【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２４５１８号「オーブントースター」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５５３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は平成１０年８月７日の出願であって、平成１３年８月２１日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年９月２７日付けで当該拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
　
［結論］
　平成１３年１０月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　
　平成１３年１０月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は以下の内容を含む。
　
［内容］
　本件補正後の請求項１に係る発明のオーブントースターは、焼き網の上部の前方に設ける「遠赤外線ヒータ」、焼き網の上部でかつ「遠赤外線ヒータ」の後方に設ける「近赤外線ヒータ」、焼き網の下部に設ける「遠赤外線ヒータ」の３つのヒータを有し、これら３つのヒータを制御するための制御手段を有する。この「制御手段」は、補正前は「３つのヒータを個別に通電する制御手段」であるが、補正後は「上部に設けた遠赤外線ヒータと近赤外線ヒーターを個別に通電する制御手段」となった。
　
（２）判断
　
　本件補正によって、本願請求項１の構成に含まれる「制御手段」は、補正前は３つのヒータ全てに対応して「個別に通電」されるための手段を有するものであったのに対し、補正後は焼き網上部に設けた二つのヒータに対応して「個別に通電」される手段を有するものとなった。すなわち、３つのヒータのうちの一本である焼き網下部に設けられたヒータに関して、対応する「個別に通電」される手段を有するものばかりでなく、かかる手段を有しないものをも、補正後の特許請求の範囲に包含するものであるから、この点、本件補正は特許請求の範囲を拡張するものである。したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でもない。
　
（３）小結
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定されるいずれのものをも目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１３年１０月２６日付け手続補正は、以上のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書、【特許請求の範囲】の欄、【請求項２】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項２】外筐体に覆われ内部にこの内筐体の前面開口部を開閉する扉を備えるとともに、波長が１．５μｍ以下の帯域に放射ピークを有する近赤外線ヒータと、波長が１．５μｍを超える帯域に放射ピークを有する遠赤外線ヒータを焼き網の上側と下側にそれぞれ１セット設け、調理物の焼きムラを抑制すべく、これらのヒータを個別に通電する制御手段を有するオーブントースター。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　
　原審の平成１３年２月２８日付け拒絶理由通知書にそれぞれ引用例１，４として記載された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１０３３１５号公報及び特開平２−１５２１８７号公報には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）特開平２−１０３３１５号（以下、「刊行物１」という。）について
「産業上の利用分野
　本発明は、オーブントースタや電気オーブン等の調理器において、近赤外線放射および遠赤外線放射の両方を有効に利用した調理器に関するものである。」（１頁左下欄１０行〜同頁同欄１４行）
「課題を解決するための手段
　上記課題を解決するために本発明は、近赤外線領域において放射特性が優れているヒータと、遠赤外線領域において放射特性が優れているヒータとを有し、調理物の種類により、前記それぞれのヒータを使い分けるようにしたものである。
　作　用
　遠赤外線は、パン、グラタン、芋などの有機物からなる調理物の表面でよく吸収され、効率よく表面を焦がすことができる。
　一方、近赤外線は、遠赤外線と比較すると、調理物の表面での吸収はあまりよくなく、逆に内部に浸透する傾向がある。
　このように、近赤外線と遠赤外線は、それぞれの異なる性質がある。」（２頁左上欄１６行〜同頁右上欄１０行）
「本発明の調理器においては、近赤外線領域において放射特性が優れているヒータと遠赤外線領域において放射特性が優れているヒータの両方を組み込んでいるため、調理メニューに合ったいずれかのヒータを自由に使用することができ、したがって、いずれに場合においても上手に調理することができるものである。」（２頁右下欄５行〜同頁同欄１１行）」
「第１図〜第３図において、１はオーブントースターの外筺体で、この外筺鯛１の内部には内筺体２が設けられ、かつこの内筺体２は前面を開口した調理室３を形成している。また前記調理室３の前面開口部は扉４により覆われ、かつこの扉４は下端を枢着することにより開閉自在に構成しており、内部にはファインダーガラスを組み込んでいる。
　また、前記調理室３内には調理物載置用の網５が設けられ、かつこの網５は前側へ出入り自在になるようにスライド自在に支持されており、さらにこの網５はアーム６を介して扉４と連結し、この扉４の開閉に連動して出入りするようにしている。また前記調理室３の底部には開閉自在な底板７が設けられ、そして内部にはヒータ８〜１１のうち、８，９は上ヒータであり、また１０，１１は下ヒータである。そして上ヒータ８と下ヒータ１０は、従来の結晶化ガラス管を用いた近赤外線領域において放射特性が優れているヒータである。また上ヒータ９と下ヒータ１１は、結晶化ガラス管９ａ、１１ａの表面に、ゾルーゲル法により、ジルコン、シリカおよびアルミナなどの遠赤外線放射層９ｂ、１１ｂを形成し、中央部に、電熱線９ｃ、１１ｃを配設した遠赤外線領域において放射特性が優れているヒータである。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄２０行）
　
　すると刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「外筺体１に覆われ内部にこの内筺体２の前面開口部を開閉する扉４を備えるとともに、近赤外線領域において放射特性が優れているヒータ８，１０と遠赤外線領域において放射特性が優れているヒータ９，１１を網５の上側と下側にそれぞれ１セット設け、これらのヒータを通電するオーブントースタ」
（２−２）特開平２−１５２１８７号（以下、「刊行物２」という。）について。
　
「［産業上の利用分野］
本発明は、加熱源として複数のヒータランプを備え、遠赤外線による加熱と近赤外線による加熱が選択できる加熱用調理器に関するものである。」（１頁左下欄１２行〜同頁同欄１５行）
「本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、食物の種類や好みに応じて遠赤外線による加熱と、近赤外線による加熱が選択できる加熱用調理器を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄２行）
「［課題を解決するための手段］
本発明の加熱用調理器は、加熱源としてヒータランプを備えてなる加熱用調理器において、前記ヒータランプは、波長３〜１０μｍの遠赤外線を放射ピークとするものと、波長１〜２μｍの近赤外線を放射ピークとするものとよりなることを特徴とする。」（２頁左上欄３行〜同頁同欄９行）
「ヒータランプとして、遠赤外線を放射するものと、近赤外線を放射するものとを備えているので、調理する食物の種類や好みにより、これらのヒータランプを使い分けして、最適に加熱調理することができる。」（２頁左上欄１１行〜同頁同欄１５行））
「第一の光源部２に通電すると第１のヒータランプ２１から放射される光でバルブの外表面に塗布されたセラミックよりなる遠赤外線放射耐が加熱され、この遠赤外線放射隊より遠赤外線が放射されるので、調理対象物の食物８は遠赤外線を主体として加熱される。そして第二の光源部３に通電すると、第２のヒータランプ３１から直接放射される近赤外線を主体として調理対象物の食物８が加熱されることになる。また第一の光源部２と第二の光源部３の両方を同時に点灯させると、調理対象物の食物８は遠赤外線と近赤外線の両方で加熱されることになる。このように、第一の光源部２あるいは第二の光源部３のどちらか、あるいは両方を点灯させるかにより、遠赤外線を主体とする加熱をしたり、近赤外線を主たちとする加熱をしたり、あるいは両方の赤外線で加熱したりすることを選択できるので食物の種類や好みにあった調理をすることができる。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄６行）
　以上本発明の一実施例について説明してきたが、本発明は種々の変更が可能であり、・・・これら第１あるいは第２のヒータランプはそれぞれ複数本用いてもよい。」（２頁右下欄７行〜同頁同欄１２行）
　
（３）対比・判断
　
（３−１）本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１に記載された発明の、「外筺体１」、「内筺体２」、「扉４」、「近赤外線領域において放射特性が優れているヒータ８，１０」、「遠赤外線領域において放射特性が優れているヒータ９，１１」、「網５」、「オーブントースタ」は、本願発明の「外筺体」、「内筺体」、「扉」、「近赤外線ヒータ」、「遠赤外線ヒータ」、「焼き網」、「オーブントースター」にそれぞれ相当する。
　すると、本願発明と刊行物１に記載された発明は以下の点で一致し、かつ相違する。
［一致点］
　外筐体に覆われ内部にこの内筐体の前面開口部を開閉する扉を備えるとともに、近赤外線ヒータと、遠赤外線ヒータを焼き網の上側と下側にそれぞれ１セット設け、これらのヒータに通電するオーブントースター、である点。
［相違点］
相違点ａ．
　本願発明の近赤外線ヒータ及び遠赤外線ヒータはそれぞれ、「波長が１．５μｍ以下の帯域に放射ピークを有する近赤外線ヒータ」および「波長が１．５μｍを超える帯域に放射ピークを有する遠赤外線ヒータ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明のものは、放射ピークが存在する波長の帯域についての限定がなされていない点。
相違点ｂ．
　本願発明は、ヒータへの通電を、「調理物の焼きムラを抑制すべく、これらヒータを個別に通電する制御手段」にて行われるものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、そのような制御手段を有しない点。
　
（３−２）判断
　
・相違点ａについて
　刊行物２には、本願発明や刊行物１に記載された発明が属する技術分野とである、赤外線ヒータを用いた加熱調理器において、遠赤外線を放射するヒータランプとして波長３〜１０μｍの放射ピークとするもの、近赤外線を放射するヒータランプとして１〜２μｍの放射ピークとするもの、を用いることが開示されている。すると、これらの放射ピークを有する帯域は、いずれも、本願発明が限定するの遠赤外線ヒータや近赤外線ヒータの波長の範囲と重なるものであるから、本願発明の構成である赤外線の放射ピークが存在する帯域のうち一部は、刊行物２に開示されている。また、かかる範囲に限定することで、作用・効果の点で格別なものが存するものとも認められない。よって、本願発明が近赤外線ヒータと遠赤外線ヒータの各々の放射ピークを有する波長の帯域をそれぞれ「１．５μｍ以下」、「１．５μｍを超える」ものとすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に為し得た事項であるものと認められる。
　
・相違点ｂについて
　刊行物２には、「食物の種類や好みにあった調理をする」ために、それぞれ近赤外線および遠赤外線を放射する二種類のヒータランプに、どちらか片方あるいは両方通電させることが記載されている。ここで、それぞれの種類の赤外線を放射するヒータを複数設けた加熱調理器のヒータの通電を、被調理食品の種類に応じて制御装置にて制御することは、本願出願前周知の事項（必要ならば、特開昭６０−２４５９３３号公報、実願昭６０−１１０６４３号（実開昭６２−１９５０５号）のマイクロフィルムをそれぞれ参照されたい。）であるから、「食物の種類や好みにあった調理をするために二種類のヒータへの通電を個別に通電する制御手段」を用いることは、刊行物２に記載されたものに当該周知の事項を付加したものに過ぎない。ここで、本願発明の近赤外線及び遠赤外線の性質は「近赤外線の波長は調理物１６の内部まで浸透し、調理物１６の内温を素早く上昇させ、かつ遠赤外線の波長は調理物１６の表面を素早く焦がすことができるものである」（平成１３年４月２６日付け手続補正書により補正された本願明細書、段落【００１７】）が、かかる性質は刊行物１にも、「遠赤外線は、パン、グラタン、芋などの有機物からなる調理物の表面でよく吸収され、効率よく表面を焦がすことができる。
　一方、近赤外線は、遠赤外線と比較すると、調理物の表面での吸収はあまりよくなく、逆に内部に浸透する傾向がある」と実質的に記載されている。すると、本願発明が「焼きムラを抑制すべく」ヒータの通電を制御することは、かかる刊行物１に記載された両赤外線の性質に応じて本願出願前周知の制御装置を具備した刊行物２に記載されたそれぞれの赤外線ヒータへの通電を行うことによって、当業者が容易に為し得たものと認められる。
　
（４）小結
　
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１、２に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　本願請求項２に係る発明は、特許を受けることができないものであった。よって、残余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきである。
　したがって、結論のとおり審決する。