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　特願２００８−３２７９７４「把持できる本体およびふたを有する容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６１２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２４日（パリ条約による優先権主張平成１９年１２月２６日、（米国））の出願で、平成２５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２６年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、請求項１についての、以下の補正を含む（下線は当審で付与）。
　
（１）補正前（平成２５年７月３１日付けで補正された請求項１）
「
少なくとも一部分が高い摩擦係数を有する材料を含む外面
　上面とスカートとを有する
ふたと、を備え、
　
前記スカートはその上に形成された外層を有し、該外層は、前記スカートよりも軟らかい材料のものであり、また、前記スカートに結合されて当該スカートとの間の相対運動を防ぎ、前記ふたは、前記開口の上で前記容器本体と係合される
　
（２）補正後
「
容器本体の外面の少なくとも一部分を一周する、高い摩擦係数を有する帯
　上面とスカートとを有する
ふたであって、前記スカートはその上に形成された外層を有し、該外層は前記スカートよりも軟らかい材料のもので形成され、また、前記スカートの外面に結合されて当該スカートとの間の相対運動を防ぎ、前記開口の上で前記容器本体と係合されるふたと、を備え、
　
前記容器は、一方の手で前記スカートを把持しもう一方の手で本体部分の帯を把持することによって開けられることが可能な
　
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に規定された「少なくとも一部分が高い摩擦係数を有する材料を含む外面」を「容器本体の外面の少なくとも一部分を一周する、高い摩擦係数を有する帯」と限定し、容器が「一方の手で前記スカートを把持しもう一方の手で本体部分の帯を把持することによって開けられることが可能」であることを限定したもの（ふたに関する特定事項は表現を変えているが技術的内容に変更はない）である。
　そして、補正前の請求項１に係る発明と、補正後の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決すべき課題が一致している。
　したがって、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．補正発明
　補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００４−１９６３８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「易開栓型キャップ」の発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）【請求項１】
「天板の周縁外周にローレットが形成された筒体を設けてなるキャップ本体と、該キャップ本体の筒体端部に破断可能な複数のブリッジを介して連なるリング体とを有して、容器の口部に装着して該容器を密封するキャップであって、前記キャップ本体の前記筒体外周面上方にローレット部を露出した状態で開栓用すべり止めを周設したことを特徴とする易開栓型キャップ。」
（２）【０００１】
「【発明の属する技術分野】
本発明は、タンパーエビデント特性を有する易開栓型キャップに関するものであり、より詳しくは、容器への内容物充填後のキャッピング操作並びにキャップ開封時の操作が、いずれも容易、且つ確実になされ得る易開栓型キャップに関する。」
（３）【００１５】
「・・・
図１は本発明の実施の形態を示す易開栓型キャップの側面図、図２は本発明の実施の形態である易開栓型キャップを容器に装着した状態を示す半裁断面図、図３は図１の縦断面図である。
これら図面において、易開栓型キャップ１は、天板２の周縁に外周にローレットが形成された筒体３を設けてなるキャップ本体４と、このキャップ本体４の筒体３端部に破断可能な複数のブリッジ５を介して連なるリング体６とを有してなり、容器７の口部８（図２の二点鎖線にて示す）に装着してこの容器７を密封するものであって、前記キャップ本体４の前記筒体３外周面上方にローレット部３０を露出した状態で閉（審決注：「開」の誤記と認める。）栓用すべり止め１０を周設したことを特徴とするものである。」
（４）【００１８】
「・・・この易開栓型キャップ１は、キャップ本体４により容器７の口部８に対する螺着性及び密封性を充足すると共に、この易開栓型キャップ１の開栓は、キャップ本体４を手指で持ち開栓方向に回しブリッジ５を破断して、リング体６から分離することで行うから、開栓の事実を容易に確認でき、タンパーエビデント特性を満足させるものである。なお、キャップ本体４の外周面には手指で強く開栓方向に回すことが出来るように、前記開栓用すべり止め１０が設けられている。・・・」
（５）【００１９】
「・・・この開栓用すべり止め１０は、軟質材あるいは硬質材にこだわる必要がないが、筒体３の表面のような硬質材とした場合には形状により摩擦係数を高めなければならず、その形状設定が難しく、これに対して軟質材は通常硬質材に比べて摩擦係数が高いから、開栓用すべり止め１０は筒体３の材質より軟質なものを筒体３の外周面に断続的または連続的に帯状に形成することにより構成している。・・・」
（６）【００２０】
「この開栓用すべり止め１０は、軟質材としての熱可塑性樹脂エラストマーにて構成し、これを二色成形によってキャップ本体成形時に一体化されることが好ましい。・・・」
（７）【００２１】
「・・・また、この開栓用すべり止め１０は筒体３外周面に設けた係止突起３１により移動不可に保持されていることが好ましい。この係止突起３１は、ローレット３０に連なる突起３２と筒体３下端のはね上げ部３３とで構成し、その間に開栓用すべり止め１０を設けて筒体３の外周面から離脱や空回りを防いでいる。・・・」
（８）【００２２】
「・・・巻締装置に付設されているチャックによりキャッピング用のローレット３０に沿って易開栓型キャップ１をつかみ取り、容器７の口部８にあてがい、チャックを閉栓方向に回転させて容器７の口部８に強固に螺着することで、巻締不足等が生じないようにキャッピングして、全体として最終製品とする。・・・最終ユーザーは、消費に際して、まず、キャップ本体４の外周面にある開栓用すべり止め１０に手指をかけ、開栓方向に回すことになる。」
　
　上記の記載事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、易開栓型キャップを備えた容器に係る以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「口部８を有する容器７と、
　天板２と筒体３を有するキャップ１であって、前記筒体３はその上に形成された開栓用すべり止め１０を有し、該開栓用すべり止め１０は筒体３よりも軟質な材質で形成され、筒体３の外表面に移動不可に保持され、前記容器７の口部８の上で容器７と螺着されるキャップ１と、
を備え、
　前記開栓用すべり止め１０に手指をかけ、開栓方向に回すことで開栓できる容器」
　
４．対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「容器７」、「口部８」、「キャップ１」、「天板２」及び「筒体３」は、それぞれ、補正発明における「容器本体」、「開口」、「ふた」、「上面」及び「スカート」に相当する。
　また、引用発明において筒体３の外表面に形成された「開栓用すべり止め１０」は、補正発明における「外層」に相当し、筒体３よりも柔らかい材料のもので形成され、筒体３の外面に結合されて当該筒体３との間の相対運動が防がれている。
　一方、補正発明における「一方の手で前記スカートを把持し」について、本願明細書には、例えば、「本発明のふたの追加の有利な特徴は、スカートに分子間結合させるなどによってスカートに十分に結合され、それにより、容器を開けまたは閉めるときに外層がスカートに対して滑らないことを保証する外層である。」（段落【００２７】）等と説明されていることを踏まえると、前記「一方の手で前記スカートを把持し」は、「一方の手で前記スカートの外層を把持し」と同義であると認める。
　ゆえに、補正発明における「前記容器は、一方の手で前記スカートを把持しもう一方の手で本体部分の帯を把持することによって開けられることが可能な」は、「前記容器は、一方の手で前記スカートを把持することによって開けられることが可能な」という限りにおいて、引用発明における「前記開栓用すべり止め１０に手指をかけ、開栓方向に回すことで開栓できる容器」に相当する。
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「開口を有する容器本体と、
　上面とスカートとを有するふたであって、前記スカートはその上に形成された外層を有し、該外層は前記スカートよりも軟らかい材料のもので形成され、また、前記スカートの外面に結合されて当該スカートとの間の相対運動を防ぎ、前記開口の上で前記容器本体と係合されるふたと、
を備え、
　前記容器は、一方の手で前記スカートを把持することによって開けられることが可能なことを特徴とする容器。」
［相違点］
　補正発明では、容器本体が「容器本体の外面の少なくとも一部分を一周する、高い摩擦係数を有する帯」を備えており、「一方の手で前記スカートを把持しもう一方の手で本体部分の帯を把持することによって開けられることが可能」であるとしているのに対し、引用発明では、容器本体が「容器本体の外面の少なくとも一部分を一周する、高い摩擦係数を有する帯」を備えているかは不明であり、「前記開栓用すべり止め１０に手指をかけ、開栓方向に回すことで開栓できる」とのみ特定し、容器７をもう一方の手で把持するとは特定していない点
　
５．判断
　相違点について検討する。
　補正発明の、「容器本体の外面の少なくとも一部分を一周する、高い摩擦係数を有する帯」は、本願明細書の記載によれば、容器本体の外面を把持に適した表面とするためのもので、ゴム状材料が例示されている。（段落【０００８】、【００２４】を参照）
　容器の分野において、把持に適した外表面が形成されたふたを装着する容器の本体の外面にも該外面を一周するように把持に適した手段を形成することは、本願出願前の周知技術であり、例えば原査定の拒絶の理由に引用した特開２００６−１４３２８９号公報（【請求項３】、【０００７】、【０００９】、【００２２】、【００３３】、【図１】を参照）には、容器本体である缶基体の外面にキャップ基体の外面と同様のエラストマーを含有する塗装膜を形成することが、特開２００５-７５４０４号公報（【請求項１】、【００１０】、【００２９】ないし【００３１】、【００４７】、【図１】を参照）には、容器本体および蓋体の外表面にすべり止め作用を発揮する軟質被膜を設けることが、登録実用新案第３００８０１２号公報（【要約】、【０００５】ないし【０００７】、【図３】を参照）には、瓶の蓋取りゴムとして、ふたとびんの一部分を一周するように帯状のゴム部材を巻き付けることが記載されている。
　してみれば、引用発明のようなすべり止めとしての把持用の外層を備えたふたを適用する容器本体の外面に外面を一周するように把持に適した手段を設けることは、上記周知技術の単なる付加にすぎず、当業者が容易に想到し得た事項であり、前記手段を「帯」とすることについても、上記の蓋取りゴムに見られるように、何ら新規なことではない上に、そもそも、把持用の面の範囲をどの程度にするか（容器本体の側面の全範囲とするか、それとも、帯状のように一部の範囲とするか）は、前記周知の技術的事項の付加に際し、材料のコストや審美性等を考慮して当業者が適宜決定し得た設計的事項にすぎない。
　そして、ふたつき容器のふたを開けるとき、一方の手でふたを把持し、もう一方の手で容器本体を把持するのは通常のやり方であって、ふたと容器本体の双方に把持に適する部分を形成すれば、該部分を把持することは当然のことにすぎない。
　
　また、補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の各々が奏する作用効果から当業者が十分予測し得る程度のことであり、格別なものではない。
　なお、本願の明細書には、補正発明の容器本体が「帯」を有することで、いかなる格別な作用効果が奏されるのか等の「帯」を有することの技術的意義が何ら記載されていないことを付言する。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　上記のとおり、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２５年７月３１日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は上記第２の１（１）のとおりである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、引用発明は、上記第２の３．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正発明を特定する事項の一部を欠くもので、他の構成については、補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記のとおり当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。