【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１３６８４５２号発明「曝気装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１、手続きの経緯
　本件特許第１３６８４５２号は、昭和５６年７月３日に特許出願され、昭和６１年８月１９日にに出願公告（特公昭６１−３６４７５号公報）され、昭和６２年３月１１日に設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は、平成９年９月１０日に特許の無効の審判を請求し、被請求人より、その答弁書提出の指定期間内である平成１０年１月２０日に訂正請求がなされた。
２、訂正の適否についての判断
２−１、訂正の内容
本件訂正請求は、
（ア）誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲第１項の「向って」を「向かって」と訂正し、
（イ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲第１項の「曝気槽の底部に設置されるケーシングを備え、そのケーシングは上部に吸込口、中間に羽根車を、そして下部には吐出し流路を有し、その吐出し流路の吐出し口は略水平で、かつ半径方向外方に向っており、かつ曝気槽の底部付近に位置していることを特徴とする曝気装置。」を「曝気槽の底部に設置されるケーシングを備え、そのケーシングは上部に吸込口、中間に羽根車を、そして下部には吐出し流路を有し、その吐出し流路の吐出し口は略水平で、かつ半径方向外方に向かっており、かつ曝気槽の底部付近に位置し、気体の散気口を羽根車よりも吐出し流路側に設けていることを特徴とする曝気装置。」と訂正し、
（ウ）誤記の訂正を目的として、願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の「モータ１は例えば水中ギヤードモータが用いられ。ケーシング７からサポート６によって支持されている。」（公告公報第２頁第３欄第２４〜２６行）を「モータ１は例えば水中ギヤードモータが用いられ、ケーシング７からサポート６によって支持されている。」と「。」を「、」に訂正するものである。
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張変更の存否
　上記訂正事項（ア）（ウ）は送りがなと句読点の訂正であるから明らかに誤記の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　上記訂正事項（イ）について検討する。訂正前の特許請求の範囲第１項の「曝気装置」では、空気の供給に関しては何も限定していなかったのを、空気の供給について「気体の散気口を羽根車よりも吐出し流路側に設け」たと限定したのであるから、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでない。
　そして、特許明細書の「したがってケーシング７は……、その軸線すなわち中心部分にモータおよび羽根車を備えたポンプユニットが設けられている。ケーシング７の下部に形成されている吐出し流路は……」（本件公告公報第２頁第３欄第２７〜３１行）、「そして散気管３は吐出し流路１２の所で酸素又は空気等を散気するために複数の開口３ａを有している。」（本件公告公報第２頁第４欄第６〜９行）の記載及び第３図からみて、新規事項の追加には該当しない。
２−３、独立特許要件
　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、後述するように、独立して特許を受けることができるものである。
２−４、結論
　したがって、上記訂正請求は特許法第１２６条第１項第１号、第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３、請求人の主張及び証拠方法
３−１、請求人の主張
　請求人は、「特許１３６８４５２号の特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、
（３−１−１）本件発明は、その出願前周知の曝気装置において、同周知の軸流形としたものに相当し、これは本件発明の出願前に頒布された刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し本来特許を受けることができないにも拘わらず特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、と主張し、具体的には
（３−１−１−１）甲第１〜３号証の遠心型に変えて、甲第５、６号証において示されているような「上部吸込」「下部吐出」とした周知の軸流型とし、甲第７〜９号証に示されているような流れを変更するダクトを設けることは当業者が容易に変更し得たものである、
（３−１−１−２）本件発明でも槽底部と吐出口との間に間隙が存在する以上、伴流は生じるのであるから、本件発明は甲第１〜３号証記載の周知の発明と比較して「吐出流が槽底部近くから槽底部に沿って略平行に流出する」点で格別の差異はない、
（３−１−１−３）甲第６、１０号証においても、拡大管と槽底部とで吐出口を形成し、流れをみれば「吐出口を略水平で且つ半径方向外方に向かう」ものであり、本件発明と差異はない。また、甲第５号証では吐出口は槽底部に対して斜め方向に向かっている」が槽底部に向かった流れは底部に沿って略平行に流れるものであって本件発明と格別の差異はない。軸流型で槽底部に設置して吐出流が槽底部に沿って略平行に流出する従来例として甲第１３号証がある、
（３−１−１−４）「気体の散気口を羽根車よりも吐出し流路側に設けた」点は甲第１０〜１２号証に示されているように周知の技術である。と主張し、さらに、
（３−１−２）本件発明の明細書又は図面は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反し、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきであると主張し、具体的には、
（３−１−２−１）「比ａ／ｂが３．０以下」は客観的にその数値による必然性や作用効果が立証されていない。甲第１４号証からみても数値限定の意義付けは当然の義務である、
と主張している。
３−２、証拠方法
甲第１号証：実願昭５２−１４０３４９号（実開昭５４−６５５６４号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実願昭５０−１２７６５９号（実開昭５２−４１００３号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭５０−４０４６７号公報
甲第４号証：Ｊ．Ｇ．Ａｌｂｅｒｔｓｓｏｎ他３名著、橋本奨訳「酸素エアレーションによる標準活性汚泥法の研究」社団法人日本水道協会、第５頁（昭和４７年１１月）
甲第５号証：実公昭４８−１５９７３号公報
甲第６号証：米国特許第２２９３１８３号明細書
甲第７号証：特開昭５５−１１０５９号公報
甲第８号証：特開昭５２−６２９６１号公報
甲第９号証：実開昭５６−３９１９７号公報
甲第１０号証：実願昭５３−１７７３８５号（実開昭５５−９９７９４号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：スェーデン特許第５１４５０６号明細書
甲第１２号証：実願昭５４−３６１２９号（実開昭５５−１３７９９５号）のマイクロフィルム
甲第１３号証：５６−３１４３４号公報
甲第１４号証：光石士郎「新訂・特許法詳説」帝国地方行政学会第１６３〜１６６頁（昭和４９年５月１０日）
４、当審の判断
４−１、請求人の（３−１−１）の主張について
４−１−１、本件発明の要旨
　訂正後の発明の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「１　曝気槽の底部に設置されるケーシングを備え、そのケーシングは上部に吸込口、中間に羽根車を、そして下部には吐出し流路を有し、その吐出し流路の吐出し口は略水平で、かつ半径方向外方に向かっており、かつ曝気槽の底部付近に位置し、気体の散気口を羽根車よりも吐出し流路側に設けていることを特徴とする曝気装置。」（以下、本件発明という。）
４−１−２、甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、脱着式曝気装置が記載されており、特に実用新案登録請求の範囲、第４頁第４〜８行の記載及び第１図（イ）、第２図（ロ）から、甲第１号証には「水中モーターの下方に回転軸を導下してインペラーを嵌着し、該インペラーの直上に分割型ケーシングの上蓋を横設してなる抽脱可能部分Ａと分割型ケーシングの底蓋を横設状に定着し且つ昇降案内杆を兼ねるよう液面上より槽内に導下定着せられた吸気導管の導入終端部を底蓋内の負圧部に連通させるとともに該吸気導管と対抗するよう並立せられた専用または吸気管兼用の昇降案内杆を槽内に定設してなる槽内常設部分Ｂとからなり、かつ、インペラーの周側に吸水口および吸気導管と連通する気液の合流吐出路を形成し、該吐出路は周端面に細分化した複数の吐出口を形成した脱着式曝気装置」が記載されていると云える。
　甲第２号証には、水中微細気泡ポンプが記載されており、特に実用新案登録請求の範囲の記載、第２頁第８行〜第４頁第６行及び第１図、第２図から、甲第２号証には「水中モーターの主軸導下部にインペラーを嵌着し、該インペラーの張出方向に沿って上下より対設された固定盤４ａおよび４ｂの外延延長部における対向面間に、インペラーの外端部より周側方向へ開口される合流吐出路を形成し、水面上の大気と連通される吸気口をインペラーの上面または下面の要所に開設すると共にインペラーの下面要所に吸水口を開設した水中微細気泡ポンプ」が記載されていると云える。
　甲第３号証には、液体の曝気装置が記載されており、特に、特許請求の範囲、第３頁右下欄第１８行〜第４頁左下欄第２行の記載及び第１図、第２図から、甲第３号証には「容器の底部近くに配置されて垂直軸の周りに回転自在な羽根車を備え、該羽根車はラビリンス・シールを介して空気管へ連結され、更に羽根車は２枚の平坦リングの間に固定されて１２枚の垂直案内羽根を有する固定子に取り囲まれ、上記案内羽根は半径方向に鋭角をなしている液体の曝気装置」が記載されていると云える。
　甲第４号証には、多段酸素エアレーション方式が記載されている。
　甲第５号証には、空気混入装置が記載されており、特に、第１頁第２欄第１行〜第２頁第３欄第３行、実用新案登録請求の範囲の記載及び第１図から、甲第５号証には「水位の変化する水面上に吃水を変えて浮揚する浮揚体と、同浮揚体の水面に露呈した外周面に設けられたストレーナと、上記浮揚体の中央部に垂下して形成された筒状部と、この筒状部に摺動し得るように嵌装された固定筒と、同固定筒内に取付けられた水中軸流ポンプと、該水中軸流ポンプの基部には脚杆が取付けられ水槽の底部に載置されており、かつ水中軸流ポンプの下部に形成されたスカート状の拡散吐出孔とよりなる空気混入装置」が記載されていると云える。
　甲第６号証には、「ミキシング・タ−ビン」が記載されており、特に第１頁左欄第４２行〜第２頁第１７行の記載及び第１図から、甲第６号証には「垂直軸を持つインペラーを円筒ケースで取り囲み、該インペラー上部の円筒ケース入口開口部にエアーパイプを臨ませ、円筒ケースを延長した筒、さらにその先端に外側に湾曲した拡大部を設け、上記インペラー下部にデイフユーザーを配設した混合装置」が記載されていると云える。
　甲第７号証には、水中曝気装置が記載されており、特に特許請求の範囲、第２頁左上欄第１８行〜第３頁右上欄第１３行の記載及び第１図、第２図から、甲第７号証には「上から吸気装置、駆動装置、環状に設けられた導水ダクト、攪拌揚水装置、散気装置からなり、上記導水ダクトは上部を外方に向けて向けて傾斜拡開させてあり、散気装置から噴出した微細気泡を含む水は下から導水ダクトに送り込まれ水平よりやや上向きの方向に排出され、かつ槽底に設置した水中曝気装置」が記載されていると云える。
　甲第８号証には、汚濁水浄化装置が記載されており、特に特許請求の範囲、第２頁右上欄第１行〜右下欄第２０行の記載及び第１図、第２図から、甲第８号証には「上から駆動装置、環状に設けられた導水ダクト、攪拌揚水プロペラ、散気ロータからなり、上記導水ダクトは上部を外方に向けて向けて傾斜拡開させてあり、散気ロータから噴出した微細気泡を含む水は下から導水ダクトに送り込まれ水平よりやや上向きの方向に排出され、かつ浮上沈降装置が付設され、かつ槽底に設置した汚濁水曝気装置」が記載されていると云える。
　甲第９号証には「上から吸気装置攪拌揚水装置、散気装置からなり、下から入った水が上から排出され、かつ槽底に設置した水中曝気装置」が記載されていると云える。
　甲第１０号証には、曝気装置が記載されており、特に実用新案登録請求の範囲、第４頁第５行〜第５頁第１６行の記載及び第１図から、甲第１１号証には「軸流と旋回流との両流れを回転翼およびガイドベーンとによって生ぜしめ、該旋回流を剥離発生用部材に衝突させ、剥離発生用部材の後部に生ずる剥離部に送風源から気体を供給すると共に、流水管路は気体供給部の少なくとも近傍より下流の水槽底面付近まで延長させてあり、流水管路の先端は外方に湾曲している曝気装置」が記載されていると云える。
　甲第１１号証には、第５欄第２５〜３０行の記載及び第２図に「空気は独立した吸気管から導かれ、それは、初めに、例えば、送風機又は圧縮機のような圧縮空気源と弾性のある導管とが連結され、これらシステムが空気を供給することができる。」ことが記載されている。
　甲第１２号証には、気体を液体に吸着させる装置が記載されており、特に実用新案登録請求の範囲、第３頁第１行〜第４頁第５行の記載及び第１図、第２図から、甲第１２号証には「下方から上方への液体の流れを惹起する揚水羽根を収容するケースを槽底に設置し、かつ揚水羽根の下流側に形成される案内水路に気体供給部を形成し、この気体供給部をブロアに連結した気体を液体に吸着させる装置」が記載されていると云える。
　甲第１３号証には、竪型水中攪拌機が記載されており、特に特許請求の範囲、第１頁右欄第１１行〜第２頁左下欄第３行の記載及び第１図から、甲第１３号証には「複数箇の脚３Ａとこれを固定する台盤３Ｂとからなり各脚間の中間部には案内板５を設けて導入部ａと導出部ｂが形成されるようになし、且つその中央内部には突出した主軸が位置されるようにして攪拌羽根６は取付けられ、槽内の被処理物が導入部ａから導出部ｂに向かって奔流状に噴射される竪型水中攪拌機」が記載されていると云える。
　甲第１４号証には、「発明の詳細な説明」の項に数値限定をした特有な効果がなにも記載されていないときは、その数値の意義が不明であるから、法三六条四項を充たしていないことを理由に拒絶する」ことが記載されている。
４−１−３、対比・判断
４−１−３−１、請求人の（３−１−１−１）の主張について、
　本件発明の曝気装置は、ケーシングが上部に吸込口、中間に羽根車、下部に吐出し口を有するいわゆる軸流型のものである。
　ところで、甲第１号証記載の脱着式曝気装置、甲第２号証記載の水中微細気泡ポンプ、甲第３号証記載の曝気装置は、いずれも羽根車の周側に液体の吐出路を形成し、略水平な吐出し口を備えた、いわゆる遠心型の曝気装置である。してみると、槽底部に平行な流れを形成するために、ケーシングを曝気槽の底部に設置し、略水平な吐出し口を備えた遠心型のものとすることが周知の事項であると云える。
　請求人はこの遠心型のものを甲第５、６号証において示されているような周知の軸流型のものにすることが容易であることを主張する。
　そこで検討すると、吸い込んだ液体を遠心型は羽根車の周囲に吐出し、軸流型は羽根車の後方に吐出するというように、遠心型と軸流型は液体の流れの方向が相違する。
　してみれば、甲第１〜３号証記載のものは遠心型だからこそ略水平な吐出し口を備えていると云える。したがって、甲第１〜３号証記載の遠心型のものを略水平な吐出し口を備えた軸流型とすることは容易に想到し得ることではない。
　ところで、甲第５、６号証記載のものは本件発明と同じ上部吸込、下部吐出の軸流型のものである。また、甲第５号証記載のものは槽底部に設置してある。してみると、槽底部に設置された上部吸込、下部吐出の軸流型のものは請求人の主張するように周知の事項であると云える。
　しかしながら、甲第５号証記載のものは、槽底部に設置されているといっても槽底部に対して斜めの流れを吐出しているし、結局、甲第５、６号証記載のものには、ともに羽根車の下部の吐出し流路に略水平な吐出し口を設けることは開示も示唆もされていない。
　したがって、甲第１〜３号証記載のケーシングを曝気槽の底部に設置する周知の遠心型を略水平な吐出し口を備えた軸流型に置き換えることが容易に想到し得るとは云えない。まして、甲第７〜９号証記載のものは下部吸込、上部吐出の軸流型であるから、甲第７〜９号証記載のものにダクトが付設してあるからといって、甲第５、６号証記載の軸流型に槽底部に略水平な吐出し口を有するダクトを付設して、甲第１〜３号証記載の遠心型に置き換えるのが容易に想到し得るとは云えない。
４−１−３−２、請求人の（３−１−１−２）の主張について、
　本件発明も、甲第１〜３号証記載のものも吐出流が槽底部近くから槽底部に沿って略平行に流出するという流れの方向の点だけからみれば、さほどの相違はない。しかしながら、両者とも槽底部に略平行な流れが形成されるからといって、前項で述べたように、本件発明が甲第１〜３号証記載のものに基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとも云えない。
４−１−３−３、請求人の（３−１−１−３）の主張について
　甲第６、１０号証に記載された軸流型のものは槽底部に設置したものではない。したがって、本件発明とは槽底部にケーシングを設置する点で相違する。請求人は、甲第６、１０号証において、拡大管と槽底部で吐出口を形成する旨主張しているが、槽底部はケーシングではないし、図面上、拡大管と槽底部で形成される隙間があるが、該隙間が本件発明にいう略水平な吐出し口と云うことはできない。
　また、甲第５号証に記載された軸流型のものにおいて、槽底部に向かった流れが槽底部に沿って略平行に流れるとしても、甲第５号証に記載された軸流型のものには槽底部に沿って略平行な流れを形成する略水平な吐出し口がないから、甲第５号証に記載された軸流型のものと本件発明とはその流れにおいて差異がある。
　甲第１３号証には、槽底部に設置され、複数箇の脚とこれを固定する台盤とからなり、各脚間の中間部に案内板を設けて導入部と導出部が形成されるようになし、その中央内部に羽根車を取付けてある水中攪拌機が記載されている。
　しかしながら、甲第１３号証記載のものには羽根車より上部は案内板で流路が形成されているが、羽根車より下部には案内板はなく、流路の片壁面である台盤の記載はあるものの、台盤の対向壁面について開示又は示唆する記載はない。してみると、甲第１３号証には液の流れは記載されているものの、羽根車下部の吐出し流路、略水平な吐出し口について開示又は示唆する記載はないと云える。
　したがって、槽底部に設置される軸流型において、羽根車下部の吐出し流路、略水平な吐出し口が本件出願前公知の事項であるとは云えないので、本件発明は甲第１〜１３号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとも云えない。
４−１−３−４、請求人の（３−１−１−４）の主張について
　軸流型の曝気装置において、気体の散気口を羽根車よりも吐出し流路側に設ける点は甲第１０〜１２号証に示されているように周知の技術と云える。しかしながら、この点が周知であるといっても（４−１−３−１）で述べたように本件発明が当業者が容易に想到し得たものでもない。
４−２、請求人の（３−１−２）の主張について
　本件の実施態様項における「吐出し口の下端と曝気槽底部との距離をａとし、吐出し口の上下方向の幅をｂとし、比ａ／ｂが３．０以下である」という数値限定については、特許明細書中の
「本発明の好ましい実施例によれば、曝気槽の底部９から吐出し口８の下端８´までの距離をａとし、吐出し口８の高さすなわち垂直方向の幅をｂとすれば、比ａ／ｂが３．０以下になるように形成されている」（公告公報第２頁第３欄第４０〜４４行）、
「本例では少なくとも吐出し流の下側の静止水がないか、あるいは少ないため、これを同伴流として動かすことによる反作用として流速が急激に低下することがなく、全体として、流速低下がすくなくてすむ。」（公告公報第２頁第４欄第２４〜２８行）、
「吐出し口８の位置を第３図で説明した通りａ／ｂが３．０以下になるようにすればよい」（公告公報第３頁第５欄第２〜３行）
という記載および第３図から、意義付けはなされているものと云える。なお、請求人は甲第１４号証を提出して数値限定の意義付けの必要性を主張するが、上記特許明細書の記載によって数値限定の意義付けが把握できるから、さらに実験データが必ず必要であるとも云えない。
　したがって、本件特許明細書に記載不備はない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。