【事件の表示】
　特願２０１１−　４３５７２「音声処理装置、音声処理方法及び音声処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日出願公開、特開２０１２−１８１３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成２３年　３月　１日の出願であって，平成２５年　１月１５日付け拒絶理由通知に対して，同年　３月１８日付けで意見書を提出するとともに手続補正がなされ，更に平成２５年　６月１１日付け拒絶理由通知に対して，同年　８月　８日付けで意見書を提出するとともに手続補正がなされたが，平成２６年　１月１０日付けで，平成２５年　８月　８日付けの手続補正について補正却下の決定がされるとともに，同日付で拒絶査定され，これに対し，同年　４月１７日に拒絶査定不服審判がされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２６年　４月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年　４月１７日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）本願補正発明
　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「　入力した音声データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された音声データを音節単位に分割する音声分割手段と，
　前記音声分割手段による分割によって生成された複数の音節音声データを少なくとも２つの音声認識エンジンを用いて認識し，音節ごとの文字データに変換する音声認識手段と，
　前記音節ごとの文字データを統合して文書データを生成する統合手段と，
　前記音節ごとの文字データと，該文字データの認識の元となった前記音節音声データとを紐付けて，前記文書データが表わす文書を表示する表示手段と，
　表示された前記文書中の指示された文字に対応する前記文字データに紐付けられた前記音節音声データから，音声再生を開始する音声再生手段と，
　を備えたことを特徴とする音声処理装置。」から，
　
　補正後の
「　入力した音声データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された音声データを
，特定の時間長
　前記音声分割手段による分割によって生成された複数
の音
分割された音声データ
　前記
分割された音声データ
　前記音声認識手段による認識結果として
表示された文字に対応する
字の
分割された
　表示された前記文書中の
カーソル位置の
記憶位置の音声データ
　を備え
，
　前記音声分割手段は，前記音声データにおける無音区間の割合を算出し，その無音割合が所定値よりも小さい場合には，分割前の音声データを無音部分も含めて前記特定の時間長単位に等分割し，前記無音割合が所定値よりも大きい場合には，分割前の音声データから無音部分を除いた音声部分を前記特定の時間長単位に等分割する
（以下，本願補正発明，という）に補正しようとするものである。
　
　上記補正のうち，補正前の「音声データを音節単位に分割する音声分割手段」を「音声データを
，特定の時間長
　ここで，「音声データを音節単位に分割する音声分割手段」は，「音声分割手段」が「音声データ」を「音節単位に分割する」ことを意味する記載であることが明確であり，記載自体が不明瞭といえないばかりか，本願について，最後の拒絶理由通知として通知された平成２５年　６月１１日付けの拒絶理由通知書により通知された拒絶理由のうち「理由ａ」は，「本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない」旨のものであり，「理由ｂ」は，「本願が，特許法３６条第４項第１号，第６項第１号に規定する要件を満たしていない」旨のものであって，「音声データを音節単位に分割する音声分割手段」が不明瞭な記載である旨の拒絶の理由が示されたものとはいえないから，特許法１７条の２第５項第４号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　
　そして，「音声データを音節単位に分割する」は，「音声データ」を「音節単位に分割する」ことを意味するのに対して，「音声データを
，特定の時間長単位
　また，本件補正は，請求項の削除や誤記の訂正に該当するものともいえない。
　
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項各号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正とはいえないから，同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお，補正前の「音声データを音節単位に分割する音声分割手段」を「音声データを，特定の時間長単位に分割する音声分割手段」と変更する補正を含む平成２５年　８月　８日付手続補正書による補正について，平成２６年　１月１０日付の補正却下の決定には，審判請求人が審判請求書において指摘するとおり「請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。」との記載があることに鑑み，本件補正が，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと仮定して，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）についても，以下（２）ないし（４）において検討する。
　
（２）本願補正発明の効果について
（２−１）本願補正発明の効果に関する審判請求人の主張について
　審判請求人は，審判請求書において，本願補正発明の効果について，
「（１）音声データを特定の時間長単位に分割し，分割された音声データを少なくとも２つの音声認識手段を用いて認識して文字データに変換し，文字データを統合して文書データを生成します。
 （２）その生成された文書データを，文字データと文字の認識の元となった分割された音声データの記憶位置とを紐付けて，表示して，カーソル位置の文字データに紐付けられた音声データから音声再生をします。
 （３）その場合に，音声データの分割において，音声データにおける無音区間の割合を算出し，その無音割合が所定値よりも小さい場合には，分割前の音声データを無音部分も含めて特定の時間長単位に等分割し，無音割合が所定値よりも大きい場合には，分割前の音声データから無音部分を除いた音声部分を特定の時間長単位に等分割します。
　その結果，
分割処理スピードが速いというメリットと，音声認識スピードが速いというメリットとを，無音割合が所定値よりも小さいか大きいかに対応して，適切に切り替えるることで，効率のよい音声処理ができる
　かかる作用効果については，
　『音声データの分割方法として，分割前の音声データを
無音部分も含めて等分割する方法６０１
無音部分を除いた音声部分を等分割する方法６０２
方法６０１には，分割処理スピードが速いというメリット
方法６０２には，音声認識スピードが速いというメリット
　『
予め，分割前音声データにおける無音部分の割合を算出
　
（２−２）本願補正発明の効果の検討
　本願明細書の発明の詳細な説明には，審判請求人の指摘するとおりの記載があるから，本願補正発明の構成は，本願の明細書に記載されたものといえる。
　
　ここで，本願補正発明の構成を採用した場合には，段落【００２４】に記載されるとおり「
予め，分割前音声データにおける無音部分の割合を算出
予め，分割前音声データにおける無音部分の割合を算出
（なお，本願明細書には，分割処理について，並列処理により行うことに関する具体的な記載はないが，仮に本願補正発明が，パイプライン処理などの並列処理を行うものであり，「
予め，分割前音声データにおける無音部分の割合を算出
　
　すると，本願補正発明の構成を採用すると，無音割合を算出するためには，実質的に方法６０２による分割に要する時間と同様の時間を要することになるから，算出された無音割合と所定値の比較との結果，方法６０１と方法６０２のいずれを採用するにしても，無音時間を算出する時間が付加されることになり，方法６０１，方法６０２のいずれに要する時間よりも長い時間を要することは明らか＊である。
　
（＊：例えば，方法６０１が採用される場合において，無音割合の算出のために，方法６０２による音声区間の分割処理に要する時間と実質的に同じ時間が付加されるから，方法６０２に比べて「
分割処理スピードが速いというメリット
　
（２−３）本願補正発明の効果の判断
　上記の通り，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願補正発明が「
分割処理スピードが速いというメリットと，音声認識スピードが速いというメリットとを，無音割合が所定値よりも小さいか大きいかに対応して，適切に切り替えるることで，効率のよい音声処理ができる
　
（３）本願補正発明の進歩性の判断
（３−１）引用例の記載
　ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２９３６００号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。
　
「【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明の医療用サーバ装置は，医療画像に関連する所見データを保存する医療用サーバ装置であって，前記医療画像と関連する音声データから変換された文章データ，および，前記音声データを前記文章データに変換する際の変換候補である変換候補データを入力装置から受け取る手段と，前記文章データおよび前記変換候補データを校正装置に送出する手段と，前記変換候補データに基づいて修正された前記文章データである校正データを前記校正装置から取得する手段と，取得した校正データを保存する手段と，を備える。
【００１３】
　上記構成によれば，入力装置で入力された音声データをテキストに変換した文章データとともに，音声データをテキストに変換する際の中間データである変換候補データを校正装置に送出することにより，校正装置において，変換候補データを利用して文章データを修正することができるため，文章データの修正作業を容易かつ正確に行なうことができる。」
「【００２２】
　また，本発明の校正装置は，医療画像に関する所見データを保存する医療用サーバ装置に接続され，前記医療画像に関する文章データを修正する校正装置であって，前記医療画像に関する音声データから変換された文章データ，および，前記音声データを前記文章データに変換する際の変換候補である変換候補データを，前記医療用サーバ装置を介して取得する手段と，前記変換候補データを表示させる手段と，前記変換候補データに基づいて前記文章データを修正して校正データを生成する手段と，を備える。
【００２３】
　上記構成によれば，校正装置の利用者は，変換候補データを利用して文章データを修正することができるため，文章データの修正作業を容易かつ正確に行なうことができる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
　図１は，本発明の実施形態にかかる音声入力レポートシステムを説明するための図である。本実施形態の
音声入力レポートシステムでは，音声認識による音素の認識，文節の区切り，単語の変換候補全て（変換候補データ）を保存
【００３０】
　例えば，図１に示すように，音声認識装置１１に「音声を入力しました。」という音声を入力すると，音声認識装置１１は，音声データより作成された文章データとともに，「１．お＿ん＿せい＿を」，「２．おん＿せい＿を」，「３．おんせい＿を」等の音声データの文節区切り候補，および「１．音声」，「２．音性」，「３．音勢」等の同音異義語の候補群など，音声をテキストに変換する際の中間データである変換候補データも保存する。なお，
文章データは，音声認識装置等を用いてテキストに変換される
「【００３３】
　図２は，本発明の実施形態にかかる
音声入力レポートシステム１００の概略構成
医療用サーバ装置
入力者が医療画像に関する所見を入力する入力端末２２
文章データを修正する校正端末２３
とを含む
【００３４】
　入力端末２２は，
医療画像に関する音声データを文章データに変換するとともに，変換候補を変換候補データとして作成し，文章データおよび変換候補データを医療用サーバ装置２１に送信す
【００３５】
　校正端末２３は，
医療用サーバ装置２１から，医療画像に関する音声データから変換された文章データ，および音声データを文章データに変換する際の変換候補データを取得し，変換候補データを表示して文章データを校正する
【００３６】
　
医療用サーバ装置２１は，入力端末２２から，医療画像に関する音声データから変換された文章データ，および音声データを文章データに変換する際の変換候補データを受け取り，文章データおよび変換候補データを校正端末２３に送出し，文章データおよび変換候補データに基づいて校正された校正データを校正端末２３から受け取って保存する
【００３７】
　また，閲覧端末２４は，医療画像に関する音声データから変換された文章データと，音声データを文章データに変換する際の変換候補データとを含む検索条件を，検索式として医療用サーバ装置２１に送信し，文章データおよび変換候補データに含まれる語句データを検索することができる。」
「【実施例４】
【００５８】
　図１０は，本発明の実施例４にかかる音声入力レポートシステム１００のデータ構造を示す。
本実施例の音声入力レポートシステム１００は，文章データに変換する前の音声データも保存する
音声データから変換された文章データ
文章データに変換する前の音声データ
音声データと文章データとを関連づけるデータとで構成される
【００５９】
　本実施例の音声入力レポートシステム１００によれば，
文章データに変換する前の音声データと，音声データと文章データとを関連づけるデータを所見データとして保存するので，音声データおよび関連づけデータを参照することにより，より正確な校正が可能になる
音声データと文章データの各音素，文字の対応付けデータによって，文章データの修正が必要な箇所の音声がピンポイントで再生できる
【００６０】
　図１１は，本実施例にかかる音声入力レポートシステム１００の処理フローを示す。本実施例の音声入力レポートシステム１００では，まず，入力端末２２において，入力者が所見を音声で入力する（ステップＳ４１）。
入力端末２２は，音声を音素に区切り（ステップＳ４２），音素を文字に変換し，文章データ内の文字に対応する音声データ上の音素の位置(時刻)を関連づけデータとして記録する（ステップＳ４３）。また，文章データ，変換候補データ，関連づけデータを医療用サーバ装置２１に登録する（ステップＳ４４）
【００６１】
　次に，
校正端末２３において，校正者が
文章データ，変換候補データを利用して文章データを校正する
【００６２】
　次に，
関連づけデータを用いて校正したい文章データの文字に対応する音声データ上の音素の位置を取得する（ステップＳ４７）。そして，音素の位置の前後の音声データを再生し校正する（ステップＳ４８）
【００６３】
　このように本実施例の音声入力レポートシステム１００によれば，
文章データに変換する前の音声データと文章データの各音素，文字の対応付けデータによって，文章データの修正が必要な箇所の音声がピンポイントで再生できるので，より効率よく校正ができる
　
　以上の記載によれば，引用例１には，実施例４にかかる音声入力レポートシステムとして，下記の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「入力端末２２は，
医療画像に関する音声データを文章データに変換するとともに，変換候補を変換候補データとして作成し，文章データおよび変換候補データを医療用サーバ装置２１に送信
　校正端末２３は，
医療用サーバ装置２１から，医療画像に関する音声データから変換された文章データ，および音声データを文章データに変換する際の変換候補データを取得し，変換候補データを表示して文章データを校正
　
医療用サーバ装置２１は，入力端末２２から，医療画像に関する音声データから変換された文章データ，および音声データを文章データに変換する際の変換候補データを受け取り，文章データおよび変換候補データを校正端末２３に送出し，文章データおよび変換候補データに基づいて校正された校正データを校正端末２３から受け取って保存
　
音声入力レポートシステム１００において
　
入力端末２２は，音声を音素に区切り，音素を文字に変換し，文章データ内の文字に対応する音声データ上の音素の位置(時刻)を関連づけデータとして記録するとともに，文章データに変換する前の音声データも保存する
音声データから変換された文章データ
文章データに変換する前の音声データ
音声データと文章データとを関連づけるデータを医療用サーバ装置に登録し
　
校正端末２３において，校正者が文章データ，変換候補データを利用して文章データを校正する際に，関連づけデータを用いて校正したい文章データの文字に対応する音声データ上の音素の位置を取得して，音素の位置の前後の音声データを再生し校正する
文章データに変換する前の音声データと文章データの各音素，文字の対応付けデータによって，文章データの修正が必要な箇所の音声がピンポイントで再生
　
音声入力レポートシステム１００
　
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−１０７６２４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
音声として記録された会話から文字を起こす文字起こしシステム
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下，本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
　≪第１の実施形態≫
　図１は，本発明の第１の実施形態による文字起こしシステムの構成図を示したものである。同図において，この文字起こしシステムは管理サーバ１０と，複数台の情報端末２０ａ，２０ｂ，…，２０ｃとから構成されており，これらがネットワーク３０によって接続されている。
【００２１】
　
管理サーバ１０
管理用コンピュータ
記憶部１１
音声分割手段１２
管理手段１３
文章データ生成手段１４
通信部１５
【００２２】
　記憶部１１は，文字起こしの対象となる会話を音声データとして記憶するハードディスク記憶装置である。なお，この音声データは，ＩＣレコーダ等の録音装置（図示せず）を利用してデジタル録音したものを，当該録音装置から管理サーバ１０内蔵の外部機器インタフェース（図示せず）を介して取り込んだものである。
【００２３】
　
音声分割手段１２
音声データをあらかじめ設定された時間長Ｔ程度の長さの音声断片データに分割して，文字起こしの単位の細分化を行う
「【００２９】
　説明を再び図１に戻す。
　
文章データ生成手段１４
各情報端末２０ａ〜２０ｃから受け取った文字列（音声断片データを文字起こししたもの）を，管理手段１３が管理している管理情報（図３参照）を参照して正しい順番に並べ替えた上で結合させ，元の音声データ全体の会話を文字化した文章データを生成する
【００３０】
　通信部１５は，ネットワーク３０に接続された通信用インタフェースであり，情報端末２０ａ〜２０ｃへ音声断片データを送信し，また，情報端末２０ａ〜２０ｃから音声断片データを文字起こしした文字列を受信するためのものである。
【００３１】
　
情報端末２０ａ〜２０ｃ
音声認識手段２１と，文字変換手段２２と，通信部２３
【００３２】
　
音声認識手段２１
音声断片データに含まれる音声を言葉として認識
文字変換手段２２は，音声認識手段２１からの入力を文字に変換し，音声断片データの全体について，含まれる音声に対応する文字列を生成する
「【００３６】
　次に，上記割り当てにしたがって，各音声断片データα１〜αｋが情報端末２０ａ〜２０ｃに通信部１５から送信される（ステップＳ５）。
【００３７】
　
音声断片データを受け取った情報端末では，同データが音声認識手段２１へ送られて音声の認識が行われ，その結果がさらに文字変換手段２２へ送られてその音声を表す文字列が生成される
【００３８】
　
生成された文字列は，各情報端末２０ａ〜２０ｃの通信部２３から管理サーバ１０へ送信される（
【００３９】
　そして，
管理サーバ１０
文章データ生成手段１４は，ステップＳ４で記憶した各音声断片データの割り当てを表す管理情報を参照することによって，上記の各文字列を正しい順番に並べ替えた上で結合し，元の音声データαに含まれる会話全体を文字化した文章データを生成する
　
　以上の記載によれば，引用例２には，下記の発明（以下，「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「文字起こしの対象となる会話を音声データとして記憶する
記憶部１１
音声データをあらかじめ設定された時間長Ｔ程度の長さの音声断片データに分割して，文字起こしの単位の細分化を行う音声分割手段１２
管理手段１３
各情報端末２０ａ〜２０ｃから受け取った文字列を，管理手段１３が管理している管理情報を参照して正しい順番に並べ替えた上で結合させ，元の音声データ全体の会話を文字化した文章データを生成する文章データ生成手段１４
通信部１５
管理サーバ１０
　それぞれ管理サーバ１０から送信されて通信部２３を介して入力された
音声断片データに含まれる音声を言葉として認識
音声認識手段２１と，音声認識手段２１からの入力を文字に変換し，音声断片データの全体について，含まれる音声に対応する文字列を生成する文字変換手段２２と，通信部２３
情報端末２０ａ〜２０ｃ
　これらがネットワーク３０によって接続され，
音声として記録された会話から文字を起こす文字起こしシステム
　管理サーバ１０の通信部１５から，各音声断片データα１〜αｋが情報端末２０ａ〜２０ｃに送信されると，
　
音声断片データを受け取った情報端末では，同データが音声認識手段２１へ送られて音声の認識が行われ，その結果がさらに文字変換手段２２へ送られてその音声を表す文字列が生成される
通信部２３から管理サーバ１０へ送信され
　
管理サーバ１０
文章データ生成手段１４は，ステップＳ４で記憶した各音声断片データの割り当てを表す管理情報を参照することによって，上記の各文字列を正しい順番に並べ替えた上で結合し，元の音声データαに含まれる会話全体を文字化した文章データを生成
　
文字起こしシステム
　
ウ　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１１０６６号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。
　
「【課題を解決するための手段】
【００１７】
　本発明の音声認識／合成システムは，
入力した音声データを解析する音声認識処理または／および音声データを生成する音声合成処理を行う音声認識／合成システム
音声データが複数の区間に分割された各音声分割データ
識別情報によって特定される音声分割データに対して音声認識処理または／および音声合成処理を行う音声処理手段
「【０１０９】
実施の形態２．
　次に，本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
　図３は，本発明の第２の実施の形態における音声認識／合成システム３００の構成例を示すブロック図である。
【０１１０】
　図３に示すように，
本例の音声認識／合成システム３００は，音声入力手段３０１と，音声認識手段３０２ａ〜３０２ｎの集合３０２と，制御手段３０３とを含む。音声入力手段３０１と，複数の音声認識手段３０２ａ〜３０２ｎと，制御手段３０３とは，それぞれ伝送手段３０４によって接続されている
【０１１１】
　音声入力手段３０１は，上述した音声入力手段１０１と同様の構成とされる。
音声認識手段の集合３０２は，２つ以上の音声認識手段によって構成される
「【０１２３】
　一方，
ある音声データにおける異なる区間のデータを，各音声認識手段３０２ａ〜３０２ｃに別個に処理させる
【０１２４】
　具体的には，例えば，図４に示すように，時刻Ｂ６，時刻Ｂ７，時刻Ｂ８に入力された各音声データに付加された識別子が，それぞれ識別子「ＢＩ６」，識別子「ＢＩ７」，識別子「ＢＩ８」であるとする。そして，制御手段３０３が，音声認識処理開始指令「ＢＣ３」に識別子「ＢＩ６」を設定し，指令「ＢＣ４」に識別子「ＢＩ７」を設定し，「ＢＣ５」に識別子「ＢＩ８」を設定する。こ
のように構成すれば，各音声認識手段３０２ａ〜３０２ｃに，それぞれ異なる音声区間の音声データを処理対象として音声認識処理を実行させることができる
　
　以上の記載によれば，引用例３には，実施の形態２にかかる発明として，下記の発明（以下，「引用例３発明」という。）が記載されていると認められる。
「
入力した音声データを解析する音声認識処理または／および音声データを生成する音声合成処理を行う音声認識／合成システム
　
音声データが複数の区間に分割された各音声分割データ
　制御指令手段からの制御指令に従って，当該制御指令に設定されている
識別情報によって特定される音声分割データに対して音声認識処理または／および音声合成処理を行う音声処理手段
　
ある音声データにおける異なる区間のデータを，各音声認識手段３０２ａ〜３０２ｃに別個に処理させる
　
音声認識／合成システム
　
（３−２）本願補正発明と引用発明の対比
　引用発明の「入力端末２２」は，
文章データに変換する前の音声データも保存する
　また，「
音声を音素に区切り，音素を文字に変換
　さらに，引用発明の「
校正端末２３
校正者が文章データ，変換候補データを利用して文章データを校正する際に，関連づけデータを用いて校正したい文章データの文字に対応する音声データ上の音素の位置を取得して，音素の位置の前後の音声データを再生し校正する
文章データに変換する前の音声データと文章データの各音素，文字の対応付けデータによって，文章データの修正が必要な箇所の音声がピンポイントで再生できる
　
　以上より，本願補正発明と引用発明を対比すると，両者は，
「入力した音声データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された音声データを文字データに変換する音声認識手段と，
　前記音声データの文字データから文書データを生成する手段と，
　前記音声認識手段による認識結果として表示された文字に対応する文字データと，該文字の認識の元となった前記音声データの記憶位置とを紐付けて，前記文書データが表わす文書を表示する表示手段と，
　表示された前記文書中の文字に対応する前記文字データに紐付けられた記憶位置の音声データから，音声を再生する音声再生手段と，
　を備える音声処理装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「
特定の時間長
の音
分割された音声データ
分割された音声データ
の音
分割された音声データ
分割された音声データ
　
［相違点２］
　本願補正発明は，「
前記音声分割手段は，前記音声データにおける無音区間の割合を算出し，その無音割合が所定値よりも小さい場合には，分割前の音声データを無音部分も含めて前記特定の時間長単位に等分割し，前記無音割合が所定値よりも大きい場合には，分割前の音声データから無音部分を除いた音声部分を前記特定の時間長単位に等分割する
　
［相違点３］
　本願補正発明は，表示された文書中の「
カーソル位置の
校正したい文章データの文字
　
（３−３）相違点の判断
［相違点１］について
　上記（３−１）イ，ウのとおり，引用例２，３には，音声データを特定の時間長に分割するとともに，複数の音声認識手段を用いて，分割によって生成された複数の音声データごとに認識し，認識された文字データを統合して音声認識処理をする発明（引用例２発明，引用例３発明）が記載されている。
　対象となる情報を分割して，それぞれに対して並列的に処理を行うことは，情報処理の効率化を目的とした当業者の常とう的手法であるから，引用発明において，音声認識処理の効率化を目的として，引用例２，３に記載された発明を適用し，「
特定の時間長
の音
分割された音声データ
分割された音声データ
　
［相違点２］について
　入力された音声信号から無音部分を除いた音声区間に対して認識処理を行うことは，例えば，特開昭５６-１４４４９８号公報（第２頁右上欄〜左下欄参照），特開平９-５０２８８号公報（段落【００１４】〜【００１７】，【００２３】，【００２６】参照）に記載されているように，音声認識処理における周知慣用技術であるから，音声データを「
分割前の音声データを無音部分も含めて
分割前の音声データから無音部分を除いた音声部分
特定の時間長単位に等分割する
　
　そして，本願補正発明は，「予め，分割前音声データにおける無音部分の割合を算出」し，「無音割合を所定値と比較」した結果の大小に応じて，「
特定の時間長単位に等分割する
分割前の音声データを無音部分も含めて
分割前の音声データから無音部分を除いた音声部分
分割処理スピードが速いというメリットと，音声認識スピードが速いというメリットとを，無音割合が所定値よりも小さいか大きいかに対応して，適切に切り替えるることで，効率のよい音声処理ができる
　
［相違点３］について
　文章中の文字の位置を指定するのにカーソルを用いることは，当業者の常とう的手法であるから，引用発明において，「校正したい文章データの文字」の位置の指定を，カーソルにより行い，表示された文書中の「カーソル位置の文字」に対応する音声データから，音声を再生することは，当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１ないし３，及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用例１ないし３に記載された発明，及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正発明の独立特許要件の判断のむすび
　上記（２），（３）のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２６年　４月１７日付の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年　３月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「　入力した音声データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された音声データを音節単位に分割する音声分割手段と，
　前記音声分割手段による分割によって生成された複数の音節音声データを少なくとも２つの音声認識エンジンを用いて認識し，音節ごとの文字データに変換する音声認識手段と，
　前記音節ごとの文字データを統合して文書データを生成する統合手段と，
　前記音節ごとの文字データと，該文字データの認識の元となった前記音節音声データとを紐付けて，前記文書データが表わす文書を表示する表示手段と，
　表示された前記文書中の指示された文字に対応する前記文字データに紐付けられた前記音節音声データから，音声再生を開始する音声再生手段と，
　を備えたことを特徴とする音声処理装置。」
　
（１）特許法第３６条第４項１号，第６項１号に規定する要件（原査定の拒絶の理由ｂ）について
　請求項１には，「音声データを
音節単位に分割する
「例えば，１０ｍｓや１ｓ等の」特定の長さで分割する
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が当該請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　また，請求項１には，「音節ごとの文字データと，該文字データの認識の元となった前記音節音声データとを紐付けて，前記文書データが表わす文書を表示する表示手段と，表示された前記文書中の指示された文字に対応する前記文字データに紐付けられた前記
音節音声データから，音声再生を開始する
　よって，当該請求項に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
　この出願は，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，特許請求の範囲の記載は，同法第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第２９条第２項（原査定の拒絶の理由ａ）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３，及びその記載事項は，前記「２．（３−１）」の「ア」ないし「ウ」に記載したとおりである。
　
ア　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，
「入力した音声データを記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された音声データを文字データに変換する音声認識手段と，
　前記音声データの文字データから文書データを生成する手段と，
　前記音声認識手段による認識結果として表示された文字に対応する文字データと，該文字の認識の元となった前記音声データの記憶位置とを紐付けて，前記文書データが表わす文書を表示する表示手段と，
　表示された前記文書中の文字に対応する前記文字データに紐付けられた記憶位置の音声データから，音声を再生する音声再生手段と，
　を備える音声処理装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点４］
　本願発明は，「音節単位に分割する音声分割手段」を備え，「音声認識手段」は，「音声分割手段による分割によって生成された複数の音節音声データを少なくとも２つの音声認識エンジンを用いて認識し，音節ごとの文字データに変換する」とともに，「統合手段」が「音節ごとの文字データを統合して」文書データを生成するのに対し，引用例１発明では，「音声分割手段」により，音声を音節単位に分割し，「音声認識手段」が「分割によって生成された複数の音節音声データを少なくとも２つの音声認識エンジンを用いて認識し，音節ごとの文字データに変換する」ものではなく，文書データの生成も，「統合手段」が「音節ごとの文字データを統合して」行うものではない点。
　
［相違点５］
　本願発明は，表示された文書中の「指示された文字」に対応する文字データの記憶位置の音声データから，音声を再生するのに対して，引用発明は，「
校正したい文章データの文字
　
イ　相違点の判断
［相違点４］について
　上記（３−１）イ，ウのとおり，引用例２，３には音声データを特定の時間長に分割するとともに，複数の音声認識手段を用いて，分割によって生成された複数の音声データごとに認識し，認識された文字データを統合して音声認識処理をする発明（引用例２発明，引用例３発明）が記載されている。
　ここで，音声認識処理において，入力音声データを音素単位で区切るか，音節単位で区切るかは適宜選択し得る事項にすぎない。
　また，対象となる情報を分割して，それぞれに対して並列的に処理を行うことは，情報処理の効率化を目的とした当業者の常とう的手法であるから，引用発明において，音声認識処理の効率化を目的として，引用例２，３に記載された発明を適用して相違点４の構成とすることは，当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　
［相違点５］について
　引用発明は，「
校正者が文章データ，変換候補データを利用して文章データを校正する際に，関連づけデータを用いて校正したい文章データの文字に対応する音声データ上の音素の位置を取得して，音素の位置の前後の音声データを再生
校正したい文章データの文字
　
　したがって，本願発明は，引用例１ないし３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，この出願の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，特許請求の範囲は同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また，本願発明は，引用例１ないし３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。