【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１３１９１号「内照式表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４８４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成６年８月１５日の出願であって、平成１３年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付で手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　　
２．平成１３年３月２６日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「上下枠と左右の縦枠とにより方形に枠組みされた箱状枠体の表側の開口部に表示フィルム等の表示手段を装着した表示体を配置し、上記箱状枠体の背板側に複数の長尺の光源を平行に配し、上記長尺光源からの光を表示手段に照射する大型表示装置において、上記枠体の内側周縁部の一部又は全部には、上記長尺光源からの光を反射する反射面を有するアルミニウム製の反射体を配置し、上記反射面には化学処理による鏡面加工を施すとともに、上記反射面は中央が突出する円弧状に形成し、かつ上記反射面の曲率半径を８０mm〜２５０mmで、好ましくは半径１３０±３０mmに設定したことを特徴とする内照式表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成である「アルミニウム製の反射体」について、その「反射面が凸面状に形成されたアルミニウム製の反射体を配置し、上記反射面には化学処理による鏡面加工を施した」を「上記長尺光源からの光を反射する反射面を有するアルミニウム製の反射体を配置し、上記反射面には化学処理による鏡面加工を施すとともに、上記反射面は中央が突出する円弧状に形成し、かつ上記反射面の曲率半径を８０mm〜２５０mmで、好ましくは半径１３０±３０mmに設定した」と減縮したものであるから、平成６年改正前の特許法（以下、単に「特許法」という）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭４９−８３７５５号（実開昭５１−１３２９４号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「筐体前面に表示物保持部を有する窓を構成させ筐体内には適宜間隔を置いて螢光灯を並列設置させると共に、筐体内側壁には夫々表面に不均一な細かい凹凸を形成させた反射板を背側壁に向かつて適宜曲面状に垂下設置したことを特徴とする展示器。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ａ−２）「(1)は筐体で上下左右の各側壁(2)(3)(4)(5)及び背側壁(6)により形成される。…(7)は筐体(1)前面に設けた窓で筐体(1)に固定した硝子(8)と筐体前面に嵌する枠体(9)より成り写真等の表示物を挾入保持させる…(10)(10)は螢光灯で上下或は左右側壁(2)(3)、(4)(5)と平行で螢光灯(10)(10)の照射域を等しくなる如き間隔にて設置する。」（第２頁９行〜第３頁２行）
（Ａ−３）「(12)(12)(13)(13)は反射板で、…反射板(13)は曲面状に膨出形成させ下端は螢光灯(10)(10)上に至りその左右は反射板(12)(12)に係合保持されている。」（第３頁４行〜１４行）
（Ａ−４）「使用に際して窓(7)の保持部に写真等の表示物を保持させ螢光灯(10)(10)を点灯する。然るとき光は反射板(12)(12)(13)(13)に当って…その彎曲形状によって窓(7)に均一に照射する。」（第３頁１９行〜第４頁３行）
　　
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「上下左右の各側壁(2)(3)(4)(5)により形成された筐体(1)の前面に写真等の表示物を挾入保持した窓(7)を設け、上記筐体(1)の背側壁(6)側に複数の螢光灯(10)(10)を照射域を等しくなる如き間隔にて設置し、上記螢光灯(10)(10)からの光を写真等の表示物に照射する展示器において、上記筐体(1)には、上記螢光灯(10)(10)からの光を反射する反射板(13)を配置し、上記反射板(13)は曲面状に膨出形成したことを特徴とする展示器。」
　　
（３）対比・判断
　　
　そこで、本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「上下左右の各側壁(2)(3)(4)(5)」、「筐体(1)」、「前面」、「写真等の表示物」、「挾入保持」、「窓(7)」、「背側壁(6)」、「螢光灯(10)(10)」、及び、「反射板(13)」は、前者の「上下枠と左右の縦枠」、「箱状枠体」、「表側」、「表示フィルム等の表示手段」、「装着」、「表示体」、「背板」、「長尺光源」、及び、「反射体」に相当する。
　また、後者における「展示器」は、「表示装置」の一種であって、内部に光源である螢光灯(10)(10)を有するものであるから、「内照式表示装置」ということができる。
　そして、後者において、「上下左右の各側壁(2)(3)(4)(5)により形成された筐体(1)」は、方形に枠組みされたものということができ、また、「窓(7)」は筐体(1)の前面に配置されたものであって、さらに、「反射板(13)」は筐体(1)の内側周縁部の一部に配置されたものである。
　さらに図面第１図〜第３図からも看取されるように、後者における「螢光灯(10)(10)」は、平行に配されているものである。
　また、後者における「反射板(13)」は、光を反射するものであるから、反射面を有することは明らかであり、かつ、本件補正により補正された前者の明細書の段落【００２４】において
「反射体１４はアルミニウム、ステンレス、鉄、合成樹脂等から成る板状材を表面の反射面１４ａの中央が突出する円弧状に形成したもので、反射面１４ａは全体として断面の表面が円弧状に形成されているものであればよく、曲面から構成されるものに限定されない。」
と記載されていることからみて、後者における「反射板(13)」は曲面状に膨出形成したものであるから、換言すれば凸面状に、すなわち、中央が突出する円弧状に形成したものということができる。
　そうすると、両者は
「上下枠と左右の縦枠とにより方形に枠組みされた箱状枠体の表側の開口部に表示フィルム等の表示手段を装着した表示体を配置し、上記箱状枠体の背板側に複数の長尺の光源を平行に配し、上記長尺光源からの光を表示手段に照射する表示装置において、上記枠体の内側周縁部の一部には、上記長尺光源からの光を反射する反射面を有する反射体を配置し、上記反射面は中央が突出する円弧状に形成したことを特徴とする内照式表示装置。」
の点で一致し、以下の（イ）〜（ハ）の点において相違する。
（イ）前者における表示装置が大型表示装置とされているのに対し、後者における表示装置が大型表示装置であるか否かについては判然としない点。
（ロ）前者における反射体がアルミニウム製で、反射面が化学処理による鏡面加工が施されているのに対し、後者における反射体が、アルミニウム製とは限られず、また、反射面に化学処理による鏡面加工が施されているか否かが判然としない点。
（ハ）前者における反射体の反射面の曲率半径を８０mm〜２５０mmで、好ましくは半径１３０±３０mmに設定したのに対し、後者においては反射体の反射面の曲率半径については、何ら記載されていない点。
　　
　そこで、上記相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　前者における「大型表示装置」の「大型」という定義そのものが明確ではなく、また、「表示装置」が「大型」であるからといって、何らかの格別な効果が生ずるというものでもないから、この点は、単に文言上の限定を付したにすぎない。
　よって、相違点（イ）は実質的な相違点ではない。
　　
相違点（ロ）について
　光源からの光を反射する反射面を有する反射体をアルミニウム製とすることは、例えば実願昭５８−１６６９２３号（実開昭６０−７６３８７号）のマイクロフイルム、特開平５−２４１５１７号公報、特開平５−８６７３８号公報等に記載されているとおり、この出願前周知の事項にすぎない。
　また、反射体の反射面に鏡面加工を施すことそれ自体は例示するまでもなく周知の事項であり、反射体がアルミニウム製であった場合における鏡面加工を、化学処理により施すことについても、例えば、特開平４−１７０２号公報、特開平５−２０５５１４号公報等に記載されているとおり、この出願前周知の事項にすぎない。
　さらに、かかる反射体の構成を内照式表示装置において採用したことによる効果にも、格別顕著なものを認めることができない。
　すなわち、相違点（ロ）は、単なる周知技術にすぎないから、この点は当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ハ）について
　内照式表示装置において、その表示装置の大きさを変更すれば、それにつれて必然的に反射体の反射面の曲率半径も適宜変更されるものであるから、反射体の反射面の曲率半径を特定の数値範囲に設定することは、自然に採用される事項にすぎない。
　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）補正却下の決定のむすび
　　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　　
　平成１３年３月２６日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１２年１１月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「上下枠と左右の縦枠とにより方形に枠組みされた箱状枠体の表側の開口部に表示フィルム等の表示手段を装着した表示体を配置し、上記箱状枠体の背板側に複数の長尺の光源を平行に配し、上記長尺光源からの光を表示手段に照射する大型表示装置において、上記枠体の内側周縁部の一部又は全部に、反射面が凸面状に形成されたアルミニウム製の反射体を配置し、上記反射面には化学処理による鏡面加工を施したことを特徴とする内照式表示装置。」
　　
（１） 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２） 対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「アルミニウム製の反射体」について、その「反射体」を減縮する記載であった「上記長尺光源からの光を反射する反射面を有するアルミニウム製の反射体を配置し、上記反射面には化学処理による鏡面加工を施すとともに、上記反射面は中央が突出する円弧状に形成し、かつ上記反射面の曲率半径を８０mm〜２５０mmで、好ましくは半径１３０±３０mmに設定した」という記載を削除して元に戻したものである。
　そうすると、「上記長尺光源からの光を反射する反射面を有するアルミニウム製の反射体を配置し、上記反射面には化学処理による鏡面加工を施すとともに、上記反射面は中央が突出する円弧状に形成し、かつ上記反射面の曲率半径を８０mm〜２５０mmで、好ましくは半径１３０±３０mmに設定した」反射体は、「反射面が凸面状に形成されたアルミニウム製の反射体を配置し、上記反射面には化学処理による鏡面加工を施した」反射体に包含されるものであるから、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３） むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。