【事件の表示】
　特願２０１１−　９１１５７「電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開、特開２０１２−２２７２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２３年４月１５日の出願であって、平成２５年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年４月１０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２６年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。  
　
第２．平成２６年６月３日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年６月３日付けの手続補正を却下する。  
 　  
 ［理由］  
 １．本件補正の内容  
 　平成２６年６月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月１７日付けの手続補正により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。　 
 Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「　　【請求項１】
　その接合面にシール溝を有する第１部材と、
　その接合面に前記シール溝に係合する突条を有し、該突条を前記シール溝に係合させることによって前記第１部材に組み付けられる第２部材と、
　前記第１部材と前記第２部材とによって構成される筐体内に収容され、その一側面又は両側面に電子部品が実装される回路基板と、
　前記シール溝の内周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成される第１隙間と、
　前記シール溝の外周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成され、前記第１隙間よりも大きく設定された第２隙間と、
　前記シール溝内に充填され、前記突条に押し退けられることで前記第１部材と前記第２部材の接合面間を液密にシールするシール材と、
　前記第２隙間に設けられ、前記突条により押し退けられた前記シール材が滞留するシール材滞留部と、を備えたことを特徴とする電子制御装置。」  
 　 
 Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「　　【請求項１】
　その接合面にシール溝を有する第１部材と、
　その接合面に前記シール溝に係合する突条を有し、該突条を前記シール溝に係合させることによって前記第１部材に組み付けられる第２部材と、
　前記第１部材と前記第２部材とによって構成される筐体内に収容され、その一側面又は両側面に電子部品が実装される回路基板と、
　前記シール溝の内周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成される第１隙間と、
　前記シール溝の外周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成され、前記第１隙間よりも
小さく
　前記シール溝内に充填され、前記突条に押し退けられることで前記第１部材と前記第２部材の接合面間を液密にシールするシール材と、
　前記第
１
 　  
２．本件補正の適否 
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「前記第１隙間よりも大きく設定された第２隙間と、」という発明特定事項を削除し、新たに「前記第１隙間よりも
小さく
１
　そして、本件補正前の請求項１における「前記第１隙間よりも大きく設定された第２隙間と、」及び「前記第２隙間に設けられ、前記突条により押し退けられた前記シール材が滞留するシール材滞留部と、」という事項は、明細書の段落【００６３】ないし【００６７】に記載されているものであるから誤記であるとはいえず、また、明りょうでない記載であるともいえないから、本件補正が誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでなく、さらに 、請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２６年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年１月１７日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−７１３４８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「電子回路装置」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
 　 
ア．「【０００１】
　本発明は、電子回路装置に関し、詳しくは、底部と側壁部とを有し上方が開口したケースに回路基板を収容すると共に前記ケースの開口を塞ぐカバーを取り付けてなる電子回路装置に関する。」
　
イ．「【０００２】
　従来、この種の電子回路装置としては、回路基板を収容するケースの開口の縁に全周に亘って溝を形成すると共に溝の全周に深さ方向と幅方向とにクリアランスをもって嵌合される突起をカバーに形成しておき、溝に接着剤を注入した状態でケースにカバーを取り付けるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、接着剤が突起の外周面と溝の内壁面との隙間に入り込むように伸ばされて溝と突起とを接着することにより、ケース内の気密性を保って回路基板を保護するものとしている。
　　【特許文献１】特開２００３−２２９５１６」
　
ウ．「【０００７】
　この本発明の電子回路装置では、接着剤を用いてケースの側壁部の上端面に全周に亘って形成した凹部に凸部を嵌合させてケースにカバーを取り付けたとき、凹部の窪みよりも内周側の面と凸部の突起よりも内周側の面との間隔と凹部の窪みよりも外周側の面と凸部の突起よりも外周側の面との間隔のうち一方が他方よりも大きくなるよう凹部および／または凸部を内周側の面と外周側の面との高さが異なる段差状に形成する。これにより、内周側の面同士および外周側の面同士の間に接着剤を満たすようにすれば、間隔の大きい側の接着部分の厚みにより弾性的に変形可能となりケースやカバーの熱膨張収縮時の変形に追従して接着面が引き剥がされるのを抑制することができる。また、庇部が側壁部の一部を覆うことにより接着部分がむき出しにならないので、腐食の原因となる水分が飛散して付着したりカバーから垂れたりして接着部分に溜まるのを防ぐことができる。この結果、接着面の劣化を抑制すると共に腐食の進行を抑えてケースに収容される回路基板をより確実に保護することができる。」
　
エ．「【０００９】
　また、本発明の電子回路装置において、前記外周側の面同士の間隔が前記内周側の面同士の間隔よりも大きいものとすることもできる。ここで、熱膨張収縮によるケースやカバーの変形の影響は拘束の少ない外周側でより大きくなる傾向にあるが、外周側の接着部分の接着剤の厚みを厚くすることで変形の影響に対してより適切に対応することができる。」
　
オ．「【００１５】
　図１は、オートマチックトランスミッション１０の外観を示す外観図であり、図２は、本発明の一実施例としての電子回路装置２０の構成の概略を示す構成図であり、図３は、実施例の電子回路装置２０のケース４０の外観を示す外観図であり、図４は、図３のケース４０のＡ−Ａ部分断面を示すＡ−Ａ部分断面図であり、図５は、実施例の電子回路装置２０のカバー６０の外観を示す外観図であり、図６は、図５のカバー６０のＢ−Ｂ断面を示すＢ−Ｂ断面図である。実施例の電子回路装置２０は、図示しないエンジンと共にオートマチックトランスミッション（ＡＴ）１０がエンジンルーム内に搭載された自動車におけるＡＴ用の電子制御ユニット（ＡＴＥＣＵ）として構成されており、図１に示すように、オートマチックトランスミッション１０のトランスミッションケース１２に取り付けられている。この電子回路装置２０では、車速やスロットル開度，シフトポジションに基づいて変速段を設定すると共に設定した変速段に基づいてオートマチックトランスミッション１０が搭載するクラッチやブレーキをオンオフするアクチュエータ（油圧回路に組み込まれたリニアソレノイドバルブ）を制御するものとして構成されており、図２に示すように、複数の電子素子が実装された制御基板３０や、シフトレバーの操作位置を検出するためのシフトポジションセンサ２２、エンジンを制御するエンジン用の電子制御ユニットと通信可能に接続するためのコネクタ２４などを備え、これらがケース４０に固定された後にカバー６０がケース４０に取り付けられる。・・・（後略）・・・」
　
カ．「【００１８】
　カバー６０は、耐腐食性の高い樹脂で製造されており、本実施例では、ＰＢＴ−ＧＦ３０（ガラス繊維入りポリブチレンテレフタレート）樹脂（以下、単にＰＢＴ樹脂）で製造されるものとした。ＰＢＴ樹脂の線膨張係数は、約３０〜１３０×１０／℃であり、ケース４０の素材であるアルミニウムの線膨脹係数とは異なっている。このカバー６０は、図５および図６に示すように、ケース４０と略同形状のカバー本体６２と、ケース４０の凹部５６に対応する位置にカバー本体６２の裏面から突出して形成された凸部６６と、カバー本体６２の外周に沿ってケース４０の側壁部５２と略同じ高さの壁状に形成された庇部６８と、庇部６８を部分的に切り欠くよう形成されケース４０の爪部５８に各々掛けられる複数の爪掛け部６９と、ケース４０のシフトポジションセンサ２２の取付部分に対応する部分がカバー本体６２の上面から部分的に隆起して形成された隆起部７２と、隆起部７２に形成された貫通孔７４とにより構成されている。凸部６６は、両肩面６６ａ，６６ｂのうち、内周側の内周側肩面６６ａが外周側の外周側肩面６６ｂよりも高くなるよう（図中下方側にせり出すよう）形成され、また、内周側肩面６６ａから凸部６６の突起の先端までの高さが凹部５６の窪みの深さよりも低くなるよう形成されている。この凸部６６が凹部５６に嵌合した状態の断面図を図７に示す。上述したように、内周側上端面５４ａと外周側上端面５４ｂとが面一となるよう形成され、両肩面６６ａ，６６ｂは高さが異なるよう形成されるから、図示するように、内周側上端面５４ａと内周側肩面６６ａとが隙間なく当接した状態で外周側上端面５４ｂと外周側肩面６６ｂとの間に隙間が形成されることになる。」
　
キ．「【００１９】
　こうして構成されたケース４０へのカバー６０の取り付けについて説明する。図８は、ケース４０にカバー６０が取り付けられた電子回路装置２０の外観を示す外観図であり、図９は、図８の電子回路装置２０のＣ−Ｃ部分断面を示すＣ−Ｃ部分断面図である。図示するように、接着剤を用いてケース４０の側壁部５２の上端面５４および凹部５６とカバー６０の凸部６６および両肩面６６ａ，６６ｂとが接着されると共に複数の爪掛け部６９が対応する爪部５８に各々掛けられることにより、カバー６０がケース４０に取り付けられている。また、シフトポジションセンサ２２が隆起部７２に形成された貫通孔７４を貫通した状態となっている。実施例では、接着剤として、硬化後の硬度が低く弾性を有するシリコーン系の接着剤を用いるものとし、予め必要な量の接着剤を側壁部５２の上端面５４に塗布したり凹部５６に注入したりしてからカバー６０を取り付けるものとした。上述したように、外周側上端面５４ｂと外周側肩面６６ｂとの間に隙間が形成されるから、図９に示すように、内周側は接着剤が薄く伸ばされるのに対し外周側は接着剤が厚みを有する状態となる。このため、内周側の接着面でケース４０に対するカバー６０の高さの位置合わせをして確実に接着することができ、カバー６０の浮き上がりによってシフトポジションセンサ２２と貫通孔７４との間に隙間が生じたりするのを防止することができる。また、弾性を有する接着剤が厚みを有するので、外周側の接着部分に弾力をもたせて弾性的に変形させることができる。・・・（後略）・・・」
　
ク．「【００２１】
　実施例の電子回路装置２０では、ケース４０の側壁部５２の両上端面５４ａ，５４ｂを高さが同じになるよう面一に形成しカバー６０の凸部６６の両肩面６６ａ，６６ｂを高さが異なるよう段差状に形成するものとしたが、これに限られず、側壁部５２の両上端面５４ａ，５４ｂを高さが異なるよう段差状に形成し凸部６６の両肩面６６ａ，６６ｂを高さが同じになるよう面一に形成するものとしてもよいし、側壁部５２の両上端面５４ａ，５４ｂおよび凸部６６の両肩面６６ａ，６６ｂを共に高さが異なるよう段差状に形成するものとしてもよい。また、外周側に隙間を形成するものとしたが、内周側に隙間を形成するものとしてもよい。ただし、腐食の起点となる外周側の接着面の剥がれを防止するため、本実施例のように隙間を外周側に形成する方が好ましい。」
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしク．及び図面から、次のことが分かる。 
 　 
サ．上記（１）ウ．、カ．及びキ．並びに【図７】及び【図９】から、電子回路装置２０は、上端面５４に凹部５６を有するケース４０と、内周側肩面６６ａ、凸部６６及び外周側肩面６６ｂからなる面に前記凹部５６に嵌合する凸部６６を有し、該凸部６６を前記凹部５６に嵌合させることによって前記ケース４０に組み付けられるカバー６０とからなることが分かる。 
 　 
シ．上記（１）オ．並びに【図２】、【図５】及び【図９】から、制御基板３０は、ケース４０とカバー６０とによって構成される筐体内に収容され、その一側面に電子素子が実装されることが分かる。 
 　 
ス．上記（１）ウ．、エ．及びキ．並びに【図９】から、凹部５６の内周側上端面５４ａと凸部６６の内周側肩面６６ａとが間隔を有することから、凹部５６の内周側上端面５４ａとこれに対向するカバー６０の内周側肩面６６ａとの間に内周側隙間が形成されることが分かり、また、凹部５６の外周側上端面５４ｂと凸部６６の外周側肩面６６ｂとが間隔を有することから、凹部５６の外周側上端面５４ａとこれに対向するカバー６０の外周側肩面６６ｂとの間に外周側隙間が形成されることが分かり、さらに、この外周側隙間は前記内周側隙間よりも大きく設定されていることが分かる。 
 　 
セ．上記（１）キ．及び【図９】から、接着剤が凹部５６内に充填され、ケース４０の上端面５４とカバー６０の内周側肩面６６ａ及び外周側肩面６６ｂの間を液密にシールすることが分かり、【図９】の右下の円内の図から、前記接着剤が滞留する接着剤滞留部（図９の右下の円内の図で外周側肩面６６ｂの引出線の下部に描かれる接着剤が設けられる部位。）が外周側隙間に設けられることが看取される。
 　 
（３）引用発明 
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。 
 「その上端面５４に凹部５６を有するケース４０と、
　その内周側肩面６６ａ、凸部６６及び外周側肩面６６ｂからなる面に前記凹部５６に係合する凸部６６を有し、該凸部６６を前記凹部５６に嵌合させることによって前記ケース４０に組み付けられるカバー６０と、
　前記ケース４０と前記カバー６０とによって構成される筐体内に収容され、その一側面に電子素子が実装される制御基板３０と、
　前記凹部５６の内周側上端面５４ａとこれに対向する前記カバー６０の内周側肩面６６ａとの間に形成される内周側隙間と、
　前記凹部５６の外周側上端面５４ａとこれに対向する前記カバー６０の外周側肩面６６ｂとの間に形成され、前記内周側隙間よりも大きく設定された外周側隙間と、
　前記凹部５６内に充填され、前記ケース４０の上端面５４と前記カバー６０の前記内周側肩面６６ａ及び前記外周側肩面６６ｂの間を液密にシールする接着剤と、
　前記外周側隙間に設けられ、前記接着剤が滞留する接着剤滞留部と、を備えた電子回路装置２０。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「上端面５４」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明における「（第１部材の）接合面」に相当し、以下同様に、それぞれの技術的意義及び機能からみて、引用発明における「凹部５６」は「シール溝」に、「ケース４０」は「第１部材」に、「内周側肩面６６ａ、凸部６６及び外周側肩面６６ｂからなる面」は「（第２部材の）接合面」に、「凸部６６」は「突条」に、「嵌合」は「係合」に、「カバー６０」は「第２部材」に、「電子素子」は「電子部品」に、「制御基板３０」は「回路基板」に、「内周側上端面５４ａ」は「内周縁」に、「内周側肩面６６ａ」は「（第２部材の）接合面」に、「内周側隙間」は「第１隙間」に、「外周側上端面５４ａ」は「外周縁」に、「外周側肩面６６ｂ」は「（第２部材の）接合面」に、「外周側隙間」は「第２隙間」に、「前記内周側肩面６６ａ及び前記外周側肩面６６ｂの間」は「前記第１部材と前記第２部材の接合面間」に、「接着剤」は「シール材」に、「接着剤滞留部」は「シール材滞留部」に、「電子回路装置２０」は、「電子制御装置」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「接着剤」は、上記２．（１）イ．において、刊行物の段落【０００２】の「接着剤が突起の外周面と溝の内壁面との隙間に入り込むように伸ばされて溝と突起とを接着する」との記載からみて、引用発明の「接着剤」（本願発明の「シール材」に相当。）も「凸部６６」（本願発明の「突条」に相当。）により押し退けられることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、  
「その接合面にシール溝を有する第１部材と、
　その接合面に前記シール溝に係合する突条を有し、該突条を前記シール溝に係合させることによって前記第１部材に組み付けられる第２部材と、
　前記第１部材と前記第２部材とによって構成される筐体内に収容され、その一側面に電子部品が実装される回路基板と、
　前記シール溝の内周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成される第１隙間と、
　前記シール溝の外周縁とこれに対向する前記第２部材の接合面との間に形成され、前記第１隙間よりも大きく設定された第２隙間と、
　前記シール溝内に充填され、前記突条に押し退けられることで前記第１部材と前記第２部材の接合面間を液密にシールするシール材と、
　前記第２隙間に設けられ、前記突条により押し退けられた前記シール材が滞留するシール材滞留部と、を備えた電子制御装置。」 
　の点で一致し、両者に差異はない。 
　よって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、仮に、平成２６年６月３日付けの手続補正が誤記の訂正を目的とするものであるとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（前記第２．［理由］１．Ｂ参照。以下「本願補正発明」という。）が、特許を受けることができるかどうかについて検討するに、本願補正発明と引用発明とを対比すると、本願補正発明は、「第２隙間」が「第１隙間よりも小さく設定され」、「第１隙間」に「シール材滞留部」を設けるのに対し、引用発明では「外周側隙間（本願補正発明の「第２隙間」に相当。）」が　内周側隙間（本願補正発明の「第１隙間」に相当。）より大きく設定され」、「第２隙間」に「接着剤滞留部（本願補正発明の「シール材滞留部」に相当。）」を設ける点、すなわち、本願補正発明は、接着剤滞留部となる隙間を内周側に設けるのに対し、引用発明は、接着剤滞留部となる隙間を外周側に設ける点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　相違点について検討すると、上記２．（１）キ．において、刊行物の段落【００２１】の「外周側に隙間を形成するものとしたが、内周側に隙間を形成するものとしてもよい。」との記載からみて、刊行物には、「接着剤滞留部となる隙間を内周側に形成すること。」（以下、「刊行物に記載された事項」という。）が記載されている。
　そして、引用発明の接着剤滞留部を設ける部位として、刊行物に記載された事項を適用することに困難性はなく、接着剤滞留部となる隙間を内周側に設けるようにして相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　  
　よって、結論のとおり審決する。