【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６３０６７号「サウンド用ポールスタンドと、このサウンド用ポールスタンドを利用するサウンドシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、平成１３年１２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正はその請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「上下構造物の空間に立設される対の大小径のポールでなるポール本体と、この対の大小径のポールを跨るように設けられた、当該大小径のポールを緊締固止する連結体片部と他の連結体片部とでなる割り筒状の連結体と、この連結体を緊締するネジ、締付具等の緊締部材と、前記ポール本体に取付けられる少なくとも一方の板部に設けた切欠部、及びこの切欠部の下側の前記板部に設けたクランプ部を備えたクランプ部付き棚板とで構成されるサウンド用ポールスタンドであって、
　前記対の大小径のポールを連結体で緊締し、また大小径のポールに前記棚板の板部に設けた切欠部を当接し、この当接したポールの下側に切欠部の下側に設けた前記クランプ部を当接し、この切欠部の当接箇所と、このクランプ部の当接箇所の緊締とを利用して、当該ポールに棚板を、固止する構成としたサウンド用ポールスタンド。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、平成１３年６月１日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】上下構造物の空間に立設される対の大小径のポールでなるポール本体と、この対の大小径のポールを跨るように設けられた、当該大小径のポールを緊締固止する連結体片部と他の連結体片部とでなる割り筒状の連結体と、この対の連結体をそれぞれ緊締するネジ、締付具等の緊締部材と、前記ポール本体に取付けられる一方に切欠部とクランプ部を他方に切欠部を有するクランプ部付き棚板とで構成されるサウンド用ポールスタンドであって、前記対の大小径のポールを対の連結体で区々に緊締し、また対の一方の大小径のポールに前記棚板の一方であって、その板部の一方側に設けた前記クランプ部を利用して緊締し、かつ当該棚板の一方であって、板部に設けた前記クランプ部と整合する切欠部を当接するとともに、この対の他方の大小径のポールに前記棚板の他方であって、その板部に設けた切欠部を当接することを特徴とするサウンド用ポールスタンド。
　【請求項２】上記の対の大小径のポールでなるポール本体にコード挿入用の孔を数個開設し、この孔を利用してポール本体内にコードを挿入する構成とした請求項１に記載のサウンド用ポールスタンド。
　【請求項３】上下構造物の空間に立設される対の大小径のポールでなるポール本体と、この対の大小径のポールを跨るように設けられた、当該大小径のポールを緊締固止する連結体片部と他の連結体片部とでなる割り筒状の連結体と、この対の連結体をそれぞれ緊締するネジ、締付具等の緊締部材と、前記ポール本体に取付けられる一方に切欠部とクランプ部を他方に切欠部を有するクランプ部付き棚板とで構成されるサウンド用ポールスタンドであって、前記対の大小径のポールを対の連結体で区々に緊締し、また対の一方の大小径のポールに前記棚板の一方であって、その板部の一方側に設けた前記クランプ部を利用して緊締し、かつ当該棚板の一方であって、板部に設けた前記クランプ部と整合する切欠部を当接する構造であって、この対の大小径のポールのポール本体を、上下構造物の空間に多数本立設し、このポール本体に棚板を一枚又は数枚架承し、この棚板にレコードプレーヤー、アンプ、チューナー、スピーカー等の音響機器を載置し、かつ前記ポール本体間にスクリーンを取付け、しかも床面にスピーカーを載置する構成のサウンド用ポールスタンドを利用するサウンドシステム。」
　
（３）判断
　本件補正後の請求項１に記載された「サウンド用ポールスタンド」を構成する「ポール本体」に取付けられる「棚板」は、「少なくとも一方の板部に設けた切欠部、及びこの切欠部の下側の前記板部に設けたクラン　プ部を備えた」ものであるが、対応する本件補正前の請求項１に記載された「棚板」は、「一方に切欠部とクランプ部を他方に切欠部を有する」ものであって、本件補正前には請求項１に係る発明を特定する事項の一つであった「他方に切欠部を有する」という事項が、本件補正により脱落した。
　そして、このような補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでないことが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年１月２３日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年６月１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される上記【２】（２）に記載したとおりのものと認める。
　（以下、その請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、登録実用新案第３０２２６７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００５】
　【考案の実施の形態】
本考案の実施形態につき、図１から図７を参照して……説明する。
図１は、この考案における支柱棚において、支柱に棚板を締着した状態を示す斜視図であって、支柱棚Ａは左右同一の対称形状であるので右側方を省略し左側方のみを図示してあり……。
　【０００６】
支柱棚Ａは、支柱１と、棚受３に棚桟２ａを複数本挿着した棚板２及び、棚受３を支柱１へ締着する捲着具４とから構成されており、支柱１は、床面と天井面とに柱体の上下端を圧接して立設するいわゆる突張り支柱Ｂであり、中空管の主柱１ａと主柱に挿入する調節柱１ｂとから構成され、主柱１ａの下端には突張り加減を調節するアジャスター１ｃが設けられており、上端には固定具１ｄを介して調節柱１ｂが挿入されており、天井との接触部には当接具１ｅが設けてある。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「建物の床面と天井面との間に立設される一対の支柱１と、棚受３に棚桟２ａを複数本挿着した棚板２及び、棚受３を支柱１へ締着する捲着具４とから構成される支柱棚Ａであって、
　支柱１は、中空管の主柱１ａと、主柱１ａに挿入される主柱１ａより径の小さい調節柱１ｂとから構成され、主柱１ａと調整柱１ｂとは固定具１ｄにより連結固定される、
　支柱棚Ａ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実公昭３５−１３９６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本実用新案は大小異口径の支柱２，３の外周に合致する弯曲面４，５の両側に締付片６を設け、該締付片６に複数個の小孔７を穿設すると共に前記弯曲面４，５の境界面８附近に内方に向かう舌片９を切設した主体１を前記舌片９が相互に対向するように対設し前記小孔７にビス１２を通して締付装置１０を構成し、且つ該締付装置１０の下方から前記大口径の支柱２を挿通して前記舌片９に衝合させると共に該支柱３の下端の切欠部１１に前記舌片９を嵌合させてなる支柱用連結装置の構造に係るものである。」（１頁左欄６〜１７行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実公昭４９−３９１２９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「本案は、机、棚等を柱に取付け、必要に応じ回動するようにした柱用板体取付金具に関するもので図中１は後面部と四方の側板から成る長方形の枠体で、その短辺の一側板に近い後面部を内方に押し出して形成された折曲片９を有し、そこには複数の螺止孔１０を設けている。折曲片に並んで柱３の形状に合致した弧状の凹部４が箱体の長辺と直交して切込み２され、他方側板に近い長辺側板１１にねじ孔１２を有している。
　該凹部４と柱３を挾持する彎曲部５を形成した係合金具６はその一方端の突片７を折曲片９の一端に差込み、柱３を挾んだ後ボルト８で締結する
　添板１４はＬ字形をしており、一辺の一方側の一部を折曲げて曲突片１７を形成して、そこに箱体のねじ孔１２と対応しボルト１８で螺止するための孔１６を設ける。又他方側には箱体の折曲片９の螺止孔１０と対応しボルト１９で螺止するための孔１５を設けている。
　添板１４の他辺１３は板体２０を載せてビスで固定して机、棚等を構成している。」（１頁左欄１７行〜右欄２行）
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「建物の床面と天井面との間に立設」、「中空管の主柱１ａと、主柱１ａに挿入される主柱１ａより径の小さい調節柱１ｂとから構成された支柱１」、及び「支柱棚Ａ」は、本願発明の「上下構造物の空間に立設」、「対の大小径のポールでなるポール本体」、及び「ポールスタンド」にそれぞれ相当する。そして、本願発明における「対の連結体と緊締部材」も、刊行物１記載の発明における「固定具１ｄ」も共に、対の大小径のポール相互を緊締固止する「連結固定具」といえるから、両者は、
「上下構造物の空間に立設される対の大小径のポールでなるポール本体と、この対の大小径のポールを跨るように設けられた、当該大小径のポールを緊締固止する連結固定具と、前記ポール本体に取付けられる棚板とで構成されるポールスタンド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、連結固定具が、連結体片部と他の連結体片部とでなる割り筒状の連結体と、この対の連結体をそれぞれ緊締するネジ、締付具等の緊締部材からなり、前記対の大小径のポールを対の連結体で区々に緊締したのに対し、刊行物１記載の発明では、固定具１ｄである点
　相違点２：本願発明では、棚板が、一方に切欠部とクランプ部を他方に切欠部を有するクランプ部付き棚板であり、対の一方の大小径のポールに前記棚板の一方であって、その板部の一方側に設けたクランプ部を利用して緊締し、かつ当該棚板の一方であって、板部に設けた前記クランプ部と整合する切欠部を当接するとともに、この対の他方の大小径のポールに前記棚板の他方であって、その板部に設けた切欠部を当接するのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような切欠部やクランプ部を有する棚板を取り付けるものではない点
　相違点３：ポールスタンドが、本願発明では「サウンド用」であるのに対し、刊行物記載の発明では用途が明らかでない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　相違点１として摘記した、本願発明における連結固定具は、上記のとおり刊行物２に記載されており、このような構成を有する連結固定具を本願発明のものとして当業者が採用する点には何らの困難性も認められない。
　
＜相違点２について＞
　相違点２として摘記した、本願発明における棚板の構成及びそのポールに対する取付手段は、上記刊行物３記載の技術に基づいて、当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　本願発明では、そのポールスタンドを「サウンド用」に限定したことに伴う構成上の特徴は何ら存在せず、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、ポールスタンドに取り付けた棚板に、各種音響機器を載せることができる程度のことにすぎないから、「サウンド用」とした点には何らの技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜選択し得る用途の一つにすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。