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　平成５年特許願第２４８４５７号「コンクリート強度試験用供試体成形用型枠」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月３１日出願公開、特開平７−８３８１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願（平成５年９月１０日出願）の請求項１ないし３にかかる発明は、平成１２年１０月３０日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】一方の開口縁部に内向きの鍔を備えるプラスチック製の筒状体と、成形された該筒状体の前記鍔に接するように該筒状体に入れ込まれて該筒状体の一方の開口を塞ぐ円板状の金属製底板とを備える型枠であって、
　前記筒状体と前記金属製底板とが、両者の接触面の全部又は一部において水密に止着されていると共に、前記筒状体の周面には、前記筒状体の一方の開口縁から他方の開口縁に向けて設けられる少なくとも二条の溝によって区分された切取り面部が設けられており、
　しかも前記筒状体の前記金属製底板で塞がれていない側の開口に接する前記切取り面部の縁部には、前記筒状体の外方に向けて突き出され、かつ肉厚方向に向けて穴が透設された舌片が形成されていると共に、前記筒状体の前記金属製底板で塞がれていない側の開口に接する前記切取り面部の縁部以外の縁部には、前記筒状体の外方に向けて突き出される鍔が周設されていると共に前記舌片の前記筒状体の周方向に向けられた両側縁と、該舌片に近接する前記鍔の縁との間には、連結片が架設されていることを特徴とするコンクリート強度試験用供試体成形用型枠。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開昭６３−１２４９３１号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「コンクリートの強度試験用供試体の製作方法および装置」の発明について、下記の事項が記載されている。
（１ａ）コンクリートの強度試験用供試体の型枠（２頁右上欄４行〜９行）
「また、この発明の型枠は、一端部に内径側に向かうつば部をそなえた円筒体と、前記円筒体に少量のすきまをもつて嵌合する円板状の底板と、前記つば部と前記底板の両対向面のいずれか一方に取付けたパツキンとをそなえて成る特許請求の範囲第１項の方法の発明の実施に使用する型枠である。」。
（１ｂ）プラスチック製の型枠（２頁右上欄１０行〜１３行）
「この発明における型枠は、鋼などの金属製のものを用いるのが耐久性の点で好ましいが、ガラス繊維強化プラスチック等のプラスチツク製のものを用いれば、軽量で取り扱いが容易である。」
（１ｃ）図１の型枠１（２頁右下欄１３行〜２０行）
「図中、１は型枠で、内径・・・の鋼製の円筒体２と、この円筒体２に直径で０．１〜０．４mmのすきまをもつて嵌合する厚さ６mmの円板上の鋼製の底板３とから成る。円筒体２の一端部２ａには、内径側に向かうつば部４が固設され、このつば部４に対向する底板３の縁部底面には、ウレタンゴムをモールデイングした円環状のパツキン５が固着してある。」
　
（２）刊行物２（実願平３−８１１８１号（実開平５−３６３４５号）の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、型枠の筒状本体２１を紙管により形成して、コンクリートの流し込み、硬化後、型枠を開破してコンクリート強度テストピースを取り出す「コンクリート強度テストピース用型枠」について、「筒状本体２１の下端開口には底板２２が取り付けられている。この底板２２は金属製で本体２１の下端開口を覆う大きさであって、周縁には立上り部３０が周設され図３に示すようにこの立上り部３０内に本体２１の下端部を挿入し、接着剤を用いて固着されている。」と記載されている（段落【００１４】）。
　また「なお前記実施例の型枠２０は、底板２２を金属製とし接着剤を用いて本体に固定したが、これに限定されるものではなく、両面粘着テープあるいは筒状体の外壁に貼着されたフイルムを利用してこれと底板とを熱溶着によって固定させてもよく、一方底板の材質は金属製に限定されずプラスチックなどの合成樹脂でもよい。」と記載されている（段落【００１６】）。
　
（３）刊行物８（実願平２−４０１９２１号（実開平４−９０９４５号）のマイクロフィルム）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物８には、「供試体成型用の型枠」について、下記の事項が記載されている。
（８ａ）使い捨て型枠１１（第６図、段落【０００２】）
「従来、土質安定材等の性能試験のうち、硬化試料の強度試験は、例えば、安定処理土、セメントミルク、モルタル等の試料を主にタッピングにより型枠内に充填し、所定条件で養生後、脱型し、得られた成形体を供試体として行なわれている。このような強度試験に用いられる供試体成形用の型枠としては、鋼製型枠以外に第６図に示す使い捨て型枠１１も用いられている。この型枠１１は、一端側が開放した有底無蓋の円筒形状の本体部１２と、この本体部の一端側の外周縁部に張り出したフランジ部１３とを備え、フランジ部１３から本体部１２の他端側に向って幅４ｍｍ程度の開裂帯１４、１５が延設されたものである。図中、２０は、各々開裂帯１４及び１５の開裂用切目である。」
　
（８ｂ） 第１図の供試体成形用の型枠（段落【００１１】、【００１２】、第１〜３図 ）
「第１図は請求項１の供試体成形用の型枠の一実施例を示す斜視図、第２図は第１図の要部断面斜視図、第３図は第２図の（３）−（３）線に沿う断面図である。」
「図示の如く、請求項１の供試体成形用の型枠１は、一端側が開放した有底無蓋の円筒形状の本体部２と、本体部２の一端側の外周縁部に張り出したフランジ部３とを備え、フランジ部３から本体部２の他端側に向って開裂帯４、５が設けられている型枠であって、各開裂帯４、５のうちフランジ部３の部分に、プルタブ６、７をそれぞれ設けたものである。なお、１本の開裂帯４、５の側辺に沿ってそれぞれ切目２０が２条ずつ設けられている。７Ａはプルタブの取り付け部である。」
　そして、第１〜３図には、上記記載に対応したプルタブ７を有する型枠が記載されている。
（８ｃ）第４図の供試体成形用の型枠（段落【００１４】〜【００１６】、第４〜５図）
「第４図は請求項２の供試体成形用の型枠の一実施例を示す斜視図、第５図は第４図の要部断面斜視図である。」
「図示の如く、請求項２の供試体成形用の型枠１Ａは、本体部２、フランジ部３、及び開裂帯４、５自体の構成は、請求項１の供試体成形用の型枠と同様であるが、プルタブの代りに、開裂帯４、５のフランジ部３側の端部をフランジ部から延出させて舌片部８、９を形成した点が異なる。」
「このような型枠１Ａであれば、第５図に示す如く、舌片部８、９が挿入可能なスリット孔状開口１０Ａを有する巻取金具１０を用いて、該巻取金具１０の外周に、開裂帯４、５を巻き付けるようにして切り取ってゆくことにより容易に型枠１Ａを切り開くことができる。　
　この場合、巻き取り金具１０を型枠１Ａと共に供給するようにすることにより、別途ペンチを用意する必要はなく、極めて有利である。」
　そして、第４，５図には、上記記載に対応した舌片部９を有する型枠が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物８記載の発明との対比
　刊行物８に記載の型枠も、筒状体部と底板部とを備える型枠であり、その側片に沿ってそれぞれ「切目２０」を設けられた「開裂帯４，５」は、本願発明における「少なくとも二条の溝によって区分された切取り面部」に相当する。
　そこで、本願発明と、刊行物８の第４，５図に記載された舌片を有する型枠の発明とを対比すると、両者は、
　（一致点）
「筒状体部と、底板部とを備える型枠であって、
　前記筒状体部の周面には、前記筒状体部の一方の開口縁から他方の底板部に向けて設けられる少なくとも二条の溝によって区分された切取り面部が設けられており、
　しかも前記筒状体部の前記底板部で塞がれていない側の開口に接する前記切取り面部の縁部には、前記筒状体部の外方に向けて突き出された舌片が形成されていると共に、
　前記筒状体部の前記底板部で塞がれていない側の開口に接する前記切取り面部の縁部以外の縁部には、前記筒状体の外方に向けて突き出される鍔が周設されている、硬化試料の強度試験用供試体成形用型枠。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
 （相違点１）
　供試体を成形する硬化試料が、本願発明では「コンクリート」であるのに対し、刊行物８記載の発明では、「セメントミルク、モルタル等の試料」と記載されているものの、コンクリートについて明記されていない点。
　（相違点２）
　型枠が、本願発明では、「一方の開口縁部に内向きの鍔を備えるプラスチック製の筒状体と、成形された該筒状体の前記鍔に接するように該筒状体に入れ込まれて該筒状体の一方の開口を塞ぐ円板状の金属製底板とを備える型枠であって、前記筒状体と前記金属製底板とが、両者の接触面の全部又は一部において水密に止着されている」ものであるのに対して、刊行物８記載の発明では、型枠をそのような異なる材質の筒状体と底板とからなるものとし、筒状体と底板とをそのように取り付けることについては記載されていない点。
 （相違点３）
　舌片について、本願発明では、「肉厚方向に向けて穴が透設された」ものであるのに対し、刊行物８記載の発明では、そのような穴はなく、スリット孔状開口１０Ａを有する巻取金具１０を用いて、該巻取金具１０の外周に、開裂帯４、５を巻き付けるようにして切り取ってゆくものである点。
　（相違点４）
　本願発明では、「前記舌片の前記筒状体の周方向に向けられた両側縁と、該舌片に近接する前記鍔の縁との間には、連結片が架設されている」のに対して、刊行物８には、そのような「連結片」について記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１，２にも記載の如く、コンクリートも、型枠に流し込み、硬化後、型枠から取り出した供試体を用いて強度試験が行われる、周知の硬化試料であるから、刊行物８に記載の供試体成形用の型枠をコンクリート用に使用することに、何ら困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　コンクリートの強度試験用供試体の型枠において、型枠を構成する筒状体部と底板部分とを、金属製底板とは異なる材質の筒状体と金属製底板とで構成し、両者の接触面で接着や熱溶着で水密に止着することは刊行物２に記載されているし、別体の筒状体と底板とで型枠を構成する際に、筒状体をプラスチック製とすること、および筒状体が一方の開口縁部に内向きの鍔（４）を備える筒状体（２）で、底板が、成形された該筒状体の前記鍔に接するように該筒状体に入れ込まれて該筒状体の一方の開口を塞ぐ円板状の金属製底板（３）であり、且つ、筒状体（２）と底板（３）が、両者の接触面においてパッキン（ウレタン）（５）で止着することも、刊行物１に記載されている事項である（前記記載（１ｂ）、（１ｃ）参照）。
　そうすると、刊行物８記載の型枠として、一方の開口縁部に内向きの鍔を備えるプラスチック製の筒状体と、成形された該筒状体の前記鍔に接するように該筒状体に入れ込まれて該筒状体の一方の開口を塞ぐ円板状の金属製底板とを備える型枠であって、前記筒状体と前記金属製底板とが、両者の接触面の全部又は一部において水密に止着されている、相違点２の構成を有する型枠を採用することは、当業者が容易に設計できる範囲内の事項である。
　
（３）相違点３について
　刊行物８には、肉厚方向に向けて穴が透設された舌片であるプルタブを形成して、巻取金具なしに開裂帯を開裂することも記載されている（前記記載（８ｂ）参照）。そして、取り付け部７Ａを有しない、筒状体の縁部から外方に向けて延設形成された舌片であるからといって、肉厚方向に向けて穴を透設することが困難であるとする技術的理由もないから、筒状体の縁部から外方に向けて延設形成された舌片に、肉厚方向に向けて穴を透設して開裂操作に役立てるようなことは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
（４）相違点４について
　本願発明において、舌片１１ｂの両側縁と、鍔１３の縁との間に、「連結片１３ａ」を有するということは、本願明細書の発明の詳細な説明及び鍔１３の下方が非連結部分から透けて見えている【図５】のＢ部分の拡大図の【図７】を参照すると、舌片１１ｂの両側縁と鍔１３の縁との間に、鍔１３のない非連結部分と、鍔１３そのままの肉厚の連結片部分が存在することを意味しているものと認められる。
　一般に、端部の舌片などの摘み部を掴んで、開裂帯を帯状に開裂させる際、その両側縁と、周辺領域の縁との間に、切り込みやいわゆる「ミシン目」などに見られるように、肉厚のない非連結部分とそのままの肉厚を有する連結部分を併存させて、開裂の容易化と、開裂操作時まで開裂帯を保持するようにすることは、日常的な慣用手段にすぎない。
　そうすると、刊行物８記載の開裂帯の開裂に際しても、「舌片部９」の前記筒状体部の周方向に向けられた両側縁と、該舌片に近接する前記「フランジ３」の縁との間に、非連結部分の存在を前提として連結片を架設するようなことは、単なる設計的事項にすぎない。
　そして、連結片が存在することによる剛性についての効果も、当業者が予測し得る範囲内の事項である。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２および８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。