【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８３０５９号「入力機能付き表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２７５２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１３年２月２２日に手続補正がなされた後、平成１３年５月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１３年６月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３のうちの請求項１に係る発明は、
「一対の電極基板の少なくとも一方にスペーサーを形成した入力位置検出方式として抵抗膜方式を用いたタッチパネルが、表示装置の視認者側に配置された入力機能付き表示装置において、
　前記表示装置が液晶表示装置であり、
　前記スペーサーが前記液晶表示装置における画素以外の領域と重なるように配置されていることを特徴とする入力機能付き表示装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示装置」が「液晶表示装置」である旨を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１２０７３０号公報（以下、「引用例１」という。）及び同実願昭６０−７６８５４号（実開昭６１−１９２３３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　液晶表示入出力装置に関するもので、
（ａ）【請求項１】には「一対の電極基板間に、パターン化された形状の壁構造により部分的もしくは全体的に囲まれた液晶小領域をセル内に有する液晶表示素子と、所定の場所を指示することにより位置を検出する入力機能とを合わせ持つことを特徴とする液晶表示入出力装置。」が記載され、【請求項６】には「前記入力機能が電磁誘導方式、静電結合方式、または、抵抗膜方式であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示入出力装置。」が記載されている。
（ｂ）段落【００５０】には「（入力装置）本発明においては、感圧方式、静電誘導方式、電磁誘導方式などの装置と、上記液晶表示素子とを組み合わせることにより使用することができる。以下、上記各方式について説明する。」と記載され、また段落【００５１】には「１．感圧方式　　この方法は、透明で均一な面抵抗を有するプラスチックシートとガラスとを、わずかな空間を隔てて重ね合わせた方式である。本発明では、液晶パネルに耐外圧性を持たせているため、２枚の薄いプラスチックシートを用いることができ、入力部分を薄くできるために、視差が少なく扱いやすい液晶入出力表示装置を作成することができる。」と記載されている。
　
　引用例２；
（ａ）［考案の利用分野］の項には、「本考案は、例えばＣＲＴ等の表示装置の画面上に添設され、画像情報の表示位置に対応した位置に設けられたスイッチ部を、指等で押圧することにより、その画像情報の表示に対して信号を入力するタッチ式入力装置に関するものである。」（２頁３〜７行）と記載されている。
（ｂ）［考案の実施例］の項には、第１図、第２図を基に、
「本実施例によるタッチ式入力装置は、下面に等間隔の隙間６を隔てて導電部１１を縦設したシート部材１と、上面に等間隔の隙間７を隔てて導電部２１を横設するとともに、該各隙間７の長さ方向に沿って等間隔にドット状スペーサ４を印刷成形したガラス基板２とを、防水シール３を介して双方の導電部１１，２１が互いに交差するようにかつ該スペーサ４が前記シート部材１の隙間６に位置するようにして対向配置したもので、該スペーサ４によって隔設された双方の導電部１１，２１の交差部分に、第２図（「第１図」の誤記）中斜線で示すスイッチ部５が形成されている。
　すなわち、スイッチ部５をなす双方の導電部１１，２１は、該双方の導電部１１，２１の各隙間６，７に位置するドット状スペーサ４によって隔設されて、該スイッチ部５に該ドット状スペーサ４が位置しないので、スイッチ部５の透明度が増すこととなる。
　したがって本実施例によれば、画像情報の表示とドット状スペーサ４とは重ならず、しかもスイッチ部５の透明度が良いため、画像情報の表示を鮮明に表示させることができる効果が得られる。」（４頁９行〜５頁１０行）と記載されている。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「透明で均一な面抵抗を有するプラスチックシートとガラスとを、わずかな空間を隔てて重ね合わせた感圧入力装置、或いは同じく２枚の薄いプラスチックシートを用いた感圧入力装置」は、本願補正発明の「入力位置検出方式として抵抗膜方式を用いたタッチパネル」に相当する。そして、引用例１には具体的な記載はないが、技術水準を勘案すれば、引用例１の前記感圧入力装置は、当然に一対の電極基板の少なくとも一方にスペーサーを形成しているものであり（必要で有れば、特開平７−２８２６７４号公報、特開平７−２６１９０７号公報参照。）、かつ液晶表示装置の視認者側に配置されるものであることが明らかである。
　そして、引用例１の「液晶表示素子と、所定の場所を指示することにより位置を検出する入力機能とを合わせ持つ液晶表示入出力装置」は、本願補正発明の「入力機能付き液晶表示装置」に相当する。
　よって、両者は、「一対の電極基板の少なくとも一方にスペーサーを形成した入力位置検出方式として抵抗膜方式を用いたタッチパネルが、表示装置の視認者側に配置された入力機能付き表示装置において、前記表示装置が液晶表示装置である入力機能付き表示装置」である点で一致し、本願補正発明は、「前記スペーサーが前記液晶表示装置における画素以外の領域と重なるように配置されている」のに対して、引用例１にはスペーサーの配置について記載されていない点で相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の段落【００１５】の記載には、「本発明によれば、タッチパネル用スペーサーが、表示装置における画素以外の領域と重なるように配置されることにより、タッチパネル用スペーサーと画素とが重なる領域が少なくなる。これにより、タッチパネル用スペーサーによる光散乱及び屈折が、画素領域上では少なくなり、入力機能付き表示装置のコントラストを向上させることができるとともに、入力点の画素に隣接した他の画素を入力点として誤認識することが少なくなり、入力位置検出精度を向上させることができる。」と記載されている。
　これに対して、引用例２には、「画像情報の表示とタッチ式入力装置のドット状スペーサ４とが重ならないようにして、スイッチ部５の透明度が良いものとして、画像情報の表示を鮮明に表示させることができる効果が得られる。」と記載されており、本願補正発明と同様の作用効果が示されている。
　そして、引用例１，２に記載されるように、タッチパネルをＣＲＴ表示装置に配置すること及び液晶表示装置に配置することはいずれも知られていることであるから、画像情報の表示とタッチ式入力装置のスペーサとが重ならないようにして、画像情報の表示を鮮明に表示させる技術は、引用例２のタッチ式入力機能付きＣＲＴ表示装置に限らず、引用例１の抵抗膜タッチ式入力機能付き液晶表示装置にも適用し得るであろうことは当業者であれば容易に想起し得ることである。
　したがって、スペーサーが液晶表示装置における画素以外の領域と重なるように配置される構成を有する本願補正発明は、引用例１及び引用例２に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１３年２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲請求項１ないし４のうち、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一対の電極基板の少なくとも一方にスペーサーを形成した入力位置検出方式として抵抗膜方式を用いたタッチパネルが、表示装置の視認者側に配置された入力機能付き表示装置において、
　前記スペーサーが前記表示装置における画素以外の領域と重なるように配置されていることを特徴とする入力機能付き表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「表示装置が液晶表示装置」である旨の構成を省いたものである。
　そして、引用例１のものは液晶表示入出力装置に関するものであって、それが一般的な表示装置と把握できることは明らかであるから、引用例１との相違点は補正発明と同様である。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。