【事件の表示】
　特願２０１１−２０１１０４「Ａ層とＣ層との間に挟まれたＢ層の一部除去方法、マーキング、及びＡ層とＣ層との間に挟まれたＢ層の一部除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９６７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月１４日（優先権主張　平成２３年３月４日）の出願であって、平成２５年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年２月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１５日に意見書が提出され、同年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出された。
　その後、当審の平成２５年１０月２５日付け審尋に対し、同年１１月１日付けで回答書が提出され、当審から平成２６年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２０日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
「Ａ層とＢ層とＣ層とベース層とが順に積層されてなる積層体に情報が形成される方法であって、前記方法はＡ層とＣ層との間に挟まれた状態のＢ層の一部が除去されることによって前記情報が形成される方法であり、
　前記Ａ層は、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びアクリル系樹脂の群の中から選ばれる何れかで構成されてなる無色透明な樹脂層であり、
　前記Ｂ層は金属層であり、
　前記Ｃ層は接着剤層であり、
　ＹＡＧレーザ又はＹＶＯ４レーザが、前記無色透明な樹脂層であるＡ層表面側から前記金属層であるＢ層に向けて、照射される工程を具備し、
　前記照射レーザの出力が２〜６Ｗであり、
　前記照射レーザのＱスイッチ周波数が７０〜３３０ｋＨｚであり、
　前記照射レーザに対する前記レーザ被照射物の相対移動速度が３５０〜２５００ｍｍ／ｓである
ことを特徴とする方法。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　引用文献とその記載事項
　
１．　引用文献１
　当審が通知した平成２６年８月１１日付け拒絶理由に引用文献１として引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１５８１１５号公報には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「図１は本発明の情報記録体の基本的なものの断面の積層構造、および記録の状態を例示する模式図である。図１に示すように、本発明の情報記録体１は、基本的には透明である支持体２の一方の面に透明樹脂からなるホログラム形成層３、光反射層である金属反射層４、および拡散反射性を有する拡散反射層５の各層が順に積層された積層構造を有しており、これら各層のうち、ホログラム形成層３は、支持体２側とは反対側の面にレリーフホログラムの微細凹凸３ａを有するもので、微細凹凸３ａに沿って積層された金属反射層４と共に反射型ホログラムを構成する。なお、情報記録体１としては、支持体２を有する方が支持体２の一方の面に順に各層を積層して製造する上で便利であり、全体の強度を保持する上で好ましいが、支持体２は省き得る。
　光反射層である金属反射層４は、金属反射層４の有無により構成された記録部４ａを有しており、通常は、金属反射層４の無い開口部を線状に設けてパターンとすることが多いが、逆に、金属反射層４のある部分を残して、周囲を金属反射層４の無い部分としてパターンとすることもある。いずれにせよ、記録部４ａは金属反射層４の有る部分と無い部分とで構成されるので、情報記録体１の内部にある記録部４ａの記録を書き換えることの困難性は非常に高い。また、記録そのものは付加逆的に行なわれるので、記録を消去することも困難である。記録部４ａは、必ずしも開口部で構成されたものとは限らないが、以降においては、記録部４ａのパターンは、金属反射層４の無い部分、即ち、開口部が線状に設けられたものとして説明する。
　このような記録部４ａを形成するには、必要な解像度で金属反射層４を部分的に除去できる方法であれば、いずれの方法によって行なってもよく、例えば、サーマルプリンター等を用いた方法によっても行なえるが、図１中に例示するように、レーザー光源６からのレーザー光７を用い、必要に応じて対物用のレンズ８のような光学系により集光させ、情報記録体１の記録前の状態のものの金属反射層４に照射して、照射された部分の金属反射層４を除去することによって行なうことが、光接触方式であり、レーザー光を絞って利用することができる点で好ましい。
　レーザー光としては、連続光（ＣＷ光）あるいはパルス光のいずれにも用いることができる。連続光のレーザー光は、一定時間の間、常に同じ出力を保持するものであり、パルス光のレーザー光は、ごくわずかな時間の間のみ高出力を有するものである。パルス光のレーザー光は、ＣＷ光のレーザー光（連続光）を外部変調器でその出力を制御する方法によって、もしくはＱスイッチをレーザー共振器内に挿入し、Ｑスイッチのスイッチングによりレーザー媒質に蓄積されたエネルギーを瞬時に出力させる方法によって得ることができる。連続光のレーザー光の具体例としては、アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＹＡＧレーザー、もしくは半導体レーザー等を挙げることができ、外部変調器としてメカニカルシャッターを用いるか、またはＱスイッチとして、Ａ／Ｏ変調素子もしくはＥ／Ｏ変調素子等を挿入し、共振器のＱ値をコントロールすることによって、数十ナノ秒〜数百ナノ秒の時間幅のパルス光を発生させることができる。
・・・
　上記のような反射光１１’および１２’が得られるとき、情報記録体１を図２中の上方から観察するか、もしくは機器を用いて反射光を受光すると、金属反射層４のある部分からの反射光は観察されない（もしくは受光されない）から、「オフ（ＯＦＦ）状態」もしくは「黒色」と認識することができ、また、金属反射層４の無い部分からの拡散反射した反射光が観察される（もしくは受光される）から、「オン（ＯＮ）状態」もしくは「白色」と認識することができ、従って、記録部４ａを目視によっても、機械読取りによっても読取ることができる。」（段落【００２０】ないし【００２５】）
　
（イ）
「図３（ａ）に示すように、本発明の情報記録体１Ａは、図１および図２を引用して説明した拡散反射層５が拡散反射性を付与された接着剤層（以降、縮めて拡散反射性接着剤層という。）５Ａであってもよい。この場合、剥離層９、または支持体２および剥離層９は省くこともできる。このように拡散反射性接着剤層５Ａを有する情報記録体１Ａは、図示しない他の物品に適用する際に、拡散反射性接着剤層５Ａの接着性を利用して貼り付けることが可能となる上、拡散反射性接着剤層５Ａの持つ拡散反射性により、既に述べたような作用により、記録部４ａの読み取りを可能にする。」（段落【００３２】）
　
（ウ）
「ホログラム形成層３は、透明樹脂からなる層にホログラムの微細凹凸が形成されたもので、透明樹脂としては、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリスチレン、もしくはポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、もしくはアクリレート等の熱硬化性樹脂をそれぞれ単独、あるいは上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを混合して使用することができる。透明樹脂としてはまた、電離放射線硬化性の樹脂、オリゴマー、もしくはモノマー等を単独、もしくは任意に混合して得られる電離放射線硬化性樹脂組成物を使用することができる。・・・」（段落【００３８】）
　
（エ）
「金属反射層４は、ホログラム形成層３の微細凹凸による回折効率を高めるための層であり、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、コバルト（Ｃｏ）、スズ（Ｓｎ）、セレン（Ｓｅ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、テルル（Ｔｅ）、銅（Ｃｕ）、鉛（Ｐｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、もしくはパラジウム（Ｐｄ）などの金属の単独、もしくはそれらの合金により構成することができる。」（段落【００４０】）
　
（オ）
「・・・なお、粘着剤を用いて拡散反射性接着剤層５Ａを構成するときは、粘着層の上に、粘着剤層の保護用として剥離シートを積層することが好ましく、剥離シートとしては、紙やプラスチックフィルムに離型処理を施したものを使用することができる。このように粘着剤を用いて構成した情報記録体５Ａは、ラベルの形態を有するために、種々の物品に貼り付けるのに適している。」（段落【００４７】）
　
（カ）
　上記摘記事項（イ）の「本発明の情報記録体１Ａは、・・・拡散反射層５が拡散反射性を付与された接着剤層（以降、縮めて拡散反射性接着剤層という。）５Ａであってもよい。この場合、剥離層９、または支持体２および剥離層９は省くこともできる。」との記載から、引用文献１の図３（ａ）には、「反射性接着剤層５Ａ」を有し、かつ、「支持体２」および「剥離層９」が省かれた「情報記録体１Ａ」が記載されているといえる。
　　
　
（キ）
　上記摘記事項（ア）の「パルス光のレーザー光は、ごくわずかな時間の間のみ高出力を有するものである。パルス光のレーザー光は、ＣＷ光のレーザー光（連続光）を外部変調器でその出力を制御する方法によって、もしくはＱスイッチをレーザー共振器内に挿入し、Ｑスイッチのスイッチングによりレーザー媒質に蓄積されたエネルギーを瞬時に出力させる方法によって得ることができる。連続光のレーザー光の具体例としては、アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＹＡＧレーザー、もしくは半導体レーザー等を挙げることができ、外部変調器としてメカニカルシャッターを用いるか、またはＱスイッチとして、Ａ／Ｏ変調素子もしくはＥ／Ｏ変調素子等を挿入し、共振器のＱ値をコントロールすることによって、数十ナノ秒〜数百ナノ秒の時間幅のパルス光を発生させることができる。」（段落【００２４】）との記載から、引用文献１には、連続光であるＹＡＧレーザーを、Ｑスイッチによりパルス光としたものをレーザー光として用いるものが、記載されているといえる。
　
（ク）
　上記摘記事項（ウ）には、「ホログラム形成層３は、透明樹脂からなる層にホログラムの微細凹凸が形成されたもので、透明樹脂としては、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリスチレン、もしくはポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、もしくはアクリレート等の熱硬化性樹脂をそれぞれ単独、あるいは上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを混合して使用することができる。」と記載されている。ここでホログラム形成層として、アクリル樹脂を用いることは、例えば、特開平８−２１６５７７号公報（特に、段落【００４３】ないし【００５０】に記載された、実施例１ないし３のそれぞれの「ホログラム形成層　アクリル樹脂」との記載を参照されたい。）及び特開２０１０−２５６３８１号公報（特に段落【００３１】に記載された「（実施例２）透明基材１として、２５μｍのＰＥＴフィルムの表面に、アクリル樹脂を塗布し、・・・・レリーフホログラムの形成を行ない、」との記載を参照されたい。）との記載から、技術常識であるといえるから、引用文献１には、「ホログラム形成層３」としてアクリル樹脂を用いたものが記載されているといえる。
　
（ケ）
　【図１】には、「レーザ光源６」からの「レーザー光７」が、「レンズ８」により集光されて「金属反射層４」が除去されることが看取でき、さらに当該「レーザー光７」が照査されている位置の図上右側に「記録部４ａ」と指示されている箇所も「金属反射層４」が除去されていることが看取できるから、引用文献１に記載されたものは、「金属反射層４」上に位置が異なる複数の「記録部４ａ」を形成するために、「レーザー光７」に対して、被照射物である「金属反射層４」を相対的に移動させるものであることが理解できる。
　
　
（コ）
　上記摘記事項（ア）ないし（オ）及び上記認定事項（カ）ないし（ケ）から、引用文献１に記載された事項を技術常識を考慮しながら、本願発明に照らして整理すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ホログラム形成層３と金属反射層４と拡散反射性接着剤層５Ａと剥離シートとが順に積層されてなる積層体に情報が形成される方法であって、前記方法は、ホログラム形成層３と拡散反射性接着剤層５Ａとの間に挟まれた状態の金属反射層４の一部が除去されることによって前記情報が形成される方法であり、
　前記ホログラム形成層３は、アクリル樹脂で構成されてなる透明な樹脂層であり、
　前記金属反射層４は金属層であり、
　前記拡散反射性接着剤層５Ａは接着剤層であり、
　ＹＡＧレーザーが、前記透明な樹脂層であるホログラム形成層３表面側から前記金属層である金属反射層４に向けて、照射される工程を具備し、
　前記照射レーザーの出力が制御され、
　前記照射レーザーはＱスイッチを用いてパルス光とされ、
　前記照射レーザーに対して前記レーザ被照射物が相対的に移動する方法。」
　
２．　引用文献２
　当審が通知した平成２６年８月１１日付け拒絶理由に引用文献２として引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−６４１４４号公報には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「パルス光源のパルス光によるレーザマーキングにおいて、マーキング速度（単位時間中にマーキング対象物に形成されるマーキングパターンの長さで規定、以下、加工速度という）を上げる方法としては、マーキング対象物に対するパルス光の相対移動速度を上昇させる方法や、パルス発振周波数を高くする方法等が挙げられる。しかしながら、マーキング対象物に対するパルス光の相対移動速度を上昇させた場合、パルス発振周波数が十分に高くないと、マーキング対象物に対して点状にマーキングされてしまう。一方、パルス発振周波数を高くすると平均出力が低下してしまい、パルスエネルギーやピーク値が低下してしまう。そして、ピーク値の上昇を目的に平均出力を向上させることもできるが、熱影響による発色不良等の懸念が生じる。このように、レーザマーキングの加工速度が大きい状態でピーク値を制御するのは困難であり、マーキングの濃淡レベルを変化させることは困難であった」（段落【０００６】）
　
（イ）
「具体的に、図１２は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：９〜１２ｎｓ、繰り返し周波数：１ＭＨｚ）。図１３は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：９〜１２ｎｓ、繰り返し周波数：５００ｋＨｚ）。図１４は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：９〜１２ｎｓ、繰り返し周波数：２５０ｋＨｚ）。図１５は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：９〜１２ｎｓ、繰り返し周波数：１００ｋＨｚ）。図１６は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：０．４〜０．６ｎｓ、繰り返し周波数：１ＭＨｚ）。図１７は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：０．４〜０．６ｎｓ、繰り返し周波数：５００ｋＨｚ）。図１８は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：０．４〜０．６ｎｓ、繰り返し周波数：２５０ｋＨｚ）。図１９は、図１のレーザ加工装置を用いてマーキング対象物にパルス光を照射するレーザマーキングの際のマーキング対象物の加工表面を示す図である（パルス幅：０．４〜０．６ｎｓ、繰り返し周波数：１００ｋＨｚ）。
　また、図１２〜図１９の各図に示す（ａ）において、照射されるパルス光の平均出力は１０Ｗである。図１２〜図１９の各図に示す（ｂ）において、照射されるパルス光の平均出力は５．０Ｗである。図１２〜図１９の各図に示す（ｃ）において、照射されるパルス光の平均出力は２．５Ｗである。」（段落【００３７】及び【００３８】）
　
（ウ）
「また、ＭＯＰＡ構造のパルス光源を用いることで、従来のＱスイッチ手段を用いたパルス光源と比較して高速なレーザマーキングを実現することができる。具体的には、従来のＱスイッチ手段を用いたパルス光源では、周波数の上限が２５０ｋＨｚ程度であると共に周波数を上昇させることにより平均出力が下がりパルス幅が長くなるという課題があった。また、繰り返し周波数を一定値よりも高くするとパルス光のピークパワーの低下によりマーキング加工を行うことができないという課題もあった。したがって、繰り返し周波数と平均出力に依存して決定されるレーザマーキングの速度の上限は、Ｑスイッチ手段を用いた場合、２０００ｍｍ／ｓ程度であった。一方、ＭＯＰＡ構造のパルス光源を有する図１のレーザ加工装置１００は、パルス光源の周波数の上限が１ＭＨｚ程度と高くなったことで、加工速度が２０００ｍｍ／ｓ以上の場合であってもマーキング加工を行うことができる（図１２〜図１９）。したがって、従来のＱスイッチ手段を用いたパルス光源と比較して高速なレーザマーキングを行うことができる。」（段落【００４７】）
　
３．　引用文献４
　当審が通知した平成２６年８月１１日付け拒絶の理由に引用文献４として引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−３０６９４４号公報には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「設定部９からコントローラ８には、マーキング条件として、例えばパルスレーザ光２のスポット径ｒが５〜１００μｍ、パルスレーザ光２のハッチング間隔ｈが１〜８０μｍ、パルスレーザ光２のＱスイッチ周波数が０．１〜１００ｋＨｚ、パルスレーザ光２のスキャンスピードが１〜３０００ｍｍ／ｓｅｃの各範囲でマーキング条件が設定される。特に、パルスレーザ光２のスポット径ｒが４０μｍ以下、パルスレーザ光２のハッチング間隔ｈが３０μｍ、パルスレーザ光２のＱスイッチ周波数が３０ｋＨｚ、パルスレーザ光２のスキャンスピードが２〜３０００ｍｍ／ｓｅｃ程度のマーキング条件が設定される。」（段落【００４０】）
　
（イ）
「本発明は、前記スキャンスピードは、２０００ｍｍ／ｓｅｃとすることを特徴とすることを特徴とする請求項２６記載の内視鏡及び内視鏡用医療器具の表示方法である。」（段落【００７６】）
　
（ウ）
　段落【００５０】の【表１】に記載された「実施例３」が用いるレーザーは、「ＹＡＧレーザー」で「平均出力」が「６Ｗ」のものである。
【表１】　
　
第４　対比・検討
　
１．　対比
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用文献１記載発明の「ホログラム形成層３」、「金属反射層４」、「拡散反射性接着剤層５Ａ」、「剥離シート」は、それぞれ本願発明の「Ａ層」、「Ｂ層」、「Ｃ層」、「ベース層」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載発明の「レーザー」が本願発明の「レーザ」に相当することは明らかである。
　引用文献１記載発明の「前記照射レーザーの出力が制御され、」は、「照射レーザ」の「出力」を定めるために「制御する」のであるから、本願発明の「照射レーザの出力が２〜６Ｗである」と、「照射レーザの出力を定める」点で共通する。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載発明は以下の点で一致しかつ相違する。
　
［一致点］
「Ａ層とＢ層とＣ層とベース層とが順に積層されてなる積層体に情報が形成される方法であって、前記方法はＡ層とＣ層との間に挟まれた状態のＢ層の一部が除去されることによって前記情報が形成される方法であり、
　前記Ａ層は、アクリル系樹脂で構成されてなる透明な樹脂層であり、
　前記Ｂ層は金属層であり、
　前記Ｃ層は接着剤層であり、
　ＹＡＧレーザが、前記透明な樹脂層であるＡ層表面側から前記金属層であるＢ層に向けて、照射される工程を具備し、
　前記照射レーザの出力が定められ、
　前記照射レーザのＱスイッチを用いてパルス光とされ、
　前記照射レーザに対して前記レーザ被照射物が相対的に移動する方法」である点。
　
［相違点］
　
（１）　相違点１
　本願発明の「Ａ層」は「無色透明な樹脂層」であるのに対し、引用文献１記載発明の「ホログラム形成層３」は透明なアクリル樹脂ではあるものの、無色であるかについて不明である点。
　
（２）　相違点２
　本願発明のＹＡＧレーザーは、「前記照射レーザの出力が２〜６Ｗであり、前記照射レーザのＱスイッチ周波数が７０〜３３０ｋＨｚであり、前記照射レーザに対する前記レーザ被照射物の相対移動速度が３５０〜２５００ｍｍ／ｓ」であるのに対し、引用文献１記載発明のＹＡＧレーザーは、出力が制御され、Ｑスイッチによりパルス光とされ、被照射物に対して相対移動するものではあるものの、具体的な出力値やＱスイッチの周波数、そして被照射物に対する相対移動速度が不明である点。
　
２．　検討
　
（１）　相違点１について
　上記第３の１．引用文献１の摘記事項（ア）には「ホログラム形成層３」の下側に積層された「金属反射層４」に形成された「記録部４ａ」について、「従って、記録部４ａを目視によっても、機械読取りによっても読取ることができる。」と記載されているから、引用文献１記載発明は、「金属反射層４」の「記録部４ａ」を「ホログラム形成層３」を介して目視あるいは、機械読み取りによって読み取るものである。ここで、透明な物質が有色であるよりは無色の方がより物質背後にあるものをより視認しやすいことは当業者にとって技術常識であるから、引用文献１記載発明の透明な「ホログラム形成層３」を無色とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（２）　相違点２について
　レーザマーキングに用いるレーザの出力について、上記第３の３．引用文献４の摘記事項（ウ）の「実施例３」の「平均出力」を「６Ｗ」とするとの記載から、レーザの「出力」を「６Ｗ」程度としたものが引用文献４には記載されている。
　また、Ｑスイッチ周波数について、上記第３の２．引用文献２の摘記事項（ウ）の「従来のＱスイッチ手段を用いたパルス光源では、周波数の上限が２５０ｋＨｚ程度である」との記載及び同３．引用文献４の摘記事項（ア）の「特に、パルスレーザ光２のスポット径ｒが４０μｍ以下、パルスレーザ光２のハッチング間隔ｈが３０μｍ、パルスレーザ光２のＱスイッチ周波数が３０ｋＨｚ、パルスレーザ光２のスキャンスピードが２〜３０００ｍｍ／ｓｅｃ程度のマーキング条件が設定される。」との記載から、レーザーの「Ｑスイッチ周波数」を「３０ｋＨｚないし２５０ｋＨｚ」程度としたものが、引用文献２及び４に記載されている。
　そして、照射レーザに対するレーザ被照射物の相対移動速度について検討する。上記第３の２．引用文献２の摘記事項（ウ）には「・・・レーザマーキングの速度の上限は、Ｑスイッチ手段を用いた場合、２０００ｍｍ／ｓ程度であった。」及び同３．引用文献４の摘記事項（イ）には「スキャンスピードは、２０００ｍｍ／ｓｅｃとする」とそれぞれ記載されている。ここで、「レーザマーキングの速度」や「スキャンスピード」は、レーザーが被照射物に対して当たる位置が移動する際の速度（スピード）であるから、照射レーザに対するレーザ被照射物の相対的な速度（スピード）であるといえる。そうすると、照射レーザーに対する被照射物の相対移動速度を「２０００ｍｍ／ｓ」程度としたものが引用文献２及び４に記載されている。
　
　そうすると、従来周知のパラメータを参考にし、その範囲を最適化することは、通常行われることであるから、引用文献１記載発明の「照射レーザ」を、相違点２に係る構成を備えたものとすることは、「レーザー」のパラメーターである「照射レーザの出力」、「Ｑスイッチ周波数」及び「照射レーザに対する被照射物の相対移動速度」を上記引用文献２及び４にも記載された具体的数値を参考にして、当業者の通常の試行錯誤によって容易になし得る範囲内のものである。
　
（３）　作用及び効果について
　本願発明が奏する作用及び効果について、本願明細書段落【００３３】の「表−１」並びに【００３４】の「表−２」及び「表−３」には、「レーザ照射による美観の優劣が○，△，×」で示されているが、引用文献１記載発明も上記第３の１．引用文献１の摘記事項（ア）の「記録部４ａを目視によっても、機械読取りによっても読取ることができる。」との記載から、引用文献１記載発明の「方法」により製造されたものも、ある程度の美観を備えることが必要であることが示唆されているといえるから、本願発明の、上記作用及び効果は、当業者が予測し得る範囲以上のものであるとは認められない。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献１記載発明並びに引用文献２及び４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでも無く、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。