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　平成　７年特許願第２２６７６５号「自動車用音声警報装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３５８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月４日の出願であって、その発明は、平成１２年９月２９日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】  自動車を構成する装置の作動状態を検出する作動状態検出手段と、
　前記作動状態検出手段の検出結果に基づき警報起動信号を出力する警報起動信号出力手段と、
　前記自動車に備えられ、少なくとも運転席側スピーカおよび助手席側スピーカを有したオーディオ機器と、
　前記オーディオ機器と前記運転席側スピーカを共用し、前記警報起動信号出力手段から入力された警報起動信号に応じて前記運転席側スピーカから音声警報メッセージを出力する音声警報出力手段と、
　前記音声警報メッセージの出力時に、少なくとも前記オーディオ機器から前記運転席側スピーカへの音声出力を低減させるオーディオミュート手段と
を具備したことを特徴とする自動車用音声警報装置。」
　
【２】引用刊行物
・特開昭５７−８８９４号公報（公開日；昭和５７年１月２８日）
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ.「本発明は、車両の状態を表現する音声を、車載のオーディオ機器のスピーカを利用して、注意力の喚起を促しつつ発せられるようにした自動車用音響装置に関する。」（１頁下段左欄１８行−同右欄１行）
ｂ.『従来、自動車の状態を表現する音声、例えば「燃料不足」、「速度オーバー」、「定期点検時期」等を発して、運転者の注意を促すようにしたものが提案されている。この音声信号は、車載のオーディオ機器のミキシング回路に音楽信号等とともに入力され、当該機器付属のスピーカ等から同時に流すものであったから、音楽等の内容によっては、音声が聞き取りにくい場合があり、注意力の喚起の効果が十分に期待できないものであった。』（１頁下段右欄２−１２行）
ｃ.「本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、音声信号発生部からの音声信号とオーディオ機器からのオーディオ信号とを、切換部によって切換え、車室内に設けられている２個以上のスピーカの内、少なくとも１つに印加するようにしてオーディオ信号による音楽等を流すスピーカと音声信号による音声を流すスピーカとを設け、オーディオ信号による音楽を中断することなく、音声の注意力を運転者に効果的に喚起できるようにしたものである。」（１頁下段右欄１３行−２頁上段左欄２行）
ｄ.「第１図に示すように、車載のオーディオ機器としては、ＦＭチューナ回路１と・・（略）・・アンプ８ａ、８ｂを介してそれぞれスピーカ９ａ、９ｂに印加されるようになっている。」（２頁上段左欄５−１３行）
ｅ.「一方、車両の状態を検出するセンサー、例えば燃料不足検出センサー１０、設定速度以上の・・（略）・・ アンプ８ｂを介してスピーカ９ｂに印加されるようになっている。」（２頁上段左欄１４行−同右欄６行）
ｆ.「上記の各センサー１０、１１の検出信号はＯＲ回路１６にも印加され、該ＯＲ１６の出力信号でスイッチングトランジスタ１７をオン・オフ制御することにより、電磁コイル１８を励・消磁して上記切換接点１５ａ、１５ｂを切り換えるようになっている。なお、切換接点１５ａには、抵抗よりなるアテネッタ１９を設けて、切換時にオーディオ信号を減衰させる構成とするのが好ましい。」（２頁上段右欄９−１７行）
　
（２）記載ｂにおいて、例えば「燃料不足」、「速度オーバー」等の音声信号は、運転者の注意を促すものであるから、同時に音声警報メッセージであって音声警報信号であるといえ、したがってまた、その従来技術がそのような警報信号を起動する警報起動信号出力手段を備え、当該警報起動出力手段から入力された警報起動信号に応じて例えば機器付属のスピーカから前記の音声警報メッセージを出力するものであり、かかる音声警報メッセージを出力する音声警報出力手段とを備えることは自明である。また、前記の音声信号はオーディオ機器のミキシング回路に音楽信号等とともに入力され、当該機器付属のスピーカ等から同時に流すものであった以上、当然前記の音声警報出力手段は前記のオーディオ機器と例えば機器付属のスピーカを共用するものであることも自明のことというべきである。即ち、その従来技術における自動車用音響装置は、例えば燃料、速度、点検時期などの自動車を構成する装置の作動状態を検出する何らかの作動状態検出手段と、前記作動状態検出手段の検出結果に基づき警報起動信号を出力する警報起動信号出力手段と、前記自動車に備えられ、少なくともスピーカを有したオーディオ機器と、前記オーディオ機器と前記スピーカを共用し、前記警報起動信号出力手段から入力された警報起動信号に応じて前記スピーカから「燃料不足」、「速度オーバー」、「定期点検時期」等の音声警報メッセージを出力する音声警報出力手段とを具備した、自動車用音声警報装置を構成するといえる。
｛なお、審判請求人は、平成１３年１月２５日付提出の審判請求の理由を補正する手続補正書において、前記従来技術の認定に関し、「・・なお、第１引用例の先行技術にあっては、その構成に切換部を必須要件としている以上、１つのスピーカに対してオーディオ音声と音声警報とを同時に入力することは技術的にあり得ない。」（前記手続補正書４頁５−７行。）と主張するが、引用例の従来技術に関する記載部分（引用例１頁下段右欄２−１２行）には、その従来技術の構成に切換部を必須要件としている旨の記載は何ら存在しない。そして、前記記載ｃからみても、引用例の従来技術の問題点を解決するために切換部を設けて、２つのスピーカの内、少なくとも１つに印加するようにしたものであるから、引用例の従来技術が、その構成に切換部を設けたものではなく、引用例の従来技術の音声警報出力手段はそのオーディオ機器と（少なくとも１つの）スピーカを共用するものであることは自明のことというべきである。審判請求人の上記主張は根拠がない。｝
　したがって、引用例にはその従来技術として、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、この引用例の従来技術に係る発明を単に「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車を構成する装置の作動状態を検出する作動状態検出手段と、
　前記作動状態検出手段の検出結果に基づき警報起動信号を出力する警報起動信号出力手段と、
　前記自動車に備えられ、スピーカを有したオーディオ機器と、
　前記オーディオ機器とスピーカを共用し、前記警報起動信号出力手段から入力された警報起動信号に応じて前記スピーカから音声警報メッセージを出力する音声警報出力手段と、
を具備したことを特徴とする自動車用音声警報装置。」
　
（３）第１図及び記載ｃないしｆ等から、引用例には上記発明に加え、さらにその特許請求の範囲に記載された発明の実施例として、オーディオ信号による音楽を中断することなく、音声の注意力を運転者に効果的に喚起できるようにすることを目的（課題）とした２チャンネルステレオ用のスピーカ９ａ、９ｂを備える自動車用音声警報装置（自動車用音響装置）において、「音声警報のメッセージの出力時に、オーディオ機器から前記２つのスピーカ９ａ、９ｂのうちの一方のスピーカ９ａへの音声出力を低減（減衰）させるアテネッタ１９（による手段）」を具備する技術が記載されている。
　
【３】対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、
「自動車を構成する装置の作動状態を検出する作動状態検出手段と、
　前記作動状態検出手段の検出結果に基づき警報起動信号を出力する警報起動信号出力手段と、
　前記自動車に備えられ、スピーカを有したオーディオ機器と、
　前記オーディオ機器とスピーカを共用し、前記警報起動信号出力手段から入力された警報起動信号に応じて前記（共用した）スピーカから音声警報メッセージを出力する音声警報出力手段と、
を具備したことを特徴とする自動車用音声警報装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　自動車に備えられるオーディオ機器が有し、また、当該オーディオ機器と（音声警報メッセージを出力する）音声警報出力手段とが共用するスピーカに関し、本願発明では、そのオーディオ機器は少なくとも運転席側スピーカおよび助手席側スピーカを有し、その音声警報出力手段はそのオーディオ機器と前記運転席側スピーカを共用するものであるのに対し、引用発明では、そのオーディオ機器は単にスピーカを有し、その音声警報出力手段はそのオーディオ機器と前記スピーカを共用すると認められる点。
（相違点２）
　本願発明では、音声警報メッセージの出力時に、少なくとも前記オーディオ機器から前記運転席側スピーカへの音声出力を低減させるオーディオミュート手段とを具備したものであるのに対し、引用発明では、かかる本願発明が備える構成（オーディオミュート手段）は備えない点。
　
【４】当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　自動車用音響装置において、自動車に備えられるオーディオ機器が運転席側のスピーカおよび助手席側のスピーカを有するようにすることは本願出願前周知の技術であると認められ、また、引用発明のような音声警報出力手段を備えるものにおいて、その音声による注意力の喚起を特に運転者に促すべきことは常識的に当然のこととして理解できるところであるから、引用発明において、そのオーディオ機器が運転席側スピーカおよび助手席側スピーカとを有するよう構成し、そのうちの特に運転席側スピーカをその音声警報出力手段がオーディオ機器と共用するスピーカをとすること、即ち、本願発明の前記相違点１に係る構成は、前記周知技術に基づいて当業者が適宜容易に想到できたものであり、それによる効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものともいえない。
（相違点２について）
　上記のとおり、引用例には、引用発明（従来技術）の他に、「音声警報のメッセージの出力時に、オーディオ機器から２つのスピーカのうちの一方のスピーカへの音声出力を減衰（低減）させるアテネッタ１９による手段」を具備する技術も記載されている。
　ところで、本願発明にいう「オーディオミュート手段」に関し、本願明細書中には、「また、第１アンプ３１にはミュート端子が設けられており、ＣＰＵ７（審決注；ＣＰＵ６の誤りと解される。）からのミュート指令により、その出力が低下させるようになっている。」（【００１１】）、「次ぎに、ＣＰＵ６は、ステップＳ１０で、第１アンプ３１にミュート信号を出力し、オーディオ装置３０側の音声出力を所定量・・低下させる。」（【００１６】との記載が存在するのみで、その具体的な構成は何ら記載されておらず、また、「ミュート」とは一般的に楽器の弱音器、テレビ・ステレオなどの消音装置を意味するところ、引用例に記載された前記アテネッタ１９は、音楽等のオーディオ信号を減衰させるのであるから、本願発明にいう「オーディオミュート手段」に相当することは明らかである。そして、引用例の上記アテネッタ１９による技術は、引用例の特許請求の範囲に記載された発明の実施例（第１図）において開示されたものであり、この引用例の特許請求の範囲に記載された発明は、「・・音楽等の内容によっては、音声が聞き取りにくい場合があり、注意力の喚起の効果が十分に期待できないものであった。」（記載ｂ）との引用例の従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その従来の問題点を、基本的に「音声信号発生部からの音声信号とオーディオ機器からのオーディオ信号とを、切換部によって切換え、車室内に設けられている２個以上のスピーカの内、少なくとも１つに印加するようにしてオーディオ信号による音楽等を流すスピーカと音声信号による音声を流すスピーカとを設け」（記載ｃ）との手段により解決したものと認められる。
　そうすると、引用例に接した当業者であれば、引用例の上記従来の問題点を解決する別の手段として、同じ引用例に特許請求の範囲に記載された発明の実施例として開示された前記アテネッタ１９によるオーディオ信号を減衰させる技術、即ちオーディオミュート手段を備える技術を、それが２つのスピーカのうちの一方のスピーカへの音声出力を低減させるものであるとしても、音声警報出力手段がオーディオ機器と共用するスピーカを備える引用例の従来技術（引用発明）に適用することは、その適用を妨げる格段の事情も認められない以上、適宜容易になし得るところというべきである。
｛注：上記のとおり、引用例の特許請求の範囲に記載された発明は、引用例の上記従来技術の持つ、音楽等の内容によっては、音声が聞き取りにくい場合があり、注意力の喚起の効果が十分に期待できないという問題点を、基本的に、音声警報メッセージの出力時に、音声信号発生部からの音声信号とオーディオ機器からのオーディオ信号とを、切換部によって切換え、それぞれ別々の２つのスピーカから出力するという手段により解決したものであって、前記のアテネッタ１９による（オーディオ信号を減衰させる）手段を必須の要件として解決したものではない。そして、そうである以上、引用例に記載された、音声警報のメッセージの出力時に一方のスピーカ９ａへの音声出力をアテネッタ１９により減衰させる技術を、（同じ引用例に従来技術として開示された）音声警報出力手段がオーディオ機器とスピーカを共用する引用発明に適用することを妨げる事情は存在しないというべきである。｝
　そして、上記の適用に当たり、そのオーディオミュート手段（アテネッタ１９による手段）を、引用発明における音声警報メッセージの出力時に、少なくとも前記オーディオ機器からその共用するスピーカへの音声出力を低減させるための手段とすべきことは、自明のこととして理解できることにすぎないから、本願発明の前記相違点２に係る構成は当業者が適宜容易に想到し得た程度のものである。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明（引用例の従来技術）並びに上記引用例に記載された技術及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。