【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０９７０号「除湿機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１３年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１，２は、以下のとおり補正された。
「【請求項１】　室内に設置され、この室にそれぞれ開口する吸入口および送風口を有し、吸入口から送風口に室内の空気を送る空気流通系列を画成する機体と、
　空気流通系列内に配設され、吸入口から吸入された室内の空気を加熱する第１の系内凝縮器と、
　空気流通系列内に配設され、第１の系内凝縮器により加熱された空気を冷却して除湿する冷却器と、
　空気流通系列内に配設され、冷却器により除湿された空気を加熱する第２の系内凝縮器と、
　機体内で空気流通系列外に配設された系外凝縮器と、
　機体内で空気流通系列外に配設され、圧縮した冷媒を第１の系内凝縮器に供給する圧縮器と、
　第１の系内凝縮器に供給される空気の温度を検出するサーモスタットと、
　圧縮器により圧縮した冷媒の一部を、第２の系内凝縮器または系外凝縮器のいずれかに切り換えて供給する切換手段と、
　サーモスタットによる検出温度が、設定温度未満の場合、切換手段により、第２の系内凝縮器へ冷媒を流入する一方、設定温度を越える場合、切換手段により、系外凝縮器へ冷媒を流入する除湿機。
　　【請求項２】　上記機体の下部に吸入口を、第１の系内凝縮器の上方に上記冷却器を、冷却器の上方に第２の系内凝縮器を、機体の上部に送風口をそれぞれ配設するとともに、吸入口の面積を送風口の面積の４倍以上とした請求項１に記載の除湿機。」
　上記補正の内容は以下のとおり。
補正事項ａ．
　本件補正前の請求項１に記載された発明に対して、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「機体」について「室内に設置され」との限定を付加し、「空気流通系列外に配設された系外凝縮器」と「空気流通系列外に配設され、圧縮した冷媒を第１の系内凝縮器に供給する圧縮機」について「機体内で」との限定を付加し、そして「サーモスタット」について「第１の系内凝縮器に供給される空気の温度を検出する」との限定を付加した。
補正事項ｂ．
　請求項２を、本件補正前の請求項１に記載された発明に対して、上記補正事項ａに加え、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「機体」について「機体の下部に吸入口を、第１の系内凝縮器の上方に上記冷却器を、冷却器の上方に第２の系内凝縮器を、機体の上部に送風口をそれぞれ配設するとともに、吸入口の面積を送風口の面積の４倍以上とした」との限定を付加した。
　上記補正ａ、ｂはいずれも出願当初の明細書に記載された事項の範囲内であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の上記請求項１、２に記載された発明（以下、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）本願出願前に頒布された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実公昭６２−３６３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には第１図〜第３図とともに、以下の事項が記載されている。
「本案は、室内の湿気を含んだ空気から湿気を排除する除湿器に関するものであって、ＩＣ工場や菓子等の食品工場や薬品工場やその他低湿雰囲気を要求される室内に用いられるものである。」（第１欄第１８行〜同欄第２１行）
「すなわち、本考案は、機体１の空気流通系列内に系内凝縮器２，３、冷却器４及び送風機５を配置し、空気流通系列外に系外凝縮器６，圧縮機７及び受液器８を配置し、前記系内凝縮器２，３と系外凝縮器６とを圧縮機７の出口側と受液器８の入り口側との間に並列に接続し、かつサーモスタット９による設定温度以下の場合は系内凝縮器２，３に冷媒が流入し設定温度以上の場合は系外凝縮器６に冷媒が流入するように連動する切換構造１０を設け、さらに吸入口１１から流入する多湿空気を大きな温度差で除湿し加熱乾燥空気として送風できるような吸入口１１から送風口１２までの空気流通系列に下方から上方に向って順に系内凝縮器２、冷却器４、系内凝縮器３及び送風機５を配列したことを特徴とするものである。」（第２欄第１７行〜第３欄第３行）
「尚、実施一例では系内凝縮器２，３と冷却器４を傾斜状態に設置しているもので、除湿機のコンパクト化を達成でき、同時に熱交換面積を広くでき好ましい。
　また、実施一例では、水冷構造の系外凝縮器６を用いることにより、同凝縮器６や圧縮機７等を機枠１の内部に配置して装置のコンパクト化を図っているものであるが、空気流通系外の機器類は別体として外部に配置してもよい。
　また、実施一例では、吸入口１１の面積を送風口１２の面積より４倍以上の広さにしているもので、流入空気が遅い速度で系内凝縮器２，３及び冷却器４を経過するようにすることで除湿効果を一層向上させようとするものである。」（第３欄第１４行〜同欄第２７行）
「ここで、最も特徴とする構成は、系内凝縮器２，３と系外凝縮器６とを並列に接続し、これを切換作動させる構成としている点で、冷却器４と同冷却器４と併存させた系内凝縮器２，３との正常な作動を確保しているものである。
　従って、本案の除湿機を設置して除湿機を作動させれば、吸入口１１から流入した多湿空気Ｗがまず系内凝縮器２による加熱効果で高温多湿空気となり、次に冷却器４により大きな温度差で除湿されて低温乾燥空気となり、さらに系内凝縮器３による加熱効果で加熱乾燥空気Ｄとなり、この空気Ｄが送風機５により室内へ送風されるものである。そして、室内の多湿空気を除湿すると共に水分を含む物からは周囲に乾燥空気を流通させることにより水分を除いて乾燥させる乾燥効果をも発揮する。」（第３欄第３５行〜第４欄第６行）
「また、系内凝縮器２，３と系外凝縮器６の切換動作を円滑にするためには、サーモスタット９の設定温度を２０℃〜２５℃程度に設定するものであるために、除湿しようとする室内温度を快適な温度に保ち得るものである。
　また、効果的な除湿構造であるために消費電力も少なく維持費も廉価である。
　本案の除湿機は、上述のように構成しているから、吸入口１１から流入した多湿空気Ｗはまず凝縮器２により加熱され、次に冷却器４により冷却される。そのため、本願考案では、その大きな温度差により高い除湿効果を発揮することができる。また、本願考案では、冷却器４に、凝縮器２により加熱された多湿空気Ｗが送られるので、多湿空気Ｗからの除湿と同時に冷却器４の霜取も行なうことができる。そのため、本願考案では、膨張弁での冷媒の蒸発温度を０℃以下に設定しても冷却器４のフィンに霜がつかない。したがって、本願考案では膨張弁での冷媒の蒸発温度を−１５℃程度に設定でき、除湿機を設置した庫内温度を１８℃程度に保つことができる」（第４欄第１７行〜同欄第３２行）
（３）本願補正発明１との対比
　上記刊行物１に記載されている「吸入口１１」、「送風口１２」、「機体１（刊行物１、第２欄第１７行目）」あるいは「機枠１（刊行物１、第３欄第２０行）」、「系内凝縮器２」、「系内凝縮器３」、「冷却器４」、「圧縮機７」、「系外凝縮器６」は、本願補正発明１の「吸入口」、「送風口」、「機体」、「第１の系内凝縮器」、「第２の系内凝縮器」、「冷却器」、「圧縮機」、「系外凝縮器」にそれぞれ相当する。また、刊行物１には「実施一例では、水冷構造の系外凝縮器６を用いることにより、同凝縮器６や圧縮機７等を機枠１の内部に配置して装置のコンパクト化を図っている」と記載されていて、「系外凝縮器６」と「圧縮機７」が「機枠１」の内部に配置されていることが記載されている。すると両者は、以下の点で一致および相違する。
［一致点］
「吸入口および送風口を有し、吸入口から送風口に室内の空気を送る空気流通系列を画成する機体と、
　空気流通系列内に配設され、吸入口から吸入された室内の空気を加熱する第１の系内凝縮器と、
　空気流通系列内に配設され、第１の系内凝縮器により加熱された空気を冷却して除湿する冷却器と、
　空気流通系列内に配設され、冷却器により除湿された空気を加熱する第２の系内凝縮器と、
　機体内で空気流通系列外に配設された系外凝縮器と、
　機体内で空気流通系列外に配設され、圧縮した冷媒を第１の系内凝縮器に供給する圧縮器
　を有する除湿機」
［相違点］
相違点ａ．
　本願補正発明１の「除湿機」は室内に設置するものであるのに対し、刊行物１にはそのような記載がなされていない点。
相違点ｂ．
　本願補正発明１の「サーモスタット」は「第１の系内凝縮器に供給される空気の温度を検出」するものであるのに対し、刊行物１にはそのような記載がなされていない点。
相違点ｃ．
　本願補正発明１は、「圧縮器により圧縮した冷媒の一部を、第２の系内凝縮器または系外凝縮器のいずれかに切り替えて供給する切換手段」を有し、圧縮機により圧縮した冷媒の一部は常に冷却器の上流にある第１の系内凝縮器へ流入すると同時に「サーモスタットによる検出温度が、設定温度未満の場合、切換手段により、（冷却器の下流にある）第２の系内凝縮器へ冷媒を流入する一方、設定温度を超える場合、切換手段により、系外凝縮器へ冷媒を流入する」ものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、「系内凝縮器２，３と系外凝縮器６とを並列に接続し、これを切換作動させる」「切換構造１０」を有し、「サーモスタット９による設定温度以下の場合は（それぞれ冷却器の上流および下流にある）系外凝縮器２，３に冷媒が流入し設定温度以上の場合は系外凝縮器６に冷媒が流入する」ものである点。
　
（４）本願補正発明１に対する判断
（４−１）相違点ａについて
　刊行物１に記載されたものは、「室内の湿気を含んだ空気から湿気を排除する除湿機に関するものであって、ＩＣ工場や菓子等の食品工場や薬品工場やその他低湿雰囲気を要求される室内に用いられるもの」であり、「吸入口１１から流入した多湿空気Ｗがまず系内凝縮器２による加熱効果で高温多湿空気となり、次に冷却器４により大きな温度差で除湿されて低温乾燥空気となり、さらに系内凝縮器３による加熱効果で加熱乾燥空気Ｄとなり、この空気Ｄが送風機５により室内へ送風されるものである。そして室内の多湿空気を除湿する」ものである。即ち、刊行物１に記載された「除湿機」は「室内に用いられるもの」であって、室内より空気を吸入口を介して除湿機内部へ取り込み、除湿後は再び「室内へ送風」されるものである。さらに、刊行物１の第１図、第２図を見ると、刊行物１に記載された「除湿機」へ出入りする「空気」は「機枠１」の壁に設けられた「吸込口１１」と「送風口１２」を介して入出していることから、「除湿機」の周囲は「室内」の「空気」で囲まれているものと解される。以上より、当業者であれば刊行物１に記載された「除湿機」が室内に設置されるものであることは自明である。
　よって、本願補正発明１の「除湿機」を室内に設置するものとすることは、刊行物１の記載より当業者にとって自明な事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点ｂについて
　刊行物１に記載されたサーモスタットは、第１図において「機枠１」の内部であって「吸入口１１」から流入した「多湿空気」が「凝縮器２」へ流入する直前に設置される旨記載されている。そして刊行物１に記載された「除湿機」は、「吸い込み空気の温度が高い場合には冷却器との温度差により幾分かの除湿効果を発揮するが、室温が冷却効果により低くなった場合や冬期等においては十分な除湿効果が期待できない」（刊行物１、第２欄第１行目〜同欄第４欄）という問題点を解決するために、「サーモスタット」を設け「サーモスタット９による設定温度以下の場合は系内凝縮器２，３に冷媒が流入し設定温度以上の場合は系外凝縮器６に冷媒が流入するように」したものであり、かかる構成によって、刊行物１に記載された「除湿機」は、「吸入口１１から流入した多湿空気Ｗはまず凝縮器２により加熱され、次に冷却器４により冷却される。そのため、本願考案では、その大きな温度差により高い除湿効果を発揮することができる」という作用・効果を奏するものである。してみれば、刊行物１に記載された「除湿機」は、「サーモスタット」が「吸い込み空気の温度」に応じて「冷媒」流路を「系内凝縮器２，３」あるいは「系外凝縮器６」のどちらかを選択し、「吸い込み空気の温度」が低い場合には、「高い除湿効果を発揮することができる」ようにするために、「凝縮器２」に「冷媒」が流入して「凝縮器２」より「多湿空気」を加熱できるようにしたものであると解される。したがって、刊行物１に記載された「サーモスタット」は、「冷却器４」の上流に配設された「凝縮器２」に供給される空気の温度を検出するものであることが記載され、あるいは少なくとも示唆されている。 
　よって、本願補正発明１が「サーモスタット」にて検出するものを「冷却器」上流に配設された「第１の系内凝縮器に供給される空気の温度」とすることは、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−３）相違点ｃについて
　本願補正発明１は、「冷却器」の上流側に配置した「第１の系内凝縮器」に、常に圧縮機により圧縮した冷媒の一部を流入させることによって、「サーモスタットによる検出温度が設定温度未満の場合だけでなく、設定温度を越える場合も、冷却器上流の第１の系内凝縮器を運転するように構成したので、サーモスタットによる検出温度が設定温度を越える場合において、過剰冷却が原因で生じた冷却器の霜や凍結を、第１の系内凝縮器を通過中に昇温された多湿空気の熱で溶かすことができる」（本件補正後の明細書【発明の効果】）という効果を生じせしめるものである。一方、刊行物１には、「冷却器４に、凝縮器２により加熱された多湿空気Ｗが送られるので、多湿空気Ｗからの除湿と同時に冷却器４の霜取も行うことができる。そのため、本願考案では、膨張弁での冷媒の蒸発温度を０℃以下に設定しても冷却器４のフィンに霜がつかない」と記載されている。つまり「冷却器４」に付着した霜の除去や霜付きの防止のために「冷却器４」の上流に設けた「凝縮器２」により「多湿空気」を加熱することが記載されている。
　ここで、本願補正発明も属する冷却器（蒸発器）と凝縮器との間を冷媒を循環させることにより空気を加熱・冷却そして除湿する空気調和技術の分野において、除霜や凍結防止のために冷却器の上流に冷却器を通過する空気を加熱するための凝縮器を設け、除霜や解凍をすることは本願出願前周知（必要ならば特開昭５０−１１３８５５号公報を参照されたい）の技術である。
　本願補正発明１が、第１の系内凝縮器に常に圧縮機により圧縮した冷媒の一部を流入させることは、上記周知の構成から着霜や凍結を検知して加熱制御する手段を除き、常に加熱するものへ変更したにすぎない。
　したがって、刊行物１に記載された「除湿機」では「冷却器」の上流および下流に設けた「系内凝縮器」の両方と「系外凝縮器」との間で冷媒の流れを切り換えるようにした（「系外凝縮器」に冷媒が流れる際には両方の「系内凝縮器」には冷媒は流れない）ものに対して、「過剰冷却が原因で生じた冷却器の霜や凍結を」溶かすために「冷却器」上流に設けた「系内凝縮器」である「第１の系内凝縮器」に常に冷媒を流入せしめることにより本願補正発明１とすることは、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
（４−４）本願補正発明１の独立特許要件について
　以上の通りであるから、本願補正発明１は、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本願補正発明２に対する判断
（５−１）刊行物１に記載された事項との比較・判断
　本願補正発明２は、本願補正発明１の「機体」について「機体の下部に吸入口を、第１の系内凝縮器の上方に上記冷却器を、冷却器の上方に第２の系内凝縮器を、機体の上部に送風口をそれぞれ配設するとともに、吸入口の面積を送風口の面積の４倍以上とした」との限定を付加したものである。かかる限定によって、本願補正発明２は、「吸入口面積を送風口面積の４倍以上としたため、空気流通系列内の第１の系内凝縮器、冷却器、第２の系内凝縮器を通過するため空気の流速が遅くなり、除湿効果がより高まる」（本件補正後の明細書【００１２】）との作用を奏する。
　本願補正発明１と刊行物１に記載された事項との一致点は、上記「２．（３）」にて記載したとおり。また、相違点と相違点に対する判断は「２．（３）と（４）に記載したとおりである。さらに、上記本願補正発明２の本願補正発明１の構成に対して付加した限定について、上記刊行物１には、「実施一例では、吸入口１１の面積を送風口１２の面積より４倍以上の広さにしているもので、流入空気が遅い速度で系内凝縮器２，３及び冷却器４を経過するようにすることで除湿効果を一層向上させようとするものである」と記載されていて、第１図には「吸込口」を「機枠」の下部に、「送風口」を「機枠」の上部に配設するとともに、「系内凝縮器２」の上方に「冷却器」を、「冷却器」の上方に「系内凝縮器３」を配設したものが記載されている。
　したがって、本願補正発明１に上記作用を生じせしめるために、上記限定を付加して本願補正発明２とすることは、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
（５−２）本願補正発明２の独立特許要件について
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１２年７月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　機体に形成された吸入口と送風口を連通する空気流通系列の系内に、前記吸入口から送風口へ順次、前記吸入口から吸入された室内の多湿空気を常時加熱する第１の系内凝縮器と、該第１の系内凝縮器により加熱された多湿空気を冷却して除湿する冷却器と、該冷却器により除湿された低温の空気を設定温度まで昇温させる第２の系内凝縮器と、を配設し、
　また、前記空気流通系列の系外に、系外凝縮器、圧縮器および受液器を配設し、
　さらに、温度検出用のサーモスタットと、前記圧縮器による圧縮後の冷媒のうち、前記第１の系内凝縮器へ向かう流れの残部を、前記第２の系内凝縮器または前記系外凝縮器へ切り換える切換手段とを備え、
　前記サーモスタットによる検出温度が設定温度以下の場合には、前記切換手段により、前記第２の系内凝縮器へ冷媒を流入する一方、設定温度以上の場合には、前記切換手段により、前記系外凝縮器へ冷媒を流入する除湿機。」
（１）本願出願前に頒布された刊行物
　前記刊行物１には、前記「２．（２）」に記載したとおりの事項が記載されている。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した平成１３年１０月９日付け手続補正より補正された請求項１に記載された発明から「機体」の限定事項である「室内に設置され」との構成を省き、「空気流通系列外に配設され、圧縮した冷媒を第１の系内凝縮器に供給する圧縮機」の限定事項である「機体内で」との構成を省き、「サーモスタット」の限定事項である「第１の系内凝縮器に供給される空気の温度を検出する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する平成１３年１０月９日付け手続補正により補正された請求項１に記載された発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。