【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８０５５７号「切断機の送材方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９７２４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年４月７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１５年６月１３日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】　ワーク（Ｗ）を切断する切断位置（ＣＬ）の一側方に、上記ワーク（Ｗ）を把持して前記切断位置へ搬入自在の送材バイス（４１）を往復動自在に設けると共に、前記切断位置（ＣＬ）の他側方に、ワーク（Ｗ）から切断分離された製品を把持して搬出自在の前バイス（４３）を往復動自在に設けた切断機による送材装置において、前記製品を前記前バイス（４３）に把持した状態において前記ワーク（Ｗ）の先端部を当接自在かつワーク（Ｗ）の搬入路に対して進退可能に前記前バイス（４３）に設けたストッパ（９９）に前記ワーク（Ｗ）の先端部を当接した状態で前記送材バイス（４１）により前記ワーク（Ｗ）を送材可能に設け、前記切断位置（ＣＬ）に対する前記前バイス（４３）の移動位置を検出するための移動位置検出装置（８５）を設け、前記製品の搬出と前記ワーク（Ｗ）の測長を行っての前記ワーク（Ｗ）の定寸出しとを同時に行う構成としてなることを特徴とする切断機の送材装置。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２１２０１７号公報（以下「引用例」という。）には「切断方法およびその装置」に関連して以下の事項が記載されている。
１　第１頁左下欄第１３行〜第１９行
「（２）ワークをクランプして送材する移動自在な送りバイスと、前記ワークの端部を突当てて位置決めする際の原点位置となすストッパ部材と、このストッパ部材から切断加工部で切断する切断長さ分だけ自動的に送材してワークの端部位置を計測する計測手段と、を備えてなることを特徴とする切断装置。」
２　第４頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第１８行
「・・ワークＷを切断加工部３へ送材する本実施例の動作について、第３図〜第９図を用いて説明する。・・送りバイス９は移動バイス９Ｍを作動させてワークＷをクランプし、本体バイス５（当審注：「本体バイス５」は「本体バイス７」の誤記である。以下同様。）は全閉状態にある。・・帯鋸刃Ｂが最上昇端まで上昇すると同時に送りシリンダ１３により送りバイス９のベース１１が前進（第３図において右方向へ移動）して本体バイス５の移動バイス５Ｍ（当審注：「移動バイス５Ｍ」は「移動バイス７Ｍ」の誤記である。以下同様。）における左側壁に取付けられたストッパプレート３１にワークＷの端部が第４図および第５図に示すごとく当接する。・・当接したかどうかの検出には、送りバイス９の位置を検出するために取付けられたエンコーダ２３で送り速度が０となる位置を見るか、又は本体バイス５における移動バイス５Ｍに取付けられた前進端リミットスイッチ３３で送りバイス９の前進端位置を検出し、この位置をワークＷの先端位置の原点位置とする。次に、送りバイス９を第６図に示すごとく、送りシリンダ１３で少量後退（第６図において少量左方向へ移動）し、本体バイス７を全開させる。・・前進端用のリミットスイッチ３３がＯＮになると、つかみ替え後、送りバイス９が残りの送り量だけ後退位置決め、送りバイス９でつかみ替え後前進端位置まで進む。その後本体バイス７でワークＷをクランプし位置決め動作を行なう。・・」
３　第９頁左下欄第７行〜同頁右下欄第３行
「また、本実施例ではストッパプレート３１を本体バイス７における移動バイス７Ｍの側壁に設けたが、前バイスＦＢに設けてもよく、かつ送り材時に逃げ構造を持ったストッパプレート３１でもよい。・・さらに、前バイスＦＢを移動方式として、第１３図に示すごとく、前バイスＦＢにストッパプレート３１を取付け、前バイスＦＢの移動量を検出するエンコーダＥ又はリニアスケールにて原点位置出しおよび切断寸法出しを行なうようにしてもよい。」
　上記記載事項１〜３から引用例には次の発明が記載されていると認める。
　ワークＷをクランプして帯鋸刃Ｂの位置へ前進させる送りバイス９を設けると共に、移動方式の前バイスＦＢを設け、ワークＷの端部に当接するストッパプレート３１を前バイスＦＢに取付け、かつ送材時に逃げ構造を持ったものとし、前バイスＦＢの移動量を検出するエンコーダＥにて、前バイスＦＢの原点位置出しおよびワークＷの切断寸法出しを行う切断装置。
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ワークＷ」は、本件発明の「ワーク」に相当し、以下同様に「切断装置」が「切断機」に、「送りバイス９」が「送材バイス」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、切断装置において、ワークを把持して搬入する送りバイスと共に用いられる移動方式の前バイスといえば、ワークから切断分離された製品を把持して搬出する前バイスのことと解されるから、引用例記載の発明における「前バイスＦＢ」は、本件発明の「前バイス」に相当し、その「前バイスＦＢ」に取付けられた「ストッパプレート３１」は、ワークＷの端部に当接し、かつ逃げ構造によりワークＷの搬入路に進退することから、「ストッパ」に、その「前バイスＦＢ」の移動量を検出する「エンコーダＥ」は、送材されるワークの端部位置を計測するためのものであって、原点位置出しおよびワークＷの切断寸法出しを行うものであるから、「移動位置検出装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致し、また、相違しているということができる。
１　一致点
　ワークを切断する切断位置の一側方に、ワークを把持して切断位置へ搬入自在の送材バイスを往復動自在に設けると共に、切断位置の他側方に、ワークから切断分離された製品を把持して搬出自在の前バイスを往復動自在に設けた切断機による送材装置において、ワークの先端部を当接自在かつワークの搬入路に対して進退可能に前バイスに設けたストッパにワークの先端部を当接した状態で送材バイスによりワークを送材可能に設け、切断位置に対する前バイスの移動位置を検出するための移動位置検出装置を設け、ワークの定寸出しを行う構成としてなる切断機の送材装置、である点。
２　相違点
　本件発明では、「製品を前バイスに把持した状態」でワークの定寸出しを行い、「製品の搬出とワークの測長を行ってのワークの定寸出しとを同時に行う」のに対して、引用例記載の発明では、製品を前バイスにクランプした状態で切断寸法出しを行うか否か明らかでない点。
　
第４　相違点についての検討
　先にみたとおり、引用例記載の発明における移動方式の前バイスは、ワークを把持して搬入する送りバイスと共に用いられ、製品を把持して搬出する前バイスであって、ワークの搬入と製品の搬出を繰り返しながら切断を行う切断装置に通常用いられるものである。このような切断装置では、前の製品を搬出した後、次の製品を切断するのに再び切断寸法出しをすることは明らかであり、また、連続する作業で同時に行えるものがあれば同時に行い、もって全体の作業時間を短くするようなことは、切断に限らず加工の分野で極めて広く行われていることであるから、前の加工による製品を把持したまま、次の加工の切断寸法出しを行うことを特定する前記相違点は、当業者であれば容易に想到しうる事項といえる。
　また、本件発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。