【事件の表示】
　平成７年特許願第５７２７７号「インテークマニホルド用ガスケット」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年９月２４日出願公開、特開平８−２４７２９２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成７年３月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年６月１３日付け及び平成１２年１２月２５日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
「 【請求項１】　インテークマニホルド用ガスケットのガスケット本体を合成樹脂を素材として成形すると共に、
　そのガスケット本体の吸気用開口および冷却水用開口の周縁部に、前記開口を囲繞する適当な幅の凹陥溝を２段に形成し、
　ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を加硫成形により被着したことを特徴とする、インテークマニホルド用ガスケット。
　　【請求項２】　インテークマニホルド用ガスケットのガスケット本体を合成樹脂を素材として成形すると共に、
　そのガスケット本体の吸気用開口および冷却水用開口の周縁部に、前記開口を囲繞する適当な幅の凹陥溝を２段に形成し、
　ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を接着剤により接着したことを特徴とする、インテークマニホルド用ガスケット。
　　【請求項３】　前記中央の溝内に多数の貫通孔を分布させて設け、前記ゴム状弾性体を上下一体に注入成形するようにしたことを特徴とする、請求項１または２記載のインテークマニホルド用ガスケット。 」
　
【二】原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件出願に係る発明は、本件出願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭６１−２０４１３０号（実開昭６３−１０５７５９号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）、「実願昭５４−１３３４３号（実開昭５５−１１３８５８号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）、「特開平６−１０１７６１号公報」（以下、「刊行物３」という。）、「特開平２−２５３０６３号公報」（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
【三】当審の判断
１．引用刊行物に記載された事項
　(1)　刊行物１
　　刊行物１には、「インテークマニホールドガスケット」に関して、
　（ア）「吸気・水・潤滑油等の通路孔１を持つガスケット本体２に、合成ゴム・合成樹脂等の弾性体からなるシール部３を配設したインテークマニホールドガスケットＡであって、前記ガスケット本体２の通路孔１周面を圧縮加工して肉薄部４を形成し、この肉薄部４の片面あるいは両面に該ガスケット本体２の厚みより高く突出するリング状のシール部３を設けたことを特徴としている。」（明細書３頁１１〜１９行参照）
　（イ）「本考案は他の附属物を用いることなくガスケットを直接加工成形して該加工箇所にシール装置を設けたもので、強固なる一体構造を持って高い密封力を発揮する理想的なインテークマニホールドである。」（明細書５頁８〜１２行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物１には、
　“ガスケット本体２の吸気・水・潤滑油等の通路孔１周面に、前記開口を囲繞する適当な幅の肉薄部４を形成し、合成ゴム・合成樹脂等の弾性体からなるシール部３を前記肉薄部４に設けたインテークマニホールドガスケット。”
が記載されているものと認められる。
　
　(2)　刊行物２
　　刊行物２には、「ガスケット用ラバーシールのシール構造」に関して、
　（ウ）「第６図は本考案の第２の実施例シール構造を示す断面構造図である。断面がＨ状に形成されたスペーサ４は、ベースシート側でベースシート２の開口部周端縁と直接接触し、水等の通路３側で水等と直接接触するように組み込まれている。ラバーシール１は、このスペーサ４の内側の上部溝９および下部溝１０にそれぞれはめ込まれ、接着または焼付等によりスペーサ４と一体化され、水等の洩れを防止している。」（明細書６頁３〜１１行参照）
　（エ）「本考案のシール構造によれば、ラバーシール部は圧縮過多になることがなく、常に適正な圧縮率で圧縮される。」（明細書７頁１１〜１３行参照）
等の記載が認められる。
　
　(3)　刊行物３
　　刊行物３には、「シリンダーヘッドガスケット」に関して、
　（オ）「【課題を解決するための手段】　本願の第１発明は上記問題点を解消するため、薄鋼板によって基板を構成し、燃焼室穴周縁部にグロメットを装着するか又は基板の一部を折返し加工して燃焼室穴シール部を形成し、かつグロメットと基板との間又は基板の折返し部の間に、復元弾性体を介在させたことを特徴とする。（段落【０００６】参照）
　（カ）「第２発明によると、上記第１発明の作用に加えて次のような作用をも営むことができる。すなわち、ガスケット外周縁近傍のシールラインとしてゴム焼付けによるゴム焼付けシールライン部を形成しているので、冷却水、潤滑油のシールを小さい荷重で実現できる。しかも、ボルト穴周縁部にグロメットを装着するか又は基板の一部を折返し加工してボルト穴シール部を形成しているので、前記ゴム焼付けシールラインは、前記燃焼室穴シール部（グロメット等で形成）と前記ボルト穴シール部とで形成される隙間に介在されることになり、予め設定された厚さ以下に圧縮されない結果、弾性を長期にわたって保持でき、高いシール性を維持できる。このように第２発明によると、ガスケット締め付け時厚さの変化を少なくでき、均一締め付け状態を維持し続けることができ、燃焼室穴やカムジャーナル等の変形を少なくすることができる。」（段落【００１１】参照）
　（キ）「前記ゴム焼付けシールライン部Ｌ3 は、図２、図３に示すように、基板１に多数の細孔９をラインに沿って設け、これら細孔９を利用してシリコンゴムを基板１の両面に焼付け成形することによって、形成することができる。」（段落【００１５】参照）
等の記載が認められる。
　
　(4)　刊行物４
　　刊行物４には、「シール部材」に関して、
　（ク）「（産業上の利用分野）　本願発明は、リテーナを有するシール部材（例えば、ガスク・Ｏ・シール等）に関し、特に、リテーナとシールゴムとの取り付けに係るシール部材に関する。」（１頁左下欄１２〜１６行参照）
　（ケ）「（発明が解決しようとする問題点）　このような構造となってる従来のシール部材は、まずリテーナの周溝部に接着剤を塗布した後これを乾燥し、しかる後、周溝部に生ゴムを配して加熱圧縮することにより、加硫成形して製造するが、次のような問題点が生じている。……接着剤が、リテーナの周溝部からはみ出して、塗布されたゴムがオーバーフローしてしまい、リテーナの表面にバリが接着固化してしまい、容易に除去できないので作業性がきわめて悪いという点である。」（１頁右下欄５行〜２頁左上欄６行参照）
　（コ）「第１図において、１は環状の金属製リテーナであり、このリテーナ１の環状の周溝部１１の裏面側７には、複数の座ぐり穴４を設け、前記周溝部１１と座ぐり穴４の間は、座ぐり穴４より小径の連通孔３で連通されている。この座ぐり穴４及び連通孔３の直径としては、たとえばそれぞれ約φ３ｍｍおよびφ１ｍｍ程度として、適宜、設計される。……第２図は前記リテーナにシールゴムを装着した状態を示すものである。リテーナ１の円周部内には、シールゴム２が配置され、かつ座ぐり穴４内には止めゴム５が配置されている。これらシールゴム２と止めゴム５とは、加圧成形により前記連通孔３を通じるブリッジゴム６にて一体構造となっており、これにより、シールゴム２はリテーナ１に一体的に取り付けられている。」（２頁右上欄９行〜左下欄７行参照）　
等の記載が認められる。
　
２．対比・判断
　2-1．請求項１に係る発明について
　(1)本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件出願の請求項１に係る発明の「凹陥溝」と刊行物１に記載された発明の「肉薄部４」とは、ガスケット本体表面に対して凹部として構成されている点で「凹陥部」ということができるので、両者は、
「ガスケット本体の開口の周縁部に、前記開口を囲繞する適当な幅の凹陥部を形成し、前記凹陥部にゴム状弾性体を被着したインテークマニホルド用ガスケット」
の点で一致するものの、上記刊行物１に記載された発明は本件出願の請求項１に係る発明を特定する以下の事項Ａ〜Ｃを備えない点で、相違する。
　事項Ａ：「インテークマニホルド用ガスケットのガスケット本体を合成樹脂を素材として成形する」点
　事項Ｂ：前記開口が、「吸気用開口および冷却水用開口」である点
　事項Ｃ：前記凹陥部が「凹陥溝を２段に形成し」たものであり、「ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を加硫成形により被着した」点
　
　(2)次に、本件出願の請求項１に係る発明の上記事項Ａ〜Ｃが、当業者にとって容易に想到し得るものかどうかについて検討する。
　(2-1)事項Ａについて
　「インテークマニホルド用ガスケットのガスケット本体を合成樹脂を素材として成形する」点は、上記刊行物１〜４のいずれにも記載されていない。
　しかしながら、本件出願の明細書の発明の詳細な説明において、インテークマニホルド用ガスケットのガスケット本体を合成樹脂を素材として成形する点を開示する一例として、本件出願前に頒布された刊行物「実開平４−２３８７８号公報」を引用しており、この点に新規性はないものと認められ、事項Ａの点が想到困難とはいえない。
　
　(2-2)事項Ｂについて          
　インテークマニホルドに吸気用通路および冷却水用通路が形成されることは本件出願前に周知の事項と認められることに加えて、刊行物１には通路孔について「吸気・水・潤滑油等の通路孔１」と記載されているから、開口を「吸気用開口および冷却水用開口」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-3)事項Ｃについて
　上記刊行物２に、前記摘示事項（ウ）に示されるように、水等の通路３側で水等と直接接触するように組み込まれているスペーサ４に、上部溝９及び下部溝１０を形成し、ラバーシール１を、前記上部溝９および下部溝１０にそれぞれはめ込み、接着または焼付等によりスペーサ４と一体化したガスケットが記載されており、上記刊行物１に記載されたインテークマニホルド用ガスケットのガスケット本体も適正締め付け圧を保持するスペーサとして機能するものであるから、前記凹陥部を「凹陥溝」に形成することは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るといえる。
　しかしながら、上記刊行物２に記載された発明は、「上部溝９」及び「下部溝１０」を２段に形成したものではないし、ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記２段に形成した凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を設けたものでもなく、凹陥溝を２段に形成すること、ゴム状弾性体を２段に形成した凹陥溝の中央の溝内に設けることを示唆するものでもないから、上記事項Ｃの、前記凹陥部が「凹陥溝を２段に形成し」たものであり、「ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を加硫成形により被着した」点は、上記刊行物２に記載された事項から予測し得ない事項である。また、上記刊行物３，４に記載された事項も、上記事項Ｃを予測させるものではない。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明の「前記開口を囲繞する適当な幅の凹陥溝を２段に形成し、ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を加硫成形により被着した」点は、上記刊行物１〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項とすることはできない。
　
　(3)そして、本件出願の請求項１に係る発明は、明細書に記載された「ゴム状弾性体15が脱落するおそれがなくなる」、「ガスケットを締め付けた際に圧縮されたゴム状弾性体15が１段目の段部14Ｂに逃げることができるため、ゴム状弾性体15の圧縮破壊を防止することができる」等の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　2-2．請求項２に係る発明について
　上記2-1(2)(2-3)で述べたとおり、上記刊行物２に記載された発明は、「上部溝９」及び「下部溝１０」を２段に形成したものではないし、ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記２段に形成した凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を設けたものでもなく、凹陥溝を２段に形成すること、ゴム状弾性体を２段に形成した凹陥溝の中央の溝内に設けることを示唆するものでもないこと、また、上記刊行物１，３，４もこれらのことを、記載あるいは示唆するものではないから、本件出願の請求項２に係る発明の、「前記開口を囲繞する適当な幅の凹陥溝を２段に形成し、ゴム状弾性体が圧縮時に１段目の段部に逃げられるよう前記凹陥溝の中央の溝内にゴム状弾性体を接着剤により接着した」点は、上記刊行物１〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項とすることはできない。
　そして、本件出願の請求項２に係る発明は、明細書に記載された「ゴム状弾性体15が脱落するおそれがなくなる」、「ガスケットを締め付けた際に圧縮されたゴム状弾性体15が１段目の段部14Ｂに逃げることができるため、ゴム状弾性体15の圧縮破壊を防止することができる」、「接着剤がたとえ流出しても、１段目の段部14Ｂで止まり、シール面に流出することがなくなる」等の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　2-3．請求項３に係る発明について
　本件出願の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に係る発明に対して、発明を特定する事項として「前記中央の溝内に多数の貫通孔を分布させて設け、前記ゴム状弾性体を上下一体に注入成形するようにした」点を更に有するものであるから、ゴム状弾性体の取付部に多数の貫通孔を分布させて設け、該貫通孔を通じてゴム状弾性体を上下一体に成形することが上記刊行物３又は４に記載されていたとしても、本件出願の請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明について説示の理由によって、上記刊行物１〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件出願の請求項３に係る発明は、「ゴム状弾性体15によるラバーリング16の成形が容易になって製造コストを低下させることができる。またこのラバーリング16は貫通孔17を介して上下が一体化しているため、ラバーリング16が振動等によって剥離するおそれもなくなる」等の作用効果も期待できるものと認められる。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、本件出願は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。