【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０４２７８号「光並列伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−３００１８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成４年４月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
第２．本願発明
「個々の電気信号を個々の光信号に変換するための送信モジュールを複数個持つ送信部と、
　前記送信部よりの前記光信号を伝送するための光導波路束部を有する中継部と、
　前記中継部より伝送された前記光信号を電気信号に再生するための受信部を有し、
（１）前記送信部の電気入力部から前記送信部の光出力基準面までの伝播遅延時間と、
（２）前記受信部の光入力基準面から前記受信部の電気信号出力部までの伝播遅延時間と、
（３）前記光導波路束の束ごとの伝播遅延時間とがそれぞれ所定値となるように調整されていることを特徴とする光並列伝送装置。」
　
第３．引用刊行物
１．引用刊行物１について
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和６２年１１月６日に頒布された特開昭６２−２５４５５６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　ａ　第３図は、Ｎ本の光ファイバを用いた一般的な高速光バスの一例を示すブロック構成図である。（１頁右下欄下から２行ないし末行）
　ｂ　同図において、３０１は送信部、３０２（１）〜３０２（Ｎ）はデータ線、３０２（Ｎ＋１）は同期線、３０３（１）〜３０３（Ｎ＋１）は電気／光変換部（ＥＯ）、３０４（１）〜３０４（Ｎ＋１）は光ファイバ、３０５（１）〜３０５（Ｎ＋１）は光／電気変換部（ＯＥ）、３０６（１）〜３０６（Ｎ＋１）は広帯域アンプ（Ａ）、３０９（１）〜３０９（Ｎ）は識別再生回路（ＤＥＣ）、３１０は受信部である。（２頁左上欄１行ないし７行）
　ｃ　第３図の如く、送信部３０１から送信される同期クロック及びこの同期クロックに同期したＮ本の並列情報は、各々同期線３０２（Ｎ＋１）及びデータ線３０２（１）〜３０２（Ｎ）を用いて伝送されＮ＋１個の電気／光変換部３０３（１）〜３０３（Ｎ＋１）で電気信号から光信号に変換される。この光信号がＮ＋１本の光ファイバ３０４（１）〜３０４（Ｎ＋１）を用いて受信側に伝送され、受信側のＮ＋１個の光／電気変換部３０５（１）〜３０５（Ｎ＋１）で電気信号に変換され同期クロック及び受信情報となる。（２頁左上欄８行ないし１７行）
　ｄ　更に前述のＮ本のデータ線３０２（１）〜３０２（Ｎ）を用いて伝送された受信情報は、識別再生回路３０９（１）〜３０９（Ｎ＋１）において同期線３０２（Ｎ＋１）を用いて伝送された同期クロックにより波形の識別整形及び再生の処理を受けてから受信部３１０に伝送される。（２頁左上欄１８行ないし右上欄３行）
　ｅ　第３図において、電気／光変換部３０３（１）〜３０３（Ｎ＋１）、光／電気変換部３０５（１）〜３０５（Ｎ＋１）、広帯域アンプ３０６（１）〜３０６（Ｎ＋１）は、一般にトランジスタ等の電気素子や、レーザダイオード、発光ダイオード等の発光素子、およびアパランシェフォトダイオード等の受光素子から構成されており、これらの各素子は個々の特性のばらつきを有している。例えば、電気素子は波形の応答特性のばらつき、発光素子は発光波長のばらつき、更には各素子の温度特性のばらつきである。また、光ファイバ３０４（１）〜３０４（Ｎ＋１）においては、ファイバの分散特性のばらつきがある。（２頁右上欄５行ないし１７行）
　ｆ　高速に並列データの伝送を行なう場合、特にこれらの素子特性のばらつきや送信される信号のパターン効果が送信情報のデータ間のスキュー（位相歪）や信号間の遅延ばらつきを増強させる。また、布設されるケーブル間の距離精度によっても信号間の位相ばらつきは生じてしまう。（２頁右上欄下から３行ないし左下欄３行）
　
（２）上記ａないしｄの記載によれば、引用刊行物１には、
「同期クロック及びこの同期クロックに同期したＮ本の並列情報がそれぞれ入力されるＮ＋１個の電気／光変換部を持つ送信部と、
　前記Ｎ＋１個の電気／光変換部よりの光信号を伝送するためのＮ＋１本の光ファイバを有する中継部と、
　前記Ｎ＋１本の光ファイバにより伝送された光信号を電気信号に再生するためのＮ＋１個の光／電気変換部を有する高速光バス。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．引用刊行物２について
　同じく、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成元年１月２３日に頒布された特開昭６４−１８３３７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに「本発明は電子計算機、電子交換器等の情報処理システムに於いて、高速の光バス伝送を適用するシステムの光並列装置に関するものである。」（１頁左下欄下から４行ないし２行）、「図５は一般的なＮ本の光ファイバを用いた高速の光並列伝送装置の構成図の一例である。同図において、１０１は送信部、１０２１〜１０２Ｎはデータ線１０２Ｎ＋１は同期線、１０３１〜１０３Ｎ＋１は電気・光変換部（Ｅ／Ｏ）、１０４１〜１０４Ｎ＋１は光ファイバ、１０６１〜１０６Ｎ＋１は光・電気変換部（Ｏ／Ｅ）、１１０１〜１１０Ｎ＋１は広帯域増幅器（Ａ）、１１２１〜１１２Ｎ＋１は識別再生回路（ＤＣ）、１１１は光並列伝送装置で、中継装置として用いた例である」（１頁右下欄６行ないし１４行）の記載がある。
　　　
 第４．対比・検討
１．本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
（１）引用刊行物１に記載された発明の「電気／光変換部」は、個々の電気信号を個々の光信号に変換することは明らかであり、本願発明の「送信モジュール」は、個々の電気信号を個々の光信号に変換する電気／光変機部であるといえることから、引用刊行物１に記載された発明の「同期クロック及びこの同期クロックに同期したＮ本の並列情報がそれぞれ入力されるＮ＋１個の電気／光変換部を持つ送信部」は、本願発明の「個々の電気信号を個々の光信号に変換するための送信モジュールを複数個持つ送信部」に相当する。
（２）引用刊行物１に記載された発明の「Ｎ＋１本の光ファイバ」は、換言すれば光導波路の束といえるから、引用刊行物１に記載された発明の「Ｎ＋１個の電気／光変換部よりの光信号を伝送するためのＮ＋１本の光ファイバを有する中継部」は、本願発明の「送信部よりの光信号を伝送するための光導波路束部を有する中継部」に相当する。
（３）引用刊行物１に記載された発明の「Ｎ＋１本の光ファイバにより伝送された光信号を電気信号に再生するためのＮ＋１個の光／電気変換部」は、本願発明の「中継部より伝送された前記光信号を電気信号に再生するための受信部」の相当する。
（４）前示した引用刊行物２の記載を参酌すれば、引用刊行物１に記載された発明の「高速光バス」は、本願発明の「光並列伝送装置」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　個々の電気信号を個々の光信号に変換するための送信モジュールを持つ送信部と、前記送信部よりの前記光信号を伝送するための光導波路束部を有する中継部と、前記中継部より伝送された前記光信号を電気信号に再生するための受信部を有する光並列伝送装置。
　
３．相違点
　伝播遅延時間に関して、本願発明は、
（１）送信部の電気入力部から送信部の光出力基準面までの伝播遅延時間と、
（２）受信部の光入力基準面から受信部の電気信号出力部までの伝播遅延時間と、
（３）光導波路束の束ごとの伝播遅延時間とがそれぞれ所定値となるように調整されているのに対して、
　引用刊行物１に記載された発明は、上記（１）〜（３）のように調整されているか否か明確でない点。
　
４．相違点についての検討
　引用刊行物１には、「電気／光変換部３０３（１）〜３０３（Ｎ＋１）、光／電気変換部３０５（１）〜３０５（Ｎ＋１）、広帯域アンプ３０６（１）〜３０６（Ｎ＋１）は、一般にトランジスタ等の電気素子や、レーザダイオード、発光ダイオード等の発光素子、およびアパランシェフォトダイオード等の受光素子から構成されており、これらの各素子には個々の特性のばらつきを有している。例えば、電気素子は波形の応答特性のばらつき、発光素子は発光波長のばらつき、更には各素子の温度特性のばらつきである。また、光ファイバ３０４（１）〜３０４（Ｎ＋１）においては、ファイバの分散特性のばらつきがある。」（２頁右上欄５行ないし１７行）、「高速に並列データの伝送を行なう場合、特にこれらの素子特性のばらつきや送信される信号のパターン効果が送信情報のデータ間のスキュー（位相歪）や信号間の遅延ばらつきを増強させる。また、布設されるケーブル間の距離精度によっても信号間の位相ばらつきは生じてしまう。（２頁右上欄下から３行ないし左下欄３行）の記載があり、これらの記載によれば、高速光バス（本願発明でいうところの「光並列伝送装置」）において、電気／光変換部、光ファイバ、光／電気変換部には特性等のばらつきがあり、高速に並列データの伝送を行なう場合には、素子特性のばらつきや送信される信号のパターン効果が送信情報のデータ間のスキュー（位相歪）や信号間の遅延ばらつきを増強させ、また、布設されるケーブル間の距離精度によっても信号間の位相ばらつきは生じてしまうことが、既に知られていたことが認められ、換言すれば、高速に並列データの伝送を行なう場合には、送信部の電気／光変換部において伝搬遅延時間にばらつきあること、中継部の光ファイバにおいて伝搬遅延時間にばらつきあること、受信部の光／電気変換部において伝搬遅延時間にばらつきあることが既に知られていたといえ、そして、複数の伝送路を使用して並列データの伝送を行なう場合には、伝搬遅延時間にばらつきが生じるところには、それぞれの伝送路において少しでも伝搬時間に違いが生じないように予め調整しておくことは、光並列伝送装置の設計上、若しくは製造段階において当然考慮されるべき事項であると考えられることから、引用刊行物１に記載された発明において、（１）送信部の電気入力部から送信部の光出力基準面までの伝播遅延時間と、（２）受信部の光入力基準面から受信部の電気信号出力部までの伝播遅延時間と、（３）光導波路束の束ごとの伝播遅延時間とがそれぞれ所定値となるように調整して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。　
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。