【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２４３７０号「ステッピングモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９８７３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月２６日付け、平成１３年５月２８日付け及び平成１４年１月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　回転軸に取付けられたロータの外側にステータコアを配設し、該ステータコアの前後に設けられたケーシングにそれぞれ装着された軸受により前記回転軸の前後部を支持したステッピングモータにおいて、前記ケーシングをプレス成形した金属板で形成し、前記ケーシングは角の部分を斜めに形成した概略方形で、前記プレス成形時にケーシングの前記ステータコアに当接する部分を、該プレス成形により、当接しない部分の厚みより肉薄に、かつ、前記当接する部分と当接しない部分の各外形寸法を同一に形成して、該肉薄の部分で前記ステータコアの外周の一部を把持すると共に、前記軸受を装着する部分を、軸受の外周を受ける折り込み部と軸受の外側を受ける突片部を交互に設けた構造としたことを特徴とするステッピングモータ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、以下のとおりである。
２．１　引用刊行物１
　本願の出願日前である昭和６０年９月１３日に頒布された「実願昭５９−２３０１３号（実開昭６０−１３８３４６号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
  (１) 「上記構成において電動機の形式は任意であり、・・・任意の形式の電動機に本考案を適用できる。」（４頁１２行〜１５行）
（２）「カバーはプレス加工が可能な材料、例えば鋼板により製作される。」（４頁１６行〜１７行）
（３）「固定子１０の鉄心１１の軸線方向の両端にはそれぞれ略カップ状のカバー２０，２０が嵌着され、これらのカバーの底部２０ａに設けられた軸受け保持部２１に保持された軸受２２により回転子１３の回転軸１６が保持されている」（６頁３行〜７行）
　又、図２の記載から、略カップ状のカバーの開口端部の径は、固定子鉄心と嵌合するために鋼板の厚さが同じままで固定子鉄心外径よりも拡大されていることが明かである。
（４）「各軸受保持部２１はカバー２０の底部２０ａをプレス加工により変形させて形成した環状突出部２１ａと、該環状突出部の内周部に所定の間隔をあけて形成された複数個の（好ましくは少なくとも３個の）弧状切起し部２１ｂと、弧状切起し部２１ｂ相互間であって径方向の内側に突出して伸びる略舌状の平坦部２１ｃとからなっている。」（６頁１３行〜２０行）
（５）「前記複数の切起こし部は前記回転子と軸線を共有する円筒面上に位置するように設けられ、前記軸受は前記複数の弧状切起し部の内側に嵌合されて保持されるとともに前記平坦部に当接して軸線方向に位置決めされている。」（６頁７行〜１１行）
　これらの記載事項及び図面の記載を考慮すると、引用刊行物１には、「固定子及び該固定子内に配置される回転子の軸線方向端部を覆うように鋼板で略カップ状にプレス成形されたカバーを前記固定子鉄心外周部の軸線方向両端部に嵌着するとともに前記カバーの底部に一体に設けた軸受け保持部を支持する構成の電動機において、前記カバーの開口端部は前記固定子鉄心が嵌合しない部分よりも嵌合する部分の径が拡大され、また前記軸受け保持部は周方向に所定の間隔をあけて設けられた軸受外周を嵌合する複数の弧状切起し部と、前記複数の弧状の切起し部相互間に前記軸受けの軸線方向の位置決めをする平坦部を設けてなる電動機。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
２．２　引用刊行物２
　  同じく引用された本願の出願日前である昭和５４年２月２７日に頒布された「実願昭５２−１０４０６３号（実開昭５４−３０２０７号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本考案は軸受部を有する両端カバーを、固定子の両側外端部に係合せしめて配し、・・・」（３頁４行から５行）
（２）「（４）は取付側カバーで、アルミニウム鋳造品にてその内径が固定子（１）外径よりやや小径寸法にして、固定子（１）との係合部（４’）は固定子外周に嵌合するように施削して嵌合段を形成し、」（４頁２行から６行）
　この記載から、カバー開口端に設けられた段部は、固定子鉄心が嵌合する部分すなわち、固定子鉄心が当接する部分であり、当接しない部分よりも肉薄にされ、かつ、固定子鉄心と当接する部分と当接しない部分で外形寸法が同一であることが明かである。
　（３）「また両側カバーを鋼板プレス成型したものにし、それぞれの軸受ハウジング部はプレス曲げした部分をコロガリ軸受が嵌設して軸支持精度を高め得るよう加工を施しておけば本案趣旨に則した作用効果が得られ、」（７頁１６行から２０行） 
　上記（１）、（２）の記載及び図面の記載によれば、引用刊行物２には、「カバーの開口端に設けた係合段の固定子鉄心と当接（嵌合）する部分が当接しない部分の厚みよりも肉薄にされ、かつ、固定子鉄心と当接する部分と当接しない部分で外形寸法が同一にされた電動機のカバー。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。    
　　
２．３　引用刊行物３
　同じく引用された実開平１−１０４３５９号（実開平３−４５０５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第１図に本考案をハイブリッド型ステッピングモータに適用した一実施例を示す。・・・カップ状ケースの周壁に固着されたステータコア６と、」（４頁１８行から５頁９行）
（２）「カップ状ケース１は金属板をプレス加工して有底筒形に成形されると共にその底部中央には凹部から成る軸受取付部１ｂが形成されている。」（８頁１７行から１９行）
 これらの記載事項及び第１図の記載によれば、引用刊行物３には、「カップ状ケースの筒部内周のステータコアと当接する部分の厚みを、当接しない部分よりも肉薄にし、かつ当接する部分と当接しない部分の各外径寸法をプレス加工により同一に形成したステッピングモータのカップ状ケース。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、
引用発明１の「回転子」、「固定子」、「固定子鉄心」、「カバー」、「鋼板」、「嵌合」、「保持」、「平坦部」、「切起し部」は、本願発明の「ロータ」、「ステータ」、「ステータコア」、「ケーシング」、「金属板」、「把持」、「装着」、「突片部」、「折り込み部」にそれぞれ相当し、また、カップ状をなす引用発明１の「カバー」も本願発明の「ケーシング」もその開口端部で「ステータコア」又は「固定子鉄心」を嵌合又は把持する点で共通し、さらに引用発明１の「電動機」と本願発明の「ステッピングモータ」は「モータ（電動機）」として共通するから、
両者は「回転軸に取付けられたロータの外側にステータコアを配設し、該ステータコアの前後に設けられたケーシングにそれぞれ装着された軸受により前記回転軸の前後部を支持したモータにおいて、前記ケーシングをプレス成形した金属板で形成し、かつその開口端で前記ステータコアの外周の一部を把持すると共に、前記軸受を装着する部分を、軸受の外周を受ける折り込み部と軸受の外側を受ける突片部を交互に設けた構造としたことを特徴とするモータ。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
   発明の対象が、本願発明は「ステッピングモータ」であるのに対し、引用発明１は「電動機」である点。
【相違点２】
　本願発明では「ケーシングは角の部分を斜めに形成した概略方形」であるのに対し、引用発明１では、カップ状としか規定していない点。
【相違点３】
　本願発明では「プレス成形時にケーシングのステータコアに当接する部分を、該プレス成形により、当接しない部分の厚みより肉薄に、かつ、前記当接する部分と当接しない部分の各外形寸法を同一に形成して、該肉薄の部分で前記ステータの一部を把持」するのに対し、引用発明１では、「（プレス成形された）カバーの開口端部は前記固定子鉄心が嵌合しない部分よりも嵌合する部分の径が拡大され」ている点。
 
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
  引用発明１では、電動機の形式について規定していないが、前記２．１（１）に記載のようにどのような駆動形式を選ぶかは任意に選択しうる程度のことにすぎず、且つ、ステッピングモータは周知の駆動形式であるので、引用発明１のモータをステッピングモータに特定することは、適宜実施しうることにすぎない。
　
【相違点２について】
  引用発明１のように鉄心の両端部にカバーを嵌合する電動機では、積層された固定子鉄心を中心としてその積層方向（回転軸方向）両端に該固定子鉄心の外形とほぼ同形状のカバーを嵌合した形状になること、すなわち、固定子鉄心の外形形状によりモータの外形形状が決定されることは自明のことにすぎない。そして、電動機の固定子鉄心の外形形状として「角の部分を斜めに形成した概略方形」のものは、周知の形状にすぎない（例えば、実願昭５６−１６９８９０号（実開昭５８−７５４４６号のマイクロフィルム）、特開昭５８−２９３６４号公報等参照のこと）ので、引用発明１においてもそのカバー（及び固定子鉄心の外形形状）を、角の部分を斜めに形成した概略方形とすることは、これを阻害する要因は何ら存在しないから、格別の困難性が認められない。
　
【相違点３について】
　固定子鉄心の端部にカバーを嵌合するための構成として、引用発明２には、「カバーの開口端に設けた係合段の固定子鉄心と当接（嵌合）する部分が当接しない部分の厚みよりも肉薄にされ、かつ、固定子鉄心と当接する部分と当接しない部分で外形寸法が同一」にする構成を備えることが記載され、さらにこの構成をプレス成型（「プレス成形」と同義と認められる。）するとの記載が認められる。なお、この構成をプレス成型する際、図面（第１図はアルミニウム鋳造品の実施例で、係合段は切削加工により形成されている）のような係合段の構成までも形成できるのか引用刊行物２の記載から明かでない。しかしながら、プレス成型により、引用発明１のカバーのように板材を用いて径を拡大する等の単に形を変えるだけでなく、肉厚の異なる部分も作り得ることは、引用発明３に記載のように本願出願前から周知のことにすぎない（さらに例示すれば、特開平４−２１７８４８号公報には、肉厚の部分と肉薄の部分から成る回転子部材を、プレス成形により形成することが記載されている。）。
　したがって、引用発明１においても、そのプレス成形された電動機カバーの開口端部の固定子鉄心が嵌合しない部分よりも嵌合する部分の径が拡大された構成に換えて、引用発明２のような電動機カバーの開口端の係合段の構成を用いるとともに、その係合段もプレス成型により形成することは、当業者が容易に考えられることにすぎないと認められる。
　
　以上のとおり、本願発明と引用発明１との相違点は、格別なものではなく、本願発明の効果も引用発明１及び引用発明２，３から予測しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。