(57)【要約】【課題】本発明の課題は、設備機器の操作者に精神的負担を与えず、かつ、設備機器の操作者が設備機器に戻ってきた時に直ちに使用することができる設備機器の省エネルギー制御システムを提供することにある。【解決手段】設備機器の省エネルギー制御システム１は、設備機器５ａ，５ｂ、第１波動受波等機器６、第１位置情報導出手段７，８４ｃ、機器間距離導出手段８１，８４ｄ、および状態制御手段５１，５４ｃ，８１，８４ｄを備える。第１位置情報導出手段は、第１波動受波等機器の位置情報を導出する。機器間距離導出手段は、設備機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第１機器間距離を導出する。状態制御手段は、第１機器間距離が第１基準距離よりも長い場合に設備機器を省エネルギー状態に移行し、第１機器間距離が第２基準距離よりも短い場合に設備機器を通常使用状態に移行する。【選択図】図１
2007226524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（５ａ，５ｂ）と、
電磁波または音波を受波する若しくは発する第１波動受波等機器（６）と、
前記第１波動受波等機器の位置情報を導出する第１位置情報導出手段（７，８４ｃ）と、
前記設備機器の位置情報および前記第１波動受波等機器の位置情報から前記設備機器と前記第１波動受波等機器との距離である第１機器間距離を導出する機器間距離導出手段（８１，８４ｄ）と、
前記第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に前記設備機器を省エネルギー状態に移行し、前記第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に前記設備機器を通常使用状態に移行する状態制御手段（５１，５４ｃ，８１，８４ｄ）と、
を備える、設備機器の省エネルギー制御システム（１）。
【請求項２】
前記第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった時点からの経過時間を計測し、前記第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった時点で前記経過時間の計測処理をリセットするタイマー手段（５１，５４ｄ）をさらに備え、
前記状態制御手段（５１，５４ｃ）は、前記経過時間が基準時間に達した場合に前記設備機器を省エネルギー状態に移行する、
請求項１に記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項３】
前記設備機器と前記設備機器の電源とに接続される接点（４２）をさらに備え、
前記状態制御手段は、前記第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に前記設備機器を省エネルギー状態に移行した後所定時間経過後に前記接点を開状態とし、前記第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に前記接点を閉状態とした後に前記設備機器を前記通常使用状態に移行する、
請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項４】
前記設備機器と前記設備機器の電源とに接続される接点をさらに備え、
前記状態制御手段は、前記第１機器間距離が前記第１基準距離よりも長くなった場合に前記接点を開状態とし、前記第１機器間距離が前記第２基準距離よりも短くなった場合に前記接点を閉状態とする、
請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項５】
前記第１波動受波等機器は、前記電磁波または前記音波を利用して自己識別情報を発信し、
前記第１機器間距離が第３基準距離よりも短い場合に前記自己識別情報および前記自己識別情報に関連付けされる情報である第１関連情報の少なくとも一方を前記設備機器の識別情報および前記設備機器の識別情報に関連付けされる情報である第２関連情報の少なくとも一方と関連付けて記憶する第１情報関連付け記憶部（８４ｆ）をさらに備える、
請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項６】
前記設備機器が通常使用状態にあるか否かを判定する第２状態判定手段をさらに備え、
前記第１情報関連付け記憶部は、前記第１機器間距離が前記第３基準距離よりも短くなり且つ前記第２状態判断手段において前記設備機器が前記通常使用状態にあると判断された場合に前記自己識別情報および前記第１関連情報の少なくとも一方を前記設備機器の識別情報および前記第２関連情報の少なくとも一方と関連付けて記憶する、
請求項５に記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項７】
前記第１波動受波等機器は、前記電磁波または前記音波を利用して自己識別情報を発信し、
前記自己識別情報および前記自己識別情報に関連付けされる情報である第１関連情報の少なくとも一方を特定の前記設備機器である特定設備機器の位置情報および前記特定設備機器の位置情報に関連付けされる情報である第３関連情報の少なくとも一方と関連付けるテーブルである第１関連付けテーブルを記憶する第１関連付けテーブル記憶部（８４ｇ）と、
前記自己識別情報および前記第１関連情報の少なくとも一方を前記第１関連付けテーブルに照合して前記特定設備機器の位置情報を導出する第１設備機器位置情報導出手段（８１，８４ｄ）と、
をさらに備え、
前記機器間距離導出手段は、前記特定設備機器の位置情報および前記第１波動受波等機器の位置情報から前記特定設備機器と前記第１波動受波等機器との距離である第２機器間距離を導出し、
前記状態制御手段は、前記第２機器間距離が前記第１基準距離よりも長くなった場合に前記特定設備機器を省エネルギー状態に移行し、前記第２機器間距離が前記第２基準距離よりも短くなった場合に前記特定設備機器を通常使用状態に移行する、
請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項８】
前記第１波動受波等機器は、複数個あって、前記電磁波または前記音波を利用して自己識別情報を発信し、
前記自己識別情報および前記自己識別情報に関連付けされる情報である第１関連情報の少なくとも一方を前記第１位置情報導出手段により導出された前記第１波動受波等機器の位置情報と関連付けて第２関連付けテーブル（８４ｈ）を生成する第２関連付けテーブル生成部（８１，８４ｄ）と、
前記自己識別情報および前記第１関連情報の少なくとも一方を特定の前記設備機器である特定設備機器の識別情報および前記特定設備機器の識別情報に関連付けされる情報である第４関連情報の少なくとも一方と関連付けるテーブルである第３関連付けテーブル（８４ｅ）を記憶する第３関連付けテーブル記憶部（８４）と、
前記特定設備機器の識別情報および前記第４関連情報の少なくとも一方を前記特定設備機器の位置情報と関連付けるテーブルである第４関連付けテーブル（８４ｇ）を記憶する第４関連付けテーブル記憶部（８４）と、
前記特定設備機器の識別情報および前記第４関連情報の少なくとも一方を前記第３関連付けテーブルに照合して前記自己識別情報および前記第１関連情報の少なくとも一方を導出する自己識別情報等導出手段（８１，８４ｄ）と、
前記特定設備機器の識別情報および前記第４関連情報の少なくとも一方を前記第４関連付けテーブルに照合して前記特定設備機器の位置情報を導出する第２設備機器位置情報導出手段（８１，８４ｄ）と、
をさらに備え、
前記第１位置情報導出手段は、前記自己識別情報等導出手段により導出された前記自己識別情報および前記第１関連情報の少なくとも一方を前記第２関連付けテーブルに照合して前記第１波動受波等機器の位置情報を導出し、
前記機器間距離導出手段は、第２設備機器位置情報導出手段により導出された前記特定設備機器の位置情報および前記第１位置情報導出手段により導出された第１波動受波等機器の位置情報から前記特定設備機器と前記第１波動受波等機器との距離である第２機器間距離を導出し、
前記状態制御手段は、前記第２機器間距離すべてが前記第１基準距離よりも長くなった場合に前記特定設備機器を省エネルギー状態に移行し、前記第２機器間距離の少なくとも１つが前記第２基準距離よりも短くなった場合に前記特定設備機器を通常使用状態に移行する、
請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項９】
前記状態制御手段は、前記特定設備機器が省エネルギー状態にある場合において、前記特定設備機器と関連付けられていない前記自己識別情報を発信する前記第１波動受振等機器と前記特定設備機器との距離である第３機器間距離が前記第２基準距離よりも短くなった場合に前記特定設備機器を省エネルギー状態に維持する、
請求項７または８に記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項１０】
前記設備機器に付され、電磁波または音波を受波する若しくは発する第２波動受波等機器と、
前記第２波動受波等機器の位置情報を導出する第２位置情報導出手段と、
をさらに備え、
前記機器間距離導出手段は、前記第２波動受波等機器の位置情報および前記第１波動受波等機器の位置情報から前記第２波動受波等機器と前記第１波動受波等機器との距離である第４機器間距離を導出し、
前記状態制御手段は、前記第４機器間距離が前記第１基準距離よりも長くなった場合に前記設備機器を省エネルギー状態に移行し、前記第４機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に前記設備機器を通常使用状態に移行する、
請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【請求項１１】
前記設備機器の位置情報を記憶する位置情報記憶部（８４ｇ）をさらに備え、
前記機器間距離導出手段は、前記位置情報記憶部に記憶される前記設備機器の位置情報および前記第１波動受波等機器の位置情報から第１機器間距離を導出する、
請求項１から６のいずれかに記載の設備機器の省エネルギー制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の省エネルギー制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去にＯＡ機器などの省エネルギー化を目的として「パソコンの前面に赤外線センサーを設け、赤外線センサーが操作者を一定時間検知しない場合に入出力装置の電源を切断すると共にパソコン本体を省エネルギーモードで動作させ、赤外線センサーが操作者を一定時間検出し続けた場合に入出力装置の電源を投入すると共にパソコン本体を通常使用モードに復帰させる」という技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３２６１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような技術は、設備機器の使用時に設備機器の操作者は常に赤外線センサーを意識しなければならないため操作者に精神的負担をかけるという問題点や、設備機器の操作者が設備機器の元に戻ってきてもすぐにその設備機器を使用できないという問題点を抱えている。
本発明の課題は、設備機器の操作者に精神的負担を与えず、かつ、設備機器の操作者が設備機器に戻ってきた時に直ちに使用することができる設備機器の省エネルギー制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、設備機器、第１波動受波等機器、第１位置情報導出手段、機器間距離導出手段、および状態制御手段を備える。なお、ここにいう「設備機器」には、ＯＡ機器や、工作機器、生産設備などの各種設備機器が含まれる。第１波動受波等機器は、例えば、ＲＦＩＤタグや、無線ＬＡＮ端末、ＳＩＰフォン、ＧＰＳ端末などであって、電磁波または音波を受波する若しくは発する。なお、本発明において、この第１波動受波等機器は、設備機器の操作者などに携帯される。第１位置情報導出手段は、三角法や電磁波の強度などを利用して第１波動受波等機器の位置情報を導出する。機器間距離導出手段は、設備機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第１機器間距離を導出する。なお、ここにいう「第１機器間距離」とは、設備機器と第１波動受波等機器との距離である。状態制御手段は、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に設備機器を省エネルギー状態に移行し、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に設備機器を通常使用状態に移行する。なお、ここにいう「省エネルギー状態」には、省電力モードになっている状態や、接点などが開放され断電されている状態などが含まれる。また、第１基準距離と第２基準距離とは相違していてもよいし、同一であってもよい。
【０００５】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、第１波動受波等機器が設備機器の操作者などに携帯されており、第１位置情報導出手段が、第１波動受波等機器の位置情報を導出する（つまり、設備機器の操作者の位置情報が特定されることになる）。すると、機器間距離導出手段が、設備機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第１機器間距離を導出する。そして、状態制御手段は、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に設備機器を省エネルギー状態に移行し、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に設備機器を通常使用状態に移行する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者はセンサー等を意識する必要がない。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者に精神的負担をかけることがない。また、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、操作者の歩行速度や設備機器の状態切換時間を考慮して第２基準距離を決定しておけば、設備機器の操作者は設備機器の元に戻ってきて直ちに設備機器を使用することができる。
【０００６】
第２発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、タイマー手段をさらに備える。タイマー手段は、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった時点からの経過時間を計測し、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった時点で経過時間の計測処理をリセットする。そして、状態制御手段は、経過時間が基準時間に達した場合に設備機器を省エネルギー状態に移行する。
【０００７】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、タイマー手段が、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった時点からの経過時間を計測し、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった時点で経過時間の計測処理をリセットする。そして、状態制御手段が、経過時間が基準時間に達した場合に設備機器を省エネルギー状態に移行する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者が第１基準距離も遠いところに行ってしまったとしてもその時間が短ければ、その設備機器は通常使用状態に維持される。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者の利便性を向上することができる。
【０００８】
第３発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明または第２発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、接点をさらに備える。接点は、設備機器と設備機器の電源とに接続される。そして、状態制御手段は、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に設備機器を省エネルギー状態に移行した後所定時間経過後に接点を開状態とし、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に接点を閉状態とした後に設備機器を通常使用状態に移行する。
【０００９】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に状態制御手段が設備機器を省エネルギー状態に移行した後所定時間経過後に接点を開状態とし、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に状態制御手段が接点を閉状態とした後に設備機器を通常使用状態に移行する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の未使用時に節電することができる。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、さらに効率のよい省エネルギーを実行することができる。
【００１０】
第４発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明または第２発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、接点をさらに備える。接点は、設備機器と設備機器の電源とに接続される。そして、状態制御手段は、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に接点を開状態とし、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に接点を閉状態とする。
【００１１】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、第１機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に状態制御手段が接点を開状態とし、第１機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に状態制御手段が接点を閉状態とする。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の未使用時に節電することができる。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、さらに効率のよい省エネルギーを実行することができる。
【００１２】
第５発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、第１波動受波等機器は、電磁波または音波を利用して自己識別情報を発信する。そして、この設備機器の省エネルギー制御システムは、第１情報関連付け記憶部をさらに備える。第１情報関連付け記憶部は、第１機器間距離が第３基準距離よりも短い場合に自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を設備機器の識別情報および第２関連情報の少なくとも一方と関連付けて記憶する。なお、ここにいう「第１関連情報」とは、自己識別情報に関連付けされる情報であって、例えば、第１波動受波等機器の携帯者などの氏名等である。また、ここにいう「第２関連情報」とは、設備機器の識別情報に関連付けされる情報である。また、第３基準距離は、第２基準距離と相違していてもよいし、同一であってもよい。
【００１３】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、第１情報関連付け記憶部は、第１機器間距離が第３基準距離よりも短い場合に自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を設備機器の識別情報および第２関連情報の少なくとも一方と関連付けて記憶する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者の設備機器利用状況を把握することができる。
【００１４】
第６発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第５発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、第２状態判定手段をさらに備える。第２状態判定手段は、設備機器が通常使用状態にあるか否かを判定する。そして、第１情報関連付け記憶部は、第１機器間距離が第３基準距離よりも短くなり且つ第２状態判断手段において設備機器が通常使用状態にあると判断された場合に自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を設備機器の識別情報および第２関連情報の少なくとも一方と関連付けて記憶する。
【００１５】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、第２状態判定手段が、設備機器が通常使用状態にあるか否かを判定する。そして、第１情報関連付け記憶部が、第１機器間距離が第３基準距離よりも短くなり且つ第２状態判断手段において設備機器が通常使用状態にあると判断された場合に自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を設備機器の識別情報および第２関連情報の少なくとも一方と関連付けて記憶する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、より正確に設備機器の操作者の設備機器利用状況を把握することができる。
【００１６】
第７発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、第１波動受波等機器は、電磁波または音波を利用して自己識別情報を発信する。そして、この設備機器の省エネルギー制御システムは、第１関連付けテーブル記憶部、第１設備機器位置情報導出手段、および第１設備機器位置情報導出手段をさらに備える。第１関連付けテーブル記憶部には、第１関連付けテーブルが記憶される。なお、ここにいう「第１関連付けテーブル」とは、自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を特定の設備機器である特定設備機器の位置情報および第３関連情報の少なくとも一方と関連付けるテーブルである。また、ここにいう「第１関連情報」とは、自己識別情報に関連付けされる情報である。また、ここにいう「第３関連情報」とは、特定設備機器の位置情報に関連付けされる情報である。第１設備機器位置情報導出手段は、自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を第１関連付けテーブルに照合して特定設備機器の位置情報を導出する。そして、機器間距離導出手段は、特定設備機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第２機器間距離を導出する。なお、ここにいう「第２機器間距離」とは、特定設備機器と第１波動受波等機器との距離である。また、状態制御手段は、第２機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に特定設備機器を省エネルギー状態に移行し、第２機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に特定設備機器を通常使用状態に移行する。
【００１７】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、第１設備機器位置情報導出手段が、自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を第１関連付けテーブルに照合して特定設備機器の位置情報を導出する。続いて、機器間距離導出手段が、特定設備機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第２機器間距離を導出する。そして、第２機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に状態制御手段が特定設備機器を省エネルギー状態に移行し、第２機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に状態制御手段が特定設備機器を通常使用状態に移行する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、特定の操作者に特定の設備機器のみを操作させることができる。
【００１８】
第８発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、第１波動受波等機器は、複数個あって、電磁波または音波を利用して自己識別情報を発信する。そして、この設備機器の省エネルギー制御システムは、第２関連付けテーブル生成部、第３関連付けテーブル記憶部、第４関連付けテーブル記憶部、自己識別情報等導出手段、および第２設備機器位置情報導出手段をさらに備える。第２関連付けテーブル生成部は、自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を第１位置情報導出手段により導出された第１波動受波等機器の位置情報と関連付けて第２関連付けテーブルを生成する。なお、ここにいう「第１関連情報」とは、自己識別情報に関連付けされる情報である。第３関連付けテーブル記憶部には、第３関連付けテーブルが記憶される。なお、ここにいう「第３関連付けテーブル」とは、自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を特定の設備機器である特定設備機器の識別情報および第４関連情報の少なくとも一方と関連付けるテーブルである。なお、ここにいう「第４関連情報」とは、特定設備機器の識別情報に関連付けされる情報である。第４関連付けテーブル記憶部には、第４関連付けテーブルが記憶される。なお、ここにいう「第４関連付けテーブル」は、特定設備機器の識別情報および第４関連情報の少なくとも一方を特定設備機器の位置情報と関連付けるテーブルである。自己識別情報等導出手段は、特定設備機器の識別情報および第４関連情報の少なくとも一方を第３関連付けテーブルに照合して自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を導出する。第２設備機器位置情報導出手段は、特定設備機器の識別情報および第４関連情報の少なくとも一方を第４関連付けテーブルに照合して特定設備機器の位置情報を導出する。そして、第１位置情報導出手段は、自己識別情報等導出手段により導出された自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を第２関連付けテーブルに照合して第１波動受波等機器の位置情報を導出する。また、機器間距離導出手段は、第２設備機器位置情報導出手段により導出された特定設備機器の位置情報および第１位置情報導出手段により導出された第１波動受波等機器の位置情報から第２機器間距離を導出する。なお、ここにいう「第２機器間距離」とは、特定設備機器と第１波動受波等機器との距離である。そして、状態制御手段は、第２機器間距離すべてが第１基準距離よりも長くなった場合に特定設備機器を省エネルギー状態に移行し、第２機器間距離の少なくとも１つが第２基準距離よりも短くなった場合に特定設備機器を通常使用状態に移行する。
【００１９】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、第２関連付けテーブル生成部が、自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を第１位置情報導出手段により導出された第１波動受波等機器の位置情報と関連付けて第２関連付けテーブルを生成する。また、自己識別情報等導出手段が、特定設備機器の識別情報および第４関連情報の少なくとも一方を第３関連付けテーブルに照合して自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を導出する。また、第２設備機器位置情報導出手段が、特定設備機器の識別情報および第４関連情報の少なくとも一方を第４関連付けテーブルに照合して特定設備機器の位置情報を導出する。そして、第１位置情報導出手段が、自己識別情報等導出手段により導出された自己識別情報および第１関連情報の少なくとも一方を第２関連付けテーブルに照合して第１波動受波等機器の位置情報を導出する。続いて、機器間距離導出手段が、第２設備機器位置情報導出手段により導出された特定設備機器の位置情報および第１位置情報導出手段により導出された第１波動受波等機器の位置情報から第２機器間距離を導出する。そして、第２機器間距離すべてが第１基準距離よりも長くなった場合に状態制御手段が特定設備機器を省エネルギー状態に移行し、第２機器間距離の少なくとも１つが第２基準距離よりも短くなった場合に状態制御手段が特定設備機器を通常使用状態に移行する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、１台の設備機器に対して複数の第１波動受波等機器を対応付けることができる上、設備機器の操作者の利便性を図りながら有効に省エネルギー効果を享受することができる。
【００２０】
第９発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第７発明または第８発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、状態制御手段は、特定設備機器が省エネルギー状態にある場合において、第３機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に特定設備機器を省エネルギー状態に維持する。なお、ここにいう「第３機器間距離」とは、特定設備機器と関連付けられていない自己識別情報を発信する第１波動受振等機器と、特定設備機器との距離である。
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、状態制御手段が、特定設備機器が省エネルギー状態にある場合において、第３機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に特定設備機器を省エネルギー状態に維持する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、特定の操作者に特定の設備機器のみを操作させることができる。
【００２１】
第１０発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明または第２発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、第２波動受波等機器および第２位置情報導出手段をさらに備える。第２波動受波等機器は、例えば、ＲＦＩＤタグや、無線ＬＡＮ端末、ＳＩＰフォン、ＧＰＳ端末などであって、電磁波または音波を受波する若しくは発する。そして、この第２波動受波等機器は、設備機器に付されている。第２位置情報導出手段は、第２波動受波等機器の位置情報を導出する。そして、機器間距離導出手段は、第２波動受波等機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第４機器間距離を導出する。なお、ここにいう「第４機器間距離」とは、第２波動受波等機器と第１波動受波等機器との距離である。状態制御手段は、第４機器間距離が第１基準距離よりも長くなった場合に設備機器を省エネルギー状態に移行し、第４機器間距離が第２基準距離よりも短くなった場合に設備機器を通常使用状態に移行する。
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器に第２波動受波等機器が付されており、第２位置情報導出手段が、第２波動受波等機器の位置情報を導出する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器のレイアウトが変更されてもシステムの更新を行わなくてもよい。
【００２２】
第１１発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、第１発明から第６発明のいずれかに係る設備機器の省エネルギー制御システムであって、位置情報記憶部をさらに備える。位置情報記憶部には、設備機器の位置情報が記憶される。そして、機器間距離導出手段は、位置情報記憶部に記憶される設備機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第１機器間距離を導出する。
【００２３】
この設備機器の省エネルギー制御システムでは、機器間距離導出手段が、位置情報記憶部に記憶される設備機器の位置情報および第１波動受波等機器の位置情報から第１機器間距離を導出する。このため、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、システム構成を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２４】
第１発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者はセンサー等を意識する必要がない。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者に精神的負担をかけることがない。また、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、操作者の歩行速度や設備機器の状態切換時間を考慮して第２基準距離を決定しておけば、設備機器の操作者は設備機器の元に戻ってきて直ちに設備機器を使用することができる。
【００２５】
第２発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者が第１基準距離も遠いところに行ってしまったとしてもその時間が短ければ、その設備機器は通常使用状態に維持される。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者の利便性を向上することができる。
第３発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の未使用時に節電することができる。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、さらに効率のよい省エネルギーを実行することができる。
【００２６】
第４発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の未使用時に節電することができる。したがって、この設備機器の省エネルギー制御システムでは、さらに効率のよい省エネルギーを実行することができる。
第５発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器の操作者の設備機器利用状況を把握することができる。
【００２７】
第６発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、より正確に設備機器の操作者の設備機器利用状況を把握することができる。
第７発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、特定の操作者に特定の設備機器のみを操作させることができる。
第８発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、１台の設備機器に対して複数の第１波動受波等機器を対応付けることができる上、設備機器の操作者の利便性を図りながら有効に省エネルギー効果を享受することができる。
【００２８】
第９発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、特定の操作者に特定の設備機器のみを操作させることができる。
第１０発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、設備機器のレイアウトが変更されてもシステムの更新を行わなくてもよい。
第１１発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムでは、システム構成を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１について図１〜１７の図面を参照しながら説明する。
〔省エネルギー制御システム〕
省エネルギー制御システム１は、図１に示されるように、主に、複数のＲＦＩＤタグ６、複数のＲＦＩＤタグリーダ７、複数の端末コンピュータ５ａ、プリンタ５ｂ、電源制御装置４、および管理サーバ８から構成されている。そして、この省エネルギー制御システム１では、管理サーバ８がＬＡＮケーブル１０を介して第１ハブ９ａに接続されている。そして、この第１ハブ９ａには、ＬＡＮケーブル１０を介して端末コンピュータ５ａ、プリンタサーバ１２、および電源制御装置４が接続されている。また、プリンタサーバ１２には、ＬＡＮケーブル１０を介してプリンタ５ｂが接続されている。また、この第１ハブ９ａには第２ハブ９ｂがＬＡＮケーブル１０を介してカスケード接続されており、この第２ハブ９ｂにはＬＡＮケーブル１０を介して複数のＲＦＩＤタグリーダ７が接続されている。また、第２ハブ９ｂは図示しない第３ハブがＬＡＮケーブル１０を介してカスケード接続されており、第３ハブには第２ハブ９ｂと同様にＬＡＮケーブル１０を介して複数のＲＦＩＤタグリーダ７が接続されている。また、端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂの電源ケーブル１１は電源制御装置４に接続されており、電源制御装置４の電源ケーブル１１は、電源２に接続されている。なお、本実施形態において、管理サーバ８や、ハブ９ａ，９ｂ、ＲＦＩＤタグリーダ７の電源ケーブル（図示せず）はサージプロテクタ（図示せず）等を介して電源２に接続されている。なお、本実施の形態において、ＲＦＩＤタグ６は、ＯＡ機器の操作者（図示せず）などに携帯されている。
【００３０】
以下、これらの各構成要素について詳述する。
（１）ＲＦＩＤタグ
ＲＦＩＤタグ６は、いわゆるアクティブ型のＩＣタグであり、図２に示されるように、電池６４、不揮発性メモリ６３、第２通信回路６２、およびアンテナコイル６１を備える。不揮発性メモリ６３には、固有の識別番号データが記憶されている。第２通信回路６２は、電池６４から供給される電力を利用して不揮発性メモリ６３に保持されるシリアル番号データを、アンテナコイル６１を介して発信する。なお、このシリアル番号データの発信は、電波を利用して行われる。なお、本実施形態において、このＲＦＩＤタグ６の最大交信距離は１０メートル程度である。
【００３１】
（２）ＲＦＩＤタグリーダ
ＲＦＩＤタグリーダ７は、ＲＦＩＤタグ６から発信される識別番号データを読み取る装置であって、図３に示されるように、主に、第１中央処理部７１、第１ＲＡＭ（Random Access Memory）７２、第１Ｉ／Ｏ制御部７３、第１ＲＯＭ（Read Only Memory）７４、無線情報受信部７６、第１ＬＡＮインターフェイス７７、および第１ＬＡＮコネクタ７８から構成されている。ここで、第１中央処理部７１、第１ＲＡＭ７２、第１Ｉ／Ｏ制御部７３、および第１ＲＯＭ７４は、例えば、マイクロコンピュータであって、相互に第１バス線７５ａによって接続されており、１つの集積回路を構成している。また、第１ＬＡＮインターフェイス７７は、例えば、プリント回路基板等であって、第２バス線７５ｂを介して第１Ｉ／Ｏ制御部７３に接続されている。また、無線情報受信部７６は、第３バス線７５ｃを介して第１Ｉ／Ｏ制御部７３に接続されている。また、第１ＬＡＮコネクタ７８は、第４バス線７５ｄを介して第１ＬＡＮインターフェイス７７に接続されている。
【００３２】
第１中央処理部７１は、主に、第１制御部７１Ａおよび第１演算部７１Ｂを有する。第１制御部７１Ａは、図４に示されるように、第１ＲＯＭ７４に記憶されているデータ読取プログラムや電波強度測定プログラムを読み込み（Ｆｄ６参照）、読み込んだデータ読取プログラムや電波強度測定プログラムに従って第１演算部７１Ｂ、第１ＲＡＭ７２、第１ＲＯＭ７４、または第１Ｉ／Ｏ制御部７３に動作を指示する（Ｆｃ１〜Ｆｃ４参照）。第１演算部７１Ｂは、図４に示されるように、第１制御部７１Ａの指示に従って第１制御部７１Ａ、第１ＲＡＭ７２、または第１ＲＯＭ７４から必要なデータを取得して（Ｆｄ１、Ｆｄ４、およびＦｄ７参照）演算処理（例えば、算術演算処理や論理演算処理等）を行う。また、この第１演算部７１Ｂは、第１制御部７１Ａの指示に従って、演算処理の処理結果データを第１制御部７１Ａに供給することができる（Ｆｄ２参照）。また、この第１演算部７１Ｂは、第１制御部７１Ａの指示に従って、演算処理の処理結果データを第１ＲＡＭ７２に書き込むことができる（Ｆｄ３参照）。
【００３３】
第１ＲＡＭ７２は、図４に示されるように、第１制御部７１Ａの指示に従って、各種データを第１制御部７１Ａに供給することができる（Ｆｄ５参照）。また、この第１ＲＡＭ７２は、各種データを第１Ｉ／Ｏ制御部７３から取得して（Ｆｄ９参照）一時記憶したり、第１演算部７１Ｂから送信されるデータ（Ｆｄ３参照）を一時記憶したりする。また、この第１ＲＡＭ７２は、第１制御部７１Ａの指示に応じて一時記憶しているデータを第１Ｉ／Ｏ制御部７３に送信する（Ｆｄ８参照）。
【００３４】
第１ＲＯＭ７４は、データ読取プログラムや、電波強度測定プログラム、その他各種データ等を格納している。そして、この第１ＲＯＭ７４は、図４に示されるように、第１制御部７１Ａの指示に従って、それらを第１制御部７１Ａに供給する（Ｆｄ６参照）。また、この第１ＲＯＭ７４は、第１制御部７１Ａの指示に従って、各種データを第１演算部７１Ｂに供給することができる（Ｆｄ７参照）。
【００３５】
第１Ｉ／Ｏ制御部７３は、無線情報受信部７６において受信される識別情報データや、管理サーバ８から送信される各種データ等を第１ＲＡＭ７２へ入力したり（Ｆｄ９参照）、第１ＲＡＭ７２に記憶されている各種データや制御信号などを管理サーバ８に送信したりする。
無線送信受信部７６は、ＲＦＩＤタグ６から発信される識別番号データを受信して、その識別番号データを第１Ｉ／Ｏ制御部７３に送信する。
【００３６】
第１ＬＡＮインターフェイス７７は、第４バス線７５ｄを介して第１ＬＡＮコネクタ７８に接続されており、管理サーバ８から送信される各種データ等を受信すると同時にそれらのデータを第１中央処理部７１が処理可能な形式に変換したり、第１Ｉ／Ｏ制御部７３から管理サーバ８に出力される各種データおよび制御信号などを、管理サーバ８が処理可能な形式に変換したりする。
第１ＬＡＮコネクタ７８には、図３に示されるように、ＬＡＮケーブル１０を介して第２ハブ９ｂが接続される。
なお、ＲＦＩＤタグリーダ７は、各居室において、ＲＦＩＤタグ６から１０メートル範囲内に必ず３台以上のＲＦＩＤタグリーダ７が存在するように配置される。
【００３７】
（３）電源制御装置
電源制御装置４は、図５に示されるように、主に、外部機器用コンセント４１、接点４２、本体用電源コンセント４３、接点制御回路４４、およびＬＡＮコネクタ４５から構成されている。外部機器用コンセント４１には、外部機器、つまり、端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂの電源ケーブル１１のコネクタ端子が差し込まれる。接点４２は、外部機器用コンセント４１に対して１対１で設けられており、閉状態で通電状態となり、開状態で断電状態となるものである。なお、この接点４２は、外部機器用コンセント４１と本体用電源コンセント４３とに接続されている。接点制御回路４４は、すべての接点４２に接続されており、管理サーバ８から送信される制御信号に従って複数の接点４２の開閉を制御する回路である。ＬＡＮコネクタ４５には、ＬＡＮケーブル１０を介して第１ハブ９ａが接続されている。
【００３８】
（４）端末コンピュータ
端末コンピュータ５ａは、図６に示されるように、主に、本体５０、入力装置５９、およびディスプレイ１５０から構成されている。
本体５０は、図６に示されるように、主に、第２中央処理部５１、メインメモリ５３、ハードディスク５４、接続部８２、ＩＤＥインターフェイス５５、入力インターフェイス５６、ディスプレイインターフェイス５７、第２ＬＡＮインターフェイス５８、および第２ＬＡＮコネクタ１５６から構成されている。そして、この本体５０では、第２中央処理部５１が第５バス線１５１を介して、メインメモリ５３が第６バス線１５２を介して、各種インターフェイス５５〜５８が第７バス線１５３を介して接続部５２に接続されている。
【００３９】
ここで、第２中央処理部５１は、例えば、マイクロプロセッサと呼ばれる半導体チップ等であって、主に、第２制御部５１Ａおよび第２演算部５１Ｂから構成される（他に１次キャッシュメモリや２次キャッシュメモリ等を含んでいてもよい）。
メインメモリ５３は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の半導体チップである。接続部５２は、チップセット等の半導体チップである。
【００４０】
ハードディスク５４には、図７に示されるように、オペレーティングシステム５４ａ、デバイスドライバ５４ｂ、および省電力アプリケーション５４ｃや、タイマーアプリケーション５４ｄ、その他アプリケーション５４ｅ等が格納されている。なお、このハードディスク５４は、外付けタイプであってもかまわない。オペレーティングシステム５４ａは、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ（登録商標）、ＯＳ／２、ＵＮＩＸ（登録商標）（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）、あるいはＢｅＯＳ（登録商標）等であって、各部５２〜５４、各種インターフェイス５５〜５８、各装置５９，１５０等のハードウェア管理や、ユーザインターフェイスの提供、各種データの管理、アプリケーション５４ｃ，５４ｄ，５４ｅ，５４ｆの共通部分の処理等を行う。デバイスドライバ５４ｂは、ハードディスク５４、接続部５２、および各装置５９，１５０それぞれに対して用意されている専用プログラムであって、オペレーティングシステム５４ａがハードディスク５４、接続部５２、および各装置５９，１５０を制御するための橋渡しを行う。タイマーアプリケーション５４ｄは、管理サーバ８からの指示に従って計測の開始や停止を行ったり、通常使用モードから省電力モードに移行した時点からの経過時間を計測したりするプログラムである。省電力アプリケーション５４ｃは、自機５ａが通常使用モードである場合においてタイマアプリケーション５４ｄが１分を計測すると自機５ａを省電力モードに移行する。また、この省電力アプリケーション５４ｃは、自機５ａが省電力モードである場合においてタイマーアプリケーション５４ｄが１分を計測すると接点開放要求信号を管理サーバ８に送信する。
【００４１】
ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）インターフェイス５５は、ハードディスク５４を接続部５２に接続する。入力インターフェイス５６は、例えば、ＰＳ／２、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１２８４、ＲＳ２３２、あるいはＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等のインターフェイスであって、メインメモリ５３にデータを入力するためのキーボード、マウス、スキャナ、あるいはＯＣＲ（Optical Character Reader）等といった入力装置５９を接続する。ディスプレイインターフェイス５７は、例えば、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）、あるいはＲＳ２３２等のインターフェイスであって、メインメモリ５３から送信されてきたデータを文字や画像として表示するためのＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイ等といったディスプレイ１５０を接続する。第２ＬＡＮインターフェイス５８は、第５通信線１５５を介して第２ＬＡＮコネクタ１５６に接続されており、管理サーバ８から送信される各種データ等を受信すると同時にそれらのデータを第２中央処理部５１が処理可能な形式に変換したり、管理サーバ８に出力される各種データや制御信号などを管理サーバ８が処理可能な形式に変換したりする。
【００４２】
第２ＬＡＮコネクタ１５６には、図６に示されるように、ＬＡＮケーブル１０を介して第１ハブ９ａが接続される。
次に、図８を用いて端末コンピュータ５ａの動作について説明する。
第２制御部５１Ａは、図８に示されるように、メインメモリ５３に一時記憶されるプログラムを読み込み（Ｆｄ６参照）、読み込んだプログラムに従って各部５２〜５４および各装置５９，１５０に動作を指示する（Ｆｃ１〜Ｆｃ６参照）。第２演算部５１Ｂは、第２制御部５１Ａの命令に従ってメインメモリ５３から必要なデータを取得して（Ｆｄ２参照）演算処理（例えば、算術演算処理や論理演算処理等）を行う。メインメモリ５３は、プログラムや各種データ等をハードディスク５４から取得して（Ｆｄ４参照）一時記憶したり、入力装置５９において入力されたデータを一時記憶したり（Ｆｄ１参照）、第２演算部５１Ｂや第２ＬＡＮインターフェイス５８等から送信されるデータ等（Ｆｄ３およびＦｄ９参照）を一時記憶したりする。また、このメインメモリ５３は、第２制御部５１Ａの命令に応じて一時記憶しているデータ等を各部５２〜５４および各装置５９，１５０に送信する（Ｆｄ２、Ｆｄ５、Ｆｄ７、およびＦｄ８参照）。ハードディスク５４は、第２制御部５１Ａの命令に応じてメインメモリ５３にプログラムやデータ等を供給したり（Ｆｄ４参照）メインメモリ５３から送信されるデータ等を格納したりする（Ｆｄ５参照）。
なお、本実施の形態において、これらの端末コンピュータ５ａは、管理サーバ８において、それぞれ「ＰＣ１」、「ＰＣ２」、・・・、「ＰＣ５」として識別されている。
【００４３】
（５）プリンタ
プリンタ５ｂは、通常のプリンタであるが、ＲＯＭ（図示せず）内に端末コンピュータ５ａにインストールされているタイマーアプリケーション５４ｄ及び省電力アプリケーション５４ｃと同様のアプリケーションがインストールされている。なお、プリンタ５ｂにおけるタイマーアプリケーション（図示せず）は、管理サーバ８からの指示に従って計測の開始や停止を行ったり、動作モードから待機モードに移行した時点からの経過時間を計測したりするプログラムである。また、このプリンタ５ｂにおける省電力アプリケーション（図示せず）は、自機５ｂが待機モードである場合においてタイマーアプリケーションが１分を計測すると接点開放要求信号を管理サーバ８に送信する。
なお、本実施の形態において、これらの端末コンピュータ５ａは、管理サーバ８において、それぞれ「Ｐ」として識別されている。
【００４４】
（６）管理サーバ
管理サーバ８は、図９に示されるように、主に、本体８０、入力装置８９、およびディスプレイ９０から構成されている。
【００４５】
本体８０は、図９に示されるように、主に、第３中央処理部８１、メインメモリ８３、ハードディスク８４、接続部８２、ＩＤＥインターフェイス８５、入力インターフェイス８６、ディスプレイインターフェイス８７、第３ＬＡＮインターフェイス８８、および第３ＬＡＮコネクタ９６から構成されている。そして、この本体８０では、第３中央処理部８１が第８バス線９１を介して、メインメモリ８３が第９バス線９２を介して、各種インターフェイス８５〜８８が第１０バス線９３を介して接続部８２に接続されている。
【００４６】
ここで、第３中央処理部８１は、例えば、マイクロプロセッサと呼ばれる半導体チップ等であって、主に、第３制御部８１Ａおよび第３演算部８１Ｂから構成される（他に１次キャッシュメモリや２次キャッシュメモリ等を含んでいてもよい）。
メインメモリ８３は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の半導体チップである。接続部８２は、チップセット等の半導体チップである。
【００４７】
ハードディスク８４には、図１０に示されるように、オペレーティングシステム８４ａ、デバイスドライバ８４ｂ、および位置データ導出アプリケーション８４ｃや、総合管理アプリケーション８４ｄ、時刻計測アプリケーション８４ｊといったプログラム、その他データベース８４ｅ，８４ｆ，８４ｇ，８４ｈ等が格納されている。なお、このハードディスク８４は、外付けタイプであってもかまわない。オペレーティングシステム８４ａは、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ（登録商標）、ＯＳ／２、ＵＮＩＸ（登録商標）（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）、あるいはＢｅＯＳ（登録商標）等であって、各部８２〜８４、各種インターフェイス８５〜８８、各装置８９，９０等のハードウェア管理や、ユーザインターフェイスの提供、各種データの管理、アプリケーションの共通部分の処理等を行う。デバイスドライバ８４ｂは、ハードディスク８４、接続部８２、および各装置８９，９０それぞれに対して用意されている専用プログラムであって、オペレーティングシステム８４ａがハードディスク８４、接続部８２、および各装置８９，９０を制御するための橋渡しを行う。位置データ導出アプリケーション８４ｃは、３台以上のＲＦＩＤタグリーダ７から送信されてくるＲＦＩＤタグ６の識別番号データ及び電波強度データを利用してＲＦＩＤタグ６の位置データ（平面座標データ）を導出するためのプログラムである。なお、本実施の形態において、位置データ導出アプリケーション８４ｃは１０秒刻みで実行されている。時刻計測アプリケーション８４ｊは、日時を刻むためのプログラムである。総合管理アプリケーション８４ｄは、１０秒刻みでＲＦＩＤタグ６の識別番号データと位置データ導出アプリケーション８４ｃにより導出された位置データとを対応付けて第４データベース８４ｈに格納したり、ＲＦＩＤタグ６の位置データと端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの設置位置データとの距離を算出したり、その距離に基づいて端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの電源やモードを制御したり、操作者のログを記憶したりするためのプログラムである。なお、第１データベース８４ｅには、図１０に示されるように、あらかじめ、ＲＦＩＤタグ６の識別番号データ、そのＲＦＩＤタグ６を携帯する人の氏名データ、その人が使用を許可されている機器の名称データ、およびその人の歩行速度データが相互に関連付けられて格納されている。第２データベース８４ｆには、時系列で各端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの利用履歴、つまりログが格納されていく。第３データベース８４ｇには、あらかじめ、端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの機器名称データ、設置位置データ、および機器復帰時間データ（端末コンピュータ５ａ等が接点開の状態から通常使用モードに至るまでに必要とされる時間のデータである）が相互に関連付けられて格納される。第４データベース８４ｈには、時系列で各ＲＦＩＤタグ６の位置データが格納されていく。第５データベース８４ｉには、時系列で各ＲＦＩＤタグ６と各端末コンピュータ５ａ及びプリンタ５ｂとの距離データが格納される。
【００４８】
ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）インターフェイス８５は、ハードディスク８４を接続部８２に接続する。入力インターフェイス８６は、例えば、ＰＳ／２、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１２８４、ＲＳ２３２、あるいはＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等のインターフェイスであって、メインメモリ８３にデータを入力するためのキーボード、マウス、スキャナ、あるいはＯＣＲ（Optical Character Reader）等といった入力装置８９を接続する。ディスプレイインターフェイス８７は、例えば、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）、あるいはＲＳ２３２等のインターフェイスであって、メインメモリ８３から送信されてきたデータを文字や画像として表示するためのＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイ等といったディスプレイ９０を接続する。第３ＬＡＮインターフェイス８８は、第６通信線９５を介して第３ＬＡＮコネクタ９６に接続されており、ＲＦＩＤタグリーダ７から送信される各種データ等を受信すると同時にそれらのデータを第３中央処理部８１が処理可能な形式に変換したり、ＲＦＩＤタグリーダ７に出力される各種データや制御信号などをＲＦＩＤタグリーダ７が処理可能な形式に変換したりする。
【００４９】
第３ＬＡＮコネクタ９６には、図９に示されるように、ＬＡＮケーブル１０を介して第１ハブ９ａが接続される。
次に、図１１を用いて管理サーバ８の動作について説明する。
第３制御部８１Ａは、図１１に示されるように、メインメモリ８３に一時記憶されるプログラムを読み込み（Ｆｄ６参照）、読み込んだプログラムに従って各部８２〜８４および各装置８９，９０に動作を指示する（Ｆｃ１〜Ｆｃ６参照）。第３演算部８１Ｂは、第３制御部８１Ａの命令に従ってメインメモリ８３から必要なデータを取得して（Ｆｄ２参照）演算処理（例えば、算術演算処理や論理演算処理等）を行う。メインメモリ８３は、プログラムや各種データ等をハードディスク８４から取得して（Ｆｄ４参照）一時記憶したり、入力装置８９において入力されたデータを一時記憶したり（Ｆｄ１参照）、第３演算部８１Ｂや第３ＬＡＮインターフェイス８８等から送信されるデータ等（Ｆｄ３およびＦｄ９参照）を一時記憶したりする。また、このメインメモリ８３は、第３制御部８１Ａの命令に応じて一時記憶しているデータ等を各部８２〜８４および各装置８９，９０に送信する（Ｆｄ２、Ｆｄ５、Ｆｄ７、およびＦｄ８参照）。ハードディスク８４は、第３制御部８１Ａの命令に応じてメインメモリ８３にプログラムやデータ等を供給したり（Ｆｄ４参照）メインメモリ８３から送信されるデータ等を格納したりする（Ｆｄ５参照）。
【００５０】
〔省エネルギー制御の流れ〕
（１）管理サーバにおける省エネルギー制御の流れ
図１２において、ステップＳ１では、第３中央処理装置８１が、時刻計測アプリケーション８４ｊを参照して当日が出勤日であるか否かを判定する。ステップＳ１の第３中央処理装置８１の判定の結果、当日が出勤日である場合、処理はステップＳ２に移る。ステップＳ１の第３中央処理装置８１の判定の結果、当日が出勤日でない場合、処理はステップＳ１に戻る。ステップＳ２では、第３中央処理装置８１が、時刻計測アプリケーション８４ｊが示す時刻が８：００であるか否かを判定する。ステップＳ２の第３中央処理装置８１の判定の結果、時刻が８：００である場合、処理はループＡに入る。ステップＳ２の第３中央処理装置８１の判定の結果、時刻が８：００でない場合、処理はステップＳ２に戻る。ループＡでは、２０：００まで１０秒おきにステップＳ３、ステップＳ４、ＰＣ１ルーチンＲ１、ＰＣ２ルーチンＲ２、・・・、ＰＣ５ルーチンＲ５、およびプリンタルーチンＲ６が繰り返される。ステップＳ３では、第３中央処理装置８１が、ＲＦＩＤタグリーダ７から送信されてくるＲＦＩＤタグ６の識別番号データ及び電波強度データを利用して複数のＲＦＩＤタグ６の位置データを導出する。ステップＳ４では、第３中央処理装置８１が、ステップＳ３で導出されたＲＦＩＤタグ６の位置データをＲＦＩＤタグ６の識別番号データと対応付けて第４データベース８４ｈに格納する。なお、ここで、ＲＦＩＤタグ６が検出範囲外に位置するとき、つまり、ＲＦＩＤタグ６が検出されないとき、座標データではなく「Ｌｏｓｔ」という文字列データが格納される。ＰＣ１ルーチンＲ１では、図１３および図１４に示されるＰＣ１ルーチンＲ１が実行される。なお、ＰＣ２ルーチンＲ２〜ＰＣ５ルーチンＲ５では、対象となる端末コンピュータ５ａが異なるだけであってＰＣ１ルーチンＲ１と同様の処理が実行されることになる。また、プリンタルーチンＲ６は、ＰＣ１ルーチンＲ１と若干異なるので後に詳述する。
【００５１】
図１３および図１４に示されるＰＣ１ルーチンＲ１において、ステップＳ１１では、第３中央処理装置８１が、第３データベース８４ｇからＰＣ１の端末コンピュータ５ａの位置データを取得する。ステップＳ１２では、第３中央処理装置８１が、変数ｎに１を代入する。ステップＳ１３では、第３中央処理装置８１が、第１データベース８４ｅの第ｎ行目からＰＣ１を使用許可機器としている者のＲＦＩＤタグ６の識別番号データを検索し始める。ステップＳ１４では、第３中央処理装置８１が、検索のヒットの有無を判定する。ステップＳ１４の第３中央処理装置８１の判定の結果、検索がヒットした場合、処理はステップＳ１５に移る。ステップＳ１４の第３中央処理装置８１の判定の結果、検索がヒットしなかった場合、処理はステップＳ２０に移る。ステップＳ１５では、第３中央処理装置８１が検索ヒットしたＲＦＩＤタグ６の識別番号データの行数ｎをメインメモリ８３に入力する。ステップＳ１６では、第３中央処理装置８１が、その識別番号データを第１データベース８４ｅに照合して対応するＲＦＩＤタグ６の位置データを取得する。ステップＳ１７では、ステップＳ１１で取得したＰＣ１の位置データとステップＳ１６で取得したＲＦＩＤタグ６の位置データとからＰＣ１−ＲＦＩＤタグ間の距離Ｄｃを算出する。なお、本実施の形態において、座標データの「１」は「２５０ｍｍ」に相当する。ステップＳ１８では、第３中央処理装置８１が、ステップＳ１７で求められたＰＣ１−ＲＦＩＤタグ間の距離Ｄｃを第５データベース８４ｉに格納する。ステップＳ１９では、第３中央処理装置８１が、変数ｎにｎ＋１を代入する。つまり、次の検索がヒットした行の次の行から始まるように設定する。そして、ステップＳ１９の処理が終了すると、処理はステップＳ１３に戻る。つまり、検索がヒットしなくなるまで処理が繰り返し継続されることになる。ステップＳ２０では、第３中央処理装置８１が、上記検索処理において１以上のヒットがあったか否かを判定する。ステップＳ２０の第３中央処理装置８１の判定の結果、上記検索処理において１以上のヒットがあった場合、処理は判定・制御ルーチンＲ１１に入る。ステップＳ２０の第３中央処理装置８１の判定の結果、上記検索処理においてヒットが全くなかった場合、処理はＰＣ１ルーチンＲ１１を出る。判定・制御ルーチンＲ１１では、図１５に示される判定・制御ルーチンＲ１１が実行される。つまり、本実施の形態では、第１データベース８４ｅにおいて端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂと対応付けられていない識別番号データを発するＲＦＩＤタグ６の携帯者は、これらの端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂを利用することができないようになっている。
【００５２】
図１５に示される判定・制御ルーチンＲ１１において、ステップＳ２１では、第３中央処理装置８１が、ＰＣ１ルーチンＲ１のステップＳ１７で算出されたＰＣ１−ＲＦＩＤタグ間の距離Ｄｃの全てＤｃａｌｌが基準距離Ｄｓ以上であるか否かを判定する。なお、ここで、基準距離Ｄｓは予め定められた定数である。ステップＳ２１の第３中央処理装置８１の判定の結果、Ｄｃａｌｌの全てがＤｓ以上である場合、処理はステップＳ２２に移る。ステップＳ２１の第３中央処理装置８１の判定の結果、Ｄｃのいずれか一つでもＤｓ未満である場合、処理はステップＳ２５に移る。ステップＳ２２では、第３中央処理装置８１が、電源制御装置４にアクセスしてＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２が開いているか否かを判定する。ステップＳ２２の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２が開いている場合、処理は判定・制御ルーチンＲ１１を出る。ステップＳ２２の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２が閉じている場合、処理はステップＳ２３に移る。ステップＳ２３では、第３中央処理装置８１が、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａにアクセスしタイマーアプリケーション５４ｄが起動中であるか否かを判定する。ステップＳ２３の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａのタイマーアプリケーション５４ｄが起動中である場合、処理は判定・制御ルーチンＲ１１を出る。ステップＳ２５の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａのタイマーアプリケーション５４ｄが起動中でない場合、処理はステップＳ２４に移る。ステップＳ２４では、第３中央処理装置８１が、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａにアクセスして端末コンピュータ５ａのタイマーアプリケーション５４ｄを起動させる。なお、端末コンピュータ５ａにおいて、タイマーアプリケーション５４ｄが起動されると、起動時点から時間計測処理が開始され、その時間計測処理がトリガーとなって図１７に示される省電力制御が行われることになる。そして、ステップＳ２４の処理が終了すると、処理は判定・制御ルーチンＲ１１を出る。ステップＳ２５では、第３中央処理装置８１が、電源制御装置４にアクセスしてＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２が開いているか否かを判定する。ステップＳ２５の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２が開いている場合、処理はステップＳ２６に移る。ステップＳ２５の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２が閉じている場合、処理はステップＳ２８に移る。ステップＳ２６では、第３中央処理装置８１が、電源制御装置４のＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２を閉じさせるための信号であるＰＣ１接点閉信号を電源制御装置４に送信し、電源制御装置４のＰＣ１の端末コンピュータ５ａに対応する接点４２を閉じさせる。ステップＳ２７では、第３中央処理装置８１が、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａに起動命令信号を送信してＰＣ１の端末コンピュータ５ａを起動させる。なお、起動後、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａは通常使用モードになるように設定されている。そして、ステップＳ２７の処理が終了すると、処理は判定・制御ルーチンＲ１１を出る。ステップＳ２８では、第３中央処理装置８１が、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａにアクセスし、タイマーアプリケーション５４ｄが起動中であるか否かを判定する。ステップＳ２８の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａのタイマーアプリケーション５４ｄが起動中である場合、処理はステップＳ２９に移る。ステップＳ２８の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａのタイマーアプリケーション５４ｄが起動中でない場合、処理は判定・制御ルーチンＲ１１を出る。ステップＳ２９では、第３中央処理装置８１が、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａにタイマーアプリケーション停止命令信号を送信して、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａにタイマーアプリケーション５４ｄを停止させる。ステップＳ３０では、第３中央処理装置８１が、ＰＣ１の端末コンピュータ５ａにアクセスしてＰＣ１の端末コンピュータ５ａを通常使用モードに切り換える。そして、ステップＳ３０の処理が終了すると、処理は判定・制御ルーチンＲ１１を出る。
【００５３】
一方、プリンタルーチンＲ６でも、ＰＣ１ルーチンＲ１のステップＳ１１からステップＳ２０までの処理および判定・制御ルーチンＲ１１に示される処理と同じ処理が行われるが（対象機器がプリンタ５ｂとなるだけである）、判定・制御ルーチンが図１６に示される通りとなる。
図１６において、ステップＳ３１では、第３中央処理装置８１が、ＤｃａｌｌがＤｓ以上であるか否かを判定する。ステップＳ３１の第３中央処理装置８１の判定の結果、ＤｃａｌｌがＤｓ以上である場合、処理はステップＳ３２に移る。ステップＳ３１の第３中央処理装置８１の判定の結果、Ｄｃのいずれか１つでもＤｓ未満である場合、処理はステップＳ３５に移る。ステップＳ３２では、第３中央処理装置８１が、電源制御装置４にアクセスしてプリンタ５ｂに対応する電源制御装置４の接点４２が開いているかを判定する。ステップＳ３２の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂに対応する電源制御装置４の接点４２が開いている場合、処理は判定・制御ルーチンを出る。ステップＳ３２の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂに対応する電源制御装置４の接点４２が閉じている場合、処理はステップＳ３３に移る。ステップＳ３３では、第３中央処理装置８１が、プリンタ５ｂにアクセスしてプリンタ５ｂが待機モードであるか否かを判定する。ステップＳ３３の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂが待機モードである場合、処理はステップＳ３４に移る。ステップＳ３３の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂが待機モードでない場合、処理は判定・制御ルーチンを出る。ステップＳ３４では、第３中央処理装置８１が、電源制御装置４のプリンタ５ｂに対応する接点４２を開けさせるための信号であるプリンタ接点開信号を電源制御装置４に送信し、電源制御装置４のプリンタ５ｂに対応する接点４２を開けさせる。そして、ステップＳ３４の処理が終了すると、処理は判定・制御ルーチンを出る。ステップＳ３５では、第３中央処理装置８１が、電源制御装置４にアクセスしてプリンタ５ｂに対応する電源制御装置４の接点４２が開いているかを判定する。ステップＳ３５の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂに対応する電源制御装置４の接点４２が開いている場合、処理はステップＳ３８に移る。ステップＳ３５の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂに対応する電源制御装置４の接点４２が閉じている場合、処理はステップＳ３６に移る。ステップＳ３６では、第３中央処理装置８１が、プリンタ５ｂにアクセスしてプリンタ５ｂが待機モードであるか否かを判定する。ステップＳ３６の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂが待機モードである場合、処理はステップＳ３７に移る。ステップＳ３６の第３中央処理装置８１の判定の結果、プリンタ５ｂが待機モードでない場合、処理は判定・制御ルーチンを出る。ステップＳ３７では、第３中央処理装置８１が、プリンタ５ｂにアクセスしてプリンタ５ｂを通常使用モードに切り換える。そして、ステップＳ３７の処理が終了すると、処理は判定・制御ルーチンを出る。ステップＳ３８では、第３中央処理装置８１が、電源制御装置４のプリンタ５ｂに対応する接点４２を閉じさせるための信号であるプリンタ接点閉信号を電源制御装置４に送信し、電源制御装置４のプリンタ５ｂに対応する接点４２を閉じさせる。ステップＳ３９では、第３中央処理装置８１が、プリンタ５ｂにアクセスしてプリンタ５ｂを通常使用モードに切り換える。そして、ステップＳ３９の処理が終了すると、処理は判定・制御ルーチンを出る。
【００５４】
（２）端末コンピュータにおける省エネルギー制御の流れ
端末コンピュータ５ａにおける省エネルギー制御の流れを図１７に示す。
図１７において、ステップＳ４１では、第２中央処理装置５１が、タイマーアプリケーション５４ｄが示す時間が１分を経過したか否かを判定する。ステップＳ４１の第２中央処理装置５１の判定の結果、タイマーアプリケーション５４ｄが示す時間が１分を経過した場合、処理はステップＳ４２に移る。ステップＳ４１の第２中央処理装置５１の判定の結果、タイマーアプリケーション５４ｄが示す時間が１分を経過していない場合、処理はステップＳ４１に戻る。ステップＳ４２では、第２中央処理装置５１が自機５ａを通常使用モードから省電力モードに切り換える。ステップＳ４３では、第２中央処理装置５１が、タイマーアプリケーション５４ｄの計測処理をリセットする。なお、このとき、タイマーアプリケーション５４ｄは、計測時間を０に戻して再計測を開始する。ステップＳ４４では、第２中央処理装置５１が、タイマーアプリケーション５４ｄが示す時間が１分を経過したか否かを判定する。ステップＳ４４の第２中央処理装置５１の判定の結果、タイマーアプリケーション５４ｄが示す時間が１分を経過した場合、処理はステップＳ４５に移る。ステップＳ４４の第２中央処理装置５１の判定の結果、タイマーアプリケーション５４ｄが示す時間が１分を経過していない場合、処理はステップＳ４４に戻る。ステップＳ４５では、第２中央処理装置５１が、管理サーバ８に対して接点開放要求信号を送信する。なお、管理サーバ８がこの接点開放要求信号を受信すると、管理サーバ８は、その接点開放要求信号を送信してきた端末コンピュータ５ａに対応する電源制御装置４の接点４２を開けさせるための信号である端末コンピュータ接点開信号を電源制御装置４に送信し、電源制御装置４のその端末コンピュータ５ａに対応する接点４２を閉じさせる。
【００５５】
〔ログ機能〕
管理サーバ８では、第３中央処理装置８１が、１０秒間隔で実行される省エネルギー制御処理ごとに、端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂとの距離Ｄｃが基準距離Ｄｓ内にあるＲＦＩＤタグ６の携帯者の氏名データを端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂの識別データと関連付けて時系列で第２データベース８４ｆに格納していく（図１０参照）。なお、このログ処理は、ＰＣ１ルーチンＲ１、ＰＣ２ルーチンＲ２、・・・、ＰＣ５ルーチンＲ５、プリンタルーチンＲ６それぞれにおいて基準距離Ｄｓ内にあると判定されたＲＦＩＤタグ６の識別番号データを第１データベース８４ｅに照合して氏名データを導出し、その氏名データを対応する機器５ａ，５ｂ（ＰＣ１ルーチンであればＰＣ１に対応付ける）に関連付けて時系列で第２データベース８４ｆに格納することによって実現される。
【００５６】
〔省エネルギー制御システムの特徴〕
（１）
本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、第３中央処理装置８１が、複数のＲＦＩＤタグリーダ７から送信されるＲＦＩＤタグ６の識別番号データ及び電波強度データを利用してそれら複数のＲＦＩＤタグ６の位置データを導出する。次いで、第３中央処理装置８１は、それらのＲＦＩＤタグ６の識別番号データと関連付けられている端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの位置データを第３データベース８４ｇから導出する。続いて、第３中央処理装置８１は、ＲＦＩＤタグ６と端末コンピュータ５ａあるいはプリンタ５ｂとの距離Ｄｃをそれぞれ算出する。そして、第３中央処理装置８１は、１台の端末コンピュータ５ａあるいはプリンタ５ｂに対してその距離Ｄｃの全てが基準距離Ｄｓ以上であれば、その端末コンピュータ５ａを省電力モードに切り換えた後、その端末コンピュータ５ａに対応する接点４２を開け、その一方、１台の端末コンピュータ５ａあるいはプリンタ５ｂに対してその距離Ｄｃのいずれか１つでも基準距離Ｄｓ未満であれば、その端末コンピュータを通常使用モードに切り換える。このため、この省エネルギー制御システム１では、従来の赤外線センサーを利用した省エネルギー制御システムのように操作者がセンサー等を意識する必要がない。したがって、この省エネルギー制御システム１では、端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの操作者に精神的負担をかけることがない。また、この省エネルギー制御システム１では、操作者は端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの元に戻ってくれば直ぐに端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂを使用することができる。
【００５７】
（２）
本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、いずれのＲＦＩＤタグ６も端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂとの距離が基準距離Ｄｓ以上であり、対応する接点４２が閉じており且つ対応する端末コンピュータ５ａにおいてタイマーアプリケーション５４ｄが起動していない場合、第３中央処理装置８１が、対応する端末コンピュータ５ａにアクセスして端末コンピュータ５ａのタイマーアプリケーション５４ｄを起動させる。すると、その端末コンピュータ５ａは、タイマーアプリケーション５４ｄ起動時から１分経過後に省電力モードに切り替わり、省電力モードに切り換わった時点から１分後に対応する接点４２を開放する。しかし、その２分以内に操作者が戻ってくれば、そのタイマーアプリケーション５４ｄは停止させられ、その端末コンピュータ５ａは通常使用モードに切り換わる。このため、この省エネルギー制御システム１では、端末コンピュータ５ａの操作者が基準距離Ｄｓよりも遠いところに行ってしまったとしてもその時間が２分以内であれば、操作者はすぐにその端末コンピュータ５ａを使用することができる。したがって、この省エネルギー制御システム１では、端末コンピュータ５ａの操作者の利便性を向上することができる。
【００５８】
（３）
本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、第３中央処理装置８１が、１０秒間隔で実行される省エネルギー制御処理ごとに、端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂとの距離Ｄｃが基準距離Ｄｓ内にあるＲＦＩＤタグ６の携帯者の氏名データを端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂの識別データと関連付けて時系列で第２データベース８４ｆに格納していく。このため、この省エネルギー制御システム１では、端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの操作者の設備機器利用状況を把握することができる。
【００５９】
（４）
本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、第１データベース８４ｅにおいて、ＲＦＩＤタグ６の識別番号データと使用許可機器データとが関連付けられている。このため、この省エネルギー制御システム１では、特定の操作者に対して特定の端末コンピュータ５ａの使用を許すことができる。したがって、この省エネルギー制御システム１では、端末コンピュータ５ａのセキュリティ管理を厳格に行うことができる。
【００６０】
〔変形例〕
（Ａ）
先の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、いわゆるアクティブ型のＲＦＩＤタグ６が採用されたが、パッシブ型のＲＦＩＤタグを採用してもよい。
（Ｂ）
先の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、操作者の位置検出のためにＲＦＩＤタグ６やＲＦＩＤタグリーダ７等を利用したが、無線ＬＡＮ技術や、ＧＰＳ技術、超音波技術などを利用して操作者の位置検出を行ってもよい。
【００６１】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの位置データが予め第３データベース８４ｇに格納されていたが、端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂにＲＦＩＤタグを付し、位置検出を行うようにしてもよい。このようにすれば、端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂのレイアウトが変更されても第３データベース８４ｇの設置位置データの更新を行わなくてもよい。なお、かかる場合、ＲＦＩＤタグから発信される識別番号データと端末コンピュータ５ａやプリンタ５ｂの識別データとを関連付けるテーブルを予め作成しておく必要がある。
【００６２】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、第３中央処理装置８１が、１０秒間隔で実行される省エネルギー制御処理ごとに、端末コンピュータ５ａ及びプリンタ５ｂとの距離Ｄｃが基準距離Ｄｓ内にあるＲＦＩＤタグ６の携帯者の氏名データを端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂの識別データと関連付けて時系列で第２データベース８４ｆに格納した。しかし、第３中央処理装置８１が、１０秒の省エネルギー制御処理ごとに、端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂからの距離が基準距離Ｄｓ内にあるＲＦＩＤタグ６の存在確認後に、さらにその端末コンピュータ５ａにアクセスしてログインＩＤやログインパスワードを確認した上で、先のＲＦＩＤタグ６の識別番号データから特定される氏名データとログインＩＤ及びログインパスワードの少なくとも一方から特定される氏名データとが一致する場合に限り、氏名データを端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂと関連付けて時系列で第２データベース８４ｆに格納するようにしてもよい。このようにすれば、より正確なログを作成することができる。なお、かかる場合、ログインＩＤ及びログインパスワードの少なくとも一方と氏名データとを関連付けるテーブルを予め用意しておく必要がある。
【００６３】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る省エネルギー制御システム１では、第３中央処理装置８１が、１０秒間隔で実行される省エネルギー制御処理ごとに、端末コンピュータ５ａ及びプリンタ５ｂとの距離Ｄｃが基準距離Ｄｓ内にあるＲＦＩＤタグ６の携帯者の氏名データを端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂの識別データと関連付けて時系列で第２データベース８４ｆに格納した。しかし、第３中央処理装置８１が、１０秒の省エネルギー制御処理ごとに、端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂからの距離が基準距離Ｄｓ内にあるＲＦＩＤタグ６の存在確認後に、さらにその端末コンピュータ５ａにアクセスして特定のアプリケーションの動作を確認した上で、ＲＦＩＤタグ６の識別番号データから特定される氏名データを端末コンピュータ５ａおよびプリンタ５ｂと関連付けて時系列で第２データベース８４ｆに格納するようにしてもよい。このようにすれば、より正確なログを作成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る設備機器の省エネルギー制御システムは、設備機器の操作者に精神的負担をかけることがなく、また、設備機器の操作者は設備機器の元に戻ってきて直ちに設備機器を使用することができるという特徴を有するため、省エネルギーに対して厳格な環境に置かれる設備機器の省エネルギー制御システムとして有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御システムの簡易ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグの簡易構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグリーダの簡易構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグリーダにおけるデータ及び制御信号の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電源制御装置の簡易構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る端末コンピュータの簡易構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る端末コンピュータに搭載されているハードディスク内部のイメージ図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る端末コンピュータにおけるデータ及び制御信号の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る管理サーバの簡易構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る管理サーバに搭載されているハードディスク内部のイメージ図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る管理サーバにおけるデータ及び制御信号の流れを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御システムにおいて実行される省エネルギー制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御プログラムを構成するＰＣ１ルーチンの流れを示すフローチャートの一部である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る省エネルギー制御プログラムを構成するＰＣ１ルーチンの流れを示すフローチャートの続きである。
【図１５】本発明の実施の形態に係るＰＣ１ルーチンを構成する判定・制御ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係るプリンタルーチンを構成する判定・制御ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係る端末コンピュータにおいて実行されるローカル省エネルギー制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１        省エネルギー制御システム（設備機器の省エネルギー制御システム）
５ａ      端末コンピュータ（設備機器）
５ｂ      プリンタ（設備機器）
６        ＲＦＩＤタグ（第１波動受波等機器）
７        ＲＦＩＤタグリーダ（第１位置情報導出手段）
４２        接点
５１        第２中央処理装置（状態制御手段，タイマー手段）
５４ｃ      省電力アプリケーション（状態制御手段）
５４ｄ      タイマーアプリケーション（タイマー手段）
８１        第３中央処理装置（状態制御手段，機器間距離導出手段，時間判断部，第１設備機器位置情報導出手段，第２関連付けテーブル生成部，自己識別情報等導出手段，第２設備機器位置情報導出手段）
８４        ハードディスク（第３関連付けテーブル記憶部，第４関連付けテーブル記憶部）
８４ｃ      位置データ導出アプリケーション（第１位置情報導出手段）
８４ｄ      総合管理アプリケーション（状態制御手段，機器間距離導出手段時間判断部，第１設備機器位置情報導出手段，第２関連付けテーブル生成部，自己識別情報等導出手段，第２設備機器位置情報導出手段）
８４ｅ      第１データベース（移動速度情報記憶部，第３関連付けテーブル）
８４ｆ      第２データベース（第１情報関連付け記憶部）
８４ｇ      第３データベース（状態切換時間情報記憶部，第１関連付けテーブル記憶部，第４関連付けテーブル，位置情報記憶部）
８４ｈ      第４データベース（第２関連付けテーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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