【事件の表示】
　特願２００３−５２６４１９「抗血管新生活性を有し、抗凝血効果を有さない、ヘパラナーゼ阻害剤としての部分的に脱硫酸化されたグリコサミノグリカンの誘導体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２２２９１、平成１７年３月３日国内公表、特表２００５−５０６３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，２００１年９月１２日を国際出願日とする出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２０年　９月１１日　　　手続補正書
　平成２３年１０月２４日付け　拒絶理由通知書
　平成２４年　４月２７日　　　意見書・手続補正書
　平成２５年　１月２５日付け　拒絶査定
　平成２５年　５月２８日　　　審判請求書
　平成２５年　７月１１日　　　手続補正書（方式）
　
第２　本願発明の認定
　
　この出願の請求項１３に係る発明は，平成２４年４月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面（以下「本願明細書等」という。）の記載からみて，平成２４年４月２７日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「下記式（Ｉ）：
【化４】
　
［式中，Ｕ環は：
【化５】
　
であり；
　ＸおよびＸ’は，同一でも異なっていてもよく，−ＣＨ２−Ｄ基であり（ここでＤはヒドロキシまたはアミノ酸）；
　ＲおよびＲ１は，同一でも異なっていてもよく，ＳＯ３，Ｃ１−Ｃ８アシル残基であり；
　ｎおよびｍは，同一でも異なっていてもよく，１から４０の間であり；ｎ＋ｍの合計は６から４０の間であり；ｍ：ｎ比は１０：２から１：１の間であり；
　以下の記号
【化６】
　
は，ｍおよびｎで示された単位が多糖鎖にわたって統計的に分布しているが，順にならんでいる必要は無いことを示す］，を有するＮ−脱硫酸化およびＮ−再アシル化されたグリコサミノグリカン誘導体。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含む。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：国際公開第０１／５５５２１号（原査定の引用文献１）
刊行物２：特開昭６２−２６５９９８号公報（原査定の引用文献３）
刊行物３：特表平８−５１２３５３号公報（原査定の引用文献４）
　
第４　刊行物及び刊行物に記載された事項
　
１　刊行物
　
　刊行物１：上記第３に記載の刊行物１と同じ。
　刊行物２：上記第３に記載の刊行物２と同じ。
　刊行物３：上記第３に記載の刊行物３と同じ。
　
２　刊行物に記載された事項
　
　この出願前に頒布された刊行物である刊行物１ないし３には，以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（１）刊行物１
　訳文で示す。
１ａ「１）脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下であるグリコサミノグリカン誘導体，特に，脱硫酸ヘパリン。
２）ヘパリン様グリコサミノグリカンである請求項１記載の誘導体。
３）異なる程度にＮ−脱硫酸し，次いで，全部または部分Ｎ−アセチル化していてもよいグリコサミン残基を含有する修飾ヘパリンである請求項１記載の誘導体。
４）下記式（Ｉ）：
　
　式中，Ｕ環は，以下の意味：
　
を表すことができ；
　ＸおよびＸ'は，同一または異なっていてよく，アルデヒド基または−ＣＨ２−Ｄ基であり，ここで，Ｄは，ヒドロキシまたはアミノ酸，ペプチドまたは炭水化物もしくはオリゴ糖の残基であり；
　ＲおよびＲ１は，同一または異なっていてよく，ＳＯ３またはアセチル残基であり；
　ｎおよびｍは，同一または異なっていてよく，１〜４０であり；ｎ＋ｍの合計は，６〜４０の範囲であり；ｍ：ｎ比は，１０：２〜１：１の範囲であり，記号
　
は，ｍおよびｎを付した単位が多糖鎖に沿って統計学的に分布しており，必ずしも連続している必要がないことを示す
で示される請求項１記載の誘導体。」（５０頁２行〜５１頁１２行　特許請求の範囲　請求項１ないし４）
　
１ｂ「抗血管新生活性を有し，かつ，抗凝固作用がない，部分脱硫酸グリコサミノグリカンの誘導体
　本発明は，部分脱硫酸グリコサミノグリカン誘導体，詳しくは，ヘパリン，それらの製造法，それらの，抗血管新生活性を有する薬剤，詳しくは，転移形態のような腫瘍の治療のための薬剤の調製のための活性成分としての使用，およびそれらを含む医薬組成物に関する。」（１頁１〜９行）
　
１ｃ「
ヘパリン
　　　　　　　　　　・・・・・
　ヘパリンおよびその誘導体の抗腫瘍および抗転移活性は，ヘパラナーゼを阻害し，成長因子を遮断し，血管新生を調節するその能力による。
　　　　　　　　　　・・・・・
　
ヘパラン硫酸（ＨＳ）
　　　　　　　　　　・・・・・
腫瘍，特に，転移，などの血管新生障害の治療におけるヘパリンの使用は，実質的に，ヘパリンの抗凝固活性によって制限される。
　ヘパリンの抗腫瘍特性を保護すると同時にその抗凝固許容量を減少させるために，ヘパリンに対して化学的修飾が行われた。
　抗トロンビン部位における一単位のグルクロン酸の開環は，抗トロンビンに対するヘパリンの親和性を低下させる：このようにして，抗凝固作用が低下したが，抗血管新生特性をなおも保有しているヘパリンを用いることができる。　
　
ヘパラナーゼ
　「ヘパラナーゼ」は，ヘパラン硫酸（ＨＳ）およびヘパリンの鎖の内部グリコシド結合を加水分解するエンドグリコシターゼのファミリーに属する酵素である。
　これらのエンドグリコシダーゼは，腫瘍細胞の増殖，転移および腫瘍の新血管新生に関与している。このことは，それらが，また，ＦＧＦ（ＧＦＧ−１とも称される），ｂＦＧＦ（ＦＧＦ−２とも称される）およびＶＥＧＦなどのヘパリンに結合した成長因子の，細胞外マトリックスからの放出の結果として腫瘍血管新生に関与し得ることを示唆している。」（８頁４行〜１０頁１行）
　
１ｄ「本発明の目的は，ヘパラナーゼ阻害および／またはＦＧＦ増殖因子阻害メカニズムに基づいて抗血管新生活性を生じるのに最適なグリコサミノグリカン構造を見出すことである。本発明のさらなる目的は，ヘパリン誘導体の典型的な副作用，例えば，抗凝固活性を実質的に欠いている抗血管新生活性を有する薬剤を提供することである。
　発明の概要
　この度，ヘパリン様グリコサミノグリカン，ヘパリン，または異なる程度にＮ−脱硫酸し，次いで，全部または部分Ｎ−アセチル化していてもよいグリコサミン残基を含有する修飾ヘパリンなどのグリコサミノグリカンを，全ウロン酸単位の６０％以下までの脱硫酸度に制御された２−Ｏ−脱硫酸処理に付して血管新生成長因子結合特性を維持することが見出された。意外にも，その全ウロン酸単位の６０％以下までのヘパリン２−Ｏ−脱硫酸は，著しく抗血管新生性である。
　本発明における条件下で行われる脱硫酸は，また，２,３位にオキシラン環を有するイズロン酸単位の形成も生じる。本発明における条件下におけるオキシラン環の開環によりＬ−イズロン酸単位またはＬ−ガラクツロン酸単位が生じる。」（１５頁９行〜１６頁８行）
　
１ｅ「発明の詳細な記載
　脱硫酸度によって意味されるものは，出発ヘパリン中に元々存在する全ウロン酸に対する非硫酸化イズロン酸の百分率である。」（１９頁３〜６行）
　
１ｆ「本発明の化合物は，抗血管新生活性を有する。このことにより，それらは変化した血管新生に罹患している対象，一般に，哺乳動物，特に，ヒト患者の治療に有用な薬物の調製に適当である。本発明の目的である薬物で治療される疾患の例は，原発腫瘍，転移，糖尿病性網膜症，乾癬，水晶体後線維増殖症，血管形成術及び冠状動脈バイパス後の再狭窄である。
　有利には，本発明の化合物は，ヘパリンの典型的な副作用が実質的にない。詳しくは，本発明の化合物は，抗凝固活性が実質的にない。当業者は，かかる活性が実質的にないとは，臨床的使用の観点から活性が全くないかまたは無視できることを意味する。」（３０頁５〜１８行）
　
１ｇ「実施例１
　ヘパリン１ｇを１Ｎ ＮａＯＨ １２.５ｍｌに溶解する。該溶液を６０℃で４５分間加熱撹拌する。該反応を急冷および中和により停止させる。次いで，エポキシド環が完全に開環するまで，該溶液をｐＨ７で７０℃にて加熱する（反応の方向は，ＮＭＲによって制御する）。脱硫酸試料（ここでは，Ｇ２９９９Ｈと称する）を水２０ｍｌに溶解し，４０℃に冷却する。ＮａＩＯ４の０.２Ｍ溶液２０ｍｌを添加した後，該溶液を暗所で２０時間撹拌し，エチレングリコールを添加することにより該反応を停止し，タンジェンシャル限外濾過により塩を除去する。ＮａＢＨ４ ４００ｍｇをいくつかに小分けし，脱塩溶液（３０〜４０ｍｌ）に添加する。該溶液を室温で３時間撹拌し，次いで，希ＨＣｌで中和し，タンジェンシャル限外濾過により脱塩する。生成物７１０ｍｇ（ここでは，ＳＴ１５１４と称する）を得る。
　分子量（ＭＷ）：　１１２００Ｄ，多分散指数Ｄ １.３，脱硫酸度１.９（ＳＯ３−：ＣＯＯ−モル比として表す）；全ウロン酸に対する修飾ウロン酸のパーセンテージは約５０％である。該化合物は，ＮＭＲ分光法により特徴付けられた・・。」（４７頁１５行〜４８頁１１行）
　
（２）刊行物２
２ａ「上の結果は，ＨＳ（審決注：ヘパラン硫酸）中のＮ−硫酸がメラノーマヘパラナーゼによる切断には不必要であることを示しているので，Ｎ−脱硫酸Ｎ−アセチル化ヘパリンは，ヘパラナーゼ基質として用いられた。予め，その還元性末端をトリチウムで標識したブタの腸ムコサ由来のヘパリン（Ｍｒ１１，０００）（ナカジマ（Ｎａｋａｊｉｍａ），Ｍ等，１９８４年，ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー（Ｊ，Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ，）２５９巻，２２８３〜２２９０頁）をＮＤＳ−ＮＡｃ−ＨＳの調製のときに用いた操作によりＮ−脱硫酸及びＮ−アセチル化した。」（２４頁左上欄１１行〜同頁右上欄１行）
　
（３）刊行物３
３ａ「
従来の技術
　　　　　　　　　　・・・・・
　その後，研究はヘパリン誘導体に向けられた。例えば，ＷＯ  ８８／０５３０１は，ヘパリン，Ｎ−脱硫酸化Ｎ−アセチル化ヘパリン，および酸化−還元ヘパリンの抗転移活性についてのデータを報告していて：ヘパリンそれ自体は主要活性化合物であることが判明し，一方その誘導体はこれよりかなり低い効果を有していて転移の数を約４０−５０％減少させる。
　どちらにしてもＮ−脱硫酸化Ｎ−アセチル化ヘパリンは抗血栓および繊維素溶解効果を示し，そのことは抗腫瘍剤としての使用を制限し得ることを注意するべきである（ＥＰ−Ａ−０４１３２４８参照）。
　
発明の解決しようとする問題点
　今回驚くべきことに，その他のヘパリン誘導体および特定のヘパリンフラグメントおよび分画が顕著な抗転移活性を有することがわかった。
　このため本発明の目的は，３ないし２０個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸からの残基，または３ないし１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸からの残基を用いてＮ−アシル化されたヘパリン誘導体［これらの誘導体は，約１,０００ないし約３０,０００ダルトン（Ｄａ）の範囲の分子量を有し，約１０ないし約１００の範囲のＮ−アシル化度（それらが由来するヘパリン化合物中に存在するＮ−硫酸化基の数に対するＮ−アシル化残基の数のパーセント比率として定義される）を有し，これらの誘導体はさらに，これらが式Ｉ：
　
（式中ＸおよびＸ’は別個に−ＣＨＯまたは−ＣＨ2ＯＨ基である）で表される開環したＤ−イズロン酸またはＬ−イズロン酸の少なくとも１つの単位を含むこと；および非開環Ｄ−グルクロン酸またはＬ−イズロン酸の単位およびＤ−グルコサミン単位がないＯＨ基は上述のアシル残基でアシル化されていることができること；を特徴とする］；およびそのアルカリまたはアルカリ土類金属カチオンとの塩，である。」（４頁６行〜５頁１４行）
　
３ｂ「　
問題を解決するための手段
　本発明のヘパリン誘導体は商業的に入手可能な生成物であるか，またはこれらは当技術分野に習熟した人々には周知の手順または科学および特許の文献中に記載されている手順に従って製造される。
　一部または完全にＮ−脱硫酸化およびＮ−アシル化されたヘパリン誘導体の合成法はＵＳＡ−３,１１８,８１６，ＷＯ９２／２２５８（本出願人名義のもの）およびＧＢ特許２,０７８,７６８中に開示されている。
　これに反して，少なくとも１つの式Ｉの単位によって特徴づけられるヘパリン誘導体の製法に関する限り，上述の一部または完全にＮ−脱硫酸化およびＮ−アシル化されたヘパリン誘導体を出発化合物として使用し，このものを最初に，フランソン エル．（Ｆｒａｎｓｓｏｎ Ｌ．）外，カルボハイドレート リサーチ（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ），８０，１３１−１４５頁（１９８０）により記載された方法に従って過沃素酸またはその塩で酸化し，次に公知方法（例えばＥＰ−Ａ−０２８７４７７参照）に従って水素化ホウ素ナトリウムのような還元剤で還元する。
　最後に，平均分子量が３,０００Ｄａ以下のヘパリンフラグメントを，リーゼンフェルド ジェイ．（Ｒｉｅｓｅｎｆｅｌｄ Ｊ．）およびロダン エル．（Ｒｏｄｅｎ Ｌ．），Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１８８，３８３−３８９頁（１９９０）によって記載された手順およびシヴェリー ジェイ．イー．（Ｓｈｉｖｅｌｙ Ｊ．Ｅ．）およびコンラッド イー．（Ｃｏｎｒａｄ Ｅ．），バイオケミストリー（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），１５，第８号，３９３２−３９４２頁（１９７６）によって記載された手順に従って製造する。」（６頁１４行〜７頁１４行）
　
３ｃ「　実施例１１　
　
１００％酸化−還元Ｎ−脱硫酸化Ｎ−スクシニル化Ｎ−スクシニル化ヘパリン
ａ）１００％酸化Ｎ−脱硫酸化Ｎ−スクシニル化ヘパリン
０.２Ｍ過塩素酸ナトリウムを加えたｐＨ３の５０ｍＭクエン酸緩衝液５００ｍｌ中の１０ｇの実施例１の生成物の溶液を４℃に冷却して，あらかじめ４℃に冷却した同じ緩衝液５００ｍｌ中の４.２９ｇのメタ過沃素酸ナトリウムの溶液と混合した。この混合物を暗所でｐＨを３に保ちながら４℃で２４時間撹拌して反応させた。反応の終わりに（２２３ｎｍでの光度計測の読みによりチェックした）１１ｍｌのエチレングリコールを含む水溶液１００ｍｌを加え，次に混合物を１Ｎ  ＮａＯＨで中和した。生成物を無水エクノールからの沈殿によって回収した（収率：９０％）。
ｂ）段階ａ）の生成物９ｇの水溶液４５０ｍｌに，水１０ｍｌ中の３４０ｍｇの水素化ホウ素ナトリウムを加えた。反応混合物を３時間室温で反応させたままにした後，１Ｎ  ＨＣｌで溶液をｐＨ５に調整して過剰の水素化ホウ素ナトリウムを除去した。一晩の後，混合物を１Ｎ  ＮａＯＨで中和し，そして３容の無水エタノールからの沈殿によって下記の特性を有する生成物を回収した（収率：約７０％）。
硫酸基／カルボキシル基＝０.９７
酢酸バリウム中の電気泳動：Ｒｆ＝単一スポット
ＨＣｌ中の電気泳動：Ｒｆ＝０.５６
抗−Ｘａ活性＜１ Ｕ／ｍｇ
ＡＰＴＴ＝２１.９ Ｕ／ｍｇ
平均分子量（ＨＰＬＣ）＝１１,０００Ｄａ
非硫酸化ウロン酸（ＮＭＲ）＝１１.１％　」（１２頁下から７行〜１３頁１７行）
　
第５　当審の判断
　
１　刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１は，「抗血管新生活性を有し，かつ，抗凝固作用がない，部分脱硫酸グリコサミノグリカンの誘導体」（１ｂ）に関し記載するものであり，請求項１に係る発明である「脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下であるグリコサミノグリカン誘導体，特に，脱硫酸ヘパリン」（１ａ）の実施態様の発明の一つとして，請求項４には，「下記式（Ｉ）：
　
　式中，Ｕ環は，以下の意味：
　
を表すことができ；
　ＸおよびＸ'は，同一または異なっていてよく，アルデヒド基または−ＣＨ２−Ｄ基であり，ここで，Ｄは，ヒドロキシまたはアミノ酸，ペプチドまたは炭水化物もしくはオリゴ糖の残基であり；
　ＲおよびＲ１は，同一または異なっていてよく，ＳＯ３またはアセチル残基であり；
　ｎおよびｍは，同一または異なっていてよく，１〜４０であり；ｎ＋ｍの合計は，６〜４０の範囲であり；ｍ：ｎ比は，１０：２〜１：１の範囲であり，記号
　
は，ｍおよびｎを付した単位が多糖鎖に沿って統計学的に分布しており，必ずしも連続している必要がないことを示す
で示される請求項１記載の誘導体」（１ａ）が記載されている。　
　ここで，式（Ｉ）で示される誘導体のうち，Ｕ環として「Ａ」，「Ａ’」，「Ｂ」，「Ｃ」の４種が示されているが，刊行物１には「抗トロンビン部位における一単位のグルクロン酸の開環は，抗トロンビンに対するヘパリンの親和性を低下させる：このようにして，抗凝固作用が低下したが，抗血管新生特性をなおも保有しているヘパリンを用いることができる」（１ｃ）と記載されていることから，グルクロン酸の開環しているもの，すなわち，Ｕ環として「Ｃ」で表されるものが実質的に記載されているから，刊行物１には，
　
「下記式（Ｉ）：
　
　式中，Ｕ環は，以下の意味：
　
を表すことができ；
　ＸおよびＸ'は，同一または異なっていてよく，アルデヒド基または−ＣＨ２−Ｄ基であり，ここで，Ｄは，ヒドロキシまたはアミノ酸，ペプチドまたは炭水化物もしくはオリゴ糖の残基であり；
　ＲおよびＲ１は，同一または異なっていてよく，ＳＯ３またはアセチル残基であり；
　ｎおよびｍは，同一または異なっていてよく，１〜４０であり；ｎ＋ｍの合計は，６〜４０の範囲であり；ｍ：ｎ比は，１０：２〜１：１の範囲であり，記号
　
は，ｍおよびｎを付した単位が多糖鎖に沿って統計学的に分布しており，必ずしも連続している必要がないことを示す
で示される，脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下であるグリコサミノグリカン誘導体。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　
（１）引用発明の式（Ｉ）（省略）で示される構造式［式中のＵ環，ＸおよびＸ’，ＲおよびＲ１，ｎおよびｍ，記号
　
については，以下（２）ないし（６）で個別に検討することとし，（１）では検討から除く。］は，本願発明の【化４】で示される構造式に相当する。
　
（２）引用発明の「式中，Ｕ環は，以下の意味：
　
を表すことができ；」は，本願発明の「［式中，Ｕ環は：【化５】（省略）であり；」に相当する。
　
（３）引用発明の「ＸおよびＸ'は，同一または異なっていてよく，アルデヒド基または−ＣＨ２−Ｄ基であり，ここで，Ｄは，ヒドロキシまたはアミノ酸，ペプチドまたは炭水化物もしくはオリゴ糖の残基であり；」と，本願発明の「ＸおよびＸ’は，同一でも異なっていてもよく，−ＣＨ２−Ｄ基であり（ここでＤはヒドロキシまたはアミノ酸）；」とは，ＸおよびＸ’は，同一でも異なっていてもよく，−ＣＨ２−Ｄ基であり（ここでＤはヒドロキシまたはアミノ酸）；である点で，共通する。
　
（４）引用発明の「ＲおよびＲ１は，同一または異なっていてよく，ＳＯ３またはアセチル残基であり；」は，アセチル残基がＣ１アシル残基のことであるから，本願発明の「ＲおよびＲ１は，同一でも異なっていてもよく，ＳＯ３，Ｃ１−Ｃ８アシル残基であり；」に包含される。
　
（５）引用発明の「ｎおよびｍは，同一または異なっていてよく，１〜４０であり；ｎ＋ｍの合計は，６〜４０の範囲であり；ｍ：ｎ比は，１０：２〜１：１の範囲であり」は，本願発明の「ｎおよびｍは，同一でも異なっていてもよく，１から４０の間であり；ｎ＋ｍの合計は６から４０の間であり；ｍ：ｎ比は１０：２から１：１の間であり；」に相当する。
　
（６）引用発明の「記号
　
は，ｍおよびｎを付した単位が多糖鎖に沿って統計学的に分布しており，必ずしも連続している必要がないことを示す」は，本願発明の「記号【化６】（省略）は，ｍおよびｎで示された単位が多糖鎖にわたって統計的に分布しているが，順にならんでいる必要は無いことを示す］」に相当する。
　
（７）引用発明の「脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下であるグリコサミノグリカン誘導体」と，本願発明の「Ｎ−脱硫酸化およびＮ−再アシル化されたグリコサミノグリカン誘導体」とは，グリコサミノグリカン誘導体である点で，共通する。
　
（８）したがって，両者は，　
「下記式（Ｉ）：
【化４】
　
［式中，Ｕ環は：
【化５】
　
であり；
　ＸおよびＸ’は，同一でも異なっていてもよく，−ＣＨ２−Ｄ基であり（ここでＤはヒドロキシまたはアミノ酸）；
　ＲおよびＲ１は，同一でも異なっていてもよく，ＳＯ３，Ｃ１−Ｃ８アシル残基であり；
　ｎおよびｍは，同一でも異なっていてもよく，１から４０の間であり；ｎ＋ｍの合計は６から４０の間であり；ｍ：ｎ比は１０：２から１：１の間であり；
　以下の記号
【化６】
　
は，ｍおよびｎで示された単位が多糖鎖にわたって統計的に分布しているが，順にならんでいる必要は無いことを示す］，を有するグリコサミノグリカン誘導体」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
相違点：グリコサミノグリカン誘導体が，本願発明では，Ｎ−脱硫酸化およびＮ−再アシル化されたものであるのに対し，引用発明では，そのようなものであるか明らかでない点                 　
　
３　判断
　
（１）相違点について
　
　本願発明の「Ｎ−脱硫酸化およびＮー再アシル化されたグリコサミノグリカン誘導体」とは，該誘導体の調製方法が明示されている本願明細書等の段落【００７６】ないし【００７８】の記載より，グリコサミノグリカン誘導体をＮ−脱硫酸化後にＮ−アシル化したものであると理解される。
　
　ところで，刊行物１は，「抗血管新生活性を有し，かつ，抗凝固作用がない，部分脱硫酸グリコサミノグリカンの誘導体」（１ｂ）に関し記載するものであり，引用発明は，該グリコサミノグリカン誘導体である請求項１記載の「脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下であるグリコサミノグリカン誘導体，特に，脱硫酸ヘパリン」（１ａ）の実施態様の一つである。
　他の実施態様の一つとして，刊行物１の請求項３には「異なる程度にＮ−脱硫酸し，次いで，全部または部分Ｎ−アセチル化していてもよいグリコサミン残基を含有する修飾ヘパリンである請求項１記載の誘導体」（１ａ）と記載されている。
　
　刊行物１において，解決しようとする技術上の課題は，ヘパラナーゼ阻害及び／又はＦＧＦ増殖因子阻害メカニズムに基づき抗血管新生活性を生じるのに最適なグリコサミノグリカン構造を見出し，ヘパリン誘導体の副作用である抗凝固活性を欠く抗血管新生活性を有するグリコサミノグリカン誘導体を提供することである（１ｄ）。
　該課題を解決すべく検討した結果，刊行物１では，ヘパリン様グリコサミノグリカン，ヘパリン，もしくは，異なる程度にＮ−脱硫酸し次いで全部又は部分Ｎ−アセチル化していてもよいグリコサミン残基を含有する修飾ヘパリン等のグリコサミノグリカンを，全ウロン酸単位の６０％以下までの脱硫酸度に制御された２−Ｏ−脱硫酸処理を行うと，得られる２−Ｏ−脱硫酸グルコサミノグリカン誘導体は著しく抗血管新生性であることを見い出した（１ｄ）。この２−Ｏ−脱硫酸グルコサミノグリカン誘導体は，著しく抗血管新生性であると共に，抗凝固活性を実質的に欠いているものである（１ｆ）。引用発明は，そのような２−Ｏ−脱硫酸グルコサミノグリカン誘導体の一つである。
　
　ここで，引用発明における「脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下である」について，刊行物１の記載より，脱硫酸度が意味するものは，出発ヘパリン中の全ウロン酸に対する非硫酸化イズロン酸の％である（１ｅ）。ヘパリンの主要な硫酸基は，イズロン酸残基のO-2位に結合したもの（2-O-硫酸基），グルコサミン残基のO-6位に結合したもの（6-O-硫酸基）及びグルコサミン残基の２位のアミノ基に結合したもの（N-硫酸基）の３種である。それ故，上記出発ヘパリン中の全ウロン酸に対する非硫酸化イズロン酸の％とは，出発ヘパリン中の全ウロン酸に対する２−Ｏ−脱硫酸イズロン酸の％のことである。そうすると，引用発明における「脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下である」とは，２−Ｏ−脱硫酸度が全ウロン酸単位の６０％以下であることといえる。
　そこで，引用発明における，全ウロン酸に対する２−Ｏ−脱硫酸イズロン酸の％を計算してみると，引用発明において２−Ｏ−脱硫酸イズロン酸は開環部分に他ならず，引用発明では「ｍ：ｎ比は，１０：２〜１：１の範囲」であるから，引用発明における全ウロン酸に対する２−Ｏ−脱硫酸イズロン酸の％は，［２／（１０＋２）］×１００〜［１／（１＋１）］×１００＝１６．７〜５０％となる。これは，全ウロン酸単位の６０％以下までの脱硫酸度に制御された２−Ｏ−脱硫酸グルコサミノグリカン誘導体といえる。
　
　そうすると，刊行物１の記載（１ｄ）より，ヘパリン様グリコサミノグリカンやヘパリンのみならず，異なる程度にＮ−脱硫酸し次いで全部または部分Ｎ−アセチル化していてもよいグリコサミン残基を含有する修飾ヘパリン等のグリコサミノグリカンも，その全ウロン酸単位の６０％以下までのヘパリン２−Ｏ−脱硫酸は，著しく抗血管新生性であることから，全ウロン酸単位の６０％以下までの脱硫酸度に制御された２−Ｏ−脱硫酸グルコサミノグリカン誘導体である引用発明を，Ｎ−脱硫酸し次いで全部または部分Ｎ−アセチル化していてもよいグルコサミン残基を有する修飾ヘパリンとすることは，当業者であれば当然に想起したことである。　
　このことは，刊行物３の記載（３ａ）より，開環したイズロン酸を含む特定のＮ−脱硫酸化Ｎ−アシル化ヘパリン誘導体は，顕著な抗転移活性を有することが，本願出願前既に公知であることからも理解される。　
　そして，一般に，Ｎ−脱硫酸化及びＮ−アシル化ヘパリン誘導体の作製方法は，刊行物２，３の記載（２ａ，３ｂ，３ｃ）からも明らかなように，本願出願前，周知技術であった。
　
　以上のことより，引用発明において，抗凝固活性を欠く抗血管新生活性を有するグリコサミノグリカン誘導体として，著しい抗血管新生性を有する誘導体を得ようとして，刊行物１の請求項３（１ａ）及び１ｄの記載並びに刊行物３の３ａの記載を参酌し，Ｎ−脱硫酸化後にＮ−アシル化したものとしようとすること，その作製方法として，上記周知技術を適用して，引用発明のＮ−脱硫酸化及びＮ−アシル化誘導体を得ることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（２）本願発明の効果について
　
　本願発明の効果は，本願明細書等の段落【００４６】に記載されるように，刊行物１記載の２−Ｏ−脱硫酸化ヘパリンを非−硫酸化ウロン酸残基のグリコール開裂することにより，５０％Ｎ−脱硫酸化に続きＮ−アセチル化により部分的にＮ−アセチル化された２−Ｏ−脱硫酸化されたヘパリン誘導体のヘパラナーゼ−阻害特性を劇的に増強することである。
　
　しかしながら，刊行物１の「異なる程度にＮ−脱硫酸し，次いで，全部または部分Ｎ−アセチル化していてもよいグリコサミン残基を含有する修飾ヘパリンなどのグリコサミノグリカンを，全ウロン酸単位の６０％以下までの脱硫酸度に制御された２−Ｏ−脱硫酸処理に付して血管新生成長因子結合特性を維持することが見出され，その全ウロン酸単位の６０％以下までのヘパリン２−Ｏ−脱硫酸は，著しく抗血管新生性であることが分かり」との記載（１ｄ）より，異なる程度にＮ−脱硫酸し，次いで部分Ｎ−アセチル化していてもよいグリコサミン残基を含有するグリコサミノグリカン誘導体を，開環させ全ウロン酸単位の６０％以下までの脱硫酸度に制御された２−Ｏ−脱硫酸処理に付した引用発明は，著しく抗血管新生性であると共に抗凝固活性を実質的に欠いているものであるといえ，当業者は本願発明の上記効果を予測し得たといえる。　
　そして，本願明細書等の実施例の結果（段落【０１１２】ないし【０１１４】）を検討しても，本願発明の効果は引用発明の効果と実質的に同程度である。
　さらに，審判請求書の手続補正書（平成２５年７月１１日付け）の補足表１の実験結果を検討しても，Ｎ−脱硫酸化及びＮ−アセチル化されたグリコール開裂無しのグルコサミノグリカン誘導体よりも，Ｎ−脱硫酸化及びＮ−アセチル化され，且つ，グリコール開裂を有するグルコサミノグリカン誘導体の方が顕著な抗転移活性を有すること［ヘパリン誘導体の抗腫瘍及び抗転移活性はヘパラナーゼを阻害し成長因子を遮断し血管新生を調節する能力によること（１ｃ）から，顕著なヘパラナーゼ阻害活性を有するといえる］は，刊行物３の記載（３ａ）より既に公知であり，顕著な抗転移活性を有すれば，低濃度においても該活性は維持され得ることは，当業者であれば予測し得たことである。
　
　したがって，本願発明の効果は，刊行物１ないし３及び周知事項から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものではない。
　
４　まとめ
　
　したがって，本願発明は，その出願前に頒布された刊行物１ないし３に記載された発明及び本願出願前の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余について言及するまでもなく，この出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。