【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５６７９５号「再生装置および再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　７４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月15日の出願であって、平成14年５月31日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成14年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
  平成14年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　所定数のセクタで単位クラスタが構成され、前記単位クラスタに対して所定長のインターリーブ長でインターリーブ処理が施されて記録が行われ、前記単位クラスタの前後に前記インターリーブ長よりも長いデータ長分の接続用セクタが付加されて記録が行なわれるデータに対して、第１の系列で第１のエラー訂正符号化が施された後、前記インターリーブ長のインターリーブ処理が施され、さらに前記インターリーブ処理されたデータに対して前記第１の系列とは異なる第２の系列で第２のエラー訂正符号化が施されてデータが記録され、かつ、時間的には不連続の時点において、記録位置は連続するようにデータがつなぎ記録される記録媒体からの前記データの再生装置であって、
　前記記録媒体から読み出されたデータに対して、前記第２のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施す第１のエラー訂正復号処理手段と、
　前記第１のエラー訂正復号処理手段で前記エラー訂正復号処理が施されたデータに対して、前記第１のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施す第２のエラー訂正復号処理手段と、
　前記記録媒体からのデータ読み取り時の異常状態を検出する異常状態検出手段と、
　前記異常状態検出手段により前記異常状態が検出されないときには、前記第１および第２のエラー訂正復号処理手段でのエラー訂正復号処理を行なわせ、前記異常状態検出手段により前記異常状態が検出されたときには、前記第２のエラー訂正復号処理手段におけるエラー訂正復号処理は禁止すると共に、前記第１のエラー訂正復号処理手段での処理結果に基づくエラーポインタに従ってデータ出力する制御手段と、
　を備えることを特徴とする再生装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「再生時の異常状態を検出する異常検出手段」を、「前記記録媒体からのデータ読み取り時の異常状態を検出する異常検出手段」と補正するものであり、異常状態に関し、補正前に「再生時の」としていたのを、補正後は「再生時」をさらに限定して「記録媒体からのデータ読み取り時の」とするものであって、特許法第17条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の２第４項において準用する同法第126条第３項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-68615号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】　
　この発明は、例えばデジタルオーディオデータが記録されたディスクの再生装置に適用して好適な再生装置に関する。
【従来の技術】
　例えば、オーディオ信号をデジタル化して記録再生する際には、エラー訂正符号化されて記録され、再生時、このエラー訂正符号を用いて、訂正可能なエラーを訂正するようにする。このエラー訂正符号としては、CIRC（クロスインターリーブ−リードーソロモン符号）が、少ない回路規模で強力な訂正能力を有するという点で優れているので、コンパクトディスクなど、良く用いられる。
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、CIRCはブロック完結でない畳み込み型であるので、時間的には不連続であるが、記録位置的には連続するように、前の記録データに新データをつなぎ記録するときは、再生時のエラー訂正デコード処理時に、そのつなぎ目の部分において、大きなインターリーブエラーが生じる。」（段落［0001］〜［0003］）
(ii)「ところで、このような畳み込み型の信号処理によるエラー訂正デコード処理を行なうシステムにおいて、以前に記録された領域につなげて、新たなデータを記録するつなぎ記録を行なうと、図6Bのようにメモリ上において、データをバイト単位に並べ直した状態では、図9Aのような状態となり、図9Bに示すように、このつなぎ部分においてすべてエラーとされる領域が大きい問題がある。
　すなわち、物理的なつなぎ目位置においては、再生時、前の記録データと後のデータとのクロックが非同期であるため、再生時のクロック同期用のPLL回路のロックがはずれ、図9Bに示すように、この物理的なつなぎ目から５〜10フレーム約300バイトの区間は、C1について連続エラーとなる。そして、C2の系についてのパリティ計算を行なった場合、図9BでS1〜S2で示すC2の系（○印はC2の系に含まれるデータバイト）の直前のC2の系までは、上述した正常時の１〜２エラーの扱いとなり、ほとんどの場合、エラー訂正され、問題は生じない。また、訂正できないエラーがあっても、前述したように、それに応じた適切な処理を行なうことができるので、不都合は生じない。
　しかし、図9BでS2で示すC2の系の場合には、図9BのC1エラー領域以外でのエラーが無いとした場合でも、C1のパリティ計算の結果のエラー数は２であるのに対し、C2のパリティ計算の結果では、C1で検出される２個のエラーに加えて、後からつなぎ記録されたデータの１バイトが、そのC2の系列に含まれるので、エラー数が３と検出される。したがって、前述した(3)（なお、実際には丸数字で記載されている。）の異常事態の場合となって、図８の誤訂正検出手段であるステップ111及び112でそれが検出され、C2系列の24個のすべてのバイトデータがエラーとされてしまう。つまり、つなぎ目におけるクロック乱れなどの原因で生じる必然的エラー発生区間であるC1エラー領域の前後の正しいデータもエラーと見做されてしまうのである。
　このC2の系列のバイトデータの全エラーとされてしまう状態は、図9BのS4のC2の系列まで続き、約120フレーム分にわたる連続エラーと見做されてしまう。
　すなわち、図７、図８に示したようなルーチンの、従来のエラー訂正デコード処理を、つなぎ記録のつなぎ目部分においても実行した場合には、避けらない10フレーム程度のエラーが、約120フレームにもわたる大きな連続エラーと見做され、本来、正しいデータも、再生できなくなってしまう不都合があった。
　コンパクトディスクの場合には、上記のような不都合を回避するため、つなぎ記録を行なう場合には、つなぎ目において十分に大きな無効データ区間を設けており、つなぎ記録の回数が多いときには、ディスクの記録エリアの利用効率が非常に悪くなっている。」（段落［0027］〜［0032］）
(iii)「この発明は、以上の点にかんがみ、つなぎ記録の際のつなぎ目でのデータをできるだけ再現して、つなぎ目の無効データエリアを必要最小限の大きさにすることができるようにしたエラー訂正デコード処理を行なえる再生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、この発明による再生装置は、後述の実施例の参照符号を対応させると、異なる２以上の系列でエラー訂正符号化されてデータが記録されると共に、時間的には不連続の時点において、記録位置は連続するようにデータがつなぎ記録された記録媒体からの前記データの再生装置であって、前記つなぎ記録のつなぎ部分を検出するつなぎ位置検出手段（ステップ201）と、前記エラー訂正符号による誤訂正を検出する誤訂正検出手段（ステップ111、112）とを設け、前記つなぎ部分においては、前記誤訂正検出手段を働かせないようにしたことを特徴とする。
【作用】
　エラー訂正符号が前述のCIRCの場合を例にとると、C1系列のパリティ計算の後に、C2系列のパリティ計算をし、両者の計算結果の整合性を確認する誤訂正検出手段を、つなぎ記録のつなぎ目においても働かせるために、連続エラーとなる区間が長くなってしまう。
　上記のこの発明の構成においては、つなぎ目においては、誤訂正検出手段は働かせない（すなわち、C2の系列によるエラー訂正は行わない）ようにしたので、連続エラーの区間は、クロック再生用のPLL回路が乱れるなどの原因で生じる比較的短い物理的エラー区間（C1系列のパリティ計算の結果から分かる区間）ですむ。」（段落［0036］〜［0039］）
(iv)「［エラー検出・訂正方法の説明］
　前述もしたように、再生デコード回路33において実行する、C1及びC2の系列のデータを用いたエラー検出及び訂正の方法は、クラスタ単位の間欠的なつなぎ目の部分と、他の部分とでは異なり、つなぎ目の部分では、C2の系列のパリティ計算を行わず、誤訂正検出手段は働かさない。
　すなわち、図１及び図２は、再生デコード回路33で実行されるエラー訂正デコード処理のフローチャートで、前述した図７、図８の従来例の場合と同一の処理を行うステップについては同一符号を付して、その説明を省略する。
　この例においては、C1の系列のパリティを用いたエラー訂正を行った後、即座にC2の系列のパリティを用いたエラー訂正に移行するのではなく、エラー訂正処理を行っている再生データが、つなぎ記録によるつなぎ目の部分か否か判定し、つなぎ目でないときには、C2の系列のパリティを用いた従来と同様のエラー訂正処理を行い、つなぎ目のときには、C2の系列を用いたエラー訂正処理は行わないようにする。
　すなわち、図１に示すように、C1の系列によるエラー訂正処理の終了のステップであるステップ103及び106の後は、前述の図７、図８に示したように直接、ステップ107に進むのではなく、ステップ201に進む。そして、このステップ201において、C1の系列によるエラー訂正処理を行ったデータが、つなぎ目のデータか否か判定される。
　この判定の方法としては、記録系の説明において、記述したように、次の４通りの方法がある。　
 (1)クラスタ単位のつなぎ記録のデータのつなぎ目としてクラスタ単位のデータ間に記録されるリンキング用セクタL1〜L3 には、特定のパターンのデータ、この例ではオール０のデータが記録されているので、この特定のパターンのデータを検出することにより、つなぎ目のデータか否かを検出することができる。
 (2)前記リンキング用セクタL1〜L3 には、特定のセクタ番号、すなわち、リンキング用セクタL1 は（FC）、リンキング用セクタL2 は（FD）、リンキング用セクタL3 は（FE）、サブデータ用セクタL4 は（FF）で表されるセクタ番号が付与されている。そして、このセクタ番号は、記録データ中に絶対番地情報として記録されている。したがって、再生データから絶対番地情報を抽出し、そのセクタ番号を監視することにより、リンキング用セクタL1〜L3を検出することができる。
 (3)データは、ディスク１のプリグルーブに予め記録されている絶対番地に基づいて記録されており、記録データ中に含まれる絶対番地情報の位置と、プリグルーブの絶対番地とは対応していて同一である。そこで、プリグルーブからの絶対番地情報から、リンキング用セクタL1〜L3の再生部分であるか否かを検出することができる。
 (4)ディスクの記録データエリアでない最内周のエリアには、TOCデータが記録されており、このTOCデータには、前記つなぎ目の位置に関する情報が含まれている。そこで、このTOCデータを、再生に先立って読み取り、各つなぎ目の位置を予め検出しておき、再生中の絶対番地デコーダ34からの絶対番地情報あるいは再生データ中の絶対番地情報と比較することにより、処理データ位置がつなぎ目位置であるか否かを検出することができる。
　以上の検出方法(1)〜(4)のいづれかを用いて、ステップ201では、C1の系列のエラー訂正処理を行ったデータ位置が、つなぎ目部分であるか否かが判定される。そして、その判定の結果、つなぎ目でないと判定されたときは、このステップ201からステップ107に進み、従来と同様に、ステップ108からステップ116までからなるC2の系列のパリティ計算を用いた誤訂正検出（ステップ111、11）及びエラー訂正可能なエラーの訂正処理のステップに移る。
　また、ステップ201での判定の結果、つなぎ目であると判定されたときには、ステップ201からステップ116に進み、C2の系列のパリティ計算を用いた誤訂正検出及びエラー訂正可能なエラーの訂正処理を行わず、C1のエラー訂正処理の結果に基づくポインタにしたがってデータを出力する。
　以上のエラー訂正デコード処理の結果、つなぎ目のデータ位置においては、C2の系列を用いた誤訂正検出を行わず、C1の系列によるエラー訂正しか行わないので、連続エラーは、図9Bに示した不可避的なC1エラー領域の５〜10フレームで済む。このため、セクタL4のサブデータを安定に抽出することができる。」（段落［0087］〜［0097］）
(v)「【発明の効果】
　以上説明したように、この発明によれば、異なる２以上の系列でエラー符号化され、つなぎ記録を行ってデジタル記録されたデータの再生装置において、つなぎ目部分においては、誤訂正検出を行わないようにしたので、物理的な連続エラーの領域が広がってしまうのを防止することができる。このため、つなぎ記録を行う際の無効データ領域を小さくすることができ、記録エリアの利用効率を高くすることができる。」（段落［0102］）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局次の発明が記載されているものと認める。
　
　所定数のセクタで単位クラスタが構成され、前記単位クラスタに対して所定長のインターリーブ長でインターリーブ処理が施されて記録が行われ、前記単位クラスタの前後に前記インターリーブ長よりも長いデータ長分の接続用セクタが付加されて記録が行なわれるデータに対して、C2の系列で第１のエラー訂正符号化が施された後、前記インターリーブ長のインターリーブ処理が施され、さらに前記インターリーブ処理されたデータに対して前記C2の系列とは異なるC1の系列で第２のエラー訂正符号化が施されてデータが記録され、かつ、時間的には不連続の時点において、記録位置は連続するようにデータがつなぎ記録される記録媒体６からの前記データの再生装置であって、
　前記記録媒体６から読み出されたデータに対して、前記第２のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施すC1デコーダ11と、
　前記第１のエラー訂正復号処理手段で前記エラー訂正復号処理が施されたデータに対して、前記第１のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施すC2デコーダ13と、
　前記記録媒体６からのデータ読み取り時データのつなぎ部分を検出するつなぎ位置検出手段と、
　前記つなぎ位置検出手段により前記つなぎ部分が検出されないときには、前記C1デコーダ11およびC2デコーダ13でのエラー訂正復号処理を行なわせ、前記つなぎ位置検出手段により前記つなぎ部分が検出されたときには、前記C2デコーダ13におけるエラー訂正復号処理は禁止すると共に、前記C1デコーダ11での処理結果に基づくエラーポインタに従ってデータ出力する制御手段と、
　を備えることを特徴とする再生装置。
　
（３）対　比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「C2の系列」、及び「C1の系列」は、それぞれ、本願補正発明における「第１の系列」、及び「第２の系列」に相当する。引用例に記載された発明における「C1デコーダ11」、及び「C2デコーダ13」は、それぞれ、本願補正発明における「第１のエラー訂正復号処理手段」、及び「第２のエラー訂正復号処理手段」に相当する。また、引用例に記載された発明における「データのつなぎ部分」とは、記録媒体につなぎ記録されたデータの不連続な部分のことであって、記録媒体からデータを読み取る際にデータの読み取りが不連続になるものである。一方、本願補正発明における「記録媒体からのデータ読み取り時の異常状態」とは、本願明細書の記載によればトラックジャンプ等の場合であって（段落［0098］の記載を参照）、データの読み取りが連続的に行えない状態を指しているものと解されるので、引用例に記載された発明における「データ読み取り時データのつなぎ部分を検出するつなぎ位置検出手段」は、データの読み取りが不連続になることを検出する検出手段という限りにおいて本願補正発明における「データ読み取り時の異常状態を検出する異常状態検出手段」と共通する。そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　所定数のセクタで単位クラスタが構成され、前記単位クラスタに対して所定長のインターリーブ長でインターリーブ処理が施されて記録が行われ、前記単位クラスタの前後に前記インターリーブ長よりも長いデータ長分の接続用セクタが付加されて記録が行なわれるデータに対して、第１の系列で第１のエラー訂正符号化が施された後、前記インターリーブ長のインターリーブ処理が施され、さらに前記インターリーブ処理されたデータに対して前記第１の系列とは異なる第２の系列で第２のエラー訂正符号化が施されてデータが記録され、かつ、時間的には不連続の時点において、記録位置は連続するようにデータがつなぎ記録される記録媒体からの前記データの再生装置であって、
　前記記録媒体から読み出されたデータに対して、前記第２のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施す第１のエラー訂正復号処理手段と、
　前記第１のエラー訂正復号処理手段で前記エラー訂正復号処理が施されたデータに対して、前記第１のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施す第２のエラー訂正復号処理手段と、
　前記記録媒体からのデータ読み取り時のデータ読み取りが不連続になることを検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記データ読み取りが不連続になることが検出されないときには、前記第１および第２のエラー訂正復号処理手段でのエラー訂正復号処理を行なわせ、前記検出手段により前記データ読み取りが不連続になることが検出されたときには、前記第２のエラー訂正復号処理手段におけるエラー訂正復号処理は禁止すると共に、前記第１のエラー訂正復号処理手段での処理結果に基づくエラーポインタに従ってデータ出力する制御手段と、
　を備えることを特徴とする再生装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
  検出手段に関し、本願補正発明においては、データ読み取り時の異常状態を検出するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、データ読み取り時記録媒体に記録されたデータのつなぎ部分を検出するものである点。
　
（４）判　断
  そこで、上記相違点について検討する。
  引用例に記載された発明は、データ読み取り時記録媒体に記録されたデータのつなぎ部分を検出してC2デコーダ13（第２のエラー訂正復号処理手段）におけるエラー訂正復号処理を禁止するものであり、上記したようにデータ読み取りが不連続になることを検出するものといえる。データ読み取りが不連続となるのは、引用例に記載された発明のように記録媒体自体にデータが不連続に記録されている場合のほかに、トラックジャンプ等の異常状態となった場合にも生じることは本願出願前に周知の事項であるから、引用例に記載された発明においても、読み取りデータが不連続となる記録されたデータのつなぎ部分を検出することに替えて、上記周知のもののようにトラックジャンプ等の異常状態が発生したことを検出してC2デコーダ13（第２のエラー訂正復号処理手段）におけるエラー訂正復号処理を禁止するように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は引用例から当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第17条の２第４項において準用する同法第126条第３項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
  平成14年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成14年５月13日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　所定数のセクタで単位クラスタが構成され、前記単位クラスタに対して所定長のインターリーブ長でインターリーブ処理が施されて記録が行われ、前記単位クラスタの前後に前記インターリーブ長よりも長いデータ長分の接続用セクタが付加されて記録が行なわれるデータに対して、第１の系列で第１のエラー訂正符号化が施された後、前記インターリーブ長のインターリーブ処理が施され、さらに前記インターリーブ処理されたデータに対して前記第１の系列とは異なる第２の系列で第２のエラー訂正符号化が施されてデータが記録され、かつ、時間的には不連続の時点において、記録位置は連続するようにデータがつなぎ記録される記録媒体からの前記データの再生装置であって、
　前記記録媒体から読み出されたデータに対して、前記第２のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施す第１のエラー訂正復号処理手段と、
　前記第１のエラー訂正復号処理手段で前記エラー訂正復号処理が施されたデータに対して、前記第１のエラー訂正符号化に対応するエラー訂正復号処理を施す第２のエラー訂正復号処理手段と、
　再生時の異常状態を検出する異常状態検出手段と、
　前記異常状態検出手段により前記再生時の異常状態が検出されないときには、前記第１および第２のエラー訂正復号処理手段でのエラー訂正復号処理を行なわせ、前記異常状態検出手段により前記再生時の異常状態が検出されたときには、前記第２のエラー訂正復号処理手段におけるエラー訂正復号処理は禁止すると共に、前記第１のエラー訂正復号処理手段での処理結果に基づくエラーポインタに従ってデータ出力する制御手段と、
　を備えることを特徴とする再生装置。」
　
（１）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、及び、その記載事項は上記「２．〔理由〕（２）」に示したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における構成に欠くことができない事項である「前記記録媒体からのデータ読み取り時の異常状態を検出する異常検出手段」を、単に「再生時の異常状態を検出する異常検出手段」としたものであり、異常状態の発生時期を「記録媒体からのデータ読み取り時の」としていたのをこれを含む「再生時」としたものである。
  そうすると、本願発明の構成に欠くことができない事項をさらに限定したものに相当する本願補正発明が上記２．に示したとおり、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。