【事件の表示】
　特願２００４−５１３２３１「酢酸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ０３／１０６３９６、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年５月２９日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月１２日（ＧＢ）英国〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２１年３月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年６月２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２１年１０月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年１月２０日付けで意見書の提出がなされ、
　平成２２年４月２２日付けの拒絶査定に対して、平成２２年９月７日付けで審判請求がなされ、
　平成２４年８月１３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年２月１５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２５年７月３１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年２月３日付けで意見書の提出とともに手続補正（以下「第３回目の手続補正」ともいう。）がなされ、
　平成２６年４月３日付けの拒絶理由通知（以下「最後の拒絶理由通知」という。）に対して、平成２６年１０月４日付けで意見書の提出とともに手続補正（以下「第４回目の手続補正」ともいう。）がなされたものである。
　
第２　平成２６年１０月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２６年１０月４日付けの手続補正（第４回目の手続補正）は、補正前の請求項１における
「メタノールおよび／またはジメチルエーテルを、イリジウムカルボニル化触媒と沃化メチル助触媒と有限濃度の水と酢酸と酢酸メチルとルテニウム促進剤とアルカリ金属沃化物、アルカリ土類金属沃化物、アルカリ金属酢酸塩、アルカリ土類金属酢酸塩およびその２種もしくはそれ以上の混合物よりなる群から選択される安定化用化合物とを含む液体反応組成物を内蔵したカルボニル化反応帯域にて一酸化炭素でカルボニル化することによる酢酸の製造方法において、ルテニウム促進剤とイリジウムとのモル比が［４〜１０］：１であると共に安定化用化合物とイリジウムとのモル比が［０．０５〜５］：１の範囲であることを特徴とし、更に、
（ａ）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記カルボニル化反応帯域から抜き取り；
（ｂ）前記抜き取られた液体反応組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて、溶解および／または同伴された一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ；
（ｃ）工程（ｂ）からの前記組成物を１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送して、（ｉ）凝縮性成分と低圧オフガスとを含む蒸気フラクション（凝縮性成分は酢酸生成物を含み、および低圧オフガスは一酸化炭素と抜き取られた液体カルボニル化反応組成物と共に溶解および／または同伴された他のガスとを含む）、並びに（ｉｉ）イリジウムカルボニル化触媒と促進剤と酢酸溶剤とを含む液体フラクションを形成させ；
（ｄ）凝縮性成分を低圧オフガスから分離し；
（ｅ）液体フラクションをフラッシュ分離段階からカルボニル化反応器まで循環させる工程を含み、ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持されることを特徴とする酢酸の製造方法。」
　との記載を、補正後の請求項１における
「メタノールおよび／またはジメチルエーテルを、イリジウムカルボニル化触媒と沃化メチル助触媒と有限濃度の水と酢酸と酢酸メチルとルテニウム促進剤とアルカリ金属沃化物、アルカリ土類金属沃化物、アルカリ金属酢酸塩、アルカリ土類金属酢酸塩およびその２種もしくはそれ以上の混合物よりなる群から選択される安定化用化合物とを含む液体反応組成物を内蔵したカルボニル化反応帯域にて一酸化炭素でカルボニル化することによる酢酸の製造方法において、ルテニウム促進剤とイリジウムとのモル比が［４〜１０］：１であると共に安定化用化合物とイリジウムとのモル比が［０．０５〜５］：１の範囲であることを特徴とし、更に、
（ａ）液体反応組成物を溶解および／または同伴された一酸化炭素および他のガスと一緒に前記カルボニル化反応帯域から抜き取り；
（ｂ）前記抜き取られた液体反応組成物を１つもしくはそれ以上の更なる反応帯域に通過させて、溶解および／または同伴された一酸化炭素の少なくとも１部を消費させ；
（ｃ）工程（ｂ）からの前記組成物を１つもしくはそれ以上のフラッシュ分離段階に移送して、（ｉ）凝縮性成分と低圧オフガスとを含む蒸気フラクション（凝縮性成分は酢酸生成物を含み、および低圧オフガスは一酸化炭素と抜き取られた液体カルボニル化反応組成物と共に溶解および／または同伴された他のガスとを含む）、並びに（ｉｉ）イリジウムカルボニル化触媒と促進剤と酢酸溶剤とを含む液体フラクションを形成させ；
（ｄ）凝縮性成分を低圧オフガスから分離し；
（ｅ）液体フラクションをフラッシュ分離段階からカルボニル化反応器まで循環させる工程を含むことを特徴とする酢酸の製造方法。」
　との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）はじめに
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１における「含み、ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」との記載部分を、補正後の請求項１において「含む」との記載に改める補正からなるものであって、補正前の請求項１に記載された「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」という発明特定事項を削除する補正（以下「削除補正」という。）からなるものである。
　そこで、当該「削除補正」が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
（２）第１号関連
　先ず、補正前の請求項１に記載された「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」という発明特定事項を削除する補正は、請求項それ自体を削除するものではない。
　したがって、当該「削除補正」は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものに該当しない。
　
（３）第２号関連
　次に、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を削除する補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また、当該「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」という発明特定事項を削除することによって、低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度が４０モル％以上のものにまで特許を受けようとする発明の範囲が拡張されることも明らかであるから、特許請求の範囲を減縮するものでもない。
　したがって、当該「削除補正」は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　
（４）第３号及び第４号関連
　最後に、一般には『特許法１７条の２第４項４号は，「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しているから，「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正は，法律上，審査官が拒絶理由中で特許請求の範囲が明りようでない旨を指摘した事項について，その記載を明りようにする補正を行う場合に限られており，原告の主張する「新規事項の追加状態を解消する」目的の補正が特許法１７条の２第４項４号に該当する余地はない。』とされている〔参考判決：平１９（行ケ）１０１５９号〕ところ、
　補正前の請求項１の「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」という発明特定事項の記載について、その記載それ自体が「明りようでない記載」若しくは「誤記」に相当すると解すべき事情は見当たらず、その記載それ自体について「明りようでない記載」に該当するとした「拒絶理由通知に係る拒絶の理由」を示した事実も存在しない。
　したがって、当該「削除補正」は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　
（５）小括
　以上検討したように、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第４項各号に掲げる事項を目的とするものに該当しないから、第４回目の手続補正における特許請求の範囲についてする補正は、同項に規定する要件を満たしていない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、第４回目の手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第４回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜８に係る発明は、第３回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．拒絶理由通知の概要
　上記「最後の拒絶理由通知」には、その理由１として「平成２６年２月３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されている。
　そして、その「下記の点」として、次の点が指摘されている。
『１．理由１について
（１）平成２６年２月３日付けの手続補正（以下、「第３回目の手続補正」という。）は、本願請求項１の記載に「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」という事項を導入する補正を含むものである。
　そこで、当該補正が「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」であるか否か〔参考判決：平１８（行ケ）１０５６３号〕について、以下に検討する。
　
（２）本願当初明細書の段落００７６の「追加一酸化炭素を二次反応器に供給して、フラッシュタンクから出る不揮発性成分における一酸化炭素の濃度を４０モル％に維持した。その結果を表３に示す。」との記載における「一酸化炭素の濃度」は「フラッシュタンクから出る不揮発性成分」を基準にしたモル％の濃度であって、補正後の本願請求項１に記載されるような「フラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス」を基準にしたモル％の濃度ではない。
　そして、補正後の請求項１の「低圧オフガスは一酸化炭素と抜き取られた液体カルボニル化反応組成物と共に溶解および／または同伴された他のガスとを含む」との記載に照らして、本願明細書の「実施例１６」の『１３モル％』の具体例で検討すると、当該具体例においては、８７モル％の「抜き取られた液体カルボニル化反応組成物と共に溶解および／または同伴された他のガス」が存在することになるが、当該具体例における「液体反応組成物」の組成内容からみて、本願明細書の段落００７３の「一酸化炭素からなる低圧オフガス」の中に８７モル％もの「他のガス」が存在すると解すべき科学的な根拠が見当たらない。
　してみると、当該「低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持」という発想の技術思想が本願当初明細書等に実質的に記載されていたとは認められない。
　
（３）また、本願当初明細書の段落００４５の「必要に応じ熱、攪拌および／または一酸化炭素分圧の増大を用いて、沈殿物の再溶解を更に支援することもできる。」との記載にあるように、本願の当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術思想の根幹は、一酸化炭素の濃度を高める（一酸化炭素分圧を増大させる）ことによって、触媒系の沈殿物をレベルを減少させ、触媒及び促進剤の損失を防止又は阻止することが望ましいとされていたものである。
　してみると、一酸化炭素の濃度をどんどん低めるという発想の技術思想が本願当初明細書等に実質的に記載されていたとは認められない。
　
（４）そして、本願当初明細書の段落０００８及び００１１の「触媒および促進剤の損失を防止または阻止する改良されたイリジウム触媒促進カルボニル化方法につきニーズがまだ存在する。…有利には、低濃度の選択された沃化物を使用して形成された後の触媒系沈殿物のレベルを減少させ、すなわち形成沈殿物の再可溶化を支援することができる。」との記載にあるように、本願当初明細書に記載された「課題・効果等の記載」は、触媒系の沈殿物のレベルを減少させることにあるものと解するのが自然であるところ、
　これを『特許・実用新案　審査基準』の『第ＩＩＩ部　第Ｉ節　新規事項』の『４．２（３）数値限定』の項の『例えば、発明の詳細な説明中に「望ましくは２４〜２５℃」との数値限定が明示的に記載されている場合には、その数値限定を請求項に導入することができる。また、２４℃と２５℃の実施例が記載されている場合は、そのことをもって直ちに「２４〜２５℃」の数値限定の補正が許されることにならないが、当初明細書等の記載全体からみて２４〜２５℃の特定の範囲についての言及があったものと認められる場合（例えば、２４℃と２５℃が、課題・効果等の記載からみて、ある連続的な数値範囲の上限・下限等の境界値として記載されていると認められるとき）もある。このような場合は、実施例のない場合と異なり、数値限定の記載が当初からなされていたものと評価でき、新たな技術的事項を導入するものではないので、補正は許される。』との基準に照らして勘案するに、
　上記「低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持」という数値限定が、本願当初明細書に記載された「課題・効果等の記載」からみて、連続的な数値範囲の上限の境界として本願の出願当初からなされていたものと評価できない。
　してみると、当該「低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持」という発想の技術思想が本願当初明細書等に実質的に記載されていたとは認められない。
　
（５）なお、本願明細書の段落００１０の「更にも安定化用化合物の使用は減少レベルの一酸化炭素の、特に第２反応帯域および／または酢酸生成物回収セクションにおける使用を可能にし、従って経済的利点を達成すること可能にする。」との記載における『減少レベルの一酸化炭素の使用を可能にする』という事項は、所定の課題を解決するための『解決手段』に相当するものではなく、ましてや、この記載に基づいて当該「低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持」という技術的手段が記載されていたと認めるに至らない。
　また、本願明細書の段落００８０の表３の記載によっては、一酸化炭素の濃度をどんどん低めることで『より良い結果を導き出し得る』という技術思想を看取し得ず、例えば、低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度を１０モル％より更に低い濃度に維持するという技術思想までをも導き出し得るものでもない。
　
（６）以上総括するに、補正後の請求項１に記載された「低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持」という事項については「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」であるとは認められない。したがって、第３回目の手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。』
　
３．意見書における説明について
　上記「最後の拒絶理由通知」に対する平成２６年１０月４日付けの意見書には、次のとおりの主張ないし説明がなされている。
『（２）補正の根拠について
　請求項１に記載された「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」を削除する補正をおこないました。
　さらに、審判官殿のご指摘に従って、明細書の記載において、実施例１〜７および２４〜３２は、参考例とすべく補正いたしました。
　したがって、補正後請求項および明細書に係る記載につき新規事項の追加はございません。
　これらはいずれも新規事項の追加はございません。
　（３）理由１（新規事項の追加）について
　上述しましたように、審判官殿にご指摘いただきました、請求項１に記載の「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」を削除いたしましたため、上記拒絶理由は解消されております。』
　
４．検討
　上記〔補正の却下の決定の結論〕のとおり、平成２６年１０月４日付けの手続補正（第４回目の手続補正）は、補正の却下がなされている。
　このため、上記意見書における『請求項１に記載の「ここでフラッシュ分離段階から取り除かれた低圧オフガス中の一酸化炭素の濃度は４０モル％未満に維持される」を削除いたしましたため、上記拒絶理由は解消されております。』との主張は採用できない。
　そして、最後の拒絶理由通知に示した上記「理由１」の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした第３回目の手続補正による補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。