【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８５００３号「杭と桁との結合構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１７３２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１７日の出願であって、請求項の数１から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。
　
「杭と桁とを強固に繋ぐ結合構造体であって、桁に接続するとともに杭をその全周にわたって取り囲む外管と、この外管にて杭を取り囲んだ状態で外管および杭を連結しその結合部の耐力を向上させるボルトと、外管と杭との間に生じたすき間に充てんされ杭と桁を一体化するモルタルまたはコンクリートからなる、ことを特徴とする杭と桁との結合構造体。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１４年９月５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願出願前に頒布された実願昭５３−５７４２８号（実開昭５４−１５９８３５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６３−１４３７２２号（実開平２−６６８１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物
（１）刊行物１には、次の事項が記載されている。
「杭１１にはＨ型鋼または鋼管などを用い、これを傾斜面の頂部付近に適当な間隙で複数本を並べて打込み、更に管状ブラケツト２１を冠着するために該杭１１の頭部付近の土砂を取除く。該杭１１の頭部に冠着する管状ブラケツト２１は 鋼管１６の部分と該鋼管１６の側面に突設した片持梁１２の部分とからなる。該鋼管１６は前記杭１１の頭部に嵌合する部分であり、嵌合の際、該杭１１の打込み位置と設計上の位置との誤差を調整可能な大きさの口径を具える。また該片持梁１２は杭１１と一体になつて床上に載置する車輌などの重量を支える梁となるため充分な強度を具える必要があり、このためにはＨ型鋼などを用いるとよい。また更に該片持梁１２と鋼管１６との接合を強固に保つため必要に応じて鋼管１６と片持梁１２との間に補強材１５を設ける。更に鋼管１６の内側には前記杭１１の上面に接して該鋼管１６を支えるように一方の内周面から他方の内周面に亘つて内側プレート１７を設ける。
　次に、該管状ブラケツト２１には鋼管１６の側面と、片持梁の先端にそれぞれ梁１３の接合方向へ突出するガゼツトプレート１４を予め設ければ梁１３と管状ブラケツト２１の接合を容易にすることができ施工上極めて有利である。第３図および第４図に該ガゼツトプレート１４を片持梁１２と略直角の向きに設けた例を示す。梁１３とガゼツトプレート１４とをボルト締めする場合にはガゼツトプレート１４および梁１３の先端部に予めボルトを通す孔を穿設する。ここでＨ型鋼またはＩ型鋼などを梁１３に用いる場合にはガゼツトプレート１４の板幅をこれら型鋼のウエブとほぼ同じ幅にして接合強度を高めるとよい。前記管状ブラケツト２１を杭１１の頭部に冠着し口径の大きさを利用して所定の位置に合せた後に、該管状ブラケツト２１と前記杭１１との間隙にコンクリートを打込み、管状ブラケツト２１と杭１１とを一体に固結する。ここで管状ブラケツト２１を所定の位置に位置決めする方法としては、例えば杭１１に鋼管を用いる場合には、第５図に示すように、鋼管１６の周壁に杭１１の周壁に当接する複数本のボルト２２を設け、このボルト２２を締付けて位置決めするとよい。」（第３頁８行〜第５頁１１行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１図〜第５図の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「杭１１と片持梁１２とを強固に繋ぐ結合構造体であって、片持梁に接続するとともに杭をその全周にわたって取り囲む鋼管１６と、この鋼管にて杭を取り囲んだ状態で、鋼管と杭との間に生じたすき間に充てんされ杭と片持梁を一体化するコンクリートからなる杭と片持梁との結合構造体。」
　
（２）刊行物２には、次の事項が記載されている。
「支持部は、地表４に打ち込まれた角型鋼管３からなり、ポール１はその下端に回転防止機構を付与してこの角型鋼管３内に挿入され、ボルトで角型鋼管３に支承され、両者の隙間には生コンが充填されて固定されている。なお角型鋼管３の上部もコンクリート５により固定されている。
　角型鋼管３は、４００ｍｍ×４００ｍｍ、長さ４〜８ｍの寸法を有し、その上部には支持ボルト挿入用のボルト穴３１、３１と位置決めボルト挿入用のボルト穴３２が互いに直交する面に穿設されている。
　ポール１の下端には、八角形の鍔板１１が溶接により取付けられている。鍔板１１の外径は角型鋼管３の内径より僅かに小さくされて角型鋼管内へ挿入可能にされている。この鍔板１１は、ポール１を角型鋼管３に挿入するときの案内板になり、また表示板２が受ける風圧によりポールに加えられる回転モーメントを角型鋼管３と係合して支持する機能を果す。ポール１の鍔板１１の上部には地表部近くで角型鋼管３にボルトで支持させるためのボルト穴１３、１４が設けられ、角型鋼管３のボルト穴３１からボルト３３を貫通させ、溶接ナット３４、３５に螺合させて角型鋼管３にポール１を支持させている。ボルト３６は位置決め用のボルトであり、溶接ナット３７に螺合させる深さを調節することにより、この方向のポールの傾きを矯正する。
　この実施例の道路標識は次のような手順で建設される。
　まず、建設すべき位置の地面に、スクリューオーガ掘削機等の穴掘り機械により、角型鋼管３の外径より小さ目の穴を垂直に掘削する。次にこの穴に支持部となる角型鋼管３を杭打ち機により打ち込み、この角型鋼管３内に、上部に表示板２を取り付け、下部に鍔板１１を固設したポール１の下端部を挿入し、ポール１のボルト穴１３と角型鋼管３のボルト穴３１とを合致させてボルト３３を挿入して一旦、ポール１の荷重をボルト３３で受けさせる。次にボルト穴１４、３２を合致させボルト３６で位置決め固定する。さらに荷重を支持するボルト３３およびナット３５を締めてポール１と角型鋼管３とを結合する。しかる後、ポール１と角型鋼管３間の隙間に生コンを充填して固定させる。」（第５頁１６行〜第７頁１８行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１図〜第６図の記載から、上記刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「地中に埋設した角型鋼管とポールとを強固に繋ぐ結合構造体であって、ポールをその全周にわたって取り囲む角型鋼管と、この角型鋼管にてポールを取り囲んだ状態で角型鋼管およびポールを連結するボルトと、角型鋼管とポールとの間に生じたすき間に充てんされ角型鋼管とポールを一体化するコンクリートからなる角型鋼管とポールとの結合構造体。」　
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「杭１１」、「片持梁１２」、「鋼管１６」、及び「コンクリート」は、それぞれ本願発明の「杭」、「桁」、「外管」、及び「モルタルまたはコンクリート」に相当するから、両発明は、
「杭と桁とを強固に繋ぐ結合構造体であって、桁に接続するとともに杭をその全周にわたって取り囲む外管と、外管と杭との間に生じたすき間に充てんされ杭と桁を一体化するモルタルまたはコンクリートからなる杭と桁との結合構造体。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
相違点：外管と杭との結合に関して、本願発明が、結合部の耐力を向上させるボルトとモルタル又はコンクリートの併用で連結しているのに対し、刊行物１記載の発明は、モルタル又はコンクリートで連結している点。
　
　上記相違点に関し検討する。
　通常、ボルトは鉄を材料としており、鉄は、モルタルまたはコンクリートに比べて耐力の高い素材であるから、刊行物２記載のボルトは、明記されてはいないが、結合部の耐力を向上させているものと解され、かつ、刊行物１、２記載の発明及び本願発明は、いずれも地中に埋設された支持体と上部構造体との結合構造に係るものであるから、刊行物１記載の発明のモルタル又はコンクリートの連結に代え、刊行物２記載の発明のボルトとコンクリートでの連結を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。