(57)【要約】【課題】  太陽光発電などの分散型電源を用いた電力系統を構築する際、電力会社の商用系統から電力供給を受ける場合であっても、できるだけ商用系統からの電力供給量を抑制する。【解決手段】  自然エネルギーを利用して発電する発電装置と、蓄電池と、商用電源とを連系させ、旋回・ヒータ機能をもつカメラに電力を供給するカメラ制御システムであって、  前記発電装置の発電量を検出する発電量検出手段と、  前記蓄電池の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、  前記発電量、前記蓄電量に基づき前記カメラの旋回機能およびまたはヒータ機能を制御する制御手段とを備えるカメラ制御システム。【選択図】図１
2012080290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置と、蓄電池と、商用電源とを連系させ、旋回・ヒータ機能をもつカメラに電力を供給するカメラ制御システムであって、
前記発電装置の発電量を検出する発電量検出手段と、
前記蓄電池の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、
前記発電量、前記蓄電量に基づき前記カメラの旋回機能およびまたはヒータ機能を制御する制御手段と
を備えるカメラ制御システム。
【請求項２】
前記カメラ周辺の気圧情報を検出する気圧情報検出手段と、
前記カメラ周辺の照度情報を検出する照度情報検出手段と、
前記制御手段は、
前記発電量と、前記蓄電量と、前記気圧情報およびまたは照度情報に基づき前記カメラの旋回機能およびまたはヒータ機能を制御する
請求項１に記載するカメラ制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は
前記発電量と、前記蓄電量と、前記カメラの感度情報に基づき前記カメラの旋回機能およびまたはヒータ機能を制御する
請求項１に記載するカメラ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、カメラ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光などの自然エネルギーに由来する発電装置から電力供給をうけ作動する防災用途のカメラ監視システムがある。
【０００３】
例えば、太陽光発電システムに蓄電池を搭載することで、発電量が設置場所での利用量を上回った場合は蓄電池に蓄電し、発電量が下回った場合は蓄電池から供給し、さらに蓄電池が放電しきった後は電力会社から電力供給を行う仕組みの社会実験が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、電力会社の商用系統から電力供給を受ける場合であっても、できるだけ電力供給量を抑制することが望まれる。
【０００６】
上記の事情に鑑み、太陽光発電等の自然エネルギーに由来する電源装置を備えた単独系統による負荷への電力の自立供給を効率化させるカメラ制御システムおよびカメラ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本カメラ制御システムは、  
自然エネルギーを利用して発電する発電装置と、蓄電池と、商用電源とを連系させ、旋回・ヒータ機能をもつカメラに電力を供給するカメラ制御システムであって、
前記発電装置の発電量を検出する発電量検出手段と、
前記蓄電池の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、
前記発電量、前記蓄電量に基づき前記カメラの旋回機能およびまたはヒータ機能を制御する制御手段と
を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るカメラ制御システムの構成を示す図。
【図２】電源供給動作パターン（１）。
【図３】電源供給動作パターン（２）。
【図４】電源供給動作パターン（３）。
【図５】電源供給動作パターン（４）。
【図６】電源供給動作パターン（５）。
【図７】電源供給動作パターン（６）。
【図８】第１の実施形態に係るカメラ制御システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態に係るカメラ制御システムの動作の他の例を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に係るカメラ制御システムの構成を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係るカメラ制御システムの動作を示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態に係るカメラ制御システムの構成を示す図。
【図１３】第３の実施形態に係るカメラ制御システムの動作を示すフローチャート。
【図１４】第４の実施形態に係るカメラ制御システムの構成を示す図。
【図１５】第５の実施形態に係るカメラ制御システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施態様の構成について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態のカメラ制御システムは、図１に示すように、遠隔監視装置１０と、機側制御装置２０と商用電源４０と、発電装置である太陽光パネル５１と、カメラ６１とを含む構成である。
【００１１】
遠隔監視装置１０は、カメラ制御サーバ１１と、スイッチ１２と、デコーダ１３と、モニタ１４を含む構成である。
【００１２】
カメラ制御サーバ１１は、本カメラ監視システムを管理するサーバである。管理するための演算処理機能を備えており、各構成要素の故障検出やその他システム運営に必要な処理を行う。主な機能として、カメラ６１の映像出力、デコーダ切替、手動旋回、プリセット旋回、レンズ制御、ワイパ制御、デフロスタ制御、ヒータ制御、照明などの制御を行う。これらカメラ制御サーバ１１からカメラ６１の制御は、ＩＰネットワーク経由でエンコーダ２２にてシリアル変換がなされカメラ制御器２１を介して行われる。
【００１３】
また、カメラ制御サーバ１１は、電力監視装置２４が計測する発電量や蓄電量、電力供給量などの各種値を取得する。これらの値から予め定められたパターンに従ってカメラ６１の通常モード、省エネルギーモード（省エネモード）１３の切替の指示を電気信号（制御信号）により行う。
【００１４】
予め定められたパターンの例としては図２乃至図７に示すように以下の６つがある。
【００１５】
（１）発電装置発電量が負荷電力消費量より多く、かつ、蓄電池が満充電の場合（図２）
発電装置から負荷設備へ給電（電力供給）を行う。
【００１６】
（２）発電装置発電量が負荷電力消費量より多く、かつ、蓄電池が満充電でない場合（図３）
発電装置から負荷設備へ給電（電量供給）を行い、さらに余剰電力があれば蓄電池へ充電を行う。
【００１７】
（３）発電装置発電量が負荷電力消費量より少なく、かつ、蓄電池に容量がある場合（図４）
発電装置から負荷電力消費量へ給電（電量供給）を行い、不足分は蓄電池から給電を行う。
【００１８】
（４）発電装置発電量が負荷電力消費量より少なく、かつ、蓄電池に容量がない場合（図５）
発電装置から負荷電力消費量へ給電（電量供給）を行い、不足分は商用から給電を行う。
【００１９】
（５）発電装置で一切発電されてなく、かつ、蓄電池に容量がある場合（図６）
蓄電池より負荷電力消費量へ給電（電量供給）を行う。パターン（３）の一例といえる。
【００２０】
（６）発電装置で一切発電されてなく、かつ、蓄電池に容量がない場合（図７）
商用電源より負荷設備へ給電（電量供給）を行う。パターン（４）の一例といえる。
【００２１】
上記パターンに従った制御として、パターン（１）の場合、カメラ６１へ通常モードを指示する。パターン（２）（３）（５）の場合、カメラ６１へ省エネモード１を指示する。パターン（４）（６）の場合、カメラ６１へ省エネモード２を指示する。
【００２２】
スイッチ１２は、送られてきた信号を中継する。
【００２３】
デコーダ１３は、カメラ６１からＩＰ化されて送られてきた画像・映像データや音声データのアナログ変換を行い復号処理を行う。
【００２４】
モニタ１４は、デコーダ１３により復号化されたカメラ６１から送られてきた画像・映像を表示する表示画面である。本実施形態では、画像・映像等を表示する媒体として記載しているが、その他の出力機能、例えば、音声を出力する音声出力部であってもよい。
【００２５】
機側制御装置２０は、カメラ制御器２１と、エンコーダ２２と、スイッチ２３と、電力監視装置２４と、パワーコンディショナー（ＰＣＳ）３１、蓄電池３２とを含む構成である。
【００２６】
カメラ制御器２１は、カメラ制御サーバ１４からカメラ６１の制御信号を受けた場合、カメラ部１０のズームや旋回の指示を伝達する。また、通常モード、省エネモード１、２の切替の指示も伝達する。
【００２７】
エンコーダ２２は、カメラ６１からの画像・映像情報を標本化及び量子化により符号化を行う。符号化された画像・映像データを遠隔監視装置１０へ送る。また、カメラサーバ１１からの電気信号をシリアル変換し、カメラ６１へ伝送する。
【００２８】
スイッチ２３は、送られてきた信号を中継する。
【００２９】
電力監視装置２４は、太陽光パネル５１により発電された電力量、蓄電池３２の蓄電量、商用電源４０からの供給電力量を計測する。例えば、電流計や電圧計、検流計である。計測した計測値はカメラ制御サーバ１１に送られる。
【００３０】
パワーコンディショナー（ＰＣＳ）３１は、蓄電池制御、逆潮流防止の制御機能をもつ交流と直流の変換器である。連携する商用電源や他の分散型電源（本実施形態では、太陽光パネル５１）を含む交流系統の電圧位相に合わせて電流を制御し、太陽パネル５１による発電量が最大となるよう各電源の出力制御を行う。なお、蓄電池３２に対しては、充電を含む需給制御を実施する。また、太陽パネル５１、蓄電池３２からの需給電力を制御することにより、太陽パネル５１からの短時間の発電量の変化の補填を行う系統連系制御を行う。
【００３１】
具体的な動作としては、商用電源４０に電力系統が接続されている場合と、切り離されている場合を検出し、太陽光パネル２１、蓄電池３２からの需給電力を、それぞれ異なった制御アルゴリズムにより制御する。負荷設備であるカメラ制御器２１やエンコーダ２２やカメラ６１などの負荷電力消費量および蓄電池３２への充電量の合計値を太陽パネル５１の発電量が上回った場合、これより大きい電力を出力し商用電源４０への逆潮流がないように調節を行う。
【００３２】
蓄電池３２は、電力を貯蓄し、電力を消費するカメラ６１等の各構成要素へ他の電源と連携して電力供給を行う分散型電源である。パワーコンディショナー３１により制御され、系統連系に要求される出力となるよう出力周波数等を制御されている。主に単独系統時にＰＷＭ（pulse width modulation）により一定の交流波形を生成し、出力電圧・電流の基準波形を与えるとともに、太陽パネル５１からの出力波形の乱れを平坦化させる。
【００３３】
商用電源４０は、電力会社が電力を供給する商用系統の電源である。
【００３４】
太陽光パネル５１は、太陽光エネルギーを電気エネルギーへ変換する分散型電源である。変換された電力は、ＰＣＳ３１により制御がなされ、商用系統電源や他の分散型電源と連携してカメラ６１などの各負荷に電力を供給する。
【００３５】
カメラ６１は、被写体を撮像する装置である。デジタルカメラやアナログカメラ等をいう。例えば、ＰＴＺカメラ（パンチルトズームレンズ一体型）をいい、パン・チルト・ズームを行うことが可能である。また、凍結防止のため気温がある一定温度を下回るとカメラを温めるヒータを備えている。カメラ部のズームや旋回、ヒータのＯＮ／ＯＦＦ等の制御は機側制御装置２０内のカメラ制御器２１を介して管理サーバ１１により行われる。このカメラ６１が撮像した画像を機側制御部２０内の各部へ送出する。
【００３６】
これら機能を利用して、カメラ６１は通常モード、省エネモード１、省エネモード２の少なくとも３つのモードを有し、カメラ制御サーバ１１から指示がなされることにより、各モードの動作制御を行う。
【００３７】
通常モードとは、制御に一切の制限を設けず通常のカメラ動作させるモードである。
【００３８】
省エネモード１とは、旋回制御を低速で行わせる制御である。通常プリセット旋回時は高速旋回を行うが、高速旋回は消費電力が大きいため、プリセット旋回時でも低速で旋回を行う制御とする。また、手動旋回に関しても低速で旋回を行わせ、低消費電力で旋回制御を行う。
【００３９】
省エネモード２とは、省エネモード１の制御に加え、ヒータの制御を追加したモードである。通常モード、省エネモード１では、気温がある一定温度を下回ると、カメラ凍結防止のため、常時ヒータがＯＮとなるが、省エネモード２では、断続的にヒータＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことで、低消費電力で凍結防止制御を行う。
【００４０】
これらのモードへの移行はカメラ制御サーバ１１から送られてきた指令の基づき行われる。
【００４１】
なお、省エネモードはこれに限られることなく、その他、通常モードよりも省エネルギーで稼働させることができるモードであればよい。また、本実施形態ではカメラ６１は一台のごとく記載しているが複数台であってもよい。
【００４２】
制御線１００は、ＩＰネットワークなどの各種制御信号等を伝送する線路である。本実施形態ではすべて有線のごとく記載しているが全てが無線または一部が無線であってもよい。
【００４３】
電力線２００は、電力伝送を行うケーブル等である。
【００４４】
次に、本実施形態の動作について図８、図９を参照しながら説明する。
【００４５】
図８は、太陽光パネル５１の発電量および蓄電量を、負荷が消費する消費電力との関係から４つのパターンに分けた場合の制御部１０１による制御フローを示している。
【００４６】
分散型電源である太陽光パネル５１、蓄電池３２または商用電源４０から電力供給を受け、カメラ制御器２１やエンコーダ２２、カメラ６１が動作しており、カメラ６１からは撮像した画像や映像が遠隔監視装置１０へ送られている。
【００４７】
また、制御部１０１は、電力監視装置２４から、太陽光パネル５１により発電された電力量、蓄電池３２の蓄電量、商用電源４０からの供給電力量の計測値を検出する。検出した値から、太陽光パネル５１の発電量がカメラ６１等で使用される負荷電力消費量以上か否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量以上であった場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、さらに蓄電池３２が満充電か否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
ステップＳ１０２の判定において、満充電であると判定された場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、カメラ６１へ通常モードの指示を送る（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ステップＳ１０２の判定において、満充電でないと判定された場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ１０４）。
【００５１】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量未満であった場合も（ステップＳ１０１−ＮＯ）、さらに蓄電池３２に容量があるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
ステップＳ１０５の判定において、容量があると判定された場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ１０６）。
【００５３】
ステップＳ１０５の判定において、容量がないと判定された場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ１０７）。
【００５４】
次に、図９に示すように６つのパターンに分けた場合について記載する。
【００５５】
上記と同様に分散型電源である太陽光パネル５１、蓄電池３２または商用電源４０から電力供給を受け、カメラ制御器２１やエンコーダ２２、カメラ６１が動作しており、カメラ６１からは撮像した画像や映像が遠隔監視装置１０へ送られている。
【００５６】
また、制御部１０１は、電力監視装置２４から、太陽光パネル５１により発電された電力量、蓄電池３２の蓄電量、商用電源４０からの供給電力量の計測値を検出する。検出した値から、太陽光パネル５１の発電量がカメラ６１等で使用される負荷電力消費量以上か否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５７】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量以上であった場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、さらに蓄電池３２が満充電か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
ステップＳ１０２の判定において、満充電であると判定された場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、カメラ６１へ通常モードの指示を送る（ステップＳ２０３）。
【００５９】
ステップＳ１０２の判定において、満充電でないと判定された場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ２０４）。
【００６０】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量未満であった場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、さらに発電量があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００６１】
ステップ２０５の判定において、発電量があるとされた場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、さらに蓄電池３２に容量があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００６２】
ステップＳ２０６の判定において、容量があると判定された場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ２０７）。
【００６３】
ステップＳ２０６の判定において、容量がないと判定された場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ２０８）。
【００６４】
ステップ２０５の判定において、発電量がないとされた場合も（ステップＳ２０５−ＮＯ）、さらに蓄電池３２の容量があるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００６５】
ステップＳ２０９の判定において、容量があると判定された場合（ステップＳ２０９−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ２１０）。
【００６６】
ステップＳ２０９の判定において、容量がないと判定された場合（ステップＳ２０９−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ２１１）。
【００６７】
なお、本実施形態では、カメラ制御器２１とエンコーダ２２は機側制御装置２０内に設置しているが、これに代えてカメラ６１にカメラ制御機能およびエンコード機能を持たせてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では蓄電池３２の満充電として記載しているが、この満充電の値は、蓄電可能な最大量の９０％の値とするなどしてもよい。また蓄電容量が有るかないかの基準を蓄電可能な最大量の７０％とすることが考えられる。同様に太陽光パネル５１の発電量があるか否かの判定にしても、一定以上発電量が少なければ発電量がないとみなすなど本実施形態に記載した判定基準以外の基準値を用いてもよい。
【００６９】
このように、太陽光発電等の自然エネルギーに由来する電源装置の発電量に基づき負荷への電力モードを通常モード、省エネルギーモードと切り換えることにより、自立供給を効率化させ、定電力で作動するカメラ制御システムおよびカメラ制御方法を提供することができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、図１０、図１１を参照しながら説明する。
【００７１】
第１の実施形態との構成上の違いは、図１０に示すように機側制御装置２０が計測装置２５、２６を備える点、またカメラ６１の周辺に設置される気圧計６２、照度計６３を備える点である。また、これらの設置に伴いカメラ制御サーバ１１による通常モード、省エネモードの切り替えを行う。
【００７２】
計測装置２５は、気圧計６２で取得されたカメラ６１周辺の気圧情報をスイッチ２４、スイッチ１４を介してカメラ制御サーバ１１へ送出する。
【００７３】
計測装置２６は、照度計６３で取得されたカメラ６１周辺の照度情報をスイッチ２４、スイッチ１４を介してカメラ制御サーバ１１へ送出する。
【００７４】
気圧計６２は、カメラ６１周辺の気圧の計測を行う。
【００７５】
照度計６３は、カメラ６１周辺の照度の計測を行う。
【００７６】
また、カメラ制御サーバ１１は、上記気圧情報、照度情報のうちの一つまたは双方を利用して、日照度の低減が見込まれるか否かの判定を行う。日照度の低減が見込まれるか否かの判定は、過去のデータとパターンマッチングを行うことにより行う。その他、各種方法を用いることができる。
【００７７】
本実施形態の動作について図１１を参照しながら説明する。
【００７８】
上記と同様に分散型電源である太陽光パネル５１、蓄電池３２または商用電源４０から電力供給を受け、カメラ制御器２１やエンコーダ２２、カメラ６１が動作しており、カメラ６１からは撮像した画像や映像が遠隔監視装置１０へ送られている。
【００７９】
また、制御部１０１は、電力監視装置２４から、太陽光パネル５１により発電された電力量、蓄電池３２の蓄電量、商用電源４０からの供給電力量の計測値を検出する。検出した値から、太陽光パネル５１の発電量がカメラ６１等で使用される負荷電力消費量以上か否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００８０】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量以上であった場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、さらに蓄電池３２が満充電か否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
ステップＳ３０２の判定において、満充電であると判定された場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、さらに日照度が低減する見込みがあるか否かの判定を行う（ステップＳ３０３）。
【００８２】
ステップ３０３の判定において、日照度の低減の見込みがあると判定された場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ３０４）。
【００８３】
ステップ３０３の判定において、日照度の低減の見込みがないと判定された場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、カメラ６１へ通常モードの指示を送る（ステップＳ３０５）。
【００８４】
ステップＳ３０２の判定において、満充電でないと判定された場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）、さらに日照度が低減する見込みがあるか否かの判定を行う（ステップＳ３０４）。
【００８５】
ステップ３０４の判定において、日照度の低減の見込みがあると判定された場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ３０７）。
【００８６】
ステップ３０４の判定において、日照度の低減の見込みがないと判定された場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ３０８）。
【００８７】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量以上であった場合（ステップＳ３０１−ＮＯ）も、さらに蓄電池３２に容量があるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
【００８８】
ステップＳ３０９の判定において、容量があると判定された場合（ステップＳ３０９−ＹＥＳ）、さらに日照度が低減する見込みがあるか否かの判定を行う（ステップＳ３１０）。
【００８９】
ステップ３１０の判定において、日照度の低減の見込みがあると判定された場合（ステップＳ３１０−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ３１１）。
【００９０】
ステップ３１０の判定において、日照度の低減の見込みがないと判定された場合（ステップＳ３１０−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ３１２）。
【００９１】
ステップＳ３０９の判定において、容量がないと判定された場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ３１３）。
【００９２】
なお、本実施形態では、４パターンに分けた場合について説明したが、第１の実施形態同様６パターンに分けてもよい。
【００９３】
このように、太陽光発電等の自然エネルギーに由来する電源装置の発電量及び日照度低減の見込み判定に基づき負荷への電力モードを通常モード、省エネルギーモードと切り換えることにより、自立供給を効率化させ、定電力で作動するカメラ制御システムおよびカメラ制御方法を提供することができる。
【００９４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について図１２、図１３を参照しながら説明する。
【００９５】
第１の実施形態との違いは、図１２に示すように、遠隔監視装置１０内のカメラ制御サーバ１１が、カメラ６１の感度判定機能１１１を持つ点である。
【００９６】
感度判定機能１１は、一定周期でカメラ６１の状態取得を行い、カメラの感度情報を取得する。すなわち、カメラ６１が一定の閾値より低い感度が低い状態で撮影して「いる場合は、日照が多く、カメラ６１が一定の閾値以上感度が高い状態で撮影している場合、日照が少ないと判定する。
【００９７】
この判定の結果に基づき、通常モード、省エネモードの切り替えを行う。
【００９８】
第３の実施形態の動作について図１３を参照しながら説明する。
【００９９】
上記と同様に分散型電源である太陽光パネル５１、蓄電池３２または商用電源４０から電力供給を受け、カメラ制御器２１やエンコーダ２２、カメラ６１が動作しており、カメラ６１からは撮像した画像や映像が遠隔監視装置１０へ送られている。
【０１００】
また、制御部１０１は、電力監視装置２４から、太陽光パネル５１により発電された電力量、蓄電池３２の蓄電量、商用電源４０からの供給電力量の計測値を検出する。検出した値から、太陽光パネル５１の発電量がカメラ６１等で使用される負荷電力消費量以上か否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１０１】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量以上であった場合（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）、さらに蓄電池３２が満充電か否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１０２】
ステップＳ３０２の判定において、満充電であると判定された場合（ステップＳ４０２−ＹＥＳ）、さらに感度が閾値以上か否かの判定を行う（ステップＳ４０３）。
【０１０３】
ステップ４０３の判定において、感度が閾値未満と判定された場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ４０４）。
【０１０４】
ステップ４０３の判定において、感度が閾値以上と判定された場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、カメラ６１へ通常モードの指示を送る（ステップＳ４０５）。
【０１０５】
ステップＳ４０２の判定において、満充電でないと判定された場合（ステップＳ４０２−ＮＯ）、さらに感度が閾値以上か否かの判定を行う（ステップＳ４０４）。
【０１０６】
ステップ４０４の判定において、感度が閾値未満と判定された場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ４０７）。
【０１０７】
ステップ４０４の判定において、感度が閾値以上と判定された場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ４０８）。
【０１０８】
太陽光パネル５１の発電量が負荷電力消費量以上であった場合（ステップＳ４０１−ＮＯ）も、さらに蓄電池３２に容量があるか否かを判定する（ステップＳ４０９）。
【０１０９】
ステップＳ４０９の判定において、容量があると判定された場合（ステップＳ４０９−ＹＥＳ）、さらに感度が閾値以上か否かの判定を行う（ステップＳ４１０）。
【０１１０】
ステップ４１０の判定において、感度が閾値未満と判定された場合（ステップＳ４１０−ＹＥＳ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ４１１）。
【０１１１】
ステップ４１０の判定において、感度が閾値以上と判定された場合（ステップＳ４１０−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード１の指示を送る（ステップＳ４１２）。
【０１１２】
ステップＳ４０９の判定において、容量がないと判定された場合（ステップＳ４０２−ＮＯ）、カメラ６１へ省エネモード２の指示を送る（ステップＳ４１３）。
【０１１３】
なお、本実施形態では、４パターンに分けた場合について説明したが、第１の実施形態同様６パターンに分けてもよい。また、「閾値以上、閾値未満」に代えて「閾値より高い値、閾値以下」としてもよい。
【０１１４】
また、感度判定機能１１に代えて、カメラ６１から送られてくる画像または映像の輝度、明度、彩度などを解析し、予め定めた一定の閾値以上か否かの判定を行う画像判定機能としてもよい。画像または映像の輝度等の判定は、過去のデータとパターンマッチングを行うことにより行う。その他、各種方法を用いることができる。
【０１１５】
このように、太陽光発電等の自然エネルギーに由来する電源装置の発電量及びカメラの感度に基づき負荷への電力モードを通常モード、省エネルギーモードと切り換えることにより、自立供給を効率化させ、定電力で作動するカメラ制御システムおよびカメラ制御方法を提供することができる。
【０１１６】
（第４の実施形態）
本実施形態の第２の実施形態との違いは図１４に示すように、複数の太陽光パネル５１が接続箱３３で接続されている点である。
【０１１７】
接続箱３３は、各太陽光パネル５１で発電した電圧が高くなりすぎないように調節するブレーカ機能を備えている。太陽光パネル５１で発電された電力はこの接続箱３３を介してＰＣＳへ伝送され制御が行われる。
【０１１８】
第４の実施形態の動作については、第１の実施形態の図８および図９に示した動作と同じであるので省略する。
【０１１９】
（第５の実施形態）
本実施形態の第２の実施形態との違いは図１５に示すように、太陽光パネル５１、風力発電機５２、水力発電機５３、振動発電機５４が接続箱３３で接続されている点である。本実施形態ではこれら４つの発電装置を記載しているがその他の地熱発電などの発電装置を用いてもよい。
【０１２０】
第５の実施形態の動作については、第１の実施形態の図８および図９に示したと同じであるので省略する。
【０１２１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  …  遠隔監視装置
１１  …  カメラ制御サーバ
１３  …  デコーダ
１４  …  モニタ
１４  …  スイッチ
２０  …  機側制御装置２０
２１  …  カメラ制御器
２２  …  エンコーダ
２４  …  電力監視装置
２４  …  スイッチ
２５  …  計測装置
２６  …  計測装置
３１  …  ＰＣＳ
３２  …  蓄電池
３３  …  接続箱
５１  …  太陽光パネル
５２  …  風力発電機
５３  …  水力発電機
５４  …  振動発電機
６１  …  カメラ
６２  …  気圧計
６３  …  照度計
１００  …  制御線
２００  …  電力線 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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