(57)【要約】【課題】企業グループにおける連結決算処理を短期間で行うために、決算処理前に行うグループ内取引データの整合性確認方法およびプログラムを提供する。【解決手段】ネットワークによって結ばれたグループ企業の連結会計システムにおいて、各社の取引先相手別の連結勘定科目残高と、各社の日別・取引先別・勘定科目別の業務取引データをネットワークを通じて連結データ整合性確認システムに集約する。前記で集めた財務情報を事前登録した内部取引消去の組合せ（照合会社組合せ、連結勘定科目組合せ）に基づき突合せを行い、連結勘定科目別での差分を抽出する。さらに、前記で抽出された連結勘定科目別での差分情報を元に、各社の業務取引データを参照、比較することで、日別の取引データでの金額差異を抽出し、画面に表示させる。【選択図】  図１
2012230582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業グループにおける連結会計システムにおいて、特に企業グループ間での取引整合性の確認方法であって、
各社会計システムから、取引先相手別の連結勘定科目残高と、各社の業務取引データをネットワークを介して受信し、
前記受信した取引先相手別の連結勘定科目残高を照合会社テーブルに登録された照合会社、照合科目勘定科目テーブルに登録された勘定科目に基づき付き合わせを行い、グループ内取引を行っている２社間の会社別連結勘定科目別の差額を連結勘定差分テーブルに格納し、
前記連結勘定差分テーブルに格納されたデータの基準会社、取引先、基準会社勘定科目をに基づき各社単体勘定テーブルを検索し、各社の取引情報を取得し、日別の取引データでのアンマッチを算出し、算出した結果を単体勘定差分テーブルに格納し、
前記算出結果を端末に出力する、
ことを特徴とする企業グループ間での取引整合性の確認方法。
【請求項２】
企業グループにおける連結会計システムにおいて、特に企業グループ間での取引整合性の確認方法であって、
内部取引の整合性確認を行う会社の組合せを入力する画面を表示部に表示し、
前記会社の組合せを入力部を介して受信し、
照合会社テーブルの内容を制御する、
ことを特徴とする企業グループ間での取引整合性の確認方法。
【請求項３】
企業グループにおける連結会計システムにおいて、特に企業グループ間での取引整合性の確認方法であって、
内部取引の整合性確認を行う勘定科目の組合せを入力する画面を表示部に表示し、
前記勘定科目の組合せを入力部を介して受信し、
照合勘定科目テーブルの内容を制御する、
ことを特徴とする企業グループ間での取引整合性の確認方法。
【請求項４】
コンピュータを制御して、請求項１乃至請求項３の何れか１項目に記載の企業グループ間での取引整合性の確認方法を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の連結会計システムにおいて、グループ間での取引整合性を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動の多角化、グローバル化に伴い、企業グループとしての財政状態・経営成績を示す連結財務諸表の重要性が高まっている。企業グループが発展するにつれ、財務データを収集すべき企業・組織の数も増えていく。連結決算においては企業グループ内での取引については記載してはならないため、各社から送られてくるデータからグループ内での取引を除く必要がある。
【０００３】
各社から送られてくる財務データには少なからずヒューマンエラーが含まれているため、内容を確認し、これらを修正する必要があるが、膨大なデータを短期間に限られた人員で調査する事には限界があり、チェックの効率化が求められている。
【０００４】
各社から送られてきた財務データを会社別・科目別のマッチングキーを用いて並べ、確認をしやすいように表示させる技術（特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先の技術（特許文献１）を用いることで各社から受領したデータの確認が効率よく行われることが期待できるが、不一致項目のチェックについては担当者の目視となっていること、一致しているデータも含めて全てのデータを確認する必要があること、不整合が見つかった場合にどの伝票を修正すればよいかが分かりにくいなどの課題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、企業の連結会計システムにおいて、グループ間での取引整合性の確認方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための一手段について説明する。本発明は、ネットワークにより結ばれたグループ企業の連結会計システムにおける、企業グループ内での相互取引の整合性確認方法である。確認方法としては、各社の取引先相手別の連結勘定科目残高と、各社の業務取引データをそれぞれをネットワークを通じて連結データ整合性確認システムに集める。
【０００９】
各社より集めた財務データを事前に登録した内部取引消去の組合せ（会社別、連結勘定科目別）で突合せを行い、差分データを作成する。次に作成した連結勘定科目の差分データを基に各社の単体勘定科目、日別・取引先別の取引金額データを取得、突合せを行い、差分が発生している取引のデータを抽出し表示させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データの整合性確認が効率よく、短時間で行われることにより、連結決算処理のスピードが上がる。そのため連結決算データを用いた経営判断に多くの時間を使うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】連結データ整合性確認システムを含めた連結決算システム全体構成図例を示す図である。
【図２】連結データ整合性確認システムのハードウェア構成図。
【図３】システム管理端末のハードウェア構成図。
【図４】照合会社テーブルのレイアウト図。
【図５】照合勘定科目テーブルのレイアウト図。
【図６】連結−単体勘定科目対応テーブルのレイアウト図。
【図７】処理順序テーブルのレイアウト図。
【図８】各社連結勘定テーブルのレイアウト図。
【図９】各社単体勘定テーブルのレイアウト図。
【図１０】連結勘定差分テーブルのレイアウト図。
【図１１】単体勘定差分テーブルのレイアウト図。
【図１２】照合会社テーブル作成処理フロー図。
【図１３】照合勘定科目テーブル作成処理フロー図。
【図１４】処理順序テーブル作成処理フロー図。
【図１５】連結勘定差分抽出処理フロー図。
【図１６】単体勘定差分抽出処理フロー図。
【図１７】照合会社登録画面例を示す図。
【図１８】照合勘定科目登録画面例を示す図。
【図１９】処理順序登録画面例を示す図。
【図２０】処理結果出力画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施例に係るコンピュータネットワークシステム１００の全体構成例を示す図である。連結会計システム１００は複数のグループ各社単体会計システム１０１〜１０４とシステム管理端末１０８、連結データ整合性管理システム１０９、連結会計システム１１０から構成される。
【００１４】
連結データ整合性管理システム１０９はネットワークを通じて連結グループ各社の各社単体会計システム１０１〜１０４の会計データ（連結勘定データ、単体勘定データ）を受信し、各社間の会計データの整合性を確認する。
【００１５】
図２は、連結データ整合性確認システム１０９のハードウェア構成の例を示す図である。連結データ整合性確認システム１０９は、CPU等の制御部２０２と、記憶部２０１と、ネットワーク１０７と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部２０３とを具備する。また、記憶部２０１には、制御部００２が実行する、照合会社テーブル作成機能を有するプログラム２１１、照合勘定科目テーブル作成機能を有するプログラム２１２、処理順序テーブル作成機能を有するプログラム２１３、連結勘定差分抽出機能を有するプログラム２１４、単体勘定差分抽出機能を有するプログラム２１５が格納されている。
【００１６】
処理順序テーブル作成機能２１３は図１９マスタ登録画面の入力情報を照合会社テーブル、照合勘定科目テーブル、連結−単体勘定対応テーブルへ登録する機能を有する。
連結勘定差分抽出機能２１４は図１５のフローに従い、連結グループ内での取引先別連結勘定科目残高の差を抽出する。単体勘定差分抽出機能２１５は図１６のフローに従い、連結勘定科目残高で差があった会社間での取引データのつき合わせを行い。日々の業務データレベルでのデータ突合せを行う。
【００１７】
図３は、システム管理端末１１０のハードウェア構成の例を示す図である。システム管理端末１１０は、CPU等の制御部３０４と、記憶部３０１と、ネットワーク１０７と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部３０５と、画面表示部３０２と、キーボード・マウスといった入力部３０３を具備する。
【００１８】
図４は、照合会社テーブル２２０の構成例を示す図である。照合会社テーブルには、内部取引消去を行う際に対となる会社を登録する。基準となる基準会社と、その取引先と、それらを管理する番号からなる。
【００１９】
図５は、照合勘定科目テーブル２２１の構成例を示す図である。照合勘定科目テーブルには、内部取引消去を行う際に対となる連結勘定科目を登録する。基準となる基準連結勘定科目と、取引先連結勘定科目と、それらを管理する番号からなる。
【００２０】
図６は、連結−単体勘定対応テーブル２２２の構成例を示す図である。連結−単体勘定対応テーブルには、各社の連結勘定科目と単体勘定科目の関係を登録する。基準となる連結勘定科目と、各社の対応する単体勘定科目と、それらを管理する番号からなる。
【００２１】
図７は、処理順序テーブル２２３の構成例を示す図である。処理順序テーブルには、照合会社毎に行う連結勘定科目の照合内容を登録する。照合会社番号２２３０２は照合会社テーブル２２０の照合会社番号２２０１と対応し、照合勘定科目番号１〜Ｎは照合勘定科目テーブル２２１の照合勘定科目番号２２１１と対応する。照合会社番号毎にチェックを行う照合勘定科目番号にフラグを立てる。
【００２２】
図８は、各社連結勘定テーブル２２４の構成例を示す図である。各社連結勘定テーブルには、グループ各社から受領した連結勘定科目残高を登録する。基準会社と、連結勘定科目と、取引先と、残高からなる。
【００２３】
図９は、各社単体勘定テーブル２２５の構成例を示す図である。社単体勘定テーブルには、グループ各社から受領した単体勘定科目残高を登録する。基準会社と、単体勘定科目と、取引先と、取引年月日、取引金額からなる。
【００２４】
図１０は、連結勘定差分テーブル２２６の構成例を示す図である。連結勘定差分テーブルは処理順序テーブルの順序に従い、各社連結勘定科目残高を比較した結果で差分があったものを格納するテーブルであり、連結勘定差分抽出機能２１４が実行された際に更新される。差分があったレコードは取引の基準会社、照合を行った照合勘定科目、基準会社・取引先の残高を格納する。
【００２５】
図１１は、単体勘定差分テーブル２２７の構成例を示す図である。単体勘定差分テーブルは連結勘定差分テーブル２２６のレコードを元に連結−単体勘定テーブル、各社単体勘定テーブルのデータを参照し、照合会社、照合勘定科目毎に発生している残高の差額から、差分が起きている各社取引データを抽出し、格納するテーブルであり、連結勘定差分抽出機能２１５が実行された際に更新される。
【００２６】
図１２は、照合会社テーブル作成処理フローを示す図である。Ｓ１２１にてシステム管理端末で入力された照合会社登録データ（図１７に示す１７０１〜１７０３のデータ）を受信する。Ｓ１２２にて受信した照合会社登録データを照合会社テーブル２２０に格納する。ただし、照合会社テーブルにデータを格納する前に登録済みデータを全件削除を行うものとする。（全件一括更新とする）
図１３は、照合勘定科目テーブル作成処理フローを示す図である。Ｓ１３１にてシステム管理端末で入力された照合勘定科目登録データ（図１８に示す１８０１〜１８０３のデータ）を受信する。Ｓ１３２にて受信した照合勘定科目登録データを照合勘定科目テーブル２２１に格納する。ただし、照合勘定科目テーブルにデータを格納する前に登録済みデータを全件削除を行うものとする。（全件一括更新とする）
図１４は、処理順序テーブル作成処理フローを示す図である。Ｓ１４１にてシステム管理端末で入力された処理順序登録データ（図１９に示す１９０１〜１９０８のデータ）を受信する。Ｓ１４２にて受信した処理順序登録データを処理順序テーブル２２３に格納する。ただし、処理順序テーブルにデータを格納する前に登録済みデータを全件削除を行うものとする。（全件一括更新とする）
図１５は、連結勘定差分抽出機能の処理フローを示す図である。Ｓ１５１にて処理順序テーブル２２３を読み込み、優先順位番号２２３０１、照合会社番号２２３０２、フラグに１が立っている照合勘定科目番号２２３０３〜２２３０７を取得する。照合会社番号２２３０２をキーに照合会社テーブル２２０を検索し、該当レコードの基準会社２２０２、取引先２２０３を抽出する。次に、照合勘定科目番号２２３０３〜２２３０７をキーに照合勘定科目テーブル２２１を検索し、該当レコードの基準連結勘定科目２２１２、取引先連結勘定科目２２１３を抽出する。次に、基準会社２２０２、基準連結勘定科目２２１２、取引先２２０３をキーに各社連結勘定テーブル２２４を検索し、該当レコードの連結勘定残高２２４４を抽出する。取引先についても同様に連結勘定残高を抽出する。（データ抽出時は抽出会社の逆転を考慮し、取引先を基準会社、基準会社を取引先に読替えてデータ抽出を行う）次に、前段の処理で抽出した基準会社の連結勘定残高と取引先の連結勘定残高を比較し、残高が一致しなければ連結勘定差分テーブル２２６に抽出したデータを格納する。
【００２７】
図１６は、単体勘定差分抽出機能の処理フローを示す図である。Ｓ１６１にて連結勘定差分テーブル２２６を読み込み、基準会社２２６０３、基準会社勘定科目２２６０５、取引先２２６０７、取引先勘定科目２２６０８を取得する。次に、基準会社２２６０３、基準会社勘定科目２２６０５をキーに連結−単体勘定対応テーブル２２２を検索し、該当レコードの単体勘定科目２２２３〜２２２６を取得する。（データ抽出時は抽出会社の逆転を考慮し、取引先を基準会社、基準会社を取引先に読替えてデータ抽出を行う）次に、基準会社、単体勘定科目、取引先、をキーに各社単体勘定テーブル２２５を検索し、該当するレコードの取引年月日別の取引金額を取得する。（データ抽出時は抽出会社の逆転を考慮し、取引先を基準会社、基準会社を取引先に読替えてデータ抽出を行う）次に、前段の処理で抽出した基準会社の単体勘定残高と取引先の単体勘定残高を比較し、残高が一致しなければ単体勘定差分テーブル２２７に抽出したデータを格納する。
【００２８】
図１７は、照合会社登録画面を示す図である。照合会社登録画面１７００では内部取引消去のチェックを行う会社の組合せを登録する。基準会社１７０１、取引先１７０２をそれぞれ指定し、登録ボタンを押下することで、照合会社テーブル２２０にデータが登録される。
【００２９】
図１８は、照合勘定科目登録画面を示す図である。照合勘定科目登録画面１８００では内部取引消去のチェックを行う連結勘定科目の組合せを登録する。基準連結勘定科目１８０２、取引先連結勘定科目１８０３をそれぞれ指定し、登録ボタンを押下することで、照合勘定科目テーブル２２１にデータが登録される。
【００３０】
図１９は、処理順序登録画面を示す図である。処理順序登録画面１９００では内部取引消去する会社、勘定科目の組合せとその順序を登録する。まず、照合会社番号１９０２、照合勘定科目１９０５〜１９０７を指定し、その後にチェックを行う照合会社と照合勘定科目の組合せを指定する。対象とする場合はチェックボックスにフラグを立てる。
【００３１】
図２０は、照合結果表示画面を示す図である。照合結果表示画面２０００では単体勘定差分抽出機能２１５で処理した結果を表示させる。基準会社２００１、基準会社勘定科目２００２、取引年月日２００３、取引金額２００５、取引先２００６、差額２００９の情報を元に業務システムや伝票入力部署に問合せを行うことができる。
【００３２】
以上本発明の一実施例について説明した。
【００３３】
上記実施例によれば、各社より集めた財務データの整合性確認が効率よく行われることにより、連結決算業務の総作業時間が短縮される。そのため連結財務諸表を用いた経営判断に多くの時間を使うことができる。
【００３４】
以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１、１０２、１０３、１０４・・・各社単体会計システム、１０５、１０６、１０７・・・ネットワーク、１０８・・・システム管理端末、１０９・・・連結データ整合性管理システム、１１０・・・連結会計システム。
【図１】
2012230582.tif 000003
【図２】
2012230582.tif 000004
【図３】
2012230582.tif 000005
【図４】
2012230582.tif 000006
【図５】
2012230582.tif 000007
【図６】
2012230582.tif 000008
【図７】
2012230582.tif 000009
【図８】
2012230582.tif 000010
【図９】
2012230582.tif 000011
【図１０】
2012230582.tif 000012
【図１１】
2012230582.tif 000013
【図１２】
2012230582.tif 000014
【図１３】
2012230582.tif 000015
【図１４】
2012230582.tif 000016
【図１５】
2012230582.tif 000017
【図１６】
2012230582.tif 000018
【図１７】
2012230582.tif 000019
【図１８】
2012230582.tif 000020
【図１９】
2012230582.tif 000021
【図２０】
2012230582.tif 000022