【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０７８６０号「住宅設備商品提案システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９６０４８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２４日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、平成７年１月２７日付け、平成１２年１０月１２日付け、平成１３年１月２９日付け、及び平成１３年３月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】住宅の間取り図と、複数の設備商品の商品情報とをディジタルデータとして記憶する記憶手段と、
　各種情報を表示する表示手段と、を備え、
　前記住宅の間取り図が前記表示手段に表示される間取り図表示部と、
　前記間取り図上に設備商品の配置位置を設定する配置位置設定手段と、
　前記配置位置に対応付けられ、選択される候補となる設備商品の情報が前記表示手段に表示される商品情報表示部と、
　前記商品情報表示部に表示された情報に基づき、前記配置位置に対応する設備商品を選択する商品選択手段と、
　選択された前記設備商品に係る商品情報が前記表示手段に表示される登録商品表示部と、
　前記間取り図の前記配置位置に対応させて選択された設備商品の情報がレイアウトして前記表示手段に表示されるレイアウト表示部とを具備し、
　前記レイアウト表示部は、互いに異なった情報を表示するための第１表示部と第２表示部とを備え、前記第１表示部内の予め決められた領域内に選択された前記設備商品の情報が表示されるに際し、前記第１表示部内に前記設備商品の情報
が全部表示できない場合、前記第２表示部に残りの前記設備商品が表示されることを特徴とする住宅設備商品提案システム。
　
【請求項２】前記商品情報は、対応する設備商品の商品番号と商品単価とを含むものであり、
　前記登録商品表示部は、前記商品番号と前記商品単価と商品個数とが表示され
る前記個別商品表示部と、選択された全設備商品の合計金額が表示される合計金額表示部とを有し、
　前記商品選択手段によって新たな設備商品が選択されると、これに対応して前記個別商品表示部および前記合計金額表示部の表示内容が変更されることを特徴とする請求項１記載の住宅設備商品提案システム。
　
【請求項３】前記配置位置設定手段および前記商品選択手段を実行させるポインティングデバイスを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の住宅設備商品提案システム。」
　　　
２．引用刊行物
（引用例１）
　原審が拒絶の理由に引用した特開平４−２６６１６６号公報（平成４年９月２２日出願公開、以下「引用例１」という。）には、次のような発明が記載されている。
　
　「各部屋に設置する部品とその部品の配置位置を決定する情報を記載した内部部品配置決定テーブルと、この内部部品配置決定テーブルの部品情報と部品配置位置情報に従い入力された住宅設計の平面図における各部屋への部品の配置位置を決定して部品を配置した平面図を出力する内部部品配置図面出力部とを有する内部部品配置位置決定処理方式。」
　　
（引用例２）
　原審が拒絶の理由に引用した実願昭５３−１２７２１６号（実開昭５５−４２５８０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５３年９月１５日特許庁発行。以下「引用例２」という。）には、次のような発明が記載されている。
　
　「表面側に商品姿図を複数配置し、この商品姿図にそれぞれ対応した裏面側に商品の仕様説明を配し、それぞれの商品姿図を切離し可能にしたカタログ。」
　
（引用例３）
　原審が拒絶の理由に引用した特開平５−３３４３１６号公報（平成５年１２月１７日出願公開、以下「引用例３」という。）には、次のような発明が記載されている。
　
　「見積の変更前と変更後の見積額の変化を対比付けて示す書類を作成する見積額対比書作成装置。」
　
（引用例４）
　原紙が拒絶の理由に引用した特開平４−２０５１７０号公報（平成４年７月２７日出願公開、以下「引用例４」という。）には、次のような発明が記載されている。
　
　「水道、ガスの配管系統や電気、電話の配線系統などの施設図面をデジタル情報化して管理する図面管理装置。」
　
（引用例５）
　原審が拒絶の理由に引用した特開平５−９４４８８号公報（平成５年４月１６日出願公開、以下「引用例５」という。）には、次のような発明が記載されている。
　
　「スーパーやコンビニエンスストア等で見られる陳列棚の側面図等の部品図作成における各工程をコンピュータ化した部品図作成装置。」
　
３．対比・判断
　本願特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明と引用例１−５に記載された発明とを対比すると、
　引用例１−５に記載された発明はいずれも、本願請求項１−３に記載された発明を特定する「選択される候補となる設備商品の情報が前記表示手段に表示される商品情報表示部」、「前記商品情報表示部に表示された情報に基づき、前記配置位置に対応する設備商品を選択する商品選択手段」、「選択された前記設備商品に係る商品情報が前記表示手段に表示される登録商品表示部」、及び「互いに異なった情報を表示するための第１表示部と第２表示部とを備え、前記第１表示部内の予め決められた領域内に選択された前記設備商品の情報が表示されるに際し、前記第１表示部内に前記設備商品の情報が全部表示できない場合、前記第２表示部に残りの前記設備商品が表示されるレイアウト表示部」について開示しない。
　そして、本願の請求項１−３に記載された発明は上記要件を有することにより明細書記載の効果を奏するものであるから、本願の請求項１−３に係る発明は、引用例１−５に記載された発明であるとはいえない。
　引用例１には、各部屋に設置する部品とその部品の配置位置を決定する情報を記載した内部部品配置決定テーブルの部品情報と部品配置位置情報に従い入力された住宅設計の平面図における各部屋への部品の配置位置を決定して部品を配置した平面図を出力する内部部品配置図面出力部が記載されており、引用例２には、表面側に商品姿図を複数配置し、この商品姿図にそれぞれ対応した裏面側に商品の仕様説明を配し、それぞれの商品姿図を切離し可能にし、家屋の間取り図等に合わせた商品の総合的な選択を行うことができるカタログが記載されているが、引用例１に記載された発明の内部部品配置図面出力部は、部品配置テーブルに従い単に図面上で部品を配置する装置であり、そして引用例２に記載された発明のカタログは、本願明細書中で従来例として示されている商品見本を掲載した紙カタログであり、しかも引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とは、本願特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明を特定する「候補となる設備商品の情報が前記表示手段に表示される商品情報表示部」、「設備商品を選択する商品選択手段」、「選択された前記設備商品に係る商品情報が前記表示手段に表示される登録商品表示部」、及び「互いに異なった情報を表示するための第１表示部と第２表示部とを備え、設備商品が表示されるレイアウト表示部」を開示しないのであるから、直ちに引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基づいて本願請求項１−３に係る発明を容易に発明し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−３に係る発明は、引用例１−５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるとすることはできない。
　また、他に本願の請求項１−３に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。