【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３４９４０号「チタン線の伸線方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２３７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明の認定
　
　本願は、平成9年5月26日の出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下、本願発明１，２という。）は、平成11年8月5日及び平成14年1月18日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の欄に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　
【請求項１】チタン線素材をローラダイスにより伸線する方法において、ローラダイスの軸線の角度を９０度以下の角度にしたローラダイスの数対を１ブロックローラダイスとし、複数ブロックローラダイスを直列に配列し、各ブロック間又は複数ブロック間にチタン線素材の引張り手段を介装させると共に、前記各１対のローラダイスの減面率を３％未満とすることを特徴としたチタン線の伸線方法。
【請求項２】チタン線素材の材質は、チタン及びチタン合金としたことを特徴とする請求項１記載のチタン線の伸線方法。
　
　なお、平成11年9月10日付の手続補正書は、補正の却下の決定がされたので、採用しない。
　　
２．当審拒絶理由の概要
　　
　これに対して、当審において平成13年11月28日付で通知した拒絶理由は、刊行物１，２を引用し、本願発明１、２は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１，２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
　　
３．引用刊行物の記載事項
　
　刊行物１（特開昭６２−２２８３３６号公報）には、
第2頁右上欄第2〜12行（摘記1）
「本発明はチタンまたはチタン合金の線材をその線材の熱間加工時に発生するαケースを皮削りする方法において、線材の供給ロールと巻取りロール間に、互いに隣接するローラー軸が垂直になるように配置された２以上のカセットローラダイスを設け、これらローラーダイスと巻取りロール間にバックテンションを負荷し、ローラーダイスにより線材が実質的に真円となるように伸線し、次いでダイスカッターにより線材の酸素浸透層の切削を行うことを特徴とするものである。」、
第2頁右上欄第16行〜左下欄第5行（摘記2）
「第１図は本発明方法を実施するのに好適な装置の一例を示すものである。第１図において、それぞれ上取貯線式の線材１の供給ロール２と巻取りロール３との間には、上流側から送りロールとしての矯正ロール４、３組のカセットローラダイス５、ダイスカッター６および線材のスリ疵防止のために潤滑粉を塗布する塗布器７が配設されている。そしてカセットローラーダイス５と巻取りロール３との間にはバックテンションが負荷されている。」
第2頁左下欄第6行〜右下欄第11行（摘記3）
「ここで、カセットローラーダイス５とは上下一対のローラーがローラーハウジング内に収納され、このローラーハウジングがカセットハウジング内に収納されており、このようなカセットローラーダイス５は通常、互いに隣接するローラー軸が垂直なるよう複数組、好ましくは３組もしくはそれ以上接合されて使用されるものである。このように複数組が接合されて配置されるため、カセットローラーダイス５はロール間距離を大幅に短縮することができ、線材１の倒れが抑制でき、高い寸法制度が得られ、偏径差が減少され、真円度が極めて高くなるものである。さらにカセットローラーダイス５は摩擦抵抗の向きが中立点で逆転するので摩擦抵抗は穴ダイスに比べて小さく、引抜力が大幅に低下し、穴ダイスで生じる焼付けが生じない利点を有する。また線材１に負荷されるバックテンションと相俟って引抜き可能限界が高まるとともに高速伸線が可能となるものである。このカセットローラーダイス５による伸線はカセットのセット数に応じて線材の減面率を上記の如き利点をもちながら適宜に変えることができ、さらにαケースの切削だけを目的とする場合には通常５％程度のリダクションをかけて真円を出し曲りを矯正するために適用されるものである。」、
第3頁左上欄第8〜12行（摘記4 ）
「なお、本発明において、上記工程を所望により繰り返してもよく、あるいはカセットローラーダイス５を複数セットし、減面率を大きくし、所望の線径にまで伸線した後、ダイスカッター６による切削を施してもよい。」、
第3頁左上欄第19行〜右上欄第9行（摘記5）
「実施例
　第１図に示す装置を用いて、典型的なファスナーストック材であるTi−6Al−4Vの７mmφ線材の伸線およびαケース切削を行った。・・・中略・・・このような線材を線速度30〜40m/minで送給し、カセットローラーダイスにより５％のリダクションを付与したところ、偏心のない実質的な真円を有する線材がダイスカッターに供給され、ダイスカッターにより実質的0.15mm、両側0.3mmの切削を行えた。」と記載されている。
　また、
第3頁第１図（摘記6）
本発明を実施するのに好適な装置の一例が図示されている。
　　
　刊行物２（特開昭５８−６１９９４号公報）には、
第2頁左下欄第1〜10行（摘記7）
「以下本発明の伸線方法について詳述する。
　第１図は本発明の伸線工程の一実施例で、１は供給リール、２は該リールから巻戻し供給されるワイヤ素線、３は該素線２を通すカセットローラダイス（図ではローラダイスを３個組合わせている）、４は該カセットローラダイス３の出側に配置した線材引張り用キャプスタンであり、図示の例ではこれらカセットローラーダイス３およびキャプスタン４の組を合計８個連続して配列し、線材を段階的に伸線している。」と記載されている。
　また、
第4頁第１図（摘記8）
伸線設備の全体図が図示されている。
　
４．対比・判断
　　
　刊行物１（摘記1,2,5,6参照）には、チタン又はチタン合金の線材を、互いに隣接するローラー軸が垂直となるよう接合した３組のカセットローラダイスで伸線する方法（以下、引用発明という。）が記載されている。
　そこで、本願発明１と引用発明を比較すると、引用発明の「チタン又はチタン合金の線材」「カセットローラダイス」「３組のカセットローラダイス」が、本願発明１の「チタン線素材」「ローラダイス」「ブロックローラダイス」にそれぞれ相当するから、両者は、
「チタン線素材をローラダイスにより伸線する方法において、ローラダイスの軸線の角度を９０度の角度にしたローラダイスの数対を１ブロックローラダイスとすることを特徴としたチタン線の伸線方法。」である点で一致し、次の点で両者は相違する。
　本願発明１が「複数ブロックローラダイスを直列に配列し、各ブロック間又は複数ブロック間にチタン線素材の引張り手段を介装させると共に、前記各１対のローラダイスの減面率を３％未満とする」のに対し、引用発明は、１ブロックローラーダイスであって、１組のカセットローラダイスの減面率を明記していない点。
　次に、この相違点について検討する。
　刊行物１（摘記4参照）には、引用発明のカセットローラダイスのセット数をさらに増やして伸線することも示唆されているところ、多数のカセットローラダイスの使用例として、刊行物２（摘記7,8参照）に、ローラダイス（注：引用発明のカセットローラダイスに相当）を３個組み合わせたカセットローラダイス（注：本願発明１のブロックローラダイスに相当）と引張り手段であるキャプスタンの組を複数連続して配列して伸線する方法が記載されている。
　また、本願発明１がローラダイスの減面率を３％未満とするのは、チタン線素材の焼付を防止するためである（本願明細書段落0018参照）ところ、刊行物１（摘記3参照）にも、引用発明のカセットローラダイスの減面率について、焼付けが生じない利点を生かしながら設定する旨記載されている。そして、個々のローラダイスの減面率に関し、引用発明のような１ブロックローラダイスの場合の設定手法を、刊行物２に前記記載されるような複数ブロックローラダイスの場合に適用することに、格別の困難性があるとは認められない。
　してみると、本相違点に関し、引用発明を本願発明１の如くすることは、刊行物１，２の記載から、当業者が容易になし得た設計変更並びに数値限定であると認められる。
　一方、本相違点により、本願発明１が、刊行物１，２の記載から当業者が予期し得ない効果を奏するとは認められない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、出願人は意見書で、刊行物１（摘記5参照）に、引用発明で「カセットローラーダイスにより５％のリダクション（＝減面率）を付与する」との記載があることから、これを１組のカセットローラダイスの減面率であると主張しているが、刊行物１（摘記3参照）によれば、減面率は、カセットのセット数に応じ変更するとされているのだから、この５％とは、引用発明で使用されたカセットローラダイス３組による減面率と認められ、本主張は採用できない。
　
　次に、本願発明２と引用発明を比較するに、本願発明２は、本願発明１において「チタン線素材の材質は、チタン及びチタン合金とした」点を限定したものであるが、この点は、刊行物１（摘記1参照）に記載されており、相違点とはならない。
　したがって、本願発明２も、本願発明１と同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。