【事件の表示】
　特願２０１０−１４８０４８「ニンニク用包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１２０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年６月２９日の出願であって、平成２６年１月１５日付けで拒絶理由が通知されたが、何ら応答なく、平成２６年５月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２６年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成２６年８月２１日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年８月２１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、請求項１についての、以下の補正を含む（下線は当審で付与）。 
 　 
（１）補正前（願書に最初に添付された請求項１） 
「基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体からなり、該樹脂層が包装体の内面に位置し、かつ、防カビ性を有することを特徴とするニンニク用包装体。」 
 　 
（２）補正後 
「基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体
を使用し、これを製函ないし製袋した包装容器
該樹脂層が
、包装容器
これにニンニクを封入し、該ニンニクの
 　 
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために、包装体について、「積層体からなり」を「積層体を使用し、これを製函ないし製袋した包装容器からなり」と特定し、樹脂層について、「該樹脂層が包装体の内面に位置し」を「該樹脂層が、包装容器の内面に位置し」と特定し、さらに「これにニンニクを封入し、」と限定し、防カビ性について、「該ニンニクの防カビ性」と限定したものであり、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。 
 　 
２．補正発明 
　補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりである。 
 　 
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００８−１８８８１２号公報（以下、「刊行物１」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
 　 
 「【請求項１】
紙基材と、該紙基材の少なくとも片面にバイオマス樹脂を含む合成樹脂層を有する積層体において、前記合成樹脂層がバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物であることを特徴とする積層体。
・・・
【請求項３】
上記バイオマス樹脂がポリ乳酸系樹脂であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の積層体。」 
 　 
 「【０００１】
　本発明は、紙積層体に関し、さらに詳しくは、環境への負荷を低減し、さらには省資源、循環型社会、地球温暖化防止、農業の活性化などのために、バイオマス樹脂を用いた紙積層体に関するものである。」 
 　 
 「【０００３】
　（主なる用途）本発明の紙積層体から製造されてなる紙カップや紙絞りトレーなどの紙容器の主なる用途としては、ジュース、清涼飲料及びアルコールなどの飲料、アイスクリーム、冷菓及びヨーグルトなどの液状、粘調状、固形分を含む液状食品の容器などで、環境への負荷を低減し、さらには省資源、循環型社会、地球温暖化防止、農業の活性化なども標榜したものである。しかしながら、環境への負荷を低減し、さらには省資源、循環型社会、地球温暖化防止、農業の活性化などを必要とする用途であれば、特に限定されるものではない。 」
　
「 【０００８】
　上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる紙積層体は、紙基材と、該紙基材の少なくとも片面にバイオマス樹脂を含む樹脂層を有する積層体において、前記樹脂層がバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物であるように、したものである。
・・・
　請求項３の発明に係わる紙積層体は、上記バイオマス樹脂がポリ乳酸系樹脂であるように、したものである。」 
　
「【００１１】
　本発明の紙積層体２０は、紙基材２１の少なくとも片面にバイオマス樹脂を含む樹脂層２３を有し、前記樹脂層がバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物であり、紙基材２１／樹脂層２３、又は樹脂層２３／紙基材２１／樹脂層２３の層構成である。また、好ましくは、前記合成樹脂がエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーのいずれか又はその組み合わせであり、前記バイオマス樹脂がポリ乳酸系樹脂であり、バイオマス樹脂と合成樹脂の配合割合が質量基準で５０〜７５：５０〜２５であり、上記樹脂層が押出ラミネション法で紙基材へ積層されてなり、押出しラミネーション法の温度条件が、樹脂温度２３０〜２７０℃であり、押出しの厚さが２０〜１００μｍであり、さらに、紙基材２１がクラフトパルプと、ロジン及び／又はアルキルケテンダイマーのサイズ剤を含み、配合割合が質量基準でクラフトパルプ：サイズ剤＝１００：０．１５〜１．５とする。」
　
「【００１４】
　（樹脂層）樹脂層としてはバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物からなる樹脂組成物でり、特に指定はないが、質量基準でバイオマス樹脂：他の樹脂＝１０〜９０：９０〜１０程度が好ましく、さらに好ましくは５０〜７５：５０〜２５である。合成樹脂成分としては特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、該ポリオレフィン系樹脂としてはＬＤＰＥ、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体やカルボン酸をグラフト重合した酸変性ポリオレフィン、アイオノマーなどが混練性のよい点で好ましい。また、樹脂層を構成するバイオマス樹脂と合成樹脂からなる樹脂組成物に加えて、着色剤、顔料、体質顔料、充填剤、滑剤、可塑剤、界面活性剤、増量剤などの添加剤を加えてもよい。
【００１５】
　（バイオマス樹脂）バイオマス樹脂としては、澱粉、ポリ乳酸系樹脂、微生物産生ポリエステル、脂肪族又は芳香族ポリエステルなどがある。バイオマス樹脂には生分解するもの、生分解しないものなどがあるが、いずれでもよく、好ましくは生分解性の樹脂であり、特に好ましくは生分解性や強度の点でポリ乳酸系樹脂である。
【００１６】
　（ポリ乳酸系樹脂）ポリ乳酸系樹脂とは、モノマーの質量に換算して、乳酸成分を５０重量％以上含めばよく、例えば、ポリ乳酸、乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸との共重合体、乳酸と脂肪族多価アルコールと脂肪族多塩基酸との共重合体、前記いずれかの組み合わせによる混合物などが例示できる。乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物、又は、乳酸の環状２量体であるラクタイドなどがある。具体的には、三井化学社により製造されるポリ乳酸樹脂「レイシア」（商品名）が例示でき、その銘柄としては、例えば、Ｈ−１００、Ｈ−４００、Ｈ−４４０、Ｈ−３６０、Ｈ−２８０、１００Ｊ、Ｈ−１００Ｅ、Ｍ−１５１Ｓ  Ｑ０４、Ｍ１５１Ｓ  Ｑ５２などがある。
【００１７】
　（合成樹脂）バイオマス樹脂に混合する合成樹脂としては限定されないが、ヒートシール性のあるポリオレフィン系樹脂、又はその変性体が好ましい。例えば、ＬＤＰＥ、Ｌ―ＬＤＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、オレフィンと他のモノマーとの共重合体であるエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーが含まれるが、その中で、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーのいずれか又はその組み合わせがより好ましい。」
　
「【００２８】
本発明の紙積層体２０を用いて、紙カップ１０や紙絞りトレー、液体紙容器等ヒートシールを用いて製函する紙容器に好適に使用できる。」
　
「【００３１】
　（紙容器）本発明の紙積層体２０を用いた紙容器は公知の方法で成形してなり、図６に示すように、該紙容器の形状は特に限定はされず、例えば、ゲーベルトップタイプ１２１やブリックタイプ１２３などの箱型紙容器のほか、円筒状または角筒状の紙容器であってもよい。紙容器１２０用の紙積層体２０としては、少なくとも、製函するヒートシール層にバイオマス樹脂を含む樹脂層２３を有していればよく、前記樹脂層がバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物であり、また、好ましくは、前記合成樹脂がエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、酸変性ポリオレフィン、アイオノマーのいずれか又はその組み合わせであり、前記バイオマス樹脂がポリ乳酸系樹脂であり、バイオマス樹脂と合成樹脂の配合割合が質量基準で５０〜７５：５０〜２５である。」
　
　上記【０００３】の「本発明の紙積層体から製造されてなる紙カップや紙絞りトレーなどの紙容器の主なる用途としては、・・・食品の容器などで」の記載、上記【００２８】の「本発明の紙積層体２０を用いて・・・製函する紙容器に好適に使用できる。」の記載より、刊行物１には、製函する紙容器に食品を収納した、食品用包装体が記載されている。
　 
　上記【００３１】の「・・・紙容器１２０用の紙積層体２０としては、少なくとも、製函するヒートシール層にバイオマス樹脂を含む樹脂層２３を有していればよく、前記樹脂層がバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物であり、・・・」の記載、図１、図２及び図４から、樹脂層が、紙容器の内面に位置しているといえる。
 　 　 
　上記事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 「紙基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体を用い、これを製函する紙容器からなり、該樹脂層が、紙容器の内面に位置し、食品を収納した食品用包装体。」 
 　 
４．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「紙基材」は補正発明の「基材」に相当し、同様に「紙基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体」は「基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体」に、「紙容器」は「包装容器」に、「製函する紙容器」は「製函ないし製袋した包装容器」に相当する。 
　ゆえに、引用発明の「紙基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体を用い、これを製函する紙容器からなり」は「基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体を使用し、これを製函ないし製袋した包装容器からなり」に、「該樹脂層が、紙容器の内面に位置し」は「該樹脂層が、包装容器の内面に位置し」に相当する。 
　引用発明の「食品を収納した食品用包装体」と、補正発明の「これにニンニクを封入し、該ニンニクの防カビ性を有することを特徴とするニンニク用包装体」とは、「これに食品を収納した食品用包装体」である限りにおいて一致する。 
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
［一致点］ 
 「基材の少なくとも片面に、ポリ乳酸系樹脂と合成樹脂との混練物からなる樹脂層を有する積層体を使用し、これを製函ないし製袋した包装容器からなり、該樹脂層が、包装容器の内面に位置し、かつ、これに食品を封入する食品用包装体。」 
　
［相違点］ 
　封入する食品及び防カビ性について、補正発明では、「ニンニクを封入し、該ニンニクの防カビ性を有する」「ニンニク用包装体」であるのに対して、引用発明では、食品ではあるが、ニンニクとは特定されておらず、 防カビ性を有するかどうか不明な点。
　 
５．判断 
　相違点について検討する。 
　ポリ乳酸系樹脂からなる包装容器が、防カビ性を有することは、本願出願前に、包装体の技術分野において周知技術である（例えば、特開平６−２９８２３６号公報段落【０００７】及び【００１５】〜【００１９】、特開２０００−３２７０３１号公報段落【０００７】及び【００１５】〜【００２３】参照）。
　また、ニンニクを包装したときに、ニンニクがカビやすいことも、本願出願前に、包装の技術分野において周知の事項である（例えば、特開平８−３３２０２２号公報段落【０００３】、特開２００３−１４４０４４号公報段落【００１７】参照）。 
　引用発明と周知技術及び周知の事項とは、包装の技術分野で共通し、食品の包装においてカビを防ぐという課題は、一般的な課題であるから、上記周知技術及び周知の事項に基づいて、引用発明をニンニクの包装に適用することにより、相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到しうる事項である。 
　しかも、補正発明の奏する作用効果も、引用発明、周知技術及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別ではない。
　以上のとおり、補正発明は、引用発明、周知技術及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　請求人は、審判請求書及び平成２６年１１月２１日付け上申書において、本件明細書段落【００１２】等記載の「密封保存した場合でも、長期にわたりニンニクにカビが発生することを防止できるニンニク用包装体を実現することが可能となった」という効果を述べているが、それは、引用発明をニンニクの包装に適用したことによって生じる自明の効果であり、上記周知技術及び周知の事項から当業者が容易に予測しうる事項であるので当該請求人の主張は採用できない。 
 　 
６．むすび 
　上記のとおり、補正発明は、引用発明、周知技術及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）のとおりである。 
 　　 
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、引用発明は、上記第２の３．のとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、補正発明を特定する事項の一部を欠くもので、他の構成については補正発明と差違がない。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。