【事件の表示】
　特許第２６９３４０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６９３４０１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
 本件特許第２６９３４０１号に関する手続きの出願の経緯は次のとおりである。
　
平成　７年　５月１５日　特許出願（特願平７−１１５８９４号　優先権主張平成６年１０月１７日、日本国）
平成　９年　９月　５日　特許の設定登録
平成１３年　６月１８日　株式会社多賀製作所より無効審判請求（無効２００１−３５２５６号）
平成１４年　１月２９日　無効審決
平成１４年　３月　２日　審決取消請求訴訟（平成１４年（行ケ）第１０６号）
平成１４年　５月１４日　本件訂正審判請求
　
　
第２．請求の要旨
　
  本件審判の請求の趣旨は、特許第２６９３４０１号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の訂正事項ａ〜ａｍのとおりに訂正しようとするものである。　
　
（１）訂正事項ａ
　
  請求項１を訂正し、かつ請求項６及び７を削除するため、特許請求の範囲に係る記載（特許公報第１欄２行〜第３欄１０行）の
「【請求項１】被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着する手段と、線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに、前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材を前記圧着手段へ供給する手段と、帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
　
【請求項２】前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項３】前記導電性部材の移動手段が、移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項４】前記導電性部材の移動手段が、移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項５】前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項６】前記圧着手段と前記第１の電極とを、軸方向の相対移動機構を備えた相対する一対の部材で構成した請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項７】被覆導線からなる線材に圧着部を圧着し、電圧の印加によりこの圧着部を被覆の内側に食い込ませ、所定位置で切断することで被覆導線と電気的に接触した電極を構成するフープ材からなる圧着用導電性部材であって、前記圧着部と、圧着時に線材が圧着部の外側へはみ出すのを阻止する爪とを、前記フープ材の一部を切り起こすことで所定間隔に形成したことを特徴とする圧着用導電性部材。」を、
　
「【請求項１】被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する
回転
し、かつ
による圧着通電機構と
通電機構
その最先端部が
通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように
前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記
　
【請求項２】前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項３】前記導電性部材の移動手段が、移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項４】前記導電性部材の移動手段が、移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項５】前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　
　明細書の段落【０００９】（特許公報第４欄２行〜１７行）の
「【課題を達成するための手段】請求項１の発明は、被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着する手段と、線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えているとともに、前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で形成し、この帯状連続部材を前記圧着手段へ供給する手段と、帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えている」を、
　
「【課題を達成するための手段】請求項１の発明は、被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する
回転
し、かつ
による圧着通電機構と
通電機構
その最先端部が
通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように
前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた
　
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　
　明細書の段落【００１７】（特許公報第５欄２行〜４行）の
「また、導電性部材に帯状連続部材を使用することで、圧着手段への導電性部材の供給を容易にする。」を、
　
「また、導電性部材に帯状連続部材を使用することで、圧着
通電機構
　
と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　
　明細書の段落【０１０１】（特許公報第１３欄４１行〜第１４欄７行）の
「【発明の効果】以上のように請求項１の発明は、線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着する手段と、線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極と、移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、この導電性部材を移動する手段と、この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えたので、圧着手段の圧力と第１の電極による通電発熱の相互作用で線材の被覆が溶融しながら除去され、導電性部材と被覆の下の導線とが確実に接触する。また、導電性部材の移動手段が線材に圧着した導電性部材を係止手段へと移動し、係止手段がこれを係止した状態で巻線を行い、巻終わりの線材に新たな導電制部材を圧着した後、これらの導電性部材に電圧印加手段が電圧を印加することで、コイルの成型を容易に行える。」を、
　
「【発明の効果】以上のように請求項１の発明は、線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、これらの導電性部材を線材に圧着
し、かつ
による圧着通電機構と
通電機構
通電機構
　
と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　
　明細書の段落【０１０２】（特許公報第１４欄８行〜１１行）の
「また、導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材を圧着手段へ供給する手段と、帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたので、圧着手段への導電性部材の供給が容易になる。」を、
　
「また、導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材を
その最先端部が
通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように
線材供給手段から供給された線材が最先端部に挟み込まれた
圧着通電機構
　
と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　
　明細書中の段落【００１４】〜【００１５】、【００２２】〜【００２３】、【０１０７】〜【０１１０】の記載を削除する。
　
（７）訂正事項ｇ
　
　明細書の段落【００５２】（特許公報第９欄１６行〜１７行）に
「本発明の第４の実施例」とあるのを、
　
「本発明
に関連する第１の参考例
　
と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　
　明細書の段落【００５４】（特許公報第９欄２４行〜２６行）の
「図１１は前記第４の実施例のロボットハンド３４を導電性部材１２の供給に用いた本発明の第５の実施例を示す。」を、
　
「図１１は前記
第１の参考例
に関連する第２の参考例
　
と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　
　明細書の段落【００５６】（特許公報第９欄３０行〜３４行）に
「図１１の実施例」とあるのを、
　
「図１１
の参考例
　
と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　
　明細書の段落【００５７】（特許公報第９欄３５行〜３７行）に
「第６の実施例」とあるのを、
　
「
第４の
　
と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　
　明細書の段落【００６０】（特許公報第９欄４８行〜４９行）に
「第７の実施例」とあるのを、
　
「
第５の
　
と訂正する。
　
（１２）訂正事項ｌ
　
　明細書の段落【００６３】（特許公報第１０欄１４行〜２４行）に
「第８の実施例」とあるのを、
　
「
第６の
　
と訂正する。
  
（１３）訂正事項ｍ
　
　明細書の段落【００６４】（特許公報第１０欄２５行）に
「本発明の第９の実施例」とあるのを、
　
「本発明
に関連する第３の参考例
　
と訂正する。
  
（１４）訂正事項ｎ
　
　明細書の段落【００６５】（特許公報第１０欄２６行〜３３行）に
「実施例」とあるのを、
　
「
参考例
　
と訂正する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　
　明細書の段落【００６９】（特許公報第１０欄４５行）に
「第１０の実施例」とあるのを、
　
「
第７の
　
と訂正する。
　
（１６）訂正事項ｐ
　
　明細書の段落【００７０】（特許公報第１０欄４６行〜第１１欄５行）に
「第９の実施例」とあるのを、
　
「
第３の参考例
　
と訂正する。
　
（１７）訂正事項ｑ
　
　明細書の段落【００７２】（特許公報第１１欄９行）に
「本発明の第１１の実施例」とあるのを、
　
「本発明
に関連する第４の参考例
　
と訂正する。
  
（１８）訂正事項ｒ
　
　明細書の段落【００７３】（特許公報第１１欄１０行〜１３行）に
「第９の実施例」とあるのを、
　
「
第３の参考例
　
と訂正する。
　
（１９）訂正事項ｓ
　
　明細書の段落【００７４】（特許公報第１１欄１４行〜２４行）に
「本発明の第１２の実施例」とあるのを、
　
「本発明
に関連する第５の参考例
　
と訂正する。
  
（２０）訂正事項ｔ
　
　明細書の段落【００７５】（特許公報第１１欄２５行〜２８行）の
「導電部材１２の圧着部１３ａから通電部１３ｂへの移動は図１９に示す本発明の第１３の実施例のように、前記第４〜第６の実施例のロボットハンド３４により行っても良い。」を、
　
「導電部材１２の圧着部１３ａから通電部１３ｂへの移動は図１９に示す本発明
に関連する第６の参考例
第１、第２の参考例、第４の
　
と訂正する。
  
（２１）訂正事項ｕ
　
　明細書の段落【００７６】（特許公報第１１欄２９行〜３０行）に
「第１４の実施例」とあるのを、
　
「
第８の
　
と訂正する。
　
（２２）訂正事項ｖ
　
　明細書の段落【００７８】（特許公報第１１欄３８行〜４０行）に
「前記第４〜第６の実施例」とあるのを、
　
「前記
第１、第２の参考例、第４の
　
と訂正する。
　
（２３）訂正事項ｗ
　
　明細書の段落【００８０】（特許公報第１１欄４５行〜第１２欄４行）に
「第１５の実施例」とあるのを、
　
「
第９の
　
と訂正する。
　
（２４）訂正事項ｘ
　
　明細書の段落【００８２】（特許公報第１２欄１０行〜１１行）に
「第１６の実施例」とあるのを、
　
「
第１０の
　
と訂正する。
　
（２５）訂正事項ｙ
　
　明細書の段落【００８４】（特許公報第１２欄１６行〜１７行）に
「第１７の実施例」とあるのを、
　
「
第１１の
　
と訂正する。
　
（２６）訂正事項ｚ
　
　明細書の段落【００８５】（特許公報第１２欄１８行〜２１行）に
「本発明の第１８の実施例」とあるのを、
　
「本発明
に関連する第７の参考例
　
と訂正する。
　
（２７）訂正事項ａａ
　
　明細書中の段落【００８６】、【００９１】の記載を削除する。
　
（２８）訂正事項ａｂ
　
　明細書の段落【００８９】（特許公報第１２欄３３行〜３９行に
「この実施例」とあるのを、
　
「こ
の参考例
　
と訂正する。
  
（２９）訂正事項ａｃ
　
　明細書の段落【００９２】（特許公報第１２欄４２行〜第１３欄２行）の
「図２７は本発明の第１９の実施例であり、この実施例では前記第１８の実施例と同様のフライヤ６０を使用した巻線機において、前記第４〜第６の実施例のロボットハンド３４と、前記第１５の実施例の電極４３，４４を使用し、線材８に圧着した導電性部材１２の移動をロボットハンド３４により行う。このようにロボットハンド３４を備えることで、フライヤ６０の軸方向の移動機構が不要になる。なお、この実施例の場合、巻線工程において線材８の一端は導電性部材１２を介して電極４４に保持されるため、チャック２７は不要となる。」を、
　
「図２７は本発明
に関連する第８の参考例
参考例
第７の参考例
第１、第２の参考例、第４の実施例
第９
参考例
　
と訂正する。
  
（３０）訂正事項ａｄ
　
　明細書の段落【００９３】（特許公報第１３欄３行から９行）の
「図２８は本発明の第２０の実施例であり、この実施例では前記第１８の実施例と同様にフライヤ６０に軸方向の移動機構を備え、前記第１９の実施例と同様に電極４３と４４を備える。そして、線材８に圧着した導電性部材１２の圧着通電機構１３から電極４３への移動及び圧着通電機構１３から電極４４への移動を、フライヤ６０の移動により行う。」を、
　
「図２８は本発明
に関連する第９の参考例
参考例
第７の参考例
第８の参考例
　
と訂正する。
  
（３１）訂正事項ａｅ
　
　明細書の段落【００９４】（特許公報第１３欄１０行〜１４行）の
「図２９（ａ），（ｂ）は本発明の第２１の実施例であり、この実施例では圧着通電機構１３に移動機構を備え、線材８に圧着した導電性部材１２の圧着通電機構１３と電極４３、４４との間の移動を圧着通電機構１３の移動により行う。」を、
　
「図２９（ａ），（ｂ）は本発明
に関連する第１０の参考例
参考例
　
と訂正する。
  
（３２）訂正事項ａｆ
　
　明細書の段落【００９６】（特許公報第１３欄２０行〜２１行）に
「第２２の実施例」とあるのを、
　
「
第１２
　
と訂正する。
  
（３３）訂正事項ａｇ
　
　明細書の段落【００９９】（特許公報第１３欄３２行〜３３行）に
「第２３の実施例」とあるのを、
　
「
第１３
　
と訂正する。
　
（３４）訂正事項ａｈ
　
　明細書の段落【０１００】（特許公報第１３欄３４行〜３９行）に
「第２２の実施例」とあるのを、
　
「
第１２
　
と訂正する。
　
（３５）訂正事項ａｉ
　
　明細書中（特許公報第１５欄１行の【図面の簡単な説明】）の
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図２】同じく圧着通電機構の斜視図である。
【図３】同じくフープ材の送り機構の斜視図である。
【図４】同じく電極とチャックへの電源接続の様子を示す回路図である。
【図５】同じくコイルの巻線と成型工程を順を追って示した組み図である。
【図６】同じくコイルの巻線と成型工程を図５に続いて順を追って示した組み図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施例を示す通電溶着機構の電極の縦断面図である。
【図９】第３の実施例によって線材に圧着された導電性部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施例を示す圧着通電機構とロボットハンドの要部斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施例を示す圧着通電機構とロボットハンドと送り機構の要部斜視図である。
【図１２】本発明の第６の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図１３】本発明の第７の実施例を示すノズルと圧着通電機構と送り機構の要部斜視図である。
【図１４】本発明の第８の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図１５】本発明の第９の実施例を示す巻線機の斜視図である。
【図１６】本発明の第１０の実施例を示す巻線機の斜視図である。
【図１７】本発明の第１１の実施例を示す圧着部と通電部と送り機構の要部斜視図である。
【図１８】本発明の第１２の実施例を示す圧着部と通電部と送り機構の要部斜視図である。
【図１９】本発明の第１３の実施例を示す圧着部と通電部とパーツフィーダとロボットハンドの要部斜視図である。
【図２０】本発明の第１４の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２１】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２２】本発明の第１５の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２３】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２４】本発明の第１６の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２５】本発明の第１７の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２６】本発明の第１８の実施例を示す巻線機の斜視図である。
【図２７】本発明の第１９の実施例を示す巻線機の斜視図である。
【図２８】本発明の第２０の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図２９】本発明の第２１の実施例を示す巻線機要部の斜視図である。
【図３０】本発明の第２２の実施例を示すフープ材の斜視図である。
【図３１】同じくフープ材の平面図である。
【図３２】同じくフープ材の側面図である。
【図３３】本発明の第２３の実施例を示すフープ材の斜視図である。
【図３４】同じくフープ材の平面図である。
【図３５】同じくフープ材の側面図である。」を、
　
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図２】同じく圧着通電機構の斜視図である。
【図３】同じくフープ材の送り機構の斜視図である。
【図４】同じく電極とチャックへの電源接続の様子を示す回路図である。
【図５】同じくコイルの巻線と成型工程を順を追って示した組み図である。
【図６】同じくコイルの巻線と成型工程を図５に続いて順を追って示した組み図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示す偏向コイル巻線機の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施例を示す通電溶着機構の電極の縦断面図である。
【図９】第３の実施例によって線材に圧着された導電性部材の斜視図である。
【図１０】本発明
に関連する第１の参考例
【図１１】本発明
に関連する第２の参考例
【図１２】本発明の
第４
【図１３】本発明の
第５
【図１４】本発明の
第６
【図１５】本発明
に関連する第３の参考例
【図１６】本発明の
第７
【図１７】本発明
に関連する第４の参考例
【図１８】本発明
に関連する第５の参考例
【図１９】本発明
に関連する第６の参考例
【図２０】本発明の
第８
【図２１】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２２】本発明の
第９
【図２３】同じく、巻線機要部の異なる状況における斜視図である。
【図２４】本発明の
第１０
【図２５】本発明の
第１１
【図２６】本発明
に関連する第７の参考例
【図２７】本発明
に関連する第８の参考例
【図２８】本発明
に関連する第９の参考例
【図２９】本発明
に関連する第１０の参考例
【図３０】本発明の
第１２
【図３１】同じくフープ材の平面図である。
【図３２】同じくフープ材の側面図である。
【図３３】本発明の
第１３
【図３４】同じくフープ材の平面図である。
【図３５】同じくフープ材の側面図である。」
　
と訂正する。
　
（３６）訂正事項ａｊ
　
　明細書の段落【００１６】（特許公報第４欄４１行〜第５欄１行に
「第２を電極を介して電圧を印加」とあるのを、
　
「第２
の
　
と訂正する。
　
（３７）訂正事項ａｋ
　
　明細書の段落【００４９】（特許公報第８欄４３行〜４８行）に
「長尺部材５１〜５４を使用」とあるのを、
　
「長尺部材
５０
　
と訂正する。
　
（３８）訂正事項ａｌ
　
　明細書の段落【００６５】（特許公報第１０欄２６行〜３４行）に
「線材８に圧着するするための加圧ロッド」とあるのを、
　
「線材８に圧着
する
　
と訂正する。
　
（３９）訂正事項ａｍ
　
　明細書の段落【００８７】（特許公報第１２欄２５行〜２９行）に
「フライヤ４０」とあるのを、
　
「フライヤ
６０
　
と訂正する。
　
　
第３．訂正の適否についての判断
　
ア．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項ａについて
　
（１−１）請求項１の訂正について
　
（１−１−ａ）「金型」を「
回転
　
（１−１−ｂ）「これらの導電性部材を線材に圧着する手段と、線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極」を、「これらの導電性部材を線材に圧着
し、かつ
による圧着通電機構
　
（１−１−ｃ）「この導電性部材と前記圧着手段」を、「この導電性部材と前記圧着
通電機構
　
（１−１−ｄ）「この帯状連続部材を前記圧着手段へ供給する手段」を、「この帯状連続部材を
その最先端部が
通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように
　
（１−１−ｅ）「帯状連続部材を所定の位置で切断する手段」を、「
前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記
　
（１−２）請求項６、７の削除について
　
　訂正前の請求項６，７を削除するものであり、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　
（２）訂正事項ｂについて
　
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの請求項１の訂正に対応して文脈上の整理をするものである。したがって、訂正事項ｂは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３）訂正事項ｃについて
　
  訂正事項ｃは、訂正事項ａ、訂正事項ｂとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｃは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（４）訂正事項ｄについて
　
  訂正事項ｄは、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｄは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（５）訂正事項ｅについて
　
  訂正事項ｅは、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｅは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（６）訂正事項ｆについて
　
  訂正事項ｆは、訂正事項ａにおける請求項６、請求項７の削除との整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｆは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（７）訂正事項ｇについて
　
  訂正事項ｇは、訂正事項ａにおける請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｇは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（８）訂正事項ｈについて
　
  訂正事項ｈは、訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。また、訂正事項ｇとの整合性をとることも目的としている。したがって、訂正事項ｈは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（９）訂正事項ｉについて
　
  訂正事項ｉは、訂正事項ｈとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｉは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１０）訂正事項ｊについて
　
  訂正事項ｊは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｊは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１１）訂正事項ｋについて
　
  訂正事項ｋは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｋは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１２）訂正事項ｌについて
　
  訂正事項ｌは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｌは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１３）訂正事項ｍについて
　
  訂正事項ｍは、訂正事項ａにおける請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｍは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１４）訂正事項ｎについて
　
  訂正事項ｎは、訂正事項ｍとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｎは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１５）訂正事項ｏについて
　
  訂正事項ｏは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｍとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｏは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１６）訂正事項ｐについて
　
  訂正事項ｐは、訂正事項ｍとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｐは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１７）訂正事項ｑについて
　
  訂正事項ｑは、訂正事項ａにおける請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｑは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１８）訂正事項ｒについて
　
  訂正事項ｒは、訂正事項ｍとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｒは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（１９）訂正事項ｓについて
　
  訂正事項ｓは、訂正事項ａにおける請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｓは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２０）訂正事項ｔについて
　
  訂正事項ｔは、訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。また、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｊとの整合性をとることも目的としている。したがって、訂正事項ｔは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２１）訂正事項ｕについて
　
  訂正事項ｕは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｍ、訂正事項ｑ、訂正事項ｓ、訂正事項ｔとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｕは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２２）訂正事項ｖについて
　
  訂正事項ｖは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｊとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｖは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２３）訂正事項ｗについて
　
  訂正事項ｗは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｍ、訂正事項ｑ、訂正事項ｓ、訂正事項ｔとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｗは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２４）訂正事項ｘについて
　
  訂正事項ｘは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｍ、訂正事項ｑ、訂正事項ｓ、訂正事項ｔとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｘは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２５）訂正事項ｙについて
　
  訂正事項ｙは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｍ、訂正事項ｑ、訂正事項ｓ、訂正事項ｔとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｙは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２６）訂正事項ｚについて
　
  訂正事項ｚは、訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ｈは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２７）訂正事項ａａについて
　
  訂正事項ａａは、訂正事項ｚとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ａａは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２８）訂正事項ａｂについて
　
  訂正事項ａｂは、訂正事項ｚとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ａｂは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（２９）訂正事項ａｃについて
　
  訂正事項ａｃは、訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。また、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｊ、訂正事項ｗとの整合性をとることも目的としている。したがって、訂正事項ａｃは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３０）訂正事項ａｄについて
　
  訂正事項ａｄは、訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。また、訂正事項ｚ、訂正事項ａｃとの整合性をとることも目的としている。したがって、訂正事項ａｄは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３１）訂正事項ａｅについて
　
  訂正事項ａｅは、訂正事項ａの請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応しなくなった実施例を参考例に訂正して、訂正事項ａとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ａｅは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３２）訂正事項ａｆについて
　
  訂正事項ａｆは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｍ、訂正事項ｑ、訂正事項ｓ、訂正事項ｔ、訂正事項ｚ、訂正事項ａｃ、訂正事項ａｄ、訂正事項ａｅとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ａｆは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３３）訂正事項ａｇについて
　
  訂正事項ａｇは、訂正事項ｇ、訂正事項ｈ、訂正事項ｍ、訂正事項ｑ、訂正事項ｓ、訂正事項ｔ、訂正事項ｚ、訂正事項ａｃ、訂正事項ａｄ、訂正事項ａｅとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ａｇは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３４）訂正事項ａｈについて
　
  訂正事項ａｈは、訂正事項ａｆとの整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ａｈは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３５）訂正事項ａｉについて
　
  訂正事項ａｉは、訂正事項ｇ〜訂正事項ａｈにより実施例を整理したことに対応して、【発明の詳細な説明】の記載と【図面の簡単な説明】の記載との整合性をとるためのものである。したがって、訂正事項ａｉは、「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　
（３６）訂正事項ａｊについて
　
  訂正事項ａｊは、「第２を」を「第２
の
　
（３７）訂正事項ａｋについて
　
  訂正事項ａｋは、「長尺部材５１」を「長尺部材
５０
　
（３８）訂正事項ａｌについて
　
  訂正事項ａｌは、「線材８に圧設するする」を「線材８に圧設
する
　
（３９）訂正事項ａｍについて
　
  訂正事項ａｍは、「フライヤ４０」を「フライヤ
６０
　
　また、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．独立特許要件の判断
　
（１）訂正後の本件発明
　
　訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（以下、「訂正後の本件発明１」ないし「訂正後の本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
Ａ．被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する
回転
Ｂ（１）．線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、
Ｂ（２）．これらの導電性部材を線材に圧着
し、かつ
による圧着通電機構と
Ｂ（３）．移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、
Ｂ（４）．この導電性部材を移動する手段と、
Ｂ（５）．この導電性部材と前記圧着
通電機構
Ｃ（１）．前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、
Ｃ（２）．この帯状連続部材を
その最先端部が
通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように
Ｃ（３）．
前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記
とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
　
　なお、Ａ．乃至Ｃ（３）は、以下の検討の際の便宜のために付与したものである。
　
【請求項２】前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項３】前記導電性部材の移動手段が、移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項４】前記導電性部材の移動手段が、移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
【請求項５】前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
　
（２）引用例
　
　独立特許要件を判断するに当たり、本件特許に対する無効審判事件（２００１−３５２５６号）において提出された甲号証である以下の文献及び審決取消請求訴訟において提出された乙号証である以下の文献を引用例として検討する。
 
引用例１：実願昭５８−８８６７７号（実開昭５９−１９２８２１号）のマイクロフィルム（甲第１号証）
　
引用例２：特開昭６０−２４３９３３号公報（甲第２号証）
　
引用例３：特開昭６０−１１５１２８号公報（甲第３号証）
　
引用例４：特公昭４４−　１３０６０号公報（甲第４号証）
　
引用例５：「最新部品供給技術総覧」、最新部品供給技術総覧編集委員会編、株式会社産業技術サービスセンター発行、昭和６１年４月１７日、ｐ．３０（甲第５号証）
　
引用例６：「工場自動化事典」第２版、工場自動化事典編集委員会編、産業調査会出版部発行、昭和５９年８月１０日、ｐ．３３９（甲第６号証）
　
引用例７：実願昭５２−８６１００号（実開昭５４−１４３８６号）のマイクロフィルム（乙第１号証）
　
引用例８：実願昭５７−１４７９３２号（実開昭５９−５３７８７号）のマイクロフィルム（乙第２号証）
　
　上記引用例１（実願昭５８−８８６７７号（実開昭５９−１９２８２１号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「本考案は偏向ヨークコイル等の捲線機において、捲線後、コイルの始端と終端との間に通電させて、該コイルを所定の形状にボンディング固化させる捲線機のコイル通電装置に係り、」（明細書第２頁第４〜７行）
　
（１ｂ）「コイルを所定の形状にボンデイング固化させるに際し、捲線の絶縁被膜によってコイルの始端及び終端と電極との間の導電性がしばしば阻害されるといつたことを効果的に防止できて、作業能率の向上を図り得る捲線機のコイル通電装置を提供することを目的とする。」（明細書第３頁第１３〜１９行）
　
（１ｃ）「以下本考案に係る捲線機のコイル通電装置の実施例を図面に基づき説明する。第２図乃至第９図は捲線機のコイル通電装置のヒュージング法と称する第一実施例を示し、第２図及び第３図において、１１は所定形状のコイルを捲線すべく巻型１２を備えた動力源により回転駆動される捲線ユニット、１３は端子片取付けユニットである。捲線ユニット１１はコイルの捲線数に応じて回転回数が自動制御されるようになっている。又捲線ユニット１１は巻型１２の近傍特にフエイスプレート１２ａに、後述する通電端子がチャッキングされる電極兼用のクリップ１４を有している。該クリップ１４は捲線の終了後、コイルに通電させるべく固定側の接続端子１５と当接するようになっているが、予め電気配線を施しておいてもよい。端子取付けユニット１３はリン青銅等導電材より成る帯状のフープ材１６が巻回された二個で一組のリール１７がベッド１８に回転自在に支承されている。該ベッド１８にはリール１７からのフープ材１６の繰り出し方向線上に位置して端子片プレス装置１９が付設されており、かつガイド２０により案内されて繰り出し方向に往復移動自在な移動ベース２１が設けられている。端子片プレス装置１９は第７図に示す如きＵ字状の通電端子片２２ａ，２２ｂが打ち抜きにより形成される。前記移動ベース２１には端子片プレス装置１９にて形成された通電端子片２２ａ，２２ｂを受け取った後、リッツ線２３に挟着させる端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂを有している。該端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂは一対のリール１７に対応してコイルの始端及び終端となるべきそれぞれの位置に通電端子片２２ａ，２２ｂをリッツ線２３に装着可能に２組設けられており、一方の端子片取付けヘッド２４ａが捲線ユニット１１に有するクリップ１４にコイル始端側の通電端子片２２ａをチャッキングできるよう移動可能になっている。クリップ１４にコイル始端側の通電端子片２２ａをチャッキングする装置は、端子片取付けヘッド２４ａとは別に設けてもよいことは勿論である。前記移動ベース２１にはリッツ線２３と該リッツ線２３に挟着された通電端子片２２ａ，２２ｂとの間に、抵抗溶接の如く通電させて互いに溶着させるヒュージングユニット２５が付設されている。ヒュージソグユニット２５は始端の通電端子片２２ａと終端側の通電端子片２２ｂとに対応させて２組設けてある。ヒュージングユニット２５は各通電端子片２２ａ，２２ｂを挟着させて通電する電極２６をそれぞれ有し、かつ電極２６による各通電端子片２２ａ，２２ｂの挟着力を適時調整できる加圧調整ヘッド２７が設けられている。又前記ベッド１８には第３図に示す如くコイルの終端側を挟着する通電ユニット２８を有し、該通電ユニット２８は挟着した通電端子片２２ｂとクリップ１４にチャッキングされた通電端子片２２ａとの間に通電させるようになっている。
　前記実施例において、まず第２図に示す如く、捲線の完了後、ドラム等から繰り出された渡り線２９を切断する前に、第４図に示す如く前記リール１７からフープ材１６が繰り出されて端子片プレス装置１９にて打ち抜き形成されたＵ字状通電端子片２２ａ，２２ｂを、端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂが受け取る。受け取りに際しては、移動ベース２１が端子片プレス装置１９側に油圧シリンダや電動モータ等の動力源で移動し、次にエアーシリンダ３０の駆動で端子片プレス装置１９の下部に接合し、通電端子片２２ａ，２２ｂを受け取る。端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂは端子片プレス装置１９による打ち抜き時に雌型として兼用させてもよく、あるいは端子片プレス装置１９にて打ち抜き加工されたＵ字状の通電端子片２２ａ，２２ｂを単に受け取るのみの機能を持たせてもよい。端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂが通電端子片２２ａ，２２ｂを受け取ると、第５図に示す如くエアーシリンダ３０の駆動で下降した後、移動べース２１が戻り移動をした後、再びエアーシリンダ３０の駆動で端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂが上昇し、該端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂ内に有するエアーシリンダ等の動力源で通電端子片２２ａ，２２ｂを挟圧し、これによりリッツ線２３に通電端子片２２ａ，２２ｂを挟着させる。次に端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂがエアーシリンダ３０の駆動で下降した後、第６図に示す如く移動べース２１が端子片プレス装置１９側に向つて移動し、更にエアーシリンダ３１の駆動でヒュージングユニット２５が上昇し、該ヒュージンクユニット２５の電極２６が別のエアーシリンダ３２の駆動で通電端子２２ａ，２２ｂを挟圧した後、電極２６間に通電をして、抵抗溶接の如くリッツ線２３と通電端子片２２ａ，２２ｂとを溶着する。この時、リッツ線２３の絶縁被膜は、溶着部において、溶解し、飛散することから、通電端子片２２ａ，２２ｂとリッツ線２３とが良好に導電接続される。該導電接続後に、ヒュージンクユニット２５がエアーシリンダ３１の駆動で下降し、次に現在巻型１２に捲線が終了したコイルの終端となるべき位置の通電端子片２２ｂを通電ユニット２８が挟持し、又次回の捲線によるコイルの始端となるべき通電端子片２２ａを端子片取付けヘッド２４ａにて挟持し、該通電端子片２２ａ，２２ｂ間のリッツ線２３をカッター３３で切断する。切断後、図示しない制御装置により通電ユニット２８から該切断部近傍の通電端子片２２ｂと既にクリップ１４にチャッキングされた通電端子片２２ａとの間に通電をして、捲線の絶縁被膜を溶融させ、これにより互いの絶縁被膜を溶着させて、巻型１２に捲線されたコイルをその形状のままボンディング固化させた後、該巻型１２からコイル を離脱させる。次に、第９図に示す如く、前記の如く次回の捲線時にコイルの始端となる位置の通電端子片２２ａを挟持した端子片取付けヘッド２４ａが移動ベース２１の移動でクリップ１４と一直線状に対向した後、端子片取付けヘッド２４ａが移動ベース２１上を図示しないスライド部材によりエアーシリンダで摺動して、前記端子片取付けヘッド２４ａ、クリップ１４に近接し、次いで、端子片取付けヘッド２４ａに内蔵されたエアーシリンダ等の動力源で、��端子片取付けヘッド２４ａからＵ字状通電端子片２２ａを押し出して、クリップ１４にチャッキングさせる。」（明細書第４頁第８行〜第１０頁第１３行）
　
　上記引用例２（特開昭６０−２４３９３３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「複数の被覆素線からなるより線の一部分を保持する保持台と、断面略Ｕ字状の第１の金属片を前記保持台上のより線部分に跨乗させる金属片支給機構と、前記金属片を両側方から挟み込んで前記より線部分に圧着させかつ通電する加圧通電機構と、前記金属片を加熱用電源の一端に移し替えるための移送機構と、前記金属片に連なる前記より線を巻回する成形用回転金型と、前記保持台上にある前記より線の巻終端縁に前記金属片支給機構により跨乗せしめた断面略Ｕ字状の第２の金属片を前記加圧通電機構により圧着かつ通電したのち前記第２の金属片を前記加熱用電源の他端に接続する給電機構とを備えてなることを特徴とする偏向コイル製造装置。」（第１頁左下欄第５〜１８行）
　
（２ｂ）「第４図および第５図に示すように、５個のリール８から引き出された５本のより線３は束ね合わされ、巻線２となって巻線ノズル９から保持台１０上に繰り出される。保持台１０は昇降自在であって、巻線部分を一時的に保持する機能を有している。１１は巻線２にテンションを与えるためのワイヤテンション機構を示す。一方、パーツフィーダ１２内から直線フィーダ１３内へ順次に送り出された金属片１４は、板厚０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ，長さ２５ｍｍ〜３５ｍｍ，幅５ｍｍ〜１０ｍｍの銅または黄銅の板を断面が略Ｕ字状となるように折り曲げたものであって、両脚端部を下方にして直線フィーダ１３内に整然と並んでいる。
　シャフト１５にスライド可能に設けられた移動台１６と、これにとりつけられたチャック１７とからなる金属片支給機構は、直線フィーダ１３内の金属片１４を１個ずつ挟持して保持台１０上に移送し、より線部分に跨乗させる動作をなす。つまり、直線フィーダ１３内の金属片１４は、突き上げ棒１８によって先頭のものから順次に突き上げられ、チャック１７に挟み込まれて移送される。また、保持台１０上のより線部分に跨乗する金属片１４は、位置Ａを占めるものと位置Ｂを占めるものとの２個であって、跨乗後は保持台１０の１対のクランプ機構１９により第６図図示のように両脚部の先端縁で保持される。
　こののち、小型抵抗溶接機２０が保持台１０側へ移動し、その１対の溶接電極２１，２２の相互接近により、位置Ａにおける金属片１４の両脚部が両側方から強く狭み込まれ、かつ通電される。このため、当該金属片１４は巻線部分に圧着し、この圧着部分に流れる大電流によるジュール熱で、巻線部分の素線被覆が局部的に除去され、素線の芯線部分に金属片１４が密着し、電気的に導通する。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第４行）
　
（２ｃ）「ノズル９が前進しかつ右方（第４図の）へ移動する。そして、回転金型２３の回転部のチャック２４に第１の金属片１４が挟特される。回転金型２３は図外の加熱用電源の一方の端子（接地端子）に接続されているので、第１の金属片１４がチャック２４へ移し替えられることによって巻線の巻始端縁が前記加熱用電源の一方の端子に接続されることになる。
　ノズル９が元の位置へ復帰したのち回転金型２３が回転し、ノズル９から繰り出された巻線２が回転金型２３に巻回されていくのであり、これによって第７図に示すような鞍形のコイル体２５が形成される。このコイル体２５の第１の金属片１４ａは、前述のように回転金型２３のチャック２４に固定され、加熱用電源２６の一方の端子に接続されているから、つぎに保持台１０上の巻線部分に２個の金属片を前述のように支給し、位置Ａ，Ｂの巻線部分に跨乗している２個の金属片を１対の溶接電極２１，２２によって順次に圧着、通電せしめ、位置Ａ，Ｂ間における巻線部分を切断したのち、溶接電極２１，２２によって挟持されている位置Ｂの第２の金属片１４ｂに加熱用電源２６の他方の端子を接続せしめると、コイル体２５に加熱電流が流れる。」（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１０行）
　
　上記引用例３（特開昭６０−１１５１２８号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「複数の被覆素線からなるより線を成形用金型に巻回したのち、前記被覆素線の被覆を相互に融着させるべく前記より線に通電加熱処理を施すさい、前記より線の少なくとも一方の端部を断面略Ｕ字状の金属片で挟み込んで加圧し、かつ通電することにより前記金属片を前記被覆素線の芯線部に接触せしめ、しかるのち前記金属片を通電端子として前記より線に通電加熱処理を施すことを特徴とする偏向コイルの製造方法。」（第１頁左下欄第５〜１３行）
　
（３ｂ）「抵抗溶接機９の下部電極１０上に金属片８を載置し、金属片８に巻線２の一端部を挿通したのち、上部電極１１を下降させる。これにより巻線２の一端部は金属片８に挟み込まれて強く挟持され、この挟持部を大電流が流れることにより、そのジュール熱で巻線２の素線被覆が部分的に排除されるのであり、素線の芯線部分に金属片８が密着して電気的導通が得られる。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第８行）
　
（３ｃ）「なお、あとでとりつけた金属片８’は、次のコイル体に対する一方の通電端子となし得る。」（第２頁左下欄第１７〜１９行）
　
（３ｄ）「抵抗溶接機を通電端子の形成に用いるだけでなく、融着時における電源の通電端子として用いることによっては、巻線の一端をあらためて保持し直す必要がなく、効率の良い生産ができる。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）
  　
　上記引用例４（特公昭４４−１３０６０号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（４ａ）「本発明の主たる目的は、帯状の金属をある所定の位置に送り込み、通路状の断面を構成するように曲げ、その通路状に構成された部分に電線を挿入し、単純、連続式かつ比較的安価な方法で当該金属片を電線の周りに圧着、融合接続を行うための上記特徴を持つ新規な改良型方法および装置を提供することにある。
　本発明のもう一つの目的は、帯状の金属を一歩一歩送り込み、その先端部を切断して通路状に折り曲げ、その通路状部分に電線を送り込み、両者が重り合うような具合に電線の周りに通路状部分の鍔または辺を連続して折り曲げ、その重り合った部分を圧着して電線の周りに電気的融合接続を行うための上記目的に適合した新規な改良型方法および装置を提供することにある。」（第１頁第２欄第１７〜３１行）
　
（４ｂ）「本発明の方法および装置は、２本の電線ｂおよびｃの裸末端の周りに帯状金属の端子片ａを巻付け、帯状金属の重り合った部分の末端が確実に結合しかつ端子片が電線に確実に固定されて端子を形成するようにｄに示した要領で圧着し、電気的に融合させることから成っている。」（第２頁第３欄第３〜９行）
　
（４ｃ）「金属ｅの材料片は往復送り機構Ｄ（第１図、第４図および第５図）によりロールまたはリールから一歩一歩送られ、その送りの一歩が完了する毎に材料片の先端部が第１６図に最も良く示されているダイス壁５および６に狭まれた通路を跨ぎその上に中央成形指３および上部切断刃４が第１図に示されている正常休止位置から第３図および第１７図に示されている作動位置に動き、材料片を切断して端子片を造り、その端子片を第１７図のｆに示されているように、通路状に成形する。次に、切断刃および中央成形指が通常位置に戻り、電線ｂおよびｃが作業員の手でまたは自動的に通路状部分に挿入され、その上に左方成形指１が通常位置から動き出して、第１０図に示されているように、通路状部分の一方の鍔または辺を電線の上に被せるようにして下方に曲げる。ただし、第１０図は図示の便宜のために電線を省略した。さらに、この成形指は元の位置に戻り、右方成形指２が働いて通路状部分の他方の鍔または辺を第１１図のように最初に曲げた鍔または辺の上に折り重なるようにして電線の周りに曲げる。この後、中央成形指が再び通常位置から動き出して第１２図のように折りたたまれた端子片を電線の周りに固く押し付ける。
　端子片は下部溶接棒Ｆとともに働く上部溶接棒Ｅを備えた圧着、融合機構により、電線の周りに圧着、融合される。成型ダイスの台部７は下部溶接棒Ｆの一部を構成するものと考えて差支えない。また、上部溶接棒Ｅと下部溶接棒Ｆは何等かの適当な方法で電気的回路により接続するものとする。電線を両溶接棒のそれぞれに接続するための電線巻付柱９および１０が設けてあるので便利である。技術的に可能なものであれば、適当な電気的回路が使用できる。」（第２頁第３欄第２０行〜同頁第４欄第８行）
　
（４ｄ）「１個の端子が完成される毎に材料片Ｅが送り機構Ｄにより第１４図の位置から第１６図の位置まで送り込まれる」（第３頁第５欄第３１〜３３行）
 　
　上記引用例５（「最新部品供給技術総覧」、最新部品供給技術総覧編集委員会編、株式会社産業技術サービスセンター発行、昭和６１年４月１７日、ｐ．３０）には、次の事項が記載されている。
　
（５ａ）「連続材　切断と同時に供給　（３）」（表１．２．１）
　
（５ｂ）「（３）はワーク自身を連続材化して自動供給を容易にした方式であって、供給の自動化としては最も確実なものといえる。
　きわめて薄い板状のワークなどの場合、よくこの方式が用いられる。たとえば、薄いプラスチックのワッシャや、細かい金網、細い針金状の部品などで、これらをワークホルダーの真上でプレスにより１個１個に切断すると同時にワークホルダーの中にそのまま押し込むようにすることが多い。このようにすれば、ワークの位置決めや姿勢の制御も容易である。」（第３０頁右欄第１２〜２１行）
　
　上記引用例６（「工場自動化事典」第２版、工場自動化事典編集委員会編、産業調査会出版部発行、昭和５９年８月１０日、ｐ．３３９）には、次の事項が記載されている。
　
（６ａ）「プレスで半打抜きにしたフープ巻き枠を利用する方式は，製造供給とマガジン方式の中間に相当する方式で，配列の手間が省け，かつ，プレスの加工能率が組立速度より早いことも活かすことができる。たとえばケーブルの端子の圧着などには好適の方式である。」（第３３９頁左欄第５〜１０行）
　
　上記引用例７（実願昭５２−８６１００号（実開昭５４−１４３８６号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
　
（７ａ）「（１）は接続端子で、筒状部（２）およびこの筒状部（２）と一体成形のリング状接極部（３）とからなり、上記筒状部（２）を包囲状に固着する一対の接着シート（４）、（４）により連結部（５）を介してその多数が連続的に配設されている。」（明細書第２頁第４〜８行）
　
（７ｂ）「つぎに筒状部（２）に接続電線（１５）を挿入したのち、ポンチ（８）を下降させる。したがって、（ロ）に示すように筒状部（２）は突部（１３）により圧潰されて電線（１５）と固着するとともにせん刃（１２）、（１２）はガイド溝（１１）、（１１）に沿って摺動するので接着シート（４）、（４）の連結部をも切断する。」（明細書第３頁第２〜７行）
　
　上記引用例８（実願昭５７−１４７９３２号（実開昭５９−５３７８７号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
　
（８ａ）「このミニダイスセット２１においては、後述するようにアンビル２７の上にコネクター端子３とリード線１の心線２とが重ねて置かれ、その上に降下して圧力を加えるクリンパー２８でリード線１とコネクター端子３の圧着を行う。
　このように、アンビル２７とクリンパー２８間にコネクター端子３とリード線１を挿入するには手動で行う場合と、機械で行う場合とがある。
　第５〜６図は、ミニダイスセット２１にコネクター端子３の自動供給機構３１が設けられている例を示している。
　自動供給機構３１は、一連に接続されたままのコネクター端子３を１個ずつ前記アンビル２７上へ送り出すための爪３２と、コネクター端子を所定位置に停止させるための板バネ状ストッパー３３と、リード線１に圧着されたコネクター端子３を後続のコネクター端子３から切り離すためのカッター３４等を備えている。」（明細書第４頁第１〜１９行）
　
（３）対比・判断
　
（３−１）訂正後の本件発明１について
　
　訂正後の本件発明１と引用例２に記載された発明とを対比すると、
　
引用例２に記載された発明における「捲線２」、「捲線ノズル９」は、それぞれ、訂正後の本件発明１における「被覆導線からなる線材」、「線材供給機構」に相当し、
　
引用例２に記載された発明における「金属片１４ａ，１４ｂ」は、訂正後の本件発明１における「線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接又は近接して配置される導電性部材」に相当し、
　
引用例２に記載された発明における「金属片１４ａ，１４ｂを捲線２に圧着し、かつ捲線２の金属片１４ａ，１４ｂ圧着部に通電する溶接電極２１，２２」、「小型抵抗溶接機２０」は、それぞれ、訂正後の本件発明１における「これらの導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する第１の電極」、「圧着通電機構」に相当し、
　
引用例２に記載された発明における「チャック２４」は、訂正後の本件発明１における「移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段」に相当し、
　
引用例２に記載された発明における「金属片１４ａ」、「ノズル９」は、それぞれ、訂正後の本件発明１における「この導電性部材」、「この導電性部材を移動する手段」に相当し、
　
引用例２に記載された発明における「金属片１４ｂ」、「チャック２４及び溶接電極２２」は、それぞれ、訂正後の本件発明１における「新たに線材に圧着された導電性部材」、「この導電性部材と新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極」に相当するから、
　
両者は、
　
【一致点】
Ａ．被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と、線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において、
Ｂ（１）．線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と、
Ｂ（２）．これらの導電性部材を線材に圧着し、かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と、
Ｂ（３）．移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と、
Ｂ（４）．この導電性部材を移動する手段と、
Ｂ（５）．この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極
とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
　
で一致し、
　
【相違点ａ】
訂正後の本件発明１では、導電性部材を導電性の
帯状連続部材
引用例２に記載された発明では、金属片１４ａ，１４ｂを導電性の
小片
　
【相違点ｂ】
訂正後の本件発明１では、
帯状連続部材をその最先端部が
通電機構の第１の電極の間に
引用例２に記載された発明では、かかる供給する手段を備えていない点、
　
【相違点ｃ】
訂正後の本件発明１では、線材供給機構から供給された線材が最先端部に挟み込まれた帯状連続部材を所定の位置で切断する手段を備えている（Ｃ（３））のに対して、
引用例２に記載された発明】では、かかる切断する手段を備えていない点
　
で相違する。
　
【相違点ａ】について検討する。
　上記引用例１，引用例４及び引用例８に記載されているように、導電性部材として帯状連続部材を用いることは、本件出願前に既に公知であり、特に、引用例１には、偏向コイルの製造装置において、導電性部材としてフープ材、すなわち帯状連続部材を用いることが記載されており、導電性部材を帯状連続部材から構成すること自体は当業者が容易になし得ることである。
　
【相違点ｂ】について検討する。
　上記引用例１に記載された発明では、フープ材（帯状連続部材）から端子片プレス装置１９により打ち抜きにより形成し、これらの端子片２２ａ，２２ｂを端子片取付けヘッド２４ａ，２４ｂが受け取ってリッツ線（線材）に装着させた後、電極２６（第１の電極に相当）を有するヒュージングユニット２５がこれらの端子片２２ａ，２２ｂまで移動してきて、圧着通電を行うものである。よって、引用例１に記載された発明は、端子片を用いている点では上記引用例２に記載された発明と異なるものでなく、相違点ｂに係る構成を何ら示唆するものでもない。また、上記引用例３に記載された発明も、偏向コイルの製造方法に関するものであるが、導電性部材として「端子片」又は「金属片」を用いるものであって、帯状連続部材の最先端部が圧着通電機構の第１の電極間に送り込まれるように供給する手段を用いることを示唆する記載はない。
　上記引用例８には、
「一連に接続されたままのコネクター端子３」、
「アンビル２７とクリンパー２８間にコネクター端子３とリード線１を挿入する」、
「自動供給機構３１は、一連に接続されたままのコネクター端子３を１個ずつ前記アンビル２７上へ送り出す」
「次に第８図のようにクリンパー２８が下降し、第９図のようにクリンパー２８が最下端位置に達したとき、コネクター端子３を図のように丸めてリード線１の端部周囲に圧着させる。」
と記載されており、
　該「リード線」及び該「接続されたままのコネクター端子」は、それぞれ訂正後の本件発明１における「線材」及び「帯状連続部材」に相当するものである。
　してみると、引用例８には、導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し、この帯状連続部材をその最先端部が圧着機構に送り込まれるように供給する手段を有することが記載されているといえる。
　すなわち、引用例８には、帯状連続部材の先端部が送り込まれるように供給される対象が、単なるコネクター端子の圧着装置であって、訂正後の本件発明１のような、圧着通電機構の第１の電極間でない以外は、相違点ｂに係る構成が記載されている。
　そこで、引用例２に記載された発明に、引用例８に記載された発明を適用することの想到容易性について検討する。
　引用例２に記載された発明では、線材上に跨乗する「第１の金属片」と「第２の金属片」へ、小型抵抗溶接機の電極２１，２２（一対の第１の電極に相当）が移動するものである。また、引用例２に記載された発明では、金属片は、線材上に跨乗しているだけで、特に金属片を線材に挟着する工程を経ることなく、小型抵抗溶接機によって、圧着通電されるものである。
　してみれば、引用例２に記載された「小型抵抗溶接機」（「圧着通電機構」に相当）と、引用例８に記載された「圧着装置」とは、線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材を圧着するという点で共通しているものではあるが、前述のとおり、引用例２に記載された「小型抵抗溶接機」は、それ自体が線材上に跨乗する金属片のところまで移動してくるものであるから、そのような「小型抵抗溶接機」に、引用例８に記載された圧着装置の技術手段を適用することは、かなりの創意と工夫を要するものと認められ、当業者が容易になし得ることではない。
　
　また、上記引用例７に記載された、接続端子（１）は、
接着シート（４）、（４）
導電性の
　
　さらに、上記引用例４に記載された発明では、圧着、融合機構の下部溶接棒Ｆ，上部溶接棒Ｅの間に送り込まれるのは、切断された端子片であって、帯状連続部材の最先端部ではないから、引用例４に記載され事項を引用例１や引用例２に記載された発明に適用したとしても、帯状連続部材をその最先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給するという技術思想は出てこない。
　
　そして、引用例５，６を検討しても、帯状連続部材をその最先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段に関する記載は見当たらない。
　
　したがって、帯状連続部材をその最先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段を備えることは、上記引用例３〜８に基づいて当業者が容易になし得ることではない。
　
　また、このように、帯状連続部材をその最先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段を備えることが容易であると言えない以上、このことと密接に関連した、「線材供給機構から供給された線材が最先端部に挟み込まれた帯状連続部材を所定の位置で切断する手段を備える」ことも当業者が容易になし得ることとは言えない。
　
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜８を組み合わせたとしても当業者が容易になし得たものではない。
　
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとの理由を発見しない。
　
（３−２）訂正後の請求項２〜５について
　
　訂正後の請求項２〜５に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を引用したものであるので、これらの発明も、訂正後の請求項１に係る発明と同様の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　
第４．むすび
　
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。