【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２９３６８号「地下埋設施設を用いた空気調和構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９２１５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　
　本願は平成８年４月２６日の出願であって、平成１２年９月１４日付け及び平成１３年５月８日付けで拒絶理由が通知され、それぞれに対して平成１２年１１月２７日付け及び平成１３年７月１２日付けの手続補正書により明細書の特許請求の範囲の欄及び発明の詳細な説明の欄が補正された。
　本願は、上記平成１３年５月８日付けの拒絶理由通知書に記載された理由により平成１３年９月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１０月１２日付けで本件審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、上記平成１３年７月１２日付け手続補正書により補正された、【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項５】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　地中に埋設され、かつ、水を貯留可能もしくは一旦貯留した後に排出可能な貯水槽内の空気と地熱との熱交換によるその空気を、冷暖房に利用するようにしたことを特徴とする地下埋設施設を用いた空気調和構造。
【請求項２】　前記貯水槽内の空気を、加熱または冷却してから建造物内に導入するようにしたことを特徴とする請求項１記載の地下埋設施設を用いた空気調和構造。
【請求項３】　前記貯水槽内の空気を、除湿及び脱臭の一方または両方を行ってから建造物内に導入するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の地下埋設施設を用いた空気調和構造。
【請求項４】　前記貯水槽には水の流入路及び排出路が連通接続されており、該流入路及び排出路の少なくとも一方に、該路内の空気の流通を遮断可能な手段が設けられていることを特徴とする請求項１、２または３記載の地下埋設施設を用いた空気調和構造。
【請求項５】　前記貯水槽は、表面が波状に成形された金属製板材でできていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の地下埋設施設を用いた空気調和構造。」
　
３．刊行物に記載された事項
　
　上記平成１３年５月８日付けの拒絶理由通知書にて、それぞれ引用文献１、２として記載された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平１−１０２８３１号（実開平３−４２９４３号）のマイクロフィルム及び特開昭６３−１８９７４３号（以下、それぞれ「刊行物１」、「刊行物２」という。）に図面とともに記載された事項は、各々以下のとおり。
　
３−１．刊行物１に記載された事項
　
（ア）「この実用新案は、屋内に取り入れる外気を調整する容器に関するものである。」（２頁１３頁〜同頁１４行）
　
（イ）「（課題を解決する手段）
いまその手段を図面に基づいて説明すると、第１図のようにコンクリートでつくられた換気用の箱（２）を地中に埋設し、この箱に吸気用のパイプ（１）と導入用のパイプ（３）をつける次に室内の下部に導入用のパイプ（３）をつけ室内の上部に排気パイプ（４）を取り付けておけばよい。
（作用）
このようにすると、建物全体が煙突のような働きをするため動力をつかわず換気ができる上、レンジ扇などから多量の室内空気が排出されても、その分に合せ必要な外気が排気の力で引き入れられる。
　又考案の換気用の箱（第１図の２）は地中に埋設するため、地中に蓄えられている熱により外気温が調節される。これは井戸水と同じで、地中の温度は深くなるほど一定になるため夏の高温の外気は冷やされ、冬の低温の外気は暖められて、室内に導入される。
　又夏の多湿の外気は低温の換気用の箱（第１図の２）に入ると空気温度差により飽和水蒸気量が変化し壁面で結露し、結露水は下部の排水口から排出される。冬の乾燥した外気は換気用の箱に入り地中の水分により含有水蒸気量が増加する。」（４頁４行〜５頁９行）
　
（ウ）「（考案の効果）
　上記のように設置した結果、次のような効果があった。
１．設備が単純なため非常に安価にできる。
２．動力を使用しないので維持費がかからない。
３．家全体が煙突状になるように各室に空気の出入口をつけるので、全室とも充分な換気ができる。
４．夏の外気は冷されて屋内に入るので冷房のエネルギーが少なくてすみ、冬の場合も冷たい外気が暖ためられて室内に入るので暖房エネルギーが少なくてすむ。
５．夏は冷房、冬は暖房の効果がある。
６．夏は除湿冬は加湿されるので調湿効果がある。
７．吸気パイプから引き入れられた外気は考案の換気用の箱で一度拡散するため、外気とともに入ってくる砂ぼこりなどは箱の底におち室内に侵入してこないため防じん効果がある。
８．機械式設備のように、フィルターの清掃やモーターファンの清掃などの維持管理が不用になる効果があった。
９．各室に直接屋外とつながる換気口がないので屋外の騒音が入らず、又ファンを使用していないのでしずかであるなど、防音効果があった。」（６頁１５行〜７頁１７行）
（なお、上記箇条書き部分の行頭数字は実際の刊行物１の記載おいては丸囲み数字である。）
　
３−２．刊行物２に記載された事項
　
（エ）「本発明は、地盤沈下の生じない地下熱エネルギーの活用に係るもので、地下の帯水層上部の非帯水圏に蓄えられている自然の熱エネルギーを空気を媒体として地上に取り出し、この空気を温熱源又は冷熱源として利用することを特徴とするものである。」（１頁右下欄１０行〜同頁同欄１５行）
　
（オ）「第７図のように前記の集気スクリーン７の代わりに、すでに市街地などに埋設されている下水道管等の既存施設１６を集気・集熱装置として利用することも可能である。
　ある地点の下水道のマンホールから地温と殆ど同じ温度（１０℃〜１５℃）に温まっている空気を吸い出し、前記したように、舗装１０の下に埋設した通気性の多孔質媒体１１若しくは埋設管１２内を通し、路面を間接的に加温し、路面上の融雪を行う。
　下水道等の地下パイプラインの場合、一箇所のマンホールから空気を汲み上げると、他のマンホールから新たな空気が流入するため下水管内が真空になるような問題はなく、連続的な温風の取り出しが可能である。」（３頁、右上欄８行〜左下欄５行）
　
４．対比・判断
　
４−１．本願発明１と刊行物１に記載されたものとの対比
　
　上記記載（ア）、（イ）、（ウ）より、刊行物１に記載されたものも室内の空気の温度の昇降や湿度の調節といった空気調和を行うものであるから、刊行物１には空気調和構造が記載されているということができる。
　すると、本願発明１と刊行物１に記載されたものは、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］
　地熱と熱交換した地中に存在する空気を、冷暖房に利用するようにしたことを特徴とする地下埋設施設を用いた空気調和構造である点。
　
［相違点］
　本願発明１は、その地中に存在する空気を「地中に埋設され、かつ、水を貯留可能もしくは一旦貯留した後に排出可能な貯水槽」内の空気としたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、その地中に存在する空気が、かかる構成を備えないものである点。
　
４−２．上記相違点についての判断
　
　刊行物２の上記記載（オ）によれば、地中に埋設されている「下水道管等の既存施設１６」内部の空気は地熱との熱交換によって、冷房や暖房の熱源として利用できる温熱や冷熱を蓄積していて、かつ、かかる空気を地上に取り出して所望の場所へ移送することでこうした温熱や冷熱が利用できることが少なくとも示唆されている。ここで、「地中に埋設され、かつ、水を貯留可能もしくは一旦貯留した後に排出可能な貯水槽」に空気が存在し、かつ当該空気を地上へ取り出せることは本願出願前周知（必要ならば特開昭５７−２１７３４号公報、特開昭６４−２３９７６号公報、実願昭５８−５４４３９号（実開昭５９−１５９５９３号）のマイクロフィルム）であるのだから、本願発明１が、熱媒体として室内に取り込む空気として、「地中に埋設され、かつ、水を貯留可能もしくは一旦貯留した後に排出可能な貯水槽」内に存在する空気とすることは、刊行物２に記載された「既存施設１６」として本願出願前周知の貯水槽を採用することによって、当業者が容易に為し得たものと認められる。さらに、本願発明１が奏する効果も、格別なものであるとは認められない。
　よって、本願発明１は刊行物１、２に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定にもとづいて特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜５について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。