【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３８５０９号「微粉炭素による流動層脱硝方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８２９１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、平成１２年７月４日付で平成１２年１月１４日付手続補正が却下されると共に、同日付で拒絶査定されたものである。
　これに対し、平成１２年８月３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１２年８月１１日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１２年８月１１日付手続補正（以下、「本件補正」という）の却下決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年８月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】微粉炭素が付着した多孔質で微粉を付着しやすい性質の粒状の流動媒体からなる遠心流動層に、一酸化窒素及び酸素を少なくとも含む燃焼排ガスを導入して、一酸化窒素を流動媒体に吸着させ、その表面で還元反応速度の速い二酸化窒素に酸化するとともに、流動媒体に付着している微粉炭素を還元剤として燃焼排ガスと効率よく接触させ二酸化窒素を二酸化炭素と窒素とに分解することを特徴とする微粉炭素による流動層脱硝方法。」と補正するものであるが、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「微粉炭素」を「流動媒体に付着している微粉炭素」と限定し、「燃焼排ガスと効率よく接触させ」という技術的な限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平６−３０４４４５号公報
（ａ）「煤及びＮＯｘを含む排ガスを籾殻燃焼灰を流動媒体とする流動層に導入して、該流動媒体を流動化させるとともに、煤を燃焼させることによって、排ガス中の煤を還元剤としてＮＯｘを還元することを特徴とする籾殻燃焼灰を用いる脱硝方法。」（請求項１）
（ｂ）「煤及びＮＯｘを含む排ガスが、ディーゼルエンジン排ガスであることを特徴とする請求項１記載の籾殻燃焼灰を用いる脱硝方法。」（請求項２）
（ｃ）「煤及びＮＯｘを含む排ガスを導入する外ケーシング（３２）内に、円筒面を分散板（３６）とし、この分散板の中心軸線に沿った排気管（４４）を有する略円筒形構造の流動層反応器（３４）を回転駆動可能に設けた遠心流動層装置において、前記流動層反応器（３４）の流動媒体が籾殻燃焼灰（１６）であることを特徴とする籾殻燃焼灰を用いる脱硝装置。」（請求項４）
（ｄ）「本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、その目的は、流動媒体として、形状が複雑で煤を多くホールド（保持）できる籾殻の流動層燃焼灰を用いることにより、排ガス中の煤を還元剤として、低コストで排ガス中のＮＯｘを還元・除去する方法及び装置を提供することにある。」（第２頁第２欄第２４〜２９行）
（ｅ）「本願明細書における「籾殻燃焼灰」とは、籾殻を流動層で５００〜７５０℃の低温で燃焼させた後の灰を言い、アモルファスシリカ（ＳｉＯ２）の複雑な構造をしている。燃焼させる温度が５００℃未満では、籾殻を十分に燃焼させることができず、一方、燃焼させる温度が７５０℃を超えると、灰が結晶化してポーラスでなくなり、煤をキャッチできなくなる。・・・籾殻燃焼灰は、図２に示すように、形状が複雑で、煤を多くホールド（保持）することができるという利点を有している。」（第２頁第２欄第４７行〜第３頁第３欄第８行）
（ｆ）「つぎに、本実施例における作用について説明する。煤及びＮＯｘを含む排ガスは、籾殻燃焼灰１６を流動媒体とする流動層１８に導入され、排ガス中の煤を燃焼させる。このことにより、排ガス中のＮＯｘはＮ２＋ＣＯ２に還元され、清浄化されたガスは清浄ガス出口１２から排出される。籾殻燃焼灰は大部分がアモルファスシリカ（ＳｉＯ２）で、図２に示すように、魚の骨状に複雑に入り組んだ形状をしており、煤２２を多く保持することができる。保持された煤が燃焼し、排ガス中のＮＯｘをＮ２とＣＯ２に還元する。」（第３頁第４欄第２〜１１行）
（２）引用例２：特開平６−３０７６０７号公報
（ａ）「ＮＯｘ及び煤を含む燃焼ガス中の煤を燃焼させることによって、ＮＯｘを還元することを特徴とする煤による燃焼ガスの脱硝方法。」（請求項１）
（ｂ）「流動層の流動媒体として、ゼオライト、アルミナ、シリカ、籾殻燃焼灰からなる群より選ばれた多孔性流動媒体を用いることを特徴とする請求項３、４又は５記載の煤による燃焼ガスの脱硝方法。」（請求項６）
（ｃ）「上記の目的を達成するために、本発明の煤による燃焼ガスの脱硝方法は、ＮＯｘ及び煤を含む燃焼ガス中の煤を燃焼させることによって、ＮＯｘを還元することを特徴としている。また、燃焼ガス中に煤が含まれないか、又は煤の量が少ない場合は、ＮＯｘを含む燃焼ガス中又は触媒中に煤を供給し、該煤を燃焼させることによってＮＯｘを還元することを特徴としている。上記の方法において、一例として、煤の供給位置の下流に流動層を設けて、煤を流動層内で燃焼させるように構成する。煤の供給は、煤発生装置により行うか、又は系外から煤を投入する。なお、この両者を併用することも可能である。また、流動層を用いる場合は、流動媒体として、ゼオライト、アルミナ、シリカ、籾殻燃焼灰からなる群より選ばれた多孔性流動媒体を用いるのが望ましい。」（第２頁第２欄第９〜２４行）
（ｄ）「図２は、流動媒体１２としてゼオライト、アルミナ、シリカ等の多孔性流動媒体を用いた場合を示している。図２に示すように、流動媒体１２は煤２６をキャッチ（捕捉）して煤を燃焼させ、ＮＯｘをＮ２とＣＯ２に還元する。」（第３頁第３欄第２７〜３０行）
（ｅ）「図３は、流動媒体１２として籾殻燃焼灰を用いた場合を示している。籾殻燃焼灰は、大部分がアモルファスシリカ（ＳｉＯ２）で、魚の骨状に複雑に入り組んだ形状をしており、煤２６を多く保持することができる。保持された煤は燃焼し、燃焼ガス中のＮＯｘを還元する。」（第３頁第３欄第３１〜３５行）
（ｆ）第３頁図２には、煤が捕捉した粒状の流動媒体が示されている。
２−２．対比・判断
  引用例１には、上記（１）（ａ）〜（ｃ）から「煤及びＮＯｘを含むディーゼルエンジン排ガスを導入する外ケーシング内に、円筒面を分散板とし、この分散板の中心軸線に沿った排気管を有する略円筒形構造の流動層反応器を回転駆動可能に設けた遠心流動層装置において、前記流動層反応器の流動媒体が籾殻燃焼灰である、籾殻燃焼灰を用いる脱硝装置。」が記載されていると云える。
  ここで、引用例１には、籾殻燃焼灰は、ポーラスなアモルファスシリカであり、かつ籾殻燃焼灰は煤が保持できるという利点を有しており（上記（１）（ｅ））、また、籾殻燃焼灰が魚の骨状であり、かつ該煤が燃焼することにより排ガス中のＮＯｘをＮ２とＣＯ２に還元している（上記（１）（ｆ））ことが記載されているから、これら記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「煤が保持できるという利点を有するポーラスなアモルファスシリカである魚の骨状の籾殻燃焼灰からなる遠心流動層装置に、煤及びＮＯｘを含むディーゼルエンジン排ガスを導入して、籾殻燃焼灰に保持された煤が燃焼することによりＮＯｘをＮ２とＣＯ２に還元する、流動層脱硝方法。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「煤」は、本願補正発明の「微粉炭素」に相当し、また引用例１発明の対象ガスの「ディーゼルエンジン排ガス」は、本願補正発明の具体例の「ディーゼルエンジン排ガス」（本願明細書段落【０００２】）と一致するから、引用例１発明の「ディーゼルエンジン排ガス」は、「一酸化窒素及び酸素を少なくとも含む燃焼排ガス」であると云える。また引用例１発明でも、本願補正発明と同じく遠心流動層を使用し、籾殻燃焼灰は流動しているから、籾殻燃焼灰と燃焼ガスが効率よく接触している、換言すれば籾殻燃焼灰に保持されている煤が燃焼ガスが効率よく接触していると認められる。
　してみると、両者は、「流動媒体からなる遠心流動層に、一酸化窒素及び酸素を少なくとも含む燃焼排ガスを導入して、微粉炭素を燃焼排ガスと効率よく接触させ二酸化窒素を二酸化炭素と窒素とに分解する、微粉炭素による流動層脱硝方法。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本願補正発明では、流動媒体が、多孔質で微粉を付着しやすい性質の粒状の流動媒体であり、該流動媒体に微粉炭素が付着しているのに対して、引用例１発明では、煤が保持できるという利点を有するポーラスなアモルファスシリカである魚の骨状の籾殻燃焼灰であり、該籾殻燃焼灰に煤が保持されている点
相違点（ロ）：本願補正発明では、一酸化窒素を流動媒体に吸着させ、その表面で還元反応速度の速い二酸化窒素に酸化しているのに対して、引用例１発明では、その点が明らかではない点
相違点（ハ）：本願補正発明では、流動媒体に付着している微粉炭素が還元剤として作用するのに対して、引用例１発明では、その点が明らかではない点
　そこで、これら相違点のうち、先ず相違点（イ）について検討すると、引用例２には、ＮＯｘ及び煤を含む燃焼排ガス中の煤を流動層で燃焼させることによってＮＯｘを還元する流動層脱硝方法において、多孔性の粒状のアルミナやシリカ（本願補正発明の具体例もアルミナやシリカ）も煤を捕捉（換言すれば付着）することが明示されており、この多孔性の粒状のアルミナやシリカは籾殻燃焼灰と流動媒体として同列に挙げられているから、煤の「保持」を確実にするために、この籾殻燃焼灰を多孔性の粒状のアルミナやシリカに替えることは当業者が容易に想到することができたことと云える。
　次に、相違点（ロ）について検討すると、引用例１発明の籾殻燃焼灰が吸着剤として働くことは普通に知られており（必要ならば、特開昭４８−２７３２４号公報参照）、また、排ガス中では一酸化窒素が酸素の存在下で酸化し、二酸化窒素になることも普通に知られている（必要ならば、特開昭４７−４３６１２号公報参照）。これら周知の事実に照らせば、本願補正発明において生じている「一酸化窒素を流動媒体に吸着させ、その表面で還元反応速度の速い二酸化窒素に酸化している」という現象は、引用例１発明でも同様に生じていると認められる。この点に関し、平成１４年７月９日付けで出願人に対し審尋を行ったところ、平成１４年８月１９日付け回答書において、「たしかに、引用例１の『籾殻燃焼灰』も多孔質であり、ＮＯを吸着することができるが・・・」、「たしかに、引用例１でもＮＯ＋１／２Ｏ２→ＮＯ２の反応は行われているものと考えられるが、・・・」と回答している。
　してみると、上記相違点（ロ）は、出願人も認めているとおり、引用例１発明でも生じている構成であるから、この点で、両者に実質的な差異はないと云える。もっとも、仮に、本願補正発明では、この一酸化窒素を二酸化窒素に変えることにより還元し易くすることを積極的にねらっているとするならば、酸素供与体として二酸化窒素の方が一酸化窒素より反応性に富んでいることも普通に知られている（必要ならば、特開昭５１−９５９７６号公報参照）から、一酸化窒素を積極的に二酸化窒素に酸化させることも当業者が容易に想到することができたと云える。
　さらに、相違点（ハ）について検討すると、引用例１には、「籾殻燃焼灰は大部分がアモルファスシリカ（ＳｉＯ２）で、図２に示すように、魚の骨状に複雑に入り組んだ形状をしており、煤２２を多く保持することができる。保持された煤が燃焼し、排ガス中のＮＯｘをＮ２とＣＯ２に還元する。」（上記（ｆ）参照）と記載されており、この記載によれば、煤（微粉炭素に相当）が燃焼（酸化反応に相当）し、ＮＯｘをＮ２とＣＯ２に還元しているから、引用例１発明でも、微粉炭素の煤が還元剤として作用することは明らかである。
　してみると、両者は、上記相違点（ハ）の点でも実質的に差異はないと云える（なお、この相違点（ハ）についても、出願人は、上記回答書において、煤が還元剤であることを認めている）。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明についての審決
３−１．本願発明
　平成１２年８月１１日付の手続補正及び平成１２年１月１４日付の手続補正は、それぞれ却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年５月２８日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】微粉炭素が付着した多孔質で微粉を付着しやすい性質の粒状の流動媒体からなる流動層に、一酸化窒素及び酸素を少なくとも含む燃焼排ガスを導入して、一酸化窒素を流動媒体に吸着させ、その表面で還元反応速度の速い二酸化窒素に酸化するとともに、前記微粉炭素を還元剤として二酸化窒素を二酸化炭素と窒素とに分解することを特徴とする微粉炭素による流動層脱硝方法。」
３−２．原査定の引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２及びその記載事項は、前記２−１．に記載したとおりのものである。　
３−３．対比・判断
　本願発明と上記２−２．で摘示した引用例１発明とを対比すると、両者は、「流動媒体からなる流動層に、一酸化窒素及び酸素を少なくとも含む燃焼排ガスを導入して、二酸化窒素を二酸化炭素と窒素とに分解する、微粉炭素による流動層脱硝方法。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本願発明では、流動媒体が多孔質で微粉を付着しやすい性質の粒状の流動媒体であり、該流動媒体に微粉炭素が付着しているのに対して、引用例１発明では、煤が保持できるという利点を有するポーラスなアモルファスシリカである魚の骨状の籾殻燃焼灰であり、該籾殻燃焼灰に煤が保持されている点
相違点（ロ）：本願発明では、一酸化窒素を流動媒体に吸着させ、その表面で還元反応速度の速い二酸化窒素に酸化しているのに対して、引用例１発明では、その点が明らかではない点
相違点（ハ）：本願発明では、微粉炭素が還元剤として作用するのに対して、引用例１発明では、その点が明らかではない点
  そこで、これら相違点について検討すると、これら相違点（イ）乃至（ハ）については、上記２−２．で述べたとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
４．むすび
 したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。