【事件の表示】
　特許第５５３９９７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５３９９７４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　特許５５３９９７４号は、２００９年（平成２１年）６月１８日（優先権主張外国受理、２００８年（平成２０年）６月１８日　仏国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年５月９日に設定登録がなされたものであって、平成２６年１０月１６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求は、特許第５５３９９７４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項１〜５からなる一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
１．訂正事項１（請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正）
　
　特許請求の範囲の請求項１に
　
「前記モバイルデバイスにより前記デジタル文書を受信した時に、前記デジタル文章を先行解釈するステップであって、」とあるのを、
　
「前記モバイルデバイスにより前記デジタル文書を受信した時に、前記デジタル
文書
　
　同請求項１を引用する請求項２〜５からなる一群の請求項についても同様に訂正する。
　
２．訂正事項２（請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正）
　
　特許請求の範囲の請求項１に
　
「前記デジタル文書の次のオブジェクトを渡し、該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する」とあるのを、
　
「
その後
に移動し
　
　同請求項１を引用する請求項２〜５からなる一群の請求項についても同様に訂正する。
　
３．訂正事項３（請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正）
　
　特許請求の範囲の請求項１に
　
「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行するステップ、又は前記処理されたオブジェクトがページの最後のオブジェクトである場合、前記先行解釈するステップを終了するサブステップ」とあるのを、
　
「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する
サブ
　
　同請求項１を引用する請求項２〜５からなる一群の請求項についても同様に訂正する。
　
４．訂正事項４（請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正）
　
　特許請求の範囲の請求項１に
　
「前記デジタル文書を先行解釈するサブステップと、」とあるのを、
　
「前記デジタル文書を先行解釈す
る、前記ス
　
　同請求項１を引用する請求項２〜５からなる一群の請求項についても同様に訂正する。
　
５．訂正事項５（請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正）
　
　特許請求の範囲の請求項１に
　
「前記デジタル文書のページの表示コマンドを受信した時に、
　　前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトとして決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記タスクに対応する前記オブジェクトを直接に指し示す前記タスクの参照テーブルを作成するサブステップと、
　　前記コンピュータプログラムを使用して前記モバイルデバイスが表示できる要素に対応すると決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示するサブステップであって、前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトの強調表示および／または前記ページのスクロールを含む、サブステップと、」とあるのを、
　
「前記デジタル文書のページの表示コマンドを受信した時に、
　　前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトとして決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記タスクに対応する前記オブジェクトを直接に指し示す前記タスクの参照テーブルを作成す
るス
　　前記コンピュータプログラムを使用して前記モバイルデバイスが表示できる要素に対応すると決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示す
るス
、前記ス
　
　同請求項１を引用する請求項２〜５からなる一群の請求項についても同様に訂正する。
　
６．訂正事項６（請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正）
　
　本件特許明細書の段落【００４３】に
　
「アクティブ化および／またはページスクロールができるオブジェクトの強調表示」とあるのを、
　
「アクティブ化
できるオブジェクトの強調表示
ル
　
第３．当審の判断
　
１．訂正事項１について
　
（１）一群の請求項について
　
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１ないし５は、請求項１の記載を請求項２ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２の記載を請求項３ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３の記載を請求項４ないし５が引用して記載され、さらに請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の記載を請求項５が引用して記載されるものであるから、訂正事項１にかかる、請求項１ないし５は、特許法施行規則第４６条の２第１号及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって訂正事項１は、当該一群の請求項についてなされていると認められるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正の目的について
　
　訂正前の請求項１には「前記モバイルデバイスにより前記デジタル文書を受信した時に、前記デジタル文章を先行解釈するステップであって、」と記載されているが、「デジタル文章」なる記載はそれ以前に記載されていないために、対応する「デジタル文章」がなく、不明瞭な記載であった。
　請求項１には「デジタル文書」という記載があるとともに、上記以外に「デジタル文章」という記載はなく、さらに、特許明細書および図面に「デジタル文書」という記載があるとともに、特許明細書又は図面には「デジタル文章」という記載はないから、「前記デジタル文章」という記載が「前記デジタル文書」であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項１の不明瞭な「前記デジタル文章」という記載を、「前記デジタル
文書
　
（３）新規事項の有無について
　
　訂正事項１に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　訂正事項１に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、「デジタル文章」という不明瞭な記載を、「デジタル
文書
　したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２について
　
（１）一群の請求項について
　
　訂正事項２に係る訂正後の請求項１ないし５は、請求項１の記載を請求項２ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２の記載を請求項３ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３の記載を請求項４ないし５が引用して記載され、さらに請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の記載を請求項５が引用して記載されるものであるから、訂正事項２にかかる、請求項１ないし５は、特許法施行規則第４６条の２第１号及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって訂正事項２は、当該一群の請求項についてなされていると認められるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正の目的について
　
　訂正前の請求項１の「前記デジタル文書の次のオブジェクトを渡し、該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する」との記載では、「次のオブジェクト」についても、「ａ）前記文書内に含まれる複数のオブジェクトのうちのひとつを先行解釈の対象とするサブステップ」から始まる一連のサブステップが実行されることが明らかであるなところ、訂正前の請求項１の「前記デジタル文書の次のオブジェクトを渡し」という記載では、「次のオブジェクト」について、上記一連のサブステップをどのように実行するのかが明らかでなく、不明瞭な記載であった。
　特許明細書の段落【００３６】の「次いで、当該デジタル文書の次のオブジェクトに移動し、同じ処理操作が次のオブジェクトに対して実行されること」になるとの記載にあるとおり、「
その後
に移動し
　したがって、訂正事項２は、訂正前の請求項１の不明瞭な「前記デジタル文書の次のオブジェクトを渡し、該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する」という記載を、「
その後
に移動し
　
（３）新規事項の有無について
　
　訂正事項２に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　訂正事項２に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、「前記デジタル文書の次のオブジェクトを渡し、」という不明瞭な記載を、「
その後
に移動し
　したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３．訂正事項３について
　
（１）一群の請求項について
　
　訂正事項３に係る訂正後の請求項１ないし５は、請求項１の記載を請求項２ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２の記載を請求項３ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３の記載を請求項４ないし５が引用して記載され、さらに請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の記載を請求項５が引用して記載されるものであるから、訂正事項３にかかる、請求項１ないし５は、特許法施行規則第４６条の２第１号及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって訂正事項３は、当該一群の請求項についてなされていると認められるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正の目的について
　
　訂正前の請求項１の「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行するステップ、又は前記処理されたオブジェクトがページの最後のオブジェクトである場合、前記先行解釈するステップを終了するサブステップ」との記載では、「ステップ」と「サブステップ」とを「又は」で結合して選択的に記載されており、「ステップ」と「サブステップ」との関係が不明瞭であった。
　そして、「ａ）前記文書内に含まれる複数のオブジェクトのうちのひとつを先行解釈の対処とするサブステップ」から始まる一連のサブステップは、「前記デジタル文書を先行解釈するステップ」の中で行われるから、「上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する」こともまた「前記デジタル文書を先行解釈するステップ」に含まれた「サブステップ」であることは明らかである。
　訂正後の請求項１は、「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する」ことが、「前記処理されたオブジェクトがページの最後のオブジェクトである場合、前記先行解釈するステップを終了する」ことと同様に「サブステップ」であることが明瞭になっている。
　したがって、訂正事項３は、訂正前の請求項１の不明瞭な「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行するステップ、又は前記処理されたオブジェクトがページの最後のオブジェクトである場合、前記先行解釈するステップを終了するサブステップ」という記載を、「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する
サブ
　
（３）新規事項の有無について
　
　訂正事項３に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　訂正事項３に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行するステップ、」という不明瞭な記載を、「該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行する
サブ
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
４．訂正事項４について
　
（１）一群の請求項について
　
　訂正事項４に係る訂正後の請求項１ないし５は、請求項１の記載を請求項２ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２の記載を請求項３ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３の記載を請求項４ないし５が引用して記載され、さらに請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の記載を請求項５が引用して記載されるものであるから、訂正事項４にかかる、請求項１ないし５は、特許法施行規則第４６条の２第１号及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって訂正事項４は、当該一群の請求項についてなされていると認められるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正の目的について
　訂正前の請求項１の「前記デジタル文書を先行解釈するサブステップと、」という記載は「前記デジタル文書を先行解釈するステップであって、」という記載と一致しておらず、不明瞭であった。
　「前記デジタル文書を先行解釈する」ことは、「上記ａ）乃至ｆ）」に記載のサブステップおよび「前記処理されたオブジェクトがページの最後のオブジェクトである場合、前記先行解釈するステップを終了するサブステップ」という一連の「サブステップ」を含む一つの「ステップ」であることは、請求項１の記載から明らかである。
　また、特許明細書等の段落【００２８】の「この先行解釈または「事前解析」のステップは、文書の受信時に１回実行される。」という記載からも、「前記デジタル文書を先行解釈する」ことは「ステップ」であることは、明らかである。
　そして、訂正後の請求項１は、「前記デジタル文書を先行解釈する」ことが、「ステップ」であることが明瞭になっている。
　したがって、訂正事項４は、訂正前の請求項１の不明瞭な「前記デジタル文書を先行解釈するサブステップと、」という記載を、「前記デジタル文書を先行解釈す
る、前記ス
　
（３）新規事項の有無について
　
　訂正事項４に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　訂正事項４に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、「前記デジタル文書を先行解釈するサブステップと、」という不明瞭な記載を、「前記デジタル文書を先行解釈す
る、前記ス
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
５．訂正事項５について
　
（１）一群の請求項について
　
　訂正事項５に係る訂正後の請求項１ないし５は、請求項１の記載を請求項２ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２の記載を請求項３ないし５が引用して記載され、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３の記載を請求項４ないし５が引用して記載され、さらに請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の記載を請求項５が引用して記載されるものであるから、訂正事項５にかかる、請求項１ないし５は、特許法施行規則第４６条の２第１号及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって訂正事項５は、当該一群の請求項についてなされていると認められるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正の目的について
　
　訂正前の請求項１の「前記タスクの参照テーブルを作成する」こと、および「前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示する」ことは、いずれも「サブステップ」として記載されている。これらが「サブステップ」であるとすれば、「サブステップ」を包含する「ステップ」が請求項１に存在することとなるが、請求項１には、「前記タスクの参照テーブルを作成する」こと、および「前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示する」ことを包含する「ステップ」は存在しない。
　したがって、「前記タスクの参照テーブルを作成する」こと、および「前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示する」ことを「サブステップ」と表現すると、「サブステップ」および「ステップ」間の関係が不明瞭となる。
　そして、明細書等の段落【００２３】の「　図２は、本発明による方法のさまざまなステップを示す。この方法は、次の３つのステップを備える。
１）　　先行解釈（Ｐｒｅ−ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ）（または「事前解析（Ｐｒｅｐａｒｓｉｎｇ）」）
２）　　ナビゲータ初期化（または「ブラウザ初期化（Ｂｒｏｗｓｅｒ　　ｉｎｉｔ）」）
３）　　表示およびナビゲーション（「表示およびブラウズ（Ｄｉｓｐｌａｙ　　ａｎｄ　　ｂｒｏｗｓｅ）」）」という記載から、「前記タスクの参照テーブルを作成する」こと、および「前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示する」ことは「ステップ」として記載されており、また、訂正前の請求項１の「前記デジタル文章を先行解釈するステップ」という記載から、「前記タスクの参照テーブルを作成する」こと、および「前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示する」ことは、いずれも「ステップ」であることは明らかである。
　訂正後の請求項１は、「前記タスクの参照テーブルを作成する」こと、および「前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示する」ことが、「前記デジタル文章を先行解釈するステップ」と同様に、いずれも「ステップ」であることが明瞭になっている。
　したがって、訂正事項５は、訂正前の請求項１の不明瞭な「前記デジタル文書のページの表示コマンドを受信した時に、
　　前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトとして決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記タスクに対応する前記オブジェクトを直接に指し示す前記タスクの参照テーブルを作成するサブステップと、
　　前記コンピュータプログラムを使用して前記モバイルデバイスが表示できる要素に対応すると決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示するサブステップであって、前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトの強調表示および／または前記ページのスクロールを含む、サブステップと、」という記載を、「前記デジタル文書のページの表示コマンドを受信した時に、
　　前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトとして決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記タスクに対応する前記オブジェクトを直接に指し示す前記タスクの参照テーブルを作成す
るス
　　前記コンピュータプログラムを使用して前記モバイルデバイスが表示できる要素に対応すると決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示す
るス
、前記ス
　
（３）新規事項の有無について
　
　訂正事項５に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　訂正事項５に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、「前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトとして決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記タスクに対応する前記オブジェクトを直接に指し示す前記タスクの参照テーブルを作成するサブステップと、
　　前記コンピュータプログラムを使用して前記モバイルデバイスが表示できる要素に対応すると決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示するサブステップであって、前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトの強調表示および／または前記ページのスクロールを含む、サブステップと、」という不明瞭な記載を、「前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトとして決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記タスクに対応する前記オブジェクトを直接に指し示す前記タスクの参照テーブルを作成す
るス
　　前記コンピュータプログラムを使用して前記モバイルデバイスが表示できる要素に対応すると決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示す
るス
、前記ス
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
６．訂正事項６について
　
（１）一群の請求項について
　
　訂正事項６に係る、願書に添付した明細書の段落【００４３】の訂正は、当該明細書の訂正に係る１ないし５からなる一群の請求項の全てについて行うものであって、願書に添付した明細書の訂正に係る一群の請求項の全てについて行うものである。
　よって訂正事項６は、当該一群の請求項についてなされていると認められるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正の目的について
　
　請求人は、訂正の目的を「誤訳の訂正」としていることから、まず、訂正事項６の訂正前の明細書の記載（以下、「該当箇所」という。）が誤訳であるのか否かを検討する。
　本件特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「外国語書面」という。）における訂正事項６の該当箇所に対応する箇所（外国語書面の第９頁２５乃至２６行）には、「Highlighting of objects that can be activated and/or page scrolling」と記載されている。
　そして、この記載中の「and/or」が「Highlighting of objects that can be activated」と「page scrolling」とを結合していることは明らかであり、この記載は本来、「アクティブ化できるオブジェクトの強調表示および／またはページスクロール」と翻訳されるべきものであると判断される。
　これに対して、外国語書面についての特許法第１８４条の４第１項所定の翻訳文は、「アクティブ化および／またはページスクロールができるオブジェクトの強調表示」と記載されている。
　以上のことから、訂正事項６に係る訂正前の明細書の「アクティブ化および／またはページスクロールができるオブジェクトの強調表示」は、「アクティブ化できるオブジェクトの強調表示および／またはページスクロール」の誤訳であると認められる。
　したがって、訂正事項６は、訂正前の明細書の誤訳である「アクティブ化および／またはページスクロールができるオブジェクトの強調表示」という記載を、「アクティブ化
できるオブジェクトの強調表示
ル
　
（３）新規事項の有無について
　
　訂正事項６に係る訂正は、上記（２）で指摘したとおり、外国語書面の記載に基づくものであって、外国語書面のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に係る「前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトの強調表示および／または前記ページのスクロールを含む、サブステップ」の記載に対応し、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（５）独立特許要件について
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５からなる一群の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討するに、当該発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条ただし書第２号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合するものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。