【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２２２５９号「位置確認装置、位置確認システムおよび位置確認方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８４２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、平成１２年９月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付で手続補正がなされたものである。
【２】平成１２年１１月１７日付の手続補正について
１．補正の内容
本件補正は、次のような内容である。
（１）特許請求の範囲の請求項２及び請求項５において、「方向情報が表す方向の向きを示す第２の方向を指示する方向指示手段」を「方向情報が表す方向を第２の方向として指示する方向指示手段」と補正する。
（２）詳細な説明中、段落番号【０００５】及び段落番号【０００８】において、「方向情報が表す方向の向きを示す第２の方向を指示する方向指示手段」を「方向情報が表す方向を第２の方向として指示する方向指示手段」と補正する。
２．補正に対する判断
　前記補正（１）（２）は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてしたものであって、かつ、補正前の明りょうでない記載部分を改めたもので、不明瞭な記載の釈明に該当するものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項、及び同条第４項第４号の規定に適合する故、当該補正を認める。
【３】本願発明
本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１２年１１月１７日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
【請求項１】　装置本体の地上における座標を検出する座標検出手段と、
　外部と信号の授受を行う通信手段と、
前記座標検出手段が検出した座標を所定のタイミングにおいて前記通信手段を介して外部に送信する座標送信制御手段と、
　前記送信した座標に基づいて外部から供給される、所定の目標点までの距離を表す距離情報と前記目標点への方向を表す方向情報とを前記通信手段を介して受信する情報受信制御手段と、
　前記受信した距離情報及び方向情報が表す距離及び方向によって前記目標点との位置関係を指示する指示手段と
　を具備することを特徴とする位置確認装置。
【４】引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１９９９１号公報（以下、「引用例」という）には、移動体の遠方監視制御装置に関し、図面とともに以下の記載がある。
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、人間、自動車、航空機あるいは船舶等の移動体の遠方監視制御装置に係り、より詳しくは複数の移動体を一ヶ所において集中管理するのに好適な移動体の遠方監視制御装置に関する。」
　該記載から、引用例は移動体として自動車に限らず人間や船舶等も含むものと解することができる。
ロ．「【００１２】
【実施例】次に、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。図１に、本発明に係る移動体の遠方監視制御装置の全体ブロック図を示す。図において、センターコントロール装置１は当該移動体の遠方監視制御装置か運用される場合の適当な地点に設けられた中央司令所に設置される。一方、第１移動体端末装置３−1、第２移動体端末装置３−2、…第ｎ移動体端末装置３−nは当該移動体の遠方監視制御装置が運用される地理的運行範囲内を自らの運行スケジュールに従って移動する移動体のそれぞれに設置される。第１移動体端末装置３−1、第２移動体端末装置３−2、…第ｎ移動体端末装置３−nは人口衛星６からの測位用電波信号をＧＰＳアンテナ４で受信し、その信号に基づいて自己位置を検出し、その現在位置情報をアンテナ５およびアンテナ２による無線通信手段または公衆回線７を介して無線および有線通信手段を介してセンターコントロール装置１に送信する。これらの送信された現在位置情報を基にセンターコントロール装置１では運行範囲の地図とともに各移動体の現在位置等の移動情報を画像表示する。」
　
ハ．「【００１４】・・・次に、図３に第１移動体端末装置３−1の装置構成を示す。なお、第２移動体端末装置３−2、…第ｎ移動体端末装置３−nについては第１移動体端末装置３−1と同じ構成なので図示ならびにその説明は省略する。第１移動体端末装置３−1は基本的には、ナビゲーション装置および通信制御装置として働く構成となっており、その中枢機能はナビゲーション用マイクロコンピュータ１９によって実行される。ナビゲーション用マイクロコンピュータ１９は、通常のマイクロコンピュータを使用することが可能であり、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、信号バス、Ｉ／Ｏポートを含む構成である。ナビゲーション機能、データ通信機能は、後述する周辺装置との協働により、ＲＯＭ内に格納された制御プログラムによって制御される。
【００１５】さらに、第１移動体端末装置３−1は、位置検出手段としてのＧＰＳ受信機２０を有している。ＧＰＳ受信機２０はナビゲーション用マイクロコンピュータ１９に接続されており、人口衛星６からの測位用電波信号をＧＰＳアンテナ４で受信し、受信された測位信号に基づいて当該移動体の移動距離および移動方位を示す信号をナビゲーション用マイクロコンピュータ１９に出力する。・・・
【００１６】第１移動体端末装置３−1は入出力手段として入力コンソール２７およびディスプレイ２８を有している。さらに、第１移動体端末装置３−1はナビゲーション動作に必要な地図データ等を格納するＣＤ−ＲＯＭドライブ２４を有している。ＭＯＤＥＭ２９、通信装置３１、アンテナ５はセンターコントロール装置１に対して当該移動体の位置データを送信し、あるいはセンターコントロール装置１からのメッセージの受信を行うものである。ＭＯＤＥＭ３０は通信媒体として中継局７を用いる場合に使用されるものである。」
　以上の記載から引用例のものは、第１移動体端末装置３−1の現在位置を検出するＧＰＳ受信機２０、外部と信号の授受を行う通信装置３１、該通信装置３１を介して外部に現在位置情報を送信及び外部から受信するナビゲーション用マイクロコンピュータ１９、ディスプレイ２８を備えていること、また、センターコントロール装置１は第１移動体端末装置３−1から移動体の位置データを得ていることがわかる。
　
ニ．「【００２５】交通情報表示動作
　上述した２つの動作は、いずれも第１移動体端末装置３−1、…第ｎ移動体端末装置３−nからの位置情報に基づいてセンターコントロール装置１側において各移動体の移動状況を集中表示する動作であるが、各移動体の円滑な運行を図るためには、一方的に各移動体の状況を把握するのみならず、移動体の運行上必要な情報をセンターコントロール装置１側から各移動体に対して積極的に提供する必要がある。移動体の運行上必要な情報としては、当該移動体の運行スケジュールや、移動体の移動目的地までの道路あるいは交通状態を示す交通情報などが挙げられる。
【００２６】・・・次に、ステップ４０４において、表示地図上の中心位置を指定する。ステップ４０５では指定された中心位置から所定半径内に、例えば、渋滞している場所があるか否か、つまり渋滞情報が存在するか否かを判別する。存在しない場合（ＮＯ）はジャンプしてステップ４０７に進むが、存在する場合（ＹＥＳ）はステップ４０６に進み、ステップ４０６において渋滞位置の中心位置からの距離を入力する。次いて、ホストコンピュータ９は入力された距離情報に基づいて該当する移動体に対する送信データを作成し、アンテナ５または中継局７を介して移動体に送信すする。この送信データは第１移動体端末装置３−1、…第ｎ移動体端末装置３−nにおいてディスプレイ２８上に画像表示され、あるいは音声表示されるので、移動体側では自らの進路に渋滞が発生していることを知ることができる。その具体的な渋滞位置は、自らのナビゲーション用マイクロコンピュータ１９、ＧＰＳ受信機２０を用いて測距することができるので、そのデータも自動表示される。次に、ステップ４０８および４０９により、常に最新の交通情報であることが確認かつ修正され、必要ならば、ステップ４１０においてセンターコントロール装置１のディスプレイ１１に表示されている地図の更新を行う。」
　前記記載中、「その具体的な渋滞位置は、自らのナビゲーション用マイクロコンピュータ１９、ＧＰＳ受信機２０を用いて測距することができる」とあるが、「自らのナビゲーション用マイクロコンピュータ１９、ＧＰＳ受信機２０を用いて測距することができる」のは自らの位置（現在位置）であることを考慮すると、該記載は、渋滞位置を求めるにあたり、自ら測距した現在位置情報を用いることを意味するものと解される。
　以上の記載、及び、ホストコンピュータ９は「該当する移動体に対する送信データを作成し、・・・移動体に送信する」ことから、ホストコンピュータ９は渋滞位置情報を移動体に送信すること、移動体側では、センターコントロール装置１から供給される渋滞位置情報を受信し、自ら測距した位置情報と合わせてディスプレイ２８上に表示すること、が読みとれる。
　以上の記載を勘案し、刻々と得られる移動体の現在位置情報を送信する際、所定のタイミングで送信するように制御することは技術常識であることを考え併せると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　第１移動体端末装置３−1の現在位置を検出するＧＰＳ受信機２０と、
　外部と信号の授受を行う通信装置３１と、
　前記ＧＰＳ受信機２０が検出した現在位置を所定のタイミングにおいて前記通信装置３１を介して外部に送信し、外部から供給される、渋滞位置情報を前記通信装置３１を介して受信するナビゲーション用マイクロコンピュータ１９と、
　前記受信した渋滞位置情報及び自ら測距した現在位置情報によって前記渋滞位置との位置関係を指示するディスプレイ２８と
　を具備する移動体の位置検出装置（以下、「引用例に記載された発明」という。）
【５】対比・当審の判断
　本願発明１と引用例に記載された発明１とを対比すると、引用例に記載された発明１の、
「第１移動体端末装置３−1」、「現在位置」、「ＧＰＳ受信機２０」、「通信装置３１」、「ナビゲーション用マイクロコンピュータ１９」、「ディスプレイ２８」、「渋滞位置」、「移動体の位置検出装置」、は、それぞれ、本願発明１における、
「装置本体」、「地上における座標」、「座標検出手段」、「通信手段」、「座標送信制御手段及び情報受信制御手段」、「指示手段」、「目標点」、「位置確認装置」、に相当する。
　そして、本願発明１における「所定の目標点までの距離を表す距離情報と前記目標点への方向を表す方向情報」も、引用例に記載された発明における「渋滞位置情報」も共に「目標点に関する情報」であるから、両者は、
（一致点）
　装置本体の地上における座標を検出する座標検出手段と、
　外部と信号の授受を行う通信手段と、
　前記座標検出手段が検出した座標を所定のタイミングにおいて前記通信手段を介して外部に送信する座標送信制御手段と、
　外部から供給される、目標点に関する情報を前記通信手段を介して受信する情報受信制御手段と、
　前記目標点との位置関係を指示する指示手段と
　を具備する位置確認装置、
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明においては、目標点に関する情報については、「所定の目標点までの距離を表す距離情報と前記目標点への方向を表す方向情報」であって、「送信した座標に基づいて外部から供給される」ものであり、目標点との位置関係については、「受信した距離情報及び方向情報が表す距離及び方向によって」位置関係を指示するものである。
　これに対し、引用例に記載された発明においては、目標点に関する情報については、目標点位置情報であって、本願発明と同じく外部から供給されるものの、本願発明のように「送信した座標に基づいて外部から供給される」ものではなく、目標点との位置関係は、受信した目標点位置情報及び自ら測距した座標によって位置関係を指示するものである点。
　前記相違点について検討する。
　本願発明と引用例に記載された発明は、共に目標点との位置関係を指示手段で指示する点では共通しており、ただ、位置確認装置が指示に必要な目標点との位置関係の情報をどのような形態で、どのようにして生成、入手するかという点で、両者はその構成を異にすると理解できる。
　ところで、引用例に記載された発明においては、位置確認装置は、自動車に限らず人や船舶に対しても適用されるものであることは、前記【４】イ．に記載されているとおりであり、そうした場合に、自動車における「渋滞位置」は、他の適当な目標点に置き換えて理解されるべきものであることは当然である。
　そこで、例えば船舶においては、目標物の位置を目標物までの距離と方位で指定することは、日常ごく普通に採用されている慣用的手法（必要ならば、特開平５−２５６６５９号公報参照）であることを考慮すると、引用例に記載された発明において、目標点の位置を目標点までの距離を表す距離と前記目標点への方向を表す方向という形態によって指定すること自体に格別の困難性は見いだし得ないというべきである。
　したがって、目標点に関する情報を所定の目標点までの距離を表す距離情報と前記目標点への方向を表す方向情報とする点、及び、目標点との位置関係の指示を、距離情報及び方向情報が表す距離及び方向によって行う点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
　次に、本願発明では、目標点に関する情報は、「送信した座標に基づいて外部から供給され」るものであり、目標点との位置関係の指示は「受信した距離情報及び方向情報が表す距離及び方向によって」行うものであるのに対し、引用例に記載された発明では、受信した目標点位置情報及び自ら測距した座標によって行うのであって、目標点に関する情報はすべて外部から供給されるわけではないので、この点について検討する。
　引用例に記載された発明においても、位置確認装置が検出した現在位置情報はコントロールセンタに送信されている以上、コントロールセンタには、目標点との位置関係を求める上で必要な情報は揃っているのであるから、前記点の意味するところは、要するに目標点との位置関係の計算をコントロールセンタ側で行うのか、それとも位置確認装置側で行うのかの違いに集約されると解される。
　ところで、中央装置と端末装置との組み合わせから成るシステムにおいて、必要な情報処理を中央側及び端末側にどのように配分するかは、システムの設計にあたりそれぞれの装置構成のレベル、処理時間等を考慮しながら適宜に決定すべき事項と言うべきものである。
　そうすると、引用例に記載された発明においても、目標点との位置関係を位置確認装置側で計算する代わりに、コントロールセンタ側で「送信した座標に基づいて」行い、結果をコントロールセンタから供給する（すなわち「外部から供給する」）ことは、当業者がコントロールセンタ及び位置確認装置の装置構成のレベル、処理時間等に応じて適宜に決定すべき設計的事項に過ぎないと言い得るものである。
　そして、本願発明の効果も、当業者が引用例及び周知事項から容易に予測できる範囲のものである。
【６】むすび
　したがって本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至８に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。