【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９０７２号「データ変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４２４３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月３１日（パリ条約による優先権主張：優先日１９９５年９月５日，特願平７−２２７６８５号；優先日１９９６年１月２５日，特願平８−１１０７３号；日本国）を国際出願日とする出願（特願平９−５１１０６０号）の一部を、平成１０年１２月２５日に新たな出願としたものであって、「データ変換装置」に関するものである。
　
２．原査定の理由
　拒絶の理由、意見書、原査定、審判請求の理由のそれぞれの概要は次のとおりである。
　
（１）拒絶の理由の概要
 「理由Ａ．平成１２年１２月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
　同手続補正により補正された本願の請求項１には「上記Ａ入力データを第１の非線形変換し」及び「上記第１のＡ中間データを第２の非線形変換し」と記載されている。
　ところで、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という）を参照すれば、これらの「非線形変換」を行うにあたっては必ず「鍵パラメータ」を使用することが記載されており、鍵パラメータを使用しないということは何ら記載されていない。しかしながら、上記補正された請求項１の記載は、非線形変換を行うにあたって鍵パラメータを使用するもののみならず、鍵パラメータを使用しないものまでも包含するものである。
　してみれば、補正後の請求項１は、当業者が当初明細書等から直接的かつ一義的に導き出せない事項を記載したものであるから、新規事項を追加するものである。
　また、請求項２〜４，７〜９についても同様である。」
　
（２）前記拒絶の理由に対する請求人の意見書の概要。（請求項１〜４，７〜９及び補正された請求項５，６について）
　「鍵パラメータを使用しないこと」は、本分割出願（平成１０年特許願第３６９０７２号）の当初図面の図１９及び原出願（平成９年特許願第５１１０６０号）の当初図面の第１９図に記載されている。図１９及び第１９図において、非線形変換回路９５１，９５２ａ，９５２ｂは、鍵パラメータを用いずに非線形変換を行っている。即ち、非線形変換回路９５１，９５２ａ，９５２ｂは、鍵パラメータを用いず、図２０に示された変換テーブルＳ７、或いは、図２１に示された変換テーブルＳ９を用いて非線形変換を行っている。
　以上のように、「鍵パラメータを用いないこと」は、本分割出願の当初図面（図１９）及び原出願の当初図面（第１９図）に示されている。従って、請求項１〜４，７〜９及び補正された請求項５，６が、「鍵パラメータを使用しないこと」までの包含する場合であっても、新規事項を追加するものではない。
　なお、前述した図１９及び第１９図は、本分割出願及び原出願においてそれぞれ国内優先権が主張された先の出願（平成８年特許願第１１０７３号）の当初図面の図１７に記載されているものである。
　
（３）原査定
　この出願については、平成１３年　５月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ．によって、拒絶査定する。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
［備考］
　出願人は平成１３年６月２８日付け意見書において、鍵パラメータを使用しないことは願書に最初に添付された図面第１９図に記載されている旨を主張している。
　しかしながら、この第１９図に記載された構成と、請求項１に係る発明における発明を特定するための事項とは対応しない。すなわち請求項１の「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」がそれぞれ第１９図に記載された「非線形変換回路９５２ａ及び排他論理和回路９６１」並びに「非線形変換回路９５１及び排他論理和回路９６２」に対応するとすれば、第１９図に記載されたデータ変換装置は「第１の副変換処理部と第２の副変換処理部とを縦続接続して、最終のＡ中間データとＢ中間データを変換後の出力データとする」ものではない。（排他論理和回路９６３，９６４及び非線形変換回路９５２ｂは、「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」の何れにも対応しない。）
　したがって、出願人の主張は特許請求の範囲の記載に基づいたものではないから採用し得ない。
　また、請求項２，３，７〜９についても同様である。（なお、平成１３年６月２８日付け手続補正書により補正された請求項５，６についても同様のことがいえる。
　また、請求項４は「Ａデータを鍵パラメータを用いて非線形変換処理」するものであるから、原出願の請求項９と同一であって、本願は特許法第４４条第１項に規定された要件を満たしていない。）
　
（４）拒絶査定に対する審判請求における請求人の主張の概要
　
（４．１）要点
　　請求項１〜９は、図面第１９図の構成そのものを発明としているのではない。
請求項１〜９は、第１９図に示された非線形変換回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）とを他の実施の形態に適用した場合を発明としているのである。
　
（４．２）詳細
　
（４．２．１）明細書の段落番号［０１５１］及び図２６について
　第１９図（実施の形態９）に記載された非線形変換回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）は、他の実施の形態においても用いることができる。このことは、明細書の段落番号［０１５１］及び図２６に記載してある。特に、明細書の段落番号［０１５１］の最後の５行には、「実施の形態１，２，４，５と実施の形態３，６，７，８，９，１０，１１に示した特徴は、すべて組み合わせることが可能である。また、本発明は、図２６に示す組み合わせに限るものではなく、他の特徴と組み合わせて用いられる場合でもよい。また、組み合わせる場合に限るものでなく、各実施の形態の各特徴だけで用いられる場合でもよい。」と記載してある。即ち、図２６に示すように、実施の形態９で説明した第１９図の非線形変換回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）は、少なくとも実施の形態１（第１図）と実施の形態２（第３〜５図）と実施の形態４（第１１図，第２９図）と実施の形態５（第１３図）の非線形変換回路に適用できることは明らかである。また、前述した明細書の段落番号［０１５１］には、「全て組み合わせることが可能である」と記載している。また、「図２６に示す組み合わせに限るものではなく、他の特徴と組み合わせて用いられる場合でもよい」と記載している。また、更に、「各実施の形態の各特徴だけで用いられる場合でもよい」と記載している。従って、第１９図に示した非線形変換回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）がこの出願の明細書と図面とに示した非線形変換を行う部分のいずれの部分に用いられてもよいということは明らかである。
　
（４．２．２）請求項１について
　拒絶査定において、第１９図に記載された構成と請求項１に係る発明を特定するための事項とは対応しないと判断したのは早計である。即ち、明細書の段落番号［０１５１］及び図２６の記載から、請求項１の「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」がそれぞれ第１９図に記載された「非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」並びに「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」に対応することに何の矛盾もない。即ち、第１９図に示された非線形変換回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）を第１図に示された非線形変換回路１３１〜１３４にそれぞれ置き換えれば、請求項１記載の発明は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものであるということは明白である。
　また、拒絶査定においては、第１９図に記載されたデータ変換装置は、『「第１の副変換処理部と第２の副変換処理部とを縦続接続して、最終のＡ中間データとＢ中間データを変換後の出力データとする」ものではない。（排他論理和回路９６３，９６４及び非線形変換回路９５２ｂは、「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」の何れにも対応しない。）』として、請求項１と第１９図との構成が矛盾しているとしているが、前述したように、実施の形態１，２，４，５等の非線形変換回路を第１９図に示した非線形変換回路９５１（Ｓ７）、非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）で置き換えることができるのであり、「請求項１〜９は、第１９図を発明としているのではなく、第１９図に示された非線形変換回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）とを他の実施の形態に適用した場合を発明としているのである」と理解すれば、何の矛盾も生じないはずである。従って、鍵パラメータ使用しないことは願書に最初に添付した図面第１９図に記載されており、この第１９図に記載されている鍵パラメータを使用しない非線形変換回路を他の実施の形態に用いられることも明細書の段落番号［０１５１］と図２６とに記載されているので、第１９図に示されている非線形変換回路を元にした請求項１の記載は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項である。
　
（４．２．３）請求項２〜９について
　請求項２〜９についても、請求項１と同様の理由により、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものである。
　以上の理由により、請求項１〜９は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項である。
　
３．当審の判断
　
３．１　前提
（ａ）請求項１の発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「請求項１の発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「任意の２つのＡ入力データとＢ入力データに対し、上記Ａ入力データを第１の非線形変換し、該第１の非線形変換された出力データと上記Ｂ入力データとの排他的論理和を第１のＢ中間データとして出力し、上記Ｂ入力データを第１のＡ中間データとして出力する第１の副変換処理部と、
　上記第１のＡ中間データを第２の非線形変換し、該第２の非線形変換された出力データと上記第１のＢ中間データとの排他的論理和を第２のＢ中間データとして出力し、上記第１のＢ中間データを第２のＡ中間データとして出力する第２の副変換処理部とを備え、
　上記第１の副変換処理部と第２の副変換処理部とを縦続接続して、最終のＡ中間データとＢ中間データを変換後の出力データとするデータ変換装置。」
　
（ｂ）鍵パラメータを用いない副変換処理部
　請求項１の発明の「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」が鍵パラメータを用いるものであるか否かについては、前記請求項１には明示的記載がなく、請求項１の発明を限定する構成要件ではないので、前記副変換処理部は、鍵パラメータを用いるものも用いないものも含む。この点、（４．２．２）請求項１についての記載内容からして、請求人の認識も鍵パラメータを用いないものも含むとしているものである。
　
　　　
３．２　請求項１記載の発明の開示について
　請求人は、鍵パラメータを用いない副変換処理部を有する請求項１記載の発明が、願書に最初に添附された明細書又は図面に記載されたものであるとする根拠として、前掲（４．２．２）で
「明細書の段落番号［０１５１］及び図２６の記載から、請求項１の「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」がそれぞれ第１９図に記載された「非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」並びに「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」に対応することに何の矛盾もない。即ち、第１９図に示された非線形変換回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）を第１図に示された非線形変換回路１３１〜１３４にそれぞれ置き換えれば、請求項１記載の発明は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものであるということは明白である。」
と主張している。
　
　そこで、請求人が主張するように、請求項１の「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」がそれぞれ第１９図に記載された「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」並びに「非線形変形回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」に対応しているかどうか、また、第１９図に示された非線形変形回路９５１（Ｓ７）と非線形変換回路９５２（Ｓ９）を第１図に示された１３１〜１３４にそれぞれ置き換えることが可能どうかについて、詳細に検討する。
　
３．３　請求項１の発明と図１９の非線形変換回路及び排他的論理和との対応関係について
　
　請求項１の「第１の副変換処理部」及び「第２の副変換処理部」がそれぞれ第１９図に記載された「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」並びに「非線形変形回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」に対応しているかどうかについて検討する。
　
３．３．１　請求項１の発明
　
　請求項１の発明は、前掲３．１の（ａ）のとおり概略次の３つの構成要件からなる。
（１）任意の２つのＡ入力データとＢ入力データに対し、上記Ａ入力データを第１の非線形変換し、該第１の非線形変換された出力データと上記Ｂ入力データとの排他的論理和を第１のＢ中間データとして出力し、上記Ｂ入力データを第１のＡ中間データとして出力する第１の副変換処理部と、
（２）上記第１のＡ中間データを第２の非線形変換し、該第２の非線形変換された出力データと上記第１のＢ中間データとの排他的論理和を第２のＢ中間データとして出力し、上記第１のＢ中間データを第２のＡ中間データとして出力する第２の副変換処理部とを備え、
（３）上記第１の副変換処理部と第２の副変換処理部とを縦続接続して、最終のＡ中間データとＢ中間データを変換後の出力データとするデータ変換装置。
　
３．３．２　図１９記載の内部非線形変換回路９３１について
　
　図１９は、実施の形態９において、図１７及び図１８と関連して説明されており、図１９と副変換処理部との関係などについて次のような記載がある。
「【０１１９】実施の形態９．本実施の形態では、回路構成が小さな非線形変換回路を、従来の副変換処理部中の非線形変換回路に適用した形態を説明する。
【０１２０】図１７は、本実施の形態のデータ変換装置の構成を示す図である。
【０１２１】図１８は、図１７における外部非線形変換回路８３１（ないし８３８）の構成を示すブロック図である。
【０１２２】図１９は、図１８における内部非線形変換回路９３１（ないし９３３）の構成を示すブロック図である。
【０１２３】・・・鍵パラメータ８１１は３２×３＝９６ビットであり、・・・更に、鍵パラメータ８１１ａは１６ビット、鍵パラメータ８１１ｂは７ビット、鍵パラメータ８１１ｃは９ビットである
【０１２４】図２０及び図２１は、図１９における非線形変換回路９５１及び９５２ａ，９５２ｂをＲＯＭ（略）又はＲＡＭ（略）で実現する場合の変換テーブルＳ７，Ｓ９の例である。・・・」
　また、図１９の内部非線形変換回路９３１への入力は、図１７、図１８を参照すると、図１７のデータ変換装置への入力６４（ビット）が８０１側の３２（ビット）と８０２側の３２（ビット）に分けられ、この分けられたうちの８０１側の３２（ビット）が外部非線形変換回路８３１に入力され、この入力された３２（ビット）はさらに１６（ビット）ずつに分けられ、そのうちの一方の１６（ビット）は排他的論理和９４１に入力され、この排他的論理和９４１には外部非線形変換回路８３１に入力される鍵パラメータ８１１（９６ビット）のうちの一部の鍵パラメータ８１１ａ（１６ビット）が入力されて排他的論理和され、この排他的論理和９４１での排他的論理和出力が内部非線形変換回路９３１に入力されるものであり、さらにこの内部非線形変換回路９３１への入力１６（ビット）は９（ビット）と７（ビット）に分けられて、９（ビット）は非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）に入力されるとともに７（ビット）は排他的論理和９６１に入力されるとともに非線形変換回路９５１（Ｓ７）へも入力されるのが読み取れる。
　
　上記の各記載及び図１９の記載を参照すると、
　図１９に記載された内部非線形変換回路９３１は、３つの非線形変換回路（非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）、非線形変形回路９５１（Ｓ７）、及び、非線形変換回路９５２ｂ（Ｓ９））を含んでおり、全体として３段の非線形変換から構成されているとみることができる。
　
　第１段の非線形変換は、排他的論理和９４１からの１６ビットの入力データを９ビットと７ビットに分割する回路と、９ビットデータを入力して非線形変換する非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）と、非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）の出力データと７ビットの入力データに“０”を付加（zero-extend）して桁数を９ビットに揃えたデータとの排他的論理和を出力する排他的論理和９６１とを備え、
　また、排他的論理和９６１から出力される９ビットデータと、７ビットデータとを交差することにより、第１段の７ビットデータを次段（第２段の非線形変換）において非線形変換される７ビットの中間データとし、第１段の９ビットデータを次段（第２段の非線形変換）に入力される９ビットの中間データとする構成を備えている。
　
　また、第２段の非線形変換は、第１段の７ビットの中間データを入力して非線形変換する非線形変形回路９５１（Ｓ７）と、非線形変形回路９５１（Ｓ７）の出力と第１段の９ビットの中間データを切り縮めて（truncated）７ビットに揃えたデータとの排他的論理和を中間データとして出力する排他的論理和９６２と、排他的論理和９６２の出力と７ビットの鍵パラメータ８１１ｂ（ＫＩｉｊ１）との排他的論理和を出力する排他的論理和９６３と、第１段からの９ビットの中間出力と９ビットの鍵パラメータ８１１ｃ（ＫＩｉｊ２）との排他的論理和を出力する排他的論理和９６４とを備え、
　また、排他的論理和９６３からの７ビット出力と排他的論理和９６４からの９ビット出力を交差することにより、第２段の９ビットデータを次段（第３段の非線形変換）において非線形変換される９ビットの中間データとし、第２段の７ビットデータを次段（第３段の非線形変換）に入力される７ビットの中間データとする構成を備えている。
　
　また、第３段の非線形変換は、第２段の９ビットの中間データを非線形変換する非線形変換回路９５２ｂ（Ｓ９）と、
　非線形変換回路９５２ｂ（Ｓ９）からの９ビットの出力と、第２段からの７ビットの入力を交差して、７ビットデータと９ビットデータとする構成を備え、
　また、７ビットデータと９ビットデータを結合して、排他的論理和９４２への出力とする回路とを備えている。
　
　
３．３．３　請求項１の発明における「第１の副変換処理部」と図１９の「非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他的論理和回路９６１が対応するかどうかについて　
　
　請求人は、第１段の非線形回路中の「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」が、請求項１の発明の「第１の副変換処理部」に対応すると主張しているので、以下、この点について検討する。
　
（１）図１９に記載された第１段の非線形変換の一部である「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」を「第１の副変換処理部」とすることは、本願の出願当初の明細書又は図面には、全く記載されておらず、また、示唆もされていないものである。
　
　すなわち、図１９に記載された第１段の非線形変換の一部のみを「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」を「第１の副変換処理部」とすることは、図１９に関する記載、図１９に関連する図１７、図１８に関する記載、これらに関する実施の形態９に関する記載、実施の形態１〜１１の特徴を示す図２６の記載、図２６に関する説明がなされている段落【０１５１】等の記載を参照しても、記載されていないものであり、記載されているとする根拠がないものである。
　
（２）仮に、図１９に記載された「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」を「第１の副変換処理部」と対応させようとしても、
　図１９に記載された「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」は、請求項の発明の「第１の副変換処理部」の構成を備えていないので、両者は対応していないものである。
　以下、詳述する。
　
　請求項１の発明の「第１の副変換処理部」は、任意の２つのＡ入力データとＢ入力データに対し、上記Ａ入力データを…し、Ｂ入力データを…する構成を発明の特定事項とするものである。
　一方、第１９図の非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）への入力は、排他的論理和９４１の１６ビットの出力を分割した９ビットデータである。
　そして、排他的論理和９４１は、図１８を参照すると、１６ビットの入力データと１６ビットの鍵パラメータ８１１ａ（ＫＯｉ１）の排他的論理和を出力するものであるから、非線形変換回路９５２（Ｓ９）へ入力される９ビットデータは鍵パラメータを含んだデータである。（仮に、図１８において、排他的論理和９４１への１６ビットの入力が［０…０］データの場合には、排他的論理和９４１の出力は鍵パラメータ８１１ａそのものとなる。）
　
　したがって、図１９に記載された非線形変換回路９５２（Ｓ９）への入力データは、鍵パラメータを含んだデータであり、場合によっては、鍵パラメータそのものにもなるデータであって、任意の入力データとは言えない。
　また、非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）には、鍵パラメータが直接入力されていないが、上述のように、入力データの中に鍵パラメータが含まれるように構成されている特殊な構成のものであって、図１９には、非線形変換回路９５２（Ｓ９）の入力として、例えば、暗号処理を行おうとする平文のような任意のデータが入力できるようには構成されていない。
　
　また、非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１への入力は、鍵パラメータが含まれるデータを９ビットと７ビットに分割したものであって、互いに関連性のあるものであって、互いに任意な入力データではない。
　さらに、非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１への入力は、９ビットと７ビットに桁数が固定されたデータであり、また、互いに異なる桁数であるからビット長の調整（“０”の付加と切り縮め）が必要になるものであり、任意な入力データではない。
　
　結局のところ、第１９図の非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１への入力は任意の２つのＡ入力データとＢ入力データということはできない。
　
　したがって、図１９に記載された「非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」は、請求項の発明の「第１の副変換処理部」とは対応していない。
　
　また、上述のように、図１９の「第１段の非線形変換」は、入力が鍵パラメータを含むような特殊な構成を備えたものであると共に、この第１段の非線形変換を含む内部非線形変換回路９３１は、図１８の外部非線形変換回路８３１の一部に内部非線形変換回路９３１（ＦＩｉ１）として組み込まれ、更に、図１８の外部非線形変換回路８３１は、図１７のデータ変換装置の一部に外部非線形変換回路８３１（ＦＯ１）として組み込まれるものであるにすぎない。
　
　してみると、図１９及び図１９に関連する明細書の記載からでは、内部非線形変換回路９３１の第１段の非線形変換の一部にすぎない「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」を「第１の副変換処理部」として把握することはできない。
　
３．３．４　請求項１の発明の「第２の副変換処理部」と図１９の「非線形変換回路９５１及び排他論理和回路９６２」が対応するかどうかについて
　
　請求人は、第２段の非線形変換中の「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」が、請求項１に係る発明の「第２の副変換処理部」に対応すると主張しているので、以下、この点について検討する。
　
（１）図１９に記載された第２段の非線形変換の一部である「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」を「第２の副変換処理部」とすることは、本願の出願当初の明細書又は図面には、全く記載されておらず、また、示唆もされていないものである。
　
　すなわち、図１９に記載された第２段の非線形変換である「非線形変換回路９５２（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」を「第２の副変換処理部」とすることは、図１９に関する記載、図１９に関連する図１７、図１８に関する記載、これらに関する実施の形態９に関する記載、実施の形態１〜１１の特徴を示す図２６の記載、図２６に関する説明がなされている段落【０１５１】等の記載を参照しても、記載されているとする根拠がないものである。
　
（２）仮に、図１９に記載された「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」を「第２の副変換処理部」と対応させようとしても、
　図１９に記載された「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」は、請求項１に係る発明の「第２の副変換処理部」の構成とは対応していないものである。
　以下、詳述する。
　
　図１９を参照すると、
　排他的論理和９６２からの出力は、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３に、そのまま入力され、第１段の排他的論理和９６１からの出力は、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６４に、そのまま入力されている。
　
　仮に、「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他的論理和９６２」を、請求項１の発明の「第２の副変換処理部」に対応させようとした場合には、
　
　「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他的論理和９６２」への入力のうち、
　入力中間データについては、非線形変換回路９５１（Ｓ７）への入力が第１のＡ中間データに対応し、もう一方の入力が第１のＢ中間データに対応しているが、
　
　第１のＡ中間データは非線形変換回路９５１（Ｓ７）により第２の非線形変換がなされ、排他的論理和９６２により排他的論理和されて、そのまま、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３に入力されており、また、第１のＢ中間データは、そのまま、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６４に入力されているから、
　
　「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他的論理和９６２」は、「排他的論理和９６２の出力を第２のＢ中間データとし、第１のＢ中間データを第２のＡ中間データとして出力する」構成を備えていない。
　
　一方、請求項１の発明の「第２の副変換処理部」は、「排他的論理和を第２のＢ中間データとして出力し、第１のＢ中間データを第２のＡ中間データとして出力する」構成を備えたものであり、「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他的論理和９６２」と対応していない。
　
　なお、上記の「排他的論理和９６２の出力を第２のＢ中間データとし、第１のＢ中間データを第２のＡ中間データとして出力する」構成は、図１９では、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３と鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３の下部の中間データを交差する部分から出力されることにより対応した構成となっており、
　
　排他的論理和９６３と排他的論理和９６３とその下部の中間データを交差する部分を含めれば、上記の「排他的論理和９６２の出力を第２のＢ中間データとし、第１のＢ中間データを第２のＡ中間データとして出力する」構成を備えているが、
　排他的論理和９６３と排他的論理和９６４の上部である「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他的論理和９６２」のみでは、上記の「排他的論理和９６２の出力を第２のＢ中間データとし、第１のＢ中間データを第２のＡ中間データとして出力する」構成を備えておらず、
　「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他的論理和９６２」を「第２の副変換処理部」に対応させることはできない。
　
３．３．５　請求項１の発明の「第１の副変換処理部と第２の副変換処理部とを縦続接続する」構成が図１９に示されているかどうかについて
　
　請求項１の発明では、更に、「上記第１の副変換処理部と第２の副変換処理部とを縦続接続する」構成も発明の特定事項となっている。
　
　「縦続接続」の用語の意味は、「第１の副変換処理部」と「第２の副変換処理部」を縦に続くように接続することを意味するのか、「第１の副変換処理部と第２の副変換処理部」からなるを縦に続くように接続することを意味するのか必ずしも明りょうでないが、第１図の実施例等を参照すると第１の副変換処理部のあとに第２の副変換処理部が続き、次に、第１の副変換処理部が続いていくような縦続接続を意味するとの解釈ができる。
　
　しかしながら、図１９の内部非線形変換回路９３１には、このような縦続接続は開示されていない。
　
　すなわち、第１段の非線形変換には非線形変換回路９５２ａ（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１が含まれ、これに続く第２段の非線形変換には非線形変換回路９５１及び排他論理和回路９６２が含まれているが、これに加えて排他論理和回路９６３及び９６４が接続されている。
　さらに、第３段の非線形変換には、非線形変換回路９５２ｂ（Ｓ９）は含まれても排他的論理和９６１は含まれていない。
　
　したがって、仮に非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他的論理和９６１を第１の副変換処理部としても、第２段の非線形変換の次の段に、第１の副変換処理部が配置される構成となっていない。
　してみると、図１９の内部非線形変換回路９４１は、第１の副変換処理部と第２の副変換処理部とを縦続接続する構成を備えていない。
　
３−３−６　請求項１の発明の「最終のＡ中間データとＢ中間データを変換後の出力データとする」構成が図１９に示されているかどうかについて
　
　排他的論理和９６３及び９６４の出力は、「非線形変換回路９５１（Ｓ７）及び排他的論理和９６２」から出力される第２のＢ中間データと第２のＡ中間データということはできないことは、３．３．４で述べたとおりである。
　加えて、これらのデータは最終的に出力される変換データ９４２とは直接関連していない。
　したがって、図１９には、最終のＡ中間データとＢ中間データをデータ変換装置の変換後の出力データとする構成は備えていない。
　
　また、図１９に記載された第１段〜第３段の非線形変換は、それぞれ、第１の副変換処理部、第２の副変換処理部とは対応しないものであり、しかも、第１段〜第３段の非線形変換が含まれる内部非線形変換回路９３１は、図１８の外部非線形変換回路８３１の一部に内部非線形変換回路９３１（ＦＩｉ１）として組み込まれ、更に、図１８の外部非線形変換回路８３１は、図１７のデータ変換装置の一部に外部非線形変換回路８３１（ＦＯ１）として組み込まれるものであって、第１段ないし第２段の非線形変換のみを独立して取り出すことは明細書の記載から把握することはできない。
　
　結局のところ、図１９の記載から、その一部に過ぎない箇所を切り出すことで、請求項１に係る発明を把握することは、当業者にとって、想像することすら困難なことであり、
　また、明細書又は図面に記載された他の事項と組み合わせたり、置換したりすることも当業者が把握することができないことである。
　
　
３．４　【０１５１】欄と図２６の記載内容について
　
　【０１５１】欄には、特に、最後の６行に、「図から判るように、実施の形態１，２，４，５と実施の形態３，６，７，８，９，１０，１１に示した特徴は、すべて組み合わせることが可能である。また、本発明は、図２６に示す組み合わせに限るものではなく、他の特徴と組みあわせて用いられる場合でもよい。また、組み合わせる場合に限るものでなく、各実施の形態の各特徴だけで用いられる場合でもよい。」と記載されている。
　
　上記記載の「図から判るように」という「図」は「図２６」を意味しているから、
第２６図を参照すると、実施の形態の９、１１の縦列と実施の形態１，２，５の横行の交点には、Ｓ７・Ｓ９と記載され、実施の形態の９、１１の縦列と実施の形態４の横行の交点には、Ｓ７・Ｓ９（第１９図）と記載されている。
　
　図２６からなにが判るか、その意味するところは必ずしも明確ではないが、実施の形態４の従来タイプ（第２９図）と実施の形態９、１１の交点のＳ７・Ｓ９（第１９図）は、非線形変換Ｓ７・Ｓ９が用いられた図１９が特徴であることを示し、
　実施の形態の９、１１の縦列と実施の形態１，２，５の横行の交点のＳ７・Ｓ９は、非線型変換Ｓ７・Ｓ９が用いられることが特徴であることを示していると解される。
　
　しかしながら、【０１５１】欄に「本発明は、図２６に示す組み合わせに限るものではなく、他の特徴と組みあわせて用いられる場合でもよい。また、組み合わせる場合に限るものでなく、各実施の形態の各特徴だけで用いられる場合でもよい。」と記載されていても、第２６図に示された特徴を、どのように他の特徴と組みあわせて用いるのか、各実施の形態の各特徴だけで用いるのかは、この記載からは、不明である。
　
３−４−１　各実施の形態の各特徴だけで用いられる場合について
　実施の形態９，１１の特徴については、図２６を参照すると、「Ｓ７・Ｓ９（第１９図）」と「Ｓ７・Ｓ９」との記載がある。
　例えば、Ｓ７・Ｓ９（第１９図）については、非線形変換回路Ｓ７、Ｓ９を含んでいる内部非線形変換回路９３１を、従来タイプ（第２９図）のものと組み合わせる場合にかぎらず、他のタイプと組みあわせてもよいし、他の回路に組み込まず、内部非線形回路９３１のみで用いてもよいと解することができる。
　
　一方、Ｓ７・Ｓ９非線型変換については、【０１２４】欄から【０１３８】欄に「非線形変換回路９５１及び９５２ａ，９５２ｂをＲＯＭ又はＲＡＭで実現する場合の変換テーブルＳ７，Ｓ９の例が記載され、図２０及び図２１には、変換テーブルのテーブルが示され、図２２には、変換テーブルの下位６ビット目（ｏｕｔ５）を論理回路で実現した例が示されている。
　
３−４−１−１　実施の形態９，１１の特徴「Ｓ７・Ｓ９（第１９図）」だけで用いられる場合
　
　「Ｓ７・Ｓ９（第１９図）」の特徴として、図１９に記載された内部非線形変換回路９３１を、単独に用いることが考えられる。
　
　しかしながら、内部非線形変換回路９３１は、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３及び鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３等を含むものであり、この場合には、請求項１の発明とは相違する。
　　
３−４−１−２　実施の形態９，１１の特徴「Ｓ７・Ｓ９」だけで用いられる場合
　
　「Ｓ７・Ｓ９」の特徴として、７ビット、９ビットの変換テーブルを、単独で用いることが考えられる。
　
　しかしながら、Ｓ７、Ｓ９は変換テーブルに過ぎないから、これらを単独で用いても、請求項１の発明と相違し、また、Ｓ７及びＳ９の組を単独で用いても、それは、変換テーブルの組に過ぎないから、やはり、請求項１の発明とは相違する。
　
３−４−１−３　なお、上述のように、図１９には、請求項１の発明に対応した構成は記載されていないから、図１９から請求項１の発明に対応した構成のみが取り出されて、実施の形態９，１１の特徴として単独に用いられることはない。
　
３−４−２　各実施の形態の各特徴を他の特徴と組みあわせて用いる場合について
　
　【０１５１】欄には、各実施の形態の各特徴を他の特徴と組みあわせて用いることが記載されているが、これらの特徴をどのように組み合わせるかについては明らかでなく、
　仮に、請求項１の発明の個々の構成が、願書に最初に添付された明細書又は図面に別個に記載されていたとしても、
　それらを組み合わせて創作される発明は、願書に最初に添付された明細書又は図面には記載されていないものである。
　　
　請求人は、「〜置き換えれば、請求項１記載の発明は、願書に最初に添付された明細書又は図面には記載されたものである」との主張をしているが、「〜置き換える」ということは、ある箇所の記載事項の一部を、他の箇所の記載事項と置き換える、即ち、異なる箇所の記載事項を寄せ集めて、はじめて、請求項１の発明となるということに過ぎず、請求項１の発明は前記のいずれの箇所にも記載されていないことになり、前記「〜置き換える」ことがどのような目的のためにどのような技術的思想のものであれば、置き換えれば、となるのか、明細書及び図面には何らの記載されておらず、
　請求人の主張は、請求項１記載の発明が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないことを自白するものである。
　
　なお、実施の形態９、１１の特徴を、例えば、図１の発明と組み合わせて請求項１の発明となるかどうかについて、念のために検討すると、
　
３−４−２−１　実施の形態９、１１の特徴「Ｓ７・Ｓ９（第１９図）」を図１の発明と組み合わせる場合
　
　「Ｓ７・Ｓ９（第１９図）」の特徴として、図１９に記載された内部非線形変換回路９３１を図１の発明とどのように組み合わせれば良いか明らかではないが、
　いずれにせよ、図１９に記載された内部非線形変換回路９３１は、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３及び鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３等を含むものであり、
　図１の発明と組み合わせた結果にも、鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３及び鍵パラメータを用いる排他的論理和９６３の並列の組が含まれるものであって、請求項１の発明にはならない。
　
３−４−２−２　実施の形態９、１１の特徴「Ｓ７・Ｓ９」を図１の発明と組み合わせる場合
　
　「Ｓ７・Ｓ９」の特徴として、変換テーブルＳ７とＳ９（その特徴は、図２０〜図２３と関連する【０１２４】欄から【０１３８】欄に記載されている。）を図１の発明と組み合わせることを検討する。
　
　図１の非線形回路１３１〜１３４は、図２に記載された非線形変換回路１３１のように構成されており、非線形変換回路１５１は、排他的論理和回路１５１とガロア体逆元回路１５２とから構成されている。
　また、多項式基底でガロア体を表現した変換テーブルＳ７，Ｓ９は、非線形変換回路１５１内のガロア体逆元回路１５２に対応するものである。
　してみると、変換テーブルＳ７，Ｓ９を図１のタイプ１と組み合わせるとは、当業者の技術常識からすると、まず、非線形変換回路１５１内のガロア体逆元回路１５２を、ＲＯＭ又はＲＡＭで実現した変換テーブルＳ７、Ｓ９に代えることを意味していると解するのが相当である。
　
　明細書には従来技術として、ＦＥＡＬ等の鍵パラメータを用いる非線形変換回路のみが記載され、
　鍵パラメータを用いない非線形変換回路は、従来技術としても何も記載されておらず、
　また、従来技術のＦＥＡＬ等の鍵パラメータを用いる非線形変換回路内には、変換テーブルが用いられることがあるとしても、鍵パラメータがパラメータとして入力されない変換テーブル自体を鍵パラメータを用いる非線形変換回路に代えて用いることは、当業者の技術常識に反している。
　さらに、図２６について、例えば、【０１５１】欄に、変換テーブルＳ７，Ｓ９と図１のタイプ１とを組み合わせて用いる場合でもよいこと、あるいは、各実施の形態の各特徴だけで用いられる場合でもよいことが記載されていたとしても、当該記載からは、図２の鍵パラメータを用いる非線形変換回路１３１を、変換テーブルＳ７，Ｓ９によって、置換するということは把握できない。すなわち、鍵パラメータを用いた非線形回路を、変換テーブルＳ７，Ｓ９にそっくり置換することは、当業者の技術常識に反することである。
　また、図２の鍵パラメータを用いる非線形変換回路１３１を変換テーブルＳ７、Ｓ９によってそっくり置換することは、Ｓ７とＳ９を図１に示された非線形変換回路１３１〜１３４にそれぞれ置き換えることとなるが、
　変換テーブルＳ７とＳ９は、７ビットと９ビットの非線形変換回路であり、図１の非線形変換回路１３１〜１３４にそっくり置き換えようとしても、入力の桁数調整をする必要がある。してみると、変換テーブルＳ７とＳ９を図１の非線形変換回路１３１〜１３４にそっくり置き換えることができない。
　
　したがって、変換テーブルＳ７とＳ９を図１と組み合わせても、請求項１の発明とならない。
　
３−４−２−３　なお、上述のように、図１９には、請求項１の発明に対応した構成は記載されていないから、実施の形態９，１１の特徴として、図１９から請求項１の発明を取り出して他の特徴と組み合わせることはできない。
　
　即ち、請求人は、図２６に記載されたＳ７・Ｓ９非線型変換という特徴が、Ｓ７を含む副変換処理部とＳ９を含む副変換処理部が縦続接続されたデータ変換部を意味しているかの如き誤った解釈をもとに、請求項１に係る発明が、出願当初の明細書又は図面に記載されているとの主張をしているが、
　
　図１９に記載された「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」は、請求項１の発明の「第１の副変換処理部」に対応せず、
　「非線形変形回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」は、請求項１の発明の「第２の副変換処理部」に対応せず、
　「非線形変換回路９５２（Ｓ９）及び排他論理和回路９６１」と「非線形変形回路９５１（Ｓ７）及び排他論理和回路９６２」との接続関係も、請求項１の発明の「第１の副変換処理部」と「第２の副変換処理部」との関係とは相違しており、
　図１９には、請求項１の発明が記載されていないから、実施の形態９，１１の特徴として、図１９から請求項１の発明を取り出して他の特徴と組み合わせることはできないものである。
　
３．５まとめ
　したがって、請求項１の発明は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、明細書又は図面に記載された事項を組み合わせたり、置換したしたりしても、請求項１の発明に対応する構成が開示されていると把握することができず、請求項１の補正を含む補正が願書に最初に添附された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたとすることはできない。
　また、請求項２〜４，７〜９についても同様である。
　
４．むすび
　したがって、平成１２年１２月１２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので拒絶すべきものであるとした原査定は妥当なものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。