【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８５４７５号「データ再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１１４９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月30日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成５年10月22日付け、平成13年８月27日付け、及び平成13年12月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された「データ再生装置」であるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ディスクに記録されている可変レートで符号化されたデータを再生する再生手段と、
　前記ディスクより再生されたデータを所定の入力レートで一旦記憶する記憶手段と、
　前記ディスクより再生され、前記記憶手段に一旦記憶されたデータの誤りを訂正する訂正手段と、
　前記訂正手段により誤りが訂正されたデータをデコードするデコード手段と、
　前記記憶手段のデータの記憶量が所定の基準値を超えた場合、または前記記憶手段に記憶されたデータの誤りを訂正することができなかった場合、前記再生手段をトラックジャンプさせるジャンプ制御手段と
　を備え、
　前記訂正手段により誤りが訂正されたデータは、前記記憶手段に書き込まれた後、前記入力レート以下の出力レートで前記記憶手段から読み出され、前記デコード手段に供給される
　ことを特徴とするデータ再生装置。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平3-290878号公報（以下、「引用例」という。）は、データ再生装置に関するもので、次の技術事項が記載されている。
(i)「産業上の利用分野
　本発明は、時系列データを記録した記録媒体を再生するデータ再生装置に関するものである。」（第２頁左上欄第３〜５行）
(ii)「以下、記録媒体であるCDと、従来のデータ再生装置であるCDプレーヤについて、図面を参照しながら説明する。
　第２図はCDにおける記録の最小単位であるフレームの模式図、第３図はCDにおけるアクセスの最小単位であるサブコードフレームの模式図、第４図は従来のデータ再生装置であるCDプレーヤのブロック図である。
　第２図において、21はフレームのアドレスなどを示すサブコード、22は音声データ、23は音声データ22の誤り検出および誤り訂正を行うための誤り検出訂正符号である。
　第３図において、21、22、23は第２図に示すものと同様である。CDでは、98フレーム（＝１サブコードフレーム）毎にアドレス情報を付加するようになっており、このアドレス情報はサブコード21に記録される。
　第４図において、CD41はデジタル音声データを記録する記録媒体である。ピックアップ42は光学的手段によりCD41からデータを読み出しアナログ電気信号を出力する。スピンドルモータ43はCD41を回転させる。サーボ回路44は、スピンドルモータ43やピックアップ42を制御する。波形整形回路45は、ピックアップ42から出力されるアナログ電気信号をパルス信号に成形する。フレーム同期回路48は、波形整形回路45から出力されるパルス信号からデータを打ち抜き、各フレームに付加された同期パターンを検出し、サブコード21、音声データ22、誤り検出訂正符号23を出力する。EFM復調回路47は、フレーム同期検出回路46から出力されるデータをEFM（Eight to Fourteen Modulation）復調する。サブコード分離回路48は、EFM復調回路47から出力されるデータからサブコード21を分離する。サブコード処理回路49はサブコード分離回路48によって分離されたサブコード21を１サブコードフレーム分蓄え、アドレス情報などを抽出する。誤り検出訂正回路410は、サブコード分離回路48から出力される音声データ22と誤り検出訂正符号23を入力し、誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行う。補間回路411は誤り検出訂正回路410において訂正できない誤りが検出された場合に、誤りが生じたデータの前後のデータを用いて補間処理を行う。デジタルアナログ変換回路412は、補間回路411から出力される音声データ22をアナログ音声信号に変換する。マイクロプロセッサ413は、外部からの指示とサブコード処理回路49が出力するアドレス情報を入力し、外部からの指示にしたがってCD41を再生するようにサーボ回路44を制御する制御手段4131をソフトウェアとして内蔵している。」（第２頁左上欄第12行〜同頁右下欄第４行）」
(iii)「本発明はかかる点に鑑み、訂正できない誤りが発生した際にも時系列データの再生を中断させることなく、誤りが検出されたデータを記録媒体から読み出しすることができるデータ再生装置を提供することを目的とする。」（第４頁左上欄第10〜14行）
(iv)「実施例
　第１図は本発明の一実施例におけるデータ再生装置であるCDプレーヤのブロック図を示すものである。
　第１図において、41、42、43、44、45、46、47、48、49、411、412は、従来例と同様であるので、その説明は省略する。
　誤り検出訂正回路110は、サブコード分離回路48から出力されるデータを入力し、誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行い、訂正できない誤りが発生した際にマイクロプロセッサ113に誤り検出信号を送る。マイクロプロセッサ113は、下記の６つの手段をソフトウェアとして有し、CDプレーヤ全体を制御する。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第１行）
(v)「以上のように構成されたこの実施例のデータ再生装置において、以下その動作を説明する。
　まず、本実施例のCDプレーヤの動作手順を簡潔に述べる。まずピックアップ42を用いてCD41から音声データを読み出す。つぎに読み出された音声データに対して、誤り検出訂正などの処理を施し、メモリ回路114に１秒分（75サブコードフレーム分）蓄える。蓄え終わったらメモリ回路114から順次データを読み出し、DA変換回路412を用いてDA変換を行いアナログ音声信号を出力する。これらの処理の中CD41から読み出したデータから訂正できない誤りが検出されると、マイクロコンピュータ112の処理にしたがってアナログ音声信号の出力が途切れない場合にのみ誤りが検出されたデータの再読み出しを行う。
　以下、本実施例のCDプレーヤの動作を詳細に述べる。ピックアップ42、スピンドルモータ43、サーボ回路44、波形整形回路45、フレーム同期検出回路46、EFM復調回路47、サブコード分離回路48、サブコード処理回路49は従来例と同様に動作し、誤り検出訂正回路110には音声データ22と誤り検出訂正符号23が、マイクロプロセッサ113にはアドレス情報がそれぞれ入力される。誤り検出訂正回路110では入力された誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行い、音声データ22の各サンプル毎に１ビットの誤り検出フラグを付加してメモリ回路114に出力し、さらに訂正できない誤りを検出した際には誤り検出信号をマイクロプロセッサ113に出力する。この際付加される誤り検出フラグは従来例で用いたものと同様である（訂正できない誤りが検出された＝１）。メモリ回路114は音声データを１秒間分、つまり75サブコードフレーム分だけ蓄え、先入れ先出し方式で順次補間回路411に出力する。
　マイクロプロセッサ113内では誤り検出信号を受け取ると、下記のような処理を行う。アドレス保持手段1132は誤り検出信号を入力した直後に処理回路48から出力されるアドレス情報を用いて、誤りが検出されたサンプルが属するサブコードフレームのアドレスを得、保持する。次にメモリ監視手段1133は、メモリ回路114に蓄えられている音声データ22のなかで、アドレス保持手段が保持するアドレスより小さなアドレスを持つサブコードに記録されていた音声データのデータ量を調べる。つぎにこの結果得られるデータ量を用いて、再生時間算出手段1134が前記データ量で何秒間の音声信号が再生できるかを示す音声再生可能時間を算出する。この算出は、メモリ回路114に蓄えられている音声データのデータ量に対して時系列的データを実時間で再生する際に要するデータレートで除算を施すことによって行われる。・・・・・つぎに、時間比較手段1135は、現在再生している部分の半径を用いて、誤りが検出されたサブコードフレームへのアクセス時間を概算する。すなわち、サーボ回路44から送られてくる現在再生している部分の半径情報を用いて、この半径に相当するトラックの１周分の長さを算出し、この値を線速度で割ることによりCD41が一回転するのに要する時間を得、この時間をアクセス時間とする。例えば、半径3.5［センチメートル］の分を再生している場合（線速度1.25［メートル／秒］とする）、アクセス時間は0.18［秒］となる（２×円周率×0.035［メートル］÷1.25［メートル／秒］）。つぎに時間比較手段1135内で前述のようにして算出したアクセス時間と音声再生可能時間を比較し、音声再生可能時間がアクセス時間より長い場合に、再読み出し命令をメモリ消去手段1136とアドレス保持手段1132に出力する。再読み出し命令を受けたアドレス保持手段1132は、保持していたアドレスを制御手段1131とメモリ消去手段1136に渡す。アドレスを受け取ると、制御手段1131は受け取ったアドレス以降のサブコードフレームのデータを再読み出しするようにサーボ回路44を制御し、また、メモリ消去手段1136はメモリ回路114に蓄えられている音声データの中の受け取ったアドレス以降のサブコードフレームのデータをメモリ回路114から消去する。
　また、アクセス時間が音声再生可能時間より長かった場合は、再読み出しを行わず、従来通りの再生を行う。また、これに加えて、制御手段1131は、従来のCDプレーヤと同様に外部からの指示にしたがってサーボ回路44の制御も行う。
　以下、補間回路411、DA変換回路412は従来例と同様に動作し、アナログ音声信号が再生される。」（第５頁左下欄第２行〜第６頁左下欄第13行）
　
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記引用例には、訂正できない誤りが生じた際にも時系列データの再生を中断させることなくデータの再読み出しを行うことができるようにすることを目的として、次の発明が記載されているものと認める（特に、第１図）。
　
　コンパクトディスクCD41に記録されているデジタル音声データを再生するピックアップ42と、
　前記コンパクトディスクCD41より再生され、誤り検出訂正などの処理を行ったデータを一旦記憶するメモリ回路114と、
　前記コンパクトディスクCD41より再生され、サブコード分離回路48から出力されるデータを入力し、誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行い、訂正できない誤りが発生した際にマイクロプロセッサ113に誤り検出信号を送る誤り検出訂正回路110と、
  前記誤り検出訂正回路110により誤りが訂正されメモリ回路114に記憶されたデータを順次読み出し補間処理を行う補間回路411と、DA変換を行い、アナログ信号として出力するDA変換回路412と、
  誤りが検出されたデータを含むサブコードフレームを再読み出しする際に要する時間（アクセス時間）とメモリ回路114に蓄えられているデータによってアナログ音声信号が再生できる時間（音声再生可能時間）とを比較し、音声再生可能時間がアクセス時間より長い場合に再読み出し命令を出力する時間比較手段1135と、コンパクトディスクCD41から誤りが検出されたサブコードフレームを再読み出しするようにサーボ回路44を制御する制御手段1131を含むマイクロプロセッサ113と、
　を備え、
  前記誤り検出訂正回路110により誤りが訂正されたデータは、前記メモリ回路114に蓄えられた後、読み出され、前記DA変換回路412に供給される
　データ再生装置。
　
３．対　比
  本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「コンパクトディスクCD」は、本願発明における「ディスク」に相当する。引用例に記載された発明における「ピックアップ」は、ディスクに記録されているデータを再生するものという限りにおいて本願発明における「再生手段」に相当する。引用例に記載された発明における「メモリ回路」は、ディスクより再生されたデータを一旦記憶するものという限りにおいて本願発明における「記憶手段」に相当する。引用例に記載された発明における「誤り検出訂正回路」は、ディスクより再生されたデータの誤りを訂正するものという限りにおいて本願発明における「訂正手段」に相当する。引用例に記載された発明における「補間回路411」、「DA変換回路412」は、誤りが訂正されたデータを出力する「出力手段」という限りにおいて本願発明における「デコード手段」と共通する。引用例に記載された発明は、「誤り検出訂正回路110」においてサブコード分離回路48から出力されるデータを入力し、誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行い、訂正できない誤りが発生した際に「マイクロプロセッサ113」に誤り検出信号を送るものであり、「マイクロプロセッサ113」は、誤りが検出されたデータを含むサブコードフレームを再読み出しする際に要する時間（アクセス時間）とメモリ回路114に蓄えられているデータによってアナログ音声信号が再生できる時間（音声再生可能時間）とを比較し、音声再生可能時間がアクセス時間より長い場合に再読み出し命令を（時間比較手段1135より）出力し、コンパクトディスクCD41から誤りが検出されたサブコードフレームを再読み出しする、つまり「トラックをジャンプさせ」て誤り発生箇所をピックアップで再度再生するように（制御手段1131により）サーボ回路44を制御するものであるから、引用例に記載された発明における上記「マイクロコンピュータ」及び「サーボ回路」は、ディスクより再生されたデータの誤りを訂正できない場合、ピックアップ（再生手段）をトラックジャンプさせる制御を行わせるものという限りにおいて本願発明における「ジャンプ制御手段」に相当する。そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　ディスクに記録されているデータを再生する再生手段と、
　前記ディスクより再生されたデータを一旦記憶する記憶手段と、
　前記ディスクより再生されたデータの誤りを訂正する訂正手段と、
　前記訂正手段により誤りが訂正されたデータを出力する出力手段と、
　再生データの誤りを訂正することができなかった場合、前記再生手段をトラックジャンプさせるジャンプ制御手段と
　を備え、
　前記訂正手段により誤りが訂正されたデータは、前記記憶手段に書き込まれた後、前記記憶手段から読み出され、前記出力手段に供給される
　データ再生装置。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) ディスクに記録されているデータに関し、本願発明においては、可変レートで符号化されたデータであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 記憶手段に関し、本願発明においては、再生されたデータを所定の（入力）レートで記憶し、入力レート以下の出力レートで読み出されるものであるのに対し、引用例に記載された発明においてはデータを記憶する場合、読み出す場合のレートについて特に言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) 訂正手段に関し、本願発明においては記憶手段に一旦記憶されたデータの誤りを訂正するものであるのに対し、引用例に記載された発明においてはディスクより再生されサブコード分離回路48から出力されるデータの誤りを訂正するものである点（以下、「相違点ｃ」という。）。
(d) 出力手段に関し、本願発明においては誤りが訂正されたデータをデコードするものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点（以下、「相違点ｄ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
  DCT高能率符号化技術を用いたMPEGなどの所定の規格に準拠する画像圧縮方法により光ディスクなどの記録媒体に記録された動画像データまたは音声データを再生することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、「日経エレクトロニクス」1990年10月15日号（no.511) p.124-129  を参照。）から、引用例に記載された発明においても、ディスクに記録するデータを上記周知技術のように符号化されたデータとすることは当業者が適宜なし得た程度の事項である（なお、本願の出願当初の明細書中にはディスクに記録されるデータに関し、「可変レートで符号化された」データであるという直接的な記載は見当たらない。）。
  相違点ｂについて：
　ディスクに記録されたデータを再生手段により再生した信号を所定の転送速度（レート）で読み出して一旦メモリ（記憶手段）に記憶し、メモリより前記所定の転送速度（レート）より小さな速度（レート）で出力することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、「日経エレクトロニクス」1991年５月27日号（no.528） p.106-107（特に、p.107中欄の記載）、特開平2-203469号公報（特に、第４頁右上欄の記載）を参照。）から、引用例に記載された発明においても、ディスクより再生されたデータをメモリ回路（記憶手段）に記憶し、読み出す場合、上記周知技術のように所定の転送速度（入力レート）で記憶し、この入力レートより小さな速度（レート）で読み出すようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
  相違点ｃについて：
　ディスクより再生されたデータを一旦メモリ（記憶手段）に書込み、誤り訂正回路（訂正手段）で誤りを訂正した後にデータを再びメモリ（記憶手段）に書き込むことは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平2-132683号公報（特に、第２頁右上欄〜同頁左下欄の記載）、特開平2-214072号公報（特に、第５頁左下欄〜同頁右下欄の記載）を参照。）から、引用例に記載された発明においても、上記周知技術のように、ディスクより再生されたデータを一旦メモリ回路（記憶手段）に書込み、誤り検出訂正回路（訂正手段）で誤りを訂正した後にデータを再びメモリ回路（記憶手段）に書き込むように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
  相違点ｄについて：
　符号化（コード化）された入力データを再生しようとする場合、出力データを復号（デコード）する必要があるのは技術上当然のことである（なお、前掲「日経エレクトロニクス」1990年10月15日号（no.511) p.124-129 の図６を参照。）から、引用例に記載された発明においても、符号化されたデータが記録されたディスクを再生しようとする場合、誤り訂正されたデータをデコードするデコード手段を設けることは当業者が適宜なし得た事項である。
　
  そして、本願発明の奏する効果も、引用例及び上記周知技術から十分に予測し得た範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。