【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５０９５８号「法面安定化用モルタルまたはコンクリートの吹付工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６４４４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）は、平成１４年２月４日付けの全文補正明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】開口を有する隣接型枠間に鉄筋を固定した法面上に構築するとともに、混練した吹付材料を管路を通して圧送し、管路の先端のノズルから、前記型枠内に吹き付けその型枠内に充填させて法枠を構築する工法において、
　セメント：砂＝１：２．７〜１：４．０であるモルタルに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料を練り上げ、
　この練り上げたホルマイト系鉱物の解砕物を含む前記吹付材料を圧送ポンプにより前記管路を通して圧送して前記ノズルから吐出させるとともに、前記ノズル先端から５〜３０ｍ離間した前記管路の途中位置において、エアを吹込み、前記吹付材料に前記エアを連行させた状態で吹き付け、
　前記エアの吹込み条件を、エア圧力１．５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２、エア流量１〜１０Ｎｍ３／ｍｉｎとすることを特徴とする法面安定化用モルタルの吹付工法。
　【請求項２】開口を有する隣接型枠間に鉄筋を固定した法面上に構築するとともに、混練した吹付材料を管路を通して圧送し、管路の先端のノズルから、前記型枠内に吹き付けその型枠内に充填させて法枠を構築する工法において、
　セメント：砂：フライアッシュまたはスラグ微粉末＝１：２．７：０．１〜１：４．０：１．０であるモルタルに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料を練り上げ、
　この練り上げたホルマイト系鉱物の解砕物を含む前記吹付材料を圧送ポンプにより前記管路を通して圧送して前記ノズルから吐出させるとともに、前記ノズル先端から５〜３０ｍ離間した前記管路の途中位置において、エアを吹込み、前記吹付材料に前記エアを連行させた状態で吹き付け、
　前記エアの吹込み条件を、エア圧力１．５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２、エア流量１〜１０Ｎｍ３／ｍｉｎとすることを特徴とする法面安定化用モルタルの吹付工法。
　【請求項３】開口を有する隣接型枠間に鉄筋を固定した法面上に構築するとともに、混練した吹付材料を管路を通して圧送し、管路の先端のノズルから、前記型枠内に吹き付けその型枠内に充填させて法枠を構築する工法において、
　セメント：砂：粗骨材＝１：２．７：０．５〜１：４．０：３．０であるコンクリートに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５ 〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料を練り上げ、
　この練り上げたホルマイト系鉱物の解砕物を含む前記吹付材料を圧送ポンプにより前記管路を通して圧送して前記ノズルから吐出させるとともに、前記ノズル先端から５〜３０ｍ離間した前記管路の途中位置において、エアを吹込み、前記吹付材料に前記エアを連行させた状態で吹き付け、
　前記エアの吹込み条件を、エア圧力１．５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２、エア流量１〜１０Ｎｍ３／ｍｉｎとすることを特徴とする法面安定化用コンクリートの吹付工法。
　【請求項４】開口を有する隣接型枠間に鉄筋を固定した法面上に構築するとともに、混練した吹付材料を管路を通して圧送し、管路の先端のノズルから、前記型枠内に吹き付けその型枠内に充填させて法枠を構築する工法において、
　セメント：砂：フライアッシュまたはスラグ微粉末：粗骨材＝１：２．７：０．１：０．５〜１：４．０：１．０：３．０であるコンクリートに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料を練り上げ、
　この練り上げたホルマイト系鉱物の解砕物を含む前記吹付材料を圧送ポンプにより前記管路を通して圧送して前記ノズルから吐出させるとともに、前記ノズル先端から５〜３０ｍ離間した前記管路の途中位置において、エアを吹込み、前記吹付材料に前記エアを連行させた状態で吹き付け、
　前記エアの吹込み条件を、エア圧力１．５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２、エア流量１〜１０Ｎｍ３／ｍｉｎとすることを特徴とする法面安定化用モルタルの吹付工法。
　【請求項５】吹付ノズル本体に、その先端を取り囲んでリング管を設け、吹付ノズル本体とリング管との間隙内にエアを送入して、このエアを吹付材料とともにリング管先端から吐出させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の法面安定化用モルタルまたはコンクリートの吹付工法。」
　
２．刊行物
（１）これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用された特開昭６１−２８６４５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、コンクリート類の湿式吹付け工法に関し、
（ア）「資料をポンプから所定距離まで剛性管路で圧送し、この剛性管路の終端位置で圧送用エアを添加し、吹付ノズルまで可とう管路で気流搬送して吹付ける工法であって、前記圧送用エアの回路に流量定値制御弁を設け、該流量定値制御弁により吹付エア量を常時制御しながら吹付けることを特徴とする湿式吹付け工法。」（請求項１）、
（イ）「コンクリートやモルタルなどの水硬性資料の施工法として乾式および湿式の吹付け工法があり、特に後者は……法面などのライニング工法として広く利用されている。」（１頁右下欄４ないし８行）、
（ウ）「以下本発明の実施例を添付図面に基いて説明する。第１図ないし第３図は本発明による湿式吹付け工法の実施例を示すもので、１は湿状資料の圧送用ポンプ、２は圧送用ポンプ１に接続された剛性管路で、……４は可とう管路で……先端には吹付けノズル５が接続されている。６は剛性管路２と可とう管路４の境界部位に介在接続された圧縮エア添加部であり、この添加部６は、湿状資料の分離を防止する点から、一般に、吹付けノズルから後方約２０ｍの位置までとすることが好ましい。圧縮エア添加部６はエアコンプレッサなどのエア供給源８とエア管路７により接続され、このエア管路７には、圧力計１２と開閉弁１１が組込まれている。」（２頁左下欄１１行ないし同右下欄１０行）、
（エ）「本発明により吹付けを行うに当っては、第１図の実施例では、エア回路７，７’の流量定値制御弁９，９’に施工条件に最適なエア量をセットする。このエア量は、湿状資料および混和剤に浮力を与え気流搬送するのに充分でかつその条件を満す範囲で粉塵濃度が低く保たれる値であり、具体的には、４．５Ｎｍ３／ｍｉｎ〜７Ｎｍ３／ｍｉｎの範囲から選定する。」（３頁右下欄９ないし１６行）、
（オ）「直径１０ｍのトンネル切羽にコンクリート吹付けを行った。配合はセメント……Ｗ／ｃ：５３％……Ｓｌ：８±２ｃｍ……とした。」（４頁左下欄１１ないし１４行）、
（カ）「エア回路は第１図の構成とし、圧縮エア添加部側の流量定値制御弁に５Ｎｍ３／ｍｉｎを設定し、……前記流量定値制御弁に対応する各エア回路の調圧弁をそれぞれ５ｋｇ／ｃｍ２……に設定した。」（４頁右下欄８ないし１３行）
と記載されており、これらの記載及び第１図の記載からみて、刊行物１には、「資料を管路を通して圧送し、管路の先端の吹付ノズルから法面に対して吹き付けライニングを構築する工法において、資料を圧送用ポンプにより管路を通して圧送して吹付ノズルから吐出させるとともに、吹付ノズルから約２０ｍまでの位置において、エアを吹込み、資料にエアを連行させた状態で法面に吹き付け、エアの吹込み条件をエア量４．５〜７Ｎｍ３／ｍｉｎとする湿式吹付け工法。」の発明、及び「Ｗ／ｃが５３％、Ｓｌが８±２ｃｍのコンクリートを、エア圧力５ｋｇ／ｃｍ２、エア量５Ｎｍ３／ｍｉｎで吹き付けること」が記載されていると認める。
　
（２）同じく、特開昭６１−２９５２６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「繊維状ホルマイト系鉱物のうちのセピオライト、アタパルジャイトおよびパリゴルスカイトの１種とセメント急結材とから成ることを特徴とする吹付工法用助材。」（特許請求の範囲）、
（イ）「従来、吹付コンクリートの応用面としてはモルタル吹付けがのり面防護、……コンクリート吹付けがのり面防護……に主に用いられている。」（１頁左下欄１６ないし２０行）、
（ウ）「この発明における繊維状ホルマイト系鉱物の添加量は通常、吹付コンクリート中のセメント重量に対して０．５〜３０重量％が多く用いられ、好ましくは１〜１０重量％がよい。」（３頁右上欄１６ないし１９行）、
（エ）「普通ポルトランドセメント３００重量部、細骨材１２００重量部、粗骨材（最大寸法１０ｍｍ）８００重量部および水セメント比５５％の生コンクリートを作り、湿式吹付機に投入して圧送し」（４頁左欄８ないし１２行）
と記載されている。
（オ）また、３頁の表２には、「各材料の配合割合（重量部）」を、「普通セメント１００　細骨材４００　水５５　セピオライト５」とすることが記載されている。
（カ）さらに、４頁の表３には実施例において、「セピオライト（Ｃ×重量％）」が「５」であることが記載されている。
　
（３）同じく、特開昭６３−２９７２５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（ア）「ロックウールおよび水硬性無機接着剤を主材とし、……耐火性被覆形成用湿式吹付材において、該吹付材がさらに全固形分あたり０．５〜１０重量％の繊維状含水ケイ酸マグネシウムを含有することを特徴とする湿式吹付材。」（請求項１）、
（イ）「繊維状含水ケイ酸マグネシウムとは、……セピオライト……パリゴルスカイト……などがある。」（２頁右上欄３ないし８行）、
（ウ）「本発明の湿式吹付材は、……繊維状含水ケイ酸マグネシウム独特の作用に基づき優れた保水性と揺変性を示す。これにより、本発明の湿式吹付材は圧送および吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れなく１回で５０ｍｍ以上の厚吹きが可能である。」（２頁右下欄２ないし７行）
と記載されている。
　
（４）同じく、特開昭５６−１４１８６２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、コンクリートあるいはセメントモルタル等を吹付けるための材料吹付けノズルに関し、
（ア）「符号６は空気噴射ノズルであって、パイプ２の外周との間に所定の間隙をもって同心的に配設された円筒６ａと、……調整リング６ｂと、……環状部６ｃと、……ソケット６ｄとによって構成されている。」（２頁左上欄５ないし１６行）、
（イ）「材料送給装置によって流動状の材料が圧縮空気とともにホース４によって圧送され、材料ノズル５の先端から噴射される。他方空気圧縮機よりの圧縮空気はホースからソケット６ｄ、円筒６ａとパイプ２の外周との間隙を経て調整リング６ｂとパイプ２の外周との間隙から噴出して、材料噴射ノズル５から噴射された材料の周囲を囲むように円筒形のエアカーテンを形成する。」（２頁右上欄５ないし１２行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「資料」、「吹付ノズル」、「圧送用ポンプ」及び「湿式吹付け工法」が、本願発明１の「吹付材料」、「ノズル」、「圧送ポンプ」及び「吹付工法」に相当し、湿式吹付け工法において圧送する資料を練り上げることは自明の事項であるから、両者は、「混練した吹付材料を管路を通して圧送し、管路の先端のノズルから吹き付ける工法において、吹付材料を圧送ポンプにより管路を通して圧送してノズルから吐出させるとともに、ノズル先端から離間した管路の途中位置において、エアを吹込み、吹付材料にエアを連行させた状態で吹き付ける吹付工法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、開口を有する隣接型枠間に鉄筋を固定し、型枠内に吹付材料を吹き付け型枠内に充填させて法枠を構築するのに対し、刊行物１に記載の発明では、吹付材料を法面に対して吹き付けライニングを構築する点
　
相違点２
　本願発明１では、ノズル先端から５〜３０ｍ離間した管路の途中位置においてエアを吹込むのに対し、刊行物１に記載の発明では、ノズルから約２０ｍまでの位置においてエアを吹込む点
　
相違点３
　本願発明１では、セメント：砂＝１：２．７〜１：４．０であるモルタルに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、吹付材料の配合、スランプ値が不明な点
　
相違点４
　本願発明１では、エアの吹込み条件を、エア圧力１．５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２、エア流量１〜１０Ｎｍ３／ｍｉｎとするのに対し、刊行物１に記載の発明では、吹込み条件をエア量４．５〜７Ｎｍ３／ｍｉｎとする点
　
　そこで、相違点１について検討すると、開口を有する隣接型枠間に鉄筋を固定し、型枠内に吹付材料を吹き付け型枠内に充填させて法枠を構築することは、例えば、特開昭５３−１１０２０４号公報、特開平３−２５１２２号公報に記載のように周知技術にすぎず、刊行物１に記載の発明に当該周知技術を適用して相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物１に記載の発明の「ノズルから約２０ｍまでの位置」の距離の起算点がノズルの先端か否かは不明であるが、「ノズルから約２０ｍまでの位置」が本願発明の「ノズル先端から５〜３０ｍ離間した管路の途中位置」と数値範囲が一部重複することは明らかである。そして、管路のどの位置にエアを吹込むかは、吹付材料、その他施工条件により適宜定め得る設計事項にすぎないから、刊行物１に記載の発明においてエアの吹込み位置を相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、刊行物２には、普通セメント（本願発明１の「セメント」に相当）：細骨材（本願発明１の「砂」に相当）＝１：４であるモルタルに対して、セピオライト（本願発明１の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）が対セメント重量比で５％含有され、水セメント材比を５５重量％とした吹付材料が記載されており、スランプ値が不明であり、減水剤は含有されていないが、他の配合割合は、本願発明１の吹付材料の数値範囲内にある。また、刊行物１には、Ｗ／ｃ（本願発明１の「水／セメント比」に相当）が５３％、Ｓｌ（本願発明１の「スランプ値」に相当）が８±２ｃｍのコンクリートからなる吹付材料が記載されており、スランプ値は本願発明１の数値範囲より低いが、水／セメント比の値は本願発明１の吹付材料の数値範囲内にある。さらに、刊行物３には、繊維状含水ケイ酸マグネシウム（本願発明１の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）を含有する湿式吹付材（本願発明１の「吹付材料」に対応）が記載されているとともに、繊維状含水ケイ酸マグネシウムの作用により湿式吹付材が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されている。
　そして、減水剤はモルタルの混和剤としてごく普通に用いられるものにすぎず、吹付材料の配合割合を如何にするかは、設計強度、施工装置等の条件により適宜定め得る設計事項であり、しかも、本願発明１の配合割合は部分的にではあるが刊行物１及び２に記載されており、格別の技術的意義を有するものとは認められないから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させ、吹付材料の配合を本願発明１のようにすることは当業者が容易になし得ることである。また、吹付材料のスランプ値については、刊行物１に記載の吹付材料のスランプ値は本願発明１のものよりも低いが、刊行物３には、ホルマイト系鉱物の解砕物の作用により吹付材料が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されており、当該記載からみて、吹付材料にホルマイト系鉱物の解砕物を含有させることにより、スランプ値を高く設定することができることは明らかであるから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させた吹付材料においてスランプ値を本願発明１のようにすることは、設計強度、作業性等を考慮して当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点４について検討すると、刊行物１に記載の発明の「エア量」は本願発明１の「エア流量」に相当するから、刊行物１に記載の発明のエア流量は本願発明１の数値範囲内にある。また、刊行物１には、吹付材料をエア圧力５ｋｇ／ｃｍ２、エア量５Ｎｍ３／ｍｉｎで吹き付けることが記載されており、このエアの吹込み条件は本願発明１の数値範囲内である。
　そして、エアの吹込み条件を如何にするかは、吹付材料、吐出力、その他施工条件により適宜定め得る設計事項であり、しかも、本願発明１のエアの吹込み条件は部分的にではあるが刊行物１に記載されており、格別の技術的意義は認められないから、刊行物１に記載の発明においてエアの吹込み条件を本願発明１のようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　そして、全体として本願発明１の奏する効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２、３に記載のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と本願発明１とを比較すると、引用形式では記載されていないが、本願発明２は本願発明１の吹付け工法において吹付け材料を変更したものに相当するから、本願発明２と刊行物１に記載の発明とを比較すると、「（１）本願発明１について」で検討した一致点において一致し、「（１）本願発明１について」に記載した相違点１、２、４及び次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明２では、セメント：砂：フライアッシュまたはスラグ微粉末＝１：２．７ ：０．１〜１：４．０：１．０であるモルタルに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、吹付材料の配合、スランプ値が不明な点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、普通セメント（本願発明１の「セメント」に相当）：細骨材（本願発明２の「砂」に相当）＝１：４であるモルタルに対して、セピオライト（本願発明２の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）が対セメント重量比で５％含有され、水セメント材比を５５重量％とした吹付材料が記載されており、スランプ値が不明であり、フライアッシュまたはスラグ微粉末、減水剤は含有されていないが、他の配合割合は、本願発明２の吹付材料の数値範囲内にある。また、刊行物１には、Ｗ／ｃ（本願発明２の「水／セメント比」に相当）が５３％、Ｓｌ（本願発明２の「スランプ値」に相当）が８±２ｃｍのコンクリートからなる吹付材料が記載されており、スランプ値は本願発明２の数値範囲より低いが、水／セメント比の値は本願発明２の吹付材料の数値範囲内にある。さらに、刊行物３には、繊維状含水ケイ酸マグネシウム（本願発明２の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）を含有する湿式吹付材（本願発明２の「吹付材料」に対応）が記載されているとともに、繊維状含水ケイ酸マグネシウムの作用により湿式吹付材が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されている。
　そして、フライアッシュまたはスラグ微粉末、減水剤はモルタルの混和材料としてごく普通に用いられるものにすぎず、吹付材料の配合割合を如何にするかは、設計強度、施工装置等の条件により適宜定め得る設計事項であり、しかも、本願発明２の配合割合は部分的にではあるが刊行物１及び２に記載されており、格別の技術的意義を有するものとは認められないから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させ、吹付材料の配合を本願発明２のようにすることは当業者が容易になし得ることである。また、吹付材料のスランプ値については、刊行物１に記載の吹付材料のスランプ値は本願発明２のものよりも低いが、刊行物３には、ホルマイト系鉱物の解砕物の作用により吹付材料が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されており、当該記載からみて、吹付材料にホルマイト系鉱物の解砕物を含有させることにより、スランプ値を高く設定することができることは明らかであるから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させた吹付材料においてスランプ値を本願発明２のようにすることは、設計強度、作業性等を考慮して当業者が適宜なし得ることである。
　そして、全体として本願発明２の奏する効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２、３に記載のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３と本願発明１とを比較すると、引用形式では記載されていないが、本願発明３は本願発明１の吹付け工法において吹付け材料を変更したものに相当するから、本願発明３と刊行物１に記載の発明とを比較すると、「（１）本願発明１について」で検討した一致点において一致し、「（１）本願発明１について」に記載した相違点１、２、４及び次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明３では、セメント：砂：粗骨材＝１：２．７：０．５〜１：４．０：３．０であるコンクリートに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、吹付材料の配合、スランプ値が不明な点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、普通ポルトランドセメント（本願発明３の「セメント」に相当）：細骨材（本願発明３の「砂」に相当）：粗骨材＝３：１２：８であるコンクリートに対して、セピオライト（本願発明３の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）が対セメント重量比で５％含有され、水セメント材比を５５重量％とした吹付材料が記載されており、スランプ値が不明であり、減水剤は含有されていないが、他の配合割合は、本願発明３の吹付材料の数値範囲内にある。また、刊行物１には、Ｗ／ｃ（本願発明３の「水／セメント比」に相当）が５３％、Ｓｌ（本願発明３の「スランプ値」に相当）が８±２ｃｍのコンクリートからなる吹付材料が記載されており、スランプ値は本願発明３の数値範囲より低いが、水／セメント比の値は本願発明３の吹付材料の数値範囲内にある。さらに、刊行物３には、繊維状含水ケイ酸マグネシウム（本願発明３の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）を含有する湿式吹付材（本願発明３の「吹付材料」に対応）が記載されているとともに、繊維状含水ケイ酸マグネシウムの作用により湿式吹付材が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されている。
　そして、減水剤はコンクリートの混和剤としてごく普通に用いられるものにすぎず、吹付材料の配合割合を如何にするかは、設計強度、施工装置等の条件により適宜定め得る設計事項であり、しかも、本願発明３の配合割合は部分的にではあるが刊行物１及び２に記載されており、格別の技術的意義を有するものとは認められないから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させ、吹付材料の配合を本願発明３のようにすることは当業者が容易になし得ることである。また、吹付材料のスランプ値については、刊行物１に記載の吹付材料のスランプ値は本願発明３のものよりも低いが、刊行物３には、ホルマイト系鉱物の解砕物の作用により吹付材料が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されており、当該記載からみて、吹付材料にホルマイト系鉱物の解砕物を含有させることにより、スランプ値を高く設定することができることは明らかであるから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させた吹付材料においてスランプ値を本願発明３のようにすることは、設計強度、作業性等を考慮して当業者が適宜なし得ることである。
　そして、全体として本願発明３の奏する効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２、３に記載のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明３は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願発明４について
　本願発明４と本願発明１とを比較すると、引用形式では記載されていないが、本願発明４は本願発明１の吹付け工法において吹付け材料を変更したものに相当するから、本願発明４と刊行物１に記載の発明とを比較すると、「（１）本願発明１について」で検討した一致点において一致し、「（１）本願発明１について」に記載した相違点１、２、４及び次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明４では、セメント：砂：フライアッシュまたはスラグ微粉末：粗骨材＝１：２．７：０．１：０．５〜１：４．０：１．０：３．０であるコンクリートに対して、ホルマイト系鉱物の解砕物が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、さらに減水剤が対セメント重量比で０．５〜５．０％含有され、水／セメント比が４０〜７０％とされ、スランプ値が１３〜２９ｃｍとした吹付材料であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、吹付材料の配合、スランプ値が不明な点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、普通ポルトランドセメント（本願発明４の「セメント」に相当）：細骨材（本願発明４の「砂」に相当）：粗骨材＝３：１２：８であるコンクリートに対して、セピオライト（本願発明４の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）が対セメント重量比で５％含有され、水セメント材比を５５重量％とした吹付材料が記載されており、スランプ値が不明であり、フライアッシュまたはスラグ微粉末、減水剤は含有されていないが、他の配合割合は、本願発明４の吹付材料の数値範囲内にある。また、刊行物１には、Ｗ／ｃ（本願発明４の「水／セメント比」に相当）が５３％、Ｓｌ（本願発明４の「スランプ値」に相当）が８±２ｃｍのコンクリートからなる吹付材料が記載されており、スランプ値は本願発明４の数値範囲より低いが、水／セメント比の値は本願発明４の吹付材料の数値範囲内にある。さらに、刊行物３には、繊維状含水ケイ酸マグネシウム（本願発明４の「ホルマイト系鉱物の解砕物」に相当）を含有する湿式吹付材（本願発明４の「吹付材料」に対応）が記載されているとともに、繊維状含水ケイ酸マグネシウムの作用により湿式吹付材が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されている。
　そして、フライアッシュまたはスラグ微粉末、減水剤はコンクリートの混和材料としてごく普通に用いられるものにすぎず、吹付材料の配合割合を如何にするかは、設計強度、施工装置等の条件により適宜定め得る設計事項であり、しかも、本願発明４の配合割合は部分的にではあるが刊行物１及び２に記載されており、格別の技術的意義を有するものとは認められないから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させ、吹付材料の配合を本願発明４のようにすることは当業者が容易になし得ることである。また、吹付材料のスランプ値については、刊行物１に記載の吹付材料のスランプ値は本願発明４のものよりも低いが、刊行物３には、ホルマイト系鉱物の解砕物の作用により吹付材料が揺変性を示し、圧送及び吹き付けの作業性に優れ、ダレや剥落の恐れがないことが記載されており、当該記載からみて、吹付材料にホルマイト系鉱物の解砕物を含有させることにより、スランプ値を高く設定することができることは明らかであるから、刊行物１に記載の発明の吹付材料に刊行物２及び３に記載のホルマイト系鉱物の解砕物を含有させた吹付材料においてスランプ値を本願発明４のようにすることは、設計強度、作業性等を考慮して当業者が適宜なし得ることである。
　そして、全体として本願発明４の奏する効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２、３に記載のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明４は、刊行物１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願発明５は、本願発明１ないし４のいずれか１を引用してさらに、「吹付ノズル本体に、その先端を取り囲んでリング管を設け、吹付ノズル本体とリング管との間隙内にエアを送入して、このエアを吹付材料とともにリング管先端から吐出させる」という構成を限定したものであり、（本願発明１を引用した）本願発明５と刊行物１に記載の発明とを比較すると、「（１）本願発明１について」で検討した一致点において一致し、「（１）本願発明１について」に記載した相違点１ないし４及び次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明５では、吹付ノズル本体に、その先端を取り囲んでリング管を設け、吹付ノズル本体とリング管との間隙内にエアを送入して、このエアを吹付材料とともにリング管先端から吐出させるのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有するか不明な点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物４には、「材料ノズル５」（本願発明５の「吹付ノズル本体」に相当）に、その先端を取り囲んで「空気噴射ノズル６」（本願発明５の「リング管」に相当）を設け、「材料ノズル５」と「空気噴射ノズル６」との間隙内にエアを送入して、このエアを「材料」（本願発明５の「吹付材料」に相当）とともに「空気噴射ノズル６」先端から吐出させることが記載されている。しかも、刊行物１に記載の発明と刊行物４に記載のものとは、吹付工法という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載の発明に刊行物４に記載の技術事項を適用して、相違点に係る本願発明５の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明５の奏する効果も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２ないし４に記載のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明５は、刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。