【事件の表示】
　特願２０１１−１４７６５８「移動無線ネットワークの同期信号を受信するための受信方法、および、移動無線信号用の送受信素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１６０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２３年７月１日（パリ条約による優先権主張　２０１０年（平成２２年）７月１日　ドイツ、２０１０年（平成２２年）７月１日　米国）の出願であって、平成２４年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１月２８日付けで手続補正がなされ、同年７月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［結論］
　平成２５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　平成２５年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１月２８日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１：
「　　【請求項１】
　移動無線ネットワークの同期信号を受信する受信方法において、
　移動無線信号用の送受信素子を用いて専用の通信リンクを介して、上記送受信素子を備えた移動無線端末によって用いられるある移動無線カードに結びつけられているある移動無線ネットワークと通信を行う通信工程と、
　上記専用の通信リンクにおける伝送ギャップ期間中に上記送受信素子を用いて、上記移動無線端末によって用いられる他の移動無線カードに結びつけられている他の移動無線ネットワークの同期信号を受信する受信工程と、を含み、
　上記送受信素子に対して、上記他の移動無線ネットワークの信号を受信するための設定が上記専用の通信リンクとは別個に行われない受信方法。」
を、
「　　【請求項１】
　移動無線ネットワークの同期信号を受信する受信方法において、
　
移動無線端末によって用いられるある移動無線カードに格納されている承認情報項目を、上記移動無線端末が備える移動無線信号用の送受信素子を用いて、上記ある移動無線カードに結びつけられているある移動無線ネットワークに送信する工程と、
　
上記移動無線端末によって用いられる他の移動無線カードに格納されている承認情報項目を、上記送受信素子を用いて、上記他の移動無線カードに結びつけられている他の移動無線ネットワークに送信する工程と、
　
上記
上記
　上記専用の通信リンクにおける伝送ギャップ期間中に上記送受信素子を用いて、
上記
　上記送受信素子に対して、上記他の移動無線ネットワークの信号を受信するための設定が上記専用の通信リンクとは別個に行われない受信方法。」
と補正することを含むものである（下線は当審で付加したものであり、補正箇所を示す。）。
　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
ａ．「移動無線端末によって用いられるある移動無線カードに格納されている承認情報項目を、上記移動無線端末が備える移動無線信号用の送受信素子を用いて、上記ある移動無線カードに結びつけられているある移動無線ネットワークに送信する工程」を追加し、
ｂ．「上記移動無線端末によって用いられる他の移動無線カードに格納されている承認情報項目を、上記送受信素子を用いて、上記他の移動無線カードに結びつけられている他の移動無線ネットワークに送信する工程」を追加し、
ｃ．「移動無線信号用の送受信素子を用いて専用の通信リンクを介して」の「移動無線信号用の送受信素子」という記載を、「上記送受信素子」と補正し、
ｄ．「上記送受信素子を備えた移動無線端末によって用いられるある移動無線カードに結びつけられているある移動無線ネットワークと通信を行う」の「上記送受信素子を備えた移動無線端末によって用いられるある移動無線カードに結びつけられているある移動無線ネットワーク」という記載を、「上記ある移動無線ネットワーク」と補正し、
ｅ．「上記移動無線端末によって用いられる他の移動無線カードに結びつけられている他の移動無線ネットワークの同期信号を受信する」の「上記移動無線端末によって用いられる他の移動無線カードに結びつけられている他の移動無線ネットワーク」という記載を、「上記他の移動無線ネットワーク」と補正するものである。
　
２．補正の目的
　上記補正事項ａ．により追加された「移動無線端末によって用いられるある移動無線カードに格納されている承認情報項目を、上記移動無線端末が備える移動無線信号用の送受信素子を用いて、上記ある移動無線カードに結びつけられているある移動無線ネットワークに送信する工程」に対応する事項は、補正前の請求項１に見当たらないが、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項７には、「移動無線カードに格納されている承認情報項目を上記ある移動無線ネットワークに送信する工程」が記載されている。
　そうすると、上記補正事項ａ．は、上記補正前の請求項７の「移動無線カードに格納されている承認情報項目を上記ある移動無線ネットワークに送信する工程」の「移動無線カード」を「移動無線端末によって用いられるある移動無線カード」と限定し、「上記ある移動無線ネットワーク」を「上記ある移動無線カードに結びつけられているある移動無線ネットワーク」と具体的な記載に改め、「送信する」点を「上記移動無線端末が備える移動無線信号用の送受信素子を用いて」行うと限定した上で、補正前の請求項１に追加したものと解することができる。
　
　上記補正事項ｂ．も、上記補正事項ａ．と同様、補正前の請求項７の「別の移動無線カードに格納されている承認情報項目を上記他の移動無線ネットワークに送信する工程」の「別の移動無線カード」を「上記移動無線端末によって用いられる他の移動無線カード」と限定し、「上記他の移動無線ネットワーク」を「上記他の移動無線カードに結びつけられている他の移動無線ネットワーク」と具体的な記載に改め、「送信する」点を「上記送受信素子を用いて」行うと限定した上で、補正前の請求項１に追加したものと解することができる。
　
　上記補正事項ｃ．〜ｅ．はいずれも、上記補正事項ａ．又はｂ．によって生じた冗長な記載を省略するための補正である。
　
　したがって、請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特表２００８−５３５４４５号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加したものである。）。
　
（ア）段落番号０００６
「【０００６】
  本明細書では、
伝送ギャップを割り振るため、および非同期通信ネットワークにおいてセル測定を実行するための技法
端末は、第１の通信ネットワーク（たとえばＷ−ＣＤＭＡネットワーク）との通信を確立し（たとえば、音声呼をセットアップし）、セルの測定を実行するために伝送ギャップの初期割り振りを受信し、割り振られた伝送ギャップ中に、第２の通信ネットワーク（たとえばＧＳＭネットワーク）内のセルに関する測定を実行する。端末は、第１のネットワークと非同期の、第２のネットワーク内の少なくとも１つのセルのタイミングを決定し、このセルのタイミングを第１のネットワークに送信する。次に端末は、セル測定を実行するための新しい伝送ギャップの割り振りを第１のネットワークから受信する。新しい割り振りにおける伝送ギャップの場所は、端末によって報告される少なくとも１つのセルのタイミングに基づいて決定される。その後、端末は、新しい割り振りにおける伝送ギャップ中に、第２のネットワーク内の少なくとも１つのセルに関する測定を実行する。
　
（イ）段落番号００１４
「【００１４】
  
マルチＲＡＴ端末１５０（たとえばデュアルモード携帯電話）は、ＧＳＭネットワーク１１０およびＷ−ＣＤＭＡネットワーク１２０と通信するため、通常は、いかなる瞬間でも１つの無線ネットワークと通信するための機能を有する。
端末１５０は、固定または移動体とすることが可能であり
　
（ウ）段落番号００１８
「【００１８】
  ＧＳＭ内の制御／オーバヘッドチャネルは、５１フレームのマルチフレーム構造を使用する。各５１フレームのマルチフレームは、０から５０のＴＤＭＡフレームとしてラベル付けされた、５１  ＴＤＭＡフレームを含む。各ＴＤＭＡフレームは、４．６１５ｍｓの持続時間を有する。ＧＳＭの制御チャネルは、周波数訂正チャネル（ＦＣＣＨ）、同期化チャネル（ＳＣＨ）、同報制御チャネル（ＢＣＣＨ）、および共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）を含む。ＦＣＣＨは、端末が、ＦＣＣＨを伝送するＧＳＭセルに関する周波数および粗タイミング情報を取得できるようにする、トーンを搬送する。ＦＣＣＨは、各５１フレームのマルチフレームのＴＤＭＡフレーム０、１０、２０、３０、および４０で送信される。
ＳＣＨは、（１）タイミングおよびフレーム番号付けを同期させるために端末によって使用される低減ＴＤＭＡフレーム番号（ＲＦＮ）、および（２）ＳＣＨを搬送するＧＳＭセルを識別するベーストランシーバ局識別符号（ＢＳＩＣ）を搬送する。
　
（エ）段落番号００２２
「【００２２】
  端末１５０は、そのサービス提供セルから隣接セルリストを取得し、３ＧＰＰによって指定されたように、そのリスト内のＧＳＭおよびＷ−ＣＤＭＡ隣接セルに関する測定を実行する。サービス提供セルとの通信中に、端末は、より良好なセルを探すために、隣接セルリスト内のセルに関する測定を定期的に実行する。隣接セルは、そのサービス提供セルと同じネットワークにあるか、または異なるネットワークにあるものとすることができる。ＧＳＭの場合、隣接セルは、セル内干渉を避けるために異なるＲＦチャネル上で伝送される。Ｗ−ＣＤＭＡの場合、各セルは、固有のスクランブル符号を備える３つのＷ−ＣＤＭＡ周波数帯域のうちの１つの任意の周波数上で伝送されることが可能である。したがって、同じかまたは異なるネットワーク内の隣接セルを測定するために、端末は、そのＲＦ受信機を、サービス提供セルによって使用されるＲＦ周波数／チャネルから同調を離す必要がある可能性がある。同調を離された場合、端末はサービス提供セルからデータを受信すること、またはこれにデータを送信することができない。ＧＳＭおよびＷ−ＣＤＭＡはどちらも、端末が、サービス提供セルからのデータを失うことなく、隣接セルに関する測定を実行できるようにするためのメカニズムを提供する。」
　
（オ）段落番号００２５
「【００２５】
  Ｗ−ＣＤＭＡは、端末が隣接セルの測定を実行できるようにする伝送内のギャップを提供するために、ダウンリンク上で圧縮モードをサポートする。
圧縮モードでは、Ｗ−ＣＤＭＡサービス提供セルは、一部の無線フレーム中にのみ端末にデータを伝送し、その後、そのフレームの残りの部分に伝送ギャップが作成される。
　
（カ）段落番号００２９
「【００２９】
  各ＧＳＭセルは、図３に示されるように、特定のＴＤＭＡフレーム上でＦＣＣＨおよびＳＣＨを伝送する。
ＳＣＨの各伝送は、ＳＣＨバースト、ＳＣＨ伝送、同期化バースト、シグナリングバースト、などとも呼ばれる。
　
（キ）段落番号００３４
「【００３４】
  Ｗ−ＣＤＭＡネットワークは、端末から測定報告を受信し、ＧＳＭ候補セルのタイミングに基づいて新しい伝送ギャップパターンシーケンスを割り振る（ブロック５２０）。
新しい伝送ギャップパターンシーケンス内の伝送ギャップは、ＧＳＭ候補セルのＳＣＨバーストがこれらの伝送ギャップ内に入るように定義される。
　
（ク）段落番号００３７
【００３７】
  図６は、１つのＧＳＭセルのＳＣＨバーストと、端末に関する新しい伝送ギャップパターンシーケンス内の伝送ギャップとのタイミング関係を示す図である。この例の場合、新しいシーケンス内の各伝送ギャップパターンは１つの伝送ギャップを有し、ＳＣＨバーストは、新しいシーケンス内の伝送ギャップパターン１および２内の２つの伝送ギャップと時間整合される。
端末は、これらの伝送ギャップ中に伝送されたＳＣＨバーストから、ＲＦＮおよびＢＳＩＣを回復することができる。
　
（ケ）段落番号００５２
「【００５２】
  ギャップ割り振りおよびセル測定の場合、無線ネットワークは、適切なメッセージで伝送ギャップを端末に送信する。端末１５０では、コントローラ９７０が無線ネットワークからメッセージを受信し、割り振られた伝送ギャップを取得する。
コントローラ９７０は、割り振られた伝送ギャップによって決定された時間間隔で他の無線ネットワーク内のセルに関する測定を実行するように、受信機９５６に指示する。
　
（コ）図９は、ネットワーク及び端末を示すブロック図であり、図９からは、端末が、一つの受信機（ＲＣＶＲ）９５６、一つの送信機（ＴＭＴＲ）９８６及びコントローラ９７０を備えていること、が読み取れる。
　
　したがって、上記刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「伝送ギャップを割り振るため、および非同期通信ネットワークにおいてセル測定を実行するための技法であって、
　端末は、移動体とすることが可能であり、
　端末は、ＧＳＭネットワークおよびＷ−ＣＤＭＡネットワークと通信するため、通常は、いかなる瞬間でも１つの無線ネットワークと通信するための機能を有し、
　端末は、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークとの音声呼をセットアップし、セルの測定を実行するために伝送ギャップの初期割り振りを受信し、割り振られた伝送ギャップ中に、ＧＳＭネットワーク内のセルに関する測定を実行し、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークと非同期の、ＧＳＭネットワーク内の少なくとも１つのセルのタイミングを決定し、このセルのタイミングをＷ−ＣＤＭＡネットワークに送信し、セル測定を実行するための新しい伝送ギャップの割り振りをＷ−ＣＤＭＡネットワークから受信し、新しい割り振りにおける伝送ギャップの場所は、端末によって報告される少なくとも１つのセルのタイミングに基づいて決定され、その後、端末は、新しい割り振りにおける伝送ギャップ中に、ＧＳＭネットワーク内の少なくとも１つのセルに関する測定を実行し、
　新しい伝送ギャップパターンシーケンス内の伝送ギャップは、ＧＳＭ候補セルのＳＣＨバーストがこれらの伝送ギャップ内に入るように定義されており、
　端末は、これらの伝送ギャップ中に伝送されたＳＣＨバーストから、ＲＦＮおよびＢＳＩＣを回復することができ、
　端末は、一つの受信機、一つの送信機及びコントローラを備え、
　コントローラは、割り振られた伝送ギャップによって決定された時間間隔で他の無線ネットワーク内のセルに関する測定を実行するように、受信機に指示する、
技法。」
　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　本願補正発明と引用発明を比較すると、次のことがいえる。
　
ア　引用発明における端末は、ＧＳＭネットワーク及びＷ−ＣＤＭＡネットワークと無線通信を行う移動体であるから、本願補正発明における「移動無線端末」に相当する。
　
イ　引用発明における端末は、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークおよびＧＳＭネットワークと通信可能である。
　上記ＧＳＭネットワーク及びＷ−ＣＤＭＡネットワークが、移動無線ネットワークであることは周知である。
　また、無線通信分野において、端末がＷ−ＣＤＭＡネットワークやＧＳＭネットワークを利用する場合、ＳＩＭカードに格納されている認証鍵情報をＷ−ＣＤＭＡネットワークやＧＳＭネットワークに送信して、認証される必要があることは技術常識であるから、引用発明における端末が、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク、ＧＳＭネットワークそれぞれに、ＳＩＭカードに格納されている認証鍵情報を送信していることは明らかである。
　そして、上記ＳＩＭカードは、本願補正発明の「移動無線カード」に相当し、上記認証鍵情報は、本願補正発明の「承認情報項目」に相当するから、引用発明と本願補正発明とは、「移動無線端末によって用いられる移動無線カードに格納されている承認情報項目を、ある移動無線ネットワークに送信する」という点で一致し、また、「移動無線端末によって用いられる移動無線カードに格納されている承認情報項目を、他の移動無線ネットワークに送信する」という点で一致している。
　
ウ　引用発明において、端末は、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークとの音声呼をセットアップしているから、端末は、該音声呼のために割り当てられた専用の通信リンクを介して、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークと通信を行っていることは明らかである。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「専用の通信リンクを介して、ある移動無線ネットワークと通信を行う」という点で一致している。
　
エ　引用発明において、端末は、伝送ギャップ中に伝送されたＳＣＨバーストからＲＦＮ及びＢＳＩＣを回復しているから、端末が伝送ギャップ期間中にＲＦＮを受信していることは明らかである。
　上記伝送ギャップは、端末がＷ−ＣＤＭＡネットワークと音声呼をセットアップした後の、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークのサービス提供セルから端末へのデータ伝送における伝送ギャップであるから、上記伝送ギャップは、上記音声呼のために割り当てられた専用の通信リンクにおける伝送ギャップであるといえる。
　上記ＲＦＮは、タイミングおよびフレーム番号付けを同期させるために端末によって使用される信号である。さらに、上記ＲＦＮは、ＧＳＭネットワーク内のＧＳＭ候補セルから伝送されており、該ＧＳＭネットワークは、端末が、音声呼をセットアップして通信を行っているＷ−ＣＤＭＡネットワークとは別の移動無線ネットワークであるから、上記ＲＦＮは、他の移動無線ネットワークの同期信号といえる。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「専用の通信リンクにおける伝送ギャップ期間中に、他の移動無線ネットワークの同期信号を受信する」という点で一致している。
　
オ　引用発明において、端末は一つの受信機及び一つの送信機を備えているから、該一つの受信機及び一つの送信機を用いて、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク及びＧＳＭネットワークと無線通信を行っていることは明らかである。
　したがって、上記一の受信機及び一の送信機は、本願補正発明の「移動無線信号用の送受信素子」に相当する構成ということができ、引用発明と本願補正発明とは、上記イ〜エに示した、承認情報項目のある移動無線ネットワークへの送信、承認情報項目の他の移動無線ネットワークへの送信、専用リンクを介したある移動無線ネットワークとの通信、及び、伝送ギャップ期間中の他の移動無線ネットワークの同期信号の受信を、「移動無線信号用の送受信素子を用いて」行っているという点で一致している。
　
カ　引用発明において、端末のコントローラは、伝送ギャップによって決定された時間間隔で、他のネットワーク内の隣接セルに関する測定を実行するように受信機に指示している。
　端末は、他のネットワーク内の隣接セルに関する測定を行うために、他のネットワーク内の隣接セル、すなわち、ＧＳＭネットワーク内の隣接セルから伝送されるＲＦＮ等の信号を受信するから、上記受信機への指示が、ＧＳＭネットワーク内の隣接セルからの信号を受信するための設定（例えば、ＲＦ周波数／チャネルに関する設定）を含んでいることは明らかである。
　また、上記指示は、伝送ギャップによって決定された時間間隔における測定の指示であり、上記エに示したように、上記伝送ギャップは、Ｗ−ＣＤＭＡネットワーク上の音声呼のための専用の通信リンクにおける伝送ギャップである。このことは、上記指示が、上記専用の通信リンクの伝送と連動して行われている、換言すれば、上記指示は、上記専用の通信リンクの伝送と別個には行われていないことを意味する。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「送受信素子に対して、他の移動無線ネットワークの信号を受信するための設定が上記専用の通信リンクとは別個には行われない」という点で一致している。
　
キ　上記カで述べたように、引用発明では、ＧＭＳネットワーク内の隣接セルに関する測定を実行するために、当該隣接セルから伝送されるＲＦＮを受信しているから、引用発明の、伝送ギャップを割り振るため、及び非同期通信ネットワークにおいてセル測定を実行するための技法は、ＲＦＮを受信する方法、すなわち、移動無線ネットワークの同期信号を受信する方法ともいえる。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「移動無線ネットワークの同期信号を受信する受信方法」であるという点で一致している。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　移動無線ネットワークの同期信号を受信する受信方法において、
　移動無線端末によって用いられる移動無線カードに格納されている承認情報項目を、上記移動無線端末が備える移動無線信号用の送受信素子を用いて、ある移動無線ネットワークに送信する工程と、
　移動無線端末によって用いられる移動無線カードに格納されている承認情報項目を、上記送受信素子を用いて、他の移動無線ネットワークに送信する工程と、
　上記送受信素子を用いて専用の通信リンクを介して、上記ある移動無線ネットワークと通信を行う通信工程と、
　上記専用の通信リンクにおける伝送ギャップ期間中に上記送受信素子を用いて、上記他の移動無線ネットワークの同期信号を受信する受信工程と、を含み、
　上記送受信素子に対して、上記他の移動無線ネットワークの信号を受信するための設定が上記専用の通信リンクとは別個に行われない受信方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、移動無線端末が、「ある移動無線ネットワーク」が結びつけられた「ある移動無線カード」と、「他の移動無線ネットワーク」が結びつけられた「他の移動無線カード」の２枚の「移動無線カード」を用いているのに対し、引用発明は、端末が、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークが結びつけられたＳＩＭカードと、ＧＳＭネットワークが結びつけられた他のＳＩＭカードの２枚のＳＩＭカードを用いているのか不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「ある移動無線ネットワーク」に送信される「承認情報項目」が「ある移動無線カード」に格納され、「他の移動無線ネットワーク」に送信される「承認情報項目」は「他の移動無線カード」に格納されているのに対し、引用発明には、そのような記載がない点。
　
５．相違点についての検討
　
（１）周知例及び周知技術
ア　周知例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−５５３２５号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線部は、当審で付与したものである。）。
　
（ア）段落番号００１６
「【００１６】
  
携帯電話機（以下電話機）１００
　
（イ）段落番号００１９
「【００１９】
  図１の電話機１００は、複数の通信方式による通信が可能である。
本実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＣＤＭＡ２０００方式による通信が可能である。もちろん、これ以外の通信方式でもよく、また、三つ以上の通信方式による通話を可能とすることもできる。
　
（ウ）段落番号００３１
「【００３１】
  また、電話機１００は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（第１の通信方式）用の通信部１０１、１０２と、ＣＤＭＡ２０００方式（第２の通信方式）用の通信部１０３を備えている。そして、後述の様に、
装着されたＳＩＭカード４〜６から読み出した加入者情報に従い、通信部１０１、１０２、１０３の何れかを選択し、通信を行う。
本実施形態では、第１の通信方式に対応したＳＩＭカードを２枚と、第２の通信方式に対応したＳＩＭカードを１枚同時に装着して通信を行うことができる。
　
イ　周知例２
　本願の優先日前に公開された実用新案登録第３０７１５０９号（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線部は、当審で付与したものである。）。
　
（ア）段落番号０００５
　「      【０００５】
  しかし、数多くの
システム経営者の使用する通信チャンネル
携帯電話手機ユーザーは同時に複数の、異なるシステム経営者の異なるチャンネルのＳＩＭカードを所有して、システム経営者が提供するサービスの種類によりそれを選択して使用している。
　
（イ）段落番号００１０〜００１２
　「      【００１０】
    【考案の実施の形態】
  図２は本考案の第１実施例の斜視図であり、図３はその分解斜視図である。
この携帯電話手機４の背面には電池溝４１が設けられて携帯電話バッテリーパック５が収容される。
      【００１１】
  典型的な携帯電話バッテリーパックはケース内に数個の二次電池が収容されて形成されている。本考案の携帯電話バッテリーパック５の上面には二つの指示ランプ５１、５２と一つの切り換えキー５３が設けられている。
該携帯電話バッテリーパック５の底面に二つのＳＩＭカード嵌置溝５４、５５が設けられて、二つのＳＩＭカード６１、６２が嵌め置かれ、
      【００１２】
  ＳＩＭカード嵌置溝５２、５５、接触片５７の間の対応する信号線は回路レイアウトの方式で連接され、且つ指示ランプ５１、５２、切り換えキー５３間も変換制御回路で連接される。
使用者が切り換えキー５３を押すと、該変換制御回路の制御の下で、第１ＳＩＭカード６１或いは第２ＳＩＭカード６２が使用選択され、
　
ウ　周知技術
　周知例１及び周知例２の上記記載を技術常識に照らすと、次のことがいえる。
　
・周知例１の携帯電話機は、端末といえる。
　
・周知例１のＷ−ＣＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ２０００方式等の通信方式は、移動無線ネットワークで用いられる通信方式であることは明らかである。
　
・周知例１の第１の通信方式に対応したＳＩＭカードは、第１の通信方式を用いる移動無線ネットワークと通信するためのＳＩＭカードであるから、該移動無線ネットワークが結びつけられているＳＩＭカードといえる。
　第２の通信方式に対応したＳＩＭカードは、第２の通信方式を用いる他の移動無線ネットワークと通信するためのＳＩＭカードであるから、該他の移動無線ネットワークが結びつけられているＳＩＭカードといえる。
　
・周知例１の携帯電話機は、装着されたＳＩＭカードから読み出した加入者情報に従い、通信を行っているから、上記携帯電話機は、該ＳＩＭカードを用いて通信を行っているといえる。
　
・周知例２の携帯電話手機は、端末といえる。
　
・周知例２のシステム経営者の使用する通信チャンネルとは、システム経営者が提供する移動無線ネットワークで使用される通信チャンネルのことであることは明らかであり、複数の、異なるシステム経営者の異なるチャンネルのＳＩＭカードは、それぞれ、異なる通信チャンネルを使用する異なる移動無線ネットワークが結びつけられているＳＩＭカードといえる。
　
・周知例２の携帯電話バッテリーパックには、二つのＳＩＭカード６１、６２が嵌め置かれるから、該携帯電話バッテリーパックを収容した携帯電話手機は、二つのＳＩＭカードを同時に装着しているといえる。
　
　したがって、周知例１及び２は、次の周知技術を開示しているといえる。
　
　「端末が、ある移動無線ネットワークが結びつけられているＳＩＭカードと、他の移動無線ネットワークが結びつけられている他のＳＩＭカードを同時に装着し、装着された該ＳＩＭカード及び他のＳＩＭカードを用いて通信を行う」技術。
　
（２）相違点１及び２について
　上記（１）のとおり、端末が、ある移動無線ネットワークが結びつけられているＳＩＭカードと、他の移動無線ネットワークが結びつけられている他のＳＩＭカードを同時に装着し、装着された該ＳＩＭカード及び他のＳＩＭカードを用いて通信を行うことは周知である。
　したがって、引用発明において、端末が、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークが結びつけられたＳＩＭカードと、ＧＳＭネットワークに結びつけられた他のＳＩＭカードを同時に装着し、これら２枚のＳＩＭカードを用いて通信を行う構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、無線通信分野において、ＳＩＭカードに、移動無線ネットワークに送信される認証鍵情報が格納されることは技術常識であるから、上記構成において、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークが結びつけられたＳＩＭカードに、Ｗ−ＣＤＭＡネットワークに送信される認証鍵情報が格納され、ＧＳＭネットワークが結びつけられた他のＳＩＭカードに、ＧＳＭネットワークに送信される認証鍵情報が格納されることは自明である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　平成２５年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月２８日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び引用発明は、前記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．引用発明」に記載したとおりである。　
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、補正事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、相違点１のみとなるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。