【事件の表示】
　特許第５００００５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５００００５１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５００００５１号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１３年　９月　３日：特許出願（特願２００１−２６５９３９号）
　平成２４年　５月２５日：設定登録（請求項数：４）
　平成２７年　３月１１日：本件審判請求（訂正２０１５−３９００２３）
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものである（なお、本件審判請求書には、「特許第５００００５１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」と記載されているが、本件特許は、明細書からの特許請求の範囲の分離に係る平成１４年改正法施行（平成１５年７月１日）前の出願であって、特許請求の範囲は明細書の一部であり明細書から独立した書類ではないから、上記のとおり認定した。以下、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を、ぞれぞれ「本件特許明細書」及び「本件特許図面」といい、本件特許の願書に添付した明細書又は図面を総称して「本件特許明細書等」という。）。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである。
　
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記整畦板を連結部材で相互に連結して」とあるのを「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され、」に訂正する。
　
　２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「段差部を形成した」とあるのを「段差部を形成し、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であり、前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」に訂正する。
　
　３　訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　４　訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　５　訂正事項５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
第３　当審の判断
　１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、請求項１において、「整畦板を」「相互に連結」する「連結部材」が、「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた」ものであること、及び「整畦ドラム」が、「連結部材で隣接する整畦板を相互に連結することにより」、「一体」として「構成され」ることを特定事項として追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、訂正事項１に関し、以下の記載がある。
　「図８（ａ）、（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は、……整畦ドラム２７のドラムの内側において、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」（段落【００２３】）
　上記発明の詳細な説明の記載を踏まえて、本件特許図面の図８（ａ）、（ｂ）をみると、各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂは、隣接する整畦板２７ａの境界部分にあって、該境界部分に沿って２つの連結片２７ｃ，２７ｃが設けられていることがみてとれる。
　よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　ウ　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正事項２は、請求項１において、「整畦板」の「回転方向後側の側縁」が、「直線状」であること、及び「連結部材」が、「隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」ことを特定事項として追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記（１）イで摘記した事項が記載され、当該記載を踏まえて、本件特許図面の図８（ａ）、（ｂ）をみると、連結片２７ｃは、隣接する整畦板２７ａのうち、回転方向前側に位置する整畦板２７ａの整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦２７ａ板の整畦面に延在していないことがみてとれる。
　よって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　ウ　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３ないし５について
　ア　訂正事項３ないし５は、特許請求の範囲の請求項２ないし４を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項３ないし５は、上記アのとおりであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）のとおり、訂正事項１ないし５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　２　独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
（１）訂正発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
　「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と、
この機枠に回転自在に設けられ、畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と、
この土盛体の後方に位置して、前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて、元畦を修復するドラム状の整畦体と、
を有する畦塗り機であって、
前記整畦体は、
回転しながら畦を形成する整畦ドラムを、回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し、
各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ、
隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され、
各整畦板の境界部分に段差部を形成し、
前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であり、
前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないことを特徴とする畦塗り機。」
（２）刊行物等
　請求人は審判請求書において、以下の刊行物及び先願（特許法第２９条の２に係る先の出願）を提示した。
　刊行物１：特開２００１−９５３０７号公報
　刊行物２：特開２００１−１６１１０７号公報
　刊行物３：特開２００１−１４８９０４号公報
　刊行物４：特開平１０−３２７６０３号公報
　刊行物５：特開平１０−２７６５０４号公報
　先願　　：特願２００１−２６３８９６号（特開２００３−７０３０１号）
（３）特許法第２９条第２項について
　ア　上記刊行物１には、「回転整畦体３１」の構造に関し、ロータ筒軸３１ａに複数個の対向配置されたリング材３１ｂ及びリング材３１ｂ間に間隔を置いて放射状に架設された複数個の桟材３１ｃからなる鼓形状のロータ枠体３１ｄをアーム３１ｅにより取付け、各桟材３１ｃの外周面を圧締面部Ｋに形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締面部Ｋに回転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの基部辺縁部をボルト３２により固着することが記載されている（段落【００１７】）。
　イ　上記刊行物２には、「整畦体１６」の構造に関し、「多角円錐状ドラム１９からなる」ことが記載されている（段落【００１０】）
　ウ　上記刊行物３には、「畦塗り体３４」の構造に関し、側面修復体３８は、円錐形状の修復面４２を有し、この修復面４２には、その縮径側端部から拡径側端部に向かって放射状に複数の取付段部４３がそれぞれ形成され、この複数の取付段部４３には、この取付段部４３に沿って側面修復体３８の回転方向の後方側を修復面４２より旧畦Ｂの側面部Ｄ側の外方に向かって突出させた複数の修復羽根４７がそれぞれ着脱可能に取り付けられていることが記載されている（段落【００２５】ないし【００２６】）。
　エ　上記刊行物４には、「畦塗り体２９」の構造に関し、側面修復体３１は、円弧状に彎曲され両側縁部をそれぞれ接合縁部４１として略扇形状に分割形成され全体として略円錐形状の側面修復体３１を形成する複数の側面修復板４２を有し、複数の側面修復板４２は、支持端板４８と、この支持端板４８に対向して縮幅端部４７から離間した拡幅部４９にそれぞれ固着される支持基板５０とをそれぞれ有し、支持基板５０は、両側縁部に案内突片５６がそれぞれ一体に突設され、複数の側面修復板４２は、隣接する両案内突片５６は互いに連通する取付長孔５７に挿通するボルト５８及びナット５９にてそれぞれ連結されるようになっていることが記載されている（段落【００３９】ないし【００４４】）。
　オ　上記刊行物５には、「畦形成装置４１」の構造に関し、円錐回転体４３の分割片４４はそれぞれほぼ扇型の独立片からなり、表面が円滑な円錐台状からなる分割片取り付け盤４５の表面に、分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付けることが記載されている（段落【００１７】）
　カ　しかし、上記各刊行物のいずれにも、訂正発明の「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより、一体の前記整畦ドラムが構成され」、「前記連結部材は、前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され、回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成については、記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明は、この構成を備えることにより、「複数の整畦板を、複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成したので、複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造することができる。」（段落【００３１】）という明細書に記載された効果を奏するものであるから、訂正発明は、当業者が上記各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）特許法第２９条の２について
　ア　上記先願の明細書には図面とともに、「畦塗り手段１２」の構造に関し、
側面塗り体１９は、畦側面Ａ２を断続的に叩くような土塗り作業を行えるように段差を有して連設された状態で回転中心軸線Ｘを中心として放射状に位置する複数枚の分割羽根板である作用板２１を備えており、各作用板２１は略扇形状等の所定形状をなすように一体に形成されたもので、円錐台形状の板支持体であるベース２２にボルト２３およびナットによって着脱可能に取り付けられていること（段落【００２２】ないし【００２４】）、各作用板２１は、略扇板状の本体板部２５を有しており、本体板部２５の回転方向後端面全体からは、本体板部２５と同じ厚さの略細長板状の突出板部２６が突出していること（段落【００２５】）、
突出板部２６の長手方向一端部には第１切欠部３３が切欠き形成され、突出板部２６の長手方向他端部近傍には第２切欠部３４が切欠き形成されていること（段落【００３０】）、
本体板部２５の回転方向後端部内面から連結板部３５が内方に向って突出し、互いに隣接する作用板２１同士がこの連結板部３５を介して連結され、この連結により一体となった複数枚の作用板２１がベース２２に取り付けられていること（段落【００３１】）、
互いに一致した連結板部３５の第２切欠部３４と対応する部分に形成された孔部３６、本体板部２５の回転方向前端部外端側に形成された第１孔部３７およびベース２２に形成された孔部に対して一のボルト２３が挿通され、かつ、互いに一致した本体板部２５の第１切欠部３３と対応する回転方向前端部内端側の部分に形成された第２孔部およびベース２２に形成された孔部に対して他のボルト２３が挿通され、この挿通された各ボルト２３の先端側にナットが螺合されることにより、複数枚の作用板２１が互いに一体に連結された状態でベース２２に固着されること（段落【００３２】）、及び
ベース２２を設けることなく、各作用板２１を回転軸１７に直接取り付けた構成としてもよいこと（段落【００３９】）が記載されている。
　イ　しかし、上記先願の明細書又は図面には、訂正発明の「前記隣接する整畦板のうち、回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が、直線状であり」、「前記連結部材は」、「回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成については、記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明は、この構成を備えることにより、上記（３）カに摘記した効果を奏するものであるから、訂正発明は、先願明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（５）小括
　上記（３）及び（４）のとおり、訂正発明は、当業者が刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできず、また、先願明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできないから、特許法第２９条第２項及び同法２９条の２の規定に違反するものではなく、他に訂正発明について特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。