【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０１９８７２号発明「都市型洪水調節池」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２０１９８７２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２０１９８７２号は、平成４年６月２９日に出願（特願平４−１９６１１０号）され、特公平７−３０５３３号として公告され、平成８年２月１９日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人株式会社郷土開発より無効審判が請求され、当該請求書の副本が被請求人に送付された。
　被請求人は、答弁書の提出期間内である平成１４年６月４日に、答弁書及び訂正請求書を提出した。
　これに対して、請求人は、弁駁書を提出した。
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は無効とすべきものであると主張し、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、訂正後の本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求人の主張は失当であると主張している。
　
４．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
ｉ）特許明細書における特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「河川の途中に設けられ、河川の上流側から流入する予め設定される計画高水流量を越える水量を一時的に貯水し、河川の下流側には常に前記計画高水流量以下の水量だけを排水することによって洪水を防止する洪水調節池であって、河川の上流側に接続された予備水槽と、前記予備水槽に隣接する、前記予備水槽より大きい水面積をもつ調節水槽と、前記予備水槽と前記調節水槽とを仕切る越流堰と、前記予備水槽と河川の下流側を最短距離で接続して前記予備水槽の水を河川の下流側に排出する排水管とを有し、前記排水管は一端が前記越流堰の下部に形成された吐出孔に接続され、他端は河川の下流側に導かれており、前記越流堰の下部にはさらに通水口が形成され、前記通水口には、前記通水口を封閉可能な大きさを有するフラップ板が、上端縁を軸として前記予備水槽側において回動運動可能に取り付けられて、前記予備水槽の水位が前記調節水槽の水位より高い時は前記通水口を閉鎖するが、前記調節水槽の水位が前記予備水槽の水位より高い時は前記通水口を開放するようになっていることを特徴とする都市型洪水調節池。」
ii）特許明細書の段落【０００７】において、「前記予備水槽の水を…通水口が形成され、」との記載を、「前記予備水槽と河川の下流側を最短距離で接続して前記予備水槽の水を河川の下流側に排出する排水管とを有し、前記排水管は、前記調節水槽の下部を貫通してのび、一端が前記越流堰の下部に形成された吐出孔に接続され、他端は河川の下流側に導かれており、前記越流堰の下部にはさらに通水口が形成され、」と訂正する。
iii）特許明細書の段落【００１０】における、「排水手段」との記載を「排水管」と訂正する。
iv）特許明細書の段落【００１１】における、「排水手段」との記載を「排水管」と訂正する。
ｖ）特許明細書の段落【００１４】における、「好ましく、吐出孔…不要である。また、」との記載を、「好ましい。また、」と訂正する
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項について検討すると、訂正事項ｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ii）乃至ｖ）は、訂正事項ｉ）により訂正しようとする特許請求の範囲の記載に、特許明細書の記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ｉ）乃至ｖ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年６月４日付けの訂正請求は、特許法第１３４条第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第５項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
５．本件発明
　上記４．に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲に記載された上記４．（１）ｉ）に記載のとおりのものである。
　
６．無効理由に対する判断
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証（実公昭５７−６５８２号公報）には、次のように記載されている。
「底部に一定断面積の吐出孔４を設けた比較的小容量でその内部に直接洪水の流入を行わしめる流入槽１と、該流入槽１内の水位が一定以上に達したときにこれを越流せしめる構造の隔壁３を介して上記越流水を受けて貯留する比較的大容量の貯留槽２とを並設し、上記貯留槽２から流入槽１への流入のみを許容する逆流防止部５を上記隔壁３の下部付近に設けて両槽１、２を連通せしめてなる洪水調整装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「５は流入槽１と貯留槽２の底部付近において隔壁３を貫通して設けられている逆流防止部で逆止弁、ダンパー状の摺動扉等からなり、貯留槽２から流入槽１への水の流出は可能であるがその逆方向の流れが不可能な構造となっている。」（１頁２欄１３〜１７行）、
「本考案装置の作動について説明すると、先ず矢印ａで示すように洪水が流入槽１内に導かれて流入すると、水は流入槽１の底部の吐出孔４から、その断面積と流入槽１の水位とで規定される水量にて下流に放流される。流入槽１は小容積故に比較的早く満水するが、流入量と放流量が均衡している場合は放流は、流入槽１の上限（以下の）水位と吐出孔４とで規定される許容放流量以内の数値を保ちながら行われる。次いで流入槽１への洪水流入量が放流量より大きくなると、その差だけの流入水が隔壁３を越流して貯留槽２内に貯留される。その後も貯留槽２の水位が流入槽１の水位より低い時点では、逆流防止部５の機能によりこれを介した貯留槽２への水の流入は生じないが、相対的に貯留槽２の水位が流入槽１の水位より高くなると、貯留槽２の水は逆流防止部５を介して流入槽１側へ流入し、下流への放流は吐出孔４及び放流路６を通じて許容放流量以内の流量を保つて行われる。」（１頁２欄２３行〜２頁３欄４行）。
　また、第１、２図には、貯留槽は流入槽より大きい水面積をもつこと、吐出孔４は、流入槽の最も下流側の底部に配設されていること、逆流防止部５は、隔壁３を貫通する通水口と、通水口を封閉可能な大きさを有し、上端縁を軸として前記流入槽側において回動運動可能に取り付けられた平坦な扉からなり、貯留槽２の水位が流入槽１の水位より低い時点では扉が通水口を閉鎖し、貯留槽２の水が流入槽１側へ流入するときは扉が通水口を開放することが示されている。
　これらの記載から見て、甲第１号証には、
「洪水時に流入する水を一時的に貯水し、河川の下流側には許容放流量以内の水量だけを排水することによって洪水を防止する洪水調節装置であって、上流側に接続された流入槽と、前記流入槽に隣接する、前記流入槽より大きい水面積をもつ貯留槽と、前記流入槽と前記貯留槽とを仕切る隔壁と、前記流入槽と河川の下流側を最短距離で接続して前記流入槽の水を河川の下流側に排出する一定断面積の吐出孔とを有し、前記吐出孔は一端が流入槽の底部に形成され、下流への放流は吐出孔及び放流路を通じて行われ、前記隔壁の下部にはさらに逆流防止部が設けられ、この逆流防止部は、隔壁の下部に形成された通水口と、前記通水口を封閉可能な大きさを有し、上端縁を軸として前記流入槽側において回動運動可能に取り付けられた扉からなり、該扉は、前記流入槽の水位が前記貯留槽の水位より高い時は前記通水口を閉鎖するが、前記貯留槽の水位が前記流入槽の水位より高い時は前記通水口を開放するようになっている洪水調節装置。」の発明が記載されていると認める。
　
（２）対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「許容放流量」、「流入槽」、「貯留槽」、「隔壁」、「扉」、「洪水調整装置」は、それぞれ本件発明の、「計画高水流量」、「予備水槽」、「調節水槽」、「越流堰」、「フラップ板」、「洪水調節池」に相当し、甲第１号証記載の洪水調整装置は、河川の途中に設けられ、河川の上流側から流入する水量を調節し、下流に放流するものであることは明らかであるから、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
「河川の途中に設けられ、河川の上流側から流入する予め設定される計画高水流量を越える水量を一時的に貯水し、河川の下流側には常に前記計画高水流量以下の水量だけを排水することによって洪水を防止する洪水調節池であって、上流側に接続された予備水槽と、前記予備水槽に隣接する、前記予備水槽より大きい水面積をもつ調節水槽と、前記予備水槽と前記調節水槽とを仕切る越流堰と、前記予備水槽と河川の下流側を最短距離で接続して前記予備水槽の水を河川の下流側に排出する排水手段とを有し、前記越流堰の下部には通水口が形成され、前記通水口には、前記通水口を封閉可能な大きさを有するフラップ板が、上端縁を軸として前記予備水槽側において回動運動可能に取り付けられて、前記予備水槽の水位が前記調節水槽の水位より高い時は前記通水口を閉鎖するが、前記調節水槽の水位が前記予備水槽の水位より高い時は前記通水口を開放するようになっている洪水調節池。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：予備水槽の水を河川の下流側に排出する排水手段が、本件発明においては、一端が前記越流堰の下部に形成された吐出孔に接続され、他端は河川の下流側に導かれ、予備水槽と河川の下流側を最短距離で接続する排水管であるのに対し、甲第１号証記載のものは、予備水槽の底部に設けられた一定断面積の吐出孔である点。
　相違点２：洪水調節池が、本件発明においては、都市部に設ける都市型洪水調節池であるに対し、甲第１号証記載のものはどこに設けるか限定されていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、本件発明においては、実施例に記載されている調節水槽が予備水槽よりも下流側に配置されている場合を想定し、予備水槽と河川の下流側を最短距離で接続するために、一端が前記越流堰の下部に形成された吐出孔に接続され、他端が河川の下流側に位置する排水管を設けものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、予備水槽が調節水槽よりも下流側に配置されているために、予備水槽の底部から直接すなわち最短距離で下流側へ放流しているものと認められる。
　そして、訂正前の本件明細書の段落【００１４】に「予備水槽２の下部、この実施例では予備水槽２の一部分をなす越流堰３の下部に吐出孔が形成される。そして、吐出孔には、調節水槽１の下部を貫通してのびる排水管４の一端が接続される。排水管４の他端は河川の下流側８に導かれる。・・・このとき、排水管４は、予備水槽２と河川の下流側８を最短距離で接続していることが好ましく、吐出孔から河川下流側に直接排水が可能であれば排水管４は不要である。また、排水管４の代わりに、調節水槽１の外側に予備水槽２の吐出孔と河川下流側８を連絡する排水路を設け、この排水路を通じて予備水槽２の水を河川の下流側８に排水する構成とすることもできる。」と記載されているように、排水手段を越流堰の下部に形成された吐出孔に接続され、予備水槽と河川の下流側を接続する排水管とするか、予備水槽の底部に設けられた吐出孔から、直接下流側へ放流するか、あるいは予備水槽の底部に設けられた吐出孔から、排水路を介して下流側へ放流するかは、調節水槽と予備水槽を地形等に応じて設置した際の、調節水槽と予備水槽の配置、下流側河川の位置等に対応して適宜設計しうる程度のことであり、相違点１の構成としたことによる格別の作用効果も認められない。
　相違点２について検討すると、都市化された地域においては、水田、森林等による保水機能が少なく、洪水調整機能が必要であることは周知であり、甲第１号証記載の洪水調整池を都市部に設け、都市型洪水調整池とすることは当業者が容易になしうることである。
　そして、本件発明の効果は全体としてみても、甲第１号証記載の発明から予測しうる程度のものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．被請求人の主張に対して
　被請求人は、答弁書において、「甲第１号証に記載の発明のように、吐出孔を予備水槽の底部に設ける構成とした場合には、予備水槽に洪水が流入して吐出孔から水が一気に放流されるとき、予備水槽の底部（吐出孔）と放流路の水面との間に通気のための空間がうまく形成されず、水は円滑に流出しない。これは、甲第１号証の実施例において、下端が放流路内に開口し、上端が流入槽上に突出して開口する通気管が設けられる点からも明らかである（甲第１号証、第２欄、第１９行〜第２２行参照）。そして、この構成の場合には、「防災調節池等技術基準」に規定された理論式を用いることは困難である。すなわち、甲第１号証に記載の発明の構成では、現実に洪水制御が可能な洪水調節他を設計・施工することは事実上不可能である。これに対し、訂正後の本願発明によれば、吐出孔を予備水槽（越流堰）の下部（予備水槽の底部ではない）に設け、排水管によって予備水槽と河川の下流側を最短距離で接続し、かつ排水管の一端を吐出孔に接続し、他端を河川の下流側に導く構成としている。したがって、本件特許第２０１９８７２号の図１（Ｂ）からも明らかなように、排水管の他端を河川の下流側の水面上に位置させることができる。このため、予備水槽から洪水が排水管を通じて一気に放流される場合においても、常に、通気がなされ、円滑な放流が達成される。そして、この構成においては、「防災調節池等技術基準」に規定された理論式を用いて、設計・施工に必要なデータを算定することができる。」と主張している。
　しかし、甲第１号証には、放流量は、吐出孔の断面積と予備水槽の水位により規定されること、すなわち理論的に算出できることが記載されており、また、甲第１号証に記載の発明のように吐出孔から開放空間である放流路に放流する場合は、本件発明のように密閉された排水管を介して放流する場合に比較し、通気が円滑になされることは明らかであり、被請求人の主張は根拠がない。
　訂正前の本件明細書の段落【０００７】にも、「排水手段は、予備水槽に流入する水を予備水槽に設けられた吐出孔（オリフィス）から自由排水するものが好ましく、排水量が算定可能なものであれば特に限定されない。自由排水の排水量は、予備水槽の吐出孔の断面積と吐出孔の図心までの水深によって規定される。」と記載され、吐出孔の断面積と予備水槽の水深から排水量が算定できること、吐出孔から自由排水するものが好ましいことが記載されており、本件発明における、越流堰の下部に設けた吐出孔に接続した排水管による放流が格別の効果を奏するものとは認められない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。