【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８１４８６２号の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１８１４８６２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  本件特許第１８１４８６２号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年６月２９日（パリ条約による優先権主張　１９８７年６月３０日、米国）に特許出願され、平成６年１月１８日にその特許の設定登録がなされたものである。
  これに対して、日本酸素株式会社（以下、「請求人Ａ」という）から平成１２年６月２９日に無効審判の請求（無効２０００−３５３５０）が、また東ソー株式会社（以下、「請求人Ｂ」という）から平成１２年９月６日に無効審判の請求（無効２０００−３５４８２）がそれぞれなされたので、両無効審判請求についてその審理が併合されたところ、それぞれの審判手続の経緯は、以下のとおりである。
１．無効２０００−３５３５０について
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成１２年１２月２８日
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年２月９日
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　平成１３年２月９日
弁駁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月２１日
答弁書（第２回）：　　　　　　　　　　平成１３年５月３０日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成１３年１２月６日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成１３年１２月６日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月６日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１４年２月１日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成１４年２月２８日
併合審理通知：　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１日
無効理由通知：　　　　　　　　　　　　平成１４年４月４日
平成１３年２月９日付け訂正請求取下書：平成１４年６月６日
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月６日
意見書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月６日
書面審理通知：　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１４年７月３日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１４年７月１７日
２．無効２０００−３５４８２について
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月１１日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１３年４月１８日
答弁書（第２回）：　　　　　　　　　　平成１３年５月３０日
弁駁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月１７日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成１３年１２月７日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成１３年１２月７日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月７日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１４年２月１日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成１４年３月１日
併合審理通知：　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１日
無効理由通知：　　　　　　　　　　　　平成１４年４月４日
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月６日
意見書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月６日
書面審理通知：　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１４年７月３日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１４年７月１７日
ＩＩ．訂正の適否
１．訂正の内容
　被請求人は口頭審理において再度の訂正請求を希望し、これに両請求人が同意したため、平成１４年４月４日付け無効理由通知がなされたところ、これに対し、被請求人から提出された平成１４年６月６日付け訂正請求の内容は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｏのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１の「ガス混合物から窒素を低極性物質により選択的に吸着する方法において、ガス混合物を、３．０よりも大でない骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有し、かつそのＡｌＯ２四面体単位の少くとも８８パーセントがリチウムカチオンと会合している結晶性ゼオライトＸ吸着剤と接触させることを特徴とする前記方法。」を、「窒素及び窒素よりも極性の低い物質を含有するガス混合物から窒素を選択的に吸着する圧力揺動式吸着方法において、ガス混合物を、骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜２．５であり、かつそのＡｌＯ２四面体単位の少なくとも９３パーセントがリチウムカチオンと会合している結晶性ゼオライトＸ吸着剤と温度１５℃〜７０℃の範囲で接触させることを特徴とする圧力揺動式吸着方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：発明の名称を「低極性物質による混合物から窒素を分離する方法」を「窒素及び窒素よりも極性の低い物質を含有するガス混合物から窒素を分離する方法」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：特許明細書（第６頁下から第４〜３行）の「約２．０〜約３．０、好ましくは」を削除する。
（４）訂正事項ｄ：特許明細書（第６頁下から第３〜１行）の「８８％、好ましくは少なくとも９０％、さらに」を「９３％、」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ：特許明細書（６頁下から第４行）の「Ｓｉ／Ａｌ２」を「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ：特許明細書中の１１か所の「トール」（特許公報第４欄第２０行、同公報第８欄第１４行、同公報第９欄第８行、同公報第１０欄第２７行、同公報第１０欄第３７行表中２ヶ所、同公報第１０欄最下行、同公報第１１欄第１９行、同公報第１１欄第２４行、同公報第１２欄第１４行）を、「トル」とそれぞれ訂正する。
（７）訂正事項ｇ：特許明細書（特許公報第１０欄最下行）の「図１」を、「表１」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ：特許明細書（特許公報第１１欄第１３行）の「図２」を、「図１」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ：特許明細書（第２０頁下から第３〜２行）の「ＬｉＸとＮａＸ間の相違はリチウム交換レベルが８５％を通過後に限り開始される。」を、「ＬｉＸとＮａＸとの差違はリチウム交換レベルが８５％を過ぎた後だけに広くなり始めた。」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ：図２の横軸を表示する字句「圧力（トール）」を「圧力（トル）」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ：特許明細書（第１６頁）の表１の見出し「Ｎ２充填当量％」を、「Ｎ２充填重量％」と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ：特許明細書（第２０頁第５行）の「９９％」を、「１００％」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ：特許明細書（第２０頁第７行）の「９９％」を、「９６％」と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ：特許明細書（第２０頁下から第５行）の「６．４」を、「６．２」と訂正する。
（１５）訂正事項ｏ：特許明細書（第２０頁下から第４行）の「４．２」を、「４．０」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて、請求項１の「ガス混合物から窒素を低極性物質により選択的に吸着する方法において」を「窒素及び窒素よりも極性の低い物質を含有するガス混合物から窒素を選択的に吸着する圧力揺動式吸着方法において」とする訂正は、一部の不適切な表現を是正するものであるから、誤記の訂正と明りょうでない記載の釈明に該当する。また、請求項１の「３．０よりも大でない骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有し、かつそのＡｌＯ２四面体単位の少くとも８８パーセントがリチウムカチオンと会合している結晶性ゼオライトＸ吸着剤」を「骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜２．５であり、かつそのＡｌＯ２四面体単位の少なくとも９３パーセントがリチウムカチオンと会合している結晶性ゼオライトＸ吸着剤」とする訂正は、「結晶性ゼオライトＸ吸着剤」をさらに限定するものであり、「温度１５℃〜７０℃の範囲で」を追加する訂正は、技術的な事項を追加するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、訂正事項ｂ乃至ｏは、訂正事項ａに伴い特許明細書の記載を整合させるための明りょうでない記載の釈明や誤記の訂正に該当するものである。
　そして、これら訂正は、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び特許法第１３４条第５項で準用する平成６年改正法による改正前の第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
 　
ＩＩＩ．本件訂正発明
　上記平成１４年６月６日付け訂正請求は、これを認容することができるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記訂正請求書に添附された全文訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という）。
「【請求項１】窒素及び窒素よりも極性の低い物質を含有するガス混合物から窒素を選択的に吸着する圧力揺動式吸着方法において、ガス混合物を、骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜２．５であり、かつそのＡｌＯ２四面体単位の少なくとも９３パーセントがリチウムカチオンと会合している結晶性ゼオライトＸ吸着剤と温度１５℃〜７０℃の範囲で接触させることを特徴とする圧力揺動式吸着方法。」
ＩＶ．請求人Ａの無効審判請求（無効２０００−３５３５０）について
１．請求人Ａの主張する無効理由と証拠方法
１−１．請求人Ａの主張する無効理由
   請求人Ａは、証拠方法として下記１−２．の証拠を提出すると共に、平成１４年２月２８日付け上申書において、無効理由についてこれまでの主張と口頭審理における主張とを整理して、概ね次のとおり主張している。
　本件発明は、被請求人が口頭審理において陳述した訂正案のとおりに訂正された場合でも、その訂正発明は、甲第５号証に記載された発明に甲第７号証に記載された発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該訂正発明についての特許も特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
１−２．請求人Ａの証拠方法
　請求人Ａが提出した証拠方法は、次のとおりである。
（１）甲第１号証：特公平５−２５５２７号公報
（２）甲第２号証：特開昭６４−５６１１２号公報
（３）甲第３号証：本件特許出願の優先権証明書
（４）甲第４号証：染野義信外１名編著「判例工業所有権法」第一法規出版（株）発行、第２９６１頁（この証拠は、その後取り下げられた）
（５）甲第５号証：米国特許第３１４０９３３号明細書
（６）甲第６号証：請求人が作成した甲第１号証の表１に関するグラフ図
（７）甲第７号証：「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ」Ｖｏｌ．２４９、１９５９年、第４６４頁乃至第４８３頁
（８）甲第８号証：「Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」１９７０年６月、第２０４頁乃至第２１１頁（この証拠は、その後取り下げられた）
（９）甲第９号証：「Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．７８（１２）」１９８３年６月１５日、第７４７３頁及び第７４７４頁（この証拠は、その後取り下げられた）
（１０）甲第１０号証：ＥＰ０２９７５４２Ｂ１公報
（１１）甲第１１号証：ＥＰ０２９７５４２Ｂ１のＥＰ特許庁の異議決定書
（１２）甲第１２号証：ＥＰ０２９７５４２Ｂ１の異議決定書についてのＥＰ特許庁の審決書
（１３）甲第１３号証：兼子一外１名編著「判例工業所有権法」第一法規出版（株）発行、第２３４１の２３頁乃至第２３４１の３４頁（この証拠は、その後取り下げられた）
（１４）甲第１４号証：ＥＰ０１９６１０３Ａ２公報
（１５）甲第１５号証：「セラミックス」２０（１９８５）Ｎｏ．３、第１７５頁乃至第１８２頁
（１６）甲第１６号証：「改訂第４版　化学工学便覧」丸善（株）発行、昭和５９年、第８５０頁乃至第８５３頁
（１７）甲第１７号証：「化学便覧　応用化学編」丸善（株）発行、昭和６３年、第２５８頁乃至第２６０頁
（１８）甲第１８号証：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｏｌｌｏｉｄ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．２、１９６８年１０月、第２９３頁乃至第３０４頁
（１９）甲第１９号証：ＥＰ０１９６０７８Ａ２公報
（２０）甲第２０号証：ＥＰ０１９６０７８Ｂ１公報
（２１）甲第２１号証：「Ｚｅｏｌｉｔｅ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｓｉｅｖｅｓ」１９７４年、第９２頁乃至第９５頁
１−３．請求人Ａの主な証拠の記載内容
　請求人Ａの提出した甲第５号証と甲第７号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第５号証：米国特許第３１４０９３３号明細書
（ａ）「本発明の目的は、空気の如き酸素−窒素混合物を分離するための改善されたプロセスを提供することである。
　他の目的は、低温精留による分離に通常関連する、極低温を必要としない酸素−窒素分離の改善されたプロセスを提供することである。
　本発明のさらなる目的は、精留筒又は先行技術プロセスに通常関連する高圧を必要としない酸素−窒素の改善された分離プロセスを提供することである。
　さらに別の目的は、従来得られるよりも高い分離係数を有する結晶ゼオライト分子篩吸着剤を用いた酸素−窒素分離プロセスを提供することである。
　さらに別の目的は、結晶ゼオライト分子篩吸着剤を用いて、所望の純度の酸素を相対的に高い収率で得ることのできる酸素−窒素分離プロセスを提供することである。」（第１欄第５６行乃至第２欄第１０行）
（ｂ）「表中ゼオライトＸサンプルは、Ｌｉ＋Ｘ、Ｎａ＋Ｘ等として特定された種々のカチオン交換型ゼオライトＸを調製するためにイオン交換されたものである。
　　　　　　　　　　　　　表Ｉ
　　　イオン交換ゼオライトの窒素−酸素選択性、
　　　　　　　　　　　−７８℃　
［２５％酸素−７５％窒素混合物、１気圧、全圧］
吸着剤　　当初カチオンの交換率　　　　容量　　　　　　　α分離係数
　　　　　　　　　　　　　　ｍｌ．ＳＴＰ／ｇ活性ゼオライト
Ｌｉ＋Ｘ　　　　８６　　　　　　　　１１１．８　　　　　　　７．６
Ｎａ＋Ｘ　　　１００　　　　　　　　７２．４　　　　　　　　４．９
　            （中略）
　これらの結果から、リチウムカチオンで置換されたゼオライトは、他のアルカリ金属系カチオンを有するゼオライトより実質的に高い窒素選択性を有することが明らかである。」（第３欄第４４行乃至第７３行）
（ｃ）「結晶性ゼオライトのモレキュラーシーブの構造は、開口部を有するＳｉＯ４とＡｌＯ４四面体の三次元骨格として記載できるであろう。その四面体は、酸素原子の共有によって相互にリンクされており、アルミニウム及びシリコン原子の総数と酸素原子との比は２、すなわちＯ／（Ａｌ＋Ｓｉ）＝２となる。」（第４欄第２２行乃至第２７行）　
（ｄ）「ゼオライトＡは、下式によって代表されることができる結晶性のゼオライト・モレキュラーシーブである：
　１．０±０．２Ｍ２／ｎＯ：Ａｌ２Ｏ３：１．８５±０．５ＳｉＯ２：ｙＨ２Ｏ
ここで、Ｍは金属を代表し、ｎはＭの価数であり、ｙは約６までの任意の実数である。」（第４欄第６３行乃至第７０行）
（ｅ）「ゼオライトＸは下記一般式で表される合成結晶性ゼオライト分子篩である。
　　０．９±０．２Ｍ２／ｎＯ：Ａｌ２Ｏ：２．５±０．５ＳｉＯ２：ｙＨ２Ｏ　
　式中、Ｍは金属を表し、特にアルカリ、アルカリ土類金属であり、ｎはＭの原子価、ｙはＭの存在と結晶性ゼオライトの水和価によって決定される約８までの数値を表す。」（第５欄第１１行乃至第１９行）
（ｆ）「結晶性ゼオライトのイオン交換は通常、適当な塩の熱濃縮溶液でゼオライトの吸着床を浸透させて行うが、イオン交換率は存在するカチオンによりある範囲で変化する。改善された選択性の利益は、交換率に関連し、従って１００％に近い比較的高い交換率を有するのが好ましいであろう。しかし、これは、結晶ゼオライトにおいて、カチオンを構造中に適当に配置することに付随する立体因子並びに伴われる応力へのゼオライトアニオン構造の抵抗を含む種々の理由で必ずしも達成可能でない。リチウムカチオンの存在は、たった約４０％程度に存在しても窒素−酸素分離係数を向上させることができる。」（第５欄第３６行乃至第４９行）
（ｇ）「結晶性ゼオライト分子篩の特性を向上させる本方法は、酸素−窒素混合物の分離の幾つかのプロセスに有効に適用することが出来る。例えば、Ｒ．Ｐ．Ｈａｍｌｅｎ及びＫｉｙｏｎａｇａによる、１９６０年８月２６日に出願した出願番号５２，１３４のＵＳ出願に記載され、クレームされている方法では、０．５〜５気圧の供給ガスがリチウムゼオライトＸの様な適当な篩剤の吸着床に供給される。供給ガスは、絶対圧約０．５〜５気圧に圧縮されてリチウムゼオライトＸの如き吸着剤床に供給される。供給混合ガスは、吸着剤床の入口端に導入されて、約０℃〜−１５０℃の吸着剤に接触する。そして、混合ガスから少なくとも大部分の窒素が吸着される。製品酸素ガスは、床出口端から流出し、窒素成分は、ガス放出により、次いで供給圧力より低い減圧状態で吸着剤から脱着される。このプロセスは、空気から１日あたり１０トンの酸素を約９３％の濃度で製造するのに適している。ただし、製品の純度は操作条件と、空気中のアルゴン量に依存する。
　本発明のイオン交換ゼオライトの改良された選択性を利用できる他のプロセスは、前述と同様であるが、吸着剤を再生するために、減圧を利用するというより、熱を利用する。これは、圧力揺動サイクルよりも温度のと呼ばれている。絶対圧２気圧で、好適な操作範囲は、−３０℃から−４０℃であり、脱着温度は１００℃がよい。」（第５欄第５９行乃至第６欄第１３行）
（ｈ）「本発明のゼオライトによって提供される高窒素−酸素分離係数比と高吸着容量のため、吸着工程は３０℃程度の雰囲気温度で合理的な効率で実施することができる。対照的に、空気分離のために、これまでに提案されてきたゼオライトシステムは、満足な負荷を得るためには、通常低い吸着温度で用られている。」（第６欄第１４行乃至第２０行）
（ｉ）「吸着温度が８６％Ｌｉ交換ゼオライトＸの分離係数に及ぼす予想外の効果を示すために別の試験を実施した。この試験では２０％酸素−８０％窒素混合物を吸着剤に接触させ、その結果は以下の様になった。
　　　　　　　　　　　　表１１
リチウムゼオライトＸの種々の温度での窒素−酸素選択性
　[２０％酸素−８０％窒素混合物、　１気圧、　全圧]
　温度（℃）　　分離係数　 　　　　容量ｍｌ．ＳＴＰ／ｇ（活性ゼオライト）
　−９５　　　　４．９　　　　　　　　　　　１０３　　
　−７８　　　　５．５（Ａｖｅ．）　　　　　　８６．７（Ａｖｅ．）
　−４５　　　　６．０　　　　　　　　　　　　４４．５　　　　
　−３２　　　　６．６（Ａｖｅ．）　　　　　　３７．０（Ａｖｅ．）
　　　０　　　　６．８（Ａｖｅ．）　　　　　　２０（Ａｖｅ．）　」
（第６欄第２１行乃至第４４行）
（ｊ）「表ＩＩの検討から、分離係数は、一般の吸着剤のそれとは逆に、温度の増加に伴って増加している。能力は、通常の温度依存性、すなわち温度の増加と共に能力の減少を示している。逆温度現象は、窒素吸着工程中の温度上昇と脱着中の温度降下があるので、変動圧力サイクルにおいて好都合に利用されることが可能である。リチウム・ゼオライトを使用して、分離係数は、吸着工程中に僅かに増加し、脱着工程で吸着床が温度降下するので、分離係数が低下し、パージ工程を従来よりもより容易に行うことができる。」（第６欄第４５行乃至第５７行）
（ｋ）「１．酸素−窒素を含有する原料ガス混合物を、絶対気圧０．５から５間の供給気圧で供給し、この原料ガスを、見かけの孔の大きさが少なくとも４オングストロームを有し、かつ、リチウムを少なくとも一つのカチオンとして含有する結晶ゼオライト分子篩物質に、３０℃から−１５０℃の温度で接触させ、それによってガス混合物から窒素を吸着し、そしてこの吸着床から酸素に富む製品ガスを取り出す工程を備えた、酸素−窒素混合物を分離してその成分に分離するためのプロセス。
２．酸素−窒素を含有する原料ガス混合物を、絶対気圧０．５から５間の供給気圧で供給し、この原料ガスを、３０℃から−１５０℃の温度で、リチウムゼオライトＸ床に接触させ、それによってガス混合物から窒素を吸着し、そしてこの吸着床から酸素に富む製品ガスを取り出す工程を備えた酸素−窒素混合物を分離してその成分に分離するためのプロセス。」（第６欄第６７行乃至第７欄第１０行）
（２）甲第７号証：「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ」Ｖｏｌ．２４９、１９５９年、第４６４頁乃至第４８３頁
「（ａ）吸着剤　
　実験に使用された多孔性結晶は、リンデエアープロダクツ社から供給されたリンデシーブ１３Ｘであり、これは天然フォージャサイトとは化学的光学的相違はあるものの、フォージャサイト構造骨格を基本とする合成ゼオライトである。この吸着剤は、ナトリウム型（Ｎａ−Ｘ）として供給され、それからＬｉ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋及びＢａ２＋で多くイオン交換された修飾体を連続浸漬により製造した。・・・交換体の最終組成を表１に示す。
　　　　　表１　フォージャサイト型結晶の交換体の組成と条件
　各々の製造において交換液２．５Ｌの交換溶液を使用した。（出発物質の重量は５ｇ）
イオン交換型　交換溶液　交換型のカチオン組成（ｗｔ．／ｗｔ．）（％）
Ｌｉ−Ｘ　　　　２０ＬｉＣ１　　　　（ａ）１００Ｌｉ　　　
Ｋ−Ｘ　　　　　２０ＫＣｌ　　　　　（ａ）１００Ｋ　
Ｃａ−Ｘ　　　　２０ＣａＣｌ２　　　　（ｂ）９８Ｃａ　　
Ｓｒ−Ｘ　　　　２０ＳｒＣｌ２　　　　（ｃ）９５Ｓｒ　　
Ｂａ−Ｘ　　　　２０ＢａＣｌ２　　　　（ｃ）８０Ｂａ　」（第４６５頁第１１行乃至下から第８行）
２．被請求人の反論と証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、次の乙第１号証乃至乙第１７号証と参考資料１を提出し、本件訂正発明は、請求人が提示する甲第５号証に記載された発明や他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、当該訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないと反論している（具体的な反論の内容は、下記４．参照）。
（１）乙第１号証：「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」４２巻、１９６４年１０月、第２３４０頁乃至第２３５０頁
（２）乙第２号証：米国特許第４４８１０１８号明細書
（３）乙第３号証：米国特許第３３１３０９１号明細書
（４）乙第４号証：Ｔ．Ｊ.Ｐｉｎｎａｙａｉａ，Ｍ．Ｆ．Ｔｈｏｒｐｅ編集「Ａｃｃｅｓｓ　ｉｎ　Ｎａｎｏｐｏｒｏｕｓ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」１９９５年、第２１３頁乃至第２２９頁、ニューヨーク、ＰｌｅｎｕｍＰｒｅｓｓ．
（５）乙第５号証：「Ｚｅｏｌｉｔｅｓ」７巻、１９８７年９月、第４５１頁乃至第４５７頁
（６）乙第６号証：米国特許第３１４０９３２号明細書
（７）乙第７号証：米国特許第２８８２２４４号明細書
（８）乙第８号証：Ｄ.Ｍ．Ｒｕｔｂｙｅｎ著「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　Ａ　ｄｓｏｒｐｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」１９８４年、第１４頁乃至第１６頁、第２９頁乃至第３４頁及び第３３６頁乃至第３３８頁、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、ニューヨーク
（９）乙第９号証：米国特許第２９４４６２７号明細書
（１０）乙第１０号証：米国特許第３２３７３７７号明細書
（１１）乙第１１号証：「ＡＩＣｈＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　Ｓｅｒｉｅｓ」６９巻、１９７３年、１３４号、第１頁乃至第８頁
（１２）乙第１２号証：「ＡＩＣｈＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　Ｓｅｒｉｅｓ」８０巻、１９８４年、２３３号、第６８頁乃至第７５頁
（１３）乙第１３号証：「Ｓｅｐ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．」３１巻、１９９６年、第８７７頁乃至第８９３頁
（１４）乙第１４号証：「Ｃｕｒｒｅｎｔ　ｏｐｉｎｉｏｎ　ｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｓｔａｔｅ　ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」１巻、１９９６年、第６９頁乃至第７５頁
（１５）乙第１５号証：第１８１４８６２号特許無効審判事件に関する宣言書
（１６）乙第１６号証：米国特許第４６０３０４０号明細書
（１７）乙第１７号証：米国特許第４８５９２１７号明細書
（１８）参考資料１：Ｄｏｎａｌｄ.Ｗ.Ｂｒｅｃｋ著「Ｚｅｏｌｉｔｅ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｓｉｅｖｅｓ」１９７４年、第９２頁乃至第９５頁、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、ニューヨーク
３．当審の判断
  甲第５号証の上記（ｂ）には、「リチウムカチオンで交換されたゼオライトは、他のアルカリ金属系カチオンを有するゼオライトより実質的に高い窒素選択性を有することが明らかである。」と記載され、表Ｉには、「８６％リチウム交換ゼオライトＸ」が例示されている。また、このリチウム交換ゼオライトＸは、甲第５号証の「供給ガスは、絶対圧約０．５〜５気圧に圧縮されてリチウムゼオライトＸの如き吸着剤床に供給される。供給混合ガスは、吸着剤床の入口端に導入されて、約０℃〜−１５０℃の吸着剤に接触する。そして、混合ガスから少なくとも大部分の窒素が吸着される。製品酸素ガスは、床出口端から流出し、窒素成分は、ガス放出により、次いで供給圧力より低い減圧状態で吸着剤から脱着される。」（上記（ｇ）参照）という記載によれば、約０℃〜−１５０℃の範囲において「圧力スイングプロセス」に利用されるものであることは明らかである。そして、このゼオライトＸの骨組みも、「ゼオライトＸは下記一般式で表される合成結晶性ゼオライト分子篩である。
　０．９±０．２Ｍ２／ｎＯ：Ａｌ２Ｏ３：２．５±０．５ＳｉＯ２：ｙＨ２Ｏ　」（上記（ｅ）参照）という記載によれば、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．５を中心にその前後「２．０〜３．０」というものであることは明らかである。また、甲第５号証の第５欄第２２行乃至第２２行にも、このゼオライトＸは米国特許第２８８２２４４号明細書の記載に従って準備されたものであると記載され、米国特許第２８８２２４４号明細書の第３欄第２４行乃至第２５行には、代表的なゼオライトＸは、「０．９Ｎａ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３：２．５ＳｉＯ２：６．１Ｈ２Ｏ」であると記載されているから、甲第５号証に記載されたゼオライトＸの具体例は、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．５のゼオライトＸであるとも云うことができる。この点に関し、被請求人も、口頭審理における当審の尋問に対し、平成１４年２月１日付け上申書の第１４頁において、「甲第５号証及び本件特許発明は、共に米国特許第２８８２２４４号明細書の教示に従って２．５ＮａＸを合成している。従って、甲第５号証に開示されるゼオライトＸは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．５でかつ８６％がリチウム交換されたものであると考えられる。」と回答している。
　そうすると、甲第５号証には、「窒素と酸素を含有するガス混合物をＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜３．０（具体的には２．５）であり、かつリチウムカチオンで８６％交換されたゼオライトＸ吸着剤と約０℃〜−１５０℃の範囲で接触させる圧力スイングプロセス法」が記載されており、この記載中の「圧力スイングプロセス法」は、本件訂正発明の「圧力揺動式吸着方法」に相当するから、これを本件訂正発明の記載振りに則って整理すると、甲第５号証には、「窒素及び酸素を含有するガス混合物から窒素を選択的に吸着する圧力揺動式吸着方法において、ガス混合物を、骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜３．０であり、かつそのＡｌＯ２四面体単位の８６パーセントがリチウムカチオンと会合している結晶性ゼオライトＸ吸着剤と約０℃〜−１５０℃で接触させることを特徴とする圧力揺動式吸着方法」の発明（以下、「甲５発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明と甲５発明とを対比すると、本件訂正発明の「窒素及び窒素よりも極性の低い物質を含有するガス混合物」とは、具体的には「窒素及び酸素を含有するガス混合物（空気）」であるから、両者は、ガス混合物の点で実質的な差異はない。また、甲５発明のゼオライトＸは、そのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が「２．０〜３．０」であり具体的には「２．５」であるから、本件訂正発明と「２．５」の点で一致すると共に「２．０〜２．５」の範囲でも重複していると云えるから、両者は、「窒素及び酸素を含有するガス混合物から窒素を選択的に吸着する圧力揺動式吸着方法において、ガス混合物を、骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜２．５であり、かつそのＡｌＯ２四面体単位がリチウムカチオンと会合している結晶性ゼオライトＸ吸着剤と接触させる圧力揺動式吸着方法」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明では、リチウムカチオンの交換率が少なくとも９３パーセントであるのに対し、甲５発明では、８６パーセントである点
（ロ）本件訂正発明では、吸着剤とガス混合物との接触温度が１５℃〜７０℃の範囲であるのに対し、甲５発明では、約０℃〜−１５０℃の範囲である点
　次に、これら相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　甲第５号証には、このリチウムカチオンの交換率について、「リチウムカチオンの存在は、たった約４０％程度に存在しても窒素−酸素分離係数を向上させることができる。」（上記（ｆ）参照）と記載され、表Ｉには、約４０％程度の交換率をその約２倍以上に高めた「８６％交換ゼオライトＸ」の実験データが示されているから、これら甲第５号証の「約４０％」及び「８６％」という交換率に関する一連の記載から、リチウムカチオンの交換率を高めれば、その窒素選択性の効果が増大する傾向にあることは当業者にとって明らかである。そのうえさらに、甲第５号証には、「改善された選択性の利益は、交換率に関連し、従って１００％に近い比較的高い交換率を有するのが好ましいであろう。」（上記（ｆ）参照）とも教示されているのであるから、この教示に接した当業者であれば、リチウムカチオン交換ゼオライトＸについて、その交換率を８６％から１００％近い値まで高めればさらに好ましい結果が得られる可能性があることを容易に認識することができたと云えるから、その是非を実験で確認しようと試みることは当然の成り行きであると云うべきである。
　そうであれば、９０％以上や１００％のリチウムカチオン交換ゼオライトＸ自体は、既に周知の材料である（例えば上記甲第７号証（請求人Ａの証拠）や請求人Ｂの提出した下記「Ｖ．１−３．請求人Ｂの主な証拠の記載内容」の項に示す甲第２号証乃至甲第４号証参照）から、その確認の所作も、周知の９０％以上のリチウムカチオン交換ゼオライトＸを圧力揺動式吸着方法に利用するという簡単な実験で行うことができる程度のことであり、その窒素選択性等の効果についても、８６％交換ゼオライトＸとの対比でその改善の程度を容易に確認することができることであるから、本件訂正発明の上記相違点（イ）は、このような実験の繰り返しによって当業者が容易に想到することができたと云う他ない。
　もっとも、甲第５号証の上記（ｆ）には、「しかし、これは、結晶ゼオライトにおいて、カチオンを構造中に適当に配置することに付随する立体因子並びに伴われる応力へのゼオライトアニオン構造の抵抗を含む種々の理由で必ずしも達成可能でない。」と記載され、リチウムカチオンの交換率を高めたとしてもゼオライトＸの構造上の問題によって必ずしも窒素選択性の改善が達成されるとは限らないとも指摘されている。
　しかしながら、甲第５号証の上記記載に続く「リチウムカチオンの存在は、たった約４０％程度に存在しても窒素−酸素分離係数を向上させることができる。」という記載では、約４０％程度の存在による有効性が肯定的に指摘され、その後に記載された表ＩＩの実験データやそれ以前に記載された表Ｉでもその交換率を約２倍以上の「８６％」まで高めたゼオライトＸの有効性を実証する内容が記載されているのであるから、甲第５号証の上記記載は、結晶ゼオライトの構造上の一般的な問題を注意喚起する内容であって、交換率を８６％から１００％近い値に高めることを積極的に否定するものではないと云うべきである。
　加えて、本件訂正発明は、その交換率に関する「ＡｌＯ２四面体単位の少なくとも９３パーセントがリチウムカチオンと会合している」という構成をみる限り、リチウムカチオンの交換率を「少なくとも９３パーセント」という値まで数値上高めただけの内容であり、甲第５号証で指摘する上記ゼオライトアニオン構造の抵抗等構造上の問題を解決するための特段の工夫がなされた発明である場合はともかくも、そのような内容の発明ではない（本件特許明細書にもそのような記載はない）から、本件訂正発明の進歩性の判断に当たり、甲第５号証の上記否定的な記載がリチウムカチオンの交換率を１００％近い値に高めることを妨げる要因となるものではないと云う他ない。
（ｉｉ）相違点（ロ）について    
　甲第５号証の上記（ｉ）及び（ｊ）の記載によれば、８６％リチウムカチオン交換ゼオライトＸは、−９５℃〜０℃の範囲において、温度の上昇に伴ってその分離係数が増大する性質（窒素選択性）を示すため「変動圧力サイクルにおいて好都合に利用されることが可能である。」（上記（ｊ）参照）と教示されている。また、ガス混合物とゼオライトＸ吸着剤との接触温度については、甲第５号証に「吸着工程は３０℃程度の雰囲気温度で合理的な効率で実施することができる。」（上記（ｈ）参照）と記載され、上記（ｋ）の記載でも「圧力スイングプロセス（「圧力揺動式吸着方法」に相当）」と「サーマルスイングプロセス」とを包含する「酸素−窒素混合物を分離してその成分に分離するためのプロセス」における接触温度は、「３０℃から−１５０℃」であると明記されている。
　そうすると、甲第５号証には、８６％リチウムカチオン交換ゼオライトＸを圧力揺動吸着法に利用した場合でも、そのガス混合物との接触温度は、「３０℃〜−１５０℃」であると記載されていると云えるし、甲第５号証の交換率に関する上記「改善された選択性の利益は、交換率に関連し、従って１００％に近い比較的高い交換率を有するのが好ましいであろう。」という教示に接した当業者であれば、ゼオライトＸのリチウムカチオンの交換率を「８６％」から本件訂正発明の如き「少なくとも９３％」に高めた場合でも、その接触温度が「３０℃〜−１５０℃」であると認識するのは当然の帰結であると云える。
　してみると、本件訂正発明の上記相違点（ロ）の「１５℃〜７０℃」のうち、「１５℃〜３０℃」の範囲については、甲第５号証に既に教示されている事項と云うべきであるから、この温度範囲に格別の工夫があるとは云えない。
　また、３０℃を越えた「７０℃」という上限値についても、本件特許明細書には「０℃」と「２３℃」のデータしか開示されていないから、「７０℃」という上限値の臨界的な意義が必ずしも明らかではない。甲第５号証でも、接触温度について「吸着工程は３０℃程度の雰囲気温度で合理的な効率で実施することができる。」と記載され、一応「３０℃〜−１５０℃」と限定されてはいるが、「３０℃」を越えた温度が不都合であるという特段の制限的な記載も見当たらないから、ゼオライトＸのリチウムカチオンの交換率を「８６％」から本件訂正発明の如き「少なくとも９３％」に高めた場合でも、必要であればさらに甲第５号証に記載された同様の実験を繰り返すことによって、３０℃を越えた温度範囲についてもその窒素選択性の改善の是非を確認することは当業者にとって何ら困難なく行うことができたと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明の上記相違点（ロ）も、甲第５号証の上記温度に関する教示に従って当業者が容易に想到することができたと云う他ない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、甲第５号証に記載の発明と甲第５号証に記載の教示さらにはＬｉ＋ゼオライトＸに関する周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．被請求人の主張（反論）に対して
　被請求人は、上記２．に示す証拠方法を提出すると共に、平成１３年２月９日付け答弁書、平成１３年１２月６日付け口頭審理陳述要領書、平成１４年２月１日付け上申書及び平成１４年７月１７日付け上申書において縷々主張しているが、その主な主張は、概ね次のとおりである。
（１）被請求人は、甲第５号証の「「しかし、これは、結晶ゼオライトにおいて、カチオンを構造中に適当に配置することに付随する立体因子並びに伴われる応力へのゼオライトアニオン構造の抵抗を含む種々の理由で必ずしも達成可能でない。」という記載に関連し、次のとおり主張している。
「甲第５号証は、第５欄第４０〜４３行に、「選択性が向上する利点は、交換度に関連し、従って１００パーセントに近い比較的高い交換度を有するのが望ましいであろう。」と記載している。しかし、同号証は、また、第５欄第４３〜４９行に、「しかし、これは、結晶ゼオライトにおいて、カチオンを構造中に適当に配置することに付随する立体因子並びに伴われる応力へのゼオライトアニオン構造の抵抗を含む種々の理由で必ずしも達成可能でない。リチウムカチオンの存在は、たった約４０％程度に存在しても窒素−酸素分離係数を向上させることができる。」と記載している。甲第５号証の上記の記載から、下記のことが明らかである。
（ｉ）窒素−酸素分離係数の向上は、４０％のリチウムカチオンの存在から見られることができる。
（ｉｉ）窒素−酸素分離係数の向上は、リチウム交換度が８６％よりも高い結晶ゼオライトにおいてさえ必ずしも達成可能でない。
　当業者は、甲第５号証を読む際に、リチウム交換度を８６％よりも高くしても結晶ゼオライトにおいて選択性の向上が得られるかは定かでないと予想し、まして窒素−酸素分離係数が従来技術に比べて最大で２倍よりも大きく増大することを予想しないであろう。」（口頭審理陳述要領書第３頁）
　しかしながら、甲第５号証の上記否定的な記載については、上記「３．（ｉ）相違点（イ）について」で述べたとおりである。
　また、本件訂正発明の効果についても、甲第５号証にリチウムカチオンを１００％に近い比較的高い交換率にするのが望ましいと教示されているのであるから、その効果が従来技術より数値上２倍より増大したとしても、甲第５号証の効果が増大するという教示から当業者が容易に予想することができた程度のものと云うべきである。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
（２）被請求人は、接触温度について、次のとおり主張している。
「また、甲第５号証は、第６欄第１４〜１７行に、「本ゼオライトが高い選択係数と高い吸着剤容量とをもたらすことから、吸着工程を３０℃程に高い周囲温度において適度な効率で行い得る。」と記載し、また、第６欄の表１１にリチウムゼオライトＸの−９５℃から０℃までの窒素−酸素分離係数データを示して、第６欄第４５〜４７行に、「表ＩＩの研究から、分離係数が、温度が上昇するにつれて増大することが明らかであり、これは、一般の吸着剤と反対である。」と記載している。甲第５号証は、確かに−９５℃から０℃までのりチウムゼオライトＸの分離係数データを示し、温度が上昇するにつれて分離係数が増大しているから、該リチウムゼオライトＸを採用したＰＳＡプロセスを−９５℃から０℃までの温度範囲で実施する限りにおいて、良好な結果が得れるということは言えよう。しかし、０℃を越えて室温付近以上で実施するＰＳＡプロセスに該リチウムゼオライトＸを用いて、確実に良好な結果が得れるということは言えない。それは、吸着剤の分離係数は、温度が上昇するにつれて、極大点を示した後に、急激に低下する挙動を示すからである。・・・乙第１号証のＦｉｇ．１から分かる通りに、ＬｉＸの選択性は、常温付近では、むしろ対数的に大きく低下しており、これは甲第５号証の教示とは全く正反対の実例を示している。」（口頭審理陳述要領書第４頁乃至第５頁）
　しかしながら、被請求人の上記主張は、実験データが示された「−９５℃から０℃」の範囲まではその効果を認めるものの、それ以外の温度については実験データが示されていないから、これを認めることができないと云うものであるが、甲第５号証には、明確に「３０℃程」でも吸着工程を適度な効率で行うことができると記載されているのであるから、この事実を実験データの開示がないという理由で認めないことは妥当なことではない。また、被請求人は、乙第１号証を引用し、この証拠に記載された結果は、甲第５号証の事実と正反対の傾向を示すものであるとも主張しているが、乙第１号証に記載の内容は、甲第５号証の実験結果を追試するという内容のものではないから、甲第５号証とは基本的には関係のない証拠と云うべきであり、したがってこの乙第１号証の結果をもって甲第５号証に記載の事実を直ちに否定することはできないと云うべきである。
　なお、本件訂正発明の、いわゆる「２．５ＬｉＸ」の交換率を高めただけのゼオライトＸでも、０℃を越えた「１５℃〜７０℃」において有利な結果が得られたのであれば、このゼオライトＸと「２．５ＬｉＸ」という基本的な骨組みの点で共通するゼオライトＸに関する甲第５号証の実験結果を否定する根拠がないとするのが相当であると云える。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）被請求人は、本件訂正発明の骨組み「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比２．０〜２．５」について、次のとおり主張している。
「甲第５号証には、分離係数及び容量に関して、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝３．０とＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝２．０との間の区別が示されていない。甲第５号証では、単一の交換レベル（Ｌｉ８６％）における一種のＬｉＸのサンプルが製造されただけであった。甲第５号証には、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比については述べられていない。同５号証には、分離係数及びＮ２容量が、単純に直線的に外挿して得られる高いＬｉ交換に比べてずっと大きくなるであろう又はなり得るであろうことを示唆するデータは示されておらず、また、そのようことを示す兆しも挙げられていない。また、当業者と言えども、同５号証の限られた実験結果からそのような挙動を予想することはできなかったであろう。
　よって、本件特許発明の構成要件の「（１）骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜２．５であり」は、甲第５号証に記載される発明から到底類推することはできない。」（口頭審理陳述要領書第６頁）
　しかしながら、甲第５号証に記載の発明（甲５発明）は、上記「３．」で認定したとおり、その具体的な骨組みは「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比２．５」である（被請求人もこれを認めている）から、この甲第５号証に接した当業者であれば、甲第５号証には、ゼオライトＸの骨組みについて、代表的なモル比「２．５」を中心に、「２．０〜２．５」のゼオライトＸや「２．５〜３．０」のゼオライトＸが記載されていることを容易に認識することができたと云うべきである。
　したがって、被請求人の上記「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝３．０とＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝２．０との間の区別が示されていない」とか、「甲第５号証には、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比については述べられていない」という主張は、採用することができない。
（４）被請求人は、また「骨組みＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．０〜２．５」の効果についても、次のとおり主張している。
「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．５から２．０に低下するにつれて、Ｎ２充填量及びＮ２／Ｏ２分離係数は、共に増大している。これより、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．５から２．０に低下するにつれて、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比についての最良モードの方向に向かうことになる。」（口頭審理陳述要領書第２頁）
　しかしながら、本件訂正発明がそのモル比の低下に伴って分離係数の増大傾向を示すとしても、モル比２．５のゼオライトＸやモル比２．０のゼオライトＸは、共に本件訂正発明の「モル比が２．０〜２．５」という範囲内であるから、被請求人の上記主張は、本件訂正発明の効果に程度の差があることを単に指摘しているだけのことである。
　そして、本件訂正発明の効果の判断は、その効果が「モル比２．０」と「モル比２．５」とで程度の差があるとしても、共に本件訂正発明の効果に変わりはないのであるから、少なくともモル比「２．５」のゼオライトＸについて行えば足りると云うべきであり、「モル比２．５」のゼオライトＸに関する本件訂正発明の効果については、甲第５号証との関係から、上記（１）や次の（５）で述べたとおりである。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
（５）被請求人は、本件訂正発明の効果について、甲第５号証に記載の実験データとの比較から、その増大率を試算し、次のとおり主張している。
「上記の比較から明らかな通りに、本件特許発明に従って達成される格別顕著に大きなＮ２／Ｏ２分離係数の増大及び窒素容量の増大は、甲第５号証に記載される発明から予想できる範囲をはるかに超えるものである。」（口頭審理陳述要領書第１０頁）
　しかしながら、本件訂正発明は、その構成をみる限り、甲第５号証に記載された事項や甲第５号証に記載された教示に従ったものばかりであり（交換率を１００％近い値とすること、接触温度を０℃を越え３０℃程度とすること等）、それ以外の特段の工夫を示す構成も見当たらないのであるから、本件訂正発明の効果が、甲第５号証に記載の数値と比べて、数値上２倍近い増大率を示したとしても、そのような効果は、甲第５号証に記載された教示から当業者が容易に予想することができたものと云う他ない。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
（６）被請求人は、甲第５号証に記載の実験データについて、次のとおり主張している。
「甲第５号証の第５欄第４１行〜第４３行の「選択性が向上する利点は、交換度に関連し、従って１００パーセントに近い比較的高い交換度を有するのが望ましいであろう。」なる予測が、あまりに単純でありかつ根拠がないことを強調するものである。この甲第５号証の記載は、換言すると、ゼオライトのカチオン交換度が１００パーセントに近い程、選択性が向上すると言っている。しかし、このような甲第５号証の予測が、何ら根拠に基づかずかついかに事実に反したものであるかは、明瞭である。例えば、平成１３年２月９日付け審判事件答弁書に添付した図６（本書において差し替えた添付図６）を参照すると、Ｌｉ交換０％、すなわち、カチオンの一種であるＮａ＋交換度１００％におけるＮ２／Ｏ２選択率は、Ｌｉ交換８６％におけるＮ２／Ｏ２選択率よりも小さい値を示している。甲第５号証の上記の教示に従えば、Ｎａ＋交換度１００％におけるＮ２／Ｏ２選択率は、Ｌｉ交換８６％におけるＮ２／Ｏ２選択率よりも大きな値を示さなければならない。」（平成１４年２月１日付け上申書第３頁乃至第４頁）
　しかしながら、甲第５号証の「従って１００パーセントに近い比較的高い交換度を有するのが望ましいであろう。」という記載は、リチウムカチオンの交換率が高い方が望ましいと指摘しているのであり、ナトリウムカチオンのことではないから、被請求人の上記主張は当を得たものではない。
（７）被請求人は、平成１４年７月１７日付け上申書において、乙第１４号証を根拠に、本件特許発明のＬｉＸ吸着剤の商業的な成功等について縷々主張している。その主な主張の一つは、「甲第５号証に記載されているリチウムベースの吸着剤の効率では、極低温蒸留と競合し、商業化を可能にすることができる程の進歩ではなかったことを明瞭に示すものである。
　上に説明した通りに、甲第５号証が１９６４年に特許され、それによりＬｉ交換率８６％のＬｉＸ吸着剤が当業者に明らかになったにもかかわらず、ＬｉＸ吸着剤が、実際にＰＳＡ空気分離プロセスにおいて用いられて、極低温蒸留と有効に競合できるようになったことから商業上初めて認められるようになったのは本件特許発明のＬｉＸ吸着剤によって１９８９〜１９９０年になってからである。」（第４頁第８行乃至第１５行）というものである。
　しかしながら、本件特許発明が甲第５号証の記載に基づいて容易に想到することができたか否かの判断は、甲第５号証に記載された記載内容やその内容から知り得る技術的な教示さらには周知事項に基づいてなされるのであり、甲第５号証に記載の「吸着剤」が商業化を可能とするものではなかったとか、本件特許発明によってはじめて商業的に成功を収めたとか等の事実に左右されないことは当然であると云うべきである。
　また、被請求人は、「このように甲第５号証の開示から、ＰＳＡ空気分離プロセスにおけるＬｉＸ吸着剤の実用化に約３０年の期間がかかっている。乙第１４号証において、競合他社のエキスパートでさえ本件特許発明のＬｉＸ吸着剤がＰＳＡ空気分離プロセスにおける偉大な進歩であると認めている事実は、本件特許発明が、当業者により要望されながら長年の間解決されなかった課題を解決したが故であるのに他ならない。」（第４頁第１６行乃至第２２行）とも主張している。　
　しかしながら、容易想到性の判断は、競合他社のエキスパートが本件特許発明についてどのような認識を持っていたかという観点に基づいてなされるのではなく、甲第５号証の記載に接した当業者が甲第５号証の記載から客観的に何を技術的な知見として知り得ることができるかという観点に基づいてなされるのであるから、乙第１４号証に記載の「競合他社のエキスパートでさえ本件特許発明のＬｉＸ吸着剤がＰＳＡ空気分離プロセスにおける偉大な進歩であると認めている事実」が上記容易想到性の判断に影響を及ぼさないことは当然である。
　そして、本件特許発明について、その構成が甲第５号証の記載や教示さらには周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、その効果も甲第５号証の記載から容易に予想することができたものである（予想外の顕著な効果という程のものではない）ことは前示したとおりである。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
Ｖ．請求人Ｂの無効審判請求（無効２０００−３５４８２）について
１．請求人Ｂの主張する無効理由と証拠方法
１−１．請求人Ｂの主張する無効理由
  請求人Ｂは、証拠方法として下記１−２．の証拠を提出すると共に、平成１４年３月１日付け上申書において、無効理由についてこれまでの主張と口頭審理における主張とを整理して、概ね次のとおり主張している。
　本件発明は、被請求人が口頭審理において陳述した訂正案のとおりに訂正された場合でも、その訂正発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該訂正発明についての特許も特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
１−２．請求人Ｂの証拠方法
　請求人Ｂが提出した証拠方法は、次のとおりである。
（１）甲第１号証：米国特許第３１４０９３３号明細書
（２）甲第２号証：「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」Ｖｏｌ．４２、１９６４年、第２３４０頁乃至第２３５０頁
（３）甲第３号証：「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ」Ｖｏｌ．２４９、１９５９年、第４６４頁乃至第４８３頁
（４）甲第４号証：「НЕФТЕХИМИЯ」Ｖｏｌ．１Ｘ（８）、１９６９年、第７９０頁乃至第７９４頁
参考資料１：「ガスクロマトグラフ法」共立出版（株）発行、１９８５年、第１２頁乃至第１５頁
参考資料２：川井利長編「圧力スイング吸着技術集成」工業技術会発行、昭和５１年、第１頁乃至第１１頁
参考資料３：特公平５−２５５２７号公報の表Ｉのデータをグラフ化した図面
参考資料４：特開昭４９−７０８７７号公報
参考資料５：「Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ」Ｖｏｌ．８６、Ｎｏ．１３、１９８２年、第２４９８頁乃至第２５０３頁
参考資料６：特開昭５３−８４００号公報
参考資料７：特開昭６１−２５４２４７号公報
参考資料８：「Ｚｅｏｌｉｔｅ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｓｉｅｖｅｓ」１９７４年、第５頁、第９３頁、第６６８頁乃至第６７０頁
参考資料９：ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比２．０、Ｌｉ交換率９９％のゼオライトＸの効果の試算
参考資料１０：川井利長編「圧力スイング吸着技術集成」工業技術会発行、昭和５１年、第７７頁乃至第８５頁、第１２９頁乃至第１３４頁
１−３．請求人Ｂの主な証拠の記載内容
　請求人Ｂの提出した甲第１号証乃至甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：請求人Ａの提出した上記甲第５号証と同じ。
（２）甲第２号証：「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」Ｖｏｌ．４２、１９６４年、第２３４０頁乃至第２３５０頁　
（ａ）「Ｏ２、Ｎ２、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ６、Ｃ３Ｈ８、Ｃ４Ｈ１０、Ｃ２Ｈ４及びＣ３Ｈ６のガスクロマトグラフ保持容量を２５℃と４００℃の温度のすべてのレンジで以下のイオン交換型ゼオライトＸのカラムにおいて測定した：Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ＋＋、Ａｇ＋・・・」(第２３４０頁アブストラクトの項)
（ｂ）「ガスクロマトグラフの測定をするために、ペレット型の商業的なゼオライトを使用した。　　
（中略）
親のナトリウム型から、２８−４８メッシュに粉砕したペレットの５または１０ｇのサンプルにより９０℃でＬｉＣｌ、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２及びＢａＣｌ２の５％水溶液をろ過する方法によってイオン交換し、さまざまなカチオン型を調製した。
　　　　　　　　（中略）
交換率がすべてのケースにおいて、９０％以上であることを分析で確認した。」（第２３４１頁実験の項）
（ｃ）「　　　　　　　　　　　　表１　　　
　　　　　　ガスクロマトグラフでの比残留量と吸着熱
　　　　　　　　　　　　　ＬｉＸ　　　　　　　ＮａＸ
Ｏ２　Ｖｇ（５０℃）　　　１．３　　　　　　　１．２　
　　　△Ｈｏｂｓ．　　　　３．２　　　　　　　３．３
　　　〃ｌｉｔ．　　　　　３．２　　　　　　　２．９
Ｎ２　Ｖｇ（５０℃）　　　１１．８　　　　　　　４．１
　　　△Ｈｏｂｓ．　　　　６．６　　　　　　　４．４
　　　〃ｌｉｔ．　　　　　６．３　　　　　　　４．６　　　　」（第２３４３頁表１）
（３）甲第３号証：請求人Ａの提出した上記甲第７号証と同じ「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｌｏｎｄｏｎ」Ｖｏｌ．２４９、１９５９年、第４６４頁乃至第４８３頁　
（４）甲第４号証：「НЕФТЕХИМИЯ」Ｖｏｌ．１Ｘ（８）、１９６９年、第７９０頁乃至第７９４頁
「本研究はＬｉ含有量を変化させたＸ型ゼオライトのクロマトグラフ的性質の研究及びゼオライトのナトリウム型の性質との比較に関するものである。本検討の目標はＬｉ交換カチオンの性質の役割、及び、Ｘ型ゼオライトにおける交換率が交換以後の分離容量に及ぼす効果を評価することです。Ｃ１−Ｃ４炭化水素、ＣＯ及び水素の混合物をモデル混合物として選択した。Ｌｉ＋含有ゼオライトはゼオライトの最初のナトリウム型（Ｇｏｒ’ｋｉｉ（数個の単語は判読できない）をイオン交換する方法［６］により製造した。交換カチオンの含有量を変化させたゼオライトのＬｉ型はＬｉＣｌ溶液の処理回数を変えることにより得られた。Ｌｉカチオンで高度に交換したサンプルは浸漬法、即ち、０．４ＮのＬｉＣｌ溶液をゼオライト層に２５日間連続的に通すことにより得られた。これらサンプルの酸化物型の化学的組成はＴａｂｌｅ１に示される。ゼオライト構造の維持は、合成されたサンプルのすべてをＤｅｂｙｅ粉末ダイアグラムで分析してチェックした。
　　　　　　　　　　　　　Ｔａｂｌｅ　１
　　　　　　　　　　　　　サンプルの特性
ゼオライトの酸化物での組成　　　　Ｌｉ＋　により置換されたＮａ＋量   （ｗｔ％）
０．９１Ｌｉ２Ｏ／０．０５Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３／２．５４ＳｉＯ２  ９１％」（第７９０頁第６行乃至第３０行）
２．被請求人の反論と証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、次の乙第１号証乃至乙第１９号証と参考資料１を提出し、本件訂正発明は、請求人が提示する甲第１号証に記載された発明や他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、当該訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないと反論している。
（１）乙第１号証：被請求人が平成１３年２月９日付けで提出した訂正請求書の写し
（２）乙第２号証：米国特許第４４８１０１８号明細書
（３）乙第３号証：米国特許第３３１３０９１号明細書
（４）乙第４号証：Ｔ．Ｊ.Ｐｉｎｎａｙａｉａ，Ｍ．Ｆ．Ｔｈｏｒｐｅ編集「Ａｃｃｅｓｓ　ｉｎ　Ｎａｎｏｐｏｒｏｕｓ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」１９９５年、第２１３頁乃至第２２９頁、ニューヨーク、ＰｌｅｎｕｍＰｒｅｓｓ．
（５）乙第５号証：「Ｚｅｏｌｉｔｅｓ」７巻、１９８７年９月、第４５１頁乃至第４５７頁
（６）乙第６号証：米国特許第３１４０９３２号明細書
（７）乙第７号証：米国特許第２８８２２４４号明細書
（８）乙第８号証：Ｄ.Ｍ．Ｒｕｔｂｙｅｎ著「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　Ａ　ｄｓｏｒｐｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」１９８４年、第１４頁乃至第１６頁、第２９頁乃至第３４頁及び第３３６頁乃至第３３８頁、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、ニューヨーク
（９）乙第９号証：米国特許第２９４４６２７号明細書
（１０）乙第１０号証：米国特許第３２３７３７７号明細書
（１１）乙第１１号証：「ＡＩＣｈＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　Ｓｅｒｉｅｓ」６９巻、１９７３年、１３４号、第１頁乃至第８頁
（１２）乙第１２号証：「ＡＩＣｈＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　Ｓｅｒｉｅｓ」８０巻、１９８４年、２３３号、第６８頁乃至第７５頁
（１３）乙第１３号証：「Ｓｅｐ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．」３１巻、１９９６年、第８７７頁乃至第８９３頁
（１４）乙第１４号証：「Ｃｕｒｒｅｎｔ　ｏｐｉｎｉｏｎ　ｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｓｔａｔｅ　ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」１巻、１９９６年、第６９頁乃至第７５頁
（１５）乙第１５号証：Ａｔｋｉｎｓ，Ｐ.Ｗ.著「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」１９７８年、第７４６頁乃至第７５２頁、Ｏｘｆｏｒｄ　Ｕｎｉｖ．Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，ＵＫ
（１６）乙第１６号証：「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｐｈｙｓｉｃｓ」１１巻、１９６６年、第３７１頁乃至第３９３頁
（１７）乙第１７号証：第１８１４８６２号特許無効審判事件に関する宣言書
（１８）乙第１８号証：「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」４２巻、１９６４年１０月、第２３４０頁乃至第２３５０頁
（１９）乙第１９号証：米国特許第４８５９２１７号明細書
（２０）参考資料１：Ｄｏｎａｌｄ.Ｗ.Ｂｒｅｃｋ著「Ｚｅｏｌｉｔｅ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｓｉｅｖｅｓ」１９７４年、第９２頁乃至第９５頁、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、ニューヨーク
３．当審の判断
　甲第１号証は、請求人Ａが提出した上記甲第５号証と同じ証拠であるから、本件訂正発明は、「ＩＶ．３．当審の判断」の項で述べたとおり、甲第１号証に記載の発明と甲第１号証に記載された教示さらにはＬｉ＋ゼオライトＸに関する周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．被請求人の反論に対して
　被請求人は、上記２．に示す証拠方法を提出すると共に、平成１３年４月１１日付け答弁書、平成１３年１２月７日付け口頭審理陳述要領書、平成１４年２月１日付け上申書及び平成１４年７月１７日付け上申書において縷々主張しているが、その主な主張は、請求人Ａに対してなされたものと同様であるから、この反論に対しては上記「ＩＶ．４．被請求人の反論に対して」の項で述べたとおりである。
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、上記結論のとおり審決する。