(57)【要約】【課題】アンテナの取付角度（方位角、仰角・俯角）について簡単に微調整をする。【解決手段】マスト５に取り付けられマスト５の軸線回りの回転によりアンテナ本体２Ａの向きを調整可能である第１のフレーム１１と、第１のフレーム１１に取り付けられ第１の回転軸Ｐ１回りの回転によりアンテナ本体の向きを調整可能である第２のフレーム１３と、第２のフレーム１３に取り付けられ第２の回転軸Ｐ２回りの回転によりアンテナ本体の向きを調整可能である第３のフレーム２１と、第１のフレーム１１と第２のフレーム１３とを結合し第１のフレーム１１に対し第２のフレーム１３を第１の回転軸Ｐ１回りに回転させてアンテナ本体の向きを微調整可能である第１の微調整手段Ｍ１と、第３のフレーム２１とアンテナ本体２Ａとの間に設けられ第２の回転軸Ｐ２回りにアンテナ本体を回転させてアンテナ本体の向きを粗調整および微調整可能である角度調整機構とを備える。【選択図】  図１０
2012080362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対しアンテナ本体が前記支持部材の軸線に平行な第１の回転軸回りおよび前記第１の回転軸に直交する第２の回転軸回りに回転可能に設けられ、前記第１および第２の回転軸回りに回転することで前記アンテナ本体の取付角度を調整する構成とされたアンテナ装置であって、
前記支持部材に取り付けられ前記支持部材の軸線回りの回転により前記アンテナ本体の向きを調整可能である第１のフレームと、
前記第１のフレームに前記第１の回転軸回りに回転可能に取り付けられ前記第１の回転軸回りの回転により前記アンテナ本体の向きを調整可能である第２のフレームと、
前記第２のフレームに取り付けられ前記第２の回転軸回りの回転により前記アンテナ本体の向きを調整可能である第３のフレームと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームとを結合し前記第１のフレームに対し前記第２のフレームを前記第１の回転軸回りに回転させて前記アンテナ本体の向きを微調整可能である第１の微調整手段と、
前記第３のフレームと前記アンテナ本体との間に設けられ前記第２の回転軸回りに前記アンテナ本体を回転させて前記アンテナ本体の向きを粗調整および微調整可能である角度調整機構とを備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のフレームは、前記第２の回転軸の軸線に平行に延びる１対の案内板部と、それらを連結する本体板部とを有する一方、
前記第２のフレームは、前記第２の回転軸の軸線に平行に延び前記第１のフレームの案内板部の内側または外側に位置する１対の側板部と、前記第１の回転軸の軸線に平行に延び前記側板部を連結する本体板部とを有するものであり、
前記第１の微調整手段は、前記第１のフレームの本体板部と前記第２のフレームの本体板部とを相対変位可能に結合するものであり、
前記第１の回転軸と前記第１の微調整手段との間に前記支持部材が位置していることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の微調整手段は、前記第１のフレームの本体板部に形成された貫通孔と、前記第２のフレームの本体板部に形成された雌ねじ部と、前記貫通孔に挿通され前記雌ねじ部に螺合する微調整用ボルトと、前記第１のフレームの本体板部と第２のフレームの本体板部との間に設けられ前記両本体板部をそれらの間隔を広げる方向に付勢する弾性部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のフレームと、前記第２のフレームとの間には、前記第１のフレームに対し前記第２のフレームを固定する第１の固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記角度調整機構は、前記アンテナ本体が取り付けられ前記第３のフレームに対して前記第２の回転軸回りに回転することにより前記アンテナ本体の向きを調整可能である第４のフレームと、
前記第２のフレームと前記第３のフレームとを結合し前記第２のフレームに対し前記第３のフレームを前記第２の回転軸回りに回転させて前記アンテナ本体の向きを粗調整可能である粗調整手段と、
前記第３のフレームと前記第４のフレームとを結合し前記第３のフレームに対し前記第４のフレームを前記第２の回転軸回りに回転させて前記アンテナ本体の向きを微調整可能である第２の微調整手段とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２のフレームは、前記本体板部に設けられ前記側板部とは反対側に平行に延びる１対の案内板部を有し、
前記第３のフレームは、前記第１の回転軸の軸線と平行に延び前記第２のフレームの案内板部の内側または外側に位置する１対の側板部と、前記第２の回転軸の軸線と平行に延び前記両側板部を連結する本体板部とを有し、
前記第４のフレームは、前記第１の回転軸の軸線と平行に延び前記第３のフレームの側板部の内側または外側に位置する１対の側板部と、前記第２の回転軸と平行に延び前記側板部を連結する本体板部とを有するものであり、
前記第２のフレームの案内板部、前記第３のフレームの側板部および前記第４のフレームの側板が、前記第２の回転軸回りに相対回転可能に結合されていることを特徴とする請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記粗調整手段は、前記第２のフレームの案内板部および前記第３のフレームの側板部のうち外側に位置する板部に形成され前記第２の回転軸を中心とする円弧状の長孔と、前記長孔を通じて挿通され前記第３のフレームを前記第２のフレームに対し前記第２の回転軸回りに回転可能に結合するボルト軸部材とを有することを特徴とする請求項５または６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２の微調整手段は、前記第３のフレームの本体板部に形成された貫通孔と、前記第４のフレームの本体板部に形成された雌ねじ部と、前記貫通孔に挿通され前記雌ねじ部に螺合する微調整用ボルトと、前記第３のフレームの本体板部と前記第４のフレームの本体板部との間に設けられ前記両本体板部をそれらの間隔を広げる方向に付勢する弾性部材とを有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第３のフレームの側板部と前記第４のフレームの側板部との間に、前記第３のフレームに対し前記第４のフレームを固定する第２の固定手段が設けられていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナ本体は、バラボラアンテナで、
前記第４のフレームに、受信部あるいは送信部を備えた前記パラボラアンテナが設けられていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。特に、指向性が鋭いアンテナ（例えばパラボラアンテナ）の取付角度の調整に有効であるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ミリ波帯（３０〜３００ＧＨｚ）の電波を使用する無線システムでは、十分広い周波数帯域を利用できるため、多チャンネル映像信号などの大容量の信号を無線伝送するのに適している。そこで、そのような無線伝送を行うために、ミリ波（周波数：６０ＧＨｚ）を、アンテナ装置（例えば，アンテナ本体としてパラボラアンテナを用いるアンテナ装置）を用いて送信し、離れた位置に設けた別のアンテナ装置で受信させることが考えられる。一方、伝送しようとするミリ波は超高周波信号で、半値角が１°以下と指向性が鋭く、アンテナ装置の設置の際に、アンテナ本体の向き（取付角度）を、精度よく調整する必要がある。
【０００３】
ところで、アンテナ装置において、アンテナの仰角・俯角の調整において、粗調整を行った後に、微調整用ねじ機構を利用して、微調整を行うものは知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のものは、マスト取付具と押さえ金具とでマストを挟み，それらをボルトにて締結してアンテナを取り付けるもので、方位角の粗調整・微調整は、前記ボルトを緩め、マスト取付具と押さえ金具とを前記マストの軸線回りに一体に回転させることで行うようになっている。
【０００５】
また、特許文献２に記載のものは、マストにマスト取付具とマウント取付具とを用いて、パラボラ反射鏡を取り付けるもので、方位角の粗調整・微調整は、マウント取付具に方位角調整用円弧孔を、マスト取付具に前記方位角調整用円弧孔に対応する挿通孔を設け、前記方位角調整用円弧孔を通じて前記挿通穴にドライバーの軸部先端を挿入し、ドライバーを回動させることで、マスト取付具とマウント取付具とを前記マストの軸線回りに一体に回転させて行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１８７６０２号公報（第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第４行、図１および図４参照）
【特許文献２】特開平１０−２８４９１５号公報（段落００１９，００２６、図２および図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載のものでは、方位角の粗調整も微調整も、アンテナをマストに取り付けるためのマスト取付具と押さえ金具とを固定するボルトを緩め、マスト取付具と押さえ金具とを前記マストの軸線回りに一体に回転させて行うので、粗調整も微調整も同様な調整作業であり、精度が求められる微調整作業が困難である。
【０００８】
また、前記特許文献２に記載のものは、方位角の微調整をドライバーを用いて行うので、精度が求められる微調整作業が困難であり、ドライバーが近くにない場合には，微調整作業を行うことができない。
【０００９】
よって、仰角・俯角だけでなく、方位角についても微調整が必要とされる指向性が鋭い、前述したようなアンテナの場合には、そのまま用いることができない。
【００１０】
本発明は、アンテナの取付角度（方位角、仰角・俯角）について微調整を簡単にすることができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、支持部材に対しアンテナ本体が前記支持部材の軸線に平行な第１の回転軸回りおよび前記第１の回転軸に直交する第２の回転軸回りに回転可能に設けられ、前記第１および第２の回転軸回りに回転することで前記アンテナ本体の取付角度を調整する構成とされたアンテナ装置であって、前記支持部材に取り付けられ前記支持部材の軸線回りの回転により前記アンテナ本体の向きを調整可能である第１のフレームと、前記第１のフレームに前記第１の回転軸回りに回転可能に取り付けられ前記第１の回転軸回りの回転により前記アンテナ本体の向きを調整可能である第２のフレームと、前記第２のフレームに取り付けられ前記第２の回転軸回りの回転により前記アンテナ本体の向きを調整可能である第３のフレームと、前記第１のフレームと前記第２のフレームとを結合し前記第１のフレームに対し前記第２のフレームを前記第１の回転軸回りに回転させて前記アンテナ本体の向きを微調整可能である第１の微調整手段と、前記第３のフレームと前記アンテナ本体との間に設けられ前記第２の回転軸回りに前記アンテナ本体を回転させて前記アンテナ本体の向きを粗調整および微調整可能である角度調整機構とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このようにすれば、前記支持部材に、前記第１の回転軸回りの回転により前記第１のフレームを位置調整してアンテナの向きを粗調整して取り付けた後、さらに、前記第１の微調整手段によって、前記第１の回転軸回りに第２のフレームを回転して、アンテナ本体の向きを微調整することができる。よって、角度調整機構による前記第２の回転軸回りについての、アンテナ本体の向きの粗調整・微調整だけでなく、前記第１の回転軸回りについても、アンテナの向きについて粗調整（第１のフレームの位置調整）・前記第１の微調整手段による微調整を簡単にすることができ、指向性の鋭いアンテナを、所望の方向に向けて精度よく取り付けることができる。
【００１３】
請求項２に記載のように、前記第１のフレームは、前記第２の回転軸の軸線に平行に延びる１対の案内板部と、それらを連結する本体板部とを有する一方、前記第２のフレームは、前記第２の回転軸の軸線に平行に延び前記第１のフレームの案内板部の内側または外側に位置する１対の側板部と、前記第１の回転軸の軸線に平行に延び前記側板部を連結する本体板部とを有するものであり、前記第１の微調整手段は、前記第１のフレームの本体板部と前記第２のフレームの本体板部とを相対変位可能に結合するものであり、前記第１の回転軸と前記第１の微調整手段との間に前記支持部材が位置している構成とすることができる。
【００１４】
このようにすれば、前記第１の回転軸と前記第１の微調整手段との間に前記支持部材が位置しているので、前記第１の回転軸と前記第１の微調整手段との距離が大きくなり、微調整の際に、前記第２のフレームの、前記第１の回転軸回りの回転角度（前記第１の回転軸回りのアンテナ本体の向きに対応）の制御が容易となる。
【００１５】
請求項３に記載のように、前記第１の微調整手段は、前記第１のフレームの本体板部に形成された貫通孔と、前記第２のフレームの本体板部に形成された雌ねじ部と、前記貫通孔に挿通され前記雌ねじ部に螺合する微調整用ボルトと、前記第１のフレームの本体板部と前記第２のフレームの本体板部との間に設けられ前記両本体板部をそれらの間隔を広げる方向に付勢する弾性部材とを有する構成とすることができる。ここで、前記弾性部材としては、前記両本体板部をそれらの間隔を広げる方向に付勢する弾性機能を発揮するものであればよく、例えば板バネやコイルスプリングなどを用いることができる。
【００１６】
このようにすれば、前記弾性部材を設けることで、前記微調整用ボルトと前記雌ねじ部との、ねじのバックラッシの影響を受けることなく、前記第１の回転軸回りに前記第２のフレームを回転させて、アンテナの向きを、前記第１の回転軸回りについて精度よく微調整でき、正確な方向調整が実現される。
【００１７】
請求項４に記載のように、前記第１のフレームと、前記第２のフレームとの間には、前記第１のフレームに対し前記第２のフレームを固定する第１の固定手段が設けられていることが望ましい。
【００１８】
このようにすれば、前記第１の回転軸回りの調整後に前記第１の固定手段にて前記第１のフレームに対し前記第２のフレームを固定することで、前記第１の回転軸回りについて調整された状態でのアンテナの向きが保持される。
【００１９】
請求項５に記載のように、前記角度調整機構は、前記アンテナ本体が取り付けられ前記第３のフレームに対して前記第２の回転軸回りに回転することにより前記アンテナ本体の向きを調整可能である第４のフレームと、前記第２のフレームと前記第３のフレームとを結合し前記第２のフレームに対し前記第３のフレームを前記第２の回転軸回りに回転させて前記アンテナ本体の向きを粗調整可能である粗調整手段と、前記第３のフレームと前記第４のフレームとを結合し前記第３のフレームに対し前記第４のフレームを前記第２の回転軸回りに回転させて前記アンテナ本体の向きを微調整可能である第２の微調整手段とを備える構成とすることができる。
【００２０】
このようにすれば、簡単な構造で、前記第２の回転軸回りについて、アンテナ本体の向きを、粗調整および微調整することができる。
【００２１】
この場合、請求項６に記載のように、前記第２のフレームは、前記本体板部に設けられ前記側板部とは反対側に平行に延びる１対の案内板部を有し、前記第３のフレームは、前記第１の回転軸の軸線と平行に延び前記第２のフレームの案内板部の内側または外側に位置する１対の側板部と、前記第２の回転軸の軸線と平行に延び前記両側板部を連結する本体板部とを有し、前記第４のフレームは、前記第１の回転軸の軸線と平行に延び前記第３のフレームの側板部の内側または外側に位置する１対の側板部と、前記第２の回転軸と平行に延び前記側板部を連結する本体板部とを有するものであり、前記第２のフレームの案内板部、前記第３のフレームの側板部および前記第４のフレームの側板が、前記第２の回転軸回りに相対回転可能に結合されている構成とすればよい。
【００２２】
このようにすれば、前記第３のフレームを前記第２の回転軸回りに回転させてアンテナ本体の向きを粗調整することができ、前記第３のフレームに対し前記第４のフレームを前記第２の回転軸回りに回転させてアンテナ本体の向きを微調整できる構造とすることができる。
【００２３】
請求項７に記載のように、前記粗調整手段は、前記第２のフレームの案内板部および前記第３のフレームの側板部のうち外側に位置する板部に形成され前記第２の回転軸を中心とする円弧状の、長孔と、前記長孔を通じて挿通され前記第３のフレームを前記第２のフレームに対し前記第２の回転軸回りに回転可能に結合するボルト軸部材とを有する構成とすることができる。
【００２４】
このようにすれば、前記第２の回転軸回りに前記第３のフレームが、長孔とボルト軸部材との係合関係で無理なく回転することができるので、前記第３のフレームを前記第２の回転軸回りについて回転することで、アンテナの向きを粗調整できる。
【００２５】
請求項８に記載のように、前記第２の微調整手段は、前記第３のフレームの本体板部に形成された貫通孔と、前記第４のフレームの本体板部に形成された雌ねじ部と、前記貫通孔に挿通され前記雌ねじ部に螺合する微調整用ボルトと、前記第３のフレームの本体板部と前記第４のフレームの本体板部との間に設けられ前記両本体板部をそれらの間隔を広げる方向に付勢する弾性部材とを有する構成とすることができる。ここで、弾性部材としては、前記両本体板部をそれらの間隔を広げる方向に付勢する弾性機能を発揮するものであればよく、例えば板バネやコイルスプリングなどを用いることができる。
【００２６】
このようにすれば、前記弾性部材を設けることで、ねじのバックラッシの影響を受けることなく、前記第２の回転軸回りに前記第４のフレームを回転させて、アンテナの向きを、前記第２の回転軸回りについて精度よく微調整できる。
【００２７】
請求項９に記載のように、前記第３のフレームの側板部と前記第４のフレームの側板部との間に、前記第３のフレームに対し前記第４のフレームを固定する第２の固定手段が設けられていることが望ましい。
【００２８】
このようにすれば、前記第２の回転軸回りについてアンテナの向きを微調整した後に前記第２の固定手段にて前記第３のフレームに対し前記第４のフレームを固定することで、微調整された状態が保持される。
【００２９】
請求項１０に記載のように、前記アンテナ本体は、バラボラアンテナで、前記第４のフレームに、受信部あるいは送信部を備えた前記パラボラアンテナが設けられている構成とすることができる。
【００３０】
このようにすれば、離れた位置にある送信部と受信部との間で、前記送信部からミリ波を送信し、それを前記受信部で受信する場合のような、鋭い指向性が求められる場合にも対応することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、上記のように、支持部材に対しアンテナ本体が前記支持部材の軸線に平行な第１の回転軸回りおよび前記第１の回転軸に直交する第２の回転軸回りについて、それぞれ、アンテナの向きを粗調整および微調整できるので、指向性の鋭いアンテナの場合の、アンテナ取付角度の調整に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の使用例の説明図である。
【図２】本発明に係るアンテナ装置の側面図である。
【図３】同装置の背面図である。
【図４】同装置を後側上方からみた斜視図である。
【図５】同装置を後側下方からみた斜視図である。
【図６】同装置を前側下方からみた斜視図である。
【図７】同装置の底面図である。
【図８】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】アンテナ本体を支持する部分の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００３４】
本発明に係るアンテナ装置は、例えば図１に示すように、送信側のアンテナ装置１Ａのアンテナ本体２Ａと、受信側のアンテナ装置１Ｂのアンテナ本体２Ｂとを対向して配置して、同軸ケーブルに代えて、無線伝送（ミリ波）で超高周波信号（テレビ放送信号を、たとえば６０ＧＨｚに周波数変換した信号）を伝送するのに使用されるものである。ここで、伝送しようとする超高周波信号（ミリ波）は半値角が１°以下と指向性が鋭いので、パラボラアンテナが送信と受信とを行うのに適している。このときに、対向するパラボラアンテナを正確にずれない方向に調整するために、本発明の特徴点である第１および第２の微調整手段Ｍ１，Ｍ４が必要になる。なお、送信側のアンテナ装置１Ａは、後述する第４のフレーム２２に、マウント金具３を介してアンテナ本体２Ａ（例えばパラボラアンテナ）の送信部４Ａが設けられているが、受信側のアンテナ装置１Ｂは、送信部４Ａに代えて受信部４Ｂが設けられている点が異なるだけである。よって、送信側のアンテナ装置１Ａも受信側のアンテナ装置１Ｂも、基本的には同じ構造であるので、続く説明においては、送信側のアンテナ装置１Ａについて説明する。
【００３５】
アンテナ装置１Ａは、図２〜図７および図１０に示すように、上下方向に延びるマスト５（支持部材）に対し、アンテナ本体２Ａが、互いに直交する第１および第２の回転軸Ｐ１，Ｐ２回りに回転可能に設けられ、アンテナ本体２Ａを第１および第２の回転軸Ｐ１，Ｐ２回りに回転することでアンテナ本体２Ａの取付角度（方位角、仰角・俯角）を調整することができる。第１の回転軸Ｐ１は、マスト５が延びる方向に平行な方向の軸線を有するものであり、第２の回転軸Ｐ２は第１の回転軸Ｐ１に直交する方向の軸線を有するものである。なお、この実施の形態では、第１の回転軸Ｐ１は上下方向に延び、この軸回りにアンテナ本体２Ａを回転することで、方位角の調整（微調整）ができる。また、第２の回転軸Ｐ２は左右方向に延び、この軸回りにアンテナ本体２Ａを回転することで、仰角・俯角の調整（粗調整・微調整）ができきる。
【００３６】
マスト５には、鉛直断面コ字形状の第１のフレーム１１が、１対の固定金具１２Ａ，１２Ｂの間にマスト５を挟んで、取付ボルト１０にて、それらを締結することで固定されている。この固定に先立って、第１のフレーム１１をマスト５の軸線を回転軸として、前記軸線回りに回転し、アンテナ本体２Ａの方位角の調整がなされる。つまり、第１のフレーム１１をマスト５の軸線回りに回転することでアンテナ本体２Ａの向き（方位角）をおおよそ調整できるようなっており、この調整が、アンテナ本体２Ａの方位角の粗調整となる。なお、第１のフレーム１１の本体板部１１Ｃには、固定金具１２Ｂを第１のフレーム１１に取り付けるために固定金具１２Ｂのねじ穴１２Ｂａにビス１４が挿通される貫通孔１１ａと、取付ボルト１０が螺合されるねじ穴１１ｂが形成されている。固定金具１２Ａ，１２Ｂには、取付ボルト１０が挿通される貫通孔１２Ａａ，１２Ｂｂが形成されている。
【００３７】
第１のフレーム１１には、マスト５と反対側において、鉛直断面コ字形状の第２のフレーム１３が第１の回転軸Ｐ１回りに回転可能に取り付けられている。
【００３８】
第１のフレーム１１は、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延びる１対の案内板部１１Ａ，１１Ｂと、それらの間に配置されそれらを連結する本体板部１１Ｃとを有する。一方、第２のフレーム１３も、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延びる１対の側板部１３Ａ，１３Ｂと、第１の回転軸Ｐ１の軸線と平行に延び両側板部１３Ａ，１３Ｂを連結する本体板部１３Ｃとを有する。本体板部１３Ｃの方が、本体板部１１Ｃよりも上下方向の長さが長く、案内板部１１Ａ，１１Ｂの外側に側板部１３Ａ，１３Ｂが位置するように両フレーム１１，１３が相対変位可能に嵌め合わされている。なお、側板部１３Ａ，１３Ｂが案内板部１１Ａ，１１Ｂの外側に位置するようにようにしてもよい。
【００３９】
そして、第１のフレーム１１の案内板部１１Ａ，１１Ｂと第２のフレーム１３の側板部１３Ａ，１３Ｂとは、それぞれ、一方の端部において回転軸ボルト１５（第１の回転軸Ｐ１を構成する）にて回転可能に連結され、他方の端部において、第１のフレーム１１に対し第２のフレーム１３を第１の回転軸Ｐ１回りに回転させてアンテナ本体２Ａの向き（方位角）を微調整する微調整手段Ｍ１が設けられている。つまり、第１の回転軸Ｐ１（回転軸ボルト１５）と第１の微調整手段Ｍ１との間にマスト５が位置している。
【００４０】
第１の微調整手段Ｍ１は、図８に詳細を示すように、本体板部１１Ｃと本体板部１３Ｃとの間にスプリング受１６Ａ，１６Ｂを介して配置される圧縮スプリング１７と、本体板部１３Ｃに形成されたねじ穴１３Ｃａ（雌ねじ部）と、本体板部１１Ｃに形成された貫通孔１１Ｃａと、この貫通孔１１Ｃａおよび圧縮スプリング１７を貫通してねじ穴１３Ｃａに螺合される方位角微調整用ボルト１８とを有する。この微調整用ボルト１８を回転することで、本体板部１１Ｃと本体板部１３Ｃとの右側端部の間隔が変化し、第１の回転軸Ｐ１回りに第２のフレーム１３が回転し、アンテナ本体２Ａの方位角が小さく変化し、微調整される。この調整量は微小であるので、ねじ穴１３Ｃａと微調整用ボルト１８との螺合関係を損ないねじ山がつぶれるというようなことなど起こらない。
【００４１】
また、第１の微調整手段Ｍ１が設けられている側であって、一方の側において案内板部１１Ａ，１１Ｂ（第１のフレーム１１）と側板部１３Ａ，１３Ｂ（第２のフレーム１３）との間には、方位角の微調整後に第１のフレーム１１に対し第２のフレーム１３を固定する第１の固定手段Ｍ２が上下にそれぞれ設けられている。この第１の固定手段Ｍ２は、側板部１３Ａ，１３Ｂに形成され第１の回転軸Ｐ１を回転中心とする円弧状の長孔１３Ａａ，１３Ｂａと、案内板部１１Ａ，１１Ｂに形成され長孔１３Ａａ，１３Ｂａに対応するねじ穴１１Ａａ，１１Ｂａと、長孔１３Ａａ，１３Ｂａを通じてねじ穴１１Ａａ，１１Ｂａに螺合される固定ボルト１９とを有し、方位角を微調整する際には、固定ボルト１９を長孔１３Ａａ，１３Ｂａに沿って移動できるように緩められ、微調整終了後には、固定され、その調整終了後の状態を維持できるようにしている。
【００４２】
また、第２のフレーム１３には、第１のフレーム１１とは反対側に、第３のフレーム２１が第２の回転軸Ｐ２まわりに回転可能に取り付けられている。また、アンテナ本体２Ａが取り付けられた第４のフレーム２２が、第３のフレーム２１に第２の回転軸Ｐ２回りに回転可能に取り付けられている。
【００４３】
第２のフレーム１３の本体板部１３Ｃの左右両側において、側板部１３Ａ，１３Ｂとは反対側に平行に延びる略三角形状の案内板部１３Ｄ，１３Ｅが形成されている。一方、第３のフレーム２１は、第１の回転軸Ｐ１の軸線に平行に延び第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅの外側に配置される１対の側板部２１Ａ，２１Ｂと、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延び両側板部２１Ａ，２１Ｂを連結する本体板部２１Ｃとを有する。側板部２１Ａ，２１Ｂは、略三角形状の下側部分２１Ａａ，２１Ｂａの上側に略矩形状の上側部分２１Ａｂ，２１Ｂｂが連接され、その上側部分２１Ａｂ，２１Ｂｂが、それらの間に配置される本体板部２１Ｃにて連結されている。
【００４４】
第４のフレーム２２も、第１の回転軸Ｐ１の軸線に平行に延びかつ、第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂの外側に位置しそれらの上側部分２１Ａａ，２１Ｂａと略同じ幅である１対の側板部２２Ａ，２２Ｂと、第２の回転軸Ｐ２の軸線に平行に延び両側板部２２Ａ，２２Ｂを連結する本体板部２２Ｃとを有する。なお、第４のフレーム２２は上下方向に長く形成され、下部にアンテナ本体２Ａが取付固定され、上部にマウント金具３を介して送信部４Ａが設けられている。
【００４５】
また、第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅの先端部において、回転軸ボルト２３によって、第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂの下側部分２１Ａａ，２１Ｂａおよび第４のフレーム２２の側板部２２Ａ，２２Ｂが相対回転可能に連結され、第２のフレーム１３に対し第３および第４のフレーム２１，２２が第２の回転軸Ｐ２（回転軸ボルト２３）回りに回転可能になる構成とされている。
【００４６】
第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅと第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂには、それらを結合し本体板部１３Ｃ寄りに第２のフレーム１３に対し第３のフレーム２１を第２の回転軸Ｐ２回りに回転させてアンテナ本体２Ａの仰角・俯角を粗調整する粗調整手段Ｍ３が設けられている。そして、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃと第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃには、それらを結合し第３のフレーム２１に対し第２の回転軸Ｐ２回りに第４のフレーム２２を回転させて、アンテナ本体２Ａの仰角・俯角を微調整する第２の微調整手段Ｍ４が設けられている。
【００４７】
第２のフレーム１３の案内板部１３Ｄ，１３Ｅの外側に第３のフレーム２１の左右側板部２１Ａ，２１Ｂが位置するので、粗調整手段Ｍ３は、外側に位置する第３のフレーム２１の左右側板部２１Ａ，２１Ｂに形成され第２の回転軸Ｐ２（回転軸ボルト２３の軸線）を中心とする円弧状の、長孔２１ａ，２１ｂと、案内板部１３Ｄ，１３Ｅに形成され長孔２１ａ，２１ｂに対応するねじ穴（側板部１３Ｅのねじ穴１３Ｅａのみ図示）と、長孔２１ａ，２１ｂを通じて前記ねじ穴に挿通され、第３のフレーム２１を第２のフレーム１３に対し第２の回転軸Ｐ２回りに回転可能に結合する固定用ボルト２４（ボルト軸部材）とを有し、第２および第４のフレーム２１，２２を一体として第２の回転軸Ｐ２回りに回転させるものである。
【００４８】
第２の微調整手段Ｍ４は、第２の回転軸Ｐ２から上方に離れた、本体板部２１Ｃの左右方向の略中央位置で、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃと第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃとの間隔を調整するものである。この第２の微調整手段Ｍ４は、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃに形成された貫通孔２１Ｃａと、第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃに形成されたねじ穴２２Ｃａ（雌ねじ部）と、貫通孔２１Ｃａに挿通されねじ穴２２Ｃａに螺合する仰角・俯角微調整用ボルト２７と、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃと第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃとの間にスプリング受け２６Ａ，２６Ｂを介して設けられた圧縮スプリング２５とを有する。この微調整用ボルト２７を回転することで、両本体板部２１Ｃ，２２Ｃの間隔が変化し、第２の回転軸Ｐ２回りに第４のフレーム２２が回転し、アンテナ本体２Ａの仰角・俯角が変化し調整される。
【００４９】
この粗調整手段Ｍ３と第２の微調整手段Ｍ４とによって、第３のフレーム２１とアンテナ本体２Ａ（第４のフレーム２２）との間に設けられ第２の回転軸Ｐ２回りの回転によりアンテナ位置（仰角、俯角）を調整する角度調整機構が構成されることになる。
【００５０】
第３のフレーム２１の側板部２１Ａ，２１Ｂ（上側部分２１Ａｂ，２１Ｂｂ）と第４のフレーム２２の側板部２２Ａ，２２Ｂとの間には、第３のフレーム２１に対し第４のフレーム２２を固定する第２の固定手段Ｍ５が設けられている。この第２の固定手段Ｍ５は、側板部２２Ａ，２２Ｂに形成され第２の回転軸Ｐ２を中心とする円弧状の、長孔２２Ａａ，２２Ｂａと、側板部２１Ａ，２１Ｂに形成され長孔２２Ａａ，２２Ｂａに対応するねじ穴２１ｃ，２１ｄと、長孔２２Ａａ，２２Ｂａを通じてねじ穴２１ｃ，２１ｄに螺合される固定用ボルト２８とを有し、アンテナ本体２Ａの仰角・俯角を微調整する際には、固定用ボルト２８を長孔２２Ａａ，２２Ｂａに沿って移動できるように緩められ、微調整終了後には固定され、その微調整終了後の状態を維持できるようにしている。
【００５１】
続いて、アンテナ本体２Ａの方位角および仰角・俯角の調整方法について説明する。
（方位角の調整）
マスト５（支持部材）に、マスト５の軸線回りの回転により第１のフレーム１１を位置調整（粗調整）して取り付けた後、微調整用ボルト１８の回転によって、第１の回転軸Ｐ１回りに第２のフレーム１３を回転して微調整することができる（第１の微調整手段Ｍ１）。このとき、固定ボルト１９の締め付けは緩められている。
【００５２】
この微調整の際に、圧縮スプリング１７が設けられているので、微調整用ボルト１８とねじ穴１３Ｃａとの螺合におけるバックラッシの影響を受けることなく、精度よく微調整できる。
【００５３】
第１の回転軸Ｐ１回りの微調整終了後に固定ボルト１９（第１の固定手段Ｍ２）と回転軸ボルト１５を締め付けることで第１のフレーム１１に対し第２のフレーム１３が固定され、方位角について微調整された状態が保持される。
（仰角・俯角の調整）
第２の回転軸Ｐ２回りについても、粗調整のほか、微調整をすることができる。
【００５４】
固定用ボルト２４を緩めた状態で、第２のフレーム１３に対し第２の回転軸Ｐ２回りに第３のフレーム２１を回転させて、仰角・俯角の粗調整をすることができる（粗調整手段Ｍ３）。この粗調整後に、固定用ボルト２４を締め付けることで第２のフレーム１３に対し第３のフレーム２１が固定され、粗調整された状態が保持される。また、側板部２１Ａ，２１Ｂ（第３のフレーム２１）の長孔２１ａ，２１ｂと固定用ボルト２４との係合関係で、第２のフレーム１３に対し第２の回転軸Ｐ２回りに第３のフレーム２１が、所望の角度となるまで無理なく回転される。
【００５５】
この粗調整後に、微調整ボルト２７を回転して、第３のフレーム２１に対し第２の回転軸Ｐ２回りに第４のフレーム２２（アンテナ本体２Ａ）を回転させて、アンテナ本体２Ａの仰角・俯角の微調整をすることができる（第２の微調整手段Ｍ４）。このとき、固定用ボルト２８の締め付けは緩められている。この場合、先行技術の場合とは異なり、アンテナ本体２Ａの中央部付近に対応する、第４のフレーム２２の部位を押して回転させるので、方位角が調整された後の状態で、左右のバランスよく安定した微調整が可能となる。なお、第１の微調整手段Ｍ１の場合と同様に、圧縮スプリング２５が設けられているので、バックラッシの影響を受けることなく、精度よく微調整できる。
【００５６】
この微調整終了後、固定用ボルト２８（第２の固定手段Ｍ５）と回転軸ボルト２３を締め付けることで第３のフレーム２１に対し第４のフレーム２２が固定され、俯角・仰角について微調整された状態が保持される。
【００５７】
上記アンテナ装置によれば、第２の回転軸Ｐ２回りの位置調整（粗調整・微調整）だけでなく、第１の回転軸Ｐ１回りの位置調整についても、微調整をすることができ、指向性の鋭いアンテナの場合の、取付角度（方位角、仰角・俯角）の調整に有利となる。
【００５８】
第１の微調整手段Ｍ１によって、第１のフレーム１１の本体板部１１Ｃに対し第２のフレーム１２の本体板部１２Ｃを第１の回転軸Ｐ１回りに回転させる、という簡単な動きで、方位角を微調整することができる。とくに、第１の回転軸Ｐ１と第１の微調整手段Ｍ１との間にマスト５が位置しているので、微調整用ボルト１８の一回転当たりの方位角の変化が小さく、微調整に有利である。
【００５９】
第２の微調整手段Ｍ４によって、第３のフレーム２１の本体板部２１Ｃに対し第４のフレーム２２の本体板部２２Ｃを第２の回転軸Ｐ２回りに回転させる、という簡単な動きで、仰角・俯角を微調整することができる。
【００６０】
前記実施の形態では、支持部材として、上下方向に延びるマスト５を用いているが，本発明はそれに限定されるものではなく、マストが水平方向に延びていてもよいし，傾斜していてもよい。マスト以外を支持部材として用いることもできる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｍ１    第１の微調整手段
Ｍ２    第１の固定手段
Ｍ３    粗調整手段
Ｍ４    第２の微調整手段
Ｍ５    第２の固定手段
１Ａ，１Ｂ    アンテナ装置
２Ａ，２Ｂ    アンテナ本体
５    マスト（支持部材）
１１    第１のフレーム
１１Ａ，１１Ｂ    案内板部
１１Ａａ，１１Ｂａ    ねじ穴
１１Ｃ    本体板部
１１Ｃａ    貫通孔
１３    第２のフレーム
１３Ａ，１３Ｂ    側板部
１３Ａａ，１３Ｂａ    長孔
１３Ｃ    本体板部
１３Ｃａ    ねじ穴
１３Ｄ，１３Ｅ    案内板部
１５    回転軸ボルト
１７    圧縮スプリング（弾性部材）
１８    微調整用ボルト
１９    固定ボルト
２１    第３のフレーム
２１ｃ，２１ｄ    ねじ穴
２１Ａ，２１Ｂ    側板部
２１Ｃ    本体板部
２１Ｃａ    貫通孔
２２    第４のフレーム
２２Ａ，２２Ｂ    側板部
２２Ａａ，２２Ｂａ    長孔
２２Ｃ    本体板部
２２Ｃａ    ねじ穴
２２Ａａ，２２Ｂａ    長孔
２３    回転軸ボルト
２４    固定用ボルト（ボルト軸部材）
２５    圧縮スプリング（弾性部材）
２７    微調整用ボルト
２８    固定用ボルト
【図１】
2012080362.tif 000003
【図２】
2012080362.tif 000004
【図３】
2012080362.tif 000005
【図４】
2012080362.tif 000006
【図５】
2012080362.tif 000007
【図６】
2012080362.tif 000008
【図７】
2012080362.tif 000009
【図８】
2012080362.tif 000010
【図９】
2012080362.tif 000011
【図１０】
2012080362.tif 000012