【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６０７７５号「ハンドピース握持部装着用カバー部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１０２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という）。
「歯科治療において術者が手に持って歯科治療を行うハンドピースの握持部に装着されるカバー部材であって、該カバー部材は、軸方向に２分割されかつこれら両者が結合可能に構成され、ハンドピースの握持部に着脱自在に装着可能でかつ外形が楕円形或いは角形であることを特徴とするハンドピース握持部装着用カバー部材。」
　　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）これに対して、当審における平成１５年７月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭５５−１８４０８２号（実開昭５７−１０７５１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「本考案は、歯科治療用ハンドピースの操作性の向上を通じて歯科治療上の便宜を図るためなされたもので、歯科治療用ハンドピースのグリップ部に弾性チューブを嵌合密着させて、滑り止め、外径調整及び切削振動の伝達防止を図ったものである。」点（明細書第１頁第１６行〜第２頁第２行）。
（ロ）「図に示すものは、本考案をエアタービン型ハンドピースに適用したもので、弾性チューブ３はハンドピース１のグリップ部の外周全面に嵌合密着されている。弾性チューブ３は、その表面にはすべり止めのため凹凸模様が施されており、その弾力に抗し、その内径を押し広げるようにしてハンドピース１の歯科治療用ハンドピース端部４より容易に取りはずしできる。」点（明細書第２頁第１６行〜第３頁３行）。
（ハ）「弾性チューブ３の肉厚も任意に採択しうることはいうまでもないが、適度な肉厚を採択すれば弾性チューブ３を取り換えることにより、ハンドピース１のグリップ部２の外径を種々に変化させることができるため、使用者にとっては自分の好みに合った太さのグリップで、しかもソフトなタッチでハンドピースを操作できるメリットもある。」点（明細書第３頁第１３〜２０行）。
（ニ）「弾性チューブは柔軟性に富むため、グリップ部の形状は曲折しても上述した効果は失われず、ハンドピース以外のその他の歯科治療器具にも適用できる応用性の広いものである。」点（明細書第４頁第８〜１１行）。
　これらの記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「歯科治療において使用者が手に持って歯科治療を行うハンドピースのグリップ部に装着される弾性チューブであって、該弾性チューブは、ハンドピースのグリップ部に着脱自在に装着可能である、ハンドピースグリップ部装着用弾性チューブ。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　　
（２）また、同じく引用した刊行物である、登録実用新案第３４４５７号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお便宜上、一部の漢字を常用漢字に、また、カタカナをひらがなにて表記した）。
（イ）「主体（１）の表面に各指の位置及方向に適応する凹陥（２）（３）（４）（５）を穿ち内部に挿筆孔（８）を設け且つ両端に近く穿たれたる横溝（６）（６）内に護謨環（７）（７）を被嵌せる坂井式執筆矯正器の構造」である点（「登録請求の範囲」）。
（ロ）「本案に在りては凹陥（２）（３）（４）（５）に依りて各指の位置及方向を確定せられたるを以て執筆上の姿勢一定し完全に矯正の目的を達し得る者なり」である点（第１頁第１０〜１１行）。
（ハ）「本案の主体は両端の護謨環に依りて一体となれるか故に挿筆孔の変化容易にして大小任意の筆軸に使用し得るものなりとす」る点（第１頁第１１〜最終行）。
　また、第１図〜第４図には、
（ニ）「執筆矯正器は、軸方向に２分割されかつこれら両者が結合可能に構成され、筆軸の握持部に装着可能である」ことが示されている。
　これらの記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物２には、「筆軸の握持部に着脱自在に装着可能な執筆矯正器であって、該執筆矯正器は、軸方向に２分割されかつこれら両者が結合可能に構成されている、執筆矯正器。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「使用者」、「グリップ部」は、前者の「術者」、「握持部」に、その機能と構造からみて、それぞれ相当している。そして、後者の「弾性チューブ」は、ハンドピースのグリップ部に装着して使用し、ハンドピースの使い勝手を良くすることのできる部材であることから、前者の「カバー部材」に相当するものである。
　そうしてみると、両者は「歯科治療において術者が手に持って歯科治療を行うハンドピースの握持部に装着されるカバー部材であって、該カバー部材は、ハンドピースの握持部に着脱自在に装着可能であることを特徴とするハンドピース握持部装着用カバー部材。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　（Ａ）カバー部材の構造について、本願発明においては、軸方向に２分割されかつこれら両者が結合可能に構成されているのに対して、引用発明１においては、弾性を有するチューブである点
　（Ｂ）カバー部材の外形について、本願発明においては楕円形或いは角形であるのに対して、引用発明においては明確にされていない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）について、引用発明２は「筆軸の握持部に着脱自在に装着可能な執筆矯正器であって、該執筆矯正器は、軸方向に２分割されかつこれら両者が結合可能に構成されている」ものであるところ、歯科治療用ハンドピースと筆等の筆記具とは共に手指に持って使用する棒状用具である点で一致するものであって、手指で保持して使用する棒状用具の握持部に、安定した保持や正しい保持ができるように設けた部材である点で、本願発明や引用発明１と軌を一にするものである。そして、この種棒状用具の操作性向上のために、該棒状用具を正しく安定的に保持できるようにすることは、この種棒状用具においてよく知られた共通する課題であることを考慮すれば（例えば、実願昭６３−３０５６０号（実開平１−１３７２８４号）のマイクロフィルム参照）、引用発明２の正しい保持ができるように設けた部材についての「軸方向に２分割されかつこれら両者が結合可能に構成されている」構造を、引用発明１のカバー部材（弾性チューブ）に適用することに何ら困難性はない。
　したがって、上記相違点（Ａ）において本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　次に、相違点（Ｂ）について、上記引用刊行物１には、操作性を高めるためにカバー部材の肉厚を使用者の好みに合わせて変更し得る点が記載され（上記２．（１）（ハ）参照）、また、上記引用刊行物２には、正確な把持位置を規定するためにカバー部材を指の形状に対応した凹陥部が設けられた外形形状となす点が記載されており（上記２．（２）（ロ）参照）、握り時の使い勝手をよくするためや把持位置がわかるような感触を与えるために、握持部に取り付けるカバー部材の外形形状を種々設計し得ることが示唆されている。そして、歯科治療用ハンドピースにおいて、握持部の外形を角形として握り易くすることが本願出願前周知の技術（例えば、原審の拒絶理由において引用された刊行物である特開昭５２−８２８８９号公報参照）であることを併せて考慮すれば、カバー部材の外形について、上記相違点（Ｂ）において本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明による作用効果についても、上記引用刊行物１および２に記載された事項並びに上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物１および２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。