【事件の表示】
　平成４年特許願第２７７８６４号「液晶表示装置及びその駆動方法」において、平成１０年７月８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成３年７月８日にされた特許出願（特願平３−１９３５０２号）の一部を分割して平成４年９月２２日にされた特許出願（特願平４−２７７８６４号）につき、平成１０年７月８日に手続補正書が提出されたところ、平成１３年１２月２８日付けで上記手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）に対して補正の却下の決定（以下「本件決定」という。平成１４年１月８日発送。）がされ、同年２月７日にこれに対する審判が請求されたものである。
　
第２　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のように補正することを含むものである。
「【請求項１】ダイナミック駆動時の平均応答時間が１５０ｍｓｅｃ以下のスーパーツイスティッドネマチック液晶表示素子を用い、行電極を複数のサブグループに分割し、サブグループ内の行電極に選択パターンを印加し、２本以上の行電極の選択を行ない、該選択パターンをサブグループ毎に順次印加し、選択パルスを１フレーム内で分散する液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項２】１つの選択パターンを印加する毎に、選択されるサブグループを変更し、全てのサブグループを選択した後に、次の選択パターンを印加する請求項１記載の液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項３】Ｎ本の行電極を有する液晶表示素子を用い、Ｍ本（Ｍ＜Ｎ）の行電極からなるサブグループを設ける請求項１記載の液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項４】２〜２Ｍ−１個の選択パターンを印加する毎に、選択されるサブグループを変更し、全てのサブグループを選択した後に、次の選択パターンを印加する請求項３記載の液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項５】Ｍが３又は４である請求項３又は４記載の液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項６】平均応答時間が１００ｍｓｅｃ以下のスーパーツイスティッドネマチック液晶表示素子を用いる請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項７】平均応答時間が５０ｍｓｅｃ以下のスーパーツイスティッドネマチック液晶表示素子を用いる請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子の駆動方法。
　【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項記載の液晶表示素子の駆動方法が用いられ、マウス表示又はビデオ表示が行なわれた液晶表示装置。」
　
第３　本件決定の理由の要点
　補正された請求項１における「行電極を複数のサブグループに分割し、サブグループ内の行電極に選択パターンを印加し、２本以上の行電極の選択を行ない、該選択パターンをサブグループ毎に順次印加し、選択パルスを１フレーム内で分散する」との記載では、１つのサブグループの選択の完了にあたって、２値としてとり得る電位状態の全てを印加しない構成も含む記載となっており、さらに、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００２４】には「いずれにしても、１つのサブグループの選択が完了するためには選択電圧を２値としてとり得る電位状態の全てが、その行電極のサブグループに印加されなくてはならない」等と記載されていることから、補正された請求項１は、実質的に当初明細書に記載されていない構成をも含むものとなっており、上記１つのサブグループの選択の完了にあたって２値としてとり得る電位状態の全てを印加しない構成は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載からみて自明のこととも認められないので、本件補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　当審の判断
　当初明細書には、「【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・【０００５】このような問題は、数百以上の高デューティ比のダイナミック駆動を行なう際にはいわゆる液晶表示素子の平均応答速度が１５０ｍｓｅｃ以下になると発生してくるが、特にダイナミック駆動における平均応答速度１００ｍｓｅｃ以下の液晶表示素子において顕著である。」、「【０００８】Ｎ本の行電極をそれぞれＭ本の行電極からなるＰ個（Ｐ＝Ｎ／Ｍ）のサブグループに分け」、「【００１７】【課題を解決するための手段】本発明は前述の課題を解決すべくなされたものであり、Ｎ本の行電極とＬ本の列電極とからなるマトリクス液晶表示素子のＮ本の行電極をそれぞれ、Ｐ個のサブグループに分けて１つの行電極のサブグループを一括して選択して行なう」、「【００１９】即ち、ＩＨＡＴ法のように行電極の１つのサブグループを選択する際、行電極の全ての選択パターンをまとめて連続に印加するのではなく、行選択波形のいくつかの選択パターンを印加するごとに、選択する行電極のサブグループを更新し、全ての行電極のサブグループを選択した後に、行選択波形の次の選択パターンに移る方法をとるものである。【００２０】本発明を図２のような実施例に従って詳細に説明する。簡単のために行電極本数Ｎを４００とし、これをＭ＝４本ずつのサブグループに分けることを考える。したがって、このときサブグループ数Ｐは全体でＰ＝Ｎ／Ｍ＝１００となる。」、「【００２４】要素の数は２Ｍ個にする（即ち、全ての電位状態が１回ずつ現われる）のが、簡単で好ましいが、駆動タイミングの関係では同じ状態を重ねて要素としたり、上記の選択電圧を２値としてとり得る状態以外の状態を付加することも可能である。いずれにしても、１つのサブグループの選択が完了するためには選択電圧を２値としてとり得る電位状態の全てが、その行電極のサブグループに印加されなくてはならない。」、「【００２８】行電極のサブグループの電位状態の集合を複数個のサブ集合に分ける方法については、サブ集合の要素の数を必ずしもそろえる必要はないが、電位状態の集合の要素が、２Ｍ個ある場合は２Ｍ−ｊ個（０≦ｊ≦Ｍ−１）の等しく２ｊ個の要素を有するサブ集合を作ることが、駆動回路を形成する上で、好ましい。ただし、一画面を一回選択する期間中に、サブ集合の個数だけ、選択パルスが分散されることになるため、サブ集合の個数は多いほうが良く、最も好ましいのはｊ＝０，即ち要素の数を１とした場合である。」、「【００５２】（実施例１）上述の回路構成を用いて平均応答速度が８０ｍｓｅｃ（２５℃）のＳＴＮ液晶表示素子をＮ＝２４０、Ｍ＝４、フレーム周波数（一画面を走査する周波数をいう。実施例、ＩＨＡＴ法において以下同じ）９０Ｈｚとして本発明の駆動法で駆動をしたところ、最大コントラスト比が８０：１となった。」、「【００６１】【発明の効果】本発明は、選択パルスが１フレーム内で複数分散することによって、従来の単純マトリックス方式における電圧平均化法が１フレーム内に１本の選択パルスしか存在しないのと比べて、光学的状態の変化を少なく抑制することが可能となった。これにより、ダイナミック駆動時の平均応答速度が１００ｍｓｅｃ以下、特に５０ｍｓｅｃ以下の液晶表示素子を駆動する場合に有効である。」との記載がされている。
　これによれば、当初明細書には、ダイナミック駆動を行なう際の液晶表示素子の平均応答速度が１５０ｍｓｅｃ以下になると発生してくる問題点を解決すること、ＳＴＮ液晶表示素子を用いること、行電極をＰ個のサブグループに分けること、サブグループ数Ｐを１００とすること、サブグループの行電極数Ｍを４とすること、行電極の１つのサブグループを選択する際に選択パターンを印加すること、選択パターンを印加するごとにサブグループを更新すること、選択パルスを１フレーム内で分散することが示されている。
　そうすると、当初明細書の段落【００２４】に「いずれにしても、１つのサブグループの選択が完了するためには選択電圧を２値としてとり得る電位状態の全てが、その行電極のサブグループに印加されなくてはならない。」との記載があるとしても、本件決定で指摘された本件補正後の請求項１の「行電極を複数のサブグループに分割し、サブグループ内の行電極に選択パターンを印加し、２本以上の行電極の選択を行ない、該選択パターンをサブグループ毎に順次印加し、選択パルスを１フレーム内で分散する」との点が当初明細書等に記載された範囲内でないということはできない。本件補正後の請求項１中の上記指摘箇所以外の「ダイナミック駆動時の平均応答時間が１５０ｍｓｅｃ以下のスーパーツイスティッドネマチック液晶表示素子を用い」、「液晶表示素子の駆動方法」についても、同様に、当初明細書等に記載された範囲内でないということはできない。
　本件決定は、１つのサブグループの選択の完了にあたって２値としてとり得る電位状態の全てを印加しない構成は当初明細書等に記載されておらず、自明のこととも認められないとするが、本件補正後の請求項１には、「１つのサブグループの選択の完了にあたって２値としてとり得る電位状態の全てを印加しない」との記載がされているのではなく、「行電極を複数のサブグループに分割し、サブグループ内の行電極に選択パターンを印加し、２本以上の行電極の選択を行ない、該選択パターンをサブグループ毎に順次印加し、選択パルスを１フレーム内で分散する」との記載がされているのであり、この本件補正後の請求項１の記載が当初明細書等に記載された範囲内でないということができないことは上記のとおりである。
　そして、平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条によれば、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなされるのであるから、本件補正が同法５３条に規定する明細書又は図面の要旨を変更するものに該当するということはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正を却下すべきものとした本件決定は取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。