【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１３４３５号「画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６８３８７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年１２月１４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年３月９日付け及び平成１２年１０月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】表面にアルミナ微粒子を固定化処理した後、ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ以下の微粒子を外添処理して得られたトナーによって、感光層上に炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体上に形成された静電潜像を現像する画像形成方法。
【請求項２】前記アルミナ微粒子の添加量がトナー粒子に対して０．５〜３重量％であり、前記外添される微粒子の添加量がトナー粒子に対して０．０５〜５重量％である請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】前記外添される微粒子のＢＥＴ比表面積が３０〜３００ｍ２／ｇである請求項１または請求項２記載の画像形成方法。
【請求項４】前記アルミナ微粒子のＢＥＴ比表面積が１０〜２００ｍ２／ｇである請求項１〜請求項３記載の画像形成方法。」
　　　　　
２　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、特開平５−１８１３０６号公報（引用例１）、特開平４−３３５３５７号公報（引用例２）、特開平２−９０１７６号公報（引用例３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、引用例１には、「画像形成用感光体の表面積よりも硬度が同等か大きい研磨材微粒子を、トナー母粒子の表面に固着させてなり、トナー母粒子の平均粒径Ｄと研磨材微粒子の平均粒径ｄとの比がＤ／ｄ＝１０〜５０の範囲にあることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲）が記載され、「本発明は研磨効果に優れ、特にａ−Ｓｉ系感光体用として有用なトナーを提供するものである。」（２頁２欄８〜１０行）、「そこで本発明では、トナー粒子の表面に、・・・研磨材微粒子を固定化し、強力に表面保護層２１を研磨することにより、像流れを防止する。」（２頁２欄４７〜５０行）、「研磨材微粒子３５としては、表面保護層２１としてＳｉＣを設けたａ−Ｓｉ系感光体への適用を考えると、・・・例えば、アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物の微粒子を用いる。」（３頁３欄３１〜３６行）、「図１は、ａ−Ｓｉ系の感光体１１の感光層の層構成を示す断面図である。導電性基体１３上には・・・表面保護層２１が順次積層されている。表面保護層２１は、代表的にはＳｉＣから形成されている。」（２頁右欄２８〜３５行）と記載され、「実施例１」には「上記配合比の・・・得た。このトナー母粒子に対して２重量％の研磨材微粒子（表１，２に記載）を高速混合したのち、表面改質装置・・・で処理して研磨材微粒子が表面に固着されたトナーを得た。」（５頁５欄３２〜４０行）、「得られた現像剤を用い、図３に示した装置を用いて・・・プリントを行い、・・・測定した。なお、感光体としては・・・ＳｉＣ表面保護層を順次積層したａ−Ｓｉ系感光体を用い、」（同頁５欄４８〜６欄３９行）とある。「表１」には、トナー母粒子（１０μ）に対しアルミナ（研磨材微粒子）を混合して得たトナーを用いた場合、特定Ｄ／ｄ範囲では「像流れ」が生じないことが示されている。
　引用例２には、「ＢＥＴ比表面積が５〜１００ｍ２／ｇの微粒子を表面層に固定したトナーと、該トナーに外添されており前記トナーに固定された微粒子の１．２倍以上のＢＥＴ比表面積を有する微粒子を含有すること特徴とする静電荷像現像剤。」（特許請求の範囲）が記載され、課題について「従来、現像剤の流動性および帯電性を安定させるためには・・・長期間にわたり使用していると初期の特性を安定して維持することはできない。」（２頁左欄３６〜４５行）、「本発明の目的は長期間にわたり初期の流動性、帯電性を保持し、高速複写機などの高ストレス条件下にも用いることができる静電荷像現像剤を提供することにある。」（２頁左欄４６〜４９行）、「本発明現像剤の表面層に固定される微粒子（Ａ）としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、・・・が挙げられる。」（２頁右欄２３〜２８行）、「［実施例６（トナーｋ）］実施例１において疎水性酸化チタン（１）の代わりに疎水性酸化アルミニウム（ＢＥＴ比表面積８０ｍ２／ｇ・・・）１．０重量部を用いた以外は同様の組成および方法によって平均粒径９μｍのトナーを得た。」（７頁右欄８〜１３行）が記載されている。
　引用例３には、「（１）電性トナー粒子表面に、平均粒径が０．０１〜５μｍの金属酸化物微粒子を固着一体化したことを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲１）、「（２）さらにシリカ微粒子を含有する請求項１に記載の電子写真用トナー。」（同２）と記載され、「本発明の目的は、トナーの帯電安定性にすぐれ、帯電の立ち上がり特性が迅速で、連続複写時において、画像濃度の変化がなく、カブリが少なく、機内汚れの少ないトナーと、・・・それを用いた現像剤を提供することにある。」（２頁右上欄３〜８行）、「本発明における金属酸化物微粒子は、金属、・・・の酸化物であれば特に制限はない。ただ、この金属酸化物は、・・・酸化チタン、・・・酸化アルミニウム、・・・等が好ましい。」（２頁左下欄下から２行〜右下欄１１行）と記載され、課題については「しかし・・・複写を続けると、画像濃度が変化し、カブリが増加し、」（２頁左上欄１４〜１６行）とある。
　　　
３　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　引用例１には、感光体に関し「図１は、ａ−Ｓｉ系の感光体１１の感光層の層構成を示す断面図である。・・・表面保護層２１は、代表的にはＳｉＣから形成されている。」（２頁右欄２８〜３５行）との記載があり、ＳｉＣから形成される層が「炭素系高硬度被覆層」であることは明らかであるから、引用例１記載の発明と請求項１に係る発明（「本願発明１」という。）とは、表面にアルミナ微粒子を固定化処理して得られたトナーによって、感光層上に炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体上に形成された静電潜像を現像する点では共通する。
　しかし、引用例１は、アルミナ微粒子を固定化処理した後、ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ以下の微粒子を外添処理して得られたトナーについては記載がない。
　本願発明１は、画像ノイズと画像流れの問題を解決するために、アルミナ微粒子を固定化処理した後、ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ以下の微粒子を外添処理するようにしたものであるが（なお、「画像ノイズ」は本願明細書によると「トナー凝集物に起因した点状の画像ノイズ」の意味に解される。）、一方、引用例１の発明では研磨効果に優れ「像流れ」が防止できるトナーを得るため、研磨材微粒子の硬度を感光体表面層と同等か大きくし、かつトナー粒子と研磨材微粒子の粒径比を特定範囲としたものである。
　両者は、発明の構成が異なる上、引用例１には、画像流れと画像ノイズの問題を同時に解決するという課題について記載がない。
　それゆえ、トナー粒子の表面にアルミナ微粒子を固定化処理した後、ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ以下の微粒子を外添処理することが容易に想到し得たとは認められない。
　引用例２には、ＢＥＴ比表面積が５〜１００ｍ２／ｇの微粒子を表面層に固定したトナーに固定微粒子の１．２倍以上のＢＥＴ比表面積を有する微粒子を外添したものが記載され（特許請求の範囲）、「実施例６」にはトナーの具体例として、固定した微粒子が疎水性酸化アルミニウム（ＢＥＴ比表面積８０ｍ２／ｇ）であって、これにシリカが外添されたトナーが示されているが（７頁右欄）、アルミナ微粒子をトナー粒子の表面に固定化処理し、それにＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ以下の微粒子を外添処理したトナーを用い、炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体上の静電潜像を現像することは記載がなく、示唆もない。
　引用例２に記載の発明は、長期間使用すると現像剤の初期特性（流動性と帯電性）の安定維持ができなくなるという問題を見出しそれを解決しようとするものであり（２頁左欄３６〜４９行）、一方、本願発明１は、炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体を用いる画像形成プロセスにおいて起こる画像ノイズと画像流れの問題を解決するために、上記した構成を採用したものである。引用例２には、このような本願発明１における特定表面層の感光体における問題、すなわち画像ノイズと画像流れの問題、を解決するという課題が示されていない。したがって、引用例２に記載されたトナーを表面層が炭素系高硬度被覆層である感光体上の静電潜像の現像に用いることが容易に想到し得たとすることはできない。
　また、引用例１と引用例２の発明は解決しようとする課題が異なるから、引用例１の発明に引用例２に記載のトナーを採用すべき動機が存在しない。
　引用例３には、特定粒径の金属酸化物微粒子（例、酸化チタン）をトナー粒子表面に固定化処理し、シリカ微粒子を外添混合したトナーが記載されているが、アルミナ微粒子をトナー粒子の表面に固定化処理し、それにＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ以下の微粒子を外添処理したものを用いて、炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体上の静電潜像を現像することは記載も示唆もない。
　引用例３記載の発明は、画像濃度の経時変化、カブリ増加の問題を解決しようとするものであるから、上記した引用例１の発明とは課題が異なる。したがって、引用例１の発明に引用例３に記載のトナーを採用すべき動機が存在しない。
　そして、本願発明１では、アルミナ微粒子の固定化処理と、特定のＢＥＴ比表面積を有する微粒子の外添処理とを組み合わせることによって、炭素系高硬度被覆層を表面層として有する感光体を用いて繰り返し耐刷して画像形成を行う場合でも、画像ノイズ（凝固物点状ノイズ）と画像流れを防止するという効果が奏されるものである。
　よって、本願発明１は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとは認められない。
　　　
（２）請求項２〜４に係る発明について
　請求項２〜４に係る発明は、本願発明１の構成を全て備えるものであるから、３（１）の「請求項１に係る発明について」の項で述べたのと同様な理由により、引用例１〜３に記載の発明から当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　　　
　以上のとおりであり、本願の請求項１〜４に係る発明は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。