(57)【要約】【課題】透湿性および弾性に優れた薄い多孔性フィルムを提供する。【解決手段】Ａ層とＢ層との少なくとも２層を積層している積層型多孔性フィルムであって、前記Ａ層とＢ層は共にベース樹脂にフィラーを含有した樹脂組成物からなると共に、Ａ層とＢ層の前記ベース樹脂は相違させており、前記Ａ層およびＢ層のベース樹脂はいずれも、これらベース樹脂のみでシートを成形した場合に、該シートの少なくとも片面はａｂｂｅ屈折率計で、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率△ｎが、Δｎ＜０．９×１０−３となり、透気度が２０００秒／１００ｍｌ以下、シングルタング引裂強度２．０×１０−２Ｎ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂にフィラーを含有した樹脂組成物からなり、該樹脂組成物から成形したフィルムを延伸させて多孔性フィルムとしており、
前記ベース樹脂として、該ベース樹脂のみでシートを成形した場合に、該シートの少なくとも片面はａｂｂｅ屈折率計で、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率△ｎが、Δｎ＜０．９×１０−３となるものが用いられ、
かつ、多孔性フィルムは、透気度が２０００秒／１００ｍｌ以下、シングルタング引裂強度２．０×１０−２Ｎ以上であることを特徴とする多孔性フィルム。
【請求項２】
Ａ層とＢ層との少なくとも２層を積層している積層型多孔性フィルムであって、
前記Ａ層とＢ層は共にベース樹脂にフィラーを含有した樹脂組成物からなると共に、Ａ層とＢ層の前記ベース樹脂は相違させており、
前記Ａ層およびＢ層のベース樹脂はいずれも、これらベース樹脂のみでシートを成形した場合に、該シートの少なくとも片面はａｂｂｅ屈折率計で、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率△ｎが、Δｎ＜０．９×１０−３となるものが用いられ、
かつ、前記積層された多孔質フィルムは、透気度が２０００秒／１００ｍｌ以下、シングルタング引裂強度２．０×１０−２Ｎ以上であることを特徴とする積層型多孔性フィルム。
【請求項３】
前記ベース樹脂のみからなるシートの少なくとも片面は、ａｂｂｅ屈折率計で、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した面配向度ΔｐがΔｐ＜１．３×１０−３である請求項２に記載の積層型多孔質フィルム。
【請求項４】
前記ベース樹脂のみからなるシートの少なくとも片面は、ａｂｂｅ屈折率計で測定した複屈折率△ｎが０．４×１０−３＜Δｎ＜０．９×１０−３であると共に、面配向度ΔｐがΔ０．７×１０−３＜△ｐ＜１．３×１０−３である請求項２または請求項３に記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項５】
前記Ａ層とＢ層のベース樹脂の一方は溶解ピーク温度が１３０℃未満、他方は１３０℃以上である請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項６】
前記Ａ層とＢ層の少なくとも一方のベース樹脂の１成分としてポリオレフィンを用いている請求項２乃至請求項５のいずれか１項に積層型多孔性フィルム。
【請求項７】
前記Ａ層とＢ層の少なくとも一方のベース樹脂の１成分として線状低密度ポリエチレンを用いている請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項８】
前記Ａ層とＢ層の少なくとも一方のベース樹脂の１成分として高密度ポリエチレンを用いている請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項９】
前記Ａ層とＢ層のすくなくとも一方のベース樹脂の１成分として線状低密度ポリエチレンを用い、他方のベース樹脂の１成分として高密度ポリエチレンを用いている請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項１０】
前記Ａ層およびＢ層を夫々１層以上備え、あるいは１層以上のＡ層とＢ層に更にＡ層とＢ層とは異なる層が積層されて３層以上に積層している請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の積層型多孔質フィルム。
【請求項１１】
全体厚みが５〜２５μｍである請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項１２】
衛生材料用バックシート、医療用材料、電池用セパレーター、分離膜、農業用材料、防水衣料用材料、建築用材、包装用材として用いられる請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の多孔性フィルム。
【請求項１３】
請求項２乃至請求項１１のいずれか１項に記載の積層型多孔性フィルムの製造方法であって、
前記少なくともＡ層とＢ層とを構成する樹脂組成物を、Ｔダイ成形あるいはインフレーション成形からなる共押出法により積層シートとして成形し、
前記成形した積層シートを延伸して、前記フィラーを基点として孔をあけて多孔性としていることを特徴とする積層型多孔性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記共押出法のうち、インフレーション成形を用いている請求項１３に記載の積層型多孔性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多孔性フィルム、特に、積層型多孔性フィルムに関し、水滴は通過させないが水蒸気等の気体を通過させる透湿型の積層型多孔性フィルムにおいて、透気度と強度のバランスを良好とし、衛生材料用バックシート、電池用セパレーター、分離膜、農業用資材、医療用フィルム等に好適に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、使い捨てオムツの需要が高まっており、そのバックシートとなる透湿性フィルムのニーズも年々増加しつつある。また、使い捨て生理用品の用途でもバックシートとして透湿性フィルムを使用する傾向が強まっている。
このようなニーズの増大に対応するため、透湿性フィルムには大量生産に適した加工性の向上と同時にコストダウンが求められており、フィルム自体の機械特性および熱特性などを極力維持しつつ、どこまで薄膜化できるかが課題となっている。
特に、使い捨ておむつや生理用品に使用される透湿性フィルムの場合、コストダウンと軽量化などの目的から薄膜化への要求が市場において非常に強い。一方で、最も重要な機能である透湿性はさらに高いレベルを要求されている。
【０００３】
しかしながら、透湿性フィルムにおいて、透湿性および強度を保持しながら薄膜化させることは困難であった。
透湿性フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂に無機充填剤を配合した樹脂組成物を成形し、その後、延伸処理により微細孔を設けた多孔性フィルムが一般的に用いられている。
前記多孔性フィルムでは、薄膜化すると成形時の樹脂組成物の配向状態が機械方向に偏るため、ボイド（空孔）が厚み方向につながりにくく、十分な透湿度が得られない問題がある。無理に延伸倍率を高倍率として透湿度を得ようとすると強度が極端に低下し、膜厚が薄いほどより強度の低下が顕著となり物性のバランスが崩れる問題がある。
【０００４】
また、透湿度あるいは透気度を良化させる一手法として、組成物を調整する方法がある。例えば、フィラーの粒径を大きくするという方法もあるが、該方法ではピンホールの発生確率が増加し、試験研究的には可能なものの生産を考慮するとの、そのフィラーの最大粒径のコントロールが必要となり、現実的ではない。
さらに、薄膜化に伴い強度が低くなり、紙オムツや生理用品の製造ラインでの加工性が悪化する。
【０００５】
例えば、特開平２−２９６８４０号公報（特許文献１）では、充填剤の容積比率が大きい層を表面に位置させた積層構造の多孔性フィルムが提供されている。当該発明は、単層の多孔性フィルムでは表面がスキン層を形成して表面開口率が小さくなるという問題点を解決し、表面開口率を増大させることに成功している。
また、特開平３−５３９３１号公報（特許文献２）では、表層に中層のポリオレフィンよりも融点の低い樹脂からなる層を配置させた積層構造の多孔性フィルムが提供されている。当該発明では、熱的挙動が異なる樹脂を利用してヒートシール性が付与されている。
さらに、特許第３１６９２７４号（特許文献３）では、内外層にポリオレフィンからなる層を、中間層にポリアミドからなる層を配置させた積層構造の多孔性フィルムが提供されている。当該積層多孔性フィルムは、優れた引張強度を有し、かつ、粘着テープ剥離耐性も優れたものとされている。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１〜特許文献３の積層型多孔性フィルムでは、厚みを大きくすれば触感が硬くなり、弾性が劣る傾向があり、紙オムツとした場合に問題がある。また、特許文献１の積層多孔性フィルムでは特にＢ層の充填剤の配合量が少ないため、満足な透湿性を得ようとすると延伸倍率が高くなり、その結果強度が低くなってしまう一方で、強度を高く保とうとすると延伸倍率を低く抑えなければならず、満足な透湿性が得られないという問題があった。特許文献２の積層多孔性フィルムでは充填剤の配合量が多いため、樹脂中の充填剤の分散性が悪く、フィルムの機械強度が損なわれるという問題があった。
特許文献３の積層型多孔性フィルムでは、内外層を構成する樹脂と中層を構成する樹脂とが異なるために、内層と中層および中層と外層の間にさらに接着樹脂層を介在させたり、内層および外層に接着性樹脂をブレンドしたりする必要がある。その結果、製造工程が煩雑になり、大量生産に適さず、コスト低下を図ることができないという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−２９６８４０号公報
【特許文献２】特開平３−５３９３１号公報
【特許文献３】特許第３１６９２７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記した問題に鑑みてなされたもので、透気度と強度とをバランスを取りながら改良して、触感が良好で強度も備えた多孔性フィルムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意実験および検討を重ねた結果、成形時におけるフィルムの配向バランスが透気度に大きな影響を及ぼすことを知見した。特に、フィルムの配向バランスは、多孔性フィルムを作成する際のフィラー入り樹脂組成物のうち、ベース樹脂のみで押出成形した成形したシート（以下、原シートと称す）において、原シートの配向バランスが多孔性フィルムの透気度に大きく影響することを知見した。
本発明では、前記原シートのフィルムの配向バランスの評価手法として、成形時におけるＭＤ／ＴＤの配向バランスの指標となるａｂｂｅ屈折率計で測定した複屈折率△ｎを用いて評価し、透気度を適正とできる複屈折率の範囲を鋭意実験を繰り返して求めた。
なお、前記ＭＤ方向とは押し出し成形時における押し出し方向（縦方向）で、ＴＤ方向とは直交する横方向を指す。
【００１０】
本発明は、前記知見に基づいてなされたものであり、
ベース樹脂にフィラーを含有した樹脂組成物からなり、該樹脂組成物から成形したフィルムを延伸させて多孔性フィルムとしており、
前記ベース樹脂として、該ベース樹脂のみでシートを成形した場合に、該シートの少なくとも片面はａｂｂｅ屈折率計で、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率△ｎが、Δｎ＜０．９×１０−３となるものが用いられ、
かつ、多孔性フィルムは、透気度が２０００秒／１００ｍｌ以下、シングルタング引裂強度２．０×１０−２Ｎ以上であることを特徴とする多孔性フィルムを提供している。
【００１１】
さらに、薄くしながら強度を保持すると共に透湿性を高めるためには、単層の多孔性フィルムよりは、積層型多孔性フィルムとすることが好ましいことを知見した。この積層型多孔性フィルムの成形方法としては、フィラーを含有した異なる種類の樹脂組成物を、Ｔダイ成形法あるいはインフレーション成形法からなる共押出法で積層フィルムを成形し、その後、該積層フィルムを延伸してフィラーを基点として多孔化すると、透気度を高めながらフィルム強度を高めることができ、その場合においても、各層を構成するベース樹脂のフィルム配向が透気度に大きな影響を与えることも知見した。
【００１２】
前記知見に基づいて、Ａ層とＢ層との少なくとも２層を積層している積層型多孔性フィルムであって、
前記Ａ層とＢ層は共にベース樹脂にフィラーを含有した樹脂組成物からなると共に、Ａ層とＢ層の前記ベース樹脂は相違させており、
前記Ａ層およびＢ層のベース樹脂はいずれも、これらベース樹脂のみでシートを成形した場合に、該シートの少なくとも片面はａｂｂｅ屈折率計でＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率△ｎが、Δｎ＜０．９×１０−３となるものが用いられ、
かつ、前記積層された多孔質フィルムは、透気度が２０００秒／１００ｍｌ以下、シングルタング引裂強度が２．０×１０−２Ｎ以上であることを特徴とする積層型多孔性フィルムを提供している。
【００１３】
前記積層型多孔性フィルムでは、前記Ａ層とＢ層のベース樹脂は、１３０℃を境界として溶解ピーク温度が相違するものとし、一方は溶解ピーク温度が１３０℃未満、他方は１３０℃以上としている２種類の熱可塑性樹脂を用いている。
前記融解ピーク温度が相違する少なくとも２種の熱可塑性樹脂としては、コストの面などからポリオレフィン系樹脂類を用いて積層構造（Ａ層とＢ層）とすることが好ましい。
このように、積層型多孔性フィルムの各層を同系統の樹脂で構成することにより、層間の接着性を確保するために特別な処理を行う必要がなく、生産工程を簡単として大量生産に適したものとすることができる。かつ、薄膜化しても優れた透湿性を確保して、従来の単層の多孔性フィルムではなし得なかった薄膜化と透湿性の両立を図ることができるばかりでなく、機械方向の引裂強度が高いため加工性を向上させることができる。
【００１４】
詳細には、前記Ａ層に使用されるポリオレフィン（ａ）は融解ピーク温度が６０℃以上１３０℃未満の、エチレン、プロピレンまたはブテン等のモノオレフィン重合体および共重合体が好適に用いられる。ポリオレフィン（ａ）としては、例えば線状低密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン、長鎖分岐導入線状低密度ポリエチレン、エチレンプロピレンランダムもしくはブロック共重合体、低密度ポリブテン、エチレン酢酸ビニル共重合体、メタロセン触媒を用いて重合された線状低密度ポリエチレン等が挙げられる。
さらに、特にフィルムの柔軟性を重視する場合、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体もしくはエチレンメタクリル酸共重合体などのアイオノマーや、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブチレンゴムもしくはエチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体などのオレフィン系エラストマーや、エチレン・ビニルアルコール共重合体などもポリオレフィン（ａ）として用いることができる。
なお、ポリオレフィン（ａ）としては上記の樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
なかでも、ポリオレフィン（ａ）としては線状低密度ポリエチレンがしなやかで強靱であることから好ましい。また、線状低密度ポリエチレンと分岐状低密度ポリエチレンまたは長鎖分岐導入線状低密度ポリエチレンの混合物も好適に用いられる。
線状低密度ポリエチレンは炭素数が３〜８の分子骨格であるα−オレフィンとエチレンとの共重合体である。
分岐状低密度ポリエチレンはエチレンを公知の高圧法で重合させることによって得られるものである。
線状低密度ポリエチレンと、分岐状低密度ポリエチレンまたは長鎖分岐導入線状低密度ポリエチレンの混合物を用いる場合、その混合比率としては、線状低密度ポリエチレンが通常７５〜９８質量部好ましくは８０〜９５質量部と、分岐状低密度ポリエチレンまたは長鎖分岐導入線状低密度ポリエチレンが通常２５〜２質量部好ましくは２０〜５質量部である。分岐状低密度ポリエチレンまたは長鎖分岐導入線状低密度ポリエチレンが２５質量部を超えると溶融状態でのフィルムの伸びが低下し、フィルムに加工することが難しくなる。一方、２質量部未満では均一厚みのフィルムを得ることが難しくなる。
【００１６】
前記Ａ層は、ポリオレフィン（ａ）と他の樹脂を組み合わせてもよい。ただし、その場合はポリオレフィン（ａ）が樹脂成分中５０質量部以上、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上である。
【００１７】
前記Ｂ層に使用されるポリオレフィン（ｂ）は、融解ピーク温度が１３０℃以上２５０℃以下の、エチレン、プロピレンまたはブテン等のモノオレフィン重合体および共重合体が好適に用いられる。ポリオレフィン（ｂ）としては、例えば高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン、ノルボルネン系樹脂などの環状ポリオレフィンなどが挙げられる。なかでも、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリメチルペンテンが好ましく、ポリプロピレンまたはポリメチルペンテンがより好ましい。Ｂ層においては、上記ポリオレフィン（ｂ）と他の樹脂を組み合わせてもよい。ただし、その場合はポリオレフィン（ｂ）が樹脂成分中５０質量部以上、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上を占める。
【００１８】
ポリオレフィン（ａ）およびポリオレフィン（ｂ）の融解ピーク温度とは、ＪＩＳ
Ｋ７１２１に準拠し、示査走査型熱量計（パーキンエルマ社製、機種名「ＤＳＣ−７」）を使用し、昇温速度１０℃／１０分にて得られたＤＳＣ融解曲線のピーク値を指す。
【００１９】
前記請求項１の単層の多孔性フィルム、請求項２の積層型多孔性フィルムの各層は、いずれも、ベース樹脂のみを押出成形した時に、成形されるシート（原シート）の少なくとも片面は、ａｂｂｅ屈折率計でＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率ΔｎがΔｎ＜０．９×１０−３となるベース樹脂を使用している。
ここでいうベース樹脂とは、実際に多孔性フィルムを作成する際に使用する樹脂組成物のうち、フィラーを除いた樹脂混合物のことを指す。このベース樹脂を使った原シートを採取する成形条件は、実際に成形する条件とほぼ同条件で行っている。
【００２０】
前記のように、ａｂｂｅの屈折率計で測定した複屈折率Δｎを、Δｎ＜０．９×１０−３であり、より好ましくは、０．４×１０−３＜Δｎ＜０．９×１０−３である。
複屈折率Δｎが、Δｎ＜０．９×１０−３を越えると、透気度の数値が高く、また他の物性、特にシングルタング引裂強度とのバランスが悪くなることがあり、前記範囲内であると、物性バランスの特に優れた多孔性フィルムを得ることができる。
【００２１】
更に、ａｂｂｅの屈折率計で測定した面配向度Δｐが、Δｐ＜１．３×１０−３であることが好ましい。より好ましくは、０．７×１０−３＜Δｐ＜１．３×１０−３であり、更に好ましくは０．８×１０−３＜Δｐ＜１．２×１０−３である。
Δｐ≧１．３×１０−３であると、透気度の数値が高く、また他の物性、特に引裂強度とのバランスが悪くなる傾向にある。
【００２２】
使用するフィラーからなる充填剤に関しては、単層の場合および積層型のＡ層およびＢ層とも、平均粒径が０．１〜３．０μｍの範囲のものを用いている。フィラーの平均粒径は浸み出し防止性に極めて大きな影響があり、平均粒径が０．１μｍ以下であると、圧延処理で空孔を形成する際に空孔が形成され難く透気性および透湿性が不十分となる。一方、平均粒径が３．０μｍより大きいと、空孔が大きくなりすぎ、防水性が低下し、紙おむつや生理用品とした場合に人尿や経血の浸み出し量が多くなるからである。フィラーの平均粒径は０．５〜２．０μｍであることが好ましく、０．５〜１．５μｍであることがより好ましい。
フィラーの平均粒径は、恒圧式透過法により、島津式粉体比表面積測定器ＳＳ−１００を用いて測定した比表面積から算出している。測定条件としては、試料重量を３．０ｇ、試料厚を１．３５ｃｍ、試料層の断面積を２ｃｍ２、空気圧力を５０ｃｍＨ２Ｏとし、空気の粘性係数を１８１×１０−６ｇ／（ｃｍ・ｓｅｃ）として計算している。
【００２３】
前記フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、シリカまたはタルク等の無機充填剤が挙げられる。これらのうち、炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムが特に好ましい。
【００２４】
前記フィラーは、樹脂中での分散性向上のため表面処理剤で充填剤の表面を処理しておくのが好ましい。かかる表面処理剤としてはフィラーの表面を被覆することにより、その表面を疎水化できるものが好ましい。例えばステアリン酸もしくはラウリン酸等の高級脂肪酸またはそれらの金属塩、ヒドロキシカルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸の重合物、これらの水素添加物、これらの金属塩等を挙げることができる。
【００２５】
表面処理剤の処理量としては、フィラー１００質量部に対し０．５〜５質量部が好ましく、更に好ましくは０．５〜３質量部である。少なすぎても多すぎても樹脂中でのフィラーの分散性が悪くなり押出が安定しにくくなる。処理方法としては、ヘンシェルミキサーまたはリボンブレンダー等の通常の攪拌機を用い、室温ないし加熱された状態で処理する一般的な方法や表面処理剤を噴霧しながら処理する方法等がある。
【００２６】
フィラーの混合比率は樹脂組成物全体に対する容積率で１２〜６０％が好ましい。容積率を１２〜６０％とするのは、１２％未満であると、十分な通気性および透湿性が得られにくく、高い透湿度を得ようとすると延伸倍率が高くなりすぎて引裂強度が不十分となる場合がある。また、フィラーの混合比率が樹脂組成物全体の容積率で６０％を超えると、樹脂中のフィラーの分散性が悪いため欠陥が発生しやすく、かつフィルムの機械強度も損なわれる場合がある。上記範囲は１５〜５５％がより好ましく、２０〜５０％が更に好ましい。
【００２７】
Ａ層におけるフィラーの混合比率とＢ層におけるフィラーの混合比率の関係は特に限定されない。両者が同じであってもよいし、異なっていてもよい。しかし、Ａ層におけるフィラーの容積率とＢ層におけるフィラーの容積率の差が０〜２０％であることが好ましく、０〜１５％であることがより好ましい。
【００２８】
積層型多孔性フィルムのＡ層およびＢ層を構成する樹脂組成物には、ポリオレフィン（ａ）またはポリオレフィン（ｂ）を主成分とする樹脂成分およびフィラーに加えて、更に第三成分を添加してもよい。第三成分としては、エステル化合物、アミド化合物、側鎖を有する炭化水素重合体、鉱油、シリコーンオイル類を挙げることができる。このような第三成分を配合することにより、本発明の積層型多孔性フィルムを製造する際の加工性が向上する等の利点がある。
【００２９】
具体的には、エステル化合物としては、アルコールとカルボン酸からなる構造のモノもしくはポリエステル系化合物であればいかなるものでもよく、ヒドロキシル基およびカルボキシル基末端を分子内に残した化合物でも、エステル基の形で封鎖された化合物でも良い。具体的には脂肪酸エステル化合物が挙げられ、より具体的にはステアリルステアレート、ソルビタントリステアレート、エポキシ大豆油、極度硬化油、硬化ひまし油、精製ひまし油、トリメリット酸トリオクチル、エチレングリコールジオクタノエート、テトラグリセリンペンタエステル、ペンタエリスリトールテトラオクタノエート等が挙げられる。
【００３０】
アミド化合物はアミンとカルボン酸からなる構造のモノもしくはポリアミド化合物であればいかなるものでもよく、アミノ基およびカルボキシル基末端を分子内に残した化合物でも、アミド基の形で封鎖された化合物でもよい。具体的にはステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、トリメチレンビスオクチル酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、トリオクタトリメリット酸アミド、ジステアリル尿素、ブチレンビスステアリン酸アミド、キシリレンビスステアリン酸アミド、ジステアリルアジピン酸アミド、ジステアリルフタル酸アミド、ジステアリルオクタデカ二酸アミド、イプシロンカプロラクタム等およびそれらの誘導体が挙げられる。
【００３１】
側鎖を有する炭化水素重合体としては、ポリα−オレフィン類で、炭素数４以上の側鎖を有するオリゴマー領域のものが好ましい。エチレン−プロピレンの共重合体、例えば三井石油化学工業（株）製の商品名「ルーカント」やそのマレイン酸誘導体；イソブチレンの重合体、例えば出光石油化学工業（株）製の商品名「ポリブテンＨＶ−１００」；ブタジエンもしくはイソプレンのオリゴマーおよびその水添物、１−ヘキセンの重合物、ポリスチレンの重合物およびこれらから誘導される誘導体；ヒドロキシポリブタジエンやその水添物、例えば末端ヒドロキシポリブタジエン水添物（三菱化学（株）製の商品名「ポリテールＨＡ」）等が挙げられる。鉱油としては、流動パラフィンまたはパラフィンワックス等が挙げられる。
【００３２】
シリコーンオイル類としては、ジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコンオイル）、ポリメチルフェニルシロキサンもしくは環状ジメチルポリシロキサンのようなシロキサン構造とアルキル基のみで構成されるものや、アルキル基が各種の官能基で変性されたシリコーンオイルが挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、エポキシ変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、メルカプトシリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、メチルアルコキシ変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００３３】
前記第三成分の添加量は、フィルムの厚みの均一性、延伸性、フィルムの風合い、フィルムの成形性、フィルムの接着性などに影響を及ぼす。添加量が多すぎると、これらがフィルムからブリードアウトし、接着性が悪くなる。一方、添加量が少なすぎると、フィルムが硬くなり、風合いや厚み均一性も悪くなる。かかる点を考慮しつつ第三成分の種類に応じて添加量を適宜選択すればよい。具体的には、第三成分の添加量は各層を構成する樹脂組成物１００質量部に対し０．５〜５質量部が好ましい。
【００３４】
前記単層の場合および積層型のＡ層およびＢ層を構成する樹脂組成物には、当該技術分野で用いられている添加物、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、スリップ剤、着色剤等を配合してもよい。
【００３５】
本発明の多孔フィルムは全体厚みが５〜２５μｍであることが好ましい。５〜２５μｍとしているのは、５μｍ未満であると機械的強度および剛性が不足し、加工性が悪くなる場合があり、２５μｍを超えるとフィルムの生産効率が悪くなる場合があるからである。特に１０〜２０μｍが好ましい。
【００３６】
本発明の多孔性フィルムは、請求項１の単層でも良いが、請求項２の積層型の方が透気性が良いフィルムを得やすい。積層型の多孔性フィルムとした場合、全体厚みを１００としたとき、１層または２層以上存在するＡ層の厚みの合計が７〜９３、好ましくは５０〜９０、より好ましくは７０〜９０とし、１層または２層以上存在するＢ層の厚み合計が９３〜７、好ましくは５０〜１０、より好ましくは３０〜１０としている。
【００３７】
本発明の積層型多孔フィルムにおいては、前記Ａ層とＢ層の少なくとも２層を積層した構成であれば限定されない。２層、３層、４層、５層構成のいずれでも良い。例えば、Ａ層／Ｂ層の２層構造、Ａ層／Ｂ層／Ａ層またはＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の４層構造、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層またはＢ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の５層構造等が挙げられる。なかでも本発明においては３層構造を有することが好ましい。なお、Ａ層が２層以上存在する場合、各Ａ層は必ずしも同じ組成でなくてもよい。Ｂ層が２層以上存在する場合も同様である。
【００３８】
また、前記Ａ層およびＢ層の２種類の層に加えて、Ａ層およびＢ層以外の層（α層）を積層させてもよい。α層を積層させることにより、例えばインキの濡れ性または撥水性の向上など層間の接着性や表面の特性を改善することができる。
α層を積層させる場合の層構成も特に限定されない。例えば、Ａ層／α層／Ｂ層／α層／Ａ層、またはＢ層／α層／Ａ層／α層／Ｂ層のように５層構造を成していてもよい。さらに、α層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、またはα層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層のように４層構造を成していてもよい。
【００３９】
前記α層としては特に限定されないが、例えば水蒸気透過性を有するポリアミドからなる層が挙げられる。ポリアミドとして、具体的にはε−カプロラクタム等の開環重合により得られるポリアミド、ヘキサメチレンジアミン等とアジピン酸、セバシン酸もしくはドデカン二酸等との重縮合により得られる脂肪族ポリアミドが挙げられる。
【００４０】
本発明の積層型多孔性フィルムの製造方法としては、少なくともＡ層とＢ層とを構成する樹脂組成物を、Ｔダイ成形あるいはインフレーション成形からなる共押出法により積層シートとして成形し、前記成形した積層シートを延伸して、前記フィラーを基点として孔をあけて多孔性としていることが好ましい。
前記共押出法のうち、引裂強度の観点からはインフレーション成形を採用することが好ましい。インフレーション成形の場合、溶融変形時に横方向にも配向するので、Ｔダイ成形よりも引裂強度を高めることができる。
【００４１】
詳細には、まず、各層を構成する樹脂組成物を作製する。具体的には、ポリオレフィンを主成分とする樹脂成分、フィラー、所望により第三成分およびその他の添加剤をヘンシェルミキサー、スーパーミキサーまたはタンブラー型ミキサー等を用いて混合した後、一軸もしくは２軸押出機またはニーダー等で加熱混練し、ペレット化する。樹脂組成物を混練したのちペレット化せずにフィルムの製膜工程に供しても良い。
【００４２】
積層型フィルムの製膜方法としては、熱接着法、押出しラミネーション法、ドライラミネーション法、共押出法等が挙げられるが、前記したように共押出法が好適に用いられる。これは、特に全体厚みが２５μｍ以下のような薄膜の場合は、Ａ層およびＢ層を別々に製膜してから熱ロールなどで融着させる方法は均一な接着強度で接着させにくく、皺などの欠陥も発生しやすいからである。さらに、共押出法で積層する場合は、Ａ層およびＢ層の結晶化温度の違いにより、結晶化温度が低い樹脂を含むＡ層が製膜時、機械方向の配向が緩和し、延伸により多孔化しやすくなるので、各層を単層で製膜した場合より通気性および透湿性が高くなる傾向があり好ましい。
前記共押出法のうち、前記したように、引裂強度の観点からインフレーション成形を採用することが好ましい。
【００４３】
共押出法においては、各層を構成する樹脂組成物のペレットを別々の押出機でポリオレフィンの融点以上、好ましくは融点＋２０℃以上、分解温度未満の温度において溶融し押出を行い、ダイス内またはダイスに流入する前の合流部で、溶融状態で積層させてからシート状に製膜している。
【００４４】
製膜されたフィルムに対し、ロール法またはテンター法等の公知の方法により、室温〜樹脂の軟化点（ＪＩＳ
Ｋ ６７６０に規定される方法により測定した値）において延伸を行い、樹脂成分とフィラーとの界面剥離を起こさせて微細孔を形成して多孔性フィルムとしている。
延伸方向は一軸方向のみでも二軸方向でも良く、二軸方向を同時に延伸するチューブラー二軸延伸でもクリップレール式のテンターを使用する逐次二軸延伸でもよい。
また、延伸は一段で行ってもよいし、多段階に分けて行ってもよい。
延伸倍率は特に限定されないが、倍率が高すぎても低すぎても好ましくない。フィルムの配向状態を制御して、得られるフィルムの水蒸気および空気の透過性を保持し、液の浸み出しを防止し、フィルムのソフト感等を得られる性状となる延伸倍率とする。かかる観点から、本発明における延伸倍率は、一軸方向の延伸倍率が１．２〜５倍、好ましくは１．５〜３．０倍の範囲内である。二軸方向に延伸する場合は、その面積延伸倍率は１．５〜１０．０、好ましくは２．０〜５．０の範囲内である。
【００４５】
本発明によって製造される積層型多孔性フィルムの物性は、各層の樹脂成分の選定、層比、フィラーの充填割合、フィラーの種類もしくは粒径、第３成分の種類もしくは配合割合、延伸条件（延伸方向、延伸倍率、延伸温度等）によって自由に変えることができる。  しかし、大量生産に見合った加工性を付与するため、本発明の多孔性フィルムにおいては、機械（ＭＤ）方向のシングルタング引裂強度を測定した場合に、２．０×１０−２Ｎ以上で、１００ｇｆ以下となるようすることが好ましい。これは、シングルタング引裂強度が２．０×１０−２Ｎ以上となると、製造工程における加工性が良くなることによる。
【００４６】
さらに、本発明の多孔性フィルムでは、透気度を２０００秒／１００ｍｌ以下としている。これは、透気度が２０００秒／１００ｍｌより大きければ、蒸気の透過性が悪くなり、例えば衛生材料に応用した場合には蒸れが生じ、建材に応用した場合には結露が生じるなど透過性フィルムとして実用に適さない。より好ましくは、透気度は１０〜１，０００秒／１００ｍｌ、特に、２０〜８００秒／１００ｍｌであることがより好ましい。
【００４７】
前記特性を有する本発明の多孔性フィルムは、膜厚が薄くても、適度の透気性を有する。そのため、使い捨て紙オムツ、生理用品等の体液吸収用パットもしくはベッドシーツ等の衛生材料、手術衣もしくは温湿布用基材等の医療用材料、ジャンパー、スポーツウエアもしくは雨着等の衣料用材料、壁紙もしくは屋根防水材等の建築用材料、乾燥剤、防湿剤、脱酸素剤、使い捨てカイロ、鮮度保持包装もしくは食品包装等の包装材、電池用セパレーター等の資材として極めて好適に使用できる。
【００４８】
また、スポーツウエアもしくは雨具などの衣料用材料、使い捨ておむつもしくは生理用品などの衛生材料、食品包装等の包装材などに使用される場合には、前記少なくともＡ層とＢ層とからなる本発明の積層型多孔性フィルムにさらに不織布、フラットヤーン等の通気性を有する繊維材を貼りあわせた積層体としても良い。前記繊維材としては、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリウレタン繊維等の合成樹脂繊維から形成された不織布が好適に使用される。不織布の製造方法としては、ケミカルボンド法、ファイバーボンド法、メルトブロー法、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法、絡合法等の一般的な製造方法を採用し得る。
【００４９】
前記少なくともＡ層とＢ層とからなる本発明の積層型多孔性フィルムと不織布との積層は、例えば本発明の積層型多孔性フィルムにホットメルト型接着剤を塗布、スプレー、散布等を行って貼合したり、熱融着性フィルム、溶融押出しフィルムによりラミネートしたり等の通常の手段を用いることができる。前記ホットメルト型接着剤としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはＥＥＡ等のポリオレフィン系、ポリアミド系、ブチラール系、ポリウレタン系のホットメルト型接着剤などが用いられる。上記接着剤の塗工・貼合せは、ビート塗工、スロット塗工、スパイラル塗工、カーテンスプレー塗工、Ｖスロット塗工等が適用できる。このように不織布等を張り合わせると、高い機械強度と良好な肌触りを両立させることができる。
【００５０】
紙おむつ等の衛生材料の場合は、前記少なくともＡ層とＢ層とからなる本発明の積層型多孔性フィルムと不織布の間にさらに体液を吸収して保持する吸収材を挟み込んだ積層体としても良い。
前記吸収材しては、吸水紙を複数枚積層したもの、線状化したクラフトパルプを吸水紙などで包んだもの、または高級水性高分子など、従来の衛生用品に使用されていたものが挙げられる。また、不織布としては吸収した体液を吸収材から逆戻りさせないような工夫がなされたポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維を主成分とする疎水性の繊維から形成された不織布が好ましい。
【００５１】
前記積層体において、具体的には、前記少なくともＡ層とＢ層とからなる本発明の積層型多孔性フィルム上に、適宜、吸収材、飛散防止のための紙などを介して高分子吸収材層を載せることが好ましい。その際、吸収材層の厚さは、通常５〜２０ｍｍ程度とするのがよい。さらにその上に、適宜、紙などを介して不織布を重ね、それらを粘着テープ等で一体化して成形することによって前記積層体が得られる。
【００５２】
また、本発明の多孔性フィルムは、単独で、例えば電池用セパレーターなどの種々の用途に用いることができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の多孔性フィルムは、膜厚が薄くても従来品と同レベル以上の透湿度を発揮することができ、従来の透湿性フィルムではなしえなかった透湿性と薄膜化の両立を達成している。
さらに、本発明の多孔性フィルムは柔軟性に富んで風合いが良い。特に紙おむつや生理用品などの衛生材料に応用する場合は、柔軟性や風合いが特に重要な製品評価の対象となるため、この点において優れていることは大きな利点である。
本発明の多孔性フィルムは、引裂強度が十分なレベルにあり、このフィルムを使用する製品のライン加工性に優れ、フィルムが製造工程途中で破れる頻度が少なく、大量生産に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の積層型多孔フィルムの実施形態について説明する。
図１は第１実施形態の積層型多孔フィルムを示し、Ａ層とＢ層の２層構造としている。
Ａ層およびＢ層は全体厚みを１００としたとき、Ａ層の厚みを７０〜９０、Ｂ層の厚みを３０〜１０とし、該全体厚みを１０〜２０μｍとしている。
【００５５】
Ａ層を構成するポリオレフィン（ａ）としては、融解ピーク温度が６０℃以上１３０℃未満の線状低密度ポリエチレンまたは、前記線状低密度ポリエチレンと分岐状低密度ポリエチレンもしくは長鎖分岐導入線状低密度ポリエチレンとの混合物を用いている。前記混合物を用いる場合、線状低密度ポリエチレンの含有割合が８０〜９０質量部、分岐状低密度ポリエチレンまたは長鎖分岐導入線状低密度ポリエチレンの含有割合が２０〜１０質量部となるように設定している。
【００５６】
前記Ａ層のベース樹脂を構成するポリオレフィン（ａ）は、該ベース樹脂のみを押し出し成形してシート（原シート）とした場合に、該原シートの少なくとも片面はａｂｂｅ屈折率計で、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率△ｎが、０．４×１０−３＜Δｎ＜０．９×１０−３であると共に、面配向度Δｐが０．７×１０−３＜△ｐ＜１．３×１０−３である。
【００５７】
Ａ層においてポリオレフィン（ａ）に配合されるフィラーとしては脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムを用いている。該フィラーの平均粒径は０．５〜１．５μｍとしている。フィラーの混合比率は樹脂組成物全体に対する容積率で２０〜５０％となるようにしている。
【００５８】
Ａ層を構成する樹脂組成物においては、前記ポリオレフィン（ａ）とフィラーに加えて、第三成分が配合されていてもよい。前記第三成分としては、側鎖を有する炭化水素重合体が好ましく、ポリブタジエンまたはヒドロキシポリブタジエンもしくはその水添物（特に末端ヒドロキシポリブタジエン水添物）がより好ましい。
第三成分の配合量は、Ａ層を構成する樹脂組成物１００質量部に対し０．５〜５質量部としている。
【００５９】
Ｂ層を構成するポリオレフィン（ｂ）としては融解ピーク温度が１３０℃以上２５０℃以下の、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリメチルペンテンを用いている。
なかでも、ポリプロピレンまたはポリメチルペンテンを用いることが好ましい。
【００６０】
Ｂ層においてポリオレフィン（ｂ）に配合されるフィラーとしては脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムを用いている。該フィラーの平均粒径は０．５〜１．５μｍとしている。フィラーの混合比率は樹脂組成物全体に対する容積率で２０〜５０％となるようにしている。
【００６１】
Ｂ層を構成する樹脂組成物においては、前記ポリオレフィン（ｂ）とフィラーに加えて、第三成分が配合されていてもよい。前記第三成分としては、エステル化合物が好ましく、硬化ひまし油またはテトラグリセリンペンタエステルがより好ましい。該第三成分の配合量は、Ｂ層を構成する樹脂組成物１００質量部に対し０．５〜５質量部としている。
【００６２】
前記Ｂ層のベース樹脂を構成するポリオレフィン（ｂ）も、該ベース樹脂のみを押し出し成形してシート（原シート）とした場合に、該原シートの少なくとも片面はａｂｂｅ屈折率計で、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率△ｎが、０．４×１０−３＜Δｎ＜０．９×１０−３であると共に、面配向度Δｐが０．７×１０−３＜△ｐ＜１．３×１０−３である。
【００６３】
前記Ａ層とＢ層との２層構造の積層型多孔性フィルムは以下の工程で製造している。
まず、Ａ層およびＢ層を構成する樹脂組成物Ａ、Ｂをそれぞれ作製する。
具体的には、ポリオレフィン（ａ）またはポリオレフィン（ｂ）、フィラーおよび第三成分をタンブラー型ミキサーまたはヘンシェルミキサー等を用いて混合した後、タンデム型押出機もしくは二軸スクリュー押出機等を用いて２００〜２５０℃の温度下で加熱混練し、ペレット化する。
【００６４】
得られたペレットを用いて共押出法により製膜する。具体的には、Ａ層を構成する樹脂組成物のペレットおよびＢ層を構成する樹脂組成物のペレットを別々の押出機で押出し、多層成形用のダイを用いて１５０〜２５０℃の溶融状態で積層させてからシート状に製膜する。共押出法としてはＴダイ成形法またはインフレーション成形法いずれを用いてもよいが、本実施形態ではインフレーション成形法により成形している。
【００６５】
製膜されたフィルムに対し、ロール法またはテンター法等の公知の方法により、２０〜８０℃の温度条件下において延伸を行い、樹脂成分とフィラーとの界面剥離を起こさせて微細孔を形成して、多孔性フィルムとする。
延伸方向は一軸方向のみとし一段で行う方が製造工程の簡素化につながり好ましい。延伸倍率は１．２〜５倍の範囲内としている。
【００６６】
前記方法で製造された多孔性フィルムは全体厚みが１０〜２０μｍと薄いが、優れた透湿度を示す。具体的には、多孔性フィルムの透気度は２０００秒／１００ｍｌ以下で、透湿度は５，０００〜１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒである。
さらに、前記積層型多孔性フィルムは、機械（ＭＤ）方向のシングルタング引裂強度が２．０×１０−２Ｎ以上で、高速加工性において優れている。
【００６７】
図２は第２実施形態の積層型多孔性フィルムを示し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造としている。全体厚みを１００としたとき、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝３０〜４５／４０〜１０／３０〜４５としている。
第１実施形態とはＡ層／Ｂ層／Ａ層と３層構造としている点だけが相違し、Ａ層、Ｂ層の組成、製造方法等は同一であり、かつ、製造されたフィルムの透湿度、引裂強度も同一としているため、説明を省略する。
【００６８】
図３は第３実施形態を示し、第１実施形態のＡ層／Ｂ層の積層型多孔性フィルムの下面に不織布Ｃ層を積層している。Ｃ層の不織布はポリオレフィン繊維からなる不織布を用い、前記Ａ層とＢ層との積層型多孔性フィルムの下面にホットメルト型接着剤Ｄを介して不織布を貼着している。
【００６９】
図４は第４実施形態を示し、第１実施形態のＡ層／Ｂ層の積層型多孔性フィルムの下面に吸収材Ｅを介して不織布からなるＣ層を積層している。該積層体は紙おむつ用として好適に用いられる。
【００７０】
「実施例」
以下、本発明についてさらに具体的に説明するため実施例を示す。尚、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
実施例における各種の物性は以下に記載の方法で評価した。
（１）複屈折率Δｎと面配向度Δｐの測定。
ＪＩＳＫ７１４２に従って測定を行い、試験数５個の平均値を各数値とした。
（２）膜厚（単位；μｍ）
ＪＩＳ Ｋ ６２５０Ａに従って膜厚計（（株）テックロック製）で測定し、試験数５個の平均値を膜厚とした。
（３）透気度（単位；秒／１００ｍｌ）
ガーレ式デンソメータを用いて、ＪＩＳ
ｐ８１１７に従って測定し、試験数３個の平均値を透気度とした。
【００７２】
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６を準用し、インテスコ（株）製２０１Ｘ−３型引張試験機を用いて測定した。
（ａ）機械（ＭＤ）方向が１５０ｍｍ、縦（ＴＤ）方向が４０ｍｍの長方形にサンプルフィルムを切り出す。
（ｂ）上記の長方形の短辺の一方において、中心点（角から２０ｍｍの位置）で長辺と平行に端から真ん中に向かって７５ｍｍだけ切り込みを入れる。
（ｃ）切り込みを入れた辺の両側が表裏になるように引張試験機のチャックに取り付ける。すなわち、切り込みを入れた方の短辺は切れ込みを境に上下２つの部分に分かれるが、上側の辺を引張試験機のチャックの一方に、下側の辺を引張試験機のチャックの他方に取り付ければ、上側の部分は表（裏）を、下側の部分は裏（表）を向くこととなる。
（ｄ）２００ｍｍ／分の速度でサンプルフィルムを機械（ＭＤ）方向に引き裂き、その時の最大荷重を求め、引張強度とする。
【００７３】
（実施例１）
線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名「Ｆ３０ＦＧ」）３３質量部に対し、分岐状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名「ＬＦ４４１」）を５質量部、炭酸カルシウム（平均粒径１．２μｍ、脂肪酸処理）を６０質量部、末端ＯＨポリブタジエン（三菱化学社製、商品名「ポリテールＨＡ」）を２重量部添加した。これをタンブラーミキサーにて混合し、タンデム型混練押出機を用いて２２０℃で均一に混練し、ペレット状に加工した樹脂組成物Ａ１を得た。高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名「ＨＦ４３０」）３７質量部に対し、炭酸カルシウム（平均粒径１．２μｍ、脂肪酸処理）を６０質量部、硬化ひまし油（豊国製油社製、商品名「カスターワックスＨＣ−ＷＸ」）を３質量部添加した。これを、タンブラーミキサーにて混合し、タンデム型混練押出機を用いて２２０℃で均一に混練し、ペレット状に加工した樹脂組成物Ｂ１を得た。
【００７４】
樹脂組成物Ａ１およびＢ１のうち、炭酸カルシウムを除いた組成物を別々の押出機で押出し、多層成型用のインフレダイを用い延伸後の膜厚比率がＡ１／Ｂ１／Ａ１＝３５／３０／３５となるように２１０℃の溶融状態で積層させた後、シート化させた。このシートの複屈折率△ｎと面配向度△ｐを測定した結果を表１に示す。
【００７５】
得られた樹脂組成物Ａ１と樹脂組成物Ｂ１を別々の押出機で押出し、多層成型用のインフレダイを用い延伸後の膜厚比率がＡ１／Ｂ１／Ａ１＝３５／３０／３５となるように２１０℃の溶融状態で積層させた後、シート化させた。６０℃に加熱した予備ロールと延伸ロールを用い、延伸倍率２．０倍、ライン速度４０ｍ／分で機械方向に一軸延伸し、厚さ１５μｍの積層型多孔性フィルムを得た。得られた積層型多孔性フィルムの諸特性を上記方法により測定した。
【００７６】
（実施例２）
膜厚の比率がＡ１／Ｂ１／Ａ１＝２６／４８／２６となるようにし、延伸倍率を２．２倍にした以外は実施例１と全く同様にして、厚さ１５μｍの積層型多孔性フィルムを得た。得られた積層型多孔性フィルムの諸特性を上記方法により測定した。
【００７７】
（実施例３）
膜厚の比率がＡ１／Ｂ１／Ａ１＝１７／６６／１７となるようにし、延伸倍率を２．３倍にした以外は実施例１と全く同様にして、厚さ１５μｍの積層型多孔性フィルムを得た。得られた積層型多孔性フィルムの諸特性を上記方法により測定した。
（実施例４）
Ｂ層をポリメチルベンテン（三井化学社製、商品名「ＴＰＸ  ＭＸ００２」、密度０．８３５ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度２２２℃）３７質量部に対し、炭酸カルシウム（平均粒径１．２μｍ、脂肪酸処理）を６０質量部、硬化ひまし油（川研ファインケミカル（株）製、商品名「カワスタ−ＣＲ」）を３質量部添加した３成分の樹脂組成物を用いたこと、層比を３０／４０／３０とした以外は実施例１と同様にして多孔膜を得た。
【００７８】
（比較例１）
実施例１で用いた樹脂組成物Ａ１を多層成型用インフレーションダイでチューブ状に成形し、シート化させた。
６０℃に加熱した予備ロールと延伸ロールを用い、延伸倍率２．２倍、ライン速度４０ｍ／分で機械方向に一軸延伸し、厚さ１５μｍの多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルムの諸特性を上記方法により測定した。
また実施例１と同様に樹脂組成物Ａ１から炭カルの除いた樹脂組成物を用いて原シートを作成し、ΔｎとΔｐを測定した。
【００７９】
（比較例２）  
実施例１で用いた樹脂組成物Ｂ１を多層成型用インフレーションダイでチューブ状に成形し、シート化させた。
６０℃に加熱した予備ロールと延伸ロールを用い、延伸倍率２．２倍、ライン速度４０ｍ／分で機械方向に一軸延伸し、厚さ１８μｍの多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルムの諸特性を上記方法により測定した。
また、実施例１と同様に樹脂組成物Ｂ１から炭カルの除いた樹脂組成物を用いて原シートを作成し、ΔｎとΔｐを測定した。
【００８０】
（比較例３）
実施例１で用いた樹脂組成物Ａ１の代わりに、線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名「ＳＦ２４０」）３７質量部に対し、炭酸カルシウム（平均粒径１．２μｍ、脂肪酸処理）を６０質量部、脱水ひまし油（豊国製油（株）製、商品名「ＤＣＯ」）を３質量部添加した。これをタンブラーミキサーにて混合し、タンデム型混練押出機を用いて２２０℃で均一に混練し、ペレット状に加工した樹脂組成物Ａ２を得た。Ａ２とＢ１を用いて、多層Ｔダイを使ってシート化させた。
６０℃に加熱した予備ロールと延伸ロールを用い、延伸倍率２．６倍、ライン速度４０ｍ／分で機械方向に一軸延伸し、厚さ１６μｍの多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルムの諸特性を上記方法により測定した。
また、実施例１と同様に樹脂組成物Ｂ１から炭カルの除いた樹脂組成物を用いて原シートを作成し、ΔｎとΔｐを測定した。
【００８１】
【表１】
2007238822.tif 000003
【００８２】
表中の「炭カル」は炭酸カルシウムの略語、透気度の単位は秒／１００ｍｌである。
【００８３】
上記の実施例および比較例により、以下のことが認められた。
実施例１〜４は複屈折率△ｎが０．９×１０−３未満となっていた。また、全体膜厚が２０μｍ以下の１４〜１６μｍと薄膜化されているにもかかわらず、透気度が２０００秒／１００ｍｌ以下で透湿性に優れ、かつ、シングルタング引裂強度が２．０×１０−２以上の優れた強度を有していることが確認できた。さらに、面配向度△ｐも１．３×１０−３未満であった。
【００８４】
これに対して、比較例１〜２のベース樹脂のみから成形した原シートは複屈折率△ｎが０．９×１０−３を越えると共に、透気度が２０００秒／１００ｍｌを越えていた。また、引例３の積層構造のシートではシングルタング引裂強度が２．０×１０−２Ｎ未満であった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１実施形態の概略断面図である。
【図２】第２実施形態の概略断面図である。
【図３】第３実施形態の概略断面図である。
【図４】第４実施形態の概略断面図である。
【図１】
2007238822.tif 000004
【図２】
2007238822.tif 000005
【図３】
2007238822.tif 000006
【図４】
2007238822.tif 000007