【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２６７２９号「低音再生強調回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８４８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１２月７日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月９日、米国）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１４年７月９日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　周波数範囲が可成り広い入力音声信号を受ける入力手段と、
　この入力音声信号の周波数を増大させる周波数増大手段と
を有するスピーカシステムの低音再生強調回路において、
　この低音再生強調回路が更に、
　前記入力音声信号の低周波帯域中の信号成分をこの入力音声信号の広い周波数範囲から分離する分離手段と、
　周波数が増大させられた前記音声信号と前記入力音声信号とを混合する混合手段と
を有し、
　前記周波数増大手段が周波数２倍手段を具え、前記分離手段がこの周波数２倍手段に結合されており、
　前記分離手段が低域通過フィルタを有しており、
　前記周波数２倍手段が全波整流器を有している
ことを特徴とする低音再生強調回路。」
　
　
２．引用例
　
（２−１）
　これに対して、当審における、平成１４年３月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権の日前の昭和５６年６月１日に頒布された特開昭５６−６４５０８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「低域補正回路」（以下「刊行物１の発明」という。）に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「スピーカの入力信号周波数対レスポンスの関係は、一般に、第１図に示すように、低域共振周波数ｆｏ以下で急げきに低下する。
　この低域共振周波数ｆｏは普通可聴帯域内にあるため、低域が物足りないという不満があった。特に、スピーカボックス容量が小さい場合には、このｆｏは高くなる傾向があるため、低域不足感が強く、小さなスピーカボックスでも低域まで出るようなスピーカシステムが望まれていた。
　このような要望を満たす方法として、従来第２図に示すような特性を持つ低域増強手段を、第３図に示すように、パワーアンプの前段に接続することにより、等価的にスピーカの低域特性を改善することが行われている。第３図において、１は入力端、２は低域増強手段、３はパワーアンプ、４はスピーカである。」（１頁右下欄２０行ないし２頁左上欄１５行）
　
（２−２）
　また、同じく本願の優先権の日前の昭和６２年７月２８日に頒布された特開昭６２−１７１３００号公報（以下「刊行物２」という。）には、「音響機器の騒音補償装置」に関し、図面とともに以下(a)ないし(c)の事項が記載されている。
　
(a)「聴感上は、基本周波数が聞こえなくても、２以上の自然数倍の周波数を有する倍音を聞くことによって、基本周波数を聴取したときと同様な感じとなる。本発明ではこの点に着目し、音響源からの音声信号の低域をローパスフィルタによって濾波して取出し、その低域の２倍音をハーモナイザによって作り出して音響源からの音声信号に加えている。」（２頁左上欄７ないし１４行）
　
(b)「第１図は、本発明の一実施例のブロック図である。車載用音響機器である音響源１からの音声信号は、ライン２から加算回路３に与えられる。加算回路３からライン４に導出される音声信号は、増幅回路５によって増幅され、スピーカ６によって音響化される。
　音響源１からライン２に導出される音声信号はまた、１００Ｈｚ未満の音声信号を濾波して取出すローパスフィルタ７に与えられる。ローパスフィルタ７からの出力は、入力される音声信号の２倍音を作るハーモナイザ８に与えられる。ハーモナイザ８からの２倍音の音声信号は、増幅率が可変である増幅回路９に与えられて増幅され、ライン１０から加算回路３に与えられる。」（２頁右上欄４行ないし１７行）
　
(c)「第２図は、ハーモナイザ８の具体的な構成を示すブロック図である。ローパスフィルタ７からの音声信号は、２０Ｈｚ以上の音声信号を濾波するハイパスフィルタ１５に与えられる。ハイパスフィルタ１５からの出力は、５０Ｈｚ未満の音声信号を濾波するローパスフィルタ１６に与えられる。このようにしてハイパスフィルタ１５と、ローパスフィルタ１６とは協働して、２０〜５０Ｈｚの音声信号を濾波するバンドパスフィルタとしての働きを果たす。ローパスフィルタ１６からの出力は、全波整流回路１７に与えられて、その波形が歪まされる。全波整流回路１７からの出力は、１５０Ｈｚ未満の音声信号を濾波するローパスフィルタ１８に与えられる。このようにして全波整流回路１７は、ローパスフィルタ１６から導出される音声信号の２以上の自然数倍の倍音を導出し、ローパスフィルタ１８はそれらの倍音のうちの２倍音のみを取出して、ライン１９に導出し、混合回路２０に与える。
　またローパスフィルタ７からの音声信号は、５０Ｈｚ以上の音声信号を濾波するハイパスフィルタ２１に与えられる．このハイパスフィルタ２１からの出力は、１００Ｈｚ未満の音声信号を濾波するローパスフィルタ２２に与えられる。このようにしてハイパスフィルタ２１と、ローパスフィルタ２２とは、５０〜１００Ｈｚの音声信号を濾波するバンドパスフィルタとしての働きを果たす。ローパスフィルタ２２からの出力は、全波整流回路２３によって歪まされて、２以上の自然数倍の倍音が作られる。全波整流回路２３からの出力は、２００Ｈｚ未満の音声信号を濾波するローパスフィルタ２４に与えられ、これによってローパスフィルタ２２からの音声信号のうちの２倍音だけが取出されて、ライン２５から混合回路２０に与えられる。混合回路２０からの出力は増幅回路９に与えられる。このようにして騒音が分布している低域の音声信号の２倍音が、ハーモナイザ８によって作り出される。」（２頁左下欄６行ないし３頁左上欄３行）
　
　
３．対比検討
　
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１における「低音増強回路」は、低音域を増強する回路であり、低音域の再生を強調する回路ともいえるから、本願発明の「低音再生強調回路」に対応するといえる。また、刊行物１において低音増強回路には特段の帯域制限を受けていない音声信号が入力されていることから、低音増強回路は本願発明における「周波数が可成り広い入力音声信号を受ける入力手段」に相当する構成を有しているといえる。さらに、刊行物１の発明において「低音増強回路」はパワーアンプを介してスピーカを駆動している。
　したがって、本願発明と刊行物１の発明との一致点と相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「周波数範囲が可成り広い入力音声信号を受ける入力手段を有するスピーカシステムの低音再生強調回路」である点
　
（相違点）
　本願発明では、
「前記低音再生強調回路が、
　入力音声信号の周波数を増大させる周波数増大手段と
　前記入力音声信号の低周波帯域中の信号成分をこの入力音声信号の広い周波数範囲から分離する分離手段と、
　周波数が増大させられた前記音声信号と前記入力音声信号とを混合する混合手段と
を有し、
　前記周波数増大手段が周波数２倍手段を具え、前記分離手段がこの周波数２倍手段に結合されており、
　前記分離手段が低域通過フィルタを有しており、
　前記周波数２倍手段が全波整流器を有している」構成となっているのに対し、刊行物１の発明では、そうなっていない点
　
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、再生音の低周波成分が聞こえない場合に、基本周波数が聞こえなくても２以上の自然数倍の周波数を有する倍音を聞くことによって、基本周波数を聴取したときと同様な感じになることに着目し、聞こえない低域成分の２倍音の周波数成分を作り出して音声信号に加えることにより、見かけ上の低音再生をする技術について記載されていると認められる（上記２．（２−２）(a)の記載参照。）。
　そして、当該技術を実現するための具体的構成として、上記２．（２−２）(b)及び(c)の記載からみて、本願発明との対比において以下の構成が記載されている。
　
　「ハーモナイザ８」（ハーモナイザは入力される音声信号の２倍音を作り出すものであり、本願発明における「周波数増大手段」に相当）、「ローパスフィルタ７」（本願発明における「分離手段」及び「低域通過フィルタ」に相当）、「加算回路３」（本願発明における「混合手段」に相当）を有し、
　「ハーモナイザ８」は、「全波整流回路１７，２３」（本願発明における「全波整流器」に相当）及び「ローパスフィルタ１８，２４」よりなる構成（本願発明の「周波数２倍手段」に相当）を具え、
　前記「ローパスフィルタ７」が「全波整流回路１７，２３」と、「ローパスフィルタ１６，２２」及び「ハイパスフィルタ１５，２１」を介して結合された構成
　
　ここで、上記刊行物１の発明において、小さなスピーカが再生できない低音域、すなわち聴取できない低音域を補うために、上記刊行物２に記載された、聴取できない低音成分の２倍音を利用することにより見かけ上の低音再生をする技術を適用することは、刊行物１，２の発明が聴取できない低域の周波数を補おうとする点で共通の課題を有するものであることを勘案すれば、当業者が容易になしえたものと認められる。
　
　そして、上記相違点とした構成は、上述したようにこれに相当する構成を刊行物２に記載されたものが有している。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明に刊行物２に記載された技術を適用し容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記各刊行物に記載された発明及び技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし９に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。