【事件の表示】
　特願２００８−５０４２５０「身体パラメータ検出センサーおよび身体パラメータ検出手法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日国際公開，ＷＯ２００６／１０５０９８，平成２０年　８月２８日国内公表，特表２００８−５３４１４０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年３月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１７年３月２９日，平成１８年２月１日，米国)を国際出願日とする出願であって，平成２３年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年６月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２５年４月２４日付で拒絶査定がされたのに対し，同年９月９日に拒絶査定不服の審判請求がなされ，それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ，その後，同年１０月２３日に審判請求書の請求の理由を変更する手続補正がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
　生体パラメータを検出するための生体センサであって、
　
筋骨格系の
に連結するための
少なくとも１の
　情報を検出且つ伝送し、
　処置領域の中に１又はそれ以上のエネルギー波を伝送し、
　前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの経時的な偏差を検出し、
　検出された前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの偏差の比較に基づいて、前記処置領域の、圧力、張力、せん断、プロテーゼの位置、関節又は骨の血流、からなる群から選択される少なくとも１の生体パラメータの状態を判断することを特徴とする生体センサ。」（下線は補正箇所を示す。）と補正された。
　
２　補正事項について
　前者の補正前の「関節又は骨用のプロテーゼ」を「
筋骨格系の
に連結するための
　後者の補正前の「前記生体センサ」を「前記
少なくとも１の
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　引用刊行物及びその記載事項
（１）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−５２６４２号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下記の引用発明の認定に関係する箇所に下線を付与した。
（１−ア）「【請求項４】
　整形外科インプラントであって、
　
患者の体内に移植できるように適合された第１の関節要素及び第２の関節要素を含む関節プロテーゼ
　前記第１の関節要素と前記第２の関節要素との整合を示す位置信号を送信するように、
前記第１の関節要素及び前記第２の関節要素にそれぞれ固定された第１の無線位置センサ及び第２の無線位置センサ
　前記体の近傍に前記高周波電磁界を発生させることができるように適合された電力送信機と、
　前記高周波電磁界による前記無線位置センサの前記電源回路の誘導的な作動が促進されるように、前記第１の関節要素及び前記第２の関節要素の少なくとも１つの固定された受動エネルギー転送増幅器とを含むことを特徴とする整形外科インプラント。」
　
（１−イ）「【０００６】
　多くの適用例では、
無線受動エミッタすなわち「タグ」が、体内に挿入される装置に取り付けられる。このようなタグは、内部電源を有していないが、通常は体の外部から加えられる外部エネルギーによって作動する。次いで、タグが電磁エネルギーを放射し、この電磁エネルギーが体の外側のアンテナや他のセンサによって検出される
　
（１−ウ）「【００２４】
　本発明のある好適な実施形態では、
医療装置は、体内医療装置の位置及び／または向きを決定するために用いられる１または複数の無線位置センサを含む。好適な実施形態では、医療装置は、大腿骨頭及び寛骨臼を含む股関節インプラントを含む
【００２５】
　別の好適な実施形態では、
医療装置は人工膝関節を含む。上記したような信号処理装置は、位置センサからの出力信号に応じて人工膝関節の関節部分の相対位置を決定できるように適合されている
このように生成された位置情報を用いて、外科手術中に人工膝関節を適切に配置したり、手術後に膝関節を監視することができる
　
（１−エ）「【００３３】
　ある実施形態では、
医療装置は、体内のパラメータを検出するように適合されたセンサと、そのパラメータを示す信号を体の外部の受信機に送信するべく接続された信号送信機とを含む
　
　ここで，摘記（１−イ）の「タグ」とは「無線位置センサ」に相当するものであり，摘記（１−ウ）の「大腿骨頭及び寛骨臼を含む股関節インプラント」，「人工膝関節」を含む「医療装置」は，摘記（１−ア）の記載より「関節プロテーゼ」に他ならず，そして，摘記（１−エ）の「体内のパラメータ」は，プロテーゼの位置及び／または向きを含むものである。
　
　してみれば，上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「体内の関節プロテーゼの位置及び／または向きを決定するために用いられる１または複数の無線位置センサにおいて，
　上記無線位置センサは関節プロテーゼに固定されており，
　上記無線位置センサが電磁エネルギーを放射し，この電磁エネルギーが他のセンサによって検出されるもので，体内のパラメータであるプロテーゼの位置及び／または向きを検出するように適合され，そのパラメータを示す信号を信号送信機を通じて体の外部の受信機に送信するものであり，
　生成された位置情報を用いて，外科手術中に関節プロテーゼを適切に配置したり，手術後に関節プロテーゼを監視することができる，無線位置センサ。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
（１）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。　
ア　引用発明の「関節プロテーゼ」は，摘記（１−ウ）より大腿骨頭及び寛骨臼を含む股関節インプラント，人工膝関節を含むもので，補正発明の「筋骨格系の関節又は骨に連結するためのプロテーゼ」に相当するから，引用発明の「関節プロテーゼに固定されて」いる「１または複数の無線位置センサ」は，補正発明の「筋骨格系の関節又は骨に連結するためのプロテーゼに取り付けられた少なくとも１の生体センサ」に相当する。
　
イ　補正発明の「処置領域」は，本願明細書の「本発明のセンサー・システムは、特定の問題部位に適用される、薄い接着性の適合材料に埋め込まれることが可能である。例とする部位は、踵、股関節、仙骨などであり、他の部位は危険を伴う。これらのセンサーは、解剖学的部位を決定する。」（【００１２】）の記載から，センサー・システムが適用される解剖学的部位のある領域といえることから，引用発明の「無線位置センサ」が固定されている「関節プロテーゼ」がある領域が，当該「処置領域」に他ならない。そして，引用発明の「関節プロテーゼの位置及び／または向きを決定する」ことは，プロテーゼの位置の状態を判断していることといえる。
　してみれば，引用発明の「体内の関節プロテーゼの位置及び／または向きを決定するために用いられる１または複数の無線位置センサ」と，補正発明の「処置領域の、圧力、張力、せん断、プロテーゼの位置、関節又は骨の血流、からなる群から選択される少なくとも１の生体パラメータの状態を判断する」「生体センサ」とは，「処置領域のプロテーゼの位置の状態を判断する」「生体センサ」の点で共通する。
　
ウ　上記イを踏まえ，引用発明の「無線位置センサ」は，補正発明の「生体パラメータを検出するための生体センサ」に相当する。
　
エ　補正発明の「情報を検出且つ伝送し」とは，本願発明を具体化した本願請求項２に係る発明の「さらに、前記プロテーゼが、外部電源により分析して前記関節又は骨の生体状態を評価するために、前記外部電源に前記少なくとも１の生体パラメータに関連するデータを伝送するよう動作する送信機を具えることを特徴とする請求項１に記載の生体センサ。」の記載を参酌するに，生体パラメータとしての情報を検出し，その生体パラメータに関連するデータをプロテーゼに備えた送信機から外部（電源）に伝送するようにすることである。
　してみれば，引用発明の「体内のパラメータであるプロテーゼの位置及び／または向きを検出するように適合され、そのパラメータを示す信号を信号送信機を通じて体の外部の受信機に送信する」ことは，補正発明の「情報を検出且つ伝送」することに相当する。
　
オ　引用発明の上記無線位置センサが「電磁エネルギーを放射」することと，補正発明の「処置領域の中に１又はそれ以上のエネルギー波を伝送」することとは，「１又はそれ以上のエネルギー波を伝送」する点で共通する。
　
カ　補正発明の「処置領域の、圧力、張力、せん断、プロテーゼの位置、関節又は骨の血流、からなる群から選択される少なくとも１の生体パラメータの状態を判断」をする際に「１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの経時的な偏差を検出し、検出された前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの偏差の比較に基づいて」行うことについて，本願明細書で「センサー３は、股関節かつ／また脊柱の金属器具の一部になり得る。センサー３は、骨梁だけでなく皮質の評価が可能になるよう、様々な深さに設置することができる。二つのセンサー３が配備された場合、その間の距離は、問題部位と発生しうる電力場によって決定されることが可能である。エネルギー場は、超音波、無線周波数、かつ／また電磁場など、標準エネルギー源であり得る。エネルギー波の経時的な偏差は、例として、評価の対象のパラメータの変化の検出を可能にする。」（【００４１】）と記載され，この点，意見書でも「受信されるエネルギー波を経時的に監視することで、その変化（偏差）を捉え、骨折した箇所における骨密度（生体パラメータ）の状態の変化を判断し得るようになっています。」と説明されている。してみれば，補正発明の「処置領域の、圧力、張力、せん断、プロテーゼの位置、関節又は骨の血流、からなる群から選択される少なくとも１の生体パラメータの状態を判断」をする際に「１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの経時的な偏差を検出し、検出された前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの偏差の比較に基づいて」行うとは，エネルギー波を経時的に検出し，その経時的な変化に基づいて行うことといえる。
　一方，引用発明においても，「生成された位置情報を用いて、外科手術中に関節プロテーゼを適切に配置したり、手術後に関節プロテーゼを監視することができる」もので，経時的な位置情報を得ており，その位置情報は電磁エネルギーを検出して行われていることから，エネルギー波を経時的に検出し，その経時的な変化に基づいて行なわれているといえる。そうすると，引用発明において「生成された位置情報を用いて、外科手術中に関節プロテーゼを適切に配置したり、手術後に関節プロテーゼを監視」しているということは，補正発明において「１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの経時的な偏差を検出し、検出された前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの偏差の比較に基づいて」プロテーゼの位置の状態の判断していることと技術的に相違しないことである。
　
　してみれば，補正発明と引用発明とは，
（一致点）
「生体パラメータを検出するための生体センサであって，
　筋骨格系の関節又は骨に連結するためのプロテーゼに取り付けられた少なくとも１の生体センサを有しており，前記少なくとも１の生体センサが，
　情報を検出且つ伝送し，
　１又はそれ以上のエネルギー波を伝送し，
　前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの経時的な偏差を検出し，
　検出された前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの偏差の比較に基づいて，前記処置領域のプロテーゼの位置の状態を判断する生体センサ。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　補正発明では，１又はそれ以上のエネルギー波の伝送が「処置領域の中に」対して行われるのに対し，引用発明では，電磁エネルギーの放射が「処置領域の中に」対して行われるかどうか不明である点。
　
（２）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において，電磁エネルギーは，体内の関節プロテーゼの位置及び／または向きを決定するため放射されるものであることから，その電磁エネルギーを体内の関節プロテーゼがある領域，すなわち「処置領域の中に」対して行うことは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，補正発明に基づく効果として，引用例１の記載事項から当業者が予期し得ない格別顕著なものは認められない。
　なお，審判請求書の請求の理由は，上記補正発明が特許されるべき理由について主張したものではないが，当該請求の理由の内容を検討しても，当審の判断を覆す根拠を見いだせるものではない。
　
　したがって，補正発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２４年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　生体パラメータを検出するための生体センサであって、
　関節又は骨用のプロテーゼに取り付けられた少なくとも１の生体センサを有しており、前記生体センサが、
　情報を検出且つ伝送し、
　処置領域の中に１又はそれ以上のエネルギー波を伝送し、
　前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの経時的な偏差を検出し、
　検出された前記１又はそれ以上のエネルギー波のそれぞれの偏差の比較に基づいて、前記処置領域の、圧力、張力、せん断、プロテーゼの位置、関節又は骨の血流、からなる群から選択される少なくとも１の生体パラメータの状態を判断することを特徴とする生体センサ。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用例１の記載事項は，上記第２の３の「引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断
　上記第２の２の「補正事項について」に記載したとおり，補正発明は，誤記の訂正を除くと本願発明にさらに限定事項を追加したものであるから，本願発明は，実質的には補正発明から限定事項を省いた発明といえる。その補正発明が，前記第２の４「対比・判断」に記載したとおり，引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである以上，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
   
　よって，結論のとおり，審決する。