【事件の表示】
　特願２０１０−１７８３４５「ＳＣＨＩＺＯＣＨＹＴＲＩＵＭＰＫＳ遺伝子」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開、特開２０１０−２５２８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明　 
　本願は、平成１２（２０００）年１月１４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１月１４日　米国）とする特願２０００−５９３７５２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とする特願２００７−２８９１８７号の一部を、さらに特許法第４４条第１項の規定により平成２２年８月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、１４、１５、及び２１に係る発明は、平成２５年４月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１、１４、１５、及び２１項に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】配列番号７３と少なくとも９０％同一であり、かつデヒドラーゼ活性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、単離された核酸分子。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１４】請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された核酸分子の少なくとも１つのコピーを含む、組換え細胞。」
「【請求項１５】植物細胞である、請求項１４記載の組換え細胞。」
「【請求項２１】植物における長鎖多価不飽和脂肪酸の産生のための方法であって、植物により長鎖多価不飽和脂肪酸が産生される条件下で、請求項１５〜１７のいずれか一項記載の組み換え植物細胞の複数を含む植物を生育させる段階を含む、方法。」（以下、「本願発明２１」という。）
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の１つは、本願請求項１〜２４に記載の発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであり、もう１つは、本願の発明の詳細な説明は、本願請求項１〜２４に記載の発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．特許法第３６条第６項第１号について
（１）本願発明１
　本願発明１の解決しようとする課題は、デヒドラーゼ活性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む核酸分子を提供することであり、本願発明１が、本願の発明の詳細な説明に記載されているといえるためには、本願発明１の核酸分子がコードする配列番号７３のアミノ酸配列からなるタンパク質が、デヒドラーゼ活性を有することが本願明細書に記載されているか、あるいは、本願出願時の技術常識を参酌すれば、該タンパク質がデヒドラーゼ活性を有することを当業者であれば理解できるように、本願明細書に記載されていなければならない。
  
（２）本願明細書の記載  
　本願明細書には、本願発明１の配列番号７３のアミノ酸配列をコードする具体的な核酸配列を、配列番号７６として示しており、これらについて本願明細書には、
（ｉ）「（実施例８）
　Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ由来のＰＫＳ関連配列
　本実験の目的は、ＰＫＳ遺伝子をコードするＳｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍに由来する配列を同定することであった。Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ由来のｃＤＮＡライブラリを構築し、約８，０００個のランダムクローン（ＥＳＴ）を配列決定した。ＳｈｅｗａｎｅｌｌａのＥＰＡ合成遺伝子によりコードされたタンパク質の配列をＳｍｉｔｈ／Ｗａｔｅｒｍａｎアラインメントアルゴリズムを用いてＳｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ　ＥＳＴの予測アミノ酸配列と比較した。ＯＲＦ６（Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ）のタンパク質配列をＳｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ　ＥＳＴ由来のアミノ酸配列と比較した場合、３８個のＥＳＴクローンが有意な相同性の程度を示した（Ｐ０．０１）。ＯＲＦ７のタンパク質配列をＳｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ　ＥＳＴにより比較した場合、４個のＥＳＴクローンが有意な相同性を示し（Ｐ０．０１）、分子が均質であることが示唆された。ＯＲＦ８及びＯＲＦ９のタンパク質配列をＳｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ　ＥＳＴと比較した場合、７及び１４個のクローンがそれぞれ有意な相同性を示した（Ｐ０．０１）。」（段落【０１０２】）、
（ｉｉ）「２つのさらなるＤＮＡクローンがＳｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ８と相同であった。
ＬＩＢ８１−０１５−Ｄ５
アミノ酸配列（図２９）（配列番号７３）
ＬＩＢ８１−０４２−及びＬＩＢ８１−０１５−Ｄ５は同じｍＲＮＡの異なる部分を示し、１つの部分ＤＮＡ配列（図２７Ｃを参照）（配列番号７６）
　
　上記記載によれば、本願発明１の核酸分子は、Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ由来の構築したｃＤＮＡライブラリの約８，０００個のランダムクローン（ＥＳＴ）を配列決定し、ＳｈｅｗａｎｅｌｌａのＥＰＡ合成遺伝子系によりコードされたタンパク質の配列をＳｍｉｔｈ／Ｗａｔｅｒｍａｎアラインメントアルゴリズムを用いてＳｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ  ＥＳＴの予測アミノ酸配列と比較したところ、
５’末端がＳｈｅｗａｎｅｌｌａのＯＲＦ８のＣ末端と相同であり、３’末端がＳｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ９と相同である
　また、段落【００３４】と第２図には、Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ８のＣ末端側に２つのＤＨ（デヒドラーゼ）ドメインが存在することが記載されている。
　
　しかしながら、配列番号７６の核酸配列を含む核酸分子によりコードされる約１６００アミノ酸からなる配列番号７３のアミノ酸配列に関する本願明細書の記載は、これだけであって、クローンＬＩＢ８１−０１５−Ｄ５がコードするアミノ酸配列（以下、「配列番号７３のアミノ酸配列」という。）のどの部分のアミノ酸配列が、どの程度の同一性で、Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ８又は９のどの部分に相同であるかについては記載されておらず、また、配列番号７３のアミノ酸配列からなるタンパク質がデヒドラーゼ活性を有することは、本願明細書には具体的に記載されていない。
　
（３）当審の判断
　上記（２）に記載したように、本願明細書には、配列番号７３のアミノ酸配列からなるタンパク質が、デヒドラーゼ活性を有することは具体的に記載されておらず、また、配列番号７３のアミノ酸配列と、Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ８及び９のアミノ酸配列自体は記載されているものの、両者が、どの部分でどの程度の配列同一性を有するかは、本願明細書に記載されていないから、配列番号７３のアミノ酸配列からなるタンパク質について、その機能、活性を実験的手法で確認するまでもない程に、Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ８及び９と高い構造と機能の相関があると推認することはできない。
　そうすると、Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ８及び９と高い構造と機能の相関を推認することができない以上、本願出願時の技術常識を参酌しても、該タンパク質がデヒドラーゼ活性を有することを、当業者であれば理解できるように本願明細書に記載されているとはいえず、本願発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
　一方、審判請求人は、平成２６年５月１４日付審判請求書の手続補正書で、「本願明細書はShewanellaのORFの配列データを開示していますので、本願明細書が配列番号73のDHドメインとShewanellaのORF8の対応するドメインとの配列同一性、および配列番号72のCLFドメインとShewanellaのORF8およびORF7の対応するドメインとの配列同一性を開示していることは、当業者には明らかです。これらのドメインは30％程度の同一性を有しています。このように、本願発明に関するドメインとShewanellaの対応するドメインとの配列同一性は本願明細書から理解されるものですが、請求人はご参考の一つとして、関連出願である特願2002-582209号（特表2005-510203号）の図２において視認性の高い図が提供されていることを申し添えます。請求人は、さらに視認性の高い図２のカラー版を、本補正書と同日付の手続補足書にて提出する添付資料２として提出いたします。」と主張しており、本願明細書又は図面には、Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ８及び９のアミノ酸配列が示されていることから、それらのＤＨドメインと配列番号７３のアミノ酸配列の対応するドメイン間の配列同一性が３０％であることは、当業者であれば明らかであるという審判請求人の主張を、仮に採用した場合について検討しておく。
　
　上記添付資料２として提出された図２は、本願出願後の２年後に出願された関連出願の図面であり、ＳｈｅｗａｎｅｌｌａのＯＲＦ７と８（注：本願明細書又は図面ではＯＲＦ８と９と表示されていた。）とＳｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍのＯＲＦ　Ｃとのアミノ酸配列の相同性を示した図であり、審判請求人は、ＯＲＦ　Ｃの全長が本願発明１の配列番号７３のアミノ酸配列をコードする配列番号７６の核酸配列と一致すると主張する。
　図２によれば、ＯＲＦ　ＣのＮ端側には、ＳｈｅｗａｎｅｌｌａのＯＲＦ７のＣ端側にある２つのＤＨドメインと３５％以上相同な２つのＤＨドメインがあり、ＯＲＦ　ＣのＣ端側には、ＳｈｅｗａｎｅｌｌａのＯＲＦ８全体と５０％以上相同なＥＲドメインがあることが示されており、本願発明１の配列番号７３のアミノ酸配列が、「５’末端がＳｈｅｗａｎｅｌｌａのＯＲＦ８のＣ末端と相同であり、３’末端がＳｈｅｗａｎｅｌｌａ　ＯＲＦ９と相同である」という本願明細書の記載と一致する。
　しかしながら、ＥＲドメインとは、エノールリダクターゼ活性という生じた二重結合を還元する活性を有するドメインであり、ＤＨ（デヒドラーゼ）活性により生じた二重結合を還元する活性である。そうすると、配列番号７３のアミノ酸配列からなるタンパク質が、デヒドラーゼ活性を有する領域を含むと推認できたとしても、同時にエノールリダクターゼ活性を有する領域も含むとも推認されるので、そのような異なる活性を有する領域を含むタンパク質自体の活性は、依然として不明であり、デヒドラーゼ活性を有するとは推認できない。
　
　このように、審判請求人の主張を仮に本願出願時の技術常識として参酌しても、配列番号７３のアミノ酸配列からなるタンパク質がデヒドロラーゼ活性を有することを、当業者であれば理解できるように本願明細書に記載されているとはいえないから、本願発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）本願発明２１
　本願請求項２１は、請求項１５〜１７を引用する形式で記載されており、請求項１４を引用する請求項１５を引用する態様のものは、請求項１４及び１５を読み込むと、
「【請求項２１】植物における長鎖多価不飽和脂肪酸の産生のための方法であって、植物により長鎖多価不飽和脂肪酸が産生される条件下で、請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された核酸分子の少なくとも１つのコピーを含む、組み換え植物細胞の複数を含む植物を生育させる段階を含む、方法。」となる。
　そこで、上記態様の本願請求項２１に記載の発明のうち、さらに請求項１に記載の単離された核酸分子を用いる態様の本願発明２１（以下、「本願発明２１’」 という。）について、以下検討する。
　
　本願明細書には、上記３．（２）に記載された事項の他に、
（ｉｉｉ）「本発明により、種々の生物に由来するＰＫＳ様遺伝子を使用して、植物細胞を形質転換したり、形質転換した植物細胞でのＰＵＦＡｓ生合成を介して植物細胞膜又は植物種子油の脂肪酸組成物を改変したりすることができる。ＰＫＳ様系の性質により、植物細胞で生産された脂肪酸の最終産物は、多くの特定の化学構造を含むように選択又は設計することが可能である。例えば、脂肪酸は以下の変化を有し得る：炭素鎖に沿った種々の位置におけるケト又はヒドロキシ基の数の変化；二重結合の数及び種類（シス又はトランス）の変化；線形炭素鎖の分岐（メチル、エチル、又はより長い分岐部分）の数及び種類の変化；及び飽和炭素の変化。さらに、最終産物である脂肪酸の特定の長さは、使用する特定のＰＫＳ様遺伝子によって制御することが可能である。」（段落【０１０７】）、と記載されている。
　
　しかしながら、本願明細書には、上記の一般的記載があるだけで、実際に本願発明１の核酸分子で植物細胞を組み換えて作成した組換え植物が、長鎖多価不飽和脂肪酸を産生したことは記載されていない。
　
　そして、長鎖脂肪酸生合成に関与する酵素遺伝子群については、その一部の酵素遺伝子だけでは長鎖脂肪酸を合成できないことが本願出願時の技術常識であるから、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願発明１の核酸分子で組換えた植物が長鎖多価不飽和脂肪酸を産生することを、当業者であれば理解できるように本願明細書に記載されているとはいえず、本願発明２１’は、本願の発明の詳細な説明に記載されていない。
　
４．特許法第３６条第４項について
（１）本願発明１
　上記３．（３）に記載したとおり、配列番号７３のアミノ酸配列からなるタンパク質がデヒドラーゼ活性を有するか不明であるところ、本願発明１はさらに、「配列番号７３と少なくとも９０％同一であり、かつデヒドラーゼ活性を有するアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む」ものであるから、まず、デヒドラーゼの基質を決定しなければならず、その他、本願発明１の配列番号７３と少なくとも９０％同一であり、かつデヒドラーゼ活性を有するタンパク質を取得するためには、当業者といえども過度な実験、試行錯誤を要することは明らかである。
　したがって、本願の詳細な説明は、本願発明１を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
（２）本願発明２１
　上記３．（４）に記載した理由と同様な理由により、本願の詳細な説明は、本願発明２１’を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび 
　したがって、本願請求項１及び２１に記載の発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、また、本願の発明の詳細な説明は、本願請求項１及び２１に記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項に規定する要件を満たしておらず、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。