【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８７８３３号「スピーカ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２３４９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２２日の出願であって、平成１５年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「スピーカ」（請求項の数２）に係る発明のうち、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「スピーカの筐体となるフレームと、
　空気振動を与える振動板と、
　前記振動板に取付けられ、ボイスコイルが回巻されたボイスコイルボビンと、
　前記フレームと前記ボイスコイルボビンとに取付けられ、前記振動板を弾性的に保持する円環状の第１のダンパと、
　前記フレームと前記ボイスコイルボビンとに取付けられ、過大入力信号に対して前記振動板の振動振幅を制御する円環状の第２のダンパと、を具備し、
　前記第２のダンパは、前記第１のダンパよりスティフネスが小さく、且つ軸方向の最大変位量が少ないことを特徴とするスピーカ。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１４年１２月６日付の拒絶理由に引用された実願昭６２−３７６５９号（実開昭６３−１４４７９５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）、実願昭４９−１０４９６２号（実開昭５１−３２５２７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
　
　引用例１について
（ａ）「ダブルダンパーは、シングルダンパーに比べ、スチフネスが大きくなるためにスピーカの最低共振周波数ｆ０が高くなり、低域特性に悪影響を及ぼす。」（第３頁７行〜１０行）
（ｂ）「これらの問題点を解決する為に本考案は、ダブルダンパーの上部ダンパーは、ドーナツ状の布材を樹脂含浸させ同心円状にコルゲーションを有する様に成形した構造のダンパーを使用し、下部ダンパーにはドーナツ状の布材を樹脂含浸させ、放射状に部分的に打抜いた後に同心円状にコルゲーションを有する様に成形したものである。
　作用
　この様なダブルダンパーを使用する事で・・・（中略）・・・ダンパーの柔軟度が大きくなる事でスピーカのｆ０低下が可能となり、低域特性の向上がはかれる。」（第４頁５行〜１９行）
（ｃ）「第１図は、ドーナツ状の布材に樹脂含浸させ、同心円状にコルゲーションを有する様に成形したダンパーで、第２図に、ドーナツ状の布材に樹脂含浸させ放射状に部分的に打抜きした後に同心円状にコルゲーションを有する様に成形したダンパーを示す。
　本考案のダブルダンパー構造のスピーカは、第３図に示す様に、センターポール１を備えた下部プレート２とリング状のマグネット３をサンドウィッチ状にはさみ込んだリング状の上部プレート４によって界磁部５を構成し、この界磁部５にはフレーム６が結合され、このフレーム６の周縁部にガスケット７とともに振動板８の周縁部が固着され、この振動板８の中央部には上記界磁部５の磁気ギャップ９にはまり込むように上部ダンパーに第１図に示すダンパー、下部ダンパーに第２図に示すダンパーによって支持されたボイスコイル１１が結合され」（第５頁３行〜２０行）
　
　引用例２について
（ｄ）「第３図において、１０ａは従来と同じ働きをするダンパーであり、１０ｂは本考案による異常振巾保護ダンパーである。これらダンパー１０ａ、１０ｂはある間隔ｌをもって装着されている。
また異常振巾保護ダンパー１０ｂはダンパー５に比べて許容振巾が小さいものとし、且つその許容振巾はボイスコイル底部４ａとヨーク１１の間隔つまりボイスコイル底当り寸法Ａより小さく設定しておく。
このような構造のダンパーを有するスピーカはダンパー１０ａと１０ｂとの間に設けられたある間隔ｌによって駆動系のローリング現象を抑制して従来の２重ダンパー構造のものと同様の効果が得られるとともに異常最大入力時には異常振巾保護ダンパー１０ｂがダンパー１０ａよりも先に振巾飽和を起こすのでボイスコイル４の働きをヨーク１１に当うせないよう制動する働きを行なう。」（２頁１４行〜３頁１１行）　なお、上記「ダンパー５」は「ダンパー１０ａ」の誤記と認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（イ）上記（ｃ）に記載により引用例１の「フレーム６」及び「振動板８」が、本願発明の「フレーム」及び「振動板」に相当する。ただし、引用例１の「フレーム６」が、本願発明のようにスピーカの筐体となるかどうかの記載はない。
（ロ）また、上記（ｃ）の記載「振動板８の中央部には上記界磁部５の磁気ギャップ９にはまり込むように上部ダンパーに第１図に示すダンパー、下部ダンパーに第２図に示すダンパーによって支持されたボイスコイル１１が結合され」により、引用例１は本願発明の「振動板に取付けられ、ボイスコイルが回巻されたボイスコイルボビン」を有しているものであり、また第３図を合わせてみると、引用例１記載の「上部ダンパー」及び「下部ダンパー」は本願発明の「第１のダンパ」及び「第２のダンパ」に相当するから、引用例１は本願発明の「フレームとボイスコイルボビンとに取付けられ、前記振動板を弾性的に保持する円環状の第１のダンパと、フレームとボイスコイルボビンとに取付けられた円環状の第２のダンパ」を有しているといえる。
（ハ）上記（ａ）の記載「スチフネスが大きくなるために・・・悪影響を及ぼす」及び上記（ｂ）の記載「下部ダンパーにはドーナツ状の布材を樹脂含浸させ、放射状に部分的に打抜いた後に同心円状にコルゲーションを有するように成形した・・・この様なダブルダンパーを使用することで・・・ダンパーの柔軟度が大きくなる」により、引用例１は本願発明の構成である「第２のダンパは、第１のダンパよりスティフネスが小さい」ことを有しているものである。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　「フレームと、
　空気振動を与える振動板と、
　前記振動板に取付けられ、ボイスコイルが回巻されたボイスコイルボビンと、
　前記フレームと前記ボイスコイルボビンとに取付けられ、前記振動板を弾性的に保持する円環状の第１のダンパと、
　前記フレームと前記ボイスコイルボビンとに取付けられた円環状の第２のダンパと、を具備し、
　前記第２のダンパは、前記第１のダンパよりスティフネスが小さいことを特徴とするスピーカ。」の点。
　
　そして、以下の点で一応相違する。
（１）本願発明のフレームは「スピーカの筐体」となるものであるが、引用例１にはその旨の記載がない点。
（２）本願発明の第２のダンパは、「過大入力信号に対して前記振動板の振動振幅を制御」し、第１のダンパより「軸方向の最大変位量が少ない」ものであるが、引用例１の下部ダンパー（本願発明の「第２のダンパ」に相当。）にはその旨の記載がない点。
　
４．判断
　まず、上記相違点（１）について判断をする。
　本願発明の「スピーカの本体の筐体となるフレーム」とは、本願の詳細の説明を参照すると、フレームにプレートと一体に構成されたヨークが取付けられているものと解されるが、このようにフレームにヨークを取付けるように構成することはスピーカの構成として周知であり、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得ることにすぎない。
　したがって、相違点（１）に係る本願発明の構成が当業者に想到困難な格別のものであるとすることはできない。
 　
　次に、上記相違点（２）について判断をする。
　引用例２の記載である上記（ｄ）には、「異常振巾保護ダンパー１０ｂはダンパー１０ａに比べて許容振巾が小さいものとし、且つその許容振巾はボイスコイル底部４ａとヨーク１１の間隔つまりボイスコイル底当り寸法Ａより小さく設定しておく」及び「異常最大入力時には異常振巾保護ダンパー１０ｂがダンパー１０ａよりも先に振巾飽和を起こすのでボイスコイル４の働きをヨーク１１に当うせないよう制動する働きを行う」こと、つまり通常よりも大きい異常な入力信号によってボイスコイルが異常振幅しても下方に位置するダンパー１０ｂによって該ボイスコイル下方にあるヨークに当たらないようにすることが記載されているように、スピーカにおいて、下方に位置するダンパの機能として「過大入力信号に対して振動板の振動振幅を制御すること」及び「第１のダンパよりも軸方向の最大変位量が少ないこと」とするように設計しておくことは適宜行い得ることである。
　このように異常振幅によるボイスコイルとヨークとの接触による破壊を考慮する場合には、「下方に位置するダンパの許容振幅をボイスコイルの底当たり寸法より小さく」するよう当業者であれば必要に応じて適宜設計し得ることであるから、引用例１に記載された発明のスピーカの下部ダンパー（本願の「第２のダンパ」に相当。）に引用例２に記載された「下方に位置するダンパの許容振幅をボイスコイルの底当たり寸法より小さく」する構成を付加し、「過大入力信号に対して前記振動板の振動振幅を制御」し、上部ダンパー（本願の「第１のダンパ」に相当。）より「軸方向の最大変位量が少ない」という機能を持たせることに格別の困難性はない。
　
　上記のとおり、本願発明における上記相違点（１）、（２）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、総合的に考慮しても想到困難な格別な構成とはいえない。また、本願発明の効果についても、上記構成の採用に伴って予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２を検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。