【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３９２７７号「データ転送管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５９４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年２月３日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「夫々バスを有する要求側プロセッサ及び応答側プロセッサの間で行うデータ転送を管理するデータ転送管理装置であって、
　上記要求側プロセッサのバスと上記応答側プロセッサのバスとの間に接続され、アドレス及びデータを蓄積する蓄積手段と、
　上記要求側プロセッサのバス及び上記応答側プロセッサのバス間に接続され、上記蓄積手段を制御すると共に、上記要求側プロセッサの上記応答側プロセッサへのアクセスを要求する要求信号を受けると、該要求信号を受け取ったことを知らせる確認信号を上記要求側プロセッサに送り、上記要求信号の処理を終了し新たな要求信号を受け付け可能になると割り込み信号を上記要求側プロセッサに供給する制御手段とを具え、
　該制御手段が受けた上記要求信号が書き込み要求信号の場合、上記制御手段は、上記要求側プロセッサが発生したデータ及びアドレスの両方を上記蓄積手段に蓄積した後に上記確認信号を上記要求側プロセッサに送って、上記要求側プロセッサのバスを解放し、上記応答側プロセッサのアクセスが認められたときに上記蓄積手段に蓄積された上記アドレス及び上記データを上記応答側プロセッサのバスに転送することを特徴とするデータ転送管理装置。」
　
２．引用例に記載されている発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平３−２０４７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、第１図及び第２図のローカルバス５からシステムバス３へのデータ転送の手順に関して以下の記載がなされている。
（ａ）次に、第４図を用いて、ローカルバス５からシステムバス３へのデータ転送の手順について説明する。
　ローカルプロセッサ６は、システムメモリ２上の書き込みたいアドレスを、通常のローカルバス５上のメモリアクセス手順によって、アドレスレジスタ４１に書き込んだ後、データレジスタ４２にデータを書き込む。すなわち、データレジスタ４２に対し、ライトサイクルを実行する（ステップ４０１）。ローカルバス制御部４５は、ステップ４０１に対し、ローカルバス５の中のＷＡＩＴ信号をＯＮにし（ステップ４０２）、ローカルプロセッサ６のライトサイクルをウェイト状態にする（ステップ４０３）。（第４頁右上欄第５行〜第１７行）
（ｂ）続いて、ローカルバス制御部４５は、ローカルバス５の中のデータバスの値をデータレジスタ４２に格納し、システムバス制御部４３に対し、システムバス３のライトサイクルの実行を要求する（ステップ４０４）。（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第２行）
（ｃ）システムバス制御部４３は、ステップ４０４を受けて、システムプロセッサ１にシステムバス３のバス権の要求を行い（ステップ４０５）、システムプロセッサ１が、実行中のバスサイクルを終了後、バス権の放棄をシステムバス制御部４３に通知すると（ステップ４０６）、システムバス制御部４３は、アドレスレジスタ４１の内容をシステムバス３の中のアドレスバスに出力し、データレジスタ４２の内容をシステムバス３のデータバスに出力し、ライトサイクルを実行する。そして、ライトサイクルが終了したら、ローカルバス制御部４５へ通知する（ステップ４０７）。（第４頁左下欄第２行〜第１３行）
（ｄ）ステップ４０７を受けたローカルバス制御部４５は、ローカルバス５の中のウェイト信号をＯＦＦにし（ステップ４０８）、ローカルプロセッサ６は、ステップ４０８によってステップ４０３から始まるウェイト状態を解除し、ステップ４０１から始まるライトサイクルを終結する（ステップ４０９）。（第４頁左下欄第１４行〜第１９行）
　上記（ａ）の「ローカルプロセッサ６は、システムメモリ２上の書き込みたいアドレスを、通常のローカルバス５上のメモリアクセス手順によって、アドレスレジスタ４１に書き込んだ後、データレジスタ４２にデータを書き込む。」という記載を技術常識をもって解釈すれば、上記引用例１において「ローカルプロセッサ（６）」から「システムプロセッサ（１）」への何らかのアクセスを要求する要求信号を送出していることは明らかであり、また、ローカルバス（５）にはローカルプロセッサ（６）とバス間データ転送装置（４）が接続され、システムバス（３）にはシステムプロセッサ（１）と上記バス間データ転送装置（４）が接続されていることは第１図から明らかである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｄ）記載から上記引用例１には、
  ローカルバス（５）を有するローカルプロセッサ（６）とシステムバス（３）を有するシステムプロセッサ（１）の間で行うデータ転送を管理するバス間データ転送装置（４）であって、
　上記ローカルプロセッサ（６）のローカルバス（５）と上記システムプロセッサ（１）のシステムバス（３）との間に接続され、アドレス及びデータを蓄積するアドレスレジスタ（４１）及びデータレジスタ（４２）と、
　上記ローカルプロセッサ（６）のローカルバス（５）及び上記システムプロセッサ（１）のシステムバス（３）間に接続され、上記アドレスレジスタ（４１）及びデータレジスタ（４２）を制御すると共に、上記ローカルプロセッサ（６）の上記システムプロセッサ（１）へのアクセスを要求する要求信号を受けると、上記ローカルプロセッサ（６）のライトサイクルをＷＡＩＴ状態にする信号を送った後に上記要求信号の処理を実行し、上記要求信号の処理を終了し新たな要求信号が受け付け可能になると、上記ライトサイクルのＷＡＩＴ状態を解除する信号を上記ローカルプロセッサ（６）に供給するローカルバス制御部（４５）とを具え、
　該ローカルバス制御部（４５）が受けた上記要求信号が書き込み要求信号の場合、上記ローカルバス制御部（４５）は、上記ローカルプロセッサ（６）が発生したアドレスを上記アドレスレジスタ（４１）に蓄積した後に、上記ローカルプロセッサ（６）のライトサイクルをＷＡＩＴ状態にする信号を上記ローカルプロセッサ（６）に送って、上記ローカルプロセッサ（６）のライトサイクルをＷＡＩＴ状態にして、上記ローカルプロセッサ（６）が発生したデータを上記データレジスタ（４２）に蓄積し、上記システムプロセッサ（１）のアクセスが認められたときに上記アドレスレジスタ（４１）及びデータレジスタ（４２）に蓄積された上記アドレス及び上記データを上記システムプロセッサ（１）のシステムバス（３）に転送するバス間データ転送装置、に関する発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平６−５２１１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落０００３の【発明が解決しようとする課題】の欄に「この従来のプロセッサ間データ転送制御装置では、プロセッサからの受信コマンドを解析し、データ転送処理を実行後にプロセッサに応答データを返送するために、処理実行時間が長くすぐに処理する必要のないコマンドの場合でもプロセッサバスの専有時間が長く、その間プロセッサが他の装置の制御を優先的に行なうことができないという問題点があった。」と記載され、また、段落０００９には、「ＣＰＵ３０から転送指示コマンド受信時に、コマンド解析回路１２により、即時処理が必要な通常処理コマンドか待合わせ処理可能な応答高速化処理コマンドか判別し、通常処理コマンド時はコマンドをレジスタファイル１５に格納後割り込み信号２４によりマイクロプロセッサ１７に割り込み、マイクロプロセッサ１７は処理実行後応答データ２２を返送し、プロセッサバス５０を開放する。応答高速化処理コマンド時は、コマンド解析回路１２内に持つ応答データ返送回路１３により応答データ２２を返送し、プロセッサバス５０を解放後、受信コマンドをＦＩＦＯ１４にキューイングする。…（以下、省略）」と記載されており、これらの記載から、上記引用例２には、
　転送側（本願発明の「要求側」に相当）のプロセッサから送られてくる転送に必要な情報をデータ転送装置が受信すると、該データ転送装置は、直ちに応答データを上記転送側のプロセッサに送り、上記転送側のプロセッサのバスを上記データ転送装置から解放させることによって、上記転送側のプロセッサが上記バスを使って他の処理を並行して行なうことができるように構成する、ことが記載されている。
　
３．本願発明と引用例に記載されている発明との対比
　本願発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「ローカルプロセッサ（６）」はデータの送り元であるので、本願発明の「要求側プロセッサ」に相当し、引用例１記載発明の「システムプロセッサ（１）」はデータの受け取り側であるので、本願発明の「応答側プロセッサ」に相当する。また、引用例１記載発明の「ローカルバス（５）」、「システムバス（３）」、「バス間データ転送装置（４）」、「アドレスレジスタ（４１）及び「データレジスタ（４２）」、「ローカルバス制御部（４５）」及び「バス間データ転送装置」は、本願発明の「要求側プロセッサのバス」、「応答側プロセッサのバス」、「データ転送管理装置」、「蓄積装置」、「制御手段」及び「データ転送管理装置」にそれぞれ相当しているので、両者の発明は共に、
「夫々バスを有する要求側プロセッサ及び応答側プロセッサの間で行うデータ転送を管理するデータ転送管理装置であって、
　上記要求側プロセッサのバスと上記応答側プロセッサのバスとの間に接続され、アドレス及びデータを蓄積する蓄積手段と、
　上記要求側プロセッサのバス及び上記応答側プロセッサのバス間に接続され、上記蓄積手段を制御すると共に、上記要求側プロセッサの上記応答側プロセッサへのアクセスを要求する要求信号を受けると、上記要求信号の処理を実行し、上記要求信号の処理を終了し新たな要求信号が受け付け可能になると、上記要求側プロセッサに受け付けが可能となったことを通知する制御手段とを具え、
　該制御手段が受けた上記要求信号が書き込み要求信号の場合、上記制御手段は、上記要求側プロセッサが発生したデータ及びアドレスの両方を上記蓄積手段に蓄積した後に、上記応答側プロセッサのアクセスが認められたときに上記蓄積手段に蓄積された上記アドレス及び上記データを上記応答側プロセッサのバスに転送することを特徴とするデータ転送管理装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
（１）本願発明では、「要求側プロセッサ」が発生した「データ」及び「アドレス」の両方を「蓄積手段」に蓄積した後に「確認信号」を上記「要求側プロセッサ」に送ることにより、上記「要求側プロセッサ」の「バス」を解放させて、上記「要求側プロセッサ」が転送処理以外の他の処理を行なえるように構成しているのに対して、上記引用例１記載発明では、この点の記載がなされていない点。
（２）本願発明では、「要求側プロセッサに受け付けが可能となったことを通知する」信号が「割り込み信号」であるのに対して、引用例１記載発明では、「要求側プロセッサに受け付けが可能となったことを通知する」信号が「ＷＡＩＴ状態を解除する信号」である点。
　
４．相違点についての当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、転送側（本願発明の「要求側」に相当）のプロセッサから送られてくる転送に必要な情報をデータ転送装置が受信すると、該データ転送装置は、直ちに応答データ（本願発明の「確認信号」に相当）を上記転送側のプロセッサに送り、上記転送側のプロセッサのバスを上記データ転送装置から解放させることによって、上記転送側のプロセッサが上記バスを使って他の処理を並行して行なうことができるように構成することは、上記引用例２に記載されているように従来周知の技術事項であり、引用例１記載の発明においても、データ転送とプロセッサの処理とを並行して行うことによりシステム全体のスループットを向上させようとすることは当業者であれば当然試みることと認められるから、その際に上記引用例２に記載されている従来周知の技術事項を引用例１記載発明に設けて本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　したがって、上記相違点（１）を格別なものとすることはできない。
　次ぎに、上記相違点（２）について検討すると、処理の終了等のイベントを割り込み信号によってプロセッサに通知することは従来周知、慣用手段であるから、引用例１記載発明の「ＷＡＩＴ状態を解除する信号」に代えて、「割り込み信号」を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められ、上記相違点（２）を格別なものとすることはできない。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものと認められるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。