【事件の表示】
　特願２００８−５５０７３０「板状物品前方移動変更用搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０８２８４９、平成２１年　６月２５日国内公表、特表２００９−５２３６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月１７日　イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１６日に国内書面が提出され、平成２０年８月２８日に明細書、特許請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２５日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２５年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審における平成２６年１月２０日付けの書面による審尋に対して、平成２６年４月２５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年７月５日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜補正却下の決定の結論＞
　平成２５年７月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１２月２６日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
第１搬送装置入口区間と第１搬送装置出口区間（1U）との間に延びる少なくとも１つの第１搬送装置下部能動走行路（1h）を伴いかつ板状物品（10）の前方移動のために第１長さ方向ライン(D1)に沿う第１前方方向（V1）に運転される、少なくとも１つの第１搬送装置（1）と、
前記第１搬送装置（1）の後に機能上直列に配置されると同時に、第２搬送装置入口区間（2I）と第２搬送装置出口区間（2U）の間に延びる少なくとも１つの第２搬送装置下部能動走行路（2h）を有すると同時に、前記第１長さ方向ライン（D1）に関して第１角度（H1）だけ傾けられる第２長さ方向ライン（D2）に沿って、前記第１前方方向（V1）と異なる方向の第２前方方向（V2）に運転される、少なくとも１つの第２搬送装置（2）と、
前記第２搬送装置（2）の前記第２搬送装置下部能動走行路（2h）上部でかつ前記第２搬送装置入口区間（2I）近くに配置される第１回転方向転換部材（4）であって、前記第２長さ方向ライン(D2)に垂直でありかつ水平な回転軸(4A)を有し、前記第１搬送装置（1）上の前記板状物品（10）の通過時間に応じて運転され、前記第１回転方向転換部材（4）が前記第１搬送装置出口区間（1U）に到着する各前記板状物品（10）の対応する部分を接触させると同時に、前記板状物品（10）の向きを変更することなく該板状物品（10）を前記第２搬送装置（2）上に押し出すよう設計される第１能動作動部分（4h）を有する、前記第１回転方向転換部材（4）と、
前記第２搬送装置（2）後に機能上直列に配置されると同時に、第３搬送装置入口区間（3I）と第３搬送装置出口区間との間に延びる少なくとも第３搬送装置下部能動走行路（3h）を有し、前記第２長さ方向ライン（D2）に沿い第２角度（H2）だけ傾斜される第３長さ方向ライン（D3）に沿って、前記第２前方方向（V2）と異なる方向の第３前方方向（V3）に運転される、少なくとも１つの第３搬送装置（3）と、
前記第３長さ方向ライン（D3）に垂直でありかつ水平な回転軸（5A）を有し、第３搬送装置下部能動走行路（3h）上部でかつ前記第３搬送装置入口区間（3I）近くに配置され、前記第２搬送装置（2）上の前記板状物品（10）の通過時間に応じて運転され、前記板状物品（10）の向きを変更することなく前記第２搬送装置出口区間（2U）に到着する各前記板状物品（10）の対応部分を接触させると同時に前記板状物品（10）を前記第３搬送装置（3）上へ押し出すための第２能動作動部分（5h）を有する第２回転方向転換部材（5）と、が含まれる、板状物品の前方移動変更用搬送装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　第１搬送装置入口区間と第１搬送装置出口区間（1U）との間に延びる
１つの
　前記第１搬送装置（1）の後に機能上直列に配置されると同時に、第２搬送装置入口区間（2I）と第２搬送装置出口区間（2U）の間に延びる
１つの
　前記第２搬送装置（2）の前記第２搬送装置下部能動走行路（2h）上部でかつ前記第２搬送装置入口区間（2I）近くに配置される第１回転方向転換部材（4）であって、前記第２長さ方向ライン(D2)に垂直でありかつ水平な回転軸(4A)を有し、前記第１搬送装置（1）上の前記板状物品（10）の通過時間に応じて運転され、前記第１回転方向転換部材（4）が前記第１搬送装置出口区間（1U）に到着する各前記板状物品（10）の対応する部分を接触させると同時に、前記板状物品（10）の向きを変更することなく該板状物品（10）を前記第２搬送装置（2）上に押し出すよう設計される第１能動作動部分（4h）を有する、前記第１回転方向転換部材（4）と、
　前記第２搬送装置（2）後に機能上直列に配置されると同時に、第３搬送装置入口区間（3I）と第３搬送装置出口区間との間に延びる
１つの
　前記第３長さ方向ライン（D3）に垂直でありかつ水平な回転軸（5A）を有し、第３搬送装置下部能動走行路（3h）上部でかつ前記第３搬送装置入口区間（3I）近くに配置され、前記第２搬送装置（2）上の前記板状物品（10）の通過時間に応じて運転され、前記板状物品（10）の向きを変更することなく前記第２搬送装置出口区間（2U）に到着する各前記板状物品（10）の対応部分を接触させると同時に前記板状物品（10）を前記第３搬送装置（3）上へ押し出すための第２能動作動部分（5h）を有する第２回転方向転換部材（5）と、
が含まれ
、
　
前記第１搬送装置下部能動走行路（1h）、前記第２搬送装置下部能動走行路（2h）、および前記第３搬送装置下部能動走行路（3h）は、それぞれ１つのベルト上に設けられた走行路である、
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の「少なくとも１つの第１搬送装置下部能動走行路（1h）」、「少なくとも１つの第２搬送装置下部能動走行路（2h）」、「少なくとも第３搬送装置下部能動走行路（3h）」という記載を、それぞれ「
１つの
１つの
１つの
１つの
　また、「
前記第１搬送装置下部能動走行路（1h）、前記第２搬送装置下部能動走行路（2h）、および前記第３搬送装置下部能動走行路（3h）は、それぞれ１つのベルト上に設けられた走行路である、
第１搬送装置下部能動走行路（1h）
第２搬送装置下部能動走行路（2h）
第３搬送装置下部能動走行路（3h）
それぞれ１つのベルト上に設けられた走行路
　さらに、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
（１）引用文献に記載された発明及び技術
（１−１−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／１４２５９号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。なお、『』内は当審仮訳である。
　　
ア．「DISCLOSURE OF THE INVENTION
The present invention comprises a modular conveyor system for a shingled stream of folded product which may be configured as a realigner, a bump turn or a deserter. ・・・（中略）・・・First and second driven units each include a substantially rectangular frame and both support an endless belt conveyor which is driven by an input pulley which is coupled to one of the output pulleys of the drive unit.」（明細書第２ページ第３５ないし第３ページ第１２行）
　
『本発明の開示
　本発明は、再配列装置、衝突による方向転換または振り分け機として構成され得る、折り畳み製品のずれ重なり状列流用のモジュール型搬送システムから成る。本搬送システムは、3ピースのモジュール型システムから成り、角度のある第1端および第2端に対して鈍角をなして延びる少なくとも1本のエンドレスベルトコンベヤーを支持するフレームを備える一般的に台形の中央駆動装置と、前記エンドレスベルトコンベヤーに連結され1対の出力プーリーを有するフレームの中に収納される駆動モーターを含む。第1・第2駆動装置はそれぞれ、略長方形フレームを有し、いずれの装置も、駆動装置の出力プーリーの1つに連結される入力プーリーにより駆動するエンドレスベルトコンベヤーを支持する。』
　
イ．「The bump turn configuration is illustrated in FIG. 2. ・・・（中略）・・・Thus by making two 45°angles the modular conveyor system creates a full right angle turn for the shingled stream of folded material.」（明細書第７ページ第２１ないし３５行）
　
『図2は、衝突による方向転換の構成を示している。この構成では、駆動装置14は入力装置となり駆動装置10に連結され、それにより搬送ベルト33が駆動装置10の端26に対して垂直の線（図中の矢印）に沿って折り畳み製品を搬送する。ピンチローラー46および48は、ずれ重なり状列流の紙を巻き取り、裏返すことなく、出力コンベヤーとして配置されている駆動装置12に対して45度の角度で方向転換させる。搬送ベルト32も同様に、他端24に沿って駆動装置10に接続され、それにより紙の移動方向が端24に対して垂直となる。したがって、モジュール型搬送システムは、45度の角度を2箇所作ることにより、折り畳み製品のずれ重なり状列流を直角に方向転換させる。』
　
ウ．「Reference is now made to FIGS. 4, 5 and 6 which show the details of operation of the central drive unit 10. ・・・（中略）・・・The idler pulleys have output belts 108, 110 which are for attachment to the driven units 12 and 14 respectively.」（明細書第８ページ第１４行ないし第９ページ第１５行）
　
『ここで、中央駆動装置10の詳細な動作を示す図4、5、6について述べる。ピンチローラー46、48、50はそれぞれ、ハウジング60、62、64内においてローラー上で支持される上方エンドレスアイドラーベルト54、56、58から成る。ピンチローラーの各端は金属製ガイド45を備え、製品を搬送ベルトに押圧し続ける。ピンチローラー46は、調整ロッド組立体66および68により表面16上方で支持される。調整ロッド組立体66および68は、回転ハンドル70および72を回すことによりハウジング60を上昇および下降させる。これは、ねじ付きボルト74および76それぞれの動作によって実現する。前記各ボルトは一定の角度をなして剛体棒に固定され、それによりハンドル70および72を回すことにより剛体棒がフレーム18に連結されたピン（図示なし）の周囲を回転し、ハウジング60が上昇および下降する。同様の機構は、ピンチローラー50とともに使用されるロッド組立体78、およびピンチローラー48とともに使用されるロッド組立体80についても採用される。前記3個のピンチローラーは全て、図5に示す歯付ベルトにより駆動する。前記歯付ベルトはアイドラーベルト54、56、58の真下に垂直に配置され、それにより折り畳み体が上下ベルトの間に挟まれる。
　モーター82は、伝動ベルト86を駆動するギヤーボックス84に連結される。前記伝動ベルト86は同様に軸88に連結される。前記軸88は、ピンチロ−ラー50に関連する歯付ベルト90およびピンチロ−ラー46に関連する長尺ベルト92を駆動する。歯付ベルト92も同様に、ピンチロ−ラー48に関連する歯付ベルト96を駆動する他軸94に連結される。
　ギヤーボックス84はまた、アイドラープーリー104および106にそれぞれ連結される2つのベルト100および102を有するプーリー98に連結される。前記アイドラープーリーは、駆動装置12および14にそれぞれ取り付けられる出力ベルト108および110を有する。』
　　　　　
（１−１−２）ここで、上記ア．ないしウ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
エ．上記ア．の記載から、折り畳み製品の搬送装置が記載されていることが分かる。
　
オ．上記イ．及びＦＩＧ．２の記載から、１つの駆動装置14は、駆動装置14の入口と駆動装置14の出口との間に延びる１つの搬送ベルト33を伴いかつ折り畳み製品の前方移動のために駆動装置14の長さ方向に沿う駆動装置14の前方方向に運転されることが分かる。
　
カ．上記イ．及びＦＩＧ．２の記載から、１つの駆動装置10は、駆動装置14の後に機能上直列に配置されると同時に、駆動装置10の入口と駆動装置10の出口の間に延びる１つの歯付ベルト92を有すると同時に、駆動装置14の長さ方向に関して４５度だけ傾けられる駆動装置10の長さ方向に沿って、駆動装置14の前方方向と異なる方向の駆動装置10の前方方向に運転されることが分かる。
　
キ．上記イ．及びウ．並びにＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４ないしＦＩＧ．６の記載の記載から、ピンチローラー46，48における個々のローラーは、駆動装置10の長さ方向に垂直でありかつ水平な回転軸を有していることが看取できる。また、ピンチローラー46，48は、駆動装置10の歯付ベルト92上部でかつ駆動装置10の入口近くに配置されるピンチローラー46，48であって、 駆動装置10の長さ方向に垂直でありかつ水平な回転軸を有し、駆動装置14上の折り畳み製品の通過時間に応じて運転され、ピンチローラー46，48が駆動装置14の出口に到着する各折り畳み製品の対応する部分を接触させると同時に、折り畳み製品の向きを変更することなく折り畳み製品を駆動装置10上に押し出すよう設計されるエンドレスアイドラーベルト54、58を有することが分かる。
　
ク．上記イ．及びＦＩＧ．２の記載から、１つの駆動装置12は、駆動装置10後に機能上直列に配置されると同時に、駆動装置12の入口と駆動装置12の出口との間に延びる１つの搬送ベルト32を有し、駆動装置10の長さ方向に沿い４５度だけ傾斜される駆動装置12の長さ方向に沿って、駆動装置10の前方方向と異なる方向の駆動装置12の前方方向に運転されることが分かる。
　
ケ．上記イ．及びウ．並びにＦＩＧ．２の記載の記載から、金属製ガイド45は、搬送ベルト32上部でかつ駆動装置12の入口近くに配置され、折り畳み製品の向きを変更することなく折り畳み製品を駆動装置12上に押し出すことができるように設計されていることが分かる
　
コ．上記イ．及びウ．並びにＦＩＧ．２の記載の記載から、搬送ベルト33、歯付ベルト92、および搬送ベルト32は、それぞれ１つのベルト上に設けられた走行路であることが分かる。
　
（１−１−３）上記ア．ないしコ．より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「　駆動装置14の入口と駆動装置14の出口との間に延びる１つの搬送ベルト33を伴いかつ折り畳み製品の前方移動のために 駆動装置14の長さ方向に沿う駆動装置14の前方方向に運転される、少なくとも１つの駆動装置14と、
　駆動装置14の後に機能上直列に配置されると同時に、駆動装置10の入口と駆動装置10の出口の間に延びる１つの歯付ベルト92を有すると同時に、駆動装置14の長さ方向に関して４５度だけ傾けられる駆動装置10の長さ方向に沿って、駆動装置14の前方方向と異なる方向の駆動装置10の前方方向に運転される、少なくとも１つの駆動装置10と、
　駆動装置10の歯付ベルト92上部でかつ駆動装置10の入口近くに配置されるピンチローラー46，48であって、 駆動装置10の長さ方向に垂直でありかつ水平な回転軸を有し、駆動装置14上の折り畳み製品の通過時間に応じて運転され、ピンチローラー46，48が駆動装置14の出口に到着する各折り畳み製品の対応する部分を接触させると同時に、折り畳み製品の向きを変更することなく折り畳み製品を駆動装置10上に押し出すよう設計されるエンドレスアイドラーベルト54、58を有する、ピンチローラー46，48と、
　駆動装置10後に機能上直列に配置されると同時に、駆動装置12の入口と駆動装置12の出口との間に延びる１つの搬送ベルト32を有し、駆動装置10の長さ方向に沿い４５度だけ傾斜される駆動装置12の長さ方向に沿って、駆動装置10の前方方向と異なる方向の駆動装置12の前方方向に運転される、少なくとも１つの駆動装置12と、
　搬送ベルト32上部でかつ駆動装置12の入口近くに配置され、折り畳み製品の向きを変更することなく折り畳み製品を駆動装置12上に押し出すことができるよう設計される金属製ガイド45と、
が含まれ、
　搬送ベルト33、歯付ベルト92、および搬送ベルト32は、それぞれ１つのベルト上に設けられた走行路である、折り畳み製品の搬送装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（１−２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平０３−１０６７５３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
サ．「第８，９図に、分岐個所１２，１２’に設けてあって、上述の態様で、供給されたずれ重なり形成体Ｓから印刷製品１８を方向変更できる分岐装置３４をそれぞれ平面図および側面図として示した。ベルトコンベヤ１０によって形成体Ｓとして移送され、分岐個所１２，１２’で分岐方向Ａへ方向変更され、形成体Ｓ′として配置され、搬出コンベヤ１４，１４’に供給された印刷製品１８および破線で示した印刷製品１８′の相互位置は、第１図に示した当該の印刷製品１８，１８′の相互位置に対応する。
　ベルトコンベヤ１０は、架台３６を有し、架台には、ローラ（図示してない）を介して無端コンベヤベルト１６が公知の態様で案内される。コンベヤベルト１６は、送り方向Ｆへ速度ｖ２で駆動される。送り方向Ｆへ見て、分岐個所１２，１２′の後方には搬出コンベヤ１４，１４’が設けてあり、搬出コンベヤの搬出方向Ｗは送り方向Ｆに対して傾斜しており、搬出コンベヤの３つの並置された相互に平行なコンベヤベルト３８，４０，４０’は、搬出方向Ｗへ速度ｖ１で循環駆動される。搬出コンベヤ１４，１４’は、搬出方向Ｗに見てベルトコンベヤ１０の架台３６から離してトラバース（横木）４４によって相互に結合された側部支持板４２，４２’を有する。トラバース４４には、コンベヤペルト３８，４０または４０，４０’の間に延び搬出方向Ｗとは逆方向へベルトコンベヤ１０へ向ってトラバース４４から突出する２つのジブ４６，４６’が固定してある。送り方向Ｆへ見て最初のジブ４６と最初の支持板４２との間には、２つのロール４８，４８′が搬出方向Ｗへ相互に離隔して回転自在に軸支してある。ベルトコンベヤ１０に向く支持板４２および４６の端部範囲に回転自在に設けたロール４８は、送り方向Ｆへ見てコンベヤベルト１６の右側の緑１６′に隣接し、印刷製品１８の右側のコーナ３２′の範囲に位置する。別のロール４８′は、搬出方向Ｗヘロール４８の後方に設けてあり、コンベヤベルト３８は、上記ロ−ル４８′のまわりに案内されている。搬出コンベヤ１４，１４’の送り面は、ベルトコンベア１０によって定められる送り面５０と共面である（特に第９図参照）。ロール４８，４８’の上方には、おもりレバー５４，５４’の自由端に回転自在に軸支され搬出方向Ｗへ循環駆動される移送ローラ５２，５２’が設けてある。双方のおもりレバー５４，５４’は、他端において、支持板４２から上方へ突出する支持部材５６に旋回自在に軸支されている。双方の移送ローラ５２，５２’は、チエインドライブ５８（鎖線で示した）を介して駆動装置６０に作動結合される。移送ローラ５２，５２’の周速は、搬出コンベヤ１４，１４′の搬出速度ｖ１に対応する。実線で示した下部作業位置にある移送ローラ５２，５２’は、ロール４８に支持されるか、コンベヤベルト３８の移送ループを介してロール４８′に支持されるか、コンベヤベルト３８に載る印刷製品１８に支持される。移送ローラ５２，５２’は、おもりレバー５４，５４’を旋回することによって、第９図に鎖線で示した上部休止位置５２″に置くことができる。この休止位置では、移送ローラ５２，５２’は、もはや、ロール４８、コンベヤベルト３８またはその上の印刷製品１８上に載らない。ロール４８および移送ローラ５２，５２’は、以下に詳細に説明する如く、分岐装置３４の部分として働く。
　搬出コンベヤ１４．１４’の中央コンベヤベルト４０は、ジブ４６およびジブ４６′の自由端に軸支されたロール６２のまわりに案内されている。ジブ４６′は、ベルトコンベヤ１０の架台３６の外側で終わっている。ジブ４６′および支持板４２′には、別のロール６２′が回転自在に軸支してあり、上記ロールのまわりにはコンベヤベルト４０′が案内されている。即ち、コンベヤベルト３８，４０，４０’の移送ループは、架台３６の外側でベルトコンベヤ１０に隣接して始まる。
　コンベヤベルト１６に関して移送ローラ５２，５２′に対向する側には、方向変更要素６４が設けてある。この方向変更要素は、架台３６に垂直方向へ摺動自在に軸支したＬ字状支持部材６６を有し、コンベヤベルト１６の方向へ突出する上記支持部材の脚６６’には、当接ロール６８が回転自在に軸支してある。上記当接ロール６８の回転軸６８′は、垂直方向へ延び、当接ロール６８の周面は、分岐個所１２，１２’に供給された印刷製品１８の送り方向Ｆに見て前側縁２２の露出部分２２′の当接面７０を形成する。方向変更要素６４は、当接ロール６８が送り面５０と交差する下部作用位置（第８，９図）から、当接ロール６８がコンベヤベルト１６上に載る印刷製品１８の上方に位置する上部休止位置６４′（第９図に破線で示した）に上昇できる。方向変更要素６４は、送り方向Ｆへ見て、当該の印刷製品１８の送り方向Ｆへ見て先行の折畳縁２０が送り間隙２０に入ると同時に、側縁２２の部分２２′が上記方向変更要素に当接するように位置決めされている。上記印刷製品１８は、移送ロール５２および当接ロール６８によって分岐方向Ａへ方向変更され、この場合、同時に、当接ロール６８は、印刷製品１８がベルトコンベヤ１０によって逆時計方向へ回転されるのを阻止する。」（第５ページ左下欄第２行ないし第６ページ右下欄第３行）
　
シ．「第８，９図に示した分岐装置３４の作動態様を以下に説明する。方向変更部材６４および送りローラ５２，５２’が上部休止位置にある場合は、ずれ重なり形成体Ｓとして供給された印刷製品１８は、影響されずに対応する分岐個所１２，１２’を通過する。一方、供給された形状体Ｓから印刷製品１８を分岐方向Ａへ方向変更し、搬出コンベヤ１４，１４’に向けたい場合は、方向変更要素６４および送りローラ５２，５２’を下部作業位置に置く。かくして、次の印刷製品１８の側縁２２の部分２２′は当接面７０に達し、同時に、折畳縁２０の部分２０′はロール４８と送りローラ５２との間の送り間隙５７に入る。この印刷製品１８は、送り方向Ｆに関する姿勢を保持して分岐方向Ａへ方向変更され、送り速度ｖ１で搬出コンベヤ１４，１４’に供給される。分岐方向Ａへ方向変更されなかった送り方向Ｆへ見て最後の印刷製品１８′（破線で示した）は、押えローラ８２の自重によって先行の印刷製品１８′に押圧され、かくして、印刷製品１８′が分岐方向Ａへ駆動されるのが阻止される。分岐個所１２において方向変更されなかった上記印刷製品１８は、形成体Ｓとして分岐個所１２′に達し、分岐装置３４を通過して送り方向Ｆへ進むか、搬出コンベヤ１４′へ向けられる。分岐個所１２に供給された別の印刷製品１８は、分岐方向Ａへ向けられ形成体を形成し、搬出のため搬出コンベヤ１４に移行される。この場合、おもりローラ７２は、当接面７０に接触せずに送りローラ５２に供給される印刷製品１８が摩擦によって分岐方向Ａへ駆動されるのを防止する。」（明細書第７ページ右下欄第２０行ないし第８ページ右上欄第１０行）
　　　　　　
（１−２−２）ここで、上記サ．及びシ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
ス．上記サ．並びにＦＩＧ．８およびＦＩＧ．９の記載から、分岐装置３４は、搬出コンベア１４の長さ方向に垂直でありかつ水平な回転軸を有し、コンベアベルト３８上部でかつ搬出コンベア１４の入口近くに配置され、ベルトコンベア１０上の印刷製品の通過時間に応じて運転され、印刷製品の向きを変更することなく搬出コンベア１４上へ押し出す移送ローラ５２を有することが分かる。
　
セ．上記シ．並びにＦＩＧ．８およびＦＩＧ．９の記載から、移送ローラ５２は、ベルトコンベア１０の分岐箇所１２に到着する印刷製品の縁２０を接触させると同時に印刷製品を搬出コンベア１４上へ押し出すことが分かる。
　
（１−２−３）上記サ．ないしセ．より、引用文献２には、次の技術が記載されている。
　
「搬出コンベア１４の長さ方向に垂直でありかつ水平な回転軸を有し、コンベアベルト３８上部でかつ搬出コンベア１４の入口近くに配置され、ベルトコンベア１０上の印刷製品の通過時間に応じて運転され、印刷製品の向きを変更することなくベルトコンベア１０の分岐箇所１２に到着する各印刷製品の縁２０を接触させると同時に印刷製品を搬出コンベア１４上へ押し出すための移送ローラ５２を有する分岐装置３４に関する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。
　引用文献１記載の発明における「駆動装置14の入口」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「第１搬送装置入口区間」に相当し、以下同様に、「駆動装置14の出口」は「第１搬送装置出口区間（1U）」に、「搬送ベルト33」は「第１搬送装置下部能動走行路（1h）」に、「駆動装置14の長さ方向」は「第１長さ方向ライン(D1)」に、「駆動装置14の前方方向」は「第１前方方向（V1）」に、「駆動装置14」は「第１搬送装置（1）」に、「駆動装置10の入口」は「第２搬送装置入口区間（2I）」に、「駆動装置10の出口」は「第２搬送装置出口区間（2U）」に、「歯付ベルト92」は「第２搬送装置下部能動走行路（2h）」に、「４５度」は「第１角度（H1）」に、「駆動装置10の長さ方向」は「第２長さ方向ライン（D2）」に、「駆動装置10の前方方向」は「第２前方方向（V2）」に、「駆動装置10」は「第２搬送装置（2）」に、「ピンチローラー46，48」は「第１回転方向転換部材（4）」に、「回転軸」は「回転軸(4A)」に、「エンドレスアイドラーベルト54、58」は「第１能動作動部分（4h）」に、「駆動装置12の入口」は「第３搬送装置入口区間（3I）」に、「駆動装置12の出口」は「第３搬送装置出口区間」に、「搬送ベルト32」は「第３搬送装置下部能動走行路（3h）」に、「４５度」は「第２角度（H2）」に、「駆動装置12の長さ方向」は「第３長さ方向ライン（D3）」に、「駆動装置12の前方方向」は「第３前方方向（V3）」に、「駆動装置12」は「第３搬送装置（3）」に、「搬送装置」は「前方移動変更用搬送装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「折り畳み製品」は、本願補正発明における「板状物品（10）」に、「搬送物品」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「搬送ベルト32上部でかつ駆動装置12の入口近くに配置され、折り畳み製品の向きを変更することなく折り畳み製品を駆動装置12上に押し出すことができるよう設計される金属製ガイド45」は、本願補正発明における「第３長さ方向ライン（D3）に垂直でありかつ水平な回転軸（5A）を有し、第３搬送装置下部能動走行路（3h）上部でかつ第３搬送装置入口区間（3I）近くに配置され、第２搬送装置（2）上の板状物品（10）の通過時間に応じて運転され、板状物品（10）の向きを変更することなく第２搬送装置出口区間（2U）に到着する各板状物品（10）の対応部分を接触させると同時に板状物品（10）を第３搬送装置（3）上へ押し出すための第２能動作動部分（5h）を有する第２回転方向転換部材（5）」に、「第２方向転換部材」という限りにおいて一致する。　
　
　したがって、両者は、
「　第１搬送装置入口区間と第１搬送装置出口区間（1U）との間に延びる１つの第１搬送装置下部能動走行路（1h）を伴いかつ搬送物品の前方移動のために第１長さ方向ライン(D1)に沿う第１前方方向（V1）に運転される、少なくとも１つの第１搬送装置（1）と、
　第１搬送装置（1）の後に機能上直列に配置されると同時に、第２搬送装置入口区間（2I）と第２搬送装置出口区間（2U）の間に延びる１つの第２搬送装置下部能動走行路（2h）を有すると同時に、第１長さ方向ライン（D1）に関して第１角度（H1）だけ傾けられる第２長さ方向ライン（D2）に沿って、第１前方方向（V1）と異なる方向の第２前方方向（V2）に運転される、少なくとも１つの第２搬送装置（2）と、
　第２搬送装置（2）の第２搬送装置下部能動走行路（2h）上部でかつ第２搬送装置入口区間（2I）近くに配置される第１回転方向転換部材（4）であって、第２長さ方向ライン(D2)に垂直でありかつ水平な回転軸(4A)を有し、第１搬送装置（1）上の搬送物品の通過時間に応じて運転され、第１回転方向転換部材（4）が第１搬送装置出口区間（1U）に到着する各搬送物品の対応する部分を接触させると同時に、搬送物品の向きを変更することなく搬送物品を第２搬送装置（2）上に押し出すよう設計される第１能動作動部分（4h）を有する、第１回転方向転換部材（4）と、
　第２搬送装置（2）後に機能上直列に配置されると同時に、第３搬送装置入口区間（3I）と第３搬送装置出口区間との間に延びる１つの第３搬送装置下部能動走行路（3h）を有し、第２長さ方向ライン（D2）に沿い第２角度（H2）だけ傾斜される第３長さ方向ライン（D3）に沿って、第２前方方向（V2）と異なる方向の第３前方方向（V3）に運転される、少なくとも１つの第３搬送装置（3）と、
第２方向転換部材と、
が含まれ、
　第１搬送装置下部能動走行路（1h）、第２搬送装置下部能動走行路（2h）、および第３搬送装置下部能動走行路（3h）は、それぞれ１つのベルト上に設けられた走行路である、搬送物品の前方移動変更用搬送装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  　　
＜相違点＞
　「搬送物品」に関して、本願補正発明が「板状物品（10）」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「折り畳み製品」である点（以下、「相違点１」という。）。
　　
　「第２方向転換部材」に関して、本願補正発明が「第３長さ方向ライン（D3）に垂直でありかつ水平な回転軸（5A）を有し、第３搬送装置下部能動走行路（3h）上部でかつ第３搬送装置入口区間（3I）近くに配置され、第２搬送装置（2）上の前記板状物品（10）の通過時間に応じて運転され、板状物品（10）の向きを変更することなく第２搬送装置出口区間（2U）に到着する各板状物品（10）の対応部分を接触させると同時に板状物品（10）を第３搬送装置（3）上へ押し出すための第２能動作動部分（5h）を有する第２回転方向転換部材（5）」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「搬送ベルト32上部でかつ駆動装置12の入口近くに配置され、折り畳み製品の向きを変更することなく折り畳み製品を駆動装置12上に押し出すことができるよう設計される金属製ガイド45」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点についての判断　
　そこで、上記各相違点１及び２について、以下に検討する。
　
　相違点１について
　引用文献１記載の発明においては、紙等の折り畳んだ製品を搬送の対象としており、板状物品を搬送の対象としているか否か不明であるが、引用文献１記載の発明の構造上、薄い板状物品の搬送に用いることができない特段の事情も見当たらないので、引用文献１記載の発明を板状物品の搬送に用いることは当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、引用文献１記載の発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　本願補正発明と引用文献２記載の技術を比較すると、引用文献２記載の技術における「搬出コンベア１４の長さ方向」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明における「第３長さ方向ライン（D3）」に相当し、以下同様に、「回転軸」は「回転軸（5A）」に、「コンベアベルト３８」は「第３搬送装置下部能動走行路（3h）」に、「搬出コンベア１４の入口」は「第３搬送装置入口区間（3I）」に、「ベルトコンベア１０」は「第２搬送装置（2）」に、「ベルトコンベア１０の分岐箇所１２」は「第２搬送装置出口区間（2U）」に、「印刷製品の縁２０」は「板状物品（10）の対応部分」に、「搬出コンベア１４」は「第３搬送装置（3）」、「移送ローラ５２」は「第２能動作動部分（5h）」に、「分岐装置３４」は「第２回転方向転換部材(5)」にそれぞれ相当する。 また、引用文献２記載の技術における「印刷製品」は、本願補正発明の「板状物品（10）」と「搬送物品」という限りにおいて一致する。
　そうすると、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、「第３長さ方向ライン（D3）に垂直でありかつ水平な回転軸（5A）を有し、第３搬送装置下部能動走行路（3h）上部でかつ第３搬送装置入口区間（3I）近くに配置され、第２搬送装置（2）上の搬送物品の通過時間に応じて運転され、搬送物品の向きを変更することなく第２搬送装置出口区間（2U）に到着する各搬送物品の対応部分を接触させると同時に搬送物品を第３搬送装置（3）上へ押し出すための第２能動作動部分（5h）を有する第２回転方向転換部材(5)に関する技術。」と言い換えることができる。
　ここで、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の技術は、共に入口と出口との間で搬送物品の向きを変更せずに搬送物品の前方移動方向の角度変更を目的とする搬送装置に関する技術であるので、引用文献１記載の発明における「搬送ベルト32上部でかつ駆動装置12の入口近くに配置され、折り畳み製品の向きを変更することなく折り畳み製品を駆動装置12上に押し出すことができるよう設計される金属製ガイド45」に換えて、引用文献２記載の技術を採用し、その際に搬送物を板状物品とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、引用文献１記載の発明において、折り畳み製品をより確実に駆動装置10から駆動装置12に搬送することを考慮した場合、引用文献１記載の発明の「エンドレスアイドラーベルトを有するピンチローラー」（本願補正発明の「第１能動作動部分を有する第１回転方向転換部材」に相当する。）に関する構成を、引用文献１記載の発明の「駆動装置12の搬送ベルト32」上部に「金属製ガイド45」に換えて設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　　　 　 
２　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／１４２５９号（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１−１）と同様に「引用文献１」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１−２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献１には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１−３）と同様に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平０３−１０６７５３号公報（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２−１）と同様に「引用文献２」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２−２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献２には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２−３）」のとおりの技術（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２−３）と同様に「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。