【事件の表示】
　特願２０１２−　１６２４５「画像を整理し操作する方法およびそのためのコンピュータソフトウェアプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４６３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００１（平成１３）年８月１７日（パリ条約による優先権主張２０００（平成１２）年８月１７日、米国）に出願した特願２００１−２４７５９７号の一部を平成２４年１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月６日付けで手続補正がなされ、平成２５年４月１０日付けの拒絶理由通知に応答して平成２５年９月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１０月４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２６年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２６年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
　
（補正前の請求項１）
「コンピュータに、
　予め定められた基準に従って複数の画像を質感、場面、顔、またはコンテンツ情報にグループ化することによって該複数の画像を予め選択されたグループへと整理するための分析を自動的に行う手順と、
　各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順と、
　前記予め定められた基準に従って製品に前記画像を配置する手順と、
を実行させるためのプログラムであって、
　前記予め定められた基準は、個人を含む別々の画像を利用することを含むプログラム。」
　とあるのを、
（補正後の請求項１）
「コンピュータに、
　予め定められた基準に従って複数の画像を質感、場面、顔、またはコンテンツ情報にグループ化することによって該複数の画像を予め選択されたグループへと整理するための分析を自動的に行う手順と、
　各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順と、
　前記予め定められた基準に従って製品に前記画像を配置する手順と、
を実行させるためのプログラムであって、
　前記予め定められた基準は、個人を含む別々の画像を利用
し、
　
各グループ内の前記複数の画像を操作する手順はさらに、前記画像の向き、鮮明化又はカラーを変更
　と補正する。
　
２．補正の適否
　この補正は、補正前の「各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順」について、「
各グループ内の前記複数の画像を操作する手順はさらに、前記画像の向き、鮮明化又はカラーを変更
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．の（補正後の請求項１）に記載した事項により特定される次のとおりのものである。なお、手順及び構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
　
（本願補正発明）
コンピュータに、
　（手順Ａ）予め定められた基準に従って複数の画像を質感、場面、顔、またはコンテンツ情報にグループ化することによって該複数の画像を予め選択されたグループへと整理するための分析を自動的に行う手順と、
　（手順Ｂ）各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順と、
　（手順Ｃ）前記予め定められた基準に従って製品に前記画像を配置する手順と、
を実行させるためのプログラムであって、
　（構成Ｄ）前記予め定められた基準は、個人を含む別々の画像を利用し、
　（構成Ｅ）各グループ内の前記複数の画像を操作する手順はさらに、前記画像の向き、鮮明化又はカラーを変更する
ことを含むプログラム。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２０００−２１５２１２号公報（以下「引用例」という）には、次に掲げる事項が記載されている。
　
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、理解を容易にするために、各図に共通である同一の構成を示すには、出来るだけ、同じ参照符号を用いるようにした。本発明によれば、良好なフォトアルバム又はフォトコラージュが、顧客の露光済みのフィルム、ネガ若しくはデジタルイメージから自動的に作成され得る。図１には、アルバム１７、ＣＤ１５及びイメージをベースとする他の記念品１１を含むフォトコラージュを自動的に提供することを目的とする本発明により構想される方法が示されている。供給されたイメージ素材をフォトコラージュへ変容させるプロセスは、ストーリ作成サービスと呼ばれる。このストーリ作成サービスは、イメージのストーリ描写を作成するために、非線形のシーケンスで実行される処理モジュールの集合において具体化される必要量のイメージ理解を利用する。好適な実施の形態では、これらの処理モジュールが、収集、保存、選別、注釈付け、グループ化、画質向上、関連付け、構成の各ステップを含んでいる。これらのステップは、リスト化されたオーダにおいて実行され得るか、若しくは、それらは、所望の作成品に依存して、異なるシーケンスで再配列されてもよい。
　
【００１９】前述したように、フォトコラージュの自動処理は、これらイメージの識別及び説明ステップを実行するのに採用される処理モジュールにおいて行われる。各処理モジュールは、上記処理目標を満足させるために、複数の源からのデータに頼っている。各処理モジュールは、個々のイメージに含まれる画素情報、イメージ又はイメージのグループに添付されたメタデータ、最初の作成品又はサービスのオーダの記述、システムにより確保される可変の処理目標のリスト、及び、顧客についての情報を含む顧客のプロフィールという５つのデータ源にアクセス可能である。各イメージについての画素データ３２は、イメージ処理及びイメージ識別アルゴリズムを適用するための機会を各モジュールに与えている。ここでの使用に際して個々のイメージに又はイメージのグループに添付された情報をあらわすメタデータ３４は、撮影時に生じた、若しくは、イメージ又はイメージのグループの先の処理に生成されたイメージ又はイメージのグループに関する情報を含むであろう。日付、時間、場所、音、カメラの識別子、顧客の識別子、露光パラメータ、アドバンスト・フォト・システムのIXデータは、全て、メタデータの例であり、好適な実施の形態では、該メタデータは、元の入力イメージに添付される。
　
【００２８】グループ化ステップでは、イメージが、顧客のプロフィール３０の分析、可変の処理目標３８及び要求された作成品又はサービス３６から導かれる測定基準に従って、グループ化される。イメージをグループ化する目標は、顧客の心のなかにある共通のテーマ又はストーリの一部であるイメージを結び付けることである。顧客のプロフィール３０から導かれる典型的なグループ化は、顧客の優先的な編制案に従って、イメージを結び付けることであろう。典型的な編制案の特性は、誕生日パーティ、休暇、祝日、卒業式のようなイベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制を含むものである。作成品３６を要求した顧客は、また、作成品のデザインに従って、パラメータをグループ化することを指図することができる。これらのグループ化案の例は、テーマパークにおける場所別に、卒業式のような通常のライフサイクル別に、アウトドア、インドア、自然、人物、グループ等のイメージの内容のタイプ別に、グループ化することを含むものである。
【００２９】グループ化に適用可能な種々のソフトウェアアルゴリズムが存在する。ソフトウェアアルゴリズムの１つのクラスは、そのグループ化処理が媒体データベースを検索するのに類似するイメージと関連付けされるメタデータ３４に作用する。検索を可能とする媒体データベースの幾つかの経済的な例は、ピクチャ・ネットワーク・インコーポレイテッド、パブリッシャ・ディポット(Picture Network Incorporated, Publishers Depot)(www.publishersdepot.com)である。このグループ化プロセス用に採用されるアルゴリズムのまた別のクラスは、画素情報３２によって、イメージ内の物体及び特徴の組を識別するイメージ処理アルゴリズムを有するものである。これらの物体は、バースディケーキ、クリスマスツリー、卒業式の帽子、ウェディングドレス等の典型的な文化上のアイコンに相当し得るものである。かかるアルゴリズムの例は、Ｊ．エドワード及びＨ．ムラセの１９９７年６月のコンピュータ視覚及びパターン認識についての米国電気電子学会(ＩＥＥＥ)コンピュータ協議会の議事録５３３−５４６頁における「コース・トゥ・ファイン(Course-to-fine)の適応性のあるマスクを用いる閉塞した物体のアピアランスマッチング(Appearance Matching)」により報告されている。作成品のオーダ情報３６は、最終作成品の元になるイベント又は場所若しくは人物を単に提示することにより、このグループ化に用いられてもよい。処理目標３８は、また、申し込まれた特定の作成品が特定のグループ化を要求するグループ化ツールとして使用され得る。
【００３０】注釈付けステップは、ストーリの作成品つまりフォトコラージュにて構成され得る注釈を生成するためのものである。注釈付けは、イメージ又はイメージのグループに関する前後関係の情報を提供し、イメージ周辺のストーリを伝えるに際して、顧客を補助するように設計されている。「誰が、何が、何時、何処で、何故」を説明する極めて平凡な形式の注釈が、各イメージ及びイメージのグループと結び付けられる。かかる前後関係の情報は、一般的には、以前の処理ステップにて生成されたメタデータ３４、ユーザのプロフィール３０、若しくは、注釈付けモジュールにて適用されたイメージ理解アルゴリズムから導かれる。
【００３１】「誰」という情報は、顧客のプロフィール３０に含まれるトレーニングデータにより整調された画素データ３２に適用される顔認識アルゴリズムを用いて決定され得る。ビジョニクスによる「フェイスイット」などの経済的な製品を用いた場合、既知の顔のデータベースが、顧客のプロフィール３０から導かれ、顔認識ソフトウェアを誘導するために用いられる。「何が」という情報は、イメージのメタデータ３４にて有用なイメージ撮影の日付及び時間を、顧客のプロフィール３０に含まれる重要な日付と相関させることにより明らかにされ得る。加えて、それ以上の「何が」のデータが、また、イメージ３２内で、物体認識アルゴリズムから導かれる、バースディケーキ、クリスマスツリー若しくは卒業式のローブのような特定の文化的なアイコンを探すことにより明らかにされてもよい。
　
【００３３】イメージ向上モジュールは、指定されたストーリに基づく目的のためにイメージを改良するようにイメージ処理を適用するものである。各イメージについて、２種類のイメージ向上のカテゴリが考えられる。全てのイメージに適用される基本的なイメージ向上は、赤目除去、明度及びコントラストの調整、カラー調整、並びに、構図を改良するためのクロップ(crop)及びズームを含んでいる。イメージ向上は、画素データ３２へ直接に適用され、イメージのメタデータ３４に記録される。もう一方のイメージ向上のカテゴリは、イメージに対して、処理目標３８において説明したように感情を伝える若しくはストーリのテーマをサポートすべく、ストーリの前後関係におけるそれらの用途を向上させるように適用される。例えば、結婚式のストーリから選択されたイメージが、ブラーアルゴリズムを用いて和らげられるか、あるいは、イメージの色が、コミックストリップ(comicstrip)に見られるものと調和するように調整されてもよい。向上処理のこのタイプの適用は、顧客のプロフィール３０から生成される作成品の記述３６において条件として指定される。赤目除去を除き、これらの動作は全て、アドビ・フォトショップなどのイメージ編集ソフトウェアプログラムにおいて利用でき、また、赤目除去は、コダックのイメージングワークステーションやマイクロソフトによるピクチャイットなどの他のソフトウェアにより実現可能である。
　
【００３６】レイアウト処理モジュールは、イメージデータ、注釈、それに関係のある内容を出力準備の整ったフォーマットへ配置する。このレイアウトステップは、顧客に要求された各作成品について、また、処理ステップの間に生成された各レイアウト目標について繰り返される必要がある。複数ページのフォトコラージュのレイアウトに含まれる主要な作業は、いずれのイメージが特定のページにおける特定の場所に配置されるべきかを決定することである。加えて、個々のイメージ又はイメージのグループに関連した外部の内容は、ページに構成される必要がある。この処理ステップを実行する１つの手段は、パラメータフォトコラージュ(parametric)の記述を採用することである。この記述は、フォトコラージュの全体的な構成を明細に記すものの、最終的なフォトコラージュの作成品を明細に記すには、それ自体で、十分でない。記述ファイルは、セクションの数、個々のページのサイズ及びフォーマット、ページの最大及び最小許容数、１ページ当りの顧客のイメージの最大及び最小許容数、セクションの記述、カバーデザイン、許容し得るストックの内容の場所等を含んでいる。フォトコラージュの記述ファイルを採用することにより、種々の仕上がりの良いフォトコラージュの作成品は、設計目標に対して固有の特徴を組み入れて、デザインされてもよい。
【００３７】レイアウトステップは、レイアウトアルゴリズムを初期化するように、フォトコラージュの記述ファイルを読むことにより開始する。上記レイアウトアルゴリズムは、フォトコラージュの記述ファイルにおける値により導かれる特定のレイアウト規則を適用するために、ページ別及びセクション別に作業する。フォトコラージュ作成品についての異なるデザインの原理(philosophy)を具体化する種々のページ／セクションレイアウトアルゴリズムが採用されてもよい。最終的なフォトコラージュ作成品は、紙、織物を含む種々のタイプの出力媒体にて、若しくは、デジタルファイルとして、ＣＤのような複数のデジタル媒体様式のいずれかにてあらわされ得る。処理目標３８は、使用されている特定のデバイスの能力を判断するのに用いられる。顧客のプロフィール３０は、色の好み、レイアウトの好み及びデザインの考察を判断するのに用いられる。メタデータ３４は、特定のイメージと関連付けされた内容の配置を判断するのに用いられる。
【００３８】図４に、ストーリ作成サービスについてのシステムを示す。システムへの入力は、(マイクロソフトのピクチャイット、マイクロ・ダイナミクス(Micro Dynamics)からのファミリー・ベース(Family Base)若しくは他の無数の手段のようなアルバム作成ソフトウェアを用いる）パーソナルコンピュータ９０、電話又はカウンタ越しのオーダ形式８４を介した対話式のキオスク、システムへリンクした小売り店８２、又は、アナログ素材をデジタル情報へ変換することを専門とするデジタル化サービス８０からもたらされるものである。ストーリサービスを実行するのに必要な情報は、メール、電話、モデム、インターネット又は他のオンラインサービスを含む既知の手段によって送られる。システムによって必要とされる構成は、写真、ビデオ及びオーディオ１０４、保存設備１０２、オペレータインターフェース９６、データの解析用のアルゴリズム及びソフトウェア９８、作成品を完成させるために必要なステップの提供、及び、印刷用の出力伝送システム１００又は他の媒体を含むものである。
　
（３）引用発明
ａ．引用例の段落【００１２】の記載によると、引用例には、アルバム１７、ＣＤ１５及びイメージをベースとする他の記念品１１を含むフォトコラージュを自動的に提供する方法に関する発明が記載されており、この方法が行うイメージ素材をフォトコラージュへ変容させるプロセスは、ストーリ作成サービスと呼ばれ、収集、保存、選別、注釈付け、グループ化、画質向上、関連付け、構成の各ステップを含む処理モジュールの集合において具体化されるものである。
　そして、段落【００２９】には、グループ化に適用されるソフトウェアアルゴリズムが示されていること、段落【００３８】には、ストーリ作成サービスのシステムの構成として、コンピュータ９４（図４）、データの解析用のアルゴリズム及びソフトウェア９８が示されていることを考慮すると、上記のストーリ作成サービスは、コンピュータソフトウェアすなわちプログラムにより実現されるものといえる。
　よって、引用例には、「コンピュータに、フォトコラージュを自動的に提供するプロセスを実行させるためのプログラムであって、フォトコラージュを提供するプロセスは、注釈付け、グループ化、画質向上、構成の各ステップを含む」ことが記載されている。
　
ｂ．引用例の段落【００２８】、【００２９】の記載によれば、グループ化のステップでは、顧客のプロフィール、処理目標、要求された作成品又はサービスから導かれる測定基準に従ってイメージがグループ化される。
　イメージをグループ化する目標は、顧客の心のなかにある共通のテーマ又はストーリの一部であるイメージを結び付けることであり、顧客の優先的な編制案に従うものである。典型的な編制案の特性は、誕生日パーティ、休暇、祝日、卒業式のようなイベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制を含む。
　そして、グループ化は、画素情報から、バースディケーキ、クリスマスツリー、卒業式の帽子、ウェディングドレス等の典型的な文化上のアイコンといったイメージ内の物体及び特徴の組を識別するイメージ処理アルゴリズムにより実行される。
　ここで、上記ａ．において検討したように、引用例にはグループ化のステップを含むフォトコラージュを自動的に提供するプロセスを実行させるためのプログラムが記載されているのであるから、グループ化はイメージ処理アルゴリズムの画像の分析によって自動的に行われるものといえる。
　また、引用例の段落【００１９】の記載によれば、各処理モジュールは、処理目標を満足させるために、個々のイメージに含まれる画素情報、イメージ又はイメージのグループに添付されたメタデータ、最初の作成品又はサービスのオーダの記述、システムにより確保される可変の処理目標のリスト、及び、顧客についての情報を含む顧客のプロフィールという５つのデータ源にアクセスするものであるから、グループ化においてもイメージに添付されたメタデータを利用しているものといえる。
　すなわち、引用例には「顧客の編制案から導かれる測定基準に従って、画素情報から識別されるイメージ内の物体及び特徴の組、及びイメージに添付されたメタデータを用いて、イベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制にイメージをグループ化する分析を自動的に行うグループ化ステップ」が記載されている。
　
ｃ．引用例の段落【００３０】、【００３１】の記載によれば、注釈付けステップは、ストーリの作成品つまりフォトコラージュにて構成され得る注釈を生成するためのものであり、例えば「誰が」という注釈が各イメージ及びイメージのグループと結び付けられる。
　そして、「誰」という情報は、顧客のプロフィール３０から導かれる既知の顔のデータベースを用いて、顔認識ソフトウェアのアルゴリズムにより決定される。
　すなわち、引用例には「既知の顔のデータベースを用いて、顔認識ソフトウェアによって、各イメージ及びイメージのグループに「誰が」という注釈を結び付ける注釈付けステップ」が記載されている。
　
ｄ．引用例の段落【００３３】には、画質向上に関してイメージ向上モジュールとして説明がされており、イメージ向上モジュールは、指定されたストーリに基づく目的のためにイメージを改良するようにイメージ処理を適用するものであって、基本的なイメージ向上は、赤目除去、明度及びコントラストの調整、カラー調整、並びに、構図を改良するためのクロップ及びズームを含むこと、及び、これらの動作はイメージ編集ソフトウェアプログラムにより実現されることが記載されている。
　そして、この画質向上は、ストーリに基づいて行われるものであることから、ストーリに従ってグループ化されたイメージに対して行われるものと認められる。
　また、上記ａ．において検討したように、引用例には画質向上のステップを含むフォトコラージュを自動的に提供するプロセスを実行させるためのプログラムが記載されていることから、画質向上のステップはイメージ編集ソフトウェアプログラムにより自動的に実行されるものといえる。
　よって、引用例には「グループ化されたイメージに対し、明度及びコントラストの調整、カラー調整、並びに、構図を改良するためのクロップ及びズームを自動的に行う画質向上ステップ」が記載されているといえる。
　
ｅ．引用例の段落【００３６】、【００３７】には、構成に関してレイアウトステップとして説明がされており、レイアウトステップは、顧客に要求された各作成品、レイアウト目標に従って、いずれのイメージが特定のページにおける特定の場所に配置されるべきかを決定することが記載されている。
　より詳細には、レイアウトステップでは、フォトコラージュの記述ファイルを採用してフォトコラージュ作成品がデザインされ、最終的に、紙、織物、ＣＤのような種々のタイプの出力媒体にてフォトコラージュ作成品が出力される。
　すなわち、引用例には「フォトコラージュの記述ファイルを用い、顧客に要求された各作成品、レイアウト目標に従って、いずれのイメージが特定のページにおける特定の場所に配置されるべきかを決定し、紙、織物、ＣＤのような種々のタイプの出力媒体にてフォトコラージュ作成品を出力する構成ステップ」が記載されている。
　
ｆ．以上によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　コンピュータに、フォトコラージュを自動的に提供するプロセスを実行させるためのプログラムであって、フォトコラージュを提供するプロセスは、注釈付け、グループ化、画質向上、構成の各ステップを含み、
　（ステップａ）顧客の編制案から導かれる測定基準に従って、画素情報から識別されるイメージ内の物体及び特徴の組、及びイメージに添付されたメタデータを用いて、イベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制にイメージをグループ化する分析を自動的に行うグループ化ステップと、
　（ステップｂ）既知の顔のデータベースを用いて、顔認識ソフトウェアによって、各イメージ及びイメージのグループに「誰が」という注釈を結び付ける注釈付けステップと、
　（ステップｃ）グループ化されたイメージに対し、明度及びコントラストの調整、カラー調整、並びに、構図を改良するためのクロップ及びズームを自動的に行う画質向上ステップと、
　（ステップｄ）フォトコラージュの記述ファイルを用い、顧客に要求された各作成品、レイアウト目標に従って、いずれのイメージが特定のページにおける特定の場所に配置されるべきかを決定し、紙、織物、ＣＤのような種々のタイプの出力媒体にてフォトコラージュ作成品を出力する構成ステップと、
を含むプログラム。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
ａ．本願補正発明の（手順Ａ）と、引用発明の（ステップａ）の対比
　
　引用発明の「顧客の編制案から導かれる測定基準」は、顧客が予め定めた基準の一つであり、「イベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制」も顧客が予め定めたグループといえる。
　そうすると、引用発明の「顧客の編制案から導かれる測定基準に従って」、「イベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制にイメージをグループ化する分析を自動的に行うループ化ステップ」は、本願補正発明と「予め定められた基準に従って」、「該複数の画像を予め選択されたグループへと整理するための分析を自動的に行う手順」という点において一致する。
　
　本願補正発明の「複数の画像を質感、場面、顔、またはコンテンツ情報にグループ化することによって」に関して、「質感、場面、顔、またはコンテンツ情報」は、グループ化する際の分類項目を選択的に示したものと認められる。また、「質感、場面、顔、またはコンテンツ情報にグループ化する」は、「質感、場面、顔、またはコンテンツ情報に
基づいて
　引用発明は、「画素情報から識別されるイメージ内の物体及び特徴の組、及びイメージに添付されたメタデータを用いて、イベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制にイメージをグループ化する」ものであり、「イメージ内の物体及び特徴の組」を用いて「イベント別の編制、時間別の編制、及び、人物別の編制」にグループ化することは「画像の場面、人物」に基づいてグループ化することに相当するが、引用発明においては、「人物別の編制」を顔画像に基づいて行うことは特定されていない点が相違する。
　また、引用発明の「イメージに添付されたメタデータ」は、本願補正発明の「コンテンツ情報」に相当するものといえるため、引用発明の「イメージに添付されたメタデータを用いて」グループ化することは、「コンテンツ情報」に基づいてグループ化することに相当する。
　よって、引用発明は、本願補正発明の選択的に示される「質感」を除き、本願補正発明の「複数の画像を場面、顔、またはコンテンツ情報にグループ化すること」に相当する構成を有している。
　
　以上のことから、引用発明は、「予め定められた基準に従って複数の画像を場面、人物、またはコンテンツ情報にグループ化することによって該複数の画像を予め選択されたグループへと整理するための分析を自動的に行う手順」を有している点において本願補正発明と一致する。
　ただし、「人物」にグループ化することに関し、本願補正発明においては、「顔」に基づいてグループ化するのに対し、引用発明においては、「人物別の編制」を顔画像に基づいて行うことは特定されていない点が相違する。
　
ｂ．本願補正発明の（手順Ｂ）、（構成Ｅ）と、引用発明の（ステップｃ）の対比
　引用発明の「画質向上ステップ」は、「グループ化されたイメージに対し、明度及びコントラストの調整、カラー調整、並びに、構図を改良するためのクロップ及びズームを自動的に行う」ものであり、これは、本願補正発明の「各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順」に相当する。
　
　本願補正発明の「前記画像の向き、鮮明化又はカラーを変更すること」に関して、「前記画像の向き、鮮明化又はカラーを変更」は、画像の変更を行う対象項目を選択的に示したものと認定できる。
　引用発明は、「イメージに対し、明度及びコントラストの調整、カラー調整、並びに、構図を改良するためのクロップ及びズームを行う」ものであり、「明度及びコントラストの調整」、「カラー調整」は、それぞれ本願補正発明の「鮮明化」、「カラーを変更」に相当する。
　一方、引用発明は「構図を改良するためのクロップ及びズームを行う」ものであるが、「画像の向き」の変更を行うことは特定されていない。
　しかしながら、上述したように、本願補正発明の「前記画像の向き、鮮明化又はカラーを変更」は、画像の変更を行う対象項目を選択的に示したものと認定できるから、引用発明は、本願補正発明の選択的に示される「画像の向き」を除き、本願補正発明の「前記画像の鮮明化又はカラーを変更すること」に相当する構成を有している。
　
　以上のことから、引用発明は本願発明と「各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順」、及び「各グループ内の前記複数の画像を操作する手順はさらに、前記画像の鮮明化又はカラーを変更すること」という構成を備えている点において一致する。
　
ｃ．本願補正発明の（手順Ｃ）と、引用発明の（ステップｄ）の対比
　
　引用発明の「顧客に要求された各作成品、レイアウト目標」は、顧客が予め定めた作成品に関する要求基準といえ、引用発明の（ステップａ）における顧客が予め定めた基準と合わせて、顧客が予め定めた基準といえる。
　また、引用発明の「いずれのイメージが特定のページにおける特定の場所に配置されるべきかを決定し、紙、織物、ＣＤのような種々のタイプの出力媒体にてフォトコラージュ作成品を出力する構成ステップ」において、「紙、織物、ＣＤのような種々のタイプの出力媒体にて」出力される「フォトコラージュ作成品」は、本願補正発明の「製品」に相当する。
　そして、引用発明の「構成ステップ」では、イメージがその製品に配置されるものであるから、引用発明の「構成ステップ」は、本願補正発明の「前記予め定められた基準に従って製品に前記画像を配置する手順」に相当するものといえる。
　
ｄ．本願補正発明の（構成Ｄ）について
　
　本願補正発明の「前記予め定められた基準」は、本願補正発明の（手順Ａ）と（手順Ｃ）において利用されるものであるのに対して、本願補正発明の（手順Ａ）に相当する引用発明の（ステップａ）では、「人物」に基づいてグループ化を行ってはいるものの、そのグループ化の基準には、本願補正発明のような「個人を含む別々の画像を利用」したものであることは特定されていない。
　よって、本願補正発明が「前記予め定められた基準は、個人を含む別々の画像を利用し」という構成を有しているのに対し、引用発明のそのような構成を有していない点において両者は相違する。
　
ｅ．引用発明は、本願補正発明と上記ａ、ｄに示した相違があるものの、画像をグループへと整理するための分析を自動的に行う手順、各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順、製品に前記画像を配置する手順をコンピュータに実行させるプログラムである点において本願補正発明と一致するものである。
　
（５）一致点・相違点
　上記（４）のａないしｅの対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
　
［一致点］
　コンピュータに、
　予め定められた基準に従って複数の画像を場面、人物、またはコンテンツ情報にグループ化することによって該複数の画像を予め選択されたグループへと整理するための分析を自動的に行う手順と、
　各グループ内の前記複数の画像を自動的に操作する手順と、
　前記予め定められた基準に従って製品に前記画像を配置する手順と、
を実行させるためのプログラムであって、
　各グループ内の前記複数の画像を操作する手順はさらに、前記画像の鮮明化又はカラーを変更することを含むプログラム。
　
［相違点１］
　「人物」にグループ化することに関し、本願補正発明においては、「顔」に基づいてグループ化するのに対し、引用発明においては、「人物別の編制」を顔画像に基づいて行うことは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が「前記予め定められた基準は、個人を含む別々の画像を利用し」という構成を有しているのに対し、引用発明のそのような構成を有していない点。
　
（６）相違点の判断
　相違点１と相違点２は、「人物」によるグループ化を、顔の画像を基準にして行うということに関連する相違点であるので、同時に検討する。
　引用発明は、「（ステップｂ）既知の顔のデータベースを用いて、顔認識ソフトウェアによって、各イメージ及びイメージのグループに「誰が」という注釈を結び付ける注釈付けステップ」を有している。
　この注釈付けステップでは、顔認識によりイメージ内の人物を特定するために、事前に人物の顔の特徴などを保持していることから、注釈付けの対象となるイメージとは別に、人物の画像を利用して既知の顔のデータベースを作成するものといえる。
　このようなイメージ内の人物を特定するために、事前に人物の画像を利用して顔認識のデータベースを作成することは一般的に行われている技術である。
　引用発明は、グループ化ステップにおいて人物別の編制を行うものであるから、この人物別の編制に使用する「予め定められた基準」として、事前に人物の画像を利用して作成した顔認識のデータベースを含めることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明において、相違点１に係る「人物」によるグループ化を「顔」に基づいてグループ化するものとし、相違点２に係る「前記予め定められた基準は、個人を含む別々の画像を利用し」という構成を追加することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（７）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
　
（８）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２６年２月１７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記第２．１．の（補正前の請求項１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で摘示した本願補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。