【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６８９９３号「写真処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４６５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年７月４日（優先権主張平成６年９月１９日）に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月５日付け手続補正書、平成１５年１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　帯状の感光材料を、当該感光材料の幅方向をはさむように設けられた一対のガイド板のあいだに収納保管するストックタンク部を備えてなる写真処理装置であって、
　前記一対のガイド板のあいだの距離を当該ストックタンク部に通される感光材料の幅に応じて変更するタンク幅変更機構、
　および前記ガイド板を支持する支持シャフトを、前記タンク幅変更機構の駆動開始よりも前に回転駆動を始めるよう調整される支持シャフト回転機構が設けられてなる写真処理装置。」
　
【２】引用例
　
１．これに対して、当審における、平成１４年１１月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成２年１０月３日に頒布された刊行物である実願平１−３０９４０号（実開平２−１２１７４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　
（ａ）「連続状の印画紙を処理対象とする写真処理装置に用いられる乾燥搬送機構のローラ配設構造であつて、前記印画紙の両縁部を案内する可動式の１対の案内レールで挟まれる空間部位に前記印画紙の搬送方向と直行する軸体を設け、複数の案内ローラを前記軸体の軸方向に摺動自在かつ前記軸体と一体的に回動させるとともに、前記案内ローラをコイルバネを介在させて前記軸体に夫々設けることを特徴とする乾燥搬送機構のローラ配設構造。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
（ｂ）「［産業上の利用分野］本考案は、乾燥搬送機構のローラ配設構造に係り、例えば写真処理装置の乾燥搬送機構のローラ配設構造に関する。」（第２頁第２〜５行）
　
（ｃ）「前記印画紙の両縁部を案内する可動式の１対の案内レールで挟まれる空間部位に前記印画紙の搬送方向と直交する軸体を設け、・・・印画紙の幅を調整可能にする場合に印画紙の幅に対する最適な位置で前記案内ローラが前記印画紙を案内するように働く。」（第４頁第８〜末行）
　
（ｄ）「露光部の最終行路にはループ貯留部６４が設けられていて、補助カツタ６３を通過され処理工程部Ｃに送られる。この後、処理槽６５へ搬送するようにしている。このループ貯留部６４は印画紙Ｐに図示のようなタルミを持たせるようにして印画紙Ｐの長さを調節可能にして、印画紙Ｐに対する露光板６０部分における露光速度と処理槽６５部分における処理速度の相違を緩衝吸収して印画紙Ｐを連続走行させながら両者における動作を中断させないようにするものである。」（第８頁第３〜１３行）
　
（ｅ）「右側板１と左側板２にはカシメ等される軸受７が図示されるように必要個数分挿通されており、導入ローラ４と排出ローラ６〔図面の簡単な説明の欄及び第３図当の記載からみて、排出ローラの参照符号は「５」であり、「６」は誤記と認める。以下、「排出ローラ６」を「排出ローラ５」とする。〕とを回動自在に軸支するとともに、導入ローラ４と排出ローラ５との間に当間隔で設けられている、軸棒６ａに挿通された案内ローラ６を回動自在に軸支するようにしている。」（第１２頁第６〜１２行）、
　
（ｆ）「これらの案内ローラ６は導入ローラ４と排出ローラ５と不図示の駆動機構により連動されており、印画紙Ｐの移動時には乳剤塗布面と案内ローラ６の外周面との相対速度はゼロとしていることから、印画紙Ｐの乳剤塗布面への損傷は殆ど無い。」（第１３頁第３〜８行）、
　
（ｇ）「一方、印画紙Ｐの幅Ｗは規格により段階的に変化されるが、右ガイドレール８ａと左ガイドレール８ｂは印画紙Ｐの幅Ｗ方向を規制するために設けられるものである。したがつて、右ガイドレール８ａと左ガイドレール８ｂとは印画紙Ｐの幅Ｗに合致する位置に平行移動されて段階的に変化できるように構成されている。これらの右ガイドレール８ａと左ガイドレール８ｂの平行移動のための構成は、夫々の端部にレール取付金具１２が固着されており、このレール取付金具１２は、サイズ切換レバー２０により平行移動動作を行なう不図示のスライダーに固着されており、前述の案内ローラ６の軸棒６ａにより軸方向に案内されるＵ溝を形成した立曲部９を設けた右ガイドレール８ａと左ガイドレール８ｂの平行移動ができるようにしている。」（第１３頁第９行〜第１４頁第８行）、
　
（ｈ）「次に、第４図は搬送手段２００の平面図を表したものであり、本体５０から取り外した後の様子を示している。第４図において、搬送手段２００は右側板１と左側板２を図示のように対向させる　一方、底面に設けられる底板により右側板１と左側板２を互いに結合させて、一体的にされた基部を形成している。そして、導入ローラ４と排出ローラ５とは回動自在かつ駆動力を得るようにして軸支されるとともに、これらの導入ローラ４と排出ローラ５との間には当間隔に配置された軸棒６ａが回動自在かつ駆動力を得るようにして設けられている。この軸棒６ａには軸棒６ａの長手方向に摺動自在にされ軸棒６ａの回転方向には軸棒６ａとともに、回転するようにした案内ローラ６が図示のように全部で３個設けている。」（第１４頁第９行〜第１５頁第７行）、
　
（ｉ）「［考案の効果］・・・本考案によれば、連続状の種々の印画紙の幅を調整可能にする場合に印画紙の幅に対する最適な位置で案内することができる乾燥搬送機構のローラ配設構造を提供することができる。」（第１７頁第９〜１４行）
　
の記載があり、また、上記（ｇ）の記載からみて、１対の案内レールが印画紙Ｐの幅に合致する位置に調整される機構（以下、該機構を「１対の案内レール幅調整機構」と言う。）が記載されていると認められるので、これらの記載及び図面等を参照すると、
　
引用例１には、
　
「連続状の印画紙Ｐを、当該印画紙Ｐの幅Ｗ方向をはさむように設けられた一対の案内レールのあいだに案内する搬送手段２００を備えてなる写真処理装置であって、
　前記一対の案内レールのあいだの距離を当該搬送手段２００に通される印画紙Ｐの幅Ｗに応じて変更する１対の案内レール幅調整機構、
　および前記案内レールを支持する軸棒６ａを、回動自在に軸支する不図示の駆動機構が設けられてなる写真処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が開示されているものと認められる。
　
２．また、同じく、平成６年８月１９日に頒布された刊行物である特開平６−２３０５４６号公報（以下、「引用例２」という）には、一対のガイド板の距離を感光材料の幅に応じて変更する機構（本願発明のタンク幅変更機構に相当する。）を様々な処理部に設けることが開示されている。
　
【３】対比・判断
　
１．本願発明と引用発明とを対比するに、後者の「連続状の印画紙Ｐ」、「幅Ｗ方向」、「一対の案内レール」、「写真処理装置」、「幅Ｗ」、「１対の案内レール幅調整機構」、「軸棒６ａ」、「不図示の駆動機構」が、それぞれ、その機能に照らして、前者の「帯状の感光材料」、「幅方向」、「一対のガイド板」、「写真処理装置」、「幅」、「タンク幅変更機構」、「支持シャフト」、「支持シャフト回転機構」に相当するから、両者は、
　
「帯状の感光材料を、当該感光材料の幅方向をはさむように設けられた一対のガイド板を備えてなる写真処理装置であって、
　前記一対のガイド板のあいだの距離を当該ストックタンク部に通される感光材料の幅に応じて変更するタンク幅変更機構、
　および前記ガイド板を支持する支持シャフト及び支持シャフト回転機構が設けられてなる写真処理装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）相違点１
　帯状の感光材料を処理する形態について、本願発明は、ストックタンク部に収納保管されるのに対して、引用発明では、搬送手段２００に案内される点。
　
（２）相違点２
  支持シャフト回転機構について、本願発明は、タンク幅変更機構の駆動開始よりも前に回転駆動を始めるよう調整されるとしているのに対して、引用発明では、特に記載されていない点。
　
２．そこで、この相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用例１においては、上記【２】の（ｄ）の記載からみて、本願発明の帯状の感光材料が収納保管されるストックタンク部に相当する「ループ貯留部６４」が開示されており、また、引用例２においては、一対のガイド板の距離を感光材料の幅に応じて変更する機構（本願発明のタンク幅変更機構に相当する。）を様々な処理部に設けることが開示されていることから鑑みると、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用例２における一対のガイド板の距離を感光材料の幅に応じて変更する機構を引用例１におけるループ貯留部６４に適用し、本願発明のように構成することは、容易に成し得ることと認められる。
　
（２）相違点２について
　一般的に、移動体（本願発明の一対のガイド板に相当する。）、移動体を支持する支持シャフト及び支持シャフト回転機構を有する装置において、該移動体の位置を変更する際、該移動体の駆動開始よりも前に該支持シャフトの回転駆動を始めるよう調整し、その結果、該移動体と該支持シャフト間の摩擦を静摩擦から動摩擦に変化させて該移動体の動きをスムーズにすることは、本願出願前周知の技術であり（例えば、実願昭６３−１０４７３９号（実開平２−２５７１８号）のマイクロフィルム、特開昭６４−３７７２６号公報、特開平５−１２６６０５号公報参照）、引用発明の不図示の駆動機構（本願発明の支持シャフト回転機構に相当する。）について、該移動体の駆動開始よりも前に該支持シャフトの回転駆動を始めるように調整することを阻害する格別の理由もないと考えられるから、引用発明において、上記周知の技術を適用し本願発明の構成とすることに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到し得たものとするのが相当である。
　
３．作用効果について
　結局、前記各相違点は、格別のものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された各刊行物に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。