【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２８５７号「コンクリート構造物の補強方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１８２１５３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１４年６月４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、明細書について同日付けで補正がなされたものである。
　
２．補正の適否
　上記平成１４年７月１１日付け補正は、補正前の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２以下を繰り上げ、請求項２を請求項１、請求項３を請求項２、請求項４を請求項３としたものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に規定の請求項の削除を目的とするものに該当し、適法なものと認める。
　
３．原査定
　原査定の拒絶の理由は、補正前の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、上記のようにこの請求項は削除されたから、本願は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　しかし、原査定において、補正前の請求項２に係る発明の進歩性について備考として言及した事項について、審判請求人は、審判請求書において意見を述べているので、一応、以下、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について検討しておく。
　
４．本願発明
　本願発明は、上記平成１４年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書、及び、平成１４年１月２５日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「コンクリート構造物の周囲に、連続繊維ベルトを巻き付け、この連続繊維ベルトの端部を引張って連続繊維ベルトに予備緊張を付与し、この状態で連続繊維ベルトに本緊張を付与して、連続繊維ベルトの向い合う端部同士を近づけて、この端部同士を結合することにより、コンクリート構造物にプレストレスを導入することを特徴とするコンクリート構造物の補強方法。」
　
５．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された、特表平８−５０９０３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　「１．耐力構造部材を側部から補強する方法であって、高張力で高剛性材料の長尺ストリップで前記構造部材を全体的にあるいは部分的に取り囲むこと、およびこのストリップに張力を加え前記構造部材の材料が側方から十分に圧縮されるようにして、当該構造部材内の内部応力の異常な上昇により当該構造部材が圧縮、曲げまたはせん断により破壊する前に前記ストリップが降伏するようにすることを含むことを特徴とする耐力構造部材の側部補強方法。
　２．請求の範囲第１項において、前記構造部材が、耐力鉄筋コンクリート柱であることを特徴とする耐力構造部材の側部補強方法。」（特許請求の範囲第１，２項）
　「ストリップの材料は、好ましくは、例えば高張力鋼などの高張力、高剛性の材料であるが、例えば、ポリプロピレン、あるいは炭素繊維、ガラス繊維、アラミドなどを含む繊維強化プラスチックなどの構造材高分子材料を例とする他の高張力で高剛性の材料が排除されるものではない。好ましくは、ストリップはプレストレスをかけて、極限応力値が３５０N/mm2より大きく、より好ましくは５００N/mm2より大きくなるようにすべきである。」（７頁１９〜２４行）
　「ストリップは、耐力部材に複数の別々のバンドとして、あるいは螺旋状のバンド掛けとして適用してもよく、例えば構造部材の角部に設けられる適当な形状のクリップによって耐力部材上に保持されてもよい。何れの方法を用いても、隣接する巻きのストリップ同士は、ずれないで加張力を維持するように互いに止められているのが好ましい。」（８頁２５行〜９頁１行）
　「第1a図および第1b図には、鉄筋コンクリート耐力部材１が示されており、これはプレテンションが与えられた高張力鋼性ストリップ２により取り囲まれており、ストリップは張力がかかった状態でクリップ３で固定されている。……。
　第2a図および第2b図は、ストリップの巻き付け方法を示している。第2a図では、複数の各ストリップ８が部材９の周囲に巻き付けられており、それぞれがそれ自身のクリップ10で固定されている。第2b図では、単一のストリップ11が部材12に螺旋状に巻き付けられ、適当な間隔でクリップが組み込まれているコーナ保護材13上に固定されている。」（１０頁５〜１５行、及び、第1a図、第1b図、第2a図、第2b図）
　したがって、引用文献には、以下の発明が記載されていると認められる。
「耐力鉄筋コンクリート柱の周囲に、高張力鋼、ポリプロピレン、繊維強化プラスチックなどの高張力、高剛性材料の長尺ストリップに張力を加え、巻き付け、張力がかかった状態でクリップで固定した耐力鉄筋コンクリート柱の補強方法。」
　
６．対比・判断
　本願発明と引用文献記載の発明とは、引用文献記載の発明の「耐力鉄筋コンクリート柱」が、本願発明の「コンクリート構造物」に相当しているから、両者は、本願発明が、連続繊維ベルトを巻き付け、この連続繊維ベルトの端部を引張って連続繊維ベルトに予備緊張を付与し、この状態で連続繊維ベルトに本緊張を付与して、連続繊維ベルトの向い合う端部同士を近づけて、この端部同士を結合することにより、コンクリート構造物にプレストレスを導入するのに対して、引用文献記載の発明が、高張力鋼、ポリプロピレン、繊維強化プラスチックなどの高張力、高剛性材料の長尺ストリップに張力を加え、巻き付け、張力がかかった状態でクリップで固定する点で、相違している。
　すなわち、コンクリート構造物の巻き付け材料として、本願発明は、連続繊維ベルトを採用しているのに対して、引用文献記載の発明は、高張力鋼、ポリプロピレン、繊維強化プラスチックなどの高張力、高剛性材料の長尺ストリップを採用している点で相違する他、引用文献記載の発明は、コンクリート構造物にプレストレスを導入すること及びそのプレストレス導入の具体的方法を明確に具備しているものとは、認められないが、本願発明は、連続繊維ベルトの端部を引張って連続繊維ベルトに予備緊張を付与し、この状態で連続繊維ベルトに本緊張を付与して、連続繊維ベルトの向い合う端部同士を結合して、コンクリート構造物にプレストレスを導入することを構成要件として特定している点で相違している。
　以上のことを考慮すれば、プレストレスを導入する方法として、予備緊張と本緊張の２段階で緊張することが、本願の出願前、周知技術である（特開昭６２−９４６５４号公報、特開昭６２−１０３６８号公報、特開平６−３２２７１５号公報等参照）としても、引用文献記載の発明がコンクリート構造物にプレストレスを導入するものであると明確には認められない以上、引用文献記載の発明に本願発明のプレストレス導入の具体的方法を当業者が容易に採用することができるとはいえないから、本願発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。