【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２６４９０号「画像編集方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１２３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１１月１４日に出願されたものであるが、原審で拒絶の査定がされた。審判請求人はこれを不服として審判請求すると共に明細書についての補正をしたので審査官による審査がされたが、審査官は、本件発明は特許できない旨の報告をした。
　そこで当審で審理することとなり、本願明細書及び図面の記載について検討したところ、開示しようとする発明に明りょうでない点がみられたので、後記の拒絶理由を通知したところ、審判請求人から意見書と明細書について補正する補正書が提出されたものである。　
　
２．当審が通知した拒絶理由の内容
　当審が通知した拒絶理由の内容は次のとおりである。
『　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願明細書及び図面には、編集処理の処理内容について、直線などの追加、変更についても具体的にどのようにするのかが例示されておらず、「編集処理」「編集作業」と云うだけでは、どのようにすることで、また、何が含まれ何が含まれないのか（外延）が明確でない。
　即ち、本願明細書及び図面の記載によれば、本願発明は、手書き図面をイメージスキャナで読み取って得られたようなドットデータの集合である画像データ形式の図形に対し、そこにある図形と同様な図形の追加、変更を行う場合に、追加、変更する図形の線の太さ等を元の図形のそれと整合させる（同様のものとするという意味と解される。）ようにしたものにおいて、整合した図形の追加、変更を行うことを「編集」といっていて、その整合させるための手段として図形要素パラメータを利用するようにしたものと解されるが、直線、折線、円、面積などの図形要素パラメータを得る手法は記載されているものの、例えば、円の追加あるいは変更は具体的にいってどのようにオペレータが指令（指示）し、装置がそれに基づいてどのような処理を行うのかについて全く例示もされておらず明らかでない。また、データ処理技術分野においては「編集」という用語は、データを加工することや検索することなどを含む広範な意味で用いられることが少なくないが、本願で開示しようとする技術が、どの程度の意味の「編集」ができるものなのか明らかでない。（開示技術内容からみて、「編集」という広範な意味を有する用語ではなく、図形の「追加」及び「変更」に限定すべきではないか？）
（２）【００１７】に記載の「指示座標点Ｐからおろした垂線の交わる点の位置」については、この図形要素パラメータを何に（どのように）利用することを想定しているのか説明されておらず明らかでない。
（３）【００１９】に記載の折線の折点の座標についても、この図形要素パラメータをどのように（何に）利用することを想定しているのか説明されておらず明らかでない。
　なお、明細書または図面について補正をする場合は、明細書または図面の要旨を変更するものとならないように注意するとともに、補正後の明細書または図面の記載内容どおりのことが、当初明細書及び図面の記載から当業者ならば読みとれるものであることを意見書において説明されたい。また、明細書・図面または意見書において当初明細書及び図面のいずれにも記載されていない事項を加えて説明をする場合は、それが当業者の技術常識の範囲内のことであって新規事項の追加に当たらないことが分かるように、意見書において本願出願前に頒布された文献などを引用して釈明されたい。 』
　
３．本件出願についての検討
　そこで、まず、審判請求人が提出した意見書及び手続補正書によって、上記拒絶の理由が解消したか否かを検討する。
　上記拒絶理由では、『例えば、円の追加あるいは変更は具体的にいってどのようにオペレータが指令（指示）し、装置がそれに基づいてどのような処理を行うのかについて全く例示もされておらず明らかでない。』と指摘したが、審判請求人が提出した意見書及び手続補正書には、この点に関する釈明が全くなされておらず、依然として明らかでない。
　本願明細書の【0005】には、「本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ドットデータの集合からなる画像データに対し、極めて簡単な操作で、原画像データの図形要素のパラメータ、例えば線の太さ、半径、傾き、および文字の大きさ、に整合させて追加および変更を行うことができる画像編集方法および装置を提供することを提供することを目的としている。」と記載されているから（文末近くの「提供することを」が繰り返されているのは誤記と認められる。）、少なくとも「きわめて簡単な操作」の内容が当業者に理解でき、またそのための装置などを当業者が製作できるものでなければならないが、本願明細書及び図面には、従来技術におけるオペレータが行う操作については簡単に記載されているものの、本願発明に関してはオペレータが行う操作についての説明のみならず装置等の構成がどのようになっているかさえ記載されておらず、従って、当業者が容易にその実施をすることができる程度の技術開示があるとは認められない。
　今回の手続補正書による補正後の特許請求の範囲請求項１の記載をみると、例えば、図形要素として円弧だけを指定するものであってそのパラメータとして円弧の中心点だけを求めるもの、が含まれる記載となっているが、そのようなものにあって、追加と変更の具体的内容ないし追加または変更する円弧が元の円弧と整合するとは一義的にどのようなことを意味しているのか等が理解しがたい。
　また、拒絶理由の記（２）、（３）に関する釈明として審判請求人は、今回の補正により特許請求の範囲はこれらの不明点を含まないものとなったので拒絶理由の記（２）、（３）に関する記載不備は解消した旨述べている。しかしながら、特許請求の範囲の記載がこれらの点に間して変更された点は見当たらないのみならず今回の補正前のものにもこれらの不明点は見当たらなかった一方、発明の詳細な説明が今まで知られていなかった進歩性のある技術を開示する箇所であることに鑑みれば、発明の詳細な説明中に意味不明の記載があることは好ましくなく、また、その記載が特許請求の範囲に記載の発明と関係がないというのであれば、その記載を削除する補正をするだけですむにも拘わらず削除しない以上、拒絶理由の記（２）、（３）も解消していないといわざるを得ない。
　従って、本件出願は、依然として少なくとも特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないといわざるを得ない。
　
　次に、今回明細書が補正されたので、補正後の請求項１に記載の事項について、審査官が先に提示した引用例１（グラフィクスとＣＡＤ　シンポジウム論文集（昭和６１年１１月１８日〜１９日社団法人情報処理学会）「半自動図面入力プログラム」p.127〜p.134）に開示の技術と対比・検討する。
　補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
「　【請求項１】　ドットデータの集合として表現された画像データ中の、互いに連結しているドットデータからなる任意の連結領域を指定する第１のステップと、
　上記第１のステップで指定された連結領域に対応する図形要素を指定する第２のステップと、
　上記第１のステップで指定された連結領域の画像データから、上記第２のステップで指定された図形要素に対応する図形要素パラメータを求める第３のステップと、
　上記第３のステップで求められた図形要素パラメータを用いて上記画像データの追加及び変更処理を行う第４のステップと
　を有し、
　前記第２のステップで指定する図形要素には直線、円及び円弧の少なくとも１つを含み、
　前記第２のステップで直線が指定された場合、前記第３のステップで求められる図形要素パラメータは、前記指定された直線の中心線ベクトル、線幅及び直線の傾きのうちの少なくとも１つであり、
　前記第２のステップで円が指定された場合、前記第３のステップで求められる図形要素パラメータは、前記指定された円の中心点、半径及び線幅のうちの少なくとも１つであり、
　前記第２のステップで円弧が指定された場合、前記第３のステップで求められる図形要素パラメータは、前記指定された円弧の中心点、半径、線幅及び始終端の角度のうちの少なくとも１つである
　ことを特徴とする画像編集方法。」
　ところが、審判請求人は、先に本件審判請求するに当たって、審判請求の理由として、
『本願発明と引用例との対比
（ａ）本願の請求項１，２，５，６に係る発明と引用例１に開示された発明とは、共に「ドットデータの集合として表現された画像データ中の、互いに連結しているドットデータからなる任意の連結領域を指定し、上記指定された連結領域に対応する図形要素を指定し、指定された連結領域の画像データから、上記指定された図形要素に対応する図形要素パラメータを求め、上記求められた図形要素パラメータを用いて上記画像データの編集処理を行う」点で共通する。
　また、請求項１，５に係る発明と引用例１とは、指定する図形要素として直線、円及び円弧の少なくとも１つを含む点で共通する。
　一方、本願の請求項１，５に係る発明と引用例１に開示された発明とは、本願発明が、求められた図形要素パラメータとして直線、円又は円弧の線幅を含むのに対し、引用例１のものでは、図形要素パラメータが座標点のみである点で相違する。』
と述べている。
　しかるに、今回の補正後の請求項１では、必ずしも図形要素パラメータとして直線、円又は円弧の線幅を含まなくても構わず、また、上述したように、例えば、図形要素として円だけを指定するものであってそのパラメータとして円の中心点だけを求めるもの、が含まれるように補正されている一方、引用例１の図７の「（３）円コマンド」や「（４）円弧コマンド」においては、円または円弧という図形の近傍をオペレータが指示すると、それらの中心点が得られることが示されており、それらの中心点は、今回の補正後の請求項１の図形要素パラメータが指定された円の中心点または指定された円弧の中心点に相当するから、補正後の請求項１に含まれる事項は、引用例１に示唆されているということができる。
　従って、今回の補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、いずれにしても拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。