【事件の表示】
　平成７年特許願第２１６９１６号「木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年３月４日出願公開、特開平９−６０１０７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１〜５に係る発明
　本願は、平成７年８月２５日に出願したものであって、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願の請求項１〜５に係る発明」という。）は、平成１４年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１スパンの開口幅を有する門形の木質ラーメンフレームを枠組壁工法建物の基礎のアンカーボルトに接合した後一階床組を施工し、次いで壁枠組材を前記一階床組と前記木質ラーメンフレームに釘打ち固定し、さらに、介在する前記木質ラーメンフレームを挟みつけるように根太材を含む二階床組を取り付けることにより、前記木質ラーメンフレームを一階床組と一階壁組と二階床組に無理なく一体に取り込まれた状態として、壁のない建物内部空間を形成し、
　前記木質ラーメンフレームは集成材からなる縦材と集成材からなる横材とからなり、Ｌ字形をなす接合金属板を前記縦材と前記横材それぞれの端部と重合状態に介在させて多数のドリフトピンの所定配列の打ち込みで固定することにより、該縦材と該横材が前記接合金属板を介して相互に剛接され、
　前記木質ラーメンフレームは接合金具を介して前記基礎のアンカーボルトに取り付けられ、
　前記木質ラーメンフレームの横材の上面が前記根太材の上面と面一になるように設定し、前記二階床組の床下張りを一様に張着できるようにした、
ことを特徴とする木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物。
　【請求項２】１スパンの開口幅を有する前記木質ラーメンフレームを前記建物の１方向の一部に組み込んだことを特徴とする請求項１記載の木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物。
　【請求項３】２スパンの開口幅を有する前記木質ラーメンフレームを前記建物の１方向の一部に組み込んだことを特徴とする請求項１記載の木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物。
　【請求項４】１スパンの開口幅を有する前記木質ラーメンフレームを前記建物の２方向の一部に組み込んだことを特徴とする請求項１記載の木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物。
　【請求項５】２スパンの開□幅を有する前記木質ラーメンフレームを前記建物の２方向の一部に組み込んだことを特徴とする請求項１記載の木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物。」
　　　　　　　　　　
２．引用文献及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された特開昭５７−７１９４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、特許請求の範囲、１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１１行及び第１図の記載によれば、
「一対の柱１，１間に梁２，２を横架して一体化するとともに、それぞれの柱１，１の中間部より一対の片持梁３，３を突設して１つの鳥居型架構部４を形成し、梁支持治具６を用いて前記片持梁３，３の自由端側を支持して前記鳥居型架構部４を基礎７の上に立設し、片持梁を有しない別の鳥居型架構部８を前記鳥居型架構部４に隣接させて立て、その柱９に前記鳥居型架構部４の片持梁３の自由端を接合させて一体化し、さらに前記鳥居型架構部８の柱９に対し片持梁３′，３′を有する別の鳥居型架構部４′を同様に接続する架構体１０の施工方法。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開平７−１５０６４４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、段落【０００１】〜【０００２】、【００１３】、【００２１】〜【００２２】、【００３６】及び図１、６（ａ）の記載によれば、
「縦材２と横材１の木材の接合構造であって、金属製接合プレート８を前記縦材２と前記横材１それぞれの端部と重合状態に介在させて多数のドリフトピン９の所定配列の打ち込みで固定することにより、前記縦材２と前記横材１とが前記金属製接合プレート８を介して剛接合状態にされてなる木材の接合構造。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開昭６３−２６１０２９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、２頁左上欄７〜１１行、２頁左上欄２０行〜右上欄５行及び第２図の記載によれば、
「木製柱１と木製横架材２によって木質ラーメン構造の骨組が構成され、該木質ラーメン構造の骨組をなす木製柱１の下端部は、柱脚固定金物６を介して基礎３のアンカーボルト８、８に取り付けられた木造建築の骨組。」という発明が記載されていると認められる。
　そして、拒絶査定において、本願の出願前、周知の技術事項であるとし、その例として引用された実開昭６２−１４９５０２号公報（以下、「周知例１」という。）には、第１〜３図の記載によれば、
「構造用木材からなる垂直部材７と横架材８それぞれの端部と重合状態に介在させる埋め込み鉄板１−１の形状をＬ字形とすること。」という技術事項が記載されていると認められ、
　同じく、特開平７−３４５３８号公報（以下、「周知例２」という。）には、段落【００１１】〜【００１２】及び図１、２の記載によれば、
「横架部材５の上面が根太２３の上面と面一になるように設定し、床材２５を根太２３の上面及び横架部材５の上面に当接させ、二階床組の床下張りを一様に張着できるようにした木造建築物。」という技術事項が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「鳥居型架構部４」、「鳥居型架構部８」又は「鳥居型架構部４′」は、本願の請求項１に係る発明の「門形の木質ラーメンフレーム」に相当するから、両者は、「門形の木質ラーメンフレームを基礎の上に立設して構成される建物。」である点で一致しているのみで、以下の点で相違している。
（１）本願の請求項１に係る発明は、門形の木質ラーメンフレームを枠組壁工法建物の基礎のアンカーボルトに接合した後一階床組を施工し、次いで壁枠組材を前記一階床組と前記木質ラーメンフレームに釘打ち固定し、さらに、介在する前記木質ラーメンフレームを挟みつけるように根太材を含む二階床組を取り付けることにより、前記木質ラーメンフレームを一階床組と一階壁組と二階床組に無理なく一体に取り込まれた状態として、壁のない建物内部空間を形成し、前記木質ラーメンフレームを構成する縦材と横材が相互に剛接され、前記木質ラーメンフレームの横材の上面が前記根太材の上面と面一になるように設定し、前記二階床組の床下張りを一様に張着できるようにした木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物であるのに対して、引用文献１記載の発明は、本願の請求項１に係る発明の上記枠組壁工法建物に係る事項を具備していない点。及び
（２）本願の請求項１に係る発明の、Ｌ字形をなす接合金属板を木質ラーメンフレームを構成する縦材と横材それぞれの端部と重合状態に介在させて多数のドリフトピンの所定配列の打ち込みで固定することにより、該縦材と該横材が前記接合金属板を介して相互に剛接され、木質ラーメンフレームは接合金具を介して基礎のアンカーボルトに取り付けられた構造については、引用文献１には、記載がない点。
　そこで上記相違点を検討すると、
　相違点（１）については、
　引用文献２、３記載の発明及び周知例１、２記載の技術事項は、いずれも本願の請求項１に係る発明の木質ラーメンフレームを組み込んだ枠組壁工法建物に係るものでなく、また、相違点（１）における本願の請求項１に係る発明で限定された枠組壁工法についての事項を構成要件として具備していない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜３記載の発明及び前記周知例１、２の技術事項とは、技術課題が相違すると共に、上記相違点（１）における事項を構成要件とすることにより明細書の段落【００２６】に記載の「枠組壁工法建物において、対向支持壁間間隔即ち１スパンを耐力壁に代わり得る木質部材による十分な耐力を持つ開口部に構成でき、従って、従来の耐力壁によらない内部空間を形設でき、且つ、従来の枠組壁工法の技術の枠内で施工でき、経済性があり、施工性においても有利な木質系建物を提供できる」という引用文献１〜３記載の発明及び前記周知例１、２の技術事項からは期待することができない特有の効果を奏するものと認められる。
　よって、上記相違点（２）について検討する迄もなく、上記相違点（１）により、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜３記載の発明及び前記周知例１、２の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　
（本願の請求項２〜５に係る発明について）
　本願の請求項２〜５に係る発明は、それぞれ請求項１記載の発明を引用するものであるから、上記「（本願の請求項１に係る発明について）」で判断したとおり、本願の請求項２〜５に係る発明も同様、引用文献１〜３記載の発明及び前記周知例１、２の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１〜５に係る発明は、引用文献１〜３記載の発明及び前記周知例の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また他に本願の請求項１〜５に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。