【事件の表示】
　特願２００７−１５３６１０「香料造粒物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０３１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　　  
　本願は，平成１９年６月１１日の特許出願であって，その請求項１〜７に係る発明は，特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであって，そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　炭酸塩粉末及び有機酸粉末を含有する浴用発泡錠剤に用いられ、且つ板上滴下溶融造粒により得られる香料造粒物であって、成分(A)〜(C)を含有し、成分(B)の成分(A)に対する重量比(B)/(A)が0.2〜５である香料造粒物。
　(A) 炭素数７〜16の芳香族アルコール、炭素数６〜16の芳香を有する鎖状脂肪族アルコール又は炭素数６〜16のテルペン系脂肪族アルコール
　(B) 炭素数10〜15の炭化水素
　(C) 重量平均分子量2000〜20000のポリエチレングリコール」（以下，「本願発明」という。）
　
第２　刊行物及びその記載事項　  
 　刊行物Ａ：特開２０００−２２９８４３号公報（当審拒絶理由通知書における刊行物Ａ）　 
 　刊行物Ｂ：特開平３−１０９３１７号公報（当審拒絶理由通知書における刊行物Ｂ）　 
 　 
Ａ．刊行物Ａの記載事項　 
Ａ１「　 
【請求項１】 常温で固体又はペースト状の水溶性高分子で香料を造粒してなる粒子を含有する浴用剤組成物。　 
 …　 
【請求項４】 水溶性高分子が、ポリエチレングリコールである請求項１〜３のいずれか１項記載の浴用剤組成物。」　 
 　 
Ａ２「　 
【０００２】　 
【従来の技術】浴用剤組成物には、浴湯に投入して香りを与え、この香りを楽しみ、心をやわらげ爽快な気分が得られるよう、種々の香料が配合されている。しかし、香料は揮発性の高い成分を含むため、保存中にこれらが揮発して、香りが変化したり、異臭が発生する場合がある。　 
【０００３】　 
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、保存中に香りが変化せず、保存安定性に優れた浴用剤組成物を提供することにある。　 
【０００４】　 
【課題を解決するための手段】本発明者らは、香料を特定の水溶性高分子で造粒した粒子として配合すれば、保存中に香りが変化することなく、保存安定性に優れた浴用剤組成物が得られることを見出した。　 
【０００５】すなわち、本発明は、常温で固体又はペースト状の水溶性高分子で香料を造粒してなる粒子を含有する浴用剤組成物を提供するものである。
【０００６】 
【発明の実施の形態】本発明で用いる水溶性高分子は、常温（２５℃）で固体又はペースト状のものである。ここでペースト状とは、半固形状の物質である。具体的には・・・ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン等の合成水溶性高分子などが挙げられ、１種以上を用いることができる。これらのうち、ポリエチレングリコール、特に分子量２０００〜２００００のポリエチレングリコールが好ましい。」　 
 　 
Ａ３「　 
【０００７】本発明で用いる香料としては、通常の浴用剤組成物に用いられるものであれば特に制限されず、例えばラベンダー油、ジャスミン油、レモン油、ローズ油、オレンジ油、パイン油等の天然香料類；ゲラニオール、シトロネロール、フェニルエチルアルコール、リナロール、ベンジルアセテート等の合成香料類などが挙げられ、１種以上を用いることができる。」　 
 
Ａ４「
【０００８】水溶性高分子を用いて香料を造粒する際には、水溶性高分子と香料の重量比が１：１〜１０：１、特に２：１〜５：１の割合で用いるのが好ましい。また、造粒方法は特に制限されず、例えば転動造粒、押し出し造粒、噴霧乾燥造粒、流動槽造粒、攪拌造粒、溶融造粒等が挙げられる。」
　 
Ａ５「　 
【００１７】　 
【実施例】参考例１　 
１重量部の香料を３重量部のポリエチレングリコール６０００に溶融し、スプレー塔にて溶融造粒した（造粒粒子１、粒径７１０μｍ）。　 
【００１８】参考例２ 　 
１重量部の香料を２重量部のポリエチレングリコール６０００に溶融し、２重量部のデキストリンと混合した後、押し出し造粒機にて造粒した（造粒粒子２、粒径１０００μｍ）。　 
【００１９】実施例１　 
表１に示す組成の浴用剤組成物を常法により製造した。１錠５０ｇの発泡錠剤に圧縮形成して、アルミピローに包装し、４０℃、７５％ＲＨで保存した。保存１カ月〜６カ月後の香りを調べ、問題ないものを「○」、やや異臭を認めるものを「△」、異臭を認めるものを「×」とし、その結果を表１に併せて示した。　 
【００２０】
【表１】　 
　
」　 
 　 
Ｂ．刊行物Ｂの記載事項　 
Ｂ１「　 
〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、有機酸と炭酸塩を含有する入浴剤において、当該入浴剤が浴湯中に溶ける際に、炭酸ガスの発泡と共に香料が揮散するのを防止し、長時間香気を持続せしめた入浴剤に関する。　 
〔従来の技術および発明が解決しようとする課題〕　 
　入浴剤は一般に芒硝、硼砂、イオウ、食塩、炭酸塩等の無機塩類混合物に香料、着色料、植物エキス、有機酸等を配合したもので、浴場に香り、色調を与えたり、皮膚面に適度な刺激を与えることにより血液の循環を活発にし、疲労回復、新陳代謝を増進させるものである。これらの浴用剤の中で、炭酸塩と有機酸を組合せた発泡性入浴剤があり、これは浴場中に炭酸ガスの気泡を発生させて、リラックス感や爽快感を高め、入浴を楽しくする効果を有する。　
　而して、入浴剤の上記効果を高めるために香料が配合されるが、揮発性の高い香料は、炭酸ガスの発泡時に空気中に揮散してしまい、充分な効果を奏さないという問題点があった。」（１頁左下欄１２行−右下欄１１行）　 
 　 
Ｂ２「　 
〔発明の効果〕　 
　叙上の如く、本発明は、特定比率以上の酸を含む有機酸を使用することによって、特定の高揮発性香料を空中に揮散させることなく、長時間浴湯中に留め、快適な入浴効果を得ることができる。　 
〔実施例〕　 
　次に実施例を挙げて説明する。　 
　尚実施例で使用した香料Ａ〜Ｋは第１表に示す通りである。　 
  
 」（３頁左上欄３行−４頁上欄）　 
 　 
第３　刊行物Ａに記載された発明 
　刊行物Ａの参考例１における造粒した「造粒粒子１」は，香料をポリエチレングリコール６０００に溶融し，スプレー塔にて溶融造粒してなるものである旨の記載（摘示Ａ５）があることをふまえ，摘示Ａ１の記載とから「ポリエチレングリコール６０００で香料をスプレー塔にて溶融造粒してなる粒子」に相当するものといえる。　 
　そして，該造粒粒子１は，炭酸水素ナトリウムとコハク酸とともに浴用剤組成物である発泡錠剤に圧縮成形する旨の記載（摘示Ａ５）もある。　 
　したがって，刊行物Ａには次の発明が記載されているものといえる。　 
「炭酸水素ナトリウムとコハク酸とともに浴用剤組成物である発泡錠剤に圧縮成形する，ポリエチレングリコール６０００で香料をスプレー塔にて溶融造粒してなる粒子である造粒粒子」（以下，「刊行物Ａ発明」という。）
　
第４　対比・判断 
Ａ．本願発明と刊行物Ａ発明との対比　 
　本願明細書【００２１】に　 
「本発明の浴用発泡錠剤は、炭酸塩粉末、有機酸粉末及び本発明の香料造粒物、並びにその他の成分から成り、水と接触すると発泡する剤形である。炭酸塩粉末としては、例えば…、炭酸水素ナトリウム…等が挙げられる。有機酸粉末としては、例えばコハク酸、…等が挙げられる。…」　 
と記載されていることから，刊行物Ａ発明における「炭酸水素ナトリウム」及び「コハク酸」は，それぞれ本願発明の「炭酸塩粉末」及び「有機酸粉末」に相当する。　 
　また，刊行物Ａ発明におけるこれら成分とともに浴用剤組成物である発泡錠剤に圧縮成形される造粒粒子は，香料を含むものであり、スプレー塔にて溶融造粒により得られるものであるから、「炭酸塩粉末及び有機酸粉末を含有する浴用発泡錠剤に用いられ、且つ溶融造粒により得られる香料造粒物」である点で，本願発明の香料造粒物と共通している。　 
　次に，本願発明の成分(C)のポリエチレングリコールは重量平均分子量が「2000〜20000」と特定されているのに対して，刊行物Ａ発明における「ポリエチレングリコール６０００」は，その重量平均分子量については刊行物Ａに明記されていないものである。（摘示Ａ２及び摘示Ａ５）
　ところで，「ポリエチレングリコール6000」は，本願明細書の実施例（【００２４】）でも使用されていて，「平均分子量7500」との記載もあるが，この数値が『重量』平均分子量であるとまでは記載されてはいない。
　しかしながら，本願明細書における「ポリエチレングリコール6000」は，本願実施例（本願明細書【００２４】〜【００３１】）で使用されている唯一のポリエチレングリコールであることに加えて，本願明細書【００１５】では，「本発明において、上記の成分(A)と成分(B)を造粒するには、…、(C)ポリエチレングリコールを用いる。(C)ポリエチレングリコールとしては、…、重量平均分子量2000〜20000のものが好ましい。」と記載されていることから，「ポリエチレングリコール6000」は，（仮に，本願明細書【００２４】の『平均分子量』の記載が「重量平均分子量」でないとしても）少なくとも「重量平均分子量2000〜20000」には対応する例であると解される。
　したがって，刊行物Ａ発明の「ポリエチレングリコール６０００」も，少なくとも「重量平均分子量2000〜20000」であると解され，本願発明で特定している「(C)重量平均分子量2000〜20000のポリエチレングリコール」に相当するものといえる。
　以上のことから，本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
〔一致点〕　 
 「炭酸塩粉末及び有機酸粉末を含有する浴用発泡錠剤に用いられ、且つ溶融造粒により得られる香料造粒物であって、成分(C)重量平均分子量2000〜20000のポリエチレングリコールを含有する香料造粒物。」　 
〔相違点１〕　 
　本願発明において，香料造粒物が，板上滴下溶融造粒により得られるのに対し，刊行物Ａ発明において，造粒粒子が，スプレー塔にて溶融造粒してなるものであること。
〔相違点２〕　 
　本願発明において，香料造粒物が，　 
　「成分(A)〜(C)を含有し、成分(B)の成分(A)に対する重量比(B)/(A)が0.2〜５である香料造粒物。
　(A) 炭素数７〜16の芳香族アルコール、炭素数６〜16の芳香を有する鎖状脂肪族アルコール又は炭素数６〜16のテルペン系脂肪族アルコール
　(B) 炭素数10〜15の炭化水素」と特定されているのに対して，刊行物Ａ発明の造粒粒子に含まれる香料成分及び重量比が具体的に特定されていないこと。　 
 　 
Ｂ．相違点について
Ｂ−１．相違点１について
　刊行物Ａ発明における香料の造粒方法は，スプレーにて溶融造粒する方法であるが，刊行物Ａの【０００８】には，「造粒方法は特に制限されず、例えば転動造粒、押し出し造粒、噴霧乾燥造粒、流動槽造粒、攪拌造粒、溶融造粒等が挙げられる。」（摘示Ａ４）とも記載されていて，スプレーによる溶融造粒法に限らずその他の溶融造粒法も採用される旨の記載がなされている。
　そして，刊行物Ａの例示には，板上滴下溶融造粒法について具体的に言及されてはいないものの，該方法は，溶融造粒法の一つとして周知のものである（例えば，参考文献１及び２参照）のみならず，入浴剤分野においても適宜採用されていた（例えば，参考文献３及び４参照）ものである。
　参考文献１：特開２００１−１８３７７９号公報（【００２０】〜【００２３】など）
　参考文献２：特開２００３−２６１８７８号公報（【００２３】など）
　参考文献３：特開２００５−３３６０６０号公報（【００１８】など）
　参考文献４：特開平７−３０９７４３号公報（【００１９】〜【００２０】など）
　そうすると，刊行物Ａ発明におけるスプレーによる溶融造粒法に代え，板上滴下溶融造粒法を採用することは容易に想到することである。
　なお，後記「Ｂ−３．ア」にも記載するように，本願明細書には板上滴下造粒法を採用することにより格別特異な効果が奏される旨の記載はなされていない。　
Ｂ−２．相違点２について
ア　相違点２の検討に先立ち，まず，刊行物Ｂの第１表（摘示Ｂ２）の香料「Ｈ」，「Ｉ」及び「Ｋ」の組成及び配合量について検討する。　 
 ・香料「Ｈ」について　 
　本願発明において成分(A)及び成分(B)として特定されている化合物と，Ｈに配合されている成分を比較すると，以下の成分が一致している。　 
　リモネン　　　　　　　　　５２　　　重量％　 
　ゲラニオール　　　　　　　　５　　　重量％　 
　フェニルエチルアルコール　１４．８　重量％　 
　ここで，「リモネン」は，本願明細書の【００１２】に
「成分(B)の炭素数10〜15の炭化水素としては、飽和又は不飽和の、鎖状又は脂環式の炭化水素が挙げられる。これらの中で、芳香を有する点でテルペン系炭化水素が好ましい。具体的には、カリオフィレン、リモネン、ピネン等が挙げられ、特にリモネンとピネンが好ましい。」
と記載されていることから本願発明の成分(B)に相当するものといえる。また，残り２つは本願明細書の【００１０】に
「本発明の香料造粒物の成分(A)において、炭素数７〜16の芳香族アルコールとしては、・・・フェニルエチルアルコール・・・等、フェニル誘導体が挙げられる。これらの中で、調香上の有用性が高く、かつ、発泡錠剤の打錠性に大きな影響を与えるものとして、フェニルエチルアルコール・・・等が挙げられる。」
と記載され，本願明細書の【００１１】に
「成分(A)において、炭素数６〜16の脂肪族アルコールとしては、・・・ゲラニオール・・・テルピネオール・・・等の芳香を有する鎖状アルコール又はテルペン系アルコールが挙げられる。これらの中で、調香上の有用性が高く、かつ、発泡錠剤の打錠性に大きな影響を与えるものとして、シトロネロール、ネロリドール等が挙げられる。」
と記載されているから，成分(A)に相当するといえる。　
　そこで成分(B)の成分(A)に対する重量比(B)/(A)を計算すると「約２．６３」と算出されるので，刊行物Ｂの香料「Ｈ」は本願発明の香料組成に該当するものといえる。
 ・香料「Ｉ」について　 
　上記「Ｈ」と同様に成分を比較すると，以下の成分で一致している。　 
　リモネン　　　　　　　　　４０　　　重量％　 
　ピネン　　　　　　　　　　２０　　　重量％　 
　フェニルエチルアルコール　１３　　　重量％　 
　テルピネオール　　　　　　　１　　　重量％　 
　ここで，「リモネン」及び「ピネン」は，本願明細書の上記【００１２】の記載から，本願発明の成分(B)に相当し，「フェニルエチルアルコール」「テルピネオール」は，本願明細書の上記【００１０】，【００１１】の記載から，成分(A)に相当する。　
　そこで同様に重量比(B)/(A)を計算すると「約４．２９」と算出されるので，刊行物Ｂの香料「Ｉ」は本願発明の香料組成に該当するものといえる。　 
 ・香料「Ｋ」について 　 
　リモネン　　　　　　　　　　８　　　重量％　 
　ゲラニオール　　　　　　　　８　　　重量％　 
　ここで，「リモネン」は，本願明細書の上記【００１２】の記載から，本願発明の成分(B)に相当し，「ゲラニオール」は，本願明細書の上記【００１１】の記載から，成分(A)に相当する。　
　そこで同様に重量比(B)/(A)を計算すると「１．００」と算出されるので，刊行物Ｂの香料「Ｋ」は本願発明の香料組成に該当するものといえる。　
イ　以上のことを前提として，以下検討する。　 
　刊行物Ａ発明における「香料」の具体的組成は明らかではない。しかしながら，刊行物Ａの【０００７】には，「本発明で用いる香料としては、通常の浴用剤組成物に用いられるものであれば特に制限されず、…」（摘示Ａ３）とも記載されており，また，刊行物Ｂ記載の発明は，上記摘示（Ｂ１）の記載から，揮散性の高い香料を含む発泡性の入浴剤に関する発明というものであって，この点は刊行物Ａと共通性を有する（刊行物Ａの摘示Ａ２参照）ものである。　 
　さらに加えて，刊行物Ａの【０００７】には，上記記載に引き続いて「例えばラベンダー油、ジャスミン油、レモン油、ローズ油、オレンジ油、パイン油等の天然香料類；ゲラニオール、シトロネロール、フェニルエチルアルコール、リナロール、ベンジルアセテート等の合成香料類などが挙げられ、１種以上を用いることができる。」との記載（摘示Ａ３）があり，ここに例示されている『ゲラニオール』は，刊行物Ｂの香料「Ｈ」及び「Ｋ」で，『フェニルエチルアルコール』は同刊行物Ｂの香料「Ｈ」及び「Ｉ」で使用されているものである。　 
　そうすると，刊行物Ａ発明における『香料』として具体的な香料組成物を選定するに際して，揮散性の高い香料を含む発泡性の入浴剤に関する発明という点で共通する刊行物Ｂにおいて使用されている香料であって，しかも刊行物Ａで使用可能である旨記載されている「通常の浴用剤組成物に用いられるもの」ともいえる上，さらに該刊行物Ａで例示されている香料成分をも含む，刊行物Ｂに記載の香料である「Ｈ」，「Ｉ」又は「Ｋ」を用いることは，当業者ならば容易に想到することといえ，格別の創意工夫を要することとはいえない。（そもそも，揮散性の高い香料を含む発泡性の入浴剤という共通性を考慮すると，刊行物Ａ記載の発明の従来技術に相当する入浴剤の一例が刊行物Ｂに記載の香料組成物であるとも解される。）　 
　そして，刊行物Ａ及び同Ｂには，確かに，「(B)/(A)の比率が0.2〜５」との記載又はこのような技術思想を窺わせる何らかの記載があるものではないが，当業者が上記のような理由により，結果として本願発明に該当する香料組成物を想到するに至るであろうことは，技術的にきわめて自然なことであるといえるから，本願発明は，当業者が容易になし得ることとせざるを得ないものである。　 
Ｂ−３．本願発明の効果について
　本願発明の奏する効果についても，以下に述べるように，格別顕著なものとすることができない。　 
ア　まず，本願発明において，板上滴下溶融造粒と特定することによる効果について検討する。　
　本願明細書【００１７】には，　
「本発明の香料造粒物を得るには、溶融造粒、特に板状滴下溶融造粒が好ましい。すなわち、成分(A)〜(C)その他の成分を加温溶融し、均一に混合した後、一定量を移動する金属板上に滴下し、固化、造粒するのが好ましい。」
と記載されている。　
　ここでいう「板状滴下溶融造粒」が本願発明で特定されている板上滴下溶融造粒であると解されるが，板上滴下溶融造粒が，「特に好ましい」とする根拠については，上記【００１７】を含め本願明細書の全記載を通して何も記載されていない。
　したがって，本願明細書の記載からは，板上滴下溶融造粒を採用することにより，何らかの格別顕著な効果が奏されるとすることはできない。
イ　次に，特定の香料成分を，特定の比率で配合することによる効果に関して検討する。
　本願明細書【０００４】には，　 
「しかしながら、このような香料造粒物を用いて浴用発泡錠剤を調製した場合、香料の種類によっては、打錠性が悪くなる場合があった。すなわち、香料造粒物とその他の浴用発泡錠剤に用いる成分を混合し、打錠する際、打錠機の杵に成形に用いる成分が付着し、また、錠剤表面が滑らかでなくなる場合があった。このような打錠時の問題は、特に、香料として特定のアルコール類を用いた場合に顕著であった。」　 
と記載されている。　 
　ここでいう「特定のアルコール類」とは本願発明で特定されているアルコールと解されるから，例えば，本願明細書【００１０】〜【００１１】において例示されているアルコールと，刊行物Ｂの第１表に記載された香料化合物とを対比すると，『ゲラニオール』，『フェニルエチルアルコール』及び『テルピネオール』の３者が共通するが，これら３化合物が含まれる香料は第１表記載のＡ〜ＫのうちＨ，Ｉ及びＫの３例であり，これら３例のいずれもが，本願発明でいう成分（Ｂ）であるピネン又はリモネンを含むものであって，しかもその配合比率も，上記したように本願発明で特定する「(B)/(A)の比率が0.2〜５」を満たすものである。　
　そうすると，発泡性の浴用剤に配合される香料として，本願発明でいう(A)成分を含有する香料組成物において，本願発明の(B)成分に相当する成分を，本願発明で特定されている(A)成分に対する配合割合で添加することは，従来から（たとえ打錠性の良否を意識していないとしても）ごく自然に多数の香料組成物に関して結果として実施されていたと解されるから，本願発明による「打錠性の改善」といった効果は，従来より（無意識ながらも）多数の香料組成物に関して潜在的には達成されていたといえるので，本願明細書でいう打錠性の改善効果をもって格別顕著な効果とすることはできない。
　したがって，本願発明は，刊行物Ａ，Ｂ記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　請求人の主張について　
　請求人は平成２６年１０月２７日付け意見書で，
「成分(A)に該当するアルコール類を用いて板上滴下溶融造粒で造粒した場合には、上記アルコール類がポリエチレングリコールの結晶化を阻害するために造粒物の硬化が不十分となり、炭酸塩粉末や有機酸粉末とともに打錠する際に未硬化部分が造粒物から染み出して打錠機の杵に付着し打錠性が低下する、という問題が特に顕著になります（本願明細書段落〔0004〕及び表３参照）。」
「成分(A)に該当するアルコール類を用いた板上滴下溶融造粒で得たものであるにも拘らず、意外にも、炭酸塩や有機酸粉末とともに打錠する際の打錠性の低下を抑制できる」
（スプレー塔による溶融造粒又は押し出し造粒で得られる）「刊行物Ａに記載の造粒粒子１、２には本願発明の課題はそもそも存在しません。」
と述べ，成分(A)に該当するアルコール類を用いて板上滴下溶融造粒で造粒した場合に，打錠性低下という問題が生じるが，板上滴下溶融造粒で造粒していない刊行物Ａ記載の造粒粒子１又は２では，成分(A)に該当するアルコール類を用いて造粒した場合でも打錠性低下という問題は生じない（生じ難い）旨を述べている。
　しかしながら，成分(A)に該当するアルコール類を用いて板上滴下溶融造粒で造粒した場合に打錠性の低下が特に顕著になる旨の記載は明細書の全記載を通して見当たらない。のみならず，打錠性の低下というのは，本願明細書【０００４】に記載された，本願発明が解決しようとする課題であり，仮に，板上滴下溶融造粒を採用した場合に，本願発明が解決しようとする課題が特に顕著になるというのであれば，そのことは本願明細書【００１７】における「本発明の香料造粒物を得るには、溶融造粒、特に板上滴下溶融造粒が好ましい。」旨の記載とむしろ不整合が生ずるものである。すなわち，本願明細書の記載は，【００１７】も含めて，本願発明が解決しようとする課題を前提として記載されているというべきであり，そのような前提からすれば，【００１７】の「特に板上滴下溶融造粒が好ましい」旨の記載に当業者が触れた場合には，その具体的理由が明らかにされていないことと相俟って，この造粒法を採用すれば，本願発明の課題が解消又は軽減する方向に僅かながらも寄与若しくは作用するとの意味に解されることがあったとしても，少なくとも該課題に関して悪影響を及ぼすとの意味で用いられていると解することはないというべきであり，何れにしても，ここで『好ましい』とされる造粒法を採用した場合に，特に問題点が顕著になるとの意味には解し得ないことは明らかである。
　したがって，上記請求人の主張は，そもそも明細書の記載に基づかない事項を根拠とするものであって，到底採用し得ないものである。　
　なお，請求人は，上記意見書とともに提出された手続補正書により特許請求の範囲を，該補正前の特許請求の範囲或いは平成２６年３月３１日付け回答書で提示されていた補正案に係る特許請求の範囲よりも，香料に関する特定事項について明らかに拡張変更するものであるが，このような手続補正とともに，上記意見書において，これまでの手続上特に言及のなかった『板上滴下溶融造粒の場合に打錠性の低下が特に顕著になる』という課題を根拠とする主張を展開することは，請求人自身がこれまで前提としてきた本願発明の内容を大きく変更する（すなわち，発明の課題を変更しそれに伴って解決するための技術手段をも拡張する）ことに他ならないというべきである。そして，発明とはある技術課題に対応して新たな技術手段を提供するところにあると解されるから，請求人の上記主張は，この時点になっていわばこれまでの主張の前提となる発明とは異なる新たな発明に組みかえて，これに基づく主張を展開するに等しいものともいえ，このような観点からも，請求人の主張は妥当性について疑問を抱かざるを得ないものでもある。　
　また，請求人は上記意見書で，
「刊行物Ｂには、重量比(B)/(A)が0.2〜５の範囲内である香料組成物を用いた場合でも、香気を長時間持続できないことがあるという否定的な知見が示されており（第４表：No.16（香料組成物：香料Ｈ））、発泡性の入浴剤の香気を持続させようとした場合であったとしても、重量比(B)/(A)が0.2〜５の範囲内である香料組成物を用いることに当業者が着目することはないはずです。」
と述べているが，「第４表：No.16（香料組成物：香料Ｈ）」で６０分後の匂いの強さが×であるのは有機酸のうちアジピン酸が７０重量％以上ではない０重量％の例であるからに過ぎず，香料Ｈを用いることに当業者が着目することを妨げるものではない。
　
第６　むすび　 
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，この出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。