【事件の表示】
　特願２００９−１４６０２６号「硬貨処理装置の硬貨倒し機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１月６日出願公開、特開２０１１−３０４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１９日の出願であって、平成２５年９月２日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月６日付けで手続補正がされたが、同年同月２２日付けで拒絶査定がされ、その後、平成２６年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
　
II．平成２６年２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】
　硬貨ホッパーの硬貨排出部から落下した硬貨を受け、硬貨返却口に搬送する硬貨搬送ベルト機構を備える硬貨処理装置において、傾斜面を有した下部部材を有し、前記傾斜面は側壁面に対して傾斜
し、かつ、回転しながら移動する硬貨が前記傾斜面に当たった時に前記傾斜面の下辺の近傍領域が前記硬貨を倒すための支点となる
（下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無等
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「傾斜するように配置される硬貨倒し部材」について、「傾斜し、かつ、回転しながら移動する硬貨が前記傾斜面に当たった時に前記傾斜面の下辺の近傍領域が前記硬貨を倒すための支点となるように配置される硬貨倒し部材」と限定する補正であって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
３−１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１８４５４１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
１ａ：「【請求項３】　硬貨を排出するコインホッパと、コインホッパから排出された硬貨を搬送面上に載置して搬送する為の搬送ベルトと、を備えた硬貨取扱装置において、搬送ベルト面上にて発生し易い硬貨の自走を解消する為の自走解消機構であって、
前記自走解消機構は、搬送ベルトの搬送面上を斜めに横切るように搬送面上方に配置された自走解消用の傾斜板から成り、該傾斜板は搬送ベルトの搬送面の幅方向全長に亙って延在するとともに、該搬送面に対して直交した垂直姿勢にて支持され、該傾斜板の下端縁と搬送面との間には硬貨通過用の間隙が形成されていることを特徴とする硬貨取扱装置。」
　
１ｂ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動販売機、入出金装置、両替機等の硬貨取扱装置に用いられる硬貨掻き上げ搬送装置、自走解消機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動販売機、入出金装置、両替機等の硬貨取扱装置は、釣銭、両替金等として硬貨を払出す硬貨払出し機構を備えている。この種の硬貨取扱装置を設置するスーパーマッケット等の小売店、レストラン等の飲食店、金融機関等においては、無人運用化による効率化、及び低コスト化の促進や省スペース化、更には労働時間の短縮等の各種要求を満たす為に、多種少額の硬貨を釣銭等として自動的に払出す機能を備えた硬貨取扱装置の需要が増大している。この種の硬貨取扱装置に用いられる硬貨払出し機は、硬貨の種類別に設けられ指定された金種の硬貨を指定された枚数分だけ排出するコインホッパと、各コインホッパから排出された硬貨を受け取って払出し口に搬送する搬送ベルト等を備えている。・・・
【０００３】また、搬送面が水平な搬送ベルト２を一定以上の速度で駆動しながらコインホッパから排出される硬貨を受けるように構成すると、搬送ベルト２の搬送面上に直立状態で着地した硬貨がその姿勢を維持しながら搬送される際に、搬送ベルトの移動に追随して連れ回り（自転）するため、直立した硬貨に搬送面の移動方向とは逆方向の回転力が発生し、双方の回転力が釣り合った時には搬送ベルト２側の搬送力が喪失して直立した状態で硬貨が搬送面上に停滞する。また、搬送面の搬送力よりも直立した硬貨の逆回転力が勝った場合は、硬貨が直立した状態で搬送面の移動方向とは逆方向へ逆走してしまう。このような硬貨の自走という現象は、硬貨の払出し不良という不具合をもたらす。・・・」
　
１ｃ：「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る硬貨取扱装置の掻き上げ搬送機構の概略構成図であり、この掻き上げ搬送機構は、硬貨取扱装置の図示しない筐体内に配置されており、筐体内の下方に配置したコインホッパ１１と、コインホッパ１１から排出される硬貨Ｃを受ける上流側搬送面１２ａ（水平搬送部）及び上向き搬送部１２ｂとを備えた搬送ベルト（第１の搬送ベルト）１２と、搬送ベルト１２をエンドレスに張設して矢印方向へ駆動する複数のローラ１３と、搬送ベルト１２の掻き上げ搬送部１２Ａと対面して上方に走行する掻き上げ搬送部１４Ａを備えた掻き上げ搬送ベルト（第２の搬送ベルト）１４と、掻き上げ搬送ベルト１４をエンドレスに張設して矢印方向へ回転駆動する複数のローラ１５と、両搬送ベルト１２、１４を同期して駆動する為にいずれかのローラ１３、１５に駆動力を伝達するモータＭと、モータＭやコインホッパ１１の駆動を制御する制御部２０と、を有する。搬送ベルト１２は、その上流側搬送面１２ａ上にコインホッパ１１から排出された硬貨Ｃを受けてから、格別の分離作業を行うことなく、２本の搬送ベルト１２、１４の掻き上げ搬送部（対向面）１２Ａ、１４Ａから成る掻き上げ搬送路１６内に受入れ、これにより高速にて上方に搬送し、該掻き上げ搬送路１６の上端排出口１６ａから受け皿１７内へ排出するようにしている。」
　
１ｄ：「【００１０】また、両搬送ベルト３０、３１により構成される水平搬送部の幅方向両側には側壁３７、３８が垂直に立設されている。両側壁３７、３８を利用して本発明ではつなぎ目内にて自走する硬貨を転倒させるための自走解消機構４０が設けられている。この自走解消機構４０は、搬送ベルトの水平搬送面３０ａ，３１ａ上を斜めに横切るように搬送面上方に配置された自走解消用の傾斜板４１を有する。この傾斜板４１は搬送ベルト３０、３１の水平搬送面の幅方向全長に亙って延在するとともに、搬送面に対して直交した垂直姿勢となるように両側板３７、３８の内壁面にて両端部を支持され、該傾斜板４１の下端縁４１ａと搬送面３０ａ，３１ａとの間には硬貨通過用の間隙４２が形成されている。さらに、傾斜板４１は、その長手方向中央部がつなぎ目３２の長手方向中央部と交差した状態で配置されるように角度θを設定する。この結果、傾斜板４１はつなぎ目３２に対して左右対称となる。傾斜板４１としては、細幅の金属板等を用いる他、シャフト状であってもよい。さらに、傾斜板４１の両端部が両側壁３７、３８と接触する位置の上流側内壁には、搬送ベルト３０、３１上を傾斜板４１に沿って幅方向へ移動してきた自走硬貨に当接してこれを倒す為の突起４５、４６が突設されている。各突起４５、４６は、平面形状がＶ字状となるように板材を加工したものであり、双方向搬送可能なタイプにあっては傾斜板４１の両端部が両側壁３７、３８と夫々接する位置よりも、各搬送ベルト３０、３１の搬送方向上流側に位置している。また、各突起４５、４６は傾斜板４１の高さ方向幅内に配置されている。」
　
１ｅ：「【００１１】従って、例えば図３(a) (b) の左方向に位置するコインホッパから排出された硬貨Ｃが図示のように側壁３７の内壁に沿って直立自走して搬送されてきた場合、搬送ベルト３０がこの自立硬貨を右方向へ搬送する過程で、まず傾斜板４１の面に自立硬貨Ｃの上部が当接するため、硬貨は傾斜板４１の面に沿って幅方向反対側へ移動する。この幅方向移動の過程でバランスを失って倒れる硬貨もあるが、移動の過程で倒れなかった硬貨は反対側の側壁３８まで移動するが、図３(c)に示すように側壁３８には突起４６が突設されている為、側壁３８に接近した自立硬貨の上部が突起４６に当接して幅方向への移動を規制される一方で、当該硬貨の下部だけは搬送ベルト３０によりさらに同方向へ移動するので、該硬貨はバランスを失い、搬送ベルト上に倒れ込む。搬送ベルト上に倒れ込んだ硬貨は硬貨通過用の間隙４２から下流側へ搬送される。このように自立硬貨がつなぎ目に達する直前において該硬貨を倒すので、つなぎ目の凹所内で自立硬貨が自走することが防止され、硬貨の払出し不良が防止される。従って、側壁２７、３８に対する傾斜板４１の傾斜角度θは、上記のごとき硬貨転倒作用を発揮し得るのに理想的な角度に設定する。また、傾斜板４１の高さ方向幅や、間隙４２の高さ方向幅についても、転倒させる硬貨の直径等の諸条件を勘案して適切な値を決定する。・・・次に、上記実施形態では自走解消機構４０を２つの搬送ベルトのつなぎ目に配置することにより、つなぎ目にて自走しようとする硬貨を転倒させる構成を採用した。これは２つの搬送ベルトのつなぎ目が凹所となるため、自立硬貨の自走が発生しやすいからである。しかし、硬貨の自走は平坦な搬送ベルト面上においても屡々発生する。このため、上記自走解消機構４０の設置場所をつなぎ目に限定する必要はなく、平坦な搬送ベルト面上の任意の場所（つなぎ目以外の場所）に配置しておくことにより平坦な搬送ベルト面上での硬貨の自走を有効に防止することが可能となる。この場合の自走解消機構４０の構成は上記実施形態に示したものと同様である。」
　
１ｆ：上記摘記事項１ｂの「硬貨払出し機は、各コインホッパから排出された硬貨を受け取って払出し口に搬送する搬送ベルト」、摘記事項１ｃの「搬送ベルト１２は、その上流側搬送面１２ａ上にコインホッパ１１から排出された硬貨Ｃを受けてから、・・・掻き上げ搬送路１６の上端排出口１６ａから受け皿１７内へ排出する」等の記載並びに図１及び図４の図示内容からみて、摘記事項１ａの「コインホッパから排出された硬貨を搬送面上に載置して搬送する為の搬送ベルト」は、“コインホッパから排出された硬貨を搬送面上に載置して払出し口に搬送する為の搬送ベルト”といえる。
　
１ｇ：上記摘記事項１ｄの「この傾斜板４１は搬送ベルト３０、３１の水平搬送面の幅方向全長に亙って延在するとともに、搬送面に対して直交した垂直姿勢となるように両側板３７、３８の内壁面にて両端部を支持され、該傾斜板４１の下端縁４１ａと搬送面３０ａ，３１ａとの間には硬貨通過用の間隙４２が形成されている。」の記載からみて、摘記事項１ａの「傾斜板」は、搬送面に対して直交した垂直姿勢となるようにその両端部が両側板の内壁面にて支持されているものといえる。
　
１ｈ：上記摘記事項１ｂの「搬送ベルト２の搬送面上に直立状態で着地した硬貨がその姿勢を維持しながら搬送される際に、搬送ベルトの移動に追随して連れ回り（自転）する」、摘記事項１ｅの「硬貨Ｃが図示のように側壁３７の内壁に沿って直立自走して搬送されてきた場合、搬送ベルト３０がこの自立硬貨を右方向へ搬送する過程で、まず傾斜板４１の面に自立硬貨Ｃの上部が当接するため、硬貨は傾斜板４１の面に沿って幅方向反対側へ移動する。この幅方向移動の過程でバランスを失って倒れる硬貨もある・・・・搬送ベルト上に倒れ込んだ硬貨は硬貨通過用の間隙４２から下流側へ搬送される。このように自立硬貨がつなぎ目に達する直前において該硬貨を倒すので、つなぎ目の凹所内で自立硬貨が自走することが防止され、硬貨の払出し不良が防止される。」の各記載からみて、摘記事項１ａにおける「傾斜板から成」る「硬貨の自走を解消するための自走解消機構」は、傾斜板が自転しながら搬送される硬貨と当接し、硬貨がバランスを失って搬送ベルト上に倒れ込むことにより、硬貨の自走を解消しているものといえる。
　
　以上の各記載及び図面の図示内容を総合すれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「硬貨を排出するコインホッパと、コインホッパから排出された硬貨を搬送面上に載置して払出し口に搬送する為の搬送ベルトと、を備えた硬貨取扱装置において、搬送ベルト面上にて発生し易い硬貨の自走を解消する為の自走解消機構であって、
　前記自走解消機構は、搬送ベルトの搬送面上を斜めに横切るように搬送面上方に配置された自走解消用の傾斜板から成り、該傾斜板は搬送ベルトの搬送面の幅方向全長に亙って延在するとともに、搬送面に対して直交した垂直姿勢となるようにその両端部が両側板の内壁面にて支持され、該傾斜板の下端縁と搬送面との間には硬貨通過用の間隙が形成され、傾斜板が自転しながら搬送される硬貨と当接し、硬貨がバランスを失って搬送ベルト上に倒れ込むことにより硬貨の自走を解消する、自走解消機構。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−２２４６６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
２ａ：「【請求項１】　複数のホッパから放出された硬貨を、水平搬送部とリフト部からなる主搬送ベルトの該水平搬送部で搬送し、前記リフト部と前記リフト部に対する副搬送ベルトで前記硬貨を挟んで、前記水平搬送部より上部にある受取皿まで運ぶ硬貨処理装置において、
前記水平搬送部から少なくとも硬貨一枚分より厚い高さに備えられ、かつ起立して回転する前記硬貨と当接した際に前記硬貨を前記水平搬送部の一方の側面側から他方の側面側に移動させる硬貨移動手段と、
この硬貨移動手段によって移動する前記硬貨の上部の移動を阻止する硬貨移動阻止手段とを備え、
前記水平搬送部上で起立して搬送される前記硬貨を倒すようにしたことを特徴とする硬貨処理装置におけるジャム防止治具。」
　
２ｂ：「【００１８】硬貨Ｃが副搬送ベルト３４と主搬送ベルト３３のリフト部３６のベルトとにより挟み込まれて搬送される部位において、ホッパ部２０〜２３から放出された硬貨Ｃが、主搬送ベルト３３の水平搬送部３５で載置せず、水平搬送部３５の上で起立して回転することがある。この回転状態の硬貨Ｃが回転状態のまま２枚の搬送ベルトで挟まれる部位まで移動すると、その部位でジャムが生じる。そこで、回転状態の硬貨Ｃを確実に倒し、主搬送ベルト３３の水平搬送部３５に載置させ搬送し、ジャムすることなく２枚の硬貨搬送ベルトに挟まれて搬送できるように、リフト部の前部位にジャム防止治具５０を設けている。
【００１９】図２は、ジャム防止治具を設けた部位の拡大斜視図である。以下、図１と同じ部材には同じ符号を付している。主搬送ベルト３３の水平搬送部３５が副搬送ベルト３４と接し、硬貨Ｃを挟み込み受取皿３０まで搬送するように構成されている。ジャム防止治具５０は、主搬送ベルト３３の水平搬送部３５と副搬送ベルト３４とが接する部位、すなわち水平搬送から垂直搬送に移行する部位から水平搬送部３５の進行方向４６の逆方向へ離れた部位に設けられる。ジャム防止治具５０は、硬貨処理装置１０の壁４７にネジ５４を介して取り付けられている。
【００２０】ジャム防止治具５０は、水平搬送部３５の進行方向４６の逆方向であり、かつ下方へ傾斜して突出する傾斜面５１ｂを有する、硬貨移動手段であるストッパ部５１を備える。・・・
【００２１】また、ジャム防止治具５０は、基部５３の左側に下部に下方へ向けて水平搬送部３５の進行方向４６への傾斜面５２ｂを有する、硬貨移動阻止手段としての機能を有するブロック５２を備える。・・・」
　
２ｃ：図面の図２を参照すると、ジャム防止治具５０は、ストッパ５１とブロック５２の上方に、基板５３から垂直に突出して設けられた一対のアーム部を備える事項が図示されており、このアーム部を利用して、「ジャム防止治具５０は、硬貨処理装置１０の壁４７にネジ５４を介して取り付けられている。」（摘記事項２ｂ）ことがわかる。
　
　以上の各記載及び図面の図示内容を総合すれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「水平搬送部上で起立して搬送される硬貨を倒すようにした硬貨処理装置におけるジャム防止治具であって、
　ジャム防止治具は、傾斜面を有するストッパ及び傾斜面を有するブロックと、ストッパ及びブロックの上方に設けられたアーム部とを備え、アーム部を利用して硬貨処理装置に取り付けられている、ジャム防止治具。」
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「硬貨」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願補正発明の「硬貨」に相当し、以下同様に、「コインホッパ」は「硬貨ホッパー」に、「払出し口」は「硬貨返却口」に、「搬送ベルト」は「硬貨搬送ベルト機構」に、「硬貨取扱装置」は「硬貨処理装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「コインホッパ」は「硬貨を排出する」のであるから、適宜の硬貨排出部を備えていることは明らかである。
　よって、引用発明１の「硬貨を排出するコインホッパと、コインホッパから排出された硬貨を搬送面上に載置して払出し口に搬送する為の搬送ベルトと、を備えた硬貨取扱装置」は、本願補正発明の「硬貨ホッパーの硬貨排出部から落下した硬貨を受け、硬貨返却口に搬送する硬貨搬送ベルト機構を備える硬貨処理装置」に相当する。
　
（イ）引用発明１の「自走解消機構」は、「硬貨取扱装置」において、「硬貨がバランスを失って搬送ベルト上に倒れ込むことにより」「硬貨の自走を解消する為の」ものであるから、本願補正発明の「硬貨処理装置の硬貨倒し機構」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「傾斜板」は、「自転しながら搬送される硬貨と当接」するものであって、当接の結果「硬貨がバランスを失って搬送ベルト上に倒れ込む」のであるから、本願補正発明の「硬貨倒し部材」に相当する。
　また、引用発明１の「傾斜板」は、「搬送ベルトの搬送面上を斜めに横切るように搬送面上方に配置された自走解消用の傾斜板」であって、「その両端部が両側板の内壁面にて支持され」た「板」であるから、両側板の内壁面に対し所定の角度で傾斜する面を有した部材といえるし、引用発明１の「傾斜板」は、「搬送面に対して直交した垂直姿勢となるように」「支持され」ていることからして、引用発明１の「硬貨」が「傾斜板」と当接する箇所は、当該「両側板の内壁面に対し所定の角度で傾斜する面」であることは明らかである。
　ここで、この「両側板の内壁面」、「傾斜する面」は、それぞれ“側壁面”、“傾斜面”といえるものである。
　よって、引用発明１の「傾斜板」は、“傾斜面を有した部材を有し、前記傾斜面は側壁面に対して傾斜して配置される硬貨倒し部材”である点で、本願補正発明の「硬貨倒し部材」と共通する。
　
（エ）引用発明１の「自転しながら搬送される硬貨」は、本願補正発明の「回転しながら移動する硬貨」に相当する。
　そして、引用発明１では、「傾斜板が自転しながら搬送される硬貨と当接し、硬貨がバランスを失って搬送ベルト上に倒れ込むことにより硬貨の自走を解消する」のであるから、引用発明１の「傾斜板」は、“回転しながら移動する硬貨が傾斜面に当たった時に前記硬貨を倒すように配置される硬貨倒し部材”である点で、本願補正発明の「硬貨倒し部材」と共通する。
　
　以上の（ア）〜（エ）によれば、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。 
〈一致点〉
　硬貨ホッパーの硬貨排出部から落下した硬貨を受け、硬貨返却口に搬送する硬貨搬送ベルト機構を備える硬貨処理装置において、傾斜面を有した部材を有し、前記傾斜面は側壁面に対して傾斜し、かつ、回転しながら移動する硬貨が傾斜面に当たった時に前記硬貨を倒すように配置される硬貨倒し部材を備える硬貨処理装置の硬貨倒し機構。
　
〈相違点１〉
　硬貨倒し部材における傾斜面を有する部材が、本願補正発明では、「下部部材」であるのに対し、引用発明１では、「下部部材」であるのか否か不明な点。
　
〈相違点２〉
　硬貨倒し部材が、本願補正発明では、「回転しながら移動する硬貨が前記傾斜面に当たった時に前記傾斜面の下辺の近傍領域が前記硬貨を倒すための支点となるように配置される」のに対し、引用発明１では、回転しながら移動する硬貨が傾斜面に当たった時に前記硬貨を倒すように配置されるものの、「傾斜面の下辺の近傍領域が前記硬貨を倒すための支点となるように配置される」とまでは特定のない点。
　
３−３　相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１〉について
　本願補正発明における「下部部材」の技術的意味は、特許請求の範囲の請求項１の記載からは必ずしも明確ではないので、本願明細書段落【００２８】における「 図３〜図６を参照して硬貨倒し部材３１の構造を説明する。硬貨倒し部材３１は、傾斜面４１ａを有する下部部材４１と、取付け用上部部材４２とから構成される。下部部材４１の傾斜面４１ａは、ベルト２３（または上側ベルト部分２３ａ）の幅方向に対して傾斜した状態に配置される。・・・上部部材４２は、傾斜面４１ａを有する板部の上辺４１ａ−１に沿って固定される水平板部４２ａと、他方の側方の壁面に固定される板部４２ｂとを有している。」の記載を参酌しつつ、「下部部材」が、“上方に配置された適宜の部材（例えば、取付け用上部部材）との位置的な関連で、相対的に下方に配置された部材”を意味するものと解釈して、以下検討する。
　引用文献２には、上記引用発明２が記載されているところ、引用発明２の「ジャム防止治具」、「傾斜面を有するストッパ及び傾斜面を有するブロック」、「アーム部」は、それぞれ“硬貨倒し部材”、“傾斜面を有した部材”、“取付け用上部部材”と言い換えることができるので、引用発明２は、“硬貨を倒すようにした硬貨処理装置における硬貨倒し部材であって、傾斜面を有する部材と該部材の上方に設けた取付け用上部部材とを備えた、硬貨倒し部材”なる事項を包含する発明といえる。
　引用発明１及び引用発明２は、硬貨処理装置という技術分野においても、また、硬貨を倒すという機能においても共通するものであり、しかも、引用発明１の傾斜板を側壁面に対し、どのような手段を用いて取り付けるかは機器設計上の選択事項であるから、当該手段として引用発明２に係る取付け用上部部材を採用することにより、引用発明１の傾斜板を、取付け用上部部材に対し相対的に下方に位置する部材、即ち「下方部材」とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
〈相違点２〉について
　引用発明１は、「傾斜板の下端縁と搬送面との間には硬貨通過用の間隙が形成され、傾斜板が自転しながら搬送される硬貨と当接し、硬貨がバランスを失って搬送ベルト上に倒れ込むことにより硬貨の自走を解消する」というものであるから、この「硬貨がバランスを失って搬送ベルト上に倒れ込む」ことの機序について検討する。
　引用文献１に「硬貨の下部だけは搬送ベルト３０によりさらに同方向へ移動するので、該硬貨はバランスを失い、搬送ベルト上に倒れ込む。搬送ベルト上に倒れ込んだ硬貨は硬貨通過用の間隙４２から下流側へ搬送される。」（摘記事項１ｅ）と記載されるように、硬貨が傾斜板と当接し、バランスを失い搬送ベルト上に倒れ込む過程において、搬送ベルトと接触する硬貨の下端部には、常に搬送ベルトからの搬送力が作用していることから、自転しながら搬送される硬貨は、傾斜板と当接した硬貨上部が搬送方向への移動を停止しても、硬貨の下部は搬送方向に移動を継続する結果、最終的に硬貨は搬送ベルト上に倒れ込むとともに、硬貨通過用の間隙から下流側へ搬送されるものといえる。
　このような機序を踏まえると、硬貨の倒れる過程において、硬貨は当該間隙を形成する傾斜板の下端縁と当接しつつその倒伏角度を増していくという事象が生じうることは、引用文献１の記載に接した当業者であれば普通に認識できるところであって、しかも、引用発明１における「傾斜板の下端縁」が本願補正発明の「傾斜面の下辺の近傍領域」に含まれることも明らかである。
　そうすると、引用発明１の「傾斜板」は、「回転しながら移動する硬貨が傾斜面に当たった時に前記傾斜面の下辺の近傍領域が前記硬貨を倒すための支点となる」という機能をも実質的に具備するといえることから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　なお、この点に関し、請求人は審判請求書において、「確かに、引用文献１の硬貨取扱装置も自走解消用の傾斜板（４１）を備えている。しかしながら、上記の記載から明らかなように、傾斜板による硬貨を倒す作用は、自走する硬貨が傾斜板に当たったとき、当該硬貨を立ったままの状態で、当該傾斜板に沿って一方の側壁から他方の側壁に向かって移動させ、他方の側壁（３８）に設けた突起（４６）等の作用によって傾斜させ、倒すというものである。突起（４６）が傾輪する硬貨を倒すための手段となる。・・・従って、本願発明と引用文献１との間では、その形状・構造と倒す作用原理とが全く異なることは明白であり、引用文献１の開示内容に基づいて当業者が本願発明を想いつくことは極めて困難である。」との主張をしている。
　しかしながら、引用文献１に「直立自走して搬送されてきた場合、搬送ベルト３０がこの自立硬貨を右方向へ搬送する過程で、まず傾斜板４１の面に自立硬貨Ｃの上部が当接するため、硬貨は傾斜板４１の面に沿って幅方向反対側へ移動する。この幅方向移動の過程でバランスを失って倒れる硬貨もある」（摘記事項１ｅ）と記載されるように、引用文献１に、突起（４６）がなくても硬貨を倒すことが可能な発明としての引用発明１が開示されていることは明白であって、このことは、引用文献１の【請求項４】に「自走硬貨に当接してこれを倒す為の突起が突設されていることを特徴とする請求項２又は３記載の硬貨取扱装置。」と請求項３記載の硬貨取扱装置を限定する記載がある一方で、【請求項３】（摘記事項１ａ参照）には「突起」に関する記載のないこととも整合するものである。
　請求人の「引用文献１の開示内容に基づいて当業者が本願発明を想いつくことは極めて困難である。」との主張は、引用文献１の開示内容からして、硬貨が倒れるためには突起（４６）の存在が必須であることを前提とするものであるが、請求人の当該主張は、上述のとおりこの前提において失当であって、採用できない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１１月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　硬貨ホッパーの硬貨排出部から落下した硬貨を受け、硬貨返却口に搬送する硬貨搬送ベルト機構を備える硬貨処理装置において、傾斜面を有した下部部材を有し、前記傾斜面は側壁面に対して傾斜するように配置される硬貨倒し部材を備えることを特徴とする硬貨処理装置の硬貨倒し機構。」
　
　
IV．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
　
Ｖ．対比
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、前記II．２で指摘した限定を省いたものに相当する発明である。
　そこで、上記「II．３−２　対比」における（ア）〜（エ）の検討を踏まえつつ、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「硬貨ホッパーの硬貨排出部から落下した硬貨を受け、硬貨返却口に搬送する硬貨搬送ベルト機構を備える硬貨処理装置において、傾斜面を有した部材を有し、前記傾斜面は側壁面に対して傾斜するように配置される硬貨倒し部材を備える硬貨処理装置の硬貨倒し機構。」
の点で一致し、上記〈相違点１〉で相違する。
　
　
VI．判断
　相違点１については、上記「II．３−３　相違点の判断」において検討したとおりである。
　そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
VII．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。