【事件の表示】
　特願２０１０−１９０３５１「センサモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４９８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年　８月２７日の出願であって、平成２５年　２月２８日付けの拒絶理由通知に対して、同年　４月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月　１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月１４日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年　４月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「携帯端末に着脱するための着脱手段を有する筐体と、
　センサ素子と、
　前記センサ素子からデータを取得し、取得したデータに対してあらかじめ定めた処理を行うセンサデータ処理部と、
　前記センサデータ処理部が取得したデータまたは処理したデータを記録するセンサデータ記録部と、
　前記携帯端末と非接触で電磁的に結合できる非接触給電アンテナと、
　前記非接触給電アンテナを介して前記携帯端末との間でデータを授受するモジュール通信部と、
　前記センサ素子、前記センサデータ処理部、前記モジュール通信部を制御するモジュール制御部と、
　前記センサ素子と前記センサデータ処理部と前記モジュール通信部には、動作するときのみ電力を供給する電力制御部と
　を備え、
　前記モジュール制御部は、前記電力制御部に、前記センサ素子と前記センサデータ処理部と前記モジュール通信部のどれが動作するのかが分かる情報を送る
　ことを特徴とするセンサモジュール。」
　
３．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−２１７４８５号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話に着脱自在な測定器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は例えば気温や気圧の測定器に関し、特に携帯電話機のシリアルポート等に着脱自在であって、携帯電話機の機能を利用して測定値を表示あるいは記録等することのできる測定器に関する。
【０００２】
  従来から、温度、湿度、圧力（気圧計または血圧計）、音量計、ガス（酸素、二酸化炭素、呼気中のアルコール等）濃度等を測定する、ハンデイタイプの小型測定器が各種使用されている。また携帯電話機に、歩行計や、血圧測定手段等を組み込んだものも提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１０３１３４号公報（１〜４頁、図１〜２）」（２頁）
　
（２）「【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明による携帯電話機に着脱自在な測定器の特徴は、携帯電話機の外部機器接続用端子に着脱自在な測定器であって、この測定器は、センサー部と、このセンサー部の制御部と、このセンサー部からの信号をデジタル信号に変換する信号変換部とを備えている。上記携帯電話機は、アプリケーションプログラムを有している。そして、上記携帯電話機は、上記アプリケーションプログラムと、この携帯電話機のハードウエアとによって、上記デジタル信号を処理して、その処理結果をこの携帯電話機の表示手段に表示するところにある。
　【０００８】
　上記携帯電話機は、上記アプリケーションプログラムと、この携帯電話機のハードウエアとによって、上記デジタル信号またはこのデジタル信号の処理結果のいずれかを記録することが望ましい。また上記測定器は、少なくとも外気温度、外気湿度、気圧、酸素濃度、炭酸ガス濃度、ＰＨ値、放射線強度、呼気中のアルコール濃度、血圧、外部音量、電圧、電流、電気抵抗又は照度のいずれかの１を測定するものであることが望ましい。なお上記測定器として、インピーダンス、磁気、電界、電位、加速度、振動、角度、荷重、または所在位置を測定するものを採用することもできる。
　【０００９】
　ここで「外部機器接続用端子」とは、携帯電話機に設けられた端子であって、パソコンやプリンタ等の外部機器を接続する端子を意味し、例えばシリアルポートやＵＳＢ端子、あるいはIrMC等の赤外線通信が該当する。「測定器」には、測定対象が単独のものに限らず、複数の種類の測定対象を測定するものも含む。「センサー部の制御部」とは、携帯電話機側からの指示によって、使用するセンサーの選択や、選択したセンサーからの出力の取り込みの開始と終了等の操作等を行う機能を有する電子部品である。
　【００１０】
　「信号変換部」とは、センサーからの例えばアナログ信号を、後述するアプリケーションプログラムで処理できるデジタル信号に変換する機能を有するものを意味する。「アプリケーションプログラム」とは、後述する携帯電話機のハードウエアと協働して、測定器を作動させたり、この測定器からのデジタル信号の情報処理を行ったりするソフトウエアを意味し、例えば、デジタル信号の演算や加工処理、画像処理、画像表示、記録手段へのデジタル信号等の記録や抽出を行うプログラムを含むものが該当する。」（３頁）
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１４】
　以下図１〜図５を参照しつつ、本発明による携帯電話機に着脱自在な測定器について詳細に説明する。図１に示すように、本発明による測定器１は、携帯電話機２の下端に設けられた外部機器接続用端子であるシリアルポート２１に、着脱自在に装着される。なお測定器１は、横幅及び厚さが携帯電話機２と略同じの平板形状であって、装着した場合に嵩張らないようにしてある。
　【００１５】
　さて図２に示すように、測定器１には３種のセンサー部１２と、このセンサー部の制御部１３と、このセンサー部からの信号をデジタル化する信号変換部１４とが組み込まれている。また測定器１には、電源用のバッテリー１５と、呼び出し専用のメモリー１６とが組み込まれている。なおバッテリー１５の替わりに、携帯電話機２の電源を併用する構成とすることも容易にできる。また測定器１には、携帯電話機２のシリアルポート２１に着脱可能なシリアルポート１１が設けてある。
　【００１６】
　センサー部１２は気象観測用であって、気圧センサー１２１、湿度センサー１２２、および気温センサー１２３からなり、いずれも公知の気圧計、湿度計及び温度計を使用している。センサー部の制御部１３は、携帯電話機２側からの指示によって、上述した３種のセンサー１２１等のうち使用するセンサーの選択や、選択したセンサーからの出力の取り込みの開始と終了等の操作を行う。信号変換部１４は、センサー１２１等からのアナログ出力信号等を、携帯電話機２側で処理できるデジタル信号に変換する。呼び出し専用のメモリー１６には、センサー部１２の制御、信号変換、携帯電話機２と測定器１との信号の送受信、この携帯電話機側における情報処理等に必要なアプリケーションプログラムが記録されている。
　【００１７】
　さて携帯電話機２は、一般的に使用されている公知のものであり、測定器１に設けたシリアルポート１１が差し込まれ、これによりシリアルインターフェースを構成するシリアルポート２１、ＣＰＵ２２、メインメモリー２３、記憶手段であるメモリー２４、入力手段である操作ボタン２５、及び液晶ディスプレーからなる表示部２６等を備えている。なお携帯電話機２の他の構成や機能、例えば送受信手段や電源等は、公知の携帯電話機と同様であるので説明を省く。
　【００１８】
　さてメモリー２４には、携帯電話機２自体の作動に必要なソフトウエアがインストールされているが、このメモリーには、本発明の測定器１の動作や、この測定器からの測定データの情報処理に必要なアプリケーションプログラムが、上述した測定器１の呼び出し専用のメモリー１６からインストールされる。なおメモリー２４への、アプリケーションプログラムのインストールは、携帯電話機２からの操作ボタン２５による指示があった場合に行われるが、測定器１をこの携帯電話機に装着した場合に自動的にインストールされるようにしてもよい。またこれらのアプリケーションプログラムを、ウエブページや外付けメモリーから、メモリー２４にインストールするようにすることも容易にできる。
　【００１９】
　図３を参照しつつ、メモリー２４に記録されるプログラムを説明する。メモリー２４には、携帯電話機２自体を機能させるアプリケーションプログラム２４１や基本ＯＳプログラム等が記録されており、さらに上述した測定器１の作動や、この測定器からの測定データの情報処理等に必要なアプリケーションプログラム２４２が記録されている。
　【００２０】
　測定器１のアプリケーションプログラム２４２には、このアプリケーションプログラムを、呼び出し専用のメモリー１６等から、メモリー２４にインストールするためのプログラム２４２１、センサー部１２の制御部１３に対して、センサー１２１等の選択や、測定の開始又は終了等を作動させる測定指示プログラム２４２２、信号変換部１４でデジタル信号に変換された測定信号の信号処理手段２４２３、デジタル信号あるいはこの信号処理手段によって処理された処理結果をメモリー２４に記録したり、このメモリーから抽出したりするプログラム２４２４、２４２５等が含まれている。なお上述した信号処理手段２４２３には、デジタル信号の演算や加工処理を行うプログラム、この演算等されたデータを画像処理するプログラム、及びこの画像処理されたデータを表示部２６に表示させるプログラム等が含まれている。
　【００２１】
　以上述べたように、携帯電話機２自体に備わっているＣＰＵ２２等のハードウエア及びアプリケーションプログラム２４１等のソフトウエアと、測定器１の専用のメモリー１６からメモリー２４にインストールされるアプリケーションプログラム２４２とによって、この測定器の動作や、この測定器からの測定データの情報処理が行われる。なお、携帯電話機２に着信が在った場合には、優先的に割り込み状態となり、本発明の計測器としての機能は一時中断するように構成される。
　【００２２】
　以下図４に示すフローチャートを参照しつつ、上述したアプリケーションプログラム２４１、２４２による情報処理の流れの１例を説明する。さて測定器１を、携帯電話機２のシリアルポート２１に差し込むと、この測定器の呼び出し専用のメモリー１６に記録されているアプリケーションプログラムが、この携帯電話機のメモリー２４にインストールされる（Ａ）。そして携帯電話機２の操作ボタン２５を操作すると、アプリケーションプログラムが、この携帯電話機のメインメモリー２３に呼び込まれて起動し、表示部２６に気圧センサー１２１、湿度センサー１２２、および気温センサー１２３を選択するメニュー画面が表示され（Ｂ）、これら３つのセンサーのいずれかの項目を選択すると、この表示部に、即時測定、定刻測定、及び定間隔測定の３つの測定方法を選択するメニュー画面が表示される（Ｃ）。
　【００２３】
　メニュー画面に表示された測定方法のうち即時測定の項目を選択すると、アプリケーションプログラムによって、測定器１のセンサー部１２の制御部１３に対して、直ちに測定を開始する指示が出される（Ｄ）。次に測定開始の指示を受け取った制御部１３は、所定のセンサー１２１等からの測定データ信号を取り込み（Ｅ）、この測定データ信号を信号変換部１４に送る。そして信号変換部１４は、受け取った測定データ信号をデジタル信号に変換し（Ｆ）、携帯電話機２のメインメモリーに送る（Ｇ）。」（４頁〜５頁）
　
（４）「【００２９】
　また本発明による測定器１を嘘発見器として使用することもできる。すなわちセンサー１２１として、湿度計、体温計及び心拍計等を使用し、これらのセンサーを例えば人間の手のひらに握らせる。そして質問に対する返答の際に、それぞれのデータの変化を測定し、アプリケーションプログラム２４２に組みこまれている判断プログラムによって、嘘を言っているか否かを判定させ、その結果を表示部２６に表示させるように構成することも容易にできる。また本発明による測定器１を天気予報器として使用することもできる。すなわちセンサー１２１として、湿度計、気温計及び気圧等を使用し、これらの測定データの変動を記録し、アプリケーションプログラム２４２に組みこまれている予想プログラムによって、今後の天候の変化等を予想させ、その結果を表示部２６に表示させるように構成することも容易にできる。」（６頁）
　
　上記摘記事項（１）ないし（４）及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記摘記事項（１）及び（３）【００１５】によれば、引用例には、「センサー部」（１２）を備えた、携帯電話機に着脱自在な「測定器」（１）について記載されているといえる。
　
　上記摘記事項（３）【０００７】によれば、「測定器」は、携帯電話機の「外部機器接続用端子」（２１）に「着脱自在な」ものであり、【０００９】には外部機器接続用端子としてシリアルポート、ＵＳＢ端子が例示されている。
　したがって、「測定器」は、「携帯電話機の外部機器接続用端子」に着脱可能とする手段」を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（３）【００１６】によれば、「測定器」は、気圧センサー１２１、湿度センサー１２２、および気温センサー１２３等からなる「センサー部」（１２）を備えている。そして上記摘記事項（１）【０００２】、【００２９】によれば、着脱自在な測定器は、呼気中のアルコール濃度、血圧等の測定をするセンサー、体温計、気温／湿度計等の種々のセンサーを備えることが示唆されているといえる。
　
　上記摘記事項（３）【００１６】によれば、「測定器」は、「センサー部」の選択された「センサー」からの「出力」を「取り込」んでいる。そして、信号変換部１４は、センサーからのアナログ出力信号を、携帯電話機２側で処理できるデジタル信号に変換していることから、「測定器」は、取り込んだ「センサー部」の出力信号を携帯電話側で処理できるデジタル信号に変換する「信号変換部」を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（３）【００１６】によれば、「測定器」は、「携帯電話機」（２）と「信号の送受信」を行うことは明らかであり、また【００１５】によれば、バッテリー１５の替わりに携帯電話機２の電源を併用し得るものであり、そのための手段、すなわち、「携帯電話機と信号の送受信を行うとともに携帯電話機の電源を併用するための手段」を備えていることは明らかである。
　ここで、外部機器接続用端子として例示されているＵＳＢ端子は、着脱手段及び給電手段としても機能し得ることは明らかである。
　
　上記摘記事項（３）【０００９】、【００１５】、【００１６】によれば、「センサー部を備えた測定器」は、「センサー部の制御部」（１３）を備えており、該「センサ−部の制御部」（１３）は、携帯電話機側からの指示によって、使用するセンサーの選択や、選択したセンサーからの出力の取り込みの開始と終了等の操作を行うものである。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「携帯電話機の外部機器接続用端子に着脱可能とする手段と、
　センサー部と、
　前記センサー部の出力信号を取り込み、取り込んだ出力信号を携帯電話機側で処理できるデジタル信号に変換する信号変換部と、
　携帯電話機と信号の送受信を行うとともに携帯電話機の電源を併用するための手段と、
　センサー部の制御部と、
　を備える携帯電話機に着脱自在な測定器。」
　
４．対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比すると、
　引用発明の「携帯電話機」、「センサー部」を、それぞれ「携帯端末」、「センサー素子」と称することは任意である。
　引用発明の「携帯電話機に着脱自在な測定器」は、センサー部を備え、「携帯電話機」に着脱自在であるから、本願発明の「センサモジュール」に対応するといえる。
　
　引用発明の「前記センサ−部の出力信号を取り込み」は、本願発明の「センサ素子からデータを取得し」に相当する。
　そして、本願発明の「あらかじめ定められた処理」は、本願明細書の【０００８】に「センサ素子固有の出力形式のデータを携帯端末に渡すことのできる形式のデータに変換すること（例えば、アナログデータをデジタルデータに変換すること）や、センサ素子から出力が複数ある場合には、平均処理や簡単な統計処理などであり、センサ素子の種類や取得したい情報に応じて適宜決めておけばよい」と定義されているから、引用発明の「取り込んだ出力信号を携帯電話機側で処理できるデジタル信号に変換する」ことは、本願発明の「あらかじめ定められた処理」に含まれることは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記センサー部の出力信号を取り込み、取り込んだ出力信号を携帯電話機側で処理できるデジタル信号に変換する信号変換部」は、本願発明の「前記センサ素子からデータを取得し、取得したデータに対してあらかじめ定めた処理を行うセンサデータ処理部」に対応している。
　
　本願発明の「モジュール制御部」は、「センサ素子」、「センサデータ処理部」、「モジュール通信部」を制御するものであるが、引用発明の「センサー部の制御部」は、以下で検討する相違点３は別にして、「センサ素子を制御する」「制御部」という点において、本願発明の「モジュール制御部」に対応する。
　
　引用例には明記されていないが、引用発明の「測定器」が、「筐体」を有することは明らかであり、図１によれば、携帯電話機の外部接機器接続用端子に着脱可能とする手段である外部機器接続用端子は、「筐体」が有しているといえるから、当該「筐体」は「携帯端末に着脱するための着脱手段を有する」といえる。図１は、「シリアルポート」の例であるが、「ＵＳＢ端子」についても同様であることは明らかである。
　
　また、引用発明の「携帯電話機と信号の送受信を行うとともに携帯電話機の電源を併用するための手段」は、下記相違点２は別として、「給電及び携帯電話機との間でデータを授受するための手段」である点で、本願発明の「モジュール通信部」に対応している。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「携帯端末に着脱するための着脱手段を有する筐体と、
　センサ素子と、
　前記センサ素子からデータを取得し、取得したデータに対してあらかじめ定められた処理を行うセンサデータ処理部と、
　給電及び携帯端末との間でデータを授受するための手段と、
　センサ素子を制御する制御部と、
　を備えるセンサモジュール。」
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は、「センサデータ処理部が取得したデータまたは処理したデータを記録するセンサデータ記録部」との構成を有するのに対して、引用発明には、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は「携帯端末と非接触で電磁的に結合できる非接触給電アンテナ」を備えており、本願発明の「モジュール通信部」は、「前記非接触給電アンテナを介して携帯端末との間でデータを授受する」のに対して、引用発明は、非接触給電アンテナを有しておらず、「給電及び携帯電話機と信号の送受信を行うための手段」は、「携帯電話機の外部機器接続用端子に着脱可能とする手段」でもある外部機器接続用端子（たとえば、ＵＳＢ端子）である点。
　
（相違点３）
　「制御部」に関して、本願発明の「モジュール制御部」は、「センサモジュール」が、「モジュール通信部」は、「前記センサ素子、前記センサデータ処理部、前記モジュール通信部を制御」するものであるのに対し、引用発明の「センサ部の制御部」はセンサ素子のみを制御するものである点。
　
（相違点４）
　本願発明は「前記センサ素子と前記センサデータ処理部と前記モジュール通信部には、動作するときのみ電力を供給する電力制御部」を備え、「前記モジュール制御部」は、「前記電力制御部に、前記センサ素子と前記センサデータ処理部と前記モジュール通信部のどれが動作するのかが分かる情報を送る」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　上記（相違点１）について検討する。
　
　一般的に、センサーから取得・処理した送信データを記憶する記憶手段を設けることは、普通に行われていることである。（例えば、特開２００９−３０１３８６号公報の【００２２】参照、特開２０１０−１２５１４５号公報の【００１２】，【００２０】参照、特開２０１０−７５１７２号公報の【００１５】参照、特開２００９−６５３０６号公報の【００３４】参照、特開２００１−３０９０１３号公報の【００３２】、図１２を参照。）
　したがって、引用発明においても「信号変換部」が取得したデータまたは変換したデータを記録する記憶手段を備えるようにすることは格別困難なことではなく、適宜なし得ることにすぎない。
　
　次に、上記（相違点２）について検討する。
　
　引用例の【０００９】には、外部接続用端子としてシリアルポートやＵＳＢ端子の他に、ＩｒＭＣ等の赤外線通信が例示されており、非接触の通信手段を用いることが示唆されているところ、非接触通信手段として信号の授受と非接触給電を同時に行うものは、本願出願前に周知である（例えば、上記特開２００１−３０９０１３号公報の【０００１】、【０００６】、【００１７】、【００２３】〜【００２６】、【００３１】〜【００３３】、特開２００７−７９８４５号公報の【０００１】、【００１０】、【００３２】〜【００３７】、【００６５】〜【００６９】参照。）から、引用発明において、外部機器接続用端子としてのＵＳＢ端子の代わりに、非接触給電アンテナを介してデータの授受及び給電を行うようにすることは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。ここで、引用発明は携帯電話機に着脱可能な部品（例えば、カバー等。）が周知であることに鑑みれば、非接触通信手段を採用した場合にこれらの周知の部分の着脱手段を採用すればよいことは当業者に自明であり、阻害要因はない。そして、非接触通信手段によれば、防水効果が高いことは当然に予測されることである。
　
　次に、上記（相違点３）について検討する。
　
　一般に、装置内の各手段を制御するための制御手段を備えることは普通に行われていることであり、モジュール化された手段においては、各モジュールごとに制御手段を設けることも普通に行われていることであるから、引用発明において、「センサ−部の制御」のみならず、「センサデータ処理部」、「モジュール通信部」を制御することは当業者がが設計にあたり適宜選択し得ることにすぎない。
　
　上記（相違点４）について検討する。
　
　一般的に消費電力の低減を目的として、動作するときのみ電力を供給することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開２０１０−１７０３８４号公報、特にその【００２９】〜【００３４】、【００４５】〜【
００５３】参照、特開２００７−７４２４５号公報、特にその【００３３】〜【００３４】参照、特開平１０−１４３６００号公報。）。
　したがって、センサモジュール内部の前記センサ素子と前記センサデータ処理部と前記モジュール通信部のうちのどれが動作するのかに基づいて電力の供給のオンオフを行う電力制御部を備えるようにすることは当業者が容易になし得ることである。ここで、電力制御部が制御を行うためには、「どれが動作するかがわかる情報」を得ていることは当然であって、当該情報を電力制御部自身が持っているか、あるいは他の制御部から受け取るかは、電力制御部を備えるに当たり適宜設計し得ることに過ぎない。
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から到達した構成から容易に予測できる範囲内のものである。 
　
５．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。