【事件の表示】
　平成　８年特許願第５００６５４号「異オペレーティング・システム間ジョブ実行システムおよび方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　７日国際公開、ＷＯ９５／３３２３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
(1).　出願　　　　　　　　　：平成 7年 5月31日
　　（国内優先権主張　平成6年5月31日、出願番号　特願平6-119306号）
(2).　拒絶理由通知（起案日）：平成10年 9月 2日
(3).　意見書（提出日）　　　：平成10年11月16日
(4).　手続補正書（提出日）　：平成10年11月16日
(5).　拒絶査定（起案日）　　：平成11年 1月26日
(6).　審判請求書（提出日）　：平成11年 3月11日
(7).　手続補正書（提出日）　：平成11年 3月18日
(8).　前置報告（起案日）　　：平成11年 6月 3日
　
２．平成11年3月18日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成11年3月18日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９及び１２は、それぞれ、
　
「あるオペレーティング・システムを使用する第1のプロセッサから異なるオペレーティング・システムを使用する第2のプロセッサヘジョブの実行を依頼する異オペレ一ティング・システム間ジョブ実行システムにおいて、
　前記第1のプロセッサから、前記ジョブの実行に必要なファイル環境を含む第1の情報であって、プログラムを実行するために入力された該第1の情報を変換して得られた、前記第2のプロセッサにおいてプログラムを実行するための第2の情報を受け取る受信手段と、
　前記第2の情報に基づいて生成された、前記第1の情報に対応するファイル環境を格納する格納手段(9)と、
　前記第1のプロセッサが前記第2のプロセッサ用に変換して転送してきたデータファイルであって、前記生成されたファイル環境に含まれる該データファイルを用いて、前記第2の情報により指定される前記プログラムを実行するジョブ実行手段(8)と
　を備えたことを特徴とする第2のプロセッサ。」、
　
「あるオペレーティング・システムを使用する第1のプロセッサから異なるオペレーティング・システムを使用する第2のプロセッサヘジョブの実行を依頼する方法において、
　前記第1のプロセッサに対して、前記ジョブの実行に必要なファイル環境を含む第1の情報であって、プログラムを実行するための該第1の情報を入力し、
　入力された前記第1の情報を前記第2のプロセッサにおいてプログラムを実行するための第2の情報に変換して、該第2の情報を該第2のプロセッサに転送し、
　前記第2の情報に基づいて、前記第1の情報に対応するファイル環境を前記第2のプロセッサ内に生成し、
　前記第1のプロセッサのデータファイルを前記第2のプロセッサ内に生成されたファイル環境に含まれるデータファイルに変換して該第1のプロセッサから該第2のプロセッサに転送し、転送された前記第2のプロセッサのデータファイルのデータを用いて、前記第2の情報により指定されるプログラムを実行する
　ことを特徴とする異オペレーティング・システム間ジョブ実行方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項９に記載した発明に対して、新たに、当該発明を特定するための事項として、
「前記第2の情報に基づいて生成された、前記第1の情報に対応するファイル環境を格納する格納手段(9)」を、
請求項１２に記載した発明に対して、新たに、当該発明を特定するための事項として、
「前記第2の情報に基づいて、前記第1の情報に対応するファイル環境を前記第2のプロセッサ内に生成し」を、
それぞれ、付加するものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第17条の2第4項の第1号ないし第4号のいずれに該当するものでもなく、特許法第17条の2第4項の規定を満たしていないから、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
　平成11年3月18日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成10年11月16日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　あるオペレーティング・システムを使用する第1のプロセッサから異なるオペレーティング・システムを使用する第2のプロセッサへジョブの実行を依頼する異オペレーティング・システム間ジョブ実行システムであって、
　前記第1のプロセッサに対して、プログラムを実行するための第1の情報を入力するジョブ投入手段(2)と、
　入力された前記第1の情報を前記第2のプロセッサにおいてプログラムを実行するための第2の情報に変換し、該第2の情報を該第2のプロセッサに転送する言語変換転送手段(3)と、
　前記第1のプロセッサのデータファイルと前記第2のプロセッサのデータファイルとを相互に変換及び転送するデータ変換転送手段(4)と、
　前記データ変換転送手段(4)により前記第1のプロセッサから前記第2のプロセッサに転送されたデータファイルを用いて、前記言語変換転送手段(3)により転送された前記第2の情報により指定されるプログラムを実行するジョブ実行手段(8)と
　を備えたことを特徴とする異オペレーティング・システム間ジョブ実行システム。」
　
４．刊行物
（１）刊行物１
　原査定に引用された、平成10年 9月 2日付拒絶理由通知において引用文献２として引用された、特開平3-31935号公報には、図面とともに次の記載がある。
　
ａ．「ジョブを実行させるためのジョブ制御言語の異なった計算機間で、一方の計算機から依頼を受けたジョブを他方の計算機上で実行するジョブ実行方式において、一方の計算機のジョブ制御言語記述規則で作成されたジョブ制御言語をジョブ制御言語変換手段によって他方の計算機のジョブ制御言語記述規則に従ったジョブ制御言語に変換し、その変換されたジョブ制御言語をリモートジョブエントリ手段によって一方の計算機から他方の計算機へ送り、他方の計算機で一方の計算機から依頼されたジョブを実行することを特徴とするジョブ実行方式。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「第１図はこの発明の一実施例に係るジョブ実行方式を採用した計算機システムの要部構成を示すブロック図であり、第２図に示す構成要素に対応するものには同一の符号を付し、その説明を省略する。第１図において、４は一方の計算機１のジョブ制御言語記述規則に従って作成されたジョブ制御言語５を他方の計算機２のジョブ制御言語記述規則に従ったジョブ制御言語に変換するジョブ制御言語変換手段である。」（第２頁左下欄第１行目〜第９行目）
　
ｃ．「一方の計算機１のジョブ制御言語５をジョブ制御言語変換手段４によって他方の計算機２のジョブ制御言語記述規則に従ったジョブ制御言語に変換し、この変換されたジョブ制御言語をリモートジョブエントリ手段３によって一方の計算機から他方の計算機２へ送る。他方の計算機２では一方の計算機１から依頼されたジョブをそのジョブ制御言語に従って実行する。」（第２頁左下欄第１４行目〜同頁右下欄第２行目）
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、刊行物１に記載の発明という。）が記載されている。
　
　ジョブを実行させるためのジョブ制御言語の異なった計算機間で、一方の計算機から依頼を受けたジョブを他方の計算機上で実行するジョブ実行システムにおいて、
　一方の計算機のジョブ制御言語記述規則で作成されたジョブ制御言語を、一方の計算機においてジョブ制御言語変換手段によって他方の計算機のジョブ制御言語記述規則に従ったジョブ制御言語に変換し、その変換されたジョブ制御言語を、リモートジョブエントリ手段によって一方の計算機から他方の計算機へ送り、他方の計算機で一方の計算機から依頼されたジョブを実行することを特徴とするジョブ実行システム。
　
（２）刊行物２
　原査定に引用された、平成10年 9月 2日付拒絶理由通知において引用文献５として引用された、特開昭57-109074号公報には、図面とともに次の記載がある。
　
ａ．「本発明は、バッチ・ジョブＪＣＬからＴＳＳコマンドへの変換およびＴＳＳコマンドからバッチ・ジョブＪＣＬへの変換を自動的に行い得るようにしたバッチ・ジョブＪＣＬとＴＳＳコマンドの自動変換方式に関するものである。」（第１頁右下欄第５行目〜第９行目）
　
ｂ．「第１図において、１はバッチ・ジョブＪＣＬ、２はバッチ・ジョブＪＣＬ−ＴＳＳコマンド相互変換コンバータ、３はＴＳＳコマンドをそれぞれ示している。バッチ・ジョブ・ＪＣＬは例えばカードや大記憶などに記録され、適当な入出力装置を介してバッチ・ジョブＪＣＬ−ＴＳＳコマンド相互コンバータ２に接続されている。ＴＳＳコマンド３は、例えばプリンタや大記憶などからバッチ・ジョブＪＣＬ−ＴＳＳコマンド相互変換コンバータ２に入力され、またバッチ・ジョブＪＣＬ−ＴＳＳコマンド相互変換コンバータから出力されるＴＳＳコマンドはプリンタによって接続されるか又は大記憶に格納される。バッチ・ジョブ・ＪＣＬをＴＳＳコマンドに変換することが出来、また、ＴＳＳコマンドをバッチ・ジョブＪＣＬに変換することが出来る。」（第２頁右上欄第１８行目〜左下欄第１４行目）
　
ｃ．「第１図のバッチ・ジョブＪＣＬにおいて、
／／ＰＬＩ　ＥＸＥＣ　ＰＧＭ＝ＪＭＧ０００，ＰＡＲＭ
　　　　　’ＯＢＪＥＣＴ　，　ＮＯＤＥＣＫ’
は、ジョブ全体の名前がＰＬＩであること、プログラムがＪＭＧ０００であること、パラメータがＯＢＪＥＣＴ，ＮＯＤＥＣＫであることを示している。また、
／／ＳＹＳＬＩＮ　ＤＤ　ＤＳＮ＝＆＆　ＯＢＪＥＣＴ，
　　　　　　　ＤＩＳＰ＝（ＭＯＤ．ＰＡＳＳ），ＵＮＩＴ＝
　　　　　　　ＳＹＳＳＱ，ＳＰＡＣＥ＝(80,(250,100))
は、出力されるデータ・セットの名前が＆＆ＯＢＪＥＣＴであること、データ・セットの属性がＭＯＤ．ＰＡＳＳであること、出力される装置の名前がＳＹＳＳＱであること、スペースが80であり、不足すれば250のスペースをとり、更に不足すれば100のスペースをとることを示している。
／／ＳＹＳＵＴ１　ＤＤ　ＤＳＮ＝＆＆ＳＹＳＵＴ１，
　　　　　ＵＮＩＴ＝ＳＹＳＤＡ　，　ＳＰＡＣＥ＝
　　　　　(1024,(60,60),,CONTIG)
は、作業領域のデータ・セット名が＆＆　ＳＹＳＵＴ１であること、装置名がＳＹＳＤＡであること、スペースが1024であり、不足すれば60をとり、不足すれば更に60をとり、また属性はＣＯＮＴＩＧであることを示している。
／／ＳＹＳＰＲＩＮＴ　ＤＤ　ＳＹＳＯＵＴ(A)　ＤＣＢ＝
　　　　　　（ＲＥＣＦＭ＝ＶＢＡ，ＬＲＥＣＬ＝１２５，ＢＬＫＴＺＥ＝６２９）
は、ラインプリンタで結果を出力すること、レコード・フォームがＶＢＡであること、レコード長が１２５，ブロック長が６２９であることを示している。」（第２頁左下欄第１５行目〜第３頁左上欄第５行目）
　
ｄ．「第１図のＴＳＳコマンドにおいて、
　　ＡＬＬＯＣＡＴＥ　ＦＩＬＥ（ＳＹＳＬＩＮ）　ＭＯＤ
　　　　　　　　　　　ＵＮＩＴ（ＳＹＳＳＱ）ＡＶＬＯＣＫ
　　　　　　　　　　　ＳＰＡＣＥ（80,100）
は、バッチ・ジョブＪＣＬのＳＹＳＬＩＮの部分に相当するものである。
　ＡＬＬＯＣＡＴＥ　ＦＩＬＥ（ＳＹＳＵＴ　１）
　　　　　　　　　　ＳＰＡＣＥ（1024,60）
は、バッチ・ジョブＪＣＬのＳＹＳＵＴＩの部分に相当するものである。また、
　ＡＴＴＲＩＢ　Ａ　ＲＥＣＦＭ（Ａ，Ｖ，Ｂ）　ＬＲＥＣＬ（125）
　　　　　　　　　　ＢＬＫＳＩＺＥ（629）
　ＡＬＬＯＣＡＴＥ　ＦＩＬＥ（ＳＹＳＰＲＩＮＴ）
　　　　　　　　　　ＳＹＳＯＵＴ（A），ＵＳＩＮＧ（A）
は、バッチ・ジョブＪＣＬのＳＹＳＰＲＩＮＴの部分に相当するものである。
また、
　ＣＡＬＬ　“ＳＹＳ１，ＬＩＮＫＬＩＢ（ＪＭＧ000）”
　　　　　　　　　　　“ＯＢＪＥＣＴ，　ＮＯＤＥＣＫ”
は、バッチ・ジョブＪＣＬのＰＬＩ部分に相当している。」（第３頁左上欄第６行目〜第３頁右上欄第５行目）
　
　(1).　上記記載ａによると、刊行物２に記載の発明は、バッチ・ジョブＪＣＬからＴＳＳコマンドへの変換およびＴＳＳコマンドからバッチ・ジョブＪＣＬへの変換を自動的に行い得るようにしたバッチ・ジョブＪＣＬとＴＳＳコマンドの自動変換方式に係るものである。
　
　(2).　上記記載ｂには、バッチ・ジョブ・ＪＣＬ、または、ＴＳＳコマンド３を、適当な入出力装置を介してバッチ・ジョブＪＣＬ−ＴＳＳコマンド相互コンバータ２に接続することで、相互の間の変換を行うことが記載されている。
　
　(3).　上記記載ｃ，ｄには、変換元のバッチ・ジョブＪＣＬにおいて用いる、出力されるデータ・セット、作業領域のデータ・セット等の名前、属性、形式等のファイル環境を、変換先のＴＳＳコマンドにおいて、出力ファイル、作業領域ファイル等をアロケートすることで、変換先のＴＳＳコマンドにおいても実現することが記載されている。
　
　したがって、刊行物２には次の発明（以下、刊行物２に記載の発明という。）が記載されている。
　
　バッチ・ジョブＪＣＬからＴＳＳコマンドへの変換およびＴＳＳコマンドからバッチ・ジョブＪＣＬへの変換を自動的に行い得るようにしたバッチ・ジョブＪＣＬとＴＳＳコマンドの自動変換方式において、
　バッチ・ジョブ・ＪＣＬ、または、ＴＳＳコマンドを、適当な入出力装置を介してバッチ・ジョブＪＣＬ−ＴＳＳコマンド相互コンバータに接続することで、相互の間の変換を行うようにし、
　その際に、変換元のバッチ・ジョブＪＣＬにおいて用いられるファイル環境を、変換先のＴＳＳコマンドにおいても実現するバッチ・ジョブＪＣＬとＴＳＳコマンドの自動変換方式。
　
５．本件発明と刊行物１に記載の発明との対比
（ａ）刊行物１の「計算機」、「一方の計算機」、「他方の計算機」は、それぞれ、本件発明の「プロセッサ」、「第１のプロセッサ」、「第２のプロセッサ」に相当する。
　
（ｂ）刊行物１に記載の発明のジョブ制御言語は、プロセッサにおいてプログラムを実行するための情報である。
　したがって、刊行物１に記載の発明の、「ジョブ制御言語」、「第１のプロセッサのジョブ制御言語記述規則で作成されたジョブ制御言語」、「第２のプロセッサのジョブ制御言語記述規則に従ったジョブ制御言語」は、それぞれ、本件発明の「情報」、「（第1のプロセッサに対して、プログラムを実行するための）第１の情報」、「（第2のプロセッサにおいてプログラムを実行するための）第２の情報」に相当する。
　
（ｃ）刊行物１に記載の発明の、第１のプロセッサにおいて、第１のプロセッサのジョブ制御言語記述規則に従って作成されたジョブ制御言語を変換するためには、前記ジョブ制御言語が入力されている必要があることは明らかである。
　したがって、刊行物１に記載の発明は、本件発明と同様に「前記第1のプロセッサに対して、プログラムを実行するための第1の情報を入力するジョブ投入手段(2)」を備えているものと解される。
　
（ｄ）刊行物１に記載の発明の、入力された第１の情報を、第１のプロセッサにおいて、第２のプロセッサにおいてプログラムを実行する第２の情報に変換し、その変換された情報を、リモートジョブエントリ手段によって第１のプロセッサから第２のプロセッサへ送り」との事項は、本件発明の「入力された前記第1の情報を前記第2のプロセッサにおいてプログラムを実行するための第2の情報に変換し、該第2の情報を該第2のプロセッサに転送する言語変換転送手段(3)」に相当する。
　
　したがって、本件発明と刊行物１に記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　前記第1のプロセッサに対して、プログラムを実行するための第1の情報を入力するジョブ投入手段と、
　入力された前記第1の情報を前記第2のプロセッサにおいてプログラムを実行するための第2の情報に変換し、該第2の情報を該第2のプロセッサに転送する言語変換転送手段と、
　を備える点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本件発明は、あるオペレーティング・システムを使用する第1のプロセッサから異なるオペレーティング・システムを使用する第2のプロセッサへジョブの実行を依頼する異オペレーティング・システム間ジョブ実行システムに関するものであるが、
　刊行物１に記載の発明は、ジョブを実行させるためのジョブ制御言語の異なったプロセッサ間で、第１のプロセッサから依頼を受けたジョブを第２のプロセッサで実行するジョブ実行システムである点。
　
（相違点２）
　本件発明では、第1のプロセッサのデータファイルと第2のプロセッサのデータファイルとを相互に変換及び転送するデータ変換転送手段を備え、言語変換転送手段により転送された第2の情報により指定されるプログラムを実行する際に、データ変換転送手段により前記第1のプロセッサから第2のプロセッサに転送されたデータファイルを用いるのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成については、言及されていない点。
　
６．相違点の検討
（相違点１について）
　本件発明も、刊行物１に記載の発明も、第1のプロセッサでプログラムを実行するための第1の情報を、第2のプロセッサにおいてプログラムを実行するための第2の情報に変換するものである。また、オペレーティング・システムが異なる場合に、プログラムを実行するための情報であるプログラムを変換して実行することは周知の事項である（必要であれば、特開平5-80998号公報参照）。
　したがって、刊行物１に記載の発明において、第１プロセッサと第２プロセッサのオペレーティング・システムが異なる場合であっても、前記変換を行うように為すことは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　刊行物２に記載の発明は、変換元のバッチ・ジョブＪＣＬにおいて用いられるファイル環境を、変換先のＴＳＳコマンドにおいても実現するものである。そして、ＴＳＳコマンドも制御言語の一つであるから、刊行物２に記載の発明は、制御言語を異なるものに変換する場合に、そのファイル環境も移行するものである。
　また、ジョブ制御言語において、入出力等のためのファイルを必要に応じて用い得ることは、技術常識であり、さらに、オペレーティング・システムの異なる異機種の間で、あるデータファイルをともに用いる場合、データの形式を変換する必要があることは周知の事項である（必要であれば、特開平6-75845号公報、特開平2-110764号公報、特開昭63-268050号公報参照）。
　したがって、刊行物１に記載の発明において、前記刊行物２に記載の発明を採用し、制御言語を変換する際にファイル環境も移行するようにし、その際に、ＯＳの相違に対応してデータの形式を変換するようにするようにすることで、相違点２の如き構成を備えるように為すことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（まとめ）
　したがって、本件発明は、当業者が、前記刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の発明、前記前記技術常識及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明、前記技術常識、前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。