【事件の表示】
　特願２０１２−１９２７０９「積層ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６７１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２４年９月１日（優先権主張平成２３年９月６日）の出願であって、平成２６年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 
　その後、当審において平成２７年１月２７日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２７年２月１７日に意見書の提出及び手続補正がなされ、平成２７年４月１４日付けで特許法第１７条の２第１項第３号に規定する拒絶の理由（最後の拒絶理由）を通知したところ、平成２７年５月１６日に意見書の提出及び手続補正がなされた。 
 　 
 　 
第２．平成２７年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年５月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、請求項１についての、以下の補正を含む（下線は当審で付与）。 
　 
（１）補正前 
「二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリエステル樹脂、酸化チタン、およびエポキシ化合物を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、もう一方の面に、金属酸化物および２種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、前者の塗布層表面の絶対反射率の最小値が波長４００〜８００ｎｍの範囲において５．５〜６．５％であり、後者の塗布層表面の絶対反射率が波長５５０〜６７０ｎｍの範囲で極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜５．４％であり、前者の塗布層表面に屈折率１．６０〜１．７０の表面機能層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」 
　 
（２）補正後 
「
チタン化合物を重合触媒とする
　 
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に規定された「二軸配向ポリエステルフィルム」について、「チタン化合物を重合触媒とする」と限定したものであり、かつ、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　 
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。 
　
２．補正発明 
　補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりである。 
　 
３．引用刊行物 
　当審の拒絶の理由に引用した国際公開第２０１０／１４３５５１号（以下、「刊行物」という。）には、「積層ポリエステルフィルム」の発明に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（１）「［請求項１］　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、縮合多環式芳香族構造を有する化合物とオキサゾリン化合物またはエポキシ化合物とを含有する塗布液を塗布して形成された塗布層を有し、当該塗布層の厚さが０．０４〜０．１５μｍであることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
［請求項２］　塗布層表面の絶対反射率が波長４００〜８００ｎｍの範囲で極小値を１つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０％以上である請求項1に記載の積層ポリエステルフィルム。」
（２）「［０００７］　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、外光反射による干渉ムラが軽減され、ハードコート等の各種の表面機能層との密着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することにある。」
（３）「［００１０］　本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、ハードコート等の種々の表面機能層を積層した際に外光反射による干渉ムラが少なく、種々の表面機能層との密着性に優れたフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。」
（４）「［００２３］　次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明する・・・次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。・・・そして・・・熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。・・・
［００２４］　また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は・・・温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり・・・。そして・・・熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。・・・」
（５）「［００２７］　本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、縮合多環式芳香族構造を有する化合物とオキサゾリン化合物またはエポキシ化合物とを含有する塗布液を塗布して形成された塗布層を有することを必須の要件とするものである。」
（６）「［００４１］　さらに塗布層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物以外の架橋剤を併用することも可能である。これらの化合物以外の架橋剤としては、種々公知の樹脂が使用できるが、例えば、メラミン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。」
（７）「［００４５］　また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。」
（８）「［００５０］　本発明のポリエステルフィルムにおいて、上述した塗布層を設けた面と反対側の面にも塗布層を設けることも可能である。例えば、ハードコート層等の表面機能層を形成する反対側にマイクロレンズ層、プリズム層、スティッキング防止層、光拡散層、ハードコート等の機能層を形成する場合に、当該機能層との密着性を向上させることが可能である。反対側の面に形成する塗布層の成分としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のバインダーポリマー、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物等の架橋剤等が挙げられ、これらの材料を単独で用いてもよいし、複数種を併用して用いてもよい。また、上述してきたような縮合多環式芳香族構造を有する化合物とオキサゾリン化合物またはエポキシ化合物とを含有する塗布液を塗布して形成された塗布層（ポリエステルフィルムに両面同一の塗布層）であってもよい。」
（９）「［００５８］　本発明における塗布層は干渉ムラの発生を抑制するために、屈折率の調整がされたものであり、その屈折率は基材のポリエステルフィルムとハードコート層等の表面機能層の相乗平均付近に設計したものである。塗布層の屈折率と塗布層の反射率は密接な関係がある。本発明の範囲内における膜厚において、横軸に波長、 縦軸に反射率を示すグラフを描き、反射率の極小値が波長４００〜８００ｎｍの範囲に１つ現れる場合が好ましく、その極小値が同じ波長に現れるならば、極小値の反射率は、屈折率が高い場合は高い値となり、屈折率が低い場合は低い値となる。
［００５９］　本発明において良好な反射率とは、絶対反射率において、波長４００〜８００ｎｍの範囲に極小値が１つ存在、より好ましくは波長５００〜７００ｎｍの範囲に極小値が１つ存在するものである。また、その極小値の値が、好ましくは４．０〜６．５％、より好ましくは４．５〜６．２％の範囲である。波長４００〜８００ｎｍの範囲にある極小値が１つではない場合、また、極小値の絶対反射率が上記の値を外れる場合は、ハードコート層等の表面機能層を形成後に 干渉ムラが発生し、フィルムの視認性が低下する場合がある。
［００６０］　本発明のポリエステルフィルムには、塗布層の上にハードコート層等の表面機能層を設けるのが一般的である。ハードコート層に使用される材料としては、特に 限定されないが、例えば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。 これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、紫外線硬化性の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。」
（１０）「［００７３］　実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
　・・・
［００７４］＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
　・・・
［００７５］　塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・縮合多環式芳香族構造を有する化合物：（I）
下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
　・・・
［００７６］・オキサゾリン化合物：（IIA）
オキサゾリン基含有アクリルポリマー「エポクロスＷＳ−３００」（日本触媒製）
・オキサゾリン化合物：（IIB）
　オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー「エポクロスＷＳ−５００」（日本触媒製、１−メトキシ−２−プロパノール溶剤約３８重量％を含有するタイプ）
・オキサゾリン化合物：（IIC）
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー「エポクロスＷＳ−７００」（日本触媒製、ＶＯＣフリータイプ）
［００７７］・エポキシ化合物：（IID）ポリグリセロールポリグリシジルエーテルである「デナコールＥＸ−５２１」（ナガセケムテックス製）。
・エポキシ化合物：（IIE）エポキシ樹脂である「デナコールＥＸ−１４１０」（ナガセケムテックス製）。
・エポキシ化合物：（IIF）エポキシ樹脂である「デナコールＥＸ−１６１０」（ナガセケムテックス製）。
・ウレタン樹脂（III）
カルボン酸水分散型ポリエステルポリウレタン樹脂である「ハイドランＡＰ−４０」（ＤＩＣ社製）
［００７８］・ヘキサメトキシメチルメラミン（IV）
［００７９］・粒子：（V）平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
［００８０］　実施例１：
　ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（Ａ）を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層＝１：１８：１の吐出量）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、下記表１に示す塗布液１を塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で３．８倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、膜厚（乾燥後）が０．１１μｍの塗布層を有する厚さ１００μｍのポリエステルフィルムを得た。
［００８１］　得られたポリエステルフィルムの絶対反射率を測定したところ、極小値は６４０ｎｍで、その反射率は５．０％であった。ハードコート層を積層後のフィルムには干渉ムラは確認できず、また密着性も良好であった。このフィルムの特性を下記表３に示す。
［００８２］　実施例２〜２６：
　実施例１において、塗布剤組成を表１または下記表２に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表３および下記表４に示すとおり、高い反射率を有し、干渉ムラレベルも良好で、密着性も良好なものであった。」
（１１）［表３］、［表４］より、実施例１〜２６のポリエステルフィルムは、塗布層表面の絶対反射率が波長５３０ｎｍ（実施例６及び実施例１７）〜６９０ｎｍ（実施例８及び実施例１９）の範囲である極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．２％（実施例１０）〜５．４％（実施例２１）であったことが把握される。
　
　以上を踏まえ、上記事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物には、外光反射による干渉ムラが軽減され、ハードコート等の各種の表面機能層との密着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することを課題とした以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「二軸配向ポリエステルフィルムの両面に、ポリエステル樹脂と、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物を含む架橋剤を含有する塗布液とから形成され、屈折率の調整がされた塗布層を有し、前記塗布層表面の絶対反射率が波長４００〜８００ｎｍの範囲において極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜６．５％であり、一方の塗布層表面に表面機能層を有する積層ポリエステルフィルム。」　 
　
４．対比 
　補正発明における「二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリエステル樹脂、酸化チタン、およびエポキシ化合物を含有する塗布液から形成された塗布層」の「酸化チタン」は、一方の面に形成された塗布層の屈折率調整手段であると解される（本願の明細書の段落［００３７］の記載を参照）から、上記塗布層は、「二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリエステル樹脂、およびエポキシ化合物を含有する塗布液から形成され、酸化チタンにより屈折率の調整がされた塗布層」ともいえる。 
　また、補正発明における「もう一方の面に、金属酸化物および２種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層」の「金属酸化物」は、もう一方の面に形成された塗布層の屈折率調整手段であると解される（本願の明細書の段落［００５１］の記載を参照）から、上記塗布層は、「もう一方の面に、２種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成され、金属酸化物により屈折率の調整された塗布層」ともいえる。
　ゆえに、引用発明における「二軸配向ポリエステルフィルムの両面」のうちの一方の面に、「ポリエステル樹脂と、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物を含む架橋剤を含有する塗布液とから形成され、屈折率の調整がされた塗布層」は、「一方の面に、ポリエステル樹脂およびエポキシ化合物を含有する塗布液から形成され、屈折率の調整がされた塗布層」という限りにおいて、補正発明における「一方の面に、ポリエステル樹脂、酸化チタン、およびエポキシ化合物を含有する塗布液から形成された塗布層」に相当する。
　また、引用発明における「二軸配向ポリエステルフィルムの両面」のうちの他方の面に、「ポリエステル樹脂と、オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物を含む架橋剤を含有する塗布液とから形成され、屈折率の調整がされた塗布層」は、「もう一方の面に、２種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成され、屈折率の調整がされた塗布層」という限りにおいて、補正発明における「もう一方の面に、金属酸化物および２種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層」に相当する。
　
　引用発明は「前記塗布層表面の絶対反射率が波長４００〜８００ｎｍの範囲において極小値を一つ有し」ていることから、当該「極小値」は、「波長４００〜８００ｎｍの範囲」における「最小値」といえる。
　ゆえに、引用発明における「前記塗布層表面の絶対反射率が波長４００〜８００ｎｍの範囲において極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜６．５％であり」は、補正発明における「前者の塗布層表面の絶対反射率の最小値が波長４００〜８００ｎｍの範囲において５．５〜６．５％であり」との要件を満たしている。
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。 
　
《一致点》 
　二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリエステル樹脂、およびエポキシ化合物を含有する塗布液から形成され、屈折率の調整がされた塗布層を有し、もう一方の面に、２種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成され、屈折率の調整がされた塗布層を有し、前者の塗布層表面の絶対反射率の最小値が波長４００〜８００ｎｍの範囲において５．５〜６．５％であり、前者の塗布層表面に表面機能層を有する積層ポリエステルフィルム。 
　 
《相違点１》
　二軸配向ポリエステルフィルムが、補正発明では、「チタン化合物を重合触媒とする」と特定されているのに対し、引用発明では、そのようには特定されていない点。
《相違点２》 
　塗布層の屈折率の調整が、補正発明では、「二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に」形成された「塗布層」では「酸化チタン」を含有することで行われ、「もう一方の面に」形成された「塗布層」では「金属酸化物」を含有することで行われるのに対し、引用発明では、塗布層の屈折率をどのように調整するかが特定されていない点。
《相違点３》 
　後者の塗布層表面の絶対反射率が、補正発明では、「波長５５０〜６７０ｎｍの範囲で極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜５．４％であ」るのに対し、引用発明では、「波長４００〜８００ｎｍの範囲において極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜６．５％であ」る点。
《相違点４》 
　表面機能層が、補正発明では、「屈折率１．６０〜１．７０」の表面機能層と特定されているのに対し、引用発明では、その屈折率が特定されていない点。
　 
５．判断 
　相違点について検討する。
《相違点１》について
　光学用のポリエステルフィルムに関し、チタン化合物を重合触媒とするポリエステルフィルムを採用し、輝度の向上を図ることは、例えば、特開２０１０−２１４６７５号公報（段落［００１０］、［００１７］を参照）、特開２００８−１９５８０４号公報（段落［０００６］、［００１１］を参照）にも記載されているように、本願の優先日前に周知の技術であり、その採否は、積層ポリエステルフィルムの用途や製造コスト等を考慮して当業者が適宜決定し得たことである。 
　よって、引用発明における二軸配向ポリエステルフィルムを、チタン化合物を重合触媒とする二軸配向ポリエステルフィルムとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
《相違点２》について 
　積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層やハードコート層（表面機能層）といった層の屈折率を調整するために、当該層に酸化チタン等の金属酸化物を含有させること、特に、酸化チタンは透明性を担保しつつ屈折率が高い金属酸化物であることは、例えば、当審の拒絶の理由に引用した特開２００９−１４３２２６号公報（刊行物２）（段落［００３１］、［００３２］等を参照）、同じく特開２００６−１１０９８８号公報（刊行物３）（段落［００７９］等を参照）、同じく特開２００８−１３２７６９号公報（刊行物５）（段落［０１３４］等を参照）にも記載されているように、本願の優先日前に周知の技術であり、その採否は、積層ポリエステルフィルムの用途や製造コスト等を考慮して当業者が適宜決定し得たことである。 
　また、上記３．（７）に摘記したように、引用発明の「塗布層」は酸化チタン等を含有することを許容するものである。
　さらに、上記３．（８）に摘記した「また、上述してきたような縮合多環式芳香族構造を有する化合物とオキサゾリン化合物またはエポキシ化合物とを含有する塗布液を塗布して形成された塗布層（ポリエステルフィルムに両面同一の塗布層）であってもよい。」との記載からも明らかなように、引用発明における「二軸配向ポリエステルフィルムの両面」に設けられる「塗布層」は、その一方の面に設けられる「塗布層」と、他方の面に設けられる「塗布層」の組成等を異ならせることを何ら排除しないものである。
　してみると、引用発明における塗布層の屈折率の調整に、上記刊行物２、３、５にも例示されるような周知技術を採用し、一方の面に設けられる「塗布層」に酸化チタンを含有させることで屈折率が調整されたものとし、他方の面に設けられる「塗布層」に酸化チタン等の金属酸化物を含有させることで屈折率が調整されたものとすることは、その面に求められる透明性等に応じて、当業者が適宜決定し得たことというべきである。
　しかも、補正発明において、一方の面の「塗布層」の屈折率調整手段を「酸化チタン」、もう一方の面の「塗布層」の屈折率調整手段を「金属酸化物」と異ならせたことの技術的意義は、本願の明細書の段落［００３７］の「酸化チタンは高い屈折率をもち、フィルムの透明性を損なうことなく塗布層の屈折率を上げることができる。特に塗布層中に使用する樹脂の屈折率が低いために、高い屈折率を有する酸化チタン粒子を使用することが好ましく」との記載及び［００５１］の「特に塗布層中に使用する樹脂の屈折率が低いために、高い屈折率を有する金属酸化物を使用することが好ましく・・・これらの中でも酸化ジルコニウムや酸化チタンがより好適に用いられる。」との記載からみて、格別なものともいえない。
　
《相違点３》について 
　補正発明において「後者の塗布層表面の絶対反射率が波長５５０〜６７０ｎｍの範囲で極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜５．４％であ」ることの技術的意義は、ハードコート層等の表面機能層を形成後に干渉ムラを発生させず、フィルムの視認性を低下させないことにあると解される（本願の明細書の段落［００８１］を参照）。
　一方、引用発明における「塗布層表面の絶対反射率が波長４００〜８００ｎｍの範囲において極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜６．５％であ」ることの技術的意義は、上記３．（８）に摘記したように、ハードコート層等の表面機能層を形成後に干渉ムラを発生させず、フィルムの視認性を低下させないことにあり、補正発明における「後者の塗布層表面の絶対反射率が波長５５０〜６７０ｎｍの範囲で極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が４．０〜５．４％であ」ることの技術的意義と同じである。
　そして、刊行物には、上記３．（１０）に示したように、塗布層表面の絶対反射率が上記「波長４００〜８００ｎｍの範囲」内にある、波長５３０ｎｍ〜６９０ｎｍの範囲において極小値を一つ有し、当該極小値における絶対反射率が、上記「４．０〜６．５％」の範囲内にある、４．２％〜５．４％のものが、実施例として記載されている。
　してみると、引用発明において、ハードコート層等の表面機能層を形成後に干渉ムラを発生させず、フィルムの視認性を低下させないために、絶対反射率が極小値を一つ有する波長範囲や、その極小値の許容範囲を、「波長４００〜８００ｎｍの範囲」内で、かつ、「絶対反射率が４．０〜６．５％」の範囲内で設定することは、設計的な事項というべきである。 
　よって、引用発明において、絶対反射率が極小値を一つ有する波長範囲を、「波長５５０〜６７０ｎｍ」とし、かつ、その極小値の範囲を、「４．０〜５．４％」とすることは、当業者が適宜なし得たことというべきである。
　
《相違点４》について 
　積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル基材層、易接着樹脂層（塗布層）、ハードコート層（表面機能層）といった各層の屈折率差を極力小さくするべく、ハードコート層（表面機能層）の屈折率を１．６０〜１．６６程度とすることで、反射光の干渉による色ムラの発生を防止することは、例えば、当審の拒絶の理由に引用した特開２００４−１６３７５２号公報（刊行物４）（［請求項１］、［請求項２］、段落［０００９］、［００１３］、［００７３］、［００７８］等を参照）や、刊行物５（［請求項１］、段落［０００９］、［００１０］、［０１５２］、［０１５４］等を参照）にも記載されているように、本願の優先日前に周知の技術である。
　してみると、外光反射による干渉ムラが軽減され、ハードコート等の各種の表面機能層との密着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することを課題とした引用発明において、表面機能層の屈折率が、二軸配向ポリエステルフィルム（基材層）等の屈折率と同等程度の数値範囲になるようにすることは、当業者であれば当然なすべきことにすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果は、引用発明、特開２０１０−２１４６７５号公報及び特開２００８−１９５８０４号公報に例示される周知技術、刊行物２〜５に例示される周知技術が奏する作用効果から、当業者が予測し得たものに過ぎない。
　 
　以上を踏まえると、補正発明は、引用発明、特開２０１０−２１４６７５号公報及び特開２００８−１９５８０４号公報に例示される周知技術、刊行物２〜５に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
６．むすび 
　上記のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 　 
 第３．本願発明について 
 １．本願発明 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２７年２月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）のとおりである。 
　 
２．引用刊行物 
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項、引用発明は、上記第２の３．のとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、補正発明を特定する事項の一部を欠くもので、他の構成については補正発明と差異がない。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、特開２０１０−２１４６７５号公報及び特開２００８−１９５８０４号公報に例示される周知技術、刊行物２〜５に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。