【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５４３７１号「バーコード読取装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３５１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成８年６月１４日の出願であって、請求項１に係る発明は、当審における拒絶理由通知に対応して提出された平成１５年３月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「電池を内蔵する手動走査型バーコードリーダとバーコードデータ処理部とをケーブルで接続してなるバーコード読取装置において、前記ケーブルは、前記バーコードリーダ側の端部に設けられて前記バーコードリーダ内に配置されたプリント基板に着脱自在に装着されたコネクタと、該コネクタ近傍に設けられ、かつ前記バーコードリーダからの引出部に固着されたケーブルブッシュとを有し、前記バーコードリーダには、該バーコードリーダ内側壁に設けられたナットに止めねじによって固定され、かつ前記ケーブルブッシュを押さえて固定するケーブルブッシュ固定部材と、該バーコードリーダに固定された前記ケーブルブッシュ固定部材および前記電池の収納部を覆う電池カバーとを備えたことを特徴とするバーコード読取装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　記　引用文献一覧
引用例１．特開平７−３７０２４号公報」というものである。
　
３．当審の拒絶の理由
　当審の拒絶の理由の概要は、「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記：引用文献一覧
刊行物１：特開平７−３７０２４号公報
刊行物２：実願昭６０−１５１５００号（実開昭６２−５９９７３号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
（なお、拒絶理由通知書に記載した「実願昭６０−５９９７３号」は「実願昭６０−１５１５００号」の誤記であり、その旨、請求人に通知済みである。）
刊行物３：特開平５−４８６９３号公報」というものである。
　
４．刊行物記載の発明について
（１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、バーコードその他光学的に識別可能な符合の走査および読取りをなすシステム（方法および装置）、特に、ハンドヘルド型でディジタル式制御に適合した、バーコードの走査および読取りシステムに関する。」（第５頁左欄第１４行〜１８行）
　
イ．「ヘッド部分１８は、弾性（ゴム）材料からなる脚２４を担持している。この脚２４とハンドル２０の端（端キャップ２６が取り付けられている）の点とは走査／読取り装置の支え(rest)となっている。この端キャップは穴２８を有するカップ状の部材であり、これを通してつめ(detentchatch)３０が突き出しており、端キャップをハンドル２０の端に掛け止め(latch)している。グロメット３４が電気ケーブル３２を保護し、モジュラコネクタ３６のオス部分の歪みリリーフの機能をも果たすとともに、ケーブル３２内の芯線をハンドルの端においてモジュラコネクタのメス部分に結合している（図４）。モジュラコネクタは穴３８を通してピンを挿入することにより結合を解除できるようにしても良い。」（第７頁左欄第４３行〜右欄第６行、図４）
　
ウ．「ケーブル３２からの結合はハンドル内の印刷回路基板１０４を通して行なわれる。この印刷回路基板はモジュラ・コネクタ３６をその下部端に有しており、その上部端にはコネクタ１００のメス部分を有する。ハンドル部分２０はリブを有しており、これはハンドルの前後の側面に基板１０４が挿入されるチャネル１０６と１０８とを形成する。基板１０４は挿入される。基板１０４はノッチを有しており、これは電池１１４（「電池１１２」の誤記）が含まれる穴１１０を形成する。電池１１２はその端子が、基板１０４のノッチ部分の下縁上でばね接触材１１４と接触している。これらのばね接触材は、端キャップ２６を外したときに電池がハウジングから出るようにうながす。基板１０４を保持するために、突出し止め(projecting catch)１１６があり、これは図に示すとおり基板１０４の端のノッチにおいてか、あるいは、基板１０４の下において、掛け止めする。モジュラ・コネクタ３６は基板１０４の下端に取り付けられ、ケーブル３２から伸びるオスプロング(male prong)と係合する。モジュラ・コネクタのオス部分は端キャップ２６を通してハウジングの内側に伸びて形成されている。」（第８頁左欄第４０行〜右欄第１０行）
　
エ．「ハンドル２０の側面はグルーブ１２６（図１４および１６参照）とともに形成され、これはハンドルの下端部を可撓性のものとし、ボス２８が外側に屈曲可能で、端キャップ２６をその場に保持するつめ止めとして働き、モジュラ・コネクタ３６およびその場に保持された電池１１２と接触するようにしている。」（第８頁右欄第２３行〜２９行、図１４及び図１６）　
　
オ．「このバーコード走査装置は、ハンドフリー型操作に適合するようにプログラムが組み込まれているならば、ホストコンピュータとは切り離してハンドへルド型として扱うこともできる。」（第１６頁右欄第２５行〜２９行、図２８を参照）
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ハンドヘルド型のバーコードの走査・読取装置において、ハンドル２０の端部に端キャップ２６が取り付けられ、グロメット３４が電気ケーブル３２を保護してモジュラコネクタのオス部分の歪みを解放する機能を有し、ケーブル３２内の心線をモジュラコネクタ３６のメス部分に結合するバーコードの走査・読取装置が記載されている。
　
　また、上記イ．及びウ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　印刷回路基板１０４の下端にモジュラ・コネクタ３６が取り付けられ、ケーブル３２の心線がモジュラコネクタ３６のメス部分に結合し、モジュラコネクタ３６は穴３８を通してピンを挿入することにより結合を解除できることが記載されている。
　
　また、上記イ．ウ．及びエ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　端キャップ２６には、つめ３０が突き出しており、ハンドル２０の側面にはボス２８が外側に屈曲可能に設けられ、つめ止めとして働いて、端キャップ２６を保持し、モジュラコネクタ３６および穴１１０に収納された電池１１２と接触するようにし、端キャップ２６を外したときに電池がハウジングから出るようにうながすことが記載されている。
　
　また、上記オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　バーコード走査装置２０８とホストコンピュータ制御部（デコーダー）２１０がケーブルで接続されることが記載され、バーコード走査装置２０８が台２００に取り付けられてハンドフリー型操作も可能であり、また、手動のハンドヘルド型操作もできることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　電池１１２を内蔵するハンドヘルド型のバーコード走査装置２０８とホストコンピュータ制御部（デコーダー）２１０をケーブルで接続してなるバーコード読取装置において、前記ケーブルはバーコードの走査装置のハンドル２０の端部に設けられて、ハンドル２０内に配置された印刷回路基板１０４の下端に設けられ、ケーブル３２の心線と着脱自在に結合するモジュラコネクタ３６と、ハンドル２０の端部に取り付けられ、電気ケーブル３２を保護し、モジュラコネクタ３６の歪みを解放する機能を備えたグロメット３４とを有し、ハンドル２０の端部には、モジュラコネクタ３６と電池１１２の穴１１０を覆う端キャップ２６が設けられたバーコード読取装置の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、バーコードスキャナ，マウス等のコンピュータ用の機器などに適用できる電子機器に係り、特に電磁波シールドに関するものである。」（第１頁第１８行〜２０行）
　
イ．「第３図（ａ）において本体ケース７は、…内部に…プリント基板６と電気的に接続した…シールド線４と、…を収納している。…前記シールド線４の一端部分は後述するゴムブッシュを介して本体ケース７の端部７ｂに装着させ、他端を機器本体のコネクタ部分と接続させる。」（第４頁第１４行〜第５頁第１０行、第３図（ｂ）））
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　バーコードスキャナの本体ケース７の内部に設けられたプリント基板６にシールド線４の一端が電気的に接続され、シールド線４の他端が機器本体とコネクタに接続されるバーコード読取装置において、
　シールド線４の一端部分にゴムブッシュ１６を設け、ゴムブッシュ１６を、本体ケース７の端部７に装着して、シールド線４をバーコードスキャナの本体ケース７の端部に固定するバーコード読取装置の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、コードレス電話機の送受話機等に利用する電池収納装置に関する。」（第２頁左欄第１８行〜１９行）
　
イ．「図３は従来の電池収納装置の構成を示している。１は送受話機の本体ケース、２は本体ケース１の一端部に設けられた電池収納部、３は電池収納部２を後端部から長手方向に着脱自在に覆う電池カバーであり、」（第２頁左欄第２１行〜２５行）
　
ウ．「図２は本発明の一実施例の構成を示す１ものである。図２において、１１は送受話機の本体ケース、１２は本体ケース１１の一端部に設けられた電池収納部、１３は電池収納部１２を後端部から長手方向に着脱自在に覆う電池カバーであり、」（第３頁左欄第７行〜１１行）
　
　上記ア．の事項を参照すると、コードレス電話機の送受話機等に利用する電池収納装置と記載されており、送受話機等はハンドヘルド型装置であり、
　
　ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　ハンドヘルド型装置の電池収納装置において、電池収納部を本体ケース１１の一端部に設け、電池カバーが、電池収納部１２を後端部から長手方向に着脱自在に覆うように構成された電池収納装置の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１） 対比
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　
　両者は、
　電池を内蔵する手動走査型バーコードリーダとバーコードデータ処理部とをケーブルで接続してなるバーコード読取装置において、前記ケーブルは、バーコードリーダ側の端部に設けられてバーコードリーダ内に配置されたプリント基板に装着されたコネクタと、バーコードリーダからの引出部に取り付けられたケーブルの固定部材とを有し、前記ケーブルの固定部材と前記電池の収納部の一部を覆う電池カバーを備えたバーコード読取装置である点では一致しているが、
　
　以下の各点で相違している。
（ア）バーコードリーダ側の端部に設けられたコネクタが、前記バーコードリーダ内に配置されたプリント基板に着脱自在に装着されている点。
　
（イ）ケーブルは、該コネクタ近傍に設けられ、かつ前記バーコードリーダからの引出部に固着されたケーブルブッシュを有する点。
　
（ウ）バーコードリーダには、該バーコードリーダ内側壁に設けられたナットに止めねじによって固定され、かつ前記ケーブルブッシュを押さえて固定するケーブルブッシュ固定部材を備える点。
　
（エ）バーコードリーダには、バーコードリーダに固定された前記ケーブルブッシュ固定部材および前記電池の収納部を覆う電池カバーを備える点。
　
（２）判断
　刊行物２には、バーコードスキャナにおいて、ケーブル３にブッシュ１６を設け、ブッシュ１６をバーコードスキャナの本体ケース７の端部７ｂに装着することが記載されており、
　また、刊行物３には、コードレス電話機等において電池カバーを設けた装置が記載されており、
　
　更に、プリント基板とケーブルを着脱自在に接続すること自体は周知技術であり、また、ケーブルブッシュを固定する際には、ケーブルブッシュを押さえて固定するケーブルブッシュ固定部材を設けることは周知技術であると認められるものの、
　
　上記の各相違点については、各刊行物には記載もされておらず、また、示唆もなく、周知技術も個々の要素技術が周知であるにとどまり、上記の各相違点が周知技術であるとはいえないものであって、
　
　上記の各相違点の構成を全体として組み合わせた請求項１に係る発明について、各刊行物記載の発明あるいは周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
５．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。