【事件の表示】
　平成　６年特許願第３４００６３号「帯電部材及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８５０１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月４日の出願であって、平成１３年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年８月６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１３年８月６日の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜５のうち、特に請求項１，２は、
「【請求項１】　中央部よりも端部において感光体の厚さが薄い
感光体と、この
と、を有する画像形成装置において、
画像形成装置
【請求項２】　中央部よりも端部において感光体の厚さが薄い
感光体と、この
と、を有する画像形成装置において、
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。しかし、本件補正は、請求項１，２に記載された構成要件のうち、「感光体に近接または接触して配置され、…前記感光体を帯電処理するローラ形状の帯電部材」を「感光体と、この感光体に近接または接触して配置され、…前記感光体を帯電処理するローラ形状の帯電部材と、を有する画像形成装置」とし、「帯電部材」を「画像形成装置」とするものであって、「帯電部材」について限定を付加するものでないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。そして、上記の補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項各号に該当しない。
　よって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法津第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年４月１９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、そのうち特に請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】　中央部よりも端部において感光体の厚さが薄い感光体に近接または接触して配置され、帯電電圧が印加されて前記感光体を帯電処理するローラ形状の帯電部材において、
　前記帯電部材の中央部に設けられることなく前記帯電部材の端部に設けられる抵抗層を備え、前記帯電部材の最大直径が、前記感光体の非画像領域において前記感光体の画像領域の１．００１０倍以上１．５０００倍未満であり、かつ前記非画像領域において前記帯電部材と感光体の距離が前記帯電部材の端部に向かうにつれ直線的に大きくなる面取り面を有し、該面取り面と、前記感光体が前記画像領域において前記帯電部材と接触または近接する面とのなす角度が１０°以上７０°未満であり、かつ前記帯電部材の電気抵抗値が前記非画像領域において前記画像領域よりも高いことを特徴とする帯電部材。」
　
４．引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には次の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平１−１７９９５９号公報
1a. 「外部より電圧を帯電部材に印加し、該帯電部材を被帯電体に当接させて帯電を行なう接触帯電装置において、前記帯電部材は少なくとも２層以上の抵抗層からなり、被帯電体に接触する最外層の抵抗層は他の内層を構成する抵抗層よりも高抵抗の材質にて形成され、且つ該最外層の抵抗層は前記内層を構成する抵抗層の少なくとも端面エッジ部を被覆して構成されることを特徴とする接触帯電装置。」（特許請求の範囲）
1b. 「この接触帯電方法を実施する帯電部材はローラ状…に形成されるが、例えば第５図及び第６図に図示するように、本例では帯電ローラとされる帯電部材１は、金属製の芯金１ｃの上に、カーボンが分散されたＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成された低抵抗の基層１ｂと、ナイロン系樹脂等にて形成された高抵抗層１ａとが積層されて構成される。
　帯電ローラ１は、被帯電体である、例えばアルミニウム製のドラム基体２ｂの外周面に感光体層である有機光導電体（ＯＰＣ）２ａを形成した電子写真感光体ドラム２の回転に追従して矢印方向へと回転し、芯金１ｃに外部より電源３にて電圧を印加することにより、感光体ドラム２の表面を均一に帯電するように構成されている。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄７行）
第５図
第６図
1c. 「
発明が解決しようとする問題点
　上述のような構成の帯電ローラ１を使用して感光体ドラム２を一様に帯電せんとした場合には、第７図に点線で図示するように、帯電ローラ１の両端部において他の部分に比べて電界強度が強く、感光体ドラム表面の光導電層の一部が絶縁破壊を起こす危険が大きくなり、実際に感光体ドラム表面には頻繁にピンホールの発生が生じた。
　又、帯電ローラ１の両端面において露出している低抵抗層端面１ｄと感光体ドラム２の表面とが極めて近接した関係を有することとなり、該端面１ｄと感光体ドラム表面との間にてリーク（異常放電）を発生することがあり、これによっても感光体ドラム表面の絶縁破壊が起り、帯電不良を起したり、更には帯電ローラのゴム様材料の一部が感光体ドラムに付着して該感光体表面を汚損し、感光体における画像出しを良好に達成し得ないといった弊害が生じた。」（２頁左上欄８行〜右上欄５行）
第７図
1d. 「第１図は、本発明に係る接触帯電装置を構成するローラー形状とされる帯電部材を示す。本実施例にて帯電部材、即ち帯電ローラ１は、金属製芯金１ｃに導電性の弾性体層１ｂを設け、更にその周面に前記導電弾性体層１ｂよりも高抵抗材料からなる最外層１ａを設け、該最外層１ａはその端部において少なくとも帯電ローラ１の導電弾性体層１ｂのエッジ部端面１ｄを被覆するものである。好ましくは、導電弾性体層１ｂは、カーボンが分散されたＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成された低抵抗層であり、最外層１ａはナイロン系樹脂等にて形成された高抵抗層であり、肉厚は１０〜３０μｍ程度にて好結果を得ることができる。」（２頁左下欄８行〜右下欄１行）
第１図
1e. 「第２図〔注：第３図の誤記と認められる。〕は、本発明の他の実施例を示すものであり、第１図の帯電ローラ１と同じ構成とされ、ただ帯電ローラの端部の形状が円錐形状とされ、感光体ドラムに対し傾斜するように構成される点でのみ相違する。このように帯電ローラ１の端面を傾斜させることにより、帯電ローラ端部の電界集中を緩和することができ、更に最外層１ａで導電弾性層１ｂの端部露出部を被覆することにより更に電界集中を弱めることができる。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄１行）
第３図
1f. 「上記各実施例にて説明するように、本発明に従えば、導電弾性体層１ｂと感光体ドラム２の表面が空隙を介して近距離で対向するのを避けることができ、高抵抗層を介するため沿面距離の増加により絶縁耐圧が向上し、帯電ローラ１の端部における電界を弱めることができ、第７図実線にて図示するように、帯電ローラの端部と他の内側部分との間の電界強度が大略等しくなり、感光体ドラムの光導電層の一部が絶縁破壊を起こす危険性を回避することができる。
　又、帯電ローラの表層１ａが端部において導電弾性層１ｂを被覆しているので、導電弾性層１ｂに柔かいゴム等を使用した場合でもゴムなどの一部が感光体ドラム２に付着するのを防止することができる。」（３頁左上欄７行〜右上欄１行）
1g. 「発明の効果
　以上説明したように、本発明に係る接触帯電装置は、帯電部材と被帯電体との間の局部的電界集中を緩和し、両者間における異常放電の発生を防止し、感光体の絶縁破壊を回避し、更には帯電部材による被帯電体の汚損を回避することができるという特長を有する。」（３頁右上欄１８行〜左下欄４行）
　
刊行物２：特開平４−１５７４８３号公報
2a. 「第１図は、帯電ローラ５の構造を示す縦断面図である。
　同図において、１１は両端に軸部１１ａを形成した導電部材の芯金であり、その外周１１ｂの感光体ベルト１の表面の画像形成領域（最大紙サイズ用の画像を形成し得る領域）と対応する領域Ａに、体積抵抗１０7Ωcmのカーボン分散ルミフロン１２による摩擦係数が小さい非接着性被膜が形成され、非画像形成領域と対応する領域Ｂに体積抵抗１０13〜１０14Ωcm程度のウレタンゴム１３による摩擦係数の大きい被膜が形成されている。」（３頁左上欄４〜１４行）
第１図
2b. 「帯電ローラ５の表面の感光体ベルト１の非画像形成領域と接触する部分を形成している材料が高抵抗体なので、リークの発生を防止することができる。
　なお、この実施例においては、潜像担持体として感光体ベルトを使用したが、勿論感光体ドラムを使用することもできる。
　但し、感光体ドラムを使用する場合には、帯電ローラとの間のニップ幅を確保するために、帯電ローラを弾性体にする必要がある。」（３頁右上欄１６行〜左下欄５行）
2c. 「第４図はこの発明のさらに他の実施例の帯電ローラの構造を示す縦断面図であり、第１図と対応する部分には同一符号を付している。
　この帯電ローラ２５は、芯金１１の軸部１１ａを除く全領域の外周に体積抵抗１０7Ωcmのカーボン分散ルミフロン１２を塗布し、その表面の領域Ｂの部分にのみウレタンゴムを重ねて塗布し、摩擦係数の大きいウレタンゴム層１６を形成している。
　但し、このウレタンゴム層１６は領域Ａにおける帯電ローラ２５と感光体との接触の妨げとならない程度の厚さとする。
　この実施例においても、前述の各実施例と同様の効果を得ることができる。」（３頁右下欄４〜１７行）
第４図
　
５．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「帯電ローラ１」は、摘記事項1b.、第５図及び第６図等によれば、本願発明の「感光体に接触して配置され、帯電電圧が印加されて前記感光体を帯電処理するローラ形状の帯電部材」に相当する。また、刊行物１における「最外層の抵抗層」は、本願発明における「帯電部材に設けられる抵抗層」に相当する。そして、刊行物１において特に第３図に図示された「帯電ローラ１」は、「帯電ローラの端部の形状が円錐形状とされ、感光体ドラムに対し傾斜するように構成され」（摘記事項1e.）ているし、角度についても第３図に示されているものは常識的にみて１０°以上７０°未満の範囲内のものであるといえるから、本願発明において「前記非画像領域において前記帯電部材と感光体の距離が前記帯電部材の端部に向かうにつれ直線的に大きくなる面取り面を有し、該面取り面と、前記感光体が前記画像領域において前記帯電部材と接触する面とのなす角度が１０°以上７０°未満である」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「感光体に接触して配置され、帯電電圧が印加されて前記感光体を帯電処理するローラ形状の帯電部材において、
　前記帯電部材に設けられる抵抗層を備え、前記非画像領域において前記帯電部材と感光体の距離が前記帯電部材の端部に向かうにつれ直線的に大きくなる面取り面を有し、該面取り面と、前記感光体が前記画像領域において前記帯電部材と接触または近接する面とのなす角度が１０°以上７０°未満である帯電部材」の点で一致し、
つぎの点で相違する。
（相違点１）本願発明のローラ形状の帯電部材が接触配置されるのは「中央部よりも端部において感光体の厚さが薄い感光体」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「ドラム基体２ｂの外周面に有機光導電体感光体層２ａを形成した電子写真感光体」である点。
（相違点２）本願発明では、「抵抗層」は「帯電部材の中央部に設けられることなく帯電部材の端部に設けられる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「最外層の抵抗層」は「少なくとも端面エッジ部を被覆して構成される」ものであるが、第３図では最外層１ａは帯電ローラ１の周囲全面に設けられている点。
（相違点３）相違点２に関連して、本願発明では、「帯電部材の最大直径が、感光体の非画像領域において感光体の画像領域の１．００１０倍以上１．５０００倍未満であり」、「帯電部材の電気抵抗値が非画像領域において画像領域よりも高い」のに対し、刊行物１にはこの点に関する記載は特になく、また、第３図図示のものでは、抵抗層が帯電ローラ１の周囲全面に設けられていることから、非画像領域と画像領域とで帯電ローラ１の最大直径や電気抵抗値には差は認められない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
・相違点１について、
　刊行物１に記載されているような「ドラム基体２ｂの外周面に有機光導電体感光体層２ａを形成した電子写真感光体」すなわち有機感光体は、通常、ディッピングと呼ばれる塗装方法で作られ、感光体の片側塗り始め部分が薄くなるものなので、その場合、「中央部よりも端部において感光体の厚さが薄い感光体」に相当する。したがって、通常の場合、格別の相違点とはならない。
・相違点２について、
　刊行物１には、「最外層の抵抗層は…少なくとも端面エッジ部を被覆して構成される」（1a.）と記載されており、帯電ローラの周囲全面に設けないことも示唆されているし、また、一方で刊行物２に記載のようにローラの周囲に高抵抗層が積層されていない帯電ローラも良く知られており、刊行物２の第４図の実施例には、帯電ローラ５の表面のうち、感光体の非画像形成領域Ｂと接触する部分にのみ高抵抗体の被膜１６を形成することで、リークの発生を防止することができることが記載されているから、刊行物１に記載された発明においても、最外層１ａを帯電ローラ１の周囲全面に設けるのではなく、感光体と接触する部分についてはその非画像形成領域と接触する部分にのみ設けるように、すなわち、「抵抗層」の構成を「帯電部材の中央部に設けられることなく帯電部材の端部に設けられる」ものとして、感光体端部付近における異常放電の発生を防止するようにすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
・相違点３について、
　上記「相違点２について」におけるように、刊行物１に記載された発明において「抵抗層」に相当する最外層１ａを構成したときには、「帯電部材の電気抵抗値が非画像領域において画像領域よりも高」くなることは明らかであるし、また、最外層１ａはその厚さが「１０〜３０μｍ程度」のものであるから、通常の大きさの帯電ローラにおいては、「帯電部材の最大直径」は、「感光体の非画像領域において感光体の画像領域の１．００１０倍以上１．５０００倍未満」となるものである。
　したがって、本願発明の「帯電部材」を構成することは当業者にとって容易なことであるし、その際の効果はそのように「帯電部材」を構成することによってもたらされるものであるにすぎない。
　
６．結論
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項１，３，４についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。