(57)【要約】【課題】省電力化を効率的に行うこと。【解決手段】記憶部１ａは、自動取引装置２の過去の取引件数を記録した統計情報を記憶する。電文記憶部１ｂは、自動取引装置２に送信する電文を記憶する。生成部１ｃは、記憶部１ａを参照し、前日までの取引件数に基づいて、自動取引装置２に省電力動作を指示する指示電文を生成し、電文記憶部１ｂに格納する。送信制御部１ｄは、電文記憶部１ｂに格納された指示電文を送信する際に、記憶部１ａを参照し、自動取引装置２の当日の取引件数に基づいて、指示電文の指示内容を更新し、更新した指示電文を自動取引装置２に送信する。【選択図】図１
2012203804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の過去の取引件数を記録した統計情報を記憶する記憶部を参照し、前日までの取引件数に基づいて、前記自動取引装置に省電力動作を指示する指示電文を生成し、電文記憶部に格納する生成部と、
前記電文記憶部に格納された前記指示電文を送信する際に、前記記憶部を参照し、前記自動取引装置の当日の取引件数に基づいて、前記指示電文の指示内容を更新し、更新した前記指示電文を前記自動取引装置に送信する送信制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、前日までの所定の時間帯の取引件数の平均が第１の閾値以下の場合に、当日の前記時間帯に送信するための前記指示電文を生成し、
前記送信制御部は、当日の取引件数の頻度が第２の閾値よりも大きい場合に、前記指示電文の指示内容を、前記自動取引装置に省電力動作させない指示内容に更新する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記自動取引装置は、複数の種類の前記取引に利用する媒体を処理するための複数の媒体ユニットを備え、
前記生成部は、複数の種類の前記取引に関して前日までの取引件数を算出し、当該取引件数に基づいて、前記省電力動作として前記複数の媒体ユニットの全ての停止を指示する前記指示電文を生成する、
ことを特徴とする請求項１または２の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記自動取引装置は、複数の種類の前記取引に利用する媒体を処理するための複数の媒体ユニットを備え、
前記記憶部は、複数の種類の前記取引それぞれと複数の種類の前記取引それぞれを行うために利用される媒体ユニットとの対応関係を定義したユニット対応情報を記憶し、
前記生成部は、前記記憶部を参照して、前記取引に関して前日までの取引件数を算出し、当該取引件数に基づいて、前記省電力動作として前記取引に対応する媒体ユニットの停止を指示する前記指示電文を生成する、
ことを特徴とする請求項１または２の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記自動取引装置は、複数の種類の前記取引に利用する媒体を処理するための複数の媒体ユニットを備え、
前記記憶部は、複数の種類の前記取引それぞれと複数の種類の前記取引それぞれを行うために利用される媒体ユニットとの対応関係を定義したユニット対応情報を記憶し、
前記生成部は、
複数の種類の前記取引に関する前日までの所定の時間帯の取引件数の第１の平均が第３の閾値以下の場合に、前記省電力動作として前記複数の媒体ユニットの全ての停止を指示する前記指示電文を、当日の前記時間帯に送信する指示電文として生成し、
前記第１の平均が前記第３の閾値よりも大きく、複数の種類の前記取引のうちの何れかの取引に関する前日までの前記時間帯の取引件数の第２の平均が当該取引に応じた第４の閾値以下の場合に、前記記憶部を参照し、前記省電力動作として当該取引に対応する媒体ユニットの停止を指示する前記指示電文を、当日の前記時間帯に送信する指示電文として生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が行う省電力制御方法であって、
自動取引装置の過去の取引件数を記録した統計情報を記憶する記憶部を参照し、前日までの取引件数に基づいて、前記自動取引装置に省電力動作を指示する指示電文を生成して、電文記憶部に格納し、
前記電文記憶部に格納された前記指示電文を送信する際に、前記記憶部を参照し、前記自動取引装置の当日の取引件数に基づいて、前記指示電文の指示内容を更新し、更新した前記指示電文を前記自動取引装置に送信する、
ことを特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動取引装置の省電力化を制御する情報処理装置および省電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行取引の一部を自動化して行うための自動取引装置が利用されている。自動取引装置は利用者との取引を効率的に行える一方、その電力消費が問題となる。そこで、例えば複数の自動取引装置が設定された店舗や出張所において、当該店舗などに存在する利用者数の増減に応じて、一部の自動取引装置の電源ＯＮ／ＯＦＦを切り替える提案がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗に設置された自動取引装置に比して利用者が多数存在すると、取引開始までの各利用者の待ち時間が増大する。その場合、省電力状態の自動取引装置が存在するなら、当該自動取引装置の省電力状態を解除して取引可能とすることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、自動取引装置の省電力状態を解除して取引可能とするまでには、自動取引装置が備える各ユニットの動作テストなどを行うため時間がかかる。すなわち、省電力解除のために利用者の待ち時間が生ずる。
【０００６】
そこで、当該待ち時間の軽減を図るため、過去の取引実績などから省電力状態とする自動取引装置を予め決めておくことが考えられる。具体的には、取引件数の多い時間帯には省電力状態の自動取引装置をその時間帯前に減らしておく。他方、取引件数の少ない時間帯を予め予測し、省電力状態の自動取引装置をその時間帯前に増やしておく。
【０００７】
ところが、実際の運用では予測が外れることもある。例えば、利用者の過疎が予測された時間帯で、予想に反し混雑が発生する場合、その都度、省電力状態の解除を行っていると、結局、省電力解除のための待ち時間が生じ得る。
【０００８】
このように、利用者の過疎が予測される時間帯に適切に省電力化を実現しながら、急な混雑時でも利用者の利便性を損なわない自動取引装置の効率的な運用をどのように実現するかが問題となる。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、省電力化を効率的に行える情報処理装置および省電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
生成部と送信制御部とを有する情報処理装置が提供される。生成部は、自動取引装置の過去の取引件数を記録した統計情報を記憶する記憶部を参照し、前日までの取引件数に基づいて、自動取引装置に省電力動作を指示する指示電文を生成し、電文記憶部に格納する。送信制御部は、電文記憶部に格納された指示電文を送信する際に、記憶部を参照し、自動取引装置の当日の取引件数に基づいて、指示電文の指示内容を更新し、更新した指示電文を自動取引装置に送信する。
【００１１】
また、情報処理装置が行う省電力制御方法が提供される。この省電力制御方法では、自動取引装置の過去の取引件数を記録した統計情報を記憶する記憶部を参照し、前日までの取引件数に基づいて、自動取引装置に省電力動作を指示する指示電文を生成して、電文記憶部に格納する。そして、電文記憶部に格納された指示電文を送信する際に、記憶部を参照し、自動取引装置の当日の取引件数に基づいて、指示電文の指示内容を更新し、更新した指示電文を自動取引装置に送信する。
【発明の効果】
【００１２】
上記情報処理装置および省電力制御方法によれば、省電力化を効率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のＡＴＭ制御システムの全体を示す図である。
【図３】制御サーバのハードウェア例を示す図である。
【図４】ＡＴＭのハードウェア例を示す図である。
【図５】制御サーバおよびＡＴＭの機能構成を示す図である。
【図６】テーブルの構成例を示す図である。
【図７】ユニット対応テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】条件定義ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図９】取引カレンダーのデータ構造例を示す図である。
【図１０】送信電文テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】指示電文の例を示す図である。
【図１２】取引件数通知電文の例を示す図である。
【図１３】指示電文生成処理を示すフローチャートである。
【図１４】指示電文送信制御を示すフローチャートである。
【図１５】省電力移行制御を示すフローチャートである。
【図１６】復帰制御を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態のＡＴＭ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態の取引制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理装置を示す図である。情報処理装置１は、自動取引装置２と接続されている。情報処理装置１は、記憶部１ａ、電文記憶部１ｂ、生成部１ｃおよび送信制御部１ｄを有する。
【００１５】
記憶部１ａは、自動取引装置２の過去の取引件数を記録した統計情報を記憶する。
電文記憶部１ｂは、自動取引装置２に送信するための電文を記憶する。
生成部１ｃは、記憶部１ａに記憶された統計情報を参照し、前日までの取引件数に基づいて、自動取引装置２に省電力動作を指示する指示電文を生成し、当該指示電文を電文記憶部１ｂに格納する。
【００１６】
送信制御部１ｄは、電文記憶部１ｂに格納された指示電文を送信する際に、記憶部１ａを参照し、自動取引装置２の当日の取引件数に基づいて、指示電文の指示内容を更新し、更新した指示電文を自動取引装置２に送信する。
【００１７】
情報処理装置１によれば、生成部１ｃにより、記憶部１ａに記憶された統計情報が参照され、前日までの取引件数に基づいて、自動取引装置２に省電力動作を指示する指示電文が生成され、電文記憶部１ｂに格納される。送信制御部１ｄにより、電文記憶部１ｂに格納された指示電文が送信される際に、記憶部１ａが参照され、自動取引装置２の当日の取引件数に基づいて、指示電文の指示内容が更新され、更新された指示電文が自動取引装置２に送信される。
【００１８】
これにより、省電力化を効率的に行える。具体的には、送信制御部１ｄは指示電文を送信する際に、自動取引装置２の当日の取引状況により指示電文を更新するので、急な混雑にも適切に対応できる。例えば、前日までの取引件数に基づき自動取引装置２を省電力動作させると決定しても、その後、当該指示電文を送信する際に、当日の取引件数に応じて省電力動作させないよう指示内容を変更できる。よって、例えば突発的に混雑が発生するような場合には事前に省電力状態とすると決定されていた自動取引装置２を稼働状態としておくことで、自動取引装置２を改めて省電力状態から復旧する処理を省け、利用者の待ち時間を軽減できる。このようにして、利用者の過疎が予想される時間帯に適切に省電力化を実現しながら、急な混雑時でも利用者の待ち時間が増加するのを抑制できる。
【００１９】
以下では、複数の店舗に設置された複数の自動取引装置の省電力化制御に情報処理装置１を適用する場合を例に採り、より具体的に説明する。なお、以下では自動取引装置をＡＴＭ（Automated Teller Machine）と称する。
【００２０】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態のＡＴＭ制御システムの全体を示す図である。このＡＴＭ制御システムは、制御サーバ１００およびＡＴＭ２００，２００ａ，・・・，３００，３００ａ，・・・を含む。制御サーバ１００およびＡＴＭ２００，２００ａ，・・・，３００，３００ａ，・・・は、ネットワーク１０で接続されている。また、ＡＴＭ２００，２００ａ，・・・は、支店２０に設置されている。ＡＴＭ３００，３００ａ，・・・は支店３０に設置されている。支店２０，３０は金融機関の店舗である。金融機関はそれ以上の店舗を備えてもよい。以下では、ＡＴＭ２００，２００ａ，・・・，３００，３００ａ，・・・を各ＡＴＭと称する。
【００２１】
制御サーバ１００は、各ＡＴＭの省電力動作を制御する。制御サーバ１００は、１日の運用時間を複数の時間帯に区切り、各時間帯において各ＡＴＭが省電力動作を行うか否か、また、省電力動作の内容などを指示する。
【００２２】
各ＡＴＭは、利用者の操作による残高照会、出金、入金および振込などの取引処理を行う自動取引装置である。各ＡＴＭは、現金自動預け払い機と呼ばれることもある。各ＡＴＭは、取引処理を行う際に用いる媒体を処理する各種ユニットを備える。各ＡＴＭは、ユニット単位に省電力化を行える。
【００２３】
ここで、支店２０に設置されたＡＴＭ２００，２００ａ，・・・をグループＧ１のＡＴＭとする。支店３０に設置されたＡＴＭ３００，３００ａ，・・・をグループＧ２のＡＴＭとする。
【００２４】
図３は、制御サーバのハードウェア例を示す図である。制御サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、グラフィック処理装置１０５、入力インタフェース１０６、記録媒体読取装置１０７および通信インタフェース１０８を有する。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、制御サーバ１００全体を制御する。
ＲＯＭ１０２は、制御サーバ１００上のＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）のプログラムなどを記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを記憶する。
【００２７】
ＨＤＤ１０４は、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムを記憶する。また、ＨＤＤ１０４はＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを記憶する。なお、ＨＤＤ１０４に代えて（または、ＨＤＤ１０４と併せて）、ＳＳＤ（Solid State Drive）など他の種類の記憶装置を用いてもよい。
【００２８】
グラフィック処理装置１０５は、モニタ１１と接続される。グラフィック処理装置１０５は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１１の画面に表示させる。
入力インタフェース１０６は、キーボード１２とマウス１３と接続される。入力インタフェース１０６は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。
【００２９】
記録媒体読取装置１０７は、記録媒体１４に記憶されたデータを読み取る読取装置である。例えば、制御サーバ１００が有すべき機能は、その機能の処理内容を記述したプログラムをコンピュータが実行することで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１４に記録して配布できる。
【００３０】
記録媒体１４としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリを使用できる。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。半導体メモリには、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどのフラッシュメモリがある。
【００３１】
また、ネットワーク１０に接続されたプログラム配信サーバ（図示せず）にプログラムを格納してもよい。この場合、制御サーバ１００は、ネットワーク１０を介してプログラム配信サーバからプログラムをダウンロードできる。
【００３２】
通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０と接続される。通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０を介して各ＡＴＭを含む他の装置とデータ通信する。
図４は、ＡＴＭのハードウェア例を示す図である。ＡＴＭ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、グラフィック処理装置２０５、モニタ２０５ａ、入力インタフェース２０６、キーパッド２０６ａ、タッチパネル２０６ｂ、記録媒体読取装置２０７、通信インタフェース２０８およびユニットインタフェース２０９を有する。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、ＡＴＭ２００全体を制御する。
ＲＯＭ２０２は、ＡＴＭ２００上のＢＩＯＳのプログラムなどを記憶する。
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１に実行させるＯＳプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データを記憶する。
【００３４】
ＨＤＤ２０４は、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムを記憶する。また、ＨＤＤ２０４はＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データを記憶する。なお、ＨＤＤ２０４に代えて（または、ＨＤＤ２０４と併せて）、ＳＳＤ（Solid State Drive）など他の種類の記憶装置を用いてもよい。
【００３５】
グラフィック処理装置２０５は、モニタ２０５ａと接続される。グラフィック処理装置２０５は、ＣＰＵ２０１からの命令に従って画像をモニタ２０５ａの画面に表示させる。
入力インタフェース２０６は、キーパッド２０６ａとタッチパネル２０６ｂと接続される。入力インタフェース２０６は、キーパッド２０６ａやタッチパネル２０６ｂから送られてくる信号をＣＰＵ２０１に送信する。
【００３６】
記録媒体読取装置２０７は、記録媒体１４ａに記憶されたデータを読み取る読取装置である。例えば、ＡＴＭ２００が有すべき機能は、その機能の処理内容を記述したプログラムをコンピュータが実行することで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１４ａに記録して配布することができる。記録媒体１４ａの具体例は記録媒体１４と同様である。
【００３７】
また、ネットワーク１０に接続されたプログラム配信サーバ（図示せず）にプログラムを格納してもよい。この場合、ＡＴＭ２００は、ネットワーク１０を介してプログラム配信サーバからプログラムをダウンロードすることができる。
【００３８】
通信インタフェース２０８は、ネットワーク１０と接続される。通信インタフェース２０８は、ネットワーク１０を介して制御サーバ１００およびＡＴＭ２００ａ，・・・，３００，３００ａ，・・・を含む他の装置とデータ通信する。
【００３９】
ユニットインタフェース２０９は、通帳ユニット２０９ａ、紙幣ユニット２０９ｂ、硬貨ユニット２０９ｃおよびカードユニット２０９ｄと接続される。ユニットインタフェース２０９は、通帳ユニット２０９ａ、紙幣ユニット２０９ｂ、硬貨ユニット２０９ｃおよびカードユニット２０９ｄから入力された信号をＣＰＵ２０１に送信する。また、ユニットインタフェース２０９は、ＣＰＵ２０１から受信した信号を通帳ユニット２０９ａ、紙幣ユニット２０９ｂ、硬貨ユニット２０９ｃおよびカードユニット２０９ｄに送信する。
【００４０】
ここで、通帳ユニット２０９ａは、預金通帳の受け付けおよび排出を行う。また、通帳ユニット２０９ａは預金通帳に記録された情報の読み取りや記帳を行う。
紙幣ユニット２０９ｂは、紙幣の受け付けおよび排出を行う。また、紙幣ユニット２０９ｂは、金種の判別や入金された紙幣および出金する紙幣を計数する。
【００４１】
硬貨ユニット２０９ｃは、硬貨の受け付けおよび排出を行う。また、硬貨ユニット２０９ｃは、金種の判別や入金された硬貨を計数する。出金に用いる場合には、出金された硬貨を計数する。
【００４２】
カードユニット２０９ｄは、磁気カードの受け付けおよび排出を行う。また、カードユニット２０９ｄは、磁気カードに設けられた磁気ストライプに記録された情報を読み取る。
【００４３】
なお、ＡＴＭ２００ａ，・・・，３００，３００ａ，・・・もＡＴＭ２００と同様のハードウェア構成によって実現できる。以下では、主にＡＴＭ２００の構成について説明するが、ＡＴＭ２００ａ，・・・，３００，３００ａ，・・・についても同様である。
【００４４】
図５は、制御サーバおよびＡＴＭの機能構成を示す図である。制御サーバ１００は、制御情報記憶部１１０、電文記憶部１２０、件数通知電文受信部１３０、指示電文生成部１４０、指示電文送信制御部１５０を有する。これらの各機能は、ＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することにより制御サーバ１００上に実現される。ただし、これらの各機能の全部または一部を専用のハードウェアで実現してもよい。
【００４５】
制御情報記憶部１１０は、制御情報を記憶する。制御情報には、ユニット対応テーブル、条件定義ファイルおよび取引カレンダーが含まれる。ユニット対応テーブルは、ＡＴＭ２００で行う取引処理と利用するユニットとの対応関係を定義したデータである。条件定義ファイルは、ＡＴＭ２００の省電力状態への移行要否を決定するための閾値群を定義したデータである。取引カレンダーは、過去の取引件数を記録した統計情報である。
【００４６】
電文記憶部１２０は、指示電文を記憶する。指示電文にはＡＴＭ２００を省電力状態に移行させるための指示が含まれる。ここで、ＡＴＭ２００は次の省電力状態をとり得る。
（１）通帳ユニット２０９ａ、紙幣ユニット２０９ｂ、硬貨ユニット２０９ｃおよびカードユニット２０９ｄの全ユニットの電源を停止する休止モード。
【００４７】
（２）通帳ユニット２０９ａ、紙幣ユニット２０９ｂおよび硬貨ユニット２０９ｃの一部の電源を停止するユニット単位停止モード。
件数通知電文受信部１３０は、ＡＴＭ２００から取引件数通知電文を受信する。取引件数通知電文には、各取引処理で所定期間（前回の受信タイミングから今回の受信タイミングの間）に行われた取引件数が含まれる。件数通知電文受信部１３０は、受信した件数を制御情報記憶部１１０に記憶された取引カレンダーに記録する。件数通知電文受信部１３０は、所定の周期でＡＴＭ２００から取引件数通知電文を受信する。
【００４８】
指示電文生成部１４０は、制御情報記憶部１１０を参照して、各ＡＴＭの運用時間の時間帯ごとに省電力状態への移行（あるいは省電力状態の維持）／省電力状態からの復帰（あるいは取引可能状態の維持）を指示する指示電文を生成し、電文記憶部１２０に格納する。指示電文生成部１４０は、当日の運用時間の開始前に前日までの取引件数から各時間帯の指示電文を事前に生成して、各指示を行う時間帯に対応付けて電文記憶部１２０に格納しておく。
【００４９】
指示電文送信制御部１５０は、電文記憶部１２０に格納された指示電文をＡＴＭ２００に送信する時間になると、制御情報記憶部１１０を参照して、当日の取引件数を取得し、当日の取引件数に応じて送信する指示電文の内容を変更する。指示電文送信制御部１５０は、変更した指示電文をＡＴＭ２００に送信する。
【００５０】
ＡＴＭ２００は、制御情報記憶部２１０、ユニット制御部２２０、件数通知電文送信部２３０および指示電文受信部２４０を有する。これらの各機能は、ＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することによりＡＴＭ２００上に実現される。ただし、これらの各機能の全部または一部を専用のハードウェアで実現してもよい。
【００５１】
制御情報記憶部２１０は、制御情報を記憶する。制御情報は、制御情報記憶部１１０に記憶されたものと同一である。ただし、ＡＴＭ２００は自身が属するグループＧ１の制御情報を有していればよい。なお、制御サーバ１００とＡＴＭ２００との間の通信により、制御情報記憶部１１０で制御情報が更新されると、制御情報記憶部２１０に記憶された制御情報もそれに同期して更新される。
【００５２】
ユニット制御部２２０は、通帳ユニット２０９ａ、紙幣ユニット２０９ｂ、硬貨ユニット２０９ｃおよびカードユニット２０９ｄの動作を制御する。ユニット制御部２２０は、各ユニットを用いて行われた取引の件数を制御情報記憶部２１０に格納する。また、ユニット制御部２２０は、所定期間における取引件数を示す統計情報を生成して、件数通知電文送信部２３０に出力する。
【００５３】
件数通知電文送信部２３０は、ユニット制御部２２０から取得した統計情報により取引件数通知電文を生成して、制御サーバ１００に送信する。
指示電文受信部２４０は、制御サーバ１００から指示電文を受信し、ユニット制御部２２０に出力する。
【００５４】
図６は、テーブルの構成例を示す図である。図６（Ａ）は、制御情報記憶部１１０に格納されるデータ群を示している。制御情報記憶部１１０には、ユニット対応テーブル１１１、条件定義ファイル１１２，１１２ａおよび取引カレンダー１１３，１１３ａが格納されている。
【００５５】
ユニット対応テーブル１１１は、各ＡＴＭが属する各グループに関わらず共通に用いられるデータである。ただし、グループごとに設けてもよい。
条件定義ファイル１１２，１１２ａは、各ＡＴＭが属するグループごとに設けられる。条件定義ファイル１１２は、グループＧ１の処理に用いるデータである。条件定義ファイル１１２ａは、グループＧ２の処理に用いるデータである。
【００５６】
取引カレンダー１１３，１１３ａは、各ＡＴＭが属するグループごとに設けられる。取引カレンダー１１３は、グループＧ１の処理に用いるデータである。取引カレンダー１１３ａは、グループＧ２の処理に用いるデータである。
【００５７】
図６（Ｂ）は、電文記憶部１２０に格納されるデータ群を示している。電文記憶部１２０には、送信電文テーブル１２１，１２１ａが格納されている。
送信電文テーブル１２１，１２１ａは、各ＡＴＭが属するグループごとに設けられる。送信電文テーブル１２１は、グループＧ１の処理に用いるデータである。送信電文テーブル１２１ａは、グループＧ２の処理に用いるデータである。
【００５８】
図６（Ｃ）は、制御情報記憶部２１０に格納されるデータ群を示している。制御情報記憶部２１０には、ユニット対応テーブル２１１、条件定義ファイル２１２および取引カレンダー２１３が格納されている。制御情報記憶部２１０に格納されたデータ群は、ＡＴＭ２００が属しているグループＧ１に関する情報を示す。すなわち、ユニット対応テーブル２１１は、ユニット対応テーブル１１１と同一の情報である。条件定義ファイル２１２は、条件定義ファイル１１２と同一の情報である。取引カレンダー２１３は、グループＧ１での各時間帯の各ユニットの取引件数を記録した統計情報であり、取引カレンダー１１３と同一の情報である。
【００５９】
以下では、制御サーバ１００のグループＧ１に対する処理を説明するが、グループＧ２に対する処理も同様である。
図７は、ユニット対応テーブルのデータ構造例を示す図である。ユニット対応テーブル１１１には、取引名およびユニットの項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの取引について使用されるユニットの組み合わせを示す。
【００６０】
取引名の項目には、取引の名称が設定される。ユニットの項目には、取引において当該ユニットが利用されるか否かを示す情報が設定される。例えば、利用される場合“○”（丸印）が設定され、利用されない場合“×”（バツ印）が設定される。
【００６１】
例えば、ユニット対応テーブル１１１には、取引名が“残高照会”、ユニットにつき、通帳が“×”、紙幣が“×”、硬貨が“×”、カードが“○”という情報が設定される。
これは、“残高照会”の取引では、通帳ユニット２０９ａ、紙幣ユニット２０９ｂおよび硬貨ユニット２０９ｃは利用されないことを示す。一方、“残高照会”の取引ではカードユニット２０９ｄは利用されることを示す。
【００６２】
また、例えばユニット対応テーブル１１１には、取引名が“出金”、ユニットにつき、通帳が“×”、紙幣が“○”、硬貨が“×”、カードが“○”という情報が設定される。これは、“出金”の取引では、通帳ユニット２０９ａおよび硬貨ユニット２０９ｃは利用されないことを示す。一方、“出金”の取引では、紙幣ユニット２０９ｂおよびカードユニット２０９ｄは利用されることを示す。
【００６３】
なお、各ＡＴＭでは、“残高照会”、“出金”、“入金”、“振込”、“記帳”および“振替”の取引を行えるとする。ここで、“入金”は、利用者が自身の口座に現金を入れる取引である。“入金”には手数料が発生しないとする。“振込”は、利用者が他人の口座に現金を振り込む取引である。“振込”には数百円の手数料が発生するとする（そのため、硬貨ユニット２０９ｃを使用する旨の設定は“○”となっている）。“振替”は、同一店舗内で同一名義の口座間で資金を移動する取引である。“振替”には手数料が発生しないとする。
【００６４】
図８は、条件定義ファイルのデータ構造例を示す図である。条件定義ファイル１１２には、パラメータ名とその設定値が定義される。各パラメータには、各ＡＴＭを省電力状態とするか、省電力状態を解除するかを決定するための閾値（グループＧ１単位）や、省電力状態とすべきＡＴＭを決定するための情報が含まれる。具体的には、各パラメータには全件数閾値、通帳閾値、紙幣閾値、硬貨閾値、省電力動作可能なＡＴＭ数および省電力対象ＡＴＭが含まれる。
【００６５】
全件数閾値は、“残高照会”、“出金”、“入金”、“振込”、“記帳”および“振替”のグループＧ１における全取引の件数の（時間帯当たりの）平均値の閾値である。全件数閾値には、例えば２００（件）が設定される。
【００６６】
通帳閾値は、通帳ユニット２０９ａを用いる取引（“記帳”）の件数の（時間帯当たりの）平均値の閾値である。通帳閾値には、例えば６０（件）が設定される。
紙幣閾値は、紙幣ユニット２０９ｂを用いる取引（“出金”、“入金”および“振込”）の件数の（時間帯当たりの）平均値の閾値である。紙幣閾値には、例えば８０（件）が設定される。
【００６７】
硬貨閾値は、硬貨ユニット２０９ｃを用いる取引（“振込”）の件数の（時間帯当たりの）平均値の閾値である。硬貨閾値には、例えば７０（件）が設定される。
省電力動作可能なＡＴＭ数は、省電力状態とするＡＴＭの数を示す。省電力動作可能なＡＴＭ数には、例えば２（台）が設定される。
【００６８】
省電力対象ＡＴＭは、省電力動作の候補とするＡＴＭのＩＤ（IDentifier）を示す（以下の説明で、ＡＴＭ  ＩＤと称することがある）。省電力対象ＡＴＭには、候補ごとに優先度が設定される。優先度は昇順に付与され、優先度１が最も優先される。省電力対象ＡＴＭには、例えば優先度１にＡＴＭ２００が設定され、優先度２にＡＴＭ２００ａが設定される。
【００６９】
図９は、取引カレンダーのデータ構造例を示す図である。取引カレンダー１１３には、時間帯、取引名および日付（日付と曜日）の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの取引の件数を示す。
【００７０】
時間帯の項目には、時間帯が設定される。取引名の項目には、取引の名称が設定される。日付の項目には、日付と曜日との組み合わせが設定される。図９の取引カレンダー１１３では全体のうちの一部（３月１日（日曜日）〜７日（土曜日））の情報を示している。なお、以下の説明において、特に断らない場合、現時点の日付および時間帯を３月６日（金）の１０時台であるとする（図９中のカーソルＣ１で示される部分に対応）。
【００７１】
例えば、取引カレンダー１１３には、時間帯が“８時台”、取引名が“残高照会”、１日（日）が“６０”、２日（月）が“７０”、３日（火）が“８０”、４日（水）が“９０”、５日（木）が“７０”、６日（金）が“８０”、７日（土）が未設定（空欄）という情報が設定される。
【００７２】
これは、残高照会につき、３月１日〜６日の８時台（８時０分〜８時５９分）の取引件数が、各日付でそれぞれ６０件、７０件、８０件、９０件、７０件、８０件であったことを示す。また、３月７日は未来の日付なので、当該日付の取引件数は未設定である。
【００７３】
更に、カーソルＣ１を参照すると現時間帯につき各取引の件数が計数されている。このように、件数通知電文受信部１３０はＡＴＭ２００を含むグループＧ１のＡＴＭから所定周期で取引件数を受信して積算することで、取引カレンダー１１３の現時間帯の取引件数をカウントする。
【００７４】
図１０は、送信電文テーブルのデータ構造例を示す図である。送信電文テーブル１２１には、送信予定時間および電文データ本体の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの電文データに関する情報を示す。
【００７５】
送信予定時間の項目には、指示電文を送信する時間が設定される。電文データ本体の項目には、指示電文のデータ本体が設定される。
例えば、送信電文テーブル１２１には、送信予定時間が“８：００：００”、電文データ本体が“指示電文データＤ１”という情報が設定される。これは、８時００分００秒に指示電文データＤ１をグループＧ１の対象ＡＴＭに送信することを示す。複数のＡＴＭに送信する場合には、１つの送信予定時間につき、複数の指示電文データが設定される。
【００７６】
図１１は、指示電文の例を示す図である。指示電文３００は、指示電文生成部１４０により生成され、送信電文テーブル１２１に登録される。指示電文３００には、フィールド３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０が設けられている。
【００７７】
フィールド３１０には、グループＩＤ（グループＧ１かグループＧ２かなどを識別するための情報）が設定される。フィールド３２０には、指示対象のＡＴＭを識別するためのＡＴＭ  ＩＤが設定される。フィールド３３０には、休止モードへの移行／休止モードの解除（以下、単に移行／解除という）を指示するコマンドが設定される。フィールド３４０には、通帳ユニット２０９ａの電源ＯＮ／ＯＦＦを指示するコマンドが設定される。フィールド３５０には、紙幣ユニット２０９ｂの電源ＯＮ／ＯＦＦを指示するコマンドが設定される。フィールド３６０には、硬貨ユニット２０９ｃの電源ＯＮ／ＯＦＦを指示するコマンドが設定される。
【００７８】
ここで、指示電文３００では上述の省電力状態に応じて設定内容の意義が異なる。具体的には、フィールド３３０に休止モードの移行／解除コマンドが設定される場合には、フィールド３４０，３５０，３６０の設定は意味をなさない。なぜなら、休止モードへの移行は全ユニットの電源ＯＦＦ状態に対応し、休止モードの解除は全ユニットの電源ＯＮ状態に対応するからである。すなわち、フィールド３４０，３５０，３６０の設定は、フィールド３３０が設定なし（本例では、“Ｎｕｌｌ”とする）である場合に有効となる。
【００７９】
なお、本例では、カードユニット２０９ｄの電源ＯＮ／ＯＦＦを行わない場合を例示しているが、カードユニット２０９ｄの電源ＯＮ／ＯＦＦの指示を行えるよう、指示電文３００にフィールドを追加してもよい。
【００８０】
図１２は、取引件数通知電文の例を示す図である。取引件数通知電文４００は、件数通知電文送信部２３０により生成され、制御サーバ１００に送信される。取引件数通知電文４００には、フィールド４１０，４２０，４３０，４４０，４５０，４６０，４７０，４８０が設けられている。
【００８１】
フィールド４１０は、グループＩＤが設定される。フィールド４２０には、ＡＴＭ  ＩＤが設定される。フィールド４３０には、残高照会件数が設定される。フィールド４４０には、出金件数が設定される。フィールド４５０には、入金件数が設定される。フィールド４６０には、振込件数が設定される。フィールド４７０には、記帳件数が設定される。フィールド４８０には、振替件数が設定される。
【００８２】
次に、以上の構成のＡＴＭ制御システムの処理手順を説明する。
図１３は、指示電文生成処理を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。指示電文生成処理は、上述したように各ＡＴＭの運用開始時間前に前日までの取引件数に基づいて行われる。
【００８３】
（ステップＳ１１）指示電文生成部１４０は、グループを１つ選択する（未処理のグループが対象）。
（ステップＳ１２）指示電文生成部１４０は、時間帯を１つ選択する（未処理の時間帯が対象）。
【００８４】
（ステップＳ１３）指示電文生成部１４０は、省電力対象のＡＴＭにつき指示電文３００の雛型を生成する。具体的には、制御情報記憶部１１０に記憶された条件定義ファイル１１２を参照して、省電力動作可能なＡＴＭ数と、省電力対象ＡＴＭの優先度と、に基づいて、省電力動作させるＡＴＭを決定する。条件定義ファイル１１２の例でいえば、グループＧ１につき省電力動作可能なＡＴＭ数は２であり、ＡＴＭ２００，２００ａが省電力対象の優先度１，２に設定されている。よって、指示電文生成部１４０は、グループＩＤ“グループＧ１”については、ＡＴＭ  ＩＤ“ＡＴＭ２００”および“ＡＴＭ２００ａ”を設定した２種類の指示電文３００を生成する。すなわち、条件定義ファイル１１２で指定された省電力動作可能なＡＴＭ２台分として、優先度の高いＡＴＭ２００，２００ａの２台を特定して、ＡＴＭ２００，２００ａに対する指示電文を生成する。
【００８５】
なお、指示電文３００の雛型のデフォルト設定は、休止モードに関するフィールド３３０のコマンドは“Ｎｕｌｌ”、その他の各ユニットに関するフィールド３４０，３５０，３６０のコマンド全て“電源ＯＮ”という設定である。
【００８６】
（ステップＳ１４）指示電文生成部１４０は、制御情報記憶部１１０に記憶された取引カレンダー１１３を参照して、選択した時間帯につき前日までの全取引件数の平均Ｍ１を算出する。
【００８７】
（ステップＳ１５）指示電文生成部１４０は、条件定義ファイル１１２を参照して、Ｍ１≦全件数閾値であるか否かを判定する。Ｍ１≦全件数閾値である場合、処理をステップＳ１６に進める。Ｍ１＞全件数閾値である場合、処理をステップＳ１７に進める。
【００８８】
（ステップＳ１６）指示電文生成部１４０は、指示電文３００のフィールド３３０に“休止モードへ移行”のコマンドを設定する。そして、処理をステップＳ２６に進める。
（ステップＳ１７）指示電文生成部１４０は、取引カレンダー１１３を参照して、選択した時間帯につき前日までの通帳ユニット２０９ａを使用した取引（“記帳”）の件数の平均Ｍ２を算出する。
【００８９】
（ステップＳ１８）指示電文生成部１４０は、条件定義ファイル１１２を参照して、Ｍ２≦通帳閾値であるか否かを判定する。Ｍ２≦通帳閾値である場合、処理をステップＳ１９に進める。Ｍ２＞通帳閾値である場合、処理をステップＳ２０に進める。
【００９０】
（ステップＳ１９）指示電文生成部１４０は、指示電文３００のフィールド３４０に“通帳ユニット電源ＯＦＦ”のコマンドを設定する。
（ステップＳ２０）指示電文生成部１４０は、取引カレンダー１１３を参照して、選択した時間帯につき前日までの紙幣ユニット２０９ｂを使用した取引（“出金”、“入金”および“振込”）の件数の平均Ｍ３を算出する。
【００９１】
（ステップＳ２１）指示電文生成部１４０は、条件定義ファイル１１２を参照して、Ｍ３≦紙幣閾値であるか否かを判定する。Ｍ３≦紙幣閾値である場合、処理をステップＳ２２に進める。Ｍ３＞紙幣閾値である場合、処理をステップＳ２３に進める。
【００９２】
（ステップＳ２２）指示電文生成部１４０は、指示電文３００のフィールド３５０に“紙幣ユニット電源ＯＦＦ”のコマンドを設定する。
（ステップＳ２３）指示電文生成部１４０は、取引カレンダー１１３を参照して、選択した時間帯につき前日までの硬貨ユニット２０９ｃを使用した取引（“振込”）の件数の平均Ｍ４を算出する。
【００９３】
（ステップＳ２４）指示電文生成部１４０は、条件定義ファイル１１２を参照して、Ｍ４≦硬貨閾値であるか否かを判定する。Ｍ４≦硬貨閾値である場合、処理をステップＳ２５に進める。Ｍ４＞硬貨閾値である場合、処理をステップＳ２６に進める。
【００９４】
（ステップＳ２５）指示電文生成部１４０は、指示電文３００のフィールド３６０に“硬貨ユニット電源ＯＦＦ”のコマンドを設定する。
（ステップＳ２６）指示電文生成部１４０は、生成した指示電文３００を送信予定時間に対応付けて電文記憶部１２０に格納する。例えば、ステップＳ１１，Ｓ１２でグループＧ１、９時台を選択して指示電文３００を生成したなら、送信電文テーブル１２１に送信予定時間“９：００：００”を設定し、当該時間に対応付けて指示電文３００の電文データ本体を格納する。
【００９５】
（ステップＳ２７）指示電文生成部１４０は、取引カレンダー１１３を参照して、選択中のグループにつき全時間帯で処理を行ったか否か判定する。全時間帯で処理済の場合、処理をステップＳ２８に進める。未処理の時間帯がある場合、処理をステップＳ１２に進める。
【００９６】
（ステップＳ２８）指示電文生成部１４０は、全グループにつき処理を行ったか否か判定する。全グループで処理済の場合、処理を完了する。未処理のグループがある場合、処理をステップＳ１１に進める。
【００９７】
このように、指示電文生成部１４０は各グループにおける前日までの全取引件数の平均や、各ユニットを使用した各取引件数の平均が、所定の閾値以下となる場合には、休止モードに移行させたり、ユニット単位で電源ＯＦＦにさせたりすることで省電力化を図る。
【００９８】
ここで、全取引件数が所定の閾値を超えていたとしても、個別の取引では閾値に達していない場合も生じ得る。これに対し、上述のように、全取引件数による判断だけでなく、各ユニットを用いた取引件数による判断も行うことで、利用頻度の少ないユニットをより確実に電源ＯＦＦにできる。これにより、省電力効果を一層向上できる。
【００９９】
なお、前日までの取引件数の平均を取得するものとしたが、過去の所定の時点から前日までの取引件数の平均としてもよい。例えば、直近２，３カ月の平均を求めることも考えられる。更に、当日の曜日に対応する曜日の平均を取得してもよい。
【０１００】
指示電文送信制御部１５０は、送信予定時間になると電文記憶部１２０に格納された指示電文を送信する。指示電文送信制御部１５０は、例えば制御サーバ１００のシステム時間を取得して、電文記憶部１２０に記憶された送信電文テーブル１２１を参照し、送信予定時間に達したことを検知できる。
【０１０１】
次に、指示電文送信制御部１５０の指示電文送信制御の処理手順を説明する。
図１４は、指示電文送信制御を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０２】
（ステップＳ３１）指示電文送信制御部１５０は、グループを１つ選択する（未処理のグループが対象）。グループの選択は、例えばグループのリストと各グループに対して処理を行ったか否かを示すフラグとを対応付けたテーブルを参照して行える。指示電文送信制御部１５０は、当該テーブルを参照して、未処理のグループを特定し、その中から１つのグループを選択する。なお、当該テーブルは、例えば制御情報記憶部１１０に予め格納される（以下、グループの選択につき同様）。
【０１０３】
（ステップＳ３２）指示電文送信制御部１５０は、電文記憶部１２０に記憶された指示電文のうち、現時間が送信予定時間に達したものがあるか否かを判定する。送信予定時間に達した指示電文がある場合、処理をステップＳ３３に進める。送信予定時間に達した指示電文がない場合、処理をステップＳ４４に進める。例えば、現時間が１０時００分００秒でグループＧ１が選択されている場合、送信電文テーブル１２１を参照して、送信予定時間に達した指示電文（指示電文データＤ３）があると判定する。
【０１０４】
（ステップＳ３３）指示電文送信制御部１５０は、電文記憶部１２０から送信予定時間に達した指示電文３００を抽出する。
（ステップＳ３４）指示電文送信制御部１５０は、抽出した指示電文３００のフィールド３３０を参照して、休止モードへの移行指示が設定されているか否かを判定する。休止モードへの移行指示の場合、処理をステップＳ３５に進める。休止モードへの移行指示が設定されていない、すなわち、フィールド３３０の設定が“Ｎｕｌｌ”である場合、処理をステップＳ３８に進める。
【０１０５】
（ステップＳ３５）指示電文送信制御部１５０は、制御情報記憶部１１０に記憶された取引カレンダー１１３を参照して、当日の全取引数の時間帯（１時間）当たりの頻度ＮＡを算出する。例えば、１０時００分００秒の送信タイミングであれば、８時台と９時台の全取引件数の合計を２で割った商がＮＡである。
【０１０６】
（ステップＳ３６）指示電文送信制御部１５０は、制御情報記憶部１１０に記憶された条件定義ファイル１１２を参照して、ＮＡ＞全件数閾値であるか否かを判定する。ＮＡ＞全件数閾値である場合、処理をステップＳ３７に進める。ＮＡ≦全件数閾値である場合、処理をステップＳ４４に進める。
【０１０７】
（ステップＳ３７）指示電文送信制御部１５０は、指示電文３００のフィールド３３０を操作して、休止モードへの移行指示を休止モードの解除指示に変更する。そして、処理をステップＳ４４に進める。なお、休止モードの解除指示は、休止モードに関するフィールド３３０のコマンドは“Ｎｕｌｌ”、その他の全ユニットに関するフィールド（フィールド３４０，３５０，３６０に加え、カードユニット２０９ｄのフィールドも追加した全ユニットのフィールド）のコマンド全て“電源ＯＮ”に設定することでも生成できる。
【０１０８】
（ステップＳ３８）指示電文送信制御部１５０は、指示電文３００のフィールド３４０，３５０，３６０を参照して、ユニット単位の電源ＯＦＦ指示があるか否かを判定する。ユニット単位の電源ＯＦＦ指示がある場合、処理をステップＳ３９に進める。ユニット単位の電源ＯＦＦ指示がない場合、処理をステップＳ４４に進める。
【０１０９】
（ステップＳ３９）指示電文送信制御部１５０は、指示電文３００を参照して、電源ＯＦＦ指示のあるユニット（停止対象ユニット）のうちから１つを選択する（未処理のユニットが選択対象）。
【０１１０】
（ステップＳ４０）指示電文送信制御部１５０は、選択したユニットを使用する当日の取引数の時間帯（１時間）当たりの頻度ＮＢを算出する。例えば、紙幣ユニット２０９ｂであれば、紙幣ユニット２０９ｂを使用した取引（“出金”、“入金”および“振込”）の件数につきＮＢを算出する。例えば、１０時００分００秒の送信タイミングであれば、８時台と９時台の出金、入金および振込の取引件数の合計を２で割った商がＮＢである。
【０１１１】
（ステップＳ４１）指示電文送信制御部１５０は、条件定義ファイル１１２を参照して、ＮＢ＞ユニット毎の取引件数の閾値であるか否かを判定する。ここで、ユニット毎の取引件数の閾値とは、条件定義ファイル１１２に設定された通帳閾値、紙幣閾値および硬貨閾値の何れかを示す。例えば、紙幣ユニット２０９ｂが選択されていれば紙幣閾値である。ＮＢ＞ユニット毎の取引件数の閾値である場合、処理をステップＳ４２に進める。ＮＢ≦ユニット毎の取引件数の閾値である場合、処理をステップＳ４３に進める。
【０１１２】
（ステップＳ４２）指示電文送信制御部１５０は、指示電文３００を操作して、選択したユニットの電源ＯＦＦ指示を電源ＯＮ指示に変更する。
（ステップＳ４３）指示電文送信制御部１５０は、ステップＳ３８での判定時において電源ＯＦＦ指示が設定されていた全てのユニットについて処理済であるか否かを判定する。全ユニットにつき処理済である場合、処理をステップＳ４４に進める。未処理のユニットがある場合、処理をステップＳ３９に進める。
【０１１３】
（ステップＳ４４）指示電文送信制御部１５０は、指示電文３００を送信する。指示電文送信制御部１５０は、例えば指示電文３００のフィールド３１０，３２０を参照して、対象グループや対象ＡＴＭを特定することで、指示電文３００の送信先を特定できる。なお、指示電文３００がＡＴＭ２００，２００ａと２台分生成されていれば、ＡＴＭ２００，２００ａに対して指示電文３００を送信する。
【０１１４】
（ステップＳ４５）指示電文送信制御部１５０は、全グループにつき処理を行ったか否か判定する。全グループで処理済の場合、処理を終了する。未処理のグループがある場合、処理をステップＳ３１に進める。
【０１１５】
このようにして、指示電文送信制御部１５０は、電文送信時に、当日の取引件数に応じて指示電文３００の指示内容を変更する。
なお、ステップＳ３６，Ｓ４１の判定方法には種々のものが考えられる。具体的には、上述した時間帯当たりの平均値を閾値と比較する以外にも、例えば、（１）当日の取引件数を閾値と比較したり、（２）より短時間（５分間〜１０分間）での取引の利用頻度を閾値と比較したりすることが考えられる。より短時間で利用頻度を取得したい場合には、取引カレンダー１１３において、各時間帯を更に細分化して取引件数の統計を取得しておけばよい。また、何れの比較でも運用に応じて適切な閾値を予め制御情報記憶部１１０に格納しておく。更に、上記ステップＳ３６，Ｓ４１の閾値（第２の閾値）として、条件定義ファイル１１２に設定された閾値（第１の閾値）を用いるものとしたが、それ以外の閾値を与えてもよい。すなわち、当該第２の閾値と第１の閾値とは同じ値を用いてもよいし、異なった値を用いてもよい。
【０１１６】
また、ステップＳ４４において、指示電文送信制御部１５０は所定の範囲内（例えば、対象グループ内）に指示電文３００をブロードキャスト送信してもよい。その場合、受信した各ＡＴＭ側で自身宛の電文か否かフィールド３１０，３２０を参照して判断することが考えられる。
【０１１７】
各ＡＴＭは、制御サーバ１００から指示電文３００を受信すると、省電力状態への移行制御を行う。次に、ＡＴＭ２００を例に採り、その移行制御の処理手順を説明する。
図１５は、省電力移行制御を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１８】
（ステップＳ５１）指示電文受信部２４０は、制御サーバ１００から自装置宛の指示電文３００を受信する。指示電文受信部２４０は、受信した指示電文３００をユニット制御部２２０に出力する。
【０１１９】
（ステップＳ５２）ユニット制御部２２０は、指示電文３００のフィールド３３０を参照して、休止モード移行／解除の指示が設定されているか否かを判定する。設定されている場合、処理をステップＳ５３に進める。設定されていない、すなわち、フィールド３３０が“Ｎｕｌｌ”の場合、処理をステップＳ５４に進める。
【０１２０】
（ステップＳ５３）ユニット制御部２２０は、指示電文３００のコマンドに従って休止モードの移行／解除を実行する。すなわち、休止モードへ移行する場合、全てのユニットの電源をＯＦＦにする（既に電源ＯＦＦされているユニットはその状態を維持する）。また、休止モードを解除する場合、全てのユニットの電源をＯＮにする（既に電源ＯＮされているユニットはその状態を維持する）。そして、処理をステップＳ５７に進める。
【０１２１】
（ステップＳ５４）ユニット制御部２２０は、指示電文３００で電源ＯＦＦ指示のあるユニットのうちから１つを選択する（未処理のユニットが選択対象）。
（ステップＳ５５）ユニット制御部２２０は、指示電文３００のコマンドに従って、選択したユニットにつき、ユニット単位での電源ＯＮ／ＯＦＦを実行する。すなわち、電源ＯＮする場合、選択したユニットのみを電源ＯＮする（既に電源ＯＮされている場合はその状態を維持する）。また、電源ＯＦＦする場合、選択したユニットのみを電源ＯＦＦする（既に電源ＯＦＦされている場合はその状態を維持する）。
【０１２２】
（ステップＳ５６）ユニット制御部２２０は、全てのユニットについて処理済であるか否かを判定する。全ユニットにつき処理済である場合、処理をステップＳ５７に進める。未処理のユニットがある場合、処理をステップＳ５４に進める。
【０１２３】
（ステップＳ５７）ユニット制御部２２０は、指示電文３００に従った省電力制御を完了した旨を示す完了応答を制御サーバ１００に送信する。
このようにして、ＡＴＭ２００は指示電文３００に応じた省電力制御を行う。ここで、ＡＴＭ２００は、ユニットを電源ＯＦＦにする場合、当該ユニットを用いる取引を行えなくなる。このため、当該取引の受け付けが不可能である旨を利用者に報知する。ＡＴＭ２００は、ＡＴＭ２００に接続された所定の報知部（ディスプレイやスピーカなど）を用いて報知を行える。他方、ユニットを電源ＯＮにする場合、当該ユニットを用いる取引が可能となるため、上記報知を中止する。
【０１２４】
なお、各ＡＴＭ側で個別に省電力動作がスケジューリングされていることも考えられる。その場合、例えば各ＡＴＭの省電力化につき、制御サーバ１００からの指示を優先させるか、各ＡＴＭのスケジューリングを優先させるか、各ＡＴＭに予め設定することが考えられる。具体的には、所定の時間帯で制御サーバ１００からの指示を優先させることで、当該時間帯においては制御サーバ１００の指示による省電力動作を可能とする。一方、他の時間帯では各ＡＴＭのスケジューリングを優先させることで、当該時間帯では各ＡＴＭの個別の設定による省電力動作を可能とする。
【０１２５】
ここで、各ＡＴＭは取引件数に応じて休止モードや各ユニットの電源ＯＦＦ状態を解除できる。次に、ＡＴＭ２００を例に採り、各ＡＴＭの省電力状態からの復帰制御の処理手順を説明する。
【０１２６】
図１６は、復帰制御を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ６１）ユニット制御部２２０は、制御情報記憶部２１０を参照して、グループＧ１の当該時間帯における、ユニットごとの取引件数を取得する。具体的には、制御情報記憶部２１０に格納されたユニット対応テーブル２１１および取引カレンダー２１３を参照することで、ユニットごとの取引件数をカウントする。その結果、通帳ユニット２０９ａを使用する取引（“記帳”）の件数（通帳取引件数）を得る。また、紙幣ユニット２０９ｂを使用する取引（“出金”、“入金”および“振込”）の件数（紙幣取引件数）を得る。更に、硬貨ユニット２０９ｃを使用する取引（“振込”）の件数（硬貨取引件数）を得る。
【０１２７】
（ステップＳ６２）ユニット制御部２２０は、制御情報記憶部２１０に格納された条件定義ファイル２１２を参照して、全取引件数（各取引件数の和）＞全件数閾値であるか否かを判定する。全取引件数＞全件数閾値である場合、処理をステップＳ６３に進める。全取引件数≦全件数閾値である場合、処理をステップＳ６５に進める。
【０１２８】
（ステップＳ６３）ユニット制御部２２０は、ＡＴＭ２００が現在休止モード中であるか否かを判定する。休止モード中である場合、処理をステップＳ６４に進める。休止モード中でない場合、処理をステップＳ６５に進める。
【０１２９】
（ステップＳ６４）ユニット制御部２２０は、休止モードを解除する。すなわち、全ユニットを電源ＯＮにする。そして、処理を終了する。
（ステップＳ６５）ユニット制御部２２０は、条件定義ファイル２１２を参照して、通帳取引件数＞通帳閾値であるか否かを判定する。通帳取引件数＞通帳閾値である場合、処理をステップＳ６６に進める。通帳取引件数≦通帳閾値である場合、処理をステップＳ６８に進める。
【０１３０】
（ステップＳ６６）ユニット制御部２２０は、通帳ユニット２０９ａが電源ＯＦＦであるか否かを判定する。電源ＯＦＦである場合、処理をステップＳ６７に進める。電源ＯＮである場合、処理をステップＳ６８に進める。
【０１３１】
（ステップＳ６７）ユニット制御部２２０は、通帳ユニット２０９ａを電源ＯＮにする。
（ステップＳ６８）ユニット制御部２２０は、条件定義ファイル２１２を参照して、紙幣取引件数＞紙幣閾値であるか否かを判定する。紙幣取引件数＞紙幣閾値である場合、処理をステップＳ６９に進める。紙幣取引件数≦紙幣閾値である場合、処理をステップＳ７１に進める。
【０１３２】
（ステップＳ６９）ユニット制御部２２０は、紙幣ユニット２０９ｂが電源ＯＦＦであるか否かを判定する。電源ＯＦＦである場合、処理をステップＳ７０に進める。電源ＯＮである場合、処理をステップＳ７１に進める。
【０１３３】
（ステップＳ７０）ユニット制御部２２０は、紙幣ユニット２０９ｂを電源ＯＮにする。
（ステップＳ７１）ユニット制御部２２０は、条件定義ファイル２１２を参照して、硬貨取引件数＞硬貨閾値であるか否かを判定する。硬貨取引件数＞硬貨閾値である場合、処理をステップＳ７２に進める。硬貨取引件数≦硬貨閾値である場合、処理を終了する。
【０１３４】
（ステップＳ７２）ユニット制御部２２０は、硬貨ユニット２０９ｃが電源ＯＦＦであるか否かを判定する。電源ＯＦＦである場合、処理をステップＳ７３に進める。電源ＯＮである場合、処理を終了する。
【０１３５】
（ステップＳ７３）ユニット制御部２２０は、硬貨ユニット２０９ｃを電源ＯＮにする。
このように、ＡＴＭ２００は、グループＧ１内で運用中に取引件数が増加した場合には、自己の判断で省電力状態を解除する。ここで、制御サーバ１００は間欠的に指示を行うため、指示の合間にグループＧ１に属する他のＡＴＭで取引件数が増加することが考え得る。上述のように、ＡＴＭ２００側でも省電力状態の解除の要否を判断すれば、突発的に取引が増加する場合に、より一層柔軟に対応できる。
【０１３６】
ここで、図１５でも説明したように、ＡＴＭ２００はユニットを電源ＯＮにする場合、当該ユニットを用いる取引が可能となるため、取引不可能である旨の報知を中止する。
以上で説明したように、第２の実施の形態の制御サーバ１００によれば、省電力化を効率的に行える。具体的には、指示電文送信制御部１５０は指示電文３００を送信する際に、ＡＴＭ２００が属するグループＧ１の当日の取引状況により指示電文３００を更新するので、急な混雑にも適切に対応できる。例えば、前日までの取引件数に基づきＡＴＭ２００を省電力動作させると決定しても、その後、指示電文３００を送信する際に、当日の取引件数に応じて省電力動作させないよう指示内容を変更できる。よって、例えば突発的に混雑が発生するような場合には事前に省電力状態とすると決定されていたＡＴＭ２００を稼働状態としておくことで、ＡＴＭ２００を改めて省電力状態から復旧する処理を省け、利用者の待ち時間を軽減できる。このようにして、利用者の過疎が予想される時間帯に適切に省電力化を実現しながら、急な混雑時でも利用者の待ち時間が増加するのを抑制できる。
【０１３７】
更に、制御サーバ１００は取引件数に応じて、各取引で用いられるユニットを特定し、ユニット単位に上記のような制御を行う。このため、混雑具合に応じて、ユニット単位での細かな省電力制御を行える。
【０１３８】
特に、全取引件数が所定の閾値を超えていたとしても、個別の取引では閾値に達していない場合も生じ得る。これに対し、制御サーバ１００のように、全取引件数による判断だけでなく、各ユニットを用いた取引件数による判断も行うことで、利用頻度の少ないユニットをより確実に電源ＯＦＦにできる。よって、省電力効果を一層向上できる。
【０１３９】
なお、上述の例では、制御サーバ１００を各ＡＴＭとは別個に設けたが、各ＡＴＭの何れか（例えば、各グループで１つ）のＡＴＭが制御サーバ１００の機能を備えてもよい。
［第３の実施の形態］
以下、第３の実施の形態を説明する。前述の第２の実施の形態との相違点を主に説明し、同様の事項は説明を省略する。
【０１４０】
ＡＴＭの運用では、現金による入金や振込の取引状況に応じて、紙幣ユニットや硬貨ユニットが満杯状態に近くなる場合がある（この状態をニアフルという）。紙幣ユニットや硬貨ユニットがニアフルの場合、現金による入金や振込の継続が困難になるため、入金や振込の取引を停止（縮退）させることがある。その後、例えばニアフル状態のユニットから貨幣を取り出してニアフル状態を解消する。
【０１４１】
また、出金の取引状況に応じて、紙幣ユニットが空状態に近くなる場合がある（この状態をニアエンドという）。紙幣ユニットがニアエンドの場合、現金の出金の継続が困難になるため、出金の取引を停止（縮退）させることがある。その後、例えばニアエンド状態のユニットに貨幣を追加してニアエンド状態を解消する。
【０１４２】
しかし、上記のようにニアフル／ニアエンドにより取引を停止させると、そのＡＴＭで停止した取引を行えなくなるため、当該取引の利用につき混雑が生じるおそれがある。
そこで、第３の実施の形態では、ニアフル／ニアエンドにより取引を停止させる際に、その取引を代替するように省電力状態の他のＡＴＭを制御する方法を例示する。
【０１４３】
なお、第３の実施の形態のＡＴＭ制御システムの全体構成は、図２で説明した第２の実施の形態のＡＴＭ制御システムの全体構成と同一であるため説明を省略する。また、第３の実施の形態の制御サーバおよびＡＴＭのハードウェアおよび機能の構成は、図３〜５で説明した第２の実施の形態の制御サーバ１００およびＡＴＭ２００のハードウェアおよび機能の構成と同様であるため説明を省略する。よって、第３の実施の形態の制御サーバおよびその構成を、第２の実施の形態の制御サーバ１００およびその構成と同一の名称および符号を用いて記述する。また、第３の実施の形態の各ＡＴＭおよびその構成を、第２の実施の形態の各ＡＴＭおよびその構成と同一の名称および符号を用いて記述する。
【０１４４】
ここで、制御情報記憶部１１０は各ＡＴＭの貨幣の収納状態などを管理するためのＡＴＭ管理テーブルを更に記憶する。ＡＴＭ管理テーブルはグループごとに設けられる。制御サーバ１００は、ＡＴＭ管理テーブルに記録する情報（状態通知）を各ＡＴＭから定期的に受信する。
【０１４５】
指示電文生成部１４０は、第２の実施の形態の機能に加え、ＡＴＭ管理テーブルに基づきニアフル／ニアエンドに応じた指示電文（停止ユニットの復帰を指示するもの）を生成し、電文記憶部１２０に格納する。
【０１４６】
指示電文送信制御部１５０は、電文記憶部１２０に格納された当該指示電文を各ＡＴＭに送信する。
以下、グループＧ１に関して説明するが、他のグループに関しても同様である。
【０１４７】
図１７は、第３の実施の形態のＡＴＭ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。ＡＴＭ管理テーブル１１４は、グループＧ１に属するＡＴＭを管理するためのデータである。
【０１４８】
ＡＴＭ管理テーブル１１４には、ＡＴＭ  ＩＤ、停止取引、通帳ユニット、紙幣ユニット、硬貨ユニット、紙幣状態および硬貨状態の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つのＡＴＭの情報を示す。
【０１４９】
ＡＴＭ  ＩＤの項目には、ＡＴＭの識別情報が設定される。停止取引の項目には、停止中の取引が設定される。通帳ユニットの項目には、通帳ユニットの電源がＯＮ／ＯＦＦの何れであるかを示す情報が設定される。紙幣ユニットの項目には、紙幣ユニットの電源がＯＮ／ＯＦＦの何れであるかを示す情報が設定される。硬貨ユニットの項目には、硬貨ユニットの電源がＯＮ／ＯＦＦの何れであるかを示す情報が設定される。紙幣状態の項目には、紙幣ユニットの状態（ニアエンド／ニアフル／その何れでもない）が設定される。硬貨状態の項目には、硬貨ユニットの状態（ニアエンド／ニアフル／その何れでもない）が設定される。
【０１５０】
例えば、ＡＴＭ管理テーブル１１４には、ＡＴＭ  ＩＤが“ＡＴＭ２００”、停止取引が“出金、入金、振込”、通帳ユニットが“ＯＮ”、紙幣ユニットが“ＯＦＦ”、硬貨ユニットが“ＯＮ”、紙幣状態が“−”（ハイフン）、硬貨状態が“−”という情報が設定される。
【０１５１】
これは、ＡＴＭ２００では、出金、入金、振込の取引が停止中であり、通帳ユニット２０９ａが電源ＯＮ、紙幣ユニット２０９ｂが電源ＯＦＦ、硬貨ユニットが電源ＯＦＦの状態であることを示す。また、紙幣ユニット２０９ｂは紙幣状態がニアフル／ニアエンドの何れでもないことを示す。更に、硬貨ユニット２０９ｃは硬貨状態がニアフル／ニアエンドの何れでもないことを示す。
【０１５２】
また例えば、ＡＴＭ管理テーブル１１４には、ＡＴＭ  ＩＤが“ＡＴＭ２００ｂ”、停止取引が“−”、通帳ユニットが“−”、紙幣ユニットが“−”、硬貨ユニットが“−”、紙幣状態が“ニアエンド”、硬貨状態が“−”という情報が設定される。
【０１５３】
これは、ＡＴＭ２００ｂでは、全ての取引が可能であり、全ユニットが電源ＯＮであることを示す。また、紙幣ユニットは紙幣状態がニアエンドであること、硬貨ユニットは硬貨状態がニアフル／ニアエンドの何れでもないことを示す。
【０１５４】
次に、以上の構成のＡＴＭ制御システムの処理手順を説明する。なお、指示電文生成処理、指示電文送信制御、省電力移行制御および復帰制御の処理手順は図１３〜１６で示した第２の実施の形態の各処理手順と同様であるため、説明を省略する。
【０１５５】
図１８は、第３の実施の形態の取引制御を示すフローチャートである。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ８１）制御サーバ１００は、各ＡＴＭから状態通知を受信すると、その内容を制御情報記憶部１１０に記憶されたＡＴＭ管理テーブル１１４に記録する。
【０１５６】
（ステップＳ８２）指示電文生成部１４０は、ＡＴＭ管理テーブル１１４を参照し、紙幣状態がニアエンドのまま出金取引を運用中のＡＴＭが存在するか否かを判定する。存在する場合、処理をステップＳ８３に進める。存在しない場合、処理をステップＳ８６に進める。
【０１５７】
（ステップＳ８３）指示電文生成部１４０は、ＡＴＭ管理テーブル１１４を参照して、省電力状態のＡＴＭのうちから、出金取引を代替できるＡＴＭが存在するか否かを判定する。代替できるＡＴＭが存在する場合、処理をステップＳ８４に進める。代替できるＡＴＭが存在しない場合、処理をステップＳ９４に進める。ここで、出金取引を代替できるＡＴＭとは、紙幣ユニットが電源ＯＦＦで、かつ、紙幣状態がニアエンドでないＡＴＭである。ＡＴＭ管理テーブル１１４の例でいえば、ＡＴＭ２００が該当する。
【０１５８】
（ステップＳ８４）指示電文生成部１４０は、ステップＳ８２で検知したＡＴＭ宛に出金停止指示電文を生成して、電文記憶部１２０に格納する。
（ステップＳ８５）指示電文生成部１４０は、出金取引を代替できるＡＴＭ宛に紙幣ユニットの電源ＯＮ指示と、出金取引の開始指示とを示す出金開始指示電文を生成して、電文記憶部１２０に格納する。そして、処理をステップＳ９４に進める。
【０１５９】
（ステップＳ８６）指示電文生成部１４０は、ＡＴＭ管理テーブル１１４を参照し、紙幣状態または硬貨状態の少なくとも一方がニアフルのまま振込取引を運用中のＡＴＭが存在するか否かを判定する。存在する場合、処理をステップＳ８７に進める。存在しない場合、処理をステップＳ９０に進める。
【０１６０】
（ステップＳ８７）指示電文生成部１４０は、ＡＴＭ管理テーブル１１４を参照して、省電力状態のＡＴＭのうちから、振込取引を代替できるＡＴＭが存在するか否かを判定する。代替できるＡＴＭが存在する場合、処理をステップＳ８８に進める。代替できるＡＴＭが存在しない場合、処理をステップＳ９０に進める。ここで、振込取引を代替できるＡＴＭとは、紙幣ユニットまたは硬貨ユニットの少なくとも一方が電源ＯＦＦで、かつ、紙幣状態および硬貨状態がニアフルでないＡＴＭである。ＡＴＭ管理テーブル１１４の例でいえば、ＡＴＭ２００，２００ａが該当する。
【０１６１】
（ステップＳ８８）指示電文生成部１４０は、ステップＳ８６で検知したＡＴＭ宛に振込停止指示電文を生成し、電文記憶部１２０に格納する。
（ステップＳ８９）指示電文生成部１４０は、振込取引を代替できるＡＴＭ宛に紙幣ユニットおよび硬貨ユニットの電源ＯＮ指示（一方のみが電源ＯＦＦの場合には、電源ＯＦＦのユニットの電源ＯＮ指示）と、振込取引の開始指示とを示す振込開始指示電文を生成して、電文記憶部１２０に格納する。
【０１６２】
（ステップＳ９０）指示電文生成部１４０は、紙幣状態がニアフルのまま入金取引を運用中のＡＴＭが存在するか否かを判定する。存在する場合、処理をステップＳ９１に進める。存在しない場合、処理をステップＳ９４に進める。
【０１６３】
（ステップＳ９１）指示電文生成部１４０は、ステップＳ９０で検知したＡＴＭ宛に入金停止指示電文を生成し、電文記憶部１２０に格納する。
（ステップＳ９２）指示電文生成部１４０は、ＡＴＭ管理テーブル１１４を参照して、省電力状態のＡＴＭのうちから、入金取引を代替できるＡＴＭが存在するか否かを判定する。代替できるＡＴＭが存在する場合、処理をステップＳ９３に進める。代替できるＡＴＭが存在しない場合、処理をステップＳ９４に進める。ここで、入金取引を代替できるＡＴＭとは、紙幣ユニットが電源ＯＦＦで、かつ、紙幣状態がニアフルでないＡＴＭである。ＡＴＭ管理テーブル１１４の例でいえば、ＡＴＭ２００が該当する。
【０１６４】
（ステップＳ９３）指示電文生成部１４０は、入金取引を代替できるＡＴＭ宛に紙幣ユニットの電源ＯＮ指示と、入金取引の開始指示とを示す入金開始指示電文を生成して、電文記憶部１２０に格納する。
【０１６５】
（ステップＳ９４）指示電文送信制御部１５０は、電文記憶部１２０を参照して、上記ステップＳ８１〜Ｓ９３の処理で新たに追加された指示電文を指示対象のＡＴＭ（取引停止のＡＴＭと取引再開のＡＴＭと２種類含まれる）に送信する。指示電文を受信したＡＴＭは、指示の内容に従って、取引の停止や取引の復帰のための処理を行う。
【０１６６】
このようにして、制御サーバ１００は、あるＡＴＭで紙幣状態や硬貨状態がニアフルまたはニアエンドを検知すると、所定の取引を縮退させる。その際、縮退させた取引を省電力状態のＡＴＭで代替できれば、当該取引に用いるユニットを代替のＡＴＭに電源ＯＮさせ、当該取引を開始させる。
【０１６７】
これにより、縮退させた取引により待ち時間が発生する可能性を未然に低減できる。具体的には、ある取引を縮退させると、縮退させた取引につき、利用者の利用可能なＡＴＭが減る。このため、利用者の数が多くなると、当該取引で混雑が生じ、待ち時間が増大するおそれがある。そこで、上記取引制御により、省電力状態のＡＴＭに縮退させた取引を代替させる。その際、ニアフル／ニアエンドのユニットを回避するように復帰させるＡＴＭを決定すれば、代替後、代替のＡＴＭがすぐに取引不能となる事態を防止できる。
【０１６８】
なお、代替のＡＴＭの候補が複数存在する場合もあり得る。そのような場合には、複数の候補で代替させてもよいし、予め決まった代替数（例えば、１台や２台など）のＡＴＭを、条件定義ファイル１１２に設定された優先度の順に選択して代替させてもよい。
【０１６９】
なお、上記ステップＳ９３において、ステップＳ８９と紙幣ユニットの電源ＯＮ指示が重複する場合には、何れか一方の指示電文に振込開始と入金開始との指示を含めて、１つの電文に集約してもよい。
【０１７０】
以上、本発明の情報処理装置および省電力制御方法を図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。更に、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１  情報処理装置
１ａ  記憶部
１ｂ  電文記憶部
１ｃ  生成部
１ｄ  送信制御部
２  自動取引装置
【図１】
2012203804.tif 000003
【図２】
2012203804.tif 000004
【図３】
2012203804.tif 000005
【図４】
2012203804.tif 000006
【図５】
2012203804.tif 000007
【図６】
2012203804.tif 000008
【図７】
2012203804.tif 000009
【図８】
2012203804.tif 000010
【図９】
2012203804.tif 000011
【図１０】
2012203804.tif 000012
【図１１】
2012203804.tif 000013
【図１２】
2012203804.tif 000014
【図１３】
2012203804.tif 000015
【図１４】
2012203804.tif 000016
【図１５】
2012203804.tif 000017
【図１６】
2012203804.tif 000018
【図１７】
2012203804.tif 000019
【図１８】
2012203804.tif 000020