコンピュータ４から転送されてきたプリンタコードを、画像展開手段５により２値データの画像データに変換して画像情報蓄積手段６に蓄積し、蓄積された画像情報蓄積手段６の画像データを、画像処理手段７ｃを介して画像記録手段３に出力することにより印字して、画像記録を行うレーザビームプリンタ等の画像形成装置１において、画像処理手段７ｃ内に、トナー節約モードを行うコマンドや画像形成装置１の側のキーからの入力を判別してトナー節約モードを判別するトナー節約モード判別手段２１、エッジ画像データか否かの判別対象となるドットと判別対象となるドットの上下左右にあるドットとの論理積をとるエッジ、内部検出手段２２、マスクパターンデータを有するマスク手段２３、画像データとマスク手段２３のマスクパターンデータとの論理積をとる演算手段２４、エンジンインターフェース２５を設け、トナー節約モード判別手段２１でトナー節約モードが設定されているかを判別し、トナー節約モードが設定されている場合は、画像情報蓄積手段６から出力される画像データをエンジンインターフェース２５を介してそのまま画像記録手段に出力し、トナー節約モードが設定されていない場合は、エッジ、内部検出手段２２で、エッジ画像データか否かの判別対象となるドットと判別対象となるドットの上下左右にあるドットとの論理積をとり、エッジ部に対応する画像データについてはエンジンインターフェース２５を介してそのまま画像記録手段３に出力し、エッジ内部に対応する画像データについては、演算手段２４で画像データとマスク手段２３のマスクパターンデータとの論理積をとるマスク処理をした画像データを、エンジンインターフェース２５を介して画像記録手段３に出力するようにしたことを特徴とするレーザビームプリンタ等の画像形成装置。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（ロ）−２．対比
　本願発明と上記先願発明と比較する。
　先願明細書の上記（Ｄ−２）には「画像形成装置１はホストコンピュータ４からケーブル８を介して転送されてきたプリンタコードを、コントローラユニット２内の画像展開手段５により２値データに変換し、この変換後の画像データを画像情報蓄積手段６に蓄積する。」と記載されており、この「ホストコンピュータ４」、「プリンタコード」は、本願請求項１に係る発明の「上位コントローラ」、「ビデオ信号」に相当するから、先願発明の「画像展開手段５、画像情報蓄積手段６」は本願発明の「上位コントローラからのビデオ信号を受信する印刷制御部」に相当する。
　また、先願発明においても、「画像記録手段３」において、「印字して、画像記録する」ことから、先願発明においても、「画像記録手段３」に本願発明の「実印刷データ信号を受けて印刷を行う印刷ヘッド」を有するものと認められる。
　さらに、先願発明の「レーザビームプリンタ等の画像形成装置」、「トナー節約モードを行うコマンドや画像形成装置１の側のキーからの入力」、「エッジ画像データか否かの判別対象となるドットと判別対象となるドットの上下左右にあるドットとの論理積」、「マスクパターンデータを有するマスク手段２３」、「トナー節約モード判別手段２１」は、それぞれ本願発明の「ノンインパクトプリンタ」、「通常印刷モードと間引き印刷モードとを選択するための印刷モード選択手段」、「ビデオ信号に基づいて、注目ドットを中心とするドット領域の連続するデータに基づいて論理演算を行い、注目ドットが輪郭を形成するドットであるかどうかを判断する論理演算回路」、「間引きパターンデータを発生させる間引きパターン発生回路」、「通常印刷モードが選択されたときに、ビデオ信号を実印刷データ信号として、間引き印刷モード選択されたときに、補正データを実印刷データ信号として印刷ヘッドに転送する切替手段」に相当する。
　そして、先願発明の「エッジ、内部検出手段２２」においては、「エッジ画像データか否かの判別対象となるドットと判別対象となるドットの上下左右にあるドットとの論理積」の出力により、「エッジ部に対応する画像データ」については、「エンジンインターフェース２５を介してそのまま画像記録装置に出力」し、「エッジ内部に対応する画像データ」については、画像データを演算手段２４に出力し、「演算手段２４で画像データとマスク手段２３のマスクパターンデータとの論理積をとるマスク処理した画像データを、エンジンインターフェース２５を介して画像記録装置に出力」している（上記（Ｄ−４）参照）から、先願発明においても、「エッジ、内部検出手段２２、演算手段２」により、本願発明の「注目ドットが輪郭を形成するドットである場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの注目ドットのデータを補正データとして出力し、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力する手段」を構成しているものと認められる。
　よって、本願発明と先願発明とは
「（ａ）上位コントローラからのビデオ信号を受信する印刷制御部と、
（ｂ）通常印刷モードと間引き印刷モードとを選択するための印刷モード選択手段と、
（ｃ）前記実印刷データを受けて印刷を行う印刷ヘッドと、
（ｄ´）前記ビデオ信号に基づいて、注目ドットを中心とするドット領域の連続するデータに基づいて論理演算を行い、注目ドットが輪郭を形成するドットであるかどうかを判断する論理演算回路と、
（ｅ）間引きパターンデータを発生させる間引きパターン発生回路と、
（ｆ）前記注目ドットが輪郭を形成するドットである場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの注目ドットのデータを補正データとして出力し、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、前記注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力する手段と、
（ｇ）前記通常印刷モードが選択されたときに、前記ビデオ信号を実印刷データ信号として、前記間引き印刷モード選択されたときに、前記補正データを実印刷データ信号として前記印刷ヘッドに転送する切替手段とを有することを特徴とするノンインパクトプリンタ。」である点で一致し、
　
（あ）「論理演算回路」が「注目ドットを中心とするドット領域の連続するデータに基づいて論理演算を行い、注目ドットが輪郭を形成するドットであるかどうかを判断する」際に、本願発明では「注目ドットを中心とする矩形ドット領域のデータに基づいて論理演算を行う」のに対して、先願発明では「注目ドットを中心とする上下左右ドット領域に基づいて論理演算を行う」点で一応相違する。
　
（ロ）−３．当審の判断
　上記相違点（あ）について検討すると、画像の輪郭を判断する際に、「注目するデータを中心とする３行３列の矩形領域のデータに基づいて論理演算して判断する」ことも、「注目データを中心とする上下左右ドット領域に基づいて論理演算して判断する」こともともに周知の手段（例えば前者、後者について、特開昭５９−４９６５５号公報（第２頁右下欄第２〜１７行）、特開昭６０−７１９０６号公報（第１図、第２図、第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄最下行）、前者について、特開平３−２７５３７１号公報（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第２行）参照）であり、ともに画像の輪郭を判断する際の判断手段としては当業者にとって均等な技術手段として認識されていたものである。 
　してみるならば、上記相違点は、単なる周知の技術手段の転換であって新たな効果を奏するものではなく、実質的な相違点とは認められない。                       　
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一と認める。    
　
　なお、審判請求人は平成１４年７月４日付けの意見書で、「引用例Ｄにおいては、マスク処理を行うために、「画像ドットａ、ｂについての画像データ」と「マスクパターンデータ」との「論理積」を採る必要があり、本願発明のような、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力する手段については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。したがって、引用例Ｄにおいては、マスク処理を行う必要がある分だけ処理が複雑になってしまう。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記引用例Ｄ（＝先願発明）には、「マスク手段２３は、画像Ａ、Ｂの内部の画像ドットａ、ｂの１つずつに対応するマスクパターンデータを持っており、これが例えば０と１とが交互に並んだマスクパターンデータであるとすると、これを内部画像データ１つずつに対応させながら図１０に示すように論理積を取ることにより、内部画像データを０と１とが交互に並ぶ画像データに変換することになり」と記載（上記（Ｄ−２）参照）されており、この記載によれば、論理積により変換された上記「内部画像データを０と１とが交互に並ぶ画像データ」は、「マスク手段２３の０と１とが交互に並んだマスクパターンデータである」から、引用例Ｄ（＝先願発明）も本願発明同様に、注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合には、画像データ（＝注目ドットのデータ）ではなく、論理積により変換されたマスクパターンデータ（＝間引きパターンデータ）のデータが変換データ（＝補正データ）として出力されることになり、引用例（＝先願発明）の「論理積」が本願発明の「注目ドットが輪郭を形成するドットでない場合に、注目ドットのデータ及び間引きパターンデータのうちの間引きパターンデータを補正データとして出力する手段」に対応することになるから、上記引用例Ｄ（＝先願発明）においても本願発明同様の構成が記載されており、審判請求人の主張は採用できない。
　
（ロ）−４．むすび
　従って、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
４．まとめ
　よって、本願発明は、上記引用刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、上記結論のとおり審決する。