【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１６１７３号「ＡＴＭ通信システムにおけるＡＩＳ伝送方式、送信側ＡＴＭ装置、及びＡＴＭ通信システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２６７４５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月１０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）。
「【請求項１】 送信側の通信回線（１）から受信した信号を固定長のＡＴＭセルへ変換し、このＡＴＭセルをＡＴＭ交換機（４）を介して受信側へ送信する送信側ＡＴＭ装置（３）と、 前記送信側ＡＴＭ装置（３）から送信されてくるＡＴＭセルを分解し、受信側の通信回線（２）上を伝送可能な信号形態へ復元して受信側の通信回線（２）上へ送信する受信側ＡＴＭ装置（５）とを備えるＡＴＭ通信システムにおいて、
　前記送信側ＡＴＭ装置（３）は、前記送信側の通信回線（１）から受信した信号を監視し、該信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号を検出すると、前記受信側ＡＴＭ装置（５）に対するＡＴＭセルの送信を一定時間停止し、
　前記受信側ＡＴＭ装置（５）は、前記送信側ＡＴＭ装置（３）から送信されてくるＡＴＭセルの受信状況を監視し、ＡＴＭセルの受信が一定時間停止したことを認識すると、送信側の障害発生を示すＡＩＳ信号を生成すると共に、このＡＩＳ信号を前記受信側の通信回線（２）上へ送出することを特徴とするＡＴＭ通信システムにおけるＡＩＳ伝送方式。
　【請求項２】請求項１において、前記送信側ＡＴＭ装置（３）は、前記送信側の通信回線（１）から受信した信号をＡＴＭセルへ変換し、このＡＴＭセルを前記ＡＴＭ交換機（４）へ送信するＡＴＭセル生成手段（３ａ）と、
　前記ＡＴＭセル生成手段（３ａ）の動作を一定時間停止させるＡＴＭセル送信停止手段（３ｂ）と、
　前記送信側の通信回線（１）から受信した信号の属性及び正常性を判別し、前記ＡＴＭセル送信停止手段（３ｂ）の動作を制御する信号解析手段（３ｃ）とを備えたことを特徴とするＡＴＭ通信システムにおけるＡＩＳ伝送方式。
　【請求項３】請求項２において、前記信号解析手段（３ｃ）は、前記送信側の通信回線（１）から受信した信号の属性を監視し、送信元の障害発生を示すＡＩＳ信号を検出すると、前記ＡＴＭセル送信停止手段（３ｂ）に対してセル停止命令を発行し、
　前記ＡＴＭセル送信停止手段（３ｂ）は、前記セル停止命令を受けると、前記ＡＴＭセル生成手段（３ａ）のＡＴＭセル生成処理とＡＴＭセル送信処理とを一定時間停止させることを特徴とするＡＴＭ通信システムにおけるＡＩＳ伝送方式。
　【請求項４】請求項２において、前記信号解析手段（３）は、前記送信側の通信回線（１）から送信されてくる信号の属性を監視し、送信元の障害発生を示すＡＩＳ信号を検出するＡＩＳ検出部（３０）と、前記送信側の通信回線（１）から送信されてくる信号を監視し、特定ビット数連続して”０”を示す信号を検出するＬＯＳ検出部（３１）とを具備することを特徴とするＡＴＭ通信システムにおけるＡＩＳ伝送方式。
　【請求項５】請求項１において、前記受信側ＡＴＭ装置（５）は、前記送信側ＡＴＭ装置（３）から送信されてくるＡＴＭセルを受信するＡＴＭセル受信手段（５ａ）と、
　前記ＡＴＭセル受信手段（５ａ）が受信したＡＴＭセルを一旦格納し、適時出力する受信バッファ（５ｂ）と、
　前記受信バッファ（５ｂ）の出力するＡＴＭセルを分解して、前記受信側の通信回線（２）上を伝送可能な信号形態へ復元するＡＴＭセル分解手段（５ｃ）と、
　前記受信バッファ（５ｂ）の格納状況を監視し、ＡＴＭセルの未格納を検出すると、ＡＩＳ送信命令を発行するスタベーション検出手段（５ｅ）と、前記スタベーション検出手段（５ｅ）の発行したＡＩＳ送信命令に従って、障害発生を示すＡＩＳ信号を生成するＡＩＳ生成手段（５ｆ）と、
　前記ＡＩＳ生成手段（５ｆ）の生成したＡＩＳ信号を前記受信側の通信回線（２）上へ送出する信号送出手段（５ｄ）とを備えたことを特徴とするＡＴＭ通信システムにおけるＡＩＳ伝送方式。
　【請求項６】請求項５において、前記信号送出手段（５ｄ）は、前記受信バッファ（５ｂ）に少なくとも一つのＡＴＭセルが格納されている場合には、前記セル分解手段（５ｃ）の復元した信号を前記受信側の通信回線（２）上へ送出し、前記受信バッファ（５ｂ）にＡＴＭセルが未格納となり、前記スタベーション検出手段（５ｅ）がＡＩＳ送出命令を発行した場合には、前記セル分解手段（５ｃ）から出力される信号の送出を停止すると同時に、前記ＡＩＳ生成手段（５ｆ）の生成したＡＩＳ信号を前記受信側の通信回線（２）上へ送信することを特徴とするＡＴＭ通信システムにおけるＡＩＳ伝送方式。
　【請求項７】送信側の通信回線（１）から受信した信号を固定長のＡＴＭセルへ変換し、このＡＴＭセルをＡＴＭ交換機（４）を介して受信側へ送信する送信側ＡＴＭ装置（３）と、
　前記送信側ＡＴＭ装置（３）から送信されてくるＡＴＭセルを分解して、受信側の通信回線（２）上を伝送可能な信号形態へ復元し、受信側の通信回線（２）上へ送信する受信側ＡＴＭ装置（５）とを備えるＡＴＭ通信システムにおいて、
　前記送信側の通信回線（１）から送信されてくる信号を監視して、該信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号を検出する信号解析手段（３ｃ）と、
　前記信号解析手段（３ｃ）からの出力を受けて前記受信側ＡＴＭ装置（５）に対するＡＴＭセルの送信を一定時間停止するＡＴＭセル送信停止手段（３ｂ）とを有することを特徴とする送信側ＡＴＭ装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年１２月１０日に頒布された特開平５−３２７７５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されている。
「送信側の通信回線から受信した信号を固定長のＡＴＭセルへ変換し、このＡＴＭセルをＡＴＭ交換機を介して受信側へ送信する送信側ＡＴＭ装置と、 前記送信側ＡＴＭ装置から送信されてくるＡＴＭセルを分解し、受信側の通信回線上を伝送可能な信号形態へ復元して受信側の通信回線上へ送信する受信側ＡＴＭ装置とを備えるＡＴＭ通信システムにおいて、
　前記送信側の通信回線から送信されてくる信号を監視して、該信号が送信すべき有意のディジタル情報が存在ない場合に送信される所定のパターンを有する情報（以下、「無意情報」という。）であることを検出する信号解析手段と、前記信号解析手段からの出力を受けて前記受信側ＡＴＭ装置に対して、無意情報に代えて抑圧した旨を示す情報をＡＴＭセル化して送信する手段とを有する送信側ＡＴＭ装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく、本願の出願の日前である平成２年１月２３日に頒布された特開平２−２０１４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の発明が記載されている。
「固定データ長のパケット通信を行う通信システムにおいて、送信側通信ノードで、データのない無効パケットを除いてデータのある有効パケットのみ送出するパケット通信における送受信制御方法。」
　
　（３）対比判断
　本願発明７と刊行物１記載の発明を比較すると、本願発明７は、「信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号」の伝送制御に関する発明であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「無意情報」の伝送制御に関する発明である点（以下、「相違点１」という。）、及び、本願発明７は、「信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号」を検出すると、受信側ＡＴＭ装置に対するＡＴＭセルの送信を一定時間停止するのに対し、刊行物１記載の発明は、「無意情報」を検出すると、受信側ＡＴＭ装置に対して、「無意情報」に代えて「抑圧した旨を示す情報」をＡＴＭセル化して送信する点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　ここで前記相違点１について検討するに、本願発明７の「信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号」と刊行物１記載の発明の「無意情報」は、所定のパターンを有する定型的な信号である点で共通するものの、本願発明７における「信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号」は、障害発生時に、当該障害発生を他の装置に通知するための信号であるのに対し、刊行物１記載の発明における「無意情報」は、送信すべき有意のディジタル情報が存在しない場合に送信される信号であるから、両者はその機能及び用途において全く異なる信号である。更に、本願発明７の「信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号」は、信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示している、フレーム構成を有さない信号であるのに対し、刊行物１記載の発明における「無意情報」は、刊行物１全体の記載から見て、フレーム内に所定のパターンが挿入された信号であるから、両者はそのフォーマットにおいても全く異なっている。
　したがって、障害発生を通知する信号として「信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号」自体が当業者にとって周知であることを考慮しても、「無意情報」の伝送制御に関する刊行物１記載の発明から、本願発明７の相違点１に関する構成を当業者が容易に想到しえたとは認められない。
　そして、前記刊行物２記載の発明も、上述の通り無効パケットの送受信制御技術に関する発明であって「信号を構成するビットの９９．９パーセント以上が”１”を示しているＡＩＳ信号」の伝送制御に関する構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない。
　
　以上の通りであるから、相違点２について検討するまでもなく、本願発明７は、刊行物１、２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明１は、送信側ＡＴＭ装置の構成として実質的に本願発明７の構成を含む発明であり、また、本願発明２〜本願発明６は、請求項１を引用する形式で記載され、本願発明１の構成を含んだ発明であるから、本願発明１〜本願発明６も、本願発明７と同様、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願発明１〜本願発明７は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。