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　特願２０１０−１９９３７２「ヒンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　５７６６３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２２年９月６日の出願であって、平成２６年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年８月６日付け（発送日：平成２６年８月１２日）で拒絶査定され、平成２６年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
第２　原査定の理由の概要
　この出願の請求項１ないし９係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開２０１０−１３９５４２号公報
２.特開２０１０−１５１８９８号公報
３.実願昭６１−８２７３３号（実開昭６２−１９４１５０号）のマイクロフィルム
４.特開２００１−９８８３９号公報
５.特開２０００−１９２７１７号公報
６.特開平９−２５７０２５号公報
７.特開２０１０−２４０１９号公報
第３　平成２６年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
　前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
　前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結され、カム部を有し、前記カム部には前記第一ウイング部材に対する回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であって前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通するダンパー孔が形成され、前記カム部のうち少なくとも前記ダンパー孔の周囲となる部分は樹脂材料からなる第二ウイング部材と、
　前記第一ウイング部材に支持されつつ、前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
　前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して開く方向に回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、
　金属材料からなり、前記ダンパー孔に貫装され、両端部が前記第一ウイング部材に支持され、略円柱形状に形成された胴体部、及び、前記胴体部の端部に繋がる頭部を有するダンパーピン部材と、
　金属材料からなり、前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通して前記ダンパー孔の閉側端部に嵌装され、前記ダンパー孔に貫装されたダンパーピン部材が前記ダンパー孔の閉側端部に到達したときに前記ダンパーピン部材の前記胴体部に当接し、前記ダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させる摩擦部材と、
　を具備するヒンジ」を、
「第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
　前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
　前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結され、カム部を有し、前記カム部には前記第一ウイング部材に対する回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であって前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通するダンパー孔が形成され、前記カム部のうち少なくとも前記ダンパー孔の周囲となる部分は樹脂材料からなる第二ウイング部材と、
　前記第一ウイング部材に支持されつつ、前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
　前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して開く方向に回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、
　金属材料からなり、前記ダンパー孔に貫装され、両端部が前記第一ウイング部材に支持され、略円柱形状に形成された胴体部、及び、前記胴体部の端部に繋がる頭部を有するダンパーピン部材と、
　金属材料からなり、
前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉じる方向に回動することにより前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定角度以下となる際に、前記ダンパー孔の内部において前記ダンパーピン部材が位置する部分に、前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通して嵌装される摩擦部材と、を具備し、
　前記摩擦部材は、前記回動角度が前記所定角度以下となる領域において前記ダンパーピン部材の前記胴体部に当接することにより、前記ダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させる、
とする補正（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
（下線は、請求人が付したものである。）
２．補正の適否
　上記補正事項は、原査定の拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項である「閉側端部」（請求項１についての備考の、引用文献２または３についてのコメント参照）について、「前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉じる方向に回動することにより前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定角度以下となる際に、前記ダンパー孔の内部において前記ダンパーピン部材が位置する部分」と補正することに限られ、かつ明りょうにするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に該当する。
　他方、請求項５についての補正は、誤記の訂正を目的としたものであって、特許法第１７条の２第５項第３号に該当する。
　また、本件補正のその余の事項は、特許法第１７条の２第５項第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
３．むすび
　本件補正は、適法である。
第４　本願の請求項１ないし９に係る発明
　本件補正は上記第２の「３．むすび」のとおりであるから、本願の請求項１ないし９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について以下に検討する。
１．刊行物１ないし７の記載事項
（１）原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０１０−１３９５４２号公報（以下、「刊行物１」という。）の段落【００１６】、【００２０】、【００２１】、【００２６】、【００２９】及び図面には、本願発明に則って整理すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「原稿圧着板Ｆに筐体Ｄを開閉可能に連結する原稿圧着板開閉装置Ｅであって、
　前記原稿圧着板Ｆに固定される支持部材４と、
　前記筐体Ｄに固定され、前記支持部材４に回動可能に連結され、固定カム部１ｃを有し、前記固定カム部１ｃには前記支持部材４に対する回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であって前記固定カム部１ｃを前記回動軸の軸線方向に貫通するガイド長孔１ｆが形成され、合成樹脂からなる脚部１と、
　前記支持部材４に支持されつつ、前記脚部１に接近する方向および前記脚部１から離間する方向に移動可能なカムスライダー５と、
　前記カムスライダー５を前記脚部１に接近する方向に付勢して前記カムスライダー５を前記固定カム部１ｃに当接させることにより、前記筐体Ｄが前記原稿圧着板Ｆに対して開く方向に回動するように前記脚部１にトルクを付与する弾性手段６と、
　前記ガイド長孔１ｆに貫装され、両端部が前記支持部材４に支持され、略円柱形状に形成された胴体部を有する第１支持ピン７と、を具備する原稿圧着板開閉装置Ｅ。」
（２）同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０１０−１５１８９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
「【００１４】
　上記支持部材３が開いた状態から閉じる際に、例えば、約３０度付近の閉じ位置から完全に閉じる位置までに、上記カムフォロアーピン７が摺動する上記圧入孔８の巾Ｗ（図５参照）は漸次狭く（テーパーＴ）なり、摺動抵抗が次第に増加して、上記支持部材３の閉じる際の加速度を抑える（ダンパー効果）ようになっている。上記テーパーには、片側だけに傾斜面を形成するものも含まれる。
【００１５】
　なお、上記圧入孔８の他の部分は、上記カムフォロアーピン７の直径より大きくて抵抗がないので、軽い開閉操作ができる。また、原稿圧着板がコンタクトガラス面と接する閉状態では、上記圧入孔８の端部も抵抗力を発揮させないようテーパーＴは解除されていて、閉状態の放置時に装置に余計な応力が生じないようにしている。
【００１６】
　本発明では、上記圧入孔８にテーパーＴを形成して、上記カムフォロアーピン７の移動抵抗を制御し、その結果、上記支持部材３すなわち原稿圧着板を閉じる際の急激な降下を緩和するように構成したので、上記カムフォロアーピン７の径や、上記圧入孔８の巾（テーパーＴ）を容易に変更して移動抵抗力を容易に調整することができる。」
（３）同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６１−８２７７３号（実開昭６２−１９４１５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面の第８図と共に、以下の事項が記載されている。
「その他、従来では第８図に示す如くＵ字型溝９ａ内に軸７が弾性嵌合できる金属製板ばね９ｂを取り付けた構造のホルダー９・・・も知られている。」（第３ページ第９ないし１４行）
（４）同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−９８８３９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
「【００１９】開閉体１の全閉状態と全開状態との中間の半開き過程（図６参照）、例えば全閉状態から１０゜〜４０゜の半開き角の領域範囲では、可動側ヒンジ体６の隆起段部２６が固定側ヒンジ体４の突子１２の上に乗り上がり、この隆起段部２６と突子１２との接点で生じる強い摩擦力により開閉体１の開閉方向の回動が制動される。したがって、その半開き角の領域範囲内において、開閉体１を開けるときは開き操作力を少し増強する必要があり、開閉体１を閉じるときはその開閉体１が重い場合も落下速度を落してゆっくり閉じて行き、開閉体１の重量により生じる閉方向のモーメントによる急激な落下は防止され、その開閉体１とベース２との間で手をはさむなどの事故を防ぐことができる。ただし、開閉体１が軽い場合は、前述した半開き角の領域範囲内での任意開き角度で開閉体１を停止させることができ、つまりフリーストップ機能を発揮することになる。」
（５）同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−１９２７１７号公報（以下、「刊行物５」という。）の図面の図４には、ヒンジピン１４を持つヒンジの構造が記載されている。
（６）同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平９−２５７０２５号公報（以下、「刊行物６」という。）の図３には、スプリングピンと、その周辺の構造が記載されている。
（７）同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０１０−２４０１９号公報（以下、「刊行物７」という。）の図２には、キー６ａを持つピン部材６と、その周辺の構造が記載されている。
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「原稿圧着板Ｆ」は、その技術的意義及び機能からみて本願補正発明における「第一連結対象物」に相当し、以下同様に、「筐体Ｄ」は「第二連結対象物」に、「原稿圧着板開閉装置Ｅ」は「ヒンジ」に、「支持部材４」は「第一ウイング部材」に、「固定カム部１ｃ」は「カム部」に、「ガイド長孔１ｆ」は「ダンパー孔」に、「合成樹脂」は「樹脂材料」に、「脚部１」は「第二ウイング部材」に、「カムスライダー５」は「スライド部材」に、「弾性手段６」は「付勢部材」に、「第１支持ピン７」は「ダンパーピン部材」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
　前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
　前記第二連結対象物に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結され、カム部を有し、前記カム部には前記第一ウイング部材に対する回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であって前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通するダンパー孔が形成され、前記カム部のうち少なくとも前記ダンパー孔の周囲となる部分は樹脂材料からなる第二ウイング部材と、
　前記第一ウイング部材に支持されつつ、前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
　前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して開く方向に回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、
　前記ダンパー孔に貫装され、両端部が前記第一ウイング部材に支持され、略円柱形状に形成された胴体部を有するダンパーピン部材と、を具備するヒンジ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉じる方向に回動することにより前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定角度以下となる際に、前記ダンパー孔の内部において前記ダンパーピン部材が位置する部分」（以下、「閉側端部分」という。）に「前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通して嵌装」される「摩擦部材」を具備し、この「摩擦部材」が、「金属材料」からなり、「前記回動角度が前記所定角度以下となる領域において前記ダンパーピン部材の前記胴体部に当接することにより、前記ダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させる」のに対し、引用発明は、摩擦部材に相当する部品を有しない点。
［相違点２］
　本願発明のダンパーピン部材は、金属材料からなり、「前記胴体部の端部に繋がる頭部」を有するのに対し、引用発明は、その第１支持ピン７の材質や、頭部の有無が不明である点。
３．当審の判断
　以下、相違点１について検討する。
　確かに、刊行物２の「圧入孔８」は、「テーパーＴを形成して、上記カムフォロアーピン７の移動抵抗を制御し、その結果、上記支持部材３すなわち原稿圧着板を閉じる際の急激な降下を緩和する」（段落【００１６】）という機能を有するから、「前記回動角度が前記所定角度以下となる領域において前記ダンパーピン部材の前記胴体部に当接することにより、前記ダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させる」という点に限れば、本願発明の「摩擦部材」と同様の機能を奏する。
　しかしながら、本願発明は「ダンパー孔」に「摩擦部材」が配置され、この摩擦部材に摩擦力の発生を委ねる構成を採用しているのに対し、刊行物２の「圧入孔８」は、本願発明の「ダンパー孔」に相当するにとどまり、刊行物２には、「摩擦部材」に相当するものが記載されているとはいえない。
　また、刊行物３の「金属製板バネ９ｂ」は、金属材料である点と、他の要素に取り付けられた点において、本願発明の摩擦部材と同様のものである。
　しかしながら、本願発明の摩擦部材は、長孔であるダンパー孔の閉側端部分に、「回動軸の軸線方向に貫通して嵌装される」のに対し、刊行物３の「金属製板バネ９ｂ」はＵ字型溝に取り付けたものであって、回動軸の軸線方向に貫通する構造とはなっていない。
　さらに、刊行物４ないし７にも、ヒンジの回転速度を低下させる部品として、金属製の部品を、樹脂材料の部品の長孔の閉側端部分に貫通して嵌装した構造は記載されていない。
　このため、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された事項を総合しても、本願発明のように、樹脂製の部品の長孔の閉側端部分の金属製の部品について、摩耗した際に交換（明細書の段落【０１０１】、【０１２３】等参照。）できるよう、当該長孔の閉側端部分で「回動軸の軸線方向に貫通して嵌装される」構造を持たせることは、当業者が容易になしえたものではない。
４．結論
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたとはいえないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　さらに、請求項２ないし９に係る発明は、本願発明の発明特定事項を全て含む発明であるから、本願発明と同様に、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
第５　むすび　
　以上により、本願請求項１ないし９に係る発明は、いずれも、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をする
ことができたものではないから、原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。