(57)【要約】【課題】生産者が一方的に生産停止を決定することが困難な製品について、適切な生産停止時期を判定して提示するシステムを提供する。【解決手段】製品ライフサイクル判定システムは、周辺システムが保有する所定の情報の内容が変更されたことを検出する情報変更検出手段と、情報変更検出手段が前記情報の内容が変更されたことを検出したとき、周辺システムから所定の情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段が取得した所定の情報に含まれる情報であって、製品の受注状況、製品の需要予測、製品の製造に必要な部品の在庫・調達状況、及び製品の後継機の開発状況を夫々表す情報に基づいて、製品の生産を継続するか否か判定する生産継続判定手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺システムが保有する所定の情報の内容が変更されたことを検出する情報変更検出手段と、
情報変更検出手段が前記情報の内容が変更されたことを検出したとき、前記周辺システムから前記所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記所定の情報に含まれる情報であって、製品の受注状況、前記製品の需要予測、前記製品の製造に必要な部品の在庫・調達状況、及び前記製品の後継機の開発状況を夫々表す情報に基づいて、前記製品の生産を継続するか否か判定する生産継続判定手段と、
を備えることを特徴とする製品ライフサイクル判定システム。
【請求項２】
前記所定の情報に含まれる情報であって、前記製品の保守受注状況、前記製品の保守受注予測、保守に必要な部品の調達状況、及び前記製品の生産停止予定を夫々表す情報に基づいて、前記製品の保守を継続するか否か判定する保守継続判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の製品ライフサイクル判定システム。
【請求項３】
前記生産停止判定手段からの判定結果と、前記所定の情報に含まれる情報であって、前記部品の原価及び前記製品の売上高を夫々表す情報に基づいて、前記製品の生産停止時期を判定する生産停止判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の製品ライフサイクル判定システム。
【請求項４】
前記保守停止判定手段からの判定結果と、前記所定の情報に含まれる情報であって、前記部品の原価及び前記保守の売上高を夫々表す情報に基づいて、前記製品の保守停止時期を判定する保守停止判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の製品ライフサイクル判定システム。
【請求項５】
前記生産停止判定手段又は前記保守停止判定手段の判定結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の製品ライフサイクル判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品ライフサイクル判定システムに関し、特に、通信インフラ製品等の生産中止・保守中止の時期決定を支援するシステム関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの工業製品は、将来の需要を予測しつつ生産される。そのため、過去の需要変動等に基づいて将来の需要を予測する種々の需要予測システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信インフラ製品は、通信サービスを利用する多数の利用者に対して、長期にわたって安定した通信サービスを提供することが求められる。そのため、通信インフラ製品の生産者は、各製品の機能維持のために保守点検や部品交換、あるいは製品交換を長期にわたり行えるように、生産設備の維持や必要な部品の確保・保管を行う必要がある。
【０００５】
また、通信インフラ製品の需要は、通信サービス提供者の設備投資環境に大きく依存するため、その需要変動は一般的な製品とは全く異なっている。
【０００６】
したがって、通信インフラ製品の生産者は、単純に将来の需要予測に基づいて通信インフラ製品の生産停止・保守停止を決定することが困難な状況に置かれている。
【０００７】
しかしながら、未来永劫にわたって既存製品の機能維持に備えることは経済的な理由から現実的ではない。また、通信技術や通信機器の進歩・発展に伴い、既存製品を新製品に置き換えていくことも必要である。そのため、通信インフラ製品に関して、その生産および保守を停止させる時期を適切に判断したいという要望がある。
【０００８】
そこで、本発明は、通信インフラ製品のように、生産者が一方的に生産停止を決定することが困難な製品について、適切な生産停止時期を判定して提示するシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によれば、製品ライフサイクル判定システムは、周辺システムが保有する所定の情報の内容が変更されたことを検出する情報変更検出手段と、情報変更検出手段が前記情報の内容が変更されたことを検出したとき、前記周辺システムから前記所定の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記所定の情報に含まれる情報であって、製品の受注状況、前記製品の需要予測、前記製品の製造に必要な部品の在庫・調達状況、及び前記製品の後継機の開発状況を夫々表す情報に基づいて、前記製品の生産を継続するか否か判定する生産継続判定手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、周辺システムが保有する製品生産に関する情報の変更に応じて、製品の生産を継続するか否かの判定に必要な情報を周辺システムから取得してその判定を行うようにしたことで、適切な時期に製品の生産停止を提案することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る製品ライフサイクル判定システムを含む製品総合管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１に本発明の一実施の形態に係る製品ライフサイクル判定システム１１を含む製品総合管理システムを示す。以下では、製品総合管理システムが、通信インフラ製品の生産・保守管理に用いられるものとして説明するが、製品総合管理システムは、通信インフラ製品以外の製品の生産管理及び／又は保守管理にも適用可能である。このシステムは、特に、通信インフラ製品のように、需要者が限られている製品であって、長期にわたり機能を維持するための保守や部品交換或いは製品交換が必要な製品の管理に適している。
【００１４】
図示の製品総合管理システムは、製品ライフサイクル判定システム１１の他に、周辺システムとして、在庫管理システム１２、ＰＬＭ（Product Life cycle Management）システム１３、資材発注システム１４、生産管理システム１５、原価管理システム１６及び予算管理システム１７を有している。
【００１５】
周辺システムの構成は、図１に構成に限らず、生産停止及び保守停止の判定に用いられる情報を保有してさえいればよく、単一のシステムでもよいし、二以上のシステムを含んでもよい。図１の製品総合管理システムは、既存の複数のシステムとの連携を想定したものである。
【００１６】
在庫管理システム１２は、現在、生産の対象となっている製品（現行製品という）及び生産は停止したが保守の対象となっている製品（保守製品という）に用いられる材料や部品（これらを合わせて資材ともいう）についての在庫数量に関する在庫数情報を保有している。在庫管理システム１２は、保有する在庫数情報に変更があると、製品ライフサイクル判定システム１１に対してその旨通知する。また、在庫管理システム１２は、製品ライフサイクル判定システム１１からの要求に応じて、保有する在庫数情報の全部または一部を在庫数情報Ｒ１、Ｒ２として製品ライフサイクル判定システム１１に提供する。
【００１７】
ＰＬＭシステム１３は、現行製品及び保守製品の各々についての構成に関する情報、即ち、現行製品及び保守製品の各々の製造に必要な（必要であった）材料の種類や量及び部品の種類や数を表す構成情報を保有している。また、ＰＬＭシステム１３は、現在開発中の製品（以下、開発製品という（保守製品又は現行製品の後継機含む））の各々の構成情報と、各開発製品の開発スケジュールを表す開発スケジュール情報とを保有している。開発スケジュール情報には、製品の需要変化に影響を与え得る情報、例えば、新製品の発表時期や、新製品の出荷開示時期等の情報が含まれる。ＰＬＭシステム１３もまた、保有する情報に変更があった場合に製品ライフサイクル判定システム１１に対してその旨通知し、製品ライフサイクル判定システム１１から要求があった場合には、保有する情報の全部又は一部を製品構成情報Ｒ３，Ｒ４及び製品開発スケジュール情報Ｒ１３，Ｒ１７として製品ライフサイクル判定システム１１に提供する。
【００１８】
資材発注システム１４は、資材発注実績を表す発注実績情報、発注した資材の納入スケジュールを表す納入スケジュール情報、及び資材の納入が可能か否かを表す納入可否情報と保有している。資材発注実績は、発注済の資材の各々について発注量を表す。納入スケジュールは、発注済の各資材の納入予定時期を表す。資材発注システム１４もまた、保有する情報に変更があるとその旨製品ライフサイクル判定システム１１に通知する。また、資材発注システム１４は、製品ライフサイクル判定システム１１からの要求に応じて、保有する情報の全部又は一部を製品ライフサイクル判定システム１１に提供する。資材発注システム１４から製品ライフサイクル判定システム１１に提供される情報には、資材発注実績情報Ｒ６，Ｒ８、発注済み資材納入スケジュール情報Ｒ１４，Ｒ１８、及び資材納入可否情報Ｒ１５，Ｒ２０が含まれる。
【００１９】
生産管理システム１５は、各製品ごとの過去の受注及び納入実績を表す受注・納入実績情報と、これら受注・納入実績情報に基づいて予測した将来の需要を表す需要予測情報とを保有している。受注・納入実績情報は、例えば、過去数年間の月毎の受注数・納入数を表す。生産管理システム１５は、保有する情報に変更があるとその旨製品ライフサイクル判定システム１１に通知する。また、生産管理システム１５は、製品ライフサイクル判定システム１１からの要求に応じて、保有する情報の全部又は一部を提供する。提供する情報には、製品毎に生産受注したが未納入の数を表す製品受注実績情報Ｒ７、今後所定の期間内に生産受注が予測される製品数を表す製品需要情報Ｒ１６、保守受注したが未処理の件数を表す保守受注実績情報Ｒ９、及び今後所定の期間内に保守受注があると予測される保守需要情報Ｒ１９が含まれる。
【００２０】
原価管理システム１６は、現行製品、保守製品及び開発製品の各々についての原価情報を保有している。原価情報は、現時点における資材費及び人件費を反映した価格を表す。原価管理システム１６は、製品ライフサイクル判定システム１１からの要求に応じて、現行製品、保守製品及び開発製品の各々についての原価情報を製品原価情報Ｒ１０として提供する。
【００２１】
予算管理システム１７は、各製品の販売価格や保守対価等の売り上げ情報を保有している。売り上げ情報は、現時点における各製品の価格等を表す。予算管理システム１７は、製品ライフサイクル判定システム１１からの要求に応じて、売り上げ情報Ｒ５を提供する。
【００２２】
製品ライフサイクル判定システム１１は、制御部１１１と、生産継続判定器１１２と、保守継続判定器１１３と、生産・保守停止判定器１１４と、表示器１１５と、入力設定部１１６とを含む。
【００２３】
制御部１１１は、周辺システム１２〜１７との連携制御を行うとともに、生産継続判定器１１２、保守継続判定器１１３、生産・保守停止判定器１１４、表示器１１５及び入力設定部を制御する。
【００２４】
また、制御部１１１は、周辺システム１２〜１５から送られてくる情報変更通知を受けて情報変更があったことを検出する情報変更検出手段として動作する。さらに制御部１１１は、情報変更検出に応じて周辺システム１２〜１７から情報を取得する情報取得手段として動作する。
【００２５】
本実施の形態では、周辺システム１２〜１５からの通知により情報に変更があったことを検出しているが、周期的に情報を収集してその変更を検出するようにしてもよい。
【００２６】
生産継続判定器１１２は、在庫管理システム１２、ＰＬＭシステム１３、資材発注システム１４及び生産管理システム１５からの提供される情報に基づいて現行製品の生産を継続するか否か判定する。即ち、生産継続判定器１１２は、生産継続判定手段として機能する。
【００２７】
また、保守継続判定器１１３は、在庫管理システム１２、ＰＬＭシステム１３、資材発注システム１４及び生産管理システム１５からの提供される情報に基づいて現行製品及び保守製品の保守を継続するか否か判定する。即ち、保守継続判定器１１３は、保守継続判定手段として機能する。
【００２８】
生産・保守停止判定器１１４は、生産継続判定器１１２の判定結果と、原価管理システム１６及び予算管理システム１７から提供される情報とに基づいて、現行製品の生産を停止するか否か判定する。即ち、生産・保守停止判定器１１４は、生産終了判定手段として機能する。また、生産・保守停止判定器１１４は、保守継続判定器１１３の判定結果と、原価管理システム１６及び予算管理システム１７から提供される情報とに基づいて、現行製品及び保守製品の保守を停止するか否か判定する。即ち、生産・保守停止判定器１１４は、保守停止判定手段としても機能する。
【００２９】
表示器１１５は、制御部１１１の制御の下、周辺システム１２〜１７から提供される各種情報や、生産継続判定器１１２、保守継続判定器１１３及び生産・保守停止判定器１１４の判定結果等を表示する。
【００３０】
入力設定部１１６は、生産継続判定器１１２、保守継続判定器１１３及び生産・保守停止判定器１１４における判定に必要とされる設定情報の入力を受け、また、入力された設定情報を保持する。制御部１１１は、必要に応じて入力設定部１１６から設定情報を読み出して各判定器１１２〜１１４に供給する。
【００３１】
次に、図１の製品総合管理システムの動作について詳細に説明する。ただし、周辺システム１２〜１７の動作は本発明に直接関係がないのでその詳細な説明を省略し、以下では、主として製品ライフサイクル判定システム１１の動作について説明する。
【００３２】
まず、周辺システム１２〜１７は、各々が保有する情報に変更があると、その旨製品ライフサイクル判定システム１１に通知する。情報変更の通知を受けた製品ライフサイクル判定システム１１の制御部１１１は、情報変更を通知したシステムを含め全ての周辺システム１２〜１７に対して所定の情報の提供を要求する。周辺システム１２〜１７の各々は、製品ライフサイクル判定システム１１の制御部１１１からの要求に応じて所定の情報を提供する。情報の提供は、保有する全ての情報について行う必要はなく、変更された情報に関する製品に関連のある情報についてのみ行うようにすることができる。即ち、複数種類の製品についての情報を保有している場合、関連する一つの又は複数の種類の製品についての情報のみを提供すればよい。
【００３３】
生産継続判定器１１２は、在庫管理システム１２からの在庫数情報Ｒ１と、ＰＬＭシステム１３からの製品構成情報Ｒ３及び製品開発スケジュール情報Ｒ１３と、資材発注システム１４からの資材発注実績情報Ｒ６、発注済み資材納入スケジュール情報Ｒ１４及び資材納入可否情報Ｒ１５と、生産管理システム１５からの製品受注実績情報Ｒ７及び製品需要情報Ｒ１６とを受ける。そして、生産継続判定器１１２は、これらの情報に基づいて、製品の生産を継続するか否か判定する。
【００３４】
具体的には、生産継続判定器１１２は、まず、変更された情報に関連する製品について、製品受注実績情報Ｒ７が示す受注製品数と製品需要情報Ｒ１６が示す受注予測数との和を求める。受注予測数は、任意の期間経過後、例えば、１週間後、３ヶ月後、６ヶ月後、或いは１年後等に予測される数字を用いることができる。この期間は、その製品の普及状況や、製品寿命等に基づいて決めることができ、設定情報として与えられる。
【００３５】
受注製品数と受注予測数との和を求めるにあたり、製品開発スケジュール情報Ｒ１３に基づいて受注予測数を調整する。これは、受注予測が過去の需要変動や顧客の設備投資計画等に基づいて行われるのに対して、実際の受注製品数は、新製品の開発状況によっても変動し得るからである。例えば、新製品（後継機）の発売が近ければ、発注を延期することが考えられる。
【００３６】
次に、生産継続判定器１１２は、受注製品数と調整された受注予測数の和と、製品構成情報Ｒ３が示すその製品の製造に必要な部品数との積を部品の種類毎に求める。そして、生産継続判定器１１２は、求めた積が、在庫数情報Ｒ１が示す各部品の種別毎の数以下であれば、生産継続可能と判定する。
【００３７】
また、求めた積のうちのいずれかが、在庫数情報Ｒ１が示す対応する部品の数を越える場合、生産継続判定器１１２は、資材発注実績情報Ｒ６、発注済み資材納入スケジュールＲ１４及び資材納入可否情報Ｒ１５に基づいて、生産継続の可否を判定する。
【００３８】
具体的には、製造に必要な資材について、資材納入可否情報Ｒ１５が納入不可を示している場合には、生産継続不可と判定する。
【００３９】
一方、資材納入可否情報Ｒ１５が納入可能を示している場合には、生産継続判定器１１２は、資材発注実績情報Ｒ６に基づいて必要な資材が必要な数以上発注されているか否か判定するとともに、発注済み資材納入スケジュールＲ１４に基づいて、発注した資材が許容される納期内に必要数以上納入されるか否か判定する。必要な資材が必要数以上発注されていない場合、及び許容納期内に必要な資材が必要数以上納入されない場合には、生産継続判定器１１２は、生産継続不可と判定し、それ以外の場合は、生産継続可能と判定する。なお、許容される納期は設定情報として与えられる。
【００４０】
このように、生産継続判定器１１２は、受注製品及び予測される受注製品を製造するための資材を、許容納期内に確保できる場合には生産継続可能と判定し、確保できない場合には生産継続不可と判定する。
【００４１】
生産継続判定器１１２は、生産継続の可否判定を行うと、判定結果を示す生産継続可否信号Ｒ１２を生産・保守停止判定器１１４へ出力する。このとき、生産継続判定器１１２は、生産継続可否信号Ｒ１２が生産継続可能を示しているならば、製品受注実績情報Ｒ７をも生産・保守停止判定器１１４へ出力する。また、製品受注実績情報Ｒ７とともに製品需要情報Ｒ１６を送るようにしてもよい。
【００４２】
生産・保守停止判定器１１４は、生産継続判定器１１２からの生産継続可否信号Ｒ１２が生産継続不可を示す場合には、生産停止と判定し、表示器１１５に対象となる製品の生産停止を提案する表示を行う。また、生産継続判定器１１２は、制御部１１１に判定結果を通知する。
【００４３】
一方、生産継続判定器１１２からの生産継続可否信号Ｒ１２が生産継続可能を示す場合には、生産・保守停止判定器１１４は、原価管理システム１６からの製品原価情報Ｒ１０と予算管理システム１７からの売り上げ情報Ｒ５とに基づいて損益分岐点を求める。さらに、生産・保守停止判定器１１４は、求めた損益分岐点と、生産継続判定器１１２からの生産受注実績情報Ｒ７（及び製品需要情報Ｒ１６）とに基づいて、生産受注数（及び予測受注数）が損益分岐点を下回るか否かを判定する。生産受注数（又は予測受注数）が損益分岐点を下回る場合、生産・保守停止判定器１１４は、生産停止と判定する。そして、生産継続判定器１１２は、対象となる製品の生産停止を提案する表示を行う。また、生産継続判定器１１２は、制御部１１１に判定結果を通知する。なお、損益分岐点の計算に必要な情報は、設定情報として与えられる。
【００４４】
生産継続判定器１１２が生産継続と判定した場合は、表示器１１５に何も表示させずにその動作を停止する。
【００４５】
制御部１１１は、生産・保守停止判定器１１４から、生産停止を示す判定結果の通知を受けると、生産停止と判定された製品の後継機の製品名や製品番号をＰＬＭシステム１３等から取得して表示器１１５に表示させる。
【００４６】
以上のようにして、製品ライフサイクル判定システム１１は、必要な資材等が確保できずに生産が継続できなくなる製品、及び生産可能であっても採算が取れなくなる製品について、生産停止を提案する表示を行うことができる。また、生産停止を提案した製品の後継機となる製品を紹介する表示を行うことができる。この生産停止の提案表示は、周辺システムが保有する情報に変更されると行われる。情報の変更は、例えば、製品の受注を受けた際などであるため、顧客の注意がその製品に向いているときに、生産停止の提案を行うことができる。
【００４７】
保守継続判定器１１３は、生産継続判定器１１２と同様に動作する。ただし、周辺システム１２〜１５から生産継続判定器１１２に与えられる情報が生産に関係する情報であったのに対して、保守継続判定器１１３に与えられる情報は保守に関係する情報である点で異なる。
【００４８】
即ち、在庫管理システム１２から保守継続判定器１１３に供給される在庫数情報Ｒ２は、変更された情報に関係する製品の保守に必要な資材の数量を表す。また、ＰＬＭシステム１３から保守継続判定器１１３に供給される製品構成情報Ｒ４は、保守に必要な資材（例えば、定期交換部品）の数量を表す。製品開発スケジュールＲ１７は、既に生産数量が決定している製品についての生産停止スケジュールを表す。また、資材発注システム１４から保守継続判定器１１３に供給される資材発注実績情報Ｒ８、発注済み資材納入スケジュール情報Ｒ１８及び資材納入可否情報Ｒ２０は、保守に必要な資材に関する情報である。さらに、生産管理システム１５から保守継続判定器１１３に供給される保守受注実績情報Ｒ９は、保守受注したが未処理の件数を表す情報、保守需要情報Ｒ１９は、今後所定の期間内に保守受注があると予測される予測保守件数を表す情報である。
【００４９】
保守継続判定器１１３は、上述した周辺システム１２〜１５から供給される情報に基づいて、保守を継続するか否かを判定し、判定結果を示す保守継続可否判定信号Ｒ１１を生産・保守停止判定器１１４へ出力する。
【００５０】
生産・保守停止判定器１１４は、生産停止判定の場合と同様に、保守継続可否判定信号Ｒ１１に応じて、保守停止判定を行う。そして、保守停止と判定した場合には、生産・保守停止判定器１１４は、その旨表示器１１５に表示させる。このとき、生産・保守停止判定器１１４は、制御部１１１へも保守停止を通知する。
【００５１】
制御部１１１は、生産・保守停止判定器１１４からの保守停止通知を受けて、保守停止と判定された製品の後継機の製品名や製品番号をＰＬＭシステム１３等から取得して表示器１１５に表示させる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態に係る製品ライフサイクル判定システム１１は、周辺システム１２〜１５が保有する情報に変更が生じた際に、変更された情報に関係する製品の生産及び保守を継続するか否かを判定する。そして、判定の結果、その製品の生産を停止すると判定した場合及び保守を停止すると判定した場合には、その旨表示器に表示させる。これにより、適切な時期に生産停止や保守停止を顧客に対して提案することが可能となる。つまり、周辺システム１２〜１５が保有する情報の変更は、主に顧客からの製品注文を受けたとき及び保守の依頼を受けたときに生じる。このとき、製品ライフサイクル判定システム１１が対象製品の生産停止又は保守停止を表示したならば、顧客に対して、対象製品の生産停止又は保守停止を提案できる。また、その際に、新製品（後継機）を紹介することも可能である。このように、顧客の注意が製品に向けられているタイミングで、その生産停止又は保守停止の提案と、後継機の紹介を行うことができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る製品ライフサイクル判定システム１１では、複数の周辺システムが保有する情報を、自動的に取得するので、生産停止・保守停止の判定判定結果を、情報が変更された後、即座に得ることができる。これにより、情報収集、情報分析及び判定に要する時間と人件費を削減することができる。
【００５４】
以上本発明について一実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態に限られず、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、製品ライフサイクル判定システム１１が複数の周辺システムと連携するものとしたが、単一の管理システムとして構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１１    製品ライフサイクル判定システム
１２    在庫管理システム
１３    ＰＬＭシステム
１４    資材発注システム
１５    生産管理システム
１６    原価管理システム
１７    予算管理システム
１１１    制御部
１１２    生産継続判定器
１１３    保守継続判定器
１１４    生産・保守停止判定器
１１５    表示器
１１６    入力設定部
【図１】
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