【事件の表示】
　特願２０１０−１６５９６３「オキシアルキレン化していない脂肪アルコール、酸化染料、会合性ポリマー、脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物を含む、ケラチン繊維の酸化染色組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４１８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月８日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月６日　仏国）の出願である特願２００３−４３６３７０号の一部を、平成２２年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成２５年２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１は以下のとおりのものである。　
　
「　【請求項１】 
　組成物が染色に適する媒体中に以下を含み、脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５であることを特徴とする、ケラチン繊維を酸化染色する組成物：
　ａ）　少なくとも一つの酸化染料、 
　ｂ）　少なくとも一つの脂肪アルコール、 
　ｃ）　ノニオン性及びアニオン性会合性ポリマーから選択する少なくとも一つの会合性ポリマー、及び 
　ｄ）　少なくとも一つの脂肪酸エステル及び／又は少なくとも一つの金属酸化物。」（以下、「本願発明」という。） 
 
２．刊行物及びその記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第０２／４５６５１号（以下、「刊行物Ａ」という。）には、次のことが記載されている。 
　なお、記載内容は翻訳文で示し、下線は当審で付与した。
　
［１ａ］「１．
染色に適した媒体中に、少なくとも一の酸化染料と、少なくとも一の会合性ポリマーとを含む組成物であって、さらに、被覆又は非被覆の酸化チタンおよびマイカチタンからなる群より選択される少なくとも一の真珠光沢剤を含むことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、さらには毛髪の酸化染色のための組成物
　
［２ａ］「１１．前記会合性ポリマー（類）が、アニオン性、
ノニオン性
　
［３ａ］「１２．前記会合性ポリマー（類）が、
ノニオン性で、ポリエーテル−ポリウレタン類
１３．前記ポリエーテル−ポリウレタンが、１５０または１８０モルのエチレンオキシドを含むポリエチレングリコール、ステアリルアルコール及び少なくとも一のジイソシアナートの重縮合物であることを特徴とする、前記１２．記載の組成物。
１４．前記
ポリエーテル−ポリウレタン
マトリックス中に、１５重量％存在する
　
［４ａ］「２０．さらに、
先行する請求項の会合性ポリマーと異なる、少なくとも一のカチオン性
ポリマーを含む
２１．前記カチオン性または両性ポリマーが、 
−１／塩化ジメチルジアリルアンモニウムのホモポリマー類； 
−２／下記の
式（W）
  
の繰り返し単位を含むポリマー類： 
−３／下記の式（IX）： 
・・・ 
の単位を含むポリマー類 
−４／アクリル酸及び塩化ジメチルジアリルアンモニウムのコポリマー 
よりなる群から選ばれることを特徴とする、前記２０．に記載の組成物。」（第５４頁、請求の範囲２０．、２１．参照） 
　
［５ａ］「
真珠光沢剤
　
本発明の目的のために、真珠光沢剤なる表現は、虹色の、ゆらめく、または金属的な効果または外観を生じさせる剤を意味する
・・・
　被覆された酸化チタンの中では、特に下記の製品を挙げることができる：
・・・
−
ポリメチルヒドロゲンシロキサンで被覆されたもの（MIYOSHI社から商品名Cosmetic White SA-C47-051-10の名で市販されているポリメチルヒドロゲンシロキサンで被覆されている非処理酸化チタン）
・・・」（第４頁１３行〜第５頁２１行参照）
　
［６ａ］「本発明によれば、
真珠光沢剤類は、組成物の全重量に対して、約０．０５乃至２重量％、好ましくは約０．１乃至１重量％を占める。
　
［７ａ］「
本発明において用いられる会合性ポリマー
　
会合性ポリマーは、水性媒体中で、互いに、または他の分子と可逆的に結合できる、水溶性ポリマーである。
　
それらの化学構造は、親水性領域と、少なくとも一の脂肪鎖により特徴付けられる疎水性領域を含む。
　本発明における
会合性ポリマーは、
ノニオン性
　
［８ａ］「本発明の好ましい染色組成物は、ノニオン性タイプの会合性ポリマーを含む。
　
ノニオン性タイプの会合性ポリマー
　本発明によれば、それらは好ましくは下記のものから選択される： 
−（１）・・・
・・・ 
−（６）鎖中に、・・・・の両方を含む
ポリエーテル−ポリウレタン類
−（７）・・・
　好ましくは、ポリエーテル−ポリウレタンは、・・・ 
　そのようなポリエーテル−ポリウレタンは、特に、
ROHM  HAAS社により、Aculyn 46 （登録商標）及びAculyn 44（登録商標）の名で市販されている
ACULYN 46 （登録商標）は
１５重量％で存在する
重縮合物
ACULYN 44（登録商標）
３５重量％
重縮合物
　
［９ａ］「
ノニオン性
会合性ポリマーは、好ましくは、染色組成物の全重量に対して、約０．１乃至１０重量％の量で用いられる。さらに好ましくは、この量は、約０．５乃至５重量％、さらに好ましくは約１乃至３重量％の範囲である。
　
［１０ａ］「
酸化染料
　
本発明で用いられる酸化染料は、酸化塩基および／またはカップラーから選ばれる。
　好ましくは、本発明の組成物は、少なくとも一の酸化塩基を含む。
　これらの酸化塩基の性質は、重要ではない。それらは特にオルト−、及びパラ−フェニレンジアミン、二重塩基、オルト−及びパラ−アミノフェノール、下記の複素環塩基並びにこれらすべての化合物の酸付加塩から選ばれる。
・・・
　前記式（I）のパラ−フェニレンジアミンの中で、特に最も好ましいのは、
パラ−フェニレンジアミン
・・・
　前記式（III）のパラ−アミノフェノール類の中で、特に、
パラ−アミノフェノール
・・・
　これらのカップラーは特に・・・
5-N- (β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-メチルフェノール
3-アミノフェノール
1, 3-ジヒドロキシベンゼン
・・・」（第２０頁１７行〜第２６頁３３行参照）
　
［１１ａ］「
媒体
　組成物に適当な染色媒体は、好ましくは、
水からなる水性媒体
有機溶媒を含むことができ、有機溶媒には
・グリコール類
　
［１２ａ］「染料組成物及び／または酸化組成物は、さらに、特に、少なくとも一のアニオン性、ノニオン性、カチオン性または両性または双極性イオン性の界面活性剤を、組成物の全重量に対して少なくとも０．０１重量％含むことができ、好ましくはノニオン性の一の界面活性剤を含むことができる。
　これらの界面活性剤は下記のものから選択することができる。
　
ノニオン性界面活性剤
・・・
　
アニオン性界面活性剤
・・・
オレイン酸
　
両性または双極性イオン性界面活性剤
・・・
　
カチオン性界面活性剤
・・・」（第２７頁１５行〜第３０頁６行参照）
　
［１３ａ］「本発明の範囲内で用いられ得る
他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン類
　本発明の文脈で用いることができるすべての
カチオン性ポリマーの中で
特に下記のポリマーが好ましい
　−１／ジメチルジアリルアンモニウムクロリド（ファミリー９）のホモポリマー 
　−２／前記式（VIII）の繰り返し単位を含むポリマー（ファミリー１０）であって、
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、メチル基を表し、ｎ＝３、ｐ＝６及びＸ＝Ｃｌ、特に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されたその分子量が、９５００乃至９９００［
下記の式を有するポリマーＷ
Ｒ１０とＲ１１はメチル基を表し、Ｒ１２とＲ１３はエチル基を表し、ｎ＝ｐ＝３でＸ＝Ｂｒ、特に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されたその分子量が、約１２００［下記の式を有するポリマーＵ］である。 
  
　
単位（Ｗ）
　
［１４ａ］「染料組成物は、
酸化染色においてすでに知られている有効な量の他の薬剤
ＥＤＴＡなどの金属イオン封鎖剤
　
［１５ａ］「染料組成物は、
レオロジーを調整するための他の薬剤
合成増粘剤、例えば、アクリル酸
の架橋されたホモポリマー
　
［１６ａ］「上記組成物は、
還元剤または抗酸化剤
メタ重亜硫酸ナトリウム
tert-ブチルヒドロキノン
　
［１７ａ］「
塩基性化剤
アンモニア水
アルカノールアミン
モノ−
エタノールアミン
　
［１８ａ］「実施例３： 　
　本発明の下記の染料組成物を調製した（グラムで表示されている）。ＡＳ＊（注：原文では、「ＡＳ」ではなく「ＭＡ」と表示されているが、当審決では「ＡＳ」と表記する。以下同様。）は活性物質を示す。 　
 
」（第５０頁１１行〜末行参照） 　
　
３．刊行物Ａに記載された発明　
　刊行物Ａには、請求の範囲に「ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、さらには毛髪の酸化染色のための組成物」の発明（摘示［１ａ］〜［４ａ］）が記載されており、当該発明の具体例として実施例３（摘示［１８ａ］）が記載されている。また、実施例３では「グラムで表示されている」、「ＡＳ＊は、活性物質を示す」と記載されている。
　ところで、実施例３の表中では、「ＲＯＨＭ＆ＨＡＡＳ社から市販されているAculyn44またはAculyn46」と択一的な記載がなされているが、ここで『Aculyn44』と『Aculyn46』は、ともに刊行物Ａの摘示［８ａ］にその詳細が記載されているものであり、さらにこれら記載と摘示［３ａ］の請求の範囲１４の記載とを照らすと、同項では後者の『Aculyn46』が特定されているものと解される。そこで、この請求の範囲１４に基づいて、後者を選択して認定すると、刊行物Ａには以下の発明が記載されているといえる。　
　
「Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールの混合物［Ｃ１８／Ｃ２０／Ｃ２２／Ｃ２４：７／５８／３０／６−アルコール含量＞９５％］　３ｇ  　
オキシエチレン化Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールの混合物［Ｃ１８／Ｃ２０／Ｃ２２／Ｃ２４：７／５８／３０／６−アルコール含量＞９５％］（３０ＥＯ）　１ｇ　
オキシエチレン化ステアリルアルコール（２ＥＯ）　４．５ｇ　
オキシエチレン化ステアリルアルコール（２１ＥＯ）　１．７５ｇ　
オレイン酸　２．６ｇ　
架橋されたポリアクリル酸（ＧＯＯＤＲＩＣＨからのCarbopol 980）　０．６ｇ　
ＲＯＨＭ＆ＨＡＡＳ社から市販されているAculyn46　４ｇ　
MIYOSHI社から商品名Cosmetic White SA-C47-051-10の名で市販されているポリメチルヒドロゲンシロキサンで被覆されている非処理酸化チタン　０．３ｇ
コプラ酸のモノイソプロパノールアミド　３ｇ　
本発明のカチオン性ポリマーＷ　４ｇＡＳ＊  　
ヘキシレングリコール　６ｇ　
メタ重亜硫酸ナトリウム　０．７１ｇ　
ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）　０．２ｇ　
tert-ブチルヒドロキノン　０．３ｇ　
1,4-ジアミノベンゼン　０．２ｇ　
パラ-アミノフェノール　１．２ｇ　
1,3-ジヒドロキシベンゼン　０．１ｇ　
1-ヒドロキシ-3-アミノベンゼン　０．２ｇ　
1-メチル-2-ヒドロキシ-4-β-ヒドロキシエチルアミノベンゼン　０．８ｇ
モノエタノールアミン　１ｇ　
２０％のNH3を含むアンモニア水　１１ｇ　
香料　適量　
脱イオン水　１００ｇとする量　
からなるケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、さらには毛髪の酸化染色のための組成物」（以下、「引用発明」という。）　
　
４．対比　
（１）「酸化染料」について　
　引用発明の「1,4-ジアミノベンゼン」、「パラ-アミノフェノール」、「1,3-ジヒドロキシベンゼン」、「1-ヒドロキシ-3-アミノベンゼン」及び「1-メチル-2-ヒドロキシ-4-β-ヒドロキシエチルアミノベンゼン」は、それぞれ以下のとおり、何れも刊行物Ａの「酸化染料」の項（摘示［１０ａ］）において例示されているものであって、しかも引用発明も本願発明もともにケラチン繊維の酸化染色のための組成物に関するものであるから、本願発明の『酸化染料』に該当するものといえる。
ａ）引用発明の「1,4-ジアミノベンゼン」は、「パラフェニレンジアミン」と同義であって、刊行物Ａの酸化染料の式(Ｉ)の例示として記載されている（摘示［１０ａ］）。
ｂ）引用発明の「パラ-アミノフェノール」は、同様に式(III)の例示として記載されている（摘示［１０ａ］）。
ｃ）引用発明の「1,3-ジヒドロキシベンゼン」は、刊行物Ａの「酸化染料」のうちのカップラーとして例示されている（摘示［１０ａ］）。
ｄ）引用発明の「1-ヒドロキシ-3-アミノベンゼン」は、「3-アミノフェノール」と同義であって、刊行物Ａの「酸化染料」のうちのカップラーとして例示されている（摘示［１０ａ］）。
ｅ）引用発明の「1-メチル-2-ヒドロキシ-4-β-ヒドロキシエチルアミノベンゼン」は、「5-N- (β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-メチルフェノール」と同義であって、刊行物Ａの「酸化染料」のうちのカップラーとして例示されている（摘示［１０ａ］）。
（２）「脂肪アルコール」について　
　本願明細書の【００４７】によれば、
「本発明に従う脂肪アルコールはオキシアルキレン化していないか又はグリセロール化していない、直鎖又は分岐した、飽和又は不飽和の、８〜４０の炭素原子を含むものであることができる。」
とされ、さらに【００４９】には、市販品のオキシアルキレン化した脂肪アルコールが多数例示されていることから、引用発明の「Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールの混合物［Ｃ１８／Ｃ２０／Ｃ２２／Ｃ２４：７／５８／３０／６−アルコール含量＞９５％］」、「オキシエチレン化Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールの混合物［Ｃ１８／Ｃ２０／Ｃ２２／Ｃ２４：７／５８／３０／６−アルコール含量＞９５％］（３０ＥＯ）」、「オキシエチレン化ステアリルアルコール（２ＥＯ）」、「オキシエチレン化ステアリルアルコール（２１ＥＯ）」は、本願発明の『脂肪アルコール』に相当するといえる。
　なお、本願明細書【００５０】には、
「脂肪アルコールは複数の脂肪アルコールの混合物として存在することができ、すなわち、市販品では、複数種類の脂肪アルコールが混合物の形態で共に存在することがある。」
との記載もなされている。　
（３）「会合性ポリマー」について　
　引用発明の「ＲＯＨＭ＆ＨＡＡＳ社から市販されているAculyn46」は、刊行物Ａにおいて「会合性ポリマー（原文では、polymere  associatif）」とされているものであって（摘示［８ａ］）、しかも本願明細書の【００１７】において、『会合性ポリマー』（本出願の優先権の基礎としている仏国出願明細書における表記は「polymere  associatif」であり刊行物Ａと同じ語である）のうちのノニオン性会合性ポリマーとして、「ローム アンド ハース（Rohm  Haas）社のAculyn 46及びAculyn 44」が例示されていることから、本願発明の『ノニオン性会合性ポリマー』に相当する。
（４）「金属酸化物」について　
　引用発明の「MIYOSHI社から商品名Cosmetic White SA-C47-051-10の名で市販されているポリメチルヒドロゲンシロキサンで被覆されている非処理酸化チタン」（以下、単に「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」ともいう。）は、本願明細書の【０００８】において、金属酸化物として例示されている製品の一つと名称が一致することから、本願発明の『金属酸化物』に相当するものと解される。　
（５）その他の成分について　
（５−１）本願発明は、「組成物が染色に適する媒体中に以下を含み・・・」という特定事項から見て、「ａ）」〜「ｄ）」以外の成分を任意に含むものを包含しているものと解される。そして、本願明細書には、「オレイン酸」（【００８５】）などのアニオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤（【００８６】）などの界面活性剤（【００８４】〜【００８８】）、「アクリル酸・・・の架橋ホモポリマー」のような合成増粘剤などの非−会合性のレオロジー調節剤（【００８９】）、会合性ポリマーとは異なるカチオン性ポリマー（【００６１】〜【００７４】）、水からなる水性媒体やポリオールなどの有機溶媒である染色に適する組成物の媒体（【００８９】）、「亜硫酸ナトリウム」、「t−ブチルヒドロキノン」などの還元剤又は抗酸化剤（【００９０】）、「水性アンモニア」、「モノエタノールアミン」などの塩基性化剤（【００９２】）、ＥＤＴＡなどの封鎖剤などの酸化染色のいずれかにおいて以前から知られている剤（【００９０】）などを任意に含むことが記載されている。
　以上の前提を踏まえて、引用発明におけるその他の成分について順次検討する。
（５−２）引用発明の「オレイン酸」は刊行物Ａにおいて界面活性剤として挙げられており（摘示［１２ａ］）、「コプラ酸のモノエタノールアミド」は酸化染色組成物において増粘剤等として従来から使用されているものであり（この点について、例えば、特開平８−３４７１０号公報の【００３４】、特開平４−２２６９０８号公報の【００７９】参照）、「ヘキシレングリコール」は「グリコール」（摘示［１１ａ］）であるから媒体であると解され、「メタ重亜硫酸ナトリウム」及び「tert-ブチルヒドロキノン」は還元剤又は抗酸化剤として挙げられており（摘示［１６ａ］）、「モノエタノールアミン」、「２０％のNH3を含むアンモニア水」は塩基性化剤として挙げられており（摘示［１７ａ］）、「ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）」は金属イオン封鎖剤などの酸化染色においてすでに知られている有効な量の他の薬剤として挙げられており（摘示［１４ａ］）、「香料」は酸化染色組成物において常用されているものであるから酸化染色においてすでに知られている有効な量の他の薬剤であると解される。　
（５−３）引用発明の「本発明のカチオン性ポリマーＷ」は、刊行物Ａの摘示［４ａ］及び［１３ａ］の記載から見て、式（Ｗ）で示される物質であると解され、この化合物は、本願明細書の【００７４】の式（Ｗ）と同じものであって、上記（５−１）で言及した『会合性ポリマーとは異なるカチオン性ポリマー』として例示されているものである。
（５−４）引用発明の「架橋されたポリアクリル酸（ＧＯＯＤＲＩＣＨからのCarbopol 980）」は、この分野において増粘剤として汎用の、スクロースなどのポリオールのアリルエーテルで架橋されたアクリル酸ホモポリマーであって（この点に関して、例えば、特表平１１−５０５８３９号公報の第２５頁第１７行以降の記載、国際公開第０１／７８６６８の第２０頁第１〜５行（特表２００３−５３０４１７号公報の【００４３】）参照）、刊行物Ａにおける『本発明において用いられる会合性ポリマー』の説明（摘示［７ａ］）でいう「脂肪鎖により特徴付けられる疎水性領域」を有していないことから、該刊行物Ａにおける『会合性ポリマー』には該当しないものである。（なお、同様に、本願明細書【０００９】の記載を参照すると、本願発明の『会合性ポリマー』も『疎水性領域』或いは『脂肪鎖』を有するものと解されることから、本願発明の『会合性ポリマー』にも該当しないと解せられるものである。）
　そこで、技術常識を踏まえてさらに検討するならば、刊行物Ａの摘示［１５ａ］でいう『合成増粘剤』として配合されていると解すべきであり、また、上記（５−１）で言及した本願明細書の【００８９】の「アクリル酸・・・の架橋ホモポリマー」のような合成増粘剤にも該当するものと解される。
（５−５）以上から、引用発明で「オレイン酸」、「架橋されたポリアクリル酸（ＧＯＯＤＲＩＣＨからのCarbopol 980）」、「コプラ酸のモノイソプロパノールアミド」、「本発明のカチオン性ポリマーＷ」、「ヘキシレングリコール」、「メタ重亜硫酸ナトリウム」、「ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）」、「tert-ブチルヒドロキノン」、「モノエタノールアミン」、「２０％のNH3を含むアンモニア水」、「香料」、「脱イオン水」が含まれていることは、本願発明との相違点とはならないと解すべきである。　
（６）そうすると、両者は、以下の一致点、相違点を有するといえる。　
　
一致点：　
「組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維を酸化染色する組成物：　
　ａ）　少なくとも一つの酸化染料、
　ｂ）　少なくとも一つの脂肪アルコール、
　ｃ）　ノニオン性会合性ポリマー、及び
　ｄ）　少なくとも一つの金属酸化物」
　
相違点：　
　本願発明は金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５であるのに対し、引用発明はこのような特定事項を有さない点　
　
５．判断　
　上記相違点について検討する。
（１）最初に、引用発明では「Aculyn46　４ｇ」とするものであるが、この点について検討する。
　刊行物Ａの摘示［８ａ］によれば、『Aculyn46』は媒質中に１５重量％存在する形態で販売されているものと解され、このような成分について、例えば実施例３の表のように、各成分の配合量（割合）を表記する場合に、単純に使用した製品の重量（即ち、媒質を含んだ重量）で表すか、又は製品中の成分の正味の重量で表すか、の二通りの表現方法が一般的に採用されている。
　この点についてさらに検討すると、例えば、同様な製品形態と解される「本発明のカチオン性ポリマーＷ」については「ＡＳ＊」として正味の重量で表現しているのに対して、『Aculyn46』についてはそのような表記法を採用していないことをも考慮すると、実施例３の表中の『Aculyn46』に対する「４」については、市販形態での重量をグラム単位で表記しているものと解するのがより合理的である。
　したがって、実施例３の表中の『Aculyn46』の配合量は、市販形態での重量を表記しているものと解釈して、以下の検討を行う。
（２）上記（１）で記載した解釈の下、ノニオン性会合性ポリマーの重量を算出すると、該ポリマーの製品中の正味の割合は、刊行物Ａの摘示［８ａ］によれば「１５重量％」とされていることから、４×０．１５＝０．６ｇの会合性ポリマーが、引用発明に係る組成物に含まれているということになる。
　そこで、引用発明において、本願発明でいう『金属酸化物』に対応する「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」（引用発明での配合量０．３ｇ）の、会合性ポリマーに対する重量比（本願発明では『質量比』を特定するものであるが、実質的には『重量比』と『質量比』は同義と解釈できるものである）を算出すると０．５（＝０．３ｇ／０．６ｇ）となる。
　もっとも、引用発明の「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」についても、被覆された金属酸化物であることから、市販品の単純な重量ではその被覆材料など（『金属酸化物』とはいえない物質）の重量も含まれるものと解されることから、上記（１）において、『Aculyn46』について検討したと同様に、刊行物Ａの実施例３の表中の「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」についても、その重量『０．３（ｇ）』は被覆材料などの金属酸化物以外の重量も含まれていると解すべきである。
　そうすると、引用発明における「金属酸化物の会合性ポリマーに対する重量比」は、０．５よりも一定程度低いものとなって、本願発明で特定する範囲「０．５〜５」には該当しないものとなる。
　しかしながら、その一方で、引用発明の「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」は、刊行物Ａ記載の『真珠光沢剤』として配合されていることから、例えば、仮に、大半が被覆成分等であって「金属酸化物である酸化チタン」が少量成分であるとしたら、酸化チタンが有する性質を大きく損ない、『真珠光沢剤』という配合目的をもはや達しないことにもなりかねないと解せられるので、たとえ、金属酸化物以外の被覆材料等が含有しているものであったとしても、その量は一定限度内であると解するのが相当である。
　すなわち、引用発明における「金属酸化物の会合性ポリマーに対する重量比」が、たとえ、本願発明で特定する範囲「０．５〜５」からは逸脱するものであるとしても、さほど大きくは異ならないものと解される。
（この点に関し、請求人提出の平成２５年９月２６日付け手続補正書（方式）に添付の参考資料の第一比較実験の表の脚注によれば、「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」の酸化チタン含量が９７％とされているが、仮に、この値を用いると引用発明における上記重量比は「０．４８５」となる。）
（３）ところで、刊行物Ａにおいては、引用発明の「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」に対応する『真珠光沢剤』について、刊行物Ａの摘示［６ａ］の記載によれば、最大で「０．０５〜２重量％」程度の範囲で変更しうるものとされている。したがって、引用発明の「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」の配合量である「０．３ｇ（０．３重量％）」を、この範囲で適宜変更することは、当業者ならば容易になし得るというべきである。
　そして、引用発明の会合性ポリマーの配合量は０．６重量％であるから、真珠光沢剤について、仮に、その金属酸化物の含有量が１００％であるならば「０．３〜３．０重量％」の範囲で配合される場合に、本願発明の範囲に該当することとなり、また仮にその含有量が９７％ならば「約０．３０９〜約３．０９重量％」の範囲で配合される場合が、仮に９０％ならば「約０．３３３〜約３．３３重量％」の範囲で配合される場合が、仮に５０％ならば「０．６〜６．０重量％」の範囲で配合される場合が、それぞれ本願発明で特定された範囲である「０．５〜５」に該当することとなる。
（仮に「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」の酸化チタン含有量が５０％程度であった場合には、上記（２）で記載したように、もはや真珠光沢剤としての機能を有するものとは解せられないことから、そもそもこのような含有率であると解釈することは極めて困難なことではある。）
　そこで、(a)引用発明の「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」の配合量は、「０．３ｇ（０．３重量％）」と、(b)上記した刊行物Ａにおける真珠光沢剤の配合量の示唆の範囲と、(c)上記した真珠光沢剤の各金属含有率に対応する「会合性ポリマーに対する重量比が０．５〜５」となる範囲を対比すると少なからぬ範囲で重複するものである。
＜参考図＞
　  　　　　引用発明の真珠光沢剤の配合量
(a)　　　　　　　　　　０．３
(b)　0.05−（刊行物Ａにおける真珠光沢剤の配合範囲）−2.0
(c)金属酸化物含有率に対応する重量比0.5〜5の範囲
　100%の場合　0.3−−（重量比0.5〜5の範囲）−−3.0重量％
　 97%の場合　0.309−−（重量比0.5〜5の範囲）−−約3.09重量％
　 90%の場合　0.333−−（重量比0.5〜5の範囲）−−約3.33重量％
　 50%の場合　0.6−−（重量比0.5〜5の範囲）−−6.0重量％
　そうすると、引用発明の「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」の酸化チタン含有率が、たとえ明らかではないとしても、『真珠光沢剤』として使用されていることを前提とするならば、その配合量である「０．３ｇ（０．３重量％）」を、刊行物Ａにおける『真珠光沢剤』の配合量に関する「０．０５〜２重量％」程度の範囲で変更可能」という示唆に基づいて、当業者が適宜変更し、その結果として本願発明と重複する範囲に対応する「MIYOSHI社製被覆酸化チタン」の配合量を選択することは当然にあり得ることといえ、したがって、このような配合量の変更は、当業者が、刊行物Ａの記載に基づいて容易になし得るものというべきである。
（４）以上、要するに、引用発明における「金属酸化物の会合性ポリマーに対する重量比」は本願発明で特定される「０．５〜５」の範囲であるとはいえないものの、その差異はさほど大きいものではなく、刊行物Ａの記載に基づいて、当業者が容易になし得る程度のものといえる。
　これに対して、本願明細書の記載をみても、本願発明で特定される範囲の質量比とすることにより、例えば、【０００３】〜【０００４】に記載された本願発明の課題に対応する何らかの効果が達せられたことが、実施例等において客観的な試験結果を伴って記載されているものでもないし、また明細書の他の記載をみても、上記特定範囲とすることにより何らかの格別な効果が奏されることが、当業者にとって十分な根拠をもって理解されるような記載がなされているものとすることもできない。
　したがって、上記相違点に関しては、当業者が容易になし得ることとせざるを得ないものである。
（５）請求人の主張について　
　請求人は、審判請求の理由において、第一比較実験及び第二比較実験に関するデータを提示して、「脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である」ことにより本願発明が進歩性を有する旨主張している。
　しかしながら、追加実験に使用された本願発明に対応する組成物を、明細書の実施例で具体的に記載された組成物と対比すると、会合性ポリマーに関しては、もともと明細書に記載されていたものは、ノニオン性又はアニオン性ではない（即ち、本願発明には相当しない）、カチオン性の物質を使用した一例のみであったことから、当然に異なるものであるとしても、その他の配合物質及び配合量に関して多数の異なる点がある上、このような実験条件の変更に関して、（これが例えば恣意的なものではなく）技術的に妥当性があることの説明がなされていない。
　加えて、そもそも、明細書には「脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比」を特定の範囲とすることについて、「長期間にわたる粘度安定性」といった本願発明の課題と関わる事項と直接関連づけられた記載がないばかりか、成分の種類や配合量などに関して数多くの「好ましい」とする事項や範囲についての記載があって、これら全てが発明の課題の解決に対して同等程度に関連づけられているとも解し得る状況に加え、しかも実施例としては、上記したように本願発明には相当しない一処方例が単に記載されているに過ぎないのであるから、そもそも該処方例とも異なる、ノニオン性又はアニオン性の会合性ポリマーを使用する場合について、しかも多数の並列的な程度に「好ましい」としていた技術事項の中から、「脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比」といった特定の技術事項のみについて、発明の課題の解決と特に関連づけて主張し、これを支持する追加試験データを提示することは、到底当初明細書の記載の範囲内とはいえないというべきである。
　したがって、実験結果について検討するまでもなく、上記請求人の主張は採用できるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。