【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９９３１９号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６５１７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年７月１３日の出願（パリ条約による優先権主張、１９９４年７月１８日、米国）であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「携帯用通信装置であって：
　正面を有するハウジング；
　前記ハウジングにヒンジを介して結合される前面カバーであって、前記前面カバーは開位置と閉位置の間で位置を変更することが可能であり、前記前面カバーは内側の面と外側の面とを有し、前記前面カバーは、前記内側の面における複数の押圧面に対応する該前面カバーの外側の面上に複数のキーを備え、前記前面カバーが前記閉位置にある場合には前記前面カバーの前記内側の面と前記複数の押圧面とが前記ハウジングの前記正面に隣接して位置し、前記複数のキーの各々のキー押下に応答して、前記各押圧面は前記前面カバーの内側の面から所定の距離だけ移動するところの前面カバー；および
　前記ハウジングの前記正面上に設けられたディスプレイ・スクリーンであって、前記ディスプレイ・スクリーンは前記前面カバーが開位置にある場合に動作するタッチ感知式スクリーンを有し、該タッチ感知式スクリーンに加えられる圧力に応答して前記ディスプレイ・スクリーン上に表示する手書データを受信し、前記ディスプレイ・スクリーンは複数のタッチ感知式作動部を有し、各タッチ感知式作動部は前記前面カバーが閉位置にある場合にそれぞれの押圧面に整合して位置し、前記前面カバーが閉位置にある場合に、前記複数のキーの各キー押下に応答して各押圧面がそれぞれのタッチ感知式作動部に接して前記ディスプレイ・スクリーンにデータを伝送するところのディスプレイ・スクリーン；
　を備えることを特徴とする携帯用通信装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原審における拒絶理由に引用された下記の刊行物には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平６−１９８４９号公報）
ア．「【請求項１】 パネル表面を、ペン型位置指示器でタッチすることにより、前記パネル表面上のタッチ位置検出を行うデジタイザをディスプレイ表面に配置した携帯型電子機器において、携帯時にディスプレイ表示面を保護する保護カバーを有し、該保護カバーの上記ディスプレイ表示面と対向した位置にキースイッチ形状から成る位置指示器を配置したことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】 前記保護カバー上に配置した複数の位置指示器は、数値入力用のテンキーとして機能することを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。」（第１頁左欄第２行〜１１行）
　
イ．「【請求項５】 表面全体に導電膜を有するパネル表面を、指あるいは指で指示したペン状筐体から成る位置指示器でタッチすることにより、前記パネル表面上のタッチ位置検出を行う静電容量式の位置検出装置において、前記ペン状筐体は、それぞれ導電物質のペン先部と指で指示する軸部を有するとともに、更に該ペン先部と該軸部との間を電気的に絶縁する絶縁部を有し、前記ペン状筐体を前記パネル表面で押圧することにより前記ペン先部と前記軸部間が電気的に導通するような構成としたことを特徴とする位置検出装置における位置指示器。」（第１頁左欄第２０行〜２９行）
　
ウ．「【産業上の利用分野】本発明は携帯型電子機器、特に入力用ペンを用いてディスプレイ上のデジタイザ表面に、手書入力する方式の携帯可能なコンピュータ等の携帯型電子機器に関するものである。また、本発明は前記携帯型電子機器に設けられた位置検出装置における位置指示器に関するものであって、詳しくは非接続形の位置指示器に関するものである。」（第２頁左欄第３２行〜３８行）
　
エ．「【実施例】図１は、本発明に係る携帯型電子機器である手書入力用コンピュータの外観を示す図である。
【０００７】携帯型コンピュータ１は、本体部２、手書入力用ペン型位置指示器３及び保護カバー４から構成されている。
【０００８】図２は携帯型コンピュータ１のペン型位置指示器３による入力作業の様子を示す図で保護カバー４はデジタイザ面５から外されている。」（第２頁右欄第３６行〜４３行）
　
オ．図２を参照すると、ペン型位置指示器３により入力された手書き文字がデジタイザ面５に表示されることが記載されている。
　
カ．「【０００９】図３は、携帯型コンピュータ１の断面を表す図である。
【００１０】図において５ａは、液晶から成る表示部５ｂの上に重ねて取付けられた位置検出装置であるデジタイザのパネル部でその表面に透明の導電膜がコーティングされたガラス基板から成る。
【００１１】ペン型位置指示器３は、導電物質から成るペン先部３ａをパネル部５ａ表面にタッチすることにより導電６を介し、本体回路部（不図示）と導通される。」（第２頁右欄第４４行〜第３頁左欄２行）
　
キ．「【００１２】図４は、本発明を適用した静電容量式の位置検出装置であるデジタイザの原理を示す図である。図において、７，８，９，１０はそれぞれパネル部５ａの四辺に取り付けられた配線のための電極である。ここで、ペン型位置指示器３によって、パネル部５ａの表面にタッチされたポイント１１のＸ方向、Ｙ方向の位置はインピーダンズＺとは無関係に、Ｘ，Ｙ方向それぞれの両端から流れる電流値だけで表され、次式によって求めることができる。
【００１３】Ｘ軸方向の検出位置は、ｒａ／ＲＸ＝ｉｂ／（ｉａ＋ｉｂ）
Ｙ軸方向の検出位置は、ｒｄ／ＲＹ＝ｉｄ／（ｉｃ＋ｉｄ）」（第３頁左欄第３行〜１５行）
　
ク．「図３において、保護カバー４はゴム等の軟質部材から成り、本体部２に形成されたフック部１２に係合、固定される。保護カバー４に凸形状に成型された、複数のスイッチ部１３は、その裏面の、各スイッチ部に対応した位置に突起部１４ａを有する導電ゴムシートが貼り付けられており、操作者がスイッチ部１３を矢印１６方向に押すことにより、突起部１４ａがパネル部５ａと接触し導線１５により本体回路部（不図示）と導通される。スイッチ部１３の各内容（数字０〜９，符号等）を位置検出装置の座標値と対応させることにより、多数桁の数字から成る多量のデータも、高速に入力することが出来る。」（第３頁左欄第１６行〜２６行）
　
ケ．図３を参照すると、操作者がスイッチ部１３を矢印１６方向に押すことにより、突起部１４ａがパネル部５ａの表面方向に移動することが記載されている。
　
コ．「【００１９】尚、上記実施例では携帯型電子機器として、コンピュータを例にあげたが、これに限られるものではない。」（第３頁右欄第３行〜５行）
　
サ．「【００２１】ここで、位置指示器１０１を指で支持し、矢印１０６方向に押圧するとペン先部及び軸部の接触面１１２、１１３が密着し電気的に導通される。
【００２２】図９は位置指示器１０１をパネル部１０２に押圧した状態を示す図で、ペン先部１０４及び軸部１１０が電気的に導通され、指を介してアースされている。ここでＺは人体等によるインピューダンス成分を表す。」（第３頁右欄第１９行〜２６行）
　
　上記ア．ウ．エ．及びコ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　携帯型電子機器、特に、入力用ペンを用いてディスプレイ上のデジタイザ表面に、手書き入力する方式の携帯可能なコンピュータ等の携帯型電子機器が記載されている。
　
　上記ア．エ．の事項及び図２を参照すると、刊行物１には、
　携帯型電子機器は、本体部２のディスプレイ表面にデジタイザ５を配置することが記載されており、
　上記携帯型電子機器は、デジタイザ５を配置したディスプレイ表面を有する本体部２を備えることが記載されている。
 　 
　上記ア．エ．ク．の事項及び図３を参照すると、刊行物１には、
　保護カバー４はゴム等の軟質部材からなり、本体部２との結合部分が屈曲して、本体部２に形成されたフック部１２に係合、固定されて、ディスプレイ表示面を保護し、保護カバー４がデジタイザ面５から外された状態でペン型位置指示器３による入力作業が行われることが記載されており、
　本体部２に結合される保護カバー４が、ディスプレイ表面に配置されたデジタイザ面５から外された位置とフック部１２に係合、固定されて、ディスプレイ表示面を保護する位置との間で位置を変更することが可能であることが記載されている。
　
　上記ア．ク．の事項及び図３を参照すると、刊行物１には、
　保護カバーのディスプレイ表示面と対向した位置に、数値入力用のテンキーとして機能するキースイッチ形状から成る位置指示器を配置すること、即ち、保護カバー４の表面に凸形状に形成されたスイッチ部１３（数字０〜９，符号等）を配置し、その裏面の各スイッチ部１３に対応した位置に突起部１４ａを有することが記載されており、
　保護カバー４は裏面と表面とを有し、保護カバー４は、前記裏面における複数の突起部１４ａに対応する前記保護カバー４の表面上に凸形状に形成された複数のスイッチ部１３（数字０〜９，符号等）を備え、前記保護カバー４が前記フック部１２に係合、固定されて、ディスプレイ表示面を保護する位置にある場合には、前記保護カバー４の裏面と前記複数の突起部１４ａとが前記ディスプレイ表示面と対向した位置に配置されることが記載されている。
　
　上記ク．ケ．の事項及び図３を参照すると、刊行物１には、
　操作者がスイッチ部１３を矢印１６方向に押すことにより、突起部１４ａがパネル部５ａと接触することが記載されており、突起部１４ａがパネル部の表面に所定の距離だけ移動しているから、
　前記スイッチ部１３の各々の矢印１６方向の押しに応答して、前記突起部１４ａは前記保護カバー４の裏面の通常の位置からパネル部の表面に所定の距離だけ移動することが記載されている。
　
　上記ア．イ．エ．カ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　パネル表面上のタッチ位置検出を行うデジタイザをディスプレイ表面に配置すること、表面全体に導電膜を有するパネル表面を位置指示器でタッチすることにより静電容量式のタッチ位置検出を行うこと、及び、デジタイザ５のパネル部５ａは、液晶からなる表示部５ｂの上に重ねて取り付けられており、パネル部５ａは、その表面に透明の導電膜がコーティングされたガラス基板から成ることが記載されているから、
　本体部２に設けられたディスプレイ表面にはパネル表面上のタッチ位置検出を行うデジタイザが配置されること、具体的には、ディスプレイ表示面は、液晶からなる表示部５ｂの上に、表面に透明の導電膜がコーティングされたガラス基板から成るパネル部５ａが重ねて取り付けられて、デジタイザ５のパネル部５ａのパネル表面上のタッチ位置検出を行うことが記載されている。
　
　上記イ．〜キ．サ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　保護カバー４がデジタイザ面５から外された位置で、ペン型位置指示器３による入力作業が行われること、ペン型位置指示器３のペン先部３ａがパネル部５ａ表面にタッチすることにより本体回路部と導通されること、ペン状筐体を前記パネル表面で押圧することにより…電気的に導通すること、位置指示器１０１をパネル部１０２に押圧にた状態が記載されているから、
　保護カバー４が、ディスプレイ表面上のデジタイザ面５から外された位置にある場合に、ペン型位置指示器３による入力作業が行われ、ペン型位置指示器３をデジタイザ５のパネル５ａ表面で押圧することによりパネル表面上のタッチ位置検出を行い、入力された手書き文字がディスプレイ表示面に表示されることが記載されている。
　
　上記キ．ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ディスプレイ表示面には、タッチ位置検出を行うデジタイザ５を有し、保護カバー４がフック部１２に係合、固定される位置にある場合に、保護カバー４に設けられたそれぞれの突起部１４ａに整合して位置するデジタイザ５のＸ方向及びＹ方向の複数の座標値の部分を有することが記載されている。
　
　上記ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　保護カバー４がフック部１２に係合、固定される位置にある場合に、操作者がスイッチ部１３を矢印１６方向に押すと、各突起部１４ａがデジタイザ５の、Ｘ方向及びＹ方向の複数の座標値のそれぞれの部分に接触して、スイッチ部１３の各内容（数字０〜９，符号等）を位置検出装置の座標値と対応させることにより、データを入力することが出来ることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　携帯可能なコンピュータ等の携帯型電子機器であって；
　デジタイザ５を配置したディスプレイ表面を有する本体部２；
　前記本体部２に結合される保護カバー４であって、前記保護カバー４は、ディスプレイ表面に配置されたデジタイザ面５から外された位置とフック部１２に係合、固定されて、ディスプレイ表示面を保護する位置との間で位置を変更することが可能であり、
　前記保護カバー４は裏面と表面とを有し、前記裏面における複数の突起部１４ａに対応する前記保護カバー４の表面上に凸形状に形成された複数のスイッチ部１３（数字０〜９，符号等）を備え、前記保護カバー４が前記フック部１２に係合、固定されて、ディスプレイ表示面を保護する位置にある場合には、前記保護カバー４の裏面と前記複数の突起部１４ａとが前記ディスプレイ表示面と対向した位置に配置され、
　前記スイッチ部１３の各々の矢印１６方向の押しに応答して、前記突起部１４ａは前記保護カバー４の裏面の通常の位置からパネル部の表面に所定の距離だけ移動するところの保護カバー４；および
　前記本体部２に設けられたディスプレイ表示面であって、前記ディスプレイ表示面は前記保護カバー４がディスプレイ表面上のデジタイザ面５から外された位置にある場合に、ペン型位置指示器３による入力作業が行われて、パネル表面上のタッチ位置検出を行うデジタイザ５を有し、
　デジタイザ５のパネル５ａ表面でペン型位置指示器３を押圧することによりパネル表面上のタッチ位置検出を行い、入力された手書き文字をディスプレイ表示面に表示し、
　前記ディスプレイ表示面は、Ｘ方向及びＹ方向の複数の座標値の部分を有するタッチ位置検出を行うデジタイザ５を有し、Ｘ方向及びＹ方向の複数の座標値の部分は、保護カバー４がフック部１２に係合、固定される位置にある場合に、保護カバー４に設けられたそれぞれの突起部１４ａに整合して位置し、前記保護カバー４がフック部１２に係合、固定される位置にある場合に、操作者がスイッチ部１３を矢印１６方向に押すと、各突起部１４ａがデジタイザ５のＸ方向及びＹ方向の複数の座標値のそれぞれの部分に接触して、スイッチ部１３の各内容（数字０〜９，符号等）を位置検出装置の座標値と対応させることにより、データを入力することが出来るディスプレイ表示面；
　を備える携帯可能なコンピュータ等の携帯型電子機器の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開平５−２１１４６４号公報）
ア．「【請求項１】電子手帳機能を備えた携帯電話装置において、電話用の複数の操作キーを、ケース本体に開閉可能に取付けられた開閉部材の外表面に設けるとともに、電子手帳用の複数の操作キーを前記開閉部材の裏面及び前記ケース本体の表面の前記開閉部材により覆われる領域に設けたことを特徴とする携帯電話装置。」（第２頁左欄第２行〜８行）
　
イ．「【発明の要点】本発明は、電子手帳機能を備えた携帯電話装置において、ダイヤルキーなどの電話用の操作キーをケース本体の上面に開閉可能に取付けられた開閉部材の上面に設け、文字データ入力キーなどの電子手帳用の操作キーを前記開閉部材の裏面と前記ケース本体表面の前記開閉部材により覆われる領域に設けたことを特徴とする。これにより、電子手帳用の操作キーを多数設けることができるので、各操作キーに多数のキー機能を付与する必要がなくなり、電子手帳用のデータを入力する際のキー操作が容易となる。」（第３頁左欄第１３行〜２２行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　電子手帳機能を備えた携帯電話装置において、ダイヤルキーなどの電話用の操作キーをケース本体の上面に開閉可能に取付けられた開閉部材の上面に設け、文字データ入力キーなどの電子手帳用の操作キーを前記開閉部材の裏面と前記ケース本体表面の前記開閉部材により覆われる領域に設けた携帯電話装置の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３（特開平５−３０１６６号公報）
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、無線基地局を介し、セルラー式，大ゾーン式等の無線電話システムの中で用いられる無線電話機等の携帯無線電話装置に関する。」（第２頁左欄第１１行〜１３行）
　
イ．「従来例では、表示部４および操作ボタン部５上をカバーし、ヒンジ部７の回動により開閉可能な折り畳み式のマイクフリップ部６を閉じて、アンテナ８を装置本体１内に収納した状態にて携帯し、ユーザーが発呼する際は、マイクフリップ部６を開き、」（第２頁左欄第３２行〜３７行）
　
ウ．「前記表示部４および操作ボタン部５上をカバーする開閉可能な折り畳み式のマイクフリップ部６は装置本体１とヒンジ部７により回転可能に取り付けられている。」（第２頁右欄第４２行〜４５行）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　表示部４および操作ボタン部５上をカバーする開閉可能な折り畳み式のマイクフリップ部６が装置本体１とヒンジ部７により回転可能に取り付けられた携帯無線電話装置の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「携帯可能なコンピュータ等の携帯型電子機器」は、携帯用装置である点では、本願発明の「携帯用通信装置」と一致する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「本体部２」、「保護カバー４」、「ディスプレイ表示面」は、それぞれ、本願発明の「ハウジング」、「前面カバー」、「ディスプレイ・スクリーン」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「デジタイザ５を配置したディスプレイ表面を有する本体部２」は、正面を有する点では、本願発明の「ハウジング」と一致する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「保護カバー４」は、本体部２に結合されるから、ハウジングに結合される点では、本願発明の「前面カバー」と一致する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「保護カバー４」の「デジタイザ面５から外された位置」と「フック部１２に係合、固定されてディスプレイ表示面を保護する位置」は、本願発明の「前面カバー」の「開位置」と「閉位置」に相当する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「保護カバー４」の「裏面」と「表面」は、本願発明の「前面カバー」の「内側の面」と「外側の面」に相当する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「保護カバー４」の裏面における「複数の突起部１４ａ」と、複数の突起部に対応する前記「保護カバ４」ーの表面上の「複数のスイッチ部１３（数字０〜９，符号等）」は、本願発明の「前面カバー」の内側の面における「複数の押圧面」と、複数の押圧面に対応する「前面カバー」の外側の面上の「複数のキー」に相当する。
　
ク．刊行物１記載の発明の前記「保護カバー４」が「前記フック部１２に係合、固定されてディスプレイ表示面を保護する位置にある場合には前記保護カバー４の前記裏面と前記複数の突起部１４ａとが前記ディスプレイ表示面と対向した位置に配置される」構成は、本願発明の前記「前面カバー」が「前記閉位置にある場合には前記前面カバーの前記内側の面と前記複数の押圧面とが前記ハウジングの前記正面に隣接して位置する」構成に相当する。
　
ケ．刊行物１記載の発明の「前記複数のスイッチ部１３の各々の矢印１６方向への押しに応答して、前記各突起部１４ａは前記保護カバー４の裏面の通常の位置からパネル部の表面に所定の距離だけ移動する」構成は、本願発明の「前記複数のキーの各々のキー押下に応答して、前記各押圧面は前記前面カバーの内側の面から所定の距離だけ移動する」構成に相当する。
　
コ．刊行物１記載の発明の「ディスプレイ表示面」が「本体部２に設けられた」構成は、本願発明の「ディスプレイ・スクリーン」が「前記ハウジングの前記正面上に設けられた」構成に相当する。
　
サ．刊行物１記載の発明の「ディスプレイ表示面」が「保護カバー４がディスプレイ表面上のデジタイザ面５から外された位置にある場合に、ペン型位置指示器３による入力が行われて、パネル表面上のタッチ位置検出を行うデジタイザ５を有する」構成は、本願発明の「ディスプレイ・スクリーン」が「前記前面カバーが開位置にある場合に動作するタッチ感知式スクリーンを有する」構成に相当する。
　
シ．刊行物１記載の発明の「デジタイザ５のパネル表面上でペン型位置指示器３を押圧することによりパネル表面上のタッチ位置検出を行い、入力された手書き文字をディスプレイ表示面に表示する」構成は、本願発明の「タッチ感知式スクリーンに加えられる圧力に応答して前記ディスプレイ・スクリーン上に表示する手書データを受信する」構成に相当する。
　
ス．刊行物１記載の発明の「デジタイザ５のＸ方向及びＹ方向の複数の座標値の部分」は「保護カバー４が、フック部１２に係合、固定されてディスプレイ表示面を保護する位置にある場合にそれぞれの突起部１４ａに整合して位置」するものであり、
　また、本願発明の「複数のタッチ感知式作動部」は「各タッチ感知式作動部は前記前面カバーが閉位置にある場合にそれぞれの押圧面に整合して位置」するものであり、
　発明の詳細な説明を参酌すると、この作動部２０６は、フラップ１０４が閉位置にあるときには対応する押圧面２０６と整合し、ユーザがフラップ１０４を開けると、キーパッドとしてはもはや機能しないものであり、これらの作動部２０６は、フラップが閉じたときのキーの機能を説明する目的のためだけに図示されたものであると記載されており、
　　
　刊行物１記載の発明の「デジタイザ５のＸ方向及びＹ方向の複数の座標値の部分」は、保護カバー４が閉じたときに、保護カバー４の突起部１４ａに整合して、スイッチ部１３（数字０〜９，符号等）のキーの機能を果たすものであって、本願発明の「複数のタッチ感知式作動部」に相当する。
　
セ．本願発明の前記「保護カバー４」が「前記フック部１２に係合、固定されてディスプレイ表示面を保護する位置」にある場合に、前記「複数のスイッチ部１３」の「各スイッチ部」の「矢印１６方向への押し」に応答して各「突起部１４ａ」がそれぞれの対応した複数の「座標値の部分」に接触して、「スイッチ部１３の各内容（数字０〜９，符号等）を位置検出装置の座標値と対応させることにより、データを入力する」構成は、
　本願発明の前記「前面カバー」が「閉位置」にある場合に、前記「複数のキー」の「各キー」「押下」に応答して各「押圧面」がそれぞれの「タッチ感知式作動部」に接して前記「データを伝送する」構成に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　携帯用装置であって：
　正面を有するハウジング；
　前記ハウジングに結合される前面カバーであって、前記前面カバーは開位置と閉位置の間で位置を変更することが可能であり、前記前面カバーは内側の面と外側の面とを有し、前記前面カバーは、前記内側の面における複数の押圧面に対応する該前面カバーの外側の面上に複数のキーを備え、前記前面カバーが前記閉位置にある場合には前記前面カバーの前記内側の面と前記複数の押圧面とが前記ハウジングの前記正面に隣接して位置し、前記複数のキーの各々のキー押下に応答して、前記各押圧面は前記前面カバーの内側の面から所定の距離だけ移動するところの前面カバー；および
　前記ハウジングの前記正面上に設けられたディスプレイ・スクリーンであって、前記ディスプレイ・スクリーンは前記前面カバーが開位置にある場合に動作するタッチ感知式スクリーンを有し、該タッチ感知式スクリーンに加えられる圧力に応答して前記ディスプレイ・スクリーン上に表示する手書データを受信し、前記ディスプレイ・スクリーンは複数のタッチ感知式作動部を有し、各タッチ感知式作動部は前記前面カバーが閉位置にある場合にそれぞれの押圧面に整合して位置し、前記前面カバーが閉位置にある場合に、前記複数のキーの各キー押下に応答して各押圧面がそれぞれのタッチ感知式作動部に接してデータを伝送するところのディスプレイ・スクリーン；
　を備えることを特徴とする携帯用装置。
　
＜相違点＞
（ア）携帯用装置が、
　本願発明は、携帯用通信装置であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、通信装置ではない点。
　
（イ） 前面カバーが、
　本願発明では、ヒンジを介してハウジングに結合されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、ヒンジを用いていない点。
　
（ウ）タッチ感知式作動部に接して伝送するデータが、
　本願発明では、ディスプレイ・スクリーンに伝送されるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、スイッチ部１３の各内容（数字０〜９，符号等）のデータが入力されるが、このデータがどこに伝送されるか明らかでない点。
　
４．判断
　上記の相違点（ア）については、
　例えば、刊行物２には、
　電子手帳機能を備えた携帯電話装置が記載されており、電子手帳機能を備えた携帯電話装置は当業者にとって技術常識であると認められ、
　
　また、キー入力と手書き入力の機能を備えた携帯用通信装置も、周知技術（例：特開平５−５６１８３号公報、図１〜図４、実開平５−４３６３７号公報、図１〜図５参照）であるから、
　
　刊行物２記載の発明及び周知技術を参照すれば、刊行物１記載の発明の携帯用装置に通信機能を追加して、携帯用通信装置とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物３には、
　表示部４および操作ボタン部５上をカバーする開閉可能な折り畳み式のマイクフリップ部６が装置本体１とヒンジ部７により回転可能に取り付けられた携帯無線電話装置の発明が記載されており、
　また、電子手帳と携帯電話機の機能を備えた携帯用通信装置の開閉部を回転可能に結合する場合に、ヒンジを介して回転可能とすることも通常、採用される手段（例、特開平６−３００９３号公報をも参照）であると認められるから、
　
　刊行物３記載の発明あるいは周知技術を参照すれば、刊行物１記載の発明において、ヒンジを介して保護カバーを結合するように変更することは、当業者が適宜、設計することができたものである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
ａ．本願発明の「データがディスプレイ・スクリーンに伝送される」構成については、発明の詳細な説明には、段落【０００５】に「データは、フラップ１０４が閉じるときはキー押圧の形を通じてディスプレイ２０２に転送され」と記載されていて、
　上記の記載を参照すれば、「データがディスプレイ・スクリーンに伝送される」という記載の意味は、「データがディスプレイ・スクリーンのタッチ感知式スクリーンに伝送される」という意味であるとの解釈ができるが、
　
　この意味の場合には、刊行物１記載の発明においても、スイッチ部１３の各内容（数字０〜９，符号等）のデータが、ディスプレイ表示面のデジタイザ５に伝送されていて、データがディスプレイ表示面に伝送されているから、本願発明と刊行物１記載の発明との間には実質的な相違はない。
　
ｂ．また、上記の相違点（ウ）が、複数のキーのデータが入力されるのみならず、更に、「表示」のために、ディスプレイ・スクリーンに伝送されることを意味している場合には、刊行物１には、スイッチ部１３を押して入力した数字０〜９，符号等のデータをディスプレイ表示面の表示部５ｂに表示するは記載されていないから、ディスプレイ表示面に「表示」するためにデータを伝送するかどうかという点では相違があるとも言えるものである。
　
　しかしながら、上記の相違点（ウ）が、「表示」のためにディスプレイ・スクリーンにデータを伝送することを意味する場合であっても、
　タッチ感知スクリーンに入力したデータをディスプレイ・スクリーンに伝送して表示することは周知技術（例：特開昭６０−２８３５４号公報、第２頁右下欄第２行〜５行「同図（ｂ）に示す如きテン・キーの表示が現れるようにし然るべき数字の表示部を押圧すればそれが入力ダイアル表示部１９に順次表示される」：特開昭６０−１６７０２４号公報、第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行「画面の中ほどに…テンキー５１が表示され、…キーインしたデータを表示する入力データ表示部５０も設けられている。…操作者が「１」キーを押すと、…「１」を入力データ表示部５０に表示させる。」等を参照のこと）であると認められるから、
　
　これらの周知技術を参照すれば、刊行物１記載の発明の、入力されたスイッチ部１３の内容（数字０〜９，符号等）のデータを、更に、表示のために、ディスプレイに伝送することも当業者が容易に推考することができたものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の発明とを結合させたとしても、本願発明の特徴を案出することはできない旨の主張をしているが、
　原審の拒絶査定の理由は、平成１１年１１月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由であり、請求項１については、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたというものであり、
　
　上述したように、請求項１に係る発明は、原審の拒絶理由に引用された刊行物と同じ刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。