【事件の表示】
　平成７年特許願第９１８１５号「画像認識用撮像カメラおよびこれを用いた検査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１１日出願公開、特開平８−２６１９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２０日付および平成１２年１１月２４日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　被写体からの像を結像させるためのレンズユニットと、前記レンズユニットによって結像された画像情報を分割するハーフミラーと、前記ハーフミラーによって分割された画像情報をそれぞれ受けて電気的出力に変換する第１のＣＣＤ素子および第２のＣＣＤ素子とを具備し、
　前記ハーフミラーを透過した画像情報を受けた第１のＣＣＤ素子によって得られる電気的出力を一次元画像情報として被写体の異常状態を検出するための出力として利用すると共に、
　前記ハーフミラーを反射した画像情報を受けた第２のＣＣＤ素子によって得られる電気的出力を二次元画像情報としてビデオモニターに供給し、被写体の撮像位置の確認に利用するようにしたことを特徴とする画像認識用撮像カメラ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平１−２１７６８３号公報には、以下の事項が記載されている。
(1a）「本発明は、例えばプリント基板の外観検査装置の検出部に設けられる画像撮影装置に関する。」（第１頁右下欄第１６〜１７行）、
(1b）「その目的は、撮影対象物の位置合わせが容易にでき、しかも、分解能の要求されるところでは高分解能の画像情報が得られる画像撮影装置を提供する事にある。」（第２頁右上欄第５〜８行）、
(1c）「第２図は本発明の一実施例を示す構成図である。図において、１１は撮像レンズ、１２は撮像レンズ１１からの光束を二方向に分離するビームスプリッタである。１３はビームスプリッタ１２により分離された一方の光束の光軸上に配設された画素数が縦500×横500のエリア型のＣＣＤ撮像素子、１４はビームスプリッタ１２により分離された他方の光束の光軸上に配設され、エリア型の撮像素子１３よりも高分解能（画素数5000）のライン型のＣＣＤ撮像素子である。１５はエリア型のＣＣＤ撮像素子１３のアナログ画像情報をディジタル画像情報に変換するＡ／Ｄ変換器、１６はＡ／Ｄ変換器１５によって変換されたディジタル画像情報を格納するメモリである。同様に、１７はライン型のＣＣＤ撮像素子１４のアナログ画像情報をディジタル画像情報に変換するＡ／Ｄ変換器、１８はＡ／Ｄ変換器１５によって変換されたディジタル画像情報を格納するメモリである。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１０行）、
(1d）「エリア型のＣＣＤ撮像素子１３のアナログ画像情報は、Ａ／Ｄ変換器１５によりディジタル画像情報に変換され、更にメモリ１６に格納される。そして、この２次元画像情報は、撮影対象物の位置合わせ情報として用いられる。同様に、ライン型のＣＣＤ撮像素子１４のアナログ画像情報は、Ａ／Ｄ変換器１７によりディジタル画像情報に変換され、更にメモリ１８に格納される。そして、この１次元画像情報は撮影対象物の詳細な画像情報として用いられる。」（第３頁左上欄第３〜１２行）、
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、
「撮影対象物からの像を結像させるための撮像レンズと、前記撮像レンズによって結像された画像情報を分割するビームスプリッタと、前記ビームスプリッタによって分割された画像情報をそれぞれ受けて電気的出力に変換するライン型のＣＣＤ撮像素子およびエリア型のＣＣＤ撮像素子とを具備し、
　前記ビームスプリッタを反射した画像情報を受けたライン型のＣＣＤ撮像素子によって得られる電気的出力を一次元画像情報として利用すると共に、
　前記ビームスプリッタを透過した画像情報を受けたエリア型のＣＣＤ撮像素子によって得られる電気的出力を二次元画像情報として撮影対象物の撮像位置の確認に利用するようにした画像撮影装置。」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における、「撮影対象物」、「撮像レンズ」、「ライン型のＣＣＤ撮像素子」、「エリア型のＣＣＤ撮像素子」、および「画像撮影装置」が、それぞれ本願発明における、「被写体」、「レンズユニット」、「第１のＣＣＤ素子」、「第２のＣＣＤ素子」、および「画像認識用撮像カメラ」に相当し、引用発明の「ビームスプリッタ」と本願発明の「ハーフミラー」とは画像情報の一部を反射させ残りを透過させる画像情報分割手段である点で共通するから、
両者は表現は相違するが、
「被写体からの像を結像させるためのレンズユニットと、前記レンズユニットによって結像された画像情報を分割する画像情報分割手段と、前記画像情報分割手段によって分割された画像情報をそれぞれ受けて電気的出力に変換する第１のＣＣＤ素子および第２のＣＣＤ素子とを具備し、
　前記画像情報分割手段で分割された一方の画像情報を受けた第１のＣＣＤ素子によって得られる電気的出力を一次元画像情報として利用すると共に、
　前記光束分割手段で分割された他方の画像情報を受けた第２のＣＣＤ素子によって得られる電気的出力を二次元画像情報として被写体の撮像位置の確認に利用するようにした画像認識用撮像カメラ。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ：　画像情報分割手段が、本願発明では、ハーフミラーであるのに対し、引用発明ではビームスプリッタである点。
相違点ｂ：　本願発明では、一次元画像情報が被写体の異常状態を検出するための出力として利用され、二次元画像情報がビデオモニターに供給されるのに対し、引用発明では、これらについては明記されていない点。
相違点ｃ：　本願発明では、画像情報分割手段で透過された画像情報を一次元画像情報として利用し、反射された画像情報を二次元画像情報として利用するのに対し、引用発明では反射された画像情報を一次元画像情報とし、透過された画像情報を二次元画像情報としている点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点ａについて、
　ハーフミラーもビームスプリッタも共に光束の分割手段として周知のものであり、引用発明におけるビームスプリッタをハーフミラーとすることは単なる設計変更にすぎない。
相違点ｂについて、
　引用発明はプリント基板の外観検査に供するものであり、エリア型撮像素子とライン型撮像素子との二種類の撮像素子が用いられている。そのうち、エリア型撮像素子は撮影対象物の位置合わせに用いられることが明示されているから、ライン型撮像素子の方は基板の外観欠陥の検出に利用されるものとして把握される。さらに、二次元画像情報を位置合わせに利用する際には前記情報をビデオモニターに供給することは常套手段である。
相違点ｃについて、
　画像情報分割手段で透過された画像情報を一次元画像情報として利用し、反射された画像情報を二次元画像情報として利用することと、画像情報分割手段で反射された画像情報を一次元画像情報とし、透過された画像情報を二次元画像情報として利用すること、とは二者択一的にいずれかの組合せが選択されるものであって、当業者が必要に応じて適宜採用できる設計的事項であるから、前者の組合せを選択したことが格別のものとは認められない。
　
　以上のとおり、相違点ｂは実質的な相違点とは言えず、相違点ａおよびｃは、いずれも当業者が必要に応じて適宜なし得た構成の変更に過ぎない。
　そして、本願明細書に記載の効果も、引用発明および周知技術から容易に予測できた程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。