【事件の表示】
　特願２００９−５３０１５１「電子機器、文字列の表示方法、複数文字列のソート方法、および文字列表示／ソートプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０２８５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２００８年８月２７日（優先日　２００７年８月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月２１日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
第２  平成２６年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２６年３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、発明の名称、明細書及び特許請求の範囲についてするもので、本件補正後の請求項６は、審判請求書【請求の理由】「３．」「（ｂ）補正の根拠の明示」に「補正前の請求項７および８の内容を合わせ、さらに上記補正後の請求項１と同じく本願明細書の段落００３８に記載された内容を加えて、補正後の請求項６（補正後の請求項１に対応する「文字列表示方法」）としました。」と記載されているとおり、本件補正前の請求項７を引用して記載された請求項８に対応する請求項である。
　ここで、本件補正前の請求項７及び請求項８は、次のとおりのものである。
「【請求項７】
　ユニコードによって記述された文字列を表示する方法であって、
　前記文字列に含まれる任意の１文字を判別手段が抽出し
　前記抽出された１文字が特定の言語にのみ含まれる言語独特文字であるか否かを前記判別手段が判別し、
　前記抽出された１文字が前記言語独特文字である場合に、前記文字列の属する言語が前記言語独特文字の属する言語であると前記判別手段が特定して該特定処理を終了することを特徴とする表示方法。
　　【請求項８】
　前記特定された言語の字形によって表示手段が前記文字列を表示することを特徴とする請求項７に記載の表示方法。」
　そして、本件補正前の請求項７を引用して記載された請求項８を、便宜のため、独立形式で記載すると、次のとおりである。
＜本件補正前の請求項８＞
「【請求項８】
　ユニコードによって記述された文字列を表示する方法であって、
　前記文字列に含まれる任意の１文字を判別手段が抽出し
　前記抽出された１文字が特定の言語にのみ含まれる言語独特文字であるか否かを前記判別手段が判別し、
　前記抽出された１文字が前記言語独特文字である場合に、前記文字列の属する言語が前記言語独特文字の属する言語であると前記判別手段が特定して該特定処理を終了し、
　前記特定された言語の字形によって表示手段が前記文字列を表示することを特徴とする表示方法。」
　これに対し、本件補正後の請求項６は、次のとおりのものである。
＜本件補正後の請求項６＞
「【請求項６】
　ユニコードによって記述された文字列を表示する方法であって、
　前記文字列に含まれる任意の１文字を判別手段が抽出し
　前記抽出された１文字が特定の言語にのみ含まれる言語独特文字であるか否かを前記判別手段が判別し、
　前記抽出された１文字が前記言語独特文字である場合に、前記文字列の属する言語が前記言語独特文字の属する言語であると前記判別手段が特定して該特定処理を終了し、
　前記特定された言語の字形によって表示手段が前記文字列を表示し、
　前記判別手段が誤った判別結果を出した場合にユーザが切り替えた任意の言語における前記字形情報によって前記表示手段が前記文字列を表示する
ことを特徴とする表示方法。」
　すると、本件補正前の請求項８についての本件補正は、本件補正前の請求項８に記載された「文字列を表示する」ことに関して、「前記判別手段が誤った判別結果を出した場合にユーザが切り替えた任意の言語における前記字形情報によって前記表示手段が前記文字列を表示する」との限定を付加して、本件補正後の請求項６とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。」）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の理由に引用された、本願の優先日（優先権主張の基礎とされた出願の出願日）前に頒布された、特開２００７−１７２３８７号公報（公開日：平成１９年７月５日）（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、共通文字コードにより記述された文字列の表示処理を行うための文字処理装置、文字処理プログラム、文字処理方法に関する。」（第２頁第５０行〜第３頁第３行）
（イ）「【０００４】
  これに対して近年、世界中の文字を表現可能な文字コードセット（共通文字コード）としてユニコードが策定されて、普及が進んでいる。このユニコードは、言語圏に依存することなく文字を特定することができるために、情報処理の対象となる文字が複数の言語圏に渡る場合であっても、誤認識することなく表現することが可能となる利点がある。
【０００５】
  しかし、上述したユニコードは、言語圏が異なる場合であっても字形が類似すると判断された文字には、同じ文字コードが割り当てられたものとなっている。このために、ユニコードを使用した場合には、各言語間の字形の相違を表現することができないという課題が生じている。」（第３頁第１９〜２８行）
（ウ）「【００１３】
  第５の発明による文字処理方法は、
多言語の文字を表現可能な共通文字コードにより記述された文字列の表示処理を行うための文字処理方法であって、上記共通文字コードにより記述された文字列を表示するのに適切な言語を文字列表示言語として判定する文字列表示言語判定ステップと、上記共通文字コードにより記述された文字列を上記文字列表示言語判定ステップにより判定された文字列表示言語固有の文字コードに変換する文字コード変換ステップと、上記変換された文字列表示言語固有の文字コードに対応するフォントを表示する表示ステップと、を有する方法
（エ）「【００１６】
［実施形態１］
  図１から図１１は本発明の実施形態１を示したものであり、図１は情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【００１７】
  この
情報処理装置１は、ＣＰＵ１０１と、
フラッシュメモリ１１２と
を備え、文字処理装置として機能するものである。
【００１８】
  
ＣＰＵ１０１は
文字列表示言語判定手段、文字コード変換手段
を兼ねたものとなっている。
（オ）「【００３６】
  また、図２に示すように、
フラッシュメモリ１１２には、
文字コード変換テーブル１１２ｂと、フォントテーブル１１２ｃと、が格納されている。
文字コード変換テーブル１１２ｂは、共通文字コードとしてのユニコードを用いた文字列の文字コードを、各言語固有の文字コードヘ変換する際に参照するデータベースであり、文字列表示言語判定手段を構成している。
（カ）「【００４２】
  図７は、情報処理装置１における、ユニコードにより表現された文字列の表示処理を示すフローチャートである。
【００４３】
  ＣＰＵ１０１は、ユニコードにより表現された文字列の表示処理を行う場合には、この処理を実行する。なお、この処理に対応する制御プログラムは、例えばＨＤＤ１１３に記録されていて、実行する前にＳＤＲＡＭ１１にロードされるようになっている。
【００４４】
  この処理を開始すると、ＣＰＵ１０１は、
まず、処理対象となる文字列の言語を判定するサブルーチンを実行する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
  次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０１の処理により決定された言語のフォントテーブル１１２ｃを、フラッシュメモリ１１２から読み出す（ステップＳ１０２）。
【００４６】
  続いて、ユニコードにより表現された文字列の先頭の文字データを処理対象として（ステップＳ１０３）、その文字データを文字コード変換テーブル１１２ｂに従って、ステップＳ１０１において決定した文字列の言語固有の文字コードに変換する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
  ここで、文字列の言語固有の文字コードへの変換に成功したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。」（第７頁第１２〜３３行）
（キ）「【００５２】
  こうして、ステップＳ１０５において変換が成功したと判定された場合には、変換後の言語固有の文字コードに対応したフォントを、ステップＳ１０２において読み出した言語固有のフォントテーブル１１２ｃから読み出して、ＬＣＤ表示装置１０３に表示する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
  一方、ステップＳ１０５において変換が失敗したと判定された場合には、対応する言語固有の文字コードおよびフォントが存在しないために、例えば「．」（ピリオド）をＬＣＤ表示装置１０３に表示する（ステップＳ１０７）。」（第８頁第５〜１３行）
（ク）「【００７７】
  
図８は、図７のステップＳ１０１においてコールされる、文字列の言語を判定するサブルーチンの処理を示すフローチャートである
【００７８】
  この処理を開始すると、
まず、文字列の先頭データを処理対象文字データにセットして（ステップＳ１５１）、この処理対象文字データが言語特有文字であるか否かを判定する（ステップＳ１５２）。
【００７９】
  ここで、処理対象文字データが言語特有文字であるか否かの判定は、文字コード変換テーブル１１２ｂを用いて行われる。すなわち、この文字コード変換テーブル１１２ｂにおいて、
処理対象のユニコード文字データに対応する言語固有の文字コードが１つのみである場合には、
その処理対象文字が言語特有文字であると判定する。
（ケ）「【００８３】
  こうして、
ステップＳ１５２において、処理対象データが言語特有文字であると判定された場合には、文字列の言語を言語特有文字の言語に設定して（ステップＳ１５５）、この文字列言語判定処理のサブルーチンを終了する。
（コ）「【０１０１】
  なお、上述では、
文字列の先頭文字から順に文字列言語判定処理を行い、最初に発見された言語特有文字の言語を、文字列言語とするようにしている
ア 上記摘記事項（エ）、（オ）に記載されているように、引用例の情報処理装置１は文字処理装置として機能し、そのＣＰＵ１０１は、文字列表示言語判定手段、文字コード変換手段を兼ね、情報処理装置１のフラッシュメモリ１１２は、文字コード変換テーブル１１２ｂと、フォントテーブル１１２ｃと、が格納され、文字コード変換テーブル１１２ｂは、共通文字コードとしてのユニコードを用いた文字列の文字コードを、各言語固有の文字コードヘ変換する際に参照するデータベースであり、文字列表示言語判定手段を構成している。
　よって、引用例の情報処理装置１は、「文字列表示言語判定手段」、「文字コード変換手段」を備えていることがわかる。
イ　上記摘記事項（ウ）〜（オ）より「多言語の文字を表現可能な共通文字コードにより記述された文字列の表示処理を行うための文字処理方法であって、文字列表示言語判定手段が上記共通文字コードにより記述された文字列を表示するのに適切な言語を文字列表示言語として判定する文字列表示言語判定ステップと、文字コード変換手段が、上記共通文字コードにより記述された文字列を上記文字列表示言語判定ステップにより判定された文字列表示言語固有の文字コードに変換する文字コード変換ステップと、上記変換された文字列表示言語固有の文字コードに対応するフォントを表示する表示ステップと、を有する方法。」との技術事項が見てとれる。
ウ　上記摘記事項（カ）の段落【００４４】、上記摘記事項（ク）、（ケ））より、「文字列表示言語判定ステップでは、まず、文字列の先頭データを処理対象文字データにセットして（ステップＳ１５１）、この処理対象文字データが言語特有文字であるか否かを判定する（ステップＳ１５２）が、処理対象のユニコード文字データに対応する言語固有の文字コードが１つのみである場合には、その処理対象文字が言語特有文字であると判定し、ステップＳ１５２において、処理対象データが言語特有文字であると判定された場合には、文字列の言語を言語特有文字の言語に設定して（ステップＳ１５５）、この文字列言語判定処理のサブルーチンを終了する。」との技術事項が見てとれる。
エ　上記摘記事項（コ）より、「文字列の先頭文字から順に文字列言語判定処理を行い、最初に発見された言語特有文字の言語を、文字列言語とする」との技術事項が見てとれる。
オ　上記摘記事項（カ）の「【００４２】  図７は、情報処理装置１における、ユニコードにより表現された文字列の表示処理を示すフローチャートである。」との記載より、引用例は、「多言語の文字を表現可能な共通文字コード」として「ユニコード」を用いる場合の文字処理方法について開示するものであることがわかる。
　上記アないしオ、及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下。「引用発明」という。） が記載されているものと認められる（なお、引用例には 「文字列言語」と「文字列表示言語」との用語が混用されているので、「文字列言語」で統一した。）
「ユニコードにより記述された文字列の表示処理を行うための文字処理方法であって、文字列言語判定手段が上記ユニコードにより記述された文字列を表示するのに適切な言語を文字列言語として判定する文字列言語判定ステップと、文字コード変換手段が、上記ユニコードにより記述された文字列を上記文字列言語判定ステップにより判定された文字列言語固有の文字コードに変換する文字コード変換ステップと、上記変換された文字列言語固有の文字コードに対応するフォントを表示する表示ステップと、を有し、
　前記文字列言語判定ステップでは、まず、文字列の先頭データを処理対象文字データにセットして（ステップＳ１５１）、この処理対象文字データが言語特有文字であるか否かを判定する（ステップＳ１５２）が、処理対象のユニコード文字データに対応する言語固有の文字コードが１つのみである場合には、その処理対象文字が言語特有文字であると判定し、ステップＳ１５２において、処理対象データが言語特有文字であると判定された場合には、文字列の言語を言語特有文字の言語に設定して（ステップＳ１５５）、この文字列言語判定処理のサブルーチンを終了し、文字列の先頭文字から順に文字列言語判定処理を行い、最初に発見された言語特有文字の言語を、文字列言語とする、
　方法。」
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明における「文字処理方法」によって「ユニコードにより記述された文字列の表示処理を行う」方法が、本願補正発明における「ユニコードによって記述された文字列を表示する方法」に相当する。
　次に、引用発明は、「文字列の先頭文字から順に文字列言語判定処理を行い、最初に発見された言語特有文字の言語を、文字列言語とする」ものであるから、引用発明における「文字列言語判定手段」は、「文字列の先頭データを処理対象文字データにセット」するステップ（ステップＳ１５１）を最初のステップとし、以後、言語特有文字が最初に発見されるまで、「文字列の先頭文字から順に」「データを処理対象文字データにセット」しているものといえる。
　よって、引用発明の「文字列言語判定手段」が、「文字列の先頭データを処理対象文字データにセット」し、以後、言語特有文字が最初に発見されるまで、「文字列の先頭文字から順に」「データを処理対象文字データにセット」しているものといえることと、本願補正発明の「前記文字列に含まれる任意の１文字を判別手段が抽出」することとは、「前記文字列に含まれる１文字を判別手段が抽出」する点で共通する。
　次に、引用発明における「文字列言語判定手段」が「この処理対象文字データが言語特有文字であるか否かを判定する（ステップＳ１５２）が、処理対象のユニコード文字データに対応する言語固有の文字コードが１つのみである場合には、その処理対象文字が言語特有文字であると判定」することが、本願補正発明の「前記抽出された１文字が特定の言語にのみ含まれる言語独特文字であるか否かを前記判別手段が判別」することに相当する。
　次に、引用発明における「文字列言語判定手段」が「ステップＳ１５２において、処理対象データが言語特有文字であると判定された場合には、文字列の言語を言語特有文字の言語に設定して（ステップＳ１５５）、この文字列言語判定処理のサブルーチンを終了し、文字列の先頭文字から順に文字列表示言語判定処理を行い、最初に発見された言語特有文字の言語を、文字列表示言語とする」ことが、本願補正発明の、「前記抽出された１文字が前記言語独特文字である場合に、前記文字列の属する言語が前記言語独特文字の属する言語であると前記判別手段が特定して該特定処理を終了」することに相当する。
　次に、引用発明における「文字コード変換手段が、上記ユニコードにより記述された文字列を上記文字列言語判定ステップにより判定された文字列言語固有の文字コードに変換する文字コード変換ステップと、上記変換された文字列言語固有の文字コードに対応するフォントを表示する表示ステップ」が、本願補正発明の「前記特定された言語の字形によって表示手段が前記文字列を表示」することに相当する。
　すると、両者は、次の点で一致する。
「ユニコードによって記述された文字列を表示する方法であって、
　前記文字列に含まれる１文字を判別手段が抽出し
　前記抽出された１文字が特定の言語にのみ含まれる言語独特文字であるか否かを前記判別手段が判別し、
　前記抽出された１文字が前記言語独特文字である場合に、前記文字列の属する言語が前記言語独特文字の属する言語であると前記判別手段が特定して該特定処理を終了し、
　前記特定された言語の字形によって表示手段が前記文字列を表示することを特徴とする表示方法。」
　また、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「文字列に含まれる任意の１文字を判別手段が抽出」するのに対し、引用発明では、「文字列の先頭文字から順に」「データを処理対象文字データにセット」しているものの、処理対象文字データとしてセットされるが「処理対象文字」が、「文字列」の「任意の１文字」であるとはされていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「判別手段が誤った判別結果を出した場合にユーザが切り替えた任意の言語における前記字形情報によって前記表示手段が前記文字列を表示する」のに対し、引用発明では、「文字列言語判定手段」が「文字列言語」の「判定」を誤まる場合について言及されていない点。
４．判断
 そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について
　本願補正発明の「文字列に含まれる任意の１文字を判別手段が抽出」するという発明特定事項は、本願明細書段落【００３５】の「また、図２〜４では対象文字列の１文字目から順番に言語独特文字であるか否かを識別しているが、これを対象文字列の最終文字から順番に識別するようにしてもよいし、対象文字列の中からアトランダムに抽出した文字について識別するようにしてもよい。」との記載に対応するものと認められる。
　これに対し、上記「２．引用例」の摘記事項（コ）の段落【０１０１】に「なお、上述では、文字列の先頭文字から順に文字列言語判定処理を行い、最初に発見された言語特有文字の言語を、文字列言語とするようにしているが、
これに限るものではない。
＜相違点２＞について
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、佐伯達也、これで納得！インターネットゼミナール第８回、ネットの最前線〈２〉、ＰＣ　　ＷＯＲＫ！、第４巻、第５号、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９７年５月１８日発行、ｐ．１４６〜１４９（以下、「周知例」という。）には、次の（ａ）（ｂ）の技術事項が記載されている。
（ａ）「ユニコードは本来、ソフトのローカライズの合理化を前提としていたため、メニュー表示の多国語化など開発者向けの規格として想定されていたといっていいだろう。ただ、インターネットが爆発的に普及したことによって、文字コードによる文字化けの問題はエンド・ユーザーにとっても身近なものとなった。
　たとえば、ＷＷＷブラウザでフランス語やドイツ語、韓国語（ハルグル文字）のぺージにアクセスすると妙な漢字が混じって表示されることがあるのは、日本語を表記する場合と異なる文字セットのぺージを無理矢理表示するためだ（図３Ａ、３Ｂ）」（第１４７頁左欄下から１１行〜同欄最下行）
（ｂ）「図３Ｂ ： ＜ＪｌＳ自動判別＞で表示した場合は文字化けする： ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｉｚｏｎｅｔ．ｃｏ．ｋｒ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ 
　同一文字コードに、それぞれ異なる文字セットが割り当てられているために文字化けが起きる。現状では、ブラウザ側の文字セット切替えを行う必要がある。ユニコードに対応したＨＴＭＬぺージとブラウザが普及すれば、こうした文字化けはほとんど起きない。」（第１４７頁右欄の図３Ｂの説明）
　と記載されている。
　また、その一方で、上記周知例には、次の（ｃ）の技術事項が記載されている。
（ｃ）「実は、ユニコードに規定されている漢字（２０９０２字）は、中国・韓国・日本のどの国にとっても中途半端な文字種となっており、しかも同じコードで違う字形を表記する合があるため、結局各国語版フォントで対応しなければならない、という大きな間題を抱えている。
　これでは、今までの状況の根本的解決になっていないばかりか、多言語コードのやりとりにおいてかえって混乱を招いてしまうおそれがある。ユニコードにおいても＜文字化け＞は起こりうるのだ。」（第１４８頁右上欄９〜１７行）
　上記周知例の「（ａ）」、「（ｂ）」の記載、あるいは特開２０００−１３２４４９号公報段落【０００２】の「【従来の技術】Ｗｅｂブラウザでは利用者が予め設定した文字コード、文字セット（文字の集合）（またはデフォルトで定められているそれ）にしたがい受信したファイルの表示を行う。設定と実際に受信したファイルの文字コード、文字セットが異なる場合には文字化けとなるが、利用者がそのつど設定を変更することで対処する。」との記載より明らかなとおり、本願の優先日前に、「ＷＷＷブラウザで文字化けが起きた場合に、ユーザーはブラウザ側の文字セット切替えを行う」ことは周知の事項である。
　引用発明は「言語特有文字」の言語が「最初に発見された」時点で文字列言語判定処理を打ち切っているのであるから、引用発明において「文字列言語判定手段」が「文字列言語」の判定を誤り、その結果、「ユニコードにより記述された文字列」を変換すべき「言語」の「文字コード」と、それに対応するフォント、すなわち各国語版フォントを誤り、上記周知例の（ｃ）のとおり、違う字形が表示されるという＜文字化け＞が発生することは十分に予測し得ることである。
　そして、＜文字化け＞が発生した場合に、ユーザーが「文字セット切替えを行う」ことにより、文字化けを解消することは、上記のとおり、周知の事項であるから、引用発明において、「文字列言語判定手段」が「文字列言語判定」を誤り、その結果、違う字形が表示されるという＜文字化け＞が発生した場合に、上記の周知の事項に倣い、ユーザーが、「文字コード変換ステップ」で用いる「文字コード」を任意の「言語」の「文字コード」に切替え、「文字コード変換手段」が、「ユニコードにより記述された文字列」を、ユーザーが切替えた任意の「言語」の「文字コード」に変換し、上記変換された「文字コード」に対応するフォントを表示するようにして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知の事項から当業者が予測し得たものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２６年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２５年３月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項７を引用して記載された請求項８に係る発明は、独立形式で記載すると、前記「第２　［理由］」「１．」に＜本件補正前の請求項８＞として記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　［理由］」「２．］に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、表示方法についての「前記判別手段が誤った判別結果を出した場合にユーザが切り替えた任意の言語における前記字形情報によって前記表示手段が前記文字列を表示する」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］」の「３．」及び「４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。