【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２１９６８号「電波の検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９７５８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２０日(優先権主張平成８年１１月１４日)の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年８月１０日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。(以下「本願発明１」という。)
　
「【請求項１】　導体と、この導体の先端部に接続された目的の周波数に同調させるためのＬＣ共振回路と、このＬＣ共振回路の両端部に両端部が接続された電波の検出回路とからなり、該電波の検出回路は前記ＬＣ共振回路で励振した高周波交流を直流に変換する整流用ダイオードと、この整流用ダイオードと直列接続された該整流用ダイオードからの直流電流の強弱により指示部が可動する直流表示メータあるいは点灯させることができる発光ダイオードとで構成されていることを特徴とする電波の検出装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、当審において平成１３年６月７日付で通知した拒絶の理由で引用した本願の優先権主張日前に頒布された下記刊行物１〜２には、下記の記載がある。
　
刊行物１　CQ ham radio ２月号別冊「エレクトロニクス製作アイデア集１[センサー編]」(1991年2月15日発行)ＣＱ出版　p.213-215
刊行物２　CQ ham radio１２月号臨時増刊「エレクトロニクス製作アイデア集３[ハムアクセサリー編]」(1992年12月15日発行)ＣＱ出版　p.180-181
　
２−１．刊行物１
「二つ目はアンプの付いた電界強度計の紹介です。回路を第４図に示します。アンテナから入った高周波信号は、同調回路を通ってダイオードで検波されます。受信された信号だけではレベルが低いので、この信号をトランジスタでアンプし、メーターを振らせています。」(第214頁左欄第２〜１１行)
「完成したら調整を行います。約１０ｃｍのホイップ・アンテナを取り付け、ハンディ機などから電波を出してメーターの振れが最大になるようにコイルのコアを回します。」(第214頁中欄第２１行〜右欄第４行)
　
　そして、第214頁第４図には、アンテナの一端に接続したコイルと、そのコイルに誘導結合され、その両端に同調コンデンサC1が接続され共振回路として動作するコイルと、共振回路として動作する同調コンデンサC1とコイルの接続点に、コンデンサＣ3を介してそのカソードが接続され、アノードが接地されるダイオードD1とダイオードD1のカソードにそのアノードが接続されるダイオードD2と、ダイオードD2のカソードに一端が接続され他端が接地されるコンデンサＣ2と、ダイオードD2のカソード側に抵抗R2を介して、そのベースが接続され、そのエミッタが接地されるトランジスタTr1と、トランジスタTr1のコレクタと、電源の間に直列接続されたメーター、抵抗R1、可変抵抗VR1からなるアンプ付き電界強度計が記載されている。
                       　
２−２．刊行物２
「電波の強度を測定する測定器としては、一般に電界強度計が使われます。アンテナでとらえた電波を同調回路で選択し、これをダイオードで整流して直流にし、メーターを振らせます。
　今回製作した装置は、できるだけ簡単にするために同調回路をカットして、アンテナから直接ダイオードで整流してメーターを振らせようとするものです。」(第180頁中欄第１６行〜右欄第３行)
「ダイオードのリード線をダイポール・アンテナとします。」(第180頁右欄第２０〜２１行)
「メーターの代わりにＬＥＤを第１図(b)のように付けてみましたが、この回路だと１Ｗでは点灯しませんでした。」(第181頁右欄第５〜８行)
　
　そして、第180頁第１図(a)には、ダイポール・アンテナとして動作する導体の中央部に、接続される２つのダイオードと、２つのダイオードに接続される並列接続されたメータとコンデンサによって構成される電波目視装置が、また、第２図(b)には、ダイポール・アンテナとして動作する導体の中央部に、接続される２つのダイオードと、２つのダイオードに発光ダイオードによって構成される電波目視装置が、そして、第180頁第１図(c)には、１個のダイオードと発光ダイオードを直列に環状に接続した電波目視装置が記載されている。
　
　
３．周知例
　当審が発見した周知例(トランジスタ技術編集部編「実用電子回路ハンドブック(1)」第16版(昭和54年3月1日発行)ＣＱ出版 p.215)には下記の記載がある。
　
「直線検波は図3-81に示す半波整流回路の一種であって、出力電圧波形は入力のAM波eiのピーク値の包落線に相当する出力電圧eoになります。」(第215頁第６〜８行)
　
４．対比
４−１．本願発明１
　本願発明１と上記刊行物１記載の発明を比較する。
　第一に、上記刊行物１記載の発明の「アンテナ」が本願発明１の「導体」に相当することは明らかである。
　第二に、上記刊行物１の「回路を第４図に示します。アンテナから入った高周波信号は、同調回路を通ってダイオードで検波されます。」という記載、および、図４の記載からみて、上記刊行物１記載の発明の「その両端に同調コンデンサC1が接続され共振回路として動作するコイル」が、本願発明１の「目的の周波数に同調させるためのＬＣ共振回路」に相当する。
　第三に、上記刊行物１の「回路を第４図に示します。アンテナから入った高周波信号は、同調回路を通ってダイオードで検波されます。」という記載、および、図４の記載からみて、上記刊行物１記載の発明の「ダイオードD1D2」は、本願発明１の「前記ＬＣ共振回路で励振した高周波交流を直流に変換するダイオード」に相当する。
　第四に、上記刊行物１の「メーター」が、本願発明１の「指示部が可動する直流表示メータ」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明１と上記刊行物１記載の発明は「導体と、この導体に接続された目的の周波数に同調させるためのＬＣ共振回路と、このＬＣ共振回路の両端部に両端部が接続された電波の検出回路とからなり、該電波の検出回路は前記ＬＣ共振回路で励振した高周波交流を直流に変換するダイオードと、直流電流の強弱により指示部が可動する直流表示メータで構成されていることを特徴とする電波の検出装置。」という点で一致し、下記の点で相違する。
　
(あ)　ＬＣ共振回路が、本願発明１では「導体の先端部」に接続されるのに対し、上記刊行物１記載の発明では「アンテナの一端」に接続されている点。
(い)　本願発明１の「導体」は「ＬＣ共振回路」に直接接続されているのに対し、上記刊行物１記載の発明ではコイルを介した誘導結合で「その両端に同調コンデンサC1が接続され共振回路として動作するコイル」と接続されている点。
(う)　本願発明１のダイオードは「整流用ダイオード」であるのに対し、上記刊行物１には、「ダイオードで検波」と記載されている点。
(え)　本願発明１はダイオード１個で半波整流回路を構成しているのに対し、上記刊行物１記載の発明はダイオード２個で半波倍電圧整流回路を構成している点。
(お)　本願発明１は、「整流用ダイオード」の出力が直接「指示部が可動する直流表示メータあるいは点灯させることができる発光ダイオード」に接続されているのに対し、上記刊行物１記載の発明は「トランジスタTr1」による増幅回路を介している点。
　
　なお、請求項１には「直流電流の強弱により指示部が可動する直流表示メータあるいは点灯させることができる発光ダイオード」と記載されているのに対し、上記刊行物１には「メーター」によって表示する構成のみ記載されているが、上記記載は択一的記載であるので、請求項１の「点灯させることができる発光ダイオード」は相違点ではない。
                       　
５．当審の判断
　上記相違点について判断する。
　
５−１．相違点(あ)
　上記刊行物１の「約１０ｃｍのホイップ・アンテナを取り付け」という記載、および、通常「ホイップ・アンテナ」とは直線上の導体の一端から給電される形態のアンテナを指すものであるところからみて、上記刊行物１記載の発明のＬＣ共振回路は「アンテナの一端」に接続されるものであるが、ホイップアンテナの動作を勘案すると、本願発明１のようにその「先端部」に接続しても、また、上記引用例１記載の発明のように「先端部」とは限定されないその「一端」に接続しても、その電気的な動作はなんら異なることがないから、上記相違点(あ)は当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
５−２．相違点(い)
　アンテナをＬＣ共振回路に接続するときに、本願発明１のように直接ＬＣ共振回路に接続するか、上記刊行物１記載の発明のようにＬＣ共振回路に誘導結合したコイルを介して接続するかは、アンテナのインピーダンス等を考慮して、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　
５−３．相違点(う)
　上記周知例にも示されるように、検波とは整流の一種であるから、上記相違点(う)は単なる表現上の相違にすぎない。
　
５−４．相違点(え)
　高周波信号を整流する回路として半波整流回路を用いることは、上記刊行物２第180頁第１図(c)や上記周知例にも示されるように周知の事項にすぎず、上記刊行物１記載の発明の半波倍電圧整流回路の代わりに半波整流回路を用いたことに格別の技術的困難性は認められない。
                       　
５−５．相違点(お)
　上記刊行物１には、上記刊行物１記載の発明で増幅回路を用いた理由として、「受信された信号だけではレベルが低いので、この信号をトランジスタでアンプし」と記載されていること、また、上記刊行物２には「電波の強度を測定する測定器としては、一般に電界強度計が使われます。アンテナでとらえた電波を同調回路で選択し、これをダイオードで整流して直流にし、メーターを振らせます。」との記載があることからみて、上記相違点(お)は、本願発明１が必要とする「感度」に応じて当業者が適宜選択したことにすぎない。
　
　なお、仮に、本願発明１において、「指示部が可動する直流表示メータ」の代わりに「点灯させることができる発光ダイオード」を構成としたとしても、上記刊行物２の第１図(b)ないし(c)にも記載されるように、発光ダイオードを用いて電波の検出の有無を表示することは周知であるから、この点は当業者が容易になしえたことである。
　
　最後に、本願発明１の作用効果は、上記刊行物１，２記載の発明、および、上記周知技術から予測しうる程度の作用効果にすぎない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、上記刊行物１，２記載の発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。