(57)【要約】 【課題】  貯蔵施設内に配設されたすべての収容管（に収容されたキャニスタ）を効率的に所定の温度条件下に保つことができる使用済燃料貯蔵施設を提供すること。【解決手段】  貯蔵施設１ａ内に外気を供給する給入開口１１および施設外に外気を排気する排気開口１２が、施設内は水平方向および／または鉛直方向に区切られた複数の分割室２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄから構成されており、それぞれの分割室には、給入開口１１に連通する給入口２ａ１，２ｂ１，２ｃ１，２ｄ１と排気開口１２に連通する排気口２ａ２，２ｂ２，２ｃ２，２ｄ２が設けられるとともに、使用済燃料を封入したキャニスタｂを収容するための収容管ａが複数設置されており、提供される外気によって分割室内のすべての収容管ａ，ａ，…または分割室内が所定の温度条件を満足するように分割室の内空規模および／または分割室内に設置される収容管の数量が調整されている。【選択図】図２
2007046994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質からなる使用済燃料を乾式貯蔵する使用済燃料貯蔵施設であって、
前記使用済燃料貯蔵施設は、該施設内に外気を供給する給入開口および施設外に外気を排気する排気開口を備えており、施設内は水平方向および／または鉛直方向に区切られた複数の分割室から構成されており、それぞれの分割室には、前記給入開口に連通する給入口と前記排気開口に連通する排気口が設けられるとともに、使用済燃料を封入したキャニスタを収容するための収容管が複数設置されており、提供される外気によって分割室内のすべての収容管または分割室内が所定の温度条件を満足するように分割室の内空規模および／または分割室内に設置される収容管の数量が調整されていることを特徴とする使用済燃料貯蔵施設。
【請求項２】
複数の分割室が鉛直方向に配置されている場合には、前記収容管が鉛直方向に配置された分割室間に跨る一つの収容管であることを特徴とする請求項１記載の使用済燃料貯蔵施設。
【請求項３】
前記分割室の内空寸法と前記収容管の外郭寸法が可及的に同程度となるように調整されるとともに、分割室の内壁面と収容管との間の隙間に所定の外気が提供されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の使用済燃料貯蔵施設。
【請求項４】
前記使用済燃料貯蔵施設内における最上層の分割室の上方には、キャニスタを搬送する搬送手段が備えられており、収容管の上端開口を介して該搬送手段よりキャニスタが収容管内に吊り降ろし可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用済燃料貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所から発生する放射性物質などの使用済燃料を乾式貯蔵する貯蔵施設に係り、特に、施設内を適宜規模の分割室に分割するとともにそれぞれの分割室にキャニスタを収容した複数の収容管を配置し、分割室ごとに外気の出入りを可能とすることにより、すべての収容管（に収容されたキャニスタ）を効率的に所定の温度条件下に保つことができる使用済燃料貯蔵施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所から生じる使用済燃料は、再処理をするまでの期間にわたり、外部に放出されることなく安全な状態で保管される必要がある。使用済燃料の貯蔵方法としては、水プールによる湿式貯蔵方法がある。この湿式貯蔵方法は、比較的長い貯蔵経験があって安全な貯蔵技術も確立されている一方で、貯蔵が長期にわたるに従いランニングコストが高騰するという大きな欠点を有している。かかる湿式貯蔵方法の欠点を補いながら貯蔵方法として昨今の主流となっている方法に乾式貯蔵方法がある。この乾式貯蔵方法には、使用済燃料を輸送容器（キャスク）に収容した姿勢で貯蔵施設内にそのまま保管するキャスク貯蔵方式や、金属製のキャニスタをコンクリート製または鋼製の貯蔵管内に収容し、該貯蔵管を貯蔵施設内に配設するボールト貯蔵方式などがある。いずれの方式であっても、収容される使用済燃料は、ウランやプルトニウムなどの残留燃料のほかに核分裂生成物や超ウラン元素を含んでいるため、それらの物質が放射線を発したり、崩壊熱によって発熱することなどの理由から、貯蔵構造には、臨界防止、放射線の遮蔽、密封、除熱といった性能が要求される。中でも、上記物質は、貯蔵期間中にわたって発熱し続けることから、常時冷却する必要がある。
【０００３】
乾式貯蔵方式に目を向けると、上記するキャスク貯蔵方式などに比してボールト貯蔵方式では、貯蔵室内に相対的に大量の使用済燃料を貯蔵することができるという利点がある。従来のボールト貯蔵方式を適用する使用済燃料貯蔵施設の概要を図８に示している。貯蔵施設ａは、天井クレーンｄにて所定の金属鋼管ｇ内にキャニスタｈを搬送し、中間スラブｅに設けられた蓋ｆを取り外して金属鋼管ｇ内にキャニスタｈを吊り降ろす構成となっている（矢印Ｙ方向）。貯蔵施設ａを可及的に小規模でかつ収容する使用済燃料の貯蔵密度を高めるための方策として、金属鋼管ｇ内において鉛直方向に複数の使用済燃料を封入したキャニスタｈ、ｈを収容し、かかる金属鋼管ｇを施設内に複数配設し、自然対流によって外気を給入開口ｂから給入し、排気開口ｃから排気する構成が採用されている（矢印Ｘ方向）。外気の自然対流は、施設内に給入された外気がキャニスタから熱を奪うことによって軽くなり、施設外へ排気された分だけ外気が再度給入されるという循環作用に基づくものである。このボールト貯蔵方式に関する従来の発明は多岐にわたるが、その貯蔵密度をより高めることを目的としたものに、特許文献１に開示の放射性物質の貯蔵施設に関する発明がある。この貯蔵施設では、複数の鋼製貯蔵容器（キャニスタ）を水平方向に寝かせた姿勢で鉛直方向に間隔を置いて配設し、下端から外気を給入することにより、外気の上昇にともなって下方の鋼製貯蔵容器から順に鋼製貯蔵容器の除熱をおこなうものである。
【０００４】
また、特許文献２においても、放射性物質乾式貯蔵設備に関する発明が開示されている。この貯蔵設備では、キャニスタを上下２段に収納した収納管を複数配置し、上下のキャニスタの境界に水平方向に延びる仕切りスラブを設け、貯蔵建屋内を上下２つの空間に分割し、上下それぞれの空間に外気を水平方向に給入することにより、外気の給入開口近傍のキャニスタから順に除熱をおこなうというものである。かかる発明によれば、上下を仕切るスラブがない施設に比べて、キャニスタの除熱効果を高めることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３２８９２号公報
【特許文献２】特許第３２０５１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の貯蔵施設によれば、下方のキャニスタから順に該キャニスタの除熱がおこなわれることとなり、特許文献２の貯蔵施設によれば、外気の給入開口近傍のキャニスタから順に水平方向にキャニスタの除熱がおこなわれることとなる。しかし、いずれの貯蔵施設においても、キャニスタが外気の給入箇所から離れれば離れるほど提供される外気温度は高くなり、したがって外気給入箇所から離れたキャニスタの除熱効果を確実に望むことはできない。貯蔵する燃料がとりわけ高温なものが多い場合、あるいは、貯蔵密度をより高めようとする場合においては、特許文献１の貯蔵施設では発熱が助長される一方で、最後に外気が提供される最上層のキャニスタに提供される外気はキャニスタを除熱するに十分な温度を有しているとは考えられない。一方、特許文献２では、水平方向に施設を分割することによって除熱効果を高めることが発明の目的でもあるところ、水平方向に最後に外気が提供されるキャニスタが実際に除熱されるか否かは不明である。かかる発明では、水平方向に仕切り版を設けることで施設を上下に分割するだけであり、各分割空間において、外気が水平方向に流れる際にキャニスタからの熱を奪って徐々に温められることにより、外気給入口から水平方向に相対的に離れたキャニスタの除熱効果が低減されることまでも問題視していない。したがって、分割空間内のすべてのキャニスタの除熱が確実におこなわれるか否かは不明である。
【０００７】
本発明の使用済燃料貯蔵施設は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、貯蔵施設内に貯蔵されたすべてのキャニスタを効率的かつ確実に除熱することにより、分割室内のすべての収容管または分割室内を所定の温度条件下に保つことのできる使用済燃料貯蔵施設を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による使用済燃料貯蔵施設は、放射性物質からなる使用済燃料を乾式貯蔵する使用済燃料貯蔵施設であって、前記使用済燃料貯蔵施設は、該施設内に外気を供給する給入開口および施設外に外気を排気する排気開口を備えており、施設内は水平方向および／または鉛直方向に区切られた複数の分割室から構成されており、それぞれの分割室には、前記給入開口に連通する給入口と前記排気開口に連通する排気口が設けられるとともに、使用済燃料を封入したキャニスタを収容するための収容管が複数設置されており、提供される外気によって分割室内のすべての収容管または分割室内が所定の温度条件を満足するように分割室の内空規模および／または分割室内に設置される収容管の数量が調整されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の使用済燃料貯蔵施設は、乾式貯蔵方式の中でもボールト貯蔵方式を適用してなる貯蔵施設に関するものである。かかる方式により、可及的に貯蔵密度を高めることができる。本発明では、かかる貯蔵密度の上昇にともなって問題となる発熱量の上昇を効果的に低減することにより、貯蔵密度を高めながら施設内の温度を所定の温度条件下に保つことのできる貯蔵施設を提供するものである。
【００１０】
貯蔵施設は、水平方向に複数に分割された形態、鉛直方向に複数に分割された形態、水平方向および鉛直方向に複数に分割された形態のいずれの形態であってもよい。分割室内には複数の収容管が配設されており、この収容管内に例えば２以上のキャニスタを収容することができる。ここで、収容管は、例えば鋼製またはコンクリート製にて製作されており、キャニスタは一般に鋼製にて製作されている。収容管が鋼製からなるの場合は、その内部でキャニスタを気密保持する機能を有することができ、例えば、キャニスタの腐食等によってその封入物質が漏洩することがないように、収容管内に窒素や不活性ガスを充填しておき、その内部にキャニスタを載置しておくことができる。
【００１１】
キャニスタ内には適宜の使用済燃料が封入されているが、この使用済燃料によって生じる熱（キャニスタと収容管を介して分割室内に提供される熱）による室内温度が、所望の設定温度以下となるように分割室の規模や収容管の大きさおよび数量（またはキャニスタの大きさおよび数量）が決定できる。分割室内に配設された一つの収容管内には、複数のキャニスタが鉛直方向に重ねて収容されることもあるため、実際に使用済燃料を封入したキャニスタの数量は収容管の数量よりも多くなることが十分にあり得る。したがって、収容管の数量のみならず、実際に発熱源を封入するキャニスタの大きさやその数量も分割室の規模に大きな影響を及ぼすこととなる。貯蔵施設がコンクリート構造物である場合には、室内が高温状態に維持されることにより、強度低下をはじめとする様々な材料影響が懸念される。また、収容管にもその構成材料に特有の長期的／短期的な設定温度（最高温度）が設けられており、かかる設定温度以下となるように分割室の規模や収容管の数量が決定される必要がある。例えば分割室内を水平方向に外気が流れる場合に、外気が最後に到達する収容管においても、該収容管が設定された温度以下に維持されることにより、収容管を構成する材料への影響を懸念する必要がなくなる。なお、貯蔵施設構造物や収容管などの温度制限を決定する規格は任意であるが、例えば、社団法人機械学会による「発電用原子力設備規格  コンクリート製原子炉格納容器規格」における各種の温度制限値を参考に決定することができる。かかる規格においては、定常状態における貫通部が９０℃、その他の部分が６５℃、非定常状態（異常時および２４時間未満の継続時）におけるジェット力を受ける部分が３４０℃、その他の部分が１７５℃と、それぞれの温度上限値が設定されている。
【００１２】
貯蔵施設には、例えば施設の一側面に外気を施設内に供給する給入開口が設けられ、施設の他側面側の天井（例えば換気塔）に、温められた外気を排気するための排気開口を設けることができる。水平方向または鉛直方向に分割されたそれぞれの分割室には、各分割室に固有の給入口と排気口が設けられ、給入口は給入開口に、排気口は排気開口にそれぞれ連通することにより、分割室ごとにフレッシュな外気を循環させることができる。
【００１３】
本発明の使用済燃料貯蔵施設によれば、該貯蔵施設を鉛直方向と水平方向に複数の分割室に分割し、各分割室内に配設された使用済燃料を封入するキャニスタを収納した複数の収容管のすべてを所定の温度条件下に維持することができ、さらには分割室内も所定の温度条件下に維持することができるため、使用済燃料の可及的に高密度な貯蔵を実現できることに加えて、貯蔵施設およびその内部の器具（収容管など）に温度影響を与えないように調整することができる。かかる温度による影響回避により、施設に要求される高い安全性と、施設の耐用年数の長期化を図ることが可能となる。
【００１４】
また、本発明による使用済燃料貯蔵施設の他の実施形態において、複数の分割室が鉛直方向に配置されている場合には、前記収容管が鉛直方向に配置された分割室間に跨る一つの収容管であることを特徴とする。
【００１５】
貯蔵施設内が鉛直方向に分割されている場合、または水平方向および鉛直方向に分割されている場合において、鉛直方向に繋がる複数の分割室においては、その内部に配設される収容管が最上層の分割室〜最下層の分割室に跨る一つの収容管で構成されることにより、例えば、収容管の最上端開口から複数のキャニスタを効率的に収容していくことが可能となる。
【００１６】
収容管のうち、上下の分割室を区切る箇所の内壁面には、キャニスタが収容管内を移動できる内空寸法を確保した姿勢で、内部に突出した突起などを装着しておき、適宜のプレート（空気遮断部材）を突起上に載置することにより、分割室ごとに収容管を分離可能な構成としておくこともできる。収容管内において、例えば各分割室の床〜天井までの延長間に収容されるキャニスタが２つである場合には、まず、最下層の分割室内の収容管内に２つのキャニスタを落とし込み設置し、プレートを落とし込んで突起上に載置することによって収容管内を最下層の分割室部分とその上に位置する分割室部分とに分離し、さらにキャニスタとプレートの落とし込みを繰り返すことができる。なお、分割室内における収容管内の上下のキャニスタ間にも台座を設けておくことで、キャニスタ間に一定の間隔を置くことができ、収容管内にて局部的に高温になる箇所が生じるという問題を回避することができる。
【００１７】
本発明の使用済燃料貯蔵施設により、各キャニスタの確実な除熱に加えて、キャニスタの収容管への収容効率を格段に向上させることができる。
【００１８】
また、本発明による使用済燃料貯蔵施設の他の実施形態において、前記分割室の内空寸法と前記収容管の外郭寸法が可及的に同程度となるように調整されるとともに、分割室の内壁面と収容管との間の隙間に所定の外気が提供されるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、分割室の内壁面と収容管との間に所望の外気が提供できる空間を確保しながら、分割室の内空寸法と収容管の外郭寸法をできるだけ同寸法とした貯蔵施設に関するものである。本発明の目的は、より高い貯蔵密度の実現と、その際に生じ得る発熱を効果的に除熱することにある。
【００２０】
本発明の実施形態では、貯蔵施設内部が複数の縦長の分割室に区切られ、縦長の分割室は、その途中でさらに水平方向に区切られた形態となり得る。かかる形態においても、貯蔵施設に設けられた外気の給入開口に連通する給入口と排気開口に連通する排気口が、分割室ごとに設けられており、分割室ごとにフレッシュな外気が提供されることは上記実施形態と同様である。また、給入開口と給入口との離間や排気開口と排気口との離間が比較的長くなるような場合においては、給入開口と給入口との間に適宜の給入ダクトを介在させ、排気開口と排気口との間に適宜の排気ダクトを介在させることもできる。
【００２１】
収容管内に２以上のキャニスタを鉛直方向に重ねて収容する場合には、キャニスタとキャニスタとの間に所定の間隔を確保できるように分割室の内壁に突起などを設けておき、下方のキャニスタを収容後に、この突起上に台座を載置し、該台座上にキャニスタを載置していくことができる。かかる構成とすることにより、キャニスタの上に直接キャニスタを積み上げた場合に、キャニスタ当接付近が双方のキャニスタからの発熱によって局部的に高温になることを防止することが可能となる。なお、一つの分割室内における収容管内に複数のキャニスタが収容されている場合の該キャニスタ間の台座には、収容管内に充填された窒素や不活性ガスが収容管内部で循環できるように適宜の通気孔が穿設されていてもよい。
【００２２】
さらに、本発明による使用済燃料貯蔵施設の他の実施形態において、前記使用済燃料貯蔵施設内における最上層の分割室の上方には、キャニスタを搬送する搬送手段が備えられており、収容管の上端開口を介して該搬送手段よりキャニスタが収容管内に吊り降ろし可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
貯蔵施設は水平方向と鉛直方向に複数の分割室に分割された構造となっているが、本発明では、最上層の分割室の上方に公知の天井クレーンなどからなる搬送手段を設置しておき、施設に搬入されたキャニスタがかかる搬送手段にて順次、各分割室内の収容管内に収容できるというものである。なお、搬送手段としては、天井クレーンのほかに、貯蔵施設内に設けられた中間スラブ上をキャニスタを把持した姿勢で走行する移送台車などであってもよい。
【００２４】
ここで、収容管が、上記するように鉛直方向に重なる分割室の最下層の分割室〜最上層の分割室まで跨る一つの収容管であることが望ましい。収容管の最上端開口から順次キャニスタを効率的に落とし込んでいくことができるからであり、例えば、天井をクレーンが自在に移動できる構成としておくことにより、１台の天井クレーンのみで、所定の分割室内の所定の収容管内に容易にキャニスタを搬送／収容することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から理解できるように、本発明の使用済燃料貯蔵施設によれば、貯蔵施設や収容管をそれらの構成材料に影響を与えない所望の温度条件下に維持することを前提として、分割室の規模や分割室内の収容管の大きさや数量、および収容管内のキャニスタの数量が決定されるため、可及的に貯蔵密度を高めながら、分割室内の温度や収容管の温度を一定に維持することができる。特に、外気による収容管（またはその内部のキャニスタ）の除熱に際し、分割室内に配設されたすべての収容管が確実に除熱されるため、従来のように、外気の給入口から相対的に離れた収容管（またはキャニスタ）の除熱が十分におこなわれないといった問題を解消することができる。さらに本発明の使用済燃料貯蔵施設によれば、鉛直方向に重なる複数の分割室間を跨るような収容管を適用することにより、収容管内に効率的にキャニスタを収容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の使用済燃料貯蔵施設の一実施形態の概要を示した模式図を、図２は、本発明の使用済燃料貯蔵施設の他の実施形態の概要を示した模式図をそれぞれ示している。図３ａは、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図の一実施形態を示した図であり、図３ｂは、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図の他の実施形態を示した図である。図４ａ，図４ｂは、順に、収容管にキャニスタおよび台座を吊り降ろしている状況を示した図である。図５は、本発明の使用済燃料貯蔵施設のさらに他の実施形態の概要を示した模式図を、図６は、図５のＶＩ部の拡大図を、図７は、図５のＶＩＩ部の拡大図をそれぞれ示している。なお、図示する使用済燃料貯蔵施設の実施形態において、キャニスタの搬送手段は天井クレーンであるが、搬送手段がかかる実施形態に限定されるものでないことは勿論のことである。また、各分割室の収容管内に収容されるキャニスタの数量は任意に設定でき、図示する実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
図１は、貯蔵施設の一実施形態を示した縦断図である。貯蔵施設１は、縦断面的には鉛直方向に立設する仕切壁２ｆによって２つの分割室２ａ，２ｂに分割されており、紙面に垂直方向（図示する縦断に直交する方向）には、適宜の数の分割室が設けられている。例えば、紙面に垂直方向に４つの分割室が画成されている場合には、該貯蔵施設１は総計８つの分割室から構成されることとなる。
【００２８】
貯蔵施設１は、その内部空間の所定レベルに水平方向に延びる中間スラブ１４を備えており、中間スラブ１４には、複数の開口が設けられている。この開口の下方には、貯蔵施設の底版まで延びて、その内部に複数のキャニスタｂ、ｂを収容するための収容管ａが設置されている。各分割室内には、複数の収容管ａ，ａ，…が設けられている。ここで、分割室内部の規模や分割室内の収容管ａの数やその大きさ（直径および長さ）、その内部に収容されるキャニスタの大きさや数などは、分割室内の温度や各収容管の温度が所定の温度以下に常時保たれるような大きさおよび数量に設定されている。これらは、キャニスタ内に封入された使用済燃料の種類によって発熱温度も相違することから、かかる使用済燃料の種類によっても決定されるものである。
【００２９】
貯蔵施設１の一側面側には、外気を施設内に給入するための給入開口１１が設けられ、他側面側に設けられた換気塔には、施設内を通過して温められた外気を排気するための排気開口１２が設けられている。施設内に給入した外気（Ｘ方向）は、図示する分割室２ａ，２ｂごとにそれぞれに固有の給入口２ａ１，２ｂ１に送られ、分割室２ａ内で各収容管（またはキャニスタ）から熱を奪った外気は排気開口１２へ通じる排気口２ａ２へ送られ（図中のＸ1〜Ｘ２の流れ）、分割室２ｂ内で各収容管（またはキャニスタ）から熱を奪った外気は排気開口１２へ通じる排気口２ｂ２へ送られ（図中のＸ３〜Ｘ４の流れ）、換気塔に設けられた排気開口１２から外部へ排気される（矢印Ｘ５）。
【００３０】
キャニスタｂを収容管ａへ収容する方法は、貯蔵施設１の天井近傍に備えられた天井クレーン１３により、ワイヤ１３ａを介してキャニスタｂを吊り下げた姿勢で所定位置まで搬送し、中間スラブ１４の開口に係止された蓋１５を天井クレーン１３から吊上げ（Ｙ方向）、収容管ａ内に吊り降ろすことによって収容される（Ｚ方向）。なお、収容管ａ内のキャニスタｂとキャニスタｂの間には、上方のキャニスタｂを載置するための台座ｃが係止されており、キャニスタｂ、ｂ間が接しないような構成となっている。なお、台座ｃも、後述するように天井クレーンからのワイヤにて収容管内に吊り下げながら設置される。
【００３１】
貯蔵施設１の構成によれば、分割室ごとに、外気が最後に到達する分割室後方（風下側）の収容管ａの除熱を確実におこなうことができ、結果として、すべての収容管（キャニスタ）および分割室内全体の温度を所望の設定温度以下に調節することができる。また、収容管の上端開口から複数のキャニスタを吊り降ろすことにより、効率的なキャニスタの収容設置をおこなうことができる。
【００３２】
図２は、貯蔵施設の他の実施形態を示した図であり、縦断面において、４つの分割室２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが複数の仕切壁２ｆ、２ｆ、…によって仕切られた構造の貯蔵施設１ａに関するものである。本実施例においても、分割室２ａでは、給入口２ａ１から外気が給入され（Ｘ１）、排気口２ａ２を介して換気塔の排気開口１２へ排気され（Ｘ２）、分割室２ｂでは、給入口２ｂ１から給入され（Ｘ３）、排気口２ｂ２を介して排気される（Ｘ４）。一方、分割室２ａ，２ｂに比して給入開口１１から遠方に位置する分割室２ｃ、２ｄでは、給入開口１１に連通する通気ダクト２ｅを介してフレッシュな外気が各分割室に送られ（Ｘ５）、分割室２ｃでは、給入口２ｃ１から外気が給入され（Ｘ６），排気口２ｃ２を介して排気される（Ｘ７）。分割室２ｄでは、給入口２ｄ１から外気が給入され（Ｘ８）、排気口２ｄ２を介して排気される（Ｘ９）。各分割室内にて温められ、各分割室の排気口から排気された外気は排気開口１２を介して外部へ排気される（Ｘ１０）。
【００３３】
本実施例においても、各分割室内に配設された収容管ａ内には２つのキャニスタｂ、ｂが、中間スラブ１４の開口を介して天井クレーンから吊り下げられたワイヤ１３ａにより吊り下げ設置される。収容管内における上方のキャニスタは、下方のキャニスタの上方に設置された台座ｃ上に載置される構成は貯蔵施設１と同様である。ここで、上下に位置する分割室、例えば、分割室２ａと分割室２ｂを区画する台座ｃは、収容管内の上下空間を確実に縁切りするのが望ましい。分割室２ｂ内の収容管内部の温度が上方の分割室２ａの収容管内に伝達されることを防止するためである。
【００３４】
図３，４は、図２における分割室２ｂ、２ｄの横断図である。図３には、各分割室内に収容管ａが３基収容されている実施例が示されており、図４には、各分割室内に収容管ａが６基収容されている実施例が示されている。ここで、収容管ごとの間隔や分割室内における配設基数は、外気のスムーズな流れなどを勘案して決定できる（図３，４における外気の流れＸ）。なお、分割室内の収容管の基数がかかる実施例に限定されるものでないことは勿論のことである。
【００３５】
図４は、収容管内にキャニスタや台座を吊り下げ設置する手順を示した図である。図４は、図２の実施例の一部を示したものであり、上下に２つの分割室で区画されている。収容管ａは、下方の分割室から上方の分割室上部の中間スラブ１４まで延びた構成となっている。図４ａでは、下方の分割室の収容管内にキャニスタｂが収容され、間隔を置いて台座ｃが設置され、該台座ｃ上にキャニスタｂが載置され、上下の分割室間を仕切るための台座ｃが吊り降ろされている状況を示している（Ｘ方向）。収容管ａ内には、台座ｃが係止されるレベルに任意形状の突起ａ１が取付けられている。突起ａ１は、例えば収容管ａ内部に突出する鍔からなる場合には、その内部の開口寸法が少なくともキャニスタの断面寸法よりも大きく設定される必要がある。なお、図示を省略するが、突起ａ１が鍔状形態の場合には、少なくとも、該鍔状の突起において任意の直径線状に位置する２箇所を台座ｃが通過可能に切り欠きを設けておく必要がある。台座ｃが通過するためには、切り欠き幅が、少なくとも台座ｃの厚み以上に設定されることは言うまでもない。
【００３６】
分割室間を仕切る台座ｃが吊り下げ設置された後は、図４ｂに示すように、上記と同様に上方の分割室内におけるキャニスタｂと台座ｃの設置をおこない（Ｘ方向）、最後に中間スラブ１４に蓋１５を設置して（Ｙ方向）キャニスタの収容管内設置が完了する。
【００３７】
図５は、貯蔵施設のさらに他の実施形態を示した図である。この貯蔵施設１ｂは、分割室の内空寸法と収容管の外郭寸法をできるだけ同程度の寸法とした貯蔵施設であり、例えば、縦長の２つの分割室が上下に形成されて一つの縦長の分割室群を構成し、かかる分割室群が水平方向に複数隣接するように配置されている。分割室の内空寸法と収容管の外郭寸法を同定度の寸法とすることで貯蔵密度をより一層高めることができるが、分割室と収容管との間には所望の外気が提供される空間が確保されている範囲内において上記する同程度の寸法調整がなされている。上下２つの分割室からなる各分割室群を跨ぐように、その下端から上端の中間スラブ１４まで延びる収容管ａが設けられており、該収容管ａ内には、分割室ごとに３つのキャニスタｂ、ｂ、ｂが間隔を置いて鉛直方向に積み上げられている。各分割室ａ，ａ，…には、それぞれに固有の給入ダクト３，３，…と排気ダクト４，４，…が連通しており、フレッシュな外気が各分割室内に循環できるようになっている。なお、外気は、給入ダクト３を通り、分割室ａの下方に設けられた給入口を介して分割室内に入り、上昇しながら収容管の温度を除熱し、温められた外気は、分割室ａの上方に設けられた排気口から排気ダクト４へ排気できる。また、その他の実施例として、給入口および排気口が分割室の側壁に鉛直方向に複数設けられ、各給入口から外気が吸入され、外気が水平方向に流れて収容管を除熱し、温められた外気が水平方向に流れて排気口を介して排気ダクト４へ排気されるような態様もある。
【００３８】
収容管ａ内における上下関係のキャニスタ間の仕切り態様の一実施例を図６，７により説明する。図６は、図５のＶＩ部の拡大図であり、上下の分割室ごとに収容管を完全に仕切る台座ｃ１を示している。
【００３９】
一方、図７は、図５のＶＩＩ部の拡大図であり、各分割室内における上下のキャニスタ間に設けられた台座ｃ２を示している。図７ａに示すように、台座ｃ２には複数の通気孔ｃ２１，ｃ２１，…が穿設されており、台座ｃ２で仕切られた下方の収容管内部から上方の収容管内部へ窒素や不活性ガスが循環できるようになっている。図７ｂは、図７ａの平面図であり、この実施例では、突起ａ１が鍔形状に形成されていて、通気孔ｃ２１が円周方向に設けられている。なお、台座ｃ２に通気孔を設けず、したがって収容管内のキャニスタ間に充填された窒素等が循環しない実施例であってもよいことは勿論のことである。
【００４０】
図５に戻り、各分割室（３基のキャニスタを収容する収容管を内包するように区切られた空間）には、給入ダクトがそれぞれ給入開口１１に連通しており、さらに、排気ダクトが排気開口１２に連通した構成となっている。例えば、図示する分割室２ａ，２ｂを取り上げて説明すると、まず、分割室２ａでは、給入開口１１から給入された外気（Ｘ１）が固有の給入ダクト内を通り（Ｘ４）、分割室２ａの下方から該分割室内に入り、キャニスタにて順次温められた外気は上方から分割室に固有の排気ダクト内に排気され、該排気ダクト内を通って（Ｘ５）、排気開口１２から外部へ排気される。
【００４１】
一方、分割室２ｂでは、給入ダクト内を通って（Ｘ２）内部に入った外気は、固有の排気ダクトへ排気され、排気ダクト内を通って（Ｘ３）排気開口１２から外部へ排気される。
【００４２】
本実施例においても、天井クレーンにてキャニスタｂが搬送される構成となっており、中間スラブ１４に設けられた開口から該開口に連通する収容管ａ内にキャニスタｂが吊り下げ設置される。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。例えば、本発明の使用済燃料貯蔵施設は、使用済燃料を貯蔵したキャニスタを貯蔵する施設を構成するものであるが、かかる使用済燃料貯蔵施設のみならず、任意の危険物貯蔵用の施設としてもその適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の使用済燃料貯蔵施設の一実施形態の概要を示した模式図。
【図２】本発明の使用済燃料貯蔵施設の他の実施形態の概要を示した模式図。
【図３】（ａ）は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図の一実施形態を示した図であり、（ｂ）は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図の他の実施形態を示した図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、順に、収容管にキャニスタおよび台座を吊り降ろしている状況を示した図。
【図５】本発明の使用済燃料貯蔵施設のさらに他の実施形態の概要を示した模式図。
【図６】図５のＶＩ部の一実施形態の拡大図。
【図７】図５のＶＩＩ部の一実施形態の拡大図。
【図８】従来の使用済燃料貯蔵施設の概要を示した模式図。
【符号の説明】
【００４５】
１，１ａ，１ｂ…貯蔵施設、１１…給入開口、１２…排気開口、１３…天井クレーン、１３ａ…ワイヤ、１４…中間スラブ、１５…蓋、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…分割室、２ａ１，２ｂ１，２ｃ１，２ｄ１…給入口、２ａ２，２ｂ２，２ｃ２，２ｄ２…排気口、２ｂ３、２ｆ…仕切壁、ａ…収容管、ａ１…突起、ｂ…キャニスタ、ｃ…台座、ｄ…使用済燃料、３…給入ダクト、４…排気ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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