【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５３１５２号「複写機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３４６１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２４日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年１１月２２日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　数値入力手段により入力された数値を１原稿当たりの複写枚数として処理するマルチコピー制御手段と、　排紙トレイ上でＯＨＰ合紙に原稿画像複写済のＯＨＰ用紙を重ねるＯＨＰ合紙モードの設定を指令するＯＨＰ合紙モード入力手段と、１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成するモードの設定を指令する複写モード入力手段と、ＯＨＰ合紙モードが設定され、且つ、１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成するモードが設定され、マルチコピーが指令された場合は、ＯＨＰ合紙とＯＨＰ用紙のうち少なくともＯＨＰ用紙に関しては１枚のＯＨＰ用紙上に１つの原稿画像を形成する処理を実行し、通常の用紙に関しては１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成する処理を数値入力手段により入力された数値で定まる枚数分実行する制御手段と、を備えた複写機。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平４−３６２９６８号公報）、引用文献２（特開平４−３１３７７１号公報）、引用文献３（特開平２−１５２８６３号公報）、引用文献４（特開昭６３−７５７６６号公報）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
　
［引用文献１］
ａ）ＯＨＰ合紙機能が選択されたことを条件として、ＯＨＰ用紙への画像記録及び合紙の排出及び普通紙への画像記録を設定枚数だけ行うこと制御手段を備えることを特徴とする画像記録装置。（特許請求の範囲、請求項１参照）
ｂ）ＯＨＰ用紙へのコピーに加えて普通紙にもコピーできるようにした場合には、会議の資料としてはＡ４版以外のサイズの用紙が要求される場合もあるから、用紙をＡ４版に限定することは得策ではなく、ユーザが所望するトレイから用紙を搬送できることが望まれる。（第２頁、段落【０００４】第３４〜３９行参照）
ｃ）プリント制御２は、・・・普通紙に対するコピー設定枚数、ソータモードを受け、スタートボタンが押された情報を受け取ると用紙のフィード処理及びコピー処理を行う。・・・は省略する。（第２頁、段落【００１１】第３９〜４３行参照）
ｄ）さて、ソータにはソートモードとスタックモードが用意されており、本発明ではソートモードにおいては図８Ａに示す態様になるように、・・・。即ち、図８において５は合紙、６はＯＨＰ用紙のコピー、７は普通紙のコピーを示し、添え字の１，２，…，ｎは原稿の枚数を示すが、ソートモードにおいては、まず１ビンに指定されたトレイから合紙５１ をフィードしてそのまま排出し、次にＭＩＳからＯＨＰ用紙をフィードし、１枚目の原稿の画像をコピーして１ビンに排出する。これが６１ で示すものである。次に指定されたトレイから普通紙をフィードして１枚目の原稿の画像をコピーし、２ビンに排出する。これが７１ で示すものである。以下、この動作を設定枚数だけ繰り返す。従ってソートモードにおいては設定枚数は（ｎ?１）枚となる。いま当該ソータが１０ビンを有するものとし、設定枚数が９枚であるとすると、上記の動作が繰り返されることにより、普通紙に対する１枚目の原稿の画像のコピーは図８Ａに示すように１０ビンまで行われる。これで１枚目の原稿のコピーが終了する。次に、２枚目の原稿のコピーに移るが、この場合にはまず普通紙へのコピーが１０ビンから２ビンまでビンを順次下げながら行われ、これによって図の７２ が各ビンに１枚ずつ排出される。そして１ビンになると図中５２ で示すように、指定されたトレイから合紙がフィードされてそのまま排出され、次にＯＨＰ用紙がＭＩＳからフィードされ、２枚目の原稿の画像がコピーされて６２ に示すように排出される。３枚目以降の原稿については以上の動作が繰り返される。（第３頁、段落【００１３】第２〜２９行参照）
ｅ）本発明によれば、ＯＨＰ用紙を作成する際に同時に会議用の資料として用いられるコピーを作成できるので、作業効率を大幅に向上させることができる。しかも従来のように用紙はＡ４サイズに限定されるものではなく、ユーザが任意に指定できるので、普通紙に対するコピーを所望のサイズで行うことができる。（第４頁、段落【００３２】第３２〜３８行参照）
　
［引用文献２］
　次に会議等で用いる資料作成時のＬＬＭ４８のＯＨＰ合紙機能のフローチャートを図１６に示す。ステップ４０〜４４は前記図１４と同一手順を示す。そして、各原稿についてのＯＨＰ合紙作業が終了しても、設定枚数が１以上あると、各原稿とも設定枚数２枚目からはＯＨＰ用紙２７へのコピーは中止し、合紙用の用紙２７に当該原稿のコピーを行うために合紙トレイからのみ用紙をフィードする。このときは、キャリッジランプ１９のスキャン、感光体８のチャージ、排出トレイのソータ３の稼働をＩＯＴコントローラ４４に指示する。このときＯＨＰと合紙はソータ３のノンソートビン３０１に出力し、残りの複数の会議資料用のコピーされた用紙２７はソートビン３０２またはステイプル機能を選択して出力させることもできる。なお、図７に示すソータ３にはステイプラ３０３が用意されている。こうして、ＯＨＰ合紙モード中に複数枚の各原稿のコピーを行うことができる。（第６頁、段落【００３９】第２６〜４２行参照）
　
［引用文献３］
　近年では両面印刷された原稿を自動送りする装置（両面原稿自動送り装置）や、用紙の両面にプリントするために用紙の表裏を反転する装置（表裏反転装置）などが開発され、片面（原稿）→片面（コピー）、片面→両面、両面→片面、両面→両面などの複写が自動的に行えるようになっている。（第１頁、右欄第１０〜１６行参照）
　
［引用文献４］
　この発明は自動原稿供給装置により原稿台上に給送される２枚の原稿を１枚の用紙上に複写する２枚合成モードを備えた複写機に関する。（第１頁、右欄第７〜９行参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ア）引用文献１記載の発明の「ＯＨＰ合紙モード入力手段」、「普通紙」は、それぞれ本願発明１の「ＯＨＰ合紙モード入力手段」、「通常の用紙」に相当し、
イ）本願発明のマルチコピー枚数の定義「通常の用紙に対して実行されるマルチコピー枚数は、入力された数値と等しい場合（数値がＯＨＰ用紙に対する複写を除外する場合）と、入力された数値より少ない場合（数値がＯＨＰ用紙に対する複写を含める場合）とがある」（本願明細書、段落【０００８】）によれば、本願発明１の「マルチコピー制御手段」は、引用文献１記載の発明の「普通紙への画像記録を設定枚数だけ行うこと制御手段」を含むから、引用文献１記載の発明の「普通紙への画像記録を設定枚数だけ行うこと制御手段」は、本願発明１の「マルチコピー制御手段」に相当し、
ウ）引用文献１記載の発明のソートモードにおいては、まず１ビンに指定されたトレイから合紙をフィードしてそのまま排出し、次にＭＩＳ（マルチシートインサータ）からＯＨＰ用紙をフィードし、原稿の画像をコピーして１ビンに排出するものであるから、本願発明１の「ＯＨＰ合紙とＯＨＰ用紙のうち少なくともＯＨＰ用紙に関しては１枚のＯＨＰ用紙上に１つの原稿画像を形成する処理を実行し、」に相当し、
エ）引用文献１記載の発明の「画像記録装置」は、複写機、プリンタ等の画像記録装置に係り、特にＯＨＰ用紙に原稿画像を記録できる機能を備えるものであるから、本願発明１の「複写機」に相当し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
　数値入力手段により入力された数値を１原稿当たりの複写枚数として処理するマルチコピー制御手段と、
　排紙トレイ上でＯＨＰ合紙に原稿画像複写済のＯＨＰ用紙を重ねるＯＨＰ合紙モードの設定を指令するＯＨＰ合紙モード入力手段と、
　ＯＨＰ合紙モードが設定され、マルチコピーが指令された場合は、
　ＯＨＰ合紙とＯＨＰ用紙のうち少なくともＯＨＰ用紙に関しては１枚のＯＨＰ用紙上に１つの原稿画像を形成する処理を実行する制御手段を備えた複写機。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願発明１では、１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成するモードの設定を指令する複写モード入力手段を有するのに対して、引用文献１記載の発明では、特別のモード設定にする手段を有しない点。
（相違点２）
　本願発明１では、通常の用紙に関しては１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成する処理を数値入力手段により入力された数値で定まる枚数分実行する制御手段を有するのに対して、引用文献１記載の発明では、このような構成を有しない点。
　
［相違点の検討］
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献１には、引用文献１の前記摘記事項ｂ、ｅに記載のように、ＯＨＰ用紙と会議等で資料として配付される通常の用紙は異なるサイズの用紙が要求される場合もあることが記載されている。また、引用文献２には、前記摘記事項に記載されるように「複数の会議資料用のコピーされた用紙はソートビンまたはステイプル機能を選択して出力させることもできる」こと、つまり、ＯＨＰ用紙と会議資料用の通常の用紙とでは違う形式のプリントの作成について示唆されている。
　一方、引用文献４には、１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成する２イン１モードが記載されており、引用文献３に記載されているような両面コピーモードも含めて１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成することにより複写枚数の節約を行いたいという要望も従来から周知であった。また、通常の用紙に対するプリントの形式を会議等の配布用資料としての要求に応じて変更することが引用文献１、２に示唆されていることから、前記周知の要望に応じ、前記形式の変更を設定する手段に代えて、引用文献４記載の技術思想を採用することに阻害するような要因があるものとも認められないし、引用文献１、２記載の通常の用紙に対するプリントの形式を設定する手段に代えて、引用文献４記載の１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成する技術思想を採用することは当業者であれば容易に考えつくことができた構成の変更である。また、当該構成を採用したことにより奏する複写物の用紙枚数を削減できるという作用効果も当業者の予測の範囲を越えるものではない。
　
（相違点２について）
　上記本願発明１を引用文献１記載の発明と対比のところで述べたように、数値入力手段により入力された数値を１原稿当たりの複写枚数として処理する点は一致しているし、また、上記「（相違点１について）」に記載のとおり、通常の用紙に関して１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成する処理が当業者であれば容易に考えつくことができた構成の変更であるから、２イン１モード等を選択することで１枚の用紙上に複数の原稿画像を形成する処理ができるようにした場合、そのような処理を数値入力手段により入力された数値で定まる枚数分実行するようにすることは設計上普通に考えつくことである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。