【事件の表示】
　平成８年特許願第１７２５０１号「オイルシール」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月２３日出願公開、特開平１０−１９１３５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２日の特許出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１２年６月６日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　相手部材に対し接触させられる断面ほぼ三角形のシールリップを有し、このシールリップの外側斜面の円周複数箇所に、相手部材とシールリップとの摺接部位から漏洩しようとする潤滑油を戻すポンプ作用をなすリブが設けられているオイルシールであって、
　前記リブが、前記シールリップの先鋭端側の領域に一定の高さで設けられる低隆起部と、この低隆起部に連なりかつ前記先鋭端から離れる側へ向けて漸次高く隆起する形態で設けられる傾斜隆起部と、この傾斜隆起部に連なりかつ前記低隆起部よりも高く設定されるとともに一定の高さとなる形態で設けられる高隆起部とから構成されており、
　前記低隆起部と高隆起部が、それぞれの長手方向全長範囲においてそれぞれ一定の幅寸法に設定されている、ことを特徴とするオイルシール。
　【請求項２】　相手部材に対し接触させられる断面ほぼ三角形のシールリップを有し、このシールリップの外側斜面の円周複数箇所に、中心軸線に対し傾斜するリブが設けられているオイルシールであって、
　前記リブが、前記シールリップの先鋭端側の領域に一定の高さで設けられる低隆起部と、この低隆起部に連なりかつ前記先鋭端から離れる側へ向けて漸次高く隆起する形態で設けられる傾斜隆起部と、この傾斜隆起部に連なりかつ前記低隆起部よりも高く設定されるとともに一定の高さとなる形態で設けられる高隆起部とから構成されており、前記低隆起部と高隆起部が、それぞれの長手方向全長範囲においてそれぞれ一定の幅寸法に設定されているとともに、使用初期において前記低隆起部が相手部材に対して接触するように管理されている、ことを特徴とするオイルシール。
　【請求項３】　前記リブにおける低隆起部は、相手部材に対して接触させたときに当該低隆起部の両側が相手部材から浮かない状態となるように高さ管理される、請求項１または２に記載のオイルシール。
　【請求項４】　前記リブにおける高隆起部は、相手部材と接触するリブの摩耗に伴い相手部材に対して徐々に接触する状態となるように高さ管理される、請求項１ないし３のいずれかに記載のオイルシール。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜４は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−１１４３１１号（特開平９−４２４６３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかもこの出願の発明者が当該発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が当該出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願明細書の記載内容
　上記先願明細書には、次の記載がある（公開公報参照）。
[イ]「【請求項１】　互いに同心的に相対回転自在に組み付けられる２部材間の環状の隙間を密封するもので、
　前記２部材の内一方の部材に取付けられる環状のシール本体と、該シール本体に設けられている前記２部材の内他方の部材に摺動自在に密封接触するシールリップとを備え、該シールリップの大気側摺動面にねじ部を設けた密封装置において、
　前記ねじ部の形状はリップ先端から大気側に向って大きくしていることを特徴とする密封装置。
　　【請求項２】　ねじ部の形状は、突起で、高さ及び幅のうち少なくとも高さをリップ先端から大気側に向って大きくしていることを特徴とする請求項１に記載の密封装置。
　　【請求項３】　ねじ突起の形状は、高さ及び幅が軸方向中途部ほど大きい舟底ねじ突起のリップ先端側に、高さ及び幅が前記舟底ねじ突起の中途部より小さくてほぼ一定の平行ねじ突起を連続的に設けたものであることを特徴とする請求項２に記載の密封装置。
　　【請求項４】　前記高さ及び幅が軸方向中途部ほど大きい舟底ねじ突起において、該高さにおける軸方向中途部を大気側寄りとしたことを特徴とする請求項３に記載の密封装置。」（特許請求の範囲）　
[ロ]「本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、シールリップの摩耗によるシール性の低下を防止でき、初期的にも耐久的にもねじ効果を保ち得る密封装置を提供することにある。」（段落【００１３】）
[ハ]「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明にあっては、互いに同心的に相対回転自在に組み付けられる２部材間の環状の隙間を密封するもので、前記２部材の内一方の部材に取付けられる環状のシール本体と、該シール本体に設けられている前記２部材の内他方の部材に摺動自在に密封接触するシールリップとを備え、該シールリップの大気側摺動面にねじ部を設けた密封装置において、前記ねじ部の形状はリップ先端から大気側に向って大きくしていることを特徴とする。」（段落【００１５】）
[ニ]「また、ねじ部の形状は、突起で、高さ及び幅のうち少なくとも高さをリップ先端から大気側に向って大きくしていることが好適である。」（段落【００１６】）
[ホ]「さらに、ねじ突起の形状は、高さ及び幅が軸方向中途部ほど大きい舟底ねじ突起のリップ先端側に、高さ及び幅が前記舟底ねじ突起の中途部より小さくてほぼ一定の平行ねじ突起を連続的に設けたものであることが好適である。」（段落【００１７】）
[ヘ]「上記構成の密封装置にあっては、シールリップの大気側摺動面にねじ部を設けているため、ねじ効果としてポンピング作用による高い密封性能を有することになる。」
[ト]「このねじ部の形状はリップ先端から大気側に向かって大きくしていることから、シールリップが摩耗していってもねじ部を有するため、シールリップの部材に対してねじ効果を保つことができる。これにより、摩耗によるシール性の低下を防止することができ、初期的にも耐久的にもねじ効果による高い密封性能を保つことができる。」（段落【００２０】）
[チ]「さらに、ねじ突起の形状を、舟底ねじ突起のリップ先端側に高さ及び幅がほぼ一定の平行ねじ突起を設けることとすることにより、製造においてシールリップ部に型成形の際に生じるバリをメスカットしてねじ突起を有する所望のシールリップを得るときに、型のリップ先端側の平行ねじ突起の加工範囲を広くすることで、メスカットの位置のばらつきを吸収することができる。」（段落【００２２】）
[リ]「シールリップ５は、フランジ部７１の内端からゴム状弾性体８と連続して軸方向密封流体側Ｏに伸びる断面楔状を成し、そのリップ先端部が軸３の外周面に摺動自在に密封接触するようになっている。」（段落【００３２】）
　
　上記摘記事項及び図面の記載からみて、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
[先願発明]
　相手部材に対し接触させられる断面楔型のシールリップを有し、このシールリップの外側斜面の円周複数箇所に、相手部材とシールリップとの摺接部位から漏洩しようとする密封流体を戻すポンプ作用をなすねじ部が設けられている密封装置であって、
ねじ部の形状は、突起で、高さ及び幅が軸方向中途部ほど大きい舟底ねじ突起のリップ先端側に、高さ及び幅が前記舟底ねじ突起の中途部より小さくてほぼ一定の平行ねじ突起を連続的に設けたものである密封装置
　
４．対比・判断
(1)請求項１に対して
　本願発明１と先願発明とを対比すると、後者の「オイルシール」は前者の「密封装置」に対応するものであり、また、後者の「断面楔型のシールリップ」は前者の「断面ほぼ三角形のシールリップ」に相当し、以下同様に、「密封流体」は「潤滑油」に、「ねじ部」は「リブ」に、「平行ねじ突起」は「低隆起部」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１の用語に倣うと、両者は、次の一致点で一致するものの、以下の相違点が存在する。
　
[一致点]
　相手部材に対し接触させられる断面ほぼ三角形のシールリップを有し、このシールリップの外側斜面の円周複数箇所に、相手部材とシールリップとの摺接部位から漏洩しようとする潤滑油を戻すポンプ作用をなすリブが設けられているオイルシールであって、
　前記リブが、前記シールリップの先鋭端側の領域に一定の高さとなる形態でかつその長手方向全長範囲において一定の幅寸法で設定された低隆起部を有するオイルシール
　
[相違点]
　本願発明１におけるリブは、「低隆起部に連なりかつ先鋭端から離れる側へ向けて漸次高く隆起する形態で設けられる傾斜隆起部と、この傾斜隆起部に連なりかつ低隆起部よりも高く設定されるとともに一定の高さとなる形態で設けられる高隆起部とから構成されており」かつ、「高隆起部が、長手方向全長範囲において一定の幅寸法に設定されている」のに対し、先願発明のねじ部の平行ねじ突起に連続するねじ突起の形状は、「高さ及び幅が軸方向中途部ほど大きい舟底ねじ突起」である点
　
　上記相違点について検討するに、先願明細書には、平行ねじ突起に連なる突起が一定の高さ及び幅を備えたものについては開示しておらず、示唆する記載もない。図８ａに示された突起は同じ高さ及び幅を有するものではあるが、低隆起部に相当する突起部は存在しない。
　また、原査定の拒絶の理由に慣用技術を示す文献として挙げられた、特公昭４８−１９８１１号公報（以下、「文献ａ」という。）を検討しても、高低２段の隆起部からなる隆起部において、それぞれが一定の高さ及び幅を有することが周知慣用のものであったとは認めることができない。
　したがって、上記相違点に係る構成が先願明細書に記載されていたに等しい事項とすることもできず、本願発明１を先願明細書に記載された発明と同一であるとは認めることができない。
　よって、上記慣用技術を考慮したとしても、本願発明１は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　
(2)請求項２に対して
　本願発明２は、本願発明１の特定要件に「使用初期において前記低隆起部が相手部材に対して接触するように管理されている」点の要件（以下、「要件ｂ」という。）を加えるものである。
　その点について検討するに、先願明細書の上記摘記記載特に[ト]の記載からみて、先願発明においても、使用初期においては平行ねじ突起が相手部材に接触するように管理されているものと解される。
　したがって、本願発明２と先願発明とを対比すると、上記「(1)請求項１に対して」の欄に示した「一致点」と同じ点に加え、要件ｂの点でも一致し、同欄(1)に示した上記「相違点」と同じ点で相違することになる。
　そして、その「相違点」についての判断は同欄(1)に示したとおりであるから、本願発明２が先願明細書に記載された発明と同一であると認めることはできず、本願発明２についても、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
(3)請求項３及び４に対して
　本願発明３及び４は、いずれも請求項１又は２を引用するものであるから、それらと同じ理由により、先願発明と同一であるとすることはできない。
　したがって、本願発明３及び４についても、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。