【事件の表示】
　特許第４５４６０１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５４６０１５号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４５４６０１５号（以下「本件特許」という。）は、２００１年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年３月３１日　（ＧＢ）英国）を国際出願日として出願された特願２００１−５７２２２０号であって、その請求項１〜８に係る発明について平成２２年７月９日に特許権の設定登録がされ、平成２６年９月１２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
　
第２　請求の趣旨
１　本件審判請求の趣旨は、特許第４５４６０１５号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
 
２　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　
（１）請求項１〜８からなる一群の請求項に係る訂正
訂正の目的：誤訳の訂正
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１に「これらは相互に平行に配置され」とあるのを「これらは相互に
並列に
（請求項１の記載を直接・間接に引用する請求項２〜８からなる一群の請求項についても同様に訂正する。）
訂正事項２：
　願書に添付した明細書の段落【０００４】に「これらは相互に平行に配置され」とあるのを、「これらは相互に
並列に
（２）明細書の段落【０００２】に係る訂正
訂正の目的：誤訳の訂正
訂正事項３：
　願書に添付した明細書の段落【０００２】に「これらが相互に平行に配置されている」とあるのを、「これらが相互に
並列に
　
第３　当審の判断 
１　はじめに
　本件特許に係る出願（特願２００１−５７２２２０号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＧＢ２００１／００１１９９（以下「本件国際出願」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　したがって、本件訂正審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。すなわち、本件訂正審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる（「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を、以下単に「基準明細書」という。）。
　以下、これを踏まえて検討する。
　
２　訂正事項１について
（１）訂正の目的及び新規事項の追加について
　基準明細書における、本件特許の請求項１の「上流サイクロン分離器及び複数の下流サイクロン分離器を備えていて、これらは相互に平行に配置され」という記載に対応する箇所には、次の記載がある。
　「an upstream cyclonic separator and a plurality of downstream cyclonic separators arranged in parallel with one another」（本件国際出願の国際公開公報であるＷＯ２００１／０７４４９３のClaims１参照）
　ここで、“in　parallel”という英語は、「（１）［・・・と］並行に［with］；［・・・と］同時に［with］．（２）『電気』［・・・と］並列（接続）に［with］（←→in series）．」（研究社新英和大辞典　第５版　１５３３頁）、「（１）『電気』並列（接続）で．（２）同時に．」（小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版　１９７２頁）という意味である。また、「これらは相互に平行に配置され」という記載では、請求項１の「各々の下流サイクロン分離器の縦軸は、上流サイクロン分離器の縦軸に対して傾けられていて」という記載と技術的な矛盾が生じることとなる。
　そうすると、訂正事項１は、“in　parallel”の誤訳である「平行」を、本来の意味である「並列」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１に「これらは相互に平行に配置され」とあるのを「これらは相互に
並列に
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものといえる。また、基準明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。
（２）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、基準明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正事項１により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
３　訂正事項２について
（１）訂正の目的及び新規事項の追加について
　基準明細書における、本件特許明細書の「上流サイクロン分離器及び複数の下流サイクロン分離器を備えていて、これらは相互に平行に配置され」（【０００４】）という記載に対応する箇所には、次の記載がある。
　「an upstream cyclonic separator and a plurality of downstream cyclonic separators arranged in parallel with one another」（ＷＯ２００１／０７４４９３の第２頁第２〜３行参照）
　“in　parallel”という英語の意味は上記２（１）で述べたとおりである。また、「これらは相互に平行に配置され」という記載では、請求項１の「各々の下流サイクロン分離器の縦軸は、上流サイクロン分離器の縦軸に対して傾けられていて」という記載と技術的な矛盾が生じることとなる。
　そうすると、訂正事項２は、“in　parallel”の誤訳である「平行」を、本来の意味である「並列」に訂正し、明細書の段落【０００４】に「これらは相互に平行に配置され」とあるのを「これらは相互に
並列に
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものといえる。また、基準明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。
（２）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、基準明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正事項２により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
４　訂正事項３について
（１）訂正の目的及び新規事項の追加について
　基準明細書における、本件特許明細書の「電気掃除機に、複数のより小さい下流サイクロン分離器と結合した上流サイクロン分離器と、前記下流サイクロン分離器とが備えられていて、これらが相互に平行に配置されていることも知られている。」（【０００２】）という記載に対応する箇所には、次の記載がある。
　「It is also known to provide, in vacuum cleaning apparatus, an upstream cyclonic separator in combination with a plurality of smaller, downstream cyclonic separators, the downstream cyclonic separators being arranged in parallel with one another.」（ＷＯ２００１／０７４４９３の第１頁第１０〜１３行参照）
　“in　parallel”という英語の意味は上記２（１）で述べたとおりであるから、訂正事項３は、“in　parallel”の誤訳である「平行」を、本来の意味である「並列」に訂正し、明細書の段落【０００２】に「これらが相互に平行に配置されている」とあるのを「これらが相互に
並列に
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものといえる。また、基準明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。
（２）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項３は、基準明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正事項３により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。