【事件の表示】
　特願２００９−５１７８９４「燃料タンクの製造方法および燃料タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１４９９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年６月５日を国際出願日（優先権主張　２００７年６月７日、日本国）とする出願であって、平成２４年５月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。当該査定を不服として、平成２５年１２月１０日に本件審判が請求され、同時に手続補正書が提出された。
　
第２　平成２５年１２月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．　本件補正の内容
　本件補正は、平成２５年２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書を更に補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正を含むところ、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
［本件補正前］
「【請求項１】
　シーム溶接の経路中に凹凸部分がある金属製の燃料タンクを、シーム溶接機を用いて製造する方法であって、
　前記シーム溶接機として、一対の電極輪よりも溶接機本体側に前記燃料タンクとの干渉を避ける非干渉空間を設け、前記非干渉空間の、シーム溶接点からの深さ寸法ｄを、燃料タンクの前記凹凸部分の最大寸法Ｌｍａｘよりも大きく設定し、前記非干渉空間が、前記一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる方向に広がっているものを用いて、
　前記シーム溶接機に対して前記燃料タンクの相対位置を変化させながら前記シーム溶接を行ない、前記シーム溶接中の前記燃料タンクが前記非干渉空間に進入することを特徴とする燃料タンクの製造方法。」
　
［本件補正後］
「【請求項１】
　シーム溶接の経路中に凹凸部分が
あって、断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する
　前記シーム溶接機として、一対の電極輪よりも溶接機本体側に前記燃料タンクとの干渉を避ける非干渉空間を設け、前記非干渉空間の、シーム溶接点からの深さ寸法ｄを、燃料タンクの前記凹凸部分の最大寸法Ｌｍａｘよりも大きく設定し、前記非干渉空間が、前記一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる
両
　前記シーム溶接機に対して前記燃料タンクの相対位置を変化させながら前記シーム溶接を行ない、前記シーム溶接中
に
内の前記電極輪間の位置から前記電極輪間を離間させる両方向の領域
　
　本件補正は、次の補正事項１ないし３から成るものである。
・補正事項１：本件補正前の「凹凸部分がある金属製の燃料タンク」を、本件補正により「凹凸部分があって、断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する金属製の燃料タンク」と、「金属製の燃料タンク」の形状を「断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する」ものと限定的に減縮した点。
・補正事項２：本件補正前の「前記非干渉空間が、前記一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる方向に広がっているものを用いて」を、本件補正により「前記非干渉空間が、前記一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる両方向に広がっているものを用いて」と、「非干渉空間」が「広がっている」方向を「両方向に」と限定的に減縮した点。
・補正事項３：本件補正前の「前記シーム溶接中の前記燃料タンクが前記非干渉空間に進入することを特徴とする」を、本件補正により「前記シーム溶接中に前記燃料タンクが前記非干渉空間内の前記電極輪間の位置から前記電極輪間を離間させる両方向の領域に進入することを特徴とする」と、「燃料タンク」が「非干渉空間に進入する」タイミングを「シーム溶接中に」と限定的に減縮し、かつ、「シーム溶接中の・・・燃料タンク」が進入する「非干渉空間」を、「非干渉空間内の前記電極輪間の位置から前記電極輪間を離間させる両方向の領域」と限定的に減縮した点。
　
　そうすると、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてするものは、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて、以下に検討する。　
　
２．　引用文献
　
（１）　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３２１７５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動二輪車用の燃料タンクに関する。」
　
（１−イ）
「【００１６】次に図７〜１０を参照して前記両接合フランジ２ｆ，３ｆをシーム溶接するためのシーム溶接機の一実施例の構造を説明する。この溶接機Ａの機枠４は、ベース台４ａの一側部に立設された機枠本体４ｍと、その機枠本体４ｍの上部に片持ちで一体に支持されてベース台４ａの上面と対向するよう水平に延びる支持フレーム４ｂとを備えており、この支持フレーム４ｂには、昇降可能な上部電極輪ＲU と、この上部電極輪ＲU が接離し得るように該上部電極輪ＲU の下方に配置され且つ該上部電極輪ＲU よりも小径に形成された昇降不能な下部電極輪ＲD とが、次のようにして取付けられている。
【００１７】前記支持フレーム４ｂの先端中央部には、昇降駆動手段としての伸縮シリンダ５のシリンダ部５ｃが上下方向に配置固定されており、そのシリンダ５のピストンロッド部５ｐ下端には上部電極支持体６が一体的に保持される。この上部電極支持体６には水平な上部電極軸７が回転自在に嵌合支持されており、その軸７の先端に導電性材料よりなる大径の上部電極輪ＲU が固着される。而してシリンダ５を伸縮作動させれば、その伸長・収縮に応じて上部電極支持体６や上部電極輪ＲU を下降・上昇させて下部電極輪ＲD に対し進退させることができる。
【００１８】その上部電極軸７に対応して機枠本体４ｍには上部電極用の回転駆動装置ＭUが配備されており、その駆動装置ＭU は、モータ８U と、そのモータ出力軸に連なる減速機構Ｒとを備える。その減速機構Ｒの出力軸Ｒａが上部電極軸７の基端に対向しており、その両軸Ｒａ，７間が、その間の上下方向相対変位を許容しつつその間を一体に連動回転させる回転連動機構Ｉを介して連動連結される。その回転連動機構Ｉは、図示例では一対のユニバーサルジョイントＪ1 ，Ｊ2 と、その両ジョイントＪ1 ，Ｊ2 間を連結する連動軸９とを備えており、その連動軸９は、互いにスプライン嵌合して相対摺動可能且つ相対回転不能な一対の軸半体９1 ，９2 より構成される。而してモータ８U を作動させると、その回転が減速機構Ｒ及び回転連動機構Ｉを経て上部電極軸７に減速して伝えられ、上部電極輪ＲU をゆっくりと回転駆動することができる。」
　
（１−ウ）
「【００２１】下部電極支持体１１は全体が導電性材料より構成されており、その支持体１１に形成した軸受孔１１ｂには、同じく導電性材料より薄肉円筒状に形成された軸受メタル１５を介して水平な下部電極軸１６の中間部が回転自在に嵌合支持され、その軸１６の、電極支持体１１前面より延出する先端に下部電極輪ＲD が複数のボルト１７により固着される。この下部電極輪ＲD や下部電極軸１６も導電性材料で構成されており、従って下部電極輪ＲD は、下部電極軸１６、軸受メタル１５及び下部電極支持体１１を通して二次導体ＬD と常時導通状態に置かれる。また下部電極支持体１１や二次導体ＬD の先端部１３と、支持枠１０との各間は、取付溝１０ａの内面をその全面に亘り覆う扁平な絶縁物等よりなる絶縁板１８により常時絶縁状態に保持されており、したがって下部電極支持体１１や軸受メタル１５が導電体であっても、下部電極輪ＲD と機枠４との間が短絡する恐れはない。
【００２２】下部電極軸１６の一側において支持枠１０の後面にはモータ８D が、下部電極輪ＲD よりも上方において装着されており、このモータ８D のモータ軸２０と下部電極軸１６との間に伝動機構としての減速歯車機構２１が設けられ、従ってそのモータ８D を作動させると、その回転が減速して下部電極軸１６に伝えられて下部電極輪ＲD をゆっくりと回転駆動することができ、その減速歯車機構２１及びモータ８D により下部電極用の回転駆動装置ＭD が構成される。」
　
（１−エ）
「【００２７】次にボディパネル２内の定位置にボトムプレート３をセットする。このセット作業に際しては、先ず、図１１に示すように上下を逆にしたボディパネル２の内部空間に、そのパネル２の下端開口２ａを通してボトムプレート３を前後左右に適当に傾けながら前半の内向き部分２ｆｉ，３ｆｉより装入し、次いで吸盤等の保持具（図示せず）を用いてボトムプレート３を保持して、ボディパネル２の第１接合フランジ２ｆとボトムプレート３の第２接合フランジ３ｆとを全周に亘り重合させ、その重合状態を保持するようにボディパネル２にボトムプレート３を仮止めする。この仮止めに際しては、一般の溶接工程で被溶接物相互間を一時的に固定するために用いられる従来周知の仮止め手段、例えば接着、ろう接、スポット溶接等の接合手段を適宜採用可能であり、またクリップ等の結合具を使用してもよい。
【００２８】次いで上記仮止め後の燃料タンク１を作業員が手で支えて、例えば図１２の（Ｂ）に示すように燃料タンク１のボトムプレート３の凹み部３ｃ内に下部電極輪ＲD 及び下部電極支持体１１を没入させ、その下部電極輪ＲD の外周上端にボトムプレート３の第２接合フランジ３ｆ（特に内向き部分３ｆｉ）下面を当てがう。しかる後に、伸縮シリンダ５を伸長作動させて上部電極支持体６を下降させることにより上部電極輪ＲU をボディパネル２の第１接合フランジ２ｆ（特に内向き部分２ｆｉ）上面に圧接させ、かくして、上，下部電極輪ＲU ，ＲD 間に両接合フランジ２ｆ，３ｆの内向き部分２ｆｉ，３ｆｉ重合部を挟圧させることができる。
【００２９】続いて上，下の回転駆動装置ＭU ，ＭD のモータ８U ，８D を作動させて上，下部電極輪ＲU ，ＲD をそれらの外周速度が一致するよう同期回転駆動させると共に、電源装置Ｅから両導体ＬU ，ＬD を介し両電極輪ＲU ，ＲD に通電する。これに伴い、その上，下部電極輪ＲU ，ＲD の回転に応じて作業員が燃料タンク１の姿勢を三次元的に徐々に変化させながら同タンク１を両接合フランジ２ｆ，３ｆの重合部（即ちボディパネル２の下端開口２ａの開口縁）に沿って徐々に送り移動させることにより、その両電極輪ＲU ，ＲD が対応する両接合フランジ２ｆ，３ｆ上を転動して、その両接合フランジ２ｆ，３ｆ相互をシーム溶接Ｗすることができる。こうしてシーム溶接Ｗが両接合フランジ２ｆ，３ｆの全周に亘って行われると、ボディパネル２及びボトムプレート３相互の接合、従って燃料タンク１の組立が終了する。
【００３０】而して上記シーム溶接過程で、例えば図３の（Ｂ）断面図で示される内向き部分２ｆｉ，３ｆｉの溶接は図１２の（Ｂ）で示すような作業姿勢で行えばよく、また図３の（Ｃ）断面図で示される捩れ部分２ｆｓ，３ｆｓの溶接は図１２の（Ｃ）で示すような作業姿勢で行えばよく、更に図３の（Ｄ）断面図で示される外向き部分２ｆｏ，３ｆｏの溶接は図１２の（Ｄ）で示すような作業姿勢で行えばよく、更にまた図５に示される外向き部分２ｆｏ，３ｆｏの後端部２ｆｏR ，３ｆｏR の溶接は図１２の（Ｅ）で示すような作業姿勢で行えばよく、更にまた図２の（Ａ）断面図で示される内向き部分２ｆｉ，３ｆｉの溶接は図１２の（Ａ）で示すような作業姿勢で行えばよい。尚、図示例では、シーム溶接の開始を図１２の（Ｂ）で示す作業姿勢より開始したが、その開始姿勢は任意であり、図１２の（Ａ）〜（Ｅ）の何れの作業姿勢から溶接を開始してもよい。
【００３１】また図示例では、下部電極輪ＲD は上部電極輪ＲU よりも十分に小径に形成されていて下部電極輪ＲD 自体の小型化が図られており、しかも下部電極軸１６が薄肉円筒状の軸受メタル１５を介して下部電極支持体１１に支持されていて、下部電極支持体１１と下部電極軸１６（従って下部電極輪ＲD ）との間の導通が軸受メタル１５を通して直接なされ、それだけ下部電極支持体１１自体の構造簡素化と小型化が図られるため、その小型化された下部電極支持体１１及び下部電極輪ＲD をボトムプレート３の上向きの凹み部３ｃ内に無理なく没入させることができる。しかもその下部電極支持体１１が機枠４（支持フレーム４ｂ）に上方より吊下支持されているため、下部電極輪ＲD や下部電極支持体１１の全側方および下側には十分広い溶接作業空間が確保され、作業員が燃料タンク１を手で支えて作業姿勢を変化させつつ送り移動させる時に該燃料タンク１が溶接機Ａの各部に干渉する恐れがない。」
　
（１−オ）
　上記摘記事項（１−エ）の「シーム溶接Ｗが両接合フランジ２ｆ，３ｆの全周に亘って行われる」（段落【００２９】）及び「上，下部電極輪ＲU ，ＲD 間に両接合フランジ２ｆ，３ｆの内向き部分２ｆｉ，３ｆｉ重合部を挟圧させることができる」（段落【００２８】）との記載から、「内向き部分ｆｉ，３ｆｉ」は、「シーム溶接Ｗ」される「２ｆ，３ｆの全周」の経路上に存在し、かつ、【図１１】から、「内向き部分２ｆｉ，３ｆｉ」が、凹凸部分を有する点看取できるから、引用文献１の「金属製の燃料タンク（１）」は、シーム溶接の経路中に凹凸部分がある、ということができる。
　
　
（１−カ）
　【図１２】の（Ａ）には、「内向き部分２ｆｉ，３ｆｉ」をシーム溶接する際に、「燃料タンク（１）」一部が「下部電極輪ＲD」よりも本体側となる図上右方向に存在するような配置を取ることが可能であることが看取でき、上記摘記事項（１−エ）の「下部電極輪ＲD や下部電極支持体１１の全側方および下側には十分広い溶接作業空間が確保され、作業員が燃料タンク１を手で支えて作業姿勢を変化させつつ送り移動させる時に該燃料タンク１が溶接機Ａの各部に干渉する恐れがない。」（段落【００３１】）との記載と考え合わせると、引用文献１の「シーム溶接機」においては、「燃料タンク（１）」との干渉を避けるための「非干渉空間」が設けられていて、かつ「非干渉空間」の、シーム溶接する点からの深さ寸法が、「燃料タンク（１）」の「内向き部分２ｆｉ，３ｆｉ」の凹部分の最大寸法よりも大きく設定されていることが理解できる。さらに「燃料タンク（１）」が、「内向き部分２ｆｉ，３ｆｉ」をシーム溶接時には、一対の「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）」が離間する方向である下方向へも位置する点、【図１２】の（Ａ）から看取できるから、当該「非干渉空間」は、「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）の位置から電極輪（ＲＵ，ＲＤ）の間隔を離間させる方向に広がっている」ということができ、かつ、シーム溶接中に「燃料タンク（１）」が当該非干渉空間内の、「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）」の位置から「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）」の間隔を離間させる方向の領域に進入することが理解できる。
　
　
（１−キ）　引用文献１記載発明
　上記摘記事項（１−ア）ないし（１−エ）及び認定事項（１−オ）及び（１−カ）から、引用文献１記載の事項を技術常識を考慮して、補正発明に照らして整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が記載されていると認める。
　
「シーム溶接の経路中に凹凸部分がある金属製の燃料タンク（１）を、シーム溶接機（Ａ）を用いて製造する方法であって、
　前記シーム溶接機として、一対の電極輪（ＲＵ，ＲＤ）よりも機枠（４）側に前記燃料タンクとの干渉を避ける非干渉空間を設け、前記非干渉空間の、シーム溶接点からの深さ寸法を、燃料タンクの前記凹凸部分の最大寸法よりも大きく設定し、前記干渉空間が、前記一対の電極輪（ＲＵ，ＲＤ）よりも機枠（４）側において、電極輪（ＲＵ，ＲＤ）の位置から電極輪（ＲＵ，ＲＤ）の間隔を離間させる方向に広がっているものを用いて、
　前記シーム溶接機（Ａ）に対して前記燃料タンク（１）の相対位置を変化させながら前記シーム溶接を行ない、前記シーム溶接中に前記燃料タンク（１）が前記非干渉空間内の前記電極輪間の位置から前記電極輪間を離間させる方向の領域に進入する燃料タンクの製造方法。」
　
（２）　引用文献２
　平成２４年５月１７日付け及び同年１２月１９日付け拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２１０１２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車に組み付けられる燃料タンク及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、燃料タンクを製造するには、図７に示すように金属板を絞って一対の容器１，１を形成し、それら各容器１，１の開口縁に形成したフランジ２，２を互いに重ねてシーム溶接を行っていた。即ち、図８に示すように、シーム溶接機に備えた一対のローラ付き電極３，３で、フランジ２，２を挟持し、その挟持部分の電気抵抗熱にてフランジ２，２同士を溶着させながら、その挟持部分をフランジ２，２に沿って移動するという処理を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、燃料タンクとその隣接部品との間のデッドスペースを削減するために、図９に示すように、燃料タンクの側壁６に隣接部品（図示せず）に対応した凹部７を設けたい場合がある。しかしながら、上記した従来の製造方法では、凹部７の奥側でフランジ２を溶接する際に、同図に示すようにシーム溶接機のローラ３Ａが、容器１の側壁６と干渉して、溶接を行えない事態が生じ得る。このため、燃料タンクの形状が制約されて、設計の自由度が低くなるという問題があった。また、別の問題として、従来は、燃料タンクを構成する金属板として、コスト面を重視したターンシート材を用いていたが、このターンシート材は鉛成分を含むため、環境問題の観点から鉛成分を含まない材料の検討が求められていた。」
　
（２−イ）
　【図７】及び【図８】から、引用文献２がシーム溶接しようとする「燃料タンク」が断面視「フランジ（２，２）」から両側に膨らんだ形状を有する点が看取できる。また、【図９】には、「燃料タンク」の一対の「容器（１）」の「側壁（６）」の形状が「凹部（７）」において凹んでいる点が看取できるから、「凹部（７）」を基準にするならば、他の「側壁（６）」は凸となっているから、当該部分を「凸部」と呼ぶことができる。
　
【図７】
　
　
【図８】
　
【図９】
　
（２−ウ）　引用文献２記載事項
　上記摘記事項（２−ア）及び認定事項（２−イ）から，引用文献２には以下の事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認める。
　
「シーム溶接の経路中に凹凸部分があって、断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する金属製の燃料タンクを、シーム溶接機を用いて製造したいとの課題が存在し、一方シーム溶接する際には、シーム溶接機のローラ（３Ａ）が、容器（１）の側壁（６）と干渉して、溶接を行えない事態が生じ得ること。」
　
（３）　引用文献３
　平成２４年５月１７日付け及び同年１２月１９日付け拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１７４２２７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面ともに以下の事項が記載されている。
　
（３−ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，溶接フランジが周囲に形成された自動車用燃料タンク等のワークの溶接フランジ等を自動的にシーム溶接するシーム溶接装置に関する。」
　
（３−イ）
「【０００７】上記シーム溶接機２は，上下１対に構成された電極ローラ６，７によりワーク５の溶接部である溶接フランジを挟み，電極ローラ６，７の回転と共に電極ローラ６，７間に給電される溶接電流により溶接フランジを連続的にシーム溶接する。図示状態は溶接開始前の状態で，上方の電極ローラ６はシリンダ９により後退位置にあり，電極ローラ６，７間が離隔された状態にある。この状態からワーク５の溶接フランジが下方の電極ローラ７上に載置された後，シリンダ９により上電極ローラ６が下電極ローラ７側に進出駆動されると，電極ローラ６，７間で溶接フランジが挟持される。電極ローラ６，７は図示しない駆動源（第２の駆動源）により回転駆動されることにより，挟持した溶接フランジをシーム溶接しつつ順次送り出す。又，上記ロボット３は，本体部の図示は省略されているが，教示データに従ってロボットハンド４を移動及び回転させ，ロボットハンド４で把持したワーク５の溶接フランジを連続的に上記電極ローラ６，７間に送り込むように構成されている。本実施例では図３に示すような周囲に溶接フランジ５ａが形成された自動車用燃料タンクをワーク５としてシーム溶接する例を示しており，ロボット３は該ワーク５の溶接フランジ５ａの形状に対応した軌跡でロボットハンド４が移動及び回転する教示データにより，図示しない駆動源（第１の駆動源）により駆動される。」
　
（３−ウ）
　断面視で「溶接フランジ（５ａ）」から両側に膨らんだ形状を有する「自動車用燃料タンクであるワーク（５）」をシーム溶接する「シーム溶接機（２）」において、「電極ローラ（６，７）」よりも図上右側の「シーム溶接機（２）」との間に、「電極ローラ（６，７）」間の位置から「電極ローラ（６，７）」間を離間させる両方向に拡がる空間が存在する点が、【図１】より看取できる。
　
　
３．　対比・判断
　
（１）　対比
　補正発明と引用文献１記載発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用文献１記載発明の「燃料タンク（１）」、「シーム溶接機（Ａ）」、「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）」、「機枠（４）」、「非干渉空間」は、それぞれ補正発明の「燃料タンク」、「シーム溶接機」、「電極輪」、「溶接機本体」、「非干渉空間」にそれぞれ相当する。
　そうすると、補正発明と引用文献１記載発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
ア．　一致点
「シーム溶接の経路中に凹凸部分があって、金属製の燃料タンクを、シーム溶接機を用いて製造する方法であって、
　前記シーム溶接機として、一対の電極輪よりも溶接機本体側に前記燃料タンクとの干渉を避ける非干渉空間を設け、前記非干渉空間の、シーム溶接点からの深さ寸法ｄを、燃料タンクの前記凹凸部分の最大寸法Ｌｍａｘよりも大きく設定し、前記非干渉空間が、前記一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる方向に広がっているものを用いて、
　前記シーム溶接機に対して前記燃料タンクの相対位置を変化させながら前記シーム溶接を行ない、前記シーム溶接中に前記燃料タンクが前記非干渉空間内の前記電極輪間の位置から前記電極輪間を離間させる方向の領域に進入する燃料タンクの製造方法。」
　
イ．　相違点
　
（ア）　相違点１
　補正発明の「金属タンク」は、「断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する」ものであるのに対し、引用文献１記載発明の「燃料タンク（１）」はそのようなものではない点。
　
（イ）　相違点２
　補正発明の「非干渉空間」は、「一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる両方向に広がっているもの」であるのに対し、引用文献１記載発明の「非干渉空間」は、「電極輪間（ＲＵ，ＲＤ）の位置から電極輪（ＲＵ，ＲＤ）間の間隔を離間させる方向」に広がるものではあるものの、「両方向」であるかが不明である点。
　
（ウ）　相違点３
　補正発明の「燃料タンク」は、「シーム溶接中」に「非干渉空間内の電極輪間の位置から前記電極輪間を離間させる両方向の領域に進入する」ものであるのに対し、引用文献１記載発明の「燃料タンク（１）」は、「シーム溶接中」に「非干渉空間内の電極輪（ＲＵ，ＲＤ）間の位置から前記電極輪（ＲＵ，ＲＤ）間を離間させる方向の領域に進入する」ものではあるものの、「両方向の領域」に進入するものであるかが不明である点。
　
（２）　相違点についての検討
　
ア．　相違点１について
　上記引用文献２記載事項にあるように、「シーム溶接の経路中に凹凸部分があって、断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する」「燃料タンク」を、シーム溶接を用いて製造したいとの課題が従来より存在し、一台のシーム溶接機で様々な形状のものに対応できるようにすることは、当業者にとって自明な課題である。そうすると、引用文献１記載発明においてシーム溶接しようとする「燃料タンク（１）」を、引用文献２記載事項の「燃料タンク」のように「シーム溶接の経路中に凹凸部分があって、断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する」ものとすることは、上記自明な課題に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ．　相違点２について
　引用文献１の摘記事項（１−エ）の「下部電極輪ＲD や下部電極支持体１１の全側方および下側には十分広い溶接作業空間が確保され、作業員が燃料タンク１を手で支えて作業姿勢を変化させつつ送り移動させる時に該燃料タンク１が溶接機Ａの各部に干渉する恐れがない。」との記載から、引用文献１記載発明においては、シーム溶接の経路中に凹凸部分があっても、非干渉空間を適切に設けることで、「燃料タンク（１）」が「溶接機Ａ」の各部に干渉することを防げることが理解できる。ここで、上記ア．に記載したように、一台のシーム溶接機で様々な形状のものに対応できるようにすることは当業者にとって自明な課題であるから、当該課題を解決しようとして引用文献１記載発明の「シーム溶接機（Ａ）」によって、引用文献２記載事項の「燃料タンク」をシーム溶接することを考えると、「ローラ付き電極（３，３）」が「凹部（７）」に位置する際には、「燃料タンク」が占める領域が、「一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる両方向に広がっているもの」となることは、当業者にとって自明である。そして、引用文献３に記載された「シーム溶接機（２）」及び「電極ローラ（６，７）」は、それぞれ引用文献１記載発明の「シーム溶接機（Ａ）」及び「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）」に相当するから、上記認定事項（３−ウ）の「シーム溶接機（２）との間に、電極ローラ（６，７）間の位置から電極ローラ（６，７）間を離間させる両方向に広がる空間」は、「シーム溶接機（Ａ）との間に、電極輪（ＲＵ，ＲＤ）間を離間させる両方向に広がる空間」と言い換えることができる。
　ここで、シーム溶接機の各部の寸法形状をどのように定めるかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計上の事項であるから、上記認定事項（３−ウ）に記載された「空間」を引用文献２記載事項の「燃料タンク」がシーム溶接にて製造できるような「非干渉空間」として機能する寸法とすることに格別の困難性は認められない。
　そうすると、引用文献１記載発明において、上記相違点２に係る構成を備えたものとすることは、上記ア．に記載した自明な課題にしたがって、引用文献２記載事項の「燃料タンク」を引用文献１記載発明の「シーム溶接機（Ａ）」でシーム溶接しようとして、上記認定事項（３−ウ）の空間を、「非干渉空間」として機能するような寸法としつつ引用文献１記載発明の「シーム溶接機（Ａ）」に設けることで、当業者が容易になし得たものである。
　
ウ．　相違点３について
　上記引用文献２記載事項の「断面視で溶接部の位置から両側に膨らんだ形状を有する」「燃料タンク」を引用文献１記載発明の「シーム溶接（Ａ）」にて製造したならば、シーム溶接中に、「非干渉空間内の電極輪（ＲＵ，ＲＤ）間の位置から前記電極輪（ＲＵ，ＲＤ）間を離間させる」両方に対して「進入」させることは、シーム溶接中の当該「燃料タンク」に対する「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）」 の相対的な位置を考慮すれば当業者にとって自明である。
　そうすると、引用文献１記載発明が、上記相違点３に係る構成を備えたものとすることは、上記ア．に記載した自明な課題を解決するために、引用文献１記載発明の「シーム溶接機（Ａ）」で引用文献２記載事項の「燃料タンク」をシーム溶接しようとして、当該「燃料タンク」の断面形状から当然に求められる事項を、引用文献記載発明１に備えるようにしたにすぎず、格別の困難性は認められない。
　
（３）　小結
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用文献１記載発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、かつ、作用及び効果の点で格別なものを奏するとは認められない。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．　むすび
　上記３．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２５年２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．の［本件補正前］の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．　引用文献
　上記引用文献１には、上記第２の２．（１）の（１−キ）の引用文献１記載発明が記載されている。
　
３．　対比・判断
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比すると、引用文献１記載発明の「燃料タンク（１）」、「シーム溶接機（Ａ）」、「電極輪（ＲＵ，ＲＤ）」、「機枠（４）」、「非干渉空間」は、それぞれ補正発明の「燃料タンク」、「シーム溶接機」、「電極輪」、「溶接機本体」、「非干渉空間」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載発明は、以下の点で一致し、相違する点はない。
　
一致点
「シーム溶接の経路中に凹凸部分がある金属製の燃料タンクを、シーム溶接
機を用いて製造する方法であって、
　前記シーム溶接機として、一対の電極輪よりも溶接機本体側に前記燃料タンクとの干渉を避ける非干渉空間を設け、前記非干渉空間の、シーム溶接点からの深さ寸法ｄを、燃料タンクの前記凹凸部分の最大寸法Ｌｍａｘよりも大きく設定し、前記非干渉空間が、前記一対の電極輪よりも溶接機本体側において、電極輪間の位置から電極輪間の間隔を離間させる方向に広がっているものを用いて、
　前記シーム溶接機に対して前記燃料タンクの相対位置を変化させながら前記シーム溶接を行ない、前記シーム溶接中の前記燃料タンクが前記非干渉空間に進入する燃料タンクの製造方法。」
　
　そうすると、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。