【事件の表示】
　平成５年特許願第３２２４１５号「人形を備えた装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月１８日出願公開、特開平７−１７８２５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成５年１２月２１日の出願であって、平成１２年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至請求項２４に係る発明は、平成１２年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　
「操作者の操作に応じてメモリに格納されたプログラムに基づく各種演算処理を行い、その処理結果に応じたキャラクタの映像を表示しあるいは音声を発するように構成された制御手段と、前記制御手段に接続され、映像表示画面の近傍にあって、操作者やその周囲の者がいるべき方向に向くように配置されたキャラクタ人形とを備え、前記制御手段は表示された映像あるいは出力された音声に連動して前記キャラクタ人形に信号を出力し、前記キャラクタ人形は制御手段からの出力信号に基づき、前記表示された映像あるいは出力された音声に連動して、周囲の注意を引くアクションを行うように構成されてなることを特徴とする装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年２月１９日に頒布された実願平３−６６４６９号（実開平５−１１９９０号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「筐体１に子供２人が座れる程度の操縦席２を設け、操縦席２のパネル部分中央に映像面を手前側にしたビデオモニター３を取り付け、・・・操縦席２の後部には胸から上部だけのキャラクター人形８が乗物筐体１の上面に設けられている。」（第４頁第１６−２４行）
「搭乗者は操縦席２に座り、コインボックス６の硬貨投入口６ａに図示しない硬貨を投入しスイッチオンにし、ビデオモニター３の映像を見ながら操作ハンドル５を動かし、操作ハンドル５や押しボタン４からの操作信号をＩＣボード１２に送り、ＩＣボード１２のメモリ・画像処理装置では操作ハンドル５の操作に応じた映像をビデオモニター３に映し出すとともに駆動モーター等の駆動装置１０の動きを操作に応じて制御し、揺動装置１１を動かす。必要に応じて操縦者は押しボタン４を押して画面内で弾を発射したりすることができるのである。」（第５頁第１−８行）
「操縦者が押しボタン４や操縦ハンドル５からなる入力装置１３を動かすと、その操作信号は制御部であるコントローラ１４に入力され、その信号は画像処理部１５に出力され、画像処理部１５ではその信号に応じてビデオデッキやＣＤ−ＲＯＭやＩＣ−ＲＯＭ等のメモリ部１６からの映像信号を引き出しビデオインターフェイス１７を介してビデオモニター３に映像を映しだす。」（第５頁第２０−２５行）
「映像情報を収納して・・・あり、キャラクター人形８に合わせた映像内容としてある。例えば、乗物を宇宙船とすると、キャラクター人形は宇宙服を着た人気のキャラクターとすると・・・、ビデオモニター３に映る映像は宇宙空間を旅する宇宙船の映像が映しだされ、宇宙船にはキャラクター人形８と同じキャラクターが乗っている。」（第５頁第２８行−第６頁第５行）
　
　上記記載事項によると、引用刊行物には、
「搭乗者の操作に応じて処理を行い、その処理結果に応じたキャラクタの映像を表示するように構成された制御部であるコントローラと画像処理部を備え、さらに、筐体の上面に配置された前記キャラクタの人形を備えた装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「搭乗者」は本願発明の「操作者」に相当し、
　引用発明の「制御部であるコントローラと画像処理部」は、本願発明における「各種演算処理を行う」「制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「操作者の操作に応じて各種演算処理を行い、その処理結果に応じたキャラクタの映像を表示しあるいは音声を発するように構成された制御手段と、キャラクタ人形とを備えた装置。」
　の点で一致し、次の点において相違する。
　
（相違点１）
　キャラクタ人形が、本願発明では「前記制御手段に接続され」、「前記制御手段は表示された映像あるいは出力された音声に連動して前記キャラクタ人形に信号を出力し、前記キャラクタ人形は制御手段からの出力信号に基づき、前記表示された映像あるいは出力された音声に連動して、周囲の注意を引くアクションを行うように構成されて」いるのに対し、引用発明ではそのように構成されていない点。
　
（相違点２）
　操作者の操作に応じて行う各種演算処理が、本願発明では「メモリに格納されたプログラムに基づく」のに対し、引用発明では、このような特定はされていない点。
　
（相違点３）
　キャラクタ人形の配置が、本願発明では「映像表示画面の近傍に」且つ「操作者やその周囲の者がいるべき方向に向くように」されているのに対し、引用発明では、このような特定は明記されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願発明において、キャラクタ人形が行うアクションは、装置で表示される映像あるいは出力される音声に連動するとされているが、当該「連動」について、本願明細書の発明の詳細な説明には、「プレーヤを応援する」動作や「ゲーム結果に応じ、喜怒哀楽を表現した動作（例えば、ガックリ肩を落とす動作など）」が例示されており、また、審判請求書においては、操作者の操作に対応していないものと主張されているので、これに沿って以下検討する。
　客を相手とする装置一般において、照明の点滅や音響の発生を用いて、あるいは、動作する人形（実願昭６０−１４７９０２号（実開昭６２−５６０８０号）のマイクロフィルムなど参照）を用いて、客の注意を引く装飾を施すことは広く一般に行われていることである。さらに、装置の装飾手段としての人形の動作を、当該装置の処理結果に連動させることにより客の注意を引く装飾とすることも、本願の出願時に周知の技術である（例えば、特開平５−１５４２２９号公報には、遊戯中の権利発生やボーナス遊技発生に応じて、表示モデル９１が登退場や手を打つ動作を行うことが（第１６欄第１２−２２行等参照）、特開昭４９−１７２９８号公報には、硬貨の投入が設定価格に達すると模型人形が謝意を表す動作をすることが、また、実願昭５６−１８３７３０号（実開昭５８−８８６９０号）のマイクロフィルムには「ジャーナル紙の１行分紙送りが行なわれるごとに・・・人形１２はその都度首振り動作を行う」ことが（明細書第７頁第１０−１２行）、それぞれ記載されている）。
　すると、引用発明で設けられたキャラクタ人形が、装置の装飾用であることは当業者において明らかであるから（引用刊行物第３頁第１１行の「人気を得るために」との記載を参照）、この装飾用に設けられたキャラクタ人形について、さらに客の注意を引くために上記周知技術を転用することにより、キャラクタ人形を動作可能にして、装置の処理結果に連動した（「応援」のような）動作をさせることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。引用発明において装置の処理結果は映像として表示されるから、キャラクタ人形の動作を装置の処理結果に連動させることは、「表示された映像あるいは出力された音声に連動」させることにあたる。
　そして、動作を装置の処理結果に連動させるための具体的な構成として、演算処理が行われる制御手段の出力信号を用いることは設計的に為し得たことに過ぎないから（上で挙げた特開平５−１５４２２９号公報、特開昭４９−１７２９８号公報を参照）、キャラクタ人形を、引用発明における制御手段（コントローラ等）に接続し、当該制御手段からの出力信号を得て当該出力信号に基づいて動作させるように構成することは、当業者であれば容易に為し得たことである。
　
（相違点２）
　引用発明において、コントローラと画像処理部は「押しボタン４を押して画面内で弾を発射したりする」処理等を行うものであるが、このような演算処理を、メモリに格納されたプログラムに基づいて行うことは慣用的に行われていることに過ぎない。
　
（相違点３）
　引用発明においてキャラクタ人形が、装置の装飾用であることは当業者において明らかであり、また、映像表示画面が設けられる筐体と同じ筐体上に配置されることは引用刊行物に記載されている。しかも、装飾手段を配置する位置や向く方向は、それによってどのように客の注意を引かせたいかが当業者の設計的事項に過ぎないから、「映像表示画面の近傍に」且つ「操作者やその周囲の者がいるべき方向に向くように」配置することに当業者が格別の困難性を要したものとすることはできない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。