【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１３８００号「自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願発明は平成５年１月２９日に出願され、平成１３年１月２２日付け拒絶理由通知書に記載された理由により、平成１３年８月３１日付けで拒絶の査定がされた。当該査定を不服として、平成１３年１０月１０日付けで本件審判が請求され、同日付け手続補正書により、本願明細書特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各欄が補正された。
　
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１３年１０月１０日付けで手続補正書により補正された本願明細書【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　商品を収納する庫内に冷却装置、或いは加熱装置を設け、前記冷却装置により冷却され、或いは前記加熱装置により加熱された空気をファンにより前記庫内に循環させる自動販売機において、前記商品の在庫数、或いは販売数等の商品の販売状況を検出する販売状況検出手段と、前記ファンを駆動するファンモータの運転を制御する制御手段とを具備して成り、該制御手段は前記販売状況検出手段からの情報に基づき、前記商品在庫数が少ない場合、或いは販売数が少ない場合には、前記ファンモータが慣性によって回転が持続可能な短い周期でファンモータへの通電を間欠させて風量を低減することを特徴とする自動販売機。」
　
２．刊行物
　
　上記平成１３年１月２２日付け拒絶理由通知書に引用された以下の刊行物に図面とともに記載されている事項は次のとおり。
　
・実願昭５５−１２２３７４号（実開昭５７−４６９７８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
　
ａ）「本考案は恒温槽温度制御装置に係り、特に自動販売機に設けられた冷却室、加温室などの恒温槽温度制御装置に関する。
　一般に、自動販売機において商品を冷却または加温して販売する場合、よく売れる場所に設置する自動販売機は恒温槽に収納されている商品全体を冷却または加温しておく必要がある。一方あまり売れない場所に設置する場合は収納されている商品全体を冷却または加温しておく必要はなく、次に売れるであろう限られた数を冷却または加温しておけばよいことになる。」（１頁１４行〜２頁９行）
　
ｂ）「第１図および第２図において、（１）は自動販売機本体である。（２）は箱状に形成されこの本体（１）の主要部を構成する基体であり、その内部は断熱材（３）にて形成された仕切壁（４）により断熱材（３）にて囲周された恒温槽としての冷却室（５）と、機械室（６）とに区画形成されている。そして、冷却室（５）の内部には商品収納コラム（７）が設けられ、このコラム（７）内には第２図に示すように、前後方向に湾曲し、たて方向にのびるいわゆる蛇行形の２系統の商品搬送路（８）（８）が複数併設されている。
　前記各商品搬送路（８）の上端部は前記商品コラムの一側面、すなわち第１図で示す正面に、上下２段に形成された投入口（９）とそれぞれ投入レール（１０）（１１）を介して連結する。また下端部は、それぞれ商品排出機構（１２）（１３）及びデリバリシュート（１４）を介して本体（１）正面の後述するメインドア（１５）に設けた販売口（１６）に連通する。
　（１７）は商品冷却用の蒸発器、（１９）は上方に冷風を送るためのファン、（２０）はこのファン（１９）を回転させるモータでこれらは本体（１）の下方に収納されている。なお、本体（１）下部の機械室（６）には前記蒸発器（１７）とともに冷却サイクルを構成する圧縮機（２１）、コンデンサファンモータ（２２）および凝縮器（２３）が設けられている。」（３頁７行〜５頁１行）
　
ｃ）「次に第３図は前記制御装置（３０）の一部で、前記モータ（２０）の駆動を制御し風量を制御する風量制御装置（４１）である。
　（２０）は前記交流用のモータで、このモータ（２０）は切換スイッチ（３３）の接点（ａ）に直接接続されるとともに、抵抗（３４）を介して切換スイッチ（３３）の接点（ｂ）に接続されている。（３５）は交流電源である。
　次にこの実施例の動作について説明する。
　この自動販売機は、制御装置（３０）により圧縮器（２１）、凝縮器（２３）およびコンデンサーファンモータ（２２）を駆動するとともに第３図に示す風量制御装置（４１）にてモータ（２０）を駆動し、ファン（１９）の回転により蒸発器（１７）にて冷却された空気を冷却室（５）内に循環させ、この空気にて冷却室（５）内に収納されている商品を冷却する。このとき第３図に示す回路の切換スイッチ（３３）の接点（ａ）を閉成しておく。
　すると、モータ（２０）には電源（３５）の電力が直接供給されるため第２図に示すファン（１９）の回転は高速回転となり、このため風量が多くなり蒸発器（１７）にて冷却された空気は第２図一点鎖線にて示すように、冷却室（５）の上方まで行きわたるため、冷却室（５）に収納されている商品全部を冷却することができる。
　また、第３図に示す切換スイッチ（３３）を切換え、接点（ｂ）を閉成する。すると電源（３５）の電力はモータ（２０）だけでなく抵抗（３４）にても消費されるため第２図に示すファン（１９）の回転は低速回転となり、風量が少くなるため蒸発器（１７）にて冷却された空気は第２図破線にて示すように冷却室（５）の下方で循環し商品排出機構（１２）（１３）上とその上方近傍に位置する商品のみを冷却することになる。
　このように切換スイッチ（３３）の接点（ａ）（ｂ）を切換えることにより冷却室（５）内の商品を全部または部分冷却できる。
　なお、前記実施例においては切換スイッチ（３３）を切換え、モーター（２０）に抵抗（３４）を直列に挿入することにより、モーター（２０）の回転速度を段階的変化し、風量を変化しているが、第４図に示すように、交流電源（３５）に直列にモータ（２０）、可変抵抗（３６）、抵抗（３７）およびコンデンサ（３８）を接続し、双方向性サイリスタ（３９）のアノードをモータ（２０）と可変抵抗（３６）の接続点に、カソードを電源（３５）とコンデンサ（３８）の接続点に接続するとともにゲートをダイアック（４０）を介して抵抗（３７）とコンデンサ（３８）の接続点に接続した回路とし、可変抵抗（３６）を調節することにより、双方向性サイリスタ（３９）の点弧される位相を制御し、モータ（２０）に供給される電力を制御することにより冷風の風量を連続的に変化することができる。
　なお前記切換スイッチ（３３）と可変抵抗（３６）は販売状態に応じて手動にて制御してもよいが、販売状態を検知する検知機構を設け、自動的に制御することもできる。
　また、実施例は冷却の場合のみ説明したがファン（１９）の近傍にヒーターを設けることにより商品を前記冷却と同様に全体または部品加温できる。」（７頁１１行〜９頁１４行）
　
３．対比
　
　上記「２．　ａ）」より、刊行物１に記載されたものは、「自動販売機に設けられた冷却室、加温室などの恒温槽温度制御装置に関する」点で、本願発明と共通の技術分野に属する。
　
　上記「２．　ａ）、ｃ）」より、「一般に、自動販売機において商品を冷却または加温して販売する場合、よく売れる場所に設置する自動販売機は恒温槽に収納されている商品全体を冷却または加温しておく必要がある。一方あまり売れない場所に設置する場合は収納されている商品全体を冷却または加温しておく必要はなく、次に売れるであろう限られた数を冷却または加温しておけばよいことになる」ものであるところ、刊行物１記載の自動販売機は、「風量制御装置（４１）にてモータ（２０）を駆動し、ファン（１９）の回転により蒸発器（１７）にて冷却された空気を冷却室（５）内に循環させ、この空気にて冷却室（５）内に収納されている商品を冷却する」ものであって、「切換スイッチ（３３）を切換え」ることにより、「ファン（１９）の回転は高速回転となり、このため風量が多くなり蒸発器（１７）にて冷却された空気は第２図一点鎖線にて示すように、冷却室（５）の上方まで行きわたるため、冷却室（５）に収納されている商品全部を冷却する」状態と、「ファン（１９）の回転は低速回転となり、風量が少なくなるため蒸発器（１７）にて冷却された空気は第２図波線にて示すように冷却室（５）の下方で循環し商品排出機構（１２）（１３）上とその上方近傍に位置する商品のみを冷却する」状態を切り換えるものであって、「切換スイッチ（３３）・・・は販売状態に応じて手動にて制御してもよいが、販売状態を検知する検知機構を設け、自動的に制御することもできる」。
　
　すると、上記刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
「商品を収納する恒温槽内に商品冷却用の蒸発器（１７）、或いはヒータを設け、前記蒸発器（１７）により冷却され、或いは前記ヒータにより加熱された空気をファン（１９）により前記恒温槽に循環させる自動販売機において、前記商品の販売状態を検知する検知機構と、前記ファン（１９）を駆動するモータ（２０）の運転を制御する風量制御装置（４１）とを具備して成り、該制御手段は検知機構からの情報に基づき、販売数が少ない場合には、風量を低減することを特徴とする自動販売機」
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の発明の「恒温槽内」、「蒸発器（１７）」、「ヒータ」、「ファン（１９）」、「商品の販売状態を検知する検知機構」、「モータ（２０）」、「風量制御装置（４１）」は、それぞれ本願発明１の「庫内」、「冷却装置」、「加熱装置」、「ファン」、「商品の販売状況を検出する販売状況検出手段」、「ファンモータ」、「制御装置」にそれぞれ相当する。
　本願発明１と刊行物１記載の発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「商品を収納する庫内に冷却装置、或いは加熱装置を設け、前記冷却装置により冷却され、或いは前記加熱装置により加熱された空気をファンにより前記庫内に循環させる自動販売機において、商品の販売状況を検出する販売状況検出手段と、前記ファンを駆動するファンモータの運転を制御する制御手段とを具備して成り、該制御手段は前記販売状況検出手段からの情報に基づき、販売数が少ない場合には、風量を低減することを特徴とする自動販売機。」
　
［相違点］
　
・相違点ａ
　本願発明１の「販売状況検出手段」は、「前記商品の在庫数、或いは販売数等の商品の販売状況を検出する」ものであって、「該制御手段は前記販売状況検出手段からの情報に基づき、前記商品在庫数が少ない場合、或いは販売数が少ない場合には、風量を低減する」ものであるのに対し、刊行物１記載の「販売状態を検知する検知機構」は、「商品の在庫数、あるいは販売数等」の検知につき、刊行物１に明示の記載はなく、「風量制御装置（４１）」は、「販売数が少ない場合」には、「風量を低減する」が、「商品在庫数が少ない場合」につき、刊行物１には明示の記載はない点。
　
・相違点ｂ
　本願発明１の「制御手段」は「前記ファンモータが慣性によって回転が持続可能な短い周期でファンモータへの通電を間欠させて風量を低減する風量を低減する」ものであるのに対し、刊行物１には、この点明示の記載がない点。
　
４．判断
　
（１）相違点ａ
　
　一般に自動販売機は、商品販売動作の度に、商品収納庫内に収納された積み重ねられた商品の最下部の商品から順次払い出しされるから、販売動作の繰り返しによって商品在庫数が減少すると、商品は商品収納庫の下方部分のみに存在し、自動販売機の冷却あるいは加温の対象範囲も在庫商品が存在する商品収納庫の下方部分のみでよいことは当業者にとって技術常識である。
　刊行物１に記載された自動販売機が、「ファン（１９）の回転は低速回転となり、風量が少なくなるため蒸発器（１７）にて冷却された空気は第２図破線にて示すように冷却室（５）の下方で循環する」よう制御するのは、商品の「販売数が少ない場合」であるが、さらに、「商品在庫数が少ない場合」にも同様な制御を行うことは上記技術常識に基づいて当業者が容易になし得たことにすぎない。
　また、「商品の在庫数」や「販売数」は、「商品の販売状況」や「販売状態」の概念に含まれるものでもあり、商品の「販売数が少ない場合」や「在庫数が少ない場合」に、上記の「ファン（１９）の回転は低速回転・・・冷却室（５）の下方で循環する」よう構成するために、「販売状態を検知する検知機構」が検知する対象として「商品の在庫数」や「販売数」等を採用することに何らの困難性は認められない。
　また、相違点ａにかかる構成に基づいて作用・効果の点で格別なものを奏するとも認められない。
　
（２）相違点ｂ
　
　ファンの回転制御として、通電をオン、オフ制御とし、通電オフ時間を回転慣性時間よりも短い範囲内に設定することで、回転が停止することなく風量の制御を可能とすることは、本願出願前周知（例えば、特開昭６４−３２３１６号公報を参照。）の事項である。　すると、刊行物１記載の発明の「モータ（２０）」による「風量低減」のための制御方法として、「前記ファンモータが慣性によって回転が持続可能な短い周期でファンモータへの通電を間欠させて風量を低減する」ことは、上記本願出願前周知の事項を単に付加したに過ぎない。
　また、本願発明が、作用・効果の点で格別なものを奏するとも認められない。
　
５．むすび
　
　上記「４．」より、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。