(57)【要約】【課題】食品焼成装置において、効率よく焼成面を加熱すること。【解決手段】食品焼成装置１において、断熱構成とされた蓋体１６、２６による加熱源４０の包囲は、加熱源４０を焼成面１４、２４を形成する基体部１２、２２と挟んだ状態で裏面側全体を包囲すると共に、加熱源４０の側部位置の全周を囲んだ状態で包囲して、加熱源４０の加熱が裏面側位置及び側部位置から外部に放熱されることを防止ないしは抑制した構成とする。【選択図】  図２
2007130149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地等の食品材料を載置する下焼型と、該下焼型に対して上方へ回動可能となっている上焼型と、該下焼型と該上焼型とを回動連結する連結部とを備え、前記下焼型及び前記上焼型は、生地等の食品材料を焼成するための焼成面が設けられた基体部と、該基体部の焼成面側とは反対側の裏面の位置に配設された該基体部の焼成面を加熱するための加熱源と、前記基体部とともに該加熱源を包囲して配設される断熱構成の蓋体とを有し、前記下焼型の焼成面と前記上焼型の焼成面との間に生地等の食品材料を挟んで焼成する食品焼成装置であって、
前記断熱構成とされた蓋体による前記加熱源の包囲は、該加熱源を前記焼成面を形成する基体部と挟んだ状態で裏面側全体を包囲すると共に、該加熱源の側部位置の全周を囲んだ状態で包囲して、該加熱源の加熱が裏面側位置及び側部位置から外部に放熱されることを防止ないしは抑制したことを特徴とする食品焼成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の食品焼成装置であって、
前記基体部は、一面が開口した有底の箱型形状となっており、該箱型形状の基体部の内部に前記加熱源が配設されており、
前記断熱構成とされた蓋体は、前記基体部の開口面に配設されており、該蓋体により前記箱型形状の基体部の側面を外部から被覆した構成としたことを特徴とする食品焼成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の食品焼成装置であって、
前記連結部は、前記下焼型の蓋体と前記上焼型の蓋体に連結されていることを特徴とする食品焼成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生地等の食品材料を焼成して、煎餅等の食品を製造する食品焼成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この技術に関連する従来の食品焼成装置が図５に記載されている。図５は、上焼型２０を下焼型１０側へ閉じた状態を示す食品焼成装置１の断面図である。図５に示すように、食品焼成装置１は、生地等の食品材料を載置する下焼型１０と、下焼型１０に対して上方へ回動可能となっている上焼型２０と、下焼型１０と上焼型２０とを回動連結する連結部３０とを備えている。図５では、上焼型２０は、矢印方向へ回動するようになっている。そして、下焼型１０及び上焼型２０は、生地等の食品材料を焼成するための基盤となる一面が開口した有底の箱型形状の基体部１２、２２と、基体部１２、２２の開口面に取付けられる断熱構成の蓋体１６、２６とを有している。蓋体１６、２６は、断熱材１６ｂ、２６ｂを備えた断熱構成となっている。箱型形状の基体部１２、２２の底面は、生地等の食品材料を焼成するための焼成面１４、２４となっている。箱型形状の基体部１２、２２の内部には、基体部１２、２２の焼成面１４、２４を加熱するための加熱源４０（コイルヒータ）が配設されている。加熱源４０は、電力を供給するための電力コード５２が取付けられた端子部５０から電力が供給される。加熱源４０は供給された電力によって焼成面１４、２４を加熱する。図５に示した食品焼成装置１は、上記のような構成により下焼型の焼成面１４と上焼型の焼成面２４との間に生地等の食品材料を挟んで焼成し、煎餅等の食品を製造するものである。なお、この技術に関連するものとして、例えば、特許文献１には煎餅を連続的に自動焼成するための煎餅焼成装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】実公平２−１０９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５に示した従来の食品焼成装置１は、焼成面１４、２４の裏面位置から外部への放熱は、断熱構成である蓋体１６、２６によって防止ないしは抑制されている。しかしながら、従来の食品焼成装置１では、基体部１２、２２の側面位置で外部に露出されている部分が多いので放熱されやすい、という問題が指摘されていた。すなわち、焼成面への熱効率が良くない、という問題が指摘されていた。
【０００５】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、食品焼成装置において、効率よく焼成面を加熱することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するために、次の手段をとる。
まず、第１の発明は、生地等の食品材料を載置する下焼型と、該下焼型に対して上方へ回動可能となっている上焼型と、該下焼型と該上焼型とを回動連結する連結部とを備え、前記下焼型及び前記上焼型は、生地等の食品材料を焼成するため焼成面が設けられた基体部と、該基体部の焼成面側とは反対側の裏面の位置に配設された該基体部の焼成面を加熱するための加熱源と、前記基体部とともに該加熱源を包囲して配設される断熱構成の蓋体とを有し、前記下焼型の焼成面と前記上焼型の焼成面との間に生地等の食品材料を挟んで焼成する食品焼成装置であって、前記断熱構成とされた蓋体による前記加熱源の包囲は、該加熱源を前記焼成面を形成する基体部と挟んだ状態で裏面側全体を包囲すると共に、該加熱源の側部位置の全周を囲んだ状態で包囲して、該加熱源の加熱が裏面側位置及び側部位置から外部に放熱されることを防止ないしは抑制したことを特徴とする。
この第１の発明によれば、焼成面を加熱するための加熱源は、焼成面を形成する基体部と断熱構成とされた蓋体との間に設けられる。そして、蓋体は、焼成面の裏面側全体を包囲し、かつ加熱源の側部位置の全周を囲んだ状態で包囲する。これにより、焼成面の裏面側位置及び加熱源の側部位置から外部への放熱が防止ないしは抑制されるので、効率良く焼成面を加熱することができる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上記した第１の発明に係る食品焼成装置において、前記基体部は、一面が開口した有底の箱型形状となっており、該箱型形状の基体部の内部に前記加熱源が配設されており、前記断熱構成とされた蓋体は、前記基体部の開口面に配設されており、該蓋体により前記箱型形状の基体部の側面を外部から被覆した構成としたことを特徴とする。
この第２の発明によれば、基体部を箱型形状に形成することで焼成面のひずみを極力防止することができる。すなわち、基体部がしっかりとした形状になるので、焼成面に高い圧力かかったり高い温度で熱せられたりしても、焼成面の形状または体積の変化が生じにくい。また、断熱構成とされた蓋体が、箱型形状とされた基体部の開口面位置を包囲し、かつ基体部の側面位置の外部からおおいかぶされることによってこの位置を包囲する。このような構成により、基体部から外部への放熱を防止ないしは抑制している。
【０００８】
次に、第３の発明は、上記した第１の発明または第２の発明に係る食品焼成装置において、前記連結部は、前記下焼型の蓋体と前記上焼型の蓋体に連結されていることを特徴とする。
この第３の発明によれば、断熱構成である蓋体に連結部が取付けられることによって、連結部からの放熱を防止ないしは抑制する。これにより、焼成面をよりいっそう効率よく加熱することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
まず、第１の発明においては、食品焼成装置において、基体部に形成された焼成面を効率よく加熱することができる。
次に、第２の発明によれば、焼成面に高い圧力かかったり高い温度で熱せられたりしても、焼成面の形状または体積の変化が生じにくくなる。
次に、第３の発明によれば、焼成面をよりいっそう効率よく加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。  図１は、本実施形態に係る食品焼成装置１を示す斜視図である。図２は、上焼型２０を下焼型１０方向へ閉めた状態を示す食品焼成装置１の図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。この食品焼成装置１は、下焼型の焼成面１４と上焼型の焼成面２６との間に生地等の食品材料を挟んで焼成することによって煎餅等の食品を製造する装置である。ここで、生地等の食品材料とは、食品を焼成する前の材料のことである。例えば、煎餅を製造する場合には粉などをこねあげたものを意味し、イカ焼きを製造する場合には生のイカを意味している。このように、本実施形態に係る食品焼成装置１は、煎餅、焼きなす、イか焼き、その他の魚介類など様々な食品に適用することが可能である。
【００１１】
図１に示すように、食品焼成装置１は、載せ台７０の上面に載せられている。図１で見て食品焼成装置１の前面側及び後面側に設けられたステー１７は、載せ台７０に固定ボルト７２で固定されている。載せ台７０の下面側には、各四方に足部７４が設けられている。足部７４は、載せ台７０に対して上下方向に高さ調整可能な構成となっており、作業員の背丈に合わせて食品焼成装置１の高さ位置が調整できるようになっている。また、載せ台７０の図１で見て右側面には、後述する加熱源４０の熱量を調整する機能、製造する食品に合わせた焼成時間を設定する機能、焼成する時間が経過した後に作業員に知らせるためのアラーム機能などを備えた制御装置８０が取付けられたいる。制御装置８０は、上述した機能によって食品焼成装置１を制御している。これにより、作業員は制御装置８０の操作だだけで食品の加熱具合や焼成する時間を一律にコントロールすることができる。
【００１２】
図１に示すように、食品焼成装置１は、生地等の食品材料を載置する下焼型１０と、下焼型１０に対して上方へ回動可能となっている上焼型２０と、下焼型１０と上焼型２０とを回動連結する連結部３０とを備えている。図２に示すように、下焼型１０及び上焼型２０は、生地等の食品材料を焼成するための焼成面１４、２４が設けられた基体部１２、２２と、基体部１２、２２の焼成面側とは反対側の裏面の位置に配設された基体部の焼成面１４、２４を加熱するための加熱源４０と、基体部１２、２２とともに加熱源４０を包囲して配設される断熱構成の蓋体１６、２６とを有している。なお、焼成面１４、２４の間には、食品材料へ過度に圧力がかからないように隙間Ｋが形成されている。本実施形態では、隙間Ｋは、２ｍｍ〜３ｍｍ程度形成されている。
【００１３】
図２に示すように、基体部１２、２２は、一面が開口した有底の箱型形状となっている。これにより、基体部１２、２２の形状がしっかりとするので生地等の食品材料を焼成するため焼成面１４、２４におけるひずみが発生しにくくなる。この基体部１２、２２は、例えば、鉄、青銅、錫(すず)、鉛、アンチモン、アルミニウムなどの金属を溶かし、鋳型に流し込んで形成することができる。一般的にはいわゆる鋳物と呼ばれるものである。なお、基体部１２、２２の厚さは、食品材料にあわせて形成しておくことが可能である。例えば、基体部１２、２２の厚さは、魚介類を焼成する場合には５ｍｍ〜８ｍｍ、薄焼き煎餅の場合は１．５ｍｍ〜１．９ｍｍに形成しておくことが可能である。
また、箱型形状の基体部１２、２２の内部には、加熱源４０が配設されている。加熱源４０は、金属線がコイル状に形成されたコイルヒータとなっている。加熱源４０は、電力を供給するための電力コード５２が取付けられた端子部５０から電力が供給される。加熱源４０は供給された電力によって焼成面１４、２４を加熱する。なお、加熱源４０は、適宜間隔で配置された碍子により位置決めされており、箱型形状の基体部１２、２２の内部では並列した状態で配設されている。これにより、加熱源４０によって焼成面１４、２４を均一に加熱することが可能となる。
【００１４】
図２に示すように、蓋体１６、２６は、蓋体１６、２６の外枠を形成する金属製の枠体１６ａ、２６ａと、枠体１６ａ、２６ａの内側に配置された断熱材１６ｂ、２６ｂとから構成されている。断熱材１６ｂ、２６ｂとしては、ガラスウールからなる繊維系断熱材を使用することが望ましい。なぜなら、枠体１６ａにフィットしやすく、加工も簡単だからである。断熱材１６ｂ、２６ｂの厚さは、焼成する温度によって薄くしたり厚くしたりすることが可能である。
【００１５】
また、図２に良く示されるように、上記のように断熱構成とされた蓋体１６、２６は、基体部１２、２２及び加熱源を包囲する。そして、その加熱源４０の包囲は、加熱源４０を焼成面１４、２４が形成された基体部１２、２２と挟んだ状態で裏面側全体を包囲する構成となっている。すなわち、焼成面１４、２４を加熱するための加熱源４０は、焼成面１６、２６を形成する基体部１２、２２と断熱構成とされた蓋体１６、２６との間に設けられ、蓋体１６、２６は、焼成面１４、２４の裏面側全体を包囲している。これにより、焼成面１４、２４の裏面側の位置から外部への放熱が防止ないしは抑制される。また、加熱源４０の包囲は、加熱源４０の側部位置の全周を囲んだ状態で包囲する構成となっている。これにより、加熱源４０の側部位置から外部への放熱が防止ないしは抑制される。以上のように本実施形態に係る食品焼成装置１によれば、焼成面１４、２４の裏面側位置及び加熱源４０の側部位置から外部への放熱を防止ないしは抑制することによって、焼成面１４、２４を極めて効率よく加熱することが可能となる。
【００１６】
また、図２に良く示されるように、上記のように断熱構成とされた蓋体１６、２６は、基体部１２、２２の開口面１８、２８に配設されている。これにより、基体部１２、２２の開口面位置からの放熱を防止ないしは抑制する。また、蓋体１６、２６は、箱型形状の基体部１２、２２の側面１９、２９を外部から被覆した構成となっている。これにより、基体部１６、２６の側面位置からの放熱を防止ないしは抑制する。なお、基体部１２、２２の端部の周囲には、蓋体１６、２６を基体部１２、２２にぴったりとフィットさせるために難燃性の繊維素材である弾性部１１、２１が設けられている。
【００１７】
図２に示すように、連結部３０は、下焼型１０及び上焼型２０と直接連結する連結アーム３１、３２と、連結アーム３２と連結した上焼型１０を上方へ回動させる回動支軸３４とを備えている。図２では、上焼型２０は、矢印方向に回動可能となっている。上焼型１０の上方への回動は、作業員によって手動で行ってもよいし、上述した制御装置８０によって自動で回動する構成としてもよい。また、連結アーム３１、３２は、下焼型１０及び上焼型２０の蓋体１６、２６に直接連結されている。これにより、連結部３０からの放熱が防止ないしは抑制されるので、よりいっそう効率良く焼成面を加熱することができる。
【００１８】
本発明は上記実施の形態の構成に限定されることはなく、その他種々の形態で実施ができるものである。
例えば、上記実施形態では、食品焼成装置１は、上焼型の基体部１２を箱型形状に形成したが、この構成に限定されるものではない。すなわち、図３に示すように、基体部１２は、略平板形状に形成し、その端部の周囲に蓋体１６の端部と当接させるための当接部１２ａを設けた構成（図３（ａ）参照）としてもよい。また、基体部１２を平板形状に形成し、焼成面１４の裏面にフィン１３を設けた構成（図３（ｂ））としてもよい。図３（ｂ）に示した構成とした場合、焼成面をさらに効率よく加熱することが可能になる。
また、例えば、上記実施形態では、食品焼成装置１は、図４に示した構成としてもよい。すなわち、基体部１２、２２にアルミ素材でその表面にフッ素樹脂をコーティングした焼成板９１、９２を脱着可能に取付けた構成としてもよい。この場合、基体部１２、２２を通じて焼成板９１、９２が加熱される。これにより、焼成板９１、９２で生地等の食品素材を焼成するので焼成板９１、９２にこげが残りにくい、ひどい汚れが付着した場合には容易に取り替えることができる、などのメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る食品焼成装置の斜視図である。
【図２】上焼型を下焼型方向へ閉めた状態を示す食品焼成装置の図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】基体部の他の実施形態を示す側面図である。
【図４】食品焼成装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】従来の食品焼成装置において上焼型を下焼型側へ閉じた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    食品焼成装置
１０  下焼型
１２  （下焼型の）基体部
１４  （下焼型の）焼成面
１６  （下焼型の）蓋体
１８  （下焼型の基体部の）開口面
１９  （下焼型の基体部の）側面
２０  上焼型
２２  （上焼型の）基体部
２４  （上焼型の）焼成面
２６  （上焼型の）蓋体
２８  （上焼型の基体部の）開口面
２９  （上焼型の基体部の）側面
３０  連結部
４０  加熱源
５０  端子部
７０  載せ台
８０  制御装置
【図１】
2007130149.tif 000003
【図２】
2007130149.tif 000004
【図３】
2007130149.tif 000005
【図４】
2007130149.tif 000006
【図５】
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