【事件の表示】
　特許第５６４６９５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６４６９５５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５６４６９５５号は、平成２２年１１月２日の出願（特願２０１０−２４６６２７号）であって、その請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、平成２６年１１月１４日にその特許権の設定の登録がなされ、同年１２月１１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５６４６９５５号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　
　１　訂正事項１（請求項１に係る訂正事項）
　訂正事項１は、請求項１に「遊技者にとって有利遊技状態」とあるのを、「遊技者にとって
有利な
　
　２　訂正事項２（請求項１に係る訂正事項）
　訂正事項２は、請求項１に「前記遊技者とっての有利度」とあるのを、「前記遊技者
に
　
　３　訂正事項３（段落【０００９】に係る訂正事項）
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【０００９】に「遊技者にとって有利遊技状態」とあるのを、「遊技者にとって
有利な
　
　４　訂正事項４（段落【０００９】に係る訂正事項）
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落【０００９】に「前記遊技者とっての有利度」とあるのを、「前記遊技者
に
　
　５　訂正事項５（段落【００６０】に係る訂正事項）
　訂正事項５は、本件特許明細書の段落【００６０】に「この場合、メインサブＣＰＵ９１ａと異なり、」とあるのを、「この場合、メイ
ンＣ
４
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否について
　　　ア　訂正前の請求項１の「遊技者にとって有利遊技状態」は、「遊技者にとって」と「有利遊技状態」との間に内容を補う語句が存在しないため、その内容が不明瞭であった。
　
　　　イ　本件特許明細書の段落【０００７】には、「上記のように設定値の変更後も遊技状態が維持される場合、当然ながら、
遊技者にとって有利な状態
遊技者にとって有利な遊技状態
有利な遊技状態
有利な遊技状態
遊技者にとって有利である
　
　　　ウ　訂正事項１は、「遊技者にとって」と「有利遊技状態」との間に「有利な」という語句を補うことで、その記載内容を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）イのとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否について
　　　ア　訂正前の請求項１の「前記遊技者とっての有利度」は、「遊技者
に
　
　　　イ　本件特許明細書の段落【００５２】には、「すなわち設定値として６が設定されている場合には、
遊技者にとって
有利度が
低くなる
に
　
　　　ウ　訂正事項２は、「遊技者」と「とっての有利度」との間に「に」という語句を補うことで、その内容を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記（１）イのとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項３及び４について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項３及び４は、それぞれ、訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００９】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項３及び４は、上記（１）のとおり、それぞれ、訂正事項１及び２に係る訂正に伴うものであり、訂正事項１及び２は、上記１（２）及び２（２）で検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものである。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項３及び４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項３及び４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　 
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　訂正事項３及び４は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正事項５について
　（１）訂正の目的の適否について
　　　ア　訂正前の請求項１の「メインサブＣＰＵ９１ａ」は、メインＣＰＵ４１ａを意味するのか、サブＣＰＵ９１ａを意味するのか、その記載内容が不明瞭であった。
　
　　　イ　本件特許明細書の段落【００５６】には、「そして、メインＣＰＵ４１ａは、・・・ＲＡＭパリティが０でない場合（１の場合）や破壊診断用データの値が正しくない場合には、ＲＡＭ異常と判定し、ＲＡＭ異常エラーコードをレジスタにセットしてＲＡＭ異常エラー状態に制御し、遊技の進行を不能化させるようになっている。」と記載されている。
　一方、段落【００６０】には、「そして、サブＣＰＵ９１ａは、その起動時においてＲＡＭ９１ｃの全ての領域に格納されたデータに基づいてＲＡＭパリティを計算し、ＲＡＭパリティが０であることを条件に、ＲＡＭ９１ｃに記憶されているデータに基づいてサブＣＰＵ９１ａの処理状態を電断前の状態に復帰させるが、ＲＡＭパリティが０でない場合（１の場合）には、ＲＡＭ異常と判定し、ＲＡＭ９１ｃを初期化するようになっている。この場合、メインサブＣＰＵ９１ａと異なり、ＲＡＭ９１ｃが初期化されるのみで演出の実行が不能化されることはない。」と記載されている。
　そして、段落【００５６】及び段落【００６０】の記載を総合して検討すると、メインＣＰＵ４１ａでは、ＲＡＭ異常と判定された場合、遊技の進行を不能化させるのに対して、サブＣＰＵ９１ａでは、ＲＡＭ異常と判定された場合、ＲＡＭ９１ｃが初期化されるのみで演出の実行が不能化されることはないことが開示されていると認められる。
　したがって、段落【００６０】の「この場合、メインサブＣＰＵ９１ａと異なり、」は、「この場合、メイ
ンＣ
４
　
　　　ウ　訂正事項５は、「この場合、メインサブＣＰＵ９１ａと異なり、」という不明瞭な記載を「この場合、メイ
ンＣ
４
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項５は、上記（１）イのとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項５は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。