【事件の表示】
　特願２００１−１２９５６４「配線ダクト付テーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９４５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３０日に出願した特願平１１−２４３５３１号の一部を、平成１３年４月２６日に分割して出願したものであって、平成１３年１２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２５日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「天板の略中央部に当該天板の外周に届かない大きさで配線取出しのための略長方形の開口部を形成し、該開口部に対応した天板裏面に配線ダクトを設けた配線ダクト付テーブルにおいて、前記開口部の長さ方向両端に対応した天板裏面に、立壁状をなす左右のエンド部材を、両エンド部材の間に底壁を架設して吊下げ形態で設け、当該左右エンド部材に対して前後面の蓋体となる立壁を着脱自在に支持させることにより配線ダクトを形成すると共に、前記蓋体の下辺と底壁の前後辺の間に通線用のスリットを形成したことを特徴とする配線ダクト付テーブル。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１１−７００２２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】天板中央に開口部を有し、該開口部周辺に作業スペースを有するテーブルであって、前記開口部内に、前記天板上に載置されるＯＡ機器とＬＡＮ，ＷＡＮ回線網等に接続可能なネットワーク機器を収納するための収納庫を備え、同開口部には閉口時天板面の一部となる開閉可能な蓋板を備えることを特徴とするネットワーク機器内蔵テーブル。
【請求項２】前記収納庫は２段の箱状に形成され、上段の収納庫には上部に前記蓋板が一体に取り付けられた状態で下段の収納庫の中に収容される構造とされている請求項１記載のネットワーク機器内蔵テーブル。」
　「【００１２】図１（Ａ）は本発明にかかるネットワーク機器内蔵テーブル１（以下単にテーブルと略称する）の平面図、図１（Ｂ）は正面図、図１（Ｃ）は側面図を示すもので、４本の脚の上部に設けられた天板２の長手方向中央位置に開口が形成され、この開口部には前後方向中央位置で２分割された適宜長さでかつ天板２の表面と同じ高さとなる蓋板３が設けられている。
【００１３】蓋板３の周辺の天板２は携帯用パソコン（ＰＣ）等を載置できるスペースを有する広さとなっている。
【００１４】また蓋板３で開閉される前記開口部は、この実施形態では平面視矩形状の開口部４とされており、この開口部４内には平面視長方形状の収納庫５が固着されている。図中、符号６は収納庫５から引き出されたケーブル等を保護するコイルバネ等からなるカバーである。
【００１５】図２（Ａ）は図１（Ｃ）のＡ?Ａ断面を示し、底の深い収納庫５（下段）の内側には底の浅いもう１個の収納庫７（上段）が取付けられている。図中、符号１ａは脚、８はワイヤリングホール、９は蓋板３と収納庫７との間のヒンジ、１０は内蔵された機器から発生する熱を逃がすための通気孔である。」
　「【００２０】つぎに開口部４と収納される収納庫５、７との取付け関係を図３（Ｂ）のＱ部詳細で説明すると、前記開口部４の内周部下縁に天板２の裏面に一体とされているフレーム２ａ（鋼板製）が張出しておかれ、この部分４ａに収納庫５の上部縁に外向きに折曲された鍔部分５ａが重ねられて溶着されている。
【００２１】上記収納庫５の内側に嵌込まれる収納庫７は、その上部縁に外向きに箱形に折曲された鍔部分７ｂ−１を有する枠部７ｂが形成されており、この枠部７ｂが前記開口部４の内周の前記部分４ａに上方から当接して位置決めされ、収納庫５内に収納庫７が安定して懸吊支持されるようになっている。」
　そして、上記記載及び図面の記載から、収納庫５は、細長い底板と、その底板の四周縁から立設された対向する長い壁と対向する短い壁とからなる周壁とで構成され、その周壁の内少なくとも対向する長い壁の上部縁に鍔部分５ａが形成されていること、及び、底板にケーブル引き出し用の孔が形成されその孔に上記コイルバネ等からなるカバーの上端が取り付けられていること、がそれぞれ当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「天板２の中央に開口部４を有し、該開口部４の周辺に作業スペースを有するテーブル１であって、
　前記開口部４内に、前記天板２上に載置されるＯＡ機器とＬＡＮ，ＷＡＮ回線網等に接続可能なネットワーク機器やケーブルを収納するための収納庫５を備え、
　収納庫５は、細長い底板と、その底板の四周縁から立設された対向する長い壁と対向する短い壁とからなる周壁で構成され、それら周壁の内少なくとも対向する長い壁の上部縁に形成された鍔部分５ａにより開口部４の内周部下縁に設けられ、
　収納庫５の底板にはケーブル引き出し用の孔が形成された、
　ネットワーク機器内蔵テーブル１。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５８−２０２００５号（実開昭６０−１０５４２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）や、原査定において周知例として例示された、実願平１−１２９５４７号（実開平３−７０００８号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、テーブルに設ける配線ダクトを着脱自在な蓋パネルで開閉自在に覆うことが記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平２−４０９０号（実開平３−９７３２３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）や、原査定において周知例として例示された、実願昭６２−１４８６２７号（実開昭６４−５４８３０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、配線ダクトと該ダクトを覆う着脱自在な蓋パネルとの間に通線可能なスリットを設けることが記載されている。
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「収納庫５」、「底板」、「短い壁」、「長い壁」、及び「ネットワーク機器内蔵テーブル１」は、補正発明の「配線ダクト」、「底壁」、「エンド部材」、「立壁」、及び「配線ダクト付テーブル」にそれぞれ相当する。そして、補正発明における「通線用のスリット」も刊行物１記載の発明における「ケーブル引き出し用の孔」も共に、「通線用開口」といえるから、両者は、
「天板の略中央部に当該天板の外周に届かない大きさで配線取出しのための略長方形の開口部を形成し、該開口部に対応した天板裏面に配線ダクトを設けた配線ダクト付テーブルにおいて、底壁とエンド部材と立壁とで構成された配線ダクトの底部に通線用開口を形成した、配線ダクト付テーブル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「配線ダクト」が、補正発明では、開口部の長さ方向両端に対応した天板裏面に、立壁状をなす左右のエンド部材を、両エンド部材の間に底壁を架設して吊下げ形態で設け、当該左右エンド部材に対して前後面の蓋体となる立壁を着脱自在に支持させることにより形成しているのに対し、刊行物１記載の発明では、細長い底板とその底板の四周縁から立設された対向する短い壁と対向する長い壁とからなる周壁で構成され、その周壁の内少なくとも対向する長い壁の上部縁に形成された鍔部分５ａにより開口部４の内周部下縁に設けられたものである点
　相違点２：「通線用開口」が、補正発明では、配線ダクトにおける蓋体の下辺と底壁の前後辺の間に形成した通線用のスリットであるのに対し、刊行物１記載の発明では、配線ダクト（収納庫）の底壁（底板）に形成したケーブル引き出し用の孔である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　補正発明が、配線ダクトを相違点１に摘記した構成とした点には、格別の技術的意義が認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。特に、前後面の蓋体となる立壁を着脱自在に支持させることは、上記刊行物２や周知例１などにみられるとおり、配線ダクト付テーブルの分野においては従来周知の構成にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　相違点２として摘記した補正発明の構成も、上記刊行物３や周知例２などにみられるとおり当該分野においては従来周知の構成にすぎず、相違点１同様、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年２月２５日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年８月１７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】天板の略中央部に当該天板の外周に届かない大きさで配線取出しのための開口部を形成し、該開口部に対応した天板裏面に略ボックス状をなす上面開放形の配線ダクトを吊下げ形態で設けた配線ダクト付テーブルにおいて、前記ダクトの前後面立壁を着脱自在の蓋体に形成すると共に、該蓋体下辺と底壁の前後辺の間に通線用のスリットを形成したことを特徴とする配線ダクト付テーブル。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「配線ダクト」の限定事項である「開口部の長さ方向両端に対応した天板裏面に、立壁状をなす左右のエンド部材を、両エンド部材の間に底壁を架設して吊下げ形態で設け、当該左右エンド部材に対して前後面の蓋体となる立壁を支持させることにより形成」という主旨の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。