【事件の表示】
　特願２００９−５２３７６７「送信速度を予測する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日国際公開、ＷＯ２００８／０２０９７０、平成２２年　１月　７日国内公表、特表２０１０−５００８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００７年(平成１９年)７月２６日(優先権主張　２００６年(平成１８年８月９日　米国))を国際出願日とする出願であって，平成２３年４月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１９日付けで誤訳訂正書とともに意見書の提出がなされ，平成２４年５月８日付けで拒絶理由(最後)が通知され，同年８月１５日付け手続補正書とともに意見書の提出がなされ，平成２５年３月１５日付けで拒絶査定され，同年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年８月２９日付けで該請求に対する理由補充がなされたものである。
　
　なお，平成２５年３月１５日付け拒絶査定において，「
平成２３年４月１９日け
　
第２　本願発明
　
１．平成２４年８月１５日付け手続補正について
　平成２４年８月１５日付け手続補正(以下「本件補正」という。)は，平成２３年４月１３日付け拒絶理由通知の後，更に平成２４年５月８日付けで最後に受けた拒絶理由通知により指定された期間になされたものである。
　そして，該「最後に受けた拒絶理由」は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとするものであって，請求人は平成２４年８月２５日付け意見書において，本件補正は，該「最後に受けた拒絶理由」で指摘された特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすようにしたと主張する。
　そして，本件補正は，請求人の主張するとおり，「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものであると解される。
　
２．本願発明
　上記「１．」に記載のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２４年８月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載(下線は請求人が付与。)された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　少
　
前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている現在の
　を含む、方法。
　
第３　引用発明
　
１．引用例
　原査定の理由に引用された特開２００４−２５３８３０号公報(平成１６年９月９日公開。以下「引用例」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
(１)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可変の通信速度を制御可能な無線装置に関する。特に、環境の変動に応じて通信速度も変動するように制御する無線装置に関する。」
(公報３ページ)
　
(２)　「【０００５】
無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態として
パイロット信号の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ」という）
データレートコントロールビット（以下、「ＤＲＣ：Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｔ」という）
(公報４ページ)
　
(３)　「【００１２】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、通信品質に関する指標を通知する無線装置を提供することである。また、通信品質に関する指標を出力する無線装置を提供することである。また、信号の受信状態に応じてデータ通信速度が大きく変化するとともに、それ以外の要因によっても通信が切断される可能性のある通信システムに適した通信品質に関する指標を導出する無線装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、無線装置である。この装置は、信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、測定手段によって過去に測定された信号対干渉波比から、信号対干渉波比の予測値を計算する予測手段と、信号対干渉波比の予測値と測定した信号対干渉波比に基づいて通信の維持可能性を判定する判定手段とを含む。
【００１４】
本発明の別の態様も、無線装置である。
この装置は、基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、測定手段によって測定した信号対干渉波比から基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と
を備える
(公報５ページ)
　
(４)　「【００２８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
実施の形態１は、前述したｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ方式における端末装置について、ユーザに通信の状況を通知するために通信品質指標を表示する技術に関する
【００２９】
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０、基地局装置１２、基地局用アンテナ１４、端末用アンテナ１６、端末装置１８、ＰＣ２０を含む。
【００３０】
端末装置１８は、ＰＣ２０と接続されて、あるいは単体でユーザに使用される。また、端末用アンテナ１６を有する。
基地局装置１２は、ネットワーク１０に接続され、また端末装置１８を接続する。図１では、基地局装置１２と接続した端末装置１８を１台としているが、複数であってもかまわない。また、基地局用アンテナ１４を有する。
【００３１】
基地局装置１２から端末装置１８へは、下り回線６０によって信号が伝送され、端末装置１８から基地局装置１２へは、上り回線６２によって信号が伝送される。下り回線６０には、パイロット信号や送信電力指示信号等を含む制御信号、データ信号が存在し、上り回線６２には、ＤＲＣ、データ信号等が存在する
【００３２】
図２は、端末装置１８の構成を示す。
端末装置１８は、ＲＦ部２２、ベースバンド処理部２４、ＣＰＵ２６、メモリ２８、表示部３０、操作部３２、外部ＩＦ部３４を含み、ＲＦ部２２は、共用器４０、復調器４２、変調器４４を含み、ベースバンド処理部２４は、復号器４６、予測器４８、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０、符号化器５２、ＭＵＸ５４を含む
【００３３】
復調器４２は、端末用アンテナ１６、共用器４０を介して受信した信号を復調処理する。ここで、受信した信号は、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭのいずれで変調されているものとする。また、受信した信号から受信電力値２０６を計算して、ＣＰＵ２６へ出力する。
【００３４】
復号器４６は、復調した信号をスペクトル逆拡散処理する。ここで、当該端末装置１８に割当てられた受信データ２００が存在する場合は、受信データ２００をＣＰＵ２６へ出力する。基地局装置１２によって指示された送信電力を示すための送信電力指示信号を制御信号から抽出し、それをもとに電力制御情報２０２を導出して、ＣＰＵ２６へ出力する。
さらに、制御信号からパイロット信号を抽出し、それをもとにＣＩＲ値２０４を計算してＣＰＵ２６と予測器４８へ出力する
【００３５】
予測器４８は、ＣＩＲ値２０４から次の受信のスロットタイミングでのＣＩＲ値２０８を導出する。予測の方法についてはスタンダード中に明確に記述されたものはないが、例としては線形予測等の方法が挙げられる
【００３６】
ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０により、ＣＩＲ値２０８がＤＲＣ２１０に変換される
なお、ＤＲＣは図３のような通信速度ではなく、それに対応した値であってもよい
(公報７ページ〜９ページ)
　
(５)　「【００３９】
図４は、通信品質指標の導出の処理フローを示す。
図２の復調器４２、さらに復号器４６に信号が入力される（Ｓ１０）。復号器４６でＣＩＲ値２０４が、さらに予測器４８でＣＩＲ値２０８が導出される（Ｓ１２）。つまり、予測器４８では、ＣＩＲ値２０４から次に受信するタイミングでのＣＩＲを予測してＣＩＲ値２０８を計算する。ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０は、ＣＩＲ値２０８をＤＲＣ２１０に変換する（Ｓ１４）
【００４０】
ＣＰＵ２６は、ＤＲＣ２１０から通信速度指標を導出し（Ｓ１６）、電力制御情報２０２から信頼性指標を導出する（Ｓ２０）。ここでは、通信速度指標は、４ｂｉｔの値で通信速度と対応したＤＲＣ２１０の値（単位なし）そのものか、図３に示すような通信速度（単位はｂｐｓ）、またはＣＩＲ値２０４（単位はｄＢ）のいずれかもしくはこれらのいずれかの値を元にした換算値とされる。換算値としては、例えばｄＢ単位の値を−０．５ｄＢ単位で端数切捨てないし四捨五入して整数表記したものなどがあり、−２３．９ｄＢを−０．５ｄＢ単位で整数化する場合、（−２３．９ｄＢ）／（−０．５ｄＢ）＝４７．８より、四捨五入して４８を指標とする。また、信頼性指標は、送信電力値（単位ｄＢｍ）と最大送信可能電力値（単位ｄＢｍ）の差（単位ｄＢ）や、差を元にした換算値とされる。ここで、最大送信可能電力値は２３ｄＢｍとし、換算値は上記同様に計算される。また、信頼性指標は、図５に示すテーブルを使用して導出されてもよい。一例として、信頼性
指標値は、信頼性が高い場合、すなわち前述の差が大きい場合に指標値２０、信頼性が低い場合に指標値０として示される。
【００４１】
ＣＰＵ２６は、通信速度指標と信頼性指標を表示部３０で表示するか、外部ＩＦ部３４から出力する（Ｓ２２）。図６（ａ）−（ｂ）は、表示部３０の表示内容を示す。アンテナバー３００が通信速度指標を、アイコン３０２が信頼性指標を示す。また、図６（ａ）は、通信速度指標が低く、信頼性指標が高い場合、図６（ｂ）は、通信速度指標が高く、信頼性指標が低い場合を示す。また、図７に示すＬＥＤ点灯パターンによって、ユーザに通知してもよい。ここで、通信速度指標と信頼性指標は、それぞれ緑色、赤色といった別のＬＥＤで表示される。また、点滅１と点滅２のちがいは、点滅２の方が、点灯している比率が高いものとする。
【００４２】
本実施の形態によれば、通信速度指標にＤＲＣを用いることにより、直接的に通信速度の目安を得ることができる。また、信頼性指標に「送信電力値と最大送信可能電力値の差」を使用するため、端末装置での受信状態がよく、高ＣＩＲ／高ＤＲＣで高い通信速度が期待できる環境においても、送信電力値が最大送信可能電力値に近い場合に、将来的に送信電力値が最大送信可能電力値に達し、それでも不十分な場合に上り回線の信号が基地局装置に到達しないことによる通信断をあらかじめ予測できる。」
(公報９ページ〜１０ページ)
　
２．引用発明
　以上によれば，引用例には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　
　端末装置において，
　復号器(４６)に信号が入力され，
　復号器(４６)で搬送波対干渉波比(ＣＩＲ値(２０４))が導出され，
　予測器(４８)では，ＣＩＲ値(２０４)から次に受信するタイミングでのＣＩＲを予測してＣＩＲ値(２０８)を計算し，
　ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル(５０)は，ＣＩＲ値(２０８)をＤＲＣ(データレートコントロールビット(Data Rate Control bit))(２１０)に変換する
　方法。
　
３．周知技術
(１)　周知例１
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開２００３−２２９８９４号公報(平成１５年８月１５日公開。以下「周知例１」という。)には図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パケット通信に用いられる基地局、制御装置、通信システム及び通信方法に関する。」
(公報３ページ４欄)
　
イ　「【００４３】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂを説明する説明図である。図４（ａ）は、伝送路状況優先度を、基地局２と各ユーザの移動局３との間に形成される複数の伝送路の状況を比較して算出する場合の伝送路状況優先度算出部４３２ａを示し、図４（ｂ）は、伝送路状況優先度を、基地局２と各ユーザの移動局３との間に形成される各伝送路の状況に基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出する場合の伝送路状況算出部４３２ｂを示す。
【００４４】図４に示すように、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、まず、移動局３のユーザ＃１〜＃ｋの伝送路情報を取得する（２０１ａ，２０１ｂ）。ここで、伝送路状況に関する伝送路情報には、移動局３における受信品質、移動局３における遅延プロファイル、無線部８がパケットを移動局３に送信する伝送速度等のスループット、移動局から送信されるＴＰＣ（Transmit  power  control）ビット等の送信電力制御に関する情報等がある。
【００４５】
伝送路情報は、移動局３から送信される制御信号に含まれ
移動局３は、受信品質を測定したり、伝送速度を求めたりして伝送路状況を求めて、上り制御チャネルで制御信号として基地局２に送信する
【００４６】
受信品質を示す指標には
ＣＩＲ（Carrier to  Interference  Power  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  toNoise  Power  Ratio）
等があり
ＣＩＲは、希望波信号電力と干渉波電力との比（希望波信号電力対干渉波電力比）をいう
ＳＮＲは、信号電力と雑音電力との比（信号電力対雑音電力比）をいう
(公報９ページ１５欄〜同ページ１６欄)
　
　以上の記載によれば，周知例１には次の技術事項(以下「周知例１記載技術」という。)が記載されている。
　
「移動局(３)は，受信品質を測定したり，伝送速度を求めたりして伝送路状況を求め，上り制御チャネルで制御信号として基地局(２)に送信し，
　受信品質を示す指標には，ＣＩＲ(Carrier to Interference Power Ratio(希望波信号電力対干渉波電力比))，ＳＮＲ(Signal toNoise Power Ratio(信号電力対雑音電力比))がある」技術。
　
(２)　周知例２
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された国際公開第０２／３２０８２号(２００２年(平成１４年)４月１８日国際公開。以下「周知例２」という。)には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「技術分野
　本発明はデータ通信速度制御システム、送信装置及び受信装置に関し、例えば画像又は音声等でなるコンテンツデータを提供する送信装置としてのサーバと、当該サーバからコンテンツデータの提供を受ける受信装置としての携帯無線端末とによって構築される無線通信システムに適用して好適なものである。」
(１ページ)
　
イ　「（５）動作及び効果
　以上の構成において、サーバ２１の送信制御部２３は携帯無線端末２２の受信制御部２４で予測した実伝送速度のフィードバックを受け、実伝送速度の瞬時的な変化に応じてデータ送出部５から送信されるストリーミングデータＤ３の伝送速度をリアルタイムに制御することにより、通信路６における通信環境が時々刻々と変化する中であっても、各ｔ１区間〜ｔ４区間における実伝送速度の最大値の範囲内で効率良くデータ伝送することができる。
　またサーバ２１の送信制御部２３は、携帯無線端末２２の受信制御部２４で予測した実伝送速度のフィードバックを受け、実伝送速度の瞬時的な変化に応じてエンコード部３における圧縮率をリアルタイムに制御することにより、通信路６における通信環境が時々刻々と変化する中であっても、各ｔ１区間〜ｔ４区間における実伝送速度の最大値の範囲内でデータを欠けさせることなく効率良くデータ伝送することができる。
　さらにサーバ２１の送信制御部２３は、携帯無線端末２２の受信制御部２４で予測した実伝送速度のフィードバックを受け、瞬時的に変化する実伝送速度の平均値に基づいて予め予測伝送速度Ｐ１を算出しておき、当該予測伝送速度Ｐ１に応じて予め決定した圧縮率でエンコード部３における圧縮符号化処理を行うと共に、実伝送速度の瞬時的な変化に応じてデータ送出部５から送信されるストリーミングデータＤ３の伝送速度をリアルタイムに制御することにより、通信路６における通信環境が時々刻々と変化する中であっても、各ｔ１区間〜ｔ４区間における実伝送速度の最大値の範囲内で効率良くかつデータを欠けさせることなく確実にデータ伝送を実行することができる。
　ところで、
基地局と携帯無線端末とによって構築される一般的な携帯電話システムにおいては、携帯無線端末から通知された信号／ノイズ比等を示すＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｒａｔｉｏ）に基づいて当該基地局から送信する送信データの伝送速度を制御することが行われている
　しかしながら本発明の無線通信システム２０では、携帯無線端末２２における受信制御部２４で実際に受信したストリーミングデータＤ３のパケットロス率に基づいて予測した通信路６における瞬時的な実伝送速度のフィードバック通知をサーバ２１で受け、当該サーバ２１の送信制御部２３は通信路６における実際の瞬時的な実伝送速度に基づいて伝送速度や圧縮率を制御していることにより、一般的な携帯電話システムと比較して一段と正確かつ通信スループットの優れた伝送速度制御処理を実行することができる。
　以上の構成によれば、サーバ２１の送信制御部２３は通信路６において実際に変化する瞬時的な実伝送速度に基づいて伝送速度や圧縮率を制御することにより、通信状態が変化する中であっても通信スループットが優れ、かつ品質の優れたデータ通信を実行することができる。」
(１４ページ〜１６ページ)
　
ウ　「産業上の利用可能性
　本発明のデータ通信速度制御システム、送信装置及び受信装置は、例えばサーバからコンテンツを携帯無線端末へ送信する際の実伝送速度の変化に応じて伝送速度を制御する無線通信システムに適応される。」
(１７ページ)
　
　以上の記載によれば，周知例２には次に技術事項(以下「周知例２記載技術」という。)が記載されている。
　
「基地局と携帯無線端末とによって構築される一般的な携帯電話システムにおいては，携帯無線端末から通知された信号／ノイズ比等を示すＣＩＲ(Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｒａｔｉｏ)に基づいて当該基地局から送信する送信データの伝送速度を制御する」技術。
　
(３)　周知例１記載技術も周知例２記載技術もともに，基地局と移動局(携帯無線端末)間の伝送路状況を移動局の受信した信号を基に，「信号対雑音比(ＳＮＲ)」あるいは「搬送波対干渉波比(ＣＩＲ)」により得ていることは明らかである。
　つまり，次の技術が周知といえる。
「移動局の受信した信号を基に，基地局と移動局間の伝送路状況，すなわち「通信品質」を「信号対雑音比」あるいは「搬送波対干渉波比」より得る」技術。
　
第４　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用発明を対比すると次のことがいえる。
　
(１)　引用発明における「端末装置」は，本願発明における「移動ユニット」に相当し，該「端末装置」が「少なくとも１つ」あることは明白である。
(２)　引用発明における「搬送波対干渉波比(ＣＩＲ)」も本願発明における「信号対雑音比(ＳＮＲ)」もともに「通信品質」を示す値であることは技術常識である。
(３)　引用発明における「ＤＲＣ」は通信速度を示すものである(上記第３　１．引用例　(４)の【００３６】参照。)。つまり，該「ＤＲＣ」は本願発明における「送信レート」に相当する。
(４)　上記(１)ないし(３)を基に，引用発明において，「ＣＩＲ(２０４)」から次の「ＣＩＲ値(２０８)」を予測している「予測器(４８)」をみると次のことがいえる。
(４−１)　該「ＣＩＲ値(２０８)」が「端末装置」に関連付けられていることは明らかである。つまり，引用発明は，本願発明のように「少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの信号対雑音比を予測するステップ」を有しているといえる。
(４−２)　該「ＣＩＲ(２０８)」は「ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル」により「ＤＲＣ」に変換される。
　つまり，引用発明において，予測された「ＣＩＲ(２０８)」を基に，該「ＣＩＲ(２０８)」に適応する「送信レート」を決定しているといえる。
　そうすると，ここにおける「「送信レート」の決定」は予測された値を基になされるのであるから，「送信レート」の予測ということができ，また該「送信レート」は該「ＣＩＲ(２０８)」に適応するものである。
　よって，上記のような「ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル」における変換は，「少なくとも１つの送信レート適応」の「予測」といえる。
　
　そして，上記のように決定された「送信レート」が「少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている」ていることは明らかである。
　ここで，該「ＣＩＲ(２０８)」は，現在のデータレート，すなわち「現在の送信レート」における「ＣＩＲ(２０４)」を基に予測されたものもであるといえる。
　そうしてみると，上記のような「少なくとも１つの送信レート適応」の「予測」が，「少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている現在の送信レートおよび前記少なくとも１つのＣＩＲ」に基づいてなされるものであるといえる。
　
　上記(４−１)及び(４−２)より，引用発明は，「少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている現在の送信レートおよび前記少なくとも１つのＣＩＲに基づいて，少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの送信レート適応を予測するステップ」を有しているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの通信品質値を予測するステップと，
　前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている前記通信品質値に基づいて，前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの送信レート適応を予測するステップと，
　を含む，方法。
　
［相違点］
　少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの「通信品質値」が，本願発明では「信号対雑音比」であるのに対して，引用発明では「搬送波対干渉波比(ＣＩＲ)」である点。
　
２．検討
　引用発明のような「少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの「通信品質値」」を得るため，「搬送波対干渉波比」あるいは「信号対雑音比」を利用することは周知技術である。
　また，周知例２には，「搬送波対干渉波比」あるいは「信号対雑音比」を利用し，基地局と移動局間の伝送速度，すなわち送信レートを制御することも記載されている。
　そうすると，引用発明に周知技術を適用し，本願発明のように「少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの信号対雑音比を予測する」ようにし，「前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの送信レート適応を予測する」のに「前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている現在の送信レートおよび前記少なくとも１つの信号対雑音比」に基づいてするようにすることは，当業者が適宜なしえたものであるといわざるをえない。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術より，当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について，論及するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。