【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４５３０１７号「水晶ユニットの製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２５年１１月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２５年（行ケ）第１０３４７号、平成２６年１０月　９日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４４５３０１７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第４４５３０１７号に係る出願である特願２００５−４９６９７号は、平成１５年１月１０日に出願した特願２００３−３８９６２号（国内優先日：平成１４年１月１１日、国内優先の基礎となる出願：特願２００２−４０７９５号）の一部を、平成１７年１月２７日に新たな特許出願としたものであって、その後の平成２２年２月１２日に、その請求項１、２に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）につき、特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成２４年１２月２６日に本件無効審判の請求がなされたものであり、被請求人は、平成２５年３月２５日に訂正請求書を提出して訂正を求めたものである。
　本件無効審判における経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２４年１２月２６日　無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（甲第１〜１０号証）
　平成２５年　３月２５日　訂正請求
　　　　　　　３月２５日　答弁書
　　　　　　　６月１９日　弁駁書
　　　　　　　　　　　　　　（甲第１１〜１５号証）
　　　　　　　７月１１日　審理事項通知書
　　　　　　　８月２９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（甲第１６号証）
　　　　　　　８月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　９月１２日　第１回口頭審理
　　　　　　　９月１２日　上申書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（甲第１７号証）
　　　　　　　９月１２日　上申書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（乙第１号証）
　　　　　　　９月２０日　上申書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（甲第１８、１９号証）
　　　　　　　９月２０日　上申書（被請求人）
　　　　　　１１月１８日　第１次審決
　平成２６年１０月　９日　知財高裁にて第１次審決取り消し
　　　　　　１２月１２日　審決の予告
　審決の予告の送達の日後の指定期間内に、新たな訂正請求はなされなかった。
第２　平成２５年３月２５日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）
　１　本件訂正請求の内容
　（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許の請求項１について、
「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝を形成する」を、「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に、中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成する」と訂正するものである（なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様）。
　（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許の請求項２を削除するものである。
　２　当審の本件訂正請求についての判断
　（１）訂正事項１について
　訂正事項１の訂正は、訂正前の発明の特定事項である「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝を形成する」について、「中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように」という限定を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであることは明らかである。
　そして、訂正前の特許請求の範囲の請求項２には、
「請求項１において、前記音叉型屈曲水晶振動子の前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に形成された前記溝は、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々の中立線の両側に形成され、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さく形成されていることを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
なる事項、
また、本件特許明細書の段落【００４８】には、
「更に、本実施例では、溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが、本発明はこれに限定されるものでなく、中立線を残して、その両側に溝を形成しても良い。この場合、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。」
なる事項が記載されている。
　してみると、上記訂正は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであることは明らかであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。
　（３）まとめ
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないから、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、６項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
第３　本件訂正発明
　以上のように、本件訂正請求が認められることから、請求項１に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という）。
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法で、
前記水晶振動子は、音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水晶振動子であって、
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と、
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形成する工程と、
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に、中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程と、
前記２電極端子の内の前記第１電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子の内の前記第２電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と、
前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記蓋を前記ケースに接続する工程と、を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
第４　当事者の主張
　１　請求人の主張
　請求人は、審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書、及び、上申書によれば、以下の（１）について主張し、甲第１号証〜甲第１９号証を提出している。
　（１）本件訂正発明は、以下の理由により、本件の特許出願日前に販売された携帯電話であるムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）に搭載された水晶ユニットの公然実施された製造方法に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって、同法１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである。
　（ａ）本件特許出願は、特願２００３−３８９６２号（以下、「原出願」という。）の分割出願に係るものであり、原出願は特願２００２−４０７９５号（以下、「基礎出願」という。）を国内優先の基礎としているが、本件訂正発明に係る「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」、「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に、中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」及び「前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程」が、基礎出願に記載されていないために、本件訂正発明は原出願に係る国内優先の効果を享受できず、本件における新規性、進歩性の判断の基準日は、原出願の出願日、すなわち平成１５年１月１０日である。
　（ｂ）水晶ユニットを搭載するムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）は２００２年６月１日に発売された携帯電話であり（甲第２号証）、当該水晶ユニットの構成の立証に用いた携帯電話（製造年月日：２００２年６月、製造番号：ＮＳＨＣＣ０４１４６９）は、２００２年７月２８日に購入されたものである（甲第３号証、甲第４号証）から、当該水晶ユニットが、当該本件出願日の時点においては、不特定多数の者が広く入手しうる状態、すなわち公然と実施された状態になったことは明らかであり、上記携帯電話に搭載された水晶ユニットの分析によって、当該水晶ユニットが本件出願日前に備えていた構成を立証することができる。
　他方、本件訂正発明は「製造方法」の発明ではあるものの、そのほとんどの構成が、水晶ユニットの構成に、形式的に「工程」を付したものであり、水晶ユニットの構成が把握できれば、製造方法における「工程」の存在を把握しうるものである。
　本件訂正発明は、形式的には「水晶ユニットの製造方法」であるとされているが、その実質的な構成は、「水晶ユニット」に備えられる「水晶振動子」の特徴に係る構成でしかないから、当該「水晶ユニット」自体が公然と実施されていれば、当該水晶ユニットの製造方法も公然と実施されていたといえるものである。
　（ｃ）ＳＨ２５１ｉには、公然と実施された振動子ユニットが搭載されている（甲第５号証）。
　この振動子ユニットに収納されている振動子が水晶であることは、甲第６号証の報告書から明らかであるから、この振動子ユニットは「水晶振動子ユニット」である。
　当該振動子ユニットは、蓋とケースと音叉型水晶振動子を備えて構成されている。
　（ｄ）当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子は、甲第５号証で説明されているとおり、第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを有する音叉型屈曲振動子である。
　また、第１音叉腕の上下面、及び第２音叉腕の上下面に溝が形成されている。
　（ｅ）音叉型振動子の基部の裏面は、接着剤でケースに固定されており、当該接着剤は、シリコンをベースとして、銀が含まれている接着剤であるから（甲第７号証）、この接着剤は導電性接着剤である。
　（ｆ）甲第５号証によれば、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子には、第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、電極の極性は２極を有していることが明らかである。
　また、本件訂正発明の「第１電極端子と・・・第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される」との構成は、本件訂正明細書の記載によれば、図５に示されるように、第１音叉腕と第２音叉腕のそれぞれの外側から延びる端子ＥとＥ’が、異なる極になっていることを意味していると解される（段落【００１８】）。
　甲第５号証からすると、当該振動子ユニットに実装される水晶振動子も第１音叉腕と第２音叉腕のそれぞれの外側は異なる極になっている。
　そうすると、当該振動子ユニットの水晶振動子も「第１電極端子と・・・第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される」の要件を満たす。
　（ｇ）甲第５号証から明らかなとおり、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子においては、第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極となっており、また、第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極となっている。
　（ｈ）甲第６号証によれば、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子は、長手方向が水晶のＹ軸とほぼ一致し、厚み方向が水晶のＺ軸とほぼ位置するように切り出されていることがわかる。
　他方、甲第８号証で説明されているとおり、厚み方向が水晶のＺ軸とほぼ一致するように切り出されている振動子の腕に対して、幅の両端部と厚みの上下が異極となるように電極を付与した場合には、腕の幅の中央を境にして、左側と右側でひずみの発生が逆になるため、当該腕は、屈曲モードで振動する。
　そして、音叉型振動子における２本の腕の電極の取り付けが逆になっていると、２つの腕は逆相で振動する。
　したがって、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の電極の配置と水晶の結晶軸は、甲第８号証で説明されているものと同じであるから、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の２本の腕は、逆相で屈曲振動を行う。
　（ｉ）当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の、フイガーオブメリット（基本波モード振動、２次高調波モード振動及び３次高調波モード振動）は以下のとおりであり（甲第９号証）、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の基本波モード振動のフイガーオブメリットは、２次高調波モード振動のフイガーオブメリットより大きい。
　そして、本件訂正明細書中においては、音叉形状と溝と電極とその寸法が、基本波モード振動のフイガーオブメリットが、２次高調波モード振動のフイガーオブメリットより大きいという関係を満たすことに寄与していると解される。
　これに対して、本件訂正発明が、音叉形状と溝と電極の寸法を特定のものに決定することによってはじめて、Ｍ１＞Ｍ２の関係を実現できたというのであれば、音叉形状と溝と電極とその寸法の取り方によってＭ１＞Ｍ２の関係を実現できているものと、そうでないもの（すなわち、Ｍ１＜Ｍ２となるもの）の双方の場合があるはずであるが、本件訂正明細書の発明の詳細な説明においては、そのような説明はされていないから、結果として、本件訂正発明において、音叉形状と溝と電極の寸法を決定することが、Ｍ１＞Ｍ２の関係を実現するための手段となっているか否かについては、不明であるといわざるを得ず、「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を「Ｍ１がＭ２より大きいという関係が、音叉形状と溝と電極の特定の寸法（すなわち、寸法の決定）によって実現（達成）される工程」と解することはできない。
　そして、特許請求の範囲の記載における発明の特定においては、技術的客観性が要求されるところ、この点を考量すると、本件訂正発明における該工程の「〜になるように」の文言は、「Ｍ１がＭ２より大きい」ことと、「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」することとの、技術的因果関係を特定していると解することはできない。
　このため、本件訂正発明の「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」は、Ｍ１がＭ２より大きいという関係を満たしており、かつ、音叉形状と溝と電極の寸法が決定される工程であると解するのが相当である。
　他方、当該振動子ユニットにおいては、音叉形状と溝と電極の寸法が決定され、かつ、音叉型屈曲の水晶振動子がＭ１＞Ｍ２の関係を満たすものであるから、当該振動子ユニットは、本件訂正発明の「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を備える。
　（ｊ）以上のとおりであるから、当該振動子ユニットの製造方法は、本件訂正発明のように、第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成されておらず、第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に一つの溝が形成されている点を除き、本件訂正発明の構成と一致する構成を有している。
　（ｋ）しかしながら、本件訂正発明における「第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成する」という溝の形成態様は、溝の形状、寸法を含めて非常に広範なものであり、音叉腕に、中立線を残してその両側に２つの溝を形成するもののみならず、実質的には、一つの音叉腕の片面に一本の溝を形成するのにほぼ等しいものや、溝を全く形成しないにほぼ等しいものを含んでいる。
　しかも、本件訂正発明において、中立線の両側に、中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成しさえすれば、Ｍ１＞Ｍ２という作用効果を奏するとは到底解されない。
　さらに、本件訂正発明において規定された溝の形成態様の数値限定の技術的意義については、本件訂正明細書中に何ら記載がされておらず、その技術的意義は認められない。
　してみると、本件訂正発明において規定している溝の形成形態については、特段の技術的意義を有する構成であると解することはできない。
　他方、甲第１０号証によれば、音叉型振動子の各振動細棒（「音叉腕」に相当）に溝を２つずつ設けた態様は、各振動細棒に溝を１つ設ける態様と同様の効果を示す変形態様として当業者に認識されていると解されるから、当該振動子ユニットの製造方法において、音叉型振動子における音叉腕に設ける溝を２つにすることは、甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしうるものである。
　また、本件訂正発明における溝の形成態様は、各音叉腕に一つの溝を形成するのとほぼ等しい態様も含まれ、各音叉腕の表面に１つの溝を付与する態様を出発点とし、その中央にある一定の幅の範囲内で仕切り壁を設けることを許容する態様であると理解することができ、この理解に基づけば、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の各腕の表面に１本設けられた溝を、各２本の溝置き換えることは、甲第１０号証の参酌するまでもなく、当業者が適宜なしうるものであるともいえる。
　（ｌ）当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の各腕の表面に１本設けられた溝を、各２本の溝に置き換える動機付けに関しては、甲第１０号証の記載によれば、音叉型水晶振動子の各腕の表面に各２本の溝を設ける態様は、各１本の溝を設ける態様と等価な態様として当業者に知られており、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の各腕の表面に１本設けられた溝を、各２本の溝に置き換えることは、当業者が適宜なしうるものである。
　また、本件訂正発明の溝の形成形態の「中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さい」との規定の仕方からしても、明確に各腕の表面に各２本の溝が設けられる態様のみならず、各音叉腕に一つの溝を形成するのとほぼ等しい態様も含まれるようにしていることから、音叉型水晶振動子の各腕の表面に各２本の溝を設ける態様は、各１本の溝を設ける態様と等価な変形態様と理解していることが読みとれ、本件訂正発明において規定している溝の形成形態は、実際のところは、各音叉腕の表面に１つの溝を付与する態様を出発点とし、その中央にある一定の幅の範囲内で仕切り壁を設けることを許容する態様であると理解するほうが、事実に即した理解であり、このような本件訂正発明の正しい理解に基づけば、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の各腕の表面に１本設けられた溝を、各２本の溝に置き換えることは、甲第１０号証の参酌するまでもなく、当業者が適宜なしうるものである。
　（ｍ）当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の各腕の表面に１本設けられた溝を、甲第１０号証の記載に基づいて、各２本の溝に置き換えた場合に、Ｍ１＞Ｍ２等の関係が維持されるかどうかに関しては、本件訂正明細書中においては、本件訂正発明の形成形態で規定される溝を形成した場合において、Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たすことについては、段落【００４８】において、「このような構成により、Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との一行記載があるだけで、何ら具体的に確認されておらず、本件訂正発明において、具体的な裏付けがないままに、各腕の表面に２本の溝を設けた場合においてもＭ１＞Ｍ２という関係を当然満たすかの如く記載している以上、上記相違点の容易想到性を検討するにあたり、明確な裏付けを欠く作用効果であるＭ１＞Ｍ２の関係を満たすか否かという点を厳密に考量する必要などなく、当該振動子ユニットに実装されている水晶振動子の各腕の表面に１本設けられた溝を、各２本の溝に置き換えることは容易になしうるというべきである。
　（２）提出された甲第１号証〜甲第１９号証は以下のものである。
甲第　１号証：特願２００２−４０７９５号の明細書
甲第　２号証：ドコモ通信　夏号　ｖｏｌ．１３、株式会社ＮＴＴドコモ、平成１４年６月、表紙及び第１１頁
甲第　３号証：「各種ご注文兼パケット通信サービス契約申込書」
甲第　４号証：「個人情報の開示申請に関する回答書」
甲第　５号証：「実験報告書（１）（振動子の外形及び電極構造の解析）」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社　石塚友茂、平成２４年１２月２５日
甲第　６号証：「報告書（音叉型振動子の分析）」、報告書Ｎｏ．Ｈ２ＡＧ０９５９２、東芝ナノアナリシス株式会社　小坂井賢太、２０１２年１２月１９日
甲第　７号証：「振動子接着剤成分分析　結果報告」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、上野浩治、２０１２年１２月２１日
甲第　８号証：川島宏文、「水晶振動子の基礎（第９回）」、超音波ＴＥＣＨＮＯ、日本工業出版株式会社、平成７年１月１５日発行、表紙、第７１〜７３頁及び第７６頁
甲第　９号証：「実験報告書（２）（水晶振動子のフイガーオブメリットの解析）」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、石塚友茂、平成２４年１２月２５日
甲第１０号証：国際公開第２０００／４４０９２号
甲第１１号証：高林龍、「標準特許法　第４版」、株式会社有斐閣、２０１１年１２月１８日、第５０頁
甲第１２号証：東京高裁平成１６年６月７日判決（平成１４年（行ケ）１９６号判決）
甲第１３号証：東京高裁平成１７年２月１０日判決（平成１５年（ワ）１９３２４号判決）甲第１４号証：知財高裁平成１８年９月１２日判決（平成１７年（行ケ）１０７８２号判決）
甲第１５号証：東京高裁平成１５年１月２１日判決（平成１４年（行ケ）２０８号判決
甲第１６号証：「陳述書」、後藤正彦、平成２５年８月２０日
甲第１７号証：「無効２０１２−８００２１１　無効２０１２−８００２１２　口頭審理説明資料」
甲第１８号証：塩月秀平、『最高裁判所判例解説民事篇　平成三年度』、第２８〜５０頁、（財）法曹会
甲第１９号証：飯村敏明、『知的財産法の新しい流れ』、第３５〜５１頁、青林書院、平成１２年１１月
　２　被請求人の主張
　一方、被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書、及び、上申書において、以下の（１）について、請求人の主張するような無効理由はないと主張し、乙第１号証を提出している。
　（１）無効理由はないことについて
　（ａ）水晶振動子ユニットを搭載するムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）が発売されたことによって本件特許出願前に公然実施をされたとしても、公然実施されたのは、あくまでも水晶振動子ユニットという物であって、その製造方法ではなく、通常、企業の工場内での製造工程が不特定多数の人に公開されることはないから、当該水晶振動子ユニットの製造方法が本件特許出願前に公然と実施されたとはいえず、当該水晶振動子ユニットの製造方法自体は公然実施をされた発明ではない。
　（ｂ）本件訂正発明における「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」は、本件訂正明細書の段落【００２７】及び段落【００４８】に記載されているとおり、音叉型屈曲水晶振動子においては「音叉形状と溝と電極の寸法」が基本波モード振動及び高調波モード振動のフイガーオブメリットと関連しており、「音叉形状と溝と電極の寸法」を決定することによって、基本波モード振動におけるフイガーオブメリットＭ１を２次高調波モード振動Ｍ２よりも大きくすることができること、そして、それによって、２次高調波モード振動を抑制して、基本波モード振動の周波数が安定して得られるという明確な技術思想に基づき、「前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」であり、Ｍ１＞Ｍ２となる具体例として、「基本波モード振動の周波数が３２．７６８ｋＨｚで、Ｗ２／Ｗ＝０．５、ｔ１／ｔ＝０．３４、ｌ１／ｌ＝０．４８のとき、製造によるバラツキが生ずるが、音叉形状の屈曲水晶振動子のＭ１、Ｍ２はそれぞれＭ１＞６５、Ｍ２＜３０となる」ことも記載されている。
　このため、該工程を、「音叉形状と溝と電極の寸法が決定され、結果的に音叉型屈曲水晶振動子がＭ１＞Ｍ２の関係を満たす工程」であると解するのは相当ではない。
　そのうえで、甲第２号証〜甲第１０号証のいずれにも上記技術思想は記載も示唆もされておらず、当該水晶ユニットに、基本波モード振動におけるフイガーオブメリットＭ１を２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくするために、「音叉形状と溝と電極の寸法」を決定するという技術思想が存在するとは到底いうことができない。
　したがって、仮に当該水晶ユニットに実装されている水晶振動子において、基本波モード振動のフイガーオブメリットが２次高調波モード振動のフイガーオブメリットより大きいとしても、それは偶々そうなっていただけであり、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、「音叉形状と溝と電極の寸法」を決定する工程を経た結果、基本波モード振動のフイガーオブメリットが２次高調波モード振動のフイガーオブメリットより大きくなっているとはいえず、当該水晶ユニットは、その製造方法も含めて、上記工程を備えているとはいえない。
　また、甲第２号証〜甲第１０号証をみても、２次高調波モード振動を抑制して、基本波モード振動の周波数が安定して得られるという明確な技術思想の下に、「前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」に関しては、全く記載もなければ示唆すらも存在せず、当該水晶ユニットの製造方法において上記工程を想到することは当業者といえども困難である。
　（ｃ）本件訂正発明における「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に、中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」に関しては、該工程に関する特定を正しく理解する限り、中立線を含めた部分幅（Ｗ７）が存在しない場合や、その両側に溝を形成しない場合など有り得ず、本件訂正明細書段落【００４２】〜【００４３】に記載しているとおり、本発明の製造方法において、音叉形屈曲水晶振動子は、音叉腕に形成される溝を含めて、「半導体の技術を用いたフォトリソグラフィ法と化学的エッチング法」によって形成されるものであって、「フォトリソグラフィ法と化学的エッチング法」を用いて音叉腕の中立線の両側に溝を形成する場合、中立線を含めた部分幅、及びその両側に形成される溝の幅の下限値には自ずと限界がある。これは当業者の常識であるから、「前記中立線を含めた部分幅（Ｗ７）」及び「各々の溝の幅」としては「限りなく０に近い数値」を採用され得ないことは明らかである。
　また、「中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さ」くすることには、溝間の振動エネルギーの伝達効率を良くし、基本波モード振動におけるフイガーオブメリットＭ１を２次高調波モード振動におけるフイガーオブメリットＭ２より大きくすることができるという技術的意義を有する。
　その上、甲第１０号証をみても、当該水晶ユニットに実装されている水晶振動子の溝を甲第１０号証の図１０に示されている各２本の溝に置き換えることを示唆する記載はなく、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１を２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２よりも大きくすることによって、２次高調波モード振動を抑制して、基本波モード振動の周波数が安定して得られるという本件訂正発明の技術思想も全く記載されておらず、各２本の溝を備える態様が、「各振動細棒に溝を一つ設ける態様と同様の効果を示す変形態様」であると記載されているからといって、それが、基本波モード振動のフイガーオブメットＭ１を２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくという観点からみて「同様な効果を示唆する変形態様」であるとはいえないため、甲第２号証〜甲第９号証には、当該水晶ユニットに実装されている水晶振動子の溝を甲第１０号証の図１０に示されている各２本の溝に置き換える動機付けは存在しない。
　（ｄ）また、当該水晶ユニットに実装されている水晶振動子の各音叉腕に中立線を含んで形成されている各１本の溝を、甲第１０号証の図１０に示されている各２本の溝に置き換えたとしても、このときに、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きいという関係が維持されるかどうかは不明であり、当該水晶ユニットに実装されている水晶振動子の溝を甲第１０号証の図１０に示されている各２本の溝に置き換えることは当業者にとって容易に想到できることではない。
　（２）提出された乙第１号証は、以下のものである。
　乙第　１号証：「陳述書」、川島宏文、平成２５年９月１０日
第５　当審の判断
　１　本件訂正発明の新規性、進歩性判断の基準日について
　本件特許出願は、原出願の分割出願に係るものであり、原出願は基礎出願を国内優先の基礎としていると主張するものであるが、本件訂正発明に係る「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」、「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に、中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」及び「前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程」が、基礎出願に記載されていない。
　してみると、本件訂正発明は原出願に係る国内優先の効果を享受できず、新規性、進歩性の判断の基準日は原出願の出願日である平成１５年１月１０日であり、優先権主張は認められない。
　２　公用発明について
　（１）甲第２号証及び甲第３号証により、シャープ株式会社製のムーバＳＨ２５１ｉは少なくとも高橋博之が購入した２００２年７月２８日の時点で公用されていたといえ、また、甲第３号証及び甲第４号証により、２００２年７月２８日に高橋博之が購入し、パケット通信サービス契約したシャープ株式会社製のムーバＳＨ２５１ｉの製造番号がＮＳＨＣＣ０４１４６９であるといえる。
　してみると、甲第２号証〜甲第４号証からみて、製造番号がＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉは、本件訂正発明の新規性、進歩性判断の基準日前に公用された物件であるといえる。
　（２）製造番号がＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉは、本件訂正発明の新規性、進歩性判断の基準日前に公用された物件であることから、該物件から取り外された水晶ユニット（以下、「公用物件」という）も本件訂正発明の新規性、進歩性判断の基準日前に公用された物件であるいえる。
　その上で、甲第５号証において、解析に用いた携帯電話機から取り出した振動子ユニットのケースからカッターを用いて蓋を取り外し、次いで、振動子ユニットのケースから振動子を取り外したことが記載されていることから、公用物件の水晶ユニットは水晶振動子とケースと蓋とを備え、蓋とケースは接続された構成となっているといえる。
　（３）甲第５号証における振動子の全体形状、断面形状、及び、電極の配置に関する記載からみて、公用物件から取り外された振動子は以下の構成を有しているといえる。
　（３−１）音叉基部とその音叉基部に接続された第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成されている。
　（３−２）２電極端子の内の第１電極端子が、第１音叉腕の側面の電極と第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置したものであり、２電極端子の内の第２電極端子が、第１音叉腕の溝の電極と第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置したものである。
　（３−３）第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝が形成されている。
　（４）甲第７号証からみて、公用物件は、水晶振動子が該水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定された構成となっているといえる。
　（５）甲第５号証で明らかになった電極及び電極端子の配置、甲第６号証で明らかになった振動子の軸の方向、及び、甲第８号証における屈曲モードで振動する水晶振動子の配置方向と電極構成の開示からみて、公用物件が備える水晶振動子は屈曲モードで振動する、音叉型屈曲水晶振動子であるといえる。
　（６）甲第９号証からみて、公用物件が備える水晶振動子における基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が６．５９Ｅ＋０１、同２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２が６．８１Ｅ＋００であるから、該振動子の基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１は２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きいといえる。
　（７）したがって、公用物件は以下の構成を有しているといえる。
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットで、
前記水晶振動子は、音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水晶振動子であって、
音叉形状と溝と電極の寸法が決定され、
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きく、
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備え、
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に１本の溝が形成され、
前記２電極端子の内の前記第１電極端子が、前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置したものであり、
前記２電極端子の内の前記第２電極端子が、前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置したものであり、
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定され、
前記蓋を前記ケースが接続されている水晶ユニット」
　３　公用製造方法について
　公然実施された公用物件と実質的に同一の技術的思想に属する製造方法、例えば、物の構成に対して、形式的に「工程」を付加することにより、製造方法を特定した、「物」の構成から一義的に導き出すことが可能な製造方法は、公用物件が公然と実施された以上、該製造方法も公然実施されたものといえる。
　してみると、上記公用物件から一義的に導き出せる工程を具備する以下の製造方法（以下、「公用製造方法」という。）は、本件訂正発明の新規性、進歩性判断の基準日前に公然に実施されていたものといえる。
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法で、
前記水晶振動子は、音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水晶振動子であって、
音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と、
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなる工程と、
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形成する工程と、
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に１本の溝を形成する工程と、
前記２電極端子の内の前記第１電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子の内の前記第２電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と、
前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記蓋を前記ケースに接続する工程と、
を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
　なお、被請求人は、水晶振動子ユニットを搭載するムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）が発売されたことによって本件特許出願前に公然実施をされたとしても、公然実施されたのは、あくまでも水晶振動子ユニットという物であって、その製造方法ではなく、通常、企業の工場内での製造工程が不特定多数の人に公開されることはないから、当該水晶振動子ユニットの製造方法が本件特許出願前に公然と実施されたとはいえないから、当該水晶振動子ユニットの製造方法自体は公然実施をされた発明ではないと主張している。
　しかしながら、公然実施された公用物件と実質的に同一の技術的思想に属する、「物」の構成から一義的に導き出すことが可能な製造方法の範囲において、先に記載したごとく、公然実施されたものといえ、上記公用製造方法は、公用物件から一義的に導き出せる工程からなる製造方法であるから、公然と実施された製造方法であるといえる。
　４　一致点と相違点
　（１）本件訂正発明の「・・・Ｍ１が、・・・Ｍ２より大きくなるように、音叉形状と溝の電極の寸法を決定する」の解釈について
　本件訂正発明の「・・・Ｍ１が、・・・Ｍ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の文章構造は、「ＡとなるようにＢをする工程」であり、この場合、一般的な日本語の文章としては、２つの解釈、すなわち、（ア）Ａとなることを目的としてＢをする工程（すなわち、Ｂという工程を行う主観的目的がＡであり、Ａという結果の実現は必ずしも伴わない。）と、（イ）Ａという結果を得るべくＢをする工程（すなわち、Ｂという工程を行うことによって、必然的にＡという結果が実現できるという因果関係がある。）が考えられる。
　しかし、発明の構成要件は客観的に特定されることが必要であり、構成要件の解釈として、主観的目的が含まれるような解釈は許されないというべきであるから、本件訂正発明の「・・・Ｍ１が、・・・Ｍ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の意味について、上記（ア）の解釈を採ることはできない。
　そうすると、本件訂正発明の「・・・Ｍ１が、・・・Ｍ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは、上記（イ）の解釈により、「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」の意味であることが、特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるというべきである。そして、特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要はない。
　（２）公用製造方法が、「・・・Ｍ１が、・・・Ｍ２より大きくなるように、音叉形状と溝の電極の寸法を決定する工程」を備えるか否かについて
　以下の技術常識に照らせば、公用製造方法も、本件訂正発明と同様に、「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認められる。
　すなわち、音叉型屈曲水晶振動子の特性そのものに影響を与える要因は、（ア）音叉及び溝の形状、（イ）電極の寸法、（ウ）電極の材料、（エ）水晶の切断方法（結晶の方向）のみであるところ、本件訂正発明においては、振動モードが屈曲振動に限定されていること、及び電極材料は等価直列抵抗の値にほとんど影響を与えないという技術常識に照らし、上記（ウ）及び（エ）は、Ｍの算出に必要な特性に影響を与えることはほとんどないことから、本件訂正発明の音叉型屈曲水晶振動子において、Ｍの値、ひいては、Ｍ１＞Ｍ２という関係を得るための要因は、（ア）及び（イ）となり、必然的に、音叉形状と溝と電極の寸法となることが認められる。
　そうすると、公用製造方法も、振動モードが屈曲振動に限定されており、かつ、Ｍ１＞Ｍ２という関係を満たしている以上、本件訂正発明と同様に、ある音叉形状と溝と電極の寸法の構成を選択した結果、Ｍ１＞Ｍ２という関係を得ることができたこと、すなわち、「Ｍ１＞Ｍ２という結果を得るべく、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認めるのが相当である。
　本件訂正発明と公用製造方法とを対比すると、以下の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法で、
前記水晶振動子は、音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水晶振動子であって、
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と、
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形成する工程と、
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝を形成する工程と、
前記２電極端子の内の前記第１電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子の内の前記第２電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と、
前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記蓋を前記ケースに接続する工程と、を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
（相違点）
　本件訂正発明は、第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に形成する溝が、「中立線の両側に、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さ」い溝であるのに対して、公用製造方法は、このような特定がない溝である点。
　５　相違点についての判断
　（１）甲１０公報の記載について
甲１０公報（甲第１０号証）には、以下の記載がある。
　ア　技術分野
「本発明は、振動子、例えば音叉型屈曲水晶振動子やジャイロセンサー等のような振動子及び振動子を搭載する電子機器の構造に関する。」（明細書１頁６行目から７行目）
　イ　背景技術
　「・・・このような音叉型水晶振動片１０は、安定した発振周波数（例えば３２．７６８ｋＨ）を維持することと、振動細棒１２の振動損失を抑えるため、低いＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒｒ）を保持することが必要となっている。
　一方、近年の時計や電子機器は、小型化の傾向にあり、音叉型水晶振動片１０も小型化が要請されている。この音叉型水晶振動片１０全体を小型化するには、振動細棒１２の第１１図における上下方向である２．４ｍｍを更に短くする必要がある。このように、振動細棒１２を短くすると共振周波数が高くなり、所望の周波数より高い周波数と成ってしまう。
　このため、振動細棒１２の幅（図１１においては、０．２３ｍｍ）を細くして共振周波数が上昇するのを防ぐ必要があった。
　しかし、このように振動細棒１２の幅を狭くすると、振動細棒１２の振動損失であるＣＩ値が上昇してしまうという問題があった。すなわち、第１３図に示すように、振動細棒２２の幅（図において横方向）を狭くすると、電極２３ａの幅が大きくとれないため電界の加わる面積が減少する。すなわち第１２図と比較して電界はその中央付近ほど弱まる。（図では電界の強度を矢印の数で示した。すなわち矢印の数が多いほど電界強度は大きくなることを示している。）
　従って、電極２３ａと電極２３ｂとの間に生じた電界（図において矢印）は、図示のように振動細棒２２全体に分布しなくなり、第１２図の振動細棒１２と同じ振動は生ぜず、小さくなってしまう。
　一方、この振動損失であるＣＩ値の上昇を防ぐには、第１２図に示す音叉型水晶振動片１０上下方向である厚み、例えば約０．１ｍｍ程度を、更に薄くする必要があるが、この場合、加工が著しく困難になり、製品の歩留りが悪化するという問題もあった。
　本発明は、以上の点に鑑み、ＣＩ値を低く抑え、且つ加工が容易な小型の振動子を提供することを目的とする。」（明細書２頁１３行目から３頁１１行目）
　ウ　発明の開示
　「前記目的は、請求の範囲第１項の発明によれば、少なくとも１本以上の圧電材料からなる振動細棒を有する振動子において、該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成されていることを特徴とする振動子により、達成される。
　前記構成によれば、該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成されているので、加工が容易であると共に、前記振動細棒の深さ方向に一定で強く分布し、ＣＩ値の上昇を抑えることができる。」（明細書３頁１３行目から２１行目）
　「ここで溝１２０ａを設けることによって何故、特性が向上するかを説明する。
　第２図は、本実施の形態に係る振動子１００における振動細棒１２０の断面図である。
　本実施の形態に係る振動細棒１２０では電界１６０は振動細棒１２０の深さ方向全体にわたって分布する。すなわち、電極１４０ａが溝１２０ａの中まで形成されているため電界１６０は深さ方向まで分布しやすくなる。この場合の溝１２０ａの深さは深い方が良い。」（明細書９頁２６行目から１０頁４行目）
　「また、本実施の形態では、振動細棒２２０に溝２２０ａを設けたが、これに限らず、この溝２２０ａを貫通孔としてもよい。この場合、貫通孔を有する振動細棒２２０’は、第７図に示すように例えば電極２４０ａと２４０ｂが対向して配置される構成となる。第７図は貫通孔を有する振動細棒２２０’の断面を示した概略図である。」（明細書１３頁１７行目から２１行目）
　「このように本実施の形態では、振動細棒２２０に２カ所の溝２２０ａ、２２０ａを設け、電極２４０ａをそれぞれに配置したため、第１３図に示す従来の振動細棒２２０の電極２３ａと異なり、電極２４０ａを大きく配置することができるため、第１の実施の形態の第２図に示すように電界が振動細棒２２０の深さ方向に一定で強く分布し、振動損失を低く抑えることができることになる。この振動損失の低下は、第８図に示すＣＩ値からも明らかである。」（明細書１４頁２４行目から１５頁１行目）
　「さらに、本実施の形態では、第６図に示すように、振動細棒２２０に溝２２０ａを２つ形成した場合について説明したが、第１０図に示すように振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け、それぞれに電極４４０ａを配置してもよい。」（明細書１５頁１４行目から１６行目）
　（２）１本の溝を２本の溝とすることについて
　ア　前記（１）で摘記したとおり、甲１０公報には、「背景技術」の項に、溝のない振動細棒１２の幅を狭くすると、振動細棒１２の上下面に設けられた電極２３ａの幅が大きく取れないため、電界の加わる面積が減少し、電界の強度が弱まること（第１３図）、その結果、振動細棒１２の上下面に設けられた電極２３ａと側面に設けられた電極２３ｂとの間に生じた電界（図において矢印）が振動細棒２２全体に分布しなくなり、振動細棒の幅が広い場合（第１２図）と比較して、振動が小さくなること、しかし、「発明の開示」の項において、振動細棒に溝１２０ａを設けると、電極１４０ａが溝１２０ａの中まで形成されているため、電界１６０が深さ方向まで分布しやすくなり、ＣＩ値の上昇を抑えることができることが記載されており、その第２図には、電極が溝の中まで形成された結果生じた電界は、溝の側面から振動細棒の側面まで延びる、直線的かつ平行に発生した電界であることが図示されている。
　上記のような甲１０公報の記載に接すれば、当業者であれば、第２図に図示されている直線的かつ平行な電界の生成が、電気機械変換効率を高め、その結果、ＣＩ値を小さくするという作用効果に寄与していることは、容易に理解できるものと認められる。
　そして、甲１０公報には、振動細棒４２０の上下に２つずつ溝を設け、それぞれに電極４４０ａを配置してもよい（第１０図）との記載があるのであるから、当業者であれば、振動細棒４２０に設ける溝を２本とした場合にも、１本の場合と同様に、ＣＩ値を小さくするという作用効果を奏するものであることは、容易に理解できるものと認められる。
　そうすると、公用製造方法において、１本の溝を２本の溝とすることは、当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。
　イ　なお、公用製造方法において、音叉腕に設ける溝を２本とした場合においても、Ｍ１＞Ｍ２の関係が担保されることが認められ、このことは、当業者であれば予測し得るものというべきである。
　（３）部分幅の数値限定の容易想到性
　部分幅を０．０５ｍｍより小さくすることについて、本件明細書の【００４８】には、「更に、本実施例では、溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが、本発明はこれに限定されるものでなく、中立線を残して、その両側に溝を形成しても良い。この場合、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又、各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成され、溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成により、Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載がある。
　しかし、上記記載は、その記載から明らかなとおり、「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成」し、「溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成」し、「溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成」した場合において、「Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる」というものであり、「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７を０．０５ｍｍより小さくなるように構成」しただけで直ちに「Ｍ１をＭ２より大きくする事ができる」というものではない。
　そして、本件明細書には、他に、上記部分幅の数値限定の技術的意義について記載されていない以上、本件訂正発明における上記部分幅の数値限定に格別の技術的意義があるとは認められない。
　そうすると、公用製造方法において、部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることも、当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきである。
　（４）小括
　以上のとおり、公用製造方法において、１本の溝を２本の溝とすること、及び、部分幅の寸法を０．０５ｍｍより小さくすることは、いずれも当業者が容易に設計し得る事項にすぎないというべきであるから、公用製造方法において、本件訂正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第１９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。