【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２７８７２号「パッケージ食品」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７２０６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年４月１１日（優先権主張１９８５年６月３日、米国）に出願された特願昭６１−８２４６２号の一部を新たな特許出願として出願した特願平３−２９８６２０号の一部をさらに平成９年２月１２日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１４年３月１１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「容器とマイクロウエーブによる調理の間加熱の対象となる食品材とを具備するパッケージ食品であって、
　（ａ）前記容器は、
　　（ｉ）第１面及び第２面を有する第１裏当て層と、該第１裏当て層は、紙、ボール紙、板紙等から選択されたマイクロウエーブ透過性の繊維質材料で構成され、実質的に該容器の内側を形成し、該第１裏当て層の第１面は食品に接触するべき表面部分を有し、
　　（ii）マイクロウエーブ透過性の、非熱可塑性材料を備える第２裏当て層と、当該容器は、当該パッケージ食品の通常の使用状態において加熱の対象となる食品と該第２裏当て層とが直接に接触することの無いように形成されており、
　　（iii）前記第１及び第２裏当て層の間に配置され、マイクロウエーブエネルギに曝されたときに加熱し、少なくとも前記第１裏当て層の第１面の前記表面部分に接触する食品の部分と熱伝達関係を有するように配置されたマイクロウエーブ結合性材料の領域とを備え、
　（ｂ）前記食品材の配置状態が、
　　（ｉ）前記容器内であって、
　　（ii）前記第１裏当て層の第１面に対して接触し、
　　（iii）前記第１裏当て層の、前記マイクロウエーブ結合性材料とは反対側の面上で、
　　（iv）少なくとも前記第１裏当て層の第１面における前記食品に接触する表面部分に接触して、
　　（ｖ）少なくとも前記マイクロウエーブ結合性材料の前記領域の部分と、前記第１裏当て層を介した熱伝達関係を有する
　ことを特徴とするパッケージ食品。」
　
２．引用文献
　これに対して、当審が拒絶の理由に引用した、特公昭６０−１５５４８号公報（昭和６０年４月１９日公告、以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「食品のマイクロ波調理に使用する食品調理容器において、所望の食品を支持するように適当な形状の構造体へと形成された基材物質と、該基材物質の食品接触面に形成された保護層と、該保護層と前記基材物質との間に配置された導電性元素金属の層とを備えており、前記金属層は、マイクロ波放射に曝された時に加熱されて該容器内の食品をかっ色にするように少なくとも約０．４Ω／平方インチの電気抵抗率を有するような厚さに形成されていることを特徴とする食品調理容器」（特許請求の範囲１）
（ロ）「基材物質１８の機能は、パッケージ１０の形状がどの様なものであってもパッケージ１０の物理的な形状に対して構造上の剛性を与え且つその形状を支持することである。この基材物質層１８はマイクロ波オーブンでの調理温度に耐えるに充分な熱安定性及び比較的高い絶縁性を有する低密度物質で形成されるのが好ましい。この基材物質として用いるのに適した物質は紙やグラシーン物質やプラスチックや磁器や種々の被覆された紙である」（第４欄第９〜１８行）
（ハ）「保護層１４の機能は，容器１０の内部の食品が金属層１６にも基材物質層１８にも接触しない様にすることである。又、保護層１４はパッケージ物質１２を作る間に金属層１６を付着する基材物質としても働く。保護層１４を作るのに用いる適当な物質はポリエステル、ポリエチレン、ナイロン、セロハン、ポリサルフォン、及びその他の比較的安定したプラスチック物質を含む。保護層１４の物質は高温において十分に安定であって、所望の食品を調理するために選択された温度でのマイクロ波オーブンの作動中に変質しないことが重要である。」（第４欄第２２〜３３行）
　同じく当審が拒絶の理由に引用した、特開昭５６−４８９７８号公報（昭和５６年５月２日公開、以下「刊行物２という。」）には、以下の事項が記載されている。
（ニ）「本発明は……電子レンジの調理法の多様化に対してすべてに対処出来るレトルト容器の開発に努力し、……紙とプラスチックスの複合構成としては表面層（料理の触れる面）に耐熱耐油紙（以下耐熱紙と称する）の薄紙を用い、中間層として耐熱性、耐油性のある熱可塑性プラスチックスを、下部層に板紙又は洋紙の厚紙を用いて三者を貼合せしめ、耐熱紙／プラスチックス／板紙の三層複合シートとし……表面層に用いる耐熱紙としてはパルプ原紙、Ｊパック原紙などで……耐熱性を更に向上させるためフッ素樹脂、シリコン樹脂などの表面コーティングをほどこした耐熱紙を使用すると更に良い。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第７行）
　
３．当審の判断
　本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「パッケージ食品」は、容器と食品材とからなるものであり、該食品材はマイクロウエーブによる加熱調理の間、上記容器内に配置されるものと認められるので、刊行物１に記載された「食品調理容器」は、本願発明の「パッケージ食品」を構成する「容器」に相当し、該刊行物１に記載された容器の「保護層」は、マイクロ波調理に使用するのであるからマイクロウエーブ透過性の材料で構成されるものであることは明らかであり、その一方の面が食品に接触し、他方の面に金属層を付着しており、本願発明の第１面及び第２面を有する「第１裏当て層」に相当し、また、刊行物１に記載された「基材物質層」は、やはり、マイクロウエーブ透過性の材料で構成されるものであることは明らかであり、上記保護層によって内部の食品が接触しないようにされているものであり、本願発明の「第２裏当て層」に相当し、非熱可塑性材料である紙や磁器などが用いられることも記載されており、さらに刊行物１に記載された「導電性元素金属の層」は、上記「保護層」と「基材物質層」の間に配置されており、マイクロ波放射に曝された時に加熱されて容器内の食品をかっ色にするものであるので、マイクロウエーブエネルギに曝されたときに加熱し、前記保護層表面部分に接触する食品の部分と熱伝達関係を有するものであり、本願発明の「マイクロウエーブ結合性材料の領域」に相当するものと認められる。そして上記刊行物１に記載された食品調理容器は、マイクロ波調理に使用されるとき、内部に、保護層の金属の層とは反対側の表面に接触するように食品を配するものである。
　したがって、上記刊行物１には、上記の摘示事項によれば、
「食品に接触するべき表面部分を有する第１面及びその反対面である第２面を有し、マイクロウエーブ透過性の材料で構成され、実質的に容器の内面を構成する保護層（第１裏当て層）と、マイクロウエーブ透過性の、非熱可塑性材料を備える基材物質層（第２裏当て層）と、前記保護層と基材物質層（第１及び第２裏当て層）の間に配置され、マイクロウエーブエネルギに曝されたときに加熱し、少なくとも前記保護層（第１裏当て層）の第１面の表面部分に接触する食品の部分と熱伝達関係を有するように配置された導電性元素金属層（マイクロウエーブ結合性材料の領域）とを備えた容器と、当該容器内に、前記保護層（第１裏当て層）の第１面に対して接触し、通常の使用状態である加熱調理時において基材物質層（第２裏当て層）と直接に接触することの無いように配置された食品との組み合わせが記載されていると認められる。（括弧内は相当する本願発明の表記）
　すなわち、本願発明の表記にならえば、刊行物１には、
「容器とマイクロウエーブによる調理の間加熱の対象となる食品材とを具備するパッケージ食品であって、
　（ａ）前記容器は、
　　（ｉ）第１面及び第２面を有する第１裏当て層と、該第１裏当て層は、マイクロウエーブ透過性の材料で構成され、実質的に該容器の内側を形成し、該第１裏当て層の第１面は食品に接触するべき表面部分を有し、
　　（ii）マイクロウエーブ透過性の、非熱可塑性材料を備える第２裏当て層と、当該容器は、当該パッケージ食品の通常の使用状態において加熱の対象となる食品と該第２裏当て層とが直接に接触することの無いように形成されており、　　　　
　　（iii）前記第１及び第２裏当て層の間に配置され、マイクロウエーブエネルギに曝されたときに加熱し、少なくとも前記第１裏当て層の第１面の前記表面部分に接触する食品の部分と熱伝達関係を有するように配置されたマイクロウエーブ結合性材料の領域とを備え、
　（ｂ）前記食品材の配置状態が、
　　（ｉ）前記容器内であって、
　　（ii）前記第１裏当て層の第１面に対して接触し、
　　（iii）前記第１裏当て層の、前記マイクロウエーブ結合性材料とは反対側の面上で、
　　（iv）少なくとも前記第１裏当て層の第１面における前記食品に接触する表面部分に接触して、
　　（ｖ）少なくとも前記マイクロウエーブ結合性材料の前記領域の部分と、前記第１裏当て層を介した熱伝達関係を有する
　ことを特徴とするパッケージ食品。」
が記載されているということができ、この点で、本願発明と刊行物１に記載された発明とは一致しており、本願発明において、第１裏当て層は、紙、ボール紙、板紙等から選択されたマイクロウエーブ透過性の繊維質材料で構成されるとされているのに対し、刊行物１には、保護層１４を作るのに用いる適当な物質は「ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン、セロハン、ポリサルフォン、及びその他の比較的安定したプラスチック物質を含む。」とされているが、保護層を作るのに適した物質として、紙、ボール紙、板紙等から選択した繊維質材料は記載されていない点で相違している。
　そこで上記の相違点について検討する。
　本願明細書には、第１裏当て層を構成するたわみ性裏張りシートは「マイクロウエーブに対して透過性のある、寸法の安定した、たわみ性材料」でできていること（【００１３の記載参照】）、コストを最も重要な理由として、紙が寸法の安定した裏張りシートとして最も有用であること（【００１４】の記載参照）、「熱は、非常に効率的に食品または他の品物に伝達され、紙は高温に達するにもかかわらず、加熱過程で、実質的には決して変色したり、焦げたり、破損したりしない。」こと（【００１９】の記載参照）等が記載されており、これらの記載からみて、本願発明で、第１裏当て層を構成するたわみ性のマイクロウエーブ透過性材料を「紙、ボール紙、板紙等から選択された繊維質材料」としたことの技術的意義は紙の加熱過程における機械的な安定性にあるものと認められるところ、刊行物１には、「保護層１４の物質は高温において十分に安定であって、所望の食品を調理するために選択された温度でのマイクロ波オーブンの作動中に変質しないことが重要である」（第４欄第２９〜３３行）と、「保護層」を構成する物質が加熱過程における機械的な安定性を必要とすることが記載されている。そして、刊行物２には、電子レンジ、即ちマイクロ波調理器用の複合シートを用いて製造した食品容器において、料理、すなわち食品の接触する面を耐熱紙で構成することが記載されており（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第５行）、「紙」がマイクロ波加熱過程における機械的安定性を備えたものであることも明らかである。
　してみると、刊行物１に記載された食品の接する面を構成する保護層を構成する物質として、加熱過程における機械的安定性を意図して、刊行物２に記載されたような「紙」を採用することは当業者が容易になし得る事項であり、そのことにより奏せられる効果も刊行物１及び２の記載から当業者が容易に予期しうる範囲を超えるものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成１４年３月１１日付けの意見書において、刊行物１に記載された発明において、食品と金属層を仕切るための保護層として、プラスチック物質を用いているのは、紙の有する断熱性のゆえに、紙の適用ができないとの認識に基づくことは明らかであり、刊行物１に記載された発明は保護層として紙を用いることを明白に否定しているから、マイクロウエーブ結合材料について何ら開示せず紙の熱に対する安定性のみを利用する刊行物２に記載された事項を組み合わせても、保護層に紙等の繊維質材料を適用して本願発明の如く構成することは何ら示唆されない旨主張しているが、刊行物１の「保護層１４を作るのに用いる適当な物質はポリエステル、ポリエチレン、ナイロン、セロハン、ポリサルフォン、及びその他の比較的安定したプラスチック物質を含む。」との記載は、保護層を作るのに用いる適当な物質がプラスチック物質を含むとしているのであり、熱に対して安定な他の物質の使用を否定しているものとはいえず、また、紙が断熱性を有することは周知の事項であるとしても、熱伝達性を要求される調理手段の材料として紙が用いられることも本願出願前周知の事項であるので、熱に対して安定性のあるマイクロ波加熱調理器用の素材として刊行物２に記載された紙を、刊行物１に記載された保護層を構成する素材に適用することを阻害する特段の理由は存在せず、請求人の上記の主張は採用できない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。