【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３５３９号「潮汐発電方法」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５１１２０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成１０年６月５日（特願平１０−１９３５３９号）
（２）拒絶の理由の通知：平成１１年２月５日（発送日：平成１１年２月１６日）
（３）拒絶の査定：平成１１年１２月２１日（発送日：平成１２年１月１１日）
（４）審判の請求：平成１２年２月７日
（５）手続補正書の提出：平成１２年２月７日（明細書）
　
　
II．手続補正の適否について
　
【結論】平成１２年２月７日付けの手続補正書による補正を却下する（決定）。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　手続補正の内容は、上記Ｉ．（３）の拒絶の査定時の願書に添付された明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を上記Ｉ．（５）の手続補正書のとおりに補正するものであって、次の補正事項ａを含むものである。
＜補正事項ａ＞
　原明細書の特許請求の範囲において、
　「【請求項１】　潮の干満差の水位の動きにより上下運動する浮タンクの重力および浮力により生ずるエネルギーを浮タンクに直結した油圧シリンダーのピストンに伝達し、このピストンの上下運動により油圧モーターを回転させることにより発電機を駆動することを特徴とする潮汐発電方法。」と記載されているのを、
　「【請求項１】　海上に二つ以上のシーバース（桟橋）を建立し、そのシーバース間に、潮による干満差の水位の動きで上下運動する浮タンクを備え、その浮タンクを油圧装置に連結した構成からなり、浮タンクの重力および浮力によって生ずる力学的エネルギーで、油圧モーターを回転させ発電することを特徴とする潮汐発電方法である。（以下、「新請求項１」などということがある。）」と補正する。
　
２．補正の目的についての検討
　以下、上記補正事項ａに関し、その補正の目的の適否について検討する。
　上下運動する浮タンクの重力および浮力により生ずるエネルギーを油圧モーターを回転させるための機構についてみると、原明細書の請求項１において、「エネルギーを浮タンクに直結した油圧シリンダーのピストンに伝達し、このピストンの上下運動により油圧モーターを回転させる」となっていたものが、新請求項１において、「浮タンクを油圧装置に連結した構成からなり、…力学的エネルギーで、油圧モーターを回転させ」となっている。
　力学的エネルギーを油圧モーターの回転に変更するには、「浮タンクに直結した油圧シリンダーのピストンに伝達する」態様と異なる態様、例えば、「浮タンクに連結したラックとピニオンにより回転運動に変換させてから油圧に更に変換する」態様によっても可能であることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、このように特定の態様をそれ以外の態様をも包含する広い概念の態様に変更することは、この限りにおいて、特許請求の範囲を拡張するものということができる。
　したがって、上記補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に規定される補正の目的のいずれにも該当しないものである。
　
３．手続補正の適否についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記IIの【結論】のとおり決定する。
　
　
III．本願の拒絶の理由について
　　
１．本願発明
　上記Ｉ．（５）の手続補正書による補正は、前示のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記Ｉ．（３）の査定時の願書に添付された明細書（「原明細書」）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記「II．１．＜補正事項ａ＞」参照。）。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（３）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本件出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物ａ、ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　＜引用刊行物＞
　刊行物ａ：特開昭５４−１２０３４１号公報（以下、「引用例ａ」という。）
　刊行物ｂ：特開昭５９−２０６６８０号公報（以下、「引用例ｂ」という。）　 」
　
３．引用例に記載された発明
（１）引用例ａ
　引用例ａには、その記載全体からみて、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明ａ」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明ａ】　干潮時及び満潮時の海水面Ａ，Ｂの動きにより上下運動するフロート物体１の浮力をエネルギー発生装置に伝達して発電する方法。」
（２）引用例ｂ
　引用例ｂには、その記載全体（特に、第２図に示された実施例）からみて、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明ｂ」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明ｂ】　波浪により上下運動する浮体（１）の運動エネルギーを浮体（１）に連結した複動油圧シリンダ（２）（３）（４）のピストンに伝達し、このピストンの往復運動により油圧モータ（３６）を回転させることにより発電機（３９）を駆動する波エネルギー発電方法。」　
　また、引用例ｂには、その記載全体（特に、第１図に示された実施例）からみて、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明ｂ′」という。）も記載されていると認めることができる。
　「【引用発明ｂ′】　海上に二つの固定構造物（１）（２）を建立し、その二つの固定構造物（１）（２）間に、波浪で上下運動する浮体（３）を備え、その浮体（３）を複動油圧シリンダ（２３）（２４）（２５）に連結した構成からなり、浮体（３）の運動エネルギーで、油圧モータを回転させ発電する波エネルギー発電方法。」　
（３）本願発明と引用発明の対比・判断
（３−１）本願発明と引用発明ａの対比
　本願発明と引用発明ａを対比すると、引用発明ａの「干潮時及び満潮時の海水面Ａ，Ｂ」は、その技術的意義において、本願発明の「潮の干満差の水位」に相当し、同様に、「フロート物体１」は「浮タンク」に相当すると認めることができる。
　また、引用発明ａの「フロート物体１の浮力をエネルギー発生装置に伝達して発電する方法」と本願発明の「浮タンクの重力および浮力により生ずるエネルギーを浮タンクに直結した油圧シリンダーのピストンに伝達し、このピストンの上下運動により油圧モーターを回転させることにより発電機を駆動する潮汐発電方法」とは、「浮タンクの浮力により生ずるエネルギーを利用して発電する潮汐発電方法」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明ａの一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　潮の干満差の水位の動きにより上下運動する浮タンクの浮力により生ずるエネルギーを利用して発電する潮汐発電方法。
＜相違点＞
ア．上下運動する浮タンクのエネルギーを利用して発電する態様について、本願発明では、「浮タンクの重力および浮力により生ずるエネルギーを浮タンクに直結した油圧シリンダーのピストンに伝達し、このピストンの上下運動により油圧モーターを回転させることにより発電機を駆動する」となっているのに対し、引用発明ａでは、単に「フロート物体１（浮タンク）の浮力をエネルギー発生装置に伝達して発電する」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
（３−２）本願発明と引用発明ｂの対比
　本願発明と引用発明ｂを対比すると、引用発明ｂの「浮体（１）」は、その技術的意義において、本願発明の「浮タンク」に相当し、以下同様に、「浮体（１）の運動エネルギー」は「浮タンクの重力および浮力により生ずるエネルギー」に、「複動油圧シリンダ（２）（３）（４）」は「油圧シリンダー」に、「油圧モータ（３６）」は「油圧モーター」に、「発電機（３９）」は「発電機」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明ｂの「波浪により上下運動する」と本願発明の「潮の干満差の水位の動きにより上下運動する」とは、「海面の水位の動きにより上下運動する」の限度で一致し、引用発明ｂの「浮体（１）に連結」と本願発明の「浮タンクに直結」とは、「浮タンクに連結」の限度で一致し、引用発明ｂの「ピストンの往復運動」と本願発明の「ピストンの上下運動」とは、「ピストンの往復運動」の限度で一致し、引用発明ｂの「波エネルギー発電方法」と本願発明の「潮汐発電方法」とは、「海面の水位の動きから発電する方法」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明ｂの一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　海面の水位の動きにより上下運動する浮タンクの重力および浮力により生ずるエネルギーを浮タンクに連結した油圧シリンダーのピストンに伝達し、このピストンの往復運動により油圧モーターを回転させることにより発電機を駆動する海面の水位の動きから発電する方法。
＜相違点＞
イ．海面の水位の動きについての自然現象について、本願発明では、「潮の干満差の水位の動きにより上下運動する」及び「潮汐発電方法」となっているのに対し、引用発明ｂでは、「波浪により上下運動する」及び「波エネルギー発電方法」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ウ．浮タンクと油圧シリンダーの連結態様について、本願発明では、「浮タンクに直結」となっているのに対し、引用発明ｂでは、単に「浮体（１）（浮タンク）に連結」となっている点（以下、「相違点ウ」という。）。
エ．ピストンの往復運動の態様について、本願発明では、「ピストンの上下運動」となっているのに対し、引用発明ｂでは、単に「ピストンの往復運動」となっている点（以下、「相違点エ」という。）。
（３−３）相違点についての検討及び判断
ア．相違点アについて
　本願発明と引用発明ｂの一致点からみて、引用発明ｂは、「浮タンクの重力および浮力により生ずるエネルギーを浮タンクに連結した油圧シリンダーのピストンに伝達し、このピストンの往復運動により油圧モーターを回転させることにより発電機を駆動する」技術思想を含むことが明らかである。
　そして、引用発明ａと引用発明ｂとは、「海面の水位の動きから発電する方法」として共通の技術分野に属するということができるので、相互に各技術思想を適用することは、当業者にとって何ら困難性はないということができる。
　また、二物体間の力の伝達機構として、直接連結するか間接的に連結するかは共に慣用の手段にすぎない。
　さらに、ピストンが往復運動する油圧シリンダの方向をどのようにするかは、上記伝達機構の態様によって、必然的に決定されるものであって、ピストンが上下運動するように油圧シリンダを配置することは、当業者にとって必要に応じて実施できる設計的事項にすぎない。
　してみると、相違点アに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明ａに引用発明ｂの技術思想を適用し、その際、必要に応じ適宜設計変更を加えることにより、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
イ．相違点イについて
　本願発明と引用発明ａの一致点からみて、引用発明ａは、「潮の干満差の水位の動きにより上下運動する」及び「潮汐発電方法」の技術思想を含むことが明らかである。
　そして、引用発明ａと引用発明ｂとは、前示のとおり、「海面の水位の動きから発電する方法」として共通の技術分野に属するということができるので、相互に各技術思想を適用することは、当業者にとって何ら困難性はないということができる。
　してみると、相違点イに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明ｂに引用発明ａの技術思想を適用することにより当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
ウ．相違点ウ、エについて
　二物体間の力の伝達機構として、直接連結するか間接的に連結するかは共に慣用の手段にすぎないことは、前示のとおりである。
　また、ピストンが往復運動する油圧シリンダの方向をどのようにするかは、上記伝達機構の態様によって、必然的に決定されるものであって、ピストンが上下運動するように油圧シリンダを配置することは、当業者にとって必要に応じて実施できる設計的事項にすぎない。
　してみると、相違点ウ、エに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明ｂに引用発明ａの技術思想を適用する際、必要に応じ適宜設計変更を加えることにより、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
（３−４）効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明ａ、引用発明ｂ及び上記慣用の手段に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。 
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明ａ及び引用発明ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、新請求項１に係る発明について付言すると、引用発明ｂ′の「海上に建立した二つの固定構造物（１）（２）」と新請求項１に係る発明の「海上に建立した二つのシーバース（桟橋）」とは、「海上に建立した二つの固定構造物」の限度で一致し、「海上に建立した固定構造物」として、「シーバース（桟橋）」が周知のものであることからみて、当業者にとって、引用発明ｂ′の「海上に建立した二つの固定構造物（１）（２）」に代えて「海上に建立した二つのシーバース（桟橋）」とすることに何らの困難性もないということができるので、新請求項１に係る発明も、引用発明ａ及び引用発明ｂ′に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。