【事件の表示】
　特願２００９−２５６１６１「振動子、発振器及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３５２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１３年１２月２５日(優先権主張　平成１２年１２月２５日　日本)を出願日とする特願２００１−３９２９０４号の一部を新たな特許出願として平成１６年６月２１日に出願した特願２００４−１８２６２８号の一部を新たな特許出願として平成１９年９月５日に出願した特願２００７−２３０７４４号の一部を新たな特許出願として平成２１年１１月９日に出願したものであって，平成２３年８月２日付けで手続補正書の提出がなされ，平成２３年９月２９日付けで拒絶理由(第１回)が通知され，同年１２月５日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２４年６月１日付けで拒絶理由(第２回)が通知され，同年８月１３日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２５年２月１８日付けで拒絶査定され，同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２６年８月１５日付けで拒絶理由(第３回)(最後)が通知され，同年１０月２０日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２６年８月１５日付け拒絶理由通知の概要
　
　平成２６年８月１５日付け拒絶理由(第３回)(最後)は，「本件出願は，発明の詳細な説明の記載」が「特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」ことを[理由１]とし，「本件出願は，特許請求の範囲の記載」が「特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」ことを[理由２]として，当審から通知したものであって，該理由１，２の概要は次のとおりである(以下，この拒絶理由を「当審拒絶理由」という。)。
　
「○　［理由１］及び［理由２］について　
◇　請求項１について 
　平成２４年８月１３日付け手続補正(以下「本件補正」という。)により，本件補正１の前の請求項１の記載は，次の記載事項を含むものとなった。
　
「　前記一方の基部端部と前記他方の基部端部との間における前記基部の長さをＡ１とし、　
　前記他方の基部端部と前記切り込み部の端部のうち前記振動腕部の側にある第１の端部との間の長さをＡ２とし、　
　前記他方の基部端部と前記溝部における前記基部の側にある端部との間の長さをＡ３とし、　
　前記第１の端部と前記一方の基部端部との間の長さをＡ１−Ａ２とし、　
　前記第１の端部に対峙している前記切り込み部の第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の長さをＡ５としたとき、　
　Ａ２＜Ａ３　
　且つ　
　Ａ１−Ａ２＜Ａ２　
　且つ　
　Ａ１−Ａ５＜Ａ５　
を満たしている」
　
　そして，請求人は，「明細書に記載された出願当初の明細書及び第１図，第４図の記載」を基に本件補正１を行ったと主張する(平成２４年８月１３日付け意見書の［補正の根拠］参照。)。
　
　しかし，本件出願の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載をみても，「Ａ１−Ａ２＜Ａ２」，「Ａ１−Ａ５＜Ａ５」のように一般化できる理由も根拠も発見しない。
　さらに，「Ａ１」に関しては，請求項１の記載によれば，「一方の基部端部と他方の基部端部との間における基部の長さ」とされているが，発明の詳細な説明【００３８】等の記載によれば，「基部１１０の底面から基部１１０の上端、具体的には２本の音叉腕１２１，１２２の間の股部までの長さ」とされている。
　ここで，請求項１に記載された「他方の基部端部」は，発明の詳細な説明に記載された「基部の底面」と解される。
　そうすると，請求項１に記載された「Ａ１」と発明の詳細な説明に記載された「Ａ１」とは異なることは明らかである。
　つまり，上記「Ａ１−Ａ２＜Ａ２」のようにいえる理由も不明である。
　
　したがって，本件補正１による請求項１に係る発明は，詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
　
◇　同様のことが，請求項１１に係る発明についても該当する。
　そして，請求項１，請求項１１を，直接又は間接的に引用する請求項２−１０，１２−２１についても同様である。
　
　よって，この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また，請求項１−２１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
＜＜最後の拒絶理由通知とする理由＞＞
　最初の拒絶理由通知(平成２４年６月１日付け)に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。
　また，この拒絶理由通知は，上記拒絶の理由１，２を解消することによって，原査定の理由も解消することを意図するものではない。」
(以下，上記した「本件補正」，つまり，平成２４年８月１３日付け手続補正を「本件補正１」という。)
　
第３　平成２６年１０月２０日付け意見書及び手続補正書
　
１．平成２６年１０月２０日付け手続補正の内容
　平成２６年１０月２０日付け手続補正(以下「本件補正２」という。)は，平成２４年８月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び１１の記載を次のように変更することを含むものである。
　
ア　本件補正２の前の請求項１，１１の記載(請求人の附した下線は省略。)
　　【請求項１】
　基部、　
　及び前記基部の端である一方の基部端部における前記一方の基部端部の幅方向の両端よりも内側から突出し、且つ、溝部が表面部と裏面部とに設けられている２本の振動腕部、を含む振動片と、
　前記振動片が固定されているパッケージと、
を含み、
　前記基部は、
　前記基部の一部分の幅が狭められた形状になるような切り込み部と、
　前記振動腕部から前記基部に沿って離れた側の前記基部の端である他方の基部端部と、
　前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に前記パッケージと固定されている固定領域と、
を含み、
　前記一方の基部端部と前記他方の基部端部との間における前記基部の長さをＡ１とし、　
　前記他方の基部端部と前記切り込み部の端部のうち前記振動腕部の側にある第１の端部との間の長さをＡ２とし、　
　前記他方の基部端部と前記溝部における前記基部の側にある端部との間の長さをＡ３とし、　
　前記第１の端部と前記一方の基部端部との間の長さをＡ１−Ａ２とし、　
　前記第１の端部に対峙している前記切り込み部の第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の長さをＡ５としたとき、　
　　Ａ２＜Ａ３　
　且つ　
　　Ａ１−Ａ２＜Ａ２　
　且つ　
　　Ａ１−Ａ５＜Ａ５　
を満たしていることを特徴とする振動子。
　
　　【請求項１１】
　　基部、
　及び前記基部の端である一方の基部端部における前記一方の基部端部の幅方向の両端よりも内側から突出し、且つ、溝部が表面部と裏面部とに設けられている２本の振動腕部、を含む振動片と、
　前記振動片の振動によって発生した周波数信号が供給される集積回路と、
　前記振動片が固定されているパッケージと、
を含み、
　前記基部は、
　前記基部の一部分の幅が狭められた形状になるような切り込み部と、
　前記振動腕部から前記基部に沿って離れた側の前記基部の端である他方の基部端部と、
　前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に前記パッケージと固定されている固定領域と、
を含み、
　前記一方の基部端部と前記他方の基部端部との間における前記基部の長さをＡ1とし、
　前記他方の基部端部と前記切り込み部の端部のうち前記振動腕部の側にある第１の端部との間の長さをＡ2とし、
　前記他方の基部端部と前記溝部における前記基部の側にある端部との間の長さをＡ3とし、
　前記第１の端部と前記一方の基部端部との間の長さをＡ1−Ａ2とし、
　前記第１の端部に対峙している前記切り込み部の第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の長さをＡ5としたとき、
　　Ａ2＜Ａ3
　且つ
　　Ａ1−Ａ2＜Ａ2
　且つ
　　Ａ1−Ａ5＜Ａ5
を満たしていることを特徴とする発振器。
　
イ　本件補正２の後の請求項１，１１の記載(下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　基部、
　及び前記基部の端である一方の基部端部における前記一方の基部端部の幅方向の両端よりも内側から突出し、且つ、溝部が表面部と裏面部とに設けられている２本の振動腕部、
を含む振動片と、
　前記振動片が固定されているパッケージと、
を含み、
　前記基部は、
　前記基部の一部分の幅が狭められた形状になるような切り込み部と、
　前記振動腕部から前記基部に沿って離れた側の前記基部の端である他方の基部端部と、
　前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に前記パッケージと固定されている固定領域と、
を含み、
　前記一方
の基部端部の前記２本の振動腕部の間の股部
　前記他方の基部端部と前記切り込み部の端部のうち前記振動腕部の側にある第１の端部との間の長さをＡ2とし、
　前記他方の基部端部と前記溝部における前記基部の側にある端部との間の長さをＡ3とし、
　前記第１の端部と前記股部との間の
前記突出方向に沿った
　前記第１の端部に対峙している前記切り込み部の第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の
前記突出方向に沿った
　　Ａ2＜Ａ3
　且つ
　　Ａ1−Ａ2＜Ａ2
　且つ
　　Ａ1−Ａ5＜Ａ5
を満たしていることを特徴とする振動子。
　
　　【請求項１１】
　　基部、
　及び前記基部の端である一方の基部端部における前記一方の基部端部の幅方向の両端よりも内側から突出し、且つ、溝部が表面部と裏面部とに設けられている２本の振動腕部、
を含む振動片と、
　前記振動片の振動によって発生した周波数信号が供給される集積回路と、
　前記振動片が固定されているパッケージと、
を含み、
　前記基部は、
　前記基部の一部分の幅が狭められた形状になるような切り込み部と、
　前記振動腕部から前記基部に沿って離れた側の前記基部の端である他方の基部端部と、
　前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に前記パッケージと固定されている固定領域と、
を含み、
　前記一方の基部端部
の前記２本の振動腕部の間の股部
　前記他方の基部端部と前記切り込み部の端部のうち前記振動腕部の側にある第１の端部との間の長さをＡ2とし、
　前記他方の基部端部と前記溝部における前記基部の側にある端部との間の長さをＡ3とし、
　前記第１の端部と前記股部との間の
前記突出方向に沿った
　前記第１の端部に対峙している前記切り込み部の第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の
前記突出方向に沿った
　　Ａ2＜Ａ3
　且つ
　　Ａ1−Ａ2＜Ａ2
　且つ
　　Ａ1−Ａ5＜Ａ5
を満たしていることを特徴とする発振器。
　
(以下，本件補正２の後の請求項１を「本件補正請求項１」と，本件補正２の後の請求項１１を「本件補正請求項１１」とそれぞれいう。)
　
ウ　本件補正２は，本件補正２の前の請求項１及び１１に記載された事項に対し，当該記載に含まれる誤記を訂正することを目的としたものであると解される。
　
２．平成２６年１０月２０日付け意見書の内容
　当審拒絶理由に対し，請求人は，平成２６年１０月２０日付け意見書(以下「本件意見書」という。)において，次のア，イように主張している(下線は請求人が付与。)。
　
ア　本件意見書における「４．補正の内容及び補正の根拠」の「(２)　補正の根拠」においてなされた主張
　
ａ．基部の振動腕の突出方向に沿った長さについて
　本願明細書に以下のように記載されております。
　段落【００３６】に、「ところで、上記音叉型水晶振動片１００の基部１１０は、その全体が略板状に形成されている。そして、図において
縦方向の長さが、例えば０.５６ｍｍ
　段落【００４１】に、「本実施の形態では、
基部１１０の長さが図１に示すように０.５６ｍｍ
　
ｂ．基部の上端部から切り込み部１２５までの振動腕の突出方向に沿った長さについて
　段落【００３７】に、「このような
切り込み部１２５は、
基部１１０の上端部から０.１１３ｍｍ下側
　図１に記載されている振動片１００の図面は、上記のとおり、具体的な寸法が記載されており、即ち、各要部の位置を具体的な寸法の例を用いて記載されていることから、寸法の記載されていない要部についても各要部との位置関係と寸法とが考慮されて記載されていると解されるべきであり、単なる模式図ではありません。
　以上を踏まえますと、
　　Ａ１は、ほぼ０.５６ｍｍであり、
　　Ａ１−Ａ２は、ほぼ０.１１３ｍｍであり、
　　Ａ２は、０.５６−０.１１３＝０.４４７ｍｍから、ほぼ０.４４７ｍｍ
であることから、
　　Ａ1−Ａ2＜Ａ2
を満足するものであります。
　
ｃ．Ａ1−Ａ5＜Ａ5について
　切り込み部１２５の第１の端部と第２の端部との間の振動腕の突出方向に沿った長さについては、図１を参酌すれば、基部１１０の上端部から切り込み部１２５までの長さとほぼ等しいことが確認できますので、ほぼ０.１１３ｍｍと解することができます。
　　Ａ5は、０.５６−２×０.１１３＝０.３３４ｍｍから、ほぼ０.３３４ｍｍであり
　　Ａ１−Ａ５＝０.５６−０.３３４＝０.２２６ｍｍであることから、
　　Ａ1−Ａ5＜Ａ5
を満足しています。
　
　ゆえに、平成２４年８月１３日付け意見書の[補正の根拠]で主張したように、請求項１において、出願当初の明細書及び第１図、第４図の記載に基づいて、「Ａ1−Ａ2＜Ａ2」，「Ａ1−Ａ5＜Ａ5」と一般化できることは明らかであります。
　従って、『しかし，本件出願の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載をみても，「Ａ1−Ａ2＜Ａ2」，「Ａ1−Ａ5＜Ａ5」のように一般化できる理由も根拠も発見しない。』との審判官殿のご認定は誤りであると思料致します。
　また、請求項１１の発明につきましても同様です。
　
イ　本件意見書における「５．本願の補正後の請求項に係る発明が特許法３６条の要件を満たしている理由」においてなされた主張
　
　特許請求の範囲の請求項１、１１につき前記した補正を行ったことにより、請求項１、１１に記載された「Ａ1」と発明の詳細な説明に記載された「Ａ1」とが一致するものとなり、請求項１、１１に係る発明は，詳細な説明に記載されたものであると共に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであると思料致します。
　
第４　当審の判断
　
１．特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に関し
(１)　特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているか否かについては，次のように判断すべきものであるとされる。
　
　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により，当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。(平成２０年(行ケ)第１０４８４号参照(以下「参考判決」という。)。)
　
　上記判断にあたっては，「数値限定に臨界的な意義がある発明など，数値範囲に特徴がある発明である場合，その数値に臨界的な意義があることを示す具体的な測定結果がなければならない」とする観点(以下「観点１」という。)と，「数値限定が，望ましい数値範囲を示したものにすぎない場合，具体的な測定結果をもって裏付けられている必要はない」とする観点(以下「観点２」という。)とがあるとされる(参考判決参照。)。
　
(２)　そして，特許請求の範囲に記載された発明が，
　上記観点１に該当する発明である場合，つまり，「数値範囲に技術的特徴がある発明」である場合は，「その数値に臨界的な意義があることを示す具体的な測定結果」がなければ，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということができ，
　上記観点２に該当する発明である場合，つまり，「数値限定が，望ましい数値範囲を示したものにすぎない発明」である場合は，「具体的な測定結果をもって裏付けられている必要はない」のであるから，同号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
２．検討
　
はじめに
　特許請求の範囲に記載された発明について，上記観点１又は２のいずれの観点を基に，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているか否かの判断すべきかは，要するに，特許請求の範囲に記載された発明における「数値範囲」に「技術的特徴」があるか否かによるといえる。
　そこで，本件請求項１及び本件請求項１１に記載され，当審拒絶理由で通知した「Ａ１−Ａ２＜Ａ２」(以下「本件数値範囲１」という。)，「Ａ１−Ａ５＜Ａ５」(以下「本件数値範囲２」という。)が，本件請求項１記載の発明，本件請求項１１記載の発明において，技術的特徴を有する事項であるか否かについて検討する。
　
(１)　本件数値範囲１及び２が，本願の優先権主張の基礎とされた先願であって，特許法第４２条第１項の規定により取り下げたものとみなされる特願２０００−３９２９３４号の願書に最初に添付された明細書及び図面にも，そして，本願のもとの出願である特願２００７−２３０７４４号，そのもとの出願である２００４−１８２６２８号，それぞれの願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書及び図面にも，さらに，そのもとの出願である特願２００１−３９２９０４号の願書に最初に添付された明細書及び図面にも，明示的に記載されていないことは明らかである。
　
(２)　本件数値範囲１及び２が，本願の特許請求の範囲，明細書に明示されたのは，本願に係る手続きをみると，本件補正１(平成２４年８月１３日付け手続補正)の後であることは明白である。
　そして，請求人が提出した平成２４年８月１３日付け意見書の「[本願の補正後の請求項に係る発明と引用文献との対比]」の「３．出願人の主張」(当審注　「出願人」とは，本審判の「請求人」である。)の「(１)　本願の補正後の請求項１に係る発明と各引用文献に記載された発明の対比」には次のアないしウのような記載(下線は当審が付与。)がある。
　
ア　今回の補正(当審注　「本件補正１」の意。)後の請求項１に係る発明では、以下の(１)〜(５)の構成上の特徴を有するものです。
(特徴１)　振動腕部に溝部と、
(特徴２)　一方の基部端部の幅方向の両端より内側で突出している２本の振動腕部と、
(特徴３)　基部の一部分の幅が狭められた形状になるような切り込み部と、
(
特徴４
　前記他方の基部端部と前記切り込み部における前記振動腕部の側にある第１の端部との間の長さをＡ2とし、
　前記他方の基部端部と前記溝部における前記基部の側にある端部との間の長さをＡ3とし、
　前記切り込み部における前記第１の端部と前記一方の基部端部との間の長さをＡ1−Ａ2とし、
　前記切り込み部における前記第１の端部に対峙している第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の長さをＡ5としたとき、
　　Ａ2＜Ａ3
　且つ
　　Ａ1−Ａ2＜Ａ2
を満たしていることと、
(
特徴５
　
この結果、補正後の請求項１に係る発明では、
上記(特徴４)及び(特徴５)を満たすことによって、溝部の基部側の端部と切り込み部の振動腕側の端部とに挟まれた領域における垂直成分(Ｚ方向成分)の振動の閉じ込め効果を高め、切り込み部１２５よりも固定領域側へ垂直成分(Ｚ方向成分)の振動が漏洩することを低減させました。更に、振動片をパッケージへ固定するにあたり、基部に設けられている固定領域を十分に確保し、振動片をパッケージへ確実に固定することを可能とし、固定状態を良好なものとしました
(当審注　上記アにおける記載は，本件補正２により，
・　上記(特徴４)に係る「前記一方の基部端部と前記他方の基部端部との間における前記基部の長さをＡ1とし」とある記載は「前記一方の基部端部の前記２本の振動腕部の間の股部と前記他方の基部端部との間における前記基部の長さをＡ1とし」に，
・　上記「前記切り込み部における前記第１の端部と前記一方の基部端部との間の長さをＡ1−Ａ2とし」とある記載は「前記第１の端部と前記股部との間の前記突出方向に沿った長さをＡ1−Ａ2とし」に，
・　上記「前記切り込み部における前記第１の端部に対峙している第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の長さをＡ5としたとき」とある記載は「前記第１の端部に対峙している前記切り込み部の第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の前記突出方向に沿った長さをＡ5としたとき」に，
それぞれ記載が変更された。)
　
イ　引用文献１において、「新たに切り込み部を基部に設けて振動漏れを抑圧させる」という動機や発想をすること自体がありえません。
　また、引用文献２の発明は、切り込み部が基部の下部側に寄っています。
　この構造は、基部の下部側における、支持部分を細く構成できるので固定による応力が支持部分により緩和される効果を狙っているものと考えられます。
　
従って、この効果を狙う上では、基部の上方に切り込み部を配置することは考え難いため、引用文献２をもってしても本願発明の切り込みの位置に係る(特徴４)と(特徴５)を想到することを容易ということはできないものと思料します
　
ウ　本願発明で掲げている垂直成分(Ｚ成分)の振動漏れが、振動片の固定バラツキの影響によって、振動子の個体間でＣＩ値のバラツキが生じる原因となっているという課題については、いずれの引用文献にも記載がされておりません。
　溝部の基部側の端部と切り込み部の振動腕側の端部とに挟まれた領域における垂直成分(Ｚ方向成分)の振動の閉じ込め効果を高め、切り込み部１２５よりも固定領域側へ垂直成分(Ｚ方向成分)の振動が漏洩することを低減させ、且つ、振動片をパッケージへ固定するにあたり、基部に設けられている固定領域を十分に確保し、振動片をパッケージへ確実に固定することを可能とし固定状態を良好なものとすることは、
切り込み部の基部における位置関係と溝の基部側端部と切り込み部との位置関係を(特徴４)のように最適化し
基部における切り込み部よりも上部の長さと切り込み部よりも固定領域側の長さとの関係を(特徴５)のように最適化することによって初めて実現できるものであります
　
仮に、引用文献１に引用文献２〜５、８〜１０を組み合わせて、振動腕に溝を有する振動片の基部に切り込み部を設けたとしても
(特徴４)及び(特徴５)を採用することはあり得ません
　
このことは、例えば引用文献２の発明では、切り込み部１２によって、振動片をパッケージに固定したときに生じるマウント応力を振動腕の振動に悪影響を与えてしまうということを防止している発明であり、切り込み部１２は基部の下側に寄っています
　
(２)　当審の見解
ア　本件数値範囲２について　
　上記意見書の記載によれば，(特徴４)及び(特徴５)，つまり，「一方の基部端部と前記他方の基部端部との間における前記基部の長さ」及び「Ａ1−Ａ5＜Ａ5を満たしていること」には，引用文献１ないし５，引用文献８ないし１０に開示された技術的事項(以下「先行技術」という。)との関係において，技術的特徴があることを，請求人は主張していると解される。
　そうすると，上記(特徴５)，すなわち，本件数値範囲２については，上記観点１によれば，具体的な測定結果をもって裏付けられている必要があることになる。
　
イ　本件数値範囲１について　
　本願の
願書に添付された明細書
(ア)　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、例えば水晶等からなる振動片を有する振動子、この振動子を備える発振器や電子機器に関する。
　
(イ)　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　このように
極めて小型の音叉型水晶振動片１０であっても
更なる小型化が求められている
小型化の要請に対応するには、基部１１の図１２における縦方向の長さを０．７ｍｍより短く形成すれば、全体として振動片１０の長さが短くなり、振動片１０が小型化され、最も良いのであるが、以下のような問題があった。すなわち、一般に基部１１の長さを腕部１２，１３の長さの４０％以上としないと、振動片の固定バラツキによる影響が出やすく振動片素子間のＣＩ値バラツキの発生が生じ易いという問題があった
ｆ∝Ｗ／Ｌ2・・・・・・・式１
の関係式を満たさなければならない。
すなわち、振動片１０の腕部１２，１３の長さＬを短くすればするほど、腕部１２，１３の幅Ｗも細くなるという関係になっている
　【０００５】
　図１２に示す
音叉型水晶振動片１０は
小型化されているため腕部１２，１３の長さＬが１．６４４ｍｍと短いため、その幅も０．１ｍｍと極めて細くなっている。さらに腕部１２，１３の厚みも０．１ｍｍと成っている
音叉型水晶振動片１０の腕部１２，１３は
幅Ｗが長く厚みＤが短ければ
通常の水平方向の振動を行うことになる。しかし
幅Ｗが短くなると
垂直方向の成分（図において矢印Ｃの方向）を含むようになり
印Ｅで示す方向に腕部１２，１３が振動するようになる
これは、垂直振動成分変位量（ｎｍ）は、腕部１２，１３の幅Ｗ／厚みＤが１．２より小さくなると急激に変位量も大きくなることによる
　【０００６】
　このように
腕部１２，１３の振動の垂直成分が増加し、腕部１２，１３が動くと、この振動が振動片１０の基部１１へと伝わり、振動片１０をパッケージ等に固定する基部１１の固定領域の接着剤等からエネルギーが逃げてしまうことになる
　このように
振動が基部１１へ漏れ、基部１１の固定領域からエネルギーが逃げると、振動片の固定バラツキの影響によって、腕部１２，１３の振動が振動片によっては不安定となるものが生じ、ＣＩ値の素子間のバラツキが大きくなっていた
　そして、このような
腕部１２，１３の振動の漏れや基部１１の固定領域からのエネルギーの逃げを防ぐには
腕部１２，１３の長さＬの４０％以上の長さを基部１１において確保しなければならなかった。したがって、これが振動片１０自体の小型化の障害となっていた
　【０００７】
　
本発明は上記問題に鑑み、基部を短くしてもＣＩ値の振動片素子間のバラツキが安定すると共に振動片全体も小型化できる振動片、該振動片を有する振動子、この振動子を備える発振器及び電子機器を提供することを目的とする
　
(ウ)　【課題を解決するための手段】
【０００８】
　前記目的は、基部、及び前記基部の端である一方の基部端部における前記一方の基部端部の幅方向の両端よりも内側から突出し、且つ、溝部が表面部と裏面部とに設けられている２本の振動腕部、を含む振動片と、前記振動片が固定されているパッケージと、を含み、前記基部は、前記基部の一部分の幅が狭められた形状になるような切り込み部と、前記振動腕部から前記基部に沿って離れた側の前記基部の端である他方の基部端部と、前記切り込み部よりも前記他方の基部端部の側に前記パッケージと固定されている固定領域と、を含み、
前記一方の基部端部の前記２本の振動腕部の間の股部と前記他方の基部端部との間における前記基部の長さをＡ1
前記他方の基部端部と前記切り込み部の端部のうち前記振動腕部の側にある第１の端部との間の長さをＡ2
前記他方の基部端部と前記溝部における前記基部の側にある端部との間の長さをＡ3
前記第１の端部に対峙している前記切り込み部の第２の端部と前記固定領域の前記他方の基部端部の側にある端部との間の前記突出方向に沿った長さをＡ5と
　　Ａ2＜Ａ3
　且つ
　　Ａ1−Ａ2＜Ａ2
　且つ
　　Ａ1−Ａ5＜Ａ5
を満たしていることを特徴とする振動子により達成される。
(以下，上記【０００８】の記載を「本件補正課題決手段」という。)
　
(当審注　上記【０００１】，【０００４】ないし【０００７】の記載については，本件補正２まで変更はなされていない。
　なお，上記【０００８】は，本件補正２により，本願の願書に
最初に
　
　【０００８】
　前記目的は、基部と、この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する振動片であって、前記基部には切り込み部が形成され、
前記振動腕部の表面部及び裏面部には溝部が形成され
溝部の深さ
溝幅
　
(エ)　上記願書に添付された明細書における記載によれば，本願において特許を受けようとする発明は，「基部を短くしてもＣＩ値の振動片素子間のバラツキが安定すると共に振動片全体も小型化できる振動片、該振動片を有する振動子、この振動子を備える発振器及び電子機器を提供すること」を目的(以下「本願目的」という。)として有するものと解される。
　
　そして，上記本願目的を達成するため，本件補正課題決手段を採用しようとするものであるといえる。
　
(オ)　ここで，本件補正課題決手段及び本件当初課題解決手段についてみると次のことがいえる。
　
本件当初課題解決手段は
本件補正課題解決手段は
　
　また，本件当初課題解決手段が，本件補正解決手段のようになったのは，本件補正１及び２によるものである。
　このことは，本願により特許を受けようとする発明，つまり，本件補正請求項１に記載された発明も，本件補正請求項１１に記載された発明も，上記「ア　本件数値範囲２について」において述べたのと同様に，本件数値範囲２のほか，本件数値範囲１をも導入することによって，先行技術との関係において，技術的特徴を有するといえることを示している。
　そうすると，当審拒絶理由で通知した本件数値範囲１，つまり「Ａ1−Ａ2＜Ａ2」についても，上記観点１によれば，具体的な測定結果をもって裏付けられる必要があるといえる。
　つまり，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により，当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることを必要とする。
　
ウ　しかし，本件意見書(平成２６年１０月２０日付け意見書)を参酌すると，本願明細書の発明の詳細な説明には，Ａ1が「ほぼ０.５６ｍｍ」，Ａ2が「ほぼ０.４４７ｍｍ」，Ａ5が「ほぼ０.３３４ｍｍ」の例のみが記載されている。しかし，この例のような構成を採用したことによって，従来の音叉型水晶振動子と比べ本願目的がどの程度達成されたのかの記載は，上記本件意見書にも，上記発明の詳細な説明にも発見できない。
　また，本件数値範囲１，本件数値範囲２のよう規定したことによって，従来の音叉型水晶振動子と比べ本願目的がどの程度達成されたのかの記載は，上記本件意見書にも，上記発明の詳細な説明にも発見できない。
　これらのことは，上記のように「Ａ1」，「Ａ2」及び「Ａ3」のように設定したことも，本件数値範囲１，本件数値範囲２のように規定したことも，具体的な測定結果をもって裏付けられていないといわざるを得ないことを示している。
　そうすると，本願目的の達成ためには，上記「Ａ1」，「Ａ2」及び「Ａ5」の値には，何らの制約もないのか，あるいは，何らかの制約(値の範囲等)が存在するのか，また，「Ａ2＜Ａ3」であれば，本件数値範囲１及び本件数値範囲２を満たす場合全てにおいて，本願目的を達成することができるのかが，発明の詳細な説明に記載がない。
　つまり，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により，当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできないことを示している。
　
　このことは，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，本件補正請求項１に記載された発明及び本件補正請求項１１に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないといわざるを得ないことを示している。
　
オ　まとめ
　以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，本件補正２の後の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載したものであるということもできない。
　また，上記の事項は，当審拒絶理由で通知した事項でもある。
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第４項に規定する要件及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，他の理由について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。