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　特願２０１１−１８８５９４「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年３月１４日出願公開、特開２０１３−５１１３２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年８月３１日の出願であって、平成２６年７月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月１日）、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
  
第２　平成２６年１０月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 
「【請求項１】
　基板上に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに設けられて前記基板上の信号端子に表面実装されるコンタクトとを備えて構成され、相手側コンタクトを備える相手側ハウジングが前記ハウジングに嵌合されることで前記コンタクトと前記相手側コンタクトとが接触して電気接続されるコネクタであって、
　前記ハウジングは、前記基板に沿う前後方向における後方および前記基板に直交する上下方向における上方に開放されて嵌合された前記相手側ハウジングを受容するハウジング受容部を備え、
　前記コンタクトは、平板状に形成されており、
　前記コンタクトは、
　　前記ハウジング受容部内の前部側に位置して、前記ハウジング受容部内に前記相手側ハウジングが受容されたときに前記相手側コンタクトと接触して電気接続される接続部と、
　　前記接続部の下部に繋がって下方に延びて前記ハウジングの前端部近傍における前記基板に取り付けられる側に突出し、前記基板の信号端子に表面実装される第１の接合部と、
　　前記接続部の下部に繋がって
前記ハウジング受容部の下方を後方に延び、前記ハウジングの後端部近傍まで延在する延在部と、
　　
前記延在部の後端部近傍の下部に繋がって
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）するものである。 
 　 
　上記補正は、請求項１において、発明を特定するために必要な事項である「コンタクト」について、「前記接続部の下部に繋がって前記ハウジング受容部の下方を後方に延び、前記ハウジングの後端部近傍まで延在する延在部と、前記延在部の後端部近傍の下部に繋が」る第２の接合部とを備えるとの限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
  
　２　刊行物  
（１）本願の出願前に頒布された特開２００９−３７９５５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「ケーブル用電気コネクタ」に関して、図面（特に、図１、図２、図４参照。）と共に、次の事項が記載されている。
  
　ア　「【００１９】
　図１は本実施形態のコネクタと相手コネクタとを示す断面図で、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合後を示し、図２は両コネクタの端子のみを示す斜視図で、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の位置関係にあり、図３は、図２（Ｂ）におけるコネクタの端子の被規制部を示す斜視図であり、（Ａ）は相手端子全体と本実施形態の端子の被規制部との関係を示し、（Ｂ）は被規制部のみを示し、（Ｃ）は被規制部の変形例を示している。
【００２０】
 　図１（Ａ）において、符号１０は本実施形態のケーブル用コネクタであり、符号３０はその相手方たる回路基板用コネクタである。
【００２１】
　コネクタ１０は、圧着等により結線されたケーブルＣ付きの端子２０がハウジング１１に装着されている。かかるケーブル付端子２０は、本実施形態では、紙面に直角な方向に所定間隔をもって複数、互いに平行に装着されている（図では一つのケーブル付端子しか図示されていない）。
【００２２】
　ハウジング１１は、回路基板（図示は省略）に取り付けられた相手コネクタ３０への嵌合のために垂下する嵌合部１２を有し、上壁部１１Ａ側に横方向に貫通する端子挿入孔１３が形成されている。この端子挿入孔１３は、ケーブル付端子２０がケーブルの長手方向に右方に向け正規位置まで挿入されたときに、挿入方向先方たる前方部分に端子２０の接触部を主として収容するための前方収容部１４と、その後方でケーブルＣと圧着結線されている部分のための後方収容部１５とを形成している。
【００２３】
　（省略）
【００２４】                　
　上記後方収容部１５には、端子２０の正規位置までの挿入を確実に行なうための移動部材１６の進入部１６Ａが進入している。（省略）
【００２５】
　端子２０自体は、ケーブルが結線される前には、図２（Ａ）に示されるごとく、金属板を屈曲して作られており、後方から、ケーブルを被覆にて把持する把持部２１、ケーブル心線に圧着結線される圧着部２２、ハウジングに対してケーブル長手方向で係止する係止脚部２３、ハウジング内で正規の位置を保つように支持される被支持部２４、相手端子と接触する接触部２５そして相手端子により上記長手方向で規制される被規制部２６とを順に有している。
【００２６】
　（省略）接触部２５は、下方に向けつぼまった後に広くなるような略逆Ｕ字脚状をなし、そのくびれ部２５Ａ同士間にて相手端子の板状の接触部を受け入れ挟圧接触するようになっている。
【００２７】
　上記接触部２５の前方で該接触部２５に隣接して設けられている被規制部２６は、図３（Ａ）そして図３（Ｂ）に見られるように、逆Ｕ字脚状に下方に延びる板状の二つの延出部２７の先端側（下端側）同士が内方への屈曲により変向して突き当てられている部分で形成されている。この突き当て部分は、平坦な端面同士に限定されず、任意の形状で互いに噛み合うようにすることができる。上記延出部２７とこの被規制部２６とは、前後に延びる角形の筒状部２８を形成している。すなわち、該被規制部２６はこの角形筒状部２８の底壁をなしている。そしてこの被規制部２６の後端面が被規制面２６Ａを形成し、前後方向で相手端子の前端面と当接する位置関係にある。
【００２８】
　このような端子２０にケーブルＣが圧着結線され、この端子２０がハウジングの端子挿入孔１３に挿入される。（省略）
【００２９】
　ケーブル付端子２０が組み込まれた上記コネクタ１０が嵌合接続される相手コネクタ３０は、図１（Ａ）のごとく、上方に向け開口された受入凹部３２が形成されたハウジング３１の底壁３１Ａに端子４０が保持されている。上記受入凹部３２は、コネクタ１０を受け入れるのに適合した形状の底壁３１Ａと周壁３１Ｂにより形成されている。該周壁３１Ｂは後部側で、上記コネクタ１０の該移動部材１６そしてハウジング外へ後方に延出するケーブルＣの空間のために、切欠かれているが、その紙面に直角な方向での両側部分にテーパ状の押圧壁３３が形成されている。該押圧壁３３は、上記コネクタ１０の移動部材１６が所定の前進位置にまで挿入されていないままで、該コネクタ１０がコネクタ３０に嵌合されたときに、該移動部材１６の後端面１６Ｃと干渉して該後端面１６Ｃに前方への押圧力を与えて、自動的に移動部材１６を所定の前進位置にまで押し出すようになっている。この移動部材１６の所定の前進位置までの移動は、コネクタ１０の端子２０の係止脚部２３が前方収容部１４内に確実に収まることを意味している。
【００３０】
　端子４０は、図３（Ａ）にも見られるように、金属板を屈曲して作られており、上方に延びる平板状の接触部４１とその前方で上方に突出する前方突部４２とを有し、両者間に凹部４３を形成している。該凹部４３の下方には前方基部４４が設けられ、その下端から直角に屈曲された接続部４５が延びている。上記前方基部４４の後方側には、中央基部４６そして後方基部４７とが設けられており、後方基部４７の下端からは直角に屈曲された固定部４８が形成されている。該固定部４８と上記接続部４５とは上下方向でほぼ同一レベルに位置している。上記前方基部４４、中央基部４６、そして後方基部４７は上記接触部４１そして前方突部４２と同一面をなす平坦な板状としてつながっている。上記前方基部４４と中央基部４６の間には、下方に開放された取付溝部４９が、そして中央基部４６と後方基部４７との間には下方に開放された取付溝部５０がそれぞれ形成されている。これらの取付溝部４９，５０の内縁には、それぞれ係止突起４９Ａ，５０Ａが設けられている。
【００３１】
　このような、上記端子４０の前方突部４２、接触部４１は、前後方向で、上記コネクタ１０の端子２０の被規制部２６、接触部２５にそれぞれ対応した位置にある。したがって、端子４０の接触部４１の前端面は上記被規制部２６の後端面たる被規制面２６Ａと前後方向で互いに規制し合う規制面４１Ａを形成する。したがって、接触部４１は前端面に規制面４１Ａを形成する規制部でもある。
【００３２】
　上記端子４０は、その取付溝部４９，５０で、ハウジング３１の底壁３１Ａの上面から突出する係止壁３１Ｃ，３１Ｄに係合し、係止突起４９Ａ，５０Ａが係止壁３１Ｃ，３１Ｄに喰い込んで位置が固定されている。このようにハウジング３１に取り付けられた上記端子４０の接続部４５そして固定部４８は、ハウジング３１の底壁３１Ａに形成された対応開口から下方に突出し、該底壁３１Ａの下面のレベルに位置している。
【００３３】
　次に、このような本実施形態のコネクタ１０が相手コネクタ３０に嵌合接続されると、図１（Ｂ）のごとく、コネクタ１０の嵌合部１２がコネクタ３０の受入凹部３２に収められる。この状態では、コネクタ１０の端子２０とコネクタ３０の端子４０は、接触部２５，４１同士が弾性接触し、被規制部２６が凹部４３内にあって該被規制部２６の後端面たる被規制面２６Ａと接触部４１の前端面たる規制面４１Ａとが至近位置にて前後方向で対面する（図２（Ｂ）をも参照）。図１（Ｂ）にて、被規制面２６Ａは紙面に対して直角方向に延び、規制面４１Ａは上下方向に延びているので、前後方向から見たときには、直線状に延びる被規制面２６Ａと規制面４１Ａとは交差する位置関係にある。
【００３４】
　したがって、両コネクタ１０，３０が嵌合接続されている状態で、コネクタ１０のケーブルＣが不用意に後方へ引かれると、コネクタ１０は前後方向でのコネクタ３０に対するガタの分だけ後方へ移動する。この移動により、コネクタ１０の端子２０の上記被規制面２６Ａはコネクタ３０の端子４０の上記規制面４１Ａと互いに交差する位置関係で当接する。端子４０はハウジング３１内で強固に保持されており、この端子４０の規制面４１Ａが上記被規制面２６Ａを金属接触により規制するので、上記ケーブルＣはかなり大きな力で引かれても、上記端子２０，４０同士は外れや損傷という事態にはならない。しかも、端子２０，４０同士の電気的接触には何ら影響を及ぼさない。」
　
　イ　「【００３９】
　本発明では、被規制部は接触部に対して前方に位置していなくとも、後方に位置するようにしてもよい。図４の実施形態では、端子２０の接触部２５’の後方に隣接して筒状部２８’を設け、その底壁に被規制部２６’を形成している。これに対して、相手端子４０には、接触部４１’の後方に後方突部４２’を設け、該接触部４１’と後方突部４２’との間に凹部４３’を形成している。上記端子２０の筒状部２８’はこの凹部４３’に収められ、被規制部２６’の後端面たる被規制面２６’Ａは、ケーブルＣが後方に引かれた際、上記後方突部４２’の前端面たる規制面４２’Ａに当接する。」
　
　ウ　図４には、図１ないし３に示された実施形態に対して、被規制部を接触部の後方に位置する実施形態が示されている（上記イ参照。）。そうすると、図１ないし３の実施形態についての上記アの「上方に向け開口された受入凹部３２が形成されたハウジング３１の底壁３１Ａに端子４０が保持されている。上記受入凹部３２は、コネクタ１０を受け入れるのに適合した形状の底壁３１Ａと周壁３１Ｂにより形成されている。該周壁３１Ｂは後部側で、上記コネクタ１０の該移動部材１６そしてハウジング外へ後方に延出するケーブルＣの空間のために、切欠かれている」（段落【００２９】）との記載からみて、図４には、左方を後部側として、回路基板用コネクタ３０のハウジング３１が前後方向における後方および上下方向における上方に開放されることが示されているといえる。また、図４には、接触部４１’が受入凹部３２内の前部側に位置することが示されているといえる。
　
　また、図４には、上記アの「ハウジング３１に取り付けられた上記端子４０の接続部４５そして固定部４８は、ハウジング３１の底壁３１Ａに形成された対応開口から下方に突出し、該底壁３１Ａの下面のレベルに位置している。」（段落【００３２】）との記載からみて、接続部４５が接触部４１’の下部に繋がって下方に延びてハウジング３１の前端部近傍で取り付けられる側に突出すること、中央基部４６及び後方基部４７が前記接触部４１’の下部に繋がって受入凹部３２の下方を後方に延び、前記ハウジング３１の中央部まで延在すること、及び固定部４８が前記中央基部４６及び後方基部４７の後端部近傍の下部に繋がって前記ハウジング３１の中央部で取り付けられる側に突出することが示されているといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、図４の実施形態について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「回路基板上に取り付けられるハウジング３１と、前記ハウジング３１に設けられて前記回路基板上の取付部に取り付けられる端子４０とを備えて構成され、端子２０を備えるケーブル用コネクタ１０のハウジング１１が前記ハウジング３１に嵌合されることで前記端子４０と前記端子２０とが接触して電気接続される回路基板用コネクタ３０であって、
　前記ハウジング３１は、前記回路基板に沿う前後方向における後方および前記回路基板に直交する上下方向における上方に開放されて嵌合された前記ハウジング１１を嵌入する受入凹部３２を備え、
　前記端子４０は、屈曲して形成されており、
　前記端子４０は、
　　前記受入凹部３２内の前部側に位置して、前記受入凹部３２内に前記ハウジング１１が嵌入されたときに前記端子２０と接触して電気接続される接触部４１’と、
　　前記接触部４１’の下部に繋がって下方に延びて前記ハウジング３１の前端部近傍における前記回路基板に取り付けられる側に突出し、前記回路基板の取付部に取り付けられる接続部４５と、
　　前記接触部４１’の下部に繋がって前記受入凹部３２の下方を後方に延び、前記ハウジング３１の中央部まで延在する中央基部４６及び後方基部４７と、
　　前記中央基部４６及び後方基部４７の後端部近傍の下部に繋がって前記ハウジング３１の中央部における前記回路基板に取り付けられる側に突出し、前記回路基板の取付部に取り付けられる固定部４８とを備えた回路基板用コネクタ３０。」 
 　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−１７６９５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「電気コネクタ」に関して、図面（特に、図１参照。）と共に、次の事項が記載されている。
  
　「【００２７】
　また、各コンタクト２０は、平板タブ状に形成されており、縁部が上になるように立てた状態で各コンタクト収容キャビティ１３に取り付けられるようになっている。各コンタクト２０は、図１に示すように、前後方向に延びる板状の基板部２１を備えている。そして、各コンタクト２０において、基板部２１の後端縁から上方に向けて突出する固定部２２が設けられるとともに、基板部２１の略中央部から前端部にかけて上方に向けて突出する接触部２４が設けられている。固定部２２及び接触部２４の対向する縁部には、ハウジング１０の本体部１１に圧入固定するためのバーブ２３が設けられている。各コンタクト２０は、金属板を打ち抜き加工することによって形成される。各コンタクト２０は、図１の矢印で示すように、縁部が上になるように立てた状態でハウジング１０の下方から固定部２２及び接触部２４のバーブ２３がある部分を各コンタクト収容キャビティ１３に挿入する。これにより、各コンタクト２０は、バーブ２３で圧入固定される。この際に、接触部２４の残りの前側部分は、ハウジング１０の本体部１１の前面から前方に突出する。接触部２４には、相手コンタクト７０（図４参照）が接触する。
【００２８】
　そして、各コンタクト２０の基板部２１の下方には、後述する切欠２６を除き前後方向に前端から後端に至るまで延びる半田接続部２５が設けられている。この半田接続部２５の下縁面は、回路基板ＰＣＢ上に形成された導電パッド（図示せず）に半田接続される。
　ここで、半田接続部２５のうちの接触部２４の下方に位置する部分には、回路基板ＰＣＢから離間する切欠２６が設けられている。半田接続部２５のうちの接触部２４の下方に位置する部分に、回路基板ＰＣＢから離間する切欠２６を設けることにより、各コンタクト２０は、半田接続部２５の下縁面のうちの切欠２６を除く部分で回路基板ＰＣＢ上の導電パッドに半田接続される。このため、半田接続部２６のうちの接触部２４の下方に位置する部分において半田接続される部分の面積が切欠分だけ小さくなり、その分だけ半田付け量が少なくなるので、半田接続部２５から接触部に至るまで上昇する半田・フラックス上がりを低減できる。切欠２６は、コンタクト２０の打抜き加工時に同時に形成される。そして、コンタクト２０に、溝などの特殊な加工やニッケルダム、穴あけなどの付加的な加工を要することはない。
【００２９】
　また、半田接続部２５のうちの切欠２６の領域の回路基板ＰＣＢ上には、配線パターンを形成でき、配線設計の自由度を高めることができる。
　また、この切欠２６は、図１、図２（Ｃ）及び図３に示すように、切欠２６の前側に位置し回路基板ＰＣＢ上に半田接続される第１半田接続部２５ａと、切欠２６の後側に位置し回路基板ＰＣＢ上に半田接続される第２半田接続部２６ｂとが残るように、半田接続部２５のうちの接触部２４の下方に位置する部分に設けられている。第１半田接続部２５ａは、切欠２６からコンタクト２０の前端に至るまで延び、第２半田接続部２６ｂ（当審注：「２５ｂ」の誤記）は、切欠２６からコンタクト２０の後端に至るまで延びる。このため、切欠２６の前後の第１半田接続部２５ａ及び第２半田接続部２５ｂが回路基板ＰＣＢ上に半田接続されるから、半田接続された状態でコンタクト２０は両端支持構造となり、半田接続後に、基板部２１が延びる前後方向と直交する方向に力が加わったときに容易に半田接続状態が解除され得ない。従って、切欠２６を半田接続部２５のうちの接触部２４の下方に位置する部分に設けるに際して、比較的機械的強度の強い切欠２６の設置の仕方とすることができる。切欠２６の前部には第１半田接続部２５ａに至る約４５°で傾斜する第１傾斜部２６ａが設けられ、また、切欠２６の後部には第２半田接続部２５ｂに至る約４５°で傾斜する第２傾斜部２６ｂが設けられている。」
　
（３）また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−１５８７２９号公報（以下「刊行物３」という。）には、「ヘッダーコンタクト 」に関して、図面（特に、図１、図１２参照。）と共に、次の事項が記載されている。
  
　ア　「【００２６】
　ヘッダーコンタクト１１０は、導電性材料により形成されており、本体１１１と、この本体１１１から延びて相手側のソケットコネクタのソケットコンタクトに接触する接触部１１２と、この本体１１１から延びて実装対象物Ｂの導体パターンにハンダ付けされる第１接続部１１３と、この本体１１１から延びて実装対象物Ｂの導体パターンにハンダ付けされる第２接続部１１４とを備えている。このヘッダーコンタクト１１０はブレード形といわれ、接触部１１２が板状に形成されており、ソケットコンタクトがこの接触部１１２の厚さ方向の一方又は両方の端面に接触圧力をもって接触するようになっている。接触部１１２は板厚方向を幅方向に向けて本体１１１の幅方向の一端から奥行き方向の手前へ向かって延びている。第１接続部１１３は本体１１１の幅方向の他端から幅方向に延びており、先端の高さ方向の一端には実装対象物Ｂの導体パターンへの対向面１１３ａが形成されている。第２接続部１１４は本体１１１の幅方向の他端から奥行き方向の手前に延びており、先端の高さ方向の一端には実装対象物Ｂの導体パターンへの対向面１１４ａが形成されている。第１接続部１１３及び第２接続部１１４は実装対象物Ｂの表面の導体パターンにハンダ付けしてもよいし、実装対象物Ｂに形成された孔に挿入して導体パターンにハンダ付けしてもよい。この孔は実装対象物Ｂを貫通するかどうかを問わない。」
　
　イ　「【００３５】
　（省略）また、図１２に示したように、第１接続部１１３及び第２接続部１１４を実装対象物Ｂの信号用導体パターンＳＰにハンダ付けすれば、第１接続部１１３のハンダ付け部１１５及び第２接続部１１４のハンダ付け部１１６がそれぞれにヘッダーハウジング１２０の固定機能と信号の接続機能の両方を発揮する。そして、ソケットコネクタ２００を挿入又は抜去するときに生じる負荷は第１接続部１１３のハンダ付け部１１５及び第２接続部１１４のハンダ付け部１１６にそれぞれ分散してかかる。その結果、ハンダ付け部１１５、１１６の剥離等が防止されて信号接続の機能が確保され、ヘッダーコネクタ１００の電気的信頼性が向上する。さらに、ヘッダーハウジング１２０に補強金具などのようにヘッダーコンタクト１１０とは別の部材を設けてハンダ付けするものではないので、部品点数が増すことがなく、製造工程の簡略化、管理工数の低減が図られる。」
　
　３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「回路基板」は前者の「基板」に相当し、以下同様に、「ハウジング３１」は「ハウジング」に、「端子４０」は「コンタクト」に、「端子２０」は「相手側コンタクト」に、「ケーブル用コネクタ１０のハウジング１１」は「相手側ハウジング」に、「回路基板用コネクタ３０」は「コネクタ」に、「嵌入する」は「受容する」に、「受入凹部３２」は「ハウジング受容部」に、「接触部４１’」は「接続部」に、「接続部４５」は「第１の接合部」に、「中央基部４６及び後方基部４７」は「延在部」に、「固定部４８」は「第２の接合部」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「取付部に取り付けられる」と前者の「信号端子に表面実装される」とは、「取付部に取り付けられる」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「基板上に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに設けられて前記基板上の取付部に取り付けられるコンタクトとを備えて構成され、相手側コンタクトを備える相手側ハウジングが前記ハウジングに嵌合されることで前記コンタクトと前記相手側コンタクトとが接触して電気接続されるコネクタであって、
　前記ハウジングは、前記基板に沿う前後方向における後方および前記基板に直交する上下方向における上方に開放されて嵌合された前記相手側ハウジングを受容するハウジング受容部を備え、
　前記コンタクトは、
　　前記ハウジング受容部内の前部側に位置して、前記ハウジング受容部内に前記相手側ハウジングが受容されたときに前記相手側コンタクトと接触して電気接続される接続部と、
　　前記接続部の下部に繋がって下方に延びて前記ハウジングの前端部近傍における前記基板に取り付けられる側に突出し、前記基板の取付部に取り付けられるされる第１の接合部と、
　　前記接続部の下部に繋がって前記ハウジング受容部の下方を後方に延びる延在部と、
　　前記延在部の後端部近傍の下部に繋がって前記基板に取り付けられる側に突出し、前記基板の取付部に取り付けられるされる第２の接合部とを備えたコネクタ。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
〔相違点〕  
　本願補正発明は、コンタクトは「平板状に」形成されており、第１の接合部が基板の「信号端子」に「表面実装」され、延在部が「ハウジングの後端部近傍まで延在」し、第２の接合部が「前記ハウジングの後端部近傍における」前記基板の「信号端子」に「表面実装される」のに対し、　
　引用発明は、端子４０は屈曲して形成されており、接続部４５が回路基板の取付部に取り付けられ、中央基部４６及び後方基部４７がハウジング３１の中央部まで延在し、固定部４８が前記ハウジング３１の中央部における前記回路基板の取付部に取り付けられる点。
　
　４　当審の判断
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物２には、コンタクト２０が平板タブ状に形成されること、及び相手コンタクト７０が接触する接触部２４の下方に位置する部分に切欠２６を設け、切欠２６からコンタクト２０の前端に至るまでを第１半田接続部２５ａとし、切欠２６からコンタクト２０の後端に至るまでを第２半田接続部２５ｂとし、回路基板ＰＣＢ上に形成された導電パッドに半田接続することで、コンタクト２０は両端支持構造となり、半田接続後に、基板部２１が延びる前後方向と直交する方向に力が加わったときに容易に半田接続状態が解除され得ないことがそれぞれ記載されている。
　
　また、刊行物３には、ヘッダーコンタクト１１０が実装対象物Ｂの導体パターンにハンダ付けされる第１接続部１１３と第２接続部１１４とを備えることで、ソケットコネクタ２００を挿入又は抜去するときに生じる負荷がそれぞれに分散され、ハンダ付け部の剥離等が防止されるとともに、補強金具などのように別の部材を設けてハンダ付けするものではないので、部品点数が増すことがなく、製造工程の簡略化、管理工数の低減が図られることが記載されている。
　
　一方、本願明細書には、相違点に係る本願補正発明の「延在部が『ハウジングの後端部近傍まで延在』し、第２の接合部が『前記ハウジングの後端部近傍における』前記基板の『信号端子』に『表面実装される』」との事項に関して、「基板側コネクタ１からケーブル側コネクタ２を抜去するとき、特に底部１１Ｂの後側部分に基板７から基板側コネクタ１を引き離そうとする外力が作用しやすい。そこで、本発明を適用した基板側コネクタ１においては、基板側コンタクト３０が前側接合部３３に加えて後側接合部３８においても（ケーブル９０の延在方向両端部において）基板７と接合される構成となっている。そのため、固定金具を用いることなく基板７から基板側コネクタ１を引き離そうとする外力に抗して、基板側コネクタ１を基板７に保持することができる。」（段落【００３７】）との記載がある。
　
　この記載によれば、相違点に係る本願補正発明の上記事項は、基板側コネクタからケーブル側コネクタを抜去するときに底部の後側部分において特に外力が作用しやすいとの技術的課題を解決するためのものと解される。
　
　そうすると、刊行物２及び３には、このような技術的課題についての記載や示唆はない。
　
　また、刊行物１には、「ハウジング３１に取り付けられた上記端子４０の接続部４５そして固定部４８は、ハウジング３１の底壁３１Ａに形成された対応開口から下方に突出し、該底壁３１Ａの下面のレベルに位置している。」（段落【００３２】）との記載があり、この記載によれば、端子４０の固定部４８は、ハウジング３１の底壁３１Ａに形成された開口から下方に突出して該底壁３１Ａの下面のレベルに位置することが分かるが、刊行物１の図４には、ハウジング３１の底壁３１Ａの後部側（図４の左方）には、ケーブル用コネクタ１０の嵌合部１２を受け入れる凹部と、その左方に中央部に比して肉厚に形成されケーブル用コネクタ１０の移動部材１６の下面と僅かな隙間を介して対向する肉厚部が形成されることが示されている。
　
　そうすると、上記凹部及び肉厚部を備えた底壁３１Ａの後部側に、中央基部４６及び後方基部４７を延在させ、端子４０の固定部４８を突出させるための開口を形成することは、回路基板用コネクタ３０の設計変更の域を超えることになるから、当業者であっても、容易に着想し得るものではない。
　
　したがって、刊行物２及び刊行物３に接した当業者が、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の上記事項を採ることは、容易に想到し得たということができない。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものということができない。 
  
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　よって、本件補正のうち請求項１についてする補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
　そして、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。 
 　 
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。