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　特願２００７−　８１３８９「細胞培養基材及び細胞培養方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２３７０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年３月２７日の出願であって、平成２５年６月２０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、平成２６年８月１５日付けで当審拒絶理由通知がなされ、平成２６年１０月１６日に意見書および手続補正書が提出されたものである。本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２６年１０月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち本願の請求項１に係る発明は、請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　水溶性(メタ)アクリル酸エステル(a)、並びに(メタ)アクリルアミド及びＮ−置換(メタ)アクリルアミドから選択される１種以上(b)を単量体として用いた共重合体（Ａ）中に、水膨潤性粘土鉱物（Ｂ）が微分散している高分子複合体（Ｃ）を用いたことを特徴とする細胞培養基材。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２．当審拒絶理由
　当審の通知した拒絶理由の１つは、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
第３．引用文献１の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２６２９７６号公報（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　ア　「【請求項１】
　
水溶性有機モノマーから得られる重合体と水膨潤性粘土鉱物とからなる
高分子ゲル複合材
　
　イ　「【０００６】
　
本発明の高分子ゲル複合材を形成する水溶性有機モノマー重合体は、水溶性有機モノマーから得られる
【０００７】
　
水溶性有機モノマーは、
なかでもアミド基やエステル基を有する重合性不飽和基含有水溶性有機モノマーが好ましい
【０００８】
　
アミド基を有する重合性不飽和基含有水溶性有機モノマーの具体例としては、Ｎ−アルキルアクリルアミド
アクリルアミド
Ｎ−アルキルメタクリルアミド
メタクリルアミド
エステル基を有する重合性不飽和基含有水溶性有機モノマーの具体例としては、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルメタクリレート
　かかる水溶性有機モノマー重合体としては、例えば、ポリ（Ｎ−メチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−エチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（アクリロイルモルフォリン）、ポリ（メタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−メチルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−シクロプロピルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ,Ｎ−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピロリディン）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピペリディン）、ポリ（Ｎ−アクリロイルメチルホモピペラディン）、ポリ（Ｎ−アクリロイルメチルピペラディン）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（メトキシエチルアクリレート）、ポリ（エトキシエチルアクリレート）、ポリ（メトキシエチルメタクリレート）、ポリ（エトキシエチルメタクリレート）が例示される。また
水溶性有機モノマー重合体としては、以上のような単一の重合性不飽和基含有水溶性有機モノマーからの重合体の他、これらから選ばれる複数の異なる重合性不飽和基含有水溶性有機モノマーを重合して得られる共重合体を用いることも有効である
　
　ウ　「【００１０】
　
本発明の高分子ゲル複合材に用いる粘土鉱物は
特に好ましくは水中で１ないし１０層以内の厚みの層状に剥離して均一分散できる層状粘土鉱物である
　
　エ　「【００２２】
　而して、本発明の高分子ゲル複合材は、優れた力学物性、膨潤安定性、また生体適合性を有する。力学物性においては、有機架橋ゲルにおけるような脆さは無く、且つ高い弾性率や強度を有する他、力学安定性などに優れる。また、膨潤性については、過度の膨潤をせず、水中でも安定した膨潤度を保つ特徴を有する。
更に、生体適合性においても、ヒドロキシアパタイトの有する細胞接着性などで特徴を有する。
従って、かかる高分子ゲル複合材は、種々の特徴を有することにより、各種の用途へ適用できるが、特に振動吸収材料、吸着材料、
細胞培養基材
　
　オ　「【００２４】
（実施例１）
水膨潤性粘土鉱物には、［Ｍｇ５．３４Ｌｉ０．６６Ｓｉ８Ｏ２０（ＯＨ）４］Ｎａ＋０．６６の組成を有する水膨潤性合成ヘクトライト（商標ラポナイトＸＬＧ、日本シリカ株式会社製）を、水溶性有機モノマーには、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ：興人株式会社製）を用いた。ＤＭＡＡは重合禁止剤を取り除いてから使用した。
重合開始剤は、ペルオキソ二硫酸カリウム（ＫＰＳ：関東化学株式会社製）をＫＰＳ／水＝０．４０／２０（ｇ／ｇ）の割合で水溶液にして使用した。触媒は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＥＭＥＤ：和光純薬工業株式会社製）を使用した。
【００２５】
２０℃の恒温室において、平底ガラス容器に、
純水１９．０２ｇと０．６６ｇのラポナイトＸＬＧを加え、無色透明の溶液を調製した。これにＤＭＡＡ１．７６ｇを加えて無色透明溶液を得た。次にＫＰＳ水溶液１．０ｇとＴＥＭＥＤ１６μｌを攪拌しながら加え、この溶液の一部を底の閉じた内径５．５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの容器３本に酸素にふれないようにして移した後、２０℃の恒温水槽中で２０時間静置して重合を行った。
容器内に有機高分子と粘土鉱物からなる無色透明で均一な円柱状、及び棒状の高分子ゲルが生成
　
第４．当審の判断
１．引用発明１
　上記第３のア、エの下線部分より、引用文献１には、「水溶性有機モノマーから得られる重合体と水膨潤性粘土鉱物からなる高分子ゲル中にヒドロキシアパタイトを含有する高分子ゲル複合材を用いた細胞培養基材。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比
　引用発明１の高分子ゲル複合材は、本願発明の高分子複合体に相当する。また、上記第３．のウで摘記したように、水膨潤性粘土鉱物は水中に均一分散できるものであるから、水膨潤性粘土鉱物は、引用発明１の高分子ゲル複合材中においても分散しているといえる。さらに、本願発明の共重合体（Ａ）と引用発明１の重合体は、いずれも高分子重合体である。
　したがって、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、「高分子重合体中に、水膨潤性粘土鉱物が分散している高分子複合体を用いた細胞培養基材。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、高分子重合体が「水溶性(メタ)アクリル酸エステル(a)、並びに(メタ)アクリルアミド及びＮ−置換(メタ)アクリルアミドから選択される１種以上(b)を単量体として用いた共重合体（Ａ）」に特定されているのに対して、引用発明１は、「水溶性有機モノマーから得られる重合体」である点。
［相違点２］
　本願発明では水膨潤性粘土鉱物が「微分散」しているものであるのに対して、引用文献１には「微分散」しているかどうかは明らかでない点。
［相違点３］
　引用発明１においては、本願発明では特定されていない、高分子ゲル中にヒドロキシアパタイトを含有することが特定されている点。
　
３．判断
（１）［相違点１］について
　上記第３．のイで摘記したとおり、引用文献１には、水溶性有機モノマー重合体を構成するモノマーとして、『水溶性(メタ)アクリル酸エステル』に該当するメトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルメタクリレート、『(メタ)アクリルアミド』に該当するアクリルアミドおよびメタクリルアミド、『Ｎ−置換(メタ)アクリルアミド』に該当するＮ−アルキルアクリルアミドおよびＮ−アルキルメタクリルアミドが記載されており、さらに、「複数の異なる重合性不飽和基含有水溶性有機モノマーを重合して得られる共重合体を用いることも有効である。」と記載され、共重合体を用いることも記載されている。
　したがって、引用発明１の水溶性有機モノマーから得られる重合体として、引用文献１に記載されるモノマーを適宜組み合わせた共重合体、例えば、メトキシエチルアクリレートとＮ−アルキルアクリルアミドからなる共重合体などを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そうすると、相違点１は、当業者が容易になし得る事項である。
　
（２）［相違点２］について
　本願発明にいう「微分散」は、その技術的意義が一義的に明確に理解できないから、明細書の記載を参酌すると、本願明細書の【００２４】段落には、微細に分散した構造であることが記載され、【００４１】〜【００４３】段落（作製例１） には、まず容器中の水に攪拌しながら水膨潤性粘土鉱物を加えて、無色透明の溶液を調製し、これにモノマーを加えて撹拌して無色透明溶液を得たことが記載されており、次に、モノマーを含む溶液に重合開始剤と触媒を攪拌しながら加えた後重合して含水高分子複合体を得て、さらに含水高分子複合体を乾燥させて高分子複合体（Ｃ−１）を得ることが記載され、【００４４】段落には、透過型電子顕微鏡観察において高分子複合体（Ｃ−１）中の粘土鉱物は、「微細かつ均一に分散している」、「均一に微細分散したものである」ことが記載されている。したがって、本願発明にいう「微分散」とは、攪拌によって均一に微細分散された状態であると解される。
　一方、引用発明１の高分子ゲル複合材を製造する方法について、引用文献１には、上記第３．のオで摘記したように、まず、水膨潤性粘土鉱物と水から無色透明の溶液を調製し、これにモノマーを加えて無色透明溶液を得たことが記載されており、これらの溶液を得る際には、当然ながら攪拌が行われたといえる。そして、モノマーを含む溶液に重合開始剤と触媒を攪拌しながら加えた後、重合を行うという方法によって高分子ゲル複合材を得たことが記載されている。したがって、引用発明１の高分子ゲル複合材を製造する方法は、本願明細書に記載される高分子複合体を得る方法とほぼ同様の方法であると認められる。また、引用文献１には、得られた高分子ゲル複合材が均一であったことも記載されている。
　そうすると、引用発明１の水膨潤性粘土鉱物も、攪拌によって複合材の中に均一に微細分散された状態、すなわち「微分散」の状態であるといえるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　仮に、相違点であるとしても、引用発明１のような高分子重合体材料と粉末材料からなる複合体を製造する際に、両材料の特質を備える複合体とするために、十分に撹拌するなどして材料が均一に微細分散された状態とすることは、当業界の常套手段である。
　また、当審拒絶理由で引用文献３として示した特開２００５−２３２４０２号公報は、有機高分子と水膨潤性粘土鉱物からなる高分子複合体に関するものであり、この引用文献３には、「このため、粘土鉱物含有率が低くても効果的な性能向上を実現できる高分子複合体や、粘土鉱物含有率が高い高分子複合体であっても、無機成分の均一微細分散を達成し、優れた機械的性質を有する高分子複合体の開発が望まれていた。」（【０００７】段落）、「本発明の高分子複合体は、水膨潤性粘土鉱物をナノメーターレベルで微細且つ均一に、しかも広い濃度範囲で含有することができ、良好な延伸性と優れた強度と弾性率などの力学物性を有する。また本発明の高分子複合体は、このように広い範囲の粘土鉱物含有にもかかわらず、特に水含有率が低い場合には、高い透明性を示し、大気中で安定して用いられるばかりでなく、水中でも優れた力学物性を示す特徴を有する。該高分子複合体の延伸物は、更に優れた柔軟性や屈曲性を有し可逆的伸縮性を有する。」（【００１４】段落）と記載されており、有機高分子に水膨潤性粘土鉱物を均一に微細分散することで、機械的性質に優れ、透明性の高い高分子複合体を得ることが記載されている。さらに、引用文献１の第２頁において、従来技術として引用された【特許文献１】特開２００２−５３６２９号公報にも、水溶性有機高分子と水膨潤性粘土鉱物からなる有機・無機複合ヒドロゲル（高分子複合体）において、水膨潤性粘土鉱物を微細分散することで、有機・無機複合ヒドロゲルが透明性を有すること（【００３７】段落）が記載されている。
　したがって、本願出願時には、機械的性質に優れ、透明性の高い高分子複合体を得る目的で、有機高分子に水膨潤性粘土鉱物を均一に微細分散することは、当業者の周知事項であった認められる。
　よって、相違点２は当業者が容易になし得る事項である。
　
（３）［相違点３］について
　本願明細書の【００２７】には、本願発明の細胞培養基材にヒドロキシアパタイト粒子を添加できることが記載されているから、この点は相違点ではない。
　
（４）発明の効果について
　本願明細書の記載をみても、本願発明の細胞培養基材が相違点に係る構成を採用することにより、引用文献１の記載および周知技術から当業者が予測できないような効果を奏したとは認められない。
　
（５）請求人の意見書における主張に対し
　請求人は、【表１】を示して、実施例３の細胞培養基材は、実施例１（参考例２）の細胞培養基材よりも培養した細胞数、含水率の変化量が相対的に高値であること、実施例４の細胞培養基材は、実施例２（参考例２）の細胞培養基材よりも培養した細胞数、含水率の変化量が相対的に高値であることをあげ、本願発明においては、様々な種類の細胞に対して優れた培養特性を示し、培養した細胞の迅速な剥離、回収が可能であることを顕著な効果として主張している。
　
　しかし、水溶性有機モノマーから得られる重合体に水膨潤性粘土鉱物を含む複合材が細胞培養基材として使用できることは、引用文献１に記載されていることであり、本願発明の培養特性が引用文献１の記載から当業者が予測する効果を超えるものとはいえない。
　また、ある種のモノマーから得られた重合体が臨界溶解温度を有し、そのような重合体が細胞培養基材として使用されることは、例えば特開平２−２１１８６５号公報（周知例１）、特開平４−１２６０７１号公報（周知例２）などにも記載されるように、当業界において周知であり、さらに、環境温度を変化させることで、親水性、疎水性のバランスを変化させることや、培養した細胞を回収できること（周知例１第２頁左上欄、周知例２第１頁右下欄）、（ポリ）Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含む細胞培養基材は、培養温度（３７℃）から培養終了後に低い温度へと変化させることによって疎水性から親水性へと変化し、増殖細胞を剥離、回収できること（周知例１および２の実施例）なども、当業界において周知である。
　そして、本願発明に特定される「Ｎ−置換アクリルアミド」や「（メタ）アクリルアミド」は、上記の「ある種のモノマー」に該当するものであるから、本願発明において、培養した細胞を剥離、回収できることは、周知技術から当業者が予測し得るものである。
　また、請求人の主張は、実施例３，４を根拠とするものであるが、実施例３，４は、いずれも共重合体（Ａ）として「２−メトキシエチルアクリレート」と「Ｎ−イソプロピルアクリルアミド」という、特定のモノマーを組み合わせた共重合体を用いた場合についてのものである。しかし、本願発明に特定されているのは、このような特定のモノマーの共重合体だけでなく、これとは異なる共重合体を用いる場合を含んでいるが、そのような場合に実施例３，４と同様の効果が奏されるとはいえない。
　したがって、請求人が主張する効果が本願発明の特定する範囲全体にわたる効果であるとは認められない。
　
４．まとめ
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．結論
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について
言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。