Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  冬期に、地震・津波などの大災害が起こり、ライフラインは全滅し学校の体育館などに避難するが、ここに入る方は健常者ばかりではなく、車椅子の方や、施設から避難する認知症の方もいる。家庭用石油ストーブを床に置くと、足元がおぼつかない高齢者は余震があれば、ストーブに向かって倒れて火災となり避難所にいる大勢の方が死傷する。  このため上記ストーブは使えず屋外同様厳しい寒さの避難所で亡くなる病人や高齢者もおり「災害関連死」と言われている。【解決手段】  避難所では入所者がつまづかない高い位置に対震自動消火装置が付いて、転倒落下しても燃え広がらない固形燃料ストーブで暖房をするのが最良の方法である。  その構造はボックスティッシュ６個２段積み程度の大きさの固形燃料を燃焼させ上昇する熱気を、送気扇により排気口から送出し避難所を暖めるもの。【選択図】図１
2012189317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形燃料を燃焼させてチムニー効果により上昇する熱気を、送気扇により排気口に送給して部屋を暖める災害避難所用暖房器。
【請求項２】
壁掛け式とした「請求項１」の災害避難所用暖房器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  公共施設となる災害の避難所に、強力かつ安全な暖房用具を提供すること。
【背景技術】
【０００２】  冬期に、地震・津波・火災・竜巻・噴火・洪水・放射能汚染などの大災害が発生し、学校の体育館などに避難するが、電話・電気・水道・ガス・灯油などのライフラインは全て断絶し、余震による転倒火災の危険性から家庭用石油ストーブは使えず、屋外同様厳しい寒さの避難所で毛布にくるまって過ごさなければならない。
避難後に体調を崩して亡くなる病人や高齢者もおり「災害関連死」と言われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  家庭用石油ストーブを床に設置した場合、避難所に入る方は健常者ばかりではなく、車椅子の方や、施設から避難する認知症の方もいる。足元がおぼつかない高齢者が、腰をかがめてストーブに当たっている時に余震が起これば、ストーブが倒れる前に当人がストーブに向かって倒れ、それによりストーブも倒れて火災となり避難所にいる大勢の方が死傷する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記のような厳しい状況の避難所では、入所者がつまづく事がない高い位置に対震自動消火装置が付いて、転倒落下しても液体燃料のように燃え広がらない固形燃料ストーブで暖房をするのが災害関連死を防ぐ最良の方法である。
その構造はボックスティッシュ６個２段積み程度の大きさの固形燃料（長時間の燃焼可能な料理用固形燃料の大きなもの）を燃焼させてチムニー効果により上昇する熱気を、サーキュレーターのファンのような送気扇により排気口から送出し避難所を暖めるもの。
【発明の効果】
【０００５】  平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災とも厳寒の冬期である。阪神淡路大震災では、兵庫県では９１９人が震災関連死と認められ、東日本大震災では岩手・宮城・福島・茨城・埼玉の４県で１，３３１人が亡くなっている。そこで、上記のような設営方法を実施することにより、関連死は僅少となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  避難所になる体育館等の壁側高い位置に掛着する場合には、あらかじめに余震があっても絶対外れない連結金具を取り付けておき、災害が発生して入所する時には大勢のボランティアにより迅速に壁に掛けて設置する。
【実施例】
【０００７】  全国の自治体では、東日本大震災の厳寒で食料も燃料も医師も不足した避難所実態の経験を踏まえて避難所設置の見直しを図り、漸次上記の「災害避難所用暖房器」を新設や既設の避難所に設置することになると思われる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」および「原子力発電所事故」以来、これらの記事が毎日のように新聞に掲載されている。地震も日本各地で散発している。これを機に我が国の防災意識は大きく変わった。
現在は、ホームセンターやスーパーの防災用品コーナーに置いてあるのは、間に合わせのキャンプ用品である。カンパンは堅くて乳幼児や高齢者には食べられない。寝袋は車椅子の方や認知症の方は使えない。テントは寒くて冬には使えない。
今後は、物品に家庭用と業務用があるように、避難所専用用品として食品や医療品や暖房用品が各メーカーよって開発されると思う。そして、全国にある１，７４６の市町村はこの「災害避難所用暖房器」を避難所の必需品として、備蓄するようになると考える。
防災用品メーカーは、一部の人しか使わない家庭用品メーカーから、大量に製造する公共施設メーカーとして、大きく発展するものと思う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  Ａ−Ａ′側面の断面図
【図２】  Ｂ−Ｂ′正面の断面図
【図３】  斜視図
【符号の説明】
【００１０】  １…燃料容器
２…固形燃料
３…送気扇
４…吸気口
５…排気口
６…モーター
７…電池
８…対震自動消火装置
９…燃焼室
１０…モーター室
１１…燃焼室扉前板
１２…燃焼室扉後板
１３…モーター室仕切板
１４…燃焼室天板
１５…流気板
１６…背面板
１７…モーター室天板
１８…モーター室傾斜板
１９…モーター室扉
２０…左側板
２１…右側板
２２…台板
２３…把手
２４…スイッチ
２５…パイロットランプ
【図１】
2012189317.tif 000003
【図２】
2012189317.tif 000004
【図３】
2012189317.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】採取した尿の検量。尿の採取後の不要になった容器の処理。（トイレ内の臭いや衛生面を保つための手段）使用時での片手による紙袋の保持。必要に応じての糖やタンパクの検出。【解決手段】紙から成る使い捨ての簡易型であり使用時は片手で保持でき、使用後に便器に破棄できるためトイレ内の臭いや衛生面を保つことができ、尿の量や糖、タンパクの検出もできる簡易尿検査紙袋である。【選択図】図１
2012189577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚又は２枚の水溶性紙を張り合わせた袋状の容器で、採尿する袋状の底部は上部より寸法が小さい台形状であり採尿して容量が増したときに底部寸法と上部寸法がほぼ同一になり袋内面に施してある尿の量を確認する目安線が確認しやすく、また袋形状の上部の１面は採尿時の掴み部となりこの形状も台形であり採尿時の尿の飛散を防止し、必要に応じて袋内面には検査薬を塗布または検査紙を貼ることもでき、使用後にそのまま便器に破棄できる簡易尿検査紙袋。
【請求項２】
請求項１の水溶性紙に水圧（特に放尿時の尿圧力）による紙材の破損防止のため材質の強度向上を図るために、袋上になる内面に水溶性の補強塗料（トップコート）を施したことを特徴とする、使用後にそのまま便器に破棄できる簡易尿検査紙袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】家庭で簡単に尿量などを測定するための紙製袋の開発
【背景技術】
【０００２】紙コップによる家庭での尿量を測定する形態の容器は従来より開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７１３５
【特許文献２】特願２００１−１０８６７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来からの紙製や樹脂製コップ形式で家庭において尿量を測定することはできるが、使用後の臭いや衛生面の問題があり専用の回収容器を用意したり、または水洗してから廃棄するなどの煩わしさがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】一枚又は２枚の水溶性紙を糊付けまたは圧着して貼り合わせた袋状の容器でトイレットペーパー同様に使用後にそのまま便器に破棄できる。袋部の上側は掴み部（取手部）で、袋内面には尿の量を確認する目安線があり、必要に応じて袋内面には検査薬（糖やタンパクなどの有無を確認する）を塗布する又は予め検査薬が塗布されている試験紙を貼ることもできる簡易尿検査紙袋。
また、水溶性紙の水圧（特に放尿時の尿圧力）よる紙材の破損防止のため材質の強度向上を図るために、袋上になる内面に水溶性の補強塗料（トップコート）を施しても良い。
【発明の効果】
【０００６】使用後にそのまま便器に廃棄できるため、放置される衛生上の問題や臭いが残らない利点があり、また専用の廃棄物回収容器が不要のためトイレ内部の雰囲気も保たれる。
紙袋に採取した尿の量を確認でき、また必要に応じての糖やタンパクの有無を測る検査薬を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】展開図  紙製の尿採取のための袋図と試験紙の図
【図２】組立図  図１を折り曲げて貼り合わせた図
【発明を実施するための形態】
【０００８】本体１は紙製で図１のように一枚又は２枚の水溶性紙を糊付けまたは圧着して貼り合わせた図２に示すような袋状にした形態であり、袋内側には尿量を確認する目安線３を設ける。使用に際して紙袋を片手で持てるように掴み部５を設けた構造である。
また必要に応じて糖やタンパクの有無を測る検査薬４を塗布または検査紙を貼りつける。
また、水溶性紙の水圧（特に放尿時の尿圧力）による紙材の破損防止のため材質の強度向上を図るために、袋上になる内面に水溶性の補強塗料（トップコート）を施しても良い。
【実施例】
【０００９】１：一枚又は２枚の水溶性紙を張り合わせた図１のような展開図であり、袋状に成るように所定の箇所を折り返し糊付け又は圧着し図２のような尿を採取する袋状となる部分と、手で摘める部位（掴み部）を設ける構造である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】健康管理のため一つの手段として尿検査が必要な、また必要と思われる対象者（男女）が毎日家庭内で検査できその経時データを記録把握することが出来、また簡単に持ち運びができるため外出時においても使用できる。
更に水溶性紙製のため既存のトイレシステムにおいて使用可能である。
【符号の説明】
【００１１】図１    １：紙からなる一体の展開図
２：所定の箇所を糊付け又は圧着した袋状の容器図
３：尿量の確認の目安線
４：検査薬
５：掴み部
【図１】
2012189577.tif 000003
【図２】
2012189577.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明はスーツなどの上着の袖部分に非接触型ＩＣカード用のポケットを備え付けることで、従来乗車定期券入れやセキュリティーカードなどの専用ホルダーをポケットなどから取り出すことなく収納された袖部分を自動改札機などのＩＣカードシステム機器に当てることによりスムーズに出入りできるようにし、利便性と快適性を提供することを目的とする。【解決手段】スーツなどの上着の袖部分（袖ボタンの裏側付近）に図１のように袖開きの外側の裏または内側にＩＣカードが入る大きさのポケットを用意する。前記ポケット口には、容易にカードが飛び出したり落とさないようにファスナーなどを設ける。【選択図】図１
2012140736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スーツなどの上着の袖部分に非接触型ＩＣカード専用のポケットを備え付けたことを特徴とする衣料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はスーツなどの上着の袖部分に非接触型ＩＣカード用のポケットを備え付けることで従来乗車定期券入れや専用ホルダーを取り出すことなくスムーズに出入りできるようにすることによって利便性と安全性を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】昨今では、非接触型のＩＣカードシステムの導入が増加しており、例えば電車に乗車する際にはＳｕｉｃａなどの乗車定期券を定期券入れに入れてポケットから取り出し、自動改札機に振りかざしたり、社内出入り管理をしている会社の社員はセキュリティカードを首かけカードホルダーに入れて入出管理機に振りかざすケースが大半である。
現行の特許・実用新案出願公開状況では上着のポケットに関しては携帯電話専用の内ポケット（特許文献１）や、定期券などを取り出しやすいように作られたポケットなどの文献はあるが、（特許文献２）いずれも「取り出す行為」が必要であり、収容性や取り出し易さの利便性の追求である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特許公開２０００−１２９５２０
【特許文献２】実用新案公開平６−５９４２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】そこで、自動改札機などの非接触型ＩＣカードシステム装置に振りかざすカードをポケットから取り出す動作を減らせば、さらにスムーズに出入りできることが考えられる。【０００３】本発明者は、このような利便性向上に着目し、ＩＣカードをポケットから取り出す動作を省く方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】スーツなどの上着の右袖部分にＩＣカード専用のポケットを用意する。
【発明の効果】
【０００５】スーツなどの上着の右袖に専用のポケットを用意することによって、わざわざ定期入れやカードホルダーを取り出すことなく、袖ポケット部分を振りかざすだけで入出できるようにし、さらなる快適性と利便性を向上させるものである。【０００６】また、この発明を利用することによって、例えばＳｕｉｃａなどの乗車定期券などを利用する場合、従来のケースではラッシュアワー時など改札付近で専用の定期券入れをポケットから取り出したり探したりする行為が減るため、安全性の確保にも繋がる。【０００７】また、本発明に伴いＩＣカードの利便性が向上することによって、利用者の購買意欲が活性化され、売店やコンビニエンスストアなどでも電子マネーの役割としても、より広く利用されることが見込まれる。また、上着の着用頻度の向上による新しいスーツの必要性が発生し、衣料業界をはじめとする様々な産業の発展に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】非接触型ＩＣカードを収納する上着の袖部分に用意する専用ポケットの見取図
【符号の説明】
【０００９】１上着の袖部分
２カード収納口
３収納口  裏シークレットファスナー
４薄い裏地の内ポケット
【図１】
2012140736.tif 000003
(57)【要約】【課題】  少ない力で効率良く土を削ることができ、遺跡発掘作業の能率を飛躍的に向上することのできる遺跡発掘用鍬の提供。【解決手段】  刃１と、刃１に取付けた柄２とを備え、刃１は、刃先３が左右方向に対して斜めに傾斜しており、且つ刃先側の部分４が上向きに湾曲している。【選択図】      図１
2012140770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃と、刃に取付けた柄とを備え、刃は、刃先が左右方向に対して斜めに傾斜しており、且つ刃先側の部分が上向きに湾曲していることを特徴とする遺跡発掘用鍬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺跡発掘用の鍬に関する。
【背景技術】
【０００２】
遺跡の発掘作業は、図５に示すような鍬を用い、地表面を少しずつ平らに削り取り、遺構をあらわにする作業である。従来の鍬の刃９０は、図５（ａ）に示すように刃先９１が左右方向に対してまっすぐで、且つ図５（ｂ）に示すように刃先部は平らになっている。その刃先９１を、図６に示すように地表面に切り込んで手前に引くことで土を削るのであるが、従来のものは刃先９１がまっすぐなため、土の抵抗が大きく大きな力が要る上、土を平らに削るのも容易ではなかった。また、削れた土９２との摩擦により刃先部の上面側の逃げ面９３が磨耗し、図５（ｃ）の右側の図に示すように、刃先がだれた状態になるため、一層抵抗が大きくなる。また刃先部が平坦なため、だれた刃先９１を図５（ｃ）の左側の図の状態に研ぐには、刃先側をたくさん研ぎ落とす必要があり、手間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は以上に述べた実情に鑑み、少ない力で効率良く土を削ることができ、遺跡発掘作業の能率を飛躍的に向上することのできる遺跡発掘用鍬の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による遺跡発掘用鍬は、刃と、刃に取付けた柄とを備え、刃は、刃先が左右方向に対して斜めに傾斜しており、且つ刃先側の部分が上向きに湾曲していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明による遺跡発掘用鍬は、刃先が左右方向に対して斜めに傾斜していることで、柄を持って刃を手前に引くと、刃先の長手方向に刃先が滑りながら土を削ることになるので、少ない力で効率よく、しかもきれいに土を削ることができる。さらに、刃先側の部分が上向きに湾曲していることで、削られた土と刃先部の逃げ面との摩擦が小さくなるため、土を削る際の抵抗が一層小さくなると共に、刃先部のだれを防止できる。また、刃先を研ぐのも容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】（ａ）は本発明の遺跡発掘用鍬の一実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は同側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の遺跡発掘用鍬により土を削っている状態を示す刃先部の縦断面図である。
【図４】本発明の遺跡発掘用鍬の使用状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は従来の遺跡発掘用鍬の例を示す平面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は刃先部を拡大した縦断面図である。
【図６】従来の遺跡発掘用鍬により土を削っている状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１，２は、本発明の遺跡発掘用鍬の一実施形態を示しており、刃１と、刃１に柄２を取付けるための金具５と、金具５に取付けた柄２とを備える。
刃１は、図１（ａ）に示すように、刃先３が左右方向に対して斜めに傾斜して設けてある。刃先３の傾斜角度θは、１０〜３０°程度が好ましく、図示の例では約２０°としてある。さらに刃１は、図２に示すように、刃先側の部分４が上向きに緩やかに湾曲している。湾曲する部分の長さＬは、刃１の全体の長さの約１／３程度で、寸法的には約５ｃｍ程度としてある。さらに刃１は、削った土をすくいやすいように、左右の縁部６と奥側の縁部７が連続的に上向きに曲げてある。また刃１は、刃先側の幅が奥側よりも広くなっている。
【０００８】
金具５は、刃１の裏面にリベット８で固定される板状部９と、柄２を差し込むための筒状部１０とを有する。筒状部１０は、高さＨを通常の鍬よりも長く、５〜１０ｃｍとしている。柄２は、木製の長い棒であり、筒状部１０に差込んで図示しないクサビにより筒状部１０に固定してある。
【０００９】
本遺跡発掘用鍬は、刃先３が左右方向に対して斜めに傾斜していることで、図４に示すように、刃先３を土に切り込んだ状態で柄２を持って手前に引くと、刃先３の長手方向に刃先３が滑りながら土を削ることになり、これにより少ない力で効率よく、しかもきれいに土を削ることができる。さらに、図３に示すように、刃１の刃先側の部分４が上向きに湾曲していることで、削られた土１１と刃先部の逃げ面１２との摩擦が小さくなるため、土を削る際の抵抗が一層小さくなると共に、刃先部のだれを防止できる。また、刃先３の下面側を少し研ぐだけで刃先３を尖らせることができ、刃先３を研ぐのも容易になる。さらに、刃１の左右の縁部６と奥側の縁部７が連続的に上向きに曲げてあるため、削った土を刃１ですくって箕に移す作業も能率良く行うことができる。さらに、金具５の筒状部１０を従来よりも長く形成したので、刃１の表面に土がくっついた時に、柄２を持って刃１を上下逆に反転した状態で、筒状部１０を箕の縁などに叩きつけることにより、くっついた土を箕の中に容易に落とすことができる。
【００１０】
本発明は、以上に述べた実施形態に限定されない。刃の形状、柄の取付部分の構造等は、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００１１】
１  刃
２  柄
３  刃先
４  刃先側の部分
【図１】
2012140770.tif 000003
【図２】
2012140770.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012140770.tif 000007
【図６】
2012140770.tif 000008
(57)【要約】【課題】関節部位に相当する箇所の型崩れが少ない、ニット地を用いた衣料品を提供する。【解決手段】ポリエステル系原着糸を用いてダブルニット構成に編みあげられたニット地から、ピースを切り出し、これらのピースを縫い合わせることにより、衣料品を作り上げる。また、肘や膝などのように屈曲角度の大きな関節部位及びその周囲を覆う生地をニット地で構成することによっても、型崩れを抑制することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系原着糸を用いてダブルニット構成に編みあげられたニット地を用いたことを特徴とする衣料品。
【請求項２】
ニット地は、異なる色を有する原着糸を用いて柄を構成したものである請求項１に記載の衣料品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衣料品に関し、詳しくは原着糸のニット地により構成された衣料品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料品には種々の生地が用いられており、衣料の用途やデザインの志向に応じた生地が選択されている。この生地には、織物、ニット(編み物)、不織布などかある。また、ニットをピースとして用いる衣料品も多数製造販売されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１０２７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ニットについては、男性用のスーツ(背広上下)の生地として使用されている製品は、極めて少ない。これは、ニット地は、伸張回復率が低く、パンツの膝や上着の肘など関節部分の生地が伸びてしまい、服の形が崩れてしまうといった問題があるからであった。
【０００５】
この発明は、関節部位に相当する箇所の型崩れが少ない、ニット地を用いた衣料品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような問題を解決する本発明は、以下のような構成を有する。
【０００７】
（１）  ポリエステル系原着糸を用いてダブルニット構成に編みあげられたニット地を用いたことを特徴とする衣料品。
【０００８】
（２）  ニット地は、異なる色を有する原着糸を用いて柄を構成したものである上記(１)に記載の衣料品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の衣料品によれば、衣料品の関節部位付近の生地として、ポリエステル系原着糸を用いたダブルニットのニット地を用いたため、耐光性、耐洗濯性、堅牢性が良好となり、他のニット地を用いた衣料品に比較して、耐久性が向上している。特に、伸張回復率の良好なニット地を用いているため、着用者の関節部位(たとえば、膝、肘など)付近での型崩れが抑制されている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の衣料品に用いられるニット地は以下のように製造される。ニット地を構成するポリエステル系原着糸は、例えば以下のような方法により得られる。原着糸は、予め着色剤を分散させておいたポリマーチップ（マスターチップ）と、このマスターチップを希釈するための非着色のポリマーチップ（ベースチップ）とを、溶融前のチップの段階において所定の比率で混合し、その後混合チップを溶融紡糸することにより得られる。
【００１１】
次に、得られた紡糸を仮撚りし、嵩高加工を行う。このように嵩高加工された糸を、ダブルニット構造に編みあげる。このような加工は、例えば２２ゲージ、３０インチの編み機によって行うことができるが、他の条件であってもよい。
【００１２】
ダブルニット構造に編みあげられたニット編地を、公知の方法により仕上げ加工して、本発明の衣料品を構成するニット地を得る。
【００１３】
このようなニット地から、例えば、前身ごろ、後見ごろなどの衣料品のピースを切り出し、これらのピースを組み合わせて縫い付けることにより、本発明の衣料品を得ることができる。
【００１４】
本発明の衣料品の例としては、どのようなものでも良いが、特に、ズボン、ジャケット、背広の上下など、肘や膝を覆う部位がある衣料品において、特に良好な効果が発揮される。例えば、ジャケットの袖を構成する生地として、上記のようなニット地を用いた場合、着用者の肘の曲げ伸ばし動作とともに十分にニット地が伸縮し、着用者の動作の妨げになることが少ない。また、伸張回復率が高い為、肘の周囲の生地が伸びたまま戻らず、肘の部分が凸条に隆起して、ジャケットが型が崩れるといった問題も解消される。このような効果は、肩などの他の関節部位についても同様に発揮される。
【００１５】
同様に、ズボンの生地として、既述のニット地を用いることにより、着用者の膝の曲げ伸ばし動作とともに十分にニット地が伸縮し、着用者の動作の妨げになることが少ない。また、伸張回復率が高い為、膝の周囲の生地が伸びたまま戻らず、膝の部分が凸条に隆起して、ズボンの型が崩れるといった問題も解消される。このような効果は、股関節などの他の関節部位についても同様に発揮される。
【００１６】
上記衣料品は、衣料品を構成する生地の全てを上記ニット地で構成する場合の他、袖などのように、肘や膝などの関節部位に対向する部分(及びその周辺部位)を構成する生地をニット地で構成した構造としてもよい。
(57)【要約】【課題】  持ち手を手で握ることで持ち上げたり引っ張ったりしていた。握るということで握力を、持ち上げたり引っ張ったりために腕の力をそれぞれに必要としていた。特に握力を多く必要とすることで大きな負担になっていた。【解決手段】  図１（ａ）（ｂ）に示すように、握るためのグリップ１と握った時の手の形状を保持するため手の外側に添えられるホールド部材２が設けられている。  グリップ手１とホールド部材２の間に手３の指を通し、グリップ１を手３で握るようになっていることから、握る力を緩めてもホールド部材２により握った状態を維持することができる。【選択図】図１
2012140178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を特徴とする、持ち手
（ア）手で握るグリップ部と前記グリップ部を握った時の手の形状を保持するために前記手の外側に添えられるホールド部から構成されていること。
（イ）前期ガイド部は、前記グリップ部を握った時の親指を除いた指の基節から第一関節を最低限カバーする形状になっていること。
（ロ）前期ホールド部と前記グリップ部は一体的に形成、若しくは格部材として直接、又は部材を介して結合・連結することで構成されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、鞄やバック、手提げ袋等の持ち運びが必要な物やドア、引き出しなどに備えられている持ち手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の持ち手は、力を入れて握るという形状になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  従来の持ち手は手で握るということで握力を、引き上げもしくは引くという事から腕の力をそれぞれに必要としていた。特に持ち運ぶという行為は、長時間に渡ることも多く握力を長時間必要とすることで大きな負担になっていた。また、力尽きて落としてしまうと言う事も起きていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本願請求項に記載の発明に係る持ち手の構造は、上記の課題を解決するため、下記の構成を有している。
（ア）手で握るグリップ部と前記グリップ部を握った時の手の形状を保持するために前記手の外側に添えられるホールド部から構成されていること。
（イ）前期ガイド部は、前記グリップ部を握った時の親指を除いた指の基節から第一関節を最低限カバーする形状になっていること。
（ロ）前期ホールド部と前記グリップ部は一体的に形成、若しくは格部材として直接、又は部材を介して結合・連結することで構成されている。
【発明の効果】
【０００５】  手で握るためのグリップ部分とグリップ部を握った時の手の形状を保持するため手の外側に添えられるホールド部分から構成されていることから、手を握る力が弱くても力を緩めても、ホールド部に支えられることで手が開くことが無く握っている状態を維持することが出来るために手、腕への負担を大幅に減ずることが出来る。
【０００６】  また、持ちきれなくて物を落とすことやひったくり等で他者に強引に奪われることも防ぎやすくすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本願発明の係る構造の形態を図に表し、その図を用いて説明する。
図１は、本願発明の構造を表しており、図１（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は所持時の正面図、（ｄ）は側面図を表している。【０００８】  図１（ａ）（ｂ）に示すように、握るためのグリップ１と握った時の手の形状を保持するため手の外側に添えられるホールド部材２が設けられている。【０００９】  図１（ｃ）（ｄ）に示すように、グリップ手１とホールド部材２の間に手３の指を通し、グリップ１を手３で握るようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】持ち手の構造を説明するための図
【符号の説明】
【００１１】１−グリップ
２−ホールド部材
３−手
【図１】
2012140178.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸水性シートで食品をくるんで水切りをしたり、非通水性の袋に網目の内袋を設けた袋を使用する必要のない水切り・水抜きのできる冷蔵・冷凍用食品保存箱を提供する。【解決手段】食品保存箱３の底に水きり用の網１を設け、網１の下側に水気の受け台７を設け、受け台７の内底に適当な間隔で複数個の網支え下駄５を設けて水きり用のたわみを防ぎ、受け台７の底に溜まった水に食品が触れぬように、食品保存箱３の底角に水抜き穴２を設け、水抜き穴２の外の出口に栓６を設けた。【選択図】図２
2012140179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品保存箱の底に水きり用の網を設け、網の下側に水気の受け台を設け、受け台の内底に適当な間隔で複数個の網支え下駄を設けて水きり用のたわみを防ぎ、受け台の底に溜まった水に食品が触れぬように、箱の底角に水抜き穴を設け、水抜き穴の外の出口に栓を設けた事を特徴とする水きり・水抜きのできる冷蔵・冷凍用食品保存箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、食品の冷蔵、冷凍保存に際して、水気をスムーズに徐去する機能えた冷蔵・冷凍食品保存箱である。
【背景技術】
【０００２】従来の冷蔵・冷凍用食品保存箱は、野菜などの食品を箱に直に入れて保存をしたり、吸水性のシートで食材をくるんで保存する為の水きりシートや、非通水性の袋に網目の内袋を設けて水切りする多目的ネット袋などが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の冷蔵・冷凍用食品保存箱は野菜などの食品を入れる時、箱に直に入れるため保存前に水きりをしっかりしないと底に水が溜まる。
吸水性シートで食品をくるんで水切りをしたり、非通水性の袋に網目の内袋を設けた袋を使用することは、手間がかかる上に、吸水性シートは使い捨てになってしまう。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】食品保存箱の底に水きり用の網を設け、網の下側に水気の受け台を設け、受け台の内底に適当な間隔で複数個の網支え下駄を設けて水きり用網のたわみを防ぎ、受け台の底に溜まった水に食品が触れない様に、箱の底角に水抜き穴を設け、水抜き穴の外の出口に栓を設ける。
本発明は以上を特徴とする水きり・水抜きのできる冷蔵・冷凍用食品保存箱である。
【発明の効果】
【０００５】箱の底に水きり用の網と水気の受け台を設ける事で、受け台の底に溜まった水を水抜き穴で排出する事が出来るので、底に溜まった水に保存する食品が触れないで済み、水切り作業の手間が省ける。
すぐに廃棄処分する羽目になる吸水性シートを使う必要もない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明の断面図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】食品保存箱（３）の底に水きり用網（１）を設け、水きり用網（１）の下側に水気の受け台（７）を設け、受け台（７）の内底に適当な間隔で複数の網支え下駄（５）を設け、食品保存箱（３）の底角に水抜き穴（２）を設け、水抜き穴（２）の外の出口に栓（６）を設ける。
本発明は、以上のような構造であり、これを実際に使用する時は、食品保存箱（３）の蓋（４）を開けて、洗った野菜を中に入れ水きり用網（１）の上に置く。この時、水きり用網（１）に重量がかかっても網支え下駄（５）があるので網がたわむ事は無い。野菜についた水は水きり用網（１）を通って下の受け台（７）に溜まる。食品保存箱（３）の蓋（４）を閉め、傾けて水抜き穴（２）から水を排出したら、水抜き穴（２）に栓（６）をして、冷蔵庫に入れる。
【符号の説明】
【０００８】１  水きり用網、  ２  水抜き穴、  ３  食品保存箱
４  蓋、  ５  網支え下駄、  ６  栓、  ７受け台
【図１】
2012140179.tif 000003
【図２】
2012140179.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】取付が簡易でありながら危険標示と保護の機能性をもった道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示を提供する。【解決手段】ゴム製のシ−ト３に反射材４を埋め込んだ道路縁石２、特に縁石切下部分１に用いる危険防止及び保護標示縁石２であり、この反射材４は複数設けられた道路縁石２、特に縁石切下部分１に用いる危険防止及び保護標示である。【選択図】図４
2012140839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム製のシ−トに反射材を埋め込んだことを特徴とする道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示板である。
【請求項２】
前記危険防止及び保護標示板は、ゴム製のシ−トに反射材を埋め込み、この反射材は複数設けられたことを特徴とする道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示板である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の道路縁石に用いる危険防止標示の形状は、図２に示すように、縁石の本体２の上部に器具などが設けられたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、形状が突出していたり、特に取り付けするときの工程や工作など手間がかかり、その費用負担が必要だった。
そこで、この発明は、取付が簡易でありながら危険標示と保護の機能性をもった道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示の提供をすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ゴム製のシ−トに反射材を埋め込んだことを特徴とする道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示板である。
また、第二発明は、ゴム製のシ−トに反射材を埋め込み、この反射材は複数設けられたことを特徴とする道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示板である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、ゴム製シ−トに反射材を埋め込み、複数設けられたので、見やすく危険標示の機能性が視覚的に認識しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【図３】本発明の標示板を示す正投影図である。
【図４】本発明の標示板を示す詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
縁石の本体１、２は、主にコンクリ−ト製であり、この本体１、２の表面には、ゴム製のシ−ト３に反射材４が複数埋め込まれ一体的な形状となっている標示板（Ｇ）を５の専用テ−プと６の安定シ−ト板で貼着させることにより実施する。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、反射材の働きで、車を運転するドライバ−や歩行する歩行者にとって、縁石、縁石切り下げ部分があることを視覚的に認識させることになり安全である。反射材４が埋め込まれたシ−ト３はゴム製なので、車や歩行者、物が当たったとしても、縁石本体１、２のコンクリ−トよりも安全である。埋め込みシ−トの形状から、変形されにくく汚れが溜まりにくい。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、シ−トに埋め込まれた反射材は複数の長方形４であったが、他の実施形態では、反射材は円形、直線、正方形、三角などを複数あるいは単体も受けたものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明において、道路縁石、特に縁石切下部分に用いる危険防止及び保護標示、あるいは駐車場やあらゆる出入口の危険箇所における危険を認識させる標示としても多方面に利用可能である。
【符号の説明】
【００１０】１  縁石切り下げ部分の本体    ２  縁石の本体    ３  ゴム製シ−ト
４  反射材      ５  両面テ−プ    ６  安定シ−ト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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