【事件の表示】
　特願２００９−１７１３８０号「食品取扱い用の板状材」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２４６８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年７月２２日の出願であって、平成２６年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 
第２　平成２６年４月２８日の手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年４月２８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　
［理由］ 
１　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。 
「【請求項１】 
コア層と
荷重のみならず熱による変形をも抑制する
が０
５ｍｍ以下
 　 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「補強層」に関して、「荷重のみならず熱による変形をも抑制する」ものであること、及び、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「複数の金属層間の距離」に関して、「５ｍｍ以下であること」を特定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
２　独立特許要件についての検討 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。 
 　 
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−２２１０１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）第２頁下段右欄８〜１６行
「剛性を有する芯材部は、積層のまな板材がたわんだり変形することを防ぎ、まな板表面の平面性を保つ。更に剛性を有する芯材部は、その両面に貼着された異質材料の特性に違いによるまな板の反り捩れなどの変形を防止する。
　芯材の両面に補強材を施した芯材部、及び方向性を有する材料を組み合わせた芯材部は、まな板全体の剛性を保ちつつその軽量化を可能にし積層まな板材の最後の１枚まで使用可能としている。」
（１ｂ）第３頁上段左欄１６〜１８行
「
積層まな板材１、２は、約２ｍｍ厚のポリエチレン樹脂を数枚積み重ね、その端面を熱融着して一体化してある。
（１ｃ）第３頁下段左欄１１行〜右欄８行
「［第３実施例］
　第５図及び第６図は、
芯材部３３の両面に第１実施例と同様の積層まな板材３１、３２が設けられているが、芯材部３３は、芯材３６の両面に繊維強化プラスチック（以下ＦＲＰという）の補強材３４、３７を貼着して構成されている。この例では芯材３６には木製芯材が用いられているが、木製芯材に限らず、プラスチックの発泡体やアルミニウムハニカムなど軽量な材料を用いることができる。補強材を併用しているため、このように軽量な材料や比較的薄い板材を用いることができ、芯材部３３は十分な剛性を有しつつ薄くしかも軽く構成出来る。したがってこのようにして形成されたまな板３５は、剛性がありながら軽く、変形に強い利点がある。
　補強材はこの例では繊維の方向を揃えたＦＲＰシートを用いているが繊維の方向性のないＦＲＰのマットや、薄い金属などを用いることもできる
（１ｄ）引用例１に記載された発明
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。 
「芯材部３３は、芯材３６の両面に補強材３４、３７を貼着して構成されており、
芯材３６にはプラスチックの発泡体が用いられ、
補強材３４、３７は薄い金属が用いられ、
芯材部３３の両面に積層まな板材３１、３２が設けられており、
積層まな板材は２ｍｍのポリエチレン樹脂が数枚積み重ねたものである、まな板。」（以下、「引用例１記載の発明」という。） 
３　対比、判断 
（１）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「芯材３６」、「補強材３４、３７」は、その形状・構造からみて、本願補正発明の「コア層」、「補強層」に相当する。
　引用例１記載の発明の「積層まな板材３１、３２」は、「芯材３６」と「補強材３４、３７」から構成される「芯材部３３」の両面に設けられることから、本願補正発明の「表面層」に相当する。
　引用例１記載の発明の「まな板」が、「食品取扱い用の板状材」であることは明らかであるから、引用例１記載の発明の「芯材３６」、「補強材３４、３７」、「積層まな板材３１、３２」を備えた「まな板」は、本願補正発明の「コア層と」「補強層と表面層とを備えた食品取扱い用の板状材」に相当する。
　引用例１記載の発明の「芯材３６」には「プラスチック発泡体が用いられ」、「積層まな板材３１、３２」は「２ｍｍ厚のポリエチレン樹脂が数枚積み重ねたものである」ことと、本願補正発明の「前記コア層及び前記表面層はオレフィン系樹脂から形成され」ることとは、「前記コア層は樹脂から形成され、前記表面層はオレフィン系樹脂から形成され」る点で共通する。
　引用例１記載の発明の「補強材３４、３７」は、「芯材３６」の両面に貼着されることから、「補強材３４」と「補強材３７」の間には「芯材３６」の厚さ分の「距離」が生じ、また、「補強材３４、３７」には「薄い金属」が用いられることから、引用例１記載の発明の「薄い金属」が用いられる「補強材３４、３７」が「芯材３６」の両面に貼着されることは、本願補正発明の「前記補強層は、距離を設けて設置された複数の金属層から成」ることに相当する。
（２）一致点
　したがって、本願補正発明と引用例１記載の発明は、
「コア層と補強層と表面層とを備えた食品取扱い用の板状材であって、前記コア層は樹脂から形成され、前記表面層はオレフィン系樹脂から形成され、前記補強層は、距離を設けて設置された複数の金属層から成る食品取扱い用の板状材。」である点で一致し、次の点で相違する。
（３）相違点
ア．相違点１
　補強層について、本願補正発明では、荷重のみならず熱による変形を抑制するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、熱による変形を抑制するものであるか明示されていない点。
イ．相違点２ 
　コア層を形成する樹脂について、本願補正発明では、オレフィン系であるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような特定はなされていない点。
ウ．相違点３
　複数の金属層間の距離について、本願補正発明では、０．９ｍｍ以上５ｍｍ以下であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような特定はなされていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について 
　本願補正発明の補強層が荷重や熱による変形を抑制するのは、本願明細書に「特に、この金属層を距離を設けて複数設置しているため、中央に１層の又は多層の金属層を設置する場合に比べて、撓みや反りに対する耐性（コシ）が高まり、各々の金属層を薄くしても充分な強度や耐熱性を確保することができる」（【００１９】）と記載されているように、補強層が距離を設けて設置された複数の金属層からなる構成を有するからである。
　ここで、引用例１記載の発明においても、補強層（引用例１記載の発明の「補強材３４．３７」）は、距離を設けて設置された複数の金属層から構成されている。そして、引用例１記載の発明のまな板に、曲げ変形をおこさせる力がかかる場合を想定するに、複数の「補強材３４，３７」のうち、当該曲げ変形の際に外側になる「補強材３４，３７」には、当該「補強材３４，３７」を伸ばすように引っ張る力がかかる。この時の「補強材３４，３７」が引っ張りに抵抗して伸びないようにする力が、まな板の変形を抑制する力となる。そして、補強材３４、３７が薄い金属であるので、当該引っ張りに抵抗する力は、熱が加えられても樹脂に比べて低下しないことから、熱による変形をも抑制しているといえる。
　よって、引用例１記載の発明の「補強材３４、３７」は、その構成上、荷重のみならず熱による変形を抑制するものであり、上記相違点１は実質的な相違点とはならない。
イ．相違点２について
　まな板の発明である引用例１記載の発明の「芯材３６」のプラスチックとして、まな板に用いられるプラスチック材料として周知のポリエチレン、ポリプロピレン等の、オレフィン系樹脂を用い、上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者において容易になし得ることである。
ウ．相違点３について
　引用例１記載の発明は、「芯材部３３」に剛性を有させ、変形に強いまな板とさせるものであることから（上記（１ａ）及び（１ｃ）参照。）、剛性を確保すべく「芯材３６」にある程度の厚さを持たせることは、当業者であれば当然に行うことであり、０．９ｍｍ以上とすることに格別な困難性はない。そして、「芯材３６」の厚さを設定することは、結果的に「芯材３６」の両面に貼着される複数の「補強材３４、３７」間の距離を設定することになる。
　よって、引用例１記載の発明の複数の「補強材３４、３７」間の距離を０．９ｍｍ以上とすることは、当業者において容易に想到し得る。
　また、本願出願日前に頒布された刊行物である特表２００９−５２２０４１号公報（公表日平成２１年６月１１日、国際公開日平成１９年７月２６日）の【０００７】、【００１３】に開示されているように、まな板において、運搬、取り扱い、収納を容易とするために厚みを５ｍｍ以下にすることは公知の事項であり、まな板であれば運搬、取り扱い、収納を容易とすることは通常有する課題であるから、当業者において、引用例１記載の発明を上記公知の事項に基いて、まな板の厚みを５ｍｍ以下にすることは、容易に想到し得ることである。そして、引用例１記載の発明のまな板の厚みを５ｍｍ以下にすれば当然に「複数の金属層間の距離」は５ｍｍ以下になる。
　よって、引用例１記載の発明の複数の「補強材３４、３７」間の距離を５ｍｍ以下とすることは、当業者において容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点３に係る構成を得ることは、当業者において容易になし得ることである。
（５）作用効果
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明及び上記公知の事項から予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び上記公知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年７月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
コア層と補強層と表面層とを備えた食品取扱い用の板状材であって、前記コア層及び前記表面層はオレフィン系樹脂から形成され、前記補強層は、距離を設けて設置された複数の金属層から成り、前記複数の金属層間の距離が少なくとも０．９ｍｍ以上であることを特徴とする食品取扱い用の板状材。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２　引用例 
　引用例１：特開平３−２２１０１７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された引用例１の記載内容及び引用例１記載の発明は、上記第２の２（１）に記載したとおりである。 
３　対比・判断 
（１）一致点
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明における「補強層」に関して、「荷重のみならず熱による変形をも抑制する」ものであること、及び、本願補正発明における「複数の金属層間の距離」に関して、「５ｍｍ以下であること」の特定を除くものであることから、本願発明と引用例１記載の発明は、
「コア層と補強層と表面層とを備えた食品取扱い用の板状材であって、前記コア層は樹脂から形成され、前記表面層はオレフィン系樹脂から形成され、前記補強層は、距離を設けて設置された複数の金属層から成る食品取扱い用の板状材。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
（２）相違点
ア．相違点４
　コア層を形成する樹脂について、本願発明では、オレフィン系であるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような特定はなされていない点。
イ．相違点５
　複数の金属層間の距離について、本願発明では、少なくとも０．９ｍｍ以上であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような特定はなされていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点４について 
　相違点４は、上記第２の３（４）イ．で検討した相違点２と同じであるから、同様に、上記相違点４に係る構成を得ることは、当業者において容易になし得ることである。
イ．相違点５について
　相違点５は、上記第２の３（４）ウ．で検討した相違点３の「０．９ｍｍ以上５ｍｍ以下」であるとの特定のうち、「０．９ｍｍ以上」のみ特定したものと同じであるから、同様に、引用例１記載の発明の複数の「補強材３４、３７」間の距離を０．９ｍｍ以上とすることは、当業者において容易に想到し得るものであり、上記相違点５に係る構成を得ることは、当業者において容易になし得ることである。
（５）作用効果
　本願発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明から予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。