(57)【要約】【課題】  通常の配管接続に用いたときに、各管部材の適正な挿入位置からのずれを確実に防止することができ、やりとり接続に用いたときに、各管部材の伸縮を確実に許容することができる管継手を提供することにある。【解決手段】  管継手本体１４´の両端部１４ａに、該両端部にそれぞれ挿入された管部材１２，１３のそれぞれの軸線に沿った移動を許し且つ該各管部材の外周面１２ｂ，１３ｂにその全周に亘って密着するように減径する減径部１５を形成する。【選択図】  図３
2007046704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの管部材の互いに突き合った端部をそれぞれ挿入して該端部間に跨らせることにより前記両管部材を互いに接続するための管継手本体を有する管継手であって、前記管継手本体は、前記各管部材の外径よりも若干大きい内径を有し、その軸線に沿った長さ寸法は、少なくとも前記各管部材の伸縮を許容する長さを有し、前記管継手本体の両端部には、それぞれ前記各管部材の前記端部を遊嵌し且つ必要に応じて前記管継手本体を前記各管部材に固定する固定手段が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記固定手段は、前記各端部に形成され、該端部内に挿入された前記各管部材のそれぞれの軸線に沿った移動を許容し且つ該各管部材の外周面にその全周に亘って密着するように減径する減径部であることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記管継手本体は、溶融樹脂を冷却して固化することにより成形されており、該減径部は、前記管継手本体の成形後に該管継手本体の前記各端部の互いに対向する位置に前記管継手本体の軸線に沿って伸び前記各端縁に開放する一対の切込みをそれぞれ形成し、前記管継手本体の成形時に該管継手本体に残留した残留応力を開放することにより前記管継手本体の前記各端部の端縁が前記各管部材の前記外周面にそれぞれ当接するように前記各端部を前記管継手の内方へ向けて撓ませることにより形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記固定手段は、前記管継手本体の前記両端部における周壁に形成され、前記管継手本体の径方向へ開放する開口と、前記各管部材の熱伸縮が前記管継手本体内で許容される挿入位置で前記各開口から露出する前記各管部材の前記外周面に取り外し可能に取り付けられ、前記各管部材のその軸線に沿った移動を規制すべく前記開口の縁部に係合する係合部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の管継手。
【請求項５】
前記固定手段は、前記管継手本体の前記両端部における周壁に形成され、前記管継手本体の径方向へ開放し該管継手本体の長手方向に沿って伸びる長穴と、前記各管部材の前記端部における外周面に設けられ、前記各管部材の軸線に沿った熱伸縮時に前記長穴に沿って案内され且つ前記管継手本体からの前記各管部材の抜け出しを防止すべく前記長穴の縁部に係合可能な係合部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの管部材の互いに突き合った端部間に跨らせることにより両管部材を互いに接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に埋設される光通信用ケーブルを地下水等から保護すべく該ケーブルを挿入する複数の管部材を、前記ケーブルの配線経路に所定の間隔毎に設けられたハンドホール間で接続する際、図８に示すように、一方のハンドホール１の側壁１ａに接続された管部材２と、図示しない他方のハンドホールの側壁から互いに図示しない接続管を介して順次接続された複数の管部材３のうち最終番目の管部材３とを互いに接続するいわゆるやりとり接続時に用いられるやりとり継手４が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
各管部材２，３は、例えばポリ塩化ビニルのように熱伸縮性を有する合成樹脂材料からなる。前記接続管は、各管部材３の外径と略等しい内径を有し、互いに接続される管部材３の突き合った端部３ａ間に跨るように嵌合され、接着剤により各管部材３の端部３ａに固定されている。やりとり継手４は、互いにやりとり接続される各管部材２，３の外径よりも若干大きい内径を有する筒状のやりとり継手本体５を有し、その軸線に沿った長さ寸法は、両管部材２，３の熱による伸縮を許容する長さを有する。
【０００４】
両管部材２，３を互いにやりとり接続する際、一方の管部材３の端部３ａにその外方からやりとり継手本体５を介して嵌合し、前記一方の管部材３の端部３ａに他方の管部材２の端部２ａを突き合わせ、該端部へ向けてやりとり継手本体５を移動させることにより、前記他方の管部材２の端部２ａをやりとり継手本体５に嵌合する。このとき、各管部材２，３の熱伸縮時にやりとり継手４からの各管部材２，３の抜け出し及び各管部材２，３同士の干渉を防止するために、やりとり継手本体５内への各管部材２，３のそれぞれの挿入位置が、該各管部材の伸縮がやりとり継手本体５内で許容される適正な挿入位置になるように、やりとり継手４を移動させる。やりとり継手本体５を両管部材２，３の端部２ａ，３ａ間に跨らせることにより、両管部材２，３が互いに接続される。
【０００５】
このようなやりとり継手４を、前記した接続管として用いた場合すなわち通常の配管接続に用いた場合、一回の配管接続工事を一種類の管継手で行うことができるので、施工コストの削減を図ることができる。
【特許文献１】特開２００５−０６０９４１号（第３項、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、やりとり継手本体は、各管部材の熱伸縮時にやりとり継手内での各管部材の移動を許すべく、該各管部材の端部に接着剤により接着されることなく単に嵌合されていることから、配管工事中に、前記接続管に代えて通常の配管接続に用いられたやりとり継手本体内への各管部材の挿入位置が、やりとり継手本体内で各管部材の伸縮を許容する適正な挿入位置からずれてしまう。この状態でやりとり接続を行うと、やりとり継手本体内への各管部材の挿入位置が前記適正な挿入位置からずれてしまい、各管部材の熱伸縮時に該各管部材がやりとり継手本体内から抜け出す虞がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、通常の配管接続に用いたときに、各管部材の適正な挿入位置からのずれを確実に防止することができ、やりとり接続に用いたときに、各管部材の伸縮を確実に許容することができる管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、二つの管部材の互いに突き合った端部をそれぞれ挿入して該端部間に跨らせることにより前記両管部材を互いに接続するための管継手本体を有する管継手であって、前記管継手本体は、前記各管部材の外径よりも若干大きい内径を有し、その軸線に沿った長さ寸法は、少なくとも前記各管部材の伸縮を許容する長さを有し、前記管継手本体の両端部には、それぞれ前記各管部材の前記端部を遊嵌し且つ必要に応じて前記管継手本体を前記各管部材に固定する固定手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成では、各管部材の端部が挿入される管継手本体の両端部に、必要に応じて管継手本体を各管部材に固定する固定手段が設けられていることから、この管継手を通常の配管接続に用いる場合、固定手段により管継手本体を各管部材に確実に固定することができる。
【００１０】
また、管継手本体の軸線に沿った長さ寸法が、少なくとも各管部材の伸縮を許容する長さを有しており、各管部材は、管継手本体内で遊嵌されていることから、本発明に係る管継手をやりとり接続に用いる場合、各管部材の端部を管継手本体内にそれぞれ各管部材の伸縮が管継手本体内で許容される挿入位置で保持することができ、且つ、各管部材の熱による伸縮時に、固定手段よる各管部材の伸縮の妨げを招くことなく各管部材が管継手本体から抜け出すことを確実に防止することができる。
【００１１】
固定手段を、各端部に形成され、各管部材のそれぞれの軸線に沿った移動を許容し且つ該各管部材の外周面にその全周に亘って密着するように減径する減径部で構成することができる。
【００１２】
この管継手を通常の配管接続に用いる場合、管継手本体を各管部材に固定するために、各管部材の外周面にその全周に亘って密着する減径部を各管部材の外周面に例えば接着剤で接着することができる。この場合、配管工事中に各管部材にその軸線方向に外力が作用したとき、該外力の一部が各管部材の外周面と管継手本体の各減径部との間に生じる摩擦力として受け止められるので、各管部材から接着剤に作用する管継手本体の軸線方向内方又は軸線方向外方へ向けての引っ張り力をより確実に軽減することができる。これにより、管継手本体がその内周面と各管部材の外周面との間に間隔をおいて各管部材に嵌合された場合に比べて、配管工事中に各管部材に作用する外力に対する各管部材及び管継手本体間の接着力をより確実に高めることができる。
【００１３】
また、減径部が各管部材の外周面にその全周に亘って密着していることから、この管継手本体を通常の配管接続時に用いる場合、減径部を各管部材の外周面に例えば接着剤で接着するために、管継手本体をその内周面と各管部材の外周面との間に間隔をおいて各管部材に嵌合された場合に比べて少ない量の接着剤で管継手本体を各管部材に確実に接着することができる。これにより、管継手本体が各管部材に間隔をおいて嵌合された場合に比べて施工コストの削減をより確実に図ることができる。
【００１４】
また、この管継手本体をやりとり接続に用いた場合、各管部材の伸縮を管継手本体内で許容することができ、且つ、各管部材の熱による伸縮時に、各管部材が管継手本体から抜け出すことをより確実に防止することができる。また、各管部材への減径部の密着により、各管部材と管継手本体との間のシール性を確保することができる。
【００１５】
管継手本体を、溶融樹脂を冷却して固化することにより成形することができ、減径部を、管継手本体の成形後に該管継手本体の各端部の互いに対向する位置に管継手本体の軸線に沿って伸び各端縁に開放する一対の切込みをそれぞれ形成し、これにより、管継手本体の成形時に該管継手本体に生じた残留応力により管継手本体の各端部の端縁が各管部材の外周面にそれぞれ当接するように各端部を管継手の内方へ向けて撓ませることによって形成することができる。これにより、管継手本体の両端部に、各減径部を容易に形成することができる。
【００１６】
固定手段を、管継手本体の両端部における周壁に形成され、管継手本体の径方向へ開放する開口と、前記各管部材の熱伸縮が前記管継手本体内で許容される挿入位置で各開口から露出する各管部材の外周面に取り外し可能に設けられ、各管部材のその軸線に沿った移動を規制すべく開口の縁部に係合される係合部材とで構成することができる。
【００１７】
これにより、この開口が形成された管継手本体を通常の配管接続に用いた場合、管継手本体の開口から露出する各管部材の外周面に取り付けられた係合部材を開口の縁部に係合させることにより、各管部材を管継手本体内に所定の挿入位置でより確実に固定することができる。また、この場合、各管部材に管継手本体の各端縁を接着剤で接着することなく各管部材を前記挿入位置で管継手本体に固定することができるので、各管部材に管継手本体を接着するための接着剤を不要とすることができる。これにより、材料の数量を減らすことができるので、施工コストをより削減することができる。
【００１８】
また、この管継手本体をやりとり接続に用いる場合、係合部材を各管部材から取り外すことができるので、各管部材のその軸線に沿った移動が規制されることはなく、従って、各管部材の管継手本体内での軸線に沿った伸縮が可能となる。
【００１９】
管継手本体の両端部における周壁に、管継手本体の径方向へ開放し、管継手本体の長手方向に沿って伸びる長穴を形成し、各管部材の端部における外周面に、各管部材の軸線に沿った熱伸縮時に長穴に沿って案内され且つ管継手本体からの各管部材の抜けを防止すべく長穴の縁部に係合可能な係合部材を設けることができる。
【００２０】
この場合、管継手本体に長穴が形成されていることから、この管継手本体を通常の配管接続に用いた場合、各管部材を管継手本体内に挿入したときに、各管部材の伸縮が管継手本体内で許容される挿入位置を長穴から視認することができる。これにより、各管部材を、管継手本体内に伸縮が許容される適正な挿入位置まで確実に挿入することができ、この状態で例えば接着剤により各管部材に接着することができる。また、各管部材に設けられた係合部材が長穴に沿って案内され且つ長穴の縁部に係合可能であることから、この管継手本体をやりとり接続に用いた場合、各管部材は、加熱又は冷却されたとき、係合部材が案内されることにより管継手本体内で伸縮することができ、また、例えば地震の発生時に各管部材に生じる振動により各管部材が管継手本体からの抜け出し方向に移動した時に、係合部材が長穴の縁部に係合することにより、管継手本体からの各管部材の抜け出しをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管継手本体を通常の配管接続に用いた場合、管継手本体の両端部に設けられた固定手段により、管継手本体が各管部材に確実に固定されることから、配管工事中に、通常の配管接続に用いられた管継手本体内への各管部材の挿入位置がずれることを確実に防止することができるので、通常の配管接続に用いられた管継手本体内に挿入された各管部材の挿入位置が配管工事中にずれることによる、やりとり接続に用いられた管継手本体内からの各管部材の熱伸縮時の抜け出しを、確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、二つのハンドホール１０，１１を互いに連結するために、一方のハンドホール１０を規定する周壁１０ａから他方のハンドホール１１へ向けて直線的に配置された複数の管部材１２間の接続及び該複数の管部材１２のうち他方のハンドホール１１を規定する周壁１１ａに設けられた管部材１３に突き合う管部材１２と前記他方のハンドホール１１に設けられた管部材１３とのやりとり接続に、本発明を用いた例を示す。
【００２４】
各管部材１２，１３は、例えば図示しない光通信ケーブルを地中に埋設するときに、該ケーブルを例えば地下水から保護すべく収納するための保護管として用いられている。各管部材１２，１３は、例えばポリ塩化ビニルのような可撓性及び熱伸縮性を有する合成樹脂材料で形成されており、一様な内径及び外径をそれぞれ有する。また、各管部材１２，１３は、それぞれの端部１２ａ，１３ａで管継手１４により互いに接続されている。
【００２５】
各ハンドホール１０，１１は、従来よく知られているように、各管部材内に挿入された前記光通信用ケーブルの点検、分岐及び該光通信用ケーブルと他の光通信用ケーブルとの接続等のために、前記光通信用ケーブルの配線経路に所定の間隔毎で地面に掘られた穴であり、それらを規定する周壁１０ａ，１１ａは、例えば鉄筋コンクリートで形成されている。
【００２６】
管継手１４は、合成樹脂材料で形成された筒状の管継手本体１４´を有し、その両端部１４ａに各管部材１２，１３の端部１２ａ，１３ａが挿入される挿入端部を有している。また、管継手本体１４´の内径の大きさは、各管部材１２，１３の外径よりも若干大きくなるように設定されている。また、各管継手本体１４´の長手方向の長さ寸法は、各管部材１２，１３がそれぞれ加熱又は冷却されたときに軸線に沿って伸縮変形したときの伸縮長を足した長さよりも長くなるように設定されている。管継手本体１４´の両端部１４ａには、図２に示すように、管継手本体１４´内への各管部材１２，１３の挿入状態で、該各管部材のそれぞれの軸線に沿った移動を許し且つ該各管部材の外周面１２ｂ，１３ｂにその全周に亘って密着するように減径する減径部１５がそれぞれ形成されている。
【００２７】
各減径部１５は、図示の例では、それぞれの口径が管継手本体１４´の各端部１４ａの端縁１４ｂに向けて漸減するように形成されており、それぞれ全体に略円錐台形状をなしている。管継手本体１４´内への各管部材１２，１３の挿入状態では、各端部１４ａの端縁１４ｂは、それぞれ各管部材１２，１３のそれぞれの軸線に沿った移動を許すように該各管部材の外周面１２ｂ，１３ｂにその全周に亘って摺動可能に当接している。
【００２８】
このような管継手本体１４´を形成する際、例えば加熱した樹脂材料を加圧して図示しない成形用金型に流し込むことにより樹脂成形品を形成する押出成形法を用いて管継手本体１４´を形成する。管継手本体１４´となる溶融樹脂を固化させるべく冷却したとき、従来よく知られているように、管継手本体１４´には、その口径を縮ませようとする力が残留する。管継手本体１４´の成形後、該管継手本体の各端部１４ａの互いに対向する位置に、それぞれ軸線に沿って直線的に伸び、各端部１４ａの端縁１４ｂに開放する一対の切込み１６（図２参照。）を形成する。各端部１４ａに各切込み１６を形成すると、管継手本体１４´に残留した残留応力が開放され、これにより、各端部１４ａは、各切込み１６が形成された分、管継手本体１４´の内方へ向けて撓み変形する。これにより、管継手本体１４´の両端部１４ａに、その各端縁１４ｂに向けて口径が漸減する減径部１５がそれぞれ形成される。
【００２９】
このように形成された管継手本体１４´を、一方のハンドホール１０の周壁１０ａから他方のハンドホール１１へ向けて直線的に配置された複数の管部材１２間の接続すなわち通常の配管接続に用いる場合、先ず、図３に示すように、前記一方のハンドホール１０の周壁１０ａに設けられた管部材１２の端部１２ａと、該端部に突き合った管部材１２の端部１２ａをそれぞれ管継手本体１４´の各端部１４ａにそれぞれ挿入する。このとき、管継手本体１４´の各端部１４ａに形成された一対の切込み１６を広げるように各管部材１２の端部１２ａを管継手本体１４´の各端部１４ａにねじ込む。次に、各管部材１２のそれぞれの熱伸縮が管継手本体１４´内で許容される適正な挿入位置に向けて各管部材１２をそれぞれ移動させ、管継手本体１４´を管部材１２の両端部１２ａ間に跨らせる。このとき、各管部材１２を管継手本体１４´内に前記適正な挿入位置まで確実に挿入するために、各管部材１２に例えば適正な挿入位置を示す印をそれぞれ予め記しておくことが望ましいが、後述するやりとり接続時に管継手本体１４´内で各管部材１２，１３の伸縮が許容される範囲内であれば、管継手本体１４´内への各管部材１２の挿入位置は、前記適正な挿入位置でなくてもよい。各管部材１２をそれぞれ管継手本体１４´内に所定の挿入位置まで挿入した後、各管部材１２の外周面１２ｂに当接する管継手本体１４´の端縁１４ｂを、各管部材１２の外周面１２ｂにそれぞれ接着剤Ｓにより接着する。これにより、前記一方のハンドホール１０の周壁１０ａに設けられた管部材１２と該管部材に突き合った管部材１２との接続が終了する。その後、複数の管部材１２を前記他方のハンドホール１１へ向けて、前記したと同様に、管継手本体１４´により順次接続する。
【００３０】
他方、前記一方のハンドホール１０から順次接続された複数の管部材１２のうち最終番目の管部材１２（以下、この段落において一方の管部材と称す。）と、他方のハンドホール１１の周壁１１ａに設けられた管部材１３（以下、この段落において他方の管部材と称す。）とのやりとり接続を行う際、先ず、両管部材１２，１３の端部１２ａ，１３ａを互いに突き合わせるに先立ち、図４に示す例では、前記一方の管部材１２の端部１２ａに、その外方から管継手本体１４´を嵌合させ、前記一方のハンドホール１０へ向けて管継手本体１４´を移動させておく（図４に点線で示されている。）。次に、両管部材１２，１３の端部１２ａ，１３ａを互いに突き合わせ、管継手本体１４´を前記他方の管部材１３へ向けて移動させ、管継手本体１４´内に前記他方の管部材１３の端部１３ａを挿入する。このとき、管継手本体１４´への両管部材１２，１３の端部１２ａ，１３ａの挿入量が等しくなるように管継手本体１４´を両管部材１２，１３の端部１２ａ，１３ａ間に跨らせる。前記したように、前記一方のハンドホール１０から接続された複数の管部材１２が、やりとり接続される両管部材１２，１３の伸縮が管継手本体１４´内で許容されるように挿入することができるように接続されていることから、管継手本体１４´への両管部材１２，１３の挿入状態で該各管部材が熱伸縮したときに、該両管部材が管継手本体１４´から抜け出したり両管部材１２，１３が互いに干渉したりすることが防止される。各管部材１２，１３の各端部１２ａ，１３ａを管継手本体１４´に接着することなく該管継手本体内に同等の挿入量で挿入することにより、前記一方の管部材１２と前記他方の管部材１３とのやりとり接続が終了し、これにより、二つのハンドホール１０，１１間の配管接続が完了する。
【００３１】
上記した例では、両管部材１２，１３の端部１２ａ，１３ａを互いに突き合わせるのに先立ち、前記一方の管部材１２の端部１２ａに管継手本体１４´を嵌合させた例を示したが、これに代えて、管継手本体１４´を他方の管部材１３に予め嵌合させておくことができる。
【００３２】
本実施例によれば、前記したように、管継手本体１４´の両端部１４ａに、各管部材１２の外周面１４ｂにその全周に亘って密着する減径部１５が形成されていることから、この管継手本体１４´を通常の配管接続に用いる場合、管継手本体１４´を各管部材１２に固定するために、各管部材１２の外周面１２ｂに密着する減径部１５を各管部材１２の外周面１２ｂに接着剤Ｓで接着することができる。
【００３３】
また、前記したように、管継手本体１４´の軸線に沿った長さ寸法が、少なくとも各管部材１２，１３のそれぞれの伸縮を許容する長さに設定されており、各減径部１５の端縁１４ｂが、各管部材１２，１３のそれぞれの軸線に沿った移動を許すように該各管部材の外周面１２ｂ，１３ｂにその全周に亘って摺動可能に当接していることから、管継手本体１４´をやりとり接続に用いた場合、管継手本体１４´内での各管部材１２，１３の伸縮を許容することができ、且つ、各管部材１２，１３の熱による伸縮時に、各管部材１２，１３が管継手本体１４´から抜け出すことを確実に防止することができる。また、各管部材１２，１３への減径部１５の密着により、各管部材１２，１３と管継手本体１４´との間のシール性を確保することができる。
【００３４】
従って、配管工事中に、通常の配管接続に用いられた管継手本体１４´内への各管部材１２の挿入位置がずれることを確実に防止することができるので、通常の配管接続に用いられた管継手本体１４´内に挿入された各管部材１２の挿入位置が配管工事中にずれることによるやりとり接続に用いられた管継手本体１４´内からの各管部材１２，１３の熱伸縮時の抜け出しを確実に防止することができる。
【００３５】
従来のように、管継手本体が、その内周面と各管部材の外周面との間に間隔をおいて各管部材に嵌合されている場合、通常の配管接続に用いた各管継手本体と各管部材との隙間に接着剤を注入することにより各管継手本体を各管部材に接着すると、配管工事中に各管部材にその軸線方向に外力が作用したとき、該外力の大部分が各管部材から接着剤に該接着剤を管継手本体の軸線方向内方又は軸線方向外方へ向けて引っ張る引っ張り力として作用するため、この引っ張り力により接着剤が各管部材又は管継手本体から剥がれる虞がある。また、管継手本体の内周面と各管部材の外周面との間に間隔がおかれていることから、管継手本体を各管部材に接着するのに、比較的大量の接着剤が必要となるため、施工コストの増大を招く。
【００３６】
これに対し、本発明によれば、前記したように、管継手本体１４´の両端部１４ａに形成された減径部１５が各管部材１２の外周面１４ｂにその全周に亘って密着していることから、配管工事中に各管部材１２にその軸線方向に外力が作用したとき、該外力の一部が各管部材１２の外周面１２ｂと管継手本体１４´の各減径部１５との間に生じる摩擦力として受け止められるので、各管部材１２から接着剤Ｓに作用する管継手本体１４´の軸線方向内方又は軸線方向外方へ向けての引っ張り力を確実に軽減することができる。これにより、従来のように管継手本体が各管部材の外周面と間隔をおいて嵌合された場合に比べて、配管工事中に各管部材１２に作用する外力に対する各管部材１２及び管継手本体１４´間の接着力を確実に高めることができる。
【００３７】
また、減径部１５が各管部材１２の外周面１２ｂにその全周に亘って密着していることから、この管継手本体１４´を通常の配管接続時に用いる場合、減径部１５を各管部材１２の外周面１２ｂに接着剤Ｓで接着するために、従来のように管継手本体が各管部材に間隔をおいて嵌合された場合に比べて少ない量の接着剤Ｓで管継手本体１４´を各管部材１２に確実に接着することができる。これにより、従来に比べて施工コストの削減を確実に図ることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面に沿って説明したが、具体的な構成は、上記した構成に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更がされた構成も本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、図２に示した管継手本体１４´の両端部１４ａ（一方の端部が示されている。）における周壁１４ｃに、管継手本体１４´の径方向へ開放する開口１７を形成し、各管部材１２，１３の熱伸縮が管継手本体１４´内で許容される挿入位置で各開口１７から露出する各管部材１２，１３の外周面１２ｂ，１３ｂに、各管部材１２，１３のその軸線に沿った移動を規制すべく開口１７の管継手本体１４´の長手方向で対向する一対の縁部１７ａに係合される係合部材１８を取り外し可能に設けることができる。
【００４０】
これにより、この開口１７が形成された管継手本体１４´を通常の配管接続に用いた場合、管継手本体１４´の開口１７から露出する各管部材１２，１３の外周面１２ｂ，１３ｂに取り付けられた係合部材１８を開口１７の各縁部１７ａに係合させることにより、各管部材１２，１３を管継手本体１４´内に所定の挿入位置でより確実に固定することができる。また、この場合、各管部材１２に管継手本体１４´の各端縁１４ｂを接着剤Ｓで接着することなく各管部材１２を前記挿入位置で管継手本体１４´に固定することができるので、管継手本体１４´を各管部材１２に接着するための接着剤Ｓを不要とすることができる。これにより、材料の数量を減らすことができるので、施工コストの削減を図ることができる。
【００４１】
また、この管継手本体１４´をやりとり接続に用いる場合、係合部材１８を各管部材１２，１３から取り外すことができるので、各管部材１２，１３のその軸線に沿った移動が規制されることはなく、従って、管継手本体１４´内での各管部材１２，１３の軸線に沿った伸縮が可能となる。
【００４２】
更に、上記した例とは別に、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、図２に示した管継手本体１４´の両端部１４ａにおける周壁１４ｃに、管継手本体１４´の径方向へ開放し、該管継手本体の長手方向に沿って伸びる長穴１９を形成し、各管部材１２，１３の端部１２ａ，１３ａにおける外周面１２ｂ，１３ｂに、各管部材１２，１３の軸線に沿った熱伸縮時に長穴１９に沿って案内され且つ管継手本体１４´からの各管部材１２，１３の抜けを防止すべく長穴１９の管継手本体１４´の長手方向で対向する一対の縁部１９ａに係合可能な係合部材２０を設けることができる。
【００４３】
この場合、管継手本体１４´に長穴１９が形成されていることから、この管継手本体１４´を通常の配管接続に用いた場合、各管部材１２，１３を管継手本体１４´内に挿入したとき、各管部材１２，１３の伸縮が管継手本体１４´内で許容される適正な挿入位置を長穴１９から視認することができる。これにより、各管部材１２，１３を、管継手本体１４´内に前記適正な挿入位置まで確実に挿入し、この挿入位置で管継手本体１４´に例えば接着剤で固定することができる。また、各管部材１２，１３に設けられた係合部材２０が長穴１９に沿って案内され且つ長穴１９の各縁部１９ａに係合可能であることから、この管継手本体１４´をやりとり接続に用いた場合、各管部材１２，１３は、加熱又は冷却されたときに、係合部材２０が案内されることにより管継手本体１４´内で伸縮することができ、また、例えば地震の発生時に各管部材１２，１３に生じる振動により該各管部材が管継手本体１４´からの抜け出し方向に移動した時に、係合部材２０が長穴１９の縁部１９ａに係合することにより、管継手本体１４´からの各管部材１２，１３の抜け出しを確実に防止することができる。
【００４４】
また、本実施例では、管継手本体１４´の両端部１４ａに減径部１５を形成するために、管継手本体１４´の各端部１４ａの互いに対向する位置に、一対の切込み１６が管継手本体１４´の軸線に沿って直線的に伸びるように形成された例を示したが、これに代えて、例えば図７（ａ）に示すように、管継手本体１４´の各端部１４ａ（一方の端部が示されている。）に、互いに対向する位置で各端部１４ａの端縁１４ｂに向けて先細り、該端縁に開放する略三角形をなす切込み２１を形成することができる。この場合、各端部１４ａに直線状の各切込みを形成した場合に比べて、管継手本体１４´の成形時に該管継手本体に残留した残留応力により各端部１４ａを管継手本体１４´の内方へ向けてより大きく撓ませることができる。これにより、管継手本体１４´の各端縁１４ｂを、管継手本体１４´内に挿入された各管部材１２，１３の外周面１２ｂ，１３ｂにより確実に密着させることができる。
【００４５】
更に、図７（ａ）とは別に、図７（ｂ）に示すように、管継手本体１４´の各端部１４ａ（一方の端部が示されている。）に、管継手本体１４´の軸線に沿って直線的に伸び、端部１４ａの端縁１４ｂに開放する第一の切り込み２２と、該第一の切り込みの開放端２２ａと反対側に位置する端部２２ｂに連なり、該端部から管継手本体１４´の周方向に沿って相反する方向へ伸びる一対の第二の切込み２３とを形成することができる。この場合、管継手本体１４´の成形時に該管継手本体に残留した残留応力により、各端部１４ａを管継手本体１４´の内方へ向けてより大きく撓ませることができる。また、管継手本体１４´内への各管部材１２，１３の挿入状態では、第一及び第二の切込み２２，２３の形成により管継手本体１４´の両端部１４ａに形成された一対の矩形状部分２４が、各管部材１２，１３の外周面１２ｂ，１３ｂに面接触するので、管継手本体１４´を通常の配管接続に用いた場合、図３に示した例のように管継手本体１４´をその各端部１４ａの端縁１４ｂで各管部材１２，１３の外周面１２ｂ，１３ｂに接着する場合に比べて、各管部材１２，１３への管継手本体１４´の接着力をより高めることができる。
【００４６】
また、本実施例では、各減径部１５を、管継手本体１４´の成形後、管継手本体１４´の両端部１４ａに一対の切込み１６，２２，２３を形成することにより管継手本体１４´の残留応力を利用して形成した例を示したが、これに代えて、各減径部１５を、例えば管継手本体１４´の成形時に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る管継手を用いた配管接続を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る管継手を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る管継手を通常の配管接続に用いた状態を概略的に示す縦断面図である。
【図４】本発明に係る管継手をやりとり接続に用いた状態を概略的に示す縦断面図である。
【図５】（ａ）は、図２に示した管継手の例とは別の例を概略的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の縦断面図である。
【図６】（ａ）は、図２及び図５に示した管継手とは別の例を概略的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の縦断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ管継手の両端部に形成された一対の切込みの形状の他の例を概略的に示す斜視図である。
【図８】従来の管継手を用いた配管接続を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１２，１３  管部材
１２ａ，１３ａ  端部（管部材の端部）
１２ｂ、１３ｂ  外周面（管部材の外周面）
１４  管継手
１４´  管継手本体
１４ａ  端部（管継手本体の端部）
１５  減径部
１６，２１，２３  切込み
１７  開口
１７ａ，１９ａ  縁部
１８，２０  係合部材
１９  長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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