【事件の表示】
　特許第２７７２５０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７７２５０５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７７２５０５号発明（平成５年５月２７日特許出願、平成１０年４月２４日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　
訂正事項：特許明細書の特許請求の範囲を以下のように訂正する。
　「【請求項１】
　衝撃吸収柵において、
　複数の支柱を間隔をおいて立設し、
　２本の横ロープ材を支柱把持具により所定の摩擦力で把持し、
　支柱把持具を支柱に取り付け、
　一方の横ロープ材を隣接する一側方の支柱の支柱把持具で把持し、他方の横ロープ材を隣接する他側方の支柱の支柱把持具で把持し、
　横ロープ材の両端部を端ストッパーに固定し、
　横ロープ材に一定以上の衝撃力が加わると、横ロープ材が支柱把持具に対して滑り、衝撃力を吸収し、
　更に、衝撃力が大きいと、端ストッパーが支柱把持具に当たり、滑りを停止し、支柱が曲がり、衝撃力を吸収することを特徴とする、
　衝撃吸収柵。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の衝撃吸収柵において、
　支柱の上部を支持ロープ材と支持把持具を介してアンカーに固定し、
　支持把持具は支持ロープ材を所定の摩擦力で把持し、
　横ロープ材に一定以上の衝撃力が加わると、横ロープ材が支柱把持具に対して滑り、衝撃力を吸収し、
　更に、衝撃力が大きいと、端ストッパーが支柱把持具に接触し、滑りを停止し、支柱が曲がり、衝撃力を吸収するとともに、支持ロープ材が支持把持具に対して滑り、衝撃力を吸収することを特徴とする、衝撃吸収柵。」
　
２．当審の判断
（2-1）訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更について
　上記訂正事項は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を訂正後の請求項１に繰り上げて引用形式の記載を独立形式の記載にしたうえで、「横ロープ材に一定以上の衝撃力が加わると、横ロープ材が支柱把持具に対して滑り、衝撃力を吸収する」を「横ロープ材に一定以上の衝撃力が加わると、横ロープ材が支柱把持具に対して滑り、衝撃力を吸収し、更に、衝撃力が大きいと、端ストッパーが支柱把持具に当たり、滑りを停止し、支柱が曲がり、衝撃力を吸収する」と訂正し、訂正前の請求項３を訂正後の請求項２に繰り上げたもので、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項２の端ストッパーの具体的な作用を付加するものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項は、訂正前の明細書の段落【００１０】の「横ワイヤーロープ７は一定以上の張力を受けると、支柱把持具３を滑る。それにより、端ストッパー５は固定部５１側の横ワイヤーロープと共に、貫通部５２を通る他の横ワイヤーロープ７に沿って移動し、支柱把持具３に当たり停止する。したがって、支柱把持具３の摩擦抵抗による衝撃エネルギーの吸収と共に、横ワイヤーロープの張力が、支柱把持具３を介して支柱２に作用し、支柱を曲げることにより、衝撃エネルギーを吸収することができる。」という記載に基づくものであり、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（2-2）独立特許要件について
（2-2-1）刊行物
・刊行物１：「第２回　落石等による衝撃問題に関するシンポジウム講演論文集」土木学会構造工学委員会衝撃問題研究小委員会、社団法人土木学会、平成５年５月１０日発行、第２０５〜２１１頁
・刊行物２：特公平３−４５１６１号公報
　
　（ア）本件特許の出願前に頒布された刊行物１には、以下の記載がある。
　「高エネルギー吸収落石防止柵は、既存の落石防止柵の支柱およびワイヤーロープの弱点を補うために考えたものである。」（第２０６頁５〜６行）
　「図−２に概略図を示す。支柱はコンクリート充填鋼管柱であり、横方向ワイヤーロープ（以後横ロープと言う）用の定着具１を取り付けてある。頭部には、控えワイヤーロープ（以下控えロープと言う）用の定着具２を取り付ける。定着具１は２本ロープ用、定着具２は１本ロープ用である。定着具の両脇には、滑り量を調整するストッパーを設けている。１か所あたりの所定滑り量を超えた場合、ストッパーが噛み合うようになっている。」（第２０６頁第１０〜１４）
　「衝突エネルギーが過大でない場合は、横ロープの弾性変形によってエネルギーは吸収される。定着具の設定張力以内では、支柱は弾性変形し、また、控えロープは滑らない。
　過大な衝撃エネルギーが作用し、横ロープに設定以上の張力が作用すると、横ロープは定着具内で滑りだし、そのときに横ロープと定着具の間で発生する摩擦により、設定張力と滑り量の積からなるエネルギーを吸収する。なお、このときに、横ロープの弾性変形によるエネルギー吸収は考慮しない。
　落石が防護柵の上部に衝突した場合、横ロープは１か所で限りなく滑る事がないように横ロープ間にとりつけたストッパーの作用により、滑りは一時停止させられる。この時、横ロープの滑りにより衝突エネルギーが吸収しきれていない場合には、横ロープは再び張力が増大し、支柱に作用する反力は増し、支柱は下端で降伏し変形が増大する。これにともない、控えロープに滑りが発生する。この時点では、支柱の塑性変形によるエネルギー吸収と控えロープの滑りによるエネルギー吸収も合わせて期侍できる。
　すなわち、落石が防護柵の上部に衝突した場合には、まず、水平に張られた横ロープの滑りによるエネルギー吸収が発生し、・・・落石が衝突した横ロープは弾性変形した後に、定着具内で滑りが発生する。所定の滑り量に達するとストッパーにより横ロープの張力は増大する。この時点で、衝突エネルギーを吸収しきれない場合には、さらに横ロープの張力は増大し、隣接する支柱に取り付けられた定着具内で滑りが発生する。すなわち、落石が衝突した両側の支柱にとり付けた定着具内とさらに外側の支柱にとり付けた定着具内で滑りが発生することになる。」（第２０６頁下から第１１行〜第２０７頁第１１行）
　「支柱にとりつけられた定着具１は、支柱両端の横ロープを重ねて締め付けることにより、横ロープにある一定以上の張力が作用すると滑りが発生する機構を有するものである。同様に支柱頭部に取り付けられた定着具２も、控えロープを定着するもので、ある一定以上の張力になると滑り出し、共に一定の張力を保ったまま滑りが持続する機能を有するものである。」（第２０７頁最下行〜第２０８頁第３行）
　「横ロープの両端にはストッパーを設け、一定着具当たりの滑り量を制御し、衝突荷重が大きい時には隣接する横ロープと結合して一体となる構造としている。ストッパーは、ワイヤーロープの破断強度、および定着具強度の２倍程度を目安として、１６ｔｆ以上の強度を持たせる事にした。」（第２０８頁第１８〜２０行）
　図−２には、横ロープの端部に設けられたストッパーと該端部のストッパーと支柱の間に配置される中間ストッパーが記載されている。
　以上の記載、及び図−２、図−３を含んだ全体の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「防護柵において、
　複数の支柱を間隔をおいて立設し、
　２本の横ロープを定着具１により所定の摩擦力で把持し、
　定着具１を支柱に取り付け、
　一方の横ロープを隣接する一側方の支柱の定着具１で把持し、
　横ロープ材の両端部をストッパーに固定し、
　横ロープに一定以上の衝撃力が加わると、横ロープが定着具１に対して滑り、衝撃力を吸収し、
　更に、衝撃力が大きいと、ストッパーが、隣接する横ロープ材に設けられた中間ストッパーと噛み合い、滑りを停止し、支柱が曲がり、衝撃力を吸収する防護柵。」
　
　（イ）同じく本件特許の出願前に頒布された刊行物２には、
　「斜面１に設けられたコンクリート基礎２にヒンジ部３ａを有する複数の支柱３を立設するとともにその支柱３に複数の横梁４を設けて防止壁５を形成し、この防止壁５の頂部にワイヤーロープ又はピアノ線等の支持用線材６を固定するとともにその線材６を上記防止壁５より上方の地山の斜面１にアンカー７により固定している。
　上記支持用線材６は第３図のように上線材６ａと下線材６ｂとを備え、上線材６ａの上端側が上記アンカー７により斜面１の固定されている」（第３欄第８〜１８行）
「しかして、防止壁５に落石・雪崩の衝撃荷重が加わった場合支持用線材６に引張力が作用して上線材６ａと下線材６ｂは締付部材８の緊締力に抗して摺動しようとする。そして線材６に加わる引張力が締付部材８による限界静止摩擦抵抗を越えると同時に重複部Ａの上線材６ａと下線材６ｂは第５図Ａに示すように重複部Ａの状態を解除する方向に摺動して端末突部９が締付部材８に係止する。また、さらに大きな引張力が作用すると重複部Ａの状態を解除する方向にさらに摺動して第５図Ｂのように２個の締付部材８どうしが衝合するようになる。」（第２頁第３欄第２９〜４０行）
　
（2-2-2）対比・判断
　（ア）請求項１について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されている発明（以下、「訂正発明１」という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「防護柵」、「横ロープ」、「定着具１」、及び、「ストッパー」は、それぞれ訂正発明１の「衝撃吸収柵」、「横ロープ材」、「支柱把持具」、及び、「端ストッパー」に相当し、刊行物１記載の発明の「ストッパーが、隣接する横ロープ材に設けられた中間ストッパーと噛み合い、滑りを停止し」と、訂正発明１の「端ストッパーが支柱把持具に当たり、滑りを停止し」とは、「端ストッパーが滑りを停止する」点で共通するから、両発明は、
「衝撃吸収柵において、
　複数の支柱を間隔をおいて立設し、
　２本の横ロープ材を支柱把持具により所定の摩擦力で把持し、
　支柱把持具を支柱に取り付け、
　一方の横ロープ材を隣接する一側方の支柱の支柱把持具で把持し、
　横ロープ材の両端部を端ストッパーに固定し、
　横ロープ材に一定以上の衝撃力が加わると、横ロープ材が支柱把持具に対して滑り、衝撃力を吸収し、
　更に、衝撃力が大きいと、端ストッパーが滑りを停止し、支柱が曲がり、衝撃力を吸収する
　衝撃吸収柵。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　相違点１：訂正発明１は、他方の横ロープ材を隣接する他側方の支柱の支柱把持具で把持しているのに対し、刊行物１記載の発明は、他方の横ロープ材が他側方の支柱に対しどのように設けられているか明らかでない点。
　相違点２：訂正発明１は、横ロープ材の端ストッパーが支柱把持具に当たり、滑りを停止するのに対し、刊行物１記載の発明は、端ストッパーが、隣接する横ロープ材に設けられた中間ストッパーと噛み合い、滑りを停止する点。
　
　上記相違点２に関し検討する。
　訂正発明１は、衝撃が大きいと端ストッパーが支柱把持具に当たり、滑りを停止するので、横ロープ材の張力は、支柱把持具を介して支柱に直接伝達され、支柱が曲がり、衝撃力が吸収される。
　一方、刊行物１記載の発明は、衝撃力が大きいと端ストッパーが、隣接する横ロープ材に設けられた中間ストッパーと噛み合い、滑りを停止するため、横ロープ材の張力は、そのほとんどが隣接する横ロープ材に伝達され、更に、横ロープ材も隣接する支柱の支柱把持具で滑り、衝撃力が吸収される。その間わずかな力が支柱へ伝達されるものの、訂正発明１は、刊行物１記載の発明と支柱への力の伝達のメカニズムで相違し、上記訂正発明１の上記相違点２に係る構成は記載されていない。
　また、刊行物２には、支柱の上部を固定する支持用線材をアンカーに固定する際に、支持用線材を上線材と下線材とで形成し、上線材と下線材を締付部材で緊締し、緊締力に抗して上線材と下線材とが摺動し、その間摩擦により衝撃エネルギーを吸収することが記載されているものの、支持用線材は、支柱とアンカーに張設されるものであり、支柱間に張設されるものではなく、支柱間には、横梁が設けられているのみで、該横梁は、滑るものではなく、上記訂正発明１の上記相違点２に係る構成は記載されていない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点２に係る構成により、衝撃エネルギーを効率的に吸収できる等の格別の効果を奏する。
　したがって、相違点１の検討をするまでもなく、訂正発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　（イ）請求項２について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定されている発明（以下、「訂正発明２」という。）は、訂正発明１を減縮したものであるから、上記(ア)に検討したと同様の理由により、刊行物１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。