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【事件の表示】
　特願２０１３−１５９７６２「三角ボルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月　８日出願公開、特開２０１５−　　４４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２３日の出願であって、平成２５年８月２３日に手続補正書が提出され、平成２６年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年９月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１０月９日に手続補正書が提出されたが、平成２６年１１月１９日付け（発送日：平成２６年１２月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
ボルトである請求項１又は請求項２記載の製造装置
・ボルトである請求項１，２，３，４又は５記載の製造装置
・ボルトである請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造装置」
第３　原査定の理由の概要
理由１．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
[理由１]
　請求項１の記載には技術的事項が何も記載されておらず、本願発明が認定できない。　
[理由２及び３]
　出願人の便宜のため、本願発明を「三角形のヘッドを持つボルト及びそのボルトに用いる工具」として、進歩性・新規性の判断を行った。
・請求項１について
　　　引用文献１.登録実用新案第３０６６７７３号公報
　　　引用文献２.特開昭５９−１０６７１３号公報
　　　引用文献３.特開２００１−３１７５１６号公報
　引用文献１，引用文献２には、三角形のヘッドを持つボルト及びそのボルトに用いる工具が記載されており、又は引用文献３には三角形のヘッドを持つボルトが記載されている。
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第２項の要件について
　特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定する趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。
　そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことである。
　これを本願について検討する。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された  「請求項１又は請求項２記載の製造装置」「請求項１，２，３，４又は５記載の製造装置」及び「請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造装置」という記載（以下、「製造装置に関する記載」という。）からは、製造装置について、技術的に有意な事項が何も特定できない。また、明細書には、製造装置について何も記載されていない。さらに、図面には、ボルトと、そのボルトのための工具が記載されているものの、製造装置についての記載はない。
　さらに、前記製造装置に関する記載は、技術的に意味のある単語が「製造装置」だけであるため、ボルトに関する技術常識に照らしても、前記製造装置に関する記載が、何を特定したいのかを把握できない。
　そうすると、
「ボルトである請求項１又は請求項２記載の製造装置
・ボルトである請求項１，２，３，４又は５記載の製造装置
・ボルトである請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造装置」
という記載では、ある具体的な物が本願発明の技術的範囲に入るのか否かを判断することができない。
　したがって、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきである。
　以上のとおり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　発明の新規性について
（１）新規性の判断のための発明の認定
「１　特許法第３６条第６項第２項の要件について」で検討したとおり、請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。　そこで、出願人の便宜のために、原査定で認定したのと同様に、出願人が特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という。）を以下のように認定する。
「三角形のヘッドを持つボルト及びそのボルトに用いる工具」
（２）刊行物１
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０６６７７３号公報（発行日：平成１２年３月７日。以下、「刊行物１」という。）の段落【０００４】、【０００９】、【図１】（Ａ）、【図６】（Ａ）には、本願発明に則って整理すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「三角形状のボルト頭部を持つボルト１及び、嵌合溝４５にボルト頭部を嵌入して回転使用する治具４１」
（３）対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「三角形状のボルト頭部」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明の「三角形のヘッド」に相当し、以下同様に、「ボルト１」は「ボルト」に、「嵌合溝４５にボルト頭部を嵌入して回転使用する治具４１」は「ボルトに用いる工具」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは
「三角形のヘッドを持つボルト及びそのボルトに用いる工具」
の点で一致する。
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
（４）新規性についての結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の［理由１］及び［理由２］によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−３２６５７８「揮発油を含まない、樹脂、ブロック共重合体および固形脂肪性物質を含む皮膚用メイクアップ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５０３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年１２月１８日の出願（パリ条約による優先権主張　２００６年１２月１９日（２件）、いずれもフランス（ＦＲ））であって、その請求項１〜３３に係る発明は、平成２５年１０月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２７年　１月２６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した記載不備は解消していない。 
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７１７３１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７１７３１５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７１７３１５号（以下「本件特許」という。）は，平成１４年９月２６日に特願２００２−２８０３３６号として出願されたものであって，その請求項１〜３に係る発明は，平成２３年４月８日に特許権の設定登録がなされ，平成２６年１０月２０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
　 
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件審判請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。 
 　 
　その訂正内容は，次のとおりである。 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「複数の図柄を変動表示する変動表示手段と，
　遊技者により操作可能な，前記変動表示手段の変動表示を開始するスタートレバーと，
　複数種類の役，または該複数種類の役のいずれにも当選しないハズレ，のなかから当選役を決定する当選役決定手段と，
　遊技者が前記変動表示を停止させることが可能な停止用操作手段と，
　前記停止用操作手段及び前記スタートレバーとは異なる，遊技者が操作可能な遊技用操作手段と，
　第１の演出と前記第１の演出を変化させた第２の演出が行なわれる演出手段と，
　前記変動表示手段が前記図柄を変動表示しているときに前記遊技用操作手段が操作されたことを契機として，前記第２の演出を実行する演出番号と当該第２の演出を実行しない演出番号とを規定した演出番号決定テーブルと，
　前記当選役決定手段の決定結果に基づいて前記演出番号決定テーブルから一つの演出番号を選択する演出内容決定手段と，を備え
　前記第１の演出は前記スタートレバーが操作されたことを条件に実行され，
　前記第２の演出が実行される演出番号は前記内部当選役がはずれの場合に選択される演出番号を含まないとともに，当該第２の演出が実行される演出番号は２以上の内部当選役によって選択されることを特徴とする遊技機。」
との記載を，
「複数の図柄を変動表示する変動表示手段と，
　遊技者により操作可能な，前記変動表示手段の変動表示を開始するスタートレバーと，
　複数種類の役，または該複数種類の役のいずれにも当選しないハズレ，のなかから
内部
内部
　遊技者が前記変動表示を停止させることが可能な停止用操作手段と，
　前記停止用操作手段及び前記スタートレバーとは異なる，遊技者が操作可能な遊技用操作手段と，
　第１の演出と前記第１の演出を変化させた第２の演出が行なわれる演出手段と，
　前記変動表示手段が前記図柄を変動表示しているときに前記遊技用操作手段が操作されたことを契機として，前記第２の演出を実行する演出番号と当該第２の演出を実行しない演出番号とを規定した演出番号決定テーブルと，
　前記
内部
　前記第１の演出は前記スタートレバーが操作されたことを条件に実行され，
　前記第２の演出が実行される演出番号は前記内部当選役がはずれの場合に選択される演出番号を含まないとともに，当該第２の演出が実行される演出番号は２以上の内部当選役によって選択されることを特徴とする遊技機。」
に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】の
「【課題を解決するための手段】
  本発明の遊技機は、複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、遊技者により操作可能な、前記変動表示手段の変動表示を開始するスタートレバーと、複数種類の役、または該複数種類の役のいずれにも当選しないハズレ、のなかから当選役を決定する当選役決定手段と、遊技者が前記変動表示を停止させることが可能な停止用操作手段と、前記停止用操作手段及び前記スタートレバーとは異なる、遊技者が操作可能な遊技用操作手段と、第１の演出と前記第１の演出を変化させた第２の演出が行なわれる演出手段と、前記変動表示手段が前記図柄を変動表示しているときに前記遊技用操作手段が操作されたことを契機として、前記第２の演出を実行する演出番号と当該第２の演出を実行しない演出番号とを規定した演出番号決定テーブルと、前記当選役決定手段の決定結果に基づいて前記演出番号決定テーブルから一つの演出番号を選択する演出内容決定手段と、を備え前記第１の演出は前記スタートレバーが操作されたことを条件に実行され、前記第２の演出が実行される演出番号は前記内部当選役がはずれの場合に選択される演出番号を含まないとともに、当該第２の演出が実行される演出番号は２以上の内部当選役によって選択されることを特徴とする。」
との記載を，
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　本発明の遊技機は，複数の図柄を変動表示する変動表示手段と，遊技者により操作可能な，前記変動表示手段の変動表示を開始するスタートレバーと，複数種類の役，または該複数種類の役のいずれにも当選しないハズレ，のなかから
内部
内部
内部
に訂正する。
　 
　 
３　当審の判断 
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「前記内部当選役」との記載があるが，この記載の前には「当選役」との記載はあるが，「内部当選役」との記載がないため，「前記内部当選役」とは何を指すか不明となり，訂正前の請求項１の記載は不明瞭になっていた。
　明細書の「発明の実施の形態」（【００１７】〜【００８６】）には「当選役」という用語ではなく，一律に「内部当選役」という用語が用いられており，訂正事項１の「当選役」は「内部当選役」を意味していることは明らかであるから，訂正事項１として，「当選役」を「内部当選役」に訂正し，あわせて，「当選役決定手段」を「内部当選役決定手段」に訂正することは，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，この訂正事項１は，本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり，何ら特許請求の範囲の実質的な拡張，又は変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，上記訂正事項１に係る訂正に伴って，明細書の段落【０００９】を訂正後の請求項１の記載に基づいて訂正するものであり，特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であることから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　そして，この訂正事項２による訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，何ら特許請求の範囲の実質的な拡張，又は変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 
　
　
４　むすび  
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５及び第６項の規定に適合する。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２０５４１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２０５４１６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２０５４１６号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２２年　５月１２日：特許出願（特願２０１０−１１００６０号）
　平成２５年　２月２２日：設定登録（請求項数：１）
　平成２６年１０月３１日：本件審判請求（訂正２０１４−３９０１６１）
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである（以下、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「本件特許明細書」及び「本件特許の特許請求の範囲」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を総称して「本件特許明細書等」という。）。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりである。）。
　
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「遊技球が流下可能な遊技領域に、通常より遊技球が入球容易になり得る可変始動口及び遊技球が通過可能な入賞ゲートが設けられた遊技機において」とあるのを、「遊技球が流下可能な遊技領域に、
不変であり且つ常時入球可能である不変始動口並びに
　
２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「遊技球が前記可変始動口に入球することにより、遊技媒介情報を取得する取得手段」とあるのを、「遊技球が
前記不変始動口又は
　
３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００８】に「遊技球が流下可能な遊技領域に、通常より遊技球が入球容易になり得る可変始動口及び遊技球が通過可能な入賞ゲートが設けられた遊技機において」とあるのを、「遊技球が流下可能な遊技領域に、
不変であり且つ常時入球可能である不変始動口並びに
　
４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００８】に「遊技球が前記可変始動口に入球することにより、遊技媒介情報を取得する取得手段」とあるのを、「遊技球が
前記不変始動口又は
　
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
　本訂正事項は、「遊技領域に、不変であり且つ常時入球可能である不変始動口」を設けるとの構成を直列的に付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。よって、本訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には、「遊技領域２Ａの下部で、画像出力装置１３の下方には、不変であり、且つ、常時入球可能である第１始動口６が設けられている。」（段落【００２１】）と記載されているから、本訂正事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。よって、本訂正事項は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２について
　本件特許明細書には、上記段落【００２１】の記載に加え、「メインＣＰＵ１０１ａは、第１始動口検出センサ６ａから有効な検出信号かあったか否か、すなわち、遊技球が第１始動口６に入賞したか否かを判定する。……メインＣＰＵ１０１ａは、大当たり判定用乱数、特別図柄判定用乱数、リーチ判定用乱数及び特図変動パターン判定用乱数からなる遊技媒介情報をステップＳ２３５において取得し、ステップＳ２３６において第１特別図柄保留記憶領域に記憶する。」（段落【０１２７】〜【０１２９】）と記載されており、本件特許明細書において実施例として開示された遊技機は、遊技球が、常時入球可能である第１始動口に入球することによっても、遊技媒介情報を取得するものであることを踏まえると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「遊技球が前記可変始動口に入球することにより、遊技媒介情報を取得する取得手段」は、「遊技球が前記可変始動口に入球することによってのみ、遊技媒介情報を取得する取得手段」ではなく、「少なくとも遊技球が前記可変始動口に入球することにより、遊技媒介情報を取得する取得手段」と解される。
　そうすると、本訂正事項は、「取得手段」が「遊技媒介情報を取得する」契機を「遊技球が不変始動口又は可変始動口に入球すること」に限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。よって、本訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３　訂正事項３及び４について
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１及び２との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。よって、本訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４　独立特許要件について
　訂正事項１及び２によって訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３２０６８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３２０６８５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４３２０６８５号（以下「本件特許」という。）は、平成１４年２月１２日に出願した特願２００２−３４６９２号の一部を平成１５年１月１７日に特願２００３−９９３７号として新たな特許出願とし、その一部を平成１９年８月１０日に特願２００７−２０８９１８号として新たな特許出願とし、その一部を平成１９年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年６月１２日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１１月２１日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
「前記第２の判定において、前記入力ポートに対して入力される信号が前記第２状態の信号であると判定することに基づいて、前記停電時処理手段を実行することなく前記遊技制御処理手段を継続する」
とあるのを、
「前記第２の判定
手段
と訂正する。
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００６】において、
「前記第２の判定において、前記入力ポートに対して入力される信号が前記第２状態の信号であると判定することに基づいて、前記停電時処理手段を実行することなく前記遊技制御処理手段を継続する」
とあるのを、
「前記第２の判定
手段
と訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）本件特許請求の範囲の請求項１には「前記第２の判定」との記載があるが、「第２の判定」は前記されていないから不明瞭となっていた。
（２）本件特許請求の範囲の請求項１の「該第１の判定手段で前記信号の状態が前記第１状態の信号であると判定した所定期間後に、再度、前記入力ポートに入力される前記信号の状態を判定する第２の判定手段」との記載、及び、本件特許明細書の段落【００４１】〜【００４２】の「一方、Ｓ１０の処理において、停電信号５１がハイでなければ（Ｓ１０：Ｎｏ）、停電の発生等により電源が断された可能性がある。この場合には、所定時間をウェイトするウェイト処理を実行し（Ｓ１３）、その後、停電の発生か、それともノイズ等による誤った停電信号５１の入力であるかを再確認するために停電信号５１がハイであるか否かを再度確認する（Ｓ１４）。…Ｓ１４の確認の結果、停電信号５１がハイであれば（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、瞬時の停電やノイズ等による停電の発生であって、停電が解消しているので、処理をＳ１１の各処理へ移行して遊技の制御を再開する。」との記載を踏まえると、「前記停電時処理手段を実行することなく前記遊技制御処理手段を継続する」ための判定が「第２の判定手段」において行われることは明らかである。
（３）したがって、訂正事項１は、「前記第２の判定」という不明瞭な記載のある本件特許請求の範囲の請求項１の記載を、本件特許請求の範囲の請求項１、及び、本件特許明細書の段落【００４１】〜【００４２】の記載にしたがって明瞭になるように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（４）訂正事項１は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正事項２は、訂正事項１による本件特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、本件特許明細書の段落【０００６】の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４７１０１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論　】
　特許第５４７１０１６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の趣旨　 
　平成２６年１２月　４日付けでなされた本件訂正審判の請求は、特許第５４７１０１６号（特許出願：平成２１年　４月２８日、設定登録：平成２６年　２月１４日）の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）における明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、具体的には、訂正事項１ないし訂正事項２のとおりにすること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。　
　
１．訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ファンモータ制御手段（９）は風量設定手段（８）で設定された回転数のまま、前記間欠タイマ（１０）の出力信号によって前記ファンモータ（６）の通電と停止を一定時間毎に繰り返し行なうと共に、」とあるのを、「前記ファンモータ制御手段（９）は、
設定されている前記ファンモータ（６）の回転数に関わらず、
　
２．訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に「前記ファンモータ制御手段９は風量設定手段８で設定された回転数のまま、前記間欠タイマ１０の出力信号によって前記ファンモータ６の通電と停止を一定時間毎に繰り返し行なうと共に、」とあるのを、「前記ファンモータ制御手段９は、
設定されている前記ファンモータ（６）の回転数に関わらず、
　
第２　本件訂正の適否についての判断　
１．一群の請求項について　
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、訂正事項１を含む請求項１の記載を引用するものであり、請求項３は、訂正事項１を含む請求項１の記載または請求項２の記載を引用するものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２並びに３は、それぞれ特許法第１２６条第３項に規定する関係を有する一群の請求項である。　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。　
　
　上記の訂正事項１ないし２について検討する。
　
２．訂正の目的の適否について　
（１）訂正事項１　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された特許発明を特定するために必要な事項である「ファンモータ制御手段（９）」について、「風量設定手段（８）で設定された回転数のまま、前記間欠タイマ（１０）の出力信号によって前記ファンモータ（６）の通電と停止を一定時間毎に繰り返し行なうと共に、」とあるのを、「
設定されている前記ファンモータ（６）の回転数に関わらず、
　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　そうすると、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　
３．本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
（１）訂正事項１　
　本件特許明細書の段落【００２２】には、「・・・（略）・・・間欠運転スイッチ１７を操作して間欠運転を選択すると制御装置１５が間欠タイマ１０を作動し、間欠タイマ１０は一定時間毎にＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。図４のタイムチャートに示す実施例では、間欠タイマ１０は６秒ＯＮ・４秒ＯＦＦを繰り返すように設定されている。ファンモータ制御手段９は間欠タイマ１０がＯＮのときにファンモータ６に通電し、間欠タイマ１０がＯＦＦのときにファンモータ６の通電を停止する。このため、ファンモータ６が断続運転しており、ファンモータ６によって駆動する送風ファン５は一定時間送風すると一定時間停止する運転動作を繰り返すから、送風ファン５が連続して送風を続けることがなくなったものである。」との記載がなされている。また、図４のタイムチャートには、風量の設定が複数段の「強」、「中」、「弱」、「微」のいずれに設定されていたとしても、それぞれ、　
　・「強」→「停止」→「強」→「停止」→・・・（以降、繰り返し）　
　・「中」→「停止」→「中」→「停止」→・・・（以降、繰り返し）　
　・「弱」→「停止」→「弱」→「停止」→・・・（以降、繰り返し）　
　・「微」→「停止」→「微」→「停止」→・・・（以降、繰り返し）　
のように、モータの通電と停止を繰り返す間欠運転をすることが明確に記載されている。　
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、上記３．（１）と同様の理由により、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
　
４．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものであるか否かについて　
（１）訂正事項１　
　訂正事項１は、請求項１の記載において発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。　
　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、上記４．（１）と同様の理由により、当該訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。　
　
５．訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて　
　上記のとおり、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１〜３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないが、本件訂正発明１〜３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。　
　
第３　むすび　 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項、及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。　 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６３７２５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６３７２５６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６３７２５６号（以下「本件特許」という。）は、平成１９年１１月６日に出願した特願２００７−２８８２７９号の一部を平成２５年５月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２６年１０月３１日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１１月２０日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
「前記第１当たり遊技状態の後に前記第２入球口に遊技球が入球し易い状態になり易くなる遊技状態に移行させる確率よりも、前記第２当たり遊技状態の後に記第２入球口に遊技球が入球し易い状態になり易くなる遊技状態に移行させる確率が高くなっている」
とあるのを、
「前記第１当たり遊技状態の後に前記第２入球口に遊技球が入球し易い状態になり易くなる遊技状態に移行させる確率よりも、前記第２当たり遊技状態の後に
前
と訂正する。
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００８】において、
「前記第１当たり遊技状態の後に前記第２入球口に遊技球が入球し易い状態になり易くなる遊技状態に移行させる確率よりも、前記第２当たり遊技状態の後に記第２入球口に遊技球が入球し易い状態になり易くなる遊技状態に移行させる確率が高くなっている」
とあるのを、
「前記第１当たり遊技状態の後に前記第２入球口に遊技球が入球し易い状態になり易くなる遊技状態に移行させる確率よりも、前記第２当たり遊技状態の後に
前
と訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１及び２について
（１）本件特許請求の範囲の請求項１、及び、本件特許明細書の段落【０００８】の「遊技球が入球し易い状態と入球しにくい状態とに切り換え可能な第２入球口」及び「前記第２入球口に遊技球が入球し易い状態」との記載を踏まえると、本件特許請求の範囲の請求項１、及び、本件特許明細書の段落【０００８】に記載された「前記第２入球口に…記第２入球口に遊技球が入球し易い状態になり易くなる遊技状態」の「記第２入球口」が「前記第２入球口」の誤記であることは明らかである。
（２）したがって、訂正事項１及び２は、本件特許請求の範囲の請求項１、及び、本件特許明細書の段落【０００８】に記載された「記第２入球口」を「前記第２入球口」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される「誤記の訂正」を目的とするものである。
（３）訂正事項１及び２は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しないから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３４５０５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４５０５３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５３４５０５３号の手続の経緯は次のとおりである。
平成１８年　４月１９日　特許出願
平成２５年　８月２３日　特許権の設定登録
平成２６年１２月　９日　訂正審判請求
平成２７年　１月１９日　審判請求書を対象とする手続補正（方式）
第２．請求の要旨 
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５３４５０５３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２．訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである（訂正箇所には、当審にて下線を付した）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除するよう訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記Ｅ６及びＥ７の融合ポリペプチドをコードする配列が、配列番号７または配列番号１３の核酸配列を有し、前記シグナルペプチドであるｔＰａをコードする配列が、配列番号１の核酸配列を有し、前記免疫増強ペプチドであるＦｌｔ３リガンドをコードする配列が、配列番号１５の核酸配列を有するものである、請求項１に記載の融合タンパク質。」とあるのを、「
ヒトパピローマウイルスＥ６及びＥ７の融合ポリペプチド、これを細胞外へ分泌させるためのシグナルペプチドであるｔＰａ、及び個体内免疫増強ペプチドであるＦｌｔ３リガンドを含む融合タンパク質であって、
ドが
によってコードされるアミノ酸配列
ａが
によってコードされるアミノ酸配列
ドが
によってコードされるアミノ酸配列
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１に記載の融合タンパク質及び薬剤学的に許容しうる担体を含む、個体でヒトパピローマウイルスによって引き起こされる疾患の治療または予防用薬剤学的組成物。」とあるのを、「請求項
２
３．一群の請求項について
　訂正後の請求項３は、訂正事項２を含む訂正後の請求項２の記載を直接引用するものであるから、請求項２及び３は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
第３．当審の判断
１．訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２による請求項２における訂正は、技術的に意味不明な配列番号２、８、１４及び１６で示されるアミノ酸配列を発明特定事項に有する訂正前の請求項１を引用することによって生じていた訂正前の請求項２における明瞭でない記載を釈明するものに該当する。したがって、上記訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項３による請求項３における訂正は、技術的に意味不明な配列番号２、８、１４及び１６で示されるアミノ酸配列を発明特定事項に有する訂正前の請求項１を引用することによって生じていた訂正前の請求項３における明瞭でない記載を釈明するものに該当する。したがって、上記訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２．新規事項を追加するものであるか否か、並びに実質上特許請求の範囲を拡張し若しくは変更するものか否かについて
　訂正事項１〜３の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものといえ、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　また、訂正事項１〜３の訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１〜３の訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合する。
第４．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６２４６９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２４６９３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５６２４６９３号に係る発明は、２０１２年（平成２４年）４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月３０日、米国、２０１１年７月２０日、米国）を国際出願日とし出願されたものであって、平成２６年１０月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年１１月１８日付けで本件審判が請求されたものである。 
　当審において、平成２６年１２月１５日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成２７年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　　
第２　補正の許否
　平成２７年１月２９日付け手続補正は、審判請求書の請求の理由を補正するものであり、訂正事項４、５、９、１０を削除するものであるから、請求の趣旨を変更するものではない。
　したがって、審判請求書の補正を認める。
 　 
第３　請求
１　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第５６２４６９３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
 　 
２　訂正事項 
（１）請求項２〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２〜６を削除する。
　　
イ　訂正事項２
　請求項７が従属する請求項を、「請求項１乃至３のいずれか１項」から、「請求項１」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する）。
　　
ウ　訂正事項３
　請求項８が従属する請求項を、「請求項１乃至３のいずれか１項」から、「請求項１」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９、１０も同様に訂正する）。
　　
（２）請求項１２〜２０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２〜１６を削除する。
　　
イ　訂正事項７
　請求項１７が従属する請求項を、「請求項１１乃至１３のいずれか１項」から、「請求項１１」に訂正する（請求項１７の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する）。
　　
ウ　訂正事項８
　請求項１８が従属する請求項を、「請求項１１乃至１３のいずれか１項」から、「請求項１１」に訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項１９、２０も同様に訂正する）。
　　
第４　当審の判断 
１　請求項２〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の目的について
ア　訂正事項１について
　当該訂正事項は、特許請求の範囲の請求項２〜６を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　　
イ　訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、訂正事項１により特許請求の範囲の請求項２〜６が削除されたことに伴い、同請求項７、８で引用する請求項から請求項２、３を削除し、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであると認められる。
　　
（２）訂正の適合性について
　訂正事項１〜３は、上記（１）のとおりのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　なお、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２〜６を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かの判断を要しない。
　　
（３）一群の請求項について
　請求項２〜１０は、特許法施行規則第４６条の２第４項に記載する関係を有しており、一群の請求項と認められる。
　　
（４）まとめ
　請求項２〜１０からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
２　請求項１２〜２０からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正の目的について
ア　訂正事項６について
　当該訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１２〜１６を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　　
イ　訂正事項７、８について
　訂正事項７、８は、訂正事項６により特許請求の範囲の請求項１２〜２０が削除されたことに伴い、同請求項１７、１８で引用する請求項から請求項１２、１３を削除し、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであると認められる。
　　
（２）訂正の適合性について
　訂正事項６〜８は、上記（１）のとおりのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　なお、訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１２〜１６を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かの判断を要しない。
　　
（３）一群の請求項について
　請求項１２〜２０は、特許法施行規則第４６条の２第４項に記載する関係を有しており、一群の請求項と認められる。
　　
（４）まとめ
　請求項１２〜２０からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第５　むすび 
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に揚げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５５３５５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５５３５５８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５５３５５８号は、平成２１年９月２日の出願（特願２００９−２０３１６５号）であって、その請求項１に係る発明は、平成２６年６月６日に特許権の設定登録がなされ、同年１２月１５日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５５５３５５８号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　
　１　訂正事項１（請求項１に係る訂正事項）
　訂正事項１は、請求項１に「前記複数種類の態様のうちの第１態様で実行が開始され」とあるのを、「
複
　
　２　訂正事項２（段落【０００９】に係る訂正事項）
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００９】に「前記複数種類の態様のうちの第１態様で実行が開始され」とあるのを、「
複
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否について
　　　ア　訂正前の請求項１の「前記複数種類の態様のうちの第１態様で実行が開始され」という記載について、当該記載よりも前に「複数種類の態様」は記載されておらず、また、その記載よりも後に「前記複数種類の態様」という記載があることから、本来、「複数種類の態様のうちの第１態様で実行が開始され」と記載すべきであったことは明らかである。
　
　　　イ　訂正事項１は、上記アのとおり、明らかな誤記である「前記複数種類の態様」を、「複数種類の態様」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
　（２）訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　第１態様の実行に関して、本件特許明細書の段落【０１５９】には、「この先読み予告は、特別図柄保留記憶表示部１１ａ、１１ｂにおいて保留記憶の表示を行うためのアイコンを、無地で表示される通常の表示態様とは異なる表示態様に変化させることにより実行されるものとなっているが、通常の表示態様とは異なる表示態様のアイコンとしては、「？」が表示されたものと「！」が表示されたものとがある。」と記載されている。
　なお、段落【０１５９】については、補正はなされておらず、願書に最初に添付した明細書の記載のままである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。　
　
　（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００９】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、訂正事項１に係る訂正に伴うものであり、訂正事項１は、上記１（２）で検討したとおり、当初明細書等の記載に基づくものである。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。