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【事件の表示】
　平成９年特許願第２２０２５５号「スライド式開閉ドア装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５０７３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月１１日付け手続補正により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】間口にドアパネルを配置し、該ドアパネルが回転しながら移動して間口を開閉することが出来るドア装置において、間口上部には上レールを設け、ドアパネルのほぼ中央上端に取着した吊車を介して上レールに移動可能に吊設し、又間口の片側には長さの等しい上下アームと縦材から成るコ型をした枠体を旋回可能に取り付けするとともに、枠体の上下アーム先端をドアパネルの上下端に軸を介して連結したことを特徴とするスライド式開閉ドア装置。」（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　
なお、平成１４年６月１２日付けでされた手続補正は、却下された。
　　　　　　　　　　
二　引用例に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である、実願昭５７−９４８２９号（実開昭５８−１９５７６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、「一枚扉」に関して、次のような記載がある。
　(ア)「回転自在に立設した扉軸(１)の上下部に腕杆(２)(３)を固着し、該腕杆(２)(３)の他端に中央線より稍扉軸よりで扉(４)を挟持するように回転可能に軸支(５)すると共に、扉(４)の非扉軸側の上部に吊滑車(６)を設け、扉上レール(７)に係合せしめた一枚扉。」（実用新案登録請求の範囲）、
　(イ)「・・・扉を扉軸の腕杆及び吊滑車の３点支持により保持し、扉軸が回転することにより扉先が外側にはみ出すことなく扉を回転させながら室内側へ引き込むことを特徴とするものである。
　而して、その実施例を図につき詳細すると、図中(１)は電話室内前側一隅に回転自在に立設した扉軸であり、下部にオートヒンジ(８)が内蔵されている。該扉軸(１)の上部及び下部には腕杆(２)(３)が一体に固着されており、該杆(２)(３)の他端は扉(４)の横方向中央線から稍扉軸よりに突設しているブラケット(９)に回転可能に軸支(５)し、腕杆(２)(３)により扉(４)を上下で挟持保持している。(６)は扉軸(１)の反対側の扉上端部に設けた吊滑車であり、出入口上部に横方向に固定された扉上レール(７)に係合し扉(４)を支持している。」（２頁３行〜３頁２行)。
　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面からみて、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。丸かっこ内は、対応する引用例における構成・用語である。
「間口にドアパネル(扉４)を配置し、該ドアパネル(扉４)が回転しながら移動して間口を開閉することが出来るドア装置(一枚扉)において、
　間口上部には上レール(扉上レール７)を設け、
　ドアパネル(扉４)の非縦材(扉軸１)側の上端(上部)に取着した(設けた)吊車(吊滑車６)を介して上レール(扉上レール７)に移動可能に吊設し、
　又間口の片側には長さの等しい上下アーム(腕杆２，３)と縦材(扉軸１)から成るコ型をした枠体を旋回可能に取り付けするとともに、枠体の上下アーム(腕杆２，３)先端をドアパネル(扉４)の上下端に軸(軸支５)を介して連結したスライド式開閉ドア装置(スライドして開閉する一枚扉)」（以下、引用例発明という）
　　　　　　　　　　　
三　対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は、
「間口にドアパネルを配置し、該ドアパネルが回転しながら移動して間口を開閉することが出来るドア装置において、
　間口上部には上レールを設け、
　ドアパネルの上端に取着した吊車を介して上レールに移動可能に吊設し、
　又間口の片側には長さの等しい上下アームと縦材から成るコ型をした枠体を旋回可能に取り付けするとともに、枠体の上下アーム先端をドアパネルの上下端に軸を介して連結したスライド式開閉ドア装置」である点で一致し、
下記の点で相違している。
ａ．吊車の取着位置が、本願発明では、ドアパネルのほぼ中央上端であるのに対し、引用例発明では、ドアパネル(扉４)の非縦材(扉軸１)側の上端(上部)である点。
　　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　例えば、「回転スライド式自動ドアー装置」に関する実願昭６２−１１９９２５号（実開昭６４−２６４９０号）のマイクロフィルム、「縦軸回転式引窓」に関する特開昭５２−９７２３８号公報、等にみられるように、回転しながら移動して間口を開閉することが出来る建具において、吊車の取着位置を建具のほぼ中央上端とすることは、周知技術にすぎず、引用例発明に、当該周知技術を適用して、相違点ａに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　
四　むすび
　以上、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１７７２１４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７７２１４２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　出　願　　　　　　　　　　昭和５５年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　（特願昭５５−１３０１３９号）
　手続補正書提出　　　　　　昭和５７年５月２８日
　出願公告　　　　　　　　　平成１年２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　（特公平１−８８３３号）
　手続補正書提出　　　　　　平成１年１２月２９日
　特許異議の決定　　　　　　平成２年４月１２日
　拒絶査定　　　　　　　　　平成２年４月１２日
　拒絶査定不服審判請求　　　平成２年８月２日
　　　　　　　　　　　　　　（審判平２−１３７６８号）
　審決（原拒絶査定取消）　　平成５年２月１８日
　登　録　　　　　　　　　　平成５年７月１４日
　無効審判請求　　　　　　　平成９年４月７日
　　　　　　　　　　　　　　（審判平９−５４２１号）
　審決（無効審判請求不成立）平成１０年３月３０日
　本件訂正審判請求　　　　　平成１４年１１月１４日
　
２　訂正の内容
請求された訂正の内容は、審判請求書及び訂正明細書の記載からみて、特許請求の範囲を次のとおり訂正するものである。なお、下線部が訂正箇所である。
　
　「時間情報と音高情報とを含む一連の音符情報を記憶するとともに、楽音発生態様制御情報を変更箇所において識別データとともに記憶する楽譜データメモリと、
　この楽譜データメモリから前記音符情報および前記楽音
発生態様制御
回路
　前記楽音発生態様制御情報を前記識別データに基づきそれぞれラッチするラッチ
回路
　該ラッチ
回路
回路
　を具え、自動演奏中前記楽音発生態様制御情報に基づき楽音発生態様を変更制御するようにした自動演奏装置。」
　　
３　当審の判断
　訂正の内容は、特許請求の範囲において、
(1)「前記楽音制御態様情報」を、「前記楽音発生態様制御情報」と訂正し、
(2)「楽譜データ読み出し手段」を、「楽譜データ読み出し回路」と訂正し、
(3)「ラッチ手段」を、「ラッチ回路」と訂正し、
(4)「楽音形成手段」を、「楽音形成回路」
と訂正するものである。
　
 上記(1)の訂正は、訂正前の記載では「前記楽音制御態様情報」の語に先行する「楽音制御態様情報」という語が存在しておらず、該当する先行語は「楽音発生態様制御情報」であること、また、特許請求の範囲における該当する「情報」を示す他の用語がすべて「楽音発生態様制御情報」であること、及び、出願当初明細書の特許請求の範囲における用語が「楽音発生態様制御情報」であること、などから、「前記楽音制御態様情報」は「前記楽音発生態様制御情報」の誤記であることが認められる。
　したがって、上記(1)の訂正は「誤記の訂正」を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項の規定を満たしている。
　
上記(2)ないし(4)の訂正は、いずれも訂正前の記載では「……手段」となっていたところを、「……回路」とするものである。明細書及び図面の記載を参酌すれば、特許請求の範囲における「楽譜データ読み出し手段」も、「ラッチ手段」も、「楽音形成手段」も、電気的又は電子的な手段からなっていることが明らかであるところ、「……手段」という上位概念の表現を、下位概念である電気的又は電子的な回路からなっているものであることを明りょうにするために、訂正するものである。
　したがって、上記(2)ないし(4)の訂正は「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項の規定を満たしている。
　
　　さらに、上記(1)ないし(4)の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第２項の規定を満たしている。
　
４　むすび
　したがって、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合する。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１１１４１号「溶融加工装置における複数反応方法」において、平成１１年３月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は、平成４年（１９９２）１２月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１２月１１日、１９９１年１２月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年３月４日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年５月２６日付けで補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定の理由は次のとおりのものである。
　「補正により追加された図１〜４の技術的事項は、出願当初の明細書に記載されておらず、また、自明なものでもない。（なお、図１〜４は、ＰＣＴ出願のＰＣＴ／ＵＳ９２／１０８３３にも、優先権主張の基礎となる米国特許出願明細書にも記載されていない。）
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．判断
　前記理由の妥当性について検討する。
　本件に係る出願の願書に最初に添付した明細書には、
「図面の簡単な説明
　図１は、実施例I乃至IVで用いられた押出機−反応器の形状の概略図である。
　図２は、実施例V乃至VII、XI乃至XII、XIII及びXVIIで用いられた押出機−反応器の形状の概略図である。
　図３は、実施例XVIIIで用いられた押出機−反応器の形状の概略図である。
　図４は、実施例XVIIIの生成物のペレットにおける黄色度指数のプロットである。」（明細書５頁３行〜８行）と記載され、
　また、実施例は、図１〜４を参照することにより説明され、特に「本発明の主な特徴は、ポリマーが押出機を流れるときにポリマー封止装置を形成する、図１及び図２で「Ｓ」で表した制限スクリュー要素の手段による押出機の区画分けである。図面に示されたポリマー封止装置に加えて、単一バレルの延長部とそれに続くダイにより、押出機の末端で最終封止装置が形成される。これらの封止装置によりできた区画に、適するスクリュー要素が存在し、図１乃至３における「Ｒ」と記載されているように反応域又は、図面に「Ｖ」として記載されているようにベントを作っている。」（明細書３０頁１３行〜１９行）と記載されている。
　しかしながら、前記明細書の記載からみると、実施例は特定の装置を前提として記載されているということができ、この装置が明らかでないと、本願発明を実施するにあたり、容易に実施できないというべきである。
　そして、上記補正は、図面を新たに加入することにより、前記特定の装置を明らかにするものであり、明細書に記載のなかった部分を、上記補正により加入し明細書の記載内容を明らかにするものであるから、明細書の要旨を変更するものということができる。
　また、本件に係る出願の願書には、出願時において、図面が添付されているとは認められない（国際出願された出願であるＰＣＴ／ＵＳ９２／１０８３３に図面が添付されているとは認められない）。
　そして、上記補正により新たに添付する図面については、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、添付すべき図面の内容が自明の事項といえるほどのものではない。
　そうすると、上記補正は、願書に添付した明細書又は図面についてした補正がこれらの要旨を変更するものというべきである。
４．むすび
　したがって、上記日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８２５６７号「曲面架構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３２１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「単層トラス，もしくは複層トラスの架構を構成する主材が全体で曲面を形成し、主材端部のフランジが架構の節点位置に配置される接合プレートに突き当たり、スプライスプレートを介してボルト接合される曲面架構において、接合プレートは１枚の平坦なプレートからなり、主材端部のフランジの、スプライスプレートが重なる部分を除き、主材には曲げ変形，もしくは捩じり変形、あるいは曲げ変形と捩じり変形が与えられ、主材端部のフランジの、スプライスプレートが重なる部分は接合プレートの面と同一面をなしている曲面架構。」
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平１−２９５９４１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の発明が記載されている。
「単層骨組架構を構成する骨組部材（本願発明の主材に相当）が全体で曲面を形成し、骨組部材のフランジが架構の節点位置に配置される継手部材（本願発明の接合プレートに相当）に突き当たり、鋼製接手板（本願発明のスプライスプレートに相当）を介してボルト接合される曲面架構において、継手部材として、骨組部材の本数に等しい数の屈曲させた面を形成するものを用い、接合部の構造が複雑化した曲面架構」
（２−２）同じく、特公昭５０−８２４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の発明が記載されている。
「中央部を屈曲して上下に相平行する２杆材間を腹材で結合した枠体における上下２杆材の同一側各一端部に、該２杆材の上下面間距離に相当する間隔に離間したラップ接合部を、各杆材一端部の重合又は短杆材の突出熔接によって構成し、該ラップ接合部で他の枠体中央部及び他の枠体端部を挟持して結合するラップ交叉枠体網代骨組」
（２−３）原査定時に、参照例として提示された「特開平２−３００４３６号公報」（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
「上下弦材と腹材とからなるトラス軸材を、立体トラスの節点位置の束材に二方向に接続することにより組み立てられ、全体的にアーチ型の立面形状をなす立体トラスでは、節点位置で隣接するトラス軸材間の勾配の差により両弦材の長さが相違するため上弦材と下弦材の各引付点、すなわち上下の各弦材の重心線の交点を束材断面の同一位置に一致させるには上下弦材のいずれか一方を他方に対して捩る必要が生じ、従来は各節点においてこの双方を捩って配置することによって全体構造の整合性を保っている。このため節点位置では上下弦材の接合を各節点毎に調整する必要があり、トラス部材のウェブ、すなわち腹材相互の接合は複雑な納まりとなる。またこの結果トラス軸材を規格化することができずその製作、加工が面倒となるのが実情である。」（１頁右欄１〜１７行）　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１〜３記載の発明とを対比すると、本願発明の「接合プレートは１枚の平坦なプレートからなり、主材端部のフランジの、スプライスプレートが重なる部分を除き、主材には曲げ変形，もしくは捩じり変形、あるいは曲げ変形と捩じり変形が与えられ、主材端部のフランジの、スプライスプレートが重なる部分は接合プレートの面と同一面をなしている曲面架構」という構成は、引用例１〜３記載の発明のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記の点により、明細書の【発明の効果】に記載されているような格別の効果を奏するものと認められる。
　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成９年特許願第３０５８５３号「データの同期方法、およびその方法を実施する送信機および受信機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年９月２９日出願公開、特開平１０−２６２０４０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月８日、ベルギー）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年３月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　送信機から受信機へ送信されるデータを、受信機で利用可能な信号により受信機において同期させる方法において、
　前記受信機によりトリガー信号を発生し、
　前記受信機から前記送信機へ前記トリガー信号を送信し、
　前記送信機によって前記トリガー信号が受信されたとき、前記送信機から前記受信機へ前記データを送信するステップを含み、
　前記データがデータ流の予定された位置に適合することを必要とされる時間の瞬間に従って前記トリガー信号が前記受信機により前記利用可能な信号から発生され、前記トリガー信号は、前記送信機が前記受信機へ前記データを送信することを許容することを示していることを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記方法はさらに、前記トリガー信号を受信するときに送信されるデータが前記送信機に存在しない場合、前記送信機から前記受信機ヘアイドルデータを送信するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　受信機中において利用可能な信号により同期されなければならないデータを送信機から受信する受信機において、
　受信機中において利用可能な信号からトリガー信号を発生するトリガー信号発生手段と、
　前記トリガー信号を前記受信機から前記送信機へ送信するトリガー信号送信手段と、
　前記トリガー信号を受信したとき前記送信機により前記受信機へ送信される前記データを受信するためのデータ受信手段とを具備し、
　前記受信機は、前記データがデータ流の予定された位置に適合することを必要とされる時間の瞬間に従って前記トリガー信号を前記利用可能な信号から発生し、前記トリガー信号は、前記送信機が前記受信機へ前記データを送信することを許容することを示していることを特徴とする受信機。
　　【請求項４】　前記受信機は非対称デジタル加入者ラインモデム中に含まれていることを特徴とする請求項３記載の受信機。
　　【請求項５】　受信機中において利用可能な信号により同期されなければならないデータを受信機へ送信する送信機において、
　前記受信機により前記利用可能な信号から発生され、前記受信機から前記送信機へ送信されたトリガー信号を受信するトリガー信号受信手段と、
　前記トリガー信号を受信したとき、前記送信機から前記受信機ヘデータを送信するデータ送信手段とを具備し、
　前記データがデータ流の予定された位置に適合することを必要とされる時間の瞬間に従って前記トリガー信号が前記受信機により前記利用可能な信号から発生され、前記トリガー信号は、前記送信機が前記受信機へ前記データを送信することを許容することを示しており、さらにそのために非同期方法で前記データを送信する手段を含むことを特徴とする送信機。
　　【請求項６】　前記送信機は、前記トリガー信号を受信するとき前記送信機において利用可能なデータが存在しない場合、アイドルデータを発生して前記アイドルデータを前記送信機から前記受信機へ送信するアイドルデータ発生手段を具備していることを特徴とする請求項５記載の送信機。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において、以下の刊行物が引用例として示された。
　（１）特開昭６２−１６０８５０号公報
　（２）特開平７−６６９０５号公報
　
３．対比・判断
　請求項１〜６に係る発明と引用例（１）及び（２）に記載された発明とを対比すると、上記引用例（１）及び（２）に記載された発明は、そのいずれにおいても、請求項１〜６に係る発明を特定するために必要と認められる下記の事項を備えていない。
　
　請求項１〜２，５〜６に係る発明における
　「前記データがデータ流の予定された位置に適合することを必要とされる時間の瞬間に従って前記トリガー信号が前記受信機により前記利用可能な信号から発生され、前記トリガー信号は、前記送信機が前記受信機へ前記データを送信することを許容する」構成、
　請求項３〜４に係る発明における
　「前記受信機は、前記データがデータ流の予定された位置に適合することを必要とされる時間の瞬間に従って前記トリガー信号を前記利用可能な信号から発生し、前記トリガー信号は、前記送信機が前記受信機へ前記データを送信することを許容する」構成。
　
　そして、請求項１〜６に係る発明は上記事項により、「受信機で利用可能である信号から発生され送信機へ送信されるトリガー信号によって、トリガー信号を受信したとき、即ち受信機で受信されたデータと、例えば受信機のクロック信号等の利用可能な信号との間の同期を確実にするのに丁度よい時に送信機は受信機へデータを送信することができる」ので、「同期プロセスの複雑性は通信システムの受信機側から送信機側へ移行され、各レベルの同期は必要なレベルのエラー性能で実現され、受信機をそれ程複雑にしない」という作用効果を奏するものである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明はいずれも、引用例に記載された記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとは言えない。
　また、本願を拒絶する他の理由も発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０５８４１号「映像録画装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６３５００、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年７月１９日付け、平成１３年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　複数のチャンネルのテレビ電波を受信して、複数の映像信号を出力する複数の受信手段と、
　前記複数の受信手段から出力される前記複数の映像信号をそれぞれＡ／Ｄ変換して複数のディジタル映像信号を出力するＡ／Ｄ変換回路と、
　前記複数のディジタル映像信号をそれぞれ圧縮して、複数の圧縮ディジタル映像信号を出力するデータ圧縮手段と、
　前記複数の圧縮ディジタル映像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
　前記記録媒体の記録容量および残量によらずに希望した日数あるいは時間の周期にわたって前記複数の圧縮ディジタル映像信号をチャンネル番号に対応した順序で縦続して前記記録媒体に同時収録させ、前記周期が更新されたとき前記周期に記録された前記複数の圧縮ディジタル映像信号を経時的に消してその上に新たな周期の前記複数の圧縮ディジタル映像信号をチャンネル番号に対応した順序で縦続して前記記録媒体に同時収録させ、それにより前記記録媒体にエンドレスに前記複数の圧縮ディジタル映像信号を同時収録させる制御手段を備えていることを特徴とする映像録画装置。
　【請求項２】 前記制御手段は、前記複数の圧縮ディジタル映像信号を前記記録媒体から読み出して前記複数の映像信号として受像機に出力する信号入出力部を備え、
　前記受像機は、前記信号入出力部から入力する前記複数の映像信号に基づく複数の映像をテレビ受像管に同時に表示させることを特徴とする請求項１の映像録画装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（刊行物の数は４）は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：特開平２−６０３８２号公報
　刊行物２：特表平４−５０６２７６号公報
　刊行物３：特開昭６３−１１４３８１号公報
　刊行物４：特開平３−１０１４８７号公報
　
　刊行物１には、
　画像の録画、再生を行うことができるテレビ受像機に関し、チューナ部が出力する画像信号に基づき光ディスクの各トラックについて順次画像データを書込み全トラックに書込が終了すると再び始めのトラックに戻って書込をくり返す書込処理部と、前記光ディスク中の指定されたトラックから書込順にしたがって順次読出しを行う読出し処理部とを具備し、チューナ部が出力する画像信号と前記読み出し処理部が出力する画像信号を択一的に選択し、選択した信号に基づいて表示を行うテレビ受像機が記載され、また、前記テレビ受像機にチューナ部、書込処理部、読み出し処理部等を複数組設けて複数のチャネルについて同時記録するようにしてもよいと記載されている。
　
　刊行物２には、
　テレビジョン放送を受信し記録する装置において、書込、再生手段に組み合わされたランダムアクセス可逆性記録媒体の上に少なくとも１つのチャンネルからのテレビジョン放送を連続記録することが記載されている。
　
　刊行物３、４には、
　１台のモニタ受像機で複数の入力映像信号に基づく複数の映像を同時に表示させることが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１ないし４に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（１）記録媒体の記録容量および残量によらずに希望した日数あるいは時間の周期にわたって複数の圧縮ディジタル映像信号をチャンネル番号に対応した順序で縦続して前記記録媒体に同時収録させ、前記周期が更新されたとき前記周期に記録された前記複数の圧縮ディジタル映像信号を経時的に消してその上に新たな周期の前記複数の圧縮ディジタル映像信号をチャンネル番号に対応した順序で縦続して前記記録媒体に同時収録させること
　なお、審査官は前置報告書において、新たに刊行物（特開昭６４−７１２７９号公報、特開昭６２−２３４４７７号公報）を揚げているが、これらの刊行物は、複数チャンネルの映像信号をそれぞれ時間軸圧縮し、時間軸圧縮された複数の映像信号を循環的に時分割多重記録する装置を開示するに止まる。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「周期を設定して記録媒体にエンドレスに全てのテレビ番組を収録するようにしたので、後になって見逃したテレビ番組に気付いても後からそのテレビ番組を楽しむことができ、また、記録媒体の記録容量及び記録残量を意識する必要がない。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載された発明であって請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２５０８９号「掘削孔内壁崩壊のない掘進工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６６８１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定された次のものと認める。
　
「【請求項１】　掘削機の先端の切刃の回転体の外周にゲル液を吐液する吐液口を設け、回転体の前面に高濃度泥水の注出口を設け、前記切刃の回転体を回転させると共に回転体の前面の注出口から掘削孔の先端の掘削個所に向けて高濃度泥水を注出させながら回転体の外周の前記吐液口から外へゲル液を注出し、しかも互いが混りあってゲル液となる第１液と第２液との通路を切刃の回転体の回転軸内を通って回転体外周の吐液口まで互に独立的に設け、同吐液口で前記第１液と第２液とを混合してゲル液を作り出しながら吐液口から外へゲル液を注出していき、掘削孔の内面と切刃の後方に接続される管との間の間隙にゲル液を充填しながら掘削し、前記管と掘削孔の内面との摩擦を小さくした状態で前記切刃と前記管とを推進させながら掘削していくことを特徴とする掘削孔内壁崩壊のない掘進工法。
【請求項２】　吐液口に延びる通路に該吐液口から切刃の後方への逆流を防ぐ逆止弁を設けた請求項１記載の掘削孔内壁崩壊のない掘進工法。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特公平７−６３５４号公報、特開昭５４−１３１３０６号公報、特開昭６３−９３９９０号公報には、本願発明１の構成を特定する事項である、切刃の回転体を回転させると共に回転体の前面の注出口から掘削孔の先端の掘削個所に向けて高濃度泥水を注出させながら回転体の外周の吐液口から外へゲル液を注出し、しかも互いが混りあってゲル液となる第１液と第２液との通路を切刃の回転体の回転軸内を通って回転体外周の吐液口まで互に独立的に設け、同吐液口で前記第１液と第２液とを混合してゲル液を作り出しながら吐液口から外へゲル液を注出する点が記載されておらず、示唆もされていない。
　同じく拒絶査定時に周知技術として示された特開昭６２−２２５６９６号公報にも上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成が他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６９１４３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６９１４３３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６９１４３３号発明（昭和６３年１２月２４日出願、平成９年９月５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
１．訂正の内容
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の、
「予め定められた条件が成立することを条件として特別遊技権利を発生させる権利発生装置と、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と、上記特別遊技権利が発生している状態で、打球を検出することに基づき上記変動入賞装置を第２状態へ変換する条件となる特定球検出手段と、を備えた遊技機において、上記権利発生装置は、流入した打球が入賞することに基づき所定の遊技利益を付与する一般入賞口と、流入した打球の入賞を必要条件として特別遊技権利を発生させる特別入賞口と、上記流入口への流入状態を所定条件に基づいて遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とへ変換する流入状態変換手段と、を備え、上記流入状態変換手段の変換態様に基づき流入口から上記権利発生装置内への打球の流入状態に変化を与えることを特徴とする遊技機。」を、
「予め定められた条件が成立することを条件として特別遊技権利を発生させる権利発生装置と、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置と、上記特別遊技権利が発生している状態で、打球を検出することに基づき上記変動入賞装置を第２状態へ変換する条件となる特定球検出手段と、を備えた遊技機において、上記権利発生装置は、流入した打球が入賞することに基づき所定の遊技利益を付与する一般入賞口と、流入した打球の入賞を必要条件として特別遊技権利を発生させる特別入賞口と、流入口への流入状態を所定条件に基づいて遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とへ変換する流入状態変換手段と、を備え、上記流入状態変換手段の変換態様に基づき流入口から上記権利発生装置内への打球の流入状態に変化を与えることを特徴とする遊技機。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の欄（特許第２６９１４３３号公報においては第２頁第４欄第６行〜第２４行）の、
「本発明は上記に鑑み提案されたもので、予め定められた条件が成立することを条件として特別遊技権利を発生させる権利発生装置（６）と、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置（７）と、上記特別遊技権利が発生している状態で、打球を検出することに基づき上記変動入賞装置を第２状態へ変換する条件となる特定球検出手段（例えば始動口８）と、を備えた遊技機（例えばパチンコ機１）において、上記権利発生装置は、流入した打球が入賞することに基づき所定の遊技利益を付与する一般入賞口（例えば、一般入賞口２０，一般入賞出口５７）と、流入した打球の入賞を必要条件として特別遊技権利を発生させる特別入賞口（例えば特別入賞出口５８）と、上記流入口への流入状態を所定条件に基づいて遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とへ変換する流入状態変換手段（例えば入賞具１６）と、を備え、上記流入状態変換手段の変換態様に基づき流入口から上記権利発生装置内への打球の流入状態に変化を与えるものとした。」を、
「本発明は上記に鑑み提案されたもので、予め定められた条件が成立することを条件として特別遊技権利を発生させる権利発生装置（６）と、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置（７）と、上記特別遊技権利が発生している状態で、打球を検出することに基づき上記変動入賞装置を第２状態へ変換する条件となる特定球検出手段（例えば始動口８）と、を備えた遊技機（例えばパチンコ機１）において、上記権利発生装置は、流入した打球が入賞することに基づき所定の遊技利益を付与する一般入賞口（例えば、一般入賞口２０，一般入賞出口５７）と、流入した打球の入賞を必要条件として特別遊技権利を発生させる特別入賞口（例えば特別入賞出口５８）と、流入ロへの流入状態を所定条件に基づいて遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とへ変換する流入状態変換手段（例えば入賞具１６）と、を備え、上記流入状態変換手段の変換態様に基づき流入口から上記権利発生装置内への打球の流入状態に変化を与えるものとした。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の構成要件である、流入口からの打球の流入状態に変化を与える権利発生装置が、請求項１においては、流入口について最初に言及している箇所において、「上記流入口」と記載していることから、流入口についてそれ以前に記載されているかのような誤解を与える記載となっているので、「上記流入口」から「上記」を削除して、記載上の不備を訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　また、上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の欄の、上記訂正事項ａと同様の記載を、特許請求の範囲との整合をとるためのものであるので、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、平成６年法改正前の特許法（平成５年改正法）第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第１項ただし書、第２項、の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第６４０７号「発破システム」〔平成７年８月１８日出願公開、特開平７−２１８１９９、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成６年１月２５日付で特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年５月８日付、平成１２年１１月８日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　発破を行うために入力する施工情報及び発破を行ったときの計測情報に基づいて、削孔数、削孔長、装薬量、雷管の段数を計算することで最適な発破パターンを設計する発破エキスパートシステム部と、　
　上記発破エキスパートシステム部で設計された発破パターンに基づいてレーザ光線を照射して、発破孔をマーキングする発破パターンマーキングシステム部と、
　削孔機能を有し、スムースブラスティング工法及びパラレルホールカット工法により上記発破パターンマーキングシステム部でマーキングされた発破孔を長孔削孔する長孔削孔システム部と、
　上記長孔削孔システム部で削孔された発破孔に非電気式雷管のついた親ダイを挿入した後、流動性爆薬を圧縮空気により自動装填する新装薬システム部とを具備し、　
　発破エキスパートシステム部と、発破パターンマーキングシステム部と、長孔削孔システム部と、新装薬システム部とを統合化するシステムであることを特徴とする発破システム。
【請求項２】　長孔削孔を平行削孔機能、差し角調整機能及び孔尻調整機能を搭載し、高速削孔機能を有する削岩機により行うことを特徴とする請求項１記載の発破システム。　
【請求項３】　非電気式雷管としてＮＯＮＥＬ雷管を用い、流動性爆薬としてＡＮＦＯ爆薬（硝安油剤爆薬）を用いたことを特徴とする請求項１記載の発破システム。」　
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
２．原査定の理由についての検討　
　これに対する原査定の理由の概要は、本願請求項１乃至３に係る発明は、その出願日より前に頒布された刊行物である特開昭５８−２１８５８９号公報（以下、「引用例」という。）、特開昭５８−１４０６００号公報（以下、「周知例１」という。）、特開昭６４−２３１００号公報（以下、「周知例２」という。）、実開昭５９−１５３５００号公報（以下、「周知例３」という。）、特開昭６３−９６５００号公報（以下、「周知例４」という。）、実開昭５８−１２２９００号公報（以下、「周知例５」という。）、特開平３−１１０４００号公報（以下、「周知例６」という。）、特開平２−２１３７００号公報（以下、「周知例７」という。）、特開平２−２１３６９９号公報（以下、「周知例８」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、本願発明について、上記引用例及び周知例１乃至８の記載事項を対比する。　
　そうすると、上記引用例及び周知例１乃至８には、いずれも、　
「発破を行うために入力する施工情報及び発破を行ったときの計測情報に基づいて、削孔数、削孔長、装薬量、雷管の段数を計算することで最適な発破パターンを設計する発破エキスパートシステム部」および　
「発破エキスパートシステム部と、発破パターンマーキングシステム部と、長孔削孔システム部と、新装薬システム部とを統合化するシステム 」という構成は、記載されていない。　
　そして、本願発明は、上記構成により、　
「想定通りに岩盤が発破でき、削孔数や単位装薬量を低減させることができると共に、振動速度や音圧レベル、低周波音レベルを低減させて発破作業に伴う振動や騒音が低減できると共に、ズリ飛距離を短縮してズリ処理作業が軽減でき、且つ自動化、省力化及び急速施工ができ、安全性が向上できる。」という独自の作用効果を奏するものである。　
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知例１乃至８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は、いずれも本願発明を引用する発明であるので、本願発明と同様に、上記引用例及び周知例１乃至８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９９８８号「鋼管杭とフーチングの結合部構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２７１９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年４月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】鋼管杭頭部の中空部に、その杭径より小径の結合鋼管の下部を挿入し、その結合鋼管内および結合鋼管と鋼管杭の間隙にモルタル類を中詰めすることによって固定し、杭頭部から突出した結合鋼管上部を杭頭部上方のフーチングコンクリート内に定着し、杭頭とフーチングの接合部の変形性能を大きく構成してなることを特徴とする鋼管杭とフーチングの結合部構造。
　【請求項２】鋼管杭の内面と結合鋼管の外面にシャーコネクターとなる多数の突起を設けた請求項１記載の鋼管杭とフーチングの結合部構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物には、本願各発明の構成要件である「鋼管杭頭部の中空部に、その杭径より小径の結合鋼管の下部を挿入し、その結合鋼管内および結合鋼管と鋼管杭の間隙にモルタル類を中詰めすることによって固定」した点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２６３５５０号「シールド式トンネル掘削工法におけるシールド掘削方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年５月１４日出願公開、特開平８−１２０２６１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１０月２７日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】シ−ルド式トンネル工法において、アニオン性水溶性高分子物質を掘削土砂に添加混合し、ついでカチオン性水溶性高分子物質および／または凝固剤を添加混合することにより流動性の掘削土砂を非流動化せしめ、止水栓個所を形成するシ−ルド掘削方法であって、掘削土砂をシ−ルド機の隔壁後方へ搬出する途中において、アルギン酸塩、低メトキシルぺクチン、カラギ−ナン、カルボキシメチルセルロ−ス、カルボキシメチルスタ−チ、カルボキシメチルグア−ガム、カルボキシメチルキサンタンガムおよびカルボキシメチルタラガムから選ばれる１種以上のアニオン性水溶性高分子物質あるいはその水溶液または水もしくは有機溶剤懸濁液を添加混合し、ついでカチオン性ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、およびカチオングラフト化澱粉、カチオン化澱粉、カチオン化グア−ガム、カチオン化キサンタンガムおよびカチオン化タラガムから選ばれる１種以上のカチオン性水溶性高分子物質および／または乳酸、リン酸、炭酸またはグルコン酸とカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムとの塩あるいはカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムの塩化物もしくは水酸化物から選ばれる凝固剤を添加混合することにより流動性の掘削土砂を非流動化せしめることを特徴とするシールド掘削方法。
【請求項２】シ−ルド式トンネル工法において、アニオン性水溶性高分子物質を掘削土砂に添加混合し、ついでカチオン性水溶性高分子物質および／または凝固剤を添加混合することにより流動性の掘削土砂を非流動化せしめ、止水栓個所を形成するシ−ルド掘削方法であって、シ−ルド機の隔壁前方に、アルギン酸塩、低メトキシルペクチン、カラギ−ナン、カルボキシメチルセルロ−ス、カルボキシメチルスタ−チ、カルボキシメチルグア−ガム、カルボキシメチルキサンタンガムおよびカルボキシメチルタラガムから選ばれる１種以上のアニオン性水溶性高分子物質あるいはその水溶液または水もしくは有機溶剤懸濁液を送り出して、掘削土砂と混合撹拌しながら切羽面を掘削し、ついで掘削土砂をシ−ルド機の隔壁後方へ搬出する途中において、カチオン性ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、およびカチオングラフト化澱粉、カチオン化澱粉、カチオン化グア−ガム、カチオン化キサンタンガムおよびカチオン化タラガムから選ばれる１種以上のカチオン性水溶性高分子物質および／または乳酸、リン酸、炭酸またはグルコン酸とカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムとの塩あるいはカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムの塩化物もしくは水酸化物から選ばれる凝固剤を添加混合することにより流動性の掘削土砂を非流動化せしめることを特徴とするシ−ルド掘削方法。
【請求項３】添加するアニオン性水溶性高分子物質：カチオン性水溶性高分子物質の重量比が１：０．０１〜１００である請求項１または２記載のシ−ルド掘削方法。
【請求頃４】添加するアニオン性水溶性高分子物質：凝固剤の重量比が１：０.０１〜１０である請求項１または２記載のシ−ルド掘削方法。」
　一方、原審における拒絶理由で引用された各刊行物には、本願の請求項１、３、４に係る発明の構成である「掘削土砂をシ−ルド機の隔壁後方へ搬出する途中において、アルギン酸塩、低メトキシルペクチン、カラギ−ナン、カルボキシメチルセルロ−ス、カルボキシメチルスタ−チ、カルボキシメチルグア−ガム、カルボキシメチルキサンタンガムおよびカルボキシメチルタラガムから選ばれる１種以上のアニオン性水溶性高分子物質あるいはその水溶液または水もしくは有機溶剤懸濁液を添加混合し、ついでカチオン性ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、およびカチオングラフト化澱粉、カチオン化澱粉、カチオン化グア−ガム、カチオン化キサンタンガムおよびカチオン化タラガムから選ばれる１種以上のカチオン性水溶性高分子物質および／または乳酸、リン酸、炭酸またはグルコン酸とカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムとの塩あるいはカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムの塩化物もしくは水酸化物から選ばれる凝固剤を添加混合することにより流動性の掘削土砂を非流動化せしめること」について何ら記載されておらず、示唆もない。
　また、上記各刊行物には、本願の請求項２、３、４に係る発明の構成である「シ−ルド機の隔壁前方に、アルギン酸塩、低メトキシルペクチン、力ラギ−ナン、カルボキシメチルセルロ−ス、カルボキシメチルスタ−チ、カルボキシメチルグア−ガム、カルボキシメチルキサンタンガムおよびカルボキシメチルタラガムから選ばれる１種以上のアニオン性水溶性高分子物質あるいはその水溶液または水もしくは有機溶剤懸濁液を送り出して、掘削土砂と混合撹拌しながら切羽面を掘削し、ついで掘削土砂をシ−ルド機の隔壁後方へ搬出する途中において、カチオン性ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、およびカチオングラフト化澱粉、カチオン化澱粉、カチオン化グア−ガム、カチオン化キサンタンガムおよびカチオン化タラガムから選ばれる１種以上のカチオン性水溶性高分子物質および／または乳酸、リン酸、炭酸またはグルコン酸とカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムとの塩あるいはカルシウム、マグネシウム、バリウム、ボロン、アルミニウムまたはチタニウムの塩化物もしくは水酸化物から選ばれる凝固剤を添加混合することにより流動性の掘削土砂を非流動化せしめること」について何ら記載されておらず、示唆もない。
　そして、本願請求項１乃至４に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「スクリュ−コンベア後部に充填された掘削土砂が、地山の土圧に対する止水プラグ機能を果たし、シ−ルド切羽周辺の地山の乱れの低減、地表面沈下の低減という効果を奏する。また、排土はダンプカ−でそのまま搬出できるよう凝集、脱水されているので、掘削土砂の改良設備、その用地及び改良剤を必要としない。そのため狭い工事用地で経済的な施工が可能となる。」等の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１乃至４に係る発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１１４０号「電子部品アセンブリ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８３２００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成７年９月２０日の出願であって、平成１３年２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年４月１８日付で願書に添付した明細書を補正する手続補正がなされたが、この手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年９月１２日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】内部に機器が配設されるカバーボックスに開閉カバーを装着して成る電子部品アセンブリ装置であって、前記開閉カバーをロックするロック部と、開閉カバー開放要求スイッチとを備え、この開閉カバー開放要求スイッチを投入すると、前記機器は進行中の動作を一区切つくまで続行してその動作を完了させたうえで待機位置へ移動し、次いで前記ロック部がロック状態を解除して前記開閉カバーが開放可能になることを特徴とする電子部品アセンブリ装置。」
　
２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０２４８９号公報（以下、「刊行物１」という）乃至特開平１−２２９２００号公報（以下、「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明と刊行物１乃至刊行物２の記載事項を対比する。
　本願の請求項１に係る発明の「開閉カバー開放要求スイッチを投入すると、機器は進行中の動作を一区切つくまで続行してその動作を完了させたうえで待機位置へ移動し、次いでロック部がロック状態を解除」する点は、いずれの刊行物にも記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、「機器は進行中の動作を一区切つくまで続行してその動作を完了させ」ることで、機器が不都合な状態で動作を中止してしまうのを解消できるし、それに併せて、「待機位置へ移動」することで、オペレータが開閉カバー２を開け、カバーボックス１の内部に頭や手を差し込れて保守点検作業を行っても、頭や手を搭載ヘッド１２にぶつけたり、搭載ヘッド１２が保守点検作業の邪魔になることもないという、独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。