【事件の表示】
　特願２０１２−１０１８８９「弾性波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４３００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１４日の出願である特願２００７−３２３８９２号の一部を平成２４年４月２６日に特願２０１２−１０１８８９号として新たな特許出願としたものであって、平成２５年６月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年７月３０日付けで手続補正がなされ、平成２５年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２６年１０月２７日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１２月１２日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　複数の多重モードフィルタが接続され、第１不平衡入力ノードと２つの第１平衡出力ノードとが設けられ、前記複数の多重モードフィルタのうち、第１多重モードフィルタが前記２つの第１平衡出力ノードと接続されている第１弾性波フィルタと、
　複数の多重モードフィルタが接続され、第２不平衡入力ノードと２つの第２平衡出力ノードとが設けられ、前記複数の多重モードフィルタのうち、前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタが前記２つの第２平衡出力ノードと接続されており、前記第１弾性波フィルタとは通過周波数帯域が異なる第２弾性波フィルタと、を具備し、
　前記２つの第１平衡出力ノードのうち一方の第１平衡出力ノードと、前記２つの第２平衡出力ノードのうち一方の第２平衡出力ノードとがインピーダンス整合回路を介さず共通化され、第３平衡出力ノードを形成し、
　前記２つの第１平衡出力ノードのうち他方の第１平衡出力ノードと、前記２つの第２平衡出力ノードのうち他方の第２平衡出力ノードとがインピーダンス整合回路を介さず共通化され、第４平衡出力ノードを形成し、
　前記第１多重モードフィルタに含まれる複数のＩＤＴの開口長はほぼ同一であり、
　前記第２多重モードフィルタに含まれる複数のＩＤＴの開口長はほぼ同一であり、
　前記第１弾性波フィルタと前記第２弾性波フィルタとは、同一の圧電基板上に形成され、かつ隣接していることを特徴とする弾性波フィルタ。」
　　　
　　　
第３．当審拒理の概要
「（Ａ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　 
（１）請求項１の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタが前記２つの第２平衡出力ノードと接続されており、」という記載における「となるように」は、「有した」に係っていると認められる。 
　請求項１の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」は、「第２多重モードフィルタの開口長が第１多重モードフィルタの開口長と異なれば、必ず、第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において、第２多重モードフィルタのインピーダンスが、第１多重モードフィルタのインピーダンスより高くなる。」という意味なのか、それとも「第２多重モードフィルタの開口長が第１多重モードフィルタの開口長と異なり、且つ何かある限定を加えれば、第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において、第２多重モードフィルタのインピーダンスが、第１多重モードフィルタのインピーダンスより高くなる。」という意味なのか、不明確である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）（省略） 
 　　　　　　　　　　　　 
　よって、請求項１−７に係る発明は明確でない。 
 　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　 
（Ｂ）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　 
（１）段落番号【0037】の「高インピーダンス」とは、何より高いインピーダンスであるのか、高い低いを比較する際の基準が不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）発明の詳細な説明の段落番号【0037】に、「すなわち、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるように、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整することができる。」と記載されている。 
　また、発明の詳細な説明の段落番号【0051】に、「図５（ｂ）に示すように、実施例１の方が、比較例よりも通過周波数帯域での挿入損失が最大１ｄＢ程度小さい。」と記載されている。 
　実施例１において、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２をどのように調整したから、実施例１の通過周波数帯域での挿入損失が、比較例の通過周波数帯域での挿入損失より小さくなったのか、不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　 
（３）段落番号【0037】に「すなわち、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるように、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整することができる。」と記載されている。しかし、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２をどのように調整すれば、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域において第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域において第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるのか、不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（４）発明の詳細な説明の段落番号【0046】、【0047】に記載されている比較例では、第１弾性表面波フィルタ１００の第１多重モードフィルタ１０の開口長Ｌ１＝４８．４λであり、第２弾性表面波フィルタ２００の第２多重モードフィルタ２０の開口長Ｌ２＝４７．６λである。したがって、λで正規化した値で比較して、Ｌ１≠Ｌ２である。 
　第１弾性表面波フィルタ１００の波長が２．１６μｍ、第２弾性表面波フィルタ２００の波長が２．０２μｍであることを考慮して、μｍ単位で表現しても、Ｌ１＝１０５μｍ、Ｌ２＝９６．２μｍであるから、やはりＬ１≠Ｌ２である。 
　このように、第１多重モードフィルタ１０の開口長Ｌ１と、第２多重モードフィルタ２０の開口長Ｌ２が異なる場合を比較例としていては、Ｌ２がＬ１と異なるようにすることにより性能が良くなることを示すことはできない。 
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」を実施できる程度に記載されていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（５）発明の詳細な説明の段落番号【0037】に「すなわち、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるように、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整することができる。」と記載されている。　しかし、開口長Ｌ２が、開口長Ｌ１とどのように異なるようにすれば、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域において、第２弾性波フィルタ２００の方が、第１弾性波フィルタ１００もよりも高いインピーダンスとなるのか記載されていない。 
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタが前記２つの第２平衡出力ノードと接続されており、」を実施できる程度に記載されていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（６）前記拒絶理由（Ａ）の（１）の回答が後者である場合に、「何かある限定」とはどういうことであるのか、理解できる程度に、発明の詳細な説明が記載されていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
（７）（省略） 
 　　　　　　　 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
 　　　　　　　　 
 　　　　　　　　 
（Ｃ）　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　　 
（１）（省略）
　 　　　　　　　　　　　　　　 
（２）発明の詳細な説明の段落番号【0037】には、「すなわち、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるように、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整することができる。」と記載されており、単に「高インピーダンス」と記載されているだけであって、インピーダンスが何より高いかは記載されていない。 
　したがって、請求項１の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように」は、発明の詳細な説明に記載された事項でない。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
（３）発明の詳細な説明の段落番号【0037】には、「すなわち、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるように、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整することができる。これにより、低損失の信号を出力することができる。」と記載されている。 
　したがって、発明の詳細な説明の段落番号【0037】には、「開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整する」と記載されているのであって、必ずしも開口長Ｌ２が開口長Ｌ１と異なるようにするわけではない。段落番号【0037】の記載は、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整した結果、Ｌ１＝Ｌ２である時に、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域において、第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスになる可能性を否定しているわけではない。 
　よって、請求項１の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」は、発明の詳細な説明に記載された事項でない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（４）（省略） 
 　　　　　　　　　 
　よって、請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　　　
　　　
第４．検討
１．理由（Ａ）の（１）について
ア．平成２６年１２月１２日付けの意見書では、次のように説明している。
「開口長を変化させれば、第１平衡出力ノード、第２平衡出力ノードからみた容量値等の入出力インピーダンスを変化させることができることは当業者の技術常識です。そこで、第１および第２多重モードフィルタの開口長を異ならせることにより第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるようにインピーダンス整合できることは、請求項１の記載から明確です。」
　　　　　　　　　　　
イ．当審の判断
　以下の記載において、第１多重モードフィルタの通過周波数を「ｆ１」、第２多重モードフィルタの通過周波数を「ｆ２」で表すことにする。また、周波数ｆにおける第１多重モードフィルタのインピーダンス及び周波数ｆにおける第２多重モードフィルタのインピーダンスを、それぞれ「Ｚ１（ｆ）」、「Ｚ２（ｆ）」で表すことにする。また、以下の記載における下線は当審が付加したものである。
　　　　　　　　　　　　
　審査段階で審査官が提示した特開平１０−１６３８０３号公報の図７には電極交叉幅（当審注：本願発明の「開口長」と同じ意味である。）を３０λから８０λに変えることにより、インピーダンスが７０Ωから４０Ωに変化することが開示されている。したがって、審判請求人の「開口長を変化させれば、第１平衡出力ノード、第２平衡出力ノードからみた容量値等の入出力インピーダンスを変化させることができること」が、当業者の技術常識であるという認識は、適切な認識であると認められる。
　しかし、第１多重モードフィルタの開口長Ｌ１と第２多重モードフィルタの開口長Ｌ２を変化させることには、Ｌ１とＬ２を等しくすることも含まれる。よって、前記技術常識によれば、Ｌ１＝Ｌ２とすることにより、Ｚ１（ｆ１）＜Ｚ２（ｆ１）となる可能性もあるわけであり、前記技術常識からＬ１＝Ｌ２は避けるべきであるということは導けない。したがって、前記技術常識から、第１および第２多重モードフィルタの開口長を異ならせることにより第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなることが、明らかではない。よって、審判請求人の説明には論理の飛躍があり、受け入れられるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、当審拒理では、「請求項１の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」は、「第２多重モードフィルタの開口長が第１多重モードフィルタの開口長と異なれば、必ず、第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において、第２多重モードフィルタのインピーダンスが、第１多重モードフィルタのインピーダンスより高くなる。」という意味なのか、それとも「第２多重モードフィルタの開口長が第１多重モードフィルタの開口長と異なり、且つ何かある限定を加えれば、第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において、第２多重モードフィルタのインピーダンスが、第１多重モードフィルタのインピーダンスより高くなる。」という意味なのか、不明確である。」としている。しかし、意見書では、この点に対する明確な回答が無く、この点は依然として不明確である。
　　　　　　　
　　　　　　　
２．理由（Ｂ）の（１）及び理由（Ｃ）の（２）について
ア．平成２６年１２月１２日付けの意見書では、次のように説明している。
「０００４段落に「１つの入力に対し並列に接続された２つの弾性波フィルタにおいて、それぞれの弾性波フィルタがそれぞれの通過周波数帯域の信号を通過させる。通過周波数帯域外の信号を遮断するためには、一方の弾性波フィルタが通過周波数帯域となる周波数において、他方の弾性波フィルタは高インピーダンスとなることが求められる。」と記載されています。この記載は、一方の弾性波フィルタが通過周波数帯域（すなわち低インピーダンス）となる周波数において、他方の弾性波フィルタは高インピーダンス（すなわち、一方の弾性波フィルタより高インピーダンス）となることを示しています。
　この記載から００３７段落の「すなわち、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるように、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整することができる。これにより、低損失の信号を出力することができる。」は、「すなわち、第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００に比べ第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００に比べ第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになるように、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を調整することができる。これにより、低損失の信号を出力することができる。」の意味であることは、当業者には自明であります。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．当審の判断
　本願明細書の段落番号【0004】には「通過周波数帯域外の信号を遮断するためには、一方の弾性波フィルタが通過周波数帯域となる周波数において、他方の弾性波フィルタは高インピーダンスとなることが求められる。」と記載されているのであって、インピーダンスの高い低いの基準については何ら記載がない。したがって、「高インピーダンス（すなわち、一方の弾性波フィルタより高インピーダンス）」は、審判請求人の根拠のない解釈に過ぎない。
　なお、念のために、本願明細書の段落番号【0004】において言及されている特許文献１（特開平１１−６８５１２号公報）の内容について確認しておく。
　特許文献１の段落番号【0012】に「周波数ｆ１におけるＳＡＷフィルタＦｉｌ２の入力インピーダンスＺｉｎ２ｃと周波数ｆ２におけるＳＡＷフィルタＦｉｌ１の入力インピーダンスＺｉｎ１ｃとを互いに一致させる」と記載されている。つまり、特許文献１の段落番号【0012】には、「Ｚ１（ｆ2）＝Ｚ２（ｆ１）」とすることが記載されているのであって、「Ｚ１（ｆ1　）＜Ｚ２（ｆ１）」とすることが記載されているわけではない。したがって、「高インピーダンス（すなわち、一方の弾性波フィルタより高インピーダンス）」は、審判請求人の根拠のない解釈に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．理由（Ｂ）の（２）（３）（５）（６）について
ア．平成２６年１２月１２日付けの意見書では、次のように説明している。
「（Ａ）（１）と同様に、開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２をどのように調整すれば、「第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタの通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスになる」か、は当業者には自明です。
　このように、インピーダンスを調整すれば、００５１段落のように、「実施例１の方が、比較例よりも通過周波数帯域での挿入損失」を小さくできることは当業者には自明です。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．当審の判断
　前記ア．の意見書の説明の第１文で、「当業者には自明です。」と説明しているが、何が自明なのか、自明の対象の内容が明らかにされていない。
　本来、たとえば、「Ｌ１対Ｌ２の比率を７対８に設定すれば、Ｚ１（ｆ１）＜Ｚ２（ｆ１）且つＺ２（ｆ２）＜Ｚ１（ｆ２）となることは当業者には自明です。」とか、「Ｌ１／Ｌ２の値を０．８乃至１．２に設定すれば、Ｚ１（ｆ１）＜Ｚ２（ｆ１）且つＺ２（ｆ２）＜Ｚ１（ｆ２）となることは当業者には自明です。」とか、「Ｌ１≠Ｌ２とするだけで、Ｚ１（ｆ１）＜Ｚ２（ｆ１）且つＺ２（ｆ２）＜Ｚ１（ｆ２）となることは当業者には自明です。」といった説明ぶりになるべきところと認められる。何が自明なのかが審判請求人自身にも不明である状況では、とても、当業者に自明とは認められない。
　また、Ｌ１≠Ｌ２に設定されていることに関しては、実施例１及び比較例ともに同じである。そして、どういう方針で実施例１の開口長Ｌ１及びＬ２を調整したのか全く開示されていない。したがって、理由（Ｂ）の（２）（３）（５）（６）が解消していない。
　　　　　
　　　　　
４．理由（Ｂ）の（４）について
ア．平成２６年１２月１２日付けの意見書では、次のように説明している。
「比較例は、００４４段落に記載されているように、第１多重モードフィルタの開口長Ｌ１と、第２多重モードフィルタの開口長Ｌ２と、をそれぞれ独立に、低損失かつ振幅バランス特性及び位相バランス特性を保持した信号が出力されるように最適化しています。よって、開口長Ｌ１とＬ２は若干異なるもののほぼ同じです。
　一方、実施例１では、「第１弾性波フィルタ１００の通過周波数帯域においては第２弾性波フィルタ２００が高インピーダンスとなり、第２弾性波フィルタ２００の通過周波数帯域においては第１弾性波フィルタ１００が高インピーダンスとなるように、」開口長Ｌ１及び開口長Ｌ２を最適化しています。このように調整すると開口長Ｌ１とＬ２は大きく異なります。
　よって、比較例は適切です。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．当審の判断
　意見書では、比較例について、「開口長Ｌ１とＬ２は若干異なるもののほぼ同じです。」と説明している。
　比較例について、本願明細書の表１、表２によれば、第１多重モードフィルタ１０のＬ１＝４８．４λに対して、第２多重モードフィルタ２０のＬ２＝４７．６λであるから、Ｌ１≠Ｌ２である。また、第１多重モードフィルタ１２のＬ１＝３８．７λに対して、第２多重モードフィルタ２０のＬ２＝４０．３λであるから、Ｌ１≠Ｌ２である。したがって、実施例１だけでなく比較例も、本願発明の「前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」という要件を満たしている。
　他方、比較例及び実施例１それぞれについて、Ｚ１（ｆ１）が幾らで、Ｚ２（ｆ１）が幾らというデータの開示はない。したがって、本願発明の、第２多重モードフィルタについての「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなる」という要件を実施例１が
満たしている
満たしていない
　なお、挿入損失に関しては、本願図面の図５（ｂ）、図６（ｂ）により、実施例１の方が比較例よりも、挿入損失が最大で１ｄＢ小さいことが示されている。しかし、この結果は、比較例に対する実施例１の相対的なものであって、この結果から、実施例１は、本願発明の、第２多重モードフィルタについての「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなる」という要件を満たしており、比較例は、本願発明の、第２多重モードフィルタについての「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなる」という要件を満たしていないと結論付けることができないことはもちろんである。 
　したがって、実施例１と比較例とを比較しても、どのようにＬ１とＬ２を調整すれば、Ｚ１（ｆ１）とＺ２（ｆ１）がどのように変わるのかが把握できないから、発明の詳細な説明は、本願発明の「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」を実施できる程度に記載されていない。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
５．理由（Ｃ）の（３）について
ア．平成２６年１２月１２日付けの意見書では、次のように説明している。
「原出願の０００８段落および分割出願の０００９段落には、「前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」と記載され、さらに「本発明によれば、第１多重モードフィルタの開口長と第２多重モードフィルタの開口長とを調整することで、第１弾性波フィルタのインピーダンス及び第２弾性波フィルタのインピーダンスの調整を、容易に行うことができる」と記載されております。これらの記載および（Ａ）（１）（Ｂ）（２）（３）（５）（６）での主張のように、０００８段落、００３７段落の記載から、「前記第１多重モードフィルタの通過周波数帯域において前記第１多重モードフィルタよりも高いインピーダンスとなるように前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ」は発明の詳細な説明に記載されております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．当審の判断
　本願明細書の段落番号【0009】に「複数の多重モードフィルタが接続され、第２不平衡入力ノードと２つの第２平衡出力ノードとが設けられ、前記複数の多重モードフィルタのうち、
前記第１多重モードフィルタとは異なる開口長を有した第２多重モードフィルタ
　しかし、この記載は、特許請求の範囲のコピーとして記載されたものであって、Ｌ１≠Ｌ２とするのはどういう目的のためであって、Ｌ１≠Ｌ２とすることによりどういう効果がもたらされるかついては全く記載がない。このような記載状況では、発明をサポートしている記載とはいえない。
　なお、段落番号【0009】には、Ｌ１とＬ２とを調整することについて、その目的、効果とともに記載されている。しかし、Ｌ１≠Ｌ２とすることと、Ｌ１とＬ２とを調整することは、別である。
　したがって、理由（Ｃ）の（３）が依然として解消していない。
　　　　　
　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。