【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０７８３号「圧電共振子」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７２３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成７年１２月１９日に特許出願されたものであって、平成１３年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年９月１４日に不服の本件審判の請求がなされるとともに、同年１０月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正の却下
　平成１３年１０月１１日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。　
［結論］
　平成１３年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１３年１０月１１日付けの手続補正による補正の内容は、少なくとも特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
「【請求項1】　圧電基板の両面それぞれに振動電極を有しており、これら振動電極は圧電基板の対向端部それぞれから基板幅方向中央部にわたって設けられるとともに、この振動電極の基板幅方向中央側端部どうしが圧電基板を挟んで
重なり合っており、かつ、厚み方向で振動させる
　前記対向端部側でかつ共振周波数の3倍波振動によって変位する圧電基板表面部位
で、基板幅方向中央部側に位置する前記振動電極よりも基板幅方向外側であって、前記振動電極に最も近くで振動する前記3倍波振動の振幅の腹となる位置に振動緩衝材を設けるとともに、
　前記振動緩衝材の厚みをtとし、前記振動緩衝材がその材質上固有に有する音速をCとし、共振周波数の3倍波振動の振動数をFとしたとき、F＝C／2tの式を満足するように、前記振動緩衝材の材質および厚みを設定している
　【請求項2】　前記振動緩衝材は絶縁樹脂であることを特徴とする請求項1記載の圧電振動子。
　【請求項3】　
前記基板方向中央部側に位置する前記振動電極端部を基準位置として、該基準位置から基板幅方向外側へ向かって圧電基板の厚みの1〜2倍程度移動した位置に前記振動緩衝材が配設されていることを特徴とする請求項1または2記載の圧電振動子。
（２）当審の判断
　上記補正は、特許請求の範囲の補正に係るものであって、補正前の特許請求の範囲が請求項１及び請求項２からなるものであったものから、これに請求項３を新たに追加するものであるが、この新たに追加された請求項３については、請求項の削除に伴う記載形式の変更によるものではなく、当該請求項３を新たに追加することにより特許請求の範囲の請求項数を増加し、特許請求の範囲を拡張するものと認められる。そして、上記補正は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるとも、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）であるとも、また誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものとは認められないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願は、前記【２】のとおり平成１３年１０月１１日付けの手続補正が却下されたので、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　圧電基板の両面それぞれに振動電極を有しており、これら振動電極は圧電基板の対向端部それぞれから基板幅方向中央部にわたって設けられるとともに、この振動電極の基板幅方向中央側端部どうしが圧電基板を挟んで重なり合う圧電振動子において、
　前記対向端部側でかつ共振周波数の３倍波振動によって変位する圧電基板表面部位に振動緩衝材を
設けるとともに、
　
前記振動緩衝材の厚みをｔとし、前記振動緩衝材がその材質上固有に有する音速をＣとし、共振周波数の３倍波振動の振動数をＦとしたとき、F＝C/2tの式を満足するように、前記振動緩衝材の材質および厚みを設定している
（２）引用刊行物
（2-1）原審の拒絶の理由で引用された特公昭４６ー１３５７８号公報（以下「引用例１」という。）には、従来技術、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
　(i)「水晶振動子は、一般に回路の目的に使用される主振動の外に副次振動とか寄生振動とかいわれる望ましからざる非常に多くの振動、即ちスプリアスが生じる。そしてその電気的共振効果は主振動のそれに比し比較的小さいが、目的の振動条件に対し実用上有害な影響を及ぼすことが多い。特にこのスプリアスのうちで使用共振波の周波数の付近にあるものについては、水晶振動子のインピーダンス曲線の不規則な経過が主共振個所の近傍に生ずるため、このようなスプリアスの存在が、実用上発振子または共振子として使用する場合に極めて有害なものとなった。
　この点を図により説明すると、第3図aは10.7MCのフィルター用共振子の共振特性を示し、横軸に周波数fをとった曲線図で、同図に示すように主共振個所の近傍に主共振周波数より高い周波数をもった比較的低い共振抵抗の共振点A及びBがスプリアスとして現われることが解る。そしてこの不要振動となるスプリアスは、第1図に示すように振動子1の中心を通るZ軸上と同じく振動子1の中心を通るX軸上に発生する振動モードであることがX線解析により明らかとなり、同時にその振動の腹の位置は、概ね共振点Aを生ぜしめる振動は同図aに示すように主振動部（振動子1の中央部）の外側で前記Z軸上の振動子1の周辺付近2に、同じく共振点Bを生ぜしめる振動は同図bに示すように主振動部（振動子1の中央部）の外側で、前記X軸上の振動子1の周辺付近3に存することが解った。
　本発明は、水晶振動子の主振動を著しく減衰させることなく、かかるスプリアスの影響を極力減少させるために、振動子の一部に不要振動を抑圧ないし吸収するための質量として振動抑圧子を付加した構造がきわめて簡単で、しかも製造容易な水晶振動子を提供するものである。以下、その構成を図に示す実施例により説明する。
　第2図において、4は縦方向にX軸を、横方向がZ軸になるように支持された円形平板水晶片、5-1は接続部5-2を経て水晶片4の周辺に導かれる電極、6は支持線、7は基台、8は基台7を貫通す如く設けた外部接続端子である。9、10、11及び12は前述のスプリアスを抑圧ないし吸収するために、水晶片4の主表面に付着した質量を形成する振動抑圧子で、接着剤、塗料等よりなり、電極5-1と水晶片4の周辺間に介在する如く、かつ水晶片4の中心を通るX軸上と、同じく水晶片4の中心を通るZ軸上に夫々強固に固着されたものである。なお、図に示す実施例において振動抑圧子は、水晶片4の中心を通るX軸上には表裏両面に各2個設けたが、必ずしも表裏両面に設ける必要はなく、片面のみ或いは表裏面に各1個設けてもよい。同様に水晶片4の中心を通るZ軸上には表裏面に各1個設けてあるが、X軸上のそれと同様両面に各2個或いは2個共片面に設けてもよいことはいうまでもない。」（第1頁左欄第36行〜第2頁左欄第14行、第1図(a)〜第3図(a)参照）
　(ii)「第3図bは、先に述べた10.7MCのフィルター用共振子に本発明を実施した場合の共振特性を示す曲線図で、同図に示す曲線にて明らかなように、本発明によれば、共振点A、Bで表わされたスプリアスはもとより、その他のスプリアスも除去されていることが解る。」（第3頁左欄第20行〜同頁右欄第2行、第3図(b)参照）
（2-2）同じく引用された特開昭６０ー５８７０９号公報（以下「引用例２」という。）は、圧電振動子に関するもので、「3次の高調波を有する非調和厚みすべり副振動を抑制する」（第2頁右下欄第2〜3行）技術的事項が記載されており、さらに、圧電板(301)(801)（基板）の両面それぞれに圧電板（基板）の対向端部それぞれから基板幅方向中央部にわたって振動電極(302)が設けられ、この振動電極(302)は基板幅方向中央側端部どうしが圧電板（基板）を挟んで重なり合うもので、前記対向端部側でかつ共振周波数より高い振動数の振動によって変位する圧電板（基板）の表面部位に振動抑圧用の溝(303)(803)を設ける（振動緩衝手段を施す）ようにした圧電振動子（共振子）が開示されており、この圧電振動子（共振子）において、「前記振動緩衝手段を施す圧電基板表面部位を、共振周波数の3次の高調波振動（3倍波振動）によって変位する圧電板（基板）の表面部位とする」技術的事項が記載されている。（第4、7図とこれに係わる記載参照）
（３）対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「水晶片(4)」「電極(5-1)」及び「振動抑圧子(11)(12)」は、それぞれ本願発明における「圧電基板」「振動電極」及び「振動緩衝材」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電基板の両面それぞれに振動電極を有しており、これら振動電極は圧電基板の対向端部それぞれから基板幅方向中央部にわたって設けられるとともに、この振動電極の基板幅方向中央側端部どうしが圧電基板を挟んで重なり合う圧電振動子において、
　前記対向端部側でかつ共振周波数より高い周波の振動によって変位する圧電基板表面部位に振動緩衝材を設けるようにした圧電共振子。」
（相違点）
　本願発明にあっては、振動緩衝材を設ける圧電基板表面部位を、共振周波数の３倍波振動によって変位する圧電基板表面部位とするとともに、前記振動緩衝材の厚みをｔとし、前記振動緩衝材がその材質上固有に有する音速をＣとし、共振周波数の３倍波振動の振動数をＦとしたとき、F＝C/2tの式を満足するように、前記振動緩衝材の材質および厚みを設定しているのに対して、引用例１にあっては、この構成が明らかでない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、上記引用例２には、圧電板（基板）の表面部位に振動抑圧用の溝(303)(803)を設ける（振動緩衝手段を施す）ようにした圧電振動子（共振子）において、「前記振動緩衝手段を施す圧電板（基板）の表面部位を、共振周波数の３次の高調波振動（３倍波振動）によって変位する圧電板（基板）の表面部位とする」技術的事項が記載されており、また圧電共振子の製造にあたって、振動緩衝材の材質及び厚み等の具体的構造をどのようになすかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項であって、この具体的構成について、圧電基板の両面それぞれに圧電基板の対向端部それぞれから基板幅方向中央部にわたって設けられ、基板幅方向中央側端部どうしが圧電基板を挟んで重なり合う振動電極を有し、前記対向端部側でかつ共振周波数の３倍波振動の振動によって変位する圧電基板表面部位に振動緩衝材を設けるようにした圧電共振子において、「前記振動緩衝材の厚みをｔとし、前記振動緩衝材がその材質上固有に有する音速をＣとし、共振周波数の３倍波振動の振動数をＦとしたとき、F＝C/2tの式を満足する」ように、前記振動緩衝材の材質及び厚みを設定することも従来より周知の技術的事項（例えば、特開平5-48380号公報参照）であるので、上記引用例１に記載されたものにおいて、振動緩衝手段の具体的構成として、前記引用例２及び前記周知の技術的事項を参酌して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。