Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１８４０１号「スイッチングレギュレータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５４５３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　一次巻線、二次巻線及び正帰還巻線を有するトランスと、上記トランスの一次巻線の一端に接続され該一次巻線をスイッチング駆動するスイッチングトランジスタと、上記トランスの二次巻線側に接続され負荷に電力を供給する整流平滑回路と、上記スイッチングトランジスタのベース間に接続された制御用のトランジスタと、上記トランスの正帰還巻線に発生する電圧をスイッチングトランジスタのベースにベース電流として供給するベース抵抗と、負荷側の状態を検出して上記制御用トランジスタを駆動しスイッチングトランジスタのオン期間を可変させる制御回路とを備えたスイッチングレギュレータにおいて、スイッチング素子とベース電流供給用の第２のベース抵抗との直列回路を上記ベース抵抗に並列に接続し、上記スイッチングトランジスタがオンしてから所定の時間まで上記スイッチング素子のオフ状態を維持させる制御手段を設けたことを特徴とするスイッチングレギュレータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　４年　６月１７日に頒布された「実願平２−１１１６０６号(実開平４−６８４８８号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物１」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者には、本願発明１の構成の一部である「スイッチングトランジスタがオンしてから所定の時間までスイッチング素子のオフ状態を維持させる制御手段」は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「従来の常時、重負荷時あるいは入力電圧が低い時に必要とされる多くのベース電流を流すスイッチングレギュレータに比べて、不要なベース電流を流さない分だけ、効率を向上させることができる」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３３１４７３号「減圧ＣＶＤ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月１１日出願公開、特開平５−１４４７４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「半導体基板を所定の温度に保った反応管内に挿入し、材料となるガスを流して所定の圧力に保ち、基板に所定の膜を成長する縦型減圧ＣＶＤ装置において、
　独立制御可能な複数のヒーターを、反応管の円周方向に備え、半導体基板内に温度勾配をもたせるように制御するものであることを特徴とする減圧ＣＶＤ装置。」
　
［２］引用例の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の特開平２−２９００１５号公報には、減圧ＣＶＤ装置において、反応管の断面内における温度のばらつきを小さくし、特性の向上が図られた半導体製造装置に関する発明が第１〜３図とともに開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　本発明の作用について、「反応管の外周囲に設けられ、複数に分割した加熱手段は、基板を保持するボートの熱容量を考慮しそれぞれ単独に所望状態に温度制御を行ない、上記反応管の断面内における温度のばらつきを小さくすることができる。従って、上記反応管内に収納される上記基板面内および各基板間における温度バラツキが抑えられる作用がある。」（２頁左下欄６〜１３行）
　本発明の動作について、「上記２分割された抵抗加熱型ヒータ（１０）は上記反応管外管（１）の外周囲に設けられ、上下に２分割されている。抵抗線は半円筒を往復するような形状に巻かれている。・・・本実施例においては上記２分割された抵抗加熱ヒータ（１０）を用いているので、上記反応管外管（１）の上部と下部において温度差を付けて昇温することができる。従って、上記ボート（９）及び基板（１２）を上記反応管内管（２）の内部に挿入した場合、その熱容量のために生じる上記反応管内管（２）の断面における温度のばらつきを、上記分割抵抗加熱ヒータ（１０）により上記反応管外管（１）の上部と下部において温度差を付けて制御することにより極めて小さくすることができる。・・・以上のように本装置は、上記反応管の外周囲に設けられ、複数に分割した加熱手段により、上記反応管の長手方向および断面における温度のばらつきを小さくすることが可能となるため、ボート（１１）に保持されて上記基板（１２）が収納されても、上記各基板（１）の温度が均一な分布に保たれ、処理が好適に行われる。・・・なお、上記実施例では上記反応管外管（１）の外周囲に設けられ、２分割された加熱手段を用いたが、上記反応管内管（２）の断面で温度のばらつきを小さくするように適宜２分割以上で構成されても良い。」（２頁右下欄９行〜３頁右上欄２行）
　本発明の効果について、「本発明によれば、反応管の外周囲に設けられ、複数に分割した加熱手段を用いることにより、反応管の断面における加熱手段を用いることにより、反応管の断面における温度のばらつきを小さくすることができる。そのため基板上に形成された堆積膜やシリコン酸化膜等の膜厚ばらつきを小さくでき、半導体装置を形成した場合、優れた電気特性をもつ半導体装置が得られる効果がある。」（３頁右上欄１４〜末行）
　
［３］対比・判断
　引用例に記載の減圧ＣＶＤ装置は、第１、３図の記載からみて横型減圧ＣＶＤ装置であることは明らかであり、基板を反応管内管内に挿入した場合に、反応管内管の断面における温度のばらつきを小さくすることにより、基板面内の温度のばらつきを小さくするものであって、反応管内管の断面で温度のばらつきを小さくするために、加熱手段を反応管の円周方向に２分割以上に構成し、コントローラを用いて温度差を付けながら温度制御するようにしたものである。
　してみると、本願発明と引用例に記載の発明とは、「半導体基板を所定の温度に保った反応管内に挿入し、材料となるガスを流して所定の圧力に保ち、基板に所定の膜を成長する減圧ＣＶＤ装置において、独立制御可能な複数のヒーターを、反応管の円周方向に備え、半導体基板内に温度勾配をもたせるように制御するものである減圧ＣＶＤ装置。」の点で一致するものの、本願発明の減圧ＣＶＤ装置が縦型減圧ＣＶＤ装置であるのに対し、引用例に記載の発明は横型減圧ＣＶＤ装置である点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、減圧ＣＶＤ装置として横型減圧ＣＶＤ装置、縦型減圧ＣＶＤ装置はいずれも周知であり、縦型減圧ＣＶＤ装置においても基板の膜厚の均一性が要求されていることもよく知られている技術的事項にすぎない（必要ならば、特開昭６３−３００５１２号公報、特開平１−２５１７２５号公報参照。）
　そうであれば、引用例に記載の横型減圧ＣＶＤ装置に替えて、従来周知の縦型減圧ＣＶＤ装置に反応管の円周方向に独立制御可能な複数のヒーターを備えることにより、基板内の温度を部分的に制御して膜厚面内均一性を向上させる程度のことは当業者であれば容易に想到しうるものであり、また、このようなヒーターを縦型減圧ＣＶＤ装置に備えたことにより格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１６３８３号「光学伝送材料に電気光学特性を誘導または増加する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３０日国際公開、ＷＯ９６／１６３４４、平成１１年　２月　９日国内公表、特表平１１−５０１７３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１１月１８日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年９月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、審判請求の日から３０日以内の平成１３年１２月２８日に審判請求書の補正がなされるとともに再度の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２８日の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１３年１２月２８日付け手続補正書の請求項８に関する補正は、審判請求時の補正前（平成１３年７月２３日付け手続補正書）の請求項６における不明りょうな記載「吸収長」および「厚さ」を削除するとともに、「上記ケイ酸塩光導波路に吸収される前に上記紫外線電磁放射線の光子が移動する平均距離は、０．１×Ｄおよび１０×Ｄ（Ｄはコアーの直径）の間である」との記載を追加するものであるが、「ケイ酸塩光導波路に吸収される前に紫外線電磁放射線の光子が移動する平均距離」との記載及びその具体的な値（「０．１×Ｄおよび１０×Ｄ（Ｄはコアーの直径）の間」）に関する記載は、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されていない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１３年１２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月４日の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１３年１２月４日付け手続補正書の請求項１は、「【請求項１】光学伝送融解石英またはケイ酸塩材料に電気光学特性を誘導または増加する方法であって、上記光学伝送融解石英またはケイ酸塩材料に紫外線電磁放射線を入射させるのと実質的に同時に電界を上記光学伝送融解石英またはケイ酸塩材料に印加し、上記紫外線電磁放射線の周波数は上記電界の基本波に対して第２高調波以外の周波数から選択される、伝送材料に電気光学特性を誘導または増加する方法。」というものであるが、上記記載中、「上記紫外線電磁放射線の周波数は上記電界の基本波に対して第２高調波以外の周波数から選択される」との事項は、当初明細書等には記載されていない。
　もし仮に、上記補正が、引用例に対応して減縮したものとしても、当初明細書及び図面にはもともと紫外線電磁放射線と電界の基本波の周波数の関係が記載されておらず、周波数の関係を限定するための根拠となる記載がないのであるから、上記のように減縮することは新規事項となる。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．記載不備についての判断
（１）請求項の記載
　平成１３年１２月４日付及び平成１３年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１３年７月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面に基づいて以下検討することとするが、請求項１及び請求項３１の記載事項は次のとおりである。
「【請求項１】光学伝送融解石英またはケイ酸塩材料に電気光学特性を誘導または増加する方法であって、上記光学伝送融解石英またはケイ酸塩材料に紫外線電磁放射線を入射させるのと実質的に同時に電界を上記光学伝送融解石英またはケイ酸塩材料に印加し、上記紫外線電磁放射線の周波数は上記電界の基本波に対して第２高調波以外の周波数から選択される、伝送材料に電気光学特性を誘導または増加する方法。」
「【請求項３１】上記電界は電磁放射線の振動電界である請求項１または２記載の光学伝送材料に電気光学特性を誘導または増加する方法。」
　
（２）拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由である平成１３年１月９日付拒絶理由の理由２（１）は、次のとおりである。
『理由２：この出願は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
（１）請求項１〜７４に記載の発明は、電気光学特性を誘導または増加するために印加する電界が、電磁放射線の振動電界である場合を含むものである。特に請求項３２（補正後の請求項３１に対応する：審決注）には、電界が「電磁放射線の振動電界である」と明記されている。発明の詳細な説明には、電界として、電極によって印加する静電界以外に、パルス状の電界を使用することが記載されている（当初明細書第５頁下から６〜４行目）が、それだけでは「電磁放射線の振動電界」とはいえない。発明の詳細な説明は、電界が電磁放射線の振動電界である場合の請求項１〜７４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。時間的にその向きが激しく変化する電磁放射線の振動電界が、分極を特定の向きに揃えるためのポーリング電界となり得るのか。』
　
（３）判断
　請求項１の記載中、「上記紫外線電磁放射線の周波数は上記電界の基本波に対して第２高調波以外の周波数から選択される」との事項は、発明の詳細な説明に直接の記載がないばかりでなく、これに関する説明もない。
　また、発明の詳細な説明には、電界として、電極によって印加する静電界以外には、パルス状の電界を使用することが記載されている（当初明細書５頁下から６〜４行）が、これは請求項１の「電界の基本波」あるいは請求項３１（補正前の請求項３２に対応）の「電界は電磁放射線の振動電界である」との事項を示すものではない。
　してみれば、明細書及び図面には、紫外線電磁放射線と電界の基本波の周波数の関係が記載されていないばかりでなく、「電界の基本波」あるいは「電界は電磁放射線の振動電界である」との記載もなく、またそれに関する説明があるわけでもないから、「上記紫外線電磁放射線の周波数は上記電界の基本波に対して第２高調波以外の周波数から選択される」との事項は、発明の詳細な説明にもとづくものではなく、したがって特許を受けようとする発明が明確とはいえず、また、電界の基本波に対して紫外線電磁放射線の周波数を選択することに関する記載はないから、明細書及び図面は、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１６９７３号「ポリオールを使用して製造されるポリウレタンエラストマー及びポリ尿素エラストマー」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１６日国際公開、ＷＯ９２／０６１３９、平成　６年　２月１７日国内公表、特表平　６−５０１５０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成３年９月１３日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２８日、米国）の出願である。
　これに対し、原審において、平成１１年１１月４日付けで拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に出願人から何らの応答もなされず、平成１２年１１月２８日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成１３年３月５日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、おって平成１３年７月６日で審判請求の理由の補充がなされた。
　当審では、平成１４年３月１２日付けで審尋書を発したが、指定期間の延長請求はなされたものの、所定の期間内に回答書は提出されなかった。
［本願発明及び平成１１年１１月４日付けの拒絶の理由］
　本願請求項１〜２０に係る発明は、本願明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された以下のとおり（以下、「本願発明１〜２０」という。）のものであると認められる。
「１．イソシアネート末端基付きプレポリマ−をエチレングリコール以外の鎖延長剤と反応させ、ここで該イソシアネート末端基付きプレポリマ−はポリイソシアネートと、シアン化金属複錯体触媒を用いて製造された分子量が約４００〜約１５，０００であるポリエーテルポリオールとの反応生成物であり、該ポリオールは末端基の不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０４ミリ当量以下であり、該ポリイソシアネート上のＮＣＯ基対該ポリオールプラス鎖延長剤上の活性水素基の当量比は約１：０．７〜約１：１．３であり、そして鎖延長剤対ポリオールのモル比は約０．１５：１〜約７５：１であることを特徴とする、ポリウレタンエラストマー又はポリ尿素エラストマー。」（請求項２〜２０は、記載を省略する。）
　これに対して、平成１１年１１月４日付けの拒絶の理由２の概要は、本願特許請求の範囲請求項１〜２０に係る発明は、特開昭５６−５８１９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５６−１８６１６号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
　引用例２には、複合金属シアニド錯体触媒（本願発明１のシアン化金属複錯体触媒に相当）を用いて製造された平均分子量７，０００〜１４，０００を有するポリプロピレンエーテルトリオール（本願発明１の分子量約４００〜約１５，０００であるポリエーテルポリオールに該当）と、トリレンジイソシアネート、そして実質的に鎖延長剤であるエチレングリコールとからなり、トリレンジイソシアネートのエチレングリコールとポリプロピレンエーテルトリオールを足したものに対する当量比が約１：０．８０〜１：１．０５である（本願発明１の該ポリソシアネート上のＮＣＯ基対該ポリオールプラス鎖延長剤上の活性水素基の当量比は約１：０．７〜約１：１．３に相当）、またエチレングリコールとポリプロピレンエーテルトリオールのモル比も本願発明１で限定した範囲に含まれる実施例が記載された、ウレタンエラストマーの発明が記載されている（特許請求の範囲の請求項１及び実施例）。
　さらに、引用例２には、「複合金属シアニド錯体触媒は良く知られている。・・・。これらの複合金属シアニド錯体触媒を使用して、高分子量を有し、高いヒドロキシ価を有し、かつ低い不飽和度を有するポリプロピレンエーテルトリオールをつくる方法は・・・示される。」（第３頁左上欄第６行〜第１３行）と記載されている。
　以上の点から、本願発明１と引用例２に記載された発明とは、シアン化金属複錯体触媒を用いて製造された特定の分子量範囲のポリエーテルポリオールに属するポリプロピレンエーテルトリオールと、ポリイソシアネートであるトリレンジイソシアネートと、鎖延長剤を、特定量反応させたポリウレタンエラストマーである点で重複・一致し、本願発明１のものは、ポリエーテルポリオールが末端基の不飽和レベルがポリオールのグラム当たり０．０４ミリ当量以下と限定しているのに対し、引用例２には低い不飽和度を有する旨の記載はあるが具体的数値に関する記載はない点、及び、本願発明１のものは、鎖延長剤としてエチレングリコール以外としているのに対し、引用例２に記載された発明のものは、エチレングリコールである点で相違しているものと認める。
　そこで、この相違点について検討する。
　まず、不飽和度の数値の点では、本願発明１の限定は要するにより低い不飽和度を数値として表示したもので、その点では引用例２記載のものと違いはないし、目的に応じて不飽和度の数値を設定することに格別の技術的困難があるとはいえない。
　また、鎖延長剤の点では、本願発明１でエチレングリコールを除いた技術的意義は明細書に記載されておらず、また、引用例１には、エラストマーという記載まではないが、それ以外の点では引用例２に記載されたものと実質的に構成が一致するポリー１，２−プロピレンポリエーテルウレタンの製造において、実質的な鎖延長剤として、エチレングリコールの他に、本願発明１で用いる鎖延長剤に該当する、２，３ーブタンジオール、ネオペンチルグリコールが開示されているのであるから、本願発明１のごとくの鎖延長剤を用いることは、当業者が容易になしえたものといえる。
　そして、本願発明１が、引用例１，引用例２に記載された発明に比べて格別顕著な効果を奏したものともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　したがって、本願発明２〜２０について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１０３３９５号「配線器具の取付枠への取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１２日出願公開、特開平５−３００６２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本願は、平成４年４月２３日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年７月１０日付及び平成１２年１１月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりものと認められるところ、その請求項１は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】配線器具のボディの側面に係合爪を外側方へ突出させて設けると共に係合爪の背面側に外側方へ向けて表面側に傾斜する傾斜面を形成し、家屋の壁面等に取り付けられる取付枠内にその表面側から配線器具を差し込むと共に取付枠に係合爪を係合させて成ることを特徴とする配線器具の取付枠への取付構造。」
   
２．引用刊行物の記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６３−１１６３７５号公報）には、普通の配線器具と共に取付枠に取付けることができるアースターミナル（１頁右下欄１０〜１４行）について、
「１は器体であり、凹所２を形成すると共に、底面３には電線挿入孔（図示せず）と・・・、側面には係止高を形成している。７は蓋体であり、前面に装着するプレートＸから露出するボス部８にはねじ端子９用の孔１０を形成し、このねじ端子９にアース線Ｙを導入する案内孔１１を形成し、側面には、プラスチックの取付枠（図示せず）に取り付けるための爪１２と、金属の取付枠（図示せず）に取り付けるための孔１３を形成すると共に、前記係止孔６に係止して器体１に蓋体７を組合せて容器１５を形成する爪片１４を設けている。」と記載され（２頁左上欄９〜２０行）、
第１図に、蓋体７を表面側から差し込んで器体１の「係止孔６」に係止し、器体１に蓋体７を取り付けて組合せるための「爪片１４」として、蓋体の側面に外側方へ突出させて設けられた係合爪であって係合爪の背面側に外側方へ向けて表面側に傾斜する傾斜面が形成された形状の係合爪が図示されている。
（２）また、同刊行物２（特開平２−９０４７６号公報）には、壁面等に埋設されている絶縁枠や取付枠に着脱自在に装着される配線器具（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄２行）の取付構造について、「第１図及び第２図において、配線器具としてのコンセントの外殻はボディ１とカバー２とで構成されている。絶縁材で成形されたボディ１内には刃受ばね３等の機構部品が格納されている。尚、本実施例では配線器具をコンセントとしているが、スイッチ等でも良い。ボディ１の前面は開口され、中央の隔壁４を介して両側に機構部品収納する収納凹所５が夫々形成してある。・・・また、ボディ１の両側には夫々係止穴８が穿設してある。
　ボディ１の開口面を覆設するカバー２は背面が開口しており、・・・対向している。カバー２の両側には弾性を有する係止片１２が一体に背面側に突設されていて、係止片１２の先端部にはボディ１の係止穴８に挿入係止する断面略三角形状の爪部１３が一体に外側に突設してある。また、カバー２の両側には絶縁枠や金属製の取付枠に取り付けるための一対の突起１４や凹所１５が形成してある。・・・ある。
　しかして、カバー２をボディ１の開口面側に覆うと共に、係止片１２をボディ１の収納凹所５内に挿入し、係止片１２の爪部１３を第２図（ｂ）に示すように、内側から係止穴８に挿入係止することで、ボディ１とカバー２とが強固に結合されることになる。また、爪部１３を設けた係止片１２と係止穴８とを夫々２箇所に設けているため、ボディ１とカバー２とをより強固に結合できるものである。」と記載され（２頁右上欄１４行〜右下欄１６行）、第１図および第２図（ｂ）に、カバー２を表面側から差し込んでボディ１の「係止穴８」に係止し、ボディ１にカバー７を取り付けて組合せるための「係止片１２」として、カバー２の側面に外側方へ突出させて設けられた先端に係合用の「爪部１３」を有し係合爪部の背面側に外側方へ向けて表面側に傾斜する傾斜面が形成された形状の係合爪が図示されている。
　
３．対比・判断
（イ）刊行物１および刊行物２には、配線器具を構成する蓋部材Ａの側面に係合爪を外側方へ突出させて設けると共に係合爪の背面側に外側方へ向けて表面側に傾斜する傾斜面を形成し、該蓋部材Ａを取り付ける器体部材Ｂの枠状部分内にその表面側から蓋部材Ａを差し込むと共に器体部材Ｂの枠状部分に係合爪を係合させて成る配線器具における取付構造が記載されている。
（ロ）本願発明と刊行物１，２記載の配線器具における取付構造とを対比すると、「取り付けようとする部材の側面に係合爪を外側方へ突出させて設けると共に係合爪の背面側に外側方へ向けて表面側に傾斜する傾斜面を形成し、それが取り付けられる取付枠状部材内にその表面側から前者の部材を差し込むと共に取付枠状部材に係合爪を係合させて成る配線器具の取付構造。」で両者は一致するものの、次の点で相違する。
（相違点）
　係合爪により取り付け係合される部材と取付られる枠状部材とが、本願発明においては、刊行物１、２で蓋体（カバー）と器体（ボディ）とが組み合わされた後の「配線器具を、配線器具のボディの側面に設けた係合爪で、家屋の壁面等に取り付けられる取付枠内に係合させて成る配線器具の取付枠への取付構造。」であるのに対し、刊行物１，２記載の配線器具における取付構造では、「組み合わされて配線器具を構成する蓋体を、蓋体の側面に設けた係合爪で、他方の器体の取付枠状部分に係合させる取付構造」である点。
（ハ）相違点について検討する。
　組み合わせ後の配線器具を、配線器具の側面に設けた係合部を用いて、家屋の壁面等に取り付けられる取付枠内に係合させて取り付けることは、例えば刊行物１および刊行物２にも記載の如く（前記２（１）、（２）参照）、普通のことである。そして、取付枠の開口部の内部に取り付けようとする部品の係合にあたり、取付枠の表面側から取り付けるか、背面側から取り付けるかは、必要に応じ当業者が適宜設計しうる範囲内の事項にすぎない。
　しかも、係合爪を用いた取付構造として、枠状部材へ係合のため挿入される部材の側面に係合爪を外側方へ突出させて設けると共に係合爪の背面側に外側方へ向けて表面側に傾斜する傾斜面を形成し、挿入される部材を枠状部材の枠内にその表面側から差し込み該枠状部分に係合爪を係合させるものも、配線器具の分野で上記刊行物１，２に記載のように本願出願前に知られた取付構造にすぎないから、配線器具の家屋の壁面等に取り付けられる取付枠内に取り付ける際に、配線器具のボディに刊行物１、２で用いられている取付構造を利用して、取り付けるようなことは、当業者であれば、容易に設計し得る範囲内の事項である。
　また、それによる効果も、予測される範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　７３５３号「二次電池装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２５４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年９月２８日付け及び平成１３年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりと認められる。
「複数の二次電池を直列で接続した電池群を有する二次電池装置において、前記二次電池とスイッチが形成されたバイパス回路とを電流の流れに対して実質的に並列に配し、前記二次電池の端子間電圧，電流、あるいは内部抵抗を測定する計測器と、前記スイッチを制御するスイッチ制御器と、を有することを特徴とする二次電池装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６３−２４５２２８号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「従来、バッテリセルを構成する各セルに対する故障対策としては・・・第５図に示すように、リレー接点ｋにより故障したセルＢを短絡する方式がある。」（１頁右下欄２〜６行）
　
　イ．「この発明に係るバッテセル（注：バッテリセルの誤記）故障時自動運用回路は、互いに直列接続される複数のバッテリセルと、各バッテリセルの両端間電圧を所定周期で順次検出するセル発生電圧検出回路と、この検出回路で検出された電圧を基準電圧と比較して対応するバッテリセルが故障か否かを判定する判定回路と、この判定回路で故障と判定されたバッテリセルを短絡する故障セル短絡手段と・・・構成される。」（２頁右上欄６〜１６行）
　
　ウ．「第１図はその構成を示すもので、バッテリ２１はバッテリセルＢ1〜Ｂnを直列接続して構成され」（２頁左下欄９〜１１行）
　
　エ．「今、下からＰ番目のセルＢpが故障した場合を考える。・・・差動増幅器２７で故障セルＢpの端子間電圧・・・が得られるとき、すなわちリレー接点ＫENAがオンされるとき、ＰチャンネルのトランジスタＱpもオンする。したがって、Ｐチャンネルのラッチングリレー３１pのセット用コイルＫpsが励磁され、そのセルＢpの両端間に設けられているリレー接点Ｋpがセット側Ｓに接続され、故障セルＢpはバイパスされるようになる。」（４頁右上欄２行〜右下欄８行）
　
（２）ここで、上記イ、ウ、エのとおりに記載されるとともに、第１図に図示される直列接続された複数のバッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）は、「複数の二次電池を直列で接続した電池群」であるともいえる。
　また、上記イ、エから、バッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）の各端子間電圧が、セル発生電圧検出回路により測定されており、さらに、その測定結果に基づいて、セルが故障したと判定されると、該当するセルに対応するリレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）がセルをバイパス（短絡）するように駆動制御されており、そのための判定回路、駆動用のリレー等は、「リレー接点制御器」であるといえる。
　また、第１図のとおり、リレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）は、対応するバッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）に対し、電流の流れに対して実質的に並列に配置されている。
　さらに、これらを含む装置は、「二次電池装置」であるといえる。
　　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
「複数のバッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）を直列で接続した電池群を有する二次電池装置において、前記バッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）とリレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）とを電流の流れに対して実質的に並列に配し、各バッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）はリレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）によってバイパス（短絡）可能とされ、前記バッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）の端子間電圧を測定するセル発生電圧検出回路と、前記リレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）を制御するリレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）制御器と、を有する二次電池装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献における「バッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）」、「リレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）」及び「セル発生電圧検出回路」は、それぞれ本願発明の「二次電池」、「スイッチ」及び「計測器」に相当することから、
両者は、
「複数の二次電池を直列で接続した電池群を有する二次電池装置において、前記二次電池と、バイパスのためのスイッチを備える部分とを電流の流れに対して実質的に並列に配し、前記二次電池の端子間電圧を測定する計測器と、前記スイッチを制御するスイッチ制御器と、を有する二次電池装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明においては、スイッチが形成されたものは、バイパス回路であるが、引用文献には、スイッチ（リレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn））を備える部分がバイパス回路であるとの明記がない点
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
（１）第１図には、各バッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）に対して、各リレー接点（Ｋ1〜Ｋp〜Ｋn）が並列に配置されることが記載され、さらに上記２（１）イ、エのとおり、各バッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）をバイパス（短絡）することが記載されており、このバイパスのための部分がバイパス回路を構成していることは明らかである。
　しかも、第５図には、上記２（１）アのとおり、従来例ながら、バッテリセルとリレー接点の関係においては、第１図の場合と同様なものについて、リレー接点を形成されたバイパス回路が明示されている。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成については、引用文献に記載の発明と実質的な相違があるものでなく、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　
（２）なお、審判請求人は、審判請求の請求の理由を補充するための平成１３年１２月２５日付け手続補正書において、引用文献には、Ｒ側に接続された場合はバッテリセル直列回路からバイパスされてバスラインから充電電流を受けて充電され、Ｓ側に接続された場合はバッテリセル直列回路に直列接続されることが記載されており、引用文献に記載のものではバイパスされた場合においても充電されるものであることから、本願発明とは異なる旨の主張をしている。
　しかし、審判請求人が言及しているのは、本願の請求項１に記載の二次電池に対応するバッテリセル（Ｂ1〜Ｂp〜Ｂn）についてではなく、これらのセルが故障してバイパスされた場合に、その出力低下を補うための予備バッテリセルであるＢ0〜Ｂ（−u）である。
　これは、敢えて対応させると、本願の請求項１においては特定されず、実施例のみに記載されている並列電池群の二次電池４，５と、バイパスされた二次電池の出力低下を補う電池である点で共通するものである。
　したがって、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の請求項の記載に基づかないものであり、理由がない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５９１０７号「地盤固結用注入材およびこの注入材を用いた地盤注入工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年９月７日出願公開、特開平１１−２４１３３６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年２月２５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年１０月２３日受付の手続補正が却下されたので、平成１３年７月１９日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シリカ系化合物またはコロイド液を含有した地盤固結用注入材において、前記シリカ系化合物またはコロイド液はゲル化時間の長い水溶液であって、これに増粘剤を配合して地下水によって希釈されにくく、かつ広範囲に浸透して固結し、特に、液状化対策の必要な地盤あるいは地下水のある地盤の固結に適する地盤固結用注入材。
　【請求項２】請求項１において、増粘剤の配合量が全配合量の0.１〜５重量％である請求項１に記載される地盤固結用注入材。
　【請求項３】請求項１において、増粘剤の配合量は得られる注入材が２〜４０cps の粘度を呈するような量である請求項１に記載される地盤固結用注入材。
　【請求項４】請求項１において、シリカ系化合物の水溶液またはコロイド液が活性シリカ、コロイダルシリカまたは酸性ないし中性領域のシリカゾルである請求項１に記載される地盤固結用注入材。
　【請求項５】請求項１において、増粘剤が有機高分子系増粘剤である請求項１に記載される地盤固結用注入材。
　【請求項６】請求項５において、有機高分子系増粘剤が多糖類またはその誘導体、天然ガム類または水溶性合成高分子物質である請求項５に記載される地盤固結用注入材。
　【請求項７】シリカ系化合物の水溶液またはコロイド液に増粘剤を配合したゲル化時間の長い、かつ地下水によって希釈されにくく、かつ広範囲に浸透して固結する注入材を液状化対策の必要な地盤あるいは地下水のある地盤に注入して該地盤を固結することを特徴とする地盤注入工法。
　【請求項８】請求項７において、増粘剤の配合量が全配合量の0.１〜５重量％である請求項７に記載される地盤固結用注入材。
　【請求項９】請求項７において、増粘剤の配合量は得られる注入材が２〜４０cps の粘度を呈するような量である請求項７に記載される地盤注入工法。
　【請求項１０】請求項７において、シリカ系化合物の水溶液またはコロイド液が活性シリカ、コロイダルシリカまたは酸性ないし中性領域のシリカゾルである請求項７に記載される地盤注入工法。
　【請求項１１】請求項７において、増粘剤が有機高分子系増粘剤である請求項７に記載される地盤注入工法。
　【請求項１２】請求項１１において、有機高分子系増粘剤が多糖類またはその誘導体、天然ガム類または水溶性合成高分子物質である請求項１１に記載される地盤注入工法。
　【請求項１３】請求項７において、前記注入材を地盤に注入するに際して、注入速度５〜５０ｌ／分、注入孔間隔５０〜４００cmとして注入し、地盤における単位面積当りの注入個所の数を減少して作業性を向上することを特徴とする請求項７に記載される地盤注入工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、
１．特開平６−１４６２６１号公報、及び、
２．「五洋建設株式会社技術研究所年報Vol.26」(1996.8.1，P.9-16)には、
　いずれも、シリカ系化合物を地盤固結用注入材として用いることが開示され、また、
３．特開平７−７６８２１号公報、及び、
４．特開平６−２９４１１８号公報には、
　いずれも、セメント系グラウト等の懸濁液に増粘剤を配合することが開示されている。
　しかし、これらの刊行物には、本願各発明の構成要件である、シリカ系化合物の水溶液またはコロイド液に増粘剤を配合した点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３２１０９０号「酸素発生用陽極」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年８月２９日出願公開、特開平７−２２９０００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日を優先日とする特願平５−３２６４３９号を基礎とする優先権を主張するものであるが、当該優先権主張に係る先の出願の願書に最初に添付した明細書には、本願の請求項１に記載された「β−タンタルを５０％以上含む金属タンタルの薄膜中間層を有した」とする点の記載はなく、したがって、この点により、本願についての上記優先権主張は認めることができない。よって、本願についての新規性・進歩性判断の基準日は、その現実の出願日である平成６年１２月２６日とする。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１１月１８日及び平成１５年２月４日提出の手続補正書により、当審で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
「【請求項１】金属チタンまたはその合金からなる導電性金属基体上に、β−タンタルを５０％以上含む金属タンタルの薄膜中間層をスパッタリング法により被着させ、さらにその表面に白金族金属酸化物を含む電極活性物質被覆層を形成させてなる、β−タンタルを５０％以上含む金属タンタルの薄膜中間層を有した耐陰分極性に優れた酸素発生用陽極。
【請求項２】金属タンタルの薄膜中間層の膜厚を１〜５μｍとした請求項１に記載の酸素発生用陽極。
【請求項３】電極活性物質が酸化イリジウムが金属換算で７０〜９５重量％と酸化タンタルが金属換算で５〜３０重量％から成る混合酸化物である請求項１又は２記載の酸素発生用陽極。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定では、「この出願については、平成１２年１月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び理由２によって拒絶査定する。」として、特許法第２９条第２項（理由１）、及び第３６条第５、６項（理由２）の規定に基づき、拒絶の査定をしたものである。
　　
III．証拠に記載の事実
　原審において、上記「理由１」についての証拠として提示された特開平６−３０６６６９号公報（平成６年１１月１日公開。「引用例１」という。）、及び特開平５−２３０６８２号公報（平成５年９月７日公開。「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
引用例１（特開平６−３０６６６９号公報）
(1-1)「【請求項１】白金族金属被覆Ti電極、白金族金属酸化物あるいは白金族金属複合酸化物被覆Ti電極において、Ti基体と電極活物質との界面に、Taのスパッタ膜を中間層として介在させ、電極活物質層／Taへの白金族金属の拡散層／Taスパッタ層／Ti基体となる構造を有することを特徴とする高耐久性電解用電極。
【請求項２】前記中間層の結晶構造が電極活物質を担持する前段階において、タンタルのβ相を含む結晶構造となっていることを特徴とする高耐久性電解用電極。
【請求項３】前記中間層スパッタ膜を多層とすることを特徴とする高耐久性電解用電極。
【請求項４】白金族金属被覆Ti電極、白金族金属酸化物あるいは白金族金属複合酸化物被覆Ti電極において、電極活物質を表面に担持する際の熱処理によりβ相からα相に結晶構造が変化するTa金属薄膜でTi基体表面を被覆し、該表面に所定の熱処理によって、電極活物質／Ta薄膜界面にTaと電極活物質の構成元素との合金層を有することを特徴とする高耐久性電解用電極。
【請求項５】β相を含むTa金属薄膜でTi基体表面を被覆し、該表面に電極活物質を被覆し、該電極活物質を表面に担持する際の熱処理による結晶構造の変化を利用して、電極活物質／Ta薄膜界面にTaと電極活物質の構成元素との合金層を形成することを特徴とする高耐久性電解用電極の製造方法。」（特許請求の範囲）
(1-2)「熱力学的な観点からみれば、α相は熱力学的安定相であり、β相は熱力学的準安定相である。このことは何を意味するかというと、熱力学的に準安定な相であるβ相は、ある一定温度の加熱により安定なα相へ構造変化するということである。しかも、β相は450 ℃という低い温度でα相へと構造変化することを確認した本発明者らは、この構造変化を利用して、酸化イリジウム/Ir 拡散層/Ta スパッタ中間層/Ti 基体という構造を持つ電極を考案した。」（段落【0017】）
　　
引用例２（特開平５−２３０６８２号公報）
(2-1)「【請求項１】導電性電極基体上に電極活性物質層を被覆した電解用電極において、前記基体と前記電極活性物質層間に、白金を主成分とする白金層とチタン、タンタル、ニオブ、ジルコニウム及びスズから成る群から選択される金属の酸化物を主成分とする酸化物層の２種類の層を含む中間層を有することを特徴とする電解用電極。
【請求項２】中間層の被覆順序を導電性電極基体から順に、白金層−酸化物層とした請求項１に記載の電解用電極。
【請求項３】中間層の被覆順序を導電性電極基体から順に、酸化物層−白金層とした請求項１に記載の電解用電極。」（特許請求の範囲）
　　
IV．対比・判断
「理由１」（特許法第２９条第２項の規定に基づく理由）について
　本願発明１及びその下位の発明である本願発明２〜３と、上記引用例１及び２に記載されたものとを対比すると、それら引用例１及び２のいずれにも、本願発明１〜３の構成要件である「β−タンタルを５０％以上含む金属タンタルの薄膜中間層」を有する点の記載はなく、そして本願発明１〜３は、この点を含む前記認定の構成を有することにより、基体をなすチタンの電解酸化を防ぐとともに、耐食性と耐電解酸化性及び導電性が良好であり、電極の陰極化に対して有効であり、電極活性層が中間層と良好な密着性を保ち、酸素発生に対する触媒活性が大きく、硫酸系溶液に対する耐食性に優れているという、明細書（段落【0012】、【0035】参照。）に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、本願は、上記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
「理由２」（特許法第３６条の規定に基づく理由）について
　原査定においては、「本願明細書記載の実施例には、焼成後の電極おいて中間層のβタンタルが残存することを示すデータが認められず、また、引用例１の記載によれば、β相は準安定相であり、加熱によって安定なα相に変化するもの（段落００１７）であり、電極活性物質の酸化イリジウムを担持する際の熱処理工程においてα相へ構造変化している（段落００２７）」との理由により、「β−タンタルを５０％以上含む金属タンタルの薄膜中間層」の点について、明細書の記載が不備としている。
　これについて検討すると、本願の明細書には、薄膜中間層について、上記β−タンタル量を含有するものである点が記載されており（段落【0027】、【0028】、【0030】〜【0034】参照。）、なおかつ、この点は、審判請求書に添付したＸ線回折図（「試料１」、「試料２」）により確認することができる。
　してみれば、本願明細書には、上記でいう記載不備があるとすることはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５０５４号「排水集合管」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３１９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年４月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１９日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
 「【請求項１】上部に縦排水管（２）が接続される上部管体（１Ａ）と、下部に縦排水管（１３）が接続される下部管体（１Ｂ）とを備え、下部管体（１Ｂ）の上部には、上部管体（１Ａ）の下端側の接続管部（１５）を接続する縦接続部（７）が設けられ、上部管体（１Ａ）及び下部管体（１Ｂ）には、横方向に配置された横排水管（５），（８）を接続する横接続部（６），（９）が設けられ、下部管体（１Ｂ）には、縦接続部（７）から内嵌されて保持される保持体（２０）が設けられ、この保持体（２０）に、下方に向かうに従って径方向内方側に移行する傾斜状に形成されると共に下部管体（１Ｂ）の横接続部（９）の排水流出側開口（９Ａ）の上部側に配置されており、且つ、下部管体（１Ｂ）の横接続部（９）の排水流出側開口（９Ａ）に対向する部位の上方に位置する、上部管体（１Ａ）の横接続部（６）の排水流出側開口（６Ａ）から流出される排水が、下部管体（１Ｂ）の横接続部（９）に逆流するのを防止する逆流防止部（２１）を設けたことを特徴とする排水集合管。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願発明の構成要件である「下部管体（１Ｂ）には、縦接続部（７）から内嵌されて保持される保持体（２０）が設けられ、この保持体（２０）に、下方に向かうに従って径方向内方側に移行する傾斜状に形成されると共に下部管体（１Ｂ）の横接続部（９）の排水流出側開口（９Ａ）の上部側に配置されており、且つ、下部管体（１Ｂ）の横接続部（９）の排水流出側開口（９Ａ）に対向する部位の上方に位置する、上部管体（１Ａ）の横接続部（６）の排水流出側開口（６Ａ）から流出される排水が、下部管体（１Ｂ）の横接続部（９）に逆流するのを防止する逆流防止部（２１）を設けた」について何等記載されておらず、また、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「逆流防止部２１を設けるにあたって、排水集合管の製作が困難になることはなく、また、逆流防止部２１が設けられる保持体２０は縦接続部７から内嵌されて保持されるので、取り付けも容易である。」（段落【００１４】）等の作用効果を奏するものである。
　　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０９６２号「二次電池の充電装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９８５０１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、原審において、平成１３年１月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年１０月２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という）は、平成１３年３月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び本願発明２は、本願出願前に頒布された特開平６−１１３４７３号公報（平成６年４月２２日公開。以下「引用文献１」という。）及び特開平１−２９１６３９号公報（平成１年１１月２４日公開。以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．引用文献
　引用文献１及び２には、本願各発明に関係する事項としては、次のような記載がある。
（１）引用文献１
　「本発明は充電式電池の制御回路に関するもので、さらに詳しく言えば、ニッケル−カドミウム電池やニッケル−水素電池のような充電式電池の容量が見かけ上一時的に低下する現象（メモリー効果）を除去する制御回路に関するものである。」（段落「０００１」）
　「図１において、１は充電式電池で、この充電式電池１には充電器２または放電手段３に接続するための切替手段４が接続され、通常は前記切替手段４によって充電式電池１が充電器２に接続されてトリクル充電されるように構成されるとともに、制御手段５によって前記充電器２による充電時間、すなわち前記放電手段３から充電器２に切り替えられた時からの時間が計測されるように構成されている。」（段落「０００９」）
　
（２）引用文献２
　「本発明はＮｉ−Ｃｄのような２次電池の充電回路に関するものである。」（１頁右下欄４，５行）
　「しかしながら充電中の瞬時停電で、・・・充電の経過データが失われ・・・過充電になる可能性があった。」（１頁右下欄１２〜１７行）
　「本発明の充電回路では商用電源が接続通電され、且つ被充電電池が接続されている条件では充電コントローラは被充電電池の充電状態のいかんに拘わらず、充電電源部の出力で動作するための電源を得るため、充電制御動作の開始が確実にでき、また商用電源が停電等で切断された場合には被充電電池の出力で充電コントローラを動作させ、しかも商用電源の非接続状態が一定時間以上継続されると充電コントローラをリセットするため、被充電電池の放電を抑制できるのである。（２頁左下欄２〜１１行）
　「まず商用電源２が接続されて充電電源部１が動作を開始するか、或いは残留電気量がある被充電電池Ｂが接続されると、定電圧化電源回路１７を通じて充電コントローラ１３に定電圧化された直流電源が供給される。（３頁左下欄１８行〜右上欄２行）
　「このようにして充電コントローラ１３は被充電電池Ｂ及び２次側制御部電源回路１１の電力で動作する。そして、充電中に瞬時の停電があっても・・・被充電電池Ｂから安定化電源回路１７を通じて供給される電力にて動作を継続する。」（４頁左上欄１４行〜右上欄３行）
　
４．当審の判断
　上記のとおり、引用文献１には、２次電池の充電と放電を切り換える手段及びそのコントローラ（制御手段）が記載され、引用文献２には、充電コントローラに対する電源として、商用電源（本願発明１の「ＡＣアダプタからの電源」及び本願発明２の「第１入力端子に印加される電圧」に相当する。）とともに、被充電電池自体を併用するものが記載されている。
　しかし、引用文献２に記載された技術は、充電中において、瞬時の停電があった際の充電コントローラの経過データの消失を防ぐために、被充電電池による電源のバックアップを行うものであり、２次電池の放電におけるコントローラの電源を２次電池とするものではない。
　しかも、上記の「充電コントローラ１３は被充電電池Ｂ及び２次側制御部電源回路１１の電力で動作する。」との記載からも明らかなように、充電中は、商用電源と被充電電池が併用されていて本願各発明のように「電源切換回路」も備えないものである。
　したがって、引用文献１及び２を組み合わせたにしても、本願各発明の課題であるＡＣアダプタを使用することなく、コントローラによる二次電池の放電を可能とすること（明細書の段落「０００６」〜「０００８」参照）に関する本願各発明の構成事項である「二次電池を電源とする場合にも任意のタイミングで放電動作を行えるようにしたこと」及び「電源切換え回路」については、容易に想到し得たものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。