(57)【要約】【課題】衝撃試験の際に、ケーブル部と支持線部を繋いでいる首部に割れが起こらないようにした光ファイバドロップケーブルを提供する。【解決手段】断面円形の支持線部２０の外径ｅが、断面長方形のケーブル部１０の短辺の寸法ａよりも大きく設定された光ファイバドロップケーブル１において、ケーブル１を水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、ケーブル部と支持線部の水平面に対する各接点を結んだ各直線Ｌ１と、それら各直線に対して支持線部の各接点Ｐから各直線に垂直な垂直線Ｌ２をそれぞれ引き、これら２本の垂直線Ｌ２で囲まれた領域のうちケーブル部１０寄りの領域に、支持線の中心Ｏ２を支持線部の中心Ｏ１に対して偏心させて配置し、更に、支持線部のシースをヤング率６００ＭＰａ以下の樹脂で構成すると共に、支持線部の各接点から垂直線Ｌ２上における支持線までのシースの肉厚を０．２５ｍｍ以上に設定した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長辺と短辺を有する断面長方形のケーブル部と、該当のケーブル部と平行に配設されて前記ケーブル部を支持する断面円形の支持線部と、前記ケーブル部及び前記支持線部より薄く形成されて前記ケーブル部と支持線部を一体に連結するくびれ状の首部とを有し、
前記ケーブル部が、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の両側に該光ファイバ心線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆する樹脂製のシースとを備え、
前記支持線部が、抗張力体としての断面円形の支持線と、この支持線を被覆する樹脂製のシースとを備え、
前記支持線部の外径が、前記ケーブル部の前記短辺の寸法よりも大きく設定された光ファイバドロップケーブルにおいて、
前記光ファイバドロップケーブルを水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、前記ケーブル部と前記支持線部の前記水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線と、それら各直線に対して前記支持線部の各接点から前記各直線に垂直な垂直線をそれぞれ引き、これら２本の垂直線で囲まれた領域のうち前記ケーブル部寄りの領域に、前記支持線の中心を前記支持線部の中心に対して偏心させて配置し、
更に、前記支持線部の前記シースをヤング率６００ＭＰａ以下の樹脂で構成すると共に、前記支持線部の各接点から前記垂直線上における前記支持線までのシースの肉厚を０．２５ｍｍ以上に設定したことを特徴とする光ファイバドロップケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバドロップケーブルであって、
前記支持線部のシースを構成する樹脂がポリオレフィンであることを特徴とする光ファイバドロップケーブル。
【請求項３】
請求項１に記載の光ファイバドロップケーブルであって、
前記支持線部のシースを構成する樹脂がＨＤＰＥであることを特徴とする光ファイバドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配線された光ファイバケーブルから各ユーザー宅などへ光ファイバを引き落とす際に使用される光ファイバドロップケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の発展により、各ユーザー宅などへの光ファイバの配線が頻繁に行われるようになってきた。その際、電信柱の近傍に配設された架空クロージャから各ユーザー宅への配線には、主に、特許文献１に記載されているような光ファイバドロップケーブルが使用されている。
【０００３】
図７は光ファイバドロップケーブルの構造の一例を示す断面図である。この光ファイバドロップケーブル１０１は、第１の方向Ｘに平行な長辺（通称「長径」とも言う）を有すると共に第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに平行な短辺（通称「短径」とも言う）を有する断面長方形のケーブル部１１０と、該ケーブル部１１０の第１の方向Ｘに隣接する位置にケーブル部１１０と平行に配設されてケーブル部１１０を支持する断面円形の支持線部１２０と、ケーブル部１１０及び支持線部１２０より薄く形成されてケーブル部１１０と支持線部１２０を一体に連結するくびれ状の首部１３０とを有している。
【０００４】
ケーブル部１１０は、光ファイバ心線１１１と、この光ファイバ心線１１１の第１の方向Ｘにおける両側に光ファイバ心線１１１の長手方向に沿って配置された抗張力体１１２と、光ファイバ心線１１１及び抗張力体１１２を被覆する樹脂製のシース１１３とを備えている。支持線部１２０は、抗張力体としての断面円形の支持線（一般には鋼線）１２２と、支持線１２２を被覆する樹脂製のシース１１３とを備えている。また、この光ファイバドロップケーブル１０１の場合、支持線１２２の断面の中心は、支持線部１２０の断面の中心に一致している。
【０００５】
ケーブル部１１０のシース１１３と支持線部１２０のシース１１３と首部１３０は、一体成形された樹脂によって構成されている。また、ケーブル部１１０のシース１１３の両外側面には、シース１１３を破って中の光ファイバ心線１１１の引き出しを容易にするためのノッチ１１８が形成されている。また、光ファイバ心線１１１と、２本の抗張力体１１２と、首部１３０と、支持線１２２は、ケーブル長手方向に垂直な面内の断面において一直線上に配列されている。
【０００６】
また、この光ファイバドロップケーブル１０１においては、断面円形の支持線部１２０の外径ｅが、断面長方形のケーブル部１１０の短辺の寸法ａよりも大きく設定されている。従って、水平なテーブルの上にこの光ファイバドロップケーブル１０１を、ケーブル部１１０と支持線部１２０とが横に並ぶ姿勢で載せた場合、断面円形の支持線部１２０の外周面上の１点と、ケーブル部１１０の支持線部１２０から遠い角部とがテーブル面上に接することで、支持線部１２０の中心の方がケーブル部１１０の中心よりも上側に位置することになり、光ファイバドロップケーブル１０１がテーブル面に対して傾斜した姿勢で載ることになる。
【０００７】
ところで、一般に、この種の光ファイバドロップケーブル１０１を製品化する場合は、強度の確認のための衝撃試験を実施している。衝撃試験は、例えば、図８及び図９に示すように、光ファイバドロップケーブル１０１を、ケーブル部１１０と支持線部１２０とが横に並ぶ姿勢で保持し、その光ファイバドロップケーブル１０１の上に、１ｍの高さＨから荷重Ｆｓの錘１６１を垂直に落下させて衝撃荷重を加える。そして、その状態での光ファイバドロップケーブル１０１の変化（例えば、シース１１３に生じる割れ等の有無）を確認するというものである。
【０００８】
この際、錘１６１は、光ファイバドロップケーブル１０１の上に載せた当板１６２に当たるようにし、当板１６２に設けてある直径２０ｍｍの打撃面１６３により、錘１６１からの衝撃荷重が光ファイバドロップケーブル１０１に加えられるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−６９９００公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、支持線部１２０の外径ｅがケーブル部１１０の短辺の寸法ａよりも大きい場合は、図１０に示すように、衝撃試験において衝撃力を印加した部分１８０の前後部分の首部１３０に割れ１５０（点線で示す）が発生することがあった。実際の使用状態において、衝撃試験と同様の衝撃が加わって、光ファイバドロップケーブル１０１の首部１３０に割れ１５０が生じるようなことがあった場合には、振動が加わることによって、その首部１３０の割れ１５０が成長し、機械特性の劣化や伝送損失の増大が起こりやすくなる。また、首部１３０の割れ１５０は、衝撃により変形した支持線部１２０の表面への支持線１２２の露出にも繋がるため、それが原因で、鋼材からなる支持線１２２に錆が生じて、支持線１２２の破断が起こりやすくなることもある。
【００１１】
このように衝撃試験において光ファイバドロップケーブル１０１の首部１３０に割れ１５０が起きる問題を分析してみたところ、次のような原理で割れ１５０が起こることが分かった。
【００１２】
まず、もし支持線部１２０の外径ｅがケーブル部１１０の短辺の寸法ａ以下であった場合、光ファイバドロップケーブル１０１の側方から加わる衝撃は、主に断面長方形のケーブル部１１０で受けられることなる。従って、支持線部１２０の変形量はケーブル部１１０より小さくなり、そのため、首部１３０の割れは起こりにくくなる。
【００１３】
しかし、支持線部１２０の外径ｅがケーブル部１１０の短辺の寸法ａより大きい場合、光ファイバドロップケーブル１０１の側方から加わる衝撃力は、支持線部１２０で大きく受けられることになる。
【００１４】
ここで、図１１に示すように、光ファイバドロップケーブル１０１を水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、ケーブル部１１０と支持線部１２０の水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線Ｌ１と、それら各直線Ｌ１に対して支持線部の各接点Ｐから各直線Ｌ１に垂直な垂直線Ｌ２をそれぞれ引いてみる。
【００１５】
従来の光ファイバドロップケーブル１０１は、支持線１２２の中心と支持線部１２０の中心（シース１１３の中心）が一致しているので、外部からこの光ファイバドロップケーブル１０１に衝撃が加わった場合、その衝撃力は、垂直線Ｌ２に沿って支持線２２の中心に向けて作用することになる。
【００１６】
ところが、この第２直線Ｌ２に沿って作用する外力は、支持線部１２０内の支持線１２２を外側（ケーブル部１１０から離れる方向）へ向けて押し出そうとする分力を生むので、その分力によって首部１３０に引張力が作用し、首部１３０が弾性限界を超えたときに割れが生じることになる。
【００１７】
即ち、図１２（Ａ）に示すように、光ファイバドロップケーブル１０１に側方から衝撃力Ｆｓが作用すると、衝撃力が印加された部分（印加部分）は、図１２（Ｂ）に示すように、支持線１２２に矢印Ｓｂで示すように外向きの分力が作用するものの、シース１１３には同図中上下方向に潰れ力が作用するので、潰れ変形による影響により、支持線部１２０のシース１１３に繋がる首部１３０には、引張を相殺する力が働き、首部１３０は破断しない。
【００１８】
一方、衝撃力が印加された部分に近い部分（印加部分直近）では、図１２（Ｃ）に示すように、支持線部１２０のシース１１３にはほとんど潰れ変形が起こらないが、支持線１２２に伝えられる外向きの力に付随してシース１１３も外側に押し出されるので、その力により首部１３０が破断され、首部１３０に割れを生じることになる。
【００１９】
このように、支持線部１２０の外径ｅがケーブル部１１０の短辺の寸法ａより大きい場合は、衝撃試験の際に、衝撃力が印加された部分の前後領域の首部１３０に割れが生じることがあった。また、このような衝撃試験の際に起こる現象は、当然、実際の使用状況においても起きることが予想される現象であり、事前の改善が求められていた。
【００２０】
本発明は、上記事情を考慮し、ケーブル部と支持線部を繋いでいる首部に割れが起こらないようにし且つ支持線が露出しない光ファイバドロップケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１に記載の発明は、長辺と短辺を有する断面長方形のケーブル部と、該当のケーブル部と平行に配設されて前記ケーブル部を支持する断面円形の支持線部と、前記ケーブル部及び前記支持線部より薄く形成されて前記ケーブル部と支持線部を一体に連結するくびれ状の首部とを有し、前記ケーブル部が、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の両側に該光ファイバ心線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆する樹脂製のシースとを備え、前記支持線部が、抗張力体としての断面円形の支持線と、この支持線を被覆する樹脂製のシースとを備え、前記支持線部の外径が、前記ケーブル部の前記短辺の寸法よりも大きく設定された光ファイバドロップケーブルにおいて、前記光ファイバドロップケーブルを水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、前記ケーブル部と前記支持線部の前記水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線と、それら各直線に対して前記支持線部の各接点から前記各直線に垂直な垂直線をそれぞれ引き、これら２本の垂直線で囲まれた領域のうち前記ケーブル部寄りの領域に、前記支持線の中心を前記支持線部の中心に対して偏心させて配置し、更に、前記支持線部の前記シースをヤング率６００ＭＰａ以下の樹脂で構成すると共に、前記支持線部の各接点から前記垂直線上における前記支持線までのシースの肉厚を０．２５ｍｍ以上に設定したことを特徴としている。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光ファイバドロップケーブルであって、前記支持線部のシースを構成する樹脂がポリオレフィンであることを特徴としている。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光ファイバドロップケーブルであって、前記支持線部のシースを構成する樹脂がＨＤＰＥであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光ファイバドロップケーブルによれば、支持線の中心をシースを含む支持線部の中心に対してケーブル部寄りに偏心して配置しているので、衝撃試験の際に、ケーブル部と支持線部を繋いでいる首部に割れが起こらないようにすることができる。そのため、実際の使用状況において首部の割れが成長して、支持線部の中の支持線が外に露出するのを防ぐことができ、その結果、ケーブル寿命を延ばすことができる。また、支持線部のシースを、ヤング率６００ＭＰａ以下の樹脂で構成すると共に、シースの特定方向の肉厚を０．２５ｍｍ以上に設定しているので、衝撃特性を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の光ファイバドロップケーブルの断面図である。
【図２】同光ファイバドロップケーブルの支持線部の拡大断面図である。
【図３】同光ファイバドロップケーブルに衝撃荷重を加えた際の挙動を説明するための概念図である。
【図４】同光ファイバドロップケーブルを得るために、支持線部の支持線の中心をどの位置に配置するかを試験した際の条件説明図である。
【図５】同光ファイバドロップケーブルの実施例１、２の断面図である。
【図６】同光ファイバドロップケーブルの実施例３の断面図である。
【図７】従来の光ファイバドロップケーブルの断面図である。
【図８】衝撃試験の要領を説明するための説明図である。
【図９】衝撃試験において衝撃荷重を加える方向と光ファイバドロップケーブルの関係を示す図である。
【図１０】衝撃試験において首部に割れが生じることを説明するための図で、（ａ）は光ファイバドロップケーブルの側面図、（ｂ）は光ファイバドロップケーブルの断面図である。
【図１１】従来の光ファイバドロップケーブルに補助線（直線Ｌ１及び垂直線）を加えた断面図である。
【図１２】従来の光ファイバドロップケーブルに衝撃荷重を加えた際の挙動を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
「第１実施形態」
図１に示す第１実施形態の光ファイバドロップケーブル１は、第１の方向Ｘに平行な長辺（通称「長径」とも言う）１０Ｘを有すると共に第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに平行な短辺（通称「短径」とも言う）１０Ｙを有する断面長方形のケーブル部１０と、該ケーブル部１０と平行に配設されてケーブル部１０を支持する断面円形の支持線部２０と、ケーブル部１０及び支持線部２０より薄く形成されてケーブル部１０と支持線部２０を一体に連結するくびれ状の首部３０とを有している。
【００２８】
ケーブル部１０は、１心（単心）の光ファイバ心線１１と、この光ファイバ心線１１の第１の方向Ｘにおける両側に光ファイバ心線１１の長手方向に沿って配置された抗張力体１２と、光ファイバ心線１１及び抗張力体１２を被覆する樹脂製のシース１３とを備えている。支持線部２０は、抗張力体としての断面円形の支持線（一般には鋼線）２２と、支持線２２を被覆する樹脂製のシース１３とを備えている。
【００２９】
ケーブル部１０のシース１３と支持線部２０のシース１３と首部３０は、一体成形されたポリオレフィン（ＰＯ）等の樹脂によって構成されている。また、ケーブル部１０のシース１３の両外側面には、シース１３を破って中の光ファイバ心線１１の引き出しを容易にするためのノッチ１８が形成されている。また、光ファイバ心線１１と、２本の抗張力体１２と、首部３０と、支持線２２は、ケーブル長手方向に垂直な面内の断面において一直線上に配列されている。
【００３０】
前記ケーブル部１０のシース１３の短辺１０Ｙの長さ（図１のＹ軸方向の長さａ）は、１．４ｍｍ以上２．４ｍｍ以下であることが望ましい。前記数値範囲とする理由は、表１に示す実験結果に基づく。前記長さａを１．２ｍｍから２．６ｍｍまで０．１ｍｍ刻みに増やしていった場合の耐衝撃性と光ファイバ心線１１の口出し性を調べた。光ファイバドロップケーブル１が衝撃を受けたときの光損失増加が０．１ｄＢ以下の場合を○、０．１ｄＢ以上の場合を×として耐衝撃性を評価した。また、ノッチ１８を引き裂いて光ファイバ心線１１を取り出し可能な場合を○、ノッチ引き裂きに強い力を要し、容易にノッチ１８を引き裂いて光ファイバ心線１１を取り出すことが難しい場合を×として口出し性を評価した。この結果から、耐衝撃性及び口出し性の両方を満足できる範囲が、前記１．４ｍｍ以上２．４ｍｍ以下の範囲である。
【表１】
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【００３１】
また、支持線部２０の外径ｅは、ケーブル部１０の短辺ａの寸法よりも大きく設定されている。前記支持線部２０の外径ｅは、ケーブル部１０の短辺ａよりも小さくなると、主にケーブル部１０に衝撃が掛かり、０．１ｄＢ以上の光損失増加が生じる。従って、支持線部２０の外径ｅをケーブル部１０の短辺ａと同じかそれ以上にする必要がある。また、支持線部２０の支持線２２を被覆する被覆厚は、上限値を４．０ｍｍとすることが望ましい。その理由は、支持線部２０の潰れが首部分を覆い、首部３０を引き裂くために大きな力が必要となるためである。また、支持線２２の直径は、０．５ｍｍ以上１．６ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３２】
また、この光ファイバドロップケーブル１においては、支持線２２の断面の中心Ｏ２が、支持線部２０の断面の中心Ｏ１に対してケーブル部１０寄りの位置に偏心して配置されている。
【００３３】
具体的には、光ファイバドロップケーブル１を水平面に表面側及び裏面側をそれぞれ載置面として置いたときに、ケーブル部１０と支持線部２０の前記水平面に対する各接点を結んだ表面側及び裏面側の各直線Ｌ１と、それら各直線Ｌ１に対して支持線部２０の各接点Ｐから各直線Ｌ１に垂直な垂直線Ｌ２をそれぞれ引き、これら２本の垂直線Ｌ２で囲まれた領域のうちケーブル部１０寄りの領域に、支持線２２の中心Ｏ２を支持線部２０の中心Ｏ１に対して偏心させて配置している。
【００３４】
更に、この光ファイバドロップケーブル１においては、支持線部２０のシース１３（首部３０やケーブル部１０のシースも兼ねる）を、ヤング率６００ＭＰａ以下の樹脂で構成すると共に、図２に示すように、支持線部２０の各接点Ｐから垂直線Ｌ２上における支持線２２までのシース１３の衝撃印加部肉厚ｈを０．２５ｍｍ以上に設定している。
【００３５】
このように、支持線２２の断面の中心Ｏ２が、支持線部２０の断面の中心Ｏ１に対してケーブル部１０寄りの位置に偏心して配置されている場合、図３（Ａ）に示すように、衝撃試験において衝撃荷重Ｆｓが作用した際にも、衝撃力の印加部分の前後領域における首部３０に割れが発生するのを防止することができる。
【００３６】
即ち、支持線部２０の外径ｅがケーブル部１０の短辺ａの寸法よりも大きく設定されていることにより、衝撃試験の際の衝撃荷重Ｆｓは、主に支持線部２０で受けられることになる。この場合、支持線部２０で受ける衝撃力は、直線Ｌ１と接する接点Ｐから直線Ｌ１に垂直な方向に引いた垂直線Ｌ２に沿って作用することになる。この垂直線Ｌ２に沿って作用する外力は、支持線２２がケーブル部１０側に偏心して配置されていることにより、支持線部２０内の支持線２２を、図３（Ｂ）中矢印Ｓａのように内側（ケーブル部１０に近づく方向）へ向けて押し込もうとする分力を生む。
【００３７】
従って、衝撃力が印加された部分（印加部分）の首部３０に引張力が働かないのと同様に、衝撃力が印加された部分に近い部分（印加部分直近）の首部３０にも、図３（Ｃ）で示すように支持線２２に伝えられる内向きの力によって引張力が作用せず、それにより首部３０の破断が防止される。つまり、衝撃時に支持線２２は内側に押されるため、首部３０の割れが防止されるのである。
【００３８】
次に、上記実施形態の光ファイバドロップケーブル１の支持線部２０のシース１３（首部３０やケーブル部１０のシースも兼ねる）に、ヤング率６００ＭＰａ以下の樹脂を用いた根拠と、支持線部１０のシース１３の第２の方向Ｙにおける支持線２２との間の肉厚ｈ（衝撃印加部肉厚ｈ）を０．２５ｍｍ以上に設定した根拠について調べた実験の内容について述べる。
【００３９】
第１の実験では、外被材（被覆材）であるシース１３のヤング率（単位：ＭＰａ）と、支持線部２０の衝撃印加方向のシース１３の肉厚（被覆厚）の条件を変化させたときの衝撃特性を検証した。結果を表２、表３に示す。表２は、ケーブル部１０の短径（短辺ａ）の寸法が１．５ｍｍの光ファイバドロップケーブル１の場合、表２は、ケーブル部１０の短径（短辺ａ）の寸法が２．０ｍｍの光ファイバドロップケーブル１の場合の各結果を示している。また、表中の「○」印は支持線（鋼線）の露出がない合格の場合、「×」印は支持線（鋼線）の露出があった不合格の場合、「▲」印は０．１ｄＢ以上の伝送損失の変動があった場合を示している。
【表２】
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【表３】
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【００４０】
これらの表２、３から、外被材であるシース１３のヤング率を６００ＭＰａ以下に設定し、支持線部２０のシース１３の最小被覆厚を０．２５ｍｍ以下の条件に設定すれば、衝撃時の支持線（鋼線）２２の露出と０．１ｄＢ以上の光伝送損失の増加を無くすことができることが分かる。
【００４１】
第２の実験では、ケーブル部１０の短径（短辺ａ）を１．５ｍｍ、支持線部２０の径を２．０ｍｍとし、支持線（鋼線）２２の中心の位置を変えたときの衝撃特性を検証した。支持線２２の中心の位置は、図４のＡ〜Ｉで示してある。Ａ〜Ｃは、支持線部２０の中心より外側（ケーブル部１０から遠い側）にある場合、Ｅは支持線部２０の中心にある場合、Ｄ、ＦはＥの両側にある場合、Ｇ〜Ｉは、支持線部２０の中心より内側（ケーブル部１０に近い側）にある場合を示している。結果を表４に示す。
【表４】
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【００４２】
この表４に示すように、支持線２２の中心がＥ、Ｈの位置にあるときだけ、首部３０の割れや支持線（鋼線）２２の露出が無かった。Ｇ、Ｉが合格しなかったのは、被覆厚が所定以上確保されなかったからと判断できる。
【００４３】
以上の実験から得られた結果により、上述の実施形態の条件が決定されており、次のような実施例の光ファイバドロップケーブルが提供されている。
【実施例１】
【００４４】
図５は実施例１の光ファイバドロップケーブルの断面図である。実施例１の光ファイバドロップケーブル１Ａは、光ファイバ心線１１として、１心の光ファイバ心線を使用したもので、ケーブル部１０の短径ａ×長径ｂのサイズが２．０×３．１ｍｍとなっている。また、首部３０の高さｃ＝０．２ｍｍ、支持線部２０の外径ｅ＝２．８ｍｍ、支持線２２の径が１．２ｍｍ、衝撃印加方向のシース１３の肉厚ｈ＝０．８ｍｍのものである。また、支持線部２０の中心Ｏ１に対しての支持線２２の中心Ｏ２の偏心量ｄ＝０．１ｍｍとなっている。また、シース１３の材料としては、ヤング率３００ＭＰａのＰＯ（ポリオレフィン）が使用されている。
【実施例２】
【００４５】
実施例２の光ファイバドロップケーブルは、実施例１のケーブル部１０を小さくしたタイプであり、ケーブル部１０の短径ａ×長径ｂのサイズが１．６ｍｍ×２．０ｍｍ、首部３０の高さｃ＝０．４ｍｍ、支持線部２０の外径ｅ＝２．０ｍｍ、支持線２２の径が０．９５ｍｍ、支持線部２０の中心Ｏ１に対しての支持線２２の中心Ｏ２の偏心量ｄ＝０．０５ｍｍ、衝撃印加方向のシース１３の肉厚ｈ（衝撃印加部肉厚ｈ）＝０．５２５ｍｍなっており、シース１３の材料として、ヤング率２００ＭＰａのＰＯが使用されている。
【実施例３】
【００４６】
図６は実施例３の光ファイバドロップケーブルの断面図である。実施例３の光ファイバドロップケーブル１Ｂは、光ファイバ心線１１Ｂとして、８心の光ファイバテープ心線を使用したもので、ケーブル部１０の短径ａ×長径ｂのサイズが２．０×３．７ｍｍとなっている。また、首部３０の高さｃ＝０．１ｍｍ、支持線部２０の外径ｅ＝２．４ｍｍ、支持線２２の径が１．２ｍｍ、衝撃印加部肉厚ｈを片側を０．３ｍｍにし反対側を０．９ｍｍにしたものである。また、支持線部２０の中心Ｏ１に対しての支持線２２の中心Ｏ２の偏心量ｄ＝０．１ｍｍとなっている。また、シース１３の材料としては、ヤング率５００ＭＰａのＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）が使用されている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、架空配線された光ファイバケーブルから各ユーザー宅などへ光ファイバを引き落とすのに適した光ファイバケーブルに利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ，１Ｂ…光ファイバドロップケーブル
１０…ケーブル部
１０Ｘ…長辺（長径）
１０Ｙ…短辺（短径）
１１，１１Ｂ…光ファイバ心線
１２…抗張力体
１３…シース
２２…支持線
Ｘ…第１の方向
Ｙ…第２の方向
Ｌ１…直線
Ｌ２…直線
Ｐ…支持線部の接点
Ｏ１…支持線部の中心
Ｏ２…支持線の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012220536.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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