【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１８８２９号「現像剤ユニット及びこれを用いた画像形成装置の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２７３６８〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２６日（優先権主張平成１０年４月２５日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「画像形成装置の現像装置に採用されるものであってその内部に現像剤が充填される現像剤ユニットにおいて、
前記現像剤の充填量を検出するレベル感知器と、前記現像剤ユニットの所定部位に設けられ、前記現像剤ユニットの前記画像形成装置のシステムへの使用が適するか否かを判別する情報を提供するための管理コードと、前記画像形成装置の各種制御パラメータを設定する情報を提供するための特性コードとで構成されたデータが記録されており、前記レベル感知器の感知結果により前記現像剤の充填量がローのとき、該データのうち製造者名及び商標名の中から少なくとも何れか一つを削除する現像剤ユニット情報モジュールとを有することを特徴とする現像剤ユニット。」
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、本願の出願前に出願公開された特開平１０−６９１３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１−１）「【００１２】【発明の実施の形態】図１は本発明の第１の実施形態による交換部品識別装置を複写機に適用した構成を示す図である。本図において複写機本体１には交換部品であるインクボトル２が着脱自在に取付けられるものとする。このインクボトル２には夫々の複写機の機種等に合わせたデータを保持するデータキャリア３が取付けられている。又複写機本体１にはその動作状態を使用者に案内するための表示パネル４，操作部５が設けられる。又操作部５からの操作により複写機構部６の複写を制御するための制御部７及び動作状態を保持するメモリ８が設けられている。又データキャリア３に対向する位置にデータ読出ユニット９が設けられ、更に複写機本体１にはインクボトル２を取外す際に入力されるインクボトル取外しボタン１０が設けられる。インクボトル取外しボタン１０はインクボトル２が消耗し使用を終えて取外す際にのみ用いられるものとする。制御部７は第１の実施の形態では動作時に純正交換部品が装着されているかどうかを識別する交換部品識別手段、及び非純正交換部品が装着されているときに動作を停止する動作制御手段と、純正交換部品の交換時にデータキャリアを破壊するためのデータキャリア破壊手段の機能を達成している。
　【００１３】図２は本実施の形態のインクボトルに取付けられるデータキャリア３の構成を示すブロック図である。データキャリア３は図示のようにコイルＬ１とコンデンサＣ１から成る共振回路１１にダイオードブリッジ１２，定電圧回路１３が接続され、定電圧回路１３によってＩＣ回路内の各部に定電圧を供給している。又共振回路１１にはデータクロックを復調するＡＳＫデータ復調回路１４も接続される。これらのキャリアパルス及びデータクロック信号はシュミットトリガ回路１５，１６を介してＩＣ内の通信ロジック部１７に入力される。通信ロジック部１７には不揮発性のＥ２　ＰＲＯＭメモリ１８が接続されている。又ＩＣ内には定電圧回路の電圧を検出する電圧検出回路１９が接続されており、電圧が所定値に達すれば通信動作を開始する。通信ロジック部１７は与えられたコマンドに基づいてＥ２　ＰＲＯＭメモリ１８にデータを書込み又は読出すものであり、読出されたデータによってシャント回路を構成するＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子２０を介して共振回路１１の両端を短絡するように構成されている。Ｅ２　ＰＲＯＭメモリ１８にはデータキャリアが取付けられる純正交換部品の種類等を示すデータがあらかじめ書込まれているものとする。」（段落【００１２】、【００１３】）
　（１−２）「【００１５】次にこの実施の形態の動作について図４のフローチャートを参照しつつ説明する。動作を開始するとまずステップＳ１においてコピー操作を待受ける。操作部５よりコピー操作が入力されれば、制御部７はステップＳ２においてデータ読出ユニット９内の信号処理回路３１を介して読出コマンドを送出し、取付けられたインクボトルのデータキャリア（ＤＣ）３のデータを読取る。特定の機種の複写機にはその機種に対応したインクボトル２が装着される。そしてデータキャリア３よりその機種に応じた正しいデータが書込まれているかどうかをステップＳ３によって判別する。正常なデータが受信されればステップＳ４に進んで複写動作を行い、ステップＳ５に進んでインクボトル２の交換が必要かどうかを判別する。交換が必要でなければステップＳ１に戻って同様の処理を繰り返し、正常なインクボトル２が装着されている場合にコピー処理を行う。」（段落【００１５】）
　（１−３）「【００１７】さてステップＳ５においてインクボトルの交換が必要な場合には、ステップＳ５よりＳ８に進んでその旨を表示パネル４に表示し、ボトル取外しボタン１０の投入を待受ける。使用者がインクボトル２を交換するため、インクボトル取外しボタン１０を投入するとステップＳ１０に進んでデータキャリア３の破壊処理を行う。ここでデータキャリア３の破壊は、図３に示す発振回路３２の発振レベルを正常な動作状態より高いレベルとして送信コイルＬ２を駆動することによって行う。このような高いレベルで送信が行われると、共振回路１１の共振電圧が急速に上昇し、コンデンサＣ１の耐圧を越えることによりコンデンサＣ１が破壊し、データキャリア３が以後使用できなくなる。又定電圧回路１３をあらかじめ取り除いておき、高い電圧を印加することによってＩＣ回路を破壊するようにしてもよい。このようにインクボトル２に取付けられているデータキャリア３を破壊することにより、第三者が不要なインクボトル２を回収してデータキャリア３のみを用いて非純正インクボトルにそのデータキャリアを取付けて複写機に使用しようとしても、データキャリア自体が破壊されているため、このような使用を未然に防止することができる。このため複写機の保守作業の際にインクボトルを取外してもデータキャリアが破壊されないようにし、又通常の使用ではインクボトルの取外しボタン１０が押されなければインクボトル２自体が複写機１から取外せないようにしておく必要がある。」（段落【００１７】）
　（１−４）「【００２２】次に本発明の第３の実施の形態について説明する。この実施の形態では第１，又は第２の実施の形態の機能に加えて、データキャリアにインクボトルの使用回数データを書込むものである。即ちインクボトル等の交換部品はリサイクル品としてリサイクルシステムが完成しているものがある。このようなリサイクル品の場合には使用毎にデータキャリアに保持されている使用回数を順次更新していく。この実施の形態のハードウェア構成は第１の実施の形態と同様であるが、
データキャリア破壊手段に代えてデータキャリアの使用回数データを更新するデータ更新手段を有するものとする
　（１−５）「【００２４】尚ここで説明した実施の形態では複写機のインクボトルを交換部品の例として説明したが、本発明はメーカー純正の交換部品を使う必要がある種々の製品、例えばトナーカートリッジを交換部品とするプリンタ等に適用することができることはいうまでもない。」（段落【００２４】）
　上記摘記事項を総合勘案すると引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。
「プリンタ等の現像装置に採用されるものであってその内部にトナーが充填されるトナーカートリッジにおいて、前記トナーカートリッジの所定部位に設けられ、前記プリンタ等への使用が適するか否かを判別する情報を提供するための、純正交換部品の種類等を示すデータが記録されており、使用済みトナーカートリッジの再使用防止のために、トナーカートリッジが消耗し使用を終えて取外される際のみに用いられる取外しボタンの操作に応じて破壊されるデータキャリアを有するトナーカートリッジ。」
　また、引用文献の第２実施例として、以下の事項が記載されている。
「プリンタ等の現像装置に採用されるものであってその内部にトナーが充填されるトナーカートリッジにおいて、前記トナーカートリッジの所定部位に設けられ、前記プリンタ等への使用が適するか否かを判別する情報を提供するための、純正交換部品の種類等を示すデータが記録されており、トナーカートリッジが消耗し使用を終えて取外される際にのみ用いられる取外しボタンの操作に応じてデータキャリア内のデータを更新し、該更新されたデータに基づいてトナーカートリッジの廃棄処分を行うか否かを決定すること。」
３．本願発明（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比
　後者の「プリンタ等の現像装置」、「トナー」、「トナーカートリッジ」、「データキャリア」は、前者の「画像形成装置の現像装置」、「現像剤」、「現像剤ユニット」、「現像剤ユニット情報モジュール」にそれぞれ相当し、前者の構成のうち、「前記レベル感知器の感知結果により前記現像剤の充填量がローのとき、該データのうち製造者名及び商標名の中から少なくとも何れか一つを削除する現像剤ユニット情報モジュール」は、現像ユニット交換時に現像剤ユニット情報モジュールに対して使用済み現像ユニットの再使用防止のために施される処理を具体的に記載したものであることは本願明細書及び図面の記載内容からみて明らかであるから、両者は、
「画像形成装置の現像装置に採用されるものであってその内部に現像剤が充填される現像剤ユニットにおいて、
前記現像剤ユニットの所定部位に設けられる現像剤ユニット情報モジュールを有し、現像ユニット交換時に現像剤ユニット情報モジュールに対して使用済み現像ユニットの再使用防止のための処理を施す現像剤ユニット。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　（１）相違点１：前者は現像剤の充填量を検出するレベル感知器を有しているのに対して後者はレベル感知器について記載していない点。
　（２）相違点２：現像剤ユニット情報モジュールに記録されるデータの種類について、前者は、「前記現像剤ユニットの前記画像形成装置のシステムへの使用が適するか否かを判別する情報を提供するための管理コードと、前記画像形成装置の各種制御パラメータを設定する情報を提供するための特性コードとで構成されたデータ」と規定しているのに対して、後者は、「前記プリンタ等への使用が適するか否かを判別する情報を提供するための、純正交換部品の種類等を示すデータ」である点。
　（３）相違点３：現像ユニット交換時に現像剤ユニット情報モジュールに対して使用済み現像ユニットの再使用防止のためになされる処理において、前者が、「前記レベル感知器の感知結果により前記現像剤の充填量がローのとき、該データのうち製造者名及び商標名の中から少なくとも何れか一つを削除する」ものとしているのに対して、後者が、「現像剤ユニットが消耗し使用を終えて取り外される際にのみ用いられる取外しボタンの操作に応じて現像剤ユニット情報モジュールを破壊する」点。
４．判断
　（１）相違点１について：画像形成装置の現像装置に採用される現像剤ユニットにおいて現像剤の量を検出するセンサを設けることは、審査において引用された実願昭６２−１２６７１２号（実開平１−３０５６４号）のマイクロフィルムの他に、特開平２−１８４８７６号公報、特開昭６１−１８０２６６号公報、特開平６−１７５４９２号公報に記載されているように周知である。後者の現像剤ユニットを現像剤の充填量を検出するレベル感知器を有するものとすることは当業者が適宜行うことにすぎない。
　（２）相違点２について：画像形成装置の現像装置に採用される現像剤ユニットに現像剤ユニット情報モジュールを設けるものにおいて、「現像剤ユニットの画像形成装置のシステムへの使用が適するか否かを判別する情報を提供するための管理コードと、画像形成装置の各種パラメータを設定する情報を提供するための特性コードとして構成されたデータ」を現像剤ユニット情報モジュールに記録することは、審査において引用された特開平６−３５３０９号公報の他に、特開平６−１４９０５１号公報にも記載されているように周知である。
　したがって、後者の現像剤ユニット情報モジュールに記録される「純正交換部品の種類等を示すデータ」を、「現像剤ユニットの画像形成装置のシステムへの使用が適するか否かを判別する情報を提供するための管理コードと、画像形成装置の各種パラメータを設定する情報を提供するための特性コードとで構成されたデータ」とすることは当業者が適宜行うことにすぎない。
　（３）相違点３について：画像形成装置の現像装置に採用される現像剤ユニットにおいて現像剤の量を検出するセンサを設けることが周知であることは、相違点１に関する検討で示したとおりであり、「充填量がローのとき」とは、現像剤ユニットが消耗したことを意味するものである。。
　また、画像形成装置の現像装置に採用される現像剤ユニットに現像剤ユニット情報モジュールを設けるものにおいて、当該現像剤ユニットが消耗したことを検出して現像剤ユニット情報モジュールに当該使用済み現像ユニットの再使用防止のための変更を加えることは、特開平２−２９６２５９号公報、特開平３−１５２５６９号公報に記載されているように周知である。
　してみれば、後者における使用済み現像ユニットの再使用防止のための対策として、現像剤ユニットが消耗し使用を終えて取外されるときに操作される取外しボタンの操作によって破壊される現像剤ユニット情報モジュールとする代わりに、現像剤レベル感知器を有するものとし、この現像剤レベル感知器の感知結果により現像剤の充填量がローであることにより現像剤ユニットを使用済みと判断して現像ユニット情報モジュールに再使用防止のための変更を加えることは適宜行われることにすぎない。
　さらに、印刷装置等に用いられる交換ユニットが純正部品であるか否かを、当該交換ユニットが採用されるシステムによって製造者名または商標名の存在の有無を調べることにより判定する構成とすることは、前記特開平６−１４９０５１号公報の他に、特開平７−２３１９９号公報、特開平８−２２４９４７号公報に記載されているように周知である。そして、上述したように、引用文献の第２実施例には、現像剤ユニット交換時に現像剤ユニット情報モジュールを破壊する代わりに、記録データを変更し、該変更されたデータに基づいて現像ユニットの廃棄処分を行うか否かを決定することも記載されている。
　してみれば、後者において、使用済みユニットが再使用されることを防止するために現像現像剤ユニット情報モジュールを破壊する代わりに、製造者名及び商標名の中から少なくとも何れか一つを削除することは適宜行われることにすぎない。
　したがって、後者における使用済み現像ユニットの再使用を防止するための構成として相違点３に係る構成を採用することは当業者が適宜行うことにすぎない。
　（４）上記（１）ないし（３）のとおり、相違点１ないし相違点３の構成を採用することはいずれも容易になしうることであり、また、相違点１ないし相違点３の構成を組み合わせたことにより予期せざる格別な効果を奏しているとすることもできない。
５．むすび
　上述のとおりであるので、本願請求項１に記載された発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。