【事件の表示】
　特願２０００−３８２６９４「ジョブ実行装置及びジョブ実行方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３８０２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月４日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月１０日、米国）に出願した特願平３−２５７６５６号の一部を平成１２年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年３月２０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「画情報に対して実行されるジョブの内容を示すジョブ内容情報を複数ジョブ分入力するジョブ内容情報入力手段と、
　前記ジョブ内容情報入力手段により入力されたジョブ内容情報を変更するジョブを複数ジョブの中から特定する特定情報を入力する特定情報入力手段と、
　前記特定情報入力手段により入力された特定情報により特定されるジョブにおけるジョブ内容情報の少なくとも一部を変更する変更情報を入力する変更情報入力手段と、
　前記変更情報入力手段により入力された変更情報に従ってジョブ内容情報を変更する変更手段と、
　前記変更手段により変更されたジョブ内容情報に従って、前記ジョブ内容情報の実行対象となる画情報のジョブを実行させるジョブ実行手段と、を備え、
　前記特定情報入力手段と前記変更情報入力手段とを同一の入力系とし、かつ前記ジョブ内容情報入力手段の入力系とは異ならせたことを特徴とするジョブ実行装置。」
　
２．引用刊行物
（引用例１）
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した　特開昭５８−１１６５４８号公報（昭和５８年７月１１日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「（１）像形成動作の手順又は指示情報を予め登録する手段、登録された一部又は全てを変更すべく入力する手段、これらの手順又は指示を呼び出し順次像形成実行制御する手段とを有することを特徴とする像形成装置。
（２）像形成のための複数のプロセス手段及び感知手段、上記プロセス手段の動作手順又は上記感知手段の診断手順を予め登録する手段、登録された一部又は全てを変更すべく入力する手段、これらの手順又は指示を呼び出し順次診断動作制御する手段とを有することを特徴とする像形成装置。」（第１頁特許請求の範囲）
　
（イ）「出願人は、先に複数分の各々の複写情報を予め記憶させ、オペレータなしで複数分の複写を行なう例を紹介した。
　しかしこの場合複数分の複写業務を任意に選択することはできないし、簡単な操作でその業務をすることができない。
　本発明はかかる点に鑑み登録された業務の登録およびそれらの呼出し実行することにより、前述従来例の欠点を除去するとともに複雑・高度の複写処理要求に対してより簡単、かつ確実にそれを可能にできる。又プロセス手段や感知手段の診断を容易に可能にできる。」（第１頁下右欄第９〜２０行）
　
（ウ）「第５図により複写手順の情報の登録、登録ずみ情報の確認とその変更につき説明する。
　クリアキー４００をオンすると、表示器２００〜２０５は全て０となるべく、作業ＲＡＭ１０４の表示エリアをクリアする（１）。
　不揮発ＲＡＭ１０９は第７図の如く、表示器２００〜２０５に対応した複写情報に係る格納テーブルエリアを有する。即ち例えば登録番号の数値が１で、そのＥＶＥＮＴ数がｎヶであり、初めのＥＶＥＮＴにおける複写サイズＳＩＺＥ、濃度ＴＯＮＥ、連続枚数ＣＯＰＹーＮｏ、休止して再スタートする回数ＲＥＰＴが各々Ａ４，Ｎ，２，０が登録される。次のイベントでは各々Ｂ４，Ｄ，１０，５が登録される。以上の如くしてｎイベント分の情報が登録される。登録ＮｏがＫの場合も同様イベント数及び各イベントの複写情報が格納される。
　クリアキーのオン後テンキー４００の例えば「１」をオンするとＣＰＵはこれを判定して（２）、そして次に０ＣＡＬＬキー３０２をオンすると（３）、登録Ｎｏ「１」に対応する登録済みの第７図の前述登録情報のイベント０の現在値が表示器２００〜２０５に表示される（４）。この変更を要する場合はＥＮＴＲキー３００をオンして（５）、第２図の情報キーを４００，４０１，４０２，４００，４００の順に操作して新たなイベント数、サイズ、濃度、枚数、くり返し数のパラメータを不揮発メモリＲＡＭ１０９に登録Ｎｏ「１」の情報として格納される（６）。次にＣＡＬＬキー３０２をオンすると（７）、ＲＡＭ１０９のイベント１の現在値を表示する（８）。上記変更を要しない場合ＥＮＴＲキー３００をオンせずＣＡＬＬキー３０２をオンするとイベント０の現在値はそのままでイベント１の内容を表示する。同様にしてイベント１のパラメータを変更できる。以下同様にしてイベント２〜ｎのパラメータ表示と変更ができる。
　他の登録Ｎｏに関しては、クリアキー４００をオンすることにより初期のルーチンにジャンプして（１１）、テンキー４００の他の数をオンすることにより前述と同様の表示及び変更ができる。全ての登録Ｎｏの確認の完了又はストップキー３０１のオンがなされるとＥＮＤステップに進み、第６図の複写実行ルーチンに進む。」（第３頁上右欄第１０行〜同頁下右欄第１１行）
　
（引用例２）
　同じく、原審の拒絶の理由で引用した　特開昭６４−６９７６号公報（昭和６４年１月１１日出願公開）（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（エ）「本発明は編集作像装置およびデータ入力機能を有する手段をそなえた作像装置、例えば複写機に関するもので、とくに編集作像機能およびデータ入力機能を有する外付け編集データ入力装置を装備した作像装置に係わるものである。」（第１頁下右欄第１２〜１６行）
　
（オ）「編集作像機能およびデータ入力機能を有する複写機に、同様の機能を有する外付け編集データ入力装置、例えばエディタを追加装備した作像装置複写機が知られている。このような作像装置は、編集複写モードを設定し、また編集複写を行うべき原稿の特定領域を指定する手段、例えば該領域を画定する座標の数値を入力するキイ等を複写機の操作のパネル上に有し、また外付け編集データ入力装置としてのエディタも同様な機能を有する手段を有し、（中略）、容易に編集複写を行う領域（以下、編集複写領域という）を特定し、かつ当該複写機本体に対して編集複写モードの実行を指示することができる。」（第１頁下右欄第１８行〜第２頁上左欄第１３行）
　
（カ）「このような目的を達成すべく本発明は、（中略）編集作像モード指令信号および編集作像用データの入力手段と、該入力手段による編集作像用データを記憶する記憶手段と、前記入力手段とは別に編集作像モード指令信号および編集作像用データを入力する外部編集手段と前記入力手段と前記外部編集手段の一方により編集作像モードの設定が行われた後に該入力手段および外部編集手段の他方により編集作像モードの設定が重複して行われた場合には、後者により設定された編集作像モードによる編集作像動作を優先して実行するよう前記作像手段に指令する制御手段とからなることを特徴とする作像装置を提供するものである。」（第２頁上左欄第１９行〜同頁上右欄第１４行）
　
（キ）「上述のように複写機の操作パネル１００から編集複写モードを設定した場合は前記第１のＣＰＵ１から第３のＣＰＵ３に出力される編集信号によってエディタ１３８により設定された編集複写モードを解除し（Ｊ０３，Ｊ０４）またエディタ１３８から編集複写モードが設定された場合は、第３のＣＰＵ３から第１のＣＰＵ１に転送される編集信号により、操作パネル１００により設定された編集複写モードを解除する（Ｃ０１，Ｃ０２，Ｊ２０）。すなわち、操作パネル１００またはエディタ１３８が編集複写モードを設定した後にそれらの他方が編集複写モードを設定した場合には、後者により設定された編集複写モードに基づいて編集複写モードによる複写動作が行われるのである。このため、単に操作パネル１００の複写モード切り換えキイ１２４とエディタ１３８のエンドキイ１４６のうち、後に押されたキイの側において設定された編集複写が行われることとなるため、複写機本体とエディタとの間の優先関係が明確であり、両者により行うことが可能の各編集複写動作をユーザの意に反して選択するおそれがない。」（第１７頁上右欄第１２行〜同頁下左欄第１３行）
　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比するに、
　引用例１に記載された発明は、複数分の各々の複写情報を予め記憶させ、登録された業務の登録およびそれらの呼び出し実行することにより、オペレータの介在なしに自動的に複数分の複写業務を実行するものであり（前記（イ）参照。）、そして像形成動作の手順又は指示情報（ジョブ内容情報）を操作部から入力しているから（前記（ア）及び（ウ）参照。）、引用例１に記載された発明の「操作部」は、本願発明の「ジョブ内容情報を複数ジョブ分入力するジョブ内容情報入力手段」に相当することは明かである。
　引用例１に記載された発明は、登録された像形成動作の手順又は指示情報の一部又は全てを変更するものであるから（前記（ア）及び（ウ）参照。）、ジョブ内容情報の少なくとも一部を変更する変更情報を入力する変更情報入力手段を有するものであり、そして変更情報入力手段により入力された変更変更情報に従ってジョブ内容情報を変更する変更手段をも有するものである。
　引用例１に記載された発明は、像形成動作の手順又は指示を呼び出し、順次像形成実行制御する手段を有するから（前記（ア）及び（ウ）参照。）、変更手段により変更されたジョブ内容情報に従って、前記ジョブ内容情報の実行対象となる画情報のジョブを実行させるジョブ実行手段を有するものである。
　引用例１の次の記載
　「この変更を要する場合は、ＥＮＴＲキー３００をオンして（５）、第２図の情報キーを４００，４０１，４０２，４００，４００の順に操作して新たなイベント数、サイズ、濃度、枚数、くり返し数のパラメータを不揮発メモリＲＡＭ１０９に登録Ｎｏ「１」の情報として格納される（６）。次にＣＡＬＬキー３０２をオンすると（７）、ＲＡＭ１０９のイベント１の現在値を表示する（８）。上記変更を要しない場合ＥＮＴＲキー３００をオンせずＣＡＬＬキー３０２をオンするとイベント０の現在値はそのままでイベント１の内容を表示する。同様にしてイベント１のパラメータを変更できる。以下同様にしてイベント２〜ｎのパラメータ表示と変更ができる。他の登録Ｎｏに関しては、クリアキー４００をオンすることにより前述と同様の表示及び変更ができる。」（前記（ウ）参照。）に鑑みるに、引用例１に記載された発明は、登録された像形成動作の手順又は指示情報の一部又は全てを変更するに際し、登録された変更前の複写業務情報を表示確認し、先ずＥＮＴＲキー３００を押し、次に情報キー４００，４０１，４０２，４００，４００を順に操作して変更箇所を特定しながら変更情報を入力し、その後ＣＡＬＬキー３０２を押下することにより入力された変更情報を表示確認し、この操作を変更すべきすべての複写業務（登録Ｎｏ）について繰り返し行うものであるから、入力されたジョブ内容情報を変更するジョブを複数ジョブの中から特定する特定情報を入力する特定情報入力手段を有するものであるといえる。
　以上のことから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「画情報に対して実行されるジョブの内容を示すジョブ内容情報を複数ジョブ分入力するジョブ内容情報入力手段と、
　前記ジョブ内容情報入力手段により入力されたジョブ内容情報を変更するジョブを複数ジョブの中から特定する特定情報を入力する特定情報入力手段と、
　前記特定情報入力手段により入力された特定情報により特定されるジョブにおけるジョブ内容情報の少なくとも一部を変更する変更情報を入力する変更情報入力手段と、
　前記変更情報入力手段により入力された変更情報に従ってジョブ内容情報を変更する変更手段と、
　前記変更手段により変更されたジョブ内容情報に従って、前記ジョブ内容情報の実行対象となる画情報のジョブを実行させるジョブ実行手段と、を備えることを特徴とするジョブ実行装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）、
　本願発明は、前記特定情報入力手段と前記変更情報入力手段とを同一の入力系とし、かつ前記ジョブ内容情報入力手段の入力系とは異ならせているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、像形成動作の手順又は指示情報（ジョブ内容情報）の一部又は全てを変更する変更情報を同一の入力手段から入力している点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について判断するに、引用例２には、操作パネル１００とエディタ１３８との双方から編集信号（ジョブ内容情報）を入力できる複写機（ジョブ実行装置）が記載されており、操作パネル１００またはエディタ１３８から入力された編集信号のうち、後に入力された編集信号が、先に入力された編集信号を全て変更する変更情報である（前記（エ）〜（キ）参照。）ことはその記載からみて明かである。
　引用例２には、「編集複写モードを設定し、また編集複写を行うべき原稿の特定領域を指定する手段、例えば該領域を画定する座標の数値を入力するキイ等を複写機の操作のパネル上に有し、また外付け編集データ入力装置としてのエディタも同様な機能を有する手段を有し、容易に編集複写を行う領域（以下、編集複写領域という）を特定すること」が記載されている（前記（オ）参照。）から、引用例２に記載された発明は、編集複写モードにおいて編集信号の変更箇所を特定する特定情報を入力するものであり、ジョブ内容情報を変更する複数ジョブの中から特定する特定情報を入力する手段を有するものであることは明かである。
　以上のように、ジョブ内容入力手段（操作パネル１００またはエディタ１３８）と、特定情報入力手段及び変更情報入力手段（エディタ１３８または操作パネル１００）とを異なる入力系とすることは、引用例２に明記されているから、引用例１に記載された発明において、像形成動作の手順又は指示情報の一部を変更する入力手段（特定情報入力手段及び変更情報入力手段）を、像形成動作の手順又は指示情報を入力する手段（ジョブ内容入力手段）とは異なるものとすることは、当業者が適宜なし得ることであり、審判請求書において本願発明の顕著な効果と主張している点は、当業者が予測できるものの域を出ない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。