【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５８４８６号「集合住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７９１８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１７日の出願であって、平成１３年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「内部に上下方向へ吹抜き空間が形成された環状平面形の複数階からなる建物本体部に、環状平面形の一部を上下方向へ切り欠いて解放空間部を形成し、この解放空間部を介して吹抜き空間と建物本体部の外部空間とを連通させた集合住宅において、建物本体部に複数の柱、梁からなる本体部耐震構造体を形成し、解放空間部の両端部の柱に囲まれた上下方向の面内に、それ自体で水平力を負担する構造体に形成された外部耐震構造体を配設し、本体部耐震構造体と外部耐震構造体とを一体的に連結することによって筒状耐震構造体を形成し、筒状耐震構造体は、本体部耐震構造体の梁軸線と、外部耐震構造体の水平軸線とが水平面で環状構造軸線を形成するとともに、閉鎖環状平面形の筒状体となる耐震構造体を構成し、本体部耐震構造体の環状構造軸線上に、耐震壁、制震壁、ブレース構造、耐震中間柱の少なくとも１つで構成した補強耐震部材を配設し、環状構造軸線上の補強耐震部材と外部耐震構造体とによって筒状耐震構造体の捻れ耐震性能を強化する、ことを特徴とする集合住宅。」
と補正された。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１２９１２４号公報（以下、「引用例１」という）には、特許請求の範囲の請求項１「建築物に上下方向に吹き抜けを設け、この吹き抜けを建物外周部に向けて開放されている開口部と連設し、上記吹き抜けに面してこれを囲むように住戸とすべての住戸に通じる廊下とをそれぞれ設けてあり、この廊下の両端に避難階段を接続してあり、上記開口部を挾む対向間に梁を渡してあることを特徴とする高層集合住宅用建物。」、段落番号【００１０】「さらに開口部３を挾む対向間には、梁９、９ａをそれぞれ渡してある。梁９、９ａは２層ごとに設けられている。」、段落番号【００１３】「図２に示す第２実施例において、建物１０１の平面形状がほぼ断面コ字形に形成されているが、その他の構成は上例と同様である。」、段落番号【００１４】「１０２は吹き抜け、１０３は開口部、１０９及び１０９ａは梁・・・である。」の記載を含む明細書全体及び、特に図２の記載並びに、当業者の技術常識からみて、「内部に上下方向へ吹き抜けが形成された環状平面形の複数階からなる建築物の、該吹き抜けを建物外周部に向けて開放されている開口部と連設した高層集合住宅用建物において、建築物は複数の柱、梁からなる構造体を形成し、開口部を挾む対向間に梁を渡してある高層集合住宅用建物」という発明が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「吹き抜け」、「建築物」、「開口部」、「吹き抜けを建物外周部に向けて開放されている開口部と連設した」、「開口部を挾む対向間」、「高層集合住宅用建物」は、それぞれ、本願補正発明の「吹抜き空間」、「建物本体部」、「解放空間部」、「解放空間部を介して吹抜き空間と建物本体部の外部空間とを連通させた」、「解放空間部の両端部の柱に囲まれた上下方向の面内」、「集合住宅」に相当し、引用例１記載の発明の「構造体」、「開口部を挾む対向間の梁」は、それぞれ、本願補正発明の「本体部構造体」、「外部構造体」に対応し、引用例１記載の発明においても、複数の柱、梁からなる構造体に開口部を挾む対向間に梁を渡す、つまり、複数の柱、梁からなる構造体と開口部を挾む対向間の梁とを連結することにより筒状構造体を形成しているから、両者は、「内部に上下方向へ吹抜き空間が形成された環状平面形の複数階からなる建物本体部に、環状平面形の一部を上下方向へ切り欠いて解放空間部を形成し、この解放空間部を介して吹抜き空間と建物本体部の外部空間とを連通させた集合住宅において、建物本体部に複数の柱、梁からなる本体部構造体を形成し、解放空間部の両端部の柱に囲まれた上下方向の面内に、外部構造体を配設し、本体部構造体と外部構造体とを連結することによって筒状構造体を形成した集合住宅」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願補正発明では、本体部構造体が、本体部耐震構造体であり、外部構造体が、それ自体で水平力を負担する構造体に形成された外部耐震構造体であり、筒状構造体が、本体部耐震構造体と外部耐震構造体とを一体的に連結することによる筒状耐震構造体であるのに対して、引用例１記載の発明の本体部構造体、外部構造体、筒状構造体は、いずれも、耐震との限定がない点。
相違点２：本願補正発明では、筒状耐震構造体は、本体部耐震構造体の梁軸線と、外部耐震構造体の水平軸線とが水平面で環状構造軸線を形成するとともに、閉鎖環状平面形の筒状体となる耐震構造体を構成し、本体部耐震構造体の環状構造軸線上に、耐震壁、制震壁、ブレース構造、耐震中間柱の少なくとも１つで構成した補強耐震部材を配設し、環状構造軸線上の補強耐震部材と外部耐震構造体とによって筒状耐震構造体の捻れ耐震性能を強化するのに対して、引用例１記載の発明では、そのような限定事項が明記されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討すると、引用例１記載の発明においても、明記されてはいないが、高層集合住宅用建物である以上、耐震を考慮した構造体とすることは当然のことであり、本体部構造体を本体部耐震構造体とし、外部構造体を、それ自体で水平力を負担する構造体（例えば、ブレース構造）に形成された外部耐震構造体とし、筒状構造体を、本体部耐震構造体と外部耐震構造体とを一体的に連結することによって筒状耐震構造体とすることは、従来からの耐震手法を用いての耐震設計にすぎず、従来から一般的に行われているやり方にすぎない。
　また、相違点２について検討すると、引用例１記載の発明において、本体部構造体に対応する建築物の梁の配置が明示されていないが、図２の柱の配置から、本体部構造体の梁軸線と、外部構造体の水平軸線とが水平面で環状構造軸線を形成するとともに、閉鎖環状平面形の筒状体となる構造体を構成し得ることは明らかであり、上記したように当然すべき耐震を考慮して、本体部耐震構造体の環状構造軸線上に、従来周知な補強耐震部材である、耐震壁、制震壁、ブレース構造、耐震中間柱の少なくとも１つを配設し、環状構造軸線上の補強耐震部材と外部耐震構造体とによって筒状耐震構造体の捻れ耐震性能を強化することは、設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１３年１０月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　内部に上下方向へ吹抜き空間が形成された環状平面形の複数階からなる建物本体部に、環状平面形の一部を上下方向へ切り欠いて解放空間部を形成し、この解放空間部を介して吹抜き空間と建物本体部の外部空間とを連通させた集合住宅において、建物本体部に複数の柱、梁からなる本体部耐震構造体を形成し、解放空間部の両端部の柱に囲まれた上下方向の面内に、それ自体で水平力を負担する構造体に形成された外部耐震構造体を配設し、本体部耐震構造体と外部耐震構造体とを一体的に連結することによって筒状耐震構造体を形成し、筒状耐震構造体は、解放空間部を有する本体部耐震構造体の環状平面形が、外部耐震構造体によって解放空間部を縫合するように一体的に接続された閉鎖環状平面形の筒状体となる耐震構造体を構成している、ことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略）
【請求項８】　請求項１に記載の集合住宅において、環状構造軸線上に、筒状耐震構造体の捻れ耐震性能を強化するように補強耐震部材を配設し、補助耐震部材を、耐震壁、制震壁、ブレース構造、耐震中間柱の少なくとも１つとした、ことを特徴とする集合住宅。
【請求項９】（記載を省略）
（以下、引用している請求項１の特定事項を取り込んだ請求項８記載の発明を「本願発明８」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明８は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「筒状耐震構造体」についての新たな限定事項である「本体部耐震構造体の梁軸線と、外部耐震構造体の水平軸線とが水平面で環状構造軸線を形成するとともに」を削除したものである。
　そうすると、本願発明８を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明８も、同様の理由により、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明８は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。