(57)【要約】【課題】  電子レンジでトレー包装体のまま加熱しても、トレー包装体が膨張したり破裂したりせず、かつ、トレー包装体を構成するトレー本体及び蓋材は従来の材料を使用でき、並びに、トレー本体及び蓋材の製造、及びヒートシールしてトレー包装体の製造は、従来設備で低コストで製造できる電子レンジ加熱用のトレー包装体を提供する。【解決手段】  上部が開口し、該開口部周縁に外向きのフランジ部２１を備えるトレー本体１１と、蓋材１３が前記トレー本体１１の上部を覆い、フランジ部２１に、少なくとも１部に非接着部分３１を有するヒートシールされてなることを特徴とし、上記紙製トレー本体１１が紙絞りトレーであり、上記非接着部分３１が紙製トレー本体１１のフランジ部２１の角部２３すべてに設けられ、かつ、１つの非接着部分３１の幅が３〜２０ｍｍ幅であることも特徴とする。【選択図】  図１
2007161256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口し、該開口部周縁に外向きのフランジ部を備えるトレー本体と、蓋材が前記トレー本体の上部を覆い、フランジ部にヒートシールされてなる電子レンジ加熱用のトレー包装体において、ヒートシールの少なくとも１部に非接着部分を有することを特徴とする電子レンジ加熱用のトレー包装体。
【請求項２】
上記トレー本体が紙製トレーであり、上記非接着部分が紙製トレー本体のフランジ部の角部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用のトレー包装体。
【請求項３】
上記紙製トレー本体が紙絞りトレーであり、上記非接着部分が紙製トレー本体のフランジ部の角部すべてに設けられ、かつ、１つの非接着部分の幅が３〜２０ｍｍ幅であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の電子レンジ加熱用のトレー包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱する食品などの内容物を収納する電子レンジ加熱用のトレー包装体に関し、さらに詳しくは、水を含む内容物でも、トレー包装体をそのまま電子レンジで加熱する際に、トレー包装体が膨張したり破裂したりしにくい電子レンジ加熱用のトレー包装体に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。
また、「ＰＥＴ」は「２軸延伸ポリエチレンヘレフタレート」、「ＯＮ」は「２軸延伸ポリアミド」、「ＯＰＰ」は「２軸延伸ポリプロピレン」、及び「ＨＤＰＥ」は「高密度ポリエチレン」の略語、機能的表現、通称、又は業界用語である。
【背景技術】
【０００３】
（主なる用途）本発明の電子レンジ加熱用のトレー包装体の主なる用途としては、水を含むカレー、スープ、惣菜などの食品で、これらの食品をトレー包装体のままで電子レンジで加熱すると、発生する水蒸気で、トレー包装体が膨張したり破裂したりするのを解消したものである。しかしながら、食品以外でも、水の他に加熱されて蒸発する成分を含む医療品、ペット用餌料、化粧品類などの内容物でもよく、トレー包装体のまま電子レンジで加熱した時にトレー包装体が膨張や破裂の防止を必要とする用途であれば、特に限定されるものではない。
【０００４】
（背景技術）従来、電子レンジ加熱用のトレー包装体は、耐熱性を有する公知の包装材料から選択された一般的な包装材料及び包装形態のものが用いられてきた。このような包装体は一般的に密封状態であり、この包装体をそのまま電子レンジで加熱すると、発生する水蒸気などの内圧で、包装体が膨張したり破裂したりしてしまう。そこで、電子レンジで加熱する前に、包装体の１部へピンホールを設けたり、１部分だけを開封処理したりしていた。しかしながら、該処理は面倒で手間隙のかかり、また開封し過ぎて漏れたり、不十分で膨張し包装体が変形して、食べにくかった。
また、内容物としては、比較的安価なものが多く、低コストなものが求められていた。
従って、電子レンジ加熱用のトレー包装体は、電子レンジでトレー包装体のまま加熱しても、発生する水蒸気などで、トレー包装体が膨張したり破裂したりせず、かつ、トレー包装体を構成するトレー本体及び蓋材は従来の材料を使用でき、並びに、トレー本体及び蓋材の製造、及びヒートシールしてトレー包装体の製造は、従来設備で低コストで製造できることが求められている。
【０００５】
（先行技術）従来、電子レンジ加熱用紙製トレーは、前記紙製トレー本体の少なくとも底部に複数の水蒸気抜き貫通孔が形成されており、該紙製トレー本体の底部に複数の水蒸気抜き貫通孔が設けられたサセプターを挿設し、前記紙製トレー本体内部に収納する内容物よりも大きく、該紙製トレー本体よりも小さい自立性の紙製リングを前記紙製トレー本体内部に立設したことを特徴とする電子レンジ加熱用紙製トレーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、紙製トレー本体の底部に水蒸気抜き貫通孔を形成するために、その工程が増加し、また、サセプターという別部品を要するので、高コストであるという欠点がある。
また、本出願人も、米飯類の炊飯及び密封包装用容器として、上部が開口し、該開口部周縁に外向きのフランジ部を備え、且つ該フランジ部に、蒸気を外部に逃がすための１個以上の穴６ａ〜６ｄを設けたトレー状の容器本体と、容器本体の上部を覆い、フランジ部の穴の外側の外周縁に熱接着する蓋材とで構成するものをを開示している（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、蒸気を外部に逃がす穴を設ける工程が増加し、高コストであるという欠点がある。
さらに、上記いずれの特許文献にも、トレー本体と蓋材とのヒートシールは全面であり、部分的にヒートシールする件については記載も示唆もされていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８２１９７号公報
【特許文献２】特開２００５−５９８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、電子レンジでトレー包装体のまま加熱しても、発生する水蒸気などで、トレー包装体が膨張したり破裂したりせず、かつ、トレー包装体を構成するトレー本体及び蓋材は従来の材料を使用でき、並びに、トレー本体及び蓋材の製造、及びヒートシールしてトレー包装体の製造は、従来設備で低コストで製造できる電子レンジ加熱用のトレー包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる電子レンジ加熱用のトレー包装体は、上部が開口し、該開口部周縁に外向きのフランジ部を備えるトレー本体と、蓋材が前記トレー本体の上部を覆い、フランジ部にヒートシールされてなる電子レンジ加熱用のトレー包装体において、ヒートシールの少なくとも１部に非接着部分を有するように、したものである。
請求項２の発明に係わる電子レンジ加熱用のトレー包装体は、上記トレー本体が紙製トレーであり、上記非接着部分が紙製トレー本体のフランジ部の角部に設けられているように、したものである。
請求項３の発明に係わる電子レンジ加熱用のトレー包装体は、上記紙製トレー本体が紙絞りトレーであり、上記非接着部分が紙製トレー本体のフランジ部の角部すべてに設けられ、かつ、１つの非接着部分の幅が３〜２０ｍｍ幅であることように、したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の本発明によれば、電子レンジでトレー包装体のまま加熱しても、発生する水蒸気などで、トレー包装体が膨張したり破裂したりしにくい電子レンジ加熱用のトレー包装体が提供される。
請求項２の本発明によれば、請求項１の効果に加えて、トレー包装体を構成するトレー本体及び蓋材は従来の材料を使用でき、並びに、トレー本体及び蓋材の製造、及びヒートシールしてトレー包装体の製造は、従来設備で低コストで製造できる電子レンジ加熱用のトレー包装体が提供される。
請求項３の本発明によれば、請求項１〜２の効果に加えて、電子レンジでの加熱後でも、ヒートシール部に剥がれがなく、トレー包装体が変形せず、外観の良い電子レンジ加熱用のトレー包装体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図及び断面図である。
図２は、本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図である。
図３は、本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図である。
図４は、本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図である。
【００１１】
（トレー包装体）本発明の電子レンジ加熱用のトレー包装体１は、図１に示すように、トレー本体１１と蓋材１３とからなる。トレー本体１１は上部が開口し、底面１７と該底面１７から側壁面１５を経て開口部周縁に外向きのフランジ部２１を備えている。蓋材１３はトレー本体１１の上部を覆い、フランジ部２１にヒートシールされている。該ヒートシールの少なくとも１部に非接着部分３１を有している。
【００１２】
（トレー本体）トレー包装体１１としては、特に制限はなく、プラスチックなどの射出成形品、プラスチックシートなどの真空成形品、紙を含む積層材から成形したフランジ部２１を有するトレー状の容器本体であればよい。
【００１３】
（紙製トレー）紙を主体としプラスチックフィルムなどを積層した複合材を折り畳んだり、成形した紙製トレーが好ましく、特に好ましくは、予め罫線を設けておいて絞り成形した紙絞りトレーである。該紙絞りトレーは、その成形方法の必然性により、四隅にシワが発生することで、蓋材をヒートシールした際に、完全に密封を保持することが極めて困難であり、紙絞りトレは完全密封を必要としない、冷凍食品、日配惣菜類などの内容物に利用が制限されていた。しかしながら、本発明ではその欠点を逆に活用し、完全密封が困難なフランジ部２１と蓋材１３とをヒートシールするヒートシール部３３（トップシールともいう）に、予め非接着部分３１となる未シールの箇所を部分的に設けて、それを電子レンジ加熱時に発生する蒸気の蒸気抜き孔とするのである。
【００１４】
非接着部分３１となる未シールの箇所を部分的に設ける方法としては、トレー包装機のヒートシール金型の未シールとなる箇所をくり貫けだけでよく、トレー包装機としては従来のものでよい。トレー本体１１の覆いフランジ部２１へ、蓋材１３をヒートシールするだけでよい。
【００１５】
（非接着部）もちろん、非接着部分３１は、少なくとも１部に非接着部分３１を有していればよい。例えば。図３に示すようにフランジ部２１の直線部２５に４箇所設けたり、図４に示すようにフランジ部２１の直線部２５に２箇所設けたり、図２及び図４に示すフランジ部２１の直線部に設けたりすればよい。好ましくは、フランジ部２１の角部２３に設け、例えば、図１に示すようにフランジ部２１の角部２３に４箇所設けたり、図２に示すようにフランジ部２１の角部２５に２箇所設けることである。
【００１６】
（角部に非接着部）  非接着部分３１の位置による効果は、実施例の中で説明するが、最も好ましいのは、図１に示すように、非接着部分３１が紙製トレー本体のフランジ部２１の角部すべてに設けられた場合である。図２及び図４に示すフランジ部２１の直線部に設けた場合には、充分に開口せずに蒸気抜きが不十分であり、また、非接着部分３１の縁が剥離したりするので、非接着部分３１を大きくとる必要がある。図１及び図２に示すフランジ部２１の角部に設けた場合には、充分に開口して蒸気抜きが十分であり、非接着部分３１を小さくできるので、好ましく、また、紙絞りトレーの場合ではフランジ部２１の角部２３の完全密封が困難な箇所であるので、ここに非接着部分３１を設けるのが最も好適である。
【００１７】
１つの非接着部分の幅は３〜２０ｍｍ幅程度、好ましくは５〜１０ｍｍ幅である。この範囲未満では蒸気抜きの効果が不十分となり、沸騰の際、吹きこぼれたりせず、トレー包装体の移動や輸送時の振動によって、細かな内容物でもこぼれたりしない。幅の上限は必ずしも限定はされないが、２０ｍｍ程度で十分であり、２０ｍｍを超える場合は、それに対応してフランジ部の面積を大きくする必要があり、余分な材料を使用することになり、材料コストも上昇するため好ましくない。
【００１８】
（紙製トレー）紙製トレーの材料としては、紙を主体とする積層材で、例えば、紙と、ＰＰ、プロピレン−エチレン共重合体（エチレン含有量が１０モル％以下の共重合体）、或いは、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物またはエステル単量体などをグラフト重合または共重合したポリプロピレン系樹脂、ＨＤＰＥ、ポリブテン−１などの耐熱性のポリオレフィン系樹脂を積層すれなよい。紙としては、特に制限されないが、例えば坪量１００〜３００ｇ／ｍ2程度の板紙が適用できる。
【００１９】
前記プロピレン−エチレン共重合体は、エチレン含有量を１０モル％以下、例えば５〜１０モル％の範囲とすることにより、ポリプロピレンの耐熱性や剛性などの長所をそれほど損なうことなく、押し出し加工適性、ヒートシール適性、および低温時の衝撃強さなどを向上させることができる。また、前記ポリプロピレン系樹脂で、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物またはエステル単量体などをグラフト重合する場合、グラフト成分の具体例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、イタコン酸、イタコン酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−無水物、シトラコン酸、シトラコン酸無水物、クロトン酸、クロトン酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウムなどが挙げられる。これらの中でも、コストおよびグラフト重合の容易さなどから無水マレイン酸をポリプロピレンにグラフト重合したポリプロピレン系樹脂を特に好ましく使用することができる。また、必要に応じて、突き刺し強度、引き裂き強度や柔軟性を有する他のフィルムを積層してもよい。
【００２０】
上記の紙製トレー用の積層材を、成形したり、折り畳んだりして、トレー本体とすればよい。紙絞りトレーの場合には、予め、側壁部１５の角部となる部分へ罫線を設けておいて、絞り成形すれなよい。
【００２１】
（蓋材）蓋材１３としては、積層フィルムを打ち抜いて作製したものであり、トレー本体１１の上部を覆って、そのフランジ部分２１にヒートシールされる。蓋材１３の外周の一端に、トレー本体１１のフランジ部２１の外周から外側に突出するようにつまみ部を設けてもよい。また、積層フィルムを打ち抜かずに、帯状の積層フィルムをフランジ部分２１にヒートシールした後に、打ち抜いてもよい。
【００２２】
該蓋材１３に用いる積層フィルムは、簡単には、引っ張り強度などの機械的強度及び耐熱性、耐水性などに優れた基材フィルムに、容器本体のフランジ部表面に熱接着可能なシーラント層を積層した構成の積層フィルムも使用できる。例えば、外側から、基材フィルム／シーラント層を順に積層した積層フィルムが適用できる。
前記基材フィルムとしては、前記性能を有するフィルムであれば特に限定はされないが、性能と共に経済性を考慮した場合、ＰＥＴフィルム、ＯＮフィルム、ＯＰＰフィルムなどを好適に使用することができ、ヒートシール可能なシーラント層としては、ＰＰ、プロピレン−エチレン共重合体（エチレン含有量が１０モル％以下の共重合体）、或いは、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物またはエステル単量体などをグラフト重合または共重合したポリプロピレン系樹脂、ＨＤＰＥ、ポリブテン−１などが適用できる。好ましいシーラント層としては、イージーオープン性を有するものが、加熱後に食する場合に、開口部を全開開封するに便利である。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。
【００２４】
（実施例１）（１）紙製トレー本体１１は、積層体としてＰＰ系樹脂４０μｍ／紙製トレー本体（トレー用紙、２６０ｇ／ｍ2）／ＰＰ系樹脂４０μｍを用いて、紙絞り成形機により、図１に示すようなトレー上面の四隅に丸みを付けた長方形状で、フランジ幅が７ｍｍで、満杯容積９４６ｃｃの紙絞りトレーを作製した。なお、ＰＰ系樹脂には、プロピレン−エチレン共重合体（エチレン含有量は１０モル％以下）を用いた。
（２）蓋材１３は、外側から、厚み１２μｍのＰＥＴ／印刷層／接着剤／厚み１５μｍのＭＸＤ６の二軸延伸フィルム／接着剤／イージーピール性シーラントフィルム（プロピレン−エチレン共重合体（厚さ２５μｍのエチレン含有量７モル％）にポリエチレンを１３質量％と無機充填剤として炭酸カルシウムを１０質量％混練した樹脂）を順に積層した積層フィルムを所定幅にカットして巻き上げたロール状の蓋材を用意した。なお、各フィルムの間は、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法で貼り合わせた。
（３）次に、図１に示すような４隅の角部２３に幅５ｍｍの非接着部分３１となるように、切り欠きを設けたリングシーラーの形状を有する充填シール装置を用いて、ロール状の蓋材１３を装填し、トレー本体１１に冷凍スパゲティ２２０ｇを充填した後、その上に蓋材１３を引き出して被せ、フランジ部２１の外周縁の蓋材の熱接着予定部に、前記リングシーラーでヒートシールし、次いで、フランジ部２１の外周縁部とつまみ部を有する構成に打ち抜いて、幅５ｍｍの非接着部分３１を４隅の角部２３に有する実施例１のトレー包装体１を得た。
【００２５】
（実施例２）幅５ｍｍの非接着部分３１を、図２に示す２隅の角部２３に有するようにする以外は実施例１と同様にして、トレー包装体１を得た。
【００２６】
（実施例３）幅５ｍｍの非接着部分３１を、図３に示す４つの直線部に有するようにする以外は実施例１と同様にして、トレー包装体１を得た。
【００２７】
（実施例４）幅５ｍｍの非接着部分３１を、図４に示す２つの直線部に有するようにする以外は実施例１と同様にして、トレー包装体１を得た。
【００２８】
（比較例１）非接着部分３１の幅を２ｍｍとする以外は実施例４と同様にして、比較例２のトレー包装体１を得た。
【００２９】
（比較例２）非接着部分３１を設けないようにする以外は実施例１と同様にして、比較例１のトレー包装体１を得た。
【００３０】
（評価方法）実施例及び比較例のトレー包装体１を、電子レンジ（東芝製、ＥＲ−ＥＸ１５、５００Ｗ）を用いて、７分３０秒間加熱して、加熱時の膨らみ開始までの時間、トレー包装体の変形までの時間を計測し、また加熱時の破袋の有無、シール部の剥がれを目視で観察し、その結果を表１に表す。
【００３１】
【表１】
2007161256.tif 000003
【００３２】
（評価結果）実施例１では、４分１５秒で膨らみが開始したが、トレー包装体の変形はなく、加熱時の破袋もなく、シール部の剥がれも認められなかった、
実施例２では、３分４０秒で膨らみが開始し、トレー包装体の変形はなく、加熱時の破袋もなく、シール部の剥がれも認められなかった。
実施例３では、３分１５秒で膨らみが開始し、トレー包装体の変形は３分５０秒で開始したが、変形は軽微で実用上支障がない程度で、加熱時の破袋はなく、シール部の剥がれも１部で、実用上支障がない程度であった。
実施例４では、３分１５秒で膨らみが開始し、トレー包装体の変形は３分４５秒で開始したが、変形は軽微で実用上支障がない程度で、加熱時の破袋はなく、シール部の剥がれも１部で、実用上支障がない程度であった。
比較例１では、２分４０秒で膨らみが開始し、トレー包装体の変形は３分１０秒で開始し、加熱途中で破袋してしまった。
比較例２では、２分３０秒で膨らみが開始し、トレー包装体の変形は３分で開始し、間もなく破袋してしまった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図及び断面図である。
【図２】本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図である。
【図３】本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図である。
【図４】本発明の１実施例を示すトレー包装体の平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：トレー包装体
１１：トレー本体
１３：蓋材
１５：側壁面
１７：底面
２１：フランジ部
２３：角部
３１：非接着部分
３３：ヒートシール部
【図１】
2007161256.tif 000004
【図２】
2007161256.tif 000005
【図３】
2007161256.tif 000006
【図４】
2007161256.tif 000007