【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９４９６４号「画像符号化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２２２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　平成４年６月２９日
　審査請求　　平成１１年６月２９日
　手続補正　　同日
　拒絶理由　　平成１３年１月９日付
　意見・補正　平成１３年３月２３日
　拒絶査定　　平成１３年６月８日付
　
　審判請求　　　平成１３年７月１９日
　理由補充　　　平成１３年８月２０日
　補正書　　　　同日
　前置報告　　　平成１３年１０月１２日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された、次に掲げるとおりのものである。
　
「連続的な画像データを入力する入力手段と、
　１画面を構成する画像データを互いに重複しないように複数のエリアに分割するエリア分割手段と、
　前記エリア分割手段によって分割されたエリア毎に画像データを符号化する複数の符号化手段とを有し、
　前記各符号化手段は、
　前記エリア分割手段によりエリア分割された画像データに対して、処理対象画面以外の他画面のローカルデコードされた画像データに探索領域を設けて動き補償処理する動き補償手段と、
　前記動き補償手段によって動き補償処理された画象データを符号化する動き補償符号化手段と、
　前記動き補償符号化手段によって符号化された画像データを前記ローカルデコードするローカルデコード手段と、
　前記ローカルデコード手段によってローカルデコードされた画像データを記憶する記憶手段と、
　エリア境界部の画像データに対して前記動き補償手段により動き補償処理する時に、前記探索領域を設定するために隣接エリアの符号化手段に備わる記憶手段に記憶された画像データを参照するための手段を含むことを特徴とする画像符号化装置」
　
第３　刊行物発明
　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成３年１０月３０日に頒布された特開平３−２４３０８５号公報には、「動画処理装置」に関して、次に掲げる(1)(2)の事項からなる刊行物発明が記載されている。
　
　 (1) 符号化処理を行うとき、入力画像データはフレームの変化後、データバス２０１を介して単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａごとの各画像メモリ１１に担当領域に分割して格納される。各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａは、画像メモリ１１に入力画像データが格納されると、制御回路１７が出力する制御信号２０５に従って、動き補償フレーム間予測誤差信号の直交変換符号化等の処理を開始し、この処理結果に従って画像メモリ１２に次フレームのフレーム間予測用参照画像データを格納する一方、符号化結果を出力データバッファ１５，１６へ格納する。
　一方、各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａが処理を進める過程で、第２図の共有メモリ領域２１１で、動き補償処理等を行うのに、隣合う他の単位プロセッサモジュールの担当領域の画像データが必要となった場合には、フラグ信号２０４によって制御回路１７に対して共有メモリ１４のアクセスを要求し、制御回路１７からの制御信号２０５に従って共有メモリ領域２１１に必要な画像データを取り込み処理を進める。（３頁左上欄14行ないし同頁右上欄14行）
　 (2) また、共有メモリ１４を接続する代わりに、各ゲート１３の間をバスとしての共有データバス２０３で接続して、共有メモリ領域２１１の画像データを処理する時に、この共有データバス２０３を介して隣合うプロセッサ１８間でデータ転送を行うようにしても、充分なデータ処理の効率を上げることができ、上記実施例と同様の効果を奏する。（３頁左下欄下から4行ないし同頁右下欄4行）
　
第４　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物発明は「動画処理装置」に係るもので、入力画像データを符号化処理するから、本願発明に係る「画像符号化装置」に一応対応する。
　　したがって、刊行物発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)(2)の事項が相当し、(3)(6)(7)の事項が一応対応し、刊行物発明は(4)(5)の事項を備えているといえる。
　 (1) 刊行物発明における「データバス２０１」は、入力画像データをフレーム毎に連続して入力するから、本願発明における「入力手段」に相当する。
　 (2) 刊行物発明における「各画像メモリ１１」は、フレーム毎に入力画像データを重複しないように２つのエリアに分割するから、本願発明における「エリア分割手段」に相当する。
　 (3) 刊行物発明における「各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａ」は、分割された２つのエリア毎に画像データを符号化するから、本願発明における「複数の符号化手段」に一応対応する。
　 (4) 刊行物発明における「各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａ」は、各担当領域の画像データに対して、画像メモリ１２に記憶されたフレーム間予測用参照画像データを参照して、動き補償フレーム間予測誤差信号の直交変換符号化処理を行うから、本願発明における「動き補償手段」に一応対応するものを備えているといえる。
　 (5) 刊行物発明における「各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａ」は、動き補償フレーム間予測誤差信号の直交変換符号化処理を行うから、本願発明における「動き補償符号化手段」に相当するものを備えているといえる。
　 (6) 刊行物発明における「各画像メモリ１２」は、次フレームのフレーム間予測用参照画像データを格納するから、本願発明における「記憶手段」に一応対応する。
　 (7) 刊行物発明における「共有データバス２０３」は、共有メモリ領域２１１の画像データを処理する時に、この共有データバス２０３を介して隣合うプロセッサ１８間でデータ転送を行うから、本願発明における「参照するための手段」に一応対応する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記１の対比から、刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、(2)の点で相違する。
　 (1) 一致点
「連続的な画像データを入力する入力手段と、
　１画面を構成する画像データを互いに重複しないように複数のエリアに分割するエリア分割手段と、
　前記エリア分割手段によって分割されたエリア毎に画像データを符号化する複数の符号化手段とを有し、
　前記各符号化手段は、
　前記エリア分割手段によりエリア分割された画像データに対して、処理対象画面以外の他画面の参照画像データを参照して動き補償処理する動き補償手段と、
　前記動き補償手段によって動き補償処理された画象データを符号化する動き補償符号化手段と、
　前記参照画像データを記憶する記憶手段と、
　エリア境界部の画像データに対して前記動き補償手段により動き補償処理する時に、隣接エリアの符号化手段に備わる記憶手段に記憶された画像データを参照するための手段を含むことを特徴とする画像符号化装置」
　
　 (2) 相違点
　　　ア 上記「各符号化手段」が、本願発明においては「符号化された画像データをローカルデコードするローカルデコード手段」を備え、上記「参照画像データ」が「ローカルデコード」されているのに対して、刊行物発明においては「各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａ」がこのようなデコード手段を備えていると明記されていないために、「参照画像データ」が「ローカルデコード」されることについて明記されていない点
　
　　　イ 上記「参照画像データを参照して動き補償処理」が、本願発明においては「探索領域を設けて」処理し、上記「エリア境界部の動き補償処理」が、本願発明においては「探索領域を設定」しているのに対して、刊行物発明においては「共有メモリ領域２１１」は設定されているものの、このような「探索領域」を設けたり、設定することについて明記されていない点
　
　３　相違点についての検討
　 (1) 相違点アについての検討
　　　刊行物発明において、各画像メモリ１２には、次フレームのフレーム間予測用参照画像データが格納されるということは、各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａは、次フレームの画像データとフレーム間予測用参照画像データとを参照してフレーム間予測誤差信号を生成するのであるから、この参照画像データは、符号化された画像データがローカルデコードされたものであり、各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａには、このようなデコード手段が備えられているといえる。
　　　したがって、刊行物発明における「各単位プロセッサモジュール１Ａ，２Ａ」には「符号化された画像データをローカルデコードするローカルデコード手段」が備えられており、「参照画像データ」が「ローカルデコード」されたものであることは、刊行物発明において明らかである。
　
　 (2) 相違点イについての検討
　　　刊行物発明は、次フレームの画像データとフレーム間予測用参照画像データとを参照して、動き補償フレーム間予測誤差信号を生成するものであるから、このような動き補償処理において「探索領域を設けて」処理することは、従来から採用されている自明の処理である。
　　　また、「エリア境界部の動き補償処理」において、刊行物発明において「領域２１１」が設定されているといえるから、このような動き補償処理において「領域２１１」に対応する「探索領域を設定」して処理することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
第５　請求人の主張についての検討
　請求人は「刊行物には、動き補償符号化処理に関する記載はありますが、本願発明のように動き補償のための参照画像としてローカルデコードされた画像データを使用するような明確な開示はありません。さらに、本願発明のように動き補償手段が隣接エリアの記憶手段に記憶されたローカルデコードの画像データを参照できるような明確な開示もありません。
　かかる刊行物にも、本願発明が有する「ローカルデコード手段」「記憶手段」「参照するための手段」は一切開示されていません。そして、本願発明特有の効果は、上記各手段が一切開示されておらず、その示唆すらない刊行物発明では達成しえないものです。」旨主張しているので、これらについて検討する。
　
　刊行物には、記憶手段（画像メモリ１２）にフレーム間予測用参照画像データを格納することが記載されているから、動き補償のための参照画像としてローカルデコードされた画像がこの記憶手段に格納されることが開示されている。
　したがって、刊行物には、動き補償のための参照画像としてローカルデコードされた画像データを使用するために、記憶手段（画像メモリ１２）が開示され、この開示から、上記相違点アについて検討したように、刊行物には「ローカルデコード手段」について明記されていないが、この手段を備えていることが示唆されている。
　また、刊行物には、共有メモリ１４を使用することなく、共有データバス２０３を介して、動き補償手段が隣接エリアの記憶手段に記憶されたローカルデコードの画像データを参照できることが開示されているから、この共有データバス２０３は「参照するための手段」に対応し、「参照するための手段」は刊行物に開示されている。
　さらに、上記各手段が開示ないしは示唆されているから、本願発明の効果も開示ないしは示唆されているといえる。
　
第６　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。