(57)【要約】【課題】光ファイバのセカンダリ材、テープ材に適しており、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力が低く、インキ層との密着性が高く、良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、（Ａ）数平均分子量が７００以上２０００未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート  １０〜５０質量％、（Ｂ）数平均分子量２０００以上６０００以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート  １〜１０質量％、（Ｄ）エチレン性不飽和基含有モノマー  ５〜５０質量％を含有する液状硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、
（Ａ）数平均分子量が７００以上２０００未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート  １０〜５０質量％、
（Ｂ）数平均分子量２０００以上６０００以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート  １〜１０質量％、
（Ｄ）エチレン性不飽和基含有モノマー  ５〜５０質量％
を含有する液状硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分におけるポリエーテルポリオール又は（Ｂ）成分におけるポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールである請求項１記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、
（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有しないウレタン（メタ）アクリレート  １０〜７０質量％を含有する請求項１又は２記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）エチレン性不飽和基含有モノマーが、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の液状硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状硬化性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、光ファイバのセカンダリ材またはテープ材として好適な液状硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの製造において、ガラスファイバを熱溶融紡糸した直後に、保護補強を目的として樹脂被覆が施される。この樹脂被覆としては、ガラスファイバの表面にまず柔軟な第一次の被覆層を設け、その外側により剛性の高い第二次の被覆層を設けた構造が知られている。また、これら樹脂被覆の施された光ファイバ素線を実用に供するため、平面上に数本、例えば４本または８本並べ、結束材料で固めて断面が長方形のテープ状構造にしたものが知られている。この第一次の被覆層を形成するための樹脂組成物をプライマリ材、第二次の被覆層を形成するための樹脂組成物をセカンダリ材、光ファイバ素線を束ねて光ファイバテープとするための材料をテープ材と称している。また、光ファイバテープに含まれる各光ファイバ素線の視認性を改良するため、セカンダリ材の表面の外側に、着色した樹脂被覆層が設けられる。このような着色した樹脂被覆層をインキ層と称している。これらの樹脂被覆材には、放射線硬化性樹脂が多用されている。
【０００３】
セカンダリ材やテープ材は、製造プロセスで最外層となることが多い。例えば、セカンダリ材を塗布硬化したファイバ心線がボビンに巻き取られた状態で保管され、その後、インキ層の塗布やテープ化のためにボビンから巻き返される。テープ化後でも巻き取られた状態で保管され、ケーブル化の時にテープどうしが擦れ合う。このように、硬化したセカンダリ材やテープ材どうしが接触するが、硬化体どうしの貼り付き力が高いと、ボビンへの巻き取りに不整を生じ、巻き返し時にファイバの繰り出しが円滑に行われない等、製造プロセスに支障をきたす原因となる。
【０００４】
硬化体どうしの貼り付き力を低くする試みとして、硬化時に窒素雰囲気下で硬化させるというプロセスに関する方法があるが、酸素が混入した雰囲気で硬化すると貼り付き力が高くなる。そのため、材料面からの有効な解決方法が望まれている。従来、ポリエーテルポリオール由来の構造を有し、分子量の異なる２種以上のウレタン（メタ）アクリレートを配合することにより、貼り付き力を低減させる技術が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
しかし、セカンダリ材において、ウレタン（メタ）アクリレートに用いられたポリエーテルポリオールの分子量が過大であると、隣接するインキ層との密着性が低下する場合がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８９５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、特にセカンダリ材やテープ材の如き保護膜としての従来の特性を有していて、硬化体同士の貼り付き力が低く、インキ層の密着性が高い、良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、ウレタン（メタ）アクリレートを主成分とする液状硬化性樹脂組成物において、ポリエーテルポリオール由来の構造を有する、分子量の異なる２種のウレタン（メタ）アクリレートを特定量組み合せて用いることにより、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力が低く、かつ、インキ層との密着性が高く、良好な表面性を示す液状硬化性樹脂組成物が得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、
（Ａ）数平均分子量が７００以上２０００未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート  １０〜５０質量％、
（Ｂ）数平均分子量２０００以上６０００以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレート  １〜１０質量％、
（Ｄ）エチレン性不飽和基含有モノマー  ５〜５０質量％
を含有する液状硬化性樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液状硬化性樹脂組成物はセカンダリ材、テープ材に適しており、樹脂液が透明で、硬化体同士の貼り付き力が低く、かつ、インキ層との密着性が高く、良好な表面性を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願組成物に用いられる（Ａ）成分は、数平均分子量が７００以上２０００未満のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートであり、（Ｂ）成分は、数平均分子量２０００以上６０００以下のポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートである。
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）及び（Ｂ）は、いずれも、（ａ）ポリエーテルポリオール、（ｂ）ポリイソシアネート及び（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより製造される。すなわち、ポリイソシアネートのイソシアネート基を、ポリエーテルポリオールの水酸基および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。（Ａ）成分の製造に用いられる（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分と（Ｂ）成分の製造に用いられるこれらの成分とは、ポリエーテルポリオールの分子量を除き、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１２】
この反応としては、例えばポリエーテルポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；ポリエーテルポリオールおよびポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリエーテルポリオールを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリエーテルポリオールを反応させ、最後にまた水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法等が挙げられる。
【００１３】
ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートの使用割合は、ポリエーテルポリオールに含まれる水酸基１当量に対してポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基が１．１〜３当量、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基が０．２〜１．５当量となるようにするのが好ましい。
【００１４】
これらの化合物の反応においては、通常ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ジｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量１００質量部に対して０．０１〜１質量部用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常１０〜９０℃、特に３０〜８０℃で行うのが好ましい。
【００１５】
（ｂ）成分のポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。これらのうち、特に、２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）が好ましい。
【００１６】
これらのポリイソシアネートは、単独であるいは二種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
（ｃ）成分の水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、下記式（１）または（２）
【００１８】
【化１】
2007297466.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜１５の数を示す）
で表される（メタ）アクリレートおよびアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの如きグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物等を挙げることができる。これら水酸基含有（メタ）アクリレートのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００２０】
これらの、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、単独であるいは、二種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２１】
（ａ）ポリエーテルポリオールとしては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分いずれの原料としても、脂肪族または環式ポリエーテルポリオールを例示することができる。
【００２２】
脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールあるいは二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオールを使用することもできる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えばテトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブテン−１−オキシド、エチレンオキシドの３元重合体等を挙げることができる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
【００２３】
環式ポリエーテルポリオールとしては、例えばビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、アントラハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、１，４−シクロヘキサンジオールおよびそのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられる。これらの中で、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジメタノール等が好ましい。
【００２４】
以上のポリエーテルポリオールの中で、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールがより好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分のウレタン（メタ）アクリレートの原料である（ａ）ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、７００以上２，０００未満であり、好ましくは７００以上１，５００未満である。このため、（Ａ）成分の原料として使用する（ａ）ポリエーテルポリオールはその分子量に応じて選択される。
【００２６】
（Ａ）成分の原料（ａ）ポリエーテルポリオールとしては、上記例示したポリエーテルポリオールの中で、好ましくは、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールが挙げられる。ポリプロピレングリコールは、例えばＰＰＧ−４００、ＰＰＧ１０００、ＰＰＧ２０００、ＰＰＧ３０００、ＥＸＣＥＮＯＬ７２０、１０２０、２０２０（以上、旭硝子ウレタン社製）などの市販品として入手できる。また、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体であるポリオールは、例えばＥＯ／ＢＯ５００、ＥＯ／ＢＯ１０００、ＥＯ／ＢＯ２０００、ＥＯ／ＢＯ３０００、ＥＯ／ＢＯ４０００（以上、第一工業製薬社製）などの市販品として入手することができる。これらのポリエーテルポリオールは１種または２種以上組合せて用いることができる。
【００２７】
（Ｂ）成分のウレタン（メタ）アクリレートの原料（ａ）ポリエーテルポリオールとしては、上記例示したポリエーテルポリオールの中で、好ましくは、ポリプロピレングリコール、１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体およびプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールが挙げられる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分において、その原料（ａ）ポリオールは分子量において相違するが、化学構造が共通する必要はない。例えば、（Ａ）成分の原料（ａ）ポリエーテルポリオールが１，２−ブチレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体であって、（Ｂ）成分の原料（ａ）ポリエーテルポリオールがポリプロピレングリコールであってもよい。
【００２８】
（Ｂ）成分の原料（ａ）ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、２，０００以上６，０００以下、好ましくは２，０００以上５，０００以下である。このため、（Ｂ）成分の原料として使用する（ａ）ポリオールはその分子量に応じて選択される。このような（ａ）ポリエーテルポリオールの市販品としては、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ４００８、ＰＭＬ  Ｓ−４０１１、ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ３００８、ＰＭＬ  Ｓ−３０１１、ＰＭＬ  Ｓ−Ｘ３０１５、ＰＭＬ  ４０１６、ＰＭＬ  ７００１、ＰＭＬ  ７００３、ＰＭＬ  ７０１２（以上、旭硝子ウレタン社製）などが挙げられる。
【００２９】
（Ａ）成分は、本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、１０〜５０質量％配合され、２０〜４０質量％配合されることが好ましい。１０質量％未満では硬化体同士の貼り付き力が高い場合があり、また５０質量％を超えると塗工性を損ねる可能性がある。
【００３０】
（Ｂ）成分は、本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、１〜１０質量％配合され、１〜５質量％配合されることが好ましい。１質量％未満では硬化体同士の貼り付き力が高い場合があり、また１０質量％を超えると塗工性を損ねる可能性がある。
【００３１】
本発明の液状硬化性樹脂組成物には、さらに、（Ｃ）ポリエーテルポリオール由来の構造を有しないウレタン（メタ）アクリレートを配合することもできる。かかるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、原料に（ａ）ポリオールを用いず、（ｂ）ジイソシアネート１モルに対して（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート化合物２モルを反応させたウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンの反応物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２，４−トリレンジイソシアネートの反応物、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物等が挙げられる。
【００３２】
（Ｃ）成分は、本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、１０〜７０質量％、特に２０〜６０質量％配合されることが好ましい。１０質量％未満では、硬化物のヤング率が低下する傾向があり、７０質量％を越えると（Ｃ）成分の溶解性の限界により樹脂組成物の保存安定性が低下する場合がある。
【００３３】
本発明の液状硬化性樹脂組成物には、（Ｄ）成分としてエチレン性不飽和基含有モノマー（以下、「重合性モノマー」という。）が配合される。重合性モノマーには、（Ｄ１）重合性単官能モノマーと、（Ｄ２）重合性多官能モノマーがある。（Ｄ）成分を添加することにより、液状組成物の粘度を調整して取り扱いを容易にすることができ、また、その硬化物のヤング率を調整することができる。さらに、（Ｄ２）成分を添加することにより、（Ｂ）成分との相溶性が向上し、液状組成物とその硬化物の透明性が向上する。
【００３４】
（Ｄ１）重合性単官能モノマーとしては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムの如きビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートの如き脂環式構造含有（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキシド変成（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルおよび下記式（３）〜（６）で表される化合物を挙げることができる。
【００３５】
【化２】
2007297466.tif 000003
【００３６】
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ3は炭素数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１２、好ましくは１〜９のアルキル基を示し、ｍは０〜１２、好ましくは１〜８の数を示す。）
【００３７】
【化３】
2007297466.tif 000004
【００３８】
（式中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ6は炭素数２〜８、好ましくは２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ7はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、ｐは好ましくは１〜４の数を示す。）
【００３９】
【化４】
2007297466.tif 000005
【００４０】
（式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は互いに独立に、水素原子またはメチル基であり、ｑは１〜５の整数を示す。）
【００４１】
これら重合性単官能モノマーのうち２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムの如きビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレートおよびラウリルアクリレートが好ましい。
【００４２】
これら（Ｄ１）重合性単官能モノマーは、市販品ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業社製）、アロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ１１４、Ｍ−１１７、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成社製）などとして入手することができる。
【００４３】
一方、（Ｄ２）重合性多官能性モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
これら（Ｄ２）重合性多官能モノマーのうち、トリシクロデカンジイルジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイドを付加させたビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４５】
これら（Ｄ２）重合性多官能性モノマーの市販品としては、例えばユピマーＵＶ、ＳＡ−１００２（以上、三菱化学社製）、アロニックスＭ−２１５、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成社製）を使用することができる。
【００４６】
（Ｄ）重合性モノマー中に、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを含有することにより、硬化物の応力緩和性が良く、光ファイバ製造時に硬化物から発生する揮発成分による石英管の汚染を低減できる。（Ｄ）成分全量を１００質量％として、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。
【００４７】
これらの（Ｄ）成分は、本発明の本発明の液状硬化性樹脂組成物全量を１００質量％として、５〜５０質量％、特に１０〜４０質量％で配合することが好ましい。５質量％未満であったり５０質量％を超えると、塗布形状の変化が起き塗布が安定しない場合がある。
【００４８】
本発明の液状硬化性樹脂組成物は、成分（Ｅ）重合開始剤を含有することができる。重合開始剤としては、熱重合開始剤または光開始剤を用いることができる。
【００４９】
本発明の液状硬化性樹脂組成物を熱硬化させる場合には、通常、過酸化物、アゾ化合物の如き熱重合開始剤が用いられる。具体的には、例えばベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−オキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００５０】
特に、本発明の液状硬化性樹脂組成物を光硬化させる場合には、光重合開始剤を用い、必要に応じて、さらに光増感剤を添加するのが好ましい。ここで、光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォフフィンオキシド；ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１（以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製）；ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ社製）；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（以上、メルク社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。また、光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル；ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００５１】
本発明の液状硬化性樹脂組成物を、熱および紫外線を併用して硬化させる場合には、前記熱重合開始剤と光重合開始剤を併用することもできる。（Ｅ）成分として重合開始剤は、本発明の本発明の液状硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜１０質量％、さらに０．１〜５質量％、特に０．５〜５質量％で配合するのが好ましい。
【００５２】
本発明の組成物には、必要に応じて本発明の液状硬化性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で各種添加剤、例えば、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を配合することができる。
【００５３】
なお、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、熱および／または放射線によって硬化される。ここで放射線とは、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中、部は質量部である。
【００５５】
製造例１(実施例１及び２で使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの合成)
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール１８２．６７ｇ、数平均分子量４０００のポリプロピレングリコール１６．４８ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１８３ｇ、トリレンジイソシアネート２５５．１４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート９４．３５ｇを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．６０８ｇを添加した後、温度が４０℃以上にならないように注意しながら、１時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、２−ヒドロキシプロピルアクリレート８７．５６ｇを、液温度が３０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度４０℃で１時間撹拌した。次に、２−ヒドロキシエチルアクリレート２１８．６４ｇを、液温度が６０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度６０℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（７）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、下記式（８）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー２ｇ、下記式（９）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、および下記式（１０）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー１８ｇの混合物である。
【００５６】
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ１０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （７）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ４０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （８）
ＨＰＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （９）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （１０）
［上記式（７）〜（１０）中で、ＨＥＡは、ヒドロキシエチルアクリレート由来の構造を示し、ＨＰＡは、ヒドロキシプロピルアクリレート由来の構造を示し、ＴＤＩは、トルエンジイソシアナート由来の構造を示し、ＰＰＧ１０００は、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール由来の構造を示し、ＰＰＧ４０００は、数平均分子量４０００のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。以下、式（１１）〜（１６）についても同様である。］
【００５７】
製造例２（比較例１及び２で使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの合成）
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール１８０．８８ｇ、数平均分子量１００００のポリプロピレングリコール９．０２ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１８２ｇ、トリレンジイソシアネート２５７．２２ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート９５．８０ｇを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．６０５ｇを添加した後、温度が４０℃以上にならないように注意しながら、１時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、２−ヒドロキシプロピルアクリレート８８．８９ｇを、液温度が３０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度４０℃で１時間撹拌した。次に、２−ヒドロキシエチルアクリレート２２０．７７ｇを、液温度が６０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度６０℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（７）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、下記式（１１）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー１ｇ、下記式（９）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、および下記式（１０）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー１８ｇの混合物である。
【００５８】
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ１０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （７）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ１００００−ＴＤＩ−ＨＥＡ      （１１）
ＨＰＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （９）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （１０）
［上記式（１１）中で、ＰＰＧ１００００は、数平均分子量１００００のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。］
【００５９】
製造例３（実施例３及び４で使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの合成）
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール１８３．２４ｇ、数平均分子量４０００のポリプロピレングリコール３３．７２ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１９０ｇ、トリレンジイソシアネート２６１．２４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート９６．５４ｇを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．６３３ｇを添加した後、温度が４０℃以上にならないように注意しながら、１時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、２−ヒドロキシプロピルアクリレート８９．５８ｇを、液温度が３０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度４０℃で１時間撹拌した。次に、２−ヒドロキシエチルアクリレート２２３．８３ｇを、液温度が６０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度６０℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（７）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、下記式（８）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー４ｇ、下記式（９）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、および下記式（１０）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー１８ｇの混合物である。
【００６０】
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ１０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （７）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ４０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （８）
ＨＰＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （９）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （１０）
【００６１】
製造例４（実施例５で使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの合成）
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール２２３．４８ｇ、数平均分子量４０００のポリプロピレングリコール２１．３６ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１８９ｇ、イソホロンジイソシアネート３８９．１０ｇを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．６３０ｇを添加した後、温度が４０℃以上にならないように注意しながら、１時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、２−ヒドロキシプロピルアクリレート１０４．０３ｇを、液温度が３０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度４０℃で１時間撹拌した。次に、２−ヒドロキシエチルアクリレート２６０．９８ｇを、液温度が６０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度６０℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（１２）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、下記式（１３）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー２ｇ、下記式（１４）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、および下記式（１５）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー１８ｇの混合物である。
【００６２】
ＨＥＡ−ＩＰＤＩ−ＰＰＧ１０００−ＩＰＤＩ−ＨＥＡ      （１２）
ＨＥＡ−ＩＰＤＩ−ＰＰＧ４０００−ＩＰＤＩ−ＨＥＡ      （１３）
ＨＰＡ−ＩＰＤＩ−ＨＥＡ                                （１４）
ＨＥＡ−ＩＰＤＩ−ＨＥＡ                                （１５）
［式（１２）〜（１５）中で、ＩＰＤＩは、イソホロンジイソシアネート由来の構造を示す。］
【００６３】
製造例５（比較例３及び４で使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの合成）
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール９６．７６ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０９５ｇ、トリレンジイソシアネート１３６．４０ｇを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．３１８ｇを添加した後、温度が４０℃以上にならないように注意しながら、１時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、２−ヒドロキシプロピルアクリレート４７．３１ｇを、液温度が３０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度４０℃で１時間撹拌した。次に、２−ヒドロキシエチルアクリレート１１７．１６ｇを、液温度が６０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度６０℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（７）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、下記式（９）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、および下記式（１０）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー１８ｇの混合物である。
【００６４】
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ１０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （７）
ＨＰＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （９）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （１０）
【００６５】
製造例６（比較例５で使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの合成）
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール１１６．１６ｇ、数平均分子量４０００のポリプロピレングリコール８．７３ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾー０．０９６ｇ、トリレンジイソシアネート１２１．６３ｇを仕込み、これらを攪拌しながら、液温度が１５℃となるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．３２０ｇを添加した後、温度が４０℃以上にならないように注意しながら、１時間ほど攪拌した。室温になるまで攪拌した後、２−ヒドロキシプロピルアクリレート４６．３６ｇを、液温度が３０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度４０℃で１時間撹拌した。次に、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０６．７９ｇを、液温度が６０℃を越えないように調節しながら滴下した。滴下終了後、液温度６０℃で撹拌した。残留イソシアネート基濃度が０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（１６）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、下記式（８）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー２ｇ、下記式（９）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー３０ｇ、および下記式（１０）で示されるウレタンアクリレートオリゴマー１８ｇの混合物である。
【００６６】
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ２０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （１６）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＰＰＧ４０００−ＴＤＩ−ＨＥＡ        （８）
ＨＰＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （９）
ＨＥＡ−ＴＤＩ−ＨＥＡ                                （１０）
［式（１６）中で、ＰＰＧ２０００は、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール由来の構造を示す。］
【００６７】
実施例１〜５及び比較例１〜５
表１に示す各成分を混合し、均一になるまで撹拌して液状硬化性樹脂組成物を製造し、貼り付き力及びインキ密着力を評価した。結果を表１に併せて示す。
【００６８】
［評価方法］
（１）試験用フィルムの作成：
２５０μｍ厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを空気下、１Ｊ／cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、試験用フィルムを得た。
【００６９】
（２）フィルム貼り付き力：
１００μｍ厚のアプリケーターバーを用いてガラス板上に液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを５％酸素下で０．１Ｊ／cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、フィルムを得た。フィルムの硬化面どうしを貼り合わせ、２３℃５０％ＲＨ下に２４時間静置した。この貼り合わせフィルムから幅１cmの短冊状サンプルを作製し、引っ張り速度５０mm／minで１８０°ピール試験を行い、貼り付き力を評価した。
【００７０】
（３）インキ密着力：
インキをスピンコートにより膜厚１１μｍとした後、０．５％酸素下で５０ｍＪ／cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、インキフィルムを得た。その後、アプリケーターを用いて、硬化させたインキ上に、液状硬化性樹脂組成物を塗布し、これを窒素下で５００Ｊ／cm2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、積層フィルムを得た。
この積層フィルムを２３℃５０％ＲＨ下に２４時間静置した後、幅１cmの短冊状サンプルを作製し、引っ張り速度５０mm／minで９０°ピール試験を行い、インキ密着力を評価した。
【００７１】
【表１】
2007297466.tif 000006
【００７２】
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバスペシャリティーケミカルズ社製
ルシリンＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製
Ｉｒｇａｎｏｘ２４５：エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製
【００７３】
上記の表１のように、本発明の樹脂組成物である実施例では、樹脂液の状態で濁りが無く、セカンダリ材として十分なヤング率を示し、貼り付き力が低く、インキ層との密着力が高いことがわかる。