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　特願２００８−５５６５８４「アプリケーションおよびメディアコンテンツ保護配布のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　７日国際公開、ＷＯ２００７／１０１１６６、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年２月２６日（優先権主張日；２００６年２月２４日，米国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概略は次のとおりである。
　
出願審査請求（提出日）　　　　　　平成２０年１０月２７日
拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２３年８月１１日
意見、手続補正（提出日）　　　　　平成２４年２月２２日
拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２４年５月２日
意見、手続補正（提出日）　　　　　平成２４年９月７日
拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２５年１月１０日
拒絶査定謄本送達　　　　　　　　　平成２５年１月１５日
審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２５年５月１５日
手続補正（提出日）　　　　　　　　平成２５年５月１５日
前置報告（作成日）　　　　　　　　平成２５年７月１７日
審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２５年１１月５日
回答（提出日）　　　　　　　　　　平成２６年５月２日
　
第２．平成２５年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．　補正の内容
　平成２５年５月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲は本件補正後に次のとおり補正された。
　
［本件補正前］
「【請求項１】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする複数の計算装置のための方法であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、前記方法は、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出し、
　前記格納装置識別子との関連性に基づいて前記ネットワーク装置から前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするための暗号メカニズムのキーを少なくともを受け取り、
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部を少なくともアクセスすることを備える方法。
　　【請求項２】
　前記暗号メカニズムでアクセスした前記一部とは異なる前記保護対象コンテンツの少なくとも１つの別の部分をアクセスするもので、前記計算装置に関連付けられる計算装置識別子および前記格納装置識別子の少なくとも一方を含むリクエストを前記ネットワーク装置へ送出し、
　前記格納装置識別子と前記計算装置識別子の少なくとも一方との間の関連性に基づいて、前記保護対象コンテンツの少なくとも前記別の部分に対応する少なくとも１つの別の暗号メカニズムのキーを少なくとも前記ネットワーク装置から受け取り、
　前記別の暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの少なくとも前記別の部分をアクセスすることを更に備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記暗号メカニズムのキーの受取前に支払情報を提供することを更に備え、ここで前記支払情報が前記保護対象コンテンツの少なくとも前記一部をアクセスするための支払いに対応する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記別の暗号メカニズムのキーの受取前に支払情報を提供することを更に備え、ここで前記支払情報が前記保護対象コンテンツの少なくとも前記別の部分をアクセスするための支払いに対応する請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも受け取ることが更に前記格納装置の利用可能性についての確認に基づく請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記格納装置の利用可能性についての前記確認は、前記格納装置識別子と前記格納装置を含めた入手取引との間の関連性に基づく請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ネットワーク装置へ計算装置識別子を送出することを更に備え、前記計算装置識別子が前記計算装置に関連付けられ、前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムの前記キーを受け取ることは前記計算装置で前記計算装置識別子との関連性に基づく受け取りを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記ネットワーク装置へ別の計算装置識別子を送出することを更に備え、前記別の計算装置識別子が別の計算装置に関連付けられ、前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも受け取ることは前記別の計算装置で前記別の計算装置識別子との関連性に基づく受け取りを更に含む請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも受け取ることは、前記暗号メカニズムの受け取りを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記保護対象コンテンツは、所定の暗号メカニズムで不明瞭化されたコンテンツを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記格納装置は非保護対象コンテンツを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記非保護対象コンテンツをアクセスするステップを更に備え、前記非保護対象コンテンツはプレビューコンテンツを含む請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記非保護対象コンテンツをアクセスするステップを更に備え、前記非保護対象コンテンツは限定使用コンテンツを含む請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記非保護対象コンテンツをアクセスするステップは、更に前記計算装置に関連付けされた限定使用コンテンツであるとして前記限定使用コンテンツを定義する請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置で使用するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別し、前記非一時的コンピュータ可読媒体は一連の命令を実体的に格納するもので、
　これら一連の命令が実行時に計算装置のコンピュータに、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出するアクションと、
　前記格納装置識別子との関連性に基づいて前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするための暗号メカニズムのキーを少なくとも前記ネットワーク装置から受け取るアクションと、
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部を少なくともアクセスするアクションとを行わせる非一時的コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１６】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクセスするための少なくとも１つのプロセッサであって、
　前記前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出するアクションと、
　前記格納装置識別子との関連性に基づいて前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするための暗号メカニズムのキーを少なくとも前記ネットワーク装置から受け取るアクションと、
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部を少なくともアクセスするアクションとを行うように構成される少なくとも１つのプロセッサ。
　　【請求項１７】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする無線装置であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出する手段と、
　前記格納装置識別子との関連性に基づいて前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするための暗号メカニズムのキーを少なくとも前記ネットワーク装置から受け取る手段と、
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部を少なくともアクセスする手段とを備える無線装置。
　　【請求項１８】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、
　処理エンジンと、
　前記処理エンジンにより実行可能なコンテンツアクセス開始モジュールとを備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールが、前記格納装置に格納された前記保護対象コンテンツを認識し、ネットワーク装置に前記格納装置識別子を伝達し、前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた第１の暗号メカニズムのキーを少なくとも前記ネットワーク装置から受け取り、前記第１の暗号メカニズムを前記保護対象コンテンツの前記一部に少なくとも適用して前記保護対象コンテンツの前記一部を非保護対象コンテンツの一部に変換するように動作可能である計算装置。
　　【請求項１９】
　前記コンテンツアクセス開始モジュールとの通信で各々格納される前記格納装置識別子および前記第１の暗号メカニズムを更に備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールは、更に前記格納装置識別子を前記ネットワーク装置に無線で伝達し、前記格納装置識別子に関連付けられた前記第１の暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記ネットワーク装置から無線で受け取るように動作可能である請求項１８に記載の計算装置。
　　【請求項２０】
　前記計算装置に関連付けられた計算装置識別子を更に備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールは更に前記計算装置識別子および前記格納装置識別子を前記ネットワーク装置に伝達するように動作可能であり、少なくとも前記第１の暗号メカニズムの前記キーは前記計算装置識別子と前記格納装置識別子との間における所定の関連性に対応する請求項１８に記載の計算装置。
　　【請求項２１】
　前記格納装置は前記計算装置と着脱可能に通信する請求項１８に記載の計算装置。
　　【請求項２２】
　前記格納装置は非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツはプレビューコンテンツを含む請求項２１に記載の計算装置。
　　【請求項２３】
　前記格納装置は非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツは限定使用コンテンツを含む請求項２１に記載の計算装置。
　　【請求項２４】
　前記限定使用コンテンツは前記計算装置に関連付けられる請求項２３に記載の計算装置。
　　【請求項２５】
　前記格納装置は、フラッシュメディアカード、コンパクトディスク（ＣＤ）、およびデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）からなるグループから選択される請求項２１に記載の計算装置。
　　【請求項２６】
　前記保護対象コンテンツは複数の暗号メカニズムの１つに各々対応する複数の保護対象コンテンツ部分を備え、前記アクセス開始モジュールは、前記複数の保護対象コンテンツ部分の少なくとも１つに対応する前記複数の暗号メカニズムの少なくとも１つの受け取り動作可能である請求項２１に記載の計算装置。
　　【請求項２７】
　前記コンテンツアクセス開始モジュールとの通信で格納される前記第１の暗号メカニズムおよび第２の暗号メカニズムを更に備え、前記保護対象コンテンツは前記保護対象コンテンツ部分および別の保護対象コンテンツ部分を含み、前記アクセス開始モジュールは、
前記第２の暗号メカニズムを少なくとも前記別の保護対象コンテンツ部分に適用して前記別の保護対象コンテンツ部分を別の非保護対象コンテンツ部分に変換するように動作する請求項１８に記載の計算装置。
　　【請求項２８】
　支払情報を持つメモリを更に備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールは、更に前記第２の暗号メカニズムと引き換えに前記支払情報を前記ネットワーク装置へ送出するように動作する請求項２７に記載の計算装置。
　　【請求項２９】
　前記計算装置は無線ネットワーク上で動作可能な無線装置を含む請求項１８に記載の計算装置。
　　【請求項３０】
　第１の格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置にリンクされるネットワーク装置のための方法であって、前記第１の格納装置識別子は前記格納装置の一部を少なくとも識別するもので、
　前記第１の格納装置識別子と暗号メカニズムとの間の関連性を取得し、
　前記暗号メカニズムのキーを少なくとも取得し、
　前記保護対象コンテンツの一部を少なくともアクセスするためのもので前記第１の格納装置識別子と比べて前記格納装置の異なる部分を識別する第２の格納装置識別子を含むリクエストを計算装置から受け取り、
　前記第２の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性に基づいて前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出することを備える方法。
　　【請求項３１】
　前記第１の格納装置識別子と、前記保護対象コンテンツの少なくとも１つの別の部分と、少なくとも１つの別の暗号メカニズムとの間の関連性を取得し、
　前記別の暗号メカニズムのキーを少なくとも取得し、
　前記保護対象コンテンツの前記１つの別の部分を少なくともアクセスするもので前記第２の格納装置識別子を含むリクエストを前記計算装置から受け取り、
　前記第２の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性に基づいて前記１つの別の暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出することを更に備える請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３２】
　前記計算装置に関連付けられた計算装置識別子と、前記第１の格納装置識別子と、前記暗号メカニズムとの関連性を取得することを更に備え、
　前記計算装置から前記リクエストを受け取ることは、もうひとつ別の計算装置識別子を含むものであり、
　前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出することは、前記計算装置識別子と前記もうひとつ別の計算装置識別子との間の相関性に基づいて送出することを更に含む請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３３】
　前記計算装置に関連付けられた入手取引と、前記第１の格納装置識別子と、前記暗号メカニズムとの間の関連性を取得することを備え、
　前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出することは、前記第２の格納装置識別子の少なくとも前記一部と、前記第１の格納装置識別子と、前記入手取引きとの間の相関性に基づいて送出することを更に含む請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３４】
　前記保護対象コンテンツの少なくとも一部をアクセスするもので第３の格納装置識別子を含むリクエストを少なくとももうひとつの計算装置から受け取り、
　前記第３の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性の欠如に基づいて前記もうひとつの計算装置へ購入オプションメッセージを送出することを更に備える、請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３５】
　前記購入オプションメッセージに応答して前記もうひとつの計算装置から支払情報を受け取り、前記受け取った支払情報に基づいて前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出することを更に備える請求項３３に記載の方法。
　　【請求項３６】
　前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも送出することは、前記暗号メカニズムを送出することを更に含む請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３７】
　第１の格納装置識別子と暗号メカニズムとの間の関連性を取得することは、前記保護対象コンテンツの複数の部分と対応する複数の暗号メカニズムとの間の関連性を取得することを更に含み、前記複数の保護対象コンテンツ部分の各々は、前記複数の暗号メカニズムの少なくとも１つに対応する請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３８】
　前記第１の格納装置識別子を有する格納装置に非保護対象コンテンツをロードし、
　前記非保護対象コンテンツの少なくとも一部を前記暗号メカニズムで不明瞭化し、これにより前記保護対象コンテンツの少なくとも前記一部を定義し、
　前記第１の格納装置識別子と前記暗号メカニズムとの間の関連性を定義することを更に備える請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３９】
　各入手取引きが前記保護対象データの対応部分に関連付けられた１つ以上の入手取引データを格納し、
　前記格納された入手取引データに基づいて保護対象コンテンツ部分をアクセスするために前記計算装置の認証を認識することを更に備える請求項３０に記載の方法。
　　【請求項４０】
　保護対象コンテンツ部分をアクセスするための認証の認識に基づいて保護対象コンテンツ部分関連データを前記計算装置に伝達することを更に備える請求項３９に記載の方法。
　　【請求項４１】
　前記計算装置のコンテンツアクセス活動を監視し、
　コンテンツアクセス活動の前記監視に基づいてコンテンツ購入推奨を前記計算装置に伝達することを更に備える請求項３０に記載の方法。
　　【請求項４２】
　前記計算装置の環境属性を監視し、
　環境属性の前記監視に基づいてコンテンツ購入推奨を前記計算装置に伝達することを更に備える請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４３】
　第１の格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置にリンクされるネットワーク装置で使用するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記第１の格納装置識別子は前記格納装置の一部を少なくとも識別し、前記非一時的コンピュータ可読媒体は一連の命令を実体的に格納するもので、
　これら一連の命令が実行時に前記ネットワーク装置のコンピュータに、
　前記第１の格納装置識別子と暗号メカニズムとの間の相関性を取得するアクションと、
　前記暗号メカニズムのキーを少なくとも取得するアクションと、
　前記保護対象コンテンツの一部を少なくともアクセスするためのもので前記第１の格納装置識別子と比べて前記格納装置の異なる部分を識別する第２の格納装置識別子を含むリクエストを前記計算装置から受け取るアクションと、
　前記第２の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性に基づいて前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出するアクションとを行わせるコンピュータ可読媒体。
　　【請求項４４】
　第１の格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置にリンクされる少なくとも１つのプロセッサであって、前記第１の格納装置識別子は前記格納装置の一部を少なくとも識別するもので、
　前記第１の格納装置識別子と暗号メカニズムとの間の関連性を取得するアクションと、
　前記暗号メカニズムのキーを少なくとも取得するアクションと、
　前記保護対象コンテンツの一部を少なくともアクセスするためのもので前記第１の格納装置識別子と比べて前記格納装置の異なる部分を識別する第２の格納装置識別子を含むリクエストを前記計算装置から受け取るアクションと、
　前記第２の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性に基づいて前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出するアクションとを行うよう構成される少なくとも１つのプロセッサ。
　　【請求項４５】
　第１の格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置にリンクされるネットワーク装置であって、前記第１の格納装置識別子は前記格納装置の一部を少なくとも識別するもので、
　前記第１の格納装置識別子と暗号メカニズムとの間の関連性を取得する手段と、
　前記暗号メカニズムのキーを少なくとも取得する手段と、
　前記保護対象コンテンツの一部を少なくともアクセスするためのもので前記第１の格納装置識別子と比べて前記格納装置の異なる部分を識別する第２の格納装置識別子を含むリクエストを前記計算装置から受け取る手段と、
　前記第２の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性に基づいて前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出する手段とを備えるネットワーク装置。
　　【請求項４６】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置にリンクされるネットワーク装置であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、
　処理エンジンと、
　前記処理エンジンによって実行される私用化モジュールとを備え、前記私用化モジュールが、前記計算装置から前記格納装置識別子を受け取り、前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた暗号メカニズムを決定し、前記暗号メカニズムのキーを少なくとも前記計算装置に伝達するように動作可能なネットワーク装置。
　　【請求項４７】
　前記私用化モジュールと通信するネットワークデータベースを更に備え、前記ネットワークデータベースが、前記暗号メカニズムの前記キーに少なくとも関連付けられた前記格納装置識別子を含む請求項４６に記載のネットワーク装置。
　　【請求項４８】
　前記ネットワークデータベースは複数の暗号メカニズムに関連付けられた前記保護対象コンテンツの複数の部分の識別情報を更に含み、前記保護対象コンテンツの前記複数の部分は更に前記格納装置識別子に関連付けられ、前記私用化モジュールは更に前記保護対象コンテンツの前記複数の部分の１つの識別情報を受け取るように動作可能であり、前記暗号メカニズムの前記キーは前記保護対象コンテンツの前記複数の部分の前記識別された１つに対応する前記複数の暗号メカニズムの前記１つのキーを更に含む請求項４７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項４９】
　前記ネットワークデータベースは前記格納装置識別子に関連付けられた計算装置識別子を更に含み、前記私用化モジュールは更に前記計算装置が前記計算装置識別子に対応する場合に前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置に伝達するように動作可能である請求項４７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項５０】
　前記ネットワークデータベースは前記格納装置識別子に関連付けられた入手情報を更に含み、前記私用化モジュールは更に前記計算装置が前記入手情報に関連付けられている場合に前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置に伝達するように動作可能な請求項４７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項５１】
　格納装置識別子を含む格納装置をアクティブにする計算装置のための方法であって、前記格納装置は前記計算装置と着脱可能に通信するように構成されるもので、
　前記格納装置に非保護対象コンテンツをロードし、
　前記非保護対象コンテンツの少なくとも一部を暗号メカニズムにより不明瞭化し、これにより保護対象コンテンツの少なくとも一部を定義し、
　前記格納装置識別子と前記暗号メカニズムとの間の関連性を定義し、
　前記保護対象コンテンツの少なくとも前記一部へのアクセスを前記計算装置に提供するように動作可能なネットワーク装置へ前記定義された関連性を送出することを備える方法。
　　【請求項５２】
　不明瞭化することは、前記非保護対象コンテンツの複数の部分を複数の暗号メカニズムの１つにより不明瞭化し、これにより前記保護対象コンテンツの複数の部分を定義することを更に含み、前記関連性を定義することは、前記保護対象コンテンツの前記複数の部分を、前記それぞれの部分の不明瞭化に用いられる前記複数の暗号メカニズムの前記対応する１つに関連付けることを更に含み、前記定義された関連性を送出することは、前記保護対象コンテンツのリクエストされた部分へのアクセスを提供するように動作可能である前記ネットワーク装置へ送出することを更に含む請求項５１に記載の方法。
　　【請求項５３】
　データ格納装置識別子および保護対象コンテンツを含むメモリを備え、
　前記保護対象コンテンツは前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記データ格納装置識別子の受け取りに伴ってネットワーク装置から受け取る暗号メカニズム基づいて非保護対象コンテンツに変換可能である非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５４】
　前記非一時的コンピュータ可読格納媒体は、フラッシュメディアカード、コンパクトディスク（ＣＤ）、およびデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）からなるグループから選択される請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５５】
　前記保護対象コンテンツは、ゲームアプリケーション、実行可能アプリケーション、テキストファイル、オーディオファイル、画像ファイル、ビデオファイルからなるグループから選択される請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５６】
　前記非一時的コンピュータ可読格納媒体は、着脱可能に固定され計算装置により読取可能な着脱可能非一時的コンピュータ可読格納媒体である請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５７】
　前記計算装置は、前記保護対象コンテンツを認識し、前記識別子を前記ネットワーク装置に伝達し、前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムを受け取り、前記暗号メカニズムを前記保護対象コンテンツに適用するように動作可能である請求項５６に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５８】
　前記保護対象コンテンツは、コンテンツ識別子を各々有する複数の保護対象コンテンツを更に含む請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５９】
　前記複数の保護対象コンテンツの少なくとも一部は、それぞれのコンテンツ識別子を前記それぞれのコンテンツ識別子に対応する複数の暗号メカニズムの１つに応答する前記ネットワーク装置に伝達することにより非保護対象コンテンツに変換可能である請求項５８に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項６０】
　前記メモリは非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツはプレビューコンテンツを含む請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項６１】
　前記メモリは非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツは限定使用コンテンツを含む請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項６２】
　前記第２の格納装置識別子は前記格納装置上の保護コンテンツの全てよりも少ない一部を少なくとも識別する請求項３０に記載の方法。」
　（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前請求項」という。）
　
［本件補正後］
「【請求項１】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする複数の計算装置のための方法であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、前記方法は、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出し、
　前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするため
に前記格納装置識別子に関連付けられた
少なくとも１つの
前記ネットワーク装置から
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部
をア
　　【請求項２】
　前記暗号メカニズムでアクセスした前記一部とは異なる前記保護対象コンテンツの少なくとも１つの別の部分をアクセスする
ためのリクエスト
　前記格納装置識別子と前記計算装置識別子の少なくとも一方と
の関
少なくとも１つの
を前
　前記別の暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの少なくとも前記別の部分をアクセスすることを更に備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記暗号メカニズムのキーの受取前に支払情報を提供することを更に備え、ここで前記支払情報が前記保護対象コンテンツの少なくとも前記一部をアクセスするための支払いに対応する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記別の暗号メカニズムのキーの受取前に支払情報を提供することを更に備え、ここで前記支払情報が前記保護対象コンテンツの少なくとも前記別の部分をアクセスするための支払いに対応する請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を受
　　【請求項６】
　前記格納装置の利用可能性についての前記確認は、前記格納装置識別子と前記格納装置を含めた入手取引との間の関連性に基づく請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ネットワーク装置へ計算装置識別子を送出することを更に備え、前記計算装置識別子が前記計算装置に関連付けられ、前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
　　【請求項８】
　前記ネットワーク装置へ別の計算装置識別子を送出することを更に備え、前記別の計算装置識別子が別の計算装置に関連付けられ、前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を受
　　【請求項９】
　前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を受
　　【請求項１０】
　前記保護対象コンテンツは、所定の暗号メカニズムで不明瞭化されたコンテンツを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記格納装置は非保護対象コンテンツを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記非保護対象コンテンツをアクセスするステップを更に備え、前記非保護対象コンテンツはプレビューコンテンツを含む請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記非保護対象コンテンツをアクセスするステップを更に備え、前記非保護対象コンテンツは限定使用コンテンツを含む請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記非保護対象コンテンツをアクセスするステップは、更に前記計算装置に関連付けされた限定使用コンテンツであるとして前記限定使用コンテンツを定義する請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置で使用するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別し、前記非一時的コンピュータ可読媒体は一連の命令を実体的に格納するもので、
　これら一連の命令が実行時に前記計算装置のコンピュータに、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出するアクションと、
　前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするため
に前記格納装置識別子に関連付けられた
少なくとも１つの
を前
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部
をア
　　【請求項１６】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクセスするための少なくとも１つのプロセッサであって、
　前
記格
　前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするため
に前記格納装置識別子に関連付けられた
少なくとも１つの
を前
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部
をア
　　【請求項１７】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする無線装置であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出する手段と、
　前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするため
に前記格納装置識別子に関連付けられた
少なくとも１つの
を前記
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部
をア
　　【請求項１８】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、前記計算装置は、
　処理エンジンと、
　前記処理エンジンにより実行可能なコンテンツアクセス開始モジュールと
　を備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールが、前記格納装置に格納された前記保護対象コンテンツを認識し、ネットワーク装置に前記格納装置識別子を伝達し、前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた第１の暗号メカニズムの
少なくとも１つの
　　【請求項１９】
　前記コンテンツアクセス開始モジュールとの通信で各々格納される前記格納装置識別子および前記第１の暗号メカニズムを更に備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールは、更に前記格納装置識別子を前記ネットワーク装置に無線で伝達し、前記格納装置識別子に関連付けられた前記第１の暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
　　【請求項２０】
　前記計算装置に関連付けられた計算装置識別子を更に備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールは更に前記計算装置識別子および前記格納装置識別子を前記ネットワーク装置に伝達するように動作可能であり、前記第１の暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
　　【請求項２１】
　前記格納装置は前記計算装置と着脱可能に通信する請求項１８に記載の計算装置。
　　【請求項２２】
　前記格納装置は非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツはプレビューコンテンツを含む請求項２１に記載の計算装置。
　　【請求項２３】
　前記格納装置は非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツは限定使用コンテンツを含む請求項２１に記載の計算装置。
　　【請求項２４】
　前記限定使用コンテンツは前記計算装置に関連付けられる請求項２３に記載の計算装置。
　　【請求項２５】
　前記格納装置は、フラッシュメディアカード、コンパクトディスク（ＣＤ）、およびデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）からなるグループから選択される請求項２１に記載の計算装置。
　　【請求項２６】
　前記保護対象コンテンツは複数の暗号メカニズムの１つに各々対応する複数の保護対象コンテンツ部分を備え、前記アクセス開始モジュールは、前記複数の保護対象コンテンツ部分の少なくとも１つに対応する前記複数の暗号メカニズムの少なくとも１つの受け取
るように
　　【請求項２７】
　前記コンテンツアクセス開始モジュールとの通信で格納される前記第１の暗号メカニズムおよび第２の暗号メカニズムを更に備え、前記保護対象コンテンツは前記保護対象コンテンツ部分および別の保護対象コンテンツ部分を含み、前記アクセス開始モジュールは、
前記第２の暗号メカニズムを少なくとも前記別の保護対象コンテンツ部分に適用して前記別の保護対象コンテンツ部分を別の非保護対象コンテンツ部分に変換するように動作
可能である
　　【請求項２８】
　支払情報を持つメモリを更に備え、前記コンテンツアクセス開始モジュールは、更に前記第２の暗号メカニズムと引き換えに前記支払情報を前記ネットワーク装置へ送出するように動作
可能である
　　【請求項２９】
　前記計算装置は無線ネットワーク上で動作可能な無線装置を含む請求項１８に記載の計算装置。
　　【請求項３０】
　
格
記格
置識
前記方法は、
　前
記格
　前記暗号メカニズムの
少なくとも１つの
を取
　前記保護対象コンテンツの
全てよりも少ない
をア
に、
記格
および、前記格納装置識別子により識別された
における前記保護対象コンテンツの前記一部
第１のコンテンツ
前記
　前
記格
子と
コンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
　　【請求項３１】
　前
記格
　前記別の暗号メカニズムの
少なくとも１つの
を取
　前記保護対象コンテンツの前
記別
をア
ために、前記格納装置識別子および、前記保護対象コンテンツの前記別の部分を識別する
コンテンツ
　前
記格
子と
第２のコンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記別の部分をアクセスするための
記別
少なくとも１つの
を前
　　【請求項３２】
　前記計算装置に関連付けられた計算装置識別子と、前
記格
　前記計算装置から前記リクエストを受け取ることは、もうひとつ別の計算装置識別子を含むものであり、
　前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を前
　　【請求項３３】
　前記計算装置に関連付けられた入手取引と、前
記格
更に
　前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を前
記格
子と
コンテンツ
　　【請求項３４】
　前記保護対象コンテンツの少なくとも一部をアクセスする
ためのリクエスト
第２
コンテンツ
　前記第
２
コンテンツ
子と
記格
　　【請求項３５】
　前記購入オプションメッセージに応答して前記もうひとつの計算装置から支払情報を受け取り、前記受け取った支払情報に基づいて前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を前
　　【請求項３６】
　前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を送
　　【請求項３７】
　
前記
前記
　　【請求項３８】
　前
記格
　前記非保護対象コンテンツの少なくとも一部を前記暗号メカニズムで不明瞭化し、これにより前記保護対象コンテンツ
の前
　前
記格
　　【請求項３９】
　各入手取引きが前記保護対象データの対応部分に関連付けられた１つ以上の入手取引データを格納し、
　前記格納された入手取引データに基づいて保護対象コンテンツ部分をアクセスするために前記計算装置の認証を認識することを更に備える請求項３０に記載の方法。
　　【請求項４０】
　保護対象コンテンツ部分をアクセスするための認証の認識に基づいて保護対象コンテンツ部分関連データを前記計算装置に伝達することを更に備える請求項３９に記載の方法。
　　【請求項４１】
　前記計算装置のコンテンツアクセス活動を監視し、
　コンテンツアクセス活動の前記監視に基づいてコンテンツ購入推奨を前記計算装置に伝達することを更に備える請求項３０に記載の方法。
　　【請求項４２】
　前記計算装置の環境属性を監視し、
　環境属性の前記監視に基づいてコンテンツ購入推奨を前記計算装置に伝達することを更に備える請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４３】
　
格
記格
置を識
　これら一連の命令が実行時に前記ネットワーク装置のコンピュータに、
　前
記格
　前記暗号メカニズムの
少なくとも１つの
を取
　前記保護対象コンテンツの
全てよりも少ない
をア
に、前記格納装置識別子および、
により識別された
における前記保護対象コンテンツの前記一部
第１のコンテンツ
　前
記格
および
コンテンツ
前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
　　【請求項４４】
　
格
記格
置を識
前記少なくとも１つのプロセッサは、
　前記格納装置識別子と暗号メカニズムとの間の関連性を取得するアクションと、
　前記暗号メカニズムの
少なくとも１つの
を取
　前記保護対象コンテンツの
全てよりも少ない
をア
に
記格
により識別された
における前記保護対象コンテンツの一部
第１のコンテンツ
　前
記格
子と
コンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
　　【請求項４５】
　
格
置を識
　前
記格
　前記暗号メカニズムの
少なくとも１つの
を取
　前記保護対象コンテンツの
全てよりも少ない
をア
に、前記格納装置識別子および、
記格
により識別された
前記保護対象コンテンツの前記一部
第１のコンテンツ
　前
記格
子と
コンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
　　【請求項４６】
　格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置にリンクされるネットワーク装置であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、
　処理エンジンと、
　前記処理エンジンによって実行される私用化モジュールとを備え、前記私用化モジュールが、前記計算装置から前記格納装置識別子を受け取り、前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた暗号メカニズムを決定し、前記暗号メカニズムの
少なくとも１つの
を前
　　【請求項４７】
　前記私用化モジュールと通信するネットワークデータベースを更に備え、前記ネットワークデータベースが、前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
に関
　　【請求項４８】
　前記ネットワークデータベースは複数の暗号メカニズムに関連付けられた前記保護対象コンテンツの複数の部分の識別情報を更に含み、前記保護対象コンテンツの前記複数の部分は更に前記格納装置識別子に関連付けられ、前記私用化モジュールは更に前記保護対象コンテンツの前記複数の部分の１つの識別情報を受け取るように動作可能であり、前記暗号メカニズムの前記キーは前記保護対象コンテンツの前記複数の部分の前記識別された１つに対応する前記複数の暗号メカニズムの前記１つのキーを更に含む請求項４７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項４９】
　前記ネットワークデータベースは前記格納装置識別子に関連付けられた計算装置識別子を更に含み、前記私用化モジュールは更に前記計算装置が前記計算装置識別子に対応する場合に前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を前
　　【請求項５０】
　前記ネットワークデータベースは前記格納装置識別子に関連付けられた入手情報を更に含み、前記私用化モジュールは更に前記計算装置が前記入手情報に関連付けられている場合に前記暗号メカニズムの前記
少なくとも１つの
を前
　　【請求項５１】
格納装置識別子を含む格納装置をアクティブにする計算装置のための方法であって、前記格納装置は前記計算装置と着脱可能に通信するように構成されるもので、
　前記格納装置に非保護対象コンテンツをロードし、
　前記非保護対象コンテンツの少なくとも一部を暗号メカニズムにより不明瞭化し、これにより保護対象コンテンツの
全てよりも少ない
　前記格納装置識別子と前記暗号メカニズムとの間の関連性を定義し、
　前記保護対象コンテンツ
の前
　　【請求項５２】
　不明瞭化することは、前記非保護対象コンテンツの複数の部分を複数の暗号メカニズムの
少なくとも
　　【請求項５３】
　データ格納装置識別子および保護対象コンテンツを含むメモリを備え、
　前記保護対象コンテンツは前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記データ格納装置識別子の受け取りに伴ってネットワーク装置から受け取る暗号メカニズム
に
　　【請求項５４】
　前記非一時的コンピュータ可読格納媒体は、フラッシュメディアカード、コンパクトディスク（ＣＤ）、およびデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）からなるグループから選択される請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５５】
　前記保護対象コンテンツは、ゲームアプリケーション、実行可能アプリケーション、テキストファイル、オーディオファイル、画像ファイル、ビデオファイルからなるグループから選択される請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５６】
　前記非一時的コンピュータ可読格納媒体は、着脱可能に固定され計算装置により読取可能な着脱可能非一時的コンピュータ可読格納媒体である請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５７】
　前記計算装置は、前記保護対象コンテンツを認識し、前記識別子を前記ネットワーク装置に伝達し、前記ネットワーク装置から前記暗号メカニズムを受け取り、前記暗号メカニズムを前記保護対象コンテンツに適用するように動作可能である請求項５６に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５８】
　前記保護対象コンテンツは、コンテンツ識別子を各々有する複数の保護対象コンテンツを更に含む請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項５９】
　前記複数の保護対象コンテンツの少なくとも一部は、それぞれのコンテンツ識別子を前記それぞれのコンテンツ識別子に対応する複数の暗号メカニズムの１つに応答する前記ネットワーク装置に伝達することにより非保護対象コンテンツに変換可能である請求項５８に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項６０】
　前記メモリは非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツはプレビューコンテンツを含む請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。
　　【請求項６１】
　前記メモリは非保護対象コンテンツを更に備え、前記非保護対象コンテンツは限定使用コンテンツを含む請求項５３に記載の非一時的コンピュータ可読格納媒体。」
（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後請求項」という。下線部は補正部分を表している。）
　
２．補正の適否の判断
　補正後請求項１乃至６１は、補正前請求項１乃至６１とそれぞれの請求項の項番で対応し、補正前請求項６２は削除された。
　
２．１　新規事項について
（１）補正後請求項３０の「前
記格
子と
コンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
格
子
コンテンツ
　また、補正後請求項３１、３３乃至３４にも「格納装置識別子」と「コンテンツ識別子」との間の相関性に係る事項が記載されており、前記補正後請求項３０で言及したことと同趣旨により、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではない。
　また、補正後請求項４３、４４、４５はカテゴリが、「コンピュータ可読媒体」、「プロセッサ」、「ネットワーク装置」の発明に係るが、それぞれ「前
記格
子と
コンテンツ
、「前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（２）審判請求人は、審判請求書の「理由Ｃ（２）（未開示の請求項記載）について」において、「請求項３０の「第１の格納装置識別子」および「第２の格納装置識別子」は段落［００２５］および図２に記載された「格納装置識別子１６」および「保護対象コンテンツ部分識別子１８Ａ」にそれぞれ対応しており、出願人は、請求項３０の記載不備に対して、「第１の格納装置識別子」を「格納装置識別子」に補正し、「第２の格納装置識別子」を「第１のコンテンツ識別子」に補正しました。」と主張しているが、前記段落【００２５】および図２には「格納装置識別子」と「コンテンツ識別子」、更に端的にいえば「格納装置」と「コンテンツ」とが同じ扱いができることについては何ら記載されていない。即ち、前記段落および図２には、「着脱可能データ格納装置１０は、保護対象コンテンツ１４およびデータ格納装置識別子１６を格納するもの」で、「データ格納装置１０は第１の保護対象コンテンツ１４Ａのような単一の保護対象コンテンツを格納することもあれば、第２の保護対象コンテンツ１４Ｂおよび第ｎの保護対象コンテンツ１４Ｃのような複数の保護対象コンテンツをオプションで格納することもあ」り、データ格納装置が「複数の保護対象コンテンツを格納する態様においては、各保護対象コンテンツ部分あるいは要素が関連付けされた保護対象コンテンツ部分識別子１８Ａ、１８Ｂ、および１８Ｃをオプションで有する」と記載され、図２には、コンテンツ識別子１８Ａ、１８Ｂ、および１８Ｃと記載されており、これらの記載によれば、着脱可能データ格納装置に格納された格納装置識別子と、各保護対象コンテンツ部分あるいは要素が関連付けされた保護対象コンテンツ部分識別子１８Ａ、１８Ｂ、および１８Ｃとは別の実体を識別する識別子であることが記載されているだけで、使用法も、「保護対象コンテンツ部分識別子は、コンテンツを非保護対象コンテンツに変換するために」と記載されていて、コンテンツ識別子はコンテンツを対象としており、請求人の主張する如き「「第１の格納装置識別子」および「第２の格納装置識別子」は段落［００２５］および図２に記載された「格納装置識別子１６」および「保護対象コンテンツ部分識別子１８Ａ」にそれぞれ対応して」いることは記載も示唆もない。したがって、請求人の前記主張は失当である。
　
２．２　本件補正における補正の目的について 
（１）補正前請求項３０の「前記保護対象コンテンツの一部を少なくともアクセスするためのもので前記第１の格納装置識別子と比べて前記格納装置の異なる部分を識別する第２の格納装置識別子を含むリクエスト」を補正後請求項３０の「前記保護対象コンテンツの
全てよりも少ない
をア
に、
記格
および、前記格納装置識別子により識別された
における前記保護対象コンテンツの前記一部
第１のコンテンツ
　また、補正前請求項３０の「前記第２の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性に基づいて前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出すること」を補正後請求項３０の「前
記格
子と
コンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
コンテンツ
　また、請求項３０についての補正は、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）、請求項の削除、誤記の訂正のいずれを目的とするものでない。
　なお、最後の拒絶理由の[理由Ｃ]において、「（２）請求項３０には「前記第１の格納装置識別子は前記格納装置の一部を少なくとも識別する」と記載されている。
　しかるに、発明の詳細な説明では、格納装置の一部、すなわち、格納装置内の一部領域も識別する格納装置識別子に対応する事項が記載されていない。
　よって、請求項３０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」と指摘され、この指摘に対し、請求人は、意見書において、前記２．１の（２）において言及したことと同趣旨のことを主張しているが、この主張は、前記指摘に係る「格納装置の一部、すなわち、格納装置内の一部領域も識別する格納装置識別子」について明りょうにするものではない。
　
（２）補正前請求項３１の「第２の格納装置識別子」を補正後請求項３１の「第２のコンテンツ識別子」とする補正は前述と同趣旨で格納装置の識別子の範囲外のコンテンツの識別子に変更するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。また、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）、請求項の削除、誤記の訂正のいずれを目的とするものではない。
　
（３）補正後請求項４３乃至４５は、カテゴリが「コンピュータ可読媒体」、「プロセッサ」、「ネットワーク装置」であるが、実質的に補正後請求項３０と同様の補正がされており、前記２．２（１）において言及したことと同様のことが言える。
　
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）を目的とするものに限られるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．　独立特許要件についての判断
　補正後請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。よって、本件補正は限定的減縮を目的としたものを含むが、限定的減縮を目的としたものであるとしても、本件補正後の特許請求範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）ので、この規定に適合するか否かを以下に検討する。
　
３．１　特許２９条第２項について
３．１．１　本件補正発明
　本件補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２５年５月１５日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
　
「格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする複数の計算装置のための方法であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、前記方法は、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出し、
　前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた暗号メカニズムの少なくとも１つのキーを前記ネットワーク装置から受け取り、
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスすることを備える方法。」
　
３．１．２　引用文献
（１）　引用文献１
　本願の優先権主張日前に頒布され、原審で引用された刊行物である、米国特許第６８３２３１８号明細書（公知日；２００４年１２月１４日）には図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
ア．「A central access control system creates distribution CDs using an embedded data encryption process. A disc ID is also encrypted and recorded on each disc of each set of distribution CDs. The central access control system records the disc IDs and a remote location access rights list (ARL). A list of unique remote location IDs are also stored. The distribution CDs are delivered to one or more remote locations equipped with an information access system that includes its unique remote location ID a CD reader with an embedded decryption system, and a communication link to the central access control system. The information access system can send the disc ID and its unique remote location ID as an access request to the central access control system. If the access control system is able to verify and grant the request, a unique decryption key will be sent to access the particular distribution CD currently contained in the information access system. The unique remote location ID of each information access system is a public encryption key and the central access control system encrypts the distribution CD's decryption key using the requesting information access system's public key. If the central access control system is unable to verify or grant the request, an attempted security breach alert is triggered.」（１頁ＡＢＵＳＴＲＡＣＴ）
ア．の訳；「中央アクセス制御システムが埋め込みのデータ暗号化プロセスを使って配布ＣＤを作成する。ディスクＩＤもまた暗号化されて、そして配布ＣＤのそれぞれのセットのそれぞれのディスクに記録される。中央アクセス制御システムはディスクＩＤとリモート・ロケーション・アクセス権リスト（ＡＲＬ）を記録する。ユニークなリモート・ロケーションＩＤのリストが同じくストアされる。配布ＣＤは中央アクセス制御システムへの通信リンクと埋め込みの解読システムを備えたＣＤリーダーとユニークなリモート・ロケーションＩＤを含む情報アクセスシステムとが設置された１又はそれ以上のリモート・ロケーションに配送される。情報アクセスシステムはアクセスリクエストとして中央のアクセス制御システムにディスクＩＤとそのユニークなリモート・ロケーションＩＤを送ることができる。もしアクセス制御システムがリクエストを照合して、そして許可することが可能であるなら、ユニークな解読キーが現時点で情報アクセスシステムに保有される特定の配布ＣＤにアクセスするために送信されるであろう。それぞれの情報アクセスシステムのユニークなリモートロケーションＩＤは公開暗号化キーであり中央のアクセス制御システムはリクエストしている情報アクセスシステムの公開キーを使って配布ＣＤの解読キーを暗号化する。もし中央アクセス制御システムがリクエストを照合するか、あるいは許可することができないなら、未遂のセキュリティー違反の警告が引き起こされる。」
　
イ．「Turning to  FIG. 1 , the present invention provides a central access control system  100  that can copy sensitive information from a master set of one or more CDs and records the information on distribution CDs  120  using an embedded data encryption process. In a preferred embodiment, the central access control system  100  includes a database system (not pictured), a multi-disc CDR duplicator  110 , and a bi-lateral communication device  102  such as a modem or T1 interface. 
 In addition to the encrypted data, unique disc identification information  200  (of  FIG. 2 ) is also recorded on each disc of each set of distribution CDs  120 . Any desired number of sets of distribution CDs  120  can be created. The different distribution disc sets each include almost identical copies of each master disc. The distribution disc sets are identical to each other and the master set but for the unique disc identification information  200  which, in the preferred embodiment, is recorded in the R-W subchannels of the control bytes of the first sector of CD-R media. 
 
The central access control system  100  records, in a database, the disc identification information  200  of each disc of each set of distribution CDs  120  and a remote location access rights list (ARL). In addition, a list of unique remote location identification numbers are stored in the central access-control database. The disc identification information  200  of each CD is correlated with the intended recipient remote location.
 A distribution CD set  120  is physically delivered to each remote location requiring access to the recorded information. Each remote location is equipped with an information access system  130 ,  140 ,  150  that includes its unique remote location identification number, a CD reader with an embedded decryption system, and a bilateral communication link  132 ,  142 ,  152  to the central access control system  100 . 
 
When a user wishes to access the information, he logs into an information access system  130 ,  140 ,  150  using his unique user-identification and password pair. The information access system  130 ,  140 ,  150  then reads the disc identification information  200  and sends its unique remote location identification number and the disc identification information  200  as an access request to the central access control system  100  via the bilateral communication link  132 ,  142 ,  152 . 
grant the request based on the ARL, the central access control system  100  will send the requesting information access system  130 ,  140 ,  150  a unique decryption key to access the particular distribution CD  120  currently contained in the information access system  130 ,  140 ,  150 . 
 Note that in a preferred embodiment, the unique remote location identification number of each information access system  130 ,  140 ,  150  will be a public encryption key and the central access control system  100  would encrypt the distribution CD's decryption key using the requesting information access system's  130 ,  140 ,  150  public key. 
 If the central access control system  100  is unable to verify the request based on the database within the central access control system  100 , or if it is not supposed to grant the request based on the ARL, the central access control system  100  will not return the decryption key, and instead it will trigger an attempted security breach alert. 
 If 
the distribution CD decryption key is sent, the information access system  130 ,  140 ,  150  will use it to decrypt the distribution CD and allow the user access to the sensitive information
イ．の訳；「図１に転じて、この発明は１又はそれ以上ＣＤのマスターセットから機密情報を複写することができ、そして埋め込みのデータ暗号化プロセスを使って配布ＣＤ１２０にその情報を記録する中央アクセス制御システム１００を提供する。望ましい具体化で、中央アクセス制御システム１００がデータベースシステム（図示せず）、マルチディスクのＣＤＲ複写機１１０とモデムやＴ１インタフェースのような双方向通信装置１０２とを含む。
　暗号化されたデータのほかに、（図２の）ユニークなディスクＩＤ情報２００が同じく配布ＣＤ１２０のそれぞれのセットのそれぞれのディスクに記録される。どんな望ましい数の配布ＣＤセット１２０でも作ることができる。異なった配布ディスクセットは、望ましい具体化において、それぞれのマスタディスクとほとんど同一の複写を含む。配布ディスクセットはＣＤ−Ｒメディアの第１セクタの制御バイトの読み書きサブチャネルで記録されるユニークなディスクＩＤ情報２００がなければお互いとマスターセットとまったく同じである。　
　
中央アクセス制御システム１００は、データベースの中に、配布ＣＤのそれぞれのセット１２０のそれぞれのディスクのディスクＩＤ情報２００とリモートロケーションアクセス権リスト（ＡＲＬ）を記録している。加えて、ユニークなリモートロケーション識別番号のリストが中央アクセス制御データベースに記憶される。それぞれのＣＤのディスクＩＤ情報２００は予め決められた受信者リモートロケーションと関連づけられる
　分配ＣＤセット１２０が物理的に記録情報へのアクセスを必要としているそれぞれのリモートロケーションに配達される。それぞれのリモートロケーションは中央アクセス制御システム１００にそのユニークなリモートロケーション識別番号、埋め込みの解読システムを持ったＣＤリーダーと双方向通信リンク１３２、１４２、１５２を含む情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０を備えている。　
　
ユーザーが情報にアクセスすることを望むとき、彼は彼のユニークなユーザ識別記号とパスワードのペアを使って情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０にログインする。それから、情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０はディスクＩＤ情報２００を読取り、そして双方向の通信リンク１３２、１４２、１５２を経由してそのユニークなリモートロケーション識別番号とディスクＩＤ情報２００をアクセスリクエストとして中央アクセス制御システム１００に送る
ＡＲＬに基づいてリクエストを認可できるなら、中央アクセス制御システム１００が情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０で現在含まれた特定の配布ＣＤ１２０にアクセスするためにリクエストしている情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０にユニークな解読キーを送る
　望ましい具体化で、それぞれの情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０のユニークなリモートロケーション識別番号が公開暗号化キーであり、そして中央アクセス制御システム１００がリクエストしている情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０の公開キーを使って分配ＣＤの解読キーを暗号化するであろうことに注意を払われたい。　
　もし中央のアクセス制御システム１００がデータベースに基づいてリクエストを照合することができないなら、中央のアクセス制御システム１００の中で、あるいはもしそれがそうであるなら、ＡＲＬに基づいてリクエストに応じるはずはなく、中央のアクセス制御システム１００は解読キーを返さず、そしてその代わりにそれは未遂のセキュリティー違反の警告を引き起こすであろう。　
　もし
配布ＣＤ解読キーが送られるなら、情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０はそれを配布ＣＤを解読するために使用し、そして機密情報にユーザがアクセスすることを許可される
　
ウ．「Turning to  FIG. 2 , a block diagram depicting a layout of an embodiment of the disc identification information  200  of the present invention is provided.
…（中略）…
 there are 16 six bit words that are used for disc ID numbers  250 , and within the remaining two groups of 24 bytes  260 ,  280  (48 bytes total) there are 32 six bit words that are used for Serial numbers  270 ,  290 . 
 Using the SCSI-3 [WRITE PARAMETER]command, the Volume numbers  230 , the disc ID numbers  250 , and the Serial numbers  270 ,  290  are recorded in the user data area.」（１１欄２２行〜４６行）
ウ．の訳；「図２に転じると、現在の発明のディスクＩＤ情報２００の具体化のレイアウトを描写しているブロック図が提供される。
…（中略）…
ディスクＩＤ情報２００のディスクＩＤナンバー２５０のために使われる１６の６ビットのワードと、そして２４バイト（全体で４８バイト）の残っている２つのグループ２６０、２８０の中にシリアルナンバー２７０、２９０のために使われる３２の６ビットのワードがある。
 ＳＣＳＩ−３［書き込みパラメータ］コマンドを使って、ボリュームナンバー２３０、ディスクＩＤナンバー２５０及びシリアルナンバー２７０、２９０は利用者データエリアに記録される。」
　
エ．「Turning to  FIG. 3 , a flow chart depicting the steps of an example embodiment of a method of securely distributing data-on a fixed media is provided. In Step S 1 , the data read from the master CD set is encrypted within the central access control system  100  using the multi-disc CDR duplicator  110 . 
In Step S 2 , the encrypted data is: recorded to the distribution CD sets  120  also using the multi-disc CDR duplicator  110 . In Step S 3 , the disc identification information  200  is written to the distribution CDs  120 .
 In Step S 6 ,
 at a remote location, a distribution CD  120  is loaded into an information access system  130 . In Step  57 , a user logs into the information access system  130 . In Step S 8 , the disc identification information  200  is read by the information access system  130  from the distribution CD  120 . 
 In Step  10 , 
the information access system  130  requests the decryption key by transmitting its remote location identification number (a public key) and the disc identification information  200  to the central access control system  100  via the bi-lateral communications link  132 . 
 In Step S 13 , 
the requested decryption key is itself encrypted using the remote location identification number of the requester as a public key. In Step S 14 , the encrypted decryption key is transmitted to the requesting information access system  130  via the bi-lateral communication link  132  by the central access control system  100 . Once the encrypted decryption key is received by the information access system  130 , it is decrypted in Step S 15 .
エ．の訳；「図３に転じると、安全に固定媒体のデータを配布する方法の具体例のステップを示すフローチャートが提供されている。ステップＳ１で、マスターＣＤセットから読み込まれたデータはマルチディスクのＣＤＲ複写機（ｄｕｐｌｉｃａｔｏｒ）１１０を使って中央アクセス制御システム１００の中で暗号化される。
ステップＳ２で、暗号化されたデータは：同じくマルチディスクのＣＤＲ複写機１１０を使って配布ＣＤセット１２０に記録される。ステップＳ３で、ディスクＩＤ情報２００は配布ＣＤ１２０に書込まれる。
　ステップＳ６で、
リモートロケーションにおいて、配布ＣＤ１２０が情報アクセスシステム１３０にロードされる。ステップＳ７で、ユーザーが情報アクセスシステム１３０にログインする。ステップＳ８で、ディスクＩＤ情報２００は配布ＣＤ１２０から情報アクセスシステム１３０によって読取られる。
　ステップ１０で、
情報アクセスシステム１３０が、そのリモートロケーション識別番号（公開キー）とディスクＩＤ情報２００を双方向の通信リンク１３２を経由して中央アクセス制御システム１００へ送信することによって解読キーをリクエストする
　ステップＳ１３で、
リクエストされた解読キーはリクエスト元のリモートロケーション識別番号を公開キーとして用いてそれ自身暗号化される。ステップＳ１４で、暗号化された解読キーは中央アクセス制御システム１００によって双方向通信リンク１３２を介してリクエストしている情報アクセスシステム１３０に送信される
暗号化された解読キーが情報アクセスシステム１３０によって受信される
　
　引用文献１に記載された事項を検討する。
（ア）エ．の「ステップＳ２で、暗号化されたデータは：同じくマルチディスクのＣＤＲ複写機１１０を使って配布ＣＤセット１２０に記録される。ステップＳ３で、ディスクＩＤ情報２００は配布ＣＤ１２０に書込まれる」との記載から、「ディスクＩＤ情報と暗号化されたデータとが記録された配布ＣＤセット」をよみとることができ、イ．の「ユーザーが情報にアクセスすることを望むとき、彼は彼のユニークなユーザ識別記号とパスワードのペアを使って情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０にログインする。それから、情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０はディスクＩＤ情報２００を読取り、そして双方向の通信リンク１３２、１４２、１５２を経由してそのユニークなリモートロケーション識別番号とディスクＩＤ情報２００をアクセスリクエストとして中央アクセス制御システム１００に送る。」との記載によれば、複数の情報アクセスシステム（１３０、１４０、１５０）のそれぞれにおいて配布ＣＤを読み取らせることができ前記複数の情報アクセスシステムのユニークなリモートロケーション識別番号のそれぞれとディスクＩＤ情報２００のセットを用いてアクセスリクエストできることから「複数の情報アクセスシステムのため」をよみとることができ、エ．にも同様に「リモートロケーションにおいて、配布ＣＤ１２０（配布ＣＤセット１２０）が情報アクセスシステム１３０にロードされる。ステップＳ７で、ユーザーが情報アクセスシステム１３０にログインする。ステップＳ８で、ディスクＩＤ情報２００は配布ＣＤ１２０から情報アクセスシステム１３０によって読取られる。」と記載され、ユーザが複数の情報アクセスシステムを所有して１つの配布ＣＤセットをそれぞれの複数の情報アクセスシステムにロードして利用することが排除される理由はなく、エ．の図３に関連し「安全に固定媒体のデータを配布する方法」との記載があり、以上を総合すると、「ディスクＩＤ情報と暗号化されたデータとが記録された配布ＣＤセットが情報アクセスシステムにロードされ、ユーザーが複数の情報アクセスシステムに対してログインすることができ、ディスクＩＤ情報は配布ＣＤから情報アクセスシステムによって読取られるステップを含む、複数の情報アクセスシステムのための安全に固定媒体のデータを配布する方法」をよみとることができる。
　
（イ）前記（ア）で言及したイ．の「情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０はディスクＩＤ情報２００を読取り」、「そのユニークなリモートロケーション識別番号とディスクＩＤ情報２００をアクセスリクエストとして中央アクセス制御システム１００に送る」との記載、エ．の「情報アクセスシステム１３０が、そのリモートロケーション識別番号（公開キー）とディスクＩＤ情報２００を双方向の通信リンク１３２を経由して中央アクセス制御システム１００へ送信することによって解読キーをリクエストする」との記載から「情報アクセスシステムが、情報アクセスシステムのリモートロケーション識別番号とディスクＩＤ情報を中央アクセス制御システムへ送信する」ことをよみとることができる。
　　
（ウ）イ．の「中央アクセス制御システム１００は、データベースの中に、配布ＣＤのそれぞれのセット１２０のそれぞれのディスクのディスクＩＤ情報２００とリモートロケーションアクセス権リスト（ＡＲＬ）を記録している。加えて、ユニークなリモートロケーション識別番号のリストが中央アクセス制御データベースに記憶される。それぞれのＣＤのディスクＩＤ情報２００は予め決められた受信者リモートロケーションと関連づけられる」との記載において、当該「ディスクＩＤ情報２００は予め決められた受信者リモートロケーションと関連づけられる」とは具体的な操作において「ディスクＩＤ情報」とユニークなリモートロケーション識別番号との関連により「受信者リモートロケーション」が関連づけられると解されることから「ＡＲＬに基づいて配布ＣＤのセットのディスクＩＤ情報とリモートロケーションを示すユニークなリモートロケーション識別番号とが関連づけられる」ことをよみとることができ、「ＡＲＬに基づいてリクエストを認可できるなら、中央アクセス制御システム１００が情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０で現在含まれた特定の配布ＣＤ１２０にアクセスするためにリクエストしている情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０にユニークな解読キーを送る」との記載、エ．の「リクエストされた解読キーはリクエスト元のリモートロケーション識別番号を公開キーとして用いてそれ自身暗号化される。ステップＳ１４で、暗号化された解読キーは中央アクセス制御システム１００によって双方向通信リンク１３２を介してリクエストしている情報アクセスシステム１３０に送信される」、「暗号化された解読キーが情報アクセスシステム１３０によって受信される」との記載から「ＡＲＬに基づいてリクエストを認可できるなら、情報アクセスシステムで現在含まれた特定の配布ＣＤにアクセスするためにリクエストしている情報アクセスシステムにリクエスト元のリモートロケーション識別番号を公開キーとして暗号化したユニークな解読キーが中央アクセス制御システムから送信され情報アクセスシステムによって受信される」ことをよみとることができる。これらを併せると、「ＡＲＬに基づいて配布ＣＤのセットのディスクＩＤ情報とリモートロケーションを示すユニークなリモートロケーション識別番号とが関連づけられ、ＡＲＬに基づいてリクエストを認可できるなら、情報アクセスシステムで現在含まれた特定の配布ＣＤにアクセスするためにリクエストしている情報アクセスシステムにリクエスト元のリモートロケーション識別番号を公開キーとして暗号化したユニークな解読キーが中央アクセス制御システムから送信され情報アクセスシステムによって受信される」ことをよみとることができる。
　
（エ）（ア）で言及した「配布ＣＤセット１２０に記録される」「暗号化されたデータ」における暗号化の逆操作であることが自明の解読に関し、イ．の「配布ＣＤ解読キーが送られるなら、情報アクセスシステム１３０、１４０、１５０はそれを配布ＣＤを解読するために使用し、そして機密情報にユーザがアクセスすることを許可される」との記載、ウ．の「最終的に、」「配布ＣＤ１２０は解読される」との記載から「配布ＣＤセットに記録された暗号化されたデータを解読する配布ＣＤ解読キーが送られると、情報アクセスシステムは配布ＣＤ解読キーを配布ＣＤを解読するために使用して機密情報にユーザがアクセスする」ことをよみとることができる。
　
（ア）〜（エ）によれば、引用文献１には、安全に固定媒体のデータを配布する（（ア）参照）ことを目的とした次の発明（以下、「引用文献１発明」と呼ぶ。）が示されている。
　
「ディスクＩＤ情報と暗号化されたデータとが記録された配布ＣＤセットが情報アクセスシステムにロードされ、ユーザーが複数の情報アクセスシステムに対してログインすることができ、前記ディスクＩＤ情報は前記配布ＣＤから前記情報アクセスシステムによって読取られるステップを含む、前記複数の情報アクセスシステムのための安全に固定媒体のデータを配布する方法であって、前記方法は、
　前記情報アクセスシステムが、前記情報アクセスシステムのリモートロケーション識別番号と前記ディスクＩＤ情報を中央アクセス制御システムへ送信し、
　ＡＲＬに基づいて前記配布ＣＤのセットの前記ディスクＩＤ情報と前記リモートロケーションを示すユニークなリモートロケーション識別番号とが関連づけられ、前記ＡＲＬに基づいてリクエストを認可できるなら、前記情報アクセスシステムで現在含まれた特定の配布ＣＤにアクセスするためにリクエストしている前記情報アクセスシステムにリクエスト元の前記リモートロケーション識別番号を公開キーとして暗号化したユニークな解読キーが前記中央アクセス制御システムから送信され前記情報アクセスシステムによって受信され、
　前記配布ＣＤセットに記録された前記暗号化されたデータを解読する配布ＣＤ解読キーが送られると、前記情報アクセスシステムは前記配布ＣＤ解読キーを配布ＣＤを解読するために使用して機密情報に前記ユーザがアクセスすることを備える方法。」
　
（２）　引用文献２
　本願の優先権主張日前に頒布され、原審で引用された刊行物である特開２００４−３６２７２１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２４】
また、試聴データの作成方法として、符号化された音楽データのうち、一部のフレームのみを暗号化して、暗号化されていない部分を試聴データとすることも知られている。試聴データを試聴し、気に入った場合、利用者は、暗号を復号するための鍵を別途購入し、それを用いて、オリジナルの音楽データを利用する。これによれば、試聴データからオリジナルのデータを復元するためには、比較的データ量の少ない鍵データのみをダウンロードする（取得する）だけでよいため、オリジナルの音楽データ全体をダウンロードする場合に較べて、通信時間を短縮することができる。」
　
（３）　周知の例として引用された文献（文献３）
　本願の優先権主張日前に頒布され、原審の査定時に周知の例として引用された刊行物である特開２００２−２７９１０２号公報（文献３）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００５３】コンテンツ復号化鍵管理テーブル３０１は、図８に示すように、コンテンツ識別子８０１と、利用者端末識別子８０２と、記録媒体識別子８０３とを対応付けた構成となっており、コンテンツ２０２について、該コンテンツ２０２のコンテンツ識別子８０１と、該コンテンツ２０２を正当に利用した利用者端末１０４の利用者端末識別子８０２と、該コンテンツ２０２が記録されているコンテンツ記録媒体１０３の記録媒体識別子８０３とが、対応付けられて記述されるテーブルである。すなわち、鍵配信サーバ１０２は、コンテンツ復号化鍵管理テーブル３０１によって、コンテンツ２０２が記録されたコンテンツ記録媒体１０３と、そのコンテンツ記録媒体１０３に記録されたコンテンツ２０２を正当に利用できる利用者端末１０４とを対応付けて管理することができる。
…（中略）…
【００５６】コンテンツ復号化鍵テーブル３０２の構成は、図６に示したコンテンツ復号化鍵テーブル４０７の構成と同様であるが、コンテンツ復号化鍵テーブル３０２は、鍵配信サーバ１０２がコンテンツ復号化鍵を配信すべき全てのコンテンツ２０２について、該コンテンツ２０２のコンテンツ識別子と、該コンテンツ２０２を復号化するときに使用するコンテンツ復号化鍵とが、対応付けられて記述されるテーブルである。」
　
ｂ．「【００６５】すなわち、本実施形態においては、図１１に示すように、コンテンツ復号化鍵の配信依頼時には、利用者端末証明書と、コンテンツ識別子および記録媒体識別子（利用者端末秘密鍵を用いてデジタル署名を付加したもの）とが、利用者端末１０４から鍵配信サーバ１０２に送信され、コンテンツ復号化鍵の配信時には、鍵配信サーバ証明書と、暗号化されたコンテンツ復号化鍵（鍵配信サーバ公開鍵を用いてデジタル署名を付加したもの）とが、鍵配信サーバ１０２から利用者端末１０４に送信される。
…（中略）…　
【００７０】また、本実施形態においては、１つのコンテンツに対して、該コンテンツを復号化するためのコンテンツ復号化鍵が１つであるものとしているが、１つのコンテンツを複数の部分コンテンツに分割し、各部分コンテンツに、異なるコンテンツ識別子およびコンテンツ復号化鍵を対応付けるようにしてもよい。このようにすれば、例えば、新規利用の際には、全てのコンテンツ復号化鍵を配信し、中古利用の際には、一部の復号化鍵を配信するなど、新規利用と中古利用との差別化を図ることができる。」
　
前記ｂ．の「１つのコンテンツを複数の部分コンテンツに分割し、各部分コンテンツに、異なるコンテンツ識別子およびコンテンツ復号化鍵を対応付けるようにしてもよい。このようにすれば、例えば、新規利用の際には、全てのコンテンツ復号化鍵を配信し、中古利用の際には、一部の復号化鍵を配信するなど、新規利用と中古利用との差別化を図る」との記載には、保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために、一部の復号化鍵を配信すること、および、保護対象コンテンツの前記一部をアクセスする技術が示されている。
　
３．１．３　対比
　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。
（１）引用文献１発明の「ディスクＩＤ情報」は、イ．に「（図２の）ユニークなディスクＩＤ情報２００が同じく配布ＣＤ１２０のそれぞれのセットのそれぞれのディスクに記録される」、ウ．に「ボリュームナンバー」「ディスクＩＤナンバー」「シリアルナンバー」のレイアウトが記載されていることからみて、配布ＣＤセットのそれぞれのＣＤは個別に識別できるものであり、ＣＤは暗号化データなどを記憶する「格納装置」とみることができるとともに「ディスクＩＤ情報」は文字通りディスクを識別する情報と解すことができる点をふまえれば、前記「ディスクＩＤ情報」は本件補正発明の「格納装置識別子」に相当し、引用文献１発明の「暗号化されたデータ」、「複数の情報アクセスシステム」は本件補正発明の「保護対象コンテンツ」、「複数の計算装置」に相当する。また、引用文献１発明の「配布ＣＤセット」は「情報アクセスシステムにロードされ」「情報アクセスシステムによって読取られる」ことからして「アクティブ」にされることは自明である。してみれば、引用文献１発明の「ディスクＩＤ情報と暗号化されたデータとが記録された配布ＣＤセットが情報アクセスシステムにロードされ、ユーザーが複数の情報アクセスシステムに対してログインすることができ、前記ディスクＩＤ情報は前記配布ＣＤから前記情報アクセスシステムによって読取られるステップを含む、前記複数の情報アクセスシステムのための安全に固定媒体のデータを配布する方法」と本件補正発明の「格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする複数の計算装置のための方法であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもの」であるとに実質的な差異はない。
　
（２）引用文献１発明の「中央アクセス制御システム」は、イ．にネットワークに接続されることが自明の「双方向通信装置」を含むことが記載されている点を加味すれば本件補正発明の「ネットワーク装置」とみることができる。よって、引用文献１発明の「前記情報アクセスシステムが、前記情報アクセスシステムのリモートロケーション識別番号と前記ディスクＩＤ情報を中央アクセス制御システムへ送信」することと本件補正発明の「前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出」することとに実質的な差異はない。
　
（３）引用文献１発明の「前記ディスクＩＤ情報と前記リモートロケーションを示すユニークなリモートロケーション識別番号とが関連づけられ」、「特定の配布ＣＤにアクセスするためにリクエストしている前記情報アクセスシステムにリクエスト元の前記リモートロケーション識別番号を公開キーとして暗号化したユニークな解読キー」において、関連をみると、前記「ディスクＩＤ情報」と「リモートロケーション識別番号」とが関連づけられ、これらと「解読キー」とが関連づけられると共に、「解読キー」と「ディスクＩＤ情報と暗号化されたデータとが記録された配布ＣＤセット」とが「暗号化」「解読」の関係で暗号メカニズムで関連づけられていることは自明であり、これらの関連づけを介して「ディスクＩＤ情報」と暗号メカニズムの「解読キー」が関連付けられていることをよみとることができる（関連技術について必要なら周知の文献３のａ．の記載とコンテンツ復号化鍵管理テーブル３０１とコンテンツ復号化鍵テーブル３０２；図８と図６を参照）。また、「少なくとも１つのキー」は「１つのキー」が含まれる。これらの点を加味すれば、引用文献１発明の「ＡＲＬに基づいて前記配布ＣＤのセットの前記ディスクＩＤ情報と前記リモートロケーションを示すユニークなリモートロケーション識別番号とが関連づけられ、前記ＡＲＬに基づいてリクエストを認可できるなら、前記情報アクセスシステムで現在含まれた特定の配布ＣＤにアクセスするためにリクエストしている前記情報アクセスシステムにリクエスト元の前記リモートロケーション識別番号を公開キーとして暗号化したユニークな解読キーが前記中央アクセス制御システムから送信され前記情報アクセスシステムによって受信され」ることと本件補正発明の「前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた暗号メカニズムの少なくとも１つのキーを前記ネットワーク装置から受け取」ることとは、上位概念において「前記保護対象コンテンツをアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた暗号メカニズムの少なくとも１つのキーを前記ネットワーク装置から受け取」るものである点で共通する。
　
（４）前記（３）で言及したように「ディスクＩＤ情報と暗号化されたデータ」と「解読キー」に係る暗号化及び解読の暗号化メカニズムは自明の前提である。引用文献１発明の「配布ＣＤセットに記録された暗号化されたデータを解読する配布ＣＤ解読キーが送られると、情報アクセスシステムは配布ＣＤ解読キーを配布ＣＤを解読するために使用して機密情報にユーザがアクセスする」ことと本件補正発明の「前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスすること」とは上位概念において「前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツをアクセスする」点で共通する。
　
　（１）〜（４）の対比によれば、引用文献１発明と本件補正発明とは次の点で一致し、そして相違する。
　
〈一致点〉
「格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする複数の計算装置のための方法であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、前記方法は、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出し、
　前記保護対象コンテンツをアクセスするために前記格納装置識別子に関連付けられた暗号メカニズムの少なくとも１つのキーを前記ネットワーク装置から受け取り、
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツをアクセスすることを備える方法。」
　
〈相違点１〉
　保護対象コンテンツをアクセスするために関連付ける点に関し、本件補正発明は、保護対象コンテンツ「の全てよりも少ない一部」をアクセスするために関連付けるものであるのに対し、引用文献１発明は、保護対象コンテンツ「の全てよりも少ない一部」をアクセスするために関連付けるものであるか不明である点。
〈相違点２〉
　暗号メカニズムで保護対象コンテンツをアクセスすることに関し、本件補正発明が、保護対象コンテンツ「の前記一部」をアクセスするものであるのに対し、引用文献１発明が、そのようなアクセスをするものであるか不明である点。
　
３．１．４　相違点についての当審判断
〈相違点１〉について
　保護対象コンテンツ「の全てよりも少ない一部」をアクセスするために、一部の復号化鍵を配信する技術は当業者が適宜に採用している周知の技術である（文献３のｂ．参照）。
　してみれば、引用文献１発明における関連付けを、保護対象コンテンツ「の全てよりも少ない一部」をアクセスするために、とすることは前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　　
〈相違点２〉について
　前記〈相違点１〉について、において言及したことと同様に、保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部（「前記一部」）をアクセスする技術は当業者が適宜に採用している周知の技術である（文献３のｂ．参照）。
　してみれば、引用文献１発明において、暗号メカニズムで保護対象コンテンツをアクセスすることに関し、保護対象コンテンツ「の前記一部」（の全てよりも少ない一部）をアクセスすることは前記周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、発明の詳細な説明には非保護対象コンテンツについても記載されており、「保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部」の意味内容として、保護対象コンテンツの「全て（非保護対象コンテンツと保護対象コンテンツからなる全て）」よりも少ない一部（保護対象コンテンツ）である場合を意味するとしても、このような意味内容の技術は引用文献２に「一部のフレームのみを暗号化して、暗号化されていない部分を試聴データとすることも知られている」と記載されているように周知のものであるから、前記意味内容であるとしても、引用文献２の前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得るものであることに変わりはない。
　
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も引用文献１発明および周知の技術から当然予測される範囲内のもので格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明は当業者が引用文献１発明および周知の技術から容易に発明することができたものである。
　
３．１．５　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．２　特許第３６条第４項第１号および第６項第１号について
３．２．１　特許第３６条第４項第１号
（１）請求項３０には「前
記格
子と
コンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
　
（２）請求項３１、３４、４３、４４、４５についても、それぞれ、前記（１）で言及した請求項３０の事項と実質的に同じ事項を有しており、前記請求項３０で言及したことと同様のことが言える。
　
３．２．２　特許第３６条第６項第１号
　前記３．２．１において言及したことを援用する。
（１）請求項３０の「前
記格
子と
コンテンツ
、前記保護対象コンテンツの前記一部をアクセスするための
少なくとも１つの
を前
　
（２）請求項３１、３４、４３、４４、４５についても、それぞれ、前記（２）で言及した請求項３０の事項と実質的に同じ事項を有しており、前記請求項３０で言及したことと同様のことが言える。
　
３．２．３　小括
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、補正後の請求項３０、３１、３４、４３、４４、４５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、補正後の請求項３０、３１、３４、４３、４４、４５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないので、本件補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号および第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項３０、３１、３４、４３、４４、４５に係る発明は、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．３　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．原審拒絶査定の理由について
１．特許法第２９条第２項
（１）本願発明
　平成２５年５月１５日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年９月７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
　
「格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする複数の計算装置のための方法であって、前記格納装置識別子は前記格納装置を識別するもので、前記方法は、
　前記格納装置識別子をネットワーク装置へ送出し、
　前記格納装置識別子との関連性に基づいて前記ネットワーク装置から前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするための暗号メカニズムのキーを少なくともを受け取り、
　前記暗号メカニズムで前記保護対象コンテンツの前記一部を少なくともアクセスすることを備える方法。」
　
（２）引用文献
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である前記引用文献１、２および査定時に示された文献３には、前記第２の３．１．２の（１）ないし（３）で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　前記第２の「３．独立特許要件についての判断」において言及したように、補正後請求項１についての補正は限定的減縮を目的としたものであり、本願発明は、本件補正発明における発明特定事項である、「前記保護対象コンテンツの全てよりも少ない一部をアクセスするため
に前記格納装置識別子に関連付けられた
少なくとも１つの
前記ネットワーク装置から
をア
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３．に記載したとおり、引用文献１発明および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１発明および引用文献２の技術、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　よって、本願発明は、特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．特許法第３６条第６項第１号
（１）平成２５年５月１５日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項３０に係る発明は、平成２４年９月７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３０に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。　
「第１の格納装置識別子および保護対象コンテンツを含む格納装置をアクティブにする計算装置にリンクされるネットワーク装置のための方法であって、前記第１の格納装置識別子は前記格納装置の一部を少なくとも識別するもので、
　前記第１の格納装置識別子と暗号メカニズムとの間の関連性を取得し、
　前記暗号メカニズムのキーを少なくとも取得し、
　前記保護対象コンテンツの一部を少なくともアクセスするためのもので前記第１の格納装置識別子と比べて前記格納装置の異なる部分を識別する第２の格納装置識別子を含むリクエストを計算装置から受け取り、
　前記第２の格納装置識別子の少なくとも一部と前記第１の格納装置識別子との間の相関性に基づいて前記暗号メカニズムの前記キーを少なくとも前記計算装置へ送出することを備える方法。」
　
（２）原審拒絶の理由に示した理由Ｃ（２）は次のとおりのものである。（平成２４年５月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由のＣ（２））
「（２）請求項３０には「前記第１の格納装置識別子は前記格納装置の一部を少なくとも識別する」と記載されている。
　しかるに、発明の詳細な説明では、格納装置の一部、すなわち、格納装置内の一部領域も識別する格納装置識別子に対応する事項が記載されていない。
　よって、請求項３０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
（３）当審判断
　発明の詳細な説明には、格納装置の一部、すなわち、格納装置内の一部領域も識別する格納装置識別子に対応する事項が記載されていない。特に、請求人が前記事項の記載の根拠とする段落【００２５】の記載および図２には、「データ格納装置識別子１６」「保護対象コンテンツ部分識別子１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ」、「コンテンツ識別子１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ」が区別されて記載されているが、格納装置の一部を識別する第１の格納装置識別子は記載されておらず、格納装置の一部を識別することが如何なる技術的意義のものであるのか全く記載されていない。
　よって、請求項３０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　
（４）小括
　よって、特許請求範囲の請求項３０に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。