【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６６１１５号「衝突式気流粉砕機」の拒絶の査定に対する審判事件［平成８年４月２３日出願公開、特開平８−１０３６８４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、平成６年１０月６日の特許出願であって、平成１２年８月２１日に願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出され、平成１２年９月６日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年９月１９日）から３０日以内である平成１２年１０月１９日に、その査定を不服として審判請求がなされたものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１２年１１月２０日に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
　
　
II．手続補正の適否について
　
【結論】平成１２年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
１．手続補正の内容
　手続補正の内容は、平成１２年９月６日の拒絶査定時の願書に添付された明細書（平成１２年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書。以下、「原明細書」という。）の記載を平成１２年１１月２０日付けの手続補正書のとおりに補正するものであって、次の補正事項ａを含むものである。
（１）補正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
　「【請求項１】　高圧気体により被粉砕物を搬送し加速する為の加速管と、被粉砕物を微粉砕する為の粉砕室を有し、粉砕室内には、加速管の出口の開口面に対向して設けた衝突部材を有する衝突式気流粉砕機において、
　該衝突部材は、突出している突出中央部と、該突出中央部の周囲に該突出中央部で粉砕された粉砕物を更に衝突により粉砕する為の外周衝突面部とを有する衝突面を有しており、
　上記衝突部材の衝突面に突出している突出中央部の頂角をα（°）とし、上記外周衝突面部の粉砕ノズルの中心軸の垂直面に対する傾斜角をβ（°）とした場合、該α及び該βが下記式
０＜α＜９０、β＞０
３０≦α＋２β≦９０
を満足しており、
　且つ、上記衝突部材は、上記突出中央部及び上記外周衝突面部の少なくとも突出中央部底部から被粉砕物の二次粉砕のために衝突する部分までの箇所が別部材で構成されていることを特徴とする衝突式気流粉砕機。」と記載されているのを、
　「【請求項１】　高圧気体により被粉砕物を搬送し加速する為の加速管と、被粉砕物を微粉砕する為の粉砕室を有し、粉砕室内には、加速管の出口の開口面に対向して設けた衝突部材を有する衝突式気流粉砕機において、
　
該加速管は、中心軸が鉛直方向に配設されており、且つ、加速管スロート部と、中心が加速管の中心軸と同軸上にある高圧気体供給ノズルと、該加速管スロート部の内壁と該高圧気体供給ノズルの外壁との間で形成される被粉砕物供給口とを有しており、
一次
二次
　上記衝突部材の衝突面に突出している突出中央部の頂角をα（°）とし、上記外周衝突面部の粉砕ノズルの中心軸の垂直面に対する傾斜角をβ（°）とした場合、該α及び該βが下記式
０＜α＜９０、β＞０
３０≦α＋２β≦９０
を満足しており、
　
上記粉砕室は、該衝突部材の外周衝突面部で二次粉砕された粉砕物を更に衝突により三次粉砕する為の粉砕室側壁を有しており、
それぞれ衝突部材本体から取り外し可能な
（２）補正の目的
　上記訂正事項は、原明細書の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「加速管」、「粉砕室」及び「衝突部材」について、さらに限定するための事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そうすると、本件手続補正が関係する特許法の規定に適合するというためには、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。
　
２．独立特許要件について
（１）補正発明
　本件補正発明は、平成１２年１１月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりであるが、以下、そのうち請求項１に係る発明（上記（１）補正事項ａ参照。）を「本件補正発明１」という。
（２）引用する文献に記載された発明
（２−１）引用例１
　本件補正発明１に係る出願の前に頒布された刊行物である特開平５−３０９２８７号公報（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物。以下、「引用例１」という。）には、次のような事項が記載されている。
イ．「高圧気体により被粉砕物を搬送加速するための加速管と、被粉砕物を微粉砕するための粉砕室とを有する衝突式気流粉砕機において、該粉砕室内には、該加速管の出口の開口面に対向して設けた衝突面を有する衝突部材が具備されており、該衝突部材の衝突面には、突出している突出中央部と、該突出中央部の周囲に該突出中央部で粉砕された被粉砕物の一次粉砕物をさらに衝突により二次粉砕するための外周衝突面とを有し、該粉砕室は、該外周衝突面で二次粉砕された二次粉砕物を衝突により三次粉砕するための側壁を有することを特徴とする衝突式気流粉砕機。」（第２頁第１欄２〜１２行、【特許請求の範囲】請求項１）
ロ．「衝突部材の衝突面に突出している突出中央部の頂角をα（°）とし、外周衝突面の加速管の中心軸の垂直面に対する傾斜角をβ（°）とした場合、該α及び該βが下記式
０＜α＜９０、β＞０
３０≦α＋２β≦９０
を満足する請求項１の衝突式気流粉砕機。」（第２頁第１欄１３〜１９行、【特許請求の範囲】請求項２）
ハ．「‥‥図３は本発明の他の好ましい実施例の概略断面図‥‥‥図４は図３のＡ−Ａ線における拡大断面図、図５は図３のＢ−Ｂ線における断面図である。図３の粉砕機について説明すると、高圧気体により被粉砕物を搬送加速するための加速管２１と、該加速管出口に対向して設けた衝突面を有する衝突部材３０を有し、該加速管２１がラバルノズル状をなし、該加速管２１のスロート部上流に高圧気体噴出ノズル２３を配し、該高圧気体噴出ノズル２３の外壁とスロート部２２内壁間に被粉砕物供給口２４を設け、さらに、該加速管２１の出口に接続して設けた粉砕室の軸方向断面形状が円形状を有している。被粉砕物供給筒２５より供給された被粉砕物は、中心軸を鉛直方向に配設したラバルノズル形状をなす加速管２１の加速管スロート部２２の内壁と中心が加速管２１の中心軸と同軸上にある高圧気体噴出ノズル２３の外壁との間で形成された被粉砕物供給口２４へ到達する。一方、高圧気体は高圧気体供給口２６より導入され高圧気体チャンバー２７を経て、一本好ましくは複数本の高圧気体導入管２８を通り高圧気体噴出ノズル２３より加速管出口２９方向に向かって急激に膨張しながら噴出する。この時、加速管スロート部２２の近傍で発生するエゼクター効果により、被粉砕物は‥‥被粉砕物供給口２４より加速管出口２９方向に向けて吸引され、加速管スロート部２２において高圧気流と均一に混合されながら急加速し、加速管出口２９に対向配置された衝突部材３０の衝突面に、粉塵濃度の偏りなく均一な固気混合気流の状態で衝突する。」（第４頁第５欄４８行〜同頁第６欄２９行、【００３２】〜【００３４】）
ニ．「衝突部材の衝突面には、突出している突出中央部１４と該突出中央部の周囲に突出中央部で粉砕された被粉砕物の一次粉砕物をさらに衝突により粉砕するための外周衝突面１５を有している。また、粉砕室３４には外周衝突面で二次粉砕された二次粉砕物を衝突により三次粉砕するための側壁３２を有している。‥‥衝突面上の突起の表面で被粉砕物は一次粉砕され、さらに外周衝突面１５で二次粉砕された後、粉砕室側壁３２で三次粉砕される。図３の粉砕機では、加速管の中心軸を鉛直方向に配設し、加速管内壁と高圧気体噴出ノズル外壁間より被粉砕物を供給せしめ、高圧気体の噴出方向と被粉砕物の供給方向を同一方向とすることにより、被粉砕物を粉塵濃度による偏りがない様均一に、噴出する高圧気流中に分散させることができる。」（第４頁第６欄３７行〜第５頁第７欄２行、【００３６】〜【００３８】）
ホ．「図３‥‥の粉砕機おいても、α、βが
０＜α＜９０、β＞０
３０≦α＋２β≦９０
を満たすときに、一次、二次、三次粉砕が効率良く行われ、粉砕効率を向上させることができる。」（第５頁第８欄３２〜３７行、【００５４】）
　これらの記載事項からみて、引用例１には、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「【引用発明１】　高圧気体により被粉砕物を搬送加速する為の加速管２１と、被粉砕物を微粉砕する為の粉砕室３４を有し、粉砕室３４内には、加速管２１の出口の開口面に対向して設けた衝突部材３０を有する衝突式気流粉砕機において、
　該加速管２１は、中心軸が鉛直方向に配設されており、且つ、加速管スロート部２２と、中心が加速管の中心軸と同軸上にある高圧気体噴出ノズル２３と、該加速管スロート部２２の内壁と該高圧気体噴出ノズル２３の外壁との間で形成される被粉砕物供給口２４とを有しており、
　該衝突部材３０は、突出している突出中央部１４と、該突出中央部１４の周囲に該突出中央部１４で一次粉砕された粉砕物を更に衝突により二次粉砕する為の外周衝突面１５とを有する衝突面を有しており、
　上記衝突部材３０の衝突面に突出している突出中央部１４の頂角をα（°）とし、上記外周衝突面１５の加速管２１の中心軸の垂直面に対する傾斜角をβ（°）とした場合、該α及び該βが下記式
０＜α＜９０、β＞０
３０≦α＋２β≦９０
を満足しており、
　上記粉砕室３４は、該衝突部材３０の外周衝突面１５で二次粉砕された粉砕物を更に衝突により三次粉砕する為の粉砕室側壁３２を有している衝突式気流粉砕機。」
（２−２）引用例２
　本件補正発明１に係る出願の前に頒布された刊行物である特開平６−７１１９４号公報（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物。以下、「引用例２」という。）には、次のような事項が記載されている。
イ．「粉砕室にジェット噴流を噴出するノズルと、前記ジェット噴流に被粉砕物を供給するジェット噴流路と、前記噴出ノズルと対向する位置に設けられる衝突板とを少なくとも備え、更にその周囲には、前記衝突板にて一次衝突後の被粉砕物が粉砕室側面に二次衝突する二次衝突板を具備あるいは専用治具にて配置した衝突式超音速ジェット粉砕装置において、前記衝突板の粉砕面形状を、‥‥中心部に突出形成される‥‥円錐状の粉砕面と、この円錐状粉砕面に連接する外周部に形成された円環状の平板粉砕面とが、脱着可能な形態で一体化したもので構成させたことを特徴とする衝突式超音速ジェット粉砕装置。」（第２頁第１欄２〜１４行、【特許請求の範囲】請求項１）
ロ．「‥‥衝突式超音速ジェット粉砕装置においては、‥‥円錐型衝突板を使用した場合、‥‥‥この形状の衝突板は最も高い粉砕効率をもたらす反面、その平面部の摩耗が激しく、高処理能力維持のためには頻繁に衝突板全体を交換せざるを得ないという問題点を有する。‥‥‥本発明は上述した技術的背景に基づいてなされたものであって、衝突板の耐久性の向上、衝突板メンテナンスの向上並びに円錐先端部の発熱による凝集及び固着物の防止という課題が解消された衝突式超音速ジェット粉砕装置を提供することを目的とする。」（第３頁第３欄１１〜２５行【０００９】〜【００１０】）
ハ．「‥‥上記の構成としたことから、円錐状衝突板により高い粉砕効率でシャープな粒度分布の熱可塑性微粒子を得ることができる上に、円錐状衝突板を円錐部分とそれに連接する外周部の平板部分とに分割し、脱着可能な形態で一体化したという点から、粉砕によって摩耗した平板部分のみの交換によって粉砕能力を回復することができ、しかも該平板部分の裏面使用も可能となるので、衝突板のコスト低下と寿命延長が実現される。」（第３頁第３欄５０行〜同頁第４欄８行、【００１３】）
ニ．「‥‥図１に示されるように、衝突板７に突出形成される‥‥‥円錐部分と、それに連接する外周部に形成された平板衝突板７ｂとを分割させ、専用治具１０により脱着可能としたことにある。従来の一体型に対し、この分割型は粉砕により摩耗した平板だけの交換により粉砕能力が回復されるし、しかもこの平板は裏表使用も可能となる。なお、取付けに際しては、従来の接着法がボルト固定で可能となる。‥‥‥前記衝突板の円錐状の粉砕面と外周上に形成された円環状の平板粉砕面の材質が、同じであってもまた異なっていてもよい。‥‥‥円錐状粉砕面と平板粉砕面のそれぞれに適切な材質を選択することにより、‥‥粉砕効率を向上させることができる。‥‥例えば、円錐部７ａは‥‥セラミックス、例えば炭化ケイ素（ＳｉＣ）等を用い、一方平板部７ｂにおいては、‥‥‥セラミックス、例えば窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）で構成する例が挙げられる。」（第３頁第４欄１０〜３８行、【００１４】〜【００１５】）
ホ．「‥‥中心部に突出形成される‥‥円錐状の粉砕面と、この円錐状粉砕面に連接する外周部に形成された円環状の平板粉砕面とが、脱着可能な形態で一体化したもので構成させたことから‥‥粉砕によって摩耗した‥衝突板の平板部分のみの交換により粉砕能力を回復することができ、しかも該平板部分の裏面使用も可能となるので、衝突板のコスト低下と寿命延長を実現することができる。‥‥円錐状粉砕面と平板粉砕面の材質に関して、被粉砕物の粉砕特性により、組合せを自由に選択することや、円錐先端部の形状変更が簡単にできることなどから、‥‥粉砕効率の向上が可能となる。」（第５頁第７欄３７行〜同頁第８欄４２行、【００３２】）
　
３．対比・判断
（１）一致点及び相違点
　本件補正発明１と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「搬送加速する」は、その技術的意義において、本件補正発明１の「搬送し加速する」に相当し、以下同様に、「加速管２１」は「加速管」に、「粉砕室３４」は「粉砕室」に、「衝突部材３０」は「衝突部材」に、「加速管スロート部２２」は「加速管スロート部」に、「高圧気体噴出ノズル２３」は「高圧気体供給ノズル」に、「被粉砕物供給口２４」は「被粉砕物供給口」に、「突出中央部１４」は「突出中央部」に、「外周衝突面１５」は「外周衝突面部」に、「加速管２１の中心軸の垂直面」は「粉砕ノズルの中心軸の垂直面」に、「粉砕室側壁３２」は「粉砕室側壁」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　高圧気体により被粉砕物を搬送し加速する為の加速管と、被粉砕物を微粉砕する為の粉砕室を有し、粉砕室内には、加速管の出口の開口面に対向して設けた衝突部材を有する衝突式気流粉砕機において、
　該加速管は、中心軸が鉛直方向に配設されており、且つ、加速管スロート部と、中心が加速管の中心軸と同軸上にある高圧気体供給ノズルと、該加速管スロート部の内壁と該高圧気体供給ノズルの外壁との間で形成される被粉砕物供給口とを有しており、
　該衝突部材は、突出している突出中央部と、該突出中央部の周囲に該突出中央部で一次粉砕された粉砕物を更に衝突により二次粉砕する為の外周衝突面部とを有する衝突面を有しており、
　上記衝突部材の衝突面に突出している突出中央部の頂角をα（°）とし、上記外周衝突面部の粉砕ノズルの中心軸の垂直面に対する傾斜角をβ（°）とした場合、該α及び該βが下記式
０＜α＜９０、β＞０
３０≦α＋２β≦９０
を満足しており、
　上記粉砕室は、該衝突部材の外周衝突面部で二次粉砕された粉砕物を更に衝突により三次粉砕する為の粉砕室側壁を有している衝突式気流粉砕機。」
＜相違点＞
　本件補正発明１においては、「上記衝突部材は、上記突出中央部及び上記外周衝突面部の少なくとも突出中央部底部から被粉砕物の二次粉砕のために衝突する部分までの箇所がそれぞれ衝突部材本体から取り外し可能な別部材で構成されている」となっているのに対し、引用発明においては、衝突部材を構成する突出中央部と外周衝突面部が別部材で構成されているのか明らかでない点。
（２）相違点についての検討
　上記相違点について検討するに、衝突式気流粉砕機や衝突式超音速ジェット粉砕機においては、被粉砕物を衝突させる衝突部材の衝突面は長時間の使用により部分的に摩耗し、その結果、粉砕効率や処理能力が低下するという問題点や技術課題を有していることは、当業者にとって従来から周知の事項である（必要ならば、例えば、原査定の備考欄において引用されている実願平１−８０６７２号（実開平３−１９５４３号）のマイクロフィルムにおける「衝突板の特定の部分に集中して被粉砕物が衝突し続けると衝突板の部分的な摩耗が進み長時間の使用が困難になるという問題もある。」（明細書第６頁１０〜１２行）の記載、同じく原査定の備考欄において引用されている特開平５−１８４９６６号公報における「長時間稼動により被粉砕物ａ‥‥と粉砕面２８ｂの摩砕作用により粉砕面２８ｂが部分的に摩耗し‥‥‥装置そのものの処理能力が低下するという欠点がある。」（第３頁第４欄１２〜２０行、【００２２】）の記載、さらに引用例２における「‥‥円錐型衝突板を使用した場合、‥‥‥この形状の衝突板は最も高い粉砕効率をもたらす反面、その平面部の摩耗が激しく、高処理能力維持のためには頻繁に衝突板全体を交換せざるを得ないという問題点を有する。」（第３頁第３欄１１〜２０行、【０００９】）の記載等参照のこと）。
　そこで、この種の問題点や技術課題を解決するためにそして衝突部材の摩耗劣化等を回避するために、従来から種々の対策が工夫されそして適宜採用されているところである。
　そして、引用例２には、本件補正発明１や引用発明１の衝突式気流粉砕機と同様の衝突式超音速ジェット粉砕装置において、円錐状粉砕面を形成する円錐状部分とその円錐状粉砕面に連接する円環状の平板粉砕面を形成する外周部の平板部分とを分割して別部材とし、これらの部材を脱着可能な形態で一体化して円錐状衝突板を構成する技術が記載されており、さらに、特に被粉砕物の衝突により摩耗の激しい部分や部材を適宜交換しうるようになし、また、被粉砕物の粉砕特性等に合わせて分割した各部材の形状や材質を適宜選択し変更することができるようになして、粉砕能率や耐久性の向上を図るようにした技術が記載されている。
　してみると、引用発明１の衝突式気流粉砕機における衝突部材において、粉砕効率や処理能力の低下を防止すべく、さらには耐久性を向上させるべく、引用文献２に記載された技術を採用して、衝突部材を突出中央部と外周衝突面部等に適宜分割してこれらの部材を別部材としそしてこれらの別部材をそれぞれ衝突部材本体に取り外し可能に一体化して構成することは、当業者が、格別な困難性を伴うことなく、容易に想到しうる程度の事項であり、そこに格別な創意工夫を要するものでもない。
　したがって、上記相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項は、引用発明１に引用例２に記載される技術を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件補正発明１は、引用発明１及び引用例２に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本件補正発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願の拒絶の理由について
　
　
１．本願発明
　平成１２年１１月２０日付けの手続補正は、前示のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月２１日付けの手続補正により補正された明細書（「原明細書」）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記II．１．（１）補正事項ａ参照）。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１２年６月１３日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年９月６日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　引用例１：特開平５−３０９２８７号公報
　引用例２：特開平６−７１１９４号公報　　　  」
　
３．本願発明についての検討及び判断
　上記本件補正発明１は、上記II．１．（１）補正事項ａ、（２）補正の目的からみて、本願発明の発明特定事項を全て包含し、さらに該発明特定事項の一部を限定するものであって、前示のとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願発明は、上記本件補正発明１と同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。