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　平成　４年特許願第１３３４５７号「リニアシンクロナスモータ式車両の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１月１１日付け、及び平成１３年８月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「地上側に一次側の推進コイルを軌道に沿って配置し、車両側に上記推進コイルに対向する界磁極を搭載し、車両位置に相当する位相信号と速度パターン信号とから推力指令を演算し、この推力指令に応じた電流を電力変換器を介して上記推進コイルへ供給して車両を駆動制御するリニアシンクロナスモータ式車両の制御装置において、
　
　車両速度が所定の設定値以上の範囲では上記位相信号を上記電力変換器の電圧電流出力から求める準自制式制御を、
　
　また上記車両速度が所定の設定値未満の範囲では上記位相信号を上記速度パターン信号から求める他制式制御を、
　
　それぞれ切り換え選択して用いる手段と、
　
　該準自制式制御・他制式制御間の切換時に上記電力変換器の電圧電流出力から求めた位相信号と上記速度パターン信号から求めた位相信号との位相差を演算し、該位相差を徐々に減少させるように位相補償量を発生させて、上記準自制式制御・他制式制御間の切換直後の所定期間における位相信号を上記位相補償量により補正する手段とを有することを特徴とするリニアシンクロナスモータ式車両の制御装置。」
　
２　引用例
　
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用された、特開平３−２１５１７２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
（ａ）「Ａ．産業上の利用分野
　本発明は、リニアモータ駆動用等に使用されるインバータの制御装置に関し、特に、ＰＬＬ制御を円滑に移行できる制御装置に関する。
　Ｂ．発明の概要
　本発明は、リニアモータ駆動用等に使用されるインバータの制御装置において、
　位相差零制御回路の出力と基準信号そのものとのいずれかを選択する第１のスイッチと、検出信号の入力と位相差零制御回路からのフィードバックとのいずれかを選択する第２のスイッチとを備え、それらのスイッチを連動させ、所定の負荷状態で切り換えることにより、
　速度零値からの上昇中、脱調等を生じることなく、スムーズに転流進み制御に移行でき、広範囲の制御を可能とする技術を提供するものである。」（第１頁右下欄第２行から第２頁左上欄第２行）
　
（ｂ）「図において、３１はインバータ、３２は直流定電流電源回路、３３はリニアモータの電機子コイル、３４は電流検出回路、３５は駆動信号発生回路、３６は基準信号発生回路、３７は突き合わせ回路、３８は位相差零制御回路、３９はゲート信号発生回路である。インバータ３１は直流定電流電源回路３２からの電力を交流に変換し、負荷であるリニアモータの電機子コイル３３に供給する。電流検出回路３４は、インバータ３１と電機子コイル３３とを結ぶ回路上に介設された変流器ＣＴの出力に基づいて電機子コイル電流ＩＭを検出し、検出信号を作成する。一方、基準信号発生回路３６は、駆動信号発生回路３５の出力に基づいて基準信号を作成する。この基準信号と前記検出信号を突き合わせ回路３７で偏差としてとらえ、その偏差出力に基づいて、前記基準信号と電機子コイル電流ＩＭとの位相差が零になるような制御信号が、位相差零制御回路３８で作成される。ゲート信号発生回路３９は、その制御信号によりゲート信号を作成し、インバータの各サイリスタ（図示せず）に供給することにより、インバータ３１を制御する。尚、変流器ＣＴの代わりにホールＣＴを使用してもよい。
　上記第３図の装置では、位相差零制御回路３８のアンプには、通常ＰＬＬ（Phase Locked Loop）制御方式が使用され、広範囲な回転数で、電機子コイル電流を基準信号に同期制御しようとする。しかし、ＰＬＬ制御方式を零値から行うことは、アンプの特性により不可能で、どうしても回転数が上昇してから行わなければならない。このため、回転数の上昇中に制御の切換を行う必要がある。」（第２頁右上欄第４行から右下欄４行）
　
（ｃ）「切換スイッチ４９は負荷状態即ち所定の回転数で切り換えられるようになっている。第４図は、負荷の状態が所定の回転数以下である場合を示し、図の上方回路が“断”、下方回路が“接”になっていて、基準信号がそのまま出力される。状態が所定の回転数以上になると、図の上方回路が“接”、下方回路が“断”になって、前記出力信号４８を位相差零の制御信号として出力する。尚、上記の比較回路４１，継電回路４２，突き合わせ回路４３及び４４，アンプ４５及び４６，コンバータ４７で、ＰＬＬ制御部５０が構成されることになる。」（第３頁左下欄第１行から第１２行）
　
（ｄ）「本発明によるインバータの制御装置は、２つの切換スイッチを備えていて、第１のスイッチは、基準信号出力からＰＬＬ制御部内の位相差零制御回路出力へ切り換え、第２のスイッチは、該ＰＬＬ制御部への入力を検出信号と位相差零制御回路からのフィードバックとのいずれかにより選択する。これらのスイッチは連動するようになっていて、所定の負荷状態、即ち所定の回転数以下では出力信号と基準信号が同期するように閉ループを構成する。従って、切換直前は出力信号＝基準信号であり、ＰＬＬ制御系の各アンプはすでに通常の動作領域内になっているので、切り換えはスムーズに行われる。」（第４頁左下欄第９行から右下欄第６行）
　
（ｅ）「第１図は、本発明の一実施例の構成図である。図中、１は本発明の切換スイッチ、１０ａは電機子電流（検出電流）、１０ｂは駆動信号、１０ｃは基準信号、１１は比較回路、１２は継電回路、１３，１４は突き合わせ回路、１５，１６はアンプ、１７はコンバータ、１８は出力信号、１９は切換スイッチである。同図において、第４図に示した従来例と同一名称の各回路はそれぞれ対応していてその動作も同一であり、比較回路１１，継電回路１２，突き合わせ回路１３及び１４，アンプ１５及び１６，コンバータ１７がＰＬＬ制御部２０を構成していることも同様である。」（第４頁右下欄第１０行から第５頁左上欄第６行）
　
（ｆ）「(1)所定の回転数以下では、出力信号は基準信号に同期するように、切換スイッチ１及び１９が動作して、閉ループを形成する。
　(2)所定の回転数に達すると切換スイッチ１及び１９が切り換わるが、その直前は第２図の第２段に示す如く、基準信号＝出力信号であるので、切り換えはスムーズに行われる。
　(3)本装置の場合、第２図の第３段に示す如く、電機子電流は基準信号よりある電気角だけ遅れを生じているが、周波数は同一である。
　(4)切換後、ＰＬＬ制御部２０はその遅れを補正するように動作を開始し、第４段に示すように出力信号に転流進み補償を与え、電機子電流が第５段に示す如く基準信号に同期するようにする。従って、移行はスムーズである。」（第５頁右上欄第２行から左下欄第１行）
　
　ここで、引用例１ではリニアモータに対して「回転数」という用語を使用しているが、これはリニアモータと通常のモータが同じ原理で動作するものであって、引用例１に記載される発明が、上記（ａ）の記載のように、そのどちらにも適用可能である発明であるため、モータの一般用語である「回転数」を形式的に使用しているに過ぎないと解される。
　そして、引用例１に記載される発明の「回転数」が示す事項は、モータの出力軸の回転数を直接カウントするようなものではなく、電機子コイル電流の周波数及び位相を検出する構成であることからして、リニアモータの移動部の移動速度に対応するものであることは明らかである。
　また、引用例１のリニアモータは、その制御回路から判断してリニアシンクロナスモータである。
　
　これらの記載事項と第１図乃至第４図に示された事項から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「電機子コイル電流の検出信号と、駆動信号発生回路の出力に基づいて基準信号発生回路により作成される基準信号とから制御信号を作成し、この制御信号により制御されるインバータから電機子コイルに電流を供給することによりリニアモータを駆動するリニアシンクロナスモータの制御装置において、
　
　移動速度が所定の設定値以上の範囲では、電機子コイル電流の検出信号と基準信号との位相差が零となるような制御信号を位相差零制御回路において作成する第１の制御を、
　
　また移動速度が所定の設定値未満の範囲では、駆動信号発生回路の出力に基づいて基準信号発生回路により作成される基準信号を制御信号とする第２の制御を、
　
　それぞれ切り換え選択して用いる手段と、
　
　該第１の制御・第２の制御間の切換時に、切換前後の制御信号の差を減少させるために、移動速度が所定の設定値未満の範囲において位相差零制御回路の出力信号と基準信号を同期させる閉ループを構成したことを特徴とするリニアシンクロナスモータの制御装置。」
　
３　対比
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
　引用例１に記載された発明における「制御信号」は、リニアシンクロナスモータのコイルに電流を供給する回路を制御し、電流の周波数及び位相を調整する信号である限りにおいて、本願発明における「位相信号」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明における「電機子コイル電流」及び「駆動信号発生回路の出力」は、本願発明における「電力変換器の電圧電流出力」及び「速度パターン信号」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「第１の制御」は、電機子コイル電流を検出してフィードバック制御を行うものであるので、本願発明における「準自制式制御」に相当し、引用例１に記載された発明における「第２の制御」は制御信号を外部から与えるものであるので、本願発明における「他制式制御」に相当する。
　
　また、引用例１に記載された発明における「切換前後の制御信号の差を減少させるために、回転数が所定の設定値未満の範囲において位相差零制御回路の出力信号と基準信号を同期させる閉ループ」は、準自制式制御と他制式制御との切換制御を円滑に行うための手段であるという限りにおいて、本願発明の「該準自制式制御・他制式制御間の切換時に上記電力変換器の電圧電流出力から求めた位相信号と上記速度パターン信号から求めた位相信号との位相差を演算し、該位相差を徐々に減少させるように位相補償量を発生させて、準自制式制御・他制式制御間の切換直後の所定期間における位相信号を位相補償量により補正する手段」と共通している。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明は以下の点で一致する。
　
「リニアシンクロナスモータの制御装置において、
　
　速度が所定の設定値以上の範囲では位相信号を電力変換器の電圧電流出力から求める準自制式制御を、
　
　また速度が所定の設定値未満の範囲では位相信号を速度パターン信号から求める他制式制御を、
　
　それぞれ切り換え選択して用いる手段と、
　
　該準自制式制御・他制式制御間の切換時に切換制御を円滑に行うための手段とを有することを特徴とするリニアシンクロナスモータの制御装置。」
　
　そして、本願発明と引用例１に記載された発明は以下の２点において相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、「地上側に一次側の推進コイルを軌道に沿って配置し、車両側に上記推進コイルに対向する界磁極を搭載し、車両位置に相当する位相信号と速度パターン信号とから推力指令を演算し、この推力指令に応じた電流を電力変換器を介して上記推進コイルへ供給して車両を駆動制御するリニアシンクロナスモータ式車両の制御装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明は、「電機子コイル電流の検出信号と、駆動信号発生回路の出力に基づいて基準信号発生回路により作成される基準信号とから制御信号を作成し、この制御信号により制御されるインバータから電機子コイルに電流を供給することによりリニアモータを駆動するリニアシンクロナスモータの制御装置」である点、及び、本願発明は「車両速度」に基づいて制御を切り換えているのに対し、引用例１に記載された発明はリニアモータの移動部の「移動速度」に基づいて制御を切り換えている点。
　
相違点２：
　本願発明は、準自制式制御と他制式制御との切換制御を円滑に行うための手段として、「上記電力変換器の電圧電流出力から求めた位相信号と上記速度パターン信号から求めた位相信号との位相差を演算し、該位相差を徐々に減少させるように位相補償量を発生させて、上記準自制式制御・他制式制御間の切換直後の所定期間における位相信号を上記位相補償量により補正する手段」を採用しているのに対し、引用例１に記載された発明は「切換前後の制御信号の差を減少させるために、車両速度が所定の設定値未満の範囲において位相差零制御回路の出力信号と基準信号を同期させる閉ループ」を採用している点。
　
４　当審の判断
　
　上記相違点１乃至２について検討する。
　
　相違点１に関し、地上側に一次側の推進コイルを軌道に沿って配置し、車両側に推進コイルに対向する界磁極を搭載するリニアシンクロナスモータを駆動源とした車両は周知（例えば、特開昭５５−１２０３０３号公報、特開昭６３−２８２０３号公報等参照のこと）であり、引用例１に記載されるリニアシンクロナスモータの制御装置を車両に適用することに何ら困難性は認められない。そして、リニアシンクロナスモータ式車両の制御装置の具体的構成である、車両位置に相当する位相信号と速度パターン信号とから推力指令を演算し、この推力指令に応じた電流を電力変換器を介して推進コイルへ供給して車両を駆動制御する技術も、周知（例えば、特開昭５２−３１０号公報、特開昭５６−１２５９９１号公報、特開昭５８−４６８８７号公報、特開昭６２−２２１８９５号公報等参照のこと）である。
　また、リニアシンクロナスモータを車両に適用した場合には、リニアモータの移動部の移動速度が車両速度に該当することは自明である。
　したがって、本願発明の前記相違点１にかかる構成は、引用例１に記載される発明を周知のリニアシンクロナスモータ式車両の制御装置に適用することにより、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　次に、相違点２に関し、一般に制御系の切り換えを行う場合に、切換時に制御信号の値が連続となるよう信号補償する技術は周知（例えば、特開昭６２−８８８８７号公報、実願昭６１−１９２９５６号（実開昭６３−９９９０４号）のマイクロフィルム、特開平１−１００６１０号公報等参照のこと）であり、本願発明が準自制式制御と他制式制御との切換制御を円滑に行うための手段として、引用例１に記載される発明の構成に代えて、電力変換器の電圧電流出力から求めた位相信号と速度パターン信号から求めた位相信号との位相差を演算し、該位相差を徐々に減少させるように位相補償量を発生させて、準自制式制御・他制式制御間の切換直後の所定期間における位相信号を位相補償量により補正する手段を採用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５　むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。