【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８６６３号「補助食品添付用容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　２１６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年３月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「食品が収納されている容器本体（２）に覆い被せられて、前記食品に添付されるところの個別に密閉ケース（４１）に内包された補助食品（４）を収容添付するための補助食品添付用容器であって、合成樹脂製のシート素材を膨出成形させてなり、前記容器本体（２）の外周フランジ部（２２）を把持する枠壁（１５）で囲まれた段部（１２）と、該段部（１２）から立ち上げられ、且つ、上面にシート状の蓋体（３）が溶着される溶着面（１４）を備えた枠状の側壁（１３）と、該溶着面（１４）の内側に内部に向かって形成されている、前記個別に密閉ケース（４１）に内包されている補助食品（４）を収容する収容凹部（１１）とからなる補助食品添付用容器。」（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）
 
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−４８９６９号（実開平７−９７５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。拒絶理由通知には「マイクロフィルム」と表記されているが、この表記は誤記であり、平成１２年３月２７日付けで提出した意見書の記載からみれば、出願人も上記文献について反論していることは明らかである。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「任意形状の包装用容器の上縁に対して、嵌合や係止や粘着や剥離可能な接着によって取付けられるキャップ本体の表側に任意形状の器部を有し、器部の上縁に対して粘着や剥離可能な接着によって、摘み部を設けたシートや蓋を封着している構成を特徴とする、包装用容器の器内蔵型キャップ。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
ｂ．「本考案は、プリン、ゼリー、ヨーグルト、サラダ、弁当、その他の食品の包装用容器の上に取付けられるキャップにソース類、その他を入れる器を設けた、包装用容器の器内蔵型キャップに関する。」（段落番号【０００１】、【産業上の利用分野】）
ｃ．「図１は実施例１を示す一部を破断した展開斜視図である。蓋３を封着している円形の容器２の上縁の周囲に円形のキャップ本体１の掛合部４が嵌合し留部５が上縁の裏に掛って本体１を取付ける。本体１の表側に器部６を設け、器部６の上縁には摘み部７を設けたシート８を剥離可能な接着によって封着する。器部６の周囲にはソースなどの垂れ零し防止のための凹み９を形成する。尚、図１では器部６が１つであるが数は任意とするため本体１に、シート８を封着する器部６を２つ構成させてもよい。」（段落番号【０００６】、【実施例】）
ｄ．【図１】には、上縁外周にフランジを有する容器２と該容器の上縁周囲に嵌合する留部５を備えた垂下部と凹み９を設けた段部を有する掛合部４と、該掛合部の段部から立ち上がる側壁の上面に平坦部を有し、その内側に凹部を形成してなる器部６とからなるキャップ１が、その上縁平坦部にシート状の蓋体８を一部接着した状態で示されている。
　また、同じく引用された、実願平４−８６１３１号（実開平６−４４７５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。表記については引用文献１に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
ｅ．「互いに衝合せしめて閉じる容器本体および蓋を有するプラスチック製食品包装容器において、容器本体、蓋および嵌入容器からなり、該蓋の上面に嵌入容器を収納する嵌入孔が設けられ、該嵌入容器は該嵌入孔に、それらの何れか一方の周壁に設けられた突条と他方の周壁に設けられた条溝とを互いに嵌合せしめることにより固定的に収納され、かつ、該蓋の嵌入孔の開口の周囲に取出孔が設けられてなることを特徴とする食品包装容器。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
ｆ．「本考案は、食品包装容器に関し、さらに詳細には、たとえば、サラダのような食品と、たとえば、ドレッシングのような調味料類などとを同時に包装するための包装容器に係わる。」（段落番号【０００１】、【産業上の利用分野】）
ｇ．「嵌入容器は、その中に調味料などを充填した後、その開口は、…（中略）…蓋板で塞がれる。（段落番号【０００７】）
ｈ．「本考案の食品包装容器には、食品と調味料などとが組合わされて収納されるが、両者の組合わせには特に制限はない。…（中略）…前記の食品は、通常は、本考案の食品包装容器の容器本体に収納され、また、調味料などは、通常は、本考案の食品包装容器の嵌入容器に充填される。」（段落番号【００１２】）
ｉ．【図２】及び【図３】には、蓋２に凹状に形成された嵌入孔２３に、開口２４１を蓋板２４４で塞がれた嵌入容器２４が収納された態様が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された「器内蔵型キャップ」は、食品包装容器２に覆い被せられるものであり、その器部である凹部は、容器に収納される食品に添加して食される調味料などのいわゆる補助食品を入れるためのものであるので、本願発明でいうところの「食品が収納されている容器本体に覆い被せられて、前記食品に添付されるところの補助食品を収容添付するための補助食品添付用容器」ということができ、第１図を参照すると、上記の「器内蔵型キャップ」は、容器２の外周フランジ部を把持する垂下部で囲まれた段部と、該段部から立ち上げられ、且つ、上面にシート状の蓋体が粘着や剥離可能な接着によって封着される平坦面を備えた枠状の側壁と、該平坦面の内側に内部に向かって補助食品を収容する凹部が形成されているものと認められ、上記引用文献１に記載された「器内蔵型キャップ」の垂下部は本願発明の「枠壁（１５）」に相当し、本願発明のシート状蓋体の「溶着」は、引用文献１でいう「封着」に含まれるものと認められるので、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、「食品が収納されている容器本体に覆い被せられて、前記食品に添付されるところの補助食品を収容添付するための補助食品添付用容器であって、前記容器本体の外周フランジ部を把持する枠壁で囲まれた段部と、該段部から立ち上げられ、且つ、上面にシート状の蓋体が封着される封着面を備えた枠状の側壁と、該封着面の内側に内部に向かって形成されている、前記補助食品を収容する収容凹部とからなる補助食品添付用容器」である点で一致しており、下記の点で一応の相違がある。
［相違点１］
　本願発明において、補助食品添付用容器の収納凹部に収納される補助食品は、「個別に密閉ケース（４１）に内包された」ものであるのに対し、引用文献１に記載された器内蔵型キャップの凹部に収納される調味料等の補助食品は「個別に密閉ケースに内包された」ものとはされていない点
［相違点２］
　本願発明において、補助食品添付用容器は、合成樹脂製のシート素材を膨出成形させてなるものとされているのに対し、引用文献１には、器内蔵型キャップをいかなる素材からいかにして形成するのか記載されていない点
［相違点３］
　本願発明において、シート状の蓋体は、溶着面に溶着されるのに対し、引用文献に記載された、シート状の蓋体は基部の上縁平坦面に粘着や剥離可能な接着によって封着される点
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記引用文献２には、上記摘示した記載によれば、食品を収納した容器本体に衝合して閉じる蓋の上面に設けた凹状の嵌入孔に嵌入容器を収納することが記載されており、該嵌入容器には調味料等が充填され、開口部を蓋体で塞がれることが記載されている。そして上記嵌入容器に充填される調味料等は「補助食品」ということができ、開口部を塞がれた嵌入容器は密閉されており、これを収納する嵌入孔を設けた蓋体は、本願発明の「補助食品添付用容器」に相当するので、引用文献２には、補助食品添付用容器の収納凹部に「個別に密閉ケースに内包された」補助食品を収容することが記載されていることになる。
　してみると、上記引用例１に記載された器内蔵型キャップの凹部に収納される補助食品を、引用文献２に記載されたような「個別に密閉ケースに内包された」ものとなすことは当業者にとって、格別の困難性のあるものではなく、そのことによって生じる作用・効果も当業者が容易に予測しうる範囲のものと認められる。
　請求人は、審判請求書において、補助食品をうずら卵とした場合の作用・効果を挙げ、そのような作用効果を生ぜしめるという技術思想が上記いずれの引用文献にも示されていない旨主張しているが、本願（請求項１に係る）発明は、補助食品を特定していないのみならず、うずら卵を個別包装することも本願出願前周知の事項であることからして、当該請求人の当該主張は採用できない。
［相違点２］及び［相違点３］について
　食品等の容器を合成樹脂製のシート素材を膨出成形して形成すること、及び、合成樹脂製の容器の蓋を熱溶着可能なシート材で形成して、容器の開口部周縁に形成した溶着面に溶着することはいずれも本願出願前広く行われている周知・慣用の技術的事項であり、上記引用文献１に器内蔵型キャップとして記載された補助食品添付用容器に上記の本願出願前周知の技術的事項を適用することも、当業者が格別の困難性なくなし得る程度の事項である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。