【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７４３５１号「パルプモールド中空容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９０９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日を出願日とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１４年７月１２日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　開口部を有する容器本体と、該容器本体の開口部を開閉する蓋体とからなるパルプモールド中空容器であって、
　上記開口部の端部には、上記容器本体の周全体に亘る環状の水平当接部が形成されており、閉蓋時に、上記蓋体の下端部が該水平当接部上に載置されるようになっており、
　上記蓋体及び計量容器が、上記開口部の端部に連設された肉薄且つ高密度のパルプモールド製の第１ヒンジ部及びパルプモールド製の第２ヒンジ部を介して上記容器本体に一体成形により連設されており、
　上記第１ヒンジ部及び上記第２ヒンジ部の密度が、０．４〜２．０ｇ／ｃｍ3 であり、
　上記計量容器は、上記第２ヒンジ部を回動軸として回動され、上記容器本体内に収納され得るように設けられているパルプモールド中空容器。
【請求項２】　上記第１ヒンジ部及び上記第２ヒンジ部の最も薄い部分における厚みが０．０５ｍｍ以上である請求項１記載のパルプモールド中空容器。
【請求項３】　上記第１ヒンジ部及び上記第２ヒンジ部の密度が、上記パルプモールド中空容器の他の部分における密度の１．０５倍〜２０倍である請求項１又は２記載のパルプモールド中空容器。」
　
２．引用文献
　これに対して、当審において通知した平成１４年４月１７日付けの拒絶理由に引用した特開平９−３０９５２１号公報（平成９年１２月２日公開、以下「引用文献１」という。）には、蓋付きのモールドトレーにおいて、蓋の折り曲げを確実に行えるモールドトレー並びにこのモールドトレーを容易に製造することのできる製造方法並びにそのための製造装置に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
［記載１−１］
「【発明の背景】従来、惣菜、弁当、冷凍食品等をパックする流通用容器として紙製品、主としてパルプ原料から成るいわゆるモールドトレーや板紙加工から成るいわゆる折箱トレーが用いられている。一般的にこのような紙トレー等は、店頭に陳列される場合には内容物が目視できるようにラップ、ＰＰ等により包装される。一方、弁当類、米飯等の収容には、図４に示すような蓋付きのものが使われている。」（段落【０００２】）
［記載１−２］
「図４（ａ）に示す折曲部付モールドトレー１′は、収容部２′と蓋３′との境界部の両端に切れ込みを入れ、この切れ込みの間を折曲部５′とすることで、蓋３′を収容部２′に重ね合わせるように折り曲げた際に、折曲部５′の部分が切れ込みの間に沿った直線状に折れ曲がることを期待したものである。しかし折曲部５′の折れ曲がりがこのように正しく行われない事態が生じやすく、収容部２′と蓋３′との重ね合わせがうまくいかない場合には内容物のこぼれ出し等を引き起こしてしまう。また前記折れ曲がりが、不充分であると蓋３′が跳ね上がってしまうため、蓋３′を収容部２′に重ね合わせた後、折曲部５′の長手方向の数カ所を例えば親指と人指し指とでつまむ等して折り曲げを確実に行う作業が必要となり、弁当店等では繁忙時に煩わしい作業となっている。
　また図４（ｂ）に示す折曲部付モールドトレー１′は、折曲部５′を断面Ｒ状に形成することで、折曲部５′を直線状に折り曲げることができ、前記内容物のこぼれ出しに関する問題を解決し得るものである。しかしこの場合も同様に、折り曲げを確実に行う作業が必要となり、この点に関しては未だ解消されていない。
　更にまた図４（ｃ）に示す折曲部付モールドトレー１′は、折曲部５′に対してプレス加工を施すことで、その一部を強制的に肉薄とするものであり、前記二つの問題点を解決し得るものであるが、プレス工程の増加による製品単価のアップが避けられない。」（段落【０００３】〜段落【０００５】）
　
　同じく、上記拒絶理由に引用した特開平５−２７９９９８号公報（平成５年１０月２６日公開、以下「引用文献２」という。）には、抄造容器及びその製造方法に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
［記載２−１］
「以上の如く、先ず抄造用ネット７によって抄き取ったパルプ原料の上面側を弾性素材よりなる押圧型で押圧し、抄き取ったパルプ原料中の水分を脱水して抄造容器中間体を得、次いでこの抄造容器中間体を更に加熱プレスすることにより、抄造時の上面側の表面が平滑面となり、密度0.３ｇ／cm3、好ましくは0.３５〜0.９ｇ／cm3 を有する本発明の抄造容器１が得られる。」（段落【００２１】）
［記載２−２］
「このようにして得た抄造容器中間体１０を、図３に示すと同様の雌型１１及び雄型１２によって挟んで１０秒間加熱プレスした。この時の雌型１１及び雄型１２の温度は１７０℃、プレス後の厚みは約２mmであった。更に同様の加熱プレス工程を引続き２工程行った。プレス後の抄造容器の厚みは、第２プレス後約1.２mm、第３プレス後約0.７mmであった。このようにして得られた抄造容器は密度0.４ｇ／cm3 であり、容器内面及び外面の平滑性に優れていた。次に容器開口部の全面を覆うように、重さ１５kgの鉄板を容器上面に静かに置いたところ、容器はこの重さに充分耐え得るものであった。」（段落【００２４】）
　
　同じく、上記拒絶理由に引用した特開平９−２５５０３１号公報（平成９年９月３０日公開、以下「引用文献３」という。）には、粉石鹸等の粉体を収納する粉体収納容器に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
［記載３−１］
「請求項２の容器は、容器体の周壁外面に縦設した、側面および下面開口の凹溝の上壁面から破断部を介して計量スプーンを凹溝内へ垂設し、かつ該凹溝左右両側の周壁外面部分にラベルないしテープの左右両部を剥離ないし破断可能に貼着させることで、計量スプーンと容器体を一体に成形してコストを削減できるように、また、計量スプーンが流通過程で紛失し或いは邪魔とならないよう設けた。」（段落【０００４】）
［記載３−２］
「上記各部材は、弾性挟持部材18を除いて合成樹脂材で形成し、容器体１、計量スプーン６および蓋体９は、図１が示すように、蓋体９を開蓋し、かつ計量スプーン６を前方突出した状態で一体成形する。」（段落【００１２】）
［記載３−３］
「請求項２記載の発明は、容器体１の周壁２外面に縦設した下面開口の凹溝４の上壁面から破断部５，５を介して容器体１と一体形成した計量スプーン６を凹溝４内へ垂設したから、流通時に計量スプーン６が邪魔となることがなく、また、計量スプーン６を破断部５，５を介して容器体１へと一体成形したから、容器体１への計量スプーン６の添付を忘れることがなく、また、流通時に計量スプーン６が紛失することがなく、更に、凹溝４左右両側の周壁外面部分にラベルないしテープ７の左右両部を剥離ないし破断可能に貼着させたから、凹溝４から計量スプーン６がはみ出して邪魔となり、或いは他物に接触して破断部５，５が破断されることを防止でき、更に、計量スプーン６と容器体１を一体形成したから、コストが削減される。」（段落【００１４】）
　
　同じく、上記拒絶理由に引用した実公平６−９９４３号公報（平成６年３月１６日公開、以下「引用文献４」という。）には、合成樹脂製の提手付き容器に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
［記載４−１］
「さらに、蓋体10の頂部に設けた取り出し口14は、一体成型したスプーン16が備えてあって取り出し口14の帳面18に防水性薄膜17を剥離可能に貼付し、小蓋15を外嵌して嵌着する構造となっている。」（第４欄４行−８行）　
　
３．対比
　記載１−２及び引用文献１の図４からみて、引用文献１には、鍔状の周縁を有する収容部２′と、これと一体に連接された皿状の蓋３′との境界部の両端に切れ込みを入れ、この切れ込みの間を折曲部５′とした折曲部付モールドトレー１′であって、折曲部５′に対してプレス加工を施すことで、その一部を強制的に肉薄としたものが、図面とともに示されている。
　そこで、本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「収容部２′」「蓋３′」「折曲部５′」は、夫々、本願発明における「容器本体」「蓋体」「第１ヒンジ部」に相当し、また、プレス加工により圧縮された部分は当然に密度が高くなることから、両者は、
「開口部を有する容器本体と、該容器本体の開口部を開閉する蓋体とからなるパルプモールド中空容器であって、
　上記蓋体が、上記開口部の端部に連設された肉薄且つ高密度のパルプモールド製の第１ヒンジ部を介して上記容器本体に一体成形により連設されているパルプモールド中空容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１においては、開口部の端部には、容器本体の周全体に亘る環状の水平当接部が形成されており、閉蓋時に、蓋体の下端部が該水平当接部上に載置されるようになっているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、その点について明確に記載されていない点。
［相違点２］
　本願発明１においては、蓋体及び計量容器が、開口部の端部に連設された肉薄且つ高密度のパルプモールド製の第１ヒンジ部及びパルプモールド製の第２ヒンジ部を介して容器本体に一体成形により連設されており、上記計量容器は、上記第２ヒンジ部を回動軸として回動され、上記容器本体内に収納され得るように設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、蓋体が、開口部の端部に連設された肉薄且つ高密度のパルプモールド製の第１ヒンジ部を介して容器本体に一体成形により連設されているものの、計量容器、及び、パルプモールド製の第２ヒンジ部は、備えていない点。
［相違点３］
　本願発明１においては、第１ヒンジ部及び上記第２ヒンジ部の密度が、０．４〜２．０ｇ／ｃｍ3 と限定されているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、ヒンジ部の密度について特に限定がない点。　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用文献１に記載された発明においては、収容部２′に形成された鍔状の周縁は、開口部の端部に位置し、収容部２′の周全体に亘る環状の水平面を構成しており、また、蓋３′の周縁部は、閉蓋時には、蓋３′の下端に位置し、収容部２′の周縁上に載置されることが、図４の記載から、明かである。
　よって、この相違点については、引用文献１に記載されているに等しい。
［相違点２］について
　中空容器において、蓋体と計量容器をヒンジ部を介して容器本体に一体に成形すること（例えば、引用文献３）、及び　付属品である計量容器を容器本体内に収納できるようにすること（例えば、引用文献４）は、ともに周知の技術である。
　しかも、引用文献１に記載のようなパルプモールド中空容器に、上記周知技術を適用することを妨げる特段の事情が存するものとも解されない。
　よって、本願発明１が、この相違点の構成を採用した点に格別の困難があったものとは認められない。
［相違点３］について
　パルプモールド容器を押圧して、密度を０．４ｇ／ｃｍ3 以上としたものは、例えば引用文献２にも記載されているように、周知である。
　よって、本願発明１が、この相違点の構成を採用した点は、引用文献１に記載された発明に、パルプモールド容器を押圧して得られる密度として周知の密度を含む数値範囲を限定したに過ぎず、その点に格別の困難があったものとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成１４年７月１２日付け意見書において、引用文献１と引用文献２とでは、密度を高める目的も部位も異なり、ヒンジ部の開閉耐久性を高める目的で該ヒンジ部の密度を特定の範囲にすることは記載も示唆もされていないから、これらを組み合わせて本願発明の構成要件とする動機付けが存在せず、本願発明１は当業者が容易に想到しうるものではない旨を主張しているが、ヒンジ部の開閉耐久性を高める目的が存在しないものとしても、パルプモールド容器を押圧して得られる密度として、０．４ｇ／ｃｍ3 以上のものが周知であるという上記認定事項を否定できるものではない。
　従って、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。