【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４６７８６号「極厚鋼板コンクリート構造物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１１日の出願であって、平成１５年２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　鋼板を所定間隔をおいて設置し、この内側の鋼板と外側の鋼板との間に補強鋼板として形成された複数の開口部を有する鋼板を所定間隔をおいて設置し、前記各開口部に複数の補強鉄筋を挿通してそれぞれ配筋し、かつ前記内側の鋼板と外側の鋼板との間にコンクリートを打設してなることを特徴とする極厚鋼板コンクリート構造物。
　【請求項２】　複数の開口部を有する鋼板をウェブとして形成された複数の放射ばりを放射状に架け渡し、この隣接する放射ばり間に複数の開口部を有する鋼板をウェブとして形成された複数の円周ばりを同心円状に架け渡して床軸組を構成し、この床軸組の下側部に鋼板を取り付けて鋼板型枠を形成し、前記各開口部に複数の補強鉄筋を挿通してそれぞれ配筋し、かつ前記鋼板型枠にコンクリートを打設してなることを特徴とする極厚鋼板コンクリート構造物。
　【請求項３】　開口部は円形または多角形状に形成されてなることを特徴とする請求項１または２記載の極厚鋼板コンクリート構造物。
　【請求項４】　補強鉄筋は開口部の周縁に沿って所定間隔おきに配筋されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の極厚鋼板コンクリート構造物。」
から、
「【請求項１】　原子炉格納容器と、この原子炉格納容器内の中央に構築された原子炉本体基礎と、前記原子炉格納容器と前記原子炉本体基礎との間に構築されたダイヤフラムフロアとからなり、前記原子炉格納容器および前記原子炉本体基礎は、鋼板を外側と内側に所定間隔をおいて設置し、この外側の鋼板と内側の鋼板との間に縦長または横長の開口部を複数有する補強鋼板を所定間隔をおいて設置し、前記各開口部に複数の開口部補強鉄筋を開口部の周縁に沿って所定間隔おきに挿通して配筋し、かつ前記外側の鋼板と内側の鋼板との間にコンクリートを打設して構築され、前記ダイヤフラムフロアは縦長または横長の開口部を複数有する補強鋼板をウェブとして形成された複数の放射梁を前記原子炉格納容器と原子炉本体基礎との間に放射状に架け渡し、この隣接する放射ばり間に縦長または横長の開口部を複数有する補強鋼板をウェブとして形成された複数の円周ばりを同心円状に架け渡して床軸組を構成し、この床軸組の下側部に鋼板を取り付けて鋼板型枠を形成し、前記各開口部に複数の開口部補強鉄筋を開口部の周縁に沿って所定間隔おきに挿通して配筋し、かつ前記鋼板型枠にコンクリートを打設して構築されてなることを特徴とする原子炉建屋。
　【請求項２】　開口部は円形または多角形状に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の原子炉建屋。」
と補正された。
　上記特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１または２を減縮する補正ではあるが、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものでなく、また、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものでもない。さらに、補正前の請求項１、２に記載された発明の産業上の利用分野は、「極厚鋼板コンクリート構造物」一般に関するものであったが、補正後の請求項１、２に係る発明の産業上の利用分野は、「原子炉建屋」であって、産業上の利用分野を異にする。
　したがって、上記特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、同項の他の目的にも該当しない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の開口部を有する鋼板をウェブとして形成された複数の放射ばりを放射状に架け渡し、この隣接する放射ばり間に複数の開口部を有する鋼板をウェブとして形成された複数の円周ばりを同心円状に架け渡して床軸組を構成し、この床軸組の下側部に鋼板を取り付けて鋼板型枠を形成し、前記各開口部に複数の補強鉄筋を挿通してそれぞれ配筋し、かつ前記鋼板型枠にコンクリートを打設してなることを特徴とする極厚鋼板コンクリート構造物。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−３１０９２号公報（昭和５４年１１月２９日発行部分）（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
　「第２図に示すように、ダイヤフラム床３は従来と同様にラジアル梁７が内端を圧力容器ペデスタル８に支持されかつペデスタル８からシェアキー９方向へ向けてラジアル方向に位置されており、この複数のラジアル梁７間には多数の横梁１０がラジアル梁を連結のため位置している。」（２頁右下欄７〜１２行）、
　「ラジアル梁７の下側には鋼板層１２が溶接またはボルト止めで裏打ちされており・・」（３頁左上欄１〜２行）、
　「ラジアル梁７の間及び鋼板層８（当審注：１２の誤り）上にはコンクリート層１４が埋設されている。コンクリート層１４は第３図および第５図に示すように、鉄筋（図示せず）を含む中心層１５と鉄筋を含まない断熱用の上下の層１６、１７からなっている。ダイヤフラム床３とペデスタル８との連結は、ペデスタルに周回された型枠を兼ねる鋼板１８を貫通する多数のアンカーボルト１９が断熱用の上側コンクリート層１６及び中心のコンクリート層１５へ埋設されることにより成されている。」（３頁左上欄１２行〜右上欄１行）
との記載が認められ、コンクリート層１４は打設されるものであり、ダイヤフラム床は極厚鋼板コンクリート構造物といえるから、引用例１には、
「鋼板をウェブとして形成された複数のラジアル梁を放射状に架け渡し、この隣接するラジアル梁間に鋼板をウェブとして形成された複数の横梁を同心円状に架け渡して床軸組を構成し、この床軸組の下側部に鋼板を取り付けて鋼板型枠を形成し、かつ前記鋼板型枠にコンクリートを打設してなる極厚鋼板コンクリート構造物。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
  同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４６−１１７１０２号（実開昭４８−７３４２０号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）（特に第１図に示されたもの）には、複数の縦杆ビームの各々に設けられた複数の横筋挿入穴の各々に２本の横筋が溶接されており、ここにコンクリートが投入凝固させる技術的事項が記載されている。
（３）対比、判断
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ラジアル梁７」は、本願発明の「放射ばり」に相当し、以下同様に、「横梁１０」は「円周ばり」に相当するから、両者は、
「鋼板をウェブとして形成された複数の放射ばりを放射状に架け渡し、この隣接する放射ばり間に鋼板をウェブとして形成された複数の円周ばりを同心円状に架け渡して床軸組を構成し、この床軸組の下側部に鋼板を取り付けて鋼板型枠を形成し、かつ前記鋼板型枠にコンクリートを打設してなることを特徴とする極厚鋼板コンクリート構造物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明の放射ばり及び円周ばりは複数の開口部を有し、各開口部に複数の補強鉄筋を挿通してそれぞれ配筋しているのに対し、引用例１発明においては開口部は設けられておらず、また、補強鉄筋は配筋されていない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、本願発明の上記相違点に係る構成のように、鋼板をウェブとして形成された梁相互の連続性を高め、一体性を高めるために、開口部を設けることは本願出願前に周知の事項であり、また、当該開口部に複数の補強鉄筋を挿通して配筋することは、上記引用例２の特に第１図に記載されているように本願出願前に公知の技術事項であるから、引用例１発明のラジアル梁に、引用例２記載の技術的事項を適用することにより本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．まとめ
　上記のように、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。