(57)【要約】【課題】アレルギー情報の提供を必要とする顧客のみに、アレルギー情報を適切に提供できる精算処理システムを提供する。【解決手段】ＰＯＳシステムでは、アレルギー情報の提供が必要か不要かを示す顧客ごとの意思を示す意思情報が顧客マスタ４３に登録されている。精算処理においては、この意思情報が顧客マスタ４３から取得され、意思情報においてアレルギー情報の提供が必要であることが示された場合にのみ、アレルギー情報がレシートに印刷される。このため、アレルギー情報の提供が必要な顧客のみにアレルギー情報が適切に提供されることになる。また、全ての精算処理ごとにアレルギー情報の印刷が必要とならないため、精算処理に係る総処理時間が大きく増加することもない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買取引ごとに精算処理を行う精算処理システムであって、
一の売買取引の対象となる対象商品の商品識別コードを取得する手段と、
前記商品識別コードに基づいて、前記対象商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報を取得する手段と、
前記アレルギー情報の提供が必要か否かの、当該一の売買取引に係る顧客の意思を示す意思情報を取得する意思取得手段と、
前記意思情報において前記アレルギー情報の提供が必要であることが示された場合に、前記アレルギー情報を紙媒体に印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の精算処理システムにおいて、
前記紙媒体は、前記一の売買取引の金額情報を示すレシートであることを特徴とする精算処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の精算処理システムにおいて、
前記意思取得手段は、
顧客ごとに、顧客を識別する顧客識別コードと、当該顧客に係る前記意思情報とを関連付けた顧客意思データを記憶する手段と、
顧客が所持する記録媒体から、当該顧客に係る前記顧客識別コードを取得する手段と、
を備え、
前記顧客意思データと取得された前記顧客識別コードとに基づいて前記意思情報を取得することを特徴とする精算処理システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の精算処理システムにおいて、
前記意思取得手段は、顧客が所持する記録媒体から、当該顧客に係る前記意思情報を取得することを特徴とする精算処理システム。
【請求項５】
売買取引ごとに精算処理を行う精算処理システムであって、
売買取引ごとに、売買取引の対象となった対象商品の商品識別コードと、当該売買取引を特定する取引コードとを関連付けた取引実績データを記憶する記憶手段と、
実施済の売買取引に係る取引コードを入力する入力手段と、
前記取引実績データと入力された前記取引コードとに基づいて、前記実施済の売買取引に係る前記対象商品の商品識別コードを取得する手段と、
前記商品識別コードに基づいて、前記実施済の売買取引に係る前記対象商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報を取得する手段と、
前記アレルギー情報を紙媒体に印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
顧客ごとに、前記顧客が忌避する忌避物質を特定する忌避物質特定手段と、
前記対象商品に含まれるアレルギー物質と、前記忌避物質との双方に該当する物質を選出する選出手段と、
をさらに備え、
前記印刷手段は、前記選出手段に選出された物質のみの前記アレルギー情報を印刷することを特徴とする精算処理システム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
顧客ごとに、前記顧客が忌避する忌避物質を特定する忌避物質特定手段と、
前記対象商品に含まれるアレルギー物質と、前記忌避物質との双方に該当する物質を選出する選出手段と、
をさらに備え、
前記印刷手段は、前記選出手段に選出された物質の前記アレルギー情報を、他の物質の前記アレルギー情報よりも強調して印刷することを特徴とする精算処理システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の精算処理システムにおいて、
前記印刷手段は、前記忌避物質特定手段に特定された前記忌避物質を示す忌避情報をさらに印刷することを特徴とする精算処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の精算処理システムにおいて、
前記印刷手段は、前記選出手段に選出された物質の前記忌避情報を、他の物質の前記忌避情報よりも強調して印刷することを特徴とする精算処理システム。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記忌避物質特定手段は、
顧客ごとに、顧客を識別する顧客識別コードと、当該顧客が忌避する前記忌避物質の情報とを関連付けた顧客忌避データを記憶する手段と、
顧客が所持する記録媒体から、当該顧客に係る前記顧客識別コードを取得する手段と、
を備え、
前記顧客忌避データと取得された前記顧客識別コードとに基づいて前記忌避物質の情報を取得することを特徴とする精算処理システム。
【請求項１１】
請求項６ないし９のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記忌避物質特定手段は、顧客が所持する記録媒体から、当該顧客が忌避する前記忌避物質の情報を取得することを特徴とする精算処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売買取引ごとに精算処理を行う精算処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アレルギー物質を含む食品に起因する健康危害が多発しており、食品に含まれるアレルギー物質に関する情報を消費者に提供することが社会的な要請となっている。このため、スーパーマーケットなどの加工食品を販売する店舗においては、加工食品が特定のアレルギー物質を含む場合には、そのアレルギー物質を示す情報（アレルギー情報）をラベルに印刷し、そのラベルを包装容器に貼付して加工食品を販売するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６１９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにアレルギー情報は、食品の包装容器に貼付するラベルに印刷して提供されることが一般的である。しかしながら、一旦、食品が消費者に販売されると、消費者は包装容器を廃棄することが多く、アレルギー情報が伝達されない可能性がある。このことから、ラベルとは異なる媒体によってもアレルギー情報を消費者に提供し、情報伝達の確実性を向上させることが要望されている。
【０００５】
このため、ＰＯＳシステムやキャッシュレジスタなどと呼ばれる精算処理を行う精算処理システムにおいて、売買取引ごとにその対象となった商品に係るアレルギー情報を紙媒体に印刷して、消費者たる顧客に提供することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、店舗において売買取引を行う全ての顧客がアレルギー情報の提供を必要としているわけではない。また、全ての売買取引においてアレルギー情報を紙媒体に印刷したのでは、精算処理の処理時間が大幅に増加してしまい、精算処理を待っている顧客の待ち時間が増加して逆に顧客サービスの低下に繋がる可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、アレルギー情報の提供を必要とする顧客のみに、アレルギー情報を適切に提供できる精算処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、売買取引ごとに精算処理を行う精算処理システムであって、一の売買取引の対象となる対象商品の商品識別コードを取得する手段と、前記商品識別コードに基づいて、前記対象商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報を取得する手段と、前記アレルギー情報の提供が必要か否かの、当該一の売買取引に係る顧客の意思を示す意思情報を取得する意思取得手段と、前記意思情報において前記アレルギー情報の提供が必要であることが示された場合に、前記アレルギー情報を紙媒体に印刷する印刷手段と、を備えている。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の精算処理システムにおいて、前記紙媒体は、前記一の売買取引の金額情報を示すレシートである。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の精算処理システムにおいて、前記意思取得手段は、顧客ごとに、顧客を識別する顧客識別コードと、当該顧客に係る前記意思情報とを関連付けた顧客意思データを記憶する手段と、顧客が所持する記録媒体から、当該顧客に係る前記顧客識別コードを取得する手段と、を備え、前記顧客意思データと取得された前記顧客識別コードとに基づいて前記意思情報を取得する。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１または２に記載の精算処理システムにおいて、前記意思取得手段は、顧客が所持する記録媒体から、当該顧客に係る前記意思情報を取得する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、売買取引ごとに精算処理を行う精算処理システムであって、売買取引ごとに、売買取引の対象となった対象商品の商品識別コードと、当該売買取引を特定する取引コードとを関連付けた取引実績データを記憶する記憶手段と、実施済の売買取引に係る取引コードを入力する入力手段と、前記取引実績データと入力された前記取引コードとに基づいて、前記実施済の売買取引に係る前記対象商品の商品識別コードを取得する手段と、前記商品識別コードに基づいて、前記実施済の売買取引に係る前記対象商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報を取得する手段と、前記アレルギー情報を紙媒体に印刷する印刷手段と、を備えている。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、顧客ごとに、前記顧客が忌避する忌避物質を特定する忌避物質特定手段と、前記対象商品に含まれるアレルギー物質と、前記忌避物質との双方に該当する物質を選出する選出手段と、をさらに備え、前記印刷手段は、前記選出手段に選出された物質のみの前記アレルギー情報を印刷する。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、顧客ごとに、前記顧客が忌避する忌避物質を特定する忌避物質特定手段と、前記対象商品に含まれるアレルギー物質と、前記忌避物質との双方に該当する物質を選出する選出手段と、をさらに備え、前記印刷手段は、前記選出手段に選出された物質の前記アレルギー情報を、他の物質の前記アレルギー情報よりも強調して印刷する。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項６または７に記載の精算処理システムにおいて、前記印刷手段は、前記忌避物質特定手段に特定された前記忌避物質を示す忌避情報をさらに印刷する。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項８に記載の精算処理システムにおいて、前記印刷手段は、前記選出手段に選出された物質の前記忌避情報を、他の物質の前記忌避情報よりも強調して印刷する。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項６ないし９のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記忌避物質特定手段は、顧客ごとに、顧客を識別する顧客識別コードと、当該顧客が忌避する前記忌避物質の情報とを関連付けた顧客忌避データを記憶する手段と、顧客が所持する記録媒体から、当該顧客に係る前記顧客識別コードを取得する手段と、を備え、前記顧客忌避データと取得された前記顧客識別コードとに基づいて前記忌避物質の情報を取得する。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、請求項６ないし９のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記忌避物質特定手段は、顧客が所持する記録媒体から、当該顧客が忌避する前記忌避物質の情報を取得する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし１１の発明によれば、アレルギー情報が必要な顧客のみにアレルギー情報を適切に提供できる。
【００２０】
また、特に請求項２の発明によれば、一枚のレシートで売買取引の金額情報とともにアレルギー情報を提供できる。
【００２１】
また、特に請求項３及び４の発明によれば、売買取引ごとに顧客の意思を確認する必要がないため、売買取引を迅速に行うことが可能である。
【００２２】
また、特に請求項５の発明によれば、実施済の売買取引に係るアレルギー情報を適切に提供できる。
【００２３】
また、特に請求項６の発明によれば、対象商品に含まれるアレルギー物質のうち顧客が忌避するもののみが印刷されるため、顧客が忌避する物質が対象商品に含まれているか否かを容易に把握できる。
【００２４】
また、特に請求項７の発明によれば、対象商品に含まれるアレルギー物質のうち顧客が忌避するものが強調して印刷されるため、顧客が忌避する物質が対象商品に含まれているか否かを容易に把握できる。
【００２５】
また、特に請求項８の発明によれば、顧客が忌避する忌避物質が印刷されるため、精算処理システムに特定された自身に係る忌避物質を顧客が容易に把握できる。
【００２６】
また、特に請求項９の発明によれば、顧客が忌避する忌避物質のうち対象商品に含まれていたものが強調して印刷されるため、対象商品に含まれていた忌避物質を容易に把握できる。
【００２７】
また、特に請求項１０及び１１の発明によれば、顧客の忌避物質を容易に特定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、第１の実施の形態に係る精算処理システムであるＰＯＳシステム１００の構成を示す図である。このＰＯＳシステム１００は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗において採用されるものであり、ＰＯＳサーバ１と複数のＰＯＳターミナル２とを備えている。ＰＯＳサーバ１及びＰＯＳターミナル２はそれぞれＬＡＮ９に接続され、相互に通信可能とされている。
【００３０】
ＰＯＳサーバ１は、ＰＯＳシステム１００の全体を統括的に制御するものであり、店舗の管理スペースＳｐ１に配置される。一方、ＰＯＳターミナル２は、店舗の販売スペースＳｐ２に配置され、顧客との商品の売買取引の際に、販売者たる店舗の販売スタッフによって実際に操作される。具体的には、ＰＯＳターミナル２は、商品の取引価格の演算や売買取引の決済などを行う精算処理に用いられる。
【００３１】
このＰＯＳシステム１００では、精算処理の際に売買取引の対象となった食品の商品に含まれるアレルギー物質を示す情報（以下、「アレルギー情報」ともいう。）がＰＯＳターミナル２においてレシート（売買取引における金額情報等の精算処理の各種の結果を示す紙媒体）に印刷され、当該レシートが消費者たる顧客に手渡されるようになっている。
【００３２】
図２は、ＰＯＳサーバ１の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳサーバ１は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ＰＯＳサーバ１は、演算処理を行うＣＰＵ１１と、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３と、各種データを記憶するハードディスク１４とをバスライン１０に接続した構成となっている。さらに、ＰＯＳサーバ１は、各種情報の表示を行うディスプレイ１５と、キーボード及びマウス等の入力部１６と、ＬＡＮ９を介して通信を行う通信部１８とを備え、これらはそれぞれバスライン１０に接続される。
【００３３】
ハードディスク１４には処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１がこの処理プログラムに従って演算処理を行うことで、ＰＯＳサーバ１としての各種機能が実現される。また、ハードディスク１４には、さらに、精算処理に必要な各種のデータが記憶される（詳細は後述。）。
【００３４】
図３は、ＰＯＳターミナル２の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳターミナル２は、装置全体を制御する制御部２１と、各種情報の表示を行う２つのディスプレイ２２，２３と、オペレータの操作や入力を受け付ける入力部２４と、商品に付されたバーコードなどを読み取るバーコードリーダ２５と、ＩＣタグから情報を読み取るタグリーダ２６と、サーマルヘッドなどによりレシートを印刷して発行する印刷発行部２７と、ＬＡＮ９を介して通信を行う通信部２８とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン２０に接続される。入力部２４には、精算処理において小計処理を指示するための小計キーや、テンキーなどの各種のボタンが含まれている。
【００３５】
制御部２１は、各種演算処理を行うＣＰＵ２０１と、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ２０２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ２０３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ２０４と、計時機能を有するタイマ２０５とを備えている。装置各部の制御機能や精算処理のためのデータ処理機能は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで実現される。
【００３６】
また、２つのディスプレイ２２，２３のうち、一方のディスプレイ２２は、操作を行うオペレータたる販売スタッフの側に示すべき情報を表示する販売側ディスプレイ２２であり、他方のディスプレイ２３は、顧客の側に示すべき情報を表示する顧客側ディスプレイ２３である。タグリーダ２６は、電磁的な記録素子であるＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を対象として非接触でＩＣタグに記録された情報を読み取るものであり、通信可能な近傍空間にＩＣタグが存在すると読み取りを行うようになっている。
【００３７】
＜１−２．データ概要＞
次に、ＰＯＳサーバ１のハードディスク１４に記憶されるデータについて説明する。ハードディスク１４には、精算処理に必要なデータとして商品マスタ、アレルギーテーブル及び顧客マスタが記憶されている。以下、それぞれについて説明する。
【００３８】
まず、商品マスタについて説明する。図４は、商品マスタ４１の一例を示す図である。この商品マスタ４１は、店舗内で扱われる商品についての各種の情報を登録したデータであり、精算処理においてＰＯＳターミナル２が商品の「商品名」や「売価」を取得するために利用される。
【００３９】
図に示すように、商品マスタ４１は、複数のレコード４１ｒからなるテーブル形式となっている。一のレコード４１ｒは一の商品に対応しており、各レコード４１ｒにおいては、商品を識別するための商品識別コードとしての「商品コード」に対して「商品名」及び「価格」などが関連付けられて登録されている。
【００４０】
次に、アレルギーテーブルについて説明する。図５は、アレルギーテーブル４２の一例を示す図である。このアレルギーテーブル４２は、店舗内で扱われる商品に含まれるアレルギー物質を登録したデータであり、アレルギー情報を顧客に提供するために利用される。
【００４１】
ここで「アレルギー物質」とは、免疫学的な防御反応により摂取すると人体に障害を引き起こす可能性のある食品物質であり、例えば、乳、卵、小麦、そば、落花生、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン、バナナなどである。なお、ＰＯＳシステム１００が対象とする「アレルギー物質」には、これらのうちのいずれかのみが含まれてもよく、他の食品物質がさらに含まれてもよい。
【００４２】
図５に示すように、アレルギーテーブル４２は、複数のレコード４２ｒからなるテーブル形式となっている。アレルギーテーブル４２においても一のレコード４２ｒは一の商品に対応しており、レコード４２ｒごとに「商品コード」が含まれている。各レコード４２ｒは、その「商品コード」に係る商品に含まれるアレルギー物質を示している。具体的には、各レコード４２ｒに「乳」「卵」「小麦」などの各アレルギー物質に対応する項目欄が準備され、商品に含まれるアレルギー物質に係る項目欄には「１」が記載され、商品に含まれていないアレルギー物質に係る項目欄は空欄とされている。
【００４３】
例えば図５に例示するアレルギーテーブル４２では、「商品コード＝２０３２１」の商品である「明太子パスタ」（図４参照。）には「乳」「卵」「小麦」が含まれ、「商品コード＝２１０３４」の商品である「海鮮焼飯」（図４参照。）には「卵」「いか」「えび」「かに」が含まれ、「商品コード＝２２３４２」の商品である「ミネストローネ」（図４参照。）には「乳」「大豆」「鶏肉」「豚肉」が含まれることが示されている。なお、店舗で取り扱う食品商品にはアレルギー物質が一切含まれていないものも存在しており、このような商品に関しては対応するレコード４２ｒの全ての項目欄が空欄とされるか、対応するレコード４２ｒ自体が存在していない。
【００４４】
次に、顧客マスタについて説明する。図６は、顧客マスタ４３の一例を示す図である。この顧客マスタ４３は、当該店舗の会員となった顧客についての各種の情報を登録したデータである。この顧客マスタ４３における顧客に関する情報は、顧客が当該店舗の会員になった際に顧客の申告に基づいて登録される。
【００４５】
図に示すように、顧客マスタ４３は、複数のレコード４３ｒからなるテーブル形式となっている。各レコードは一の顧客（会員）に対応しており、各レコード４３ｒごとに同一の顧客に係る各種の情報が相互に関連付けられて登録されている。具体的には、各レコード４３ｒごとに「会員コード」に対して「氏名」「生年月日」「電話番号」「ポイント」「最終取引日」及び「アレルギー情報要否」などの情報が関連付けられている。
【００４６】
「会員コード」とは、会員としての顧客を識別するための顧客識別コードであり、顧客それぞれにユニークなコードが付与される。また、「氏名」とは顧客個人の氏名であり、「生年月日」とは顧客の生年月日であり、「電話番号」とは顧客の連絡先となる電話番号であり、「ポイント」とは顧客の店舗の利用状況に応じて付与される特典のための点数であり、「最終取引日」とは顧客の店舗を直近に利用した日付である。
【００４７】
また、「アレルギー情報要否」とは、アレルギー情報の提供が必要か否かの顧客の意思を示している。一般的には、顧客からはアレルギー情報の提供が必要であるとの意思が示される。しかしながら、顧客によってはアレルギー体質でないなど、アレルギー情報の提供が必ずしも必要でない人も存在している。このため、顧客はアレルギー情報の提供が必要か不要かの意思を申告により予め示すことができる。「アレルギー情報要否」には、このような顧客の必要／不要の意思を示す意思情報が登録されることになる。
【００４８】
この顧客マスタ４３において会員として登録された顧客に対しては、ポイントカードとしての会員カードが付与される。図７は、この会員カードの一例を示す図である。会員カード５としてはＩＣカード（「スマートカード」とも呼ばれる。）が採用されている。具体的には、会員カード５は、電磁的な記録素子であるＩＣタグとしての機能を有するチップ５１と、電波通信を行うためのアンテナコイル５２とをその内部に備えている。チップ５１には、当該会員カード５を所持する顧客に係る「会員コード」がデジタルデータとして記録される。
【００４９】
＜１−３．精算処理＞
以下、図８を参照して、このようなＰＯＳシステム１００を利用した精算処理の流れについて説明する。この図８に示す一連の処理は、一の売買取引ごと（一の顧客が購入を希望する商品群ごと）に、ＰＯＳターミナル２においてなされるものである。
【００５０】
まず、売買取引を行う顧客から自身が所持する会員カード５が提示され、タグリーダ２６に近づけられる。これにより、会員カード５のチップ５１の情報がタグリーダ２６によって読み取られ、当該顧客の「会員コード」がＰＯＳターミナル２に取得される（ステップＳ１）。
【００５１】
次に、ＣＰＵ２０１の制御により、取得された「会員コード」に係る顧客の情報が取得される。「会員コード」はＰＯＳターミナル２からＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して顧客マスタ４３のうちから当該「会員コード」を含むレコード４３ｒが検索され、該当したレコード４３ｒの情報がＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、当該顧客に係る「氏名」「生年月日」及び「ポイント」などの各種の情報がＰＯＳターミナル２に取得される。この顧客の情報には、当該顧客の意思を示す「アレルギー情報要否」も含まれている。取得された顧客の情報は「顧客コード」とともにＲＡＭ２０３に記憶される（ステップＳ２）。
【００５２】
次に、顧客が購入を希望する商品群のうちの一の商品に付されたバーコードが、ＰＯＳターミナル２のバーコードリーダ２５によって読み取られ、これにより当該商品の「商品コード」がＰＯＳターミナル２に取得される（ステップＳ３）。
【００５３】
取得された「商品コード」は、ＣＰＵ２０１の制御によりＰＯＳターミナル２からＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して商品マスタ４１のうちから当該「商品コード」を含むレコード４１ｒが検索され、該当したレコード４１ｒの情報がＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、当該商品の「商品名」及び「価格」などの情報がＰＯＳターミナル２に取得される。取得された商品の情報は「商品コード」とともにＲＡＭ２０３に記憶される。このような処理により、当該商品の商品登録がなされる（ステップＳ４）。
【００５４】
この商品登録（ステップＳ３，Ｓ４）は、顧客が購入を希望する全ての商品に関して同様に繰り返される（ステップＳ５）。これにより、全ての商品に関しての「商品コード」、「商品名」及び「売価」などの情報がＲＡＭ２０３に記憶されることになる。
【００５５】
全ての商品の商品登録がなされると（ステップＳ５にてＹｅｓ）、販売スタッフにより入力部２４の小計キーが押下され、取得された全ての商品についての「価格」の合計である「合計金額」がＣＰＵ２０１により導出される。求められた「合計金額」は、販売側ディスプレイ２２と顧客側ディスプレイ２３との双方に表示され、顧客に対して報知される（ステップＳ６）。
【００５６】
次に、この「合計金額」に基づいて売買取引の決済処理がなされる。すなわち、顧客から受け渡された決済用の現金等の金額が「預り金額」として入力部２４を介して入力され、「預り金額」から「合計価格」が差し引かれた結果が「釣銭金額」として導出され、その「釣銭金額」がディスプレイ２２，２３に表示される。これにより、この売買取引の決済処理が完了する（ステップＳ７）。続いて、「合計金額」に基づいて当該顧客に係る新たな「ポイント」が導出され、ＰＯＳサーバ１に送信され、顧客マスタ４３における当該顧客に係るレコード４３ｒの内容に反映される（ステップＳ８）。
【００５７】
次に、上記一連の処理の結果として得られた売買取引に関する情報を印刷したレシートが印刷発行部２７から発行される（ステップＳ９）。この際、当該顧客の意思を示す「アレルギー情報要否」に応じて印刷される内容が変更される。図９は、レシート発行処理（ステップＳ９）の詳細な流れを示す図である。
【００５８】
「アレルギー情報要否」が「必要」であるとき（すなわち、顧客が予めアレルギー情報の提供が必要である意思を示していたとき）は（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、アレルギー情報を含むレシートが発行される。
【００５９】
具体的には、まず、ＣＰＵ２０１の制御により、当該一の売買取引の対象となる商品のそれぞれに含まれるアレルギー物質の情報が取得される。すなわち、商品登録によりＲＡＭ２０３に記憶された「商品コード」が読み出され、ＰＯＳターミナル２からＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答してアレルギーテーブル４２のうちから当該「商品コード」を含むレコード４２ｒが検索される。そして、該当したレコード４２ｒにおいて「１」が記載された項目欄に対応するアレルギー物質のアレルギー情報（具体的には、その名称の文字列）が返信される。これにより、一の商品に係るアレルギー情報がＰＯＳターミナル２に取得される。同様の処理が、商品登録された全ての商品について繰り返され、全ての商品に係るアレルギー情報が取得されることになる（ステップＳ１２）。
【００６０】
次に、取得されたアレルギー情報を含む情報がレシートに印刷され、レシートが発行される（ステップＳ１３）。図１０は、このようにして発行されたレシート６１の一例を示す図である。図に示すように、発行されたレシート６１には、商品ごとの「商品名」６ａ及び「価格」６ｄ、並びに、「合計金額」６ｃなどの一般的な売買取引の内容が記載されている。これとともに、さらに「アレルギー情報」６ｄも記載されている。「アレルギー情報」６ｄは、該当する商品に係る「商品名」６ｄの下に「原材料に（アレルギー物質の名称の文字列）を含む」の形式で記載されている。一の商品に複数のアレルギー物質が含まれているときは、それらの名称の文字列が並列して記載される。このようなアレルギー情報の表示により、顧客はいずれの商品にどのようなアレルギー物質が含まれているかを容易に把握できることになる。
【００６１】
一方、「アレルギー情報要否」が「不要」であるとき（すなわち、顧客が予めアレルギー情報の提供が不要である意思を示していたとき）は（図９：ステップＳ１１にてＮｏ）、アレルギー情報を含まないレシートが発行される（ステップＳ１４）。
【００６２】
図１１は、このようにして発行されたレシート６２の一例を示す図である。図に示すように、発行されたレシート６２には、商品ごとの「商品名」６ａ及び「価格」６ｄ、並びに、「合計金額」６ｃなどの一般的な売買取引の内容が記載されているが、「アレルギー情報」６ｄは記載されていない。このレシート６２は一見して取引内容が把握しやすいため、顧客によっては図１０に例示した「アレルギー情報」を含むレシート６１よりも、この図１１に例示したレシート６２を好む場合もある。また、このレシート６２は、「アレルギー情報」を含むレシート６１よりも印刷する用紙の量が少ない。このため、レシート６１を印刷した場合と比較して、用紙の必要量を削減できるとともに、精算処理に係る時間も短縮できることになる。
【００６３】
＜１−４．まとめ＞
以上のように、本実施の形態のＰＯＳシステム１００では、精算処理において顧客に係る意思情報が顧客マスタ４３から取得され、その意思情報においてアレルギー情報の提供が必要であることが示された場合にのみ、アレルギー情報がレシートに印刷される。このため、アレルギー情報の提供が必要な顧客のみにアレルギー情報が適切に提供されることになる。また、全ての精算処理ごとにアレルギー情報の印刷が必要とならないため、複数回の精算処理を行った場合の精算処理に係る総処理時間が大きく増加することもない。
【００６４】
また、アレルギー情報の要否についての顧客の意思を示す意思情報が顧客マスタ４３に予め記憶されているため、精算処理（売買取引）ごとに顧客の意思を確認する必要がない。このため、精算処理を迅速に行うことができ、処理時間の短縮化を図ることが可能である。
【００６５】
また、アレルギー情報はレシートに印刷されるため、一枚のレシートで売買取引の金額情報等とともにアレルギー情報を提供でき、用紙の無駄を省くことができる。
【００６６】
なお、上記では、アレルギー情報と商品の情報とは独立して取得されていたが、ステップＳ４においてアレルギー情報が商品の情報とともに取得されてもよい。
【００６７】
また、上記では顧客マスタ４３から顧客の意思情報が取得されていたが、会員カード自体に意思情報を記憶しておき、その会員カードから意思情報を取得するようにしてもよい。より具体的には、ＩＣカードたる会員カードのチップ５１に「会員コード」とともに当該顧客に係る意思情報としての「アレルギー情報要否」を記憶しておく。そして、精算処理の開始にあたって「会員コード」を取得する際（図８のステップＳ１）に、「アレルギー情報要否」も併せてＰＯＳターミナル２に取得させることになる。これによっても、精算処理（売買取引）ごとに顧客の意思を確認する必要がないため、精算処理を迅速に行うことが可能である。
【００６８】
もちろん、顧客の意思を精算処理（売買取引）ごとに販売スタッフが口頭で確認し、その意思を入力部１６を介して入力するなどにより、顧客の意思を示す意思情報をＰＯＳターミナル２に取得させるようにしてもよい。この場合は、会員カードの読み取りなどは不要である。
【００６９】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態では、通常はアレルギー情報を含まないレシートを発行し、売買取引の直後に顧客の希望があった場合は、その希望に応じてアレルギー情報を含むレシートを再発行するようにしている。
【００７０】
なお、本実施の形態のＰＯＳシステム１００の構成は第１の実施の形態とほぼ同様である。ただし、本実施の形態では、ＰＯＳターミナル２の入力部１６には、アレルギー情報を含むレシートの再発行を指示する再発行ボタンが含まれている。この再発行ボタンは、アレルギー情報を含まないレシートを一旦発行した後に、直近の売買取引に係る顧客についてのアレルギー情報の提供が必要か否かの意思を示す意思情報を受け付ける操作手段であるともいえる。
【００７１】
図１２は、本実施の形態における精算処理の流れを示す図である。まず、顧客が購入を希望する全ての商品に関して商品登録が繰り返され、全ての商品に関しての「商品コード」、「商品名」及び「売価」などの情報がＲＡＭ２０３に記憶される（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００７２】
次に、「合計金額」が導出され（ステップＳ２４）、この「合計金額」に基づいて売買取引の決済処理（ステップＳ２５）がなされる。決済処理がなされると、図１１に例示したようなアレルギー情報を含まないレシート６２が発行される（ステップＳ２６）。このレシート６２の発行後においても、売買取引の対象となった商品の情報（「商品コード」等）の記憶手段たるＲＡＭ２０３への記憶状態が維持される。
【００７３】
このとき、再発行ボタンが押下されることなく次の商品登録がなされた場合は（ステップＳ２７にてＮｏ）、当該精算処理はそのまま終了され、次の精算処理が開始される。
【００７４】
一方、次の商品登録がなされる前に再発行ボタンが押下された場合は（ステップＳ２７にてＹｅｓ）、アレルギー情報を含むレシートが再発行される。すなわち、まず、ＲＡＭ２０３への記憶された直近の売買取引の対象となった商品の「商品コード」に基づいて、図９のステップＳ１２と同様にして、それらの商品のそれぞれに含まれるアレルギー物質の情報が取得される（ステップＳ２８）。続いて、取得されたアレルギー情報と、ＲＡＭ２０３に記憶された商品の情報とを利用して、図１０に例示したアレルギー情報を含むレシート６１が再発行されることになる（ステップＳ２９）。
【００７５】
本実施の形態においても、再発行ボタンの押下によりアレルギー情報の提供が必要であることが示された場合にのみ、アレルギー情報がレシートに印刷されるため、アレルギー情報の提供が必要な顧客のみにアレルギー情報を適切に提供できることになる。
【００７６】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、一の商品に複数のアレルギー物質が含まれる場合において、それらのアレルギー情報は同じ態様で表示されていた。しかしながら、障害を引き起こすアレルギー物質は顧客によって異なることから、顧客にとっては自身が忌避する特定のアレルギー物質（自身にとって障害を引き起こす可能性のある特定のアレルギー物質）が含まれているか否かが重要となる。このため、本実施の形態では、顧客が忌避する特定のアレルギー物質の情報を、他のアレルギー物質の情報よりも強調して表示するようになっている。
【００７７】
なお、本実施の形態のＰＯＳシステム１００の構成は第１の実施の形態とほぼ同様である。ただし、本実施の形態では、顧客が忌避するアレルギー物質（以下、「忌避物質」という。）を特定するため、ＰＯＳサーバ１のハードディスク１４には、顧客ごとに忌避物質を登録した顧客忌避データとしての忌避テーブルがさらに記憶されている。
【００７８】
図１３は、忌避テーブル４４の一例を示す図である。図１３に示すように、忌避テーブル４４は、複数のレコード４４ｒからなるテーブル形式となっている。忌避テーブル４４においては一のレコード４４ｒは一の顧客（会員）に対応しており、レコード４４ｒごとに「会員コード」が含まれている。各レコード４４ｒは、その「会員コード」の顧客に係る忌避物質を示している。具体的には、各レコード４４ｒに「乳」「卵」「小麦」などの各アレルギー物質に対応する項目欄が準備され、忌避物質に係る項目欄には「１」が記載され、それ以外の項目欄は空欄とされている。これにより、忌避テーブル４４では、顧客ごとに、顧客の「会員コード」と、顧客が忌避する忌避物質の情報とが関連付けられている。これらの忌避物質の情報についても、顧客が当該店舗の会員になった際に顧客の申告に基づいて登録される。
【００７９】
本実施の形態の精算処理は、図８に示す第１の実施の形態の精算処理とはレシート発行処理（ステップＳ９）の内容のみが相違する。図１４は、本実施の形態のレシート発行処理の詳細な流れを示す図である。
【００８０】
まず、「アレルギー情報要否」が判断される（ステップＳ３１）。ここで、「アレルギー情報要否」が「不要」であるときは、第１の実施の形態と同様に、アレルギー情報を含まないレシートが発行される（ステップＳ３６）。
【００８１】
一方、「アレルギー情報要否」が「必要」であるときは、まず図９のステップＳ１２と同様にして、商品登録によりＲＡＭ２０３に記憶された「商品コード」に基づいて、商品登録された全ての商品についてのアレルギー情報が取得される（ステップＳ３２）。
【００８２】
次に、ＣＰＵ２０１の制御により、当該顧客が忌避する忌避物質が特定される。すなわち、会員カード５から取得されＲＡＭ２０３に記憶された「会員コード」が読み出され、ＰＯＳターミナル２からＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して忌避テーブル４４のうちから当該「会員コード」を含むレコード４４ｒが検索される。そして、該当したレコード４４ｒにおいて「１」が記載された項目欄に対応するアレルギー物質（忌避物質）の情報（具体的には、その名称の文字列）が返信される。これにより、当該顧客に係る忌避物質の情報がＰＯＳターミナル２に取得されることになる（ステップＳ３３）。
【００８３】
これらの処理により、商品それぞれに含まれるアレルギー物質の情報と、顧客の忌避物質の情報とが取得されると、商品に含まれるアレルギー物質のうち忌避物質に該当するものが「注目物質」としてＣＰＵ２０１により選出される（ステップＳ３４）。換言すれば、「注目物質」は、売買取引の対象となる商品に含まれるアレルギー物質と、顧客の忌避物質との双方に該当する物質であるともいえる。
【００８４】
例えば、ある商品に含まれるアレルギー物質が「乳」「卵」及び「小麦」である場合に、忌避物質が「卵」「さば」及び「大豆」であるときには、双方に該当する「卵」が注目物質として選出されることになる。このような注目物質の特定は、売買取引の対象となった全ての商品に関して行われる。
【００８５】
注目物質が選出されると、次に、アレルギー情報を含むレシートが発行される。この際、注目物質の情報は他の物質の情報よりも強調して印刷される（ステップＳ３５）。図１５は、このようにして発行されたレシート６３の一例を示す図である。図に示すように、発行されたレシート６３には、一般的な売買取引の内容６ａ〜６ｃとともにアレルギー情報６ｄが記載されている。そして、このアレルギー情報のうち注目物質に係る情報は矩形のフレームＦｒで囲まれ、他の物質に係る情報よりも強調して表示されている。図１５では、顧客の忌避物質が「卵」「さば」及び「大豆」である場合に、「明太子パスタ」に含まれるアレルギー物質のうち「卵」が注目物質として特定され、「海鮮焼飯」に含まれるアレルギー物質のうち「卵」が注目物質として特定され、「ミネストローネ」に含まれるアレルギー物質のうち「大豆」が注目物質として特定されたときを例示している。
【００８６】
このように本実施の形態では、顧客ごとに顧客が忌避する忌避物質が特定され、商品に含まれるアレルギー物質のうちの忌避物質に該当する注目物質が強調して印刷されるため、顧客は自身が忌避する特定のアレルギー物質が商品に含まれているか否かを容易に把握できることになる。
【００８７】
なお、上記ではフレームＦｒによって注目物質の情報を強調していたが、強調する態様は特に限定されず、フォントの変更、文字幅の変更、文字サイズの変更などにより注目物質の情報を強調してもよい。
【００８８】
また、商品に含まれるアレルギー物質のうちの注目物質のみのアレルギー情報を印刷し、注目物質以外の物質のアレルギー情報は印刷しないようにしてもよい。図１６は、この場合のレシート６４の一例を示す図である。この図１６では、上記の図１５の場合と同様に、顧客の忌避物質が「卵」「さば」及び「大豆」である場合に、「明太子パスタ」に含まれるアレルギー物質のうち「卵」が注目物質として特定され、「海鮮焼飯」に含まれるアレルギー物質のうち「卵」が注目物質として特定され、「ミネストローネ」に含まれるアレルギー物質のうち「大豆」が注目物質として特定されたときを例示している。図示のように、レシート６４には注目物質として特定された「卵」及び「大豆」のみが印刷されている。このようにしても、顧客は自身が忌避する特定のアレルギー物質が商品に含まれているか否かを容易に把握できることになる。
【００８９】
また、レシートに、当該顧客の忌避物質を示す情報をさらに印刷するようにしてもよい。図１７は、この場合のレシート６５の一例を示す図である。レシート６５においては、図１５に例示したレシート６３と同様の情報に加えて、さらに顧客の忌避物質を示す忌避情報６ｅが印刷されている。もちろん、同様の印刷を、図１６に例示したレシート６４と同様の情報に加えて行ってもよい。このようにレシートに忌避情報を印刷することにより、顧客は自身が忌避するアレルギー物質として事前に申告した物質（忌避テーブル４４に登録され、ＰＯＳシステム１００により特定された忌避物質）を容易に把握できる。このような忌避情報は、顧客の体質が変化したなどにより、顧客が登録する忌避物質を追加や修正したい場合などに役立つことになる。
【００９０】
また、この場合にはさらに、顧客の忌避物質のうち注目物質として選出されたものの忌避情報に関しては、他の物質の忌避情報よりも強調して印刷するようにしてもよい。図１７に例示したレシート６５では、注目物質としての「卵」と「大豆」が矩形のフレームＦｒで囲まれて強調して表示されている。これによれば、顧客は自身が忌避するアレルギー物質のうちで、今回購入した商品のうちに含まれていた物質を容易に把握できることになる。なお、この強調も、フォントの変更、文字幅の変更、文字サイズの変更などの他の態様により行ってもよい。
【００９１】
また、上記では、忌避テーブル４４から忌避物質の情報が取得されるようになっているが、会員カード自体に忌避物質の情報を記憶しておき、その会員カードから忌避物質の情報を取得するようにしてもよい。より具体的には、ＩＣカードたる会員カードのチップ５１に「会員コード」とともに「卵」「さば」及び「大豆」などの当該顧客に係る忌避物質の名称を記憶しておく。そして、精算処理の開始にあたって「会員コード」を取得する際（図８のステップＳ１）に、忌避物質の名称も併せてＰＯＳターミナル２に取得させることになる。この場合は、忌避テーブル４４は不要となり、比較的簡易な手法で顧客の忌避物質を特定できる。
【００９２】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態について説明する。上記実施の形態ではＰＯＳターミナル２においてアレルギー情報が提供されていたが、本実施の形態ではアレルギー情報を提供する専用の端末が存在している。
【００９３】
図１８は、本実施の形態のＰＯＳシステム１０１の構成を示す図である。ＰＯＳシステム１０１は、ＰＯＳサーバ１と複数のＰＯＳターミナル２との他に、情報提供端末３を備えている。情報提供端末３は、アレルギー情報を提供するための端末装置であり、例えば、店舗の販売スペースＳｐ２において顧客案内用に設けられる案内カウンタＳｐ３などに配置される。この情報提供端末３も、ＬＡＮ９に接続されておりＰＯＳサーバ１と通信可能とされている。
【００９４】
図１９は、情報提供端末３の構成を機能ブロックにて示す図である。情報提供端末３の構成は、一般的なコンピュータの構成に、バーコードの読取手段及び印刷手段を付加したものとなっている。すなわち、情報提供端末３は、演算処理を行うＣＰＵ３１と、基本プログラムを記憶するＲＯＭ３２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ３３と、各種データを記憶するハードディスク３４とをバスライン３０に接続した構成となっている。さらに、情報提供端末３は、各種情報の表示を行うディスプレイ３５と、キーボード及びマウス等の入力部３６と、バーコードなどを読み取るバーコードリーダ３７と、用紙（紙媒体）を印刷する印刷部３８と、ＬＡＮ９を介して通信を行う通信部３９とを備え、これらはそれぞれバスライン３０に接続される。
【００９５】
印刷部３８は、サーマルヘッドなどにより用紙を印刷するプリント機能を有するものであり、情報提供端末３の本体部に組み込まれた一つのモジュールとして構成されてもよく、情報提供端末３の本体部とは別装置として構成されてもよい。また、ハードディスク３４には処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ３１がこの処理プログラムに従って演算処理を行うことで、情報提供端末３としての各種機能が実現されるようになっている。なお、ＰＯＳサーバ１及びＰＯＳターミナル２の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００９６】
図２０は、本実施の形態のＰＯＳシステム１０１において顧客にアレルギー情報を提供するまでの処理の流れを模式的に示す図である。以下、この処理の流れについて説明する。
【００９７】
各ＰＯＳターミナル２においては、一の売買取引ごとに精算処理が行われる（ステップＳＴ１）。この精算処理の流れは、図１２に示すステップＳ２１〜Ｓ２６の処理と同様である。これにより、アレルギー情報を含まないレシート６６が発行されることになる。
【００９８】
ただし、このレシート６６には、図２１に示すように、売買取引を識別するための識別コードとなる「取引コード」６ｆがバーコード形式で印刷される。この「取引コード」は、所定の規則に従って売買取引ごとに生成されるものであり、当該店舗内で行われる全ての売買取引に関してユニークなものとなる。したがって、「取引コード」に基づいて一の売買取引が特定可能となっている。
【００９９】
その一方で、ＰＯＳターミナル２においては、一の精算処理が完了するごとに、その精算処理において得られた「商品コード」「商品名」「売価」及び「合計価格」などの売買取引の具体的内容に関する情報（以下、「取引内容情報」という。）が、その売買取引の「取引コード」ととともにＰＯＳサーバ１に送信される（ステップＳＴ２）。この「取引内容情報」は、ＰＯＳサーバ１に受信され、ハードディスク１４に記憶された取引実績データ４５の一つのレコードとして登録される。
【０１００】
図２２は、取引実績データ４５の一例を示す図である。図に示すように、取引実績データ４５はテーブル形式となっており、一の売買取引に係る「取引内容情報」が一のレコード４５ｒとして登録されている。
【０１０１】
各レコード４５ｒは、当該売買取引の全般に係る全般データＤａと、当該売買取引の対象とされた商品についての商品データＤｂとから構成される。全般データＤａには、「取引コード」、「取引時刻」及び「合計価格」などが含まれている。また、商品データＤｂにおいては、一の商品に係る情報が一のサブレコードＳｒとして登録されている。サブレコードＳｒのそれぞれには、「商品コード」、「商品名」及び「価格」などが含まれている。これにより、取引実績データ４５においては、売買取引ごとに、売買取引に係る「取引コード」と、売買取引の対象とされた商品の「商品コード」とが関連付けられることになる。したがって、取引実績データ４５を参照することにより、実施済の売買取引のそれぞれに関してどのような商品が対象とされたかを事後的に把握できることになる。
【０１０２】
図２０に戻って説明する。ＰＯＳターミナル２において売買取引を行った顧客には、「取引コード」６ｆが記載されたレシート６６が受け渡されている。アレルギー情報の提供を希望する顧客は、案内カウンタＳｐ３まで出向き、このレシート６６の「取引コード」６ｆを示すバーコードを情報提供端末３のバーコードリーダ３７に読み取らせる。これにより、実施済の一の売買取引に係る「取引コード」が情報提供端末３に入力される（ステップＳＴ３）。
【０１０３】
「取引コード」が入力されると、情報提供端末３のＣＰＵ３１の制御により、その「取引コード」が示す実施済の売買取引についての「取引内容情報」が情報提供端末３に取得される。すなわち、入力された「取引コード」が情報提供端末３からＰＯＳサーバ１に送信される（ステップＳＴ４）。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して取引実績データ４５のうちから当該「取引コード」を含むレコード４５ｒが検索される。そして、該当したレコード４５ｒに登録された「取引内容情報」が返信される。これにより、「取引コード」が示す実施済の売買取引に係る「取引内容情報」が情報提供端末３に取得されることになる（ステップＳＴ５）。取得された「取引内容情報」には、当該売買取引おいて対象とされた商品の「商品コード」が含まれている。
【０１０４】
次に、この「商品コード」に基づいて、ＣＰＵ２０１の制御により、当該実施済の売買取引の対象となった商品のそれぞれに含まれるアレルギー物質の情報が取得される。すなわち、図９のステップＳ１２と同様にして、商品ごとに「商品コード」がＰＯＳサーバ１に送信され（ステップＳＴ６）、アレルギーテーブル４２に基づいて当該商品に係るアレルギー情報が情報提供端末３に返信される（ステップＳＴ７）。
【０１０５】
全ての商品に係るアレルギー情報が取得されると、印刷部３８においてそのアレルギー情報が用紙に印刷され、アレルギー情報シート６７として発行される（ステップＳＴ８）。図２３は、このようにして発行されたアレルギー情報シート６７の一例を示す図である。このアレルギー情報シート６７においては、実施済の売買取引の対象となった商品を示す「商品名」６ａが一覧として記載されている。そして、それらの商品に含まれるアレルギー物質を示す「アレルギー情報」６ｄが、「商品名」６ａに対応付けられるように記載されている。このような表示により、顧客は実施済の売買取引の対象となった商品にどのようなアレルギー物質が含まれているかを容易に把握できることになる。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態のＰＯＳシステム１０１では、アレルギー情報を提供する専用の情報提供端末３が存在しており、アレルギー情報の事後的に提供を希望した顧客に関してのみ、情報提供端末３においてアレルギー情報が顧客に提供されるようになっている。このため、本実施の形態においても、アレルギー情報の提供が必要な顧客のみにアレルギー情報を適切に提供できることになる。また、ＰＯＳターミナル２は、常にアレルギー情報を含まないレシートを発行するため、精算処理に係る処理時間が増加することもない。
【０１０７】
また、精算処理とは別の処理でアレルギー情報が顧客に提供されるため、顧客が売買取引を行った後に事後的にアレルギー情報が必要となった場合であっても、適切にアレルギー情報を提供できる。
【０１０８】
なお、上記では、情報提供端末３が「取引コード」をＰＯＳサーバ１に送信して「取引内容情報」をまず取得し、そのうちの「商品コード」をさらにＰＯＳサーバ１に送信して「アレルギー情報」を取得するようになっている。つまり、情報提供端末３が「アレルギー情報」を取得するまでに２度の要求をＰＯＳサーバ１に行っているが、「取引コード」を送信するのみで「取引内容情報」と「アレルギー情報」との双方がＰＯＳサーバ１から返信されるようになっていてもよい。この場合は、ＰＯＳサーバ１が、「取引内容情報」に含まれる「商品コード」に基づいて「アレルギー情報」を取得することになる。
【０１０９】
なお、本実施の形態においても、第３の実施の形態と同様に顧客の忌避物質を登録しておき、注目物質の情報を強調する表示、あるいは、注目物質の情報のみの表示を行ってもよい。この場合は、情報提供端末３にＩＣタグから情報を読み取るタグリーダを設けておき、会員カードから「会員コード」（あるいは、会員カードから直接的に忌避物質の情報）を取得すればよい。
【０１１０】
＜５．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１１１】
第２の実施の形態においては、再発行ボタンの押下後に、売買取引における金額情報等を含むレシートを再発行していたが、金額情報等を含まない図２３に例示したようなアレルギー情報シート６７を発行するようにしてもよい。また逆に、第４の実施の形態では、アレルギー情報シート６７ではなく、売買取引における金額情報等を含むレシートを再発行するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、顧客が所持し会員コード等の当該顧客の情報を記録する記録媒体としてＩＣカードが利用されていたが、例えばＩＣタグが組み込まれた携帯電話機など、顧客の情報を記録可能な可搬性のデータキャリアであればどのようなものであっても上記の記録媒体として利用可能である。また、記録媒体への顧客の情報の記録手法としては、ＩＣタグへの記録のような電磁的手法ではなく、バーコードや二次元コードなどの印刷手法を採用してもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、商品マスタ４１とアレルギーテーブル４２とが別々に構成されていたが一体的に構成されてもよい。同様に、顧客マスタ４３と忌避テーブル４４とが一体的に構成されてもよい。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、精算処理システムは、ＰＯＳサーバ１及びＰＯＳターミナル２などの複数の装置から構成されるＰＯＳシステム１００，１０１であるとして説明を行ったが、同様の機能を有する精算処理システムを単体装置（一台のＰＯＳターミナル、一台のキャッシュレジスタなど）で実現してもよい。
【０１１５】
また、上記では、取引コードとして売買取引ごとにユニークなコードを生成していたが、実施済の一の売買取引を特定することが可能な情報であれば、例えば、取引時刻やレシート番号などの他の情報を取引コードとして流用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】ＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図２】ＰＯＳサーバの構成を示す図である。
【図３】ＰＯＳターミナルの構成を示す図である。
【図４】商品マスタの一例を示す図である。
【図５】アレルギーテーブルの一例を示す図である。
【図６】顧客マスタの一例を示す図である。
【図７】会員カードの一例を示す図である。
【図８】精算処理の流れを示す図である。
【図９】レシート発行処理の詳細な流れを示す図である。
【図１０】レシートの一例を示す図である。
【図１１】レシートの一例を示す図である。
【図１２】精算処理の流れを示す図である。
【図１３】忌避テーブルの一例を示す図である。
【図１４】レシート発行処理の詳細な流れを示す図である。
【図１５】レシートの一例を示す図である。
【図１６】レシートの一例を示す図である。
【図１７】レシートの一例を示す図である。
【図１８】ＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図１９】情報提供端末の構成を示す図である。
【図２０】アレルギー情報を提供する処理の流れを模式的に示す図である。
【図２１】レシートの一例を示す図である。
【図２２】取引実績データの一例を示す図である。
【図２３】アレルギー情報シートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１      ＰＯＳサーバ
２      ＰＯＳターミナル
３      情報提供端末
５      会員カード
４１      商品マスタ
４２      アレルギーテーブル
４３      顧客マスタ
４４      忌避テーブル
４５      取引実績データ
５１      チップ
【図１】
2007226305.tif 000003
【図２】
2007226305.tif 000004
【図３】
2007226305.tif 000005
【図４】
2007226305.tif 000006
【図５】
2007226305.tif 000007
【図６】
2007226305.tif 000008
【図７】
2007226305.tif 000009
【図８】
2007226305.tif 000010
【図９】
2007226305.tif 000011
【図１０】
2007226305.tif 000012
【図１１】
2007226305.tif 000013
【図１２】
2007226305.tif 000014
【図１３】
2007226305.tif 000015
【図１４】
2007226305.tif 000016
【図１５】
2007226305.tif 000017
【図１６】
2007226305.tif 000018
【図１７】
2007226305.tif 000019
【図１８】
2007226305.tif 000020
【図１９】
2007226305.tif 000021
【図２０】
2007226305.tif 000022
【図２１】
2007226305.tif 000023
【図２２】
2007226305.tif 000024
【図２３】
2007226305.tif 000025