【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　７４６２号「ＰＩＤ制御方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２０日の出願であって、平成１３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年３月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年３月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「時間遅れのある制御対象から検出された現在値と目標となる設定値との偏差の絶対値を演算し、その偏差の絶対値に応じてＰＩＤ制御演算を行なって偏差の絶対値が一定の許容範囲である不感帯範囲内に保たれるように制御信号を出力するＰＩＤ制御方法であって、
　上記ＰＩＤ制御演算後の現在値と設定値との偏差の絶対値が上記不感帯範囲を越えているとき、現在値が設定値に近付き、かつ、その偏差の絶対値が減少しているのか否かの条件判断を行ない、減少していると判断された時は制御信号を出力せず、減少していないと判断された時に限り偏差の絶対値が上記不感帯範囲内に収束されるような制御信号を出力することを特徴とするＰＩＤ制御方法。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「制御対象」を、「時間遅れのある制御対象」に、以下同じく、「許容範囲」を「許容範囲である不感帯範囲」に、「偏差の絶対値が減少」を「現在値が設定値に近付き、かつ、その偏差の絶対値が減少」に、「判断」を「条件判断」に、「制御信号」を「偏差の絶対値が不感帯範囲内に収束されるような制御信号」に限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３５５０４号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「この発明はフィードバック制御システムに関するものであり、特にその整定時間の最小化を容易に行うための改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　　２）「この実施例においては、制御対象４は、むだ時間＋１次遅れの性質を有しているものとする。偏差検出手段である偏差検出器18は、目標値と制御量との偏差を演算する。演算された偏差は、制御回路20に与えられる。また、変化率演算演算手段である変化率演算回路８にも与えられている。変化率演算回路８は、偏差の変動値を算出する。すなわち、図２に示すように、所定の制御周期τにおける偏差の変動△Ｅを算出する。演算された偏差の変動率△Ｅは、適正モード判定手段である適正モード判定回路10に与えられる。適正モード判定回路10は、入力された偏差Ｅと偏差の変化率△Ｅとに基づいて、適正動作モード信号を出力する。制御回路20は、この適正動作モード信号にしたがって制御動作を行う。」（段落【００１１】）
　
　　３）「今、偏差Ｅが正であり第１の所定値Ｅtより大きく、偏差の変化率△Ｅが正であり第３の所定値△Ｅtより大きい場合（すなわち領域３にある場合）には、制御量は目標値から遠ざかっている。したがって、適正モード判定回路10は、最小の制御値を出力するように制御回路20に適正動作モード信号を出力する。
・・・
　領域９においては、偏差Ｅが負であり−Ｅtより小さく、偏差の変化率△Ｅが正であって△Ｅtより大きい状態にある。すなわち、制御量が目標値に近付いている状態である。したがって、適正モード判定回路10は、制御量を維持するように適正動作モード信号を出力する。これを受けて、制御回路20は、その時の制御量を維持する。これにより、状態は、矢印34に示すように領域５に向かう。
・・・
　領域５においては、十分に目標値に近付いているので、通常のフィードバック制御を行う。
　また、領域７にある場合には、適正モード判定回路10は、最大の操作量を与えるように適正動作モード信号を出力する。これを受けて、制御回路20は、最大の操作量を出力する。
・・・
領域１においては、操作量を変化しないように適正動作モード信号が出力される。これを受けて、制御回路20は、その時の操作量を維持する。これにより、矢印40に示すように、状態は、領域５に到達する。領域５においては、十分に目標値に近付いているので、通常のフィードバック制御を行う。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　
　　４）「図４Ａに操作量を示し、図４Ｂにこれに対応した制御量を示す。図４Ａに示すように、時間ｔ＝０において最大の操作量Ｍmaxが与えられると、制御量ｙは、図４Ｂに示すように、むだ時間Ｌ遅れて急速に立ち上がる。そして、時間ｔSにおいて、目標値Ｓに到達する。したがって、むだ時間がなければ、この時点ｔSから通常のフィードバック制御（すなわち、領域５の制御）を行うようにすればよい。」（段落【００２０】）
　
　イ．引用文献に記載のものにおいて、偏差を演算し、偏差が正で所定値Ｅｔより大であること及び偏差が負で−Ｅｔより小であることにより、領域を分けて、フィードバック制御における上記特定の制御を行っていることは、偏差の絶対値に応じて、当該制御を行っているといえる。
　そして、さらに偏差の変化率を算出してそれにより領域を分けて、偏差が−ＥｔとＥｔとの間でかつ偏差の変化率が−ΔＥｔとΔＥｔとの間である領域５内に、偏差と偏差の変化率が入るように上記特定の制御を行った上で、領域５内では通常のフィードバック制御としていることは、上記特定の制御からすると、領域５は不感帯範囲であるといえる。
　また、領域３と領域７は、偏差の絶対値が領域５を越え、かつ、偏差の絶対値が減少していないときであり、この場合には、領域５に移動するような制御信号を出力するものである。
　領域１と領域９は、偏差の絶対値が領域５を越え、また、現在値が設定値に近付いて、かつ偏差の絶対値が減少しているときであり、この場合は、操作量を維持するような制御信号を出力するものである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「時間遅れのある制御対象から検出された現在値と目標となる設定値との偏差を演算し、その偏差の絶対値に応じてフィードバック制御演算を行なって偏差の絶対値及び偏差の変化率が一定の許容範囲である不感帯範囲内に保たれるように制御信号を出力するフィードバック制御方法であって、
　上記制御演算後の現在値と設定値との偏差の絶対値が上記不感帯範囲を越えているとき、現在値が設定値に近付き、かつ、その偏差の絶対値が減少しているのか否かの条件判断を行ない、減少していると判断された時は操作量を維持するような制御信号を出力し、減少していないと判断された時は偏差の絶対値が上記不感帯範囲内に収束されるような制御信号を出力するフィードバック制御方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、両発明は、
「時間遅れのある制御対象から検出された現在値と目標となる設定値との偏差を演算し、その偏差の絶対値に応じてフィードバック制御演算を行なって偏差の絶対値が一定の許容範囲である不感帯範囲内に保たれるように制御信号を出力するフィードバック制御方法であって、
　上記制御演算後の現在値と設定値との偏差の絶対値が上記不感帯範囲を越えているとき、現在値が設定値に近付き、かつ、その偏差の絶対値が減少しているのか否かの条件判断を行ない、減少していると判断された時は所定の制御を行い、減少していないと判断された時は偏差の絶対値が上記不感帯範囲内に収束されるような制御信号を出力するフィードバック制御方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、制御はＰＩＤ制御であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、フィードバック制御である点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、偏差の絶対値を演算しているのに対し、引用文献に記載の発明においては、偏差を演算しているが、その絶対値を演算するとはしていない点　
　
（相違点３）
  偏差の絶対値が減少している場合、本願補正発明においては、制御信号を出力しないのに対し、引用文献に記載の発明においては、操作量を維持するような制御信号を出力する点
　　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　引用文献に記載の発明においては、フィードバック制御とされ、ＰＩＤ制御とは特定されていないが、ＰＩＤ制御は、フィードバック制御において最も通常の制御方法であり、また、引用文献に記載の発明においてこのような制御を採用することを妨げる事情もないことから、本願補正発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　引用文献に記載の発明においては、偏差の絶対値を演算するとはされていないが、偏差を演算した上で、偏差が正で所定値Ｅｔより大であること及び偏差が負で−Ｅｔより小であることにより領域を分けていることは、偏差の絶対値がＥｔより大であるか否かを判断しているものであり、本願補正発明において、偏差の絶対値を演算することに実質的な相違は認められない。
　
（４）−３．相違点３について
　引用文献に記載の発明において、偏差の絶対値が減少しているときには、操作量を維持する制御がなされている。
　これは、上記（２）ア３）に記載するように（特に「操作量を変化しないように適正動作モード信号が出力される・・・これを受けてその時の操作量を維持する」を参照）、操作量を変化しないように制御するもので、図４のＡにも領域５に入る以前に操作量がＭｍａｘの一定値として示されているとおりである。
　そして、本願補正発明において、制御信号を出力しないということは、本願の補正後の明細書の段落【００１１】に、実施例として、「偏差Ｅの絶対値が減少しているときはバルブ４のモータ９に対して開度制御信号を出力せず」と記載されるように、操作量（実施例ではバルブ開度）は、その直前の状態に保たれるものであることは明らかである。
　このように、本願補正発明における制御信号を出力しないことと、引用文献に記載の発明において、操作量を維持するような制御信号を出力することとは、格別に異なる制御をしているとは考えられない。
　しかも、時間遅れのある制御対象をＰＩＤ制御する場合に、偏差値の絶対値が減少していないときに制御を行い、減少しているときは制御を行わないことは、例えば特開昭５６−１４９６０４号公報に記載されているように（ＰＩＤ制御である点は１頁右下欄４，５行参照。偏差値による制御の有無については２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１５行参照。）、周知の事項に過ぎないものでもある。
　以上から、相違点３に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことと認められる。
　
（４）−４．
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年３月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「 制御対象から検出された現在値と目標となる設定値との偏差の絶対値を演算し、その偏差の絶対値に応じてＰＩＤ制御演算を行なって偏差の絶対値が一定の許容範囲内に保たれるように制御信号を出力するＰＩＤ制御方法であって、
　上記ＰＩＤ制御演算後の現在値と設定値との偏差の絶対値が上記一定の許容範囲を越えているとき、その偏差の絶対値が減少しているのか否かを判断して、減少していると判断された時は制御信号を出力せず、減少していないと判断された時に限り制御信号を出力することを特徴とするＰＩＤ制御方法。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。