【事件の表示】
　特願２００９−２１４９２１「伝動ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６４２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１６日の出願であって、平成２５年４月３日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月６日付け（発送日：同年３月１１日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１０月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　心線がベルト長さ方向に延びるように埋設されたゴム層を備えた伝動ベルトであって、
　上記ゴム層は、繊維径１μｍ以下の極細繊維がベルト長さ方向に配向するように含有されたゴム組成物で形成されており、
　上記心線は、上記ゴム層の厚さ方向の中間部に埋設されている伝動ベルト。」
　
第３　刊行物に記載された事項 
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００７−１９８４８５号公報（以下、「刊行物」という。）には、「Ｖリブドベルト」に関し、図面（特に、【図４】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．段落【０００６】ないし段落【０００９】
　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし、特許文献１のベルトにおいては、長手方向の亀裂を防止することはできるが、
ベルトの横剛性又は縦剛性を充分に高められるわけではなく
【０００７】
　そこで
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、通常の製造工程において生産可能なＶリブドベルトであって、高負荷耐久性能を有し
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　
本発明に係るＶリブドベルトは、心線がベルトの長手方向に埋設された
【０００９】
　短繊維は接着ゴム層の一部に混入されることが好ましく、接着ゴム層が、心線を境に上側を構成する上部層と、下側を構成する下部層から形成される場合、短繊維は下部層に混入された方が良い。Ｖリブドベルトにおいては、リブの応力が心線と下ゴム層の間に位置する下部層に集中するので、その応力が集中する部分に短繊維を混入させることにより、耐久性能を効率的に向上させることができる。」
　
　イ．段落【００１５】
　「【００１５】
　接着ゴム層１２は、心線１１を境に接着ゴム層１２の上側を構成する上部層１２Ａと、下側を構成する下部層１２Ｂから構成される。下部層１２Ｂには、無数の第１の短繊維２１が略均等に混入され、第１の短繊維２１はベルトの幅方向に配向される。上部層１２Ａには短繊維が混入されていない。下ゴム層１４には無数の第２の短繊維２２が略均等に混入され、第２の短繊維２２も第１の短繊維２１と同様にベルトの幅方向に配向される。
【００１６】
　上部層１２Ａ、下部層１２Ｂ、及び下ゴム層１４は、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）、クロロプレンゴム、ＥＰＭ（エチレン−プロピレン共重合体）、Ｈ−ＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）などをゴム成分として形成されるが、好ましくはＥＰＤＭが使用される。ゴム成分としてＥＰＤＭを使用することにより、ベルトの耐熱性・耐久性を向上させることができる。また、下部層１２ＢにＥＰＤＭを使用した場合、下部層１２Ｂに短繊維を混入させても、下部層１２Ｂと心線１１との高い接着性を維持することが可能である。各ゴム層のゴム成分は互いに、異なっていても良いし同一であっても良い。」
　
　ウ．段落【００１８】
　「【００１８】
　第１及び第２の短繊維２１、２２には、アラミド短繊維、ポリアミド短繊維（ナイロン短繊維）等が使用される。アラミド短繊維としては、例えばメタ系アラミド短繊維、パラ系アラミド短繊維が使用される。メタ系アラミド短繊維としては、例えばコーネックス（商品名．帝人（株）製）が、パラ系アラミド短繊維としてはテクノーラ（商品名．帝人（株）製）が用いられる。ナイロン短繊維としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０等の短繊維が用いられる。下部層１２Ｂに混入される第１の短繊維２１は、下ゴム層１４に混入される第２の短繊維２２よりもモジュラスが高い短繊維であることが好ましい。したがって、第１の短繊維２１には例えばアラミド繊維が使用され、第２の短繊維２２には例えばナイロン短繊維が使用される。このように、第１の短繊維２１にモジュラスが高いアラミド短繊維を使用することにより、下部層１２Ｂの幅方向のモジュラスを、下ゴム層１４の幅方向のモジュラスよりも高くすることができる。下部層１２Ｂのモジュラスが高くなると、下部層１２Ｂの剛性が高められるため、ベルトの耐久性能が高められるとともに、ミスアライメントノイズの発生をより有効に防止することができる。」
　
　エ．段落【００３１】〜段落【００３９】
　「【００３１】
　次に
第２の実施形態について図４を用いて説明する
第１の短繊維２１がベルトの長手方向に沿って配向させられている
【００３２】
　第２の実施形態において、特に限定されるわけでないが、第１の短繊維２１にはアラミド短繊維が、第２の短繊維２２にはナイロン短繊維が例えば使用され、これにより、下部層１２Ｂの長手方向のモジュラスを向上させることができ、例えば下ゴム層１４の幅方向のモジュラスより高くすることができる。その他のベルトの構成は、第１の実施形態と同様であるので説明は省略する。なお製造工程において、第１のゴムシート１２Ｂ’は、第１の短繊維２１の配向方向が円筒形ドラム４１の周方向に向くように、巻き付けられる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３３】
　第２の実施形態において、第１の短繊維２１を下部層１２Ｂに混入させるとともに、長手方向に配向させることにより、ベルトの長手方向の剛性を高め、ベルトの長手方向の振動を防止することができる。したがって、いわゆるスパン振動の発生が防止でき、スパン振動に基づくベルトの騒音を低減することができる。また、ベルトの剛性が高められるため、ベルトの耐久性能を向上させることができる。
【００３４】
　次に、第３の実施形態について図５を用いて説明する。第３の実施形態において、第１の実施形態と相違する点は、下部層１２Ｂに混入される第１の短繊維２１の構成のみである。第３の実施形態においては、第１の短繊維２１は所定の方向に配向されておらず、ランダムに混入させられている。第３の実施形態の第１の短繊維２１としては、例えば変成ナイロンミクロファイバーが使用される。
【００３５】
　変成ナイロンミクロファイバーは、ナイロン繊維にポリオレフィンをグラフト共重合した共重合体から成る。ナイロン繊維としては微細径のナイロン６が好適に用いられるが、この他にナイロン６，６あるいはナイロン６，１０等を用いても良い。また、ポリオレフィンとしてはポリエチレンが好適に用いられるが、ポリエチレンに限定されず、ポリプロピレン等が用いられても良い。
【００３６】
　
変成ナイロンミクロファイバーは、その繊維長さＬ
F
が約４０００μｍ以下であり、繊維径Ｄ
F
が１．５μｍ以下であり、繊維径Ｄ
F
に対する繊維長さＬ
F
の比の値（Ｌ
F
／Ｄ
F
）は１０以上であるが、好ましくは、繊維長さＬ
F
は約１０００μｍ以下であり、繊維径Ｄ
F
は１．０μｍ以下であり
【００３７】
　第３の実施形態に係る第１のゴムシート１２Ｂ’は、以下のように製造される。すなわち、まず未加硫ゴム成分（例えばＥＰＤＭ）にナイロン（例えば、ナイロン６）およびポリオレフィンを配合させた後、撹拌等することにより、ポリオレフィンにナイロンをグラフト重合させる。次に、未加硫ゴム成分（例えばＥＰＤＭ）をさらに加えるとともに加硫剤等他の添加剤を配合させた後、練り合わせを行う。この練り合わせにより、グラフト重合が細分化され、上述した繊維長さと繊維径を有する変成ナイロンミクロファイバーが得られる。変成ナイロンミクロファイバーは、第１のゴムシート１２Ｂ’において、いずれの方向にも配向されずにランダムに分布させられる。
【００３８】
　第３の実施形態においては、第１の短繊維２１を配向方向を定めることなく下部層１２Ｂに混入させることにより、ベルトの幅方向、長手方向の剛性を高めることができ、ベルトの耐久性能を向上させることができる。
【００３９】
　なお、
第１乃至第３の実施形態では、接着ゴム層１２において、下部層１２Ｂのみに短繊維が混入され、上部層１２Ａには短繊維が混入されていないが、上部層１２Ａに短繊維が混入されていても良い。この場合、短繊維は長手方向または幅方向に配向されても良い
下部層１２Ｂと配向方向が同一であっても良い
上部層１２Ａに混入される短繊維は、下部層１２Ｂに混入される短繊維と同一の短繊維でも良い
　上記記載事項から次の事項が理解できる。
　
　オ．上記記載事項イ及びエから、接着ゴム層１２は、心線１１を境に接着ゴム層１２の上側を構成する上部層１２Ａと、下側を構成する下部層１２Ｂから構成されるから、心線１１は、接着ゴム層１２の厚さ方向の中間部に埋設されており、下部層１２Ｂには、第１の短繊維２１がベルトの長手方向に配向され、上部層１２Ａには短繊維が混入されていない。
　
　カ．上記記載事項ア及び【図４】から、心線がベルト長手方向に延びるように埋設された接着ゴム層１２を備えている。
　
　これら記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「心線がベルト長手方向に延びるように埋設された接着ゴム層１２を備えたＶリブドベルトであって、
　上記接着ゴム層１２は、上部層１２Ａと下部層１２Ｂから構成され、前記下部層１２Ｂは、短繊維２１がベルト長手方向に配向するように含有されたゴム組成物で形成されており、
　上記心線１１は、接着ゴム層１２の厚さ方向の中間部に埋設されているＶリブドベルト。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「長手方向」、「Ｖリブドベルト」、「接着ゴム層１２」は、その機能、構造及び製造方法からみて、本願発明の「長さ方向」、「伝動ベルト」、「ゴム層」に相当する。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「心線がベルト長さ方向に延びるように埋設されたゴム層を備えた伝動ベルトであって、
　上記ゴム層の下層部は、繊維がベルト長さ方向に配向するように含有されたゴム組成物で形成されており、
　上記心線は、上記ゴム層の厚さ方向の中間部に埋設されている伝動ベルト。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、ゴム層全体に含有される繊維が繊維径１μｍ以下の極細繊維であるのに対して、引用発明では、接着ゴム層１２の下部層１２Ｂに短繊維２１が含有されるものの、その径が不明であり、接着ゴム層１２の上部層１２Ａに短繊維２１が含有されていない点。
　
第５　判断
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物に記載された「第２の実施形態」において、下部層１２Ｂのみならず、上部層１２Ａにも短繊維２１を長手方向に含有させてもよく（上記記載事項エ）、また、「第３の実施形態」についてではあるものの、短繊維２１の例として開示されている変成ナイロンミクロファイバーの繊維径は１．０μｍ以下であって（上記記載事項エ）、「第２の実施形態」において採用し得る繊維として、ナイロン短繊維も開示されているから（上記記載事項ウ）、「第２の実施形態」における繊維として１．０μｍ以下の変成ナイロンミクロファイバーを採用することは設計事項にとどまる。
　そうすると、引用発明において、下部層１２Ｂのみならず、上部層１２Ａにも短繊維２１を長手方向に含有させ、その際、短繊維２１の径を１μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
３．作用効果について　
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。