【事件の表示】
　特願２０１０−　３１５９７「無線通信システムにおける高速共有チャネルを用いたポイントツーマルチポイントサービス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６１７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月３０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００２年５月１日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００４−５０２６５９号の一部を平成１７年９月２１日に特願２００５−２７３７７３号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２２年２月１６日に特願２０１０−３１５９７号として新たな特許出願としたものであって、
　平成２４年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年７月２０日に手続補正がなされ、平成２４年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２６年６月１０日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年１０月３０日に意見書が提出されるとともに、手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　　
　　　
第２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２４年７月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
　　　　　　　　
「【請求項１】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　前記ＷＴＲＵに構成情報を提供する情報メッセージを受信することであって、前記情報メッセージは、前記ＷＴＲＵに対応する値を有する識別子を含むことと、
　共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信するために構成情報を実施することと、
　制御チャネル上の識別子を検出することと、
　前記識別子の値が前記ＷＴＲＵに対応するという条件で前記共有ダウンリンクチャネル上の前記フォワードアクセスチャネルデータを受信することと
　を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、前記制御チャネルは、共有制御チャネルであることを特徴とする方法。
【請求項３】
　請求項１に記載の方法であって、
　フォワードアクセスチャネルデータを検証することと、
　前記フォワードアクセスチャネルデータが検証するという条件で論理チャネルを介して前記フォワードアクセスチャネルデータをフォワードすることと
　をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
　請求項１に記載の方法であって、前記フォワードアクセスチャネルデータは、共通トラフィックチャネル（ＣＴＣＨ）データであることを特徴とする方法。
【請求項５】−【請求項１７】（省略）
【請求項１８】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　前記ＷＴＲＵが提供された識別子を用いて共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信するように構成されるという条件で制御チャネル上の識別子をモニタすることと、
　制御チャネル上の前記識別子を検出することと、
　前記識別子の値がＷＴＲＵに対応するという条件で前記共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信することと
　をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
　請求項１８に記載の方法であって、前記制御チャネルは、共有制御チャネルであることを特徴とする方法。
【請求項２０】
　請求項１８に記載の方法であって、
　前記フォワードアクセスチャネルデータを検証することと、
　前記フォワードアクセスチャネルデータが検証するという条件で論理チャネルを介してフォワードアクセスチャネルデータをフォワードすることと
　をさらに備えることを特徴とする方法。」
　　　　
　　　　
第３．本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。下線は、本件補正の手続補正書において付加されているものである。平成２６年１０月３０日付けの意見書によれば、本件補正により、本件補正前の請求項５−１７は削除され、旧請求項１−４が、新請求項１−４に補正され、旧請求項１８−２０が、新請求項５−７に補正された。
　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　前記ＷＴＲＵに
トランスポート属性
るメ
記メ
ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）送信を識別
第１の
　共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信するために
制御チャネルを監視
　
前記
、前記ＰｔＭ送信に関するサービス
　前
が前記ＳＩＤにより特定されたサービスに登録されている
　を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、前記制御チャネルは、共
通
【請求項３】
　請求項１に記載の方法であって、
　フォワードアクセスチャネルデータを検証することと、
　前記フォワードアクセスチャネルデータが検証
された
　をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
　請求項１に記載の方法であって、前記フォワードアクセスチャネルデータは、共通トラフィックチャネル（ＣＴＣＨ）データであることを特徴とする方法。
【請求項５】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
　前記ＷＴＲＵが
、ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）送信を識別する第１の
第２の
　
前記
第２の
　前記
第２の
前記第１の識別子の値
前記
　をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
　請求項
５
通
【請求項７】
　請求項
５
　前記フォワードアクセスチャネルデータを検証することと、
　前記フォワードアクセスチャネルデータが検証
された
前記
　をさらに備えることを特徴とする方法。」
　　　　　　
　　　　　　
第４．当審拒絶理由通知の概要
「（Ａ）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　 
（１）−（２）（省略） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）段落番号【0014】に「サービスに登録していないＵＥ（例えばＵＥ　Ｘ　１２X）は、ＣＣＣ１３上のサービス識別子と一致しない。」と記載されている。ＵＥの属性の何を、ＣＣＣ１３上のサービス識別子と比較しているのか不明である。 
　例えば、ＵＥのＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）をＣＣＣ１３上のサービス識別子と比較しているのか、ＵＥのＴＭＳＩ（Temporary Mobile Subscriber Identity）をＣＣＣ１３上のサービス識別子と比較しているのか、それともＵＥのＩＭＥＩ（International Mobile Station Equipment Identity）をＣＣＣ１３上のサービス識別子と比較しているのか、不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（４）図５Ｂを参照すれば、ＣＣＣ１３によって示されているのは、ＵＥグループＩＤである。段落番号【0027】に「ＣＣＣ１３によって示されるＨＳ−ＤＳＣＨ１６」と記載されているが、段落番号【0027】の記載は、ＣＣＣ１３のどこにＨＳ−ＤＳＣＨ１６が示されているというのか、不明である。
　　　　　　　 
（５）（省略）
 　　　　　　　　　　　 
（６）段落番号【0028】の「各ユーザは、送信の受信のために自己を設定し、ＰｔＭサービスグループＩＤについてＣＣＣをモニタする（７２）。」という記載の「送信の受信のために自己を設定」するとは、具体的に何をどうするのか不明である。 
 　　　　　　　　　　 
（７）（省略）
 　　　　　　　　　　 
（８）段落番号【0028】の「ＣＣＣの受信後、各ユーザは、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信の受信のために自己を設定する。」という記載の「自己を設定する。」とは、具体的に何をどうするのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　 
（９）「検証」とは、「実際に物事に当たって調べ、仮説などを証明すること。」である。段落番号【0030】の「検証後、サービスデータが共通トラフィックチャネルへ転送される。」という記載の「検証」の場合、「物事」が何であり、「仮説」が何であるのか、不明である。 
 　　　　　　　　　　 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 　　　　　　　　　　 
 　 　　　　　　　　 
（Ｂ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　 
（１）発明の詳細な説明の何が、請求項１の「構成情報」、「情報メッセージ」、「前記ＷＴＲＵに対応する値」、「前記ＷＴＲＵに対応する値を有する識別子」、「共有ダウンリンクチャネル」、「フォワードアクセスチャネルデータ」に、各々対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　 
（２）（省略）
 　　　　 
（３）発明の詳細な説明のどの文が、請求項１及び７の「前記情報メッセージは、前記ＷＴＲＵに対応する値を有する識別子を含む」に対応するのか不明である。 
 　　　　　　 
（４）発明の詳細な説明のどの文が、請求項１及び７の「共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信するために構成情報を実施する」に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　 
（５）−（６）（省略）
 　　 
（７）発明の詳細な説明のどの文が、請求項１の「前記識別子の値が前記ＷＴＲＵに対応するという条件で前記共有ダウンリンクチャネル上の前記フォワードアクセスチャネルデータを受信する」に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　 
（８）（省略）
 　　　　　　　　　　 
（９）請求項３の「フォワードアクセスチャネルデータを検証する」は、発明の詳細な説明のどこでどのように説明されているのか不明である。 
 　　　　　　　　 
（１０）請求項３の「前記フォワードアクセスチャネルデータが検証するという条件」は、発明の詳細な説明のどういう事項に対応するのか不明である。 
 　　　　　 
（１１）請求項３の「前記フォワードアクセスチャネルデータが検証するという条件で論理チャネルを介して前記フォワードアクセスチャネルデータをフォワードする」は、発明の詳細な説明のどこでどのように説明されているのか不明である。 
 　　　　　　 
（１２）−（３０）（省略） 　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　 
（３１）請求項１８の「提供された識別子」、「制御チャネル上の識別子」は、各々、発明の詳細な説明の何に相当するのか不明である。 
 　　　　　　 
（３２）請求項１８の「前記ＷＴＲＵが提供された識別子を用いて共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信するように構成されるという条件」は、発明の詳細な説明のどの事項に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　 
（３３）請求項１８の「前記ＷＴＲＵが提供された識別子を用いて共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信するように構成されるという条件で制御チャネル上の識別子をモニタする」は、発明の詳細な説明のどこでどのように説明されているのか不明である。 
 　　　　　　　　　　 
（３４）請求項１８の「前記識別子の値がＷＴＲＵに対応するという条件」は、発明の詳細な説明のどの事項に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　　　 
（３５）請求項１８の「前記識別子の値がＷＴＲＵに対応するという条件で前記共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信する」は、発明の詳細な説明のどこでどのように説明されているのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　 
（３６）請求項２０の「前記フォワードアクセスチャネルデータを検証する」は、発明の詳細な説明のどこでどのように説明されているのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　 
（３７）請求項２０の「前記フォワードアクセスチャネルデータが検証するという条件」は、発明の詳細な説明のどういう事項に対応するのか不明である。 
 　　　　　 
（３８）請求項２０の「前記フォワードアクセスチャネルデータが検証するという条件で論理チャネルを介してフォワードアクセスチャネルデータをフォワードする」は、発明の詳細な説明のどこでどのように説明されているのか不明である。 
 　　　　　　　　 
（３９）上記（１）−（３８）は、各請求項を引用した請求項についても同様である。　
 　　　　　　　 
　よって、請求項１−２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
 　　　　　 
 　　　　　 
（Ｃ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　 
（１）（省略）
　　　　　 　　　　　　　　　　 
（２）「検証」とは、「実際に物事に当たって調べ、仮説などを証明すること。」である。請求項３の「フォワードアクセスチャネルデータを検証する」場合の「仮説」は、どういう仮説であるのか不明である。 
 　　　　　　　　　 
（３）−（８）（省略）
 　　　　　　　　　　　 
（９）「検証」とは、「実際に物事に当たって調べ、仮説などを証明すること。」である。請求項２０の「前記フォワードアクセスチャネルデータを検証する」場合の「仮説」は、どういう仮説であるのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　　 
（１０）上記（１）−（９）は、各請求項を引用した請求項についても同様である。
 　　　　　　　 
　よって、請求項１−２０に係る発明は明確でない。 
　　　　　 
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。」
 　　　　　　　 
　　　　　　　　
第５．当審の判断
　以下の記載における下線は、当審が付加したものである。
　　　　　　　　　
１．理由（Ａ）の（３）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、以下のように説明している。
「「理由Ａ（３）］ＵＥは、以下でも説明するように、ＨＳ−ＤＳＣＨの受信に必要な情報を受信し、この情報に含まれる識別子とＣＣＣをモニタして検出された識別子とを受信して（段落番号［００２６］−［００２８］）、両者が一致すれば（段落番号［００１４］）、ＨＳ−ＤＳＣＨ上でデータを受信することができます。」
　　　　　　　　　　　　
イ．意見書では、ＨＳ−ＤＳＣＨの受信に必要な情報に含まれる識別子とＣＣＣをモニタして検出された識別子とを比較する旨、説明しているが、段落番号【0014】、【0026】−【0028】には、何らかの２つの識別子を比較する旨の記載は無く、段落番号【0014】の「ＵＥ（例えばＵＥ　Ｘ　１２X）は、ＣＣＣ１３上のサービス識別子と一致しない。」を、「ＵＥ（例えばＵＥ　Ｘ　１２X）は、
ＨＳ−ＤＳＣＨの受信に必要な情報に含まれる識別子が、
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．理由（Ａ）の（４）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、以下のように説明している。
「［理由Ａ（４）］段落番号［００２７］の記載は、段落番号［００２６］と同じ主旨のことを述べており、ＣＣＣ上でサービスＩＤを受信すると、所定期間後に、許可されたサービスのＨＳ−ＤＳＣＨを受信することを意味します。」　　　
　　　　　　　　　
イ．意見書の説明を参照しても、図５Ｂにおいて、ＣＣＣ１３がＨＳ−ＤＳＣＨ１６を示しているとは、認められない。したがって、段落番号【0027】の「ＣＣＣ１３によって示されるＨＳ−ＤＳＣＨ１６」は、依然として意味が不明である。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
３．理由（Ａ）の（６）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、以下のように説明している。
「［理由Ａ（５）−（８）］段落番号［００２８］のトランスポート属性とは、例えば、ＨＳ−ＤＳＣＨ等のトランスポート層（トランスポートチャネル）の通信（図７）に必要な属性を指し、具体的には、変調符号化セットのようなチャネルの制御情報です。ＵＥ（ＷＴＲＵ）は、受信したトランスポート属性を用いてチャネルを受信します（段落番号［００１５］−［００１６］）。すなわち、自己を設定するとは、ＨＳ−ＤＳＣＨを受信するために、ＵＥのＨＳ−ＤＳＣＨ受信機３８を設定することを意味します。
　サービス／グループ／ＵＥ　ＩＤとは、サービス識別子（サービスＩＤ）、グループＩＤ、ＵＥ　ＩＤのいずれも用いることができることを示しています。」
　　　　　　　
イ．意見書では、ＨＳ−ＤＳＣＨを受信するため自己設定については一応説明しているが、ＣＣＣをモニタするための自己設定については、何ら説明していない。したがって、段落番号【0028】の「送信の受信のために自己を設定」するとは、具体的に何をどうするのか、依然として不明である。 
　　　　　　　　　　
４．理由（Ａ）の（８）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、前記「３．理由（Ａ）の（６）について」のように説明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．意見書では、「すなわち、自己を設定するとは、ＨＳ−ＤＳＣＨを受信するために、ＵＥのＨＳ−ＤＳＣＨ受信機３８を設定することを意味します。」と説明しているが、ＨＳ−ＤＳＣＨを受信するために、ＵＥのＨＳ−ＤＳＣＨ受信機３８を設定するとは、具体的に何をどうするのか、依然として不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．理由（Ａ）の（９）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、以下のように説明している。
「［理由Ａ（９）、理由Ｂ（９）−（１１），（３６）−（３８）、理由Ｃ（２），（９）］段落番号［００３０］における検証とは、ＨＳ−ＤＳＣＨで送信されたサービスデータが、図６のステップ８４における設定に適合しているかを検証することです。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．図６のステップ８４における設定は、段落番号【0028】の「ＣＣＣの受信後、各ユーザは、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信の受信のために自己を設定する。」における自己設定を指すと認められるが、この自己設定は、前記「４．理由（Ａ）の（８）について」で指摘したように不明であるから、「自己設定に適合しているかを検証する」も不明である。また、段落番号【0030】には「サービスデータが、ＨＳ−ＤＳＣＨ上で送信される（８６）。ＨＳ−ＤＳＣＨ上で送信された
サービスデータがＵＥ１２によって受信される。検証後、
　したがって、理由（Ａ）の（９）が依然として解消していない。
　　　　　　　　　　　　　　
６．理由（Ｂ）の（１）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、以下のように説明している。
「［理由Ｂ（１）−（７）、理由Ｃ（１）］請求項１の第２段落は、段落番号［００２８］、図６に記載されているように、ＵＴＲＡＮ７０がユーザ機器（ＵＥ）７２にトランスポート属性を通知する（７４）に相当します。この情報は、ＨＳ−ＤＳＣＨを受信するための構成情報であり、ＵＥを識別するための情報が含まれます。ノードＢは、ＰｔＰおよびＰｔＭＰサービスを提供することができ（段落番号［００２０］等）、前者の場合にはＵＥごとにＵＥ　ＩＤが、後者の場合には複数のＵＥにＵＥグループＩＤが割り当てられます（段落番号［００２８］）。上述したように、ユーザ機器（ＵＥ）７２は、自己を設定して、ＣＣＣをモニタします。
　ＵＥは、制御チャネル上の、ＰｔＭ送信に関するサービス識別子を検出すると（請求項１の第３段落）、ＵＥがサービス識別子により特定されたサービスに登録されているという条件で（段落番号［００１４］）、共有ダウンリンクチャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）上でサービスデータを受信します（請求項１の第４段落）。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．当審拒絶理由の（Ｂ）の（１）では、発明の詳細な説明の何が、請求項１の「前記ＷＴＲＵに対応する値を有する識別子」に、対応するのか不明であるとしている。本件補正により、「前記ＷＴＲＵに対応する値を有する識別子」が、「
ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）送信を識別
第１の
　意見書では、トランスポート属性が、ＵＥを識別するための情報を含む旨説明しているが、段落番号【0028】には、トランスポート属性に何らかの識別子が含まれる旨の記載は無い。また、その識別子が何を識別するかについても、意見書では、「ＵＥを識別する」としているが、請求項１では、「
ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）送信を識別
　したがって、メッセージに含まれる識別子が、 発明の詳細な説明の何に対応するか不明であるという理由（Ｂ）の（１）は、依然として解消していない。
　　　　　　　　
７．理由（Ｂ）の（３）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、前記「６．理由（Ｂ）の（１）について」のように説明している。
　　　　　　　
イ．当審拒絶理由の（Ｂ）の（３）では、情報メッセージが、何らの識別子を含むということは、発明の詳細な説明のどの文で記載されているのか不明であるとしている。
　意見書では、トランスポート属性が、ＵＥを識別するための情報を含む旨説明しているが、段落番号【0028】には、トランスポート属性に何らかの識別子が含まれる旨の記載は無い。また、その識別子が何を識別するかについても、意見書では、「ＵＥを識別する」としているが、請求項１では、「
ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）送信を識別
　したがって、理由（Ｂ）の（３）は、依然として解消していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．理由（Ｂ）の（４）及び（７）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、前記「６．理由（Ｂ）の（１）について」のように説明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．段落番号【0028】に共有ダウンリンクチャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）上のデータを受信することは記載されているが、フォワードアクセスチャネルデータを受信することは、段落番号【0028】、【0020】、【0014】の何れにも記載されていない。
　したがって、理由（Ｂ）の（４）及び（７）は、依然として解消していない。
　　　　　　　　　　 　
９．理由（Ｂ）の（９）−（１１）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、前記「５．理由（Ａ）の（９）について」のように説明している。
　　　　　　　　　　　　　　
イ．段落番号【0030】の「ＨＳ−ＤＳＣＨ上で送信されたサービスデータがＵＥ１２によって受信される。検証後、サービスデータが共通トラフィックチャネルへ転送される。」という記載から、サービスデータを検証していると認められる。しかし、フォワードアクセスチャネルデータを検証することは、段落番号【0030】には記載されていない。
　　　　　　　　　　　　
１０．理由（Ｂ）の（３１）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、次のように説明している。
「［理由Ｂ（３１）−（３５）、理由Ｃ（８）］請求項５の第２段落は、請求項１に記載の発明と同様に、ＨＳ−ＤＳＣＨを受信するための構成情報として、ＰｔＭ送信を識別する第１の識別子を受信します（段落番号［００２８］等）。次に、ＣＣＣをモニタして（請求項５の第３段落）、第２の識別子を検出し、第２の識別子の値が第１の識別子の値に対応するという条件で（段落番号［００１４］）、共有ダウンリンクチャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）上でサービスデータを受信します（請求項５の第４段落）。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．本件補正により「提供された識別子」が、「
ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）送信を識別する第１の
　　　　　　　　　　　　　
１１．理由（Ｂ）の（３２）、（３３）について
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、前記「１０．理由（Ｂ）の（３１）について」のように説明している。
　　　　　　　　　　　　　　
イ．段落番号【0028】には、ＷＴＲＵが、共有ダウンリンクチャネル上のフォワードアクセスチャネルデータを受信するように構成されるという条件、あるいは制御チャネルをモニタするための条件に相当すると思われる条件は記載されていない。
　したがって、理由（Ｂ）の（３２）及び（３３）は、依然として解消していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１２．理由（Ｂ）の（３４）、（３５）ついて
ア．審判請求人は平成２６年１０月３０日付けの意見書において、前記「１０．理由（Ｂ）の（３１）について」のように説明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．意見書では、「次に、ＣＣＣをモニタして（請求項５の第３段落）、第２の識別子を検出し、第２の識別子の値が第１の識別子の値に対応するという条件で（段落番号［００１４］）、」と説明しているが、段落番号【0014】には、ＣＣＣ上の識別子を何と比較するかは記載されていない。
　したがって、理由（Ｂ）の（３４）、（３５）は、依然として解消していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１３．理由（Ｂ）の（３６）−（３８）について
 　前記「９．理由（Ｂ）の（９）−（１１）について」と同様である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１４．理由（Ｃ）の（２）、（９）について
　前記「５．理由（Ａ）の（９）について」と同様である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。