【事件の表示】
　特願２０１０−　６９３４８「超音波探傷装置及び超音波探傷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０３０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２５日の出願であって、平成２４年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに平成２５年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２５年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年５月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「検査対象に超音波を送信してエコー信号を受信する複数の圧電素子が配列してなるトランスデューサと、
　前記複数の圧電素子を所定の周期でスキャンして前記超音波を送信させる素子駆動部と、
　前記エコー信号を受信した前記複数の圧電素子それぞれを中心とする伝播距離の半径の円弧上に欠陥が存在することに着目した開口合成法に基づき前記検査対象の内部画像を合成する合成処理部と、
　前記受信したエコー信号に対し閾値又は最大ピークの判定をするとともにこの判定時点を含む前後の一定範囲を底面エコーの範囲に設定する置換設定部と、
　前記受信したエコー信号から前記底面エコーが除去されたエコー信号に置換する信号置換部と、を備え、
　前記素子駆動部において、前記検査対象の表面エコーの多重反射が前記内部画像に反映されないように前記周期が調整されることを特徴とする超音波探傷装置。」
３　引用文献とそれに記載された事項
　
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された「新井良一，外，大型３Ｄ超音波探傷システム，東芝レビュー，２００７年　８月　１日，第６２巻，第８号，Ｐ．５７−６１」（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　５７頁左欄下３行−右欄３行
「東芝は、圧電振動子をマトリックス状に配列し，内部欠陥を立体的に可視化する３Ｄ超音波検査装置を開発し販売しているが，圧電振動子を直線状に配列したリニアアレイプローブを機械的に走査させながらデータを取得することにより，３Ｄ探傷データを用いたＣＦＲＰ検査を効率的に行うことが可能となる。」
イ　５７頁右欄６行−５８頁右欄１行
「２　３Ｄ超音波検査装置の概要
　３Ｄ超音波検査装置は，マトリックス配列又は
リニア配列された
圧電振動子
プローブ
探傷装置
３Ｄ開口合成法（３ＤＳＡＦＴ：３Ｄ　Synthetic Aperture Focusing Technique）による
　（１）　均一で高解像度の３Ｄ画像化が可能
　（２）　距離変化に対して解像度が一定
　（３）　数千点もの波形を加算して画像化を行うため，ＳＮ比（信号と雑音の比）が良好
　３Ｄ超音波検査装置による画像化列を図１に示す。透明なアクリル板の背面に”ＴＯＳＨＩＢＡ”という文字を掘り込み，これに超音波を前面側から送受信し，画像化したものである。
　図２の装置構成図に基づき，３Ｄ開口合成法による画像化の原理と処理概要を説明する。
　（１）　
圧電振動子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から順次指向角の広い超音波を送信し，そのつどＰ１からＰ６４の圧電振動子で反射エコー信号を受信
　（２）　
受信した全反射エコー信号をＡＤ（Analog to Digital）変換してデジタル信号とし，
　（３）　
画像化処理部
　　（ａ）　Ｐ１（送信点）−Ｐ１（受信点）波形データから，Ｐ１→Ａ→Ｐ１経路の
超音波伝播
時間
に相当する反射エコー強度を取り出し，メッシュＡに加算する。
　　（ｂ）　引き続いて，Ｐ１−Ｐ２，Ｐ１−Ｐ３，Ｐ１−Ｐ４，・・・，Ｐ６４−Ｐ６４について同様の処理を行い，
メッシュＡの画像化データを作成する。
以上の処理を全３Ｄ画像化領域に対して計算することにより，
３Ｄ画像を合成する。
ウ　５８頁右欄１０行−１８行
「３　３Ｄ超音波検査装置による測定事例
　３．１　平板中の異物検出
　４種類の異物を３段階の深さ（表面から０．４ｍｍ，５ｍｍ，
裏面から０．４ｍｍ
エ　上記イにおいて、「マトリックス配列又はリニア配列された超音波送受信素子（圧電振動子）から成るプローブ」と記載されており、また、「圧電振動子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から順次敷指向角の広い超音波を送信し，そのつどＰ１からＰ６４の圧電振動子で反射エコー信号を受信する。」と記載されていることから、プローブは、超音波を送信し反射エコー信号を受信する圧電振動子がリニア配列されたものであると認める。
オ　５８頁の図２を参照すると、圧電振動子（Ｐ１〜Ｐ６４）が検査対象に超音波を送信し、受信する態様が記載されているとともに、画像化処理部において、受信した欠陥からの多数のエコーデータを開口合成処理し、欠陥を３Ｄで画像化する旨が記載されている。
　これらア〜オの記載を含む引用文献１全体の記載を総合する、引用文献１には、
「検査対象に超音波を送信して反射エコー信号を受信する圧電振動子がリニア配列されたプローブと、
　圧電振動子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から順次指向角の広い超音波を送信し、そのつどＰ１からＰ６４の圧電振動子で反射エコー信号を受信し、受信した全反射エコー信号をＡＤ（Analog to Digital）変換してデジタル信号とし、３Ｄ開口合成法（３ＤＳＡＦＴ：３Ｄ　Synthetic Aperture Focusing Technique）により、送信点と受信点波形データから、超音波の伝播経路の超音波伝播時間に相当する反射エコー強度を取り出し、裏面から０．４ｍｍの位置を含む、メッシュＡ（反射対象物が存在する部位）に同位相で加算することにより、メッシュＡの画像化データを作成し、３Ｄ画像を合成する画像化処理部とを備えた探傷装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）引用文献２
　拒絶査定時に周知の事項の例として引用された特開２００６−２５０８７３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００５】
　上記従来の超音波探傷装置にあって、図９（Ｂ）へ示す通り、アレープローブ１の当該発信用アレーエレメント（振動子１０…１０）を位相制御されたパルスで超音波励振し、超音波を被検材ｍに向け発信し、カップリング用の探傷水ｗを通過させる。被検材ｍに到着した超音波について、被検材ｍ表面でその一部が被検材ｍ内部に入射し、その他のものが被検材ｍ表面で反射される。入射した超音波は、被検材ｍ内部を伝播し、材料（被検材ｍ）内の欠陥、音響的インピーダンス不整合面で反射又は屈折する（図示しない）。このように反射又は屈折した超音波は再び被検材ｍ表面に戻り、ここで上記超音波の一部がカップリング用の探傷水ｗに伝播し、超音波は、最終的には当該受信用アレーエレメントに到達する。受信用アレーエレメントでは超音波は電気信号に変換され、信号増幅され、位相遅延され、位相合成されたのち、評価回路に送られる。
　発信から受信に到る一連の動作が完了した後、発信用受信用アレーエレメントを適当なエレメント数分シフトさせ、上記と同様な発信受信シーケンスが繰り返される。この繰り返し周期を超音波繰り返し周期といい、この逆数を超音波繰り返し周波数という。この超音波繰り返し周期は、主に残響超音波信号（ゴーストエコーとも呼ばれる）の残存時間で決定される。」
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１０６７８２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　被検査体の検査部両側に送信探触子と受信探触子とを対称配置し、送信探触子から被検査体内に超音波を送信し、被検査体内からの超音波エコーを受信探触子で受信して被検査体の検査部を走査する超音波探傷方法において、
　前記被検査体に応じて前記探触子の配置から幾何学計算で得られる底面反射波が現れる位置近傍で、予め設定した底面反射波の閾値を超える超音波エコーを検出し、該超音波エコーの立ち上がり位置を底面反射波の開始位置とし、この位置よりも時間的に遅れて現れる超音波エコーの強度をゼロとすることにより底面反射波を除去するようにした超音波探傷方法。」
イ　「【００３７】
　底面反射波除去装置１３による具体的な処理としては、図７に示すように、探傷結果は検査対象物の厚み方向に相当する時間と超音波信号の強度で表され、底面からの反射波エコーの強度は非常に大きな強度を有している。そこで、このことに着目し、探触子の配置や板厚から算出される検査対象物の板厚相当の時間ｔｂ（底面）位置から、数ミリ（例えば、５ｍｍ）相当の時間Δｔだけさかのぼった、ｔｂ−Δｔ以降で、超音波エコーが予め設定した閾値強度ｐｂを超える位置ｔｃを求める。この位置ｔｃから、今度は表面方向（図の左方向）に超音波エコーの強度が０と交差する位置ｔｚを求める。そして、この０との交差位置ｔｚ（零クロス位置）から底面方向（図の右方向）の信号を検査対象物の底面反射波とみなし、ｔｚから底面方向の信号をすべて０とすることで底面反射波を除去するようにしている。このように底面反射波除去を実施すると、図８に示すように、図６の下部に表示されていた底面反射波６５が除去された画像となる。」
（４）引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１６２３２１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【００３９】
　図８は計測生データに底面反射波除去処理を行う方法を示したグラフである。この図は一例である。前記図６，７に示す底面反射波除去装置１３は、欠陥の検出に有害な底面反射波の指示模様を除去する装置である。この底面反射波除去装置１３では、ＴＯＦＤ法において、探触子４，５の配置から幾何学計算で得られる底面反射波が現れる位置近傍において、予め設定したしきい値を超えるエコー（底面反射波）を検出し、そのエコーの立ち上がり位置（超音波エコーの零クロス位置）を求める。そして、この位置を底面反射波の開始位置とし、この位置よりも時間的に遅れて現れる超音波エコーの強度を「ゼロ」とすることにより底面反射波を除去している。この底面反射波除去装置１３による具体的な処理を以下に説明する。」
イ　「【００４０】
　図示するように、探傷結果は検査対象物の厚み方向に相当する時間と超音波信号の強度で表され、底面反射波６６の超音波エコーの強度は非常に大きな強度を有している。そこで、このことに着目し、探触子の配置や板厚から算出される検査対象物の板厚相当の時間ｔｂ（底面）位置から、数ミリ（例えば、５ｍｍ）相当の時間Δｔだけさかのぼった、ｔｂ−Δｔ以降で、超音波エコーが予め設定したしきい値強度ｐｂを超える位置ｔｃを求める。この位置ｔｃから、今度は表面方向（図の左方向）に超音波エコーの強度が「ゼロ」と交差する位置ｔｚを求める。そして、この交差位置ｔｚ（零クロス位置）から底面方向（図の右方向）の信号を検査対象物の底面反射波とみなし、ｔｚから底面方向の信号をすべて「ゼロ」とすることで底面反射波を除去している。」
４　本願発明と引用発明との対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「反射エコー信号」、「圧電振動子」、「プローブ」、「画像化処理部」、及び、「探傷装置」は、それぞれ、 本願発明の「エコー信号」、「圧電素子」、「トランスデューサ」、「合成処理部」、及び、「超音波探傷装置」に相当する。
　
イ　引用発明の「リニア配列された圧電振動子から成る」は、本願発明の「複数の圧電素子が配列してなる」に相当する。
　よって、引用発明の「検査対象に超音波を送信して反射エコー信号を受信する圧電振動子がリニア配列されたプローブ」は、本願発明の「検査対象に超音波を送信してエコー信号を受信する複数の圧電素子が配列してなるトランスデューサ」に相当する。
ウ　引用発明は、「圧電振動子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から順次指向角の広い超音波を送信し」との記載があることから、複数の圧電振動子をスキャンして超音波を送信させる素子駆動部を備えるものと認める。
　よって、引用発明と本願発明は、「複数の圧電素子をスキャンして超音波を送信させる素子駆動部」を備える点において共通する。
エ　引用発明の「３Ｄ画像」と、本願発明の「内部画像」は、ともに、検査対象の内部画像である点で共通する。
　よって、引用発明の「３Ｄ画像を合成する画像化処理部」は、本願発明の「検査対象の内部画像を合成する合成処理部」に相当する。
オ　また、引用発明の「圧電振動子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から順次指向角の広い超音波を送信し、そのつどＰ１からＰ６４の圧電振動子で反射エコー信号を受信し、受信した全反射エコー信号をＡＤ（Analog to Digital）変換してデジタル信号とし、３Ｄ開口合成法（３ＤＳＡＦＴ：３Ｄ　Synthetic Aperture Focusing Technique）により、送信点と受信点波形データから、超音波の伝播経路の超音波伝播時間に相当する反射エコー強度を取り出し、裏面から０．４ｍｍの位置を含む、メッシュＡ（反射対象物が存在する部位）に同位相で加算することにより、メッシュＡの画像化データを作成し、３Ｄ画像を合成する」点は、従来周知の事項である開口合成法の具体的手法を特定したものであり、それは、従来周知の事項である開口合成法に基づき検査対象の内部画像を合成することについて特定した本願発明の「前記エコー信号を受信した前記複数の圧電素子それぞれを中心とする伝播距離の半径の円弧上に欠陥が存在することに着目した開口合成法に基づき前記検査対象の内部画像を合成する」点に相当する。
（２）一致点
　よって、本願発明と、引用発明とは、
「検査対象に超音波を送信してエコー信号を受信する複数の圧電素子が配列してなるトランスデューサと、
　複数の圧電素子をスキャンして超音波を送信させる素子駆動部と、
　前記エコー信号を受信した前記複数の圧電素子それぞれを中心とする伝播距離の半径の円弧上に欠陥が存在することに着目した開口合成法に基づき前記検査対象の内部画像を合成する合成処理部を備えた音波探傷装置。」
の発明である点で一致する。
（３）相違点
　本願発明と、引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、素子駆動部において、検査対象の表面エコーの多重反射が内部画像に反映されないように周期が調整されるのに対して、引用発明は、その点が明確でない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、受信したエコー信号に対し閾値又は最大ピークの判定をするとともにこの判定時点を含む前後の一定範囲を底面エコーの範囲に設定する置換設定部と、前記受信したエコー信号から前記底面エコーが除去されたエコー信号に置換する信号置換部とを備えているのに対して、引用発明はその構成を備えていない点。
５　当審の判断
（１）相違点１について
　引用文献２には、「従来の超音波探傷装置」についての記載として、「発信から受信に到る一連の動作が完了した後、発信用受信用アレーエレメントを適当なエレメント数分シフトさせ、上記と同様な発信受信シーケンスが繰り返される。この繰り返し周期を超音波繰り返し周期といい、この逆数を超音波繰り返し周波数という。この超音波繰り返し周期は、主に残響超音波信号（ゴーストエコーとも呼ばれる）の残存時間で決定される」点が記載されていることから、「素子駆動部において、検査対象の表面エコーの多重反射が内部画像に反映されないように周期が調整される」点は、従来周知の事項であると認める。
　よって、本願発明の、上記相違点１に係る構成は、引用発明に従来周知の事項を付加することによって当業者が容易に想到しうることである。
（３）相違点２について
　引用文献３（上記「３　引用文献とそれに記載された事項」「（３）引用文献３」「ア」参照）、及び、引用文献４（上記「３　引用文献とそれに記載された事項」「（４）引用文献４」「ア」参照）のいずれにも、「受信したエコー信号に対し閾値又は最大ピークの判定をするとともにこの判定時点を含む範囲を底面エコーの範囲に設定する」技術思想、及び、「受信したエコー信号から底面エコーが除去されたエコー信号に置換する」技術思想が記載されていることから、それらの技術思想は、従来周知の事項であると認める。
　一方、超音波の送受信を同一素子、又は、近傍位置に配置された素子で行う「超音波探傷装置」の技術分野において、底面エコーが必ず発生すること、及び、欠陥の存在を示すエコーを検知するにあたって、底面エコーの混入による誤検知の防止のため、底面エコーの検出を回避するようにすることは、例えば、特開２００２−２７７４４７号公報（特許請求の範囲、図５−図７参照）、特開昭５５−５４４３５号公報（２頁左上欄５行−右上欄４行、第３図）、特開２００３−１２１４２６号公報（請求項１、図３、図５）にも記載されていることから明らかなように、従来周知の技術課題である。
　そして、引用発明において、底面エコーに対して、何らかの対処をするための方法が特定されていなかったとしても、引用発明は、裏面から０．４ｍｍの位置の反射対象物の検出も行っていることから、底面エコーに関する上記した従来周知の技術課題が内在していることは明らかであり、その解決のために、上記の従来周知の事項を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願発明が、「判定時点を含む前後の一定範囲を底面エコーの範囲に設定する」のに対して、上記の従来周知の事項は、「一定範囲」と限定されていないが、多重反射によるエコー信号を反射対象物の検出に用いるのであれば、多重反射によるエコー信号が検出される時点よりも前に「底面エコーの範囲」を終了させておく必要があることは当業者にとって明らかであることから、「底面エコーの範囲」を「一定範囲」と規定することは、当業者が所望の態様に応じて適宜なしうることである。
　したがって、本願発明の、上記相違点２に係る構成は、引用発明に、従来周知の事項を適用することによって、当業者が容易に想到しうることである。
（４）本願発明の奏する作用効果
　本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、及び、上記従来周知の事項から、当業者が予測し得る程度のものである。
（５）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明、及び、上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。