(57)【要約】【課題】付加容量の調整が容易なアンテナ装置を提供すること。【解決手段】フィルム１０の主部１０ａ上に形成された主部側容量形成部１１ａと放射導体板１２との間に付加容量が形成されている。これにより、台座部３の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することによりアンテナ装置１の周波数特性が変動した場合であっても、主部側容量形成部１１ａをトリミングすることによって放射導体板１２に対する主部側容量形成部１１ａの対向面積を調整することにより、付加容量を容易に調整し、アンテナ装置１の周波数特性を所望の周波数特性に調整できる。【選択図】図１
2012080342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地基板と、
前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された基板部と、前記接地基板上で前記基板部を支持する支持部とを有する台座部と、
前記台座部の基板部及び支持部に貼り付けられたフィルムと、
前記フィルムの表面又は裏面側に設けられた放射導体板と、
前記フィルムの表面側に設けられた、前記放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記容量形成部は、前記基板部に貼り付けられたフィルムの表面に設けられた第１の容量形成部を有し、該第１の容量形成部は、前記フィルムの基材を介して、前記基板部に貼り付けられたフィルムの裏面側に設けられた放射導体板との間に容量素子を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記容量形成部は、前記支持部に貼り付けられたフィルムの表面に設けられた第２の容量形成部を有し、該第２の容量形成部は、前記フィルムの基材を介して、前記支持部に貼り付けられたフィルムの裏面側に設けられた放射導体板との間に容量素子を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記容量形成部は、前記支持部に貼り付けられたフィルムの表面に設けられた第２の容量形成部を有し、該第２の容量形成部は、前記支持部に貼り付けられたフィルムの表面側に設けられた放射導体板との間に容量素子を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記放射導体板にそれぞれ同振幅で９０度位相が異なる２点給電を行う給電部を有することを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電部は、前記フィルムの表面側に配置された、前記放射導体板との間に形成される容量素子を介して該放射導体板に給電する容量給電部を備えることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記容量形成部は、前記フィルムの面内方向に突出する複数の突起部を備えることを特徴とする請求項１〜６のうち、いずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
接地基板と、
前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された基板部と、前記接地基板上で前記基板部を支持する支持部とを有する台座部と、
めっき処理によって前記台座部の表面側に形成された放射導体板と、
めっき処理によって前記接地基板と対向する前記基板部の裏面側に形成された、放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
前記容量形成部は、前記基板部の側面側から裏面側へと延出する複数の突起部を備えることを特徴とする請求項８に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ用アンテナ装置やＧＰＳ用アンテナ装置を含む複合アンテナ装置に利用して好適なアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車に搭載される車載用情報機器として、ＧＰＳ（衛星測位システム：Global Positioning System）やＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム：Vehicle Information and Communication System）を利用したナビゲーション装置、ＥＴＣ（自動料金収受システム：Electronic Toll Collection system）を利用した有料道路における料金自動支払システムなどの普及が目覚ましい。また、車載電話システムとＧＰＳとを併用して事故発生時などに災害救助信号を自動発信する緊急通信システムも実用化されている。これらの車載用情報機器において用いられるアンテナ装置については、自動車の限られた空きスペースに配置されることから、小型であることが求められる。このため、車載用情報機器では、平面アンテナ装置がアンテナ装置として広く利用されている。特にＧＰＳ用やＥＴＣ用のアンテナ装置については、円偏波の電波を送受信する関係から平面アンテナ装置が多用されている。
【０００３】
従来の平面アンテナ装置として、接地導体上に設けられた誘電体基板と、誘電体基板上に配設された複数の半田ランドと、誘電体基板上に所定間隔離間して配置された放射導体板と、放射導体板の中央部を除く複数箇所を誘電体基板側へ折り返して形成された複数の脚片とを備え、複数の脚片を半田ランドに半田付けして放射導体板を支持する構成を有するものが知られている。このような構成を有する平面アンテナ装置では、半田ランドが誘電体基板を介して接地導体と対向している。このため、半田ランドに半田付けされている脚片と接地導体との間に容量が付加されることによって、共振周波数が低くなり、結果として、放射導体板及び平面アンテナ装置の小型化を実現することができる。
【０００４】
ところが、このような平面アンテナ装置の構成によれば、小型化を実現することはできるが、半田ランドの半田量や半田付け面積のばらつきによって付加容量が変動し、結果として、平面アンテナ装置の周波数特性が変動することがある。このため、特許文献１，２には、誘電体基板に対向する脚片の先端部を折り曲げたり、脚片と接地導体との間にコンデンサ素子を設けたりするなどして、半田ランドを用いることなく脚片と接地導体との間に容量を付加する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７９００９号公報
【特許文献２】特開２００９−２１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２記載の平面アンテナ装置では、脚片の折り曲げ部やコンデンサなどの容量形成成分は、誘電体基板側に配置されているために、組み付け後にその容量値を調整することは難しい。このため、特許文献１，２記載の平面アンテナ装置によれば、誘電体基板の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することにより平面アンテナ装置の周波数特性が変動した場合に、付加容量を調整することによって平面アンテナ装置の周波数特性を調整することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、付加容量の調整が容易なアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１の態様に係るアンテナ装置は、接地基板と、前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された基板部と、前記接地基板上で前記基板部を支持する支持部とを有する台座部と、前記台座部の基板部及び支持部に貼り付けられたフィルムと、前記フィルムの表面又は裏面側に設けられた放射導体板と、前記フィルムの表面側に設けられた、前記放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、を備える。
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第２の態様に係るアンテナ装置は、接地基板と、前記接地基板の表面から所定間隔離間して配置された基板部と、前記接地基板上で前記基板部を支持する支持部とを有する台座部と、めっき処理によって前記台座部の表面側に形成された放射導体板と、めっき処理によって前記接地基板と対向する前記基板部の裏面側に形成された、放射導体板と電磁結合して該放射導体板との間に容量素子を形成する容量形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアンテナ装置によれば、接地基板や台座部の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動した場合であっても、付加容量を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、接地基板への支持部及びフィルムの固定方法を説明するための部分拡大図である。
【図３】図３は、フィルムの裏面側の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、フィルムの表面側の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、台座部へのフィルムの固定方法を説明するための部分拡大図である。
【図６】図６は、付加容量の調整方法を説明するための平面図である。
【図７】図７は、付加容量の他の調整方法を説明するための平面図である。
【図８】図８は、フィルムの表面側の構成を示す平面図である。
【図９】図９は、フィルムの裏面側の構成を示す平面図である。
【図１０】図１０は、脚部側容量形成部と放射導体板との間に形成される付加容量を示す断面図である。
【図１１】図１１は、フィルムの表面側の構成を示す平面図である。
【図１２】図１２は、脚部側容量形成部と放射導体板との間に形成される付加容量を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態であるアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、フィルムの裏面側の構成を示す平面図である。
【図１５】図１５は、フィルムの表面側の構成を示す平面図である。
【図１６】図１６は、フィルムの裏面側の構成を示す平面図である。
【図１７】図１７は、フィルムの表面側の構成を示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施形態であるアンテナ装置の構成を示す図であり、図１８（ａ），（ｂ）はそれぞれアンテナ装置の側面図及び台座部の裏面側の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、図１０に示す付加容量の変形例の構成を示す断面図である。
【図２０】図２０は、図１２に示す付加容量の変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の第１乃至第３の実施形態であるアンテナ装置の構成について説明する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
始めに、図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置の構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置の構成を示す斜視図である。図２は、接地基板への支持部及びフィルムの固定方法を説明するための部分拡大図である。図３は、フィルムの裏面側の構成を示す平面図である。図４は、フィルムの表面側の構成を示す平面図である。図５は、台座部へのフィルムの固定方法を説明するための部分拡大図である。図６は、付加容量の調整方法を説明するための平面図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置１は、接地基板２と、接地基板２の表面２ａ上に設けられた台座部３とを備える。接地基板２は誘電体材料によって形成され、その裏面側は接地されている。台座部３は、誘電体材料によって形成され、接地基板２の表面２ａに対向する基板部３ａと、基板部３ａの裏面３ａ２側から接地基板２の表面２ａ側に向けて立設された４本の支持部３ｂとを備える。接地基板２と基板部３ａとは、４本の支持部３ｂによって所定間隔離間して配置されている。
【００１５】
図２に示すように、４本の支持部３ｂの端部には位置決めピン３ｂ１が形成されている。台座部３は、位置決めピン３ｂ１を接地基板２に形成された位置決め孔２ｂに挿入することによって接地基板２に対して位置決めされる。台座部３は、接地基板２に対する位置決め完了後、位置決めピン３ｂ１を接地基板２に熱融着させることによって接地基板２に固定される。
【００１６】
図１に示すように、基板部３ａの表面３ａ１側にはフィルム１０が貼り付けられている。図３及び図４に示すように、フィルム１０は、基板部３ａに貼り付けられる主部１０ａと、支持部３ｂの外周に貼り付けられる４つの脚部１０ｂとを備える。図５に示すように、主部１０ａには、位置決め孔１０ａ３が形成されている。フィルム１０は、位置決め孔１０ａ３に基板部３ａの表面３ａ１に立設された位置決めピン３ａ３を挿入することによって台座部３に対して位置決めされた上で接着剤２０によって基板部３ａの表面３ａ１に貼り付けられる。なお、フィルム１０を貼り付けた後、主部１０ａと位置決めピン３ａ３とを熱融着させてもよい。
【００１７】
図２に示すように、脚部１０ｂの端部は、半田材料２１によって接地基板２に固定されている。図３に示すように、主部１０ａの裏面側には、銅箔などによって形成された放射導体板１２が配置されている。放射導体板１２には、円偏波の電波を送受信可能なようにスリット形状の摂動部１２ａが形成されている。放射導体板１２には、導電性部材４（図１参照）が接続されている。図１に示すように、導電性部材４は、接地基板２の表面２ａ側に立設された部材であり、台座３を貫通して放射導体板１２に接続している。図示しない給電ピンから導電性部材４に供給された給電信号は、導電性部材４を介して放射導体板１２に供給される。すなわち、放射導体板１２は１点給電方式によって直接給電される。
【００１８】
図４に示すように、主部１０ａの四隅と４つの脚部１０ｂとの表面側には、銅箔などによって形成された４つの容量形成部１１が配置されている。各容量形成部１１は、主部１０ａの角部に配置された三角形状の主部側容量形成部１１ａと、脚部１０ｂの表面に配置された脚部側容量形成部１１ｂとを備える。４つの脚部側容量形成部１１ｂは、半田材料２１を介して接地基板２に接続されている。４つの主部側容量形成部１１ａは、主部１０ａを介して放射導体板１２と電磁結合して放射導体板１２との間に容量素子を形成する。この結果、アンテナ装置１の共振周波数が低くなり、アンテナ装置１の小型化を実現することができる。
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置１では、フィルム１０の主部１０ａ上に形成された主部側容量形成部１１ａと放射導体板１２との間に付加容量が形成されている。従って、このような構成によれば、台座部３の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することによりアンテナ装置１の周波数特性が変動した場合であっても、例えば図６に示すように主部側容量形成部１１ａをトリミングすることによって放射導体板１２に対する主部側容量形成部１１ａの対向面積を調整することにより、付加容量を容易に調整し、アンテナ装置１の周波数特性を所望の周波数特性に調整できる。
【００２０】
なお、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置１では、主部側容量形成部１１ａの形状は三角形状であるとしたが、主部側容量形成部１１ａの形状は三角形状以外の形状であってもよい。例えば、図７に示すように、フィルム１０の主部１０ａの面内方向に突出する複数の突起部１３を主部側容量形成部１１ａに設け、トリミングする突起部１３の長さや本数を調整することによって、付加容量を調整するようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置１では、フィルム１０の主部１０ａ上に形成された主部側容量形成部１１ａと放射導体板１２との間に付加容量を形成することとしたが、脚部側容量形成部１１ｂと放射導体板１２との間に付加容量を形成するようにしてもよい。具体的には、この場合、図８に示すように、脚部１０ｂの端部表面に配置された脚部側容量形成部１１ｂのみによって容量形成部１１を形成すると共に、図９に示すように、脚部側容量形成部１１ｂと対向するように放射導体板１２を脚部１０ｂの裏面側まで延伸させる。このような構成によれば、図１０に示すように、フィルム１０の脚部１０ｂを介して脚部側容量形成部１１ｂと脚部１０ｂ側に延伸された放射導体板１２との間に付加容量Ｃが形成される。また、付加容量Ｃの大きさは、脚部側容量形成部１１ｂをトリミングすることによって放射導体板１２に対する脚部側容量形成部１１ｂの対向面積を調整することにより、容易に調整することができる。
【００２２】
また、図８乃至図１０に示した例では、フィルム１０の脚部１０ｂを介して付加容量を形成したが、フィルム１０を介さずに容量形成部１１と放射導体板１２とを直接対向させて付加容量を形成してもよい。具体的には、この場合、図１１に示すように、脚部１０ｂの端部表面に配置された脚部側容量形成部１１ｂのみによって容量形成部１１を形成すると共に、主部１０ｂの表面に放射導体板１２を形成する。また、放射導体板１２を脚部１０ｂ側に延伸させると共に、延伸方向の端部に複数の突起部１４を形成する。このような構成によれば、図１２に示すように、脚部側容量形成部１１ｂの端部と突起部１４との端部との間に付加容量Ｃが形成される。また、付加容量Ｃの大きさは、トリミングする突起部１４の長さや本数を調整することによって容易に調整することができる。
【００２３】
〔第２の実施形態〕
次に、図１３乃至図１５を参照して、本発明の第２の実施形態であるアンテナ装置の構成について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態であるアンテナ装置１の構成を示す斜視図である。図１４は、フィルムの裏面側の構成を示す平面図である。図１５は、フィルムの表面側の構成を示す平面図である。
【００２４】
図１３に示すように、本発明の第２の実施形態であるアンテナ装置１は、接地基板２と、接地基板２の表面２ａ上に設けられた台座部３とを備える。接地基板２は誘電体材料によって形成され、その裏面側は接地されている。台座部３は、誘電体材料によって形成され、接地基板２の表面２ａに対向する基板部３ａと、基板部３ａの裏面３ａ２側から接地基板２の表面２ａ側に向けて立設された４本の支持部３ｂとを備える。接地基板２と基板部３ｂとは、４本の支持部３ｂによって所定間隔離間して配置されている。接地基板２への台座３の固定方法は、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置１と同様であるので、説明は省略する。
【００２５】
接地基板２の表面２ａ側には、ウィルキンソン型分配器３０が設けられている。ウィルキンソン型分配器３０は、接地基板２の表面２ａの面内で互いに９０度離れた位置関係にある２つの出力部３１ａ，３１ｂを有する。図示しない１本の給電ピンからウィルキンソン型分配器３０に供給された給電信号は、同振幅で９０度の位相差を持って出力部３１ａ，３１ｂからそれぞれ出力される。ウィルキンソン型分配器３０を用いることにより、図示しない受信回路とのインタフェイスを１本の給電ピンのみとすることができる。
【００２６】
台座３の表面側にはフィルム１０が貼り付けられている。台座３へのフィルム１０の固定方法は、本発明の第１の実施形態であるアンテナ装置１と同様であるので、説明は省略する。図１４及び図１５に示すように、フィルム１０は、基板部３ａに貼り付けられる主部１０ａと、支持部３ｂの外周に貼り付けられる４つの脚部１０ｂとを備える。図１４に示すように、主部１０ａの裏面側には、銅箔などによって形成された放射導体板１２が配置されている。放射導体板１２の出力部３１ａ，３１ｂに対応する位置には切り欠き部１２ｂ１，１２ｂ２が形成されている。
【００２７】
図１５に示すように、主部１０ａの四隅と４つの脚部１０ｂとの表面側には、銅箔などによって形成された４つの容量形成部１１が配置されている。各容量形成部１１は、主部１０ａの角部に配置された三角形状の主部側容量形成部１１ａと、脚部１０ｂの表面に配置された脚部側容量形成部１１ｂとを備える。４つの脚部側容量形成部１１ｂは、半田材料２１を介して接地基板２に接続されている。４つの主部側容量形成部１１ａは、主部１０ａを介して放射導体板１２と電磁結合して放射導体板１２との間に容量素子を形成する。この結果、アンテナ装置１の共振周波数が低くなり、アンテナ装置１の小型化を実現することができる。
【００２８】
主部１０ａの切り欠き部１２ｂ１，１２ｂ２に対応する位置には、銅箔などによって形成された一対の給電パッド４０ａ，４０ｂが設けられている。給電パッド４０ａ，４０ｂと出力部３１ａ，３１ｂとは、台座部３を貫通する棒状の導電性部材４ａ，４ｂ（図１３参照）によって電気的に接続されている。これにより、出力部３１ａ，３１ｂから出力された給電信号は、導電性部材４ａ，４ｂを介して給電パッド４０ａ，４０ｂに供給され、給電パッド４０ａ，４０ｂと放射導体板１２との間に形成される容量素子を介して放射導体板１２に容量給電されることになる。すなわち、放射導体板１２は２点給電方式によって容量給電される。
【００２９】
以上の説明から明らかなように、本発明の第２の実施形態であるアンテナ装置１では、フィルム１０の主部１０ａ上に形成された主部側容量形成部１１ａと放射導体板１２との間に付加容量が形成されている。従って、このような構成によれば、台座部３の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することによりアンテナ装置１の周波数特性が変動した場合であっても、主部側容量形成部１１ａをトリミングすることによって放射導体板１２に対する主部側容量形成部１１ａの対向面積を調整することにより、付加容量を容易に調整し、アンテナ装置１の周波数特性を所望の周波数特性に調整することができる。
【００３０】
また、本発明の第２の実施形態であるアンテナ装置１では、放射導体板１２は２点給電方式によって給電されるので、アンテナ装置１の帯域を広帯域化することができる。また、本発明の第２の実施形態であるアンテナ装置１では、給電パッド４０ａ，４０ｂがアンテナ装置１の最表面に配置されているので、給電パッド４０ａ，４０ｂをトリミングすることによって放射導体板１２に対する給電パッド４０ａ，４０ｂの対向面積を調整することにより、給電の際のインピーダンスを容易に調整することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、導電性部材４ａ，４ｂを介して給電パッド４０ａ，４０ｂと出力部３１ａ，３１ｂとを接続することとしたが、フィルム１０を図１６及び図１７に示すように構成することによって給電パッド４０ａ，４０ｂを出力部３１ａ，３１ｂまで延伸させることにより、給電パッド４０ａ，４０ｂと出力部３１ａ，３１ｂとを直接接続するようにしてもよい。この場合、導電性部材４ａ，４ｂを貫通させるための切り欠き部１２ｂ１，１２ｂ２を放射導体板１２に形成する必要が無くなるので、放射導体板１２の面積をより広くしてアンテナ特性を向上させることができる。
【００３２】
〔第３の実施形態〕
次に、図１８を参照して、本発明の第３の実施形態であるアンテナ装置の構成について説明する。図１８は、本発明の第３の実施形態であるアンテナ装置１の構成を示す図であり、図１８（ａ），（ｂ）はそれぞれアンテナ装置の側面図及び台座部の裏面側の構成を示す図である。
【００３３】
図１８に示すように、本発明の第３の実施形態であるアンテナ装置１は、接地基板５１と、接地基板５１の表面上に設けられた台座部５２とを備える。接地基板５１は誘電体材料によって形成され、その裏面側は接地されている。台座部５２は、基板部５３と、接地基板５１の表面から所定間隔離間させて基板部５３を支持する支持部５４とを備える。基板部５３には、めっき処理によって導体層５５が形成されている。導体層５５は、基板部５３の表面に形成された放射導体部５５ａと、放射導体部５５ａから基板部５３の裏面側に延出する容量形成部５５ｂとを備える。
【００３４】
容量形成部５５ｂの基板部５３の側面に対応する位置には、基板部５３の裏面に延出する複数本の突起部５５ｂ１が形成されている。複数本の突起部５５ｂ１は、基板部５３の裏面側において対向する接地基板５１と電磁結合して接地基板５１との間に容量素子を形成する。複数本の突起部５５ｂ１は、放射導体部５５ａに接続されている。この結果、アンテナ装置１の共振周波数が低くなり、アンテナ装置１の小型化を実現することができる。
【００３５】
以上の説明から明らかなように、本発明の第３の実施形態であるアンテナ装置１では、基板部５３の側面から裏面側に延出する突起部５５ｂ１と接地基板５１との間に付加容量が形成されている。従って、このような構成によれば、接地基板５１の誘電率の製造ばらつきによって付加容量が変動することによりアンテナ装置１の周波数特性が変動した場合であっても、放射導体部５５ａと接続する突起部５５ｂ１の本数をトリミングすることによって、付加容量を容易に調整し、アンテナ装置１の周波数特性を所望の周波数特性に調整できる。
【００３６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。たとえば、図１９や図２０に示すように、図１０や図１２に示す付加容量をめっき処理によって形成するようにしてもよい。すなわち、図１９に示す例では、放射導体板１２はめっき処理によって台座部３の表面３ａ１側と裏面３ａ２側とに連続的に形成されている。また、脚部側容量形成部１１ｂもめっき処理によって形成されている。このような構成によれば、支持部３ｂを介して脚部側容量形成部１１ｂと支持部３ｂ側に形成された放射導体板１２との間に付加容量Ｃが形成される。また、付加容量Ｃの大きさは、脚部側容量形成部１１ｂをトリミングすることによって放射導体板１２に対する脚部側容量形成部１１ｂの対向面積を調整することにより、容易に調整することができる。
【００３７】
また、図２０に示す例では、放射導体板１２はめっき処理によって台座部３の表面３ａ１から支持部３ｂに連続的に形成されている。また、脚部側容量形成部１１ｂもめっき処理によって形成されている。このような構成によれば、支持部３ｂを介して脚部側容量形成部１１ｂと支持部３ｂ側に形成された放射導体板１２との間に付加容量Ｃが形成される。また、付加容量Ｃの大きさは、脚部側容量形成部１１ｂをトリミングすることによって放射導体板１２に対する脚部側容量形成部１１ｂの対向面積を調整することにより、容易に調整することができる。このように、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１  アンテナ装置
２  接地基板
３  台座部
３ａ  基板部
３ｂ  支持部
４  導電性部材
１０  フィルム
１０ａ  主部
１０ｂ  脚部
１１  容量形成部
１１ａ  主部側容量形成部
１１ｂ  脚部側容量形成部
１２  放射導体板
１３  突起部
【図１】
2012080342.tif 000003
【図２】
2012080342.tif 000004
【図３】
2012080342.tif 000005
【図４】
2012080342.tif 000006
【図５】
2012080342.tif 000007
【図６】
2012080342.tif 000008
【図７】
2012080342.tif 000009
【図８】
2012080342.tif 000010
【図９】
2012080342.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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