【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３６４６８号「薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３１９６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年２月２０日の出願であって、平成１１年８月２７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１２年１１月３０日付けで拒絶査定（平成１２年１２月１２日発送）がなされ、これに対し、平成１３年１月１１日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明の要旨
　
　本願発明は、平成１１年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次のものである。
「端部外周に凸部を形成した薄肉ステンレス鋼管と、該薄肉ステンレス鋼管を挿入する内径を有すると共に端部外周面に雄ねじ部を形成した継手と、該継手と前記凸部を境に対向して前記薄肉ステンレス鋼管に外嵌する嵌合部を有すると共に継手の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有するナットと、該継手と前記薄肉ステンレス鋼管の間に設けたパッキンとから構成され、
　前記薄肉ステンレス鋼管の凸部を、その内部に挿入したゴムを外周方向へ膨張させることにより均一な力で拡径して２つの傾斜面を有する山型突起部に形成し、
　前記継手に、その端部内周に前記山型突起部に密着するテーパ部及びパッキン嵌め込み部からなる第１切欠部を形成し、
　前記ナットに、その嵌合部の内側端部に前記山型突起部の一方の傾斜面に密着する第２切欠部を形成すると共に、該ナットの雌ねじ部と継手の雄ねじ部が螺合固着した際継手の端面が当接する、前記嵌合部と雌ねじ部の内径差によって形成される継手当接面を形成した薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構において、
　前記パッキンを、前記ナットの雌ねじ部と前記継手の雄ねじ部が螺合固着した際に前記薄肉ステンレス鋼管に形成した山型突起部の他方の傾斜面、前記ナットの継手当接面及び継手のパッキン嵌め込み部にそれぞれ密着するように形成し、且つ、前記継手の軸芯と平行方向のパッキン嵌め込み部のパッキン外周当接面の奥部に継手の軸芯方向に対して垂直方向に窪む係合凹部を形成し、前記パッキンの外周面に該係合凹部に嵌入して係合する係合片を形成したことを特徴とする薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構。」
（以下「本願発明」という。）
　
３．引用例
　
（１）実公平２−３７０１５号公報
　平成１１年８月２７日付けの拒絶理由通知書中に引用した実公平２−３７０１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「薄肉ステンレス鋼管と、該薄肉ステンレス鋼管を挿入する内径を有すると共に端部外周面に雄ねじを形成した継手と、該継手と薄肉ステンレス鋼管の山型突起部を境に対向して前記薄肉ステンレス鋼管に外嵌する接合部を有すると共に継手の雄ねじに螺合する雌ねじ部を有するナットと、該継手と前記薄肉ステンレス鋼管の間に設けたパッキンと、から構成される薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構において、
　前記薄肉ステンレス鋼管の端部を、その内部に挿入したゴムを外周方向へ膨張させることにより均一な力で拡径して２つの傾斜面を有する山型突起部に形成し、
　前記継手に、その端部内周に前記山型突起部に密着するテーパ部及びパッキン嵌め込み部からなる第１切欠部を形成し、
　前記ナットに、その嵌合部の内側端部に前記山型突起部の一方の傾斜面に密着する第２切欠部を形成すると共に、該ナットの雌ねじ部と継手の雄ねじが螺合固着した際継手の端面が当接する、前記嵌合部と雌ねじ部の内径差によって形成される継手当接面を形成し、
　前記パッキンを、前記ナットの雌ねじ部と前記継手の雄ねじが螺合固着した際に前記薄肉ステンレス鋼管に形成した山型突起部の他方の傾斜面、前記ナットの継手当接面及び継手のパッキン嵌め込み部にそれぞれ密着するように形成した、
ことを特徴とする薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２）特開平８−１７８１４２号公報
　平成１１年８月２７日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平８−１７８１４２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ア　「【産業上の利用分野】本発明は、管継手、特に端部近傍に突起部を有する薄肉ステンレス鋼管を接続する管継手に関する。」（段落【０００１】）
　イ　「図２には本発明の他の実施例を示す。図１の管継手では係止突起２０の外面３３はナット２３の当接面３０と当接するが、図２の管継手では外面３３はナット２３の内面と離間した状態で締め付け施工される。
　本発明の実施態様は前記の実施例に限定されず、変更が可能である。例えば、図３に示すように、外側面に段部を形成したパッキン２４に対応した突出幅の小さい係止突起２０を設けたてもよい。また、パッキン２４とパッキン収容部２６ｂとの当接部は矩形の断面形状だけでなく、テーパ形状をはじめとした種々の形状が実施できる。係止突起は環状に形成されるが、周方向に間欠的に形成してもよい。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　ウ　「【発明の効果】本発明により、継手本体内部に配置したパッキンが脱落するおそれがないので、作業者はパッキンを紛失する懸念なく安心して作業することができる。また、パッキンの向きを誤って取り付けることもなくなるため、確実に施工ができる。」（段落【００１４】）
　
４．対比
　
　刊行物１の前記３（１）に摘示した記載及び第１ないし第５図が図示するところを参照して、本願発明（前者）と刊行物１記載のもの（後者）を対比すると、両者は、下記する「一致点」において一致し、同じく「相違点」において相違すると認められる。
　
（１）一致点
「薄肉ステンレス鋼管と、該薄肉ステンレス鋼管を挿入する内径を有すると共に端部外周面に雄ねじ部を形成した継手と、該継手と薄肉ステンレス鋼管の山型突起部を境に対向して前記薄肉ステンレス鋼管に外嵌する嵌合部を有すると共に継手の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有するナットと、該継手と前記薄肉ステンレス鋼管の間に設けたパッキンとから構成され、
　前記薄肉ステンレス鋼管の凸部を、その内部に挿入したゴムを外周方向へ膨張させることにより均一な力で拡径して２つの傾斜面を有する山型突起部に形成し、
　前記継手に、その端部内周に前記山型突起部に密着するテーパ部及びパッキン嵌め込み部からなる第１切欠部を形成し、
　前記ナットに、その嵌合部の内側端部に前記山型突起部の一方の傾斜面に密着する第２切欠部を形成すると共に、該ナットの雌ねじ部と継手の雄ねじ部が螺合固着した際継手の端面が当接する、前記嵌合部と雌ねじ部の内径差によって形成される継手当接面を形成した薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構において、
　前記パッキンを、前記ナットの雌ねじ部と前記継手の雄ねじ部が螺合固着した際に前記薄肉ステンレス鋼管に形成した山型突起部の他方の傾斜面、前記ナットの継手当接面及び継手のパッキン嵌め込み部にそれぞれ密着するように形成した薄肉ステンレス鋼管と継手の接続機構。」
　
（２）相違点
〔相違点１〕
　本願発明は、「端部外周に凸部を形成した薄肉ステンレス鋼管」を用い、その凸部を「２つの傾斜面を有する山型突起部」に形成するものであるのに対し、刊行物１には、かかる構成についての明示の記載がない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「前記継手の軸芯と平行方向のパッキン嵌め込み部のパッキン外周当接面の奥部に継手の軸芯方向に対して垂直方向に窪む係合凹部を形成し、前記パッキンの外周面に該係合凹部に嵌入して係合する係合片を形成したこと」を構成とするものであるのに対し、刊行物１記載のものは、かかる構成要件の内、「継手の軸芯と平行方向のパッキン嵌め込み部のパッキン外周当接面」を有するものの、その余の構成を具備しないものである点。
　
５．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　薄肉ステンレス鋼管に２つの傾斜面を有する山型突起部を形成する際に、予め端部外周に凸部を予め形成した薄肉ステンレス鋼管を用いることは、刊行物１に開示された発明の設計変更というべき事項である。そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者であれば必要に応じて容易に想到できたものというべきである。なお、端部外周に凸部を形成した薄肉ステンレス鋼管については、例えば特公平１−６０７１５号公報に開示されているように従来周知に属するものと認められる。
　
（２）相違点２について
　刊行物２の前記３（２）ア〜ウに摘示した記載及び図面、特に図３が図示するところによれば、刊行物２には、本願発明及び刊行物１記載のものと同様な薄肉ステンレス鋼管を接続する管継手において、外側面に段部を形成したパッキン２４と、それに対応した環状に形成された係止突起２０が開示されており、この環状の係止突起の先端が軸心まわりに形成する円周面は、本願発明の「パッキン外周当接面」に相当し、この環状の係止突起、パッキンの最外側面を受ける継手本体の内周面、パッキン収容部２６ｂの平面の３者により囲まれた領域は、本願発明の「パッキン外周当接面の奥部に継手の軸芯方向に対して垂直方向に窪む係合凹部」に相当するものと認められる。そうすると、相違点に係る本願発明の構成は、刊行物２記載の発明に実質的に開示された構成であると認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物２記載の各発明は、共に薄肉ステンレス鋼管を接続する管継手において共通するものであるから、両者を組み合わせることの動機付けは当業者にはあったというべきであり、これを妨げるような技術的理由は見いだせない。
　本願発明の作用効果を検討しても、格別のものを見いだすことはできない。
　請求人は、本願発明にあっては、パッキン３及び継手２の端部は、ナット４の継手当接面９に当接しているのに対し、引用例２記載の発明にあっては、これらが離間した状態で締め付け施工されるものであることを主張する。しかし、パッキン及び継手の端部がナットの継手当接面に当接する構成は、刊行物１に記載されているし、また、刊行物２の図４が図示する従来例にも開示されているので、従来周知の構成であると認められる。そして、刊行物２の図３が図示する実施例のパッキンの構成を刊行物１記載のパッキンに適用することを妨げるような技術的理由が認められない以上、この適用を容易と判断することが相当であるというべきである。請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。