【事件の表示】
　特許第２９０７７９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９０７７９４号に係る明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第２９０７７９４号は、平成９（１９９７）年５月１９日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月２２日、韓国）に特許出願され、平成１１年４月２日設定登録されたものである。そして、当該特許の特許明細書の訂正に係る本件審判請求に対し、当審において平成１３年１２月２６日付で訂正拒絶理由を通知したところ、請求人より、平成１４年７月９日付で意見書が、甲第６号証及び同訳文の「セラミック裏当材の溶接性に及ぼすＦｅ２Ｏ３　含有量の影響」を添付して、提出された。
　なお、本件特許の無効審判事件である平成１１年審判第３５７５６号に係る審決取消の訴えは、現在、東京高等裁判所において、審理中である。
第２　請求の要旨 
  本件審判請求の要旨は、本件特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、上記訂正明細書の訂正事項は以下のとおりである。
１　訂正事項 
（１）訂正事項ａ
  本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る記載、 
  「【請求項１】酸化マグネシウム５〜１８重量％、酸化アルミニウム２５〜４０重量％および酸化珪素４７〜６５重量％を含み、三酸化二鉄が０．７重量％以下であることを特徴とする炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材。」 
を、
 「【請求項１】酸化マグネシウム５〜１８重量％、酸化アルミニウム２５〜４０重量％および酸化珪素４７〜６５重量％を含み、三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）であることを特徴とする炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材。」
と訂正する。 
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書における段落【０００５】の
「すなわち、本発明は、酸化マグネシウム５〜１８重量％、酸化アルミニウム２５〜４０重量％および酸化珪素４７〜６５重量％を含み、三酸化二鉄が０．７重量％以下である炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材である。」
を、
「すなわち、本発明は、酸化マグネシウム５〜１８重量％、酸化アルミニウム２５〜４０重量％および酸化珪素４７〜６５重量％を含み、三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）である炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材である。」
と訂正する。
第３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１　訂正事項ａ
　訂正事項ａについて検討すると、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「 三酸化二鉄が０．７重量％以下」を、「三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。そして、上記訂正は、所謂「除くクレーム」の訂正であると認められ、新規事項の追加に該当しない。
　従って、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２　訂正事項ｂ
　訂正事項ｂについて検討すると、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、これと整合するように、特許明細書の段落【０００５】の「 三酸化二鉄が０．７重量％以下」を、「三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）」と訂正するもので、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
第４　独立特許要件の存否
　上記訂正拒絶理由に引用した刊行物１及び刊行物２に基づいて、本件特許の独立特許要件の存否について検討する。
１　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下「本件訂正発明１ないし３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】酸化マグネシウム５〜１８重量％、酸化アルミニウム２５〜４０重量％および酸化珪素４７〜６５重量％を含み、三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）であることを特徴とする炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材。
　　【請求項２】アルカリ金属酸化物および／またはアルカリ土類金属酸化物０．５〜２．５重量％を更に含む、請求項１記載の裏当材。
　　【請求項３】耐火度が１，３８０〜１，５００℃である、請求項１または２記載の裏当材。」　
２　引用刊行物
（１）　　刊行物１（特公昭６３−７８７７号公報）
ア　　「１　ＳｉＯ２：４５〜６０％（重量％：以下同じ）
Ａｌ２Ｏ３：２５〜３８％
ＭｇＯ：３〜１５％
　アルカリ金属酸化物の１種以上：０．３〜３．２％及び水分：０．０１〜０．２５％を必須成分として含有し、且つ上記ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯのうち少なくとも一部がコージェライトとして存在することを特徴とする片面溶接用裏当材。」（特許請求の範囲）
イ　　「本発明はガスシールドアーク溶接等に使用される片面溶接用裏当材に関し、」（第１欄第１２〜１３行）
ウ　　「アルカリ金属酸化物の１種以上：０．３〜３．２％
　Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ等は裏当材用耐火物として要求される最低減（当審注：「最低限」の誤記。）の機械的性質（圧縮強さ、曲げ強さ、衝撃強さ等）及び成形性を確保する為に欠くことのできない成分であり、０．３％未満ではこれらの効果が有効に発揮されず、一方３．２％を超えると耐火性やスラグ剥離性が悪くなるばかりでなく耐湿性も劣悪になる。アルカリ金属酸化物として最も一般的なのはＬｉ酸化物、Ｎａ酸化物及びＫ酸化物であり、Ｌｉ酸化物源としてはリチウム水ガラス、リチウムシリケート、リチウムフェライト、リチウムマンガナイト、ぺラタイト、炭酸リチウム等が、又Ｎａ酸化物源としてはナトリウム水ガラス、長石、ソーダ灰、無水珪酸ソーダ、アルミン酸ソーダ等が、又Ｋ酸化物としてはカリ水ガラス、長石、カリガラス、チタン酸カリウム等が夫々使用される。」（第４欄第１９〜３５行）
エ　　「（溶接条件）溶接ワイヤ：ＣＯ２ガスアーク溶接用フラックス入りワイヤ」（第５欄第２３〜２５行）
オ　　「シールドガス：ＣＯ２　、２５ｌ／ｍｉｎ」（第５欄第３０行）
カ　　第４頁第１表の実験Ｎｏ．３（実）には、片面裏当材の化学成分（重量％）が、「ＳｉＯ２：５４．４％、Ａｌ２Ｏ３：２５．６％、ＭｇＯ：１４．０％、Ｆｅ２Ｏ３：１．２％、アルカリ金属酸化物および／またはアルカリ土類金属酸化物としてＮａ２Ｏ：０．２％、Ｋ２Ｏ：１．５％、ＣａＯ：０．３％を含み更に、ＴｉＯ２：１．３％、水分０．０９％、その他不純物残りであって各成分の合計１００．００％」のものが記載されており、また、実験Ｎｏ．５（実）には、片面裏当材の化学成分（重量％）が、「ＳｉＯ２：４９．０％、Ａｌ２Ｏ３：３２．０％、ＭｇＯ：１０．６％、Ｆｅ２Ｏ３：１．６％、アルカリ金属酸化物および／またはアルカリ土類金属酸化物としてＮａ２Ｏ：０．１％、Ｋ２Ｏ：０．３％、ＣａＯ：１．１％を含み更に、ＴｉＯ２：１．１％、水分０．１０％、その他不純物残りであって各成分の合計１００．００％」のものが記載されている。
キ　　第４頁第２表の「本発明の実施例」を示す実験Ｎｏ．３（実）及び実験Ｎｏ．５（実）には、溶接部（裏ビード）の品質に関し、何れもビード外観、ビード形状、スラグ剥離性が良好であり、気孔発生及び割れ発生が無いことが記載されている。
　上記ア〜キの記載事項より刊行物１には、次の２つの発明が記載されていると認める。
　酸化マグネシウム１４．０重量％、酸化アルミニウム２５．６重量％および酸化珪素５４．４重量％を含み、三酸化二鉄が１．２重量％である炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材。（以下「刊行物１の発明１」という。）、および
　刊行物１の発明１が、アルカリ金属酸化物および／またはアルカリ土類金属酸化物２．０重量％を更に含む裏当材。（以下「刊行物１の発明２」という。）
（２）　　刊行物２（特開昭５９−１３７１９３号公報）
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
ア　　「固形フラックス組成がＳｉＯ２：４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５〜４０重量％、ＭｇＯ：５〜３０重量％の範囲でかつＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が少なくとも９０重量％であり、見掛気孔率が５〜４０％であることを特徴とする溶接用裏当材。」（特許請求の範囲）
イ　　「本発明は片面アーク溶接における裏当材に係るものである。」（第１頁左下欄第１１〜１２行）
ウ　　「本発明においては、上記知得に基づいて固形フラックス組成をＳｉＯ２：４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５〜４０重量％、ＭｇＯ：５〜３０重量％に限定したのであり、この範囲がＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＭｇＯ系組成中、融点が１３５０℃〜１５００℃と最も低い領域であり、そして、更に耐火材としての役割とビード形成層としての機能を併せ持つのである。」（第２頁右上欄第１１〜１７行）
エ　　「ところで上記組成の固形フラックスを工業的に安価に製造する場合、低品質のシリカ、アルミナ、マグネサイト等を成分目標に混合して焼成反応させると上記組成以外の若干のその他成分が含有されることがある。しかしながら、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯが上記範囲内であれば１０％程度の不純物が含まれていても上記効果は失われない。」（第２頁左下欄第１１〜１７行）
オ　　第３頁の第１表に、その他の成分（不純物）が含有されていない例（Ｎｏ．１）、即ち、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が１００重量％である例と、その他の成分を含有する例（Ｎｏ．２〜１１）とが記載されている。また、溶接条件として「Ｃ０２流量：２０ｌ／ｍｉｎ」と記載されている。
　上記ア〜オの記載事項より、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める。
　固形フラックス組成がＳｉＯ２：４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５〜４０重量％、ＭｇＯ：５〜３０重量％の範囲でかつＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が１００重量％であり、その他の不純物の成分を含まない、炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材。　
３　対比・判断
（１）　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１（前者）と刊行物１の発明１（後者）とを比較すると、両者は、酸化マグネシウム１４．０重量％、酸化アルミニウム２５．６重量％および酸化珪素５４．４重量％を含む点で一致しているが、三酸化二鉄を前者が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）含むのに対して、後者は１．２重量％含む点で相違している。
　この相違点を検討するに、前者の三酸化二鉄を０．７重量％以下含む点に関し特許明細書の段落【００１１】に、「酸化マグネシウム、酸化アルミニウムおよび酸化珪素の含有量が、前記に規定した範囲内であっても、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の含有量いかんにより、セラミック裏当材の性質が大きく変わる。特に、酸化鉄の含有量が０．７重量％を越える場合、スラグの剥離性欠如、スパッタリング、オーバーラップ、くぼみ、インナービード、気孔生成をはじめとする溶接欠陥が生じる。したがって、本発明に係る裏当材の酸化鉄含有量は、全重量に対して０．７重量％以下である。」と記載されている。
　ところが、後者は、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムおよび酸化珪素の含有量が、前者と一致しており、しかも酸化鉄の含有量が０．７重量％を越える場合であるにも拘わらず、刊行物１の第４頁の第２表にみられるように、スラグの剥離性欠如等の溶接欠陥が生じないものである。
　このように、「酸化鉄の含有量が０．７重量％を越える場合」であるにも拘わらず後者のものは、溶接欠陥が生じないのであり、前者の「酸化鉄含有量は、全重量に対して０．７重量％以下」とした点に疑義が生じている。
　ところで、この疑義に関して、請求人より甲第６号証及び同訳文を添付した、平成１４年７月９日付意見書が提出されており、この意見書において、「請求人は、本件訂正発明１の裏当材の、甲第２号証（刊行物１）の３（実）及び５（実）の裏当材に対する顕著な効果を確認するために、セラミック裏当材中の三酸化二鉄含有量を変化させて、炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材の溶接性能試験を再度実施した。結果を甲第６号証に示す。これらの溶接試験結果は、以下のようにまとめられる。」（意見書第３頁第９〜１３行）と述べている。
　そして、意見書第３頁の表１に、試験に供した裏当材の化学組成（重量％）が示されており、本件訂正発明１の裏当材に相当するＣＢＭ−１、刊行物１の３（実）の裏当材に相当するＣＢＭ−２、及び同５（実）の裏当材に相当するＣＢＭ−３の各分析値は、何れも妥当なものと認められる。
　また、意見書第４頁の表２に、裏ビードに関する主要な溶接性能の試験結果が示されており、裏ビードのスラグ剥離性、ビード高さの均一性、アンダーカット、及びスパッターの量の各溶接性能において、本件訂正発明１の裏当材に相当するＣＢＭ−１が、刊行物１の３（実）の裏当材に相当するＣＢＭ−２、及び同５（実）の裏当材に相当するＣＢＭ−３に比較して優れていることが認められる。
　また、特許明細書の上記段落【００１１】の記載とともに、特許明細書の表１のセラミック母材の化学成分構成比（重量％）において、セラミック裏当材である例７〜１０の三酸化二鉄を０．７重量％以下含むものと、例１〜６の三酸化二鉄を０．７重量％以上含むものとを、表２の溶接試験結果で比較すると、例７〜１０の三酸化二鉄を０．７重量％以下含むものが、溶接性能が優れていると認められる。
　以上より、セラミック裏当材の三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）である点に格別な効果を認めることができる。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１に記載の発明であるとも、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　次に、本件訂正発明１（前者）と刊行物２の発明（後者）とを比較すると、両者は、酸化マグネシウム５〜１８重量％、酸化アルミニウム２５〜４０重量％および酸化珪素４７〜６５重量％を含む点で一致しているが、前者は、三酸化二鉄を０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）含むのに対して、後者は、その他の不純物の成分を含まない点で相違している。
　この相違点を検討すると、前者は、三酸化二鉄を０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）含んでおり、該三酸化二鉄は、後者のその他の不純物に相当するものであるから、後者のその他の不純物の成分を含まないことは、三酸化二鉄の含有量０重量％であることといえる。
　そして、前者は、三酸化二鉄の含有量０重量％を除くものであるから、後者の三酸化二鉄が０重量％のものとは明らかにその組成が異なっており、しかも、後者の記載されている刊行物２には、三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）含む技術事項に関する記載は認められず、また、これを示唆する記載も認められない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物２に記載の発明であるとも、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　また、刊行物１には、刊行物２と同様に、三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）含むことに格別の意義があることが、記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められないので、本件訂正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）本件訂正発明２及び３について
　本件訂正発明２及び３は、本件訂正発明１の請求項１を引用しており、刊行物１又は刊行物２に記載の発明であるとも、少なくとも刊行物１又は刊行物２の一方に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜３は、刊行物１又は刊行物２に記載の発明であるとも、少なくとも刊行物１又は刊行物２の一方に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできないものであり、本件訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできず、この訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合している。
第５　むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項から第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。