【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９４４７号「物品搬送方法及び物流システム並びにそれらに使用する搬送袋」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９１３２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本願は、平成１０年６月８日の特許出願である。
（２）平成１２年１０月１２日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本が出願人に送達された。
（３）その謄本の送達があった日（発送日：平成１２年１０月１７日）から３０日以内である平成１２年１１月１６日に、出願人より、その査定を不服として審判の請求がなされた。
（４）その審判の請求の日から３０日以内である平成１２年１２月１２日に審判請求人より手続補正書（補正対象：明細書）が提出された。
（５）平成１４年８月１２日（発送日：平成１４年８月１３日）付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
II．通知した拒絶の理由　
　通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
１．手続の経緯（記載省略）
　
２．手続補正及び検討
　平成１２年１２月１２日付けの手続補正書による補正は、特許請求の範囲の記載について、
　「【請求項１】  搬送元から搬送先へ物品を搬送する方法において、搬送すべき物品に関する情報を、情報の書込み／読出しを非接触で行える非接触式のＩＣカードに書き込み、情報が書き込まれた前記ＩＣカードを前記物品と共に前記搬送先へ搬送することを特徴とする物品搬送方法。
　　【請求項２】  タグが備えられ、しかも、文字表示部が設けられている袋の中に、前記ＩＣカードを収容して搬送する請求項１記載の物品搬送方法。
　　【請求項３】　搬送元から搬送先まで物品を搬送する物流システムにおいて、搬送すべき物品と共に搬送される非接触式のＩＣカードと、前記搬送元に設けられており、前記物品に関する情報を前記ＩＣカードに書き込む手段と、前記搬送先に設けられており、前記ＩＣカードに書き込まれた情報を読み出す手段とを備えることを特徴とする物流システム。
　　【請求項４】　搬送すべき物品に関する情報が書き込まれた前記ＩＣカードを、タグが備えられ、しかも、文字表示部が設けられている袋の中に収容して、前記搬送元から前記搬送先へ搬送するようになした請求項３記載の物流システム。
　　【請求項５】　物品を搬送する際に、前記物品と共に搬送される搬送袋であって、袋本体と、該袋本体内に収容されており、搬送すべき物品に関する情報が書き込まれたＩＣカードと、前記袋本体に備えられたタグと、前記袋本体に設けられた文字表示部とを有することを特徴とする搬送袋。
　　【請求項６】　搬送すべき物品が前記袋本体内に収容されている請求項５記載の搬送袋。」となっているのを、
　「【請求項１】  搬送元から搬送先へ物品を搬送する方法において、搬送すべき物品に関する情報を、情報の書込み／読出しを非接触で行える非接触式のＩＣカードに書き込み、タグが備えられており、しかも、文字表示部が設けられている袋の中に、情報が書き込まれた前記ＩＣカードを収容し、前記ＩＣカードを収容した前記袋を前記物品と共に前記搬送先へ搬送することを特徴とする物品搬送方法。
　　【請求項２】　搬送元から搬送先まで物品を搬送する物流システムにおいて、搬送すべき物品と共に搬送される非接触式のＩＣカードと、前記搬送元に設けられており、前記物品に関する情報を前記ＩＣカードに書き込む手段と、前記搬送先に設けられており、前記ＩＣカードに書き込まれた情報を読み出す手段とを備えており、搬送すべき物品に関する情報が書き込まれた前記ＩＣカードを、タグが備えられられており、しかも、文字表示部が設けられている袋の中に収容して、前記搬送元から前記搬送先へ搬送するようになしたことを特徴とする物流システム。
　　【請求項３】　物品を搬送する際に、前記物品と共に搬送される搬送袋であって、袋本体と、該袋本体内に収容されており、搬送すべき物品に関する情報が書き込まれたＩＣカードと、前記袋本体に備えられたタグと、前記袋本体に設けられた文字表示部とを有することを特徴とする搬送袋。
　　【請求項４】　搬送すべき物品が前記袋本体内に収容されている請求項３記載の搬送袋。」と補正すると共に、【発明の詳細な説明】の欄を該特許請求の範囲の補正に整合を図るように補正するものである。
　そして、補正前後の各請求項を対比すると、補正後の請求項１は、実質的に補正前の請求項２と同じであって、以下同様に、補正後の請求項２は補正前の請求項４と、補正後の請求項３は補正前の請求項５と、補正後の請求項４は補正前の請求項６と、それぞれ実質的に同じと認められる。
　そうすると、補正前の請求項１及び３は、補正後において削除されていると解することができる。
　してみると、この平成１２年１２月１２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜４」という。）は、平成１２年１２月１２日付けの手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの事項により特定されるものである（上記２の補正後の各請求項参照）。
　　
４．拒絶の理由に引用する刊行物
（１）特開平４−３５４７２１号公報（以下、「引用例１」という。）
（２）特開平４−１０６０２０号公報（以下、「引用例２」という。）
　　
５．引用例に記載された発明
（１）引用例１：特開平４−３５４７２１号公報
　引用例１には、該引用例１の記載全体からみて、次のような発明（以下、「引用発明（１−１）〜（１−３）」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明（１−１）】　発送元（搬送元）から届け先（搬送先）まで荷物（物品）を配送（搬送）する方法において、届け先等の配送データを、情報の書込み／読出しを電波による方法（非接触）で行えるＩＣ１１を含む応答回路４に書き込み、バーコード１７等のコード表示部６（タグ）が備えられており、しかも、手書き文字記入欄２（文字表示部）が設けられている従来の配送伝票機能部と、届け先等の配送データ（情報）が書き込まれた前記ＩＣ１１を含む応答回路４を一体にした電子荷札を前記荷物（物品）に貼り付けて（物品と共に）前記届け先（搬送先）へ配送（搬送）する荷物の配送方法（物品搬送方法）。
　　【引用発明（１−２）】　発送元（搬送元）から届け先（搬送先）まで荷物（物品）を配送（搬送）する配送システム（物流システム）において、配送（搬送）すべき荷物（物品）に貼り付けて（物品と共に）配送（搬送）される電子荷札のＩＣ１１を含む応答回路４と、前記発送元（搬送元）が依頼する取扱店に設けられており、前記届け先等の配送データを前記電子荷札のＩＣ１１を含む応答回路４に書き込む書込器１３（ＩＣカードに書き込む手段）と、配送センターに設けられており、前記電子荷札のＩＣ１１を含む応答回路４に書き込まれた届け先等の配送データを読み出す質問器３０（情報を読み出す手段）とを備えており、届け先等の配送データが書き込まれた前記電子荷札のＩＣ１１を含む応答回路４を、バーコード１７等のコード表示部６（タグ）が備えられられており、しかも、手書き文字記入欄２（文字表示部）が設けられている従来の配送伝票機能部とＩＣ１１を含む応答回路４を一体にした電子荷札を貼り付け、前記発送元（搬送元）から前記届け先（搬送先）へ配送（搬送）するようになした配送システム（物流システム）。
　　【引用発明（１−３）】　荷物（物品）を配送（搬送）する際に、前記荷物（物品）に貼り付けられて配送される電子荷札であって、従来の配送伝票機能部と、該従来の配送伝票機能部と一体とされており、届け先等の配送データが書き込まれた電子荷札のＩＣ１１を含む応答回路４と、前記従来の配送伝票機能部に備えられたバーコード１７等のコード表示部６（タグ）と、前記従来の配送伝票機能部に設けられた手書き文字記入欄２（文字表示部）とを有する電子荷札。」
　なお、（　）内には、引用発明の構成要件に対応する本願発明の構成要件を記載している。
（２）引用例２：特開平４−１０６０２０号公報
　引用例２には、該引用例２の記載全体からみて、次のような発明（以下、「引用発明（２−１）〜（２−３）」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明（２−１）】　物品が収容されたトレー２を搬送する方法（物品搬送方法）において、数量や作業指示情報等の物品の情報（搬送すべき物品に関する情報）を、情報の書込み／読出しを行えるＩＣカード２ａ（ＩＣカード）に書き込み、ＩＣカード２ａはＩＣカード２ａのインデックス情報を表示するバーコード（タグ）を備えており、しかも、情報が書き込まれた前記ＩＣカード２ａ（ＩＣカード）を側面に収容し、前記ＩＣカード２ａ（ＩＣカード）を側面に収容した前記トレー２を前記物品と共に搬送目的箇所（搬送先）へ物品が収容されたトレー２を搬送する方法（物品搬送方法）。
　　【引用発明（２−２）】　物品が収容されたトレー２を搬送する搬送システム（物流システム）において、搬送すべき物品と共に搬送されるＩＣカード２ａ（ＩＣカード）と、数量や作業指示情報等の前記物品の情報（物品に関する情報）を前記ＩＣカード２ａ（ＩＣカード）に書き込む手段と、仕分け装置５のステーション７に設けられており、前記ＩＣカード２ａ（ＩＣカード）に書き込まれた情報を読み取るカード読み取り装置８（読み出す手段）とを備えており、数量や作業指示情報等の物品の情報（搬送すべき物品に関する情報）が書き込まれた前記ＩＣカード２ａ（ＩＣカード）を、該ＩＣカード２ａ（ＩＣカード）にそのＩＣカード（ＩＣカード）のインデックス情報を示すバーコード（タグ）を設けておき、物品が収容されたトレー２の側面に収容して、搬送するようになした搬送システム（物流システム）。
　　【引用発明（２−３）】　物品を搬送する際に、前記物品を収容して共に（物品と共に）搬送されるトレー２であって、トレー２と、該トレー２の側面に収容されており、数量や作業指示情報等の物品の情報（搬送すべき物品に関する情報）が書き込まれたＩＣカード２ａ（ＩＣカード）と、前記ＩＣカード２ａに備えられた該ＩＣカード２ａのインデックス情報を示すバーコード（タグ）とを有するトレー２。」
　なお、（　）内には、引用発明の構成要件に対応する本願発明の構成要件を記載している。
　
６．本願発明と引用発明の対比及び判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明（１−１）を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　搬送元から搬送先まで物品を搬送する方法において、利用可能な情報を、情報の書込み／読出しを非接触で行える非接触式のＩＣカード機能相当部に書き込み、タグが備えられており、しかも、文字表示部が設けられている搬送用備品と、情報が書き込まれた前記ＩＣカード機能相当部と一体となって、前記物品と共に前記搬送先へ搬送する物品搬送方法。
＜相違点＞
イ．ＩＣカード機能相当部の形態について、本願発明１では、「ＩＣカード」となっているのに対し、引用発明（１−１）では、「従来の配送伝票機能部と一体となったＩＣ１１を含む応答回路４」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．ＩＣカード機能相当部に記録される情報について、本願発明１では、「搬送すべき物品に関する情報」となっているのに対し、引用発明（１−１）では、「届け先等の配送データ」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
ハ．搬送用備品の形態について、本願発明１では、「袋」となっているのに対し、引用発明（１−１）では、「荷札」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）。
ニ．搬送時の搬送用備品とＩＣカード機能相当部との関係について、本願発明１では、「袋にＩＣカードを収容して物品と共に搬送する」となっているのに対し、引用発明（１−１）では、「従来の配送伝票機能部とＩＣ１１を含む応答回路４を一体にした電子荷札を荷物（物品）に貼り付けて荷物（物品）を配送（搬送）する」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）。
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イについて
　ＩＣカード機能相当部をカードのように単体として用いることは、周知の技術にすぎない（例えば、引用例２参照）。
　してみると、相違点イに係る本願発明１の構成要件は、当業者にとって必要に応じて適宜実施することができた設計的事項というべきものである。
ロ．相違点ロについて
　従来より、搬送先にのみ必要な情報を物品に同封することは広く行われていることであって、しかも、引用例２には、引用発明（２−１）のように「数量や作業指示情報等の物品の情報（搬送すべき物品に関する情報）をＩＣカード２ａ（ＩＣカード）に書き込み、物品と共に搬送する」技術思想が開示されている。
　また、引用例２に記載された発明が属する配送の分野において、ＩＣカードに物品に関する情報を付加することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ロに係る本願発明１の構成要件は、引用発明（１−１）に引用発明（２−１）の技術思想を付加することにより、当業者が容易に想到できたというべきものである。
ハ．相違点ハ及びニについて
　搬送用備品として袋及び荷札は、共に古くから慣用されているものであって、配送の分野においては、荷札の損傷を防止するためにプラスチックフィルムからなる袋に荷札を収納したうえで物品に貼り付けることも周知の技術である。
　また、ＩＣカードを袋に収納することに格別の技術力を要するものでないばかりか、そのようにすることによって格別顕著な効果が生じるものでもない。
　してみると、相違点ハ及びニに係る本願発明１の構成要件は、引用発明（１−１）に引用発明（２−１）の技術思想を付加した際、当業者が周知の技術を適用することにより容易に想到できたというべきものである。
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用発明（１−１）、引用発明（２−１）及び周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明（１−１）、引用発明（２−１）及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１とほぼ同様な理由により、引用発明（１−２）、引用発明（２−２）及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本願発明３について
　搬送用備品として袋及び荷札は、共に古くから慣用されているものであって、配送の分野においては、荷札の損傷を防止するためにプラスチックフィルムからなる袋に収納したうえで物品に貼り付けることも周知の技術である。
　また、搬送される物品が小さい場合は、袋の中に物品を収容して搬送することも周知の技術であって、しかも、引用例２には、引用発明（２−３）のように「物品を収容して共に（物品と共に）搬送されるトレー２の側面にＩＣカード２ａ（ＩＣカード）を収容する」技術思想を開示していて、トレーもまた搬送用備品として周知である。
　これらを総合すると、本願発明３は、本願発明１とほぼ同様な理由により、引用発明（１−３）、引用発明（２−３）及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
III．むすび
　
　上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。