【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６５１４４号「水道管凍結防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２７２４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２５日に出願した特願平６−５２７９１号の一部を平成１１年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「水道管を暖める水道管凍結防止用ヒータ・エレメントの電源側ユニットのケース内において配置されており、温度変化によりオン／オフする接点を備え、前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントへの通電及びその遮断を制御するためのサーマル・リード・スイッチ或いはバイメタル・サーモスタットなどの温度スイッチと、前記ケース内において前記温度スイッチの感熱板に近接して配置されており、水道管周囲の降温により前記温度スイッチがオンしたときはそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に通電されて発熱して前記感熱板を加温し、当該加温により前記温度スイッチがオフしたときはそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に前記通電が遮断されて前記発熱が停止する抵抗或いは発熱線などの発熱素子とを備えた水道管凍結防止装置であって、
　前記感熱板と前記発熱素子との隙間において前記感熱板と前記発熱素子とを隔絶する樹脂部が介在して成ることを特徴とする水道管凍結防止装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明構成要件である「温度スイッチ」について「
水道管を暖める水道管凍結防止用
おいて
おり、
接点を備え、前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントへの通電及びその遮断を制御するためのサーマル・リード・スイッチ或いはバイメタル・サーモスタットなどの
において
水道管周囲の降温により
はそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に
て前記感熱板を加温し、当該加温により
はそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に前記
が
前記
抵抗或いは発熱線などの
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−３７４３８号（実開平５−５４６６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「ヒータエレメントに感熱素子と発熱素子をもち、感熱素子でヒータのＯＮ制御をし、発熱素子でヒータのＯＦＦ制御をする自己制御水道凍結防止器に関する。」（第３頁第２〜４行）
「（イ）　熱平衡素子（３）の中に既知のサーマルリードスイッチ又はバイメタル式サーモスタットからなる感熱素子（１）を設け、該感熱素子（１）の感温部（１８）に発熱素子（２）を設ける。
（ロ）　熱平衡素子（３）を介して、外部に発熱素子（２）のリード線（４）、（５）及び感熱素子（１）のリード線（６）、（７）を設ける。
（ハ）　リード線（４）、（６）を電源プラグ（９）に、リード線（５）、（７）を雌ブラグ（８）に接続する。
（ニ）　雌プラグ（８）に、着脱可能なヒータプラグ（１６）を設け、該ヒータプラグ（１６）に、リード線（１０）、（１１）を設け、該リード線（１０）、（１１）に直列に絶縁皮膜（１２）のついたヒータエレメント（１３）を接続する。」（第３頁第１７〜２７行）
「感熱素子（１）は、水道管（１４）の温度が３°Ｃになった時ＯＮする。感熱素子（１）がＯＮすると接点（１５）が閉じ、ヒータエレメント（１３）と発熱素子（２）に電流か（「電流が」の誤記と認める。）流れ発熱する。・・・感熱素子（１）は、・・・発熱素子（２）の発熱により温度上昇する。そしてこの温度が約９°Ｃから１３°Ｃになった所でＯＦＦする。発熱素子（２）は、水道管（１４）の温度が３．１°Ｃになった時、感熱素子（１）が９°Ｃから１３°Ｃになる様、その熱平衡を計算し、熱量が設計されているので、水道管（１４）の温度が３．１°Ｃになった時、発熱素子（２）が、感熱素子（１）のＯＦＦ温度である９°Ｃから１３°Ｃまで上り、感熱素子（１）はＯＦＦする。感熱素子（１）がＯＦＦすると、接点（１５）が開くのでヒータエレメント（１３）と発熱素子（２）には電流が流れなくなり、水道管（１４）と感熱素子（１）の温度は下がる。」（第４頁第４〜１６行）
　上記記載及び【図１】〜【図３】を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「水道管を暖める水道管凍結防止用ヒータ・エレメント（１３）の熱平衡素子（３）内において配置されており、温度変化によりオン／オフする接点（１５）を備え、前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメント（１３）への通電及びその遮断を制御するためのサーマルリードスイッチ又はバイメタル式サーモスタットからなる感熱素子（１）と、前記熱平衡素子（３）内において前記感熱素子（１）の感温部（１８）に近接して配置されており、水道管周囲の降温により前記感熱素子（１）がオンしたときはそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメント（１３）と共に通電されて発熱して前記感温部（１８）を加温し、当該加温により前記感熱素子（１）がオフしたときはそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメント（１３）と共に前記通電が遮断されて前記発熱が停止する発熱素子（２）とを備えた自己制御水道凍結防止器。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「熱平衡素子（３）」、「サーマルリードスイッチ又はバイメタル式サーモスタット」、「感熱素子（１）」、「感温部（１８）」、「自己制御水道凍結防止器」は、それぞれ本願補正発明の「電源側ユニット」、「サーマル・リード・スイッチ或いはバイメタル・サーモスタット」、「温度スイッチ」、「感熱板」、「水道管凍結防止装置」に相当するから、両者は、
「水道管を暖める水道管凍結防止用ヒータ・エレメントの電源側ユニット内において配置されており、温度変化によりオン／オフする接点を備え、前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントへの通電及びその遮断を制御するためのサーマル・リード・スイッチ或いはバイメタル・サーモスタットなどの温度スイッチと、前記電源側ユニット内において前記温度スイッチの感熱板に近接して配置されており、水道管周囲の降温により前記温度スイッチがオンしたときはそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に通電されて発熱して前記感熱板を加温し、当該加温により前記温度スイッチがオフしたときはそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に前記通電が遮断されて前記発熱が停止する発熱素子とを備えた水道管凍結防止装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］電源側ユニットに関し、本願補正発明は、ケースを有しているのに対し、刊行物記載の発明は、ケースが明示されていない点。
［相違点２］発熱素子に関し、本願補正発明は、抵抗或いは発熱線などであるのに対し、刊行物記載の発明は、具体的に例示されていない点。
［相違点３］感熱板と発熱素子に関し、本願補正発明は、感熱板と発熱素子との隙間において前記感熱板と前記発熱素子とを隔絶する樹脂部が介在して成るのに対し、刊行物記載の発明は、感熱板と発熱素子との隙間がどのような構成であるのが明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物記載の発明は、熱平衡素子（３）内において接点、感熱素子、感温部及び発熱素子を備えるものであるから、ケースを設け、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について
　発熱素子を抵抗或いは発熱線などとすることは例示するまでもなく周知技術であるから、該技術を刊行物記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点３］について
　感熱板と発熱素子との隙間に感熱板と発熱素子とを隔絶する樹脂部を介在させることは、査定時にも例示したとおり周知技術（実公昭５３−３５１６８号、特開昭５６−１５３６３０号公報）であるから、該技術を刊行物記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の明細書記載の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「ヒータ・エレメントの電源側ユニットのケース内に配置されて温度変化によりオン／オフする温度スイッチと、前記ケース内で前記温度スイッチの感熱板に近接して配置されており、前記温度スイッチがオンしたとき通電されて発熱し、前記温度スイッチがオフしたとき通電を遮断されて発熱が停止する発熱素子とを備えた水道管凍結防止装置であって、
　前記感熱板と前記発熱素子との隙間において前記感熱板と前記発熱素子とを隔絶する樹脂部が介在して成ることを特徴とする水道管凍結防止装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「温度スイッチ」の限定事項である「
水道管を暖める水道管凍結防止用
おいて
おり、
接点を備え、前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントへの通電及びその遮断を制御するためのサーマル・リード・スイッチ或いはバイメタル・サーモスタットなどの
において
水道管周囲の降温により
はそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に
て前記感熱板を加温し、当該加温により
はそれにより前記水道管凍結防止用ヒータ・エレメントと共に前記
が
前記
抵抗或いは発熱線などの
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。