【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０９８８１号「間仕切り壁」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７４３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２日の出願であって、請求項の数６から成り、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項３に記載された次のものと認める。
　
「躯体に取り付けられた上下ランナーに間柱が千鳥配置として又は共通間柱として設けられ、間柱が内部に位置するように間柱の外方向の両側に並行に、石膏芯内に繊維が分散してなる比重が１〜1.６の硬質石膏板が配設され、このように配設された硬質石膏板間に遮音材が挿入されていることを特徴とする間仕切り壁。」
　
２．引用刊行物
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６３−７５２３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「（１）は無機繊維強化石膏板またはセメント成形板より構成されたＨ形断面の間柱で、天井スラブ（２）及び床部（３）に夫々設置された薄型ランナ（４）（４’）間に、相隣る間柱（１）が幅方向に僅かに齟齬して位置するように、所定間隔毎に配設され、同各間柱（１）の前後面に夫々石膏ボード下張材（５）に無機繊維強化石膏板表層材（５’）を層着してなる耐火ボードを重層、接着する。
　更に前後一双の前記石膏ボード下張材（５）の内側面に、同下張材（５）と前記間柱（１）のフランジ部との僅かな間隙を填隙するようにロックウール等の不燃繊維（６）が層着されて、間仕切壁が構成される。
　図示の実施例は前記したように構成されているので、同仕切壁の前後面は耐火性、断熱性に優れた石膏ボード下張材（５）と無機繊維強化石膏板表層材（５’）とよりなる耐火ボードが配設され、前後各耐火ボード間の中空部には不燃繊維（６）が２重に配設され、且つ十分な空気層が保持されているので、耐火性、断熱性に優れた間仕切壁が構成される。
　また前後面の耐火ボードは互いに不燃繊維（６）（６）で遮断されているので、音の板振動が伝わらず、間仕切壁の前面と後面とは十分な遮音値が得られ、極めて高い遮音性能が得られる。」（公報第２頁右上欄第９行〜左下欄第１３行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１図〜第５図の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「天井スラブ２及び床部３に取り付けられた溝型ランナー４、４’に間柱１が幅方向に僅かに齟齬して位置するように設けられ、間柱が内部に位置するように間柱の外方向の両側に並行に、耐火ボードが配設され、このように配設された耐火ボード間にロックウールが挿入されている間仕切り壁。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６０−４２２６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「焼石こう７５〜９７重量部およびカナダ標準フリ−ネスで５０〜 ２８０ｃｃの濾水度を有するセルロース質繊維３〜２５重量部に硬化遅延剤および水を加えて水性スラリーを調製し、該スラリー中の固形物に対し２０〜１５０ｐｐｍのアニオン性高分子凝集剤を添加後該スラリーを通常の方法で抄造、成形および硬化乾燥させることを特徴とする不燃性石こうボードの製造方法。」（特許請求の範囲（１））
　表−１には、実施例及び参考例としてかさ比重１．００〜１．４５の石こうボードの物性が記載されている。
　
（３）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６１−６３５６０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
「水との混合で成形され、加圧下において最終成型品にされる石こうボード等の石こう成形品の製造方法において、
　少なくとも部分的には精製されていない石こう粒に加圧前に強化物質が与えられることを特徴とする製造方法。」（特許請求の範囲１）
「強化物質としては、有機粒体及び／又は無機粒体、例えば、木くず、木繊維、わら、亜麻、綿茎ないしバーミキュライト、パーライト、ガラス繊維、ガラス繊維網、及びその種のものが、本発明では考慮される。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）
「1000〜1200kgの比重量を持つ最終製品１ｍ３のために」（第３頁左下欄第３〜４行）
　
（４）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特公昭５５−３６６２８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
「７５〜９５重量％の焼石こうと、・・・繊維質との混合物を含む水スラリーを調製し、この水スラリーに、・・・ノニオン性高分子凝集剤を添加して焼石こうを繊維質上に沈着させ、得られた懸濁液中の固形分濃度を１０％以下に調節し、通常の抄紙法によつて、湿ボード中の水分が絶乾ベースで７０％以下になるようにプレス脱水しながら連続的に抄紙成形し、乾燥することを特徴とする高密度不燃性石こうボードの製造方法。」（特許請求の範囲）
　第１表には、実施例として、密度１．１４、１．０６、１．０１ｇ／ｃｍ３の石こうボードの物性が、第３表には、実施例として、密度１．００〜１．０８ｇ／ｃｍ３の石こうボードの物性が、第４表には、実施例として、密度１．０５ｇ／ｃｍ３の石こうボードの物性が、第５表には、密度１．０１、１．４５ｇ／ｃｍ３の石こうボードの物性が記載されている。
　
（５）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特公昭５３−２５３３９号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
「０．５−３０重量パ−セントのパルブ、０．５−３０重量パーセントのアスベスト及び６０−９５重量パーセントのせつこうを含む混合物にせつこう凝結遅延剤及び水を加えて混練してスラリーを調製し、このスラリーを複数個の円網回転ドラムによつて抄きあげ、得られた複数個のスラリーの固形物のフィルムを真空脱水装置付ベルトコンベヤー面上で積層させ、ついでこの積層フィルムをさらに所定の厚みとなるように合わせて第一次せつこう板を得、さらにこの第一次せつこう板を１０−４００kg／cｍ２で加圧成型し乾燥することを特徴とするせつこう板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　第２表には、実施例として、カサ比重１．１〜１．６のせつこう板の物性が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「天井スラブ２及び床部３」、「溝型ランナー４、４’」、及び「幅方向に僅かに齟齬して位置するように」は、本願発明の「躯体」、「上下ランナー」、及び「千鳥配置として」に相当し、刊行物１記載の発明の耐火材は、石膏ボード下張材５に無機繊維強化石膏板表層材５’を層接したものなので、本願発明の硬質石膏板に相当し、本願発明の遮音材にはロックウールが含まれているから、刊行物１記載のロックウールは、本願発明の遮音材に相当する。よって、両者は、
「躯体に取り付けられた上下ランナーに間柱が千鳥配置として設けられ、間柱が内部に位置するように間柱の外方向の両側に並行に、硬質石膏板が配設され、このように配設された硬質石膏板間に遮音材が挿入されている間仕切り壁。」
で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点：硬質石膏板に関して、本願発明は、石膏芯内に繊維が分散してなる比重が１〜1.６の硬質石膏板であるのに対して、刊行物１記載の発明は、石膏ボード下張材５に無機繊維強化石膏板表層材５’を重層接着したものであり、比重は不明な点。
　
　上記相違点について検討すると、石膏芯内に繊維が分散してなる石膏板は引用例を挙げるまでもなく本件出願前周知の事項であり、石膏に繊維を分散して比重を上記相違点の範囲内にすることは、刊行物２〜５に記載されているから、該事項及び周知事項を刊行物１に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　請求人は、平成１４年１１月２９日付け意見書において、刊行物１には、薄い間仕切り壁を提供しようとする本願発明の目的が全くない旨述べているが、間仕切りを薄くすれば、使用できる室内面積を増加できることは明らかであるから、間仕切り壁の厚みを薄くするという目的は、間仕切り壁である以上当然内在しているものである。また、比重を高くすれば各種性能が向上し、間仕切り壁の厚さを薄くできることは、明らかであるから、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜５記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜５記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。