【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０４８３１号「作業車の操向装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５６８２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願出願は、平成６年１２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　太陽歯車（１２）と、遊星歯車（１４）と、該遊星歯車（１４）に内接咬合する環状歯車（１５）とから成る遊星変速機構（９）を、左右の駆動車軸（８Ｌ），（８Ｒ）毎に作用するように一対備え、前記太陽歯車（１２）、前記遊星歯車（１４）、前記環状歯車（１５）のうちの２個の歯車（１４），（１２）を、前記駆動車軸（８Ｌ），（８Ｒ）への出力取出し用歯車と、伝動上手側からの入力受入れ用歯車とに振分けて設定し、残り１個の歯車（１５）を独立して可変回転駆動可能な操向変速機構（１０）を設けるとともに、前記入力受け入れ用歯車に対する伝動上手側の伝動系に、その伝動上手側の動力を高低二段に切り換えて入力する副変速機構（７）を設け、前記操向変速機構（１０）は、左右の前記残り１個の歯車（１５），（１５）が、これらの回転方向が互いに反対となる状態での同時駆動、及び同時停止が可能となるように構成され、
　前記副変速機構（７）は、その変速比が、この副変速機構（７）を高速側に切換え、かつ、前記操向変速機構（１０）を最大変速操作すると、減速される側の駆動車軸（８Ｌ又は８Ｒ）の回転が停止し、前記副変速機構（７）を低速側に切換え、かつ、前記操向変速機構（１０）を最大変速操作すると、減速される側の駆動車軸（８Ｌ又は８Ｒ）が、増速される側の駆動車軸（８Ｒ又は８Ｌ）の回転方向と逆方向に回転する状態となるように設定されている作業車の操向装置。」　
　
２． 引用刊行物とその記載事項　
　これに対して、平成１１年８月１９日付で通知した拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された各刊行物には次の事項が記載又は示されている。
（１） 実願昭５６−５５７３２号（実開昭５７−１６８４７８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という）　
　ア）「この伝動系は、１本のアイドラ軸Ｓ１と、３本のギヤ軸Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を経て、入力軸Ｓ０のトルクを、走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６に伝達するものであつて、かつその伝達の途中では、各変速段（１速１ｓｔ〜３速３ｒｄと後進Ｒ）の１次４段変速と、高低（高速Ｈ、低速Ｌ）の２次２段変速を行うものであり、しかして、その１次変速作動は、両シフタＦ１，Ｆ２の選択駆動により行われると共に、２次変速作動は、シフタＦ３の駆動により行われ、以下、各段操作時における伝達経路を、記号（軸はＳ番号、ギヤはＺ番号）によつて述べる。」（第６頁第１０行〜第２０行）　
　イ）「○１速１ｓｔ（Ｆ１は左位、Ｆ２は中立）
Ｓ０→Ｚ７→Ｚ１→Ｚ３→Ｓ２　
○２速２ｎｄ（Ｆ１は右位、Ｆ２は中立）　
Ｓ０→Ｚ７→Ｚ４→Ｚ６→Ｓ２　
○３速３ｒｄ（Ｆ１は中立、Ｆ２は左位）　
Ｓ０→Ｚ７→Ｚ８→Ｚ２→Ｚ１→Ｚ３→Ｓ２　
○後進Ｒ（Ｆ１は中立、Ｆ２は右位）
Ｓ０→Ｚ７→Ｚ８→Ｚ５→Ｚ６→Ｓ２　
○高低速段（Ｆ３の左位Ｌおよび右立Ｈ）
ギヤ軸Ｓ２に滑嵌合する何れか一方のギヤを経て、ギヤＺ９あるいはギヤＺ１０にギヤ軸Ｓ２のトルクが伝達されて、ギヤ軸Ｓ４が駆動される」（第７頁第１行〜第１２行）　
　ウ）「次に、走行用ギヤ軸Ｓ４に伝達されたトルクは、左右対称に形成された夫々の遊星歯車機構Ｇ１，Ｇ２を介して左右の各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６に伝えられるが、各遊星歯車機構Ｇ１，Ｇ２は、２組の遊星歯車の直列により形成されていて、内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２は、夫々ギヤＺ１７，Ｚ１８（後述）に常時噛合わされており、かつ外方のリングギヤＺ１３，Ｚ１４は、走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６に連結されている。」（第７頁第１３行〜第２０行）
　エ）「ところで、旋回用入力軸Ｓ９の入力ギヤＺ１６のトルクは、互に反方向に回転するギヤ軸Ｓ１０，Ｓ１１に伝達されることから、同トルクは、ギヤＺ１７，およびギヤＺ１８を介し、反対方向のトルクとしてリングギヤＺ１１，Ｚ１２に伝達され、これにより、各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６には、ギヤ軸Ｓ４のトルクとモータＭの出力トルクの和合成と差合成のトルクが夫々伝達される。」（第８頁第１行〜第８行）
　オ）「従つて、モータＭを回転させれば、両側のクローラ装置Ｃには回転速度差を生じて、機体は緩旋回し、また、走行用ギヤ軸Ｓ４の回転を０にした状態で油圧モータＭを回転させれば、両側のクローラ装置Ｃは、反対方向に等速度で回転して、機体は超信地旋回する。」(第８頁第９行〜第１４行)
　カ）「なお、油圧モータＭが無出力の場合には、機体が直進することは云うまでもなく、」（第８頁第１５行〜第１６行）
　キ）「以上述べたように、本考案に係るクローラ式道路作業機の動力伝達装置によれば、トランスミツシヨンを単体化させると共に、走行装置のギヤトレーン中に遊星歯車機構を介装せしめて、専用の旋回操作機構を付加させるように構成させたので、各種態様の旋回走行を可能ならしめると共に、機体への装備が容易であり、優れた操作性が得られ、これにより道路作業機の適用性および使用性を高める効果がある。」（第１０頁第６行〜第１４行）
　ク）第４図において、記号Ｚ１０の下方に位置する記号「Ｚ４」は、「Ｓ４」の誤記と認められるので、以下、この「Ｚ４」は「Ｓ４」に読み替え記載する。第４図から、”走行用ギヤ軸Ｓ４の左右端部に連結される一対の内方の太陽ギヤ、内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２、及び、一対の内方の太陽ギヤと内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２とに左右で夫々噛合う内方の遊星ギヤを回転可能に支持するキャリアから構成される一対の内方の遊星歯車機構が示され、一対の内方の遊星歯車機構のそれぞれに外方の遊星歯車機構が直列に連結されて左右の遊星歯車機構Ｇ１，Ｇ２が形成され、入力軸Ｓ０から高低（高速Ｈ、低速Ｌ）の２次２段変速手段を経て走行用ギヤ軸Ｓ４に伝達されたトルクは、左右対称に形成された各々の遊星歯車機構Ｇ１，Ｇ２を介して左右の各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６に伝えられ、モータＭからの出力トルクが、ギヤＺ１７及びギヤＺ１８を介し反対方向のトルクとして、夫々の遊星歯車機構Ｇ１，Ｇ２の内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２に伝達される旋回操作機構を備えた道路作業機の操向装置”が示されているものと認められる。
　上記ア〜クの記載事項及び第１図〜第４図からみて、上記刊行物１には、
「内方の太陽ギヤと、内方の遊星ギヤ及び回転キャリアと、該遊星ギヤに内接咬合する内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２　とから成る内方の遊星歯車機構を、左右の各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６毎に作用するように一対備え、前記内方の太陽ギヤ、前記内方の遊星ギヤ及び回転キャリア、前記内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２　のうち、内方の遊星ギヤ及び回転キャリアを、前記左右の各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６への出力取出し用歯車とし、内方の太陽ギヤを、入力軸Ｓ０から伝達される伝動トルク受入れ用歯車として設定し、モータからの出力トルクを反対方向のトルクとして夫々伝達することにより左右の内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２　を独立して可変回転駆動可能な旋回操作機構を設けるとともに、前記伝動トルクを受け入れる内方の太陽ギヤに対する伝動上手側の伝動系に、高低（高速Ｈ、低速Ｌ）の２次２段変速手段を設け、前記旋回操作機構は、モータからの出力トルクを反対方向のトルクとして夫々伝達することにより、左右の前記内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２　が、これらの回転方向が互いに反対となる状態での同時駆動、及び同時停止が可能となるように構成される道路作業機の操向装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
（２）実願平１−１３４０５５号（実開平３−７２０８９号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という）　
　ケ）「第１図に示すように、一対の機体操向用装置（Ｅ），（Ｅ）夫々の前記揺動シフター（２３）を操作ワイヤ（２７）を介して走行用副変速レバー（２８）に連係させることにより、作業時等、低速や中速で走行する時には超信地旋回、ブレーキ旋回、遊転旋回のいずれもができるが、路上走行時等、高速で走行する時には安全のために超信地旋回のみが不能になるように走行用副変速装置（Ｍ２）と機体操向用装置（Ｅ），（Ｅ）とを連係させてある。」（第１２頁第１５行〜第１３頁第３行）　
　コ）第１図及び記載事項ケから、”操向装置において、旋回状態を、作業時等の中低速では、急旋回である超信地旋回（両駆動信地旋回）も可能となるように設定し、路上走行時等の高速では、安全のために急旋回である超信地旋回（両駆動信地旋回）は禁止するがブレーキ旋回は可能なように設定するという旋回状態設定技術”が示されていると認められる。
　
３．発明の対比・当審の判断　
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「内方の太陽ギヤ」、「内方の遊星ギヤ及び回転キャリア」、「内方のリングギヤＺ１１，Ｚ１２　」、「内方の遊星歯車機構」、「左右の各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６」、「旋回操作機構」、「高低（高速Ｈ、低速Ｌ）の２次２段変速手段」は、請求項１に係る発明の「太陽歯車（１２）」、「遊星歯車（１４）」、「環状歯車（１５）」、「遊星変速機構（９）」、「左右の駆動車軸（８Ｌ），（８Ｒ）」、「操向変速機構（１０）」、「伝動上手側の動力を高低二段に切り換えて入力する副変速機構（７）」に相当し、
　刊行物１において入力軸Ｓ０は、内方の太陽ギヤよりも、伝動上手側であるので、刊行物１記載の「入力軸Ｓ０から伝達される伝動トルク」は、請求項１に係る発明の「伝動上手側からの入力」に相当し、
　記載事項キ等を参酌すると、「クローラ式」であるから車両といえるものであり、刊行物１記載の発明の「道路作業機」は、請求項１に係る発明の「作業車」に相当するから、
両発明は、　
「太陽歯車と、遊星歯車と、該遊星歯車に内接咬合する環状歯車とから成る遊星変速機構を、左右の駆動車軸毎に作用するように一対備え、前記太陽歯車、前記遊星歯車、前記環状歯車のうちの２個の歯車を、前記駆動車軸への出力取出し用歯車と、伝動上手側からの入力受入れ用歯車とに振分けて設定し、残り１個の歯車を独立して可変回転駆動可能な操向変速機構を設けるとともに、前記入力受け入れ用歯車に対する伝動上手側の伝動系に、その伝動上手側の動力を高低二段に切り換えて入力する副変速機構を設け、前記操向変速機構は、左右の前記残り１個の歯車が、これらの回転方向が互いに反対となる状態での同時駆動、及び同時停止が可能となるように構成され」る「作業車の操向装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　請求項１に係る発明では「前記副変速機構（７）は、その変速比が、この副変速機構（７）を高速側に切換え、かつ、前記操向変速機構（１０）を最大変速操作すると、減速される側の駆動車軸（８Ｌ又は８Ｒ）の回転が停止し、前記副変速機構（７）を低速側に切換え、かつ、前記操向変速機構（１０）を最大変速操作すると、減速される側の駆動車軸（８Ｌ又は８Ｒ）が、増速される側の駆動車軸（８Ｒ又は８Ｌ）の回転方向と逆方向に回転する状態となるように設定されている」のに対して、刊行物１記載の発明では、副変速機構（高低（高速Ｈ、低速Ｌ）の２次２段変速手段）の変速比と、副変速機構の操作状態、操向変速機構（旋回操作機構）の操作状態、及び駆動車軸（走行用伝動軸）の状態との関係が、このように設定されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。　
＜相違点＞について　
　刊行物１の記載事項オの「モータＭを回転させれば、両側のクローラ装置Ｃには回転速度差を生じて、機体は緩旋回し、」という記載だけをみれば、左右の各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６の回転方向は同じでかつ減速される側の走行用伝動軸の回転が遅くなる緩旋回を示すに留まる。
　しかしながら、記載事項オに併せて、記載事項エの「各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６には、ギヤ軸Ｓ４のトルクとモータＭの出力トルクの和合成と差合成のトルクが夫々伝達される。」及び第１図に示される旋回操作機構の機能を考慮すれば、刊行物１には、ギヤ軸Ｓ４のトルク（走行のためのトルク）に対してモータＭの出力トルクを変動させて供給することにより各走行用伝動軸（駆動車軸）の回転を、夫々加減速制御して種々の旋回状態を無段回に設定する技術思想が開示されていると認められる。　
　この種々の旋回状態としては、ギヤ軸Ｓ４のトルクに対してモータＭの出力トルクを前記緩旋回の状態に比べてさらに高め、前記緩旋回より旋回半径の小さい急旋回状態とすることも、当業者は自然に予測できるものである。
　ここで、急旋回のためにモータＭの出力トルクを高めていった場合、内輪側すなわち減速される側の走行用伝動軸の回転状態について考えれば、モータＭの出力トルクとギヤ軸Ｓ４のトルクとが釣り合う回転停止状態（ブレーキ旋回）、モータＭの出力トルクがギヤ軸Ｓ４のトルクより大きくなり走行用伝動軸の回転が逆転する状態（左右の各走行用伝動軸Ｓ５，Ｓ６の回転方向が逆になる両駆動信地旋回）が得られることは、第１図に示される旋回操作機構を備えた操向装置の機能を考えれば技術常識であり、刊行物１に具体的な記載はないものの、当業者にとっては刊行物１に示されているに等しい事項である。
　そして、刊行物１に記載のものも刊行物２に記載のものも作業車の操向装置という同じ技術分野に属しているので、
　刊行物２に示される旋回状態設定技術を刊行物１に記載の発明に適用することで、
　刊行物１に記載の発明において、高低（高速Ｈ、低速Ｌ）の２次２段変速手段（副変速機構）を高速に切換えた場合には、モータＭの出力トルクを最大（最大変速操作）にした最も旋回する状態であっても、安全のために急旋回である超信地旋回（両駆動信地旋回）には至らず減速される側の走行用伝動軸が回転停止状態（ブレーキ旋回）で留まるように、作業時等の低速に切換えた場合には、モータＭの出力トルクを最大（最大変速操作）にすれば、減速される側の走行用伝動軸の回転が逆転する状態（左右の駆動軸の回転方向が逆になる両駆動信地旋回）となるように、高低（高速Ｈ、低速Ｌ）の２次２段変速手段（副変速機構）の変速比を設定して旋回状態を設定して、
　上記相違点における本願の請求項１に係る発明の構成に到ることは容易になし得るものであるから、本願の請求項１に係る発明を想到することには格別の困難性はない。　
　
　更に、請求項１に係る発明の効果については、上記刊行物１及び２に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。