【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２１５０７０号発明「窓枠」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１５０７０号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第３２１５０７０号は、平成９年５月１５日に特許出願され、平成１３年７月２７日に特許の設定登録がなされた。
（２）請求人は、平成１４年１月２５日に本件無効審判の請求をし、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件各発明」という。）は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされた旨の主張をし、証拠方法として甲第１〜５号証を提出した。
（３）被請求人は、平成１４年４月１６日付け答弁書において、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、上記甲第１号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨の主張をした。
　
【２】本件各発明に対する判断
（１）本件各発明
　本件各発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】方立てを介して形式の異なる正面窓と側面窓とを連接してなる窓体の窓枠であって、上記窓枠の方立てはアルミ方立ての屋内側露出部分を樹脂方立てにて略覆って形成されてなり、
　上記アルミ方立ては上記正面窓と側面窓との接合角度に合わせた角度で互いに接する２つの内周側面を有してなり、
　上記樹脂方立ては、正面窓側の上記内周側面を略覆う第一の樹脂部と、側面窓側の上記内周側面を略覆う第二の樹脂部とから横断面略Ｖ字状に一体的に形成されてなり、
　上記略Ｖ字状をした樹脂方立てを構成する第一及び第二の樹脂部の内側面は、上記アルミ方立ての各内周側面に当接してなる当接面を有すると共に、第一及び第二の樹脂部の外表面は、形式の異なる正面窓と側面窓に適合する枠形状を有してなり、
　かつ、上記樹脂方立てをアルミ方立てに装着して、第一の樹脂部と第二の樹脂部をアルミ方立てに対してそれぞれネジ止めしてなることを特徴とする窓枠。
【請求項２】上記アルミ方立ての内周側面には係止片を設け、上記樹脂方立ての屋外端には上記係止片に係止する係止部を設け、該係止部を係止片に係止させることにより上記樹脂方立てを上記アルミ方立てに装着してなることを特徴とする請求項１記載の窓枠。
【請求項３】上記樹脂方立ての第一の樹脂部又は第二の樹脂部には、上記正面窓又は上記側面窓に接触自在のタイト材を一体に形成してなることを特徴とする請求項１又は２記載の窓枠。」
　
（２）甲号各証記載の発明
（２−１）甲第１号証（実公平３−５２９５３号公報）には、以下の記載がある。
「建造物の開口物に嵌合される枠材であつて、前記建造物屋内側に突設された少なくとも２以上の係止片を備えたアルミニウム枠材と、・・・前記アルミニウム枠材・・・の係止片と係合される係合部及びタイト材の装着溝が前記建造物屋外側に形成された中空状の断熱枠材とを有し、前記アルミニウム枠材・・・の屋内側に前記断熱枠材が係合され、かつ前記断熱枠材の装着溝に装着された前記タイト材がガラス板又はアルミニウム框材側の断熱枠材の屋内側の面に当接されたことを特徴とする断熱出窓。」（実用新案登録請求の範囲）
「１，１ａは同一構造の出窓前面の縦枠で、・・・屋内側には後述の断熱縦枠材７１が装着される係止片３，４が設けられている。」（３欄９〜１２行）
「７１，７１ａは例えば合成樹脂材料を成型加工してなる同一構造の断熱縦枠材で、中空部７２が設けられており、屋外側には縦枠１の係止片３，４と係合する係合部７３，７４とタイト材の装着溝７５，７６が設けられている。」（４欄１３〜１７行）
「縦枠１，１ａの屋内側に設けた係止片３，４・・・にそれぞれ断熱縦枠材７１，７１ａ・・・の係合部７３，７４・・・を係合し、タイト材を介して窓ガラス４１を押圧すると共に、断熱縦枠材７１，７１ａのタイト材装着溝７６に装着したタイト材を断熱縦框枠材９１，９１ｂの室内側の面に当接させ、縦枠１，１ａ・・・と各断熱枠材とをねじで固定する。」（５欄３３〜４３行）
「各縦枠１，１ａ・・・の屋内側壁面は、断熱枠材により完全に被覆される。」（６欄１１〜１３行）。
　また、同号証の第１図には、アルミニウム枠材１，１ａが、正面窓である固定窓４０と側面窓である突出し窓５０，５０ａとの接合角度に合わせた角度で互いに接する２つの内周側面を有し、アルミニウム枠材１，１ａの係止片３，４および各窓４０，５０，５０ａの室内側縁部を、断熱縦枠材７１，７１ａで覆っている、断熱出窓が記載されている。
　したがって、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「枠材を介して正面窓である固定窓４０と側面窓である突出し窓５０とを所定角度をもって連接した断熱窓枠の窓枠であって、
　枠材は、建物の屋内側に突設された係止片３，４を備えたアルミニウム枠材１，１ａと、上記係止片３，４と係合される係合部７３，７４及びタイト材装着溝７６が建物の屋外側に形成された断熱縦枠材７１，７１ａとから構成され、
　アルミニウム枠材１，１ａは、正面窓と側面窓との接合角度に合わせた角度で互いに接する２つの内周側面を有しており、
　断熱縦枠材７１，７１ａは、上記係止片３と正面窓の室内側縁部とを覆う第１の部分と、上記係止片４と側面窓の室内側縁部とを覆う第２の部分とを一体に有することにより、アルミニウム枠材１，１ａの屋内側壁面を完全に被覆しており、
　アルミニウム枠材１，１ａと断熱縦枠材７１，７１ａとはねじ固定されている、窓枠。」
　
（２−２）甲第２号証（実願昭６１−１７８９０号（実開昭６２−１３１０８３号）のマイクロフィルム）には、
「サッシ枠１を構成する各枠材が、躯体開口部Ｈの室外に取付ける金属製外部材２と、該外部材の内周より室内側に突出する合成樹脂製内部材６から成る複合材IIで構成され」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　また、第１図等には、中央の複合材の左右に異なる形式の窓が取付けられることが記載されている。
　
（２−３）甲第５号証（実公平７−２６５４９号公報）には、以下の記載がある。
「硬質合成樹脂製のドア枠本体と、該本体のドアとの当接部に沿って設けられた軟質合成樹脂製のシール材とを有し、該シール材がドア枠本体と一体に成形される」（請求項１）
　
（３）対比・判断
（３−１）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）を引用する請求項２に係る発明（以下、「本件第２発明」という。）と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「枠材」、「アルミニウム枠材」、「断熱縦枠材」、及び「係合部」は、本件第２発明における「方立て」、「アルミ方立て」、「樹脂方立て」、及び「係止部」にそれぞれ相当するから、両者は、
「方立てを介して形式の異なる正面窓と側面窓とを連接してなる窓体の窓枠であって、上記窓枠の方立てはアルミ方立ての屋内側露出部分を樹脂方立てにて略覆って形成されてなり、
　上記アルミ方立ては上記正面窓と側面窓との接合角度に合わせた角度で互いに接する２つの内周側面を有してなり、
　上記樹脂方立ては、アルミ方立ての正面窓側の室内側を略覆う第一の樹脂部と、側面窓側の室内側を略覆う第二の樹脂部とから一体的に形成されてなり、
　上記樹脂方立てをアルミ方立てに装着して、第一の樹脂部と第二の樹脂部をアルミ方立てに対してそれぞれネジ止めしてなる窓枠であり、
　上記アルミ方立ての内周側面には係止片を設け、上記樹脂方立ての屋外端には上記係止片に係止する係止部を設け、該係止部を係止片に係止させることにより上記樹脂方立てを上記アルミ方立てに装着してなる、窓枠。」である点で一致し、以下の点で、相違している。
　相違点１：「樹脂方立て」が、本件第２発明では「正面窓側の内周側面を略覆う第一の樹脂部と、側面窓側の内周側面を略覆う第二の樹脂部とから横断面略Ｖ字状に一体的に形成され、上記略Ｖ字状をした樹脂方立てを構成する第一及び第二の樹脂部の内側面は、アルミ方立ての各内周側面に当接してなる当接面を有すると共に、第一及び第二の樹脂部の外表面は、形式の異なる正面窓と側面窓に適合する枠形状を有して」いるのに対し、甲第１号証記載の発明のものはそのような構成ではない点。
　上記相違点１について、検討する。
　アルミ方立てと、その一部に取付けた樹脂方立てとからなる断熱窓枠においては、窓障子を閉じた状態においてアルミ方立の各表面が少なくとも室内側に露出することがないよう、樹脂方立てにより少なくともアルミ方立ての室内側表面を被覆することが、甲第１，２号証などにみられるとおりこの分野における周知技術にすぎないものである。甲第１号証記載のものは、正面窓及び側面窓を構成する面材（窓障子）が方立の見込み方向のほぼ全幅あるいは室内側に偏って配置されているため、樹脂方立てが相違点１に挙げた構成を有していないが、各窓の面材（窓障子）を本件第２発明の実施例のように室外側に偏って配置する場合においては、室内側に露出するアルミ方立ての内周側面を覆うように樹脂方立てを構成することは当業者が当然配慮する事項にすぎず、甲第１号証記載の発明におけるアルミ方立ての一対の内周側面が横断面略Ｖ字状を呈する以上、該内周側面に当接する各当接面を有する樹脂方立ての横断面を略Ｖ字状形状とすることは、必然ともいえる事項である。また、樹脂方立ての第一及び第二の樹脂部の外表面を、形式の異なる正面窓と側面窓に適合する枠形状とすることも、甲第２号証などにみられるとおり周知技術にすぎない。
　そして、甲第１号証記載の発明に上記各周知技術を適用したことによる作用効果も当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　したがって、本件第２発明は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２）本件第１発明について検討すると、本件第１発明は本件第２発明を含むものである。
　したがって、本件第１発明は、前記本件第２発明についての検討と同様の理由により、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３−３）本件の請求項３に係る発明（以下、「本件第３発明」という。）と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件第３発明は本件第１発明又は本件第２発明を引用するものであるから、前記相違点１、及び次の相違点２において差異がある。
　相違点２：本件第３発明では、樹脂方立ての第一の樹脂部又は第二の樹脂部に正面窓又は側面窓に接触自在のタイト材を一体に形成したのに対し、甲第１号証記載の発明では、樹脂方立てにタイト材装着溝を設け該溝に窓に接触するタイト材を装着した点。
　相違点１に摘記した本件第３発明の構成は、上記のとおり従来周知の技術にすぎない。
　相違点２について検討すると、窓やドア等の建具に接触自在のタイト材を樹脂枠に一体に形成することは、甲第５号証などにみられるとおり従来周知の技術にすぎず、該周知技術を相違点２に摘記した本件第３発明の構成とする点に何等困難性は認められない。
　そして、甲第１号証記載の発明に上記各周知技術を適用したことによる作用効果も当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　したがって、本件第３発明は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【３】むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。