【事件の表示】
　特願２００４−　３６１３４「絶縁状態監視装置、および絶縁状態監視方法」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１３日の出願であって、平成１６年６月２９日に拒絶査定が発送され、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】低圧電路の接地線に流れる零相電流のうち、電路の電圧と同相の電流成分Ｉｇｒを検出し、この電流成分Ｉｇｒの大小によって絶縁状態を監視する絶縁状態監視装置であって、接地線の零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）を検出する計測手段と、前記零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）をそれぞれディジタル値の瞬時値データに変換する変換手段と、前記瞬時値データの１サイクル分の離散値データから、電路の基本周波数成分のディジタルフーリエ変換を行って零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）の基本周波数成分をそれぞれ抽出し、この基本周波数成分の基本波フーリエ係数からベクトルの内積演算によって有効分電流Ｉｇｒを求めるディジタル演算手段と、前記有効分電流Ｉｇｒの大小から絶縁状態を判定する絶縁状態判定手段とを備えたことを特徴とする絶縁状態監視装置。
　【請求項２】前記零相電流Ｉ０（ｔ）の大小から電路の絶縁状態を監視するＩ０型の判定手段と、前記対地電圧Ｖ（ｔ）が前記ディジタルフーリエ変換に適さない低レベルにあるか否かを判定する電圧判定手段と、前記対地電圧Ｖ（ｔ）が前記低レベルにあるときに、前記有効分電流Ｉｇｒによる絶縁状態監視に代えて、前記Ｉ０型の判定手段による絶縁状態監視に切替える切替手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の絶縁状態監視装置。
　【請求項３】前記絶縁状態判定手段は、前記有効分電流Ｉｇｒの検出特性に扇形の位相特性を持って判定する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁状態監視装置。
　【請求項４】低圧電路の接地線に流れる零相電流のうち、電路の電圧と同相の電流成分Ｉｇｒを検出し、この電流成分Ｉｇｒの大小によって絶縁状態を監視する絶縁状態監視方法であって、接地線の零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）を検出し、前記零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）をそれぞれディジタル値の瞬時値データに変換し、前記瞬時値データの１サイクル分の離散値データから、電路の基本周波数成分のディジタルフーリエ変換を行って零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）の基本周波数成分をそれぞれ抽出し、この基本周波数成分の基本波フーリエ係数からベクトルの内積演算によって有効分電流Ｉｇｒを求め、前記有効分電流Ｉｇｒの大小から絶縁状態を判定することを特徴とする絶縁状態監視方法。
　【請求項５】前記零相電流Ｉ０（ｔ）の大小から電路の絶縁状態を監視しておき、前記対地電圧Ｖ（ｔ）が前記ディジタルフーリエ変換に適さない低レベルにあるか否かを判定し、前記対地電圧Ｖ（ｔ）が前記低レベルにあるときに、前記有効分電流Ｉｇｒによる絶縁状態監視に代えて，前記零相電流Ｉ０（ｔ）による絶縁状態監視に切替えることを特徴とする請求項４に記載の絶縁状態監視方法。
　【請求項６】前記有効分電流Ｉｇｒによる絶縁状態判定は、該有効分電流Ｉｇｒの検出特性に扇形の位相特性を持って判定することを特徴とする請求項４または５に記載の絶縁状態監視方法。
３．原査定の理由の概要
　本願発明１、３、４及び６は、本願の出願日前に頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１　特開２０００−２８６７１号公報
刊行物２　特開昭５８−９９２１４号公報
４．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１には図面とともに、次の事項が記載されている。
　（１）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】・・・ｉｇｒ絶縁検出器では、商用周波数と異なる周波数の監視用信号を接地線７４を通して商用電流に注入し、対地インピーダンスを通して接地線７４に還流する監視用信号を分離抽出して検出することにより、漏れ電流ｉ０うち対地絶縁抵抗Ｒｇ１、Ｒｇ３の不均衡に因る電流成分ｉｇｒのみを常時計測できるため、ｉ０絶縁検出器と比較して高精度の絶縁監視が可能である。しかし、ｉｇｒ絶縁検出器は、低周波の監視用信号を商用電流に重畳して注入するための注入トランス７２、監視対象電路の漏れ電流ｉ０から監視用信号成分を分離抽出するための濾波器７６、分離抽出した監視用信号成分を同期検波する同期検波回路７７、監視対象電路の対地静電容量Ｃ１、Ｃ３に因る無効成分を抑圧するための静電容量抑圧回路等を備える必要があるため、ｉ０絶縁検出器よりも構成や制御方式が複雑であり、製造コストが高いという欠点がある。一方、ｉ０絶縁検出器は、ｉｇｒ絶縁検出器よりも構成及び制御方式が簡単であり、製造コストが安いという利点はあるものの、前述したように、対地絶縁抵抗Ｒｇ１、Ｒｇ２の不平衡に因る漏れ電流ｉ０の変化と、対地静電容量Ｃ１、Ｃ２の不平衡に因る漏れ電流ｉ０とを区別できないため、対地静電容量Ｃ１、Ｃ２の不平衡に因る漏れ電流ｉ０の増大を絶縁劣化として誤検出する可能性があり、検出精度が悪いという欠点がある。本発明は上記事情の下に創案されたものであり、その目的は、ｉｇｒ絶縁検出器より装置構成が簡単で製造コストが安く、かつ監視対象電路の絶縁劣化を高精度に検出できる絶縁検出器を提供することにある。」
　（２）「【０００６】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、配電用変圧器二次側中性点を第二種接地工事の接地線で接地するとともに前記変圧器二次側中性点からＳ相電路を引き出し、その外側のＲ相電路及びＴ相電路とともに３線で負荷に電力供給する配電線の絶縁劣化を、前記第二種接地工事の接地線に流れる漏れ電流ｉ０に基づいて検出する絶縁検出器において、Ｒ相電路又はＴ相電路とＳ相電路とから電力供給を受けるための一対の電源端子と、第３種設置工事の接地線に接続された接地端子と、Ｒ相電路又はＴ相電路に接続された側の前記電源端子と前記接地端子との間の差電圧を出力する差動増幅器と、前記漏れ電流ｉ０と前記差動増幅器からの電圧信号とをそれぞれ離散フーリエ変換し、電圧信号を基準ベクトルとしたときの漏れ電流ベクトルから基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出してそのベクトル和を求め、その値に基づいて絶縁劣化を検出する演算処理部とを備えたことを特徴とする。」
　（３）「【０００７】上記のように、請求項１の発明では、漏れ電流ｉ０と、差動増幅器からの電圧信号すなわち第３種設置工事の接地線とＲ相電路又はＴ相電路との間の差電圧とをそれぞれ離散フーリエ変換し、電圧信号を基準ベクトルとしたときの漏れ電流ベクトルから基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出してそのベクトル和を求める構成としたことにより、漏れ電流ベクトルから対地絶縁抵抗の不平衡に起因する電流成分（ｉｇｒ）のみ抽出できるので、対地静電容量の不平衡に起因する漏れ電流成分（ｉｇｃ）の影響を全く受けずに漏れ電流ｉ０（ｉｇｒ）を検出することができ、監視対象電路の絶縁劣化を高精度に検出することができる。また、漏れ電流ｉ０と上記差電圧の信号を検出して、それぞれ離散フーリエ変換することにより、両信号の基本波成分のみを測定して絶縁劣化を検出できるので、信頼性良く検出を行うことができる。また、漏れ電流ｉ０から対地絶縁抵抗の不平衡に起因する電流成分（ｉｇｒ）のみ抽出するために、監視用信号注入用の注入トランスや漏れ電流ｉ０から監視用信号成分を分離抽出する濾波器などを用いる必要がないので、ｉｇｒ絶縁検出器よりも装置構成を簡単にでき、製造コストが安くなる。また、請求項２記載のように、Ｒ相電路とＴ相電路のどちら側に絶縁劣化が生じたのかを判断できる機能を持たせることで、絶縁劣化の発生箇所を特定し易くなるので、絶縁性復旧作業を早期に実施できる。」
　（４）「【０００８】【発明の実施の形態】以下、添付図面に示した実施の形態により本発明の詳細を説明する。図１は本発明の実施の形態の一例を示す概略回路図である。符号１は配電用変圧器、符号２は監視対象電路である単相３線式の配電線、３は配電線２の絶縁レベルの異常を検出するために設けられた本発明に係る絶縁検出器である。同図に示す配電系では、変圧器１の二次側（低圧側）中性点２Ｐを第２種接地工事の接地線４を介して接地し、そこから配電線２の中性電路であるＳ相電路２Ｓを引き出し、このＳ相電路２Ｓとその両外側のＲ相及びＴ相電路２Ｒ、２Ｔの３線で負荷に電力供給を行っている。絶縁検出器３は、配電線２のＳ相電路２Ｓ及びＴ相電路２Ｔに接続された一対の分岐線５Ｓ、５Ｔを介して配電線２から電力（ＡＣ１００Ｖ）の供給を受けている。符号６は、分岐線５Ｓ、５Ｔと絶縁検出器３の電源端子１０Ｓ、１０Ｔから引き出された電源線７Ｓ、７Ｔとを接続している接続器（コンセント）である。接続器６には、電源端子６Ｓ、６Ｔと接地端子６Ｅとが設けられている。接続器６の接地端子６Ｅは第３種接地工事用の接地線８を介して接地されており、この接地端子６Ｅには、絶縁検出器３の接地端子１０Ｅから引き出された接地線９が接続されている。絶縁検出器３の内部には、ＡＣ／ＤＣ電源１１、増幅回路１２、第一ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１３、第一Ａ／Ｄ変換器１４、分圧回路１５、接点切替器１６、差動増幅器１７、第二ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１８、第二Ａ／Ｄ変換器１９、Ａ／Ｄ変換タイミング制御回路２０、クロック回路２１、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３、等が設けられている。ＡＣ／ＤＣ電源１１は、配電線２から分岐線５Ｓ、５Ｔ、電源線７Ｓ、７Ｔなどを経て電源端子１０Ｓ、１０Ｔに供給される交流電力を直流に変換するとともに、所定電圧に抑制して絶縁検出器３内の各種ＩＣ回路へ電力を供給する。増幅回路１２は、第二種接地工事の接地線４に装着した検出用変流器（ＣＴ）２４により検出された漏れ電流ｉ０を増幅して第一ＬＰＦ１３へ出力する。第一ＬＰＦ１３は、増幅回路１２からの入力電流のうち所定の周波数以下（例えば５０Ｈｚ以下）の電流成分のみ通過させて第一Ａ／Ｄ変換器１４へ供給する。第一Ａ／Ｄ変換器１４は、第一ＬＰＦ１３から入力された信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ２２へ供給する。【０００９】一方、分圧回路１５は、ＡＣ／ＤＣ電源１１とともに絶縁検出器３の電源端子１０Ｓ、１０Ｔに接続されており、配電線２のＳ相電路２Ｓ及びＴ相電路２Ｔからの２つの供給電圧をそれぞれ所定値以下に下げて接点切替器１６へ出力している。接点切替器１６は、ＣＰＵ２２からの制御信号によって作動し、分圧回路１５からの２つの出力の一方を選択して差動増幅器１７へ入力すべく接点を切り替える。差動増幅器１７には、接点切替器１６により選択された分圧回路１５の一方の出力電圧と、接地端子１０Ｅの電圧（第３種接地電圧）Ｅ３とが入力される。差動増幅器１７は、分圧回路１５から出力される電源端子１０Ｓ、１０Ｔの電圧と接地端子１０Ｅの電圧Ｅ３との電圧差を増幅して、第二ＬＰＦ１８へ出力する。第二ＬＰＦ１８は、差動増幅器１７からの電流のうち所定の周波数以下（例えば５０Ｈｚ以下）の電流成分のみ通過させて第二Ａ／Ｄ変換器１９へ供給する。第二Ａ／Ｄ変換器１９は、第二ＬＰＦ１８から入力された信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ２２へ供給する。第一及び第二Ａ／Ｄ変換器１４、１９は、それぞれＡ／Ｄ変換タイミング制御回路２０からの制御信号により、互いにタイミングを一致させてサンプリングを行う。ＣＰＵ２２は、この絶縁検出器３の主制御装置であり、クロック回路２１より供給されるクロック信号に同期して動作する。ＲＯＭ２３にはＣＰＵ２２が実行するプログラムが書き込まれており、ＣＰＵ２２はこのプログラムに従って、第一Ａ／Ｄ変換器１４、接点切替器１６、第二Ａ／Ｄ変換器１９、Ａ／Ｄ変換タイミング制御回路２０等を制御しつつ配電線２の絶縁状態を監視し、その結果を出力ポート２４より出力する。出力ポート２４には監視結果を自動伝送する従来同様の発信器又は通報器が接続されている。」
　（５）「【００１０】以下、上記絶縁検出器３の動作を説明する。絶縁検出器３は、電源線７Ｓ、７Ｔ及び接地線９を接続器６の電源端子６Ｓ、６Ｔ及び接地端子６Ｅにそれぞれ接続し、第二種接地工事の接地線４に検出用変流器２４を取り付けて増幅回路１２と接続した後、図示しない操作パネルの電源スイッチがオンされることにより動作を開始する。その際、ＣＰＵ２２は、初期設定処理として、先ず、接点切替器１６により分圧回路１５との接点を順次切り替え、配電線２のＳ相電路２Ｓ及びＴ相電路２Ｔから分圧回路１５を経て供給される２つの電圧を一方ずつ差動増幅器１７に入力する。これにより、差動増幅器１７からＳ相電路２Ｓの電圧と第３種接地電圧Ｅ３との差電圧、及びＴ相電路２Ｔの電圧と第３種接地電圧Ｅ３との差電圧が順次出力され、それぞれの信号が第二ＬＰＦ１８、第二Ａ／Ｄ変換器１９を経てＣＰＵ２２へ供給される。ＣＰＵ２２は、両信号を比較し、接点切替器１６により差電圧が大きい方の接点を選択する。この場合、配電線２のＳ相電路２Ｓは第二種接地工事の接地線４により接地されているため、Ｓ相電路２Ｓの電圧と第３種接地電圧Ｅ３との差電圧は極小さいので、分圧回路１５のＴ相側の接点が選択される。すなわち、接点切替器１６は分岐線５が変圧器１の二次側電路の２Ｓ及び２Ｔに接続されている場合であっても、また、２Ｓ及び２Ｒに接続されている場合であっても、信号を入力することができるよう利便性を考慮して設けられたものである。上記初期設定処理を行った後、ＣＰＵ２２は、第二種接地工事の接地線４に装着した検出用変流器２４により検出され、増幅回路１２、第一ＬＰＦ１３、及び第一Ａ／Ｄ変換器１４を経て入力される漏れ電流ｉ０の値と、配電線２から電力線７Ｔ及び接地線９を通じて供給され、分圧回路１５、差動増幅器１７、第二ＬＰＦ１８、第二Ａ／Ｄ変換器１９を経て入力される単相電圧、すなわちＴ相電路２Ｔの電圧と第３種接地電圧Ｅ３との差電圧の値とに基づき、以下に説明する動作により絶縁劣化の検出を行う。【００１１】図２に示す波形図により漏れ電流ｉ０と上記差電圧のサンプリング動作及びＣＰＵ２２の動作について説明する。ここでは第一及び第二Ａ／Ｄ変換器１４、１９でＡ／Ｄ変換が同時に行われると仮定する。図示のように信号周波数を５０Ｈｚとし、１周期Ｔ毎に８回サンプリングを行うものとすると、１周期Ｔの時間長、すなわち２０ｍｓ長の時間窓を設けて、その中におけるサンプリング値に対して、下記の式（１）により離散フーリエ変換（ＤＦＴ）演算を行うことにより、信号周波数の実効値と位相を求めることができる。
　【００１２】
　【数１】
　ＣＰＵ２２は上記離散フーリエ変換を漏れ電流ｉ０と差電圧の両信号に対して行う。そして、図２の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）のように、１サンプリング周期の時間長ずつ窓を推移させていく。ここで、電圧信号（差電圧）のサンプリングデータを基準ベクトルとして、ｉ０ベクトルを考えると、図３のように表すことができる。なお、添え字＜ｖｔｌ＞は、ベクトル量であることを示す。この図は、ｉ０＜ｖｔｌ＞＝ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞＋ｉｇｃ＜ｖｔｌ＞なるベクトル加算式を図示したものであり、この式の右辺第１項、第２項は、図１中に示した記号を用いると、各々、
　　ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞＝ｉｇ１＜ｖｔｌ＞＋ｉｇ２＜ｖｔｌ＞
　　ｉｇｃ＜ｖｔｌ＞＝ｉｃ１＜ｖｔｌ＞＋ｉｃ２＜ｖｔｌ＞
と表される。したがって、図１中の漏れ電流ｉ０は、
　　ｉ０＜ｖｔｌ＞＝ｉｇ１＜ｖｔｌ＞＋ｉｇ２＜ｖｔｌ＞＋ｉｃ１＜ｖｔｌ＞＋ｉｃ２＜ｖｔｌ＞
なるベクトル加算式で表される。
　【００１３】ｉ０絶縁検出器の場合、ｉｇ１＜ｖｔｌ＞とｉｇ２＜ｖｔｌ＞及びｉｃ１＜ｖｔｌ＞とｉｃ２＜ｖｔｌ＞は、それぞれのベクトルの向きが互いに１８０°異なるため、これらが互いに打ち消し合ってしまい、これらの不平衡分だけしかｉ０＜ｖｔｌ＞として検出されないことになる。しかし、不平衡分はＲ相及びＴ相電路２Ｒ、２Ｔの対地静電容量Ｃ１、Ｃ２に起因して発生するため、単相電圧ベクトルとは位相が異なる。したがって、ｉ０＜ｖｔｌ＞よりｉｇｒ＜ｖｔｌ＞のみ取り出せば、ｉｇｃ＜ｖｔｌ＞の影響は避けることができる。そこで、上記ＣＰＵ２２は、上記初期設定処理を行った後、漏れ電流ｉ０と上記差電圧の信号を検出して両信号をそれぞれ離散フーリエ変換し、電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出し、その和を漏れ電流ｉ０＜ｖｔｌ＞成分とし、その値に基づいて監視対象電路である配電線２の絶縁劣化を検出する。」
　（６）「【００１４】このように、第２種接地工事の接地線４に流れる漏れ電流ｉ０をベクトル量ｉ０＜ｖｔｌ＞として扱い、ｉ０＜ｖｔｌ＞から対地絶縁抵抗Ｒｇ１、Ｒｇ２に起因する電流成分ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞のみ抽出して絶縁劣化を検出することにより、対地静電容量Ｃ１、Ｃ２に起因する漏れ電流成分ｉｇｃの影響を全く受けずに漏れ電流ｉ０（ｉｇｒ）を検出することが可能となるので、監視対象電路の絶縁劣化を高精度に検出することができる。また、漏れ電流ｉ０と上記差電圧の信号を検出して、それぞれ離散フーリエ変換することにより、両信号の基本波成分のみを測定して絶縁劣化を検出できるので、信頼性良く検出を行うことができる。つまり、信号の周波数が高くなればそれだけ、その信号の高周波成分の影響でインピーダンスが下がるため、対地絶縁抵抗Ｒｇ１、Ｒｇ２が見かけ上減少し、対地絶縁抵抗Ｒｇ１、Ｒｇ２の不平衡に起因する電流成分ｉｇｒの測定誤差が増大するが、信号の基本波成分のみを測定することにより正確な測定値が得られる。」
　（７）図３においては、ｉ０＜ｖｔｌ＞、ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞、ｉｇｃ＜ｖｔｌ＞の各電流ベクトル及び基準ベクトルとしての単相電圧ベクトルとの関係図が示されている。
　以上の記載事項からみて、刊行物１には、「配電用変圧器（１）二次側中性点（２Ｐ）を第二種接地工事の接地線（４）で接地するとともに、前記変圧器二次側中性点からＳ相電路を引き出し、その外側のＲ相電路及びＴ相電路とともに３線で負荷に電力供給する配電線の絶縁劣化を、電圧信号を基準ベクトルとしたときの前記第二種接地工事の接地線に流れる漏れ電流ｉ０の電流ベクトルから基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出してそのベクトル和を求めて、その値に基づいて絶縁劣化を検出する絶縁検出器において、Ｒ相電路又はＴ相電路とＳ相電路とから電力供給を受けるための一対の電源端子（６Ｔ、６Ｓ）と、第３種設置工事の接地線に接続された接地端子（６Ｅ）と、Ｒ相電路又はＴ相電路に接続された側の前記電源端子と前記接地端子との間の差電圧を出力する差動増幅器（１７）と、前記漏れ電流ｉ０と前記差動増幅器からの電圧信号とをそれぞれデジタル信号に変換する変換手段（１４、１９）と、この変換手段からの信号周波数の１周期時間長におけるサンプリング値に対して、離散フーリエ演算を行うことにより漏れ電流ｉ０と差電圧の信号周波数の実効値と位相を求め、差電圧を基準ベクトルとしたときの漏れ電流ベクトルから基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出してそのベクトル和を求め、その値に基づいて絶縁劣化を検出する演算処理部とを備えたことを特徴とする絶縁状態監視装置」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
５．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「第二種設置工事の接地線（４）」は、本願発明１の「低圧電路の接地線」に、刊行物１に記載された発明の「Ｓ相電路」、「Ｒ相電路」及び「Ｔ相電路」は、本願発明１の「低圧電路」に、刊行物１に記載された発明の「漏れ電流ｉ０」、「差電圧」は、本願発明１の「零相電流Ｉ０（ｔ）」、「対地電圧Ｖ（ｔ）」に、刊行物１に記載された発明の「絶縁劣化を検出する」は、本願発明１の「絶縁状態を監視する」及び「絶縁状態を判定する」に、刊行物１に記載された発明の「絶縁検出器」は、本願発明１の「絶縁状態監視装置」に、刊行物１に記載された発明の「デジタル信号に変換する変換手段」は、本願発明１の「ディジタル値の瞬時値データに変換する変換手段」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明１の「ディジタル演算手段」と刊行物１に記載された発明の「演算処理部」とは、瞬時値データの１サイクル分の離散値データから、電路の基本周波数成分のディジタルフーリエ変換を行って零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）の基本周波数成分をそれぞれ抽出し、この基本周波数成分の基本波フーリエ係数から有効分電流Ｉｇｒを求めるディジタル演算手段である点で相当する。
　また、刊行物１には「漏れ電流ｉ０と上記差電圧の信号を検出して両信号をそれぞれ離散フーリエ変換し、電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出し、その和を漏れ電流ｉ０＜ｖｔｌ＞成分とし、その値に基づいて監視対象電路である配電線２の絶縁劣化を検出する。」（上記摘記事項（５）参照）と記載されており、この場合の「その値」は、「電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分」の値であることから、その方向は基準ベクトルと一致し、常に一定であるので、電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分の大きさ、すなわちスカラ量を用いるものであること、及び当該値の大小に基づいて絶縁劣化を検出することを意味することは当業者にとって自明のことであり、刊行物１に記載された発明は、演算処理部において求めた有効分電流Ｉｇｒの値により絶縁劣化を検出するものであるので、本願発明１と刊行物１に記載された発明は、ともに、有効分電流Ｉｇｒの大小から絶縁状態を判定するものである。
　したがって、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、「低圧電路の接地線に流れる零相電流のうち、電路の電圧と同相の電流成分Ｉｇｒを検出し、この電流成分Ｉｇｒの大小によって絶縁状態を監視する絶縁状態監視装置であって、接地線の零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）を検出する計測手段と、前記零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）をそれぞれディジタル値の瞬時値データに変換する変換手段と、前記瞬時値データの１サイクル分の離散値データから、電路の基本周波数成分のディジタルフーリエ変換を行って零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）の基本周波数成分をそれぞれ抽出し、この基本周波数成分の基本波フーリエ係数から有効分電流Ｉｇｒを求めるディジタル演算手段とを備え、前記有効分電流Ｉｇｒの大小から絶縁状態を判定することを特徴とする絶縁状態監視装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点Ａ　本願発明１が「有効分電流Ｉｇｒの大小から絶縁状態を判定する絶縁状態判定手段」を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明は、演算処理部により有効分電流Ｉｇｒの大小から絶縁状態を判定する点
相違点Ｂ　本願発明１の「ディジタル演算手段」が零相電流Ｉ０（ｔ）と対地電圧Ｖ（ｔ）の「基本周波数成分の基本波フーリエ係数からベクトルの内積演算によって有効分電流Ｉｇｒを求める」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の演算処理部が有効分電流Ｉｇｒを求める具体的な手法が明記されていない点
６．当審の判断
　（１）相違点Ａについて
　相違点Ａについて検討する。
　電流値の大小に基づく判定手段を、例えば、コンパレータなど周知慣用技術を用いてデジタル演算手段とは別に設けるか、デジタル演算手段に当該機能を付加するかは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎない。
　（２）相違点Ｂについて
　相違点Ｂについて検討する。
　刊行物１の図３には、基準ベクトルとしての単相電圧ベクトルと漏れ電流ベクトルｉ０＜ｖｔｌ＞、ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞の関係図が示されており、この図において、ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞は、ｉ０＜ｖｔｌ＞の単相電圧ベクトルへの射影として表されている。
　そして、この場合に、基準ベクトルと漏れ電流ベクトルｉ０＜ｖｔｌ＞とのなす内角をθとした場合に、ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞の大きさは、｜ｉｇｒ＜ｖｔｌ＞｜＝｜ｉ０＜ｂｔｌ＞｜×ｃｏｓθにより求められることは自明のことである。
　また、図３に示されている基準ベクトルと漏れ電流ベクトルｉ０＜ｖｔｌ＞が、基準ベクトルをＡ＝（ａｘ，ａｙ）、漏れ電流ベクトルをＢ＝（ｂｘ、ｂｙ）としたときに、｜Ａ｜｜Ｂ｜ｃｏｓθ＝ａｘ×ｂｘ＋ａｙ×ｂｙの関係にあることは、いわゆる内積として周知の事項である。（当審注：ここで、ａｘ，ｂｘは、それぞれＡベクトル、Ｂベクトルのｘ軸成分を、ａｙ、ｂｙは、それぞれＡベクトル、Ｂベクトルのｙ軸成分とし、｜Ａ｜｜Ｂ｜は、Ａ，Ｂベクトルの大きで、ｘ軸成分、ｙ軸成分を用いると、｜Ａ｜＝√（ａｘ２＋ａｙ２）、｜Ｂ｜＝√（ｂｘ２＋ｂｙ２）と表される。）
　してみると、当業者であれば、図３に示された事項から、電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出するための具体的手法として、内積演算を利用するようにすることに格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１に記載された発明の演算処理部による有効分電流ｉｇｒを求める手法として内積演算を用いるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことである。
　なお、請求人は、刊行物１の段落番号【００１２】には、離散フーリエ変換の式が示されているが、「特に、引用例１（当審注：刊行物１と同じ。）に記載された式は、式中のｎ（小文字）に対する説明がなく、次数（ｎ＝１，２，３，４，…）の離散値フーリエ係数を計算する基本式を示すのみであるのに対して、請求項１等に「零相電流Ｉ０と対地電圧Ｖの基本周波数成分をそれぞれ抽出し、…」と記載するように、基本周波数成分、すなわち引用例１におけるｎ＝１のときの基本波フーリエ係数を使用するもので、引用例１には開示、示唆されていない利用技術になるものである」旨主張しているが、刊行物１の段落番号【００１１】には「図２に示す波形図により漏れ電流ｉ０と上記差電圧のサンプリング動作及びＣＰＵ２２の動作について説明する。ここでは第一及び第二Ａ／Ｄ変換器１４、１９でＡ／Ｄ変換が同時に行われると仮定する。図示のように信号周波数を５０Ｈｚとし、１周期Ｔ毎に８回サンプリングを行うものとすると、１周期Ｔの時間長、すなわち２０ｍｓ長の時間窓を設けて、その中におけるサンプリング値に対して、下記の式（１）により離散フーリエ変換（ＤＦＴ）演算を行うことにより、信号周波数の実効値と位相を求めることができる。」、さらに、段落番号【００１４】においては、「離散フーリエ変換することにより、両信号の基本波成分のみを測定して絶縁劣化を検出できるので、信頼性良く検出を行うことができる。・・信号の基本波成分のみを測定することにより正確な測定値が得られる。」と記載されており、刊行物１に記載された発明は、離散フーリエ変換により基本周波数成分を測定するものであることは明らかである。
　そして、基本周波数成分を測定する手法として、刊行物１に記載されている段落番号【００１２】の【数１】の式のうちｎ＝１の係数のみを用いることにより高調波成分を除去した基本波成分が得られることは、例えば、特開平５−２０７６３５号公報（特に段落番号【００１２】）や特許第３１８２７７７号公報（段落番号【００１６】及び【００１７】）に記載されているように従来周知の技術であるから、当業者であれば、刊行物１に記載された発明において、基本波成分を検出する場合には、ｎ＝１の基本波周波数の係数を利用すれば良いことは容易に理解し得ることであるので、当該請求人の主張には理由がない。
　さらに請求人は、「さらに、「基準ベクトルと同相成分ベクトルを抽出する…」と記載されているが、この記載によれば、抽出された値は、ベクトル量であることを示している。」、「本願発明では、「基本波フーリエ係数を使用してベクトル内積演算によって有効分電流Ｉｇｒを求める」ものであり、内積演算の結果はスカラー量であるのに対し、引用例１の発明では、ベクトル量を抽出すると記載されていることからも、引用例１とは演算で求められるものが異なる。」とも主張しているが、本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比において示したように、刊行物１には「漏れ電流ｉ０と上記差電圧の信号を検出して両信号をそれぞれ離散フーリエ変換し、電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出し、その和を漏れ電流ｉ０＜ｖｔｌ＞成分とし、その値に基づいて監視対象電路である配電線２の絶縁劣化を検出する。」（上記摘記事項（５）参照）と記載されており、この場合の「その値」は、「電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞の基準ベクトルと同相のベクトル成分」の値であるので、その方向は基準ベクトルの方向と一致し、常に一定であるので、電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分の大きさ、すなわちスカラ量を用いることを意味することは当業者にとって自明のことである。そして、相違点Ｂにおいて言及したように、電圧信号を基準ベクトルとしたときのｉ０＜ｖｔｌ＞から基準ベクトルと同相のベクトル成分のみ抽出するための具体的手法として、内積演算を利用することに格別の困難性はないので、当該請求人の主張も理由がない。
　そして、本願発明１の効果は、当業者が予測し得る程度の事項であり、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２ないし６について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。