【事件の表示】
　特願２０１０−　３７２７５「端末装置における電子メール自動送信方法、電子メール自動送信装置及び電子メール自動送信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開、特開２０１１−１７５３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月２３日の出願であって、平成２５年９月５日付けの拒絶の理由の通知に対し、平成２５年１０月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２６年３月１３日付けで拒絶査定がなされたものである。これを不服として平成２６年６月１７日に本件審判請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　
第２　平成２６年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年６月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正を含み、それら請求項の記載は次のとおりである（下線は補正により変更された部分を示す）。
　
[補正前の請求項１]
　電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、
　送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、
　利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
　前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に、前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを送信する制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置。
　
[補正後の請求項１]
　電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、
　送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、
　利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
　前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に、前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを
、該電子メールの受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように
　を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置。
　
２．補正の適否
（１）特許請求の範囲の減縮
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１が備える「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に、前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを送信する制御手段」を、「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に、前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを
、該電子メールの受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように
　この補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前後の請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下検討する。
　
（２）独立特許要件
ア．本願補正発明
　本願補正発明は、上記[補正後の請求項１]の記載により特定される次のとおりのものである。
　
[本願補正発明]
「電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、
　送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、
　利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
　前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に、前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを、該電子メールの受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように送信する制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置。」
　
イ．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２１７４８２号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、通信装置において、あらかじめ設定した期間に操作が無い場合に、あらかじめ設定したメールアドレスにメールを送信する事で、通信装置の所有者が通信装置の操作が不可能な状況である事を検知し、それを通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話機等の普及が進み、子供や高齢者までもがそれを所持するようになっている。
　一方、核家族化や高齢化が進む中で高齢者の一人暮らしが増え、突然の病気や怪我などでどこにも連絡を取ることが出来ない状態に陥った場合にしばらく放置されてしまい、発見された時には病状や怪我がかなり悪化してしまっていたり、場合によっては亡くなってしまうというような不幸な事故も発生している。
【０００３】
　関連技術として、ワイヤレスディスプレイを自動的に省電力動作モードから通常動作モードに復帰する技術が提案されている。その構成は、コンピュータは対象イベント登録／監視処理部と無線通信処理部とを備える。コンピュータでの特定イベントの発生を検知し、無線通信処理部はワイヤレスディスプレイに通知することによって、ワイヤレスディスプレイを省電力動作モードから通常動作モードへ自動的に復帰させる。またワイヤレスディスプレイはタッチパネル部の操作入力を監視し、一定時間以上の操作がない場合は表示部への電力供給を停止する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２３９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上述の関連技術は、通信装置を所持しているにもかかわらず、緊急事態を通知できないような状況において、設定された時間、操作が行われない場合にあらかじめ設定しておいたメールアドレスに通信装置使用者の緊急事態を通知するメールを送信し、連絡を受けた人が通信装置の使用者の安否確認を行うきっかけをつくることが困難であるという問題があった。
【０００５】
　本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、通信装置を所持しているにもかかわらず、緊急事態を通知できないような状況において、設定された時間、操作が行われない場合にあらかじめ設定しておいたメールアドレスに通信装置使用者の緊急事態を通知するメールを送信し、連絡を受けた人が通信装置の使用者の安否確認を行うきっかけをつくることで、不幸な事故を減少させる通信装置、緊急事態通知方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の通信装置は、自装置の操作が行われない状態が一定期間継続したことを検知し、
　予め設定したメールアドレスに電子メールを送信することを特徴とする。
【０００７】
　また、本発明の緊急事態通知方法は、通信装置が、自装置の操作が行われない状態が一定期間継続したことを検知し、
　予め設定したメールアドレスに電子メールを送信することを特徴とする。
【０００８】
　また、本発明のプログラムは、通信装置に自装置の操作が行われない状態が一定期間継続したことを検知し、
　予め設定したメールアドレスに電子メールを送信する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、一人暮らしのお年寄りなどが病気や怪我にみまわれ、その状況を通知できないような状況に陥った場合に、設定された期間、操作が行われない携帯電話機が自動的に通知を行うことで連絡を受けた家族等が携帯電話機の所有者の安否を確認するきっかけを作ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、図１を用いて動作説明をする。
【００１１】
　あらかじめ設定した期間をフローf１にて、タイマに設定する。タイマは設定されたタイマ値からカウントダウンし、タイマ値がゼロになった時点でタイムアウトとなる。
【００１２】
　タイマのカウント開始後、フローf２にて操作の有無を判断し、操作があった場合にはフローf１に戻り再びタイマ値を設定しなおす。
【００１３】
　フローf２にて操作が無いと判断した場合には、フローf3にてタイマがタイムアウトしているかの判定を行う。
【００１４】
　タイマがタイムアウトしていない場合にはフローf２に戻り、以降フローf２〜ｆ３を繰り返す。フローｆ３にてタイムアウトを検出した場合には、フローｆ４にてあらかじめ設定しておいたメールアドレスに電子メールを送信し、フローｆ１に戻る。
【００１５】
　このように、本実施の形態の携帯電話機は、携帯電話機の操作が行われない状態が設定した期間、継続したことを検知しメールを送信することで、携帯電話機の所有者が携帯電話機の操作が不可能な状況であることを通知することが可能となる。
【００１６】
　図２を参照すると、メール送信機能部Ｂ１は制御機能部Ｂ３により設定されたメールアドレスを保持し、タイマ機能部Ｂ２からのタイムアウト通知を契機に保持していたメールアドレスにメールを送信する。
【００１７】
　タイマ機能部Ｂ２は制御機能部Ｂ３によりタイマ設定値を保持すると共に、設定された値からタイマのカウントダウン開始し、タイマ値がゼロになった時点でメール送信機能部Ｂ１にタイムアウトを通知する。また、ボタンＢ４、開閉状態Ｂ５、加速度センサＢ６からの操作信号を受信し、操作がある場合にタイマ設定値をリロードし、再びリロードされた値からタイマのカウントダウンを実施する。
【００１８】
　制御機能部Ｂ３はメール送信機能部Ｂ１へのメールアドレス設定を行う。ボタンＢ４および開閉状態Ｂ５は、ボタン操作や形態本体の開閉操作を検出し、操作信号としてタイマ機能部Ｂ２に通知する。加速度センサＢ６は、携帯電話機の移動を検出し、操作信号としてタイマ機能部Ｂ２に通知する。
【００１９】
　図２を用いて動作を説明する。
　まずメール送信機能部Ｂ１にメールアドレスを設定し、タイマ機能部Ｂ２にタイマ設定値を設定する。
【００２０】
　タイマ設定値を設定されたタイマ機能部Ｂ２は、その値をタイマに設定しカウントダウンを開始する。タイマ機能部Ｂ２は、ボタンＢ４、開閉状態Ｂ５および加速度センサＢ６からの操作信号があった場合には、タイマにタイマ設定値を再度設定しなおし、カウントダウンを開始する。
【００２１】
　タイマがタイムアウトするまでの間に操作信号が入力されないと、タイマ機能部Ｂ２はメール送信機能部Ｂ１にタイムアウトを通知し、それを受け取ったメール送信機能部Ｂ１は、設定されているメールアドレスに対してメールを送信する。
【００２２】
　なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、携帯電話機の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。」
　
　これらの記載より、刊行物１には、「予め設定したメールアドレスに電子メールを送信する」ことを特徴とする「通信装置」（【０００６】）が記載されており、この通信装置は、少なくとも「メール送信機能部」、「タイマ機能部」、及び、「ボタン」から構成されている機能部（【図２】）を有している。
　したがって、刊行物１には、「予め設定したメールアドレスに電子メールを送信する通信装置における、少なくとも、メール送信機能部、タイマ機能部、及び、ボタンからなる機能部」が記載されている。
　
　刊行物１に記載された上記機能部おいて、「メール送信機能部Ｂ１は制御機能部Ｂ３により設定されたメールアドレスを保持し」（【００１６】）ているから、「前記メール送信機能部は、設定された送信先メールアドレスを保持し」ているといえる。
　
　刊行物１に記載された上記機能部おいて、「タイマ機能部Ｂ２は制御機能部Ｂ３によりタイマ設定値を保持する」（【００１７】）から、「前記タイマ機能部は、タイマ設定値を保持し」ているといえる。
　
　刊行物１に記載された上記機能部おいて、「ボタンＢ４および開閉状態Ｂ５は、ボタン操作や形態本体の開閉操作を検出し、操作信号としてタイマ機能部Ｂ２に通知」（【００１８】）し、ボタン操作は通信装置の所有者によりなされる（【０００１】）から、「前記ボタンは、通信装置の所有者の操作により操作信号をタイマ機能部に出力」するといえる。
　
　刊行物１に記載された上記機能部おいて、「タイマ機能部Ｂ２は、ボタンＢ４、開閉状態Ｂ５および加速度センサＢ６からの操作信号があった場合には、タイマにタイマ設定値を再度設定しなおし、カウントダウンを開始する。タイマがタイムアウトするまでの間に操作信号が入力されないと、タイマ機能部Ｂ２はメール送信機能部Ｂ１にタイムアウトを通知し、それを受け取ったメール送信機能部Ｂ１は、設定されているメールアドレスに対してメールを送信する。」（【００２０】、【００２１】）から、「前記タイマ機能部は、前記ボタンからの操作信号があった場合には、タイマにタイマ設定値を再度設定しなおしてカウントダウンを開始し、タイマがタイムアウトするまで操作信号が入力されないと、メール送信機能部にタイムアウトを通知し、
　タイムアウトを受け取ったメール送信機能部は、設定されているメールアドレスに対して電子メールを送信する」といえる。
　
　以上をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
［刊行物１発明］
　予め設定したメールアドレスに電子メールを送信する通信装置における、少なくとも、メール送信機能部、タイマ機能部、及び、ボタンからなる機能部であって、
　前記メール送信機能部は、設定された送信先メールアドレスを保持し、
　前記タイマ機能部は、タイマ設定値を保持し、
　前記ボタンは、通信装置の所有者の操作により操作信号をタイマ機能部に出力し、
　前記タイマ機能部は、前記ボタンからの操作信号があった場合には、タイマにタイマ設定値を再度設定しなおしてカウントダウンを開始し、タイマがタイムアウトするまで操作信号が入力されないと、メール送信機能部にタイムアウトを通知し、
　タイムアウトを受け取ったメール送信機能部は、設定されているメールアドレスに対して電子メールを送信する、
　通信装置における、少なくとも、メール送信機能部、タイマ機能部、及び、ボタンからなる機能部。
　
ウ．本願補正発明と刊行物１発明との対比
（ア）本願補正発明の「電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置」について
　
　刊行物１発明は、「予め設定したメールアドレスに電子メールを送信する通信装置における、少なくとも、メール送信機能部、タイマ機能部、及び、ボタンからなる機能部」であり、タイマ機能部からタイムアウトを受け取ったメール送信機能部は、設定されているメールアドレスに対して電子メールを自動的に送信するから、刊行物１発明は、「電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置」といえるものである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置」である点で一致する。
　
（イ）本願補正発明の「送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部」について
　
　刊行物１発明において、「メール送信機能部」は、「設定された送信先メールアドレスを保持」し、「タイマ機能部」は、「タイマ設定値を保持」するから、これらを保持する部分は「記憶部」といえる。ここで保持される「設定された送信先メールアドレス」は、「送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレス」といえ、また、「タイマ設定値」は、ボタンを操作してからメールが送信されるまでに対応する、タイマがタイムアウトするまでの期間であり、本願補正発明の「電子メール自動送信までの期間である未使用期間」に相当するものである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部」を備える点で一致する。
　
（ウ）本願補正発明の「利用者からの操作を検知する入力受付手段」について
　
　刊行物１発明において、「ボタン」は、「通信装置の所有者の操作により操作信号をタイマ機能部に出力」するから、「利用者からの操作を検知する入力受付手段」といえる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「利用者からの操作を検知する入力受付手段」を備える点で一致する。
　
（エ）本願補正発明の「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に、前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを、該電子メールの受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように送信する制御手段」について
　
　刊行物１発明は、「前記タイマ機能部は、前記ボタンからの操作信号があった場合には、タイマにタイマ設定値を再度設定しなおしてカウントダウンを開始し、タイマがタイムアウトするまで操作信号が入力されないと、メール送信機能部にタイムアウトを通知し、
　タイムアウトを受け取ったメール送信機能部は、設定されているメールアドレスに対して電子メールを送信する」ものである。
　すなわち、刊行物１発明は、ボタン（「入力受付手段」）における操作の検知が有ったときからタイマ設定値（「未使用期間」）が経過した際に設定された送信先メールアドレス（「登録メールアドレス」）宛に、電子メールを送信する手段（「制御手段」）を備えているといえる。
　本願補正発明も「前記入力受付手段における前記操作の検知が有ったときから前記未使用期間が経過した際に前記登録メールアドレス宛に、電子メールを送信する制御手段」
を備えているといえる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記入力受付手段における前記操作の検知が有ったときから前記未使用期間が経過した際に前記登録メールアドレス宛に、電子メールを送信する制御手段」を備えるといえる点では共通するものである。
　
（オ）一致点、相違点
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］ 
　電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、
　送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、
　利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
　前記入力受付手段における前記操作の検知が有ったときから前記未使用期間が経過した際に前記登録メールアドレス宛に、電子メールを送信する制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置。
　
［相違点］ 
相違点１
　登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段が、本願補正発明では、「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に」送信するのに対し、刊行物１発明では、前記入力受付手段における前記操作の検知が有ったときから前記未使用期間が経過した際に送信するとはいえるものの、「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に」送信するものではない点。
　
相違点２
　登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段が、本願補正発明では、「前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを」送信するのに対し、刊行物１発明では、そのような電子メールを送信することは特定されていない点。
　
相違点３
　登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段が、本願補正発明では、「該電子メールの受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように」送信するのに対し、刊行物１発明では、そのように電子メールを送信することは特定されていない点。
　
エ．判断
（ア）相違点１について
　刊行物１発明は、要するに、タイマ設定値をカウントダウンしてタイムアウトを検出するまで操作信号がないと電子メールを送信するものである。ここで、タイマ設定値をカウントダウンしてタイムアウトを検出することは、タイマ設定値で設定された所定の時間が経過したことを検出するために行われることである。
　タイマ設定値をカウントダウンしてタイムアウトを検出することは、所定の時間が経過したことを検出する１つの方法であるが、このほかにも、所定の時間が経過したことを検出する方法としては、現在時刻に所定の時間を加算して所定の時間が経過した時刻を求め、その時刻を時計により検出する方法はよく知られ普通に用いられている方法である。
　刊行物１発明においても、所定の時間が経過したことを検出する方法としてタイマ設定値をカウントダウンしてタイムアウトを検出する以外の方法を採用できない理由はなく、上記した普通に用いられている方法である、現在時刻に所定の時間を加算して所定の時間が経過した時刻を求め、その時刻を時計により検出する方法を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのようにすることは、刊行物１発明において、登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段を、「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に」送信するものとすることにほかならない。
　
（イ）相違点２について
　刊行物１発明は、「通信装置使用者の緊急事態を通知するメールを送信し、連絡を受けた人が通信装置の使用者の安否確認を行うきっかけをつくることで、不幸な事故を減少させる」（【０００５】）ことを目的とするものである。このような緊急事態を通知するメールとしては、緊急事態の内容等を表す情報が含まれているのが望ましい場合は当然想定できる。
　一方、緊急事態を通知する場合に、緊急事態の内容等を表す情報のひとつである、利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入したものを送信することは周知の技術である（例えば、下記（＊）１−３の文献が参照される）から、刊行物１発明において、緊急事態の内容等を表す情報として、「利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した」電子メールを送信するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（＊）１　特開２００３−１５８５８９号公報
「【００９５】次に、本発明の実施の形態３における異変が起こっていないか確認したい不在確認先の通信端末であるファクシミリ装置について詳細に説明する。なお、実施の形態３はファクシミリ装置４Ａ1〜iを説明するが、本発明の通信端末は固定電話３Ａ1〜i，ファクシミリ装置４Ａ1〜i，携帯電話５Ａ1〜i，ＰＣ型通信端末６のいずれでもよい。図９において、４１は中央処理装置にプログラムがロードされファクシミリ装置４Ａ1〜iの制御を行うファクシミリ制御部、４２は電話回線網２に接続されるモデム等を含んでプロトコル制御する通信入出力部である。４３はファクシミリ制御部１のＲＡＭ、４４はファクシミリ制御部１にロードする制御用のプログラムを格納したプログラム格納部である。」
「【００９７】４６は音声を再生処理する再生処理部、４７ａは操作情報を時間情報と関係付けて管理する操作情報管理部、４７ｂは時間管理をするための時計手段、４８ａは所定時間継続してファクシミリ装置４Ａ1〜Iが操作されなければ不在と判断する異変判定部である。４９は、異変判定部４８ａが異変ありと判断したとき、不在発生通知を作成して通知する通知作成処理部、４９Ａはウェブページを閲覧できるブラウザ部である。５０は通知作成処理部４９からの指示でｅメールで不在通知を作成するメール通知処理手段、５２はキー等で入力する入力手段である。
【００９８】通知作成処理部４９は、異変判定部４８ａが不在発生と判断した場合、連絡先テーブル４５ａからウェブサーバー１Ａのアドレスを読み出し、メール通知処理手段５０が不在発生通知を作成する。すなわち、メール通知処理手段５０は、ウェブサーバー１Ａのメールアドレスとｅメールのテンプレートデータを読み出し、このテンプレートデータの中に直近の操作時間情報、未操作継続時間情報等を書き込み、これを通知作成処理部４９が送出する。」
　
（＊）２　特開２００５−５７５１３号公報
「【０００６】本発明による安否確認装置（２、２ａ）は、電気機器（２、５１）の状態の変化を検出する検出部（１２、１２ａ）と、変化が検出されない時間である不使用期間（２６）が設定期間（３０）を越えたとき、通信ネットワーク（６、６ａ）を介して所定の連絡先（４、５）に注意を促す信号を送信する通知部（１７、１７ａ）とを具備している。」
「【００４２】メール配信プログラム２０は、携帯電話機４から予め設定された信号を受け取ったとき（ステップＳ６Ｙｅｓ）、その携帯電話機に「発信者はＸ時Ｙ分に携帯電話機をご利用になりました」というメッセージを送信する。「Ｘ時Ｙ分」の部分には、最新使用時間２４が挿入される（ステップＳ８）。メール配信プログラム２０は、携帯電話機４から予め設定された信号を受け取らなかったとき、ステップＳ１０に移行する（ステップＳ６Ｎｏ）。
【００４３】こうした安否確認装置２によれば、安否確認装置２を持っているユーザの関係者、例えば親類あるいは福祉関係者は、ユーザが安否確認装置２を使用した最近の時間を知ることが可能である。そのため、安否確認装置２の機能が作動していることが容易に確認される。」
　
（＊）３　特開平１０−１４３７８８号公報
「【発明の属する技術分野】本発明は、移動体、例えば徘徊老人等の現在位置を検出すると共に、監視ゾーンの通過場所と時間を記憶管理し、監視ゾーンを離れたとき直ちに監視者、例えば看護人に報知する装置に関する。」
「【００１９】４３は各中継受信機５ａ乃至５ｎからの入力端子、４５はそれらの信号を受けるモデム、４７はＣＰＵ装置である。ＣＰＵ装置４７は、各中継受信機５ａ乃至５ｎからの信号を監視し、常時処理、記憶し、ＣＲＴ表示器４８にて表示すると共に、それぞれの携帯送信機３から一定間隔で送られてくる信号が一定時間以上来ないとき、その携帯送信機３の識別番号と最後に受信した中継受信機の識別番号及び時刻をポケットベル信号（例えばＰＯＣＳＡＧ信号）に変換し、出力端子４９を経てポケットベル送信機１１に送る。」
　
（ウ）相違点３について
　刊行物１発明は、「一人暮らしのお年寄りなどが病気や怪我にみまわれ、その状況を通知できないような状況に陥った場合に、設定された期間、操作が行われない携帯電話機が自動的に通知を行うことで連絡を受けた家族等が携帯電話機の所有者の安否を確認するきっかけを作ることができる」（【０００９】）ものである。このように、自動的に通知を行う家族等の連絡先は１つでなければならない理由はなく、家族等の複数人に連絡することは当然想定し得ることである。また、刊行物１発明は、電子メールにより通知を行うものであって、電子メールで複数の宛先に同報メールを送信することは普通によく行われていることであることからもそのことがいえる。
　したがって、刊行物１発明において、電子メールを送信する送信先を複数として同報メール（通常の同報メールは、「電子メールの受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように」送信されるものである）を送信するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（エ）判断のまとめ
　上記相違点１ないし３について併せて検討しても格別のものはなく、容易に想到し得た構成が奏する効果も予測し得るものである。
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正却下のまとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上述のとおり平成２６年６月１７日付けの手続補正は却下されるので、本願の請求項１−１０に係る発明は、平成２５年１０月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０の記載により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　１．[補正前の請求項１]」の記載により特定される次のとおりのものである。
　
[本願発明]
「電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、
　送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、
　利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
　前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に前記登録メールアドレス宛に、前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを送信する制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１発明は、上記「第２　２．（２）イ　刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明は、上述した本願補正発明の補正により限定した構成（「該電子メールの受信者が他の誰宛に同報されたのかが分かるように」）を省いたものであるから、本願発明と刊行物１発明との対比は、この省いた構成を除いて上記「第２　２．（２）ウ．本願補正発明と刊行物１発明との対比」と同様にでき、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］ 
　電子メールを送信することが可能な端末装置における電子メール自動送信装置であって、
　送信先とする相手方のメールアドレスである登録メールアドレスと、電子メール自動送信までの期間である未使用期間と、を記憶する記憶部と、
　利用者からの操作を検知する入力受付手段と、
　前記入力受付手段における前記操作の検知が有ったときから前記未使用期間が経過した際に前記登録メールアドレス宛に、電子メールを送信する制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子メール自動送信装置。
　
［相違点］ 
・相違点１
　登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段が、本願補正発明では、「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に」送信するのに対し、刊行物１発明では、前記入力受付手段における前記操作の検知が有ったときから前記未使用期間が経過した際に送信するとはいえるものの、「前記入力受付手段における前記操作の検知が有った時刻に前記未使用期間を加算することにより電子メールを自動送信する時間である自動送信時間を算出し、現在の時刻が当該自動送信時間になった際に」送信するものではない点。
　
・相違点２
　登録メールアドレス宛に電子メールを送信する制御手段が、本願補正発明では、「前記入力受付手段が前記利用者からの操作を最後に検知した時刻を文章内に挿入した電子メールを」送信するのに対し、刊行物１発明では、そのような電子メールを送信することは特定されていない点。
　
４．判断
　本願発明と刊行物１発明との相違点１及び相違点２は、上述の本願補正発明と刊行物１発明との相違点１及び相違点２と同じものであり、本願発明と刊行物１発明との相違点に対する判断も、本願補正発明と刊行物１発明との相違点に対する判断（上記「第２　２．（２）エ．判断」）と同様にできる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。