【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３２１１７号「ベクトル化コンパイル処理方法および処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８５０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯ならびに本件発明の認定　
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成５年９月２０日になされたものであって、平成１４年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その請求項１の発明（以下、本件発明という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものである。　　
　ソースプログラムをオブジェクトプログラムに翻訳する際に，ソースプログラムのループ中に現れる配列を含む処理についてベクトル化の可否を検査し，ベクトル化できる場合にベクトル命令のコードを含むオブジェクトプログラムを生成するコンパイル処理方法において，
　配列の添字の構文解析木を作成する処理過程と，
　前記添字の構文解析木を調べ，添字の式が乗除算より先に実行すべき加減算を含むとき，分配法則に基づいて式を展開する処理過程と，
　展開した構文解析木におけるノード配下の定数の枝について定数計算を行い，構文解析木を縮約する処理過程と，
　前記各処理過程により変換された添字情報の先後をもとにベクトル化の可否を判断する処理過程と，
　前記ベクトル化が可と判断されたときに前記添字情報に基づいてベクトル化処理を行う処理過程とを有し，
　自動ベクトル化することを特徴とするベクトル化コンパイル処理方法。　
　
　なお、配列の添字の構文解析木を作成する処理過程と，前記添字の構文解析木を調べ，添字の式が乗除算より先に実行すべき加減算を含むとき，分配法則に基づいて式を展開する処理過程と，展開した構文解析木におけるノード配下の定数の枝について定数計算を行い，構文解析木を縮約する処理過程において、添字情報は何らかの変換を施されるものと認める。　
　
２．引用例記載の発明の認定　
　
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１５７７２号公報（以下、引用例という）には以下の事項が記載されている。　
　
（１）引用例の前提、添字情報を作成すること、および構文解析を行うことについて　
　
（ア）「本発明はループ内配列処理ベクトル化処理方式、（中略）に関するものである。」（第１ページ右下段第６行から第１１行より抜粋）　
　
（イ）「本発明に係る翻訳処理装置２は、特に次のような構成を有している。構文解析部３０は、ソース・モジュール２５の被翻訳対象について、そのシンタックスを解析するものである。」（第３ページ左下段第７行から第１２行）　
　
（ウ）「翻訳処理装置２は、例えば第４図図示の如く処理する。（中略）第４図図示処理４０によって、添字情報を作成する。ソース中の添字式どおりのものが抽出される。次に処理４１により、構造解析を所定の文法によって行う。」（第４ページ右上段第１１行から第１５行より抜粋）　
　
（２）配列の添字を変換することについて　
　
（エ）「添字走査部３１は、添字式内の変数で動きの不明なものを捜し出す処理を行うものである。なお、添字は、複数個のデータからなる配列内における位置を示すものと考えてよい。定義式走査部３２は、添字走査部３１が捜し出した処理対象の変数が、どのような変数または定数によって、予め定められるかを示す定義式を、（中略）捜し出す処理を実行するものである。」（第３ページ左下段第１２行から右下段第６行より抜粋）　
　
（オ）「添字式組込み部３３は、定義式走査部３２が捜し出した式を、当該添字式に組込んで、処理対象の変数を他の変数または定数に置き換える処理を行うものである。（中略）例えば、ループの制御変数がｉおよびＪであって、配列Ａの代入文が、　
Ａ（Ｊ）＝Ａ（ｉ＋Ｋ）　
で与えられている場合に、同じブロック内において、変数Ｋが、　
Ｋ＝Ｊ＋１０　
で定義されているとすると、上記代入文は、添字式組込み部３３によって、Ａ（Ｊ）＝Ａ（ｉ＋Ｊ＋１０）　
と置き換えられる。」（第３ページ右下段第１４行から第４ページ左上段第１０行より抜粋）　
　
（３）ベクトル化の可否を判断し、可能ならばベクトル命令を生成することについて　
　
（カ）「ベクトル化可否判定部３４は、添字式組込み部３３による組込み処理が終了した後に、配列代入式の右辺とに現われる添字式を比較し、重なり関係があるかどうかによって、ベクトル化できるかどうかを決定するものである。（中略）べクトル化して処理するときと、逐次処理するときとの処理結果が等しくなる場合には、ベクトル化可能と判断する。」（第４ページ左上段第１１行から右上段第１行より抜粋）　
　
（キ）「ベクトル命令生成部３５は、ベクトル化可否判定部３４がベクトル化可能と判定した文について、ベクトル命令からなるオブジェクトを生成するものであり」（第４ページ右上段第２行から第４行）　
　
そして、（ア）から（キ）の記載を総合すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。　
　
　ソース・モジュールをオブジェクトプログラムに翻訳する際に，ソース・モジュールのループ中に現れる配列を含む処理についてベクトル化の可否を検査し，ベクトル化できる場合にベクトル命令のコードを含むオブジェクトプログラムを生成するコンパイル処理方法において，
　配列の添字の構文解析木を作成する処理過程と，
　前記添字の構文解析木を調べ，添字式内の変数で動きの不明な変数がどのような変数または定数によって予め定められるかを示す定義式を捜し出して、前記添字式を調べ、添字情報を定義する前記捜し出された定義式を添字式に組み込んで、添字情報を変換する処理過程と、
　前記各処理過程により変換された添字情報の重なり関係をもとにベクトル化の可否を判断する処理過程と，
　前記ベクトル化が可と判断されたときに前記添字情報に基づいてベクトル化処理を行う処理過程とを有し，
　自動ベクトル化することを特徴とするベクトル化コンパイル処理方法。　
　　
３．本件発明と引用例記載の発明との対比　
　
　引用例記載の発明における「ソース・モジュール」が本件発明における「ソースプログラム」に相当するものであり、さらに、引用例記載の発明における「定義式を添字式に組み込む」ことと、本件発明における「添字の式が乗除算より先に実行すべき加減算を含むとき分配法則に基づいて式を展開し，かつ展開した構文解析木におけるノード配下の定数の枝について計算を行」うことは、ともに添字式に関して、数学上の簡単化の処理を行うことに他ならないが、この簡単化という処理において構文解析木は縮約する（構文解析木の縮約とは複雑な構文解析木を簡単な形に変形するということである）から、両者は、
　
　ソースプログラムをオブジェクトプログラムに翻訳する際に，ソースプログラムのループ中に現れる配列を含む処理についてベクトル化の可否を検査し，ベクトル化できる場合にベクトル命令のコードを含むオブジェクトプログラムを生成するコンパイル処理方法において，
　配列の添字の構文解析木を作成する処理過程と，
　前記添字の構文解析木を調べ，数学上の簡単化の処理を行い、構文解析木を縮約して添字情報を変換する処理過程と，
　前記各処理過程により変換された添字情報をもとにベクトル化の可否を判断する処理過程と，
　前記ベクトル化が可と判断されたときに前記添字情報に基づいてベクトル化処理を行う処理過程とを有し，
　自動ベクトル化することを特徴とするベクトル化コンパイル処理方法。　
　　
である点で一致する。　
　
一方、両者は以下の点で相違する。　
　
（１）配列の添字の構文解析木を作成する処理過程から数学上の簡単化の処理を行う処理過程において、添字情報を変換することに関して、本件発明においては、添字の式が乗除算より先に実行すべき加減算を含むとき分配法則に基づいて式を展開し，展開した構文解析木におけるノード配下の定数の枝について定数計算を行って添字情報を変換するのに対して、引用例記載の発明においては、添字式内の変数で動きの不明な変数の定義式を捜し出し、この定義式を添字式に組み込んで、添字情報を変換する点、
　　
（２）変換された添字情報を元にベクトル化の可否を判断するのに際して、本件発明においては、添字情報の先後をもとにしているのに対して、引用例記載の発明においては、添字情報の重なり関係があるかどうかを元にしている点。　
　
４．相違点に対する当審の判断
　
　相違点（１）について、　
　引用例記載の発明も本件発明も、配列の添字式に対して数学上の簡単化処理を行うことで、配列の参照・定義関係の発見に寄与しようとするものであり、引用例記載の発明のような代入も、本件発明のような括弧の展開も、ともに広く知られた数学上の簡単化処理である以上、本件発明の添字の式が乗除算より先に実行すべき加減算を含むとき分配法則に基づいて式を展開し，展開した構文木におけるノード配下の定数の枝について定数計算を行うことを想到することは、当業者ならば格別の困難を要するものではない。　
　
　相違点（２）について、　
　ベクトル化の条件として、引用例記載の発明において配列の添字情報が重なっているかどうかを判断しているが、これは、ループ内の配列の出現の組合せに関して、衝突がないか、あるいは衝突がある場合にはその参照関係がベクトル化によって変わらないことが必要である（これをデータ参照関係がベクトル化に適切であるという）という広く知られたベクトル化の条件を言い換えたにすぎない（例えば、長島義夫、田中義一著、コンピュータアーキテクチャシリーズ　スーパーコンピュータ、株式会社オーム社、平成４年１１月２０日発行、P.110参照）。
　
　さて、本件発明の配列の添字情報の先後関係を判断することは、結局のところループ内の配列の出現の組合せに関して衝突がないか、あるいは衝突がある場合はその参照関係がベクトル化によって変わらないどうかを判断している以上のことを見いだすことはできず、本件発明の添字情報の先後を元にベクトル化の可否を判断することと、引用例記載の発明における添字情報の重なり関係があるかどうかを元にベクトル化の可否を判断することとの間には格別の差異は認められない。
　
５．結び　
　以上のとおり、本件発明は、本件出願前に引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。