【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１６６９４号「電子メールシステムおよび電子メールの送信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１９１０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月３０日付け手続補正により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
 　
　（特許請求の範囲）
　「【請求項１】メールシートの宛先欄に記述されているグループ宛先を個人宛先に展開し、該展開した各個人宛先に前記メールシートに記述されたメールを送信する電子メールシステムであって、
　前記メールシートに、メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報記述欄を前記宛先欄とは別に設け、
　前記メールシートに記述されたメールを送信する際に、前記除外情報記述欄に宛先が記載されている場合には、該記載されている宛先を除いた前記各個人宛先に対して該メールを送信する
　ことを特徴とする電子メールシステム。」
　　
　２．引用例に記載された発明
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３２２５０号公報 （平成３年２月１２日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、下記ア．、イ．、ウ．の記載がなされている。　
　ア．「２．特許請求の範囲
個別宛先、又は複数の宛先を一括指定する同報リストとこれらを組み合わせて宛先指定を行うことのできる電子メールシステムにおいて、メール発信者から記号として送られてきた宛先指定情報を前記個別宛先又は同報リストの宛先コード情報と、これらの宛先コード情報の間に存在している論理演算子に分解する宛先情報展開装置と、前記宛先コードが示す１つ又は複数の宛先を要素として前記宛先情報展開装置によって展開された宛先コード集合演算式を実行する宛先演算装置とを備えることを特徴とする電子メールシステムにおける宛先指定方式。」（特許請求の範囲）、
　
　イ．「３.発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は電子メールシステムにおける宛先指定方式に関する。
〔従来の技術〕
　従来の電子メールシステムにおける宛先指定方式としては、送りたいメールの個別の宛先を１つ又は複数個指定するか、同報リストを指定して宛先を一括指定する方式が用いられていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来の電子メールシステムでは、その宛先指定方式として送りたいメールの宛先のみを指定する機能しかなかったので、例えば同報リストのうちのある特定の宛先を除いた他の宛先に送りたいときとか、２つの同報リストＡ、Ｂの両者に存在する宛先にだけ送りたいというときに通知に宛先指定を行えないという欠点がある。」（１頁右下欄１〜１８行）、
　ウ．「〔実施例〕
　次に、本発明について図面を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例を示す電子メールシステムのブロック図、第２図は本実施例の動作を説明するための同報リストと個別加入者の関係例を示す図、第３図は第２図において用いる宛先指定式の一例を示す図、第４図は第１図の実施例における宛先指定方法の具体例を示す図である。
　第１図において、電子メールシステム１は通信制御装置２、呼制御装置３、宛先情報展開装置４、宛先演算装置５、同報リストメモリ６から構成される。
　電子メールシステム１の利用者はメールの内容と共に電子メールシステム１に対してメールの宛先指定を行う。メールの宛先指定は、例えば第２図に示す同報リストＭ１〜Ｍ３と個別加入者Ｉ１〜Ｉ１５の宛先を関係付ける演算式を用いて行う。
　第２図において、Ｉ４、Ｉ６はＭ１とＭ３の両者に存在し、Ｉ７、Ｉ８、Ｉ１３はＭ１とＭ２の両者に存在し、Ｉ１〜Ｉ３、Ｉ５はＭ１にのみ存在し、Ｉ９〜Ｉ１２はＭ２にのみ存在し、Ｉ１４、Ｉ１５はＭ１〜Ｍ３のいずれにも存在しない個別加入者としている。
　電子メールシステム１における宛先指定は第３図に示す宛先指定式の形態で利用者から入力される。第３図において演算符号“∧”はアンド条件を、“∨”はオア条件を、“−”は否定条件を示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
　第３図に示すように、例えばＩ１〜Ｉ１３のうちＭ１又はＭ２に含まれる個別加入者を指定するときは宛先指定式“Ｍ１∨Ｍ２”を用いる。具体例として、第４図において東京支店を除く全支店へメールを送るときは、“全支店∧−東京”と指定し、また東京圏と大阪圏の支店のうち大規模グループへメールを送るときは“（東京圏∨大阪圏）∧大規模グループ”と指定する。
　宛先指定式の形で入力された宛先指定情報は通信制御装置２を経て宛先情報展開装置４に送られる。宛先情報展開装置４では宛先演算式の構文解析と演算式の意味解釈を行う。ここで解析された情報は宛先演算装置５に送られ、宛先の集合演算が実行される。このとき宛先演算装置５は同報リスト内の登録加入者を同報リストメモリ６から読み出す。宛先演算装置５は演算結果として得られた個別加入者の集合を呼制御装置３へ送る。呼制御装置３は通信制御装置２から受信したメールの内容を宛先演算装置５から受け取った宛先の個別加入者へ送信する。
　上述した動作の結果として宛先演算式による宛先指定方式が可能となる。
〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明電子メールシステムにおける宛先指定方式では、メールの宛先指定を加入者の集合の演算式として指定できるため、ある同報リストの中から特定の加入者を除いた他の加入者とか、２つの同報リストの両方に登録あれている加入者のみを宛先指定できるという効果がある。」（２頁左上欄１１行〜右下欄７行）。
　また、第３図の、順番６には、宛先指定式としてＭ１∧−（Ｉ１∨Ｉ２）の記載がある。
　
　前記記載及び図面第１図〜第３図の記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　
　引用例１には、
　「利用者から入力された同報リストＭｎを個人宛先に展開し、該展開した各個人宛先に利用者から入力された内容のメールを送信できる電子メールシステムであって、
　前記同報リストに続く演算符号∧−、に続いて、メールを送信する必要のない宛先を入力し、
　前記利用者から入力された内容のメールを送信する際に、前記メールを送信する必要のない宛先が入力されている場合には、該入力されている宛先を除いた前記各個人宛先に対して該メールを送信する
　電子メールシステム。」、
　を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」）が記載されているものと認められる。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　ａ．引用例１に記載された発明の「同報リストＭｎ」は、同報リストＭｎもグループ宛先であり、本願発明の「グループ宛先」に相当する。
　ｂ．本願発明の「メールシートの宛先欄に記述されているグループ宛先」は、「利用者から入力された同報リストＭｎ（グループ宛先）」である。
　ｃ．本願発明の「前記メールシートに記述されたメール」と、引用例１に記載された発明の「利用者から入力された内容のメール」は、「送信すべきメール」である。
　
　ｄ．本願発明の「前記メールシートに、メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報記述欄を前記宛先欄とは別に設け」と、引用例１に記載された発明の「前記同報リストに続く演算符号∧−、に続いて、メールを送信する必要のない宛先を入力し」は、前記引用例に記載された発明の構成が、前記同報リストに続く演算符号∧−、に続いて、「メールを送信する必要のない宛先」を入力する除外情報入力位置を有することを意味するから、「メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報入力位置を設け」で一致する。
　
　ｅ．本願発明の「前記除外情報記述欄に宛先が記載されている場合には、該記載されている宛先を除いた前記各個人宛先」と、引用例１に記載された発明の「前記メールを送信する必要のない宛先が入力されている場合には、該入力されている宛先を除いた前記各個人宛先」は、「前記除外情報入力位置に宛先が入力されている場合には、該入力されている宛先を除いた前記各個人宛先」に一致する。
　
　そうしてみると、両者は、
　「利用者から入力されたグループ宛先に記述されているグループ宛先を個人宛先に展開し、該展開した各個人宛先に送信すべきメールを送信する電子メールシステムであって、
　メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報入力位置を設け、
　前記送信すべきメールを送信する際に、前記除外情報入力位置に宛先が入力されている場合には、該入力されている宛先を除いた前記各個人宛先に対して該メールを送信する
　電子メールシステム。」である点において一致し、
　
以下の点（１）〜（４）において相違している。
　
　（１）「利用者から入力されたグループ宛先」について、本願発明では、「メールシートの宛先欄に記述されているグループ宛先」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　（２）送信すべきメールが、本願発明では、「前記メールシートに記述されたメール」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「入力された内容のメール」である点、
　（３）「メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報入力位置を設け」について、本願発明が「前記メールシートに、メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報記述欄を前記宛先欄とは別に設け」るのに対し、引用例１に記載された発明では「前記同報リストに続く演算符号∧−、に続いて、メールを送信する必要のない宛先を入力し」である点、
　（４）「前記除外情報入力位置に宛先が入力されている場合には、該入力されている宛先を除いた前記各個人宛先」について、本願発明では「前記除外情報記述欄に宛先が記載されている場合には、該記載されている宛先を除いた前記各個人宛先」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「前記メールを送信する必要のない宛先入力されている場合には、該入力されている宛先を除いた前記各個人宛先」である点。
　次に、相違点（１）〜（４）ついて検討する。
　
　相違点（１）〜（４）について、
　メールシートの宛先欄に記述されているグループ宛先を個人宛先に展開し、該展開した各個人宛先に前記メールシートに記述されたメールを送信する電子メールシステム、は周知の技術（必要ならば、例えば、原審拒絶理由で引用された、特開平２−１８１５５１号公報、　特開平２−１１７２３９号公報、参照）であり、また、電子メールシステムにおいて、メールシートに、宛先をパラメータとして入力する宛先欄の外、各種パラメータを入力する欄を設け、これらの欄に設定（入力）されたパラメータに応じた処理を行う、ことも周知の事項（必要ならば、例えば、原審拒絶理由で引用された、特開平２−１８１５５１号公報、　特開平２−１０８３４７号公報、特開平２−１０８３４５号公報、参照）である。そして、係る周知事項において、どのパラメータに対して別個の入力欄を設けるかは、該パラメータの使用頻度、入力の容易性等を考慮して当業者が適宜成し得ることであるから、
　引用例１に記載された発明において、電子メールシステムの技術として、前記周知の技術、事項を適用し、「利用者から入力されたグループ宛先」について、「メールシートの宛先欄に記述されているグループ宛先」（相違点（１））となし、「送信すべきメール」を、「前記メールシートに記述されたメール」（相違点（２））、となし、その際、引用例１に記載された発明の「前記メールを送信する必要のない宛先」を、前記周知の事項のメールシートにおける宛先の外の、各種パラメータの一つとして設定し、該パラメータを記述する除外情報記述欄を宛先欄とは別に設け、引用例１に記載された発明において、「前記メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報入力位置を設け、」について、「前記メールシートに、メールを送信する必要のない宛先を入力する除外情報記述欄を前記宛先欄とは別に設け、」（相違点（３））となし、「前記除外情報入力手段で宛先が入力されている場合には、該入力されている宛先を除いた前記各個人宛先」について、「前記除外情報記述欄に宛先が記載されている場合には、該記載されている宛先を除いた前記各個人宛先」（相違点（４））とすることも、当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術、事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。