【事件の表示】
　特願２００９−２５２５８８「撮像機能を備えた携帯通信機器およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日出願公開、特開２０１１−１０１０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
１．手続 
　本件出願は、平成２１年１１月４日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　 
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年　９月１９日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年１１月２１日 
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年　２月　６日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　５月　７日 
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　５月　７日 
前置審査報告　　　　　　：平成２６年　７月　２日 
　
２．査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
 　 
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明（平成２５年１１月２１日付け手続き補正後）は、いずれも、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　記 
刊行物１：特開２００６−３２３７６２号公報
刊行物２：特開２００３−０７５９０９号公報
刊行物３：特開２００５−１９２１０４号公報
　
第２　補正の却下の決定 
　平成２６年５月７日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
 　 
《結論》 
　平成２６年５月７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
《理由》 
１．補正の内容 
　平成２６年５月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする下記の補正事項を含むものである。
　
（補正事項） 
　補正前の請求項１について
 　
「　　【請求項１】
　撮像機能を備えた携帯通信機器であって、
　前記携帯通信機器の筐体に配置された撮像手段と、
　光軸が前記撮像手段の光軸と平行となるように前記筐体に配置され、前記撮像手段の光軸方向の対象上に視認可能な光点を形成する補助光源と、
　前記撮像機能の起動操作により前記撮像手段が起動されると前記補助光源を発光させ、前記撮像手段の撮像操作が行われると、前記補助光源を一時的に消灯させた後、前記撮像手段のシャッタを起動し、撮像動作が終了すると前記補助光源を再度発光させ、前記撮像機能の停止操作により前記撮像手段の機能および前記補助光源を停止する制御手段と、
　を有することを特徴とする携帯通信機器。」
 　
とあるのを、本件補正により、
　
「　　【請求項１】
　撮像機能を備えた携帯通信機器であって、
　折り畳み式の第１筐体および第２筐体と、
　前記第１筐体および前記第２筐体のいずれか一方の筐体に配置され、光センサからなる撮像手段と、
　光軸が前記撮像手段の光軸と平行となるように前記筐体に配置され、前記撮像手段の光軸方向の対象上に視認可能な光点を形成する補助光源と、
　前記撮像機能の起動操作により前記撮像手段が起動されると前記補助光源を発光させ、前記撮像手段の撮像操作が行われると、前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すまでのシャッタ期間だけ前記補助光源を一時的に消灯させ、前記シャッタ期間が終了すると前記補助光源を再度発光させ、前記撮像機能の停止操作により前記撮像手段の機能および前記補助光源を停止する制御手段と、
　を有することを特徴とする携帯通信機器。」
　
と補正する。
　
２．本件補正の適合性 
（２−１）補正の範囲 
　上記補正事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項４の記載、明細書の（【００２１】）記載等に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的 
　上記補正事項は、携帯通信機器の筐体について、補正前の請求項２にある構成（折り畳み式の第１筐体および第２筐体を有し、前記撮像手段および前記補助光源が設けられた筐体は、前記第１筐体および前記第２筐体のいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。）とし、また、制御手段が補助光源を消灯させたタイミングと再度発光させるタイミングについて「シャッタ期間だけ前記補助光源を一時的に消灯させ、前記シャッタ期間が終了すると前記補助光源を再度発光させ」る構成に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
（２−３）独立特許要件 
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、以下、独立特許要件について検討する。 
 　
ア．補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、以下のとおりである。 　
　　【請求項１】
　撮像機能を備えた携帯通信機器であって、
　折り畳み式の第１筐体および第２筐体と、
　前記第１筐体および前記第２筐体のいずれか一方の筐体に配置され、光センサからなる撮像手段と、
　光軸が前記撮像手段の光軸と平行となるように前記筐体に配置され、前記撮像手段の光軸方向の対象上に視認可能な光点を形成する補助光源と、
　前記撮像機能の起動操作により前記撮像手段が起動されると前記補助光源を発光させ、前記撮像手段の撮像操作が行われると、前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すまでのシャッタ期間だけ前記補助光源を一時的に消灯させ、前記シャッタ期間が終了すると前記補助光源を再度発光させ、前記撮像機能の停止操作により前記撮像手段の機能および前記補助光源を停止する制御手段と、
　を有することを特徴とする携帯通信機器。
　
イ．刊行物の記載 
（イ−１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００６−３２３７６２号公報（以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
 【０００１】
　本発明は、例えば、携帯電話や、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal Computer）、デジタルカメラなどの情報処理装置、撮像方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、携帯電話などにおいて、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能により、バーコードや、２次元バーコード、文字を含む印刷物などを撮影し、撮影した画像データを認識して文字コードに変換し、印刷物等に掲載された住所や、名前、電話番号、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などを入力する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５２６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、上述した従来技術も含め、携帯電話によりＯＣＲ機能を用いる場合、ユーザは、例えば、雑誌に記載されたＵＲＬなどの認識対象を、搭載されたカメラを用いて撮像する際に、表示部に表示される、カメラで撮像されたスルー画像を見ながら、認識対象が表示部の所定の位置（例えば略中央）にくるように携帯電話を動かして撮像することになる。したがって、ユーザにとっては、あたかも表示部に対向する位置に認識対象があるように錯覚する場合がある。
【０００４】
　しかしながら、一般に、携帯電話では、搭載されているカメラが表示部の中心から外れた位置に設けられているため、表示部に対向する位置にある紙面上の文字と、表示部に表示された撮像された文字とは異なるものとなる。したがって、ユーザが認識させたい文字を表示部の所定の位置にくるように撮像するためには、携帯電話を上下左右に移動させなければならず、操作が煩わしいという問題があった。
　
【０００６】
　以上の問題を鑑み、認識対象を容易に正確に撮像することができ、また、認識対象に容易に合焦させることができる情報処理装置、撮像方法およびプログラムを提供することを目的とする。
　
【００１９】
　請求項１記載の発明によれば、光照射手段により、撮像手段による撮像範囲内に光学マーカを照射し、認識手段により、撮像手段により撮像された画像データを認識してコードデータに変換するようにしたので、文字認識する際に画面を見なくても、紙面上の光学マーカの位置を見るだけで撮像位置を容易に調整することができ、所望する認識対象の単語を容易に撮像することができるという利点が得られる。
【００２０】
　また、請求項２記載の発明によれば、前記認識手段により認識する際に、前記撮像手段による画像データの取り込みに先立って、制御手段により、前記光照射手段による光学マーカを非照射とするようにしたので、認識率を低下させることなく文字認識することができるという利点が得られる。
　
【００３２】
Ａ．第１実施形態
　図１は、本発明の第１実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図である。
　図１において、入力部１０１は、電話番号その他の情報を入力するためのテンキーや、携帯電話の電源をオン／オフする電源キー、被写体を撮像するためのシャッターキーなどの各種機能キーからなる。
【００３３】
　ＣＰＵ１０２は、記憶部１０４に記憶されているプログラムを実行することによって携帯電話１００の各部を制御する。例えば、入力部１０１からの入力があったときは、これを解釈し、後述する各部を制御する。また、ＣＰＵ１０２は、後述する撮像部１０３により撮像された映像を取り扱える画像データに変換し、変換された画像データを必要に応じて表示部１０７に出力する。
【００３４】
　撮像部１０３は、典型的にはＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子を含み、被写体である人の顔や、景色、文字などを撮像する。また、記憶部１０４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、携帯電話１００で取り扱うデータやプログラムなどを記憶する。
【００３５】
　文字認識部１０５は、画像データに含まれる、文字や、記号、バーコード、２次元バーコードなどを認識して文字コードに変換する。以下では、これら文字や、記号、バーコード、２次元バーコードなどを認識対象と呼ぶ。認識対象には、各種言語の文字、記号で表現された、Ｗｅｂページのアドレス、メールアドレス、住所、電話番号などが含まれる。
　
【００４１】
　表示部１０７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）等で構成され、撮像部１０３により撮像された画像や画像認識部１０５により認識された認識対象、認識した結果などを表示する。また、表示部１０７は、ＯＣＲ機能に関する情報以外にも、例えば、電源状態、電波強度、電池残量、サーバ接続状態、未読メール等の動作状態、入力した電話番号、メール宛先、送信メール文書、動画および静止画、着信時の発呼者の電話番号、着信メール文書、接続されたインターネット画面等の受信データなどを表示する。
【００４２】
　通信部１０６は、他の情報処理装置とデータのやり取りを行う。基地局、ロケーションサーバおよびＧＰＳ（Global Positioning System）衛星と情報のやり取りを行い、携帯電話の位置座標を緯度・経度で取得する場合にも利用する。また、携帯電話１００がインターネットや他の情報処理装置などにアクセスするための通信処理等も行う。また、通信部１０６は、図１に示すように１つのみに限らず、例えば、ＣＤＭＡ、ＥＶ−ＤＯ、無線ＬＡＮ等の複数の通信方式を利用可能にするために、それぞれの通信方式毎に設けられてもよい。
【００４３】
　光ビーム出力部１０９は、文字認識する対象が印刷された紙面などを撮像する際に、発光部１１０から、撮像部１０３により撮像される画角の略中心、すなわち認識対象として特定される位置に該位置を示す目印となる光学マーカを照射する。代表的な光学マーカは、レーザ光である。本第１実施形態では、該光学マーカは、スポット形状であるが、十字形状やその他の形状であってもよい。ユーザは、認識対象を撮像するに際して、従来のように表示部１０７に表示されるスルー画像だけで確認するのではなく、紙面などに照射された光学マーカを見ながら、該光学マーカが認識対象の位置にくるように携帯電話１００を移動すればよい。
【００４４】
　電話部１１１は、スピーカ１１２から音声を出力するとともに、マイク１１３から入力される音声を取り込む。
　
【００４５】
　次に、図２は、本第１実施形態に係る折り畳み携帯電話の外観図であり、表裏から見た図を示している。また、図３は、他の携帯電話の例として２軸ヒンジの折り畳み携帯電話の外観図であり、側面と裏面とから見た図を示している。いずれの場合も、撮像部１０３の近傍に発光部１１０が配設されている。発光部１１０は、図４に示すように、紙面３１０に照射する光学マーカ３３１を、撮像部１０３によって撮像される範囲（矩形部分）３４０の略中心に照射するように配置されている。
【００４６】
　なお、発光部１１０から認識対象が記載されたもの（例えば紙面３１０）までの距離が変われば、発光部１１０が出力する光学マーカ３３１が照射される位置も変化してしまう。したがって、携帯電話と認識対象との間の距離を変えて認識対象に合焦させる、単焦点の撮像部１０３の場合には、撮像部１０３のカメラの焦点距離だけ、発光部１１０から認識対象が記載されたものが離れた状態で、光学マーカ３３１が略中心に照射されるように、発光部１１０を配設することが好ましい。また、略中心でなくとも、例えば表示部１０７の上部の方に「レーザ照射→」などといったメッセージを表示しておき、その付近に光学マーカが照射されるようにしてもよい。このように、認識対象が記載された紙面３１０などに、光学マーカ３３１を照射することで、ユーザは撮像部１０３の撮像範囲を容易に確認することができる。
【００４７】
　次に、図５は、本第１実施形態による撮像部１０３の撮像範囲と紙面上の認識対象との位置関係を説明するための模式図である。図示の例では、英文が記載された紙面３１０の真上から携帯電話１００をかざした際の位置関係を示している。撮像部１０３が撮像する範囲が点線枠３４０であり、撮像部１０３の光軸を点線３２２で示している。また、撮像部１０３が撮像している画像３０１が表示部１０７に表示されている。また、表示部１０７の中心から紙面３１０に向かって真下に降ろした線と、紙面３１０との交点を点３３０で示している。また、「＋」マーク３０２は、認識対象を特定するためのマークであり、該「＋」マーク３０２の近傍の文字が文字認識対象となる。
【００４８】
　一般的に、携帯電話を用いて文字認識しようとする場合、ユーザは撮像部１０３の位置を気にせず、紙面上の認識対象の真上に表示部１０７が位置するように携帯電話の位置を調整してしまう。例えば、図５の紙面３１０に記載された英文のうち、３行目の「ｐａｓｓｉｎｇ」という単語を認識させたい場合、図５のような位置（表示部１０７の中心が認識対象の真上）に携帯電話１００をかざしてしまうが、表示部１０７には、ユーザが期待した画像とは全く違った画像３０１が表示されている。したがって、ユーザは、認識したい単語を携帯電話１００を上下左右に動かして探す、という動作をしなければならず手間がかかってしまう。さらに、携帯電話１００の表示部１０７に表示される画像を見ながら上下左右に動かすため、認識させたい単語がなかなか見つけられないという事態に陥ってしまう。
【００４９】
　そこで、本第１実施形態では、図５に示すように、撮像部１０３の撮像範囲３４０の略中心の紙面上に光学マーカ３３１を照射する。このため、ユーザは、まず、紙面上の認識させたい単語の付近に光学マーカ３３１が照射されるように携帯電話１００の位置を調整するだけで、表示部１０７の略中心に認識対象となる単語が表示されるようになる。このように、ユーザは、文字認識する際に表示部１０７の画面を見なくても、紙面上の光学マーカ３３１の位置を見るだけで携帯電話１００の位置を容易に調整することができ、所望する認識対象となる単語を容易に撮像することが可能となる。
【００５０】
　しかしながら、文字認識部１０５が認識対象単語を認識する際に、光ビーム出力部１０９の出力する光学マーカ３３１が照射されたままであると、撮像部１０３によって撮像した画像データに光学マーカ３３１映り込み、認識率が低下してしまう可能性がある。そのため、本第１実施形態では、文字認識部１０５が用いる認識対象を含む画像を撮像部１０３が撮像する際は、撮影動作中は、発光部１１０の出力を制御して光学マーカの照射を禁止、つまり光学マーカ消灯処理を行うようになっている。
【００５１】
　次に、上述した第１実施形態による携帯電話１００の動作について説明する。ここで、図６は、本第１実施形態による携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。
　まず、待受け画面などの各種キー押下の待受け状態で（ステップＳ１００）、ＯＣＲ機能を起動するキーの押下が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。そして、ＯＣＲ機能を起動するキーの押下がＣＰＵ１において検出されると、ＣＰＵ１は記憶部１０４に保存されているカメラ機能に関する様々な各種変数の初期化等といったカメラ起動処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００５２】
　次に、ＣＰＵ１から光ビーム出力指令を受けた光ビーム出力部１０９により発光部１１０から光学マーカを認識対象が印刷された紙面などに照射する（ステップＳ１０３）。その後、撮像部１０３が撮像した画像データを取得し（ステップＳ１０４）、取得された画像データを表示部１０７に表示してプレビュー状態とする（ステップＳ１０５）。そして、プレビュー状態において、ユーザは、紙面などに照射された光学マーカとプレビュー画像を見比べて撮像位置を確認する。
【００５３】
　次に、撮像を指示するシャッターキーがユーザによって押し下げられたか否かをＣＰＵ１によって判断する（ステップＳ１０６）。ここで、シャッターキーが押し下げられていないと判別された場合には、ステップＳ１０４へ戻り、携帯電話１００の上下左右の何れかの移動方向に応じて撮像部１０３により撮像される画像をリアルタイムで表示部１０７にスルー表示するプレビュー状態を継続する。一方、紙面などに照射された光学マーカが認識対象の位置にあるのを確認したユーザによってシャッターキーが押し下げられたと判別されると、ＣＰＵ１は光ビーム出力部１０９に光ビーム出力禁止指令を与え、光ビーム出力部１０９により発光部１１０からの光学マーカを消灯する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
　次に、上述したステップＳ１０７の光学マーカ消灯処理により光学マーカが消灯された後、直ちに撮像部１０３によって撮像対象の画像データを取得し、取得された画像データを記憶部１０４に一時的に保存する（ステップＳ１０８）。その後、ＣＰＵ１から光ビーム照射指令が与えられると、光ビーム出力部１０９は発光部１１０から光学マーカを照射する（ステップＳ１０９）。次に、取得した画像データを、表示部１０７に表示するとともに、表示部１０７の中心部に「＋」マーク３０２を表示されている画像データに重ねて表示する（ステップＳ１１０）。
　
【００５９】
　一方、上述したステップＳ１１６の判別処理の判別結果によって認識結果の保存が指示されないと判別された場合には、ステップＳ１１７の処理に進まず、つまり該認識結果を記憶部１０４に保存せずに、ステップＳ１０４に戻り、上述した処理をステップＳ１１６の判別処理の判別結果が「保存ＯＫ」となるまで繰り返す。そして、ユーザの所定のキー操作によりＯＣＲ機能による認識モードの終了が指示されたか否かを判別し（ステップＳ１１８）、終了が指示されなければ、ステップＳ１０４の処理に戻り、上述した処理をステップＳ１１７の判別処理の判別結果が「終了ＯＫ」となるまで繰り返す。一方、終了が指示された場合には、当該ＯＣＲ処理を終了する。
　
　
　
　
　
（イ−２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２である特開２００３−０７５９０９号公報（以下「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可視光を被写体に照射してフレーミングを行うようにした撮影機器と、赤外光を被写体に照射して暗い被写体を視認できるようにした撮影機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常のカメラ、レンズ付きフィルムユニット及びデジタルカメラにおいては、被写体を視認してフレーミングを行う光学ファインダが搭載されている。この光学ファインダに関しては、撮影時にカメラの背面より接眼枠を通して被写体を片目で覗くことになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記の光学ファインダにおいては、接眼枠が小さくて覗き難いという問題や、片目で長時間覗くと眼が疲労するといった問題がある。また、光学ファインダを覗いた状態でカメラを構えると、被写体の人物がカメラを意識して固く不自然な表情になるといった問題もある。
【０００４】第１の発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、上述の問題を解消してフレーミングが可能な撮影機器を提案することを目的とする。
【０００５】また、デジタルカメラにおいては液晶モニタでスルー画像を視認することができるので、上述の問題はあまり生じない。しかし、外界輝度が低下して暗くなると、被写体を充分に視認できなくなり、適切なフレーミングを行い難くなる。
【０００６】第２の発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、暗くなっても適切なフレーミングが可能な撮影機器を提案することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記第１の発明の目的は下記の手段により達成される。
【０００８】被写体に向けて撮影レンズの画角に近似した照射角度の可視光を照射する照射手段と、記録媒体への記録前には前記可視光の照射を行い、記録媒体への記録中には前記可視光の照射を中止すべく、前記照射手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする撮影機器。
　
【００１１】
【発明の実施の形態】［第１の実施の形態］前述の第１の発明の撮影機器に関する実施の形態を図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００１２】図１は撮影機器の前面斜視図、図２は撮影機器の本発明に係わる構成のブロック図、図３は撮影機器の本発明に係わる動作のフローチャート、図４乃至図８は照射形状を示す図である。
【００１３】図１において、撮影機器の前面中央には撮影レンズ１１が配置されており、その上方近傍には照射窓１２が配置されている。前面右方にはストロボ発光部１３とストロボ用メインスイッチレバー１４が配置されている。また、撮影機器の上面にはレリーズボタン１５、指数器窓１６及びストロボ充電表示窓１７が配置され、背面には巻上げノブ１８が突出している。
【００１４】なお、図１の撮影機器は銀塩フィルムを装填するカメラ（レンズ付きフィルムユニットを含む）として図示していあるが、デジタルカメラであってもよく、この場合は指数器窓１６や巻上げノブ１８がない。
【００１５】また、図２に示す如く本発明に係わる内部構成としては、各部所を制御するＣＰＵ２１、照射窓１２からレーザー光を照射してスキャンする照射手段２２、シャッタ等からなり撮影画像をフィルム等に記録する画像記録手段２３、及びレリーズボタン１５の押圧操作によってオンになるレリーズスイッチＲ−ＳＷからなる。
【００１６】次に、図３に基づいて本発明に係わる動作を説明する。先ず、撮影時（図示していないパワースイッチボタンを操作したとき）には、赤等の可視光であるレーザー光が照射開始されると共に、２枚の反射鏡の回動によって上下左右にレーザー光がスキャンされ、例えば図４に示すような図形のレーザー光が照射窓１２より被写体に向けて照射される（Ｓ１）。この図形の照射角度は撮影レンズ１１の画角に近似しているので、撮影者は被写体に照射されたレーザー光の図形を基準にフレーミングする（Ｓ２）。
【００１７】なお、照射するレーザー光の中心の方向は、撮影レンズ１１の光軸Ｏと略平行である。
【００１８】更に、照射するレーザー光の形状は、図５の如く四隅のみの鉤形にしてフレーミング形状を示してもよい。
【００１９】また、図６の如く、図５に中心位置を示す図形を加えた形状にしてもよい。その他に場合によっては、図７及び図８の如く中心位置のみを示してもよい。
　
（イ−３）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３である特開２００５−１９２１０４号公報（以下「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　
【０００１】
　本発明は、ファインダーとして機能する液晶ディスプレイ等の表示手段の画像を確認しなくとも、撮像方向が被写体に向いているかどうかをユーザーが認識することができる撮像機能付き携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来において、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いた撮像装置は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示手段を備えており、撮像素子の映す画像が表示手段に表示されて、この表示手段がファインダーとして機能するようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
　また、撮像機能を備えた撮像機能付き携帯端末装置があった。このような撮像機能付き携帯端末装置は、上記の撮像装置と同様に、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた撮像手段、及びＬＣＤ等の表示手段を備えて、表示手段がファインダーとして機能するようになっていた。
【０００４】
　一方、このような撮像機能付き携帯端末装置の利用方法として、警備会社が警備員に撮像機能付き携帯端末装置を携帯させ、警備員の行動や警備の状況等を撮影画像で管理する方法が提案されていた。
【０００５】
　また、撮像機能付き携帯端末装置をこのように利用する場合には、警備員は、撮像機能付き携帯端末装置を、着衣の胸の位置等の所定の位置に設けられた専用のホルダーに収納して携帯するようになるが、このホルダーの形状を、撮像機能付き携帯端末装置の撮像レンズ及び撮像手段の操作キーが露出するように形成しておくことにより、撮像機能付き携帯端末装置をホルダーから取り出さなくても撮影することができるようにする態様が提案されていた。
【特許文献１】特開平１１−１７７８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、このような撮像機能付き携帯端末装置の携帯の態様では、ユーザーである警備員等は、撮影の際にファインダーとして機能する表示手段を見ることができなくなってしまうために、撮像手段の撮像方向が被写体に向いているかどうか確認することができなくなってしまうという問題があった。
【０００７】
　そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、ファインダーとして機能する表示手段の画像を確認しなくとも、撮像方向が被写体に向いているかどうかを認識することができる撮像機能付き携帯端末装置を提供することを課題とするものである。
　
【００１６】
　図１に示すように、本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２は、警備会社１０の警備員が所持していて、通信回線網４の最寄の基地局６を介して、撮影した画像（画像データ）等を、警備会社管理センターのサーバ８に送信することができるようになっている。
【００１７】
　また、撮像機能付き携帯電話機２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような位置情報システムを利用することができるようになっており、取得した位置情報をサーバ８に送信することができるようになっている。
【００１８】
　サーバ８は、複数の撮像機能付き携帯電話機２から受信した撮影画像や位置情報等のデータを、時間や撮像機能付き携帯電話機２の識別番号（電話番号）等と共に、テーブル形式で記録するようになっている。また、警備会社１０は、撮像機能付き携帯電話機２に対して、指示を送信するようになっている。
【００１９】
　図２に示すように、撮像機能付き携帯電話機２は、ＬＣＤ等の表示手段１２とスピーカー１４を有する第１筐体１６と、操作手段１８とマイクロホン２０を有する第２筐体２２を備えている。
【００２０】
　操作手段１８は、第２筐体２２の操作面２２ａに配置されていて、一般的な携帯電話機と同様に、テンキー１８ａを有している。また、操作手段１８は、後述するレーザーポインタ２６及び撮像部２４を操作するためのレーザーポインタ起動キー１８及びシャッターキー１８ｂを有している。
【００２１】
　第１筐体１６と第２筐体２２は、ヒンジ構造により折り畳み自在になっており、第１筐体１６と第２筐体２２を開き切った開状態では、表示手段１２を見ることができるが、第１筐体１６と第２筐体２２を閉じた閉状態では、表示手段１２は第２筐体２２に覆い隠されて見ることができない。
【００２２】
　また、図３に示すように、第２筐体２２には、操作面２２ａと反対側の背面２２ｂに、撮像レンズが露出するように撮像手段２４が備えられ、この撮像手段２４の撮像方向と同じ方向に向けられたレーザーポインタ２６が備えられている。レーザーポインタ２６からの光は撮像方向と平行に照射されるので、撮像手段２４に撮影動作を行なわせる前に、この光を被写体に当てることにより、ユーザーは撮像方向が被写体に向いていることを確認することができる
　
（イ−４）前置審査で引用された刊行物である特開２００２−４４４９６号公報（以下「刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。
 　
【００４２】図８は撮影位置を指し示すレーザ光線照射部を内蔵した撮像カメラを示す。撮像カメラ１−２はレーザ光線照射部１−３を内蔵し、レーザ光線照射部１−３は撮影位置（例えば、撮影位置の中心部）を指し示すレーザ光線を撮影対象物体８−１に向けて照射する。利用者は撮影位置をビューファインダやモニタディスプレイを覗くことなく、レーザ光線照射部１−３で照射されたポイントレーザ光線により撮影位置の中心部を確認することができる。
【００４３】但し、撮影位置を指し示すレーザ光線を撮影対象物体８−１に照射すると、撮像カメラ１−２で撮影した映像に該ポイントレーザ光線が映し出されてしまう。そこで、撮像カメラ１−２のシャッタとレーザ光線照射部１−３の発光タイミングとを同期させ、撮影対象物体８−１にはポイントレーザ光線が表示されるが、撮像カメラ１−２で撮影した映像には該ポイントレーザ光線が映らないようにする。
【００４４】即ち、図８の（Ａ）に示すように撮像カメラ１−２のシャッタが閉じられている期間Ｔｃに、図の（Ｂ）に示すようにレーザ光線照射部１−３を発光させるように制御する。こうすることにより、撮影対象物体８−１には撮影位置の中心点か表示されるが、レーザ光線を照射している期間は、撮像カメラ１−２のＣＣＤセンサが映像信号の電荷をチャージしていないため、撮影される画像にはポイントレーザ光線が映らなくなる。
　
ウ．刊行物１に記載された発明
（ウ−１）刊行物１の【０００１】、【００３２】、【００３３】の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、撮像部を有する携帯電話に関する発明であるといえる。
　
（ウ−２）刊行物１の【００４５】、図２、図４等の記載によれば、刊行物１に記載された携帯電話は、折り畳み式の携帯電話であるといえる。
　　
（ウ−３）刊行物１の【００３４】、【００４５】、図２、図４等の記載によれば、上記刊行物１の携帯電話は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を含む撮像部を有しているといえる。
　
（ウ−４）刊行物１の【００４５】、図２、図４等の記載の記載によれば、刊行物１の携帯電話は、撮像部の近傍に発光部が配置されている。
　上記発光部は、スポット形状（【００４３】）の光学マーカを紙面に照射することも上記【００４５】に記載されている。
　以上まとめると、刊行物１の携帯電話は、スポット形状の光学マーカを紙面に照射する発光部を撮像部の近傍に有しているといえる。
　
（ウ−５）刊行物１の【００５１】、【００５２】の記載によれば、刊行物１の携帯電話は、待受け画面などの各種キー押下の待受け状態で、ＯＣＲ機能を起動するキーの押下が検出されたか否かを判断し、ＯＣＲ機能を起動するキーの押下がＣＰＵ１において検出されると、カメラ機能に関する様々な各種変数の初期化等といったカメラ起動処理を行い、ＣＰＵ１からの光ビーム出力指令を受けた光ビーム出力部１０９により、発光部１１０から光学マーカを、認識対象が印刷された紙面などに照射する構成を有している。
　すなわち、刊行物１の携帯電話は、ＯＣＲ機能を起動するキーの押下により、カメラ起動処理を行い、発光部から光学マーカを照射する制御を行うＣＰＵを有しているといえる。
　
（ウ−６）刊行物１の【００５３】、【００５４】の記載によれば、刊行物１の携帯電話は、撮像を指示するシャッターキーがユーザによって押し下げられたか否かをＣＰＵ１によって判断し、紙面などに照射された光学マーカが認識対象の位置にあるのを確認したユーザによってシャッターキーが押し下げられたと判別されると、ＣＰＵ１は光ビーム出力部１０９に光ビーム出力禁止指令を与え、光ビーム出力部１０９により発光部１１０からの光学マーカを消灯し、光学マーカ消灯処理により光学マーカが消灯された後、直ちに撮像部１０３によって撮像対象の画像データを取得し、取得された画像データを記憶部１０４に一時的に保存し、その後、ＣＰＵ１から光ビーム照射指令が与えられると、光ビーム出力部１０９は発光部１１０から光学マーカを照射する構成を有している。
　すなわち、刊行物１の携帯電話は、撮像を指示するシャッターキーがユーザによって押し下げられると、発光部からの光学マーカを消灯し、光学マーカが消灯された後、直ちに撮像部によって撮像対象の画像データを取得し、その後、発光部から光学マーカを照射する制御を行うＣＰＵを有している。
　
（ウ−７）刊行物１の【００５９】の記載によれば、刊行物１の携帯電話は、ユーザの所定のキー操作によりＯＣＲ機能による認識モードの終了が指示されたか否かを判別し、終了が指示された場合には、当該ＯＣＲ処理を終了する構成を有している。
　上記判別、処理を終了する制御について、【００５９】に格別の記載はないが、刊行物１の他の記載からみてＣＰＵが行っていることは明らかである。
　したがって、刊行物１の携帯電話は、ユーザの所定のキー操作によりＯＣＲ機能による認識モードの終了が指示されたとき、当該ＯＣＲ処理を終了する制御を行うＣＰＵを有しているといえる。
　
（ウ−８）以上（ウ−１）ないし（ウ−７）の記載によれば、刊行物１には以下の発明（以下、刊行物１発明という。）が開示されているといえる。
　
撮像部を有する携帯電話であって、
携帯電話は折り畳み式であり、
ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を含む撮像部を有し、
スポット形状の光学マーカを紙面に照射する発光部を撮像部の近傍に有し、
ＯＣＲ機能を起動するキーの押下により、カメラ起動処理を行い、発光部から光学マーカを照射する制御を行い、
撮像を指示するシャッターキーがユーザによって押し下げられると、発光部からの光学マーカを消灯し、光学マーカが消灯された後、直ちに撮像部によって撮像対象の画像データを取得し、その後、発光部から光学マーカを照射する制御を行い、
ユーザの所定のキー操作によりＯＣＲ機能による認識モードの終了が指示されたとき、当該ＯＣＲ処理を終了する制御を行う、ＣＰＵとを有する、
携帯電話。
　
エ．対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（エ−１）刊行物１発明の「撮像部を有する携帯電話」は、補正後発明の「撮像機能を備えた携帯通信機器」と相違がないことは明らかである。
　
（エ−２）刊行物１発明の携帯電話は折り畳み式であって、その筐体がヒンジ部で折り畳むことができるように、第１の部分と第２の部分に分かれていることは普通のことであって、この点図２、図４から明らかであるから、刊行物１の携帯電話は、補正後発明の「折り畳み式の第１筐体および第２筐体」を有しているといえる。
　
（エ−３）刊行物１発明の「ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を含む撮像部」は光センサからなる撮像手段といえることは明らかであるからこの点で補正後発明と相違がない。
　また、当該撮像部は、刊行物１の図２、図４等を見れば、折り畳み式携帯電話の折り畳まれる筐体のうち一方に設けられていることは明白である。　
　したがって、刊行物１に記載された携帯電話は、補正後発明の「前記第１筐体および前記第２筐体のいずれか一方の筐体に配置され、光センサからなる撮像手段」を有しているといえる。
　
（エ−４）刊行物１発明の「スポット形状の光学マーカを紙面に照射する発光部」の紙面は、撮像部が撮像する対象であって、撮像する対象は、撮像手段の光軸方向にあることは普通のことであるから、発光部が照射するスポット形状のマーカは、前記撮像手段の光軸方向の対象上の視認可能な光点といえる。したがって上記発光部は、補正後発明の補助光源に対応するといえる。
　また、上記発光部は、撮像部の近傍にあり、撮像部は、筐体に設けられていることは、上記（エ−３）のとおりであるから、刊行物１発明は「前記筐体に配置され、前記撮像手段の光軸方向の対象上に視認可能な光点を形成する補助光源」を有している点で、補正後発明と相違がない。
　もっとも、補正後発明では、補助光源が「光軸が前記撮像手段の光軸と平行となるように前記筐体に配置され」ているのに対し、刊行物１発明では上記配置について特定されていない点で相違する。
　
（エ−５）刊行物１発明は、
「ＯＣＲ機能を起動するキーの押下により、カメラ起動処理を行い、発光部から光学マーカを照射する制御を行い、
撮像を指示するシャッターキーがユーザによって押し下げられると、発光部からの光学マーカを消灯し、光学マーカが消灯された後、直ちに撮像部によって撮像対象の画像データを取得し、その後、発光部から光学マーカを照射する制御を行い、
ユーザの所定のキー操作によりＯＣＲ機能による認識モードの終了が指示されたとき、当該ＯＣＲ処理を終了する制御を行う、ＣＰＵ」
を有している。
　
（エ−５−１）刊行物１発明の「ＯＣＲ機能」は、「バーコードや、２次元バーコード、文字を含む印刷物などを撮影し、撮影した画像データを認識して文字コードに変換し、印刷物等に掲載された住所や、名前、電話番号、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などを入力する技術」（【０００２】）といえ、ＯＣＲ機能を起動すると、まず、撮影機能が起動されることは明らかであるから、「ＯＣＲ機能を起動するキーの押下」は撮像機能の起動操作といえる。
　また、上記（エ−４）で検討したとおり、刊行物１発明の「発光部」は補正後発明の「補助光源」といえるから、刊行物１発明のＣＰＵが「ＯＣＲ機能を起動するキーの押下により、カメラ起動処理を行い、発光部から光学マーカを照射する制御を行」っていることは、補正後発明の制御手段が「前記撮像機能の起動操作により前記撮像手段が起動されると前記補助光源を発光させ」ていることと相違がない。
　
（エ−５−２）刊行物１発明では、（ＣＰＵが）「撮像を指示するシャッターキーがユーザによって押し下げられると、発光部からの光学マーカを消灯し、光学マーカが消灯された後、直ちに撮像部によって撮像対象の画像データを取得し、その後、発光部から光学マーカを照射する制御を行」っているが、
刊行物１発明の「撮像を指示するシャッターキーがユーザによって押し下げられる」こと、「撮像部によって撮像対象の画像データを取得」すること、「発光部からの光学マーカを消灯」すること、「その後、発光部から光学マーカを照射する」ことは、
補正後発明の「前記撮像手段の撮像操作」、「前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出す」こと、「前記補助光源を一時的に消灯させ」ること、「前記シャッタ期間が終了すると前記補助光源を再度発光させ」ることに相当する。
　してみると、刊行物１発明においても、少なくとも撮像信号を取り出すシャッタ期間では補助光源が一時的に消灯し、シャッタ期間ではなくなると補助光源を再度発光させているといえることは明白であり、刊行物１発明のＣＰＵは「前記撮像手段の撮像操作が行われると、前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すシャッタ期間は前記補助光源を一時的に消灯させ、前記シャッタ期間が終了すると前記補助光源を再度発光させ」ている点で補正後発明の制御手段と対応している。
　もっとも、補正後発明では、上記補助光源を消灯させている期間が、「前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すまでのシャッタ期間だけ前記補助光源を一時的に消灯させ」であるのに対し、刊行物１発明では、「（少なくとも）前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すシャッタ期間」に補助光源を一時的に消灯させている点で相違する。
　
（エ−５−３）刊行物１発明では、（ＣＰＵが）「ユーザの所定のキー操作によりＯＣＲ機能による認識モードの終了が指示されたとき、当該ＯＣＲ処理を終了する制御を行」っている。
　上記（エ−５−１）で検討したとおり、刊行物１発明の「ＯＣＲ機能を起動」が補正後発明の「撮像機能の起動」に対応するから、刊行物１発明の「ユーザの所定のキー操作によりＯＣＲ機能による認識モードの終了が指示」は、補正後発明の「前記撮像機能の停止操作」といえる。
　刊行物１発明では、上記操作により「当該ＯＣＲ処理を終了する」としているが、当該ＯＣＲ処理とは、刊行物１の【００５１】ないし【００５９】のステップ１００ないしステップ１１８の処理といえることは明らかであり、上記ステップ１００ないしステップ１１８の処理には、「撮像手段の機能」、「補助光源」（の動作）も含まれているから、刊行物１発明において「当該ＯＣＲ処理を終了する」ときには、「前記撮像手段の機能および前記補助光源を停止」するように制御していることは明白である。
　したがって、刊行物１発明のＣＰＵは、補正後発明の制御手段が行う「前記撮像機能の停止操作により前記撮像手段の機能および前記補助光源を停止する」制御も行っている。
　
（エ−６）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　撮像機能を備えた携帯通信機器であって、
　折り畳み式の第１筐体および第２筐体と、
　前記第１筐体および前記第２筐体のいずれか一方の筐体に配置され、光センサからなる撮像手段と、
　前記筐体に配置され、前記撮像手段の光軸方向の対象上に視認可能な光点を形成する補助光源と、
　前記撮像機能の起動操作により前記撮像手段が起動されると前記補助光源を発光させ、前記撮像手段の撮像操作が行われると、前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すシャッタ期間は前記補助光源を一時的に消灯させ、前記シャッタ期間が終了すると前記補助光源を再度発光させ、前記撮像機能の停止操作により前記撮像手段の機能および前記補助光源を停止する制御手段と、
　を有することを特徴とする携帯通信機器。
　
 （相違点）
相違点１
補正後発明では、補助光源が「光軸が前記撮像手段の光軸と平行となるように前記筐体に配置され」ているのに対し、刊行物１発明では上記配置について特定されていない点。
　
相違点２
補正後発明では、上記補助光源を消灯させている期間が、「前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すまでのシャッタ期間だけ前記補助光源を一時的に消灯させ」であるのに対し、刊行物１発明では、「（少なくとも）前記光センサをアクティブにして撮像信号を取り出すシャッタ期間」に補助光源を一時的に消灯させている点。
　
オ．判断
（オ−１）相違点１について
　刊行物１発明において、その課題、目的、効果からみて、補助光源の光軸と撮像手段の光軸とが平行である必要があることは当然予測し得たことであり、被写体に光を当てて撮像領域が所望の被写体に合致しているか撮影者が認識しやすくするカメラにおいて、上記光を当てる光源の光軸と撮像手段の光軸とを平行とすることは、上記刊行物２（特に【００１７】）、刊行物３（特に【００２２】）に記載されるとおりであるから、刊行物１発明に上記相違点１の構成を採用することは当業者が容易になしえたことであるといえる。
　
（オ−２）相違点２について
　刊行物１発明において、発光部が消灯するのは、撮像部が画像を取得する際に当該画像に上記発光部の光が写ることがないようにするためであり、補助光源の消灯期間をシャッタ期間だけとすることは当業者が当然考慮することであり、この点上記刊行物４に、シャッタ動作と同期して補助光源の発光と消灯を制御する構成が開示されているから、刊行物１発明において、相違点２の構成を採用することは当業者が容易になしえたことであるといえる。
　
カ．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
キ．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　撮像機能を備えた携帯通信機器であって、
　前記携帯通信機器の筐体に配置された撮像手段と、
　光軸が前記撮像手段の光軸と平行となるように前記筐体に配置され、前記撮像手段の光軸方向の対象上に視認可能な光点を形成する補助光源と、
　前記撮像機能の起動操作により前記撮像手段が起動されると前記補助光源を発光させ、前記撮像手段の撮像操作が行われると、前記補助光源を一時的に消灯させた後、前記撮像手段のシャッタを起動し、撮像動作が終了すると前記補助光源を再度発光させ、前記撮像機能の停止操作により前記撮像手段の機能および前記補助光源を停止する制御手段と、
　を有することを特徴とする携帯通信機器。
　
２．刊行物１の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、上記第２　２．（２−３）イ．（イ−１）に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．刊行物１記載の発明
　上記刊行物１には、上記第２　２．（２−３）ウ．に示した、刊行物１発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２　２．（２−３）ア．で認定した補正後発明から、上記第２　２．（２−２）で検討した付加して限定する構成を省いたものである。 
  
 　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む補正後発明が、上記第２　２．（２−３）オ．で述べたとおり、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。