【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１４５３９号「目標物表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２１８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月１４日の出願であって、平成１３年４月２７日付けで、最後の拒絶理由通知がなされ、それに対して、平成１３年７月６日付け手続補正書により、明細書の補正がなされたところ、補正後の請求項１ないし３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するとして、同法第５３条第１項の規定に基づいて、平成１３年１２月２７日付けで、同補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２７日付けの補正却下の決定の適否
　審判請求人は、原審における上記補正却下の決定に対して、不服の申立を行っているため、平成１３年１２月２７日付けの同補正却下の決定（以下「本件補正却下」という。）の適否について検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　平成１３年７月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１を、
「記憶媒体に格納された地図データ、及び目標物データに基づいて目標物を地図上に重畳して表示する目標物表示装置であって、
　前記目標物データは目標物の位置に関する情報、目標物の記号に関する情報、目標物の外観に関する外観データとを互いに関連して含み、目標物の外観を地図上に重畳して表示する手段を備えたことを特徴とする目標物表示装置。」
と補正するものである。
　これは、補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「目標物データ」について、「目標物の位置に関する情報」を含むこと、「目標物角位置に関する情報、目標物の記号に関する情報、目標物の外観に関する外観データとを互いに関連して含む」ことに限定するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用されるとともに、本件補正却下に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１５１８８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は地図に付随して施設の所在地を表示装置に出力表示する情報表示装置に関する。」（１頁左下欄２０行〜右下欄１行）
　
　（イ）「プロセッサ６はまたＣＤ−ＲＯＭ１に記録されている例えば交差点等の写真を画像として直接メモリ２０に描画できるようになっている。このようにメモリ２０に書き込まれた画像はさらにメモリ２１に転送され、最終的にメモリ２１に記憶された画像がＤ／Ａ変換回路２６，２７，２８を介して表示装置２９に出力表示される。」（３頁右下欄８〜１４行）
　
　（ウ）「いまＣＤ−ＲＯＭ１に、地図情報として、道路、鉄道、海岸線等を表示する線分データだけでなく、ホテル、ガソリンスタンド、車のディーラ、駐車場の各施設のシンボルを表示するシンボルデータも記録されているものとすると、これらのシンボルが必要に応じてその意味するところの文字とともに所定位置に表示される。
・・・いずれかの施設が選択されたとき、ガイドメニューが消去されるとともに、地図に重畳して選択された施設のシンボルがその所在地に表示される。例えばホテルが選択されたとき第６図に示すように、ホテルのシンボルが地図上の所在地に対応して表示される。このシンボルはガイドメニュー表示時に表示されたシンボルと同一である。従って操作者はガイドメニュー表示における文字を見なくとも、シンボルを見るだけで、殆ど直感的に所望の施設を選択することができる。」（４頁左上欄１行〜右上欄４行）
　
　（エ）「第４図はこれらの施設のデータを地図情報としてＣＤ−ＲＯＭ１に記録する場合のデータブロックの構成例を示している。すなわちブロックの先頭にヘッダとしてシンボルの名称（この例においてはホテル）が配置されている。以下シンボルマークパターンのデータが格納されているメモリのアドレス、そのブロック内におけるデータの箇数、データの順に配置されている。各データはデータ番号、地図上の座標（ｘ、ｙ）、個別の情報（例えば住所、電話番号、特徴等）により構成されている。」（４頁右上欄１０〜２０行）
　
　イ．ここで、上記（エ）及び第４図のとおり、各施設のシンボルに関する情報、地図上の座標、個別の情報は、各施設のデータとして、互いに関連して含まれているものである。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ＣＤ−ＲＯＭ１に格納された地図情報、及び各施設のデータに基づいて各施設を地図上に重畳して表示する各施設の表示装置であって、
　前記各施設のデータは各施設の地図上の座標、各施設のシンボルに関する情報、各施設の個別の情報とを互いに関連して含み、各施設のシンボルを地図上に重畳して表示する手段を備えた各施設の表示装置。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用されるとともに、本件補正却下に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４９５９２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「（３）は認識された入力により目的地を判別し、それに対する地図データや道順における風景画像データをデータベース部（４）にアクセスすることによりデータ圧縮された状態で抽出する中央処理部で、このデータベース部（４）は地図データや道順における風景画像データをデータ圧縮した状態で大量に保管されている。」（２頁右上欄２〜８行）
　
　（イ）「最終段階では、中央処理部（３）は先に読み出した風景画像の内で、特徴的であり道順において目印（曲がり角に位置する、有名な店舗である、公的場所であるなど）となるような場所についての画像の識別を行い、その画像についてのみ画像処理部（５）に送出する。ここで画像の識別はあらかじめデータベース部（４）に画像を入力する際に、各画像データに付加した情報により行う。画像処理部（５）は受け取った画像に対して画像領域の縮小処理を施し、そして中央処理部（３）の制御に従い地図画像の目印となる場所に縮小された風景画像を画素間演算により地図画像上に挿入する。・・・
　第２図はこのようにして得られた合成地図を例示したものである。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄８行）
　
　イ．以上の記載と、第２図に地図に重畳して、建物の外観が示されていることから、引用文献２には、
「記録媒体であるデータベース部４に、地図データとともに、目印となる建物等（「目標物」ということができる。）の外観データが格納されており、その目印となる建物等の外観を地図上に重畳して表示する」発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「ＣＤ−ＲＯＭ１」、「地図情報」、「各施設」、「地図上の座標」、「シンボル」は、それぞれ、前者における「記憶媒体」、「地図データ」、「目標物」、「位置に関する情報」、「記号」に相当する。
　したがって、両発明は、
「記憶媒体に格納された地図データ、及び目標物データに基づいて目標物を地図上に重畳して表示する目標物表示装置であって、
　前記目標物データは目標物の位置に関する情報、目標物の記号に関する情報、その他の情報とを互いに関連して含み、目標物を地図上に重畳して表示する手段を備えた目標物表示装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、目標物データには、目標物の外観に関する外観データが含まれ、その外観データが位置に関する情報、記号に関する情報と互いに関連して含まれており、地図上に重畳して表示されるのが外観であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、目標物データには、個別の情報が含まれて、位置に関する情報、記号に関する情報と互いに関連して含まれるものの、外観データは含まれておらず、地図上に重畳して表示されるのは、記号である点　 
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　ア．引用文献１に記載の発明は、目標物（各施設）のデータとして外観データを含むこと及び外観を地図上に重畳して表示するとはされていない。
　しかしながら、引用文献１及び本願補正発明と同じ地図上に目標物を重畳させる技術において、上記のとおり、記録媒体に、地図データとともに、目標物の外観データを格納しておき、その外観を地図上に重畳して表示することが、引用文献２に記載されている。
　そして、引用文献１には、上記（２）−１．ア（イ）のとおり、交差点等に関しては画像を描画することが記載されており、また、目標物（各施設）のデータにおいては、位置に関する情報及び記号に関する情報に加えて、目標物の個別の情報を互いに関連して含むものであることからすると、引用文献２に記載されたような目標物の外観データを、引用文献１記載の発明における個別の情報として、取り入れ、その外観を地図上に重畳して表示することは、これらの文献に接した当業者であれば、容易に達成できることと認められる。
　
　イ．請求人は、引用文献１と２を組み合わせたとしても、外観データと目標物データとは独立して存在するに留まり、外観データ、位置に関する情報、記号に関する情報が互いに関連しているという本願補正発明の構成は導かれない旨の主張（請求の理由を補充する平成１４年２月２６日付け手続補正書の３頁）をしている。
　しかし、上記アのとおり、引用文献１に記載の発明においては、目標物（各施設）に関する位置情報、記号情報、個別の情報は、既に互いに関連して含まれているものであり、これに、引用文献２に記載のものに基づいて外観データを加える場合、この外観データも同じ目標物に関するデータであることから、位置情報、記号情報等と関連して記憶することは、当然に想定されることである。
　このことは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３８１９３号公報（本願出願前の平成８年５月３１日公開）にも、地図上に施設を重畳して示す技術において、施設に関するデータとして、図８に示す施設外観の絵模様６２ａをイメージデータとして含み、この情報と、同じ施設に関する位置データ、その他の情報データを、図７のように互いに関連して含む構成とすることが記載されている（６頁右欄２５〜４０行参照）ことからも、引用文献１記載のものと同様に、所定のものに関するデータを記録媒体に記憶する際に、互いに関連して含むようにすることは、通常になされる技術に過ぎないものである。
　
　エ．したがって、上記相違点に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１、引用文献２に記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正が、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるとした本件補正却下は、適法であると認められる。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１３年７月６日付けの手続補正を却下した原審の決定は適法と認められるため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「記憶媒体に格納された地図データ、及び目標物データに基づいて目標物を地図上に重畳して表示する目標物表示装置であって、
　前記目標物データは目標物の記号に関する情報と目標物の外観に関する外観データを含み、目標物の外観を地図上に重畳して表示する手段を備えたことを特徴とする目標物表示装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１、２に記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。