【事件の表示】
　特願２０１２−１６８３３２「放射線画像撮影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月２４日出願公開、特開２０１３−　１３７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１９年８月２８日を出願日とする特願２００７−２２１１４１号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により平成２４年７月３０日に新たな特許出願として分割した出願であって，平成２５年９月２日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２４日に意見書の提出及び手続補正がなされ，同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ，平成２６年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２５年１０月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「　　【請求項１】
　　被写体における検査対象部位の動態を撮影して，前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データを連続的に取得可能な放射線画像撮影装置と，前記放射線画像撮影装置とデータ送受信可能に接続され，前記放射線画像撮影装置により取得されたフレーム画像データに基づく画像を表示可能な表示手段を備えた動態用放射線画像撮影支援装置と，
を備えた放射線画像撮影システムにおいて，
　前記動態用放射線画像撮影支援装置は，
　前記取得された前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データの中から，予め定められた条件に合致する二のフレーム画像データを抽出し，当該抽出されたフレーム画像データに基づく画像のみを前記表示手段に表示させる制御手段と，
　前記表示手段に表示された画像に対し，動態解析に使用可能であるか否かを入力する入力手段と，を備え，
　前記制御手段は，前記入力手段によって動態解析に使用可能である旨が入力された場合に，前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データを通信手段により動態解析処理手段に送信させる放射線画像撮影システム。」
　
第３　引用刊行物およびその記載事項
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−３０５４８７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「画像処理装置及び方法及びシステム」について図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与した。）　
（１ーア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理技術に関し，特に医療分野における放射線撮影画像の処理に好適な画像処理技術に関する。」
　
（１ーイ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
さて，健康診断で胸部Ｘ線撮影等により何らかの疾病の疑いがあるとの所見が得られた場合は，いわゆる精密診断により確定診断が行われる。このような精密診断には，多くの場合ＣＴ，ＭＲスキャンが行われる。このＣＴスキャンやＭＲスキャンは，通常のＸ線撮影と比して数倍の診断コストがかかるものである。このような精密診断により初期の診断が誤診であり何の疾病も無いという場合も多く見られるが，このような誤診は無駄な医療費を費やすものであり，医療費高騰の一因ともなっている。これを防ぐには，初期診断である健康診断の正確度を向上させることが重要である。
【０００７】
コスト上昇を抑えて診断の正確度を向上させる方法としては，前述の大判のフラットパネルディテクタを用いて，呼吸などにより動態を示す胸部動画像を取得し，動態観察を行うことが有効である。動態観察では従来の静止画を観察する場合とは異なり，画像を時系列で切り換えて観察することになる。しかしながら，このような動態観察では，静止画観察に比べて観察者の主観に依存するところが多く，あいまいな点が残りやすい。また，多大な観察時間も費やされることになるため，診断効率も悪い。」
　
（１ーウ）
「【００１１】
図１は第１実施形態による呼吸動態撮影装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１において，１はＸ線強度を画像化するＸ線画像センサであり，連続的な画像取得が可能である。
Ｘ線画像センサ１としてはフラットパネルディテクタを用いる
２はＸ線発生装置でありＸ線を発生し，被検体に照射する。３は制御装置であり，Ｘ線画像センサ１およびＸ線発生装置２を制御し，Ｘ線発生と画像取得の適切な同期をとる。
【００１２】
５は連続画像取得ユニットであり，Ｘ線画像センサ１から出力される画像データを連続的に取得する。６は動画表示ユニットであり，連続画像取得ユニット５によって連続的に取得される人体の胸部画像を実時間でディスプレイ上に表示する。７はストレージ装置であり，連続画像取得ユニット５で取得された画像を格納する。
動画像表示ユニット６はストレージ装置７から随時データを引き出し，順次参照することが可能である
【００１３】
８は時空間３次元画像作成ユニットであり，連続画像取得ユニット５により連続的に取得された時系列画像から時間方向を奥行きとして３次元画像を作成する。断面作成指示ＵＩユニット９は，時空間３次元画像作成ユニット８によって作成された３次元画像において，表示すべき断面を指示するためのユーザインターフェース（ＵＩ）を提供する。１０は断面作成ユニットであり，時空間３次元画像作成ユニット８によって生成された時空間３次元画像の，時間方向（奥行き方向）を含む任意の断面（この断面は断面作成指示ＵＩユニット９により指定される）を作成する。１１は断面表示ユニットであり，断面作成ユニット１０によって生成された断面をディスプレイに表示する。なお，
動画像表示ユニット６及び断面表示ユニット１１が表示に用いるディスプレイは共通のものであってもよい。
【００１４】
本システムで得られる呼吸動態画像は複数の人体胸部Ｘ線画像である。以下，実施形態ではこのような動態画像を構成する複数の画像の各々をフレーム画像という。図２では仮に５つのフレーム画像が存在するものとして，
各タイミングＴ１〜Ｔ５で得られたフレーム画像を並べて示している。
　
図１  
　
　上記（１ーア）〜（１ーウ）の記載と図１を参照すると，上記刊行物１には，
「フラットパネルディテクタを用いるＸ線画像センサ１と，
Ｘ線を発生し，被検体に照射するＸ線発生装置２と，
Ｘ線画像センサ１およびＸ線発生装置２を制御し，Ｘ線発生と画像取得の適切な同期をとる制御装置３と，
Ｘ線画像センサ１から出力される画像データを連続的に取得する連続画像取得ユニット５と，
連続画像取得ユニット５によって連続的に取得される人体の胸部画像を実時間でディスプレイ上に表示する動画表示ユニット６と，
連続画像取得ユニット５で取得された画像を格納するストレージ装置７と，
を備え，動画表示ユニット６には，各タイミングＴ１〜Ｔ５で得られたフレーム画像を並べて示すことが可能である呼吸動態撮影装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−３１２７７６号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「放射線画像取得装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）「【００１４】
　図１は第１実施形態による呼吸動態撮影装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１において，Ｘ線画像センサ１はＸ線発生装置２から照射され，当該センサ上へ到達したＸ線の強度を検出し，画像化する。Ｘ線画像センサ１はＦＰＤによって構成され，連続的なＸ線画像の取得が可能である。制御装置３は，Ｘ線画像センサ１およびＸ線発生装置２を制御し，Ｘ線の発生と画像取得の間の適切な同期を実現する。本実施形態では，被検体として人体４が採用される。連続画像取得部５はＸ線画像センサ１から出力される画像データを取得，保存する。画像解析部６は，連続画像取得部５で取得された胸部Ｘ線画像を解析し，例えば非特許文献１に記載されている手法を用いて肺野部分を抽出する。肺野変動状態解析部７は，画像解析部６にて抽出された肺野部分の長さもしくは面積を算出し，肺野部分の時間変動を解析する。肺野変動状態解析部７により，肺野部分の時間変動が不適切であると判断された場合は，警告表示部８により，操作者に対して警告・再撮影が促される。」
　
（２−イ）「【００１７】
　そして，図３の（Ｂ）に示すように，
計測された長さを時系列に並べてグラフ化し，その変動量を解析する。
肺野の長さの変動量Ｔ（最大値と最小値の差）
を調べることにより行う。
Ｔがある規定値より小さい場合，
呼吸の１周期分を撮影できていない可能性がある
肺野長さを抽出したが，肺野の面積など呼吸動態を示し得るパラメータならいかなるものでも構わない
第４　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「Ｘ線画像センサ１」と，「Ｘ線発生装置２」とは，「Ｘ線発生と画像取得の適切な同期をとる制御装置３」と合わせて，被検体の対象部位を撮影するものであることは自明であり，さらに，引用発明の「連続画像取得ユニット５」により，「Ｘ線画像センサ１から出力される画像データを連続的に取得する」のであるから，
引用発明の「フラットパネルディテクタを用いるＸ線画像センサ１と，
Ｘ線を発生し，被検体に照射するＸ線発生装置２と，
Ｘ線画像センサ１およびＸ線発生装置２を制御し，Ｘ線発生と画像取得の適切な同期をとる制御装置３と，
Ｘ線画像センサ１から出力される画像データを連続的に取得する連続画像取得ユニット５」は，本願発明の「被写体における検査対象部位の動態を撮影して，前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データを連続的に取得可能な放射線画像撮影装置」に相当する。
　
イ　引用発明の「動画表示ユニット６」は，「連続画像取得ユニット５によって連続的に取得される人体の胸部画像を実時間でディスプレイ上に表示する」のであるから，引用発明の「動画表示ユニット６」が，「連続画像取得ユニット５」と接続され，データの送受信が行われることは自明であり，引用発明の「動画表示ユニット６」は，本願発明の「表示手段」を備えているといえる。
　そうすると，引用発明の「動画表示ユニット６」は，本願発明の「動態用放射線画像撮影支援装置」に相当する。
　その結果，引用発明の「呼吸動態撮影装置」は，上記アより本願発明の「放射線画像撮影装置」に相当する構成を備え，さらに，本願発明の「動態用放射線画像撮影支援装置」に相当する構成を備えているので，引用発明の「呼吸動態撮影装置」は，本願発明の「放射線画像撮影システム」に相当する。
ウ　上記イより，引用発明の「動画表示ユニット６」は，「連続画像取得ユニット５」と接続され，データの送受信が行われることは自明であり，本願発明の「表示手段」を備えているといえる。
　さらに，引用発明は，「連続画像取得ユニット５で取得された画像を格納するストレージ装置７」を備え「動画表示ユニット６」には，「各タイミングで得られたフレーム画像を並べて示すことが可能であ」るから，
引用発明の「連続画像取得ユニット５によって連続的に取得される人体の胸部画像を実時間でディスプレイ上に表示する動画表示ユニット６と，
連続画像取得ユニット５で取得された画像を格納するストレージ装置７と，
を備え，動画表示ユニット６には，各タイミングＴ１〜Ｔ５で得られたフレーム画像を並べて示すことが可能である」ものと，
本願発明の「前記放射線画像撮影装置とデータ送受信可能に接続され，前記放射線画像撮影装置により取得されたフレーム画像データに基づく画像を表示可能な表示手段を備えた動態用放射線画像撮影支援装置」であって，
「前記動態用放射線画像撮影支援装置は，
　前記取得された前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データの中から，予め定められた条件に合致する二のフレーム画像データを抽出し，当該抽出されたフレーム画像データに基づく画像のみを前記表示手段に表示させる制御手段と前記表示手段に表示された画像に対し，動態解析に使用可能であるか否かを入力する入力手段と，を備え」るものとは，
「前記放射線画像撮影装置とデータ送受信可能に接続され，前記放射線画像撮影装置により取得されたフレーム画像データに基づく画像を表示可能な表示手段を備えた動態用放射線画像撮影支援装置」であって，
「前記動態用放射線画像撮影支援装置は，
　前記取得された前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データを前記表示手段に表示させる制御手段を備え」るものの点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　「被写体における検査対象部位の動態を撮影して，前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データを連続的に取得可能な放射線画像撮影装置と，
前記放射線画像撮影装置とデータ送受信可能に接続され，前記放射線画像撮影装置により取得されたフレーム画像データに基づく画像を表示可能な表示手段を備えた動態用放射線画像撮影支援装置と，
を備えた放射線画像撮影システムにおいて，
　前記動態用放射線画像撮影支援装置は，
　前記取得された前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データに基づく画像を前記表示手段に表示させる制御手段と，
を備えた放射線画像撮影システム。」で一致し，次の点で相違している。
　
（相違点１）
　表示手段に表示させるフレーム画像データの表示のさせ方について，本願発明が，「複数のフレーム画像データの中から，予め定められた条件に合致する二のフレーム画像データを抽出し，当該抽出されたフレーム画像データに基づく画像のみ」を表示させるのに対して，引用発明が，各タイミングＴ１〜Ｔ５で得られたフレーム画像を並べて示す点。
　
（相違点２）
　本願発明は，表示手段に表示された連続的に取得された画像に対し，動態解析に使用可能であるか否かを入力する入力手段を備え，制御手段は，前記入力手段によって動態解析に使用可能である旨が入力された場合に，前記検査対象部位の動態を示す複数のフレーム画像データを通信手段により動態解析処理手段に送信させるのに対して，引用発明は，表示手段に表示された連続的に取得された画像に対し，そのような構成を備えていない点。
　
（１）相違点１についての検討
　摘記事項（２−イ）の記載「計測された長さを時系列に並べてグラフ化し，その変動量を解析する。解析は・・・，肺野の長さの変動量Ｔ（最大値と最小値の差），・・・を調べることにより行う）・・・肺野の面積など呼吸動態を示し得るパラメータならいかなるものでも構わない」から，刊行物２には，肺野の面積が最大という条件の画像と肺野の面積が最小という条件の画像の２つの予め定められた条件それぞれに合致する２枚の肺野の画像を抽出して変動量の解析に用いること記載されている。
　さらに，表示手段に呼吸動態撮影で撮影された多数のフレーム画像を表示する場合に，二つのフレーム画像を表示することは，複数のフレーム画像を比較するための一番単純な表示形式といえる。
　してみると，引用発明に上記刊行物２記載の予め定められた条件に合致する２枚の画像を抽出して用いる構成を適用して，相違点１に記載の本願発明の構成とすることは，十分動機付けがあり，阻害要因もなく，当業者が容易に想到するものといえ，その際に，用いた２枚の画像を「表示手段」に表示することは当業者が適宜成し得ることである。
　
（２）相違点２についての検討
　「放射線画像撮影システム」の技術分野において，撮影された画像が，医師等が解析・診断に用いることができるものか否かを、撮影技師が画面上に上記画像を表示して確認し，撮影された画像が，医師等が解析・診断に用いることができるものでない場合に，再撮影の準備をし，医師等が解析・診断に用いることができるものである場合に，次の行程に進むことは周知技術（例えば，特開２００７−１０５２６４号公報（【００１７】【００４１】【００４３】【図１１】等）参照）であり，「放射線画像撮影システム」において，撮影された画像が，医師等が解析・診断に用いることができるものの場合に，通信手段を用いて撮影された画像が診断用端末等に送信されることも周知技術（例えば，特開２００６−３４５２１号公報（【０００４】等）参照）である。
　また，放射線画像撮影システムに対して撮影された画像が，医師等が解析・診断に用いることができるものか否かを入力するための手段を設けることは技術常識であるといえる。
　さらに，引用発明の「連続的に取得された画像」データが，本願発明の「動態を示す複数のフレームデータ」に相当し，引用発明の「連続的に取得された画像データを解析する」ことが，本願発明の「動態解析」に相当する。
　してみると，引用発明の表示手段に表示された連続的に取得された画像に対して，上記「撮影された画像が医師等が解析・診断に用いることができるものでない場合に，再撮影の準備をし，医師等が解析・診断に用いることができるものである場合に，次の行程に進む」周知技術と「撮影された画像が，医師等が解析・診断に用いることができるものの場合に，通信手段を用いて撮影された画像が診断用端末等に送信」する周知技術を適用し，これらの周知技術の具体化のために，上記「放射線画像撮影システムに対して撮影された画像が，医師等が解析・診断に用いることができるものか否かを入力するための手段を設ける」という技術常識を採用して，相違点２に記載の本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）そして，本願発明の効果も，刊行物１，２の記載事項及び周知技術から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。　　
　
（４）したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　　
　
第５　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。