【事件の表示】
　特願２０１１−５２０６７４「波動発生器および波動歯車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／００１４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年７月２日を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月３日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月８日）がされ、これに対し平成２６年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２５年７月１８日受付け手続補正書）の
「【請求項１】
　可撓性歯車（３、２３、４３、６３）を非円形に撓めて剛性歯車（２、２２、４２、６２）に対して部分的に噛み合わせ、両歯車（２、３、２２、２３、４２、４３、６２、６３）の噛み合い位置を周方向に移動させ、両歯車の間に、両歯車の歯数差に応じた相対回転を発生させる波動歯車装置（１、２０、４０、６０）の波動発生器（４、２４、４４、６４）において、
　剛性カム板（５、２５、４５、６５）およびウエーブベアリング（７、２７、４７、６７）を有し、
　前記ウエーブベアリング（７、２７、４７、６７）は、
　前記剛性カム板（５、２５、４５、６５）に形成した非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）と、
　半径方向に撓み可能であり、撓められる前の初期状態において円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）を備えている可撓性軌道輪（８、２８、４８、６８）と、
　前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）および前記円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）の間に形成される軌道（９、２９、４９、６９）に、転動可能な状態で挿入されている複数個の転動体（１０、３０、５０、７０）と、
　前記軌道（９、２９、４９、６９）に前記転動体（１０、３０、５０、７０）を挿入するために前記剛性カム板（５、２５、４５、６５）に形成した挿入孔（１１、３１、５１、７１）と、
　前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）を封鎖しているプラグ（１２、３２、５２、７２）とを有しており、
　前記可撓性軌道輪（８、２８、４８、６８）は、前記軌道（９、２９、４９、６９）に挿入した前記転動体（１０、３０、５０、７０）によって撓められて前記円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）が前記非円形軌道面の相似形状に撓められており、
　前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）の非円形は、真円に対して、その円周方向に沿って等間隔の複数箇所において内接可能な閉じ曲線あるいは外接可能な閉じ曲線によって規定される形状であることを特徴とする波動歯車装置（１、２０、４０、６０）の波動発生器（４、２４、４４、６４）。」を、
　
「【請求項１】
　可撓性歯車（３、２３、４３、６３）を非円形に撓めて剛性歯車（２、２２、４２、６２）に対して部分的に噛み合わせ、両歯車（２、３、２２、２３、４２、４３、６２、６３）の噛み合い位置を周方向に移動させ、両歯車の間に、両歯車の歯数差に応じた相対回転を発生させる波動歯車装置（１、２０、４０、６０）の波動発生器（４、２４、４４、６４）において、
　剛性カム板（５、２５、４５、６５）およびウエーブベアリング（７、２７、４７、６７）を有し、
　前記ウエーブベアリング（７、２７、４７、６７）は、
　前記剛性カム板（５、２５、４５、６５）に形成した非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）と、
　半径方向に撓み可能であり、撓められる前の初期状態において円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）を備えている可撓性軌道輪（８、２８、４８、６８）と、
　前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）および前記円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）の間に形成される軌道（９、２９、４９、６９）に、転動可能な状態で挿入されている複数個の転動体（１０、３０、５０、７０）と、
　前記軌道（９、２９、４９、６９）に前記転動体（１０、３０、５０、７０）を挿入するために前記剛性カム板（５、２５、４５、６５）に形成した挿入孔（１１、３１、５１、７１）と、
　前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）を封鎖しているプラグ（１２、３２、５２、７２）とを有しており、
　前記可撓性軌道輪（８、２８、４８、６８）は、前記軌道（９、２９、４９、６９）に挿入した前記転動体（１０、３０、５０、７０）によって撓められて前記円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）が前記非円形軌道面の相似形状に撓められており、
　前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）の非円形は、真円に対して、その円周方向に沿って等間隔の複数箇所において内接可能な閉じ曲線あるいは外接可能な閉じ曲線によって規定される形状であ
り、
　
前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）は、前記閉じ曲線における前記真円に対する内接箇所あるいは外接箇所に対して、周方向にオフセットした位置に形成され、
　
前記プラグ（１２、３２、５２、７２）には、前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）によって欠損した前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）の部位を規定するための軌道面部分（１２ｃ）が形成されてい
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「挿入孔」について、「前記閉じ曲線における前記真円に対する内接箇所あるいは外接箇所に対して、周方向にオフセットした位置に形成され」たことを限定すると共に、「プラグ」について、「前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）によって欠損した前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）の部位を規定するための軌道面部分（１２ｃ）が形成されている」ことを限定するものである。また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するものではない。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
　２　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、実願平３−４９２７４号（実開平５−１０４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、「調和変速装置の波動発生器」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は調和変速装置の波動発生器に関するものである。さらに詳しくは、
本考案は、波動発生器を構成するボールベアリングにおけるボール組み込みのための構造に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　調和変速装置としては一般的に歯車式の調和減速装置が知られている。この形式の
減速装置は、環状の剛性内歯歯車の内側に、環状の可撓性外歯歯車が配置されており、この外歯歯車が、楕円形をした波動発生器によって楕円形状に撓められて、その長軸方向の両端位置で内歯歯車に噛み合わされている。波動発生器を回転させることにより、これらの噛み合わせ位置が周方向に移動して、外歯と内歯の歯数差に応じてこれら外歯歯車と内歯歯車との間には相対回転が発生する。
　　　【０００３】　
通常は、
減速回転を取り出す形態で使用される。
　　　【０００４】
　波動発生器は、楕円形状をしたカム板と、その外周面に嵌めたボールベアリングとから構成されている。ボールベアリングの内輪がカム板の外周面に嵌め込まれ、その外輪が可撓性外歯歯車の内周面に嵌め込まれる。
　　　【０００５】
　　【考案が解決しようとする課題】
　この構成の減速装置において、その構造の簡素化および部品点数の削減を図るために、カム板の外周面にボール軌道溝を形成して、ボールベアリングの内輪を省略することが考えられる。この構成を採用した場合には、ボールベアリングのボールの組み込み作業が困難となる。すなわち、通常のボールベアリングにおいては、ある程度の可撓性を有する外輪および内輪の間にボールを組み込めばよいので、ボールの組み込み作業はそれほど困難ではない。しかし、
内輪の代わりにカム板に形成した軌道溝を利用する場合は、カム板が、剛体から形成されていると共に楕円形状をしているので、ここにボールを組み込む作業は困難になる。
　
　イ　「【０００９】
　図１には本例の歯車式調和減速装置の断面構成を示してある。この図に示すように、減速装置１は、同心状態に、外側から、
環状をした剛性の内歯歯車部材２
環状をした可撓性の外歯歯車部材３
楕円形状をした剛性のカム板４１
ボールベアリング４２
ボールベアリング４２
カム板の外周面に形成したボール軌道溝４２１
外歯歯車部材の内周面３１に嵌め込まれた外輪４２２
これらの間に組み込まれたボール４２３
　　　【００１０】
　図２、図３および図４には、カム板外周面に形成したボール軌道溝４２１の深さを示してある。図２に示すようにボール軌道溝４２１は、全体としてはカム板の外周面において一定の深さで形成されている。すなわち、図３に示すように、カム板外周面４１１において、その中央には一定の曲率の軌道溝４２１が形成されている。しかし、
カム板の短軸４１ａの一方の端の側に位置する部分においてはカム板の外周面４１１が、僅かに削り取られた輪郭形状をしており、その分だけ軌道溝の深さが浅くなっている。
　　　【００１１】
　このように構成した本例の調和減速装置において、ボールベアリングのボールは、軌道溝４２１の浅くなっている部分から、この軌道面と外輪との間に挿入される。
軌道溝が部分的に浅くなっているので、この組み込み作業は従来に較べて容易に行うことができる。
　
　ウ　上記「ア」の段落【０００３】の「通常は、内歯歯車を固定して、波動発生器の側から高速回転を入力して、外歯歯車の側から減速回転を取り出す形態で使用される。」との記載からみて、刊行物１に記載された調和変速装置は減速装置として使用されるものである。、
　
　エ　上記「ア」の段落【０００２】の「環状の剛性内歯歯車の内側に、環状の可撓性外歯歯車が配置されており、この外歯歯車が、楕円形をした波動発生器によって楕円形状に撓められて、その長軸方向の両端位置で内歯歯車に噛み合わされている。」との記載からみて、可撓性外歯歯車は撓められる前の初期状態においては環状であり、半径方向に撓められることにより楕円形状となることがわかる。
　
　オ　上記「イ」の段落【０００９】の「ボールベアリング４２は、カム板の外周面に形成したボール軌道溝４２１と、外歯歯車部材の内周面３１に嵌め込まれた外輪４２２と、これらの間に組み込まれたボール４２３から構成されている。」との記載及び図１からみて、環状をした可撓性の外歯歯車部材３の内周面３１に嵌め込まれた外輪４２２の内周面は、環状の軌道面であるといえる。
　
　カ　上記「ア」の段落【０００２】の「この外歯歯車が、楕円形をした波動発生器によって楕円形状に撓められて、その長軸方向の両端位置で内歯歯車に噛み合わされている。」との記載、上記「イ」の段落【００１０】の「カム板の短軸４１ａの一方の端の側に位置する部分においてはカム板の外周面４１１が、僅かに削り取られた輪郭形状をしており、その分だけ軌道溝の深さが浅くなっている。」との記載及び図２からみて、楕円形状に撓められた外歯歯車部材３は、その長軸方向の両端位置で内歯歯車部材２に噛み合うと共に、楕円形状をしたカム板４１の軌道溝４２１の浅くなっている部分は、楕円形状をした軌道溝４２１の短軸方向の位置に形成されていることがわかる。
　
　キ　上記「イ」の段落【００１０】及び【００１１】の「カム板の短軸４１ａの一方の端の側に位置する部分においてはカム板の外周面４１１が、僅かに削り取られた輪郭形状をしており、その分だけ軌道溝の深さが浅くなっている。・・・軌道溝が部分的に浅くなっているので、この組み込み作業は従来に較べて容易に行うことができる。」との記載及び図２ないし図４からみて、ボール４２３を組み込むために軌道溝４２１の深さが浅くなっている部分を設けているといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「環状をした可撓性の外歯歯車部材３を楕円形に撓めて環状をした剛性の内歯歯車部材２に対して部分的に噛み合わせ、両歯車３，２の噛み合い位置を周方向に移動させ、両歯車３，２の間に、両歯車３，２の歯数差に応じた相対回転を発生させる歯車式調和減速装置１の波動発生器４において、
　楕円形状をした剛性のカム板４１およびボールベアリング４２を有し、
　前記ボールベアリング４２は、
　前記カム板４１に形成したボール軌道溝４２１と、
　半径方向に撓み可能であり、撓められる前の初期状態において環状の軌道面を備えている外輪４２２と、
　前記ボール軌道溝４２１および前記環状の軌道面の間に転動可能な状態で組み込まれている複数個のボール４２３と、
　前記ボール軌道溝４２１および前記環状の軌道面の間に前記ボール４２３を組み込むために前記カム板４１に形成した軌道溝４２１の浅くなっている部分とを有しており、
　前記外歯歯車部材３は、前記ボール軌道溝４２１および前記環状の軌道面の間に組み込んだ前記ボール４２３によって撓められて前記環状の軌道面が前記ボール軌道溝４２１の相似形状に撓められており、
　前記ボール軌道溝４２１の楕円形は、真円に対して、その円周方向に沿って等間隔の複数箇所において内接可能な楕円形状であり、
　前記軌道溝４２１の浅くなっている部分は、前記ボール軌道溝４２１の楕円形の短軸方向の位置に形成されている歯車式調和減速装置１の波動発生器４。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、特開平４−２１１７１８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「ボール軸受」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は軸受に関するものであり、特に、互いに同心な外側リングと内側リングを有し、各リングに形成された溝の中には複数の回転体が各溝と接触して配置されており、これらの回転体を各溝の中に挿入するための挿入口を構成する軸線方向に延びた切欠きが２つのリングの１方に形成されている形式の軸受に関するものである。」
　
　イ　「【０００４】フランス国特許FR-A- 390,882には、・・（中略）・・この方法は薄い軸受や、
溝が中実な円盤に形成されている軸受の場合には使用できない。
【０００５】（略）
【０００６】・・（中略）・・
本発明では、上記切欠きがリングの少なくとも１つの表面と同じ面で開口し、この開口を介して回転体と接触する密閉具が挿入されるので、リングを変形せずにより多数の回転体を挿入することができるようになる。
　
　ウ　「【０００８】
【実施例】図１に示した軸受の実施態様では、軸受が、互いに同心に配置された外側リング１と内側リング２とによって構成され、外側リングと内側リング２には溝 5e，5iが形成され、これらの溝 5e，5i の間には回転体４を収容するための環状空間が区画されている。内側リング２は円盤形をしており、これに通常の固定部材が取付けられる。一方、外側リング１は回転自在で、この外側リング１にはその回転軸線に向う半径方向の荷重Ｆが加わる。
【０００９】外側リング１と内側リング２との間の上記環状空間中に上記回転体４を挿入できるようにするために、内側リング２の外周端縁部には軸線方向に延びた切欠き６が形成されている。切欠き６の底は図１に示すように円筒形にするか、図４に示す他の実施態様のように平らにする。
【００１０】本発明では、切欠き６は内側リング２の両方の表面７、８で開口しており、その寸法は、切欠き６の底から外側リング１の回転軸線までの距離R1が内側リング２に形成された溝5iと上記回転軸線までの距離R2より小さくなるようになっている。
【００１１】本発明の他の特徴は、切欠き６中に密閉具(obturateur)10が収容される点にある。図２、図３に示した２つの密閉具10の実施態様では、この密閉具が切欠き６と接触する下側表面11と、可撓性のある上側表面12とを有している。この上側表面12は可撓性を有しているので、切欠き６を塞ぐ際には、回転体４に接触させて密閉具を半径方向に変形させることができる。上側表面12には、さらに、密閉具10の軸方向を保持するための２つのリブ13、13’が形成されており、
これらリブ13、13’は角度方向に沿った溝5iの区間αだけ回転体と横方向から当接している。
　
　エ　上記「イ」の記載及び図１からみて、刊行物２に記載されたものは、内側リング２が変形させられない軸受において、回転体を挿入するためのものであることがわかる。
　
　オ　上記「ウ」の段落【００１１】の「これらリブ13、13’は角度方向に沿った溝5iの区間αだけ回転体と横方向から当接している。」との記載及び図２を合わせみると、密閉具１０には、切欠き６によって欠損した内側リング２の溝５ｉの部位を補うためのリブ１３，１３’が形成されているといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「ボール軸受において、外側リング１と変形させられない内側リング２との間の環状空間内に回転体４を挿入するために、内側リング２の外周端縁部に形成した切欠き６と、該切欠き６を塞ぐ密閉具１０とを備えるとともに、該密閉具１０には、前記切欠き６によって欠損した内側リング２の溝５ｉの部位を補うためのリブ１３，１３’を形成すること。」
　
　３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「環状をした可撓性の外歯歯車部材３」は前者の「可撓性歯車（３、２３、４３、６３）」に相当し、以下同様に、「楕円形」は「非円形」に、「環状をした剛性の内歯歯車部材２」は「剛性歯車（２、２２、４２、６２）」に、「両歯車３，２」は「両歯車（２、３、２２、２３、４２、４３、６２、６３）」に、「歯車式調和減速装置１」は「波動歯車装置（１、２０、４０、６０）」に、「波動発生器４」は「波動発生器（４、２４、４４、６４）」に、「楕円形状をした剛性のカム板４１」は「剛性カム板（５、２５、４５、６５）」に、「ボールベアリング４２」は「ウエーブベアリング（７、２７、４７、６７）」に、「ボール軌道溝４２１」は「楕円形状をした剛性のカム板４１」に形成されているから「非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）」に、「環状の軌道面」は「円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）」に、「外輪４２２」は「半径方向に撓み可能であ」るから「可撓性軌道輪（８、２８、４８、６８）」に、「前記ボール軌道溝４２１および前記環状の軌道面の間」はボールが組み込まれる空間であるから「前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）および前記円形軌道面（８ａ、２８ａ、４８ａ、６８ａ）の間に形成される軌道（９、２９、４９、６９）」に、「組み込まれている」は「挿入されている」に、「ボール４２３」は「転動体（１０、３０、５０、７０）」にそれぞれ相当する。
　後者の「真円に対して、その円周方向に沿って等間隔の複数箇所において内接可能な楕円形状」は、楕円形は閉じ曲線によって規定される形状であるから、前者の「真円に対して、その円周方向に沿って等間隔の複数箇所において内接可能な閉じ曲線あるいは外接可能な閉じ曲線によって規定される形状」に相当する。
　また、後者の「前記ボール軌道溝４２１および前記環状の軌道面の間に前記ボール４２３を組み込むために前記カム板４１に形成した軌道溝４２１の浅くなっている部分」と前者の「前記軌道（９、２９、４９、６９）に前記転動体（１０、３０、５０、７０）を挿入するために前記剛性カム板（５、２５、４５、６５）に形成した挿入孔（１１、３１、５１、７１）と、前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）を封鎖しているプラグ（１２、３２、５２、７２）」とは、「前記軌道に前記転動体を挿入するために前記剛性カム板に形成した挿入部」という限りで共通する。
　
　したがって両者は、
「可撓性歯車を非円形に撓めて剛性歯車に対して部分的に噛み合わせ、両歯車の噛み合い位置を周方向に移動させ、両歯車の間に、両歯車の歯数差に応じた相対回転を発生させる波動歯車装置の波動発生器において、
　剛性カム板およびウエーブベアリングを有し、
　前記ウエーブベアリングは、
　前記剛性カム板に形成した非円形軌道面と、
　半径方向に撓み可能であり、撓められる前の初期状態において円形軌道面を備えている可撓性軌道輪と、
　前記非円形軌道面および前記円形軌道面の間に形成される軌道に、転動可能な状態で挿入されている複数個の転動体と、
　前記軌道に前記転動体を挿入するために前記剛性カム板に形成した挿入部とを有しており、
　前記可撓性軌道輪は、前記軌道に挿入した前記転動体によって撓められて前記円形軌道面が前記非円形軌道面の相似形状に撓められており、
　前記非円形軌道面の非円形は、真円に対して、その円周方向に沿って等間隔の複数箇所において内接可能な閉じ曲線あるいは外接可能な閉じ曲線によって規定される形状である波動歯車装置の波動発生器。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　挿入部が、本願補正発明では、「前記剛性カム板（５、２５、４５、６５）に形成した挿入孔（１１、３１、５１、７１）と、前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）を封鎖しているプラグ（１２、３２、５２、７２）」とからなり、「前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）は、前記閉じ曲線における前記真円に対する内接箇所あるいは外接箇所に対して、周方向にオフセットした位置に形成され」ており、「前記プラグ（１２、３２、５２、７２）には、前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）によって欠損した前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）の部位を規定するための軌道面部分（１２ｃ）が形成されている」のに対し、
　引用発明では、「前記カム板４１に形成した軌道溝４２１の浅くなっている部分」からなり、「前記軌道溝４２１の浅くなっている部分は、前記ボール軌道溝４２１の楕円形の短軸方向の位置に形成されている」点。
　
　４　当審の判断
　刊行物１の「内輪の代わりにカム板に形成した軌道溝を利用する場合は、カム板が、剛体から形成されていると共に楕円形状をしているので、ここにボールを組み込む作業は困難になる。」（前記「２」の「（１）ア」の段落【０００５】）との記載、及び、「軌道溝が部分的に浅くなっているので、この組み込み作業は従来に較べて容易に行うことができる。」との記載（同段落【００１１】）からみて、引用発明は、内側回転体が剛性のものにおいても軌道にボールを組み込む作業を容易に行うことができるものである。
　また、刊行物２に記載された事項は、前記「２」の「（２）エ」で示したように、内側リング２が変形させられない軸受において、回転体を挿入するためのものである。
　そうすると、引用発明及び刊行物２に記載された事項は、外側環状部材と剛性の内側回転体の間に形成された軌道にボールを組み込むことを容易とするために、前記剛性の内側回転体の外周面に挿入部を設けたものである点で共通する。
　また、引用発明１のカム板４１の外周面に形成された楕円形のボール軌道溝４２１は、可撓性の外歯歯車部材３の撓み形状を規定するものである点で、刊行物２に記載された事項における内側リング２の溝５ｉとは相違するとしても、ボールが転動する軌道の内周側の溝を構成しているという点においては、刊行物２に記載された事項の内側リングの溝５ｉと同等であるから、刊行物２に記載された事項を引用発明に適用することには十分な動機付けがあるといえる。
　そうしてみると、引用発明の挿入部の構造として、刊行物２に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、上記相違点に係る構成と刊行物２に記載された事項とを対比すると、後者の「内側リング２の外周端縁部に形成した切欠き６」は前者の「前記剛性カム板（５、２５、４５、６５）に形成した挿入孔（１１、３１、５１、７１）」に相当し、同様に、「該切欠き６を塞ぐ密閉具１０」は「前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）を封鎖しているプラグ（１２、３２、５２、７２）」に、「該密閉具１０には、前記切欠き６によって欠損した内側リング２の溝５ｉの部位を補うためのリブ１３，１３’を形成すること」は「前記プラグ（１２、３２、５２、７２）には、前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）によって欠損した前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）の部位を規定するための軌道面部分（１２ｃ）が形成されている」ことにそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明の「カム板４１」は、長軸方向の位置において真円に対して内接する楕円形状をしており、該「カム板４１」の長軸方向の内接箇所に対して周方向にオフセットした位置である短軸方向の位置に「前記カム板４１に形成した軌道溝４２１の浅くなっている部分」が形成されているのであるから、該真円に対する内接箇所に対して周方向にオフセットした位置に刊行物２に記載された事項を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そうしてみると、引用発明における挿入部を、「前記剛性カム板に形成した挿入孔と、前記挿入孔を封鎖しているプラグ」とからなり、「前記挿入孔は、前記閉じ曲線における前記真円に対する内接箇所あるいは外接箇所に対して、周方向にオフセットした位置に形成され」ており、「前記プラグには、前記挿入孔によって欠損した前記非円形軌道面の部位を規定するための軌道面部分が形成されている」ようにすることは、刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２５年７月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲１ないし１１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された事項、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物２に記載された事項は、前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。
　
　３　対比及び当審の判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明において、「挿入孔」について、「前記閉じ曲線における前記真円に対する内接箇所あるいは外接箇所に対して、周方向にオフセットした位置に形成され」たとの限定を省くとともに、「プラグ」について、「前記挿入孔（１１、３１、５１、７１）によって欠損した前記非円形軌道面（５ｂ、２５ｂ、４５ｂ、６５ｂ）の部位を規定するための軌道面部分（１２ｃ）が形成されている」との限定を省いたものである。
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３及び４」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。