【事件の表示】
　特願２００１−２４２００６「樹脂製コネクタと樹脂製チューブの接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５６７８２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月９日の特許出願であって、原審において、平成１５年８月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２１日付けで審判請求がなされ、平成１６年８月２３日付けで、同審判請求書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１ないし５に係る発明は、上記平成１５年１０月２４日付け手続補正により補正され明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】樹脂製チューブと他の管状体とを流体密に連結するための樹脂製コネクタにおいて、前記チューブの最外層がポリブチレンテレフタレート共重合体であり、前記コネクタを構成する樹脂がポリブチレンテレフタレートもしくはそのガラス繊維強化体であって、前記コネクタの一部がチューブに融着されていることを特徴とする樹脂製コネクタと樹脂製チューブの接続構造。
　【請求項２】樹脂製コネクタの内面の一部が前記チュ−ブの少なくとも最外層に融着されていることを特徴とする請求項１記載の樹脂製コネクタと樹脂製チューブの接続構造。
　【請求項３】前記コネクタを構成する樹脂が前記チューブの最外層および最内層の樹脂の双方と融着されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製コネクタと樹脂製チューブの接続構造。
　【請求項４】コネクタを成形するための成形型内に前記チューブの一端を挿入した状態で、当該コネクタを構成する樹脂のオーバーモールドによる射出成形が行われ、コネクタの成形と同時に前記チューブとの融着がなされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の樹脂製コネクタと樹脂製チューブの接続構造。
　【請求項５】前記チューブの端部が拡径された状態で融着されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の樹脂製コネクタと樹脂製チューブの接続構造。」
２．引用刊行物に記載された発明
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平５−１５７１９０号公報
　には、次のａ〜ｅの記載がある。
　ａ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、液体の輸送ライン、特に食品・医薬等の製造に用いられる水や、超純水等の輸送ラインに好適に使用される電気融着継手の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、ポリエチレン、ポリプロピレン等の
熱可塑性樹脂管の接合に使用される電気融着継手
　ｂ．「【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の電気融着継手は、通電発熱体が電気融着継手の管受口の円筒状内周部のみに設けられているので、熱可塑性樹脂管の端面と電気融着継手のストッパが当接していても、熱可塑性樹脂管あるいは電気融着継手の端面部の樹脂は融着するのに充分なほど溶融されず、当接面でのいわゆる「バット接合（突き合わせ接合）」は不完全な状態で行われる。その結果、この突き合わせ部に
樹脂の溶融不良による
　【０００６】そこで発明者は、このようなきわめて高純度の水を取扱う用途に使用可能な電気融着継手を提案した（・・・号）。この新規な電気融着継手は、管受口の内周部のみならずストッパにも通電発熱体が埋設されていて、
スリーブ接合は勿論、当接面でのバット接合も完全に行われることを特徴とする
　【０００７】しかるに、この新規な電気融着継手の場合、ストッパにも通電発熱体が埋設されているために、従来の電気融着継手と異なり、ストッパ部分で通電発熱体を電気融着継手の軸と垂直な面内で渦巻き状に巻付けることが必要であるが、前記従来の製造方法では不可能であった。」
　ｃ．「【０００８】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、上記の新規な電気融着継手の製造方法を提供することを目的とするものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、
本発明の電気融着継手の製造方法は、
　　　　　　　　　　・・・・・
・・・上記通電発熱体を巻きつけたマンドレルを金型内に固定し、上記マンドレルと外型で形成されるキャビティに、
溶融した熱可塑性樹脂を射出充填する
・・・金型を開いて製品の電気融着継手を取り出し、マンドレルを抜く工程、
を含むことを要旨とするものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
　【００１１】また、熱可塑性樹脂の射出充填工程に先立って、上記電気絶縁層をその溶融温度以上に加熱し、表面を溶融・融着することを要旨とするものである。本発明に用いられる
熱可塑性樹脂としては
ポリブチレンテレフタレート
が用いられるが
接合される熱可塑性樹脂管と
相溶性の良い樹脂であることが好ましい
　ｄ．「【００１８】
　【実施例】以下、本発明を、実施例により図面を参照して説明する。図１は、本発明によって製造された電気融着継手の実施例を示す断面図であって、概ね円筒状の電気融着継手１には、両側の管受け口２ａ，２ｂの内周部及びストッパ３の両側面、即ち熱可塑性樹脂管々端の当接面の近傍に、通電発熱体４が埋設されていて、その両端は端子５，５に接続されている。より詳しく説明すると、通電発熱体４は、左の管受け口２ａ側と右の管受け口２ｂ側とでは反対方向に螺旋状に巻かれており、またストッパ３の両側面近傍では、両側面に沿ってストッパ３の内面付近から管受け口２ａ，２ｂの内周部まで、渦巻き状に巻かれている。そして通電発熱体４の渡り線部４１がストッパ３の一箇所を横切って、左の管受け口２ａ側から、右の管受け口２ｂ側へ連続した構造となっている。」
　ｅ．「【００３４】
　【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の電気融着継手の製造方法によれば、管受け口の内周部だけでなく、ストッパにも通電発熱体が埋設された電気融着継手の製造が容易にでき、きわめて高純度の水を取扱う用途等に適した電気融着継手の製造等に利用できる。」
　したがって、これらのａ〜ｅの記載から明らかなように、刊行物１には、「熱可塑性樹脂管を接合するための電気融着継手１において、前記電気融着継手１を構成する樹脂が、熱可塑性樹脂管と相溶性の良い樹脂であるポリブチレンテレフタレートであって、前記電気融着継手１の一部が熱可塑性樹脂管に融着されている電気融着継手１と熱可塑性樹脂管の接合構造。」
という発明が記載されている。
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物２：特開平４−８３９９２号公報
　には、次のａの記載がある。
　ａ．「従来より、
材質の異なる異種管同士の接続
　すなわち、第９図に示すように、この継手ａは、樹脂管本体ｂの一端部ｃに金属部材ｄが組み込まれ、この金属部材ｄに、
金属管ｅ
樹脂管ｉが融着される
　（３）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物３：実願平２−８４５８９号（実開平４−４２９８７号）のマイクロフィルム
　には、次のａ〜ｅの記載がある。
　ａ．「［産業上の利用分野］
　本考案は、
熱可塑性合成樹脂製の管
鋼製の管
　ｂ．「［従来の技術］
　従来の上記管継手としては、継手本体内に管を挿入して袋ナットでシールパッキンおよび食込部材を締付けて接続するいわゆるメカニカル方式の管継手が主流で、一方をポリエチレン管用、他方を鋼管用としたものが多かった。」（明細書第２頁１５〜２０行）
　ｃ．「［考案が解決しようとする課題］
　しかしながら上記のメカニカル方式の管継手では、・・・ポリエチレン管の表面に食込部材を食込ませて接続強度を得るため、ポリエチレン管の表面に大きなキズが生じ、管の長期耐久性の面でも問題があった。」（明細書第３頁１〜１０行）
　ｄ．「［課題を解決するための手段］
　上記の課題を解決するために本考案では、一方の管受け口は該受け口内面に発熱体を内装した熱可塑性合成樹脂製筒状体からなり前記受け口に挿入されるポリエチレン管との間で溶融接続するとともに、他方の管受け口は該受け口内面にめねじを形成した金属製筒状体からなり挿入される鋼管との間でねじ接続し、
　　　　　　　　　　・・・・・
たことを特徴とする
鋼管とポリエチレン管との接続用継手
　ｅ．「［実施例］
　第１図は本考案の一実施例を示す縦断面図である。図において１は金属製筒状体で鋳鉄で形成され、その端部側内面に鋼管と接続するための管用めねじ１１が設けてある。２は合成樹脂製筒状体で本実施例ではポリエチレン管と接続するため同材質のポリエチレン樹脂で形成される。この合成樹脂製筒状体２の内面側には発熱体２１が埋設してあり、コネクタ２２、２２’より通電することにより発熱体が発熱し、合成樹脂製筒状体２内に挿入したポリエチレン管の外面と共に溶融され一体的に接続される。」（明細書第５頁２〜１３行）
　（４）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物４：特開平６−１４７３８７号公報
　には、次のａ〜ｅの記載がある。
　ａ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は二層管用管継手に関する。更に詳細には、剛性の高い熱可塑性樹脂の外層と、物質が溶出し難い熱可塑性樹脂の内層からなる二層管を接続する二層管用管継手に関する。」
　ｂ．「【００１３】
　【実施例】次に、本発明の実施例を示す。図１〜２は本発明の一実施例を示すもので、図１は二層管用管継手を示す断面図、図２は図１の二層管用管継手を使用して二層管を接続する手順を示し、（イ）は接続する前の二層管と二層管用管継手とを示す説明図、（ロ）は二層管の管端部外周面と二層管用管継手の継手本体の内周面を加熱している状態を示す説明図、（ハ）は二層管用管継手で二層管を接続した状態を示す説明図である。図３は本発明の他の実施例を示すもので、二層管用管継手を示す説明図である。図４は本発明の別の実施例を示すもので、二層管用管継手を示す説明図である。」
　ｃ．「【００１４】図１〜２において、１は二層管用管継手であり、この二層管用管継手１は継手本体１１と突条１２とからなる。継手本体１１は耐熱性ポリ塩化ビニル製の円筒状である。又、突条１２はポリフェニレンサルファイド製であって、継手本体１１の中央部内面に突出し、円周方向に長い帯状のものである。２は接続する一方の二層管であり、この二層管２の外層２１は耐熱性ポリ塩化ビニルであり、内層２２はポリフェニレンサルファイドである。
　【００１５】３は接続する他方の二層管であり、この二層管３は、一方の二層管２と同様に、外層３１が耐熱性ポリ塩化ビニルであり、内層３２がポリフェニレンサルファイドである。そして、継手本体１１の内径は二層管２、３の外径とほぼ等しいし、突条１２の頂の内径は二層管２、３の内径とほぼ等しい。
　【００１６】尚、この二層管２、３の管端の外周面は二層管用管継手１の管口に挿入し易いように丸く削られている。４はヒーターであり、このヒーター４は支持板４１の両側に円筒状の加熱板４２、４３が設けられたものである。一方の円筒状加熱板４２の外径は継手本体１１の内径より若干小さくなっているし、他方の円筒状加熱板４３の内径は二層管２、３の外径より若干大きくなっている。」
　ｄ．「【００１７】次に、この二層管用継手を使用して二層管を接続する方法について説明する。図２の（イ）に示すように、二層管用管継手１の両側の管口近傍に接続する二層管２、３を配置し、図２の（ロ）に示すようにヒーター４を、この二層管用管継手１と二層管との間に置き、加熱板４２を二層管用管継手１の継手本体１１の中に挿入し、加熱板４３の中に二層管２、３の先端部を挿入して、
継手本体１１の内面と二層管２、３の外周面とを加熱して、表面を溶融する
　【００１８】表面が溶融すると、ヒーター４を取り外し、直ちに、継手本体１１の中に二層管２、３の先端を挿入して、二層管２、３の先端を突条１２に突き当てる。すると、図２の（ハ）に示すように、
継手本体１１内面と二層管２、３外周面とが、
一体に融着し、二層管２、３が接続される
　ｅ．「【００２０】次に、図４に示す実施例について説明する。図４に示す実施例では二層管用管継手１ｂの継手本体１１ｂの内面にニクロム線からなる発熱体５が埋め込まれていることが異なる。この二層管用管継手１ｂは継手本体１１ｂの管口に二層管の管端部を挿入した後、発熱体５で加熱して継手本体１１ｂ内面と二層管の外周面とを融着させることが異なる。その他は図１〜２に示す実施例と同じである。」
　（５）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物５：特開平１１−１４１７８７号公報
　には、次のａ〜ｃの記載がある。
　ａ．「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、熱可塑性樹脂製複層管用電気融着継手に関する。」
　ｂ．「【００１５】
　【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳しく説明する。図１は請求項１の継手の実施の形態をあらわしている。
　【００１６】図１（ａ），（ｂ）に示すように、
この継手１ａは、ソケットであって、両側に受口２，２を備え
最外層である外層３１と最内層である内層３２の２層構造を有し、管端に内層３２の露出部３３を備えている複層管３
受口２は、大径部２１と小径部２２とを備えている
　【００１７】大径部２１は、接続される複層管３の外層３１の外径と略同じ内径をしていて、外層３１と同じ熱可塑性樹脂で形成されている。小径部２２は、複層管３の露出部３３の外径と略同じ内径をしていて、複層管３の内層３２と同じ熱可塑性樹脂によって形成されている。
　【００１８】また、この継手１ａは、大径部２１および小径部２２に沿って通電発熱体４ａ，４ｂが埋設されている。両通電発熱体４ａ、４ｂは、別回路になっていて、それぞれ端子４１，４１あるいは端子４２，４２に電気融着機（図示せず）のプラグを接続し、電気融着機から所定の電気量が供給されることによって発熱し、内層３２を構成する熱可塑性樹脂の融点＋５０℃〜融点＋１００℃の温度まで小径部２２と露出部３３との融着面およびその近傍を加熱溶融する、あるいは、
外層３１を構成する熱可塑性樹脂の融点＋５０℃〜融点＋１００℃の温度まで大径部２１と外層３１との融着面およびその近傍を加熱溶融するようになっている
　【００１９】すなわち、図１（ｂ）に示すように、複層管３の管端部を受口２に嵌合させた状態で、
通電発熱体４ａに通電すると、大径部２１と外層３１とが融着され
　【００２０】この継手１は、以上のように、露出部３３の外周面が小径部２２の内周面と融着されるようになっているので、外層３１を配管内を流れる流体から完全に隔絶できる。したがって、流体によって外層３１が腐食されて漏水することを防止することができる。」
　ｃ．「【００２２】図３は請求項２の継手の実施の形態をあらわしている。図３（ａ），（ｂ）に示すように、この継手５ａは、ソケットであって両側に受口６，６を有し、受口６と受口６との間に接続される複層管７の管端面を受けるリング状の突条８を内部に備え、
最外層である外層７１
の２層構造を有する複層管７
　【００２３】すなわち、突条８は、複層管７の内層７２と同じ熱可塑性樹脂で形成されていて、その内径が複層管７の内径と同じになっている。また、この継手５ａは、受口６，６の内周面、および、突条８の接続される複層管７の管端面が当接する当接面８１に沿って通電発熱体９ａが内部に埋設されている。
　【００２４】通電発熱体９ａは、一回路に連続していて、端子９１，９１に電気融着機（図示せず）のプラグを接続し、電気融着機から所定の電気量が供給されることによって発熱するようになっている。また、通電発明体９ａは、埋設密度を変えることによって、図３（ｂ）に示すように、受口６に複層管７を嵌合した状態で通電した時に、
受口６と複層管７の最外層７１との融着面およびその近傍を複層管７の最外層７１を構成する熱可塑性樹脂の融点より５０〜１００℃高い温度まで加熱でき
　【００２５】この継手５ａは、以上のように、
継手本体５１が複層管７の外層７１と同じ熱可塑性樹脂で形成され
受口６と複層管７の最外層７１とが同じ熱可塑性樹脂で形成されていて、受口６の内周面と最外層７１の外周面とが融着される
３．対比・判断
　（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）を、刊行物１に記載された発明と対比する。
　刊行物１に記載された発明における「電気融着継手１」は、本件発明の「樹脂製コネクタ」に相当すると認められる。
　また、刊行物１に記載された発明における「熱可塑性樹脂管」と、本件発明の「樹脂製チューブと他の管状体」とは、「管状体」である点では共通性を有している。
　（２）一致点
　したがって、両発明は、
「管状体を流体密に連結するための樹脂製コネクタにおいて、前記コネクタを構成する樹脂がポリブチレンテレフタレートもしくはそのガラス繊維強化体であって、前記コネクタの一部が管状体に融着されていることを特徴とする樹脂製コネクタと管状体の接続構造。」
で一致する。
　（３）相違点
　そして、両発明は、次のＡ及びＢの２点で相違する。
《相違点Ａ》
　本件発明１は、「樹脂製チューブの最外層がポリブチレンテレフタレート共重合体」であり、樹脂製コネクタの一部が、「チューブ」に融着されていることを特徴とする樹脂製コネクタと「樹脂製チューブ」の接続構造となっている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では「接合される熱可塑性樹脂管」が、上記のような樹脂製チューブとされていない。
《相違点Ｂ》
　本件発明１では、樹脂製コネクタが「樹脂製チューブと他の管状体とを」連結する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、電気融着継手１が熱可塑性樹脂管同士を接合しており、本件発明１のように、「樹脂製チューブと他の管状体とを」連結していない。
　（４）相違点についての検討
《相違点Ａについての検討》
“ポリブチレンテレフタレート共重合体製のチューブ”は周知の技術にすぎない。
（もし、周知文献が必要であれば、
・特開平６−２３９３０号公報
「【００１５】この課題は、特に請求項２記載の１つまたはそれ以上の
ポリエステルからなる
多層ポリマーーホース
　【００１６】意外なことに、
ポリエステルは自動車用燃料に対して顕著な遮断作用の性質を有することが判明した
この遮断作用は
アルコール
混合物に対して予想できない程の高さを有し
　【００１７】本発明の範囲内で
ポリエステルとしては
ポリブチレンテレフタレート
ブロックコポリエーテルエステルを使用することができる
・特開平７−２９９８５４号公報
「【０００５】　　　・・・・・
車輛燃料には
炭化水素とアルコールとの混合物
　　　　　　　　　　・・・・・
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の目的は十分に低い透過性を有し、上述の欠点を生ずることなく現在の環境保護及び安全性の要求を満足させる上述のタイプのホース又はチューブを提供することである。
　　　　　　　　　　・・・・・
　【００１０】特に、その目的は請求項２に従った１又は複数の
ポリエステルバリア層を少なくとも１つ含む多層ポリマーのホース又はチューブ
　【００１１】
　【作用及び発明の効果】
ポリエステルが車輛燃料に対して十分なバリア特性を有する
　【００１２】例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、
ポリブチレンテレフタレート
可塑化されたポリエーテルセグメントを有するブロックポリエーテルエステル
等を参照。）
　そして、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせるにあたり、同発明では、「電気融着継手１を構成する樹脂が、熱可塑性樹脂管と
相溶性の良い樹脂
　しかし、「ポリブチレンテレフタレート共重合体」に「ポリブチレンテレフタレート」と相溶性の良いものがあることは周知の技術にすぎない。
（もし、周知文献が必要であれば、
・特開平１１−２５６０１４号公報
「【０００６】
　【課題を解決する方法】本発明者らは、上記の如き優れた特性を備えたポリエステルエラストマー組成物を見いだすべく検討を重ねた結果、
特定のポリエステルブロック共重合体
ポリブチレンテレフタレートと相溶性がよく
　【０００７】
即ち本発明は
（Ａ）
ポリブチレンテレフタレートを主たる成分とする
ポリエステルブロック共重合体
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート
からなるポリエステルブロック共重合体組成物
・特開２００１−１６４１０１号公報
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、ハードセグメント（ア）２０〜７０重量％とソフトセグメント（イ）８０〜３０重量％とからなるポリエステルブロック共重合体であって、
ハードセグメント（ア）がポリブチレンテレフタレートであり
　　　　　　　　　　・・・・・
　【０００８】［ポリエステルブロック共重合体（Ａ）］
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）は
ハードセグメント（ア）
とソフトセグメント（イ）
とからなる
　【０００９】［ハードセグメント（ア）］
ハードセグメント（ア）はポリブチレンテレフタレートであり
　　　　　　　　　　・・・・・
　【００１２】［ソフトセグメント（イ）］ソフトセグメント（イ）は、芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％および炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％をジカルボン酸成分とし、炭素数６〜１２の直鎖ジオールをジオール成分としてなるポリエステルである。ソフトセグメント（イ）を構成するポリエステルは非晶性または低い結晶性のポリエステルである。
　【００１３】芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が挙げられる。炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。
　【００１４】芳香族ジカルボン酸としてはイソフタル酸が好ましく、ソフトセグメントを構成する全ジカルボン酸成分の２０モル％以上の成分として用いることが、非晶性か、低い結晶性のポリエステルを得るために好ましい。
　【００１５】直鎖脂肪族ジカルボン酸は、ソフトセグメントを構成するポリエステルの全ジカルボン酸成分あたり１〜１０モル％、好ましくは２〜５モル％である。１モル％未満であるとソフトセグメントの柔軟性が損なわれ、ポリエステル樹脂組成物の軟質性が損なわれる。１０モル％を超えるとポリブチレンテレフタレート（Ｂ）との樹脂組成物としたときに相溶性が不足し白濁する。
　【００１６】ソフトセグメント（イ）は、共重合成分を共重合したものであってもよい。
ポリブチレンテレフタレート（Ｂ）との組成物として用いる場合の相溶性を良好に維持して
等を参照。）
　そうすると、上記の組合せにあたり、「（チューブの）ポリブチレンテレフタレート共重合体」の内から、「（電気融着継手１の）ポリブチレンテレフタレート」と相溶性の良いものを選び、上記の前提条件を満たした上で組み合わせを行うことは当業者であれば容易である。
　また、相違点Ａでは、樹脂製チューブの「最外層が」ポリブチレンテレフタレート共重合体であるが、管状体を継手に融着するに時に、管状体の最外層を溶融される材料で形成することは、刊行物４及び５にも記載されているように周知の技術にすぎない。（特に、上記引用箇所２．（４），（５）の下線を付した箇所参照。）
　したがって、上記周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本件発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
《相違点Ｂについての検討》
　樹脂管と金属管のような異種管を継手で接続することは、刊行物２及び３にも記載されているように周知の技術にすぎない。（特に、上記引用箇所２．（２），（３）の下線を付した箇所参照。）
　また、樹脂製「チューブ」を継手で連結することも周知技術にすぎない。
（もし、周知文献が必要であれば、
・特開平９−１００９６１号公報
「【０００２】
　【従来の技術】・・・熱可塑性フッ素系樹脂でできたチューブは、薬品に対する耐蝕性がすぐれかつ耐熱性もすぐれているので、電子部品製造工場、化学工場などにおいて、超高純度の水、腐蝕性のある化学薬液、腐蝕性のあるガスなどを送る管材として汎用されている。
　【０００３】
フッ素系樹脂チューブ
継手等のフッ素系樹脂成形品
　【０００４】その代表的なものの一例は、図４に示したように、まず
継手等の成形品（１２）
チューブ（１１）の一端側を
嵌合し
ついで両ヒータ部材（１３），（１４）に通電して
両者を融着一体化させる
・特開平２−２５６９９６号公報
「そして
ポリオレフィンチューブ等の被接続体５
・特開平２−２５３０９３号公報
「こうして製造されたエレクトロフュージョン
継手１は
ポリオレフィンチューブ等の被接合体４，５
等を参照。）
　したがって、上記周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ｂにおける本件発明の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　（５）発明の効果についての検討
　本件発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。