(57)【要約】【課題】不給紙ジャムの発生の有無を適切な条件に基づいて判断することにより、不給紙ジャムの検知頻度を抑制すること。【解決手段】画像形成装置では、給紙ローラの駆動時間が給紙ローラ累積駆動カウンタに記録される。また、画像形成装置には、参照テーブルが予め格納されている。この参照テーブルは、給紙ローラの寿命駆動時間を１２０Ｋｓｅｃで区切った長さごとに、給紙リトライの回数、給紙ローラモータ回転速度および不給紙ジャムタイマ値がそれぞれ対応付けされたものである。ＣＰＵは、参照テーブルと給紙ローラの駆動時間とに基づいて、給紙リトライの回数、給紙ローラモータ回転速度および不給紙ジャムタイマ値を特定する。そしてＣＰＵは、特定された値に基づいて、記録紙の搬送処理、不給紙ジャムの判断処理などを実行する。これにより、給紙ローラの駆動時間に応じた適切な処理を行うことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の格納部から一枚ずつ記録紙を分離して搬送する給紙手段と、
前記給紙手段の駆動時間を計測する計測手段と、
少なくとも、前記給紙手段の駆動時間と、不給紙ジャムの発生の有無を判断する際の条件として用いられる不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを取得する取得手段と、
前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記取得手段により取得された参照テーブルとに基づいて、不給紙ジャム検知タイマ値を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された不給紙ジャム検知タイマ値に基づいて、不給紙ジャムの発生の有無を判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記給紙手段における給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙速度値を特定し、
前記給紙手段は、前記特定手段により特定された給紙速度値に基づいて記録紙の搬送を行うことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、再度記録紙の搬送を行う給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙リトライ処理の回数を特定し、
前記給紙手段は、記録紙の搬送に失敗した場合、前記特定手段により特定された給紙リトライ処理の回数に基づいて給紙リトライ処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記参照テーブルは、給紙リトライ処理の回数が高く設定されている場合、不給紙ジャム検知タイマ値が低く設定されていることを特徴とする請求項３記載の給紙装置。
【請求項５】
給紙される記録紙の紙種情報を取得する紙種取得手段を備え、
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、紙種別の不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記紙種取得手段により取得した紙種情報と、前記参照テーブルとに基づいて、不給紙ジャム検知タイマ値を特定することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置。
【請求項６】
給紙される記録紙の紙種情報を取得する紙種取得手段を備え、
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、紙種別の給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記紙種取得手段により取得した紙種情報と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙速度値を特定することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置。
【請求項７】
給紙される記録紙の紙種情報を取得する紙種取得手段を備え、
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、紙種別の給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記紙種取得手段により取得した紙種情報と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙リトライ処理の回数を特定することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置。
【請求項８】
当該給紙装置の使用環境の状態を検知する検知手段を備え、
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、使用環境条件別の不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記検知手段により取得した使用環境の状態の検知結果と、前記参照テーブルとに基づいて、不給紙ジャム検知タイマ値を特定することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置。
【請求項９】
当該給紙装置の使用環境の状態を検知する検知手段を備え、
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、使用環境条件別の給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記検知手段により取得した使用環境の状態の検知結果と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙速度値を特定することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
当該給紙装置の使用環境の状態を検知する検知手段を備え、
前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、使用環境条件別の給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを取得し、
前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記検知手段により取得した使用環境の状態の検知結果と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙リトライ処理の回数を特定することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子複写装置、プリンタ装置、ファクシミリ装置などの画像形成装置における画像形成部へ記録用紙を供給する給紙装置、および給紙装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子複写装置、プリンタ装置、ファクシミリ装置などの画像形成装置は、実際に画像を形成する画像形成部へ記録用紙（以下、用紙とする）を供給する給紙装置を備えている。
この給紙装置は、所定の用紙収容部から一枚ずつ用紙を取り出して画像形成部へ送り出す搬送処理を、複数のローラを用いて行うように構成されている。
給紙装置では、用紙の搬送に用いられるローラの接触面は、給紙枚数の増加に伴い次第に磨耗してしまう。
そして、このローラの磨耗程度が所定レベルを超えた場合、即ち、ローラが寿命となった場合、給紙能力の低下により、適切に用紙が搬送されずにジャム（紙詰まり）が生じてしまう。
【０００３】
そこで従来、給紙装置におけるローラの寿命を検知する技術が、下記の特許文献に提案されている。
【特許文献１】特開平６−１５６８１５号公報
【特許文献２】特開平７−１７２６１４号公報
【特許文献３】特開平８−０８５６７１号公報
【０００４】
特許文献１には、給紙装置の動作回数と給紙成功回数に基づいて給紙装置（ローラ）の寿命を判断する技術が提案されている。
また、特許文献２には、ローラのゴムを色の異なる２層構造とし、上層のゴム層の磨耗により、下層のゴム層の色が出現したとき、ローラ部材の寿命を検知する技術が提案されている。
さらに、特許文献３には、用紙を給紙した際に、最初の用紙検知センサにおいて用紙が検知されたタイミングと、搬送路上の次のセンサにおいて用紙が検知されたタイミングの時間を計測し、その計測結果に基づいてローラの寿命を判断する技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の装置では、寿命に達したローラを検知して、ユーザに部品の交換を促すことによって、不給紙ジャムの発生率を抑制していた。
本発明では、不給紙ジャムの発生の有無を適切な条件に基づいて判断することにより、不給紙ジャムの検知頻度を抑制することができる給紙装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、記録紙の格納部から一枚ずつ記録紙を分離して搬送する給紙手段と、前記給紙手段の駆動時間を計測する計測手段と、少なくとも、前記給紙手段の駆動時間と、不給紙ジャムの発生の有無を判断する際の条件として用いられる不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを取得する取得手段と、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記取得手段により取得された参照テーブルとに基づいて、不給紙ジャム検知タイマ値を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された不給紙ジャム検知タイマ値に基づいて、不給紙ジャムの発生の有無を判断する判断手段と、を備えることにより前記目的を達成する。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１に記載の給紙装置において、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記給紙手段における給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙速度値を特定し、前記給紙手段は、前記特定手段により特定された給紙速度値に基づいて記録紙の搬送を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載では、請求項１または請求項２に記載の給紙装置において、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、再度記録紙の搬送を行う給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙リトライ処理の回数を特定し、前記給紙手段は、記録紙の搬送に失敗した場合、前記特定手段により特定された給紙リトライ処理の回数に基づいて給紙リトライ処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の給紙装置において、前記参照テーブルは、給紙リトライ処理の回数が高く設定されている場合、不給紙ジャム検知タイマ値が低く設定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明では、請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置において、給紙される記録紙の紙種情報を取得する紙種取得手段を備え、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、紙種別の不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記紙種取得手段により取得した紙種情報と、前記参照テーブルとに基づいて、不給紙ジャム検知タイマ値を特定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明では、請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置において、給紙される記録紙の紙種情報を取得する紙種取得手段を備え、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、紙種別の給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記紙種取得手段により取得した紙種情報と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙速度値を特定することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明では、請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置において、給紙される記録紙の紙種情報を取得する紙種取得手段を備え、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、紙種別の給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記紙種取得手段により取得した紙種情報と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙リトライ処理の回数を特定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明では、請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置において、当該給紙装置の使用環境の状態を検知する検知手段を備え、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、使用環境条件別の不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記検知手段により取得した使用環境の状態の検知結果と、前記参照テーブルとに基づいて、不給紙ジャム検知タイマ値を特定することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明では、請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置において、当該給紙装置の使用環境の状態を検知する検知手段を備え、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、使用環境条件別の給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記検知手段により取得した使用環境の状態の検知結果と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙速度値を特定することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明では、請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置において、当該給紙装置の使用環境の状態を検知する検知手段を備え、前記取得手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、使用環境条件別の給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを取得し、前記特定手段は、前記計測手段により計測された前記給紙手段の駆動時間と、前記検知手段により取得した使用環境の状態の検知結果と、前記参照テーブルとに基づいて、前記給紙手段における給紙リトライ処理の回数を特定することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明では、請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置を搭載することにより前記目的を達成する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、不給紙ジャムの発生の有無を判断する際の条件として用いられる不給紙ジャム検知タイマ値を、給紙手段の駆動時間に対応した適切な値に設定することができる。これにより、給紙手段の駆動時間に対応した、即ち、給紙手段の劣化状態に対応した、不給紙ジャムの発生の有無の判断を適切に行うことができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、給紙手段の駆動時間に対応した適切な給紙速度値に基づいて記録紙の搬送を行うことができる。
請求項３記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、給紙手段の駆動時間に対応した適切な給紙リトライ処理の回数を設定することができる。
請求項４記載の発明によれば、参照テーブルにおいて、給紙リトライ処理の回数が高く設定されている場合、不給紙ジャム検知タイマ値を低く設定することにより、記録紙の搬送時において、搬送力の変化を適切に与えることができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と紙種別の不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、不給紙ジャムの発生の有無を判断する際の条件として用いられる不給紙ジャム検知タイマ値を、紙種別に対応した適切な値に設定することができる。
請求項６記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と紙種別の給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、紙種別に対応した適切な給紙速度値に基づいて記録紙の搬送を行うことができる。
請求項７記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と紙種別の給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、紙種別に対応した適切な給紙リトライ処理の回数を設定することができる。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と使用環境条件別の不給紙ジャム検知タイマ値とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、不給紙ジャムの発生の有無を判断する際の条件として用いられる不給紙ジャム検知タイマ値を、使用環境条件に対応した適切な値に設定することができる。
請求項９記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と使用環境条件別の給紙速度値とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、使用環境条件に対応した適切な給紙速度値に基づいて記録紙の搬送を行うことができる。
請求項１０記載の発明によれば、給紙手段の駆動時間と使用環境条件別の給紙リトライ処理の回数とが対応付けられた参照テーブルを用いることにより、使用環境条件に対応した適切な給紙リトライ処理の回数を設定することができる。
【００２１】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１から請求項１０のうちのいずれか１の請求項に記載の給紙装置を画像形成装置に搭載することにより前記目的を達成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１〜図６を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示した図である。
本実施の形態では、画像形成装置１の一例をとして電子複写装置の構成を用いて説明を行う。
図１に示されるように、画像形成装置１は、本体カセット２、第２給紙カセット３、手差し給紙カセット４を備え、それぞれのカセットには、印刷用の記録紙が収容されている。
【００２３】
本体カセット２には、本体カセット２内に積載されている記録紙を一枚ずつ給紙するための給紙ローラ１３、および本体カセット２内の記録紙の有無を検知する用紙検知センサ１４が設けられている。
同様に、第２給紙カセット３には、第２給紙カセット３内に積載されている記録紙を一枚ずつ給紙するための給紙ローラ１５、および第２給紙カセット３内の記録紙の有無を検知する用紙検知センサ１６が設けられている。
【００２４】
手差し給紙カセット４には、手差し給紙カセット４内に積載されている記録紙を一枚ずつ給紙するための給紙ローラ１７、および手差し給紙カセット４内の記録紙の有無を検知する用紙検知センサ１８が設けられている。
画像形成装置１には、第２給紙カセット３から給紙された記録紙を検知する第２給紙縦搬送センサ１９が、給紙ローラ１５の下流に設けられている。
なお、給紙ローラ１３、１５、１７は、各カセット内の記録紙を取り出すためのピックアップローラとして機能する。
また、給紙ローラ１３、１５、１７は、図示しない給紙ローラクラッチをＯＮ／ＯＦＦ駆動させることによって、給紙ローラ駆動モータの回転動力の伝達のＯＮ／ＯＦＦ、即ち、給紙ローラ１３、１５、１７の駆動（回転）／停止の制御が行われる。
【００２５】
画像形成装置１には、書込ユニット５、作像ユニット６、転写部７、定着部８を備えた画像形成部が設けられている。
作像ユニット６は、書込ユニット５により感光体に書き込まれて形成された静電画像を現像装置で現像処理を行う。
作像ユニット６で現像された画像は、転写部７において記録紙に転写された後、定着部８において記録紙に熱および圧力を加えて定着させられる。
画像が定着された記録紙は、排紙ローラ１０により排紙部１１に排出される。
【００２６】
画像形成装置１には、両面印刷機能が設けられている。記録紙の両面に画像を形成する場合には、画像形成部において片面に画像を形成した記録紙が、排紙ローラ１０によってスイッチバック経路１２へ送られる。そして、このスイッチバック経路１２から再び画像形成部に記録紙が搬送されるように構成されている。
【００２７】
画像形成装置１には、上述した画像形成部へ搬送（挿入）される記録紙の速度やタイミングを調整するためのレジストローラ２０が、画像形成部の上流側に設けられている。
また、レジストローラ２０を通過する記録紙を検知するためのレジストセンサ２１が、レジストローラ２０の近傍に設けられている。
なお、レジストローラ２０の駆動は、レジストセンサ２１の検知結果と連動するように構成されている。
レジストローラ２０には、図示しないレジストクラッチが設けられている。このレジストクラッチは、記録紙がレジストローラ２０まで搬送されるまでＯＦＦ状態とすることによって、レジストローラ２０の回転停止状態を維持させることができる。
【００２８】
画像形成装置１には、画像形成部の上部に原稿の画像を読み取る読取ユニット９が設けられている。
読取ユニット９において光学的に読み取られた原稿画像データに基づいて、作像ユニット６において形成される静電画像が形成される。
【００２９】
ここで、このように構成される画像形成装置１における記録紙（用紙）の搬送手順について説明する。
本体カセット２、第２給紙カセット３または手差しカセット４から給紙ローラ１３、１５、１７を回転させることにより一枚ずつ分離された記録紙は、まず、レジストローラ２０まで搬送される。
この際、給紙ローラ１３、１５、１７を回転させてからレジストセンサ２１がＯＮするまでの時間がある基準を超えた場合は、適切な給紙処理が行われずに生じる紙詰まり、即ち、不給紙ジャムが発生したものと判断され、画像形成装置１は、不給紙ジャムエラー状態となる。
【００３０】
正常に記録紙の給紙処理が行われた場合には、記録紙の先端がレジストローラ２０に突き当たり、記録紙にある程度のたわみが形成された時点で給紙ローラ１３、１５、１７の回転（駆動）が停止される。
なお、この間レジストクラッチをＯＦＦ状態とすることにより、レジストローラ２０の回転を停止させておくことができる。
このように、画像形成部へ記録紙を搬送する前に、即ち、レジストローラ２０において記録紙に適度なたわみを持たせることにより、記録紙の先端部における歪み（先端スキュー）をある程度まで補正することができる。
【００３１】
レジストローラ２０まで搬送された記録紙は、レジストローラ２０および給紙ローラ１３、１５、１７の回転を再開することにより、画像形成部へ搬送される。
その際、作像ユニット６における作像タイミングと、記録紙の先端との位置関係を合わせて搬送することにより、先端印字位置精度を適切に確保することができる。
【００３２】
通常、片面印刷の場合は、各カセットから給紙された記録紙は、作像ユニット６で現像された画像が転写部７において転写され、定着部８において画像が定着させられた後、そのまま排紙ローラ１０により排紙部１１に排出される。
なお、両面印刷の場合は、画像形成部において片面に画像を形成した記録紙は、排紙ローラ１０により排紙部１１に排出されるが、この際、図１に示すように、反転開始前記録紙状態の位置で停止させられる。
その後、排紙ローラ１０を反転させることによってスイッチバック経路１２へ送られる。そして、記録紙は、スイッチバック経路１２から再び画像形成部に搬送される。
【００３３】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１おける電気制御回路の構成を示したブロック図である。
図２に示すように、画像形成装置１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３１、ＦＬＡＳＨ＿ＲＯＭ（フラッシュ・ロム）３２、ＳＲＡＭ（スタティック・ラム）３３、ＮＶＲＡＭ（不揮発性ラム）３４、Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５、Ｌａｓｅｒ（レーザ）書き込みユニット３６、画像データメモリ３７、ＰＳＵ（電源供給装置）３８、ＨＶＰ（高圧パルス電源）３９、ＰＣ＿Ｉ／Ｆ制御回路４０を備え、これらの各部は、バスライン４２を介して接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、画像形成装置１全体を制御する中央演算処理ユニットである。
ＦＬＡＳＨ＿ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１で実行される命令コードを記憶する書き換え可能なメモリである。
ＳＲＡＭ３３は、ソフト制御（プログラム制御）時に必要なデータを一時的に記憶するキャッシュメモリである。
【００３５】
ＮＶＲＡＭ３４は、ソフト制御（プログラム制御）時に必要なデータを記憶する不揮発性のメモリである。ＮＶＲＡＭ３４に格納されたデータは、電源を落としても消去されない。
ＮＶＲＡＭ３４には、後述する画像形成装置１の処理において用いられる、参照テーブルのデータが格納されている。
Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５は、各種ローラ等を駆動するためのモータドライバや、読取ユニット９におけるスキャナ装置の光源用のドライバ、各種センサ、モータ等のＩ／Ｏ（入出力）関連部品を制御するための大規模集積回路である。
Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５には、制御対象となる各種ドライバ類４１が接続されている。
Ｌａｓｅｒ書き込みユニット３６は、作像ユニット６における感光体上に画像（画データ像）を形成するために、書込ユニット５から照射されるレーザ光の駆動を制御する。
画像データメモリ３７は、読取ユニット９において図示しない画像処理ＬＳＩで各種画像処理が施された数ページ分の画像データ（画データ）を一時的に記憶するメモリである。
【００３６】
このＮＶＲＡＭ３４には、後述する画像形成装置１の処理において用いられる、給紙ローラ駆動タイマＡ、不給紙ジャムタイマＢ、給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃ、給紙リトライカウンタＤ、給紙リトライ回数Ｅのそれぞれの値を格納する領域が設けられている。
なお、給紙ローラ駆動タイマＡは、給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間のカウント（計測）値を示す。
不給紙ジャムタイマＢは、画像形成装置１が不給紙ジャム（適切な給紙処理が行われずに生じる紙詰まり）を検知（認識）するまでの設定時間（基準時間）を示す。
即ち、所定の不給紙ジャムの認識条件（成立条件）を満たした状態において、不給紙ジャムタイマＢの時間が経過した場合に、ＣＰＵ３１は、当該画像形成装置１において不給紙ジャムが生じたことを検知する。
なお、不給紙ジャムタイマＢの値は、不給紙ジャム検知タイマとして機能する。
【００３７】
給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃは、給紙ローラ１３、１５、１７を駆動する給紙ローラ駆動モータの回転速度の設定値を示す。
給紙リトライカウンタＤは、記録紙のリトライ（再ピックアップ）のカウント値を示す。
給紙リトライ回数Ｅは、画像形成装置１が不給紙ジャムエラーと判断するまでに許される給紙のリトライ（再ピックアップ）回数を示す。
【００３８】
ＰＳＵ３８は、画像形成装置１の各部へ電力を供給するための電源装置である。
ＨＶＰ３９は、電子写真（電子複写）を形成する際に必要な、感光体や現像部を帯電させるための高圧電源回路である。
ＰＣ＿Ｉ／Ｆ制御回路４０は、画像形成装置１とＰＣとを接続させるためのＩ／Ｆ（インターフェース）回路である。
【００３９】
画像形成装置１は、図示されていないが、画像形成装置１における処理を実行させるための各種制御プログラムが格納された記憶装置を備えている。
画像形成装置１は、操作者からの指示（入力）を受け付けるための操作部および、ＣＰＵ３１の処理結果やエラー情報などを表示する表示部を備えている。
画像形成装置１は、画像形成装置１内部の湿度を検出する湿度センサが設けられている。
画像形成装置１は、記録紙の種類（普通紙、滑りやすい紙、滑りにくい紙）を検知する紙種センサが設けられている。
なお、紙種センサを設ける代わりに、操作者が操作部を介して、画像形成に用いる記録紙の種類を入力させ、この入力されたデータに基づいて用いる記録紙の種類（普通紙、滑りやすい紙、滑りにくい紙）を認識するようにしてもよい。
【００４０】
次に、このように構成される画像形成装置１の動作について説明する。
図３および図４は、本実施の形態に係る画像形成装置１における記録紙の搬送処理動作の手順を示したフローチャートである。
本実施の形態に係る画像形成装置１では、予め定義（設定）されている参照テーブルを用いて記録紙の搬送処理や不給紙ジャムの検知処理を行う。
まず、画像形成装置１のＣＰＵ３１は、本体カセット２、第２給紙カセット３および手差し給紙カセット４のうちの指示されたカセット（用いられるカセット）に設けられた給紙ローラ１３、１５、１７（以下、該当給紙ローラ１３、１５、１７とする）の駆動時間および画像形成装置１内の湿度を検出する。
また、ＣＰＵ３１は、記録紙の種類（種別）を認識する。
【００４１】
なお、該当給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間とは、新しいローラに交換されてから現在までの給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間の総計、即ち稼働累計時間を示す。この該当給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間は、例えば、給紙ローラ１３、１５、１７を回転させてからレジストセンサ２１がＯＮするまでの時間の累計を計測することにより得られる。
この累積データ（駆動時間値）は、ＮＶＲＡＭ３４内の給紙ローラ累積駆動カウンタに記憶（格納）される。
また、画像形成装置１内の湿度は、湿度センサのモニタ結果から得られる。
記録紙の種類（種別）は、紙種センサの検知結果、または、操作者からの入力情報に基づいて得られる。
【００４２】
そして、ＣＰＵ３１は、ＮＶＲＡＭ３４に格納されている参照テーブルを読み出し、参照テーブル、該当する給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間、湿度の検出結果および記録紙の種類に基づいて、給紙リトライ回数Ｅ、給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃおよび不給紙ジャムタイマＢのそれぞれの値を決定（特定）する（ステップ１１）。
【００４３】
図５は、本実施の形態に係る画像形成装置１で用いられる参照テーブルの一例を示した図である。
なお、参照テーブルは、通常の搬送動作における、予め最適化されて設計（算出）された、１回の給紙動作で給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間に基づいて、給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間を給紙動作ごとに計数することによって設定されたものである。
図５に示す参照テーブルでは、例えば、給紙ローラ１３、１５、１７の寿命が９６０Ｋｓｅｃであると仮定し、この寿命駆動時間を１２０Ｋｓｅｃごとに区切った長さごとに、給紙リトライの回数、給紙ローラモータ回転速度および不給紙ジャムタイマ値がそれぞれ対応付けられている（定義されている）。
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、不給紙ジャムタイマ値、即ち、不給紙ジャムを判断する基準となるタイマ時間を延長させることができる。
なお、図５に示すように、不給紙ジャムタイマ値は、記録紙の種類（普通紙、滑りやすい紙、滑りにくい紙）ごとに定義されている。
また、不給紙ジャムタイマ値は、湿度が３０％以下の場合に適用される加算値（補正値）が定義されている。
【００４４】
そして、計測された給紙ローラ１３、１５、１７の駆動時間に該当する行に定義されている（設定されている）値に基づいて、給紙リトライ回数Ｅ、給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃおよび不給紙ジャムタイマＢのそれぞれの値が決定される。
詳しくは、参照テーブルにおける給紙リトライの回数の列に示されている値（回数値）が、ＮＶＲＡＭ３４内の給紙リトライ回数Ｅに格納（記憶）される。
【００４５】
また、参照テーブルにおける給紙ローラ駆動モータ回転速度の列に示されている値が、ＮＶＲＡＭ３４内の給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃに格納（記憶）される。
さらに、ＣＰＵ３１が認識した記録紙の種類に該当する不給紙ジャムタイマ値の列に示されている値が、ＮＶＲＡＭ３４内の不給紙ジャムタイマＢに格納（記憶）される。
なお、湿度の検出値が所定の条件（３０％以下であること）を満たす場合には、該当する補正値を加算した値がＮＶＲＡＭ３４内の不給紙ジャムタイマＢに格納（記憶）される。
例えば、給紙ローラ１３の駆動時間が３００Ｋｓｅｃ、湿度が５０％の場合には、給紙リトライ回数Ｅが「１」、給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃが「８００ｒｐｍ」、不給紙ジャムタイマＢが「５秒」と特定される。
【００４６】
次に、ＣＰＵ３１は、ＮＶＲＡＭ３４内の給紙リトライカウンタＤのデータをクリア（消去）し（ステップ１２）、さらにＮＶＲＡＭ３４内の給紙ローラ駆動タイマＡのデータをクリア（消去）する（ステップ１３）。
続いて、ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５を介して給紙ローラ駆動モータのドライバを制御することによって、給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃで給紙ローラ駆動モータの回転を開始させる（ステップ１４）。
ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５を介して給紙ローラクラッチを制御することによって、給紙ローラクラッチをＯＮさせて、該当する給紙ローラ駆動モータの回転動力を給紙ローラ１３、１５、１７に伝える（ステップ１５）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ３１は、給紙ローラ駆動タイマＡによるカウントをスタート（開始）する（ステップ１６）。
ＣＰＵ３１は、レジストセンサ２１がＯＮ状態であるか否かを判断する（ステップ１７）。
レジストセンサ２１がＯＮ状態である場合（ステップ１７；Ｙ）、即ち、記録紙がレジストセンサ２１まで到達したことをレジストセンサ２１が検知した場合、画像形成装置１は、画像形成部の上流部において記録紙にたわみを形成する（ステップ１８）。
【００４８】
続いて、ＣＰＵ３１は、給紙ローラクラッチをＯＦＦし、レジストローラ２０および給紙ローラ１３、１５、１７を一旦停止させる（ステップ１９）。
その時点までの時間（給紙ローラ駆動タイマＡの動作時間）を計測する。なお、給紙ローラ駆動タイマＡの計測時間は、秒単位（秒以下は四捨五入する）でＮＶＲＡＭ３４内に記憶される。
そして、ＣＰＵ３１は、給紙ローラ駆動タイマＡの値を給紙ローラ累積駆動カウンタに加算セットする（ステップ２０）。
このように、給紙ローラ累積駆動カウンタの値は、随時更新されるように構成されている。
【００４９】
次に、ＣＰＵ３１は、ＮＶＲＡＭ３４内の給紙ローラ駆動タイマＡのデータをクリア（消去）する（ステップ２１）。
ＣＰＵ３１は、給紙ローラ駆動モータの回転を停止させる（ステップ２２）。
その後、ＣＰＵ３１は、作像ユニット６（作像部）との画像先端タイミング（記録紙の搬送タイミング）の条件に基づいて、レジストローラ２０の再給紙（回転）のタイミングであるか否かを判断する（ステップ２３）。
レジストローラ２０の再給紙（回転）のタイミングでない場合（ステップ２３；Ｎ）、再びステップ２３の処理を繰り返す。
一方、レジストローラ２０の再給紙（回転）のタイミングである場合（ステップ２３；Ｙ）、ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５を介して給紙ローラ駆動モータのドライバを制御することによって、給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃで給紙ローラ駆動モータの回転を開始させる（ステップ２４）
【００５０】
ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５を介して給紙ローラクラッチを制御することによって、給紙ローラクラッチをＯＮさせて、給紙ローラ駆動モータの回転動力を該当する給紙ローラ１３、１５、１７に伝える（ステップ２５）。
さらに、ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ３５を介してレジストローラクラッチを制御することによって、レジストローラクラッチをＯＮさせて、レジストローラ駆動モータの回転動力をレジストローラ２０に伝える（ステップ２６）。
続いて、ＣＰＵ３１は、給紙ローラ駆動タイマＡによるカウントをスタート（開始）する（ステップ２７）。
【００５１】
次に、ＣＰＵ３１は、用紙検知センサ１４、１６、１８のモニタ結果に基づいて、記録紙の後端が、次のページの画像を形成する記録紙との分離後、＋α（カセットにセットされている記録紙の長さ）分搬送（移動）したか否かを判断する（ステップ２８）。
α分搬送されていない場合（ステップ２８；Ｎ）、再びステップ２８の処理を繰り返す。
一方、α分搬送された場合（ステップ２８；Ｙ）、ＣＰＵ３１は、給紙ローラクラッチをＯＦＦし、レジストローラ２０および給紙ローラ１３、１５、１７を停止させる（ステップ２９）。
その時点までの時間（給紙ローラ駆動タイマＡの動作時間）を計測する。なお、給紙ローラ駆動タイマＡの計測時間は、秒単位（秒以下は四捨五入する）でＮＶＲＡＭ３４内に記憶される。
【００５２】
そして、ＣＰＵ３１は、給紙ローラ駆動タイマＡの値を給紙ローラ累積駆動カウンタに加算セットする（ステップ３０）。
ＣＰＵ３１は、ＮＶＲＡＭ３４内の給紙ローラ駆動タイマＡのデータをクリア（消去）する（ステップ３１）。
続いて、ＣＰＵ３１は、記録紙の排紙（搬送）動作を継続し（ステップ３２）、最終的に、排紙ローラ１０により記録紙を排紙部１１へ搬送し、処理を終了する。
【００５３】
ステップ１７の処理において、レジストセンサ２１がＯＮ状態でないと判断された場合（ステップ１７；Ｎ）、即ち、記録紙がレジストセンサ２１まで到達していない場合、ＣＰＵ３１は、給紙ローラ駆動タイマＡと不給紙ジャムタイマＢの値を比較し、給紙ローラ駆動タイマＡが不給紙ジャムタイマＢより大きいか否かを判断する（ステップ３３）。
給紙ローラ駆動タイマＡの値が不給紙ジャムタイマＢの値より小さい場合（ステップ３３；Ｎ）、ステップ１７へ戻り処理を繰り返す。
一方、給紙ローラ駆動タイマＡの値が不給紙ジャムタイマＢの値より大きい場合（ステップ３３；Ｙ）、ＣＰＵ３１は、ＮＶＲＡＭ３４内の給紙リトライカウンタＤに１加算する（ステップ３４）。
なお、給紙ローラ駆動タイマＡの値と不給紙ジャムタイマＢの値が等しい場合も、給紙ローラ駆動タイマＡの値が不給紙ジャムタイマＢの値より大きいと判断する。
【００５４】
次に、ＣＰＵ３１は、給紙リトライカウンタＤの値が給紙リトライ回数Ｅの値より大きいか否かを判断する（ステップ３５）。
給紙リトライカウンタＤの値が給紙リトライ回数Ｅの値より小さい場合（ステップ３５；Ｎ）、ＣＰＵ３１は、給紙ローラクラッチをＯＦＦし、レジストローラ２０および給紙ローラ１３、１５、１７を停止させる（ステップ３６）。
そして、ＣＰＵ３１は、給紙ローラ駆動モータの回転を停止させ（ステップ３７）、その後、ステップ１４へ戻り処理を繰り返す。
【００５５】
一方、給紙リトライカウンタＤの値が給紙リトライ回数Ｅの値より大きい場合（ステップ３５；Ｙ）、ＣＰＵ３８は、不給紙ジャムが生じたこと、即ち、適切に記録紙が搬送されずにジャム（紙詰まり）が生じたことを検知し（ステップ３８）、処理を終了する。
なお、給紙リトライカウンタＤの値と給紙リトライ回数Ｅの値が等しい場合も、給紙リトライカウンタＤの値が給紙リトライ回数Ｅの値より大きいと判断する。
ＣＰＵ３１は、不給紙ジャムを検知した場合、例えば、表示部に不給紙ジャムが生じたことを示す警告を表示する。
【００５６】
なお、ＮＶＲＡＭ３４内に設けられた、給紙ローラ駆動タイマＡ、不給紙ジャムタイマＢ、給紙ローラ累積駆動カウンタなどのタイマカウンタの単位は、秒単位で構成されている。タイマカウンタは、例えば、４バイトの秒カウンタにより構成されている。
このように４バイトの秒カウンタを用いることにより、画像形成装置１（または各ローラ）の寿命時間よりも十二分に大きな値まで計数することができる。
【００５７】
給紙ローラ１３、１５、１７は、通常、給紙動作を行うと表面磨耗や紙紛付着などにより、搬送力がおとろえてくる。従って、不給紙を起こしやすくなる傾向がある。
しかしながら、本実施の形態によれば、給紙ローラ１３、１５、１７の累積駆動時間に基づいて、搬送力の劣化の程度を考慮した不給紙ジャムタイマＢの値を設定することにより、適切な判断条件に基づいて不給紙ジャムの検知処理を行うことができる。これにより、不給紙ジャムの検知率（発生確率）を抑えることが可能となる。
また、本実施の形態によれば、給紙ローラ１３、１５、１７の累積駆動時間に基づいて、搬送力の劣化の程度を考慮した給紙リトライ回数Ｅや給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃの値を設定することができるため、搬送性能を向上させることができる。これにより効果的に不給紙ジャムの検知率（発生確率）を抑えることが可能となる。
これにより、画像形成装置１の品質、利便性を向上させることができる。
【００５８】
本実施の形態によれば、使用環境の条件の１つである湿度条件を考慮して、不給紙ジャムタイマＢの値が設定（定義）することにより、より適切（最適）な記録紙の給紙動作処理を実現させることができるため、不給紙ジャムの発生頻度を抑制しつつ、画像形成装置１の利便性を向上させることもできる。
また、本実施の形態によれば、搬送される記録紙の種類を考慮して、不給紙ジャムタイマＢの値が設定（定義）することにより、より適切（最適）な記録紙の給紙動作処理を実現させることができるため、不給紙ジャムの発生頻度を抑制しつつ、画像形成装置１の利便性を向上させることもできる。
【００５９】
参照テーブルは、画像形成装置１の設計条件などに応じて任意に変更することができる。
図６は、参照テーブルの変形例の一例を示した図である。
図６に示すように、図５に示す参照テーブルと比較して、給紙リトライの回数を増加させるような設定を行うようにしてもよい。このように給紙リトライの回数を増加させた場合には、不給紙ジャムタイマ値が短くなるように設定される。
給紙ローラ１３、１５、１７を停止させることにより、静摩擦→動摩擦へ搬送力に変化を与えることができる。
給紙リトライの回数を増加させることにより、給紙ローラ１３、１５、１７の停止動作の回数が増加するため、この搬送力の変化をより多く与えることができる。これにより、給紙処理の成功確率を向上させることができる。
【００６０】
なお、上述した本実施の形態に係る画像形成装置１では、給紙ローラ累積駆動カウンタの値、即ち、給紙ローラ１３、１５、１７の駆動累積時間に応じて、不給紙ジャムタイマＢの値のみならず、給紙リトライ回数Ｅおよび給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃの値も対応する値に設定されるように構成されている。
しかしながら、給紙リトライ回数Ｅおよび給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃの値は、必ずしも給紙ローラ累積駆動カウンタの値に応じて変化させる必要はない。
例えば、給紙リトライ回数Ｅおよび給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃは、予めデフォルト値（基準値）として設定された値を用いるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１では、図５の参照テーブルに示すように、給紙リトライ回数Ｅは、給紙ローラ累積駆動カウンタの値に応じた回数に設定されるように構成されている。ここで設定（定義）される給紙リトライ回数Ｅは、任意に設定することが可能である。
例えば、給紙リトライ回数Ｅを全て「０」に設定することにより、記録紙の搬送時における給紙のリトライを実行させないようにすることも可能である。また、例えば、給紙リトライ回数Ｅを「０」または「１」のいずれかに設定することにより、記録紙の搬送時における給紙のリトライ（１回）の有無のみをシンプルに設定させることも可能である。
【００６２】
本実施の形態に係る画像形成装置１では、使用環境の条件の１つである湿度条件や記録紙の種類も考慮して、不給紙ジャムタイマＢの値が設定（定義）されている。
しかしながら、湿度センサや記録紙の種類の識別機能などのオプション機能を具備していない装置の場合は、単純に給紙ローラ累積駆動カウンタの値から、不給紙ジャムタイマＢ、給紙リトライ回数Ｅおよび給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃの値が一義的に特定可能な参照テーブルを設定して用いるようにしてもよい。
また、使用環境の条件の１つである湿度条件や記録紙の種類を考慮して、不給紙ジャムタイマＢの値のみならず、給紙リトライ回数Ｅや給紙ローラ駆動モータ回転速度Ｃの値が設定（定義）されるように構成してもよい。
【００６３】
また、使用環境の条件の１つである湿度条件を考慮した、詳しくは、湿度条件ごとに給紙ローラモータ回転速度の値が設定（定義）された参照テーブルを用いて、湿度条件に適切に対応した給紙ローラモータ回転速度Ｃを特定するようにしてもよい。
同様に、使用環境の条件の１つである湿度条件を考慮した、詳しくは、湿度条件ごとに給紙リトライの回数が設定（定義）された参照テーブルを用いて、湿度条件に適切に対応した給紙リトライの回数Ｅを特定するようにしてもよい。
【００６４】
また、記録紙の種類の違いを考慮した、詳しくは、記録紙の種類別に給紙ローラモータ回転速度の値が設定（定義）された参照テーブルを用いて、記録紙の種類に適切に対応した給紙ローラモータ回転速度Ｃを特定するようにしてもよい。
同様に、記録紙の種類の違いを考慮した、詳しくは、記録紙の種類別に給紙リトライの回数が設定（定義）された参照テーブルを用いて、記録紙の種類に適切に対応した給紙リトライの回数Ｅを特定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置おける電気制御回路の構成を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置における記録紙の搬送処理動作の手順を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置における記録紙の搬送処理動作の手順を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置で用いられる参照テーブルの一例を示した図である。
【図６】参照テーブルの変形例の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    画像形成装置
２    本体カセット
３    第２給紙カセット
４    手差し給紙カセット
５    書込ユニット
６    作像ユニット
７    転写部
８    定着部
９    読取ユニット
１０  排紙ローラ
１１  排紙部
１２  スイッチバック経路
１３  給紙ローラ
１４  用紙検知センサ
１５  給紙ローラ
１６  用紙検知センサ
１７  給紙ローラ
１８  用紙検知センサ
１９  第２給紙縦搬送センサ
２０  レジストローラ
２１  レジストセンサ
３１  ＣＰＵ
３２  ＦＬＡＳＨ＿ＲＯＭ
３３  ＳＲＡＭ
３４  ＮＶＲＡＭ
３５  Ｉ／Ｏ制御用ＬＳＩ
３６  Ｌａｓｅｒ書き込みユニット
３７  画像データメモリ
３８  ＰＳＵ
３９  ＨＶＰ
４０  ＰＣ＿Ｉ／Ｆ制御回路
４１  各種ドライバ類
４２  バスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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