【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７７４５６号「流体機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２６日出願公開、特開平　５−２８０４８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２９日付け，平成１３年１月１９日付け，平成１５年７月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「取付角度が可変の動翼を有する一方の翼車と、該一方の翼車の同軸上に配置され同様に取付角度が可変の動翼を有する他方の翼車と、各翼車の対向部に夫々設けられ各翼車を別々に回転駆動する駆動モータと、各駆動モータの回転方向を軸方向の一方から見て時計方向・反時計方向とすると共に反時計方向・時計方向に切り替える制御盤と、上記各翼車に夫々設けられその翼車の回転方向に応じて自動的に動翼の取付角度を変更する動翼調節機構とを備え、
　該動翼調節機構は、上記動翼に連動連結され上記翼車内に同軸に且つ相対回転可能に取り付けられた回転部材と、上記翼車の回転時に上記回転部材を制動し上記回転部材を上記翼車に対し相対回転させるための制動手段と、上記回転部材の相対回転を停止させるべく上記翼車内に設けられた停止部材とを有し、各翼車が時計方向・反時計方向に回転駆動されて風向が一方の翼車から他方の翼車の方向となるときに各翼車の動翼の取付角度をそれに合わせて設定し、各翼車が反時計方向・時計方向に回転駆動されて風向が逆向きとなったときには各翼車の動翼の取付角度を約１８０度変更することを特徴とする流体機械。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１５年５月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平３−６７９４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「この発明は、円筒形の本体内に軸流羽根車とこれを回転駆動させる駆動モータを一対直列に配置した二重反転式換気装置に関するものである。」（第１頁右下欄第４〜７行）
（イ）「第１図から第３図はいずれもこの発明による二重反転式換気装置の一実施例を示したものである。即ち、本例の二重反転式換気装置は、円筒形の本体１内に軸流羽根車２とこれを回転駆動させる駆動モータ３を二組直列に配置し、二つの軸流羽根車２を反対方向に回転させるようにしたものである。一対の駆動モータ３は、単一のモータ取付脚４の中央部に構成された保持部４ａにそれらの反回転軸側が間隔をおいて対向するように反対向きに嵌合され、ねじ５により固定されている。駆動モータ３を固定したモータ取付脚４はその脚部４ｂの自由端に形成された円弧状のフランジ４ｃが本体１の内周面に当接するように本体１内の中央に嵌合され、本体１の外側から締付ねじ６がフランジ４ｃに締め付けられて固定される。各軸流羽根車２はそれぞれ駆動モータ３の本体１の各開口端に臨む回転軸に取外し可能に装着され、各駆動モータ３によって互いに反対方向に回転する。ただし、送風方向は従来例と同様に第１図の矢印で示すように一方向となる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第７行）
　上記記載事項（ア），（イ）によると、引用例１には、
「一方の軸流羽根車２と、該一方の軸流羽根車２の同軸上に配置される他方の軸流羽根車２と、各軸流羽根車２，２の対向部に夫々設けられ各軸流羽根車２，２を別々に回転駆動する駆動モータ３，３と、各駆動モータ３，３の回転方向を軸方向の一方から見て時計方向・反時計方向とすると共に、各軸流羽根車２，２が時計方向・反時計方向に回転駆動されて風向が一方の軸流羽根車２から他方の軸流羽根車２の方向となる二重反転式換気装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した、特開平１−１３４０９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「本発明は流体機械に係り、特に正逆両方向に送風可能な送風機に関する。」（第１頁右下欄第３〜４行）
（キ）「一般に、第９図に示すように道路トンネル８１においてトンネル天井部に送風機８２を取付け、道路に沿ってトンネル８１内の換気をする場合、上り下り方向の交通量や抗口間の気圧差に応じて効果的且つ経済的に換気を行なうためには送風機８２を正逆方向に送風可能とする必要がある。
　従来、この種の送風機として次の２つの方式があった。
　…………
　第１１図に示すように、流線形の断面形状を有する動翼１０１を可動として正転あるいは逆転に応じて動翼１０１の角度を約１８０゜反転させる。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第１行）
（ク）「第１図は本発明の１実施例に係る送風機の構成図である。電動機１が支持ストラッド２によりケーシング３の中央部に据付けられており、その主軸４に翼車５が設けられている。この翼車５の周壁部には周に沿って複数の貫通孔６が設けられており、これらの貫通孔６にそれぞれ動翼軸７が回転自在に挿通され、各動翼軸７の翼車外周側には流線形の断面形状を有する動翼８が、翼車内周側には小歯車９がそれぞれ取り付けられている。
　さらに、これらの小歯車９に同時に噛合する大歯車１０が電動機１の主軸４と同軸上で且つ翼車５の背面部１１に回転自在に設けられている。この大歯車１０の軸１２には羽根車１３が取り付けられており、この羽根車１３が箱１４内に格納されている。なお、箱１４はケーシング３に対して固定されると共にその内部には油１５が充填されており、これら羽根車１３、箱１４及び油１５により緩衝装置が形成されている。
　また、大歯車１０の背面に１つの突起１６が設けられると共に翼車５の背面部１１の内側には正転位置ストッパ１７と逆転位置ストッパ１８とが設けられている。
　これらのストッパ１７及び１８は大歯車１０が回転して第２図の如く突起１６が正転位置ストッパ１７に当接したときには各動翼８が正転方向の最適角度に、また逆転位置ストッパ１８に当接したときには各動翼８が逆転方向の最適角度にそれぞれなるような位置に設けられている。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１５行）
（ケ）「まず、電動機１を正転させると主軸４に連結されている翼車５が回転するが、これに伴って各小歯車９と噛合している大歯車１０も正転方向に回転する。ところが、大歯車１０の回転と共に軸１２に取り付けられている羽根車１３が箱１４内の油１５中で回転するので、このとき油１５から羽根車１３は抵抗力を受ける。すなわち、大歯車１０の回転に抵抗力が与えられ、翼車５と大歯車１０との間に相対的な回転角度差が生じてくる。これにより、翼車５内で大歯車１０と噛合する各小歯車９が回転し、各動翼８の角度が変化する。
　このようにして第２図に示すように大歯車１０の突起１６が正転位置ストッパ１７に当接すると、これによって翼車５と大歯車１０との間の相対運動は規制され、以後大歯車１０は翼車５と共に回転することになる。このとき、第３図（ａ）に示すように各動翼８は正転方向の最適角度となっており、効率のよい送風が行なわれる。
　次に、逆方向へ送風する必要が生じて電動機１を一旦停止した後、今度は逆転させると、大歯車１０も逆転するがこの場合にも羽根車１３により抵抗力を受けるので翼車５と大歯車１０との間に正転時とは逆方向の回転角度差が生じる。そして、第２図の破線で示すように突起１６が逆転位置ストッパ１８に当接したところで翼車５と大歯車１０との間の相対運動が規制され、両者が一体化して回転することになる。このとき、各動翼８は第３図（ｂ）に示すように逆転方向の最適角度となっており、効率のよい送風が行なわれる。
　このようにして電動機を正逆方向に回転させるだけでそれぞれ動翼が自動的に最適角度に保持され、効率のよい送風を行なうことが可能となる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第８行）
　上記記載事項（カ），（ク），（ケ）によると、引用例２には、
「取付角度が可変の動翼８を有する翼車５と、翼車５を回転駆動する電動機１と、電動機１の回転方向を軸方向の一方から見て時計方向とすると共に反時計方向に切り替える手段と、上記翼車５に設けられ翼車５の回転方向に応じて自動的に動翼８の取付角度を変更する動翼調節機構とを備え、
　該動翼調節機構は、上記動翼８に連動連結され上記翼車５内に同軸に且つ相対回転可能に取り付けられた大歯車１０と、上記翼車５の回転時に上記大歯車１０を制動し上記大歯車１０を上記翼車５に対し相対回転させるための緩衝装置と、上記大歯車１０の相対回転を停止させるべく上記翼車５内に設けられたストッパ１７，１８とを有し、翼車５が時計方向に回転駆動されて風向が一方から他方の方向となるときに翼車５の動翼８の取付角度をそれに合わせて設定し、翼車５が反時計方向に回転駆動されて風向が逆向きとなったときには翼車５の動翼８の取付角度を変更する流体機械。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「一方の軸流羽根車２」は本願発明の「一方の翼車」に相当し、以下同様に、「他方の軸流羽根車２」は「他方の翼車」に、「駆動モータ３，３」は「駆動モータ」に、「二重反転式換気装置」は「流体機械」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「一方の翼車と、該一方の翼車の同軸上に配置される他方の翼車と、各翼車の対向部に夫々設けられ各翼車を別々に回転駆動する駆動モータと、各駆動モータの回転方向を軸方向の一方から見て時計方向・反時計方向とすると共に、各翼車が時計方向・反時計方向に回転駆動されて風向が一方の翼車から他方の翼車の方向となる流体機械。」
の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
〔相違点〕
　本願発明においては、一方の翼車，他方の翼車は取付角度が可変の動翼を有するものであり、各駆動モータは制御盤によりその回転方向を時計方向・反時計方向とすると共に反時計方向・時計方向に切り替えるものであり、各翼車に夫々設けられその翼車の回転方向に応じて自動的に動翼の取付角度を変更する動翼調節機構を備えるものであり、該動翼調節機構は、上記動翼に連動連結され上記翼車内に同軸に且つ相対回転可能に取り付けられた回転部材と、上記翼車の回転時に上記回転部材を制動し上記回転部材を上記翼車に対し相対回転させるための制動手段と、上記回転部材の相対回転を停止させるべく上記翼車内に設けられた停止部材とを有し、各翼車が時計方向・反時計方向に回転駆動されて風向が一方の翼車から他方の翼車の方向となるときに各翼車の動翼の取付角度をそれに合わせて設定し、各翼車が反時計方向・時計方向に回転駆動されて風向が逆向きとなったときには各翼車の動翼の取付角度を約１８０度変更するのに対して、引用例１記載の発明においては、一方の翼車，他方の翼車は取付角度が可変の動翼を有するものでなく、各駆動モータはその回転方向を時計方向・反時計方向とするが，反時計方向・時計方向に切り替えるものでなく、動翼調節機構を備えるものでなく、したがって、各翼車が時計方向・反時計方向に回転駆動されて風向が一方の翼車から他方の翼車の方向となるが，各翼車が反時計方向・時計方向に回転駆動されて風向が逆向きとなるものでない点。
　
４．当審の判断
　上記〔相違点〕について検討する。
　上記引用例２記載事項（キ）によると、道路トンネルにおいてトンネル天井部に送風機を取付け、道路に沿ってトンネル内の換気をする場合、上り下り方向の交通量や抗口間の気圧差に応じて効果的且つ経済的に換気を行なうためには送風機を正逆方向に送風可能とする必要がある。そして、正逆方向に送風可能とする方が良いということは、一方の翼車と他方の翼車とを有する引用例１記載の発明の「流体機械」においても同様である。
　このことを前提として、さらに検討する。
　引用例２記載の発明の「動翼８」は本願発明の「動翼」に相当し、以下同様に、「翼車５」は「翼車」に、「電動機１」は「駆動モータ」に、「大歯車１０」は「回転部材」に、「緩衝装置」は「制動手段」に、「ストッパ１７，１８」は「停止部材」に、それぞれ相当する。そうすると、引用例２記載の発明の「流体機械」は、「取付角度が可変の動翼を有する翼車と、翼車を回転駆動する駆動モータと、駆動モータの回転方向を軸方向の一方から見て時計方向とすると共に反時計方向に切り替える手段と、上記翼車に設けられ翼車の回転方向に応じて自動的に動翼の取付角度を変更する動翼調節機構とを備え、該動翼調節機構は、上記動翼に連動連結され上記翼車内に同軸に且つ相対回転可能に取り付けられた回転部材と、上記翼車の回転時に上記回転部材を制動し上記回転部材を上記翼車に対し相対回転させるための制動手段と、上記回転部材の相対回転を停止させるべく上記翼車内に設けられた停止部材とを有し、翼車が時計方向に回転駆動されて風向が一方から他方の方向となるときに翼車の動翼の取付角度をそれに合わせて設定し、翼車が反時計方向に回転駆動されて風向が逆向きとなったときには翼車の動翼の取付角度を変更する」点を具備している。
　そして、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、「流体機械」という同一技術分野に属するものであるから、しかも駆動モータの回転方向の切り替え制御を制御盤により行うことは通常のことであり，また翼車の正転あるいは逆転に応じて動翼の取付角度を約１８０度変更することは技術常識というべきもの（上記引用例２記載事項（キ）参照。）であるから、引用例１記載の発明において、正逆方向に送風可能とすることを目的として、引用例２記載の発明の上記の点を適用して本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　なお、本願発明の効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。