【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６９９７５８号発明「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４６９９７５８号の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４６９９７５８号は、２００３年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１０月２５日（ＵＳ）米国）を国際出願日として出願（特願２００４−５４７１４８号）されたものであり、平成２３年３月１１日に設定登録を受けた（請求項の数９。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書及び特許請求の範囲をまとめて「本件特許明細書」という。）。
　そして、本件特許を無効とすることについて、ダイキン工業株式会社（以下「請求人」という。）から本件審判の請求がされた。
　本件審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２３年　６月　３日付け　審判請求書・甲第１〜甲第６号証提出
　　　同　年　６月２９日付け　手続補正指令書（方式）
　　　同　年　８月　１日付け　手続補正書（方式）（請求人）提出
　　　同　年１１月　７日付け　審判事件答弁書・訂正請求書・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１〜乙第１１号証提出
　　　同　年１２月１９日付け　弁駁書・甲第７〜甲第１０号証提出
　平成２４年　３月２３日付け　通知書
　　　同　年　６月１９日付け　上申書（請求人）提出
　　　同　年　６月１９日付け　上申書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第３号証（差替）提出
　　　同　年　７月１０日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）提出
　　　同　年　７月１０日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１２〜乙第１５号証提出
　　　同　年　７月２４日　　　口頭審理
　　　同　年　８月　７日付け　上申書２（請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第１１、甲第１２号証提出
　　　同　年　８月２１日付け　上申書２（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１６〜乙第１９号証提出
　　　同　年　８月２３日付け　手続中止通知書
　平成２５年　１月３１日付け　手続中止解除通知書
　　　同　年　２月２６日付け　審理終結通知
　上記において、２回目以降の上申書を「上申書２」などとした。証拠方法等の一覧は、後記第４及び第５の項で示す。以下、書証は、その証拠番号により、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などという。
　
第２　訂正の適否
　
１　訂正の内容
　平成２３年１１月７日付けでなされた訂正請求は、その請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項１
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【0061】に
　「ｂ）ＨＦＣ−１２３４ｚｆおよびＧＭグッドレンチ油ＰＡＧ油」
及び
　「ｄ）ＨＦＣ−１２３４ｚｆおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油」
とあるのを、それぞれ
　「ｂ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＧＭグッドレンチ油ＰＡＧ油」
及び
　「ｄ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油」
と訂正する。
　
２　訂正の適否についての検討
　本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」であるＰＣＴ／ＵＳ２００３／０３３８７４（国際公開第２００４／０３７９１３号参照。上記国際出願を、以下「本件外国語特許出願」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。そうすると、本件訂正請求については、特許法第１８４条の１９の規定により、同法第１３４条第２項の適用に際しての「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、準用する同法第１２６条第２項の「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第２号の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））」であり、ここにおいて「外国語書面出願」及び「外国語書面」とあるのは、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」（以下「基準明細書等」という。）となる。
　本件特許は、本件外国語特許出願に基づくものであり、訂正事項１は、実施例３の「以下の油及び本発明の化合物の組合せ」中の「ｂ）」及び「ｄ）」の組合せに関する訂正である。そこで、基準明細書等の対応する記載をみると、
　「b) HFC-1243zf and GM Goodwrench oil PAG oil」
及び
　「d) HFC-1243zf and MOPAR-56 PAG oil」
であるから、本件特許明細書における「ＨＦＣ−１２３４ｚｆ」は、本来「ＨＦＣ−１２４３ｚｆ」と翻訳すべきものであったことが明らかである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、平成２３年法律６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　また、訂正事項１に係る訂正は、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかであるから、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１に係る訂正は許容されるものである。
　
３　訂正の適否についてのまとめ
　よって、平成２３年１１月７日付けで請求された訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記第２の項で示したように、平成２３年１１月７日付けの訂正請求は適法なものであり（以下、訂正後の明細書及び特許請求の範囲をまとめて「本件明細書」という。特許請求の範囲は訂正されていない。）、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１〜８に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）。
　「【請求項１】化学式（ＩＩ）
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　Ｒ’は(ＣＲ2)nＹであり、
　ＹはＣＦ3 であり、
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の少なくとも１つの化合物と、ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物。
　【請求項２】前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも５０％の量で存在する、請求項１記載の熱移動組成物。
　【請求項３】前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも７０％の量で存在する、請求項２記載の熱移動組成物。
　【請求項４】前記潤滑剤が、前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する、請求項１記載の熱移動組成物。
　【請求項５】前記潤滑剤が、ポリアルキレングリコールを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
　【請求項６】前記潤滑剤が、ポリオールエステルを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
　【請求項７】前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、1,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱移動組成物。
　【請求項８】前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、2,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱移動組成物。」
　ここで、本件発明の理解のために、本件発明１〜６において用いられる化学式（ＩＩ）で定義される化合物（以下「本件化合物」という。）を、化合物名、冷媒番号及び化学構造式（審決注：エチレン結合の炭素原子の周りのＦ、Ｈ、ＣＦ3 相互間及び炭素-炭素二重結合との間の結合角は、炭素原子のsp2 混成軌道により、下に示すように約１２０°である。本件明細書の請求項１の化学式（ＩＩ）の表示は、結合角を考慮したものではない。）により示すと、以下の５つである。
　(Z)-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン：Ｒ１２３４ｚｅのZ-異性体
　
　(E)-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン：Ｒ１２３４ｚｅのE-異性体
　
　2,3,3,3-テトラフルオロプロペン：Ｒ１２３４ｙｆ
　
　(Z)-1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン：Ｒ１２２５ｙｅのZ-異性体
　
　(E)-1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン：Ｒ１２２５ｙｅのE-異性体
　
　そして、本件発明７において化学式（ＩＩ）の化合物が含むとされる「1,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）」は、上記の１番目及び２番目の化合物を上記の二重結合に関する立体配置異性体を区別することなく指したものである。本件発明８において化学式（ＩＩ）の化合物が含むとされる「2,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」は、上記の３番目の化合物である。なお、審判請求されていない請求項９に係る発明は「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱移動組成物」であるが、ここに挙げられているのは、上記の４番目及び５番目の化合物を上記の二重結合に関する立体配置異性体を区別することなく指したものである。
　本件発明７及び８においては、冷媒番号の表記を「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」などと、ハイドロフルオロオレフィン（hydrofluoro-orefin）の頭文字「ＨＦＯ」を付した表記としているが、４桁の数字により、千の位、百の位、十の位、一の位の順に、二重結合の数、炭素原子の数−１、水素原子の数＋１、及びフッ素原子の数が表示されているため、「Ｒ１２３４ｚｅ」などと表記しても、意味は全く同じであるから、以下、本件明細書や当事者が提出した書面及び証拠方法の記載内容をそのまま摘示する場合を除き、「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」を「Ｒ１２３４ｚｅ」、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」を「Ｒ１２３４ｙｆ」などと「Ｒ」を付した表記とする。また、Z-異性体とE-異性体を区別するときは、「Ｒ１２３４ｚｅ(Z)」、「Ｒ１２３４ｚｅ(E)」などと表記することにする（審決注：他のハイドロフルオロオレフィン、ハイドロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン等についても、同様に、「ＨＦＯ」、「ＨＦＣ」、「ＣＦＣ」、「ＨＣＦＣ」を付した表記を「Ｒ」を付した表記とする。）。
　本件化合物を、以下に一覧で示す。
　なお、Z-異性体とE-異性体を区別しないときには、上の５つの化合物は、順に、ＣＨＦ＝ＣＨＣＦ3、同左、ＣＨ2＝ＣＦＣＦ3、ＣＨＦ＝ＣＦＣＦ3、同左のように簡略化して表示することもできる。
　また、本件発明において潤滑剤として用いられる「ポリオールエステル」及び「ポリアルキレングリコール」は、本件明細書の段落【0029】に「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）など、一般的に用いられる冷却潤滑剤が、本発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい」と記載されるものであるので、以下、「ポリオールエステル」を「ＰＯＥ」、「ポリアルキレングリコール」を「ＰＡＧ」と略記することがある。
　
第４　請求人の主張する無効理由の概要及び請求人が提出した証拠方法等
　
１　請求人の主張する無効理由の概要
　請求人は、請求の趣旨の欄を「特許第４６９９７５８号の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、概略以下の無効理由１及び２を主張した。
【無効理由１】
　本件発明１〜８は、本件優先日前に頒布された甲１ないし甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１〜８についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由２】
　本件発明１〜８のうち、少なくとも「Ｒ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物」については、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１〜８についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
２　請求人が提出した証拠方法
　以下の証拠方法が提出されている。
［審判請求書に添付］
　甲１：特開平４−１１０３８８号公報
　甲２：1990 International Compressor Engineering Conference At Purdue予稿集，(米)，1990，p.733−740
　甲３：日本冷凍空調学会論文集，Transactions of the Japan Society of Refrigerating and Air Cnnditioning Engineers，2001，18(3)，p.203−216
　甲４：日本冷凍協会論文集，Transaction of the Japanese Association of Refrigeration，1993，p.453−460
　甲５：特開平５−８５９７０号公報
　甲６：日本冷凍協会編，「上級標準テキスト　冷凍空調技術」，初版，日本冷凍協会，昭和６３年１月２０日，p.121−123
［弁駁書に添付］
　甲７：早川一也監修，「ヒートポンプの応用と経済性」，シーエムシー，１９８４年２月２７日，p.126−127
　甲８：特開平３−２００８９５号公報
　甲９：日本冷凍空調学会冷凍空調便覧改訂委員会編，「冷凍空調便覧　第Ｉ巻　基礎編」，新版第６版，日本冷凍空調学会，平成２２年６月３０日，p.99−103
　甲１０：ダイキン工業株式会社のカタログ「地球にやさしい　新代替物質　ＨＦＣ−１３４ａ」，２００４年８月，p.10
［上申書２に添付］
　甲１１：「ＪＩＳＫ２２１１：2009　冷凍機油」，第１刷，日本規格協会，平成２１年１１月２０日，p.１−２
　甲１２：「日本工業規格　冷凍機油　ＪＩＳＫ２２１１-1992」，第１刷，日本規格協会，平成４年８月３１日，p.11，19
　
第５　被請求人の主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法
　
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「訂正を認める、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、請求人が主張する無効理由のいずれにも理由がない旨の反論をしている。
　
２　被請求人が提出した証拠方法
　以下の証拠方法が提出されている。
［審判事件答弁書に添付］
　乙１：National Aeronautics and Space Administration Contract No. NAS 7-918，Technical Support Package on Nearly Azeotropic Mixtures to Replace Refrigerant 12，(米)，1992年8月，p.ｉ，１−39
　乙２：特表平４−５０３０６４号公報
　乙３：ASHRAE's 1989 CFC Technology Conference予稿集，(米)，1989，p.39−46 
　乙４：ARI Standard 700-2006，Specifications for FLuorocarbon Refrigerants，前書き，p.１−15
　乙５：２０１０年７月２８日付けのハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッドのジョージ・ラッシュ博士の宣誓供述書（米国特許商標庁に提出した添付資料４）
　乙６：特願平２−２３１６１８号（特開平４−１１０３８８号）の出願経過情報
　乙７：２００８年１２月５日付けのハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッドのラジブ・シンの宣誓供述書（米国特許商標庁に提出した添付資料３）
　乙８：特願平３−２４５９３４号（特開平５−８５９７０号）の出願経過情報
　乙９：「研究社新英和大辞典」，第５版第１８刷，研究社，１９８９年，p.434，1354
　乙１０：２０１１年１１月６日付けのハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッドのレイモンド　Ｈ．トーマスの宣誓供述書
　乙１１：カーエアコン研究会編著，「カーエアコン」，第２版１刷，山海堂，２００３年１月１５日，p.124−125
［口頭審理陳述要領書に添付］
　乙１２：米国特許第６２５８２９２号明細書
　乙１３：ＰＣＲインコーポレーテッドの総合カタログ“Chemicals for Reseaech Scientists”，1992，p.142
　乙１４：ASHRAE's 1989 CFC Technology Conference予稿集，(米)，1989，p.107−117
　乙１５：特許第２６０４６３８号公報
［上申書２に添付］
　乙１６：ANSI/AHRI Standard 540-2004，Performance Rating of Positive Displacement Refrigerant Compressors and Compressor Units，前書き，p.１−12
　乙１７：Tech・Topics，1993，1(2)，p.１，２，５，６
　乙１８：Ralph C. Downing，“Fluorocarbon Refrigerants Handbook”，Prentice-Hall，1988，p.17−43
　乙１９：Purdue e-Pub R080，2004，p.１−８
　
第６　当審の判断
　当審は、本件発明１ないし８に係る特許は、上記無効理由１によって無効とすべきものと判断する。
　そして、無効理由２は理由がないと判断する。
　その理由は、以下のとおりであるが、事案に鑑み、無効理由２、同１の順に示すことにする。
　
１　無効理由２について
　無効理由２の概要は、本件発明１〜８のうち、少なくとも「Ｒ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物」については、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１〜８についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。
　以下、この観点に立って、検討する。
　
（２）本件発明の課題
　本件明細書の段落【0001】の、【技術分野】の欄の
　「【0001】本発明は、特に冷却システムを含む多くの用途に有用な組成物に関し、そのような組成物を利用する方法およびシステムに関する。好適な態様では、本発明は、本発明による少なくとも１つの多フッ素化オレフィンを含有する冷媒組成物に関する。」
との記載、同段落【0003】〜【0012】の、【背景技術】の欄の
　「【0003】フルオロカーボン系流体は、多くの商業的および工業的用途において広汎に使用されていることが知られている。例えば、フルオロカーボン系流体は、空調、ヒートポンプ、および冷却用途などのシステムにおける作用流体として、多くの場合で用いられている。蒸気圧縮サイクルは、冷却システムにおける冷却または加熱を達成するために、最も一般的に用いられる種類の方法の１つである。蒸気圧縮サイクルには、通常、比較的低圧での吸熱による冷媒の液体相から蒸気相への相変化と、続く比較的低圧かつ低温での除熱による蒸気相から液体相への相変化、比較的高圧への蒸気の圧縮、この比較的高圧かつ高温での除熱による蒸気の液体相への凝縮が含まれ、続いて減圧されてサイクルが再び開始される。
　【0004】冷却の主な目的は、比較的低温で物体または他の流体から温度を除去することであり、ヒートポンプの主な目的は、環境より高い温度の熱を加えることである。
　一定のフルオロカーボンは、長年の間、多くの用途において、冷媒など多くの熱交換流体に好適な成分であった。例えば、クロロフルオロメタン誘導体およびクロロフルオロエタン誘導体などのフルオロアルカンは、その化学的および物理的特性の特有の組合せによって、空調およびヒートポンプ用途を含む用途における冷媒として、広範に用いられている。蒸気圧縮システムにて一般的に利用されている冷媒の多くは、単一成分の流体、または共沸混合物である。
　【0005】近年、地球の大気および気候に対する潜在的な損傷についての関心が高まっており、これに関しては、一定の塩素系化合物が特に問題であることが判明している。塩素含有組成物（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦ）など）を空調および冷却システムにおける冷媒として用いることは、そのような化合物の多くがオゾン破壊性を伴うため不評を招いている。したがって、冷却およびヒートポンプ用途における代替品を提供する、新規なフルオロカーボンおよびハイドロフルオロカーボンの化合物および組成物に対する必要が増大している。例えば、塩素を含有する冷媒を、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）など、オゾン層を破壊しないであろう、塩素を含有しない冷媒化合物で置き換えることによって、塩素を含有する冷却システムを改造することが望ましい。
　【0006】しかしながら、代用品となり得る任意の冷媒が、最も広範に用いられている流体の多くに存在する特性、特に、優れた熱移動特性、化学的安定性（審決注：参考に基準明細書等を参照するとchemical stability）、低毒性または無毒性、不燃性、および潤滑剤相溶性（審決注：同上lubricant compatibility）などの特性を備える必要もあることは、一般に重要であると考えられる。
　【0007】出願人らは、多くの用途において潤滑剤の相溶性（審決注：同上lubricant compatibility）が特に重要であることを認めるに到った。より詳細には、冷却流体は、大抵の冷却システムで用いられる、圧縮ユニットにおいて利用される潤滑剤と相溶（審決注：同上compatible）であることが非常に望ましい。残念なことに、ＨＦＣを含む塩素を含有しない冷却流体の多くが、慣例的にＣＦＣおよびＨＦＣと共に用いられる種類の潤滑剤、例えば、鉱物油、アルキルベンゼン、またはポリ（アルファ−オレフィン）を含む潤滑剤に、比較的不溶（審決注：同上insoluble）および非混和（審決注：同上immiscible）のうちの少なくとも１つである。圧縮冷却、空調、およびヒートポンプのシステムのうちの少なくとも１つにおいて、冷却流体−潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには、広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶（審決注：同上soluble）である必要がある。そのような可溶性（審決注：同上solubility）によって潤滑剤の粘度が低下し、より容易にシステム中を流れることが可能である。そのような可溶性を欠く場合、潤滑剤は、冷却、空調、またはヒートポンプのシステムの蒸発器の螺旋管や、それらのシステムの他の部分にも滞留する傾向にあり、それによってシステム効率が低下する。
　【0008】使用効率に関しては、冷媒の熱力学的性能すなわちエネルギー効率における損失による、電気エネルギー需要の増大から生じる化石燃料使用量の増大を通じて、環境への２次的な影響力が生じ得ることに留意することが重要である。
　【0009】さらに、ＣＦＣ冷媒の代用品は、ＣＦＣ冷媒と共に現在用いられている従来の蒸気圧縮技術に対して大規模な技術変更を行わなくても、有効であることが望ましいと、一般に考えられている。
　【0010】多くの用途において重要なもう１つの特性は可燃性である。すなわち、特に熱移動用途を含む多くの用途では、不燃性の組成物を用いることが重要または必須であると考えられている。したがって多くの場合には、そのような組成物において不燃性の化合物を用いることは有用である。本明細書で用いられる「不燃性」の語は、２００２年版の米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）規格Ｅ−６８１に従って判定されるように不燃性であると判定される、化合物または組成物を指す。この規格を引用によって本明細書に援用する。残念なことに、他の点では冷媒組成物に望ましく使用され得る多くのＨＦＣが、不燃性ではない。例えば、フルオロアルカンであるジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）およびフルオロアルケンである1,1,1-トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）は、各々可燃性であるため、多くの用途において使用の実現性はない。
　【0011】高分子量のフルオロアルケン、すなわち少なくとも５個の炭素原子を有するフッ素置換アルケンを、冷媒として用いることが提案されている。特許文献１すなわちスムットニー（Smutny）特許は、少なくとも幾つかの不飽和度を有する炭素数５〜炭素数８のフッ素化化合物の製造に関する。スムットニー特許では、そのような高分子量のオレフィンは、冷媒、農薬、誘電性流体、熱移動流体、溶剤、および種々の化学反応における中間体として有用であることが判明したものとして同定されている・・・。
　【0012】スムットニー特許に記載されているフッ素化オレフィンは、熱移動用途において幾らかのレベルの有効性を有し得るが、そのような化合物は一定の欠点も有し得ると考えられる。例えば、それらの化合物のうち幾つかは、基材、特にアクリル樹脂およびＡＢＳ樹脂などの汎用プラスチックを冒す傾向があり得る。さらに、スムットニー特許に記載されている高分子量のオレフィン化合物は、スムットニー特許で言及されている農薬活性の結果として生じ得るそうした化合物の潜在的な毒性レベルのため、一定の用途には望ましくないこともあり得る。また、そのような化合物は、高すぎる沸点を有するために一定用途の冷媒としては有用でない場合がある。」
との記載、同段落【0014】〜【0017】の、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の欄の
　「【0014】したがって出願人らは、上述の欠点のうち１つ以上を回避する、蒸気圧縮加熱および冷却のシステムおよび方法を含む多数の用途において有用であり得る組成物、詳細には、熱移動組成物、消火／鎮火組成物、発泡剤、溶剤組成物、および相溶化（compatabilizing ）剤の必要を認めるに到った。
　・・・・・
　【0015】出願人らは、上述の必要および他の必要が、炭素数３〜炭素数４の１つ以上のフルオロアルケン、好適には以下の化学式（Ｉ）の化合物を含有する組成物によって満たされることを見出した。
　【0016】
　
　　　ＸＣＦzＲ3-z　（Ｉ）
　
ここでＸは、炭素数２または炭素数３の、不飽和な、置換または非置換のアルキル基であり、各々のＲは独立にＣｌ，Ｆ，Ｂｒ，Ｉ，またはＨであり、ｚは１〜３である。
　【0017】本発明によって、熱移動、フォーム発泡、溶媒和、並びにエアゾール生成用の方法およびシステムを含む、本発明の組成物を利用する方法およびシステムも提供される。」
との記載、及び同段落【0019】〜【0023】の、【発明を実施するための最良の形態】の欄の
　「【0019】上述のように、この組成物は、化学式（Ｉ）に従う１つの化合物または複数の化合物を含有する。好適な実施態様では、組成物は以下の化学式（II）の化合物を含有する。
　【0020】
　
ここで、各々のＲは独立にＣｌ，Ｆ，Ｂｒ，Ｉ，またはＨであり、Ｒ’は(ＣＲ2)nＹであり、ＹはＣＲＦ2 であり、ｎは０または１である。非常に好適な実施態様では、ＹはＣＦ3 であり、ｎは０であり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである。
　【0021】出願人らは、上述の化学式（Ｉ）および化学式（ＩＩ）の化合物は一般に有効であり、本発明の冷媒組成物、発泡剤組成物、相溶化剤、および溶剤組成物において有用であると、一般に考える。しかしながら出願人らは、驚くべきことにかつ予想外に、上述の化学式に従う構造を有する化合物のうち一定のものが、他のそうした化合物と比較して非常に望ましい低いレベルの毒性を示すことを見出した。容易に認められ得るように、この発見は冷媒組成物の配合のみならず、上述の化学式を満たす比較的有毒な化合物を含有し得る任意のおよび全ての組成物の配合において、非常に大きな長所および利点となり得る。より詳細には、比較的低い毒性は化学式（ＩＩ）の化合物、好適には、ＹはＣＦ3 であり、不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである化合物に関連すると、出願人らは考える。また出願人らは、そのような化合物の全ての構造異性体、幾何異性体、および立体異性体は有効であり、低い毒性の利点を有すると考える。
　【0022】非常に好適な実施態様、特に、上述の低い毒性の化合物を含有する実施態様では、ｎは０である。したがって一定の好適な実施態様では、本発明の組成物は、テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４）、ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５）、およびそれらの組合せからなる群から選択される１つ以上の化合物を含有する。
　【0023】本発明の化合物が、不飽和な末端炭素が１つ以下のフッ素置換基を有するテトラフルオロプロペンおよびペンタフルオロプロペン化合物、特に、1,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、2,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、および1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、およびそれらの各々の任意のまたは全ての立体異性体であることはさらに好適である。出願人らは、マウスおよびラットへの吸入曝露によって評価されるように、そうした化合物が有する急性毒性レベルが非常に低いことを発見した。他方、出願人らは、この組成物と共に用いるのに適した一定の化合物、すなわち末端の不飽和炭素上に１つより多いＦを有する化合物、すなわち末端の不飽和炭素上に１つのＨも有さない化合物が、比較的高い毒性と関連し得ることを発見した。例えば、出願人らは、1,1,3,3,3-ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｚｃ）が、マウスおよびラットへの吸入曝露によって評価されるように、許容可能でない高い毒性を示すことを発見した。」
との記載からみて、本件発明の課題は、
　熱移動組成物であって、
　(i)従来技術の塩素を含有する冷媒（審決注：冷媒化合物又は冷媒組成物、後者は「熱移動組成物」に相当する。）におけるオゾン破壊性の欠点を回避し、
　(ii)蒸気圧縮サイクルによる加熱及び冷却用途に必要な特性である熱移動特性、化学的安定性、低毒性又は無毒性、不燃性、及び潤滑剤相溶性などを備え、
　(iii)従来技術の塩素を含有しない代替冷媒における欠点である潤滑剤に不溶又は非混和であること、可燃性、プラスチックを冒す傾向、毒性などのうちの１つ以上を回避する、
熱移動組成物を、提供することであると認められる。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件発明は、５つの本件化合物の少なくとも１つ又はそれらのうち特定のものと、ＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む、熱移動組成物であることを、特徴とするものである。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明がその態様として包含されるものであるところの、本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物を含有する熱移動組成物の発明について、上記（２）で摘示した記載を含め、化合物の特性と入手、熱移動組成物の組成、熱移動方法、化合物及び熱移動組成物の性能を試験した実施例及び比較例に関連して、以下の記載がある。
　
　ア　化合物の特性と入手についての記載
　
　(ア)本件明細書の段落【0019】〜【0023】に、上記（２）で摘示したとおり、化合物の低い毒性の利点について、本件化合物はマウス及びラットへの吸入曝露によって評価される「急性毒性レベル」が「非常に低いことを発見した」と記載されている。
　
　(イ)本件明細書の段落【0024】に、化合物の入手について、以下のように記載されている：
　「【0024】本発明の好適な化合物、すなわちＨＦＯ−１２２５およびＨＦＯ−１２３４は既知の材料であり、ケミカル・アブストラクツ（Chemical Abstracts）のデータベースに記載されている。ＨＦＯ−１２２５は、例えばシンテックス・ケミカル社（Syntex Chemical Co.）から商業的に入手可能である。さらに、フルオロアルケンの製造については特許文献に一般に記載されている。例えば、炭素数３の種々の飽和および不飽和なハロゲン含有化合物の触媒的な蒸気相フッ素化によるＣＦ3ＣＨ＝ＣＨ2 などのフルオロプロペンの製造は、米国特許第２,８８９,３７９号明細書、第４,７９８,８１８号明細書、および第４,４６５,７８６号明細書に記載されている。これらの各々を引用によって本明細書に援用する。米国特許第５,５３２,４１９号明細書では、クロロハロフルオロカーボンまたはブロモハロフルオロカーボンおよびＨＦを用いてフルオロアルケンを製造するための、蒸気相触媒的プロセスが開示されている。これも引用によって本明細書に援用する。欧州特許第９７４,５７１号明細書では、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）を蒸気相で昇温下クロム系触媒と接触させる、または液相でＫＯＨ，ＮａＯＨ，Ｃａ(ＯＨ)2，またはＭｇ(ＯＨ)2 のアルコール溶液と接触させることによる、1,1,1,3-テトラフルオロプロペンの調製が開示されている。これも引用によって本明細書に援用する。さらに、本発明に関する化合物を製造する方法は、同時に出願されている米国特許出願である、「フルオロプロペンの製造工程」と題された、代理人整理番号（Ｈ０００３７８９（２６２６７））を有する出願に関連して記載されており、この出願を引用によって本明細書に援用する。」
　
　(ウ)本件明細書の段落【0025】〜【0027】に、フルオロオレフィン（審決注：本件化合物の上位概念の化合物）の数学的モデルに基づくとして、組成物の地球温暖化係数及びオゾン破壊係数が小さいことについて、以下のように記載されている：
　「【0025】本発明の組成物は、幾つかの重要な理由のため有利な特性を有すると思われる。例えば出願人は、少なくとも部分的には数学的モデルに基づき、本発明のフルオロオレフィンが大気圏の化学に対して有意な負の影響を有さず、オゾン破壊に対するその寄与は幾つかの他のハロゲン化された化学種と比較して無視することが可能である、と考える。このように本発明の好適な組成物は、オゾン破壊に対して有意に寄与しないという利点を有する。好適な組成物は、現在用いられているハイドロフルオロアルカンの多くと比較して、地球温暖化に対しても有意に寄与しない。
　【0026】好適には、本発明の組成物の地球温暖化係数（Global Warming Potential）（ＧＷＰ）は１５０以下であり、より好適には１００以下であり、さらに好適には７５以下である。本明細書で用いられる「ＧＷＰ」は「オゾン破壊の科学評価、２００２年、世界気象機関の地球オゾンの研究および観測プロジェクトの報告（The Scientific Assessment of Ozone Depletion, 2002, a report of the World Meteorological Association’s Global Ozone Research and Monitoring Project）」、これを引用によって本明細書に援用する、において定義されているように、二酸化炭素のＧＷＰに対して１００年の時間範囲を通じて計量される。
　【0027】また、この組成物のオゾン破壊係数（Ozone Depletion Potential）（ＯＤＰ）は好適には０．０５以下であり、より好適には０．０２以下であり、さらに好適には、ほぼ０である。本明細書で用いられる「ＯＤＰ」は「オゾン破壊の科学評価、２００２年、世界気象機関の地球オゾンの研究および観測プロジェクトの報告」、これを引用によって本明細書に援用する、で定義されている。」
　
　(エ)上記のとおり、本件化合物の入手について文献名と供給業者名が記載されている。本件化合物の性質のうち、低い毒性の利点について、実験データの記載はないものの、マウス及びラットへの吸入曝露による急性毒性レベルが「非常に低い」と評価できることが記載されている。また、本件化合物を含む化学式（Ｉ）の化合物の性質のうち、オゾン破壊に対して有意に寄与しない利点について、数学的モデルに基づき説明できることが記載されている。
　
　イ　熱移動組成物の組成についての記載
　
　(ア)本件明細書の段落【0028】〜【0029】に、以下のように記載されている：
　「【0028】熱移動組成物：
  本発明の組成物は広い範囲に渡る量で本発明の化合物を含有し得ることが想定されるが、一般には、本発明の冷媒組成物は、化学式（Ｉ）およびさらに好適には化学式（ＩＩ）に従う化合物を組成物に対して重量で少なくとも約５０％、さらに好適には少なくとも約７０％、含有することが好適である。
　【0029】本発明の組成物は、一定の機能を高める目的または一定の機能を組成物に与える目的で、または幾つかの場合には組成物の費用を減少させるために、他の成分を含有してもよい。例えば、本発明による冷媒組成物、特に蒸気圧縮システムで用いられる冷媒組成物は、一般に組成物の重量の約３０％〜約５０％の量で潤滑剤を含有する。さらに、この組成物は、潤滑剤の相溶性（審決注：参考に基準明細書等を参照するとcompatibility）および可溶性（審決注：同上solubility）のうちの少なくとも１つを補助するために、プロパンなどの相溶化剤を含有してもよい。そのような相溶化剤には、プロパン、ブタン、およびペンタンが含まれ、好適には組成物の重量の約０．５％〜約５％の量で存在する。米国特許第６，５１６，８３７号明細書に開示されているように、界面活性剤および可溶化剤の組合せも、この組成物に添加されて油の可溶性（審決注：同上solubility）を補助し得る。この開示を引用によって本明細書に援用する。ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）およびポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）など、一般的に用いられる冷却潤滑剤が、本発明の冷媒組成物と共に用いられてもよい。」
　
　(イ)上記のとおり、本件発明において潤滑剤として用いられるＰＯＥ又はＰＡＧについて、いずれも、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機に用いられる、一般的に用いられる冷却潤滑剤であることが記載されている。
　
　ウ　熱移動方法についての記載
　
　(ア)本件明細書の段落【0035】〜【0036】に、以下のように記載されている：
　「【0035】熱移動方法：
　好適な熱移動方法は、一般に、本発明の組成物を与えるステップと、組成物へまたは組成物から熱を移動させて組成物の相を変化させるステップとから成る。例えば、この方法では、流体または物品から熱を吸収することによって、好適には、冷却される物体または流体の付近で本発明の冷媒組成物を蒸発させてこの組成物を含有する蒸気を生成することによって、冷却するステップが与えられる。好適にはこの方法には、通常は圧縮機または同様の装置を用いて、比較的高圧で本発明の組成物の蒸気を生成する、冷媒蒸気を圧縮するステップがさらに含まれる。一般に、蒸気を圧縮するステップによって蒸気に熱が加えられ、それによって比較的高圧の蒸気の温度は上昇する。好適には、この方法には、この比較的高温高圧の蒸気から蒸発および圧縮ステップによって加えられた熱の少なくとも一部分を除去するステップが含まれる。除熱ステップには、好適には、蒸気が比較的高圧の状態にあり本発明の組成物を含有する比較的高圧の液体を生成する間に、高温高圧の蒸気を凝縮するステップが含まれる。この比較的高圧の液体は、好適には続いて公称では（nominally）等エンタルピー的に減圧されて、比較的低温低圧な液体が生成する。そのような実施態様では、冷却される物体または流体から移動される熱によって続いて気化されるのは、この温度が低下した冷媒の液体である。
　【0036】本発明の別のプロセスの実施態様では、本発明の組成物は、加熱される液体または物体の付近で組成物を含有する冷媒を凝縮するステップを含む、熱を生成するための方法に用いられる。そのような方法は前述のように、多くの場合、上述の冷却サイクルの逆のサイクルである。」
　
　(イ)上記のとおり、蒸気圧縮サイクルによる加熱及び冷却用途のシステムについて、説明がされている。このシステムは、特殊なものではなく、一般的なものである。
　
　エ　本件化合物及び熱移動組成物の性能を試験した実施例及び比較例についての記載
　
　(ア)本件明細書の段落【0053】〜【0063】に、以下のように記載されている：
　「【0053】以下の実施例は本発明を例示する目的で与えられており、本発明の範囲を限定しない。
　実施例１：
　動作係数（ＣＯＰ）は、一般に認められている冷媒性能の尺度であり、特に、冷媒の蒸発または凝縮を含む特定の加熱または冷却サイクルにおける冷媒の相対的な熱力学的効率を表すのに有用である。冷却工学では、この用語は、蒸気を圧縮する際に圧縮機によって加えられるエネルギーに対する実効の冷却の比を示す。冷媒の能力（capacity）は、冷媒が与える冷却または加熱の量を表し、与えられた体積流速の冷媒に対して圧縮機が熱量を供給する性能の尺度を与える。換言すれば、特定の圧縮機が与えられた場合、より能力の高い冷媒がより多くの冷却または加熱出力を伝える。特定の作業条件での冷媒のＣＯＰを推定する一手段は、標準的な冷却サイクル分析手法を用いる冷媒の熱力学的特性に基づく（例えば、アール．シー．ダウニング（R. C. Downing）著、「フルオロカーボン冷却剤ハンドブック（FLUOROCARBON REFRIGERANTS HANDBOOK）」、プレンティス−ホール（Prentice-Hall）、１９８８年、第３章を参照）。
　【0054】冷却／空調サイクルシステムは、圧縮機のインレットの温度が約１０．０℃（約５０°Ｆ）である公称の等エントロピー的圧縮の下で、凝縮器温度が約６５．６℃（約１５０°Ｆ）および蒸発器温度が約−３７．２℃（約−３５°Ｆ）であるように与えられる。本発明の幾つかの組成物のＣＯＰを、ＣＯＰが１．００、能力値が１．００、および吐出温度（discharge temperature）が約７９．４℃（１７５°Ｆ）であるＨＦＣ−１３４ａを基準として、一定の範囲の凝縮器温度および蒸発器温度に渡って測定し、以下の表１に報告する。
　【0055】
  この実施例では、この組成物に用いられる一定の好適な化合物は、ＨＦＣ−１３４ａより優れたエネルギー効率を各々有する（１．００に対して１．０２，１．０４，および１．１３）ことが示されており、この冷媒組成物を用いた圧縮機は、その結果として維持管理の問題の減少を導き得るため有用であるような吐出温度（約７９．４℃（１７５°Ｆ）に対して、約７０．０℃（１５８°Ｆ）、約７３．９℃（１６５°Ｆ）、約６８．３℃（１５５°Ｆ））を生じるであろう。
　【0056】実施例２：
　種々の冷却潤滑剤とＨＦＯ−１２２５ｙｅおよびＨＦＯ−１２３４ｚｅとの混和性（審決注：参考に基準明細書等を参照するとmiscibility）が試験されている。試験された潤滑剤は、鉱物油（炭素数３）、アルキルベンゼン（ゼロール（Zerol）１５０）、エステル油（モービル（Mobil）ＥＡＬ２２ｃｃおよびソレスト（Solest）１２０）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油（グッドレンチ（Goodwrench）冷却油、１３４ａシステム用）、およびポリ（アルファ−オレフィン）油（ＣＰ−６００５−１００）である。各々の冷媒／油の組合せにおいて、３つの組成物、すなわち、潤滑剤が５，２０，および５０重量パーセントであり、各々の残りが試験される本発明の化合物である組成物が試験されている。
　【0057】潤滑剤組成物は、肉厚（heavy-walled）のガラスチューブ中に配置される。ガラスチューブは脱気され、本発明の冷媒組成物が添加され、その後でガラスチューブが密封される。続いてガラスチューブは空気浴環境の（air bath environmental）チャンバ内に置かれ、その温度が約−５０℃〜７０℃に変化される。ほぼ１０℃毎に、１つ以上の液体相が存在するか否か、ガラスチューブの内容物の目視での観察が行われる。１つより多い液体相が観察された場合、混合物は非混和性であると報告される。観察された液体相が１つのみの場合、混合物は混和性であると報告される。２つの液体相が観察されたが、液体相のうち１つは非常に小さな体積を占めている場合、混合物は部分的に混和性であると報告される。
　【0058】ポリアルキレングリコール油およびエステル油の潤滑剤は、全温度範囲に渡り全ての試験比率で混和性（審決注：同上miscible）と判定されたが、ポリアルキレングリコール油とＨＦＯ−１２２５ｙｅとの混合物は例外であり、この冷媒混合物は、−５０℃〜−３０℃の温度範囲に渡って非混和性（審決注：同上immiscible）であり、−２０℃〜５０℃の温度範囲に渡って部分的に混和性（審決注：同上partially miscible）であることが見出された。６０°においては、冷媒に対して５０重量％濃度のＰＡＧでは、冷媒／ＰＡＧ混合物は混和性（審決注：同上miscible）であった。７０℃では、冷媒に対して５重量％〜５０重量％の潤滑剤は混和性（審決注：同上miscible）であった。
　【0059】実施例３：
冷却および空調システムに用いられる金属との接触時の、本発明の冷媒化合物および組成物とＰＡＧ潤滑油との相溶性（審決注：同上compatibility）が、多くの冷却および空調用途で見出されるより充分に過酷な条件である３５０°Ｆで試験されている。
　【0060】アルミニウム片、銅片、および鋼片が、肉厚のガラスチューブに加えられる。２グラムの油がガラスチューブに添加される。続いてガラスチューブは脱気されて、１グラムの冷媒が添加される。ガラスチューブは３５０°Ｆのオーブン中に１週間置かれ、目視で観察される。曝露期間が終わると、ガラスチューブが取り出される。
　【0061】この処置は、以下の油および本発明の化合物の組合せに対してなされた。
ａ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＧＭグッドレンチＰＡＧ油
ｂ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＧＭグッドレンチ油ＰＡＧ油
ｃ）ＨＦＣ−１２３４ｚｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油
ｄ）ＨＦＣ−１２４３ｚｆおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油
ｅ）ＨＦＣ−１２２５ｙｅおよびＭＯＰＡＲ−５６ＰＡＧ油
　全ての場合で、ガラスチューブの内容物の外観の変化は最小である。このことは、本発明の冷媒化合物および組成物が、冷却および空調システムに見出されるアルミニウム、鋼、および銅との接触時、および、それらの種類のシステムにてそのような組成物に含まれるまたはそのような組成物と共に用いられる可能性のある種類の潤滑油との接触時に、安定（審決注：同上stable）であることを示している。
　【0062】比較例：
　アルミニウム片、銅片、および鋼片が、鉱物油およびＣＦＣ−１２と共に肉厚のガラスチューブに加えられ、実施例３でのように、３５０°Ｆで１週間加熱される。曝露期間が終わるとガラスチューブが取り出され、目視で観察される。液体の内容物が黒く変色しているのが観察され、このことはガラスチューブの内容物が激しく分解している事を示している。
　【0063】ＣＦＣ−１２および鉱物油の組合せは、これまで多くの冷媒システムおよび方法で選択されている。したがって、本発明の冷媒化合物および組成物は、広範に用いられている従来技術の冷媒−潤滑油の組合せよりも有意に優れた、一般的に用いられる多くの潤滑油に対する安定性（審決注：同上stability）を有する。」
　
　(イ)ａ　上記のとおり、実施例１には冷媒性能の試験、実施例２には潤滑剤との混和性（miscibility）の試験、実施例３及び比較例には潤滑剤との相溶性（compatibility）又は安定性（stability）の試験が記載されている。
　
　ｂ　試験の内容は、以下のとおりである。
　実施例１は、特定サイクル条件下でＣＯＰ及び能力（ＣＯＰ及び能力については下記の注を参照）を測定し、同条件下でのＲ１３４ａ（審決注：1,1,1,2-テトラフルオロエタン、化学構造式はＣＨ2ＦＣＦ3）のＣＯＰ及び能力と比較した、比ＣＯＰ及び比能力を求めるものである。
　実施例２は、それぞれ特定銘柄の鉱物油、アルキルベンゼン、エステル油（審決注：ＰＯＥである。）、ＰＡＧ油、ポリ(アルファ−オレフィン)油である潤滑剤との、潤滑剤５、２０又は５０重量％の混合物の、−５０℃〜７０℃の温度範囲での混和性を目視観察するものである。
　実施例３は、アルミニウム片、銅片及び鋼片と特定銘柄のＰＡＧ油２ｇと冷媒化合物１ｇとの混合物をガラスチューブに入れ、３５０°Ｆ（審決注：１７７℃）１週間後の外観を目視観察するものである。なお、比較例は、実施例３と同様の試験であるが鉱物油とＲ１２（審決注：ジクロロジフルオロメタン、化学構造式はＣＣｌ2Ｆ2）を用いるものである。
　（注）
　ＣＯＰとは、上記(ア)の段落【0053】に「動作係数（ＣＯＰ）は、一般に認められている冷媒性能の尺度であり、特に、冷媒の蒸発または凝縮を含む特定の加熱または冷却サイクルにおける冷媒の相対的な熱力学的効率を表すのに有用である。・・・蒸気を圧縮する際に圧縮機によって加えられるエネルギーに対する実効の冷却の比を示す」と記載されるとおり、どれだけの圧縮仕事で、どれだけの冷凍能力が得られるかの、比率を示す。日本語では「成績係数」という。
　能力とは、上記(ア)の段落【0053】に「能力（capacity）は、冷媒が与える冷却または加熱の量を表し、与えられた体積流速の冷媒に対して圧縮機が熱量を供給する性能の尺度を与える」と記載されるとおり、冷媒の単位量当たりの冷却又は加熱の能力である。
　
　ｃ　試験された冷媒化合物と試験結果は、以下のとおりである。
　実施例１には、表１に、いずれも本件化合物に該当するＲ１２２５ｙｅ（２つの異性体が区別されていない。）、Ｒ１２３４ｚｅ(E)（審決注：表１のトランス形である。）、Ｒ１２３４ｚｅ(Z)（審決注：表１のシス形である。）及びＲ１２３４ｙｆの比ＣＯＰが、順に、１．０２、１．０４、１．１３、０．９８であり、比能力が、順に、０．７６、０．７０、０．３６、１．１０であることが記載されている。冷媒化合物により異なるが、Ｒ１３４ａと比べて、ＣＯＰは同程度以上、能力は１／３〜１．１倍である。
　実施例２には、本件化合物であるＲ１２３４ｚｅ（２つの異性体が区別されていない。）は、試験されたＰＡＧ及び試験されたＰＯＥと全温度範囲にわたり全ての試験比率で混和性であること、また、本件化合物であるＲ１２２５ｙｅ（２つの異性体が区別されていない。）は、試験されたＰＯＥとは全温度範囲にわたり全ての試験比率で混和性であるが、試験されたＰＡＧとは、−５０℃〜−３０℃で非混和性、−２０〜５０℃で部分的に混和性、６０℃ではＰＡＧ５０重量％では混和性、７０℃ではＰＡＧ５〜５０重量％で混和性であることが、記載されている。
　実施例３には、本件化合物に該当するＲ１２３４ｚｅ（２つの異性体が区別されていない。）、本件化合物に該当するＲ１２２５ｙｅ（２つの異性体が区別されていない。）及び化学式（Ｉ）の化合物であるが本件化合物ではないＲ１２４３ｚｆ（審決注：3,3,3-トリフルオロプロペン、化学構造式は
　
）は、いずれも、試験されたＰＡＧと金属片との混合物の外観変化が最小で、それらの金属との接触時に安定であることが記載されている。なお、比較例には、Ｒ１２と鉱物油と金属片との混合物は液体が黒く変色しており激しく分解していることを示している、と記載されている。
　
　ｄ　上記ａ〜ｃのとおり、実施例１には、冷媒性能の試験が、本件化合物に該当するＲ１２２５ｙｅ、Ｒ１２３４ｚｅ(E)、Ｒ１２３４ｚｅ(Z)及びＲ１２３４ｙｆについて記載され、実施例２には、潤滑剤との混和性（miscibility）の試験が、本件化合物であるＲ１２３４ｚｅ及びＲ１２２５ｙｅについて記載され、実施例３には、潤滑剤との相溶性（compatibility）又は安定性（stability）の試験が、本件化合物に該当するＲ１２３４ｚｅ及びＲ１２２５ｙｅ並びに化学式（Ｉ）の化合物であるが本件化合物ではないＲ１２４３ｚｆについて記載されている。それらは、本件化合物の２つの異性体が区別されていないことがあったり、実施例２及び３のように本件化合物のうちのＲ１２３４ｙｆに言及されないものであったり、実施例３のようにＰＯＥに言及されないものではあるが、試験された範囲では、本件化合物と潤滑剤とを含む本件発明の熱移動組成物が、熱移動特性、潤滑剤との混和性、潤滑剤との混合物の化学的安定性に関し、蒸気圧縮サイクルによる加熱及び冷却用途に使用し得る程度の特性を備えていることが示されている。
　参考のために、本件化合物の化学構造式の一覧を、再掲する。
　
（４）本件発明と発明の詳細な説明との対比及び出願時の技術常識
　
　ア　無効理由２は、本件発明１〜８のうち、少なくともＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物について、サポート要件を満たさないというものである。そして、本件発明１〜８は、いずれも、その態様として、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様を包含する。そこで、以下、この態様について、本件発明１〜８が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　
　イ　まず、本件明細書に、本件化合物、Ｒ１２３４ｚｅ、Ｒ１２３４ｙｆ又はＲ１２２５ｙｅ、並びにこれらとＰＯＥ又はＰＡＧ潤滑剤を含む熱移動組成物についての記載があるかを見ておく。
　上記（２）及び（３）で摘示したとおり、本件明細書には、本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物を含有する組成物の発明が記載され、本件明細書の段落【0015】〜【0023】には、その非常に好適な実施態様として、上記の本件化合物を含有する実施態様が記載されており、同段落【0029】には、熱移動組成物とするときに、ＰＯＥ又はＰＡＧなど、一般的に用いられる潤滑剤を用いてよいことが記載されている。また、実施例２には、潤滑剤を５、２０又は５０重量％とした熱移動組成物が記載されている。
　このように、本件明細書には、本件発明１〜８についての一般的な記載又は本件発明１〜８に拡張し得る記載がある。
　
　ウ　次に、上記（２）で認定した本件発明の課題は、
　熱移動組成物であって、
　(i)従来技術の塩素を含有する冷媒（審決注：冷媒化合物又は冷媒組成物、後者は「熱移動組成物」に相当する。）におけるオゾン破壊性の欠点を回避し、
　(ii)蒸気圧縮サイクルによる加熱及び冷却用途に必要な特性である熱移動特性、化学的安定性、低毒性又は無毒性、不燃性、及び潤滑剤相溶性などを備え、
　(iii)従来技術の塩素を含有しない代替冷媒における欠点である潤滑剤に不溶又は非混和であること、可燃性、プラスチックを冒す傾向、毒性などのうちの１つ以上を回避する、
熱移動組成物を、提供することである。
　このうち、(i)は、本件化合物は、Ｒ１２３４ｙｆを含め、いずれも、その化学構造に炭素−炭素二重結合を有するものの塩素を含有しないものであるから、オゾン破壊性について、塩素を含有する従来技術の冷媒ほどには大きくないであろうことを、当業者は認識できる。また、(ii)は、熱移動組成物として使用し得る性質を備えることをいうもので、(ii)が満足されるものは、(iii)の従来技術の代替冷媒の欠点が回避されたものといえる。
　そのため、以下、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるか否かの検討は、(ii)の、熱移動組成物として使用し得る性質を備えると認識できるか否かの観点で、行う。
　
　エ　熱移動特性
　本件明細書には、上記（３）エのとおり、実施例１の表１に、いずれも本件化合物に該当するＲ１２２５ｙｅ（２つの異性体が区別されていない。）、Ｒ１２３４ｚｅ(E)（トランス形）、Ｒ１２３４ｚｅ(Z)（シス形）及びＲ１２３４ｙｆの比ＣＯＰが、順に、１．０２、１．０４、１．１３、０．９８であり、比能力が、順に、０．７６、０．７０、０．３６、１．１０であることが記載されており、冷媒化合物により異なるが、Ｒ１３４ａと比べて、ＣＯＰは同程度以上、能力は１／３〜１．１倍である。
　したがって、本件発明の１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、熱移動組成物として使用し得る熱移動特性を有することを、当業者は認識できる。
　
　オ　化学的安定性
　本件明細書には、本件化合物の化学的安定性に関する記載は、段落【0006】に冷媒の要求特性に関する記載があるのみである（審決注：潤滑剤と混合した熱移動組成物の化学的安定性については、後記クで潤滑剤相溶性に関連して検討する。）。
　しかし、本件明細書には、本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物又はこれを含有する組成物の発明に関し、この審決では摘示はしていないが、発泡剤、フォーム及び発泡組成物及びフォーム発泡方法（段落【0030】〜【0032】、【0037】〜【0038】）、噴射剤組成物（段落【0033】）、洗浄方法（段落【0040】〜【0045】）、可燃性低減方法（段落【0046】〜【0047】）、鎮火方法（段落【0048】）、滅菌方法（段落【0049】〜【0052】）の各用途に使用し得ることが記載されている。また、本件明細書には、本件化合物に化学的安定性の問題があることを示唆する記載はない。
　これらの記載に接した当業者は、本件化合物が化学的に安定な化合物であると認識できる。
　したがって、本件発明の１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、本件化合物の化学的安定性に関しては、熱移動組成物として使用し得る化学的安定性を有することを、当業者は認識できる。
　
　カ　低毒性又は無毒性
　本件明細書には、上記（３）アのとおり、本件化合物の低い毒性の利点について、実験データの記載はないものの、マウス及びラットへの吸入曝露による急性毒性レベルが「非常に低い」と評価できることが記載されている。上記（３）アで摘示した段落【0023】には、本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物の１つである1,1,3,3,3-ペンタフルオロプロペン（Ｒ１２２５ｚｃ）（審決注：化学構造式は
　
）については、同じ試験で許容可能でない高い毒性を示すとの記載もされているが、上記オに示したように、本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物又はこれを含有する組成物は、広範な用途に使用し得ることも記載されている。また、本件明細書には、本件化合物に毒性の問題があることを示唆する記載はない。
　これらの記載に接した当業者は、少なくとも本件化合物は、低毒性又は無毒性の化合物であると認識できる。
　したがって、本件発明の１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、本件化合物の低毒性又は無毒性に関しては、熱移動組成物として使用し得る低毒性又は無毒性を有することを、当業者は認識できる。
　なお、乙５のラッシュ宣誓供述書には、毒性の試験の結果が、Ｒ１２２５ｚｃ（審決注：上述のもの）、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ(E)、Ｒ１２３３ｚｄ(E)（審決注：1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペン、本件化合物ではない。化学構造式は省略するが、Ｒ１２３４ｚｅ(E)の１位のＦの代わりにＣｌを有する化合物である。）について報告されている。ネズミの、４時間曝露、１４日間観察における、致死濃度中央値ＬＣ50（ppm）が、この順に、「２,０００未満」、「４００,０００より高い」、「２００,０００より高い」、「１２０,０００」であることが報告されている。
　
　キ　不燃性
　本件明細書には、本件化合物の不燃性に関する記載は、段落【0006】に冷媒の要求特性に関する記載があるのみである。そして、段落【0010】には、本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物の１つである1,1,1-トリフルオロプロペン（Ｒ１２４３ｚｆ）（審決注：1,1,1-トリフルオロ-2-プロペン又は3,3,3-トリフルオロプロペン、化学構造式は
　
）については、可燃性であるため多くの用途において使用の実現性はないとの記載もされているが、上記オに示したように、本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物又はこれを含有する組成物は、可燃性低減方法及び鎮火方法を含む広範な用途に使用し得ることも記載されている。また、本件明細書には、本件化合物に可燃性の問題があることを示唆する記載はない。
　これらの記載に接した当業者は、少なくとも本件化合物は、不燃性の化合物であると認識できる。
　したがって、本件発明の１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、本件化合物の不燃性に関しては、熱移動組成物として使用し得る不燃性を有することを、当業者は認識できる。
　
　ク　潤滑剤相溶性
　
　(ア)本件明細書には、上記（２）で摘示したとおり、段落【0007】に「多くの用途において潤滑剤の相溶性が特に重要である」、「より詳細には、冷却流体は、大抵の冷却システムで用いられる、圧縮ユニットにおいて利用される潤滑剤と相溶であることが非常に望ましい」、「圧縮冷却、空調、およびヒートポンプのシステムのうちの少なくとも１つにおいて、冷却流体−潤滑剤の組合せを所望の効率レベルで作用させるためには、広い操作温度範囲に渡って潤滑剤が冷却流体に充分に可溶である必要がある。そのような可溶性によって潤滑剤の粘度が低下し、より容易にシステム中を流れることが可能である。そのような可溶性を欠く場合、潤滑剤は、冷却、空調、またはヒートポンプのシステムの蒸発器の螺旋管や、それらのシステムの他の部分にも滞留する傾向にあり、それによってシステム効率が低下する」と記載されている。
　また、上記（３）エのとおり、実施例２には、潤滑剤との混和性の試験が記載され、潤滑剤濃度５、２０及び５０重量％、温度−５０〜７０℃で、本件化合物であるＲ１２３４ｚｅ（２つの異性体が区別されていない。）及びＲ１２２５ｙｅ（２つの異性体が区別されていない。）が試験されている。
　さらに、上記（３）エのとおり、実施例３には、潤滑剤との相溶性の試験であるとして、アルミニウム片、銅片及び鋼片と特定銘柄のＰＡＧ油２ｇと冷媒化合物１ｇとの混合物をガラスチューブに入れ、３５０°Ｆ（審決注：１７７℃）１週間後の外観を目視観察する試験が記載され、本件化合物に該当するＲ１２３４ｚｅ（２つの異性体が区別されていない。）、本件化合物に該当するＲ１２２５ｙｅ（２つの異性体が区別されていない。）及び本件化合物の上位概念の化学式（Ｉ）の化合物の１つであるＲ１２４３ｚｆ（審決注：3,3,3-トリフルオロプロペン、化学構造式は
　
）が試験されている。
　
　(イ)これらの記載によれば、本件発明の課題を認定する際に参照した本件明細書の段落【0006】に冷媒の要求特性に関して「潤滑剤相溶性」と記載されているのは、冷媒化合物と潤滑剤との混和性（可溶性）、冷媒化合物と潤滑剤とを混合した熱移動組成物の化学的安定性の、両者を含む、潤滑剤との適合性（相性の良さ）を意味する概念であると認められる。このように解釈することは、基準明細書等において、「潤滑剤相溶性」は「lubricant compatibility」と記載されていることとも整合する。
　
　(ウ)ａ　まず、混和性については、上記(ア)のとおり、実施例２に実験データが記載されているのは、Ｒ１２３４ｚｅとＲ１２２５ｙｅである。
　Ｒ１２３４ｚｅとＰＯＥ又はＰＡＧの混合物は試験の範囲で全て混和性であり、Ｒ１２２５ｙｅとＰＯＥの混合物も同様であるが、Ｒ１２２５ｙｅとＰＡＧとの混合物は混和性でない濃度及び温度の範囲があり、−２０〜５０℃で部分的に混和性、６０℃で潤滑剤５０重量％で混和性、７０℃で潤滑剤５〜５０重量％で混和性であるというものである。そして、熱移動システムの作動温度に応じて決まる、冷媒化合物と潤滑剤との混和性が要求される温度範囲において混和性であるならば、熱移動組成物として使用し得る混和性を有するといえるところ、Ｒ１２２５ｙｅとＰＡＧの混合物も、上記のように相応の混和性のある温度及び濃度の範囲を有しているから、熱移動システムの要求と合致する範囲において熱移動組成物として使用し得る混和性を有することを、当業者は認識できる。
　Ｒ１２３４ｙｆは実験データが記載されていないが、Ｒ１２３４ｙｆの化学構造は、Ｒ１２２５ｙｅとは＝ＣＦＣＦ3 の部分構造で共通し、Ｒ１２３４ｚｅとは炭素−炭素二重結合している２つの炭素原子の同一平面上にある残りの４つの結合の相手が２つのＨとＦとＣＦ3 である点で共通し、このように化学構造が類似していることから、当業者は、その化学的性質についても、相応に類似すると考えるのが普通である。Ｒ１２３４ｙｆが、Ｒ１２３４ｚｅやＲ１２２５ｙｅと異なり熱移動組成物として使用し得ないほど混和性が悪いと考える理由はない。
　したがって、本件発明の１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、本件化合物と潤滑剤との混和性に関しては、熱移動組成物として使用し得る混和性を有することを、当業者は認識できる。
　なお、乙１０のトーマス宣誓供述書には、混和性の試験の結果が、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ(E)（審決注：トランス形であり、「t-」の表示がされている。）について報告されている。鉱油（Ｃ−３Ｓ、Nu-Cargon）、ＰＡＧ（ＮＤ−８、出光興産）、ＰＯＥ（ＲＬ３２−３ＭＡＧ、ＣＰＩ社）との潤滑剤５、２０及び５０重量％の混合物が、０℃、１０℃及び２０℃において混和であるか非混和であるかが示され、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ(E)共に、鉱油との混合物は試験された全ての濃度及び温度の範囲で「非混和」であり、ＰＡＧ又はＰＯＥとの混合物は試験された全ての濃度及び温度の範囲で「混和」であることが報告されている。
　
　ｂ　次に、熱移動組成物の化学的安定性については、上記(ア)のとおり、実施例３に実験データが記載されているのは、Ｒ１２３４ｚｅ、Ｒ１２２５ｙｅ及び本件化合物ではないＲ１２４３ｚｆであり、潤滑剤がＰＡＧの場合である。
　いずれも、アルミニウム片、銅片及び鋼片とガラスチューブ中で３５０°Ｆ（審決注：１７７℃）１週間接触後の外観変化が最小で、それらの金属との接触時に安定であるというものである。
　Ｒ１２３４ｙｆは実験データが記載されていないが、上記オに示したように本件化合物はいずれも化学的に安定な化合物と考えられることと、上記ａで述べた化学構造の類似を考慮すれば、当業者は、Ｒ１２３４ｙｆで試験しても、同様に安定との結果が得られると考えるのが普通である。Ｒ１２３４ｙｆが、Ｒ１２３４ｚｅやＲ１２２５ｙｅやＲ１２４３ｚｆと異なり熱移動組成物として使用し得ないほど熱移動組成物の金属との接触時の化学的安定性が悪いと考える理由はない。
　また、潤滑剤がＰＯＥの場合の実験データが記載されていないが、この場合に、熱移動組成物として使用し得ないほど熱移動組成物の金属との接触時の化学的安定性が悪いと考える理由はない。
　したがって、本件発明１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、本件化合物と潤滑剤との混合物の化学的安定性に関しては、熱移動組成物として使用し得る化学的安定性を有することを、当業者は認識できる。
　なお、乙１０のトーマス宣誓供述書には、安定性の試験の結果が、Ｒ１２３４ｙｆについて報告されている。ＰＡＧ（ＮＤ−８、出光興産）又はＰＯＥ（ＲＬ３２−３ＭＡＧ、ＣＰＩ社）との混合物を、実施例３と同様の金属片とガラスチューブ中で同様の温度で２週間接触後に観察して、安定であったことが報告されている。
　
　(エ)したがって、本件発明１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、本件化合物の潤滑剤相溶性に関しては、熱移動組成物として使用し得る潤滑剤相溶性を有することを、当業者は認識できる。
　
　ケ　上記イ〜クのとおり、本件発明１〜８の、熱移動組成物がＲ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む態様は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　
（５）請求人の主張について
　
　ア　請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)本件明細書の実施例には、Ｒ１２３４ｙｆとＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤とを含む熱移動組成物を用いた試験結果は一切記載されていない。
　この点、被請求人は、平成２２年１２月２０日付け提出の意見書において、Ｒ１２４３ｚｆ及びＲ１２６１ｙｆとの対比においてＲ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ(Z)及びＲ１２２５ｙｅが予想外の安定性を有することを主張するとともに、ＰＡＧ潤滑油の存在下での冷媒化合物の安定性は決して予測できるものではないと主張している。ＨＦＯの種類が異なると効果が予測できないという被請求人の主張に基づくとすれば、本件明細書の発明の詳細な説明からはＲ１２３４ｙｆと潤滑油とを含む熱移動組成物の効果など予測できるはずがなく、Ｒ１２３４ｙｆと潤滑油とを含む熱移動組成物の発明が本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことは明らかである。そして、本件出願後にＲ１２３４ｙｆと潤滑油とを含む熱移動組成物の実験結果を提示し（乙１０）、発明の詳細な説明の記載内容を事後的に記載外で補足することによって、発明の詳細な説明の内容をＲ１２３４ｙｆと潤滑油とを含む熱移動組成物の発明まで拡張又は一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは到底認められない。（審判請求書、35〜36頁(4-5)、弁駁書、11頁Ｃ）
　
　(ii)本件特許の実施例１は、被請求人の表現を借りれば“実際の及び／又は正確なデータ”として明細書に記載があるものとして考えることすらできないものである。
　実施例１が当業者にとって実現不可能であることを、甲１０のＲ１３４ａの蒸気圧縮サイクルのモリエル図（圧力・エンタルピ線図）を参照して説明する。
　本件明細書の実施例１の段落【0054】には、「冷却／空調サイクルシステムは、圧縮機のインレットの温度が約１０．０℃（約５０°Ｆ）(
1
公称の等エントロピー的圧縮の下で
3
4
2
 
 
1
3
2
1
2
　したがって、Ｒ１２３４ｙｆについての追加データの提出は認められるべきものではなく、本件明細書にはＲ１２３４ｙｆについての何の情報もデータも記載されていなかったのであるから、Ｒ１２３４ｙｆを含む本件特許の特許請求の範囲は、いわゆるサポート要件を満たすものではない。（弁駁書、12〜16頁Ｃ）
　
　(iii)被請求人は、本件明細書の実施例１に報告されている基準冷媒であるＲ１３４ａの排出温度に誤りがあり、約７９．４℃（１７５°Ｆ）ではなく、約１２７℃であったと主張している。また、報告されている排出温度（吐出温度）に誤差が含まれていても、このこと自体がサイクルを実現不可能にするものではないと主張している。
　被請求人は、Ｒ１３４ａの吐出温度の誤記のみを指摘しているが、本件明細書の表１に記載されている４種の冷媒を用いた場合の吐出温度も全て誤記であると考えられるところ、この点について被請求人は何ら陳述していない。また、約７９．４℃が約１２７℃の誤記であり、これが「誤差」であると主張するが、約５０℃近い温度の修正を「誤差」と称するのは明らかに不適切である。
　また、実施例１の冷却／空調サイクルシステムは、インレット温度（吸入温度）が約１０．０℃であり、蒸発器温度が約−３７．２℃であり、これらの温度の差の絶対値（約４７．２Ｋ）がいわゆるスーパーヒート（過熱度）と称されるところ、当業者であればスーパーヒートは３〜８Ｋ程度（多くても１０Ｋ程度）に設定することが通常であるため、実施例１の冷却／空調サイクルシステムは、通常では当業者にとって想定できない極めて特殊な運転条件である。
　そのため、被請求人は、実施例１の結果にはＲ１２３４ｙｆについての結果が含まれており、Ｒ１２３４ｙｆの結果は、能力及びＣＯＰの両者に付いて、広く使用されていた基地の冷媒であるＲ１３４ａと互角なものであることを示すものであると主張しているが、上記のとおり運転条件が極めて特殊であるため、かかる条件下で得られた結果から各種冷媒の熱力学的特性を一般化することは妥当ではない。（上申書２、７頁(
4
　
　イ　検討
　以下に示すように、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
　(ア)(i)の主張について
　Ｒ１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとの相溶性についての実験結果が実施例２及び３に記載されていなくても、Ｒ１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとが、熱移動組成物として使用し得る潤滑剤相溶性を有することを当業者が認識できることは、上記（４）クで検討したとおりである。
　本件発明は、従来技術の熱移動組成物における潤滑剤相溶性を改善しようとするものではなく、上記（２）及び（４）ウで検討したとおり、蒸気圧縮サイクルによる加熱及び冷却用途に必要な特性である熱移動特性、化学的安定性、低毒性又は無毒性、不燃性、及び潤滑剤相溶性などを備えた熱移動組成物を提供すること、言い換えれば、熱移動組成物として使用し得る性質を備えた熱移動組成物を提供することを、課題とするものであるから、本件発明においては、潤滑剤相溶性は、熱移動組成物として使用し得るものであれば十分であり、格別に優れた相溶性を意図したものであるとはいえない。
　そして、乙１０は、Ｒ１２３４ｙｆとＰＡＧ又はＰＯＥとが、熱移動組成物として使用し得る潤滑剤相溶性（混和性及び化学的安定性）を有することが事実であることを単に確認するものである。
　
　(イ)(ii)及び(iii)の主張について
　
　ａ　まず、吐出温度の点を検討する。
　被請求人は、本件明細書の実施例１に記載された「吐出温度・・・が約７９．４℃（１７５°Ｆ）であるＨＦＣ−１３４ａを基準として」における「約７９．４℃」が「約１２７℃」の誤記であることを認め、また、実施例１の表１に記載された本件化合物の吐出温度も同様に誤記を含んでいることを認めている。そして、被請求人は、実施例１には凝縮温度、蒸発温度、過熱度のサイクル運転の条件が特定されており、吐出温度はサイクルの条件を設定するために使用されるものではないので吐出温度に誤記が含まれていてもサイクルは実現不可能とはいえず、上記のＲ１３４ａについての誤差もＲ１３４ａについて知られていたモリエル図から当業者は正すことができるし、実施例１の表１に記載された比ＣＯＰ及び比能力の値は正しいと主張している。
　そこで検討すると、実施例１では、凝縮器温度、蒸発器温度、圧縮機のインレットの温度が、それぞれ約６５．６℃、約−３７．２℃、約１０℃と与えられており（審決注：蒸発器温度と圧縮機のインレットの温度の差である「過熱度」は約４７．２Ｋになる。）、Ｒ１３４ａと本件化合物のＣＯＰ及び能力をそれぞれ求めるためのサイクルの条件は、これらが与えれれば十分である。圧縮機の吐出温度が与えられていれば、当業者はこれを参考にすると考えられるが、表１に記載された吐出温度が現実的な温度でなかったとしても、比較のためのＲ１３４ａについて示された吐出温度も現実的な温度でないのであるから（実験すれば直ちに判ることであるし、請求人が甲１０で示した公知のＲ１３４ａのモリエル図からも明らかである。）、当業者は、実施例１の吐出温度の記載につき、Ｒ１３４ａ及び表１の両方に錯誤がある可能性を考えることができる。
　したがって、実施例１に記載されたＲ１３４ａ及び本件化合物についての吐出温度が、精査すれば錯誤があることが判明するようなものであるとしても、与えられたサイクル条件でＣＯＰ及び能力を求めることができ、比ＣＯＰ及び比能力を計算できるのであるから、表１に記載された比ＣＯＰ及び比能力が、実際の及び／又は正確なデータとして明細書に記載があるものとして考えることができない、とまではいえない。
　
　ｂ　次に、過熱度の点を検討する。
　冷媒化合物の熱移動特性であるＣＯＰ及び能力を測定するためのサイクルの条件は、発明者が適当と考える条件を適宜選定するものと認められ、本件明細書の実施例１においては、対照のＲ１３４ａと比較することを前提に、上記の凝縮器温度約６５．６℃、蒸発器温度約−３７．２℃、過熱度約４７．２Ｋの条件が選定されていると認められる。
　請求人は、この過熱度が多くても１０Ｋ程度に設定されることが通常であって約４７．２Ｋの過熱度は通常では当業者が想定できない極めて特殊な条件であることを理由に、実施例１の結果から熱力学特性を一般化できないと主張している。
　しかし、請求人は、実施例１のサイクルの条件において過熱度が約４７．２Ｋと大きいことが、熱力学特性（熱移動特性）の評価に当たり適当でないとする理由を、「通常でない」とするのみで、根拠を示して説明していない。そして、この程度の過熱度が冷凍機の運転条件として特殊なものであるともいえない（乙１６に４４．４℃及び５８℃の過熱度が記載され、乙１７に「３０〜７０°Ｆの過熱度は正常」と記載され、乙１８に６５℃の過熱度が示されている。）。
　したがって、実施例１のサイクルの条件の過熱度が約４７．２Ｋであることを理由に、本件化合物を含む本件発明の熱移動組成物が、熱移動組成物として使用し得る熱移動特性を有するといえない、とすることはできない。
　
（６）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜８は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないとすることはできないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合し、本件発明１〜８についての特許は、同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　よって、本件発明１〜８についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由２によっては、無効とすべきものではない。
　
２　無効理由１について
　無効理由１の概要は、本件発明１〜８は、本件優先日前に頒布された甲１ないし甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１〜８についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）甲１〜甲５の記載
　甲１〜甲５は、いずれも本件優先日前に頒布された刊行物である。
　
　ア　甲１（特開平４−１１０３８８号公報、発明の名称「熱伝達用流体」）には、以下の記載がある。
　(1a)「１．分子式：Ｃ3ＨmＦn 
（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）
で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」（１頁、特許請求の範囲）
　(1b)「
産業上の利用分野
　本発明は、冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。」（１頁左下欄９〜11行）
　(1c)「
従来技術とその問題点
　従来、ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては、クロロフルオロ炭化水素、フルオロ炭化水素、これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは、一般にフロンと称されており、現在Ｒ−１１（トリクロロモノフルオロメタン）、Ｒ−２２（モノクロロジフルオロメタン）、Ｒ−５０２（Ｒ−２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主に使用されている。
　しかしながら、近年、大気中に放出された場合に、ある種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人類を含む地球上（審決注：「地球状」と記載されているが「地球上」の誤記と認める。）の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って、オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては、国際的な取決めにより、使用および生産が規制されるに至っている。規制の対象になっているフロンには、Ｒ−１１とＲ−１２とが含まれており、またＲ−２２については、オゾン層破壊への影響が小さいため、現在規制の対象とはなっていないが、将来的には、より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って、需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は、居住環境をはじめとして、現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って、オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。」（１頁左下欄14行〜２頁左上欄４行）
　(1d)「
問題点を解決するための手段
　本発明者は、ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって、且つ当然のことながら、大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果、特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。
　すなわち、本発明は、下記の熱伝達用流体を提供するものである：
「分子式：Ｃ3ＨmＦn 
（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝５）
で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体。」」（２頁左上欄５〜末行）
　(1e)「本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は、
以下の通りである。
Ｉ．Ｆ3Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ2（3,3,3-トリフルオロ-1-プロペン）
　　沸点　　　　　　−１７．０℃
　　臨界温度　　　　１２６℃
　　臨界圧力　　　　　４１kg/cm2 
　　分子量　　　　　　・・・（審決注：省略する。「９０．６５」と記載されているのは誤記と認める。）
II．Ｆ3Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン）
　　沸点　　　　　　−１６．０℃
　　臨界温度　　　　１２１℃
　　臨界圧力　　　　　３９．１kg/cm2 
　　分子量　　　　　１１４．０４
III．Ｈ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＦ2（審決注：「Ｈ３Ｃ」と記載されているが「Ｈ3Ｃ」の誤記と認める。）（1,1,2-トリフルオロ-1-プロペン（審決注：「1,2,2-」と記載されているが「1,1,2-」の誤記と認める。）
　　沸点　　　　　　−１８．０℃
　　臨界温度　　　　１２１℃
　　臨界圧力　　　　　４０．９kg/cm2 
　　分子量　　　　　　・・・（審決注：省略する。「６９．０５」と記載されているのは誤記と認める。）
IV．Ｈ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ2（2-モノフルオロ-1-プロペン）
　　沸点　　　　　　−２４．０℃
　　臨界温度　　　　１２３℃
　　臨界圧力　　　　　４５．１kg/cm2 
　　分子量　　　　　　６０．０７」（２頁右上欄１行〜左下欄８行）
　(1f)「本発明において熱伝達用流体として使用するＣ3ＨmＦn で示される化合物は、オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので、オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。」（２頁左下欄９〜13行）
　(1g)「また、一方では、Ｃ3ＨmＦn で示される化合物は、ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており、成績係数、冷凍能力、凝縮圧力、吐出温度などの性能において、バランスが取れている。さらに、この化合物の沸点は、現在広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２、Ｒ−１１４およびＲ−５０２のそれに近いため、これら公知の熱媒体の使用条件下、即ち蒸発温度−２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。」（２頁左下欄14行〜右下欄５行）
　(1h)「また、本発明においては、Ｃ3ＨmＦn で示される化合物を少なくとも含み、Ｒ−２２（ＣＨＣｌＦ2），Ｒ−３２（ＣＨ2Ｆ2），Ｒ−１２４（ＣＦ3ＣＨＣｌＦ），Ｒ−１２５（ＣＦ3ＣＦ2Ｈ），Ｒ１３４ａ（ＣＦ3ＣＦＨ2），Ｒ−１４２ｂ（ＣＨ3ＣＣｌＦ2）、１４３ａ（ＣＦ3ＣＨ3）およびＲ−１５２（ＣＨＦ2ＣＨ3）からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む混合物を熱伝達用流体として使用しても良い。この混合物を使用する場合には、低沸点の冷媒を混合することにより、更に冷凍能力を向上させたり、蒸発潜熱の大きな冷媒を混合することにより、成績係数を向上させたり、或いは冷凍機油との溶解性を改善したりすることができる。
　本発明で使用するＣ3ＨmＦn で示される化合物或いはＣ3ＨmＦn で示される化合物とＲ−２２，Ｒ−３２，Ｒ−１２４，Ｒ−１２５，Ｒ−１３４ａ，Ｒ−１４２ｂ，Ｒ−１４３ａおよびＲ−１５２ａの少なくとも一種との混合物は、ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄11行）
　(1i)「
発明の効果
　本発明による熱伝達用流体によれば、下記の様な顕著な効果が達成される。
（１）従来からＲ−１２，Ｒ−２２或いはＲ−５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。
（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに、機器設計上も有利である。
（３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも、オゾン層破壊の危険性はない。」（３頁左上欄12行〜右上欄４行）
　(1j)「実施例１
熱媒体としてＦ3Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ2（3,3,3-トリフルオロ-1-プロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を−１０℃，−５℃，５℃および１０℃とし、凝縮器における凝縮温度を５０℃とし、過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として、運転を行なった。
　また、比較例として、Ｒ−１２（比較例１）、Ｒ−２２（比較例２）およびＲ−５０２（比較例３）を熱媒体として使用して、上記と同一条件下にヒートポンプの運転を行なった。
　これらの結果から、成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により、求めた（第１図に示すモリエル線図参照）。
　　ＣＯＰ＝（ｈ1−ｈ4）／（ｈ2−ｈ1）
　　冷凍効果＝ｈ1−ｈ4 
ｈ1 ・・・蒸発器出口の作動流体のエンタルピー
ｈ2 ・・・凝縮器入口の作動流体のエンタルピー
ｈ4 ・・・蒸発器入口の作動流体のエンタルピー
　本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図に示す。
　ＣＯＰおよび冷凍能力の算出結果を比較例１〜３の結果と対比して第３図および第４図にそれぞれ示す。
　なお、第３図に示す成績係数は、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰB）で、それぞれの熱媒体の測定値（ＣＯＰA）を除したものである。特に、本発明による熱媒体の結果は、“○”で示してある。
　また、第４図に示す冷凍能力は、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（能力B）で、それぞれの熱媒体の測定値（能力A）を除したものである。本発明による熱媒体の結果は、やはり“○”で示してある。
　第３図から明らかな様に、本実施例による作動流体は、ＣＯＰに関して、Ｒ−１２およびＲ−２２と同程度の良好な値を示している。さらに、第４図から明らかな様に、冷凍効果に関して、Ｒ−１２よりも高めの値を示している。
　また、蒸発温度５℃における凝縮圧力および圧縮機吐出温度の比較結果を第１表に示す。
　　　　　　　　第　１　表
　　　　　　　凝縮圧力　　　　吐出温度
　　　　　　
（kg/cm
2
・A）
　（℃）　
実施例１　　　　　９　　　　　　　５１
比較例１　　　　１２　　　　　　　５９
比較例２　　　　２０　　　　　　　７３
比較例３　　　　２２　　　　　　　　−
　本実施例による熱媒体の凝縮圧力および吐出温度は、Ｒ−１２よりも低い値を示しており、機器設計上有利である。
　以上の結果から、Ｆ3Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ2 を熱媒体として使用する本発明においては、従来から広く使用されているＲ−１２、Ｒ−２２およびＲ−５０２を使用するヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られており、本発明は、機器設計上からも有利であることが、明らかである。」（３頁右上欄８行〜４頁左上欄16行）
　(1k)「実施例２
　熱媒体としてＦ3Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン）を使用するとともに、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。
　成績係数および冷凍能力を下記第２表に示す。いずれの数値も、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰB および冷凍能力B）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰA および冷凍能力A）を除した数値で示してある。
　　　　　　　　　　　　第　２　表
　　　　　　　　　　
実施例２
Ｒ−１２
Ｒ−５０２
ＣＯＰA／Ｃ０ＰB 　１．０１　１．０２　　０．９２
　能力A／能力B 　　０．４３　０．６１　　１．０３
」（４頁左上欄17行〜右上欄13行）
　(1L)「実施例３
　熱媒体としてＨ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＦ2（1,1,2-トリフルオロ-1-プロペン（審決注：「1,2,2-」と記載されているが「1,1,2-」の誤記と認める。）を使用するとともに、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。
　成績係数および冷凍能力を下記第３表に示す。いずれの数値も、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰB および冷凍能力B）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰA および冷凍能力A）を除した数値で示してある。
　　　　　　　　　　　　第　３　表
　　　　　　　　　　
実施例３
Ｒ−１２
Ｒ−５０２
ＣＯＰA／Ｃ０ＰB 　１．００　１．０２　　０．９２
　能力A／能力B 　　０．４４　０．６１　　１．０３
」（４頁右上欄14行〜左下欄10行）
　(1m)「実施例４
　熱媒体としてＨ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ2（審決注：「＝Ｃク2」と記載されているが「＝ＣＨ2」の誤記と認める。）（2-モノフルオロ-1-プロペン）を使用するとともに、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。
　成績係数および冷凍能力を下記第４表に示す。いずれの数値も、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰB および冷凍能力B）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰA および冷凍能力A）を除した数値で示してある。
　　　　　　　　　　　　第　４　表
　　　　　　　　　　
実施例４
Ｒ−１２
Ｒ−５０２
ＣＯＰA／Ｃ０ＰB 　１．０３　１．０２　　０．９２
　能力A／能力B 　　０．５３　０．６１　　１．０３
」（４頁左下欄11行〜右下欄７行）
　(1n)「実施例５
　熱媒体としてＦ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ2　を使用する以外は実施例１と同様にして、ヒートポンプの運転を行なったところ、実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」（４頁右下欄８〜12行）
　(1o)「第１図は、実施例において成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果求めるために使用したモリエル線図である。
　第２図は、本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図である。
　第３図は、実施例１および比較例１〜３にょるＣＯＰを示すグラフである。
　第４図は、実施例１および比較例１〜３による冷凍能力を示すグラフである。」（4頁右下欄14行〜５頁左上欄４行）
　(1p)「
」（６頁）
　(1q)「
」（６頁）
　(1r)「
」（７頁）
　(1s)「
」（７頁）
　
　イ　甲２（1990 International Compressor Engineering Conference At Purdue予稿集，１９９０年，p.733−740）には、以下の記載がある。訳文で示す。なお、「miscibility」は、請求人が提出した甲２の訳文では「相溶性」とされており日本語訳として差し支えないものであるが、本件明細書の用語に考慮して「混和性」と訳した。他にも訳文は必要に応じ改めて示した。
　(2a)「ＨＣＦ−１３４ａを用いるツインスクリュー圧縮機の性能と適切な潤滑剤」（733頁、標題）
　(2b)「要約
　油冷ツインスクリュー圧縮機の性能は、使用する冷媒と潤滑剤の両方に影響を受ける。ＨＦＣ−１３４ａは、ＣＦＣ−１２に置き換え可能な代替冷媒として提案されてきた。熱量計に基づいた圧縮機性能試験を、ＣＦＣ−１２とＨＦＣ−１３４ａの双方に対し行なった。これら２つの冷媒を用いた試験結果を、比較した。
　実験室での試験を通じた潤滑剤の評価の現状を、論ずる。様々な種類の潤滑剤の混和性の研究に対し、特別な関心を払った。合成潤滑剤の使用は、ＨＦＣ−１３４ａについての要求を満たす、鉱物油を上回る性能利点を有することを示すものである。これらの性能利点は、ＣＦＣ−１２よりも好適なＨＦＣ−１３４ａを用いるツインスクリュー圧縮機における効率改善に通ずるものでもあった。」（733頁９〜22行）
　(2c)「油の選択
　ＨＦＣ−１３４ａ（ＣＨ2ＦＣＦ3）は従来使用の鉱物油及び合成炭化水素に対して非常に不溶性且つ非混和性である。低分子量ポリアルキレングリコール及びある種のエステルがＨＦＣ−１３４ａと良好な混和性を有することが発見された。最高粘度等級（１００ＩＳＯ超）は、混和性が乏しいものである。高い粘度等級は、圧縮期間中の封止と軸受潤滑用の冷媒の存在下での効率的な動作粘度の提供にとって望ましいものとなる。
　広範な混和性研究が、様々な種の合成液体を用い様々な濃度の冷媒について行なわれてきた。実験用の油可溶性合成潤滑剤の一種ＥＸＰ−０１３９は、Ｒ−２２を用いたパラフィン性の油の混和性（参考文献４）に類似する混和性特性を呈することが発見されている（図１）。少量のこの種の潤滑剤、ただし低粘度のものを、ＨＦＣ−１３４ａの二相沸騰に関する熱伝達係数の計測期間中に用いた（参考文献５）。元々の圧縮機試験は、ＩＳＯ１５０粘度等級のポリアルキレングリコールを用いたものであった（図２）。粘度を高め、低温での混和性を改善し、水の溶解性を低減する改質がなされてきた。その成果が、４０℃（１０４°Ｆ）で１８０cstの粘度を有するＥＸＰ−０２７２であった。ロータリースクリュー圧縮機用途向けに、これを選択した（参考文献６）。
　圧縮機内で検出される油濃度でのより高い温度でのＥＸＰ−０２７２の逆混和性は、圧縮機の効率的な封止と軸受潤滑用の良好な潤滑剤膜の提供にとって理想的であると考えられる（図３参照）。液体冷媒と潤滑剤を用いて観察された特性は、「非理想的」な溶液特性を示すものであった。溶液に関するこの用語は、２つの液体の非混和性を示すものであった。さらなる圧縮機試験の観察は、ＨＦＣ−１３４ａガスがより高温においてＥＸＰ−０２７２との不溶性もまた呈するとの兆候を裏付けるものであった。
　ＥＸＰ−０２７２は、ロータリースクリュー圧縮機内のＨＦＣ−１３４ａ向け潤滑剤としての唯一無二の特性を提供するものである。この潤滑剤は、ＩＳＯ１００超の様々な粘度等級における可溶性について試験され、前記と同様の仕方で機能することが見いだされている。より高い油濃度と温度におけるＨＦＣ−１３４ａ存在下での高粘度の機能が、効果的な油戻しを維持しつつ圧縮機における改善された効率の可能性を提供する。」（733頁35行〜734頁19行）
　(2d)「結論
　スクリュー圧縮機の性能は、大半の用途では、ＣＦＣ−１２に比べ、ＨＣＦＣ−１３４ａは、同一若しくはそれを上回るものである。
　ＨＦＣ−１３４ａ−潤滑剤の特性は、スクリュー圧縮機と冷却システムの性能を最適化する可能性をもたらす。
　ＨＦＣ−１３４ａ　は、エコノマイザの作動に極めて適したものである。
　ＨＦＣ−１３４ａスクリュー圧縮機は、概して、ＨＣＦＣ−２２スクリュー圧縮機から、レシプロ圧縮機からと同様に市場占有率を得る機会を有する。」（736頁１〜８行）
　(2e)「
（審決注：標題の「miscibility」は「混和性」である。横軸は油の重量％である。縦軸は温度である。図中の「immiscible」は「非混和」（「miscible」は「混和」）、「clear」は「透明」、「hazed」は「混濁」である。以下の図２及び図３も同じ。）」（737頁、図１）
　(2f)「
」（737頁、図２）
　(2g)「
」（738頁、図３）
　
　ウ　甲３（日本冷凍空調学会論文集，２００１年，p.203−216）には、以下の記載がある。
　(3a)「ハイドロフルオロカーボン(ＨＦＣ)系およびその他の純粋冷媒に関する最新物性情報」（203頁、標題）
　(3b)「１９９４年に，日本冷凍空調学会から「ＨＦＣs and ＨＣＦＣs」と題する熱力学表第１巻1)を出版した．当時は１９９６年１月１日までにＣＦＣの生産および消費を全廃すると約束したモントリオール議定書の要請もあり，代替フロンの物性値情報が切望されていた．・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　本論文では，多くの実測値情報が蓄積されているＲ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，そしてＲ１５２ａの５種類のＨＦＣ系冷媒を中心に，その物性値情報に関してまとめる．・・・さらに，最新の材料適合性および潤滑油との相溶性を紹介する．・・・」（203頁左欄２行〜右欄３行及び204頁右欄18〜26行）
　(3c)「４．１　潤滑油との相溶性
　ＨＦＣ系冷媒は分子中に塩素原子をもたないために潤滑油との相溶性が低下することが知られている．従来冷凍機油として広く使用されてきたナフテン系鉱油はＨＦＣ系冷媒と相溶性をもたない．相溶性の観点からＨＦＣ系冷媒に適合する潤滑油としては，ポリアルキレングリコール(ＰＡＧ)油（審決注：「アリキレン」と記載されているが「アルキレン」の誤記と認める。），エステル(ＰＯＥなど)系油，ポリエーテル油，フッ素系油，カーボネート油などの合成油が開発されている1-3)．一方，ＨＦＣ系冷媒との相溶性はないが，潤滑性を重視して，あえてナフテン系鉱油などを用いることを推奨する報告もある4)．
　冷媒と潤滑油の相溶性に関して溶液論等を駆使して理論的に取り扱うことが試みられているが5-11)，これらはいずれも実測値に基づいた半経験的な解析にとどまっている．したがって，ＨＦＣ系冷媒とそれらに適合するように新たに開発された潤滑油との相溶性を明らかにするためには，ＨＦＣ系冷媒と潤滑油の個々の組み合わせに対して相挙動を実測する実験的研究に拠らざるを得ないのが現状となっている．
　本報で取上げた主要なＨＦＣ系冷媒，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ，Ｒ１５２ａについては，代表的な潤滑油との相溶性に関する一部のデータが冷媒および潤滑油メーカーなどから公表されている12-14,21)．その一例14)を表４．１．１に示した．ここでは，密封ガラス容器を用い，温度２３３−３６３Ｋ，油濃度２０−８０mass％の範囲で測定された５種のＨＦＣ系冷媒と４種の潤滑油との相溶性の概要がまとめられている．
　ＨＦＣ系冷媒/潤滑油系の相溶性に関連して，その蒸気圧の組成依存性および溶解度データが詳しく測定され，その実測値が公表されている混合系として，Ｒ３２/エステル油15)，Ｒ３２/ＰＯＥ16)，Ｒ１３４ａ/ＰＡＧ17)，Ｒ１３４ａ/ＰＯＥ18)，Ｒ１２５/ＰＯＥ19)などが挙げられる．さらに，ＨＦＣ系冷媒/潤滑油系の蒸気圧，密度，熱伝導率，粘性などに関する相関式を中心に調査した最近の報告例20)がある．」（207頁右欄下から５行〜208頁右欄２行）
　(3d)「
（審決注：潤滑油の欄は、上から順に、鉱油であるナフテン系油、合成油であるＰＡＧ油、同エステル油、同パーフルオロエーテル油である。「Miscible」は混和、「immiscible」は非混和である。）」（208頁、表４．１．１）
　(3e)「４．２　材料適合性
　ＨＦＣ系冷媒を実際の冷凍機およびヒートポンプシステムで使用する際には，機器および装置に用いられる各種材料との適合性が問題となる．考慮すべき代表的な材料として，乾燥剤および高分子材料がある．とくに，高分子材料は多様であり，ゴムのようなエラストマー，各種プラスチック，およびモーター材料などとの適合性が重要となる．しかし，これらの実用上とくに不可欠となるデータは研究論文として公表される例は皆無に近い．したがって，ＨＦＣ系冷媒の材料適合性は，ある温度および圧力の条件下で各種材料と共存させて相互の影響を直接，調べることが必要になる．ただし，ＨＦＣ系冷媒とエラストマーおよびプラスチックなどの一般的な各種材料との適合性データについては，冷媒メーカーの技術資料等14,21-23)として入手できる．」（208頁右欄３〜20行）
　
　エ　甲４（日本冷凍協会論文集，１９９３年，p.453−460）には、以下の記載がある。表は英文であるが訳文で示す。
　(4a)「ＨＦＣ系の冷媒の実用化に向けての評価」（453頁、標題）
　(4b)「冷蔵庫や空調機に使用されているＣＦＣ系冷媒の生産規制がモントリオール議定書によって承認された国際相互協定によって実施されている。オゾン層破壊を少なくするため、ＣＦＣ系冷媒の代替としてＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−２２、ＨＦＣ−１３４ａがある。しかしながら、ＨＣＦＣ系冷媒であるＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−２２は、分子中に塩素を含んでいるためＯＤＰ（オゾン破壊係数）は０ではなく、完全にはオゾン層破壊を防ぐことができない。本研究では、ＣＦＣ系、ＨＣＦＣ系冷媒の将来的な代替候補で分子中に塩素をまったく含まずオゾン層を破壊しないＨＦＣ系冷媒としてＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３２を選び熱力学特性、冷凍機油との相溶性、熱安定性、材料への攻撃性、冷媒性能について基礎データを取得し、実用化のための課題抽出を目的とした。」（453頁左欄２行〜454頁左欄２行）
　(4c)「表１　ＨＦＣ系冷媒の熱力学特性
1)
　　　　　　　　　　　　　
　　　冷媒　　　　　分子式　　　　沸点　　　臨界温度　　臨界圧力　
　　　　　　　　　　　　　　　
　（℃）　　（℃）　　　（kPa） 　
ＨＦＣ−１５２ａ　ＣＨ3ＣＨＦ2　−２４．２　１１３．３　４５２０
ＨＦＣ−１４３ａ　ＣＨ3ＣＦ3　　−４７．７　　７３．１　３８１１
ＨＦＣ−１２５　　ＣＨＦ2ＣＦ3　−４８．６　　６６．３　３６３１
ＨＦＣ−３２　　　ＣＨ
2
Ｆ
2
　　
−５１．８　　７８．４　５８３０　
ＨＦＣ−１３４ａ　ＣＨ2ＦＣＦ3　−２６．２　１０１．15　４０６５
ＣＦＣ−１２　　　ＣＣｌ2Ｆ2　　−２９．８　１１１．80　４１２５
ＨＣＦＣ−２２　　ＣＨＣｌＦ
2
 　−４０．８　　９６．15　４９８８　
（審決注：抜粋であり、分子量、オゾン破壊係数（ＯＤＰ））、地球温暖化係数（ＧＷＰ）は省略した。）」（454頁）
　(4d)「３．１　冷凍機油と冷媒の相溶性
　高温では冷凍機油は冷媒と比較的良く溶解するが、低温になると冷媒の種類によっては、冷凍機油と２層分離することがある。冷凍機油と冷媒が２層分離すると、圧縮機起動時に焼き付きを起こしたり、泡立ちによる潤滑不良、異常振動の原因となったりする。また、蒸発器の型式によっては、油戻りが悪くなるなど種々の問題がでてくるので、冷凍機油と冷媒の相溶性は重要視されている。そこで本研究では、ＣＦＣ系、ＨＣＦＣ系冷媒の将来的な代替候補であるＨＦＣ系冷媒と各種冷凍機油の相溶性について試験をおこなった。
　供試油は、市販のポリアルキレングリコール油（ＰＡＧ）、エステル油、パーフルオロエーテル油（ＰＦＥ）及び、一般にＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２に使用されている鉱油（ナフテン系）の４種を選んだ。表２に、供試油の物理特性を示す。相溶性の評価は、冷媒と冷凍機油をシールドガラスチューブ（１３φ×２００mm）に充填し、温度を−７０℃から臨界温度付近まで変化させる。このとき、シールドガラスチューブ内の冷媒と冷凍機油が２層分離すると白濁するので、この現象を目視確認し、そのときの温度を２層分離温度とする。冷媒と冷凍機油の混合比は２０、５０、８０wt％と変化させた。
　従来から使用されている鉱油は、これらのＨＦＣ系冷媒と２層分離してしまい、相溶性は認められなかった。図１〜３にＰＡＧ油、ＰＦＥ油、エステル油の相溶性試験結果を示す。図中の棒線の下限の温度以下で２層分離が起こる。また高温側は臨界温度付近までは２層分離は認められなかった。ＨＦＣ−１４３ａはＰＦＥとだけ相溶性が認められた。ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａはＰＡＧとエステル油に溶解した。ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａはどの合成油とも相溶性が認められた。」（454頁右欄２行〜455頁左欄20行）
　(4e)「表２　供試油の物理特性　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　鉱油　　　ＰＡＧ　　　ＰＦＥ　　　エステル油
　　　　　　　　 
（ナフテン系） 　　　　　　　　　　　　　　　　
粘度[cSt]　４０℃ 　５５．５　　３０．８　　　６５　　　２９．３
粘度[cSt]１００℃ 　　５．９　　　６．３　　　１５　　　　５．０
流動点[℃] 　　　　　−４０　　　−５０　　　−７５　　　＜−５０
密度[g/cm3]１５℃ 　０．９２２　１．０１９　１．８８９　０．９７９
　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＡＧ：ポリアルキレン−グリコール
　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＦＥ：パーフルオロ−エーテル
」（454頁）
　(4f)「
（審決注：横軸は、左から順に「ＨＦＣ−３２」、「ＨＦＣ−１２５」、「ＨＦＣ−１４３ａ」、「ＨＦＣ−１３４ａ」、「ＨＦＣ−１５２ａ」である。縦軸は温度である。グラフの各棒はそれぞれ３本の棒からなり、左の白棒が冷凍機油２０wt％、中央の黒棒が同５０wt％、右の斜線入り棒が同８０wt％である。以下の図２及び図３も同じ。）」（455頁、図１）
　(4g)「
」（455頁、図２）
　(4h)「
」（455頁、図３）
　(4i)「３．２　熱安定性
　フロン冷媒は単体では化学的に安定であり、ＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２共に、鉄触媒存在下で２００℃に加熱した場合、１年間の分解率は１％以下である。しかし、冷媒と冷凍機油の混合物が金属触媒存在下で加熱されると、比較的低温で両者は徐々に反応しあう。反応の機構自体は明らかではないが油の着色、スラッジの生成に結びつく。実際の反応は単純なものではなく、冷凍サイクル内に存在する微量な酸素、水分も反応に関与するし、フロン自体の分解による塩酸の生成もある。生成した塩酸は２次的に炭化水素と
反応し、金属の腐食あるいは銅メッキ現象（Copper Plating：油中に溶出した銅がシリンダ、ピストン軸受部などに沈着する現象）の原因ともなる。このような冷媒と冷凍機油の反応の起き易さを評価する方法として熱安定性試験（シールドチューブ試験）が広く採用されている。3) 熱安定性の評価は、供試冷媒（０．５ｇ）、供試油（０．０５ｇ）、触媒金属（Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｕ：２φ×５０mm、供試前にエメリー紙３２０番研磨）をシールドガラスチューブに充填し、１２０℃で３０日間加熱した後、冷媒の分解度を調べるため、冷媒ガスを純水約１５ｇに吸収させ、水溶液中のフッ素イオンをイオンクロマトグラフで分析した。また、水分の影響も調べるため、水を０．２％添加したサンプルについても同様な試験を行った。・・・試験に使用した油は各冷媒と相溶性のあるものを選んだ。
　・・・熱安定性試験結果を示す。供試したＨＦＣ系冷媒はＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２と同程度のフッ素イオン生成量を示しており熱安定性の面では実用上、問題のないレベルと考えられる。しかし、金属による分解促進効果は各冷媒ごとに異っており、さらに詳細な研究が必要である。また、水分の影響は今回の試験では認められなかった。」（455頁左欄21行〜456頁左欄16行）
　(4j)「３．３　材料への攻撃性
　材料への攻撃性は冷凍システムの信頼性評価にとって重要な要因である。それゆえに、一般に空調機や冷蔵庫に使用されている樹脂やゴム等の高分子材料への攻撃性について試験を行った。材料への攻撃性は材料を５０℃の飽和液冷媒中に２週間浸漬し、その後の材料の重量変化率（膨潤率）及び、大気圧下で冷媒を蒸発させた後の材料の重量変化率（抽出率）で評価した。・・・
　・・・試験結果を示す。各冷媒によって材料への攻撃性は異っているが、今回供試したエポキシ系ワニスはＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２に比べてＨＦＣ系冷媒の中では比較的強い溶解性を示した。したがって今後、これらのＨＦＣ系冷媒の実用化を進めるにあたっては、エポキシ系ワニスの劣化に注意が必要と考えている。」（456頁左欄17行〜右欄末行）
　(4k)「本予備試験結果から、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａのようなオゾン層を破壊しないＨＦＣ系冷媒をＣＦＣ、ＨＣＦＣ系の代替候補冷媒として検討を進める上でのいくつかの課題が明らかになった。
　一般にＣＦＣ、ＨＣＦＣ系冷媒に使用されている鉱油はこれらのＨＦＣ系冷媒の潤滑油として使用することはできないが、供試油であるＰＡＧ、ＰＦＥ、エステル油のような合成油は相溶性が認められ、潤滑油として期待される。熱安定性はＣＦＣ−１２、ＨＣＦＣ−２２と同程度であり、実用上問題のないレベルとみられる。材料への攻撃性は、エポキシ系ワニスを除く他の高分子材料とはよい適合性を示した。冷媒の性能は、ＣＯＰが最も高いのはＨＦＣ−１５２ａであるが、能力は低い。一方能力が最も高いのはＨＦＣ−３２であるが、凝縮圧力吐出温度が他の冷媒と比べて高くなり、実用化に向けては対策が必要である。
　さらに、冷媒としての可能性を評価するためには毒性や燃焼性についての安全性確認等の試験が必要である。一方、不燃化やシステム性能の面からＨＦＣ−３２系混合冷媒等の適用についても検討が必要である。」（460頁左欄20行〜右欄17行）
　
　オ　甲５（特開平５−８５９７０号公報、発明の名称「冷媒」）には、以下の記載がある。
　(5a)「【請求項１】2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペンからなる冷媒。」（２頁、特許請求の範囲）
　(5b)「【0002】【従来技術とその問題点】従来、作動流体乃至冷媒としては、クロロフルオロアルカン類、これらの共沸組成物並びにその近辺の組成の組成物が知られている。これらのうち、現在冷凍機用の作動流体としては、ＣＦＣ１１（トリクロロフルオロメタン）、ＣＦＣ１２（ジクロロジフルオロメタン）、ＣＦＣ１１４（1,2-ジクロロ-1,1,2,2-テトラフルオロエタン），ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）などが主に使用されている。しかしながら、近年、大気中に放出された場合に、これらのクロロフルオロアルカンが、分解するまでに長時間を要するために成層圏まで上昇して、そこで分解生成した塩素ラジカルが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人類を含む地球上の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って、オゾン層破壊の可能性の高いこれらクロロフルオロアルカンについては、国際的な取り決めにより、使用及び生産が制限されるに至っている。現在制限の対象となっているクロロフルオロアルカンとしては、上記のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１１４などがある。
　【0003】前記のクロロフルオロアルカンのうちＨＣＦＣ２２は、オゾン破壊係数（以下ＯＤＰという）が前記の規制対象化合物に比してかなり低いので（例えば、ＣＦＣ１１の約１／２０）、規制の対象とはなっていないが、将来的にはＯＤＰがゼロの化合物により代替されることが望ましい。
　【0004】空調・冷凍設備の普及に伴い、需要が毎年増大しているこれら冷媒の使用及び生産の制限は、居住環境をはじめとして、食料品の貯蔵・輸送などの点で、現在の社会機構全般に与える影響が大きいので、オゾン破壊問題を生じる危険性の無い或いはその危険性の極めて低い新たな冷媒の開発が緊急の課題となっている。
　【0005】上記の様なクロロフルオロアルカンに代替し得る有望な化合物（以下代替候補化合物という）としては、水素原子を含むクロロフルオロアルカンまたはフルオロアルカン、例えば、ＨＣＦＣ２１（ジクロロモノフルオロメタン）、ＨＦＣ２３（トリフルオロメタン）、ＨＦＣ３２（ジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１２４（モノクロロテトラフルオロメタン）、ＨＦＣ１２５（ペンタフルオロエタン）、ＨＣＦＣ１３３ａ（モノクロロトリフルオロエタン）、ＨＦＣ１３４ａ（テトラフルオロエタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（モノクロロジフルオロエタン）、ＨＦＣ１４３ａ（トリフルオロエタン）などが挙げられる。
　【0006】しかしながら、これらの代替候補化合物は、単独では、ＯＤＰ、不燃性ならびにその他の冷媒として要求される各種性能を全て満足するものではない。従って、これらの２種以上を混合物として使用することも考えられる。しかしながら、混合物を冷媒として使用する場合には、単なる混合状態では、熱交換器内で蒸発或いは凝縮という相変化を生ずる際に、組成変化を伴うので、機器の運転上信頼性が保たれ難い。
　【0007】また、共沸混合組成物として、ＣＦＣ１２／ＨＦＣ１５２ａ＝７８．３／２６．２重量％のもの（Ｒ５００）、ＨＣＦＣ２２／ＣＦＣ１１５＝４８．８／５１．２重量％のもの（Ｒ５０２）、ＣＦＣ１３／ＨＦＣ２３＝５９．９／４０．１重量％のもの（Ｒ５０３）、ＨＦＣ３２／ＣＦＣ１１５＝４８．２／５１．８重量％のもの（Ｒ５０４）などが知られているが、これらの冷媒は塩素原子を含んでいるので、今後その使用が制限される方向にある。
　【0008】【発明が解決しようとする課題】本発明は、ＯＤＰがゼロであり、冷媒としての性能に優れ、機器運転時に相変化に際しての組成変化を実質的に伴わない冷媒を提供することを主な目的とする。」
　(5c)「【0011】本発明で使用する2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペンの主な物性は、以下の表１に示す通りである。
　　　　　　　　　表　１
　　分子量　　　　　　　　　　１４０
　　沸点（℃）　　　　　　　　　１３
　　臨界温度（℃）　　　　　　１５２
　　臨界圧力（kg/cm2・a） 　　　３１．９
　　蒸発潜熱（kcal/kg：０℃） 　３６．９
　　オゾン分解能　　　　　　　　　０　　
　【0012】本発明冷媒には、必要に応じ、安定剤を併用することが出来る。即ち、過酷な使用条件下により高度の安定性が要求される場合には、プロピレンオキシド、1,2-ブチレンオキシド、グリシドールなどのエポキシド類；ジメチルホスファイト、ジイソプロピルホスファイト、ジフェニルホスファイトなどのホスファイト類；トリラウリルトリチオフォスファイトなどのチオホスファイト類；トリフェノキシホスフィンサルファイド、トリメチルホスフィンサルファイドなどのホスフィンサルファイド類；ホウ酸、トリエチルボレート、トリフェニルボレート、フェニルボロン酸、ジフェニルボロン酸などのホウ素化合物；2,6-ジ-tert・ブチルパラクレゾールなどのフェノール類；ニトロメタン、ニトロエタンなどのニトロアルカン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアクリル酸エステル類；その他ジオキサン、tert-ブタノール、ペンタエリスリトール、パライソプロペニルトルエン；などの安定剤を冷媒重量の０．０１〜５％程度添加することができる。
　【0013】また、本発明の目的乃至効果を損なわない範囲で、本発明冷媒には他の化合物を混合することが出来る。この様な化合物としては、ジメチルエーテル、ペンタフルオロジメチルエーテルなどのエーテル類；パーフルオロエチルアミンなどのアミン類；ＬＰＧなどが例示される。」
　(5d)「【0014】【発明の効果】本発明で使用する2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペンは、易分解性であり、オゾン層に影響を与える塩素原子を含まないので、ＯＤＰはゼロであり、オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。本発明による冷媒は、冷凍能力が高く、成績係数も比較的良好である。例えば、ＣＦＣ１１に比して、冷凍能力において約１．２５倍であり、成績係数においては同等であるという総合的に優れた性能を発揮する。従って、ターボ用などの冷媒として現在使用されているＣＦＣ１１に代替し得る。本発明による冷媒は、単一化合物からなるので、液管理、回収後の再利用などを有利に行ない得る。本発明による冷媒は、高分子化合物に対する溶解性が低いので、既存の冷凍機における材料変更などを行なうことなく、そのまま使用可能である。本発明による冷媒は、ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）系油、ポリエステル系油などとの相溶性に優れている。本発明による冷媒は、熱安定性に比較的優れている。」
　(5e)「【0016】実施例１
本発明による冷媒を使用する１馬力の冷凍機において、凝縮器における冷媒の蒸発温度を５℃とし、凝縮温度を４０℃とし、圧縮機入り口の過熱温度を９℃とし、凝縮器出口の過冷却度を５℃として、運転を行なった。冷凍機油としては、ポリアルキレングリコールを使用した。表２に成績係数（ＣＯＰ）、冷凍能力［kcal/m3］および圧縮機ガス吐出温度（℃）を示す。また、表２には、比較としてＣＦＣ１１についての結果を併せて示す。
　　　　　　　　　表　２
　　　　　　　　ＣＯＰ　　冷凍能力　　圧縮機ガス吐出
　　　　　　　　　　　　　（kcal/m
3
）　　　温度（℃）
　　本発明　　　７．１　　　１５７　　　　　４０
（ＣＦＣ１１）　７．３　　　１２５　　　　　５１　　
表２に示す結果から、ＣＦＣ１１に比して、本発明による冷媒が冷凍能力に特に優れ、且つ成績係数も同等であり、総合的にバランスの取れた特性を具備していることが明らかである。」
　
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、特許請求の範囲第１項に「分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体」の発明が記載されている（摘示(1a)）。該熱媒体は、「冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体」である（摘示(1b)）。上記発明で使用する「代表的な化合物の主な物性」として以下のＩ〜IVの化合物の沸点、臨界温度、臨界圧力が示されている（摘示(1e)）。なお、IIの化合物は、Z-異性体とE-異性体があるが、甲１では区別されていない。
　Ｉ．Ｆ3Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ2（3,3,3-トリフルオロ-1-プロペン）
　II．Ｆ3Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン）
　III．Ｈ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＦ2（1,1,2-トリフルオロ-1-プロペン）
　IV．Ｈ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ2（2-モノフルオロ-1-プロペン）
　また、「本発明で使用するＣ3ＨmＦn で示される化合物・・・は、ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」と記載されている（摘示(1h)）。
　更に、実施例１〜５において、それぞれ上記Ｉ〜IVの化合物及び
　　　Ｆ3Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ2　
（審決注：上記Ｉ〜IVの化合物と同様に表記すると、2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンである。「-1-」は省略しても疑義が生じないから、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンと同じである。「-1-」を省略できるのは上記Ｉ〜IVの化合物も同様であり、以下、適宜省略することがある。）
について、並びに比較例１〜３において、それぞれＲ１２、Ｒ２２及びＲ５０２について、ＣＯＰ及び能力が測定され、Ｒ２２のＣＯＰ及び能力と比較されている（摘示(1j)〜(1s)）。その測定条件は、「１馬力のヒートポンプにおいて、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を・・・５℃・・・とし、凝縮器における凝縮温度を５０℃とし、過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として、運転を行なった」である。実施例１及び比較例１〜３では蒸発温度「５℃」だけでなく蒸発温度「−１０℃，−５℃，５℃および１０℃」で測定されて、結果が第３図及び第４図に示され、実施例２〜４では上記のＲ２２のＣＯＰ及び能力との比（以下「相対ＣＯＰ」及び「相対能力」という。）が、数値で示され、実施例５では「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」と記載されている。実施例１における相対ＣＯＰ及び相対能力を、第３図及び第４図の蒸発温度５℃における○の位置の縦軸の目盛から読み取ると、それぞれ「約１．０２」及び「約０．７」である。
　これらを整理すると、以下のようになる。実施例１、２及び５は冷媒番号を付記した。
　
　　　熱力学特性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　化合物　　分子式　　　　　沸点　　　臨界温度　　臨界圧力
　　　　 番号 　　　　　　　　　　（℃）　　（℃）　　　（kg/cm
2
）
実施例１　Ｉ　ＣＨ2＝ＣＨＣＦ3　　−１７．０　１２６　　４１
実施例２　II　ＣＨＦ＝ＣＨＣＦ3 　−１６．０　１２１　　３９．１
実施例３　III ＣＦ2＝ＣＦＣＨ3　　−１８．０　１２１　　４０．９
実施例４　IV　ＣＨ2＝ＣＦＣＨ3　　−２４．０　１２３　　４５．１
実施例５　　　ＣＨ
2
＝ＣＦＣＦ
3
　　（　　記　　載　　な　　し　　）
　
　　相対ＣＯＰ及び相対能力（特定サイクル条件下でのＲ２２の値との比
　　　　　　冷媒番号　　　　　分子式　　　　相対ＣＯＰ　　相対能力
実施例１　Ｒ１２４３ｚｆ　ＣＨ2＝ＣＨＣＦ3　約１．０２　約０．７
実施例２　Ｒ１２３４ｚｅ　ＣＨＦ＝ＣＨＣＦ3 　１．０１　　０．４３
実施例３　　　　　　　　　ＣＦ2＝ＣＦＣＨ3　　１．００　　０．４４
実施例４　　　　　　　　　ＣＨ2＝ＣＦＣＨ3　　１．０３　　０．５３
実施例５　Ｒ１２３４ｙｅ　ＣＨ
2
＝ＣＦＣＦ
3
　（実施例１とほぼ同様）
比較例１　Ｒ１２　　　　　ＣＣｌ2Ｆ2　　　　　１．０２　　０．６１
比較例２　Ｒ２２　　　　　ＣＨＣｌＦ2 　　　　１．００　　１．００
比較例３　Ｒ５０２　　　　ＣＨＣｌＦ2 及び　　０．９２　　１．０３
　　　　　　　　　　　　　ＣＨＦ
2
ＣＦ
3
　　　　　　　　　　　　　　
　
　これらの記載を総合すると、甲１には、
　「分子式：Ｃ3ＨmＦn（ただし、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって、該有機化合物は3,3,3-トリフルオロ-1-プロペン、1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン、1,1,2-トリフルオロ-1-プロペン、2-モノフルオロ-1-プロペン及び2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンに代表されるものである熱媒体と、ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる、熱伝達用組成物」
の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されているということができる。
　また、特許請求の範囲に記載された発明の実施例に係る発明として、実施例２に、
　「分子式：Ｃ3ＨmＦn（ただし、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物に該当する、1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン（Ｒ１２３４ｚｅ）からなる、熱媒体」
の発明（以下「甲１発明Ｚ」という。）が記載されているということができる。
　また、特許請求の範囲に記載された発明の実施例に係る発明として、実施例５に、
　「分子式：Ｃ3ＨmＦn（ただし、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物に該当する、2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン（Ｒ１２３４ｙｅ）からなる、熱媒体」
の発明（以下「甲１発明Ｙ」という。）が記載されているということができる。
　
（３）甲１発明Ａとの対比・判断
　
　ア　本件発明１について
　
　(ア)対比
　本件発明１と甲１発明Ａを対比する。
　甲１発明Ａにおいて「熱媒体」を代表するものである3,3,3-トリフルオロ-1-プロペン、1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン、1,1,2-トリフルオロ-1-プロペン、2-モノフルオロ-1-プロペン及び2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンは、いずれも、それぞれ実施例１〜５においてＣＯＰ及び能力が測定されたものであるから、甲１発明Ａは、その実質的な態様として、上記のいずれかの熱媒体を用いる態様を包含している。そして、上記熱媒体の２番目のものはＲ１２３４ｚｅであり、その５番目のものはＲ１２３４ｙｆであり、いずれも、本件発明１における化学式（ＩＩ）の化合物の定義に該当する。
　甲１発明Ａの「ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油」は、本件発明１の「潤滑剤」に相当する。
　甲１発明Ａの「熱伝達用組成物」は、本件発明１の「熱移動組成物」に相当する（なお、このような熱移動のための組成物及びその熱移動を担う化合物に関しては、「冷媒」という用語が一般的であるため、以下「冷媒」、「冷媒組成物」、「冷媒化合物」などということがある。）。
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａは、
　「化学式（ＩＩ）
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　Ｒ’は(ＣＲ2)nＹであり、
　ＹはＣＦ3 であり、
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の化合物である1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン又は2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンと、潤滑剤とを含む熱移動組成物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：
　本件発明１は、潤滑剤が「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤」と特定されているのに対し、甲１発明Ａにおいては潤滑剤がそのように特定されたものではない点
　
　(イ)相違点の検討
　
　ａ　まず、冷媒化合物に潤滑剤を併用した熱移動組成物とすることは、技術常識である。
　甲１においても、「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」（摘示(1h)）と、潤滑油を併用する態様が、当然の考慮の対象として記載されている。
　甲２は、ツインスクリュー圧縮機でＲ１２（ＣＦＣ系冷媒）の代替冷媒としてＲ１３４ａ（ＨＦＣ系冷媒）を用いることについて記載した論文であるが、「要約」及び「油の選択」の項目で、合成潤滑剤の低分子量ＰＡＧ及びエステルはＲ１３４ａと混和性で、従来使用の鉱物油及び合成炭化水素は非混和であることが記載され、冷媒化合物に潤滑剤を併用する態様が、当然の考慮の対象として記載されている。
　ＣＦＣ系冷媒の代替冷媒としてのＨＦＣ系冷媒（Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ及びＲ１５２ａ）について記載した論文である甲３及び甲４も、同様である。
　甲３には、「４．１　潤滑油との相溶性」の項目で、ナフテン系鉱油、ＰＡＧ油、エステル油及びＰＦＥ油との温度２３３−３６３Ｋ（審決注：−４０〜９０℃）、油濃度２０−８０mass％で測定された混和性の情報が紹介され、混和性のある範囲が示されており（摘示(3c)(3d)）、「４．２　材料適合性」の項目で、冷凍機及びヒートポンプシステムの機器及び装置に用いられるエラストマー及びプラスチックのような高分子材料との適合性データの情報が紹介されている（摘示(3e)）。
　甲４には、「３．１　冷凍機油と冷媒の相溶性」の項目で、ＰＡＧ、ＰＦＥ（パーフルオロエーテル）、エステル油及び鉱油との温度−７０℃〜臨界温度付近（審決注：摘示(4c)のとおり冷媒化合物ごとに６６．３〜１１３．３℃の範囲である。）、冷凍機油の混合比２０、５０、８０wt％での溶解性が測定され、溶解性のある範囲が温度及び濃度ごとにグラフに示されており（摘示(4d)〜(4h)）、「３．２　熱安定性」の項目で、冷媒と冷凍機油の反応の起き易さを評価する方法として広く採用されている熱安定性試験（シールドチューブ試験）により、冷媒０．５ｇと冷凍機油０．０５ｇと金属（鉄、アルミニウム、銅：直径２mm、長さ５０mm）をシールドガラスチューブに充填し１２０℃で３０日間加熱した後の冷媒の分解度が評価されており（摘示(4i)）、「３．３　材料への攻撃性」の項目で、一般に空調機や冷蔵庫に使用されている樹脂やゴム等の高分子材料への攻撃性について、５０℃、２週間浸漬した後の材料の膨潤率と抽出率が評価されている（摘示(4j)）。そして、ＰＡＧ、ＰＦＥ、エステル油のような合成油は相溶性（審決注：溶解性、混和性と同じである。）が認められ、熱安定性はＲ１２、Ｒ２２と同程度で実用上問題のないレベルで、材料への攻撃性はエポキシ系ワニスを除く他の高分子材料と良い適合性を示したと結論されている（摘示(4k)）。
　甲５においても、冷媒化合物は2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペン（審決注：ＣＨ2＝Ｃ(ＣＦ3)2、冷媒番号はＲ１３３６である。）であるが、「本発明による冷媒は、ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）系油、ポリエステル系油などとの相溶性に優れている」（摘示(5d)）と、潤滑油を併用する態様が、当然の考慮の対象として記載されている。
　
　ｂ　上記ａの技術常識を踏まえると、当業者は、甲１に「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」と記載されているのは、甲１の特許請求の範囲に係る発明について、汎用の潤滑油のうちの適当なものを併用して、混和性や材料への浸蝕性などに問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると、理解する。
　
　ｃ　そして、次には、汎用の潤滑剤の中から、どのような潤滑剤が適当であるのかが、検討の対象になる。
　冷媒組成物のための汎用の潤滑剤は、本件発明１で用いるＰＯＥやＰＡＧ以外のものも知られているが、検討にあたっては、まず、(i)最も一般的なものを少数選ぶか、(ii)最も見込みのありそうなものを少数選んで、検討し、適当と判断されなかった場合に、(iii)検討の対象を広げていくのが、通常の手法であると認められる。
　この(i)の観点からすると、甲３及び甲４は、ＣＦＣ系冷媒の代替冷媒としてのＨＦＣ系冷媒（Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａ，Ｒ１４３ａ及びＲ１５２ａ）について、潤滑剤は鉱油、ＰＡＧ、エステル油（甲３には、「エステル（ＰＯＥなど）系油」との記載がある。）及びＰＦＥの４種を検討しており、この４種を検討の対象とすることは、合理的であるといえる。(ii)の観点では、甲３及び甲４においてＨＦＣ系冷媒と混和性がなく見込みがないとされている鉱油を除いたＰＡＧ、エステル油及びＰＦＥの３種を検討の対象とするか、又は、甲５において、2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロプロペン（審決注：ＣＨ2＝Ｃ(ＣＦ3)2、冷媒番号はＲ１３３６）はＰＡＧやポリエステル系油（審決注：潤滑剤のポリエステル系油とは、ＰＯＥのことである。）との相溶性に優れているとされており、このＲ１３３６は、甲１発明Ａの代表的な冷媒化合物とはヒドロフルオロオレフィンである点で共通するものであるから、このＰＡＧとＰＯＥを検討の対象とすることが考えられる。なお、甲２は、見込みがありそうな潤滑剤の選択について、甲３及び甲４と同様に、ＰＡＧ及びＰＯＥを示唆するものである。
　いずれにしても、これら４種〜２種の潤滑剤を検討の対象とし、甲３及び甲４で冷媒化合物と潤滑剤との組成物について検討されている混和性、金属や高分子材料と接触させたときの挙動などを検討し、混和性や材料への浸蝕性などに問題がないか否かを確認することは、当業者が通常行う程度のことであり、何ら困難性はない。
　
　ｄ　上記ａ〜ｃによれば、甲１発明Ａにおいて、潤滑剤としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いることとして、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(ウ)効果について
　本件発明１の効果は、本件明細書の記載からみて、上記１（２）で認定した本件発明の課題に対応して、
　熱移動組成物であって、
　(i)従来技術の塩素を含有する冷媒（審決注：冷媒化合物又は冷媒組成物、後者は「熱移動組成物」に相当する。）におけるオゾン破壊性の欠点を回避し、
　(ii)蒸気圧縮サイクルによる加熱及び冷却用途に必要な特性である熱移動特性、化学的安定性、低毒性又は無毒性、不燃性、及び潤滑剤相溶性などを備え、
　(iii)従来技術の塩素を含有しない代替冷媒における欠点である潤滑剤に不溶又は非混和であること、可燃性、プラスチックを冒す傾向、毒性などのうちの１つ以上を回避する、
熱移動組成物を、提供したことであると認められる。
　しかし、(i)は、冷媒化合物の性質に基づく効果であり、(ii)と(iii)は、冷媒化合物の性質に基づく効果であるか、適当な潤滑剤との組成物にしたことに基づく効果であるところ、冷媒化合物は本件発明１と甲１発明Ａとの一致点であるし、甲１には「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」と記載され（摘示(1h)）、汎用の潤滑油の中に問題のない適当なものがあることが示唆されており、更に甲３〜甲５加えて甲２によればＰＯＥやＰＡＧは有力な選択肢であると当業者が認識できるから、このような効果は、甲１発明Ａにおいて潤滑油としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いる場合に、当然に奏される効果であるか、当業者が予測し得る効果であり、格別の効果であるとはいえない。
　
　(エ)まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも５０％の量で存在する」ことを特定したものである。
　しかし、冷媒化合物と潤滑剤を含む冷媒組成物において、潤滑剤の量は所望の潤滑性能が得られる量であるところ、甲３及び甲４に記載されるように、冷媒化合物と潤滑剤からなる冷媒組成物についての潤滑剤との相溶性の試験が、潤滑剤の濃度２０〜８０重量％においてされることからすると、潤滑剤の濃度を２０〜８０重量％の範囲又は２０重量％以下の有効最小量〜８０重量％の範囲とするのは、当業者の想定の範囲である。その場合の冷媒化合物の濃度は、８０重量％超〜２０重量％になる。
　そうすると、本件発明２の「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物」は、冷媒化合物に相当するものであるから、これの量を「重量で少なくとも５０％の量」と更に特定することも、当業者の想定の範囲のことであり、当業者が容易に想到できる。
　したがって、本件発明２は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ウ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において、「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、前記熱移動組成物に対して重量で少なくとも７０％の量で存在する」ことを特定したものである。
　しかし、上記イで検討したように、冷媒組成物についての潤滑剤との相溶性の試験が潤滑剤の濃度２０〜８０重量％（冷媒化合物の濃度８０〜２０重量％）においてされるのが普通のことであることからすると、冷媒化合物に相当する化学式（ＩＩ）の化合物の濃度をこのように更に特定することも、当業者の想定の範囲のことであり、当業者が容易に想到できる。
　したがって、本件発明３は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　エ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１において、「前記潤滑剤が、前記熱移動組成物に対して重量で３０％〜５０％の量で存在する」ことを特定したものである。
　しかし、上記イで検討したように、冷媒組成物についての潤滑剤との相溶性の試験が潤滑剤の濃度２０〜８０重量％においてされるのが通常のことであることからすると、潤滑剤の濃度をこのように更に特定することも、当業者の想定の範囲のことであり、当業者が容易に想到できる。
　したがって、本件発明４は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　オ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１〜４において、「前記潤滑剤が、ポリアルキレングリコールを含む」ことを特定したものである。
　しかし、上記アで検討したように、甲１発明Ａにおいて潤滑剤としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いることは、当業者が容易に想到し得ることであり、この判断は、潤滑剤としてＰＯＥを用いることと、潤滑剤としてＰＡＧを用いることの、いずれもが、想到容易であることを示したものである。
　また、本件発明２〜４は当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記イ〜エに示したとおりである。
　したがって、本件発明５は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　カ　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜４において、「前記潤滑剤が、ポリオールエステルを含む」ことを特定したものである。
　しかし、上記アで検討したように、甲１発明Ａにおいて潤滑剤としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いることは、当業者が容易に想到し得ることであり、この判断は、潤滑剤としてＰＯＥを用いることと、潤滑剤としてＰＡＧを用いることの、いずれもが、想到容易であることを示したものである。
　また、本件発明２〜４は当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記イ〜エに示したとおりである。
　したがって、本件発明６は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　キ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６において、「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、1,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含む」ことを特定したものである。
　しかし、この特定の点は、上記アで検討したとおり、本件発明１と甲１発明Ａとの一致点である。
　また、本件発明２〜６は当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記イ〜カに示したとおりである。
　したがって、本件発明７は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ク　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜６において、「前記化学式（ＩＩ）の少なくとも１つの化合物が、2,3,3,3-テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む」ことを特定したものである。
　しかし、この特定の点は、上記アで検討したとおり、本件発明１と甲１発明Ａとの一致点である。
　また、本件発明２〜６は当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記イ〜カに示したとおりである。
　したがって、本件発明８は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）甲１発明Ｚとの対比・判断
　甲１発明Ｚは、本件発明８と対比する引用発明としては、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｙほどには適していないので、以下、本件発明１〜７についての判断を示す。
　
　ア　本件発明１について
　
　(ア)対比
　本件発明１と甲１発明Ｚを対比する。
　上記（３）ア(ア)で示したとおり、熱移動のための組成物及びその熱移動を担う化合物に関しては、「冷媒」という用語が一般的であり、「冷媒化合物」と「冷媒組成物」を併せて「冷媒」ということにすると、甲１発明Ｚの「1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン」は「冷媒化合物」であり、本件発明１の「熱移動組成物」は「冷媒組成物」であり、本件発明と甲１発明Ｚは、
　「化学式（ＩＩ）
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　Ｒ’は(ＣＲ2)nＹであり、
　ＹはＣＦ3 であり、
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の化合物である1,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンを用いる冷媒」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点２：
　本件発明１は、冷媒が、「熱移動組成物」であって、上記冷媒化合物に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し、甲１発明Ｚにおいてはそのように特定されたものではない点
   
　(イ)相違点の検討
　上記（３）ア(イ)で検討したのと同様であり、冷媒化合物に潤滑剤を併用した熱移動組成物とすることは、技術常識であって、甲１〜甲５に記載された技術常識を踏まえると、甲１発明Ｚにおいて、潤滑剤としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いることとして、相違点２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(ウ)効果について
　上記（３）ア(ウ)で検討したのと同様であり、本件発明１の効果は、格別の効果であるとはいえない。
　
　(エ)まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件発明２〜７について
　上記（３）イ〜キで検討したのと同様であり、本件発明２〜７は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）甲１発明Ｙとの対比・判断
　甲１発明Ｙは、本件発明７と対比する引用発明としては、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｚほどには適していないので、以下、本件発明１〜６及び８についての判断を示す。
　
　ア　本件発明１について
　
　(ア)対比
　本件発明１と甲１発明Ｙを対比する。
　上記（３）ア(ア)で示したとおり、熱移動のための組成物及びその熱移動を担う化合物に関しては、「冷媒」という用語が一般的であり、「冷媒化合物」と「冷媒組成物」を併せて「冷媒」ということにすると、甲１発明Ｙの「2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン」は「冷媒化合物」であり、本件発明１の「熱移動組成物」は「冷媒組成物」であり、本件発明と甲１発明Ｙは、
　「化学式（ＩＩ）
　
（式中、各々のＲは独立にＦ，またはＨであり、
　Ｒ’は(ＣＲ2)nＹであり、
　ＹはＣＦ3 であり、
　ｎは０であり、かつ、
　不飽和な末端炭素上のＲの少なくとも１つはＨであり、残るＲのうち少なくとも１つはＦである）
の化合物である2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンを用いる冷媒」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点３：
　本件発明１は、冷媒が、「熱移動組成物」であって、上記冷媒化合物に加えて「ポリオールエステル及びポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１つの潤滑剤を含む」と特定されているのに対し、甲１発明Ｙにおいてはそのように特定されたものではない点
   
　(イ)相違点の検討
　上記（３）ア(イ)で検討したのと同様であり、冷媒化合物に潤滑剤を併用した熱移動組成物とすることは、技術常識であって、甲１〜甲５に記載された技術常識を踏まえると、甲１発明Ｙにおいて、潤滑剤としてＰＯＥ又はＰＡＧを用いることとして、相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(ウ)効果について
　上記（３）ア(ウ)で検討したのと同様であり、本件発明１の効果は、格別の効果であるとはいえない。
　
　(エ)まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件発明２〜６及び８について
　上記（３）イ〜カ、クで検討したのと同様であり、本件発明２〜６及び８は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）被請求人の主張について
　
　ア　被請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)甲１には、化学式Ｃ3ＨmＦn に含まれる化合物のうち、いかなる下位の種類の化合物が好ましいかは記載されておらず、化学式（ＩＩ）で示される化合物については記載も示唆もされていない。
　
　(ii)甲１の実施例に示されている結果はむしろ当業者を本件発明から遠ざけるものである。甲１のＲ１２３４ｚｅ及びＲ１２３４ｙｆは「代表的な」化合物として表されているに過ぎず、甲１の開示によって好ましいものと考えられるものではない。
　ａ　本件発明の範囲外であるＲ１２４３ｚｆに導く。
　ｂ　Ｒ１２３４ｙｆについては単に「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」と記載されているのみなので疑念を抱かざるを得ない。
　ｃ　甲１には可燃性等の性質においてＲ１２３４ｙｆとＲ１２３４ｚｅがＲ１２４３ｚｆよりも優れたものであることが記載されていない。
　
　(iii)甲１には、「潤滑剤との相溶性に問題がない」と記載されているに過ぎず、潤滑剤について何ら検討されておらず、特定の潤滑剤（ＰＯＥ及びＰＡＧから選択される少なくとも１つの潤滑剤）に関するいかなる情報も指針もない。しかも、甲１の「相溶性」の概念は混和性及び／又は溶解性とは異なる。
　ａ　甲１は、フッ素化オレフィンを他の成分と混合して冷凍機油（潤滑油）との溶解性を改善できることが記載されていること、図２には混和／溶解しない冷媒と潤滑剤とを使用する場合に必要となる油分離器が含まれていることからすると、分子式Ｃ3ＨmＦn の化合物が潤滑剤と混和しない及び／又は溶解しないことを示唆する。
　ｂ　甲１発明には、入手可能な種々の潤滑剤から、ＰＯＥ又はＰＡＧを選択すること、これらを化学式（ＩＩ）で定義されるフッ素化プロペンと組み合わせることが記載も示唆もされていない。
　
　(iv)甲５における「相溶性」は混和性とは別個の性質である。
　
　(v)いかなる先行技術文献にも、化学式（ＩＩ）の化合物とＰＯＥ及びＰＡＧから選択される潤滑剤との組合せが、答弁書に記載した非常に望ましく且つ本質的に異なる特性の全ての組合せをもたらし、熱移動用途において有用且つ有利なものであることは示唆されていない。このことは全く予想外であり、また、予測不可能なことである。
　
　イ　検討
　以下に示すように、被請求人の主張はいずれも採用できない。
　
　(ア)(i)の主張について
　甲１には、甲１の特許請求の範囲に係る「分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体」の発明の実施例として、実施例１〜５が記載されており、ＣＯＰ及び能力が測定されており、その実施例２は1,3,3,3-テトラフルオロプロペン（Ｒ１２３４ｚｅ）であり、その実施例５は2,3,3,3-テトラフルオロプロペン（Ｒ１２２５ｙｅ）である。
　このように、甲１には、本件化合物に該当するＲ１２３４ｚｅとＲ１２３４ｙｆについて具体的に記載されているといえるから、被請求人の主張は、失当である。
　
　(イ)(ii)の主張について
　甲１の実施例１は3,3,3-トリフルオロプロペン（Ｒ１２４３ｚｆ）である。実施例１〜５の相対ＣＯＰ及び相対能力を比較すると、相対ＣＯＰはほぼ同程度であり、相対能力は実施例１は約０．７で、実施例２（Ｒ１２３４ｚｅ）、同３、同４が順に０．４３、０．４４、０．５３であるのと比べると大きいが、実施例５（Ｒ１２３４ｙｆ）は「実施例１とほぼ同様」なのであるから、当業者が実施例１のＲ１２４３ｚｆのみに導かれるということはない。実施例５のＲ１２３４ｙｆにも導かれるし、実施例２のＲ１２３４ｚｅも能力が多少小さくても熱移動サイクルに使用できない程に小さいのではないから、これにも導かれる。
　また、甲１の実施例５には「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」と記載されており、これが事実に反するとする根拠はなく、当業者がこの記載に疑念を抱くとはいえない。
　そして、甲１に可燃性等の性質が記載されていないからといって、当業者が甲１の実施例１〜５に記載された冷媒化合物を検討の対象にしないということはない。
　
　(ウ)(iii)の主張について
　当業者は、甲１に「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」と記載されているのは、甲１の特許請求の範囲に係る発明について、汎用の潤滑剤のうちの適当なものを使用して、混和性や材料への浸蝕性などに問題がない冷媒組成物とすることができることを意味していると理解すること、その結果、当業者が汎用のＰＡＧやＰＯＥを検討の対象として問題がないか否かを確認することに困難性がないことは、上記（３）ア(イ)で検討したとおりである。ここで、甲１の「相溶性」は、上記（３）ア(イ)で検討した甲３及び甲４に記載されるように、この技術分野における日本語の一般的な用法に従うと、混和性を意味することは明らかである。
　また、甲１に「本発明においては、Ｃ3ＨmＦn で示される化合物を少なくとも含み、・・・Ｒ−２２（ＣＨＣｌＦ2）・・・及びＲ−１５２（ＣＨＦ2ＣＨ3）からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む混合物を熱伝達用流体として使用しても良い」（摘示(1h)）と記載されているのは、Ｒ−２２等を任意付加成分として良いことを意味しているに過ぎない。続く段落の記載も「本発明で使用するＣ3ＨmＦn で示される化合物或いはＣ3ＨmＦn で示される化合物とＲ−２２・・・およびＲ−１５２ａの少なくとも一種との混合物は・・・問題はないことが確認されている」と、この理解と整合する。
　また、甲１の第２図に油分離器が記載されているが、冷媒化合物のＣＯＰ及び能力を測定するのに用いた冷凍サイクルの回路図に油分離器が含まれていることと、試験された冷媒化合物が潤滑剤と混和するか否かは、無関係である。
　
　(エ)(iv)の主張について
　甲５における「相溶性」も、上記(ウ)で検討した甲１の「相溶性」と同様、混和性の意味である。
　なお、甲５には、「本発明による冷媒は、ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）系油、ポリエステル系油などとの相溶性に優れている。本発明による冷媒は、熱安定性に比較的優れている」（摘示(5d)）と記載されており、ここで、「相溶性」は、上記のとおり混和性、「熱安定性」は、甲４で冷媒化合物と潤滑剤との混合物について試験されている熱安定性、すなわち金属と高温で長期間接触させたときの挙動に関するものであると考えられる。それぞれ、本件明細書の実施例２及び実施例３で試験している内容に対応するものである。
　
　(オ)(v)の主張について
　答弁書に記載した非常に望ましく且つ本質的に異なる特性の全ての組合せとは、
　「（１）優れた熱移動性能；（２）相溶性、すなわち化学的安定性；（３）低毒性ないし許容できる毒性：（４）低い可燃性ないし許容できる可燃性；（５）許容でき実効性のある冷媒／潤滑剤の混和性；（６）低いないし許容できる地球温暖化係数（Global Warming Potential；ＧＷＰ）；および（７）０に近いオゾン層破壊係数（Ozone Depletion Potential；ＯＤＰ）が含まれる。」
　とされるものである。
　しかし、「（１）優れた熱移動性能」については、本件明細書に実験データの記載があり、「（６）低いないし許容できる地球温暖化係数」及び「（７）０に近いオゾン層破壊係数」は、本件化合物の化学構造から当然に理解又は予測し得る特性であるとしても、その余の特性については、上記１のサポート要件の検討に当たって見たとおり、本件明細書に全てが明示的に記載されたものではない。
　例えば、上記１（４）クで検討した「潤滑剤相溶性」は上記「（２）相溶性、すなわち化学的安定性」と「（５）許容でき実効性のある冷媒／潤滑剤の混和性」に相当するが、実施例２のＲ１２３４ｚｅとＲ１２２５ｙｅの混和性試験と、実施例３のＲ１２３４ｚｅとＲ１２２５ｙｅと本件化合物ではないＲ１２３４ｚｆの化学的安定性試験の結果から、Ｒ１２３４ｙｆが、これらとは異なり、熱移動組成物として使用し得ないほど混和性が悪いとか、熱移動組成物として使用し得ないほど化学的安定性が悪いと考える理由がないから、熱移動組成物として使用し得る潤滑剤相溶性（混和性と化学的安定性の両者を含む潤滑剤との適合性）を有すると当業者が認識できる、という程度のことである。
　上記１（４）カで検討した「低毒性又は無毒性」は上記「（３）低毒性ないし許容できる毒性」に相当するが、本件明細書に実験データの裏付けがあるのではなく、本件明細書に本件化合物に毒性の問題があることを示唆する記載がないことから、熱移動組成物として使用し得る低毒性又は無毒性を有することを当業者は認識できる、という程度のことである。
　上記１（４）キで検討した「不燃性」は上記「（４）低い可燃性ないし許容できる可燃性」に相当するが、本件明細書に実験データの裏付けがあるのではなく、本件明細書に本件化合物に可燃性の問題があることを示唆する記載がないことから、熱移動組成物として使用し得る不燃性を有することを当業者は認識できる、という程度のことである。
　一方、甲１には、低毒性及び不燃性に関しては明示の記載はないものの、例えば甲４に「冷媒としての可能性を評価するためには毒性や燃焼性についての安全性確認等の試験が必要である」（摘示(4k)）と記載されるように、毒性や燃焼性に問題がないことは、ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性であって、当業者にとって当然の検討事項であり、直ちに確認できる事項である。
　そうすると、本件明細書に、上記のような潤滑剤の混和性や化学的安定性について本件化合物を網羅するものでない試験データが示され、低毒性や不燃性について課題の提示と上記のような具体的でない記載又は消極的な記載があるからといって、本件発明が、上記一般的な特性に「問題はないことが確認されている」と甲１に記載される甲１発明Ａ、甲１発明Ｚ又は甲１発明Ｙと比べて、予測を超える効果を奏するものであるということはできない。
　
　(カ)その他、被請求人は、乙１〜乙４を提出してフッ素化オレフィンは望ましくないと考えられていたと主張し、乙１２は鉱油の使用を教示しＰＡＧの使用を阻害すると主張し、乙５ラッシュ宣誓供述書、乙７シン宣誓供述書、乙１０トーマス宣誓供述書その他の多数の証拠を提出して、本件発明１〜８は当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張するが、いずれも採用することはできない。
　
（７）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし８は、甲１〜甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１ないし８についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効理由１によって無効とすべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、無効理由１によって無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。