【事件の表示】
　特願２０１２−５０８９２１「自動車の排気ガス熱の利用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／１３０３１７、平成２４年１０月２５日国内公表、特表２０１２−５２６２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１０（平成２２）年３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年５月９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月８日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成２３年１２月２１日に特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文及び手続補正書が提出され、平成２５年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月２０日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２５年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、平成２６年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年３月１８日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年７月２０日提出の誤訳訂正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　排気ガス熱利用サイクル（２）の作動流体の作動温度（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）制御を伴う、車両内の排気ガス熱利用サイクル（２）の作動方法であって、
　前記作動温度（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）は、前記排気ガス熱利用サイクル（２）の熱交換器（５）を通って流れる作動流体の質量流量を調整することによって、前記作動流体の最大許容作動温度を超過しないように制御されること、および
　前記作動流体の最大許容作動温度が、前記作動流体の化学分解温度よりも低いことを特徴とする方法。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　排気ガス熱利用サイクル（２）の作動流体の作動温度（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）制御を伴う、車両内の排気ガス熱利用サイクル（２）の作動方法であって、
　
内燃機関（３）から排気ガス供給ライン（４）を介して前記排気ガス熱利用サイクル（２）の熱交換器（５）に送られる排気ガスが、前記熱交換器（５）を通過する際、前記作動流体を気化すること、
　前記作動温度（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）は、前記排気ガス熱利用サイクル（２）の
前記
　前記作動流体の最大許容作動温度が、前記作動流体の化学分解温度よりも低いことを特徴とする方法。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「排気ガス熱利用サイクル（２）」に関し、「
内燃機関（３）から排気ガス供給ライン（４）を介して前記排気ガス熱利用サイクル（２）の熱交換器（５）に送られる排気ガスが、前記熱交換器（５）を通過する際、前記作動流体を気化すること
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−２５５９５９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、内燃機関の廃熱利用装置に係り、詳しくは、車両に好適な内燃機関の廃熱利用装置に関する。
…（後略）…」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００２３】
  以下、図面により本発明の実施形態について説明する。
  先ず、第１実施形態について説明する。
  図１は本実施形態の内燃機関の廃熱利用装置２の構成を示す模式図であり、廃熱利用装置２は、冷却水が循環し、例えば車両のエンジン（内燃機関)４を冷却する冷却水回路（熱媒体回路）６と、作動流体（以下、冷媒という）が循環し、エンジン４の廃熱を回収するランキンサイクル８（以下、サイクル８という）とから構成されている。
【００２４】
  冷却水回路６は、三方弁（操作端）１０、排ガス熱交換器（高温回路部）１２、高温蒸発器（高温回路部）１４、低温蒸発器（低温回路部）１６、水ポンプ１８を順に含んで閉回路を構成し、水ポンプ１８を駆動することにより、冷却水が上記各構成機器を順次流れて循環する。
  三方弁１０は、１つの入口ポートと２つの出口ポートとを有するリニア電動弁であって、三方弁１０の駆動部に入力される入力信号に比例して１つの弁体を連続的に可変駆動することにより、入口ポートに流入する冷却水を各出口ポートに配分して流出させるとともに、これら各配分流量を微調整可能に構成されている。
【００２５】
  三方弁１０の入口ポートには、エンジン４から延びる冷却水回路６の流路（循環路）６ａが接続され、入口ポートに対向する出口ポートには、排ガス熱交換器１２及び高温蒸発器１４を迂回し高温蒸発器１４の下流の合流点６ｂにおいて合流するバイパス路２０が接続されている。一方、他方の出口ポートには、排ガス熱交換器１２から延びる流路（循環路）６ｃが接続されている。
【００２６】
  排ガス熱交換器１２は、エンジン４の排ガスが排出される排ガス管２２内に設けられ、エンジン４で加熱された加熱冷却水と排ガス管２０を流れる排ガスとの間で熱交換することにより、加熱冷却水を更に加熱されて過熱冷却水（高温熱媒体）を形成している。
  高温蒸発器１４は、排ガス熱交換器１２と合流点６ｂとの間の流路（循環路）６ｄに位置づけられ、内部に冷却水経路と冷媒経路とを有し、これら各経路を流れる冷却水と冷媒とが互いに対向流をなすように構成されている。そして、排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水とサイクル８のうち後述する高温ランキンサイクル回路２４を流れる冷媒とを熱交換させることにより、過熱冷却水から吸熱して冷媒を加熱している。
【００２７】
  低温蒸発器１６は、合流点６ｂと水ポンプ１８との間の流路（循環路）６ｅに位置づけられ、高温蒸発器１４と同様の冷却水経路及び冷媒経路を有して構成されている。そして、高温蒸発器１４で吸熱された後に形成される温水（低温熱媒体）とサイクル８のうち後述する低温ランキンサイクル回路２６を流れる冷媒とを熱交換させることにより、温水から吸熱して冷媒を加熱している。
【００２８】
  水ポンプ１８は、エンジン４に装着されるとともに、その回転数に応じて駆動され、エンジン４の運転状況に応じた冷却水量を冷却水回路６に循環させている。なお、サイクル８からの吸熱によらないで、エンジン４の本体温度を略一定に保持すべく、流路６ｅにおける水ポンプ１８近傍に図示しないラジエータやサーモスタット等を設置しても良い。
  これに対し、サイクル８は、高温ランキンサイクル回路２４（以下、高温サイクル２４という）と低温ランキンサイクル回路２６（以下、低温サイクル２６という）とから構成され、２段膨張サイクルを実施している。
【００２９】
  高温サイクル２４は、高温蒸発器１４から第１膨張機２８、第２膨張機３０、凝縮器３２、第１冷媒ポンプ（第１ポンプ）３４、第２冷媒ポンプ（第２ポンプ、第２操作端）３６を順に接続して閉回路を構成している。そして、これら第１及び第２冷媒ポンプ３４，３６を駆動することにより、冷媒が上記各構成機器を順次流れて循環し、排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水を熱媒体とし、この過熱冷却水から高温蒸発器１４を介してエンジン４の廃熱を回収している。」（段落【００２３】ないし【００２９】）
　
（ウ）「【００４８】
  Ｓ１０では、冷媒温度センサ４０で検出された冷媒温度ＴＲが所定の温度設定値（第２温度設定値）ＴＳ３以上であるか否かを判定する。判定結果が真（Ｙｅｓ）で温度ＴＲが所定の温度設定値ＴＳ３以上と判定された場合にはＳ２０に移行し、判定結果が偽（Ｎｏ）で温度ＴＲが温度設定値ＴＳ３より小さいと判定された場合にはＳ３０に移行する。
  Ｓ２０に移行した場合には、第２冷媒ポンプ３６の回転数をΔＮの回転数分だけ増加した後、Ｓ１０に移行する。
【００４９】
  一方、Ｓ３０に移行した場合には、第２冷媒ポンプ３６の回転数をΔＮの回転数分だけ減少した後、Ｓ１０に移行する。
  このようにして、Ｓ００において第２ポンプ制御に係るサブ制御ルーチンが開始されると、上記Ｓ１０，Ｓ２０、又はＳ１０，Ｓ３０の一連のステップが繰り返し実行される。
  以上のように、本実施形態では、ＥＣＵ４４において弁開度制御と第２ポンプ制御とを実施することにより、冷却水回路６と高温及び低温サイクル２４，２６との熱交換に係る冷却水量や冷媒量を適切に制御している。」（段落【００４８】及び【００４９】）
　
（エ）「【００５５】
  詳しくは、高温蒸発器１４における高温サイクル２４の１サイクルあたりの熱回収量は、この１サイクル中に高温蒸発器１４に流入する過熱冷却水の流入量と過熱冷却水の平均温度とを乗じた熱供給量に比例して増大し、この熱供給量、すなわち上記１サイクル中にエンジン４から廃棄される廃熱量を一定と仮定したとき、高温蒸発器１４に流入する過熱冷却水の流入量を減少させることにより高温蒸発器１４に流入する過熱冷却水の平均温度が上昇する。
【００５６】
  そこで、上記した弁開度制御を実施する際に、この制御ルーチンのＳ５において判定される過熱冷却水温度ＴＳに対する所定の温度設定値ＴＳ２を例えば高温サイクル２４の蒸発温度である約１４０℃より大きな１５０℃程度に設定することにより、過熱冷却水温度ＴＳが１５０℃以下になると三方弁１０はバイパス路２０側に開駆動され、高温蒸発器１４に流入する過熱冷却水の流入量が減少し、過熱冷却水温度ＴＳが１５０℃より大きくなるように保持され、冷媒温度の蒸発温度が１４０℃以下に低下することが確実に防止される。これにより、高温蒸発器１４において冷媒は過熱冷却水に確実に加熱され、高温サイクル２４での熱回収を確実に実施できる。
…（中略）…
【００５８】
  そこで、上記した第２ポンプ制御を実施する際に、この制御ルーチンのＳ１０において判定される冷媒温度ＴＲに対する所定の温度設定値ＴＳ３を例えばＲ２４５ｆａ冷媒の臨界温度である約１５４℃より小さな１５０℃程度に設定することにより、冷媒温度ＴＲが１５０℃以上になると第２冷媒ポンプ３６の回転数がΔＮの回転数分だけ増加され、高温蒸発器１４に流入する冷媒の流入量が増大し、冷媒温度ＴＲが１５０℃より小さくなり、冷媒温度ＴＲがその臨界温度である１５４℃前後まで上昇することが確実に防止される。これにより、新たな操作端を設けることなく、高温ランキン２４に配される既存の第２冷媒ポンプ３６を利用するだけの簡易な構成で、高温蒸発器１４において冷媒の温度が過大に高温となってその性状が不安定となるのが確実に防止され、高温サイクル２４での熱回収を更に確実に実施できる。」（段落【００５５】ないし【００５８】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）並びに図１及び図４の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図４の記載から、引用文献には、排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水と、高温ランキンサイクル回路２４を流れる冷媒とを熱交換し、該冷媒の冷媒温度ＴＲを制御すべく、車両上で高温ランキンサイクル回路２４を作動させる方法が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）及び図１の記載から、引用文献に記載された高温ランキンサイクル回路２４を作動させる方法において、排ガスがエンジン４から排ガス管２２を介して排ガス熱交換器１２に送られ、該排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水が、高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４を流れる際、冷媒を蒸発させるものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図１及び図４の記載から、引用文献に記載された高温ランキンサイクル回路２４を作動させる方法において、高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４に流入する冷媒の流入量を調整することによって、冷媒温度ＴＲが所定の温度設定値ＴＳ３を超えたときに、冷媒温度ＴＲを低下させるように制御するものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図１及び図４の記載から、引用文献に記載された高温ランキンサイクル回路２４を作動させる方法において、冷媒の所定の温度設定値ＴＳ３は、該冷媒の臨界温度より小さな温度に設定されていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び図４の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水と、高温ランキンサイクル回路２４を流れる冷媒とを熱交換し、該冷媒の冷媒温度ＴＲを制御すべく、車両上で高温ランキンサイクル回路２４を作動させる方法であって、
　排ガスがエンジン４から排ガス管２２を介して排ガス熱交換器１２に送られ、該排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水が、高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４を流れる際、冷媒を蒸発させ、
　高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４に流入する冷媒の流入量を調整することによって、冷媒温度ＴＲが所定の温度設定値ＴＳ３を超えたときに、冷媒温度ＴＲを低下させるように制御し、
　冷媒の所定の温度設定値ＴＳ３は、該冷媒の臨界温度より小さな温度に設定されている高温ランキンサイクル回路２４を作動させる方法。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「冷媒」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「作動流体」に相当し、以下同様に、「冷媒温度ＴＲ」は「作動温度」に、「作動させる方法」は「作動方法」に、「排ガス」は「排気ガス」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「高温ランキンサイクル回路２４」は、排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水と冷媒とを熱交換するものであり、排ガスの熱を利用するサイクルといえるから、本願補正発明における「排気ガス熱利用サイクル」に相当する。
　そして、引用発明において「車両上で高温ランキンサイクル回路２４を作動させる」ということは、「高温ランキンサイクル回路２４」が車両内にあることを意味するから、引用発明における「排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水と、高温ランキンサイクル回路２４を流れる冷媒とを熱交換し、該冷媒の冷媒温度ＴＲを制御すべく、車両上で高温ランキンサイクル回路２４を作動させる方法」は、本願補正発明における「排気ガス熱利用サイクルの作動流体の作動温度制御を伴う、車両内の排気ガス熱利用サイクルの作動方法」に相当する。
　さらに、引用発明における「エンジン４」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排ガス管２２」は「排気ガス供給ライン」に、「排ガス熱交換器１２」は「熱交換器」に、「蒸発させ」は「気化する」に、「流入量」は「質量流量」に、それぞれ相当する。
　さらにまた、「内燃機関から排気ガス供給ラインを介して送られる排気ガスの熱を用い、熱交換器により作動流体を気化すること」という限りにおいて、引用発明において「排ガスがエンジン４から排ガス管２２を介して排ガス熱交換器１２に送られ、該排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水が、高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４を流れる際、冷媒を蒸発させ」ることは、本願補正発明において「内燃機関から排気ガス供給ラインを介して前記排気ガス熱利用サイクルの熱交換器に送られる排気ガスが、前記熱交換器を通過する際、前記作動流体を気化すること」に相当する。
　そして、本願補正発明において、「作動流体の最大許容作動温度を超過しないように制御」するのは、「温度安定性」（本願の明細書の段落【０００９】）を確保するためであると認められるところ、引用発明においても、冷媒温度ＴＲを該冷媒の臨界温度より小さな温度である所定の温度設定値ＴＳ３以下に制御するのは、冷媒の性状が不安定となるのを確実に防止するため（上記１．（１）（エ）段落【００５８】）である。したがって、「作動温度は、排気ガス熱利用サイクルの熱交換器を通って流れる作動流体の質量流量を調整することによって、作動流体の最高制御温度を超過しないように制御されること」及び「作動流体の最高制御温度が、作動流体の温度安定性を確保するための値により定められること」という限りにおいて、引用発明において「高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４に流入する冷媒の流入量を調整することによって、冷媒温度ＴＲが所定の温度設定値ＴＳ３を超えたときに、冷媒温度ＴＲを低下させるように制御」すること及び「冷媒の所定の温度設定値ＴＳ３は、該冷媒の臨界温度より小さな温度に設定されている」ことは、本願補正発明において「作動温度は、排気ガス熱利用サイクルの前記熱交換器を通って流れる作動流体の質量流量を調整することによって、前記作動流体の最大許容作動温度を超過しないように制御されること」及び「作動流体の最大許容作動温度が、作動流体の化学分解温度よりも低いこと」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　排気ガス熱利用サイクルの作動流体の作動温度制御を伴う、車両内の排気ガス熱利用サイクルの作動方法であって、
　内燃機関から排気ガス供給ラインを介して送られる排気ガスの熱を用い、熱交換器により作動流体を気化すること、　
　作動温度は、排気ガス熱利用サイクルの熱交換器を通って流れる作動流体の質量流量を調整することによって、作動流体の最高制御温度を超過しないように制御されること、および
　作動流体の最高制御温度が、作動流体の温度安定性を確保するための値により定められることを特徴とする方法。」
である点で一致し、次の各点において相違又は一応相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「内燃機関から排気ガス供給ラインを介して送られる排気ガスの熱を用い、熱交換器により作動流体を気化すること」に関し、本願補正発明においては、「内燃機関から排気ガス供給ラインを介して前記排気ガス熱利用サイクルの熱交換器に送られる排気ガスが、前記熱交換器を通過する際、前記作動流体を気化する」のに対し、引用発明においては、「排ガスがエンジン４から排ガス管２２を介して排ガス熱交換器１２に送られ、該排ガス熱交換器１２で形成された過熱冷却水が、高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４を流れる際、冷媒を蒸発させ」るものである点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「作動温度は、排気ガス熱利用サイクルの熱交換器を通って流れる作動流体の質量流量を調整することによって、作動流体の最高制御温度を超過しないように制御されること」及び「作動流体の最高制御温度が、作動流体の温度安定性を確保するための値により定められること」に関し、本願補正発明においては、「作動温度は、排気ガス熱利用サイクルの前記熱交換器を通って流れる作動流体の質量流量を調整することによって、前記作動流体の最大許容作動温度を超過しないように制御され」、「作動流体の最大許容作動温度が、作動流体の化学分解温度よりも低い」のに対し、引用発明においては、「高温ランキンサイクル回路２４の高温蒸発器１４に流入する冷媒の流入量を調整することによって、冷媒温度ＴＲが所定の温度設定値ＴＳ３を超えたときに、冷媒温度ＴＲを低下させるように制御」し、「冷媒の所定の温度設定値ＴＳ３は、該冷媒の臨界温度より小さな温度に設定される」点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、相違点１について検討する。
　内燃機関における廃熱回収装置において、「排気管を介して廃熱回収のためのランキンサイクルの熱交換器に送られる排気ガスが、熱交換器を通過する際、ランキンサイクルの作動流体を気化させる技術」は、周知（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００３−２７８５９８号公報の段落【００２６】及び【００３０】並びに図１及び図２等参照。）である。
　そして、引用発明と上記周知技術はともに排気ガスから廃熱を回収する技術に関するものであるから、引用発明において上記周知技術を適用して、排ガス熱交換器１２で高温ランキンサイクル回路２４の冷媒と熱交換するように構成し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　一般に、熱サイクルの媒体として利用される物質において、臨界温度は化学分解温度よりも低い。例えば、本願の明細書において実施例として記載されているメタノールの熱分解温度は約３７０℃であるのに対し、臨界温度は約２４０℃である。
　したがって、引用発明において、冷媒温度ＴＲが、冷媒の臨界温度より小さな温度に設定された所定の温度設定値ＴＳ３を超えたときに、冷媒温度ＴＲを低下させるように制御するということは、必然的に該冷媒の化学分解温度を超過しないように制御することになり、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　なお、仮に相違点２が実質的な相違点であったとしても、熱サイクルにおいて、作動流体を熱分解の開始温度よりも低く維持することは、技術常識（以下、「技術常識」という。例えば、特表２００８−５０６８１９号公報の【００３７】等参照。）である。
　そして、冷媒の性状が不安定となるのを確実に防止するために所定の温度設定値ＴＳ３を定め、該所定の温度設置ＴＳ３に基づいて冷媒温度ＴＲを制御する引用発明において、上記技術常識を勘案して、冷媒の熱分解の開始温度よりも低い温度を、所定の温度設定値ＴＳ３とすることによって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに周知技術及び技術常識から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術、又は引用発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２６年３月１８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年７月２０日提出の誤訳訂正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００８−２５５９５９号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術、又は引用発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明であるか、又は引用発明若しくは引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるか、又は引用発明若しくは引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。