【事件の表示】
　特願２００１−１４９８１３「オートバランサ付ターンテーブルを備えたスピンドルモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３４００９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　ロータヨークを嵌通したシャフトの端部に、オートバランサ付ターンテーブルを前記ロータヨークから離隔して備えたスピンドルモータにおいて、前記オートバランサと前記ロータヨークとに圧接されながら、前記オートバランサと前記ロータヨークとの間に形成される空所を密閉するとともに容積を低減する緩衝材を配し、前記オートバランサや前記ロータヨークから発生する機械的ノイズを低減させることを特徴とするオートバランサ付ターンテーブルを備えたスピンドルモータ。                       
　
２．当審において通知した拒絶理由に引用された刊行物
　これに対して、当審において平成１４年１２月１９日付けで通知した拒絶理由には、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１〜３が引用されている。
　刊行物１：特開平１０−２８１２２７号公報
　刊行物２：特開平１１−１７６０７７号公報
　刊行物３：実願昭５３−１３９８８９号（実開昭５５−５７１３０号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
　各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１：
（１−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は例えば光ディスクプレーヤ装置等に使用して好適な自動調芯装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（１−ロ）「【課題を解決するための手段】本発明自動調芯装置は回転軸を中心とした円盤状ケースの円環状空洞内を自在に転がるように複数のバランスウエイトを配した自動調芯装置において、この円環状空洞の外周壁に円弧状又はＶ字状の溝を施した制振材を設けたものである。
　斯る本発明によれば、バランスウエイトが円環状空洞内の外周壁に設けた制振材の溝に沿って移動するので転がり音や摩擦音が小さく（静か）になると共にこのバランスウエイトがマグネットの外周面よりこの円環状空洞の外周側に飛んだときも、この制振材によりこのときの音が小さく（静か）になる。」（段落【００２０】、【００２１】）
　
（１−ハ）「また、図３、図４及び図５は夫々この発明の実施の形態の他の例を示す。図３は図１の自動調芯装置７を光ディスクを載置するターンテーブルに組み込んだ例を示し、図４は図１の自動調芯装置７を光ディスクを固定するクランパーに組み込んだ例を示し、図５は図１の自動調芯装置７をモータのロータ部に組み込んだ例を示す。之等図３例、図４例及び図５例につき説明するに図１例に対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
　図３例においてはモータの回転軸１の端部に取付ける光ディスク１３を載置するターンテーブル２０を回転軸１を中心とした円環状空洞８ａを有する円盤形状の非磁性材例えばアルミニウムより形成し、このターンテーブル２０を円盤状ケースに兼ねる如くする。」（段落【００４３】、【００４４】）
　
　上記記載並びに明細書及び図面（特に図３）の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ロータヨーク４を嵌通した回転軸１の端部に、自動調芯装置付きターンテーブルを前記ロータヨーク４から離隔して備えたモータにおいて、自動調芯装置内に制振材を配し、自動調芯装置から発生する転がり音や摩擦音を小さくさせるターンテーブルを備えたモータ」
　
刊行物２：
（２−イ）「ディスクを保持して回転させるためのターンテーブルと、このターンテーブルに回転駆動力を付与するためのロータと、前記ロータの回転軸上で、前記ロータに固定された回転シャフトとを備え、前記ターンテーブルと前記ロータとが所定の隙間を有して配置され、前記ターンテーブルの回転軸上に前記回転シャフトが第１の固定手段で固定され、前記ターンテーブルとロータとが前記所定の隙間に充填材を充填して固定する第２の固定手段から構成されることを特徴とするスピンドルモータ。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
（２−ロ）「さらに、上記第１の実施の形態では、ターンテーブル３とロータ４との接着は、接着剤８を３箇所に施すことによって行ったが、これに限定されるものではなく、ターンテーブル３の突起６に対向する外周部全周囲に接着剤８を施して、ターンテーブル３とロータ４を接着するようにしてもよく、この場合も、不要振動の低減効果は上記第１の実施の形態と同様である。」（段落【００４０】）
　
（２−ハ）「また、上記第１の実施の形態では、ターンテーブル３とロータ４の固定を接着剤８によって接着したが、これに限定されるものではなく、接着剤８の代わりにシリコン系ゴムに代表される弾性部材を充填してもよく、この場合も、不要振動の低減効果がある。すなわち、隙間９への充填が行え、かつターンテーブル３とロータ４との相対的な変位を制限する硬化する材料であれば、充填材としては接着剤８に限定されるものではない。」（段落【００４２】）
　
刊行物３：
（３−イ）「次に、第３実施例を第３図によって説明すると、モータ１１の回転軸１２にはサブターンテーブル１３が着脱自在に嵌着されており、このサブターンテーブル１３に前記同様のゴムからなる円板状のダンパ１４を介してターンテーブル１５が装着される。上記のダンパ１４は、サブターンテーブル１３とほぼ同じ直径の円板部１４ｂと、該円板部１４ｂの中心に直立してサブターンテーブル１３のボス１３ａに密接する短円筒部１４ａとからなり、上記円板部１４ｂ上にターンテーブル１５が載置されて上記短円筒部１４ａにターンテーブル１５の中心孔が嵌合される。この第３実施例は、円板部１４ｂの面積が上記第１実施例のフランジ部４ｂに比べて広いので、ダンパ１４の振動吸収が一層向上する。
　上記第１、２実施例において、ダンパ４は、ブッシュ３もしくはターンテーブル５に、またはその双方に加硫接着して一体化することができる。また、第３実施例のダンパ１４は、ターンテーブル１５またはサブターンテーブル１３に加硫接着して一体化することができる。なお、上記のダンパ４、１４は、比重や硬度を上記のゴムと等しくした合成樹脂で成型することができる。また、ダンパ４、１４の形状は、モータ１、１１およびターンテーブル５、１５等の形状、構造に応じて適当に変更できることはもちろんである。
　以上に説明したようにこの考案は、ダイレクトドライブ方式のレコードプレーヤにおいて、モータ回転軸とターンテーブルとの間にゴムまたは合成樹脂からなるダンパを介在させたものであるから、ターンテーブルに伝ぱされる機械的振動を大幅に減衰させて雑音を非常に小さくすることができる。」（第５頁第１２行〜第７頁第４行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「自動調芯装置」は本願発明における「オートバランサ」に相当し、以下同様に、「モータ」は「スピンドルモータ」に、「回転軸１」は「シャフト」に、「制振材」は「緩衝材」、「転がり音や摩擦音を小さくさせる」は「機械的ノイズを低減させる」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、本願発明の用語を用いて表すと次のとおりである。
［一致点］
　ロータヨークを嵌通したシャフトの端部に、オートバランサ付ターンテーブルを前記ロータヨークから離隔して備えたスピンドルモータにおいて、緩衝材を用いて前記オートバランサから発生する機械的ノイズを低減させるオートバランサ付ターンテーブルを備えたスピンドルモータ。
［相違点］
　本願発明では、オートバランサとロータヨークとに圧接されながら、前記オートバランサと前記ロータヨークとの間に形成される空所を密閉するとともに容積を低減する緩衝材を配し、前記オートバランサや前記ロータヨークから発生する機械的ノイズを低減させるものであるのに対し、引用発明では、緩衝材をオートバランサ内に配してオートバランサから発生する機械的ノイズを低減させるものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、ターンテーブルを備えたスピンドルモータにおいて、振動低減のためにターンテーブルとロータヨーク間の隙間に接着剤を充填することが記載されている。そして、この接着剤はターンテーブルの突起に対向する外周部全周囲に設けてもよく、接着剤の代わりに弾性部材を充填してもよいことが記載されており（摘記事項（２−ロ）及び（２−ハ）参照）、弾性部材を充填した場合は、ターンテーブルとロータヨークの相対的変位に基づく不要振動を低減させるばかりでなく、ロータヨークから発生する機械的ノイズをも低減させ得ることは自明の事項である。
　また、刊行物３には、モータ回転軸からターンテーブルに伝ぱする機械的振動を低減するために、ターンテーブル下面とモータ回転軸に取付けられるサブターンテーブルとの間の空所に、ゴム又は合成樹脂からなるダンパを配することが記載されている（摘記事項（３−イ）参照）。前記ダンパは、ターンテーブルとサブターンテーブルとの間に形成される空所を密閉するとともに容積を低減するように配された緩衝材ということができる。
　さらに、弾性部材を充填する際、充填空間に、その空間を密閉するように配置し、その両側の部材に圧接されるようにすることも周知・慣用の技術手段である。
　そして、引用発明、刊行物２及び３に記載の発明は、いずれもターンテーブルをモータにより回転させる装置における、回転に起因する振動の低減技術という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明に対して刊行物２及び３に記載の発明を適用して、オートバランサとロータヨークとに圧接されながら、前記オートバランサと前記ロータヨークとの間に形成される空所を密閉するとともに容積を低減する緩衝材を配し、前記オートバランサや前記ロータヨークから発生する機械的ノイズを低減させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２、３に記載の発明、及び周知・慣用の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は意見書において、刊行物２に記載の発明は、ロータヨークとターンテーブルとを時間の経過とともに硬化する緩衝材で一体化することにより、相対的に振れ回りスピンドルモータの回転制御やピックアップのフォーカス制御特性の不安定要因となる不要振動を防止する効果を得るものであるが、本願発明は、緩衝材によりロータヨークとバランサケースの空所を密閉するとともにその容積を低減するように圧接して配置しているので、バランサケースより発せられる音波の吸収や、ロータヨークからバランサケースに伝えられ、共振や共鳴の元となる振動及び衝撃を制振し騒音発生を防止する効果を得るものであり、目的及び効果の点で相違する旨を主張している（意見書「（ｄ）本願発明と引用例との対比」の欄参照）。
　しかしながら、刊行物２において、接着剤に代えてシリコン系ゴムに代表される弾性部材を充填した場合には、硬化した後にも弾性部材（ゴム）としての機能を有すると認められることから、上記のとおり、ターンテーブルとロータヨークの相対的変位に基づく不要振動を低減させるばかりでなく、ロータヨークから発生しターンテーブルに伝えられ共振や共鳴の元となる振動及び衝撃を制振させ騒音発生を防止し得ることは自明の事項である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。