【事件の表示】
　特願２００７−３０３６７１「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開，特開２００８−１２９６０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１１月２２日（パリ条約による優先権主張２００６年１１月２２日，韓国）の出願であって，平成２４年９月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年６月１０日付けで拒絶査定がなされたところ，同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお，審判請求人は，当審における平成２５年１２月６日付けの審尋に対して，平成２６年３月４日に回答書を提出している。
　
２　補正の適否について
　平成２５年１０月１１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２４年１２月２７日提出の手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ，請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項１を削除するとともに，本件補正前の請求項７（当該請求項７は，請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項４の記載をさらに引用している。）を独立形式の記載に改めて，新たな請求項１とするものであるから，特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって，請求項１に係る本件補正は適法になされたものである。
　
３　本願発明
　前記２のとおり，請求項１に係る本件補正は適法になされたものであるから，本願の請求項１に係る発明は，本件補正後の請求項１（以下，本願の請求項や発明の詳細な説明等について，本件補正前後のいずれのものであるのかを特定しない場合には本件補正後のものを指す。）に記載されたとおりの次のものと認める。
「物体側に位置して負の屈折力を有する第１レンズ群であって，物体側に凸面が向かう負レンズを含む第１レンズ群と，
　像側に位置して正の屈折力を有する第２レンズ群であって，物体側に凸面が向かう正のレンズを含む第２レンズ群とから成り，
　前記第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が変化されるにつれてズーミングが行なわれて，次の条件式
　−４＜ｆ１／Ｚｒ＜−０．５
（但し，ｆ１は第１レンズ群の焦点距離，Ｚｒは広角端での全体焦点距離と望遠端での全体焦点距離の比（ｆｔ／ｆｗ）を示す）
　を満たし，
　前記第１レンズ群は，物体側から像側方向に順次に位置する第１レンズ及び第２レンズを含み，
　前記第２レンズ群は，物体側から像側方向に順次に位置する第３レンズ，第４レンズ，第５レンズ，及び第６レンズを含み，
　前記第２レンズ，前記第４レンズ，及び前記第６レンズはそれぞれ，非球面を含む，
　ことを特徴とするズームレンズ。」（以下「本願発明という。）
　
４　引用例
（１）特開２００６−８４８８６号公報の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００６−８４８８６号公報（以下「引用刊行物」という。）は，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であって，当該引用刊行物には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，主にデジタルカメラのような小型撮像装置などに用いられる小型高性能の光学系レンズ群に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年，デジタルスチルカメラやビデオプロジェクタなどの光学機器では，小型高性能のズームレンズが使用されている。
　この光学機器のズームレンズなどの組合せレンズでは，コンパクトで高解像度が要求されている。
　このため，本件出願人は，ズームレンズを構成するレンズ枚数の少ない安価な組合せレンズであって，小型で高機能を有するデジタルスチルカメラ用ズームレンズとしての組合せ条件を特定する発明の出願（例えば特許文献１）を既に行っている。
【０００３】
　また，今日，透光性セラミックスが開発され，この透光性セラミックスは光学ガラスよりも高い屈折率を有し，硬度や曲げ強度の値も光学ガラスよりも高い数値であるため，光学系の小型化及び薄型化に適したレンズが製作されるようになってきた。
【特許文献１】特開２００３−０５７５４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　前述のように，透光性セラミックスは，屈折率が高く，硬度や曲げ強度も大きいため，レンズとして使用すれば光学機器の光学系を小型化するには最適である。
　しかし，この透光性セラミックスは，可視領域の波長における透過特性に差異があるため，僅かに黄色味を帯びて見えることになり，また，結晶粒界面にボイドと呼ばれる泡の存在あるため，セラミックスレンズは像の鮮明度が光学ガラスのレンズに比べて僅かに低下する問題があった。
【０００５】
　本発明は，このようなセラミックスレンズの欠点を抑制し得る光学機器用のレンズ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は，光軸を一致させて配置された複数枚のレンズの組み合せであって，透光性セラミックスを硝材として製造されたセラミックスレンズを少なくとも１枚以上使用し，像面の各点の主光線が重なる位置の近傍にセラミックスレンズを配置したレンズ装置とするものである。
　このように，主光線が重なる位置の近くにセラミックスレンズを配置するため，像面の各点を形成する光線束がセラミックスレンズの同一箇所を通過する割合を多くできる。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１２】
　本発明に係るレンズ装置は，各像点の主光線が重なる位置の近傍にセラミックスレンズを配置するため，像面に結像する各像点の光線束がセラミックスレンズを通過する位置を共通とし，通過光線へのセラミックスによる着色やフレアの発生などの影響差を少なくできる。
　従って，画像全体に同じようなフレアが掛かりフレアを目立たなくすることができ，着色も全体に同じように生じさせて目立たなくすることができる。」
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　本発明に係るレンズ装置は，各レンズの光軸を一致させて
２枚の第１レンズ群と４枚の第２レンズ群で構成されるズームレンズ
【００１５】
　即ち，６枚のレンズを使用するＣＣＤカメラ用ズームレンズとしてのレンズ装置であって，図１に示すように，結像面Ｋである二次元ＣＣＤの前方にカバーガラスＧやローパスフィルターなどのフィルターＦが配置され，その前方に第１レンズ群としての第１レンズＬ1及び第２レンズＬ2を，更に絞りＳの後方に第２レンズ群としての第３レンズＬ3乃至第６レンズＬ6を有する光学系であり，第２レンズ群における３枚目の
第５レンズＬ5を透光性セラミックスを硝材として製造されたセラミックスレンズ
【００１６】
　そして，このレンズ装置では，
第１レンズＬ1を前方が凸面の凹メニスカスレンズ，第２レンズＬ2を前方が凸面の凸メニスカスレンズとして第１レンズ群全体で負の屈折力を持つ凹レンズ
第３レンズＬ3は前方を曲率半径の小さな面とした凸レンズ，第４レンズＬ4は前方を凸面とした凸メニスカスレンズ，第５レンズＬ5は第４レンズＬ4と接合状態で使用する凹メニスカスレンズとし，第６レンズＬ6は前方を曲率半径の大きい面とした凸レンズとして第２レンズ群全体で正の屈折力を持つ凸レンズ
　
　ウ　「【実施例】
【００２５】
　ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の合焦点距離
　ｆ1：第１レンズの焦点距離
　ν1：第１レンズのアッベ数
　ν2：第２レンズのアッベ数
　ｎ2：第２レンズのｄ線における屈折率
　Ｒ2：第１レンズの後方面の曲率半径
とすると，
【００２６】
　−１．１ ＜ ｆｗ／ｆ1  ＜ −０．８
　１０ ＜ ν1−ν2
１．６６ ＜ ｎ2
１．１６ ＜ ｆｗ／Ｒ2 ＜ １．５１
として，負の屈折力を有する第１レンズ群へのパワーを適切に配分し，光学系全体が大型化することを防止するとともに諸収差のバランスを取り易くするものとし，
【００２７】
　また，
　ν3：第３レンズのアッベ数
　ν4：第４レンズのアッベ数
　ν5：第５レンズのアッベ数
　ｎ3：第３レンズのｄ線における屈折率
　ｎ4：第４レンズのｄ線における屈折率
　ｆ3：第３レンズの焦点距離
　Ｒ5：第３レンズの前方面の曲率半径
　Ｒ9：第５レンズの後方面の曲率半径
とすると，
【００２８】
　２９．７ ＜ （ν3＋ν4）／２ −ν5
　１．４５ ＜ （ｎ3＋ｎ4）／２  ＜ １．７８
　０．５ ＜ ｆｗ／ｆ3 ＜ ０．８５
　０．８ ＜ ｆｗ／Ｒ5 ＜ １．４５
　０．７５ ＜ Ｒ5／Ｒ9 ＜ １．４５
とすることにより，諸収差の少ない光学系とするものとした。
【００２９】
　そして，このズームレンズの具体的数値例を表１に示す。
　表中の
ｆはレンズ全系の焦点距離，Ｆ
Ｎｏ
はＦナンバー，２ωはレンズの全画角，ｂ
ｆ
はバックフォーカスを表す
Ｒは曲率半径，Ｄはレンズ厚またはレンズ間隔，ｎ
ｄ
はｄ線の屈折率，ν
ｄ
はｄ線のアッベ数を示す
【００３０】
【表１】
」
　
　エ　前記イの【００１５】の「結像面Ｋである二次元ＣＣＤの前方にカバーガラスＧやローパスフィルターなどのフィルターＦが配置され，その前方に第１レンズ群としての第１レンズＬ1及び第２レンズＬ2を，更に絞りＳの後方に第２レンズ群としての第３レンズＬ3乃至第６レンズＬ6を有する光学系であり，」との記載を参照すれば，図１から，物体側に第１レンズ群が位置し，第２レンズ群が結像面側に位置していることが看取できる。
　また，図１から，接合された状態となっているのが，第４レンズＬ4の結像面側の面と第２レンズＬ5の物体側の面であることが看取できる。
　
（２）特開２００６−８４８８６号公報に記載された発明
　前記（１）アないしエから，引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「前方が凸面の凹メニスカスレンズである第１レンズＬ1と，前方が凸面の凸メニスカスレンズである第２レンズＬ2とから構成され，全体で負の屈折力を持ち，物体側に位置する第１レンズ群と，
　前方を曲率半径の小さな面とした凸レンズである第３レンズＬ3と，前方を凸面とした凸メニスカスレンズである第４レンズＬ4と，前記第４レンズＬ4と接合状態で使用する凹メニスカスレンズであって透光性セラミックスを硝材として製造されたセラミックスレンズである第５レンズＬ5と，前方を曲率半径の大きい面とした凸レンズである第６レンズＬ6とから構成され，全体で正の屈折力を持ち，結像面側に位置する第２レンズ群とで構成され，
　ｆをレンズ全系の焦点距離，ＦＮｏをＦナンバー，２ωをレンズの全画角，ｂｆをバックフォーカス，Ｒを曲率半径，Ｄをレンズ厚またはレンズ間隔，ｎｄをｄ線の屈折率，νｄをｄ線のアッベ数としたときに，諸元データが，
で表されるズームレンズ。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「第１レンズ群」，「物体側」，「結像面側」，「第２レンズ群」，「レンズ全系の焦点距離」，「第１レンズＬ1」，「第２レンズＬ2」，「第３レンズＬ3」，「第４レンズＬ4」，「第５レンズＬ5」及び「第６レンズＬ6」は，本願発明の「第１レンズ群」，「物体側」，「像側」，「第２レンズ群」，「全体焦点距離」，「第１レンズ」，「第２レンズ」，「第３レンズ」，「第４レンズ」，「第５レンズ」及び「第６レンズ」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「第１レンズ群」は，「第１レンズＬ1」と「第２レンズＬ2」とから構成され，全体で負の屈折力を持つとともに物体側に位置するものであり，当該「第１レンズ群」に属する前記「第１レンズＬ1」が前方（すなわち物体側）が凸面の凹メニスカスレンズであるから，本願発明の「第１レンズ群」における「物体側から像側方向に順次に位置する第１レンズ及び第２レンズを含み」という発明特定事項，「物体側に位置して負の屈折力を有する」という発明特定事項，及び「物体側に凸面が向かう負レンズを含む」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（３）引用発明の「第２レンズ群」は，「第３レンズＬ3」と「第４レンズＬ4」と「第５レンズＬ5」と「第６レンズＬ6」から構成され，全体で正の屈折力を持つとともに結像面側に位置するものであり，当該「第２レンズ群」に属する前記「第３レンズＬ3」，「第４レンズＬ4」及び「第６レンズＬ6」がいずれも前方（すなわち物体側）が凸面の凸レンズまたは凸メニスカスレンズであるから，本願発明の「第２レンズ群」における「物体側から像側方向に順次に位置する第３レンズ，第４レンズ，第５レンズ，及び第６レンズを含み」という発明特定事項，「像側に位置して正の屈折力を有する」という発明特定事項，及び「物体側に凸面が向かう正のレンズを含む」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（４）引用発明は「ズームレンズ」であり，その諸元データにおける「面Ｎｏ．」「４」が「第２レンズＬ2」の結像面側のレンズ面であり，「面Ｎｏ．」「５」が「第３レンズＬ3」の物体側のレンズ面であるところ，前記諸元データのうち「面Ｎｏ．」「４」の「Ｄ」の値が「９．１８０〜３．９００〜０．７２５」と示されているが，これは，「第１レンズ群」に属している「第２レンズＬ2」と「第２レンズ群」に属している「第３レンズＬ3」とのレンズ間隔がズーミングによって９．１８０から０．７２５まで変化することを表していることが当業者に自明であるから，引用発明は，本願発明の「第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が変化されるにつれてズーミングが行なわれて」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（５）引用発明の諸元データにおける「ｆ＝５．００〜８．２４〜１３．５０」は，広角端での「レンズ全系の焦点距離」が５．００であり，標準端での「レンズ全系の焦点距離」が８．２４であり，望遠端での「レンズ全系の焦点距離」が１３．５０であることを表していることが当業者に自明であるところ，当該広角端及び望遠端での「レンズ全系の焦点距離」の値から，本願発明で特定している「Ｚｒ」（広角端での全体焦点距離と望遠端での全体焦点距離の比（ｆｔ／ｆｗ））の値を引用発明において算出すると，２．７０（＝１３．５０／５．００）となる。
　また，引用発明の諸元データにおける「面Ｎｏ．」「１」の「Ｒ」の値が「第１レンズＬ1」の物体側の面の曲率半径を表し，「面Ｎｏ．」「２」の「Ｒ」の値が「第１レンズＬ1」の像側の面の曲率半径を表し，「面Ｎｏ．」「３」の「Ｒ」の値が「第２レンズＬ2」の物体側の面の曲率半径を表し，「面Ｎｏ．」「４」の「Ｒ」の値が「第２レンズＬ2」の像側の面の曲率半径を表し，「面Ｎｏ．」「１」の「Ｄ」の値が「第１レンズＬ1」のレンズ厚を表し，「面Ｎｏ．」「２」の「Ｄ」の値が「第１レンズＬ1」と「第２レンズＬ2」のレンズ間隔を表し，「面Ｎｏ．」「３」の「Ｄ」の値が「第２レンズＬ2」のレンズ厚を表し，「面Ｎｏ．」「１」の「ｎｄ」の値が「第１レンズＬ1」の屈折率を表し，「面Ｎｏ．」「３」の「ｎｄ」の値が「第２レンズＬ2」の屈折率を表していることが当業者に自明であるところ，ｘ番めのレンズ面における曲率半径をｒｘ，その前後の屈折率をｎｘ及びｎｘ＋１，ｘ番めのレンズ面とｘ＋１番めのレンズ面の間隔をｄｘ，ｘ番めのレンズ面に対する入射光線と光軸との交点のｘ番めのレンズ面からの距離をｓｘ，ｘ番めのレンズ面からの出射光線と光軸との交点のｘ番めのレンズ面からの光軸上での距離をｓ’ｘとすると，周知の近軸理論から，
　１／ｓ’ｘ＝ｎｘ／ｎｘ＋１×１／ｓｘ＋１／ｒｘ×（１−ｎｘ／ｎｘ＋１）
　　及び
　ｓｘ＋１＝ｓ’ｘ−ｄｘ　
が成立し，１番めのレンズ面からｋ番めのレンズ面までの面で構成されるレンズの焦点距離ｆは，
　ｆ＝（ｓ’１×ｓ’２×・・・×ｓ’ｋ）／（ｓ２×ｓ３×・・・×ｓｋ）
で表されるから（例えば，大阪大学２００３年度後期（秋期）計測情報処理論（大学院　後期）４日目「５．収差論の入門，レンズの焦点距離の計算など」及び５日目「５．収差論の入門，レンズの焦点距離の計算など（続き）」講義資料の３５ないし４０頁を参照。ＵＲＬ：http://www-sens.sys.es.osaka-u.ac.jp/users/shinsaku/lec/sip03/），引用発明における前記各値からｓ’１ないしｓ’４とｓ２ないしｓ４とを算出し，引用発明における「第１レンズＬ1」と「第２レンズＬ2」とから構成される「第１レンズ群」の焦点距離を計算すると，その値は約−９．２９となる。
　したがって，引用発明における「ｆ１／Ｚｒ」の値は約−３．４４（＝−９．２９／２．７０）である。
　しかるに，当該「約−３．４４」という引用発明における「ｆ１／Ｚｒ」の値は，「−４＜ｆ１／Ｚｒ＜−０．５」という条件式を満足しているから，引用発明は，本願発明の「次の条件式　−４＜ｆ１／Ｚｒ＜−０．５（但し，ｆ１は第１レンズ群の焦点距離，Ｚｒは広角端での全体焦点距離と望遠端での全体焦点距離の比（ｆｔ／ｆｗ）を示す）　を満たし」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（６）引用発明の諸元データにおいて，「面Ｎｏ．」が「２」，「５」，「６」及び「１１」のレンズ面に非球面係数が設定されていることが，これらの面が非球面であることを表しているところ，「面Ｎｏ．」「２」のレンズ面が「第１レンズＬ1」の結像面側の面であり，「面Ｎｏ．」「５」のレンズ面が「第３レンズＬ3」の物体側の面であり，「面Ｎｏ．」「６」のレンズ面が「第３レンズＬ3」の結像面側の面であり，「面Ｎｏ．」「１１」のレンズ面が「第６レンズＬ6」の結像面側の面であることは図１から明らかであるから，引用発明においては，「第１レンズＬ1」，「第３レンズＬ3」，及び「第６レンズＬ6」がそれぞれ非球面を含んでいる。
　したがって，本願発明と引用発明は，「第６レンズは，非球面を含む」点で一致する。
　
（７）前記（１）ないし（６）から，本願発明と引用発明とは，
「物体側に位置して負の屈折力を有する第１レンズ群であって，物体側に凸面が向かう負レンズを含む第１レンズ群と，
　像側に位置して正の屈折力を有する第２レンズ群であって，物体側に凸面が向かう正のレンズを含む第２レンズ群とから成り，
　前記第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が変化されるにつれてズーミングが行なわれて，次の条件式
　−４＜ｆ１／Ｚｒ＜−０．５
（但し，ｆ１は第１レンズ群の焦点距離，Ｚｒは広角端での全体焦点距離と望遠端での全体焦点距離の比（ｆｔ／ｆｗ）を示す）
　を満たし，
　前記第１レンズ群は，物体側から像側方向に順次に位置する第１レンズ及び第２レンズを含み，
　前記第２レンズ群は，物体側から像側方向に順次に位置する第３レンズ，第４レンズ，第５レンズ，及び第６レンズを含み，
　前記第６レンズは，非球面を含む，
　ズームレンズ。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では，「第２レンズ」及び「第４レンズ」が，それぞれ非球面を含むのに対して，
　引用発明では，「第２レンズＬ2」及び「第４レンズＬ4」は，いずれも非球面を含んでいない点。
　
６　判断
（１）相違点の容易想到性について
　ア　一般に，レンズに対する非球面の導入は，レンズの各種収差を補正するために行うものであり，その数や導入位置は，当業者が適宜決定できる設計上の事項である（例えば，特開２００５−８４６６７号公報の【０００８】の「収差補正は，構成枚数が少ないほど，第２群の倍率の絶対値が大きいほど難しくなる。この問題は，よく知られた非球面の大きな補正能力の活用，すなわち第１群および第２群の少なくとも３面を非球面化することによって解決が可能である。ガラスモールドによる非球面製造技術の発達により，非球面の面数が多いことは製造の障害にはならない。」という記載，特開２００５−６２６８０号公報の【００４８】の「実施例１，３では第１〜第３レンズの両側のレンズ面全てを非球面としてあり，実施例２では第１レンズの両側のレンズ面と第２レンズの両側のレンズ面と第３レンズの像面側のレンズ面を非球面としてある。これらのレンズ面のうち少なくとも一つのレンズ面を非球面とし，他のレンズ面を球面としてもよいことは勿論である。」という記載，特開２００５−４９７７８号公報の【００３０】の「これらのレンズシステムは，非球面レンズを用いなくても非常に良好な収差補正性能を備えているが，いずれかのレンズのいずれかの面を非球面化して，さらに収差補正能力を高めることも可能であり，」という記載，特開２００３−２４１０９４号公報の【００１７】の「尚，本発明のレンズ系及びワイドコンバータレンズにおける任意のレンズ面を，非球面或いは回折面としてもよい。」という記載を参照。）。
　引用発明における非球面については，その設置目的について引用刊行物に明記はないが，一般的な前記設計事項である各種収差を補正するために導入されたものであることは明らかであり，前記のとおり，当該非球面の数や導入位置は当業者が適宜決定できる設計上の事項である。
　したがって，引用発明において，「第１レンズＬ1」及び「第３レンズＬ3」に非球面を導入する代わりに「第２レンズＬ2」及び「第４レンズＬ4」に非球面を導入したり，あるいは，「第１レンズＬ1」や「第３レンズＬ3」に加えて「第２レンズＬ2」及び「第４レンズＬ4」にも非球面を導入したりすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　イ　本願の発明の詳細な説明には，非球面をどのような目的でどのようなレンズに設けることが必要であるのかについて何らの説明もなされておらず，「第２レンズ」，「第４レンズ」及び「第６レンズ」に非球面を形成することの具体的な技術上の意義，すなわち，「第２レンズ」，「第４レンズ」及び「第６レンズ」のいずれにも非球面が存在するものが，それ以外のものに比べて，何らかの優れた効果を有することの明記はなく，また，本願の発明の詳細な説明に記載された「第１実施形態」（【００２２】ないし【００３７】）及び「第２実施形態」（【００３８】ないし【００５１】）についてみても，「第２レンズ」，「第４レンズ」及び「第６レンズ」のいずれにも非球面が存在する「第１実施形態」と，「第６レンズ」に非球面が存在しない「第２実施形態」との間で，それらの技術上の効果にさしたる違いは見出せないから，「第２レンズ」，「第４レンズ」及び「第６レンズ」のいずれにも非球面が存在するものが，それ以外のものに比べて，格別に技術上の意義があるものとも認められない。
　
　ウ　以上のとおりであるから，引用発明を相違点に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備するものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　エ　なお，請求人は，平成２６年３月４日提出の回答書において，「レンズ数とレンズにおける非球面位置の少なくとも一方が変更された場合，条件式における「Ｚｒ」および「ｔｔｌｗ」は変化します。」との主張をしており，当該主張は，引用発明において，非球面の導入位置を変更すると「Ｚｒ」が変化するから，変更後の引用発明における「ｆ１／Ｚｒ」が本願発明の条件式を満足するとは限らないという主旨と解されるところ，引用発明において，非球面の有無や導入位置の変更によって「ｆ１／Ｚｒ」が変化し，本願発明の条件式を満足しないものとなることがあるのか否かについて述べておく。
　
　一般に，「焦点距離」とは，光学系における焦点と主点の距離を指す技術用語であり，レンズ（複数枚の単レンズからなる組レンズを含む。）における焦点は，光軸に平行な光線束の近軸像点（つまり，レンズを通過した近軸光線の収束点）のことであり，レンズにおける主点は，前記焦点を決定する物体空間の光線とレンズを通過した後の像空間の光線との交点（つまり，近軸光線における入射方向と出射方向の交点）を考えたときに入射光線が光軸に接近した極限として定義される光軸上の点のことであって（例えば，本田捷夫著，電子情報通信学会編，“電子情報通信レクチャーシリーズＤ−１１　結像光学の基礎”，初版，株式会社コロナ社，平成２０年２月２５日発行，４１〜４３頁や，株式会社オプティカルソリューションズのホームページに掲載された“「ＬＥＤ照明ノーツ１６　レンズを使う３　＜レンズの結像関係を表す式＞”（http://www.osc-japan.com/wp-content/uploads/2013/03/ODN_LED_16.pdf）を参照。），当該レンズの焦点及び主点はどちらも，その値が，各レンズ面の光軸上での曲率半径，レンズの屈折率（組レンズの場合は各単レンズの屈折率），レンズが配置される媒質（本願発明や引用発明の場合は空気）の屈折率，及び隣接レンズ面の間隔（すなわちレンズ厚やレンズ間隔）のみによって定まることが，自然法則から自明である。
　すなわち，一般的な技術用語である「焦点距離」においては，その値が，各レンズ面の光軸上での曲率半径，レンズの屈折率（組レンズの場合は各単レンズの屈折率），レンズが配置される媒質（本願発明や引用発明の場合は空気）の屈折率，及び隣接レンズ面の間隔（すなわちレンズ厚やレンズ間隔）のみによって定まり，これらの値が同一である限り各レンズ面が非球面であるのか否かによって変化することはない。
　しかるに，本願の発明の詳細な説明には，本願発明における条件式中の第１レンズ群の焦点距離「ｆ１」や，同条件式中の「Ｚｒ」を決定する広角端での全体焦点距離「ｆｗ」及び望遠端での全体焦点距離「ｆｔ」における「焦点距離」という文言が，前記一般的な技術用語の「焦点距離」とは異なる意味で用いられていることを示す記載は存在しない。
　また，例えば，本願の発明の詳細な説明の【００２５】の【表２】に示された「第１実施形態」における各レンズ面の「曲率半径」，「厚み」及び「屈折率」の値から，前記近軸理論に基づいて，一般的な意味でのレンズ全体の「焦点距離」を算出すると，その値は広角端で約４．９２，標準端で約８．０２，望遠端で約１２．９７となるが，これらの値は，本願の発明の詳細な説明の【００２３】の【表１】に示された「焦点距離」の各値と整合する。
　そうすると，本願発明における条件式中の第１レンズ群の焦点距離「ｆ１」や，同条件式中の「Ｚｒ」を決定する広角端での全体焦点距離「ｆｗ」及び望遠端での全体焦点距離「ｆｔ」における「焦点距離」とは，前記一般的な技術用語である「焦点距離」のことと解され，他の解釈の余地はない。
　したがって，引用発明において，「第１レンズＬ1」及び「第３レンズＬ2」に非球面を導入する代わりに「第２レンズＬ2」及び「第４レンズＬ4」に非球面を導入するという変更，あるいは，「第１レンズＬ1」や「第３レンズＬ2」に加えて「第２レンズＬ2」及び「第４レンズＬ4」にも非球面を導入するという変更を行っても，第１レンズ群の焦点距離「ｆ１」，広角端での全体焦点距離「ｆｗ」，及び望遠端での全体焦点距離「ｆｔ」はいずれも変化しない。
　よって，前記「ｆ１」，「ｆｗ」及び「ｆｔ」のみによって定まる「ｆ１／Ｚｒ」の値が変化することはないから，前記変更を行う前の引用発明が本願発明の条件式を満足する限り，前記変更を行った後の引用発明が本願発明の条件式を満足しないものとなることはない。
　
　以上のとおりであるから，前記請求人の主張を採用することはできない。
　
（２）効果について
　本願発明が奏する効果は，引用刊行物の記載に基づいて，当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明は，引用刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。