【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３６８７６号「弾性舗装地及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５１０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２７日の出願であって、平成１３年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　補正の内容は、以下の補正事項を含むものである。
　
　補正前明細書の特許請求の範囲において、
「【請求項１】
　舗装下地上に、弾性舗装材からなりかつ地表面をなす弾性舗装部を設けた弾性舗装地であって、
　前記弾性舗装部は、前記舗装下地に敷設される前記弾性舗装材の硬化前に、凹状部を加工する凹状形成突部を有するパターン加工治具を、該弾性舗装材に押し入れ、取り外しすることにより地表面よりも凹ませ、前記凹状部を形成したことを特徴とする弾性舗装地。
【請求項２】
　前記弾性舗装部に透水性を付与したことを特徴とする請求項１記載の弾性舗装地。
【請求項３】
　前記凹状部は、弾性舗装部の厚さの０．７倍以下の深さ、かつ幅が５〜３０ｍｍ、しかも下方に向かって幅を減じる先細り形状としたことを特徴とする請求項１又は２記載の弾性舗装地。
【請求項４】
　前記凹状部は、排水用の小孔が溝底に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾性舗装地。
【請求項５】
　舗装下地上に、弾性舗装材からなりかつ地表面をなす弾性舗装部を設けた弾性舗装地の製造方法であって、
　前記弾性舗装材は、軟質骨材または硬質骨材の一方あるいは双方からなる骨材と、樹脂バインダーとから形成され、前記樹脂バインダーとして硬化性樹脂バインダーを用いるとともに、
　前記舗装下地に前記弾性舗装材を敷設し、かつ前記樹脂バインダーの硬化に先立ち、前記弾性舗装材に、この弾性舗装材を前記地表面よりも凹ませた凹状部を形成したことを特徴とする弾性舗装地の製造方法。
【請求項６】  
　前記硬化性樹脂バインダーは、一液の湿気硬化性ポリウレタン樹脂からなることを特徴とする請求項５記載の弾性舗装地の製造方法。
【請求項７】
　前記骨材は、該骨材の長さ、幅、厚さの３つの寸法要素のうちの最大値を３０ｍｍ以下、最小値を０．０５ｍｍとしたことを特徴とする請求項５又は６記載の弾性舗装地の製造方法。
【請求項８】
　前記骨材は、軟質骨材と硬質骨材とからなり、かつ軟質骨材／硬質骨材の重量割合を２／８〜９／１としたことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の弾性舗装地の製造方法。」
と記載されているのを、
　
「【請求項１】
　舗装下地上に、弾性舗装材からなりかつ地表面をなす弾性舗装部を設けた弾性舗装地であって、
　前記弾性舗装材は、骨材と樹脂バインダーとを混合してなり、かつ骨材は軟骨骨材／硬質骨材の重量割合を、２／８以上かつ９／１以下とするとともに、
　かつ前記弾性舗装部は、前記舗装下地に敷設される前記弾性舗装材の硬化前に、凹状部を加工する凹状形成突部を有するパターン加工治具を、該弾性舗装材に押し入れ、かつ硬化前に取り外しすることにより地表面よりも凹ませ、前記凹状部を形成したことを特徴とする弾性舗装地。
【請求項２】
　前記弾性舗装部に透水を付与したことを特徴とする請求項１記載の弾性舗装地。
【請求項３】
　前記凹状部は、弾性舗装部の厚さの０．７倍以下の深さ、かつ幅が５〜３０ｍｍ、しかも下方に向かって幅を減じる先細り形状としたことを特徴とする請求項１又は２記載の弾性舗装地。
【請求項４】
　前記凹状部は、排水用の小孔が溝底に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾性舗装地。
【請求項５】
　舗装下地上に、弾性舗装材からなりかつ地表面をなす弾性舗装部を設けた弾性舗装地の製造方法であって、
　前記弾性舗装材は、軟質骨材または硬質骨材の一方あるいは双方からなる骨材と、樹脂バインダーとから形成され、前記樹脂バインダーとして硬化性樹脂バインダーを用いるとともに、
　前記骨材は軟骨骨材／硬質骨材の重量割合を、２／８以上かつ９／１以下とし、
　前記舗装下地に前記弾性舗装材を敷設し、かつ前記弾性舗装材の硬化に先立ちパターン加工治具を該弾性舗装材に押し入れ、かつ硬化前に取り外しすることにより地表面よりも凹ませた凹状部を形成したことを特徴とする弾性舗装地の製造方法。
【請求項６】
　前記硬化性樹脂バインダーは、一液の湿気硬化性ポリウレタン樹脂からなることを特徴とする請求項５記載の弾性舗装地の製造方法。
【請求項７】
　前記骨材は、該骨材の長さ、幅、厚さの３つの寸法要素のうちの最大値を３０ｍｍ以下、最小値を０．０５ｍｍとしたことを特徴とする請求項５又は６記載の弾性舗装地の製造方法。
【請求項８】
　前記骨材は、軟質骨材と硬質骨材とからなり、かつ軟質骨材／硬質骨材の重量割合を２／８〜９／１としたことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の弾性舗装地の製造方法。
【請求項９】
　前記パターン形成治具は、円筒状のドラム周面に、パターン模様に合う突部を形成し、このドラムを硬化前の弾性舗装材上で転動させることによって押入り工程と取外し工程とを連続して行うこにより前記凹状部を弾性舗装材の硬化前に形成したことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の弾性舗装地の製造方法。
【請求項１０】　
　パターン加工治具は予め加熱してから押入り工程を行うとともに、弾性舗装材の硬化まえに取外すことを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の弾性舗装地の製造方法。」
と補正する。
　
（２）当審の判断
　本件補正は、請求項の数を増加する補正事項を含んでおり、該補正事項は、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更するものでもないから、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明にもあたらない。
　
（３）．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「舗装下地上に、弾性舗装材からなりかつ地表面をなす弾性舗装部を設けた弾性舗装地であって、
　前記弾性舗装部は、前記舗装下地に敷設される前記弾性舗装材の硬化前に、凹状部を加工する凹状形成突部を有するパターン加工治具を、該弾性舗装材に押し入れ、取り外しすることにより地表面よりも凹ませ、前記凹状部を形成したことを特徴とする弾性舗装地。」
　
（１）引用刊行物
刊行物１：特開平７−４８８０８号公報
刊行物２：実願平５−３４４３５号（実開平６−８７４１１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　原審の拒絶の理由に引用された上記刊行物１、２には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
＜刊行物１＞
「弾性高分子床層５は路面基盤１に直接形成されることもある。・・・弾性高分子床層５は、弾性樹脂なら特に限定されないが、作業性の見地から、無溶剤タイプの速乾性弾性高分子材料を使用することが望ましい。」（段落【００１２】）
「弾性高分子床層５を形成したのと同種の速乾性弾性高分子材料を、吹付け窓８に向けてスプレー吹き付けしてノンスリップ凸部１１を形成する。」（段落【００１５】）
「形成されたノンスリップ凸部１１が図例の如く垂直断面台形となる」（段落【００２２】）
　【図３】には、ノンスリップ凸部１１間が凹み、凹状部を形成していることが記載されている。
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び【図１】〜【図３】の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「路面基盤１上に、弾性樹脂からなりかつ地表面をなす弾性高分子床層５及びノンスリップ凸部１１を設けた弾性舗装地であって、
　前記弾性高分子床層５及びノンスリップ凸部１１は、凹状部を形成した弾性舗装地。」
　
＜刊行物２＞
「道路舗装材が硬化する前に形成材本体を所望の位置に敷設しておけば、その後、舗装面を平坦にする作業の際に使用するローラー等の機械により、形成材本体はその上面と舗装面の上面が同一高さで、かつ道路舗装材内に埋設した状態になるために、道路舗装材の養生後に形成材本体を取り外すことにより路面に格子型の凹溝を形成することができる。」（段落【０００６】）
「１は格子型に形成した形成材本体であり、棒材２・・・の個々の断面と棒材２・・・間の各間隔は、第２図に示すようなグルービング工法の際に適用する凹溝の形状、及び間隔に応じている。」（段落【０００７】）
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「路面基盤１」、「弾性樹脂」、及び、「弾性高分子床層５及びノンスリップ凸部１１」は、それぞれ本願発明の「舗装下地」、「弾性舗装材」、及び、「弾性舗装部」に相当するから、両者は、
「舗装下地上に、弾性舗装材からなりかつ地表面をなす弾性舗装部を設けた弾性舗装地であって、
　前記弾性舗装部は、凹状部を形成した弾性舗装地。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：凹状部に関して、本願発明は、舗装下地に敷設される弾性舗装材の硬化前に、凹状部を加工する凹状形成突部を有するパターン加工治具を、該弾性舗装材に押し入れ、取り外しすることにより地表面よりも凹ませて形成するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのよう形成方法を採用していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明の記載では、パターン加工治具を取り外すのが硬化前か否か必ずしも明らかではないが、硬化前に取り外すものとしても、刊行物２には、舗装材の凹状部形成方法に関し、道路舗装材（本願発明の「舗装材」に相当する。）の硬化前に、凹状部を加工する棒材２（同「凹状形成突部」）を有する形成材本体（同「パターン加工治具」）を、該舗装材に押し入れ、（道路舗装材の養生後に）取り外しすることにより地表面よりも凹ませて形成することが記載されており、（完全に硬化する前で）道路舗装材が形を保つ程度に硬化していれば、形成材本体を取り外すことが可能なことは明らかであるし、また、硬化材の硬化前に形を形成する部材を取り外すことは、周知技術でもあるから、刊行物２記載の発明及び周知技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。