(57)【要約】【課題】加盟店全体で顧客を囲い込むことができる決済処理端末、および、決済処理システムを提供することである。【解決手段】同一グループ内店舗の他店舗から１店舗選択し（ステップＳ７２１）、該選択した店舗からのお知らせ，クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を端末用コンテンツＤＢの他店舗用の記憶領域から読出して（ステップＳ７２２）、決済処理対象の携帯電話に対して出力する（ステップＳ７３３）。【選択図】図３４
2007226434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタを通じてチャージされる電子マネー情報を記憶する携帯用記録媒体と通信し該記憶された電子マネー情報を用いた決済処理を実行するための決済処理手段を含み、前記決済処理にともなってコンテンツの提供サービスを行なうための決済処理端末であって、
前記コンテンツの提供サービスを行なうために提携している提携店舗であって当該決済処理端末が設置される自店舗以外の複数の提携店舗それぞれに対応したコンテンツを特定するためのコンテンツデータを記憶するためのコンテンツデータ記憶手段と、
該コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータから、前記複数の提携店舗のうち少なくとも１店舗に対応するコンテンツデータを抽出するコンテンツデータ抽出手段と、
該コンテンツデータ抽出手段により抽出されたコンテンツデータを、前記決済処理手段により実行される決済処理対象の携帯用記録媒体に送信するコンテンツデータ送信手段とを備えることを特徴とする、決済処理端末。
【請求項２】
前記コンテンツデータ記憶手段は、さらに、前記自店舗のコンテンツデータを記憶可能であり、
前記コンテンツデータ抽出手段は、
前記コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータに基づき、前記自店舗のコンテンツデータが記憶されているか否かを判定する自店舗コンテンツデータ判定処理をさらに行ない、
該自店舗コンテンツデータ判定処理を行なうことにより前記自店舗のコンテンツデータが記憶されていると判定したことを条件として、前記自店舗のコンテンツデータをさらに抽出することを特徴とする、請求項１に記載の決済処理端末。
【請求項３】
前記決済処理手段による前記決済処理に応じて自店舗を識別する店舗識別情報を、決済履歴として前記決済処理対象の携帯用記録媒体に記憶させるために送信する決済処理済情報送信手段をさらに備え、
前記コンテンツデータ抽出手段は、
前記決済処理において携帯用記録媒体から前記決済履歴を取得する処理を行なうとともに、前記コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータに基づき、前記携帯用記録媒体から取得した前記決済履歴に含まれる店舗識別情報から識別される決済処理済提携店舗のコンテンツデータが記憶されているか否かを判定する決済処理済店舗コンテンツデータ判定処理を行ない、
該決済処理済店舗コンテンツデータ判定処理を行なうことにより前記決済処理済提携店舗のコンテンツデータが記憶されていると判定したことを条件として、前記決済処理済提携店舗のうち少なくとも１店舗のコンテンツデータをさらに抽出することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の決済処理端末。
【請求項４】
前記電子マネー管理センタを通じて配信される前記複数の提携店舗のコンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信手段と、
前記コンテンツデータ記憶手段に記憶されている記憶コンテンツデータのうち、前記コンテンツデータ受信手段により受信した受信コンテンツデータの提携店舗に対応する記憶コンテンツデータが、前記受信コンテンツデータと同一であるか否かを判定するコンテンツデータ判定手段と、
該コンテンツデータ判定手段により同一でないと判定された場合、該同一でないと判定された前記記憶コンテンツデータを、前記受信コンテンツデータに更新するコンテンツデータ更新手段とをさらに備える、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の決済処理端末。
【請求項５】
前記決済処理手段により実行される決済処理対象の携帯用記録媒体に、前記自店舗のコンテンツデータとして特典を特定するための特典データが保持されているか否かを判定するための特典データ判定処理を行なう特典データ判定処理手段と、
該特典データ判定処理手段により前記特典データ判定処理が行なわれて前記自店舗の特典データが保持されていると判定されたことを条件として、当該特典データに応じた特典を付与するための特典対応処理を行なう特典対応処理手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の決済処理端末。
【請求項６】
前記特典対応処理手段は、前記特典対応処理を行なうとともに、前記携帯用記録媒体の記憶状態を前記自店舗の特典データが付与済である記憶状態に更新させるための付与済更新処理を行なうことを特徴とする、請求項５に記載の決済処理端末。
【請求項７】
前記電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタに設置される管理用サーバと、店舗に設置される店舗内サーバと、前記電子マネー管理センタを通じてチャージされた電子マネー情報を記憶する携帯用記録媒体と通信し該記憶された電子マネー情報を用いた決済処理を実行するための決済処理手段を含み前記決済処理にともなってコンテンツの提供サービスを行なうための決済処理端末とを含む決済処理システムであって、
前記管理用サーバは、
前記コンテンツの提供サービスを行なうために提携している複数の提携店舗それぞれに対応したコンテンツを特定するためのコンテンツデータを記憶する管理用記憶手段と、
該管理用記憶手段に記憶されたコンテンツデータを前記店舗内サーバに送信するために出力する管理用出力手段とを備え、
前記店舗内サーバは、
前記管理用出力手段から送信されてきた前記コンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信手段と、
該コンテンツデータ受信手段により受信した前記コンテンツデータであって、当該店舗内サーバが設置される自店舗以外の複数の提携店舗それぞれに対応したコンテンツデータを記憶するための店舗内コンテンツデータ記憶手段と、
該店舗内コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータから、前記複数の提携店舗のうち少なくとも１店舗に対応するコンテンツデータを抽出する店舗内コンテンツデータ抽出手段と、
該店舗内コンテンツデータ抽出手段により抽出されたコンテンツデータを、当該店舗内に設置される前記決済処理端末へ送信する店舗内送信手段とを備え、
前記決済処理端末は、
前記店舗内送信手段から送信されてきた前記コンテンツデータを受信する端末側コンテンツデータ受信手段と、
該端末側コンテンツデータ受信手段により受信したコンテンツデータを、前記決済処理手段により実行される決済処理対象の携帯用記録媒体に送信するコンテンツデータ送信手段とを備えることを特徴とする、決済処理システム。
【請求項８】
前記店舗内サーバは、
前記店舗内コンテンツデータ記憶手段に記憶されている記憶コンテンツデータのうち、前記コンテンツデータ受信手段により受信した受信コンテンツデータの提携店舗に対応する記憶コンテンツデータが、前記受信コンテンツデータと同一であるか否かを判定する店舗内コンテンツデータ判定手段と、
該店舗内コンテンツデータ判定手段により同一でないと判定された場合、該同一でないと判定された前記記憶コンテンツデータを、前記受信コンテンツデータに更新する店舗内コンテンツデータ更新手段とをさらに備える、請求項７に記載の決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理端末、および、決済処理システムに関する。詳しくは、電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタを通じてチャージされる電子マネー情報を記憶する携帯用記録媒体と通信し該記憶された電子マネー情報を用いた決済処理を実行するための決済処理手段を含み、前記決済処理にともなってコンテンツの提供サービスを行なうための決済処理端末、および、前記電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタに設置される管理用サーバと、店舗に設置される店舗内サーバと、前記電子マネー管理センタを通じてチャージされた電子マネー情報を記憶する携帯用記録媒体と通信し該記憶された電子マネー情報を用いた決済処理を実行するための決済処理手段を含み前記決済処理にともなってコンテンツの提供サービスを行なうための決済処理端末とを含む決済処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話に記憶されたバリューを用いて決済を行なうことができる加盟店において決済処理を行なうシステムにおいて、決済処理が行なわれる毎に、当該決済処理が行なわれた加盟店に応じたポイントを付与するものや、当該決済処理が行なわれた加盟店に応じたサービスを提供するか否かに関わるゲームを行なうものがあった（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、現在主流の電子マネー（たとえば、Ｅｄｙ（登録商標）、Ｓｕｉｃａ（登録商標）等）に代表されるように、電子マネーを利用できる店は、当該電子マネーの発行・運用等を管理する電子マネー運用機関と提携した加盟店に限られているのが一般的である。よって、電子マネー運用機関としては、当該電子マネー運用機関が発行する電子マネーの利用促進を図るために、当該電子マネー運用機関と提携した各加盟店単体ではなく、加盟店全体として顧客の囲い込みを望むところである。
【特許文献１】特開２００５−３８２０９号公報（段落番号［０１０４］〜［０１１０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムにおいては、決済処理が行なわれた加盟店を顧客に対して印象付けることや、当該顧客を当該加盟店において囲い込むことができるに過ぎず、決済処理が行なわれていない加盟店を顧客に対して印象付けることや、加盟店全体として顧客を囲い込むことができなかった。すなわち、従来のシステムでは、電子マネー運用機関と提携した各加盟店単体での顧客の囲い込みに留まり、加盟店全体での顧客の囲い込みを行なうまでに到らない。このため、電子マネー運用機関としては、従来のシステムを導入したとしても、電子マネーの利用を促進させて電子マネー市場を活性化させることに繋げることができなかった。
【０００５】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、加盟店全体で顧客を囲い込みを行ない、電子マネーの利用を促進させて電子マネー市場を活性化させることができる決済処理端末、および、決済処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
【０００６】
（１）  電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、コンテンツ管理サーバ２７０、運用機関）を通じてチャージ（たとえば、チャージ、発行等）される電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する携帯用記録媒体（たとえば、記憶部１９２）と通信し該記憶された電子マネー情報を用いた決済処理（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券、記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球の払出、および、ユーザから現金やバリューを受けてタバコ，食品，電化製品，ビール等の動産を引渡すことに限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスの提供）を実行するための決済処理手段を含み、前記決済処理にともなってコンテンツの提供サービス（たとえば、コンテンツ配信サービス）を行なうための決済処理端末（たとえば、券売機３００、カードユニット６００、ＰＯＳ端末装置６００ｂ）であって、
前記コンテンツの提供サービスを行なうために提携（たとえば、運用機関と提携、複数の店舗相互間で提携）している提携店舗（たとえば、店舗３０ａ，３０ｂ等を含む複数の店舗）であって当該決済処理端末が設置される自店舗以外の複数の提携店舗（たとえば、自店舗を除く同一グループ内店舗の他店舗）それぞれに対応したコンテンツを特定するためのコンテンツデータ（たとえば、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、コンテンツデータ）を記憶するためのコンテンツデータ記憶手段（たとえば、端末用コンテンツＤＢの他店舗用の記憶領域、図３１のコンテンツ更新処理）と、
該コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータから、前記複数の提携店舗のうち少なくとも１店舗に対応するコンテンツデータを抽出（たとえば、選択して読出す）するコンテンツデータ抽出手段（たとえば、ステップＳ７２１、ステップＳ７２２）と、
該コンテンツデータ抽出手段により抽出されたコンテンツデータを、前記決済処理手段により実行される決済処理対象の携帯用記録媒体に送信するコンテンツデータ送信手段（たとえば、ステップＳ７３３）とを備える。
【０００７】
このような構成によれば、決済処理対象の携帯用記録媒体に、自店舗以外の提携店舗に対応するコンテンツデータを送信することができる。これにより、電子マネー管理センタを運用する機関は、提携店舗全体として顧客の囲い込みを行なうことができ、電子マネーの利用を促進させて電子マネー市場を活性化させることができる。
【０００８】
（２）  前記コンテンツデータ記憶手段は、さらに、前記自店舗のコンテンツデータを記憶可能であり（たとえば、端末用コンテンツＤＢの自店舗用の記憶領域、図３１のコンテンツ更新処理）、
前記コンテンツデータ抽出手段は、
前記コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータに基づき、前記自店舗のコンテンツデータが記憶されているか否かを判定する自店舗コンテンツデータ判定処理（たとえば、ステップＳ７２６）をさらに行ない、
該自店舗コンテンツデータ判定処理を行なうことにより前記自店舗のコンテンツデータが記憶されていると判定したこと（たとえば、ステップＳ７２６でＹＥＳ）を条件として、前記自店舗のコンテンツデータをさらに抽出する（たとえば、ステップＳ７２７）。
【０００９】
このような構成によれば、決済処理対象の携帯用記録媒体に、自店舗以外の提携店舗に対応するコンテンツデータを送信しつつ、自店舗に対応するコンテンツデータを送信することができる。これにより、電子マネー管理センタを運用する機関は、提携店舗全体として顧客の囲い込みを行なうことができ、電子マネーの利用をさらに促進させ電子マネー市場をより一層活性化させることができる。
【００１０】
（３）  前記決済処理手段による前記決済処理に応じて自店舗を識別する店舗識別情報（たとえば、店舗ＩＤ）を、決済履歴（たとえば、履歴情報）として前記決済処理対象の携帯用記録媒体に記憶させるために送信する決済処理済情報送信手段（たとえば、ステップＳ７３５）をさらに備え、
前記コンテンツデータ抽出手段は、
前記決済処理において携帯用記録媒体から前記決済履歴を取得する処理（たとえば、ステップＳ７３０）を行なうとともに、前記コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータに基づき、前記携帯用記録媒体から取得した前記決済履歴に含まれる店舗識別情報から識別される決済処理済提携店舗のコンテンツデータが記憶されているか否かを判定する決済処理済店舗コンテンツデータ判定処理（たとえば、ステップＳ７３１）を行ない、
該決済処理済店舗コンテンツデータ判定処理を行なうことにより前記決済処理済提携店舗のコンテンツデータが記憶されていると判定したことを条件として、前記決済処理済提携店舗のうち少なくとも１店舗のコンテンツデータをさらに抽出する（たとえば、ステップＳ７３２）。
【００１１】
このような構成によれば、決済処理対象の携帯用記録媒体に、自店舗以外の提携店舗に対応するコンテンツデータを送信しつつ、決済処理済提携店舗に対応するコンテンツデータを送信することができる。これにより、電子マネー管理センタを運用する機関は、提携店舗内における当該顧客のリピート率を向上させることができ、電子マネーの利用をさらに促進させ電子マネー市場をより一層活性化させることができる。
【００１２】
（４）  前記電子マネー管理センタを通じて配信される前記複数の提携店舗のコンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信手段（たとえば、店舗サーバ８００，８００ｂ、ステップＳ８１５，Ｓ８１６、ステップＳ７０１）と、
前記コンテンツデータ記憶手段に記憶されている記憶コンテンツデータのうち、前記コンテンツデータ受信手段により受信した受信コンテンツデータの提携店舗に対応する記憶コンテンツデータが、前記受信コンテンツデータと同一であるか否かを判定するコンテンツデータ判定手段（たとえば、ステップＳ７０２）と、
該コンテンツデータ判定手段により同一でないと判定された場合（たとえば、ステップＳ７０２でＹＥＳ）、該同一でないと判定された前記記憶コンテンツデータを、前記受信コンテンツデータに更新するコンテンツデータ更新手段（たとえば、ステップＳ７０３）とをさらに備える。
【００１３】
このような構成によれば、コンテンツデータ判定手段により同一でないと判定された記憶コンテンツデータのみを、受信コンテンツデータに更新することができる。これにより、効率よくコンテンツデータ記憶手段に記憶されているコンテンツデータを最新のコンテンツデータに更新することができる。
【００１４】
（５）  前記決済処理手段により実行される決済処理対象の携帯用記録媒体に、前記自店舗のコンテンツデータとして特典（たとえば、所定数のポイントを発行、決済処理に用いるバリューの値引き・割引、決済処理対象と別に商品の引渡またはサービスの提供等）を特定するための特典データ（たとえば、クーポン券に関連するコンテンツデータ）が保持されているか否かを判定するための特典データ判定処理を行なう特典データ判定処理手段（たとえば、ステップＳ７１５、ステップＳ７１６）と、
該特典データ判定処理手段により前記特典データ判定処理が行なわれて前記自店舗の特典データが保持されていると判定されたこと（たとえば、ステップＳ７１６でＹＥＳ）を条件として、当該特典データに応じた特典を付与するための特典対応処理（たとえば、所定数のポイントを発行するための処理、値引き・割引を行なう旨を特定するための状態（たとえば、値引き・割引する値を特定可能な情報を記憶させた状態）に更新する処理、商品の引渡またはサービスを提供する旨を特定するための状態（たとえば、引渡す商品または提供するサービスを特定可能な情報を記憶させた状態）に更新する処理等）を行なう特典対応処理手段（たとえば、ステップＳ７１７）とをさらに備える。
【００１５】
このような構成によれば、自店舗の特典データが保持されていると判定されたことを条件として当該特典データに応じた特典を付与することができため、特典対応処理を効率よく行なうことができる。
【００１６】
（６）  前記特典対応処理手段は、前記特典対応処理を行なうとともに、前記携帯用記録媒体の記憶状態を前記自店舗の特典データが付与済である記憶状態（たとえば、サービス享受用の記憶領域から削除した状態、付与済みであることを特定できる記憶状態（たとえば、付与済みフラグがセットされた状態））に更新させるための付与済更新処理（たとえば、ステップＳ７１８）を行なう。
【００１７】
このような構成によれば、特典データが繰返し利用されることを防止することができるため、提携店舗の不利益の発生を未然に防止することができる。
【００１８】
（７）  前記電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタ（たとえば、運用機関）に設置される管理用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、コンテンツ管理サーバ２７０）と、店舗に設置される店舗内サーバ（たとえば、店舗サーバ８００，８００ｂ）と、前記電子マネー管理センタを通じてチャージ（たとえば、チャージ、発行等）された電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する携帯用記録媒体（たとえば、記憶部１９２）と通信し該記憶された電子マネー情報を用いた決済処理（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券、記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球の払出、および、ユーザから現金やバリューを受けてタバコ，食品，電化製品，ビール等の動産を引渡すことに限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスの提供）を実行するための決済処理手段を含み前記決済処理にともなってコンテンツの提供サービス（たとえば、コンテンツ配信サービス）を行なうための決済処理端末（たとえば、券売機３００、カードユニット６００、ＰＯＳ端末装置６００ｂ）とを含む決済処理システムであって、
前記管理用サーバは、
前記コンテンツの提供サービスを行なうために提携（たとえば、運用機関と提携、複数の店舗相互間で提携）している複数の提携店舗（たとえば、店舗３０ａ，３０ｂ等を含む複数の店舗）それぞれに対応したコンテンツを特定するためのコンテンツデータ（たとえば、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、コンテンツデータ）を記憶する管理用記憶手段（たとえば、コンテンツ管理サーバ２７０のコンテンツ特定情報ＤＢ２７２、図７）と、
該管理用記憶手段に記憶されたコンテンツデータを前記店舗内サーバに送信するために出力する管理用出力手段（たとえば、コンテンツ配信時ＡＰ２７３、店舗特定情報ＤＢ２７１、および、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２などの機能）とを備え、
前記店舗内サーバは、
前記管理用出力手段から送信されてきた前記コンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信手段（たとえば、ステップＳ８１５ａ）と、
該コンテンツデータ受信手段により受信した前記コンテンツデータであって、当該店舗内サーバが設置される自店舗以外の複数の提携店舗（たとえば、自店舗を除く同一グループ内店舗の他店舗）それぞれに対応したコンテンツデータを記憶するための店舗内コンテンツデータ記憶手段（たとえば、店舗用コンテンツＤＢの他店舗用の記憶領域、ステップＳ８１５ａ〜Ｓ８１７ａ）と、
該店舗内コンテンツデータ記憶手段に記憶される前記コンテンツデータから、前記複数の提携店舗のうち少なくとも１店舗に対応するコンテンツデータを抽出する店舗内コンテンツデータ抽出手段（たとえば、ステップＳ８１９）と、
該店舗内コンテンツデータ抽出手段により抽出されたコンテンツデータを、当該店舗内に設置される前記決済処理端末へ送信する店舗内送信手段（たとえば、ステップＳ８２０）とを備え、
前記決済処理端末は、
前記店舗内送信手段から送信されてきた前記コンテンツデータを受信する端末側コンテンツデータ受信手段（たとえば、ステップＳ７３２ａ）と、
該端末側コンテンツデータ受信手段により受信したコンテンツデータを、前記決済処理手段により実行される決済処理対象の携帯用記録媒体に送信するコンテンツデータ送信手段（たとえば、ステップＳ７３３ａ）とを備える。
【００１９】
このような構成によれば、決済処理対象の携帯用記録媒体に、自店舗以外の提携店舗に対応するコンテンツデータを送信することができる。これにより、電子マネー管理センタを運用する機関は、提携店舗全体として顧客の囲い込みを行なうことができ、電子マネーの利用を促進させて電子マネー市場を活性化させることができる。
【００２０】
（８）  前記店舗内サーバは、
前記店舗内コンテンツデータ記憶手段に記憶されている記憶コンテンツデータのうち、前記コンテンツデータ受信手段により受信した受信コンテンツデータの提携店舗に対応する記憶コンテンツデータが、前記受信コンテンツデータと同一であるか否かを判定する店舗内コンテンツデータ判定手段（たとえば、ステップＳ８１６ａ）と、
該店舗内コンテンツデータ判定手段により同一でないと判定された場合（たとえば、ステップＳ８１６ａでＹＥＳ）、該同一でないと判定された前記記憶コンテンツデータを、前記受信コンテンツデータに更新する店舗内コンテンツデータ更新手段（たとえば、ステップＳ８１７ａ）とをさらに備える。
【００２１】
このような構成によれば、店舗内コンテンツデータ判定手段により同一でないと判定された記憶コンテンツデータのみを、受信コンテンツデータに更新することができる。これにより、効率よく店舗内コンテンツデータ記憶手段に記憶されているコンテンツデータを最新のコンテンツデータに更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第１の実施の形態］
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の最良の形態においては、携帯用記録媒体の例として、たとえば携帯電話が備える非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップの記憶部を示すが、本発明における携帯用記録媒体は携帯電話が備える非接触型ＩＣチップの記憶部に限られず、たとえば、電子マネーカード、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型パーソナルコンピュータ、腕時計等が備える記憶部であってもよく、電子マネー情報を記憶する携帯用記録媒体であれば、どのような携帯用記録媒体であってもよい。
【００２３】
また、決済処理端末の例として、たとえばパチンコ遊技機等の遊技機が設置された遊技場における券売機やカードユニットや、コンビニエンスストア、スーパー、電気店、酒屋、飲食店、スポーツクラブ、旅行代理店、映画館、企画会社等の店舗に設置されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等を示すが、本発明における決済処理端末はこのようなものに限られず、携帯用記録媒体と通信し電子マネー情報を用いた決済処理を実行するための決済処理手段を含む決済処理端末であれば、どのような決済処理端末であってもよい。
【００２４】
また、決済処理システムとして、電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタに設置されるコンテンツ管理サーバと、遊技場や店舗に設置される店舗サーバと、券売機，カードユニット，あるいはＰＯＳ端末装置等とを含むシステムを示すが、本発明における決済処理システムはこれに限られず、電子マネーの運用を管理する電子マネー管理センタに設置される管理用サーバと、店舗に設置される店舗サーバと、電子マネー管理センタを通じてチャージされた電子マネー情報を記憶する携帯用記録媒体と通信し該記憶された電子マネー情報を用いた決済処理を実行するための決済処理手段を含み決済処理にともなってコンテンツの提供サービスを行なうための決済処理端末とを含む決済処理システムであれば、どのような決済処理システムであってもよい。
【００２５】
（電子マネーシステム１０の各構成の説明）
図１は、本発明に係る電子マネーシステム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１を参照して、電子マネーシステム１０は、携帯電話１００と、電子マネー管理サーバ２００と、コンテンツ管理サーバ２７０と、決済サーバ２８０と、リモート発行サーバ４００と、金融機関サーバ５００と、遊技場，コンビニエンスストア，スーパー，電気店，酒屋，飲食店，スポーツクラブ，旅行代理店，映画館，企画会社等の店舗３０ａ，３０ｂに設置される機器とを含む。電子マネー管理サーバ２００およびコンテンツ管理サーバ２７０は、運用機関により管理されている。
【００２６】
電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いて、店舗３０ａに設置されたパチンコ遊技機７００でのパチンコ遊技を可能にするための決済処理を実行可能にするための電子マネー取引サービスを提供するシステムである。また、電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いて、店舗３０ｂ等の各店舗においてタバコ，食品，電化製品，ビール等の動産に限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスを享受するための決済処理を実行可能にするための電子マネー取引サービスを提供するシステムである。
【００２７】
さらに、電子マネーシステム１０は、運用機関が管理する電子マネー管理サーバ２００を介してユーザの携帯電話１００にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いた決済処理が行なわれることに伴ない、運用機関と提携した店舗からのお知らせ，クーポン等に関連するコンテンツを特定するための情報を配信するコンテンツ配信サービスを提供するシステムである。コンテンツ管理サーバは、所定の地域（たとえば、東北地方、関東地方、近畿地方、中国地方等）毎にそれぞれ設置され、それぞれ対応する地域内に所在地を有する店舗からのコンテンツを特定するための情報を一括管理する。本実施の形態における店舗とは、運用機関と提携した店舗をいう。
【００２８】
図１では、電子マネーシステム１０の構成として、ひとつのコンテンツ管理サーバ２７０を示している。しかし、電子マネーシステム１０の構成には、当該コンテンツ管理サーバ２７０が統括する地域以外の他の地域に対応するコンテンツ管理サーバを複数含む。
【００２９】
また、図１では、コンテンツ管理サーバ２７０が統括する所定の地域内に所在地を有する店舗として、店舗３０ａ，３０ｂを示している。しかし、電子マネーシステム１０の構成には、コンテンツ管理サーバ２７０が統括する所定の地域内に所在地を有する他の複数店舗に各々設置される機器を含む。なお、店舗３０ａは、パチンコ遊技機等の遊技機が設置された遊技場である場合について説明する。
【００３０】
店舗３０ａに設置される機器には、券売機３００、カードユニット６００、パチンコ遊技機７００、および、店舗サーバ８００が含まれる。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。
【００３１】
また、店舗３０ｂに設置される機器には、ＰＯＳ端末装置６００ｂおよび店舗サーバ８００ｂが含まれる。コンテンツ管理サーバ２７０が統括する所定の地域内に所在地を有する他の店舗についても同様に、券売機，カードユニット，ＰＯＳ端末装置等の決済処理端末、および店舗サーバを含む機器が設置される。
【００３２】
電子マネー管理サーバ２００は、本実施の形態における主要な構成として、初期登録時ＡＰ（Application Program）２１１と、バリュー購入時ＡＰ２１２と、バリュー発行時ＡＰ２１３と、残高管理ＡＰ２１４と、利用者情報ＤＢ（Database）２２１と、発行情報ＤＢ２２２とを備える。
【００３３】
コンテンツ管理サーバ２７０は、本実施の形態における主要な構成として、コンテンツ配信時ＡＰ２７３と、店舗特定情報ＤＢ２７１と、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２とを備える。
【００３４】
携帯電話１００は、本実施の形態における主要な構成として、電子マネーアプリ１１１と、非接触型ＩＣチップ１９０とを備える。
【００３５】
携帯電話１００は、通話機能、ウェブブラウザによるウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える。なお、ウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える装置であれば、携帯電話１００に替えて、通話機能がない携帯情報端末（Personal Digital Assistance、以下「ＰＤＡ」という）などの他の携帯端末であってもよい。
【００３６】
本実施の形態においては、携帯電話１００に、電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービスを享受させるための携帯電話１００側の処理手順を示すプログラムである電子マネーアプリ１１１が導入されることにより、後述するように、電子マネーシステム１０で、この携帯電話１００を用いることができるようになる。
【００３７】
電子マネーアプリ１１１は、携帯電話インターネット網９１０を介して、電子マネー管理サーバ２００や金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００３８】
非接触型ＩＣチップ１９０は、電子マネーアプリ１１１、および、外部のチップリーダライタと通信することが可能である。非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタから数センチメートルの距離に近接するように、携帯電話１００がチップリーダライタにかざされることによって行なわれる。
【００３９】
非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、チップリーダライタからの電磁波である搬送波を、非接触型ＩＣチップ１９０やチップリーダライタが変調させることによって行なわれる。また、非接触型ＩＣチップ１９０には、チップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、外部のチップリーダライタ側から電力が供給される。
【００４０】
このため、携帯電話１００側から電力が供給されない場合であっても、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタに近づけられることによって、非接触型ＩＣチップ１９０は動作可能となる。
【００４１】
電子マネー管理サーバ２００は、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、利用者情報ＤＢ２２１、および、発行情報ＤＢ２２２などの機能によって、携帯電話１００および店舗３０ａ，３０ｂ等の店舗において携帯電話１００に記憶されたバリューを用いた決済処理を行なう電子マネー取引サービスを提供する。
【００４２】
コンテンツ管理サーバ２７０は、コンテンツ配信時ＡＰ２７３の機能によって、コンテンツを店舗３０ａ，３０ｂ等の店舗の店舗サーバに送信することにより、コンテンツ配信サービスを提供可能にする。すなわち、コンテンツ配信時ＡＰ２７３は、後述するように、店舗特定情報ＤＢ２７１から特定される同一グループ内店舗のコンテンツを特定するための情報をコンテンツ特定情報ＤＢ２７２から読出し、同一グループ内店舗各々の店舗サーバに送信する処理を、コンテンツ管理サーバ２７０に行なわせる。
【００４３】
決済サーバ２８０は、請求情報ＤＢ２８１を含み、電子マネー取引サービスを提供する際のユーザの決済を管理する。
【００４４】
リモート発行サーバ４００は、複数のサービス提供機関により使用が可能とされた前記記憶部１９２に各サービス提供機関が提供するサービスに応じてサービス提供用領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、該サービス提供用領域の構築に応じた対価を請求するためにサービス提供機関ごとに課金管理を行なうサービス提供用領域管理機関によって運用される。リモート発行サーバ４００は、電子マネー管理サーバ２００および携帯電話１００からの非接触型ＩＣチップ１９０への記憶領域の確保および情報の書込みを管理する。具体的には、本実施例においては、リモート発行サーバ４００は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービス等のサービスを享受するための記憶領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、サービス享受用の記憶領域の構築に応じた対価を請求するために課金管理を行なう。ここで、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２は、複数のサービス提供機関により使用が可能とされた記憶媒体であって、携帯電話１００に搭載された携帯用記憶媒体である。
【００４５】
金融機関サーバ５００は、電子マネー取引サービスを利用するにあたって運用機関にバリューの対価を支払うためにユーザが利用する金融機関のサーバである。
【００４６】
電子マネー管理サーバ２００、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００は、携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信することが可能である。電子マネー管理サーバ２００は、専用線を介して、決済サーバ２８０と通信することが可能である。決済サーバ２８０は、各種収納機関および金融機関が専用線で閉域接続された金融機関専用ネットワーク９２０を介して、金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００４７】
店舗３０ａに設置される券売機３００は、ユーザから現金やバリューを受けて、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券する。券売機３００は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能である。つまり、券売機３００は、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用してプリペイドカード３７１を発券する決済処理を行なう。
【００４８】
店舗３０ａに設置されるカードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。カードユニット６００は、遊技者からプリペイドカード３７１や現金やバリューを受付けて、パチンコ遊技機７００に設けられた球貸ボタンの操作に応じて、プリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから所定額相当（たとえば、５００円相当）の価値を減算する。
【００４９】
カードユニット６００は、減算した価値に見合った遊技球を払出すことを指示する球貸操作信号をパチンコ遊技機７００に送信する。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に設けられた返却ボタン６３２の操作に応じて、プリペイドカード３７１を排出する。カードユニット６００は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能である。つまり、カードユニット６００は、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用してパチンコ遊技機７００から遊技球を払出す決済処理を行なう。
【００５０】
パチンコ遊技機７００は、パチンコ遊技をユーザである遊技者に提供する装置である。パチンコ遊技機７００は、カードユニット６００からの球貸操作信号を受けて、所定額相当の遊技球を払出す。そして、遊技者によるパチンコ遊技機７００に設けられた発射ハンドルの操作に応じて、払出された遊技球が遊技領域に発射されることによって、パチンコ遊技が行なわれる。
【００５１】
店舗３０ａに設置される店舗サーバ８００は、店舗３０ａ内のＬＡＮ（Local Area Network）を介して、券売機３００およびカードユニット６００と通信することが可能である。店舗サーバ８００は、専用線などを介して、電子マネー管理サーバ２００およびコンテンツ管理サーバ２７０と通信することが可能である。
【００５２】
店舗サーバ８００は、券売機３００におけるプリペイドカード３７１の販売に伴なう取引情報、および、カードユニット６００におけるプリペイドカード３７１の使用に伴なう使用情報などの情報を、券売機３００やカードユニット６００から受けて、それらの情報を記憶する。
【００５３】
店舗サーバ８００は、記憶した情報のうち、後述するバリューの使用に関する情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から電子マネー取引サービスにおける不正に関する情報を受信する。
【００５４】
店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から受信した情報を、必要に応じて、券売機３００やカードユニット６００に送信する。
【００５５】
店舗３０ｂに設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂは、ユーザから現金やバリューを受けて、タバコ，食品，電化製品，ビール等の動産に限らず、レストランでの料理の提供，フィットネスクラブでの利用権等の提供，旅行券，映画，コンサート等の各種チケットの提供等の役務、情報の提供等を含む種々のサービスを提供するための決済処理を行なう。
【００５６】
店舗３０ｂに設置される店舗サーバ８００ｂは、店舗３０ｂ内のＬＡＮ（Local Area Network）を介して、ＰＯＳ端末装置６００ｂと通信することが可能である。店舗サーバ８００ｂは、専用線などを介して、電子マネー管理サーバ２００およびコンテンツ管理サーバ２７０と通信することが可能である。
【００５７】
店舗サーバ８００ｂは、ユーザから現金やバリューを受けて、前述した種々のサービスの享受するために伴なう取引情報を、ＰＯＳ端末装置６００ｂから受けて、それらの情報を記憶する。
【００５８】
店舗サーバ８００ｂは、記憶した取引情報のうち、後述するバリューの使用に関する情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。店舗サーバ８００ｂは、電子マネー管理サーバ２００から電子マネー取引サービスにおける不正に関する情報を受信する。
【００５９】
店舗サーバ８００ｂは、電子マネー管理サーバ２００から受信した情報を、必要に応じて、ＰＯＳ端末装置６００ｂに送信する。
【００６０】
また、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末は、携帯電話１００に記憶されているバリューを用いた決済処理が行なわれる際に、当該携帯電話１００に対し店舗に関連するコンテンツを特定するための情報を提供するためのコンテンツ提供処理を行なう。提供されるコンテンツには、店舗からのお知らせ、クーポン券等、ユーザにとって有益な情報が含まれる。
【００６１】
なお、決済サーバ２８０は、電子マネー管理サーバ２００に含まれるように構成されてもよい。また、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、利用者情報ＤＢ２２１、および、発行情報ＤＢ２２２の構成は、それぞれ、電子マネー管理サーバ２００と異なるコンピュータに含まれるようにしてもよい。また、例えば、携帯電話１００のウェブ処理時に情報をやり取りするサーバと、携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１の処理時にやり取りするサーバとが、それぞれ別のコンピュータで構成されるようにしてもよい。
【００６２】
図２は、本発明に係る携帯電話１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、携帯電話１００は、データ処理部１１０と、記憶部１２０と、データ入力部１３０と、表示部１４０と、音声入出力部１５０と、無線通信部１６０と、アンテナ１６１と、前述した非接触型ＩＣチップ１９０とを含む。
【００６３】
非接触型ＩＣチップ１９０は、制御部１９１と、記憶部１９２と、非接触通信部１９３と、アンテナ１９４とを含む。
【００６４】
記憶部１２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部１２０は、携帯電話１００の各種機能をデータ処理部１１０に実行させるためのプログラムやデータを記憶する。また、記憶部１２０は、携帯電話１００を識別するための携帯端末情報である携帯ＩＤを予め記憶する。また、記憶部１２０は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおけるアプリケーションプログラム、本実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００から受信した本電子マネーサービスを享受するための処理手段が示された特定プログラムとしての電子マネーアプリ１１１を記憶する。
【００６５】
データ入力部１３０は、電話番号や各種データなどの数字やアルファベットやその他の文字などを入力するためのダイヤルキーや十字操作キーやその他のファンクションキーで構成される。データ入力部１３０は、ユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００６６】
表示部１４０は、液晶表示装置（Liquid Crystal Display、以下「ＬＣＤ」という）で構成される。なお、表示部１４０は、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部１４０は、データ処理部１１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００６７】
音声入出力部１５０は、マイクおよびスピーカで構成される。音声入出力部１５０は、外部から入力された音声を電気信号に変えて、データ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０からの電気信号を音声に変換して、外部に出力する。
【００６８】
無線通信部１６０は、他の携帯電話またはサーバからアンテナ１６１で受信した信号をデータ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０から他の携帯電話またはサーバへ送信する信号をアンテナ１６１から出力させる。
【００６９】
データ処理部１１０は、マイクロプロセッサ（Micro Processing Unit、以下「ＭＰＵ」という）で構成される。データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１と通信することが可能である。データ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部１２０、データ入力部１３０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１から入力されたデータを処理して、記憶部１２０、表示部１４０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に出力する。
【００７０】
非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスで用いられるバリューなどの電子マネーや提供されたコンテンツを特定するための情報、および、アプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【００７１】
非接触型ＩＣチップ１９０の非接触通信部１９３は、アンテナ１９４を介して外部のチップリーダライタと通信する。本実施の形態においては、非接触通信部１９３は、券売機３００に備えられたチップリーダライタ３９０およびカードユニット６００に備えられたチップリーダライタ６９０と通信する。また、前述したように、外部のチップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部１９３は、アンテナ１９４から電力を受け、非接触型ＩＣチップ１９０の各部に電力を供給する。
【００７２】
非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、記憶部１９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０から入力されたデータを処理して、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０に出力する。
【００７３】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００は、音声入出力部１５０を含んでも含まなくてもよい。
【００７４】
図３は、本発明に係る電子マネー管理サーバ２００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、電子マネー管理サーバ２００は、データ処理部２１０と、記憶部２２０と、データ入力部２３０と、表示部２４０と、通信部２６０とを含む。
【００７５】
記憶部２２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリ、および、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成される。記憶部２２０には、電子マネー管理サーバ２００の各種機能をデータ処理部２１０に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【００７６】
本実施の形態においては、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、および残高管理ＡＰ２１４が記憶部２２０に記憶される。また、前述した利用者情報ＤＢ２２１および発行情報ＤＢ２２２も、記憶部２２０に記憶される。
【００７７】
データ入力部２３０は、キーボードおよびマウスなどの入力装置で構成される。データ入力部２３０は、電子マネー管理サーバの管理者などのユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００７８】
表示部２４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部２４０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部２４０は、データ処理部２１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００７９】
通信部２６０は、携帯電話１００または他のサーバから、携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して受信したデータをデータ処理部２１０に受渡し、データ処理部２１０から携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して携帯電話１００または他のサーバに送信するデータを出力する。
【００８０】
データ処理部２１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部２２０、データ入力部２３０、または、通信部２６０から入力されたデータを処理して、記憶部２２０、表示部２４０、または、通信部２６０に出力する。
【００８１】
なお、コンテンツ管理サーバ２７０、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、金融機関サーバ５００、および、店舗サーバ８００の構成は、図３で説明した電子マネー管理サーバ２００の構成と同様である。
【００８２】
なお、コンテンツ管理サーバ２７０の記憶部には、図１で示したコンテンツ配信時ＡＰ２７３、店舗特定情報ＤＢ２７１、およびコンテンツ特定情報ＤＢ２７２が記憶される。コンテンツ管理サーバ２７０のデータ入力部は、キーボードおよびマウスなどの入力装置で構成され、各店舗からの要求に応じてコンテンツ管理サーバの管理者により入力されたデータをコンテンツ管理サーバ２７０のデータ処理部に受渡す。コンテンツ管理サーバ２７０のデータ処理部は、記憶部に記憶されたプログラムに従って、記憶部、データ入力部、または、通信部から入力されたデータを処理して、記憶部、表示部、または、通信部に出力する。
【００８３】
図４は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー取引サービスを提供する際に用いる利用者情報ＤＢ２２１を説明するための図である。
【００８４】
図４を参照して、利用者情報ＤＢ２２１では、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、携帯電話１００の電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャージ削除カウンタのカウント値、携帯電話１００の１日購入限度額、および、携帯電話１００の携帯上保持限度額が記憶される。
【００８５】
会員ＩＤは、電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービス等のサービスを享受するために登録を受けた会員を一意に識別するためのＩＤである。携帯端末情報は、携帯電話１００を一意に識別するための情報である。携帯電話１００の電子マネーアドレスは、携帯電話１００に対して一意に設定される電子メールに用いられるアドレスである。
【００８６】
金融機関指定情報は、金融機関に対して予め一意に付与される番号である。未チャージ削除カウンタは、電子マネー取引サービスに登録された携帯電話１００によって一度もバリューがチャージされずに登録が削除された回数を携帯端末１００ごとに計数するためのカウンタである。
【００８７】
１日購入限度額は、１日に購入できるバリューの限度額である。携帯上保持限度額は、携帯電話１００にチャージできるバリューの限度額である。
【００８８】
電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャージ削除カウンタのカウント値、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額を容易に検索することができる。
【００８９】
図４では、たとえば、携帯端末情報として「ＭＮ７ＲＥ」，「ＮＯ８ＳＦ」のそれぞれ携帯電話のユーザに対して、会員ＩＤとして「１１０１」，「１１０２」が発行され、これらの会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、それぞれ、電子メールアドレスとして「ｍａｉｌｔｏ＠ｊｐ」，「ｔｅｓｔｙｏ＠ｊｐ」、金融機関指定情報として所定の銀行の指定口座を特定するための「２４０９３２９」，「３５１０４３０」、未チャージ削除カウンタのカウント値として「２」，「０」、１日購入限度額および携帯上保持限度額として「３００００」円が記録されている。
【００９０】
図５は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー取引サービスを提供する際に用いる発行情報ＤＢ２２２を説明するための図である。
【００９１】
図５を参照して、発行情報ＤＢ２２２では、前述した会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、携帯電話１００のバリュー残高、購入番号、購入金額、手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録（未チャージバリューを含む）、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および、取引額が記憶される。
【００９２】
バリュー残高は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に構築されるサービス享受用の記憶領域に記憶されるバリューの残額である。購入番号は、それぞれのバリューの購入を識別するための番号である。購入金額は、購入するバリューの対価である。手数料は、会員が運用機関に支払うべきバリューの購入の際の手数料である。タイムスタンプは、バリューの購入のための処理が行なわれた時刻を示す情報である。バリュー購入記録は、会員ＩＤごとの未チャージバリューなどの購入に関する情報の記録である。バリュー購入回数は、その会員が会員となってからバリューを購入した回数である。当日積算額は、その当日にその会員によって購入されたバリューの積算額である。チャージ累計額は、その会員が現在までに購入したバリューの累計額である。取引額は、ユーザがバリューを用いて取引をした額である。
【００９３】
このため、電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、バリュー残高、購入番号、購入金額、手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および、取引額を容易に検索することができる。なお、バリュー購入記録としては、バリューの額、および、バリュー書込済であるか否かを示す書込済情報を含む。
【００９４】
図５では、たとえば、会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、バリュー残高として「１１０００」円、バリュー購入回数として「２８」回目、当日積算額として「６０００」円、チャージ累計額として「２４０００」円、および、取引額として「２２０００」円が記憶されている。
【００９５】
また、前述した会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、購入番号として「９００１０８０１」と「９０００５５８７」とが記憶されている。本実施の形態においては、バリュー購入が行なわれるごとに、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、購入番号が記憶される。
【００９６】
購入番号として「９００１０８０１」，「９０００５５８７」のそれぞれに対応して、購入金額として「１０００」円，「５０００」円、手数料として「２００」円，「２００」円、タイムスタンプとして「２００５０４２８１５３４５７」，「２００５０４１７０７１１３４」、バリューの額として「１０００」円，「５０００」円、および、書込済情報として当該バリューが書込済でない旨の「０」，当該バリューが書込済である旨の「１」が記憶されている。つまり、未チャージバリューとは、書込済情報が「０」であるバリューである。このように、発行情報ＤＢ２２２には、購入番号に対応する購入履歴が記憶される。
【００９７】
以上、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００のデータベースとして、利用者情報ＤＢ２２１と発行情報ＤＢ２２２とからなる構成について説明した。しかし、これに限らず、１つのデータベースで構成されるものであってもよい。たとえば、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する各種情報を記憶するように構成するものであってもよい。
【００９８】
以上のように、電子マネー管理サーバ２００は、利用者情報ＤＢ２２１において、各携帯電話１００を個々に識別可能な（携帯端末）識別情報（会員ＩＤ、携帯端末情報）に対応付けて、当該携帯電話１００の所有者が電子マネーのチャージの対価の決済用処理に利用する金融機関を特定するための金融機関指定情報と、該携帯電話１００の記憶部１９２にサービス享受用の記憶領域を構築した回数を示す未チャージ削除カウンタと、１日購入限度額および携帯上保持限度額と、が記憶・管理されている。
【００９９】
また、発行情報ＤＢ２２２において、各携帯電話１００を個々に識別可能な（携帯端末）識別情報（会員ＩＤ、携帯端末情報）に対応付けて、該携帯電話１００に対してチャージ可能となった電子マネーの額および当該電子マネーが書込済か否かを示す書込済情報を含むバリュー購入記録と、当日（所定期間）においてチャージを許容された電子マネーの累計額である当日積算額と、が記憶・管理されている。
【０１００】
図６は、本実施の形態におけるコンテンツ管理サーバ２７０がコンテンツ配信サービスを提供する際に用いる店舗特定情報ＤＢ２７１を説明するための図である。
【０１０１】
本実施の形態においては、コンテンツ管理サーバが統括する所定の地域がさらに細分化された地域をグループといい、同一のグループ内の店舗を同一グループ内店舗という。細分化された地域とは、たとえば、所定の地点から数キロメートル範囲内の地域をいう。所定の地点は、コンテンツ管理サーバが統括する所定の地域内に複数設定されている。このため、前述した店舗には、一の地点から数キロメートル範囲内の地域内に属し、かつ他の地点から数キロメートル範囲内の地域内に属する店舗を含む。店舗特定情報ＤＢは、コンテンツ管理サーバが統括する所定の地域内に所在地を有する店舗について、同一グループ内店舗を特定可能に構成されている。
【０１０２】
図６を参照して、コンテンツ管理サーバ２７０が統括する所定の地域が、グループ１の地域、グループ２の地域、グループ３の地域、…等といったようにさらに細分化されている。そして、店舗特定情報ＤＢ２７１には、グループ各々について、同一グループ内店舗の店舗ＩＤが記憶されている。店舗ＩＤとは、コンテンツ配信サービスに加盟した店舗を一意に識別するためのＩＤである。
【０１０３】
たとえば、グループ１に属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤとしては、０００００１〜０００００７、…等が記憶されている。また、グループ２に属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤとしては、０００００２、０００００６、０００００８〜００００１０、…等が記憶されている。グループ３に属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤとしては、０００００５、０００００６、０００００９、００００１１、００００１２、…等が記憶されている。店舗特定情報ＤＢ２７１には、その他のグループに属する同一グループ内店舗を個々に特定するための店舗ＩＤについても同様に、記憶されている。
【０１０４】
このため、図６に示す店舗特定情報ＤＢ２７１からは、コンテンツ管理サーバ２７０が統括する所定の地域内に所在地を有する店舗のうち店舗ＩＤが０００００１〜００００１２の店舗について、たとえば、店舗ＩＤが０００００１、０００００３、０００００４、０００００７の店舗と同一グループ内店舗がグループ１に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００２の店舗と同一グループ内店舗がグループ１およびグループ２に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００５の店舗と同一グループ内店舗がグループ１およびグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００６の店舗と同一グループ内店舗がグループ１、グループ２、およびグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００８、００００１０の店舗と同一グループ内店舗がグループ２に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが０００００９の店舗と同一グループ内店舗がグループ２およびグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であり、店舗ＩＤが００００１１、００００１２の店舗と同一グループ内店舗がグループ３に属する店舗ＩＤの店舗であることが特定される。このように、店舗特定情報ＤＢ２７１からは、コンテンツ管理サーバ２７０が統括する所定の地域内に所在地を有する店舗各々について、同一グループ内店舗が特定されるように構成されている。
【０１０５】
店舗特定情報ＤＢ２７１に記憶させるデータは、各店舗からの要求（たとえば、住所変更を知らせるメールを受信したこと、住所変更を知らせる電話を受けたこと等）に応じて、コンテンツ管理サーバ２７０の管理者がデータ入力部を用いて入力することにより、記憶される。
【０１０６】
図７は、本実施の形態におけるコンテンツ管理サーバ２７０がコンテンツ配信サービスを提供する際に用いるコンテンツ特定情報ＤＢ２７２を説明するための図である。
【０１０７】
本実施の形態におけるコンテンツ特定情報ＤＢは、コンテンツ管理サーバが統括する所定の地域内に所在地を有する店舗各々に関連する情報を特定可能に構成されている。店舗に関連する情報としては、コンテンツ管理サーバが統括する所定の地域内に所在地を有する店舗に配信するための配信用情報と、コンテンツ管理サーバにおいて管理するためのサーバ管理用情報とが含まれる。配信用情報には、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが含まれる。サーバ管理用情報には、配信開始日情報、および店舗関連情報が含まれる。コンテンツ特定情報ＤＢでは、店舗ＩＤに対応付けて、期限ＩＤ、コンテンツデータ、配信開始日情報、および店舗関連情報が記憶されている。なお、本実施の形態におけるコンテンツ特定情報ＤＢは、店舗ＩＤに対応付けて、一組の期限ＩＤ、コンテンツデータ、および配信開始日情報を記憶する例について説明するが、これに限らず、店舗ＩＤに対応付けて、複数組の期限ＩＤ、コンテンツデータ、および配信開始日情報を記憶するように構成してもよい。
【０１０８】
店舗ＩＤとは、前述したようにコンテンツ配信サービスに加盟した店舗を一意に識別するためのＩＤである。図７では、０００００１〜０００００７の店舗ＩＤが記憶されている。
【０１０９】
期限ＩＤとは、図７において示したＩＤの上６桁によりコンテンツの有効期限を特定するとともに、図７において示したＩＤの末尾１桁により当該コンテンツがお知らせに関連するコンテンツであるかクーポン券に関連するコンテンツであるかを特定するためのＩＤである。図７では、店舗ＩＤ０００００１に対応付けて記憶されている期限ＩＤ０６０１３１１について、当該期限ＩＤの上６桁の「０６０１３１」からコンテンツの有効期限が「２００６年１月３１日」であることを特定するとともに、末尾１桁の「１」により店舗ＩＤ０００００１の店舗からのお知らせに関連するコンテンツであることを特定することができる。また、店舗ＩＤ０００００２に対応付けて記憶されている期限ＩＤ０６０２１００について、当該期限ＩＤの上６桁の「０６０２１０」からコンテンツの有効期限が「２００６年２月１０日」であることを特定するとともに、末尾１桁の「０」により店舗ＩＤ０００００２の店舗において使用できるクーポン券に関連するコンテンツであることを特定することができる。その他の店舗のコンテンツの有効期限およびコンテンツの種類についても同様に、期限ＩＤから特定される。
【０１１０】
コンテンツデータとは、コンテンツ自体の内容を示すデータである。コンテンツデータは、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから一のコンテンツデータが特定される。特定されたコンテンツデータの前に、前述した期限ＩＤの上６桁から特定される有効期間を付加したデータを用いて、コンテンツ自体の内容が特定される。たとえば、図７における店舗ＩＤ０００００１のコンテンツ自体の内容は、前述した期限ＩＤの上６桁から特定される有効期間「２００６年１月３１日」を、コンテンツデータである「まで半額セール！」の前に付加した「２００６年１月３１日まで半額セール！」であることを特定することができる。その他のコンテンツ自体の内容についても同様に、期限ＩＤの上６桁から特定される有効期間を、店舗ＩＤおよび期限ＩＤから特定されたコンテンツデータの前に付加することにより特定される。
【０１１１】
配信開始日情報とは、各店舗へ配信用情報の配信を開始する日を特定するための情報である。図７では、店舗ＩＤ０００００１に対応付けて記憶されている配信開始日情報の「０６０１０１」から配信開始日が「２００６年１月１日」であることを特定することができる。その他の店舗の配信用情報の配信開始日についても同様に、配信開始日情報から特定される。コンテンツ管理サーバ２７０は、配信開始日情報から特定される配信開始日から、対応する配信用データを各店舗へ送信する。
【０１１２】
店舗関連情報とは、店舗自体に関連する内容を特定するための情報である。図７では、店舗関連情報として「〒１０３−…」といった所在地が記憶されている。なお、店舗関連情報としては、所在地に限らず、当該店舗の連絡先、地図等を特定するための情報であってもよい。コンテンツ管理サーバ２７０は、たとえば、店舗ＩＤを含む予め定められたＵＲＬ（Uniform Resource Locator、たとえば、「http://tenpokanren.co.jp/（店舗ＩＤ）.html」）のウェブページに携帯電話１００からアクセスがあったときに、当該店舗ＩＤに対応付けて記憶された店舗関連情報から特定される店舗自体に関連する内容を当該携帯電話１００の表示部１４０等に表示する。これにより、携帯電話１００のユーザは、当該店舗の店舗関連情報を閲覧することができる。なお、店舗ＩＤを含む予め定められたＵＲＬは、当該店舗のコンテンツデータを受信したときや、当該店舗のコンテンツが確認のため選択されたときに表示される。
【０１１３】
コンテンツ特定情報ＤＢ２７２に記憶させるデータは、各店舗からの要求（たとえば、期限ＩＤ、コンテンツデータ、配信開始日、店舗関連情報等の変更を知らせるメールを受信したこと、期限ＩＤ、コンテンツデータ、配信開始日、店舗関連情報等の変更を知らせる電話を受けたこと等）に応じて、コンテンツ管理サーバ２７０の管理者がデータ入力部を用いて入力することにより、記憶される。
【０１１４】
本実施の形態におけるコンテンツ配信時ＡＰ２７３は、図６で示した店舗特定情報ＤＢ２７１を参照して店舗毎に同一グループ内店舗を特定し、コンテンツ管理サーバが統括する所定の地域内に所在地を有する店舗の店舗サーバに対して、図７で示したコンテンツ特定情報ＤＢ２７２を参照して該特定した店舗の配信用情報のうち配信開始日が送信当日以前の配信用情報を、所定時（たとえば、毎日６時等）に送信するする処理を、コンテンツ管理サーバ２７０に行なわせる。これにより、コンテンツ管理サーバ２７０は、コンテンツを店舗３０ａ，３０ｂ等の店舗の店舗サーバに送信することができ、提携した店舗においてコンテンツ配信サービスを提供可能にする。なお、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２が、店舗ＩＤに対応付けて、複数組の期限ＩＤ、コンテンツデータ、および配信開始日情報を記憶している場合には、期限ＩＤから特定される有効期限が早く経過してしまう配信用情報を優先させて各店舗に送信するようにしてもよい。
【０１１５】
図８は、本発明に係る券売機３００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照して、券売機３００は、データ処理部３１０と、記憶部３２０と、操作部３３０と、表示部３４０と、通信部３６０と、カードリーダライタ３７０と、貨幣処理機３８０と、チップリーダライタ３９０とを含む。
【０１１６】
チップリーダライタ３９０は、制御部３９１と、記憶部３９２と、非接触通信部３９３と、アンテナ３９４とを含む。
【０１１７】
記憶部３２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部３２０には、券売機３００の各種機能をデータ処理部３１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【０１１８】
操作部３３０は、購入するプリペイドカードの金額を選択するための金額ボタンを含む。また、金額ボタンは、選択されたときに、ランプが点灯するように構成される。操作部３３０は、ユーザからの操作を受付けて、受付けられた操作を示す信号をデータ処理部３１０に受渡す。
【０１１９】
表示部３４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部３４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部３４０は、データ処理部３１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【０１２０】
通信部３６０は、店舗サーバ８００から、店舗３０ａのＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部３１０に受渡し、データ処理部３１０から店舗３０ａ内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【０１２１】
カードリーダライタ３７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部３１０へ受渡し、データ処理部３１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録して、プリペイドカード３７１を発券する。
【０１２２】
貨幣処理機３８０は、コインおよび紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部３１０へ受渡す。また、貨幣処理機３８０は、データ処理部３１０から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【０１２３】
データ処理部３１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部３１０は、チップリーダライタ３９０の制御部３９１と通信することが可能である。データ処理部３１０は、記憶部３２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部３２０、操作部３３０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１から入力されたデータを処理して、記憶部３２０、表示部３４０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１に出力する。
【０１２４】
チップリーダライタ３９０の記憶部３９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおいて非接触型ＩＣチップ１９０とやり取りするためのアプリケーションプログラム、および、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【０１２５】
チップリーダライタ３９０の非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信する。また、前述したように、非接触通信部３９３からの搬送波である電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して、非接触型ＩＣチップ１９０に電力を供給する。
【０１２６】
チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、記憶部３９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０から入力されたデータを処理して、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０に出力する。
【０１２７】
なお、店舗３０ｂ等に設置されるＰＯＳ端末装置６００ｂについては、図８を参照して説明した券売機３００と異なる構成について説明する。ＰＯＳ端末装置６００ｂは、図８で説明したカードリーダライタ３７０や貨幣処理機３８０を含まず、レシートを印刷するプリンタなどの出力装置、商品コードや金額などを入力するバーコードや磁気カードを読み取るバーコード・磁気カードリーダ、キーボードなどのデータ入力部を含む。
【０１２８】
図９は、本発明に係るカードユニット６００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照して、カードユニット６００は、データ処理部６１０と、記憶部６２０と、表示部６４０と、通信部６６０と、カードリーダライタ６７０と、貨幣処理機６８０と、チップリーダライタ６９０とを含む。また、カードユニット６００に信号を入力する操作部として、パチンコ遊技機７００に設けられる球貸ボタン６３１および返却ボタン６３２がある。
【０１２９】
チップリーダライタ６９０は、制御部６９１と、記憶部６９２と、非接触通信部６９３と、アンテナ６９４とを含む。
【０１３０】
記憶部６２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部６２０には、カードユニット６００の各種機能をデータ処理部６１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【０１３１】
球貸ボタン６３１は、遊技者により押下操作されることによって、遊技球の貸出を要求する球貸操作信号をデータ処理部６１０に出力する。返却ボタン６３２は、遊技者により押下操作されることによって、プリペイドカード３７１の返却を要求する返却操作信号をデータ処理部６１０に出力する。
【０１３２】
表示部６４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部６４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部６４０は、データ処理部６１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【０１３３】
通信部６６０は、店舗サーバ８００から、店舗３０ａのＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部６１０に受渡し、データ処理部６１０から店舗３０ａ内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【０１３４】
カードリーダライタ６７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部６１０へ受渡し、データ処理部６１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録する。また、カードリーダライタ６７０は、返却ボタン６３２からデータ処理部６１０を介して受けた返却操作信号に応じて、プリペイドカード３７１を外部へ排出する。
【０１３５】
貨幣処理機６８０は、コインおよび紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部６１０へ受渡す。また、貨幣処理機６８０は、データ処理部６１０から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【０１３６】
データ処理部６１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部６１０は、チップリーダライタ６９０の制御部６９１と通信することが可能である。データ処理部６１０は、記憶部６２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部６２０、球貸ボタン６３１、返却ボタン６３２、通信部６６０、カードリーダライタ６７０、貨幣処理機６８０、または、チップリーダライタ６９０の制御部６９１から入力されたデータを処理して、記憶部６２０、表示部６４０、通信部６６０、カードリーダライタ６７０、貨幣処理機６８０、または、チップリーダライタ６９０の制御部６９１に出力する。
【０１３７】
チップリーダライタ６９０の記憶部６９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおいて非接触型ＩＣチップ１９０とやり取りするためのアプリケーションプログラム、および、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【０１３８】
チップリーダライタ６９０の制御部６９１は、記憶部６９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部６９２、非接触通信部６９３、または、データ処理部６１０から入力されたデータを処理して、記憶部６９２、非接触通信部６９３、または、データ処理部６１０に出力する。
【０１３９】
図１０は、本実施の形態における券売機３００、カードユニット６００、ＰＯＳ端末装置６００ｂ等の決済処理端末がコンテンツ配信サービスを提供する際に用いる端末用コンテンツＤＢを説明するための図である。
【０１４０】
端末用コンテンツＤＢは、券売機３００、カードユニット６００、ＰＯＳ端末装置６００ｂ各々のデータ処理部により、店舗サーバを介してコンテンツ管理サーバ２７０から配信される配信用情報に基づき、券売機３００、カードユニット６００、ＰＯＳ端末装置６００ｂ各々の記憶部に記憶されることにより生成される。
【０１４１】
図１０では、店舗ＩＤ０００００５の店舗のＰＯＳ端末装置等における決済処理端末のデータ処理部により、当該店舗の店舗サーバを介してコンテンツ管理サーバ２７０から配信される配信用情報に基づき、決済処理端末の記憶部に記憶されることにより生成された端末用コンテンツＤＢを示している。なお、図１０では、２００６年２月１日を送信当日として説明する。
【０１４２】
前述したようにコンテンツ管理サーバ２７０は、図６で示した店舗特定情報ＤＢ２７１から、店舗ＩＤ０００００５の店舗と同一グループ内店舗として店舗ＩＤ０００００１〜０００００７、０００００９、００００１１、および００００１２の店舗を特定する。このため、コンテンツ管理サーバ２７０は、店舗ＩＤ０００００５の店舗の店舗サーバに対して、図７で示したコンテンツ特定情報ＤＢ２７２から、同一グループ内店舗として特定した店舗の配信用情報のうち配信開始日が２００６年２月１日以前の配信用情報を送信する。そして、店舗ＩＤ０００００５の店舗のＰＯＳ端末装置等における決済処理端末のデータ処理部は、当該店舗の店舗サーバを介してコンテンツ管理サーバ２７０から配信される配信用情報に基づき、自店舗の配信用情報を自店舗用の記憶領域に記憶し、他店舗の配信用情報を他店舗用の記憶領域に記憶し、図１０で示す端末用コンテンツＤＢを生成する。
【０１４３】
なお、図１０に示す端末用コンテンツＤＢでは、店舗ＩＤ０００００４の店舗の配信用情報が記憶されていない。これは、店舗ＩＤ０００００４の店舗の配信開始日情報が「２００６年３月１５日」であり、送信当日の２００６年２月１日以前となっておらず、コンテンツ管理サーバ２７０から送信されないためである。また、図１０に示す端末用コンテンツＤＢでは、店舗ＩＤ０００００７の店舗の配信用情報が記憶されている。これは、店舗ＩＤ０００００７の店舗の配信開始日情報が送信当日の「２００６年２月１日」であるため、コンテンツ管理サーバ２７０から送信され、新たに記憶されたこととなる。
【０１４４】
また、図１０では、端末用コンテンツＤＢとして、自店舗用の記憶領域に自店舗の配信用情報が記憶されている例について説明したが、これに限らず、端末用コンテンツＤＢとして、有効期限等が有効な自店舗の配信用情報を登録していない場合などが考えられるため、自店舗の配信用情報が記憶されていないものであってもよい。
【０１４５】
（電子マネーシステム１０への携帯電話１００の初期登録の説明）
図１９は、本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図１９（ａ）は、携帯電話１００において、ウェブブラウザ機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるウェブページの画面である。
【０１４６】
図１９（ａ）の画面は、「メニュー」画面である。図１９（ａ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「マイメニュー」「週間ガイド」「メニューリスト」「とくするメニュー」「エリア」「かんたん検索」が表示される。ここでは、「メニューリスト」が選択候補として反転表示されている。選択候補は、十字操作キーで切替えることができる。
【０１４７】
また、図１９（ａ）以降の画面でも共通する表示として、画面の下部の「戻る」「選択」「メニュー」の表示がある。データ入力部１３０の左、中、右のファンクションキーを操作することによって、それぞれ「戻る」「選択」「メニュー」の機能を実行することができる。
【０１４８】
「戻る」の機能を実行させると、１つ前のウェブページの画面が表示される。「選択」の機能を実行させると、十字操作キーの操作によって反転表示された選択候補のリンク先のウェブページの画面が表示される。「メニュー」の機能を実行させると、図１９（ａ）で説明した「メニュー」画面が表示される。
【０１４９】
図１９（ａ）の画面で、「メニューリスト」のリンクが選択されると、図１９（ｂ）の画面が表示される。
【０１５０】
図１９（ｂ）の画面は、「メニューリスト」画面である。図１９（ｂ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「天気／ニュース／情報」「モバイルバンキング」「趣味」その他のリンクが表示される。ここでは、「趣味」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【０１５１】
図１９（ｂ）の画面で、「趣味」のリンクが選択されると、図１９（ｃ）の画面が表示される。
【０１５２】
図１９（ｃ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「パチンコ／パチスロ」「電子マネー」「→全２３サイト」その他のリンクが表示される。ここでは、「電子マネー」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【０１５３】
図１９（ｃ）の画面で、「→全２３サイト」のリンクが選択されると、他のサイトへのリンクがさらに表示される。図１９（ｃ）の画面で、「電子マネー」のリンクが選択されると、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に、「電子マネー」のリンクにアクセスされた旨が送信される。
【０１５４】
図１１は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される初期登録時アプリケーションプログラム２１１の処理の流れを示すフローチャートである。図１１を参照して、まず、ステップＳ２０１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、図１９（ｃ）の画面で、「電子マネー」のＵＲＬにアクセスがあったか否かを判断する。
【０１５５】
アクセスがあったと判断した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２で、データ処理部２１０は、携帯電話１００に、電子マネー取引サービスへの登録のためのトップページの画面を送信する。なお、本実施の形態において、「画面を送信する」とは、画面を表示するためのデータを送信することである。アクセスがないと判断した場合（ステップＳ２０１でＮＯの場合）、および、ステップＳ２０２の後、データ処理部２１０は、ステップＳ２０３に処理を進める。
【０１５６】
図１９に進んで、図１９（ｄ）の画面は、電子マネー取引サービスへの携帯電話１００の登録のためのトップページの画面である。図１９（ｄ）の画面には、電子マネー取引サービスへの登録の案内の文章のほか、他のウェブページへのリンクとして、電子マネー取引サービスの概要のウェブページへのリンクである「電子マネーとは？」、お気に入りのウェブページをユーザ専用のメニューに登録するためのリンクである「マイメニュー登録」、電子マネー取引サービスの更新履歴のウェブページへのリンクである「Ｗｈａｔ’ｓＮｅｗ！」、電子マネー取引サービスへの新規会員登録のウェブページへのリンクである「新規会員登録はこちら！」、その他のリンクが表示される。ここでは、「新規会員登録はこちら！」が選択候補として反転表示されている。
【０１５７】
図１２は、本実施の形態における携帯電話１００のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図１２（ａ）はウェブ処理のうち初期登録時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図１２（ａ）を参照して、まず、ステップＳ１０１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、図１９（ｄ）の画面で、「新規会員登録はこちら！」のリンクが選択されたことによって、登録要求があったか否かを判断する。登録要求があったと判断すると（ステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０２で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００に、携帯電話１００の機種情報を含む登録要求情報を送信する。
【０１５８】
図１１に戻って、ステップＳ２０３では、データ処理部２１０は、携帯電話１００から機種情報を含む登録要求情報が送信されてきたか否かを判断する。登録要求情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２０３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、登録要求情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０４で、データ処理部２１０は、送信されてきた登録要求情報に含まれる機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１５９】
携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種であると判断した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０５で、データ処理部２１０は、メール送信用画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種でないと判断した場合（ステップＳ２０４でＮＯの場合）、ステップＳ２０６で、データ処理部２１０は、非対応機種報知画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１６０】
図２０は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図２０（ａ）は、ステップＳ２０６で携帯電話１００に送信される非対応機種報知画面である。
【０１６１】
図２０（ａ）の画面には、携帯電話１００が電子マネーシステム１０の対応機種でない旨の文章、電子マネー対応機種一覧へのリンクである「電子マネー対応携帯機種」、および、図１９（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１６２】
図２０（ｂ）は、ステップＳ２０５で携帯電話１００に送信されるメール送信用画面である。図２０（ｂ）の画面には、電子マネー取引サービスへの登録にあたっての注意書き、メール送信画面を表示するためのリンクである「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」、および、図１９（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。図２０（ｂ）の画面で、「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」のリンクが選択されると、携帯電話１００の電子メール機能が起動され、図２０（ｃ）のメール送信画面が表示される。
【０１６３】
図２０（ｃ）のメール送信画面の宛先には、電子マネー取引サービスへ登録するための電子メールアドレスが既に入力された状態でメール送信画面が表示される。また、メール送信画面の題名および本文には何も入力されていない。
【０１６４】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１０３で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図２０（ｃ）のメール送信画面のメールの送信操作が行なわれたか否かを判断する。メール送信操作が行なわれたと判断した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０４で、データ処理部１１０は、図２０（ｃ）のメール送信画面のメールを電子マネー管理サーバ２００に送信する。つまり、空メールを送信する。
【０１６５】
図１１に戻って、ステップＳ２０７で、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００から空メールを受信したか否かを判断する。空メールを受信することによって、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレスを知ることができる。
【０１６６】
空メールを受信したと判断した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０８で、データ処理部２１０は、登録手続を継続するための登録ＵＲＬを記載した電子メールを、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。一方、電子メールアドレスを受信していないと判断した場合（ステップＳ２０７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。
【０１６７】
図２１は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。
【０１６８】
図２１（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を報知するための画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０１６９】
図２１（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図２１（ｂ）のように、ステップＳ２０８で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０１７０】
図２１（ｂ）の電子メールには、登録手続を継続するためのウェブページへの登録ＵＲＬを選択して電子マネー取引サービスへの登録手続を継続する旨の文章、および、登録ＵＲＬが記載されたリンクが表示される。
【０１７１】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１０５で、データ処理部１１０は、図２１（ｂ）の画面で、登録ＵＲＬのリンクが選択されたか否かを判断する。登録ＵＲＬのリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０６で、データ処理部１１０は、登録ＵＲＬにアクセスするとともに、携帯電話１００の機種情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１７２】
図１１に戻って、ステップＳ２１０で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から登録ＵＲＬにアクセスがあるとともに携帯電話１００の機種情報を受信したか否かを判断する。登録ＵＲＬにアクセスがあり機種情報を受信した場合（ステップＳ２１０でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１１で、データ処理部２１０は、送信されてきた機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１７３】
図２１に進んで、図２１（ｃ）は、ステップＳ２１３で携帯電話１００に送信される非対応機種報知画面である。図２１（ｃ）の画面は、図２０（ａ）の画面と同様であるので、説明は繰返さない。
【０１７４】
図２１（ｄ）は、ステップＳ２１２で携帯電話１００に送信される利用同意画面である。図２１（ｄ）の画面には、電子マネー取引サービスへの登録にあたっての注意書き、サービス規約のウェブページへのリンクである「サービス規約を読み（必須）」、および、サービス規約に同意し登録手続を先に進めるためのリンクである「同意して登録する」が表示される。ここでは、「同意して登録する」が選択候補として反転表示されている。
【０１７５】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１０７で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図２１（ｄ）の画面で、「同意して登録する」のリンクが選択されたか否かを判断する。「同意して登録する」のリンクが選択されたと判断した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０８で、データ処理部１１０は、携帯電話１００を一意に識別するための携帯端末情報（以下「携帯ＩＤ」ともいう）を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１７６】
図１１に戻って、ステップＳ２１４で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から携帯端末情報が送信されてきたか否かを判断する。携帯端末情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２１４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１７７】
一方、携帯端末情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２１４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１５で、データ処理部２１０は、図４の利用者情報ＤＢ２２１の携帯端末情報および会員ＩＤを参照することによって、受信した携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたことがあるか否かを判断する。受信した携帯端末情報の登録履歴があると判断した場合（ステップＳ２１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１６で、データ処理部２１０は、図４の利用者情報ＤＢ２２１の携帯端末情報および未チャージ削除カウンタを参照することによって、受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上であるか否かを判断する。
【０１７８】
未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上である場合（ステップＳ２１６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７で、データ処理部２１０は、登録回数オーバ画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。つまり、この場合には、携帯電話１００の記憶部１９２にサービス享受用の記憶領域を構築するための領域確保情報（Ｓ２３６参照）の出力が禁止される。
【０１７９】
図２２は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第４の表示画面図である。図２２（ａ）は、ステップＳ２１７で携帯電話１００に送信される登録回数オーバ画面である。
【０１８０】
図２２（ａ）の画面には、登録回数が制限を越えている旨の文章、および、図１９（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１８１】
図１１に戻って、受信した携帯端末情報の登録履歴がないと判断した場合（ステップＳ２１５でＮＯの場合）、または、未チャージ削除カウンタのカウント値が３未満である場合（ステップＳ２１６でＮＯの場合）、ステップＳ２１８で、データ処理部２１０は、受信した携帯端末情報を利用者情報ＤＢ２２１に登録する。次に、ステップＳ２１９で、データ処理部２１０は、金融機関を選択するウェブページの最初の画面である金融機関選択画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１８２】
図２２に進んで、図２２（ｂ）の画面は、ステップＳ２１９で携帯電話１００に送信されるモバイルバンキング登録トップ画面である。図２２（ｂ）の画面には、電子マネー取引サービスにおけるバリューの利用の方法を示す文章、モバイルバンキングへの登録を促がす旨の文章、モバイルバンキングの登録へ進むためのリンクである「ここから」、および、モバイルバンキングへの登録をスキップするためのリンクである「モバイルバンキング登録をスキップする方はこちらを選択してください」が表示される。
【０１８３】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１０９で、データ処理部１１０は、図２２（ｂ）の画面で、「ここから」の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、図２２（ｃ）の画面で、いずれかの業態の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、または、図２２（ｄ）の画面で、いずれかの金融機関問合せリンクが選択されたか否かを判断する。
【０１８４】
金融機関問合せリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０９でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１０で、データ処理部１１０は、それぞれのリンクに対応する金融機関問合せ情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１８５】
図１１に戻って、ステップＳ２２１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関問合せ情報を受信したか否かを判断する。金融機関問合せ情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２２で、データ処理部２１０は、金融機関問合せ情報に対応する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１８６】
図２２に進んで、図２２（ｃ）の画面は、図２２（ｂ）の画面の「ここから」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第１の金融機関選択画面である。図２２（ｃ）の画面には、モバイルバンキングの業態の選択を促がす旨の文章、都市銀行を選択するためのリンクである「都市銀行」、地方銀行を選択するためのリンクである「地方銀行」、第２地方銀行を選択するためのリンクである「第２地銀」、労働金庫を選択するためのリンクである「労働金庫」、信用金庫を選択するためのリンクである「信用金庫」、信用組合を選択するためのリンクである「信用組合」、および、その他の金融機関を選択するためのリンクである「その他」が表示される。ここでは、図２２（ｃ）の画面で「都市銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１８７】
図２２（ｄ）の画面は、図２２（ｃ）の画面の「都市銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第２の金融機関選択画面である。図２２（ｄ）の画面には、利用するモバイルバンキングの選択を促がす旨の文章、および、都市銀行のうちのいずれかを選択するためのリンクである「やまと銀行」「三友銀行」「ダイヤモンド銀行」「りえぞん銀行」が表示される。ここでは、図２２（ｄ）の画面で「やまと銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１８８】
図２３は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第５の表示画面図である。
【０１８９】
図２３（ａ）の画面は、図２２（ｄ）の画面の「やまと銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応するモバイルバンキングを確認するための画面である。図２３（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングとしてやまと銀行を登録することを確認する旨の文章、登録することを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、選択したモバイルバンキングを訂正するために前の画面に戻るためのリンクである「訂正する場合はこちらから」が表示される。
【０１９０】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１１１で、データ処理部１１０は、図２３（ａ）の画面で、「確認」のリンクが選択されたか否かを判断する。「確認」のリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１１１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１２で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００に、選択されたモバイルバンキングを示す金融機関指定情報および前述した携帯端末情報を送信する。つまり、バリューのチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関としてユーザが指定した金融機関を特定するための金融機関指定情報が送信される。
【０１９１】
図１１に戻って、ステップＳ２２３で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関指定情報を受信したか否かを判断する。金融機関指定情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１９２】
一方、金融機関指定情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２２４で、金融機関指定情報とともに受信した携帯端末情報と同一であって利用者情報ＤＢ２２１に仮登録された携帯端末情報に対応させて、受信した金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１に仮登録する。なお、当該金融機関指定情報から特定される金融機関に指定口座が存在するか否かを金融機関サーバ５００に問合せ、存在する場合に仮登録するようにしてもよい。
【０１９３】
次いで、ステップＳ２２５で、データ処理部２１０は、プロモーションメール受取可否設定画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１９４】
図２３に進んで、図２３（ｂ）は、ステップＳ２２５で携帯電話１００に送信されるプロモーションメール受取可否設定画面である。図２３（ｂ）の画面には、電子マネーに関する最新情報等のお知らせメールであるプロモーションメールの受取を希望するか否かを確認する旨の文章、「希望する」のラジオボタン、「希望しない」のラジオボタン、ラジオボタンでの選択結果の送信を指示するためのリンクである「送信」、および、図１９（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１９５】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１１３で、データ処理部１１０は、図２３（ｂ）の画面で、「希望する」または「希望しない」のラジオボタンが選択され、「送信」のリンクが選択されることによって、プロモーションメールの受取可否が決定されたか否かを判断する。そして、ステップＳ１１４で、データ処理部１１０は、プロモーションメールの受取可否を示すプロモーション受取可否情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１９６】
図１１に戻って、ステップＳ２２６で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からプロモーション受取可否情報を受信したか否かを判断する。プロモーション受取可否情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２３１に進める。一方、プロモーション受取可否情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２７で、データ処理部２１０は、会員ＩＤを発行し、その会員ＩＤ、ステップＳ２０７で受信したメールアドレス、ステップＳ２２４で仮登録された金融機関指定情報およびプロモーション受取可否情報を、プロモーション受取可否情報を送信した携帯電話１００の携帯端末情報と対応させて仮登録する。なお、ステップＳ２１５でＹＥＳと判断された場合には、新たな会員ＩＤを発行することなく、既に発行済みの会員ＩＤを仮登録するようにしてもよい。次いで、ステップＳ２２８で、データ処理部２１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを確認する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１９７】
図２３に進んで、図２３（ｃ）は、ステップＳ２２８で携帯電話１００に送信されるダウンロードを確認する画面である。図２３（ｃ）の画面には、バリューの利用方法の文章、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを促がす旨の文章、ダウンロードの開始を指示するためのリンクである「ダウンロード開始」、および、電子マネーアプリ１１１のサイズを示す文章が表示される。
【０１９８】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１１５で、データ処理部１１０は、図２３（ｃ）の画面で、「ダウンロード開始」が選択されることによって、電子マネーアプリ１１１のダウンロードが要求されたか否かを判断する。「ダウンロード開始」が選択されたと判断すると（ステップＳ１１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１６で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを要求する旨の情報であるアプリダウンロード要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１９９】
図１１に戻って、ステップＳ２３１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からアプリダウンロード要求情報を受信したか否かを判断する。アプリダウンロード要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２３２で、電子マネーアプリ１１１を携帯電話１００に送信する。
【０２００】
図２３に進んで、携帯電話１００で電子マネーアプリ１１１の受信が開始されると、図２３（ｃ）の画面は、図２３（ｄ）で示される状態になる。つまり、ダウンロード中である旨の表示が、図２３（ｃ）の画面上に表示される。
【０２０１】
図１２（ａ）に戻って、ステップＳ１１６ａで、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードが終了したか否かを判断する。すなわち、電子マネーアプリ１１１が記憶部１２０に記憶されたか否かを判断する。ダウンロードが終了していないと判断した場合（ステップＳ１１６ａでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１１６ａの処理を繰返す。一方、ダウンロードが終了したと判断した場合（ステップＳ１１６ａでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、初期登録時ウェブ処理を終了する。
【０２０２】
以上のように、本実施例においては、電子マネー取引サービスを享受するための登録を要求する登録要求情報として、ステップＳ１０２の登録要求情報、ステップＳ１０８の携帯端末情報、ステップＳ１１６のアプリダウンロード要求情報等、複数の情報が送信されているが、初期登録に際して電子マネー管理サーバ２００との間で送受信される情報は任意であり、少なくとも登録を要求する登録要求情報が１回送信されればよい。
【０２０３】
電子マネーアプリ１１１のダウンロードが終了すると、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶された電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０２０４】
図２４は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第６の表示画面図である。図２４（ａ）は、電子マネーアプリ１１１の起動中に表示される画面である。図２４（ａ）の画面には、起動中であるアプリの名称である「電子マネーアプリ」の文字、および、全起動プロセスのうちの経過したプロセスの割合の概略を示すグラフが表示される。
【０２０５】
図１３は、本実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理の流れを示すフローチャートである。図１３を参照して、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１２０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１がダウンロードされてから初回の起動であるか否かを判断する。初回起動でないと判断した場合（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８０に進める。一方、初回起動であると判断した場合（ステップＳ１２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２１で、データ処理部１１０は、携帯端末情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２０６】
図１１に戻って、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２３３で、携帯電話１００から携帯端末情報を受信して、受信した携帯端末情報が仮登録されているか否かを判断する。携帯端末情報が仮登録されていないと判断した場合（ステップＳ２３３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０２０７】
一方、携帯端末情報が仮登録されていると判断した場合（ステップＳ２３３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２３４で、その携帯端末情報と対応させて仮登録された会員ＩＤ、メールアドレス、金融機関指定情報およびプロモーション受取可否情報を、その携帯端末情報と対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に本登録させる。そして、ステップＳ２３５で、データ処理部２１０は、本登録した携帯端末１００に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値を１加算する。なお、加算された未チャージ削除カウンタは、会員から脱退した場合であっても利用者情報ＤＢ２２１において保持される。
【０２０８】
次に、ステップＳ２３６で、データ処理部２１０は、サービス享受用の記憶領域を携帯電話１００の記憶部１９２に確保（構築）させるための情報である領域確保情報（領域構築情報）を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０２０９】
なお、ステップＳ２３４で説明したように、本実施の形態においては、携帯電話１００を他の携帯電話と識別可能にするための識別情報として、携帯端末情報である場合を一例に説明するが、これに限らず、識別情報としては、会員ＩＤ等、携帯電話１００を他の携帯電話と識別可能な情報であればよい。たとえば、ステップＳ２３４においては、会員ＩＤに対応付けて金融機関指定情報等を登録し、以後携帯電話から送信されてくる会員ＩＤに基づき、当該携帯電話を識別し金融機関指定情報等を読出すようにしてもよい。この場合、会員ＩＤは、ステップＳ２３４において本登録された後に、携帯電話１００側に送信し記憶させるようにしてもよい。
【０２１０】
図１３に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２で、電子マネー管理サーバ２００から領域確保情報を受信したか否かを判断する。領域確保情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２２でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２を繰返す。一方、領域確保情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２３で、データ処理部１１０は、サービス享受用の記憶領域を確保するための領域確保処理の開始を要求する領域確保処理開始要求（領域確保情報により示されるサービス享受用の記憶領域の構築要求）を、リモート発行サーバ４００に送信する。
【０２１１】
リモート発行サーバ４００は、携帯電話１００から領域確保処理開始要求を受けると、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に電子マネー取引サービスおよびコンテンツ配信サービスに用いるための記憶部１９２の記憶領域を確保し、確保した記憶領域に会員ＩＤを記憶させるための領域確保実行情報を、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００に送信する。
【０２１２】
図１３に戻って、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、ステップＳ１２４で、リモート発行サーバ４００から領域確保実行情報を受信したか否かを判断する。領域確保実行情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２４でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２４を繰返す。
【０２１３】
一方、領域確保実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２５で、リモート発行サーバ４００からの領域確保実行情報で示される領域確保処理を実行する。領域確保処理は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２にサービス享受用の記憶領域を確保し、会員ＩＤをリモート発行サーバ４００に送信し、記憶部１９２の確保された記憶領域に０円相当のバリューを記憶させる処理である。
【０２１４】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２６で、リモート発行サーバ４００から領域確保終了情報を受信したことによって、領域確保処理が終了したか否かを判断する。領域確保処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１２６でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１９２に進める。
【０２１５】
ステップＳ１８０では、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であるか否かを判断する。図２９で後述する券売機３００による発券処理において券売機３００の非接触型ＩＣチップ３９０、または、図３７で後述するカードユニット６００による球貸処理においてカードユニット６００の非接触型ＩＣチップ６９０から、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０へ、電子マネーアプリ１１１を起動させるためのアプリ起動信号が送信された場合、携帯電話１００は、アプリ起動信号に応じて、電子マネーアプリ１１１を起動させる。アプリ起動信号については、図２９で説明する。また、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）については、図２９の説明とともに説明する。
【０２１６】
一方、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、後述する図１６で説明する引継ぎ情報からの起動であるか否かを判断する。後述するように、バリューの購入後に引継ぎ情報が付された電子メールが携帯電話１００に送信され、その引継ぎ情報によって、電子マネーアプリ１１１が起動され、購入されたバリューが携帯電話１００にチャージされる。引継ぎ情報からの起動であると判断した場合（ステップＳ１９１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０２１７】
一方、引継ぎ情報からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１９１でＮＯの場合）、実行する処理をステップＳ１９２に進める。
【０２１８】
ステップＳ１９２では、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。
【０２１９】
図２４に進んで、図２４（ｂ）は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２４（ｂ）の画面には、非接触型ＩＣチップ１９０の製造時から与えられているチップＩＤが００００２００００１２３９８であること、ステップＳ１９２で取得された非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が０円であること、バリューを購入するためのリンクである「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」、購入済みのバリューを非接触型ＩＣチップ１９０にチャージするためのリンクである「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ」、および、獲得したコンテンツを確認するためのリンクである「コンテンツ確認」が表示される。
【０２２０】
（電子マネーシステム１０でのバリューの購入の説明）
図２５は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０２２１】
図２５（ａ）は、携帯電話１００において、アプリケーション実行機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるソフト一覧画面である。図２５（ａ）の画面には、携帯電話１００に導入されているアプリケーションプログラムを実行させるためのリンクとして、「電子マネーアプリ」および「旅行ナビゲータ」が表示される。つまり、本実施の形態における携帯電話１００には、電子マネーアプリ１１１、および、旅行ナビゲータという名称のアプリケーションプログラムが導入されていることが示される。
【０２２２】
図１３に戻って、図２５（ａ）の画面で「電子マネーアプリ」のリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、初回起動でなく（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、ＩＣチップからの起動でなく（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、引継ぎ情報からの起動でない場合（ステップＳ１９１でＮＯの場合）、ステップＳ１９２で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示させる。
【０２２３】
図２５に進んで、図２５（ｂ）の画面は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２５（ｂ）の画面は、前述した図２４（ｂ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が、図２４（ｂ）の画面では、０円であるのに対して、図２５（ｂ）の画面では、１０００円である。また、図２５（ｂ）の画面では、「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０２２４】
図１３に戻って、ステップＳ１９３で、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたか否かを判断する。図２５（ｂ）の画面で「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたと判断し（ステップＳ１９３でＹＥＳ）、ステップＳ１３０で、バリュー購入時処理を実行する。
【０２２５】
図１４は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。図１４を参照して、まず、ステップＳ１３３で、データ処理部１１０は、会員ＩＤと携帯端末情報とバリュー残高とを含むチャージ要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２２６】
図１５は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２の処理の流れを示すフローチャートである。図１５を参照して、まず、ステップＳ２４１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からチャージ要求情報を受信したか否かを判断する。チャージ要求情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２４１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２５７に進める。
【０２２７】
一方、チャージ要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２４１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４２で、チャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー取引サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２４２でＮＯの場合）、ステップＳ２４３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０２２８】
図２５に進んで、図２５（ｃ）は、ステップＳ２４３で送信される使用不可画面である。図２５（ｃ）の画面には、携帯電話１００が電子マネー管理サーバ２００に登録されていない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２２９】
図１５に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２４２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２４４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。
【０２３０】
未チャージバリューがあるか否かについては、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応して、図５で説明した発行情報ＤＢ２２２において、書込済情報として「０」が記憶されているバリューがあるか否かにより判断が行なわれる。本実施の形態においては、書込済情報として「０」が記憶されているバリューがあると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージバリューがあると判断する。
【０２３１】
なお、未チャージバリューがあるか否かの判断については、このようなものに限るものではない。たとえば、チャージされ携帯電話１００に書込まれたバリューは、発行情報ＤＢ２２２から消去するものであってもよい。そして、未チャージバリューがあるか否かについては、発行情報ＤＢ２２２に未チャージバリューが記憶されているか否かにより判断が行なわれるものであってもよい。
【０２３２】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２４４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を後述する図１８のステップＳ２７６に進める。
【０２３３】
すなわち、チャージ受付情報としての残高情報を送信するステップである後述するステップＳ２５６に進むことなく、当該未チャージバリューを発行するために、図１８に示すバリュー発行処理に移行する。
【０２３４】
図２５に進んで、図２５（ｄ）は、ステップＳ２４５で表示されるチャージ誘導画面である。図２５（ｄ）の画面には、チャージされていないバリューがあるので、チャージを促がす旨の文章が表示される。この画面が表示された後、後述する図１８のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０２３５】
なお、ここでは、チャージ誘導画面が表示された後、自動的に、ステップＳ２７６からの処理に移行するようにした。しかし、これに限定されず、チャージ誘導画面でユーザからの確認操作があった後に、ステップＳ２７６からの処理に移行するようにしてもよい。
【０２３６】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２４４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４６に進める。
【０２３７】
次に、ステップＳ２４６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報を送信してきた携帯電話１００の携帯端末情報に対応する金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１から検索して読出す。
【０２３８】
また、ステップＳ２５０で、データ処理部２１０は、電子マネー管理サーバ２００の記憶部２２０に予め記憶された表示金額リスト情報を読出す。
【０２３９】
表示金額リスト情報は、ユーザが携帯電話１００で選択可能なバリューの金額のリストを示す情報であり、本実施の形態においては、「１０００円」「５０００円」「１００００円」「２００００円」「３００００円」の５つの金額を示す情報である。選択可能なバリューの金額は、利用者の遊技へののめり込みを防止するために定められた携帯上保持限度額や１日購入限度額などに基づいて運用機関によって予め定められる。携帯上保持限度額は、携帯電話１００にチャージできるバリューの限度額である。１日購入限度額は、１日に購入できるバリューの限度額である。
【０２４０】
次いで、ステップＳ２５１で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯電話１００にチャージされているバリュー残高に、ステップＳ２５０で読出した表示金額リスト情報で示される金額のうちの最低購入金額（本実施の形態では１０００円）を加算した額が３００００円以下であるか否かを判断する。
【０２４１】
なお、本実施の形態においては、携帯上保持限度額を３００００円としたので、ステップＳ２５１で３００００円以下であるか否かを判断した。しかし、これに限定されず、携帯上保持限度額は、他の金額であってもよい。
【０２４２】
バリュー残高に最低購入金額を加算した額が３００００円以下でない場合（ステップＳ２５１でＮＯの場合）、ステップＳ２５２で、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信する。
【０２４３】
図２６は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図２６（ａ）は、ステップＳ２５２で携帯電話１００に送信される携帯上保持限度額購入不可画面である。図２６（ａ）の画面には、最低購入金額とバリュー残高との合計が携帯上保持限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２４４】
図１５に戻って、一方、バリュー残高に最低購入金額を加算した額が３００００円以下である場合（ステップＳ２５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５３で、データ処理部２１０は、発行情報ＤＢ２２２に記憶されているその日に携帯電話１００によって購入されたバリューの当日積算額に、最低購入金額を加算した額が３００００円以下であるか否かを判断する。
【０２４５】
なお、本実施の形態においては、１日購入限度額を、携帯上保持限度額と同額としたので、ステップＳ２５２で３００００円以下であるか否かを判断した。しかし、これに限定されず、１日購入限度額は、携帯上保持限度額と同額でなくてもよい。
【０２４６】
当日積算額に最低購入金額を加算した額が３００００円以下でない場合（ステップＳ２５３でＮＯの場合）、ステップＳ２５４で、データ処理部２１０は、１日購入限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信する。
【０２４７】
図２６に進んで、図２６（ｂ）は、ステップＳ２５４で携帯電話１００に送信される１日購入限度額購入不可画面である。図２６（ｂ）の画面には、最低購入金額と当日積算額との合計が１日購入限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２４８】
図１５に戻って、一方、当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下である場合（ステップＳ２５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５５で、データ処理部２１０は、バリュー残高および当日積算額から購入可能金額を算出する。具体的には、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算した額、および、１日購入限度額から当日積算額を減算した額のうち、低い方の額を購入可能金額として算出する。
【０２４９】
なお、本実施の形態においては、バリュー残高および携帯上保持限度額、ならびに、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューが購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにした。しかし、これに限定されず、バリュー残高および携帯上保持限度額、または、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューが購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにしてもよい。
【０２５０】
次に、ステップＳ２５６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報に対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている電子メールアドレス、ステップＳ２４６で読出した金融機関指定情報、ステップＳ２５０で読出した表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、１日購入限度額、および、ステップＳ２５５で算出した購入可能金額情報を、残高情報（チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報）として携帯電話１００に送信する。
【０２５１】
図１４に戻って、ステップＳ１３４で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から残高情報を受信したか否かを判断する。残高情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１３４でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３５で、データ処理部１１０は、受信した残高情報に含まれる電子メールアドレスがバリューの購入に用いる電子メールアドレスとして正しいか否かを確認するためのアドレス確認画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３６に進める。
【０２５２】
図２６に進んで、図２６（ｃ）は、ステップＳ１３５で表示されるアドレス確認画面である。図２６（ｃ）の画面には、バリューのチャージの方法を説明するための文章、ステップＳ１３４で受信した残高情報に含まれる確認の対象である電子メールアドレス、表示されている電子メールアドレスが電子マネー取引サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスとして正しいと確認したことを入力するためのリンクである「確認」、および、表示されている電子メールアドレスが電子マネー取引サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスと異なる場合に選択するリンクである「→上記アドレスがご利用携帯のアドレスと異なる場合はこちら」が表示される。
【０２５３】
図１４に戻って、ステップＳ１３６で、データ処理部１１０は、図２６（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより電子メールアドレスが確認されたか否かを判断する。アドレスが確認されたと判断した場合（ステップＳ１３６でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３７で、データ処理部１１０は、金融機関確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２５４】
図２７は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。
【０２５５】
図２７（ａ）は、ステップＳ１３７で携帯電話１００に表示される金融機関確認画面である。図２７（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングを確認する旨の文章、利用するモバイルバンキングの金融機関の名称、利用するモバイルバンキングを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、金融機関を変更するためのリンクである「金融機関変更の場合はこちらを選択してください。」が表示される。金融機関の名称は、受信した残高情報に含まれる金融機関指定情報は、金融機関の名称に対応して予め一意に定められている。このため、金融機関の名称は、残高情報を受信することにより、携帯電話１００によって特定され得る。
【０２５６】
図１４に戻って、ステップＳ１３８で、データ処理部１１０は、図２７（ａ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、利用するモバイルバンキングの金融機関がユーザにより確認されたか否かを判断する。
【０２５７】
金融機関が確認されていないと判断した場合（ステップＳ１３８でＮＯの場合）、ステップＳ１４０ａで、データ処理部１１０は、金融機関変更が選択されたか否かを判断する。金融機関変更が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１４０ａでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３８の処理に戻す。
【０２５８】
一方、金融機関変更が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４０ａでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４０ｂで金融機関変更問合せ情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し、ステップＳ１４０ｄで電子マネー管理サーバ２００の利用者情報ＤＢ２２１に携帯端末情報と対応させて登録されている金融機関指定情報を他の金融機関指定情報に変更するための金融機関変更処理が行なわれ、実行する処理をステップＳ１３８の処理に戻す。金融機関変更処理においては、変更した金融機関の金融機関指定情報が送信される。電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関変更問合せ情報を受信した場合、金融機関変更問合せ情報に対応する画面（図２２（ｃ），（ｄ），図２３（ａ）等参照）を携帯電話１００に送信する。そして、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関指定情報（ユーザから変更先として指定を受付けた金融機関を指定する情報）を受信したと判断した場合、変更した金融機関の金融機関指定情報を、携帯端末情報に対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に登録する処理を行なう。
【０２５９】
なお、登録する処理としては、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態に更新するものであればよく、たとえば、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去して新たに変更後の金融機関の金融機関指定情報を登録する処理であってもよい。また、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去することなく変更後の金融機関の金融機関指定情報を決済に利用する金融機関として新たに登録する処理であってもよい。この場合、変更前の金融機関の金融機関指定情報を用いて、再度決済に利用する金融機関を変更前の金融機関に変更できるものであってもよい。
【０２６０】
金融機関が確認されたと判断した場合（ステップＳ１３８でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１３９で、残高情報に含まれる表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、１日購入限度額および購入可能金額情報でそれぞれ示される表示金額リストおよび購入可能金額に応じて、購入金額選択画面を表示部１４０に表示させる。
【０２６１】
図２７に進んで、図２７（ｂ）は、ステップＳ１３９で携帯電話１００に表示される購入金額選択画面である。図２７（ｂ）の画面には、購入してチャージを希望するバリューの金額の選択を促がす旨の文章、１日購入限度額を示す文章、携帯上保持限度額に関する文章、購入希望金額の選択肢と対をなしたラジオボタン、および、選択されたバリューの購入希望金額の送信を指示するためのリンクである「送信」が表示される。
【０２６２】
図２７（ｂ）の購入金額選択画面に表示される購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額は、それぞれ、電子マネー管理サーバ１０から送信されてきた残高情報に含まれる表示金額リスト情報、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額でそれぞれ示される「１０００円，５０００円，１００００円，２００００円，３００００円」「３００００円」および「３００００円」である。
【０２６３】
ここで、ステップＳ１３４で受信された残高情報に含まれる購入可能金額情報で示される購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンは、表示されるが、選択できない。また、購入希望金額の選択肢と対をなすラジオボタンのいずれかが選択されない限り、「送信」のリンクを選択することはできない。なお、本実施の形態においては、購入希望金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンも表示される例について説明したが、これに限らず、購入可能金額の範囲内の金額の選択肢と対をなすラジオボタンのみを表示させ、購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンを表示させないようにしてもよい。また、購入可能金額を超える金額の選択肢を表示させないようにしてもよい。つまり、購入可能金額以下のチャージ額の選択肢を指定可能な表示態様で表示させればよい。
【０２６４】
図１４に戻って、図２７（ｂ）の画面で、購入希望金額と対をなすラジオボタンのいずれかが選択され、「送信」のリンクが選択されると、ステップＳ１４１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、購入希望金額のラジオボタンが選択されることによって、購入希望金額が選択されたか否かを判断する。
【０２６５】
購入希望金額が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４２で、選択を受付けた購入希望金額および会員ＩＤを示す情報を含む第１口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２６６】
図１５に進んで、ステップＳ２５７で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第１口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第１口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２５７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６５に進める。
【０２６７】
一方、第１口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５８で、データ処理部２１０は、バリュー購入回数カウンタで携帯電話１００ごとに計数されているバリュー購入回数が０回か否かを判断する。つまり、携帯電話１００からチャージ要求が送信されステップＳ２４１においてＹＥＳと判断されたのが、ステップＳ２３６によって領域確保情報が携帯電話１００に送信されてから初回であるか否かが判断される。
【０２６８】
バリュー購入回数が０回であると判断した場合（ステップＳ２５８でＹＥＳの場合）、携帯電話１００が電子マネー取引サービスに登録されてから最初のバリューの購入であるので、初期登録手数料を徴収する必要がある。そこで、この場合、ステップＳ２５９で、データ処理部２１０は、初期登録手数料およびチャージ手数料を算出する。
【０２６９】
一方、バリュー購入回数が０回でないと判断した場合（ステップＳ２５８でＮＯの場合）、すでに、初期登録手数料は徴収されているので、初期登録手数料を徴収しなくてもよい。そこで、この場合、ステップＳ２６０で、データ処理部２１０は、チャージ手数料を算出する。
【０２７０】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で、初期登録手数料およびチャージ手数料をそれぞれ算出するようにしたが、これに限定されず、初期登録手数料およびチャージ手数料を予め記憶部２２０に記憶させておき、それぞれ、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で読出すようにしてもよい。
【０２７１】
次に、データ処理部２１０は、ステップＳ２６１で、今回のバリュー購入を他のバリュー購入と識別するための購入番号を発行し、ステップＳ２６２で、ステップＳ２５７で受信した第１口座振替依頼情報で示される購入希望金額と、ステップＳ２５９またはステップＳ２６０で算出された手数料との合計金額を算出する。
【０２７２】
次いで、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で、ステップＳ２６２で算出した合計金額、ステップＳ２６１で発行した購入番号、および、現在の時刻であるタイムスタンプを、会員ＩＤに対応させて発行情報ＤＢ２２２に登録する。そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２６４で、合計金額をユーザに確認するための合計金額確認画面を表示させるための合計金額確認情報を携帯電話１００に送信する。
【０２７３】
図１４に戻って、ステップＳ１４３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から合計金額確認情報を受信したか否かを判断する。合計金額確認情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１４３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４４で、データ処理部１１０は、合計金額確認情報に基づいて、合計金額確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２７４】
図２７に進んで、図２７（ｃ）は、ステップＳ１４４で表示される合計金額確認画面である。図２７（ｃ）の画面には、合計金額の確認を求める旨の文章、合計金額を確認して第２口座振替依頼情報を送信するためのリンクである「確認」、および、１つ前の図２７（ｂ）の購入金額選択画面に戻るためのリンクである「こちら。」とが表示される。
【０２７５】
図１４に戻って、ステップＳ１４５で、データ処理部１１０は、図２７（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより合計金額が確認されたか否かを判断する。合計金額が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５でＹＥＳの場合）、モバイルバンキング確認画面が表示される（ステップＳ１４５ａ）。
【０２７６】
図２７に進んで、図２７（ｄ）は、ステップＳ１４５ａで表示されるモバイルバンキング確認画面である。図２７（ｄ）の画面には、手続がモバイルバンキングへ遷移される旨の文章、その旨の確認を入力するためのリンクである「確認」、および、図２５（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２７７】
図１４に戻って、ステップＳ１４５ｂでデータ処理部１１０は、図２７（ｄ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザによりモバイルバンキングへの遷移が確認されたか否かを判断する。モバイルバンキングへの遷移が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５ｂでＹＥＳの場合）、ステップＳ１４６で、データ処理部１１０は、会員ＩＤを示す情報を含む第２口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し、バリュー購入時処理を終了する。以降、後述するように、電子マネー管理サーバ２００から送信される引継画面情報の受信に応じて、引継時ウェブ処理が実行される。
【０２７８】
図１５に進んで、ステップＳ２６５で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第２口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第２口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６５でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６９に進める。
【０２７９】
一方、第２口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で登録したタイムスタンプと現在の時刻とを比較するタイムスタンプチェックを実行し、異常があるか否かを判断する。たとえば、タイムスタンプと現在の時刻との差が規定時間以上である場合に異常があると判断する。
【０２８０】
異常があると判断した場合（ステップＳ２６６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６７で、データ処理部２１０は、タイムスタンプチェックエラー画面を携帯電話１００に送信する。
【０２８１】
図２７に進んで、図２７（ｅ）は、ステップＳ２６７で携帯電話１００に送信されるタイムスタンプチェックエラー画面である。図２７（ｅ）の画面には、購入希望金額を選択してから一定時間が経過したので、手続のやり直しを促がす旨の文章、および、図２５（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２８２】
図１５に戻って、一方、異常がないと判断した場合（ステップＳ２６６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２６８で、モバイルバンキングへ遷移させるための引継画面情報を携帯電話１００に送信する。引継画面情報には、少なくとも、ステップＳ２４６において検索され読み出された当該携帯電話１００の携帯端末情報に対応付けて登録されている金融機関情報から特定される金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報としてのＵＲＬが含まれる。
【０２８３】
図１２（ｂ）は、ウェブ処理のうち引継時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。引継時ウェブ処理は、ステップＳ２６８で送信される引継画面情報の受信に応じて実行される。図１２（ｂ）を参照して、ステップＳ１１７で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から引継画面情報を受信したか否かを判断する。引継画面情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１８で、データ処理部１１０は、引継画面情報に基づいて、モバイルバンキングへ遷移する旨を報知するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示部１４０に表示し、ステップＳ１１８ａで、モバイルバンキングでのバリューの購入に対する決済の処理を行なうモバイルバンキング処理を実行する。モバイルバンキング処理では、操作に応じてバリューの購入に対する決済に関する情報を金融機関サーバ５００に送信し、決済が完了すると引継時ウェブ処理が終了する。具体的には、引継画面情報に含まれるＵＲＬの示す金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセスし、予め登録されている自己のモバイルバンキング口座にログインして振込み処理を行なうことで、ステップＳ１４３で受信した合計金額確認情報から特定される合計金額の決済要求を金融機関サーバに送信することとなる。なお、この際、ステップＳ１４３で受信した合計金額確認情報から特定される合計金額についても、金融機関サーバ５００に送信されるため、ログイン後の入力操作が軽減される。ここで、このモバイルバンキング処理は、現在、各金融機関が提供しているモバイルバンキングのシステムを利用するものであるから詳細な説明は省略する。
【０２８４】
このように、本実施の形態においては、バリューのチャージに関する対価の決済のための決済用処理として、金融機関によるモバイルバンキングを利用することで、当該モバイルバンキングによる振込み処理の時点で決済が完了するものとしているが、決済用処理としては、このように処理の時点で決済が完了するものに限らず、たとえばクレジットカード提供機関のサーバに対してチャージに関する対価の決済を要求し、クレジットカード提供機関のサーバが与信による決済を行ない、実際の決済は後日に行なわれるような処理でもよい。
【０２８５】
図１に戻って、バリュー購入に対する決済が完了すると、金融機関サーバ５００から決済サーバ２８０に、バリュー購入に対する決済が完了した旨の消込電文が送信される。
【０２８６】
決済サーバ２８０は、受信した消込電文を請求情報ＤＢ２８１に登録する。そして、決済サーバ２８０は、受信した消込電文に対応する消込速報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２８７】
図１５に進んで、ステップＳ２６９で、データ処理部２１０は、決済サーバ２８０から消込速報を受信したか否かを判断する。消込速報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６９でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０で、バリュー対価決済後処理を実行する。バリュー対価決済後処理については、図１６で説明する。一方、消込速報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６９でＮＯの場合）、または、ステップＳ２７０の後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０２８８】
図１６は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２のサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【０２８９】
図１６を参照して、まず、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２７００で、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から受信した消込速報で示される購入番号が発行情報ＤＢ２２２に登録されているか否かを判断する。購入番号が登録されていないと判断した場合（ステップＳ２７００でＮＯの場合）、ステップＳ２７０１で、データ処理部２１０は、エラー処理を行なう。たとえば、警報を発生して、電子マネー管理サーバ２００の管理者が確認できるようにする。そして、確認操作後、データ処理部２１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理であるバリュー購入時ＡＰ２１２に戻す。
【０２９０】
一方、購入番号が登録されていると判断した場合（ステップＳ２７００でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０２で、データ処理部２１０は、購入番号で示されるバリューの購入が、その購入番号と対応する携帯電話１００での初回の購入であるか否かを判断する。具体的には、その携帯電話１００に対応するバリュー購入回数カウンタのカウント値が０であるか否かを判断する。
【０２９１】
初回の購入であると判断した場合（ステップＳ２７０２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０３で、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を０にする。なお、初回の購入であると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を１減算するものであってもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。一方、初回の購入でないと判断した場合（ステップＳ２７０２でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。
【０２９２】
次に、ステップＳ２７０４で、データ処理部２１０は、購入番号に対応する会員ＩＤに対応するバリュー購入記録を更新する。ここでは、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。具体的には、発行情報ＤＢ２２２に、バリューの額を特定するための情報（たとえば、購入額が１０００円である場合は「１０００」）と、その額が未チャージであることを示す書込済情報（たとえば、「０」）とが対応付けられて記憶される。これにより、ステップＳ２４１における判断により受信したチャージ要求に対応するバリューであって、当該チャージ要求元の携帯電話１００にチャージ可能となった未チャージバリューを特定するためのバリュー購入記録（特定用情報）を登録する手段が構成されている。
【０２９３】
そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０５で、バリュー購入回数カウンタのカウント値を１加算し、ステップＳ２７０６で、携帯電話１００に対応する当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新し、ステップＳ２７０７で、携帯電話１００に対応するチャージ累計額に購入金額を加算して、チャージ累計額を更新し記憶する。
【０２９４】
次いで、ステップＳ２７０８で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７００で受信した消込速報を正常に処理した旨の応答情報を決済サーバ２８０に送信する。そして、ステップＳ２７０９で、データ処理部２１０は、引継ぎ情報を付した電子メールを、消込速報に対応する会員ＩＤの電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、バリュー対価決済後処理を終了し、実行する処理をこの処理の呼出元に戻す。引継ぎ情報としては、リンク情報が含まれる。本実施の形態におけるリンク情報には、後述する電子マネーアプリ１１１を自動的に起動させるための情報が含まれている。電子マネーアプリ１１１が起動されると、引継ぎ情報からの起動である（ステップＳ１９１でＹＥＳである）ので、後述する図１７で説明するバリュー発行時処理が実行される。
【０２９５】
（電子マネーシステム１０でのバリューのチャージの説明）
図２８は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００にバリューをチャージするときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０２９６】
図２８（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を示す画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０２９７】
図２８（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図２８（ｂ）のように、ステップＳ２７０９で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０２９８】
図２８（ｂ）の電子メールには、購入されたバリューが電子マネー管理サーバ２００に登録された旨、および、購入されたバリューをチャージするための引継ぎ情報としてのリンクである「ここをクリックしてアプリを起動し、ＩＣチップへのチャージを行ってください。」が表示される。図２８（ｂ）の画面で、このリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が起動される。
【０２９９】
図１３に戻って、引継ぎ情報としてのリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、引継ぎ情報からの起動であると判断して、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０３００】
また、ステップＳ１９４で、データ処理部１１０は、図２５（ｂ）で説明した起動時初期画面で「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ（最新残高更新）」のリンクが選択されることによって、バリュー発行が選択されたか否かを判断する。バリュー発行が選択された場合（ステップＳ１９４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０３０１】
ステップＳ１５０では、データ処理部１１０は、後述する図１７で説明するバリュー発行時処理を実行する。
【０３０２】
本実施の形態においては、電子メールに付された引継ぎ情報としてのリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、ステップＳ１５０でバリュー発行時処理が実行されるようにした。しかし、これに限定されず、リンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、図２５（ｂ）で説明した起動時初期画面が表示され、ユーザによりバリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。また、リンクが選択されると、図２５（ａ）で説明した画面が表示され、ユーザにより電子マネーアプリ１１１が起動され、バリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。
【０３０３】
図１７は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図１７を参照して、まず、ステップＳ１５２で、データ処理部１１０は、バリューのチャージを要求するための情報であって会員ＩＤおよび携帯端末情報を含むバリュー発行要求情報を、電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３０４】
図１８は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラム２１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【０３０５】
図１８を参照して、まず、ステップＳ２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からバリュー発行要求情報を受信したことによって、バリュー発行要求があったか否かを判断する。バリュー発行要求がないと判断した場合（ステップＳ２７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０３０６】
一方、バリュー発行要求があったと判断した場合（ステップＳ２７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７２で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７１で受信したバリュー発行要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２１１に登録された利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２７２でＮＯの場合）、ステップＳ２７３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信する。使用不可画面は、図２５（ｃ）で説明した画面と同様の画面である。
【０３０７】
一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７４で、データ処理部２１０は、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応する未チャージバリューが発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２７４でＮＯの場合）、ステップＳ２７５で、データ処理部２１０は、未チャージバリュー無画面を携帯電話１００に送信する。なお、バリュー発行時ＡＰ２１３において、ステップＳ２７４およびステップＳ２７５の処理を実行する場合を説明したが、これに限らず、バリュー発行時ＡＰ２１３において、ステップＳ２７４およびステップＳ２７５の処理を実行しないものであってもよい。
【０３０８】
図２８に進んで、図２８（ｃ）は、ステップＳ２７５で携帯電話１００に送信される未チャージバリュー無画面である。図２８（ｃ）の画面には、未受取のバリューが無い旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０３０９】
図１８に戻って、未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２７４でＹＥＳの場合）、およびチャージ要求時に未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２４４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７６で、発行情報ＤＢ２２２に記憶されている未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定し、ステップＳ２７６ａで、未チャージバリューのバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。すなわち、書込済に設定されていないバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。これにより、発行情報ＤＢ２２２に書込済情報が「０」のバリューが複数記憶されているときは、当該複数のバリューを一括して書込ませるためのバリュー発行情報が携帯電話１００に送信され発行される。
【０３１０】
そして、書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合（ステップＳ２７６ａでＹＥＳの場合）、当該バリュー購入記録をバリュー書込済に設定する。一方、書込済に設定されていないバリュー購入記録がない場合（ステップＳ２７６ａでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７７で、携帯電話１００にリモート発行サーバ４００からステップＳ２７６で書込済に設定したバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信する。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューと特定するための情報を含む。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０３１１】
これにより、ステップＳ２７１における判断によりバリュー発行要求を受信したことを条件として、発行情報ＤＢ２２２に登録されている会員ＩＤに対応するバリュー購入記録（特定用情報）から特定される未チャージバリューを、当該バリュー発行要求元の携帯電話１００に送信するために出力する手段が構成されている。なお、ステップＳ２７６における未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定する処理とは、図５の発行情報ＤＢ２２２に登録されている会員ＩＤに対応するバリュー購入記録にバリューの額を特定するための情報と対応付けて登録されている書込済情報を「０」から「１」に更新する処理が行なわれる。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューを特定するための情報を含む。
【０３１２】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信され、バリュー購入記録がステップＳ２７６においてバリュー書込済に設定されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにした。しかし、これに限らず、当該バリュー購入記録が消去されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにしてもよい。
【０３１３】
また、本実施の形態においては、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記録されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。しかし、これに限らず、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませると携帯上保持限度額を超えるか否かを判断する未チャージ時限度額判定手段を備えるようにしてもよい。そして、当該未チャージ時限度額判定手段により携帯上保持限度額を超えないと判断された場合に、当該未チャージバリューを読込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにする。これにより、携帯上保持限度額を超えない範囲内で、複数の未チャージバリューを書込むことができる。
【０３１４】
図１７に戻って、ステップＳ１５３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００からバリュー発行情報を受信したか否かを判断する。バリュー発行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５４で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリュー発行情報から特定されるバリューを記憶させる書込処理を開始させるための情報であって、バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および携帯端末情報を含む書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信する。
【０３１５】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー書込実行情報を、書込処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー書込実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、書込み処理開始要求情報に含まれるバリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。
【０３１６】
図１７に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５５で、リモート発行サーバ４００からバリュー書込実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー書込実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５６で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー書込実行情報で示される書込処理を実行する。書込処理は、バリュー書込実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に書込む処理である。書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。
【０３１７】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して書込要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、データ処理部１１０から制御部１９１に書込要求信号を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０３１８】
また、リモート発行サーバ４００と非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１とがアンテナ１９４を介して通信し、制御部１９１が記憶部１９２のサービス享受用の領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、ステップＳ１５４においてデータ処理部１１０からリモート発行サーバ４００に書込処理開始要求情報を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０３１９】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５７で、リモート発行サーバ４００から書込終了情報を受信したことによって、書込処理が終了したか否かを判断する。書込処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１５７でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１５８で、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域からバリュー残高を取得して、バリュー発行完了画面を表示部１４０に表示させる。
【０３２０】
図２８に進んで、図２８（ｄ）の画面は、ステップＳ１５８で表示されるバリュー発行完了画面である。図２８（ｄ）の画面には、図２４（ｂ）の画面と同様のチップＩＤ、バリューのチャージが完了した旨の文章、今回のチャージ金額が１０００円であること、チャージ後のバリュー残高が１１０００円であること、および、バリュー使用時の注意事項が表示される。
【０３２１】
そして、ステップＳ１５９ａで、データ処理部１１０は、バリュー発行完了画面で確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ１５９ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１５９ｂで、データ処理部１１０は、図２５（ｂ）で説明した起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０３２２】
（電子マネーシステム１０でのバリューの使用の説明）
図２９は、本実施の形態における券売機３００で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。図２９を参照して、まず、ステップＳ３１０で、券売機３００のデータ処理部３１０は、不正登録処理を実行する。
【０３２３】
図３０は、本実施の形態における券売機３００で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図３０を参照して、データ処理部３１０は、ステップＳ３１１で、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。
【０３２４】
携帯使用禁止情報とは、店舗３０ａにおいてすべての携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。携帯使用禁止情報を送信する処理については、後述する図４０および図４１で説明する。
【０３２５】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１２で、携帯使用禁止情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１１でＮＯの場合）、または、ステップＳ３１２の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１３に進める。
【０３２６】
ステップＳ３１３では、データ処理部３１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。
【０３２７】
不正端末情報は、携帯ＩＤを含み、携帯ＩＤで示される携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。不正端末情報を送信する処理については、後述する図４０および図４１で説明する。
【０３２８】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１３でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１４で、不正端末情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１３でＮＯの場合）、または、ステップＳ３１４の後、データ処理部３１０は、実行する処理をこの不正登録処理の呼出元の処理である図２９の発券処理に戻す。
【０３２９】
図２９に戻って、ステップＳ３１７で、データ処理部３１０は、前述した券売機３００の記憶部３２０に記憶された端末用コンテンツＤＢを更新するためのコンテンツ更新処理を実行する。
【０３３０】
図３１は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行されるコンテンツ更新処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３１では、券売機で実行されるコンテンツ更新処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の決済処理端末においても同様のコンテンツ更新処理が実行される。
【０３３１】
図３１を参照して、データ処理部３１０は、ステップＳ７０１において、店舗サーバ８００を介して、コンテンツ管理サーバ２７０からの配信用情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ７０１において配信用情報を受信していると判断された場合、データ処理部３１０は、ステップＳ７０２において、受信した配信用情報に、端末用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータが含まれているか否かを判定する処理が行なわれる。
【０３３２】
具体的には、配信用情報に含まれる店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せと端末用コンテンツＤＢに記憶されている店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せとを比較してコンテンツデータが同一であるか否かを判定し、同一でないと判定された端末用コンテンツＤＢに記憶されていない店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せに対応するコンテンツデータを、記憶部３２０の端末用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータとして特定する。
【０３３３】
ステップＳ７０２においてコンテンツデータが同一でないと判定されて、端末用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータが含まれていると判定された場合、ステップＳ７０３において記憶されていないと判定されたコンテンツデータを記憶する処理を行なう。具体的には、ステップＳ７０２で特定された店舗ＩＤおよび期限ＩＤと、当該店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応するコンテンツデータとを端末用コンテンツＤＢに記憶する処理を行なう。
【０３３４】
なお、特定された店舗ＩＤが端末用コンテンツＤＢに記憶されていないときには、新たに当該店舗ＩＤと、当該店舗ＩＤに対応する期限ＩＤおよびコンテンツデータとを記憶する。一方、特定された店舗ＩＤが端末用コンテンツＤＢに記憶されているときには、当該店舗ＩＤに対応付けて記憶されている期限ＩＤおよびコンテンツデータを、特定された期限ＩＤおよびコンテンツデータに更新する。
【０３３５】
ステップＳ７０１またはステップＳ７０２においてＮＯと判断された場合、およびステップＳ７０３において記憶する処理が行なわれた場合、実行する処理をこのコンテンツ更新処理の呼出元の処理である図２９の発券処理に戻す。
【０３３６】
図２９に戻って、ステップＳ３２０で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０３３７】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ３２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ３２３で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額にセットする。
【０３３８】
そして、ステップＳ３２４で、データ処理部３１０は、現金カウント信号を再度受信したか否かを判断することによって、現金が追加投入されたか否かを判断する。現金が追加投入されたと判断した場合（ステップＳ３２４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、再度受信された現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額に加算する。
【０３３９】
現金が追加投入されていないと判断した場合（ステップＳ３２４でＮＯの場合）、または、ステップＳ３２５の後、データ処理部３１０は、現金投入額以下の金額ボタンを有効化制御する。有効化制御が実行されることにより、操作部３３０の金額ボタンへの操作が有効に受付可能にされるとともに、有効となった金額ボタンに設けられているランプが点灯される。
【０３４０】
そして、ステップＳ３２７で、データ処理部３１０は、ステップＳ３２６で有効化された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、現金投入額以下の金額ボタンが操作されたか否かを判断する。現金投入額以下の金額ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２７でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３２４に戻す。
【０３４１】
一方、有効化された金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２７でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２８で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０３４２】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ３２０でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２１で、操作部３３０の利用ボタンの操作が操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断することによって、利用ボタンが操作されたか否かを判断する。利用ボタンは、バリューを使用するときにユーザが操作するボタンである。利用ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３４３】
一方、利用ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２２で、図３０の不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部３２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。
【０３４４】
すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ３２２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で、全金額の金額ボタンを有効化制御する。そして、ステップＳ３３２で、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化制御された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、いずれかの金額ボタンが操作されたか否かを判断する。いずれの金額ボタンも操作されていないと判断した場合（ステップＳ３３１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１を繰返す。
【０３４５】
一方、いずれかの金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３３１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３３で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。
【０３４６】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１で、チップリーダライタ３９０によって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０から決済処理を要求するための情報としての携帯ＩＤおよびバリュー残高が読込まれたか否かを判断する。
【０３４７】
より具体的に、ステップＳ３４１においては、チップリーダライタ３９０によって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０から決済処理を要求するための情報としての携帯ＩＤおよびバリュー残高を取得する取得処理が行なわれる。携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０は、該取得処理が行なわれたときに、当該非接触型ＩＣチップ１９０に搭載された非接触通信部１９３から決済処理を要求するための情報としての携帯ＩＤおよびバリュー残高を送信する。ステップＳ３４１においては、取得処理により携帯ＩＤおよびバリュー残高を取得したか否かが判断される。携帯ＩＤおよびバリュー残高を取得したと判断したときに、読込まれたと判断される。
【０３４８】
読込まれていないと判断した場合（ステップＳ３４１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１の処理を繰返す。なお、一定時間（たとえば、３０秒）、携帯ＩＤおよびバリュー残高が読込まれないと判断した場合に、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットするようにしてもよい。
【０３４９】
一方、携帯電話１００から携帯ＩＤおよびバリュー残高が読込まれたと判断した場合（ステップＳ３４１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４２で、読込まれた携帯ＩＤが図３０の不正登録処理で記憶部３２０に記憶された不正端末情報により示される携帯ＩＤであるか否かを判断する。つまり、不正な携帯電話１００であるか否かを判断する。
【０３５０】
不正携帯電話であると判断した場合（ステップＳ３４２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４３で、エラー報知する。エラー報知としては、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりする。そして、ステップＳ３４４で、データ処理部３１０は、店舗３０ａの係員によって不正携帯電話であるか否かが確認されて、確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされていない場合（ステップＳ３４４でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４４を繰返す。一方、確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ３４４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３５１】
不正携帯電話でないと判断した場合（ステップＳ３４２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３５１に進める。
【０３５２】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ３２２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３５３】
なお、ステップＳ３４２でＹＥＳの場合は、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットする。
【０３５４】
ステップＳ３５１では、データ処理部３１０は、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であるか否かを判断する。購入金額がバリュー残額よりも大きな額でないと判断した場合（ステップＳ３５１でＮＯの場合）、ステップＳ３５６において、データ処理部３１０は、決済時処理を実行する。
【０３５５】
図３２は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３２では、券売機で実行される決済時処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の決済処理端末においても同様の決済時処理が実行される。
【０３５６】
図３２を参照して、データ処理部３１０は、ステップＳ７１０において、携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に自店舗のクーポン券に関連するコンテンツが記憶されている場合に当該クーポン券に対応する特典を付与する特典付与処理を行なう。
【０３５７】
図３３は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理のサブルーチンである特典付与処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３３では、券売機で実行される特典付与処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の決済処理端末においても同様の特典付与処理が実行される。
【０３５８】
図３３を参照して、ステップＳ７１５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に対してコンテンツを特定するための店舗ＩＤおよび期限ＩＤを要求する要求情報を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３５９】
ここで、コンテンツ配信サービスの提供を享受する際に用いる携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶される情報について説明する。図３５は、本実施の形態におけるコンテンツ配信サービスの提供を享受する際に用いる情報を説明するための図である。
【０３６０】
図３５（ａ）は、ユーザが獲得したコンテンツを特定するための情報を説明するための図である。サービス享受用の記憶領域は、１０レコード分のコンテンツを特定するための情報を記憶可能である。なお、コンテンツを特定するための情報を記憶可能なレコード数は、１０レコードに限るものではない。コンテンツを特定するための情報には、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを含む。
【０３６１】
具体的に、レコードＮＯ．１の記憶領域には、店舗ＩＤ０００００１に対応付けて、期限ＩＤとして「０６０１３１１」およびコンテンツデータとして「まで半額セール！」が記憶されている。レコードＮＯ．２〜６各々の記憶領域についても、同様に、店舗ＩＤに対応付けて期限ＩＤおよびコンテンツデータが記憶されている。なお、図３５（ａ）におけるレコードＮＯ．７〜１０各々の記憶領域については、コンテンツを特定するための情報が記憶されておらず、ブランク状態になっている。
【０３６２】
携帯電話１００の制御部１９１は、図３３のステップＳ７１５からの要求情報に対して、記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶される店舗ＩＤおよび期限ＩＤを読出して、非接触通信部１９３を介し要求元の決済処理端末に送信する処理を行なう。
【０３６３】
図３３に戻り、ステップＳ７１６においては、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤおよび期限ＩＤから、有効な自店舗のクーポン券に関連するコンテンツが携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶されているか否かを判断する。
【０３６４】
有効な自店舗のクーポン券に関連するコンテンツが記憶されていると判断された場合（ステップＳ７１６でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７１７において、当該クーポン券に対応する特典を付与するための特典対応処理を行なう。特典対応処理としては、具体的に、所定数のポイントを発行するクーポン券である場合には、当該所定数のポイントを発行するための処理が行なわれる。また、決済処理に用いるバリューの値引き・割引を行なうクーポン券である場合には、値引き・割引を行なう旨を特定するための状態（たとえば、値引き・割引する値を特定可能な情報を記憶させた状態）に更新する処理が行なわれる。また、決済処理対象と別に商品の引渡またはサービスの提供するためのクーポン券である場合には、商品の引渡またはサービスを提供する旨を特定するための状態（たとえば、引渡す商品または提供するサービスを特定可能な情報を記憶させた状態）に更新する処理が行なわれる。特典としては、このようなものに限らず、決済処理対象と別に商品の引渡またはサービスの提供するか否かに関わる抽選を行なうものや、電子マネー取引サービスの会員が運用機関に支払うべきバリューの購入の際の手数料を免除するものや、電子マネーであるバリュー自体を発行するものであってもよい。
【０３６５】
なお、ＰＯＳ端末装置６００ｂの決済処理端末における特典付与処理のステップＳ７１６では、有効な自店舗のクーポン券に関連するコンテンツであって、当該ＰＯＳ端末装置６００ｂのバーコード・磁気カードリーダにより読み取られた商品等に対応するクーポン券に関連するコンテンツが記憶されているか否かを判断するようにしてもよい。
【０３６６】
ステップＳ７１８においては、ステップＳ７１７において付与された特典に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを削除させるための削除要求情報を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。これにより、携帯電話１００の制御部１９１は、図３３のステップＳ７１８からの削除要求情報から特定される店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを、記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域から削除する処理を行なう。
【０３６７】
ステップＳ７１６においてＮＯと判断された場合、およびステップＳ７１８における処理が行なわれた場合、実行する処理をこの特典付与処理が呼出元の処理である図３２の決済時処理に戻す。
【０３６８】
図３２に戻り、ステップＳ７１１において、データ処理部３１０は、購入金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。なお、ステップＳ７１７において付与された特典が、値引き・割引等である場合、購入金額からステップＳ７１７において記憶された情報から特定される値引き・割引する値に応じた金額を差引いた金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信する。
【０３６９】
具体的にステップＳ７１１において、データ処理部３１０は、複数種類の電子マネーのうちバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報と、引落額相当のバリューを減算する旨を示す減算額情報とを含む減算要求信号を携帯電話１００に送信するように非接触通信部３９３を制御する旨の減算制御コマンドをチップリーダライタ３９０の制御部３９１に送信する。チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、減算制御コマンドに応じて、減算要求信号を携帯電話１００に送信するよう非接触通信部３９３を制御する。
【０３７０】
一方、減算要求信号を受信した携帯電話１００では、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１により、記憶部１９２の確保された領域に記憶されている引落対象として指定されている電子マネーから、引落額相当のバリューを減算し、バリューの減算が終了するとその旨を示す減算終了信号を券売機３００のチップリーダライタ３９０に送信する処理が行なわれる。
【０３７１】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ７１２で、携帯電話１００から減算終了信号を受信したか否かを判断する。具体的には、チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、携帯電話１００からの減算終了信号の受信に応じて、減算が終了した旨の減算終了コマンドをデータ処理部３１０に送信する。データ処理部３１０は、減算終了コマンドを受信すると、引落額相当のバリューの減算が終了したと判断する。データ処理部３１０は、ステップＳ７１２において、減算終了コマンドが受信されるまで繰返し判断を行なう。なお、所定条件（判定回数、時間等）が成立するまでに、減算終了コマンドを受信しない場合には、減算が終了しない旨のエラーを表示部３４０において報知するようにしてもよい。
【０３７２】
減算終了信号を受信したと判断した場合（ステップＳ７１２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７１３において、携帯電話１００に対しコンテンツを提供するためのコンテンツ提供処理を行ない、実行する処理をこの決済時処理の呼出元の処理である図２９の発券処理に戻す。
【０３７３】
図３４は、本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理のサブルーチンであるコンテンツ提供処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３４では、券売機で実行されるコンテンツ提供処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の決済処理端末においても同様のコンテンツ提供処理が実行される。
【０３７４】
図３４を参照して、ステップＳ７２０で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているコンテンツのレコード数が１０レコード未満であるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せが１０組未満であるか否かを判断する。なお、ステップＳ７１８において削除要求情報が送信された場合、削除された分減算した後の店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せが１０組未満であるか否かを判断する。
【０３７５】
コンテンツのレコード数が１０レコード未満でないと判断した場合（ステップＳ７２０でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ７３４に進める。一方、コンテンツのレコード数が１０レコード未満であると判断した場合（ステップＳ７２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ７２１で、データ処理部３１０は、同一グループ内の他店舗から１店舗選択する処理を行なう。このとき、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤから特定される店舗を除く同一グループ内の他店舗から１店舗選択する。選択する処理としては、たとえば、乱数抽選により選択するようにしてもよい。また、選択する処理としては、１店舗に限らず、複数店舗選択するように構成してもよい。
【０３７６】
ステップＳ７２２では、ステップＳ７２１において選択された店舗に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを端末用コンテンツＤＢから読出して、携帯電話１００に対して出力させるための出力設定を行ない、ステップＳ７２３においてコンテンツのレコード数を１加算する処理を行なう。
【０３７７】
ステップＳ７２４において、ステップＳ７２３において加算された後のコンテンツのレコード数が１０レコード未満であるか否かを判断する。
【０３７８】
コンテンツのレコード数が１０レコード未満でないと判断した場合（ステップＳ７２４でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ７３３に進める。一方、コンテンツのレコード数が１０レコード未満であると判断した場合（ステップＳ７２４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７２５で、携帯電話１００に自店舗のコンテンツが記憶されているか否かを判断する。具体的に、データ処理部３１０は、ステップＳ７２５で、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤに自店舗の店舗ＩＤが含まれているか否かを判断する。
【０３７９】
自店舗のコンテンツが記憶されていないと判断された場合（ステップＳ７２５でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７２６で、端末用コンテンツＤＢに自店舗のコンテンツが記憶されているか否かを判断する。端末用コンテンツＤＢに自店舗のコンテンツが記憶されていると判断された場合（ステップＳ７２６でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７２７において自店舗に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを端末用コンテンツＤＢから読出して、携帯電話１００に対して出力させるための出力設定を行ない、ステップＳ７２８においてコンテンツのレコード数を１加算する処理を行なう。一方、ステップＳ７２５においてＹＥＳまたはステップＳ７２６においてＮＯと判断された場合、およびステップＳ７２８において処理を行なった場合、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ７２９に進む。
【０３８０】
ステップＳ７２９で、データ処理部３１０は、ステップＳ７２８において加算されたコンテンツのレコード数（ステップＳ７２８において加算されていない場合はステップＳ７２３において加算されたコンテンツのレコード数）が１０レコード未満であるか否かを判断する。
【０３８１】
コンテンツのレコード数が１０レコード未満でないと判断された場合（ステップＳ７２９でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ７３３に進める。一方、コンテンツのレコード数が１０レコード未満であると判断された場合（ステップＳ７２９でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ７３０において携帯電話１００に対して過去に決済処理を行なった店舗であって直近１０店舗分の店舗ＩＤを特定する履歴情報を要求する履歴要求情報を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３８２】
ここで、携帯電話１００の記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶される履歴情報について説明する。
【０３８３】
図３５（ｂ）は、決済処理を行なった直近１０店舗分の店舗ＩＤを特定するための履歴情報を説明するための図である。サービス享受用の記憶領域は、履歴情報として１０レコード分の店舗ＩＤを記憶可能である。図３５（ｂ）では、レコードＮＯ．１〜１０各々の記憶領域において１０レコード分の店舗ＩＤが記憶されている。なお、履歴情報として記憶可能なレコード数は、１０レコードに限るものではなく、たとえば、所定期間（２ヶ月等）内に決済処理を行なった店舗の店舗ＩＤを特定可能なものであってもよい。
【０３８４】
携帯電話１００の制御部１９１は、携帯電話１００に記憶されたバリューを用いた決済処理が行なわれたときに、当該決済処理が行なわれた決済処理端末から取得した店舗ＩＤを、レコードＮＯ．１〜１０の記憶領域に記憶し、履歴情報を生成する。携帯電話１００の制御部１９１は、決済処理が行なわれた順にしたがって、レコードＮＯ．１の記憶領域からレコードＮＯ．１０の記憶領域まで記憶する。携帯電話１００の制御部１９１は、決済処理が行なわれた際に、レコードＮＯ．１〜１０すべての記憶領域に店舗ＩＤが記憶されている場合、レコードＮＯ．２〜１０の記憶領域に記憶されている店舗ＩＤをレコードＮＯ．１〜９の記憶領域にシフトさせて記憶し、当該決済処理が行なわれた決済処理端末から取得した店舗ＩＤを、レコードＮＯ．１０の記憶領域に記憶する。
【０３８５】
携帯電話１００の制御部１９１は、図３４のステップＳ７３０からの履歴要求情報に対して、記憶部１９２に構築されたサービス享受用の記憶領域に記憶される履歴情報を読出し、非接触通信部１９３を介して、要求元の決済処理端末に送信する処理を行なう。
【０３８６】
図３４に戻り、ステップＳ７３１においては、ステップＳ７３０における要求に起因して受信した履歴情報に基づき、履歴情報から特定される店舗のうち自店舗と同一グループ内店舗の他店舗から１店舗を選択する処理が行なわれる。なお、ステップＳ７３１においては、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤから特定される店舗を除きかつステップＳ７２１において選択された店舗を除く同一グループ内店舗の他店舗から１店舗選択する。選択する処理としては、たとえば、履歴情報に基づき履歴が多い店舗から順に選択するようにしてもよく、乱数抽選により選択するようにしてもよい。また、選択する処理としては、１店舗に限らず、複数店舗選択するように構成してもよい。
【０３８７】
本実施の形態においては、ステップＳ７３１において、履歴情報から特定される店舗のうち、端末用コンテンツＤＢに記憶されている自店舗と同一グループ内店舗の他店舗から１店舗を選択する処理を行なう例について説明した。しかし、同一グループ内店舗から選択するものに限らず、履歴情報から特定される店舗のうち、端末用コンテンツＤＢに記憶されている店舗を判定し、記憶されていると判定された他店舗から１店舗を選択する処理を行なうように構成してもよい。
【０３８８】
ステップＳ７３２においては、ステップＳ７３１において選択された店舗に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを端末用コンテンツＤＢから読出して、携帯電話１００に対して出力させるための出力設定を行なう。
【０３８９】
ステップＳ７３３においては、ステップＳ７２２，Ｓ７２７，Ｓ７３２において出力設定された店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。アプリ起動信号は、携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１を外部から起動させるための信号である。これにより、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが記憶されるとともに、電子マネーアプリ１１１を起動させることができる。
【０３９０】
ステップＳ７３４で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に対する要求に起因して得た情報を消去する処理を行なう。ステップＳ７３５で、データ処理部３１０は、自店舗を特定するための店舗ＩＤを送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。これにより、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、履歴情報として当該店舗ＩＤが記憶される。その後、実行する処理をこのコンテンツ提供処理の呼出元の処理である図３２の決済時処理に戻す。
【０３９１】
なお、本実施の形態においては、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に履歴情報として店舗ＩＤを記憶させるために、自店舗を特定するための店舗ＩＤをステップＳ７３５で送信する例について説明したが、履歴情報として店舗ＩＤを記憶させるタイミングはこれに限らず、バリューを用いた決済処理に関連して非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に履歴情報として店舗ＩＤを記憶させる構成であれば、どのようなタイミングであってもよい。たとえば、履歴情報として店舗ＩＤを記憶させるタイミングは、図３２のステップＳ７１１で減算要求信号を携帯電話１００に送信するタイミングであってもよい。具体的には、ステップＳ７１１で店舗ＩＤを含む減算要求信号を携帯電話１００に送信して、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に履歴情報として減算要求信号に含まれる店舗ＩＤを記憶させるように構成してもよい。
【０３９２】
ここで、図３５を参照して、バリューを用いた決済処理が行なわれて図３４のコンテンツ提供処理が行なわれる前後における、サービス享受用の記憶領域の記憶状態の変化について説明する。ここでは、店舗ＩＤ０００００５の店舗において、バリューを用いた決済処理が行なわれた場合を例にして説明する。なお、図３５（ａ）および（ｂ）は、図３４のコンテンツ提供処理が行なわれる前のサービス享受用の記憶領域の記憶状態を示しており、図３５（ｃ）および（ｄ）は、図３４のコンテンツ提供処理が行なわれた後のサービス享受用の記憶領域の記憶状態を示しているものとする。また、図３５（ａ）および（ｂ）については、前述したため、重複する説明は繰返さない。
【０３９３】
図３５（ａ）では、前述したように、レコードＮＯ．１〜６各々の記憶領域において、店舗ＩＤに対応付けて期限ＩＤおよびコンテンツデータが記憶されている。よって、コンテンツのレコード数は、６である。このため、図３４のコンテンツ提供処理では、ステップＳ７２０、ステップＳ７２４、およびステップＳ７２９においてＹＥＳと判断され、ステップＳ７２２、ステップＳ７２７、およびステップＳ７３１において最大で３店舗に対応するコンテンツを特定するための情報が出力設定される。
【０３９４】
図３５（ｂ）では、履歴情報として、店舗ＩＤ００００１２、０００００２、０００００３、００００４０を含む１０レコード分の店舗ＩＤが記憶されている。このため、図３４のコンテンツ提供処理のステップＳ７３１においては、図３５（ｂ）で示した履歴情報に基づき店舗が選択される。
【０３９５】
具体的に、ステップＳ７２２においては、ステップＳ７２１により店舗ＩＤ０００００５の店舗と同一グループ内店舗から選択された店舗に対応するコンテンツを特定するための情報が出力設定される。ステップＳ７２７においては、ステップＳ７２５およびステップ７２６による判断結果に基づき、店舗ＩＤ０００００５の店舗に対応するコンテンツを特定するための情報が出力設定される。ステップＳ７３２においては、履歴情報に基づき、ステップＳ７３１により選択された店舗に対応するコンテンツを特定するための情報が出力設定される。
【０３９６】
次に、ステップＳ７２１において店舗ＩＤ０００００７の店舗が選択されてステップＳ７２２で当該店舗に対応するコンテンツを特定するための情報が出力設定され、ステップＳ７２７において店舗ＩＤ０００００５の店舗に対応するコンテンツを特定するための情報が出力設定され、ステップＳ７３１において店舗ＩＤ００００１２の店舗が選択されてステップＳ７３２で当該店舗に対応するコンテンツを特定するための情報が出力設定され、ステップＳ７３３において出力設定された店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを含むアプリ起動信号が送信された場合について、図３５（ｃ）を参照して説明する。また、ステップＳ７３５において店舗ＩＤ０００００５が送信された場合について、図３５（ｄ）を参照して説明する。
【０３９７】
図３５（ｃ）を参照して、図３５（ｂ）ではブランク状態となっていたレコードＮＯ．７〜９の記憶領域にコンテンツを特定するためのデータが記憶されている。具体的に、レコードＮＯ．７の記憶領域には、店舗ＩＤ０００００７に対応付けて、期限ＩＤとして「０６０２１５１」およびコンテンツデータとして「から３日間、新装開店祭り開催！」が記憶されている。レコードＮＯ．８および９各々の記憶領域についても、同様に、店舗ＩＤに対応付けて期限ＩＤおよびコンテンツデータが記憶されている。
【０３９８】
次に、図３５（ｄ）を参照して、図３５（ｂ）においてレコードＮＯ．２〜１０の記憶領域に記憶されている店舗ＩＤが、図３５（ｄ）ではレコードＮＯ．１〜９の記憶領域にシフトさせて記憶されている。また、図３５（ｄ）では、店舗ＩＤ０００００５が、レコードＮＯ．１０の記憶領域に記憶されている。
【０３９９】
以上のように、本実施の形態においては、図３４のコンテンツ提供処理が行なわれることにより、図３５（ａ）および（ｂ）に示した記憶状態が、図３５（ｃ）および（ｄ）に示す記憶状態に更新される。そして、次回の決済処理が行なわれる際には、図３５（ｃ）および（ｄ）で示した更新後の記憶状態に基づき、図３４のコンテンツ提供処理が行なわれる。
【０４００】
次に、図３４のコンテンツ提供処理により提供されたコンテンツを確認する際の処理について、図１３を参照し説明する。図１３に戻り、ステップＳ１９５で、データ処理部１１０は、図２４（ｂ）で説明した起動時初期画面で「コンテンツ確認」のリンクが選択されることによって、コンテンツ確認が選択されたか否かを判断する。コンテンツ確認が選択された場合（ステップＳ１９５でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１９６に進める。
【０４０１】
ステップＳ１９６では、データ処理部１１０は、受信したコンテンツを報知するためのコンテンツ報知処理を実行する。コンテンツ報知処理では、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域から獲得しているコンテンツを特定するための情報を読出して、コンテンツ自体の内容およびＵＲＬを表示部１４０に一覧表示させる処理が行なわれる。また、本実施の形態におけるコンテンツ報知処理では、一覧表示されたコンテンツを選択して削除することができる。この場合、非接触型ＩＣチップ１９０では、記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶されている選択されたコンテンツを特定するための情報を削除する処理が行なわれる。なお、コンテンツ報知処理では、表示されたコンテンツに対応させて、期限ＩＤから特定される有効期限を表示させる処理を行なうように構成してもよい。また、コンテンツ報知処理では、有効期限が経過しているコンテンツの表示態様を、有効期限が経過していないコンテンツの表示態様と異ならせて表示させる処理を行なうように構成してもよい。
【０４０２】
ステップＳ１９７では、データ処理部１１０は、携帯電話１００において電子マネーアプリ１１１を終了させるための操作が行なわれたか否かを判断する。終了させるための操作（たとえば、携帯電話１００のデータ入力部１３０のクリアキーの操作等）が行なわれた場合（ステップＳ１９７でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を終了する。一方、終了させるための操作が行なわれていない場合（ステップＳ１９７でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理を前述したステップＳ１９３に進める。
【０４０３】
図２９に戻り、ステップＳ３５８で、データ処理部３１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であると判断した場合（ステップＳ３５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５９で、データ処理部３１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、減算後残高僅少情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０４０４】
減算後残高僅少情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が僅少である旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。所定額は、たとえば、最低額のプリペイドカード３７１を１回購入できる額であり、本実施の形態においては、１０００円である。なお、所定額は、僅少な額であれば、他の額であってもよい。
【０４０５】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下でないと判断した場合（ステップＳ３５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ３５９の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０４０６】
一方、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であると判断した場合（ステップＳ３５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５２で、データ処理部３１０は、減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。減算前残高不足情報は、バリューを減算する前に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０４０７】
ステップＳ３６１では、データ処理部３１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、購入に用いた携帯電話１００の携帯ＩＤ、および、購入に用いたバリューの額（以下、取引額ともいう）をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０４０８】
次に、ステップＳ３６２で、データ処理部３１０は、購入金額のプリペイドカード３７１を発券するよう、カードリーダライタ３７０を制御する。なお、現金投入額が購入金額より多い場合は、データ処理部３１０は、現金投入額から購入金額を減算した釣銭を払出すよう、貨幣処理機３８０を制御する。そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３６３で、購入金額、バリュー残額、および、現金投入額をリセットして、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０４０９】
図２９のステップＳ３５９、ステップＳ３５２が実行されることによって、また、図３４のステップＳ７３３が実行されることによって、券売機３００から送信されたアプリ起動信号を非接触型ＩＣチップ１９０で受信すると、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドをデータ処理部１１０に出力する。電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドを受けると、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０４１０】
図１３に戻って、電子マネーアプリ１１１のステップＳ１８０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であるか否かを判断する。非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１７０に進める。
【０４１１】
ステップＳ１７０では、データ処理部１１０は、券売機３００から送信されるコンテンツデータを受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが含まれているか否かを判断する。店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信していると判断した場合（ステップＳ１７０でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７１で、データ処理部１１０は、受信した店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータに基づき、コンテンツの内容を報知する。一方、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信していないと判断した場合（ステップＳ１７０でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８１に進める。
【０４１２】
ステップＳ１７１で報知された場合、ステップＳ１７２において、報知されたことが確認された旨の確認操作があったか否かを判断する。確認操作がないと判断した場合（ステップＳ１７２でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２の処理を繰返す。一方、確認操作があったと判断した場合（ステップＳ１７２でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を終了する。
【０４１３】
ここで、図３６を参照して、ステップＳ１７１においてコンテンツの内容が報知された場合の表示画面について説明する。図３６は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動されるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される表示画面図である。なお、ここでは、券売機から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動された場合について説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の決済処理端末から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動された場合においても同様の表示画面が表示される。図３６（ａ）の画面は、図２４（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０４１４】
図３６（ｄ）は、たとえば、図１０で説明した店舗ＩＤ０００００６および期限ＩＤ０６０１３１０から特定されるコンテンツの内容が報知されたときの表示画面図である。図３６（ｄ）の画面には、期限ＩＤの末尾が「０」であるため、当該コンテンツがクーポン券に関連するコンテンツであることを報知するために画面上部に「クーポン獲得」といったメッセージが表示される。また、画面中央には、期限ＩＤの上６桁をコンテンツデータの前に付加して「２００６年１月３１日まで玉貸時に１００球プレゼント券」といったメッセージが表示される。また、画面下部には、店舗ＩＤ０００００６の店舗自体に関連する内容を確認するためのウェブページにアクセス可能な「http://tenpokanren.co.jp/000006.html」といったＵＲＬが表示される。
【０４１５】
図３６（ｅ）は、たとえば、図１０で説明した店舗ＩＤ０００００７および期限ＩＤ０６０２１５１から特定されるコンテンツの内容が報知されたときの表示画面図である。図３６（ｅ）の画面には、期限ＩＤの末尾が「１」であるため、当該コンテンツがお知らせに関連するコンテンツであることを報知するために画面上部に「お知らせ」といったメッセージが表示される。また、画面中央には、期限ＩＤの上６桁をコンテンツデータの前に付加して「２００６年２月１５日から３日間、新装開店祭り開催！」といったメッセージが表示される。また、画面下部には、店舗ＩＤ０００００７の店舗自体に関連する内容を確認するためのウェブページにアクセス可能な「http://tenpokanren.co.jp/000007.html」といったＵＲＬが表示される。
【０４１６】
図１３に戻り、ステップＳ１８１では、データ処理部１１０は、減算前残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算前残高不足情報が含まれているか否かを判断する。減算前残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８１でＮＯの場合）、ステップＳ１８２で、データ処理部３１０は、減算後残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算後残高不足情報が含まれているか否かを判断する。
【０４１７】
減算後残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８２でＮＯの場合）、ステップＳ１８４で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨を報知する。本実施の形態においては、残高が僅少である旨を表示部１４０に表示させることによって残高が僅少であることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が僅少である旨の音声を出力したり、残高が僅少である旨の振動を発生させたりすることによって、残高が僅少であることを報知するようにしてもよい。
【０４１８】
図３６に進んで、図３６（ｂ）は、残高が僅少である旨の表示画面図である。図３６（ｂ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０４１９】
図１３に戻って、減算前残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８１でＹＥＳの場合）、または、減算後残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１８５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨を報知する。本実施の形態においては、残高が不足している旨を表示部１４０に表示させることによって残高が不足していることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が不足している旨の音声を出力したり、残高が不足している旨の振動を発生させたりすることによって、残高が不足していることを報知するようにしてもよい。
【０４２０】
図３６に進んで、図３６（ｃ）は、残高が不足している旨の表示画面図である。図３６（ｃ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０４２１】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けて、券売機３００から携帯電話１００にアプリ起動信号を送信するようにして携帯電話１００で報知するようにした。しかし、これに限定されず、バリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けずに、携帯電話１００で報知するようにしてもよい。つまり、バリューの残高が０円であるときを含めてバリューの残高が所定額以下のときにバリューの残高が不足している旨の残高不足情報を券売機３００から携帯電話１００に送信するようにして携帯電話１００で残高が不足している旨を報知するようにしてもよい。
【０４２２】
図１３に戻って、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０で、データ処理部３１０は、バリュー購入時処理を実行する。バリュー購入時処理が実行されることによって、図１４で説明したように、ステップＳ１３９で、購入金額選択画面が表示される。このように、ユーザが電子マネーアプリ１１１を起動させなくても、自動的に購入金額選択画面を表示させることができる。
【０４２３】
なお、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０に遷移するようにしたが、これに限定されず、ステップＳ１９２に遷移するようにしてもよい。これによって、ユーザが起動時初期画面でバリュー購入を選択することによって、バリュー購入時処理を実行させることができる。
【０４２４】
図３７は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。図３７を参照して、まず、ステップＳ６１０で、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、ユニット不正登録処理を実行する。
【０４２５】
図３９は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図３９を参照して、ステップＳ６０１で、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。携帯使用禁止情報は、図３０のステップＳ３１１で説明したので重複する説明は繰返さない。
【０４２６】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ６０１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０２で、携帯使用禁止情報を記憶部６２０に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０１でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０２の後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６０３に進める。
【０４２７】
ステップＳ６０３では、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。不正端末情報は、図３０のステップＳ３１３で説明したので重複する説明は繰返さない。
【０４２８】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ６０３でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０４で、不正端末情報を記憶部６２０に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０３でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０４の後、ステップＳ６０５で、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正カードＩＤを受信したか否かを判断する。
【０４２９】
不正カードＩＤは、不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１を識別するためのＩＤである。不正カードＩＤを送信する処理については、後述する図４０および図４１で説明する。
【０４３０】
不正カードＩＤを受信したと判断した場合（ステップＳ６０５でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０６で、不正カードＩＤを記憶部６２０に記憶させる。不正カードＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳ６０５でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０６の後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのユニット不正登録処理の呼出元の処理である図３７の球貸処理に戻す。一方、不正カードＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳ６０５でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理を図３７の球貸処理に戻す。
【０４３１】
図３７に戻って、データ処理部６１０は、ステップＳ６１０ａで、図２９のステップＳ３１７で説明したコンテンツ更新処理を実行する。ステップＳ６１０ａにおけるコンテンツ更新処理の処理内容では、判断を行なう対象がカードユニット６００の記憶部６２０に生成される端末用コンテンツＤＢである点を除き、図３１で説明した内容と同様であるため、重複した説明は繰返さない。次に、データ処理部６１０は、ステップＳ６１１で、カードリーダライタ６７０からプリペイドカード３７１が投入されたことを示す投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４３２】
投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１２で、カードリーダライタ６７０から、投入されたプリペイドカード３７１のカードＩＤが、記憶部６２０に記憶された不正カードＩＤと同じであることを示す不正カード信号を受信したか否かを判断する。
【０４３３】
不正カードでないと判断した場合（ステップＳ６１２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。一方、不正カードであると判断した場合（ステップＳ６１２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７１で、不正なプリペイドカードが投入された旨をエラー報知する。エラー報知は、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりすることによって行なう。そして、ステップＳ６７２で、データ処理部６１０は、店舗３０ａの係員によってエラー報知が確認されたことを示す確認操作があったか否かを判断する。確認操作がないと判断した場合（ステップＳ６７２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７２の処理を繰返す。一方、確認操作があったと判断した場合（ステップＳ６７２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４３４】
一方、投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２０で、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４３５】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ６８１で、データ処理部６１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、および、購入に用いた現金額をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０４３６】
次に、ステップＳ６８２で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を発行し、貨幣処理機６８０からの現金カウント信号で示される現金投入額を、カードリーダライタ６７０の内部に予めストックされているプリペイドカード３７１に入金するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。なお、ここでは、プリペイドカード３７１は、入金後、カードユニット６００の中に保持されて、排出されない。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。
【０４３７】
ステップＳ６９０では、データ処理部６１０は、プリペイド球貸処理を実行する。プリペイド球貸処理については、後述する図３８で説明する。
【０４３８】
図３８は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【０４３９】
図３８を参照して、ステップＳ６９１で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６９１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６９２で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額をプリペイドカード３７１に加算するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０４４０】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６９１でＮＯの場合）、または、ステップＳ６９２の後、データ処理部６１０は、ステップＳ６１３で、カードリーダライタ６７０によって読込まれたプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドの残高を、カードリーダライタ６７０から受信する。
【０４４１】
次に、ステップＳ６１４で、データ処理部６１０は、受信した残高が０より大きい値であるか、すなわち残高が０でないか否かを判断する。残高が０よりも大きい値でないと判断した場合（ステップＳ６１４でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０４４２】
一方、残高が０より大きい値であると判断した場合（ステップＳ６１４でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１５で、球貸ボタン６３１から球貸操作信号を受信したか否かを判断する。球貸操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１５でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０４４３】
一方、球貸操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１５でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１６で、プリペイドカード３７１の残高から所定貸球相当の対価を減算する。次に、データ処理部６１０は、ステップＳ６１７で、減算した残高をプリペイドカード３７１に書込むよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０４４４】
次いで、ステップＳ６１８で、データ処理部６１０は、所定個数の遊技球の払出しを要求するための球貸信号をパチンコ遊技機７００に送信する。この球貸信号に応じて、パチンコ遊技機７００は、所定個数の遊技球を払出す。遊技者は、払出された遊技球を用いてパチンコ遊技を行なうことができる。なお、カードユニット６００は、球貸信号を送信することによりパチンコ遊技機７００に遊技球を払出させるものに限らず、自ら遊技球を払出すものであってもよい。すなわち、ステップＳ６１８において、遊技球を払出す処理を実行するものであってもよい。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０４４５】
ステップＳ６３１では、データ処理部６１０は、返却ボタン６３２から返却操作信号を受信したか否かを判断する。返却操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６３１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９１に戻す。
【０４４６】
一方、返却操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６３１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０４４７】
ステップＳ６３２では、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１から読込まれた残高をリセットする。次に、ステップＳ６３３で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を返却するように、カードリーダライタ６７０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのプリペイド球貸処理の呼出元の処理である図３７の球貸処理に戻す。
【０４４８】
図３７に戻って、ステップＳ６９０でプリペイド球貸処理の実行後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４４９】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６２０でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２２で、図３９のユニット不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部６２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ６２２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４５０】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ６２２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６４１からステップＳ６４８までの処理を実行する。ステップＳ６４１からステップＳ６４４までの処理は、図２９で説明した発券処理のステップＳ３４１からステップＳ３４４と同様であるので、説明は繰返さない。
【０４５１】
ステップＳ６５１では、データ処理部６１０は、バリュー残額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５２で、データ処理部６１０は、図２９の発券処理のステップＳ３５２と同様の減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４５２】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ６５１で、バリュー残額が０円であるか否かを判断した。これは、本実施の形態におけるバリューは、遊技のみに用いられ、球貸の単位である１００円単位でバリューが引落とされるため、０円であるか否かを判断することによって、球貸可能なバリューが残っているか否かを判断できるためである。しかし、遊技場以外の店舗においては、ステップＳ６５１で、バリュー残額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４５３】
一方、バリュー残額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６５３で、バリュー残額が１０００円以上であるか否かを判断する。バリュー残額が１０００円以上であると判断した場合（ステップＳ６５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、１０００円を購入金額にセットする。一方、バリュー残額が１０００円未満であると判断した場合（ステップＳ６５３でＮＯの場合）、ステップＳ６５５で、データ処理部６１０は、バリュー残額を購入金額にセットする。
【０４５４】
なお、ステップＳ６５３およびステップＳ６５４では、１０００円としたので、後述するステップＳ６６２で、１０００円に相当する貸球が払出される。しかし、これに限定されず、５００円に相当する貸球が払出されるようにしてもよい。この場合、ステップＳ６５３で、バリュー残額が５００円以上であるか否かを判断し、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、５００円を購入金額にセットする。
【０４５５】
ステップＳ６５４またはステップＳ６５５の後、ステップＳ６５６で、データ処理部６１０は、図２９の発券処理のステップＳ３５６で説明した決済時処理を実行する。ステップＳ６５５における決済時処理の処理内容では、要求・アプリ起動信号送信等を行なう対象がカードユニット６００の記憶部６２０に生成される端末用コンテンツＤＢである点を除き、図２９で説明した内容と同様であるため、重複した説明は繰返さない。
【０４５６】
次に、ステップＳ６５８で、データ処理部６１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５９で、データ処理部６１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、減算後残高不足情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。
【０４５７】
減算後残高不足情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、ステップＳ３５９で説明したものと同様である。
【０４５８】
なお、ステップＳ６５１と同様、ステップＳ６５８で、バリュー残額から購入金額を減算した額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４５９】
さらに、ステップＳ６５８に加えて、図２９の発券処理のステップＳ３５８と同様に、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下か否かを判断して、所定額以下である場合、ステップＳ３５９と同様に、減算後残額僅少情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。
【０４６０】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ６５９の後、データ処理部６１０は、ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理を実行する。ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理は、図２９の発券処理のステップＳ３６１からステップＳ３６３までの処理と同様であるので、説明は繰返さない。ステップＳ６６３の後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４６１】
カードユニット６００から送信されたアプリ起動信号が非接触型ＩＣチップ１９０で受信されることによって実行される電子マネーアプリ１１１のステップＳ１７０からステップＳ１８５までの処理については、図１３で説明したので、説明は繰返さない。
【０４６２】
なお、図示していないが、ＰＯＳ端末装置６００ｂにおける処理としては、図２９〜図３７を用いて説明した処理と同様の処理が行なわれる。具体的には、ＰＯＳ端末装置６００ｂにおける処理としては、ＰＯＳ端末装置６００ｂの記憶部に端末用コンテンツＤＢを生成し更新させるために図３１で説明したコンテンツ更新処理と同様の処理が行なわれる。また、ＰＯＳ端末装置６００ｂにおける処理としては、決済処理が行なわれる毎に、図３２で説明した決済時処理と同様の処理が行なわれる。
【０４６３】
図４０は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される残額管理アプリケーションプログラム２１４の処理の流れを示すフローチャートである。
【０４６４】
図４０を参照して、まず、ステップＳ２９１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、店舗サーバ８００から取引情報を受信したか否かを判断する。取引情報を受信した場合（ステップＳ２９１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２９２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤに対応する会員ＩＤのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額を減算する。
【０４６５】
ステップＳ２９２の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２９１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２８１で、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４６６】
チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８２で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤの不正回数を１回加算する。
【０４６７】
ステップＳ２８２の後、または、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８１でＮＯの場合）、ステップＳ２８３で、データ処理部２１０は、不正回数が１回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４６８】
不正回数１回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８４で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤの携帯電話のバリューを使用して購入されたプリペイドカードのカードＩＤをカードユニットに登録する旨および当該携帯ＩＤを含む不正媒体情報をカードユニットが設置された店舗に送信する。
【０４６９】
ステップＳ２８４の後、または、不正回数１回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８３でＮＯの場合）、ステップＳ２８５で、データ処理部２１０は、不正回数が２回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４７０】
不正回数２回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８６で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを券売機３００に登録する旨、および、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを含む不正端末情報を不正が発生した店舗に送信する。また、ステップＳ２８７で、データ処理部２１０は、不正端末情報を不正が発生した店舗と同一グループ内店舗にも送信する。なお、データ処理部２１０が不正端末情報を送信する店舗は、不正が発生した店舗、または、不正が発生した店舗と同一グループ内店舗に限定されず、同一のコンテンツ管理サーバにより統括される所定の地域内の店舗であってもよいし、全国の店舗であってもよい。
【０４７１】
ステップＳ２８７の後、または、不正回数２回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８５でＮＯの場合）、ステップＳ２８８で、データ処理部２１０は、全国の店舗で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断する。
【０４７２】
全国の店舗で発生した不正回数が３回以上であると判断した場合（ステップＳ２８８でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８９で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を不正が発生した店舗に送信する。また、ステップＳ２９０で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を全国の店舗にも送信する。なお、データ処理部２１０が携帯使用禁止情報を、不正が発生した店舗以外にも、全国の店舗に送信する場合について説明したが、これに限らず、不正が発生した店舗と同一グループ内店舗であってもよいし、同一のコンテンツ管理サーバにより統括される所定の地域内の店舗であってもよい。この場合、ステップＳ２８８においては、携帯使用禁止情報の送信対象となる店舗で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断するようにしてもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２９１に戻す。
【０４７３】
図４１は、本実施の形態における店舗に各々設置された店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４１では、店舗３０ａの店舗サーバ８００で実行される店舗サーバ処理として説明するが、他の店舗の店舗サーバにおいても同様の店舗サーバ処理が実行される。
【０４７４】
図４１を参照して、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１１で、券売機３００またはカードユニット６００から取引情報を受信したか否かを判断する。
【０４７５】
取引情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８１１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤごとに、発券したプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、および、購入に用いたバリューの額をそれぞれ特定する情報を対応させて記憶部に記憶させる。
【０４７６】
ステップＳ８１２の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８１１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１３で、電子マネー管理サーバ２００へ取引情報を前回送信してから所定時間経過したか否かを判断する。本実施の形態では、所定時間は、３時間である。
【０４７７】
取引情報の前回送信から所定時間経過したと判断した場合（ステップＳ８１３でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１４で、記憶部に記憶された前回送信後の携帯電話１００での取引情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０４７８】
ステップＳ８１４の後、または、取引情報の前回送信から所定時間経過していないと判断した場合（ステップＳ８１４でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１５で、コンテンツ管理サーバ２７０から配信される配信用情報を受信したか否かを判断する。
【０４７９】
配信用情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８１５でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１６で、受信した配信用情報を店舗３０ａ内のすべての券売機３００およびカードユニット６００に送信する。
【０４８０】
ステップＳ８１６の後、または、配信用情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８１５でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２１で、携帯使用禁止情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４８１】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２２で、携帯使用禁止情報を店舗３０ａ内のすべての券売機３００およびカードユニット６００に送信する。
【０４８２】
ステップＳ８２２の後、または、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２３で、不正端末情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４８３】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２３でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２４で、不正端末情報を店舗３０ａ内のすべての券売機３００およびカードユニット６００に送信する。
【０４８４】
ステップＳ８２４の後、または、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２３でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２５で、不正媒体情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４８５】
不正媒体情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２５でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２６で、不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶しているカードＩＤを、店舗３０ａ内のすべてのカードユニット６００に送信する。
【０４８６】
ステップＳ８２６の後、または、不正媒体情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２５でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、実行する処理をステップＳ８１１に戻す。
【０４８７】
次に、前述した第１の実施の形態により得られる主な効果を説明する。
（１）  ステップＳ７２１で同一グループ内の他店舗から１店舗選択し、該選択した店舗に対応するコンテンツを特定するための情報を、ステップＳ７２２で端末用コンテンツＤＢの他店舗用の記憶領域から読出して、ステップＳ７３３で携帯電話１００に対して出力される。そして、ユーザは、携帯電話１００に対して出力されたコンテンツを確認することができる。これにより、ユーザに対して自店舗以外の同一グループ内の他店舗を印象付けることができ、さらにユーザが当該他店舗に出向く契機ともなる。この結果として、運用機関は、提携した店舗全体として顧客の囲い込みを行なうことができ、電子マネーの利用を促進させて電子マネー市場を活性化させることができる。
【０４８８】
（２）  ステップＳ７２６で端末用コンテンツＤＢに自店舗のコンテンツが記憶されているか否かが判断され、記憶されている場合に、自店舗に対応するコンテンツを特定するための情報を、ステップＳ７２７で端末用コンテンツＤＢの自店舗用の記憶領域から読出して、ステップＳ７３３で携帯電話１００に対して出力される。これにより、ユーザに対して自店舗以外の同一グループ内の他店舗を印象付けることができるとともに、自店舗をも印象付けることができる。この結果として、運用機関は、提携した店舗全体として顧客の囲い込みを行なうことができ、電子マネーの利用をさらに促進させ電子マネー市場をより一層活性化させることができる。
【０４８９】
（３）  ステップＳ７３５で自店舗を特定するための店舗ＩＤを送信するように、チップリーダライタ３９０を制御し、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、履歴情報として当該店舗ＩＤを記憶させることができる。また、ステップＳ７３０で携帯電話１００に対して履歴要求情報が送信され、受信した履歴情報から特定される店舗のうち自店舗と同一グループ内店舗から１店舗をステップＳ７３１で選択し、該選択した店舗に対応するコンテンツを特定するための情報をステップＳ７３２で端末用コンテンツＤＢの他店舗用の記憶領域から読出して、ステップＳ７３３で携帯電話１００に対して出力される。これにより、ユーザに対して自店舗以外の同一グループ内の他店舗を印象付けることができるとともに、過去に決済処理を行なった店舗をも再度印象付けることができる。この結果として、運用機関は、提携した店舗内における顧客のリピート率を向上させることができ、電子マネーの利用をさらに促進させ電子マネー市場をより一層活性化させることができる。
【０４９０】
（４）  ステップＳ７０２で店舗サーバ８００を介して受信したコンテンツ管理サーバ２７０からの情報に、端末用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータが含まれているか否かが判断され、端末用コンテンツＤＢに記憶されていないと判定されたコンテンツデータがステップＳ７０３で、端末用コンテンツＤＢに記憶される。これにより、端末用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータのみを記憶させることができるため、効率よく端末用コンテンツＤＢを更新することができる。
【０４９１】
（５）  ステップＳ７１６で有効な自店舗のクーポン券に関連するコンテンツがサービス享受用の記憶領域に記憶されているか否かが判断され、記憶されていると判断されたクーポン券に対応する特典を付与するための特典対応処理がステップＳ７１７で行なわれる。これにより、決済処理時に特典対応処理を効率よく行なうことができる。また、決済処理を行なうことにより、クーポン券を獲得し特典が付与されるかもしれないといった期待感をユーザに抱かせることができるため、特典を狙ったユーザである新規顧客を獲得し易くするとともに、より一層顧客の囲い込みを強化することができる。
【０４９２】
（６）  ステップＳ７１７において付与された特典に対応するコンテンツに対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを削除させるための削除要求情報が、ステップＳ７１８で携帯電話１００に送信される。削除要求情報を受信した携帯電話１００の制御部１９１は、当該削除要求情報から特定される店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを削除する処理を行なう。これにより、クーポン券が繰返し利用されることを防止することができるため、店舗の不利益の発生を未然に防止することができる。
【０４９３】
（７）  図２９の発券処理および図３７の球貸処理に従って、それぞれ、ステップＳ３５６およびＳ６５６において特定の種類の電子マネーであるバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報を含む減算要求信号が、券売機３００またはカードユニット６００から携帯電話１００に送信され、当該電子マネー識別情報により指定されるバリューのみを用いてプリペイドカード３７１の購入または球貸を行なうことができるため、異なる種類のバリューを用いてプリペイドカード３７１の購入または球貸が行なわれることを防止することができる。
【０４９４】
（８）  ステップＳ８１２において、プリペイドカード３７１の購入または球貸処理に用いたバリューの額と当該購入または球貸に用いた携帯電話１００の携帯ＩＤとが各々対応付けて店舗サーバ８００に記憶される。そして、ステップＳ８１３において所定時間経過したと判断された場合、ステップＳ８１４において店舗サーバ８００に記憶されていた情報を取引情報として電子マネー管理サーバ２００に送信される。一方、ステップＳ２７０７においては、チャージ累計額と携帯ＩＤとが各々対応付けて発行情報ＤＢ２２２に記憶される。そして、ステップＳ２９２において、取引情報に含まれる携帯ＩＤに対応する会員ＩＤのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額が減算され、ステップＳ２８１において、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあるか否かを判断することにより不正取引があったか否かが判断される。不正取引があった場合は、ステップＳ２８６において不正端末情報が、不正取引が発生した店舗３０ａに送信される。
【０４９５】
不正端末情報を受信した店舗３０ａにおいては、ステップＳ３１４およびＳ６０４において、当該不正端末情報が記憶され、バリューでプリペイドカード３７１を購入する際および球貸処理に用いる際、携帯電話１００の携帯ＩＤが不正端末情報と一致するか否かが判断され、一致する場合、残高をバリュー残額にセットしない処理、すなわち使用停止処理が行なわれる。これにより、残額を超えた不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる。
【０４９６】
（９）  ステップＳ２８１において不正取引があった場合、ステップＳ２８２において不正回数が１加算され、不正取引の頻度が測定されている。そして、不正回数が１回の場合、ステップＳ２８４において不正媒体情報を不正取引が発生した店舗に送信され、不正取引に用いられたプリペイドカードによる球貸を禁止する。また、不正回数が２回の場合、ステップＳ２８６およびステップＳ２８７において不正端末情報を不正取引が発生した店舗および当該店舗と同一グループ内店舗に送信され、不正取引に用いられた携帯電話１００による決済処理を禁止する。
【０４９７】
さらに、不正回数が３回の場合、ステップＳ２８９およびステップＳ２９０において携帯使用禁止情報を不正取引が発生した店舗および全国の店舗に送信される。そして、携帯使用禁止情報を受信した店舗においては、ステップＳ３１２およびステップＳ６０２において、それぞれ、当該携帯使用禁止情報が記憶され、ステップＳ３２２およびステップＳ６２２により、それぞれ、すべての携帯電話についてバリューを用いての決済処理を禁止する処理が行なわれる。このように、不正取引の頻度に応じて禁止する内容が選択され実行されるため、より効果的に不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる。
【０４９８】
（１０）  非接触型ＩＣチップを内蔵した携帯電話により電子マネー端末またはサーバと通信して、バリューの加減算を行なうものがあった（たとえば、特開２００５−３８２０９号公報の第００１６段落、第００１７段落、第００４９段落から第００５５段落、第０１１１段落から第０１１４段落、第０１３６段落、および、第０１３８段落参照）。この携帯電話のアプリケーション部には、決済を行なう対象の電子マネー端末を特定する端末ＩＤ、事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが対応付けられて記憶される。
【０４９９】
この携帯電話が用いられて電子マネー端末で決済される場合、電子マネー端末から端末ＩＤおよび決済額分のバリューが減算された後、減算完了通知が送信されるとともに、この端末ＩＤから事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが特定され、この動作ファイルが用いられて所定の動作が実行される。また、携帯電話にログ確認部が設けられて、アプリケーション部に予め確認金額が設定されることにより、ログ確認部が定期的にバリューの残額を確認し、確認金額を下回った場合、アプリケーション部が動作ファイルを用いて所定の動作として画像や音声でアラームを発することで電子マネーのチャージをユーザに促がすようにする。しかし、特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術によれば、携帯電話で実行できる動作ファイルは、端末ＩＤに対応する各事業者コードに対して１ファイルであるため、実行される動作は、電子マネー端末との決済処理の都度実行される動作に限定される。また、携帯電話は能動的に動作ファイルを実行するため、バリューの残高の不足確認は、前述したように行なわれる。このため、バリューの残高が確認金額を上回っていても、決められた定期間隔で、バリューの残高を確認するという無駄な処理が発生してしまうといった問題がある。また、バリューの残高が確認金額を下回っていても、決められた定期間隔が長い間隔（たとえば、１時間）である場合は、バリューのチャージがユーザに促がされる前に、電子マネー端末またはサーバによりバリューの減算が行なわれる際に、ユーザが残高不足を認識してしまい、ユーザにチャージを促がす処理を実行するという特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術の本来の目的を達成できないこととなってしまう。このことから、ユーザが残高不足を認識してしまう前に、バリューのチャージを促がすために、バリューの残高を確認する定期間隔を短くする（たとえば、１分や３０秒にする）必要がある。このため、バリューの残高を確認するという無駄な処理を頻繁に実行しなければならず非効率であるとともに、携帯電話のバッテリーの持続時間にも影響が生じるといった問題が発生する。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューの残額が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５００】
具体的には、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００またはカードユニット６００に送信される。また、ステップＳ３５１で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高がプリペイドカード３７１の購入金額に不足していると判定され、ステップＳ３５２で説明したように、減算前残高不足情報が携帯電話１００に送信される。また、ステップＳ６５１およびステップＳ６５８で説明したように、カードユニット６００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高が球貸可能な最低額に不足していると判定され（本実施の形態においては、バリュー残高が０円であるか否かを判定、遊技場以外でバリューを使用できる場合は、バリュー残高が球貸可能な最低額である１００円未満であるか否かを判定）、ステップＳ６５２およびステップＳ６５９で説明したように、それぞれ、減算前残高不足情報または減算後残高不足情報が携帯電話１００に送信される。そして、ステップＳ１８５で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が不足している旨が報知される。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が不足している旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５０１】
（１１）  携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００に送信され、ステップＳ３５８で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高からプリペイドカード３７１の購入金額を減算した額が所定額以下となると判定され、ステップＳ３５９で説明したように、減算後残高僅少情報が携帯電話１００に送信されて、ステップＳ１８４で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。カードユニット６００についても同様である。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５０２】
（１２）  ステップＳ１８１またはステップＳ１８２で減算前残高不足情報、減算後残高不足情報、または、減算後残高僅少情報が受信されたときにバリュー購入時処理が実行され、ステップＳ１３３で説明したように、バリュー購入時処理の実行開始後に自動的にチャージ要求情報が送信されるため、ユーザがバリュー購入時処理を能動的に実行させなくてもよい。このため、バリュー購入時処理を実行させる手間をユーザに掛けさせないようにできる。また、バリュー購入時処理が即座に実行されるので、バリュー購入に要する時間が短縮され、店舗３０ａにおけるパチンコ遊技機７００やスロットマシン等の遊技機の稼動率を向上させることができる。
【０５０３】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る決済処理システムについて説明する。前述した第１の実施の形態においては、店舗サーバ８００、８００ｂ等を介してコンテンツ管理サーバ２７０から送信されてきた配信用情報に基づき、券売機３００，カードユニット６００，ＰＯＳ端末装置８００ｂ等の決済処理端末の記憶部に端末用コンテンツＤＢ（図１０）を生成し、図３４のコンテンツ提供処理で説明したように当該端末用コンテンツＤＢを用いて決済処理対象の携帯電話に応じたコンテンツを特定するための情報を送信する例について説明した。
【０５０４】
第２の実施の形態においては、コンテンツ管理サーバ２７０から送信されてきた配信用情報に基づき、店舗サーバ８００、８００ｂ等の記憶部に店舗用コンテンツＤＢを生成し、当該店舗用コンテンツＤＢを用いて決済処理対象の携帯電話に応じたコンテンツを特定するための情報を決済処理端末を介して送信する例について説明する。すなわち、第２の実施の形態においては、決済処理対象の携帯電話に応じたコンテンツを特定するための情報を抽出する際に用いるコンテンツＤＢを、店舗サーバ８００、８００ｂ等の記憶部において記憶させて生成し、店舗サーバ８００、８００ｂにおいて決済処理端末からの要求に応じた情報を抽出し、決済処理端末を介して決済処理対象の携帯電話に送信する例について説明する。なお、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる点について説明し、重複する説明は繰返さない。
【０５０５】
第２の実施の形態では、前述したように第１の実施の形態で説明したコンテンツＤＢが店舗サーバ８００、８００ｂ等の記憶部に記憶されることにより生成される。具体的に、店舗サーバ８００、８００ｂ等のデータ処理部は、コンテンツ管理サーバ２７０から配信される配信用情報のうち、自店舗の配信用情報を自店舗用の記憶領域に記憶し、他店舗の配信用情報を他店舗用の記憶領域に記憶して、店舗用コンテンツＤＢを生成する。
【０５０６】
ここで、第２の実施の形態における店舗サーバ処理において、第１の実施の形態と異なる点について説明する。図４２は、第２の実施の形態における店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４２では、店舗３０ａの店舗サーバ８００で実行される店舗サーバ処理として説明するが、他の店舗の店舗サーバにおいても同様の店舗サーバ処理が実行される。また、ステップＳ８１１〜Ｓ８１４およびステップＳ８２１〜Ｓ８２６の処理は、図４１で説明した内容と同様であるため、重複する説明は繰返さない。
【０５０７】
ステップＳ８１５ａ〜ステップＳ８１７ａで、店舗サーバ８００のデータ処理部は、店舗サーバ８００のの記憶部に記憶された店舗用コンテンツＤＢを更新する処理を実行する。
【０５０８】
まず、ステップＳ８１５ａで、店舗サーバ８００のデータ処理部は、コンテンツ管理サーバ２７０からの配信用情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ８１５ａにおいて配信用情報を受信していると判断された場合、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１６ａにおいて、受信した配信用情報に、店舗用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータが含まれているか否かを判定する処理が行なわれる。具体的には、配信用情報に含まれる店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せと店舗用コンテンツＤＢに記憶されている店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せとを比較してコンテンツデータが同一であるか否かを判定し、同一でないと判定された店舗用コンテンツＤＢに記憶されていない店舗ＩＤおよび期限ＩＤの組合せに対応するコンテンツデータを、記憶部の店舗用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータとして特定する。
【０５０９】
ステップＳ８１６ａにおいてコンテンツデータが同一でないと判定されて、店舗用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータが含まれていると判定された場合、ステップＳ８１７ａにおいて記憶されていないと判定されたコンテンツデータを記憶する処理を行なう。具体的には、ステップＳ８１６ａで特定された店舗ＩＤおよび期限ＩＤと、当該店舗ＩＤおよび期限ＩＤに対応するコンテンツデータとを店舗用コンテンツＤＢに記憶する処理を行なう。なお、特定された店舗ＩＤが店舗用コンテンツＤＢに記憶されていないときには、新たに当該店舗ＩＤと、当該店舗ＩＤに対応する期限ＩＤおよびコンテンツデータとを記憶する。一方、特定された店舗ＩＤが店舗用コンテンツＤＢに記憶されているときには、当該店舗ＩＤに対応付けて記憶されている期限ＩＤおよびコンテンツデータを、特定された期限ＩＤおよびコンテンツデータに更新する。
【０５１０】
ステップＳ８１５ａまたはステップＳ８１６ａにおいてＮＯと判断された場合、およびステップＳ８１７ａにおいて記憶する処理が行なわれた場合、実行する処理をステップＳ８１８に進める。
【０５１１】
次に、ステップＳ８１８〜ステップＳ８２０で、店舗サーバ８００のデータ処理部は、決済処理端末からの要求に応じて店舗用コンテンツＤＢから抽出した情報を、要求元の決済処理端末に送信する処理を実行する。なお、ステップＳ８１８〜ステップＳ８２０の処理については、図４３で説明する第２の実施の形態におけるコンテンツ提供処理と対応させて説明する。
【０５１２】
図４３は、第２の実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理のサブルーチンであるコンテンツ提供処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４３では、券売機で実行されるコンテンツ提供処理として説明するが、カードユニットやＰＯＳ端末装置等の他の決済処理端末においても同様のコンテンツ提供処理が実行される。また、図４３のステップＳ７２０、Ｓ７２３〜Ｓ７２５、Ｓ７２８〜Ｓ７３０、Ｓ７３４、およびＳ７３５については、図３４で説明した内容と同様の処理が行なわれるため、重複する説明は繰返さない。
【０５１３】
図４３を参照して、ステップＳ７２０で携帯電話１００に記憶されているコンテンツのレコード数が１０レコード未満であると判断した場合、ステップＳ７２１ａで、データ処理部３１０は、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤから特定される店舗を除く同一グループ内の他店舗から１店舗選択させる他店舗選択要求情報を、店舗サーバ８００に対して送信し、実行する処理をステップＳ７２３に進める。
【０５１４】
ステップＳ７２５において自店舗のコンテンツが記憶されていないと判断された場合、データ処理部３１０は、ステップＳ７２６ａで、自店舗のコンテンツを要求する自店舗要求情報を、店舗サーバ８００に対して送信し、実行する処理をステップＳ７２８に進める。
【０５１５】
ステップＳ７３１ａでは、データ処理部３１０は、ステップＳ７３０における要求に起因して受信した履歴情報に基づき、履歴情報から特定される店舗のうち自店舗と同一グループ内店舗の他店舗（ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤから特定される店舗を除きかつステップＳ７２１において選択された店舗を除く）から１店舗を選択させる履歴店舗選択要求情報を、店舗サーバ８００に対して送信し、実行する処理をステップＳ７２３に進める。
【０５１６】
ここで、図４２のステップＳ８１８〜ステップＳ８２０について説明する。ステップ８１８で、店舗サーバ８００のデータ処理部は、決済処理端末からの要求情報を受信したか否かを判断する。決済処理端末からの要求情報とは、図４３のステップＳ７２１ａで送信される他店舗選択要求情報、Ｓ７２６ａで送信される自店舗要求情報、およびＳ７３１ａで送信される履歴店舗選択要求情報をいう。
【０５１７】
ステップＳ８１８において、他店舗選択要求情報、自店舗要求情報、および履歴店舗選択要求情報のうちいずれか一つでも受信したと判断された場合、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１９で、受信した要求情報に応じて要求元の決済処理端末に送信する情報を、記憶部に生成されている店舗用コンテンツＤＢから抽出する処理を行なう。
【０５１８】
具体的に、他店舗選択要求情報を受信したときには、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤから特定される店舗を除く同一グループ内の他店舗から１店舗選択し、選択した店舗の店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを店舗用コンテンツＤＢから読出す処理が行なわれる。また、自店舗要求情報を受信したときには、自店舗の店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを店舗用コンテンツＤＢから読出す処理が行なわれる。履歴店舗選択要求情報を受信したときには、ステップＳ７１５における要求に起因して受信した店舗ＩＤから特定される店舗を除きかつステップＳ７２１において選択された店舗を除く同一グループ内店舗の他店舗から１店舗選択し、選択した店舗の店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを店舗用コンテンツＤＢから読出す処理が行なわれる。選択する処理としては、たとえば、乱数抽選により選択するようにしてもよい。また履歴に基づき選択する処理としては、さらに、たとえば、履歴情報に基づき履歴が多い店舗から順に選択するようにしてもよい。また、選択する処理としては、１店舗に限らず、複数店舗選択するように構成してもよい。
【０５１９】
ステップ８２０で、店舗サーバ８００のデータ処理部は、読出した店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを、要求元の決済処理端末に送信する処理が行なわれる。なお、ステップ８１８において要求情報を受信していないと判断された場合、およびステップＳ８２０において処理が行なわれた場合、実行する処理をステップＳ８２１へ進める。
【０５２０】
図４３に戻り、ステップＳ７３２ａで、データ処理部３１０は、ステップＳ７２１ａ、Ｓ７２６ａ、Ｓ７３１ａ等で送信した要求情報に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信したか否かを判断する。要求情報に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを受信した場合（ステップＳ７３２ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ７３３ａで、データ処理部３１０は、受信した店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。これにより、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に、店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが記憶されるとともに、電子マネーアプリ１１１を起動させることができる。
【０５２１】
次に、前述した第２の実施の形態により得られる主な効果を説明する。
（１）  決済処理が行なわれる際に、図４３のステップＳ７２１ａで他店舗選択要求情報が、Ｓ７２６ａで自店舗要求情報が、Ｓ７３１ａで履歴店舗選択要求情報が、決済処理端末から店舗サーバに対して送信される。店舗サーバにおいて他店舗選択要求情報、自店舗要求情報、および履歴店舗選択要求情報のうちいずれか一つでも受信したとステップＳ８１８で判断された場合、ステップＳ８１９で、受信した要求情報に応じて要求元の決済処理端末に送信する情報が記憶部に生成されている店舗用コンテンツＤＢから読出され、ステップ８２０で要求元の決済処理端末に送信される。決済処理端末において要求情報に対応する情報が受信された場合、ステップＳ７３３ａで、受信した情報を決済処理端末から携帯電話１００に対して出力される。そして、ユーザは、携帯電話１００に対して出力されたコンテンツを確認することができる。
【０５２２】
これにより、ユーザに対して自店舗以外の同一グループ内の他店舗を印象付けることができ、さらにユーザが当該他店舗に出向く契機ともなる。この結果として、運用機関は、提携した店舗全体として顧客の囲い込みを行なうことができ、電子マネーの利用を促進させて電子マネー市場を活性化させることができる。また、ユーザに対して自店舗以外の同一グループ内の他店舗を印象付けることができるとともに、自店舗をも印象付けることができる。この結果として、運用機関は、提携した店舗全体として顧客の囲い込みを行なうことができ、電子マネーの利用をさらに促進させ電子マネー市場をより一層活性化させることができる。さらに、ユーザに対して自店舗以外の同一グループ内の他店舗を印象付けることができるとともに、過去に決済処理を行なった店舗をも再度印象付けることができる。この結果として、運用機関は、提携した店舗内における顧客のリピート率を向上させることができ、電子マネーの利用をさらに促進させ電子マネー市場をより一層活性化させることができる。
【０５２３】
（２）  ステップＳ８１６ａでコンテンツ管理サーバ２７０からの情報に、店舗用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータが含まれているか否かが判断され、店舗用コンテンツＤＢに記憶されていないと判定されたコンテンツデータがステップＳ８１７ａで、店舗用コンテンツＤＢに記憶される。これにより、店舗用コンテンツＤＢに記憶されていないコンテンツデータのみを記憶させることができるため、効率よく店舗用コンテンツＤＢを更新することができる。
【０５２４】
また、以上に示した第２の実施の形態については、前述した第１の実施の形態と共通する技術思想による構成について、前述した第１の実施の形態の場合と同様の技術的効果を得ることができる。
【０５２５】
次に前述した実施の形態の変形例を挙げる。
（１）  前述した実施の形態におけるコンテンツ管理サーバ２７０は、店舗サーバに対して、図７で示したコンテンツ特定情報ＤＢ２７２により管理されている配信用情報のうち、配信開始日が送信当日以前のすべての配信用情報を、所定時に送信する例について説明した。しかし、これに限らず、コンテンツ管理サーバ２７０は、図７で示したコンテンツ特定情報ＤＢ２７２により管理されている配信用情報のうち、配信開始日が送信当日の配信用情報を、所定時に送信するように構成してもよい。また、コンテンツ管理サーバ２７０は、図７で示したコンテンツ特定情報ＤＢ２７２が更新された場合に、当該更新された配信用情報のみを送信するように構成してもよい。
【０５２６】
（２）  前述した実施の形態においては、コンテンツ配信サービスを提供するために提携している店舗として、運用機関と提携している店舗を例にして説明した。しかし、コンテンツ配信サービスを提供するために提携している店舗としては、運用機関と提携している店舗に限らず、たとえば、電子マネーの利用促進を目的として組織された組合や、電子マネーの利用促進を目標にした店舗同士により構成された団体等に加入している店舗であってもよく、また、コンテンツ配信サービスを提供する店舗相互間において提携している店舗であってもよい。
【０５２７】
（３）  前述した実施の形態においては、図７で示したコンテンツ特定情報ＤＢ２７２において配信用情報として、店舗ＩＤおよび期限ＩＤの他にさらにコンテンツデータを管理する例について説明した。しかし、このようにコンテンツデータを配信用情報として管理するものに限らず、たとえば、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２において配信用情報として、店舗ＩＤおよび期限ＩＤを管理し、コンテンツデータをサーバ管理用情報として管理するようにしてもよい。この場合、コンテンツ管理サーバから店舗サーバへ送信され、店舗サーバから決済処理端末へ送信され、決済処理端末から携帯電話へ送信される情報が、店舗ＩＤおよび期限ＩＤだけで事足りるため、送信データ量を低減させることができ、通信時間を短縮させることができる。また、店舗サーバや決済処理端末において記憶される情報が、店舗ＩＤおよび期限ＩＤだけで事足りるため、記憶容量を削減することができる。なお、このように構成した場合、コンテンツ管理サーバでは、店舗ＩＤを含む予め定められたＵＲＬのウェブページに携帯電話１００からアクセスされた場合に、コンテンツ特定情報ＤＢ２７２として記憶されているサーバ管理用情報から、携帯電話１００のサービス享受用の記憶領域に記憶されている店舗ＩＤおよび期限ＩＤから特定されるコンテンツデータを抽出し、当該コンテンツデータを携帯電話１００に記憶させるために送信したり、携帯電話１００の表示部１４０に表示させたりするように構成してもよい。
【０５２８】
（４）  前述した実施の形態においては、図３３のステップＳ７１７において特典対応処理が行なわれた後に、ステップＳ７１８において削除要求情報を携帯電話に送信し、付与された特典に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを自動的に削除させる例について説明した。しかし、自動的に削除させるものに限らず、たとえば、ステップＳ７１８においては、ステップＳ７１７において付与された特典に対応する店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが付与済みであることを特定できる記憶状態（たとえば、付与済みフラグをセットした状態）に更新させる更新情報を含むアプリ起動信号を送信するように構成してもよい。これにより、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶されている当該店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータが付与済みであることを特定できる記憶状態に更新されるとともに、電子マネーアプリ１１１を起動させることができる。そして、ユーザの操作により、当該付与済みであることを特定できる記憶状態に更新された店舗ＩＤ、期限ＩＤ、およびコンテンツデータを削除させる報知画面を携帯電話１００の表示部１４０に表示するように構成してもよい。なお、コンテンツデータが付与済みであることを特定できる記憶状態である場合、携帯電話１００の制御部１９１は、ステップＳ７１５からの要求情報に対して、当該コンテンツデータに対応する店舗ＩＤおよび期限ＩＤを要求元の決済処理端末に送信しない処理を行なう。
【０５２９】
（５）  前述した実施の形態におけるコンテンツ管理サーバは、所定の地域毎にそれぞれ設置され、それぞれ対応する地域内に所在地を有する店舗からのコンテンツを特定するための情報を一括管理する例について説明した。しかし、これに限らず、一つのコンテンツ管理サーバが、すべての地域内の店舗からのコンテンツを特定するための情報を一括管理するように構成してもよい。
【０５３０】
（６）  前述した実施の形態における同一グループ内店舗とは、所定の地点から数キロメートル範囲内の地域内に所在地を有する店舗であるとして説明した。しかし、これに限らず、たとえば、同一グループ内店舗は、社会通念上形成される同一商圏内に所在地を有する店舗であってもよく、同一市町村内に所在地を有する店舗等であってもよい。
【０５３１】
（７）  前述した実施の形態においては、図３２に示すようにステップＳ７１０により特典付与処理を行なった後に、ステップＳ７１１およびステップＳ７１２においてバリューを減算させる処理が行なわれる例について説明した。この場合、ステップＳ７１２において減算終了信号を所定期間経過しても受信しないときは、ステップＳ７１０において付与されていた特典を取り消す取消処理を行なうように構成してもよい。
【０５３２】
（８）  前述した実施の形態においては、表示部を備えた携帯電話で場合について説明したが、表示部を備えたものに限らず、たとえばＩＣカード等であってもよい。この場合、ステップＳ１９６におけるコンテンツの確認等については、表示部を有し、該表示部にＩＣカードに記憶されている情報を表示する表示装置を用いるように構成してもよい。
【０５３３】
（９）  前述した第１の実施の形態におけるコンテンツ管理サーバからの配信用情報は、店舗サーバを介して、券売機、カードユニット、ＰＯＳ端末装置等の決済処理端末に送信されて記憶される例について説明した。しかし、店舗サーバを介さずに、コンテンツ管理サーバからの配信用情報は、券売機、カードユニット、ＰＯＳ端末装置等の決済処理端末に送信されて記憶されるように構成してもよい。
【０５３４】
（１０）  前述した第２の実施の形態においては、決済処理端末において決済処理が行なわれる毎に、決済処理端末から店舗サーバに要求情報が送信されて、店舗サーバにおいて当該要求情報に応じて選択した店舗のコンテンツを特定するための情報を店舗用コンテンツＤＢから読出し、当該読出した情報が決済処理端末を介して非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶される例について説明した。しかし、このように、決済処理が行なわれる毎に、決済処理端末と店舗サーバとの間で通信を行なうものに限らず、店舗サーバにおいて予め選択した他店舗のコンテンツを特定するための情報を決済処理端末に送信し記憶させ、決済処理端末において決済処理が行なわれたときに、当該決済処理端末に記憶された他店舗のコンテンツを特定するための情報が非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶されるように構成してもよい。この場合、店舗サーバにおいては、決済処理が行なわれる時間帯、曜日等により異なる他店舗のコンテンツを特定するための情報が非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２のサービス享受用の記憶領域に記憶されるように選択し、決済処理端末に送信し記憶させてもよい。
【０５３５】
（１１）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から消込速報を受信したことを条件として、電子マネー管理サーバ２００は、バリューの購入に対する決済が終了したと判断して、ステップＳ２７７でバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。すなわち、決済用処理として、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理を例に説明した。
【０５３６】
しかし、決済用処理としては、これに限定されるものではない。たとえば、決済用処理としては、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果を得る処理であってもよい。具体的には、クレジットカードによる与信でバリューを購入できるようにして、実際の決済は済んでいなくても、バリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。バリュー購入時処理において、電子マネー管理サーバ２００または携帯電話１００にクレジットカードの提供機関、カード番号等を記憶させておき、電子マネー管理サーバ２００がクレジットカードの提供機関、カード番号等を読出してまたは携帯電話１００から取得して、当該提供機関に与信の可否を問合せ、与信可の返信があれば図１６に示すバリュー対価決済後処理を行ない、発行情報ＤＢ２２２への未チャージバリュー等の登録処理を行なうようにすればよい。
【０５３７】
（１２）  前述した実施の形態においては、サービス提供用サーバとして電子マネー管理サーバ２００、コンテンツ管理サーバ２７０、および決済サーバ２８０を例にして説明した。しかし、サーバに限らず、ネットワークを介して複数のコンピュータを結ぶことで仮想的に構築されるコンピュータであるグリッドコンピューティングシステムであってもよい。
【０５３８】
（１３）  前述した実施の形態においては、電子マネーシステム１０は、店舗３０ａ、３０ｂ等の店舗に設置される装置、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、コンテンツ管理サーバ２７０、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００で構成されるようにした。
【０５３９】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ２００に、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００の全部または一部の機能が含まれるようにして、電子マネーシステム１０が、店舗３０ａ、３０ｂ等の店舗に設置される装置、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、およびコンテンツ管理サーバ２７０で構成されるようにしてもよい。
【０５４０】
（１４）  前述した実施の形態では、電子マネーシステム１０の発明として説明した。しかし、これに限定されず、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、コンテンツ管理サーバ２７０、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、および、店舗サーバ８００の装置の発明として捉えることができる。
【０５４１】
また、電子マネーアプリ１１１、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、および、コンテンツ配信時管理ＡＰ２７３のプログラムの発明として捉えることができる。
【０５４２】
さらに、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、コンテンツ管理サーバ２７０、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、ＰＯＳ端末装置６００ｂ、および、店舗サーバ８００、８００ｂの装置でそれぞれ行なわれる処理を処理方法の発明として捉えることができる。
【０５４３】
（１５）  前述した実施の形態においては、プリペイドカード３７１に残額を示す情報が記録されるようにした。しかし、これに限定されず、プリペイドカード３７１にはカードＩＤのみ記録しておき、店舗サーバ８００などのサーバで、カードＩＤに対応させて残額を示す情報を管理しておき、プリペイドカード３７１を発行したり、プリペイドカード３７１に入金したり、プリペイドカード３７１から残額を減算したりする場合に、店舗サーバ８００とやり取りするようにしてもよい。
【０５４４】
（１６）  前述した実施の形態においては、図４０の残額管理ＡＰ２１４によって、それぞれの会員ＩＤごとに不正回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにした。しかし、これに限定されず、すべての携帯電話での不正回数を合計した回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにしてもよい。
【０５４５】
（１７）  ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８４で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１の使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０５４６】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８６で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００のバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０５４７】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８９で説明したように、不正取引が発生した店舗でのすべての携帯電話でのバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０５４８】
（１８）  前述した実施の形態では、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００を介して送信されてきた携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報に基づき、券売機３００のデータ処理部３１０は、記憶部３２０に携帯使用禁止情報および不正端末情報を記憶させる。そして、券売機３００において、プリペイドカード３７１の購入に使用されている携帯電話１００の携帯ＩＤが記憶部３１０に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部３１０に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、券売機３００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能にする制御を行なう例について説明した。
【０５４９】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能である旨を示す取引不能信号を券売機３００に送信し、券売機３００において取引不能信号を受信したときに取引不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４からの携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報を、店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、券売機３００のデータ処理部３１０は、取引が行なわれる毎に、取引に用いられる携帯電話１００の携帯ＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該携帯ＩＤが記憶部に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする旨を示す取引不能信号を当該券売機３００に送信する。券売機３００のデータ処理部３１０は、取引不能信号に基づき、取引不能にする制御を行なう。
【０５５０】
また、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、店舗サーバ８００のデータ処理部は、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとしてカードユニット６００に送信し、カードユニット６００の記憶部６２０に記憶させる。そして、カードユニット６００において、球貸に使用されているプリペイドカードのカードＩＤが記憶部６２０に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、不正カードＩＤであるときに球貸不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、カードユニット６００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能にする制御を行なう例について説明した。
【０５５１】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能である旨を示す球貸不能信号をカードユニット６００に送信し、カードユニット６００において球貸不能信号を受信したときに球貸不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとして店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸しが行なわれる毎に、球貸しに用いられるプリペイドカードのカードＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該カードＩＤが記憶部に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、記憶されているときに球貸不能にする旨を示す球貸不能信号を当該カードユニット６００に送信する。カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸不能信号に基づき、球貸不能にする制御を行なう。
【０５５２】
（１９）  電子マネーのチャージに関する対価の決済のための決済用処理としては、金融機関サーバ５００が提供するモバイルバンキングを利用した振込処理や、クレジットカード機関サーバが提供する与信による処理に限らず、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が提供するバリューとは異なる電子マネー等を使用して決済を行なう処理であってもよい。また、本実施の形態においては、携帯電話１００と金融機関サーバ５００が通信することにより決済用処理が行なわれたが、このように携帯電話１００を使用するものに限らず、ユーザが運用機関の口座に現金振込を行なうことにより決済が行なわれ、当該振込の行なわれた金融機関のサーバから電子マネー管理サーバ２００に対して消込速報が通知されるようにしてもよい。
【０５５３】
（２０）  本実施の形態においては、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用して決済処理を行なう決済処理端末として、発券機３００、カードユニット６００、およびＰＯＳ端末装置６００ｂを説明しているが、決済処理端末はこのような装置に限らず、たとえば携帯電話１００に記憶されたバリューを使用して物品やチケット等を払出す決済処理を行なう自動販売装置であってもよいし、インターネットショッピング等でユーザが購入した商品の対価としてバリューを使用するような場合には、当該対価としてバリューを徴収するための処理を行なうショッピングサイト運用サーバが決済処理端末を構成する。
【０５５４】
（２１）  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０５５５】
【図１】本発明に係る電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯電話の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る電子マネー管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー取引サービスを提供する際に用いる利用者情報ＤＢを説明するための図である。
【図５】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー取引サービスを提供する際に用いる発行情報ＤＢを説明するための図である。
【図６】本実施の形態におけるコンテンツ管理サーバがコンテンツ配信サービスを提供する際に用いる店舗特定情報ＤＢを説明するための図である。
【図７】本実施の形態におけるコンテンツ管理サーバがコンテンツ配信サービスを提供する際に用いるコンテンツ特定情報ＤＢを説明するための図である。
【図８】本発明に係る券売機の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施の形態におけるカードユニットの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本実施の形態における券売機、カードユニット、ＰＯＳ端末装置等の決済処理端末がコンテンツ配信サービスを提供する際に用いる端末用コンテンツＤＢを説明するための図である。
【図１１】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される初期登録時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態における携帯電話のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２０】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２１】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２２】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第４の表示画面図である。
【図２３】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第５の表示画面図である。
【図２４】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第６の表示画面図である。
【図２５】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２６】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２７】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２８】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２９】本実施の形態における券売機で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】本実施の形態における券売機で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図３１】本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行されるコンテンツ更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図３２】本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理の流れを示すフローチャートである。
【図３３】本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理のサブルーチンである特典付与処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】本実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理のサブルーチンであるコンテンツ提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図３５】本実施の形態におけるコンテンツ配信サービスの提供を享受する際に用いる情報を説明するための図である。
【図３６】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末から携帯電話の電子マネーアプリが起動されるときに携帯電話の表示部に表示される表示画面図である。
【図３７】本実施の形態におけるカードユニットで実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図３８】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図３９】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４０】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される残額管理アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】本実施の形態における店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４２】第２の実施の形態における店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４３】第２の実施の形態における券売機、カードユニット、およびＰＯＳ端末装置等の決済処理端末で実行される決済時処理のサブルーチンであるコンテンツ提供処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０５５６】
１０  電子マネーシステム、３０ａ，３０ｂ  店舗、１００  携帯電話、１１０  データ処理部、１１１  電子マネーアプリ、１２０  記憶部、１３０  データ入力部、１４０  表示部、１５０  音声入出力部、１６０  無線通信部、１６１  アンテナ、１９０  非接触型ＩＣチップ、１９１  制御部、１９２  記憶部、１９３  非接触通信部、１９４  アンテナ、２００  電子マネー管理サーバ、２１０  データ処理部、２１１  初期登録時ＡＰ、２１２  バリュー購入時ＡＰ、２１３  バリュー発行時ＡＰ、２１４  残高管理ＡＰ、２２０  記憶部、２２１  利用者情報ＤＢ、２２２  発行情報ＤＢ、２３０  データ入力部、２４０  表示部、２６０  通信部、２７０  コンテンツ管理サーバ、２７１  店舗特定情報ＤＢ、２７２  コンテンツ特定情報ＤＢ、２７３  コンテンツ配信時管理ＡＰ、２８０  決済サーバ、３００  券売機、３１０  データ処理部、３２０  記憶部、３３０  操作部、３４０  表示部、３６０  通信部、３７０  カードリーダライタ、３７１  プリペイドカード、３８０  貨幣処理機、３９０  チップリーダライタ、３９１  制御部、３９２  記憶部、３９３  非接触通信部、３９４  アンテナ、４００  リモート発行サーバ、５００  金融機関サーバ、６００  カードユニット、６００ｂ  ＰＯＳ端末装置、６１０  データ処理部、６２０  記憶部、６３１  球貸ボタン、６３２  返却ボタン、６４０  表示部、６６０  通信部、６７０  カードリーダライタ、６８０  貨幣処理機、６９０  チップリーダライタ、６９１  制御部、６９２  記憶部、６９３  非接触通信部、６９４  アンテナ、７００  パチンコ遊技機、８００，８００ｂ  店舗サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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