【事件の表示】
　特許第３６１１１５４号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１１１５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の趣旨は，「特許第３６１１１５４号の明細書を本件審判請求書に添付の訂正明細書のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」というものである。
　
　請求人が求める訂正（以下，「本件訂正」という。）は，次の訂正事項１及び２からなる。
　
１　訂正事項１
　特許第３６１１１５４号の明細書（以下，特許第３６１１１５４号を「本件特許」といい，本件訂正による訂正前の特許第３６１１１５４号の明細書を「本件特許明細書」といい，審判請求書に添付した訂正明細書を「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１が次の（１）のとおりであったのを，次の（２）のとおりに訂正する。
（１）本件特許明細書の請求項１
「【請求項１】
レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，
前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，
前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとしたとき，
０．６＜（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）＜０．９    （１）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズ。」
（２）訂正後の請求項１（下線部は訂正箇所を示す。）
「【請求項１】
レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，
前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，
前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとし
，前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷ
Ｆ
（ｍｍ）とし
０．６＜（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）＜０．９    （１）
Ｗ
Ｆ
≧５０／（Ｋ
Ｂ
−Ｋ
Ａ
）    （２）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズ。」
２　訂正事項２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１２】が次の（１）のとおりであったのを，次の（２）のとおりに訂正する。
（１）本件特許明細書の【００１２】
「【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために，本発明においては，レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，
前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，
前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとしたとき，
０．６＜（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）＜０．９    （１）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。」
（２）訂正後の【００１２】（下線部は訂正箇所を示す。）
「【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために，本発明においては，レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，
前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，
前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとし
，前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷ
Ｆ
（ｍｍ）とし
０．６＜（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）＜０．９    （１）
Ｗ
Ｆ
≧５０／（Ｋ
Ｂ
−Ｋ
Ａ
）    （２）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。」
第２　訂正要件についての判断
１　本件訂正の目的について
　訂正事項１（前記「第１」「１」を参照。）は，請求項１に係る発明について，訂正前には特定視距離矯正領域における明視域の最大幅ＷＦ（ｍｍ）が任意であったものを，訂正前の請求項２に記載された発明特定事項の一部の構成である「５０／（ＫＢ−ＫＡ）」以上のものに限定するものであるから（なお，請求項２に係る発明については，請求項１に付された限定が，本件訂正前の請求項２自身に記載された発明特定事項であることから，本件訂正の前後でその発明特定事項に事実上相違するところはない。），特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また，訂正事項２（前記「第１」「２」を参照。）は，本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１２】の記載を，本件訂正後の請求項１の記載に整合させるものであるから，特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　したがって，本件訂正は，特許法１２６条１項ただし書き１号及び３号に掲げる事項を目的とするものと認められる。
　
２　新規事項の追加の有無について
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２や発明の詳細な説明の【００２２】には，「ＷＦ≧５０／（ＫＢ−ＫＡ）」なる条件式を満足することが記載されているから，訂正事項１によって，請求項１に係る発明に，特定視距離矯正領域における明視域の最大幅ＷＦ（ｍｍ）が「５０／（ＫＢ−ＫＡ）」以上である旨の限定を付し，訂正事項２によって，【００１２】の記載を当該限定を付した請求項１の記載に整合させる本件訂正は，本件特許明細書または図面に記載した事項の範囲内においてするものであって，特許法１２６条５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の拡張または変更について
　訂正事項１及び２が，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２６条６項の規定に適合する。
　
４　独立特許要件について
　本件訂正は，特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項を含んでいるから，特許法１２６条７項の規定に適合するか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か）について検討する。（なお，請求項２に係る発明については，本件訂正の前後でその発明特定事項に事実上相違はないから，本件訂正後の請求項２に係る発明に対する独立特許要件の検討はしない。）
　
（１）本件訂正後の請求項１に係る発明
　ア　本件訂正後の請求項１に係る発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下，「本件訂正発明」という。）は，前記「第１」「１」「（２）」に記載したとおりのものである。
　イ　本件訂正発明の「近用アイポイント」について
（ア）　本件訂正発明の「近用アイポイント」に関して，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「【００１４】
【発明の実施の形態】
図３は，従来の遠近重視の累進多焦点レンズの主子午線曲線上の屈折力分布を概略的に示す図である。まず，図３を参照して，従来の遠近重視の累進多焦点レンズの欠点について説明する。
図３に示すように，従来の遠近重視の累進多焦点レンズでは，眼鏡レンズとしての装用基準となる遠用アイポイントＥから遠用部Ｆの下方Ａまでの主子午線曲線に沿った距離が小さい。すなわち，
従来の遠近重視の累進多焦点レンズの設計手法では，遠用部Ｆの下方Ａを基準とした遠用アイポイントＥでの屈折力増加量が加入度の約５％である
遠用アイポイントとは，眼鏡の装用者が自然の姿勢で遠方を見ているときの視線のレンズ上での通過点であり，遠用フィッティングポイントと呼ばれることもある
【００１５】
また，従来の遠近重視の累進多焦点レンズでは，遠用アイポイントＥから近用部Ｎの上方Ｂにかけて主子午線曲線上での屈折力を加入度の約９５％だけ増加させている。このため，近用部Ｎの明視域が遠用部Ｆの明視域よりもはるかに小さくなる。したがって，図３に示す屈折力分布を有する累進多焦点レンズは，遠近重視のレンズや遠中重視のレンズとしては実用に耐えることができるが，中近重視のレンズとしては視野が狭いだけでなく像の揺れや歪みが依然として大きく実用に耐えることができない。
さらに，従来の遠近重視の累進多焦点レンズでは，眼鏡レンズとしての装用基準となる遠用アイポイントＥから近用部Ｎまでの距離が大きいため，近方視に移行するのに視線を大きく下げる必要があり，眼精疲労を引き起こしてしまう。
【００１６】
そこで，本発明の累進多焦点レンズでは，遠用部の明視域をある程度犠牲にし，装用者の老視の度合いに応じて近景よりも実質的に離れた特定距離までの範囲（軽度の老視であれば遠方までの範囲）を矯正している。すなわち，本発明では，近用作業時の装用感を最重視して，眼球の回旋疲労が少ないような累進帯の長さを確保している。また，明視域の広い近用部を確保し，且つ最大非点隔差を減少させ，中間部における明視域もある程度確保するとともに特定視距離領域を十分に広くしている。
なお，本発明において，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域を『特定視部』と呼び，特定視部の中心すなわち特定中心と近用部の中心すなわち近用中心との距離を『累進帯の長さ』と呼び，特定中心と近用中心との間で付加される屈折力の増加量を『加入度』と呼ぶ。
【００１７】
本発明においては，近用アイポイントを近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから８ｍｍの距離に設定している
０．６＜（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）＜０．９    （１）
ここで，
ＫＥ：近用アイポイントでの屈折力（ディオプター）
ＫＡ：特定中心での屈折力（ディオプター）
ＫＢ：近用中心での屈折力（ディオプター）
なお，（ＫＥ−ＫＡ）は特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量を意味し，（ＫＢ−ＫＡ）は加入度を意味する。
【００１８】
このように，本発明では，眼鏡レンズとしての装用基準となる近用アイポイントから近用中心までの距離を小さくしているため，近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特性が得られる。また，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができるとともに，近用部において広い明視域を確保することができる。
また，本発明のように，
特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量（Ｋ
Ｅ
−Ｋ
Ａ
）を加入度（Ｋ
Ｂ
−Ｋ
Ａ
）の６０％〜９０％に設定する
【００１９】
さらに，本発明では，近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％〜９０％だけ屈折力を低下させている。この構成により，近用アイポイントから特定視部にかけて視覚特性が改良され，主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和される。その結果，像の揺れや歪みを軽減することができ，広い明視域を確保することができる。また，近用アイポイントから特定視部にかけて屈折力の変化の度合いが比較的小さいため，近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑らかになるように構成することができる。したがって，像の揺れや歪みが比較的少ない中間視状態を得ることができるとともに，特定視部の明視域を大きく確保することができる。
【００２０】
ところで，近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍよりも短くすると，近用アイポイントから特定中心にかけて主子午線曲線上での屈折力が大きく低下することになる。その結果，近用アイポイントから特定視部にかけて屈折力の変化の度合いが大きくなり，像の揺れや歪みの少ない良好な中間視状態を得ることができなくなる。さらに，特定視部において十分広い明視域を確保することができなくなる。
【００２１】
また，
近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍよりも短くすると，近用アイポイントから特定視部までの距離が長くなりすぎて，特定視距離状態において上目遣い気味になってしまう
一方，
近用アイポイントから近用中心までの距離を８ｍｍよりも長くすると，視線を大きく下げなければ近用視領域に移行することができなくなる。その結果，眼精疲労を引き起こすとともに，近用部においてある程度広い明視域を確保することができなくなってしまう
・・・（中略）・・・
【００２８】
ところで，特定視部の中心すなわち特定中心とは，特定視部での所定の表面屈折平均度数を有する主子午線曲線上の位置であり，実用上は特定視部の測定基準点とされる点である。また，近用部の中心すなわち近用中心とは，近用部での所定の表面屈折平均度数を有する主子午線曲線上の位置であり，実用上は近用部の測定基準点とされる点である。
また，
近用アイポイントとは，レンズを眼鏡フレームに枠入れする際に基準とされる位置であり，眼鏡フレームを装用した状態において近用視線通過位置と合致する近用基準点となる
　
（イ）　前記（ア）で摘記した本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【００１４】及び【００１５】には，従来の遠近重視の累進多焦点レンズにおいて，眼鏡の装用者が自然の姿勢で遠方を見ているときの視線のレンズ上での通過点であり，遠用フィッティングポイントと呼ばれることもある「遠用アイポイント」が，「遠用部Ｆの下方Ａ」の下方で，「遠用部Ｆの下方Ａ」からの屈折力増加量が加入度の約５％となる位置に設定されているという構成を有していることが記載され，当該構成では，中近重視のレンズとしては視野が狭いだけでなく像の揺れや歪みが依然として大きく，近方視に移行するのに視線を大きく下げる必要があり，眼精疲労を引き起こしてしまうという問題があったことが記載されている。
　一方，【００１６】及び【００１７】には，近用作業時の装用感を最重視して，眼球の回旋疲労が少ないような累進帯の長さを確保し，明視域の広い近用部を確保し，且つ最大非点隔差を減少させ，中間部における明視域もある程度確保するとともに特定視距離領域を十分に広くするために，「近用アイポイント」を近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから８ｍｍの距離に設定するとともに，特定中心を基準とした「近用アイポイント」での屈折力増加量（ＫＥ−ＫＡ）を加入度（ＫＢ−ＫＡ）の６０％〜９０％に設定（いい換えると，近用中心を基準とした「近用アイポイント」での屈折力減少量を加入度の１０％〜４０％に設定）するという構成を採用することが記載され，【００２１】に，「近用アイポイント」から近用中心までの距離について，２ｍｍよりも短くすると，「近用アイポイント」から特定視部までの距離が長くなりすぎて，特定視距離状態において上目遣い気味になってしまうという問題があり，８ｍｍよりも長くすると，視線を大きく下げなければ近用視領域に移行することができなくなって，眼精疲労を引き起こすとともに，近用部においてある程度広い明視域を確保することができなくなってしまうという問題があることが説明されている。
　本件訂正明細書において，「近用アイポイント」が「眼鏡の装用者が自然の姿勢でものを見ているときの視線のレンズ上での通過点」（以下，便宜上「視線通過点」という。）である旨の明記はないものの，仮に，本件訂正発明において，「視線通過点」が，従来の遠近重視の累進多焦点レンズにおける「遠用アイポイント」のように，特定中心近傍に設けられているのであれば，【００２１】に記載されたような「特定視距離状態において上目遣いになってしまう」という問題が生じることはないし，また，近方視する際の視線の移動距離は「視線通過点」から近用中心までの距離であり，当該距離が長いと眼精疲労が引き起こされることが明らかであって，「近用アイポイント」を「視線通過点」と考えると，【００２１】の「近用アイポイントから近用中心までの距離を８ｍｍよりも長くすると，視線を大きく下げなければ近用視領域に移行することができなくなる。その結果，眼精疲労を引き起こす」という記載とも整合するから，本件訂正明細書に記載された「近用アイポイント」が「視線通過点」であることは明らかである。
　そうすると，本件訂正明細書において，「遠用アイポイント」及び「近用アイポイント」は，いずれも「視線通過点」を指す文言であって，従来の遠近重視の累進多焦点レンズの「視線通過点」での屈折力が遠用部での屈折力に近い値（遠用部Ｆの下方Ａを基準とした屈折力増加量が加入度の約５％）を有していることから，当該従来の遠近重視の累進多焦点レンズの「視線通過点」に対しては「遠用」なる表現が付加された「遠用アイポイント」という文言を用い，本件訂正発明の「視線通過点」での屈折力が近用部での屈折力に近い値（近用中心を基準とした屈折力減少量が加入度の１０％〜４０％）を有していることから，当該本件訂正発明の「視線通過点」に対しては「近用」なる表現が付加された「近用アイポイント」という文言を用いていると解される。
　当該解釈は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【００２８】の「近用アイポイントとは，レンズを眼鏡フレームに枠入れする際に基準とされる位置であり，眼鏡フレームを装用した状態において近用視線通過位置と合致する近用基準点となる。」という記載とも矛盾しない。
　以上によれば，本件訂正発明において，「近用アイポイント」なる文言は，「視線通過点」であり，かつ，近用中心を基準とした当該「視線通過点」での屈折力減少量が加入度の４０％以下であるような「視線通過点」を指していると解するのが相当である。
　
（２）引用文献及びその記載事項
　特公平６−９０３６８号公報（以下，「引用文献」という。）は，本件特許出願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用文献には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「【特許請求の範囲】
・・・（中略）・・・
【請求項７】
レンズを構成する２つの屈折面のうち少なくとも１つのレンズ屈折面において，該レンズ屈折面の上下方向に伸び該レンズ屈折面を左右に別ける中央基準線を有し，該中央基準線上の遠用中心及び近用中心の間で所定の加入度が付加される累進多焦点レンズ
において，
前記累進多焦点レンズは，
Ａ）
前記遠用中心と前記近用中心の間の中央基準線上での屈折力の勾配Ｇが，
Ｇ≦ＡＤＤ／２０（ディオプトリー／ｍｍ）
の関係を満たし，
Ｂ）
前記遠用中心より上方に位置する遠用部領域において，前記中央基準線を含み下記の条件により定義される明視域を有し，
（ｎ−１）×｜Ｃ
１
−Ｃ
２
｜≦０．５（ｍ
−１
）
かつ，該明視域の最大幅Ｗは
５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）
の関係を満たし，
アイポイントが前記中央基準線上で前記遠用中心より前記近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置にくるように
（ただし，
ＡＤＤは加入度で単位はディオプトリー
ｎはレンズ素材の屈折率
Ｃ
１
，Ｃ
２
はレンズ屈折面上の点における主曲率（単位はｍ
−１
）をそれぞれ示す。）
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は，主として老視になつた人がそれを補うために使用する累進多焦点レンズの屈折面の構造およびその累進多焦点レンズを使用した眼鏡の構造に関する。
・・・（中略）・・・
〔従来技術〕
まず累進多焦点レンズについて説明する。
・・・（中略）・・・累進多焦点レンズの特徴である凸面屈折面の構造についてさらに説明を加えると，その屈折面は第２図のようにおおよそ領域分けをすることができる。
図中の１，２，３はそれぞれ遠用部領域，中間部領域，近用部領域と呼ばれ，それぞれ遠方視（およそ１ｍないし２ｍより遠くのものを見る），中間視（および
５０ｃｍから１ｍないし２ｍの間のものを見る），近方視（および
５０ｃｍより手前のものを見る）に適した屈折力をレンズに与える部分
中央基準線は，この図のように左右対称に分割する場合には『主子午線』，そうでない場合は『主注視線』と呼ばれることもある。
屈折力（正確には面屈折力）
Ａ点より上方の部分およびＢ点より下方の部分においてはほぼ一定か，小さな変化しかしない
屈折力の変化の節点Ａ，Ｂはそれぞれ遠用中心および近用中心を
呼ばれており，第２図のようにＡ点より上方を遠用部領域，Ｂ点より下方を近用部領域，それら間
の部分を中間部領域
この遠用中心から近用中心の間で付加される屈折力の増加分は加入度と呼ばれる。
加入度は初歩の老視のための０．５デイオプトリー
から，強度の老視のための３．５Ｄまでの値が一般的に採られている
・・・（中略）・・・このようにレンズのほぼ中央を走る中央基準線において曲率が変化していることから，累進多焦点レンズの凸側表面は遠用部領域から近用部領域にかけて非球面な形状となつている。そのためその表面上の１点における曲率は方向により値が異なり，その曲率の最大のものＣ１と最小のものＣ２（これらは主曲率と呼ばれる）の差に応じて，つぎの式で示されるだけの面屈折力の差がそのレンズ表面上の点に生ずる。
（ｎ−１）×｜Ｃ１−Ｃ２｜（デイオプトリー）
これはレンズの光学性能上では非点収差として現われる。従つて以下本明細書中においては非点収差をこの面屈折力の差の意味で使用する。第４図は従来の累進多焦点レンズにおけるその非点収差の分布を表わしたものである。この図は非点収差を地図の等高線と同様に等非点収差線により表現したもので，ハツチングのピツチの狭いものほど非点収差が大きいことを示している。図の一番小さい等非点収差線は０．５Ｄの非点収差の線であり，図中の白い部分は非点収差が０．５Ｄ以下の部分である。この非点収差０．５以下の部分は，経験的に言つて，ものを見た場合像のぼやけを感ずることなく見ることができることから，明視域と呼ばれている。・・・（中略）・・・この図のように，累進多焦点レンズではレンズの側方部分，特に中間部領域および近用部領域の側方部分に多くの非点収差が発生する。この非点収差は視覚上では像のぼやけとして知覚されまた一方ではこの部分では像が歪められるため，頭を動かしたときの像の揺れとして知覚され，使用上で不快感を与える。従つてこの非点収差は無くすことが望ましいが，累進多焦点レンズの基本構造上不可能である。つまり例えば遠用部領域と近用部領域を完全な球面としてその部分の非点収差を無くそうとすれば，その異なる曲率をもつ遠用部領域と近用部領域を滑らかにつらねる中間部領域では急激な形状の変化を余儀なくされ極端に大きな非点収差がその領域内に発生してしまう。逆に遠用部領域と近用部領域の明視域を狭くしてその側方部分に非点収差を拡散させれば，中間部領域での非点収差は減少し，中間視において視野の広い像の揺れの少ないものができるが，遠方視および近方視は損なわれてしまう。このように累進多焦点レンズにおいてはその欠陥である非点収差の少ない理想のレンズはあり得ないのであつて，それぞれの装用者の使用目的に対して非点収差による弊害が少なくなるようにレンズを設計する必要がある。この観点からみると現在までに開発された累進多焦点レンズは第４図および第５図に示されるような２つのタイプに大別される。
まず第４図は遠方視と近方視に等しく重点をおいた
従来の累進多焦点レンズ
遠用部領域の明視域は最低４０ｍｍ程度の水平方向での幅があり，横方向に目を向けたときにもはつきりと見えるようにしている
一方，第５図は特願昭５８−１７０６４７に記載された累進多焦点レンズの非点収差図である。このレンズは遠方視および中間視に重点をおいて設計されているので，それまでの第４図に示すようなタイプのものとは異つた構造となつている。・・・（中略）・・・
以上２つのタイプ即ち，第４図のようね遠方視と近方視の両方に重点を置き全体にバランスをとつた標準的なもの（以下，このタイプを標準タイプと呼ぶ）と第５図のような遠方視と中間視に重点を置いたもの（以下，このタイプを遠中タイプと呼ぶ）が，従来の累進多焦点レンズの使用目的から見た設計のタイプである。
つぎに累進多焦点レンズを使つた眼鏡について述べる。
眼鏡を作成する場合，第４図のような
円形のレンズ
フレームの玉型形状に縁摺り加工をし，フレームに枠入れ
アイポイントを遠用中心あるいはそれよりやゝ上方の位置に設定するのは，自然な姿勢で正面を見たとき遠方視ができることが通常の生活において要求されるからである。そのためには遠用部領域内にあつて，かつ近方視のときに眼の回旋が大きくなり過ぎない位置として，遠用中心の近傍に設定されるのである。このことは，遠中タイプの累進多焦点レンズにおいても同様である。
〔発明が解決しようとする問題点及び目的〕
先に述べたように累進多焦点レンズはその使用目的に応じて最も目的に適するように，支障がなるべく少ないように設計されるべきである。その意味で従来の累進多焦点レンズは，中間距離および近距離のものを主体とした作業，たとえば執筆，外科等の医療手術，旋盤等の工作機械作業などにとつて充分なものでなかつた。というのは標準タイプのものは遠用部領域と近用部領域は明視域が広くかつ遠方視から近方視への視線の移行も眼の回旋が少なくてすむため使い易いが，中間部領域が狭く特に加入度が２．５Ｄを超えるようなものでは戸のすき間から見ているような感じで中間視がしずらいものであつた。また遠中タイプのものでは遠用部領域の明視域は非常に広く，また中間部領域の明視域の標準タイプのものに比べると広いため遠方視および中間視は良好であるが，近用部領域はアイポイントから遠くかつ狭いため近方視がいずらいという欠点があつた。
本発明はそのような欠点を解消した
中・近距離を主体とした視作業に適した累進多焦点レンズ
　
　ウ　「〔問題点を解決するための手段〕
累進多焦点レンズに関して，その性能を決定づける種々の要因について従来の累進多焦点レンズおよび新しく試作したレンズにより検討を加えた結果，つぎのような結論を得た。
まず
中間部領域の明視域を広く使い易いものにするために，同領域での中央基準線上での屈折力の勾配Ｇを
Ｇ≦ＡＤＤ／２０（デイオプトリー／ｍｍ）
とした。ここでＡＤＤは，レンズの加入度である。中間部領域の
明視域の広さ
加入度
眼鏡の限られたスペースの中で所望の加入度を達成する必要性から，両者のバランスを考慮した結果上式のような関係
Ｇ≦ＡＤＤ／２５（デイオプトリー／ｍｍ）
の条件を満たすことが望ましい。
更に
遠方視時の最低限必要な視野を確保し，かつ中間領域の側方部分における非点収差を小さくするために，遠用部領域の明視域の水平方向の最大幅Ｗにつぎのような条件をつけた。
５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）
これによつて遠用部領域内に非点収差が拡散され，その分，中間部領域の側方における非点収差を大幅に減らすことができた。
Ｗは値
は遠方視の必要とされる程度と中間部領域側方で許容される非点収差の程度により上式の範囲内で決定する必要がある
・・・（中略）・・・
一方この累進多焦点レンズを使用した眼鏡においては，
中間視および近方視をし易いものとするためにアイポイントが遠用中心より５ｍｍないし１５ｍｍ下方に中央基準線上にくるように眼鏡の作成をした。このように眼鏡を作成することにより顔の正面を見たときにレンズの度数が中間視に合つたものとなり中間視がし易くなる。
アイポイントの位置は，遠方視の必要性に応じて決定され，必要性が高いほど遠用中心寄りに設定する必要がある。
　
　エ　「第１図（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第１の実施例である累進多焦点レンズの非点収差分布および中央基準線上での屈折力の変化を示したものである。この図においてＭは中央基準線，Ａは遠用中心，Ｂは近用中心である。第１図（ａ）の図中の数字は各等非点収差線の非点収差の大きさをデイオプトリーの単位で表わしている。この実施例は加入度が２．０Ｄのものであり，遠用中心Ａおよび近用中心Ｂはレンズの幾何学中心Ｏよりそれぞれ１０ｍｍ上方および１５ｍｍ下方にある。中央基準線Ｍ上の累進部での屈折力の変化は第１図（ｂ）に示すようにほぼ直線的に変化しており，その屈折力勾配Ｇは，
Ｇ＝２．０／２５＝０．０８（Ｄ／ｍｍ）
である。なお，以下に出てくる本発明の実施例の累進部の屈折力の変化はほぼ直線的なものであり，説明を省略する。また中央基準線上では非点収差が零である。つまり中央基準線は臍点曲線である。遠用部領域の水平方向の最大幅Ｗは約１８ｍｍである。
このレンズと比較のために従来の累進多焦点レンズの非点収差分布を第１０図に示す。このレンズの加入度は２．０Ｄ，累進部の長さは１６ｍｍでありほぼ直線的に屈折力の付加がされている。従つて累進部における屈折力勾配ＧはＧ＝２．０／１６＝０．１２５（Ｄ／ｍｍ）である。また中央基準線上の非点収差は零であり，遠用部領域の水平方向の最大幅Ｗは４２ｍｍである。なお近用部領域における明視域の水平方向の最大幅は，本発明のものもこの従来のものも同じで約１２ｍｍである。
・・・（中略）・・・
第７図は本発明の第２の実施例の累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。この実施例の加入度は第１の実施例と同じく２．０Ｄであり，遠用中心Ａおよび近用中心Ｂはそれぞれレンズの幾何学中心Ｏより１５ｍｍ上方および１５ｍｍ下方の中央基準線上にある。
遠用部領域の明視域の水平方向の最大幅Ｗは約１０ｍｍである。・・・（中略）・・・
第８図は本発明の第３の実施例の累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。この実施例は加入度２．５Ｄのものであり，遠用中心および近用中心の位置は第１の実施例のものと同じである。中央基準線上では非点収差が零である。また遠用部領域の幅Ｗは約１３ｍｍであり，近用部領域の水平方向の幅は約１２ｍｍである。
・・・（中略）・・・
第９図（ａ）は本発明の第４の実施例の累進多焦点レンズの非点収差分布を示す図である。このレンズの加入度は第３の実施例のものと同じく２．５Ｄであり，遠用中心と近用中心の位置はレンズの幾何学中心Ｏよりそれぞれ１５ｍｍ上方および１５ｍｍ下方にある。遠用部領域の明視域の最大幅Ｗは約８ｍｍであり，近用部領域の明視域の幅は約１０ｍｍである。また中央基準線上には第７図の第２の実施例のものと同様の非点収差を有している。・・・（中略）・・・
つぎに本発明の眼鏡について実施例により詳細に説明する。
第１図（ｃ）および第９図（ｂ）は本発明の眼鏡の実施例である。それらの図はそれぞれ本発明の第１および第４の実施例の累進多焦点レンズを使用した眼鏡の片側半分の正面図であり，眼鏡のフレームＦに本発明の累進多焦点レンズが枠入れされた状態を示している。図中の破線はレンズの明視域を表わしている。Ｅはアイポイントの位置を示しており，第１図（ｃ）のものでは遠用中心Ａより１０ｍｍ下方，第９図（ｂ）のものでは遠用中心Ａより１５ｍｍ下方の中央基準線上にある。本発明の眼鏡の特徴は，これら実施例のように先述の本発明の累進多焦点レンズを使用し，アイポイントが累進部内，具体的には遠用中心より下方５ｍｍないし１５ｍｍにくるように枠入れされていることである。」（５ページ左欄４８行〜６ページ右欄３８行）
　
　オ　「〔発明の効果〕
実施例を用いて説明したように，本発明によれば
中・近距離を主体とした視作業に適した累進多焦点レンズ
累進多焦点レンズでは，中間部領域における屈折力の勾配ＧをＧ≦ＡＤＤ／２０（Ｄ／ｍｍ）（ＡＤＤは加入度）を満たすようにしたため，中間部領域の明視域が広くなり，中間視において広く鮮明な像が得られる。またそれと同時に遠用部領域の明視域の水平方向の最大幅ＷをＷ≦３０（ｍｍ）となるように遠用部領域に非点収差を入れることにより，中間部領域での非点収差が一層減少し，中間部領域の側方部における像のぼやけおよび揺れを減少させる。一方，前出の遠用部領域の明視域の幅ＷはＷ≧５（ｍｍ）の条件も付加されており，最低限必要な遠方視が確保される。
中間部領域の中央基準線上の屈折力の勾配ＧをＧ≦ＡＤＤ／２５（Ｄ／ｍｍ）を満足するようにすれば，中間部領域の非点収差が一段と減少し，特に良い中間視が得られる。
・・・（中略）・・・
眼鏡では，上述のように中間視において優れた性能をもつた累進多焦点レンズを使い，
中央基準線上の遠用中心より近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍの位置にアイポイントがくるように枠入れを行なうことにより，顔の正面で中間視ができるため，中・近距離の視作業を主として行なう場合には，非常に使いやすくなる
　
（３）引用文献に記載された発明
　前記（２）アないしオの記載から，請求項７に記載された眼鏡に用いる，枠入れのために玉型形状に縁摺り加工する前の円形の累進多焦点レンズ（以下，「玉型形状に縁摺り加工する前の円形の累進多焦点レンズ」を便宜上「累進多焦点アンカットレンズ」という。）についての発明を把握することができるところ，当該累進多焦点アンカットレンズの少なくとも一方の屈折面が，引用文献の３ページ左欄２０ないし２６行に記載された従来の累進多焦点レンズと同様に，面屈折力がほぼ一定か，小さな変化しかなく，遠方視に適した屈折力をレンズに与える前記遠用中心より上方の遠用部領域と，遠用中心から近用中心にかけて面屈折力が漸進的に増加し，中間視に適した屈折力をレンズに与える前記遠用中心と前記近用中心の間の中間部領域と，面屈折力がほぼ一定か，小さな変化しかなく，近方視に適した屈折力をレンズに与える前記近用中心より下方の近用部領域とを有していることが，引用文献の前記（２）ウないしオの記載から明らかであるから，引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「レンズを構成する２つの屈折面のうち少なくとも１つのレンズ屈折面において，該レンズ屈折面の上下方向に伸び該レンズ屈折面を左右に別ける中央基準線を有し，該中央基準線上の遠用中心及び近用中心の間で所定の加入度が付加される累進多焦点アンカットレンズにおいて，
　面屈折力がほぼ一定か，小さな変化しかなく，およそ１ｍないし２ｍより遠くのものを見る遠方視に適した屈折力をレンズに与える前記遠用中心より上方の遠用部領域と，遠用中心から近用中心にかけて面屈折力が漸進的に増加し，およそ５０ｃｍから１ｍないし２ｍの間のものを見る中間視に適した屈折力をレンズに与える前記遠用中心と前記近用中心の間の中間部領域と，面屈折力がほぼ一定か，小さな変化しかなく，およそ５０ｃｍより手前のものを見る近方視に適した屈折力をレンズに与える前記近用中心より下方の近用部領域とを有し，
　前記遠用中心と前記近用中心の間の中央基準線上での屈折力の勾配Ｇが，
関係式（１）：　Ｇ≦ＡＤＤ／２０（ディオプトリー／ｍｍ）
を満たし，
　前記遠用中心より上方に位置する遠用部領域において，前記中央基準線を含み下記の条件式により定義される明視域を有し，
条件式：　（ｎ−１）×｜Ｃ１−Ｃ２｜≦０．５（ｍ−１）
　かつ，該明視域の最大幅Ｗは，
関係式（２）：　５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）
を満たすとともに，遠方視の必要とされる程度と中間部領域側方で許容される非点収差の程度により前記関係式（２）の範囲内で決定され，
　アイポイントが前記中央基準線上で前記遠用中心より前記近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置にくるように設定されるとともに，当該アイポイントの位置が，遠方視の必要性に応じて決定され，必要性が高いほど遠用中心寄りに設定された，
　中・近距離を主体とした視作業に適した累進多焦点アンカットレンズ。
（ただし，
ＡＤＤは加入度で単位はディオプトリー
ｎはレンズ素材の屈折率
Ｃ１，Ｃ２はレンズ屈折面上の点における主曲率（単位はｍ−１）をそれぞれ示す。）」（以下，「引用発明」という。）
　
（４）対比
　ア（ア）　引用発明の「レンズ屈折面の上下方向に伸び該レンズ屈折面を左右に別ける中央基準線」とは，引用文献の３ページ左欄１２ないし１４行の記載によれば，レンズを左右対称に分割する場合には「主子午線」，そうでない場合は「主注視線」と呼ばれることもある基準線であるところ（前記（２）イを参照。），当該中央基準線によって左右に分割されたレンズ屈折面の２つの部分のうち，装用者の鼻に近い部分を「鼻側領域」と，耳に近い部分を「耳側領域」ということができるから，引用発明の「レンズ屈折面の上下方向に伸び該レンズ屈折面を左右に別ける中央基準線」は，本件訂正発明の「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線」に相当する。
　
（イ）　また，引用発明の「面屈折力がほぼ一定か，小さな変化しかなく，およそ５０ｃｍより手前のものを見る近方視に適した屈折力をレンズに与え」る「近用部領域」は，本件訂正発明の「近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域」に相当する。
　
（ウ）　また，本件訂正発明における「特定距離」について，本件訂正後の請求項１には「近景よりも実質的に離れた」距離である点以外に特段の規定はないところ，引用発明の「およそ５０ｃｍより手前のものを見る近方視」をする際の視認対象物が本件訂正発明の「近景」に相当し，引用発明における「遠方視」をする際の視認対象物までの距離である「およそ１ｍないし２ｍより遠く」は，本件訂正発明の「特定距離」に相当する。
　したがって，引用発明の「面屈折力がほぼ一定か，小さな変化しかなく，およそ１ｍないし２ｍより遠くのものを見る遠方視に適した屈折力をレンズに与え」る「遠用部領域」は，本件訂正発明の「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域」に相当する。
　
（エ）　また，引用発明の「中間部領域」は，遠用中心と近用中心の間に位置し，遠用中心より上方には遠用部領域が，近用中心より下方には近用部領域が存在するのだから，「遠用部領域」と「近用部領域」との間に位置する領域である。
　そして，引用発明の「中間部領域」では，遠用中心から近用中心にかけて面屈折力が漸進的に増加するのだから，当該「中間部領域」は，「遠用部領域」（特定視距離矯正領域）と「近用部領域」（近用視矯正領域）の面屈折力を連続的に接続する領域であるといえる。
　したがって，引用発明の「遠用中心から近用中心にかけて面屈折力が漸進的に増加し，およそ５０ｃｍから１ｍないし２ｍの間のものを見る中間視に適した屈折力をレンズに与える遠用中心と近用中心の間の中間部領域」は，本件訂正発明の「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」に相当する。
　
（オ）　そして，引用発明の「近用部領域」，「遠用部領域」及び「中間部領域」は上下方向に分かれて配置され，「中央基準線」は上下方向に延びているのだから，引用発明の「近用部領域」（近用視矯正領域），「遠用部領域」（特定視距離矯正領域）及び「中間部領域」（累進領域）は「中央基準線」（主子午線曲線）に沿って位置しているといえる。
　したがって，引用発明は，本件訂正発明の「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　イ（ア）　本件訂正発明では，近用視矯正領域の中心が，「近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て」た位置に存在しているところ，前記（１）イで述べたように，「近用アイポイント」は「視線通過点」であると解されるから，本件訂正発明では，「視線通過点」（近用アイポイント）が，累進領域における主子午線曲線上の所定の位置（近用視矯正領域の中心から主子午線曲線に沿って２ｍｍから８ｍｍだけ上方の位置）に設けられている。
（イ）　一方，前記（２）イで摘記した引用文献の記載中の「アイポイントとは眼鏡装用者が自然な姿勢で遠方を見ているときの視線のレンズ上での通過位置であり，フイツテイングポイントと呼ばれることもある。」との記載（引用文献の４ページ左欄２８ないし３１行），「アイポイントを遠用中心あるいはそれよりやゝ上方の位置に設定するのは，自然な姿勢で正面を見たとき遠方視ができることが通常の生活において要求されるからである。」との記載（引用文献の４ページ左欄末行ないし右欄３行），前記（２）ウで摘記した引用文献の記載中の「一方この累進多焦点レンズを使用した眼鏡においては，中間視および近方視をし易いものとするためにアイポイントが遠用中心より５ｍｍないし１５ｍｍ下方に中央基準線上にくるように眼鏡の作成をした。このように眼鏡を作成することにより顔の正面を見たときにレンズの度数が中間視に合つたものとなり中間視がし易くなる。」との記載（引用文献の５ページ左欄３０ないし３５行），前記（２）オで摘記した引用文献の記載中の「中央基準線上の遠用中心より近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍの位置にアイポイントがくるように枠入れを行なうことにより，顔の正面で中間視ができる」との記載（引用文献の７ページ左欄３９ないし４２行）等からみて，引用発明における「アイポイント」が，眼鏡装用者が自然な姿勢でものを見ている（正面を見ている）ときの視線のレンズ上での通過位置，すなわち「視線通過点」であることが明らかである。
　また，引用発明における「アイポイント」は，「前記中央基準線上で前記遠用中心より前記近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置にくるように設定され」たものである。
　したがって，引用発明では，「視線通過点」（アイポイント）が，中間部累進領域における中央基準線上の所定の位置（中央基準線上で遠用中心より５ｍｍないし１５ｍｍ下方の位置）に設けられている。
（ウ）　前記（ア）及び（イ）に照らせば，引用発明における「アイポイント」と，本件訂正発明の「近用アイポイント」とは，「視線通過点」である点で一致し，引用発明と本件訂正発明とは，「視線通過点」の位置が，「特定視距離矯正領域の中心」（遠用中心）と「近用視矯正領域の中心」（近用中心）の間の「累進領域」（中間部領域）における「主子午線曲線」（中央基準線）上のいずれかの位置に設定されている点で一致する。
　
　ウ　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【００２４】には「一般に，累進多焦点レンズは眼鏡フレームに合わせて加工される・・・（中略）・・・加工前の累進多焦点レンズは一般に直径が６０ｍ（審決注：『６０ｍ』は誤記であり，正しくは『６０ｍｍ』と認められる。以下，『６０ｍｍ』と表記する。）程度以上の円形レンズであり，この円形形状のまま眼鏡小売店に供給され，小売店において所望の眼鏡フレーム形状に合わせて加工される。したがって，本発明による累進多焦点レンズの面形状の規定においては，加工前の円形形状を基準としている。」と記載され，【００２９】には「図１は，本発明の実施例にかかる累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。図１に示すように，本実施例の累進多焦点レンズは，装用時において上方に位置する特定視部Ｆと，下方の近用部Ｎと，双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する中間部Ｐとを備えている。」と記載されているところ，図１には円形の累進多焦点レンズが示されているから，本件訂正発明の「累進多焦点レンズ」が，少なくとも，「玉型形状に縁摺り加工する前の円形の累進多焦点レンズ」を包含する概念であることは明らかである。
　したがって，引用発明の「累進多焦点アンカットレンズ」は，本件訂正発明の「累進多焦点レンズ」に相当する。
　
　エ　前記アないしウから，本件訂正発明と引用発明とは，
「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，
　視線通過点が，累進領域における主子午線曲線上のいずれかの位置に設定された累進多焦点レンズ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件訂正発明では，「視線通過点」（近用アイポイント）が，そこから主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔てた位置に近用視矯正領域の中心が存在するような位置（すなわち，近用視矯正領域の中心から主子午線曲線に沿って２ｍｍから８ｍｍだけ上方の位置）に設定されているのに対して，
　引用発明では，「視線通過点」（アイポイント）が，中央基準線上で遠用中心より近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置にくるように設定されるとともに，当該アイポイントの位置が，遠方視の必要性に応じて決定され，必要性が高いほど遠用中心寄りに設定されている点。
　
相違点２：
　本件訂正発明では，「視線通過点」での屈折力ＫＥが，特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとしたとき，０．６＜（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）＜０．９なる関係式（１）を満足する値であって，「視線通過点」が近用アイポイントであるのに対して，
　引用発明では，「視線通過点」での屈折力については特定されておらず，したがって「視線通過点」が近用アイポイントであるのか否かは特定されない点。
　
相違点３：
　本件訂正発明では，「特定視距離矯正領域」における明視域の最大幅ＷＦが，特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとしたとき，「ＷＦ≧５０／（ＫＢ−ＫＡ）　（２）」の条件を満足する値であるのに対して，
　引用発明では，「遠用部領域」（本件訂正発明の「特定視距離矯正領域」に相当）における明視域の最大幅Ｗが，「関係式（２）：　５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）」を満たすとともに，遠方視の必要とされる程度と中間部領域側方で許容される非点収差の程度により前記関係式（２）の範囲内で決定された値である点。
　
（５）判断
　ア　相違点１について
（ア）　引用発明では，遠用中心と近用中心の間の中央基準線上での屈折力の勾配Ｇが，Ｇ≦ＡＤＤ／２０（ディオプトリー／ｍｍ）を満たすことが規定されているところ，加入度ＡＤＤとは近用中心での屈折力と遠用中心での屈折力の差のことであり，中央基準線上での屈折力の勾配Ｇは，当該屈折力差（すなわち加入度ＡＤＤ）を近用中心と遠用中心の間の中央基準線上での距離で除算した値で表されるから，引用発明の前記規定は，遠用中心と近用中心の間の中央基準線上での距離（以下，便宜上「中間部領域長さ」という。）を２０ｍｍ以上とすることにほかならない。
　一方，引用発明において，アイポイントは中央基準線上で遠用中心より近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置にあるのだから，アイポイントの近用部からの中央基準線上での距離は，例えば中間部領域長さが２０ｍｍの場合は５ｍｍから１５ｍｍの間の値であり，中間部領域長さが２３ｍｍの場合は８ｍｍから１８ｍｍの間の値となる。
　すなわち，引用発明において，屈折力の勾配Ｇとして規定範囲の上限値である「ＡＤＤ／２０」近傍の値を選択（つまり，中間部領域長さとして２０ｍｍ程度を選択）し，かつ，アイポイントと遠用中心の間の距離として規定範囲の上限値である「１５ｍｍ」近傍の値を選択した場合，アイポイントの位置は近用中心から５ｍｍ程度上方となり，相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項が特定する「視線通過点」（近用アイポイント）の位置の条件を満足することとなる。
　そうすると，「屈折力の勾配Ｇ」及び「アイポイントと遠用中心の間の距離」についての前記選択が，当業者にとって容易になし得る選択であるのであれば，相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項は，引用発明を具体化するに際して当業者が適宜なし得た設計事項でしかなく，相違点１は実質的な相違点ではないというべきであるか，あるいは，少なくとも，引用発明を，相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
（イ）　これに対し，逆に，前記選択が，技術的に矛盾する等の理由で，例え当業者といえども想定することのできない選択であるのならば，相違点１は実質的な相違点というべきであり，かつ，引用発明を，当該相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが容易に想到し得たこととはいえないということになる。
　そこで，前記選択（屈折力の勾配Ｇとして規定範囲の上限値である「ＡＤＤ／２０」近傍の値を選択し，かつ，アイポイントと遠用中心の間の距離として規定範囲の上限値である１５ｍｍ近傍の値を選択すること。）が当業者にとって容易であったのか否かについて，以下に検討する。
　
（ウ）　まず，引用発明における「屈折力の勾配Ｇ」について，検討する。
　引用文献の４ページ右欄３２ないし３９行には，屈折力の勾配Ｇの数値範囲について，「中間部領域の明視域を広く使い易いものにするために，同領域での中央基準線上での屈折力の勾配ＧをＧ≦ＡＤＤ／２０（デイオプトリー／ｍｍ）とした。・・・（中略）・・・中間部領域の明視域の広さは加入度に拘りなく小さければ小さいほど良いのであるが，眼鏡の限られたスペースの中で所望の加入度を達成する必要性から，両者のバランスを考慮した結果上式のような関係を得た。」（前記（２）ウを参照。）と説明されているところ，その意味は，中間部領域における屈折力の勾配を加入度確保の観点から可能な範囲でなだらかなものとすることによって，当該中間部領域に生じる非点収差を小さくし，中間部領域での明視域を広くしたということと解される。
　また，引用文献の４ページ右欄３９ないし４３行には，「外科手術のような特に広い中間視を必要とする場合で使用者の眼鏡処方の加入度が２．５Ｄを越えるようなものにおいては，Ｇ≦ＡＤＤ／２５（デイオプトリー／ｍｍ）の条件を満たすことが望ましい。」（前記（２）ウを参照。）と記載されているところ，当該記載中の加入度の大きさと屈折力の勾配Ｇに関する記載が，累進多焦点アンカットレンズにおいて，中間部領域長さが一定であることを前提とすると，採用する加入度が大きいほど屈折力の勾配Ｇが大きくなり，中間部領域に生じる非点収差が大きくなってしまうから，これに対処するためには，採用する加入度が大きいほど，中間部領域長さを大きくして非点収差の増加を抑制する必要があるということを説明していることが明らかであるから，採用する加入度がさほど大きくない場合には，中間部領域長さはさほど大きくする必要はないことが，当業者に自明である。
　そうすると，引用発明において，屈折力の勾配Ｇとして，Ｇ≦ＡＤＤ／２０（デイオプトリー／ｍｍ）という範囲の中の如何なる値を採用するのかは，当該引用発明を使用する眼鏡装用者に必要な加入度，すなわち眼鏡装用者の処方加入度の大きさに応じて決定すべき事項であって，処方加入度が大きいときには，勾配Ｇとして前記範囲中の大きな値を選択しなければならず，処方加入度が小さいときには，勾配Ｇとして前記範囲中の小さい値を選択できることが明らかであるから，引用発明において，処方加入度の小さな装用者が使用することを想定し，当該処方加入度に対応して，屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択すること（すなわち，中間部領域長さとして２０ｍｍ程度を選択すること）は，当業者が容易になし得たことである。
　
（エ）　次に，引用発明における「アイポイントと遠用中心の間の距離」について，検討する。
　引用発明は，中・近距離を主体とした視作業に適した累進多焦点アンカットレンズであるところ，引用文献の４ページ右欄１１ないし１３行には，前記中・近距離を主体とした視作業に関して，「執筆，外科等の医療手術，旋盤等の工作機械作業」が例示されている（前記（２）イを参照。）。
　当該例示された視作業のうち，例えば，「執筆」という作業において，文章を書くという作業自体は，「およそ５０ｃｍより手前のものを見る近方視」をしながら行う作業であって，一般的には「およそ１ｍないし２ｍより遠くのものを見る遠方視」をする必要がさしてないことが明らかであるから，引用文献の前記記載から，引用発明の用途として，およそ１ｍないし２ｍより遠くのものを見る遠方視の必要性が低く，専らおよそ５０ｃｍより手前のものを見る近方視をしながら行う視作業を想定することは，当業者にとって容易なことである。
　しかるに，引用発明において，アイポイントは，中央基準線上で遠用中心より近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置にくるように設定されるとともに，当該アイポイントの位置が，遠方視の必要性に応じて決定され，必要性が高いほど遠用中心寄りに設定されるものである。
　そうすると，引用発明において，引用発明の用途として，遠方視の必要性が低く，専ら近方視をしながら行う視作業を想定して，「５ｍｍないし１５ｍｍ」という範囲の中で１５ｍｍ近傍の値を選択することは，当業者が容易になし得たことである。
　
（オ）　前記（ウ）で述べた処方加入度が小さいという眼鏡装用者の想定と，前記（エ）で述べた遠方視の必要性が低く，専ら近方視をしながら行う視作業という用途の想定との間に，技術的な矛盾等は存在せず，両想定が両立し得ることは明らかである。
　そうすると，引用発明において，処方加入度が小さい眼鏡装用者が，遠方視の必要性が低く，専ら近方視をしながら行う視作業に用いることを想定して，屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択するとともに，アイポイントと遠用中心の間の距離として１５ｍｍ程度の値を選択することは，当業者が容易になし得たことというほかない。
　したがって，相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項は，引用発明を具体化するに際して当業者が適宜なし得た設計事項でしかなく，相違点１は実質的な相違点ではないか，少なくとも，引用発明を，相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　相違点２について
　前記ア（オ）で述べた，処方加入度が小さい眼鏡装用者が，遠方視の必要性が低く，専ら近方視をしながら行う視作業に用いることを想定して，屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択するとともに，アイポイントと遠用中心の間の距離として１５ｍｍ程度の値を選択した引用発明におけるアイポイントでの屈折力が，遠用中心での屈折力に加入度ＡＤＤの７５％（＝１５／２０）程度を加算した値となることは明らかである。すなわち，当該アイポイントでの屈折力をＫＥとし，遠用中心での屈折力をＫＡとし，近用中心での屈折力をＫＢとしたとき，「（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）」の値は０．７５程度となる。
　しかるに，当該０．７５程度という「（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）」の値は，「０．６＜（ＫＥ−ＫＡ）／（ＫＢ−ＫＡ）＜０．９」（関係式（１））という相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項に規定された条件を満足する。
　そして，アイポイントでの屈折力が当該条件を満足するのであるから，前記ア（オ）で述べた，処方加入度が小さい眼鏡装用者が，遠方視の必要性が低く，専ら近方視をしながら行う視作業に用いることを想定して，屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択するとともに，アイポイントと遠用中心の間の距離として１５ｍｍ程度の値を選択した引用発明におけるアイポイントは，本件訂正発明でいうところの「近用アイポイント」（前記（４）イ（イ）を参照。）に相当する。
　すなわち，引用発明において，前記ア（オ）で述べた，処方加入度が小さい眼鏡装用者が，遠方視の必要性が低く，専ら近方視をしながら行う視作業に用いることを想定して，屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択するとともに，アイポイントと遠用中心の間の距離として１５ｍｍ程度の値を選択する（以下，「屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択するとともに，アイポイントと遠用中心の間の距離として１５ｍｍ程度の値を選択すること」を，「相違点１及び２に係る選択」ということがある。）と，当該引用発明は，相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備することとなる。
　したがって，前記ア（ウ）ないし（オ）で述べたのと同じ理由で，相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項は，引用発明を具体化するに際して当業者が適宜なし得た設計事項でしかなく，相違点２は実質的な相違点ではないか，少なくとも，引用発明を，相違点２に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　相違点３について
（ア）　引用発明の「加入度ＡＤＤ」及び「明視域の最大幅Ｗ」が，本件訂正発明の「ＫＢ−ＫＡ」（相違点３に係る本件訂正発明の発明特定事項の「ＷＦ≧５０／（ＫＢ−ＫＡ）　（２）」という条件の右辺の分母。以下，「ＷＦ≧５０／（ＫＢ−ＫＡ）　（２）」という条件を「相違点３に係る条件（２）」という。）及び「特定視距離矯正領域における明視域の最大幅ＷＦ」（相違点３に係る条件（２）の左辺）にそれぞれ相当するところ，引用発明において，「加入度ＡＤＤ」及び「明視域の最大幅Ｗ」としてそれぞれ如何なる値が選択された場合に，相違点３に係る条件（２）を満足するのかについてまず検討する。
　引用発明において，採用される加入度ＡＤＤの大きさは特段規定されてはいないものの，引用文献の従来技術を説明する欄において「加入度は初歩の老視のための０．５デイオプトリー（以下，Ｄと記す）から，強度の老視のための３．５Ｄまでの値が一般的に採られている。」（３ページ左欄３２ないし３４行。前記（２）イを参照。）と記載されていることや，引用文献の４ページ右欄３９ないし４３行には，引用発明の「関係式（１）」に関して，「また外科手術のような特に広い中間視を必要とする場合で使用者の眼鏡処方の加入度が２．５Ｄを越えるようなものにおいては，Ｇ≦ＡＤＤ／２５（デイオプトリー／ｍｍ）の条件を満たすことが望ましい。」（前記（２）ウを参照。）と記載されていて，引用発明が，加入度として２．５Ｄ以下のもの，及び２．５Ｄを越えるものの双方を想定していることが明らかであること等からは，引用発明においても，従来技術と同様に，加入度ＡＤＤとして，初歩の老視のための０．５Ｄから，強度の老視のための３．５Ｄまでの値を採用することが想定されていると解するのが相当である。
　したがって，引用発明において，相違点３に係る条件（２）の右辺である「５０／（ＫＢ−ＫＡ）」は，加入度ＡＤＤ（「ＫＢ−ＫＡ」に相当する。）の値に応じて約１４．３（＝５０／３．５）以上１００（＝５０／０．５）以下という範囲内の任意の値を採り得ることになる。
　一方，引用発明の「明視域の最大幅Ｗ」は「関係式（２）：　５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）　を満たす」ものであるから，引用発明において，相違点３に係る条件（２）の左辺である「ＷＦ」（「明視域の最大幅Ｗ」に相当する。）は，５以上３０以下という範囲内の任意の値を採り得ることになる。
　そして，これら引用発明における相違点３に係る条件（２）の左辺が採り得る値の範囲（５以上３０以下）と，右辺が採り得る値の範囲（約１４．３以上１００以下）とは「約１４．３以上３０以下」という範囲で重複しており，加入度ＡＤＤが「５０／明視域の最大幅Ｗ」以上の値であるときに，相違点３に係る条件（２）の左辺（明視域の最大幅Ｗ）が，右辺（５０／加入度ＡＤＤ）以上の値となるから，引用発明において，「明視域の最大幅Ｗ」として「約１４．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下」の範囲内の値を選択するとともに，「加入度ＡＤＤ」として０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下の範囲にあり，かつ，「５０／明視域の最大幅Ｗ」以上の値を選択すると，当該引用発明は，相違点３に係る条件（２）を満足する，すなわち，相違点３に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備することとなる。
　したがって，引用発明において，「明視域の最大幅Ｗ」として「約１４．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下」の範囲内の値を選択するとともに，「加入度ＡＤＤ」として０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下の範囲にあり，かつ，「５０／明視域の最大幅Ｗ」以上の値を選択することが，当業者にとって容易になし得る選択であるのであれば，相違点３に係る本件訂正発明の発明特定事項は，引用発明を具体化するに際して当業者が適宜なし得た設計事項でしかなく，相違点３は実質的な相違点ではないというべきであるか，あるいは，少なくとも，引用発明を，相違点３に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
（イ）　これに対し，逆に，前記選択が，技術的に矛盾する等の理由で，例え当業者といえども想定することのできない選択であるのならば，相違点３は実質的な相違点というべきであり，かつ，引用発明を，当該相違点３に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが容易に想到し得たこととはいえないということになる。
　そこで，引用発明において，「明視域の最大幅Ｗ」として「約１４．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下」の範囲内の値を選択するとともに，「加入度ＡＤＤ」として０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下の範囲にあり，かつ，「５０／明視域の最大幅Ｗ」以上の値を選択することが当業者にとって容易であったのか否かについて，以下に検討する。
（ウ）　まず，引用発明における「明視域の最大幅Ｗ」について，検討する。
　引用文献の３ページ右欄末行ないし４ページ左欄２行には，従来の累進多焦点レンズについて，遠用部領域の明視域の幅が最低４０ｍｍ程度の値となっていて，横方向に目を向けたときにもはっきり見えるようにしていたことが記載され（前記（２）ア（イ）を参照。），４ページ右欄４４ないし４８行には，「明視域の最大幅Ｗ」について「関係式（２）：　５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）」を満足させる理由が，遠方視時の最低限必要な視野を確保し，中間領域の側方部分における非点収差を小さくするためであることが記載されている（前記（２）ア（ウ）を参照。）。
　これらの記載からは，「関係式（２）：　５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）」を満足する「明視域の最大幅Ｗ」の値が，従来の累進多焦点レンズの値（最低でも４０ｍｍ以上）よりも小さいこと，及び，「明視域の最大幅Ｗ」を小さくすると，中間領域の側方部分における非点収差を小さくできるが，遠方視時の視野が小さくなってしまい，「明視域の最大幅Ｗ」を大きくすると，遠方視時の視野が大きくできるが，中間領域の側方部分における非点収差が大きくなってしまうことを把握できる。
　しかるに，引用発明において，「明視域の最大幅Ｗ」は，「関係式（２）：　５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）を満たすとともに，遠方視の必要とされる程度と中間部領域側方で許容される非点収差の程度により前記関係式（２）の範囲内で決定され」るものであるところ，「遠方視の必要とされる程度と中間部領域側方で許容される非点収差の程度により前記関係式（２）の範囲内で決定」するとは，遠方視の必要性が高い場合には関係式（２）の範囲内で大きな値を選択し，遠方視の必要性が低い場合には関係式（２）の範囲内で小さな値を選択するとともに，中間部領域側方に生じる非点収差の許容値が小さい場合には関係式（２）の範囲内で大きな値を選択してはならないことを意味していることが当業者に自明である。
　したがって，遠方視の必要性が比較的高く，中間部領域側方に生じる非点収差の許容値も比較的大きな用途を想定して，「明視域の最大幅Ｗ」として，「５≦Ｗ≦３０」という範囲中の比較的大きな値に該当する「約１４．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下」の範囲内にある値を選択することは，当業者が容易になし得たことといえる。
（エ）　次に，引用発明における「加入度ＡＤＤ」について，検討する。
　引用発明の加入度ＡＤＤには，引用発明を装用する眼鏡装用者の処方加入度の値が設定されるものであるところ，眼鏡装用者の処方加入度は，老視の進行度合いによって，０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下という範囲内の如何なる値にもなり得るものである。
　そうすると，「加入度ＡＤＤ」として，０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下という範囲内の如何なる値を選択したものも，引用発明が当然に想定している態様ということができるから，引用発明において，「加入度ＡＤＤ」として，０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下の範囲にあり，かつ，５０／Ｗ以上（明視域の幅Ｗが約１４．３ｍｍのとき約３．５（＝５０／１４．３）Ｄ，明視域の幅Ｗが３０ｍｍのとき約１．７（＝５０／３０）Ｄ）の値を選択することに，何ら困難性はないというべきである。
　
（オ）　前記（ウ）及び（エ）からは，遠方視の必要性が比較的高く，中間部領域側方に生じる非点収差の許容値も比較的大きな用途を想定して，「明視域の最大幅Ｗ」として約１４．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲にある値を選択するとともに，「加入度ＡＤＤ」として０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下の範囲にあり，かつ，５０／Ｗ以上の値を選択すること（以下，「相違点３に係る選択」ということがある。）は，当業者にとって容易になし得たことといえる。
　エ　相違点１及び２に係る選択と相違点３にかかる選択の両立性について
　引用発明において，「屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択するとともに，アイポイントと遠用中心の間の距離として１５ｍｍ程度の値を選択する」という相違点１及び２に係る選択と，「明視域の最大幅Ｗとして約１４．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲にある値を選択するとともに，加入度ＡＤＤとして０．５Ｄ以上３．５Ｄ以下の範囲にあり，かつ，５０／Ｗ以上の値を選択する」という相違点３に係る選択との間に，技術的な矛盾等がなく，両選択を同時に行うことが当業者にとって容易であったのか否かについて検討する。
（ア）　前記ア（ウ）及びイで述べたように，相違点１及び２に係る選択における「屈折力の勾配Ｇの値としてＡＤＤ／２０程度の値を選択する」ことは，「処方加入度の小さな装用者が使用する」との想定を前提とするものである。
　しかるに，引用文献には「外科手術のような特に広い中間視を必要とする場合で使用者の眼鏡処方の加入度が２．５Ｄを越えるようなものにおいては，Ｇ≦ＡＤＤ／２５（デイオプトリー／ｍｍ）の条件を満たすことが望ましい。」（４ページ右欄３９ないし４３行。前記（２）ウを参照。）と記載されていて，勾配ＧがＡＤＤ／２０≦Ｇ＜ＡＤＤ／２５の範囲内に設定されるのは処方加入度ＡＤＤが２．５Ｄ以下のときであることが明らかであり，かつ，処方加入度ＡＤＤが２．５Ｄであるときの勾配Ｇの最大値は０．１０（＝２．５／２５）である。また，引用文献に記載された従来の累進多焦点レンズの加入度ＡＤＤが２．０Ｄ及び２．５Ｄであり，勾配Ｇが０．１２５（＝２．０／１６）Ｄ／ｍｍ及び約０．１５６（＝２．５／１６）Ｄ／ｍｍ（引用文献の５ページ右欄１５ないし１９行，６ページ左欄３６ないし４０行。前記（２）エを参照。）であるのに対して，第１ないし第４の実施例では，加入度ＡＤＤがそれぞれ２．０Ｄ，２．０Ｄ，２．５Ｄ及び２．５Ｄであり，勾配Ｇがそれぞれ０．０８（＝２．０／２５）Ｄ／ｍｍ，約０．０６７（＝２．０／３０）Ｄ／ｍｍ，０．１０（＝２．５／２５）Ｄ／ｍｍ及び約０．０８（＝２．５／３０）Ｄ／ｍｍ（引用文献の５ページ左欄４８行ないし右欄１０行，５ページ右欄４９行ないし６ページ左欄１６行，６ページ左欄３６ないし４０行。前記（２）エを参照。）であって，実施例中に勾配Ｇが０．１０Ｄ／ｍｍを越えるものは存在しない。これらを考慮すると，相違点１及び２に係る選択が前提とする想定における「処方加入度の小さな」とは，具体的には，上限値が概ね２．０Ｄ程度（処方加入度が２．０Ｄ以下であれば，勾配Ｇは０．１０を越えない。以下，当該上限値を「ＡＤＤｍａｘ」と表記する。）で，下限値が，引用発明が想定している加入度（前記ウ（ア）を参照。）の最小値である０．５Ｄであるような数値範囲内の値であることを指していると解するのが相当である。
　したがって，引用発明において，相違点１及び２に係る選択は，０．５Ｄ以上であり，「ＡＤＤｍａｘ」Ｄ（概ね２．０Ｄ程度）以下である加入度ＡＤＤを前提として行われる選択であるといえる。
（イ）　一方，引用発明において，明視域の最大幅Ｗが相違点３に係る選択における最小値（約１４．３ｍｍ）または最大値（３０ｍｍ）である場合，「５０／Ｗ」はそれぞれ３．５または約１．７であり，相違点３に係る条件（２）を満たすためには，最小値（約１４．３ｍｍ）では加入度ＡＤＤが３．５Ｄ以上，最大値（３０ｍｍ）では加入度ＡＤＤが約１．７Ｄ以上となる。
　また，明視域の最大幅Ｗが「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍである場合，「５０／Ｗ」は「ＡＤＤｍａｘ」であり，相違点３に係る条件（２）を満たすためには，加入度ＡＤＤが「ＡＤＤｍａｘ」Ｄ（概ね２．０Ｄ程度）以上となる。
（ウ）　ここで，引用発明において，明視域の最大幅Ｗが，相違点３に係る選択における「約１４．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下」という範囲のうち，約１４．３ｍｍ以上「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ未満という範囲内の値である場合について検討すると，前記（イ）で述べたように，明視域の最大幅Ｗが約１４．３ｍｍ以上のときは加入度ＡＤＤが３．５Ｄ以上であり，明視域の最大幅Ｗが「５０／ＡＤＤｍａｘ」のときは加入度ＡＤＤが「ＡＤＤｍａｘ」Ｄ（概ね２．０Ｄ程度）以上であるから，相違点３に係る条件（２）を満たすためには，加入度ＡＤＤの値が少なくとも「ＡＤＤｍａｘ」Ｄを越える値である必要がある。
　しかし，前記（ア）で述べた相違点１及び２に係る選択における前提の「０．５Ｄ以上『ＡＤＤｍａｘ』Ｄ以下」という加入度ＡＤＤの範囲と，前記明視域の最大幅Ｗが約１４．３ｍｍ以上「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ未満（「５０／ＡＤＤｍａｘ」を含まない。）という範囲内の値である場合の「少なくとも『ＡＤＤｍａｘ』Ｄを越える」（「ＡＤＤｍａｘ」を含まない。）という加入度ＡＤＤの範囲との間には，重複する範囲はない。
　したがって，引用文献の記載からは，引用発明における相違点１及び２に係る選択と，明視域の最大幅Ｗが約１４．３ｍｍ以上「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ未満の範囲内の値であるような選択とは，想定する眼鏡装用者の処方加入度の大きさという観点から相反する選択と理解されるのであって，引用文献の記載に接した当業者は，「０．５Ｄ以上『ＡＤＤｍａｘ』Ｄ以下」の範囲内の処方加入度を有する眼鏡装用者を想定した場合には，相違点１及び２に係る選択を行うものの，明視域の最大幅Ｗが約１４．３ｍｍ以上「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ未満の範囲内の値であるような選択を行うことはできず，「『ＡＤＤｍａｘ』Ｄを越える」の範囲内の処方加入度を有する眼鏡装用者を想定した場合には，明視域の最大幅Ｗが約１４．３ｍｍ以上「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ未満の範囲内の値であるような選択を行うことはできるものの，相違点１及び２に係る選択を行うことはないというべきである。
　また，引用文献の記載に反して，両選択を同時に行うことの動機付けも見当たらない。
　したがって，例え当業者といえども，引用発明において，相違点１及び２に係る選択と，相違点３に係る選択のうち明視域の最大幅Ｗが約１４．３ｍｍ以上「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ未満の範囲内の値であるような選択とを同時に行うことが容易であったとすることはできない。
（エ）　さらに，相違点３に係る選択のうちの残余の選択である，明視域の最大幅Ｗが「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内の値であるような選択について検討をすると，当該「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ（２５ｍｍ程度）以上３０ｍｍ以下という範囲内の値は，相違点３に係る選択における明視域の最大幅Ｗの数値範囲（５ｍｍ以上３０ｍｍ以下）のうちの最大値近傍となる値であるから，前記ウ（ウ）で述べた事項からみて，明視域の最大幅Ｗが「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内の値であるような選択が，少なくとも，遠方視の必要性が高い用途を想定したときになされる選択であることは明らかである。
　一方，前記ア及びイで述べたとおり，相違点１及び２に係る選択は，遠方視の必要性が低く，専ら近方視をしながら行う視作業に用いることを想定したときになされる選択である。
　そうすると，引用文献の記載からは，引用発明における相違点１及び２に係る選択と，明視域の最大幅Ｗが「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内の値であるような選択とは，遠方視の必要性という観点から相反する選択と理解されるのであって，引用文献の記載に接した当業者は，遠方視の必要性が低い用途を想定した場合には，相違点１及び２に係る選択を行うものの，明視域の最大幅Ｗが「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内の値であるような選択を行うことはなく，遠方視の必要性が高い用途を想定した場合には，明視域の最大幅Ｗが「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内の値であるような選択を行うものの，相違点１及び２に係る選択を行うことはないというべきである。
　また，引用文献の記載に反して，両選択を同時に行うことの動機付けも見当たらない。
　したがって，例え当業者といえども，引用発明において，相違点１及び２に係る選択と，相違点３に係る選択のうち明視域の最大幅Ｗを「５０／ＡＤＤｍａｘ」ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内の値とするような選択とを同時に行うことが容易であったとすることはできない。
（オ）　以上のとおりであるから，引用文献には，相違点１及び２に係る選択と相違点３に係る選択とを同時に行うことについては記載も示唆もされておらず，かつ，引用発明において，相違点１及び２に係る選択と相違点３に係る選択を同時に行うことが，当業者にとって容易に想到し得たこととすることもできない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであって，相違点１及び２に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成と，相違点３に係る本件訂正発明の発明特定事項に相当する構成とを同時に具備した発明を，引用文献から把握することはできず，かつ，引用発明において，相違点１及び２に係る本件訂正発明の発明特定事項と相違点３に係る本件訂正発明の発明特定事項とを同時に採用することは，例え当業者といえども容易に想到できたことといえないから，本件訂正発明は，引用文献に記載された発明と同一でなく，かつ，引用文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また，他に本件訂正発明を特許を受けることができない発明とすべき理由も見当たらない。
　したがって，本件訂正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，本件訂正は特許法１２６条７項の規定に適合する。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり，本件審判の請求は，特許法１２６条１項１号ないし３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条２項ないし４項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。