【事件の表示】
　特願２００９−１１２９３２「太陽電池ユニット、及び、太陽電池ユニットの取付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６３０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
 　本願は、平成２１年５月７日の出願であって、平成２５年６月３日付けで手続補正がなされたものの、平成２５年９月２日付けで拒絶査定がなされた。 
 　本件は、これを不服として、同年１１月２８日に請求された拒絶査定不服審判である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　可撓性を有する太陽電池セルと、
　前記太陽電池セルの受光面側を覆い可撓性を有する表面保護部材と、
　前記太陽電池セルの反受光面側を覆い可撓性を有し、エチレンテトラフルオロエチレンにより形成された裏面保護シートと、
　前記表面保護部材と前記裏面保護シートとの間にて前記太陽電池セルを被覆するとともに、前記表面保護部材、前記裏面保護シート、及び、前記太陽電池セルを接着し、柔軟性を有する接着材と、
　前記裏面保護シートに、弾性を有するアクリル変成シリコーン系弾性接着剤により接着された可撓性を有する構造用ファスナーと、
を有することを特徴とする太陽電池ユニット。」
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１４年４月１２日に頒布された特開２００２−１１１０３６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所望の形状の基材に簡単に貼り合わせることが可能な太陽電池モジュール、及びその施工方法に関する。」
「【０００４】また特開平９−８３０００号公報には、大型のガラスに小型の太陽電池モジュールを両面接着剤やマジックテープ（登録商標）を用いて貼り合わせる設置方法が開示されている。太陽電池モジュールの製造工程上、大型建物に使用するような大きなガラスのサイズの太陽電池モジュールを作成することはできない。そこで、小さな太陽電池モジュールを大型のガラスに貼り合わせる手法としたものである。」
「【０００８】また、特開平９−８３０００号公報に開示されている手法では、両面接着剤の選定が重要なポイントとなるが、接着剤に関する開示が無い。ガラスのような垂直な面に貼り合わせる場合には、両面接着剤にかかる荷重が非常に大きいものとなる。そのため、両面接着剤には高い接着力と、耐クリープ性が求められる。また、両面接着剤が光に曝される為に、高い耐候性が求められる。更に、貼り替え等を可能にする為には、両面接着剤の糊残りにも対応が必要となる。
【０００９】以上のような特性を満足するには非常に高価な両面接着剤が必要となり、コスト高となる。また、マジックテープを用いた場合にも同様な問題が生じる。さらに、ガラス基板をサブストレートに用いた太陽電池モジュールと、ガラスを接着する場合には、共に通気性が悪く、比較的大きな面の面接着となるので、湿気硬化や硬化によりガスを発生する両面接着剤は、硬化不良を生じる可能性が高く、使用に適さない。」
「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の太陽電池モジュール及びその施工方法の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は本実施形態に限られない。
【００２７】図１は、本発明の太陽電池モジュールを示す断面図である。図１において、１０４は光起電力素子である。１１１は裏面被覆材であり、それぞれ１０１は最裏面層、１０２は裏面絶縁材、１０３は裏面封止材である。また１１２は表面被覆材であり、それぞれ１０５は表面保護強化材、１０６は表面封止材、１０７は表面部材である。
【００２８】以下、本実施形態の
太陽電池モジュール
【００２９】（裏面被覆材）本実施形態において、裏面被覆材１１１は、最裏面層１０１、裏面絶縁材１０２、裏面封止材１０３からなる。裏面被覆材１１１は、光起電力素子１０４の裏面に配され、光起電力素子１０４と外部との絶縁をより確実にする機能を持つものであれば特に限定されない。
【００３０】本発明において裏面被覆材１１１は、最裏面層１０１／裏面絶縁材１０２／裏面封止材１０３の三層構成が好ましい。また被覆工程中の積層の作業効率を高める為に、積層フィルムであることが好ましい。
【００３１】（最裏面層)本発明において
最裏面層１０１
【００３２】本発明において
基材への接着層として熱可塑性樹脂を用いる
【００３３】本発明で好適に用いられる熱可塑性樹脂としては、所謂ホットメルト接着剤に用いられるものが挙げられる。特にポリエチレン、エチレンコポリマーは好適に用いられる。金属に貼り合わせる際には、エチレンコポリマーの中でも極性の高いものがより好ましい。また樹脂基板に貼り合わせる場合には、基板の樹脂と同等の極性を有していることが好ましい。
【００３４】さらに、これら最裏面層は、耐クリープ特性に優れたものであることが好ましい。樹脂の耐クリープ性を向上させるには、前述のようにコポリマーに極性の高いものを用いて分子間に水素結合を生じさせる方法や、コポリマーとして酸を共重合して更に金属イオンによって分子間架橋する方法がある。樹脂自体の耐クリープ特性が低い場合には、フィラーを添加するといった方法も有効である。基材との接着時に樹脂を架橋する方法では、基材と最裏面層の間に１次結合ができる場合もあり、接着力を向上させることができ好ましい。また、架橋の方法は特に限定されない。
【００３５】フィラーを添加する場合には、フィラーを添加した樹脂を用いる方法、被覆工程時にフイラーを貼り合わせる方法等が挙げられる。フィラーには、粉末状、平板状、針状、球状、繊維状、繊維織布、不織布等が挙げられるが特に限定されない。例えば被覆工程時にフィラーを混合する場合には、繊維織布、不織布が好適に用いられる。
【００３６】フィラーの材質としては、化学的にあまり活性でなければ特に限定されない。具体的には、金属粉、けい酸質、けい酸塩、はん土質、石灰質、はん土けい酸質、苦土けい酸質、炭素、炭化物等が挙げられる。また、樹脂性のフイラーでも良い。
【００３７】フィラーは、最裏面層の樹脂分子の結束点になり耐熱性を高めるだけでなく、長期使用時に樹脂分子が配向することによって生じる接着力の低下を防ぐことに有効である。最裏面層の接着性向上の為にカップリング剤を添加しても良い。
【００３８】(裏面絶縁材)
裏面絶縁材１０２は
フッ素樹脂
が挙げられる
【００３９】（裏面封止材）裏面封止材１０３は耐候性、耐熱性、裏面絶縁材１０２及び光起電力素子１０４との接着力に優れるものであれば特に限定されるものではない。樹脂自体が前述の特性を満たさない場合には添加剤を加えることが好ましい。例えば、耐候性向上の為には紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、二次酸化防止剤等の添加をすることが好ましい。紫外線吸収剤は、封止材の光劣化を防ぐ。また樹脂の熱酸化等を防ぐ為に、酸化防止剤を添加することが好ましい。
【００４０】屋根上に設置する太陽電池モジュールの場合には、太陽モジュールの使用温度が雰囲気温度より２０乃至４０℃高温となるので、耐熱性の高い樹脂であることが好ましい。樹脂自身の耐熱性が低い場合には、架橋により耐熱性を高めることも可能である。架橋の方法としては、特に制限されるものではないが、あらかじめ樹脂に有機過酸化物を添加し加熱する方法が好ましい。有機過酸化物は、封止材の架橋効率が高く、封止材の耐候性に悪影響の無い物であれば特に制限されない。更に光起電力素子との接着力を向上させる為に、カップリング剤を添加することが好ましい。
【００４１】
裏面封止材
ＥＶＡ
が挙げられる
【００４２】裏面封止材には、ラミネーション時の脱気性を上げる処理を行うことが好ましい。裏面封止材と裏面絶縁材が一体積層されていない場合には、両面に処理を施す。裏面封止材と裏面絶縁材が一体積層される場合には、光起電力素子側を処理すればよい。例えばエンボス処理を施すことが考えられ、その山と谷の高低差は１０乃至３０μｍが好ましい。
【００４３】（光起電力素子）続いて、光起電力素子１０４を裏面封止材１１１上に積層する。本発明で使用する
光起電力素子
可撓性を有する
「【００５４】（表面被覆材）表面被覆材１１２は、透明性、耐候性、光起電力素子１０４への接着力に優れるものであれば特に限定されるものではない。例えば、表面部材１０７と表面封止材１０６の二層構成、表面部材１０７と表面封止材１０６と表面保護強化材１０５の三層構成が挙げられる。これら表面被覆材は、一体に積層した部材であることがより好ましい。本実施態様例においては表面部材１０７と表面封止材１０６、表面保護強化材１０５の三層構成について述べる。
【００５５】（表面部材）
表面部材１０７
太陽電池モジュールに可撓性が要求される場合には樹脂フィルムであることが好ましい。より好ましくはフッ素樹脂フィルムであることが好ましい
【００５６】これらフィルムの表面には、機能性を有した処理を施しても良い。例えば反射防止層、防汚層を形成することなどである。また、これらの樹脂で構成される表面部材は、表面封止材との接着強度を確保するための処理を行うことが好ましい。例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、オゾン処理、または、プライマーのコーティングを行なうことが好ましい。更に、表面部材の封止材が回り込む端部にも接着力を強化する為の処理を行なうことが好ましい。
【００５７】（表面封止材）
表面封止材１０６には裏面封止材１０３と同様なものを用いる
【００５８】（表面保護強化材）表面保護強化材１０５は表面封止材１０６の強度を向上させる働きを有する。表面保護強化材としては、ガラス繊維・ガラスビーズ等公知のものが使用可能である。本発明で好適に用いられるフィラーとしては、ガラス繊維不織布が挙げられる。ガラス繊維不織布を予め表面部材、表面封止材と一体積層のフィルム化をしておくことがより好ましい。
【００５９】本発明で使用するフィラーの混合量は前記封止材１００重量部に対して５重量部以上５０重量部以下である。５重量部より少ない場合には、表面部材がフィルムからなるモジュールの場合に耐スクラッチ性が低下する。また５０重量部以上の場合には、表面封止材の充填不良を生じる場合がある。
【００６０】（基材への貼りあわせ）本発明において基材への貼りあわせは、加熱によって行なう。加熱には太陽電池モジュールを加熱する場合と、基材を加熱する場合とがある。加熱の方法としては、熱板を用いる方法、ドライヤー等の電熱器からの熱風を用いる方法、遠赤外線を用いる方法、及び電磁波を用いる方法等が挙げられる。」
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ　引用例１の図面の記載の考察
　引用例１の図１には、最裏面層１０１、裏面絶縁材１０２、裏面封止材１０３、光起電力素子１０４、表面保護強化材１０５、表面封止材１０６、表面部材１０７がこの順に積層されている太陽電池モジュールが記載されており、また、上記摘記事項の【００５４】には、「表面被覆材１１２は、透明性、耐候性、光起電力素子１０４への接着力に優れるものであれば特に限定されるものではない。例えば、表面部材１０７と表面封止材１０６の二層構成、表面部材１０７と表面封止材１０６と表面保護強化材１０５の三層構成が挙げられる」と記載されている。
　そして、引用例１の図１記載の太陽電池モジュールは、表面被覆材１１２が表面部材１０７と表面封止材１０６と表面保護強化材１０５の三層構成であるが、表面被覆材１１２が表面部材１０７と表面封止材１０６の二層構成であってもよいとの【００５４】の記載からすれば、引用例１には、最裏面層１０１、裏面絶縁材１０２、裏面封止材１０３、光起電力素子１０４、表面封止材１０６、表面部材１０７がこの順に積層されている太陽電池モジュールが記載されているといえる。
　
ｄ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項並びにｃの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「最裏面層１０１、裏面絶縁材１０２、裏面封止材１０３、光起電力素子１０４、表面封止材１０６、表面部材１０７がこの順に積層されており、
最裏面層１０１は、基材への接着層として熱可塑性樹脂を用い、
裏面絶縁材１０２としてフッ素樹脂が挙げられ、
裏面封止材１０３としてＥＶＡが挙げられ、
光起電力素子１０４は可撓性を有し、
表面封止材１０６には裏面封止材１０３と同様なものを用い、
表面部材１０７は、太陽電池モジュールに可撓性が要求される場合には樹脂フィルムである、
太陽電池モジュール。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である２００８年５月２９日に頒布された国際公開第２００８／０６３６６０号（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（引用例２は英文なので、ここでは、日本語訳として引用例２のファミリーである特表２０１０−５１０４１９号公報の記載事項を採用する。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「［０００２］本発明の一つ以上の実施の形態は光起電力デバイスを建物の屋根に固定するフック−ループファスナを含むルーフィングシステムに関する。」
「［００２２］図面はいくつかの屋根システム及び対応するフック−ループ固定手段を示す。本発明の光起電力デバイス（以後「太陽電池パネル」という）は、電気的に接続され且つモジュールとしてカプセル封止された複数の太陽電池セルを含む。本発明の実施は必ずしもセルのタイプやパネルの設計により限定されない。既知のように、太陽電池セルは半導体ウェハとすることができる。太陽電池パネルは、外表面（太陽にさらされる表面）側のガラス又は透明プラスティックパネルと反対表面（屋根表面に面する）側の樹脂障壁との間に配置された複数の半導体ウェハを含むものとし得る。この構成は、セルを雨や霰やその他の環境危険物から保護しながら光をセルに透過することができる。太陽電池パネルは追加の電圧を発生させるために直列に接続することもできる。簡単のために、太陽電池パネルを相互接続する複数のワイヤ及びケーブルは添付図面には示されてない。
［００２３］図１及び２について説明すると、変更された太陽電池パネル１０が示されている。変更された太陽電池パネル１０は底面１２と上面１４を有する。上面１４は、光を受け、光を光起電力セルに透過するように構成されている。底面１２は屋根表面に対面するように構成され、フック−ループ型ファスナのパネルファスナ１６を含む。本例はほぼ正方形の太陽電池パネルを示すが、他の形状のものを使用することもできる。本例では、パネルファスナ１６は太陽電池パネル１０に直接固着される。しかし、太陽電池パネル１０は支持フレーム又は同種のものを含むものとし、これにパネルファスナ１６を固着することができることも認識されたい。
［００２４］パネルファスナ１６は突出する複数のフックを有する支持体（例えば薄いシート）の形態のフック型素材とすることができる。逆に、パネルファスナ１６は突出する複数のループを有する支持体（例えば薄いシート）の形態のループ型素材とすることもできる。既知のように、フック型素材がループ型素材と接触すると、取り外し可能な機械的結合が形成される。模範的なフック−ループファスナは特許文献１及び特許文献２に見られ、これらの文献は参照することにより本書に援用される。明瞭のために、ファスナなる語を本書を通して使用するが、これについては、対向する相手のファスナが反対型である限り、フック型ファスナ又はループ型ファスナの何れかを使用できることを認識されたい。
［００２５］パネルファスナ１６は太陽電池パネル１０の底面１２に接着剤などで固着することができる。任意の配置を使用できる。例えば、図１及び２に示すように、パネルファスナ１６は１対の間隔を置いて配置されたストリップの形にすることができる。他の例では、３つ又はそれより多数の間隔を置いて配置されたストリップを用いることもできる。更に他の例では、パネルファスナ１６は底面１２の上に格子状又は交差パターンに配置することもできる。更に他の例では、パネルファスナ１６は底面１２のほぼ全面に設けることもできる。このように、太陽電池パネル１０は光を電気に光を変換するために受光する上面１４とパネルファスナ１６を含む底面１２を有する。
［００２６］図３及び図４を参照すると、変更された太陽電池パネル１０’の代替例が示されている。変更された太陽電池パネル１０’は底面１２’と上面１４’を有する。上面１４’は、光を受け、光を光起電力セルに透過するように構成されている。底面１２’は屋根表面に対面するように構成される。パネル１０’の周辺エッジの周囲にフレーム１５が設けられる。フレーム１５はパネル１０’の補強及び保護のために設けることができる。フック−ループ型ファスナの１つ以上のパネルファスナ１６’をフレーム１５の底面に固着することができる。本例では、フレーム１５の４つの脚のすべてがそれらの上にパネルファスナ１６’を有する。他の例では、もっと少数の脚にパネルファスナ１６’を設けることができる。例えば、対向する１対の脚にパネルファスナ１６’を設けることができる。本例はパネル１０’はほぼ正方形であるが、三角形又は他の任意の形状にすることもできる。以上の記載においてパネル１０が参照されるが、パネル１０’はパネル１０の等価な代替パネルとし得ることが認識されよう。
［００２７］図５及び図６を参照すると、本発明に従って製造された模範的なバラストペイバの全体が２０で示されている。複数のバラストペイバを膜ルーフィングシステムとともに使用することにより、主として強風状態中に膜が持ち上がるのを防ぐとともに、２つ以上の隣接する膜シートが互いにつき合わされたとき形成される継ぎ目を完全に維持することができる。更に、ペイバ２０は下側の膜を刺し傷やその他の損傷から保護する。ペイバ２０はコンクリートやセメントなどで構成することができる。ペイバ２０は一般に上面２４及び対向底面２６を含む本体２２を有する薄型の矩形ブロックと記述できる。本体２２の一側から突出する上舌部２８を設けることができる。本体２２の反対側から突出する下舌部３０を設けることができる。上舌部２８と下舌部３０は、ペイバ２０を当接関係で配置するとき互いに重なるように構成することができる。この重複又は相互連結構成は強風状態におけるペイバの持ち上がりの防止に役立つ。しかし、種々のペイバ構成が使用可能であることを認識されたい。例えば、ペイバ２０は任意の形状にでき、重複機能部を含んでもよく含まなくてもよい。
［００２８］ペイバファスナ３２をペイバ２０の上面２４の上に設けることができ、接着剤などで固着することができる。ペイバファスナ３２は突出する複数のフックを有する薄いシートの形態のフック型素材とすることができる。逆に、ペイバファスナ３２は突出する複数のループを有する薄いシートの形態のループ型素材とすることができる。上述したように、対向する相手のファスナが反対型であるかぎり、フック型ファスナ又はループ型ファスナの何れかを使用することができる。従って、パネルファスナ１６がループ型ファスナである場合には、相手のペイバファスナ３２はフック型ファスナであり、逆の場合も同じである。
［００２９］ペイバファスナ３２はペイバ２０の上に様々な配列で位置させることがきる。例えば、この例で示すように、ペイバファスナ３２は間隔を置いて配置された１対の平行なトリップの形にすることができる。他の例では、間隔を置いて配置された３つ以上のストリップを使用することができる。更に他の例では、ペイバファスナ３２は上面２４の上に格子状又は交差パターンに配置することができる。更に他の例では、ペイバファスナ３２は上面２４のほぼ全面に設けることができる。
［００３０］図７を参照すると、ルーフィングシステム４０とともに使用されているペイバ２０が示されている。ルーフィングシステム４０は膜４４で覆われた屋根構体４２を含むが、ペイバ２０はアスファルトベース又は他のビルトアップルーフシステムとともに使用できることを認識されたい。所定の例では、熱貫流を防止するために断熱ボード（図示せず）を屋根構体４２と膜４４との間に設けることができる。膜４４はシートの形にすることができ、例えばアスファルト(bitumus)材料、ＥＰＤＭ、ＴＰＯなどからなるものとすることができる。シートは互いにつなぎ合わせることができ、膜４４を屋根構体４２に取り付ける他の構造的特徴を含むことができる。ペイバ２０は膜４４の上に当接(隣接)配置することができ、一般に格子状に配置される。ペイバ２０は膜４４のほぼ全面に配置することができる。更に、上舌部２８を下舌部３０と重ね合わせて隣接するペイバ２０を連結することができる。
［００３１］必ずしも屋根表面の全面に太陽電池パネル１０を設ける必要があるわけではないので、ペイバファスナ３２はすべてのペイバ２０に設ける必要はないことが理解されよう。例えば、図７に示す例では、ペイバファスナ３２を含むペイバ２０の１対の連続行が示されている。これらのペイバ２０の連続行は露出したペイバファスナ３２の連続したラインを全体的に形成する。他の配置を使用することもできることが認識されよう。一例では、ペイバファスナ３２を有するペイバ２０の３つ以上の行を設けることができる。他の例では、ペイバファスナ３２を有するペイバ２０は方形パターン又は格子パターンにすることができる。更に他の例では、ペイバファスナ３２を有するペイバ２０で全屋根表面を完全に覆うことができる。いずれにせよ、ペイバファスナ３２は屋根の上面に配置され、その後その上に太陽電池パネル１０を受けることができる。
［００３２］図８を参照すると、太陽電池パネル１０は、太陽電池パネル１０のパネルファスナ１６をペイバ２０のペイバファスナ３２と接触させることによってペイバ２０に固着される。その後は、太陽電池パネル１０はペイバ２０に、従って屋根システム４０に機械的に、しかも取り外し可能に結合されたままになる。この機械的結合は太陽電池パネルを強風や他の外力に対して保持するが、取替えや移動が必要なときに技術者が太陽電池パネル１０を取り外すことができる程度に十分に弱いものである。明らかなように、太陽電池パネル１０は連続する行に配置することができる。他の例では、太陽電池パネル１０は屋根表面上に方形パターン又は格子パターンに配置することができる。更に他の例では、太陽電池パネル１０は屋根表面の一部分又はほぼ全面を完全に覆うことができる。太陽電池１０は複数のケーブル（図示せず）で相互接続することができる。これらのケーブルは分離可能な接続にしてもよいし、しなくてもよい。これらのケーブルは接続箱又は他の受電局まで延長し、そこで電流を調整し、電池システムに使用可能にし、蓄積することができる。
［００３３］図９を参照すると、上述したペイバ／太陽電池パネル配列の模範的な設置方法が示されている。第１の工程５０において、膜４４を屋根構体４２の上に設置する。上述したように、屋根構体４２と膜４４との間に断熱層を随意に設けることができる。膜４４は屋根構体４２に機械的留め具、接着剤又は任意の他の既知の方法で固着することができる。一例では、屋根構体４２と膜４４との間に接着剤を設けないで、膜をペイバの重みで押さえつけることができる。」
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明は、「太陽電池モジュール」に関する発明であるから、引用発明の「光起電力素子１０４」は、本願発明の「太陽電池セル」に相当する。
　そうすると、引用発明の「光起電力素子１０４は可撓性を有」する構成は、本願発明の「可撓性を有する太陽電池セル」「を有する」構成に相当する。
　
（２）引用発明の「表面部材１０７」は、本願発明の「表面保護部材」に相当する。
　また、引用発明は、「最裏面層１０１、裏面絶縁材１０２、裏面封止材１０３、光起電力素子１０４、表面封止材１０６、表面部材１０７がこの順に積層されて」いる「太陽電池モジュール」であるから、「表面部材１０７」が「光起電力素子１０４」の受光面側、「最裏面層１０１」が「光起電力素子１０４」の反受光面側であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「表面部材１０７は、太陽電池モジュールに可撓性が要求される場合には樹脂フィルムである」構成は、本願発明の「太陽電池セルの受光面側を覆い可撓性を有する表面保護部材」「を有する」構成に相当する。
　
（３）引用例１の【００３８】には、「裏面絶縁材」に関し説明がなされているが、【００３８】には、「太陽電池モジュールをプラスチックなどの絶縁性の基材に貼り合わせる場合には、裏面フィルムを使用しない場合もある」と記載され、「裏面絶縁材」が「裏面フィルム」であることが示唆されており、また、引用発明の「最裏面層１０１は、基材への接着層」であるから、引用発明の「裏面絶縁材１０２」は、本願発明の「裏面保護シート」に相当する。
　そうすると、引用発明の「裏面絶縁材１０２としてフッ素樹脂が挙げられ」る構成と、本願発明の「太陽電池セルの反受光面側を覆い可撓性を有し、エチレンテトラフルオロエチレンにより形成された裏面保護シート」「を有する」構成とは、「太陽電池セルの反受光面側を覆い、フッ素樹脂により形成された裏面保護シートを有する」構成で共通する。
　
（４）引用発明の「表面封止材１０６」及び「裏面封止材１０３」は、本願発明の「接着材」に相当する。
　また、本願明細書には、「エチレン−酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）樹脂１８は、透明で柔軟性があ」（【００２０】）ることが記載されているから、引用発明の「最裏面層１０１、裏面絶縁材１０２、裏面封止材１０３、光起電力素子１０４、表面封止材１０６、表面部材１０７がこの順に積層されており、」「裏面封止材１０３としてＥＶＡが挙げられ、」「表面封止材１０６には裏面封止材１０３と同様なものを用い」る構成は、本願発明の「表面保護部材と前記裏面保護シートとの間にて前記太陽電池セルを被覆するとともに、前記表面保護部材、前記裏面保護シート、及び、前記太陽電池セルを接着し、柔軟性を有する接着材」「を有する」構成に相当する。
　
（５）引用発明の「太陽電池モジュール」は、本願発明の「太陽電池ユニット」に相当する。
　
　上記（１）乃至（５）から、本願発明と引用発明は、
「可撓性を有する太陽電池セルと、
　前記太陽電池セルの受光面側を覆い可撓性を有する表面保護部材と、
　前記太陽電池セルの反受光面側を覆い、フッ素樹脂により形成された裏面保護シートと、
　前記表面保護部材と前記裏面保護シートとの間にて前記太陽電池セルを被覆するとともに、前記表面保護部材、前記裏面保護シート、及び、前記太陽電池セルを接着し、柔軟性を有する接着材と、
を有する太陽電池ユニット。」
で一致し、以下ａ及びｂの点で相違する。
　
（相違点）
ａ　裏面保護シートが、本願発明は、「可撓性を有し、エチレンテトラフルオロエチレンにより形成された」ものであるのに対し、引用発明は、フッ素樹脂である点。
ｂ　本願発明は、「裏面保護シートに、弾性を有するアクリル変成シリコーン系弾性接着剤により接着された可撓性を有する構造用ファスナー」「を有する」のに対し、引用発明は、裏面絶縁材１０２に基材への接着層である最裏面層１０１が積層されている点。
　　
５　当審の判断
　以下、上記ａ及びｂの相違点について検討する。
（ａの相違点について）
　太陽電池ユニットにおいて、裏面保護シートをエチレンテトラフルオロエチレンで形成することは周知技術（特開２００９−９４５０１号公報の【００６０】、特開２００６−３３９６８２号公報の【００１６】、【００２７】参照。）であり、また、エチレンテトラフルオロエチレンからなるシートが可撓性を有することも周知の事項であるから、引用発明における裏面絶縁材１０２のフッ素樹脂として、エチレンテトラフルオロエチレンを用いて、上記相違点ａに係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ｂの相違点について）
　太陽電池パネル１０（本願発明の「太陽電池ユニット」、引用発明の「太陽電池モジュール」に相当。）の底面に接着剤でフックループ型ファスナのパネルファスナ１６を固着することが、引用例２（［００２３］〜［００２５］、図１）に記載されており、また、通常「フックループ型ファスナ」は可撓性を有するものであるから、引用例２に記載された「フックループ型ファスナのパネルファスナ１６」は、本願発明の「可撓性を有する構造用ファスナー」に相当する。
　さらに、太陽電池ユニットにおいて、アクリル変成シリコーン系弾性接着剤を用いることは周知技術（特開２００２−４３６０６号公報の【０１０２】、特開２００６−２８６８９３号公報の【００３４】参照。セメダイン社スーパＸ８００８が「アクリル変成シリコーン系弾性接着剤」に相当。）である。
　そして、引用発明の基材への接着層である最裏面層１０１と引用例２記載の事項は、太陽電池モジュールの屋根等への取付けに関する技術で共通するものであるから、引用発明の裏面絶縁材１０２に対して、引用例２に記載の事項を適用し、引用発明の基材への接着層である最裏面層１０１に代えて、接着剤によりフックループ型ファスナのパネルファスナ１６を固着することは、当業者が容易になし得たことであり、その際の接着剤として、周知のアクリル変成シリコーン系弾性接着剤を用いることに、格別の困難性が認められない。
　したがって、上記相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　上記ａ及びｂの相違点については上記のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１に記載された太陽電池ユニットについて、最裏面層で接着することに代えて、引用文献２に記載された面ファスナー（マジックテープ）で取り付けることは、引用文献１記載の発明を、その目的とは反対の方向へ変更し、引用文献１記載の発明の意義をなからしめることになるから、当業者であれば、そのような設計変更をするはずがない」（審判請求書［３］（５）参照。）と主張している。
　ここで、引用例１には、「マジックテープ」に関し、以下の通り記載されている。　
「【０００４】また特開平９−８３０００号公報には、大型のガラスに小型の太陽電池モジュールを両面接着剤やマジックテープを用いて貼り合わせる設置方法が開示されている。太陽電池モジュールの製造工程上、大型建物に使用するような大きなガラスのサイズの太陽電池モジュールを作成することはできない。そこで、小さな太陽電池モジュールを大型のガラスに貼り合わせる手法としたものである。」
「【０００８】また、特開平９−８３０００号公報に開示されている手法では、両面接着剤の選定が重要なポイントとなるが、接着剤に関する開示が無い。ガラスのような垂直な面に貼り合わせる場合には、両面接着剤にかかる荷重が非常に大きいものとなる。そのため、両面接着剤には高い接着力と、耐クリープ性が求められる。また、両面接着剤が光に曝される為に、高い耐候性が求められる。更に、貼り替え等を可能にする為には、両面接着剤の糊残りにも対応が必要となる。
【０００９】以上のような特性を満足するには非常に高価な両面接着剤が必要となり、コスト高となる。また、マジックテープを用いた場合にも同様な問題が生じる。」
　これらの記載によると、「太陽電池モジュール」を「ガラスのような垂直な面に貼り合わせる場合には、両面接着剤にかかる荷重が非常に大きい」「ため、両面接着剤には高い接着力と、耐クリープ性が求められる」とのことであるが、引用例１の【０００２】、【００４０】、【００８６】、【０１０３】等の記載からみて、引用発明は、住宅の屋根に設けることを意図しており、「ガラスのような垂直な面に貼り合わせる」ことを前提としたものではないから、必ずしも高い接着力、耐クリープ性が求められるものではない。また、上記記載は、「大型のガラス」に貼り合わせる「荷重が非常に大きい」「太陽電池モジュール」に関する記述であるから、引用発明のような「可撓性を有」する「光起電力素子１０４」を用いる比較的軽量な太陽電池モジュールに対して必ずしも当てはまるものではない。
　よって、審判請求人の主張は当を得ないものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。