(57)【要約】【課題】水溶性潜熱蓄熱材を内包したマイクロカプセルにおいて、繰り返し安定性に優れた蓄熱マイクロカプセルとその製造方法の提供である。【解決手段】シェルで被覆されたコアを有する蓄熱マイクロカプセルにおいて、該コアは、塩水和物及び糖アルコールから選択された少なくとも１種の水溶性潜熱蓄熱材と、水溶性単官能単量体及び水溶性多官能単量体の水溶性単量体混合物より得られた重合体とを含み、該シェルは、疎水性樹脂から形成されていることを特徴とする蓄熱マイクロカプセル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルで被覆されたコアを有する蓄熱マイクロカプセルにおいて、
該コアは、塩水和物及び糖アルコールから選択された少なくとも１種の水溶性潜熱蓄熱材と、水溶性単官能単量体及び水溶性多官能単量体の水溶性単量体混合物より得られた重合体とを含み、
該シェルは、疎水性樹脂から形成されていることを特徴とする蓄熱マイクロカプセル。
【請求項２】
前記コアが水溶性多官能単量体を含む水溶性単量体を重合して得られた三次元架橋されたマトリックス中に、水溶性潜熱蓄熱材を含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄熱マイクロカプセル。
【請求項３】
前記疎水性樹脂が、ポリアミド及びポリウレタンから選択された少なくとも一種の疎水性重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄熱マイクロカプセル。
【請求項４】
水非混和性有機溶媒中に水溶性多官能単量体を含む水溶性単量体、及び塩水和物及び糖
アルコールから選択された少なくとも一種の水溶性潜熱蓄熱材を含む水溶液を分散し、ラ
ジカル重合にてコアを形成した後、コア表面を界面重縮合でポリアミド及びポリウレタン
の少なくとも何れかでシェルを形成することを特徴とする蓄熱マイクロカプセルの製造方
法。
【請求項５】
水非混和性有機溶媒中に少なくとも水溶性多官能単量体を含む水溶性単量体水溶液を分
散し重合した後、コア粒子中の水を塩水和物又は糖アルコールから選択された少なくとも
一種の水溶性潜熱蓄熱材の水溶液と置換し、コア表面を界面重縮合でポリアミド及びポリ
ウレタンの少なくとも何れかでシェルを形成することを特徴とする蓄熱マイクロカプセル
の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潜熱蓄熱材を内包したマイクロカプセルに関するものであり、具体的には水溶
性潜熱蓄熱材を内包した潜熱量の大きな、蓄熱マイクロカプセルとその製造方法に関する
ものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱エネルギーを有効に利用し、省エネルギー化を図ることが求められている。そ
の方法として、物質の相変化に伴う潜熱を利用して蓄熱を行う方法が提案されてきた。相
変化を伴わない顕熱のみを利用する方法に比較し、例えば融点を含む狭い温度領域では大
量の熱エネルギーを高密度に貯蔵できる為、蓄熱材容量を小さく出来るだけでなく、蓄熱
量が大きいわりに温度差が生じないため、熱損失を少なく抑えられるという利点を有して
いる。
【０００３】
また、蓄熱材の熱交換効率を高める為に、蓄熱材をマイクロカプセル化する方法が提案
されている。一般に蓄熱材をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法
による方法（例えば、特許文献１）、蓄熱材粒子表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方
法（例えば、特許文献２）、熱材粒子表面でモノマーを重合させて被覆する方法（例えば
、特許文献３）、界面重縮合によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（例えば、特
許文献４）等を用いることが出来る。
【０００４】
前記マイクロカプセル化した場合、多くの蓄熱材マイクロカプセルは媒体中に分散した
状態で得られる。これらは分散された状態では、様々な装置内を容易に移送することが可
能であり、またこれを乾燥し固形物として取り出すことが出来、かつ潜熱蓄熱材がどのよ
うなものであれ固体状態を保つことができる。
【０００５】
相変化潜熱蓄熱材としては、テトラデカン、ヘキサデカン等の脂肪族炭化水素化合物が
用いられている。これらは比較的低温で融解、固化を起こす為、上記マイクロカプセル化
に適している。しかしながら、潜熱が小さくまた引火性を有しており、使用には十分注意
が必要である。
【０００６】
一方、無機塩水和物や糖アルコールは大きな潜熱を有しており、高温においても引火の
危険が少ないことから、潜熱蓄熱材として利用するには好ましいものである。無機塩水和
物や糖アルコールの場合、水溶性のため水非混和性有機溶媒中でＷ／Ｏエマルジョンを形
成した後、エマルジョン粒子表面を疎水性樹脂で被覆する方法により、マイクロカプセル
を形成する必要がある。しかし、この方法では安定したエマルジョンを形成することが困
難であり、それ故、水溶性潜熱蓄熱材を完全にカプセル化するのは困難である。又、無機
塩水和物による繰り返し過熱冷却サイクルを行うと相分離現象による潜熱の低下、更に潜
熱蓄熱材の過冷却現象による潜熱蓄熱量の低下等、耐久性の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−１４５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１４９３３４号公報
【特許文献３】特開昭６２−２２５２４１号公報
【特許文献４】特開平２−２５８０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、水溶性潜熱蓄熱材を内包したマイクロカプセルにおいて、潜熱蓄熱材
を安定かつ確実に内包したマイクロカプセルを提供することにある。さらに、無機塩水和
物潜熱蓄熱材の相分離現象を抑制した耐久性の高いマイクロカプセルの提供、及び潜熱蓄
熱材の過冷却現象を抑制し安定した熱履歴を発現する蓄熱マイクロカプセルとその製造方
法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が鋭意検討した結果、上記本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成で
きる。
【００１０】
（１）シェルで被覆されたコアを有する蓄熱マイクロカプセルにおいて、
該コアは、塩水和物及び糖アルコールから選択された少なくとも１種の水溶性潜熱蓄熱材と、水溶性単官能単量体及び水溶性多官能単量体の水溶性単量体混合物より得られた重合体とを含み、
該シェルは、疎水性樹脂から形成されていることを特徴とする蓄熱マイクロカプセル。
【００１１】
（２）前記コアが水溶性多官能単量体を含む水溶性単量体を重合して得られた三次元架橋されたマトリックス中に、水溶性潜熱蓄熱材を含むことを特徴とする（１）に記載の蓄熱マイクロカプセル。
【００１２】
（３）前記疎水性樹脂が、ポリアミド及びポリウレタンから選択された少なくとも一種の疎水性重合体であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の蓄熱マイクロカプセル。
【００１３】
（４）水非混和性有機溶媒中に水溶性多官能単量体を含む水溶性単量体、及び塩水和物及び糖アルコールから選択された少なくとも一種の水溶性潜熱蓄熱材を含む水溶液を分散し、ラジカル重合にてコアを形成した後、コア表面を界面重縮合でポリアミド及びポリウレタンの少なくとも何れかでシェルを形成することを特徴とする蓄熱マイクロカプセルの製造方法。
【００１４】
（５）水非混和性有機溶媒中に少なくとも水溶性多官能単量体を含む水溶性単量体水溶液を分散し重合した後、コア粒子中の水を塩水和物又は糖アルコールから選択された少なくとも一種の水溶性潜熱蓄熱材の水溶液と置換し、コア表面を界面重縮合でポリアミド及びポリウレタンの少なくとも何れかでシェルを形成することを特徴とする蓄熱マイクロカプセルの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、水溶性潜熱蓄熱材を内包したマイクロカプセルにおいて、潜熱蓄熱材を安定かつ確実に内包したマイクロカプセルを提供することが出来る。更に、無機塩水和物潜熱蓄熱材の相分離現象を抑制したマイクロカプセルの提供及び潜熱蓄熱材の過冷却現象を抑制した蓄熱マイクロカプセルとその製造方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、水溶性潜熱蓄熱材を水溶性単官能単量体及び水溶性多官能単量体の水溶性単量体混合物と共に、水非混和性有機溶媒中に分散してＷ／Ｏエマルジョンとした後、水溶性ラジカル重合開始剤を用いラジカル重合を行い、水溶性潜熱蓄熱材を含む三次元架橋粒子を合成し、更に三次元架橋粒子表面を疎水性樹脂で被覆するものである。これにより、水溶性潜熱蓄熱材は安定してコア内に内包されると共に、水溶性ゲルマトリックスによる増粘効果により、潜熱蓄熱材の過冷却現象や相分離現象を抑制することが可能となる。
【００１７】
本発明においては、水溶性潜熱蓄熱材を水溶性単官能単量体及び水溶性多官能単量体の水溶性単量体混合物と共に、水非混和性有機溶媒中に分散し、これを重合してなるコア表面を、疎水性樹脂で被覆したマイクロカプセルが形成される。
【００１８】
次に、本発明において用いることの出来る化合物、マイクロカプセルの形成方法等を具体的に説明する。
【００１９】
（疎水性樹脂）
本発明において、疎水性樹脂とは、水に溶解しない重合体であり、その膜は水を透過させない。疎水性樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタンウレア、又はポリエステル等が好ましく、ポリアミド、ポリウレタンがより好ましい。
後述するように、該疎水性樹脂を構成する水溶性成分をコアに加え、該疎水性樹脂を構成する親油性成分を水非混和性有機溶媒中に溶解した溶液を該コアに接触させ、界面重合を行うことで、目的とする蓄熱マイクロカプセルを得ることが出来る。
【００２０】
（水溶性潜熱蓄熱材）
水溶性とは、水に溶解する性質を有するという意味であり、つぎに、本発明に用いられる水溶性潜熱蓄熱材の代表例としての塩水和物及び糖アルコール類について説明する。
【００２１】
塩水和物としては、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンモニウムアルミニウム、硫酸アンモニウムカリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウムから選択される少なくとも１または２以上の水和物から選択される。
【００２２】
糖アルコール類としては、キシリトール、トレイトール、エリスリトール、ガラクチトール、イジトール、ダルシトールから選択される。
本発明においては、水溶性潜熱蓄熱材は、糖アルコール類が好ましい。
【００２３】
上記塩水和物及び糖アルコール類は水溶液として水非混和性有機溶媒中に分散される。この時、塩水和物及び糖アルコール類は水１００質量部に対し１００質量部から５０質量部添加するのが好ましい。
【００２４】
本発明の蓄熱マイクロカプセルの製造方法は、塩水和物（上記した如く、多くの場合は無機塩の水和物）及び又は糖アルコール類及び上記水溶性単量体混合物を含む水溶液を、水非混和性有機溶媒中に添加して分散し、分散した微粒子を重合する段階を有し、これによって安定した水溶性潜熱蓄熱材含有粒子を造ることが出来る。
【００２５】
（水溶性単量体混合物）
本発明においては、水溶性単官能性単量体および水溶性多官能性単量体からなる水溶性単量体混合物が使用される。
水溶性単官能性単量体としては、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、プロビル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール−テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール−テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリル酸）及びその塩、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２６】
又多官能水溶性単量体として、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類、エレングリコールジ（メタ）クリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール−テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール−テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル等が挙げられる。
【００２７】
前記水溶性単量体混合物において、単官能単量体と多官能単量体は質量比で１：３〜１：４の比率が好ましい。
【００２８】
（水溶性ラジカル重合開始剤）
これらは水溶性ラジカル重合開始剤を用いて重合される。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスシアノ吉草酸、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾビス化合物が挙げられる。水溶性過酸化物例えば過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド等も好ましく用いることが出来る。更に公知のレドックス系重合開始剤例えは、過酸化水素−アスコルビン酸、過硫酸アンモニウム−メタ重亜硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム−メタ重亜硫酸ナトリウムを用いることも好ましい。
【００２９】
前記水溶性単量体混合物から得られた重合体は、水溶性潜熱蓄熱材１００質量部に対して２質量部から５０質量部の範囲で添加するのが望ましく、好ましくは３質量部から３０質量部添加される。又水溶性ラジカル重合開始剤は、水溶性単量体１００質量部に対して０．１質量部から５質量部、好ましくは０．５質量部から３質量部添加される。
【００３０】
（疎水性樹脂のシェル）
上記水溶性潜熱蓄熱材を内包する前記水溶性単量体混合物を重合してなるコア表面は、疎水性樹脂によって被覆される。疎水性樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタンウレア、ポリエステルから選択された樹脂が用いられる。
【００３１】
疎水性樹脂の被覆は界面縮合法を用いて容易に形成することが出来る。例えばポリアミドの場合、水溶性潜熱蓄熱材を内包する前記水溶性単量体混合物を重合してなるコア中に多価アミン化合物を添加し、水非混和性有機溶媒中に酸クロライド化合物を溶解した溶液を前記コアに添加し該コア表面でポリアミドを生成することで皮膜を形成することができる。同様にポリウレタンに関しては、コア中に多価アルコール化合物を、有機溶媒中にジイソシアネート化合物を溶解した溶液を添加する。ポリウレアの場合はコア中に多価アミン化合物を、ジイソシアネート化合物を有機溶媒中に、又ポリウレタンウレアに関しては、コア中に多価アルコール化合物及び多価アミン化合物を、有機溶媒中にジイソシアネート化合物を溶解した溶液を添加する。ポリエステルの場合、コア中に多価アルコール化合物を有機溶媒中に酸クロライド化合物を溶解した溶液を添加することで、表面に皮膜を形成しマイクロカプセルとすることが出来る。
【００３２】
酸クロライド化合物としては、二塩基酸のクロライド化合物が用いられる。例えば、フタル酸クロライド、イソフタル酸クロライド、アジピン酸クロライド、マレイン酸クロライド、イタコン酸クロライド、フマル酸クロライド、セバシン酸クロライド等が挙げられる。多価アルコール化合物としては、アルキレングリコール類例えばヘキサメチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。多価アミン化合物としては、アルキレンジアミン類例えばエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等、ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が一例として挙げられる。
【００３３】
特に、マイクロカプセルに十分な強度及びコアの水溶性潜熱蓄熱材の漏出を防止する為には、シェルが多いほど好ましくマイクロカプセル単位質量当りの蓄熱量を大きくする為には、シェルが少ないほど好ましい。本発明のマイクロカプセルにおけるシェルは、マイクロカプセル１００質量部に対して、好ましくは５質量部から５０質量部、より好ましくは１０質量部から３０質量部である。強度及び耐熱性を向上させる為には、シェルは三次元架橋されたものが好ましい。この為に、二官能以上の官能基を持つモノマーを一部用いることも好ましい。
【００３４】
（マイクロカプセルの粒径）
本発明の蓄熱マイクロカプセルは平均粒径が、０．１μｍから１００μｍまで任意の粒径のものが用いられる。但し、取り扱い上の容易さから０．５μｍから６０μｍが好ましい。これらの平均粒径の調整には、界面活性剤の種類、濃度等の選択、分散時の撹拌のエネルギー等により任意に調整することが可能である。平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置へロスアンドロドス（HEROS & RODOS）（Sympatec社製）にて湿式にて測定した体積基準の平均粒径とする。
【００３５】
（水非混和性有機溶媒）
水非混和性有機溶媒としては、炭化水素系溶媒であるｎ−ヘキサン、ケロシン、含ハロゲン溶媒である四塩化炭素、メチレンクロライド、エチレンクロライド等、芳香族炭化水素であるベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００３６】
（油溶性界面活性剤）
油溶性界面活性剤としてはＷ／Ｏエマルジョンを形成することが可能なものが用いられる。これらはＨＬＢであらわされる値が３から８のものが好ましい。これらの値を持つ界面活性剤の中から選択される。例えば、ソルビタントリオレート（ＨＬＢ：３．４）、ソルビタンモノオレエート（ＨＬＢ：６．４）、ソルビタンモノステアレート（ＨＬＢ：６．４）等がある。
【００３７】
（マイクロカプセル製造方法）
本発明の蓄熱マイクロカプセルの製造方法は、水溶性単官能単量体及び水溶性多官能単量体の水溶性単量体混合物及び水溶性潜熱蓄熱材を溶解した水溶液を油溶性界面活性剤を含む水非混和性有機溶媒中で分散し、予め或いは分散後に添加した水溶性ラジカル重合開始剤を用いラジカル重合を行い、水溶性樹脂マトリックス粒子内に水溶性潜熱蓄熱材を内包した粒子を調製し、更にシェルとなるモノマーの内、水溶性成分を予め添加するか又は重合後に水溶性樹脂マトリックス粒子内に導入し、界面重合により水溶性樹脂マトリックス粒子表面に疎水性樹脂を被覆し、マイクロカプセルとすることが出来る。
【００３８】
別の方法として、水溶性単官能単量体及び水溶性多官能単量体の水溶性単量体混合物を溶解した水溶液を油溶性界面活性剤を含む水非混和性有機溶媒中で分散し、予め或いは分散後に添加した水溶性ラジカル重合開始剤を用いラジカル重合を行い、水溶性樹脂マトリックス粒子を調製し、この粒子を取り出した後乾燥した粒子を水溶性潜熱蓄熱材を溶解した水溶液に添加し水溶性潜熱蓄熱材水溶液を吸収させるか、又は乾燥せずに水溶性潜熱蓄熱材を溶解した水溶液に添加し、水溶性樹脂マトリックス粒子内に水溶性潜熱蓄熱材水溶液で置換した後、分離し水非混和性有機溶媒中に再分散し、更にシェルとなるモノマーの内、水溶性成分を予め添加するか又は重合後に水溶性樹脂マトリックス粒子内に導入し、界面重合により水溶性樹脂マトリックス粒子表面に疎水性樹脂を被覆し、マイクロカプセルとることが出来る。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明を実施例をもって詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されない。
【００４０】
（実施例１）
純水１０ｍｌにジエチレントリアミン０．５ｇ、エリスリトール１０ｇ、メチレンビスアクリルアミド０．３ｇ、アクリルアミド０．１ｇ及び過硫酸カリウム０．０５ｇを溶解し水相とした。ケロシン１２０ｍｌにソルビタンモノオレエート１．２ｇを溶解した油相に上記水相を加え、３０００ｒｐｍで撹拌を行いＷ／Ｏ分散液を調製した後、温度を７０℃で撹拌速度２００ｒｐｍにて８時間ラジカル重合を行った。その後、反応温度６０℃、１５０ｒｐｍで撹拌しつつケロシン３０ｍｌに二塩化フタロイル１．０ｇを溶解した溶液を滴下した。更に２４時間反応を行い、濾過を行いマイクロカプセルを取り出し水洗した後、乾燥させ本発明のマイクロカプセル（１）を得た。平均粒径は１５μｍであり、分離を行った後の油相にエリスリトールの逸脱は観察されなかった。
【００４１】
（実施例２）
実施例１のエリスリトールをキシリトールに変え、同様に反応を行い本発明のマイクロカプセル（２）を得た。平均粒径は１３μｍ、分離を行った後の油相にキシリトールの逸脱は観察されなかった。
【００４２】
（実施例３）
実施例１のエリスリトールを酢酸ナトリウム三水和物に変えた以外は同一で反応を行い、本発明のマイクロカプセル（３）を得た。平均粒径は１６μｍであった。分離を行った後の油相に酢酸ナトリウム三水和物の逸脱は観察されなかった。
【００４３】
（実施例４）
純水１０ｍｌにメチレンビスアクリルアミド０．５ｇ、アクリルアミド０．２ｇ及び過硫酸カリウム０．０５ｇを溶解し水相とした。ｎ−ヘキサン１２０ｍｌにソルビタンモノオレエート１．５ｇを溶解した油相に上記水相を加え、３０００ｒｐｍで撹拌を行いＷ／Ｏ分散液を調製した後、温度を７０℃で撹拌速度２００ｒｐｍで８時間ラジカル重合を行った。この粒子を取り出し乾燥した後、純水１０ｍｌにジエチレントリアミン０．５ｇ、エリスリトール１０ｇを溶解した水溶液中に添加し水溶液を吸収させ、その後ｎ−ヘキサン１２０ｍｌにソルビタンモノオレエート１．５ｇを溶解した油相に加え、１５０ｒｐｍで撹拌を行い５０℃に昇温した後、１５０ｒｐｍで撹拌しつつ、ｎ−ヘキサン３０ｍｌに二塩化フタロイル１．０ｇを溶解した溶液を滴下した。更に２４時間反応を行い、濾過を行いマイクロカプセルを取り出し水洗した後、乾燥させ本発明のマイクロカプセル（４）を得た。平均粒径は８μｍであった。分離を行った後の油相にエリスリトールの逸脱は観察されなかった。
【００４４】
（比較例１）
純水１０ｍｌにジエチレントリアミン０．５ｇ、エリスリトール１０ｇ及び過硫酸カリウム０．０５ｇを溶解し水相とした。ケロシン１２０ｍｌにソルビタンモノオレエート１．２ｇを溶解した油相に上記水相を加え、３０００ｒｐｍで撹拌を行いＷ／Ｏ分散液を調整した後、反応温度６０℃、１５０ｒｐｍで撹拌しつつケロシン３０ｍｌに二塩化フタロイル１．０ｇを溶解した溶液を滴下した。更に２４時間反応を行い、濾過を行いマイクロカプセルを取り出し水洗した後、乾燥させ比較マイクロカプセル（１）を得た。平均粒径は１２μｍであり、分離を行った後の油相にエリスリトールの逸脱が観察された。
【００４５】
（比較例２）
比較例１のエリスリトールを酢酸ナトリウム三水和物に変えた以外は同様にして、比較マイクロカプセル（２）を製造した。平均粒径は１０ｍμｍであった。又、分離を行った後の油相に酢酸ナトリウム三水和物の逸脱が観察された。
【００４６】
（評価）
上記本発明のマイクロカプセル（１）〜（４）及び比較マイクロカプセル（１）〜（２）を用い示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型）を用い、サンプル量２±０．２ｍｇ、昇温速度１０℃／分および降温速度１０℃／分にて測定した際の、昇温時におけるマイクロカプセルに内包された状態の蓄熱材の融解挙動に起因する、熱容量曲線の対上がりのオンセット（ベースラインの接線と吸熱曲線の接線の交点）温度を融解温度と、熱容量曲線の放熱ピークの立ち上がりのオンセット（ベースラインと放熱曲線の接線の交点）温度を凝固温度とし、昇温時における熱容量曲線の吸熱ピークとベースラインとの差の積分値を融解熱量とした。
【００４７】
更に、下式で示されるように、得られたマイクロカプセルを融解と凝固を３００回繰り返した後の融解温度と凝固温度の差（｜ΔＴ２｜）と初期の融解温度と凝固温度の差（｜ΔＴ１｜）から変化分（｜ΔＴ１｜−｜ΔＴ２｜）の絶対値を初期の融解温度と凝固温度の温度差（｜ΔＴ１｜）で除した値の百分率を１００から減じた値を温度差変化率（％）とした。  温度差変化率（％）＝１００−｜（｜ΔＴ１｜−｜ΔＴ２｜）｜×１００／｜ΔＴ１｜
【００４８】
蓄熱マイクロカプセルは、温度差変化率が１００％に近いほど、蓄熱マイクロカプセルの融解温度と凝固温度との温度差が経時による変化がしにくく、繰り返し安定性（熱疲労耐性）に優れ、温度差変化率が９０％〜９５％未満を合格、温度差変化率が９５％以上を優良と評価できる。
【００４９】
また、本発明のマイクロカプセル及び比較マイクロカプセル５ｇを用い、相変化温度−５０℃から＋２０℃に温度変化させ、これを３００回繰り返した後の蓄熱量Ｑ２を初期の蓄熱量Ｑ１で除した値の百分率を熱履歴変化率とした。
熱履歴変化率（％）＝Ｑ２／Ｑ１×１００
一回の温度変化は昇温に一時間、相変化温度＋２０℃で３０分保持し、降温に一時間、相変化温度−５０℃に３０分保持したものを１サイクルとした。熱履歴変化率が１００％に近いほど、マイクロカプセルは、蓄熱量の保持性、すなわち耐久性に優れていることを示す。熱履歴変化率が９０％〜９５％未満を合格、熱履歴変化率が９５％以上を優良と評価できる。
【００５０】
下記表１に評価結果を示す。
【００５１】
【表１】
2012140600.tif 000002
【００５２】
表１より明らかなように、本発明の蓄熱カプセルは繰り返し安定性（熱疲労耐性）及び耐久性に優れたものであることが示された。一方比較マイクロカプセルは繰り返し安定性（熱疲労耐性）及び耐久性が劣り、特に、比較マイクロカプセル（２）では繰り返し安定性（熱疲労耐性）及び耐久性が、極めて劣ることが分かった。