【事件の表示】
　特許第２６８８６５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６８８６５１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２６８８６５１号（以下、「本件特許」という。）に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【０００４】中に、「土記各文節の文節変換候補と上記入力文字列とが共に表示されている状態にあって、」とあるのを「上記各文節の文節変換候補と上記入力文字列とが共に表示されている状態にあって、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【０００６】中に、「このテキストメモリ１から操作キーに対応して出力されるキーコードは、」とあるのを「このテキストメモリ１８から操作キーに対応して出力されるキーコードは、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【００２３】中に、「一切りを付くことができ、」とあるのを「区切りを付けることができ、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号【００１３】の記載「即ち、解除キーＫＤを操作すると、図５のフローにしたがった動作が実行され、この図５のフローに従った動作が４回繰り返し行なわれると候補バッファ１６、文節管理バッファ１７の内容は図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く変化する。」について、以下の通り訂正する。
　「即ち、解除キーＫＤを操作すると、図５のフローにしたがった動作が実行され、この図５のフローに従った動作が４回繰り返し行なわれると候補バッファ１６、文節管理バッファ１７の内容は図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く変化する。以下、図５に示すフローチャートに従って処理を説明する。
　先ず、カーソルが未変換文字列上にあるか判断する（ステップＢ１）。ここで、カーソルが未変換文字列上にあれば（ステップＢ１がＹ（イエス））、未変換ポイン夕以降のかな文字列を入力バッファより削除する（ステップＢ２）。そして、未変換ポインタをＮ１にセットし（ステップＢ３）、Ｎ１−１をポイン夕Ｅ１にセットする（ステップＢ４）。
　一方、カーソルが未変換文字列上にない時（ステップＢ１がＮ）、入力可能属性が無であるか判断する（ステップＢ５）。ここで、入力可能属性が無であれば（ステップＢ５がＹ）、ポインタＮ２よりＫ文字分の文字列を削除する（ステップＢ６）。
　次に、ポインタＮ１よりＹ文字分の文字列を読出し、Ｎ２から挿入する（ステップＢ７）。次に、文節管理バッファ１７に入力可能属性をセットし（ステップＢ８）、Ｎ２よりＹ文字分の文字列を反転表示する（ステップＢ９）。
　一方、入力可能属性が無ではない場合（ステップＢ５がＮ（ノー））であり、ポインタＮ１よりＹ文字分の文字列を削除する（ステップＢ１０）。そして、Ｅ１−Ｙをポイン夕Ｅ１に設定する（ステップＢ１１）。また、ポイン夕Ｎ２よりＫ文字分の文字列を削除し（ステップＢ１２）、Ｅ２−Ｋをポイン夕Ｅ２に設定する（ステップＢ１３）。さらに、ポイン夕Ｎ３より３バイト分のデータを削除し（ステップＢ１４）、Ｅ３−ＫをポインタＥ３にセットする（ステップＢ１５）。
　次に、文節管理バッファ１７のポインタＮ３をＮ３−３し、ポインタＮ３で指定された文節管理データより、よみ数をＹレジスタにセットし、候補長をＫレジス夕にセットする。（ステップＢ１６、Ｂ１７）。次に、Ｎ１−ＹをポインタＮ１にセットし、Ｎ３−ＫをポインタＮ３にセットする（ステップＢ１８）。そして、ポインタＮ３よりＫ文字分の文字列を網掛け表示する（ステップＢｌ９）。以上のように処理することによって、変換候補文字列データは図３（Ｂ）から（Ｆ）に示す如く変化し、所望する修正が可能となる。また、文節管理バッファ１７の内容は図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く変化する。」
　
２．当審の判断
　２−１．訂正の目的の適否及び新規事項の有無について
（１）訂正事項ａについて
　当該訂正は、「土記各文節の」の「土」を「上」に訂正するものであるので、誤記の訂正であることは明らかであるから、この誤りを正す訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（２）訂正事項ｂについて
　当該訂正は、「テキストメモリ１」の「１」を「１８」に訂正するものである。明細書の他の段落番号に記載されたテキストメモリには１８が付されていることから、この訂正は、誤記の訂正であることは明らかであるから、この誤りを正す訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正対象である「一切りを付く」なる記載では、意味が不明であるのでこの記載が誤りであることは明らかであるから、この誤りを正す「区切りを付ける」訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（４）訂正事項ｄについて
　当該訂正は、段落番号【００１２】及び【００１３】の「＜中間処理＞いま、解除キーＫＤを操作することによって「複文節の仮名漢字混じり変換の」という変換候補文字列データを「複文節の仮名漢字」に修正するものとする。この場合、解除キーＫＤを連続して４回操作することにより変換候補文字列データは図３（Ｂ）から（Ｆ）に示す如く変化し、所望する修正が可能となる。解除キーＫＤを操作すると、図５のフローにしたがった動作が実行され、この図５のフローに従った動作が４回繰り返し行なわれると候補バッファ１６、文節管理バッファ１７の内容は図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く変化する。」との記載内容のうち、「図５のフローに従った動作が４回繰り返し行なわれると候補バッファ１６、文節管理バッファ１７の内容は図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く変化する」との内容を、解除キーＫＤが４回繰り返し行われると、図５に記載されているＢ１〜Ｂ９のステップにより図３の（Ｃ）に示す表示に、次に、Ｂ１〜Ｂ１９のステップにより図３の（Ｄ）に示す表示に、また、Ｂ１〜Ｂ９のステップにより図３の（Ｅ）に示す表示に、更に、Ｂ１〜Ｂ１９のステップにより図３の（Ｆ）に示す表示に変化することを明りょうにしたものであるから、当該訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　２−２．拡張・変更の存否について
　前記（１）乃至（４）の訂正事項は、上記のとおり、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　２−３．まとめ
　以上、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合し、且つ、同条第１項ただし書き各号に掲げる事項を目的とするものであり、又、同条第２項の規定に適合するものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成５年法律第８９号（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法）第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。