(57)【要約】   【課題】ポリ乳酸を含有し、機械物性と溶融加工性に優れる樹脂組成物を提供すること。  【解決手段】ポリ乳酸（Ａ）９９〜１重量部に対し、熱可塑性樹脂から選択される樹脂（Ｂ）１〜９９重量部（ただしポリ乳酸（Ａ）＋熱可塑性樹脂（Ｂ）は１００重量部である）、およびポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と特定の脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）とが結合したブロック共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量部とを含有する樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸（Ａ）９９〜１重量部に対し、熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜９９重量部（ただし（Ａ）＋（Ｂ）は１００重量部）、およびポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）とが結合したブロック共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量部とを含有する樹脂組成物。
【化１】
2007138131.tif 000007
（ｘは１以上１０以下の整数を表す）
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリ乳酸以外のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリオレフィン、スチレン系樹脂から選択されるいずれか１種以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ブロック共重合体（Ｃ）の一般式（Ｉ）中、ｘが２〜６である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ブロック共重合体（Ｃ）のポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の重量比が２０／８０〜８０／２０重量部（ただし（ｃ−１）＋（ｃ−２）は１００重量部）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ブロック共重合体（Ｃ）の数平均分子量が５千以上かつ３０万以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い耐熱性、高い透明性、高い溶融加工性などを有するポリ乳酸と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、地球環境保全の見地から、土中、水中に存在する微生物の作用により自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目され、様々な生分解性ポリマーが開発されている。これらのうち溶融成形が可能な生分解性ポリマーとして、例えばポリヒドロキシブチレートやポリカプロラクトン、コハク酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分とエチレングリコールやブタンジオールなどのグリコール成分とからなる脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸などが知られている。
【０００３】
なかでもポリ乳酸は、再生産可能な植物由来の原料から量産が確立され、比較的コストが安く、融点もおよそ１７０℃と耐熱性を有し、溶融成形可能な生分解性ポリマ−として期待されている。また、燃焼しても炭酸ガスの増加を抑制でき、限られた石油資源に頼らず、燃焼時の環境への負荷の少ない原料という観点からも着目されている。
【０００４】
しかし、ポリ乳酸の耐熱性は、生分解性ポリマーの中では優れた耐熱性、機械特性を有しているものの、通常使用されている汎用ポリマーと比較すると、耐熱性や耐衝撃性などの機械特性は充分でなく、プラスチック材料としての使用を考えた場合、脆く耐衝撃性が低い、結晶化が遅いため実用的な成形条件で成形した場合に、成形サイクルが長い、耐熱性が低いなど様々な問題を有していた。
【０００５】
このような背景のもと、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートやポリカプロラクトン、その他ガラス転移温度の低い脂肪族ポリエステルなどをブレンドして衝撃性を改良する試みや、セルロースなどのガラス転移温度の高い樹脂とブレンドすることで耐熱性を改良する検討がなされてきたが、ポリ乳酸の用途が生分解用途の一部から一般の用途に拡大してきたことで、要求も高くなり、汎用ポリマー並の特性向上が必要となっている。
【０００６】
そのため、近年、ポリ乳酸により耐熱性、機械特性の高い汎用樹脂をブレンドする検討がなされている。これらは生分解性の面では非生分解成分が含まれることになるものの、ポリ乳酸を使用することで主として石油由来の汎用樹脂の使用量が抑えられ、廃棄時の炭酸ガスの発生、燃焼熱が低下することで環境負荷を低減することが出来る手法として着目されている。
【０００７】
ポリ乳酸に他の樹脂をブレンドした報告として、例えばポリ乳酸と脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトンを溶融ブレンドする方法が挙げられる。しかしこの方法では耐衝撃性や柔軟性は向上するものの、ポリ乳酸以外の樹脂を多量に添加する必要があり、また結晶性や耐熱性が顕著に低下するなどの問題点があった（例えば非特許文献１）。またポリ乳酸の耐熱性を向上させようと、ポリ乳酸下でポリメチルメタクリレートを重合した重合時ポリマーブレンド法や、ポリ乳酸とポリメチルメタクリレートを溶融ブレンドした例が報告されている。しかしいずれの方法も、ポリ乳酸とポリメチルメタクリレートが相溶化せずに、樹脂組成物中には、ポリ乳酸やポリメチルメタクリレートが粗大分散物として存在しており、耐熱性の向上や機械特性の向上は不十分であった（例えば非特許文献２）。
【０００８】
ポリ乳酸と他の樹脂からなる樹脂組成物中の分散性を向上させ、耐熱性や機械特性を向上させる方法として、ポリ乳酸とポリカプロラクトンのブレンドにポリカプロラクトン−ポリエチレングリコール共重合体を混合する方法が開示されている。この方法により、ポリ乳酸とポリカプロラクトンの得られるポリ乳酸組成物の靭性は向上するものの、靭性を得るためには他樹脂と共重合体を多量に添加する必要があり、ポリカプロラクトンもポリエチレングリコールも耐熱性の低い樹脂であるため、得られる樹脂組成物は、極めて耐熱性が低いという問題があった（例えば特許文献１）。また、ポリ乳酸とポリカプロラクトンのブロック共重合体の合成方法が開示されており、共重合によって衝撃性と靭性が向上しているものの、ポリ乳酸以外の樹脂はポリカプロラクトンに限られており、耐熱性や機械物性については汎用樹脂として展開するには不充分である。
【非特許文献１】エー・ジェイ・ダンプ“ジャーナル  ポリマー  サイエンス  ポリマー  ケミカル  エディション”２００２年第３巻１９７３ページ（Ａ．Ｊ．Ｄｏｍｐ，  “Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ”２００２，Ｖｏｌ．３，ｐ１９７３）
【非特許文献２】マクロモール  ケミカル  フィジクス２０００年第２０１巻１２９５ページ  （“Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ”２０００，Ｖｏｌ．２０１，ｐ１２９５）
【特許文献１】特開２００５−１７１２０４号公報  第６−１２頁
【特許文献２】特開平９−５９３５６号公報  第３−５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、一般用途に展開できる汎用樹脂並の高い耐熱性、高い透明性、高い溶融加工性などを有するポリ乳酸と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物、その成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、ポリ乳酸９９〜１重量部に対し、熱可塑性樹脂１〜９９重量部、およびポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）とが結合したブロック共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量部とを含有することにより、溶融混合が可能となり、かつ得られる樹脂組成物は耐熱性、透明性、機械特性に優れることを見出し本発明に至ったものである。
【００１１】
【化１】
2007138131.tif 000002
【００１２】
（ｘは１以上１０以下の整数を表す）
【００１３】
すなわち、本発明は
（１）ポリ乳酸（Ａ）９９〜１重量部に対し、熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜９９重量部（ただし（Ａ）＋（Ｂ）は１００重量部）、およびポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）とが結合したブロック共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量部とを含有する樹脂組成物、
（２）熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリ乳酸以外のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリオレフィン、スチレン系樹脂から選択されるいずれか１種以上である（１）に記載の樹脂組成物、
（３）ブロック共重合体（Ｃ）の一般式（Ｉ）、ｘが２〜６である（１）または（２）記載の樹脂組成物、
（４）ブロック共重合体（Ｃ）のポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の重量比が２０／８０〜８０／２０重量部（ただし（ｃ−１）＋（ｃ−２）は１００重量部）である（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（５）ブロック共重合体（Ｃ）の数平均分子量が５千以上かつ３０万以下である（１）〜（４）いずれかに記載の樹脂組成物、
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、ポリ乳酸と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物にポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）とが結合したブロック共重合体を溶融混合することで、ポリ乳酸および／または溶融混合した樹脂の相溶性が向上し、高い機械物性、高い溶融加工性を有するポリ乳酸と熱可塑性樹脂から選択される樹脂およびブロック共重合体からなる樹脂組成物が得られ、それを成形することでその特性を活かした実用性に優れた成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明のポリ乳酸（Ａ）とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる単量体成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。上記他の共重合成分の共重合量は、全単量体成分に対し、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００１７】
本発明において、特に高い耐熱性を有する樹脂組成物を得るためには、ポリ乳酸（Ａ）として乳酸成分の光学純度が高いものを用いることが好ましい。ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることが更に好ましい。
【００１８】
ポリ乳酸（Ａ）は既存のポリ乳酸をそのまま用いることができ、また製造しても良い。製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００１９】
ポリ乳酸（Ａ）の融点は、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。ポリ乳酸（Ａ）の融点は通常、乳酸成分の光学純度を高くすることにより高くなり、融点１２０℃以上のポリ乳酸（Ａ）は、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることにより、また融点１５０℃以上のポリ乳酸（Ａ）は、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることにより得ることができる。上記融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるものである。
【００２０】
本発明で用いられるポリ乳酸（Ａ）の分子量については、特に制限はないが、通常重量平均分子量が５万以上のものが用いられるが、良好な機械特性を得るために好ましくは８万以上、さらに１０万以上であることがより好ましい。上限としては３０万以下であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００２１】
次に本発明の熱可塑性樹脂（Ｂ）（以下樹脂（Ｂ）とする）とは溶融成形可能な樹脂であれば特に限定される物ではないが、例えばポリ乳酸を除くポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン樹脂、高酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂およびポリエーテルイミド樹脂、ポリエステルアミド樹脂、ポリエステルポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、好ましくはポリ乳酸を除くポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン系樹脂から選択されるいずれかの樹脂が挙げられ、またはこれらを２種以上組み合わせても良く、それぞれの共重合成分および／または上記以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００２２】
ポリエステルとは、主たる成分がグリコール成分とジカルボン酸成分からなる繰り返しユニットに代表されるポリエステルであるが、３成分以上の共重合体でもよく、グリコール成分やジカルボン酸成分以外の共重合物が含まれても良い。上記グリコール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物などが挙げられ、これらは１種または２種以上で用いることができる。
【００２３】
ジカルボン酸成分としては、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、およびこれらのジメチルエステル体などが挙げられ、これらも１種または２種以上で用いることができる。
【００２４】
また、その他共重合成分としてグリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を含んでも良い。
【００２５】
代表的なポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ビスフェノールＡテレフタレート、ビスフェノールＡイソフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンイソフタレート、ポリエチレンスルホイソフタレート、ポリエチレンスルホイソフタレート、ポリブチレンスルホイソフタレート、ポリプロピレンスルホイソフタレート、ポリブチレンセバテート、ポリプロピレンセバテート、ポリエチレンセバテート、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。
【００２６】
ポリカーボネートとはカーボネート結合を有する樹脂であって、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をカーボネート前駆体と反応させることによって得られる重合体または共重合体である。芳香族ヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロル−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５，７−ジクロル−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−ブロム−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドールなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を併用してもよい。
【００２７】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。
【００２８】
ポリアミドとはアミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる成分とする重合体または共重合体である。アミノ酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられ、ラクタムとしてはε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられる。
【００２９】
ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどが挙げられる。
【００３０】
ジカルボン酸としてはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などが挙げられる。その原料の具体例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、これらの原料から誘導されるホモポリマーまたはコポリマーを用いることができる。
【００３１】
ポリアミドの具体例としては、ポリカプロアミド、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリウンデカンアミド、ポリドデカンアミド、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー、ポリキシリレンアジパミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマーなどが挙げられる。
【００３２】
ポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンなどのオレフィン、ビニルアルコールまたはその誘導体等のオレフィンアルコール等のオレフィン類を重合または共重合して得られる熱可塑性樹脂である。
【００３３】
具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン樹脂、ポリ１−ペンテン樹脂、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂などの単独重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、［（エチレンおよび／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸および／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体］、［（エチレンおよび／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸および／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を金属塩化した共重合体］、［（エチレンおよび／又はプロピレン）とカルボン酸ビニルエステルとの共重合体］、［（エチレンおよび／又はプロピレン）とビニルアルコールとの共重合体］、または、これらに１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、２，５−ノルボルナジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−エチル−２，５−ノルボルナジエン、５−（１’−プロペニル）−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン、ビニルメチルエーテルなどのビニルエーテルやこれらのビニル系化合物の誘導体、アクリロニトリル、ビニルアルコールなどのモノマーを一種以上共重合させた共重合体などが挙げられる。これらポリオレフィンの中でも特にポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、耐熱性などの点からポリプロピレンおよびポリプロピレンとポリプロピレンを主成分とする共重合ポリプロピレンの混合物がより好ましい。
【００３４】
本発明で用いられるポリプロピレンは、実質的にプロピレンの単独重合体である以外は特に限定されず、アイソタクティック、アタクティック、シンジオタクティックなどいずれも使用することができ、更にプロピレン単独重合体としての特性を損なわない範囲（例えば０．５ｗｔ％未満）の少量の他モノマー成分が含まれるポリプロピレンも使用できる。
また、本発明で用いられる共重合ポリプロピレンは、プロピレンとα−オレフィンのブロック共重合体であり、α−オレフィンとしては炭素数２〜８（但し炭素数３を除く）のα−オレフィンが好ましい。中でも特にプロピレン／エチレンブロック共重合体が好ましく、プロピレン／エチレンブロック共重合体は、エチレン含量が０．５〜１５重量％のものが曲げ弾性率と衝撃強度のバランスに優れ好ましく用いられる。
これらポリプロピレンおよび共重合ポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜７０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．３〜６０ｇ／１０ｍｉｎのものが用いられる。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合は流動性が悪く、７０ｇ／１０ｍｉｎを超える場合は衝撃強度が低くなるため好ましくない。これらのＭＦＲは、重合された重合体を有機過酸化物とともに加熱分解し調製したものであっても差し支えない。
【００３５】
また、本発明において、前記ポリオレフィンは、不飽和カルボン酸、その酸無水物またはその誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物で変性をして用いることもできる。このように変性した変性ポリオレフィンを用いることにより、相溶性が一層向上し、成形加工性を保持しつつ耐衝撃性に極めて優れるという特徴を有する。変性剤として使用される不飽和カルボン酸、その酸無水物またはその誘導体から選ばれる化合物の例を挙げると、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸およびこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸水素メチル、イタコン酸水素メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル、および５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などである。これらの中では、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸またはこれらの酸無水物が好適である。
【００３６】
これらの官能基含有成分をオレフィン化合物に導入する方法は特に制限なく、予め主成分であるオレフィン化合物と官能基含有オレフィン化合物を共重合せしめたり、未変性ポリオレフィンに官能基含有オレフィン化合物をラジカル開始剤を用いてグラフト導入するなどの方法を用いることができる。官能基含有成分の導入量は変性ポリオレフィン中のオレフィンモノマ全体に対して好ましくは０．００１〜４０モル％、より好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であることが適当である。
【００３７】
本発明で用いられるポリオレフィンの製造方法については特に制限はなく、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。
【００３８】
本発明で用いることができる変性ポリオレフィン樹脂製品としては、住友化学工業製“ボンドファースト”、日本ポリエチレン製“レクスパール”、三井化学製“タフマー”、日本油脂製“モディパー”、三洋化成工業製“ユーメックス”、住友化学工業製“エバテート”、東ソー“ウルトラセン”、バイエル製“レバプレン”、三井・デュポン・ポリケミカル製“エバフレックス”、住友化学工業製“アクリフト”、三井・デュポン・ポリケミカル製“ニュクレル”、ダウケミカル製“プリマコール”などを挙げることができる。  ポリスチレン系樹脂とは、芳香族ビニル系単量体を主たる成分として含む重合体であり、具体例としては、スチレンをはじめ、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレンなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を併用しても良いが、特にスチレンが好ましく用いられる。ポリスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、変性ＡＳ樹脂、アクリロニトリル／アクリルゴム／スチレン共重合体樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体樹脂（ＡＥＳ樹脂）およびＡＢＳ樹脂、これらの共重合体および／または誘導体などが挙げられる。
【００３９】
ポリスチレン系樹脂の製造方法としては、既知の重合方法で製造することができ、例えばラジカル重合、リビングラジカル重合などを用いることができる。さらに重合系は懸濁重合、乳化重合、溶液重合などが挙げられる。通常これらの重合には触媒が用いられ、既知の触媒を用いることができるが、ラジカル開始剤が好ましく用いることができる。
【００４０】
代表的なラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン及びベンゾインメチルのようなベンゾイン系化合物、アセトフェノン及び２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンのようなアセトフェノン系化合物、チオキサントン及び２，４−ジエチルチオキサントンのようなチオキサンソン系化合物、４，４’−ジアジドカルコン、２，６−ビス（４’−アジドベンザル）シクロヘキサノン及び４，４’−ジアジドベンゾフェノンのようなビスアジド化合物、アゾビスイソブチルニトリル、２、２−アゾビスプロパン、ｍ，ｍ’−アゾキシスチレン及びヒドラゾンのようなアゾ化合物、ならびに２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジクミルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシドのような有機過酸化物等が挙げられる。
【００４１】
リビングラジカル重合開始剤を使用した重合方法としては既知の方法を用いることができ、例えば２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニロキシ（ＴＥＭＰＯ）に代表されるニトロキシラジカルを用いる方法、炭素−ヨウ素結合を有する化合物とラジカル重合開始剤を用いる方法、ハロゲン化炭化水素又はハロゲン化スルホニル化合物と金属錯体及びルイス酸からなる活性化剤とからなる重合触媒系を用いる重合方法などが挙げられる。
【００４２】
つづいて本発明で使用されるブロック共重合体（Ｃ）について説明する。
【００４３】
本発明で用いられるブロック共重合体（Ｃ）は、ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）とが結合したブロック共重合体である。
【００４４】
【化２】
2007138131.tif 000003
【００４５】
（ｘは１以上１０以下の整数を表す）
【００４６】
ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）は前述のポリ乳酸（Ａ）と同様に、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる単量体成分とするセグメントである。ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）として乳酸成分の光学純度が高いものを用いることが好ましい。ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることが更に好ましい。
【００４７】
前記一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）としては、一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント構造を有し、さらにヒドロキシル基を１つ以上有している脂肪族ポリエステルであれば特に限定されるものではない。
【００４８】
一般式（Ｉ）中ｘは１以上１０以下の整数を表し、好ましくは２以上８以下であり、さらに好ましくは４以上６以下である。
【００４９】
これらの具体例としてはポリグリコール酸、ポリプロピオラクトン、ポリブチロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリカプロラクトン、これらのジオール構造体などが挙げられ、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンジオールが特に好ましい。
【００５０】
ブロック共重合体（Ｃ）の製造方法としては、前記一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−１）を形成する原料として、ヒドロキシル基を１つ以上有する脂肪族ポリエステルを用い、ラクチドに融解させた後、既知の開環重合触媒を用いてラクチドを介する開環重合法で製造することができる。
【００５１】
この時使用される開環重合触媒としては、例えば、錫、亜鉛、鉛、チタン、ビスマス、ジルコニウム、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウムなどの金属及びその誘導体が挙げられる。誘導体としては、金属アルコキシド、カルボン酸塩、炭酸塩、酸化物、ハロゲン化物が好ましい。具体的には、塩化錫、オクチル酸錫、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、酸化鉛、炭酸鉛、塩化チタン、アルコキシチタン、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。これらの中でも、錫化合物が好ましく、特にオクチル酸錫がより好ましい。
【００５２】
開環重合触媒の添加量は、特に限定されるものではないが、ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）を形成する原料となるラクチドと脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）を形成する原料となる脂肪族ポリエステルの総重量１００重量部に対して０．００１〜２重量部が好ましく、とくに０．００１〜１重量部がより好ましい。触媒量が０．００１重量部未満では重合時間の短縮効果が低下し、２重量部を越えると高分子量のブロックが得られにくい。
【００５３】
またポリ乳酸セグメント（ｃ−１）を形成する原料として、片末端または両末端に水酸基を有するポリ乳酸を、脂肪酸ポリエステルセグメント（ｃ−２）を形成する原料として、片末端または両末端に水酸基を有する脂肪族ポリエステルに、ジカルボン酸の無水物や塩化物、ジイソシアネートなどを反応させることによって製造することもできる。
【００５４】
ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）との結合は、前述の開環重合法ではエステル結合を形成するが、その他の結合として、例えば尿素結合、ウレタン結合でもよい。
【００５５】
ブロック共重合体（Ｃ）に含まれるポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の重量比率（ｃ−１）／（ｃ−２）は、最終的に得られる樹脂組成物中のポリ乳酸（Ａ）と、樹脂（Ｂ）の分散性および樹脂組成物の機械特性、耐熱性の面から、８０／２０〜２０／８０であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【００５６】
また最終的に得られる樹脂組成物中のポリ乳酸（Ａ）と、樹脂（Ｂ）の分散性を向上させ、樹脂組成物の衝撃特性などの機械特性や、耐熱性を向上させるためには、ブロック共重合体（Ｃ）の数平均分子量は、１千以上かつ３０万以下のものが最も好ましく、好ましくは２千以上かつ２５万以下、さらに好ましくは５千以上かつ２０万以下である。
【００５７】
ここで、ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の数平均分子量、および脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の数平均分子量の測定方法について述べる。ブロック共重合体（Ｃ）はＮＭＲ（核磁気共鳴）装置により、試料濃度０．０２〜１ｍｇ／ｍＬの溶液で測定し、プロトンおよび／もしくはカーボンの測定によって得られたスペクトルで成分組成および分子量を求めることができる。例えばポリ乳酸セグメントの数平均分子量は得られたプロトンのスペクトルから、主鎖のＣＨが５．２ｐｐｍ付近に、末端のＣＨが４．６ｐｐｍ付近に確認されるので、主鎖と末端の比からポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の繰り返し単位を求め、繰り返し単位の分子量を掛け合わせることにより、ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の数平均分子量を測定することができる。
【００５８】
さらに脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の数平均分子量も、同様にＮＭＲにより測定することができ、ポリ乳酸と共重合した脂肪族ポリエステルとの結合部分と脂肪族ポリエステルの主鎖のスペクトル比から算出することができる。例えばポリ乳酸とポリカプロラクトンのブロック共重合体の場合、カプロラクトンの末端ＯＨに隣接するＣＨ２のプロトンが３．７ｐｐｍ付近に観察されるが、ブロック共重合後はカプロラクトン末端のＣＨ２スペクトルが消失し、新たに４．２ｐｐｍ付近にポリ乳酸との結合部に隣接したＣＨ２のプロトンスペクトルが確認でき、共重合性が確認できる。また主鎖のＣＨ２は４．０５ｐｐｍ付近に確認されるので、結合部と主鎖のスペクトル比から脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の繰り返し単位を求め、繰り返し単位の分子量を掛け合わせることにより、脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の数平均分子量を測定することができる。
【００５９】
そのためブロック共重合体（Ｃ）の数平均分子量は、上記の方法により算出したポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の数平均分子量と脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の数平均分子量の和より算出することができる。
【００６０】
このようにして算出されるポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の数平均分子量、および脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）の数平均分子量は、最終的に得られるブロックポリマーの数平均分子量が前述の範囲であれば、特に制限はないが、各セグメントの分子量が小さくなると、相溶化剤としての効果が小さくなり、その結果、最終的に得られる樹脂組成物の分散性、耐熱性、機械特性が低下すること、およびブロックポリマーを製造する際の製造性の面から、それぞれのセグメントの数平均分子量は、５００以上のものが最も好ましく、より好ましくは１千以上、さらに好ましくは２千以上である。
【００６１】
ブロック性が高く、分子量の高いブロック共重合体を製造するためには一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）を形成する原料である脂肪族ポリエステルをあらかじめ乾燥して水分を取り除くことが好ましい。また、該脂肪族ポリエステルをラクチドに完全に融解させた後、ブロック共重合に供することが好ましい。特に開環重合法で製造する際は、水分を取り除くことが重要となる。
【００６２】
融解温度は、一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）を形成する原料である脂肪族ポリエステルとラクチドの仕込み量により異なるが、通常６０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１４０℃、より好ましくは１００〜１４０℃である。
【００６３】
本発明で用いるブロック共重合体（Ｃ）を製造する際に使用される反応容器は特に限定されるものではないが、ミキサー型反応器、塔型反応器および押出し機型反応器などを用いることができる。また、これらの反応器は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６４】
重合温度については、特に限定されるものではないが、６０〜２５０℃の範囲が好ましい。
【００６５】
なお本重合反応は溶融状態で反応を行うことが好ましいため、ポリマーを溶融させるためにはポリマーの融点以上で反応させることが好ましいが、分解反応を抑制するという点で、反応物が固まらない程度にできる限り温度を下げて反応を行うことが好ましい。
【００６６】
各工程の反応圧力は、特に限定されるものではなく、減圧、常圧および加圧いずれの条件でもよい。
【００６７】
また、各工程においては、反応系内をできる限り乾燥状態にすることが好ましい。ポリ乳酸セグメントを形成する原料であるラクチドや一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）を形成する原料である脂肪族エステルを乾燥させたり、脱湿窒素雰囲気下で反応を行うなどが、得られるブロック共重合体の高分子量化や高いブロック率達成のために有効である。
【００６８】
重合終了後、未反応のモノマーが残存しないように精製することが好ましい。精製する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリマーをクロロホルムなどのブロック共重合体が溶解する溶媒に溶解させた後、その溶液をメタノールなどのブロック共重合体が溶解しない溶媒中に展開して沈殿させる方法などを使用することができる。
【００６９】
本発明者はブロック共重合体（Ｃ）を用いることでブロック共重合体（Ｃ）中の脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）と相溶性の良い樹脂（Ｂ）との相溶性が向上する効果が得られる。また、ブロック共重合体（Ｃ）中、ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）は、樹脂（Ｂ）とは、例えばエステル−エステル交換、エステル−カーボネート交換、エステル−アミド交換などの分子間での交換反応が起こりにくいが、ブロック共重合体（Ｃ）中、一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）に含まれるエステル結合は、例えば樹脂（Ｂ）のポリエステルに含まれるエステル結合とエステル−エステル交換反応、またはポリカーボネートに含まれるカーボネート結合とエステル−カーボネート交換反応、またはポリアミドに含まれるアミド結合とエステル−アミド交換反応が進行しやすくなり、ブロックポリマー（Ｃ）中に、ポリ乳酸セグメント、一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）と樹脂（Ｂ）セグメントを含むブロックポリマーが得られることを見いだし、その結果、ポリ乳酸と樹脂（Ｂ）にブロックポリマー（Ｃ）を配合することにより、ポリ乳酸と樹脂（Ｂ）の分散性が顕著に向上し、機械的特性や耐熱性が顕著に向上することを見いだした。そのため、ブロックポリマー（Ｃ）は「ポリ乳酸アロイ用相溶化剤」として、幅広く使用することができる。
【００７０】
次に、本発明の樹脂組成物について説明する。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸（Ａ）９９〜１重量部に対し、ポリ乳酸を除く熱可塑性樹脂から選択される樹脂（Ｂ）１〜９９重量部（ただし（Ａ）＋（Ｂ）は１００重量部）、およびポリ乳酸セグメント（ｃ−１）と一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルセグメント（ｃ−２）とが結合したブロック共重合体（Ｃ）０．１〜２０重量部とを配合してなる樹脂組成物である。
【００７２】
ポリ乳酸（Ａ）と樹脂（Ｂ）の配合量は（Ａ）／（Ｂ）が９９〜１／１〜９９重量部であり、好ましくは８０〜２０／２０〜８０重量部、より好ましくは７０〜３０／３０〜７０重量部である。
【００７３】
ポリ乳酸（Ａ）と樹脂（Ｂ）のみを上記組成範囲で単に溶融混練して配合しても、樹脂組成物中の、両ポリマーの分散状態は粗大分散となり、樹脂（Ｂ）の種類によっては溶融配合が不可能となる。一方、ポリ乳酸（Ａ）と樹脂（Ｂ）に対し、前述のブロック共重合体（Ｃ）をポリ乳酸（Ａ）と樹脂（Ｂ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部配合することにより、ブロック共重合体（Ｃ）がポリ乳酸（Ａ）と樹脂（Ｂ）を相溶させるための相溶化剤として作用することにより、樹脂組成物中の両ポリマーの分散性が顕著に向上し、その結果、樹脂組成物の機械物性や耐熱性などの特性を向上できることを見出した。
【００７４】
本発明樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、有機繊維、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、アスベスト、ワラステナイト、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土など）、酸化防止剤（ヒンダートフェノール系、アミン系、ホスファイト系、チオエステル系など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアノアクリレート系など）、赤外線吸収剤、有機顔料（シアニン系、スチルベン系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリノン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、クノフタロン系など）、無機顔料、蛍光増白剤、滑剤、離形剤、難燃剤（リン系、ブロム系など）、抗菌剤、制電剤、核化剤、撥水剤、防カビ剤、消臭剤、ブロッキング防止剤などを添加することができる。
【００７５】
その他、天然由来の有機充填剤として、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などのチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダなどの動物繊維などの繊維状のもの、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉などの粉末状のものを配合することができる。
【００７６】
また、本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲で、本発明以外の他の熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンなどのポリ乳酸以外の脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とするポリエステル重合体、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートまたはポリブチレンサクシネートなどの脂肪族多価カルボン酸および脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体、ポリブチレンアジペートテレフタレートなどの脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸および脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体など）および熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂およびエポキシ樹脂など）および軟質熱可塑性樹脂（例えばエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体、ポリエステルエラストマーおよびポリアミドエラストマーなど）などの少なくとも１種以上をさらに含有させることができる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、相溶性または混和性に優れ溶融混練可能であることから、例えば、ポリ乳酸（Ａ）、樹脂（Ｂ）およびブロック共重合体（Ｃ）および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、樹脂組成物が流動し始める温度以上において、１軸または２軸押出機で、均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【００７８】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸単独、あるいはポリ乳酸とその他樹脂だけを配合したものとは、全く異なる独特の特性を持つ組成物であり、機械物性、耐熱性、溶融加工性に優れるため、射出成形や押出成形などの方法によって、各種成形品に加工し利用することができる。射出成形する場合の金型温度としては、結晶化の観点から、３０℃以上が好ましく、６０℃以上がさらに好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、試験片の変形の観点から、１４０℃以下が好ましく、１２０℃以下がさらに好ましく、１１０℃以下がさらに好ましい。
【００７９】
また、成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フィルム、繊維、シートなどとして利用できる。またフィルムとしては、未延伸、一軸延伸、二軸延伸、インフレーションフィルムなどの各種フィルムとして、繊維としては、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維として利用することができる。また、これらの物品は、電気・電子部品、建築部材、土木部材、農業資材、自動車部品、日用品など各種用途に利用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ここで、実施例中の部数は、重量部を示す。
【００８１】
（１）成分組成特定
ブロック共重合体（Ｃ）は１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）装置（日本分光ＪＥＯＬ−ＥＸ９０）を用い、試料濃度０．０２〜１ｍｇ／ｍＬの重水素化クロロホルム溶液中、積算回数１０００回で測定した。ブロック共重合体（Ｃ）中のポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の数平均分子量は得られたＮＭＲスペクトルから、主鎖のＣＨが５．２ｐｐｍ付近に、末端のＣＨが４．６ｐｐｍ付近に確認されるので、主鎖のＣＨピーク（５．２ｐｐｍ）と末端のＣＨピーク（４．６ｐｐｍ）の強度比より、繰り返し単位数を求め、繰り返し単位数に、繰り返し単位の分子量を掛けることにより、ポリ乳酸セグメント（ｃ−１）の数平均分子量を算出した。。同様にして、ブロック共重合体（Ｃ）中のポリカプロラクトンセグメント（ｃ−３）の数平均分子量は、下記の通り算出した。カプロラクトンの末端ＯＨに隣接するＣＨ２のプロトンが３．７ｐｐｍ付近に観察されるが、ブロック共重合後はカプロラクトン末端のＣＨ２スペクトルが消失し、新たに４．２ｐｐｍ付近にポリ乳酸との結合部に隣接したＣＨ２のプロトンスペクトルが確認され共重合性が確認できる。また主鎖のＣＨ２は４．０５ｐｐｍ付近に確認されるので、結合部と主鎖のスペクトル比から繰り返し単位を求め、繰り返し単位数に繰り返し単位中の分子量を掛けることにより、ポリカプロラクトンセグメント（ｃ−２）の数平均分子量を算出した。  したがって、ブロック共重合体（Ｃ）の数平均分子量は、上記により算出したポリ乳酸セグメント（ｃ−１）とポリカプロラクトンセグメント（ｃ−２）の数平均分子量の和より算出した。
【００８２】
（２）モルフォロジー観察
透過型電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ、ＥＬＥＣＴＲＯＮ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  Ｈ−７００）を用いて、得られた樹脂組成物の断面についてモルフォロジー観察を行い、倍率１０００倍の写真（写真上１ｃｍが１０μｍに相当）をもとに、写真上に撮影された、分散した個々の球状分散相の最も長い粒子径を測定、平均化した値を平均粒径とした。
【００８３】
（３）引張試験
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に記載の方法に準じて２３℃で実施した。
【００８４】
（４）曲げ試験
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に記載の方法に準じて２３℃で実施した。
【００８５】
（５）荷重たわみ温度
ＤＴＵＬ（東洋精機、３点式高温用ＨＤＴ．ＴＥＳＴＥＲ  Ｓ−３）を用い、低荷重（４．６４ｋｇ／ｃｍ２）たわみ温度を求めた。
【００８６】
（参考例１）
Ｌ−ラクチド（ＰＵＲＡＣ社製：１００ｇ）とポリカプロラクトン（ＡＬＤＲＩＣＨ社製：分子量１００００、１５０ｇ）を撹拌装置のついた反応容器中で、窒素雰囲気下、１５０℃で均一に溶解させた後、オクチル酸錫（ＡＬＤＲＩＣＨ社製：４．５×１０−２ｇ）を加えた後、１時間重合反応させた。重合反応終了後、反応物をクロロホルムに溶解させ、メタノール中で撹拌しながら沈殿させ、モノマーを完全に除去して、ポリ乳酸とポリカプロラクトンのブロック共重合体１を得た（収率９２％）。得られたブロック共重合体１の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、ピーク比から求めたブロックポリマーの数平均分子量は２２０００（ポリ乳酸セグメント：１２０００、ポリカプロラクトンセグメント：１００００）であった。１Ｈ−ＮＭＲより測定したブロックポリマー中ポリカプロラクトンの分子量は１００００であり、ブロック化前のポリカプロラクトンの分子量１００００と同一であり、ブロック性が維持されていることがわかる。
【００８７】
（参考例２）
Ｌ−ラクチド（ＰＵＲＡＣ社製：１５０ｇ）とポリカプロラクトンジオール（ＡＬＤＲＩＣＨ社製：分子量２０００、１００ｇ）を撹拌装置のついた反応容器中で、窒素雰囲気下、１５０℃で均一に溶解させた後、オクチル酸錫（ＡＬＤＲＩＣＨ社製：６．５×１０−２ｇ）を加えた後、１時間重合反応させた。重合反応終了後、反応物をクロロホルムに溶解させ、メタノール中で撹拌しながら沈殿させ、モノマーを完全に除去して、ポリ乳酸とポリカプロラクトンのブロック共重合体１を得た（収率９５％）。得られたブロック共重合体１の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、ピーク比から求めたブロックポリマーの数平均分子量は６４００（ポリ乳酸セグメント：４４００、ポリカプロラクトン：２０００）であった。１Ｈ−ＮＭＲより測定したブロックポリマー中ポリカプロラクトンの分子量は２０００であり、ブロック化前のポリカプロラクトンジオールの分子量２０００と同一であり、ブロック性が維持されていることがわかる。
【００８８】
（参考例３）
Ｌ−ラクチド（ＰＵＲＡＣ社製：５ｇ）とポリカプロラクトン（ＡＬＤＲＩＣＨ社製：分子量１００００、１００ｇ）を撹拌装置のついた反応容器中で、窒素雰囲気下、１５０℃で均一に溶解させた後、オクチル酸錫（ＡＬＤＲＩＣＨ社製：０．５×１０−３ｇ）を加えた後、１時間重合反応させた。重合反応終了後、反応物をクロロホルムに溶解させ、メタノール中で撹拌しながら沈殿させ、モノマーを完全に除去して、ポリ乳酸とポリカプロラクトンのブロック共重合体１を得た（収率９６％）。得られたブロック共重合体１の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、ピーク比から求めたブロックポリマーの数平均分子量は１０９００（ポリ乳酸セグメント：９００、ポリカプロラクトン：１００００）であった。また１Ｈ−ＮＭＲより測定したブロックポリマー中ポリカプロラクトンの分子量は１００００であり、ブロック化前のポリカプロラクトンジオールの分子量１００００と同一であり、ブロック性が維持されていることがわかる。
【００８９】
（実施例１〜２）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）、ポリエチレンテレフタレート（東レ製  Ｔ−６０）、参考例１で合成したブロック共重合体を表２に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表２に示す。非石油由来原料であるポリ乳酸を配合し、かつポリ乳酸単独ポリマーよりもＤＴＵＬ耐熱性が向上していることがわかる。
【００９０】
（実施例３〜４）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）、ポリカーボネート（出光石油化学製  Ａ２６００）、参考例２で合成したブロック共重合体を表２に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表２に示す。非石油由来原料であるポリ乳酸を配合し、かつポリ乳酸単独ポリマーよりと同等のＤＴＵＬ耐熱性を保持しつつ靭性が向上していることがわかる。
【００９１】
（実施例５）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）、ナイロン６（東レ製  ＣＭ１０１０）、参考例２で合成したブロック共重合体を表２に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２３０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表２に示す。非石油由来原料であるポリ乳酸を配合し、かつポリ乳酸単独ポリマーよりも靭性が大幅に向上していることがわかる。
【００９２】
（実施例６）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）、ポリエチレンテレフタレート（東レ製  Ｔ−６０）、参考例３で合成したブロック共重合体を表２に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表２に示す。得られた組成物は断面をＴＥＭ観察した結果、ブロック共重合体を加えていない比較例１よりも若干分散状態や機械物性が改善している。
【００９３】
（実施例７）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）（０．４ｇ／１００ｍｌ（メチルエチルケトン、３０℃）に調製し、ウベローデ粘度計を用いて測定した極限粘度が０．４３ｄｌ／ｇ）、参考例１で合成したブロック共重合体を表２に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表２に示す。得られた組成物の機械物性はブロック共重合体を加えていない比較例４よりも向上しており、ＴＥＭ観察による分散状態も改善している。
【００９４】
（実施例８）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とＡＢＳ（東レ製“トヨラック”１００、ＭＦＲ１５ｇ／１０分）、参考例１で合成したブロック共重合体を表２に示す配合比でドライブレンドした後、３０ｍｍ径の二軸押出機を用い、シリンダー温度２１０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２２０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表２に示す。得られた組成物の機械物性はブロック共重合体を加えていない比較例５よりも向上しており、ＴＥＭ観察による分散状態も改善している。
【００９５】
（実施例９）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とポリプロピレン樹脂（三井化学製Ｓ１１９、ＭＦＲ６０ｇ／１０分、融点１６５℃）、参考例１で合成したブロック共重合体を表２に示す配合比でドライブレンドした後、３０ｍｍ径の二軸押出機を用い、シリンダー温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度１９０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表２に示す。得られた組成物の機械物性はブロック共重合体を加えていない比較例６よりも向上しており、ＴＥＭ観察による分散状態も改善している。
【００９６】
（比較例１）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とポリエチレンテレフタレート（東レ製  Ｔ−６０）を表３に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。得られた組成物は断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレンテレフタレートの平均粒径が１２０μｍと粗大分散が見られた。機械物性もポリ乳酸単独ポリマーよりも悪くなっており、相溶化していないと思われる。
【００９７】
（比較例２）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とポリカーボネート（東レ製  Ｔ−６０）を表３に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。得られた組成物は断面をＴＥＭ観察した結果、ポリカーボネートの平均粒径が１１０μｍと粗大分散が見られた。また機械物性もポリ乳酸単独ポリマーよりも悪くなっており、相溶化していないと思われる。
【００９８】
（比較例３）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とナイロン６（東レ製  ＣＭ１０１０）を表３に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２３０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。得られた組成物は断面をＴＥＭ観察した結果、ナイロン６の平均粒径が１２５μｍと粗大分散が見られた。また機械物性もポリ乳酸単独ポリマーよりも悪くなっており、相溶化していないと思われる。
【００９９】
（比較例４）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）（０．４ｇ／１００ｍｌ（メチルエチルケトン、３０℃）に調製し、ウベローデ粘度計を用いて測定した極限粘度が０．４３ｄｌ／ｇ）を表３に示す配合比でドライブレンドした後、４０ｍｍφ単軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２１０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２１０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。得られた組成物は断面をＴＥＭ観察した結果、ＡＳの平均粒径が１２０μｍと粗大分散が見られた。また機械物性も悪くなっており、相溶化していないと思われる。
【０１００】
（比較例５）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とＡＢＳ（東レ製“トヨラック”１００、ＭＦＲ１５ｇ／１０分）を表３に示す配合比でドライブレンドした後、３０ｍｍ径の二軸押出機を用い、シリンダー温度２１０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度２２０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。得られた組成物は断面をＴＥＭ観察した結果、ＡＢＳ樹脂の平均粒径が１２６μｍと粗大分散が見られた。また機械物性も悪くなっており、相溶化していないと思われる。
【０１０１】
（比較例６）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）とポリプロピレン樹脂（三井化学製Ｓ１１９、ＭＦＲ６０ｇ／１０分、融点１６５℃）を表３に示す配合比でドライブレンドした後、３０ｍｍ径の二軸押出機を用い、シリンダー温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この組成物を射出成形機により、シリンダー温度１９０℃、金型温度６０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。得られた組成物は断面をＴＥＭ観察した結果、ポリプロピレン樹脂の平均粒径が１０５μｍと粗大分散が見られた。また機械物性も悪くなっており、相溶化していないと思われる。
【０１０２】
（参考例４）
ポリ乳酸（重量平均分子量２０万、Ｄ−乳酸単位１％、融点１７５℃のポリ−Ｌ−乳酸）を射出成形機により、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。実施例１、２では耐熱性が、実施例３〜５では靭性が向上していることがわかる。
【０１０３】
（参考例５）
ポリエチレンテレフタレート（東レ製  Ｔ−６０）を射出成形機により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。
【０１０４】
（参考例６）
ポリカーボネート（出光石油化学製  Ａ２６００）を射出成形機により、シリンダー温度２４０℃、金型温度７０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。
【０１０５】
（参考例７）
ナイロン６（東レ製  ＣＭ１０１０）を射出成形機により、シリンダー温度２４０℃、金型温度８０℃の条件でＡＳＴＭ規格の物性試験片を成形した。機械物性評価を行った結果を表３に示す。
【０１０６】
【表１】
2007138131.tif 000004
【０１０７】
【表２】
2007138131.tif 000005
【０１０８】
【表３】
2007138131.tif 000006
【０１０９】
本結果から次の事項が明らかである。
（１）ポリ乳酸と樹脂（Ｂ）に請求の範囲内のブロックポリマーを配合することにより、樹脂の分散性が向上した樹脂組成物が得られる（実施例１〜９）。
（２）求められる特性により配合する樹脂（Ｂ）を変えることで、ポリ乳酸を配合しても耐熱性（実施例１、２）、靭性（実施例３〜９）などが汎用樹脂並（比較例７〜１０）の樹脂組成物が得られる。
（３）一方ブロックポリマーを配合しない樹脂組成物は分散状態が悪く粗大化してしまい、機械物性が向上しないだけでなくむしろ低下する（比較例１〜６）。