【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９０８３８号「光記憶装置における記録再生条件制御方法および記録再生条件制御装置並びに光記録再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２６３３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２３日の出願であって、平成１３年９月１０日付（同年９月２５日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、
「磁気的超解像の光記録媒体に光ビームを照射する照射手段と、前記光記録媒体にテスト記録パターンを記録する第１記録手段と、再生条件である再生光量を所定の値に固定する再生条件固定手段と、前記テスト記録パターンを読み出して、再生信号量を検出する再生信号量検出手段と、検出された前記再生信号量から求めた最適記録条件に、記録光量あるいは記録磁界強度を制御する記録条件制御手段と、前記最適記録条件により前記光記録媒体に長マーク及び短マークからなる再生制御パターンを記録する第２記録手段と、前記再生制御パターンを読み出して、長短マークの再生信号量比を検出する再生信号量比検出手段と、再生信号量比が所定の値に近づくように再生光量を所定の再生条件に制御する再生条件制御手段とを備えることを特徴とする光記憶装置における記録再生条件制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である「光記録媒体」について「磁気的超解像の」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲を限定するものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１９１６２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「光学的に検知しうるマークの情報パターンを再書込可能な記録担体上で特定のトラックピッチのほぼ平行なトラックに形成し、これらトラックを光ビームにより走査してマークを形成することにより記録担体上に信号を記憶するに当り、記録するマークの寸法をトラック方向に対し直交する方向でトラックピッチにほぼ一致させることを特徴とする信号記録方法。
　請求項１に記載の信号記録方法において、前記の光学的に検知しうるマークは光ビームにより記録担体の記録層を局部的に加熱することにより得る磁区とし、前記の記録層は磁気−光学記録に適したものとし、記録層の加熱部分をこの記録層に対しほぼ垂直に向いた磁界に当てることを特徴とする信号記録方法」（特許請求の範囲の請求項１および２）
（２−２）「書込強度を簡単に最適化しうる本発明信号記録方法の一例では、光ビームを最大強度にして第１テスト信号を特定のトラック部分に記録し、この特定のトラック部分の両側に位置するトラック部分に第１テスト信号から識別しうる第２テスト信号を最小強度と前記の最大強度との間の異なる書込強度で記録し、その記録後に第２テスト信号を前記の特定のトラック部分から読取り、読取った第２テスト信号に第１テスト信号に対応する信号成分が含まれているかどうかを検査し、この検査の結果に基づいて第１テスト信号に対応する信号成分が読取られた第２テスト信号中に存在する強度範囲と、前記の信号成分が読取られたテスト信号中に殆ど存在しない強度範囲との間の境界領域に位置する最適書込強度を選択する測定方法を含んでおり、この測定方法を実施した後に書込強度を最適書込強度に調整する。」（第３頁右下欄第３〜１９行目）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６３８１７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−３）「【０００１】　　【産業上の利用分野】　本発明は、基板上に再生層と記録層とを有する光磁気記録媒体において、光ビームの光スポット径よりも小さい記録マークの再生を行う光磁気記録媒体及びその記録再生装置に関するものである。」
（２−４）「【００１０】　　【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、主信号の再生信号振幅が最大となるときの光ビームの再生パワーでは、再生パワーが強すぎるので検出口が大きくなり、隣接するトラックの記録マークが検出口内に現れて、隣接するトラックからの再生信号（以下、混入信号とする）の出力が増大してしまう。その結果、再生されるデータに含まれる雑音信号の割合が多くなり、やはり、読み取りエラーの発生する確率が高くなるというように再生データの出力が不安定になってしまう欠点があった。すなわち、上記の再生信号振幅が最大となる再生パワーは、混入信号が最小となる再生パワーと必ずしも一致していないため、上記のように再生信号振幅が最大となるように再生パワーを設定しても、再生されたデータに含まれる混入信号の成分が多くなり、再生エラーの発生する確率が高くなるので、再生されるデータの信頼性が低下してしまう。
　　　【００１１】　従って、安定した、読み取りエラーの少ない再生出力を得るためには、データの再生に十分な主信号の出力が得られるとともに、出来るだけ混入信号を小さくする範囲に検出口の大きさが保たれるように、光ビームの再生パワーが制御されている必要がある。」
（２−５）「【００１２】　　【課題を解決するための手段】　上記の課題を解決するために請求項１の光磁気記録媒体の記録再生装置は、再生層と記録層とを有する磁気多層膜構造の光磁気記録媒体に光ビームを照射して再生層に光ビームの照射範囲より小さな検出口を発生させて記録層の記録情報を読み出す光磁気記録媒体の記録再生装置であって、長さの異なる複数の記録マークからの各読み出し信号の信号レベルをそれぞれ検出し、検出信号を出力するレベル検出手段と、各記録マークに対応する検出信号の信号レベルを比較して比較結果を出力する比較手段と、上記比較結果に基づいて光ビームの再生パワーを制御する再生パワー可変手段とが設けられていることを特徴としている。」
（２−６）「【００２０】　例えば、検出結果が読み出し信号の振幅であったとすると、複数の読み出し信号から得られる各振幅の振幅比が各記録マークの長さに応じて一定となる、あるいは、振幅差が各記録マークの長さに応じて一定となる。
　　　【００２１】　この結果、このような比較結果に基づいて、最適な再生パワーを与えたときに成立する各読み出し信号間の一定の関係を上記比較結果が満足するように、再生パワーを制御すれば常に最適な再生パワーを維持するように働くので、読み取りエラーの少ない安定した光磁気記録媒体の再生が行われる。
　　　【００２２】　尚、最適な再生パワーとは、主信号に占めるクロストーク等の雑音成分の割合を出来るだけ小さくする検出口の大きさが形成されるときの再生パワーのことである。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の、「光記録担体」，および「テスト信号」は、それぞれ本願補正発明の「光記録媒体」，および「テスト記録パターン」に相当する。
　そして、本願補正発明の「再生信号量を検出する」における、「信号量」は、その内容が特定されておらず、かつ、請求項７では、「信号量」に代えて「信号振幅」と記載されていることから、本願補正発明における、「信号量」は、振幅以外の何かの量を含む表現であるものと認められるので、引用例１に記載された発明の「読取った第２テスト信号に」含まれている「第１テスト信号に対応する信号成分」も、この「信号量」に相当するものと認められる。
　また、再生光量については、記録光量を変化させて記録されたデータを読み取って比較するのためのものであることから、特に変化させて、各再生光量についての最適記録光量を求めるものと記載されていない限り、固定された値であることは、自明の事項である。
　そして、引用例１に記載された発明も、最適書込強度を求めて、その強度で記録するものであるから、記録条件制御方法の発明が記載されているものと認められる。（なお、最適記録光量を決定するために、一定の再生光量の光源を用いて再生信号量を比較する構成は周知（例．特開平７−７３４６８号公報，特開平７−１６１０４０号公報参照）であり、引用例１に記載された「信号成分」が「信号量」とは異なると仮定しても、この点は実質的な相違ではない。）
　したがって、両者は、
［一致点］
「光記録媒体に光ビームを照射する照射手段と、前記光記録媒体にテスト記録パターンを記録する第１記録手段と、再生条件である再生光量を所定の値に固定する再生条件固定手段と、前記テスト記録パターンを読み出して、再生信号量を検出する再生信号量検出手段と、検出された前記再生信号量から求めた最適記録条件に、記録光量を制御する記録条件制御手段とを備え、前記最適記録条件により記録することを特徴とする光記憶装置における記録条件制御装置。」である点で一致し、
［相違点］
（３−１）本願補正発明では「磁気的超解像の光記録媒体に光ビームを照射する」のに対し、引用文献１に記載された発明では、光磁気記録を用いてはいるものの、超解像技術を用いることは明記されていない点、および、
（３−２）本願補正発明が「前記光記録媒体に長マーク及び短マークからなる再生制御パターンを記録する第２記録手段と、前記再生制御パターンを読み出して、長短マークの再生信号量比を検出する再生信号量比検出手段と、再生信号量比が所定の値に近づくように再生光量を所定の再生条件に制御する再生条件制御手段と」を有するのに対し、引用例１に記載された発明では、再生光量の制御については、記載されていない点、および、
（３−３）本願補正発明では、記録光量あるいは記録磁界を制御するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、記録光量についてのみ記載されている点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　［相違点（３−１）について］
　光磁気記録媒体の記録再生に磁気的超解像を用いることは、引用例２に記載されているように周知（必要なら、特開平７−２４００３９号公報，特開平８−７３５９号公報，特開平９−９１７８０号公報参照）の事項であるとともに、本願明細書を見ても、超解像を用いることによる格別な構成の相違は記載されていない。そして、最適記録条件を求める装置において、格別な相違が認められず、かつ、引用例１に記載された方法を磁気的超解像の光記録媒体に用いることに阻害要因があるものとも認められない以上、引用例１に記載された方法を行う手段を、磁気的超解像の光記録媒体に用いることは、当業者が必要に応じて適宜為し得る事項と認められる。
　［相違点（３−２）について］
　引用例２には、本願補正発明と同様の、光記録媒体に長マーク及び短マークからなる再生制御パターンを記録し、前記再生制御パターンを読み出して、長短マークの再生信号量比を検出することによって、最適の再生条件に制御する装置の発明が記載されている。
　そして、この引用例２に記載された発明は、本願補正発明と同様の、磁気的超解像の光記録媒体における、再生光量を最適再生条件に制御するものである点で、同一の技術分野に属するものであり、引用例１に記載された発明と同様の、光磁気記録再生装置に関するものであるから、引用例２に記載された装置における再生制御パターンとして、引用例１に記載された様な最適記録光量を用いることにより、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。そして、このように組み合わせることに何らの阻害要因も認められず、かつ、本願補正発明の奏する効果も、各引用例記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　［相違点（３−３）について］
　光磁気記録媒体への記録方法に、光を変調させることと磁界を変調させることの２通りの方法があることは、当該分野の技術常識であり、どちらを記録に用いてもその強度と記録ピット径が比例することもまた、当該分野の技術常識であるとともに、本願補正発明における「記録光量あるいは記録磁界を制御する」という記載は、選択できることを発明の構成とするものではなく、どちらにも共通して用いることができることを示すものであることから、その一方である光変調を用いる引用例１に記載された発明は、どちらかを用いる点において本願補正発明と相違しない。
　なお、請求人は、審判請求理由において、「本願発明のような磁気的超解像の記録媒体では光ビームによる再生層の温度上昇部分と記録層との磁気的結合によって記録情報の読み出しのための検出口としています。このように、磁気的超解像の記録媒体を再生する場合には、再生光量を制御して検出口の大きさを常に最適化する必要があります、また、できるだけＳ／Ｎ比を良くする為には、結局記録マークの幅とちょうど同じになるようにすることが必要であります。従って、記録マーク幅を決める記録パワーと再生パワーとは互いに相関があることになります。従って、先にどちらを最適化すればよいのかということは、磁気超解像の光記録媒体にとって大変重要なことであり、本願発明では、様々な検討を行った結果、図２に示すような、まず、先に記録パワーを最適化し、次にその最適パワーで記録して、再生パワーの最適化を行うことを見出したものであります。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書を見ても、記録パワーのみで記録マークの幅を決め、再生パワーは、エラーレートが低くなる信号振幅比になるようにしているだけであって、両者の関係については、再生パワーに関わらず最適記録パワーを求めることができる旨の記載があるのみで、記録マーク幅を決める記録パワーと再生パワーとは互いに相関があるという点は何ら記載されておらず、この点に関する主張は採用できない。
　そして、引用例１に記載された発明では、記録マークの幅をトラック幅と同じにしている点で本願明細書に記載された実施例と同じであり、この記録マークの幅は、本願補正発明の幅と同様に、再生光量に無関係であることは明らかである。
　また、記録マークが変化すれば最適な再生光量が変化することが自明の事項であることから、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とを寄せ集めて最適光量を求めようとすれば、再生光量に無関係に決まる記録パワーの決定が先になることは自明の事項といえる。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１および２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光記録媒体に光ビームを照射する照射手段と、前記光記録媒体にテスト記録パターンを記録する第１記録手段と、再生条件である再生光量を所定の値に固定する再生条件固定手段と、前記テスト記録パターンを読み出して、再生信号量を検出する再生信号量検出手段と、検出された前記再生信号量から求めた最適記録条件に、記録光量あるいは記録磁界強度を制御する記録条件制御手段と、前記最適記録条件により前記光記録媒体に長マーク及び短マークからなる再生制御パターンを記録する第２記録手段と、前記再生制御パターンを読み出して、長短マークの再生信号量比を検出する再生信号量比検出手段と、再生信号量比が所定の値に近づくように再生光量を所定の再生条件に制御する再生条件制御手段とを備えることを特徴とする光記憶装置における記録再生条件制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「光記録媒体」の限定事項である「磁気的超解像の」という構成を省いたものである。
　そして、「磁気的超解像の」という限定を加えたことによる、記録・再生パワーの制御方法に構成の相違が格別認められないことは、前記の通りである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，引用例２および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。