【事件の表示】
　特願２０１０−５０１１２５「ユーザ装置上の複数のコンテンツソースの検索」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日国際公開、ＷＯ２００８／１２１５８７、平成２２年　７月　８日国内公表、特表２０１０−５２２９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２１日を国際出願日（優先権主張日：２００７年３月２９日［米国］、２００７年５月２１日［米国］、２００７年６月１４日［米国］）とする出願であって、平成２３年３月９日付けで手続補正がなされ、平成２４年１２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年３月７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年８月１２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２５年１１月５日付けの審尋に対して平成２６年４月９日付けで回答書が提出され、当審において平成２６年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年１２月３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
　
２．平成２６年７月３０日付けの拒絶理由通知の概要
　当審において通知した拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
〔請求項１（引用文献１、２）〕
　・・・（途中省略）・・・
　　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．米国特許第７１３０８４１号明細書
２．米国特許出願公開２００５／０１７７５６２号明細書（新たに引用する文献）
３.特開平１０−９１６４０号公報
４.特開２００１−２３６３５８号公報
５.特開２００１−１９５４１２号公報
６.特開２００３−１６１０４号公報』
　　
３．本願発明について
　平成２６年１２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　携帯型電子リーダ装置によって少なくとも部分的に実現される方法であって、実行可能な命令による、前記携帯型電子リーダ装置の制御下において、
　クエリ語およびコマンド行を含む検索クエリを受信するステップと、
　前記検索クエリ内のコマンド行を、クエリ語とは別のコマンド行としてコマンド行を指定する文字または記号に少なくとも部分的に基づいて、クエリ語とは別のコマンド行として認識するステップと、
　前記クエリ語に対して検索する１つ以上の利用可能なコンテンツソースを、前記受信した検索クエリ内の前記コマンド行の少なくとも一部に基づいて決定するステップであって、前記利用可能なコンテンツソースは、少なくとも１つのローカルのコンテンツソースと少なくとも１つのリモートのコンテンツソースとを含む、ステップと、
　前記１つ以上の決定されたコンテンツソースを検索するステップと、
　前記検索の結果を表示するステップであって、該結果は、電子ブックの１または２以上のタイトルと当該電子ブック内に前記クエリ語が出現した回数とのリストとを含み、前記リストは前記クエリ語が出現した回数順に並べられる、ステップと、
を含む、方法。」
　　
４．当審の判断
（１）引用例
（１−１）当審の拒絶の理由に引用された、米国特許第７１３０８４１号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「 1. 
A method for performing a search for both local electronic content and remote electronic content based on a single query, the method comprising:
 
receiving a single query that includes at least one search term;
 
simultaneously comparing the received search term automatically in response to the single query with indexed electronic content that is stored on a local device to derive a first result and comparing the received search term with electronic content that is stored on a remote device to derive a second result, wherein the local device is a personal computing device
 
combining the first result and the second result into an amalgamated result; and
 
displaying the amalgamated result
 wherein comparing against content stored on the local device and content stored on the remote device is performed automatically in a default state such that the user need not pre-select to compare the received search term with both the indexed electronic content stored on the local device and the electronic content stored on the remote device.」（請求項１）
（当審仮訳：
単一のクエリに基づいて、ローカルの電子コンテンツとリモートの電子コンテンツの両方の検索を実行するための方法であって、少なくとも一つの検索語を含む単一のクエリを受信し、第一の結果を導出するために、単一のクエリに応答して自動的に受信された検索語とローカルデバイス上に格納されるインデックス付けされた電子コンテンツを比較し、同時に、第二の結果を導出するために、受信された検索語とリモートデバイスに格納された電子コンテンツを比較し、前記ローカルデバイスはパーソナルコンピューティングデバイスであり、前記第一の結果と前記第二の結果を結合して結合結果とし、該結合結果を表示し
（ｂ）「
The personal computing device 120 (or the remote computing device 135) is generally capable of executing instructions under the command of a personal computing controller 125(or a remote computing controller 140).
 The personal computing device 120, the personal computing controller 125, the remote computing device 135, and the remote computing controller 140 each typically include one or more hardware components and/or software components. 
A local system may include a personal computing device, such as, for example, a personal computer 
a notebook computer,
a personal digital assistant (PDA)
 
The electronic content stored on the local and/or remote devices may include text files, documents,
or other types of content capable of being stored on the device
（当審仮訳：
パーソナルコンピューティングデバイス120（またはリモートコンピューティングデバイス135）は、一般にパーソナルコンピューティングコントローラ125（またはリモートコンピューティングコントローラ140）の制御下において命令の実行を可能とする。
　パーソナルコンピューティングデバイス120、パーソナルコンピューティングコントローラ125、リモートコンピューティングデバイス135、およびリモートコンピューティングコントローラ140は、それぞれ、通常、1つまたは複数のハードウェアコンポーネントおよび/またはソフトウェアコンポーネントを含む。
　
ローカルシステムは、パーソナルコンピューティングデバイス、例えば、パーソナルコンピュータ（
ノートブックコンピュータ、
パーソナルデジタルアシスタント（PDA）を含み
　リモートシステムは、非ローカル配信ネットワーク、例えば、WANやインターネットを介してローカルデバイスによってアクセス可能であり、また、これらはアプリケーションサービスプロバイダ（ASP）などのサービスプロバイダを通してアクセスできるデバイス（例えば、ワークステーション、サーバ、キャッシュデバイス）や、インターネットサービスプロバイダ（ISP）やASPまたはISPのキャッシュデバイスを介してアクセス可能なデータストアを含む。パーソナルコンピューティングデバイス120は、クライアントデバイスを含むことができ、リモートコンピューティングデバイス135は、ホストデバイスを含んでもよい。
　
ローカルおよび/またはリモートデバイスに格納された電子コンテンツは、テキストファイル、文書
またはデバイス上に格納されることが可能な他のタイプのコンテンツを含む
（ｃ）「FIG. 3 illustrates an exemplary process 300 for performing a search for both local electronic content and remote electronic content based on a single query. Process 300 may be performed by the systems described above with respect to  FIGS. 1 and 2 . In particular, process  300 may be performed on a local system, such as local personal computing systems 105 and 205 , that communicate with a remote system, such as remote computing systems 110 and 210, or which may be accessible through the remote computing system 110 and 210 if not included as part of the remote computing system 110 and 210.
 Process 300 generally includes receiving a single query that includes at least one search term (step 310). The received search term typically is compared both with indexed electronic content that is stored on the local system to derive a first result and with electronic content that is stored on the remote system to derive a second result (step 320). The comparison (step 320) generally occurs automatically in response to the single query. The first result and the second result typically are combined into an amalgamated result (step 330) that then is displayed (step 340).
・・・
 
The single query (step  310 ) may be received at the local system through a graphical user interface,
（当審仮訳：図３は、単一のクエリに基づいてローカル電子コンテンツおよびリモートの電子コンテンツの両方の検索を実行するための例示的なプロセス300を示す。プロセス300は、図１及び２に関連して上述したシステムによって実行することができる。具体的には、プロセス300は、リモートシステムと通信するローカルのパーソナル・コンピューティング・システム105及び205のようなローカル・システム上と、リモートコンピューティングシステム110及び210上、またはリモートコンピューティングシステム110及び210の一部が含まれないリモートコンピューティングシステム110及び210を通してアクセス可能なリモートコンピューティングシステム110及び210上で実行することができる。
　プロセス300は、一般に、少なくとも1つの検索語（ステップ310）を含む単一のクエリを受信することを含む。受信した検索用語が一般的に第一の結果を導き出すために、ローカルシステム上に保存されているインデックス付きの電子コンテンツと、第二の結果（ステップ320）を導き出すために、リモート・システムに格納された電子コンテンツの両方を比較される。比較（ステップ320）は、一般に、単一のクエリに応じて自動的に行われます。第一の結果と第二の結果は、結合結果として結合され（ステップ330）、次に表示される（ステップ340）。）
・・・
　
単一のクエリ（ステップ310）は、ＧＵＩによりローカルシステムで受信され
（ｄ）「Following the generation of first and second results based on the comparison of the received search term against the contents of local and remote devices (step 320), the first result and the second result derived from the comparison typically are combined into an amalgamated result (step 330). 
The first result and the second result may include an identifier, such as, for example, 
a title,
 Combining the first result and the second result into an amalgamated result (step 330) generally includes comparing the first result and the second result, eliminating duplicates that may occur in both the first and the second result, and arranging the results into a single amalgamated result (e.g., a single list of combined results). Additionally or alternatively, the amalgamated result may include an indicator of whether and which, if any, results are duplicates. When the first result and the second result are combined (step 330), 
the amalgamated result may include a ranked ordering of the identifiers in the amalgamated result
（当審仮訳：ローカルおよびリモートデバイスのコンテンツと受信した検索語との比較に基づき第一の結果と第二の結果が生成され（ステップ320）、比較の結果導き出された第一の結果と第二の結果が結合結果として結合される（ステップ330）。
第一の結果と第二の結果には、
タイトル
などの識別子が含まれ
　第一の結果と第二の結果を結合結果とする結合（ステップ330）は、第一の結果と第二の結果を比較し、第一と第二の結果の両方に発生しうる重複を排除し、重複のない結合結果として編集される。追加的にまたは代替的に、結合された結果に、重複しているかどうかを示すインジケータを含ませることができる。第一の結果と第二の結果を結合される（ステップ330）時に、
結合結果には前記識別子のランク順序付け
を含む
 　　 
　以上の（ａ）乃至（ｄ）の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「単一のクエリに基づいて、ローカルの電子コンテンツとリモートの電子コンテンツの両方の検索を実行するための方法であって、
　少なくとも一つの検索語を含む単一のクエリを受信し、第一の結果を導出するために、単一のクエリに応答して自動的に受信された検索語とローカルデバイス上に格納されるインデックス付けされた電子コンテンツを比較し、同時に、第二の結果を導出するために、受信された検索語とリモートデバイスに格納された電子コンテンツを比較し、
　前記第一の結果と前記第二の結果を結合して結合結果とし、該結合結果を表示するものであり、
　前記ローカルデバイスはパーソナルコンピューティングデバイスであり、
　前記パーソナルコンピューティングデバイスは、一般にパーソナルコンピューティングコントローラの制御下において命令の実行を可能とするものであり、ノートブックコンピュータやパーソナルデジタルアシスタント（PDA）であり、
　前記ローカルおよびリモートデバイスに格納された電子コンテンツは、テキストファイル、文書またはデバイス上に格納されることが可能な他のタイプのコンテンツを含み、
　前記単一のクエリは、ＧＵＩによりローカルシステムで受信され、
　前記第一の結果と第二の結果には、タイトルなどの識別子が含まれ、
　結合結果には前記識別子のランク順序付けを含むものである、方法。」
　　
（１−２）当審の拒絶の理由に引用された、米国特許出願公開２００５／０１７７５６２号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｅ）「[0017] In one embodiment, a universal search function allows an integrated, client-side approach to searching. A single interface is used that can interface with any number of search functions or perform searching itself.
 A single command line could be used with a syntax that can be translated for the target search engine. The user could specify what types of searches are sent to which target search engines. For example, the user could specify that all web searches would go to GoogleTM or DogPileTM for them to return results. Additionally, the search could be performed of auction sites, price comparison sites, patent database sites, article archive sites, newsgroups, user forums, travel sites, real estate sites, commercial databases, classified ad sites, local storage media, network storage media, etc. using the same interface.
[0018] The user could specify that local searches be performed with the MicrosoftTM Windows search feature, use another local search engine, or use a search engine integral with the universal search function. The search engine of the universal search function may have the ability search on the local machine, within the intranet and/or on the Internet in various embodiments. 
[0019] 
An example of one syntax is shown in the below Tables I, II and III. In this example, a domain prefix would appear first, then the search string and the switches. This is the syntax for the command line embodiment. Generally, the domain prefix specifies the search engine(s) to use or search engine to use within a particular domain. 
  
　　　　　　　　　　　　　　TABLE I
　　　　　　　Syntax of Domain Prefixes for Command Line
Domain
Prefix 　 Customize　　Explanation
LAN:　　　No　　　　All storage on network
WAN:　　 Yes　　　　Intranet web site 
Net: 　　Yes　　　　Internet search of chosen search engine accessible on the Internet
X:　　　　No　　　　Searches the X drive, but any drive and/or path can be specified
・・・   ・・・　　　・・・
Google:　 No　　　 Passes query to the GoogleTM search engine  
Y!:　　 　No　　　 Passes query to the YahooTM search engine
Expedia:　No　　　 Passes query to the ExpediaTM search engine 
　・・・
[0023] 
A given search query can target multiple search engines. Two prefixes can be used with a / separating them to denote that both search engines should be searched. For example, C:/Google: will search both the local C drive and GoogleTM.
（当審仮訳：[0017]一実施形態では、ユニバーサル検索機能は、統一されたクライアント側の検索のためのアプローチを可能にする。単一のインターフェースが、任意の数の検索機能とのインターフェースや検索それ自体の実行を可能とするように使用される。
単一のコマンドラインは、ターゲットとする検索エンジン用に変換することが可能な構文を使用することができる。ユーザは、どのようなタイプの検索を、どの検索エンジンをターゲットとして送信するかを指定することができる。たとえば、ユーザーはすべてのWeb検索を、GoogleTMまたはDogPileTMで実行させるように指定できる。さらに、検索がオークションサイト、価格比較サイト、特許データベースサイト、記事のアーカイブサイト、ニュースグループ、ユーザーフォーラム、旅行サイト、不動産サイト、商用データベース、案内広告サイト、ローカルストレージメディア、ネットワーク・ストレージ・メディアなどで、同じインタフェースを使用して実行可能である。
[0018]ユーザーは、ローカルな検索をマイクロソフトTM Windowsの検索機能により実行することを指定可能であり、また、別のローカル検索エンジンの使用、またはユニバーサル検索機能を備えた検索エンジンを使用することができる。ユニバーサル検索機能の検索エンジンは、様々な実施形態では、イントラネット、および/またはインターネットのローカルマシン上での検索能力を備えている。
[0019]
一つの構文の例が以下の表I、IIおよびIIIに示されている。この例では、ドメインプレフィックスが最初に記述され、次に検索文字列とスイッチが記述される。これは、コマンドラインの実施例の構文です。一般に、ドメインプレフィックスは、使用する検索エンジン（複数可）や特定のドメイン内で使用する検索エンジンを指定する。
　　・・・
[0023]
与えられる検索クエリは、複数の検索エンジンをターゲットにすることができる。２つののプレフィックスは、“/”で分離されて使用され、両方の検索エンジンで検索が実行される。たとえば、C:/Google:はローカルCドライブとGoogleTMの両方を検索する。
　　
　以上（ｅ）の記載から、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 
「単一のコマンドラインを、最初にプレフィックスとして検索対象とする記憶場所や検索エンジンなどを指定する、例えば「LAN:」、「X:」、「Google:」を複数記述可能とし、次に検索文字列を記述する構文とし、該プレフィックスで指定されたローカルやリモートの検索対象に対して検索を実行する技術」
　　
（１−３）当審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−９１６４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｆ）「【請求項１】　
無線送受信機能および画面表示機能を有する無線携帯端末と、書籍情報を含む書籍本文データを格納するとともに無線送受信機能を有するデータベースとを備え、前記無線携帯端末は前記データベースから読み出した所望の前記書籍本文データを受信して画面表示する手段を備える
【請求項２】　
前記無線携帯端末は前記データベースをアクセスしこのデータベースから所望の前記書籍本文データを読み出すデータベース参照手段を備える
【請求項３】　
前記無線携帯端末は液晶ディスプレイの表示枠内に前記所望の書籍本文データを表示する
【請求項４】　
前記データベース参照手段は書籍名，分野，発行社名，著者名および発行年月日別に前記データベース内の書籍本文を索引可能である
　　
（１−４）当審の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１９５４１２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｇ）「【発明の実施の形態】本発明の実施形態に係る
携帯型端末を用いた電子書籍のコンテンツ表示について、図面を用いて以下説明する。ここにおいて、電子書籍は、紙に印刷されて出版されている書籍をデジタル化したもの、又は、デジタル化を前提として作成された書籍コンテンツであり、ネットワーク又は小型記録媒体を介して配信するサービスシステムであって、主に携帯型読書端末、ＰＤＡなどのディスプレイに書籍コンテンツとそれの関連情報を含めた携帯型端末での全ての表示内容の情報を表示して、読書又は検索を行えるようにしたものである。
【００１０】図１はネットワークを介した電子書籍のサービスシステムの全体構成を示した図である。
電子書籍のユーザは、インターネット５を含むネットワークを介して書籍コンテンツ又はリコメンド情報を提供されて携帯型読書端末６、ＰＤＡ７又はパソコン（ＰＣ）の表示画面に、提供された情報（コンテンツ）を表示させて読書する。
【００１１】一方、
サービスプロバイダ１は、作家と出版社からコンテンツの提供を受けてユーザに情報提供するものであるが、詳しく云えば、サービスプロバイダは、作家又は出版社から提供された書籍内容及びその関連情報（後述するが、例えば、小説での登場人物相関図、広告等）、即ちコンテンツをデジタル化し、そのコンテンツをユーザに送出する機能を有し、更に、小説、新聞又は雑誌を含めた書籍及びその関連情報の検索サイト（ホームページ）の運営機能
【００１２】このようなサービスプロバイダの機能を奏させるために、サービスプロバイダ１には、コンテンツを保存し検索用として機能するコンテンツサーバ２と、
ユーザの購入した書籍の表題とその内容を一次預かりしておく書棚サーバ３
　・・・（途中略）・・・
【００２４】例えば、
液晶ディスプレイ１０の「書籍購入」の画面ボタンをポインティングデバイス１７又はタッチペン１８で指示がなされると通信回線を利用してサービスプロバイダ１に接続し
キーワード検索による書籍検索の結果による書籍選択
　・・・（途中略）・・・
【００２８】
前記「キーワード検索」では、前記液晶デイスプレイ１０に、図示しない入力ウインドウを表示し、この入力ウインドウに設けられた入力タブレットを介してキーワード入力エリアにキーワードを入力して、これを基に検索して、この結果を一覧表示することができる。ここで、「検索」とは、通信回線を介しての検索やメディアを含めた検索を含んでいる。
　　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明における「単一のクエリに基づいて、ローカルの電子コンテンツとリモートの電子コンテンツの両方の検索を実行するための方法」において使用される「パーソナルコンピューティングデバイス」は、「前記パーソナルコンピューティングデバイスは、一般にパーソナルコンピューティングコントローラの制御下において命令の実行を可能とするものであり、ノートブックコンピュータやパーソナルデジタルアシスタント（PDA）であり」との記載からも「携帯型装置」である。
　また、引用発明の検索対象は、「前記ローカルおよびリモートデバイスに格納された電子コンテンツは、テキストファイル、文書またはデバイス上に格納されることが可能な他のタイプのコンテンツを含み」であって、上記「パーソナルコンピューティングデバイス」により検索及びテキストや文書の閲覧を可能とするものであることは自明であるから、引用発明の上記「パーソナルコンピューティングデバイス」も「携帯型電子リーダ装置」であるといえる。
（イ）引用発明の「パーソナルコンピューティングデバイス」は、「少なくとも一つの検索語を含む単一のクエリを受信し、第一の結果を導出するために、単一のクエリに応答して自動的に受信された検索語とローカルデバイス上に格納されるインデックス付けされた電子コンテンツを比較し、同時に、第二の結果を導出するために、受信された検索語とリモートデバイスに格納された電子コンテンツを比較し、前記第一の結果と前記第二の結果を結合して結合結果とし、該結合結果を表示するものであり」及び「前記単一のクエリは、ＧＵＩによりローカルシステムで受信され」によれば、クエリの受信処理やローカルデバイス上の電子コンテンツの検索処理及び結合結果の表示処理など、リモートデバイスを対象とする検索処理以外の処理を少なくとも部分的に実行するものであることは明らかであり、また、該「パーソナルコンピューティングデバイス」は、「前記パーソナルコンピューティングデバイスは、一般にパーソナルコンピューティングコントローラの制御下において命令の実行を可能とするものであり」とあるように、実行可能な命令により動作するものである。
　そして、引用発明における「単一のクエリに基づいて、ローカルの電子コンテンツとリモートの電子コンテンツの両方の検索を実行するための方法」も、当該「パーソナルコンピューティングデバイス」の制御下において実現されていることも明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「携帯型電子リーダ装置によって少なくとも部分的に実現される方法であって、実行可能な命令による、前記携帯型電子リーダ装置の制御下において」
実現される点で共通している。
（ウ）引用発明の「少なくとも一つの検索語を含む単一のクエリを受信し」及び「前記単一のクエリは、ＧＵＩによりローカルシステムで受信され」によると、「パーソナルコンピューティングデバイス」は、検索語すなわち「クエリ語」を含むクエリを受信するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「クエリ語を含む検索クエリを受信するステップ」
を備える点で共通している。
（エ）引用発明の「第一の結果を導出するために、単一のクエリに応答して自動的に受信された検索語とローカルデバイス上に格納されるインデックス付けされた電子コンテンツを比較し、同時に、第二の結果を導出するために、受信された検索語とリモートデバイスに格納された電子コンテンツを比較し」によれば、検索対象は「ローカルデバイス上に格納されるインデックス付けされた電子コンテンツ」と「リモートデバイスに格納された電子コンテンツ」であり、それぞれ「ローカルのコンテンツソース」と「リモートのコンテンツソース」に相当することは明らかである。
　また、引用発明は、受信した単一のクエリの検索語により「ローカルデバイス上に格納されるインデックス付けされた電子コンテンツ」と「リモートデバイスに格納された電子コンテンツ」を検索するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記クエリ語に対して検索する１つ以上の利用可能なコンテンツソースであって、前記利用可能なコンテンツソースは、少なくとも１つのローカルのコンテンツソースと少なくとも１つのリモートのコンテンツソースとを含み、
前記１つ以上のコンテンツソースを検索するステップ」
を備える点で共通している。
（オ）引用発明の「前記第一の結果と前記第二の結果を結合して結合結果とし、該結合結果を表示するものであり」及び「前記第一の結果と第二の結果には、タイトルなどの識別子が含まれ、結合結果には前記識別子のランク順序付けを含むものである」によれば、「ローカルデバイス上に格納されるインデックス付けされた電子コンテンツ」と「リモートデバイスに格納された電子コンテンツ」を検索した結果である「第一の結果」及び「第二の結果」を結合し「結合結果」として表示するものであり、該「結合結果」には個々の電子コンテンツを識別するタイトルなどの識別子が含まれるものであり、これは電子コンテンツの１つまたは２つ以上のタイトルのリストであるといえ、また、本願発明の「電子ブック」は電子コンテンツの一つであることも明らかである。
　また、上記「結合結果」は、「識別子のランク順序付け」がなされていることから、なんらかの基準に基づいて、タイトルなどの識別子をランク順に並べたものであることは自明である。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記検索の結果を表示するステップであって、該結果は、電子コンテンツの１または２以上のタイトルのリストとを含み、前記リストは基準に基づくランク順に並べられる、ステップ」
を備える点で共通している。
（カ）以上の（ア）乃至（オ）から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「携帯型電子リーダ装置によって少なくとも部分的に実現される方法であって、実行可能な命令による、前記携帯型電子リーダ装置の制御下において、
　クエリ語を含む検索クエリを受信するステップと、
　前記クエリ語に対して検索する１つ以上の利用可能なコンテンツソースであって、前記利用可能なコンテンツソースは、少なくとも１つのローカルのコンテンツソースと少なくとも１つのリモートのコンテンツソースとを含み、
　前記１つ以上のコンテンツソースを検索するステップと、
　前記検索の結果を表示するステップであって、該結果は、電子コンテンツの１または２以上のタイトルのリストとを含み、前記リストは基準に基づくランク順に並べられる、ステップと、
を含む、方法。」
   　
［相違点１］
　本願発明では「クエリ語およびコマンド行を含む検索クエリを受信するステップと、前記検索クエリ内のコマンド行を、クエリ語とは別のコマンド行としてコマンド行を指定する文字または記号に少なくとも部分的に基づいて、クエリ語とは別のコマンド行として認識するステップと、前記クエリ語に対して検索する１つ以上の利用可能なコンテンツソースを、前記受信した検索クエリ内の前記コマンド行の少なくとも一部に基づいて決定するステップであって、前記利用可能なコンテンツソースは、少なくとも１つのローカルのコンテンツソースと少なくとも１つのリモートのコンテンツソースとを含む、ステップ」を備えているのに対し、引用発明では検索クエリにコマンド行を含まず、該コマンド行を認識し、該コマンド行の一部に基づいてコンテンツソースを決定するものではない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では「前記検索の結果を表示するステップであって、該結果は、電子ブックの１または２以上のタイトルと当該電子ブック内に前記クエリ語が出現した回数とのリストとを含み、前記リストは前記クエリ語が出現した回数順に並べられる、ステップ」を備えているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
   　
（３）判断
（３−１）相違点１について
　上記（１−２）で示した引用例２には、「単一のコマンドラインを、最初にプレフィックスとして検索対象とする記憶場所や検索エンジンなどを指定する、例えば「LAN:」、「X:」、「Google:」を複数記述可能とし、次に検索文字列を記述する構文とし、該プレフィックスで指定されたローカルやリモートの検索対象に対して検索を実行する技術」が記載されており、この「単一のコマンドライン」、「プレフィックスとして検索対象とする記憶場所や検索エンジンなどを指定する、例えば「LAN:」、「X:」、「Google:」」及び「検索文字列」が、本願発明の「検索クエリ」、「コマンド行」及び「クエリ語」にそれぞれ相当することは明らかであり、また、上記「単一のコマンドライン」内に記述された「「プレフィックスとして検索対象とする記憶場所や検索エンジンなどを指定する、例えば「LAN:」、「X:」、「Google:」」と「検索文字列」をそれぞれ認識し、指定された複数のソースの検索を実行するものであることは自明である。
　そして、引用発明は「単一のクエリに基づいて、ローカルの電子コンテンツとリモートの電子コンテンツの両方の検索を実行する」点において上記引用例２記載技術と共通しており、また、検索技術分野においては検索対象とする複数のデータベース（ソース）をユーザが指定して検索を実行することもよく行われることであるから、引用発明において検索対象とするローカル及びリモートのソースを指定する手段として上記引用例２記載技術を適用し、上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−２）相違点２について
　一般に、電子ブック（電子書籍）を携帯型端末（ＰＤＡも含む）で閲覧、検索すること、また、電子ブック（電子書籍）にはタイトル（書籍名、書籍の表題）が付与され識別に使用されることは、例えば上記引用例３及び４等に記載されているように単なる周知技術であるし、また、そもそも電子ブック（電子書籍）自体は電子コンテンツの一つの規格であって、例えばＰＤＦ、ＥＰＵＢ、ＸＭＤＦなどのフォーマットが知られており、これらは対応する閲覧ソフトによって、一般のパソコンやＰＤＡなどで閲覧可能であることも技術常識である。
　そして、引用発明の検索対象とする電子コンテンツは「テキストファイル、文書またはデバイス上に格納されることが可能な他のタイプのコンテンツ」であって、上記周知の電子ブック（電子書籍）を排除しているわけではないし、ノートブックコンピュータやパーソナルデジタルアシスタント（PDA）での閲覧も可能であるから、検索対象の電子コンテンツを電子ブック（電子書籍）に限定することに格別の技術的進歩性があるものではなく、また、検索の結果として電子ブック（電子書籍）を識別可能なタイトルをリスト表示することもユーザインターフェイスとして当然である。
　また、検索語の入力による文書データベースの検索において、検索された文書の文書名と、前記検索語の文書中の出現回数を前記文書ごとに表示すると共に、前記検索語の文書中の出現回数順にソートして検索結果出力データとすることは、例えば特開平９−３４９１１号公報（特に、第【００６４】段落及び図１３など参照）に記載されているように検索技術分野においては周知の技術であり、また、検索結果のランク付け表示として引用発明とも共通するものであるから、引用発明において電子ブック（電子書籍）を検索対象とした検索結果のランク付けの基準として当該周知技術を採用し、検索結果としてタイトルとクエリ語（検索語）の出現回数を、当該クエリ語（検索語）の出現回数順に並べたリストとして表示することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２記載技術及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２記載技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。