【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０５４６４号「クレジットカードシステムおよびネットワークにおけるクレジットカードの利用方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９４０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成９年７月１６日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月７日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「クレジットカードの取引に使用する第一の識別情報と第一の識別情報に対応する第二の識別情報が記憶または記載されたカードと、前記第二の識別情報を入力する手段またはカードの第二の識別情報を読み取る手段と、顧客が任意に決定した第三の識別情報を入力する手段と、少なくとも前記入力手段によって入力されたまたは読み取り手段によって読み取られた第二の識別情報と前記入力手段によって入力された第三の識別情報とを、仮想商店を兼ねるクレジット会社のシステムである第二のシステムまたはクレジット会社のシステムを兼ねる仮想商店のシステムである第二のシステムに通知する通信手段を備えたクレジットカードシステム。」
　
２．引用例記載の発明
　
　
（ア）ＦＶは、暗号を用いない電子メールシステムによるシステムである。ＦＶはクレジットカード番号をインターネット上に送信しない。取引は全てアカウントｉｄを用いて行われ、アカウントｉｄは通常のインターネットメールで安全に送信される。もし不承認ユーザがこれを途中捕捉しても、インターネット上で不正使用することはできない。クレジットカード番号はネット上を送信されないが、クレジットカード番号は各個人の支払アカウント名に置き換えられる。（第78〜79頁）
　
（イ）ＦＶのモデル取引は以下のステップを含む。このステップは完全に自動化されている。（第86〜88頁）
（１）買い手がＦＶアカウントを開設する。代金は全てカード請求となるので、買い手はＶｉｓａかＭａｓｔｅｒＣａｒｄの番号を用意する。買い手は、氏名、住所、電子メールアドレス、パスコードをフォームに記入する。パスコードはアカウント名及びパスワードとして用いられる。申請が正確になされると、ＦＶは申請中の電子メールアドレスに仮アカウント番号を記載した承認通知を送信する。買い手は無料電話番号を用いてＦＶに電話し、仮アカウント番号を入力する。そして買い手はクレジットカード番号を入力する。ＦＶは新アカウント料として＄２をチャージする。
（２）売り手は最初に買い手アカウントを入手し、小切手をＦＶに郵送することにより売り手アカウントに変換される。ＦＶは小切手の銀行口座番号を記録し、取引が成功した場合にこの銀行口座に代金を振り込む。
（３）売り手と買い手による価格交渉後、買い手は自分のアカウントｉｄの写しを売り手に与える。
（４）買い手はＦＶに譲渡要求を送信する。この送信の一番簡単な方法は電子メールによるものであり、電子メールには、買い手アカウントコード、売り手アカウントコード、代金額、通貨等を記入する。
（５）ＦＶは買い手の電子メールアカウントに承認要求を送信する。買い手はこの要求に対して、ＹＥＳ（ＦＶによる支払合計額のカード支払請求を承認する）、ＮＯ（承認しない）、ＦＲＡＵＤの３つの返答を行うことが可能である。
（６）買い手が実際にクレジットカード会社に支払を行った際に、ＦＶは手数料を減額した額を売り手の口座に入金する。
　上記記載事項から、引用例に記載されたＦＶは、インターネット上にクレジットカード番号を送信することなく、クレジットカード番号に対応するアカウントｉｄを用いて取引を行うクレジットカードを用いたシステムであって、アカウントｉｄを入手するにはクレジットカード番号、即ち、クレジットカードが必要であり、売り手がＦＶに送信する電子メールに買い手のアカウントｉｄを入力するには、アカウントｉｄを入力する手段が必要なことは明らかであるから、引用例には、
「クレジットカードの取引に使用するクレジットカード番号が記載されたカードと、クレジットカード番号に対応するアカウントｉｄを入力する手段と、前記入力手段によって入力されたアカウントｉｄを、ＦＶに通知する通信手段を備えたクレジットカードを用いたシステム。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「クレジットカード番号」、「アカウントｉｄ」は、その内容からみてそれぞれ前者の「第一の識別情報」、「第二の識別情報」に相当し、後者の「入力する手段」は、その機能からみて前者の「前記第二の識別情報を入力する手段またはカードの第二の識別情報を読み取る手段」に相当する。
　また、後者の「カード」と前者の「カード」は、第一の識別情報を記憶または記載されたカードという点において共通し、後者の「通信手段」と前者の「通信手段」は、少なくとも前記入力手段によって入力されたまたは読み取り手段によって読み取られた第二の識別情報を通知する通信手段という点において共通し、また、後者の「ＦＶ」と前者の「仮想商店を兼ねるクレジット会社のシステムである第二のシステムまたはクレジット会社のシステムを兼ねる仮想商店のシステムである第二のシステム」とは、通知先のシステムという点において共通する。
　そして、後者の「クレジットカードを用いたシステム」は、クレジットカード取引に使用する第一の識別情報に対応する第二の識別情報を通知するシステムであり、入力する手段及び通信手段を備えるシステムであるから、前者の「クレジットカードシステム」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「クレジットカードの取引に使用する第一の識別情報が記憶または記載されたカードと、第一の識別情報に対応する第二の識別情報を入力する手段またはカードの第二の識別情報を読み取る手段と、少なくとも前記入力手段によって入力されたまたは読み取り手段によって読み取られた第二の識別情報を、通知先のシステムに通知する通信手段を備えたクレジットカードシステム。」
　
［相違点］
（１）前者のカードは、第一の識別情報に対応する第二の識別情報を記憶または記載しているのに対して、後者のカードは、第一の識別情報に対応する第二の識別情報をカードに記憶または記載していない点。
（２）前者は、顧客が任意に決定した第三の識別情報を入力する手段を有し、通信手段は、入力手段によって入力された第三の識別情報を通知するのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
（３）前者の通知先のシステムは、仮想商店を兼ねるクレジット会社のシステムである第二のシステムまたはクレジット会社のシステムを兼ねる仮想商店のシステムである第二のシステムであるのに対して、後者の通知先のシステムは、どのようなシステムであるか不明な点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
（１）後者の第二の識別情報は、第一の識別情報に対応する識別情報であって、クレジットカードの取引において第一の識別情報に代わって用いるものであるから、取引に関する情報入力の利便性を考慮すればこの第二の識別情報を、第一の識別情報を記憶または記載したカードに併せて記憶または記載しておくことは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（２）後者の「通知先のシステム」であるＦＶは、受信した第二の識別情報に基いて買い手に電子メールを送信して、買い手の返答を求める構成であるが、これはＦＶが、第二の識別情報を用いた取引が、顧客自身による取引であるかを確認し、第三者による不正取引を防止することを目的とし、顧客に当該取引の承認を求めるものである。一般に、特定の識別情報を用いた取引において、特定の識別情報を用いた取引に対して顧客自身の承認を求めることや、特定の識別情報と顧客が任意に決定した暗証番号を入力させて顧客自身の取引であることを確認することは周知の技術手段であり、後者において、いずれの手段を採用するかは適宜選択し得ることであるから、後者の第二の識別情報を用いた取引に対する承認の返答を求める構成の代わりに、顧客が任意に決定した第三の識別情報を入力する手段を設け、通信手段は、入力手段によって入力された第三の識別情報を通知する構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（３）引用例には、ＦＶを運営する事業者とクレジットカード会社との関係については記載がないが、ＦＶが果たしている機能は、買い手に代わって売り手に代金を支払うという点において、クレジットカード会社が通常行っている機能と同等であるから、後者のＦＶを運営する事業者が採用する機能として、クレジット会社の機能を採用することに格別な困難性は認められず、そして、その事業形態として前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。