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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２５９４４号「オーディオ信号処理方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４９２６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年１１月１１日の出願であって、平成１３年８月８日、平成１３年１２月２５日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし２に係る発明（以下「本願発明１ないし２」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】記憶すべきオーディオ信号を複数の周波数帯域の信号に分割する帯域分割ステップと、
　前記帯域分割ステップで分割された各周波数帯域の信号をそれらのうちで最も低い周波数帯域と同じ帯域の信号に周波数変換する第１の周波数変換ステップと、
　この第１の周波数変換ステップで周波数変換された各周波数帯域の信号を記憶する記憶ステップと、
　前記記憶ステップで記憶された信号を読出して、各周波数帯域毎に信号の振幅を制御する振幅制御ステップと、
　前記振幅を制御された信号の周波数を、音高情報に応じて所要の周波数のサイン波信号を生成するサイン波発生部より生成されるサイン波と、乗算することにより、元の周波数帯域を基準として周波数シフトした周波数に周波数変換する第２の周波数変換ステップと、
　前記振幅制御及び周波数変換された全ての周波数帯域の信号を合成してオーディオ信号を生成する合成ステップと
　を有することを特徴とするオーディオ信号処理方法。
【請求項２】記憶すべきオーディオ信号を複数の周波数帯域の信号に分割する帯域分割手段と、
　前記帯域分割手段で分割された各周波数帯域の信号をそれらのうちで最も低い周波数帯域と同じ帯域の信号に周波数変換する第１の周波数変換手段と、
　この第１の周波数変換手段で周波数変換された各周波数帯域の信号を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された信号を読出して、音色情報に基づいて各周波数帯域毎に信号の振幅を制御する振幅制御手段と、
　前記振幅を制御された信号の周波数を元の周波数帯域を基準とする周波数に周波数変換する第２の周波数変換手段と、
　前記振幅制御及び周波数変換された全ての周波数帯域の信号を合成してオーディオ信号を生成する合成手段と
　を具備することを特徴とするオーディオ信号処理装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし５は次に掲げるものである。
刊行物１：特開平２−８４６９７号公報
刊行物２：特開平１−２５７８９９号公報
刊行物３：特開平１−１１６５９５号公報
刊行物４：特公昭５６−３５６０号公報
刊行物５：特開昭６３−８５７００号公報
　刊行物１には、電子楽器の音源装置に関し、楽音を周波数帯域分割し、各帯域の楽音波形をそれぞれ波形メモリに記憶しておき、波形メモリに記憶された各帯域の楽音波形に異なるエンベロープ波形を付与して同時に複数の波形を読み出して合成音を発生させ音色変化を達成できる電子楽器の音源装置であって、記憶した楽音波形を読み出す速度を変化させることにより、楽音のピッチを変えることが記載されており、
　刊行物２には、複数の周波数領域に分けて波形情報を記憶した波形記憶手段により、その波形信号を読み出して音源波形信号とし、外部制御信号によってその音源波形信号の合成比率を変化させて合成して倍音構成を変化させることにより発生させるべき楽音の音色を変化させる電子楽器が記載されており、
　刊行物３には、外部からの入力楽音をディジタル楽音データに変換して、これをメモリに記憶しておき、その後にこの記憶した楽音データを読み出すことにより楽音を発生するようにした電子楽器において、複数個の波形メモリと、入力されたディジタル楽音信号に複数通りの信号加工（低域通過フィルタ処理、高域通過フィルタ処理）を施し、複数個の波形メモリに格納する信号加工処理部と、複数個の波形メモリに出力を指示し、各々の音量レベルの制御を行う制御部とを備えた電子楽器が記載されており、
　刊行物４には、音声信号のディジタル通信システムにおいて、ビット速度を減少させるために、音声スペクトラムを複数個のサブバンドに一様に分割し、各サブバンドを変調手法を用いて共通の比較的狭いベースバンドに移転させるようにしたシステムであって、移転によりベースバンド信号の伝送に必要なサンプリング速度を減少させることができ、ビット速度を高められる点が記載されており、
　刊行物５には、ディジタル入力信号の周波数帯域を複数の帯域（チャネル）に分割し、各分割チャネルの周波数成分を当該チャネルの中心周波数に等しい正弦変調波により振幅変調及びローパスフィルタ処理することにより、低域周波数に変換し、ダウンサンプリングする、ＳＢＣ（サブバンドコーディング）方式の帯域分割型音声分析器が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明１，２と刊行物１ないし５の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし５の発明は、本願発明１，２における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし５には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「前記振幅を制御された信号の周波数を、音高情報に応じて所要の周波数のサイン波信号を生成するサイン波発生部より生成されるサイン波と、乗算することにより、元の周波数帯域を基準として周波数シフトした周波数に周波数変換する第２の周波数変換ステップ」（本願発明１）
「記憶手段に記憶された信号を読出して、音色情報に基づいて各周波数帯域毎に信号の振幅を制御する振幅制御手段」（本願発明２）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果、すなわち「異なる音色の複数の楽音波形を合成する場合においても、周波数変換部の前段で分割後の帯域の中で最も低い帯域と同じ帯域の信号の各周波数帯域成分を単純に混合し、その後に、周波数変換を行えばよいので異なる音色同士の合成処理も容易に行うことができる」（段落【００２２】）等の刊行物にない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、前置報告書における、請求項２についての不明事項は、平成１５年５月２７日付け上申書により明らかとなった。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４２４１５号「裸地法面の緑化用植生基体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７３３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２８日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年８月１０日受付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「布帛が係着されたネットに、所定の幅で、植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されて形成された植生添着部と、これら植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されないで形成された周辺自然植生侵入部が設けられていることを特徴とする裸地法面の緑化用植生基体。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平８−１５８３７０号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲の請求項５に「法面などの緑化に用いられる植生基体であって、法面などに張設されるネットに、樹木種子の発芽生育可能な目合いをもった種子袋収容部を所定の間隔を隔てて形成する一方、少なくとも一部が経時的に分解するシートの袋体に樹木種子を封入した樹木種子袋を前記種子袋収容部に挿入し、かつ、前記ネットの法面などへの張設側の面部には、樹木種子の発芽生育可能なマットを設けて成ることを特徴とする緑化用植生基体。」、同請求項７に「前記ネットの種子袋収容部の間に、牧草種子の発芽生育可能な目合いをもった基材袋収容部を形成し、肥料、土壌改良材、有機質材、保水材の一種以上と牧草種子とより成る植生基材の収容袋を、前記基材袋収容部に挿入してある請求項５記載の緑化用植生基体。」、段落番号【００２７】に「上記の樹木種子袋１では、袋体２に樹木種子３のみを収容しているが、この構成に代わる樹木種子袋１を図２に示している。この実施例では、樹木種子３を、遅効性や緩効性の肥料、土壌改良材、有機質材、保水材の一種以上より成る植生基材４に混合して、これを経時的に分解するシートによって形成された袋体２に収容し、かつ、この袋体２の口部を接着などの手段で密封して成る点に特徴がある。」、段落番号【００３３】に「図５に示す緑化用植生基体８は、法面などに張設されるネット９に、図２に示した樹木種子袋１と、肥料、土壌改良材、有機質材、保水材の一種以上と牧草種子とより成る植生基材１１を収容した袋１２とを、交互に備えさせた点に特徴がある。」、段落番号【００３７】に「図７に示す緑化用植生基体８は、図５に示した緑化用植生基体８の構成に加えて、ネット９の法面５に対する張設側の面部に、例えばスフなどの薄綿から成る樹木種子３の発芽生育可能なマット１４を設けた点に特徴を有し、かつ、この実施例では、前記マット１４のネット９側に、牧草や野草、花などの植物種子、肥料、土壌改良材、有機質材、保水材の一種以上より成る植生材１５を接着させているが、この植生材１５の設置を省略して実施可能である。」と記載されており、特に図７を参照すると、引用例には、「スフなどの薄綿から成るマットを設けたネットに、樹木種子、肥料、土壌改良材などを収容した樹木種子袋や牧草種子、肥料、土壌改良材などを収容した袋を挿入してある、種子袋収容部や基材袋収容部を所定の間隔を隔てて形成した法面の緑化用植生基体」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「スフなどの薄綿から成るマット」、「設けた」、「樹木種子、肥料、土壌改良材などを収容した樹木種子袋や牧草種子、肥料、土壌改良材などを収容した袋を挿入してある、種子袋収容部や基材袋収容部」、「法面の緑化用植生基体」は、それぞれ、本願発明１の「布帛」、「係着された」、「植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されて形成された植生添着部」、「裸地法面の緑化用植生基体」に相当し、引用例記載の発明において、種子袋収容部や基材袋収容部が所定の幅を有していることは明らかであるから、両者は、布帛が係着されたネットに、所定の幅で、植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されて形成された植生添着部が設けられている裸地法面の緑化用植生基体の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：本願発明１では、所定の幅で、植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されて形成された植生添着部と、これら植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されないで形成された周辺自然植生侵入部が設けられているのに対し、引用例記載の発明では、所定の幅で、植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されて形成された植生添着部は設けられているが、これら植生種子、肥料、土壌改良剤などが添着されないで形成された周辺自然植生侵入部が設けられているとは明記されていない点。
　上記相違点について検討すると、引用例には、段落番号【００３７】に「図７に示す緑化用植生基体８は、図５に示した緑化用植生基体８の構成に加えて、ネット９の法面５に対する張設側の面部に、例えばスフなどの薄綿から成る樹木種子３の発芽生育可能なマット１４を設けた点に特徴を有し、かつ、この実施例では、前記マット１４のネット９側に、牧草や野草、花などの植物種子、肥料、土壌改良材、有機質材、保水材の一種以上より成る植生材１５を接着させているが、この植生材１５の設置を省略して実施可能である。」と記載されており、また、植生基体上に周辺植物の種子が飛来することは、普通に見られる現象であるから、植生材１５の設置を省略して、樹木種子、肥料、土壌改良材などを収容した樹木種子袋や牧草種子、肥料、土壌改良材などを収容した袋を挿入してある、種子袋収容部や基材袋収容部以外の、所定の幅のスフなどの薄綿から成るマットを設けたネット部分を、樹木や牧草種子、肥料、土壌改良剤などが添着されないで形成された部分とし、上記相違点における本願発明１に係る周辺自然植生侵入部とすることは、適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６４２３３号「回転型超音波探触子ホルダー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８８８０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月７日の出願であって、二回の拒絶理由通知がなされた後、拒絶査定がなされ、その後、前置審査において拒絶理由通知がなされた。
　本願の請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　複数個の超音波探触子がそれぞれの検査目的に応じた幾何学的配置態様で搭載された探触子本体と当該探触子本体の前後両端部において当該探触子本体に連結され当該探触子本体に管周方向の回転力を伝えるローターとを有し管内に挿入されて前記管周方向に回転しながら水浸式超音波探傷により管母材部の減肉量や亀裂を検査する回転型超音波探触子ホルダーであって、前記ローターが、それぞれ弾性材料製で前記探触子本体に前記管周方向の回転力を伝えるが曲げ変形が自在な連結体を介して前記探触子本体の前後両端部に連結され、前記各ローターには、曲げ変形が自在で当該各ローターに相対回転をさせることができる調芯治具装着シャフトを介してそれぞれ調芯治具が連結され、前記ローターのうちの少なくとも一方のローターに回転力を伝えるためのローター回転駆動用シャフトが、対応する前記調芯治具装着シャフトの中空部内を貫通して対応する前記ローターに固定されていることを特徴とする、回転型超音波探触子ホルダー。」
２．引用刊行物
　拒絶理由で引用された刊行物は次のとおりである。
平成１１年５月２７日付け拒絶理由
　特開平１−１１３６５０号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）
平成１１年９月２２日付け拒絶理由
　特開平３−２１１４５６号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）
　実願昭６１−１６８２２１号（実開昭６３−７３６６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物Ｃ」という。）
平成１２年８月２５日付け拒絶理由（前置審査）
　刊行物Ｂ
　特開昭５９−１２６９４６号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）
３．判断
　本願発明は、検査目的に応じた複数個の超音波探触子を搭載することにより探触子ホルダーが長くなるにもかかわらず、被検管の急峻な屈曲部分でも通過性の良い回転型超音波探触子ホルダーとするために、ローターと探触子本体とを分離し回転力を伝えるが、曲げ変形自在な連結体で連結する、という着想に基づくものであるが、刊行物Ａ〜Ｄのいずれにもこの着想は開示されていない。
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物Ｂ及び刊行物Ｃには、それぞれ、ボイラチューブ探傷用超音波探触子に関する発明及び管内検査ロボットに関する発明が記載されているものの、いずれの刊行物にも、本願発明の上記着想は開示されておらず、したがって、この着想に基づく「前記ローターが、それぞれ弾性材料製で前記探触子本体に前記管周方向の回転力を伝えるが曲げ変形が自在な連結体を介して前記探触子本体の前後両端部に連結され」という本願発明の構成について記載がなく示唆されてもいない。
　なお、原査定の備考で「探触子本体とロータとを連結する連結体が、回転力は伝えるが曲げ変形自在なものとした点については、管内の通過性を考慮してロータを探触子本体から分割して離す際に、ロータをロータとして機能させるために連結体が当然に備えるべき技術事項である。」としているが、管内の通過性を考慮してロータを探触子本体から分割して離す、という思想は、前記刊行物のいずれにも示されておらず、周知あるいは自明の事項ともいえないから、本願発明が刊行物Ｂ、Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、前置審査の拒絶理由において、刊行物Ｂ、Ｄを引用して、「被検管の急峻な屈曲部分においても通過性を良くするために、探触子本体の前後両端部に、それぞれ弾性材料製で同探触子本体に管周方向の回転力を伝えるが曲げ変形が自在な連結体を介してローター（例えば駆動軸６２０）が連結された構成とした回転型超音波探触子は、刊行物Ｄに記載されているように公知である。」としているが、刊行物Ｄには、前記本願発明の着想は開示されていないし、刊行物Ｄの「結合ユニット４２２は、駆動軸６２０，スリップリング６１０を持ち、スリップリング６１０は、電気回線の結合に利用する。」（第４頁、右下欄７〜１０行）という記載から明らかなように、駆動軸６２０は、スリップリング６１０と共に結合ユニット４２２を構成するものであり、本願発明のローターに相当するものとはいいがたい。
　したがって、本願発明が刊行物Ｂ、Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５３１２１号「装置、水平ブランキング信号発生器および水平偏向システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０８５３９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成　４年１２月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１２月１３日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】周波数ｆＨで動作することができ、ビデオ信号の水平同期成分に同期する第１の位相ロックループと；
　上記第１の位相ロックループの出力から周波数ｎｆＨのタイミング信号を取出すｆＨ−ｎｆＨ変換器（ｎは整数、ｎｆＨはｆＨより高い周波数）と；
　上記ｎｆＨタイミング信号に同期して、周波数ｎｆＨで動作する偏向段用のｎｆＨ走査同期信号を発生させる第２の位相ロックループと；
　上記ｎｆＨタイミング信号に応動して、上記偏向段の水平帰線期間の間電子ビームを抑止するブランキング信号を発生させる手段と；
を具える装置。
【請求項２】周波数ｆＨの水平同期成分を有するビデオ信号が結合し、かつ周波数ｍｆＨの信号を発生する発振器を含む第１の位相ロックループ（ｍは整数）と；
　上記ｍｆＨ信号を分周することにより上記ｍｆＨ信号を周波数ｎｆＨのタイミング信号に変換する分周器（ｎは整数）と；
　上記ｎｆＨタイミング信号に同期して、周波数ｎｆＨで動作する偏向段用のｎｆＨ走査同期信号を発生させる第２の位相ロックループと；
　上記ｎｆＨタイミング信号と上記ｍｆＨ信号の位相関係を制御すべく選択された始動カウント数を、上記分周器に連続的に供給する手段と；
　上記ｎｆＨタイミング信号に応動して、ビデオ信号水平ブランキング・パルスを発生させる手段と；
を具える水平ブランキング信号発生器。
【請求項３】ビデオ信号中の周波数ｆＨの水平同期成分に同期して周波数ｎｆＨのタイミング信号を発生させる手段（ｎは整数、ｎｆＨはｆＨより高い周波数）と；
　上記ｎｆＨタイミング信号に応動して、このｎｆＨタイミング信号と同期してｎｆＨ走査同期信号を発生させる第１の手段と；
　周波数ｎＨで動作でき、かつ上記ｎｆＨ走査同期信号に応動する水平偏向段と；
　上記ｎｆＨタイミング信号に応動して、水平ブランキング・パルスを発生する第２の手段と；
を具える水平偏向システム。」
　
２．刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭５８−９９０７４号公報）には、アンダースキャン走査方式により陰極線管上にテレビジョン画像を映出する場合に、水平・垂直発振出力パルスを波形成形して作成したブランキングパルスによりその映出画像の周辺領域をブランキングするようにしたテレビジョン受像機が記載されていると認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開昭５７−５２２６８号公報）には、テレビジョン受像機の水平周波数よりも充分高い周波数で発振する可変周波数発振器を設け、この発振器を水平同期信号を基準としてＡＦＣ制御すると共に、上記発振器の分周出力を水平フライバックパルスの位相変化に応じてＡＰＣ制御し、その制御された信号を水平偏向回路に導くようにした水平同期回路が記載されていると認められる。
　なお、刊行物３（特開昭５７−５２２７１号公報）、刊行物４（特開昭５７−５２２７２号公報）ないし刊行物５（特開昭５７−５２２７３号公報）は、それぞれ、刊行物２における特許出願の分割出願に係るものである。
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願請求項１に係る発明と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし５に記載された発明は、本願請求項１に係る発明における「第１の位相ロックループの出力から周波数ｎｆＨのタイミング信号を取出すｆＨ−ｎｆＨ変換器（ｎは整数、ｎｆＨはｆＨより高い周波数）と上記ｎｆＨタイミング信号に同期して、周波数ｎｆＨで動作する偏向段用のｎｆＨ走査同期信号を発生させる第２の位相ロックループと上記ｎｆＨタイミング信号に応動して、上記偏向段の水平帰線期間の間電子ビームを抑止するブランキング信号を発生させる手段」を具備していないし、刊行物１ないし５には、上記事項を示唆する記載もなされていない。
　また、本願請求項２に係る発明と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし５に記載された発明は、本願請求項２に係る発明における「ｍｆＨ信号を分周することにより上記ｍｆＨ信号を周波数ｎｆＨのタイミング信号に変換する分周器（ｎは整数）と上記ｎｆＨタイミング信号に同期して、周波数ｎｆＨで動作する偏向段用のｎｆＨ走査同期信号を発生させる第２の位相ロックループと上記ｎｆＨタイミング信号と上記ｍｆＨ信号の位相関係を制御すべく選択された始動カウント数を、上記分周器に連続的に供給する手段と上記ｎｆＨタイミング信号に応動して、ビデオ信号水平ブランキング・パルスを発生させる手段」を具備していないし、刊行物１ないし５には、上記事項を示唆する記載もなされていない。
　さらに、本願請求項３に係る発明と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし５に記載された発明は、本願請求項３に係る発明における「ｎｆＨタイミング信号に応動して、このｎｆＨタイミング信号と同期してｎｆＨ走査同期信号を発生させる第１の手段と周波数ｎＨで動作でき、かつ上記ｎｆＨ走査同期信号に応動する水平偏向段と上記ｎｆＨタイミング信号に応動して、水平ブランキング・パルスを発生する第２の手段」を具備していないし、刊行物１ないし５には、上記事項を示唆する記載もなされていない。
　そして、本願請求項１ないし３に係る発明は、上記事項を具備することにより、それぞれ、本願明細書に記載されている倍数走査周波数（ｎｆＨ）動作用のブランキング信号を正確にタイミング調整できるという効果を奏するものであり、これらの点は前記刊行物１ないし５に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることは出来ない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２４０５８号「交流電動機の電流制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−３００７７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月１８日の出願であって、原審において、平成１３年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年８月２３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という）は、平成１３年８月６日付け及び平成１３年１１月７日付け手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された特開平２−７０２８０号公報、実願平１−４１９４５号（実開平２−１３３１９７号）のマイクロフィルム、特開昭５９−１５９６８７号公報、特開平３−２３６９２５号公報、特開平４−１０１９７５号公報、特開平４−２１３８８号公報及び特開平４−７５４９８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
　上記各刊行物を検討すると、各刊行物には、交流電動機のフィードバック制御を行う装置において電流ループやトルク指令制限値を与える手段を備えること、トルク指令の制限値を設定すること等についての記載はあるものの、いずれの刊行物においても、本願発明１及び２の構成要件である、電動機の速度に対応した電流の周波数に応じた電流ループの伝達関数の絶対値に逆比例したトルク指令の制限値により交流電動機の電流制御を行うものについては、何の記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１及び２においては、電動機の高速運転時に電流ループのゲインが低下することで、電流がリミット値に比べてゲイン低下分小さくなって、出力最大トルクが低下するという課題を、上記構成を備えることにより解決したもので、本願の明細書に記載されたように、交流電動機の高速運転時に電流ループの伝達係数のゲインが低下し、出力最大トルクが低下することを、電流制限値をゲインが低下する分を補償するように調整することで、交流電動機の出力最大トルクの低下を防止することができるという作用効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８１４６０号「電力増幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３２７４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「広い範囲で入力する入力レベルを増幅して出力する電力増幅器において、最大の出力レベルが比較的小さな小電力増幅器を複数個並列に設け、入力レベルに応じて動作させる前記小電力増幅器の個数を増減する手段と、動作する前記小電力増幅器の個数にかかわらず、電力増幅器としての入出力インピーダンスを一定とする手段とを設けて成ることを特徴とする電力増幅器。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭６３−２１９２１５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．電力を電力分配回路で分配し、それらの電力を、並列に接続した電力増幅器でそれぞれ増幅し、しかる後にこれらの出力電力を合成回路で合成する電力合成型の電力増幅器において、上記並列接続した電力増幅器のバイアス電源を順次、若しくは、種々の組み合わせで、切りかえて出力電力を可変する手段を具備してなることを特徴とする電力制御装置。（特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．上記目的は、最大出力時に高い効率が得られるように設計したｎ（任意）個の電力増幅器を並列接続し、上記電力増幅器それぞれのバイアス電源を開、閉して、電力制御することにより達成される。（２頁左上欄３〜７行目）
　
　ハ．次に動作について説明する。電力制御器１−８は、電力分岐回路１−７より得られた出力電力の一部を常に監視し、その出力電力のレベルに応じ送信機の制御部より、入力端子１−３に送られてくる制御信号により、一定の規則に従ってｎ個の電力増幅器の出力を、バイアス電源を変化させることで段階的に切りかえる。
　以上、本実施例で説明したように、出力電力のレベルにより電力増幅器の効率が変化することはない。従って、出力電力が低いときにも高い効率を得ることができる。（２頁左下欄７〜１７行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「電力制御装置」は従来例では効率が低下する「低い出力電力」に対応する低い入力レベルから最大効率が得られる高出力レベルに対応する高い入力レベルまでの広範囲な入力レベルを増幅して出力する「電力増幅器」である。
　また、並列接続する個々の「電力増幅器」は、その最大出力レベルが「電力制御装置」の最大出力レベルの例えばｎ分の１程度の「比較的小さな小電力増幅器」である。
　また、上記「電力増幅器それぞれのバイアス電源を開、閉して、電力制御する」構成は電力の制御が「小電力増幅器の個数を増減する手段」により行われるものであることは当業者であれば自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「広い範囲で入力する入力レベルを増幅して出力する電力増幅器において、最大の出力レベルが比較的小さな小電力増幅器を複数個並列に設け、出力レベルに応じて動作させる前記小電力増幅器の個数を増減する手段を設けて成ることを特徴とする電力増幅器。」
　
（２）また、例えば特開昭６２−３１２０９号公報（以下、「周知例１」という。）の２頁右下欄２〜９行目には下記イ．の記載があり、また、例えば特開昭５１−１３７３５４号公報（以下、「周知例２」という。）の２頁左上欄２〜９行目には下記ロ．の記載がある。
　イ．以上の構成において、その動作を説明する。
　分配器５に入力する高周波電力Ｐｉｎは、入出力インピーダンスを満たしつつ、ｎ個に電力分配され（第２図の場合は、９０°ハイブリッドカプラ１１により４個に電力分配される）、夫々電力増幅器６に入力すると、夫々所要の電力増幅を施された後、同様にインピーダンス整合のもとに結合器８によって一つの電力に合成される。
　
　ロ．本発明は以上の点に鑑みて、このような問題を解決すべくなされた増幅器並列運転方式を提供するもので、複数個の増幅器の入力端とハイブリッド間および出力端とハイブリッド間の両方に切換整合器を設け、ある増幅器が非動作状態になったときその切換整合器を整合側に自動的に切換えて、非動作増幅器の不整合による並列運転増幅系への悪影響を防止するようにしたものである。
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、電力合成型の電力増幅器において、入出力インピーダンスを考慮して分配・合成段を構成することは単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、動作させる小電力増幅器の個数を増減する手段における本願発明の「入力レベル」と引用発明の「出力レベル」はいずれも「監視レベル」であるという点で同じものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「広い範囲で入力する入力レベルを増幅して出力する電力増幅器において、最大の出力レベルが比較的小さな小電力増幅器を複数個並列に設け、監視レベルに応じて動作させる前記小電力増幅器の個数を増減する手段を設けて成ることを特徴とする電力増幅器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「監視レベル」に関し、本願発明は「入力レベル」であるのに対し、引用発明では「出力レベル」である点。
（２）「電力増幅器」に関し、本願発明は「動作する小電力増幅器の個数にかかわらず、電力増幅器としての入出力インピーダンスを一定とする手段を設けて」いるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「監視レベル」について検討するに、一般に増幅器の「出力レベル」は「入力レベル」を一定の割合で増幅したものであるから、両者は比例関係にあり、制御のための「監視レベル」としていずれを採用するかは単なる設計的事項である。したがって、引用発明の「出力レベル」を「入力レベル」に変更することは容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）の「電力増幅器」について検討するに、電力合成型の電力増幅器において、入出力インピーダンスを考慮して分配・合成段を構成することは例えば上記周知例１または２に記載されているように単なる慣用手段であるから、引用発明の「動作させる小電力増幅器の個数を増減する」ときに電力増幅器全体の入出力インピーダンスが変化しないように「これを一定とする手段を設ける」程度のことは、高能率な増幅器を得るため当業者が当然に行うべき事項であって、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例１または２に開示された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０８７３３号「記録用媒体駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４９９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１． 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年７月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ステータコアの環状基部から径方向外方へ突設された複数のコア歯にステータコイルがそれぞれ捲回され、該ステータコアの環状基部が、基盤に設けられ一対の玉軸受が内嵌固定される円筒部に外嵌固定され、該ステータコアの外周部と該基盤との間にリング部材が取り付けられてなる記録用媒体駆動装置であって、
　該円筒部の中間に縮径加工による補強部を設け、
　該リング部材は、リング部と、該リング部の軸線方向に突設し該コア歯の外周部同士の周方向間隙に嵌合するように設けられた複数の嵌合凸部と、からなり、
該リング部のうち軸線方向一方側が該コア歯の外周部の底面に接し、該リング部のうち軸線方向他方側が該基盤に接するように取り付けられ、
　充填接着剤が、該基盤、該環状基部、該コア歯及び該リング部材とにより囲繞された空間内に該環状基部と該ステータコイルの上面とを覆うように充填され、
該基盤、該ステータコア、該ステータコイル及びリング部材を一体的に固定していることを特徴とする記録用媒体駆動装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２． 当審の判断
　原査定の拒絶の理由において引用された、実願平２−１４６２号(実開平３−９４０７６号)のマイクロフィルム及び特開平１−２９０１６３号公報には、本願発明の構成に欠くことができない事項の一部である以下の点を備えていない。
（１）ステータコアの外周部と基盤との間にリング部材が取り付けられた点。
（２）リング部材は、リング部と、リング部の軸線方向に突設しコア歯の外周部同士の周方向間隙に嵌合するように設けられた複数の嵌合凸部とからなる点。
（３）リング部のうち軸線方向一方側がコア歯の外周部の底面に接し、リング部のうち軸線方向他方側が基盤に接するように取り付けられた点。
（４）ステータコアの環状基部が外嵌固定され、一対の玉軸受が内嵌固定される基盤に設けられた円筒部の中間に縮径加工による補強部を設けた点。
　
そして、本願発明は、上記の点を備えることにより、明細書に記載された次の作用・効果を奏するものである。
「リング部材とステータコアとの嵌合及び基盤の環状周壁部に対するステータコアの環状基部の嵌合によって形成された、基盤と、環状基部と、コア歯と、リング部材とによる囲繞空間内に、ステータコイル及び環状基部の上面を覆う程度に充填接着剤を充填して固化させることができる。一対の玉軸受が装着される円筒部の中間に補強部を設けることにより充填接着剤の硬化に伴う収縮力により、軸受が歪むことを防止する。」
　
３． むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３１９６０号「歩道用安全階段」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１７０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　 本願は、平成９年８月２８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】踏面（２）の端部に棒状階段部材（１）を固定部材（３）により設置固定してなる歩道用安全階段であって、棒状階段部材の踏面中央部（１ａ）を凹部としてなり、棒状階段部材が丸太である歩道用安全階段。
 【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　　
２．刊行物
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である、特開平９−７２０６０号公報（以下、「刊行物」という。）には、「山道等の急坂の階段」に関して、次のような記載がある。
（ア）「従来、山道等の急坂に階段を構成する方法として、丸太を伐採し必要長さに揃え、立て杭を打ち込み階段の高さに応じて一段組或いは２段組とし裏側に土砂をつめて固定したものが知られていた。」（段落【０００２】）
（イ）「本発明の合成樹脂製擬木ステップ部材は外表面に樹皮の肌模様が形成された断面ほぼε型の本体からなり該本体の上面が一部切削されてほぼ平坦な踏面が形成され、該踏面に凸状の筋が形成されて木肌模様となされ、該ε型本体の内周面に亘って複数条の補強リブが突設されており、一方該本体の両側面に年輪模様が形成された側板が形成され、恰も丸太を２本組み合わせた形状となされたことを特長とするものであり、側面に形成された側板により側面からの土砂の流出を防ぎ、上下段２段が一体となされているためその間に隙間がなく土砂が流出することはない。・・・」（段落【０００４】）
（ウ）「本発明の合成樹脂製擬木ステップ部材の施工は山道等の急坂の路面の造成を行い、本体１の裏面に対応して地面を形成し、その法面に本体１の裏面を当接し、本体１の前面に杭５を、その頂部が前記踏面３とほぼ同一面となるように本体１の前面に当接してその下部を地中に埋設し、釘で本体１に固定する。・・・」（段落【０００９】）
　また、図１〜５には、合成樹脂製擬木ステップ部材の本体１の上面のほぼ全幅を凹部として、踏面３としたステップ部材の一実施例が記載されている。
　したがって、上記（ア）〜（ウ）の各記載及び図面からみて、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
　「地面の法面にステップ部材の本体１を杭５により設置固定してなる山道等の急坂の階段であって、ステップ部材の本体１の上面の一部を切削して踏面３としてなり、ステップ部材の本体１が合成樹脂製擬木である山道等の急坂の階段。」
　　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「地面の法面」、「ステップ部材の本体１」、「杭５」、「山道等の急坂の階段」、「ステップ部材の本体１の上面の一部を切削した」は、それぞれ、本願発明１の「踏面（２）の端部」、「棒状階段部材（１）」、「固定部材（３）」、「歩道用安全階段」、「棒状階段部材の踏面を凹部とした」に相当する。したがって、両者は「踏面（２）の端部に棒状階段部材（１）を固定部材（３）により固定設置してなる歩道用安全階段であって、棒状階段部材の踏面を凹部としてなる歩道用安全階段。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明１では、踏面中央部（１ａ）を凹部としているのに対して、刊行物に記載の発明では、凹部が踏面の中央部に限定されておらず、実施例では、ほぼ全幅を凹部としている点。
　　
相違点２：本願発明１では、棒状階段部材（１）が丸太であるのに対して、刊行物に記載の発明では、棒状階段部材が合成樹脂製擬木である点。
　　
　 そこで、まず、上記相違点１について検討すると、刊行物記載の発明も、側面からの土砂の流出を防止するものであり、踏面の凹部をどの程度の幅とするかは、土砂の流失の程度に応じて当業者が適宜決める設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、上記２．（ア）に記載のように、階段のステップ部材（本願発明の「棒状階段部材」に相当）として、丸太を用いることは、山道等の急坂の階段の技術分野における周知技術にすぎないから、刊行物に記載の発明から上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になしうるものである。
　そして、 全体として本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４４４６７号「受話器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１１１７０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　スピーカが内設された受話部と、マイクロフォンが内設された送話部とからなる受話器において、
　受話部の外耳口に対向する部分を無孔部とし、前記無孔部の外周部分において、複数個の放音孔を等間隔で円周方向に穿設したことを特徴とする受話器。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年４月２５日に頒布された特開昭６２−９１１００号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明はこのような問題点を解決するもので、電話機やインターホンなどに使用される送受話器等の電気音響変換器について、静電気による放電を防止する取付構造を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄第８行〜同第１２行）
　
（２）「第１図は本発明の一実施例による電気音響変換器の取付構造を示す断面図であり、第１図において、３１は電気音響変換器でここでは圧電形受話器を図示した。３２は仕切板、３３は被取付体（ハンドセット）、３４は電気音響変換器３１と電気的に結合された半導体回路。例えば、電気音響変換器３１を電話機の受話器とすると、半導体回路３４は通話回路で被取付体３３はハンドセットの受話器部分に相当する。電気音響変換器３１は、振動子３５，前気室３６，背気室３７から成り、振動子３５は、圧電形の場合、金属振動板にセラミック圧電体を貼り合せたものである。前面ケース３８は振動子３５との間に前気室３６を形成している。前面ケース３８には受話器の場合音孔３９が設けてある。仕切板３２にも音孔４０、被取付体（ハンドセット）３３にも音孔４１が設けてある。これらの孔は互い違いに配置されている。例えば、電気音響変換器３１の音孔３９を前面ケース３８の周辺部に配置した場合、仕切板３２の音孔４０は中央に設け、被取付体（ハンドセット）３３の音孔４１は中央部以外に設ける。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第６行）
　
（３）「また、別の実施例として、第２図に示すように例えば、前面ケースの音孔４２と、被取付体の音孔４３を同一径、同一の角度に配置し、仕切板の音孔４４を、同一径上に配置し、さらに仕切板を回転方向にある角度ずらして固定することにより、放電時の経路を長くとることができ、放電耐圧を高くすることができる。尚、第１図に示した実施例の場合、最短の放電経路でも２．５cmの長さを確保することができ、放電電圧は３０ＫＶ以上にとることができた。また、第２図に示した実施例の場合、２cmの放電経路で２５ＫＶの耐電圧を実現した。」（第３頁左上欄第１２行〜同右上欄第３行）
　
　また、引用刊行物全体の記載から見て、第２図は、第１図と同様、被取付体（ハンドセット）の受話器部分の実施例であり、同図において、音孔は、ハンドセットの受話器部分の中央部には設けず、その周辺部において、等間隔で同一径上に複数個設けられている。
　
　引用刊行物のこれらの記載及び図面、並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、引用刊行物には、
「受話器が内設されたハンドセットの受話器部分において、
複数個の音孔を、受話器部分の中央部には設けず、その周辺部において等間隔で同一径上に設けたハンドセット」（以下、「引用発明」という。）、
が記載されていると認められる。
　
　なお、電話機のハンドセットの受話器部分に複数の音孔を等間隔で同一径上に設けることは、引用刊行物以外にも、例えば、実開昭６２−１０３３４７号公報の第２図及び第３図、実開昭６１−６４７９７号公報の第５図及び第６図、特開平２−２４４８５８号公報の第１図及び第６図にも示されており、周知と言えるものである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
（ａ）引用発明の「受話器」、「ハンドセット」、「受話器部分」、「音孔」、は、それぞれ本願発明の「スピーカ」、「受話器」、「受話部」、「放音孔」、に相当する。
（ｂ）引用発明におけるハンドセットは、当然、マイクロフォンを内設した送話部を有している。
（ｃ）引用発明の「同一径上に設けた」は、本願発明の「円周方向に穿設した」と同義である。
　
　したがって、両者は、
「スピーカが内設された受話部と、マイクロフォンが内設された送話部とからなる受話器において、
　受話部に複数個の放音孔を等間隔で円周方向に穿設したことを特徴とする受話器。」である点、
で一致し、
　放音孔の穿設位置に関し、本願発明は、受話部の外耳口に対向する部分を「無孔部」とし、放音孔を前記「無孔部」の外周部分に穿設しているのに対し、引用発明は、放音孔を受話部の中央部の周辺部に穿設している点、
で一応相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　電話機の受話器は、通常、使用者が受話器を耳に当てたときに、受話部の中央部が外耳口に対向するように構成されるものであるから、引用発明においても、受話部の中央部は「外耳口に対向する部分」である。
　してみると、引用発明も、放音孔を「外耳口に対向する部分」である受話部の中央部には穿設せず（すなわち「無孔部」とし）、その周辺部（すなわち「無孔部の外周部分」）に穿設しているから、上記相違点に関し、本願発明と引用発明の間に格別の技術的な差異は認められない。
　
　なお、出願人は、平成１３年４月１７日付け審判請求書において、本願発明によれば「受話部のスピーカから発した音波を、直接鼓膜に達させずに、耳介と受話器の間からの音漏れの影響を強く受け、かつ複雑な形状になっている耳介に当たってから鼓膜に達させることができる」（同第３頁第８行〜第１１行）と主張するが、受話器の受話部において、放音孔の具体的な穿設位置をこのような効果を奏する位置とする程度のことは、製品設計に際して当業者が適宜定める事項の範囲内のことに過ぎないから、本願発明がこのような効果を奏する点を考慮しても、当業者が容易に想到し得たものであることには変わりがない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８１８８２号「生牛糞尿の急速発酵堆肥化法」の特許無効審判事件についてされた平成１３年　２月２８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３（行ケ）年第１５４号、平成１４年１０月１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２５８１８８２号の請求項１に係る発明は、平成４年１２月１１日に特許出願され、平成８年１１月２１日にその特許の設定登録がされ、本件特許無効審判請求後に訂正の審判（訂正２０００−３９０２８号）が請求され、その審判請求書に添付された訂正明細書のとおり明細書の訂正を認容する審決がなされ、該審決が確定しているので、訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記平成１３年（行ケ）第１５４号判決の理由に説示のとおり、本件発明は、請求人の主張及び証拠方法によっては、特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３２８１号「サイクリン依存性キナーゼ阻害剤」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２２６１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月６日の出願であって、その請求項１の発明は、平成１２年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「化合物２−[（３−ヒドロキシプロピル）アミノ]−６−ベンジルアミノ−９−イソプロピルプリンまたは２−[（１−エチル−２−ヒドロキシエチル）アミノ]−６−ベンジルアミノ−９−イソプロピルプリンまたはそれらの薬学的に許容される塩の医療上の有効量を含み、癌性または白血病性増殖疾患の処置においてｃｄｋ７を阻害するための医薬組成物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、１９９７年６月１２日に頒布された「国際公開第９７／２０８４２号パンフレット」（以下、「引用例」という。）には、抗増殖特性を有するプリン誘導体に関して、２−[（１−エチル−２−ヒドロキシエチル）アミノ]−６−ベンジルアミノ−９−イソプロピルプリン（以下、「レスコビチン」という。）の合成例が記載されており、さらに、レスコビチンのキナーゼに対する阻害活性及び細胞周期への影響に関する研究（２２頁例２参照）、レスコビチンの哺乳動物の細胞に対する影響（２９頁例３参照）について記載されている。
　特に、レスコビチンの哺乳動物の細胞に対する影響に関しては、白血病をはじめとする９つのタイプからなる６０種類のヒト腫瘍細胞株に対して行った試験の結果について、全ての細胞株において同等の刺激反応性があり、平均のＩＣ５０が１６μＭであることが記載されている。（３０頁３０行〜３１頁７行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比する。引用例には、レスコビチンの白血病をはじめとする９つのタイプからなる６０種類のヒト腫瘍細胞株に対する抗増殖特性について記載されているから、両者は、２−[（１−エチル−２−ヒドロキシエチル）アミノ]−６−ベンジルアミノ−９−イソプロピルプリンの医療上の有効量を含み、癌性または白血病性増殖疾患の処置をするための医薬組成物である点で一致するが、本願発明は、癌性または白血病性増殖疾患の処置において、「ｃｄｋ７を阻害するため」と特定されているのに対し、引用例に記載された発明ではそのような特定がない点で一応相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　請求人が本願出願当初の明細書に記載しているように、サイクリン依存性キナーゼを阻害することにより細胞サイクルを制御し得るプリン誘導体を含む化合物により、癌または白血病性増殖疾患の処置を行うことは本願出願日前公知であり（例えば、引用例に記載された発明もその例である。）、同じく本願出願当初の明細書の記載によれば、ｃｄｋ７はサイクリン依存性キナーゼの制御性サブユニットの１種であり、細胞サイクルの制御に関与している因子である。他方、上記のとおり、引用例には、レスコビチンがサイクリン依存性キナーゼを阻害することにより細胞サイクルを制御することにより抗腫瘍特性を有することが記載されている。そうすると、引用例に記載された発明において、レスコビチンにより、癌性または白血病性増殖疾患の処置を行った場合にも、ｃｄｋ７が阻害されていると解するのが相当であり、本願発明は、レスコビチンの新たに発見された癌性または白血病性増殖疾患に対する作用メカニズムを発明特定事項として付加したものにすぎない。
　したがって、上記相違点は単に表現上の相違に過ぎず、有効成分及び適用疾患が同一である本願発明と引用例に記載された発明とは、医薬発明として区別することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。