【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６３１７号「整流子モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　６００７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年　８月１０日の出願であって、平成１３年１０月　９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１３年１２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１３年１２月１４日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の特許請求の範囲
　本件補正は、特許請求の範囲に「請求項３」を追加するものである。
２．補正の適否についての判断
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号における請求項の削除、第２号における特許請求の範囲の減縮、第３号における誤記の訂正、及び第４号における明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年　４月　２日付手続補正書及び平成１３年　７月２３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された発明中、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　ヨークと、このヨークの内壁面に固定された界磁部と、このヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと、このシャフトに固定され、コアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットにエナメル被覆の丸線の導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと、中空円柱状の絶縁樹脂部及びこの絶縁樹脂部の外周部に絶縁樹脂部により隣との間の空隙部が保持された複数個のセグメントを含むとともに前記シャフトに固定された整流子と、この整流子の表面に当接した複数個のブラシとを備えた整流子モータにおいて、
　一端部が前記セグメントに接続され、他端部がこのセグメントと同電位であるべき別のセグメントと電気的に接続され、前記ブラシ間の各回路間に生じる誘起電圧の差により回路を通じてブラシに流れる循環電流を防ぐ均圧部材を有しており、
　また前記コアのスロット数は、偶数でかつ極数の倍数でない整流子モータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５３年　８月　９日に頒布された実願昭５２−３７３９号(実開昭５３−９８３０６号)のマイクロフィルム(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「この考案は回転電機の電機子の改良に関するものである。
　一般に多極直流機の電機子において重ね巻か多重波巻を用いる場合は、同一極性のブラシを通じて不平衡電流が流れ火花が発生するので、この火花を防止するために各電機子コイルの等電位点を接続する均圧線が設けられている 。」(明細書第２頁第２〜８行)
(ｂ)「そこで、まず、この均圧線を有する従来例について説明する 。第1図〜第4図において、(1)はヨーク(図示せず)に回転自在に支持された電機子軸、(2)は上記電機子軸(1)に上記電機子軸(1)と同心状に固着された円柱形状の積層鉄心であって、外周に沿って上記電機子軸(1)と平行な複数個の溝(2a)を有する。(3)は一端が上記鉄心(2)の一端を押圧し上記電機子軸(1)に嵌着された整流子スパイダー、(4)は上記整流子スパイダー(3)の外周に固着された絶縁部材、(5)は整流子面(5a)を有し且つ一端のライザー部(5b)に溝(5c)を有すると共に相互間が絶縁部材(6)で絶縁され複数個の整流子片であって、一端と上記鉄心(2)の一端との間に所定の間隔をあけて上記整流子スパイダー(3)に絶縁部材(4)を介して固着されている。(7)は上記鉄心(2)に巻回され且つ上記鉄心の所定の溝(2a)に収納され両端は所定の上記各整流子片(5)の溝(5a)に嵌挿されて上記整流子片(5)と接続された複数個の電機子コイルであって、上記鉄心(2)の一端と上記整流子片(5)の一端との間に渡り線部(7a)を有する。(8)は上記鉄心(2)の溝(2a)のくさび溝(2b)に嵌着されたくさびであって、上記電機子コイル(7)を固定している。(90)は断面が長方形状をなし上記電機子コイル(7)の上記渡り縁部(7a)と上記整流子スパイバ(「ダー」の誤記)(3)間に配設された複数個の均圧線であって、短辺すなわち薄肉部(9a)が上記電機子軸(1)に対向するように形成され両端の接続部(9b)(9c)が各々所定の上記整流子片(5)の溝(5a)に嵌挿されて上記整流子片(5)と接続されている。」(明細書第２頁第９行〜第３頁第１９行，第１〜４図)
との記載がある。
　また、刊行物１に記載されたものが、回転電機である以上、図示こそされてはいないが、該回転電機がヨーク及びヨークの内壁面に固定された界磁部とを有していることは自明なことである。
　以上によれば、上記刊行物１には、次のような直流機が記載されているといえる。
「ヨークと、このヨークの内壁面に固定された界磁部と、このヨーク内に回転自在に設けられた電機子軸(1)と、この電機子軸(1)に固定され、積層鉄心(2)の外周面に軸線方向に延びて形成された溝(2a)に電機子コイル(7)を有する電機子と、複数個の整流子片(5)を含むとともに前記電機子軸(1)に固定された整流子と、この整流子の表面に当接した複数個のブラシとを備えた直流機において、
　(多極直流機の電機子において重ね巻か多重波巻を用いる場合は、同一極性のブラシを通じて不平衡電流が流れ火花が発生するので、)この火花を防止するために各電機子コイル(7)の等電位点を接続する均圧線(90)を有している直流機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく本願の出願の日前である平成　８年　９月１３日に頒布された「特開平８−２３７９１３号公報」(以下、「刊行物２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】この発明は、整流子モータの整流子の構造に関し、特に、整流子片（整流子セグメント）間の火花の発生を抑制した整流子に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【実施例】
  実施例１
　次に、本発明を具現化した実施例１について、図１及び図２を参照して説明する。図１は本実施例の整流子１の構造を示す縦断面図であり、図２は整流子１の構造を示す横断面図で、図１におけるＩＩーＩＩ部分の断面を示すものである。図１及び図２に示されるように、本実施例の整流子１は、多数の整流子片２〜２が、等間隔で円周上に配列されてなるものである。図１に示されるように、これらの整流子片２は、ブラシ（図示せず）との摺接部２ａの下部に一対のアンカー部３，３を有しており、これらのアンカー部３，３の溝部３ａ，３ａには、それぞれ補強球６，６が係合している。・・・整流子１は、これらの多数の整流子片２〜２のアンカー部３〜３及びそれらの間に係合された補強球６〜６が、合成樹脂からなる円筒形状のハブ４によって一体にモールドされてなるものである。円筒形状のハブ４の内壁には、図示しない回転軸と嵌合するブッシュ５が一体的に嵌合している。なお、整流子片２の上部には、整流子モータの巻線の一端が接続される接続端子８が設けられている。」(段落【０００７】，図１〜２参照)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)同じく本願の出願の日前である平成　２年１２月２６日に頒布された「特開平２−３１１１３５号公報」(以下、「刊行物３」という。)には、
(ａ)「ロータ巻線４９は第１図に示されるように構成されており、第１整流子セグメント１から巻回された第１巻線２０は各スロット１¢〜１８¢のうち・・・１８個の整流子セグメントからなる４極マグネット構造のブラシモータのロータ巻線４９を構成している。」(公報第３頁左上欄第８〜１８行，第１図参照)
との記載がある。
　すなわち、刊行物３には、ブラシモータにおいて、「コアのスロット数は、偶数でかつ極数の倍数でない」構成が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「電機子軸(1)」，「積層鉄心(2)」，「溝(2a)」，「電機子コイル(7)」，「電機子」，「整流子片(5)」，「ブラシ」，「均圧線(90)」は、それぞれ、前者の「シャフト」，「コア」，「スロット」，「巻線」，「アマチュア」，「セグメント」，「ブラシ」，「均圧部材」に相当し、また、後者における、「(多極直流機の電機子において重ね巻か多重波巻を用いる場合は、同一極性のブラシを通じて不平衡電流が流れ火花が発生するので、)この火花を防止するために各電機子コイルの等電位点を接続する均圧線」は、前者における、「一端部が前記セグメントに接続され、他端部がこのセグメントと同電位であるべき別のセグメントと電気的に接続され、ブラシ間の各回路間に生じる誘起電圧の差により回路を通じてブラシに流れる循環電流を防ぐ均圧部材」を意味することが明らかである。したがって、両者は、
「ヨークと、このヨークの内壁面に固定された界磁部と、このヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと、このシャフトに固定され、コアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに巻線を有するアマチュアと、複数個のセグメントを含むとともに前記シャフトに固定された整流子と、この整流子の表面に当接した複数個のブラシとを備えた直流機において、
　一端部が前記セグメントに接続され、他端部がこのセグメントと同電位であるべき別のセグメントと電気的に接続され、前記ブラシ間の各回路間に生じる誘起電圧の差により回路を通じてブラシに流れる循環電流を防ぐ均圧部材を有している直流機。」
である点で一致し、
(イ)本願発明１においては、発明の対象が「整流子モータ」であるのに対して、引用発明においては、「直流機」である点、
(ロ)本願発明１においては、巻線が、エナメル被覆の丸線の導線が重巻方式で巻回されて構成されているのに対して、引用発明においては、巻線がそのような構成を備えていない点、
(ハ)本願発明１においては、複数個のセグメントが、絶縁樹脂部の外周部に絶縁樹脂部により隣との間の空隙部が保持されるように形成された構成となっているのに対して、引用発明においては、そのような構成を具備していない点、
(ニ)本願発明１においては、コアのスロット数は、偶数でかつ極数の倍数でない構成であるのに対して、引用発明においては、コアのスロット数と、極数との関係が明らかでない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、一般に、「直流機」とは、機械的動力を直流電力に変換する使用態様においては「直流発電機」と称されるが、逆に、直流電力を機械的動力に変換する使用態様においては「直流モータ」、すなわち、「整流子モータ」と称されるものである。そして、「直流発電機」であろうと、「直流モータ」であろうと、その構造に本質的な差異はなく、上記のとおり使用態様によって定められる使用対象の差異に過ぎないものである。
　したがって、引用発明において、この使用対象を「整流子モータ」に特定することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
(２)相違点(ロ)について
　上記相違点(ロ)について検討するに、アマチュアに巻回する巻線をエナメル被覆の丸線とし、これを重巻方式で巻回する構成は、モータ技術分野における周知技術に過ぎない。そして、引用発明において、上記周知の巻線を周知の方式で巻回することを阻害する事由は認められない。
　したがって、上記周知技術を引用発明に適用することにより、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)相違点(ハ)について
　上記相違点(ハ)について検討するに、上記刊行物２には、段落【０００７】の記載及び図１〜図２の記載によれば、整流子モータにおいて、複数個のセグメントが、絶縁樹脂部の外周部に絶縁樹脂部により隣との間の空隙部が保持されるように形成された構成が明らかに開示されている。そして、引用発明において、整流子の構成を上記刊行物２に記載のセグメント(整流子片)構造を含むもので置き換えることを阻害する事由も見出し得ない。
　したがって、上記刊行物２記載の構成を引用発明に適用することにより、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)相違点(ニ)について
　上記相違点(ニ)について検討するに、上記刊行物３に記載されているとおり、「整流子モータ」においては、該モータの回転を円滑にするために、コアのスロット数を、偶数でかつ極数の倍数でない構成とすることは周知の事項である。そして、引用発明において前記周知技術を採用することにより得られる作用効果は、当然に予測できる範囲のものに過ぎない。
　したがって、上記従来周知の技術を引用発明に採用することにより、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。