【事件の表示】
　特願２００８−５１７０３３「無線装置上のファームウェア照合を管理するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００６／１３５９０５、平成２０年１２月２５日国内公表、特表２００８−５４７０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００６年６月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月１３日（以下，「優先日」という。），アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年１２月１３日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され，平成２０年２月１３日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され，同日付けで審査請求がなされ，平成２３年６月８日付けで拒絶理由通知（同年６月１４日発送）がなされ，同年１１月１１日付けで誤訳訂正書が提出され，同年１１月１４日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年１２月２０日付けで最後の拒絶理由通知（平成２４年１月１０日発送）がなされ，平成２４年６月１１日付けで誤訳訂正書及び意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年６月２８日付けで拒絶査定（同年７月３日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，平成２４年１１月５日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
　そして，平成２４年１１月２６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，平成２５年３月１８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年３月２６日発送）
がなされ，同年９月２５日付けで回答書の提出がなされ，平成２６年４月２４日付けで当審により拒絶理由通知（同年５月７日発送）がなされ，同年８月７日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年９月９日付けで当審により最後の拒絶理由通知（同年９月１６日発送）がなされ，同年１２月１６日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
第２　平成２６年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年１２月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２６年８月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４の記載
「　【請求項１】
　ネットワーク上でデータを送受信するべく通信コネクションを開設するべく、無線通信装置を動作可能にするデータおよびプログラム・コードを含むファームウェアを有するコンピュータプラットフォームと、
　ファームウェアの整合性を示し、無線通信装置における情報ログに記憶される照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能で、前記照合コンフィグレーションは、どのくらいの頻度で情報ログにどの情報を集めるべきであるか指示するトラッキング・パラメータを含み、生成された照合試験結果を記録する指示を含む、ファームウェア照合モジュールとを備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアのバージョンを変更しないようにするべく予め定義したファームウェアバージョン、予め定義したファームウェアサイズおよび予め定義した日付のうち少なくとも１つを含む所定の照合結果を備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記所定の照合結果と前記生成された照合試験結果とを比較するよう動作可能である無線通信装置。
　　【請求項２】
前記照合コンフィグレーションは、照合スキームを備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記照合試験結果を生成するべく前記照合スキームを実行するよう動作可能である請求項１の装置。
　　【請求項３】
前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記生成された照合試験結果を他の装置へ送信するよう動作可能である請求項２の装置。
　　【請求項４】
前記ファームウェア照合モジュールは、無線網を介して前記生成された照合試験結果を他の装置へ送信するよう動作可能である請求項３の装置。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
を，
「　【請求項１】
　ネットワーク上でデータを送受信するべく通信コネクションを開設するべく、無線通信装置を動作可能にするデータおよびプログラム・コードを含むファームウェアを有するコンピュータプラットフォームと、
　ファームウェアの整合性を示し、無線通信装置における情報ログに記憶される照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能で、前記照合コンフィグレーションは、どのくらいの頻度で情報ログにどの情報を集めるべきであるか指示するトラッキング・パラメータを含み、生成された照合試験結果を記録する指示を含む、ファームウェア照合モジュールと
　を備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアのバージョンを変更しないようにするべく予め定義したファームウェアバージョン、予め定義したファームウェアサイズおよび予め定義した日付のうち少なくとも１つを含む所定の照合
試験
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記所定の照合
試験
し、前記ファームウェアの整合性は、ファームウェアが変更されない、または変更されていることを指示する、
　　【請求項２】
　前記照合コンフィグレーションは、照合スキームを備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記照合試験結果を生成するべく前記照合スキームを実行するよう動作可能である請求項１の装置。
　　【請求項３】
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記生成された照合試験結果を他の装置へ送信するよう動作可能である請求項２の装置。
　　【請求項４】
　前記ファームウェア照合モジュールは、無線網を介して前記生成された照合試験結果を他の装置へ送信するよう動作可能である請求項３の装置。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。なお，下線は，補正箇所を示すものとして，出願人が付与したものである。）
に補正することを含むものである。
　そして，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的として，本件補正前の請求項１に記載されている「照合結果」を「照合
試験
試験
し、前記ファームウェアの整合性は、ファームウェアが変更されない、または変更されていることを指示する
　したがって，本件補正は，請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，「限定的減縮」という。）に該当し，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものを含むと解することができる。
２　独立特許要件
　以上のように，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）は，補正前の請求項１に対して，限定的減縮を行ったものと認められる。そこで，本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記「１　補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
「ネットワーク上でデータを送受信するべく通信コネクションを開設するべく、無線通信装置を動作可能にするデータおよびプログラム・コードを含むファームウェアを有するコンピュータプラットフォームと、
　ファームウェアの整合性を示し、無線通信装置における情報ログに記憶される照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能で、前記照合コンフィグレーションは、どのくらいの頻度で情報ログにどの情報を集めるべきであるか指示するトラッキング・パラメータを含み、生成された照合試験結果を記録する指示を含む、ファームウェア照合モジュールと
　を備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアのバージョンを変更しないようにするべく予め定義したファームウェアバージョン、予め定義したファームウェアサイズおよび予め定義した日付のうち少なくとも１つを含む所定の照合試験結果を備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記所定の照合試験結果と前記生成された照合試験結果とを比較し、前記ファームウェアの整合性は、ファームウェアが変更されない、または変更されていることを指示する、無線通信装置。」
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
ア　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，上記平成２６年９月９日付けの当審による拒絶理由通知において引用された文献である，米国特許出願公開２００４／０１０３３４７号明細書（２００４年５月２７日公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「[0007] A network connection device is any apparatus that may be used to connect network components together. For instance, a 
network connection device may comprise a modem
wireless modem and the like
Network connection devices (NCDs) often derive much of their functionality from firmware stored in non-volatile memory. Examples of non-volatile memory include
flash memory
This type of memory may be characterized as semi-permanent
（当審訳：[0007]ネットワーク接続装置は，互いにネットワーク・コンポーネントを接続するために使用され得る装置である。例えば，
ネットワーク接続装置はモデムを含む
無線モデムなど
ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）は，多くの場合，不揮発性メモリに格納されたファームウェアから，それらの機能の多くを引き出す。不揮発性メモリの例としては，フラッシュメモリ
この種のメモリは，半永続的なものとして特徴付けることができる
Ｂ　「[0010] In order to determine if 
the firmware stored in the NCD's semi-permanent memory
Once the check sum is calculated, it may be compared to a pre-established value
（当審訳：[0010]
ＮＣＤの半永続的メモリに格納されたファームウェア
チェックサムが計算されると，それは事前に用意された値と比較することができる
Ｃ　「[0013] The present invention further comprises a network connection device. Said 
network connection device may comprise a firmware integrity checker
and an execution unit
the firmware integrity checker may comprise a check sum computation unit and a comparison unit
the check sum computation unit may retrieve the firmware image from a semi-permanent memory and generate a check sum
The comparison unit may receive a pre-established check sum value that it may compare against the check sum generated by the check sum computation unit. The comparison unit may then generate a firmware fault signal if the comparison is unsuccessful
（当審訳：[0013]本発明は，ネットワーク接続装置を含む。該
ネットワーク接続装置は，ファームウェア整合性チェッカ
および実行部を備えていてもよい
ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部と，比較部を含むことができる
チェックサム演算部は，半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成してもよい
比較部は，チェックサム演算部によって生成されたチェックサムと比較するための事前に用意されたチェックサム値を受信してもよい。比較が失敗した場合，比較部は，ファームウェア故障信号を生成することができる
イ　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「a network connection device may comprise a modem・・・wireless modem and the like（ネットワーク接続装置はモデムを含む・・・無線モデムなど）」，「Network connection devices (NCDs) often derive much of their functionality from firmware stored in non-volatile memory. Examples of non-volatile memory include・・・flash memory・・・This type of memory may be characterized as semi-permanent（ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）は，多くの場合，不揮発性メモリに格納されたファームウェアから，それらの機能の多くを引き出す。不揮発性メモリの例としては，フラッシュメモリ・・・この種のメモリは，半永続的なものとして特徴付けることができる）」との記載，上記Ｂの「the firmware stored in the NCD's semi-permanent memory（ＮＣＤの半永続的メモリに格納されたファームウェア）」との記載，上記Ｃの「network connection device may comprise a firmware integrity checker・・・and an execution unit（ネットワーク接続装置は，ファームウェア整合性チェッカ・・・および実行部を備えていてもよい）」との記載からすると，引用文献１には，
“無線モデム（wireless modem）と，実行部（execution unit）と，ファームウェアを格納したフラッシュメモリ等の半永続的メモリ（semi-permanent memory）と，ファームウェア整合性チェッカ（firmware integrity checker）とを備えたネットワーク接続装置（ＮＣＤ）”
が記載されていると解される。
（イ）上記Ｃの「the firmware integrity checker may comprise a check sum computation unit and a comparison unit（ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部と，比較部を含むことができる）」との記載からすると，引用文献１には，
“ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部（check sum computation unit）と，比較部（comparison unit）”を備える態様
が記載されていると解される。
（ウ）上記Ｃの「the check sum computation unit may retrieve the firmware image from a semi-permanent memory and generate a check sum（チェックサム演算部は，半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成してもよい）」との記載からすると，引用文献１には，
“チェックサム演算部は，半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成”する態様
が記載されていると解される。
（エ）上記Ｂの「Once the check sum is calculated, it may be compared to a pre-established value（チェックサムが計算されると、それは事前に用意された値と比較することができる）」との記載，上記Ｃの「The comparison unit may receive a pre-established check sum value that it may compare against the check sum generated by the check sum computation unit. The comparison unit may then generate a firmware fault signal if the comparison is unsuccessful（比較部は，チェックサム演算部によって生成されたチェックサムと比較するための事前に用意されたチェックサム値を受信してもよい。比較が失敗した場合，比較部は，ファームウェア故障信号を生成することができる）」との記載からすると，引用文献１には，
“比較部は，生成されたチェックサムと，事前に用意されたチェックサム値（pre-established check sum value）とを比較し，比較の結果，両者が一致しなければ，故障信号（fault signal）を生成する”態様
が記載されていると解される。
ウ　以上，（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「無線モデムと，実行部と，ファームウェアを格納したフラッシュメモリ等の半永続的メモリと，ファームウェア整合性チェッカとを備えたネットワーク接続装置（ＮＣＤ）であって，
　前記ファームウェア整合性チェッカは，チェックサム演算部と，比較部を備え，
　前記チェックサム演算部は，前記半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成し，
　前記比較部は，前記生成されたチェックサムと，事前に用意されたチェックサム値とを比較し，比較の結果，両者が一致しなければ，故障信号を生成する
　ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）。」
（２−２）引用文献２
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，上記平成２６年９月９日付けの当審による拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００１−２６５２１７号公報（平成１３年９月２８日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ｄ　「【００２４】また、
制御手段１０であるプログラムは、任意の検査タイミングで、例えば、数分おき、数時間おき、毎日所定時刻、数日おきなどのタイミングで、監視対象となっているウエブサーバにアクセスし、所定のデジタルコンテンツ（ウエブページ）のコンテンツファイル５１を記憶手段２にダウンロードし、当該コンテンツファイル５１の要約値を要約値算出手段１１によって算出する
（２−３）引用文献３
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，上記平成２６年９月９日付けの当審による拒絶理由通知において引用された文献である，特開平９−２６５３８５号公報（平成９年１０月７日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ　「【請求項１】
実行プログラムに、バージョン番号、日付等のデータを含めさせる
バージョン番号、日付等のデータを持つバージョンチェックプログラム
バージョンチェックプログラムが持つバージョン情報と実行プログラムに持たせたバージョン情報を検査し、それぞれが異なる場合、警告メッセージを表示させる手段とを備えたことを特徴とするソフトウェア整合性管理方法
（２−４）引用文献４
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされ，上記平成２６年９月９日付けの当審による拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００３−５０７３２号公報（平成１５年２月２１日出願公開。以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ　「【請求項６】　前記監視ステップにおいて、
前記
コンテンツを構成するファイルの、更新日時の変化、サイズの変化または数の変化の少なくとも一つを監視することにより、不当なコンテンツ改竄を検知する
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）」が「無線モデム」を備えていることから、引用発明の「ネットワーク接続装置（ＮＣＤ）」は、本件補正発明の「無線通信装置」に対応するといえる。
イ
（ア）引用発明において，無線モデムを備えているネットワーク接続装置（ＮＣＤ）の「ファームウェア」が、ネットワーク上でデータを送受信するべく通信コネクションを開設する機能を有することは、当業者にとって自明の事項である。また、「ファームウェア」が、データおよびプログラム・コードを含むことも、自明の事項である。
（イ）してみると、引用発明の「無線モデムと，実行部と，ファームウェアを格納したフラッシュメモリ等の半永続的メモリ」は、本件補正発明の「ネットワーク上でデータを送受信するべく通信コネクションを開設するべく、無線通信装置を動作可能にするデータおよびプログラム・コードを含むファームウェアを有するコンピュータプラットフォーム」に相当するといえる。
ウ
（ア）引用発明の「チェックサム」は、ファームウェアの整合性を確認するために用いられていることから、本件補正発明の「照合試験結果」に相当する。
（イ）引用発明の「チェックサム演算部」は，ファームウェアの整合性を確認するために用いられるチェックサムを生成するものであることから，本件補正発明の「照合コンフィグレーション」に相当する。
（ウ）引用発明の「ファームウェア整合性チェッカ」は、チェックサム演算部を含むものであるから，本件補正発明の「ファームウェア照合モジュール」に対応するといえる。
（エ）してみると，引用発明の「半永続的メモリからファームウェアイメージを取得し，チェックサムを生成」する「チェックサム演算部」「を備え」る「ファームウェア整合性チェッカ」と，本件補正発明の「ファームウェアの整合性を示し、無線通信装置における情報ログに記憶される照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能で、前記照合コンフィグレーションは、どのくらいの頻度で情報ログにどの情報を集めるべきであるか指示するトラッキング・パラメータを含み、生成された照合試験結果を記録する指示を含む、ファームウェア照合モジュール」とは，“ファームウェアの整合性を示す照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能であるファームウェア照合モジュール”である点で共通する。
エ
（ア）引用発明の「事前に用意されたチェックサム値」及び「生成されたチェックサム」は，それぞれ，本件補正発明の「所定の照合試験結果」及び「生成された照合試験結果」に相当する。
（イ）引用発明において，チェックサムの比較は，ファームウェアの変更の有無を確認するために行われているものであるから，引用発明の「比較の結果，両者が一致しなければ，故障信号を生成する」とは，ファームウェアが変更されない，または変更されていることを指示することに他ならない。
（ウ）してみると，引用発明の「前記ファームウェア整合性チェッカは」「比較部を備え，」「前記比較部は，前記生成されたチェックサムと，事前に用意されたチェックサム値とを比較し，比較の結果，両者が一致しなければ，故障信号を生成する」ことは，本件補正発明の「前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記所定の照合試験結果と前記生成された照合試験結果とを比較し、前記ファームウェアの整合性は、ファームウェアが変更されない、または変更されていることを指示する」ことに相当するといえる。
オ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
「ネットワーク上でデータを送受信するべく通信コネクションを開設するべく，無線通信装置を動作可能にするデータおよびプログラム・コードを含むファームウェアを有するコンピュータプラットフォームと，
　ファームウェアの整合性を示す照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能であるファームウェア照合モジュールと
　を備え，
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記所定の照合試験結果と前記生成された照合試験結果とを比較し、前記ファームウェアの整合性は、ファームウェアが変更されない、または変更されていることを指示する，無線通信装置。」
（相違点１）
　本件補正発明が、生成した照合試験結果を「情報ログに記憶」するものであるのに対して、引用発明は、生成したチェックサムをメモリ等に記憶することについて、特に明記されていない点。
（相違点２）
　ファームウェアの整合性を行うタイミングに関して、本件補正発明が、「どのくらいの頻度で情報ログにどの情報を集めるべきであるか指示するトラッキング・パラメータを含」むものであるのに対し、引用発明は、どのようなタイミングでファームウェアの整合性を行うのかについて、特に明記されていない点。
（相違点３）
　ファームウェアの整合性の照合に関して、本件補正発明が、「前記ファームウェアのバージョンを変更しないようにするべく予め定義したファームウェアバージョン、予め定義したファームウェアサイズおよび予め定義した日付のうち少なくとも１つを含む所定の照合」を行うものであるのに対して、引用発明は、ファームウェアの「チェックサム」を計算することによって、ファームウェアの整合性の照合を行うものである点。
（４）判断
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
ア　相違点１について
　情報処理の技術分野において、生成した情報をメモリ等に記憶することは、引用文献等を示すまでもなく、従来から当業者が普通に採用している常とう手段であり、引用発明においても、生成したチェックサムを必要に応じて適宜メモリ等に記憶するように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
（ア）情報処理の技術分野において、ファームウェア等のソフトウェアの整合性確認をどのようなタイミングで行うかについては、使用するシステム環境等に応じて、当業者が適宜定め得る設計的事項にすぎない。
（イ）そして、上記引用文献２（上記Ｄ等参照）にも記載されるように、例えば、「毎日所定時刻」に整合性確認を行うことも、本願優先日前に普通に行われていたことにすぎない。そして、「毎日所定時刻」に整合性確認を行う際に、当該時刻を示す何らかのパラメータ（本件補正発明の「トラッキング・パラメータ」に相当）を保持することも、当業者には自明の事項である。
（ウ）してみると、引用発明においても、何らかのパラメータを保持し、どのくらいの頻度で整合性確認を行うかを指示するように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
（ア）データ又はソフトウェアの整合性又は同一性を照合する際に、バージョン、サイズ、日付等の属性を利用して確認することは、上記引用文献３（上記Ｅ等参照）及び上記引用文献４（上記Ｆ等参照）にも記載されているように、本願優先日前に当該技術分野において、通常行われていたことにすぎない。
（イ）してみると、引用発明の「チェックサム」に替えて、バージョン、サイズ、日付のうち少なくとも１つを用いて判定するように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　小括
　上記で検討したごとく，相違点１ないし相違点３に係る構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　むすび
　以上のように，上記「２　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件審判請求の成否について 
１　本願発明の認定
　平成２６年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「ネットワーク上でデータを送受信するべく通信コネクションを開設するべく、無線通信装置を動作可能にするデータおよびプログラム・コードを含むファームウェアを有するコンピュータプラットフォームと、
　ファームウェアの整合性を示し、無線通信装置における情報ログに記憶される照合試験結果を生成する照合コンフィグレーションを実行するように動作可能で、前記照合コンフィグレーションは、どのくらいの頻度で情報ログにどの情報を集めるべきであるか指示するトラッキング・パラメータを含み、生成された照合試験結果を記録する指示を含む、ファームウェア照合モジュールとを備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアのバージョンを変更しないようにするべく予め定義したファームウェアバージョン、予め定義したファームウェアサイズおよび予め定義した日付のうち少なくとも１つを含む所定の照合結果を備え、
　前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記所定の照合結果と前記生成された照合試験結果とを比較するよう動作可能である無線通信装置。」
　
２　引用文献
　
　引用文献及びその記載事項は，前記「第２　平成２６年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は，前記「第２　平成２６年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件」で検討した本件補正発明における「前記ファームウェア照合モジュールは、前記ファームウェアの整合性を決めるべく前記所定の照合
試験
し、前記ファームウェアの整合性は、ファームウェアが変更されない、または変更されていることを指示する、
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，
上記「第２　平成２６年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件」の「（３）対比」及び「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。