【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３６９５０号「データ検査装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９７４６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月１２日付で手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。　
　
「【請求項１】　転送されてきた複数のワードデータでなる入力データを読み込み、連続して２回同じデータを読み込んだ場合は、該入力データを正しい出力データとしてＣＰＵに対して出力するデータ検査装置であって、　
　上記入力データを１回分づつ各ワードデータに対応させて順次保持し、入力データが転送されてくる度に該１回分の入力データを各ワードデータに対応させて順次更新して保持する入力データ保持手段と、　
　新たに入力データが転送されてくると、上記入力データ保持手段に保持されている前回の入力データを前回データとしてワードデータごとに選択的に出力する制御部と、　
　上記制御部から出力された前回データと新たに入力された今回の入力データとが一致するか否かを対応する各ワードデータごとに判断する判断手段と、　
　上記判断手段の判断結果としてワードデータごとに一致または不一致である旨を示すＯＮまたはＯＦＦの１ビットフラグを格納する判断結果格納手段と、　
　上記判断結果格納手段に格納されているワードデータごとの１ビットフラグを入力し、そのワードデータごとの１ビットフラグがすべて一致である旨の場合は上記入力データ保持手段に保持されている入力データを正しい出力データとして選択採用し、ＣＰＵに対して出力するとともに、上記ワードデータごとの１ビットフラグの一部が不一致である旨の場合はＣＰＵに対して出力しないデータ選択手段と、　
　を具備することを特徴とするデータ検査装置。　
　【請求項２】　上記判断結果格納手段で格納されている１ビットフラグは、上記入力データ保持手段で保持されている入力データの所定の１ビットフラグで格納されていることを特徴とする請求項１記載のデータ検査装置。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−７５３０２号公報（以下、引用例１という。）、特開平６−１４０１２号公報（以下、引用例２という。）、特開昭５９−２００３６５号公報（以下、引用例３という。）、特開平２−１８６１３号公報（以下、引用例４という。）、特開平５−１８９９９０号公報（以下、引用例５という。）、特開平４−３６０３１７号公報（以下、引用例６という。）、特開平６−１０３０９６号公報（以下、引用例７という。）には、それぞれ以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
［引用例１］
 「［発明の目的］　
　本発明の目的は、一重化のＣＰＵ部およびＰＩ／Ｏ部であるにもかかわらず高信頼度のデータが伝送されるプラント監視制御方法およびその装置を提供するにある。」（公報２頁右上欄１９行〜左下欄３行）、　
「［発明の実施例］　
　・・・　
　またＰＩ／Ｏ部からＣＰＵ部１側にデータを伝送する場合、・・・データを２回続けてＣＰＵ部１側に送る。・・・次に送られてきた２回分のデータをインタフェースで受けて比較・照合し、１回目のデータと２回目のデータのデータが一致しているときのみ、ＣＰＵ部１にデータを伝えるのである。
　・・・インターフェース５には、・・・ラッチバッファ１０ａ、１１ａおよび比較器１２ａよりなる受信部５Ｙとを備え、・・・ラッチバッファ１０ａに１回目のデータを、ラッチバッファ１１ａに２回目のデータをラッチさせ、比較器１２ａで双方のデータを比較・照合させ、一致しているときＣＰＵ部１にデータを送るように機能する。　
　・・・」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報２頁左下欄１７行〜４頁右上欄５行）　
　
［引用例２］　
「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】この種のデータ伝送に際して、データ伝送路では電磁ノイズなどにさらされ、伝送途中でデータに誤りを生じ、機器を誤動作させるという問題が生じる。本発明は上述の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、伝
送誤りを少なくできるデータ伝送方式を提供することにある。」、　
「【０００７】　
【実施例】・・・本実施例では、送信側のプログラマブルコントローラに複数のＦＩＦＯ型の記憶部１1 ，１2 を設け、この記憶部１1 ，１2 に他のプログラマブルコントローラや周辺機器（例えば、制御される機器としてのモータを駆動する駆動回路など）にデータ伝送を行う場合に、同一の伝送データを記憶させる。・・・　
【０００８】受信側のプログラマブルコントローラあるいは周辺機器側には、上記送信側のプログラマブルコントローラからの繰り返し伝送されるデータを夫々ラッチすると共に、夫々のデータの比較を行うデータ比較器２を設け、このデータ比較器２による一致判定が行われたときに、そのデータをラッチするラッチ回路３を備えている。ここで、データ比較器２は送信側に対してデータを送信させるための信号を送信器側に送信する機能を備え、上記ラッチ回路３に記憶されたデータを用いて受信側のプログラマブルコントローラあるいは周辺機器による処理が開始される。　
【０００９】本実施例では、送信データを一旦２つの記憶部１1 ，１2 に同時に記憶させ、受信側からの信号に応じて記憶部１1 のデータを受信側に送信し、次い受信側から与えられる信号に応じて記憶部１1 のデータを受信側に送信する。これら受信側ではデータ比較器２でデータを比較し、一致しておればラッチ回路３にラッチする。逆に、不一致であれば、そのデータは無効としてラッチ回路３にはラッチしない。このようにすれば、データ伝送路が電磁ノイズなどにさらされてデータに誤りが生じても、機器を誤動作させるという問題が生じない。　
【００１０】
　・・・　
　ところで、上述の場合にはＦＩＦＯスタックなどのＦＩＦＯ型の記憶部１1 ，１2 を用いた場合について説明したが、図２に示すようにデータラッチ回路１1 ’，１2 ’を用いてよく、さらにデータがシリアル伝送される場合には、図３に示すようにシリアル伝送可能なデータラッチ回路１1 ”，１2 ”を用いればよい。」
　
［引用例３］　
「発明の目的　
　本発明の目的は、従来の欠点を除去するために、送信側情報処理システムが故障しても、異常な情報を受信側の情報処理システムへ送出しない手段を備えた制御情報転送方式を提供するもので、以下図面について詳細に説明する。」（公報２頁左上欄４行〜９行）、　
「発明の実施例　
　・・・受信回路４、５により受信した第１回目の情報はレジスタ６、９にそれぞれ一時蓄積される。・・・レジスタ９に蓄積されている情報をレジスタ１５にも入力させる。　
　送信側情報処理システム１は、引き続き同一情報の第２回目の送出をおこなう。・・・比較器を動作させる。両者の情報が同一であれば、比較器１６は一致出力１６０を活性化させ、・・・。　
　同一情報をＮ回・・・比較する仕様の場合であれば、・・・一致出力１６０が出力されると、・・・出力８４を活性化し、その結果、該情報を受信側情報処理システム１７へ転送することができる。　
　・・・」（公報２頁左上欄１０行〜３頁右上欄８行）　
　
［引用例４］　
「２．特許請求の範囲　
（１）連続して入力されるデータが書込まれ、かつ該データが連続して読出される記憶手段の記憶形式制御システムであって、前記データとそのデータの直前に入力されたデータとを比較する手段と、前記比較手段の比較結果が一致を示した回数を計数する計数手段と、前記比較手段の比較結果が一致から不一致に変化したときに前記データの代りに前記計数手段の計数値及びその値が計数値であることを示すフラグを前記記憶手段に書込む書込み手段と、前記データを読出すときに前記フラグを検出するフラグ検出手段と、前記フラグが計数値であることを示したとき、直前に読出されたデータをその計数値により示された回数だけ連続して送出するデータ送出手段とを有することを特徴とする記憶形式制御システム」（公報１頁特許請求の範囲の欄）、
「従来技術　
　・・・　
　しかしながら、・・・同一のデータが連続して複数回転送されてきた場合においても、その連続回数に関係なく同一のデータが繰返して書込まれることになる。・・・　
　発明の目的　
　本発明の目的は、バッファの記憶容量を効率的に使用することができる記憶形式制御システムを提供することである。」　
　
［引用例５］　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、クロック信号に同期して入力データを取り込んで次のクロック信号までの間取り込んだデータを保持するデータ保持装置に関し、特にビデオ信号のような同じデータが連続することが多い信号の処理回路で使用すると消費電力の低減が図れるデータ保持装置に関する。　
【０００２】　
【従来の技術】クロック信号に同期して入力データを取り込み次のクロック信号までの間取り込んだデータを保持するデータ保持装置がディジタル処理回路等で広く利用されている。通常このようなデータ保持装置はレジスタと呼ばれ、各種フリップフロップ回路等により実現される。ディジタル処理回路ではレジスタを多段に接続したシフトレジスタという形で利用されることが多く、全体としてレジスタの個数が膨大になることがある。そのような場合、回路全体では大きな消費電力になり、発熱等が問題となる。そのためデータ保持装置の消費電力の低減が求められている。　
　・・・　
【０００８】本発明は、同一のデータが連続することの多いビデオ信号の処理等に使用されるデータ保持装置は、入力データが固定されることが多く、保持データの変化に伴う電力消費は小さくなるが、その場合でもクロック信号入力に伴う消費電力はあいかわらず存在していることに着目し、この分の消費電力を低減することにより、データ保持装置の一層の低消費電力化を図ることを目的とする。」、　
「【０００９】　
【課題を解決するための手段】図１は本発明のデータ保持装置の基本構成を示す図である。なお図においては、同一の機能部分には同一の番号を付して表わすものとする。　
　図において、１はデータ保持手段であり、クロック信号に同期して入力データを取り込み、そのデータを次のクロック信号まで保持する。それと共に保持しているデータを出力する。２は比較手段であり、データ保持手段１より出力される保持データとデータ保持手段１への入力データとを比較し、同一である時に一致信号を出力する。３はクロック信号停止手段であり、一致信号が出力された時にデータ保持手段１へのクロック信号の入力を停止する。　
【００１０】図２は請求項２に記載のシフトレジスタを有する本発明のデータ保持装置の基本構成を示す図である。図において、１はデータ保持手段であり、クロック信号に同期して入力データを取り込み、そのデータを次のクロック信号まで保持する。それと共に保持しているデータを出力する。ここでは複数個のこのデータ保持手段１を、前段の出力データが後段の入力データになるように接続し、各データ保持手段１へ入力されるクロック信号を共通化してシフトレジスタ手段を形成する。従って入力データは初段のデータ保持手段１に入力され、出力データは最終段のデータ保持手段１から出力される。２１はシフトデータ比較手段であり、複数個のデータ保持手段１のすべての出力データと初段のデータ保持手段１への入力データを比較し、すべての出力データとこの入力データが同一である時に一致信号を出力する。３はクロック信号停止手段であり、一致信号が出力された時に複数個のデータ保持手段１へのクロック信号の入力を停止する。　
【００１１】図３は請求項３に記載の多ビットラッチを有する本発明のデータ保持装置の基本構成を示す図である。図において、１は上記のデータ保持手段であり、複数のデータ保持手段１でラッチ手段を形成する。各データ保持手段１へ入力されるクロック信号は共通化されている。各データ保持手段１にはそれぞれデータが入力され、クロック信号に同期してこのデータを取り込み、次のクロック信号まで保持すると共に保持しているデータを並列に出力する。従って入力データ数はデータ保持手段１の数に等しく、出力データ数も同じである。２２は多ビットラッチ比較手段であり、複数のデータ保持手段１のすべての出力データと入力データがそれぞれ同一である時に一致信号を出力する。３はクロック信号停止手段である。　
【００１２】　
【作用】前述のようにデータ保持装置の消費電力は、主として保持データの変化に伴う分とクロック信号の入力に伴う分がある。データ保持装置の動作中に入力データが一方に固定された場合、保持データの変化に伴う分の消費電力は低減されるが、クロック信号の入力に伴う分の消費電力はそのままであった。しかし入力データが変化しない時には、新たに入力データを取り込んで新しいデータを保持する必要はなく、クロック信号を供給しなくても構わない。もしクロック信号の供給を行わなければ、それに伴う電力消費は低減される。そこで比較手段２でデータ保持手段１の出力する保持データとデータ保持手段１へ入力する入力データとを比較する。この二つのデータが同一であれば、クロック信号を供給する必要はないから、クロック信号停止手段３が一致信号に応じてデータ保持手段１へのクロック信号の入力を停止する。これにより入力データと出力データが同一であればクロック信号が供給されず、データ保持手段１でのクロック信号入力に伴う電力消費が低減される。しかもデータ保持装置としての機能は何ら損なわれない。　
【００１３】データ保持手段１を図２に示すように接続してシフトレジスタ手段を形成する場合、各データ保持手段１を図１に示すようなデータ保持装置にすることで消費電力の低減を図ることも可能である。しかしそれでは各段に比較手段２とクロック信号停止手段３を設けることになる。そこでシフトレジスタ手段内のすべてのデータ保持手段１に対して一組のシフトデータ比較手段２１とクロック信号停止手段３を設ける。この時クロック信号は共通化されているためクロック信号の供給を停止できるのは、各データ保持手段１に保持されているデータと初段への入力データがすべて同一の時である。従ってシフトデータ比較手段２１はこれらのデータがすべて同一の時にのみ一致信号を出力し、クロック信号停止手段３はこの一致信号が出力された時に各データ保持手段１へのクロック信号の供給を停止する。　
【００１４】図３に示すように複数のデータ保持手段１を用いて多ビットラッチ手段を形成する場合も、各データ保持手段１に図１で示すような比較手段２とクロック信号停止手段３を設けて消費電力の低減を図ることが可能である。しかし複数のデータ保持手段１に対して一組の多ビットラッチ手段２２と共通化したクロック信号のクロック信号停止手段３を設けることで個別に比較手段２とクロック信号停止手段３を設ける必要がなくなる。この時共通化したクロック信号の供給を停止できるのは、すべてのデータ保持手段１の入力データと出力データがそれぞれ同一の時であり、多ビットラッチ比較手段２２はこの時一致信号を出力する。」　
　
［引用例６］　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】外部からの入力パラレルデータとロードされているパラレルデータとを比較する比較器と、この比較結果が不一致を示したとき前記入力パラレルデータがロードされるレジスタと、このロードされたパラレルデータをシリアルデータに変換する変換部とを有することを特徴とするパラレル／シリアルデータ変換回路。　
【発明の詳細な説明】　
【０００１】　
【技術分野】本発明はパラレル／シリアルデータ変換回路に関し、特にゲートアレイによって実現されるパラレル／シリアルデータ変換回路に関する。」、　
「【０００６】しかしながら、上述した従来のパラレル／シリアルデータ変換回路では、シリアルデータを出力する直前の１クロック内でロード信号を入力するための外部回路を設ける必要があるという欠点があった。　
【０００７】　
【発明の目的】本発明は上述した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的はパラレルデータを自動的にロードすることのできるパラレル／シリアルデータ変換回路を提供することである。」、　
「【００１０】図１は本発明によるパラレル／シリアルデータ変換回路の一実施例の構成を示すブロック図であり、図３と同等部分は同一符号により示されている。図において、本実施例のパラレル／シリアルデータ変換回路か従来のものと異なる点は、外部からの入力パラレルデータとロードされているパラレルデータとを比較する比較器３を設け、この比較結果が不一致を示したときレジスタ１にロードする構成とした点である。これにより、パラレルデータの内容が変化したときにのみロード信号がレジスタ１へ入力され、データがラッチされるのである。そして、このラッチされたパラレルデータは、パラレル／シリアル変換部２においてシリアルデータに変換され、出力されるのである。」　
　
［引用例７］　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】複数のレジスタと、前記複数のレジスタのうち所定のレジスタを選択するセレクタと、前記セレクタにより選択されたレジスタの入力信号と出力信号を比較するデータ比較回路とを備えた半導体装置。　
【発明の詳細な説明】　
【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、レジスタが複数個になっても、データ比較回路の数を増やさなくてすむような、ゲート数を少なくできるようにした半導体装置に関するものである。　
　・・・　
【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】このような従来の半導体装置では、レジスタ１がｎ個ある場合、データ比較回路５もｎ個必要になりゲート数が多くなるという欠点を有していた。【０００５】　本発明は上記課題を解決するもので、レジスタ１がｎ個ある場合でも、データ比較回路５の数を増やすことなく、ゲート数を少なくできるようにした半導体装置を提供することを目的とする。　
【０００６】　
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、レジスタと、前記レジスタに接続されるセレクタと、前記セレクタに接続される比較回路とで構成され、セレクタで選択されたレジスタにおいて書き込まれたデーターが、正しいかどうかを判別できる構成を有している。　
【０００７】　
【作用】本発明は上記した構成により、レジスタがｎ個ある場合でも、データ比較回路は１個ですみ、選択したレジスタに書き込まれたデーターが正しいかどうかを判別することができ、また、誤動作を起こしたレジスタを発見することができるものである。　
【０００８】　
【実施例】以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１において、１はレジスタ、２はライト信号、３は入力信号群、４は出力信号群、５は比較回路、６は比較タイミング信号、７は比較結果出力、８はセレクタで入力信号群３と、出力信号群４と、比較回路５に接続される。
【０００９】セレクタ８によって選択されたレジスタにおいて、入力信号群３から入力されたデータは、ライト信号２によってレジスタ１に書き込まれる。レジスタ１に保持されているデータは、出力信号群４より出力される。この時、比較回路５は、比較タイミング信号６によって選択されているレジスタの入力信号群３と出力信号群４のデータを比較し、比較結果を比較結果出力７より出力する。　
【００１０】以上のように本発明の実施例によれば、選択されているレジスタに書き込まれたデータが正しいかどうかを判別することができ、誤動作を起こしたレジスタを発見することができる。　
【００１１】　
【発明の効果】以上のように本発明は、セレクタを設けることにより、レジスタがｎ個ある場合でも比較回路は１個ですみ、レジスタに書き込まれたデーターが正しいかどうかを判別でき、さらに、誤動作を起こしたレジスタを発見することができる。」　
　
３．対比　
　平成１３年２月２１日付拒絶理由通知書（以下、最初の拒絶理由通知という。）に「【請求項１について】　引用文献１〜３；　
　連続して受け取った２回のデータについて、今回の入力データと前回の入力データとを比較して一致するか否かを判断し、一致している場合のみ該入力データを出力データとして採用するようにした技術は、引用文献１〜３に示されているように、当該技術分野においては周知の技術である。」とあり、及び、平成１３年７月１０日付拒絶理由通知書（以下、最後の拒絶理由通知という。）に「１．特開昭５９−７５３０２号公報　
２．特開平６−１４０１２号公報　
３．特開昭５９−２００３６５号公報　
　先の拒絶理由通知書において指摘したように、連続して受け取った２回のデータについて、今回の入力データと前回の入力データとを比較して一致するか否かを判断し、一致している場合のみ該入力データを出力データとして採用するようにした技術は、当該技術分野においては周知の技術である。」とあるとおり、引用例１〜３の上記の記載及び図面を勘案すると、引用例１〜３には、連続して受け取った２回のデータについて、今回の入力データと前回の入力データとを比較して一致するか否かを判断し、一致している場合のみ該入力データを出力データとして採用するようにした技術が開示されていると認められ、信頼性向上のために、　
　連続して受け取った２回のデータについて、今回の入力データを保持する第１の入力データ保持手段と前回の入力データを保持する第２の入力データ保持手段と、　
　上記前回の入力データと今回の入力データとが一致するか否かを判断する判断手段と、　
　一致している場合は上記第１又は第２の入力データ保持手段に保持されている入力データを正しい出力データとしてＣＰＵに対して出力する検査装置（以下、引用発明という。）　
は本願出願前周知の技術であると認められる。　
　そこで、本願請求項１及び２に係る発明と引用発明を対比すると、本願請求項１及び２に係る発明と引用発明は、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願請求項１及び２に係る発明が、複数のワードデータでなる入力データを１回分づつ各ワードデータに対応させて順次保持し、入力データが転送されてくる度に該１回分の入力データを各ワードデータに対応させて順次更新して保持する入力データ保持手段と、新たに入力データが転送されてくると、上記入力データ保持手段に保持されている前回の入力データを前回データとしてワードデータごとに選択的に出力する制御部を備え、一致するか否かの判断をワード毎に判断しているのに対して、引用発明は、今回の入力データを保持する第１の入力データ保持手段と前回の入力データを保持する第２の入力データ保持手段を備えている点。　
　
［相違点２］　
　本願請求項１及び２に係る発明が、判断手段の判断結果としてワードデータごとに一致または不一致である旨を示すＯＮまたはＯＦＦの１ビットフラグを格納する判断結果格納手段と、上記判断結果格納手段に格納されているワードデータごとの１ビットフラグを入力し、そのワードデータごとの１ビットフラグがすべて一致である旨の場合は上記入力データ保持手段に保持されている入力データを正しい出力データとして選択採用し、ＣＰＵに対して出力するとともに、上記ワードデータごとの１ビットフラグの一部が不一致である旨の場合はＣＰＵに対して出力しないデータ選択手段を有しており、又、本願請求項２に係る発明が、上記判断結果格納手段で格納されている１ビットフラグは、上記入力データ保持手段で保持されている入力データの所定の１ビットフラグで格納されているのに対して、引用発明が、そのような構成を有していない点。　
　
４．当審における判断　
　
［相違点１について］　
　最後の拒絶理由通知に「５．特開平５−１８９９９０号公報　
６．特開平４−３６０３１７号公報　
　直近の前回の入力データを保持し、該保持データと新たな入力データとを比較し、該比較結果による一致／不一致に応じて出力データを制御するようにした技術も、例えば引用公報５及び６に示されているように、当該技術分野においてはこれまた周知の技術である。」とあるとおり、確かに引用例５及び６には、１つのデータ入力保持手段と、比較する手段を用いて、直近の前回の入力データを保持し、該保持データと新たな入力データとを比較し、該比較結果による一致／不一致に応じて出力データを制御するという構成が記載されている。　
　しかしながら、まず、本願請求項１及び２に係る発明や引用発明における今回の入力データは前回の入力データの複製であって、同一の入力データの原本とコピーの関係にあるが、一方、引用例５及び６の構成の今回の入力データと前回の入力データは、あくまで個別のデータにすぎない。　
　又、本願請求項１及び２に係る発明や引用発明における今回の入力データと前回の入力データの比較は、同一の内容であるべき今回の入力データと前回の入力データの一致、不一致を判断することで、転送されてきた入力データの正誤を判断し信頼性を向上させるために行うものであるが、一方、引用例５及び６の構成の今回の入力データと前回の入力データの比較は、個別のデータにすぎない今回の入力データと前回の入力データの内容がたまたま一致しているか否かを判断するものであって、当該比較結果により一致した場合にはデータ保持動作を停止し、不一致の場合のみデータ保持動作を行わせることでデータ保持手段の消費電力の低減、あるいは、外部回路をなくし回路の簡素化を図るものである。　
　してみれば、前提となる入力データが異なり、かつ、課題も異なる引用発明において、引用例５及び６の１つのデータ入力保持手段と、比較する手段を用いて、直近の前回の入力データを保持し、該保持データと新たな入力データとを比較し、該比較結果による一致／不一致に応じて出力データを制御するという構成を採用することが当業者にとって容易であるとは言えない。　
　しかも、引用例５及び６の構成の比較処理の意味及び用途が本願請求項１及び２に係る発明と異なっている以上、たとえ引用発明に引用例５及び６の構成を採用したとしても、上記相違点１の構成とはならない。　
　
　又、平成１４年７月１８日付拒絶査定（以下、拒絶査定という。）に「1') 入力データを１回分づつ順次保持し、入力データが転送されてくる度に該１回分の入力データを順次更新して保持するようにして、前回データと新たに今回された今回の入力データとの一致するか否かを比較する（判断する）ようにした構成自体は、例えば特開平６−１０３０９６号公報に示されているように、公知の技術に過ぎず、」とあり、確かに引用例７には、それぞれｎビットのデータを保持する複数のレジスタと、セレクタと、データ比較回路を用いて、複数のｎビットデータを選択的に比較するという構成が記載されている。　
　しかしながら、引用例７には同一の入力データを前後して２回レジスタに入力するという記載がなく、又、引用例７の構成は、選択したレジスタに書き込まれたデータが正しいかどうかを判別するため、又は、誤動作を起こしたレジスタを発見するために、入力データの比較を行うものであるから、比較されるデータは前回の入力データと今回の入力データではなく、レジスタ格納前の今回の入力データとレジスタ格納後の今回の入力データであると解するのが至当である。　
　したがって、拒絶査定における引用例７の認定は誤りであり妥当性を欠くものである。　
　そして、引用例７の構成は、比較されるデータは前回の入力データと今回の入力データではなく、レジスタ格納前の今回の入力データとレジスタ格納後の今回の入力データであるから、前回の入力データと今回の入力データを比較するよう各構成要素の制御がなされているとは言えず、たとえ、引用発明において、引用例７の構成を採用することが当業者にとって容易だとしても、それをもって直ちに引用発明において、第２の入力データ保持手段を省略した第１の入力データ保持手段のみの構成とすることが当業者にとって容易であるとは言えない。　
　
　又、平成１４年１１月６日付前置報告書に「4)審判請求時の補正により、請求項１において、「入力データ」が「複数のワードデータでなる」こと、及び、「各ワードデータに対応させて」保持、判断等をさせることを限定しているが、そのような限定に格別の技術的困難性を見い出すこともできない。なぜなら、複数ワードデータから成る入力データは、極めて当たり前のものに過ぎず、各ワードデータ毎に単に並列的に処理することに格別の技術的困難性が認められないからである（因みに、拒絶査定時に引用した特開平６−１０３０９６号公報には、複数のｎビットデータ毎に、それぞれ並列的に、データ保持手段に入出力し、かつデータ比較しているものが示されている。）。」とあるが、引用例７には、ｎビットデータが１ワードを構成すること、及び、複数のｎビットデータが１つの入力データを構成することは明記されていない。　
　又、確かに、複数ワードデータから成る入力データ、あるいは、各ワードデータ毎に単に並列的に処理することは本願出願前周知の技術であるが、だからといって、それだけをもって引用発明のようなデータ検査装置において、上記相違点１の構成を容易に想到し得るということはできない。　
　
［相違点２について］　
　最初の拒絶理由通知に「【請求項２について】　引用文献１〜３；　
　上記【請求項１について】における指摘事項に加え、　
　２つのデータの比較による一致／不一致結果を、フラグビットを立てることによって表現及び通知するようにした技術は、情報処理分野においては周知慣用の技術に過ぎない。」とあり、確かに２つのデータの比較による一致／不一致結果を、フラグビットを立てることによって表現及び通知するようにした技術は本願出願前周知の技術であると言えるが、本願請求項１及び２に係る発明は、単に一致／不一致結果のフラグを用いたというものではなく、それだけをもって引用発明において上記相違点２の構成を当業者が容易に想到し得るとは言えない。　
　
　又、最後の拒絶理由通知に「４．特開平２−１８６１３号公報　
　連続して入力されるのデータに対して、今回の入力データと前回の入力データとを比較して一致するか否かを判断し、該比較結果が一致を示すデータ一致フラグをバッファに格納することにより、該バッファの容量を効率的に利用する用にした点。」とあり、平成１４年１１月６日付前置報告書（以下、前置報告という。)に「今回の入力データと前回の入力データとを比較して一致するか否かを判断し、該判断結果をデータ一致フラグで以て表し、以降のデータ出力の制御に用いるようにした技術も、引用文献４に示されているように公知の技術に過ぎない。」とあるとおり、確かに引用例４には比較手段、フラグ、フラグを格納する手段を用いて、連続して入力されるのデータに対して、今回の入力データと前回の入力データとを比較して一致するか否かを判断し、該比較結果が一致を示すデータ一致フラグをバッファに格納するという構成が記載されている。　
　しかしながら、まず、本願請求項１及び２に係る発明や引用発明における今回の入力データは前回の入力データの複製であって、同一の入力データの原本とコピーの関係にあるが、一方、引用例４の構成の今回の入力データと前回の入力データは、あくまで個別のデータにすぎない。　
　又、本願請求項１及び２に係る発明や引用発明における今回の入力データと前回の入力データの比較は、同一の内容であるべき今回の入力データと前回の入力データの一致、不一致を判断することで、転送されてきた入力データの正誤を判断し信頼性を向上させるために行うものであるが、一方、引用例４の構成の今回の入力データと前回の入力データの比較は、個別のデータにすぎない今回の入力データと前回の入力データの内容がたまたま一致しているか否かを判断するものであって、一致していた場合に同一の内容のデータを記憶手段に書き込むことを避けて、同一であることを示すフラグのみを書き込むことでバッファの記憶容量を効率的に使用するために行うものである。　
　又、本願請求項１及び２に係る発明や引用発明のフラグも引用例４の構成のフラグも、今回の入力データと前回の入力データが一致していることを示すものであるが、本願請求項１及び２に係る発明や引用発明のフラグの示す今回の入力データと前回の入力データの一致はもともと１つのデータである入力データが正しいものであることを意味するものであるのに対して、引用例４の構成のフラグの示す一致は、個別のデータである今回の入力データと前回の入力データの内容がたまたま一致していることを意味するものであり、両者のフラグが意味するものは大きく異なっている。　
　してみれば、前提となる入力データが異なり、かつ、課題も異なる引用発明において、引用例４の構成のフラグを採用することが当業者にとって容易であるとは言えない。　
　しかも、引用例４の構成のフラグの意味及び用途が本願請求項１及び２に係る発明と異なっている以上、たとえ引用発明に引用例４の構成を採用したとしても、上記相違点２の構成とはならない。　
　
  以上のとおり、本願請求項１及び２に係る発明は、引用例１〜７に記載された発明及び周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　
　
５．むすび　
   以上のとおりであるから、本願請求項１及び２に係る発明が引用例１〜７に記載された発明及び周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。