【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７８１７１号「反射型液晶表示装置とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７１７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成１０年３月２６日の出願であって、平成１３年８月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月５日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年１０月５日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１３年１０月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「電極パターンを形成した２枚の基板と、前記２枚のうちの何れか一方の基板に形成された金属電極からなる端子電極と、この端子電極に接続される金属反射電極と、前記２枚の基板間に挟持される液晶とを具備する反射型液晶表示装置であって、
　前記端子電極は、端子電極本体と、この端子電極本体に接続され電極幅が前記端子電極本体の電極幅より狭く設定された中間接続配線パターンとで構成され、この中間接続配線パターンが、前記一方の基板の端から２００μｍ以上内側まで形成され、かつ、前記端子電極および金属反射電極はＡｌまたはＡｌ合金を含む一層以上の膜からなる
反射型液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成である「中間接続配線パターン」について、その「中間接続配線パターン」がどのように形成されたものであるかについて、「一方の基板の端から２００μｍ以上内側まで形成され、」と減縮したものであるから、この点は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正前の請求項１に記載の「前記端子電極が、」を「前記端子電極は、」と、同じく補正前の請求項１に記載の「前記端子電極および金属反射電極が」を「前記端子電極および金属反射電極は」と、それぞれ補正した点については、上記「この中間接続配線パターンが、前記一方の基板の端から２００μｍ以上内側まで形成され、」という記載が挿入されることに伴い、格助詞が連続し、不明りょうな記載となることを避けるためになされたものと認められるから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とした補正に該当するものとする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−２５１１６９号公報（以下、「引用刊行物」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「表示領域に配置する光変調層を挟持する一対の基板と、前記表示領域外の周辺領域において前記基板の周縁に沿って配置された複数の接続電極と、これらの接続電極を前記基板の最外縁部分で共通接続し、最終的にこれらの接続電極から切離される接続導体とを有する表示装置において、前記各接続電極の一部と前記接続導体とを絶縁層で被覆してなる表示装置。」（【請求項１】）
（Ａ−２）「接続電極と接続導体とがその切離し箇所で前記接続電極よりも細幅の導体で結線されている請求項１または２に記載のアクティブマトリクス型表示装置。」（【請求項３】）
（Ａ−３）「アレイ基板１１は１２．１インチ対角の表示領域１２を備えた光透過型のアクティブマトリクス型液晶表示装置用であって、アレイ基板１１と対向基板１３との間に配向膜１４ａ、１４ｂを介して液晶組成物からなる光変調層１４が挟持されている。アレイ基板１１は、ガラス基板とこの基板上に複数の信号線１５と複数の走査線１６とがマトリクス状に配置され、各交点近傍にスイッチング素子として配置される例えばポリＳｉなどの薄膜トランジスタＴＦＴ、（Thin Film Transistor）１７を介してインジウムすず酸化物ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる透明な画素電極１８が設けられている。さらに、このガラス基板上には、走査線とほぼ平行する補助容量線（Cs）（図示しない）が形成されるよう、補助容量線と画素電極の間には絶縁膜が介在する。」（段落【００２１】）
（Ａ−４）「対向基板１３は、ガラス基板上にＴＦＴ１７ならびに画素電極１８周辺を遮光するためのマトリクス状の遮光膜ＢＭ（Black Matrix）１９および赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの３色の光透過領域からなるカラーフィルター２０が配置され、この上に絶縁膜を介してＩＴＯからなる対向電極２１が配置されている。」（段落【００２２】）
（Ａ−５）「特に図１および図３に示すように、アレイ基板１１の各信号線１５および走査線１６は、それぞれ対応してアレイ基板１１の周辺部２２に、ポリイミド等のフレキシブル基板上に銅Ｃｕ等の金属配線が施されたＦＰＣ（ＴＣＰ）２３を介して外部駆動回路２３ａと電気的に接続するための複数の接続電極２４が厚み２０００〜５０００ＡのＡｌ材料で形成され、さらに、接続電極２４の基板外周縁の側に、静電気による画素ＴＦＴの素子破壊等を防止するためのショートリングである接続導体２５各接続電極をその細線部２６を介して相互に共通接続するように接続電極２４とともに同時にＡｌ材料で形成されている。この接続電極本体よりも細幅の導体で形成された細線部２６部分がこれらの電極間の切り離し箇所２６ａとなる。」（段落【００２３】）
（Ａ−６）「このアレイ基板１１に対向電極２１を有する対向基板１３を取り付ける。両基板１１、１３の周辺部に封着剤２９を塗布して張合わせ表示領域１２を形成するとともに、封着部分からアレイ基板１１の周辺部２２を張出しておく。」（段落【００２６】）
（Ａ−７）「次に図４（ａ）に示すように表示領域１２内への液晶注入、封止、偏光板貼付けの工程を経て、アレイ基板１１の周辺部２２の端部３０を回転する砥石３１により斜めに削り取り面取りし、接続導体を除去する。」（段落【００２７】）
（Ａ−８）「または、図４（ｂ）に示すように基板１１の裏面からＹＡＧレーザー光３２を照射して接続導体２４５接続電極２４の間を切断する。」（段落【００２８】）
　　
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−８）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「複数の信号線１５と複数の走査線１６と画素電極１８と接続電極２４を形成したアレイ基板１１と、対向電極２１を形成した対向基板１３と、前記アレイ基板１１と対向基板１３との間に注入され封止される液晶とを具備する液晶表示装置であって、
　前記接続電極２４は、接続電極２４本体と、この接続電極２４本体に接続され電極幅が前記接続電極２４本体の電極幅よりも細幅の導体で形成された細線部２６部分とで構成され、前記接続電極２４本体及び細線部２６部分はともにＡｌ材料で形成されている
液晶表示装置。」
　　
（３）対比・判断
　　
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを比較する。
　後者における「アレイ基板１１」には、パターン状に「画素電極１８」が形成されており、また、同じく後者における「対向基板１３」に形成される「対向電極２１」は「画素電極１８」に対向して形成されることは明らかであるから、やはりパターン状に形成されているということができる。してみると、後者の「アレイ基板１１」及び「対向基板１３」が、前者の「電極パターンを形成した２枚の基板」に相当するということができる。
　また、後者の「接続電極２４」は、前者の「端子電極」に相当する。
　そして、後者における「細線部２６部分」は、「接続電極２４本体の電極幅よりも細幅の導体で形成された」ものであるから、「電極幅が接続電極２４本体の電極幅より狭く設定された中間接続配線パターン」ということができる。
　また、後者における「液晶」は、「アレイ基板１１と対向基板１３との間に注入され封止される」ものであるから、「２枚の基板間に挟持される液晶」に相当するということができる。
　さらに、後者における「接続電極２４」は「Ａｌ材料で形成されている」ものであるから、「金属電極」の一種であり、かつ、「Ａｌを含む一層の膜からなる」ということができる。
　そうすると、両者は
「電極パターンを形成した２枚の基板と、前記２枚のうちの何れか一方の基板に形成された金属電極からなる端子電極と、前記２枚の基板間に挟持される液晶とを具備する液晶表示装置であって、
　前記端子電極は、端子電極本体と、この端子電極本体に接続され電極幅が前記端子電極本体の電極幅より狭く設定された中間接続配線パターンとで構成され、前記端子電極はＡｌを含む一層の膜からなる
液晶表示装置。」
の点で一致し、下記（イ）及び（ロ）の２点において相違する。
（イ）前者の液晶表示装置が電極パターンを形成した２枚の基板を有する反射型液晶表示装置であって、端子電極に接続される金属電極が反射電極であり、また、金属反射電極はＡｌまたはＡｌ合金を含む一層以上の膜からなるのに対し、後者の液晶表示装置がそのようなものであるとの記載がない点。
（ロ）前者における中間接続配線パターンが、一方の基板の端から２００μｍ以上内側まで形成されているのに対し、後者における中間接続配線パターンが、一方の基板の端からどれくらい内側まで形成されているかについては、記載されていない点。
　　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　液晶表示装置としての電極パターンを形成した２枚の基板を有する反射型液晶表示装置は例示するまでもなく周知のものである。
　そして、反射型液晶表示装置において、端子電極および金属反射電極をＡｌまたはＡｌ合金を含む一層以上の膜から構成することは周知の技術であるから（もし必要であれば、原審における拒絶査定時に提示した特開平７−２６１１８６号公報を参照。）、この点は当業者であれば必要に応じて適宜選択して採用し得る程度の事項にすぎないものである。
　すなわち、相違点（イ）は、単なる周知技術にすぎないから、この点は当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ロ）について
　本願補正発明においても、引用発明においても、中間接続パターンは液晶表示装置の製造時に切断されるものである点においては共通しており、基板の端から形成される中間接続パターンの長さとして、少なくとも切断可能な長さが必要であることは明らかである。
　そして、液晶表示装置を製造する際に、液晶セルの外形位置での切断・研磨工程において、端子電極本体の損傷を防止する必要があることも、液晶表示装置の製造にあたって自明の事項にすぎない。
　ここで、液晶セルの外形位置での切断・研磨工程における、端子電極本体の損傷を防止するためには、中間接続パターンの長さを長くすれば長くするほど端子電極本体の損傷が発生する可能性が減少することは明らかであるから、端子電極本体の損傷を防止することのみを考えれば、中間接続パターンはいくら長くてもよいことになる。しかし、あまり中間接続パターンを長くすると液晶セルの製造にあたって、基板の不要な部分が増えることも明らかであるから、結局中間接続パターンの長さそれ自体は、端子電極本体の損傷が発生しない程度に必要な長さに設定すればよいだけのことである。
　そして、液晶表示装置の液晶セルの外形位置での切断・研磨工程において、端子電極本体の損傷が発生する場合には、中間接続パターンの長さを長くすればよいことは明らかであるから、中間接続パターンの長さそれ自体は当業者が適宜設計して採用すればよく、そのために必要な最低限の長さとして２００μｍという値を採用して、中間接続配線パターンを、一方の基板の端から２００μｍ以上内側まで形成することは、当業者であれば上記必要性に応じて適宜採用し得る程度の事項にすぎないものである。
　なお、引用発明のものが、保護膜２７を有するものであって、「保護膜によって接続電極や接続導体に砥石が直接的に接触しないため、これらの電極、導体をＡｌのような柔らかな材料で形成しても擦りによってＡｌが引きずられず、電極相互が短絡することがない。」（段落【００３７】参照。）としても、端子電極本体の損傷を防止する必要があることが自明である以上、本願補正発明のものは、保護膜を有さないものにおいて、中間接続パターンの長さを端子電極本体の損傷が発生しない程度に必要な長さに設定したにすぎないものであって、いずれにしても当業者が適宜なし得る程度のことである。
　すなわち、相違点（ロ）は、当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　　
　平成１３年１０月５日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年４月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「電極パターンを形成した２枚の基板と、前記２枚のうちの何れか一方の基板に形成された金属電極からなる端子電極と、この端子電極に接続される金属反射電極と、前記２枚の基板間に挟持される液晶とを具備する反射型液晶表示装置であって、
　前記端子電極が、端子電極本体と、この端子電極本体に接続され電極幅が前記端子電極本体の電極幅より狭く設定された中間接続配線パターンとで構成され、かつ、前記端子電極および金属反射電極がＡｌまたはＡｌ合金を含む一層以上の膜からなる
反射型液晶表示装置。」
　　
（１） 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２） 対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「中間接続配線パターン」がどのように形成されたものであるかについて減縮し具体化したものであった「一方の基板の端から２００μｍ以上内側まで形成され、」という記載を削除し、「前記端子電極は、」という記載を「前記端子電極が、」と戻し、「前記端子電極および金属反射電極は」という記載を「前記端子電極および金属反射電極が」と戻したものとなる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３） むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。