【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９７０８１号「データ等の不正改竄防止システム及びそれと併用される暗号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２８６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年１０月１９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年６月１１日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものと認める。　
　
「【請求項１】データ処理装置とファイル装置とで構成されるデータ等の不正改竄防止システムであり、　
前記ファイル装置は、データの先頭ブロックを格納する第１の記憶領域と、この先頭ブロックに後続するｎ個のブロックを格納する第２の記憶領域から構成され、前記ｎ個のブロックの中の１番目のブロックは、前記第１の記憶領域のデータから一方向関数を用いて生成した第１番目の暗号鍵で暗号化されて格納され、前記ｎ個のブロックの中のｉ（２≦ｉ≦ｎ）番目のブロックは、（ｉ−１）番目のブロックのデータから一方向関数を用いて生成した第ｉ番目の暗号鍵で暗号化されて格納され、　
前記データ処理装置は、　
前記第１の記憶領域のデータを読み出す第１の読出手段と、前記第２の記憶領域のデータを読み出す第２の読出手段と、前記第２の読出手段により読み出されたｉ番目のブロックを、供給されるｉ番目の暗号鍵を用いて暗号解除する暗号解除手段と、前記第１の読出手段の出力から一方向関数を用いて前記第１番目の暗号鍵を生成し、前記暗号解除手段に供給するとともに、前記暗号解除手段からの（ｉ−１）番目のブロックの暗号解除出力から一方向関数を用いて前記第ｉ番目の暗号鍵を生成し、前記暗号解除手段に供給する暗号鍵算出手段とから構成されるデータ等の不正改竄防止システム。　
【請求項２】前記データは、プログラムコードであることを特徴とする請求項１に記載のデータ等の不正改竄防止システム。　
【請求項３】前記第１の記憶領域には、データの先頭ブロックが前もって定められた第０番目の暗号鍵よって暗号化されて格納されており、前記第１の読出手段は、この第０番目の暗号鍵により前記第１の記憶領域格納データを暗号解除して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ等の不正改竄防止システム。　
【請求項４】データを第１から第（ｎ＋１）番目のブロックに分割する手段と、前記第１から第ｎ番目のブロックのデータから一方向関数を用いて第１から第ｎの暗号鍵を生成する手段と、（ｉ−１）番目（２≦ｉ≦ｎ＋１）のブロックのデータから一方向関数を用いて生成した前記暗号鍵を用いて、ｉ番目のブロックを暗号化する暗号化手段と、前記第１番目のブロックと暗号化された第２から第（ｎ＋１）番目のブロックを出力する出力手段とから構成される暗号化装置。　
【請求項５】前記出力手段は、前記第１番目のブロックを前もって定められた第０番目の暗号鍵で暗号化して出力することを特徴とする請求項４に記載の暗号化装置。」　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１７０３３号公報（以下、引用例という。）には、その明細書の記載及び図面を勘案すると、　
　データを第１から第ｎのユニットに分割し、（ｉ−１）番目のユニットのデータを秘密キーで暗号化した暗号化結果を用いて、ｉ番目のユニットを暗号化し、暗号化された第１から第ｎ番目の暗号化結果を出力する暗号化装置　
が開示されていると認められる。　
 　
３．対比・判断　
［請求項４について］　
　本願請求項４に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、　
　データを第１から第（ｎ＋１）番目のブロックに分割し、（ｉ−１）番目のブロックのデータからｉ番目のブロックを暗号化するための情報を生成し当該情報を用いて、ｉ番目のブロックを暗号化し、暗号化されたブロックを出力する暗号化装置　
である点では一致するが、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　（ｉ−１）番目のブロックのデータからｉ番目のブロックを暗号化するために生成される情報が、本願請求項４に係る発明では、一方向関数を用いて生成した暗号鍵であるのに対して、引用例に記載された発明では、秘密キーで暗号化した暗号結果である点。　
　
［相違点２］　
　暗号化装置から出力されるものが、本願請求項４に係る発明では、第１番目のブロックと暗号化された第２から第（ｎ＋１）番目のブロックであるのに対して、引用例に記載された発明では、暗号化された第１から第ｎ番目の暗号化結果である点。　
　
　上記相違点について検討する。　
［相違点１について］　
　引用例に記載された発明では、（ｉ−１）番目のブロックのデータを秘密キーで暗号化した暗号化結果を用いて、ｉ番目のブロックを暗号化しているのであるが、このｉ番目のブロックの暗号化は、具体的にはまず上記暗号結果とｉ番目のブロックの論理結合演算を行い、さらに当該論理結合演算結果を上記秘密キーで暗号化するものであり、したがって、引用例に記載された発明の秘密キーは常に固定されている。　
　一方、本願請求項４に係る発明では、（ｉ−１）番目のブロックのデータから一方向関数を用いて生成した暗号鍵を用いて、ｉ番目のブロックを暗号化するのであるから、当該暗号鍵は逐次変更されていくものである。　
　したがって、引用例には、ｉ番目のブロックに対して適用する暗号鍵を（ｉ−１）番目のブロックのデータに基いて逐次変更していくという構成が開示されていない。　
　
　又、引用例に記載された発明の上記（ｉ−１）番目のブロックのデータを秘密キーで暗号化した暗号化結果とｉ番目のブロックの論理結合演算を行うという構成が、本願請求項４に係る発明の（ｉ−１）番目のブロックのデータから生成した暗号鍵を用いて、ｉ番目のブロックを暗号化するという構成に対応すると仮定しても、引用例に記載された発明において論理結合演算を用いているのは、演算式が既知であれば可逆的に復号化できることを前提としているのであるから、当該論理結合演算を一方向関数へ置き換えることは、たとえ暗号化の際に一方向関数を用いることが本願出願前周知の技術であるとしても、当業者にとって容易になし得るものとは言えない。　
　
　したがって、引用例に記載された発明において、（ｉ−１）番目のブロックのデータからｉ番目のブロックを暗号化するために生成される情報として、秘密キーで暗号化した暗号結果を用いているものを、一方向関数を用いて生成した暗号鍵を用いるようにすることは、当業者にとって容易になし得るものではない。　
　
［相違点２について］　
　本願請求項４に係る発明のように第１番目のブロックをそのまま出力するか、前もって定められた暗号鍵で暗号化して出力するかは、当業者が設計時に適宜選択し得る事項であって、上記相違点２は格別の差異ではない。　
　
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、上記相違点１において、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
［請求項１〜３及び請求項５について］　
　本願請求項５に係る発明は、本願請求項４に係る発明に出力手段が第１番目のブロックを前もって定められた第０番目の暗号鍵で暗号化して出力するという構成を付加したものである。　
　
　又、本願請求項１〜３に係る発明は、本願請求項４に係る発明の暗号化装置における暗号化方法で暗号化されたデータを格納するファイル手段と、当該暗号化方法に対応する復号化方法によって暗号化されたデータを復号化するデータ処理装置を備えたデータ等の不正改竄防止システムである。　
　
　したがって、本願請求項１〜３及び請求項５に係る発明についても、本願請求項４に係る発明と同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
４．むすび　
   以上のとおりであるから、本願請求項１〜５に係る発明が引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。　
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。