(57)【要約】【課題】液晶用バックライトの輝度向上レンズフィルムや拡散シートの透過率を向上させて明るさを向上させ、また、ビデオプロジェクションテレビのスクリーン背面において、ゴーストを形成するような反射光を生じず、かつ画面の明るさを向上し、さらに生産性に優れたシート状光学部材を提供する。【解決手段】透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が、両面または片面に形成されたシート状の光学部材、例えばレンズシート９において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜（１２、１２′）を設けたことを特徴とするシート状光学部材８である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が、両面または片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜を設けたことを特徴とするシート状光学部材。
【請求項２】
透明基材と成型樹脂からなるフレネルレンズ部またはレンチキュラー部の凹凸形状が両面または片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜を設けたことを特徴とするシート状光学部材。
【請求項３】
反射防止膜の膜厚が９０〜１４０ｎｍである請求項１乃至２のシート状光学部材。
【請求項４】
反射防止膜は、シリカ微粒子とポリカチオンが交互に積層され、微粒子間に空隙構造を有することを特徴とした請求項１乃至３のシート状光学部材。
【請求項５】
少なくとも凹凸形状が形成されたシート状の光学部材を（１）イオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬する工程と、次いでリンスする工程、（２）そのイオン性物質の電荷または表面電荷と反対電荷のイオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬する工程と、次いでリンスする工程、さらに（３）これらを交互に繰り返す工程を含む、請求項1乃至４のシート状光学部材の製造方法。
【請求項６】
凹凸形状が形成されたシート状の光学部材がロール状に巻き取られているものを引き出し、（１）イオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬する工程と、次いでリンスする工程、（２）そのイオン性物質の電荷または表面電荷と反対電荷のイオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬する工程と、次いでリンスする工程、さらに（３）これらを交互に繰り返す工程を連続的に行うことを特徴とするシート状光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶用バックライトの輝度向上レンズフィルムや拡散フィルム、ビデオプロジェクションテレビのスクリーンに用いられるシート状光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶用バックライトの輝度向上レンズフィルムや拡散フィルム、ビデオプロジェクションテレビのスクリーンに用いられるフレネルレンズやレンチキュラーレンズ等のシート状の光学部材を製造する場合、そのサイズが比較的小さく、しかも大量に生産するときは合成樹脂の射出成形方法が一般に採用されている。また上述したスクリーン用や集光用で比較的大きなサイズのシート状の光学部材を製作する場合は平板状のレンズ型に樹脂板を当接し、これを加熱、加圧してレンズ面を転写して製造する方法が一般に採用される。ところがこの後者の方法によるときは、加熱−冷却に要する時間が長くかかり、生産性を上げられないという難点がある。
【０００３】
このため最近では、レンズ型と透明基板との間に紫外線硬化型樹脂液を介在させ、紫外線を照射して硬化させる方法が提案されており（特開昭６１−１７７２１５号公報）、またこのような方法によって得たフレネルレンズやレンチキュラーレンズを備えた透過型スクリーンも知られている（特開昭６３−１６７３０１号公報）。
【特許文献１】特開昭６１−１７７２１５号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６７３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶用バックライトの輝度向上レンズフィルムや拡散フィルムでは、コスト低減の要求が強いために、その凹凸形状に反射防止膜を設けることは一般的ではなかった。また、仮にそれを設けても、従来の低屈折率材料は、単層では反射率を大幅に減少させることはできず、また多層にすれば視野角依存性が大きくなり、角度によって反射色が変化するという弊害があるため適していなかった。
【０００５】
また、シート状の光学部材をビデオプロジェクションテレビのスクリーンに用いる場合、水平方向の視野角向上や周辺部の明るさ向上及びテレビ自体のコンパクト性を確保するため、図１に示したようにフレネルレンズ１のレンズ面と両面レンチキュラーレンズ２の一方の面を対向させて組み合わせ、図１のＦ側から画像を投射して使用するのが一般的である。
【０００６】
また、ビデオプロジェクションテレビにおいては、ビデオ画像をＣＲＴや液晶ディスプレイから投射し、その投射画角の広がりにより、スクリーンに映される画像を大画面化することができる。この画像を広げるために投射距離を確保する必要があり、図２に示すようなビデオプロジェクションテレビ匡体３の内部に配置された１枚から数枚の反射鏡４を利用して、投射管５からのビデオ画像は拡大され、シートの状光学部材で構成されたスクリーン６に投射される。
【０００７】
このようにして使用されるスクリーン６のフレネルレンズを構成する従来のレンズシート９では、図３に示すように、透明基材１０の上にフレネルレンズ１が形成されたもので、フレネルレンズのレンズが形成されていない方の面は樹脂基材の鏡面１０ａがそのまま使用されている。なお、参照符号２は、スクリーン６を構成するレンチキュラーレンズであり、画像は図３のＦ側から投射される。
【０００８】
このようなレンズシート９を用いた場合、図４に示したように投射管５から投射された画像が、上記反射鏡４のＡにて反射され、スクリーン６で画像として認められるが、その一部がスクリーンの鏡面部分Ｂ、反射鏡Ｃの順に再度反射し、スクリーン上Ｄにゴーストとして現れてしまうことがある。このような現象を防ぐため、図５に示すように上記フレネルレンズの鏡面側に反射防止膜１２を形成すると上記ゴーストの発生を防ぐことができる。
【０００９】
このようなものとして、フレネルレンズの凹凸が形成された面にフッ化マグネシウムなどの無機物を蒸着等によって形成した反射防止膜を設けたシート状光学部材が知られている（特開平５−３４１３８５号公報）。また、フレネルレンズのみならず、レンチキュラーレンズの両面に反射防止膜を設けたディスプレイ装置も知られている（特開平１１−３２７０５０号公報）。
【００１０】
しかしながら、この場合であっても図６に示すようにフレネルレンズ鏡面側から入射した光はフレネルレンズ部１１と、反射防止膜１２を設けた透明樹脂１０の鏡面部１０ａとで反射され、スクリーン上にゴーストを発生させることがある。
【００１１】
最近のプロジェクションテレビにおいては匡体やレンズ形状、レンズ構成等の改良により画質や、視野角は格段に良くなっている。一方、画面の明るさについていえば、画面の明るさは明るければ明るいほど良く、また、これが消費電力の低減にもつながる。しかしながら、上記で挙げた反射防止膜は、単層では屈折率が１．３８〜１．４６程度のフッ化マグネシウムや、フッ素系高分子材料、及び二酸化珪素を用いているために、空気と基材との界面で生じるフレネル反射、約４％を低減する効果は低く、十分な反射防止効果を得ることは難しかった。
【００１２】
また、凹凸の形状に可視光領域で十分な反射防止効果を得るために必要な膜厚である、λ／４ｎ（ｎは反射防止膜の屈折率）、すなわち約１００ｎｍの膜厚を均一に成膜するには一般的にはコストの高い真空プロセスを用いるか、またそれを用いても、蒸着源から影となる部分には膜が付きにくいなどの問題があった。
【００１３】
一方、生産性を高める反射防止膜の製造方法として用いる、フッ素系高分子材料などを溶剤に溶解して塗布する方法では、凹凸部分の段差の低いほうに膜厚が厚くなる傾向にあるために適していなかった。
【００１４】
さらに、いずれの方法でも、両面同時に反射防止膜を形成することは困難であった。
【００１５】
本発明は、シート状光学部材に関し、液晶用バックライトの輝度向上レンズフィルムや拡散シートの透過率を向上させて明るさを向上させることを目的とし、また、ビデオプロジェクションテレビのスクリーン背面において、ゴーストを形成するような反射光を生じず、かつ画面の明るさを向上し、さらに生産性に優れたシート状光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは上述の状況に鑑み、表示装置を構成するシート状光学部材の両面が反射光を生じにくいことが、フレネル反射を抑制し、透過率を向上させ、ゴーストの発生を抑制し、画面をより明るくすることができるものと考え、本発明にいたった。
【００１７】
すなわち、本発明のシート状光学部材は、透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が、両面または片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜を設けたことを特徴とするものである。そして、これらのシート状の光学部材としては、例えばフレネルレンズやレンチキュラーレンズなどのレンズシートや拡散シート、偏光反射シート、防眩シート、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示装置に用いられる防眩機能付きの保護板、電磁波シールドフィルムなどがあり、一つの態様として本発明のシート状光学部材は、透明基材上に、成型樹脂からなるフレネルレンズ部またはレンチキュラー部の凹凸形状が両面または片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
また、これらのシート状光学部材に設けられた反射防止膜は、その膜厚が９０〜１４０ｎｍであることが好ましく、このような反射防止膜は、シリカ微粒子とポリカチオンが交互に積層され、シリカ微粒子間に空隙構造を有するものであることが好ましい。なお、反射防止膜は、シート状光学部材の少なくとも一面に設ければゴーストなどの発生を抑制することができるが、反射防止膜をシート状光学シートの両面に設けると、さらにゴーストなどの発生を抑制することができ、シート状光学部材としてより好ましいものとなる。
【００１９】
さらに、本発明は、シート状光学部材の製造方法をも包含し、これらのシート状光学部材の製造方法は、少なくとも一方の表面に凹凸形状が形成された、シート状の光学部材、例えばレンズシートを用い、（１）このレンズシートをイオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬する工程と、次いでリンスする工程と、（２）そのイオン性物質の電荷または表面電荷と反対電荷のイオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬する工程と、次いでリンスする工程とを有し、さらに、（３）前記（１）および（２）の工程を交互に、すなわち、微粒子の分散液の後は電解質ポリマー溶液に、電解質ポリマー溶液の後は微粒子の分散液に浸漬するということを交互に繰り返す工程を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、上記の製造方法では、連続シートであっても差し支えなく、この場合にあっては、少なくとも一方の表面に凹凸形状が形成され、ロール状に巻き取られている、シート状の光学部材である、例えばレンズシートのロールからレンズシートを連続的に引き出し、（１）レンズシートをイオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬する工程と、次いでリンスする工程と、（２）そのイオン性物質の電荷または表面電荷と反対電荷のイオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬し、次いでリンスする工程とを有し、（３）上記（１）および（２）の工程を交互に繰り返す工程を連続的に行うことにより製造することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のシート状光学部材は、その表面の少なくとも１面、好ましくは両面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜が形成されているものであり、例えば、図３のようにフレネルレンズ１が形成されていない方の面が単なる鏡面１０ａになっている場合、あるいは図５のように鏡面にフッ化マグネシウムで形成したような反射防止膜１２を形成した場合に比べて（図４、図６）、ゴーストが発生することおよび／または輝度が低下することを防止することができる。
【００２２】
すなわち、本発明に係るシート状光学部材によれば、画像がスクリーンを構成するシート状光学部材で反射されることによる表示装置自体の輝度低下を抑制し、さらに反射光によって生じるゴーストの発生及びフレネルレンズ内での反射に起因するゴーストの発生も防ぎ、より優れた画像を観察しうるという極めて優れた効果を有しているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のシート状光学部材は、透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が、両面または片面に形成されたシート状の光学部材（すなわち、反射防止膜を設けていないシート状光学部材）において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜を設けたものであり、例えば、両面に反射防止膜を設けたフレネルレンズのシート状光学部材の場合について例示すると、図７に示すようなものであり、このシート状光学部材８は、透明基材１０の上に、例えば紫外線硬化樹脂の成型樹脂からなるフレネルレンズ部１１が形成されたレンズシート９において、そのレンズシート９の両方の面に屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜１２，１２′が設けられている。なお、片面に反射防止膜を設ける場合には、透明基材の鏡面側であっても、フレネルレンズ部表面であっても差し支えない。
【００２４】
このような本発明のシート状光学部材は、例えば、ビデオプロジェクションテレビに用いる場合には、図８のようにしてスクリーンに用いることができる。図８の（ａ）はビデオプロジェクションテレビの断面を示す模式図であり、ビデオプロジェクションテレビの筐体３中で、投射管５から投射された画像が、反射鏡４で反射され、スクリーン６に画像を形成するものであるが、反射鏡４のＡで反射した画像光は低い反射率でスクリーン６に入射し、反射防止膜を有する面のＢで反射されることが極めて少なくなるため、ゴーストの発生を防ぐことができるようになる。なお、図８の（ｂ）はスクリーンにおけるレンズシート９中の画像光の通過状態を模式的に示したものであり、レンズシート９の両面に反射防止膜を設けた場合には、鏡面ばかりかフレネルレンズ部における反射も少なくなり、ゴーストの発生はさらに低減される。
【００２５】
本発明に使用される屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜は、例えば、シリカ微粒子とポリカチオンを交互に積層し、微粒子同士の間に空隙構造を有する構造とすることによって、屈折率を低下させた微粒子積層膜を挙げることができる。
【００２６】
シリカ微粒子に関して、シリカ微粒子同士間の空隙構造と屈折率との関係は、ρを反射防止膜中のシリカ粒子の体積密度とすると、ドルーデの理論式、
【数１】
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【００２７】
（ｎｃは反射防止膜の屈折率、ｎＳｉＯ２はシリカ屈折率＝１．４８、ｎ０は空気屈折率＝１、ρはシリカ微粒子の体積密度）
から近似的に求められ、空隙構造すなわち体積密度と屈折率との関係は、図９に示すようになる。この結果から、屈折率１．２５〜１．３５とするためには、体積密度を、４７〜６９％となるような微粒子積層膜とすることが必要になる。なお、シリカ以外の微粒子を用いた場合には、用いる微粒子の屈折率により、シリカの場合と同様にして反射防止膜の屈折率が１．２５〜１．３５となるように微粒子の体積密度を定め、交互積層膜とすることができる。
【００２８】
反射防止膜の膜厚は、単層で反射防止膜を実現しようとすると、［１／４×λ／層の屈折率］（ｎｍ）なる計算式で与えられる膜厚を形成する必要がある。この式でのλは反射率が最小となる波長であり、通常は反射防止能をより効果的に人の視感度の中心である５５０ｎｍ付近に設定するため、反射防止膜は１００ｎｍ前後となる。したがって、膜厚としては９０〜１４０ｎｍの範囲にあることが望ましい。
【００２９】
このような反射防止膜である微粒子積層膜を形成する方法としては、イオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬し、リンスする工程、そのイオン性物質の電荷または表面電荷と反対電荷のイオン性を有する微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬し、リンスする工程とを、交互に繰り返す工程を含む、交互積層法を用いることが好ましい。  
交互積層法は、Ｇ．Ｄｅｃｈｅｒらによって１９９２年に発表された有機薄膜を形成する方法である（Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ，  ２１０／２１１，  ｐ８３１（１９９２））。この方法では、正電荷を有するポリマー電解質（ポリカチオン）と負電荷を有するポリマー電解質（ポリアニオン）の水溶液に、基材を交互に浸漬することで基板上に静電的引力によって吸着したポリカチオンとポリアニオンの組が積層して複合膜（交互積層膜）が得られるものである。
【００３０】
交互積層法は積層する回数により、形成したい膜厚を調整することが可能である。例えば一回あたりの積層で１０ｎｍ程度の膜成長が観測されば、１００ｎｍを形成したい場合は十回の積層を繰り返せばよい。
【００３１】
交互積層法では、静電的な引力によって、基材上に形成された材料の電荷と、溶液中の反対電荷を有する材料が引き合うことにより膜成長するので、吸着が進行して電荷の中和が起こるとそれ以上の吸着が起こらなくなる。したがって、ある飽和点までに至れば、それ以上膜厚が増加することはない。一回あたりの吸着膜厚が薄いため、精度の高い膜厚を、積層する回数によって制御することができるという優れた特長をもつので、ナノメータサイズの光学的な薄膜形成には適当な成膜方法と言える。さらに、真空設備も必要とせず、低コストで高精度な薄膜形成方法である。
【００３２】
Ｌｖｏｖらは交互積層法を、微粒子に応用し、シリカやチタニア、セリアの各微粒子分散液を用いて、微粒子の表面電荷と反対電荷を有するポリマー電解質を交互積層法で積層する方法を報告している（Ｌａｎｇｍｕｉｒ、Ｖｏｌ．１３、（１９９７）ｐ６１９５−６２０３）。この方法を用いると、負の表面電荷を有するシリカの微粒子とその反対電荷を持つポリカチオンであるポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＰＤＤＡ）またはポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などとを交互に積層することで、シリカ微粒子とポリマー電解質が交互に積層された微粒子積層薄膜を形成することが可能である。
【００３３】
本発明においては、微粒子の空隙構造、すなわち体積密度を前記４７〜６９％に調整するため、微粒子の分散液のｐＨを３〜１０の範囲に調整する。ｐＨの調整は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ性水溶液または塩酸、硫酸などの酸性水溶液で行うことができ、また、分散剤によってもｐＨを調整することができる。微粒子の分散液のｐＨが１０よりも大きいか、あるいは３未満であると、反対の電荷を持つポリマーが吸着された基材との静電的引力が強くなり、微粒子が緻密に充填された膜となるか、あるいは基材との静電的引力が働かない上に、微粒子の分散液に分散されている微粒子同士の斥力が低下することにより凝集を起こし、微粒子の凝集体が沈殿して微粒子が基材上に積層されないようになる傾向がある。
【００３４】
また、微粒子の空隙構造、すなわち体積密度の調整は、微粒子の分散液に電解質を添加することによっても可能である。電解質としては、水または水、アルコール混合溶媒などに溶解するものであれば限定されるものではないが、アルカリ金属およびアルカリ土類金属、四級アンモニウムイオンなどとハロゲン元素との塩、ＬｉＣｌ、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２などが用いられる。微粒子の分散液中の電解質の濃度は０．０１〜０．２５Ｍ程度とすることが好ましい。電解質を０．２５Ｍより多く加えると、表面電位が下がりすぎて分散性が悪くなり、凝集などにより微粒子の沈殿が起こる傾向がある。なお、このような電解質を微粒子の分散液に添加することによってもｐＨを調整することができる。
【００３５】
また、微粒子の分散液に電解質を添加することにより、分散液中で微粒子が２個以上に凝集するために、１回の浸漬により得られる膜厚を増加させることができるという効果も認められる。したがって、浸漬回数が減りプロセスが短縮できる。
【００３６】
本発明に用いる微粒子の分散液に分散されている微粒子は、光学的に透明な微粒子であって、微粒子の粒子径が１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることが好ましい。１０ｎｍ以下であると膜成長のために積層する回数が多くなりすぎるし、１００ｎｍ以上であると、膜厚の制御がしにくく、また光を散乱しやすくなる。また、粒子径のばらつきが１０ｎｍ以下であることが好ましい。吸着した粒子の大きさのばらつきが、膜厚のばらつきに影響し、光学的なムラとなる可能性があるからである。
【００３７】
用いることができる無機の微粒子としては、例えば、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ３）、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）、シリカ（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニア（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、セリア（ＣｅＯ２）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、等が挙げられこれらは単独で又は二種類以上を混合して使用することができる。上記の無機微粒子の中でも屈折率を下げられる点でシリカ（ＳｉＯ２）が好ましく、粒子径を１０ｎｍから１００ｎｍのように制御した水分散コロイダルシリカ（ＳｉＯ２）が最も好ましい。無機微粒子の市販品としては、例えば、スノーテックス、スノーテックスＵＰ（日産化学工業社製）等が挙げられる。
【００３８】
また、粒子径１０ｎｍから１００ｎｍの条件を満たすポリマー微粒子も用いることができ、このようなものとしては例えば、ポリエチレン、アクリル系ポリマー、ポリスチレン、シリコンポリマー、フェノール樹脂、ポリアミド、天然高分子を挙げることができ、これらは単独で又は二種類以上を混合して使用することができる。それらは液相から溶液噴霧法、脱溶媒法、水溶液反応法、エマルション法、懸濁重合法、分散重合法、アルコキシド加水分解法（ゾル−ゲル法）、水熱反応法、化学還元法、液中パルスレーザーアブレーション法などの製造方法で合成される。ポリマー微粒子の市販品としては、例えば、ミストパール（荒川化学工業社製）等が挙げられる。
【００３９】
また、微粒子間に結合を与える目的で、これらの微粒子の表面にイオン性、または反応性の官能基を付加しても良い。代表的なものとしては、アミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、フェノール基、メルカプト基、メタクリル基、ポリエーテル基等を挙げることができる。これらの官能基の付加は、例えば、官能基を有するシランカップリング剤を微粒子の表面水酸基などと縮合反応させることにより達成できる。
【００４０】
より高い空隙率を得るためには、基本となる微粒子が、多孔質となっている微粒子や、図１０に示されるように数珠状に連なった粒子形状を含有するものがより好ましい。市販されているものとしては、スノーテックスＰＳないしスノーテックスＵＰシリーズ（日産化学工業社製）や、ファインカタロイドＦ１２０（触媒化成工業社製）で、パールネックレス状シリカゾルがある。
【００４１】
本発明で用いる微粒子の分散液は、上述の微粒子が、水または、水と水溶性の有機溶媒とのような混合溶媒である液に分散されたものである。水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリルなどが挙げられる。微粒子の分散液のｐＨは、前述の理由から３〜１０程度の範囲にあることが好ましい。
【００４２】
分散性の調整は、上述のように、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ性水溶液または塩酸や硫酸、酢酸などの酸性水溶液を用いるか、あるいはイオン強度の影響を受けるため、電解質（例えば、強酸と弱塩基や弱酸と強塩基の組合せの塩など）の添加によって行うことができる。
【００４３】
また、微粒子の分散液を調製する際に、分散性を改善するために、いわゆる分散剤を用いることができる。このような分散剤としては、界面活性剤やイオン性ポリマーあるいは非イオン性ポリマーなどを用いることができる。これらの分散剤の使用量は、用いる分散剤の種類によって異なるものであるが、一般に溶媒に対して０．１重量％以下程度であることが好ましく、多すぎるとゲル化・分離を起こしたり、分散液中で微粒子が電気的に中性となり、積層膜が得られなくなる傾向がある。
【００４４】
また、微粒子の分散液中に占める微粒子の割合は、通常０．０１〜１０重量％程度であることが好ましく、微粒子の分散は公知の方法によって行うことができる。
【００４５】
本発明で用いる電解質ポリマー溶液は、微粒子の表面電荷と反対または同種の電荷のイ電解質ポリマーを、水または水と水溶性の有機溶媒の混合溶媒に溶解したものである。使用できる水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリルなどが挙げられる。この電解質ポリマー溶液は微粒子積層膜の形成や下地層の形成などに用いられる。
【００４６】
電解質ポリマーとしては、荷電を有する官能基を主鎖または側鎖に持つ高分子を用いることができる。この場合、ポリアニオンとしては、一般的に、スルホン酸、硫酸、カルボン酸など負電荷を帯びることのできる官能基を有するものであり、たとえば、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）、ポリビニル硫酸（ＰＶＳ）、デキストラン硫酸、コンドロイチン硫酸、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリメタクリル酸（ＰＭＡ）、ポリマレイン酸、ポリフマル酸などが用いられる。また、ポリカチオンとしては、一般に、４級アンモニウム基、アミノ基などの正荷電を帯びることのできる官能基を有するもの、たとえば、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリアリルアミン塩酸塩（ＰＡＨ）、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＰＤＤＡ）、ポリビニルピリジン（ＰＶＰ）、ポリリジン、ポリアクリルアミドおよびそれらを少なくとも１種以上含む共重合体などを用いることができる。これらの電解質ポリマーは、いずれも水溶性あるいは水と有機溶媒との混合液に可溶なものであり、電解質ポリマーの分子量としては、用いる電解質ポリマーの種類により一概には定めることができないが、一般に、２００００〜２０００００程度のものが好ましい。なお、溶液中の電解質ポリマーの濃度は、一般に、０．０１〜１０重量％程度が好ましい。また、電解質ポリマー溶液のｐＨは、特に限定されない。
【００４７】
本発明において、微粒子積層膜を形成する基材としては、シート状の光学部材であり、例えば、フレネルレンズやレンチキュラーレンズなどのレンズシート（すなわち、反射防止膜を設けていないシート状の光学部材）であり、このような光学部材としてのレンズシートは、透明基材の両面または片面に、成型樹脂により凹凸形状が形成されたものである。凹凸形状としては、フレネルレンズやレンチキュラーレンズなどのレンズの機能を果たす凹凸形状のものばかりでなく、例えば、ランダムな凹凸形状が並んだ拡散パターン（液晶用バックライトユニットなどに用いる）のようないわゆるレンズ機能を必ずしも奏さないものも含み、光の透過、拡散、散乱、回折、集光のような光学的機能を達成することができる全ての凹凸形状が含まれる。要するに、本発明でいう「シート状の光学部材」とは、フレネルレンズやレンチキュラーレンズのシートばかりでなく、光学的機能を奏するように凹凸形状が形成されているシート状の光学部材の全てを意味するものである。
【００４８】
また、このようなシート状の光学部材としては、透明基材上に凹凸形状を有する成型樹脂が積層されて形成されたものでもよく、透明基材と一体に凹凸形状が成形されたものであってもよい。
【００４９】
用いる透明基材の材質、厚さ等についても特に限定されるものではないが、着色、濁り等により光線透過率が低下するものは好ましくない。好ましく使用される材料としては、ガラスやプラスチックで、中でも、アクリル樹脂やポリカーボネート等のプラスチックシート、ポリエステル、ポリカーボネートやアクリル系のフィルムがさらに好ましい。
【００５０】
また、使用される成型樹脂についても特に限定されるものではないが、光を透過させるレンズであれば光線透過率の高いものが好ましい。アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂等の重合性不飽和二重結合含有化合物の架橋体や、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂または金属酸化物などが挙げられる。重合性不飽和二重結合含有化合物としては、熱硬化性樹脂、放射線硬化型樹脂等の硬化性樹脂を用いることができるが、特に多官能重合性不飽和二重結合含有化合物を用いることが好ましい。
【００５１】
多官能重合性不飽和二重結合含有化合物としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼンの誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）及びメタクリルアミド等が上げられるが、これに限定されるものではない。
【００５２】
市販されている多官能重合性不飽和二重結合含有化合物の例としては、三菱レイヨン社製多官能アクリル系硬化塗料（ダイヤビームシリーズ等）、長瀬産業社製多官能アクリル系硬化塗料（デナコールシリーズ等）、新中村化学工業社製多官能アクリル系硬化塗料（ＮＫエステルシリーズ等）、大日本インキ化学工業社製多官能アクリル系硬化塗料（ＵＮＩＤＩＣシリーズ等）、東亜合成化学工業社製多官能アクリル系硬化塗料（アロニックスシリーズ等）、日本油脂社製多官能アクリル系硬化塗料（ブレンマーシリーズ等）、日本化薬社製多官能アクリル系硬化塗料（ＫＡＹＡＲＡＤシリーズ等）、共栄社化学社製多官能アクリル系硬化塗料（ライトエステルシリーズ、ライトアクリレートシリーズ等）が挙げられる。
【００５３】
これらの多官能重合性不飽和二重結合含有化合物の重合を効率よく開始させる目的で重合開始剤を添加することが特に有効であり、その重合開始剤としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーズベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド及びチオキサントン類が好ましい。また重合を促進させる目的で重合開始剤に加えて増感剤を用いてもよい。さらに、レベリング剤、充填剤を添加しても良く、これら化合物中に必要に応じて添加剤を加えて塗工材料とする。
【００５４】
この塗工材料を例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、熱硬化型樹脂組成物を用いる場合には、加熱して該塗膜を硬化させることにより、また電離放射線硬化型樹脂組成物を用いる場合には、電離放射線を照射して該塗膜を硬化させることにより、ハードコート層を形成させても良い。電離放射線としては放射線、電子線、粒子線、ガンマー線、紫外線等が挙げられるが、特に紫外線が好ましく、その光源としては水銀灯による近紫外線からエキシマーレーザーによる真空紫外線までが使用できる。
【００５５】
次ぎに、反射防止膜である微粒子積層膜の作製方法について説明する。
【００５６】
まず、上述のような凹凸形状が形成されたシート状の光学部材、例えば反射防止膜が形成されていないレンズシートなどをそのまま用いるか、またはそれらの表面にコロナ放電処理、グロー放電処理、プラズマ処理、紫外線照射、オゾン処理、アルカリや酸などによる化学的エッチング処理、シランカップリング処理などによって極性を有する官能基を導入して基材の表面電荷をマイナスもしくはプラスにする。
【００５７】
また、基材表面へ電荷を効率よく導入する方法としては、強電解質ポリマーであるポリカチオン系のＰＤＤＡやＰＥＩとポリアニオン系のＰＳＳの交互積層膜を形成することによっても可能である（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ．１３，５１−５４（２００１））。すなわち、このような表面に荷電を有する固体基板を２種類の有機高分子イオン溶液（ポリカチオンとポリアニオン）に交互に浸し、有機高分子イオンの薄膜を固体基板上に作製する。表面電荷がマイナスであれば、はじめにカチオン性の溶液に浸漬し、次いで、アニオン性の溶液に浸漬し、必要に応じこれを相互に続けて交互積層膜を形成する。用いる有機高分子イオン溶液の濃度、ｐＨの条件および浸漬時間、繰り返し数などの製造条件は、積層したい膜厚によって前述の電解質ポリマー溶液と同様にして適時調整する。また、反対電荷を有する溶液に浸漬する前に溶媒のみのリンスによって余剰の溶液を洗い流すことが好ましい。このような、基材に微粒子積層膜を形成するための下地層となるポリマーイオンの交互積層膜としては、１〜５ｎｍ程度の膜厚であり、積層回数（カチオンとアニオンの組み合わせを１回とする）は、２〜５回程度であることが好ましく、これにより、その後に積層する微粒子積層膜の均一性の向上が図られる。
【００５８】
次いで、このような表面に荷電を有する固体基板を、微粒子の分散液と微粒子の表面電荷と反対の電荷を有する電解質ポリマー溶液（ポリカチオンあるいはポリアニオン）に交互に浸し、反射防止膜となる微粒子積層膜をレンズシート上に作製する。レンズシート（基材）の表面電荷が、微粒子の表面電荷と反対の電荷であるときは、微粒子の分散液への浸漬から始め、微粒子の表面電荷と同種の時は、電解質ポリマー溶液への浸漬から始め、必要とする膜厚を得るまで微粒子の分散液と電解質ポリマー溶液への浸漬を繰り返す。最後の浸漬は通常、電解質ポリマー溶液への浸漬とし、微粒子の吸着を確実なものとする。浸漬時間は用いる微粒子やイオン性ポリマーの種類、積層したい膜厚によって適宜調整する。
【００５９】
微粒子の分散液あるいは電解質ポリマー溶液に浸漬後、反対電荷を有する微粒子分散液あるいは電解質ポリマー溶液に浸漬する前にリンスによって余剰の分散媒や溶液を洗い流すことが好ましい。このようなリンスに用いるものとしては、水、アルコール、アセトンなどがあるが、通常、過剰なイオンの除去の点から、比抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上のイオン交換水（いわゆる超純水）が用いられる。静電的に吸着しているために、このリンスの工程で剥離することはない。また、反対電荷の液または溶液に、吸着していない電解質ポリマーイオンまたは微粒子を持ち込むことを防ぐためにリンスを行ってもよい。これをしない場合は、持ち込みによって液や溶液内でカチオン、アニオンが混ざり、微粒子の凝集や沈殿を起こすことがある。また、各溶液に浸漬する前に乾燥を行っても良い。乾燥方法は熱風、ドライエアや窒素などをエアナイフを用いて吹き付ける方法や電熱炉、赤外線炉を通すなど、公知の方法を用いることができる。
【００６０】
微粒子の分散液または電解質ポリマー溶液に浸漬することにより、形成される膜厚は、例えば、積層膜を水晶振動子の上に形成し、その周波数の変化をモニターすることや、得られた積層膜をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）やＡＦＭ（原子間力顕微鏡）などで観察することにより求めることができる。
【００６１】
図１１は、微粒子分散液として、スノーテックスｐｓｓの水分散液（ＳＴｐｓ−ｓ）と、ポリマー溶液としてポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＰＤＤＡ）とを用いて、水晶振動子上に微粒子積層膜を形成した時の、トータルの浸漬時間と周波数の変化量を示したグラフであり、上側の曲線は、電解質としてＮａＣｌを加えて塩化ナトリウム濃度を０．２５モル／リットルとした場合であり、下側の曲線は電解質を添加しない場合（塩化ナトリウムイオンのような電解質濃度は０．０１モル／リットル未満）の結果を示している。このグラフから、いずれの場合も微粒子分散液（ＳＴｐｓ−ｓ）に浸漬した時に、大きな周波数の変化があり、その後飽和していること、またこれに続くポリマー溶液（ＰＤＤＡ）への浸漬では、大きな周波数の変化はないことがわかる。なお、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）などの結果から、周波数の変化は、１０００Ｈｚが膜厚２０〜２５ｎｍに相当するものである。すなわち、図１１においては、１回の微粒子分散液とイオン性ポリマー溶液との浸漬により、電解質を添加した場合には、３０〜３６ｎｍ程度、また電解質を添加しない場合には、１５〜１８ｎｍ程度の膜厚が得られ、電解質を添加すると形成される膜厚が、電解質を添加しない場合の約２倍程度大きくなることがわかる。すなわち、１回の微粒子分散液とイオン性ポリマー溶液との浸漬により得られる膜厚は、電解質の有無の他、用いる微粒子の大きさや分散液中における微粒子濃度などによって異なるものとなるが、一般に、１０〜４０ｎｍ程度の膜厚が得られることから、微粒子積層膜の膜厚は、浸漬時間と繰り返し数とで制御できることがわかる。なお、電解質を添加すると１回に形成される膜厚が増加することから、その分繰り返し数を減らすことができ、プロセスを簡略化できることはいうまでもないことである。
【００６２】
製造装置としてはディッパーと呼ばれる交互積層装置を用いても良い。上下左右に動作するロボットアームに基材を取り付け、プログラムされた時間に、基材をカチオン性溶液に漬け、続いてリンス液に漬け、続いてアニオン性溶液に漬け、またリンス液に漬ける。この工程を１サイクルとして、積層したい回数分を連続的に自動的に行うことができる。そのプログラムは２種類以上のカチオン性物質、アニオン性物質を用いた組み合わせをしてもよい。例えば、最初の２層分はポリジメチルジアリルアンモニウム塩化物とポリスチレンスルホン酸ナトリウムの組み合わせ、続く１０層はポリジメチルジアリルアンモニウム塩化物とアニオン性シリカゾルの組み合わせを用いることができる。
【００６３】
また、凹凸形状が形成されたシート状の光学部材、例えば反射防止膜を設ける前のレンズシートなどがロール状に巻き取られているものから、レンズシートを連続的に引き出し、途中にカチオン性液水槽、リンス水槽、アニオン性液水槽、リンス水槽を並べ、この配置を反射防止膜として積層したいとおりの順序で回数分並べて配置し、最後に乾燥する工程などを設けて、連続膜形成プロセスとして反射防止膜付のレンズシートを製造することもできる。この場合、レンズシートは、アニオン性液水槽で微粒子が吸着し、カチオン性液水槽で電解質ポリマーが吸着することになり、微粒子と電解質ポリマーとが交互に積層され、連続的にシート状光学部材を製造することができる。この方法は、連続的プロセスであることから、生産性の面でより好ましいものであり、また、同時に両面に反射防止膜を形成することができる。なお、いずれの製造方法であっても、レンズシートの片面にのみ反射防止膜を設けるときには、レンズシートの反射防止膜を設けない面をカバーシートや保護膜などで覆っておくことにより製造することができる。
【００６４】
このようにして微粒子積層膜を製造すると、屈折率１．２５〜１．３５の反射防止膜をレンズシートに設けたシート状光学部材が得られる。ここでいう「シート状光学部材」とは、「シート状の光学部材」の場合と同様、フレネルレンズやレンチキュラーレンズのシートばかりでなく、光の透過、拡散、散乱、回折、集光のような光学的機能を奏するように凹凸形状が形成されているシート状光学部材の全てを意味するものである。
【００６５】
また、レンズシート上に設ける反射防止膜の屈折率としては、シート状光学部材の反射防止機能の付与という観点でいえば、１．２５〜１．３５が好ましく、１．２５〜１．３０がより好ましい。
【００６６】
得られた反射防止膜は、交互積層時に微粒子の分散液のｐＨを制御したり、あるいは電解質を微粒子の分散液に加えることなどにより、基材に対する微粒子の吸着量や吸着密度を制御したものであるので、反射防止膜中で微粒子は密着することなく一定の空隙をおいて積層し、微粒子同士がほぼ点接触するように空隙を有しながら３次元的に積み重なっているという「空隙構造」を有するものであり、この微粒子間の「空隙構造」により所望の屈折率が達成される。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例を用いて具体的に説明する。
【００６８】
本実施例では透明基材上に凹凸形状を形成するために、紫外線硬化型樹脂組成物を用いて行い、紫外線硬化型樹脂組成物として「ＫＲ４００」（旭電化社製）を用いた。
【００６９】
ランダムな凹凸形状が並んだ拡散パターンまたはフレネルレンズ形状またはレンチキュラーレンズ形状を有するスタンパーと、以下の実施例に示した透明基材との間に上記紫外線硬化型樹脂組成物を介在させ、透明基材側より８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で３２０〜３９０ｎｍの紫外線積算照射量が１１００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して硬化させた後、スタンパーから剥離してレンズシート（反射防止膜を設けていないシート状の光学部材）を得た。
【００７０】
一方、光学特性測定用に鏡面の形状を有するスタンパーを用いて上記フレネルレンズの場合と同様の操作で平面状シートを得た。また反射防止膜の屈折率測定用にシリコン基板上に同様の操作で反射防止膜（微粒子積層膜）を形成した。
【００７１】
（実施例１）
スタンパーとしてフレネルレンズ形状を有するものを用い、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ａ４１００）を透明基材として用いてシート状のフレネルレンズを得た。
【００７２】
反射防止加工として、以下の工程で反射防止膜をシート状のフレネルレンズの両面に形成した。電解質ポリマー溶液として、０．３重量％のポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド水溶液（ＰＤＤＡ、重量平均分子量１０００００、アルドリッチ社製）を、微粒子の分散液として、１重量％シリカ微粒子水分散液（ＳＴ２０、日産化学工業社製、コロイダルシリカ、スノーテックス２０、平均粒子径２０ｎｍ、ｐＨ１０）を調製した。これらの溶液ないしは液に交互に浸漬して、レンズシートの両面にＰＤＤＡとシリカ微粒子とが交互に積層された微粒子積層膜（反射防止膜）を得た。その手順は、レンズシート（基材）表面の電荷が表面水酸基に起因するマイナスであるために、まずカチオンである（ア）ＰＤＤＡ水溶液に１分間浸漬し、リンス用の超純水に３分間浸漬し、次いで（イ）１重量％のシリカ微粒子水分散液ＳＴ２０に１分間浸漬した後、リンス用の超純水に３分間浸漬する。（ア）と（イ）の工程を順番に行う工程を１サイクルとして、このサイクルを１０回繰返した。
【００７３】
光学測定用に別途作製した平面状シートの両面に微粒子積層膜（反射防止膜）を形成して、透過スペクトルを、可視紫外分光光度計（日立製作所社製）にて測定したところ、最大の透過率は約９９％となった。
【００７４】
また、シリコン基板に同様の条件で形成した微粒子積層膜をエリプソメータ（ＤＶＡ−３６ＬＡ、溝尻光学社製、光源６３３ｎｍ）によって屈折率と膜厚を測定した。その結果、屈折率が１．３０、膜厚が１１０ｎｍであった。なお、エリプソメーターによる屈折率と膜厚は、反射光のＰ偏光成分とＳ偏光成分の振幅比とその位相差から、ＤＶＡ−３６ＬＡ装置付属のプログラムによるシミュレーションにより求めた。
【００７５】
このようにして得られたフレネルレンズをレンチキュラーレンズと組み合わせてビデオプロジェクションテレビに装着し観察したところ、フレネルレンズ背面における正反射の影響と見られるゴースト及びフレネルレンズ内での反射に影響すると見られるゴーストは認められなかった。
【００７６】
（実施例２）
スタンパーとしてランダムな凹凸形状が並んだ拡散パターンを有するものを用い、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ａ４１００）を透明基材として用いて拡散シートを得た。実施例１と同様のプロセスで凹凸面と凹凸が形成されていない面の両面に反射防止膜を形成した。
【００７７】
このシートを液晶用バックライト光源と輝度計を結ぶ直線に垂直となるように置き、光源の法線方向を０度として、シート上の測定点との距離を一定に保ちながら輝度計となす角を変化させた場合の輝度変化を測定した。その結果、反射防止膜が形成されていない拡散シートに比べて、輝度が８％増加した。結果を、図１２に示した。
【００７８】
（実施例３）
スタンパーとしてＶ字形の溝形状が隣接して並んだロール状の金型を用い、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ａ４１００）を透明基材として用いてレンズシートを形成した。実施例１と同様のプロセスで凹凸面と凹凸が形成されていない面の両面に反射防止膜を形成した。これを溝が内側に、溝方向が互いに垂直となるように二枚重ねて実施例２と同様に測定を行った結果、反射防止膜が形成されていないレンズシートを二枚重ねた場合に比べて輝度が１６％向上した。
【００７９】
（比較例１）
反射防止膜加工を施さない以外は実施例１と同様に行い、ポリエステルフィルムを基材としたフレネルレンズと平面状シートを得た。光学測定用として作製した平面状シートで測定した透過率は９１％と反射防止膜加工したものに比べ８％低いものであった。このフレネルレンズとレンチキュラーレンズを組み合わせて、ビデオプロジェクションテレビに装着し観察したところ、フレネルレンズ背面における正反射の影響と見られるゴースト及びフレネルレンズ内での反射の影響と見られるゴーストが認められた。
【００８０】
（比較例２）
スタンパーとしてランダムな凹凸形状が並んだ拡散パターンを有するものを用い、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ａ４１００）を透明基材として用いて拡散シートを得た。実施例２と同様の方法で輝度を測定したところ、実施例２に比べ８％低いものであった。結果を、実施例２とともに図１２に示した。
【００８１】
（比較例３）
スタンパーとしてＶ字形の溝形状が隣接して並んだロール状の金型を用い、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ａ４１００）を透明基材として用いてレンズシートを形成した。正面輝度を測定したところ、実施例３に比べ１６％低いものであった。反射防止膜のないレンズシートを二枚重ねた場合の透過率は８４％であった。
【００８２】
（比較例４）
スタンパーとしてランダムな凹凸形状が並んだ拡散パターンを有するものを用い、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製、Ａ４１００）を透明基材として用いて拡散シートを得た。凹凸面に反射防止加工として、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ）を蒸着によって９５ｎｍの膜厚になるように形成した。実施例２と同様の方法で輝度を測定したところ、比較例３に比べて３％向上したが、実施例２に比べ５％低いものであった。結果を、実施例２、比較例２とともに図１２に示した。
【００８３】
光学測定用に作製した平面状シートの両面に反射防止膜を形成し、透過スペクトルを、可視紫外分光光度計（日立製作所製）にて測定したところ、最大の透過率は約９５％となった。
【００８４】
実施例１〜３および比較例１〜４の結果をまとめて、表１から表３に示す。
【表１】
2007086774.tif 000004
【表２】
2007086774.tif 000005
【表３】
2007086774.tif 000006
【００８５】
表１〜３によれば、実施例のシート状光学部材を用いたものは、反射光によるゴーストの発生を防ぎ、表示装置自体の輝度の低下を抑制することができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】従来のスクリーンの部分拡大断面図で、レンチキュラーレンズとフレネルレンズが組み合わされている例を示す図である。
【図２】従来のビデオプロジェクションテレビを示す断面図である。
【図３】従来のシート状の光学部材（レンズシート）を示す部分拡大断面図である。
【図４】従来のシートの状光学部材（レンズシート）を用いた場合における、ゴーストの発生機序を説明するための図である。
【図５】従来のフレネルレンズの片面に反射防止膜が形成されているシート状の光学部材（レンズシート）の部分拡大断面図である。
【図６】従来のフレネルレンズの片面に反射防止膜が形成されているシート状の光学部材（レンズシート）を用いた場合における、ゴーストの発生機序を説明するための図である。
【図７】本発明のシート状光学部材の部分拡大断面図である。
【図８】本発明のシート状光学部材を用いたビデオプロジェクションテレビが、スクリーン上で反射がほとんど発生せず、ゴーストが現われない例を示した図であって、（ａ）は、ビデオプロジェクションにおける画像光の進行状態を模式的に示した図であり、（ｂ）は、スクリーンにおけるレンズシート中の画像光の進行状態を模式的に示した図である。
【図９】計算から求めた屈折率とシリカの体積密度との関係を示すグラフである。
【図１０】数珠状に連なった微粒子の状態を示す模式図である。
【図１１】水晶振動子上に、微粒子液と電解質ポリマー溶液とに交互に浸漬し、微粒子積層膜を形成したときの、浸漬時間に対する水晶振動子の周波数の変化、すなわち形成される膜厚の変化との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の反射防止膜を設けた拡散シート、反射防止膜を設けていない従来の拡散シートおよびフッ化マグネシウムの反射防止膜を設けた従来の拡散シートの輝度の測定結果を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…フレネルレンズ
２…レンチキュラーレンズ
３…ビデオプロジェクションテレビ筐体
４…反射鏡
５…投射管
６…スクリーン
８…シート状光学部材
９…レンズシート
１０…透明基材
１０ａ…鏡面
１１…フレネルレンズ部
１２，１２′…反射防止膜
【図１】
2007086774.tif 000007
【図２】
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【図３】
2007086774.tif 000009
【図４】
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【図５】
2007086774.tif 000011
【図６】
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【図７】
2007086774.tif 000013
【図８】
2007086774.tif 000014
【図９】
2007086774.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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