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【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３３６６号「織機の経糸張力調整装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１９５４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成９年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１８日付手続き補正（審判請求に伴う補正）により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
　「経糸ビームと綜絖枠との間に配置され、上記経糸ビームから送り出された経糸と織幅方向に亘って接触しながら、織り幅方向と直交する方向に往復運動する移動部材を有する経糸張力調整装置において、上記移動部材と経糸ビームとの間の経糸経路に規制部を設け、上記規制部と経糸とのほぼ接触が終了する上記規制部上の所定位置と、上記移動部材と経糸との接触が開始する位置との距離をほぼ一定に保って上記移動部材を往復運動させる駆動部材を設けたことを特徴とする織機の経糸張力調整装置。」
　　
２．引例
  ところで、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６１年１月９日に公開された実願昭５９−８４０３０号（実開昭６１−２４８２号）のマイクロフィルム（以下「引例」という。）には、次の事項が記録されている。
・記載１（４頁１４行目〜５頁１０行目）
  「このたて糸２は、送り出しビーム３に巻付けられており、ガイドロール４、テンシヨンロール５を経て、ほぼ水平な状態となり、ヘルド６の開口運動によって、よこ糸１１と交錯し、布１２となってブレストビーム７、巻取りロール８およびガイドロール９を経て巻取りビーム１０に巻取られて行く。なお、上記よこ糸１１は、おさ１３のおさ打ち作用によって布１２の織口に打ち込まれて行く。そして、上記テンシヨンロール５は、両端部で、テンシヨンレバー１４の一端部により支持されている。このテンシヨンレバ−１４は第２図に示すように、ガイドロール４の軸１５に対しキー１６によって回り止め状態で揺動自在に支持されており、他端部分でピン１７、イージングロッド１８およびクランクピン１９によって、駆動軸２０に固定されたクランク２１に連結されている。」
・記載２（６頁１〜５行目）
  「織機の回転中にクランク２１が回転するため、テンシヨンレバー１４に軸１５を中心とする揺動運動が与えられる。このため、テンシヨンロール５は、開口運動と同期しながら揺動し、たて糸２の経路長を補正し、たて糸２の歪を吸収する。」
　
３．当審の判断
(1) 対比
　記載１の「ガイドロール４」は、本願発明の「規制部」に相当する。
  これに関して、請求人は平成１３年５月１８日付の審判請求書の手続補正書２頁２０行目〜３頁１０行目で「しかし、テンションレバー１４が、例えば引用例の図２において、時計回りに揺動すると、ガイドロール４に対する経糸２の接触終了点が右回りに移動し、テンションロール５への経糸２の接触開始点も右回りに等しい距離移動する。逆方向の揺動の場合も、同様に経糸２の上記接触終了点と接触開始点が逆に移動する。これにより、結果的に経糸２は、ガイドロール４とテンションロール５の表面で、経糸２の摺接位置が平行移動して変わることとなり、経糸２がガイドロール４とテンションロール５に対して擦れてしまうものであった。さらに、引用例の場合、第２図においてテンションレバー１４が時計回りに揺動した場合は、経糸２のガイドロール４への巻きつけ角は大きくなり、テンションロール５への巻き付け角は小さくなり、逆方向に揺動した場合は逆の動作をする。これによっても、ガイドロール４、テンションロール５の表面と経糸２との間で、テンションレバー１４の揺動とともに経糸擦れが発生し、経糸２に損傷を与えるものである。これに対して本願発明は、上述のように移動部材の移動にかかわらず、上記規制部上の所定位置から移動部材に対する経糸の接触開始位置までの距離をほぼ一定に保つことにより、
移動部材に対する経糸の接触開始位置が変化せず、
　その根拠として、本願発明においては、移動部材に対する経糸の接触位置が変化しないことをその理由として挙げているが、本願の第１図の記載を見ても、移動部材が移動すればその接触位置に変化が生じることは明らかであるので、その主張の根拠が明らかでない。
  仮に、その主張に根拠があるとしても、、特許請求の範囲には、「規制部を設け」と記載されているだけで、規制部（材）が移動部材の移動に伴い回動することを積極的に排除する構成は全く記載されておらず、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、請求人の主張は採用しない。
　
  さらに、記載１の「送り出しビーム」は、本願発明の「経糸ビーム」に相当し、同様に、「ヘルド」は「綜絖枠」に、「テンシヨンロール」は「移動部材」に、「駆動軸」は「駆動部材」に、それぞれ相当し、記載２の「たて糸２の経路長を補正」は、本願発明の「規制部と経糸とのほぼ接触が終了する上記規制部上の所定位置と、移動部材と経糸との接触が開始する位置との距離をほぼ一定に保って」に相当する。
　そして、引例のテンションロール（移動部材）の移動方向が織り幅方向と直交する方向であることは明らかであるので、引例には、本願発明の「経糸ビームと綜絖枠との間に配置され、織り幅方向と直交する方向に往復運動する移動部材を有する経糸張力調整装置において、上記移動部材と経糸ビームとの間の経糸経路に設けられた規制部を設け、上記規制部と経糸とのほぼ接触が終了する上記規制上の所定位置と、上記移動部材と経糸との接触が開始する位置との距離をほぼ一定に保って上記移動部材を往復運動させる駆動部材を設けたことを特徴とする織機の経糸張力調整装置。」が開示されている。
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は前述した引例に開示された織機の経糸張力調整装置である点で一致し、規制部材（ガイドロール４）の経糸接触範囲に関して、本願発明は、規制部材が「経糸ビームから送り出された経糸と織幅方向に亘って接触」しているのに対して、引例発明は、ガイドロール４が経糸と接触する範囲が明らかでない点で相違している。
　
(2) 相違点の検討
  引例発明は、経糸ビーム（送り出しビーム）に巻かれた経糸全ての張力調整を目的としているので、この目的達成のために、経糸の一部だけでなく経糸全体をカバーできるように調整部材を配置することは、当業者であれば当然選択する程度のことであるので、規制部材の経糸接触範囲を、経糸ビームから送り出された経糸と織幅方向に亘る範囲とした点に格別の困難があったとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引例発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６８５８７号「識別ラインを入れた安全階段通路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７２８７４、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願の請求項１に係る発明（平成９年１２月８日出願）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「識別ラインを入れ階段等の上り、下りの通行の区別を明らかにして安全はかる事。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実
公
　「本考案は階段、傾斜路等に設けられる建物用すべり止めに関するもので特にすべり止め金具主体に嵌合される充填材の長手方向の適宜位置に通行区分帯を設けて通路の区分を明確に表示することができる建物用すべり止めを提供することを目的としているものである。」（１欄１６〜２１行）、
　「本考案の構成を図面の実施例について説明すると、Aはすべり止め金具主体で、平板部2の上面前後端部にはそれぞれ対向する内側面に凹窪部3,3を有している掛止突起4,5を立設して上向きの嵌支条溝6を形成してなるものである。7はすべり止め金具主体Aの前端部に立設している掛止突起4の下方に連続してなる掛止前縁である。Bは前記すべり止め金具主体Aに設けられる嵌支条溝6に着脱自在に嵌合されるゴムや合成樹脂等の比較的柔軟性を有する充填材で、上面には長手方向に伸びるすべり止め用凹凸条8……8を列設し、両他面には前記凹窪部3,3に適合する突出部9,9を設けているもので、前記すべり止め金具主体Aの嵌支条溝6に嵌合される充填剤Bは、長手方向の適宜位置例えば階段や通路の略中央部附近又はその通行量に従っていずれかに片寄った側の位置において、左右の充填材Bと明確に区分される通行区分帯10を設けている。この通行区分帯10は充填材Bと同種の材料を用いて色彩のみを変えて一体に成形するものやこの充填材Bと通行区分帯10を別途成形して通行区分帯10の左右側面に充填材Bを溶着等の手段を用いて固着して一体化するもの等を嵌支条溝6に嵌合したりあるいは予めすべり止め金具主体Aの嵌支条溝6の所定の位置に独立している通行区分帯10を嵌合してその左右側の嵌支条溝6に充填材Bをそれぞれ嵌合したりして成るものである。」 （１欄２２行〜２欄１０行）、
　「本考案は階段や廊下においてそれぞれ床面にすべり止めを取付けこのすべり止めの任意の平面部分に通行区分帯を設けているもので、床面にすべり止め効果を与えると共に通路を明確に区分することができ不必要な混雑が生ずる恐れがない。更にこの通路区分帯には通行に支障をきたす余分な障害物がなくかつ使用中途はがれたり損傷したりすることがなく、室内の美観を高めることができる。」（２欄２４〜３１行）。
　したがって、刊行物には、「通行区分帯10を設けて階段等の通行の区分を明確に表示した建物用すべり止め」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という） と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の「通行区分帯10」は本願発明の「識別ライン」に相当し、両者は、「識別ラインを入れ階段等の通行の区別を明らかにした」点で一致し、本願発明が「上り、下りの通行の区別を明らかにして安全はかる事」を構成要件としたのに対し、刊行物にはこのことが記載されていない点で、両者は相違する。
　この相違点を検討すると、刊行物記載の発明は、階段等において通行の区別を明らかにしたものであるから、上りの歩行者と下りの歩行者がぶつからないように、上り、下りの通行の区別を明らかにすることは、当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　さらに、刊行物には、「床面にすべり止め効果を与えると共に通路を明確に区分することができ不必要な混雑が生ずる恐れがない。更にこの通路区分帯には通行に支障をきたす余分な障害物がなくかつ使用中途はがれたり損傷したりすることがなく、」 （２欄２６〜３１行）と記載され、刊行物記載の発明も安全をはかったものであることは明らかである。
　
　なお、請求人は、明細書及び審判請求書において「誰にでも上り、下りの位置が一見して分かり安心して歩行が出来る様にと別図の通りけ上げ（１）の上及び踏面（２）の前よりに識別ラインを入れ、上りの人にも下りの人にも分かりやく見やすくします。」と述べているが、「け上げ（１）の上及び踏面（２）の前よりに識別ライン」を入れることは、請求項１には記載されておらず、特許請求の範囲の記載に基かない主張であって採用できない。
　また、請求人は、明細書及び審判請求書において「人生は老若男女を問わず、ゆとりを持ち楽しく過ごされる様にと考えましたので、色彩は明るい蛍光色を、材質には強力粘着テープ、塗料、タイル等を使い上りには明るい緑系統、下りには明るい赤系統を、その場所の流れに合せて識別ラインを入れます尚、それらの方向明示を統一的にすれば弱者保護の上からも一層安全効果があがる事と思います。」とも述べているが、前記と同様に、「色彩は明るい蛍光色を、材質には強力粘着テープ、塗料、タイル等を使い上りには明るい緑系統、下りには明るい赤系統を、その場所の流れに合せて識別ライン」を入れることは、請求項１には記載されておらず、特許請求の範囲の記載に基かない主張であって採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８０００６号「光学系装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８１４９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　「レンズ枠に複数の光学素子を配列して光学系を構成し、この光学系を構成する光学素子のうち接合される第１の光学素子と第２の光学素子との間にこれらの素子で形成される空気層が存在する光学系装置において、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との接合部を気密接合する接合手段を具備し、この接合手段によって前記空気層を気密状態に密閉したことを特徴とする光学系装置。」
　なお、平成１３年５月７日付けの手続補正書は、補正却下が確定している。
　　　　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−７４４３号（実開昭６３−１１５１１５号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「プラスチック製の光学部品本体を難透湿性の皮膜で密封状に覆ったことを特徴とするプラスチック光学部品。」（実用新案登録請求の範囲）
　「このため、レンズやポリゴンミラー等の光学的に精度を要求される部品について吸水現象を有効に解消する手段が望まれている。
（目的）
　従って、本考案の目的は吸水現象による寸法変化、面精度の悪化、屈折率の変化等を生ぜしめないプラスチック光学部品を提供することにある。・・・・
　第１図において、符号１はプラスチックレンズ本体を示し、その光軸方向の前後は難透湿性の被膜たるガラスレンズ２が密着している。さらに、これらプラスチックレンズ本体１及びガラスレンズ本体２の外周は共通に難透湿性の被膜たる塩化ビニリデン被膜４で覆われている。
　結局、プラスチックレンズ本体１はガラスレンズ２と塩化ビニリデン被膜４とで密封状に覆われている。
  又、第２図において、プラスチック本体１はその光軸方向の前後をガラス板２０で囲み、外周は第１図の例に準じて塩化ビニリデン皮膜４で密封状に覆っている。
　上記各例の如くすれば、プラスチックレンズ本体は外的環境と遮断されるので吸水性が減殺されて吸水に伴なう諸弊害が解消される。」（第２頁第１行〜第３頁第９行）
　また、第１図に示されるプラスチックレンズの例においては、２枚のプラスチックレンズ１が密着して重ねられ、さらにその光軸方向の前後に１枚ずつのガラスレンズ２が密着して重ねられて、それらの外周が共通に塩化ビニリデン皮膜４で密封状に覆われており、また、２枚のプラスチックレンズの間と、それらと前後のガラスレンズとの間にはレンズの凹形形状による空間部分がある。
　以上の記載からすれば、引用例には、「２枚のプラスチックレンズ本体が、光軸方向に密着して重ねられ、その間に２枚のプラスチックレンズにより空間部分が形成されており、さらにその光軸方向の前後に１枚ずつのガラスレンズが密着して重ねられたものの外周が共通に難透湿性の被膜で覆われて吸水現象を解消するようにしたプラスチック光学部品」が記載されているものと認められる。
　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「２枚のプラスチックレンズ本体」及び「ガラスレンズ」はいずれも本願発明における「光学素子」に相当し、引用例に記載のものにおける「プラスチック光学部品」は本願発明における「光学系装置」に相当する。また、引用例に記載のものにおいて、２枚のプラスチックレンズ及びガラスレンズが配列されて光学系を構成し、２枚のプラスチックレンズの間にはそれらによって形成される空気層が存在することは明らかであり、さらに、２枚のプラスチックレンズ及びガラスレンズが密着して重ねられたものの外周が共通に難透湿性の皮膜で密封状に覆われて外的環境と遮断されていることは、２枚のプラスチックレンズがそれらの外周を被覆する難透湿性の皮膜により気密接合されていることと同等であって、引用例に記載のものは、２枚のプラスチックレンズの接合部を気密状態に接合する接合手段を有し、またこの接合手段によって２枚のプラスチックレンズの間の空気層を気密状態に密閉していることも明らかである。したがって、引用例に記載のものにおける「２枚のプラスチックレンズ」を本願発明の「第１の光学素子」及び「第２の光学素子」に相当するものとして、本願発明と引用例に記載のものとは、「複数の光学素子を配列して光学系を構成し、この光学系を構成する光学素子のうち接合される第１の光学素子と第２の光学素子との間にこれらの素子で形成される空気層が存在する光学系装置において、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との接合部を気密接合する接合手段を具備し、この接合手段によって前記空気層を気密状態に密閉した光学系装置」である点において一致するが、本願発明においては、複数の光学素子を「レンズ枠に」配列しているのに対し、引用例に記載のものにおいては、２枚のプラスチックレンズ及び光軸方向に前後のガラスレンズをレンズ枠に配列することについて明記されていない点において相違する。
　この相違点について検討すると、複数のレンズで構成される光学部品を実際に光学装置に組み込む形態として、筒状の枠体に複数のレンズを配列し取り付けたものとすることは周知の事項であるので、レンズ枠に複数の光学素子を配列して光学系を構成することは、何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
　それゆえ、この相違点は当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０４４７５号「バーコードリーダのスタート方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６５５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成８年３月２８日に出願したものであって、その請求項１乃至５に係るそれぞれの発明は、平成１２年９月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「バーコードリーダの本体握持部を操作者が把持するとこの把持状態を検出する第１検出器と、バーコードラベル等が読取口の前方にあることを確認・検出する第２検出器とを有し、光源から出射する光をバーコードラベルに向けて照射し、前記バーコードを読取部が光学的に読み取るバーコードリーダにおいて、
　前記第１検出器の作動と前記第２検出器の作動がともに行われたときにのみ前記バーコードリーダの読取動作が自動的に設定されるようにしたことを特徴とするバーコードリーダのスタート方法。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７５８８２号公報（以下、刊行物１という。）には、バーコードに発光部から光を照射し、前記バーコードからの反射光を読取口を介して受光して電気信号に変換した後、所定の処理を施して前記バーコードの内容を読み取るハンドヘルドバーコードスキャナにおいて、前記読取口近傍に発光素子と受光素子を含む反射型フォトインタラプタを設け、この反射型フォトインタラプタの出力により前記発光部の発光及び消灯を制御するようにすることが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１４７５７８号公報（以下、刊行物２という。）には、バーコードを光学的に読取りそのデータを出力するハンドスキャナー装置において、ハンドスキャナー本体の把持部に複数の光学センサを備え、これら光学センサの内のいずれか１つが把持状態を検出したときにバーコード読取動作を行うようにすることが記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明のハンドヘルドバーコードスキャナにおいては、バーコードに発光部から光を照射し、前記バーコードからの反射光を読取口を介して受光して電気信号に変換した後、所定の処理を施して前記バーコードの内容を読み取るとしており、この点は、本件発明のバーコードリーダが、光源から出射する光をバーコードラベルに向けて照射し、前記バーコードを読取部が光学的に読み取るとする点に相当する。
(2)上記刊行物１記載の発明のハンドヘルドバーコードスキャナにおいては、発光部の発光及び消灯を制御するために、読取口近傍に発光素子と受光素子を含む反射型フォトインタラプタを設けるとしており、本件発明が、バーコードラベル等が読取口の前方にあることを確認・検出する第２検出器を有するとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、バーコードリーダの本体握持部を操作者が把持するとこの把持状態を検出する第１検出器を設け、第１検出器の作動と第２検出器の作動がともに行われたときにのみバーコードリーダの読取動作が自動的に設定されるようにしたとしているのに対し、上記刊行物１にはその点について記載されていない点
（相違点についての判断）
　上記相違点について検討すると、バーコードリーダの本体握持部を操作者が把持するとこの把持状態を検出する第１検出器を設けるとすることは、上記刊行物２に記載されている。
  そして、発明の課題解決のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　してみれば、上記刊行物１記載の発明に上記刊行物２記載の技術を適用して、第１検出器の作動と第２検出器の作動がともに行われたときにのみバーコードリーダの読取動作が自動的に設定されるとすることは、当業者が容易に導き出せることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５８３１号「宇宙ステーション」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１９９００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１０月１６日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　宇宙空間にワイヤ等の長尺材を地球を取り巻く環状に配設し、該長尺材を長手方向に周回させてなることを特徴とした宇宙ステーション。
　【請求項２】　長尺材に人工衛星を係留した請求項１に記載の宇宙ステーション。
　【請求項３】　長尺材に水分を多量に付着させた請求項１に記載の宇宙ステーション。」　　　
　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　この出願の発明の詳細な説明の記載では、宇宙での温度環境による長尺物のたわみや水分の蒸発等を考慮していないため、長尺材を配設することができるかどうか明確でないので、当業者が請求項１，２，３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。                                          
　　　
３．当審の判断
　上記原査定の理由について検討する。
　本願の発明、特に請求項３に係る発明についてみると、請求項３に係る発明では「長尺材に水分を多量に付着させ」ることが、発明の必須の構成要件であると認められる。
　しかしながら、宇宙空間はほぼ真空、無重力であることから、このような宇宙空間中で水分を長尺材に継続的に付着（保持）することは不可能もしくは極めて困難であることが予測されるところ、本願請求項３に係る発明においては、これを可能にするための具体的な手段が記載されていない、のみならず、発明の詳細な説明や図面の記載をみても上記手段について言及する何らの記載もない。
 よって、この出願に係る明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、上記原査定の拒絶の理由は肯定されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５４４０６号「水素酸素の熱化学全体反応をＺ．Ｅ．（零排気）純水蒸気化して活用する方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　６０８０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、平成１２年８月１６日付けの手続き補正書は却下されたので、特許請求の範囲の記載は、平成１１年３月２６日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲に記載の以下のものである。
【請求項１】
密閉容器内で酸水素焔が発生する化合純水ガスに、別導入の適量純水を拡散噴霧瞬時安全に蒸気化混合冷却、合成純水ガスに変換、等温圧縮、利用する方式。
【請求項２】
本方式の完全ガスに近い純水ガスをガスタービン等駆動の作動流体に利用、排気の一部を復水還元加圧循環再利用、残余排気は他の作動流体に活用する方式。
【請求項３】
酸水素焔を中心に伏せ籠形に組んだ単数〜複数の螺旋状縦格子状の各熱交換伝熱管の外周放射方向に千鳥型定ピツチ間隔で管内流流動加熱純水を噴霧する方式。
これに対して、平成１４年　５月２１日付けで
理　由　１　
（１）　平成１１年３月２６日付け手続補正書による補正により新たに記載された、下記の補正事項ａ〜ｃは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されてなく、該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せた事項ではない。
　したがって、この手続補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
ａ．　請求項３の「酸水素焔を中心に伏せ籠形に組んだ単数〜複数の螺旋状縦格子状の各熱交換伝熱管の外周放射方向に千鳥型定ピツチ間隔で管内流流動加熱純水を噴霧する方式。」
ｂ．　段落番号【０００４】の「水素酸素の光、熱両化学連鎖フリーラジカル反応」
ｃ．　段落番号【０００８】、【０００９】の「本体缶（Ａ）は、同心同軸上缶底壁の一部を切開き元の缶底内面と同レベルの本体缶（Ａ）と一体化相フランジの接続面を境に本体缶を内外に分け、
本体缶（Ａ）内に、同心同軸挿入気密一体化固定装着する導入高水圧純水の伝熱交換兼用の減圧噴射拡散噴霧装置（ＣＤ）を、缶外突出の高水圧純水溜り缶（Ｃ１）の上蓋フランジ兼用の管板（Ｃ２）に固定締結、フランジ面を境にの同心所定半径円周上を所定ピツチ間隔、垂直に純水溜り水中深くから上蓋管板（Ｃ２）を気密嵌合貫通一体化、立ち上る所定口径複数本の予熱伝熱管（Ｃ３）は各開管端を、殆ど本体缶内の頭頂壁内面に近接断熱支承固定されるエンドレス環状ヘツダー管（Ｃ４）内に差込溶接、直立円形格子状一体化の各予熱伝熱管（Ｃ３）には、各管共に複数組の気抜弁を兼ねる純水の減圧噴射拡散噴霧弁（Ｄ）を各隣接管相互間に千鳥形の等間隔、各々所定ピツチ高に取着け」
（２）　また、平成１１年１０月１８日付け手続補正書による図１の内容は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されてなく、該明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せたものではない。
　したがって、この手続補正は、最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内においてなしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
理　由　２
　本願請求項１〜３に記載の発明は、本願出願前において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−２２１７０３号公報
刊行物２：特開昭５８−１２７００１号公報
　刊行物１には、燃焼室を形成する密閉容器内で酸水素焔が発生する化合純水ガスに、別導入の水を注入して蒸気化混合して水蒸気を発生させることが記載されている（特許請求の範囲第１項、Ｆｉｇ１参照）。
　刊行物２には、内燃式ボイラを形成する密閉容器内において、別導入の水を蒸発部や過熱部を経由させて得られた水又は水蒸気からなる作動流体中で酸水素焔による化合純水ガスを発生させて製造された過熱蒸気を、ガスタービンの作動流体に利用、排気を復水還元し、その一部を加圧循環再利用することが記載されている（第２頁左上欄第９行〜右上欄第２行参照）。
　ところで、刊行物１や２に記載のものにおいて、前記別導入の水は適量であり、拡散噴霧して、瞬時に安全に蒸気化混合冷却、密閉容器内容物が水蒸気に変換、等温圧縮され種々利用される水蒸気が得られることは、その水蒸気発生メカニズムからみて十分認められる。
　そして、発生する水蒸気を純水ガスとするために前記別導入の水を純水とすることは当業者が必要に応じて適宜になし得ることであるから、本願請求項１に記載された発明は刊行物１、２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、刊行物２に係る前記ガスタービンの作動流体に利用した排気の一部を他の作動流体に活用することは、排気利用の観点から当業者が容易に想到し得ることであるから、本願請求項２に記載された発明は刊行物１，２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　さらに、刊行物２には前記別導入の水を蒸発や過熱要するに予熱することが示されており、請求項３に規定するような所定構成の熱交換伝熱管を設けて別導入する純水を管内流動予熱することは当業者が容易に想到し得ることである以上、本願請求項３に記載された発明は刊行物１、２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　理　由　３
　本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
（１）　請求項１および２に記載された構成は特に動詞の語尾の記載がなく、文章的に不明瞭である。また、「化合純水ガス」と「合成純水ガス」さらに「純水ガス」の違いが不明であり、「完全ガス」の技術的意味が不明である。
　
（２）　請求項３に記載された構成は対応する添付図面も不明であって、構造的に不明瞭である。
　
（３）　発明の詳細な説明に記載された本願方式を実施する各装置構成部「本体缶（Ａ）」、「減圧噴射拡散噴霧装置（ＣＤ）」、「高水圧純水溜り缶（Ｃ１）」、「上蓋フランジ兼用の管板（Ｃ２）」、等々は全てカッコ内にアルファベットが記載されており、一方添付図面に記載された各装置構成部は数字が記載されており、明細書に記載された各装置構成部が図面に記載されたもののどれに該当するのか対応関係が不明であるから、発明の詳細な説明に記載された発明が全面的に不明瞭である。それ故特許請求の範囲に記載された構成との対応関係も不明瞭である。
　
（４）　段落番号【０００８】〜【００１３】の記載は、記載する構造が不明瞭である。
　
とする拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、パソコンの修理のため、意見書の提出が８月５日月曜日となる旨の上申がなされた後、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９１７１４号「アクティブマトリクス液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０４８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は平成５年７月５日に出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年７月３１日付け手続補正で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】 行方向に沿って画素が繰り返し配列し、列方向に対して画素が半ピッチずつ左右方向にシフトしている画素配列をもち、
　所定の間隙を介して互いに対向配置された一対の基板と、該間隙内に保持された液晶層とを備えたセル構造を有し、
　一方の基板は上下及び左右方向に行列配置した画素電極と個々の画素電極に接続したスイッチング素子とを備えており、他方の基板は対向電極を備え該液晶層に縦方向電界を印加し、
　各行のスイッチング素子を上下方向に線順次選択するとともに、各列のスイッチング素子に画像信号を供給して画像表示を行なうアクティブマトリクス液晶表示装置において、
　個々の画素電極は左右対称な形状を有しており、互いに上下に離間する画素電極間に生じる横方向電界が左領域及び右領域について略同一の強度を有しており均一化されている事を特徴とするアクティブマトリクス液晶表示装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平１−１５６７２５号公報（以下「引用例１」という。）には、
「［実施例１］
　本発明の表示装置の１実施例・・・では能動素子としてＴＦＴを用い、電気光学材料として液晶を用いる。この表示装置は第１図のように、データ線２と走査線３、及びそれらの交点に設けられたＴＦＴ４と画素電極１とから成る。ＴＦＴのソース電極はデータ線２に、ゲート電極は走査線３に、ドレイン電極は画素電極１に接続され、ＴＦＴは走査線のタイミングに応じてデータ線の信号を画素電極に与えるスイッチング素子として用いられる。第４図において、４０は絶縁基板、４１，４２，４３，４５はそれぞれＴＦＴのソース部、チャネル部、ドレイン部、ゲート電極であり、４４はゲート絶縁膜である。４６は層間絶縁膜で、４７はデータ線である。本実施例においては、これらの素子の上にもう一層の絶縁膜５２があり、その上に画素電極４８を形成するため、ＴＦＴの上部やデータ線の上部も画素電極で覆うことができる。５０はもう一つの絶縁性基板で５１は透明導電膜から成る対向電極、４９は液晶である。液晶４９は対向電極５１と画素電極４８の間で電界で駆動される。・・・一方、絶縁膜５２の材料としてポリイミドやガラス等を用い、液状で塗布し表面を平坦化した上で、画素電極４８にアルミニウムや金、プラチナ等の金属を用いると反射型の表示装置となる。」（２頁右上欄１３行〜右下欄６行）と記載されている。
　又、第１図には、斜線で覆われた矩形の画素電極が行方向及び列方向に等間隔で繰り返し配列されたものが図示されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１記載のもの（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「画素電極」、「ＴＦＴ」、「液晶４９は対向電極５１と画素電極４８の間の電界で駆動される」、「表示装置」は、本願発明の「画素又は画素電極」、「スイッチング素子」、「液晶層に縦方向電界を印加し」、「アクティブマトリクス液晶表示装置」に各々相当する。また、引用発明の「絶縁性基板４０、もう一つの絶縁性基板５１」は、本願発明の「所定の間隙を介して互いに対向配置された一対の基板」に相当し、該絶縁性基板４０，５１間に保持される液晶層とでセル構造を形成していることは自明の事項である。また、引用発明における、走査線とデータ線が、各行のスイッチング素子を線順次選択するとともに、各列のスイッチング素子に画像信号を供給することも明らかである。さらに、引用発明における「矩形の画素電極」は、左右対称な形状であり、かつ、行方向及び列方向に等間隔で繰り返し配列されていることから、互いに上下に離間する画素電極間に生じる横方向電界が左領域及び右領域について略同一の強度を有しており均一化されていると認められる。
　よって、両者は、
「 行方向に沿って画素が繰り返し配列している画素配列をもち、所定の間隙を介して互いに対向配置された一対の基板と、該間隙内に保持された液晶層とを備えたセル構造を有し、一方の基板は上下及び左右方向に行列配置した画素電極と個々の画素電極に接続したスイッチング素子とを備えており、他方の基板は対向電極を備え該液晶層に縦方向電界を印加し、各行のスイッチング素子を上下方向に線順次選択するとともに、各列のスイッチング素子に画像信号を供給して画像表示を行なうアクティブマトリクス液晶表示装置において、
　個々の画素電極は左右対称な形状を有しており、互いに上下に離間する画素電極間に生じる横方向電界が左領域及び右領域について略同一の強度を有しており均一化されている事を特徴とするアクティブマトリクス液晶表示装置。」で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）　本願発明は、列方向に対して画素が半ピッチずつ左右方向にシフトしている画素配列をもつのに対し、引用発明は、このような配列を有しない点。
　
　上記相違点に付き検討する。
　この種、スイッチング素子を備えた液晶表示装置において、画質の向上のために、画素電極を行方向及び列方向に等間隔で繰り返し配列するかわりに、行方向に沿って画素が繰り返し配列し、列方向に対して画素が半ピッチずつ左右方向にずれた配列（いわゆる、デルタ配列）とすることは、特開昭６１−１４１４９２号公報、特開昭６２−９０６９２号公報（特に、第２図及び第５図も参照）及び原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−１９０３１５号公報に記載されているように従来周知の事項である。
　又、引用発明の画素電極は、平坦化した絶縁膜上に設けられるものであるから、画素電極のデルタ配列を排除するものでもない。　
　してみると、本願発明は、引用発明における画素配列を、上記従来周知の列方向に対して画素が半ピッチずつ左右方向にシフトしているデルタ配列とすることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び従来周知の事項から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５６４５０号「捩り水晶振動子」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１２７６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年９月２５日に特許出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年６月４日付け及び平成１３年１０月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの「捩り水晶振動子」であって、当該請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　捩り振動モードで振動する音叉形状水晶振動子において、各音叉腕の長手方向に少なくとも一対の溝を設け、前記一対の溝の面のうち少なくとも一対の溝が対向する面にそれぞれ互いに異極となる励振電極を設けたことを特徴とする捩り水晶振動子。」
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の特開平２ー１１２３１１号公報（以下「引用例１」という。）には、その実施例及び図面第１図を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(1-1)「本発明は音叉型形状を有する捩水晶振動子に関する。」（第1頁左下欄第13〜14行）
(1-2)「第1図は本発明の実施例における平面図である。図中各部位の名称は100は支持部、101は基部103と104は腕部、102は叉部であり全体で水晶の発振片を構成する。2つの腕部は同一の巾寸法Wと長さをもつ。又2つ平行な腕の距離Gを叉部巾寸法とする。通例前記水晶発振片は板厚50〜200μm程度の水晶ウエハーよりフッ酸等の化学的腐食液により外形形成される。前記水晶発振片の振動モードは腕部103、104の長手方向の中心軸a、bの回りの捩振動モードであり、2つの腕は相互に逆方向の回転モーメントをもつ。基部101は前記腕部103と104の振動変位の結合部であり振動の変位は支持部100に至る前に充分減衰する。従って支持部100で前記水晶発振片を固定して支持することが可能となる。本発明の捩水晶発振子に於ては腕部巾寸法Wと叉部巾寸法Gとの比G/Wを適切に設定して得られる。」（第2頁左上欄第1〜18行）
(1-3)なお、この引用例１には、励振電極に係わる記載は認められないものの、通常、「音叉型形状の捩り水晶振動子」においては、捩り振動部の平面上の長手方向に少なくとも一対のそれぞれ互いに異極となる励振電極が設けられるもの（必要で有れば、特開昭64-58108号公報［16図］、特開昭60-131434号公報［7〜8図］参照）であるから、この引用例１における音叉型形状の「捩水晶発振子」においても、捩り振動部である腕部103、104の平面上の長手方向に少なくとも一対のそれぞれ互いに異極となる励振電極が設けられるものと解され、該引用例１には励振電極に係わる構成、すなわち「長手方向に少なくとも一対のそれぞれ互いに異極となる励振電極を設けた」構成も実質的に開示されていると認められる。
（２）同じく引用された刊行物の特開昭５６ー６５５１７号公報（以下「引用例２」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、「音叉形状水晶振動子の各音叉腕（各歯）の平面上の長手方向に少なくとも一対の溝を設け、前記一対の溝の面に前記各音叉腕の平面上の長手方向に設けられる少なくとも一対の励振電極（励起電極）を設ける」こと、及びこれにより「前記水晶振動子の電気機械変換効率が良くなり（圧電結合が増加し）、等価直列抵抗値が小さくなり、Q値が高くなる」こと、が記載されている。（第2頁右上欄第14行〜第3頁左上欄第6行、第4頁左上欄第9行〜第5頁左上欄第9行、第1〜5図参照）
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「腕部(103)(104)」及び「捩水晶発振子」は、それぞれ本願発明における「各音叉腕」及び「捩り水晶振動子」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点(i)を有するものと認められる。
（一致点）
「捩り振動モードで振動する音叉形状水晶振動子において、各音叉腕の平面上の長手方向に少なくとも一対のそれぞれ互いに異極となる励振電極を設けた捩り水晶振動子。」
（相違点）
　励振電極が、本願発明にあっては、各音叉腕の長手方向に少なくとも一対の溝を設け、前記一対の溝の面のうち少なくとも一対の溝が対向する面に設けられたものであるのに対して、引用例１にあって、このような溝を設けて構成されたものではない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において「各音叉腕の長手方向に少なくとも一対の溝を設け、前記一対の溝の面のうち少なくとも一対の溝が対向する面に設けた」ことの技術的意義は、本願明細書及び図面の記載（段落番号【0007】）からみて、「一対の溝」が各音叉腕の平面上に設けられ、前記「一対の溝」に前記音叉腕の平面上に設けられるそれぞれ互いに異極となる励振電極を設けることにより、水晶振動子の「電気機械変換効率が良く」、「等価直列抵抗値R1が小さい」、「Q値の高い」、「小型」となるようにする点にあるものと認められる。
　しかしながら、前記引用例２には、「音叉形状水晶振動子の各音叉腕の平面上の長手方向に少なくとも一対の溝を設け、前記一対の溝の面に前記音叉腕の平面上の長手方向に設けられる少なくとも一対の励振電極を設ける」ことが開示されており、これにより、前記水晶振動子の電気機械変換効率が良くなり、等価直列抵抗値が小さくなり、Q値が高くなることが記載されており、また、励振電極を溝に設ける際には前記一対の溝の面のうち少なくとも一対の溝が対向する面に設けることとなるのは当業者に自明の技術的事項であるから、前記引用例１に記載されたものにおいても、引用例２に記載されたような一対の溝を設けて励振電極を設ける技術的事項を採用して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７０１９８号「ビアホール用無溶剤型熱硬化導電性ペースト用銅微粉末及びビアホール用無溶剤型熱硬化導電性ペースト」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６２０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
  本願は、平成９年６月４日に出願された特願平９−１４６３３６号を原出願とする分割出願であって、平成１２年１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】粉体状態で測定した電気抵抗が1×10−３Ω・cm以下であり、ＢＥＴによる比表面積が0.15〜0.3m２／gであり、タップ密度が4.5g／cc以上であり、該ＢＥＴによる比表面積（m２／g）から式
　粒径(μm)=6/[8.93×〔BETによる比表面積(m２/g)〕]
に従って計算した粒径（μm）とタップ密度（g／cc）との積が13以上であり、粒度分布がマイクロトラック測定におけるＤ50＝4〜7μm且つＤ90＝9〜11μmであり、且つ水素還元減量が0.30％以下であることを特徴とする、ビアホール用無溶剤型熱硬化導電性ペースト用銅微粉末。
【請求項２】粉体状態で測定した電気抵抗が1×10−３Ω・cm以下であり、ＢＥＴによる比表面積が0.15〜0.3m２／gであり、タップ密度が4.5g／cc以上であり、該ＢＥＴによる比表面積（m２／g）から式
　粒径(μm)=6/[8.93×〔BETによる比表面積(m２/g)〕]
に従って計算した粒径（μm）とタップ密度（g／cc）との積が13以上であり、粒度分布がマイクロトラック測定におけるＤ50＝4〜7μm且つＤ90＝9〜11μmであり、且つ水素還元減量が0.30％以下である銅微粉末を含有することを特徴とする、ビアホール用無溶剤型熱硬化導電性ペースト。」
　
（原査定の理由）
  原査定の拒絶理由は、本願明細書の発明の詳細な説明は、次の（１）、（２）の点で、当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というにある。
(1) 本願請求項１は粉末そのものの発明であるが、その効果は特定のペースト調製条件（本件明細書段落００３５）でしか確かめられておらず、ペースト調製条件がどのようなものでも表１〜３の効果が一定して生じるとは認められない。
(2) 本願明細書段落００１９の記載では、要するに、適当な粘度が好ましいといっているだけであり、粘度や特定のペースト調製条件（本願明細書段落００３５）を必須条件としていない請求項１の根拠にならない。
　
（当審の判断）
  (1)について
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落００３５には、熱硬化導電性ペースト調製条件について、次のように記載されている。
　「銅微粉末85重量％と、樹脂組成としてのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート828、油化シェルエポキシ製）3重量％及びダイマー酸をグルシジルエステル化したエポキシ樹脂（ＹＤ−171、東都化成製）9重量％と、硬化剤としてのアミンダクト硬化剤（ＭＹ−24、味の素製）3重量％とを３本ロールにて混練して熱硬化導電性ペーストを調製した。」
　そして、上記導電性ペーストの組成は、決して特殊のものではなく、出願時の技術常識の範囲内のものであり、出願時の技術常識の範囲内で、樹脂及び硬化剤の種類、それらの配合率を変化させたとしても、多少の程度の差はあっても、銅微粉末の電気抵抗、比表面積、タップ密度、粒径とタップ密度の積、粒度分布、水素還元減量が本願請求項１又は請求項２に記載された範囲内にある場合と、そうでない場合とで、基板充填度、基板上銅粉残存、ビア抵抗等について同様な結果が得られることは充分に予測できるものと認められる。
　すなわち、本願明細書には、銅微粉末について、電気抵抗が1×10−３Ω・cmを超える場合には、ＶＨ部分の電気抵抗が高くなること（段落００１５）、ＢＥＴによる比表面積が0.15m２／g未満の場合には、ＶＨ内に充填したペーストの粘度が低過ぎて、中央部に空洞が生じ、空洞部のペーストが下方にタレルという現象が生じること、0.3m２／gを超える場合には、ペーストの粘度が高くなり、ペーストの粘度の増加につれて基板の穴への充填が困難になること（段落００１７）、粒径とタップ密度の積が１３未満の場合には、ペーストの粘度の増加につれて基板の穴への充填が段々と困難になったり、ＶＨへの銅微粉末の充填率が不十分となり、ＶＨ部分の電気抵抗が高くなること（段落００１８）等が記載されているが、樹脂及び硬化剤の種類、それらの配合率を周知の範囲で変化させて、段落００３５に記載されたペーストと異なるペーストを調製した場合でも、銅微粉末の特性に応じて、上記と同様の傾向を示すことは明らかである。
　したがって、上記（１）の点で、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　(2)について
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落００１９には、熱硬化導電性ペーストの粘度と粒度分布について、次のように記載されている。
  「本発明の銅微粉末は、粒度分布がマイクロトラック測定におけるＤ50＝4〜7μm且つＤ90＝9〜11μmのものである。Ｄ50が4μm未満又はＤ90が9μm未満の場合には、当該銅微粉末を用いた熱硬化導電性ペーストによりＶＨ構造の多層プリント配線板用樹脂基板を形成すると、ＶＨ内に充填したペーストの粘度が低過ぎて充填したペーストの中央部に空洞が生じ、空洞部のペーストが下方にタレルという現象が生じるので好ましくない。逆にＤ50が7μmを超えるか又はＤ90が11μmを超える場合には、銅微粉末の凝集が大き過ぎてペーストの粘度が高くなり、ペーストの粘度の増加につれて基板の穴への無溶剤型熱硬化導電性ペーストの充填が段々と困難になり、基板製造能力（生産性）を低下させるので好ましくない。」
　一般に、導電ペーストの粘度は、種々の要因により変化することが知られているが、導電ペースト中の銅微粉末の粒度分布の差異によっても大きく変化することは、当業者に周知の事項と認められ、銅微粉末の粒度分布が変化すれば、それに応じて該ペーストの粘度も変化する。そして、ビアホール用無溶剤型熱硬化導電性ペーストとして好ましい粘度範囲があり、この好ましい粘度範囲を満足するような銅微粉末の粒度分布が存在するということができ、本願発明においては、そのような粒度分布を規定している。本願明細書段落００１９の上記記載は、そのことを説明したものであって、銅微粉末の粒度分布が本願発明で規定している範囲から外れた場合にどのような不都合があるかを明らかにしたものである。
　したがって、上記（２）の点で、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（まとめ）
　したがって、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。