【事件の表示】
　特願２００８−２８０２８８号「タイヤレバー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０５５６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月３０日の出願であって、平成２５年４月２４日付け及び、平成２５年８月９日付けで手続補正がなされ、平成２５年８月２７日付けで平成２５年８月９日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１２月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２５年１２月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「リム組みされたタイヤをリムから取り外すためのタイヤチェンジャーと共に用いられ、前記リムと前記タイヤとの間の隙間に先端部分を挿入してタイヤ径方向内側へ揺動させることで、前記タイヤのビード部を前記リムから離脱させるタイヤレバーであって、
　長尺状の本体部と、
　前記本体部の長手方向一端部に設けられ、前記本体部の長手方向に対して湾曲し、前記揺動の際に前記タイヤチェンジャーに設けられたマウントヘッドに凹面側を当接させる湾曲部と、
　前記湾曲部の本体部側と反対側の端部に設けられ、前記リムと前記タイヤとの間に挿入される第１の挿入部と、
　を備え、
　前記湾曲部の曲率半径が６０〜１２０ｍｍの範囲内に設定され、
　前記湾曲部の一方の端部から他方の端部までの直線距離が６０〜１００ｍｍの範囲内に設定され、
　前記第１の挿入部は、湾曲部側から先端部に向けて厚みが一定または漸減し、
　前記湾曲部及び前記第１の挿入部が前記本体部の長手方向に対して同一方向に傾斜しており、
　前記本体部の長手方向他端部に、前記本体部の長手方向に対して前記湾曲部及び前記第１の挿入部と同一方向に傾斜している第２の挿入部が設けられている、タイヤレバー。」
　とあるのを、
「リム組みされたタイヤをリムから取り外すためのタイヤチェンジャーと共に用いられ、前記リムと前記タイヤとの間の隙間に先端部分を挿入してタイヤ径方向内側へ揺動させることで、前記タイヤのビード部を前記リムから離脱させるタイヤレバーであって、
　
直線状に形成された
　前記本体部の長手方向一端部に設けられ、前記本体部の長手方向に対して湾曲し、前記揺動の際に前記タイヤチェンジャーに設けられたマウントヘッドに凹面側を当接させる湾曲部と、
　前記湾曲部の本体部側と反対側の端部に設けられ、前記リムと前記タイヤとの間に挿入される第１の挿入部と、
　を備え、
　前記湾曲部の曲率半径が６０〜１２０ｍｍの範囲内に設定され、
　前記湾曲部の一方の端部から他方の端部までの直線距離が６０〜１００ｍｍの範囲内に設定され、
　前記第１の挿入部は、湾曲部側から先端部に向けて
厚みが漸減し、
　前記湾曲部及び前記第１の挿入部が前記本体部の長手方向に対して同一方向に
５°〜１５°の範囲内で
　前記本体部の長手方向他端部に、前記本体部の長手方向に対して前記湾曲部及び前記第１の挿入部と同一方向に傾斜している第２の挿入部が設けられている、タイヤレバー。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、長尺状の本体部が「直線状に形成された」こと及び湾曲部及び第１の挿入部の本体部の長手方向に対する傾斜が「５°〜１５°の範囲内で」あることの限定を付加し、また、第１の挿入部が「湾曲部側から先端部に向けて厚みが一定」である選択肢を削除するものである。さらに、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００２／０１４４７９０号明細書（以下「引用例１」という。）及び米国特許第５８０６５７８号明細書（以下「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている（括弧内は日本語訳）。
［引用例１について］
（１ａ）「［0001］Specifically, though not exclusively, the lever of the invention is usefully applied for raising a tire bead to start a tire-removal operation from a hub of a wheel mounted on a self-centering platform of a tire-changing machine provided with a tire-removing and fitting tool. An initial lifting of a point of the tire is aimed at hitching the point onto an appendix of the tire-removing and fitting tool, so that by effect of a subsequent rotation of the wheel on the platform the tire bead is gradually lifted until it is fully removed from the hub rim at completion of one revolution of the wheel」（［0001］限定されないが、特に、本発明のレバーは、タイヤ着脱工具を備えたタイヤ交換装置の自動調芯プラットホーム上に設置されたホイールのハブからのタイヤ取り外し作業を始めるタイヤビードの持ち上げに有効に用いられる。タイヤの一点での初期持ち上げは、タイヤ着脱工具の付属部上のその点を引っ掛けることを目ざし、そしてプラットホーム上のホイールのそれに続く回転により、タイヤビードはホイールの１回転の完了でハブのリムから完全に取り外されるまで徐々に持ち上げられる。）
　
（１ｂ）「［0015］With reference to the above-mentioned figures, 1 denotes in its entirety a lever for raising a bead 8 of a tire 7 of a wheel 10 mounted on a self-centering platform of a machine for fitting and removing tires, not shown in the figures of the drawings. The figures show only a part of the above-mentioned machine, namely a removing and fitting tool 4 which in most machines is normally fixed at an end of an arm 11 which is parallel to an axis of rotation of the platform on which the wheel 10 is mounted.
［0016］The removing and fitting tool 4 is positioned close to the rim 5 of the hub 6 from which the tire 7 is to be removed.
［0017］The lever 1 is provided with a shaped end 2 for interacting contactingly with an appendix 3 exhibited by the removing and fitting tool 4 positioned close to the rim 5 of the hub 6.
［0018］The remaining part 9 of the lever 1 destined to be gripped by the operator exhibits a geometrical axis having a predetermined inclination with respect to a work plane containing the shaped end 2 resting on the appendix 3.
［0019］The above-cited work plane is practically parallel to the axis of the arm 11 and coincides very closely to a diametric plane of the wheel 10.
［0020］The predetermined inclination, denoted by angle α, is determined in such a way that a distance between the axis of the remaining part 9 of the lever 1 destined to be gripped by the operator and the work plane is sufficient to enable the lever 1 to be rotated without there being any interference thereof with the structural elements-and especially with the arm 11-which support the removing and fitting tool 4.
［0021］The invention enables a point of the bead 8 to be lifted and slid onto the rounded surface of the appendix 3 of the removing and fitting tool 4, with a simple maneuver not requiring a special effort on the part of the operator, nor any fussy maneuvering for insertion of the removing and fitting tool 4. The invention is also very safe to use.」（［0015］上述の各図を参照すると、１は、図示されていないタイヤ着脱のための装置の自動調芯プラットホーム上に設置されたホイール１０のタイヤ７のビード８を持ち上げるためのレバー全体を表している。図は、上記装置の一部、すなわち多くの装置においてホイール１０が設置されているプラットホームの回転軸に平行なアーム１１の端部に通常固定されている着脱工具４のみを示している。
［0016］着脱工具４は、タイヤ７を取り外すハブ６のリム５に近接して配置される。
［0017］レバー１は、ハブ６のリム５に近接して配置される着脱工具４の付属部３と接触的に相互作用するための形状付けられた端部２を備える。
［0018］操作者により握られるための残りの部分９は、付属部３上に置かれる形状付けられた端部２を含む作業面に関して所定の傾斜した幾何学的な軸を有する。
［0019］上記作業面は、アーム１１の軸と実質的に平行で、ホイール１０の直径面に近接して一致する。
［0020］角αで示される上記所定の傾斜は、操作者により握られるレバー１の残りの部分９の軸と上記作業面との間の距離が、着脱工具４を支持する構造要素、特にアーム１１と干渉なしでレバー１の揺動を可能とするのに十分なように決められる。
［0021］本発明は、操作者側の特別な力を必要としない、また、着脱工具４の挿入に神経を使うことない簡単な手段により、ビード８の一点での持ち上げ及び着脱工具４の付属部３の曲面上での移動を可能とするものである。また、本発明は、非常に使用するのに安全である。）
　
（１ｃ）「［0010］FIG. 1 is a schematic frontal view of the invention;
［0011］FIG. 2 is a schematic side view from the right of FIG. 1;」（［0010］図１は、本発明の概略的な正面図である。
［0011］図２は、図１の右からの概略的な側面図である。）及び図１，２
　
（１ｄ）「［0012］FIG. 3 is a lateral view of the application during a tire bead-lifting stage;」（図３は、タイヤのビードの持ち上げ段階に適用された横方向から見た図である。）及び図３
　
（１ｅ）「［0013］FIG. 4 is a perspective view of the situation featured in FIG. 3;
［0014］FIG. 5 is the same perspective view as in FIG. 4, in a different and subsequent stage of the tire bead-lifting operation.」（［0013］図４は、図３における特徴的な状況の斜視図である。
［0014］図５は、タイヤビードの持ち上げ作業の異なった、次の段階における、図４と同様な斜視図である。）及び図４，５
　
（１ｆ）図２には、レバー１の残りの部分９は直線状に形成された長尺状であること、及び形状付けられた端部２は湾曲部及びそれにつづく先端部により構成されていることが記載されている。
　また、図１及び２には、レバー１は、上記端部２の反対側に、上記端部２とは反対方向に傾斜した円弧状の反対側端部を備えていることが記載されている。
　
（１ｇ）図３〜５には、リム５とタイヤ７のビード８との隙間に上記端部２を挿入し、その湾曲部の凹面側を着脱工具４の付属部３上に当接させ、レバー１をタイヤ径方向内側へ揺動させることによりビード８を持ち上げる作業形態が記載されている。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「タイヤ着脱のための装置の自動調芯プラットホーム上に設置されたホイール１０のタイヤ７のビード８を持ち上げるためのレバー１であって、
　レバー１は、ハブ６のリム５に近接して配置される着脱工具４の付属部３と接触的に相互作用するための形状付けられた端部２を備え、
　上記端部２は、湾曲部及びそれにつづく先端部により構成され、
　また、レバー１は、操作者により握られるための直線状に形成された長尺状である残りの部分９及びレバー１の上記端部２の反対側に、上記端部２とは反対方向に傾斜した反対側端部を備え、
　上記残りの部分９は、付属部３上に置かれる上記端部２を含む作業面に関して所定の傾斜した幾何学的な軸を有し、
　レバー１は、リム５とタイヤ７のビード８との隙間に上記端部２を挿入し、その湾曲部の凹面側を付属部３上に当接させ、レバー１をタイヤ径方向内側へ揺動させることによりビード８を持ち上げるものであり、
  上記反対側端部は、上記端部２と反対方向に傾斜した円弧状である
　レバー１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）第１欄４〜６行「The present invention relates to a manual tire bead breaking lever, particularly to be used by resting on a tool of a tire removing machine.」（本発明は、特に、タイヤ外し装置の工具上に支持されて使われる、タイヤビードを外す手工具である。）
　
（２ｂ）第２欄３８〜４６行「One of the tips, designated by the reference numeral 3, has a rounded and expanded transverse tip edge 4, whereas the other tip, designated by the reference numeral 5, can have a profile that tapers towards the end and has a curvature the radius whereof is much greater than that of the tip 3, typically 10-20 times greater as regards the curvature radii that are adjacent to the convex part of the body 2 and 2-5 times greater for those on the opposite face.」（参照符号３で示される先端の１つは、丸く、拡大された横断面の端縁４を有する一方、参照符号５で示される他の先端は、終端に向かって先細で、湾曲した形状を有し、この湾曲の曲率半径は、先端３の曲率半径より相当大きく、典型的には本体２の凸状部と隣接している曲率半径に関して１０−２０倍で、その反対面に対しては２−５倍である。）
　
（２ｃ）図１
　
（２ｄ）図１には、レバー１の一方の先端３と他方の先端５とは、同一方向に傾斜していることが記載されている。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ビード」、「タイヤ着脱のための装置」及び「レバー１」は、それぞれ本願補正発明の「ビード部」、「タイヤチェンジャー」及び「タイヤレバー」に相当し、
　引用発明の「タイヤ着脱のための装置」は、本願補正発明でいう「リム組みされたタイヤをリムから取り外すため」のものであることは明らかであり、
　引用発明のレバー１の「残りの部分９」は、本願補正発明の「本体部」に対応し、
　引用発明の形状付けられた端部２の「湾曲部」及び「先端部」は、それぞれ本願補正発明の「湾曲部」及び「第１の挿入部」に相当し、
　引用発明の「残りの部分９は、付属部３上に置かれる端部２を含む作業面に関して所定の傾斜した幾何学的な軸を有」することは、本願補正発明の「湾曲部及び第１の挿入部が本体部の長手方向に対して同一方向に傾斜している」ことを意味し、
　引用発明の「着脱工具４」は、本願補正発明の「マウントヘッド」に相当し、また、着脱工具４の「付属部３」は、本願補正発明の実施例に係るマウントヘッドの「突起部分１１Ｂ」に相当することから、引用発明の上記端部２の「湾曲部」は、着脱工具４にその凹面側を当接させるものといえる。
　よって、両者は、
　「リム組みされたタイヤをリムから取り外すためのタイヤチェンジャーと共に用いられ、前記リムと前記タイヤとの間の隙間に先端部分を挿入してタイヤ径方向内側へ揺動させることで、前記タイヤのビード部を前記リムから離脱させるタイヤレバーであって、
　直線状に形成された長尺状の本体部と、
　前記本体部の長手方向一端部に設けられ、前記本体部の長手方向に対して湾曲し、前記揺動の際に前記タイヤチェンジャーに設けられたマウントヘッドに凹面側を当接させる湾曲部と、
　前記湾曲部の本体部側と反対側の端部に設けられ、前記リムと前記タイヤとの間に挿入される第１の挿入部と、
　を備え、
　前記湾曲部及び前記第１の挿入部が前記本体部の長手方向に対して同一方向に傾斜している、タイヤレバー。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、湾曲部の曲率半径が６０〜１２０ｍｍの範囲内に設定され、前記湾曲部の一方の端部から他方の端部までの直線距離が６０〜１００ｍｍの範囲内に設定され、湾曲部及び第１の挿入部が本体部の長手方向に対する傾斜が５°〜１５°の範囲内であるのに対し、引用発明では、形状付けられた端部２の湾曲部及び先端部は、そのような寸法及び角度が特定されていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、第１の挿入部は、湾曲部側から先端部に向けて厚みが漸減しているのに対し、引用発明では、形状付けられた端部２は、そのような特定がない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、本体部の長手方向他端部に、前記本体部の長手方向に対して湾曲部及び第１の挿入部と同一方向に傾斜している第２の挿入部が設けられているのに対し、引用発明では、レバー１の端部２の反対側に、反対側端部を備えているもののは、挿入部とはされておらず、また、端部２とは反対方向に傾斜している点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用例１の図３〜５に示されているレバー１を用いたタイヤビードの持ち上げ作業及び本願補正発明に係る本願の図４（Ａ）〜（Ｃ）に記載されたタイヤレバーを用いたタイヤの取り外し作業からみて、引用発明のレバー１と本願補正発明のタイヤレバーとは、その使用形態に格別な差があるものではない。
　そして、レバーの湾曲部の曲率半径及び一方の端部から他方の端部までの直線距離は、その凹面側が当接されるマウントヘッド（付属部３）部分の寸法及び形状、タイヤ及びホイールの各種寸法並びに湾曲部を支点としたレバーの揺動操作性などを考慮して、適宜に設定し得る設計的事項というべきものである。
　したがって、本願補正発明のタイヤレバーと使用形態に格別な差がない引用発明のレバーにおいて、その湾曲部の寸法を本願補正発明で特定されている範囲内のものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明において、レバー１の端部２の残りの部分９に対する傾斜角は特定されていないものの、上記傾斜角を有しているのは、引用例１の段落［0020］に記載されているように、着脱工具４を支持する構造要素、特にアーム１１と干渉なしでレバー１の揺動を可能とするためであって、これは本願補正発明のマウンティングバーとタイヤレバーとの干渉を回避することと同じ課題を解決するものといえる。
　そして、上記傾斜角が必要以上に大きくなると、ビートを持ち上げる作業性が悪くなることは当業者にとって自明な事項であるので、上記傾斜角は、アーム１１と干渉ない範囲であって、ビートを持ち上げる作業性を損なわないように適宜に設定し得る設計的事項というべきものである。
　したがって、本願補正発明と同じ課題を解決する引用発明において、上記傾斜角を本願補正発明で特定されている範囲内のものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　よって、引用発明において、端部２の湾曲部及び先端部の寸法及び角度を、本願発明で特定されている範囲内のものとし、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は審判請求書において引用例１のレバーでは、図から計測した傾斜角度が約２０°で、１５°より５°傾斜角度がきつく、タイヤレバーを挿入して引き起こす際の力が分散してしまい、上手く作業が出来ない旨の主張をしているが（第５頁１０〜１３行）、図１及び２は、引用例１に係る発明の概略図であって、引用発明の端部２の傾斜角を規定するものではなく、引用発明から端部２の傾斜角が５°〜１５°のものを排除するものでもない。
　
・相違点２について
　レバーの挿入端部を、その先端部に向けて厚みを漸減させることは、本願出願前周知の技術（例えば、米国特許第７１６３０４１号明細書、米国特許第２１８８２１１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２６６６０号明細書参照）であり、この先端部に向けて厚みを漸減する形状は、上記挿入端部をホイールのリムとタイヤのビードの間へ挿入することを円滑にし、また、上記挿入端部の強度を確保するという利点があることは当業者にとって自明な事項である。
　また、引用発明においても、端部２は、ホイールのリムとタイヤのビードの間へ挿入されることからみて、その挿入を円滑にし、また、挿入端部の強度を確保することは内在する課題といえる。
　よって、引用発明において、端部２の先端部を厚みを漸減させ、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点３ついて
　タイヤレバーにおいて、両端部をともに挿入部としてタイヤの着脱作業に用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、米国特許第７１６３０４１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２６６６０号明細書参照）であって、また、引用発明の反対側端部も、その形状からみてタイヤの着脱作業において挿入部として使用し得るこは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　よって、引用発明の反対側端部を、タイヤの着脱作業における挿入部となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明の反対側端部は、端部２と反対方向に傾斜しているものの、引用例２には、レバー１の一方の先端３と他方の先端５とを同一方向に傾斜させることが記載されていることからみて、それらの傾斜を同一方向とするか逆方向とするかは、反対側端部の使用形態、操作性等を考慮して、設計上適宜に選択する程度のことと認められる。
　よって、引用発明において、反対側端部を、タイヤの着脱作業における挿入部となし、また、端部２と同一方向に傾斜させ、上記相違点３の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２５年１２月３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月２４日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、長尺状の本体部が「直線状に形成された」こと及び湾曲部及び第１の挿入部の本体部の長手方向に対する傾斜が「５°〜１５°の範囲内で」あることの限定を省き、また、第１の挿入部が「湾曲部側から先端部に向けて厚みが一定」である選択肢を追加するものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加し、また、選択肢を削除したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。