【事件の表示】
　平成９年特許願第５０８１２９号「回転する切削工具を冷却潤滑する方法及びこれを物施する工具及び工具受容部」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月２０日国際公開、ＷＯ９７／０５９８７、平成１１年７月１３日国内公表、特表平１１−５０７８８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月８日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年６月１８日付け（平成１４年６月２５日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２２日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月２２日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、その手続補正書によると、特許請求の範囲の記載に関して、下記の補正事項を含むものである。
〈補正事項１〉旧請求項１及び旧請求項２を新請求項１に補正する。
〈補正事項２〉旧請求項３を新請求項２に補正する。
〈補正事項３〉旧請求項４を新請求項３に補正する。
〈補正事項４〉旧請求項７を新請求項４に補正する。
〈補正事項５〉旧請求項８を新請求項５に補正する。
〈補正事項６〉旧請求項９を新請求項６に補正する。
〈補正事項７〉旧請求項１０を新請求項７に補正する。
〈補正事項８〉旧請求項１１を新請求項８に補正する。
〈補正事項９〉旧請求項１２を新請求項９に補正する。
〈補正事項１０〉旧請求項１３を新請求項１０に補正する。
〈補正事項１１〉旧請求項１４を新請求項１１に補正する。
〈補正事項１２〉旧請求項１５を新請求項１２に補正する。
〈補正事項１３〉旧請求項１６を新請求項１３に補正する。
〈補正事項１４〉旧請求項５を新請求項１４に補正する。
〈補正事項１５〉旧請求項６を新請求項１５に補正する。
〈補正事項１６〉新請求項１６を追加する。
〈補正事項１７〉新請求項１７を追加する。
〈補正事項１８〉新請求項１８を追加する。
〈補正事項１９〉新請求項１９を追加する。
〈補正事項２０〉新請求項２０を追加する。
〈補正事項２１〉新請求項２１を追加する。
〈補正事項２２〉新請求項２２を追加する。
〈補正事項２３〉新請求項２３を追加する。
〈補正事項２４〉新請求項２４を追加する。
〈補正事項２５〉新請求項２５を追加する。
　なお、旧請求項は、上記手続補正前の特許請求の範囲の請求項を、新請求項は、上記手続補正後の特許請求の範囲の請求項を、それぞれ意味する。
                            　
（２）当審の判断
　上記補正事項のうち、補正事項１６〜２５は、請求項の数を増加（その結果として、特許請求の範囲に記載される請求項の数も増加）するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項は、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　してみれば、該手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月２２日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１０年２月９日付けの補正書の翻訳文提出書に添付された補正書の翻訳文の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
『穴あけ工具、特にドリルであって、シャフト（１）と切刃部（２）と少なくとも１つの出口開口（１３）で穴あけ工具の作用範囲において外方へ開口する少なくとも１つの潤滑剤通路（１０）とを有する形式のものにおいて、潤滑剤のための供給タンク（９）として役立つ少なくとも１つの貯蔵タンクを有し、該貯蔵タンクが前記シャフト（１）の範囲に配置されておりかつ流体的に前記少なくとも１つの潤滑剤通路（１０）に接続されていることを特徴とする、穴あけ工具。』
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である実願昭６２−１７６８１３号（実開平１−８１２０８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本考案のドリル・・・等の転削工具は、先ず、超硬質材料粉末をスパイラル状に押出し、且つ冷却媒体通路６Ａ．６Ｂを同時に形成しながら成型素材２を製造する。上記成型素材２を所要長さに切断、焼結すると共に、刃先体４を形成し、その回転中心Ｐを定めた工具本体９とする。一方、シャンク５のみを公知の如く、棒状の部材から製造する。即ち、この棒状部材の端面に、上記工具本体９の尾端１０が嵌合できる嵌合溝７、及びそれに連結する冷却媒体通路６Ｃを形成する。」（明細書第６頁３行〜１４行）、
（ロ）「工具本体９に形成された冷却媒体通路６Ａ．６Ｂ及びシャンク５に形成された冷却媒体通路６Ｃ各々も連通する。」（明細書第７頁７行〜１０行）と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）、（ロ）及び第３図の記載からみて、刊行物１には、
『ドリル等の転削工具であって、シャンク５と工具本体９と少なくとも１つの出口開口で転削工具の作用範囲において外方へ開口する２つの冷却媒体通路６Ａ．６Ｂとを有する形式のものにおいて、冷却媒体通路６Ｃが前記シャンク５の範囲に配置されておりかつ流体的に前記２つの冷却媒体通路６Ａ．６Ｂに接続されている、転削工具』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である実願昭５８−１３５１８号（実開昭５９ー１２０５１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
（ハ）「この考案は、穿孔作業中、刃先に連続的に切削油液を供給するための、タンクを設けたホールソーに関する考案である。」（明細書第１頁６行〜８行）、
（ニ）「ホールソーによる穿孔作業中は、切削に依る刃先の温度上昇を防止し、劣化や、摩耗を減少させ、切削速度の向上を計るための切削油や切削液の連続的な供給が欠かせない。」（明細書第１頁１２行〜１５行）と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ドリル等の転削工具」は、その技術的意義からみて、前者の「穴あけ工具、特にドリル」に相当し、同様にして、後者の「シャンク５」は前者の「シャフト１」に、後者の「工具本体９」は前者の「切刃部２」に、それぞれ相当する。また、前者の「潤滑剤」は工具を冷却潤滑するものであるから（本願明細書の第１頁４行〜９行を参照）、前者の「潤滑剤」と後者の「冷却媒体」とは「冷却剤」の限りで一致し、したがって、前者の「少なくとも１つの潤滑剤通路１０」と後者の「２つの冷却媒体通路６Ａ．６Ｂ」は、「少なくとも１つの冷却剤通路」の限りで一致する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉穴あけ工具、特にドリルであって、シャフトと切刃部と少なくとも１つの出口開口で穴あけ工具の作用範囲において外方へ開口する少なくとも１つの冷却剤通路とを有する形式の穴あけ工具。
〈相違点１〉冷却剤が、前者は潤滑剤であるのに対して、後者は潤滑剤か否かが明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、潤滑剤のための供給タンクとして役立つ少なくとも１つの貯蔵タンクが、シャフトの範囲に配置されておりかつ流体的に冷却剤通路に接続されているのに対して、後者は、冷却媒体通路６Ｃが、シャフトの範囲に配置されておりかつ流体的に冷却剤通路に接続されているが、該冷却媒体通路６Ｃが潤滑剤のための供給タンクとして役立つ少なくとも１つの貯蔵タンクであることが明らかではない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点１、２等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　穴あけ等の切削加工において、冷却及び潤滑の機能を発揮する油剤を使用することは、本件出願の優先権主張の日前において周知の事項である（この点について特に必要なら、刊行物２の上記摘記事項（ニ）、「図解機械用語辞典第２版」日刊工業新聞社、昭和５９年１２月１０日初版第２刷発行、第２４８頁の「潤滑」の項、等を参照）。
　したがって、刊行物１記載の発明の冷却媒体を潤滑機能をも発揮する油剤とすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　本願発明１における「貯蔵タンクがシャフトの範囲に配置されており」とは、本件出願の明細書及び図面の記載をみると、図１及び請求項２に示されるような、貯蔵タンクがシャフト内の切欠き５によって形成される場合、及び、図６及び請求項５に示されるような、貯蔵タンクがシャフトに取外し可能に結合される場合の双方の形態を含むものと認められる。
　ところで、刊行物２には、穴あけ工具において、潤滑剤のための供給タンクとして役立つ貯蔵タンクを、シャフトの範囲に配置するとの技術事項が記載されているものと認められる（上記摘記事項（ハ）を参照）。
　上記刊行物２記載の事項と刊行物１記載の発明とは、「穴あけ工具」という同一の技術分野に属するものであって、しかも、両者を組み合わせることを妨げる特段の事情を見出せない。
　してみると、刊行物１記載の発明の、シャフトの範囲に配置され、かつ流体的に切刃部の冷却剤通路に接続されている、冷却媒体通路６Ｃを、刊行物２記載の事項を勘案すれば、冷却媒体、潤滑剤等の供給タンクとして役立つ貯蔵タンクとすることは、当業者が容易になし得るものと云わざるを得ない。
〈作用効果について〉
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許を受けることができない本願発明１を含む本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。