【事件の表示】
　特願２００９−　９９７４４「計量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２４９６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年４月１６日の出願であって、平成２５年４月１６日付けの拒絶理由通知に対して平成２５年６月２４日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２５年１２月５日付け（送達：同年同月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定  
［結論］ 
　本件補正を却下する。  
　
［理由］
１　補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。なお、下線は請求人が付したものであり、補正箇所を示す。  
　
（本件補正前）  
「　　【請求項１】
　被計量物を運搬する運搬手段が荷重検出手段によって支持されており、該荷重検出手段から得られる荷重検出信号に基づいて該被計量物の重量を求める計量装置において、
　上記運搬手段は回転駆動する回転体を含み、
　上記回転体の回転円周上の１点を基点として検出する基点検出手段と、
　上記回転体の回転周期よりも短い周期のパルスを該回転体の回転周期とは非同期で電気的に生成するパルス生成手段と、
　上記回転体の回転駆動に伴って上記荷重検出信号に現れる振動成分を予め上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準として上記パルスの周期ごとに検出する振動成分検出手段と、
　上記振動成分検出手段によって検出された上記振動成分が上記基点検出手段による上記基点の或る検出時点から次の該検出時点までの間を該振動成分の１周期として記憶される記憶手段と、
　上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準として上記パルスの周期ごとに上記荷重検出信号をサンプリングするサンプリング手段と、
　上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準とする上記パルスの周期ごとに上記サンプリング手段によるサンプリング値から上記記憶手段に記憶されている上記振動成分を差し引く振動成分除去手段と、
を具備することを特徴とする、計量装置。
　　【請求項２】
　上記振動成分検出手段は上記被計量物が不存在でありかつ上記回転体が回転駆動しているときの上記荷重検出信号に基づいて検出を行う、
請求項１に記載の計量装置。
　　【請求項３】
　上記回転体の回転周期が変化することに伴って上記振動成分除去手段による差し引き処理の対象である上記振動成分と上記サンプリング値との間の上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準とする上記パルスの周期ごとの対応関係に生じる不一致を補償する補償手段をさらに備える、
請求項１または２に記載の計量装置。」
　
（本件補正後）  
「　　【請求項１】
　被計量物を運搬する運搬手段が荷重検出手段によって支持されており、該荷重検出手段から得られる荷重検出信号に基づいて該被計量物の重量を求める計量装置において、
　上記運搬手段は回転駆動する回転体を含み、
　上記回転体の回転円周上の１点を基点として検出する基点検出手段と、
　上記回転体の回転周期よりも短い周期のパルスを該回転体の回転周期とは非同期で電気的に生成するパルス生成手段と、
　上記回転体の回転駆動に伴って上記荷重検出信号に現れる振動成分を予め上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準として上記パルスの周期ごとに検出する振動成分検出手段と、
　上記振動成分検出手段によって検出された上記振動成分が上記基点検出手段による上記基点の或る検出時点から次の該検出時点までの間を該振動成分の１周期として記憶される記憶手段と、
　上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準として上記パルスの周期ごとに上記荷重検出信号をサンプリングするサンプリング手段と、
　上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準とする上記パルスの周期ごとに上記サンプリング手段によるサンプリング値から上記記憶手段に記憶されている上記振動成分を差し引く振動成分除去手段と、
を具備
し、
　
上記振動成分検出手段は上記被計量物が不存在であるときに上記荷重検出信号に現れるゼロ調整成分を該荷重検出信号から差し引いた上で上記振動成分の検出を行うこと、
を特徴とする、計量装置。
　　【請求項２】
　上記振動成分検出手段は上記被計量物が不存在でありかつ上記回転体が回転駆動しているときの上記荷重検出信号に基づいて検出を行う、
請求項１に記載の計量装置。
　　【請求項３】
　上記回転体の回転周期が変化することに伴って上記振動成分除去手段による差し引き処理の対象である上記振動成分と上記サンプリング値との間の上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準とする上記パルスの周期ごとの対応関係に生じる不一致を補償する補償手段をさらに備える、
請求項１または２に記載の計量装置。」
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「振動成分検出手段」ついて、「上記被計量物が不存在であるときに上記荷重検出信号に現れるゼロ調整成分を該荷重検出信号から差し引いた上で上記振動成分の検出を行う」と限定するものであって、これは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
２　引用例記載の事項及び引用発明  
（１）記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２５８２３７号公報（発明の名称：「計量装置及び定周期振動波除去方法」、出願人：大和製衡株式会社、公開日：２０００年９月２２日、以下「引用例」という。）には、次の事項ａないしｃが図面とともに記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばロードセル等の荷重検出器の出力信号に例えば機械振動や電気ノイズ等のような定周期振動波が重畳されている場合に、この出力信号から定周期振動波を除去することができる
計量装置
　
ｂ
「【０００２】
【従来の技術】従来、定周期振動波がノイズとして重畳している荷重検出器（以下、ロードセルという。）の補正前重量信号を、例えばノッチフィルタにより処理して定周期振動波のノイズを除去する方法がある。しかし、ノッチフィルタでは、１周期以上の定周期振動波が重畳する重量信号のデータを必要とするので、
物品の計量のために重量信号
取得
　
ｃ
「【０００３】そこで、本願出願人は、先に、重量信号の取得可能な時間が定周期振動波の１周期未満であっても、入力信号に対する出力信号の応答に遅れを生じることなく、定周期振動波が重畳する補正前重量信号からその定周期振動波を効果的に除去することができる方法を特願昭５５−１５６６０２号（特公平１−３００８３号）で提案している。この定周期振動波除去方法が適用されている計量装置は、例えば図４に示すように、
計量コンベア１がロードセル２によって支持されている。
計量コンベア１は、駆動プーリ３と従動プーリ４とを備え
駆動プーリ３には第１のモータ６の回転軸が連結しており、
駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６の各回転体の各偏心重心によってこれら駆動プーリ３等の回転周期と同期する定周期振動波Ｎ（図１（ａ））が発生し、
ロードセル２が出力する重量信号Ｗ
定周期振動波と同期する同期信号を得るための例えばフォトセンサから成る回転周期検出センサ（図示せず）を設けてある。回転周期検出センサは、駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６のうち回転周期の最も長いものが１回転するごとに同期信号を発生する
【０００４】この定周期振動波除去方法によると、まず、計量装置を調整モードにする。そして、
計量コンベア１に荷重を掛けていない状態で重量信号を含まない定周期振動波信号ＮのみをＡ／Ｄ変換（アナログ・デジタル変換）して、そのデジタル定周期振動波信号Ｎを同期信号に合わせてＣＰＵが読み取り
デジタル定周期振動波信号Ｎは、定周期振動波を精度良く再現できるように十分短い時間間隔でサンプリングしたデータ
同期信号の直後に読み込まれた定周期振動波信号のデータを記憶部の先頭番地に配置し、これ以降のデータを時系列に配置していくことで同期信号に対する定周期振動波信号の時間的関係を明確
【０００５】次に、本稼働時に本稼働モードにする。
物品７を計量コンベア１により搬送中に定周期振動波信号Ｎが重畳した補正前重量信号Ｗと共に、回転周期検出センサが生成する同期信号をＣＰＵが読み込む
同期信号を基準にして補正前重量信号Ｗと定周期振動波信号Ｎとを比較して、前者から後者を減算することによって定周期振動波信号Ｎを除去
　
ア　上記ａの記載から、
「計量装置」との技術的事項が読み取れる。
　また、上記ｃの記載から、
「物品７を計量コンベア１により搬送」（【０００５】）及び「計量コンベア１がロードセル２によって支持され」（【０００３】）ているとの技術的事項が読み取れる。
　また、上記ｂ及びｃの記載から、
「ロードセル２が出力する重量信号Ｗ」（【０００３】）及び「物品の計量のために重量信号」を「取得」する（【０００２】）との技術的事項が読み取れる。
　よって、上記ａないしｃの記載から、
「物品７を搬送する計量コンベア１がロードセル２によって支持され、物品の計量のための重量信号をロードセル２が出力する計量装置」との技術的事項が読み取れる。
　
イ　上記ｃの記載から、
「計量コンベア１は、駆動プーリ３と従動プーリ４とを備え、駆動プーリ３には第１のモータ６の回転軸が連結」する（【０００３】）との技術的事項が読み取れる。
　
ウ　上記ｃの記載から、
「定周期振動波と同期する同期信号を得るためのフォトセンサから成る回転周期検出センサを設け、回転周期検出センサは、駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６のうち回転周期の最も長いものが１回転するごとに同期信号を発生」する（【０００３】）との技術的事項が読みとれる。
　
エ　上記ｃの記載から、
「駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６の各回転体の各偏心重心によってこれら駆動プーリ３等の回転周期と同期する定周期振動波Ｎが発生し」（【０００３】）、「計量コンベア１に荷重を掛けていない状態で重量信号を含まない定周期振動波信号ＮのみをＡ／Ｄ変換（アナログ・デジタル変換）して、そのデジタル定周期振動波信号Ｎを同期信号に合わせてＣＰＵが読み取」る（【０００４】）との技術的事項が読み取れる。
　
オ　上記ｃの記載から、
「デジタル定周期振動波信号Ｎは、定周期振動波を精度良く再現できるように十分短い時間間隔でサンプリングしたデータであり、同期信号の直後に読み込まれた定周期振動波信号のデータを記憶部の先頭番地に配置し、これ以降のデータを時系列に配置していくことで同期信号に対する定周期振動波信号の時間的関係を明確」にする（【０００４】）との技術的事項が読み取れる。
　
カ　上記ｃの記載から、
「物品７を計量コンベア１により搬送中に定周期振動波信号Ｎが重畳した補正前重量信号Ｗと共に、回転周期検出センサが生成する同期信号をＣＰＵが読み込」む（【０００５】）との技術的事項が読み取れる。
　
キ　上記ｃの記載から、
「同期信号を基準にして補正前重量信号Ｗと定周期振動波信号Ｎとを比較して、前者から後者を減算することによって定周期振動波信号Ｎを除去」する（【０００５】）との技術的事項が読み取れる。
　
（２）引用発明  
　以上の技術的事項アないしキを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。 
「物品７を搬送する計量コンベア１がロードセル２によって支持され、物品の計量のための重量信号をロードセル２が出力する計量装置において、
　計量コンベア１は、駆動プーリ３と従動プーリ４とを備え、駆動プーリ３には第１のモータ６の回転軸が連結し、
　定周期振動波と同期する同期信号を得るためのフォトセンサから成る回転周期検出センサを設け、回転周期検出センサは、駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６のうち回転周期の最も長いものが１回転するごとに同期信号を発生し、
　駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６の各回転体の各偏心重心によってこれら駆動プーリ３等の回転周期と同期する定周期振動波Ｎが発生し、計量コンベア１に荷重を掛けていない状態で重量信号を含まない定周期振動波信号ＮのみをＡ／Ｄ変換（アナログ・デジタル変換）して、そのデジタル定周期振動波信号Ｎを同期信号に合わせてＣＰＵが読み取り、
　デジタル定周期振動波信号Ｎは、定周期振動波を精度良く再現できるように十分短い時間間隔でサンプリングしたデータであり、同期信号の直後に読み込まれた定周期振動波信号のデータを記憶部の先頭番地に配置し、これ以降のデータを時系列に配置していくことで同期信号に対する定周期振動波信号の時間的関係を明確にし、
　物品７を計量コンベア１により搬送中に定周期振動波信号Ｎが重畳した補正前重量信号Ｗと共に、回転周期検出センサが生成する同期信号をＣＰＵが読み込み、
　同期信号を基準にして補正前重量信号Ｗと定周期振動波信号Ｎとを比較して、前者から後者を減算することによって定周期振動波信号Ｎを除去する、
　計量装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に順次対比する。
　
（１）引用発明の「物品７」、「計量コンベア１」及び「ロードセル２」は、本願補正発明の「被計量物」、「運搬手段」及び「荷重検出手段」にそれぞれ相当し、引用発明の「物品７を搬送する計量コンベア１がロードセル２によって支持され、物品の計量のための重量信号をロードセル２が出力する計量装置」は、本願補正発明の「被計量物を運搬する運搬手段が荷重検出手段によって支持されており、該荷重検出手段から得られる荷重検出信号に基づいて該被計量物の重量を求める計量装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「計量コンベア１は、駆動プーリ３と従動プーリ４とを備え、駆動プーリ３には第１のモータ６の回転軸が連結」することは、本願補正発明の「上記運搬手段は回転駆動する回転体を含」むことに相当する。
　
（３）引用発明の「回転周期検出センサ」は、「同期信号」により「駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６のうち回転周期の最も長いもの」の「回転周期」を「検出」をしており、これは「駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６のうち回転周期の最も長いもの」の回転を検出していることになるから、引用発明の「定周期振動波と同期する同期信号を得るためのフォトセンサから成る回転周期検出センサを設け、回転周期検出センサは、駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６のうち回転周期の最も長いものが１回転するごとに同期信号を発生」することと、本願補正発明の「上記回転体の回転円周上の１点を基点として検出する基点検出手段」とは、「上記回転体の回転を検出する検出手段」で共通する。
　
（４）引用発明の「駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６の各回転体の各偏心重心によってこれら駆動プーリ３等の回転周期と同期」して「発生」する「定周期振動波Ｎ」は、本願補正発明の「上記回転体の回転駆動に伴って上記荷重検出信号に現れる振動成分」に相当する。
　また、引用発明では、「デジタル定周期振動波信号Ｎを同期信号に合わせてＣＰＵが読み取」っており、これは同期信号を基準としてＣＰＵが読み取っているといえるから、引用発明の「駆動プーリ３、従動プーリ４、及び第１のモータ６の各回転体の各偏心重心によってこれら駆動プーリ３等の回転周期と同期する定周期振動波Ｎが発生し、計量コンベア１に荷重を掛けていない状態で重量信号を含まない定周期振動波信号ＮのみをＡ／Ｄ変換（アナログ・デジタル変換）して、そのデジタル定周期振動波信号Ｎを同期信号に合わせてＣＰＵが読み取」ることと、本願補正発明の「上記回転体の回転駆動に伴って上記荷重検出信号に現れる振動成分を予め上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準として上記パルスの周期ごとに検出する振動成分検出手段」とは、「上記回転体の回転駆動に伴って上記荷重検出信号に現れる振動成分を予め上記検出手段による検出時点を基準として検出する振動成分検出手段」で共通する。
　
（５）引用発明において、定周期振動波信号の同期信号に対する時間的関係を明確にするためには、少なくとも１周期分は当該定周期振動波信号を取得する必要があるから、引用発明では定周期振動波信号を少なくとも１周期取得しているものと認められる。
　また、引用発明では、「同期信号の直後に読み込まれた定周期振動波信号のデータを記憶部の先頭番地に配置し、これ以降のデータを時系列に配置して」いるから、これは、同期信号発生直後からデータを記憶しているといえ、少なくとも１周期取得しているなら、少なくとも次の同期信号発生時点までの間を記憶しているものと認められる。
　よって、引用発明の「デジタル定周期振動波信号Ｎは、定周期振動波を精度良く再現できるように十分短い時間間隔でサンプリングしたデータであり、同期信号の直後に読み込まれた定周期振動波信号のデータを記憶部の先頭番地に配置し、これ以降のデータを時系列に配置していくことで同期信号に対する定周期振動波信号の時間的関係を明確」にすることと、本願補正発明の「上記振動成分検出手段によって検出された上記振動成分が上記基点検出手段による上記基点の或る検出時点から次の該検出時点までの間を該振動成分の１周期として記憶される記憶手段」とは、「上記振動成分検出手段によって検出された上記振動成分が上記検出手段による或る検出時点から次の該検出時点までの間を該振動成分の１周期として記憶される記憶手段」で共通する。
　
（６）引用発明では、補正前重量信号Ｗと共に、「同期信号をＣＰＵが読み込」んでおり、これは後段の処理において「同期信号を基準にして」定周期振動波信号Ｎと比較し減算を行うためである。そして、定周期振動波信号Ｎは同期信号を基準としてＣＰＵが読み取っているから、比較し減算を行うためには「補正前重量信号Ｗ」も「同期信号」を基準に取得される必要がある。
　また、引用発明では、補正前重量信号Ｗを「ＣＰＵが読み込」んでいるから、これは、サンプリングをしているといえる。
　よって、引用発明の「物品７を計量コンベア１により搬送中に定周期振動波信号Ｎが重畳した補正前重量信号Ｗと共に、回転周期検出センサが生成する同期信号をＣＰＵが読み込」むことと、本願補正発明の「上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準として上記パルスの周期ごとに上記荷重検出信号をサンプリングするサンプリング手段」とは、「上記検出手段による上記検出時点を基準として上記荷重検出信号をサンプリングするサンプリング手段」で共通する。
　
（７）引用発明の「同期信号を基準にして補正前重量信号Ｗと定周期振動波信号Ｎとを比較して、前者から後者を減算することによって定周期振動波信号Ｎを除去する」ことと、本願補正発明の「上記基点検出手段による上記基点の検出時点を基準とする上記パルスの周期ごとに上記サンプリング手段によるサンプリング値から上記記憶手段に記憶されている上記振動成分を差し引く振動成分除去手段」とは、「上記検出手段による上記検出時点を基準とする上記サンプリング手段によるサンプリング値から上記記憶手段に記憶されている上記振動成分を差し引く振動成分除去手段」で共通する。
　
（８）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。  
　
＜一致点＞
「被計量物を運搬する運搬手段が荷重検出手段によって支持されており、該荷重検出手段から得られる荷重検出信号に基づいて該被計量物の重量を求める計量装置において、
　上記運搬手段は回転駆動する回転体を含み、
　上記回転体の回転を検出する検出手段と、
　上記回転体の回転駆動に伴って上記荷重検出信号に現れる振動成分を予め上記検出手段による検出時点を基準として検出する振動成分検出手段と、
　上記振動成分検出手段によって検出された上記振動成分が上記検出手段による或る検出時点から次の該検出時点までの間を該振動成分の１周期として記憶される記憶手段と、
　上記検出手段による上記検出時点を基準として上記荷重検出信号をサンプリングするサンプリング手段と、
　上記検出手段による上記検出時点を基準とする上記サンプリング手段によるサンプリング値から上記記憶手段に記憶されている上記振動成分を差し引く振動成分除去手段と、
を具備する計量装置。」
　
＜相違点１＞
　回転の検出について、本願補正発明では、「回転体の回転円周上の１点を基点として検出する基点検出手段」を設け、検出時点の基準を「基点の」検出時点とし、或る検出時点を「基点の」或る検出時点としているのに対し、引用発明では、「１回転するごとに同期信号を発生」するものの、このような特定がない点。
　
＜相違点２＞
　信号検出のタイミングとして、本願補正発明では、「上記回転体の回転周期よりも短い周期のパルスを該回転体の回転周期とは非同期で電気的に生成するパルス生成手段」を設け、「上記パルスの周期ごとに」検出しているのに対し、引用発明では、「十分短い時間間隔でサンプリング」するとの特定があるにとどまる点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、振動成分検出手段が「上記被計量物が不存在であるときに上記荷重検出信号に現れるゼロ調整成分を該荷重検出信号から差し引いた上で上記振動成分の検出を行う」のに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
４　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　回転体の回転を検出する際に、回転円周上の１点を基点として検出することは、回転検出の分野において例を挙げるまでもなく周知慣用技術であり、「１回転するごとに同期信号を発生」する引用発明において当該周知慣用技術を適用し、本願補正発明の相違点１に係る構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、定周期振動波信号を１周期取得しているものであり、１周期分の振動波信号を十分短い時間間隔でサンプリングして取得するにあたり、どのタイミングで振動波信号の取り込みを開始させるかは当業者が適宜なし得るものである。したがって、回転周期と同期するサンプリングを用いるか、非同期のサンプリングを用いるかは当業者が適宜なし得る事項であり、格別の困難性を有しない。
　また、サンプリングのタイミングを規定する信号としてパルス信号は、信号測定の分野において例を挙げるまでもなく周知慣用技術であり、引用発明において当該周知慣用技術を適用し、パルス生成手段を設けるようにすることに格別の困難性はない。
　
（３）相違点３について
　計測の分野において零点補正を行うことは、周知慣用技術であり、また、振動成分を含む計量データから、振動成分データを引算するものにおいて、振動成分検出の際に零点補正を行うことも、例えば、特開平３−２３３３２７号公報（発明の名称：「ロードセル型重量測定装置」、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：平成３年１０月１７日）に記載されており（例えば、第４頁左上欄第６行〜右上欄第１３行の記載「重量測定装置に床等から外部振動が作用していない状態では、」「零点補正手段１９は、零データを出力することになり、」「一方、重量測定装置に外部からの振動が作用すると、…零点補正手段１９により振動成分だけが抽出されて振動成分データに変換される。」を参照）、引用発明において、定周期振動波信号の検出の際に零点補正を行うこと、つまり定周期振動波信号から本願補正発明の「ゼロ調整成分」を差し引いて補正を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そうしてみると、引用発明に対して周知慣用技術を適用し、本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
５　むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］　１」の（本件補正前）の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
１　引用例記載の事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。 
　
２　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明から、請求項１に記載された発明特定事項である「振動成分検出手段」について、「上記被計量物が不存在であるときに上記荷重検出信号に現れるゼロ調整成分を該荷重検出信号から差し引いた上で上記振動成分の検出を行う」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　３」、「第２　４」に記載したとおり、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。