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　平成　８年特許願第１４１７３０号「電圧形系統連系インバータシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２２５５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　６月　４日の出願であって、請求項１ないし５に係る発明中、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　直流電源を入力して交流電力に変換するインバータを、交流フィルタおよび系統連系点に設けられた遮断器を介して商用交流電源と連系し、交流電力を供給する電圧形系統連系インバータシステムにおいて、
　前記商用交流電源とインバータとの連系点の交流電圧を検出する電圧変成器からの出力を入力し、当該交流電圧に含まれる高調波を検出する高調波検出手段と、
　前記高調波検出手段により検出された交流電圧の高調波を入力し、当該高調波に基づいて所定次数の高調波補正信号を出力する高調波補正信号発生手段と、
　前記高調波補正信号発生手段から出力される高調波補正信号とインバータ出力電流制御の制御信号とを合成し、当該合成信号に基づいて前記インバータをパルス幅変調（ＰＷＭ）制御するＰＷＭ制御手段と、
　を備えて成ることを特徴とする電圧形系統連系インバータシステム。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成　６年　９月３０日に頒布された「特開平６−２７６７４６号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、次の事項が記載されている。
(ａ)「【請求項１】複数の自己消弧可能な半導体素子から構成され、変圧器
を介して系統と連系した交直変換装置と、前記交直変換装置の交流側電圧を変圧器の入出力の２点で検出する電圧検出手段と、この電圧検出手段により検出された２点の電圧からそれぞれの高調波電圧成分を抽出する高調波電圧抽出手段と、この高調波電圧抽出手段により検出された２点の高調波電圧が常に等しくなるように交直変換装置の出力交流電圧基準を補正するようにしたことを特徴とする系統連系用交直変換装置。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「【産業上の利用分野】本発明は、充放電可能な電池を直流電源とする系統連系用交直変換装置に関する。」(段落【０００１】)
(ｃ)「図３は従来の系統連系用交直変換装置の構成図である。図３において、１は交流母線であり、この交流母線１の交流電圧は交直変換装置用変圧器２によって変圧され、自己消弧可能な半導体素子（例えばＧＴＯ，ＩＧＢＴ、以下素子と記す）から構成される交直変換装置３と接続されている。前記交直変換装置３は直流側で充放電可能な電池（以下電池と記す）に接続されている。４はフィルタで交直変換装置３が出力するリプル電流を吸収する。電池と電力の授受は、交直変換装置３の素子へ、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御したゲート信号を与えることにより行う。」(段落【０００３】，図３)
(ｄ)「【実施例】以下、本発明の一実施例について図１を参照して説明する。尚、従来例と同一部には同一符号を付して、その説明を省略する。９は交直変換装置３の交流側電圧を計測するための計器用変圧器、１０ａ，１０ｂはそれぞれ計器用変圧器７及び９で計測した交流電圧から高調波電圧成分を抽出する高調波電圧抽出器である。１１は補正制御器である。」(段落【０００９】，図１)
(ｅ)「次に、本発明の作用を図１を用いて説明する。図１において、計器用変圧器７及び９で検出された交流電圧は、高調波電圧抽出器１０ａ，１０ｂのそれぞれに入力され、基本波以外の高調波電圧成分のみを生成する。次にこれらの高調波電圧の偏差は補正制御器１１に入力され、この偏差が零になるように、電圧基準の補正量を決定する。補正制御器１１で生成された電圧基準の補正量は、従来の電圧基準信号に加えられて、ゲ―ト発生回路８に
入力するようにしている。以後の動作は従来と同じになる。」(段落【００１０】，図１)
(ｆ)「このようにすれば、系統の高調波電圧と交直変換装置３が発生する高調波電圧とのアンバランスを小さくすることができ、高調波電流の発生を抑制することができる。」(段落【００１１】)
(ｇ)「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、系統の高調波電圧と交直変換装置が発生する高調波電圧とのアンバランスを小さくすることにより、発生する高調波電流を抑制できるようにした系統連系用交直変換装置を提供できる。」(段落【００１５】)
　以上のことから、上記刊行物には、
「直流電源を入力して交流電力に変換する交直変換装置３を、フィルタ４を介して交流母線１と連系し、交流電力を供給する系統連系用交直変換装置において、
　前記商用交流電源と交直変換装置３との連系点の交流電圧を検出する計器用変圧器７からの出力を入力し、当該交流電圧に含まれる高調波を検出する高調波電圧抽出器１０ａ、及び交直変換装置３の交流電圧を検出する計器用変圧器９からの出力を入力し、当該交流電圧に含まれる高調波を検出する高調波電圧抽出器１０ｂと、
　前記高調波電圧抽出器１０ａ，１０ｂにより検出された交流電圧の偏差を入力し、当該偏差が零になるように高調波補正信号を出力する補正制御器１１と、
　前記補正制御器１１から出力される高調波補正信号と交流電流制御器６の制御信号とを合成し、当該合成信号に基づいて前記交直変換装置３をパルス幅変調（ＰＷＭ）制御するゲート発生回路８と、
　を備えて成ることを特徴とする系統連系用交直変換装置。」
が記載されていることが認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく平成　５年　９月２８日に頒布された「特開平５−２５２６６８号公報」(以下、「刊行物２」という。)には、次の事項が記載されている。
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、商用電源等の第１の電源または蓄電池や燃料電池等をエネルギ源とする第２の電源を入力として安定な交流電力を負荷へ供給する電力変換装置に係り、特に複数台の電力変換装置の出力を容量増大又は冗長化のために相互に連系するように構成した電力変換装置に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「本発明は、以上の点に鑑みなされたものであって、電力変換装置の出力を電源容量増大または冗長のために相互に連系するシステムにおいて、装置間の相互の制御信号の授受がなく、異容量、異構成の電力変換装置の連系を可能にすると共に、並列出力母線電圧の波形歪みの改善も可能にした高性能でフレキシブルな電力変換装置を提供することを目的とする。」(段落【００１１】)
(ｃ)「図１において、２は図３の１ａ，１ｂに対応する電力変換装置としてのＵＰＳ、２１はインバ―タ、１３ａを並列出力母線１３に連系するための連系インピーダンス、（図３の構成の１４ａと１４ｂと同様な構成としてもよい）、１２１は基本波制御パラメ―タ演算器、１２２は基本波出力基準制御器、１２３は並列出力母線電圧の各次高調波成分を検出する高調波成分検出器、１２４は高調波制御パラメータ演算器、１２５は高調波出力基準制御器である。」(段落【００１５】)
(ｄ)「基本波制御パラメータ演算器１２１は基本波出力基準器１２２から電圧制御器１１６ａ，位相同期制御器１１８ａへ与えた基本波出力電圧、基本波出力位相の変化の指令に基づいて基本波出力電圧、基本波出力位相が変化した際に、変動する出力電流を検出し、変化の指令を変えてこれを繰り返しながら検出された複数のデ―タに基づき系統の基本波電圧、基本波位相、インピーダンス等のパラメータを演算して推定する。」(段落【００１６】)
(ｅ)「以上説明のように、本発明によれば、電力変換装置の出力を電源容量増大又は冗長化のために相互に連系するシステムにおいて、装置間の相互の制御信号の授受がなく、異容量、異構成の電力変換装置の連系を可能にすると共に、出力並列母線電圧の波形歪みの改善も可能にした高性能でフレキシブルな電力変換装置を提供することができる。」(段落【００２２】)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「電池」，「交流母線１」，「交直変換装置３」，「フィルタ４」，「計器用変圧器７」，「高調波電圧抽出器１０ａ」，「補正制御器１１」，「交流電流制御器６」，「ゲート発生回路８」，「系統連系用交直変換装置」は、それぞれ、前者の「直流電源」，「商用交流電源」，「インバータ」，「交流フィルタ」，「電圧変成器」，「高調波検出手段」，「高調波補正信号発生手段」，「インバータ出力電流制御(インバータ電流制御回路)」，「ＰＷＭ制御手段」，「電圧形系統連系インバータシステム」に相当する。
　したがって、両者は、
「直流電源を入力して交流電力に変換するインバータを、交流フィルタを介して商用交流電源と連系し、交流電力を供給する電圧形系統連系インバータシステムにおいて、
　前記商用交流電源とインバータとの連系点の交流電圧を検出する電圧変成器からの出力を入力し、当該交流電圧に含まれる高調波を検出する高調波検出手段と、
　高調波補正信号発生手段と、
　前記高調波補正信号発生手段から出力される高調波補正信号とインバータ出力電流制御の制御信号とを合成し、当該合成信号に基づいて前記インバータをパルス幅変調（ＰＷＭ）制御するＰＷＭ制御手段と、
　を備えて成ることを特徴とする電圧形系統連系インバータシステム。」
である点で一致し、
(ａ)本願発明では、インバータを、系統連系点に設けられた遮断器を介して商用交流電源と連系しているのに対して、引用例記載のものでは、該遮断器が介在しているか否か不明である点。
(ｂ)本願発明では、高調波補正信号発生手段が、高調波検出手段により検出された交流電圧の高調波を入力し、当該高調波に基づいて所定次数の高調波補正信号を出力するものであるのに対して、引用例記載のものでは、高調波電圧抽出器(高調波検出手段)１０ａ，１０ｂにより検出された交流電圧の偏差を入力し、当該偏差が零になるように高調波補正信号を出力するものである点。
で相違している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点ａについて
　本願発明は、商用交流電源と系統連系インバータとの連系点に流れる高調波を確実に抑制することを課題とし、商用交流電源の歪みを原因とするスイッチング指令に発生する高調波成分と、商用交流電源からＡＣフィルタに流れ込む低次の高調波との抑制を図ったものである。かかる観点から相違点ａに係る系統連系点に設けられた遮断器の意義を検討するに、該遮断器の有無は、商用交流電源と系統連系インバータとの連系点に流れる高調波を抑制するという作用に格別の差異を及ぼすようなものではなく、単なる回路の安全設計上の意義を有すること以上でないことは、当業者において明らかである。
　そうであるならば、系統連系点に遮断器を設けることにより、上記相違点ａに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点ｂについて
　相違点ｂについて検討するに、上記引用例２において、「高調波成分検出器１２３」，「高調波出力基準制御器１２５」が、それぞれ、本願発明の「高調波検出手段」，「高調波補正信号発生手段」に相当することは、その回路構成から明らかである。したがって、上記引用例２には、「高調波検出手段により検出された交流電圧の高調波を入力し、当該高調波に基づいて所定次数の高調波補正信号を出力する高調波補正信号発生手段」を備えた電圧形系統連系インバータシステムが開示されているということが言える。
　そして、引用例１に記載の発明も引用例２に記載の発明も、共に電圧形系統連系インバータシステムに関するものであって、高調波を補正するものであるから、引用例１に記載の「高調波電圧抽出器(高調波検出手段)１０ａ，１０ｂにより検出された交流電圧の偏差を入力し、当該偏差が零になるように高調波補正信号を出力する補正制御器(高調波補正信号発生手段)」に換えて、引用例２に記載の上記構成を設けることを阻害する事由は見出せない。
　そうであるならば、引用例１に記載の発明において、「高調波電圧抽出器(高調波検出手段)１０ａ，１０ｂにより検出された交流電圧の偏差を入力し、当該偏差が零になるように高調波補正信号を出力する補正制御器(高調波補正信号発生手段)」に換えて、引用例２に記載の上記構成を設けることにより、上記相違点ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。