【事件の表示】
　特願２０１０−５２３０１２号「圧縮性部材を含むカニューレ挿入デバイス、システム、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年３月５日国際公開、ＷＯ２００９／０２９３８７、平成２２年１２月９日国内公表、特表２０１０−５３７７２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月１日（パリ条約による優先権主張　２００７年８月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月２８日付けの拒絶理由通知に対し、同年５月２日付けで手続補正がされたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がされ、その後、平成２６年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
　
II．平成２６年２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年２月２７付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】
　管腔を有するカニューレを組織を通して挿入するための挿入デバイスであって、
　前記カニューレの前記管腔内に受けられるように構成されたシャフトと、
　前記シャフトに動作可能に結合され、軸方向に圧縮されると全般的に半径方向に外側方向に拡張するように構成された圧縮性部材とを備え、
　前記圧縮性部材は、前記圧縮性部材が前記カニューレの前記管腔よりも小さい径方向寸法を有する最初の状態から、前記圧縮性部材が前記カニューレの前記管腔よりも大きい径方向寸法を有する前記挿入デバイスを前記カニューレに解放可能に固定する圧縮された状態へと可動であ
り、
　
前記挿入デバイスが、前記圧縮性部材を前記最初の状態から前記圧縮された状態に移動させるように操作されるように構成されたハンドル部材をさらに含んでい
（下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無等
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「挿入デバイス」について、「可動である、挿入デバイス」を「可動であり、前記挿入デバイスが、前記圧縮性部材を前記最初の状態から前記圧縮された状態に移動させるように操作されるように構成されたハンドル部材をさらに含んでいる、挿入デバイス」と限定する補正であって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
３−１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−３０５０９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
１ａ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、血液の体外循環を実施する際に使用される送血カニューレに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、患者の呼吸不全や循環不全への対応処置として、ＰＣＰＳ（経皮的人工心肺装置）が使われている。このＰＣＰＳは、人工心肺を用いて血液の体外循環を行うことにより、患者の心臓および肺にかかる負荷を軽減するものである。
　・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の如き右心系に対する補助循環を実現するには、以下に述べるような問題があった。まず、このような補助循環を実施するに当たっては、送血カニューレの血液放出口を肺動脈内に配置する必要が生じる。そのため、送血カニューレを経皮的に挿入しようとすれば、例えば大静脈側から右心房、右心室を経て肺動脈内に到達させざるを得ず、あまり細い送血カニューレでは十分な量の血液を肺動脈内へ送出できないため、有意な補助を実施できないという問題があるものの、あまり太い送血カニューレを挿入すると、右心系における自己血流を妨げることになって、場合によっては、かえって右心機能の回復を阻害する恐れがあった。
【０００６】また、既存の送血カニューレは、一般に、湾曲させても容易には内腔が押し潰されない程度の強度を備えているが、それ故、大静脈側から右心房、右心室を経て肺動脈に至るような形状に湾曲さ得るほどの柔軟性がなく、このような送血カニューレを無理に使用すると、右心房や右心室内において心臓内壁を傷つけるなどの問題を招く恐れもあった。
【０００７】本発明は、上記諸問題を解決するためになされたものであり、その目的は、送血時には十分な量の血液を送出可能で、しかも、送血停止時には血管内へ挿入した状態のままでも患者の自己血流を妨げにくい送血カニューレを提供すること、また、きわめて柔軟に湾曲させることができて、大静脈側から肺動脈内に到達させることも容易な送血カニューレを提供すること、更に、このような送血カニューレを備えるとともに容易に血管内へ挿入可能な送血器具を提供することにある。」
　
１ｂ：「【００１３】ところで、本発明の送血カニューレは、上述のようにかなり柔軟なものであるため、手元側の操作によってカニューレ本体のみを血管内へ押し込んでも、カニューレが血管内で折れ曲がる恐れがある。したがって、このようなカニューレをうまく血管内へ挿入するためには、例えばスタイレットなど、カニューレ本体に挿入可能な支持体を備えているとよい。但し、送血カニューレを大静脈側から挿入して、右心房、右心室を通して肺動脈内に到達させるには、かなり湾曲した経路を誘導する必要があるので、単なる棒状のスタイレットでは、かなり操作が難しくなるとも考えられる。
　・・・
【００１６】また、請求項４記載の送血器具のように、請求項１または請求項２記載の送血カニューレと、該送血カニューレよりも長尺な可撓性を有する部材であって、内部にはガイドワイヤを挿通可能な第１内腔および流体の給排路となる第２内腔が形成され、前記送血カニューレ内へ挿入され、先端部には前記第２内腔を介して給排される流体により拡張および収縮するバルーンが配設された支持体を備え、前記バルーンを拡張させた際に、該バルーンが前記送血カニューレ内部に圧接し、前記支持体が前記送血カニューレに対して移動不能となるものでもよい。
【００１７】このような送血器具も、請求項２記載のものと同様に、支持体を送血カニューレ内に挿入した状態で血管内へ挿入されるが、特に第２内腔を介してバルーン内に流体を供給してバルーンを拡張させることにより、バルーンを送血カニューレの内部に圧接させて、支持体と送血カニューレとが相対的に移動不能とされる。血管内への挿入に当たっては、請求項２記載のものと同様に、ガイドワイヤをあらかじめカニューレの挿入部位から挿入して目的とする位置に到達させ、そのガイドワイヤを支持体の第１内腔に導入しつつ、ガイドワイヤに沿わせて血管内へ挿入される。支持体は、バルーンが圧接することにより、送血カニューレに対して移動しない状態にあるため、手元側において支持体を押し進めれば、支持体とともに送血カニューレは支持体の進行方向へと進められることになる。したがって、送血器具の進行経路が湾曲していても、送血器具はガイドワイヤに沿ってスムーズに誘導される。また、送血器具が目的とする位置に到達したら、第２内腔を介してバルーン内から流体を排出させてバルーンを収縮させ、支持体は送血カニューレから抜去される。したがって、この状態では、送血カニューレの内腔を介して送血を行うことができ、送血を停止すれば送血カニューレの内腔が押し潰されて、自己血流の妨げとならない状態になる。」
　
１ｃ：「【００３１】より具体的には、例えば図６に示す送血器具４０のように、上記同様の送血カニューレ２と、送血カニューレ２よりも長尺な可撓性を有する部材であって、内部にはガイドワイヤ３０を挿通可能な第１内腔４２および流体の給排路となる第２内腔４４が形成され、先端部には第２内腔４４を介して給排される流体により拡張および収縮するバルーン４６が配設された支持体５０とを備えていてもよい。　このような送血器具４０も、支持体５０を送血カニューレ２内に挿入した状態で血管内へ挿入されるが、特に第２内腔４４を介してバルーン４６内に流体を供給してバルーン４６を拡張させることにより、バルーン４６を送血カニューレ２の内部に圧接させて、支持体５０と送血カニューレ２とが相対的に移動不能とすることができる。したがって、手元側において支持体５０を押し進めれば、支持体５０とともに送血カニューレ２を支持体５０の進行方向へと押し進めることができる。」
　
１ｄ：上記摘記事項１ａの「送血カニューレを経皮的に挿入しようとすれば、例えば大静脈側から右心房、右心室を経て肺動脈内に到達」、摘記事項１ｂの「支持体を送血カニューレ内に挿入した状態で血管内へ挿入される」の記載から、送血カニューレが、支持体を送血カニューレ内に挿入した状態で経皮的に血管内へ挿入され、大静脈側から右心房、右心室を経て肺動脈内に到達することがわかる。
　また、摘記事項１ｂの「このようなカニューレをうまく血管内へ挿入するためには、例えばスタイレットなど、カニューレ本体に挿入可能な支持体を備えているとよい。」の記載から、支持体は、送血カニューレをうまく血管内へ挿入するための部材といえる。
　
　以上の各記載及び図面の図示内容を総合すれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「送血カニューレをうまく血管内へ挿入するための支持体であって、
　支持体は、内部にはガイドワイヤを挿通可能な第１内腔および流体の給排路となる第２内腔が形成され、前記送血カニューレ内へ挿入され、先端部には前記第２内腔を介して給排される流体により拡張および収縮するバルーンが配設され、
　前記バルーンを拡張させた際に、該バルーンが前記送血カニューレ内部に圧接し、前記支持体が前記送血カニューレに対して移動不能となり、
　送血カニューレが、支持体を送血カニューレ内に挿入した状態で経皮的に血管内へ挿入され、手元側において支持体を押し進めれば、支持体とともに送血カニューレは支持体の進行方向へと進められ、大静脈側から右心房、右心室を経て肺動脈内に到達し、到達したら、第２内腔を介してバルーン内から流体を排出させてバルーンを収縮させ、支持体は送血カニューレから抜去される、
　支持体。」
　
（２）刊行物２
　原査定において周知例として引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−６３１４９号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
２ａ：「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の全体的な目的は、ガイドワイヤーが、カテーテルのガイドワイヤー内腔に係合する膨張可能な部分を有する改良されたカテーテル及びガイドワイヤー装置を提供することである。
【０００８】本発明の別の目的は、カテーテルを細い又は狭窄状態の血管又は狭窄部位に押し込むとき、カテーテルが長手方向に潰れる傾向を回避するカテーテル及びガイドワイヤー装置を提供することである。
【０００９】本発明の更に別の目的は、ガイドワイヤーが、カテーテルの末端に強固に係合することが出来、その結果、ガイドワイヤーを押し込むことにより、カテーテルの末端が引っ張られ、これによりカテーテルが長手方向に潰れるのを回避することの出来る改良されたカテーテル及びガイドワイヤー装置を提供することである。
　・・・
【００１３】本発明の別の目的は、ガイドワイヤーの基端から制御可能である膨張可能な要素を備えるガイドワイヤーを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明の一特徴において、ガイドワイヤーには、その末端に隣接して半径方向に膨張可能な要素が設けられる。この半径方向に膨張する程度は、ガイドワイヤーの基端から制御可能であり、又上記要素は、ガイドワイヤーの径まで収縮させることが可能である。このように、ガイドワイヤーは、従来のガイドワイヤーとして機能し、又は膨張可能な要素が膨張したとき、更なる機能を発揮することが出来る。例えば、カテーテルを小径の動脈又は狭い狭窄部位内に進める場合、カテーテルの「押し込み性」を向上させる、即ち、カテーテルが長手方向に潰れる傾向を軽減するため、ガイドワイヤーは、半径方向に膨張可能な要素がカテーテルの末端内に及び該末端に隣接して配置されるように位置決めすることが出来る。次に、半径方向に膨張可能な要素を膨張させ、該要素がガイドワイヤーの内腔の内面に強固に係合しかつ把持するようにする。次に、カテーテル及びガイドワイヤーの双方を押し込みことによって、カテーテルは、ガイドワイヤーと共に進めることが出来る。ガイドワイヤーに圧力を維持することによって、ガイドワイヤーに加えられた力はカテーテルの末端に伝達され、その結果、カテーテルは狭窄部位から引き出される傾向となる。カテーテルをその末端から引き出すことにより、カテーテルは狭窄部位から引き出すときに引張り力を受け、これにより、長手方向に潰れ又は屈曲する傾向が軽減される。」
　
２ｂ：「【００２３】ヘリカルコイル２８、３２の相対的位置の制御を容易にするため、ガイドワイヤーの基端には、全体として符号３８で図示したコアワイヤー引張り機構を設けることが出来る。図６及び図７に図示するように、該コアワイヤー引張り機構３８は、管状軸２６の基端に強固に取り付けられた接続具４０を備えている。該接続具４０は、内側ボア４２及びより大きい径の外側ボア４４を備えることが出来る。プラグ４６が内側ボア４２内に摺動可能かつ回転可能に受け入れられる。螺着軸部４８がプラグ４６の基端に取り付けられている。該螺着軸部４８は、回転可能な制御部材５２の末端の螺着穴５０内に受け入れられる。該制御部材５２は、図示するように、外側ボア４４の内面に形成される周縁溝内に受け入れられた周縁カラー５４を備えることが出来る。該周縁カラー５４は、制御部材５２を回転可能に保持する。引張りワイヤー３０の基端は、プラグ４６及び／又は螺着軸部４８に取り付けられる。上記の説明から、回転可能な制御要素５２が回転するとき、プラグ及び軸部が軸方向に移動し、これにより、コアワイヤー３０に引張り力又は幾分かの圧縮力、或は少なくとも弛緩した引張り力を作用させる。引張り機構３８の部分は、所望に応じて適当な金属又は高分子材料にて形成することが出来る。」
　
２ｃ：「【００２６】図３には、ガイドワイヤーが圧縮可能なエラストマー製のスリーブの形態による膨張可能な要素を備える本発明の別の実施例が図示されている。本発明のこの実施例において、ガイドワイヤーの構造は、半径方向に膨張可能な部材がエラストマー製のスリーブである点を除いて、図８及び図９に関して上述した構造と同様である。該スリーブ７０は、中央穴を備えており、該穴によって、スリーブ７０はコアワイヤー３０の上に取り付けられる。該スリーブ７０は、基端のヘリカルコイル２８と末端のヘリカルコイル３２との間に配置される。該コアワイヤー３０は、ガイドワイヤーを通って伸長し、図８及び図９に関して上述したように、先端溶接により末端のヘリカルコイルの先端に取り付けられる。図８及び図９の実施例におけるように、基端のヘリカルコイルの基端は、皮下注射管にはんだ付けされる一方、コアワイヤーの末端は先端のビード部３４にはんだ付けされる。膨張可能な部材は、ガイドワイヤーの径に対応する弛緩した径、及び０．５５９ｍｍ（０．０２２インチ）程度の膨張した径を有するシリコンのエラストマー製のスリーブであることが望ましい。図８及び図９に関して説明した実施例におけるように、膨張可能な部材は、コアワイヤーを引張ることにより半径方向に膨張し、これにより、コイルが共に引っ張られ、膨張可能な部材が圧縮される。」
　
２ｄ：【００３０】使用時、ガイドワイヤーは、その膨張可能な要素７０が収縮した状態にて、患者の動脈を通じて操作し、ガイドワイヤーの末端を治療すべき狭窄部位内に配置する。次に、単一内腔のカテーテルは、ガイドワイヤーの上を進め、収縮状態のバルーン部分を狭窄部位内に配置する。カテーテルを狭窄部位内に進めるのを支援するため、ガイドワイヤーの半径方向に膨張可能な要素７０を膨張させ、カテーテルの末端に係合させ、上述のように、カテーテルの押し込み特性を向上させかつその円柱強度を増大させる。バルーンを狭窄部位内に配置したならば、カテーテルには、典型的には放射線不透過液である拡張液が充填される。カテーテルの軸及びバルーンが充填されるとき、半径方向に膨張可能な要素７０が膨張し、バルーンの末端寄りにてカテーテルの内腔と密封状態になる。このように末端の出口９２を密封したならば、次に、拡張液の圧力を十分に増大させ、狭窄部位の拡張を行うことが出来る。」
　
（３）刊行物３
　当審において新たに引用する、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００７−１７５４９７号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
３ａ：「【００１３】
〔発明の概要〕
  本発明の一態様によれば、ガイドワイヤには、拡張可能なセグメントが設けられており、この拡張可能セグメントは、縮んだ状態と拡張状態の間で可動である。縮んだ状態では、ガイドワイヤが標準的なガイドワイヤとして機能し、ステント送達システムのような医療装置を体の脈管まで送達しやすくする。医療装置が抵抗を受けてさらに前進させること
ができない場合には、操作者は、拡張可能セグメントを拡張状態まで動かすことができ、この拡張状態では、拡張可能セグメントが医療装置の内面を接触保持（engage）する。拡張可能セグメントは医療装置に固定され、これにより、ガイドワイヤおよび医療装置が単一体として一緒に脈管を通って前進することができる。よって、ガイドワイヤの剛性は、可撓性カテーテルを押す能力、そしてそれ故に横断能力(crossability)を効果的に向上させるのに利用される。
　
３ｂ：「【００３０】
  図３および図４は、本発明によるガイドワイヤの第１実施形態２２ａを図示している。ガイドワイヤ２２ａは、近位部分２６ａおよび遠位部分２８ａを有し、近位部分２６ａおよび遠位部分２８ａは、拡張可能セグメント３０ａによって隔てられている。拡張可能セグメント３０ａは、弾性材料からなり、この弾性材料は、軸方向に圧縮することにより、図３の縮んだ状態から、図４の拡張状態まで放射方向に広がる。好ましくは、拡張可能セグメント３０ａがエラストマー製のＯ−リングである。図示の実施形態では、Ｏ−リングが約０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）の内径と、約０．３５６ｍｍ（０．０１４インチ）の外径を有する。拡張可能セグメントの弾性材料が、医療装置に対して十分な摩擦が生じるように広がることができるのであれば、完全に環状である必要は必ずしもないが、周囲全体を密閉して、前述したように、簡易化したカテーテルが使用できるようにするためには、完全に環状であることが好ましい。
【００３１】
  Ｏ−リング３０ａを軸方向に圧縮するために、近位部分２６ａおよび遠位部分２８ａは、互いに相対的に可動となっている。近位部分２６ａは、実質的に管状となっており、遠位部分２８ａのシャフト状延長部４４を可動に受容している。図示の実施形態における近位部分２６ａと遠位部分２８ａの外径は、約０．３５６ｍｍ（０．０１４インチ）であり、図３の縮んだ状態におけるＯ−リング３０ａの外径と一致している。シャフト４４は、Ｏ−リング３０ａおよび近位部分２６ａの中心を通って伸び、近位部分２６ａの近位に配置された直径拡大セクション４６で終端している。直径拡大セクション４６の外径は、近位部分２６ａの内径よりも大きく、遠位部分２８ａが近位部分２６ａから離れて動きすぎることを防いでいる。
【００３２】
  Ｏ−リング３０ａを能動的に放射方向に広げるために、直径拡大セクション４６、または、直径拡大セクション４６に接続されている不図示のハンドルが、近位方向にまたは上流へ、図３の位置から図４の位置まで、または、図３および図４に図示されている位置の間の中間位置まで動かされる。直径拡大セクション４６を近位側または上流側へ動かすと、シャフト４４および遠位部分２８ａも、ガイドワイヤ２２ａの近位部分２６ａに対して近位側または上流側へ動く。この結果生じる遠位部分２８ａの近位部分２６ａへ近づく動きがＯ−リング３０ａを圧縮し、図２に概して示されているように、Ｏ−リング３０ａが周りを囲んでいる医療装置の内面に接触保持されるまで、Ｏ−リング３０ａを放射方向へ広げる。遠位部分２８ａは、その後、Ｏ−リング３０ａをその縮んだ状態に戻し、必要に応じて、さらに別の医療処置動作を続けるために、近位部分２６ａから離される。
【００３３】
  ガイドワイヤは、図４の配置から図３の配置まで動くことを選択的に防止するために、固定機構を含むことが好ましい。適する固定機構は、ねじ付きシャフト範囲４４’を有するガイドワイヤ２２ａ’であって、このねじ付きシャフト範囲４４’が、図８に図示されているようにガイドワイヤ２２ａ’の近位部分ねじ付き範囲２６ａ’とかみ合うねじ部を備えているものを設けることにより達成される。これは、固定機構として役立つことに加え、回すことによりシャフト４４’が軸方向に前進することを可能にする。」
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「送血カニューレ」は、本願補正発明の「カニューレ」に含まれる。
　引用発明では、「支持体を送血カニューレ内に挿入した状態で」「手元側において支持体を押し進めれば、支持体とともに送血カニューレは支持体の進行方向へと進められ」ることから、引用発明の「支持体」は、その機能からみて本願補正発明の「挿入デバイス」に相当する。
　また、引用発明の「送血カニューレ」は、「経皮的に血管内へ挿入され」、「大静脈側から右心房、右心室を経て肺動脈内に到達する」ものであるから、皮膚、血管、心臓等の組織を通して肺動脈内へと挿入されるものである。
　さらに、引用発明の「送血カニューレ」が管腔を有することは明らかである。
　よって、引用発明の「送血カニューレをうまく血管内へ挿入するための支持体」は、本願補正発明の「管腔を有するカニューレを組織を通して挿入するための挿入デバイス」に相当する。
　
（イ）引用発明の「バルーン」は、「拡張および収縮する」ものであって、「拡張させた際に、該バルーンが前記送血カニューレ内部に圧接」することから、全般的に半径方向に外側方向に拡張するように構成されている部材といえる。
　よって、引用発明の「バルーン」と本願補正発明の「圧縮性部材」とは、“全般的に半径方向に外側方向に拡張するように構成された拡張可能部材”である点で共通する。
　
（ウ）引用発明では、「送血カニューレは・・・肺動脈内に到達し、到達したら、第２内腔を介してバルーン内から流体を排出させてバルーンを収縮させ、支持体は送血カニューレから抜去される」のであるから、引用発明の「バルーン」が収縮した状態は、“カニューレの管腔よりも小さい径方向寸法を有する最初の状態”といえる。
　また、引用発明では、「バルーンを拡張させた際に、該バルーンが前記送血カニューレ内部に圧接し、前記支持体が前記送血カニューレに対して移動不能とな」るのであるから、引用発明の「バルーン」が拡張した状態は、“カニューレの管腔よりも大きい径方向寸法を有する挿入デバイスを前記カニューレに固定する状態”といえる。
　そして、引用発明では、「バルーンが前記送血カニューレ内部に圧接し、前記支持体が前記送血カニューレに対して移動不能とな」った状態から「バルーンを収縮させ」ると、「支持体は送血カニューレから抜去される」のであるから、引用発明の「バルーン」は、その表面が収縮移動して支持体を送血カニューレから解放するものといえる。
　よって、引用発明は、“拡張可能部材がカニューレの管腔よりも小さい径方向寸法を有する最初の状態から、前記拡張可能部材が前記カニューレの前記管腔よりも大きい径方向寸法を有する前記挿入デバイスを前記カニューレに解放可能に固定する状態へと可動である、拡張可能部材を備える”点で、本願補正発明と共通する。
　
　以上の（ア）〜（ウ）によれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 
〈一致点〉
　管腔を有するカニューレを組織を通して挿入するための挿入デバイスであって、
　全般的に半径方向に外側方向に拡張するように構成された拡張可能部材を備え、
　前記拡張可能部材は、前記拡張可能部材が前記カニューレの前記管腔よりも小さい径方向寸法を有する最初の状態から、前記拡張可能部材が前記カニューレの前記管腔よりも大きい径方向寸法を有する前記挿入デバイスを前記カニューレに解放可能に固定する状態へと可動である、挿入デバイス。
　
〈相違点〉
　本願補正発明では、挿入デバイスの拡張可能部材が、「カニューレの前記管腔内に受けられるように構成されたシャフト」「に動作可能に結合され、軸方向に圧縮されると全般的に半径方向に外側方向に拡張するように構成された圧縮性部材」であると共に「挿入デバイスをカニューレに解放可能に固定する圧縮された状態へと可動」な「圧縮性部材」であり、さらに、挿入デバイスが、「圧縮性部材を最初の状態から前記圧縮された状態に移動させるように操作されるように構成されたハンドル部材」を含んでいるのに対し、引用発明では、拡張可能部材が、給排される流体により拡張および収縮するバルーンであって、それ故、挿入デバイスは、「カニューレの前記管腔内に受けられるように構成されたシャフト」も「圧縮性部材を最初の状態から前記圧縮された状態に移動させるように操作されるように構成されたハンドル部材」も備えていない点。
　
３−３　相違点の判断  
　上記相違点について検討する。
　例えば、上記刊行物２に「回転可能な制御要素５２が回転するとき、プラグ及び軸部が軸方向に移動し、これにより、コアワイヤー３０に引張り力又は幾分かの圧縮力、或は少なくとも弛緩した引張り力を作用させる。」（摘記事項２ｂ）、「膨張可能な部材は、コアワイヤーを引張ることにより半径方向に膨張し、これにより、コイルが共に引っ張られ、膨張可能な部材が圧縮される。」（摘記事項２ｃ）、「カテーテルを狭窄部位内に進めるのを支援するため、ガイドワイヤーの半径方向に膨張可能な要素７０を膨張させ、カテーテルの末端に係合させ」（摘記事項２ｄ）と示され、また、上記刊行物３に「拡張状態では、拡張可能セグメントが医療装置の内面を接触保持（engage）する。拡張可能セグメントは医療装置に固定され、これにより、ガイドワイヤおよび医療装置が単一体として一緒に脈管を通って前進することができる。」（摘記事項３ａ）、「直径拡大セクション４６に接続されている不図示のハンドルが、近位方向にまたは上流へ、・・・動かすと、シャフト４４および遠位部分２８ａも、ガイドワイヤ２２ａの近位部分２６ａに対して近位側または上流側へ動く。この結果生じる遠位部分２８ａの近位部分２６ａへ近づく動きがＯ−リング３０ａを圧縮し、図２に概して示されているように、Ｏ−リング３０ａが周りを囲んでいる医療装置の内面に接触保持されるまで、Ｏ−リング３０ａを放射方向へ広げる。」（摘記事項３ｂ）と示されるように、拡張可能部材として「膨張可能な要素７０又はＯ−リング３０ａ」を用い、拡張可能部材を拡張させるための手段として「コアワイヤー３０又はシャフト４４」及び「制御要素５２又はハンドル」を用いる、「ガイドワイヤー又はガイドワイヤ」は、本願優先権主張日前において周知の技術事項といえる。
　ここで、上記の周知技術における「膨張可能な要素７０又はＯ−リング３０ａ」、「コアワイヤー３０又はシャフト４４」、「制御要素５２又はハンドル」、「ガイドワイヤー又はガイドワイヤ」は、それぞれ、“軸方向に圧縮されると全般的に半径方向に外側方向に拡張するように構成された圧縮性部材”、“カニューレの管腔内に受けられるように構成されたシャフト”、“圧縮性部材を最初の状態から前記圧縮された状態に移動させるように操作されるように構成されたハンドル部材”、“挿入デバイス”と言い換えることができるものである。
　さらに、刊行物２の「カテーテルが長手方向に潰れるのを回避する」（摘記事項２ａ）、「カテーテルの押し込み特性を向上させかつその円柱強度を増大させる。」（摘記事項２ｄ）、刊行物３の「ガイドワイヤの剛性は、可撓性カテーテルを押す能力、そしてそれ故に横断能力(crossability)を効果的に向上させるのに利用される。」（摘記事項３ａ）等の記載によれば、刊行物２の「ガイドワイヤー」も、刊行物３の「ガイドワイヤ」も、カテーテル、即ちカニューレに対する挿入性改善を図るための部材であることは、明らかである。
　そうすると、引用発明と上記周知技術とは、カニューレの挿入デバイスという技術分野においても、また、カニューレの挿入性向上という技術課題においても共通するものであるから、引用発明において、拡張可能部材及び該拡張可能部材を拡張させるための手段として、上記周知技術を適用し、相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２４に係る発明は、平成２５年５月２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　管腔を有するカニューレを組織を通して挿入するための挿入デバイスであって、
　前記カニューレの前記管腔内に受けられるように構成されたシャフトと、
　前記シャフトに動作可能に結合され、軸方向に圧縮されると全般的に半径方向に外側方向に拡張するように構成された圧縮性部材とを備え、
　前記圧縮性部材は、前記圧縮性部材が前記カニューレの前記管腔よりも小さい径方向寸法を有する最初の状態から、前記圧縮性部材が前記カニューレの前記管腔よりも大きい径方向寸法を有する前記挿入デバイスを前記カニューレに解放可能に固定する圧縮された状態へと可動である、挿入デバイス。」
　
　
IV．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、前記II．２で指摘した限定を省いたものに相当する発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
VI．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。