【事件の表示】
　特願２００８−２６８１１０「抗肥満用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９５４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２０年１０月１７日に出願したものであって、平成２５年４月２２日付で拒絶理由が通知され、同年７月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。  
　その後、当審において平成２７年５月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、それに対し、同年７月２３日に意見書および手続補正書が提出されたものである。 
 　 　  
第２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２７年７月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。
　
「Ｓ−アリルシステイン又はその薬理上許容される塩若しくはエステルを有効成分とする抗肥満用組成物。」
　
　
第３．当審の拒絶理由
　当審において平成２７年５月２０日付けで通知した拒絶の理由は、この出願は、特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明の記載に不備があるので、特許法第３６条第６項第２号、及び、同項第１号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
 　 
第４．当審の判断
　
　１．
　本願発明は、「抗肥満用」を発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）として有する発明であるから、発明が明確であるといえるためには、「抗肥満用」という用語の意味が明確であることを要する。
　この点について、以下に検討する。
　
　「肥満」の定義は、日本肥満学会では「ＢＭＩが２５以上」であり、ＷＨＯによれば「ＢＭＩが３０以上」であって２通りが存在している。また、イヌやネコで汎用されているようなＢＣＳ法（body condition score）や体脂肪率により定義することも可能である。
　これに対し、発明の詳細な説明には「肥満」や「抗肥満」の定義やその測定方法などに関する記載やＢＭＩなどにより肥満を評価した結果に関する記載が全くない。
　
　また、審判請求書（第４頁２−３行）において「本願発明に係る「抗肥満作用」とは、内臓脂肪や皮下脂肪の量を低減させ、その結果として体重の低下を図る作用のことであります。」と主張しているが、そもそも発明の詳細な説明には「内臓脂肪」や「皮下脂肪」という技術用語すら全く記載されていないなど、該主張は、明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、採用できない。 
　さらに、平成２７年７月２３日提出の意見書において「しかしながら、本願の図１を参照するに、２型糖尿病モデルラットは３３週目で体重が減っていることから抗肥満は実現されていると思料致します。この点、確かに３７週目移行はコントロールと比べて差はありませんが、それはOLETFラットで起こる代謝不全に起因するものであり、代謝不全がまだおこらない３３週目でみると効果は明らかであると思料致します。なお、３７週目以降の抗肥満につきましては、図２及び図３を参照するに、肥満に由来する症状である血糖やHbA1cの低下から抗肥満の実現が間接的に理解できると思料致します。」と主張している。
　
　この主張は、要するに、コントロールよりも２型糖尿病モデルラットは有意に体重が少ない（３７週目以降について代謝不全を起こさない場合を想定したコントロールの体重よりも少ない）から、「抗肥満は実現されている」旨の主張であると解され、したがって、この主張は、単に体重を減らす効果があることが「抗肥満」の定義である旨の主張であると認められる。
　
　しかしながら、図１について明細書の段落【００２８】には「体重および摂食量は、OLETFラットとLETOラットにおいては有意な変化はなかった（図１）。」と説明されているのであるから、図１において「O-control」（上記、コントロールに該当。）、「O-SAC」（上記、２型糖尿病モデルラットに該当。）、「LETO」の体重がそれぞれ経時的に若干変化（３３週目を含む。）しているように記載されているとしても、これらはいずれも有意な変化ではないし、明細書中には、３３週目において「O-control」と「O-SAC」の体重に有意差がある旨の記載も無い。
　したがって、「２型糖尿病モデルラットは３３週目で体重が減っている」との主張は、明細書および図面の記載と矛盾するものであって、採用できない。
　また、３７週目以降についても、OLETFラットで代謝不全が起きて体重が減っていることについては明細書中に何も記載がないし自明でもない（その上、仮に代謝不全が起きず体重が減らなかった場合の体重も不明である）から、同様である。
　したがって、そもそも本願の明細書および図面には、本願発明に係る組成物に「単に体重を減らす効果があること」が記載されていないから、「抗肥満」の定義が「単に体重を減らす効果があること」である旨の主張も採用できない。
　
　なお、「肥満」と「肥満症」は、全く異なる概念（例えば、日本肥満学会による「肥満」および「肥満症」の診断基準を参照。http://www.jasso.or.jp/data/office/pdf/guideline.pdf）であり、肥満は、単に脂肪組織に中性脂肪が過剰に蓄積されており、ＢＭＩが２５以上であるが健康な状態であるのに対し、肥満に起因ないし関連する健康障害（合併症。例えば、糖尿病。）も有する状態が肥満症であることを踏まえると、「２型糖尿病モデル (OLETF) ラット」を用いた実施例１や【図１】などに記載のデータは、いずれも肥満症に関するものであって、肥満に関するものではない。
　
　以上を総合すると、本願発明の「抗肥満用」という用語の意味（定義）を様々に解釈可能であるにもかかわらず、依然として本願発明の「抗肥満用」という用語の意味が明確ではないので、本願発明は、明りょうではない。
　２．
　本願発明は、「抗肥満用組成物」の発明（医薬についての用途発明）に係るものであって、医薬についての用途発明においては、出願時の技術常識から、その発明が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその医薬を製造または取得することができ、かつ、その医薬をその用途に使用することができる場合を除き、通常、有効成分の物質名、化学構造だけからはその有用性を予測することは困難であり、発明の詳細な説明に有効量、投与方法、製剤化のための事項がある程度記載されている場合であっても、それだけでは当業者が当該医薬を実際にその用途において使用した際に有用性があるか否かを知ることができないから、発明の詳細な説明に薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載によってその用途の有用性が裏付けられていない場合には、発明の詳細な説明は、当該医薬が記載されているとは言えないものである。
　
　
　ここで、上記１．に記載したとおり、本願発明の「抗肥満用」という用語の意味が明確ではないから、本願発明が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が発明の詳細な説明の記載をみても、本願発明の「抗肥満用組成物」が「抗肥満」を達成できるものであることを確認することは不可能であると認められる。
　また、そもそも、上記１．に記載したとおり、発明の詳細な説明に記載されているデータは、「２型糖尿病モデル (OLETF) ラット」を用いたものに限られており、かつ、「単に体重を減らす効果があること」に関してさえ参照することができるデータが何も記載されていない。
　そうすると、本願発明について発明の詳細な説明に薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載によってその用途の有用性が裏付けられているとはいえないから、発明の詳細な説明は、本願発明に係る医薬が記載されているとはいえない。　
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、この出願は、特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明の記載に不備があるので、特許法第３６条第６項第２号、及び、同項第１号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができないものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。