【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７７５７１号「識別装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月９日の出願であって、平成１３年２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
２−１補正却下の決定の結論
　　平成１３年４月２３日付の手続補正を却下する。
　
２−２　本件補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の記載である
「　【請求項１】投入された被識別物の磁気情報ゾーンに沿って相対移動して該磁気情報ゾーンの磁気的ノイズを除去する磁石と、
　該磁石により前記磁気的ノイズを除去された前記磁気情報ゾーンに沿って相対移動し、該磁気情報ゾーンの磁気的情報を検知して検知信号を出力する磁気検出手段と、
　該磁気検出手段の検出出力を増幅する増幅器と、
　該増幅器により増幅された出力を所定の基準値と比較して、前記投入された被識別物の真偽を判定する判定手段と、
　を具備する識別装置。
　　【請求項２】前記磁石は永久磁石であることを特徴とする請求項１記載の識別装置。」
を、次のとおり補正するものである。
「　【請求項１】
　投入された被識別物の磁気情報ゾーンに沿って相対移動して該磁気情報ゾーンの磁気的ノイズを除去する磁石と、
　該磁石により前記磁気的ノイズを除去された前記磁気情報ゾーンに沿って相対移動し、該磁気情報ゾーンの磁気的情報を検知して検知信号を出力する磁気検出手段と、
　該磁気検出手段の検出出力を増幅する増幅器と、
　該増幅器により増幅された出力を所定の基準値と比較して、前記投入された被識別物の真偽を判定する判定手段と、
　を具備し、
　前記磁石は、真の被識別物の磁気情報ゾーンの磁気的情報を消失させないよう２．０ＫＧauss以上で１４．０ＫＧauss以下の磁束密度を有するものであることを特徴とする識別装置。
　　【請求項２】
　投入された被識別物の磁気情報ゾーンに沿って相対移動して該磁気情報ゾーンの磁気的ノイズを除去する磁石と、
　該磁石により前記磁気的ノイズを除去された前記磁気情報ゾーンに沿って相対移動し、該磁気情報ゾーンの磁気的情報を検知して検知信号を出力する磁気検出手段と、
　該磁気検出手段の検出出力を増幅する増幅器と、
　該増幅器により増幅された出力を所定の基準値と比較して、前記投入された被識別物の真偽を判定する判定手段と、
　を具備し、
　前記磁石と前記磁気検出手段を、前記磁石によって一旦除去された前記磁気的ノイズが戻らないうちに前記磁気検出手段によって前記磁気情報ゾーンの前記磁気的情報を読みとれる範囲の間隔に配置したことを特徴とする識別装置。
　　【請求項３】
　前記磁石は永久磁石であることを特徴とする請求項１または２記載の識別装置。」　　　　　 
　
２−３　補正の要件の検討
　上記の補正の内容から明らかなように本件補正は、補正前の請求項１に対して、「前記磁石は真の被識別物の磁気情報ゾーンの磁気的情報を消失させないよう」な磁束密度を有するものであること、また、「前記磁石と前記磁気検出手段を前記磁石によって一旦除去された前記磁気的ノイズが戻らないうちに前記磁気検出手段によって前記磁気情報ゾーンの前記磁気的情報を読みとれる範囲の間隔に配置したこと」、というい技術的事項を付加することにより、発明を特定するための事項を限定するとしても、それぞれの限定により、１の請求項を新たな請求項１と請求項２となして請求項の数を全体として３に増加させている以上、特許請求の範囲の減縮に該当するものではなく、当該補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．　本件発明
　平成１３年４月２３日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本件に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「　【請求項１】投入された被識別物の磁気情報ゾーンに沿って相対移動して該磁気情報ゾーンの磁気的ノイズを除去する磁石と、
　該磁石により前記磁気的ノイズを除去された前記磁気情報ゾーンに沿って相対移動し、該磁気情報ゾーンの磁気的情報を検知して検知信号を出力する磁気検出手段と、
　該磁気検出手段の検出出力を増幅する増幅器と、
　該増幅器により増幅された出力を所定の基準値と比較して、前記投入された被識別物の真偽を判定する判定手段と、
　を具備する識別装置（以下、「本件発明１」という。）。」
　また、請求項２には次のとおり記載されている。
「　【請求項２】前記磁石は永久磁石であることを特徴とする請求項１記載の識別装置（以下、「本件発明２」という。）。」
　
４．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実開昭５７−１１２４４９号（実開昭５９−２０３８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．　実用新案登録請求の範囲に、
「磁気検出器により紙幣の磁気パターンを検知することにより紙幣の真偽を識別する紙幣識別装置において、磁気検出器８前方の紙幣移動経路に永久磁石１２を設けたことを特徴とする紙幣識別装置。」と記載され、
イ．　第３頁第４行〜第４頁第１０行に、
「さて、このように構成された紙幣識別装置にそのトレイ１０から紙幣を挿入すると、光電検知器６の出力に基づいてローラ２，３が回転され、紙幣が識別装置１内に移送される。そして、紙幣の移動にともない磁気検出器８はその紙幣の通過による磁界の変化を読みとって同紙幣の真偽を識別し、偽券の場合はローラ２，３が逆転してその偽券が返却される。
　ここで、上記のような紙幣識別装置の従来例を説明すると、従来の紙幣識別装置においてはトレイ１０上方に前記のような永久磁石１２は設けられていなかった。そして、このような識別装置においては紙幣と同じ大きさの紙片に紙幣の印刷模様に相当する磁気パターンを記録した磁気テープを貼着したものを真券として識別してしまう欠点があった。
　これに対し、本出願に係る紙幣識別装置はトレイ１０上方に永久磁石１２が設けられているので、トレイ１０通過時に上記のような磁気テープの記録を消滅させることができる。従って、磁気テープを貼着した紙片を確実に偽券として識別することができる。また、永久磁石１２の取付位置は前記挿入ガイド１１に限定されるものではなく、紙幣の移動経路上において磁気検出器８より前方であれば同様の効果を期待することができる。」と記載されている。
　ところで、記載事項ア、イと添付図面から次の事項ウが把握できる。
ウ．　投入された被識別物の磁気パターンが通過する永久磁石１２であって、紙幣の印刷模様に相当する磁気パターンを記録した磁気テープが通過した場合に該磁気テープの記録を消滅させることのできる永久磁石１２と、該永久磁石１２を通過した前記磁気パターンの磁気的情報を検知して検知信号を出力する磁気検出器８と、を具備する紙幣識別装置。
　
５．　対比・判断
５−１　　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１の発明（事項ウ参照）とを対比すると、刊行物１の発明の「永久磁石１２」および「磁気検出器８」はそれぞれ本件発明１の「磁石」および「磁気検出手段」に相当し、また、本件発明１の「磁気情報ゾーン」とは磁気パターンが施されて形成されたものであり（本件明細書、公報段落番号【０００２】参照）、さらに、刊行物１の発明において前記の磁気テープの記録を消滅させることのできる程度の磁界強さを持つ永久磁石１２が前記磁気パターンによって形成された磁気情報ゾーンの磁気的ノイズを除去し得ることは、当業者なら十分認識し得ることであるから、両発明は、投入された被識別物の磁気情報ゾーンに沿って相対移動して該磁気情報ゾーンの磁気的ノイズを除去する磁石と、該磁石により前記磁気的ノイズを除去された前記磁気情報ゾーンに沿って相対移動し、該磁気情報ゾーンの磁気的情報を検知して検知信号を出力する磁気検出手段と、を具備する識別装置の点で一致し、本件発明１が、該磁気検出手段の検出出力を増幅する増幅器と、該増幅器により増幅された出力を所定の基準値と比較して、前記投入された被識別物の真偽を判定する判定手段と、を備えるのに対して、刊行物１にはかかる構成が明記されていない点で相違するが、かかる構成は本件明細書、公報段落番号【０００３】においても示されているように紙幣識別装置において周知（必要なら、特開昭６１−８２２９０号公報、特開平６−３０１８３９号公報参照）であるので、紙幣識別装置に係る刊行物１の発明においてかかる構成を採用することに困難性は認められない。
　そして、本件発明１の効果は刊行物１の発明および周知技術から予測し得る程度であって格別ではない。
　したがって、本件発明１は刊行物１の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５−２　　本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用し、さらに「前記磁石は永久磁石であること」なる構成を付加限定したものであるが、かかる構成は刊行物１に記載されている。
　したがって、本件発明２は前記と同様な理由により刊行物１の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。