【事件の表示】
　平成４年特許願第２３６７９７号「スクロール圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８１７７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年１０月１０日付け手続補正書及び平成１２年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
『密閉容器の内部に、固定スクロールとこの固定スクロールに対して旋回運動する可動スクロールを噛み合わせてなる圧縮機と、前記可動スクロールの自転防止のためのオルダムリングと、前記可動スクロールを支えるスラスト軸受と、前記可動スクロールの軸が係合する偏心軸受を具備し、かつ前記可動スクロールを旋回駆動させるクランク軸と、前記クランク軸を支承する軸受部品と、前記クランク軸に取り付けた回転子、固定子からなる電動機とをそれぞれ収納するスクロール圧縮機であって、前記オルダムリングが密度７．０（ｇ／ｃｍ3）以上でありかつ空孔が分布した鉄系燒結からなり、かつ摺動部表面にホウ化鉄が形成されてなることを特徴とするスクロール圧縮機。』
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平２−９９８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「第１図は本発明の一実施例におけるスクロール冷媒圧縮機の縦断面図を示し、第２図は主要部品の分解図を示す。第１図において、１は鉄製の密閉ケースで、・・・上部にモータ３、下部に圧縮部を配置し、モータ３の回転子３ａに固定された駆動軸４・・・。モータ３の固定子３ｂの両端外周部は、密閉ケース１に内接固定された軸受フレーム９と本体フレーム５によって支持固定されている。駆動軸４は軸受フレーム９に設けられた上部軸受１０、本体フレーム５の上端部に設けられた下部軸受１１、本体フレーム５の中央部に設けられた主軸受１２、・・・スラスト玉軸受１３とで支持され、その下端部には駆動軸４の主軸から偏心した偏心軸受１４が設けられている。本体フレーム５の下端面には、アルミニウム合金製の固定スクロール１５が固定され・・・ている。・・・旋回スクロール１８は、固定スクロール１５と本体フレーム５と駆動軸４とに囲まれて配置されており、・・・。本体フレーム５に固定された平行ピン１９に拘束されて軸方向にのみ移動が可能なスラスト軸受２０と・・・が設けられ・・・ている。・・・旋回スクロール自転阻止用のオルダムリング２４は、焼結成形・・・などに適した軽合金・・・から成り、・・・直線部分が・・・スラスト軸受２０の直線部分に微少隙間で係合し摺動可能であり、平行キー部分は・・・旋回スクロール１８のラップ支持円板１８ｃに設けられた一対のキー溝７１に微少隙間で係合し、摺動可能な形状に設定されている。」（第３頁右上欄２行〜第４頁左上欄１３行）と記載され、
また、第１図から、
（ロ）「偏心軸受１４に旋回スクロール１８の軸が係合していること」が看取できる。
　上記の事項（イ）〜（ロ）、第１〜２図の記載からみて、刊行物１には、
『密閉ケース１（密閉容器）の内部に、固定スクロール１５とこの固定スクロール１５に対して旋回運動する旋回スクロール１８（可動スクロール）を噛み合わせてなる圧縮部（圧縮機）と、前記旋回スクロール１８（可動スクロール）の自転防止のためのオルダムリング２４と、前記旋回スクロール１８（可動スクロール）を支えるスラスト軸受２０と、前記旋回スクロール１８（可動スクロール）の軸が係合する偏心軸受１４を具備し、かつ前記旋回スクロール１８（可動スクロール）を旋回駆動させる駆動軸４（クランク軸）と、前記駆動軸４（クランク軸）を支承する上部軸受１０、下部軸受１１、主軸受１２、スラスト玉軸受１３（軸受部品）と、前記駆動軸４（クランク軸）に取り付けた回転子３ａ、固定子３ｂからなるモータ３（電動機）とをそれぞれ収納するスクロール冷媒圧縮機（スクロール圧縮機）であって、前記オルダムリング２４が軽合金の燒結成形体からなる、スクロール冷媒圧縮機（スクロール圧縮機）』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平３−３９８９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ハ）「本発明は、スクロール圧縮機構を構成する偏心軸受に、摺動部にホウ化鉄を生成する表面処理を行なった鉄系材料としたものである。　作用　本発明の技術的手段により、起動時等の過渡状態において、吸入圧力が作用する油だめが、急速に圧力低下して、潤滑油に溶解していた冷媒が発泡し、密閉容器の上部にあって下部からの潤滑油の到達が遅れ、その上荷重が急激にかかる偏心軸受にオイルが一次的に切れたとしても、硬度１０００Ｈｖ以上のホウ化鉄は、鋳鉄材、アルミ材との耐焼付性に優れているため、オイルが供給されるまでの負荷を支え焼付きを防ぐことができる。」（第３頁右上欄８行〜同頁左下欄１行）、
（ニ）「前記偏心軸受６は高硬度のホウ化鉄を摺動部表面に生成させた鉄系材料である。・・・発明のホウ化鉄の偏心軸受は、従来の銅系合金に比べ、非常に優れ、含油したＳｉＣ系セラミットと比較しても耐焼付性に優れている。又、アルミ材との耐摩耗性、耐焼付性に関してもホウ化鉄層６ｂは優れた結果を示しているので、ホウ化鉄層６ｂを薄くし、摺動部だけをホウ化層６ｂとすることが出来た。」（第４頁左上欄１８行〜同頁右上欄１１行）、
（ホ）「本発明は、圧縮機構を構成する偏心軸受を、高硬度のホウ化鉄を摺動部表面に生成させた鉄系材料にしているので、低圧タイプスクロール圧縮機の起動時等の過渡状態においても、過大な負荷を支え、短時間での焼付きを防ぐことが出来る。又、スクロール圧縮機構に特有の起動時からの過大な負荷に対しても充分な強度を保持出来る。」（第４頁右下欄３行〜１０行）と記載されている。
　これらの摘記事項（ハ）〜（ホ）からみて、刊行物２には、
『スクロール圧縮機の偏心軸受を、摺動部表面にホウ化鉄が形成された鉄系材料とし、耐焼付性、耐摩耗性、強度を改善すること』が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「密閉ケース１」は、その機能からみて、前者の「密閉容器」に相当し、以下同様にして、後者の「固定スクロール１５」は前者の「固定スクロール」に、後者の「旋回スクロール１８」は前者の「可動スクロール」に、後者の「圧縮部」は前者の「圧縮機」に、後者の「オルダムリング２４」は前者の「オルダムリング」に、後者の「スラスト軸受２０」は前者の「可動スクロールを支えるスラスト軸受」に、後者の「偏心軸受１４」は前者の「偏心軸受」に、後者の「駆動軸４」は前者の「クランク軸」に、後者の「上部軸受１０、下部軸受１１、主軸受１２、スラスト玉軸受１３」は前者の「クランク軸を支承する軸受部品」に、後者の「回転子３ａ、固定子３ｂ」は前者の「回転子、固定子」に、後者の「モータ３」は前者の「電動機」に、後者の「スクロール冷媒圧縮機」は前者の「スクロール圧縮機」に、それぞれ相当する。
　そして、前者の「鉄系燒結」と後者の「軽合金の燒結成形体」とは、「焼結体」の限りで一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉密閉容器の内部に、固定スクロールとこの固定スクロールに対して旋回運動する可動スクロールを噛み合わせてなる圧縮機と、前記可動スクロールの自転防止のためのオルダムリングと、前記可動スクロールを支えるスラスト軸受と、前記可動スクロールの軸が係合する偏心軸受を具備し、かつ前記可動スクロールを旋回駆動させるクランク軸と、前記クランク軸を支承する軸受部品と、前記クランク軸に取り付けた回転子、固定子からなる電動機とをそれぞれ収納するスクロール圧縮機であって、前記オルダムリングが燒結体からなる、スクロール圧縮機。
〈相違点１〉オルダムリングの材料に関して、前者では、摺動部表面にホウ化鉄が形成された鉄系材料であるのに対して、後者では、軽合金材料である点。
〈相違点２〉焼結体の構造に関して、前者では、空孔が分布し、密度が７．０（ｇ／ｃｍ3）以上のものであるのに対して、後者では、空孔の存在、密度について明らかではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、相違点１につき検討するに、刊行物２には、スクロール圧縮機の摺動部材である偏心軸受を、摺動部表面にホウ化鉄が形成された鉄系材料とし、耐焼付性、耐摩耗性、強度を改善することが記載されているものと認められる。
　してみると、同じくスクロール圧縮機の摺動部材であって、当然に充分な耐焼付性、耐摩耗性、強度が求められるオルダムリングを、同一技術分野の同様の機能を発揮する刊行物２記載の偏心軸受に用いる材料で構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　次いで、相違点２につき検討するに、焼結体の多孔性を利用して潤滑油を含油させることは、本願の出願前にスクロール圧縮機の技術分野において周知の事項である（特に必要なら、特開昭５８−１２６４９２号公報の第２頁右下欄３行〜８行の記載等を参照）。
　したがって、刊行物１記載の発明において、スクロール圧縮機における周知の事項を参酌して、焼結体を空孔が分布した多孔構造とすることは当業者が容易になし得ることであり、またその際に、望ましい含油率等を与える多孔構造を密度で限定する程度のことは、発泡体の発泡の程度を見掛け比重で表現することも勘案すると、当業者が通常行うことであって、しかも、本願明細書の記載をみても、本願発明で規定する密度に関する数値限定に臨界的な技術的意義を認めることはできない。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１、２記載の発明及び周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。