【事件の表示】
　特願２０１０−５３８４６４「溶接タイプのラウンド・チェーンおよびプロファイル・チェーンの製造方法、ラウンド・チェーンまたはプロファイル・チェーン用のチェーン・リンク、ならびに、同種のチェーン・リンクから作られるラウンド・チェーンまたはプロファイル・チェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日国際公開、ＷＯ２００９／０８０２８９、平成２３年　３月　３日国内公表、特表２０１１−５０６１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）１２月１８日（パリ条約による優先権主張　２００７年１２月２０日外国庁受理、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１８日に手続補正書が提出され、平成２５年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされた。その後、平成２６年４月２４日付けで、本件拒絶査定不服審判が請求された。
　
２．　本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年７月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項８には、次のとおり記載されている。
　
「【請求項８】
　向かい合った状態で離された面を備え、かつ摩擦溶接によって連結される２つのチェーン・リンク部品（５ａ、５ｂ）を備えたラウンド・チェーンまたはプロファイル・チェーン（３）のチェーン・リンクであって、チェーン・リンク部品（５ａ、５ｂ）がチェーン・リンク（１）の前記離された面内に存在する溶接面に沿って線形摩擦溶接（Ｆ）により互いに連結されることを特徴とするチェーン・リンク。」（以下、本願請求項８に係る発明を「本願発明」という。）」
　
３．　引用文献
　原審の拒絶理由に引用され、本願優先日前に頒布された以下の刊行物には、次の発明及び事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため当審で付した。
・特開昭５７−５２５４５号公報（以下、「刊行物１」という。）
・中村　孝（外３名）著、「溶接技術講座２　圧接とろう接」、日刊工業新聞社発行、昭和３９年２月２９日発行、３１８及び３１９ページ（以下、「刊行物２」という。）
　
（１）　刊行物１
　
ア．　刊行物１に記載された事項
　
（ア）
「２．　特許請求の範囲
（１）丸鋼の加熱工程と、加熱された丸鋼を曲げ加工によりＵ状に形成する曲げ工程と、Ｕ状に形成された一対のピース１１を向い合せにして各端部を溶接する溶接工程とからなる鎖リンクの製造法」（１ページ左欄４ないし９行）
　
（イ）
「船舶の錨揚機や荷役機械等において使用されているチエーンのうち、鎖リンクがＯ状のリンク中間部をスタッドで連結して略θ状に構成されるものの従来の製造法は、・・・」（１ページ右欄２ないし５行）
　
（ウ）
「本発明はかゝる問題の解消を計ることを目的としてなされたもので、丸鋼を屈曲形成したＵ字状リンクを一対、互いに突き合せて同時に溶接することによりリンクの製造を行う鎖リンクの製造法を提供するものである。」（２ページ左上欄３ないし７行）
　
（エ）
「まず、従前の鎖リンクを形成する丸鋼の長さの半分の長さを有する丸鋼を電気抵抗加熱器で８５０〜９００℃に加熱したのち中間部で屈曲してＵ状のピース１１を形成しておく（第２Ａ図）。
　つぎにこうした一対のＵ状ピース１１を、一方は１１ａ既製のリンク１２に通して掛止させるとともに他方１１ｂはその両端部を前記一方の各端部に突き合せた状態にし、スタッド１３をその両端部が突き合せ部に一致した状態に位置させ（第２Ｂ図）、
三者を電気抵抗溶接、好ましくは電子ビーム溶接により同時溶接して既製のリンク１２に連結される鎖リンク１４を形成する（第２Ｃ図）。
　
（オ）
「また本発明によれば、以上のようなプレスによる成形工程を不必要とすることができるばかりか
従来二度に亘って行われていた溶接工程が一度ですみ、
　なお、上記実施例はθ状の鎖リンクの製造法に関するものであるが、Ｏ状の鎖リンクの場合も同様で、
丸鋼の加熱工程並びに曲げ工程と一対のＵ状ピースをＯ状に突き合せて両者を溶着する溶接工程とから製造することができ、
　
（カ）　第２ＡないしＣ図
　
（キ）
　上記摘記事項（オ）の、「一対のＵ状ピースをＯ状に突き合わせて両者を溶着する溶接工程」との記載において、「Ｕ状ピース」を「Ｏ状」に突き合せた際には、一方の「Ｕ状ピース」の相互に離れた両端面は、上記図示事項（カ）の第２Ａ図に記載されたように、他方の「Ｕ状ピース」の端面と向かい合った状態となることは、明らかである。
イ．　刊行物１に記載された発明
　上記摘記事項（ア）ないし（オ）、図示事項（カ）及び認定事項（キ）から刊行物１に記載された事項を技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「向かい合った状態で離された面を備え、かつ溶接によって連結される２つのＵ状ピース１１を備えた、チエーンの鎖リンクであってＵ状ピース１１が鎖リンクの前記離された面内に存在する溶接面に沿って溶接により互いに連結される鎖リンク。」
　
（２）　刊行物２
　
ア．　刊行物２に記載された事項
　
（ア）
「図１０・３２は，摩擦溶接法のいろいろな基本形を示したものである．・・・
　とにかく接触面を動かし摩擦しさえすればよいので，（ｄ），（ｅ）のような，上下に動かす方法や，捩り方向に振動させる方式なども考えられる．」（３１８ページ最終行ないし３１９ページ１４行）
　
（イ）　図１０・３２
　
イ．　刊２事項
　上記ア．の摘記事項（ア）及び図示事項（イ）から、技術常識を考慮しつつ整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下、「刊２事項」という。）が記載されている。
　
「異なる部材の接触面を相対的に上下に動かすことで往復振動させて摩擦溶接する方法」
　
４．　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「Ｕ状ピース１１」及び「鎖リンク」は、本願発明の「チェーン・リンク部品（５ａ、５ｂ）」、「チェーン・リンク（１）」にそれぞれ相当する。
　上記３．（１）ア．の摘記事項（オ）の「丸鋼の加熱工程並びに曲げ工程と一対のＵ状ピースをＯ状に突き合わせて両者を溶着する溶接工程とから製造することができ、」との記載から、引用発明の「Ｕ状ピース１１」は「丸鋼」から製造されるものであり、「丸鋼」の断面形状が円形であることは技術常識であることをあわせると、引用発明の「チエーン」は断面形状が円形であると認められるから、本願発明の「ラウンド・チェーン」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、かつ相違する。
　
＜一致点＞
「向かい合った状態で離された面を備え、かつ溶接によって連結される２つのチェーン・リンク部品を備えたラウンド・チェーンのチェーン・リンクであって、チェーン・リンク部品がチェーン・リンクの前記離された面内に存在する溶接面に沿って溶接により互いに連結されるチェーン・リンク。」
　
＜相違点＞
　溶接方法について、本願発明では「線形摩擦溶接」によるものであるのに対し、引用発明ではその点が、明らかではない点。
　
５．　相違点に対する判断
　「線形摩擦溶接」についての、本願明細書の段落【００３５】の「 図４および５では、本発明による２つのチェーン・リンク１が示されており、これらは、各々、摩擦溶接手法すなわち線形摩擦溶接により互いに連結され得るハーフ・リンクの形態の２つのチェーン・リンク部品５ａ、５ｂから作られ得る。この目的のため、２つの部品のうちの一方（例えば５ａ）がその位置から動かないように保持され、もう一方の部品５ｂが適当な方式で矢印Ｆの方向に振動させられる。」との記載から、相互に溶接したい面同士を特定の方向に相対的に振動させることにより溶接するものが本願発明の「線形摩擦溶接」に包含されることが理解できる。そうすると、刊２事項も接触面を相対的に上下方向に往復振動させる摩擦溶接であるから、刊２事項は「線形摩擦溶接」を行う方法であるといえる。
　引用発明の溶接について、上記３．（１）ア．の摘記事項（エ）には、「三者を電気抵抗溶接、好ましくは電子ビーム溶接により同時溶接して既製のリンク１２に連結される鎖リンク１４を形成する。」との記載はあるものの、他に、「電気抵抗溶接」や「電子ビーム溶接」以外の溶接方法が適さない旨の記載や示唆は刊行物１には見当たらない。そうすると、上記「電気抵抗溶接」や「電子ビーム溶接」は、単なる例示にすぎず、突き合わされた面同士が溶接できるものであれば、引用発明の溶接方法として適用が可能であることが当業者であれば十分理解できる。
　ここで、上記３．（１）ア．の摘記事項（オ）の「従来二度に亘っておこなわれていた溶接工程が一度ですみ、」との記載から、引用発明においては、溶接工程の数を減らすことへの動機が存在するといえる。一方、上記３．（１）ア．の摘記事項（オ）の「丸鋼の加熱工程並びに曲げ工程と一対のＵ状ピースをＯ状に突き合わせて両者を溶着する溶接工程とから製造することができ、」との記載から、「溶接工程」の開始直前において、引用発明の１つの「Ｕ状ピース」の二つの端面は、他の「Ｕ状ピース」の端面と面接触しており、その状態で刊２事項の「線形摩擦溶接」を行うならば、面接触している二つの端面それぞれで同時に溶接することができ、溶接工程が一度ですむことは明らかである。
　そうすると、引用発明の「溶接方法」として線形摩擦溶接を採用することは、上記動機にしたがって、離れた二つの端面を同時に溶接できる方法である刊２事項の線形摩擦溶接を採用することで当業者が容易になし得た事項である。
　また、本願発明により得られる作用・効果も、引用発明及び刊２事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるに過ぎず、格別顕著なものとはいえない。
　
６．　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊２事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。