【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１５１８１号「多波長放射温度計」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６７７１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年 １月１９日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「被測定物体から放射された熱放射光を受光するための受光手段と、前記受光した熱放射光をそれぞれ波長が異なるＮ（Ｎは３以上の整数）個の熱放射光に分光するための結束された複数の単心光ファイバと波長がそれぞれ異なるＮ個の分光フィルタとを有する分光手段とを備え、前記複数の単心光ファイバの熱放射光出射側が前記Ｎ個の分光フィルタに対応してＮ個の分岐光ファイバに分割される一方、前記複数の単心光ファイバが熱放射光入射側から前記各分岐光ファイバ側へ均等に割り振られてなる多波長放射温度計において、前記光ファイバの前記熱放射光入射側においてそれぞれの単心光ファイバが螺旋状に配列されてなると共に、前記単心光ファイバが９０％以上の充填率により結束されてなることを特徴とする多波長放射温度計。」
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３１９４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載、図示されている。
　
「被測定物体表面から放射された熱放射光のＮ個（Ｎは３以上の整数）の分光放射輝度Ｌi をもとに前記被測定物体表面の温度Ｔを測定する多波長を用いた放射測温方法において、前記分光放射輝度Ｌi に対応するＮ個の分光放射率をＭ個（ＭはＮ−２以下の整数）の未知数を含んだ前記被測定物体表面の状態に固有の分光波長の関数として予め測定に基づいて近似し、仮定の温度Ｔ′及びＭ個の仮定の未知数を予め近似した分光波長の関数としての前記分光放射率の式に代入して得られる分光放射輝度Ｌi と、測定して得られる実測分光放射輝度Ｌioとの差が所定の値以下になるまで仮定の温度Ｔ′及びＭ個の仮定の未知数を変えて演算を行い、前記実測分光放射輝度Ｌioと前記分光放射輝度Ｌi との差が所定の値以下になったときの前記演算により得られた温度を前記被測定物体の温度Ｔであるとして前記被測定物体の温度Ｔを求めることを特徴とする多波長を用いた放射測温方法。」（【請求項１】）、「図２は本実施例に係る多波長を用いた放射測温方法に用いる装置を模式的に示した概念図であり、図中１は被測定物体である溶融亜鉛メッキ鋼板の表面を示している。溶融亜鉛メッキ鋼板表面１の側方には受光レンズ２が配設され、さらに受光レンズ２の側方には１個の入射端３ａと４個の出射端３ｂが形成された光ファイバー３が配設されている。４本に分岐した光ファイバー３の光軸上にはそれぞれ透過波長の異なる狭帯域フィルター４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが出射端３ｂの近傍に配設され、これら狭帯域フィルター４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの側方近傍にはそれぞれ光検出器５が配設され、さらに増幅器６、ＡＤコンバーター７、計算機８が順次配設され、かつ電気的に接続されている。・・・・溶融亜鉛メッキ鋼板表面１から放射された熱放射光は、受光レンズ２により光ファイバー３の入射端３ａに集光され、光ファイバー３内で４分割されて光ファイバー３の出射端３ｂから出射され、それぞれ同時に４個の透過波長の異なる狭帯域フィルター４を通過する。」（【００４８】欄）、第２図。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１４００７８号（実開昭５９−４５５３２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載、図示されている。
　
「本考案は対象光を光フアイバを用いて受光部に誘導して測定する測光装置に関し、特に光フアイバを結束してなるフアイバ束の改良に関する。」（第１頁１８行−２０行）、「被測定部から反射した光を光フアイバ束を用いて赤、青および緑の３色に分解してそれぞれの強度を測定する３個の受光器に誘導している。」（第２頁２行−５行）、「被測定物表面には多少の凹凸の存在は避けられず、このため、方向によつて反射光の強度が多少異なる。このため、従来の光フアイバ束の導入端を被測定物に対向させると区域によって受光する強度が異なるので、各色の受光部に導かれる光の強度が異り、３種の受光器に正しく均一分配されないので、この結果測定に誤差を生じる。」（第２頁１１行−１７行）、「各受光部に導かれる光の強度が等しくなるようにした光フアイバ束を有する測光装置を提供することを目的とする。」（第２頁１９行−第３頁第１行）、「受光器のそれぞれに導出端を対向させた複数の光フアイバを結束したファイバ束において、光フアイバの導入端を分散して結束したことにより、導入端の区域による受光強度の不均一の影響をなくしたことである。」（第３頁３行−７行）、「（３）は被測定面（１）に光導入面（４）を対向させた光フアイバ束、（５Ｒ），（５Ｂ），（５Ｇ）はこの光フアイバ束（３）から分岐された３個の光導出端」（第３頁１１行−１３行）、「上記光フアイバ束（３）は多数の光フアイバを結束したもので、光導出端はフアイバ束（３）の導出端（５Ｒ），（５Ｂ），（５Ｇ）ごとに同じ数の光フアイバが結束されて、それぞれ受光部（６Ｒ），（６Ｂ），（６Ｇ）に対向し、各光フアイバの導入端（９Ｒ（○印で示す。））、（９Ｂ（●印で示す。））、（９Ｇ（×印で示す。））は第２図示のようにほぼ均一に分散して結束されている。換言すれば各光フアイバは導入端（９Ｒ），（９Ｂ），（９Ｇ）は同じものが分散してほぼ一様に分布しているが、各出力端に分岐するときランダムに抽出して３種に分類しそれぞれ結束してある。しかしながら光フアイバそのものの構造には何の相違もない。」（第４頁５行−１７行）、「本光フアイバ束（３）は３種の導出端（５Ｒ），（５Ｂ），（５Ｇ）を構成するそれぞれの光フアイバの導入端（９Ｒ），（９Ｂ），（９Ｇ）がほぼ一様に分散しているので、導入端（４）の入射光が局部的に強度が違っても、小局部においては各光フアイバの導入端（９Ｒ），（９Ｂ），（９Ｇ）に入射する光強度は総て等しい。したがつて、各導出端（５Ｒ），（５Ｂ），（５Ｇ）から導出する光量は総て等しいものになる。したがつて、各受光部（６Ｒ），（６Ｂ），（６Ｇ）には等しい光量が導入されるので、正確な測定ができる。」（第４頁１８行−第５頁７行）、第１図、第２図。
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、
「被測定物体から放射された熱放射光を受光するための受光手段と、前記受光した熱放射光をそれぞれ波長が異なるＮ（Ｎは３以上の整数）個の熱放射光に分光するための光ファイバと波長がそれぞれ異なるＮ個の分光フィルタとを有する分光手段とを備え、前記光ファイバの熱放射光出射側が前記Ｎ個の分光フィルタに対応してＮ個の分岐光ファイバに分割されている多波長放射温度計」である点で一致し、下記の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明においては、光ファイバが、複数の単心光ファイバが熱放射光入射側から各分岐光ファイバ側へ均等に割り振られている結束された複数の単心光ファイバであり、さらに、光ファイバの熱放射光入射側においてそれぞれの単心光ファイバが螺旋状に配置されると共に、単心光ファイバが９０％以上の充填率により結束されているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、光ファイバとだけ記載され、光ファイバの具体的な構成については記載されていない点。
　
４．判断
　
　上記（相違点）について検討する。
　
　刊行物２には、測光装置において、測定区域内における被測定光の強度に不均一性があっても、被測定光が複数の受光器に正しく均一分配され、正確な測定ができるように、受光された被測定光を波長が異なる３個の分光フィルタ・受光器に分岐誘導する手段として、「各光フアイバは導入端（９Ｒ），（９Ｂ），（９Ｇ）は同じものが分散してほぼ一様に分布しているが、各出力端に分岐するときランダムに抽出して３種に分類しそれぞれ結束してある」構成、すなわち、「複数の単心光ファイバが被測定光入射側から各分岐光ファイバ側へ均等に割り振られている結束された複数の単心光ファイバ」からなる構成を用いることが記載されており、また、刊行物２に記載された技術は、測定物体からの被測定光を受光し、波長が異なる複数の分光フィルタによって分光し、測定を行っている点で刊行物１に記載された発明と技術的に関連・共通するものである。
　
　ここで、刊行物１に記載された発明において、正確な測温を行うためには、被測定物体から放射され、受光された熱放射光がＮ個の分光フィルタに対応したＮ個の分岐光ファイバに均等に分割されなければならないことは当業者にとって自明の技術的事項であり、技術的に関連・共通する刊行物２に記載された技術的事項に基づき、刊行物１に記載された発明において、測定区域内の熱放射光の不均一性を考慮して、光ファイバとして、刊行物２に記載された「複数の単心光ファイバが被測定光入射側から各分岐光ファイバ側へ均等に割り振られている結束された複数の単心光ファイバ」からなる構成を採用する程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることであって、その際に、（１）熱放射光入射側から各分岐光ファイバ側へ均等に割り振られている結束された複数の単心光ファイバにおいて、複数の単心光ファイバのそれぞれの熱放射光入射側における配置をどのような構成とするかについは、当業者が設計・製造の際に適宜に決めることができる技術的事項であること、（２）当業者であれば当然に考慮する光ファイバの導光率の観点からは、複数の単心光ファイバの充填率が高ければ高いほど望ましいことは、当業者にとって自明の技術的事項にすぎないこと、などを考慮すれば、光ファイバの熱放射光入射側においてそれぞれの単心光ファイバが螺旋状に配置される構成とする程度のことや、単心光ファイバが９０％以上の充填率により結束される構成とする程度のことは、当業者であれば適宜になし得る設計上の事項にすぎない。
　
　また、本願の明細書に記載された本願発明の作用・効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測可能なものにすぎない。
　
５．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。