(57)【要約】【課題】フェールセーフ性が高く、より安全性の高い警報器を提供する。【解決手段】警報器において、増幅手段３１に入力する第１検査信号を発生する第１検査信号発生手段１１ｂと、増幅手段３１が増幅した検査信号が予め定められた判定条件を満たしているときに増幅手段３１が正常であると診断する第１診断手段３３ａと、警報信号出力手段３２に入力する第２検査信号を発生する第２検査信号発生手段１１ｃと、第２検査信号発生手段１１ｃにて発生した第２検査信号が警報信号出力手段３２に入力されるときに警報信号出力手段３２が正常であると診断する第２診断手段３３ｂと、第１診断手段３３ａ及び第２診断手段３３ｂの各診断結果に基づいて、増幅手段３１及び前記警報信号出力手段３２の故障箇所を特定する故障箇所特定手段１１ｄと、故障箇所特定手段１１ｄが特定した故障箇所を報知する報知手段４０と、を有する。【選択図】図１
2007226697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態の発生を検出する異常状態検出手段と、前記異常状態検出手段による異常事態の発生の検出に応じて警報信号を発生する警報信号発生手段と、前記警報信号発生手段が発生した警報信号を増幅する増幅手段と、前記増幅手段が増幅した警報信号を外部に出力する警報信号出力手段と、を有する警報器において、
前記増幅手段に入力する第１検査信号を発生する第１検査信号発生手段と、
前記増幅手段が増幅した第１検査信号が予め定められた判定条件を満たしているときに前記増幅手段が正常であると診断する第１診断手段と、
前記警報信号出力手段に入力する第２検査信号を発生する第２検査信号発生手段と、
前記第２検査信号発生手段にて発生した第２検査信号が前記警報信号出力手段に入力されるときに、前記警報信号出力手段が正常であると診断する第２診断手段と、
前記第１診断手段及び前記第２診断手段の各診断結果に基づいて、前記増幅手段及び前記警報信号出力手段の故障箇所を特定する故障箇所特定手段と、
前記故障箇所特定手段が特定した故障箇所を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記第１検査信号発生手段及び前記第２検査信号発生手段が、予め定められた所定間隔で前記第１検査信号及び前記第２検査信号を発生し、かつ、少なくとも一方の前記第１診断手段及び前記第２診断手段による異常との診断に対応した前記第１検査信号発生手段又は前記第２検査信号発生手段が前記所定間隔よりも短い時間で再検査信号を発生するとともに、
前記故障箇所特定手段が、前記第１診断手段及び前記第２診断手段の前記再検査信号に対する各診断結果に基づいて、前記増幅手段及び前記警報信号出力手段の故障箇所を特定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関し、より詳細には、異常事態の発生に応じて警報信号を増幅手段で増幅して警報信号出力手段から外部に出力する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅、ビル等には、ガス漏れや一酸化炭素ガスを検出して警報を発するガス漏れ警報器、火災の発生を検知して警報を発する火災警報器等の警報器が設置されており、該警報器の警報によって異常事態の発生を迅速に利用者等に認識させることで、各種異常事態による事故発生の未然防止が図られてきた。このような警報器は、異常事態の発生を検出すると、ブザー音、電子音、音声等の警報信号を発生し、該音声信号を増幅回路で増幅してスピーカーを介して外部に出力することで、利用者等に対して警報を行っている。
【０００３】
このような警報器において、警報信号の出力に関するスピーカー、アンプ等の警報部品が故障していると、警報音を発することができないという警報器としては致命的な問題が生じるため、近年では、特許文献１に示すように、警報部品に警報検査信号を出力し、その検査信号を検出できた場合に警報部品が正常であると判定する機能を有するものが知られている。
【特許文献１】特開２００５−２０２６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した警報器では、警報信号の出力系統に故障が発生していることは分かっても、どの警報部品が故障しているかをメンテナンス作業者、利用者等が速やかに検出することができなかったため、メンテナンス作業者が故障の原因、全ての警報機器を検査して故障箇所を解明する、若しくは、出力系統の警報部品を全て交換して対応する等の作業が必要があり、警報器のメンテナンス性を低下させる原因となっていた。そのため、警報器の安全を保障するための機構（フェールセーフ）が弱くなり、安全性を高めることが困難であった。
【０００５】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、フェールセーフ性が高く、より安全性の高い警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の警報器は、図１の基本構成図に示すように、異常事態の発生を検出する異常状態検出手段２０と、前記異常状態検出手段２０による異常事態の発生の検出に応じて警報信号を発生する警報信号発生手段１１ａと、前記警報信号発生手段１１ａが発生した警報信号を増幅する増幅手段３１と、前記増幅手段３１が増幅した警報信号を外部に出力する警報信号出力手段３２と、を有する警報器において、前記増幅手段３１に入力する第１検査信号を発生する第１検査信号発生手段１１ｂと、前記増幅手段３１が増幅した第１検査信号が予め定められた判定条件を満たしているときに前記増幅手段３１が正常であると診断する第１診断手段３３ａと、前記警報信号出力手段３２に入力する第２検査信号を発生する第２検査信号発生手段１１ｃと、前記第２検査信号発生手段１１ｃにて発生した第２検査信号が前記警報信号出力手段３２に入力されるときに、前記警報信号出力手段３２が正常であると診断する第２診断手段３３ｂと、前記第１診断手段３３ａ及び前記第２診断手段３３ｂの各診断結果に基づいて、前記増幅手段３１及び前記警報信号出力手段３２の故障箇所を特定する故障箇所特定手段１１ｄと、前記故障箇所特定手段１１ｄが特定した故障箇所を報知する報知手段４０と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に記載した本発明の警報器によれば、工場出荷時、設置後等に第１検査信号発生手段１１ｂにて発生した第１検査信号が増幅手段３１に入力されると、第１診断手段３３ａは該検査信号が判定条件を満たしているときに正常と診断し、また、判定条件を満たしていないときに異常と判定する。そして、第２診断手段３３ｂは第２検査信号発生手段１１ｃが発生した第２検査信号が警報信号出力手段３２に入力されるときに正常と診断し、また、警報信号出力手段３２に入力されないときに異常と診断する。故障箇所特定手段１１ｄは、第１診断手段３３ａ及び第２診断手段３３ｂの各診断結果に基づいて、増幅手段３１及び警報信号出力手段３２の故障箇所を特定すると、報知手段４０は、故障箇所特定手段１１ｄが特定した故障箇所を報知する。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の警報器において、前記第１検査信号発生手段１１ｂ及び前記第２検査信号発生手段１１ｃが、予め定められた所定間隔で前記第１検査信号及び前記第２検査信号を発生し、かつ、少なくとも一方の前記第１診断手段３３ａ及び前記第２診断手段３３ｂによる異常との診断に対応した前記第１検査信号発生手段１１ｂ又は前記第２検査信号発生手段１１ｃが前記所定間隔よりも短い時間で再検査信号を発生するとともに、前記故障箇所特定手段１１ｄが、前記第１診断手段３３ａ及び前記第２診断手段３３ｂの前記再検査信号に対する各診断結果に基づいて、前記増幅手段３１及び前記警報信号出力手段３２の故障箇所を特定するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
上記請求項２に記載した本発明の警報器によれば、第１検査信号発生手段１１ｂ及び第２検査信号発生手段１１ｃは、予め定められた所定間隔で第１検査信号及び第２検査信号を発生するとともに、第１診断手段３３ａ及び第２診断手段３３ｂのうちの少なくとも一方が異常と診断されると、少なくとも該診断に対応する第１検査信号発生手段１１ｂ又は第２検査信号発生手段１１ｃが所定間隔よりも短い時間で再検査信号を発生する。そして、故障箇所特定手段１１ｃは該再検査信号に対する第１診断手段３３ａ及び第２診断手段３３ｂの各診断結果に基づいて増幅手段３１及び警報信号出力手段３２の故障箇所を特定する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、第１診断手段と第２診断手段で増幅手段及び警報信号出力手段の異常を診断し、各診断結果に基づいて増幅手段及び警報信号出力手段の故障箇所を特定して、該故障箇所を報知するようにしたことから、警報信号の出力ができないこととその故障箇所をメンテナンス作業者等に認識させることができるため、速やかに故障箇所を修理することができ且つメンテナンス作業の効率を向上させることができる。従って、警報器のフェールセーフ性を高めて、安全性をより高めることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、第１診断手段と第２診断手段の何れかで異常と診断すると、次の定期的な点検信号が発生する前に再検査信号を発生し、該再検査信号に対応する診断結果に基づいて増幅手段及び警報信号出力手段の故障箇所を特定するようにしたことから、特定する故障箇所の信頼性を向上することができるため、誤報知を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る警報器をガス漏れ警報器として適用する場合の一実施の形態を、図２〜図４の図面を参照して説明する。
【００１３】
図２乃至図３において、警報器１は、合成樹脂等で略箱状に形成されており、周知であるように、その感知性能に応じた設置場所に設置される。警報器１は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１０と、ガスセンサ２０と、警報部３０と、電源ランプ４０と、外部出力部５０と、を有している。ＭＰＵ１０には、ガス検出部２０、警報部３０、電源ランプ４０、外部出力部５０等が電気的に接続されている。警報器１は、電源部５によって商用電源、電池等から各部の動作に必要な電力が生成されて動作する。
【００１４】
ＭＰＵ１０は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１、ＣＰＵ１１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１３等を有して構成している。
【００１５】
ガス検出部２０は、例えば、半導体ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサ等の各種ガスセンサが用いられ、筐体に形成した複数のスリット等から流入するガスの濃度等を検出し、その濃度等に応じた検出信号をＭＰＵ１０に出力する。
【００１６】
警報部３０は、図３に示すように、増幅手段であるフィルタ増幅部３１と、警報信号出力手段であるスピーカー３２と、故障診断部３３と、を有している。
【００１７】
フィルタ増幅部３１は、その入力とＭＰＵ１０のポート１０ａとをカップリングコンデンサＣ１を介して接続しており、ＭＰＵ１０から警報信号、第１検査信号等の各種信号が入力される構成となっている。入力される信号が音声信号である場合は、カップリングコンデンサＣ１によって直流成分がカットされる。
【００１８】
フィルタ増幅部３１は、オーディオアンプ３１ａと３つの抵抗Ｒ１〜Ｒ３と２つのコンデンサＣ２，３を有しており、周知である低域通過アクティブフィルタを有する増幅回路を形成している。オーディオアンプ３１ａは、その入力端子から入力された信号を増幅し、増幅信号（アナログ信号）として出力端子から出力する。
【００１９】
フィルタ増幅部３１は、その出力がカップリングコンデンサＣ４を介してスピーカー３２に接続されており、オーディオアンプ３１ａから出力された増幅信号をスピーカー３２に出力すると、カップリングコンデンサＣ４によって直流成分がカットされた増幅信号がスピーカー３２に入力される。
【００２０】
なお、本最良の形態では、増幅手段をフィルタを有するフィルタ増幅部３１で実現する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、増幅回路のみ構成したり。増幅回路、フィルタ回路、音声ＩＣを有するように構成するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００２１】
カップリングコンデンサＣ４は、ＭＰＵ１０のポート１０ａより出力される第１検査信号が数十Ｈｚと低い周波数を使用する必要があるため、カップリングコンデンサＣ４のインピーダンスがスピーカー３２のインピーダンスよりも大きくなる関係に設定されている。つまり、スピーカー３２に入力される低周波信号がオーディオアンプ３１ａから出力された信号に比べて大幅に減衰するようにしている。よって、第１検査信号の振幅レベルを下げることで、スピーカー３２に印加される電圧を低く抑え、スピーカー３２の第１検査信号の発音を防ぐことができる。なお、第１検査信号が可聴域であっても、第１検査信号の振幅レベルを下げることで、スピーカー３２からの発音を防ぐことができる。
【００２２】
スピーカー３２は、周知であるスピーカーが用いられ、接地されている。スピーカー３２は、フィルタ増幅部３１から入力された増幅信号を音に変換して警報器１の外部に出力する。
【００２３】
故障診断部３３は、請求項中の第１故障診断手段及び第２故障診断手段である。なお、本実施形態における故障診断部３３は一例であり、その構成は任意に形成することができる。
【００２４】
トランジスタＱ１は、エミッタが基準の電源部５に接続され、コレクタが抵抗Ｒ６を介してカップリングコンデンサＣ４とスピーカー３２との間に接続されかつダイオードＤ１のアノードに接続され、ベースがＭＰＵ１０のポート１０ｂに抵抗Ｒ５を介して接続されている。診断切替部３４は、トランジスタＱ１のベースがＣＰＵ１１によってＯＮ／ＯＦＦ制御によって切り替えられる。
【００２５】
トランジスタＱ２は、ベースが抵抗Ｒ７を介してダイオードＤ１のカソード及びコンデンサーＣ５に接続され、コレクタが抵抗Ｒ９を介して電源部５に接続されかつＭＰＵ１０のポート１０ｃに接続され、エミッタが接地されている。
【００２６】
ダイオードＤ１は、アノードがカップリングコンデンサＣ４とスピーカー３２との間に接続されかつ抵抗Ｒ６を介してトランジスタＱ１のコレクタに接続されており、電流の逆流を防止している。
【００２７】
コンデンサーＣ５は、ＭＰＵ１０のポート１０ａより出力される数十Ｈｚの第１検査信号に対して、コンデンサーＣ５のインピーダンスが抵抗Ｒ７，Ｒ８よりも小さくなるように設定されており、オーディオアンプ３１ａから出力された検査信号等が減衰することなく図３中のポイントＰ１に到達するようになっている。このようにオーディオアンプ３１ａから出力された第１検査信号は、カップリングコンデンサＣ４の経路を通過するとともに、コンデンサーＣ５が設けられた経路も通過する。
【００２８】
ただし、前述したように、カップリングコンデンサＣ４の経路は、カップリングコンデンサＣ４のインピーダンスがスピーカー３２のインピーダンスよりも大きい関係により、スピーカー３２に入力される信号は大幅に減衰する。
【００２９】
ここで、上述した構成の故障診断部３３の動作の一例を説明する。
【００３０】
まず、フィルタ増幅部３１の故障診断方法について説明する。フィルタ増幅部３１が異常の場合、ＭＰＵ１０のポート１０ａによって出力されたた第１検査信号（数十Ｈｚ）は、オーディオアンプ３１ａから出力されず、トランジスタＱ２はＯＮ／ＯＦＦしないため、ＭＰＵ１０のポート１０ｃは変化しない。よって、検査信号を発生しているときに、ポート１０ｃが変化しない場合、ＭＰＵ１０ではフィルタ増幅部３１が異常であると診断することができる。
【００３１】
フィルタ増幅部３１が正常の場合、ＭＰＵ１０のポート１０ａによって出力された第１検査信号は、フィルタ増幅部３１を通って増幅され、カップリングコンデンサＣ４の経路を減衰しながら通過するとともに、コンデンサＣ５の経路を減衰なく通過する。そして、トランジスタＱ２は、検査信号の周波数（例えば、２０Ｈｚなど）と同様の周期でＯＮ／ＯＦＦすることになる。この変化をＭＰＵ１０のポート１０ｃにより検出することで、フィルタ増幅部３１が正常であると診断することができる。
【００３２】
次に、警報信号出力手段であるスピーカー３２の故障診断方法について説明する。スピーカー３２の故障診断を行う場合、ＭＰＵ１０のポート１０ｂよりＬｏｗ信号である第２診断信号が出力されてトランジスタＱ１がＯＮする。スピーカー３２が正常の場合、図３中のポイントＰ２の電圧は零に近くなる（抵抗Ｒ６のインピーダンスがスピーカー３２のインピーダンスよりも十分大きいため）ことから、トランジスタＱ２はＯＦＦのままとなるため、該電圧によってトランジスタＱ２をＯＮに切り替えることはなく、ＯＦＦのままとなる。これをＭＰＵ１０のポート１０ｃの電圧値より検出することで、ＭＰＵ１０はスピーカー３２が正常であると診断することができる。
【００３３】
さらに、スピーカー３２が異常断線の場合、ポイントＰ２の電圧はトランジスタＱ２が十分ＯＮできる電圧値となるため（抵抗Ｒ６のインピーダンスが抵抗Ｒ７と抵抗Ｒ８との合成インピーダンスに対して十分小さいため）、トランジスタＱ２はＯＮとなる。よって、ＭＰＵ１０のポート１０ｃの電圧は零に近くなることから、スピーカー３２が異常であるとＭＰＵ１０が診断できる。
【００３４】
以上説明したように本実施形態では、フィルタ増幅部３１が増幅した検査信号が、検査信号の周波数と同様の周期で出力された、若しくは、単に出力された（予め定められた判定条件）ことをトランジスタＱ２のＯＮ／ＯＦＦ若しくはＯＮ状態と捉えることで、フィルタ増幅部３１が正常であると診断するように第１診断手段を構成している。また、トランジスタＱ１がＯＮしたときに抵抗Ｒ６を介してスピーカー３２に電流が流れたことをトランジスタＱ２のＯＦＦとして捉えることで、スピーカー３２が正常であると診断するように第２診断手段を構成している。
【００３５】
よって、上述した警報器１の構成から、コンデンサーＣ５を削除すれば、第２診断手段のみを有する警報器１とすることができる。つまり、第２診断手段を有する警報器１であれば、コンデンサーＣ５を１個追加するだけで、第１診断手段を実現できることになる。
【００３６】
なお、上述した第１診断手段の予め定められた判定条件としては、フィルタ増幅部３１が増幅した検査信号が、検査信号の周波数と同様の周期で出力されたことのみを判定条件とするなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００３７】
電源ランプ４０は、図示しないがランプと駆動部を有しており、電源部５からの電力供給されている間は、ランプは点灯した状態となっている。そして、駆動部はＣＰＵ１１からの要求に応じて点滅制御が可能な構成となっている。外部出力部５０は、外部機器と接続して、ＭＰＵ１０と外部機器との間で各種データの送受信を可能としている。
【００３８】
ＲＯＭ１２は、請求項中の警報信号発生手段、第１検査信号発生手段、第２検査信号発生手段、及び、故障箇所特定手段や周知であるガス警報器としての機能を実現するため手段等の各種手段としてＣＰＵ（コンピュータ）１１を機能させるための各種プログラム、テーブル等のデータを予め記憶している。ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することで、ガス検出部２０からの検出信号に基づいてガス漏れ（異常事態）の発生を検出すると、フィルタ増幅部３１に対してポート１０ａを介して警報信号を出力する（警報信号発生手段）。その結果、警報信号はフィルタ増幅部３１で増幅されてスピーカー３２から警報器１の外部に出力される。
【００３９】
次に、警報器１のＣＰＵ１１が実行する本発明に係る自己診断処理の一例を、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
なお、自己診断処理は、例えば１日に１回、つまり２４時間毎（所定間隔）に上位モジュールから起動されることを前提とした場合について説明するが、所定間隔は任意に設定することができる。また、警報器１の工場出荷時等に診断する場合に、所定の操作で自己診断処理を実行させるようにすることもできる。
【００４１】
ステップＳ１１（第１検査信号発生手段）において、ポート１０ａの切り換えを制御することで、検査信号が警報部３０のフィルタ増幅部３１に出力され、その後ステップＳ１２に進む。なお、検査信号の周波数は、警報器１の周囲等の利用者に聞こえないように、可聴範囲外の周波数が望ましいが、可聴範囲内であっても、第１検査信号のレベルを小さくすることで、スピーカー３２に入力される電圧レベルを小さくできるため、発音を防止できる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、フィルタ増幅部３１が低域通過アクティブフィルタを有していることから、第１検査信号を高周波信号とすれば、低域通過アクティブフィルタを通過することで信号が減衰するため、検査信号は必然的に低周波数信号となる。
【００４３】
ステップＳ１２において、ポート１０ｃからトランジスタＱ２のＯＮ／ＯＦＦ状態がサンプリングされてＯＮ／ＯＦＦ状態データとしてＲＡＭ１３に時系列的に記憶され、その後ステップＳ１３に進む。この処理によってＲＡＭ１３には、所定時間に亘るトランジスタＱ２のＯＮ／ＯＦＦ状態データが記憶されることになる。
【００４４】
ステップＳ１３において、ＲＡＭ１３のＯＮ／ＯＦＦ状態に基づいて、トランジスタＱ２のＯＮ−ＯＦＦが正常であるか否かが判定される。正常である、つまり、第１検査信号がフィルタ増幅部３１から正常に出力されたか否かが判定されたと判定された場合は（Ｓ１３でＹ）、フィルタ増幅部３１は正常と判定され、ステップＳ１４に進む。
【００４５】
ステップＳ１４（第２検査信号発生手段）において、警報部３０のトランジスタＱ１をＯＮさせるために、ポート１０ｂよりＬｏｗ信号である第２検査信号が出力され、ステップＳ１５に進む。
【００４６】
ステップＳ１５において、ポート１０ｃからトランジスタＱ２の状態がＲＡＭ１３に記憶され、該状態に基づいてトランジスタＱ２がＯＦＦ状態であるか否かが判定される。トランジスタＱ２がＯＦＦ状態と判定された場合は（Ｓ１５でＹ）、スピーカー３２は正常と判定され、自己診断処理は終了する。一方、トランジスタＱ２がＯＦＦ状態ではないと判定された場合は（Ｓ１５でＮ）、ステップＳ１６において、スピーカー３２の異常を示す異常データがＲＡＭ１３に記憶され、その後ステップＳ１８に進む。
【００４７】
また、ステップＳ１３でトランジスタＱ２のＯＮ−ＯＦＦが正常ではない、つまり、第１検査信号がフィルタ増幅部３１から正常に出力されていないと判定された場合は（Ｓ１３でＮ）、フィルタ増幅部３１は異常と判定され、ステップＳ１７において、フィルタ増幅部３１の異常示す異常データがＲＡＭ１３に記憶され、その後ステップＳ１８に進む。
【００４８】
ステップＳ１８において、ＲＡＭ１３の再診断フラグがＯＮであるか否かが判定される。フラグがＯＮではないと判定された場合は（Ｓ１８でＮ）、ステップＳ１９において、所定時間（例えば、１時間など）が経過するとタイムアウトするタイマがスタートされ、その後ステップＳ２０に進む。
【００４９】
ステップＳ２０において、タイマがタイムアウトしたか否かが判定される。タイムアウトしていないと判定された場合は（Ｓ２０でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、タイムアウトを待つ。一方、タイムアウトしたと判定された場合は（Ｓ２０でＹ）、ステップＳ２１において、ＲＡＭ１３の再診断フラグにＯＮが設定され、その後ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される、つまり、再度診断が行われることになる。
【００５０】
また、ステップＳ１８で再診断フラグがＯＮであると判定された場合は（Ｓ２０でＹ）、ステップＳ２２（故障箇所特定手段）において、ＲＡＭ１３の異常データに基づいて故障箇所が特定され、その故障箇所を示す故障箇所データがＲＡＭ１３に記憶され、その後ステップＳ２３に進む。なお、故障箇所の特定方法の一例としては、今回の異常データに基づいて特定する、今回と前回の異常データに基づいて特定するなど種々異なる方法とすることができる。
【００５１】
ステップＳ２３において、ＲＡＭ１３の故障箇所データが示す故障箇所に対応して予め定められた点滅パターンで点灯制御を要求する要求情報が電源ランプ４０に出力され、その後処理を終了する。この処理に応じて電源ランプ４０は、要求された点滅パターンとなるように点灯／消灯する。例えば、点滅パターンの区別がつくように、フィルタ増幅部３１を長めの点滅、スピーカー３２を短めの点滅としている。
【００５２】
次に、上述した本発明の警報器１の自己診断処理を実行した場合の動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００５３】
まず、フィルタ増幅部３１が異常かつスピーカー３２が正常若しくは異常の場合、警報器１は、第１検査信号をフィルタ増幅部３１に入力しても、トランジスタＱ２はＯＦＦ状態のままであることを検出することになる。そして、所定時間が経過した後に、再検査信号をフィルタ増幅部３１入力するが、トランジスタＱ２はＯＦＦ状態のままであることから、故障箇所をフィルタ増幅部３１として特定し、該フィルタ増幅部３１の異常を示す点滅パターンで電源ランプ４０が点滅する。
【００５４】
また、フィルタ増幅部３１が正常かつスピーカー３２が異常の場合、警報器１は、トランジスタＱ１をＯＮさせてスピーカー３２に電流が流れるように動作させると、トランジスタＱ２はＯＮ状態のままであることを検出することになる。そして、所定時間が経過した後に、再検査信号をスピーカー３２に入力するが、トランジスタＱ２はＯＮ状態のままであることから、故障箇所をスピーカー３２として特定し、該スピーカー３２の異常を示す点滅パターンで電源ランプ４０が点滅する。
【００５５】
以上説明した本発明の警報器１によれば、故障診断部３３（第１診断手段、第２診断手段）でフィルタ増幅部３１及びスピーカー３２の異常を診断し、各診断結果に基づいてフィルタ増幅部３１及びスピーカー３２の故障箇所を特定して、該故障箇所を電源ランプ４０の点滅パターンで報知するようにしたことから、警報信号の出力ができないこととその故障箇所をメンテナンス作業者等に認識させることができるため、速やかに故障箇所を修理することができ且つメンテナンス作業の効率を向上させることができる。従って、警報器１のフェールセーフ性を高めて、安全性をより高めることができる。
【００５６】
また、故障診断部３３で異常と診断すると、次の定期的な点検信号が発生する前に再検査信号を発生し、該再検査信号に対応する診断結果に基づいてフィルタ増幅部３１及びスピーカー３２の故障箇所を特定するようにしたことから、特定する故障箇所の信頼性を向上することができるため、誤報知を低減することができる。
【００５７】
なお、上述した本最良の形態では、第１検査信号及び第２検査信号に対応した各再検査信号を１度のみ出力する場合について説明したが、複数回出力して故障箇所を特定したり、初回に異常を検出したフィルタ増幅部３１若しくはスピーカー３２に対応した再検査信号を出力して故障箇所を特定するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００５８】
なお、上述した本最良の形態では、フィルタ増幅部３１及びスピーカー３２を故障箇所として特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定すれるものではなく、フィルタ増幅部３１を構成する部品レベルで異常箇所を特定するようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した本最良の形態では、本発明の警報器１をガス漏れ警報器に適用した場合について説明したが、本発明は火災警報器、複合型警報器等の各種警報器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の警報器の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明に係る警報器の概略構成の一例を示す構成図である。
【図３】図２中の警報部の一例を説明するための図である。
【図４】図２中のＣＰＵが実行する本発明に係る自己診断処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１    警報器
１１ａ    警報信号発生手段（ＣＰＵ）
１１ｂ    第１検査信号発生手段（ＣＰＵ）
１１ｃ    第２検査信号発生手段（ＣＰＵ）
１１ｄ    故障箇所特定手段（ＣＰＵ）
２０    異常状態検出手段（ガス検出部）
３１    増幅手段（フィルタ増幅部）
３２    警報信号出力手段（スピーカー）
３３ａ    第１診断手段（故障診断部）
３３ｂ    第２診断手段（故障診断部）
４０    報知手段（電源ランプ）
【図１】
2007226697.tif 000003
【図２】
2007226697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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