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【事件の表示】
　平成６年特許願第２４２８５６号「植栽基盤」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月２３日出願公開、特開平８−１０５０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月６日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年１１月１８日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　多孔質体の空隙内に保水材を充填してなる植栽基盤において、前記多孔質体が、連続空隙を有するポーラスコンクリート、内部に空隙を有する、砕石、ガラスカレット、スラグから選択される骨材をコンクリート、アスファルト、エポキシ樹脂から選択されるバインダーで固結させた硬化体、ガラスカレットの表面を溶着させて成形した多孔質硬化体、型枠を用いて任意の連続空隙を形成したガラス、又は、高分子樹脂からなる硬化体、からなる群より選択される多孔質体であり、該多孔質体の内部に、保水性材料が充填され、外面が透水性材料で覆われた保水層が設けられたことを特徴とする植栽基盤。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が、平成１４年９月１７日付で通知した拒絶の理由で引用した特開平４−８９９２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「植生しようとする地表面に有機質成分を主体とした有機固形物を……適宜配置に間隔をあけて設置し、然る後、該法面の全面に前記有機固形物を埋め込んでポーラスコンクリートを層状に打設することを特徴としてなる緑化用植生基盤の造成方法。」（１頁左欄４〜９行）
　「ポーラスコンクリート内には、間隔を隔てて有機固形物が埋め込まれた状態になる。この有機固形物は、それ自体が保水材となって植物の育成に必要な水分を蓄えるとともに、経時的に分解されて腐植となって長期的肥料分となる。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行）
　「この植生基盤に植生を施すに際しては、一例として種子及び肥料を混入させた客土をスラリー状としてポーラスコンクリートの表面に吹き付け等の手段により層状に敷設する。これによって客土がポーラスコンクリートの空隙内に充填される。」（３頁左上欄１３〜１７行）
　「そして、種子が発芽し……ポーラスコンクリートによって植物の根が保持され、客土及び有機固形物から養分及び水を吸収し生育する。」（３頁右上欄１〜４行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「それ自体が保水材として機能する有機固形物を、ポーラスコンクリート中に埋め込むとともに、ポーラスコンクリートの空隙内に客土が充填された、緑化用植生基盤。」
　
　同じく、特開昭５４−２８４０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「管壁に多数の小孔を透設し内空に保水性材料を充填した多数の管体を……硬質法面に段状に若しくは枡枠状に配列固定し、該各管体を土留め部材として前記法面上に形成した客土層に植物を植生することを特徴とする硬質法面の緑化工法。」（１頁４〜９行）
　「法面ａに固定した管体１により客土層１３を法面ａ上に保持してその流亡を防止すると共に、法面ａ上に流下する雨水を管体１によりせき止めてその内空に充填した保水性材料４を含浸保持し、管壁２に透設した小孔３を通して徐々に放出することにより下方の客土層１３に水分を供給する。」（２頁左下欄１４行〜右下欄５行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「客土」、「保水材として機能する有機固形物」、及び「緑化用植生基盤」は、本願発明の「保水材」、「保水性材料」、及び「植栽基盤」にそれぞれ相当するから、両者は、
「多孔質体の空隙内に保水材を充填してなる植栽基盤において、前記多孔質体が連続空隙を有するポーラスコンクリートであり、該多孔質体の内部に、保水性材料が充填された、植栽基盤。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「保水性材料」が、本願発明では、透水性材料内に充填されて保水層をなしているのに対し、刊行物１記載の発明では、透水性材料に覆われていない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、保水性材料を、管壁に多数の小孔を透設した管体に充填したものが記載されており、また、保水性材料を吸水性不織布等の透水性材料で覆ってポーラスな基材内に設置することが、本願発明と同じ分野に属する技術が開示されている実願平２−８６３０号（実開平３−９９９３４号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶の理由で引用。）等にみられるように従来周知のものである以上、当業者が、刊行物２記載の「管壁に多数の小孔を透設した管体」に換えて、上記周知の「吸水性不織布等の透水性材料」を採用して、相違点として摘記した本願発明の構成とすることには格別困難性は認められず、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７７９６号「縦葺外装構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９９１８８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　略平坦状部と、略平坦状部の側部からそれぞれ下方に垂下すると共に外装材保持部材と係合する係合部と、外側に凹状の化粧カバー保持部を有する縦葺外装材と、化粧面部と、該化粧面部の側端からそれぞれ下方に垂下すると共に、前記化粧カバー保持部に対応する凸状の嵌合部と、その内面側に凹状の受止部を含む脚部を有する化粧カバーと、中央に凸部と、凸部の両側に凸部に対向する外装材保持部を形成した外装材保持部材と、下地上に軒棟方向に敷設される樋部材とからなる縦葺外装構造において、樋部材と共に前記外装材保持部材を下地に固定し、その外装材保持部に縦葺外装材の係合部を係合させると共に、外装材保持部材の凸部上に弾性を有する板状弾性材を配置して、前記化粧カバーの脚部を、縦葺外装材の側部と板状弾性材間に挿入して、化粧カバーの受止部に板状弾性材を弾性的に当接させたことを特徴とする縦葺外装構造。
【請求項２】　略平坦状部と、略平坦状部の側部からそれぞれ下方に垂下して樋部を形成すると共に、垂下部に外側に凹状の化粧カバー保持部を有する縦葺外装材と、化粧面部と、該化粧面部の側端からそれぞれ下方に垂下すると共に、前記化粧カバー保持部に対応する凸状の嵌合部と、その内面側に凹状の受止部を含む脚部を有する化粧カバーとからなる縦葺外装構造において、下地上に敷設された縦葺外装材の樋部の端縁側立上り部上に弾性を有する板状弾性材を配置すると共に、前記化粧カバーの脚部を、縦葺外装材の垂下部と板状弾性材間に挿入して、化粧カバーの受止部に板状弾性材を弾性的に当接させたことを特徴とする縦葺外装構造。
【請求項３】　略平坦状部と、略平坦状部の側部からそれぞれ下方に垂下すると共に外装材保持部材と係合する係合部と、外側に凹状の化粧カバー保持部を有する縦葺外装材と、化粧面部と、該化粧面部の側端からそれぞれ下方に垂下すると共に、前記化粧カバー保持部に対応する凸状の嵌合部と、その内面側に凹状の受止部を含む脚部を有する化粧カバーと、外装材保持部を形成した外装材保持部材と、下地上に軒棟方向に敷設され且つ中央に凸部を形成した樋部材とからなる縦葺外装構造において、樋部材と共に前記外装材保持部材を下地に固定し、その外装材保持部に縦葺外装材の係合部を係合すると共に、樋部材に形成された凸部上に弾性を有する板状弾性材を配置して、前記化粧カバーの脚部を、縦葺外装材の側部と板状弾性材間に挿入して、化粧カバーの受止部に板状弾性材を弾性的に当接させたことを特徴とする縦葺外装構造。　
【請求項４】　略平坦状部と、略平坦状部の側部からそれぞれ下方に垂下すると共に、外装材保持部材と係合する係合部を有する縦葺外装材と、化粧面部と、該化粧面部の側端からそれぞれ下方に垂下すると共に、化粧カバー保持部材の化粧カバー保持部に対応する凸状の嵌合部と、その内面側に凹状の受止部を含む脚部を有する化粧カバーと、外装材保持部を形成した外装材保持部材と、中央に凸部と、凸部の両側に凸部に対向する化粧カバー保持部を形成した化粧カバー保持部材と、下地上に軒棟方向に敷設される樋部材とからなる縦葺外装構造において、樋部材と共に化粧カバー保持部材及び／又は外装材保持部材を下地に固定し、外装材保持部材の外装材保持部に縦葺外装材の係合部を係合すると共に、前記化粧カバー保持部材の凸部上に弾性を有する板状弾性材を配置して、前記化粧カバーの脚部を、化粧カバー保持部材の化粧カバー保持部と板状弾性材間に挿入して、化粧カバーの受止部に板状弾性材を弾性的に当接させたことを特徴とする縦葺外装構造。　
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平１−１０９１１１号(実開平３−４８０２５号)のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）および、特開平７−１３９１００号公報（以下、「引用例２」という。）のいずれにも、本願発明１ないし３の「外側に凹状の化粧カバー保持部を有する縦葺外装材」、本願発明４の「中央に凸部と、凸部の両側に凸部に対向する化粧カバー保持部を形成した化粧カバー保持部材」、本願発明１ないし４の「該化粧カバー保持部に対応する凸状の嵌合部を有する化粧カバー」及び「弾性を有する板状弾性材」点については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし４は、これらの点で、板状弾性材の弾性が化粧カバーの嵌合部に作用し嵌合力を高める、経時変化によるカバーの浮き上がりを抑制し、極めて強固かつ確実な嵌合関係を維持することができる等の明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし４は、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第７１６０１号「自動車用ドア構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１０月４日出願公開、特開平６−２７８４６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成５年３月３０日の出願であって、その発明は、平成１３年４月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、以下のとおりのものと認める。
　【請求項１】　ドアアウタパネルとドアインナパネルを接合してドアパネルを構成し、上記ドアアウタパネルとドアインナパネルに形成した窓用開口の少なくとも下縁部内面をそれぞれリーンフォースメントで補強し、上記ドアアウタパネルの窓用開口の下部両角部から下縁部にかけて外側に湾曲し、該ドアアウタパネルと上記リーンフォースメントとの間に間隙を設け、この間隙に介在される凸条を、窓用開口に設けられるガラスランの背面に形成したことを特徴とする自動車用ドア構造。（以下、「本願発明１」という）
　【請求項２】　上記ガラスランの凸条の先端に、上記ドアパネル内面の折り曲げ部に係合する爪部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動車用ドア構造。（以下、「本願発明２」という）
　
２．これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５９−１０７６１号（実開昭６０−１２１９１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、「クリップ７の脚部７２」を、「ドアパネル１の上端部」のリーンフォースメント（補強部材）と認められるものとの間隙に設けた「クリップ係止孔５」に挿入し、更に、その上方から「ベルトモールディング６」を押し込んだ構造が開示されている。（明細書部分第５頁第２〜１４行、第２図を参照）
　本願発明１の構成と引用例記載の上記構造を対比すると、引用例記載の「ベルトモールディング６」は、本願発明１における「ガラスラン」に相当するし、引用例に直接的言及はないが、ドアパネルは「ドアアウタパネルとドアインナパネルを接合して」構成されるものであるから、引用例にも、「ドアアウタパネルとドアインナパネルを接合してドアパネルを構成し、上記ドアアウタパネルとドアインナパネルに形成した窓用開口の少なくとも下縁部内面をそれぞれリーンフォースメントで補強し、ドアアウタパネルとリーンフォースメントとの間に間隙を設け、この間隙に「凸条」（クリップ７の脚部７２）を介在させた構成の開示はあるといえる。
　しかし、同引用例に認められる間隙は、「クリップ係止孔５」にとどまり、本願発明１におけるような「ドアアウタパネルの窓用開口の下部両角部から下縁部にかけて外側に湾曲」して設けた間隙ではないし、また、クリップ係止孔５の形状から明らかなように、当該間隙と技術的意義を同じくするものともいえない。しかも、「クリップ７」の脚部７２は、その形状からみて、「凸条」に対応するものとはいえるが、上記のクリップ自体が「ドアロックが不用意に解錠されない」ための「延長部７５」を形成するために特定箇所に設けられるものであることを考慮すれば、上記クリップの「脚部７２」は、本願発明１における、「ガラスランの背面」に形成した凸条を開示あるいは示唆するものとはいえない。　　　　　　
　
３．そして、本願発明１は、上記の引用例記載のものとは異なる構成により、ガラスランを窓用開口に装着する際に、「角部を圧縮するようにして装着する」ために生じる、「角部の断面形状」の変化に起因する「ガラスランとドアアウタパネルとの間の間隙」を塞ぎ、ガラスランのガタ付きを防止することができるという、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は上記引用例に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。　
　また、本願発明２は、本願発明１を引用して、これに更なる限定事項を加える発明であるから、本願発明１と同様に、上記引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　　　　　　
４．以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３３９２８号「テレビジョン型信号処理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　３０３８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年８月２０日（パリ条約による優先権主張１９９０年８月２０日　アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】 付加的画像細部情報を含む高周波数帯域と低周波数帯域とを含む周波数スペクトルを有する入力画像表示ビデオ信号を供給する手段と、
　上記入力画像表示ビデオ信号の上記周波数スペクトルを上記低周波数帯域中のある予め定められた折り返し周波数を中心として折り返して折り返しビデオ信号を生成する手段と、
　上記入力画像表示ビデオ信号と上記折り返しビデオ信号を組み合わせて、合成ビデオ信号を生成する手段と、
　上記合成ビデオ信号を低域通過濾波して濾波された信号を供給するための、上記折り返し周波数に相当する遮断周波数を有する低域通過濾波手段と、
を含む高周波数ビデオ情報処理装置を備えたテレビジョン型信号処理システム。
【請求項２】 付加的画像細部情報である第２の成分を含む高い周波数帯と低い周波数帯とを占める第１の成分を有する受信されたテレビジョン型ビデオ信号を処理するための受信機であって、
　上記高い周波数帯内に遮断周波数を有する、上記ビデオ信号を低域通過濾波して濾波された信号を生成する低域通過濾波手段と、
　上記濾波されたビデオ信号に応答して上記第１と第２の成分を分離する手段と、
　上記分離された第２の成分の周波数スペクトルを上記低域通過濾波手段の上記遮断周波数を中心として展開する手段と、
　上記分離されて展開された第２の成分を上記分離された第１の成分と組み合わせて、最高周波数が主として上記展開された第２の成分の周波数スペクトルによって決まる出力ビデオ出力信号を生成する手段と、
　を含む受信機。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６３−１００８８３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６３−１２３２９０号公報（以下「引用例２」という。）には、高周波数帯域と低周波数帯域とを含む周波数スペクトルを有する入力画像表示ビデオ信号の高周波数帯域の周波数スペクトルを折り返して折り返しビデオ信号を得ること、この折り返しビデオ信号を低周波数帯域の周波数スペクトルと組み合わせて合成ビデオ信号を生成することが記載されている。
　特開昭６３−２２４４９０号公報（以下「引用例３」という。）には、高精細情報のみについて標本化し周波数シフトすることが記載されている。
　特開平１−２５３３７９号公報（以下「引用例４」という。）には、広帯域テレビジョン信号を従来の伝送帯域以下の低域成分とそれ以上の高域成分とに分離し、この高域成分を変調後の下側帯域が音声搬送波以上の周波数帯に来るような搬送波で振幅変調し、変調後の下側波帯のみを抽出して前記低域成分に加算して伝送信号を形成することが記載されている。
　
３．対比、判断
３−１．請求項１について
　本願の請求項１に係る発明と引用例１または２に記載された発明とを対比すると、引用例１及び２は、いずれも本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「合成ビデオ信号を低域通過濾波して濾波された信号を供給するための、低域通過濾波手段」の遮断周波数が、折り返しビデオ信号を生成する手段で用いた折り返し周波数に相当していること。
　また、引用例３ないし４のいずれにも、上記事項（ア）の構成について記載がなく示唆もない。
　テレビジョン信号の伝送において、合成ビデオ信号を低域通過濾波することは、伝送路の帯域に合わせるために必要に応じ行われることであるが、本願の請求項１に係る発明においては、伝送路の帯域に合わせて低域濾波するものではなく、入力画像表示ビデオ信号を折り返して折り返しビデオ信号を生成した際の、折り返し周波数を遮断周波数として低域濾波したので、受信側で、折り返しビデオ信号を展開した信号が接合される領域に振幅及び位相の歪みを実質的に持たない、高精細度のビデオ信号スペクトルが得られるという効果（明細書段落１１参照）を奏するものである。
  よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
３−２．請求項２について
　本願の請求項２に係る発明と引用例１または２に記載された発明とを対比すると、引用例１及び２は、いずれも本願の請求項２に係る発明の主要な事項である次の事項（イ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（イ）「受信機」が、「高い周波数帯内に遮断周波数を有する、ビデオ信号を低域通過濾波して濾波された信号を生成する低域通過濾波手段」と「分離された第２の成分の周波数スペクトルを上記低域通過濾波手段の上記遮断周波数を中心として展開する手段」を含むこと。
　また、引用例３ないし４のいずれにも、上記事項（イ）の構成について記載がなく示唆もない。
　本願の請求項２に係る発明においては、受信されたビデオ信号を低域通過濾波する手段の遮断周波数を中心として、上記ビデオ信号から分離された第２の成分を展開したので、受信機は、折り返しビデオ信号を展開した信号が接合される領域に振幅及び位相の歪みを実質的に持たない、高精細度のビデオ信号スペクトルが得られるという効果（明細書段落１１参照）を奏するものである。
  よって、本願請求項２に係る発明は、引用例１〜４記載のものから容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし２に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３２６９２７号「墓」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年５月２５日出願公開、特開平１１−１４１１８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は平成１３年１０月１１日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「グランド面が床面となる納骨室を設け、該納骨室を囲む周囲壁の奥側上面に墓石を設け、手前側上面に移動可能な拝石を設けてなる墓において、前記拝石の真下の納骨室の床面部分に移動床板を設け、該移動床板の下に散骨室を設けたことを特徴とする墓。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「納骨室を囲む周囲壁の手前側上面に移動可能な拝石を設け拝石の真下の納骨室の床面部分に移動床板を設け、移動床板の下に散骨室を設けた」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第９５６６６号「キー装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月２７日出願公開、特開平７−２７９５０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年４月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願平２−４６７４０号（実開平４−６４６２号）のマイクロフイルム及び特開平３−２７９５７２号公報には、請求項１に係る発明の構成である、「キーのキーブランクの一部を切り欠いて形成された空隙に受容された状態で前記キーの把持部に配設される合成樹脂製の保持部材を有し、該保持部材は、前記キー側信号授受手段をその内部に弾力的に保持すべく弾性変形可能な複数の突条をその内周面に形成してなる保持孔と、前記空隙の周縁部に当接可能なつば部とを備える」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成により、キー側信号授受手段が「保持部材１２内に突条１２ｄを介して浮いた状態で保持されるため、外力から保護され、かつ、耐衝撃性が増大する。」（段落【００２１】）、「キー側信号授受手段であるトランスポンダが、保持部材の内部に受容された状態でキーの把持部に配設されるので、キーを回動操作する際にキー側信号授受手段に作用する応力を低減し得るため、特別な形状にすることなく、その強度、剛性を高めることが可能となり、把持部を容易に小型化し得る。また、キーブランクの表面につば部が当接してキー側信号授受手段が正確に位置決めされるので、キーに対する組付け性が向上する。」（段落【００２８】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１０８５０号「山留用切粱の架設方法および架設装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年５月１７日出願公開、特開平６−１３６７５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１０月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１月１７日受付の手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】走行装置の上部に旋回自在に取り付けた架台と、
架台に伸縮ビームを介して取り付けたアウトリガーと、
架台に対して側方にスライド自在に設置した荷台とよりなり、
アウトリガーを側方に張り出すためのジャッキと、
荷台を側方に移動するためのジャッキと、
荷台を上下動するためのジャッキと、
荷台の上端の荷受け板を進行方向に前後移動するためのジャッキとより構成した、
架設装置。
　【請求項２】地下構造物の柱間に切梁を架設する方法であって、
まず柱を地中に設置し、
次に柱間の土砂を一階層ごとに掘削を行い、
一階層の掘削の終了後に、既製の切梁を掘削盤まで吊り下げ、
前記既製切梁を請求項１記載の架設装置の荷台上に搭載して柱間に運搬し、
三次元方向に対して微妙な位置調整をおこないながら所定の柱間の所定の高さに支持して切梁の両端を柱間に固定して行う、
山留用切梁の架設方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「架設装置」が「架台と、架台に伸縮ビームを介して取り付けたアウトリガーと、架台に対して側方にスライド自在に設置した荷台」とから構成される点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３４２４７２号「手乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年６月２９日出願公開、特開平１１−１６９３１６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月１２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１月２０日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、前記高圧シールユニット内部に遮音壁および消音空間を設け、前記遮音壁の上部にＲ形状を有し、かつ消音空間の通風路部の面積を送風装置の吹出面積よりも大きくしたことを特徴とする手乾燥装置。
　【請求項２】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、この高圧シールユニット内部に遮音壁および消音空間を設け、且つ、この高圧シールユニットを３分割する構成とし、その構成をノズル・遮音壁部ユニットと消音部ユニットと送風部ユニットとし、分割面の接合部に凹凸部を設けたことを特徴とする手乾燥装置。
　【請求項３】高圧シールユニットを３分割する構成とし、その構成をノズル・遮音壁部ユニットと消音部ユニットと送風部ユニットとし、分割面の接合部に凹凸部を設けた請求項１記載の手乾燥装置。　
　【請求項４】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、前記送風装置の吸込口の直径よりも大きい内径を持つ円筒型消音部を前記吸込口付近に有する手乾燥装置。
　【請求項５】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、この高圧シールユニットを２分割し、分割面の接合面の接合部に凹凸部を設け、また、前記送風装置の吸込口の直径よりも大きい内径を持つ円筒型消音部を前記吸込口付近に有することを特徴とする手乾燥装置。
　【請求項６】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、この高圧シールユニット内部に遮音壁および消音空間を設け、且つ、前記送風装置の吸込口の直径よりも大きい内径を持つ円筒型消音部を前記吸込口付近に有することを特徴とする手乾燥装置。
　【請求項７】送風装置の吸込口の直径よりも大きい内径を持つ円筒型消音部を前記吸込口付近に有する請求項１または請求項３記載の手乾燥装置。
　【請求項８】吸込口前方に吸込口カバーを有し、少なくとも吸込口以上の通風路面積を確保する距離に前記吸込口カバーを設けるとともに、前記吸込口カバーのどちらか一方の面に吸音材を貼り付けた請求項１，３または７記載の手乾燥装置。
　【請求項９】吸込口カバーの一部に複数個の孔を設け、吸込口と反対側に吸音材を設置した請求項８記載の手乾燥装置。
　【請求項１０】吹出ノズルの吹出孔内周面にＲ形状をつけた請求項１，３，７，８または９記載の手乾燥装置。　
　【請求項１１】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、且つ、この吹出ノズルの吹出孔内周面にＲ形状をつけたことを特徴とする手乾燥装置。
　【請求項１２】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、この高圧シールユニットを２分割し、分割面の接合面の接合部に凹凸部を設け、且つ、前記吹出ノズルの吹出孔内周面にＲ形状をつけたことを特徴とする手乾燥装置。
　【請求項１３】本体内部に送風経路内を高静圧状態にする送風装置および発熱体からなる温風発生手段と、この温風発生手段からの温風を風速６０〜１５０ｍ／ｓで送出する吹出ノズルを前記送風装置に近接して設け、この吹出ノズルの開口部が存在する平面と前記送風装置内の回転体の軸が平行となり、前記温風発生手段が内装され、前記吹出ノズルと一体化した高圧シールユニットを有し、この高圧シールユニット内部に遮音壁および消音空間を設け、且つ、前記吹出ノズルの吹出孔内周面にＲ形状をつけたことを特徴とする手乾燥装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明の以下の各構成について何等記載されていないし、示唆もない。
　「遮音壁の上部にＲ形状を有し、かつ消音空間の通風路部の面積を送風装置の吹出面積よりも大きく」した点（請求項１，３，７〜１０）
　「高圧シールユニットを３分割する構成とし、その構成をノズル・遮音壁部ユニットと消音部ユニットと送風部ユニットと」した点（請求項２等）
　「送風装置の吸込口の直径よりも大きい内径を持つ円筒型消音部を吸込口付近に有する」点（請求項４〜６等）
　「吹出ノズルの吹出孔内周面にＲ形状をつけた」点（請求項１１〜１３）
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９２３３６号「多世帯住宅」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２８０７１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　１棟に２世帯がそれぞれ独立して入居するための２つの居住区画を上下方向に具備した２世帯住宅を有する棟を２棟横方向に隣接してなる多世帯住宅において、前記２棟の１階より上方で２階より下方における中２階部分には同方向の外壁面にそれぞれの２階の別世帯の居住区画の玄関ホールに通ずる出入口が配設され、該２つの出入口の間が前記外壁面から突出した中２階の位置にある屋外通路により連結され、中２階の前記玄関ホールと２階の居住区画は階段を通じて連通し、前記屋外通路には、前記２棟のいずれの居住区画の屋内部をも経ずに独立して前記２棟の間に上階または下階へ通ずる階段が備えられ、前記１棟内の２つの居住区画のうち１階の居住区画の玄関ホールと２階の居住区画の中２階の玄関ホールを通ずる土間階段が屋内部にそれぞれ設けられ、前記中２階の屋外通路の下方及び屋内部に向って駐車スペースが設けられたことを特徴とする多世帯住宅。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−４２４１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平８−１６５７１８号公報（以下、「引用例２」という。）のいずれにも、本願発明の少なくとも、１棟に２世帯がそれぞれ独立して入居するための２つの居住区画を上下方向に具備した２世帯住宅を有する棟を２棟横方向に隣接してなる多世帯住宅において、前記１棟内の２つの居住区画のうち１階の居住区画の玄関ホールと２階の居住区画の中２階の玄関ホールを通ずる土間階段が屋内部にそれぞれ設けられた点については記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この点で、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８６０７３号「マスタスレーブネットワークシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　６８６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】　単一のマスタ局に対して、複数台の端末装置が通信可能に結合されたマスタスレーブネットワークシステムであって、
　各前記端末装置は、
　入力データを前記マスタ局へ送信するためのデータ送信手段と、
　前記データ送信手段によって前記マスタ局へ送信されたデータを一時的に記憶するための送信済データ一時記憶手段と、
　前記データ送信手段により送信されたデータに誤りが発生したことに起因して前記マスタ局からデータ異常メッセージが送信されてきたとき、前記送信済データ一時記憶手段に記憶された送信済データを修正するためのデータ修正手段と、
　前記データ修正手段によって修正されたデータを前記マスタ局へ再送信するための再送信手段とを含む、マスタスレーブネットワークシステム。」
２　原査定の拒絶理由の引用刊行物
　引用刊行物１：特開平２−３５３９０号公報
  周知例１：特開平２−３９７４７号公報
  周知例２：特開平１−２９５５９５号公報
３　対比・判断
　本願発明と引用刊行物１および周知例１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１および周知例１、２に記載された発明には、本願発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記データ送信手段により送信されたデータに誤りが発生したことに起因して前記マスタ局からデータ異常メッセージが送信されてきたとき、前記送信済データ一時記憶手段に記憶された送信済データを修正するためのデータ修正手段と」を備えておらず、その構成要件により本願発明は「データ送信手段によってマスタ局へ送信されたデータを送信済データ一時記憶手段に一時的に記憶しておき、マスタ局からデータ異常メッセージが送信されてきたときは、この送信済データ一時記憶手段に記憶された送信済データを修正してマスタ局に再送信するようにしているので、全てのデータを再入力する必要がなくなり、データの再入力作業を大幅に軽減し得る。また、測定器からの測定データのようにデータの再入力が困難な場合には、誤りが無い部分については送信済データ一時記憶手段に記憶された送信済データを利用してデータの修正が行えるので、データの再送不能の状況が発生するのを回避できる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明が、引用刊行物１および周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８１９５１号「天井メッシュシステムの直接懸垂方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月２８日出願公開、特開平７−８２８３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２８日の出願であって、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「矩形等の所定形状の全面をメッシュに形成したワイヤメッシュを、天井に設けた吊りボルトにハンガーを介して、縦横に連接懸垂して天井面を覆った天井メッシュシステムの懸垂方法において、
　連接するワイヤメッシュのそれぞれの隣接外縁部材を、前記吊りボルトに取り付けるハンガーの掛止部で掛止し、前記ワイヤメッシュを複数連接して、Ｔバーを介在させることなくハンガーに直接懸垂することを特徴とする天井メッシュシステムの直接懸垂方法。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平３−３３９９６号（実開平４−１０５３１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「格子状天井材を室の上部空間に平面的に配設支持して仕上げ天井面を形成し、その仕上げ天井面の上方空間に設置した照明灯や空調設備などの保護を図ることは例えば球技などの体育館において一般に行われ、また、格子状天井面の係架支持部材として商品のディスプレイなどに利用することは、商品展示室などにおいて通常実施されている。」（段落【０００２】）
　「格子状天井材としては通常比較的太い金属線材例えば、直径４〜８ｍｍの鋼線を縦横に重ねてその交差点において溶接した４０〜１５０ｍｍの格子間隔の碁盤目面状体が用いられる。
　この格子状天井材は、従来周知のシステム天井工法と同様、屋根裏，天井素地などから垂設した吊りボルトを介して支持した所定間隔の平行Ｔバー部材の水平フランジ間にその対向縁又は四周縁を載架支持して、格子状仕上げ天井面を形成するものであり、このさい格子状天井材をＴバーに対し固定」（段落【０００３】）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「直径４〜８ｍｍの鋼線を縦横に重ねてその交差点において溶接した４０〜１５０ｍｍの格子間隔の碁盤目面状体からなる格子状天井材を、室の上部空間に平面的に配設支持して仕上げ天井面を形成する方法であって、格子状天井材の対向縁又は四周縁を、屋根裏，天井素地などから垂設した吊りボルトを介して支持した所定間隔の平行Ｔバー部材の水平フランジに載架支持させた、格子状天井材の懸垂方法。」
　
　また、原査定の備考において周知例として引用された、実願昭５４−９１９７号（実開昭５５−１０９７１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本案の吊下げ具は……互いに隣合わせたルーバーの複数のブロツクを連結して吊下げることができる。」（２頁下から３行〜３頁１行）
　「本案の吊下げ具は，一方（縦方向）の帯板６を水平部３の内部の平地に載置し，他方（横方向）の帯板６を脚部２の切込み溝７および起立部４の切込み溝８に挿入して，ルーバー５を吊下げる。
　第３図では，一方のルーバー５と他方のルーバー５１は互いに隣合わされ，ルーバー５，５１は吊下げ具により連結されて吊下げられている。」（４頁１〜８行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「格子状天井材」は本願発明の「ワイヤメッシュ」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「格子状天井材を、室の上部空間に平面的に配設支持して形成した仕上げ天井面」の構造は、本願発明の「ワイヤメッシュ」を「縦横に連接懸垂して天井面を覆った」天井構造のことである「天井メッシュシステム」に相当する。そして、本願発明の「ハンガー」も刊行物１記載の発明の「Ｔバー部材」も共に「ワイヤメッシュ（格子状天井材）」を支持する「ワイヤメッシュ支持具」といえるから、両者は、
「矩形の所定形状の全面をメッシュに形成したワイヤメッシュを、天井に設けた吊りボルトにワイヤメッシュ支持具を介して、縦横に連接懸垂して天井面を覆った天井メッシュシステムの懸垂方法において、
　連接するワイヤメッシュのそれぞれの隣接外縁部材を、前記吊りボルトに取り付けるワイヤメッシュ支持具に掛止し、前記ワイヤメッシュを複数連接して、ワイヤメッシュ支持具に懸垂する、天井メッシュシステムの懸垂方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「ワイヤメッシュ支持具」が、本願発明は、Ｔバーを介在させないハンガーであるのに対し、刊行物記載の発明は、Ｔバー部材である点
　
　上記相違点について検討する。
　Ｔバーを介在させないハンガーにより天井面を形成する天井材を支持させることは、刊行物２等にみられるとおり従来周知の手段にすぎず、しかも、刊行物２に記載されたハンガー（「吊下げ具」が相当。）は、本願発明のワイヤメッシュと類似の構成を有する、縦横の帯板からなる天井用ルーバーを連接支持するものであるから、該周知手段を刊行物１記載の発明に適用して本願発明を当業者がなす点に何等困難性は認められず、奏する効果も予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１記載の発明及び刊行物２等にみられる周知手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３５９４１９号「補強土構造物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年７月１３日出願公開、特開平１１−１９００２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１２年１２月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２６日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年２月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「擁壁材として複数の壁面ブロックをその上下方向および横方向に互いに隣接させて設置することにより擁壁とし、この擁壁の背面側に盛り土を充填するとともに、この盛り土内に盛り土補強材としてジオテキスタイルを複数層に埋設し、かつその一端を前記壁面ブロックにそれぞれ連結することにより構築される補強土構造物において、前記ジオテキスタイルの一端が偏平な板状の連結棒に数回巻き付けられ、連結棒は壁面ブロックの上端部に形成された凹溝状部にジオテキスタイルの一端とともに固着されていることを特徴とする補強土構造物。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−２５２８３９号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】複数個の擁壁ブロックを、この擁壁ブロックの背面部に盛り土材を充填しつつ、かつ、この盛り土材の中に補強部材で固定しつつ積み重ねることにより構築される補強土構造物において、前記擁壁ブロックを自立可能な形状に成形し、かつ、上下擁壁ブロックを係合キーによって連結し、かつ、前記補強部材はその端部を前記上下擁壁ブロックの接触面に形成した凹部の中に係合して前記擁壁ブロックに連結してなることを特徴とする補強土構造物。」
　「【０００１】……この発明は、複数個の擁壁ブロックを、この擁壁ブロックの背面部に盛り土材を充填しつつ、かつ、この盛り土材の中に補強部材で固定しつつ積み重ねることにより構築される補強土構造物に関する。」
　「【００２９】そして、補強部材８としてのジオテキスタイルは……ジオテキスタイルの端部を連結部材９に巻き付け、この連結部材９を擁壁ブロック７の凹部10に嵌め込むことによって、補強部材８としてのジオテキスタイルの端部を各擁壁ブロック７に連結してもよい。」
　そして、図５，６の記載から、上記「擁壁ブロック７」は上下方向および横方向に互いに隣接させて設置するものであり、上記「連結部材９」は「偏平な板状」のものであることが当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「複数の擁壁ブロック７を上下方向および横方向に互いに隣接させて設置することにより擁壁とし、この擁壁の背面側に盛り土を充填するとともに、この盛り土内に盛り土補強部材８としてジオテキスタイルを複数層に埋設し、かつその一端を前記擁壁ブロック７にそれぞれ連結することにより構築される補強土構造物において、前記ジオテキスタイルの一端が偏平な板状の連結部材９に巻き付けられ、連結部材９は擁壁ブロック７の上端部に形成された凹部10にジオテキスタイルの一端とともに固着されている補強土構造物。」
　　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「擁壁ブロック７」、「連結部材９」、及び「凹部10」は、補正発明の「壁面ブロック」、「連結棒」、及び「凹溝状部」にそれぞれ相当するから、両者は、
「擁壁材として複数の壁面ブロックをその上下方向および横方向に互いに隣接させて設置することにより擁壁とし、この擁壁の背面側に盛り土を充填するとともに、この盛り土内に盛り土補強材としてジオテキスタイルを複数層に埋設し、かつその一端を前記壁面ブロックにそれぞれ連結することにより構築される補強土構造物において、前記ジオテキスタイルの一端が偏平な板状の連結棒に巻き付けられ、連結棒は壁面ブロックの上端部に形成された凹溝状部にジオテキスタイルの一端とともに固着されている補強土構造物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：ジオテキスタイルの一端を連結棒に対して、補正発明では数回巻き付けているのに対し、刊行物記載の発明ではどの程度巻き付けているか不明な点
　
　上記相違点について検討する。
　ジオテキスタイルの一端を連結棒に対して数回巻き付けることは、連結強度等に配慮して当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎず、そうしたことによる作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年２月２６日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年５月１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】複数の擁壁材をその上下方向および横方向に設置して擁壁とし、この擁壁の背面側に盛り土を充填し、この盛り土内にジオテキスタイルからなる盛り土補強材を複数層に埋設し、かつその一端を擁壁材にそれぞれ連結することにより構築される補強土構造物において、前記盛り土補強材の一端を偏平な連結棒に数回巻きつけ、この連結棒を前記擁壁材の上端部または背面部に固着してなることを特徴とする補強土構造物。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　まず、本願発明と上記補正発明とを対比すると、「擁壁材」（補正発明では「壁面ブロック」）に対する「連結棒」の固着位置が、本願発明では「擁壁材の上端部または背面部」であるのに対し、補正発明では「壁面ブロック（擁壁材）の上端部に形成された凹溝状部」である点でのみ相違している。
　そうすると、補正発明は、本願発明の構成要件の一部を限定したものに相当し、その補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。