【事件の表示】
　特許第５５４３２４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５４３２４２号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る特許第５５４３２４２号（以下，「本件特許」という。）は，平成２２年３月１２日に特願２０１０−５６５００号として特許出願されたものであって，平成２６年５月１６日にその特許権の設定登録がなされ，平成２７年７月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下，「本件特許明細書」という。），特許請求の範囲（以下，「本件特許請求の範囲」という。）を，本件審判請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記乱数値格納手段に格納されている数値データを読み出し，該読み出した数値データを前記バックアップ領域に設けられた乱数値格納領域に格納する第２の乱数値格納手段と，」という記載を，
「前記
第１の
　
２　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記乱数値格納手段に格納されたときにオン状態にされて新たな数値データの格納を制限する一方，前記乱数値格納手段に格納された数値データが乱数値の読出タイミングにて前記制御用ＣＰＵにより読み出されたときにオフ状態にされて新たな数値データの格納を許可する所定のフラグと，」という記載を，
「所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記
第１の
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３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００８】における
「前記乱数値格納手段に格納されている数値データを読み出し，該読み出した数値データを前記バックアップ領域に設けられた乱数値格納領域に格納する第２の乱数値格納手段と，」という記載を，
「前記
第１の
　
４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００８】における
「所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記乱数値格納手段に格納されたときにオン状態にされて新たな数値データの格納を制限する一方，前記乱数値格納手段に格納された数値データが乱数値の読出タイミングにて前記制御用ＣＰＵにより読み出されたときにオフ状態にされて新たな数値データの格納を許可する所定のフラグと，」という記載を，
「所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記
第１の
第１の
　
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「前記乱数値格納手段に格納されている数値データを読み出し，該読み出した数値データを前記バックアップ領域に設けられた乱数値格納領域に格納する第２の乱数値格納手段と，」（以下，「記載Ａ」という。）と記載されているが，「前記乱数値格納手段」という記載の前に「乱数値格納手段」という記載がないため，「前記乱数値格納手段」という記載が何を指すのか不明瞭な記載となっていた。
　訂正前の請求項１の「前記乱数値格納手段」という記載の前に「前記数値更新手段から出力された数値データを乱数値として取り込んで格納する第１の乱数値格納手段と，」という記載があると共に，本件特許明細書の段落【０００８】には「数値データを更新する数値更新手段（乱数列変更回路５５５）と，」と，段落【０１２０】には「乱数値レジスタ５５９Ａは，乱数列変更回路５５５から出力された乱数列ＲＳＮにおける数値データを乱数値として格納するレジスタである。図１８（Ａ）及び（Ｂ）は，乱数値レジスタＲ１Ｄとなる乱数値レジスタ５５９Ａの構成例を示している。」と記載されているから，請求項１の「第１の乱数値格納手段」は，「乱数値レジスタＲ１Ｄ」及び「乱数値レジスタ５５９Ａ」であるといえる。
　また，本件特許明細書の段落【０１８７】には「詳しくは，ＲＡＭ５０７に割り当てられた乱数値格納ワークの値を同じくＲＡＭ５０７に割り当てられた抽選用ワークに設定する。」と，段落【０１８８】には「乱数値格納ワークは，スタートスイッチ７の操作と同時に乱数値レジスタＲ１Ｄにラッチされた数値データが格納される記憶領域であり，」と記載されているから，上記記載Ａの「第２の乱数値格納手段」は「ＲＡＭ５０７に割り当てられた乱数値格納ワーク」であると共に，上記記載Ａの「前記乱数値格納手段」は実施例が「乱数値レジスタＲ１Ｄ」である「第１の乱数値格納手段」であるといえる。
　したがって，訂正事項１は，上記記載Ａを，本件特許請求の範囲の請求項１，本件特許明細書の段落【０００８】，【０１２０】，【０１８７】〜【０１８８】の記載に基づいて，「前記
第１の
　
　そして，訂正事項１は，本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載に基づくものであって，本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項１は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２について
　訂正前の請求項１には「所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記乱数値格納手段に格納されたときにオン状態にされて新たな数値データの格納を制限する一方，前記乱数値格納手段に格納された数値データが乱数値の読出タイミングにて前記制御用ＣＰＵにより読み出されたときにオフ状態にされて新たな数値データの格納を許可する所定のフラグと，」（以下，「記載Ｂ」という。）と記載されているが，「前記乱数値格納手段」という記載の前に「第１の乱数値格納手段」，「第２の乱数値格納手段」という記載はあるが，「乱数値格納手段」という記載がないため，「前記乱数値格納手段」という記載が何を指すのか不明瞭な記載となっていた。
　本件特許明細書の段落【０１２３】には「図１９（Ａ）は，乱数ラッチフラグレジスタＲＤＦＭの構成例を示している。図１９（Ｂ）は，乱数ラッチフラグレジスタＲＤＦＭに格納される乱数ラッチフラグデータの各ビットにおける設定内容の一例を示している。乱数ラッチフラグレジスタＲＤＦＭのビット番号［０］に格納される乱数ラッチフラグデータＲＤＦＭ０は，乱数値レジスタＲ１Ｄとなる乱数値レジスタ５５９Ａに数値データが取り込まれたか否かを示す乱数ラッチフラグとなる。図１９（Ｂ）に示す例では，乱数値レジスタＲ１Ｄに数値データが取り込まれていないときに（乱数値取込なし），乱数ラッチフラグデータＲＤＦＭ０のビット値が“０”となる一方，数値データが取り込まれたときには（乱数値取込あり），そのビット値が“１”となる。乱数ラッチフラグデータＲＤＦＭ０が“１”の状態，すなわち乱数値レジスタＲ１Ｄに数値データが取り込まれている状態では，新たな乱数値の取込要求が発生した場合でも，新たな数値データを乱数値レジスタＲ１Ｄに取り込まないようになっており，このような状態では，乱数値レジスタＲ１Ｄの数値データが読み出されて，乱数ラッチフラグデータＲＤＦＭ０がクリアされるまで新たな数値データを乱数値レジスタＲ１Ｄに取り込むことが不可能となる。」（以下，「記載Ｃ」という。）と記載されており，上記記載Ｃの「乱数ラッチフラグデータＲＤＦＭ０」は上記記載Ｂの「所定のフラグ」に相当するといえる。
　上記記載Ｃには，上記第４「１　訂正事項１について」において「第１の乱数値格納手段」の実施例に相当するとした「乱数値レジスタＲ１Ｄ」に関して，数値が取り込まれた状態ではフラグにより新たな数値データを取り込まないようにし，数値が取り込まれていない状態ではフラグにより新たな数値データを取り込むことを可能にした点が記載されているから，上記記載Ｂの「前記乱数値格納手段」は「第１の乱数値格納手段」であるといえる。
　したがって，訂正事項２は，上記記載Ｂを，本件特許請求の範囲の請求項１，本件特許明細書の段落【０００８】，【０１２０】，【０１２３】，【０１８７】〜【０１８８】の記載に基づいて，「所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記
第１の
第１の
　
　そして，訂正事項２は，本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項２は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３　訂正事項３〜４について
　訂正事項３〜４は，本件特許明細書の段落【０００８】の記載を，上記第３「１　訂正事項１」〜「２　訂正事項２」による訂正後の記載に整合させるものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして，訂正事項３〜４は，本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項３〜４は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項３〜４は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５及び６項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。