【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９１１７３号発明「飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化処理剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３３９１１７３号の請求項１〜１０に係る発明は、平成７年１２月１日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　
２．これに対して、平成１５年９月２９日に中川健一から、平成１５年９月３０日に田辺尚矩から、平成１５年１０月１日に氏原さち及び宮崎幸雄から、それぞれ特許異議（異議２００３−７２３９２）の申立てがなされ、平成１７年７月２７日付けで本件特許を維持する旨の異議決定がなされた。
　
３．その後、平成２０年７月２日にミヨシ油脂株式会社（以下、「請求人」という。）より、その請求項６、７及び９に係る発明の特許について無効審判の請求がなされ、これに対して、平成２０年１０月２０日付けで東ソー株式会社(以下、「被請求人」という。）より審判事件答弁書が提出され、平成２１年２月１８日に口頭審理がなされるとともに、同日付けで請求人より口頭審理陳述要領書及びそれを要約した口頭審理陳述要領書（２）が提出され、同日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、その後、平成２１年３月１１日付けで被請求人より上申書が提出され、平成２１年４月１日付けで請求人より上申書が提出された。
　
第２　本件特許発明
　本件特許第３３９１１７３号の請求項１〜１０に係る発明のうち、請求項６、７及び９に係る発明（以下、「本件特許発明６、７及び９」といい、これらを併せて「本件特許発明」ということがある。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６、７及び９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　【請求項６】  ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤。
　【請求項７】  ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項６に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
　【請求項９】  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
　
第３　請求人の主張について
　請求人は、本件特許発明６、７及び９についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１〜３４号証を提出している。
　
１．審判請求書、平成２１年２月１８日付け口頭審理陳述要領書、同日付け口頭審理陳述要領書（２）及び平成２１年４月１日付け上申書における請求人主張の概要
（１）無効理由１（甲第１号証に基づく新規性の欠如）
　本件特許発明６及び７は、甲第１号証に開示された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　この無効理由１についての主張は、概ね次のとおりである。
　甲第１号証には、ピペラジンジチオカルバミン酸ナトリウムの水溶液中では、ピペラジンジチオカルバミン酸イオンが重金属とキレートを作って重金属を固定化すること、そのキレートは水性溶媒を用いて抽出が可能であり、溶解されないほどに安定であること、及びその安定性は、ピペラジンの構造によるものであることが記載され、また、重金属の固定化は、任意のｐＨ値において起こることが記載されている。
　以上の記載から、甲第１号証には、ピペラジンジチオカルバミン酸ナトリウムの水溶液が、任意のｐＨ値において、重金属を固定化し、安定なキレートを形成するという、重金属固定化処理剤についての発明が開示されている。
　本件特許発明６及び７と甲第１号証に開示された発明とを対比すると、両者は、構成要件「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」及び「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩」の範囲でそれぞれ一致する。
　そして、本件特許発明６及び７は、「飛灰中の」重金属固定化処理剤であり、この記載は、固定化処理の対象である重金属を「飛灰中の」ものに限定したものと理解できる。
　しかし、甲第１号証により明らかなように、重金属を固定化するという作用はピペラジンジチオカルバミン酸が固有に有している効果であり、かかる効果は、水溶液に対して任意のｐＨ値において効果が生じるものであり、(アルカリ性）飛灰に対して、重金属固定化処理剤と水を混合すれば、重金属が固定化されるのは自明なので、相違点とはならないと理解される。
　以上のことより、「飛灰中の」重金属を固定化するという限定は、甲第１号証との対比を考える上で技術的意味をなさないので、甲第１号証に開示された発明は、本件特許発明６及び７と一致し、相違点は存在しない。
　
（２）無効理由２（甲第１号証と甲第３号証の組み合わせによる進歩性の欠如）
　本件特許発明６、７及び９は、甲第１号証に開示された発明と甲第３号証に開示された発明との単なる組み合わせからなる発明であり、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　この無効理由２についての主張は、概ね次のとおりである。
　甲第３号証には、Ｎ−置換基として少なくとも１個のジチオカルボキシ基を有するポリアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体を含む、飛灰中の重金属固定化処理剤という発明が開示されている。
　また、甲第３号証には、ポリアミン誘導体をアルカリ処理する、又は原料をアルカリ存在下で反応させることにより、ポリアミン誘導体をアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム等の塩とする発明が開示され、さらに、アルカリ処理に水酸化カリウムを用いて、ポリアミン誘導体をカリウム塩とする発明も開示されている。
　本件特許発明との対比において、本件特許発明６及び７とは、甲第１号証に開示された発明は、「飛灰中の」重金属固定化処理剤であることが明示されていない点のみが相違点であり（相違点１）、また、本件特許発明９とは、本件特許発明９がカリウム塩なのに対して、甲第１号証に開示された発明はナトリウム塩である点で相違している（相違点２）。
　相違点１については、甲第１号証と甲第３号証は、いずれも重金属をキレートして固定化する重金属捕集剤に関する発明であり、同一の技術課題の公知文献であるから、甲第１号証に記載された発明に基づいて、ピペラジンジチオカルバミン酸を甲第３号証に記載された「飛灰中の」重金属固定化処理剤として用いることは、当業者にとって極めて容易である。
　相違点２については、甲第３号証に全て記載されている。
　したがって、甲第１号証と甲第３号証の組み合わせにより、本件特許発明６、７及び９の構成に想到することは、当業者にとって極めて容易であり、本件発明は進歩性を明らかに欠如している。
　
２．証拠方法
　甲第１号証：『POLYMERIC CHELATES OF COPPER PIPERAZINE-BIS-DITHIOCARBAMATE（COPPER PIPERAZINE-BIS-N,N'-CARBODITHIOATE）』（CHEMIA ANALITYCZNA　１０，８３７（１９６５））
　甲第２号証：本件特許権者が本件特許に基づく特許権侵害訴訟において東京地裁に提出した原告第８準備書面３４頁
　甲第３号証：特開平３−２３１９２１号公報
　甲第４号証：特開２００５−３３６１２８号公報
　甲第５号証：『化学大辞典５』８２４頁（共立出版株式会社　昭和３７年７月１５日　初版第２刷発行）
　甲第６号証：『試験報告書』（平成１９年８月２２日）
　甲第７号証：本件特許権者が本件特許に基づく特許権侵害訴訟において東京地裁に提出した原告第７準備書面２８頁
　甲第８号証：独立行政法人産業医学総合研究所による報告書１枚目
　甲第９号証：岐阜大学工学部　村井利昭教授『鑑定書』（平成２０年４月２５日）
　甲第１０号証：『試験報告書』（平成２０年２月２２日）
　甲第１１号証：『試験報告書』（財団法人化学物質評価研究機構　平成２０年５月７日）
　甲第１２号証：『新しい耐熱キレートによる高性能の飛灰処理技術』（環境施設　１９９４　Ｎｏ．５８）
　甲第１３号証：『Studies on the stability of dithiocarbamic acids』
　甲第１４号証：『化学物質環境リスク評価第５巻』（第１編、ＩＩ、（ＩＩ）、（１７）ジフェニルアミン１頁（環境省）
　甲第１５号証：『POTENTIOMETRIC DETERMINATION OF N-SUBUSTITUTED DITHIOCARBAMATES』
　甲第１６号証：原告第８準備書面［平成２０年５月３０日］東ソー株式会社
　甲第１７号証：規格表［２００８年２月２８日］東ソー株式会社
　甲第１８号証：製品仕様書［平成１８年１０月５日］ミヨシ油脂株式会社
　甲第１９号証：『２個のジチオカルボキシル基を有するキレート試薬による金属の微量分析の研究Ｉ』（明治大学農学部研究報告　第６７号　昭和５９年１２月２０日発行）
　甲第２０号証：特開２００６−３１６１８３号公報
　甲第２１号証：実験報告書（３）［平成２０年１月１２日］東ソー株式会社
　甲第２２号証：製品安全データシート［２００４年４月１日］ミヨシ油脂株式会社
　甲第２３号証：鑑定書［平成２１年１月３０日］埼玉大学大学院　理工学研究科　教授　理学博士　石井昭彦
　甲第２４号証：鑑定書［平成２１年１月３１日］薬学博士　前田孝
　甲第２５号証：Expert Report［２００９年２月２日］William　D.　Marshall
　甲第２６号証：『２個のジチオカルボキシル基を有するキレート試薬による金属の微量分析の研究Ｉ』（明治大学農学部研究報告　第６７号　昭和５９年１２月２０日発行）
　甲第２７号証：『特別管理一般廃棄物ばいじん処理マニュアル』(厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課　監修　１９９３年３月２４日発行）
　甲第２８号証：『フライアッシュ安定化処理技術確立に挑戦する異色企業群』(都市と廃棄物５月号　Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．５　平成５年５月１日発行）
　甲第２９号証：『高分子重金属固定化剤によるゴミ焼却場電気集じん灰の重金属処理』（ＰＰＭ３月号　Ｖｏｌ．２２　Ｎｏ．３　平成３年３月１日発行）
　甲第３０号証：特開平６−７９２５４号公報
　甲第３１号証：下水道技術用語辞典（下水道技術研究会編集　昭和５７年１０月２０日発行）
　甲第３２号証：化学大辞典(東京化学同人　１９８９年１０月２０日発行）
　甲第３３号証：『ジチオカルバミン酸基を有するキレート剤による都市ごみ焼却炉集じん灰中重金属固定の影響因子』(廃棄物学会論文誌　Ｖｏｌ．１０　Ｎｏ．４　１９９９年７月３１日発行）
　甲第３４号証：『高分子重金属固定剤による飛灰処理システム』（環境技術　Ｖｏｌ．２１　Ｎｏ．４　平成４年４月３０日発行）
　なお、上記甲号証の内、甲第１３号証から甲第２５号証は、平成２１年２月１８日付け口頭審理陳述要領書と共に提出され、甲第２６号証から甲第３４号証は、平成２１年４月１日付け上申書と共に提出されたものである。
　
第４　被請求人の主張について
　被請求人は、平成２０年１０月２０日付けの審判事件答弁書（以下、「答弁書」という。）において、本件特許発明６、７及び９についての特許を維持する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、乙第１〜２３号証を提出している。
　
１．平成２０年１０月２０日付け答弁書、平成２１年２月１８日付け口頭審理陳述要領書及び平成２１年３月１１日付け上申書における被請求人の主張の概要
（１）無効理由１（甲第１号証に基づく新規性の欠如）について
　甲第１号証には、ピペラジンビス（Ｎ，Ｎ’カルボジチオアート）ナトリウム及びその化学構造式は記載されているが、甲第１号証におけるピペラジンビス（Ｎ，Ｎ’カルボジチオアート）ナトリウムと金属の反応生成物である金属キレート化合物を水溶液に抽出したものはコロイド溶液（コロイド状沈殿）であり、したがって、甲第１号証における“precipitate”は、飛灰の処理において、重金属が水溶液とともに流出しないように固定化されたものではなく、甲第１号証は、本件特許発明でいう「重金属を固定化すること」が記載されたものではない。
　甲第１号証に示されるピペラジンジチオカルバミン酸塩は、比色分析用のキレート試薬としてのものであり、化合物が同一であっても、産業上の利用分野（目的）、具体的な実施態様、解決課題（得られる効果）のいずれにおいても本件特許発明とは技術構成を全く異にするものであり、構成上の相違点である飛灰中の重金属を固定化することは全く開示がないし、自明なものとして導かれるものではない。したがって、その化合物を本件特許発明の目的、すなわち飛灰中の重金属の固定化処理剤として使用する際に優れた安定性を発揮し、人体に有害な硫化水素を発生しないという固有の効果を自明に導くことはできない。
　以上の通り、甲第１号証が本件特許発明と同一であるという請求人の主張は失当である。
　
（２）無効理由２（甲第１号証と甲第３号証の組み合わせによる進歩性の欠如）について
　甲第１号証には、ピペラジンジチオカルバミン酸ナトリウムのキレート試薬を水溶液中の微量金属の比色分析に用いることが記載されており、甲第３号証には、アミンのジチオカルバミン酸塩が飛灰処理に用いられることが記載されている。しかし、甲第１号証と甲第３号証は、産業上の利用分野（目的）、実施態様及び解決課題（得られる効果）がいずれも異なるものである。また、甲第１号証は、ピペラジンジチオカルバミン酸ナトリウムが他の多くのキレート試薬と同様の特性であることが記載されている。
　一方、甲第３号証は、飛灰や汚泥などの重金属を固定化する重金属捕集剤の記載はあるが、ピペラジンジチオカルバミン酸又はその塩は記載されていない。
　甲第１号証の技術課題は、比色分析のために水溶液中の金属キレート化合物を均一に拡散するコロイド溶液として長時間維持することであり、甲第３号証の技術課題は、重金属の捕集において含水量の少ないフロック（純粋な沈殿物）を短時間に沈降分離させることであり、これらの技術課題は、全く相反するものである。
　さらに、甲第１号証と甲第３号証には、いずれもピペラジンジチオカルバミン酸塩を飛灰中の重金属の固定化に用いた場合に有毒な硫化水素の発生がないという本件特許の「固有の効果」について記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証と甲第３号証は、当業者が組み合わせる動機付けのないものであり、仮に組み合わせたとしても、本件特許発明が容易に想到できるものではない。
　
２．証拠方法
　乙第１号証：平成１９年（ワ）第５０７号訴訟記録の謄本（平成２０年７月２４日の弁論準備手続）
　乙第２号証：化学大辞典　１９８９年　第１版第１刷　１４４４頁及び８２３頁
　乙第３号証：CHEMIA ANALYTYCZNA　１０，８３７（１９６５）（＝甲第１号証）及び抄訳
　乙第４号証：異議の決定　異議２００３−７２３９２（平成１７年７月２７日）抜粋
　乙第５号証：事実実験公正証書　平成２０年第１１１号（平成２０年５月２８日）
　乙第６号証：The Dithiocarbamates and Related Compounds　（１９６２）及び抄訳
　乙第７号証：Talenta,Vol.１６　ｐ１０９９−１１０２　（１９６９）及び全訳
　乙第８号証：平井憲次氏（（財）相模中央化学研究所）鑑定書　（平成２０年１月２５日）
　乙第９号証：平井憲次氏（（財）相模中央化学研究所）鑑定書２　（平成２０年５月２６日）
　乙第１０号証：高田十志和氏（東京工業大学）鑑定書　（平成２０年５月２７日）
　乙第１１号証：特開昭５９−１９０２０５号公報
　乙第１２号証：入札仕様書（秋田市総合環境センター）
　乙第１３号証：技術資料「NEWエポルバ８１０」の固定化性能及びガス発生について（ミヨシ油脂（株））　２０００年１月１６日
　乙第１４号証：審判請求人が平成１９年（ワ）第５０７号でNEWエポルバ８１０と同様の組成物であることを認めているOEM製品「アッシュクリーンＣ−３５０」の紹介文書
　乙第１５号証：特開平９−４０９３６号（公開公報、拒絶理由通知、意見書及び特許公報（表紙のみ））
　乙第１６号証：実験報告書（３）（平成２０年１月１２日）抜粋
　乙第１７号証：化学の領域　Ｖｏｌ．２１　Ｎｏ．３　ｐ３８−４４
　乙第１８号証：実験報告書（４）（平成２０年５月１９日）抜粋
　乙第１９号証：特開２００３−３０１１６５号公報
　乙第２０号証：廃棄物学会報告書　抜粋　(２００３年３月）
　乙第２１号証：日本鉱業協会報告書　抜粋　(平成１６年３月）
　乙第２２号証：化学大辞典　「コロイド粒子」の項（第１版第１刷　１９８９年１０月２０日発行）
　乙第２３号証：理化学辞典　「比色分析」の項(第３版増補版１９８１年２月２４日発行）
　なお、乙第２０号証から乙第２３号証は、平成２１年３月１１日付け上申書と共に提出されたものである。
　
第５　甲各号証の記載事項
１．甲第１号証：『POLYMERIC CHELATES OF COPPER PIPERAZINE-BIS-DITHIOCARBAMATE（COPPER PIPERAZINE-BIS-N,N'-CARBODITHIOATE）』（CHEMIA ANALITYCZNA　１０，８３７（１９６５））
（甲１−ａ）「アミノカルボジチオアートの誘導体（置換されたジチオカルバマート）についての研究中に、我々はピペラジンの誘導体に注目した。この化合物は、Glew及びSchwabによって、分析に有用であると言及され、Dunderdale及びWatkinsによって合成もされたが、性質についての詳細は報告されていなかった。我々の研究は、主に、分析における特性に着目したものであるが、他のアミノカルボジチオアートとの挙動の違いは、一般論として興味深いものである。（化学構造式は省略）分子の両端にある二つのキレートするカルボジチオアート基は、ピペラジン環の堅さにより、同じ金属イオンに結合することができない。したがって、おそらく二価イオンとの反応では、高分子のキレートが形成され、それはビス（−β−ジケトン）、キニザリン、ビス−（８−ヒドロキシキノリル）メタン、８，８’−ジハイドロキン−５，５’−ビキノリル、１，６−ジハイドロキシフェナジン等の場合に見られる反応と同様であるだろう。」（原文、第８３７ページ６行〜下から１８行の翻訳文）
（甲１−ｂ）「試薬
　ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ−カルボジチオアート）ナトリウム―Ｃ６Ｈ８Ｎ２Ｓ４Ｎａ２・６Ｈ２Ｏは、ピペラジンと二硫化炭素から合成された。生成物は、メタノール−水混合液から結晶化された。この合成において、少なくとも２倍過剰の二硫化炭素が使用された。さもなければ、カルボジチオアート基を一つ有する化合物が得られている可能性がある。この試薬の溶液は、分解を防ぐためにアルカリ性（０．１Ｎ　ＫＯＨ）とされた。濃度は電位差測定で決定された。」（原文、第８３７ページ下から１６行〜１０行の翻訳文）
（甲１−ｃ）「金属イオンとの定性的な反応
　いくつかの一般的な重金属陽イオンについて試験を行い、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボチオアート）との明らかな反応を得た。それらを表１にまとめる。水溶液中では、その結果は、一般にジエチルアミノ誘導体の反応とよく似ている。しかしながら、どのようなｐＨ値においても、クロロホルム又は四塩化炭素を用いた抽出が行われた。銅の誘導体に対して、異なるタイプのいくつかの溶媒、水と混和できるものと混和できないものと両方の溶媒について、すなわち、エタノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、酢酸エチル、ジエチルエーテル、ピリジン、ジオキサン、ジメチルホルムアルデヒド、クロロホルム、四塩化炭素、二硫化炭素、ヘキサン、ジクロロヘキサンシクロヘプタン、ベンゼン、トルエン及びキシレンについて、試験された。銅キレートの溶解は観察されなかった。水と混和できない溶媒の場合、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）銅を抽出しようとすると、溶媒の分散が銅キレートからなる茶色い皮膜で覆われた小さな液滴となり、皮膜は液滴が合体するのを防いでいた。」（原文、第８３８ページ１行〜同ページ下から１０行の翻訳文）
（甲１−ｄ）「表１．ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）といくつかの陽イオンとの反応」と題された表には、「金属イオン」の欄に「Ｃｕ２＋」、「Ｎｉ２＋」、「Ｐｂ２＋」、「Ｃｄ２＋」及び「Ｚｎ２＋」が記載され、それに対応して、「難溶性物質（precipitate）の色」の欄に「黄褐色」、「緑がかった黄色」、「白色」、「白色」及び「白色」とそれぞれ記載され、同様に「沈殿（precipitation）のｐＨ」の欄に「１−１４」、「１−１４」、「１−１４」、「１−１４」及び「１−９」とそれぞれ記載されている。（原文、第８３８ページ）
（甲１−ｅ）「吸収スペクトル
　ナトリウム塩と銅キレートの吸収スペクトルは、２３０から７００ｎｍまでの範囲で調べた（図１）。ナトリウム塩のスペクトルは、試薬の分解を防ぐために０．１ＭのＫＯＨを含む１０−２〜１０−５Ｍの溶液で測定した。」(原文、第８３８ページ下から９〜５行）
（甲１−ｆ）「固体銅キレートの分析
　銅キレート中の試薬比を確認するために、銅、窒素及び硫黄をキレートサンプル中で測定した。それゆえに、キレートはピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム溶液を約１０−２Ｍのテトラアンミン銅（II）硫酸塩にゆっくりと添加することによって約１０−２Ｎ溶液から沈殿させた。直ちに形成した褐色の難溶性物質を濾過し、洗浄し、室温で真空デシケータ中で乾燥した。光沢のある外観の暗褐色粉末を分析した少なくとも二つの測定値の平均を表２に示す。・・・４．６に等しい硫黄対窒素比は配位子分子と同じであり、分子がピペラジン窒素だけを含んでいて、追加のアンモニア分子は全く配位していないことを示している。しかしながら、硫黄(又は窒素）対銅の比は、試薬比１：１であるべきよりも大きく、１１：１０を示している分光光度法実験から得られるべきよりさらに大きい。
　この分析から配位子対金属比は、ほぼ６：５である。これらの測定の実験誤差の予測は、この比がやや異なっているかもしれないが、確実に１：１に等しくなく、５：４から７：６までの限界内を変動し得ることを示す。」（原文、第８４０ページ下から４行〜第８４１ページ１６行）
（甲１−ｇ）「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）銅の構造
　分光光度計データから、銅とピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）は、最も単純な１：１の構造式に対応しない錯体を形成することが理解される。配位子の構造を考慮すると、ピペラジン環は、２個のジチオアート基を１個の金属イオンに配位することができないことは明らかである。したがって、銅のようなイオンの配位容量を飽和させるためには、二つの異なる配位子分子の２個のジチオアート基が関与しなければならない。そのような状況は、数個の配位子分子と銅イオンとが一緒になって、おそらく線状高分子型の大きな多核分子を形成することを示唆する。そのような分子の一般的な配列は、構造式:（構造式は省略）によって表すことができる。この構造式は、キレートの観察された性質とよく一致する。大きな分子は、水溶液から沈殿するが、高分子鎖の末端に親水基が存在するために、有機溶媒中でも不溶性である。
　ピペラジンとジエチルアミン誘導体のＵＶとＩＲスペクトルの類似点は、どちらの場合にも四員のキレート環が存在するという見解を強く支持している。
　キレートの分子量の直接測定は、その不溶性のため不可能であったが、おおよその予測値だけは、測定した試薬比に基づいて可能である。予測分子量は、キレートの非常に希薄（１０−５Ｍ）“溶液”に関しては約３０００に等しい。しかしながら、固体キレートの分析からはやや異なる結果が導き出された。その場合、重合度は５のオーダーである。これらの明らかに相反する結果は、キレートの高い不溶性に基づいて説明できるだろう。より濃縮された溶液（１０−２Ｍ）中でのキレートの形成は、より迅速に進行し、キレートは溶液から追い出されるので、さらなる重合は停止せざるを得ない。」第８４１ページ１７行〜第８４２ページ１３行）
（甲１−ｈ）「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）銅の分析特性
　銅の測定のためにピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）の使用可能性を考慮にいれて、キレート溶液の安定性とベールの法則との一致について調べ、ジエチルアミノ−Ｎ−カルボジチオアートと比較した。
　銅キレートのコロイド溶液の安定性を測定するために、銅濃度３×１０−５Ｍ）を同一とし、他のパラメータとして、ｐＨ、過剰量の配位子、保護コロイドの量及び種類を変化させた一連の溶液を調製した。ポリビニルアルコール（０．０２−０．０５％）を使用する実験では、ｐＨ７において、暗所で７日間及び実験室の拡散照明で２４時間の間、有意な変化は見られなかった。より酸性の強い溶液中では、光中、吸収は４時間後に約２％低下した。これは、おそらく酸溶液中での配位子の分解によるものである。アルカリ媒体（ｐＨ８．５，１０）中では、吸収は暗所及び光中、４時間後に同じ割合の約１〜２％増加した。これは保護コロイドのゆっくりした分解と銅キレートの凝集により説明できるだろう。したがって、ポリビニルアルコール以外の他の保護コロイド、つまりゼラチン、寒天及びアルギン酸ナトリウムを試験した。最初の二つはポリビニルアルコールと比較して有利な特性を示さなかったが、アルギン酸ナトリウムの存在下のｐＨ１０で２日後、吸収変化は認められなかった。
・・・
　銅キレートの“溶液”は、ポリビニルアルコールとアルギン酸ナトリウムの存在下ではベールの法則に従う。５×１０−６Ｍ〜１．８×１０−４Ｍの濃度に相当する１３〜６００μｇ／５０ｍｌの範囲に関しては、較正曲線は直線であった。これらのことを考慮に入れると、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）は、銅の測定用分析試薬として有用だろうと強調すべきである。」（原文、第８４２ページ２１行〜第８４３ページ６行の翻訳文）
（甲１−ｉ）「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）の分析的特性をまとめると、銅の測定において、この試薬の作用は公知のジエチルアミノ誘導体と類似しているといえる。その明らかに不利な点は、抽出に使用する有機溶媒に対して金属キレートが不溶性であることであるが、しかし、水性媒体での測定では有利である。」（原文、第８４４ページ１３〜１８行の翻訳文）
　
２．甲第３号証：特開平３−２３１９２１号公報
（甲３−ａ）「分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなることを特徴とする金属捕集剤」（請求項１）
（甲３−ｂ）「請求項１記載の金属捕集剤を重金属を含む飛灰に添加して混練し、飛灰中の重金属を固定化することを特徴とする金属捕集方法。」（請求項２）
（甲３−ｃ）「本発明において用いるポリアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体は、１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子や、１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等（以下、ジチオカルボキシ基及びその塩をまとめて単にジチオカルボキシ基と呼ぶ）、を有する化合物である。このポリアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体は、例えばポリアミンやポリエチレンイミンに二硫化炭素を反応せしめることにより得られるが、更に反応終了後、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム等のアルカリで処理するか、或いは前記反応をアルカリの存在下で行ううことによりジチオカルボキシ基末端の活性水素をアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム等で置換することができる。ポリアミン、ポリエチレンイミン類と二硫化炭素との反応は溶媒、好ましくは水、アルコール中で３０〜１００℃で１〜１０時間、特に４０〜７０℃で２〜５時間行うことが好ましい。」（第３ページ左上欄５行〜右上欄８行）
（甲３−ｄ）「本発明金属捕集剤を構成するポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンとしては分子量５００以下、特に好ましくは分子量６０〜２５０のポリアミンが用いられる。上記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン〔・・・〕等のポリアルキレンポリアミン；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、 ３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミン等が挙げられる。」（第３ページ右上欄９行〜左下欄１２行）
（甲３−ｅ）「本発明金属捕集剤は、上記ジチオカルボキシ基を有するポリアミン誘導体とジチオカルボキシ基を有するポリエチレンイミン誘導体との混合物であるが、ポリアミン誘導体とポリエチレンイミン誘導体との混合比は重量比で、ポリアミン誘導体：ポリエチレンイミン誘導体＝９〜７：１〜３が好ましい。」（第４ページ左上欄２〜８行） 
（甲３−ｆ）「
ポリアミン誘導体１の合成
　四ッ口フラスコ中にエチレンジアミン（分子量６０）４０ｇと、２０％水酸化ナトリウム水溶液５３６ｇとを仕込み、４０℃にて激しく攪拌しながら滴下ロートより二硫化炭素２０３．７ｇを滴下し、滴下終了後、同温度にて４時間熟成を行ってポリアミン誘導体１を得た。
ポリアミン誘導体２の合成
　同様の装置にトリエチレンテトラミン（分子量１４６）１０１ｇと２０％水酸化ナトリウム水溶液４６４ｇを仕込み、上記と同様にして二硫化炭素１７６．３ｇを反応させてポリアミン誘導体２を得た。
ポリアミン誘導体３の合成
　同様の装置にジエチレントリアミン（分子量１０３）４８．５ｇと水３８４ｇを仕込み、６０℃に加熱して二硫化炭素１４５．９ｇを滴下ロートより滴下し、滴下終了後同温度にて４時間熟成を行った。次いで反応溶液温度を７０〜７５℃に昇温し、２０％水酸化ナトリウム水溶液３８４ｇを添加して１．５時間反応を行いポリアミン誘導体３を得た。
ポリアミン誘導体４の合成
　Ｎ−プロピルトリエチレンテトラミン（分子量１８８）９０．２ｇと１５％水酸化ナトリウム水溶液６４０ｇとを仕込み、ポリアミン誘導体１の合成法と同様にして二硫化炭素１７２．８ｇを反応せしめポリアミン誘導体４を得た。
ポリアミン誘導体５の合成
　β−ヒドロキシプロピルペンタエチレンへキサミン（分子量２９０）９１．５ｇと２０％水酸化ナトリウム水溶液２９６ｇとを仕込み、ポリアミン誘導体１の合成法と同様にして二硫化炭素１１２．５ｇを反応せしめポリアミン誘導体５を得た。」（第５ページ左上欄１５行〜同ページ左下欄７行）
（甲３−ｇ）「本発明の金属捕集剤は、分子量５００以下のポリアミンの活性水素と置換したジチオカルボキシ基を官能基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミンの活性水素と置換したジチオカルボキシ基を官能基として有するポリエチレンイミン誘導体との混合物としたことにより、金属を捕集して形成されたフロックが大きく、フロックの沈澱速度が大きいため廃水中の金属イオンを効率良く捕集除去できる。しかも、本発明の金属捕集剤を用いた場合、フロックへの水のからみが従来の金属捕集剤を用いた場合に比して少ないため、フロックを分離除去して固めて得たケーク中の含水量を少なくすることができ、ケークの処理が容易となる。更に本発明の金属捕集剤は、従来の金属捕集剤による吸着性があまり良くなかったクロム（III）、ニッケル、コバルト、マンガン等の金属イオンに対する捕集性にも優れ、更に従来よりも多種の金属イオンを効率良く捕集できるため、処理対象廃水の範囲が拡大される等の効果を有する。
　また本発明の金属捕集方法によれば、飛灰、汚泥、鉱滓、土壌等に含まれる重金属が強固に固定されるため、その後セメントにて固化して海洋投棄や埋め立て等によって処理した場合でも、セメント壁を通して金属が流出する虞がなく、しかも本発明方法で処理すると処理後の被処理物の容量が小さくなり、従って廃棄時の容量を小さくできるため、固化に用いるセメントの量を少なくできるとともに廃棄処理時の取扱も容易となる等の効果を有する。」（第８ページ右上欄２行〜左下欄１２行）
　
３．甲第４号証：特開２００５−３３６１２８号公報
（甲４−ａ）「本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、固体廃棄物、特に飛灰中に含まれる重金属を、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等の有害ガスの発生を抑えつつ、安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に処理できる方法を提供することである。
　本発明者等は上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、チオ炭酸塩を０．０３重量％未満含有し、かつアミノ基をジチオカルバミン酸基に対して２．０モル％以下含有することを特徴とするジチオカルバミン酸塩水溶液を重金属固定化処理剤として用いると、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生を極微量に抑制でき、かつ、重金属に対するキレート能力が高く、高アルカリ性飛灰においても、少量の添加量で重金属を固定化できることを見出した。また、このジチオカルバミン酸水溶液は、アミン化合物と二硫化炭素とアルカリ金属化合物を反応させるジチオカルバミン酸塩水溶液の製造方法において、アミン化合物中のアミノ基に対する二硫化炭素のモル比を０．９８〜１．０とすることにより得られる。また、好ましくは、二硫化炭素に対するアルカリ金属化合物の反応モル比を１．０〜１．３とし、更に好ましくは、アミン化合物と二硫化炭素とアルカリ金属化合物を反応させる際に、アミン化合物の水溶液に、反応させる二硫化炭素の一部を添加し反応・熟成させた後、反応させるアルカリ金属化合物の一部を添加し反応・熟成させる操作を３回以上繰り返すことにより製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００６】、【０００７】）
（甲４−ｂ）「ジチオカルバミン酸はアミノ基と当量の二硫化炭素の反応により得られるが、二硫化炭素の添加量を少なくすることにより、未反応のアミノ基を存在させることができる。本発明のジチオカルバミン酸塩水溶液は、アミノ基をジチオカルバミン酸基に対して２．０モル％以下、好ましくは０．１〜１．８モル％含有する。この範囲でアミノ基を含有すると、ジチオカルバミン酸は安定に存在し、固体廃棄物中の重金属を固定化処理する際に、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生を抑制できる。アミノ基をジチオカルバミン酸基に対して２．０％を越えて含有すると、重金属の固定化能が低下する。前記ピペラジンジチオカルバミン酸塩の場合、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸塩を９６モル％以上含有し、残りはピペラジン−Ｎ−ジチオカルバミン酸塩である。
　また、本発明のジチオカルバミン酸塩水溶液は、チオ炭酸塩を０．０３重量％未満、好ましくは０．０２重量％未満含有する。チオ炭酸塩は固体廃棄物中の重金属を固定化処理する際に、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生の原因となるため、これを含まないことが好ましい。チオ炭酸塩を０．０３重量％以上含有すると、固体廃棄物中の重金属を固定化処理する際に、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生を抑制できなくなる。」（段落【００１６】、【００１７】）
（甲４−ｃ）「さらに、アミン化合物と二硫化炭素とアルカリ金属化合物を反応させる際に、アミン化合物の水溶液に、反応させる二硫化炭素の一部を添加し反応・熟成させた後、反応させるアルカリ金属化合物の一部を添加し反応・熟成させる操作（以下、分割添加という）を３回以上繰り返すことが好ましい。この操作では、第一工程としてアルカリ金属化合物を二硫化炭素に対してモル比で０．９７〜１．０、好ましくは０．９８〜１．０添加し反応・熟成させる操作を２回以上繰り返した後、更に第二工程として残りの二硫化炭素を添加し反応・熟成させた後、アルカリ金属化合物を二硫化炭素に対してモル比で１．０以上添加し反応・熟成させることが好ましい。アルカリ金属の量を第一工程で、先に添加した二硫化炭素に対して反応モル比で０．９７〜１．０添加することによりチオ炭酸塩の発生を著しく抑えることが可能となり、第二工程で、添加した二硫化炭素に対して反応モル比で１．０以上添加し、最終的に添加する全二硫化炭素に対する全アルカリ金属化合物の反応モル比を１．０〜１．３にする。
  添加する二硫化炭素の量は、第一工程ではアミン化合物中のアミノ基に対してモル比で０．３３以下、第二工程では０．５０以下であることが好ましく、添加する総量は前記の０．９８〜１．０とすることが必要である。
  アミン化合物の水溶液に二硫化炭素を好ましくは０．５０等量／分以下、更に好ましくは０．０５０等量／分以下の速度で添加する。
  アミン化合物の水溶液に二硫化炭素添加した結果得られたジチオカルバミン酸水溶液に、アルカリ金属化合物を好ましくは０．１０等量／分以下、更に好ましくは０．０１０等量／分以下の速度で添加する。特に前記３回以上の分割添加のうち少なくとも１回の操作では、０．０１０等量／分以下の速度で添加することが好ましい。」（段落【００２１】〜【００２４】）
（甲４−ｄ）「合成例３  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸カリウム（化合物Ｎｏ．３）
　ピペラジン９．８重量部を入れた以外は合成例１と全く同じ方法で合成を行ったところ、褐色透明液体を得た。ヨード滴定により測定した結果、この水溶液中のジチオカルバミン酸塩濃度は４０．５重量％であった。
　合成例４  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸カリウム（化合物Ｎｏ．４）
　ピペラジン１２重量部を入れた以外は合成例１と全く同じ方法で合成を行ったところ、褐色透明液体を得た。ヨード滴定により測定した結果、この水溶液中のジチオカルバミン酸塩濃度は４０重量％であった。」（段落【００３６】、【００３７】）
（甲４−ｅ）【表１】（第８ページ）に、「化合物１」〜「化合物４」について、「ジチオカルバミン酸基に対するアミノ基（モル％）」、「チオ炭酸塩（重量％）」及び「二硫化炭素ガス発生量（ｐｐｍ）」がそれぞれ記載され、「化合物３」については、チオ炭酸塩が０．８（重量％）で、二硫化炭素ガス発生量が３０（ｐｐｍ）であることが示されている。
　
４．甲第５号証：『化学大辞典５』８２４頁（共立出版株式会社　昭和３７年７月１５日　初版第２刷発行）
（甲５−ａ）「チオたんさんカリウム・・・水溶液を空気のない所で加熱すると二硫化炭素，水酸化カリウム，硫化水素を生ずる．空気中で水溶液を加熱するとチオ硫酸カリウム，炭酸カリウム，二硫化炭素，硫化水素を生ずる．」（第８２４ページ左欄２９〜４１行）
　
５．甲第１０号証：『試験報告書』（平成２０年２月２２日）
（甲１０−ａ）「７．２　３８％ＦｅＣｌ３水溶液添加試験
　７．１の６５℃加温試験においては、いずれの試験試料においても試験の前後で外観上特に大きな変化は見受けられなかった。しかし、本３８％ＦｅＣｌ３水溶液添加試験ではすべての試験試料において、目視的にも明らかに変質を示す劇的な変化が確認され、化合物自体が全く原形を留めていない状況であることが伺える。・・・酸性の塩化第二鉄と薬剤との混合により薬剤が変質（酸分解や金属塩の生成）しており、特に黒く見えるものはジチオカルバミン酸鉄塩である。」（第１０ページ１行〜第１１ページ２行）
　
６．甲第１１号証：『試験報告書』（財団法人化学物質評価研究機構　平成２０年５月７日）
（甲１１−ａ）「８．２　３８％ＦｅＣｌ３水溶液添加試験」の項目において、試験時の様子として、図１〜２０が示され、図２、４、６及び８から、化合物Ｎｏ．１（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸ナトリウム）及び化合物Ｎｏ．２（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸カリウム）は、試験後に黒く変色していることが窺える。（第６〜１０ページ）
　
７．甲第１２号証：『新しい耐熱キレートによる高性能の飛灰処理技術』（環境施設　１９９４　Ｎｏ．５８）
（甲１２−ａ）「３．薬剤添加（液体キレート）混練法
　飛灰の安定化処理法として，簡単かつ有効な方法を目標として開発されてきた。本方式は重金属固定剤，凝集剤等の薬品，さらに必要に応じてｐＨ調整剤を添加して加湿混練するもので，重金属類の溶出防止に十分な効果が得られる。」（第２ページ右欄２２〜２７行）
（甲１２−ｂ）「５．液体キレート（重金属固定剤）の種類
　集塵灰の飛灰処理の方法の一つに液体キレートによる処理法（廃棄物処理法　施行令第４条に規定する薬剤処理に該当）がある。
　この薬剤処理用に用いられている液体キレートは，現在市場に出回っているカタログなどによると，表−３に示す３種類のものが代表的と見られる。また，それら３社のカタログや特許公報などから推察すると，それらの構造は表−３に示すように想定できる。」（第８ページ左欄１〜１０行）
（甲１２−ｃ）「５−１　ピロリジン系イオウ化合物とは（重金属固定剤）
　耐熱性のピロリジン系の骨格を持つ液体キレート化合物（商品名：オリトールＳ）は，重金属と非常に結合しやすく，瞬時に結合して水に不溶性の金属キレート化合物を作る。
　・・・オリトールＳは，アルカリ性（ｐＨ１０〜１２）の液体キレートであるが、・・・また酸性物質が混入されても，硫化水素などの有害ガスの発生は全くなく，取り扱いも簡単で安心して使用できる耐熱性液体キレートである。」（第８ページ左欄１２行〜同ページ右欄７行）
（甲１２−ｄ）「５−２　耐熱性液体キレート（ピロリジン系）の特徴
・あらゆる金属と同時に結合し，水に不溶な重金属キレート化合物を作る。
・・・
・ピロリジン系液体キレートは，耐熱性（約３００℃）に優れ，・・・排ガス中に含まれるばいじんの重金属固定化については，すでに都が特許を共同出願中である。」（第８ページ右欄８〜２４行）
（甲１２−ｅ）「表−３　重金属固定剤キレートの種類と構造」（第８ページ）には、「種類」の項目に記載された「カルバミン酸系イオウ化合物」について、「構造式」の項目に、「Ｒ１，Ｒ２：アルキル基　Ａ：ＮＨ４−，Ｎａ＋など」と定義されたジアルキルジチオカルバミン酸塩が記載されている。
（甲１２−ｆ）「表−４　液体キレートの性状及びコスト比較」（第９ページ）には、「種類」の項目に記載された「ピロリジン系」、「イミン系」、「カルバミン酸系」について、「ｐＨ」の項目に、「約１１〜１２」、空欄、「約１１〜１２」とそれぞれ記載され、「空気安定性」の項目に、「空気に触れてもほとんど劣化せず安定」、「空気に触れ，腐敗してくる」、「空気に触れ，劣化してくる」とそれぞれ記載され、「特徴」の項目に、「硫化水素ガスの発生なし」、「硫化水素ガス発生」、「硫化水素ガス発生（少々）」とそれぞれ記載されている。
　
第６　当審の判断
１．無効理由１（甲第１号証に基づく新規性の欠如）について
　本件特許発明６及び７は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件特許発明６について
（１−ア）甲第１号証に記載された発明の認定
　甲第１号証には、記載事項（甲１−ｂ）に「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム―Ｃ６Ｈ８Ｎ２Ｓ４Ｎａ２・６Ｈ２Ｏは、ピペラジンと二硫化炭素から合成された。生成物は、メタノール−水混合物から結晶化された。この合成において、少なくとも２倍過剰の二硫化炭素が使用された。さもなければ、カルボジチオアート基を一つ有する化合物が得られている可能性がある。」と記載されることから、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウムは、ピペラジンと少なくとも２倍過剰の二硫化炭素から合成され、二つのカルボジチオアート基を有する試薬であるといえる。
　そして、記載事項（甲１−ｃ）に「金属イオンとの定性的な反応」として、「いくつかの一般的な重金属陽イオンについて試験を行い、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボチオアート）との明らかな反応を得た。それらを表１にまとめる。」と記載され、記載事項（甲１−ｄ）によれば、上記「表１」は、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）といくつかの陽イオンとの反応」と題され、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）と金属陽イオンであるＣｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応により、ｐＨ１−１４（ただし、Ｚｎ２＋のみｐＨ１−９）で沈殿（precipitation）が起こり、有色の難溶性物質（precipitate）を生成することが示されているといえる。
　さらに、記載事項（甲１−ｆ）に「銅キレート中の試薬比を確認するために、銅、窒素及び硫黄をキレートサンプル中で測定した。それゆえに、キレートはピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム溶液を約１０−２Ｍのテトラアンミン銅（II）硫酸塩にゆっくりと添加することによって約１０−２Ｎ溶液から沈殿させた。直ちに形成した褐色の難溶性物質を濾過し、洗浄し、室温で真空デシケータ中で乾燥した。」と記載されることから、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム溶液と銅イオンを含有する溶液とが反応することにより、キレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質が得られるものといえる。
　以上の記載を総合して本件特許発明６の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、
「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウムからなり、金属陽イオンであるＣｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成する試薬。」の発明（以下、「甲１号証発明」という。）が記載されていると認める。
　
（１−イ）本件特許発明６と甲１号証発明との対比
　甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、ピペラジンと少なくとも２倍過剰の二硫化炭素から合成され、二つのカルボジチオアート基を有する試薬である。
　なお、上記「カルボジチオアート（carbodithioate）」なる用語は、その記述内容によって「カルボジチオ酸塩」又は「カルボジチオ酸イオン」と翻訳する場合があるので、本審決では、原語のまま「カルボジチオアート」と表記する。
　そこで、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」については、ピペラジン−ビス−Ｎ，Ｎ’−カルボジチオ酸のナトリウム塩を意味することから、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、本件特許発明６の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」のうち「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩」に相当する。
　そして、甲１号証発明の「金属陽イオンであるＣｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成する」については、本件特許明細書の段落【００１４】に、「本発明の方法において、固定化される飛灰中の重金属は、一般にジチオカルバミン酸基がキレートすることによって水溶液から不溶化できる金属であり、・・・特に、鉛、水銀、クロム、カドミウム、亜鉛、銅についてはキレート効果が高いことから好ましい」と記載され、甲１号証発明の「Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋」は、本件特許発明６の「重金属」のイオンに相当するから、甲１号証発明の「金属陽イオンであるＣｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成する試薬」と、本件特許発明６の「重金属固定化処理剤」とは、重金属イオンと反応してキレートを形成することによって重金属を水溶液から不溶化する薬剤の点で共通するものといえる。
　以上のことから、両者は、
 「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩からなる重金属イオンと反応してキレートを形成することによって水溶液から不溶化する薬剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点ａ］
　本件特許発明６の「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩」は、「飛灰中の重金属固定化処理剤」であるのに対し、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、「金属陽イオンであるＣｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成する試薬」である点。
　
（１−ウ）相違点についての判断
　まず、相違点ａに係る本件特許発明６の「飛灰中の重金属固定化」の技術的課題について、その意味するところを本件特許明細書の記載に基づいてみてみると、段落【０００３】に、「特に高アルカリ性飛灰においては重金属溶出量が多くなることが知られている。このような飛灰の重金属固定化のためには、従来の薬剤ではその使用量を大幅に増加するか、又は塩化第二鉄等のｐＨ調整剤、又はセメント等の他の薬剤との併用法を取らざるを得ず、処理薬剤費が増大し、又は処理方法等が複雑化する等の問題があった。さらに、前記ジチオカルバミン酸は、原料とするアミンによっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するために、混練処理手順及び方法に十二分に配慮する必要があった。」と記載されるとともに、段落【０００４】に「その目的は、飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる方法を提供することである。」と記載されることから、飛灰中の重金属固定化においては、重金属固定化処理剤であるジチオカルバミン酸によっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するおそれがあったことから、安定性の高いジチオカルバミン酸からなるキレート剤を用いることにより飛灰中の含まれる重金属を簡便に固定化することを技術的課題とするものといえる。
　これに対して、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、金属陽イオンであるＣｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成する試薬であって、甲第１号証の記載事項（甲１−ｂ）に「この試薬の溶液は、分解を防ぐためにアルカリ性（０．１Ｎ　ＫＯＨ）とされた。」と記載されるともに、記載事項（甲１−ｅ）に「ナトリウム塩のスペクトルは、試薬の分解を防ぐために０．１ＭのＫＯＨを含む１０−２〜１０−５Ｍの溶液で測定した。」と記載されることから、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−ジチオカルバミンアート）ナトリウム」の安定性については、その溶液がアルカリ性でないと分解し易いこと、言い換えれば、アルカリ性では安定であるが、中性や酸性では分解し易いことが知られていたといえる。
　つぎに、記載事項（甲１−ｃ）に「しかしながら、どのようなｐＨ値においても、クロロホルム又は四塩化炭素を用いた抽出が行われた。銅の誘導体に対して、異なるタイプのいくつかの溶媒、水と混和できるものと混和できないものと両方の溶媒について、・・・試験された。銅キレートの溶解は観察されなかった。水と混和できない溶媒の場合、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）銅を抽出しようとすると、溶媒の分散が銅キレートからなる茶色い皮膜で覆われた小さな液滴となり、皮膜は液滴が合体するのを防いでいた。」と記載されることから、甲第１号証では、銅イオンとピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）の反応に着目して、銅誘導体であるピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）銅、すなわち形成された銅キレートについて詳細に調べていることが窺える。
　そこで、銅キレートについて詳細にみてみると、記載事項（甲１−ｆ）に、「固体銅キレートの分析」として、「銅キレート中の試薬比を確認するために、銅、窒素及び硫黄をキレートサンプル中で測定した。・・・この分析から配位子対金属比はほぼ６：５である。これらの測定の実験誤差の予測は、この比がやや異なっているかもしれないが、確実に１：１に等しくなく、５：４から７：６までの限界内を変動し得ることを示す。」と記載され、記載事項（甲１−ａ）に「分子の両端にある二つのキレートするカルボジチオアート基は、ピペラジン環の堅さにより、同じ金属イオンに結合することができない。したがって、おそらく二価イオンとの反応では、高分子のキレートが形成され」と記載され、さらに、記載事項（甲１−ｇ）に「分光光度計データから、銅とピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）は、最も単純な１：１の構造式に対応しない錯体を形成することが理解される。配位子の構造を考慮すると、ピペラジン環は、２個のジチオアート基を１個の金属イオンに配位することができないことは明らかである。したがって、銅のようなイオンの配位容量を飽和させるためには、二つの異なる配位子分子の２個のジチオアート基が関与しなければならない。そのような状況は、数個の配位子分子と銅イオンとが一緒になって、おそらく線状高分子型の大きな多核分子を形成することを示唆する。・・・この構造式は、キレートの観察された性質とよく一致する。大きな分子は、水溶液から沈殿するが、高分子鎖の末端に親水基が存在するために、有機溶媒中でも不溶性である。・・・キレートの分子量の直接測定は、その不溶性のため不可能であったが、おおよその予測値だけは、測定した試薬比に基づいて可能である。予測分子量は、キレートの非常に希薄（１０−５Ｍ）“溶液”に関しては約３０００に等しい。しかしながら、固体キレートの分析からはやや異なる結果が導き出された。その場合、重合度は５のオーダーである。これらの明らかに相反する結果は、キレートの高い不溶性に基づいて説明できるだろう。より濃縮されて溶液（１０−２Ｍ）中でのキレートの形成は、より迅速に進行し、キレートは溶液から追い出されるので、さらなる重合は停止せざるを得ない。」と記載されている。
　これらのことから、配位子分子であるピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）の構造を考慮すると、ピペラジン環は、その環の堅さのために、２個のジチオアート基を同じ金属イオンに配位することができず、このため、銅イオンの配位容量を飽和させるには、二つの異なる配位子分子の２個のジチオアート基が関与しなければならないことが理解でき、実際に、配位子分子であるピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）と二価イオンである銅イオンとが形成する錯体は、固体銅キレートの分析結果によれば、配位子対金属比が５：４から７：６までの限界内を変動し得ることから、５〜７個のピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）と４〜６個の銅とが交互に配列して、線状高分子型の大きな多核分子を形成することが示唆され、この大きな多核分子は水溶液から沈殿するが、高分子鎖の末端に親水基が存在するために、有機溶媒中でも不溶性であることの理由付けとなっているといえる。
　さらに、記載事項（甲１−ｈ）に「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）銅の分析特性」として、「銅の測定のためにピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）の使用可能性を考慮にいれて、キレート溶液の安定性とベールの法則との一致について調べ、ジエチルアミノ−Ｎ−カルボジチオアートと比較した。・・・銅キレートの“溶液”は、ポリビニルアルコールとアルギン酸ナトリウムの存在下ではベールの法則に従う。５×１０−６Ｍ〜１．８×１０−４Ｍの濃度に相当する１３〜６００μｇ／５０ｍｌの範囲に関しては、較正曲線は直線であった。これらのことを考慮に入れると、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）は、銅の測定用分析試薬として有用だろうと強調すべきである。」と記載され、記載事項（甲１−ｉ）に「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）の分析的特性をまとめると、銅の測定において、この試薬の作用は公知のジエチルアミノ誘導体と類似しているといえる。その明らかに不利な点は、抽出に使用する有機溶媒に対して金属キレートが不溶性であることであるが、しかし、水性媒体での測定では有利である。」と記載されることから、ピペラジンの誘導体であるピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）の分析的特性は、公知のジエチルアミノ誘導体であるジエチルアミノ−Ｎ−カルボジチオアートと類似しており、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、濃度が１０−２〜１０−５Ｍの希薄な溶液で使用されると、銅の分析試薬として有用な試薬であるといえる。
　以上のことから、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、重金属陽イオンとの反応によりキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成するものであり、特に、二価の銅イオンとの反応では、線状高分子型の大きな多核分子を形成し、この大きな多核分子は水溶液から沈殿するが、高分子鎖の末端に親水基が存在するために有機溶媒中でも不溶性であることから、濃度が１０−２〜１０−５Ｍの希薄な溶液で使用されると、銅の分析試薬として有用なものであること、さらには、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」の安定性については、その溶液がアルカリ性では安定であるが、中性や酸性では分解し易いことが知られていたといえる。
　一方、本件特許発明６は、上記のように、飛灰中の重金属固定化においては、重金属固定化処理剤であるジチオカルバミン酸によっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するおそれがあったという課題を解決するものであるが、甲１号証発明には、その点が意図されておらず、しかも、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」の水溶液を加熱した場合の安定性についても触れられていない。
　してみると、甲第１号証には、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、重金属陽イオンとの反応でキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成し、特に、二価の銅イオンとの反応では、線状高分子型の大きな多核分子を形成し、水溶液から沈殿するが、高分子鎖の末端に親水基が存在するために有機溶媒中でも不溶性であることから、水性媒体中で銅の分析試薬として有用なこと、さらには、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」の溶液がアルカリ性では安定であるが、中性や酸性では分解し易いことが記載されているだけで、飛灰の重金属固定化処理剤として用いた場合に、ｐＨ調整剤又は熱に対して安定で、簡便に飛灰中の重金属を固定化できることは、窺うことができない。しかも、後記するように、そのことによる効果も、窺い知ることができない。
　
（１−エ）まとめ
　したがって、本件特許発明６と甲１号証発明は、相違点ａにおいて実質的な相違があることから、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（２）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明６に、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がアルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であること」を付加するものである。
　そこで、この付加した事項について検討すると、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）のアルカリ金属塩であるから、上記付加した事項に相当する。
　しかし、上記「（１）本件特許発明６について」において検討したように、甲第１号証には、本件特許発明６である「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤」は、記載されているとすることはできないから、同様の理由で、甲第１号証には、本件特許発明７も記載されているとすることはできない。
　したがって、本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件特許発明６及び７は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　よって、本件特許発明６及び７は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　
２．無効理由２（甲第１号証と甲第３号証の組み合わせによる進歩性の欠如）について
　本件特許発明６、７及び９は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件特許発明６について
（１−ア）甲第１号証に記載された発明の認定
　甲第１号証には、上記「１．無効理由１（甲第１号証に基づく新規性の欠如）について」の（１−ア）で認定したとおりの甲１号証発明が記載されている。
　
（１−イ）本件特許発明６と甲１号証発明との対比
　本件特許発明６と甲１号証発明とを対比すると、上記「１．無効理由１（甲第１号証に基づく新規性の欠如）について」の（１−イ）で検討したとおり、［相違点ａ］の点で相違する。
　
（１−ウ）相違点ａの判断
　相違点ａについては、上記「１．無効理由（甲第１号証に基づく新規性の欠如）１について」の（１−ウ）で検討したとおり、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、重金属陽イオンとの反応でキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成する試薬であり、特に、二価の銅イオンとの反応では、線状高分子型の大きな多核分子を形成し、水溶液から沈殿するが、高分子鎖の末端に親水基が存在するために有機溶媒中でも不溶性であることから、水性媒体中で銅の分析試薬として有用なこと、さらには、その溶液がアルカリ性では安定であるが、中性や酸性では分解し易いことが知られていたといえる。
　しかし、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」を飛灰の重金属固定化処理剤として用いた場合に、ｐＨ調整剤又は熱に対して安定で、簡便に飛灰中の重金属を固定化できることは窺うことができない。
　
（１−エ）甲第３号証に記された発明の認定
　甲第３号証（特開平３−２３１９２１号公報）には、記載事項（甲３−ａ）に、「分子量５００以下のポリアミン１分子当たりに対し、少なくとも１個のジチオカルボキシ基またはその塩を上記ポリアミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上のポリエチレンイミン１分子当たり、少なくとも１個のジチオカルボキシ基又はその塩を上記ポリエチレンイミンの活性水素と置換したＮ−置換基として有するポリエチレンイミン誘導体とからなることを特徴とする金属捕集剤。」が記載されている。
　そして、記載事項（甲３−ｃ）に、上記「ポリアミン誘導体」及び「ポリエチレンイミン誘導体」について、「本発明において用いるポリアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体は、１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子や、１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等（以下、ジチオカルボキシ基及びその塩をまとめて単にジチオカルボキシ基と呼ぶ）、を有する化合物である。」と記載されることから、上記「ポリアミン誘導体」は、１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩を有する化合物であり、上記「ポリエチレンイミン誘導体」は、平均分子量５０００以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩を有する化合物であるといえる。
　さらに、記載事項（甲３−ｂ）に、上記「金属捕集剤」について、「請求項１記載の金属捕集剤を重金属を含む飛灰に添加して混練し、飛灰中の重金属を固定化すること」が記載されることから、上記「金属捕集剤」は、 飛灰中の重金属の固定化に使用するものといえる。
　以上の記載を本件特許発明６の記載ぶりに則して整理すると、甲第３号証には、
　「分子量５００以下の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリエチレンイミン誘導体とからなる、飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤」の発明(以下、「甲３号証発明」という。）が記載されていると認める。
　そして、甲３号証発明のポリアミン誘導体として、甲第３号証には、どのような化合物が記載されているか検討すると、記載事項（甲３−ｄ）に、ポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンについて、「本発明金属捕集剤を構成するポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンとしては分子量５００以下、特に好ましくは分子量６０〜２５０のポリアミンが用いられる。上記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、・・・ピペラジン、・・・ｍ−トルイレンジアミン等が挙げられる。」と記載されている。
　上記記載事項によれば、確かに、ポリアミンとしてピペラジンが例示されているが、同記載事項には、ポリアミンとして「エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン〔・・・〕等のポリアルキレンポリアミン；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、メラミン、１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ジアミノフェニルエーテル、トリジン、ｍ−トルイレンジアミン等」と多数が列挙されており、ピペラジンは、多数列挙されるポリアミンのうちの一つに過ぎない。
　そして、甲第３号証にポリアミン誘導体として具体例が示されているのは、実施例に記載されたポリアミン誘導体だけである。すなわち、記載事項（甲３−ｆ）によれば、エチレンジアミンに二硫化炭素を反応させて得られた「ポリアミン誘導体１」、トリエチレンテトラミンに二硫化炭素を反応させて得られた「ポリアミン誘導体２」、ジエチレントリアミンに二硫化炭素を反応させて得られた「ポリアミン誘導体３」、Ｎ−プロピルトリエチレンテトラミンに二硫化炭素を反応させて得られた「ポリアミン誘導体４」及びβ−ヒドロキシプロピルペンタエチレンへキサミンに二硫化炭素を反応させて得られた「ポリアミン誘導体５」が記載され、ピペラジンに二硫化炭素を反応させて得られたポリアミン誘導体については、記載されていない。
　してみると、甲第３号証には、ポリアミン誘導体の骨格をなすポリアミンとして、分子量６０〜２５０のポリアミンを任意に用いることが記載されているだけで、ピペラジンを特に選択する記載は、窺うことができない。しかも、後記するように、そのことによる効果も、窺い知ることができない。
　以上のことから、本件特許発明６の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、甲３号証発明のポリアミン誘導体と、ポリエチレンイミン誘導体とからなる金属捕集剤のうち、ポリアミン誘導体と、ポリアミンのカルボジチオ酸又はその塩である点で共通するとみることができるものの、甲第３号証には、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、具体的に記載されていないといえる。
　さらに、甲３号証発明の効果は、記載事項（甲３−ｇ）によれば、「金属を捕集して形成されたフロックが大きく、フロックの沈澱速度が大きいため廃水中の金属イオンを効率良く捕集除去できる。しかも、本発明の金属捕集剤を用いた場合、フロックへの水のからみが従来の金属捕集剤を用いた場合に比して少ないため、フロックを分離除去して固めて得たケーク中の含水量を少なくすることができ、ケークの処理が容易となる。従来の金属捕集剤による吸着性があまり良くなかったクロム（III）、ニッケル、コバルト、マンガン等の金属イオンに対する捕集性にも優れ」るという、従来よりも、金属を捕集して形成されたフロックが大きく、フロックの沈澱速度が大きいため廃水中の金属イオンを効率良く捕集除去でき、フロックへの水のからみが従来の金属捕集剤を用いた場合に比して少ないため、フロックを分離除去して固めて得たケーク中の含水量を少なくすることができ、ケークの処理が容易となるとともに、多種の金属イオンを効率良く捕集できるというものであり、本件特許発明６が有する安定性、すなわち、６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても、硫化水素を発生しないという効果を奏するものではない。
　一方、甲第１号証に記載された「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、金属陽イオンであるＣｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｐｂ２＋、Ｃｄ２＋及びＺｎ２＋との反応によりキレートを形成して沈殿が起こり、濾過できる難溶性物質を生成する試薬であり、特に、二価の銅イオンとの反応では、線状高分子型の大きな多核分子を形成し、水溶液から沈殿するが、高分子鎖の末端に親水基が存在するために有機溶媒中でも不溶性であることから、水中の重金属イオンとの反応によりキレートを形成して重金属を水溶液から不溶化するものとみることができ、重金属の固定化を行うものといえる。
　そこで、甲1号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」を甲３号証発明の飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤とする動機付けがあるか否かを検討すると、甲３号証発明の飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤は、分子量５００以下の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリアミン誘導体と、平均分子量５０００以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリエチレンイミン分子の窒素原子に結合する活性水素と置換したＮ−置換基として、少なくとも１個のジチオカルボキシ基：−ＣＳＳＨ又はその塩を有するポリエチレンイミン誘導体とを併用することが必須であり、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」を甲３号証発明の飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤として使用するには、ポリエチレンイミン誘導体と併用しなければならず、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」を単独すなわち、ポリエチレンイミン誘導体と併用せずに飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤として使用する動機付けとはならない。
　さらに、甲１号証発明の「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」は、その水溶液がアルカリ性で安定であるが、中性や酸性では分解し易いことが知られているから、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」の水溶液は、ｐＨ調整剤との混練によって、水溶液のｐＨが低下すれば、徐々に分解することも考えられなくもない。
　そうすると、本件特許発明６の課題を達成することを阻害するものとみることができ、甲３号証発明のポリアミン誘導体又はその塩と、ポリエチレンイミン誘導体又はその塩とからなる飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤のうち、ポリアミン誘導体又はその塩として使用することを想起する動機付けが存在しないこととなる。
　
（１−オ）本件特許発明の効果について
　相違点ａの判断にあたって、本件特許明細書の段落【００２１】、【００２２】に記載された「安定性試験」で示された効果、すなわち６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても、硫化水素を発生しないという効果が、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物又はこれらの塩」を用いる場合に予測可能であったかどうかが問題となる。
　そこで、この点について、請求人の主張をみると、つぎの２点を指摘しているので、以下に検討する。
　請求人は、審判請求書で「本件特許明細書の【００２１】、【００２２】の「安定性試験」で示された効果は、以下に述べる通り、技術的に無意味であり、本件特許発明の固有の効果であると言うことはできない。」（第１０ページ９〜１１行）として、
　（Ａ）「ａ）本件特許発明固有の効果といえないこと」の項目で、本件特許出願の後になされた本件特許権者の出願に係る特許出願公開公報である甲第４号証（特開２００５−３３６１２８号公報）を提示し、「つまり、甲４号証に開示された発明は、ジチオカルバミン酸塩水溶液を製造するにあたって、アミン化合物中のアミノ基量に対する二硫化炭素のモル比を特定の値にコントロールしない限り、チオ炭酸塩が相当量生成されて、これによりＨ２Ｓ、ＣＳ２等のガスが発生するとするものである。・・・以上の通り、甲４号証によれば、本件特許発明のピペラジン−Ｎ、Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムは、少なくとも、アミン化合物中のアミノ基量に対する二硫化炭素のモル比が１．０を超える場合には、６５℃に加温した場合に硫化水素を発生するものであり、本件特許公報の【００２１】、【００２２】の「安定性試験」で示された効果は、本件特許発明を特定の条件下で実施しなければ得られない効果であって、本件特許発明の固有の効果ではないことを、特許権者自らが、甲４号証において認めているのである。」（第１１ページ１８行〜第１２ページ１３行）と主張するともに、
　（Ｂ）「ｂ）安定性試験で示された効果は技術的意味がなく、本件特許発明の効果といえないこと」の項目で、「本件特許明細書の「安定性試験」は、６５℃の加温試験、塩化第二鉄の添加試験のいずれにおいても、本件特許発明の化合物である「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩」、「ピペラジン−Ｎ、Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩」が分解せず、これらの試験の条件下において、重金属に対する高いキレート能力が維持されるという当然の前提条件が全く確認されておらず、単に硫化水素の発生の有無のみを調べており、「重金属固定化処理剤」の発明としては、全く技術的に無意味であり、硫化水素が６５℃の加温試験、塩化第二鉄の添加試験において硫化水素が発生しないことを本件特許発明の効果とすることはできない。」（第１２ページ１８行〜第１３ページ１行）及び「上述した通り、「安定性試験」が技術的な意味を持つためには、６５℃の加温試験においても、塩化第二鉄の添加試験においても、本件特許発明の化合物である「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ、Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はその塩」は分解せず、重金属に対する高いキレート能力が維持されることが当然の前提条件となっているのであり、前提条件を欠いた別個の化合物となったものに関して、その化合物の物性如何にかかわらず硫化水素が発生しないことを確認しても「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ、Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はその塩」からなる重金属固定化処理剤の発明としては技術的意味がなく、これを根拠に本件特許発明の特許性を認めることができないのは明らかである。」（第１７ページ４〜１４行）と主張する。
　そこで、（Ａ）について検討すると、甲第４号証には、記載事項（甲４−ａ）に、「チオ炭酸塩を０．０３重量％未満含有し、かつアミノ基をジチオカルバミン酸基に対して２．０モル％以下含有することを特徴とするジチオカルバミン酸塩水溶液を重金属固定化処理剤として用いると、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生を極微量に抑制でき、・・・また、このジチオカルバミン酸水溶液は、アミン化合物と二硫化炭素とアルカリ金属化合物を反応させるジチオカルバミン酸塩水溶液の製造方法において、アミン化合物中のアミノ基に対する二硫化炭素のモル比を０．９８〜１．０とすることにより得られる。・・・更に好ましくは、アミン化合物と二硫化炭素とアルカリ金属化合物を反応させる際に、アミン化合物の水溶液に、反応させる二硫化炭素の一部を添加し反応・熟成させた後、反応させるアルカリ金属化合物の一部を添加し反応・熟成させる操作を３回以上繰り返すことにより製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されるとともに、記載事項（甲４−ｂ）に「チオ炭酸塩は固体廃棄物中の重金属を固定化処理する際に、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生の原因となるため、これを含まないことが好ましい。チオ炭酸塩を０．０３重量％以上含有すると、固体廃棄物中の重金属を固定化処理する際に、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生を抑制できなくなる。」と記載されることから、甲第４号証は、固体廃棄物中の重金属を固定化処理する際に、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガスを発生する原因として、ジチオカルバミン酸塩水溶液がチオ炭酸塩を含有することによるものであるとの知見をもとに、チオ炭酸塩を０．０３重量％未満含有し、かつアミノ基をジチオカルバミン酸基に対して２．０モル％以下含有するジチオカルバミン酸塩水溶液は、アミン化合物と二硫化炭素とアルカリ金属化合物を反応させる際に、アミン化合物の水溶液に、反応させる二硫化炭素の一部を添加し反応・熟成させた後、反応させるアルカリ金属化合物の一部を添加し反応・熟成させる操作を３回以上繰り返すことにより製造することができることを開示するものといえる。
　そして、記載事項（甲４−ｃ）によれば、上記「アミン化合物と二硫化炭素とアルカリ金属化合物を反応させる際に、アミン化合物の水溶液に、反応させる二硫化炭素の一部を添加し反応・熟成させた後、反応させるアルカリ金属化合物の一部を添加し反応・熟成させる操作」を「分割添加」といい、この「分割添加」は、具体的には、「第一工程としてアルカリ金属化合物を二硫化炭素に対してモル比で０．９７〜１．０添加し反応・熟成させる操作を２回以上繰り返した後、更に第二工程として残りの二硫化炭素を添加し反応・熟成させた後、アルカリ金属化合物を二硫化炭素に対してモル比で１．０以上添加し反応・熟成させる」操作といえる。
　上記分割添加について、記載事項（甲４−ｃ）に「アルカリ金属の量を第一工程で、先に添加した二硫化炭素に対して反応モル比で０．９７〜１．０添加することによりチオ炭酸塩の発生を著しく抑えることが可能となり、第二工程で、添加した二硫化炭素に対して反応モル比で１．０以上添加し、最終的に添加する全二硫化炭素に対する全アルカリ金属化合物の反応モル比を１．０〜１．３にする。添加する二硫化炭素の量は、第一工程ではアミン化合物中のアミノ基に対してモル比で０．３３以下、第二工程では０．５０以下であることが好ましく、添加する総量は前記の０．９８〜１．０とすることが必要である。」と記載されることから、第一工程では、アミン化合物のアミノ基に対してモル比で０．３３以下の二硫化炭素を添加し反応・熟成させ、二硫化炭素の全量がアミン化合物のアミノ基と反応することにより、未反応の二硫化炭素が残らないようにした後、アルカリ金属化合物を先に添加した二硫化炭素に対して反応モル比で０．９７〜１．０添加することにより、アルカリ金属化合物の全量がジチオカルバミン酸基と反応してジチオカルバミン酸塩となり、未反応のアルカリ金属化合物が残らないことから、二硫化炭素とアルカリ金属化合物とが直接反応することがなく、第二工程では、添加する総量がアミン化合物のアミノ基に対してモル比で０．９８〜１．０となるように残りの二硫化炭素を添加し反応・熟成させた後、アルカリ金属化合物を最終的に添加する全二硫化炭素に対する全アルカリ金属化合物のモル比が１．０〜１．３になるように添加し反応・熟成させ、最終的に、アルカリ金属化合物の過剰分がジチオカルバミン酸塩水溶液中に残るだけで未反応の二硫化炭素が残らないことにより、チオ炭酸塩が生成するのを抑えるものとみることができる。
　このため、甲第４号証の製造方法では、アミン化合物のアミノ基量に対する二硫化炭素の添加量が１．０モルを超えると、アミン化合物の全てのアミノ基と二硫化炭素が反応しても未反応の二硫化炭素が残り、後で添加するアルカリ金属化合物は、二硫化炭素に対する反応モル比が最終的には１．０〜１．３であり、必然的に未反応の二硫化炭素とアルカリ金属化合物が反応することにより、チオ炭酸塩の生成を抑えることはできないことになる。
　このことは、甲第４号証の記載事項（甲４−ｄ）に「合成例３  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸カリウム（化合物Ｎｏ．３）」として製造方法が記載された「化合物３」が、記載事項（甲４−ｅ）によれば、チオ炭酸塩を０．８重量％含有し、二硫化炭素ガスを３０ｐｐｍ発生することからも裏付けられるものといえる。
　これに対して、本件特許明細書に記載のピペラジンカルボジチオ酸塩の製造方法をみると、まず、「合成例１  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．１）の合成」では、段落【００１６】〜【００１７】に「ガラス製容器中に窒素雰囲気下、ピペラジン１７２重量部、ＮａＯＨ１６７重量部、水１５１２重量部を入れ、この混合溶液中に撹拌しながら４５℃で二硫化炭素２９２部を４時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ、黄色透明の液体を得た。・・・以上の結果からこのものはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムと推定された。ヨード滴定により測定した結果、得られた水溶液中のピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムの濃度は２５ｗｔ％であった。」と記載されることから、合成例１では、ピペラジンのアミノ基量に対する二硫化炭素のモル比は、約０．９６であり、二硫化炭素に対するＮａＯＨのモル比は、約１．０９であることがわかる。
　上記記載から、本件特許明細書に記載の合成例１によるピペラジンカルボジチオ酸塩水溶液の合成方法は、窒素雰囲気下で、ピペラジンと、二硫化炭素に対するモル比で約１．０９の水酸化ナトリウムとを予め混合した混合水溶液中に、攪拌しながら４５℃で、ピペラジンのアミノ基量に対するモル比が約０．９６の二硫化炭素を滴下し、滴下終了後、熟成を行った後、反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去するものであり、理論上は、二硫化炭素の全量がピペラジンのアミノ基と反応してもピペラジンカルボジチオ酸塩のモノ体が存在することから、未反応の二硫化炭素は混合水溶液中に残らず、このために水酸化ナトリウムと反応してチオ炭酸塩が生成するのを抑えるものといえる。
　つぎに、「合成例２  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）の合成」では、段落【００１８】に「ガラス製容器中に窒素雰囲気下、ピペラジン１１２重量部、ＫＯＨ４８．５％水溶液３１６重量部、水３９５重量部を入れ、この混合溶液中に撹拌しながら４０℃で二硫化炭素３１６部を４時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ、黄色透明の液体を得た。ヨード滴定により測定した結果、この水溶液中のピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム濃度は４０ｗｔ％であった。」と記載されることから、合成例２では、ピペラジンのアミノ基量に対する二硫化炭素のモル比は、約１．６０であり、二硫化炭素に対するＫＯＨのモル比は、約０．６６であることがわかる。
　上記記載から、本件特許明細書の合成例２によるピペラジンカルボジチオ酸塩水溶液の合成方法は、窒素雰囲気下で、ピペラジンと、二硫化炭素に対するモル比で約０．６６の水酸化カリウムとを予め混合した混合水溶液中に、攪拌しながら４０℃で、ピペラジンのアミノ基量に対するモル比で約１．６０の二硫化炭素を滴下し、滴下終了後、熟成を行った後、反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去するものである。このため、理論上は、ピペラジンのアミノ基の全てに二硫化炭素が反応しても、ピペラジンのアミノ基量に対する二硫化炭素のモル比が約０．６過剰であるから、未反応の二硫化炭素が混合水溶液中に残ることになるが、水酸化カリウムの二硫化炭素に対するモル比は、約０．６６であり、水酸化カリウムのピペラジンのアミノ基量に対するモル比は、約１．０５であるから、水酸化カリウムが全てカルボジチオ酸と反応すれば、未反応の水酸化カリウムは僅かであり、混合水溶液中に過剰に存在する未反応の二硫化炭素と反応してチオ炭酸塩を生成する確率が低くなるといえる。
　そして、二硫化炭素は、沸点が４６．３℃で、揮発性、引火性の高い液体で、水に難溶であるから、窒素雰囲気下で、ピペラジンと水酸化カリウムの混合水溶液中に、攪拌しながら４０℃で、二硫化炭素を滴下すると、ピペラジンとの反応前に滴下した二硫化炭素の一部が揮発するのが避けられないことは技術常識といえるから、実際のピペラジンカルボジチオ酸塩を製造する際には、二硫化炭素の揮発により消耗される分を考慮して、ピペラジンのアミノ基量に対するモル比が１．０以上となる過剰な二硫化炭素を滴下してピペラジンカルボジチオ酸塩のビス体の割合ができるだけ多くなるようにしているものとみることができる。
　してみると、甲第４号証に記載のピペラジンジチオカルバミン酸塩の製法と本件特許明細書に記載のピペラジンカルボジチオ酸塩の製法は、ピペラジンに対する二硫化炭素の添加方法が異なり、本件特許明細書に記載の製法では、二硫化炭素の揮発により消耗される分を考慮していることから、本件特許明細書の合成例２の「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）」は、ピペラジンのアミノ基量に対する二硫化炭素のモル比が１．０を超えることのみを理由として、チオ炭酸塩を０．０３重量％以上含有することになるとはいえない。
　ここで、本件特許の優先権主張日当時、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生の原因として、ジチオカルバミン酸塩水溶液がチオ炭酸塩を含有することによるものであることについて認識されていたかを、請求人が提示した各甲号証からみてみると、まず、甲第５号証には、記載事項（甲５−ａ）に「チオたんさんカリウム・・・水溶液を空気のない所で加熱すると二硫化炭素，水酸化カリウム，硫化水素を生ずる．空気中で水溶液を加熱するとチオ硫酸カリウム，炭酸カリウム，二硫化炭素，硫化水素を生ずる．」と記載され、チオ炭酸カリウムの水溶液を加熱すると二硫化炭素及び硫化水素を発生することは本件特許の優先権主張日当時、知られていたが、ジチオカルバミン酸塩水溶液がチオ炭酸塩を含有することについては、それを示唆する記載もないことから、本件特許の優先権主張日当時、知られていたとはいえない。
　つぎに、甲第１２号証には、記載事項（甲１２−ｃ）に「耐熱性のピロリジン系の骨格を持つ液体キレート化合物（商品名：オリトールＳ）」は，・・・また酸性物質が混入されても，硫化水素などの有害ガスの発生は全くなく，取り扱いも簡単で安心して使用できる耐熱性液体キレートである。」と記載され、さらに、記載事項（甲１２−ｆ）によれば、「表−４　液体キレートの性状及びコスト比較」に、「ピロリジン系」は「硫化水素ガスの発生なし」、「イミン系」は「硫化水素ガス発生」、「カルバミン酸系」は「硫化水素ガス発生（少々）」と記載されることから、液体キレートは、種類によって硫化水素ガスの発生具合が異なることが本件特許の優先権主張日当時、知られていたが、硫化水素ガス発生の原因として、チオ炭酸塩の含有については示唆もされておらず、硫化水素ガス発生の寡多は、液体キレートの種類によるものと認識されていたことが窺われる。
　これらのことから、本件特許の優先権主張日当時に、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２等のガス発生の原因として、ジチオカルバミン酸塩水溶液（「液体キレート剤」に相当）がチオ炭酸塩を含有することによるものであると認識されていたとはいえない。
　したがって、本件特許明細書の「安定性試験」で、化合物Ｎｏ．１〜４の水溶液を６５℃に加温して硫化水素ガスの発生を調べ、さらに、前記水溶液にｐＨ調整剤として塩化第二鉄(３８％水溶液)を２０重量％添加して硫化水素ガスの発生を調べた結果、化合物Ｎｏ．１及び２からは硫化水素の発生がなかったという効果は、化合物Ｎｏ．１及び２の水溶液がチオ炭酸塩を含有しないことによるものとはいえず、甲第４号証の合成例３のピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸カリウムが、チオ炭酸塩を０．８重量％含むことによって、６５℃に加温した場合、二硫化炭素ガスを３０ｐｐｍ発生することをもって、本件特許発明の「安定性試験」で示された効果が否定されることにはならない。
　以上のことから、本件特許発明の「安定性試験」で示された効果は、本件特許発明を特定の条件下で実施しなければ得られない効果であるとはいえず、請求人の主張は採用できない。
　つぎに、（Ｂ）について検討すると、まず、本件特許明細書の「安定性試験」において、硫化水素の発生の有無を調べても技術的に全く意味がなく、二硫化炭素もしくはアミン（遊離アミン）の発生の有無を調べないかぎり、ジチオカルバミン酸系化合物が安定かどうかは、判断できないか否かについてみてみると、本件無効審判請求事件に先立ち請求された同一請求人に係る無効２００８−８００１０６事件で甲第２８号証として提示された「札幌市ばいじん処理設備設置調査報告書（財団法人廃棄物研究財団　平成５年９月発行）」（以下、「前事件資料１」という。）には、ＥＰ灰に液体硫酸バンドと液体キレート剤を、個別又は同時に添加した場合の発生ガス（密閉系で、薬液注入後、１０分間混練処理したときに発生した各種ガスをＥＰ灰１ｋｇ当たり、１ｍ３Ｎ中の濃度をベースとして）のうち、二硫化炭素について、第１２０ページ第１〜１５行の記載によれば、液体硫酸バンドと液体キレート剤を個別又は同時にＥＰ灰に添加した場合、ＣＳ２は０．００１〜０．０６５ｐｐｍ検出されたこと、液体キレート剤を添加すると、必ず、ＣＳ２が発生するものと考えられるが、低濃度であるため、特別な対策は不要であることが記載されているといえる。
　一方、硫化水素について、前事件資料１の第１１８ページ１〜１８行に「６パターンすべてについて、Ｈ２Ｓは０．００１ｐｐｍ未満である。しかし、別に行ったテストＮｏ．１３と同条件の実験で、液体硫酸バンド，ＵＭＬ−８１００を同時添加した直後に測定すると、４３５ｐｐｍ検出された。これらの結果から、薬液注入直後に発生していた４３５ｐｐｍのＨ２Ｓは、混練処理している間に、ＥＰ灰に吸収されて０．００１ｐｐｍ未満となったものと考えられる。」と記載されることから、ＥＰ灰に液体硫酸バンドと液体キレート剤を同時添加すると、添加直後は、両者が直接反応して硫化水素を発生する（４３５ｐｐｍ）が、１０分間混練処理する間に、液体硫酸バンドはＥＰ灰のＰＨを下げるために消費されるとともに、それまでに発生した硫化水素がＥＰ灰に吸収されて０．００１ｐｐｍ未満となったものとみることができる。
　そして、前事件資料１の添付資料　第８３ページ１〜末行の記載によれば、二硫化炭素と硫化水素を比較すると、有毒性は、硫化水素の方が二硫化炭素よりも大きいといえることから、万一、硫化水素が発生した場合のことを考慮して、上記第１１８ページ１〜１８行の記載によれば、十分な機器内の排気と室内の換気、排気ダクトなどに硫化水素濃度計の設置が不可欠であるといえる。
　以上のことから、液体キレート剤（重金属固定化剤）と硫酸バンド（ＰＨ調整剤）を添加すると、必ず二硫化炭素が発生するものと考えられるが、低濃度であるため問題とならないのに対して、ＥＰ灰に液体キレート剤と硫酸バンドを同時添加すると、添加直後に許容濃度を超える硫化水素を発生することがあり、この場合は、発生した硫化水素が混練処理している間にＥＰ灰に吸収されて硫化水素の濃度が低下するが、ＥＰ灰の存在しない条件下で液体硫酸バンドを液体キレート剤に添加すると、硫化水素が発生した場合に吸収するＥＰ灰が存在しないことから、硫化水素の濃度が低下することもないといえる。
　したがって、重金属固定化処理剤である液体キレート剤の「安定性試験」としては、硫化水素と二硫化炭素の両方の発生ガスの有無を調べるのが望ましいが、低濃度であるため問題とならない二硫化炭素の発生の有無を調べることを省略して、高濃度で発生するおそれがあり、かつ、有毒性が高いと考えられる硫化水素の発生の有無だけを調べることは、飛灰処理の安全性を担保するために技術的意味があるから、本件特許明細書の「安定性試験」において、硫化水素の発生の有無のみを調べて、二硫化炭素の発生の有無を調べないことが重金属固定化処理剤の「安定性試験」として、技術的意味がないとまではいえない。
　つぎに、本件特許明細書の「安定性試験」において、本件特許発明の重金属固定化処理剤が分解せず、これらの試験の条件下において、重金属に対する高いキレート能力が維持されるという当然の前提条件が全く確認されていないかをみてみると、甲第１０号証（『試験報告書』（平成２０年２月２２日））には、記載事項（甲１０−ａ）に、「７．１の６５℃加温試験においては、いずれの試験試料においても試験の前後で外観上特に大きな変化は見受けられなかった。しかし、本３８％ＦｅＣｌ３水溶液添加試験ではすべての試験試料において、目視的にも明らかに変質を示す劇的な変化が確認され、化合物自体が全く原形を留めていない状況であることが伺える。・・・酸性の塩化第二鉄と薬剤との混合により薬剤が変質（酸分解や金属塩の生成）しており、特に黒く見えるものはジチオカルバミン酸鉄塩である。」と記載され、同様のことは、甲第１１号証（『試験報告書』（財団法人化学物質評価研究機構　平成２０年５月７日））の記載事項（甲１１−ａ）の「８．２　３８％ＦｅＣｌ３水溶液添加試験」の項目において、「試験時の様子として、図１〜２０が示され、図２、４、６及び８から、化合物Ｎｏ．１（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸ナトリウム）及び化合物Ｎｏ．２（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスジチオカルバミン酸カリウム）は、試験後に黒く変色していることが窺える。」からも理解できる。
　確かに、ピペラジンカルボジチオ酸のナトリウム塩及びカリウム塩は、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄と反応すると、鉄塩であるピペラジンカルボジチオ酸鉄となり、黒色に変色するが、この反応によってピペラジンカルボジチオ酸塩は、ナトリウム塩又はカリウム塩から鉄塩になっただけで、ピペラジンカルボジチオ酸自体が分解したわけではなく、乙第１８号証（実験報告書（４）（平成２０年５月１９日）抜粋）及び乙第１９号証（特開２００３−３０１１６５号公報）からも明らかなように、鉄塩になっても飛灰中の重金属を固定化能を有することから、目視的に黒色に変色して鉄塩が生成するからといって、重金属に対する高いキレート能力が維持されるという当然の前提条件が全く認識されていないとまではいえない。
　
（１−カ）本件特許出願当時の課題の公知性について
　請求人は、審判請求書で「本件特許出願の優先日当時（１９９４年（平成６年）１２月２日）、「飛灰中の重金属固定化処理剤」において、硫化水素の発生が問題とされており、硫化水素等の有害ガスの発生を抑止するという技術的な課題は、既に公知となっていたものである。したがって、甲１号証と甲３号証との組み合わせにより容易に想到できるピペラジンジチオカルバミン酸系化合物の重金属固定化剤に関して、硫化水素の発生の有無を調べることは極めて容易なことであり、かかる観点からも本件特許発明の進歩性を基礎づけることはできない。」（第１８ページ８〜１４行）と主張している。
　そこで、この点について検討すると、本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証（『新しい耐熱キレートによる高性能の飛灰処理技術』（環境施設　１９９４　Ｎｏ．５８））には、記載事項（甲１２−ｃ）及び（甲１２−ｄ）によれば、飛灰の重金属固定剤である「耐熱性のピロリジン系の骨格を持つ液体キレート化合物（商品名：オリトールＳ）」は、酸性物質が混入されても、硫化水素などの有毒ガスの発生は全くなく、耐熱性（約３００℃）に優れ、さらに、記載事項（甲１２−ｂ）及び（甲１２−ｆ）によれば、飛灰処理に用いられる液体キレートの性状として、ピロリジン系（オリトールＳ−３０００）は硫化水素ガスの発生がないのに対して、イミン系（ニューエポルバ−５００）及びカルバミン酸系（スミキレートＡＣ−２１Ｖ）は硫化水素ガスを発生する特徴があることが記載されている。
　これらの記載事項から、飛灰処理に用いられる液体キレート（重金属固定剤）は、その種類によって硫化水素ガスを発生することが知られていたとみることができ、液体キレート（重金属固定剤）からの硫化水素ガスの発生を抑止しようという技術課題は、本件特許出願の優先日前に公知であったといえる。
　しかし、飛灰処理に用いられる重金属固定剤から硫化水素ガスが発生するのを抑止しようという技術課題が本件特許出願の優先日前に公知であったからといって、甲第１号証及び甲第３号証には、硫化水素の発生を窺わせる記載は見当たらず、当業者が甲第１号証及び甲第３号証をみた場合、「ピペラジン−ビス−（Ｎ，Ｎ’−カルボジチオアート）ナトリウム」及び飛灰中の重金属の固定化に使用する金属捕集剤がそれぞれ記載されているだけで、その動機付けとなる前提がないのであるから、硫化水素の発生の有無を調べることは、当業者といえども、容易に想到することはできない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（１−キ）むすび
　以上のとおり、本件特許発明６は、上記相違点ａとして記載された構成により、本件特許明細書記載の６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても、硫化水素を発生しないという、甲第１号証及び甲第３号証の記載からは予測することのできない効果を奏するものといえる。
　そして、請求人の主張からは、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤」を用いることによる上記効果を予測することができないため、本件発明６は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本件特許発明７及び９について
　本件特許発明７は、本件特許発明６に、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であること」を付加するものである。
　また、本件特許発明９は、本件特許発明７に、「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムであること」を付加するものである。
　そこで、これらの付加した事項について検討すると、上記「（１）本件特許発明６について」において検討したように、本件特許発明６は、上記相違点ａとして記載された構成により、甲第１号証及び甲第３号証の記載からは予測することのできない効果を奏するものといえるから、同様に、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩である」本件特許発明７も、「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムである」本件特許発明９も、甲第１号証及び甲第３号証の記載からは予測することのできない効果を奏するものといえる。
　したがって、本件特許発明７及び９は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件特許発明６、７及び９は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明６、７及び９は、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項６、７及び９に係る発明の特許を無効とすることができない。