【事件の表示】
　特願２０１２−２８８９２０「視聴情報集計装置、視聴機器、視聴情報集計方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　４日出願公開、特開２０１４−１６０８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
１．手続
　本願は、平成２４年１２月２８日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
拒絶理由通知　　　　　：平成２５年１０月１０日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２５年１２月１３日
拒絶査定　　　　　　　：平成２６年　４月１４日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２６年　７月２２日
手続補正　　　　　　　：平成２６年　７月２２日
前置審査報告　　　　　：平成２６年　９月　１日
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１ないし３，５，６に係る発明（平成２５年１２月１３日付け手続き補正後）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の各刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記（刊行物）
刊行物１：国際公開第２０１２／１７６８３６号
刊行物２：特開２００５−１５１１４８号公報
刊行物３：特開２００８−２５８７３３号公報（周知例として査定時に引用）
刊行物４：特開２００７−４３４０１号公報（周知例として査定時に引用）
第２．平成２６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてする次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
（１）補正事項１
　補正前請求項１、補正前請求項３ないし補正前請求項５を削除する。
（２）補正事項２
　補正前請求項１を削除したことに伴い、補正前請求項２を補正後請求項１に繰り上げるとともに、
補正ａ：
　「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」（補正前）とあるのを、
　「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報
であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報
補正ｂ：
　「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」（補正前）とあるのを、
　「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報
であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報
補正ｃ：
　「前記データベースに登録されている複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する集計手段」（補正前）とあるのを、
　「前記データベースに登録されている複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する集計手段
であって、前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後における録画視聴に関する前記視聴機器毎の視聴情報を、前記集計の対象に含める集計手段
（３）補正事項３
　補正前請求項１、補正前請求項３ないし補正前請求項５を削除したことに伴い、補正前請求項６を、補正後請求項２に繰り上げるとともに、引用請求項の「請求項１から４のいずれか一項」を「請求項１」と補正する。
２．補正の適合性
（１）補正の範囲
　上記補正事項２は、願書に最初に添付した明細書の記載（補正ａ：段落【００７４】，【００８４】〜【００８７】，【０１３０】〜【０１３８】、補正ｂ：段落【０１３５】〜【０１３８】、補正ｃ：段落【０１００】〜【０１０６】，【０１１７】〜【０１２９】）に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項に規定される願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（２）補正の目的
　上記補正事項１及び３は、請求項の削除、あるいはその削除に伴い整合を図るためのものであり、請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　また、上記補正事項２については、補正ａは「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」の内容を限定し、補正ｂは「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」の内容を限定するものであり、補正ｃは「集計手段」について、補正前の請求項３の発明特定事項を加え、さらに内容を限定するものであるから、上記補正事項２は、特許請求項の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　よって、上記補正事項１ないし３は、特許法第１７条の２第５項第１号または第２号の規定に該当するものである。
（３）独立特許要件
　上記補正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項であるので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
ア．補正後の発明
　本件補正後の請求項に係る発明は、平成２６年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の視聴機器の各々から、チャンネルの録画視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報、および、チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報の少なくともいずれか一方を取得する視聴情報取得手段と、
　視聴情報を蓄積するデータベースに対し、前記視聴情報取得手段によって取得された、前記録画視聴に関する視聴情報、および、前記リアルタイム視聴に関する視聴情報の少なくともいずれか一方を登録する視聴情報登録手段と、
　前記データベースに登録されている複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する集計手段であって、前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後における録画視聴に関する前記視聴機器毎の視聴情報を、前記集計の対象に含める集計手段と、
　を備えることを特徴とする視聴情報集計装置。
【請求項２】
　コンピュータを請求項１に記載の視聴情報集計装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記視聴情報集計装置が備える前記各手段として機能させるプログラム。」
イ．特許法第３６条第６項２号について
（ａ）補正後請求項１には、「当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻」と記載されているが、本願明細書の段落【００８４】，【０１３１】，【０１３２】，図９，図１５には、録画番組視聴情報に「再生時の実時間」、「録画開始時刻」、「再生時間」が含まれていることが記載されているものの、上記「当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻」という用語が見あたらず、どのような時刻を指すのか明らかでない。
　このうち、「時刻」という表現が使用され、録画に関連する情報であるものは「録画開始時刻」であるが、「録画開始時刻」は視聴に関する情報ではないため、視聴の集計には利用できない情報である。
　一方、「再生時の実時間」および「再生時間」は、番組コンテンツの再生に関する時間であり、「当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻」であるとはいえない。
　よって、補正後請求項１の「当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻」は、どのような時刻を指すのか不明であり、それにより発明が明確ではない。
（ｂ）補正後請求項１には、「前記データベースに登録されている複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する集計手段であって、前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後における録画視聴に関する前記視聴機器毎の視聴情報を、前記集計の対象に含める集計手段」が記載されている。
　しかしながら、上記（ａ）でも検討したように、補正後請求項１の「当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻」がどのような情報であるのか明らかでない。
　また、補正後請求項１には、「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報」と記載されているものの、リアルタイム視聴に関する視聴情報に、当該チャンネルを視聴した時刻に関する情報は何も特定がない。
　よって、補正後請求項１の「集計手段」は、再生視聴に関する時刻が明確ではない「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」と、リアルタイム視聴に関する時刻が特定されていない「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」とから、どのようにして「任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する」のか不明である。
　さらに、通常再生、早送りなどの再生の態様や、再生に関する時刻などが特定されていない「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」から、どのようにして「対象期間または時点よりも後における録画視聴に関する」視聴情報を集計するのかも不明である。
（ｃ）補正後請求項１において、「視聴情報取得手段」は、「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」、および、「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」の「少なくともいずれか一方を取得する」ものであり、「視聴情報登録手段」は、「前記録画視聴に関する視聴情報」、および、「前記リアルタイム視聴に関する視聴情報」の「少なくともいずれか一方を取得する登録する」ものである。
　すなわち、補正後請求項１に記載される発明は、「視聴情報取得手段」および「視聴情報登録手段」が、「録画視聴に関する視聴情報」は扱わず、「リアルタイム視聴に関する視聴情報」のみを扱う発明を含むものである。
　そうすると、「リアルタイム視聴に関する視聴情報」のみを扱う発明の場合に、「前記対象期間または時点よりも後における録画視聴に関する前記視聴機器毎の視聴情報を、前記集計の対象に含める集計手段」が、どのようにして録画視聴に関する視聴情報を集計の対象に含めるのか不明である。
ウ．まとめ（独立特許要件）
　以上のように、平成２６年７月２２日付け手続補正書で補正された請求項１に係る発明は明確でないから、本件補正後の請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（５）予備的検討
　以上のように、本件補正は上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に、補正後の請求項１が明確であり、特許法第３６条第６項２号の規定に適合するとした場合、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて以下に予備的に検討する。
ア．本願補正発明
　本件補正後の請求項に係る発明は、上記（３）ア．に示したものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、次のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
（本願補正発明）
（Ａ）複数の視聴機器の各々から、チャンネルの録画視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報、および、チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報の少なくともいずれか一方を取得する視聴情報取得手段と、
（Ｂ）視聴情報を蓄積するデータベースに対し、前記視聴情報取得手段によって取得された、前記録画視聴に関する視聴情報、および、前記リアルタイム視聴に関する視聴情報の少なくともいずれか一方を登録する視聴情報登録手段と、
（Ｃ）前記データベースに登録されている複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する集計手段であって、前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後における録画視聴に関する前記視聴機器毎の視聴情報を、前記集計の対象に含める集計手段と、
（Ｄ）を備えることを特徴とする視聴情報集計装置。
イ．刊行物の記載事項
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１５１１４８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「情報提供システム及び視聴行動分析システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
（ア）「【００５７】
　以下に本発明の実施例について、図面とともに説明する。図１は、本発明が適用された視聴行動に関する情報収集分析システム１の構成を表す説明図である。
　本実施例の情報収集分析システム１は、録画再生機能及び、利用者（視聴者）の視聴行動に関する視聴情報ＤＡＴ１を送信する機能（視聴情報送信機能）を備えたＴＶ（テレビジョン）受信装置１００と、標準時刻情報を配信するタイムサーバ３と、各放送局から放送されるＴＶ番組についての情報が格納されたＥＰＧデータをＴＶ受信装置１００に提供するＥＰＧサービスセンタ装置５と、上記各ＴＶ受信装置１００から視聴情報ＤＡＴ１を収集して分析する分析センタ装置２００と、が広域ネットワーク（具体的にはインターネット７）を通じて互いに通信可能に接続された構成にされている。」
（イ）「【００５９】
　図２は、上記ＴＶ受信装置１００の概略構成を表すブロック図である。本実施例のＴＶ受信装置１００は、装置各部を統括制御するＣＰＵ１０１と、プログラム等を記憶するＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０１による演算処理時に各種情報が格納されるＲＡＭ１０５と、大容量記憶媒体としてのハードディスク装置（ＨＤＤ）１０７と、上記広域ネットワークとしてのインターネット７に接続されインターネット７内の装置と通信を行う通信制御部１０９と、録画再生部１１０と、ＴＶ受信部１２０と、操作部１３０と、を備える。」
（ウ）「【００７２】
　ＴＶ番組出力処理を実行すると、ＣＰＵ１０１は、ＴＶ受信部１２０の表示制御部１２５にリアルタイム視聴指令を入力して、表示制御部１２５に、ＴＶ受信部１２０のＴＶチューナ１２１が受信するＴＶ番組をモニタ出力させる（Ｓ３１０）。その後、リアルタイム視聴開始操作に関する視聴情報ＤＡＴ１を、ハードディスク装置１０７内の履歴ファイルに書き込む（Ｓ３２０）。尚、図７は、ハードディスク装置１０７に格納された履歴ファイルの構成を表す説明図である。
【００７３】
　履歴ファイルは、リアルタイム視聴に関する操作がなされる度若しくは、再生操作がなされる度に作成される視聴情報ＤＡＴ１の一群から構成される。視聴情報ＤＡＴ１は、受信録画情報と、操作情報と、からなる。
【００７４】
　受信録画情報は、ＴＶ受信部１２０により受信されモニタ出力されたＴＶ番組のチャネル番号若しくは録画再生部１１０により録画されたＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報と、録画されたＴＶ番組（録画番組）の録画開始時刻及び録画終了時刻を表す録画時刻情報と、ＥＰＧデータから抽出した録画番組の情報を含むＥＰＧ番組情報と、からなる。」
【００７５】
　一方、操作情報は、操作された時点から継続される視聴者の視聴態様（換言すると操作された時点から開始される当該ＴＶ受信装置１００の動作態様）を表す視聴種別情報（「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」、「ＰｌａｙＢａｃｋ」及び「Ｔｒｉｃｋ」のいずれか）と、視聴情報ＤＡＴ１を作成する契機となった操作の種別を表す開始時操作種別情報と、その操作の入力時刻を表す動作開始時刻情報と、その操作の次に操作部１３０に入力された次操作の種別を表す終了時操作種別情報と、次操作の入力時刻を表す動作終了時刻情報と、動作開始時刻（又は録画開始時刻）から動作終了時刻（又は録画終了時刻）までの時間を表す継続時間情報と、からなる。尚、本実施例のシステムで取り扱われる時刻情報は、少なくとも日・時・分・秒に関する情報を含む。
【００７６】
　即ち、Ｓ３２０においてＣＰＵ１０１は、モニタ装置１２７に出力されたＴＶ番組のチャネル番号を上記チャネル情報とし、Ｓ２１５にて確認した時刻を動作開始時刻情報とし、「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」コードを視聴種別情報とし、「Ｓｔａｒｔ」コードを開始時操作種別情報として、視聴情報ＤＡＴ１を作成し、履歴ファイルに書き込む。この際、録画時刻情報、ＥＰＧ番組情報、動作終了時刻情報、終了時操作種別情報及び継続時間情報の書込欄は空欄にされる。
【００７７】
　この後、ＣＰＵ１０１は、Ｓ３３０に移行して、操作部１３０からチャネル（ＣＨ）切替操作に関する指令入力を受けたか否か判断する。そして、チャネル切替操作に関する指令入力を受けていないと判断すると（Ｓ３３０でＮｏ）、リアルタイム視聴を終了する旨の指令入力を操作部１３０から受けたか否か判断する（Ｓ３６０）。尚、リアルタイム視聴を終了する旨の指令は、当該ＴＶ受信装置１００のメイン電源がオフ操作された場合や、録画操作、再生操作などがなされた場合に操作部１３０から入力される。
【００７８】
　Ｓ３６０にて、リアルタイム視聴を終了する旨の指令入力を受けていないと判断すると、ＣＰＵ１０１は、Ｓ３３０に移行して、チャネル切替操作に関する指令入力を受けていないかどうか再び判断する。そして、チャネル切替操作に関する指令入力を受けていると判断すると（Ｓ３３０でＹｅｓ）、内部時計を用いて現在時刻を確認すると共に（Ｓ３３５）、操作部１３０から入力された指令に従って、ＴＶチューナ１２１の受信チャネルを切り替えるようにＴＶ受信部１２０の表示制御部１２５に対して指令入力を行う（Ｓ３４０）。
【００７９】
　この後、ＣＰＵ１０１は、今回のチャネル切替操作に関する視聴情報ＤＡＴ１を書き込む（Ｓ３５０）。即ち、前回作成した視聴情報ＤＡＴ１に、動作終了時刻情報、終了時操作種別情報及び継続時間情報を追加して、前回の視聴情報ＤＡＴ１を完成させると共に、今回のチャネル切替操作に関する新しい視聴情報ＤＡＴ１を作成し、履歴ファイルに書き込む。
【００８０】
　具体的に説明すると、ＣＰＵ１０１は、切替後にモニタ出力されるＴＶ番組のチャネル番号をチャネル情報とし、Ｓ３３５で確認した時刻を動作開始時刻情報とし、「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」コードを視聴種別情報とし、「Ｃｈａｎｎｅｌ」コードを開始時操作種別情報として、新しい視聴情報ＤＡＴ１を作成し、これを履歴ファイルに書き込む。また、前回の視聴情報ＤＡＴ１における動作終了時刻情報の書込欄に、Ｓ３３５で確認した時刻を書き込み、終了時操作種別情報の書込欄に、「Ｃｈａｎｎｅｌ」コードを書き込み、継続時間情報の書込欄に、動作終了時刻から動作開始時刻を引いた時間を書き込んで、前回の視聴情報ＤＡＴ１を完成させる。
【００８１】
　尚、本実施例で用いられる「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」コードは、視聴情報ＤＡＴ１が当該ＴＶ番組出力処理で作成された情報であることを示すものであり、「Ｃｈａｎｎｅｌ」コードは、チャネルの切替操作を示すものである。」
（エ）「【０１０５】
　次に、この番組再生処理と並列実行される再生操作収集処理について説明する。再生操作収集処理を実行すると、ＣＰＵ１０１は、再生操作に関する操作情報を、前回の視聴情報ＤＡＴ１に追記する（Ｓ８１０）。即ち、動作終了時刻情報の書込欄に、Ｓ２１５で確認した内部時計の時刻を書き込むと共に、終了時操作種別情報として「ＨＤＤ＿Ｌｉｓｔ」コードを書き込み、その前動作の継続時間情報を書き込む（但し、前回の視聴情報ＤＡＴ１が完成しているケースの場合には、Ｓ８１０の処理を行わない）。
【０１０６】
　その後、ＣＰＵ１０１は、録画ファイルが選択された（Ｓ７１５にてＹｅｓと判断された）か否か判断し（Ｓ８１５）、録画ファイルが選択されたと判断すると（Ｓ８１５でＹｅｓ）、内部時計の現在時刻を確認すると共に（Ｓ８２０）、選択された録画ファイルに対応する録画番組情報を、管理用録画番組リストから読み出す（Ｓ８２３）。
【０１０７】
　この読み出し後、ＣＰＵ１０１は、録画番組情報に基づいて、再生開始操作に関する視聴情報ＤＡＴ１を履歴ファイルに書き込む（Ｓ８２７）。具体的には、管理録画番組リストに記載された録画ファイルの録画開始時刻及び録画チャネル及びＥＰＧ番組情報に基づいて、受信録画情報を作成すると共に、Ｓ８２０で確認した時刻を動作開始時刻とし、視聴種別を「Ｐｌａｙｂａｃｋ」とし、開始時操作種別情報を「Ｓｔａｒｔ」として操作情報を作成し、その作成した受信録画情報及び操作情報からなる視聴情報ＤＡＴ１を履歴ファイルに書き込む。
【０１０８】
　その後、ＣＰＵ１０１は、操作部１３０よりスキップ指令が入力されたか否か判断し（Ｓ８３０）、スキップ指令が入力されていないと判断すると、Ｓ８４０に移行する。一方、スキップ指令が入力されていると判断すると（Ｓ８３０でＹｅｓ）、スキップ開始直前の時刻とスキップ終了直後の時刻とを内部時計により確認した後（Ｓ８３３）、スキップ開始操作に関する視聴情報ＤＡＴ１を書き込む（Ｓ８３７）。
【０１０９】
　具体的には、前回作成された視聴情報ＤＡＴ１の空欄に、録画終了時刻情報、動作終了時刻情報、終了時操作種別情報、及び継続時間情報を書き込む。この際、録画終了時刻情報としては、再生位置が移動される直前の録画ファイルの再生位置（録画時刻）が書き込まれ、動作終了時刻情報としては、Ｓ８３３で確認したスキップ開始直前の時刻が書き込まれ、終了時操作種別情報としては、「Ｓｋｉｐ」コードが書き込まれ、継続時間情報として、その録画終了時刻から録画開始時刻を引いた時間が書き込まれる。
【０１１０】
　また、ＣＰＵ１０１は、再生位置が移動される直前の録画ファイルの再生位置（録画時刻）を録画開始時刻情報とし、その録画ファイルに対応する録画番組情報に記載されたチャネル番号をチャネル情報とし、録画番組情報に記載された番組情報をＥＰＧ番組情報とし、Ｓ８３３で確認したスキップ開始直前の時刻を動作開始時刻情報とし、視聴種別を「Ｐｌａｙｂａｃｋ」とし、開始時操作種別情報を「Ｓｋｉｐ」コードとして、新規に視聴情報ＤＡＴ１を作成し、これを履歴ファイルに書き込む。
【０１１１】
　Ｓ８３７での処理後、ＣＰＵ１０１は、Ｓ８３９に移行して、スキップ終了操作に関する視聴情報ＤＡＴ１を書き込む（Ｓ８３９）。具体的には、前回作成された視聴情報ＤＡＴ１の空欄に、録画終了時刻情報、動作終了時刻情報、終了時操作種別情報、及び継続時間情報を書き込む。この際、録画終了時刻情報として、再生位置が移動された直後の録画ファイルの再生位置（録画時刻）が書き込まれ、動作終了時刻情報として、Ｓ８３３で確認したスキップ終了直後の時刻が書き込まれ、継続時間情報として、録画終了時刻から録画開始時刻を引いた時間が書き込まれる。更に、再生位置が移動された直後の録画ファイルの再生位置（録画時刻）を録画開始時刻情報とし、その録画ファイルに対応する録画番組情報に記載されたチャネル番号をチャネル情報とし、録画番組情報に記載された番組情報をＥＰＧ番組情報とし、Ｓ８３３で確認したスキップ終了直後の時刻を動作開始時刻とし、視聴種別を「Ｐｌａｙｂａｃｋ」とし、開始時操作種別情報を「Ｐｌａｙ」コードとして、新規に視聴情報ＤＡＴ１を作成し、これを履歴ファイルに書き込む。このＳ８３９での処理が完了すると、ＣＰＵ１０１は、Ｓ８４０に移行する。
【０１１２】
　Ｓ８４０において、ＣＰＵ１０１は、再生モード変更指令が操作部１３０から入力されていないかどうか判断する。そして、再生モード変更指令が入力されていると判断すると（Ｓ８４０でＹｅｓ）、内部時計を用いて現在時刻を確認し（Ｓ８４３）、その後、再生モード変更操作に関する視聴情報ＤＡＴ１を書き込む（Ｓ８４７）。
【０１１３】
　具体的には、前回作成された視聴情報ＤＡＴ１の空欄に、録画終了時刻情報、動作終了時刻情報、終了時操作種別情報、及び継続時間情報を書き込む。この際、録画終了時刻情報としては、再生モードが変更される直前の録画ファイルの再生位置（録画時刻）が書き込まれ、動作終了時刻情報としては、Ｓ８４３で確認した時刻が書き込まれ、終了時操作種別情報としては変更後の再生モードを表すコード（４倍速再生モードを表す「Ｆｏｒｗａｒｄｘ４」コードや、通常再生モードを表す「Ｐｌａｙ」コード等）が書き込まれる。
【０１１４】
　更に、ＣＰＵ１０１は、再生モードが変更される直前の録画ファイルの再生位置（録画時刻）を録画開始時刻情報とし、その録画ファイルに対応する録画番組情報に記載されたチャネル番号をチャネル情報とし、録画番組情報に記載された番組情報をＥＰＧ番組情報とし、Ｓ８４３で確認した時刻を動作開始時刻とし、視聴種別を「Ｔｒｉｃｋ」（但し、通常再生モードへの変更の場合には「ＰｌａｙＢａｃｋ」）とし、開始時操作種別情報を、変更後の再生モードを表すコード（４倍速再生モードを表す「Ｆｏｒｗａｒｄｘ４」コード等。但し通常再生モードへの変更の場合には「Ｓｔａｒｔ」コード。）として、新規に視聴情報ＤＡＴ１を作成し、それを履歴ファイルに書き込む。」
（オ）「【０１２４】
　図１３は、分析センタ装置２００の構成を表すブロック図である。分析センタ装置２００は、各種演算処理を行うＣＰＵ２０１と、プログラム等を記憶するＲＯＭ２０３と、ＣＰＵ２０１による演算処理時に必要な情報を一時記憶するＲＡＭ２０５と、インターネットに接続されＴＶ受信装置１００から送信される履歴ファイル及び録画番組リストを受信する通信制御部２０９と、ＴＶ受信装置１００から受信した履歴ファイル及び録画番組リストを、各ＴＶ受信装置１００毎に分類して記憶するデータ蓄積部２０７（ハードディスク装置等）と、を備える。
【０１２５】
　この分析センタ装置２００のＣＰＵ２０１は、受信蓄積処理を実行して、ＴＶ受信装置１００から受信した履歴ファイル及び録画番組リストをデータ蓄積部２０７に保存する。具体的には、図１４（ａ）に示すように、通信制御部２０９を介して履歴ファイル及び録画番組リストをＴＶ受信装置１００から受信したか否か判断し（Ｓ１０１０）、受信したと判断すると（Ｓ１０１０でＹｅｓ）、その履歴ファイル及び録画番組リストの送信元のＴＶ受信装置を判別し（Ｓ１０２０）、その送り主に割り当てられたデータ蓄積部２０７の領域（フォルダ等）に、受信した履歴ファイル及び録画番組リストを保存する（Ｓ１０３０）。これにより、受信データは、各ＴＶ受信装置毎に分類されてデータ蓄積部２０７に蓄積される。尚、図１４（ａ）は、分析センタ装置２００のＣＰＵ２０１が実行する受信蓄積処理を表すフローチャートである。」
（カ）「【０１２６】
　また、分析センタ装置２００のＣＰＵ２０１は、分析処理を実行して、データ蓄積部２０７に蓄積されたデータに基づく視聴行動の分析を行う。図１４（ｂ）は、分析センタ装置２００のＣＰＵ２０１が実行する分析処理を表すフローチャートである。
【０１２７】
　分析処理の実行を開始すると、ＣＰＵ２０１は、まず分析対象とする期間（例えば、分析対象とする日。以下分析対象期間とする。）を選択する（Ｓ１１１０）。ここでは現在までに分析対象とされていない期間のうち最も過去の所定期間を分析対象期間として選択する。
【０１２８】
　分析対象期間を選択すると、ＣＰＵ２０１は、分析対象期間に作成された視聴情報ＤＡＴ１を含む各分析対象のＴＶ受信装置１００の履歴ファイルをデータ蓄積部２０７から読み出すと共に（Ｓ１１２０）、分析対象期間迄に録画予約された番組についての録画予約番組情報及び分析対象期間に録画された番組についての録画済番組情報を含む各分析対象のＴＶ受信装置１００の録画番組リストをデータ蓄積部２０７から読み出す（Ｓ１１２５）。尚、分析対象（標本）とするＴＶ受信装置の数（即ち標本数）は、予め定められており、Ｓ１１２０及びＳ１１２５では、その標本数分のＴＶ受信装置１００についての履歴ファイル及び録画番組リストが読み出される。
【０１２９】
　Ｓ１１２０及びＳ１１２５での処理を終えると、ＣＰＵ２０１は、データ蓄積部２０７に記憶された図１５に示す構成の第二分析テーブルの録画予約数を表すパラメータＰｃをゼロにリセットする（Ｓ１１２７）。
【０１３０】
　尚、図１５（ａ）は、データ蓄積部２０７に記憶された第一分析テーブルの構成を表す説明図であり、図１５（ｂ）は、第二分析テーブルの構成を表す説明図である。第一分析テーブルは、放送局毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に、リアルタイム視聴数、録画数、再生数、スキップ数、及び、各再生モードによる再生数、の夫々を表すパラメータＰａ１〜Ｐａ４，Ｐｂ１〜Ｐｂｎを有し、第二分析テーブルは、放送局毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に、録画予約数を表すパラメータＰｃを有する。各パラメータ（Ｐａ１〜Ｐａ４，Ｐｂ１〜Ｐｂｎ，Ｐｃ）の初期値は、ゼロに設定されている。
【０１３１】
　Ｓ１１２７での処理後、ＣＰＵ２０１は、各分析対象のＴＶ受信装置１００（以下、分析対象装置ともいう。）について、その分析対象装置から受信した分析対象の履歴ファイル及び録画番組リストを装置毎に分析する（Ｓ１１３０〜Ｓ１５００）。
【０１３２】
　具体的に、ＣＰＵ２０１は、分析対象装置の一つを選択し（Ｓ１１３０）、その後、Ｓ１２００に移行して、図１６に示す履歴ファイル分析処理を実行する。尚、図１６及び図１７は、ＣＰＵ２０１が実行する履歴ファイル分析処理を表すフローチャートである。
【０１３３】
　履歴ファイル分析処理の実行を開始すると、ＣＰＵ２０１は、履歴ファイルに登録されている視聴情報ＤＡＴ１のうち、当該履歴ファイル分析処理において未処理の視聴情報ＤＡＴ１を一つ選択し（Ｓ１２１０）、その選択した視聴情報ＤＡＴ１の視聴種別が「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」であるか否か判断する（Ｓ１２２０）。そして「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」であると判断すると、視聴情報ＤＡＴ１に含まれるチャネル情報及び動作開始時刻情報並びに動作終了時刻情報と、放送番組データベース２１０に記憶されている放送番組情報と、に基づいて、動作開始時刻から動作終了時刻の間に視聴されたＴＶ番組を特定する（Ｓ１２２３）。
【０１３４】
　その後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２２３で動作開始時刻から動作終了時刻までに視聴されたと特定したＴＶ番組の各時刻に対応するリアルタイム視聴数を表すパラメータＰａ１を１加算する。尚、動作開始時刻から動作終了時刻までの間に複数のＴＶ番組が連続的に視聴されている場合、ＣＰＵ２０１は、各ＴＶ番組の該当時刻に対応するリアルタイム視聴数を表すパラメータＰａ１を夫々１加算する（Ｓ１２２７）。その後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２９０に移行して、分析対象の全視聴情報ＤＡＴ１をＳ１２１０で選択し処理したか否か判断し、選択していないと判断すると（Ｓ１２９０でＮｏ）、Ｓ１２１０に移行して、前回までに未選択の視聴情報ＤＡＴ１を一つ選択し、Ｓ１２２０での判断を行う。
【０１３５】
　Ｓ１２２０において、視聴情報ＤＡＴ１の視聴種別が「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」ではないと判断すると、ＣＰＵ２０１は、処理をＳ１２３０に移行して、視聴種別が「Ｐｌａｙｂａｃｋ」であるか否か判断する。尚、視聴種別が「Ｐｌａｙｂａｃｋ」にされている視聴情報ＤＡＴ１は、通常再生モードによる再生若しくはスキップ操作がなされたときに作成されるものである。
【０１３６】
　ここで、視聴種別が「Ｐｌａｙｂａｃｋ」であると判断すると（Ｓ１２３０でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２４０に移行して、視聴情報ＤＡＴ１にＥＰＧ番組情報が含まれているか否か判断する。そして、ＥＰＧ番組情報が含まれていると判断すると（Ｓ１２４０でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのＥＰＧ番組情報に基づいて、再生された番組（再生番組）を特定する（Ｓ１２４３）。一方、ＥＰＧ番組情報が含まれていないと判断すると（Ｓ１２４０でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、視聴情報ＤＡＴ１に含まれるチャネル情報及び録画開始時刻情報並びに録画終了時刻情報と、放送番組データベース２１０の放送番組情報と、に基づいて、再生番組を特定する（Ｓ１２４７）。
【０１３７】
　その後、ＣＰＵ２０１は、視聴情報ＤＡＴ１に含まれる開始時操作種別情報が「Ｐｌａｙ」コード及び「Ｓｔａｒｔ」コード及び「Ｓｋｉｐ」コードのいずれであるか判断し（Ｓ１２５０）、「Ｓｋｉｐ」コードであると判断すると、Ｓ１２５３に移行して、再生番組におけるスキップされた区間に対応する時刻のスキップ数を表すパラメータＰａ４を１加算すると共に、再生番組におけるスキップされた区間に対応する時刻の再生数を表すパラメータＰａ３を１加算する（Ｓ１２５３）。一方、Ｓ１２５０において、開始時操作種別情報が「Ｐｌａｙ」コード及び「Ｓｔａｒｔ」コードのいずれかであると判断すると、Ｓ１２５７に移行して、再生番組における再生された区間に該当する時刻の再生数を表すパラメータＰａ３を１加算する（Ｓ１２５７）。」
（ｂ）同じく、拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−２５８７３３号公報には、「撮像画像データ処理装置、視聴情報生成装置、視聴情報生成システム、撮像画像データ処理方法、視聴情報生成方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
「【００３７】
　番組特定処理部７４は、判別用データについての放送局を特定した場合、サーバ装置７０にその放送局判別情報を通知する。或いは、リアルタイム放送画像か過去の放送画像かの別の情報も通知しても良い。
　視聴率集計部７６は、サーバ制御部７２の指示に基づいて、調査対象とする放送局毎に視聴者数のカウントや、視聴率の算出などを行う。
　視聴率は、例えばサーバ装置７０と通信可能な撮像装置１の全数、或いは通信中の撮像装置１の全数などを母数として、番組特定処理部７４での特定に基づく各放送局の視聴者数を用いて算出できる。
　また視聴率としては、瞬間視聴率、番組毎の視聴率、コマーシャル毎の視聴率、時間帯毎の平均視聴率、リアルタイム／録画の別の視聴率、録画視聴数を加えた番組視聴率などをそれぞれ計算するようにしてもよい。
　視聴率集計部７６で算出された視聴情報、即ち各放送局の視聴者数や上記のような各種視聴率は、サーバ制御部７２の制御によって、ネットワークストレージ部７１に保存したり、通信部７３から送信することができる。即ち撮像装置１、広告主端末８０、放送局端末８１に対して、視聴情報を提供することができる。」
（ｃ）同じく、拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−４３４０１号公報には、「情報記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
「【００３５】
　図４は本実施形態において各放送時間帯で視聴率の高い順に番組名が並び替えられた例を説明するための図である。図４に示すように、放送時間帯がＡＭ７：００〜ＡＭ７：５９では、チャンネル２の番組Ｊが視聴率２８で、この番組Ｊが視聴率上位１番目の番組であり、チャンネル１の番組Ｋが視聴率２６で、この番組Ｋが視聴率上位２番目の番組であることを示す。放送時間帯がＡＭ８：００〜ＡＭ８：５９では、チャンネル３の番組Ｌが視聴率３２で、この番組Ｌが視聴率上位１番目の番組であり、チャンネル２の番組Ｍが視聴率３０で、この番組Ｍが視聴率上位２番目の番組であることを示す。」
「【００３８】
　そして、システムコントローラ２１の第１の番組名並び替え手段は、前記取得された視聴率に基づいて各チャンネル毎に視聴率の高い順に番組名を例えば図２に示すように並び替える（ステップＳ２）。また、システムコントローラ２１の第２の番組名並び替え手段は、前記取得された視聴率に基づいて全チャンネルで視聴率の高い順に番組名を例えば図３に示すように並び替える（ステップＳ３）。更に、システムコントローラ２１の第３の番組名並び替え手段は、前記取得された視聴率に基づいて各放送時間帯で視聴率の高い順に番組名を例えば図４に示すように並び替える（ステップＳ４）。」
ウ．刊行物１に記載された発明
ａ．分析センタ装置
　刊行物１の上記２．（ａ）（ア）及び図１の記載によれば、刊行物１には、情報収集分析システムに関する発明が記載され、複数の各ＴＶ受信装置と各ＴＶ受信装置から視聴情報を収集して分析する分析センタ装置が広域ネットワークを通じて接続されている。
　すなわち、刊行物１には「複数のＴＶ受信装置から視聴情報を収集して分析する分析センタ装置」に関する発明が記載されている。
ｂ．視聴情報
　刊行物１の上記２．（ａ）（イ）ないし（エ）及び図２、図７の記載によれば、刊行物１に記載される各ＴＶ受信装置は、リアルタイム視聴に関する操作または再生操作に関する操作情報と、受信録画情報からなる視聴情報を履歴ファイルに書き込む。
　ここで、受信録画情報は、受信または録画されたＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報と、録画番組の録画開始時刻および録画終了時刻を表す録画時刻情報を有している。
　操作情報は、リアルタイム視聴に関する操作の場合には、視聴態様を表す視聴種別情報に「Ｒｅａｌｔｉｍｅ」が設定され、リアルタイム視聴開始を示す「Ｓｔａｒｔ」コード、またはチャンネル切替操作を示す「Ｃｈａｎｎｅｌ」コードからなる開始時および終了時操作種別情報と、操作の入力時刻を表す動作開始時刻情報、次操作の入力時刻を表す動作終了時刻情報を有している。
　すなわち、リアルタイム視聴に関する操作情報は、チャネルの視聴開始時刻情報と視聴終了時刻情報を有しているものといえる。
　また、操作情報は、録画番組の再生に関する操作の場合には、視聴態様を表す視聴種別情報に「ＰｌａｙＢａｃｋ」または「Ｔｒｉｃｋ」が設定され、再生開始操作を示す「Ｓｔａｒｔ」コード、スキップ開始操作を示す「Ｓｋｉｐ」コード、４倍速再生モードを表す「Ｆｏｒｗａｒｄｘ４」コード、通常再生モードを表す「Ｐｌａｙ」コードなどからなる開始時および終了時操作種別情報と、操作の入力時刻を表す動作開始時刻情報、次操作の入力時刻を表す動作終了時刻情報を有している。
　すなわち、録画番組の再生に関する操作情報は、録画番組の再生開始時刻情報と再生終了時刻情報を有しているものといえる。
　以上のことから、各ＴＶ受信装置は、リアルタイム視聴に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、チャネルの視聴開始時刻情報および視聴終了時刻情報を含む視聴情報と、録画番組の再生に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、録画番組の録画開始時刻および録画終了時刻を表す録画時刻情報、録画番組の再生開始時刻情報および再生終了時刻情報を含む視聴情報とを履歴ファイルに書き込むものである。
ｃ．分析センタ装置の構成
　刊行物１の上記２．（ａ）（オ）及び図１３、図１４（ａ）の記載によれば、刊行物１に記載される分析センタ装置は、ＴＶ受信装置から送信される視聴情報が書き込まれた履歴ファイルを受信する通信制御部を備え、ＣＰＵが、受信した履歴ファイルを、その送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に各ＴＶ受信装置毎に分類して蓄積する。
　よって、上記ｂ．における事項を併せると、刊行物１に記載される「分析センタ装置」は、「各ＴＶ受信装置から、リアルタイム視聴に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、チャネルの視聴開始時刻情報および視聴終了時刻情報を含む視聴情報と、録画番組の再生に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、録画番組の録画開始時刻および録画終了時刻を表す録画時刻情報、録画番組の再生開始時刻情報および再生終了時刻情報を含む視聴情報を受信する通信制御部」および「ＣＰＵ」を備え、「ＣＰＵ」は「リアルタイム視聴に関する視聴情報と録画番組の再生に関する視聴情報を、その送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に各ＴＶ受信装置毎に分類して蓄積する」ものである。
ｄ．分析センタ装置の分析処理
　刊行物１の上記２．（ａ）（カ）及び図１４（ｂ）ないし１７の記載によれば、刊行物１に記載される分析センタ装置のＣＰＵは、視聴情報が書き込まれたＴＶ受信装置の履歴ファイルをデータ蓄積部から読み出して装置毎に分析し、視聴情報から視聴されたＴＶ番組および再生番組を特定し、分析処理を行う。
　そして、分析処理では、放送局毎、すなわちチャネル毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に、リアルタイム視聴数、再生数などを集計したパラメータを有する第一分析テーブルを生成する。
　ここで、各ＴＶ番組の再生数とは、録画番組を再生した際に、その再生された区間に該当するＴＶ番組の放送時刻で集計されるものである。
　すなわち、刊行物１に記載される「分析センタ装置」の「ＣＰＵ」は、「データ蓄積部から各ＴＶ受信装置の視聴情報を読み出し、チャネル毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に、リアルタイム視聴数、再生数を集計するものであって、再生数とは、録画番組を再生した際に、その再生された区間に該当するＴＶ番組の放送時刻で集計されるもの」である。
ｅ．まとめ
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
（引用発明）
（ａ）複数のＴＶ受信装置から視聴情報を収集して分析する分析センタ装置であって、
（ｂ）各ＴＶ受信装置から、リアルタイム視聴に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、チャネルの視聴開始時刻情報および視聴終了時刻情報を含む視聴情報と、録画番組の再生に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、録画番組の録画開始時刻および録画終了時刻を表す録画時刻情報、録画番組の再生開始時刻情報および再生終了時刻情報を含む視聴情報を受信する通信制御部と、
（ｃ）ＣＰＵを備え、
（ｃ−１）ＣＰＵは、リアルタイム視聴に関する視聴情報と録画番組の再生に関する視聴情報を、その送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に各ＴＶ受信装置毎に分類して蓄積し、
（ｃ−２）ＣＰＵは、データ蓄積部から各ＴＶ受信装置の視聴情報を読み出し、チャネル毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に、リアルタイム視聴数、再生数を集計するものであって、再生数とは、録画番組を再生した際に、その再生された区間に該当するＴＶ番組の放送時刻で集計されるものである、
（ｄ）ことを特徴とする分析センタ装置。
エ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．本願補正発明の構成（Ａ）と、引用発明の構成（ｂ）の対比
　引用発明の構成（ｂ）において、「各ＴＶ受信装置」は、複数存在するものであり、番組を視聴する機器であるから、本願補正発明の「複数の視聴機器の各々」に相当する。
　引用発明の構成（ｂ）の「録画番組の再生に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、録画番組の録画開始時刻および録画終了時刻を表す録画時刻情報、録画番組の再生開始時刻情報および再生終了時刻情報を含む視聴情報」は、「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」といえ、また、「録画番組の録画開始時刻および録画終了時刻を表す録画時刻情報」は、「録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻」といえる。
　よって、引用発明の上記構成は、本願補正発明の構成（Ａ）の「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報」と、「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻と、を含む視聴情報」である点で一致するものといえる。
　ただし、本願補正発明は、「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」に「当該視聴機器の識別情報」を含むものであるのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点で相違する。
　引用発明の構成（ｂ）の「リアルタイム視聴に関する、ＴＶ番組のチャネル番号を表すチャネル情報、チャネルの視聴開始時刻情報および視聴終了時刻情報を含む視聴情報」は、「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」といえるので、本願補正発明の構成（Ａ）の「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該視聴機器の識別情報と、を含む視聴情報」と、「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、を含む視聴情報」である点で一致するものといえる。
　ただし、本願補正発明は、「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」に「当該視聴機器の識別情報」を含むものであるのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点で相違する。
　引用発明の構成（ｂ）の「通信制御部」は、リアルタイム視聴に関する視聴情報と録画番組の再生に関する視聴情報とを受信するものであり、情報を受信することは情報を取得することといえる。
　ここで、本願補正発明の構成（Ａ）の、録画視聴に関する視聴情報とリアルタイム視聴に関する視聴情報の「少なくともいずれか一方を取得する視聴情報取得手段」は、２種類の視聴情報の双方を取得するものを含む構成である。
　よって、引用発明の構成（ｂ）の「通信制御部」は、録画視聴に関する視聴情報とリアルタイム視聴に関する視聴情報を受信するものであるから、本願補正発明の構成（Ａ）の「視聴情報取得手段」に対応するものである。
　以上の事項をまとめると、引用発明の構成（ｂ）と本願補正発明の構成（Ａ）は、「複数の視聴機器の各々から、チャンネルの録画視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻と、を含む視聴情報、および、チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、を含む視聴情報の少なくともいずれか一方を取得する視聴情報取得手段」である点で一致する。
　ただし、本願補正発明は、「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」と「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」に、「当該視聴機器の識別情報」を含むものであるのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点で相違する。
ｂ．本願補正発明の構成（Ｂ）と、引用発明の構成（ｃ−１）の対比
　引用発明の構成（ｃ−１）である、「ＣＰＵは、リアルタイム視聴に関する視聴情報と録画番組の再生に関する視聴情報を、その送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に各ＴＶ受信装置毎に分類して蓄積」することについて、データ蓄積部にデータを蓄積することはデータ蓄積部にデータを登録することということもできるから、本願補正発明の構成（Ｂ）と「前記視聴情報取得手段によって取得された、前記録画視聴に関する視聴情報、および、前記リアルタイム視聴に関する視聴情報の少なくともいずれか一方を登録する視聴情報登録手段」である点において一致するものである。
　なお、本願補正発明の、視聴情報の「少なくともいずれか一方を登録する」ことに関して、上記ａ．における検討と同様に、本願補正発明は２種類の視聴情報の双方を登録することを含むものであり、この点で引用発明と本願補正発明は一致する。
　ただし、「視聴情報登録手段」に関し、本願補正発明では、視聴情報を「視聴情報を蓄積するデータベースに対し」登録するものであるのに対し、引用発明では、視聴情報をデータベースではなく「その送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に領域各ＴＶ受信装置毎に分類して」登録するものである点で両者は相違する。
ｃ．本願補正発明の構成（Ｃ）と、引用発明の構成（ｃ−２）の対比
　引用発明の構成（ｃ−２）の「ＣＰＵは、データ蓄積部から各ＴＶ受信装置の視聴情報を読み出し、チャネル毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に、リアルタイム視聴数、再生数を集計するものであって」に関し、引用発明の当該構成は本願補正発明の構成（Ｃ）と「視聴情報を集計する集計手段」である点で一致するものといえる。
　ただし、本願補正発明と引用発明とは、上記ｂ．において検討したように、視聴情報を登録する場所が異なる点、および、当該「集計手段」が、本願補正発明では、「複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する」ものであるのに対し、引用発明では、「視聴情報を、チャネル毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に集計する」ものである点で相違する。
　また、引用発明の構成（ｃ−２）の「再生数とは、録画番組を再生した際に、その再生された区間に該当するＴＶ番組の放送時刻で集計されるもの」であることについて、録画番組の再生は、そのＴＶ番組の放送時刻の後の視聴になることは当然の事実であり、引用発明は、ＴＶ番組の放送時刻より後の視聴をＴＶ番組の放送時刻の再生数として集計するものであるから、本願補正発明の構成（Ｃ）と「番組の放送時刻よりも後における録画視聴に関する前記視聴機器毎の視聴情報を、前記集計の対象に含める」というものである点で一致するものといえる。
　ただし、「番組の放送時刻よりも後」ということについて、本願補正発明では、「前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点で相違する。
ｄ．本願補正発明の構成（Ｄ）と、引用発明の構成（ａ）、（ｄ）の対比
　引用発明は、「複数のＴＶ受信装置から視聴情報を収集して分析する分析センタ装置」であって、引用発明の構成（ｃ）にあるように、視聴情報を集計するものであるから、引用発明の「分析センタ装置」は、本願補正発明の「視聴情報集計装置」と相違しない。
ｅ．まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］・［相違点］は、以下のとおりである。
［一致点］
　複数の視聴機器の各々から、チャンネルの録画視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、当該録画視聴の対象となる番組コンテンツの録画に関する時刻と、を含む視聴情報、および、チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報であって、当該チャンネルのチャンネル番号と、を含む視聴情報の少なくともいずれか一方を取得する視聴情報取得手段と、
　前記視聴情報取得手段によって取得された、前記録画視聴に関する視聴情報、および、前記リアルタイム視聴に関する視聴情報の少なくともいずれか一方を登録する視聴情報登録手段と、
　視聴情報を集計する集計手段であって、番組の放送時刻よりも後における録画視聴に関する前記視聴機器毎の視聴情報を、前記集計の対象に含める集計手段と、
　を備えることを特徴とする視聴情報集計装置。
［相違点１］
　本願補正発明は、「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」と「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」に、「当該視聴機器の識別情報」を含むものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　「視聴情報登録手段」に関し、本願補正発明では、視聴情報を「視聴情報を蓄積するデータベースに対し」登録するものであるのに対し、引用発明では、視聴情報をデータベースではなく「その送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に領域各ＴＶ受信装置毎に分類して」登録するものである点。
［相違点３］
　「集計手段」に関して、本願補正発明では、「複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する」ものであるのに対し、引用発明では、「視聴情報を、チャネル毎に放送された各ＴＶ番組について、単位時間毎に集計する」ものである点。
［相違点４］
　「番組の放送時刻よりも後」ということについて、本願補正発明では、「前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
オ．判断
［相違点１］について
　引用発明は、視聴情報をその送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に各ＴＶ受信装置毎に分類して蓄積するものであるように、視聴情報の送り主であるＴＶ受信装置を認識して、そのＴＶ受信装置毎に視聴情報を管理するものである。
　そして、視聴情報を集計する技術においては、このようなＴＶ受信装置毎に視聴情報を収集することは一般的な技術であり、さらに、ＴＶ受信装置から視聴情報を取得する際に、ＴＶ受信装置の識別情報を視聴情報に含めておくことも周知の技術である（例えば、特開２００３−２４４７３１号公報の段落【００２５】等を参照のこと）。
　したがって、引用発明において、視聴情報にＴＶ受信装置の識別情報を含め、相違点１に係る「チャンネルの録画視聴に関する視聴情報」と「チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報」に、「当該視聴機器の識別情報」を含むものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　情報を記録して保存し、読み出して使用する際に、情報をデータベースの形式で保存することは周知の技術であるから、引用発明において、視聴情報を「その送り主に割り当てられたデータ蓄積部の領域に領域各ＴＶ受信装置毎に分類して」登録するものを、相違点２にかかる「視聴情報を蓄積するデータベースに対し」登録するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　視聴情報の集計する技術において、任意に指定された対象期間や時点の視聴に関する視聴情報をチャンネル（放送局）毎に集計することは、一般的に実施されている技術である（例えば、上記第２．２．（５）イ．（ｂ）に示した特開２００８−２５８７３３号公報の段落【００３７】には「視聴率集計部７６は、サーバ制御部７２の指示に基づいて、調査対象とする放送局毎に視聴者数のカウントや、視聴率の算出などを行う。」、「また視聴率としては、瞬間視聴率、番組毎の視聴率、コマーシャル毎の視聴率、時間帯毎の平均視聴率、リアルタイム／録画の別の視聴率、録画視聴数を加えた番組視聴率などをそれぞれ計算するようにしてもよい。」と記載され、この「瞬間視聴率」は任意に指定された「時点」に対応し、「時間帯毎の平均視聴率」は任意に指定された「対象期間」に対応すること等を参照のこと、また、「チャンネル（放送局）毎に集計する」点については、さらに、上記第２．２．（５）イ．（ｃ）に示した特開２００７−４３４０１号公報の段落【００３５】，【００３８】，図４等も参照のこと）。
　したがって、引用発明において、集計手段を、「任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する」ものとすることは当業者が容易に想到し得ることであり、その時に、「複数の視聴情報のうち」、任意に指定された対象期間または時点に該当する視聴情報を用いるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明の「集計手段」を、相違点３にかかる「複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点４］について
　上記『［相違点３］について』において検討したように、引用発明を「任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する」ものとした場合には、それに従って、引用発明における「番組の放送時刻よりも後」ということは、「前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後」ということになるものである。
　よって、引用発明において、「番組の放送時刻よりも後」ということを、相違点４にかかる「前記対象期間または時点において放送された番組コンテンツの、前記対象期間または時点よりも後」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
カ．効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
キ．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ク．むすび（予備的検討）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第３６条第６項２号の規定に適合すると仮定したとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年７月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
　複数の視聴機器の各々から、チャンネルの録画視聴に関する視聴情報、および、チャンネルのリアルタイム視聴に関する視聴情報の少なくともいずれか一方を取得する視聴情報取得手段と、
　視聴情報を蓄積するデータベースに対し、前記視聴情報取得手段によって取得された、前記録画視聴に関する視聴情報、および、前記リアルタイム視聴に関する視聴情報の少なくともいずれか一方を登録する視聴情報登録手段と、
　前記データベースに登録されている複数の視聴情報のうち、任意に指定された対象期間または時点の視聴に関する視聴情報を、チャンネル毎に集計する集計手段と、
　を備えることを特徴とする視聴情報集計装置。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（５）イ．（ａ）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．１．（２）で摘示した本願補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．（５）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。