【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８２２６４号「履帯のリンク及びピンの固定構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年８月２１日付けと平成１４年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明」という。）。
　「【請求項１】車両の走行用履帯のリンク及びピンの固定構造であって、
　リンクのピン圧入孔の開口端部と同開口端部内に露呈するピンの圧入端部との間に、断面の径がＤである弾性リングを嵌入させる環状の開口を有する嵌着空間が形成され、
　同嵌着空間のリンク内壁面は、ピンの軸線と所定の角度αをもって交差するように奥に向かって漸次縮径する内径テーパ面を有し、
　前記嵌着空間に露呈するピンの露呈端部の外周面は、ピンの軸線と所定の角度βをもって交差するように奥に向かって漸次縮径する外径テーパ面を有してなり、
　前記嵌着空間は前記内径テーパ面及び外径テーパ面に接続する内外の各環状面を経てリンクの前記ピン圧入孔の内径面と交差しており、
　前記弾性リングは、前記嵌着空間の内径テーパ面及び外径テーパ面の各接触点と、前記弾性リングの断面中心を通る水平線との間の各寸法がｄ１，ｄ２であるとき、
　前記寸法ｄ１，ｄ２、前記弾性リング断面の径Ｄ、前記角度α，βが、次の関係を有することを特徴とする履帯のリンク及びピンの固定構造。
　α＞β，
　Ｄ＞ｄ１＋ｄ２（ただし、ｄ１＝Ｄ／２・ cosα、ｄ２＝Ｄ／２・ cosβ）
　【請求項２】  前記嵌着空間に対する弾性リングの嵌着時における前記外径テーパ面との接触位置は、軸方向に延びる前記外径テーパ面の領域内である請求項１記載の履帯のリンク及びピンの固定構造。
　【請求項３】  前記弾性リングは、その一部が欠除した環状の弾性金属材料からなり、その内径がピンの前記圧入端部の細径部分の径よりも小さいＣ型リングである請求項１記載の履帯のリンク及びピンの固定構造。
　【請求項４】　前記外径テーパ面及び内径テーパ面に接続する各環状面の少なくとも外径テーパ面に接続する外環状面の一部が軸方向に陥没状に湾曲してなる請求項１記載の履帯のリンク及びピンの固定構造。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１４年１０月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和４８年７月７日に日本国内において頒布された実公昭４８−２３３８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、履帯の連結装置に関して、次のような記載がある。
　Ａ）「本案は比較的軽量な無限軌道装置における履帯の連結装置の改良にかゝるものである。・・・（途中省略）・・・
　本案は丸味をもたせた頭部に隣接して溝を設けこれに一部切欠した丸リングを嵌装したところの連結ピンで、履板相互を連結なし、丸リングに相対応するピン孔内端面をテーパー状にして上記欠点を改良した・・・」（第１頁第１欄１６行〜第２欄４行）
　Ｂ）「１は履板、２は履板１のピン孔でその内端部３はテーパー状に形成されている。４は連結ピンで頭部５は丸味を持たせて形成してある。６は頭部５に相隣り合って形成された溝、７は上記溝６に係合する一部切欠した丸リングである。・・・（途中省略）・・・
　しかもピン孔２の内端部はテーパー状に形成されているからピンが絶えず軸方向に動いても抜けたり傷んだりすることがなく又丸リング表面がテーパー面に喰込むことによってリングの耐久性を持続させることができる・・・」（第１頁第２欄６〜１９行）
　Ｃ）第２図、第３図には、履板１のピン孔２の端部に開口する内端部３と内端部３内に露呈する連結ピン４の頭部５との間に、丸リング７が嵌装される環状の溝６を有する空間が形成されていることと、該空間における履板１の内壁面である内端部３は、連結ピン４の軸線と所定の角度をもって交差するように奥に向かって漸次縮径するテーパー状となり、該空間はテーパー状の内端部３に接続する環状面を経て履板１のピン孔２の内径面と交差していることが記載されている。
　
　上記Ｂ）の記載から、上記刊行物１の履帯の連結装置は、ピンが履板に対して軸方向に動くときにピンが容易に抜けないように、車両の走行用履帯の連結された履板１と連結ピン４の連結状態を保持するための固定構造となっており（審判請求人は平成１４年１２月１１日付けの意見書で、上記刊行物１のものはピンが履板から抜け出るのを防止するだけのものであって、ピンを履板に固定させるものではないと主張しているが、上記刊行物１のものは、ピン孔２の内端部をテーパー状に形成することによって、ピンが履板に対して軸方向に動くときに丸リング表面を該テーパー面に喰込ませ、ピンが容易に抜けないように保持するものであるから、この構造は連結された履板１と連結ピン４を連結状態に保持するための固定構造ということができる。なお、審判請求人も上記意見書の３．（ｅ）で認めているように、本願発明でも車両走行時にリンクはピンの軸方向に動くのであって、本願発明の固定構造はそのときの抜け止めとして機能するのであるから、この点からも、上記刊行物１のものは本願のものと同様の履板１と連結ピン４の固定構造と言うことができる。）、上記Ａ）〜Ｃ）の記載から、履板１はリンクとして機能するとともにピン孔２を有し、ピン孔２にその開口端部である内端部３から連結ピン４を挿入して履板１同士を連結した後、該内端部３と内端部３内に露呈する連結ピン４の頭部５との間に形成された環状の溝６を有する空間において連結ピン４の溝６に丸リング７を嵌装しており、該空間の履板１の内壁面である前記内端部３は、連結ピン４の軸線と所定の角度をもって交差するように奥に向かって漸次縮径するテーパー状の内径テーパ面となっており、さらに該空間は、前記内径テーパ面である内端部３に接続する環状面を経て履板１の前記ピン孔２の内径面と交差しているものと認められる。
　従って、上記刊行物１には、
　「車両の走行用履帯の履板１及び連結ピン４の固定構造であって、
　履板１のピン孔２の内端部３と同内端部３内に露呈する連結ピン４の頭部５との間に、丸リング７を嵌装させる環状の溝６を有する空間が形成され、
　同空間の履板１の内壁面は、連結ピン４の軸線と所定の角度をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する内径テーパ面を有し、
　前記空間は前記内径テーパ面に接続する環状面を経て履板１の前記ピン孔２の内径面と交差した、履帯の履板１及び連結ピン４の固定構造。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく当審における平成１４年１０月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和６１年１１月１日に日本国内において頒布された実願昭６０−４３７３２号（実開昭６１−１７５６６２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、流体圧シリンダ用ピストン組立体に関して、次のような記載がある。
　Ｄ）「切欠部を利用して係止クリップを係止クリップ嵌着溝に嵌着すると、係止クリップの断面形状が傾斜した楔形をしているので、係止クリップによりピストンロッドの軸方向の分力が生じ、この分力によってピストンロッドとピストンが軸方向にガタつくことなく締結される。
　また、ピストンロッドとピストン相互間で力が伝達されるとき、係止クリップがピストンロッドの斜面に押付けられて脱れることなく、・・・」（第４頁３〜１１行）
　E）「ピストンロッド１におけるピストン２の取付位置には、その周囲に断面方形の凹溝３と断面Ｖ字形の係止溝４とが、軸方向に適宜の間隔を置いて設けられ、上記Ｖ字形の係止溝４の凹溝３と反対側の斜面５は、ピストンロッド１の軸線に対して後述の傾斜角θ１をなすように形成している。
　ピストンロッド１に固定されるピストン２は、中央にピストンロッド１を挿通させる貫通孔６を有し、・・・（途中省略）・・・ピストン２における貫通孔６の他方の端面には、ピストンロッド１における上述の係止溝４の斜面５の傾斜角θ１よりも若干大きい傾斜角θ２をなすテ−パ面９が形成されており、上記斜面５とテーパ面９との間に、ピストンロッドの軸線に対して傾斜した先細溝状のクリップ嵌着溝１０を形成している。」（第４頁１５行〜第５頁１４行）
　Ｆ）「係止クリップ嵌着溝１０に嵌着される係止クリップ１４は、第４図に示すように、円周の一部に上記受けクリップ１１と同様の切欠部１４ａが形成されており、また、第１図及び第３図からわかるように、ピストンロッド１の係止溝４における斜面５に対向する側面１６は、ピストンロッド１の軸線に対して上記斜面５と同様に傾斜角θ１をなし、ピストン２のテーパ面９に対向する側面１７は、該テーパ面９と同様に傾斜角θ２をなすように形成している。
　従って、係止クリップ１４の断面形状は、実質的に（θ２−θ１）の頂角を有する傾斜した楔形となり、しかも係止クリップ嵌着溝１０に嵌着したときに、係止クリップ１４がその内底にまで達することなく、内底にわずかな隙間１８が存在する状態で斜面５及びテーパ面９を押圧し、たとえ各部の加工において若干の製作誤差があったとしても、ピストンをピストンロッドの軸方向のガタが生ずることなく固定できるように構成している。
　上記斜面５の傾斜角θ１は、テーパ面９の傾斜角θ２と協働して楔形の係止クリップ１４による軸方向押圧力を発生させ、またピストン２からの力をピストンロッド１に加える際に、係止クリップ１４の側面１６が斜面５上を滑動して該クリップ１４が抜脱しないような角度範囲に設定されるものである。」（第６頁４行〜第７頁１０行）
　Ｇ）「まず、ピストンロッド１の凹溝３に受けクリップ１１をその切欠部１１ａを利用して嵌着させ、次いでピストン２を貫通孔６によってピストンロッド１に嵌合させて、ピストンの当接面８を受けクリップ１１の当接面１２に当接させる。
　さらに、係止クリップ嵌着溝１０に係止クリップ１４を切欠部１４ａを利用して挿着すると、係止クリップ１４は断面形状が楔形をしていることから、ピストンロッド１の軸方向の分力が生じ、ピストンロッド１とピストン２とは軸方向にガタつくことなく締結される。」（第８頁１〜１１行）
　Ｈ）第１図には、係止クリップ嵌着溝１０がテーパ面９及び斜面５に接続する内外の各環状面を経てピストン２の貫通孔６の内径面と交差していることが記載されている。
　
　上記Ｄ）〜Ｈ）の記載から、刊行物２におけるピストン２の貫通孔６の一方側の開口端部と、該開口端部内に露呈するピストンロッド１の嵌合部の先端との間には、係止クリップ１４を嵌着させる環状の開口を有する係止クリップ嵌着溝１０が形成され、該係止クリップ嵌着溝１０におけるピストン２の内壁面は、ピストンロッド１の軸線と所定の角度θ２をもって交差するように奥に向かって漸次縮径するテーパ面９であり、係止クリップ嵌着溝１０に露呈するピストンロッド１の露呈部の外周面は、ピストンロッド１の軸線と所定の角度θ１をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する斜面５であって、係止クリップ嵌着溝１０がテーパ面９及び斜面５に接続する内外の各環状面を経てピストン２の貫通孔６の内径面と交差しており、前記角度θ２，θ１が、θ２＞θ１の関係となっていて、刊行物２のものはこれらの構成により、係止クリップによりピストンロッドの軸方向の分力が生じ、係止クリップ１４が係止クリップ嵌着溝１０の内底にまで達することなく斜面５及びテーパ面９を押圧して各部の加工において若干の製作誤差があったとしてもピストンをピストンロッドの軸方向のガタが生ずることなく固定でき、さらに、ピストンロッドとピストン相互間で力が伝達されるとき、係止クリップがピストンロッドの斜面に押付けられて外れにくくなるという、本願発明の固定構造と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、上記刊行物２には、
　「ピストン２の貫通孔６の開口端部と同開口端部内に露呈するピストンロッド１の嵌合部の先端との間に、係止クリップ１４を嵌着させる環状の開口を有する係止クリップ嵌着溝１０が形成され、
　同係止クリップ嵌着溝１０のピストン２内壁面は、ピストンロッド１の軸線と所定の角度θ２をもって交差するように奥に向かって漸次縮径するテーパ面９を有し、
　前記係止クリップ嵌着溝１０に露呈するピストンロッド１の露呈部の外周面は、ピストンロッド１の軸線と所定の角度θ１をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する斜面５を有してなり、
　前記係止クリップ嵌着溝１０は前記テーパ面９及び斜面５に接続する内外の各環状面を経てピストン２の貫通孔６の内径面と交差しており、
　前記角度θ２，θ１が、θ２＞θ１の関係を有するピストン２及びピストンロッド１の固定構造。」
　の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すれば、後者の「履板１」はリンクとして機能するから前者の「リンク」に相当し、さらに、後者の「連結ピン４」、「丸リング７」はそれぞれ前者の「ピン」、「弾性リング」に相当している。そして、後者の「ピン孔２」、「連結ピン４の頭部５」はピンを圧入するものではないが、それぞれ前者の「ピン圧入孔」、「ピンの圧入端部」に対応する「ピン孔」、「ピンの挿入端部」であり、同じく「ピン孔２の内端部３」は前者の「ピン圧入孔の開口端部」に対応する「ピン孔の開口端部」である。また、後者の「空間」は、前者のように弾性リングを「嵌入」させる「嵌着空間」ではないが、該「空間」において丸リング７が溝６に「嵌装」されるのであるから、弾性リングが「嵌合」される「空間」である限りにおいて前者の「嵌着空間」に対応し、同様に、後者の「空間の履板１の内壁面」は前者の「嵌着空間のリンク内壁面」に対応している。したがって、前者は後者と、
　「車両の走行用履帯のリンク及びピンの固定構造であって、
　リンクのピン孔の開口端部と同開口端部内に露呈するピンの挿入端部との間に、弾性リングを嵌合させる環状の開口を有する空間が形成され、
　同空間のリンクの内壁面は、ピンの軸線と所定の角度をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する内径テーパ面を有し、
　前記空間は前記内径テーパ面に接続する環状面を経てリンクの前記ピン孔の内径面と交差した、履帯のリンク及びピンの固定構造。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
＜相違点＞
　１）前者は、ピンをリンクのピン圧入孔に圧入しているのに対し、後者は、連結ピン４をリンクとして機能する履板１のピン孔２に挿入するものの、圧入するものではない点。
　２）前者の弾性リングは、リンクのピン圧入孔の開口端部と同開口端部内に露呈するピンの圧入端部との間に形成された嵌着空間に嵌入され、嵌着空間のリンク内壁面は、ピンの軸線と所定の角度αをもって交差するように奥に向かって漸次縮径する内径テーパ面を有し、嵌着空間に露呈するピンの露呈端部の外周面は、ピンの軸線と所定の角度βをもって交差するように奥に向かって漸次縮径する外径テーパ面を有してなり、嵌着空間は内径テーパ面及び外径テーパ面に接続する内外の各環状面を経てリンクの前記ピン圧入孔の内径面と交差しており、弾性リングは、嵌着空間の内径テーパ面及び外径テーパ面の各接触点と、前記弾性リングの断面中心を通る水平線との間の各寸法がｄ１，ｄ２であるとき、寸法ｄ１，ｄ２、弾性リング断面の径Ｄ、前記角度α，βが、α＞β，Ｄ＞ｄ１＋ｄ２の関係を有するのに対し、後者の丸リング７は、リンクとして機能する履板１のピン孔２の開口端部と、同開口端部内に露呈する連結ピン４の挿入端部との間に形成された空間で連結ピン４の溝６に嵌装されるものの嵌着空間に嵌入されるものでなく、また、該空間の履板１の内壁面は、連結ピン４の軸線と所定の角度をもって交差するように奥に向かって漸次縮径するテーパー状の内端部３を有し、該空間は前記テーパー状の内端部３に接続する環状面を経て履板１の前記ピン孔２の内径面と交差しているものの、該空間に露呈する連結ピン４の露呈端部の外周面は、連結ピン４の軸線と所定の角度をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する外径テーパ面を有するものではなく、それゆえ、該空間はテーパー状の内端部３及び上述の外径テーパ面に接続する内外の各環状面を経て履板１のピン孔２の内径面と交差するものでなく、また、前者における上記のような寸法関係を有するものでもない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　車両の走行用履帯のリンクとピンの取付において、ピンをリンクの孔に圧入することは、出願人が先行技術として引用した特公平５−７９５４８号公報にもみられるように慣用技術であるから、刊行物１に記載された発明で、連結ピン４を履板１のピン孔２に圧入することは、上記慣用技術から当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　上記刊行物２には、貫通孔を有する部材にロッドを嵌合して係止クリップで固定する固定構造において、貫通孔の開口端部と同開口端部内に露呈するロッドの嵌合部との間に、係止クリップを嵌着させる環状の開口を有する係止クリップ嵌着溝を形成し、係止クリップ嵌着溝の内壁面は、ロッドの軸線と所定の角度θ２をもって交差するように奥に向かって漸次縮径するテーパ面を有し、係止クリップ嵌着溝に露呈するロッドの露呈部の外周面は、ロッドの軸線と所定の角度θ１をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する斜面を有するようにするとともに、係止クリップ嵌着溝は前記テーパ面及び斜面に接続する内外の各環状面を経てピストン２の貫通孔６の内径面と交差させ、前記角度θ２，θ１をθ２＞θ１の関係とすることにより、係止クリップによりピストンロッドの軸方向の分力が生じ、係止クリップが係止クリップ嵌着溝の内底にまで達することなく斜面及びテーパ面を押圧して各部の加工において若干の製作誤差があったとしてもピストンをピストンロッドの軸方向のガタが生ずることなく固定でき、さらに、ピストンロッドとピストン相互間で力が伝達されるとき、係止クリップがピストンロッドの斜面に押付けられて外れにくくなるという作用効果を奏する発明が記載されている。そして、刊行物２の固定構造は、貫通孔を有する部材に丸棒を挿入したものにおいて、両者の軸方向の相対移動を係止クリップによって阻止して両者を連結状態に保持する固定構造である点で、刊行物１に記載された発明の固定構造と共通し、また、このような固定構造に使用する係止クリップとして円形クリップを用いることも周知技術（例えば特開昭５９−８６７０９号公報参照。）である。さらに、刊行物２の係止クリップを丸リング状のクリップに代えても、クリップの径を上記刊行物２のものと同程度にしておけば、テーパ面９とピストンロッド１の露呈部の外周面がそれぞれ角度θ２，θ１を有し、これらがθ２＞θ１の関係であることから、係止クリップによりピストンロッドの軸方向の分力が生じ、係止クリップが係止クリップ嵌着溝の内底にまで達することなく斜面及びテーパ面を押圧して各部の加工において若干の製作誤差があったとしてもピストンをピストンロッドの軸方向のガタが生ずることなく固定でき、さらに、ピストンロッドとピストン相互間で力が伝達されるとき、係止クリップがピストンロッドの斜面に押付けられて外れにくくなるという作用効果を奏し得ることは当業者において明らかであるから、刊行物２の発明を刊行物１の丸リング７を用いた固定構造に適用することは当業者が容易に行うことができたものである（なお、審判請求人は前記意見書の３．（ｏ）で、本願発明の弾性リングには回転モーメントが作用するのに対し、上記刊行物２の係止クリップには回転モーメントが作用しないと主張しているが、上記刊行物２の係止クリップには回転モーメントこそ作用しないが、それに代わる剪断力が作用しており、その点では本願発明の弾性リングと異なるものでない。）。
　してみれば、上記刊行物１に記載された発明で、履板１のピン孔２の開口端部と同開口端部内に露呈する連結ピン４の端部との間に嵌着空間を形成して丸リング７を該嵌着空間に嵌入し、同嵌着空間の履板１内壁面は、連結ピン４の軸線と所定の角度α（＝θ２）をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する内径テーパ面を有し、嵌着空間に露呈する連結ピン４の露呈端部の外周面は、連結ピン４の軸線と所定の角度β（＝θ１）をもって交差するように奥に向かって漸次縮径する外径テーパ面を有するようにするとともに、該嵌着空間は内径テーパ面及び外径テーパ面に接続する内外の各環状面を経て履板１の前記連結ピン４圧入孔の内径面と交差させ、角度α，βが、α＞βの関係を有するようにすることは、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　また、このとき、丸リング７が嵌着空間の内径テーパ面及び外径テーパ面と接触する各接触点と、丸リング７の断面中心を通る水平線との間の各寸法をｄ１，ｄ２とするとき、寸法ｄ１，ｄ２と丸リング７の断面の径Ｄの寸法が、Ｄ＞ｄ１＋ｄ２となることは、嵌着空間がα＞βであることによって奥に向かって漸次縮径する形状となる以上当然である。
　
　そして、本願発明による作用効果は、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２に記載された発明と上記慣用技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２に記載された発明と上記慣用技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明と上記刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（なお、審判請求人は前記意見書の４．（ｈ）で、作用する力を分解して、分解した力でもって問題を解く場合には直角する２方向に分解するのが原則であると主張しているが、楔として作用する部材に関する問題を解く場合には力をそのようには分解しないのが一般（例えば、特開２００１−３４９４８０号公報の第２図、特開平１０−２３７８７０号公報の第１６図を参照されたい。）である。）