【事件の表示】
　特願２０１０−１３４９２９「フラビウィルス科ウィルス感染治療用の修飾２’および３’−ヌクレオシドプロドラッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８０６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，２００３年６月２７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２００２年６月２８日 アメリカ合衆国（ＵＳ），２００２年６月２８日 アメリカ合衆国（ＵＳ），２００３年４月２８日 アメリカ合衆国（ＵＳ），２００３年５月１４日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日として出願した特願２００４−５１７１５８号の一部を平成２２年６月１４日に新たな特許出願としたものであって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２２年　８月１２日　　　上申書提出
　平成２４年１１月２０日付け　拒絶理由通知
　平成２５年　３月２６日　　　意見書提出・手続補正
　平成２５年　６月２６日付け　拒絶査定
　平成２５年１１月　１日　　　審判請求・手続補正
　平成２５年１２月１８日　　　手続補正（方式）
　平成２６年１０月２４日　　　上申書提出
　
第２　本願発明の認定
　
　この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年３月２６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「下記式（ＩＸ）：
【化１】　
［式中，
　Ｒ１およびＲ２は独立に，Ｈ；ホスフェート；直鎖，分岐または環状アルキル；アシル；ＣＯ−アルキル；ＣＯ−アリール；ＣＯ−アルコキシアルキル；ＣＯ−アリールオキシアルキル；ＣＯ−置換アリール；スルホン酸エステル；フェニル基が１以上の置換基で置換されていても良いベンジル；アルキルスルホニル；アリールスルホニル；アラルキルスルホニル；脂質；アミノ酸；炭水化物；ペプチド；コレステロール；またはin vivoで投与した場合にＲ１および／またはＲ２が独立にＨまたはホスフェートである化合物を与えることができる製薬上許容される脱離基であり；
　Ｘは，Ｏであり；
　塩基＊は，プリン塩基またはピリミジン塩基であり；
　Ｒ１２は，Ｃ（Ｙ３）３であり；
　Ｙ３は，Ｈであり；
　Ｒ１３はフルオロである］で表される化合物，あるいは該化合物の製薬上許容される塩。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は，本願の発明の詳細な説明は，当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから，本願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり，詳しくは，発明の詳細な説明には，本願発明である新規化合物の反応条件，具体的な製造・精製方法及び確認のための物性値等の記載はなく，また，参考資料１に示される方法が本願出願時に周知技術であったとしても，本願発明である新規化合物の製造に該方法をどのように適用するか，該新規化合物が製造できたことをどのように確認するのか分からないから，発明の詳細な説明は，本願発明を実施するのに当業者に過度の試行錯誤を強いるものである，との指摘がされている。
　
第４　当審の判断
　
（１）特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」とし，その第１号で，「経済産業省令の定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。特許法第３６条第４項第１号は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，物の発明では，その物を作り，かつ，その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載及び当業者の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，その物を製造することができ，かつ，使用できなければならないと解される。
　よって，以下，この観点に立って，本願発明の実施可能要件について検討する。
　
（２）発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
ａ「【０００２】
　本発明は，医薬化学の分野におけるものであり，特にはＣ型肝炎ウィルス感染などのフラビウィルス科ウィルス感染の治療における１’，２’，３’または４’−分岐ヌクレオシドの２’および／または３’プロドラッグである。」
　
ｂ「【００５１】
　したがって，本発明の目的は，Ｃ型肝炎ウィルスに感染した宿主を治療するための化合物，方法，および組成物を提供することである。
【００５２】
本発明の別の目的は，ペスチウィルス，フラビウィルスまたはヘパシウィルスに感染した患者の治療のための方法および組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００５３】
　１’，２’，３’または４’−分岐β−Ｄまたはβ−Ｌヌクレオシドの２’−および３’−プロドラッグ，またはそれらの製薬上許容される塩，あるいはそれら化合物を含む製薬上許容される製剤は，抗フラビウィルス科ウィルス抗体陽性およびフラビウィルス科ウィルス陽性状態，ＨＣＶによって生じる慢性肝臓炎症，肝硬変，急性肝炎，激症肝炎，慢性持続性肝炎および疲労などのフラビウィルス科ウィルス感染および他の関連する状態の予防および治療において有用である。これらの化合物または製剤を予防的に使用して，抗フラビウィルス科ウィルス抗体，またはフラビウィルス科ウィルス抗原陽性の対象者あるいはフラビウィルス科ウィルスへの曝露を経験した対象者における臨床的疾病を予防または進行遅延させることもできる。」
　
ｃ「【００６６】
　第１の主たる実施形態では，下記式（Ｉ）の化合物あるいはそれの製薬上許容される塩もしくはプロドラッグまたは立体異性体，互変異体もしくは多形体，ならびに有効治療量の式（Ｉ）の化合物あるいはそれの製薬上許容される塩もしくはプロドラッグまたは立体異性体，互変異体もしくは多形体を投与する段階を有するフラビウィルス科ウィルスに感染した宿主の治療方法が提供される。
【００６７】
【化１】
【００６８】
　式中，
　Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は独立に，Ｈ，ホスフェート（モノ−，ジ−もしくはトリホスフェートおよび安定化ホスフェートなど）；直鎖，分岐または環状アルキル（低級アルキルなど）；アシル（低級アシルなど）；ＣＯ−アルキル，ＣＯ−アリール，ＣＯ−アルコキシアルキル，ＣＯ−アリールオキシアルキル，ＣＯ−置換アリール，メタンスルホニルのようなアルキルもしくはアリールアルキルスルホニルなどのスルホン酸エステルおよびフェニル基が本明細書に示したアリールの定義で記載の通りの１以上の置換基で置換されていても良いベンジル；アルキルスルホニル，アリールスルホニル，アラルキルスルホニル，リン脂質などの脂質；アミノ酸；ならびにアミノ酸残基，炭水化物；ペプチド；コレステロール；または例えばｉｎ ｖｉｖｏで投与した場合にＲ１，Ｒ２および／またはＲ３が独立にＨまたはホスフェート（モノ−，ジ−もしくはトリホスフェートなど）である化合物を与えることができる他の製薬上許容される脱離基であり；・・・
　Ｒ２およびＲ３のうちの少なくとも１個が水素ではなく；・・」
　
ｄ「【００７３】
　第３の主たる実施形態では，下記式（ＩＩＩ），（ＩＶ）または（Ｖ）の化合物あるいはそれの製薬上許容される塩もしくはプロドラッグまたは立体異性体，互変異体もしくは多形体，ならびに有効治療量の式（ＩＩＩ），（ＩＶ）または（Ｖ）の化合物あるいはそれの製薬上許容される塩もしくはプロドラッグまたは立体異性体，互変異体もしくは多形体を投与する段階を有するフラビウィルス科ウィルスに感染した宿主の治療方法が提供される。
【００７４】
【化３】
　　　　　　　　　　・・・・・
【００７７】
　　　　　　　　　　・・・・・
　各Ｒ６は独立に，置換されていても良いアルキル（低級アルキルなど），ＣＨ３，・・・であり；」
　
ｅ「【０２４０】
　別の好ましい実施形態では，下記式（ＩＸ）の化合物あるいはそれの製薬上許容される塩もしくはプロドラッグまたは立体異性体，互変異体もしくは多形体，ならびに有効治療量の式（ＩＸ）の化合物あるいはそれの製薬上許容される塩もしくはプロドラッグまたは立体異性体，互変異体もしくは多形体を投与する段階を有するフラビウィルス科ウィルスに感染した宿主の治療方法が提供される。
【０２４１】
【化４０】
【０２４２】
　式中，
　Ｒ１およびＲ２は独立に，Ｈ；ホスフェート；直鎖，分岐または環状アルキル；アシル；ＣＯ−アルキル；ＣＯ−アリール；ＣＯ−アルコキシアルキル；ＣＯ−アリールオキシアルキル；ＣＯ−置換アリール；スルホン酸エステル；フェニル基が１以上の置換基で置換されていても良いベンジル；アルキルスルホニル；アリールスルホニル；アラルキルスルホニル；脂質；アミノ酸；炭水化物；ペプチド；コレステロール；またはin vivoで投与した場合にＲ１および／またはＲ２が独立にＨまたはホスフェートである化合物を与えることができる製薬上許容される脱離基であり；
　Ｘは，Ｏ，Ｓ，ＳＯ２またはＣＨ２であり；
　塩基＊は，プリン塩基またはピリミジン塩基であり；
　Ｒ１２は，Ｃ（Ｙ３）３であり；
　Ｙ３は独立に，Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，ＢｒまたはＩであり；
　Ｒ１３はフルオロである。
【０２４３】
　ある下位実施形態において，ＸはＯであり，Ｙ３はＨである。別の下位実施形態において，ＸがＯであり，Ｙ３がＨである場合，Ｒ１，Ｒ２およびＲ３もＨである。」
　
ｆ「【０３３９】
　Ｂ．２’−Ｃ−分枝ヌクレオシドの一般的合成
　次の構造の２’−Ｃ−分枝ヌクレオシド：
【０３４０】
【化４５】
［式中，塩基，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ９，Ｒ１０，Ｙ，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｘ，Ｘ１，Ｘ２およびＸ３は，本明細書で定義の通りである］は，以下の一般法のいずれかによって製造することができる。
【０３４１】
　１．適切に修飾された糖による核塩基のグリコシル化
　この方法の主要原料は，２’−ＯＨ，２’−Ｈ，および適切な脱離基（ＬＧ），たとえばアシル基またはハロゲンを有する適切に置換した糖である。この糖は，購入することも，標準的なエピマー化，置換，酸化および還元技術などの公知の手段によって製造することもできる。次に，適合性溶媒中，適切な温度で，置換された糖を適切な酸化剤で酸化させると，２’が修飾された糖が得られる。考えられる酸化剤は，ジョーンズ試薬（クロム酸と硫酸の混合物），コリンズ（Ｃｏｌｌｉｎｓ）試薬（ジピリジンＣｒ（ＶＩ）オキシド），コーリー（Ｃｏｒｅｙ）試薬（クロロクロム酸ピリジニウム），ジクロム酸ピリジニウム，酸性ジクロム酸塩，過マンガン酸カリウム，ＭｎＯ２，四酸化ルテニウム，ポリマーに担持されたクロム酸または過マンガン酸塩などの相間移動触媒，Ｃｌ２−ピリジン，Ｈ２Ｏ２−モリブデン酸アンモニウム，ＮａＢｒＯ２−ＣＡＮ，ＨＯＡｃ中ＮａＯＣｌ，亜クロム酸銅，酸化銅，ラネーニッケル，酢酸パラジウム，ミアバイン−ポンドルフ−バーリー（Ｍｅｅｒｗｉｎ−Ｐｏｎｄｏｒｆ−Ｖｅｒｌｅｙ）試薬（別のケトンを有するアルミニウムｔ−ブトキシド），およびＮ−ブロモコハク酸イミドである。
【０３４２】
　次いで，適切な温度で，適切な非プロトン性溶媒を用い，グリニャール試薬，ＴＢＡＦ中有機リチウム，ジアルキル銅リチウム，またはＲ６−ＳｉＭｅ３など，有機金属炭素求核試薬をケトンと結合させると，２’−アルキル化糖が得られる。グリーンらの著作（Ｇｒｅｅｎｅ ｅｔ ａｌ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９１）に記載のような，当業者に公知の方法によって，アルキル化された糖を適切な保護基，好ましくはアシル基またはシリル基で保護してもよい。
【０３４３】
　次いで，タウンゼントの著作（Ｔｏｗｎｓｅｎｄ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ｏｆ Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ ａｎｄ Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，Ｐｌｅｎｕｍ Ｐｒｅｓｓ，１９９４）に記載のような当業者に公知の方法によって，適宜に保護された糖を塩基とカップリングさせることができる。たとえば，適切な溶媒中，適切な温度で，四塩化スズ，四塩化チタン，トリメチルシリルトリフラートなどルイス酸を用い，アシル化した糖をシリル化した塩基とカップリングさせることができる。あるいは，トリメチルシリルトリフラートの存在下，ハロ糖をシリル化した塩基とカップリングさせてもよい。
【０３４４】
　その後，グリーンらの著作（Ｇｒｅｅｎｅ ｅｔ ａｌ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９１）に記載のような，当業者に公知の方法によって，ヌクレオシドを脱保護することができる。
【０３４５】
　ある特定の実施形態では，２’−Ｃ−分枝リボヌクレオシドが望ましい。図式３にリボヌクレオシドの合成を示す。あるいは，デオキシリボヌクレオシドも望ましい。このようなヌクレオシドを得るには，グリーンらの著作（Ｇｒｅｅｎｅ ｅｔ ａｌ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９１）に記載のような，当業者に公知の方法によって，生成したリボヌクレオシドを適宜に保護し，次いで適切な還元剤で２’−ＯＨを還元することができる。場合によっては，２’−ヒドロキシルを活性化して還元しやすくする，すなわちバートン還元を経てもよい。
【０３４６】
【０３４７】
　２．予め形成されたヌクレオシドの修飾
　この方法の主要原料は，２’−ＯＨおよび２’−Ｈを有する適切に置換されたヌクレオシドである。このヌクレオシドは，購入することも，標準的なカップリング技術などの公知の手段によって製造することもできる。このヌクレオシドは，グリーンらの著作（Ｇｒｅｅｎｅ ｅｔ ａｌ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９１）に記載のような，当業者に公知の方法によって，適切な保護基，好ましくはアシル基またはシリル基で保護しても良い。
【０３４８】
　次いで，適合溶媒中，適切な温度で，適切に保護したヌクレオシドを適切な酸化剤で酸化させると，２’が修飾された糖が得られる。考えられる酸化剤は，ジョーンズ試薬（クロム酸と硫酸の混合物），コリンズ試薬（ジピリジンＣｒ（ＶＩ）オキシド），コーリー試薬（クロロクロム酸ピリジニウム），ジクロム酸ピリジニウム，酸性ジクロム酸塩，過マンガン酸カリウム，ＭｎＯ２，四酸化ルテニウム，ポリマーに担持されたクロム酸または過マンガン酸塩などの相間移動触媒，Ｃｌ２−ピリジン，Ｈ２Ｏ２−モリブデン酸アンモニウム，ＮａＢｒＯ２−ＣＡＮ，ＨＯＡｃ中ＮａＯＣｌ，亜クロム酸銅，酸化銅，ラネーニッケル，酢酸パラジウム，ミアバイン−ポンドルフ−バーリー試薬（別のケトンを有するアルミニウムｔ−ブトキシド），およびＮ−ブロモコハク酸イミドである。
【０３４９】
　その後，グリーンらの著作（Ｇｒｅｅｎｅ ｅｔ ａｌ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９１）に記載のような，当業者に公知の方法によって，ヌクレオシドを脱保護することができる。
【０３５０】
　ある特定の実施形態では，２’−Ｃ−分枝リボヌクレオシドが望ましい。図式４にリボヌクレオシドの合成を示す。あるいは，デオキシリボヌクレオシドも望ましい。このようなヌクレオシドを得るには，グリーンらの著作（Ｇｒｅｅｎｅ ｅｔ ａｌ．Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９１）に記載のような，当業者に公知の方法によって，生成したリボヌクレオシドを適宜に保護し，次いで適切な還元剤で２’−ＯＨを還元することができる。場合によっては，２’−ヒドロキシルを活性化させて還元しやすくする，すなわちバートン還元を経てもよい。
【０３５１】
【０３５２】
　本発明の別の実施形態では，Ｌ−エナンチオマーが望まれる。従ってＬ−エナンチオマーは，原料として相当するＬ−糖またはヌクレオシドＬ−エナンチオマーを原料として同じ前記一般法に従って製造することができる本発明の化合物に相当するものであることができる。」
　
ｇ「【実施例２６】
【０５０４】　
　
実施例２６：ｉｎ ｖｉｔｒｏ抗ウィルス活性
　ｉｎ ｖｉｔｒｏ抗ウィルス活性を下記の細胞系で調べた。すなわち、ＨＩＶでのＭＴ−４；ＳＡＲＳでのアフリカミドリザル腎臓細胞であるベロ７６；ウシウィルス性下痢症ウィルスでのＢＨＫ；ポリオウィルスセービン型−１でのＳｂ−１；コクサッキー・ウイルスＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−４およびＡ−９でのＣＶＢ−２、ＣＶＢ−３、ＣＶＢ−４およびＣＶＡ−９；２本鎖ＲＮＡウィルスでのＲＥＯ−１である。注：ＢＶＤＶ＝  ウシウィルス性下痢症ウィルス；ＹＦＶ＝黄熱病ウィルス；ＤＥＮＶ＝デング熱ウィルス；ＷＮＶ＝西ナイルウィルス；ＣＶＢ−２＝コクサッキーＢ−２ウィルス；Ｓｂ−１＝セービン１型ポリオ脊髄性小児麻痺ウィルス；ＲＥＯ＝２本鎖ＲＮＡレオウィルス。
【０５０５】　
　
β−Ｄ−２’−Ｃ−メチル−７−メチル−６−フェニル−３，３ａ，５，８ａ−テトラヒドロ−１，３，４，５，７ａ−ペンタ−アザ−ｓ−インダセン−８−オン（化合物Ｆ）についてのＣＣ
５０
およびＥＣ
５０
試験結果
【０５０６】　
【表１】
【０５０７】　
　
β−Ｄ−２’−Ｃ−メチル−７−メチル−６−フェニル−３，３ａ，５，８ａ−テトラヒドロ−１，３，４，５，７ａ−ペンタ−アザ−ｓ−インダセン−８−オン（化合物Ｆ）についてのＣＣ
５０
試験結果
【０５０８】
【表２】　
　」
　
（３）判断
ア　本願発明は，式(IX)の化合物あるいは該化合物の製薬上許容される塩であり，フラビウイルス科のウイルスに感染した宿主を治療するためのもの（ａ，ｅ【０２４０】）である。
　このような本願発明において，発明の詳細な説明の記載が，当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるためには，当業者が，本願発明の化合物を生産することができ，かつ，使用することができるように，記載したものである必要がある。そして，生産することができるように記載したものであるというためには，本願発明の化合物を実際に製造することができるように記載されている必要があり，使用することができるように記載したものであるというためには，本願発明の化合物がフラビウイルス科のウイルス感染の治療に有用なものであると当業者が理解できるように記載されている必要がある。
　以下，この観点で，本願発明の化合物を，生産することができるように記載したものであるといえるか，かつ，使用することができるように記載したものであるといえるかについて，発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
イ　本願発明の化合物を生産することができるように記載したものであるかについて
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の化合物を包含する上位概念の化合物の化学構造式は記載されているものの（ｅ【０２４０】ないし【０２４３】），該化合物の具体的な製造方法は記載されていない。
　
（イ）そこで，発明の詳細な説明には，本願発明以外の化合物から本件出願時の技術常識に基づき本願発明の化合物を製造することができるように記載されているか検討する。
ａ　発明の詳細な説明には，「2’-C-分枝ヌクレオシドの一般的合成」（ｆ【０３３９】ないし【０３５２】）において，本願発明の化合物に類する化合物である，リボヌクレオシドの2’位のβ位にＲ6（ＣＨ3を含む：ｄ【００７７】）及びα位に水酸基が存在する化合物
（以下「中間化合物」という。）を含む2’-C-分枝ヌクレオシドの合成スキームが，「図式３」（ｆ【０３４６】）及び「図式４」（ｆ【０３５１】）に記載されている。
　しかし，これら合成スキームの記載は，合成経路，主な試薬及び各合成段階の方法が示されている公知文献名が記載されているのみで，中間化合物の2’位にフルオロ基を導入し本願発明の化合物とする手法の記載もない。
　
ｂ　さらに検討すると，本件請求人は平成２５年１２月１８日付けの審判請求書の手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】「（３）理由３および理由４に対して」にて，「「参考資料１」（審決注：平成２５年３月２６日付け意見書に添付された参考資料１）に示される通り，ヌクレオシドのヒドロキシル基をフッ素原子に転換する合成方法は，本願出願時に周知でありました。・・当業者は，「参考文献１」に記載される方法に従えば，本願明細書の段落［０３４６］に記載の“図式３”の方法を改変することにより，2’−フルオロ基を導入することができました。」と主張しているが，本願明細書の「図式３」の合成スキームにおける上記中間化合物は，2’位，3’位及び5’位に水酸基が存在するものであり，DAST試薬による水酸基のフッ素原子への置換が2’位の水酸基のみならず，3’位及び5’位の水酸基でもなされ，2’位の水酸基のみが選択的にフッ素原子に置換されるとの技術常識も認められない。また，「図式３」の合成スキームにおいて，上記中間化合物以外の化合物で，ヌクレオシドの2’位にのみ水酸基が存在し2’位以外は水酸基が存在しない化合物は存在しない。
　それ故，本願明細書の「図式３」の合成スキームを基に参考資料１に記載のDAST試薬による水酸基をフッ素原子に置換する方法を中間化合物に対して適用しても，2’位の水酸基のみ選択的にフッ素原子に置換された本願発明の化合物を得ることができるとはいえない。
　
ｃ　本願明細書の「図式４」の合成スキームを検討すると，中間化合物が脱保護される前の化合物
は，ヌクレオシドの2’位にのみ水酸基が存在し，2’位以外の水酸基は保護基が付いている化合物であることから，DAST試薬による水酸基のフッ素原子への置換が2’位の水酸基に対してなされるものと考えられる。
　しかし，本願出願時の技術常識を検討すると，DAST試薬による水酸基のフッ素化についての本願出願時の技術常識を示す文献であるJournal of Computer Aided Chemistry, Vol.1, (2000), p.47-55の記載「DAST(diethylaminosulfur trifluoride)1はアルコールの水酸基・・をフッ素原子に置換する・・重要なフッ素化試薬である。アルコール・・のフッ素化の反応機構をスキーム１に示した。・・DASTのイオウ原子が酸素原子に高い親和性を有することより，S-O結合が形成されるのが第一段階で，アルコールでは２が・・中間体として考えられる。・・・
　DASTによるアルコールのフッ素化は，光学活性な２級アルコールでは反転反応がおきていることよりSN2反応が進行していることが示唆されている（スキーム２）4。この反応ではフッ化物イオンが求核試薬として，OSF2NEt2基が脱離基として反応が進行する。・・・
」（４８頁左欄２行〜右欄〜１２行）によると，DAST試薬によるアルコールの水酸基をフッ素原子に置換する反応機構は求核反応であることが分かる。これは，DAST試薬による水酸基をフッ素原子に置換する反応スキームが示されている，本件請求人提出の参考資料１の3627頁のScheme1，参考資料３の938頁の反応スキーム及び参考資料６の91頁のScheme5からも理解される。
　そうすると，本願明細書の「図式４」の合成スキームに示される，中間化合物が脱保護される前の上記化合物は，2’位にのみ水酸基が存在するものではあるものの，この水酸基はα位に位置しβ位にＲ6基が位置するものであり，DAST試薬による求核反応がなされると，2’位のα位の水酸基がβ位のフッ素に置換されると同時に，2’位のβ位に位置していたＲ6基が反転しα位に位置する化合物という，本願発明の化合物とは2'位の置換基の位置(α位，β位)が異なる化合物が生成され，本願発明の化合物は生成されないといえる。
　それ故，本願明細書の「図式４」の合成スキームを基に参考資料１に記載のDAST試薬による水酸基をフッ素原子に置換する方法を上記中間化合物を脱保護する前の化合物に適用しても，本願発明の化合物を製造することができるとはいえない。
　
ｄ　また，本願明細書には，「図式３」及び「図式４」の他に，DAST試薬による水酸基をフッ素原子に置換する方法を適用し本願発明の化合物を製造し得ると考えられる製造原料となり得る化合物の記載もない。　
　なお，平成２５年３月２６日付け意見書に添付された参考文献２は，本願出願後の論文であり，本願発明の化合物を製造する方法の出願前の技術常識として参酌することはできない。
　
ｅ　さらに言えば，本願発明の化合物はＲ1及びＲ2に多様な置換基を含むものであり，これら全ての化合物を得ようとする場合，「図式３」又は「図式４」の合成スキームの記載があるだけでは，所望の化合物が得られる反応溶媒，各種試薬の添加量，反応温度，所望の化合物の単離精製の手順等，本願明細書に記載されていない様々な条件を設定して，それらの化合物を製造できるか否かを確認する必要があり，当業者に過度な試行錯誤を強いるものと言わざる得ない。
　
（ウ）したがって，発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の化合物を生産することができるように記載したものであるということはできない。
 　
ウ　本願発明を使用することができるように記載したものであるかについて（ア）本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の化合物を包含する上位概念の式(IX)で示される化合物がフラビウイルス科のウイルスに感染した宿主を治療するために用いられる旨を文言上記載されてはいるものの（ｅ【０２４０】），該化合物が該ウイルス感染の治療に有用であると客観的に判断し得る事項は記載されていない。
　
（イ）本願明細書の実施例２６(ｇ【０５０４】ないし【０５０８】)には，本願発明の化合物とは異なる化合物（β−Ｄ−２’−Ｃ−メチル−７−メチル−６−フェニル−３，３ａ，５，８ａ−テトラヒドロ−１，３，４，５，７ａ−ペンタ−アザ−ｓ−インダセン−８−オン）が，フラビウイルス科に属する各種ウイルスに対し抗ウイルス活性を有することを客観的データに基づき示されているものの，本願明細書には，本願発明の化合物も，該化合物と同様にフラビウイルス科に属する各種ウイルスに対し抗ウイルス活性を有すると理解できる記載はない。また，本願出願時の技術常識を検討しても，本願発明の化合物が上記化合物と同様，フラビウイルス科ウイルスに対し抗ウイルス活性を有すると理解できる技術常識があったものともいえない。
　本件請求人は，平成２６年１０月２４日付け上申書で添付物件２，３として実験データを提出し，本願発明の化合物が抗HCV活性を有することを示しているが，これらは本願出願後の実験データであり，参酌することはできない。
　
（ウ）以上によれば，発明の詳細な説明には，本願発明の化合物がフラビウイルス科のウイルス感染の治療に有用なものであると当業者が理解できるように記載されていないから，発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の化合物を使用することができるように記載したものであるということはできない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり，発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから，この出願の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，この出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，その余について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。