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　特願２０１１−　４９３０７「無線電力送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月１６日出願公開、特開２０１１−１２０４７０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００５年７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月２９日、韓国）を国際出願日とする出願である特願２００７−５２３４８１号の一部を、平成２３年３月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
２．平成２６年６月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）による補正の適否
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　電磁波を発生する電磁波発生源と、
　前記電磁波発生源から電力を受信する受信器と、
　前記電磁波発生源と前記受信器との間に位置して無線電力を中継する中継器システムと、を備え、
　前記中継器システムは、
　前記電磁波発生源に隣接して位置する第１中継器と、
　前記第１中継器から一定の間隔離れた第２中継器と、
　前記第２中継器から一定の間隔離れて前記受信器に付着された第３中継器と、を備え、
　前記第１中継器は、第１誘導コイル及び該第１誘導コイルに接続されて共振回路を構成する第１コンデンサーを含み、
　前記第２中継器は、第２誘導コイル及び該第２誘導コイルに接続されて共振回路を構成する第２コンデンサーを含み、
　前記第３中継器は、第３誘導コイル及び該第３誘導コイルに接続されて共振回路を構成する第３コンデンサーを含み、
　前記受信器は、誘導コイル及びコンデンサーを含み、前記第３中継器の第３誘導コイル及び前記受信器の誘導コイルは共通コア上に形成され、前記受信器の誘導コイル及びコンデンサーの共振によって前記電磁波発生源で発生した電力を、前記中継器システムを介して受信することを特徴とする無線電力送信システム。
【請求項２】
　前記電磁波発生源は、交流電力を発生させる誘導コイルを含み、前記電磁波発生源の誘導コイル及び第１中継器の第１誘導コイルは共通コア上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の無線電力送信システム。」
（２）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
　本件補正は、請求項１において、無線電力送信システムの第２中継器と第３中継器について、「一定の間隔離れて」と限定し、第３中継器の第３誘導コイルと受信機の誘導コイルについて、共通コア上に形成され、と限定するものであり、また、請求項２において、電磁波発生源の誘導コイルと第１中継器の第１誘導コイルについて「共通コア上に形成される」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正の内容は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００１４】，【００１５】，【００１９】、図６，７，１０等に記載されており、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下「特許法第１７条の２第３項」という。）に規定する要件を満たしている。
　そして、本件補正前の請求項１，３，４，６−１６は削除されたので、特許法第１７条の２第４項第１号の、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除に該当する。
（３）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
（４）独立特許要件
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（以下「特許法第１２６条第５項」という。）に規定する独立特許要件を満たすか）否かをさらに検討する。
（４−１）本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成２６年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１記載の発明を「本願発明１」、請求項２記載の発明を「本願発明２」という。）。
（４−２）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である「特表２００２−５０８９１６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア．「目的
本発明の目的は、誘導的に伝達される電力を用いて、ギャップを横切って、エレクトロルミネセント・パネル（ただし、これに限定されない）などの負荷を駆動する改良された方法を提供するか、あるいは少なくとも公衆に、有益な選択を与えることにある。
　発明の記述
　第１の一般的な態様において、本発明は、一次導線と、二次共振ピックアップ回路との間の拡大ギャップを横切る誘導電力伝達のための手段であって、システム全体の共振周波数で共振し、かつ誘導電力伝達システム内に位置することができる中間共振ループを備えて、誘導電力を、一次誘導導線から、前述の中間共振ループを経て、誘導電力を集めることのできる少なくとも１つの二次共振ピックアップ回路に、誘導的に結合できるようにする手段を提供する。
　好ましくは、本発明は、前述の中間共振ループが、システム全体の共振周波数でいっしょに共振するキャパシタンスとインダクタンスから成っている、このセクションに記述される通りの誘導電力を結合するための手段を提供する。」（５頁２０行〜６頁６行）
イ．「もう１つの方法として、本発明は、磁界を変える源と、磁界ピックアップ手段（二次共振回路を含む）との間の距離を拡大して、誘導電力の効果的な伝達を行わせる手段であって、磁界を変える源の周りに置かれて、使用時に、事実上の共振電流を発生させるようにしている中間共振回路を備える手段、を提供する。好ましくは、本発明の中間共振ループは、一次共振経路上に置かれる付属品として設けられて、一次経路の１本、または複数本の導線を取り巻く磁束の少なくとも一部を途中で捕らえることができるようにしている。
　もう１つの方法として、本発明の中間共振ループは、二次共振回路または二次共振経路の上、あるいはその周りに置かれる付属品として設けられて、このループが磁束を集めて、その磁束を二次共振回路または二次共振経路に伝えるようにしている。」（９頁１３〜２３行）
ウ．「誘導結合される誘導電力伝達すなわちＩＣＩＰＴを伝達できるギャップの長さ１００を長くするための新規な手段は、以下のように提供される（図１と図２の両方を参照のこと）。効果的な量の誘導電力を伝達できる距離の少なくとも数倍増が達成できる。本発明のこのような態様は、変化する磁界の一次側の源と、最終消費者（一人、または複数人）との間に、（少なくとも、この例において）制御手段も、能動構成要素も、それらに類するものも持たない単純な中間共振回路１１７、１１８を置くことから成っている。図１において、この新規な共振回路は、コンデンサ１１８とインダクタンス１１７で表される。図２において、新規な中間共振回路は、コンデンサ１１８、電力が、誘導電力源から、直線導線かコイルのいずれかであるインダクタンス１１９を通って回路に伝達される集中インダクタンス１１７、および長い導線１１７Ａで表される。実際には、この長い導線は、４つのタンク回路、すなわち１２０（インダクタンス）と１２１（コンデンサ）と標記されるもの（それぞれ、図１の回路のものに対応する）、および１２０’と１２１’と標記される別のもの、などのいくつかのピックアップを通電する場合がある。（図５も参照のこと）。
　中間回路の物理的形態は、その用途により様々である。電気的には、これは、図１において、インダクタンス１１７とコンデンサ１１８として表される。中間ピックアップ・コイルは、通電される一次導線よりも、大きい循環電流、または少なくとも大きい磁束を発生させ、従って、さらに長いギャップ長１００にわたって電力を伝達することができる。」（１６頁２０行〜１７頁１１行）
エ．「応用例２Ａ：道路スタッド
図３は、一次誘導経路導線３０４と３０５が入っているあらかじめ掘り抜かれた細長い穴の真上の路面３０３上にスタッド３００を単純に接着させている道路スタッド（これは、共振二次回路、二次電流を制限する制御回路、および自己照光「キャッツアイ」タイプの車線マーカとして意図される発光ダイオードの配列を含む装置である）の従来技術の図を示している。一般に、これらの導線は、空間３０６内で、離れて張られていて、上部導線３０４を取り巻く磁界が、３０５の逆の磁界で部分的に相殺されないようにしている。道路スタッドの中には、有効な出力を供給するために、ピックアップ・インダクタンス３０１（ここでは、側面を向いて示されている）、共振回路、電力制御・供給回路、および発光ダイオード・バンク３０２がある。
　この装置の１つの問題は、道路が、しばしば必要となる再舗装(re-sealing)を毎回受けた後、誘導磁界が、道路スタッドに達するまで進行しなければならない距離が、長くなって、所与の磁界の能力を超える場合がある点である。（スタッドは、接着剤を付けずにハンマで打ち付けることができ、なお機能する場合には、おそらく再使用できる）。本発明の中間ループの原理は、図４に示されており、この図において、路面のさらに大きな厚み３０３Ｂが、もとの厚み３０２Ａに加えられている。実際に本発明を使用できる１つの方法は、ダイヤモンドソー、もしくはそれに類するものを用いて、新たな封止の深さ３０３Ｂにおいて、さらに別の細長い穴を掘り抜き、リッツ線（この線は、表面積が大きく、それゆえ、高周波での損失が減らされる）などの優れた導線と、その共振コンデンサ４０２から成る中間ループ４０１を挿入することである。このコンデンサは、通常の円筒体ではなくて、平たいカード状の物として作られて、細長い穴に落とし込めるようにしている。
　実験室での試験において、適切な同調コンデンサとともに、２つのフェライト・ストリップ上へ数回、巻き付けた電線から成る中間共振回路を作り上げた。この回路は、システム周波数にて共振するもので、一次導電路の一本の電線の真上に置くことができる。この回路を、その一本の線に近づけると、道路スタッドは、回路が、その一本の線から約１０ｃｍの所にきた時に制御回路が作動する（明るさの上限として知覚される）ようなレベルまで励振させることができる。中間共振回路がなければ、この距離は、約３ｃｍに限られる。
　この中間ループの利点は、もとの一次導電軌道が役に立たなくなるまでに、さらに頻繁に道路を舗装し直すことができる点である。中間ループを使って、磁束の「範囲」を拡大することができる。電流制限手段（おそらく可飽和インダクタンス）が要求されるかもしれないが、我々は、２つ以上の中間ループを積み重ねたものも、うまくゆくものと期待している。」（１８頁４行〜１９頁１１行）
オ．「応用例３Ｂ：車内中間ループを経て電力が供給される車両
　本発明のこの型は、図５に示される配置構成と同様であるが、ただし、中問ループ（共振コンデンサ６０３、変圧器の一部６０４、およびピックアップ・インダクタンス５０７を含む）は、ここでは、車両内（または車両上）に搭載され、異なる働きをする。コンデンサ５０６と部分インダクタンス６０１は、もとの二次ピックアップ・コイルと共振コンデンサを表している。我々は、さらに経済的な変圧器を製作するための都合の良いやり方として、強磁性コア６０２を含めている。」（２０頁２０〜２８行）
　上記ア．〜オ．の記載、及び図面の記載を参照すると、
　上記ア．には、一次誘導導線から、中間共振ループを経て、誘導電力を集める二次共振回路によって負荷に誘導電力を伝達するシステムにおいて、該中間共振ループは、システム全体の共振周波数でいっしょに共振するキャパシタンスとインダクタンスから成り、負荷に誘導電力を結合するための手段を提供することが示されている。
　上記イ．には、磁界を変える源と、二次共振ピックアップ回路との間の距離を拡大して、誘導電力の効果的な伝達を行わせる手段である中間共振ループを、磁界を変える源の周りに置く、あるいは、一次共振経路上に置かれる付属品として設けることで、一次経路の導線を取り巻く磁束の少なくとも一部を途中で捕らえること、また、もう１つの方法として、該中間共振ループを、二次共振回路または二次共振経路の上、あるいはその周りに置かれる付属品として設けることで、このループが磁束を集め、その磁束を二次共振回路または二次共振経路に伝えることが示されている。
　上記ウ．には、コンデンサ１１８とインダクタンス１１７とからなる共振回路により、誘導結合される誘導電力が伝達できるギャップの長さ１００を長くするための中間共振回路が得られることが示されている。
　上記エ．には、一次誘導導線と二次共振回路との間に、中間ループを挿入することにより、誘導電力が伝達できる範囲を拡大することができることが示され、また、２つ以上の中間ループを積み重ねることについて示唆されている。
　上記オ．及び図６を併せて参照すると、車両内または車両上に搭載される中間ループは、変圧器６０２の部分インダクタンス６０４、ピックアップ・インダクタンス５０７と、共振コンデンサ６０３により共振回路として構成され、二次共振回路は、変圧器６０２のインダクタンス６０１と、共振コンデンサ５０６により共振回路として構成されることにより、中間ループのインダクタンスと、二次共振回路のインダクタンスとが、変圧器を構成することが示されている。
　上記ア．〜オ．に記載の「一次誘導導線」，「磁界を変える源」，「一次共振経路」，「一次経路の導線」は実質的に同じもの（以下、「一次誘導導線」という。）と認められる。
　同様に、「中間共振ループ」，「中間共振回路」，「中間ループ」は、実質的に同じもの（以下、「中間共振ループ」という。）、「キャパシタンス」，「コンデンサ」は、実質的に同じもの（以下、「コンデンサ」という。）、「二次共振回路」，「二次共振ピックアップ回路」，「二次共振経路」は、実質的に同じもの（以下、「二次共振回路」という。）、と認められる。
　したがって、引用例１には、
「一次誘導導線と、
　一次誘導導線から、中間共振ループを介し、誘導電力を集める二次共振回路によって誘導電力が伝達される負荷と、
　前記中間共振ループは、誘導電力が伝達される距離を拡大させる手段であり、
　前記中間共振ループは、一次誘導導線の周りや上、あるいは、二次共振回路の周りや上、あるいは、一次誘導導線と二次共振回路との間に一つ又は複数、あるいは、前記中間共振ループのインダクタンスと、二次共振回路のインダクタンスとが変圧器を構成するように設置される、誘導電力を伝達するシステム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（４−３）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「誘導電力」は、無線で伝達される電力であるから、本願発明１の「電力」及び「無線電力」に相当する。また、電力の伝達は「送信」ともいうことができ、引用発明の「誘導電力を伝達するシステム」は、本願発明１の「無線電力送信システム」に相当する。
　
　引用発明の「一次誘導導線」は、電磁誘導によって誘導電力を発生するための導線であり、電磁誘導は電磁波を用いるものであるから、本願発明１の、「電磁波を発生する電磁波発生源」に相当する。
　
　引用発明の「誘導電力が伝達される負荷」は、電力を受信する対象であるから、「受信器」と称することも任意であり、本願発明１の「電力を受信する受信器」に相当する。
　
　引用発明の「誘導電力が伝達される距離を拡大させる手段」である「中間共振ループ」は、一次誘導導線と誘導電力を集める二次共振回路によって誘導電力が伝達される負荷との間に「位置」するものといえ、また、誘導電力を受け渡すことにより、誘導電力が伝達される距離を拡大させる手段であるから、誘導電力を中継する「中継器」手段といえ、該「中継器」手段を「システム」ということもできるものであるから、本願発明１の「電磁波発生源と受信器との間に位置して無線電力を中継する中継器システム」に相当する。
　引用発明の「一次誘導導線から、中間共振ループを介し、誘導電力を集める二次共振回路によって誘導電力が伝達される」は、「負荷」と結びついた二次共振回路が誘導電力を集めることにより、「負荷」が誘導電力を受信するものといえ、二次共振回路が誘導コイル及びコンデンサーを有することは明らかであるから、本願発明１の「受信器の誘導コイル及びコンデンサーの共振によって前記電磁波発生源で発生した電力を、前記中継器システムを介して受信する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
〔一致点〕
「電磁波を発生する電磁波発生源と、
　前記電磁波発生源から電力を受信する受信器と、
　前記電磁波発生源と前記受信器との間に位置して無線電力を中継する中継器システムと、を備え、
　前記受信器の誘導コイル及びコンデンサーの共振によって前記電磁波発生源で発生した電力を、前記中継器システムを介して受信する無線電力送信システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕
　中継器システムに関し、
　本願発明１の「中継器システム」は、
　前記電磁波発生源に隣接して位置する第１中継器と、
　前記第１中継器から一定の間隔離れた第２中継器と、
　前記第２中継器から一定の間隔離れて前記受信器に付着された第３中継器と、を備え、
　前記第１中継器は、第１誘導コイル及び該第１誘導コイルに接続されて共振回路を構成する第１コンデンサーを含み、
　前記第２中継器は、第２誘導コイル及び該第２誘導コイルに接続されて共振回路を構成する第２コンデンサーを含み、
　前記第３中継器は、第３誘導コイル及び該第３誘導コイルに接続されて共振回路を構成する第３コンデンサーを含み、
　前記受信器は、誘導コイル及びコンデンサーを含み、前記第３中継器の第３誘導コイル及び前記受信器の誘導コイルは共通コア上に形成されるものであるのに対し、
　引用発明の「中間共振ループ」は、一次誘導導線の周りや上、あるいは、二次共振回路の周りや上、あるいは、一次誘導導線と二次共振回路との間に一つ又は複数、あるいは、中間共振ループのインダクタンスと、二次共振回路のインダクタンスとが変圧器を構成するように設置されるものである点。
（４−４）判断
　引用発明は、「中間共振ループ」を、一次誘導導線の周りや上、二次共振回路の周りや上、一次誘導導線と二次共振回路との間に一つ又は複数、中間共振ループのインダクタンスと、二次共振回路のインダクタンスとが変圧器を構成するように設置するものであるから、「電磁波発生源」において、周りや上と類似した概念である「電磁波発生源に隣接した位置」に「中継器システム」を設置すること、「受信器」における周りや上と類似した概念の「受信器に付着」して「中継器システム」を設置すること、電磁波発生源と受信器との間に設置することにより、電磁波発生源に隣接した位置及び受信機に付着した位置とから「一定の間隔離れた」位置に「中継器システム」を設置すること、さらに、変圧器は二つの誘導コイルが共通のコアを介し結合されるものであることから、「中継器システム」の誘導コイル及び受信器の誘導コイルを「共通コア上に形成する」ことは、引用発明において示唆されているということができる。
　しかしながら、引用発明の中間共振ループにおける、一次誘導導線の周りや上、二次共振回路の周りや上、一次誘導導線と二次共振回路との間に一つ又は複数、中間共振ループのインダクタンスと、二次共振回路のインダクタンスとが変圧器を構成するように設置するものは、それぞれ実施の態様が異なる独立した構成であり、設置位置が異なる複数の中間共振ループを組み合わせて用いることが示されているものでも、示唆されているものでもない。
　本願発明１は、「中継器システム」として、それぞれ設置位置の異なる、第１ないし第３の中継器を組み合わせて備えることによって、中継機能が向上することを見いだし、その上で、第３中継器の誘導コイルと受信機の誘導コイルを共通コア上に形成して、さらに、中継器の共振回路から電力受信の効率を高くするものであるから、中間共振ループを、一次誘導導線の周りや上、二次共振回路の周りや上、一次誘導導線と二次共振回路との間に一つ又は複数、中間共振ループのインダクタンスと、二次共振回路のインダクタンスとが変圧器を構成するように設置することを、それぞれ独立したものとして開示する引用発明から、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　そして、原査定の拒絶の理由で引用された他の引用文献（引用例２−４）には、電磁波発生源と受信器との間に位置して無線電力を中継するシステムに関する記載はなく、引用例２−４の記載を併せて参照しても、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに、電磁波発生源の誘導コイルと第１中継器の第１誘導コイルを共通コア上に形成するという構成を有して、中継器の共振回路における電磁波の発生効率を高くするものであるから、本願発明１が引用発明に基づいて当業者が容易に考えられたとすることができないのであるから、本願発明２も同様の理由により、引用発明から当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　したがって、本願発明１、本願発明２は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものでなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上検討したとおり、本願発明１，本願発明２は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件補正は特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（５）補正の適否の検討のむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第３項、第４項、及び第５項に規定する要件を満たすものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記検討のとおり、特許法１７条の２第３項、第４項、及び第５項の規定に適合するから、本願発明１，本願発明２は、上記「２．（１）」に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
（２）原査定の拒絶の理由
　平成２５年６月１９日付の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜１１，１３，１５〜２９
・引用文献等１
・備考
　引用文献１には第１６，１９，２０頁及び図１，５，６等を参照すれば、電磁波発生源と負荷との間に中継器（中間共振回路）を設けることにより、送信機と受信機との距離（ギャップ）を大きくしても給電可能な技術について記載されている。
　また、第１９頁第９行〜第１１行を参照すれば、中継器を２つ以上備える技術思想についても記載されている。
　中継器や受信機を、送電効率等を考慮して最適な位置に配置することは、当業者の通常の創作能力の範囲内の事項であり、本願請求項１〜１１，１３，１５〜２９に係る発明は上記引用文献１に記載の発明より、当業者であれば容易に想到し得るものである。
・請求項１２
・引用文献等１，２
・備考
　電磁波発生源として、テレビから発せられる電磁波を用いることは、例えば引用文献２（段落番号【００１７】参照）にも記載のように、一般的な技術である。
・請求項１４
・引用文献等１，３，４
・備考
　位置ずれ等による共振周波数のずれを補償するために、固定キャパシタに替えて可変キャパシタを使用することは、例えば引用文献３（図１参照）や引用文献４（図３参照）にも記載のように、一般的な技術である。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００２−５０８９１６号公報
２．特開２００３−０７０１８７号公報
３．特開平１１−１８８１１３号公報
４．特開２００１−２３８３７２号公報」
（３）判断
　本願発明１，本願発明２が、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記「２．（４）」において検討したとおりであり、特許法第２９条第２項に規定する、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（４）まとめ
　本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。