【事件の表示】
　特願２０１２−　５６０６１「導電性接着フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１５１４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２９日（優先権主張　平成１８年１月１６日）を出願日とする特願２００６−２３２３８１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年３月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年５月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１について、下記アを、下記イと補正するものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「太陽電池セルの表面電極と、配線部材とを電気的に接続するための導電性接着フィルムであって、
　絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、
　前記導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、前記導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜９．０の範囲内であり、
　前記導電性粒子の平均粒子径ｒが１２〜２０μｍであり、
　前記導電性粒子の含有量が、前記導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％であり、
　弾性率が０．５〜４．０ＧＰａである、導電性接着フィルム。」
　 
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「太陽電池セルの表面電極と、配線部材とを電気的に接続するための導電性接着フィルムであって、
　絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、
　前記絶縁性接着剤が、該絶縁性接着剤全量を基準として９〜３４質量％のアクリルゴムを含み、
　前記導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、前記導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜９．０の範囲内であり、
　前記導電性粒子の平均粒子径ｒが１２〜２０μｍであり、
　前記導電性粒子の含有量が、前記導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％であり、
　弾性率が０．５〜４．０ＧＰａである、導電性接着フィルム。」
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正は、本件補正前の「絶縁性接着剤」について、「絶縁性接着剤全量を基準として９〜３４質量％のアクリルゴムを含」む点を限定するものを含むものであり、願書に最初に添付した明細書の【００３９】等の記載からみて、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．イ」のとおりのものと認める。
（２）引用文献の記載
　ア　引用文献１について
　原査定の拒絶理由に引用された、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９８５２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「異方導電性接着剤樹脂組成物及び異方導電性接着フィルム」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
（引１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）とフレキシブル回路基板との接続
電子部品の組立等に用いられる
異方導電性接着フィルムに関する
（引１イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る異方導電性接着剤樹脂組成物は、エポキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、硬化剤からなる組成物１００重量部に、エラストマー５〜５０重量部を配合したものを主成分とする樹脂組成物において、導電性粒子を０．１〜１５ｖｏｌ％含有して成ることを特徴とする
（引１ウ）「【００１１】また本発明において用いる
硬化剤としては、エポキシ樹脂の硬化に関与するものであれば特に限定されない
本発明において添加するエラストマーについては、反応性のものであっても非反応性のものであってもよく、特に限定されるものではない
ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）
（引１エ）「【００１２】また本発明において
導電性粒子としては、特に限定するものではない
導電性粒子の平均粒径は、
１〜２０μｍの範囲のものがより好ましい
（引１オ）「【００１３】そして上記のエポキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、硬化剤を配合すると共にエラストマーを配合し、さらに導電性粒子を配合することによって、本発明に係る異方導電性接着剤樹脂組成物を得ることができるものである。ここで、
エラストマーは、エポキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、硬化剤からなる組成物１００重量部に対して５〜５０重量部の範囲で配合するものである。
（引１カ）「【００１４】また
導電性粒子の配合量は、上記のエポキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、硬化剤、エラストマーを配合した樹脂組成物に対して、０．１〜１５ｖｏｌ％の範囲が好ましい。
（引１キ）「【００１５】ここで、
本発明の異方導電性接着剤樹脂組成物は、溶剤で希釈して使用することができる。この溶剤としては、ポリフェニレンエーテルを溶解することができるものであれば特に限定されない
【００１６】一方、
本発明の異方導電性接着フィルムは、異方導電性接着剤樹脂組成物をフィルムに成形することによって得ることができる。
キャリアフィルム上に異方導電性接着剤樹脂組成物を流延して乾燥することによって、異方導電性接着フィルムを得ることができる
（引１ク）「【００１７】
【実施例】次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
（実施例１）日本ＧＥプラスチック（株）製の数平均分子量（Ｍｎ）２００００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）に表１に示す割合でベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）とビスフェノールＡ（ＢＰＡ）及びトルエンを配合し、これを９０℃にて６０分間攪拌して反応させた生成物を用いた。この生成物の数平均分子量を表１に示す。尚、ＰＰＥの数平均分子量の測定は、ゲル浸透クロマトグラフ（カラム構成…東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１本）＋ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（１本））にて分子量分布を測定して求めた。
【００１８】上記のようにして得た数平均分子量１３００の
ポリフェニレンエーテルのトルエン溶液
と、エラストマー成分としてＳＢＳ
４０重量部を配合し
臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
トルエンにより不揮発分８０重量％
８０重量部、硬化剤としてジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）
、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）５重量部を加え、さらに
ニッケル粒子
添加し
【００１９】そして、この異方導電性接着剤樹脂組成物を、離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム上にバーコータを用いて塗布し、８０℃で送風乾燥することによって、厚みが２５μｍの異方導電性接着フィルムを得た。」
（引１ケ）「【００２４】
（実施例７）数平均分子量２００００のポリフェニレンエーテルに表１に示す割合でベンゾイルパーオキサイドとビスフェノールＡを配合し、
て得た数平均分子量３４００のポリフェニレンエーテルを用い
ジアミノジフェニルメタンの配合量を１．５重量部にし
平均粒径１２μｍのニッケル粒子を５ｖｏｌ％添加するようにした
厚みが２５μｍの異方導電性接着フィルムを得た
（引１コ）【００２９】【表１】
　
（３）引用発明の認定
　ア　（引１ア）の「液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）とフレキシブル回路基板との接続」とは、当業者の技術常識に照らして、「液晶ディスプレイ」の端子部等に設けられた電極と、「フレキシブル回路基板」の配線との電気的な「接続」を意味することは明らかである。
　
　イ　実施例７では、トルエン１００重量部、ＢＰＡ（ビスフェノールＡ）２重量部、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）１００重量部、ＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）２重量部からなる、平均分子量３４００のポリフェニレンエーテル６４重量部と、エラストマー成分としてＳＢＳ（スチレン−ブダジエン−スチレン共重合体）４０重量部と、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂８０重量部（トルエンにより不揮発分８０重量％にしたもの）を配合し、硬化剤としてジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）１．５重量部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）５重量部を加えたものに、さらに、平均粒径１２μｍのニッケル粒子を５ｖｏｌ％添加したものを送風乾燥させて、「厚みが２５μｍの異方導電性接着フィルム」を得ており、該「導電性接着フィルム」には、トルエンが含まれないと解されることから、「異方導電性接着フィルム」の平均粒径１２μｍのニッケル粒子を除く樹脂組成物全量に対するエラストマーの配合量は、２７．９重量％（４０／｛６４×（２＋１００＋２）／（１００＋２＋１００＋２）＋４０＋８０×０．８＋１．５＋５｝×１００（％））となる。
　
　ウ　そうすると、引用文献１には、
「数平均分子量２００００のポリフェニレンエーテルにベンゾイルパーオキサイドとビスフェノールＡを配合することによって得た数平均分子量３４００のポリフェニレンエーテルのトルエン溶液６４重量部と、エラストマー成分としてＳＢＳ（スチレン−ブダジエン−スチレン共重合体）４０重量部を配合し、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂８０重量部（トルエンにより不揮発分８０重量％にしたもの）、硬化剤としてジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）１．５重量部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）５重量部を加えて得られたものに、さらに、平均粒径１２μｍのニッケル粒子を５ｖｏｌ％添加して調製した得られたトルエンを含む樹脂組成物を、
　離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム上にバーコータを用いて塗布し、８０℃で送風乾燥することによって、トルエンを含まない樹脂組成物とし、
　厚みを２５μｍとし、
　トルエンを含まない樹脂組成物全量を基準として２７．９重量％のエラストマー成分を含む、
　液晶ディスプレイの電極とフレキシブル回路基板の配線を電気的に接続する異方導電性接着フィルム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「異方導電性接着フィルム」及び「フレキシブル回路基板の配線」は、本件補正発明の「導電性接着フィルム」及び「配線部材」にそれぞれ相当する。
　イ　引用発明は、「異方導電性接着フィルム」であるから、「トルエンを含まない樹脂組成物」は、絶縁性であって、しかも、「導電性粒子」自体は接着性を有さないことから、該「トルエンを含まない樹脂組成物」は、異方導電性接着剤樹脂組成物における接着剤の成分として用いられていることは明らかであるから、引用発明の「トルエンを含まない樹脂組成物」は、本件補正発明の「絶縁性接着剤」に相当する。
　ウ　引用発明の「ニッケル粒子」の「平均粒径」は本件補正発明の「導電性粒子の平均粒子径」の範囲に含まれ、引用発明の「ニッケル粒子」の「平均粒径」と「異方導電性接着フィルム」との比は、本件補正発明の（ｔ／ｒ）の範囲に含まれる。
　エ　本件補正発明の「アクリルゴム」と引用発明の「エラストマー」とは、「エラストマー」である点で共通し、引用発明の「エラストマー」の量は、本件補正発明の「アクリルゴム」の量に含まれる。
　オ　本件補正発明の「太陽電池セルの電極」と引用発明の「液晶ディスプレイの電極」とは、「液晶ディスプレイ」という「機器の電極」である点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
　「機器の電極と、配線部材とを電気的に接続するための導電性接着フィルムであって、
　絶縁性接着剤と導電性粒子とを含有し、
　前記絶縁性接着剤が、該絶縁性接着剤全量を基準として９〜３４質量％のエラストマーを含み、
　前記導電性粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）、前記導電性接着フィルムの厚さをｔ（μｍ）として、（ｔ／ｒ）の値が２．０〜９．０の範囲内であり、
　前記導電性粒子の平均粒子径ｒが１２〜２０μｍである、
　導電性接着フィルム。」である点で一致し、次の相違点１〜４で相違する。
　
（相違点１）
　配線部材と電気的に接続される部材について、本件補正発明は、「太陽電池セルの表面電極」であるのに対し、引用発明では、「液晶ディスプレイの電極」である点。
　
（相違点２）
　エラストマーが、本件補正発明は、「アクリルゴム」であるのに対し、引用発明は、「ＳＢＳ（スチレン−ブダジエン−スチレン共重合体）」である点。
　
（相違点３）
　導電性粒子の含有量について、本件補正発明は、「導電性接着フィルムの全体積を基準として１．７〜１５．６体積％」であるのに対し、引用発明における、トルエンを含み、送風乾燥する前の「トルエンを含む樹脂組成物」に「導電性粒子」は、「０．１〜１５ｖｏｌ％」含有されるものの、送風乾燥させて得られた、「トルエンを含まない樹脂組成物」は、その体積が不明であって、「異方導電性接着フィルム」に含有される量（体積％）は不明な点。
　
（相違点４）
　「導電性接着フィルム」の「弾性率」について、本件補正発明は、「０．５〜４．０ＧＰａ」であるのに対し、引用発明の「異方導電性接着フィルム」の弾性率は不明な点。
　
（５）判断
　以下、相違点について検討する。
（相違点１について）
　表面電極と配線部材とが導電性接着フィルムによって電気的に接続される機器として、「太陽電池セル」は周知であり、引用発明は、液晶ディスプレイの電極とフレキシブル回路基板との電気的な接続に用いるものに限られないことは明らかであるから、引用発明を、「太陽電池セル」に用いて、本件補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　異方導電性接着フィルムにアクリルゴムを含有させることは周知である。
　そして、エラストマーとしてどのような種類を用いるかは、フィルム化や耐熱性等を考慮して、当業者が適宜決定する設計的事項にすぎないものと認められる。
　そうすると、引用発明の「ＳＢＳ（スチレン−ブダジエン−スチレン共重合体）」に代えて、「アクリルゴム」を用いて、本件補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　引用文献に、「導電性粒子の配合量が０．ｌｖｏｌ％未満であると、接続すべき回路間の安定した導通信頼性を得ることが難しく、また導電性粒子の配合量が１５ｖｏｌ％を超えると、隣接する回路間の絶縁信頼性が得られなくなるおそれがある。」（引１カ）と記載されているように、引用発明の異方導電性接着フィルムにおいて、異方導電性接着フィルムの全体積に対して、導電性粒子をどの程度含有させるかは、導通信頼性等を考慮して、当業者が適宜決定する設計的事項にすぎないものと認められる。
　そうすると、引用発明において、本件補正発明の上記相違点３に係る量のニッケル粒子を含有させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　引用発明の「異方導電性接着フィルム」の弾性率は、キャリアフィルム上に樹脂組成物を流延した後に、どの程度、硬化させるかによって適宜決定されるものである。
　そして、「異方導電性接着フィルム」の「弾性率」として「０．５〜４．０ＧＰａ」は格別なものではなく、引用発明において、本件補正発明の上記相違点４に係る弾性率とすることは、格別困難性があるとは認められない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．本件補正発明についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年９月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１．ア」のとおりのものと認める。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本件補正発明から「前記絶縁性接着剤が、該絶縁性接着剤全量を基準として９〜３４質量％のアクリルゴムを含み」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。