【事件の表示】
　特願２０１１−５１０５２３「高いコークス化値を有するピッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日国際公開、ＷＯ２００９／１４２８０７、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２１０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理平成２０年５月２２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月１３日付けの拒絶理由通知に応答して同年１２月１９日に手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２６年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年４月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　なお、当該手続補正書により特許請求の範囲についてする補正は、当該補正前の請求項３を削除するものであって、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当するから、適法な補正であると認められる。
　
「【請求項１】
　ピッチを生成する方法であって、
　ａ）沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まるコールタール蒸留物を圧力下で４００〜５２５℃にまで加熱してタールを取得する工程と、
　ｂ）前記タールを蒸留して、コークス化値が少なくとも５５％で且つ軟化点が９０℃以上１４０℃以下で、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さいピッチを生成する工程と、を含む
ことを特徴とするピッチを生成する方法。」
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭４９−９０７２０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６１−３６３９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　３．１　引用例１
　（1a）「特許請求の範囲
１　原料タールの常圧蒸留残の減圧蒸留によつて得られる高沸点油に、４００〜４８０℃で第１段加熱を施した後、該温度よりも低温で第２段加熱を行うことを特徴とする、キノリン不溶分３％以下のピツチの製造法。」（特許請求の範囲１参照）
　（1b）「而してバインダー用ピツチとしては焼成時の粘結性並に炭化歩留が大であると共に黒鉛化時の黒鉛化性が優れていることを必要とするのに対し、含浸用ピツチは黒鉛電極素材の孔塞ぎ目的から先づ含浸滲透性並に炭化歩留の大であることを要しその他粘結性並に黒鉛化性の優れていることをも必要とする。含浸用ピツチの上記諸要件は従来の製法では相反し、ベンゼン不溶分および固定炭素を高くしようとするとキノリン不溶分の量が増し、またそのキノリン不溶分の粒径が大きくなり含浸性が悪くなる。またその逆もある。従つて含浸性ピツチとして理想的なピツチは未だ得られずその必要性が強く要望されている。上記バインダー用ピツチの要件からすれば、このようなすぐれた含浸用ピツチが得られれば、軟化点の調整だけでバインダー用ピツチとしてもすぐれた性能を発揮するものと考えられる。
　なおピツチ類の上記諸性質中、粘結性はβ−レジン分（即ちベンゼン不溶分−キノリン不溶分）の大きい程増大すること、炭化歩留は固定炭素の大きい程増大すること、黒鉛化性は原料タール中の所謂フリーカーボン（黒鉛化阻害の著しい）が少ない程優れていること、更に含浸性はキノリン不溶分の含量が少いと共にその平均分子量も小さい方が優れていることは、それぞれ周知の通りである。」（１頁左下欄１５行〜２頁１行参照）
　（1c）「依つて本発明者はこの様なキノリン不溶分減少等の要求に応え得る含浸用ピツチの製造原料として、原料タールの蒸留残またはそれから製造されるピツチに代え該蒸留による留出油就中その高沸点留分を使用することとこの留分を何らかの手段で熱処理しピツチ化することにより、キノリン不溶分減少のみならず各種特性（前記）の優れた含浸用ピツチを製造することが出来ないであろうかと考え、この着意の下に種々の具体的手段を実験的に検討して来た。」（２頁右上欄１〜１０行参照）
　（1d）「この着想に基づいて本発明者は、第１段加熱でキノリン不溶分が生成し始めるまで４００〜４８０℃なる高温下に苛酷な熱処理を行つて原料油重質化（平均分子量向上）を進行せしめ、その後第２段加熱で上記よりも幾分温度を下げ従つて一層緩和された条件下に、反応の過進行を抑え且つ反応液の粘度を高めてコーキング物質析出を防止しつつ熱処理し、之によりベンゼン不溶分並に固定炭素を増加させた後生成物から油分を適当量遂出させて所望のピツチ軟化点に合わせる新規方法を試験した。その結果本発明者はこの試製ピツチが原料高沸点油や各種熱処理条件等の広い範囲に亘り常に優れた再現性をもつて、
　　（１）キノリン不溶分　　　３％以下
　　（２）ベンゼン不溶分　　２０％以上
　　（３）固定炭素　　　　　５０％以上
なる三つの性状を共に満足させ得る事実を見出した。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄８行参照）
　（1e）「本発明の出発原料たる原料タールとしてはコールタールやオイルガスタールの如きものが使用される。また本発明原料油たる高沸点油とは、上記原料タールの常圧蒸留に於て蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を減圧蒸留して得られる高沸点油であるが、５０％留出温度が３４０℃以上の高沸点油が望ましい。また反応器の圧力を調節することにより、第１段目の反応器で原料油の一部を留去し、上記の好ましい沸点範囲にしながら熱処理してもよい。なお上記の好ましい高沸点油の５０％留出温度に於て、その上限は蒸留技術上から決まるものである。即ち上記原料油より低い平均沸点の留分ではピツチ収率が低く更に所期のピツチを造るのに反応条件を厳しくする必要性があり、生成キノリン不溶分の溶解性が低い為にコーキングトラブルを生起し易い。」（３頁左下欄１〜１６行参照）
　（1f）「次に本発明に於ける反応条件の内、第１段の加熱温度は前記の如く４００〜４８０℃就中４２０〜４６０℃（反応器出口温度）するのが好ましいことが実験的に確認せられ、この範囲より低温では反応が遅すぎて熱処理に長時間を要し、逆にこの範囲より高温では反応性の高い成分の過度の重質化の為コーキングトラブルを抑え切れず且つ製品ピツチの性状も劣化する。第２段の加熱温度は上記の範囲よりも幾分下げる必要があり、その低下度は該範囲の上下限より夫々１５℃以上特に２５℃以上の温度差とすることが好ましい。第２段でこの様に温度を下げる手段としては、例えば減圧フラツシユ法により内容油を若干逐出させながら降温せしめるのが好都合である。」（３頁右下欄６〜２０行参照）
　（1g）「反応器圧力は第１、２段とも通常１〜５０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）程度の常圧又は加圧、好ましくは５〜３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力下で熱処理する。なお製品収率は加圧下の方が一般に高いが、原料高沸点油として比較的高い沸点留分を使用する場合は常圧でよいこともある。反応時間は第１、２段とも通常１〜２０時間特に３〜１５時間程度とすることが適当である。なお本発明の実施に当り第１、２段加熱に於ける上記反応温度、圧力、時間の各具体的数値は、原料タール（出発原料）とその留分たる高沸点油（原料油）の各性状、並に製品ピツチの所望性状等に応じ、適宜に選択さるべきは勿論である。」（３頁右下欄末行〜４頁左上欄１２行参照）
　（1h）「実施例　２
　コールタールの常圧蒸留残を減圧蒸留して得られた５％留出温度２８０℃、５０％留出温度３６０℃の留分を加圧反応装置で２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４３５℃で６時間加熱した。得られた反応油の粘度は１８．５ｃｐ（１００℃）、キノリン不溶分は０であつた。この反応油を第２段目の反応条件まで断熱フラツシユした時に留出しうる量の油（２５％）を蒸留で抜き出し、１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４００℃、７時間加熱した。その後さらに未反応油を減圧蒸留で留去しピツチを得た。第１段反応、第２段反応ともコーキング物は全然なかつた。得たピツチの収率および性状は下記の如くであつた。
　　　ピツチ収率　　　　５７．８％
　　　軟化点　　　　　　８１．０℃
　　　ベンゼン不溶分　　２８．５％
　　　キノリン不溶分　　　０．４％
　　　β−レジン　　　　２７．１％
　　　固定炭素　　　　　５７．８％」（４頁右上欄１０行〜左下欄８行参照）
　                           
　３．２　引用例２
　（2a）「〔特許請求の範囲〕
（１）(a)(1)蒸留残分（＠３５５℃）＞３０重量％；
　　(2)ＱＩ＜０．５重量％；および
　　(3)＃４ワツトマンろ紙のろ過速度５００ｇ／３０秒
を有することを特徴とする供給原料コールタール油を選択し；
　(b)該供給原料を約１５０〜３９０℃の温度に加熱し；そして
　(c)(1)約９０〜１５０℃のＡＳＴＭ　Ｄ３１０４−７７軟化点；
　　(2)ＡＳＴＭ　Ｄ２４１６−７３によるコーキング値少なくとも４５重量％；および
　　(3)ＡＳＴＭ　Ｄ９２−７２によるフラツシユ点少なくとも２００℃
が得られるまで供給原料を酸化およびストリツピングする
ことよりなる、キノリン不溶分（ＱＩ）約０．５％以下および高い含浸性を有することを特徴とするコールタールピツチを得る方法。
（２）軟化点(c)(1)１００〜１３０℃が得られるまで酸化およびストリッピングを続けることよりなる、特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（３）少なくとも４８％のコーキング値が達成されるまで酸化およびストリッピングを続けることよりなる、特許請求の範囲第１項に記載の方法。
（４）供給原料がＡＳＴＭ　Ｄ２４６−７３により測定して３５５℃で５０〜７０％の蒸留残分を有する、特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲参照、なお、上記「ろ紙」、「ろ過」はワープロの都合上、かな字の「ろ」としたものである。「ろ」の漢字は「さんずい」と「戸」からなるものである。以下同じ。）
　（2b）「ピツチの固形分は普通はピツチに対する重量％で測定され、ＡＳＴＭ　Ｄ２３１８−７６　により”キノリン不溶分”（ＱＩ）で定められる。」（２頁右下欄６〜８行参照）
　（2c）「２．ピツチは炭素電極を成形およびベーキングに際して保持する結合剤またはセメントとして使用できる。この用途には、本来キノリン不溶（ＱＩ）分の高いコールタールピッチが要求される。
・・・
３．電極製造に用いる’含浸用ピツチ’について述べたが、この用途は明瞭に’低固形’分のピツチを必要とする。」（３頁左上欄４行〜右上欄３行参照）
　（2d）「最近、電極の品質が改良され、含浸用ピツチを明記する基準はより厳格になつている。５％のＱＩを含む含浸用ピツチではもはや満足できない。この用途において石油ピツチがコールタールピツチにとつて代わつた理由である。
　現在の工業標準規格は＜０．５％のＱＩを含む石油ピッチである。本発明のコールタールピッチもＱＩ分＜０．５％である。これまでコールタールの酸化により高品質の含浸用ピッチを製造しうることを証明した者はいなかった。」（３頁右上欄下から２行目〜左下欄８行参照）
　（2e）「本発明の改良された含浸用ピツチは高残分、低固形分のコールタール油の酸化生成物からなる。目的とするピツチの製造に前駆物質として用いられる油は粗コークス炉タールの蒸留中に中間留分を分離することによつて得られる。前駆物質油の品質が決定的である。これはろ過試験により品質が定められ、油の固形分はＡＳＴＭ　Ｄ２３１８−７６により測定して０．０５％以下でなけれはならない。この低固形分の重油を３００〜７００°Ｆの空気のスパージング（噴霧）により酸化して、前駆物質よりも平均分子量が実質的に高い中間体が得られる。反応器の表面温度がきわめて重要である。７００°Ｆ（３７１℃）以下に保つことが好ましく、８００°Ｆ（４２７℃）を越えてはならない。さもなけれは固体の形成を制御することができない。次いで中間体を不活性ガス（水蒸気および窒素を使用することができる）でストリツピングし、望ましくない低沸点成分を除去する。
　酸化期間の終了点は２つの基準、すなわち（１）中間体の収率および（２）ＡＳＴＭ　Ｄ−３１０４−７７により定められる軟化点により決定される。
　ガイドラインとして中間体の収率は通常３０〜７０重量％である。しかしこれはＡＳＴＭ　Ｄ２４６−７３により定められる供給原料の残分の関数である。中間体の軟化点は約３０〜１２０℃でなけれはならない。この段階でストリツピングを開始し、最初の装てん量のさらに１０重量％が除かれるまで続ける。この時点でピツチは下記の基準に従って特性づけされる。
　１．軟化点（℃）　（ＡＳＴＭ　Ｄ３１０４−７７）１００−１５０
　２．コーキング値−
　　コンラドソン（重量％）（ＡＳＴＭ　Ｄ２４１６−７３）４５分
　３．フラツシユ点Ｃ．Ｏ．Ｃ．（℃）（ＡＳＴＭ　Ｄ９２−７２）２００分
　本発明によれば新規なコールタール系含浸用ピツチはコールタール留分の酸化により製造される。
　新規な改良されたコールタール系含浸用ピツチの製造用供給原料を得るためには、粗製タールを蒸留して、３５５℃で２５〜１００重量％の蒸留残分をもつと記述される重質クレオソート留分を得る。」（４頁左下欄５行〜５頁左上欄４行参照、なお、上記「装てん」はワープロの都合上、かな字の「てん」としたものである。「てん」の漢字は「つちへん」と「眞」からなるものである。以下同じ。）
　（2f）「酸化コールタール成分の製造に際しては、図面を参照して説明すると、出発材料クレオソート油を容器１０内で約３００°Ｆ（１４９℃）〜７５゜Ｆ（４１７℃）、好ましくは約６００°Ｆ（３１５℃）〜７２５°Ｆ（３８５℃）の温度に加熱し、その間１２に示されるように加熱に伴つて大量の空気を液体中ヘスパージングする。同時に加熱およびスパージングを行うことにより効果的に（ａ）１４において除去されることが示される低沸点物質がストリツピングされ、また（ｂ）加熱に伴つて１６において取出されることが示される残留タールが酸化される。希望する温度限界（一般には約７２５°Ｆ（３８５℃）、ただし定常状態の酸化がこれよりも低い温度、恐らく３００°Ｆ（１４９℃）までで行うことができることは明らかであろう）に達したとき、この温度で、目的とする酸化中間体が得られるまで空気のスパージングを続ける。非凝縮性の蒸気を１８において除去し、軽油を２０において取出す。
　目的とする中間体を得たのち酸化を終了し、不活性ガス（たとえは水蒸気または窒素）によるストリツピングを開始する。ストリツピング操作においては水蒸気が経済的でありかつ蒸気流から容易に凝縮除去することができるので好ましい。これにより排ガススクラビング装置の必要性が少なくなる。別個の工程としてのこの不活性ガスによるストリツピング工程は、酸化工程に際してより高い入熱を採用することにより省略できる。ストリツピング操作においては望ましくない低沸点成分がピツチから除かれ、高分子成分が残される。ストリッピング処理の終末点は１１５〜１５０℃の軟化点、４５％以上のコンラドソンコーキング値、および３９２°Ｆ（２００℃）以上のフラツシユ点により特色づけられる。」（５頁右上欄下から７行〜右下欄７行参照）
　（2g）「実施例１
　この操作においては合計１１７，６００ポンド（５３３９０ｋｇ）のコールタール重油を表示１０，０００ガロン（３７８００ｌ）の蒸留器に２インクリメントにおいて装てんした。直火を用いて内容物を６９０°Ｆ（３６５℃）に加熱し、その間平均２００ＳＣＦＭ（５６６３ｌ／分）の空気をスパージングした。酸化中またはストリツピングサイクル中に６１％の前駆油がストリツピングされた。
　供給した酸素の７４％がコールタール油と反応した。
　２００００ポンド（５９５２ｋｇ）の物質がストリツピング期間中にストリツピングされ、水蒸気がストリツピング媒質として用いられた。
　最終的な含浸用ピツチの特性は下記のとおりであった。
Ａ）軟化点（ＡＳＴＭ　Ｄ３１０４−７７）　　　１２３．８℃
Ｂ）Ｑ．Ｉ．（ｗｔ．％）　　　　　　　　　　　　　　．２９
・・・
Ｅ）コーキングコンラドソン（重量％）　　　　　　５０．３
・・・
　前駆物質であるコールタール重油の実際の特性はこの操作については記録されなかつたが、下記のとおりであると推定された。
　比重＠１００°Ｆ　　　　　　　　　　　　　１．１５０
　留分（重量％）
　　　　２３５℃まで　　　　　　　　　　　　０．０
　　　　２７０℃　　　　　　　　　　　　　　０．０
　　　　３１５℃　　　　　　　　　　　　　　２．２
　　　　３５５℃　　　　　　　　　　　　　３１．０
　残分（％）（３５５℃で）　　　　　　　　６８．９
　キシレン不溶分（重量％）　　　　　　　　　０．０２
実施例２
　・・・最終収率は３８％、軟化点は１２６℃、コーキング値は５５％であつた。」（５頁右下欄下から６行〜６頁左下欄４行参照）
４．当審の判断
　４．１　引用例１記載の発明（引用発明）
　　４．１．１　引用発明１（特許請求の範囲の記載からみて）
　上記引用例１の「特許請求の範囲１」には、「原料タールの常圧蒸留残の減圧蒸留によって得られる高沸点油に、４００〜４８０℃で第１段加熱を施した後、該温度よりも低温で第２段加熱を行うことを特徴とする、キノリン不溶分３％以下のピッチの製造法。」（摘示事項（1a）参照）と記載され、当該原料タールについて、「本発明の出発原料たる原料タールとしてはコールタールやオイルガスタールの如きものが使用される。」（摘示事項（1e）参照）と記載されているから、これらの記載から、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。
「コールタールの常圧蒸留残の減圧蒸留によって得られる高沸点油に、４００〜４８０℃で第１段加熱を施した後、該温度よりも低温で第２段加熱を行う、キノリン不溶分３％以下のピッチの製造法。」（以下、引用例１の特許請求の範囲の記載を中心に認定した上記発明を、「引用発明１」という。）
　　４．１．２　引用発明２（実施例２の記載からみて）
　さらに、引用例１には、上記高沸点油について、「本発明原料油たる高沸点油とは、上記原料タールの常圧蒸留に於いて蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を減圧蒸留して得られる高沸点油であるが、５０％留出温度が３４０℃以上の高温油が望ましい。」（摘示事項（1e）参照）と記載され、具体的態様として、「実施例２」には、「コールタールの常圧蒸留残を減圧蒸留して得られた５％留出温度２８０℃、５０％留出温度３６０℃の留分を加圧反応装置で２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４３５℃で６時間加熱」して反応油を得、「この反応油を第２段目の反応条件まで断熱フラッシュした時に留出しうる量の油（２５％）を蒸留で抜き出し、１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４００℃、７時間加熱」し、「その後さらに未反応油を減圧蒸留で留去しピッチを得た」ことが記載されるとともに、得られたピッチの性状が「軟化点８１．０℃」、「キノリン不溶分０．４％」、「固定炭素５７．８％」であったことが示されているから（摘示事項（1h）参照）、これらの記載を併せて考えると、引用例１には、次の発明が記載されているということもできる。
「コールタールの常圧蒸留において蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を減圧蒸留して得られた高沸点油である、５％留出温度２８０℃、５０％留出温度３６０℃の留分を、２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４３５℃で６時間という第１段加熱を施した後、この反応油を第２段加熱の反応条件まで断熱フラッシュした時に留出し得る量の油を蒸留で抜き出し、１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４００℃で７時間という第１段加熱よりも低温の第２段加熱を行い、さらに未反応油を減圧蒸留で留去して、軟化点８１．０℃、キノリン不溶分０．４％、固定炭素５７．８％という性状のピッチを得る、ピッチの製造法。」
の発明が記載されているものと認められる（以下、引用例１の実施例２の記載を中心に認定した上記発明を、「引用発明２」という。）。
　４．２　引用例１、２から把握し得る一般に要求されるピッチ特性
　ここで、引用例１、２を参酌しながら、炭素工業にて用いられるバインダー用ピッチや含浸用ピッチに要求される特性について、予め整理しておく。
　当該ピッチの特性は、炭化歩留（炭素含有量）に関連する固定炭素量あるいはコーキング値（コークス化値）、含浸性や粘結性に関連する軟化点、キノリン不溶分量といった指標などにより評価されているところ、一般に、上記炭化歩留（炭素含有量）に関連する固定炭素量及びコーキング値（コークス化値）は高い方が良く、また、上記含浸性や粘結性に関連するキノリン不溶分量は、その用途により若干最適範囲が異なるものの、含浸用ピッチにおいては低い方が良く、バインダー用ピッチではこれよりも高い数値のものが要求されている（摘記事項（1b）、（2b）〜（2d）参照）。
　そして、これらの指標の所望値（最適値）は、上記のとおり、その用途にも依拠するが、引用例２の摘記事項（2a）を斟酌すると、含浸用ピッチにおいては、おおよそ、コーキング値（コークス化値）４５％以上あるいは４８％以上、キノリン不溶分０．５％以下、軟化点９０〜１５０℃あるいは１００〜１３０℃といった数値範囲であるということができる。
　さらに、引用例２の摘記事項（2g）には、このような数値範囲を満足する具体例として、実施例１には軟化点１２３．８℃、キノリン不溶分０．２９％、コーキング値（コークス化値）５０．３％のピッチが、実施例２には軟化点１２６℃、コーキング値（コークス化値）５５％のピッチ（キノリン不溶分についての言及はないが、摘記事項（2a）、（2d）より０．５％以下と推認される。）がそれぞれ示されており、当該数値が実現可能なものとして確認されている。
　してみると、本願発明において規定されているピッチ特性、すなわち、「コークス化値が少なくとも５５％で且つ軟化点が９０℃以上１４０℃以下で、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さい」という諸指標の数値は、当該技術分野において一般に、ピッチ（特に含浸用ピッチ）に要求され、所望されている程度の特性として整理することができる。
　４．３　本願発明と引用発明１との対比・検討
  
　　４．３．１　対比
　はじめに、本願発明と引用発明１とを対比すると、両発明の対応関係は下記のとおりである。
（ア）引用発明１の「ピッチの製造法」は、本願発明の「ピッチを生成する方法」に相当する。
（イ）引用発明１の「コールタールの常圧蒸留残の減圧蒸留によって得られる高沸点油」に関し、引用例１には、「・・・含浸用ピツチの製造原料として、原料タールの蒸留残またはそれから製造されるピツチに代え該蒸留による留出油就中その高沸点留分を使用すること・・・が出来ないであろうかと考え、この着意の下に種々の具体的手段を実験的に検討して来た。」（摘記事項（1c）参照）、「本発明原料油たる高沸点油とは、原料タールの常圧蒸留に於て蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を減圧蒸留して得られる高沸点油である」（摘示事項（1e）参照）、及び「実施例２　コールタールの常圧蒸留残を減圧蒸留して得られた５％留出温度２８０℃、５０％留出温度３６０℃の留分を加圧反応装置で２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４３５℃で６時間加熱した。」（摘記事項（1h）参照）と記載されていることから、当該「コールタールの常圧蒸留残の減圧蒸留によって得られる高沸点油」は、コールタールを出発原料とする、蒸留による高沸点留分（蒸留物）であるということができ、本願発明における「コールタール蒸留物」に相当するものと解することができる。
（ウ）引用発明１の「４００〜４８０℃で第１段加熱を施した後、該温度よりも低温で第２段加熱を行う」工程は、上記高沸点油を重質化し粘度を高めるものであるから（摘記事項（1d）参照）、この工程により、タール状の物質（黒色の粘り気のある液体）が生成されることが分かり、また、この工程は、何らかの圧力下に置かれていることは明らかであるから、当該工程は、本願発明における「コールタール蒸留物を圧力下で加熱してタールを取得する工程」に相当するものということができる。
　これら（ア）〜（ウ）の相当関係を踏まえると、両者は、次の点で一致するといえる。
「ピッチを生成する方法であって、
　ａ）コールタール蒸留物を圧力下で加熱してタールを取得する工程、を含む、ピッチを生成する方法。」
　そして、両者は、次の点で相違するものと認められる。
＜相違点１Ａ＞
　本願発明のコールタール蒸留物は、「沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まる」のに対して、引用発明１の高沸点油（コールタール蒸溜物）は、この点の明示がない点。
＜相違点１Ｂ＞
　本願発明は、「４００〜５２５℃にまで加熱して」タールを取得しているのに対して、引用発明１は、「４００〜４８０℃で第１段加熱を施した後、該温度よりも低温で第２段加熱を行」っている点。
＜相違点１Ｃ＞
　本願発明は、最終的に、「ｂ）タールを蒸留して、コークス化値が少なくとも５５％で且つ軟化点が９０℃以上１４０℃以下で、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さいピッチを生成する工程」を具備するのに対して、引用発明１は、この工程についての明示はなく、単に、キノリン不溶分３％以下のピッチを製造することを明示するに留まる点。
　　４．３．２　相違点の検討
　　（１）相違点１Ａについて
　引用発明１における高沸点油（コールタール蒸溜物）は、確かに初留点を明示するものではない。
　しかしながら、引用例１には、「本発明原料油たる高沸点油とは、上記原料タールの常圧蒸留に於て蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を減圧蒸留して得られる高沸点油であるが、５０％留出温度が３４０℃以上の高沸点油が望ましい。・・・・なお上記の好ましい高沸点油の５０％留出温度に於て、その上限は蒸留技術上から決まるものである。即ち上記原料油より低い平均沸点の留分ではピツチ収率が低く更に所期のピツチを造るのに反応条件を厳しくする必要性があり、生成キノリン不溶分の溶解性が低い為にコーキングトラブルを生起し易い。」（摘記事項（1e）参照）と記載されていることから、引用発明１の上記高沸点油は、蒸留技術上から決まる高い５０％留出温度の留分であって、「コールタールの常圧蒸留において蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を」対象にして「減圧蒸留して得られる」ものであり、これの大気圧下での初留点が２９０℃よりも高い温度であることは明らかであることからして、この「２９０℃よりも高い温度」は、本願発明の「沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まるコールタール蒸留物」における「少なくとも２７０℃」と重複し、これを満足するものである。
　そして、本願明細書を仔細にみても、当該２７０℃という初留点に、臨界的意義を認めるに足りる記載は見当たらない。
　してみると、本願発明の当該相違点１Ａに係る発明特定事項は、引用発明１が既に想定する範疇のものであって、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　加えて、引用例２（摘記事項（2e）〜（2g）、特に摘記事項（2g）に記載された前駆物質であるコールタール重油（重質クレオソート留分）の特性の欄参照）には、沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まる重質クレオソート留分（上記特性欄には２７０℃での留分が０．０重量％であることが示されている。）を出発材料として含浸用ピッチを生成することが記載されており、このような出発材料の選択及びこれに応じた初留点の設定に特段の創意を認めることはできないから、この点からみても、本願発明の相違点１Ａに係る発明特定事項に特許性を見出すことはできない。
　　（２）相違点１Ｂについて
　引用例１には、「本発明に於ける反応条件の内、第１段の加熱温度は前記の如く４００〜４８０℃就中４２０〜４６０℃（反応器出口温度）するのが好ましい・・・・。第２段の加熱温度は上記の範囲よりも幾分下げる必要があり、その低下度は該範囲の上下限より夫々１５℃以上特に２５℃以上の温度差とすることが好ましい。」（摘記事項（1f）参照）、及び「実施例２　・・・加圧反応装置で・・・４３５℃で６時間加熱した。・・・この反応油を・・・４００℃、７時間加熱した。」（摘記事項（1h）参照）と記載されていることから、引用発明１においては、第１段加熱温度及び第２段加熱温度をともに、本願発明が規定する「４００〜５２５℃」という温度域内で行うものであるということができる（例えば、第１段加熱温度を好ましいとされる温度域４２０〜４６０℃から選択し、第２段加熱温度をこれより１５℃低下させた場合を考えると、両加熱温度はともに本願発明の温度規定を満足する。）。
　したがって、本願発明の当該相違点１Ｂに係る発明特定事項は、引用発明１が既に想定する範疇のものであって、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　　（３）相違点１Ｃについて
　本願発明の「ｂ）工程」は、前半部分において「前記タールを蒸留」すること（以下、「ｂ１工程」という。）を規定し、後半部分において「コークス化値が少なくとも５５％で且つ軟化点が９０℃以上１４０℃以下で、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さいピッチを生成する」こと（以下、「ｂ２工程」という。）を規定するものである。
　そして、当該ｂ１工程は、「タールを蒸留する工程」であるから、本願発明に係る方法を構成する、有意な一工程として理解することができるものの、ｂ２工程については、本願明細書を仔細にみても、これが意図する有意かつ具体的な工程を認めるに足りる記載は見当たらない。
　してみると、本願発明の「ｂ）工程」のうち、ｂ１工程は有意な工程として認識することができるのに対して、ｂ２工程は、本願発明に係る方法を構成する有意な工程としてではなく、単に最終的に得られたピッチ特性（所望するピッチ特性）を提示するにすぎないもの（単なる作用効果の追記にすぎないもの）と捉えるのが相当である。
　一方、引用例１には、「上記バインダーピッチの要件からすれば、このようなすぐれた含浸用ピツチが得られれば、軟化点の調整だけでバインダーピツチとしてもすぐれた性能を発揮するものと考えられる。」（摘記事項（1b）参照）、「之によりベンゼン不溶分並に固定炭素を増加させた後生成物から油分を適当量遂出させて所望のピツチ軟化点に合わせる新規方法を試験した。」（摘記事項（1d）参照）、及び「実施例２・・・その後さらに未反応油を減圧蒸留で留去しピツチを得た。」（摘記事項（1h）参照）と記載されているから、引用発明１は、二段加熱を必須工程としながらも、その後、「未反応油を減圧蒸留で留去」し「生成物から油分を適当量遂出」させて所望のピッチ軟化点に調整するものということができる。
　そうすると、引用発明１において、このようなピッチ軟化点の調整のための蒸留工程、すなわち、本願発明における上記ｂ１工程に相当する工程を付加することは当業者にとって容易なことといえ、結局のところ、方法の発明を構成する有意な工程に着目した場合、本願発明の上記相違点１Ｃに係る工程は、引用発明１が既に想定する範疇のものであって、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　仮に、上記ｂ２工程が単なる所望のピッチ特性の提示（作用効果の追記）に留まるものではなく、有意な工程として某かの意味を持つものであるとしても、その意味は、ｂ２工程において示された所望のピッチ特性となるように、「ａ）工程」あるいは「ｂ１工程」の条件をさらに最適化する程度のものと解されるから（ただし、本件明細書には、この最適化の手法が十分に説明されていないことから、当該最適化の手法は、当業者が既に会得している技術常識に依拠して行い得る程度のものと理解するほかない。）、容易想到の域を脱するものとは到底いえない。
　なぜなら、そもそも、当該ｂ２工程において示された所望のピッチ特性は、上記４．２のとおり、一般に、含浸用ピッチにおいて要求され、所望されているものであるから、当然のことながら、引用発明１に係る含浸用ピッチにおいても必要に応じて所望される特性にほかならないのであって、引用発明１において、このような所望のピッチ特性となるよう、当業者が有する技術常識に照らしながら、工程の最適化を図ることは、まさに当業者の通常能力の発揮にすぎないからである。事実、引用例１には、「第１、２段加熱に於ける上記反応温度、圧力、時間の各具体的数値は、原料タール（出発原料）とその留分たる高沸点油（原料油）の各性状、並に製品ピッチの所望性状等に応じ、適宜に選択さるべきは勿論である」（摘示事項（1g）参照）と教示され、さらに、上記のとおり最終の蒸留工程による未反応油の留出の程度により、ピッチ軟化点の調整が可能であることまで示唆されているのであるから、引用発明１において、上記所望性状の製品ピッチを得ることを阻害する技術上の要因も見当たらない。
　してみると、たとえ本願発明のｂ２工程が、方法の発明を有意なものとして特徴付ける工程であったとしても、本願発明の上記相違点１Ｃに係る工程は、引用発明１及び引用例１、２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得るものということができる。
　　（４）相違点の検討のまとめ
　以上のとおり、本願発明の、上記相違点１Ａ、１Ｂ、１Ｃ（但しｂ１工程）に係る発明特定事項は、引用発明１が既に想定する範疇のものであって、当業者が容易に想到し得るものであり、上記相違点１Ｃのｂ２工程については、本願発明に係る方法を構成する工程として有意なものとは認められないか、仮に有意な工程であるとしても、引用発明１及び引用例１、２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものということができる。そして、本願明細書をみても、本願発明がこれら相違点に係る技術的事項を具備することにより引用例１等の記載から当業者が予想し得ないような有利な効果を奏する、と認めるに足りる記載は見当たらない。
　
　４．４　本願発明と引用発明２との対比・検討
  
　　４．４．１　対比
　次に、本願発明と引用発明２とを対比すると、両発明の対応関係は次のとおりである。
（ア）引用発明２の「ピッチの製造法」は、本願発明の「ピッチを生成する方法」に相当する。
（イ）引用発明２における「コールタールの常圧蒸留において蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を減圧蒸留して得られた高沸点油である、５％留出温度２８０℃、５０％留出温度３６０℃の留分」は、本願発明における「コールタール蒸留物」に相当するものといえる（上記４．３．１（イ）参照）。
（ウ）引用発明２は、上記留分（コールタール蒸留物）を「２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４３５℃で６時間という第１段加熱を施した後、この反応油を第２段加熱の反応条件まで断熱フラッシュした時に留出し得る量の油を蒸留で抜き出し、１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、４００℃で７時間という第１段加熱よりも低温の第２段加熱を行」うものであるところ、これら第１段加熱および第２段加熱は、圧力下で４３５℃及び４００℃に加熱して行うものであるから、本願発明が規定する「圧力下で４００〜５２５℃」という加熱条件に合致する。そして、当該第１、２段加熱により得られた反応油は、「タール」と呼称し得るものであるから（上記４．３．１（ウ）参照）、引用発明２における当該二段加熱の工程は、本願発明における「コールタール蒸留物を圧力下で４００〜５２５℃にまで加熱してタールを取得する工程」に相当するものといえる。
（エ）引用発明２における「さらに未反応油を減圧蒸留で留去して、軟化点８１．０℃、キノリン不溶分０．４％、固定炭素５７．８％という性状のピッチを得る」工程は、上記二段加熱により得られた反応油（タール）をさらに蒸留して未反応油を留去し、特定性状のピッチを得るものであるから、本願発明における「前記タールを蒸留して」「ピッチを生成する工程」に相当する。
（オ）引用発明２において得られたピッチのキノリン不溶分は「０．４％」であるから、本願発明の「キノリン不溶分含有量が約０．５重量％より小さい」という規定に合致する。
　上記（ア）〜（オ）の相当関係を踏まえると、両者は、次の点で一致するといえる。
「ピッチを生成する方法であって、
　ａ）コールタール蒸留物を圧力下で４００〜５２５℃にまで加熱してタールを取得する工程と、
　ｂ）前記タールを蒸留して、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さいピッチを生成する工程と、を含む
ピッチを生成する方法。」                    
　そして、両者は、次の点で相違するものと認められる。
＜相違点２Ａ＞
　本願発明のコールタール蒸留物は、「沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まる」のに対して、引用発明２のものは、この点の明示がない点。
＜相違点２Ｂ＞
　本願発明は、最終的に、「ｂ）タールを蒸留して、コークス化値が少なくとも５５％で且つ軟化点が９０℃以上１４０℃以下で、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さいピッチを生成する工程」を具備するのに対して、引用発明２は、「未反応油を減圧蒸留で留去して、軟化点８１．０℃、キノリン不溶分０．４％、固定炭素５７．８％という性状のピッチを得る」ものであって、キノリン不溶分含有量以外のピッチの性状が異なる点。
　
　　４．４．２　相違点の検討
　本願発明の、当該相違点２Ａ、２Ｂに係る発明特定事項は、上記４．３．２の「（１）相違点１Ａについて」及び「（３）相違点１Ｃについて」において既に検討したのと同様の理由により、引用発明２及び引用例１、２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得るものということができる。
　４．５　審判請求人の主張について
　最後に、審判請求人の主張について言及すると、審判請求人は審判請求書において、引用発明は、出発材料としてコールタール蒸留物を用いる代わりに「原料タールの常圧蒸留残」を用いるものであり、当該「蒸留残」とは蒸留塔塔底に残った物質であり、本願でいうコールタールピッチ残留物のことであるから、本願発明のように「コールタール蒸留物」を出発材料として選択するものではない旨主張するので、この点について検討する。
　まず、本願発明における「沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まるコールタール蒸留物」につき本件明細書を仔細にみると、その段落【００３４】には「コールタールを蒸留すると、コールタールは少なくとも二つの生成物に分離され、重い残留生成物がコールタール蒸留物としての間接生成物を含むコールタールピッチ残留物に相当する。コールタールの蒸留の一実施形態においては複数の蒸留塔が利用され、コールタールがコールタールピッチと異なる沸点範囲を有するさまざまなコールタール蒸留物とに分離される。」と記載され、段落【００３７】には、「本発明のピッチを生成する第一の工程として、比較的高い沸点範囲を有するコールタール蒸留物を選択する。高温沸点範囲を有するコールタール蒸留物には、沸点範囲が典型的に約２７０℃以上３１５℃以下で始まる軽質クレオソート油、沸点範囲が典型的に約３１５℃以上３５５℃以下で始まる中質クレオソート油、及び沸点範囲が典型的に約３５５℃から始まる重質クレオソート油などの材料が含まれる。高沸点範囲を有するコールタール蒸留物の大気圧における沸点範囲は、少なくとも約２７０℃、好ましくは約３１５℃、そしてより好ましくは約３５５℃から始まるべきである。」と記載されている。
　そうすると、本願発明における「沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まるコールタール蒸留物」とは、大気圧における沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まる留分であると解するのが相当である。言い換えれば、当該コールタール蒸留物は、単に、コールタールを構成する種々の化合物から、沸点範囲が２７０℃以上である化合物を、某かの蒸留手法により留分として得たものを指すということができ、また、２７０℃までの蒸留温度にあっては、気化することなく残留するもの（残留物）であることは明らかである。
　一方、引用発明１（引用発明２も同様）の「コールタールの常圧蒸留残の減圧蒸留によって得られる高沸点油」は、既に上記４．３．１（イ）にて説示したとおり、本願発明における「コールタール蒸留物」に相当するものと言い得るところ、さらに詳記すると、当該高沸点油は、「原料タールの常圧蒸留に於て蒸留塔塔底温度約２９０℃で得られる蒸留残を減圧蒸留して得られる高沸点油」（摘示事項（1e）参照）であり、「原料タールの蒸留残またはそれから製造されるピッチに代え該蒸留による留出油就中その高沸点留分を使用する」（摘示事項（1c）参照）ことを意図して採用されたものであることから、大気圧における沸点範囲がおおよそ２９０℃以上となる、減圧蒸留により得られた留出油（留分）であるということができ、また、おおよそ２９０℃までの蒸留温度にあっては、気化することなく残留するもの（残留物）であることは明らかである。
　してみると、引用発明１の「コールタールの常圧蒸留残（蒸留塔塔底温度２９０℃で得られるもの）の減圧蒸留によって得られる高沸点油」と、本願発明の「沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まるコールタール蒸留物」とは、沸点範囲の下限値（初留点）において差があるとしても、高沸点の留分であるとともに、沸点範囲の下限値（初留点）までの蒸留温度にあっては、気化することなく残留するもの（残留物）である点で一致するので、この高沸点油が「蒸留残」であって本願発明の「コールタール蒸留物」とは相違するとする、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
５．むすび
　以上検討のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、本願の優先日前に頒布された上記引用例１、２に記載された発明ないし技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。