【事件の表示】
　特願２０１１−１７９８７２「バーストモードクロック、データ復元装置、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４４６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年８月１９日（パリ条約による優先権主張２０１０年８月１９日　大韓民国、２０１１年８月１８日　大韓民国）の出願であって、原審において平成２４年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１日付けで手続補正され、同年４月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月７日付けで手続補正されたが、同年１２月６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由１］
（１）本件補正
　平成２６年４月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１を次のように補正するものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　複数の光ネットワークユニットからパケットデータを含む光信号をそれぞれ受信する受信部と、
　前記受信した光信号に対応する一定のパワーの電気的な信号に復旧するパワー復旧部と、
　前記復旧した電気的な信号のうち前記パケットデータが存在しない時間区間にダミーデータを挿入するデータ挿入部と、
　復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報を用いて無音区間の正確な開始時点及び終了時点を判断し、前記無音区間の正確な開始時点及び終了時点を含む制御信号を生成してパワー復旧部及びバーストアダプテーションブロックに前記制御信号を送信するＭＡＣと、
　を備えることを特徴とする光回線端末。
　【請求項２】ないし【請求項７】（略）
　【請求項８】
　光ネットワークユニットからパケットデータを含む光信号を受信する受信部と、
　前記パケットデータに同期化されたダミーデータを生成するダミーデータ生成部と、
　前記光信号のうち前記パケットデータが存在しない時間区間に前記ダミーデータを挿入するダミーデータ挿入部と、
　復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報を用いて無音区間の正確な開始時点及び終了時点を判断し、前記無音区間の正確な開始時点及び終了時点を含む制御信号を生成してパワー復旧部及びバーストアダプテーションブロックに前記制御信号を送信するＭＡＣと、
　を備えることを特徴とする光回線端末。
　【請求項９】ないし【請求項１１】（略）」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　複数の光ネットワークユニットからパケットデータを含む光信号をそれぞれ受信する受信部と、
　前記受信した光信号に対応する一定のパワーの電気的な信号に復旧するパワー復旧部と、
　前記復旧した電気的な信号のうち前記パケットデータが存在しない時間区間にダミーデータを挿入するデータ挿入部と、
　前記ダミーデータが挿入された前記復旧した電気的な信号から前記パケットデータを復元するデータ及びクロック復元部と、
　前記復元したパケットデータに含まれる無音区間情報を用いて無音区間の開始時点及び終了時点を判断し、前記開始時点及び前記終了時点を含む制御信号を生成して、前記パワー復旧部及び前記データ挿入部に前記制御信号を送信するＭＡＣと、
を備え、
　前記データ挿入部は、前記制御信号に基づいて、前記開始時点から前記終了時点まで前記ダミーデータを挿入し、
　前記パワー復旧部は、前記制御信号に基づいて、前記開始時点から前記終了時点までは動作をしないことを特徴とする光回線端末。
　【請求項２】ないし【請求項７】（略）
　【請求項８】
　光ネットワークユニットからパケットデータを含む光信号を受信する受信部と、
　前記受信した光信号に相応する一定のパワーの電気的な信号に復旧するパワー復旧部と、
　前記パケットデータに同期化されたダミーデータを生成するダミーデータ生成部と、
　前記光信号のうち前記パケットデータが存在しない時間区間に前記ダミーデータを挿入するデータ挿入部と、
　前記ダミーデータが挿入された前記復旧した電気的な信号から前記パケットデータを復元するデータ及びクロック復元部と、
　前記復元したパケットデータに含まれる無音区間情報を用いて無音区間の開始時点及び終了時点を判断し、前記開始時点及び前記終了時点を含む制御信号を生成して前記パワー復旧部及び前記データ挿入部に前記制御信号を送信するＭＡＣと、
　を備え、
　前記データ挿入部は、前記制御信号に基づいて、前記開始時点から前記終了時点まで前記ダミーデータを挿入し、
　前記パワー復旧部は、前記制御信号に基づいて、前記開始時点から前記終了時点までは動作をしないことを特徴とする光回線端末。
　【請求項９】ないし【請求項１１】（略）」
　
　すなわち、本件補正は、以下の補正事項ａ．を含むものである。
　
ａ．「前記ダミーデータが挿入された前記復旧した電気的な信号から前記パケットデータを復元するデータ及びクロック復元部」という発明特定事項を、補正前の請求項１及び８に追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第５項に適合するかについての検討
　上記補正事項ａ．の上記発明特定事項は、本件補正前の請求項１及び８に記載されておらず、また、上記発明特定事項の上位概念的な記載も存在しないから、上記補正事項ａ．は、特許法第１７条の２第５項第２号の「（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。よって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、上記補正事項ａ．は、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明瞭でない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　
　
［理由２］
１．独立特許要件について
　本件補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第５項の規定に違反するが、仮に限定的減縮を目的とするものに該当するとして、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているかについての検討
　本願の発明の詳細な説明に、当業者が請求項１及び８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているかどうかについて、以下に検討する。
　
　本願明細書には、以下のとおり、イ．ないしハ．の記載がある。
　
イ．「【００２３】
　ＯＬＴは受信した光は信号のパワーを復旧する。各光信号のパワーが復旧すると、第１ＯＮＵが送信した光信号２３１および第２ＯＮＵが送信した光信号２３３のパワーと同一になる。無音区間２３２には光信号が存在しない。」
　
ロ．「【００３２】
　ＭＡＣ３５０は、ＣＤＲ３４０で復旧したデータおよびクロックを用いてデータを処理する。一側によると、ＭＡＣ３５０は、復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報を用いて無音区間の正確な開始時点および終了時点を判断することができる。この場合に、ＭＡＣ３５０は、制御信号を生成してパワー復旧部３２０およびバーストアダプテーションブロック３３０の動作を制御してもよい。」
　
ハ．「【００４８】
　ＭＡＣ５５０は、復元されたパケットデータから上位レイヤ情報を抽出する。上位レイヤ情報は、光ネットワークユニットから送信された光信号において正確な無音区間情報を含んでもよい。ＭＡＣ５５０が無音区間の正確な開始時点および終了時点を判断できると、ＭＡＣ５５０は、パワー復旧部５２０またはデータ挿入部５３０を制御するための制御信号を生成してもよい。」
　
ニ．そこで、例示的な実施形態のＭＡＣ（３５０）について見ると、上記ロ．の段落【００３２】の記載及び図３のとおり、発明の詳細な説明には、「ＭＡＣ３５０は、復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報を用いて無音区間の正確な開始時点および終了時点を判断することができる。」との記載、また、別の実施形態のＭＡＣ（５５０）について見ると、上記ハ．の段落【００４８】の記載及び図５のとおり、発明の詳細な説明には、「ＭＡＣ５５０は、復元されたパケットデータから上位レイヤ情報を抽出する。上位レイヤ情報は、光ネットワークユニットから送信された光信号において正確な無音区間情報を含んでもよい。」との記載があるにすぎず、具体的に復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報（正確な無音区間情報）を用いて、どのようにして無音区間の正確な開始時点および終了時点を判断するのか何ら記載されていない。
　
ホ．一方、請求人は、審判請求書の【請求の理由】の（３）（ｃ）記載のとおり、「無音区間の開始時点及び終了時点については、本発明の出願日の以前に発行された国際標準（ＩＴＵ−Ｔ　９８４．２、３、ＥＰＯＮの場合にはＩＥＥＥ８０２．３ａｖ）のシナリオとして定義されている。無音区間の長さは、光線路の論理的な最大の長さ（６０ｋｍ）を光速で割った時間として考慮される。すなわち、無音区間の長さは約２００ｎｓの値として与えられる。例えば、パケットに含まれた、パケットが送信された時刻情報または受信した時刻情報が無音区間の開始時点となり、この開始時点に無音区間の長さ２００ｎｓを加えた値が無音区間の終了時点になり得る。そして、上記の方法は、最初のＯＮＵを識別するときの無音区間の終了時点を求めるためにも使用することができる。
　また、本発明では、パケットに含まれる情報を用いて無音区間の終了時点を判断することができる。ＯＮＵが識別された後、ＯＮＵから送信されたパケットは送信時刻（ｓｔａｒｔ　ｔｉｍｅ）及びパケットサイズ（Ｇｒａｎｔ　ｓｉｚｅ）の情報を含むので、無音区間の終了時刻は、送信時刻（ｓｔａｒｔ　ｔｉｍｅ）にパケットサイズ（Ｇｒａｎｔ　ｓｉｚｅ）を加えることによって計算できる。なお、ビットレートはネットワークによって与えられることになる。
　これらの送信時刻（ｓｔａｒｔ　ｔｉｍｅ、１６ビット情報）及びパケットサイズ（Ｇｒａｎｔ　ｓｉｚｅ、１６ビット情報）を含む、ＯＮＵから送信されるパケットについての内容は、２０１０年１０月に最終的に承認されたＩＴＵ−ＴＧ．９８７．３標準ドキュメントのＦｉｇ.８.１及びＦｉｇ.８.２などに記載されている。」旨主張している。
　しかしながら、仮に、請求人の主張のとおり、「無音区間の長さは約２００ｎｓの値として与えられる。例えば、パケットに含まれた、パケットが送信された時刻情報または受信した時刻情報が無音区間の開始時点となり、この開始時点に無音区間の長さ２００ｎｓを加えた値が無音区間の終了時点になり得る。」とすると、無音区間は、ＯＮＵ自身が送信したパケットの送信時刻またはパケットを受信した受信時刻に基づいているから、ＯＮＵ自身の無音区間を意味することとなる。
　一方、上記（１）の上記イ．のとおり、発明の詳細な説明における、「ＯＬＴは受信した光は信号のパワーを復旧する。各光信号のパワーが復旧すると、第１ＯＮＵが送信した光信号２３１および第２ＯＮＵが送信した光信号２３３のパワーと同一になる。無音区間２３２には光信号が存在しない。」との記載及び図２によれば、無音区間は、第１ＯＮＵの光信号の終了時点（すなわち、無音区間の開始時点）から、第２ＯＮＵの光信号の開始時点（すなわち、無音区間の終了時点）を意味すると定義されている。
　そうすると、請求人の主張は、発明の詳細な説明の記載の無音区間情報の開始時点及び終了時点の定義と異なる無音区間の定義に基づくものであるから、採用することはできない。そして、発明の詳細な説明における無音区間の定義によれば、無音区間は、第１ＯＮＵの光信号の終了時点（すなわち、無音区間の開始時点）から、第２ＯＮＵの光信号の開始時点（すなわち、無音区間の終了時点）であるから、無音区間の開始時点に固定の長さ２００ｎｓを加えた値は、無音区間の終了時点と見なすことができないことは明らかである。
　また、仮に、請求人の主張のとおり、「ＯＮＵから送信されたパケットは送信時刻（ｓｔａｒｔ　ｔｉｍｅ）及びパケットサイズ（Ｇｒａｎｔ　ｓｉｚｅ）の情報を含むので、無音区間の終了時刻は、送信時刻（ｓｔａｒｔ　ｔｉｍｅ）にパケットサイズ（Ｇｒａｎｔ　ｓｉｚｅ）を加えることによって計算できる。」とすると、ＯＮＵから送信されたパケットの送信時刻にパケットサイズを加えた時刻は、無音区間の開始時刻になり得ても、無音区間の終了時刻になり得ないことは明らかである。
　さらに、国際標準（ＩＴＵ−Ｔ　９８４．２、３、ＩＴＵ−ＴＧ．９８７．３）について見ても、ＯＮＵ自身のパケットの送信時刻（ｓｔａｒｔ　ｔｉｍｅ）及びパケットサイズ（Ｇｒａｎｔ　ｓｉｚｅ）の情報が記載されているにすぎず、発明の詳細な説明の記載の無音区間情報の開始時点及び終了時点ついては記載されていない。
　したがって、本願の優先権主張の日前の技術常識に照らしても、復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報（正確な無音区間情報）を用いて、どのようにして無音区間の正確な開始時点および終了時点を判断するのか明らかではない。
　
ヘ．また、請求人は、平成２５年８月７日付け意見書の【意見書の内容】２．のとおり、「ＭＡＣが無音区間の開始時点及び終了時点を判断する原理は下記の通りです。
　
　１）一般的に、パケットのデータは、パケットの送信開始時刻及びパケットの送信期間など多様な情報を含んでもよい。
　２）複数の光ネットワークユニット（ＯＮＵ）の各々は、自身が送信するパケットデータ内に、パケットの送信開始時刻及びパケットの送信期間を含めてもよい。
　３）ＭＡＣは、複数の光ネットワークユニットから複数のパケットデータを受信してもよく、受信された複数のパケットデータ内に含まれる送信開始時刻及び送信期間の情報を参照して、どんな光ネットワークユニットでもパケットデータが送信されない時間帯を判断してもよい。従って、ＭＡＣは復元されたパケットデータを用いて、（どんな光ネットワークユニットでもパケットデータが送信されない）無音区間の開始時点及び終了時点を計算することができる。
　４）また、複数の光ネットワークユニットの各々は、パケットデータ内に第１無音区間情報を含めてもよい。ここで、光ネットワークユニットによって含まれた第１無音区間情報は、光ネットワークユニット自身がパケットデータを送信しない区間を意味してもよい。
　５）ＭＡＣは、複数の光ネットワークユニットから複数の第１無音区間情報を受信してもよく、複数の第１無音区間情報から共通する部分を利用することによって、複数の光ネットワークユニットのうちどんな光ネットワークユニットでもパケットデータが送信されない第２無音区間の開始時点及び終了時点を判断することができる。
　６）上述した４）〜５）の構成によれば、各光ネットワークユニットは他の光ネットワークユニットがパケットデータを送信する区間を知る必要がない。
　
　上述した１）〜６）の構成は、本願の出願時に当業者に広く知られた自明な構成です。
また、新請求項１，７では、パケットデータ内に無音区間の情報自体が直接的に含まれたものではなく、パケットデータを利用することによって無音区間が判断されます。
　したがって、拒絶理由通知書によれば「本願の『復旧したデータ』には、『光ネットワークユニットから送信された光信号において正確な無音区間情報を含んで』いる」とのご認定ですが、そうではなく、必ずしも光ネットワークユニットが無音区間情報そのものを生成し、パケットデータ内に含ませる必要はないのです。」旨主張している。
　
ト．しかしながら、上記意見書の１）ないし３）の主張は、上記ホ．で検討したとおり、採用することはできない。
　また、上記意見書の４）ないし６）の主張について検討すると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び８には、「前記復元したパケットデータに含まれる無音区間情報を用いて無音区間の開始時点及び終了時点を判断し」との記載がある。
　そして、上記（１）の上記ヘ．のとおり、上記意見書の４）によれば、「複数の光ネットワークユニットの各々は、パケットデータ内に第１無音区間情報を含めてもよい。ここで、光ネットワークユニットによって含まれた第１無音区間情報は、光ネットワークユニット自身がパケットデータを送信しない区間を意味してもよい。」旨主張している。してみれば、無音区間情報は、光ネットワークユニット（ＯＮＵ）自身がパケットデータを送信しない区間を意味するものも含まれ、無音区間情報の開始時点及び終了時点は、光ネットワークユニット（ＯＮＵ）自身の無音区間の開始時点及び終了時点を含むものと解される。
　一方、上記（１）の上記イ．のとおり、発明の詳細な説明における、「ＯＬＴは受信した光は信号のパワーを復旧する。各光信号のパワーが復旧すると、第１ＯＮＵが送信した光信号２３１および第２ＯＮＵが送信した光信号２３３のパワーと同一になる。無音区間２３２には光信号が存在しない。」との記載及び図２によれば、無音区間は、第１ＯＮＵの光信号の終了時点（すなわち、無音区間の開始時点）から、第２ＯＮＵの光信号の開始時点（すなわち、無音区間の終了時点）を意味すると定義されている。
　そうすると、上記意見書の４）ないし６）の主張は、発明の詳細な説明の記載の無音区間情報の開始時点及び終了時点の定義と異なる無音区間の定義に基づくものであり、発明の詳細な説明の記載に基づかない主張であるから、採用することはできない。
　
　よって、請求項１及び８に係る発明は、どのようにして「復元したパケットデータに含まれる無音区間情報を用いて無音区間の開始時点及び終了時点を判断す」るのか不明である。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、請求項１及び８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
　以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［結語］
　以上のとおり、本件補正は、［理由１］又は［理由２］により、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　［理由１］（１）本件補正（補正前）」の項に記載したとおりのものと認める。 
　 
２．原審の平成２５年４月２２付け最後の拒絶理由の概要
　平成２５年４月２２付け最後の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　「理由
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１、８に、「復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報を用いて無音区間の正確な開始時点及び終了時点を判断」することが記載されている。
　しかしながら、明細書の段落【００４８】に、「ＭＡＣ５５０は、復元されたパケットデータから上位レイヤ情報を抽出する。上位レイヤ情報は、光ネットワークユニットから送信された光信号において正確な無音区間情報を含んでもよい。ＭＡＣ５５０が無音区間の正確な開始時点および終了時点を判断できると、ＭＡＣ５５０は、パワー復旧部５２０またはデータ挿入部５３０を制御するための制御信号を生成してもよい。」と記載されている。つまり、本願の「復旧したデータ」には、「光ネットワークユニットから送信された光信号において正確な無音区間情報を含んで」いることが開示されている。
　しかしながら、どのようにして、データを送信するＯＮＵが、「正確な無音区間情報」を生成し、パケットに含ませるかが当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　特に、通常、無音区間の前後のパケットは、異なったＯＮＵから送信されているから、パケットを送信するＯＮＵが、自分のパケットの後に送信する別のＯＵＮの次のパケットを送信する時間を正確に掴むことをどのようにしてして実現しているかが開示されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。また、請求項１、８を引用する請求項２−７、９−１１も実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
３．当審の判断
　本願発明の請求項１及び８における「復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報を用いて無音区間の正確な開始時点及び終了時点を判断し」との構成は、補正後の発明の請求項１及び８における「前記復元したパケットデータに含まれる無音区間情報を用いて無音区間の開始時点及び終了時点を判断し」と共通する構成であるから、上記「第２　補正却下の決定　［理由２］１．独立特許要件について　（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているかについての検討」の項で検討したとおりである。
　そして、本願発明の請求項２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、また、請求項９ないし１１は、請求項８を直接引用する請求項であるから、同様に、どのようにして「復旧したデータに含まれた上位レイヤ情報を用いて無音区間の正確な開始時点及び終了時点を判断す」るのか不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、請求項１ないし１１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。