【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４０４３２号「液体噴射記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１８０１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成５年５月７日に出願した特願平５−１０６７０６号（優先権主張　平成４年９月２９日（以下「本件優先日」という。）及び平成５年２月１７日）に包含される発明を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであると主張して、平成１１年１１月３０日に出願された（特願平５−１０６７０６号と同じ優先権主張がされている。）ものであり、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年９月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通された複数個のインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部とを有し、必要に応じて前記エネルギー作用部にパルス信号を入力し、前記エネルギー作用部による作用力によって、インク滴を前記インク吐出口から吐出、飛翔させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記吐出口はその開口面積を５００μｍ２未満とし、前記インク滴はインク滴吐出頻度を１つの吐出口あたり１０ｋＨｚ以上で最大４０ｋＨｚとし、前記インク滴の飛翔時の速度を５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓとしたことを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件優先日前に頒布された特開昭５５−１３２２７１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜コの記載又は図示がある。
　ア．「本発明は、互に近接配置した複数個の吐出オリフィスから一般にインクと呼ぶ記録液を小滴として吐出、飛翔させ、それ等、小滴の被記録面への付着を以て記録を行なう、所謂、マルチオリフィス型式のインクジェット記録装置に関する。」（１頁左下欄１５〜２０行）
　イ．「（実施例）・・・構成部品Ａは下記の手順に従って作成される。・・・ガラス板ＰＧには、断面４０μｍ×４０μｍの長尺溝ＬＶが８０μｍのピッチで所定数、形成された。なお、この溝ＬＶとしては、叙上の実施例に限らず、・・・１０μｍ×１０μｍ〜１５０μｍ×１５０μｍの断面積・・・の範囲で自由に形成することが可能である。」（３頁左上欄３行〜左下欄７行）
　ウ．「構成部品Ｂも準備される。この部品Ｂは、・・・基板（・・・）１の片面に、蓄熱層（・・・）２、発熱抵抗体層（・・・）３、電極層（・・・）４、保護層（・・・）５、目止層（・・・）６を順次積層した後所定の大きさに切断して得られる。・・・発熱抵抗体層３は、構成部品Ａにおける長尺溝ＬＶと同じ巾、同じピッチで長方形のパターンＨＴで露出された。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄７行）
　エ．「準備された部品ＡとＢとは、・・・溝ＬＶと発熱抵抗体パターンＨＴとが対応位置にくるように位置合わせを行った後、互に層合される。・・・組立した作用部ブロックＣを次工程に移す。」（４頁左上欄１２行〜右上欄６行）
　オ．「インク供給に係る中継室ブロックＤの組立を行なう。」（４頁右上欄７〜８行）
　カ．「管状部品Ｈ，Ｈ’を前記工程までに組立てられたブロックの所定の位置にさし込み、間隙には接合剤を充填する。・・・部品Ｈ，Ｈ’の中への接合剤の流れ込み、或はインク供給の中継室への流れ込み等の有無を確認する。」（４頁左下欄１５行〜右下欄１行）
　キ．「以上で得られた記録ヘッドを使用して行なうインクジェット記録の一具体例を第４図示例を参照しながら説明する。・・・部品Ｈ，Ｈ’を通じて、先ず、中継室ＩＲにインクを供給し、次いで各長尺溝ＬＶ内に記録用インクの導入を行う。」（５頁左上欄９〜１９行）
　ク．「長尺溝ＬＶ内に在る不図示の発熱抵抗体に対し、その１個置きに、下記の条件で、電気パルスを印加していった処、何れのオリフィスＯＲからもその大きさ、吐出速度共に安定したインク滴の吐出が為され、得られたドットはほぼ一様であった。・・・
　信号パルス条件
　　印加パルス巾；１０μsec
　　パルス周波数；１０ＫＨｚ
　　印加エネルギー；０．０１ｍＪ／１パルス（発熱体１個当り）」（５頁右上欄９行〜末行）
　ケ．「前述の実施例からの変形例に就いて説明する。先ず、実施例と同様の感光性ガラス板ＰＧを計４枚用意し、夫々に、実施例と同様の手法によって、マル１（審決注．引用例では丸数字の１で表記されているが、都合上このように表記する。）２０μｍ×２０μｍの断面となる長尺溝を４０μｍのピッチで、・・・設けた。・・・作用ブロック（Ｃ）を計４個、作成した。これ等の作用ブロック（Ｃ）に実施例と同様にして中継ブロック（Ｄ）を接続して記録ヘッドを組立た。このようにして得られた各記録ヘッドを用いて、実施例と同一条件でインク滴吐出実験を行なった処、全てに於いて、良好な結果が得られた。・・・良質な記録画を与える液滴噴射記録装置を提供することができる。」（５頁左下欄５行〜右下欄１３行）
　コ．第４図には、溝ＬＶの端部がＯＲと表示されており、これが吐出オリフィスなることが読み取れる。
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載ケにおける変形例のうち、マル１の変形例を用いたインクジェット記録装置（以下、これを「引用例発明」という。）について考察する。
　記載ケに「実施例と同様の手法によって」及び「作用ブロック（Ｃ）に実施例と同様にして中継ブロック（Ｄ）を接続して記録ヘッドを組立た」とあることから、記載イ〜記載キの工程は、長尺溝のサイズ等の数値を除いて、引用例発明の製造にも当てはまり、引用例発明の記録ヘッドは、作用ブロックＣ、中継ブロックＤ及び管状部品Ｈ，Ｈ’が組み立てられたものであり、中継ブロックＤには中継室ＩＲが含まれる。記載イ〜記載エの工程によれば、作用ブロックＣにおける長尺溝端部は、第４図示（上記コ参照）にあるとおり吐出オリフィスであり、その大きさは２０μｍ×２０μｍである。また記載ア及び記載クによれば、作用ブロックには発熱抵抗体があり、そこに電気パルスを印加することによって、インクを吐出・飛翔させ、被記録面へ付着させて記録を行うものである。
　記載ケの「実施例と同一条件でインク滴吐出実験を行なった」によれば、引用例発明は記載クの条件、すなわち、印加パルス巾；１０μsec、パルス周波数；１０ＫＨｚ、及び印加エネルギー；０．０１ｍＪ／１パルス（発熱体１個当り）の条件で駆動されるものである。また、印加エネルギーにつき「発熱体１個当り」と記載されていている以上、１個置き、すなわち半数の発熱抵抗体が同時駆動されるものであり、１つの発熱抵抗体あたりのパルス周波数が１０ＫＨｚであることは明らかである。
　以上によれば、引用例発明は次のようなものである。
「端部が吐出オリフィスとなり、発熱抵抗体を備えた複数の長尺溝を有する作用ブロックと、中継室を有する中継ブロックの組立体を有し、前記発熱抵抗体に電気パルスを印加することで、安定した吐出速度でインクを吐出・飛翔させ、被記録面へ付着させて記録を行うインクジェット記録装置であって、１つの吐出オリフィスの大きさは２０μｍ×２０μｍであり、パルス周波数１０ＫＨｚで１つの発熱抵抗体あたり前記電気パルスを印加するインクジェット記録装置。」
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「吐出オリフィス」、「発熱抵抗体」、「中継室」及び「インクジェット記録装置」は、本願発明の「インク吐出口」、「エネルギー作用部」、「インクを貯留する液室」及び「液体噴射記録装置」にそれぞれ相当する。引用例発明の「長尺溝」が「中継室」と「吐出オリフィス」とを連通することは明らかであるから、これは本願発明の「液路」に相当し、「長尺溝」が複数あるということは、「吐出オリフィス」も複数あるということである。
　引用例発明において「発熱抵抗体に電気パルスを印加することで、安定した吐出速度でインクを吐出・飛翔させ、被記録面へ付着させて記録を行う」ことと、本願発明において「必要に応じて前記エネルギー作用部にパルス信号を入力し、前記エネルギー作用部による作用力によって、インク滴を前記インク吐出口から吐出、飛翔させ、被記録体に付着させて記録を行う」ことに相違はない。
　引用例発明の「吐出オリフィス」の開口面積は、２０μｍ×２０μｍ、すなわち、４００μｍ２であるから、本願発明の「５００μｍ２未満」に包含される。
　引用例発明の「パルス周波数」及び「１つの発熱抵抗体あたり」と、本願発明の「インク滴吐出頻度」及び「１つの吐出口あたり」には相違がなく、引用例発明おいて１０ＫＨｚとしていることは、本願発明において「１０ｋＨｚ以上で最大４０ｋＨｚ」としていることに包含される。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「インクを貯留する液室とこの液室に液路を介して連通された複数個のインク吐出口と前記液路のインクにエネルギーを付与するエネルギー作用部とを有し、必要に応じて前記エネルギー作用部にパルス信号を入力し、前記エネルギー作用部による作用力によって、インク滴を前記インク吐出口から吐出、飛翔させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記吐出口はその開口面積を５００μｍ２未満とし、前記インク滴はインク滴吐出頻度を１つの吐出口あたり１０ｋＨｚ以上で最大４０ｋＨｚとした液体噴射記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明では「インク滴の飛翔時の速度を５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓ」としているのに対し、引用例発明では安定した吐出速度であるものの、飛翔時の速度がいくらであるか不明である点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　そもそも本願発明において、「インク滴の飛翔時の速度を５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓ」とした理由は、５．２ｍ／ｓを下回る飛翔速度では被記録体上の画素位置精度が劣るため５．２ｍ／ｓ以上としなければならないこと（段落【００３３】【表１】等による）、及び１１．９ｍ／ｓを大きく上回る実験データがない（【表４】には１１．９ｍ／ｓをわずかに上回る実験データはあるが、大きく上回る実験データはなく、駆動電圧を大きくしすぎると、ヒーターが破壊される旨記載されている。）ことにあるにすぎない。
　ところで、引用例の記載ケにおける「良好な結果が得られた」及び「良質な記録画を与える」とは、被記録体上の画素位置精度も良好であるとの趣旨に解するのが相当であるから、本願明細書の記載に誤りがないのであれば、引用例発明においても概ねインク滴の飛翔時の速度は５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓとなっているものと推測される。
　また、本件優先日当時においては、インク滴の飛翔速度を５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓとすることは周知である（例えば、特開平３−１７３６５４号公報、特開平４−２８４５７号公報又は特開平１−２４２２５８号公報を参照。）。
　引用例発明がなされた当時においては、インク滴の飛翔時の速度を５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓとすることが困難であった可能性もあり、引用例発明の飛翔速度がこの範囲外（１１．９ｍ／ｓを超えるとは考えにくいから、５．２ｍ／ｓ未満）であった可能性もあるが、たといそうであったとしても、本件優先日当時に至った時には、引用例発明の飛翔速度を５．２ｍ／ｓ〜１１．９ｍ／ｓに変更することに困難性があるなどとは、到底認めることができず、当業者の設計事項というよりない。なお、原査定の拒絶の理由に引用した文献の１つである特開平３−１８９１６６号公報には、インク滴の飛翔速度が１５ｍ／ｓｅｃであるとの記載があり、１１．９ｍ／ｓを超える飛翔速度を得るだけの技術力があれば、そのような速度を採用することもあり得るが、１１．９ｍ／ｓを超えることが記録精度上不都合であるとの理由は本願明細書からは見いだせないし、技術力に劣る場合は１１．９ｍ／ｓ未満の飛翔速度を採用せざるを得ないばかりか、上記のとおり１１．９ｍ／ｓ未満の飛翔速度（５．２ｍ／ｓは前提）も周知である以上、設計事項との上記判断を覆す理由にはならない。
　さらに、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果も当然存在しない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び上記周知事実に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　以上によれば、本願発明が特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する