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【事件の表示】
　特願２０００−　２７８２７「集合住宅の全ての住戸に奥行きの広い庭を提供する構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９９３４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月４日に出願されたものであり、その請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１は次のとおりのものである。　
「【請求項１】　庭の奥行きを、住戸の階高と建設地の太陽の位置により採光が可能となる範囲の距離を算出して決定したうえで、当該階に於いて住戸の間口の半分の長さを庭、残りの半分を吹抜けとした平面的な配列を行い、その直上階及び直下階では庭と吹抜けの位置関係を逆に配列した平面とすることにより当該階の庭は直上階を吹抜けとし、2階分の天井高さを持つ空間を作ることになり、この空間から住戸に十分な採光を与えることを可能としたことを特徴とした、全ての住戸に奥行きの広い庭を提供する構造。」
　　　　　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１５４７６０号（実開昭５９−５８１６６号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、下記（イ）ないし（ホ）の記載がある。
（イ）「本考案は外壁にバルコニーを設けた建築物に関し、特にバルコニーを上下のフロアに重ならないように設けて、ベランダの奥行を広げると共に室内への採光状態を改善した建築物を提案するものである。」（第２頁４〜８行）
（ロ）「本考案は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、バルコニーの奥行を１.５ｍ以上に広げると共に、室内への採光も十分に確保し得る外壁にバルコニーを設けた建築物を提供することを目的とする。」（第３頁下８〜４行）
（ハ）「第１図は本考案をマンションに適用した場合の１実施例を示すマンションの外観全体の斜視図、第２図はその１使用単位の平面図である。中層（図示例は８階建）のマンション１の外壁２にバルコニー構造体３が設けられている。バルコニー構造体３は、マンション１の幅方向に複数本並設され外壁２から適長隔離して鉛直立設された柱部材４と、各柱部材４の相互間並びに外壁２及び柱部材４間を連結するはり部材５とからなる骨組体を有し、この骨組体においてはり部材５により区画される領域をマンション１の幅方向及び高さ方向に１領域おきに選択してバルコニー６が設けられている。
　マンション１の内部は、バルコニー構造体３が設けられた外壁２の反対側の外壁１０の内側に、共用の通路１１が設けられ、この通路１１に沿ってマンション１の幅方向に複数個の室（使用単位）が構成されている。」（第４頁下９行〜第５頁１０行）
（ニ）「第２図に示す間取図は、第１図に示すマンション１の３，５，７階部分のものであり、バルコニー６は各使用単位において外壁２に向い左側の２分割領域に設けられている。而して、マンション１の２，４，６，８階部分については、バルコニー６を外壁２に向って右側の領域に設けてある。このようにバルコニー６を上下のフロアについて重ならないように設けることにより、各使用単位の室内には吹き抜け１９を通して太陽光が直接入射し、十分な採光を得ることができる。」（第６頁下４行〜第７頁７行）
（ホ）「本考案による場合は、上下に隣接するフロアについて、バルコニーを少くともその一部が上下に重なり合わないように設けたものであるから、・・・バルコニーの奥行を１.５ｍ以上と広大にしても、室内へは十分な採光を得ることができる。・・・一方、バルコニーの奥行が広いので、テーブル及び椅子等をバルコニーに置くことができ、バルコニーの概念を越えた庭として使用することができる。」（第８頁８行〜下２行）
　したがって、引用例には、「バルコニー６の奥行を１.５ｍ以上として、当該階に於いて使用単位の間口の半分の長さをバルコニー、残りの半分を吹抜け１９とした平面的な配列を行い、その直上階及び直下階ではバルコニーと吹抜けの位置関係を逆に配列した平面とすることにより当該階のバルコニーは直上階を吹抜けとし、2階分の天井高さを持つ空間を作ることになり、この空間から使用単位に十分な採光を与えることを可能とし、全ての使用単位に奥行きの広いバルコニーを提供する建築物」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「使用単位」、「建築物」は本願発明の「住戸」、「構造」に相当し、引用例記載の発明の「バルコニー」は、上記（ホ）に「・・・バルコニーの奥行が広いので、テーブル及び椅子等をバルコニーに置くことができ、バルコニーの概念を越えた庭として使用することができる。」（第８頁下５〜下２行）と記載されていることから、本願発明の「庭」に相当すると見ることができる。そしてこの庭の奥行きの長さの算出に関しては、適宜の長さにすることでは共通している。
　したがって、両者は、「庭の奥行を適宜にして、当該階に於いて住戸の間口の半分の長さを庭、残りの半分を吹抜けとした平面的な配列を行い、その直上階及び直下階では庭と吹抜けの位置関係を逆に配列した平面とすることにより当該階の庭は直上階を吹抜けとし、2階分の天井高さを持つ空間を作ることになり、この空間から住戸に十分な採光を与えることを可能とした、全ての住戸に奥行きの広い庭を提供する構造」である点で一致し、次の相違点がある。
相違点
　庭の奥行きを、本願発明は「住戸の階高と建設地の太陽の位置により採光が可能となる範囲の距離を算出して決定した」ものであるのに対し、引用例記載の発明は１.５ｍ以上とし、格別に算出方法に言及していない点。
相違点の検討
　集合住宅において、住戸に採光を十分に取り入れたり、また奥行きの広い庭を設けた場合に充分な太陽光線が当たるようにすることは、当業者にとり当然に想定する設計課題であり、またその際に採光を決定する要素は、建設地の太陽の入射角度と庇の出や窓の高さや天井の高さ、そして階高などで示される開口部高さに与える種々の要因などであることは当業者にとり周知の事項である。
　したがって相違点における本願発明のように、庭の奥行きを、住戸の階高と建設地の太陽の位置により採光が可能となる範囲の距離を算出して決定することは、当業者ならば容易になし得る事項にすぎない。
　また、それによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５９７６３号「縦葺き外装構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９０１０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年６月２５日付けで方式補正された平成１５年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　流れ方向に沿って下地に複数の保持部材を固定し、左右方向に隣接する前記保持部材間に採光体又は太陽電池パネルを配置し、流れ方向に沿う流水空間内にて、採光体又は太陽電池パネル、或いはその両方と保持部材とを係合又はビス止めにより取り付けたことを特徴とする縦葺き外装構造。
【請求項２】〜【請求項８】省略。　
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１５年４月９日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−１８９４３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、縦葺き屋根構造に関して、段落番号【００１６】に「樋部材１３は、図示したように上方に開放した略Ｕ字形断面形状を有し、流れ方向に長尺な定尺部材として鋼板等を曲げ加工して形成されている。これに対して、吊子部材１４はアルミニウム合金、硬質樹脂などの短尺な押出型材からなっており、樋部材１３上にその流れ方向に沿って複数個のものが要所に配設され、その外側に形成されたフランジ部１４ａを図示しないビス等の固定具を介して野地材１１に締着することにより固定される。」、段落番号【００１８】〜【００２０】に「屋根板１７は塗装鋼板等の金属板材を曲げ加工して構成されており、その両端の側縁部１７ａの下端を内側に折り返して形成された係合部１７ｂを吊子部材１４の中央部に形成された被係合部１４ｂに係合させた・・・カバー部材１８は屋根板１７と同様に金属薄板材を曲げ加工して、前記シール部材１９ともども屋根の流れ方向に長尺な定尺材として形成されており、シール部材１９に嵌装した状態で屋根面の体裁を整えると共に隣接する屋根板１７，１７の継ぎ目の防水を図っている。この発明では、例えばこのような屋根構造において、内層材１５の上面にシート状の防水材２０を敷設する。この防水材２０は例えばアスファルト系あるいは合成樹脂系の防水性シート材料から形成されている。この防水材２０は、図１または図２に示したように、内層材１５よりも幅広として、その桁方向の端部が樋部材１３の排水空間１３ａに臨むように設定してある。このような構成としたことにより、仮に屋根板１７の裏面側に結露水が生じたとしても、これが内層材１５に染み込むのを防水材２０を介して確実に阻止し、かつ結露水を防水材２０の桁側端部から樋部材１３の排水空間１３ａへと排除できるので、内層材１５及びその下方の部材への浸水に原因する性能の劣化を確実に回避することができる。」と記載されており、これらの記載及び図１、図２を参照すると、引用文献１には、「流れ方向に沿って野地材に複数の吊子部材を固定し、左右方向に隣接する前記吊子部材間にその両端の側縁部の下端を内側に折り返して係合部を形成した金属板材から構成される屋根板を配置し、流れ方向に沿う排水空間内にて、屋根板と吊子部材とを係合により取り付け、吊子部材を挟んで配置される屋根板の側縁部間にカバー部材を配した縦葺き屋根構造」という発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
  同、特開平６−４９９６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、採光体と太陽電池パネルとを組み合わせて用いることが記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「野地材」、「吊子部材」、「排水空間」、「縦葺き屋根構造」は、それぞれ、本願発明の「下地」、「保持部材」、「流水空間」、「縦葺き外装構造」に相当し、引用例１記載の発明の「屋根板」と、本願発明の「採光体又は太陽電池パネル、或いはその両方」とは、「外装材」で共通するから、両者は、流れ方向に沿って下地に複数の保持部材を固定し、左右方向に隣接する前記保持部材間に外装材を配置し、流れ方向に沿う流水空間内にて、外装材と保持部材とを係合により取り付けた縦葺き外装構造の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：外装材が、本願発明では、採光体又は太陽電池パネル、或いはその両方であるのに対し、引用例１記載の発明では、金属板材から構成される屋根板である点。
　しかしながら、外装材、特に屋根板として、採光体又は太陽電池パネルを用いることは、例をあげるまでもなく周知技術にすぎず、また、引用例２には、採光体と太陽電池パネルとを組み合わせて用いることが記載されており、引用例１記載の発明の金属板材から構成される屋根板に替えて上記周知技術又は引用例２記載のものを採用し、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１、２記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１記載の発明および周知技術又は引用例２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　　４８８号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６１３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年１月５日（優先権主張、1998年1月13日、日本（JP））に特許出願されたものであって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１４年２月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　これに対し当審において、平成１５年５月１日付けで、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された発明は、刊行物１（特開平6-224683号公報）、刊行物２（特開平7-297669号公報）、刊行物３（特開平8-116231号公報）及び刊行物４（特開平9-214283号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由、及び、本願明細書は、その記載が不備と認められるので特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９９９号「路肩の街渠構造及びその構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年８月３日出願公開、特開平１１−２０９９１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月２８日に出願されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１３年３月２６日提出の手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】路肩の街渠構造において、路床地盤上に舗装路盤砕石層が、さらにその上に長さ６，０００〜１０，０００ｍｍのプレキャストプレストレストコンクリートＬ形ブロックが積層・敷設されてなることを特徴とする路肩の街渠構造。」(以下、「本願発明」という)
　　　　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された特開平２−２０９５０３号公報(以下、「引用文献１」という)には、「歩車道境界街渠の短工期施工法及びこれに用いる鉄筋入り長尺Ｌ型街渠」に関して、
　(ア)「即ち、本発明の歩車道境界街渠の短工期施工法は、車道に連設して設けられる駐車場の歩車道境界街渠の施工法であって、車道と駐車場との境界線に沿って街渠据付穴溝１を掘削し、この溝底上に砕石を敷きならし締め固めて砕石基礎２を形成する工程と、この砕石基礎２上のほぼ全面に通常の敷モルタル３を置く工程と、通常の現場施工のコンクリート打設によって得るＬ型街渠の長さの複数倍の鉄筋入り長尺Ｌ型街渠４を予め別途に形成する工程と、この長尺Ｌ型街渠４を上記敷モルタルによって所定の位置に定着させ据付る工程と、……より成り、これによってコンクリート硬化養生の為の期間を要せず、その為の仮覆工も無用としたことを要旨とするものである。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１６行）、
　(イ)「鉄筋入り長尺Ｌ型街渠４は、……全長Ｌ＝２，４００ｍｍの寸法で、…」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄３行）、
と記載されている。
　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用文献１における構成・用語である。
「路肩の街渠構造において、路床地盤上に舗装路盤砕石層(砕石基礎２)が、さらにその上に長さ２，４００ｍｍのプレキャストコンクリートＬ形ブロック(予め別途に形成した鉄筋入り長尺Ｌ型街渠４)が積層・敷設(据付)されてなる路肩の街渠構造。」(以下、「引用発明」という)
                
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、
「路肩の街渠構造において、路床地盤上に舗装路盤砕石層が、さらにその上に所定長さのプレキャストコンクリートＬ形ブロックが積層・敷設されてなる路肩の街渠構造。」である点で一致しているが、
　プレキャストコンクリートＬ形ブロックが、本願発明では、プレストレストによる長さ６，０００〜１０，０００ｍｍのものであるのに対して、引用発明では、そのようになっていない点で相違している。
                 
　そこで、上記相違点について検討すると、
　プレキャストコンクリートブロックを、強度を高めるためプレテンションを加えてプレキャストプレストレストコンクリートブロックとすることは、例示するまでもなく、本願出願前周知の技術である。
　また、出願人も、明細書の段落【０００９】で「従来の街渠用のプレキャスト鉄筋コンクリートＬ形ブロック１’の長さは、２，０００ｍｍであるが、本発明に係るプレキャストプレストレストコンクリートＬ形ブロック１の長さはその３倍の６，０００ｍｍとすることができ、標準仕様で例えば６，０００ｍｍとすることができ、更に長大なものとすることもできる。（ただし、移送時における車載限界の問題、敷設時の吊り上げ重量等の問題がるため、１０，０００ｍｍ程度までが好適範囲となる。）」というように、プレテンションを加えると強度が高まるため、従来の長さの３〜５倍とすることも可能となることは、当業者の技術常識である。
　してみると、引用発明のプレキャストコンクリートＬ形ブロックを製造するに際して、プレテンションを加えてプレストレストコンクリート製とし、その長さをより長くして、上記相違点に係る本願発明の事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎないといえる。
　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９７１０５号「高速原子線源」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８９１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「外筒容器の下流側に高速原子放出孔を有する陰極と、該陰極と所定間隔を有してその上流側に配置された陽極と、両電極を内蔵する外筒容器と、前記陽極の上流部に配置された外筒容器内に反応ガスを導入するガスノズルと、前記外筒容器内のガスノズルから前記陽極間の陽極上流部にマイクロ波を導入する手段と、前記陰極および前記陽極間に接続されて両電極間の放電部に放電を起こす直流高圧電源とを備えたことを特徴とする高速原子線源。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６１年８月１６日に頒布された特開昭６１−１８３８９９号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ２）の事項が記載されている。
（ａ１）「円筒状の容器の一端面が冷陰極４となると共にその容器の他端面として冷陰極３が装着され、更にその容器の中央部において環状の陽極２が同心状に配置されて、直径５５ｍｍ、長さ６０ｍｍの放電用空間が容器内に形成されている。冷陰極３、４はいずれもグラファイト製であり、接地される一方、冷陰極３にはガス導入口１が接続され、また、冷陰極４にはその中央にビーム放出孔１４が設けられている。更に本発明では、冷陰極３の中央から放電用空間内に熱電子源１６が差し込まれ、この熱電子源１６には直流安定化電源１７が接続されている。熱電子源１６としては、例えばタングステンフイラメント、タングステン−トリウムフイラメントなどが使用できる。」（第２ページ右下欄第７行〜第３ページ左上欄第１行）。
（ａ２）「ガス導入口１より、Ａｒ等の不活性ガスを放電用空間内に導入し、次いで、陽極２に数ｋＶ〜１０ｋＶ程度の直流正電圧を印加する。すると、陽極２とその両側の冷陰極３、４間でグロー放電が発生し、」（明細書第３ページ左上欄第１０行〜１４行）
（ａ３）「熱電子源１６に直流安定化電源１７により最大１０Ａ程度の電流を流すと、熱電子源１６の表面温度が高くなり、大量の電子が放出される。従って、この電子源１６の点火によって線源内に生成されるイオン１３の数を増すことができると共に冷陰極４付近の低速の電子の数を増すことができるため、イオン１３と電子１２とが結合して高速原子線１５となる確率が高くなる。」（第３ページ右下欄第１０行〜１８行）。
　ガスが導入される側を上流側、ビームが放出される側を下流側とすると、刊行物１には、上記（ａ１）〜（ａ３）の記載から、以下の発明が記載されているものと認められる。
「円筒状の容器の下流側にビーム放出孔１４を有する冷陰極４と、冷陰極４と所定間隔を有してその上流側に配置された陽極２と、両電極を内蔵する円筒状の容器と、陽極の上流部に配置された容器内に反応ガスを導入するガス導入口１と、両電極間の放電部に放電を起こすために陽極に直流正電圧を印可する手段と、導入ガスを電離するためにガス導入口から陽極間の陽極上流部に配置されたフィラメントからなる熱電子源１６と、を備えた高速原子線源」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成３年１０月９日に頒布された特表平３−５０４６５３号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の（ｂ１）の事項が記載されている。
（ｂ１）「イオンを発生させるため、マイクロ波放射がイオン発生のため使用されても良い。」（第３ページ右上欄第１４行〜１５行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「円筒状の容器」、「ガス導入口１」、「冷陰極４」、「ビーム放出孔１４」、「陽極に直流正電圧を印可する手段」は、それぞれ本願発明に係る「外筒容器」、「ガスノズル」、「陰極」、「高速原子放出孔」、「直流高圧電源」に実質的に相当すし、また、本願発明においてもガスが導入される側（ガスノズル４側）が上流側、高速原子が放出される側（陰極２１側）を下流側としているから、結局、両者は、高速原子線源において、外筒容器の下流側に高速原子放出孔を有する陰極と、該陰極と所定間隔を有してその上流側に配置された陽極と、両電極を内蔵する外筒容器と、前記陽極の上流部に配置された外筒容器内に反応ガスを導入するガスノズルと、前記陰極および前記陽極間に接続されて両電極間の放電部に放電を起こす直流高圧電源とを備えた点で一致し、次の点で相違する。
（イ）ガスノズルから導入されるガスを電離するために、本願発明のものでは、ガスノズルから陽極間の陽極上流部にマイクロ波を導入する手段を備えるのに対し、刊行物１のものではガスノズルから陽極間の陽極上流部にフィラメントからなる熱電子源を備えた点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（イ）について検討するに、マイクロ波がガスのイオン化手段すなわち電離手段として用いられ得ることは本願出願前、上記刊行物２に例示されているように（上記（ｂ１）参照）、当業者において周知の技術事項であり、刊行物１に記載の熱電子源にかえてマイクロ波を用いることは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明に係るマイクロ波は、刊行物１に記載のフィラメントからなる熱電子源と比較して、放電空間内の電界分布の均一性を確保でき、また、フィラメントの損傷を防止できる特有の効果を奏する旨主張しているが、いずれもマイクロ波を電離手段として用いたことによる効果であり、上記のとおり、熱電子源にかえてマイクロ波を用いることに阻害要因はなく、当業者が容易に想到することができたものである以上、請求人が主張する効果は、刊行物１及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１１１３５９号「渦電流表面測定配列」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月８日出願公開、特開平５−１４２２０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月６日、米国）の出願であって、その請求項１〜２９に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】空間的な相関性を持つ複数個の電気的に相互接続された渦電流感知手段を有する可撓性渦電流表面測定配列であって、
前記渦電流感知手段は、動作において導電性検査面を介して電磁結合される駆動及び感知素子で構成されていて、
これらの駆動及び感知素子が一体の多層構造内の少なくとも２つの層内に配置されており、
該多層構造が、導電性検査面と合う様に形成された表面を有する支持材料に外側で固定されており、
更に前記感知素子が多層構造内の少なくとも２つの層内に配置される複数のコイル素子を有しており、
前記複数のコイル素子は、前記多層の内の２以上の層を繋ぐ孔を介して電気的に接続され、
さらに、前記多層構造が可撓性であって、
その中に前記複数個の渦電流感知手段が配置されていること、
を特徴とする可撓性渦電流表面測定配列。」
　
［２］引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−３８６４８号公報（以下、刊行物１という。）には次の事項が記載されている。
（ア）
「平坦ベースは他方最も簡単で最も有利に多層コイル装置への「積層」ないしは組合わせを可能とし、また適切材料の選択により変形とくに彎曲を可能としこれにより対象物の表面への適合を可能とする。本発明の構成によりまた１個のコイル担持体上しかもコイル担持体の両面に複数個のコイルの具備を可能とする。」（第３頁右上欄第１行〜第８行参照）
（イ）
「本発明による手段、すなわち彎曲可能な平坦ベースの挿入、および／または複数個のコイル担持体の相互重ね合わせによる積層、および／またはコイル担持体の隣接するおよび／または相互に角をなす配設等の組合せにより従来達成不可能であった方法で実際にこの種の誘導センサに課された課題が解決可能である。」（第３頁左下欄第７行〜第１３行参照）
（ウ）
「発信コイル１により電磁界が励起され該電磁界は板７内に渦電流を惹起し、該渦電流は一方部分コイル４ａおよび４ｂに影響を及ぼす。」（第４頁右上欄第２行〜第５行参照）
（エ）
「第５図はコイル担持体２が彎曲しやすい材料から製作されしたがって２個のメタル片７ｂおよび７ｃの彎曲面に適合可能な実施例を示す。第６図は２個のメタル部分７ｂおよび７ｃの表面形状に適合するように２個のコイル担持体２ａおよび２ｂが相互に角をなして配設されている実施例を示す。」（第５頁左下欄第１９行〜右下欄第５行参照）
（オ）
「第８ａ図および第８ｂ図は４個のコイル担持体2a,2b,2cおよび2aを有するセンサ装置の変更態様を示す。・・・第８ｂ図から明らかなように最下層のコイル担持体２ａ・・・第９図は本発明による計測装置の実施例を示す。ここでは発信装置１ならびに受信部分コイル4a,４ｂおよび４ｃはコイル担持体上に平面に担持される層としては表示されてないが、・・・しかしながら計測装置は前述例のようなセンサ装置を用いて実施することがきわめて有利である。・・・このきわめて経済的で簡単な機能はとくに、受信部分4a,4b,4cおよび発信コイル１を前述の方法で狭い空間に好ましい変形態様で製作し「積層」させることで推進される。」（第６頁左上欄第１１行〜右下欄第９行参照）
　また、第１０図ＩＩには、コイル４ａと４ｂが電気的に接続されていることが示されている。
　
［３］対比・判断
　本願発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「発信コイル」、「受信部分コイル」が、それぞれ本願発明の「駆動素子」、「感知素子」に相当する。
　また、上記（ウ）の構成は、動作において導電性検査面を介して電磁結合される駆動及び感知素子を示しており、上記（エ）の構成は、導電性検査面と合う様に形成された表面を有することを示している。
　そして、上記（オ）の記載から、第９図や第１０図に示された複数のコイルは「積層」構成であるものを含むので、第１０図ＩＩに示された、電気的に接続されたコイル４ａと４ｂは積層構成である場合を含むと認められる。
　そうすると、両者は、
「空間的な相関性を持つ複数個の電気的に相互接続された渦電流感知手段を有する可撓性渦電流表面測定配列であって、
前記渦電流感知手段は、動作において導電性検査面を介して電磁結合される駆動及び感知素子で構成されていて、
これらの駆動及び感知素子が一体の多層構造内の少なくとも２つの層内に配置されており、
該多層構造が、導電性検査面と合う様に形成された表面を有する支持材料に外側で固定されており、
更に前記感知素子が多層構造内の少なくとも２つの層内に配置される複数のコイル素子を有しており、
前記複数のコイル素子は、電気的に接続され、
さらに、前記多層構造が可撓性であって、
その中に前記複数個の渦電流感知手段が配置されていること、
を特徴とする可撓性渦電流表面測定配列」の点で一致し、つぎの点で相違する。
（相違点）
　多層内に配置される複数のコイル素子の電気的接続が、本願発明では「多層の内の２以上の層を繋ぐ孔を介して」接続されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、そのようになっているか不明である点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明では、切換装置を挿入することで、高さ方向の距離に比例した出力、または横方向移動に比例した出力となるように切換可能となっているが、切換装置を挿入せずにどちらか専用とすることは当業者が適宜変更し得ることであり、第１０図ＩＩに示された積層構成の配線形態専用とする際には、コイルとコイルの電気的接続を層を繋ぐ孔を介して行う周知技術（例えば、特開平２−２０３５０４号公報、特開平３−２５３８５号公報等参照）を利用しなければならないことは明らかであり、刊行物１に記載された発明の複数コイルの電気的接続構成として、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
［４］結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜２９についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５７２０４号「自動販売機の商品収納装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１０８８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日受付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　起立側板間に複数の蛇行状収納路が前後隣合わせに配置されたサーペンタインタイプの商品収納装置において、前記蛇行状収納路を、蛇行状収納路の起伏壁面に相当する湾曲凹面が背中合わせに形成され、且つ上端中央に切り欠きが形成されると共に、下端中央に前記切り欠きに対応した突部が設けられた複数ブロックを上下に連設するユニットタイプの合成樹脂製仕切り壁で構成した自動販売機の商品収納装置。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５３−１１１０１２号（実開昭５５−２６７９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「自動販売機のストツカー」（考案の名称）、
「この考案は缶入飲料などの転がり易い商品を横向きにして積上げるジグザグ状の商品収納部を有するストツカーに関するものである。従来ではこのようなストツカーはプラスチツクなどからなる半円状のストツカーガイドと称する部品を、その凹入側が商品収納部に対して内向きとなるように積上げて各ストツカーガイドの上下端の管状連結部に挿通したストツカー軸で連結しこのストツカーガイドの両側に側板を当てがって形成していた。」（明細書第１頁１５行〜第２頁３行）、
「第１図，第２図にしめすストツカーＡにおいて、Ｂはジグザグ状の商品収納部で、図の場合は２列である。この各収納部Ｂの外側は従来から用いられている半円状のストツカーガイド１を積重ね、その上下端の管状連結部２，３を組合わせてこれにストツカー軸４を挿通して連結している。
　また、ストツカーＡの両側は鋼板などからなる側板５をストツカーガイド１の外側に当てがい、前記ストツカー軸４をこの側板５の挿通孔に挿通してナツトにより固定しているが、第２図のように正面から見て商品収納部が３列の場合は各列のストツカーガイド１間にも鋼板などの仕切板６を挟み、この仕切板６の挿通孔にもストツカー軸４を挿入する。
　Ｇがこの考案の特徴である特別な形状のストツカーガイドで第３図のように一方の収納部に対する側はほぼ半円状凹入部ａが形成されるように半円状ガイド板８とし、他方の収納部に対する側は中央部がほぼ３角状に突出する突出部ｂとなり、その基部が上下に円弧状に彎曲してほぼ１／４円状に凹入した凹入部ｃとなるように屈曲したガイド板９とし、この両ガイド板８，９を連結壁７によって一体に結合したもので、ガイド板８の上端中央には管状連結部１０を設け、ガイド板８の下端両側には前記連結部１０の両側に位置する一対の管状連結部１１を形成し、連結部７の中央にもガイド軸挿通孔１２を形成する。また、ガイド板８，９のガイド面の中央には凸部８’，９’を形成し、凸部９’の上端はガイド板９の上端より突出させ、凸部９’の下端は凹入させる。また第４図はストツカーガイドＧを複数個１体化した場合の例示図である。
　上記のようなストツカーガイドＧを第１図のように隣接する収納部Ｂの間に配置して積重ね、上下のストツカーガイドＧの管状連結部１０，１１と凸部９’の上端突出部と下端の凹入部とを嵌入させ、連結部１０，１１および挿通孔１２に挿通したストツカー軸４により側板５と仕切板６に固定する。」（明細書第２頁１５行〜第４頁１３行）
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「側板５」、「収納部Ｂ」、「ストツカーＡ」、「半円状凹入部ａ及び凹入部ｃ」、「ストツカーガイドＧ」はそれぞれ本願発明の「起立側板」、「蛇行状収納路」、「商品収納装置」、「彎曲凹面」、「ブロック」に相当し、また、引用文献には従来のストツカーガイドはプラスチツクなどからなる旨の記載があって、明細書及び図面に記載された実施例のストツカーガイドＧについて特段別の材料を使うとの記載は見当たらず、しかも、その形状からしてプラスチツク製とするのが常識的であることを考慮すると、引用文献に記載のストツカーガイド１、Ｇもプラスチツク製であると認められるから、両者は、
「起立側板間に複数の蛇行状収納路が前後隣合わせに配置されたサーペンタインタイプの商品収納装置において、前記蛇行状収納路を、蛇行状収納路の起伏壁面に相当する湾曲凹面が背中合わせに形成され、且つ上下端の一方に凹部が形成されると共に、上下端の他方に前記凹部に対応した凸部が設けられた複数ブロックを上下に連設するユニットタイプの合成樹脂製仕切り壁で構成した自動販売機の商品収納装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：ブロック端部に設けられ、互いに嵌合される凹部、凸部として、本願発明では、（ブロック）上端中央に切り欠きを形成し、（ブロック）下端中央に前記切り欠きに対応した突部を形成したのに対して、引用文献に記載された発明では、凸部として、ブロック（ストツカーガイドＧ）上端に連結部１０、及びガイド面中央に設けた凸部９’上端に突出部を形成し、凹部として、ブロック下端に一対の管状連結部１１間に、連結部１０が挿入される空所、及び凸部９’下端に凹入部を形成した点。
　
　上記相違点について検討すると、凹部、凸部のいずれをブロックの上端に、いずれをブロック下端に設けるかは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎず、また、複数のブロック状部材を接合する際、接合部に設けた、互いに嵌合する凹部、凸部として、切り欠き及び突部を設けるようなことは引用文献を示すまでもなく従来周知の技術手段であるから、引用文献に基づいて本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献に記載された発明が奏する効果に比して格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９３９９４号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１１９２６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．出願の経緯・発明の要旨
　本件発明は、平成４年１０月８日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】情報管理装置を接続している電話交換装置にＩＳＤＮ基本インタフェースによって接続され、該情報管理装置と通信を行う通信装置であって、前記情報管理装置との通信路が設定されるように前記電話交換装置に要求する接続要求手段と、前記ＩＳＤＮ基本インタフェースのＢチャネルを用いて文字情報を含む表示情報を受信する受信手段と、前記送受信手段で受信した前記表示情報に応じてメニュー画面を構成して表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記メニュー画面に含まれる文字情報を操作に応じて選択して選択指令を発生する選択手段と、前記ＩＳＤＮ基本インタフェースを介して接続された情報管理装置に対して前記選択指令を送信し、該選択指令に応じて前記情報管理装置が記憶管理する表示情報を受信する通信手段と、を備えた通信装置。
　
２．引用発明
　原審において通知した拒絶理由に引用した特開平４−９８５１９号公報には、以下の点が記載されている。
（ａ）メニュー画面に表示された機能を選択実行する対話処理システムのメニュー画面表示方式において、前記対話処理システムのホストコンピュータに、階層的に構成されているメニュー画面の表示イメージを保有するメニューデータベースと、前記メニューデータベースを検索して表示すべきメニュー画面の表示イメージを端末装置に転送するメニュー画面転送装置と、利用者が選択した機能を実行する機能実行手段とを備える・・・メニュー表示方式。（公報、第１頁特許請求の範囲の記載。）
（ｂ）従来の対話処理システムのメニュー画面表示方式は、機能の選択のために、利用者が操作する端末装置に表示するメニュー画面を、ホストシステムにより表示の度に転送していた。（公報、第１頁右欄［従来の技術］の記載。）
　
３．対比・判断
　第１発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ホストコンピュータ」、「端末装置」及び「メニュー画面の表示イメージ」は、第１発明における「情報管理装置」、「通信装置」及び「メニュー画面」に相当する。
　引用発明における「ホストコンピュータ」と「端末装置」との間は、「通信」を行っている。
　また、引用発明の端末装置も第１発明と同じく「文字情報を含む表示情報を受信する受信手段」、「メニュー画面を構成して表示する表示手段」及び「選択指令を発生する選択手段」を当然具備したものであり、（ｂ）に記載された従来技術を参照すれば、「情報管理装置に対して前記選択指令を送信し、該選択指令に応じて前記情報管理装置が記憶管理する表示情報を受信する」技術も実質的に記載されている。
　したがって、両者は、「該情報管理装置と通信を行う通信装置であって、文字情報を含む表示情報を受信する受信手段と、前記送受信手段で受信した前記表示情報に応じてメニュー画面を構成して表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記メニュー画面に含まれる文字情報を操作に応じて選択して選択指令を発生する選択手段と、情報管理装置に対して前記選択指令を送信し、該選択指令に応じて前記情報管理装置が記憶管理する表示情報を受信する通信手段と、を備えた通信装置。」である点において一致し、本件第１発明が、情報管理装置と通信装置との間の通信手段として、「ＩＳＤＮ」及びそのプロトコルを用いているのに対し、引用発明ではそうではない点で相違する。
　当該相違点につき検討するに、通信手段として「ＩＳＤＮ」は、周知技術であり、その通信プロトコルは、電話交換装置を介在させて発呼及び通信路の形成を行い、２ｎ個あるＢチャンネルを用いて情報の相互転送を行うものである。（周知技術の例として、特開平１−２９２９９１号公報、特開昭６３−１９９５６２号公報及び特開平３−２９３８５１号公報等参照。）
　してみると、本件第１発明は、引用発明における通信手段として周知の「ＩＳＤＮ」を用いたものにすぎず、該技術から、当業者が容易に構成し得たものであり、その作用効果も引用発明及び周知技術からみて格別のものでもない。
　したがって、本件第１発明は、前記引用発明から当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７１８９１号「ポリエステル樹脂およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月２９日出願公開、特開平　４−３０６２２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月４日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、願書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められる。
　
［２］引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、本願請求項１〜６に係る発明は、実願昭63-132333号（実開平2-52762号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）に記載された発明であり、また、特公昭47-40558号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定により特許を受けることができない、としている。
　
［３］対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願請求項１に係る発明がポリエステル樹脂の原料のジカルボン酸成分として、テレフタル酸とアジピン酸とを限定された量範囲で、原料のジヒドロキシ化合物として、エチレングリコールと式(１)〜(３)で表される少なくとも１つとを限定された量範囲で用い、もって、請求項１に記載された物性（中でも、(iii)記載の物性、以後、この物性を「過酸化水素水溶液により劣化し難い性質」という。）を有するポリエステル樹脂に係る発明であるのに対し、引用例１及び２に記載された発明は、共重合ポリエステルに係る発明であり原料のジカルボン酸成分として、テレフタル酸と共に他の種々のジカルボン酸を限定された量範囲で用いること、原料のジヒドロキシ化合物として、エチレングリコールと共に他の種々のグリコール限定された量範囲で用いるものである点で軌を一にするものである。
　しかしながら、前者が、ジカルボン酸成分として、アジピン酸を用いることを必須の要件とし、上記「過酸化水素水溶液により劣化し難い性質」を得ているのに対し、後者はアジピン酸は種々のジカルボン酸（コハク酸、セバシン酸等）と共に記載され、その選択肢の１つとして挙げられているのにすぎない。
　このアジピン酸（直鎖状のジカルボン酸という点で類似しているコハク酸或いはセバシン酸ではなく）を用いたことにより、本願請求項１に係る発明が上記「過酸化水素水溶液により劣化し難い性質」を得たことは、本願明細書の記載から明らかである（第２表中の実施例８、比較例１１、比較例１２の初期Ａの値及び処理後《注、過酸化水溶液処理後の意》Ｂの値を比較）。
　そうすると、本件請求項１に係る発明が引用例１に記載された発明であるとすることはできない。また、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易にできたものともいえない。
　引用例２に記載された発明は、刊行物１に記載された発明以上の技術的事項を開示するものではない。
　本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明のポリエステル樹脂の原料成分に加えて、さらに、［Ｃ］原料成分として３価以上の多価ヒドロキシ化合物を限定された量で用いるものであるので、本願請求項１に係る発明と同様の理由で拒絶することができない。
　本願請求項３に係る発明は、請求項１或いは２に係る発明を引用し、さらに、技術的に限定するものであるので、請求項１或いは２に係る発明と同様の理由で拒絶することができない。
　本願請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の原料の２種類のジカルボン酸、２種類のジヒドロキシ化合物を用いて、ポリエステル樹脂を製造する方法の発明であるので、請求項１に記載された発明と同様の理由で拒絶することができない。
　本願請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明のポリエステル樹脂の原料成分に加えて、さらに、［Ｃ］原料成分として３価以上の多価ヒドロキシ化合物を限定された量で用いるものであるので、本願請求項４に係る発明と同様の理由で拒絶することができない。
　本願請求項６に係る発明は、請求項４或いは５に係る発明を引用し、さらに、技術的に限定するものであるので、請求項４或いは５に係る発明と同様の理由で拒絶することができない。
　
［４］むすび
　したがって、本願請求項１〜６に係る発明は、前記引用例１及び２に記載された発明であるとも、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないので、本願発明が特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５５３４号「木柵」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２日出願公開、特開２０００−３４７３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月６日の出願（国内優先権主張：平成１０年５月９日）であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年６月５日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】地盤に立設される木製支柱材と、該木製支柱材に取り付けられた木製柵材とを有し、前記木製支柱材の下部内には棒材挿嵌孔が穿孔されており、金属製棒材が前記棒材挿嵌孔内に挿嵌されて取り付けられ、かつ杭材として下方に突出していることを特徴とする木柵。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、登録実用新案第３０３１３１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】間伐材を所定径に加工して木部を形成し、この木部の両端部に夫々接続金具を取着した手摺り部材と、同じく間伐材を所定径の柱状に形成した柱部材とからなり、前記柱部材を手摺り部材の長さ分だけ離間させて複数立設し、これらの柱部材間に手摺り部材を配設し、この手摺り部材両端に取着した接続金具を夫々柱部材にボルト固定して木柵を連続的に形成することを特徴とする間伐材を利用する木柵。」
　「【０００６】……本考案に係る間伐材を利用する木柵１０は、図１に示すように間伐材を所定の径に加工して木部１２を形成し、この木部１２の両端部に夫々接続金具１４を取着した手摺り部材１６と、同じく間伐材を所定径の柱状に形成した柱部材１８とからなり、前記柱部材１８を手摺り部材１６の長さ分だけ離間させて複数立設し、これらの柱部材１８間に手摺り部材１６を配設し、この手摺り部材１６両端に取着した接続金具１４を夫々柱部材１８にボルト２０で固定することにより構成されている。」
　「【０００９】……木柵１０は、まず、柱部材１８の立設個所に穴を掘って筒状のコンクリート成形品３４を縦に埋め込み、このコンクリート成形品３４の内空部に柱部材１８を立てて前記内空部の間隙にモルタル３６を充填し柱部材１８を固定する。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「間伐材製の柱部材１８と間伐材製の手摺り部材１６とからなる木柵１０であって、柱部材１８の下部を、地面に掘った穴に埋め込んだ筒状のコンクリート成形品３４の内空部に立ててその間隙にモルタル３６を充填して固定した木柵１０。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−１３５０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】鉄等の金属棒からなるアンカーを急斜面地中に打ち込み、このアンカーに鉄等の金属パイプからなる支柱を保持させたことを特徴とする治山の編柵工で用いられる杭。」
　「【０００１】……本発明は、例えば山間の急斜面地に保護柵を形成する編柵工で用いられる杭に関するものである。」
　「【００１１】図１は本発明の一実施例を示したもので、（５）は治山の編柵工に用いられる杭で、鉄等の金属棒からなるアンカー（６）と、上端が閉口され、内寸法がアンカー（６）の外寸法と等しいか或いはそれより僅かに細く形成された鉄等の金属パイプからなる支柱（７）とから構成されている。」
　「【００１２】この杭（５）は、アンカー（６）を急斜面地（Ｂ）の表面から上端部（６ａ）を所定の長さ突出させて急斜面地（Ｂ）中に打ち込み、このアンカー（６）の上端部（６ａ）に支柱（７）を嵌挿させて保持させることにより急斜面地（Ｂ）上に立設される。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「間伐材製の柱部材１８」、及び「間伐材製の手摺り部材１６」は、本願発明の「木製支柱材」、及び「木製柵材」にそれぞれ相当するから、両者は、
「地盤に立設される木製支柱材と、該木製支柱材に取り付けられた木製柵材とを有する木柵。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、木製支柱材の下部内に棒材挿嵌孔が穿孔されており金属製棒材が前記棒材挿嵌孔内に挿嵌されて取り付けられ、かつ杭材として下方に突出しているのに対して、刊行物１記載の発明は、木製支柱材の下部が、地面に掘った穴に埋め込んだ筒状のコンクリート成形品の内空部に立てられ、その間隙に充填されるモルタルで固定される点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり、柵の支柱（「杭（５）の支柱（７）」が相当。）を地中に打ち込んだ金属製棒材（「鉄等の金属棒からなるアンカー（６）」が相当。）に嵌挿させて保持させる技術が記載されており、該技術を刊行物１記載の発明に適用して、本願発明を当業者がなす点には格別困難性が認められず、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。