【事件の表示】
　特願２０１２−５１０９５０「ガス漏れ低減システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／１３２４８５、平成２４年１１月　１日国内公表、特表２０１２−５２６９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年５月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年５月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、平成２４年１月１３日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２５年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、平成２６年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年３月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年３月１１日付けの手続補正の内容
　平成２６年３月１１日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１２については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年９月１９日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１２の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１２の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２
　「【請求項１２】
　炉と、
　ファンを包含し、前記炉から燃焼煙道ガスを受け取る再循環煙道ガス源と、
　前記再循環煙道ガス源に接続され前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス源から受け取る再循環煙道ガス供給ラインと、
　前記再循環煙道ガス供給ラインに接続されたシールボックスとを備え、
　前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取り、前記再循環煙道ガスを前記炉に供給し、前記再循環煙道ガス供給ラインはシールガスファン、圧力センサー及び圧力調整弁を備えている圧力調整部を包含している、空気侵入軽減システム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２
　「【請求項１２】
　炉と、
　ファンを包含し、前記炉から燃焼煙道ガスを受け取る再循環煙道ガス源と、
　前記再循環煙道ガス源に接続され前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス源から受け取る再循環煙道ガス供給ラインと、
　前記再循環煙道ガス供給ラインに接続されたシールボックスとを備え、
　前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取り、前記再循環煙道ガスを前記炉に供給し、
かつ、該シールボックスから空気を排出し、
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１２については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２の「前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取り、前記再循環煙道ガスを前記炉に供給し、」という記載を「前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取り、前記再循環煙道ガスを前記炉に供給し、
かつ、該シールボックスから空気を排出し、
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討する。  
　
（１）引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２６４０９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ＣＯ２回収型ボイラ」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）。
　
１ａ　「【請求項１１】　ボイラの火炉で燃料を酸素もしくは当該ボイラの排気ガスを混合した酸素で燃焼させ、炉壁および燃焼ガス通路に配置された伝熱管群によつて熱交換することにより高温高圧の蒸気を得るとともに、ボイラ排気ガスからＣＯ２を回収するＣＯ２回収型ボイラにおいて、
ボイラ排気ガスを精製し、ボイラの各部のシールを行うことを特徴としたＣＯ２回収型ボイラ。
【請求項１２】　請求項１１記載において、前記各部のシールがボイラペントハウスであつて、精製されたガスによつて炉内より加圧された状態にし、ペントハウスより炉内側に流すようにしたことを特徴とするＣＯ２回収型ボイラ。
【請求項１３】　請求項１１記載において、前記各部のシールがボイラ火炉および熱交換器群に設けられたスートブロア装置の挿入部であることを特徴とするＣＯ２回収型ボイラ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１１】ないし【請求項１３】）
　
１ｂ　「【００２５】ボイラ排気ガスは増湿冷却、脱硝、脱硫、脱塵等ガス精製した後、好ましくは再加熱して水蒸気が凝縮しないようにして、ボイラ各部のシール部へ送気される。
ａ）ボイラペントハウスでは、蒸気過熱器、蒸気再熱器等のコイル型ヒータが天井壁を貫通して吊下げられているが、天井壁を構成する伝熱管群との温度差が大きいため、完全にシール溶接構造にしないで、シール用のガスで炉内側より若干高圧に保ち、全ガス量の１〜３％程度を炉内側に流す。
【００２６】このように過熱器の通気抵抗以上の差圧を掛けることにより、ペントハウスに燃焼ガスが侵入しないので、天井壁における貫通部での熱応力による損傷を防止できると同時に、熱効率の低下、腐食、未燃分の蓄積による火災等の問題もなくなる。
【００２７】ｂ）重油焚き、石炭焚き等のボイラでは火炉および対流熱交換部にスートブロアを設置し、蒸気により伝熱管に付着したスス、灰等を清掃している。この装置は、ボイラの外部から水壁を貫通して挿入し、メカニカルシールによつて燃焼ガスあるいは大気がリークしないようにしている。しかし、この貫通部にシールボツクスを設け、精製ガスを供給することによつて、炉内側および大気中に対して、より確実にリーク防止することができる。大気の漏れ込みがなくなることによつて排気ガスのＣＯ２濃度が高まり、回収時の効率が高くできる。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　
１ｃ　「【００２９】
【実施例】図１に、本発明の実施例に係るＣＯ２回収型ボイラの構造図を示す。同図に示すように、ボイラ２０から排出されたガスのうち再循環ガス配管２５に分岐してきたものは、ホツパー部への再循環排ガスと、ガス混合器２８に供給されるものとに分ける。
【００３０】ガス混合器２８に分岐してきた排ガスは、酸素製造器１０で生成された酸素と混合され、混合ガス配管２９を通つて燃焼装置１８から供給する。このことによりボイラから排出されるガスは、一部窒素酸化物や硫黄酸化物等を含むものの、ほとんどは二酸化炭素、水分および過剰酸素になる。望ましくは過剰酸素を抑制するため供給酸素量を調整し（過剰酸素量３％以下）、水分を除去した後に排出される高濃度のＣＯ２を、ＣＯ２回収設備４０で直接液化回収する。ＣＯ２除去後の過剰酸素を含んだ排ガスは、再循環ライン５５を通つて排気ガス再循環フアン２２に送られ、燃焼排ガスと共に再循環される。なお、５０はダンパである。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　
１ｄ　「【００３９】ボイラ排気ガスを精製設備３０によつて精製し、ライン３５によつてＣＯ２回収部４０に送る途中から、ボイラ各部シール用のガス循環ライン１０１を取り出す。そしてブロア３７によつて昇圧し、スートブロア２００へはライン１１０、ペントハウス２８へはライン１２０、覗窓１５０へはライン１３０、フレームデテクタ等バーナ回りへはライン１４０にて各々供給する。
【００４０】図示していないが、排気ガス再循環ライン１０１から、各々のシール部分へのガス流量、供給圧力の計測および制御をすること、ならびに精製ガスの取り出しに際してＣＯ２の液化回収部４０の加圧系統から取り出してブロア３７を省略することもできる。」（段落【００３９】及び【００４０】）
　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｆ」という。）。
　
２ａ　記載１ａの「ボイラの火炉で燃料を酸素もしくは当該ボイラの排気ガスを混合した酸素で燃焼させ、炉壁および燃焼ガス通路に配置された伝熱管群によつて熱交換することにより高温高圧の蒸気を得るとともに、ボイラ排気ガスからＣＯ２を回収するＣＯ２回収型ボイラにおいて」（【請求項１１】）、記載１ｃの「図１に、本発明の実施例に係るＣＯ２回収型ボイラの構造図を示す。同図に示すように、ボイラ２０から排出されたガスのうち再循環ガス配管２５に分岐してきたものは、ホツパー部への再循環排ガスと、ガス混合器２８に供給されるものとに分ける。」（段落【００２９】）及び図面によると、引用文献には、ボイラ２０が記載されている。
　
２ｂ　記載１ａの「ボイラ排気ガスを精製し、ボイラの各部のシールを行うことを特徴としたＣＯ２回収型ボイラ。」（【請求項１１】）、記載１ｄの「ボイラ排気ガスを精製設備３０によつて精製し、ライン３５によつてＣＯ２回収部４０に送る途中から、ボイラ各部シール用のガス循環ライン１０１を取り出す。そしてブロア３７によつて昇圧し、スートブロア２００へはライン１１０、ペントハウス２８へはライン１２０、覗窓１５０へはライン１３０、フレームデテクタ等バーナ回りへはライン１４０にて各々供給する。」（段落【００３９】）、図面及び記載事項２ａによると、引用文献には、ブロア３７を包含し、ボイラ２０からボイラ排気ガスを受け取るブロア３７が記載されている。
　
２ｃ　記載１ｄの「ボイラ排気ガスを精製設備３０によつて精製し、ライン３５によつてＣＯ２回収部４０に送る途中から、ボイラ各部シール用のガス循環ライン１０１を取り出す。そしてブロア３７によつて昇圧し、スートブロア２００へはライン１１０、ペントハウス２８へはライン１２０、覗窓１５０へはライン１３０、フレームデテクタ等バーナ回りへはライン１４０にて各々供給する。」（段落【００３９】）、図面並びに記載事項２ａ及び２ｂによると、引用文献には、ブロア３７に接続されボイラ排気ガスをブロア３７から受け取るガス循環ライン１０１及びライン１１０が記載されている。
　
２ｄ　記載１ｂの「ｂ）重油焚き、石炭焚き等のボイラでは火炉および対流熱交換部にスートブロアを設置し、蒸気により伝熱管に付着したスス、灰等を清掃している。この装置は、ボイラの外部から水壁を貫通して挿入し、メカニカルシールによつて燃焼ガスあるいは大気がリークしないようにしている。しかし、この貫通部にシールボツクスを設け、精製ガスを供給することによつて、炉内側および大気中に対して、より確実にリーク防止することができる。」、図面並びに記載事項２ａないし２ｃによると、引用文献には、ガス循環ライン１０１及びライン１１０に接続されたシールボツクスが記載されている。
　
２ｅ　記載１ａの「ボイラ排気ガスを精製し、ボイラの各部のシールを行うことを特徴としたＣＯ２回収型ボイラ。」（【請求項１１】）及び「請求項１１記載において、前記各部のシールがボイラ火炉および熱交換器群に設けられたスートブロア装置の挿入部であることを特徴とするＣＯ２回収型ボイラ。」（【請求項１３】）、記載１ｄの「ボイラ排気ガスを精製設備３０によつて精製し、ライン３５によつてＣＯ２回収部４０に送る途中から、ボイラ各部シール用のガス循環ライン１０１を取り出す。そしてブロア３７によつて昇圧し、スートブロア２００へはライン１１０、ペントハウス２８へはライン１２０、覗窓１５０へはライン１３０、フレームデテクタ等バーナ回りへはライン１４０にて各々供給する。」（段落【００３９】）、図面並びに記載事項２ａないし２ｄによると、引用文献には、シールボツクスは、ボイラ排気ガスをガス循環ライン１０１及びライン１１０からシール用のガスとして受け取ることが記載されている。
　
２ｆ　記載１ｂの「しかし、この貫通部にシールボツクスを設け、精製ガスを供給することによつて、炉内側および大気中に対して、より確実にリーク防止することができる。」（段落【００２７】）、図面及び記載事項２ａないし２ｅによると、引用文献には、ボイラ３７内側および大気中に対してリーク防止するシステムが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｄ、記載事項２ａないし２ｆ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ボイラ２０と、
　ブロア３７を包含し、前記ボイラ２０からボイラ排気ガスを受け取るブロア３７と、
　前記ブロア３７に接続され前記ボイラ排気ガスを前記ブロア３７から受け取るガス循環ライン１０１及びライン１１０と、
　前記ガス循環ライン１０１及びライン１１０に接続されたシールボツクスとを備え、
　前記シールボツクスは、前記ボイラ排気ガスをガス循環ライン１０１及びライン１１０からシール用のガスとして受け取る、ボイラ３７内側および大気中に対してリーク防止するシステム。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「ボイラ２０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「炉」に相当し、以下、同様に、「ブロア３７」は「ファン」及び「再循環煙道ガス源」のそれぞれに、「ボイラ排気ガス」は「燃焼煙道ガス」に、「ガス循環ライン１０１及びライン１１０」は「再循環煙道ガス供給ライン」に、「シールボツクス」は「シールボックス」に、「シール用のガス」は「再循環煙道ガス」に、「ボイラ３７内側および大気中に対してリーク防止するシステム」は「空気侵入軽減システム」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「前記シールボツクスは、前記ボイラ排気ガスをガス循環ライン１０１及びライン１１０からシール用のガスとして受け取る」は、本願補正発明における「前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取り、前記再循環煙道ガスを前記炉に供給し、
かつ、該シールボックスから空気を排出し、
「前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取る」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、
　「炉と、
　ファンを包含し、前記炉から燃焼煙道ガスを受け取る再循環煙道ガス源と、
　前記再循環煙道ガス源に接続され前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス源から受け取る再循環煙道ガス供給ラインと、
　前記再循環煙道ガス供給ラインに接続されたシールボックスとを備え、
　前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取る、空気侵入軽減システム。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
ア　相違点１
　「前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取る」に関して、本願補正発明においては、「前記シールボックスは、前記燃焼煙道ガスを前記再循環煙道ガス供給ラインから再循環煙道ガスとして受け取り、前記再循環煙道ガスを前記炉に供給し、
かつ、該シールボックスから空気を排出し、
　
イ　相違点２
　本願補正発明においては、「前記再循環煙道ガス供給ラインはシールガスファン、圧力センサー及び圧力調整弁を備えている圧力調整部を包含している」のに対し、引用発明においては、「再循環煙道ガス供給ライン」に相当する「ガス循環ライン１０１及びライン１１０」は、本願補正発明のような圧力調整部を有しているか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点１及び２についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　記載１ｃの「しかし、この貫通部にシールボツクスを設け、精製ガスを供給することによつて、炉内側および大気中に対して、より確実にリーク防止することができる。大気の漏れ込みがなくなることによつて排気ガスのＣＯ２濃度が高まり、回収時の効率が高くできる。」（段落【００２７】）によると、引用発明において、シールボツクスは、精製ガスが供給されて、「炉内側および大気中」の両方に対してリーク防止をするものである。
　そして、記載１ｃの「ボイラペントハウスでは、蒸気過熱器、蒸気再熱器等のコイル型ヒータが天井壁を貫通して吊下げられているが、天井壁を構成する伝熱管群との温度差が大きいため、完全にシール溶接構造にしないで、シール用のガスで炉内側より若干高圧に保ち、全ガス量の１〜３％程度を炉内側に流す。」（段落【００２５】）によると、引用文献には、ボイラペントハウスについてではあるが、ボイラペントハウス内の供給するシール用のガスを炉内側より若干高圧にして、シール用のガスを炉内側に流すことが記載されている。
　したがって、引用発明において、シールボツクス内に供給されるガスは、炉内側より若干高圧であり、炉内側に流れるものである、即ち炉に供給されるものであることは明らかである。また、その場合、シールボツクス内に供給されるガスによりシールボツクスから空気が排出されることも明らかである。
　よって、引用発明においては、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を有しているといえ、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、記載１ｃから、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　記載１ｄの「図示していないが、排気ガス再循環ライン１０１から、各々のシール部分へのガス流量、供給圧力の計測および制御をすること、ならびに精製ガスの取り出しに際してＣＯ２の液化回収部４０の加圧系統から取り出してブロア３７を省略することもできる。」（段落【００４０】）によると、引用発明は、各々のシール部分へのガス流量、供給圧力の計測および制御をすることができるものである。そして、供給圧力の計測をする以上、圧力センサーの機能を持つ部材を有していることは明らかであり、ガス流量や供給圧力の制御をする以上、ファンの機能を持つ部材及び圧力制御弁の機能を持つ部材を有することも明らかである。
　したがって、引用発明において、「ガス循環ライン１０１及びライン１１０」に、ファンの機能を持つ部材、圧力センサーの機能を持つ部材及び圧力制御弁の機能を持つ部材として、それぞれを、シールガスファン、圧力センサー及び圧力制御弁に特定し、それらをまとめた圧力調整部を包含するようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２５年９月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２６４０９号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）と同様に、「引用文献」という。）には、上記第２［理由］２　２−２（１）アのとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記第２［理由］２　２−２（１）ウのとおりの発明（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）ウと同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。