【事件の表示】
　特願２００９−２１４３８９「弁開閉時期制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６４１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１６日の出願であって、平成２５年６月２７日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２５年７月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月３１日付けで拒絶査定がされ、平成２６年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年４月２２日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２５年７月２６日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内燃機関のクランクシャフトから駆動力伝達部材を介して駆動力が伝達される駆動側回転部材と、
　前記駆動側回転部材に同軸上に配置され前記駆動側回転部材と相対回転し、弁開閉用のカムシャフトを回転する従動側回転部材と、
　前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、作動油が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を進角方向または遅角方向に変更させる油圧室とを備え、
　前記駆動側回転部材は、一端に閉塞するように底部を有し他端が開口した有底円筒形状のハウジングと、前記ハウジングの開口部を閉塞するプレート部材からなり、前記底部に環状の前記駆動力伝達部材が取り付けられ、前記駆動力伝達部材は前記カムシャフトに対して所定の間隔を設けて配置され、前記駆動力伝達部材は前記ハウジングよりも高強度材料によって形成されることを特徴とする弁開閉時期制御装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内燃機関のクランクシャフトから駆動力伝達部材を介して駆動力が伝達される駆動側回転部材と、
　前記駆動側回転部材に同軸上に配置され前記駆動側回転部材と相対回転し、弁開閉用のカムシャフトを回転する従動側回転部材と、
　前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材とにより形成され、作動油が供給されることにより前記駆動側回転部材に対する前記従動側回転部材の相対回転位相を進角方向または遅角方向に変更させる油圧室とを備え、
　前記駆動側回転部材は、一端に閉塞するように底部を有し他端が開口した有底円筒形状のハウジングと、前記ハウジングの開口部を閉塞するプレート部材からなり、前記底部に環状の前記駆動力伝達部材が取り付けられ、前記駆動力伝達部材は前記カムシャフトに対して所定の間隔を設けて配置され、前記駆動力伝達部材は前記ハウジングよりも高強度材料によって形成され
、
　
前記駆動力伝達部材を前記ハウジングに固定する締結部材と、　
　前記ハウジングの前記底部に形成され、且つ、前記カムシャフトと前記従動側回転部材とを接続可能とするための貫通孔の内周面と前記従動側回転部材の外周面及び前記カムシャフトの外周面の少なくとも何れか１つとにより構成される軸受部とを備え、　
　前記駆動力伝達部材は、前記締結部材が累合
するネジ孔を有し、　
前記駆動力伝達部材の径方向に関して、前記軸受部と前記ネジ孔とが整合するように配置される
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「ハウジングの底部に環状の駆動力伝達部材が取り付けられている」旨を発明特定事項としていたものを、さらに「締結部材により駆動力伝達部材をハウジングに固定し」、「締結部材が螺合するネジ孔を有」する旨を限定するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「駆動側回転部材と従動側回転部材を相対回転する」旨を発明特定事項としていたものを、「ハウジングの底部に形成され、且つ、カムシャフトと従動側回転部材とを接続可能とするための貫通孔の内周面と従動側回転部材の外周面及びカムシャフトの外周面の少なくとも何れか１つとにより構成される軸受部とを備え」、「駆動力伝達部材の径方向に関して、軸受部と前記ネジ孔とが整合するように配置される」旨を限定することを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１−９２５０４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「弁開閉時期制御装置」に関し、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は自動車用エンジンに限らず、他の内燃機関の動弁装置に利用できる弁開閉時期制御装置に関するものである。」（第１ページ右下欄第１行ないし第４行）
　
（イ）「（実施例）
　以下本発明を図面の実施例について説明すると、第１図〜第３図は本発明の実施例を示す。図において１はタイミングプーリで、図示しない内燃機関のクランクプーリを駆動源とし、ベルトによって回転力が伝えられるようになっている。４はカムシャフトで、エンジンのボディ１４に支承されており、ベーン２が内部ロータ３を介してカムシャフト４に固定されている。またタイミングプーリ１のタイミングプーリ内周部１ａに形成されたオイル溝８ａにベーン２が挿入され、該ベーン２と外側板５とにより圧力室８が形成され、かつ外側板５はプレート２１及び固定ボルト２０により位置決めされている。即ち、ベーン２の系と、タイミングプーリ１の系は相対回転可能に支承され、タイミングプーリ内周部１ａに設けられた溝８ａにより角度θを制限できる構造、即ちベーン２が角度θだけ回転できる構造である。２２はノックピンで、第２図では内部ロータ３の穴２４内にスプリング２３の付勢力により挿入されている。この穴２４とベーン２間の角度はθに設定されている。２２′もノックピンでノックピン２２と対称位置に設けられており、図面の状態からタイミングプーリ１が内部ロータ３に対し角度θだけ相対回転すると、ノックピン２２′は穴２４′にスプリング２３′の付勢力により挿入されるようになっている。」（第２ページ左下欄第１７行ないし第３ページ左上欄第３行）
　
（ウ）「　次に閉時期を早くする場合について説明すると、オイル通路１２から通路１１を通ったオイルは、六等分された圧力室８に同時に流入し、このオイルはノックピン２２の内端面にも作用する。この作用力がスプリング２３のスプリング力に打ち勝つと、該スプリング２３に抗してノックピン２２を穴２４より押し出す。従って前記圧力室８に流入したオイルによりベーン２を押し上げて回転角θだけカムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行なう。このようにカムシャフト４がタイミングプーリ１に対してθだけ相対回転すると、穴２４′がノックピン２２′の位置に到達するため、スプリング２３′によりノックピン２２′は穴２４′に入り、回転ロータ３とタイミングプーリ１は一体回転する。この時は前述のバルブスプリング及びカムにより発生する変動トルクのうち、小トルク側の油圧で作動させていることは云うまでもない。
　次に閉時期を遅くする場合について説明すると、この時は切換バルブ１５のソレノイド１３を作動させ、スプール１８を右側へ移動させる。またオイル通路１２から通路１０を通ったオイルは、六等分された圧力室８ａ（この場合はこちらが圧力室）に同時に流入し、ベーン２を押し下げて回転角θだけカムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行なう。但しこの場合は、タイミングプーリ１により発生するトルクが油圧により発生するトルクに上乗せされるため、相対回転は非常に楽である。またこの場合のノックピン２２，２２’と穴２４，２４’との係合、離脱の状態は、前記閉時期を早くする場合と回転方向は逆であるが、作動は同じである。」（第３ページ右上欄第２行ないし左下欄第１３行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献には、内燃機関のクランクプーリを駆動源とし、内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯を介して回転力が伝えられるタイミングプーリ１の系と、該タイミングプーリ１の系に同軸上に配置され、該タイミングプーリ１の系と相対回転し、カムシャフト４を回転するベーン２の系とを備える弁開閉時期制御装置が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献に記載された弁開閉時期制御装置は、ベーン２と外側板５とにより形成される圧力室８に、オイルが流入することにより、カムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行い、弁の閉時期を早く又は遅くするものであることが分かる。
　
（カ）引用文献の第１図及び第２図から、タイミングプーリ１は、第１図における右側端に閉塞するように底部（以下、「底部」という。）を有し、左側端が開口（以下、その部位を「開口部」という。）した有底円筒形状であり、外周に内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯が設けられていることが看取できる。したがって、上記（１）（イ）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献に記載された弁開閉時期制御装置において、タイミングプーリ１の系は、一端に閉塞するように底部を有し他端が開口した有底円筒形状のタイミングプーリ１と、該タイミングプーリ１の開口部を閉塞する外側板５からなり、該タイミングプーリ１の外周に内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯が設けられているものであることが分かる。
　
（キ）カムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行うこと、及びオイルが圧力室８から漏れないようにする必要があることからみて、引用文献の第１図において、タイミングプーリ１の底部に形成された貫通孔の内周面と、カムシャフト４の外周面とにより軸受を構成するものであり、引用文献の第２図から、該軸受においてベーン２が設けられた内部ロータ３がカムシャフト４に固定されるものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第１図及び第２図の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関のクランクプーリを駆動源とし、内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯を介して回転力が伝えられるタイミングプーリ１の系と、
　該タイミングプーリ１の系に同軸上に配置され、該タイミングプーリ１の系と相対回転し、カムシャフト４を回転するベーン２の系と、
　ベーン２と外側板５とにより形成される圧力室８を備え、
　該圧力室８は、オイルが流入することにより、カムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行い、弁の閉時期を早く又は遅くするものであり、
　タイミングプーリ１の系は、一端に閉塞するような底部を有し他端が開口した有底円筒形状のタイミングプーリ１と、該タイミングプーリ１の開口部を閉塞する外側板５からなり、該タイミングプーリ１の外周に内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯が設けられ、
　タイミングプーリ１の底部に形成された貫通孔の内周面と、カムシャフト４の外周面とにより軸受を構成し、該軸受においてベーン２が設けられた内部ロータ３がカムシャフト４に固定される弁開閉時期制御装置。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、同様に「内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯」は「駆動力伝達部材」に相当する。
　そして、引用発明において「内燃機関のクランクプーリを駆動源とし、内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯を介して回転力が伝えられる」ことは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「内燃機関のクランクシャフトから駆動力伝達部材を介して駆動力が伝達される」ことに相当する。
　また、引用発明における「タイミングプーリ１の系」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「駆動側回転部材」に相当し、以下同様に、「カムシャフト４」は「弁開閉用のカムシャフト」及び「カムシャフト」に、「ベーン２の系」は「従動側回転部材」に、「タイミングプーリ１」は「ハウジング」に、「外側板５」は「プレート部材」に、それぞれ相当する。
　更に、引用発明において「ベーン２」は「ベーン２の系」に含まれ、「外側板５」は「タイミングプーリ１の系」に含まれるから、引用発明において「ベーン２と外側板５とにより形成される」ことは、本願補正発明において「駆動側回転部材と従動側回転部材とにより形成される」ことに相当し、引用発明における「圧力室８」は本願補正発明における「油圧室」に相当する。
　また、引用発明における「オイル」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「作動油」に相当し、同様に「弁の閉時期を早く又は遅くする」ことは「進角方向または遅角方向に変更させる」ことに、「弁開閉時期制御装置」は「弁開閉時期制御装置」に、それぞれ相当するとともに、引用発明において「カムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行」うことは、「タイミングプーリ１の系」に対する「ベーン２の系」の相対的回転位相を変更することを意味するから、引用発明において「オイルが流入することにより、カムシャフト４がタイミングプーリ１に対し相対回転を行い、弁の閉時期を早く又は遅くする」ことは、本願補正発明において「作動油が供給されることにより駆動側回転部材に対する従動側回転部材の相対回転位相を進角方向または遅角方向に変更させる」ことに相当する。
　また、引用発明において「タイミングプーリ１の系は、一端に閉塞するような底部を有し他端が開口した有底円筒形状のタイミングプーリ１と、該タイミングプーリ１の開口部を閉塞する外側板５からな」ることは、本願補正発明において「駆動側回転部材は、一端に閉塞するように底部を有し他端が開口した有底円筒形状のハウジングと、ハウジングの開口部を閉塞するプレート部材からな」ることに相当する。
　そして、「ハウジングに駆動力伝達部材が設けられ」るという限りにおいて、引用発明において「タイミングプーリ１の外周に内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯が設けられ」ることは、本願補正発明において「（ハウジングの）底部に環状の駆動力伝達部材が取り付けられ、駆動力伝達部材はカムシャフトに対して所定の間隔を設けて配置され、駆動力伝達部材はハウジングよりも高強度材料によって形成され、駆動力伝達部材をハウジングに固定する締結部材」を備えるとともに、「駆動力伝達部材は、締結部材が螺合するネジ孔を有し、駆動力伝達部材の径方向に関して、軸受部とネジ孔とが整合するように配置される」ことに相当する。
　また、引用発明において「内部ロータ３」は「ベーン２の系」に含まれるから、引用発明において「タイミングプーリ１の底部に形成された貫通孔の内周面と、カムシャフト４の外周面とにより軸受を構成し、該軸受においてベーン２が設けられた内部ロータ３がカムシャフト４に固定される」ことは、本願補正発明において「ハウジングの底部に形成され、且つ、カムシャフトと従動側回転部材とを接続可能とするための貫通孔の内周面と従動側回転部材の外周面及びカムシャフトの外周面の少なくとも何れか１つとにより構成される軸受部とを備え」ることに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　内燃機関のクランクシャフトから駆動力伝達部材を介して駆動力が伝達される駆動側回転部材と、
　駆動側回転部材に同軸上に配置され駆動側回転部材と相対回転し、弁開閉用のカムシャフトを回転する従動側回転部材と、
　駆動側回転部材と従動側回転部材とにより形成され、作動油が供給されることにより駆動側回転部材に対する従動側回転部材の相対回転位相を進角方向または遅角方向に変更させる油圧室とを備え、
　駆動側回転部材は、一端に閉塞するように底部を有し他端が開口した有底円筒形状のハウジングと、ハウジングの開口部を閉塞するプレート部材からなり、ハウジングに駆動力伝達部材が設けられ、
　ハウジングの底部に形成され、且つ、カムシャフトと従動側回転部材とを接続可能とするための貫通孔の内周面と従動側回転部材の外周面及びカムシャフトの外周面の少なくとも何れか１つとにより構成される軸受部とを備える弁開閉時期制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願補正発明においては、「（ハウジングの）底部に環状の駆動力伝達部材が取り付けられ、駆動力伝達部材はカムシャフトに対して所定の間隔を設けて配置され、駆動力伝達部材はハウジングよりも高強度材料によって形成され、駆動力伝達部材をハウジングに固定する締結部材」を備えるとともに、「駆動力伝達部材は、締結部材が螺合するネジ孔を有し、駆動力伝達部材の径方向に関して、軸受部とネジ孔とが整合するように配置される」のに対し、引用発明においては、「タイミングプーリ１の外周に内燃機関のクランクプーリから回転力が伝えられる歯が設けられ」るものであり、その材料が不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　内燃機関のバルブタイミング制御装置において、駆動力伝達部材を環状の別部材とし、カムシャフトに対して所定の間隔を設けて締結部材で外側ロータに固定することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定が引用した特表２００８−５２５６８９号公報の図１ないし３等参照。）である。
　また、内燃機関の動弁装置において、駆動力伝達部材の歯部を別部材とし、歯車として要求される強度を有する材料により形成することは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭６１−９５９９４号（実開昭６３−２８０４号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第１８及び１９行、実願昭６１−９７６５６号（実開昭６３−４３０４号）のマイクロフィルムの明細書第４ページ第１９行ないし第５ページ第１行及び特開昭６１−６３３８３号公報の請求項１等参照。）である。
　したがって、引用発明において、コスト低減や軽量化というごく一般的な課題解決のために、上記周知技術１及び２を適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明において、上記周知技術１及び２を適用したときに、別部材として形成した駆動力伝達部材をタイミングプーリー１に締結部材で締結するに際し、締結部材が螺合するネジ孔を駆動力伝達部材に形成することは、例えば原査定が引用した特開平７−２２４６１７号公報の図１の従動スプロケット４にボルト７のネジ孔が設けられていることに見られるように、設計上、適宜定められる程度の事項にすぎない。そして、駆動力伝達部材の径方向に荷重がかかること、及び軸受部によってその荷重を受けることを考えると、ネジ孔を駆動力伝達部材に形成するか否かにかかわらず、駆動力伝達部材の径方向に軸受部を設けるのは、設計上ごく普通の事項である（例えば、上記特表２００８−５２５６８９号公報の図１及び図２における外側ロータの受圧面４参照。）から、引用発明において上記周知技術１及び２を適用する際に締結部材が螺合するネジ孔を駆動力伝達部材に形成した場合に、カムシャフト４の軸受とネジ孔とが整合するように設計することは、当然の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２６年４月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年７月２６日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平１−９２５０４号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本件補正は、該補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明について、その発明特定事項をさらに限定したものである。したがって、本願発明は、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当するといえる。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の［理由］２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。