【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８９７４０号「ポイント集中管理によるク−ポン券等発行システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１１８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
   本願は、平成１０年６月１９日（優先権主張平成９年１０月２０日）の出願であって、その発明は、平成１１年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。　
（本願発明１）　
  「顧客識別コードが磁気記録された読取専用の磁気カードと、　
　該磁気カードを呈示して顧客が加盟店で取引をする際、該磁気カードから該顧客識別コードを読取る機能、および該顧客識別コードを商品精算（以下、チェックアウトという）データと共に中央のメインフレームに送信する機能を有する端末であって、各加盟店に設置された端末と、　
　ならびに該端末がモデムを介して通信回線で連結され、かつ顧客情報を格納するデータベースに連結された前記メインフレームとからなるポイント集中管理システムであって、　
　前記顧客識別コードおよび前記チェックアウトデータに基づいて、前記メインフレームが、全顧客の前記磁気カード利用の時期、回数および金額その他を評価分析して目的別に、会員名を特定した合目的的クーポン券を印字出力することができることを特徴とする前記ポイント集中管理システムによるクーポン券等発行システム（以下、ポイントシステムという）。」　
　なお、請求項１に記載されている「ポイントポイント集中管理システム」は、「ポイント集中管理システム」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特開平７−２１０７６３号公報　
　刊行物２：実用新案登録第３００８２５３号公報　
（２）各刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に公知である上記刊行物１乃至２に記載された発明（以下、「引用発明１乃至２」という。）は、それぞれ、次のものと認められる。　
（ｉ）引用発明１　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）　
　「この発明は、店舗等でカードを使用して取引処理を行った際に、取引データに基づいて該カードにポイント与え、このポイントを累計した累計ポイントに応じた媒体（商品や商品券等）をカードを所有する顧客に提供するポイントカードシステムに関する。」（２頁１欄段落【0001】）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「従来技術」の欄）　
　「店舗等では、カードを使用した取引処理の際に、取引金額等の取引データに基づいて該カードにポイントを与え、このポイントを累計した累計ポイント数が所定のポイント数（満額ポイント）になった際に商品や商品券等の媒体を該カードを所有する顧客に提供するポイントカードシステムを顧客サービスの１つとして実施している。従来、ポイントカードシステムでは、カードに累計ポイントを記憶するエリアを設け、取引処理を行う際に取引処理装置が該カードを取り込んでこのエリアに記憶されている累計ポイントを読み出し、この累計ポイントに今回の取引で与えるポイントを加算し、この加算したポイントを新たな累計ポイントとして該カードの累計ポイント記憶エリアに更新的に記憶させる。また、累計ポイントが満額ポイントになった際には、取引処理装置はその旨を表示する等してオペレータに知らせ、オペレータが該カードを所有する顧客に商品や商品券等の提供を行う。」（２頁１〜２欄段落【0002】）　
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「発明が解決しようとする課題」の欄）　
　「この発明の目的は、ホスト装置でポイントの管理を行い、取引処理の際には累計ポイントに応じたメッセージをサービス情報として印字して出力するポイントカードシステムを提供することにある。」（２頁２欄7段落【0004】）　
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）　
　「この発明は、取引処理を行う取引処理装置と、前記取引処理装置にデータ伝送ラインを介して接続されたホスト装置と、を備え、カードを使用して前記取引処理装置で取引処理を行った際に、取引データに基づいて該カードにポイントを与え、このポイントを累計した累計ポイントに応じた媒体を提供するポイントカードシステムにおいて、前記ホスト装置に、前記カードに与えられている累計ポイントを更新的に記憶する累計ポイント記憶手段と、取引処理の際に該カードに与えられている累計ポイント数に応じたサービス情報を出力するサービス情報出力手段と、を備え、前記取引処理装置に、前記サービス情報を取り込んで印字して出力する手段を備えたことを特徴とする。
　また、前記サービス情報出力手段は、前記カードに与えられている累計ポイントに応じて異なるメッセージを出力する手段であることを特徴とする。
　また、前記ホスト装置に、カードに与えられている累計ポイントが所定のポイント以上になった際に、前記累計ポイントから前記所定のポイントを減算したポイントを該カードに与える累計ポイントとして記憶するとともに、前記サービス情報に媒体の提供を行うメッセージを含ませる手段を備えたことを特徴とする。
　また、前記ホスト装置にそれぞれ異なる複数の満額ポイントを予め記憶する記憶手段を備え、前記サービス情報出力手段は、累計ポイントが前記記憶手段に記憶された満額ポイントのいずれかに到達したとき、この到達した満額ポイントに応じたサービス情報を出力するものであることを特徴とする。
　また、前記サービス情報出力手段は、累計ポイントが満額ポイントに達していないとき達していないことを伝えるメッセージを出力するものであることを特徴とする。」（２頁２欄段落【0005】〜３頁３欄段落【0009】）　
（ホ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「図１は、この発明の実施例であるポイントカードシステムの構成を示す図である。ポイントカードシステムは、各店舗に設置された複数の取引処理装置１（１-1〜１-n）と、前記取引処理装置１と通信回線網２を介して接続され、センタに設置されたホスト装置３を備えている。…取引処理装置１には、取引処理の際にカード１０を取り込み、このカード１０のカード番号記憶エリア１０ａに記憶されているカード番号を読み出す等の処理を行うカード処理部を備えている。ホスト装置３は、顧客管理を行う顧客情報ファイル１１を備えている。顧客情報ファイル１１には、図２に示すように発行したカード毎に顧客レコード１２が登録されており、前記顧客レコード１２にはカード１０に与えたカード番号を記憶するカード番号記憶エリア１３と、該カードに与えられている累計ポイントを記憶する累計ポイント記憶エリア１４と、顧客の住所や氏名等の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶エリア１５と、を備えている。
　図３は、店舗でのカード使用した取引処理の流れを示す図である。店舗等でカードを使用した取引処理を行う際に、取引処理装置１はカード処理部に顧客が所有するカード１０を取り込み、カード１０のカード番号記憶エリア１０ａに記憶されているカード番号を読みだすとともに（ｎ１）、オペレータによって取引金額等の取引データが入力される（ｎ２）。取引処理装置１は、ｎ１で読みだしたカード番号と、ｎ２で入力された取引データとを含む取引電文を作成し（ｎ３）、この作成した取引電文をホスト装置３に通信回線網２を介して送信する（ｎ４）。」（３頁３欄段落【0015】〜４欄段落【0016】）　
（へ）（同上「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「ホスト装置３は、取引処理装置１から通信回線網２を介して送信されてきた電文を受信すると（ｎ１１）、…ｎ１２で取引処理装置１から受信した電文が取引電文であると判定すると、ホスト装置３は取引電文に含まれる取引金額等の取引データに基づいて今回の取引で与えるポイントを算出する（ｎ１４）。このポイントの算出は、例えば取引金額を予め設定されているポイント変換金額で除算することにより求める。ポイント変換金額は、取引金額が１００円で１ポイントを与える場合には１００と設定されている。すなわち、取引金額が５０００円のときには、今回の取引で与えるポイント数を５０００／１００＝５０ポイントと算出する。」（３頁４欄段落【0017】）
（ト）（同上「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「取引処理装置１は、通信回線網２を介してホスト装置３からの電文を受信すると（ｎ５）、この電文に含まれるサービス情報を印字して出力する（ｎ６）。
　サービス情報の印字例を図４に示す。図４（Ａ）は、累計ポイントが満額ポイントに到達しなかった場合であり、図４（Ｂ）は、累計ポイントが満額ポイントに到達した場合を示す。図４（Ｂ）に示すように満額ポイントに到達した場合には、取引伝票に商品や商品券等のサービスの提供を行う旨を示すメッセージが印字されるため、オペレータに対して商品や商品券の提供を促し、顧客に対するサービスを均一化することができる。
　以上のように、ホスト装置３が取引で与えるポイントの算出や累計ポイントの更新等のポイントに関する管理を行うため、満額ポイント数の変更やポイント変換金額の変更等のポイントに関する変更をホスト装置３の設定変更で行える。したがって、ポイントに関する変更にかかる人手や時間を削減することができる。
 また、累計ポイントが満額ポイント以上になった際に必要となる商品や商品券等の提供に関する処理もホスト装置３で行われるため、オペレータの端末操作が不要となり、オペレータの仕事量を軽減することができる。」（４頁５欄段落【0020】〜【0023】）
（チ）（同上「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「図５は、この発明の他の実施例のポイントカードシステムでの取引処理時の流れを示す図である。図５に示すポイントカードシステムは、満額ポイント数が複数設定されている。例えば、ホスト装置３に１０００ポイント、３０００ポイント、５０００ポイントが満額ポイントとして設定されており各満額ポイントで顧客が受けられるサービスの内容が異なる。」（４頁５欄段落【0024】）
  これら（イ）乃至（チ）の記載事項並びに当該記載事項と対応する図１乃至５に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
　「カード番号がカード番号記憶エリア１０ａに記憶された顧客用カード１０と、店舗等で当該カードを使用して取引処理を行った際に、そのカード番号を読み出す等の処理を行うカード処理部を備えるとともに、読みだしたカード番号とオペレータによって入力された取引金額等の取引データとを含む取引電文を作成し、この作成した取引電文をホスト装置３に通信回線網２を介して送信する機能を有する取引処理装置１と、　
　顧客管理を行う顧客情報ファイル１１を備えているとともに、前記送信された取引電文に含まれる取引金額等の取引データに基づいてポイントを算出・記憶処理するホスト装置３とからなるポイントカードシステムにおいて、
　前記ホスト装置が、前記カードに与えられている累計ポイントを更新的に記憶する累計ポイント記憶手段と、取引処理の際に該カードに与えられている累計ポイント数に応じた商品券の提供等を含むサービス情報を出力するサービス情報出力手段とを備え、前記取引処理装置が前記サービス情報を取り込んで印字して出力する手段を備えることを特徴とするポイントカードシステム。」　
（ii）引用発明２　
　上記刊行物２には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「考案の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）　
　「この考案は、自動車用品の販売店舗に自動車部品の取付・交換作業所が併設された併設店舗に設置されるＰＯＳ（販売時点情報管理）システムに係り、特に、各種商品の売上情報や自動車用品の交換時期の到来情報等に基づき、ダイレクトメールを企画して発行するＰＯＳシステムに関する。」（６頁４〜７行、段落【0001】）　
（ロ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「図１は、本考案に係るＰＯＳシステムの全体構成を示す電気的ブロック線図である。
このＰＯＳシステム１は、自動車用品の販売店舗に自動車部品の取付・交換作業所が併設された併設店舗の管理システムに適用され、各併設店舗に設置されるＰＯＳレジスタ２と、前記併設店舗に設置されるストアコントローラ３と、このストアコントローラ３（以下、ストコンと略称する）を含むＰＯＳレジスタ２の全体を管理するホストコンピュータ４とからなり、各機器および装置相互は通信回線ｌにより接続される構成となっている。」（９頁23行〜１０頁2行、段落【0011】〜【0012】）　
（ハ）（同上「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「…また、これらの会員に対しては、顧客サービスをより充実するため、予め立案した企画内容に基づいてダイレクトメール（以下、ＤＭと略称する）を自動発行し、郵送するＤＭシステムを採用している。
　前記ＰＯＳレジスタ２は、従来周知の電子販売装置であって、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭとともに、ディスプレイ、カードリーダ・ライタ、キー入力部、バーコードリーダ、プリンタおよびシート発行部等を備えている。
　このＰＯＳレジスタ２は、ユーザーの来所時に例えば、前記オイル会員カードをカードリーダ・ライタに挿入すると、氏名、住所、電話番号といったカードに記録済の顧客情報が読み取られてディスプレイに表示される。
　そして、ユーザーが商品を購入したとき、キー入力部の操作あるいはバーコードリーダの読み取りによって商品の価格や数量等が入力されると、ＣＰＵにより演算処理が行われて計算結果がプリンタに送出され、伝票に必要事項が印字された後に発行される。
　このときの売上情報は、通信制御部からストコン３側へ送出され、商品販売状況が記録される。また、ホストコンピュータ４にも伝送されて、該当マスタにより売上管理がなされる。」（１０頁8行〜25行、段落【0013】〜【0015】）　
（ニ）（同上「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「なお、このストコン３は、前記ＰＯＳレジスタ２からの検索および問い合わせに応じて顧客の情報を提供できるようになっている。
　すなわち、直近の来店日、利用頻度および利用合計金額によってポイントを設定し、総合ポイント（ＲＦＭポイント）の高い優良顧客、例えば、全顧客が２００００人の場合に１５０００人のデータを保有しており、このデータを即時にＰＯＳレジスタ２側へ送出して利用可能としている。」（１２頁15〜20行、段落【0023】）　
（ホ）（同上「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「前記ホストコンピュータ４は、会員情報、顧客基本情報等を保有し、顧客および併設店舗全体のデータを管理するもので、図３に示す如くＣＰＵ（第２制御手段）４ａ、ＲＯＭ４ｂおよびマスタ４ｇ〜４ｋに、表示画面を有するディスプレイ４ｃ、キー操作によって顧客情報、会員入会情報およびＤＭ情報等を入力するキー入力部４ｄ、ハードディスクが挿入されるハードディスク部４ｅおよび会員情報やＤＭ情報等を印字するプリンタ４ｆが接続されている。４ｌはストコンに接続される通信制御部である。
　前記マスタ４ｇ〜４ｋは、顧客情報管理用の顧客マスタ４ｇ、商品在庫管理用の商品マスタ４ｈ、商品売上管理用の商品マスタ４ｉ、会員サービス管理用のサービスマスタ４ｊおよびＤＭ情報管理用のＤＭマスタ４ｋ等からなり、伝送されてくる情報に応じて動作する構成となっている。
　このホストコンピュータ４は、前記ストコン３から送出されてくる情報に基づいて、データの集計や分析を行うとともに、ＤＭの企画、登録やＤＭの郵送指示等を実行するようになっている。」（１２頁23行〜１３頁8行、段落【0024】〜段落【0026】）　
（ヘ）（同上「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
　「また、このホストコンピュータ４は、本部ＶＡＮに予め登録される顧客にキャンペーン案内をしたり、期限切れの案内等を送付するために必要なＤＭラベルや顧客リストを出力可能な構成となっている。
　なお、このような出力は、前記ストコン３側からも行うことができ、内容の選択も自在である。例えば、グループ単位でキャンペーンを行う場合等は、本部ＤＭ企画に参加することになるが、これとは別に簡単な案内や即時的にラベルを出力したい場合には、店舗ＤＭ企画によりストコン３側からＤＭを出力するといったこともできる。」（１３頁10〜17行、段落【0027】）
  これら（イ）乃至（ヘ）の記載事項及び図１乃至図４に示された事項を総合すると、上記刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
（引用発明２）　
　「各店舗に設置されるＰＯＳレジスタ２及びストアコントローラ３と、ホストコンピュータ４とを備えるとともに、このストアコントローラ３を含むＰＯＳレジスタ２の全体を、通信回線により接続したホストコンピュータ４により売上情報及び顧客情報の管理をするように構成されたＰＯＳシステムにおいて、顧客の情報として、直近の来店日、利用頻度および利用合計金額によってポイントを設定したところの「総合ポイント（ＲＦＭポイント）」という評価情報を利用可能とすること。」
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者における「ポイントカードシステム」は前者における「ポイント集中管理システム」に、後者における「カード番号がカード番号記憶エリア１０ａに記憶された顧客用カード１０」は前者における「顧客識別コード」が「記録された」「カード」に、後者における「店舗等で当該カードを使用して取引処理を行った際に、そのカード番号を読み出す等の処理を行うカード処理部を備えるとともに、読みだしたカード番号とオペレータによって入力された取引金額等の取引データとを含む取引電文を作成し、この作成した取引電文をホスト装置３に通信回線網２を介して送信する機能を有する取引処理装置１」は前者における「カードを呈示して顧客が加盟店で取引をする際、」該カードから「顧客識別コードを読取る機能、および顧客識別コードを商品精算データ（以下、チェックアウトという）と共に中央のメインフレームに送信する機能を有する端末であって、各加盟店に設置された端末」に、後者における「顧客管理を行う顧客情報ファイル１１を備えているとともに、前記送信された取引電文に含まれる取引金額等の取引データに基づいてポイントを算出・記憶処理するホスト装置３」は前者における「端末がモデムを介して通信回線で連結され、かつ顧客情報を格納するデータベースに連結された前記メインフレーム」に、それぞれ、その機能からみて相当するとともに、後者における「取引処理の際に該カードに与えられている累計ポイント数に応じた商品券の提供等を含むサービス情報を」「取り込んで印字して出力する」は前者における「顧客識別コードおよび前記チェックアウトデータに基づいて、」「会員名を特定した」「クーポン券を印字出力する」に、その機能からみて対応するから、両者は、　
「顧客識別コードが記録されたカードと、　
　該カードを呈示して顧客が加盟店で取引をする際、該カードから該顧客識別コードを読取る機能、および該顧客識別コードを商品精算データ（以下、チェックアウトという）と共に中央のメインフレームに送信する機能を有する端末であって、各加盟店に設置された端末と、　
　ならびに該端末がモデムを介して通信回線で連結され、かつ顧客情報を格納するデータベースに連結された前記メインフレームとからなるポイント集中管理システムであって、　前記顧客識別コードおよび前記チェックアウトデータに基づいて、会員名を特定したサービス情報を印字出力することができる前記ポイント集中管理システム。」である点で一致し、　
（Ａ）顧客識別コードを記録するカードの形態に関して、前者においては「読取専用の磁気カード」を採用したのに対し、後者においては特に明記されていない点（以下、「相違点Ａ」という。）、　
（Ｂ）サービス情報を印字出力する態様に関して、前者においては「メインフレーム」が「全顧客の前記磁気カード利用の時期、回数および金額その他を評価分析して目的別に、会員名を特定した合目的的クーポン券を印字出力する」という態様を採用したのに対し、後者においては、「取引処理装置」が、すなわち「端末」側で「カードに与えられている累計ポイント数」という専ら顧客の取引金額に応じた「商品券の提供等を含むサービス情報」を取り込んで印字出力するという印字態様を採用している点（以下、「相違点Ｂ」という。）、で相違している。　
（相違点の検討）　
　そこで、これら相違点Ａ乃至Ｂについて以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末を用いたポイント管理システムにおいて、顧客用ポイントカードとして磁気カードを用いることは、本願明細書の従来技術にも示されるように、従来より周知の手段であり、かつまた、読取専用の磁気カードも例を示すまでもなく従来より周知の手段である。　
　してみると、上記相違点Ａは、当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。
（相違点Ｂについて）　
　各店舗に設置されるＰＯＳレジスタ２及びストアコントローラ３と、ホストコンピュータ４とを備えるとともに、このストアコントローラ３を含むＰＯＳレジスタ２の全体を、通信回線により接続したホストコンピュータ４により売上情報及び顧客情報の管理をするように構成されたＰＯＳシステムにおいて、顧客の情報として、直近の来店日、利用頻度および利用合計金額によってポイントを設定したところの「総合ポイント（ＲＦＭポイント）」という評価情報を利用可能とすることは、上記引用発明２により本願出願前に公知である。
　さらに、上記引用発明２に関して上記［２］（２）（ii）（ト）に記載した事項にも示されるように、ＤＭ（ダイレクトメール）ラベル等の印字出力をホストコンピュータ側で行うか、または、店舗に設置されたストアコントローラ３側から出力するかのいずれとするかは、従来より当業者によって任意選択的に採用されている設計的事項であるといえる。
　してみると、上記相違点Ｂは、上記引用発明１における専ら顧客の取引金額に応じたサービス情報を提供するのに代えて、上記引用発明２における「総合ポイント（ＲＦＭポイント）」という評価情報に応じたサービス情報を提供するものに変更することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　なお、本願発明１における「クーポン券」というサービス券の形態は、顧客を対象とする商業取引上において従来より慣用されている各種サービス券の一形態として広く知られたものである。
［４］むすび　
  したがって、本願発明１は、引用発明１乃至２及び本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
     よって、結論のとおり審決する。