【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９８４６号「インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１５０９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、平成１３年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１月１７日に審判請求がなされ、同年２月１８日に審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年３月８日付で前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年　２月１８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年　２月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし５のうち、請求項１は
「【請求項１】外力によって回転された場合に発電機として作用する電動機にスイッチング出力を与えるインバータ主回路と、
　交流電源の出力を整流する整流回路と、
　この整流回路の出力を平滑して前記インバータ主回路に与える平滑用コンデンサと、
　この平滑用コンデンサから電源が供給されるように接続され前記インバータ主回路のスイッチング動作を制御する制御回路と、
　前記整流回路に対する交流電源出力の供給の有無を判別する電源判別回路とを設けたことを特徴とするインバータ装置。」
と補正された。
（２）上記本件補正に対する当審の判断
（２−１）特許法第１７条の２第４項違反について
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１３年１０月２６日付手続補正による明細書であるところ、当該明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】給電停止状態で外力によって回転された場合に発電機として作用する永久磁石電動機にスイッチング出力を与えるインバータ主回路と、このインバータ主回路のスイッチング動作を制御する制御回路と、交流電源の出力を整流する整流回路と、この整流回路の出力を平滑して前記インバータ主回路に与える平滑用コンデンサとを備えたインバータ装置において、
　前記整流回路に対する交流電源出力の供給の有無を判別する電源判別回路を設けたことを特徴とするインバータ装置。」である。
　そうすると、少なくとも補正後の「外力によって回転された場合に発電機として作用する電動機」との発明特定事項（以下、「事項Ａ」という。）は、補正前の「給電停止状態で外力によって回転された場合に発電機として作用する永久磁石電動機」との発明特定事項（以下、「事項Ｂ」という。）を限定するものといえない。（事項Ａは事項Ｂの上位概念であり、事項Ａは事項Ｂを限定するものではなく、逆に拡張するものである。）
　したがって、（本件補正における他の補正事項について検討するまでもなく）上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項第二号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、同項の他の第一号（請求項の削除）、第三号（誤記の訂正）、第四号（明りょうでない記載の釈明）のいずれの規定にも該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（３−１）本願発明
　平成１４年２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１０月２６日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記【２】（２−１）に記載されたとおりのものと認められる。
　
（３−２）引用例
・特開平８−３１７６６７号公報（公開日：平成８年１１月２９日）
ア.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物（原審の第２引用例。以下、単に「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ.「図４において、ＰＷＭコンバータ１は自己消弧形スイッチング素子１Ａと逆並列接続されたダイオード１Ｂのブリッジ回路で成り、ＡＣリアクトル２を介して交流電源３に接続される。また、直流出力側には、平滑用のコンデンサ４が接続されている。負荷５はＰＷＭコンバータ１の負荷で、電動機可変速用途の場合は図示しないがＰＷＭコンバータ１の直流出力電圧を交流に変換するインバータブリッジおよびインバータブリッジの負荷となる交流電動機である。」（【０００３】）
ｂ.「上記構成のＰＷＭコンバータにおいて、交流電力と直流電力の電力授受は可逆性の関係がある。例えば、負荷５が直流電力を消費する力行運転の場合は直流電圧が低下するので、電圧制御回路７は直流電圧を上昇させるように電流振幅指令Ｉ*を正極性に出力する。従って、各相の入力電流は交流電源の電圧と同相に流れ、ＰＷＭコンバータ１に流入する。また、負荷５が直流電力を発生する回生運転の場合は直流電圧が上昇するので、電流振幅指令Ｉ*は力行運転の場合と逆の負極性となり交流電源３の電圧と逆相の電流が流れ、交流電源３に回生されることになる。」（【０００６】）
ｃ.「【発明が解決しようとする課題】　以上のように、構成されたＰＷＭコンバータ装置において、ＰＷＭコンバータ１のスイッチング素子１Ａのスイッチング動作中は、ＰＷＭコンバータ１の入力端子に、直流電圧をＰＷＭ制御した擬似正弦波の電圧が各相に発生する。正弦波である交流電源３の電圧とＰＷＭコンバータ１の入力端子に発生する擬似正弦波の電圧差分は入力リアクトル２によって負担される。従って、位相検出回路８の検出端電圧は、交流電源３の電圧、つまり正弦波となる。」（【０００７】）
ｄ.「ＰＷＭコンバータ１の動作中に交流電源３が遮断されても、位相検出回路８の入力端子にはＰＷＭコンバータ１の端子電圧が発生するため、位相検出回路８の入力端子電圧の有無によっては交流電源３が遮断されたことを検出できず、ＰＷＭコンバータ１は運転を継続する。また、位相検出回路８の入力電圧波形は、ＰＷＭコンバータ１の端子電圧、つまり擬似正弦波状であるから位相信号θＳが異常となる。位相信号θＳが異常になるため三角波発生回路１２，電流制御回路１０の出力も異常になりＰＷＭコンバータ１の動作が異常となる。三角波発生回路１２の出力がスイッチング素子１Ａのスイッチング可能周波数を超えた場合、スイッチング素子１Ａの破損の恐れも生じる。」（【０００８】）
ｅ.「また、位相検出回路８が接続される箇所に、他の機器が接続されている場合、その機器はＰＷＭ電圧が入力される事になるため誤動作する場合がある。本発明は上記問題点を解決するため、直流電圧の変化時に入力状態を確認することで、交流電源が遮断されたことを検出し、ＰＷＭコンバータの運転を停止する制御回路を提案する。」【０００９】
ｆ.「【課題を解決するための手段と作用】
　本発明の請求項１では、リアクトルを介して交流電源に接続され、この交流電源と直流電源との間で電力の授受を行うＰＷＭコンバータにおいて、直流電圧が電圧指令Ｖ*よりある値以上低下したことを検出する直流電圧比較回路を設け、その直流電圧比較回路の検出信号が出力されたとき、入力電流がある値、例えば無負荷電流値以下であれば、力行運転中に交流電源が遮断されたと判断しＰＷＭコンバータの運転を停止し、ＰＷＭコンバータのスイッチング素子の破損を防止する。」（【００１０】）
ｇ.「又、リアクトルを介して交流電源に接続され、この交流電源と直流電源との間で電力の授受を行うＰＷＭコンバータにおいて、直流電圧が電圧指令Ｖ*よりある値以上上昇したことを検出する直流電圧比較回路を設け、その直流電圧比較回路の検出信号が出力されたとき、入力電流がある値、例えば無負荷電流値以下であれば、回生運転中に交流電源が遮断されたと判断し、ＰＷＭコンバータの運転を停止し、ＰＷＭコンバータのスイッチング素子の破損を防止する。」（【００１１】）
ｈ.「【実施例】
　以下本発明の一実施例を示す図１を参照して説明する。図１において、図４と同一構成要素は同一符号を付け説明を省略する。本実施例で新たに設けた部分は、電圧指令Ｖ*より低めに設定された力行用電圧検出レベルＶ１および電圧指令Ｖ*より高めに設定された回生用電圧検出レベルＶ２と、直流電圧検出回路６の出力ＶＰＮとを比較し、出力ＶＰＮがＶ１以下もしくはＶ２以上の状態になったとき検出信号を出力する直流電圧比較回路１４と、直流電圧比較回路１４の出力が出されたとき入力電流が流れていなかった場合は電源の瞬断と判断し、ＰＷＭコンバータの駆動信号を停止する電源遮断検出回路１５である。」（【００１２】）
ｉ.「【発明の効果】
　本発明によれば、力行および回生運転中における電源遮断状態を検出できるようにしたことから、電源遮断における不具合動作を回避することができるＰＷＭコンバータを提供することができる。」（【００２０】）
　
イ.以上の記載から、以下のことが自明であるか、又は読み取れる。
(I)図４の従来の技術に関する記載ａは、図１の引用例の特許請求の範囲に記載された発明の実施例（特に負荷５）にも当てはまる。
(II)前記(I)と図１から、引用例の図１の実施例において、その負荷５としてＰＷＭコンバータ１の直流出力電圧を交流に変換するインバータブリッジおよびインバータブリッジの負荷となる交流電動機が想定できる。
(III)前記交流電動機は、外力によって回転された場合に発電機として作用する電動機であるといえる。
(IV)前記インバータブリッジは電動機可変速用途の場合に交流電動機と共に負荷５を構成するものであるから、引用例には明記されていないものの、当然制御回路によってそのスイッチング動作が制御されるものである。そして、このインバータブリッジはインバータ主回路であるといえ、これらインバータ主回路と制御回路はインバータ装置を構成するといえる。
(V)記載ｆないしｉ（及び図１）から、その電源遮断検出回路１５は、力行運転中および回生運転中を区別してそれぞれのときにおけるＰＷＭコンバータに対する電源遮断状態を検出できるようにしたものであるから、少なくとも、ＰＷＭコンバータに対する交流電源出力の供給の有無を判別する電源判別回路であるといえる。
　
ウ.以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「外力によって回転された場合に発電機として作用する交流電動機にスイッチング出力を与えるインバータ主回路と、このインバータ主回路のスイッチング動作を制御する制御回路と、交流電源の出力を変換するＰＷＭコンバータと、このＰＷＭコンバータの出力を平滑して前記インバータ主回路に与える平滑用コンデンサとを備えたインバータ装置において、
　前記ＰＷＭコンバータに対する交流電源出力の供給の有無を判別する電源判別回路を設けたことを特徴とするインバータ装置。」
　
（３−３）対比・判断
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、まず、前者の永久磁石電動機も後者の交流電動機も、共に「電動機」に属する。さらに、電力変換の分野において、交流電力を直流電力に変換することを一般に順変換或いは整流と称し（この点に関し、要すれば「半導体電力変換回路」、社団法人電気学会、１９９０年４月１０日５版発行、Ｐ.７−９参照。）、また、前者の「整流回路」に関し、本願明細書中に格別それを定義するところは存在しない。そうすると、後者のＰＷＭコンバータも交流電源出力を直流出力に変換する回路を構成するものであるから、その「ＰＷＭコンバータ」は前者の「整流回路」に相当するというべきである。したがって、両者は、
「外力によって回転された場合に発電機として作用する電動機にスイッチング出力を与えるインバータ主回路と、このインバータ主回路のスイッチング動作を制御する制御回路と、交流電源の出力を整流する整流回路と、この整流回路の出力を平滑して前記インバータ主回路に与える平滑用コンデンサとを備えたインバータ装置において、
　前記整流回路に対する交流電源出力の供給の有無を判別する電源判別回路を設けたことを特徴とするインバータ装置。」
の点で一致し、以下の点でのみ相違することとなる。
（相違点）
　インバータ主回路によりスイッチング出力を与えられる電動機に関し、本願発明ではそれが「給電停止状態で外力によって回転された場合に発電機として作用する永久磁石電動機」であるのに対し、引用発明ではそれが「外力によって回転された場合に発電機として作用する交流電動機」である点。
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、引用発明のような直流出力電圧を交流に変換するインバータブリッジ（インバータ主回路）の負荷となる交流電動機として、本願発明のような永久磁石電動機を用いることは本願出願前周知の技術であり（要すれば、特開昭６１−１８３７９号公報、特開平７−１９４１８４号公報、特開平７−２２２４５６号公報、等参照。）、引用発明の交流電動機として前記周知の永久磁石電動機を用いれば、給電停止状態で外力によって回転された場合に発電機として作用することは当業者に自明の事項であるから、本願発明の前記相違点に係る構成は、前記周知技術に基づき当業者が適宜容易に想到し得た程度のものであり、それによる効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものにすぎない。
　
｛なお、審判請求人が平成１４年２月１８日付でした手続補正（本件補正）による他の補正事項である、「この平滑用コンデンサから電源が供給されるように接続され前記インバータ主回路のスイッチング動作を制御する制御回路」との事項に関し、当該事項を備えること自体もインバータ装置において本願出願前周知の技術と認められる（特開昭５８−１９５４７４号公報、特開昭６１−７６０７３号公報等参照。）から、仮に上記本件補正が特許法第１７条の２第４項第二号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当すると認められるとしても、上記本件補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、依然として上記引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第５項（準用する同法第１２６条第４項）の規定により当該本件補正は却下すべきものである。｝
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。