【事件の表示】
　特願２０１２−２１４６０１「物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３−　４２５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年７月２日を国際出願日として出願した特願２００９−５２１６４７号（優先権主張２００７年７月４日，２００７年９月１９日，２００８年４月１４日，日本国）の一部を平成２４年９月２７日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年２月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年５月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月１５日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２６年７月１５日に提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２６年２月１３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「　無線ＩＣと，
　物品の一部を構成し，物品が本来的に備える，所定の広がりを有する導電部と，
を備える物品であって，
　前記無線ＩＣと前記導電部とは，ループ状電極を介して接続されており，
　前記ループ状電極は，前記導電部の縁端部に電磁界結合するように，前記導電部の縁端部に近接配置され，
　前記導電部は，放射体として作用することを特徴とする物品。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
「　無線ＩＣと，
　物品の一部を構成し，物品が本来的に備える，所定の広がりを有する導電部と，
を備える物品であって，
　前記無線ＩＣ
に接続された
を備え
　前記ループ状電極は，
前記ループ状電極のループ開口が前記導電部の外縁端部の外側に位置するように，且つ，
外
外
　前記導電部は，放射体として作用することを特徴とする物品。」（下線は，請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして付加したものを援用したものである。）
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件，シフト補正の有無
　上記補正の内容は，以下の補正事項ａ．〜ｃ．のとおりである。
ａ．「無線ＩＣ」が「ループ状電極」に接続されていることを特定する補正。
ｂ．「ループ状電極のループ開口が前記導電部の外縁端部の外側に位置する」ことを特定する補正。
ｃ．「縁端部」を「外縁端部」に特定する補正。
　そこで，上記補正事項について検討すると，補正事項ａは，無線ＩＣとループ状電極との接続関係をさらに特定する補正であり，補正事項ｂ．は，ループ状電極に関し，そのループ開口と外縁端部との位置関係を特定する補正である。そして，補正事項ｃ．は，「縁端部」を「外縁端部」に特定する補正である。したがって，補正事項ａ．〜ｃ．は，いずれも願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたことは明らかであり，構成をさらに特定する補正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し，特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び同法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
（２）独立特許要件
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて，以下に検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において，「補正後の発明」として認定したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２５２４４号公報（以下，「引用例１」という。）には，「非接触データキャリアパッケージ」に関して，図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，非接触形のデータキャリアパッケージに関する。
【０００２】
【従来の技術】非接触データキャリアシステムは，物品等に取り付けられる非接触デーキャリアと呼ばれる応答器と，ホスト側に接続される質問器とで構成され，これら応答器と質問器との間で，磁気，誘導電磁界，マイクロ波（電波）等の伝送媒体を介して非接触で交信を行う点を特徴とする。」（２頁１欄）
ロ．「【００１１】本発明はこのような事情を鑑みてなされたもので，コイルアンテナの大径化に拠らずに交信距離を飛躍的に引き延ばすことのできる非接触データキャリアパッケージの提供を目的としている。」（２頁２欄）
ハ．「【００１８】これらの図において，１は非接触データキャリアの内部部品であり，この内部部品１は例えば樹脂被覆の施された銅線等からなるアンテナコイル２と，図５に示した応答器（非接触データキャリア）２０の各機能部（送受信アンテナを除く）を内蔵したＩＣチップが実装された基板３から構成される。この非接触データキャリアの内部部品１は，樹脂製フィルム４によって全面被覆が施された導電性シート５と重ね合わされ，さらに外装樹脂６によって全体を包囲するように一体化されている。」（３頁３欄）
ニ．「【００２６】（実施例１）図３，図４に示すように，直径０．０７ｍｍの銅線を用いて，内径１０ｍｍ，外形１８ｍｍ，厚さ１．２ｍｍの円形コイルを作製しアンテナコイル２とした。次に，アンテナコイル２の両端を，記憶素子などの回路素子を実装した８ｍｍ角の基板３の端子にはんだ付けし，アンテナコイル２と回路素子を電気的，物理的に接合した。
【００２７】一方，電気伝導性のあるシートとして，厚さ０．０５ｍｍのアルミ箔を４６×７６ｍｍの長方形状に加工した後，一つのコーナから１６×１６ｍｍの位置を中心とする半径６ｍｍの円形の穴（第１の切欠部５ａ）を開け，さらにそのコーナから１６×１６ｍｍの正方形部分を切り取って（第２の切欠部５ｂ），こうして製作された導電性シート５をポリエチレンフィルム４により包囲した。
【００２８】次に，アンテナコイル２の放射面の中心部を含む一部が円形穴（第１の切欠部５ａ）から露出するように両者を重ね合わせた後，全体を塩化ビニールシート６により包囲し，非接触データキャリアパッケージとした。
【００２９】そして導電性シートを設けない点を除いて同一条件で作製された非接触データキャリアパッケージと本実施例の非接触データキャリアパッケージとで交信距離を比較したところ，導電性シートのパッケージの交信距離は２１０ｍｍであったのに対して，本実施例のパッケージの交信距離は２６０ｍｍまで交信距離が伸びた。」（３頁４欄）
　上記摘記事項の記載及び図３，４，並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項イ．によれば，引用例１には物品等に取り付けられる非接触デーキャリアについて記載されている。
ｂ．上記摘記事項ニ．及び図３，４によれば，引用例１に記載されたものは，基板３に実装された記憶素子などの回路素子と，当該回路素子と接続された，内径１０ｍｍの円形コイルであるアンテナコイル２を有している。また，【００２７】【００２８】段落によれば，引用例１に記載されたものは，導電性シート５を有しており，当該導電性シート５には，図３も参酌すれば，その縁に連続するように半径６ｍｍの円形の穴が形成されている。
　そして，図３とともに，断面図である図４も参照すると，導電性シート５に形成された半径６ｍｍ（すなわち，直径１２ｍｍ）の穴の内側に，これよりも径の小さいアンテナコイル２の内径（１０ｍｍ）が収まるように，アンテナコイル２と導電性シート５に形成された穴とが重ね合わされていると理解するのが自然である。また，アンテナコイル２と導電性シート５とが近接配置されていることは明らかである。そして，アンテナコイル２と導電性シート５とが近接配置されていることから，アンテナコイル２と導電性シート５に形成された穴の周辺部分とは電磁界的に影響を及ぼし合うことは自明であり，アンテナコイル２は導電性シート５に形成された穴の周辺部分と電磁界結合されているということができる。
ｃ．基板３に実装された回路素子に関して，上記摘記事項ハ．には，図３，４とは別の実施例に係る図１，２に関する記述ではあるものの，「図５に示した応答器（非接触データキャリア）２０の各機能部（送受信アンテナを除く）を内蔵したＩＣチップが実装された基板３」と記載され，基板３には回路素子としてＩＣチップが実装されていることが記載されている。ここで，上記摘記事項ニ．及び図３，４に記載された実施例における回路素子も，非接触データキャリアとして動作するのであるから，同様のＩＣチップであると考えるのが自然であり，ＩＣチップがアンテナコイル２に接続されているということができる。
ｄ．上記ｂ．で検討したように，アンテナコイル２と導電性シート５とは電磁界結合されており，上記摘記事項ロ．に記載されているように「交信距離を飛躍的に引き延ばす」ものであることを踏まえれば，「導電性シート５」は放射体として作用していると考えるのが自然である。
　したがって，摘記した引用例１の記載及び図面を総合すると，引用例１には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「ＩＣチップと，
　導電性シートと，
を有する非接触データキャリアパッケージであって，
　前記ＩＣチップに接続されたアンテナコイルを有し，
　前記アンテナコイルは，前記導電性シートの縁に連続するように形成された円形の穴の内側に，前記アンテナコイルの内径が収まるように，前記アンテナコイルと前記導電性シートに形成された穴とが重ね合わされるように配置され，かつ，前記導電性シートに形成された穴の周辺部分に電磁界結合されるように近接配置されており，
　前記導電性シートは放射体として作用する
　非接触データキャリアパッケージ。」
［技術事項］ 
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−１７２９１９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末に関し，特に折り畳み式の無線携帯端末のアンテナの改良に関するものである。」（３頁９〜１２行） 
ロ．「【００３４】
次に，本発明の動作について説明する。本発明の内蔵アンテナは，上部筐体前面部３と下部筐体回路部１１との間に，給電線路１３を用いて給電を行うことにより，上部筐体前面部３と下部筐体回路部１１とを放射素子として構成されるようになっている。上部筐体１と下部筐体２間に給電を行う構成のために，ダイポールアンテナと同じ特性が得られることになる。」（６頁３４〜３９行） 
　また，原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−３３５１８０号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ハ．「【請求項１】  ヒンジ部を介して結合された第１および第２のケースを含む折り畳み可能な携帯電話機であって，
それぞれ前記第１および第２のケース内に設けられた第１および第２の電子回路部，およびそれぞれ前記第１および第２の電子回路部をシールドするための第１および第２のシールド部材を備え，
前記第１および第２のシールド部材のうちの少なくとも一方は前記携帯電話機のアンテナを兼ねている，携帯電話機。」（２頁１欄）
　上記摘記事項イ．〜ハ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
　引用例２には，導電体で構成される「上部筐体前面部３」と「下部筐体回路部１１」を，その本来的な用途である筐体や回路部として使うとともに，アンテナとして使用されることが記載されている。
　また，引用例３には，電子回路部をシールドするための導電体で構成されるシールド部材を，その本来的な用途の他に携帯電話機のアンテナとして兼用することが記載されている。
　そうしてみると，上記引用例２，３によれば，以下のような事項（以下，「技術事項」という。）が公知技術であると認められる。
（技術事項）
「導電体で構成される部材を，その本来的な用途に加えてアンテナとしても利用する技術。」
［対比］
　補正後の発明を引用発明と対比すると，
ａ．引用発明の「ＩＣチップ」は，「アンテナコイル」に接続され，非接触データキャリアとしての動作を行うものであるから，無線用のＩＣであることは明らかであり，補正後の発明の「無線ＩＣ」に相当する。
ｂ．引用発明の「導電性シート」は，補正後の発明の「導電部」のように，「物品の一部を構成し，物品が本来的に備える，所定の広がりを有」するか明らかではないものの，その一部が「アンテナコイル」と電磁界結合する導電性を有する部位であるという点では，補正後の発明の「導電部」に対応する。
ｃ．引用発明の「アンテナコイル」はループ形状を有し，ＩＣチップに接続され，導電性シートに電磁界結合するものであるから，補正後の発明の「ループ状電極」に対応する。
ｄ．補正後の発明の「前記ループ状電極のループ開口が前記導電部の外縁端部の外側に位置する」とは，ループ状の開口部を形成するループの内側部分が，導電部の外縁端部，すなわち，外側の輪郭を形成する縁の部分よりも外側に位置する意と解される。これに対して，引用発明は「前記導電性シートの縁に連続するように形成された円形の穴の内側に，前記アンテナコイルの内径が収まるように，前記アンテナコイルと前記導電性シートに形成された穴とが重ね合わされ」るものであるが，このように構成すれば，アンテナコイルの内側部分は導電性シートの縁に連続するように形成された円形の穴の内側に位置するから，アンテナコイルの内側部分は，導電性シートの輪郭の外側に位置することになる。したがって，この点で引用発明は補正後の発明と格別相違しない。
ｅ．引用発明の「前記導電性シートに形成された穴の周辺部分に電磁界結合されるように近接配置され」る構成は，補正後の発明の「前記導電部の外縁端部に電磁界結合するように，前記導電部の外縁端部に近接配置され」る構成に相当する。
ｆ．引用発明の「非接触データキャリアパッケージ」は物品ということもできるから，補正後の発明の「物品」に対応する。
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　無線ＩＣと，
　導電部と，
を備える物品であって，
　前記無線ＩＣに接続されたループ状電極を備え，
　前記ループ状電極は，前記ループ状電極のループ開口が前記導電部の外縁端部の外側に位置するように，且つ，前記導電部の外縁端部に電磁界結合するように，前記導電部の外縁端部に近接配置され，
　前記導電部は，放射体として作用することを特徴とする物品。」
（相違点）
　「導電部」に関して，補正後の発明では「物品の一部を構成し，物品が本来的に備える，所定の広がりを有する」のに対して，引用発明では明らかではない点。
［判断］
　上記「技術事項」の欄で示したように，「導電体で構成される部材を，その本来的な用途に加えてアンテナとしても利用する技術」が知られている。そして，当該技術は構成を兼用することによって小型化が期待でき，またアンテナを大きくできることから高感度化につながるから，小型化，高感度化という周知の課題に対応する技術であることは明らかである。そうしてみると，引用発明においても，周知の課題を解決するために上記技術事項を適用することは，当業者が格別の創意工夫を必要とせずになし得た程度の事項にすぎない。
　そして，引用発明に上記技術事項を適用すれば，導電性シートとして，他の用途で利用されている導体を兼用して使用することになるから，導電性シートは，本来的に備える元々の用途にために必要な所定の広がりを有することになる。
　したがって，導電部を「物品の一部を構成し，物品が本来的に備える，所定の広がりを有する導電部」とすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして，補正後の発明が奏する効果も，引用発明，引用例２，３に記載された技術事項，並びに周知技術から，容易に予測できる範囲内のものである。
　よって，補正後の発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定によって，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。 
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１．本願発明 
　平成２６年７月１５日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明及び技術事項
　引用発明，引用例２，３に記載された技術事項及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明，引用例２，３に記載された技術事項及び周知技術として認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明，引用例２，３に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。