【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３９１０号「通信装置および記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１５６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本件発明は、平成９年１１月２８日に出願されたものであって、平成１３年１月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年３月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものと補正された。
「【請求項１】　原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えたファクシミリ装置と、このファクシミリ装置との間で各種情報の送受信を行うコンピュータとが備えられた通信装置において、前記コンピュータは、電子メールの宛先として送信先名およびメールアドレスを設定する処理と、前記ファクシミリ装置から送信されたスキャンデータを前記電子メールに添付できるファイルにするためのフォーマットを設定する処理と、前記ファクシミリ装置に前記画像情報のスキャン開始を指示する処理とを実行可能であり、前記ファクシミリ装置に前記画像情報のスキャン開始を指示する処理がなされると、前記ファクシミリ装置に前記画像情報のスキャニングを実行させる処理と、前記ファクシミリ装置から送信されたスキャンデータを受信する処理と、前記ファクシミリ装置から送信されたスキャン終了コマンドを受信するとその受信したスキャンデータを前記処理により設定されたフォーマットに変換してイメージファイルを作成する処理と、前記作成されたイメージファイルを電子メールに添付してインターネットを介して前記処理により設定されたメールアドレスへ送信する処理までの一連の送信処理を自動的に行うことを特徴とする通信装置。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である送信先名およびメールアドレスについて「宛先として」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原審における拒絶理由で引用した刊行物１（特開平８−２４２３２６号公報。）には、以下の点が記載されている。
ａ．【特許請求の範囲】【請求項１】の記載
　原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮する手段と、前記圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する手段と、電子メールの宛先アドレスを入力する手段と、前記入力された宛先アドレスに対して前記フォーマット変換されたイメージデータを電子メールが可能なネットワークに送信する手段とを備えたファクシミリ型電子メール装置。
ｂ．明細書段落【００１５】の記載
　【実施例】
　（実施例１）以下、本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１はイメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送信可能な電子メール装置の概略ブロック図である。図１において、１はＣＰＵであり、本装置の制御を行う。２はＲＯＭであり、プログラムが記憶される。３はＲＡＭであり、プログラムのデータ用として使用される。４はハードディスク等の外部記憶部であり、圧縮されたイメージデータが蓄積される。５はフォーマット変換部であり、圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する。６はスキャナ部であり、イメージを読み込む。７はパネル部であり、イメージの読み込み指示、電子メールの宛先入力を行う。８は圧縮・伸長部であり、読み込まれたイメージデータの圧縮または送信されてきたイメージデータの伸長を行う。９はＬＡＮ制御部であり、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）と接続され、インターネットの電子メールデータの送受信を行う。
　
（３）対比・判断
　刊行物１記載の発明における「原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段」及び「電子メールの宛先アドレスを入力する手段」は、本件補正発明における「イメージスキャナ」及び「メールアドレスを設定する手段」に相当する。
　刊行物１の記載ｂを参照すれば、刊行物１記載の発明においても「電子メールの宛先としてメールアドレスを設定し、スキャナ部に画像情報のスキャン開始を行わせ、画像情報のスキャニングを実行させ、スキャンデータを設定されたフォーマットに変換してイメージファイルを作成する処理と、前記作成されたイメージファイルを電子メールにてインターネットを介して設定されたメールアドレスへ送信する」ようにしている。
　電子メールの宛先として、メールアドレスのみならず送信先名も用いることは、普通に行われている。
　「イメージファイルを電子メールに添付して送信する」ことと、「イメージデータを電子メールにて送信する」こととは、技術的に特段の差異がない。
　画像情報をスキャンした後、フォーマット変換するに際して、スキャンが終了するのを待って、当該データをフォーマット変換することが普通である。
　これらの事項を考慮すると、両者は、「原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えた通信装置において、電子メールの宛先として送信先名およびメールアドレスを設定する処理と、イメージスキャナからのスキャンデータを前記電子メールに添付できるファイルにするためのフォーマットを設定する処理と、前記イメージスキャナに前記画像情報のスキャン開始を指示する処理とを実行可能であり、前記イメージスキャナに前記画像情報のスキャン開始を指示する処理がなされると、前記イメージスキャナに前記画像情報のスキャニングを実行させ、スキャンが終了すると、スキャンデータを前記処理により設定されたフォーマットに変換してイメージファイルを作成する処理と、前記作成されたイメージファイルを電子メールにてインターネットを介して前記処理により設定されたメールアドレスへ送信する通信装置。」である点で一致し、本件補正発明においては、「通信装置が、原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えたファクシミリ装置と、このファクシミリ装置との間で各種情報の送受信を行うコンピュータとから構成されており、コンピュータによって一連の送信処理を自動的に行う」ようにしているのに対し、刊行物１記載の発明ではそうではない点で相違する。
　当該相違点について検討する。
　原審の拒絶査定において周知技術として例示した特開平５−３０２６５号公報によれば、「電話回線を介して通常のファクシミリ装置と接続されるとともに専用線を介してコンピュータに接続され、コンピュータとの間では指令コマンドに従って画像データを送受信する機能と、ファクシミリ装置との間では通常のファクシミリ通信によって画像データを送受信する機能を有し、コンピュータ側からの指令コマンドによって、上記した２つの動作モードを選択的に切り換え実行させる構成としたコンピュータ連動機能を有したファクシミリ装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】の記載。）であって、「ファクシミリ１は、通常のファクシミリとして機能するファクシミリモードと、コンピュータ側から指令コマンドを受けて作動するコンピュータ連動機能、つまりＦＩＰモード（ファクシミリ・インターフェース・プロセッサモードの略であり、コンピュータによる連動モードを示す）の切換選択ができ、ＦＩＰモードが設定されたときには、コンピュータＰＣ側より送信されて来る指令コマンドに従って各種の動作を実行する。」（公報、段落【０００８】の記載。）ものであり、詳細には、「ＦＩＰモードでは、コンピュータＰＣから送られて来るフィルインコマンド、ローカルスキャンコマンド、ローカルプリントコマンド、センドコマンド、ポーリングコマンドが実行される。・・・ローカルスキャンコマンドでは、ファクシミリ装置側で原稿を読み取り走査し、読み取り走査された画像データはＭＨ符号化して指定されたＭＢへ格納される。コンピュータＰＣへの返信指令を判断し、指令があれば、タグビット付ＭＨ符号化してコンピュータＰＣへファクシミリ装置側から画像データを返信するが、指令がなければ、すぐにコンピュータＰＣへレスポンスを返信する。コンピュータＰＣへ画像データ返信すれば、その後コンピュータＰＣへレスポンスを返信する（図６の２０４〜２０９）。」（公報、段落【００１２】の記載。）ようにしたものである。　
　この周知技術においては、コンピュータとファクシミリ装置とを設け、ファクシミリによるスキャン動作をコンピュータの指示により行わせて、画像データをコンピュータへ返信するものであり、一般に、コンピュータを用いて一連の動作を自動的に行うことが慣用された技術手段であることを考慮すれば、「原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えたファクシミリ装置と、このファクシミリ装置との間で各種情報の送受信を行うコンピュータとから構成し、コンピュータによって一連の送信処理を自動的に行う」ことも、本件出願前周知技術である。
　したがって、前記刊行物１記載の発明において、当該周知技術を採用して、本件補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　このようにして、本件補正発明は、前記刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。                       　
　
３．本件発明について
　平成１３年３月１４日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、平成１２年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えたファクシミリ装置と、このファクシミリ装置との間で各種情報の送受信を行うコンピュータとが備えられた通信装置において、前記コンピュータは、電子メールの送信先名およびメールアドレスを設定する処理と、前記ファクシミリ装置から送信されたスキャンデータを前記電子メールに添付できるファイルにするためのフォーマットを設定する処理と、前記ファクシミリ装置に前記画像情報のスキャン開始を指示する処理とを実行可能であり、前記ファクシミリ装置に前記画像情報のスキャン開始を指示する処理がなされると、前記ファクシミリ装置に前記画像情報のスキャニングを実行させる処理と、前記ファクシミリ装置から送信されたスキャンデータを受信する処理と、前記ファクシミリ装置から送信されたスキャン終了コマンドを受信するとその受信したスキャンデータを前記処理により設定されたフォーマットに変換してイメージファイルを作成する処理と、前記作成されたイメージファイルを電子メールに添付してインターネットを介して前記処理により設定されたメールアドレスへ送信する処理までの一連の送信処理を自動的に行うことを特徴とする通信装置。」
　
４．引用発明
　原審における拒絶理由で引用した刊行物１（特開平８−２４２３２６号公報。）には、以下の点が記載されている。
ａ．【特許請求の範囲】【請求項１】の記載
　原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段と、前記読み取ったイメージデータを圧縮する手段と、前記圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する手段と、電子メールの宛先アドレスを入力する手段と、前記入力された宛先アドレスに対して前記フォーマット変換されたイメージデータを電子メールが可能なネットワークに送信する手段とを備えたファクシミリ型電子メール装置。
ｂ．明細書段落【００１５】の記載
　【実施例】
　（実施例１）以下、本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１はイメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送信可能な電子メール装置の概略ブロック図である。図１において、１はＣＰＵであり、本装置の制御を行う。２はＲＯＭであり、プログラムが記憶される。３はＲＡＭであり、プログラムのデータ用として使用される。４はハードディスク等の外部記憶部であり、圧縮されたイメージデータが蓄積される。５はフォーマット変換部であり、圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する。６はスキャナ部であり、イメージを読み込む。７はパネル部であり、イメージの読み込み指示、電子メールの宛先入力を行う。８は圧縮・伸長部であり、読み込まれたイメージデータの圧縮または送信されてきたイメージデータの伸長を行う。９はＬＡＮ制御部であり、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）と接続され、インターネットの電子メールデータの送受信を行う。
　
５．対比・判断
　刊行物１記載の発明における「原稿を読み取ってイメージデータに変換する手段」及び「電子メールの宛先アドレスを入力する手段」は、本件第１発明における「イメージスキャナ」及び「メールアドレスを設定する手段」に相当する。
　刊行物１の記載ｂを参照すれば、刊行物１記載の発明においても「電子メールのメールアドレスを設定し、スキャナ部に画像情報のスキャン開始を行わせ、画像情報のスキャニングを実行させ、スキャンデータを設定されたフォーマットに変換してイメージファイルを作成する処理と、前記作成されたイメージファイルを電子メールにてインターネットを介して設定されたメールアドレスへ送信する」ようにしている。
　電子メールにおいて、メールアドレスのみならず送信先名も用いることは、普通に行われている。
　「イメージファイルを電子メールに添付して送信する」ことと、「イメージデータを電子メールにて送信する」こととは、技術的に特段の差異がない。
　画像情報をスキャンした後、フォーマット変換するに際して、スキャンが終了するのを待って、当該データをフォーマット変換することが普通である。
　これらの事項を考慮すると、両者は、「原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えた通信装置において、電子メールの送信先名およびメールアドレスを設定する処理と、イメージスキャナからのスキャンデータを前記電子メールに添付できるファイルにするためのフォーマットを設定する処理と、前記イメージスキャナに前記画像情報のスキャン開始を指示する処理とを実行可能であり、前記イメージスキャナに前記画像情報のスキャン開始を指示する処理がなされると、前記イメージスキャナに前記画像情報のスキャニングを実行させ、スキャンが終了すると、スキャンデータを前記処理により設定されたフォーマットに変換してイメージファイルを作成する処理と、前記作成されたイメージファイルを電子メールにてインターネットを介して前記処理により設定されたメールアドレスへ送信する通信装置。」である点で一致し、本件第１発明においては、「通信装置が、原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えたファクシミリ装置と、このファクシミリ装置との間で各種情報の送受信を行うコンピュータとから構成されており、コンピュータによって一連の送信処理を自動的に行う」ようにしているのに対し、刊行物１記載の発明ではそうではない点で相違する。
　当該相違点について検討する。
　原審の拒絶査定において周知技術として例示した特開平５−３０２６５号公報によれば、「電話回線を介して通常のファクシミリ装置と接続されるとともに専用線を介してコンピュータに接続され、コンピュータとの間では指令コマンドに従って画像データを送受信する機能と、ファクシミリ装置との間では通常のファクシミリ通信によって画像データを送受信する機能を有し、コンピュータ側からの指令コマンドによって、上記した２つの動作モードを選択的に切り換え実行させる構成としたコンピュータ連動機能を有したファクシミリ装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】の記載。）であって、「ファクシミリ１は、通常のファクシミリとして機能するファクシミリモードと、コンピュータ側から指令コマンドを受けて作動するコンピュータ連動機能、つまりＦＩＰモード（ファクシミリ・インターフェース・プロセッサモードの略であり、コンピュータによる連動モードを示す）の切換選択ができ、ＦＩＰモードが設定されたときには、コンピュータＰＣ側より送信されて来る指令コマンドに従って各種の動作を実行する。」（公報、段落【０００８】の記載。）ものであり、詳細には、「ＦＩＰモードでは、コンピュータＰＣから送られて来るフィルインコマンド、ローカルスキャンコマンド、ローカルプリントコマンド、センドコマンド、ポーリングコマンドが実行される。・・・ローカルスキャンコマンドでは、ファクシミリ装置側で原稿を読み取り走査し、読み取り走査された画像データはＭＨ符号化して指定されたＭＢへ格納される。コンピュータＰＣへの返信指令を判断し、指令があれば、タグビット付ＭＨ符号化してコンピュータＰＣへファクシミリ装置側から画像データを返信するが、指令がなければ、すぐにコンピュータＰＣへレスポンスを返信する。コンピュータＰＣへ画像データ返信すれば、その後コンピュータＰＣへレスポンスを返信する（図６の２０４〜２０９）。」（公報、段落【００１２】の記載。）ようにしたものである。　
　この周知技術においては、コンピュータとファクシミリ装置とを設け、ファクシミリによるスキャン動作をコンピュータの指示により行わせて、画像データをコンピュータへ返信するものであり、一般に、コンピュータを用いて一連の動作を自動的に行うことが慣用された技術手段であることを考慮すれば、「原稿の画像情報を読取るイメージスキャナを備えたファクシミリ装置と、このファクシミリ装置との間で各種情報の送受信を行うコンピュータとから構成し、コンピュータによって一連の送信処理を自動的に行う」ことも、本件出願前周知技術である。
　したがって、前記刊行物１記載の発明において、当該周知技術を採用して、本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　このようにして、本件第１発明は、前記刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。