【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３２５６０号「呼出設定要求取扱方法とセルラ電話システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７７２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成７年１１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月３０日）の出願であって、その請求項１乃至８に係るそれぞれの発明は、平成１１年８月３１日付け、平成１５年２月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「（Ａ）セルラ電話システム（１０２）の中のあるセル（１０４）内に存在する基地局（１０８）と移動体ユニット（１０６）において、第一の加入者に関係する移動体ユニットが報知する呼出設定要求を基地局が受信するステップと、
（Ｂ）前記呼出設定要求を取扱うため空きチャネルを前記基地局が有するか否かを決定するステップと、
（Ｃ）前記呼出設定要求を取扱うため空きチャネルを前記基地局が有しない場合、前記第一の加入者のサービス優先順位レベルと前記セル内の通話中の第二の加入者のサービス優先順位レベルとを決定するステップと、
（Ｄ）前記第二の加入者のサービス優先順位レベルと前記第一の加入者のサービス優先順位レベルに従って、前記呼出設定要求を前記基地局が処理するステップと
を有し、
　前記第一の加入者は、基地局から所定のメッセージを受信すると、前記サービス優先順位レベルを呼出毎に変更できる、
ことを特徴とするセルラ電話システムにおける呼出設定要求を取扱う呼出設定要求取扱方法。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平１−２３８３２８号公報（以下、刊行物１という。）には、移動無線装置の無線チャネル切り替え方法に関する発明が記載されており、「各無線基地局１−１、１−２は移動局５−１についての受信レベルをそれぞれ検出すると、検出された受信レベルを示すレベル通知番号（第２図に示す）を制御局３にそれぞれ伝送する。制御局３は各無線基地局１−１、１−２からのレベル通知番号によって示される移動局５−１についてのそれぞれの受信レベルを比較して、無線基地局１−１よりも無線基地局１−２での受信レベルの方が高いことを識別し、この識別結果に基づいて移動局５−１が無線ゾーン２−２に移動していることを判定する。そして、制御局３はこの判定をなすと、移動局５−１が無線ゾーン２−２に移動していることを示す移行先決定信号（第２図に示す）を該無線ゾーン２−２を有する無線基地局１−２に伝送する。無線基地局１−２はこの移行先決定信号により移動局５−１が当該無線ゾーン２−２に移行してきたことを判定する。また、制御局３は該制御局３と無線基地局１−２との間で行われる通信制御に基づいて無線基地局１−２の無線チャネルが空いているか否かを判定する。ここでは、無線基地局１−２の無線チャネルは既に移動局５−２により用いられているので塞っている。この場合、制御局３は無線ゾーン２−２に位置している移動局５−２と無線ゾーン２−２に移動してきている移動局５−１とのうちのいずれに無線基地局１−２の無線チャネルに対する優先権を与えるかを判定する。この優先権についての判定は、制御局３内蔵のメモリに予め記憶されている第３図に示すようなテーブルに基づいて行われる。すなわち、このテーブルには例えば移動局５−１に割り付けられたＰＩＤ（Personal I Dentificationの略）の番号１に対応して優先度１が登録されるとともに、移動局５−２に割り付けられたＰＩＤ番号２に対応して優先度２が登録されている。そして、制御局３はＰＩＤ番号２に対応する優先度２よりもＰＩＤ番号１に対応する優先度１の方が優先度が高いので、ＰＩＤ番号１が割り付けられている移動局５−１に無線基地局１−２の無線チャネルに対する優先権を与える。次に、制御局３は移動局５−１に前記優先権を与えたことから、移動局５−２によって用いられている無線基地局１−２の無線チャネルを空けるための制御を行う。まず、制御局３は終話を促すための終話予告信号（第２図に示す）を無線基地局１−２および交換網４に送出する。この終話予告信号は例えば終話を促すようなメッセージであり、交換網４を介して端末機６−２に伝送される。これにより、端末機６−２側で該メッセージが発音され、終話が促される。また、この終話予告信号は無線基地局１−２から移動局５−２に送信され、これにより移動局５−２側で該メッセージが発音されて終話が促される。そして、制御局３は前記終話予告信号を送出した後、予め設定された時間を計時して、この計時を終了するまでに移動局５−２と端末機６−２間の通話が終了しなければ、移動局５−２と端末機６−２間の通話路を切断して該通話を中断させる。また、制御局３は前記計時を終了するまでに移動局５−２と端末機６−２間の通話が終了すれば、やはり該通話路を切断する。これにより、移動局５−２によって用いられていた無線基地局１−２の無線チャネルが空くことになる。次に、制御局３は無線基地局１−２の無線チャネルが空くと、該無線チャネルに切り替えることを指示する通話中チャネル切り替え信号（第２図に示す）を無線基地局１−３に送出する。無線基地局１−３はこの通話中チャネル切り替え信号を移動局５−１に送信する。移動局５−１はこの通話中チャネル切り替え信号を無線基地局１−３の無線チャネルで受信すると、該無線チャネルから該通話中チャネル切り替え信号によって示される無線基地局１−２の無線チャネルに切り替える。」（第３頁左下欄第４行〜第４頁右上欄第１６行）、「したがって、通信中の移動局５−１は無線ゾーン２−３から無線ゾーン２−２へ移動するに際して、無線ゾーン２−２で通信中の他の移動局５−２よりも優先度が高いことから優先権を与えられ、他の移動局５−２の通信を中断することにより空けられた無線チャネルを用いて通信を継続することができる。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）と説明されている。
　また、原審で引用された特開昭６４−５５９３１号公報（以下、刊行物２という。）には、多方向多重通信方法に関する発明が記載されており、「第１図、第２図、第３図および第４図を参照にして、本発明実施例の多方向多重通信システムの動作を説明する。例えば、端末装置６−１が発呼（オフフック）すると、第２の加入者線５−１を介して発呼信号が子局４−１の第２のインターフェース手段１６へ入力される。第２のインターフェース手段１６は・・・端末装置６−１からの発呼信号は呼情報検出部１６−４で検出され子局制御部１９へ出力される。発呼を受け付けた子局制御部１９は、通話チャンネル割当要求情報を情報伝送チャンネル（０番）を介して親局３へ送出する・・・。伝送路を介して子局４−１から送られてきた多重化通信信号は親局３の第１の送受信手段１２で受信される。・・・情報伝送チャンネル（０番）を介して子局４−１から送られてきた通話チャンネル割当要求情報を主制御部１４へ出力する。この時、通話チャンネル（１番）から同（Ｎ番）の全てが使用中で空が無い場合、主制御部１４は全通話チャンネル話中情報を多重化部１３−２へ出力し、情報伝送チャンネル（０番）に乗せて多重化通信信号を・・・子局４−１に送信する。伝送路を介して親局３から送られてきた多重化通信信号は子局４−１の第２の送受信手段１７で受信される。・・・情報伝送チャンネル（０番）に含まれている全通話チャンネル話中情報が子局制御部１９へ入力される。全通話チャンネル話中情報を受け取った子局制御部１９は、加入者インターフェース部１６−１および第２の加入者線５−１を経由して端末装置６−１へ話中音を送出し、加入者に対して通話チャンネルが全て使用中であることを知らせる。この状態で、緊急通話を必要とする加入者はフッキングにより緊急通話要求を行い、・・・。・・・子局制御部１９は・・・真の緊急通話要求に対しては、緊急通話要求情報を情報伝送チャンネル（０番）を介して親局３へ送出する・・・。・・・緊急通話要求情報を受け取った主制御部１４は・・・通話中の全通話チャンネルの中の１つのチャンネルを選定し、例えば通話チャンネル（ｉ番）を選定し、この通話チャンネル（ｉ番）を使用中の子局へ強制切断命令情報を情報伝送チャンネル（０番）を介して送出するように制御する。情報伝送チャンネル（０番）を介して親局３から強制切断情報を受け取った子局は、使用中の通話チャンネル（ｉ番）を切断し、切断応答情報を情報伝送チャンネル（０番）を介して親局３に送出する。・・・親局３の主制御部１４は、緊急通話用に通話チャンネル（ｉ番）を割り当て、この通話チャンネル割当情報を情報伝送チャンネル（０番）を介して緊急通話要求している子局４−１へ送出する・・・。・・・親局３からの通話チャンネル割当情報を受け取った子局４−１の子局制御部１９は、緊急通話要求をしている端末装置６−１に・・・加入者インターフェース部１６−１と割り当てられた通話チャンネル（ｉ番）とを接続するように第２の多重化分離手段１８を制御する。・・・。以上の動作によって、親局３と子局４−１間の伝送路上の通話チャンネル（１番）から同（Ｎ番）が全て使用中であっても一般加入者端末装置６−１から緊急通話が行うことができる。」（第６頁右下欄第１４行〜第８頁左下欄第７行。・・・は文章省略箇所を示す。）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、複数のゾーン内に設けられた無線基地局と移動局とからなる移動体電話システムであり、本件発明が、セル（１０４）内に存在する基地局（１０８）と移動体ユニット（１０６）とかなるセルラ電話システム（１０２）であることと実質的な差異はない。
(b)移動体通信システムにおいて、加入者が電話をかけるに際し、加入者の電話機から呼出設定要求を基地局に送信すること、及び、呼出し設定要求を受信した基地局が呼出設定要求を取扱うため空きチャネルを有するか否かを調べるとすることは、本件出願前普通に行われていることであり、移動体通信システムである上記刊行物１記載の発明においても、そのような機能を備えているとするのが自然であるから、本件発明が、第一の加入者に関係する移動体ユニットが報知する呼出設定要求を基地局が受信するステップと、呼出設定要求を取扱うため空きチャネルを基地局が有するか否かを決定するステップとを有するとする点は、上記刊行物１記載の発明と本件発明との実質的差異には当たらない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、無線チャンネルが空いていない場合に、移動局間の優先度を調べ、優先度の低い移動局があるときには、優先度の低い移動局の通話路を切断し、その切断により空いた無線チャネルを優先度の高い移動局に割り当てるようにしており、この点は、本件発明が、空きチャネルを基地局が有しない場合、第一の加入者のサービス優先順位レベルとセル内の通話中の第二の加入者のサービス優先順位レベルとを決定するステップと、第二の加入者のサービス優先順位レベルと前記第一の加入者のサービス優先順位レベルに従って、基地局が処理するステップを有するとする点と実質的な差異がない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)サービス優先順位レベルの決定及びその決定に従った基地局の処理を、本件発明が、呼出設定要求時に行うとしているのに対し、上記刊行物１には呼出設定要求時に行う旨の記載がない点
(ii)本件発明において第一の加入者が、基地局から所定のメッセージを受信すると、サービス優先順位レベルを呼出毎に変更できるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　上記相違点(i)(ii)について、以下、検討する。
　上記(i)について
　上記刊行物１記載の発明は、ゾーン移動を行った場合における新たなゾーンでの新たなチャネルの設定に関し、空きチャネルがなくとも、優先順位の高い移動局にチャネルを割り当てるとするものであるところ、呼出時においても、新たなチャネルの設定が必要であることからすると、呼出時においても、空きチャネルがなくとも、優先順位の高い移動局にチャネルを割り当てるといった制御を行なうとすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　さらにいえば、加入者が電話をかける時、空きチャネルを有するか否かを調べ、空きチャネルが無い場合には通話ができないが、上記刊行物２に示されているように、呼出時において、空きチャンネルがない旨の通知を受けた際には、要求のレベルを変えることによりチャネルを確保することが知られていることからすると、上記刊行物１記載の発明において、呼設定要求時にサービス優先順位レベルの決定及びその決定に従って基地局が処理を行うとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(ii)について
　上記刊行物２には、空きチャンネルがない旨の通知を受けた際に、要求のレベルを変えることによりチャネルを確保することが知られていることからすると、上記刊行物１記載の発明において、空きチャンネルがない旨の通知を受けた際に、呼出毎に優先順位を変更するといったこと（優先順位を高くしてチャネルを確保するといったこと）は当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記上記刊行物１、２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。