【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９９８２８号「記録装置、記録方法及び制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９６６１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年５月１３日の出願であって、平成１４年８月１５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月１９日付けで本件審判請求を行うとともに、同年１０月１８日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
２．補正事項及び補正目的
　本件補正は、補正前請求項１記載の「前記記録手段の駆動負荷を軽減して前記記録手段を駆動することにより前記記走査記録幅の領域に対する記録を完成させる第１の記録モードと、前記記録手段の駆動負荷を軽減せずに前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させる第２の記録モードを有する駆動手段」を「前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し複数回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減して前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を複数回の走査で完成させる第１の記録モードと、前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し１回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減せずに前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を１回の走査で完成させる第２の記録モードを有する駆動手段」と限定し、さらに「前記判別手段は、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が２色以上の場合、前記記録手段の駆動負荷を大と判定し、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が１色の場合、前記記録手段の駆動負荷を小と判定する」との限定を行うことを補正事項の１つとしている。
　上記補正事項は、請求項１及びそれを引用する請求項（補正後にあっては、請求項２〜請求項９）を減縮するものであるから、平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　そこで、上記補正事項が、平成６年改正前特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反するかどうか以下検討する。
　
３．却下理由１（記載不備に基づく独立特許要件欠如）
　本件補正後の請求項７の記載は、「前記判別手段は、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が文字データである時、駆動負荷を小と判別することを特徴とする請求項１記載の記録装置。」である。補正後請求項７は補正後請求項１を引用しているから、補正後請求項１記載の「前記判別手段は、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が２色以上の場合、前記記録手段の駆動負荷を大と判定し、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が１色の場合、前記記録手段の駆動負荷を小と判定する」との限定構成は、補正後請求項７に係る発明にも当てはまる。
　そして、データ信号が文字データである時、そのデータ信号が２色以上である場合も当然存在し、そのようなデータ信号に対しては、２色以上であるため駆動負荷を大と判定しなければならず、他方、文字データであるため駆動負荷を小と判別しなければならないことになる。すなわち、２色以上の文字データに対しては、判定又は判別が不可能である。
　したがって、補正後の請求項１及び請求項７の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載したものとはいえず、平成６年改正前特許法３６条５項に規定する要件を満たさないから、補正後請求項７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．却下理由２（進歩性欠如に基づく独立特許要件欠如）
（１）請求項１に係る発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、平成１４年１０月１８日付けの手続補正書の【請求項１】に記載されたとおりの次の発明と認める。
「複数色の記録を行うためのヘッドを有する記録手段を走査させて記録媒体に記録を行う記録装置において、
　カラー画像を記録するためのカラー記録モード、または単色画像を記録するための単色記録モードを設定する設定手段と、
　前記記録手段の１回の走査で記録可能な走査記録幅の領域に対応するデータ信号に基づいて、前記記録手段の駆動に伴う単位時間あたりの駆動負荷を判別する判別手段と、
　前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し複数回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減して前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を複数回の走査で完成させる第１の記録モードと、前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し１回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減せずに前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を１回の走査で完成させる第２の記録モードを有する駆動手段と、
　前記設定手段により前記カラー記録モードが設定された場合、前記判別手段による判別の結果、前記記録手段の駆動負荷が大と判定されたときは前記駆動手段を前記第１の記録モードに変更し、前記記録手段の駆動負荷が小と判定されたときは前記第２の記録モードに変更する変更手段とを有し、
　前記判別手段は、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が２色以上の場合、前記記録手段の駆動負荷を大と判定し、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が１色の場合、前記記録手段の駆動負荷を小と判定することを特徴とする記録装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６３２５５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜ケの記載がある。
　ア．「複数の吐出口からインクを吐出する記録ヘッドを記録媒体の同一領域に複数回相対走査させ、各相対走査で間引き画像を記録して所望の画像を得る記録モードを有するインクジェット記録装置において、
　前記記録モード時に、間引き画像の記録と非間引き画像の記録を選択的に行うことを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「記録媒体上の同一領域に対して同一の記録ヘッドを複数回走査して記録を行うマルチパス印字は、様々な目的で多用されている。例えば、・・・インク色の異なる複数の記録ヘッドを用いてカラー記録を行う場合には、記録媒体上でインクが溢れて、筋状のムラ（「ビーディング」と呼ばれる）や、異なった色・濃度の境界でにじみ（「境界にじみ」と呼ばれる）が発生し、画像品位が著しく落ちることがある。このインク溢れによる「ビーディング」「境界にじみ」を防止するため、一度に全記録データを印字せずに、１回の走査を千鳥格子状に間引いて複数の間引きパターンを複数回記録することによって、全記録データに対応した画像に仕上げてゆく間引きマルチパス印字が行われている。」（段落【０００４】）
　ウ．「間引きマルチパス印字では、間引かずに一度に記録した場合と比べて記録された画像の濃度が低くなる場合がある。」（段落【０００９】）
　エ．「（第３実施例）　　図１０に、本発明を異なる色のインクを噴射する複数の記録ヘッド持ったカラー画像記録を行うインクジェット記録装置に適用した場合の実施例を示す。同図中、１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙはブラック、シアン、マゼンタ、イエロー各色のインクを噴射する記録ヘッド、２はこれら４個の記録ヘッドを保持するキャリッジ、１４は本発明の単色印字部検出手段をそれぞれ示している。」（段落【００２８】）
　オ．「印字デューティによるマルチパス印字間隔の制御は、以下のようにして行われる。・・・間引きマルチパス印字を選択した場合、入力画像信号（印字信号ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ）は先ず、単色印字部検出手段１４に送られて単色印字部の領域が検出され、検出された単色印字部は非間引き印字領域として、その印字データのアドレスが間引き印字データ作成手段７に送られる。」（段落【００２９】）
　カ．「各色の各画素の印字、非印字をそれぞれ０、１に対応させる。各色の画素の数値を全て合計し、数値が１の画素を単色印字部であると判定する（図１１の斜線部分）。」（段落【００３０】）
　キ．「間引き印字データ作成手段７では、印字信号Ｓは単色印字部検出手段１４で決定された単色印字部に対応する画素のデータは、各色毎に非間引き印字信号Ｓｍとして抽出される。残った印字信号Ｓ−Ｓｍは、従来と同様の方法で間引き印字信号Ｓ１（４色分）と間引き印字信号Ｓ２（４色分）に分けられる。次に、印字信号Ｓ１はヘッド駆動手段８に送られるが、この時、非間引き印字データＳｍを間引き印字信号Ｓ１に重ね合わせた後送り、１パス目の印字を行う。その後、間引き印字信号Ｓ２をヘッド駆動手段８に送り、記録ヘッド１を駆動する。」（段落【００３１】）
　ク．「本発明実施例に基づき、単色印字部では間引き印字を行わないようマルチパス印字を行ったところ、単色印字部分での大きな濃度低下が無く、更に混色印字部での「境界にじみ」等の画像弊害の無い良好な画像を得る事ができた。」（段落【００３２】）
　ケ．「１ラインの領域がすべて非間引き印字部である場合、上述の各実施例では２パス印字時には記録が行われないが、２パス目の印字を行わないで次のラインの印字に移行すれば、記録速度が向上する。」（段落【００３５】）
　
　また、本願出願前に頒布された特開平５−３１９１９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のコ〜スの記載がある。
　コ．「複数の吐出口からインクを吐出する記録ヘッドを用いて記録を行なうインクジェット記録装置において、同一の記録領域に対して複数回の前記記録ヘッドの相対的走査で分割した記録データを順次記録する間引きマルチパス印字モードと、前記記録ヘッドの１回の相対的走査で全記録データを記録する１パス印字モードとを切り換えて印字を行なう印字制御手段と、前記記録ヘッドから吐出されるインクの吐出量を、前記間引きマルチパス印字モードでの記録領域の総計インク量が、前記１パス印字モードでの総計インク量よりも大きくなるように制御する吐出量制御手段と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
　サ．「インク色の異なる複数の記録ヘッドを用いてカラー記録を行う場合には、記録媒体上でインクが溢れてにじんだりしないように、一度に全記録データを印字ぜすに、１回の走査を千鳥格子状に間引いて複数回記録することによって、全記録データに対応した画像に仕上げてゆく間引きマルチパス印字が行われている。」（段落【０００４】）
　シ．「間引きマルチパス印字では、間引かずに一度に記録した場合（１パス印字）と比べて記録された画像の濃度が低くなる場合がある。」（段落【０００５】）
　ス．「間引きマルチパス印字の設定がされていてもＢｋ以外の色のデータが無い場合にはにじみの問題が発生しにくいので１ＰＡＳＳ印字を行い、Ｃ，Ｍ，Ｙデータが有った場合のみ２ＰＡＳＳによる間引きマルチパス印字を行うようにしている。・・・Ｃ，Ｍ，Ｙデータが有る行と無い行とではＢｋの濃度が変化してしまうが、・・・Ｃ，Ｍ，Ｙのデータ有無に応じてＰＷＭテーブルを変更することによって吐出量を変化させ濃度の安定化を計っている。」（段落【００２８】）
　
（３）引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載オ、キ、ケによれば、１ラインの領域がすべて単色印字部である場合には、そのラインは１パス印字され、１ラインの領域に単色印字部でない画素が１つでもある場合には、単色印字部でない画素が間引かれて、そのラインが２パス印字されるものと認められ、当然１ラインの領域がすべて単色印字部であるかどうか判別する判別手段を有するものと認められる。
　そうすると、記載ア〜ケを含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー各色のインクを噴射する記録ヘッドを有する記録手段を走査させて記録媒体に記録を行う記録装置において、
　１ラインの領域がすべて単色印字部であるかどうか判別する判別手段と、
　１ラインの領域がすべて単色印字部であると判別したときは１パス印字を行い、１ラインの領域に単色印字部でない画素があると判別したときは、単色印字部でない画素を間引くことにより、そのラインを２パスで印字する手段を有する記録装置。」
　
（４）補正発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「１ラインの領域」は、補正発明の「１回の走査で記録可能な走査記録幅の領域」に相当する。引用例発明１における１パス印字及び２パス印字が、１ラインの領域に対する記録を完成させるものであることは明らかである。
　引用例発明１において、単色印字部でない画素を間引くことにより、２パスで印字する場合、間引いた分だけ「記録手段の駆動に伴う単位時間あたりの駆動負荷」が軽減されていることは自明である。したがって、引用例発明１において、１パス印字と２パス印字が選択的に行われることは、補正発明が「前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し複数回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減して前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を複数回の走査で完成させる第１の記録モードと、前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し１回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減せずに前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を１回の走査で完成させる第２の記録モードを有する駆動手段」及び「前記判別手段による判別の結果、前記記録手段の駆動負荷が大と判定されたときは前記駆動手段を前記第１の記録モードに変更し、前記記録手段の駆動負荷が小と判定されたときは前記第２の記録モードに変更する変更手段」を有することと異ならない。ここで、引用例発明１の１パス印字及び２パス印字が、補正発明の「第２の記録モード」及び「第１の記録モード」にそれぞれ相当することはいうまでもない。
　この点請求人は、「引用文献２（審決注．引用例１）では、・・・１ラインに対する走査回数は常に同じ（２パス）となっています。」（平成１４年１０月１８日付けの、審判請求書についての手続補正書９頁９〜１３行）、及び「引用文献２では、パス数の変更は行っていません。」（同書１０頁１９〜２３行）などと主張するが、引用例１の記載ケからみて採用できない。また請求人は、「１ライン（１バンド領域）内に複数色（ＣＭＹＫ）が存在する場合であっても、当該１バンド領域内の各画素が単色画素（１画素に１色だけが印字される画素）で構成されていれば、当該１バンド領域は１パスで印字されることになります。」（同書９頁２４〜２７行）、及び「引用文献２（審決注．引用例１）では、・・・１ライン（１バンド領域）内に複数色（ＣＭＹＫ）が存在する場合であっても、当該１バンド領域内の各画素が単色画素で構成されていれば、当該１バンド領域は１パスで印字されることになります。」（同書１０頁２５〜２９行）とも述べており、この主張自体には誤りはない。
　補正発明の「判別手段」は、走査記録幅の領域に対応するデータ信号が２色以上か１色であるかを判別するものであり、「記録手段の駆動に伴う単位時間あたりの駆動負荷」を定量的に把握した上で、ある駆動負荷を境として駆動負荷がそれよりも大きいか小さいかを判別する手段ではなく、駆動負荷がある値以下といえる（４色での印刷を前提とした場合、１色であれば全体の記録素子の１／４以下しか駆動しないことが確実にいえる。）かどうかを判別する手段である。そして引用例発明１において、１ラインの領域がすべて単色印字部である場合も、全体の記録素子の１／４以下しか駆動しないことが確実にいえる（引用例発明１は４色印字である。）から、引用例発明１の「１ラインの領域がすべて単色印字部であるかどうか判別する判別手段」は、具体的な判定基準は別として、補正発明の「判別手段」に相当する。
　したがって、補正発明と引用例発明１とは、
「複数色の記録を行うためのヘッドを有する記録手段を走査させて記録媒体に記録を行う記録装置において、
　前記記録手段の１回の走査で記録可能な走査記録幅の領域に対応するデータ信号に基づいて、前記記録手段の駆動に伴う単位時間あたりの駆動負荷を判別する判別手段と、
　前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し複数回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減して前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を複数回の走査で完成させる第１の記録モードと、前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させるに際し、前記記録手段を前記走査記録幅の領域に対し１回走査させ前記記録手段の駆動負荷を軽減せずに前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を１回の走査で完成させる第２の記録モードを有する駆動手段と、
　前記判別手段による判別の結果、前記記録手段の駆動負荷が大と判定されたときは前記駆動手段を前記第１の記録モードに変更し、前記記録手段の駆動負荷が小と判定されたときは前記第２の記録モードに変更する変更手段とを有する記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明が「カラー画像を記録するためのカラー記録モード、または単色画像を記録するための単色記録モードを設定する設定手段」を有し、「判別手段」及び「変更手段」は「カラー記録モード」が設定されたときに機能する旨限定しているのに対し、引用例発明１では、そもそも「設定手段」に相当する構成を有するかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉「判別手段」の判定基準について、補正発明では「走査記録幅の領域に対応するデータ信号が２色以上の場合、前記記録手段の駆動負荷を大と判定し、前記走査記録幅の領域に対応するデータ信号が１色の場合、前記記録手段の駆動負荷を小と判定する」のに対し、引用例発明１では「１ラインの領域がすべて単色印字部である」場合に駆動負荷を小と判定し、そうでない場合には大と判定する点。
　
（５）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　「複数色の記録を行うためのヘッドを有する記録手段を走査させて記録媒体に記録を行う記録装置」は、当然カラー記録を行えるものであるが、種々の理由によりカラー記録ではなく単色記録を行いたい場合もあり、そのために「カラー画像を記録するためのカラー記録モード、または単色画像を記録するための単色記録モードを設定する設定手段」を有する構成としておくことは周知であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−５７９０９号公報参照。）、この周知の構成を引用例発明１に採用することは単なる設計事項程度である。
　そして、かかる「設定手段」を備えた場合、引用例発明１において１ラインの領域がすべて単色印字部であるかどうか判別する必要があるのは、カラー記録を行う場合に限られることは自明であるから、カラー記録モードが設定されたときに１ラインの領域がすべて単色印字部であるかどうか判別し、１パス印字とするか２パス印字とするかを選択する（判別手段及び変更手段を機能させる。）ことは、設定手段を備えることに伴う必然的な付随的事項にすぎない。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
〈相違点２について〉
　相違点２で問題となるのは、走査記録幅の領域（１ラインの領域）内の画素が、個々には単色であるが、全体としてみれば２色以上である場合に、第１の記録モード（２パス印字）により印字するか、それとも第２の記録モード（１パス印字）により印字するかの点であり、補正発明では第１の記録モードで印字するのに対し、引用例発明１では１パス印字が採用されていることである。
　しかし、引用例２の記載スによれば、引用例２記載の発明（以下「引用例発明２」という。）は、引用例発明１同様１パス印字と２パス印字を選択するものであって、走査記録幅の領域（引用例２では「行」と記載されている。）に対応するデータ信号にＢｋ以外の色のデータがあるかないかによって、１パス印字とするか２パス印字とするかが選択されている。さらに、引用例発明２において、このような選択基準が採用された理由は「にじみの問題が発生しにくい」ことにあるとされており、そうであればＢｋを他の３色と区別する理由はないから、走査記録幅の領域に対応するデータ信号が単色かどうかを、１パス印字と２パス印字の選択基準に拡張すること（以下、これを「引用例発明２の選択基準」という。）は、当業者であれば直ちに看取できるところである。
　しかも、引用例発明１における判定基準であれば、記載カのような複雑な処理を行わねばならず、それよりも引用例発明２の選択基準の方が簡易であることは明らかである。
　そうすると、引用例発明１に引用例発明２の選択基準を採用することは、同基準を採用することを妨げる特段の理由がない限り、当業者が容易に想到できたというよりない。
　そこで、上記特段の理由の有無についてさらに検討する。引用例発明１に引用例発明２の選択基準を採用するだけであれば、１ラインが２色以上で形成されている場合、個々には単色である画素までが２パス印字され、同画素の濃度が低下することになるから、これは上記特段の理由となる可能性があるものである。しかし、引用例発明２では、そのような濃度低下を回避するため、間引き２パス印字モードでの記録領域の総計インク量が、１パス印字モードでの総計インク量よりも大きくなるように制御しており（引用例２の記載コ及び記載ス参照。）、かかる制御を引用例発明２の選択基準と同時に採用すれば、画素の濃度が低下するという問題は回避されるから、引用例発明１に引用例発明２の選択基準を採用することを妨げる理由とまではならない。
　したがって、引用例発明１に引用例発明２の選択基準（及び、間引き２パス印字モードでの記録領域の総計インク量を、１パス印字モードでの総計インク量よりも大きくするとの構成）を採用して、相違点２に係る補正発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。
　
（６）補正発明の独立特許要件の結論
　相違点１及び相違点２は、いずれも当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１及び請求項７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反する。
　よって、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．請求項１に係る発明の認定
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの、次のものと認める。
「複数色の記録を行うためのヘッドを有する記録手段を走査させて記録媒体に記録を行う記録装置において、
　カラー画像を記録するためのカラー記録モード、または単色画像を記録するための単色記録モードを設定する設定手段と、
　前記記録手段の１回の走査で記録可能な走査記録幅に対応するデータ信号に基づいて、前記記録手段の駆動に伴う単位時間あたりの駆動負荷を判別する判別手段と、
　前記記録手段の駆動負荷を軽減して前記記録手段を駆動することにより前記記走査記録幅の領域に対する記録を完成させる第１の記録モードと、前記記録手段の駆動負荷を軽減せずに前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させる第２の記録モードを有する駆動手段と、
　前記設定手段により前記カラー記録モードが設定された場合、前記判別手段による判別の結果、前記記録手段の駆動負荷が大と判定されたときは前記駆動手段を前記第１の記録モードに変更し、前記記録手段の駆動負荷が小と判定されたときは前記第２の記録モードに変更する変更手段とを有することを特徴とする記録装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　引用例発明１は「第２　４」で述べたとおりのものであり、これと本願発明とは、
「複数色の記録を行うためのヘッドを有する記録手段を走査させて記録媒体に記録を行う記録装置において、
　前記記録手段の１回の走査で記録可能な走査記録幅に対応するデータ信号に基づいて、前記記録手段の駆動に伴う単位時間あたりの駆動負荷を判別する判別手段と、
　前記記録手段の駆動負荷を軽減して前記記録手段を駆動することにより前記記走査記録幅の領域に対する記録を完成させる第１の記録モードと、前記記録手段の駆動負荷を軽減せずに前記記録手段を駆動することにより前記走査記録幅の領域に対する記録を完成させる第２の記録モードを有する駆動手段と、
　前記判別手段による判別の結果、前記記録手段の駆動負荷が大と判定されたときは前記駆動手段を前記第１の記録モードに変更し、前記記録手段の駆動負荷が小と判定されたときは前記第２の記録モードに変更する変更手段とを有する記録装置。」である点で一致し、「第２　４．（４）」で述べた〈相違点１〉（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）でのみ相違する。
　そして、相違点１に係る本願発明の構成が当業者にとって想到容易であること、及び相違点１に係る本願発明の構成を採用することによる格別の作用効果を認めることができないことは「第２　４．（５），（６）」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は、引用例発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する