【事件の表示】
　特願２０１１−５１４００９「内燃機関用ピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００９／１５３２３７、平成２３年　９月　８日国内公表、特表２０１１−５２４９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９（平成２１）年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年６月２０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１５日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面及び特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２５年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年８月２３日に手続補正書が提出され、平成２５年９月１０日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２５年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月７日付けで拒絶査定がされ、平成２６年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　上記平成２６年４月１６日に提出された手続補正書によってされた手続補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２ないし８の項番をそれぞれ１つずつ繰り上げて、補正後の請求項１ないし７としたものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年１２月１５日に提出された明細書の翻訳文、平成２６年４月１６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　少なくとも１つの冷却通路を含み、該冷却通路は、少なくとも１つの流入部及び少なくとも１つの流出部の地域においてのみ、該冷却通路の残部と比べてピストンヘッドから比較的更に離れるより低いレベルに配置され、前記冷却通路は、前記残部では、前記ピストンヘッドにより近接する一定のより高いレベルに配置され、前記冷却通路は、前記より低いレベルに配置される領域と前記より高いレベルに配置される領域との間に傾斜した傾斜部を含み、そのより高いレベルで、前記冷却通路は、その下方縁部がリングキャリアの下方縁部と実質的に同じレベルに配置される、内燃機関用のピストン。」
　
３．引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−９０１５８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「内燃機関用ピストン」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、内燃機関用ピストンに係り、詳しくは冷却油を循環させるほぼ環状の冷却通路を頭部内に備えた内燃機関用ピストンに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００２６】
  図１（ａ）に示すように、ピストン１３の上面中央には燃焼室１４を構成する凹部（キャビティ）１３ａが形成されている。なお、図示の都合上、凹部１３ａは平面図にのみ図示する。図１（ｂ）に示すように、ピストン１３の上部外周には、ピストンリング（図示せず）が嵌合される溝１７と、オイルリング（図示せず）が嵌合される溝１８とが形成されている。ピストン１３の頭部内には冷却油を循環させるほぼ環状の冷却通路１９が凹部１３ａより下方位置に設けられている。冷却通路１９は、ほぼ円環状に形成されるとともに、入口部２０と、入口部２０から互いに逆方向に冷却油を案内可能に分かれた２系統の通路として、第１の通路２１及び第２の通路２２とを備えている。両通路２１，２２は、ピストンピン２３を挟んで入口部２０と出口とが反対側に位置するように形成され、両通路２１，２２は、上側から見た状態において、それぞれ、ほぼ半円弧状に形成されている。」（段落【００２６】）
（ウ）「【００４２】
  （第３の実施形態）
  次に第３の実施形態を図４（ａ），（ｂ）に従って説明する。この実施形態は、冷却通路１９を構成する第１及び第２の通路２１，２２の傾斜部２１ｂ，２２ｂがピストンピン２３を中心としてほぼ対称となるように配置されている点が、前記両実施形態と大きく異なっている。入口部の構成は配置を除いて第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分について説明する。なお、図４（ａ）はピストンの平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線における模式断面図である。
【００４３】
  図４（ａ）に示すように、第１及び第２の通路２１，２２の入口部２０は、ピストンピン２３の一端側でピストンピン２３に近い位置に形成されている。入口部２０は、図１（ｃ）に示されたものと同様に、上部が冷却油案内隔壁２４により二つの流入口２０ａ，２０ｂに分離されており、各流入口２０ａ，２０ｂが各通路２１，２２の主通路２１ａ，２２ａに連通している。両通路２１，２２は入口部２０から分岐し、第１の通路２１は平面視ほぼ半円弧状に形成され、第２の通路２２は第１の通路２１より長く、即ち平面視ほぼ半円弧状より長く形成されている。そして、図４（ｂ）に示すように、各通路２１，２２の傾斜部２１ｂ，２２ｂは、ピストンピン２３の周面とほぼ一定の間隔をもって沿うように延びるとともにピンボス部２７に出口開口２１ｃ，２２ｃが形成されている。
【００４４】
  この実施形態の構成では、第１の実施形態の効果（１）〜（３），（５），（６）と同様な効果が得られる他に、次の効果が得られる。
  （８）各通路２１，２２の傾斜部２１ｂ，２２ｂがピンボス部２７において、ピストンピン２３の周面に沿って延びるように形成されているため、ピンボス部２７の冷却にも寄与し、ピストン１３のより高い冷却効果が得られる。」（段落【００４２】ないし【００４４】）
　
（エ）「【００４５】
  （第４の実施形態）
  次に第４の実施形態を図５（ａ），（ｂ）に従って説明する。この実施形態は、冷却通路１９の入口側の構成が前記第３の実施形態と異なり、その他の構成は基本的に第３の実施形態と同じである。第３の実施形態と同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分について説明する。なお、図５（ａ）はピストンの平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線における模式断面図である。
【００４６】
  前記第３の実施形態では冷却通路１９を構成する第１の通路２１及び第２の通路２２の長さが異なるように形成されているが、この実施の形態では両通路２１，２２の長さを同等とするため、各通路２１，２２の入口部２１ｄ，２２ｄがピストンピン２３を中心としてほぼ対称となるように配置されている。図５（ｂ）に示すように、各入口部２１ｄ，２２ｄは、ピンボス部２７においてピストンピン２３の周面に沿って延びるように形成されている。入口開口２１ｅ，２２ｅは、シリンダブロック１１に装備されたオイル噴射ノズル２５（図示せず）の噴射口２５ａ，２５ｂと対向するように配置されている。両通路２１，２２が完全に独立しているため、ピストン１３を鋳造で製造する際、第１の通路２１用及び第２の通路２２用として２個の塩中子が必要となる。
【００４７】
  この実施形態においては、第１の実施形態の効果（１），（２），（５），（６）、第２の実施形態の効果（７）と同様な効果が得られる他に、次の効果が得られる。
  （９）各通路２１，２２の傾斜部２１ｂ，２２ｂ及び入口部２１ｄ，２２ｄがピンボス部２７において、ピストンピン２３の周面に沿って延びるように形成されているため、ピンボス部２７の冷却にも寄与し、ピストン１３のより高い冷却効果が得られる。
【００４８】
  （１０）各通路２１，２２の長さが同じため、冷却油２６による冷却効果が均等になる。」（【００４５】ないし【００４８】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１、図４及び図５の記載から、以下の事項が分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１、図４及び図５の記載から、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンは、冷却通路１９を構成する第１及び第２の通路２１，２２を含むものであることが分かる。
　
（カ）上記（１）（エ）の段落【００４５】には、第４の実施形態に関し、「この実施形態は、冷却通路１９の入口側の構成が前記第３の実施形態と異なり、その他の構成は基本的に第３の実施形態と同じである。」と記載されているから、（１）（ウ）及び図４の記載から、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンにおいて、第１及び第２の通路２１，２２は、主通路２１ａ，２２ａ、傾斜部２１ｂ，２２ｂ及び出口開口２１ｃ，２２ｃを含むものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（エ）及び図５の記載から、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンにおいて、第１及び第２の通路２１，２２は、入口部２１ｄ，２２ｄ及び入口開口２１ｅ，２２ｅを含むものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（エ）及び図５の記載から、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンにおいて、第１及び第２の通路２１，２２は、入口開口２１ｅ，２２ｅ付近及び出口開口２１ｃ，２２ｃ付近においてのみ、主通路２１ａ，２２ａと比べてピストンヘッドから離れた位置に配置されるものであることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（エ）及び図５の記載から、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンにおいて、第１及び第２の通路２１，２２は、主通路２１ａ，２２ａでは、ピストンヘッドに近接する一定の位置に配置されるものであることが分かる。
（コ）図５の記載において、傾斜部２１ｂ，２２ｂは、主通路２１ａから出口開口２１ｃ，２２ｃ付近に向けて、それぞれ、ピストンヘッドから徐々に離れるように形成されているから、傾斜部２１ｂ，２２ｂにおいて、ピストンヘッドから最も離れた部位を、便宜上それぞれ「傾斜部２１ｂの下端域」及び「傾斜部２２ｂの下端域」とすれば、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンにおいて、第１及び第２の通路２１，２２は、傾斜部２１ｂの下端域と主通路２１ａとの間に傾斜部２１ｂを含むとともに、傾斜部２２ｂの下端域と主通路２２ａとの間に傾斜部２２ｂを含むものであることが分かる。
　
（サ）図４の記載において、入口部２１ｄ，２２ｄは、主通路２１ａから入口開口２１ｅ，２２ｅ付近に向けて、それぞれ、ピストンヘッドから徐々に離れるように形成されているから、入口部２１ｄ，２２ｄにおいて、ピストンヘッドから最も離れた部位を、便宜上それぞれ「入口部２１ｄの下端域」及び「入口部２２ｄの下端域」と呼称すれば、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンにおいて、第１及び第２の通路２１，２２は、入口部２１ｄの下端域と主通路２１ａとの間に入口部２１ｄを含むとともに、入口部２２ｄの下端域と主通路２２ａとの間に入口部２２ｄを含むものであることが分かる。
　
（シ）上記（１）（イ）及び（エ）並びに図１及び図５の記載から、引用文献に第４の実施形態として記載された内燃機関用ピストンにおいて、第１及び第２の通路２１，２２の主通路２１ａ，２２ａと、ピストンリングが嵌合される溝１７は、ピストンヘッドからの距離が同程度であることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）、（２）並びに図１、図４及び図５の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「冷却通路１９を構成する第１及び第２の通路２１，２２を含み、
第１及び第２の通路２１，２２は、入口開口２１ｅ，２２ｅ付近及び出口開口２１ｃ，２２ｃ付近においてのみ、主通路２１ａ，２２ａと比べてピストンヘッドから離れた位置に配置され、
第１及び第２の通路２１，２２は、主通路２１ａ，２２ａでは、ピストンヘッドに近接する一定の位置に配置され、
第１及び第２の通路２１，２２は、傾斜部２１ｂの下端域と主通路２１ａとの間に傾斜部２１ｂを含むとともに、傾斜部２２ｂの下端域と主通路２２ａとの間に傾斜部２２ｂを含み、
第１及び第２の通路２１，２２は、入口部２１ｄの下端域と主通路２１ａとの間に入口部２１ｄを含むとともに、入口部２２ｄの下端域と主通路２２ａとの間に入口部２２ｄを含み、
第１及び第２の通路２１，２２の主通路２１ａ，２２ａと、ピストンリングが嵌合される溝１７は、ピストンヘッドからの距離が同程度である内燃機関用ピストン。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「冷却通路１９を構成する第１及び第２の通路２１，２２」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「少なくとも１つの冷却通路」に相当し、以下同様に、「主通路２１ａ，２２ａ」は「冷却通路の残部」及び「残部」、「傾斜部２１ｂ，２２ｂ」及び「入口部２１ｄ，２２ｄ」は「傾斜部」に、「出口開口２１ｃ，２２ｃ」は、「少なくとも１つの流出部」に、「入口開口２１ｅ，２２ｅ」は「少なくとも１つの流入部」に、「ピストンリングが嵌合される溝１７」は「リングキャリア」に、「内燃機関用ピストン」は「内燃機関用のピストン」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「入口開口２１ｅ，２２ｅ付近及び出口開口２１ｃ，２２ｃ付近」は、本願発明における「少なくとも１つの流入部及び少なくとも１つの流出部の地域」に相当する。
　また、引用発明における「ピストンヘッドから離れた位置」は、上方にあるピストンヘッドからみて低いレベルにあるといえるから、本願発明における「ピストンヘッドから比較的更に離れるより低いレベル」に相当し、同様に、引用発明における「ピストンヘッドに近接する一定の位置」は、本願発明における「ピストンヘッドにより近接する一定のより高いレベル」に相当する。
　そして、引用発明における「傾斜部２１ｂの下端域」、「傾斜部２２ｂの下端域」、「傾斜部２１ｄの下端域」及び「入口部２２ｄの下端域」は、いずれも本願発明における「より低いレベルに配置された領域」に相当し、同様に、引用発明における「主通路２１ａ」及び「主通路２２ａ」は、いずれも本願発明における「より高いレベルに配置された領域」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　少なくとも１つの冷却通路を含み、該冷却通路は、少なくとも１つの流入部及び少なくとも１つの流出部の地域においてのみ、該冷却通路の残部と比べてピストンヘッドから比較的更に離れるより低いレベルに配置され、前記冷却通路は、前記残部では、前記ピストンヘッドにより近接する一定のより高いレベルに配置され、前記冷却通路は、前記より低いレベルに配置される領域と前記より高いレベルに配置される領域との間に傾斜した傾斜部を含む内燃機関用のピストン。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「より高いレベルで、冷却通路は、その下方縁部がリングキャリアの下方縁部と実質的に同じレベルに配置される」のに対し、引用発明においては、「第１及び第２の通路２１，２２の主通路２１ａ，２２ａと、ピストンリングが嵌合される溝１７は、ピストンヘッドからの距離が同程度である」点（以下、「相違点」という。）。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　内燃機関用のピストンにおいて、必要な強度を確保しつつ、特に冷却が必要なキャビティ及びピストンリングの嵌合溝を効果的に冷却できるように、冷却通路を設けることは、一般的課題であって、内燃機関用のピストンの設計の際に、当然に検討される事項である。
　そして、冷却通路の位置やピストンリングの嵌合溝の位置は、通常、ピストンの設計に際して、内燃機関自体の仕様やピストン及びピストンリングの形状及び材料等を総合的に勘案して決定されるべき事項である。
　したがって、冷却通路とピストンリングの嵌合溝の位置関係は、内燃機関用のピストンの設計上の事項として、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内で決められるものであるから、引用発明において上記相違点に係る本願発明の特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を、全体的にみても、引用発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　上記６．のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。