【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８８８０号「耐火被覆構造体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、平成１４年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　主としてコンクリートからなる基本構造体の表面側に、高強度の補強用繊維材を被覆してなる繊維層を備えるとともに、該繊維層の表面側に、接着層を備え、且つ、該接着層の表面側に、耐火被覆材を塗布してなる耐火被覆層を備え、
　更に、前記耐火被覆材が、ＪＩＳ　Ａ１３０４に規定する耐火試験にて前記繊維層の劣化を防止できる耐火モルタルであることを特徴とする耐火被覆構造体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「耐火被覆層」について「該繊維層の表面側に、接着層を備え、且つ、該接着層の表面側に、耐火被覆材を塗布」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８９０９６号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００２】
【従来の技術】従来より、例えば、ＲＣ造りの構造物のコンクリート柱やコンクリート梁等ののコンクリート躯体に作用する剪断や曲げ等の外力に対する補強として、コンクリート躯体の周囲に炭素繊維等の強化繊維のストランドを巻き付けたり、あるいは強化繊維のシートを張り付ける等の方法が採られている。この方法は、既存構造物の耐震補強として、また既に地震の被害を受けた構造物の補強手段として非常に着目されている。
【０００３】そして、この方法では、構造物に配設された強化繊維や、接着剤として用いられているエポキシ樹脂をその後の火災から保護して補強効果を維持するために、強化繊維の表面にモルタル等の耐火被覆層を設けることが耐火上必要であり、この様な耐火被覆層の形成には在来工法としてモルタル左官仕上工法が一般的に用いられている。」（段落番号０００２、０００３）、
「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に記載の繊維補強シートは、繊維をシート状に形成した繊維シートに、立毛布帛を、その立毛糸部が外側となるように貼設したものである。
【０００９】このような繊維補強シートでは、繊維シートと立毛布帛とが予め一体となっているので、コンクリート躯体の表面に繊維補強シートを配設するという一つの作業によって、繊維シートと立毛布帛とを一挙に配設することができ作業の合理化、簡略化を図ることができる。
【００１０】また、この繊維補強シートを立毛糸部を外方に向けてコンクリート躯体に巻き付け或いは張り付けることによって、この繊維補強シートの表面にモルタル等の耐火被覆層を配設する際には、立毛糸部がメカニカルアンカーとして機能して繊維補強シートと耐火被覆層との付着力を容易に向上させることができる。その結果、補強後にコンクリート躯体の表面から耐火被覆層が剥離するのを防止することができる。」（段落番号０００８〜００１０）、
「【００１５】そして、この繊維補強シート１０は、繊維をシート状に配置してなる繊維シート１を立毛布帛２に貼設したものである。繊維シート１は、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）等の繊維を一方向に配置して溶着しシート状に形成したものや、繊維を２方向または３方向に編んでシート状にしたものを用いることができる。
【００１６】また、立毛布帛２は、編物或いは織物として構成されるもので、経糸を網目が６角形状となるように編成してなる地糸部２ａと、この地糸部２ａから片面に立設される立毛糸部２ｂとから構成されるものであり、本実施形態では、東洋紡（株）の商品名「コスモロック」を用いる。」（段落番号００１５、００１６）、
「【００１９】そして、このような構成の繊維補強シート１０を用いてコンクリート躯体２０を補強するには、図２に示すように、立毛糸部２ｂが外側になるように、コンクリート躯体２０の外周囲面に地糸部２ａをエポキシ樹脂で張り付けるとともに、その上に耐火被覆としてモルタル３塗りを施す。
【００２０】このように繊維補強シート１０では、繊維シート１と立毛布帛２が予め一体となっているので、コンクリート躯体２０の表面に繊維補強シートを配設するという一つの作業によって、繊維シート１と立毛布帛２とを一挙に配設することができ、コンクリート躯体２０を補強する作業の後、直ちに耐火被覆のためのモルタル仕上げが可能となる。しかも、この繊維補強シート１０では、繊維シート１とモルタル３の耐火被覆層との界面に、立毛布帛２を介在させることによって、立毛糸部２ｂがメカニカルアンカーとして機能して両者の接着安定性を向上させることができ、従って、信頼性の高い耐火被覆を施工することが可能となる。」（段落番号００１９、００２０）
との記載が認められる。
　
（３）引用例１発明
　上記（２）の記載及び図１、図２によれば、繊維補強シート１０は、炭素繊維強化プラスチック等からなる繊維シート１と、立毛布帛２が一体となっており、この立毛布帛２の立毛糸部２ｂがメカニカルアンカーとして機能して繊維シート１とモルタル３の耐火被覆層との接着安定性を向上させることから、当該立毛布帛２の立毛糸部２ｂは、本願補正発明の「接着層」に相当するといえ、引用例１には、
「コンクリートからなる構造体の表面側に、高強度の補強用繊維材を被覆してなる繊維層を備えるとともに、該繊維層の表面側に、接着層を備え、且つ、該接着層の表面側に、耐火被覆材を塗布してなる耐火被覆層を備え、
　更に、前記耐火被覆材が、モルタルである耐火被覆構造体。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「主としてコンクリートからなる基本構造体の表面側に、高強度の補強用繊維材を被覆してなる繊維層を備えるとともに、該繊維層の表面側に、接着層を備え、且つ、該接着層の表面側に、耐火被覆材を塗布してなる耐火被覆層を備え、
　更に、前記耐火被覆材が、モルタルであることを特徴とする耐火被覆構造体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明の耐火被覆材は、ＪＩＳ　Ａ１３０４に規定する耐火試験にて前記繊維層の劣化を防止できる耐火モルタルであるのに対し、引用例１発明のモルタルはそのようなモルタルかどうか不明である点。
　
（５）判断
　引用例１発明のモルタルは、強化繊維を火災から保護し、補強効果を維持するために設けられた「耐火被覆層」として機能するものであるから、そのモルタルの耐火性能を本願補正発明の上記相違点に係る構成のように「ＪＩＳ　Ａ１３０４に規定する耐火試験にて前記繊維層の劣化を防止できる耐火モルタル」とすることは当業者が適宜できる事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）引用例１に記載された立毛布帛２の立毛糸部２ｂが、本願補正発明の「接着層」に相当するものといえないとしても、引用例１には、
「コンクリートからなる構造体の表面側に、高強度の補強用繊維材を被覆してなる繊維層を備えるとともに、該繊維層の表面側に、立毛布帛の立毛糸部を備え、且つ、該立毛布帛の立毛糸部の表面側に、耐火被覆材を塗布してなる耐火被覆層を備え、
　更に、前記耐火被覆材が、モルタルである耐火被覆構造体。」
との発明（以下この項で「引用例１発明２」という。）が開示されていると認められ、本願補正発明と引用例１発明２との一致点は、
「主としてコンクリートからなる基本構造体の表面側に、高強度の補強用繊維材を被覆してなる繊維層を備えるとともに、該繊維層の表面側に、耐火被覆材を塗布してなる耐火被覆層を備え、
　更に、前記耐火被覆材が、モルタルであることを特徴とする耐火被覆構造体。」
であり、相違点は上記（４）に記載した相違点１に加え次の相違点２である。
［相違点２］本願補正発明は、繊維層の表面側に、接着層を備え、且つ、該接着層の表面側に、耐火被覆材を塗布しているのに対し、引用例１発明２の繊維層の表面側には、立毛布帛を備え、且つ、該立毛布帛の立毛糸部の表面側に、耐火被覆材を塗布している点。
　そして、相違点１についての判断は上記（４）に記載したとおりであり、相違点２については、一般に２つのものを接合して一体化させるために接着剤による接着層を用いることは例を挙げるまでもなく周知慣用の技術であり、引用例１に記載された立毛布帛の立毛糸部（繊維シート１とモルタル３の耐火被覆層との接着安定性を向上させるようにメカニカルアンカーとして機能している）にかえて周知の接着剤による接着層とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、この場合においても、本願補正発明は、引用例１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年６月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　主としてコンクリートからなる基本構造体の表面側に、高強度の補強用繊維材を被覆してなる繊維層を備えるとともに、該繊維層の表面側に、耐火被覆材を塗布してなる耐火被覆層を備え、
　更に、前記耐火被覆材が、ＪＩＳ　Ａ１３０４に規定する耐火試験にて前記繊維層の劣化を防止できる耐火モルタルであることを特徴とする耐火被覆構造体。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「耐火被覆層」の限定事項である「接着層を備え、且つ、該接着層の表面側に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２に記載したとおり、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。