(57)【要約】【課題】手振れ補正装置の補正レンズの移動量の検出において、磁界の影響を受けず、ノイズ対策用の部品が不要で、増幅回路が必要なく、部品点数を少なくする。【解決手段】鏡筒に組み込まれる固定枠２０と、固定枠２０に対し光軸と直交する面内のうち第一の方向へ移動可能に組み付けられるガイド枠１と、補正レンズ１１を保持してガイド枠１に対し光軸と直交する面内のうち前記第一の方向と直交する第二の方向へ移動可能に組み付けられるレンズ保持枠１０と、を備える手振れ補正装置であって、固定枠２０に設けられ、発光部及び受光部を有するフォトリフレクタ（ＰＲ）２１と、ガイド枠１に設けられ、ＰＲ２１の発光部からの光を受光部に反射させる反射材３とからなり、補正レンズ１１の光軸と直交する面内での移動量を検出する補正レンズ位置検出手段を備える。【選択図】図３
2012189730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒に組み込まれる固定枠と、
前記固定枠に対し光軸と直交する面内のうち第一の方向へ移動可能に組み付けられるガイド枠と、
補正レンズを保持して前記ガイド枠に対し光軸と直交する面内のうち前記第一の方向と直交する第二の方向へ移動可能に組み付けられるレンズ保持枠と、を備える手振れ補正装置であって、
前記固定枠に設けられ、発光部及び受光部を有するフォトリフレクタと、
前記ガイド枠に設けられ、前記フォトリフレクタの前記発光部からの光を前記受光部に反射させる反射材とからなり、
前記補正レンズの前記光軸と直交する面内での移動量を検出する補正レンズ位置検出手段を備えることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項２】
前記フォトリフレクタ素子の個体間の性能差による、受光により光電変換が起こり光電流を生じるフォトリフレクタ特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するフォトリフレクタ出力値のバラツキを補正するフォトリフレクタ出力補正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記フォトリフレクタ素子の実装誤差や前記反射部の貼り付け位置のズレを含む組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するフォトリフレクタ出力値のズレを補正するフォトリフレクタ出力補正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正装置。
【請求項４】
前記フォトリフレクタ出力値のバラツキを補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記フォトリフレクタ出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲の中間付近の値になるように調整することを特徴とする請求項２に記載の手振れ補正装置。
【請求項５】
前記組み込み誤差を補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記フォトリフレクタ出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整することを特徴とする請求項３に記載の手振れ補正装置。
【請求項６】
前記フォトリフレクタ素子の個体間の性能差による、受光により光電変換が起こり光電流を生じるフォトリフレクタ特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するフォトリフレクタ出力値のバラツキを補正するため、前記フォトリフレクタと前記反射材の間の距離を変化させることで反射光の強度を調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するフォトリフレクタ出力補正機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正装置。
【請求項７】
前記フォトリフレクタ素子の実装誤差や前記反射部の貼り付け位置のズレを含む組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するフォトリフレクタ出力値のズレを補正するため、前記フォトリフレクタと前記反射材との向かい合う面の重なり量を調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と重なるときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するフォトリフレクタ出力補正機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置の手振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置において、従来の手振れ補正機構では、特許文献１のように、補正レンズ移動量の検出にはホール効果により磁界の変化を検出するホール素子と検出用磁石により構成された移動量検出部によって行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、手振れ補正機構の小型化が進むにつれて、ホール素子が検出用磁石の磁界ではなく、補正レンズを駆動するためのボイスコイルモータを構成する駆動用磁石とボイスコイルから生じる磁界の影響を受ける磁界かぶりが生じ、精密な検出が難しくなった。
そのため、移動量検出部とボイスコイルモータとの間に磁界を遮断する措置を講じる必要があり、部品点数の増加や構造の複雑化の問題があった。
また、ホール素子を用いた移動量検出では微弱電流を用いるので、ノイズの影響を受けやすく、微弱電流を増幅する場合には増幅回路が余分に必要になり、信号線の複雑化や部品点数の増加、実装スペースの圧迫という問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、手振れ補正装置の補正レンズの移動量の検出において、磁界の影響を受けず、ノイズ対策用の部品が不要で、増幅回路が必要なく、部品点数を少なくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、鏡筒に組み込まれる固定枠と、  前記固定枠に対し光軸と直交する面内のうち第一の方向へ移動可能に組み付けられるガイド枠と、補正レンズを保持して前記ガイド枠に対し光軸と直交する面内のうち前記第一の方向と直交する第二の方向へ移動可能に組み付けられるレンズ保持枠と、を備える手振れ補正装置であって、前記固定枠に設けられ、発光部及び受光部を有するフォトリフレクタ（以下、ＰＲと称す）と、前記ガイド枠に設けられ、前記ＰＲの前記発光部からの光を前記受光部に反射させる反射材とからなり、前記補正レンズの前記光軸と直交する面内での移動量を検出する補正レンズ位置検出手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手振れ補正装置であって、前記ＰＲ素子の個体間の性能差によるＰＲ特性、すなわち、受光により光電変換が起こり光電流を生じる特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するＰＲ出力値のバラツキを補正するＰＲ出力補正手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の手振れ補正装置であって、前記ＰＲ素子の実装誤差や反射部の貼り付け位置のズレといった組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するＰＲ出力値のズレを補正するＰＲ出力補正手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の手振れ補正装置であって、前記ＰＲ出力値のバラツキを補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記ＰＲ出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記ＰＲ出力値がリニア特性を発揮可能なＰＲ出力範囲の中間付近の値になるように調整することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の手振れ補正装置であって、前記組み込み誤差を補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記ＰＲ出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記ＰＲ出力値がリニア特性を発揮可能なＰＲ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の手振れ補正装置であって、前記ＰＲ素子の個体間の性能差によるＰＲ特性、すなわち、受光により光電変換が起こり光電流を生じる特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するＰＲ出力値のバラツキを補正するため、前記ＰＲと前記反射材の間の距離を変化させて反射光の強度を調整し、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記ＰＲ出力値がリニア特性を発揮可能なＰＲ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するＰＲ出力補正機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の手振れ補正装置であって、前記ＰＲ素子の実装誤差や反射部の貼り付け位置のズレといった組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するＰＲ出力値のズレを補正するため、前記ＰＲと前記反射材との向かい合う面の重なり量を調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と重なるときに、前記ＰＲ出力値がリニア特性を発揮可能なＰＲ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するＰＲ出力補正機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、補正レンズの移動量の検出にホール素子と磁石を用いるホール素子方式ではなく、ＰＲと反射材を用いるＰＲ方式を用いることにより、磁界の影響を受けないので、磁界かぶりを防ぐために磁界を遮断する措置を講じる必要がなくなり、部品点数を少なくすることが可能である。
また、微弱電流を扱わないので、ノイズの影響を受けにくく、ノイズ対策用の部品が不要で、信号線の扱いが容易となり、また、増幅回路が必要なくなるため、同時に部品点数を少なくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した一実施形態の構成を示すもので、手振れ補正装置の斜視  図である。
【図２】図１の下側から見た図である。
【図３】鏡筒に手振れ補正装置を組み込んだ状態の断面図である。
【図４】ＰＲ素子間のＰＲ特性のバラツキと補正を示すグラフである。
【図５】組み込み誤差を示すグラフである。
【図６】組み込み誤差の補正を示すグラフである。
【図７】組み込み誤差の補正を示すグラフで、図６と反対方向の補正を示したものである。
【図８】メカ的ＰＲ出力補正機構によるＰＲ素子と銀テープの重なり量の調整を示す図である。
【図９】メカ的ＰＲ出力補正機構によるＰＲ素子と銀テープ間の距離の調整を示す図である。
【図１０】ＰＲ出力補正機構の回路図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態）
以下の説明においては、物体側を前側、像側を後側とし、前側から後側へ光軸方向から見たときに、光軸と直交する面の内、地面と垂直方向をそれぞれ上側、下側、地面と水平方向をそれぞれ右側、左側と定義する。
【００１６】
図１及び図２は本発明を適用した一実施形態の構成として手振れ補正装置を示すものである。図中、１はガイド枠、２は穴部、３は反射材（銀テープ）、４は固定部、５は突起部、６はガイドバー、７はガイドバー、１０はレンズ保持枠、１１は補正レンズ、１２はレンズ保持部、１３は突起部、１４は反射材（銀テープ）、１５は固定部、１６は磁石、１７は磁石、１８はヨーク、１９はヨーク、２４はＰＲ素子、２５はＰＲ素子、２６はコイル、２７はコイル、３１は補正レンズ駆動用モータ、３２は補正レンズ駆動用モータである。
【００１７】
図３は手振れ補正装置を鏡筒に組み込んだ状態を示している。図中、２０は固定枠、２１は穴部、２２は外部枠、２３はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）である。
【００１８】
手振れ補正装置は、図示のように、前側から、ガイド枠１、レンズ保持枠１０、固定枠２０により構成されている。
【００１９】
「ガイド枠１」
ガイド枠１は、前側から見たときに略四角形であり、光軸方向から見た中心部に穴部２が形成されており、また、左側の辺部に、反射材である銀テープ３を張るための固定部４が別の部材として組み込まれ、接着剤やバヨネットなどで固定されている。
また、ガイド枠１の四つの角部からそれぞれ後側へ突起部５が伸び、隣接する突起部５間には案内する方向以外の移動を規制する２本で１組となるガイドバー６・７が上下方向と左右方向とで２組分固定されている。
【００２０】
ガイドバー６は、固定枠２０に形成された筒状の外部枠２２に固定され、ガイド枠１を上下方向へ移動可能に支持している。
ガイドバー７は、ガイド枠１に固定され、レンズ保持枠１０を貫通しており、レンズ保持枠１０を左右方向へ移動可能に支持している。
ガイド枠１は、ガイドバー６によって左右方向の移動を規制されているため、ガイドバー７によって左右方向へ移動が可能なのはレンズ保持枠１０のみとなっている。
【００２１】
銀テープ３を貼る固定部４は、接着剤やバヨネット等によってガイド枠１へ固定されるが、その固定位置は、対面するフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと称す）２３上に設置されているＰＲ素子２４の位置に対して適切に調整が可能となっている。
つまり、ＰＲ素子２４をＦＰＣ２３に実装する際に位置が少しずれたり、固定部４に銀テープ３を貼り付ける際に位置が少しずれたりしたとしても、固定部４の位置の変化による銀テープ３からの反射光量を、ＰＲ素子２４のＰＲ出力を検出することで、測定しながら銀テープ３を貼り付けた固定部４の位置を調整し、ＰＲ出力が適切な値を取る場所で固定部４を固定することで、ＰＲ素子２４と銀テープ３との光軸方向から見たときの重なり方を適切に調整でき、補正レンズ１１の移動量検出をより精密に行う事が可能となる。
【００２２】
「レンズ保持枠１０」
レンズ保持枠１０は、中心に補正レンズ１１と、その補正レンズ１１を保持するレンズ保持部１２を有し、そのレンズ保持部１２から上方向、下方向、右方向へそれぞれ平板状の突起部１３を有している。
レンズ保持部１２の前後方向の厚さは、平板状の突起部１３の前後方向の厚みよりも厚く、平板状の突起部１３はレンズ保持部１２の前後方向における中間付近から光軸と直交する各方向へ伸びている。
【００２３】
レンズ保持枠１０から伸びる突起部１３のうち上方向へ伸びる突起部１３の先端には、反射材である銀テープ１４を張るための固定部１５が別の部材として組み込まれて、接着剤やバヨネットなどで固定され、その固定部１５の先端の後側の面には銀テープ１４が張られている。
この銀テープ１４が貼り付けられる固定部１５も、前述のガイド枠１に固定された固定部４と同様に、対面するＰＲ素子２５や銀テープ１４の実装位置や貼り付け位置の誤差に応じて固定位置を調整する事が可能となっている。
【００２４】
レンズ保持枠１０の右方向と下方向へ形成された平板状の突起部１３の先端の後側の面には、磁石１６・１７とヨーク１８・１９がそれぞれ備え付けられている。
【００２５】
レンズ保持部１２は、ガイド枠１の穴部２に嵌め込まれ、また、ガイドバー７によって上下方向の移動は規制されているため、レンズ保持枠１０単体での移動は出来ず、ガイド枠１とレンズ保持枠１０は一体となって移動する。
レンズ保持枠１０の左右方向の移動は、ガイド枠１の穴部２の範囲内においてのみ可能となっている。
【００２６】
「固定枠２０」
固定枠２０は、光軸と直交する面を有しており、その中心にはレンズ保持枠１０のレンズ保持部１２の直径よりも大きい穴部２１を有しており、また、外周部から、光軸と平行方向の内、前側へ向かって突き出すように円筒状の外部枠２２を有している。
【００２７】
固定枠２０の光軸と直交する前側の面には、穴部２１を塞がないように穴を有するＦＰＣ２３が貼り付けられている。
このＦＰＣ２３の上には、ガイド枠１とレンズ保持枠１０が保有している銀テープ３・１４と対面する所にＰＲ素子２４・２５が実装されて、レンズ保持枠１０が保有している磁石１６・１７と対面する所にコイル２６・２７が実装されている。
【００２８】
「レンズ保持枠１０とガイド枠１、ガイドバー６・７の関係」
ガイド枠１は、レンズ保持枠１０に前側から覆い被さるように嵌め込まれ、ガイド枠１の後側に伸びる四つの突起部５がレンズ保持枠１０のレンズ保持部１２を取り囲み、レンズ保持部１２をガイド枠１の穴部２に案内している。
【００２９】
ガイド枠１の突起部５の左上と左下の突起部５、右上と右下の突起部５がそれぞれ各１本のガイドバー６によって貫かれており、また、計２本のガイドバー６の両端はそれぞれ固定枠２０に形成された外部枠２２によって固定されている。
このため、ガイド枠１は、左右方向の移動を規制され、上下方向の移動のみが可能な状態で支持されている。
【００３０】
ガイド枠１の左上と右上の突起部５、左下と右下の突起部５の間に各１本のガイドバー７が通されており、同時に、ガイド枠１のそれぞれの突起部５の間に通されたレンズ保持枠１０に形成された平板状の突起部１３も貫かれている。
それによって、レンズ保持枠１０は、単体での上下方向の移動を規制され、左右方向の移動をレンズ保持部１２とガイド枠１の穴部２との隙間分のみ可能な状態で支持されている。
【００３１】
ガイド枠１がガイドバー６によって上下方向に移動する場合、レンズ保持枠１０はガイドバー７によってガイド枠１と固定されているため、ガイド枠１と連動して移動し、ガイドバー７によってレンズ保持枠１０は左右方向にも移動することが可能となっている。
【００３２】
「銀テープ３・１４とＰＲ素子２４・２５、磁石１６・１７とコイル２６・２７の関係」
レンズ保持枠１０の平板状の突起部１３の内、上方向に伸びる突起部１３は先端に固定部１５が固定され、その固定部１５の後側の面には銀テープ１４が貼り付けられており、右方向と下方向に伸びる突起部１３の先端の後側には、前側から後側に掛けてヨーク１８・１９、磁石１６・１７の順で固定されている。
【００３３】
ガイド枠１の左辺には、固定部４を有しており、その固定部４の後側の面には銀テープ３が貼り付けられている。
【００３４】
レンズ保持枠１０の突起部１３に固定されている磁石１６・１７とＦＰＣ２３上のコイル２６・２７とは、光軸とは光軸方向では重なり合っており、同時に、コイル２６・２７と磁石１６・１７は、接触しない程度に適度に距離を保っている。
【００３５】
また、レンズ保持枠１０とガイド枠１に固定された固定部４・１５にそれぞれ貼り付けられた銀テープ３・１４と、ＦＰＣ２３上のＰＲ素子２４・２５とは、光軸方向では重なり合っており、同時に、銀テープ３・１４とＰＲ素子２４・２５は、接触しない程度に適度な距離を保っている。
【００３６】
銀テープ３・１４とＰＲ素子２４・２５は、補正レンズ移動量検出に用いられる。
ヨーク１８・１９と磁石１６・１７、及びコイル２６・２７は、補正レンズ駆動用モータ（ボイスコイルモータ）３１・３２として用いられる。
【００３７】
ヨーク１８と磁石１６、コイル２６で構成された補正レンズ駆動用モータ３１は、補正レンズ１１を上下方向へ駆動させるためのモータである。
銀テープ３とＰＲ素子２４は、補正レンズ駆動用モータ３１によって移動した補正レンズ１１の左右方向の移動量の検出に用いられる。
【００３８】
ヨーク１９と磁石１７、コイル２７で構成された補正レンズ駆動用モータ３２は、補正レンズ１１を上下方向へ駆動させるためのモータである。
銀テープ１４とＰＲ素子２５は、補正レンズ駆動用モータ３２によって移動した補正レンズ１１の上下方向の移動量の検出に用いられる。
【００３９】
「ＦＰＣ２３へのＰＲ素子２４・２５の実装」
ＰＲ素子２４・２５は、一つ一つのＰＲ素子の個体間に単位受光量に対する光電変換によるＰＲ出力に個体差が存在し、その誤差は移動量検出に対して影響を与えるため、調整が必要である。
そのため、ＰＲ素子２４・２５の発光部の光量を調整することで、受光部に入射する光量を適切に調整する。
また、ＰＲ素子２４・２５や銀テープ３・１４の実装位置や貼り付け位置の誤差によって、補正レンズ１１の所定位置に対する反射光の光量が変化し、受光部によるＰＲ出力が適切な値を取ることができなくなる場合にも、ＰＲ素子２４・２５の発光部の光量を調整することで、受光部に入射する光量を適切に調整する。
【００４０】
具体的には、補正レンズ１１を基準位置に固定した状態で、ＰＲ素子２４・２５の発光部からの発光に対する受光部のＰＲ出力を検出して、基準位置に対するＰＲ出力が適正かを調べ、補正レンズ１１を動かしながらＰＲ出力の変化を検出して、ＰＲ出力の個体差による誤差や、ＰＲ素子２４・２５と銀テープ３・１４の組み込み誤差によるＰＲ出力の誤差を調べる。
【００４１】
補正レンズ移動量とＰＲ出力の関係や、補正レンズ位置とＰＲ出力の関係を把握したら、次はＰＲ素子２４・２５の発光部の電流値を変化させるために、図１０に示すように、回路に可変抵抗器を実装し、発光部の電流値を調整して、適切なＰＲ出力となる発光部の電流値を示す抵抗値を決め、その後、ＰＲ素子２４・２５を実装した回路内に適当な抵抗値を持つ抵抗器を実装することで、ＰＲ素子２４・２５の発光部の光量を調節する。
【００４２】
基本的に、補正レンズ１１の中心が光軸と一致している状態、つまり、補正レンズ１１が移動していない状態のときに、ＰＲ出力値がリニア特性を有するＰＲ出力の範囲内の中間付近の値を取るように調整する事が望ましい。
【００４３】
以上のとおり、レンズ手振れ補正装置として、ＰＲ素子２４・２５と反射材（銀テープ３・１４）を補正レンズ１１の移動量の検出に用いている。
【００４４】
ここで、ＰＲ素子２４・２５は、発光部と受光部を有し、発光部からの出射光を対面する反射材（銀テープ３・１４）が反射させ、その反射光を受光部が受けると光電変換により光電流（Ｉｃ）が発生する（ＰＲ特性）。
【００４５】
そして、ある一定の光強度範囲ならば、受光した光の強度と発生した光電流（ＰＲ出力）の値は直線関係を示す（リニア特性）。
【００４６】
従って、補正レンズ１１と連動して移動する反射材取り付け部材（固定部４・１５）に固定された反射材（銀テープ３・１４）と、その反射材（銀テープ３・１４）の反射面と対面した場所に固定されたＰＲ素子２４・２５によって補正レンズ移動量検出手段を構成する。
【００４７】
具体的には、補正レンズ１１が振動補正のために移動すると、補正レンズ１１と連動して移動する反射材（銀テープ３・１４）の位置も変化し、それによりＰＲ素子２４・２５からの発光に対する反射材（銀テープ３・１４）の反射光の強度が変化し、その変化量に対応するＰＲ出力量により補正レンズ１１の移動量を検出する。
【００４８】
ここで、補正レンズ１１の移動可能範囲内において、ＰＲ特性は補正レンズ１１の移動量に対するＰＲ出力が直線的に変化するリニア特性を有する。
【００４９】
従って、図４に示すように、ＰＲ素子２４・２５の個体間の性能差によるＰＲ特性のバラツキ（受光量に対する光電流の出力量のバラツキ）を調整し、補正レンズ移動量検出機構の精度を均一にする。
【００５０】
また、図５から図７に示すように、ＰＲ素子２４・２５や反射材（銀テープ３・１４）の組み込み時の位置ズレや実装誤差による、補正レンズ１１の芯が光軸中心と一致したときのＰＲ出力値のリニア特性を有するＰＲ出力範囲の中間値からのズレを調整し、補正レンズ移動量検出機構の精度を均一にする。
【００５１】
回路の電流量を調整する方法としては、ＰＲ特性のバラツキも組み込み誤差も、図１０に示すように、ＰＲ回路内に抵抗などを組み込み、回路の抵抗値を変化させ、ＬＥＤ電流値を調整してＬＥＤの発光量の調整し、補正レンズ１１の芯が光軸中心と一致する場所でＰＲ出力値がリニア特性を有するＰＲ出力範囲の中点付近の値を示すように補正する。
【００５２】
また、メカ機構では、ＰＲ特性のバラツキを、図９に示すように、ＰＲ素子２４・２５と反射材（銀テープ３・１４）との距離を増減させ、反射材（銀テープ３・１４）による反射光量を調節することで、補正レンズ１１の芯が光軸中心と一致する場所でＰＲ出力値がリニア特性を有するＰＲ出力範囲の中間付近の値を示すように補正する。
【００５３】
また、メカ機構により、組み込み誤差を、図８に示すように、ＰＲ素子２４・２５と反射材（銀テープ３・１４）との向かい合う面の重なり量を、ＰＲ素子２４・２５と反射材（銀テープ３・１４）の相対位置を平行方向に移動させ、反射材（銀テープ３・１４）による反射光量を調節することで、補正レンズ１１の芯が光軸中心と一致する場所でＰＲ出力値がリニア特性を有するＰＲ出力範囲の中間付近の値を示すように補正する。
【００５４】
以上、実施形態の手振れ補正装置によれば、補正レンズ１１の移動量の検出にホール素子と磁石を用いるホール素子方式ではなく、ＰＲ素子２４・２５と反射材（銀テープ３・１４）を用いるＰＲ方式を用いることにより、磁界の影響を受けないので、磁界かぶりを防ぐために磁界を遮断する措置を講じる必要がなくなり、部品点数を少なくすることが可能である。
また、微弱電流を扱わないので、ノイズの影響を受けにくく、ノイズ対策用の部品が不要で、信号線の扱いが容易となり、また、増幅回路が必要なくなるため、同時に部品点数を少なくすることが可能である。
【００５５】
さらに、ＰＲ素子２４・２５と反射材としての銀テープ３・１４は、ホール素子と磁石の組み合わせに比べて安価である。
また、ＰＲ素子２４・２５と反射材（銀テープ３・１４）との位置を変化させるメカ機構を有することにより、反射材（銀テープ３・１４）の貼り直しや良品率の低下を抑制することが可能である。
【００５６】
（変形例）
本発明の移動量検出手段を用いた光学素子を光軸と直交方向へ駆動する手振れ補正装置は、上記の例に限定される事は無く、移動させる光学素子はレンズでもＣＣＤやＣＯＭＳなど撮像素子でも問題なく、また、光学素子の移動方法も上記のガイドバー以外にも、公知例に示したボールを用いて光学素子を光軸と直交方向に移動支持する方法でも問題ない。
【００５７】
また、上記で銀テープを貼り付けた固定部の位置を変化させ、銀テープとＰＲ素子との光軸方向から見たときの重なり方を調整してＰＲ素子や銀テープの組み込み誤差を補正したが、これ以外にも固定部を光軸と平行方向に移動可能にして、銀テープとＰＲ素子との光軸方向の距離を変化させ、銀テープの反射光の光量を調整する事で、ＰＲ素子の受光部への入射光量の調整が可能となり、それによりＰＲ素子の個体差を補正することも可能である。
【００５８】
さらに、反射材として銀テープ以外のものを採用してもよく、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ガイド枠
２  穴部
３  反射材（銀テープ）
４  固定部
５  突起部
６  ガイドバー
７  ガイドバー
１０  レンズ保持枠
１１  補正レンズ
１２  レンズ保持部
１３  突起部
１４  反射材（銀テープ）
１５  固定部
１６  磁石
１７  磁石
１８  ヨーク
１９  ヨーク
２０  固定枠
２１  穴部
２２  外部枠
２３  ＦＰＣ
２４  ＰＲ素子
２５  ＰＲ素子
２６  コイル
２７  コイル
３１  補正レンズ駆動用モータ
３２  補正レンズ駆動用モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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