【事件の表示】
　特願２００９−５５４４１２「薬剤揮散用植物体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日国際公開、ＷＯ２００９／１０４７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００９年２月２０日（優先権主張２００８年２月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月１４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年８月２１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２５年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年９月２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２５年９月２日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の根を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体であって、前記担体が、前記薬剤を可溶化剤で水に溶解した液体担体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体。」
から、
　補正後の
　「目的とする有効成分
である
可溶化剤で水に溶解した液体である液体
持続的に
前記薬剤が、２０℃での蒸気圧が１×１０
−４
〜１×１０
−２
Ｐａ
へ補正された。（下線部は補正箇所である。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「薬剤」、及び薬剤の揮散程度について、上記のとおり限定を付加するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記補正は新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１８２３０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００３】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、防虫剤、芳香剤等の薬剤を水分と共に植物体に吸い上げさせ、植物体表面より屋内に薬剤を揮散させる薬剤の揮散方法である。
【０００４】
【発明の実施の形態】
　本発明において用いられる薬剤としては、蒸気圧が高く常温揮散性に優れた有効成分が、水に溶解又は懸濁されてなるものの使用が好ましい。」
　
（ｂ）「【０００６】
　本発明において、薬剤として、通常、有効成分を水に溶解又は懸濁させたものが用いられ、特に、植物体への吸収移行性を高めるために、エタノール、ジメチルスルホキシド等の親水性溶媒及び／又は界面活性剤を含有する液剤、乳剤、懸濁剤等に製剤化されたものの水希釈液の使用が好ましい。
【０００７】
　本発明において、薬剤を水分と共に植物体に吸い上げさせるには、通常、切花の生け水（花瓶等の花器中の水）に薬剤を添加して植物体の茎より吸い上げさせればよいが、切花のみならず、水耕栽培の水中に薬剤を添加して植物体の根より吸い上げさせることもできる。
【０００８】
　吸い上げられた薬剤中の有効成分は、植物体表面、通常、主に葉の表面より屋内に揮散される。」
　
（ｃ）上記（ｂ）の「吸い上げられた薬剤中の有効成分は、植物体表面、通常、主に葉の表面より屋内に揮散される。」という記載事項と、植物の蒸散特性からして、植物が萎れるか薬剤がなくなるまでは、植物体表面より持続的に屋内に薬剤を揮散させていることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「蒸気圧が高く常温揮散性に優れた有効成分が、水に溶解又は懸濁されてなるものを薬剤として使用し、防虫剤、芳香剤等の薬剤を、切花の生け水に薬剤を添加して水分と共に植物体の茎より吸い上げさせるか、水耕栽培の水中に薬剤を添加して水分と共に植物体の根より吸い上げさせ、吸い上げられた薬剤中の有効成分は、植物体表面より持続的に屋内に薬剤を揮散させる植物体。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「薬剤中の有効成分」は、本件補正発明の「目的とする有効成分である薬剤」に相当し、以下同様にして、
「有効成分が、水に溶解又は懸濁されてなるもの」は、「液体担体」に、
「植物体」は、「薬剤揮散用植物体」に相当する。
　
　そうすると、両者は、 
「目的とする有効成分である薬剤を含有する液体担体に、植物体を接触させ、前記植物体から前記薬剤を持続的に揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体。」 
である点で一致しており、次の点で相違する。 
　
【相違点１】本件補正発明において、液体担体が薬剤を可溶化剤で水に溶解した液体であるのに対し、引用発明１においては、有効成分が水に溶解又は懸濁されてなるものを使用する点。
　
【相違点２】本件補正発明において、液体担体に植物体の根を接触させるのに対し、引用発明１においては、切花の生け水に薬剤を添加して水分と共に植物体の茎より吸い上げさせるか、水耕栽培の水中に薬剤を添加して水分と共に植物体の根より吸い上げさせるかする点。
　
【相違点３】本件補正発明において、目的とする有効成分である薬剤が、２０℃での蒸気圧が１×１０−４〜１×１０−２Ｐａであるのに対し、引用発明１においては、有効成分は蒸気圧が高く常温揮散性に優れたものであるものの、上記のような特定はなされていない点。
　
（３）判断
（ａ）上記【相違点１】について検討する。
　有効成分を可溶化剤を用いて溶剤に溶解させた液体製剤は、例えば特公平８−２６２９５号公報に「【００２１】なお、上記の揮散型製剤とは、水溶液、可溶化物、乳化物、水性ゲル等の水を主たる媒体とし、その中に揮散成分を何らかの形で含む剤形の製剤をいい、芳香剤、消臭・脱臭剤、殺虫剤、防虫剤、忌避剤、誘引剤、抗菌・抗カビ剤、酸化防止剤、オゾン分解剤等が含まれる。」と、特開２００６−１６６７４５号公報に「【００２５】本発明に係る揮散製剤は、前記したように殺虫剤原体や、有機溶剤などの溶剤に殺虫剤成分を溶解させた液体製剤の形態でも使用可能である。・・・
【００２６】
　前記有効成分を可溶化ないし乳化するために可溶化剤または乳化剤を用いることができる。」と記載されているように、本願出願日前に周知である。（以下「周知事項１」という。）
　一方、引用例１の記載事項（ｂ）には、「薬剤として、通常、有効成分を水に溶解又は懸濁させたものが用いられ、特に、植物体への吸収移行性を高めるために、エタノール、ジメチルスルホキシド等の親水性溶媒及び／又は界面活性剤を含有する液剤、乳剤、懸濁剤等に製剤化されたものの水希釈液の使用が好ましい。」と記載されている。
　そうすると、引用発明１において、薬剤として「有効成分を水に溶解」させたものを選択することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、上記記載事項（ｂ）で植物体への吸収移行性を高めるために界面活性剤を含有させる手法が記載されていることから、有効成分を水に溶解する際に、上記周知技術１の、有効成分を可溶化剤によって水に溶解させる手法を使用し、本件補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が上記周知事項１に基づいて適宜なし得たことである。
　
（ｂ）上記【相違点２】について検討する。
　引用例１の記載事項（ｂ）には、「薬剤を水分と共に植物体に吸い上げさせるには、通常、切花の生け水（花瓶等の花器中の水）に薬剤を添加して植物体の茎より吸い上げさせればよいが、切花のみならず、水耕栽培の水中に薬剤を添加して植物体の根より吸い上げさせることもできる。」と記載されている。
　そうすると、引用発明１において、薬剤を水分と共に「植物体の根より吸い上げ」る手法を選択し、本件補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ｃ）上記【相違点３】について検討する。
　害虫防除剤として、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリンは、例えば、特開２００６−３２５５８５号公報に、「【００１０】
＜蒸散材＞
　本発明の蒸散材は、室内で害虫を防除（殺虫、ノックダウン等、吸血害虫にあっては、特に吸血前の正常な行動力を低下させる作用を含む）するのに好適なものであり、特定のピレスロイド系化合物が担体に保持されている。
【００１１】
　使用可能なピレスロイド系化合物としては、自然蒸散が可能な化合物であればよく、実施可能である限り何ら制限は受けない。特に２０℃で蒸気圧が１０-3Ｐａ（約１０-5ｍｍＨｇ）オーダー以上のピレスロイド系化合物が好ましく挙げられる。
　このようなピレスロイド系化合物を例示すると、以下の通りである。
・・・［一般名メトフルトリン：住友化学社製の商品名エミネンス（以下、「メトフルトリン」という）］・・・［一般名プロフルトリン：住友化学社製の商品名フェアリテール（以下、「プロフルトリン」という）］・・・［一般名トランスフルトリン（以下、「トランスフルトリン」という）］」と、特開２００６−３２５５８５号公報に「【００１１】
　本発明の揮散向上方法に適した薬剤としては、前記有機発泡剤の熱分解ガスと一緒に揮散する殺虫剤、害虫忌避剤、除菌剤、消臭剤、香料等を用いることができる。
　殺虫剤としては、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、・・・」と記載されているように、本願出願日前に周知である（以下「周知事項２」という。）
　また、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリンは、出願当初の明細書【０００９】にも記載されているように、２０℃での蒸気圧がそれぞれ１×１０−４〜１×１０−２Ｐａの物質であることは技術常識である。
　
　そして、引用発明１は、「蒸気圧が高く常温揮散性に優れた有効成分が、水に溶解又は懸濁されてなるものを薬剤として使用」するものであって、その薬剤は「防虫剤、芳香剤」であるので、引用発明１において、蒸気圧が高く常温揮散性に優れた有効成分として、周知の害虫防除剤であるトランスフルトリン、メトフルトリンプロフルトリンを使用して本件補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が上記周知事項２に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（ｄ）また、本件補正発明の作用効果は、引用発明１及び周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものではない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において以下の主張をしている。
「イ．したがって、本願発明１と引用発明１とは、下記の点で相違します。
（ａ）本願発明１は、目的とする有効成分である薬剤を可溶化剤で水に溶解した液体である液体担体に、植物体の根を接触させて、薬剤を植物体から揮散させているのに対して、引用発明１で実際に実施されているのは、目的とする有効成分である薬剤を懸濁させた懸濁液に、植物体の茎を接触させて、薬剤を茎より吸い上げさせた例しかない点（相違点ａ）
（ｂ）本願発明１は、薬剤が２０℃での蒸気圧が１×１０−４〜１×１０−２Ｐａであるのに対して、引用発明１には、薬剤について具体的に開示も示唆もない点（相違点ｂ）」（第６頁第７〜１４行目）、「本願発明で規定したとおり、特定の蒸気圧を有する薬剤を、特定の適用方法で植物の根に接触させることにより、該薬剤が植物から持続的に揮散して、害虫防除に極めて有効であることは明らかであり、かかる技術思想は、引用文献１を詳細に検討しても何ら記載も示唆もなく、本願発明により初めて知見されたものであることは明白です。」（第６頁第５０行目〜第７頁第３行目）
　
　そこで、上記主張について検討する。
　上記２（１）で認定したように、たとえ引用例１に、目的とする有効成分である薬剤を懸濁させた懸濁液に、植物体の茎を接触させて、薬剤を茎より吸い上げさせた実施例しか記載されていないとしても、引用例１には引用発明１が記載されているものと認められる。
　そして、例えば水耕栽培等において、有効成分を水に溶解させた液体を植物体の根より吸い上げる手法は常套手段であることから、引用発明１において、薬剤として「有効成分を水に溶解」させたものを選択し、また、該薬剤を「植物体の根より吸い上げ」ることに阻害要因は見当たらない。
　相違点ｂについては、上記３．（３）（ｃ）で検討したとおりである。
　
　また、引用例１の実施例に関して、「平成２４年８月２４日付け意見書に添付した手続補正書に添付された技術説明書にも示したとおり、引用文献１に記載の懸濁液を用いた検体１，２、および本願発明の実施例で用いられた有効成分（メトフルトリン、プロフルトリン）を用いて引用文献１に記載の処方に沿って調製した懸濁液を用いた検体３，４はノックダウン効果が見られなかったのに対して、本願発明１の液体担体を用いた検体５，６ではノックダウン効果が認められています。特に検体１，２は１日後において植物体が萎れ、薬害がみられています。」（第６頁第２０〜２５行目）と主張している。
　しかし、上記検体はいずれも懸濁液を用いたものであり、引用発明１の、「水に溶解」「されてなるものを薬剤として使用」した場合の検体ではない。
　また、「水に溶解」「されてなるものを薬剤として使用」する場合、植物体が萎れないような有効成分濃度とすることは、当業者であれば当然行うことであるので、引用例１に記載の懸濁液を用いた検体１，２が１日後において植物体が萎れ、薬害がみられているからといって、「水に溶解」「されてなるものを薬剤として使用」することが実施不可能であることにはならない。
　
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（ｅ）したがって、本件補正発明は、引用発明１及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年９月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２４年８月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の根を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体であって、前記担体が、前記薬剤を可溶化剤で水に溶解した液体担体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２の［理由］３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明の「薬剤」の限定事項である「目的とする有効成分である」を、「目的とする有効成分を含む」とし、本願補正発明から「薬剤」の限定事項である「２０℃での蒸気圧が１×１０−４〜１×１０−２Ｐａである」との構成を省き、薬剤の揮散程度の限定事項である「持続的」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３．（３）に記載したとおり、引用発明１及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
　
４． むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。