【事件の表示】
　特願２０１０−５１１５０３「相互回転可能な要素間に介在可能なブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５１６７８、平成２２年９月１６日国内公表、特表２０１０−５３０９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００７年６月１３日、伊国（ＩＴ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月１１日付け（発送日：１２月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。さらに、平成２６年８月１２日に上申書が提出された。
　
第２　平成２６年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年４月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「相互回転可能な要素
どうしの
させることができる
　第１要素に対して一体的に連結された第１本体（２）と、第２要素と一体的に回転しかつ前記第１本体（２）に回転可能に係合することのできる第２本体（１０）
と、
の
（２０,２２）と
　前記本体どうしの間の相互回転の際に少なくとも１つの所定方向において前記並進運動に対抗するために、前記第１本体（２）と前記第２本体（１０）との間で相互に作用する弾性変形手段
（３１）
　前記並進運動用手段
（２０,２２）
（２０）
き、
　
前記第２本体（１０）および前記弾性変形手段（３１）は、前記第１本体（２）に接しており、かつ、前記第１本体（２）に対して摩擦を生じさせている
、ことを特徴とするブレーキ装置（１）。」
と補正された。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２本体及び弾性変形手段」について、これらが「第１本体に接しており、かつ、第１本体に対して摩擦を生じさせている」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開平１１−８２５８６号公報（以下「刊行物」という。）には、「回動体の調速装置」に関し、図面（特に図７、８参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、炊飯器の蓋や
便器の座板等の回動体が過度な速度で回動することを防止する調速装置
　
　イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の調速装置は、構造が比較的複雑であり、大型化とコストアップが避けられないという問題があった。
【０００５】そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、
小型で、簡易かつ安価な回動体の調速装置を提供する
　
　ウ．「【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）…(略)…
【００１４】図３において、
蓋縁部１２の左端面からは調速装置を構成する回動軸たるネジ棒３が突出しており
ネジ棒３の矩形ブロック状の基部３１
ネジ棒３は、軸受け金具５の円形頭部５１の中央に形成された雌ネジ部５２に結合され、軸受け金具５は頭部５１を除く矩形ブロック状の本体が、炊飯器１本体の後端上部の側縁に形成された軸受け部（後述）内に位置している
　
　エ．「【００１５】図４において、ネジ棒３は基部３１の外周に形成した溝３２のうち上下の部分を、蓋縁部１２に形成した凹所１２１の凸壁１２２に一致させて、紙面垂直方向より凹所１２１内に挿入し固定されている。一方、軸受け金具５も本体外周に形成した溝５３のうち上下の部分を、炊飯器１本体の軸受け部１６に形成した凹所１６１の凸壁１６２に一致させて、紙面垂直方向より凹所１６１内に挿入し固定されている。
ネジ棒３は軸受け金具５の雌ネジ部５２に結合しており
ネジ棒３の周囲に配設された皿バネ６は、その小径開口が基部３１端面の円形段付部３３に嵌装されて
ネジ棒３の外周に形成された雄ネジ部３４および軸受け金具５の雌ネジ部５２の螺旋は、図４の矢印方向へ回転した場合にネジ棒３が雌ネジ部５２内へ進入する
　
　オ．「【００１８】（第２実施形態）図７に示すように、
基部３１と軸受け金具５との間にコイルバネ７を設ける構造
蓋１１が
回動してネジ棒３が軸受け金具５の雌ネジ部５２内に進入する
基部３１が軸受け金具５の方向へ接近して、これらの間に位置するコイルバネ７が圧縮変形させられる
コイルバネ７の弾発力により、ネジ棒３が雌ネジ部５２内へ進入する際に大きな抵抗を受ける
蓋１１の回動速度が低減させられる
　
　カ．「【００２４】なお、上記各実施形態では、ネジ棒に雄ネジ部を形成し、軸受け金具に雌ネジ部を形成したが、これを逆にして、
ネジ棒に雌ネジ部を形成し、軸受け金具に雄ネジ部を形成しても良い
　
　キ．「【００２５】なお、本発明の適用対象は炊飯器の蓋に限らないことはもちろんであり、従来技術で示した
便器の蓋や便座
自重ないし付勢力によって回動する回動体を広く含む
　
　上記記載事項ウ〜オ、及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  
「炊飯器１本体と蓋１１との間に設けられる回動体の調速装置であって、
　蓋縁部１２から調速装置を構成する回動軸たるネジ棒３が突出し、炊飯器１本体の後端上部の側縁に形成された軸受け部内に軸受け金具５が位置し、
　ネジ棒３の雄ネジ部３４は、軸受け金具５の円形頭部５１の中央に形成された雌ネジ部５２に結合され、
　ネジ棒３の基部３１と軸受け金具５との間にコイルバネ７を設け、
　蓋１１が回動してネジ棒３が軸受け金具５の雌ネジ部５２内に進入すると、ネジ棒３の基部３１が軸受け金具５の方向へ接近して、これらの間に位置するコイルバネ７が圧縮変形させられ、コイルバネ７の弾発力により、ネジ棒３が雌ネジ部５２内へ進入する際に大きな抵抗を受けるようになり、蓋１１の回動速度が低減させられる、回動体の調速装置。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　ａ．引用発明の「炊飯器１本体」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「第１要素」に相当し、同様に、「蓋１１」は「第２要素」に、「軸受け金具５」は「第１本体」に、「ネジ棒３」は「第２本体」に、「コイルバネ７」は「弾性変形手段」に、それぞれ相当する。
　なお、請求項２においては、第１要素が「衛生設備」である点が特定されているが、刊行物には、記載事項キとして列記したように「本発明の適用対象は炊飯器の蓋に限らないことはもちろんであり、従来技術で示した
便器の蓋や便座
　ｂ．引用発明の「ネジ棒３の雄ネジ部３４と軸受け金具５の雌ネジ部５２」とは、その機能、構造からみて、本願補正発明の「ねじ付き部分２０とねじ付き座部２２」に相当するから、引用発明も「並進運動手段」を備えていることは明らかである。
　ｃ．本願補正発明の「ねじ付き座部(２２)」は、「第２本体の内部に形成された空洞で画定された」と特定されるものであり、且つ、第２本体は、第２要素と一体的に回転するものである。
　すなわち、本願補正発明においては、第２要素と一体的に回転する第２本体の「空洞」にねじ付き座部が画定されている（本願の図１、２参照）。
　他方、引用発明においては、ネジ棒３が結合する軸受け金具５（雌ネジ部が画定された空洞であることは図７、８から明らかである。）は、炊飯器１本体に設けられている。
　ｄ．本願補正発明の「第２本体（１０）および弾性変形手段（３１）は、第１本体（２）に接しており、かつ、第１本体（２）に対して摩擦を生じさせている」という特定事項について、検討する。
　当該特定事項は、審判請求時の補正により追加されたものであるところ、請求人は、当該補正の根拠について、「これらの補正は、原明細書における〔００１９〕〜〔００２２〕の記載および図１〜６の記載などに基づいている。」（審判請求書４頁７〜８行）と記載している。
　しかしながら、段落【００１９】〜【００２２】には、上記特定事項を覗わせる記載はなく、又、本願明細書の他の記載を参酌しても、上記特定事項を覗わせる記載はないから、結局、上記特定事項は、図１〜６、特に図２において、第２本体であるブッシュ１１と弾性変形手段である弾性変形型本体３１とが、第１本体２に接していること、すなわち、当該図面の記載のみを根拠としているといわざるを得ず、そして、第１本体に接していることを理由に、摩擦を生じさせていると特定しているものと解される。
　他方、刊行物にも、軸受け金具とコイルばねがネジ棒に接しているとの明文の記載はない。
　しかしながら、刊行物の図７、８をみると、軸受け金具５とコイルバネ７とはネジ棒３に接しているから、本願補正発明と同様に、引用発明においても、それらが接しているということができ、本願補正発明と同様に、摩擦を生じさせているといえる。
　してみると、上記特定事項は、引用発明が備えているといえる。
　ｅ．本願補正発明の「ブレーキ装置」と引用発明の「回動体の調速装置」とは、その機能等からみて、同義である。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　［一致点］ 
「相互回転可能な要素どうしの間に介在させることができるブレーキ装置であって、
　第１要素に対して一体的に連結された第１本体と、第２要素と一体的に回転しかつ前記第１本体に回転可能に係合することのできる第２本体と、相互回転の際に前記第１本体に対する前記第２本体の並進運動を付与するための並進運動用手段とを備え、
　前記本体どうしの間の相互回転の際に少なくとも１つの所定方向において前記並進運動に対抗するために、前記第１本体と前記第２本体との間で相互に作用する弾性変形手段がさらに設けられ、
　前記並進運動用手段は、ねじ付き部分とねじ付き座部とを備え、
　前記第２本体および前記弾性変形手段は、前記第１本体に接しており、かつ、前記第１本体に対して摩擦を生じさせている
、ブレーキ装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］ 
　並進運動用手段が備えるねじ付き部分とねじ付き座部とが、本願補正発明では、「ねじ付き部分は、前記第１本体によって画定され、かつ、前記第２本体の内部に形成された空洞で画定されたねじ付き座部」であるのに対して、引用発明では、ねじ付き部分（雄ネジ部）は第２本体（ネジ棒）によって画定され、ねじ付き座部（雌ネジ部）は、第１本体（軸受け金具）内の空洞に画定されたものである点。
　
４．判断 
(１)相違点について
　刊行物には、「ネジ棒に雄ネジ部を形成し、軸受け金具に雌ネジ部を形成したが、これを逆にして、ネジ棒に雌ネジ部を形成し、軸受け金具に雄ネジ部を形成しても良い。」（記載事項カ）と記載されている。
　すなわち、相互回転可能な要素どうしにおいて、回転軸とその軸受け部（空洞）とは、回動しない側（第１要素、炊飯器１本体）と回動する側（第２要素、蓋１１）のどちらに設けても同様に作動するものであり、且つ、回転軸と軸受け部とを逆に設けることを妨げる特段の事情もないから、刊行物の記載事項カに基づいて、刊行物記載の軸受け部を蓋側に、ネジ棒を本体側に設けて、上記相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
(２)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物記載の技術事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(３)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２６年８月１２日付けの上申書において、補正案Ａ、Ｂを提示しているので、当該補正案について、検討する。
　Ａ．補正案Ａについて
　補正案Ａは、本願補正発明の審判請求時の補正事項に代えて、「前記第１本体（２）は、当接面が設けられた連結用本体部（３）へ結合されており、前記弾性変形手段は、前記連結用本体部（３）の前記当接面に接触した前記第２本体（１０）によって押されてブレーキ作用を生じさせる摩擦力を発生するように構成されている」という特定事項を追加しようというものである。
　まず、「第１本体（２）は、
当接面
　次に、「前記弾性変形手段は、前記連結用本体部（３）の前記当接面に接触した前記第２本体（１０）によって押されて」いる点について検討するに、弾性変形手段が第２本体（１０）によって押される点は理解できるが、「連結用本体部（３）の前記
当接面に接触した前記第２本体
　Ｂ．補正案Ｂについて
　補正案Ｂは、本願補正発明の上記審判請求時の補正事項に代えて、「前記第１本体（２）は、当接面が設けられた連結用本体部（３）へ結合されており、前記弾性変形手段は、前記連結用本体部（３）の前記当接面に接触した前記第２本体（１０）によって押されてブレーキ作用を生じさせる摩擦力を発生するように構成されており、
　前記連結用本体部（３）は、前記第１要素へ固定することのできるピン（５）の特定輪郭の頭部を挿入することができる座部（４）を画定している」という特定事項を追加しようというものである。
　上記の内、前段の補正事項については、上記Ａに記載したとおりである。
　後段の「前記連結用本体部（３）は、前記第１要素へ固定することのできるピン（５）の特定輪郭の頭部を挿入することができる座部（４）を画定している」という特定事項は、原審における拒絶理由通知に示した刊行物４に記載される技術事項であるから、当該特定事項を追加しても、その発明に進歩性があるとはいえない。
　以上のとおりであるから、補正案Ａ又はＢを採用したとしても、その発明に進歩性は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年７月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「相互回転可能な要素間に介在可能なブレーキ装置（１）であって、
　第１要素に対して一体的に連結された第１本体（２）と、第２要素と一体的に回転しかつ前記第１本体（２）に回転可能に係合することのできる第２本体（１０）とを備え、相互回転の際に前記第１本体（２）に対する前記第２本体（１０）の並進運動を付与するために並進運動用手段を備え、
　前記本体どうしの間の相互回転の際に少なくとも１つの所定方向において前記並進運動に対抗するために、前記第１本体（２）と前記第２本体（１０）との間で相互に作用する弾性変形手段がさらに設けられ、
　前記並進運動用手段はねじ付き部分（２０）を備え、そのねじ付き部分は、前記第１本体（２）によって画定され、かつ、前記第２本体（１０）の内部に形成された空洞で画定されたねじ付き座部（２２）に係合することができる、ことを特徴とするブレーキ装置（１）。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「第２本体及び弾性変形手段」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、３及び４に記載したとおり、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。