【事件の表示】
　特願２０１０−１５７０６３「光沢紙及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１６９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月９日を出願日とする出願であって、平成２５年１１月１４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２６年１月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２６日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月２６日提出の手続補正書によりなされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月２６日提出の手続補正書によりなされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項５に付した番号を４に変更するとともに、本件補正前の請求項５の
「透気性を有する基材の少なくとも片面上に顔料とバインダーとを含有する１層以上のインク受理層を塗設し、該インク受理層の最表層上に光沢層がリウェット法によるキャストコート法で塗設した光沢紙において、
　前記インク受理層の顔料は、気相法シリカ、気相法アルミナの中から選ばれる１種以上であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであり、
　前記インク受理層のバインダーは、シラノール変性ポリビニルアルコールを含有し、
　前記光沢層が、前記弱酸を含有し、かつ、前記光沢層の表面ｐＨが、２．０〜７．０であることを特徴とする光沢紙。」
との記載を、
「透気性を有する基材の少なくとも片面上に顔料とバインダーとを含有する１層以上のインク受理層を塗設し、該インク受理層の最表層上に光沢層がリウェット法によるキャストコート法で塗設した光沢紙において、
　前記インク受理層の顔料は、気相法シリカ、気相法アルミナの中から選ばれる１種以上であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであり、
　前記インク受理層のバインダーは、シラノール変性ポリビニルアルコールを含有し、
　前記光沢層が
、弱
り、
　
前記弱酸は、カルボン酸類、ホウ酸類の中から選ばれる１種以上である
へと補正する事項（以下「本件補正事項」という。）を含むものである（下線は請求人が補正箇所を示すものとして付したものである）。
（２）本件補正事項は、次の２つからなる。そして、いずれも、本願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
ア　「前記光沢層が、前記弱酸を含有し」との記載を「前記光沢層が、弱酸を含有し」とする補正事項。
イ　「弱酸」が「カルボン酸類、ホウ酸類の中から選ばれる１種以上である」との限定を付加する補正事項。
（３）上記（２）アの補正事項は、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、上記（２）イの補正事項は、本件補正前の請求項５に記載された発明と本件補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　補正の適否
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）において本件補正後の請求項４として記載したとおりのものである。
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−１３０７９１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「
透気性の支持体上に少なくとも下層と上層を設け、キャスト処理をして製造されるインクジェット記録媒体の製造方法において、下層が吸水性無機顔料、ラテックスからなるバインダー、ホウ酸またはその塩を含有し、かつ上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有しており、上層の表面のｐＨが８以上になる状態を得た後に、酸を含む液を用いて上層の表面のｐＨが５．５以下になるように処理する事を特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】」、
「本発明において、
透気性の支持体としては主に紙が用いられる
「本発明において
キャスト処理とは湿潤状態にある塗工層を加熱した鏡面に圧着することにより鏡面形状を塗工層の表面に転写すると共に、水分を乾燥除去して記録媒体に光沢度を付与する処理
キャスト処理の方式としては、上下両層の塗液を塗工後、乾燥させてから再度水分を付与し、その後キャスト装置の鏡面に圧着するいわゆるリウェット法
「本発明の
上層で用いるサブミクロン顔料
気相法シリカ、気相法アルミナ
を例示することができる
「また、本発明の上層に用いるサブミクロン顔料としては、比表面積がある程度以上あるものを用いると高い印刷濃度が得られることから好ましい。一方比表面積が大きすぎると、インクの吸収性が低下することがあるから好ましくない。具体的には、
該サブミクロン顔料のＢＥＴ法による比表面積は
１５０〜４００ｍ
２
／ｇである
「本発明に於いてサブミクロン顔料とカチオン性ポリマーを併用する事もできる。カチオン性ポリマーを添加すると耐水性、耐光性、インク吸収性が向上するので好ましい。・・・」（段落【００２３】）、
「本発明の
上層に使用されるポリビニルアルコールとしては、
シリル基、カルボキシル基、アミノ基、アセトアセチル基等種々の官能基を導入したり、エチレン等他の繰り返し単位をランダム的、グラフト的、またはブロック的に導入した変性ポリビニルアルコールも使用することができる
「本発明は上層の表面ｐＨが８以上になる状態を得た後に、
酸を含む液を用いて上層の表面ｐＨが５．５以下になるように処理するインクジェット記録媒体の製造方法であるため、塗工層を酸含有の液で処理する。表面ｐＨを５．５以下に処理するために、酸としては酢酸
を用いることが出来る
本発明に於けるキャストの方法を用いる場合にはリウェットに用いる水に添加する事も出来る
（ウ）「【実施例１】」、
「［下層塗液の作製］
　水３５０部に四ホウ酸ナトリウム十水和物１０部（Ｈ３ＢＯ３換算で１．６２部）を溶解し、ここに湿式合成シリカ（トクヤマ社製ファインシールＸ−３７Ｂ）１００部を添加した後ノコギリ型ブレードを有する分散機を用いて十分に分散した。その後固形分が４８質量％のスチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）ラテックス（ＪＳＲ社製０６２３Ｎ）８３．３部（不揮発分として４０部）を添加・混合し、下記上層塗液１を用いて上層を塗工した後の上層の表面ｐＨが８．２になるように水酸化ナトリウムでｐＨ調整して下層塗液１を得た。尚、ここで用いた湿式合成シリカについて、アマニ油の代わりに水を用い、ＪＩＳ　Ｋ５１０１に定められた吸油量の試験に準じた試験を行ったところ、終点までにその１００ｇあたり３００ｍｌの水が使用された。」（段落【００３５】）、
「［アルミナ水和物ゾルの調整］
　水２９９部に酢酸１部を混合し、擬ベーマイト構造を有するアルミナ水和物（サソール社製Ｄｉｓｐｅｒａｌ　ＨＰ１４）１００部を添加し、そのまま２時間攪拌して解膠し、ガラス基盤上に散布して走査型電子顕微鏡で観察したところ、観察野において粒子が占める面積の８０％以上を、長辺１００〜４００ｎｍの粒子が占めていた。」（段落【００３６】）、
「［上層塗液１の作製］
　上で得られたアルミナ水和物ゾルの１００部（固形分２５部）に、けん化度８８ｍｏｌ％、４質量％水溶液の２５℃に於ける粘度９５ｍＰａ・秒のポリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ２３５）の１０％水溶液２０部（固形分２部）を添加し、上層塗液１を作製した。」（段落【００３７】）、
「［インクジェット記録媒体の作製］
　坪量１５７ｇ／ｍ２の原紙（三菱製紙社製ダイヤフォーム）上に、下層塗液１をエアナイフコーターで乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように塗工し、熱風乾燥機を用いて
乾燥させた。次いで得られた塗工紙をソフトカレンダーを用いて処理した後、上層塗液１を乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ２になるようにエアナイフコーターで塗工し、熱風型乾燥機を用いて乾燥させた。さらに得られた塗工紙をソフトカレンダーを用いて処理した。この塗工紙の上層の表面ｐＨをＪ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９−１に従い堀場製作所社製のＥＳ−１２型ｐＨメーターに同社製フラット電極を装着し、下敷きにゴム板を敷き、上層の表面上にスポイトを用いて蒸留水を１滴滴下し、平面電極を湿潤面に１分間接触させて測定して、上層の表面ｐＨが８．２である事を確認した。この塗工紙の表面を、ｐＨ調整剤として最終の上層の表面ｐＨが５．３になるように濃度を調整した酢酸を含む水に接触させて湿潤した後、温度９５℃に加熱したキャスト装置の鏡面クロムメッキシリンダーに、線圧２０ｋＮ／ｍ、速度５ｍ／ｍｉｎで圧着し、乾燥後にシリンダーより剥離して、実施例１のインクジェット記録媒体を得た。」（段落【００３８】）
（エ）「【実施例２】」、
「最後に上層の表面ｐＨが４．３になるようにキャスト前の湿潤に用いる水中の酢酸濃度を調整した以外は実施例１と同様にして、実施例２のインクジェット記録媒体を作製した。」（段落【００３９】）
（オ）「【実施例３】」、
「最後に上層の表面ｐＨが３．５になるようにキャスト前の湿潤に用いる水中の酢酸濃度を調整した以外は実施例１と同様にして、実施例３のインクジェット記録媒体を作製した。」（段落【００４０】）、
（カ）「［比較例２］
　最後に上層の表面ｐＨが６．３になるようにキャスト前の湿潤に用いる水中の酢酸の濃度を調整した以外は実施例１と同様にして、比較例２のインクジェット記録媒体を作製した。」（段落【００４２】）
（キ）「【表１】
」（段落【００５３】）
イ　上記アの各記載によれば、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透気性の支持体上に少なくとも下層と上層を設け、キャスト処理をして製造されるインクジェット記録媒体において、下層が吸水性無機顔料、ラテックスからなるバインダー、ホウ酸またはその塩を含有し、かつ上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有しており、上層の表面のｐＨが８以上になる状態を得た後に、酸を含む液を用いて上層の表面のｐＨが５．５以下になるように処理する事により製造されたインクジェット記録媒体であって、
　上記透気性の支持体としては紙が用いられ、
　上記キャスト処理は、湿潤状態にある塗工層を加熱した鏡面に圧着することにより鏡面形状を塗工層の表面に転写すると共に、水分を乾燥除去して記録媒体に光沢度を付与する処理であって、上下両層の塗液を塗工後、乾燥させてから再度水分を付与し、その後キャスト装置の鏡面に圧着するいわゆるリウェット法であり、
　上記サブミクロン顔料には、気相法シリカ、気相法アルミナを例示することができ、
　該サブミクロン顔料のＢＥＴ法による比表面積は１５０〜４００ｍ２／ｇであり、
　上層に使用されるポリビニルアルコールとしては、シリル基、カルボキシル基、アミノ基、アセトアセチル基等種々の官能基を導入したり、エチレン等他の繰り返し単位をランダム的、グラフト的、またはブロック的に導入した変性ポリビニルアルコールも使用することができ、
　上記酸を含む液は、酢酸をリウェットに用いる水に添加したものである、
　インクジェット記録媒体。」
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。
（ア）引用発明の「透気性の支持体」は、本願発明の「透気性を有する基材」に相当する。
（イ）引用発明の「上層」は、「サブミクロン顔料」及び「ポリビニルアルコール」を含有しているところ、これらが、それぞれ、本願発明の「顔料」及び「バインダー」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明の「サブミクロン顔料」及び「ポリビニルアルコールを含有」する「上層」は、本願発明の「インク受理層」といえる。
（ウ）引用発明の「インクジェット記録媒体」は、「透気性の支持体上に少なくとも下層と上層を設け、キャスト処理をして製造される」ものであって、「上記キャスト処理は、湿潤状態にある塗工層」に対して行われるものであるから、引用発明は、本願補正発明の「透気性を有する基体の少なくとも片面上に顔料とバインダーとを含有する１層以上のインク受理層を塗設」するとの特定事項を備えている。
（エ）引用発明の「透気性の支持体としては紙が用いられ」ており、「光沢度を付与する処理」がなされている「インクジェット記録媒体」は、本願発明の「光沢紙」に相当する。
（オ）引用発明は、「湿潤状態にある塗工層を加熱した鏡面に圧着することにより鏡面形状を塗工層の表面に転写すると共に、水分を乾燥除去して記録媒体に光沢度を付与する」「キャスト処理」を行うものであるところ、この「塗工層」が「上層」を含むことが明らかである。そして、引用発明の上記「キャスト処理」は「リウェット法」であるとされている。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「該インク受理層の最表層上に光沢層がリウェット法によるキャストコート法で塗設した」との特定事項を備えていると解される。
（カ）引用発明は「上記サブミクロン顔料には、気相法シリカ、気相法アルミナを例示することができ」るものであるとともに、「該サブミクロン顔料のＢＥＴ法による比表面積は１５０〜４００ｍ２／ｇであ」るから、引用発明は、本願発明の「前記インク受理層の顔料は、気相法シリカ、気相法アルミナの中から選ばれる１種以上であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであ」るとの特定事項を備えている。
（キ）引用発明の「酸を含む液」は「酢酸をリウェットに用いる水に添加したもの」であるから、引用発明は、「酸を含む液を用いて上層の表面のｐＨが５．５以下になるように処理」した後に、「加熱した鏡面に圧着することにより鏡面形状を」上層「の表面に転写すると共に、水分を乾燥除去して記録媒体に光沢度を付与する」ものである。
　そして、「酸を含む液を用いた後の上層の表面のｐＨ」は、「加熱した鏡面に圧着することにより鏡面形状を」上層「の表面に転写すると共に、水分を乾燥除去して記録媒体に光沢度を付与する」処理の前後において変化することはないと解されるし、このことは、引用例の【表１】において、「酸処理後の上層表面ｐＨ」と「記録媒体の上層表面ｐＨ」とが変化していないことからも裏付けられる。
　したがって、引用発明の（「光沢度を付与する処理」後の）「インクジェット記録媒体」の「上層の表面」は「酢酸」を含有するものと認められる。
　そして、「酢酸」は、本願補正発明の「弱酸」及び「カルボン酸類」に相当するものである。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、「前記光沢層が、弱酸を含有し、かつ、前記光沢層の表面ｐＨが、」５．５以下である点で一致する。
イ　上記アによれば、本願補正発明と引用発明とは、
「透気性を有する基材の少なくとも片面上に顔料とバインダーとを含有する１層以上のインク受理層を塗設し、該インク受理層の最表層上に光沢層がリウェット法によるキャストコート法で塗設した光沢紙において、
　前記インク受理層の顔料は、気相法シリカ、気相法アルミナの中から選ばれる１種以上であり、かつ、ＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであり、
　前記光沢層が、弱酸を含有し、かつ、前記光沢層の表面ｐＨが、５．５以下であり、
　前記弱酸は、カルボン酸類、ホウ酸類の中から選ばれる１種以上であることを特徴とする光沢紙。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　インク受理層のバインダーが含有する材料について、本願補正発明は「シラノール変性ポリビニルアルコール」であるのに対し、引用発明は、シリル基、カルボキシル基、アミノ基、アセトアセチル基等種々の官能基を導入したり、エチレン等他の繰り返し単位をランダム的、グラフト的、またはブロック的に導入した変性ポリビニルアルコールも使用することができるとされており、シラノール変性ポリビニルアルコールの明記がない点。
［相違点２］
　光沢層の表面ｐＨについて、本願補正発明は、２．０を下限とするのに対し、引用発明にはそのような明記がない点。
（４）相違点の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　光沢発現層のバインダーとして、シラノール変性ポリビニルアルコールを用いることは周知である（例えば、特開２００９−２２６６８４号公報の段落【００４０】・【００５０】、特開２０１０−１００００１号公報の段落【００３９】・【００４０】、特開２００７−１２５７２９号公報の【請求項１】・段落【００１６】、特開２０１０−１４９４４５号の段落【００１０】・【００１３】を参照。）。なお、これらの周知例では、リウェット法による処理も想定されていると認められる。
　そして、引用発明の「上層」は、光沢発現層に当たるものと解され、また、「上層」が「含有して」いる「ポリビニルアルコール」として「変性ポリビニルアルコールを使用することができ」るとされている。そうすると、引用発明の「上層」が「含有して」いる「ポリビニルアルコール」として、シラノール変性ポリビニルアルコールを採用して、上記［相違点１］の構成となすことは、当業者が適宜なし得たことである。
（イ）［相違点２］について
　引用例には、記録媒体の上層表面ｐＨとして、５．３（実施例１）、４．３（実施例２）、３．５（実施例３）が記載されている（上記（２）ア（キ）の【表１】参照。）から、引用発明において上記［相違点２］の構成となすことは格別困難なことではない。
（ウ）本願補正発明のようにしたことによる効果は、引用発明、引用例に記載された事項及び上記周知技術に比して格別顕著なものとはいえない。
イ　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１月２２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（１）で本件補正前の請求項５として記載したとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から、「弱酸」が「カルボン酸類、ホウ酸類の中から選ばれる１種以上である」との限定を省くとともに、訂正した誤記を訂正前の記載に戻したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに実質的に相当する本願補正発明が、上記第２の［理由］２に記載したとおり、引用発明、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。