【事件の表示】
　特願２００１−２０２３２６「用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　２月１９日出願公開、特開２００２−　５３２４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は平成１４年５月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
　「用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙された用紙を通過させるように設けられた垂直方向に延びる用紙通路と、
　用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路の少なくとも１部を開放するたカバーと、
　前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く第１のガイド部及び前記用紙通路の少なくとも一部を形成する第２のガイド部を有し、揺動可能に前記用紙搬送装置本体側に設けられた用紙ガイドと、
　前記用紙搬送装置本体側に固定されて、前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く給紙路を形成するように前記第１のガイド部に対向する通路部材とを有し、
　前記用紙ガイドは、前記カバーの開放動作に伴って前記カバー側に揺動して前記給紙路を開放するとともに、前記カバーの閉じ動作に伴って前記用紙装置本体側に揺動して前記通路部材と協働して前記給紙路を形成し、更に、
　前記カバーが閉じたときに、前記通路部材側に前記用紙ガイドを付勢する付勢手段と、
　前記付勢手段による付勢に抗して前記用紙ガイドの前記第１のガイド部と前記通路部材との間隔を維持するための間隔維持手段とを有する、
ことを特徴とする用紙搬送装置。」
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成１年１２月１３日に頒布された特開平１−３０８３５４号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「第１シュート部材６５の外側ガイド面６６と、第２シュート部材６７の内側ガイド面６８とは、用紙を案内することが出来る程度の間隔をおいて対向した状態に配置され、用紙トレイから複写機本体の給紙路に接続される用紙搬送路を構成する。
　また、前記第２シュート部材６７の内側ガイド面６８と反対の部分は、中間トレイ５０からの用紙搬送路として構成されるもので、該用紙搬送路を第２シュート部材６７の外側ガイド面６９と、第３シュート部材の内側ガイド面７１とによって構成している。」（第１４頁左上欄第１ー１２行）、
（ｂ）「第１シュート部材６５が揺動されると、該第１シュート部材６５の奧の部分に配置され、用紙搬送路の内側のガイドと、中間トレイ５０からの用紙搬送路の外側のガイドとを構成している第２シュート部材６７がその支えを失って、ヒンジ６７ａを介して時計方向に揺動されるものとなる。」（第１４頁右上欄第５−１１行）、
（ｃ）「用紙搬送路を設定する場合には、２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け、外側ガイド面６６と内側ガイド面６８との間と、外側ガイド面６９と内側ガイド面７１との間隔を自動的に設定することが出来る。」（第１４頁左下欄第１１−１７行）。
（ｄ）「後カバー６０は、スプリング６２を介して本体フレームに対して閉じる方向に付勢されており、それを外側に引いた場合にのみ、スプリング６２の力に反して開かれる。」（第１４頁左上欄第１６−１９行）。
［３］対比・当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「スプリング６２」、「後カバー６０」、「本体フレーム」、「用紙搬送路」、「第１シュート部材６５」、「第２シュート部材６７」、「第３シュート部材７０」」は、それぞれ本願発明の「付勢手段」、「カバー」、「用紙搬送装置本体」、「用紙通路」、「ガイド板」、「用紙ガイド」、「通路部材」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用例のものとは、
「用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙された用紙を通過させるように設けられた垂直方向に延びる用紙通路と、
　用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路の少なくとも１部を開放するたカバーと、
　前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く第１のガイド部及び前記用紙通路の少なくとも一部を形成する第２のガイド部を有し、揺動可能に前記用紙搬送装置本体側に設けられた用紙ガイドと、
　前記用紙搬送装置本体側に固定されて、前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く給紙路を形成するように前記第１のガイド部に対向する通路部材とを有し、
　前記用紙ガイドは、前記カバーの開放動作に伴って前記カバー側に揺動して前記給紙路を開放するとともに、前記カバーの閉じ動作に伴って前記用紙装置本体側に揺動して前記通路部材と協働して前記給紙路を形成し、更に、
　前記カバーが閉じたときに、前記通路部材側に前記用紙ガイドを付勢する付勢手段を有する、
ことを特徴とする用紙搬送装置。」
の点で一致し、
　本願発明が、「付勢手段が用紙ガイドの第１のガイド部と通路部材との間隔を維持するための間隔維持手段に対して付勢する」ものであるのに対し、引用例のものは、この点が明かでない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例において、スプリング６２（付勢手段）は、後カバー６０（カバー）を本体フレーム（用紙搬送装置本体）を閉じる方向に付勢することによって、後カバー６０（カバー）にリンク６１を介して接続している第１シュート部材６５（ガイド板）が揺動し、更に当該第１シュート部材６５（ガイド板）の揺動によって、第２シュート部材６７（用紙ガイド）が揺動し、間隔設定部材（間隔維持手段）の作用によって所定の位置に設定されるものである。（第１４頁左上欄第１行−同左下欄第１７行参照）
　この場合、後カバー６０を閉じるスプリング６２の付勢力が、第１シュート部材６５と第２シュート部材６７に設けられた間隔設定部材にまで及ぶことによって、給紙路の間隔維持がなされるのかどうか明かではない。
　しかしながら、一般に画像形成装置の分野において、用紙ガイド板をスプリング（付勢手段）で付勢するとともに給紙路の間隔を確保する間隔維持手段を設けることによって、当該給紙路の間隔を付勢手段の付勢力によって維持することは、常套手段にすぎない（特開昭５９−２０７３６４号公報等参照）。
　そうすると、引用例において、後カバーを閉じるためのスプリング６２の付勢力が間隔設定部材にまで及ぶかどうかは明かでないとしても、給紙路の間隔を、付勢手段により付勢された間隔設定部材によって維持することが常套手段であることを考慮すると、本願発明のように、付勢手段を用紙ガイドの第１のガイド部と通路部材との間隔を維持するための間隔維持手段に対して付勢することは、引用例に記載された技術手段に基づいて当業者が容易になし得た程度にすぎない。
　出願人は、審判請求書において、本願発明は「付勢手段と間隔維持手段を設けることによって、カバーが閉じたときに、第１のガイド部と通路部材とで形成される給紙路の間隔は確実に且つ安定して一定に維持され、ジャムの発生を減少できる」旨主張するが、この主張は本願発明の出願当初からなされていたものではなく、平成１４年５月１０日付手続補正書において新たになされたものであり、本願出願当初の明細書には記載されていなかった作用効果を記載したものであって、論拠のないものであるが、引用例のものも自動的に給紙路の間隔設定がなされているものであるから、「ジャムの発生を減少できる」という本願発明と同様の効果を有することは期待できる。
　してみれば、本願発明が、格別の作用効果を有するということはできない。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。