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　平成　７年特許願第　７６８３７号「スクラップの効率的溶解脱炭方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６９５２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１３年２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年５月７日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年５月７日付の手続補正についての補正却下の決定
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１３年５月７日付の手続補正を却下する。　
２−２．理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は、
「【請求項１】　スクラップを山積み後、電極で溶解を開始し、フラットバス化するか、あるいはスクラップの山が溶湯により見えなくなって電極と固体スクラップが直接接触しなくなった後、電極を炉外に抜き出し、代わりに吹酸ランス、横吹き羽口または底吹き羽口から吹酸を開始し、炭材を添加しながら残りの固体スクラップを溶解した後、炭材の投入をやめ、さらに酸素吹錬により脱炭して溶鋼を製造することを特徴とするスクラップの効率的溶解脱炭方法。
【請求項２】　スクラップを精錬炉に装入して山積みするにあたり、スクラップの山の上面が平坦になるようにし、電極で溶解を開始し、同スクラップの４０％以上が溶解して得られた溶湯が融点以上の温度の顕熱を有する時点で、電極を炉外に抜き出し、代わりに吹酸ランス、横吹き羽口または底吹き羽口から吹酸を開始し、炭材を添加しながら残りの固体スクラップを溶解した後、炭材の投入をやめ、さらに酸素吹錬により脱炭して溶鋼を製造することを特徴とするスクラップの効率的溶解脱炭方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電極と固体スクラップ」の接触状態について、「空間で接触しなくなった」を「直接接触しなくなった」と、本願の願書に最初に添付した明細書の第３頁第１０行〜第１１行記載の「・・・固体スクラップと電極が直接接触している間は電力を、直接接触しなくなったら酸素と化石燃料を使う・・・」に基づいて、具体的に限定するものであり、また、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「スクラップの４０％以上が溶解した」時点について、「スクラップの４０％以上が溶解して得られた溶湯が融点以上の温度の顕熱を有する」と、本願の願書に最初に添付した明細書の第３頁第１７行〜第２０行記載の「・・・スクラップの４０％以上が溶解して得られた溶湯が融点以上の顕熱を有すれば、酸素と化石燃料による溶解に移行しても、・・・短時間で溶解できる。」に基づいて、限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１８８７１６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「炉体内のスクラップをアークにより初期溶解すると共に、石炭、コークス等の炭材を溶湯に接触させて該溶湯を加炭し、次いで上記初期溶解によって炉体内に所定量の溶湯が溜つた後アーク溶解を停止し、引続き上記溶湯中に酸素あるいは酸素及び炭材を供給して、残余のスクラップを炭材溶解させることを特徴とするスクラップの溶解方法。」（特許請求の範囲第１項）
　「本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、消費電力を節減でき、省エネルギー化を図り、コストの低減につなげると共に、生産性の向上及び設備費の低減を図ることができるスクラップの溶解方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第８行〜同欄第１３行）
　「本発明のスクラップの溶解方法にあっては、炉体内のスクラップをアークにより初期溶解し、かつこの初期溶解により得られた溶湯を加炭し、溶湯の融点を下げて溶解を促進すると共に、炉体内に所定量の溶湯が溜まった後に炭材溶解に切換えて残余のスクラップを溶解する。」（第２頁左下欄第７行〜同欄第１２行）
　「上記両炉本体１ａ，１ｂ間の略中間位置には、上記アーク電力供給・溶解用装置Ｅの炉蓋着脱装置１３が配設されている。この炉蓋着脱装置１３には、旋回中心点Ｘを中心にして水平方向に旋回自在な枠体１４と、この枠体１４に取付けられ、かつ電極１５を備えたアーク溶解用の炉蓋１６を昇降させる昇降装置（図示せず）等が設けられている。」（第３頁左上欄第２行〜同欄第９行）
　「アーク電力投入後、炉本体１ａ内のスクラップ２７ａが約３０％程度溶解し、溶湯２８が酸素吹に十分な量まで確保されたら、電源トランス１９を遮断してアークによる溶解を止め、炉蓋着脱装置１３により炉蓋１６を炉本体１ａから取り外して待機位置まで移動させる。次いで、炉蓋着脱装置２１ａを作動させて炉蓋２３ａにより炉本体１ａを密閉させ、溶湯２８中にノズル２４ａより炭材を引続き供給すると共に、ノズル２５ａより酸素を吹込み、スクラップ２７ａの溶解を行なう。」（第３頁右下欄第２行〜同欄第１１行）
　「このようにして、炉本体１ａ内のスクラップ２７ａが全量溶解し、所要の鋼成分、特に目標のＣ値以下に脱炭して、所定温度まで昇温したら、炉本体１ａでの溶解を停止し、出鋼口（図示せず）を開いて溶鋼を溶鋼鍋（図示せず）に取り出す。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第４行）
　「本発明によれば次の効果を奏する。１）スクラップの溶解のうち、初期溶解のみを電力によるアーク溶解で行ない、残余のスクラップを電力より安価な炭材溶解で行なうため、電力消費量が１５０ＫＷＨ／Ｔ程度となり、従来の電力消費量４００〜５００ＫＷＨ／Ｔに比較して著しく減少する。従って製鋼コストの低減を図れる。」（第４頁左下欄第６行〜同欄第１２行）
　第１、２図には、アークによる溶解前、電気炉内のスクラップが山積みされている様子が図示され、第４図には、炭材供給をやめ、さらに酸素吹錬して溶湯を脱炭することが図示されている。
　これらの記載によれば、引用例には、「スクラップを山積み後、電極で溶解を開始し、スクラップが溶解し、溶湯が酸素吹に十分な量まで確保されたら、アークによる溶解を止め、電極を備えたアーク溶解用の炉蓋を炉本体から取り外し、炉底部のノズルからの吹込みによる酸素の吹込みを開始し、炭材を添加しながら残りの固体スクラップを溶解した後、炭材供給をやめ、さらに酸素吹錬により、目標のＣ値以下に脱炭して溶鋼を製造するスクラップの効率的溶解脱炭方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「炉底部のノズル」は本願補正発明１の「底吹き羽口」に相当し、引用発明の「酸素の吹き込み」は本願補正発明１の「吹酸」に相当するから、両者は、「スクラップを山積み後、電極で溶解を開始し、電極による所定溶解後、電極を炉外に抜き出し、代わりに底吹き羽口から吹酸を開始し、炭材を添加しながら残りの固体スクラップを溶解した後、炭材の投入をやめ、さらに酸素吹錬により脱炭して溶鋼を製造するスクラップの効率的溶解脱炭方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：電極を炉外に抜き出し、代わりに吹酸を開始する時点が、本願補正発明１は、「フラットバス化するか、あるいはスクラップの山が溶湯により見えなくなって電極と固体スクラップが直接接触しなくなった後」であるのに対して、引用発明は、「スクラップが溶解し、溶湯が酸素吹に十分な量まで確保された」後である点
（４）当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　本願補正発明１における電極を炉外に抜き出す時点の「フラットバス化するか、あるいはスクラップの山が溶湯により見えなくなって電極と固体スクラップが直接接触しなくなった後」とは、具体的には、その実施例の記載からみて、「固体スクラップのうち６０％程度が溶湯になり、溶湯湯面が次第に上昇して固体スクラップの山が溶湯湯面下になった時点」（実施例１）を意味するものと解せられるところ、引用発明は、「スクラップが溶解し、溶湯が酸素吹きに十分な量まで確保される」時点、すなわち、本願補正発明１に比べて、アークによる溶解量が相対的に少ない時点で、電極を炉外に抜き出し、アークによる溶解に換えて、炭材と吹酸による溶解を行うものであるが、引用発明は、固体スクラップのうち６０％程度の溶湯ができる時点より前の溶解状態であっても、炉体内に所定量の溶湯が溜まり、溶湯が酸素吹きに十分な量まで確保されれば、アークによる溶解をやめるというものであり、引用発明は、固体スクラップのうち６０％程度が溶湯になるまで電極による溶解を行うものを排除するものではない。そして、アークによる溶解を吹酸による溶解に切換える時点をどの程度の溶解段階で行うかは、電力消費量、言い換えれば電力効率を考慮して、当業者が適宜なし得ることであって格別困難なことといえないから、電極による溶解を終了し、電極を炉外に抜き出す時点を、本願補正発明１のように、フラットバス化するか、あるいはスクラップの山が溶湯により見えなくなって電極と固体スクラップが直接接触しなくなった後とする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１は、引用発明のアークによるスクラップの溶解に比べて、むしろ電力消費量が増大しているものであるから、格別顕著な作用効果を奏するものといえない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、平成１３年５月７日付の審判請求書の手続補正書において、『引用文献２では、溶鋼を酸素吹に十分な量まで確保するという観点からアークによるスクラップの溶解量を規定しているが、この「溶鋼を酸素吹に十分な量まで」との記載は不明瞭であり、このような記載からは、本願の請求項１に係る発明における具体的な範囲の規定は到底導き出せるものではない。本願の請求項１に係る発明では、上記のように、固体スクラップと電極が直接接触している場合と、直接接触していない場合とで、アークによる効果を考慮して、電極によるスクラップの溶解を酸素による吹錬に切り換える時点を明確に示しており、このような技術的思想は、引用文献２には一切開示されておらず、またこれを示唆する記載もない。』と主張（上記主張における「引用文献２」、「本願の請求項１に係る発明」は、それぞれ、「引用例」「本願補正発明１」を意味する。）している。
　しかしながら、上述したように、本願補正発明１において具体的に規定した電極によるスクラップの溶解を酸素による吹錬に切換える時点は、溶鋼を酸素吹に十分な量まで確保するという観点からアークによるスクラップの溶解量を規定した引用発明の範囲内のものといえ、また、本願補正発明１は、トータルのエネルギー効率の改善を図るというものであるが、従来の電力消費量に比べて著しく減少するという引用発明に比べて奏する作用効果も格別のものとはいえないから、審判請求人の主張を採用することができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年５月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１２年１２月１１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　スクラップを山積み後、電極で溶解を開始し、フラットバス化するか、あるいはスクラップの山が溶湯により見えなくなって電極と固体スクラップが空間で接触しなくなった後、電極を炉外に抜き出し、代わりに吹酸ランス、横吹き羽口または底吹き羽口から吹酸を開始し、炭材を添加しながら残りの固体スクラップを溶解した後、炭材の投入をやめ、さらに酸素吹錬により脱炭して溶鋼を製造することを特徴とするスクラップの効率的溶解脱炭方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２−２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・当審の判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の「電極と固体スクラップ」の接触状態について、「直接接触しなくなった」を「空間で接触しなくなった」と包括的に記載したものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに電極と固体スクラップの接触状態を具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「２−２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、本願補正発明１と同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。