【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２４６３号「プレス嵌め耳あかバリヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５８９８〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９５年１月２７日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１５年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「中に音響出力口及びレシーバーを配置したシェルを有し、レシーバーはレシーバー出力口を有する、補聴器に使用するための耳あかバリヤにおいて、
　音響出力口とレシーバー出力口との中間に少なくとも部分的に受け入れられるようになったハウジングを備え、前記ハウジングは、音響出力口とレシーバー出力口とを連結する音響通路を有し、
　前記ハウジングによって支持される耳あかバリヤ要素をさらに備え、
　前記ハウジングは、所定の直径のほぼ円筒形の部分を有する外壁面と、前記円筒形部分の直径より大きいベース部分の直径を有するあご状部分と、を有し、ベース部分の直径はハウジングからほぼ半径方向に延び、次いで、あご状部分は、音響出力口とレシーバー出力口との中間の位置に前記ハウジングを少なくとも部分的にプレス嵌めするために、より小さい直径まで直線的に先細る、バリヤ。」
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１２９９４０号（実開平４−８６３９９号）のマイクロフィルム（平成４年７月２７日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本考案は補聴器に関し、特に音声送出部が外耳道内に挿入される補聴器、例えば挿耳式補聴器に適用して好適なものである。」（明細書２頁１行〜３行）
　イ．「挿耳式補聴器１は第３図に示すようにケース２の根元側に設けられたパネル３にマイクロホン４を有し、マイクロホン４によって集音された外部音をケース２の内部に設けられた補聴処理回路において所定の補聴特性を有する補聴音に変換して、ケース２の先端側に形成された補聴音放出口５から放出するようになされている。」（明細書２頁１６行〜明細書３頁２行）
　ウ．「イヤホン１１において発生された補聴音をチューブ１２でなる音道を通じて補聴音放出口５に導出すると共に、補聴音放出口５に耳垢侵入防止用ネット１３を補聴音送出部６の先端方向から抑え用リング１４と共に嵌め込むような工夫がされている。」（明細書４頁４行〜９行）
　エ．「耳垢侵入防止用ネット１３は、その円板状先端部に複数の音孔１３Ｘを穿設することにより各音孔１３Ｘの外耳道内に向けて開放される開口面積をできるだけ小さくし、かくして開口面積よりも大きな耳垢の補聴音放出口５への侵入を防ぎ、」（明細書４頁１０行〜１４行）
３．対比
　本願発明と引用文献に記載される発明（以下「引用発明」という。）とを以下に対比する。
　引用文献の上記記載事項及び第３図、第４図を検討すると、引用発明は挿耳式補聴器に関するものであり、その「耳垢侵入防止用ネット１３」は、耳垢の侵入を防止するためのものであることから、本願発明と同様の「補聴器に使用するための耳あかバリヤ」であるといえる。
　また、引用発明の「補聴音放出口５」、「イヤホン１１」、及び「ケース２」は、それぞれ、本願発明の「音響出力口」、「レシーバー」、及び「シェル」に相当する。
　そして、イヤホン１１には、明示的な記載はないが補聴音を出力する出力口が当然設けられているものと認められるため、引用発明は本願発明の「レシーバー出力口」を有しているものと認められる。
　また、引用発明の「耳垢侵入防止用ネット１３」は、第４図の記載から見て、その形状がほぼ円筒状の構造（外壁面）を含むハウジングを有しており、音響出力口とレシーバー出力口との中間に少なくとも部分的に受け入れられる形で抑え用リング１４と共に嵌め込まれているといえる。
　そして、「耳垢侵入防止用ネット１３」に設けられた、耳垢の侵入を防止するために円板状先端部に開口面積をできるだけ小さい音孔１３Ｘを穿設する構造は、本願発明の「耳あかバリヤ要素」に相当するものと認められ、それはハウジングに支持されているものといえる。また、その円筒内に音響出力口とレシーバー出力口とを連結する音響通路を有しているものと認められる。
　さらに、この「耳垢侵入防止用ネット１３」は、第４図の記載から、耳あかバリヤ要素設けられた端部と反対側のレシーバー出力口側の端部に、ハウジングの円筒形部分からほぼ半径方向に延びた、円筒形部分の直径より大きいベース部分の直径を有するあご状部分を有しているものと認められる。
　したがって、両者は、
「中に音響出力口及びレシーバーを配置したシェルを有し、レシーバーはレシーバー出力口を有する、補聴器に使用するための耳あかバリヤにおいて、
　音響出力口とレシーバー出力口との中間に少なくとも部分的に受け入れられるようになったハウジングを備え、前記ハウジングは、音響出力口とレシーバー出力口とを連結する音響通路を有し、
　前記ハウジングによって支持される耳あかバリヤ要素をさらに備え、
　前記ハウジングは、所定の直径のほぼ円筒形の部分を有する外壁面と、前記円筒形部分の直径より大きいベース部分の直径を有するあご状部分と、を有し、ベース部分の直径はハウジングからほぼ半径方向に延びる、バリヤ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明の「あご状部分は、音響出力口とレシーバー出力口との中間の位置に前記ハウジングを少なくとも部分的にプレス嵌めするために、より小さい直径まで直線的に先細る」構造を有しているのに対し、引用発明のあご状部分は、耳垢侵入防止用ネット１３を補聴音送出部６の先端方向から抑え用リング１４と共に嵌め込むために、円筒形部分の直径より大きいベース部分の直径を有する構造を有しているのみである点。
４．当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
　まず、上記「３．対比」で検討したように、引用発明の耳あかバリヤは、音響出力口とレシーバー出力口との中間の位置にハウジングを少なくとも部分的に嵌合されるものである点において本願発明と差異はないが、その嵌合の際に、本願発明は耳あかバリヤをその中間の位置にプレス嵌めするものであるのに対し、引用発明は抑え用リング１４と共に嵌め込むものである。
　しかしながら、引用発明の構造は、耳あかバリヤと抑え用リングとシェルの３種類の構成要素が弾性的に結合し一体化しているものと考えられるため、引用発明の耳あかバリヤは、シェルと抑え用リングの構造体に対してプレス嵌めされることと構造的に相似している。よって、本願発明のような、耳あかバリヤのあご状部分をシェルに対してプレス嵌めするという構成を導き出すことは、引用発明の構造から当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　さらに、一般的に構成部品の弾性力を利用し部品どうしを嵌め込むものにおいて、挿入側を先細る形状とすることは、引用文献の第４図においてもあご状部分が先細る形状をしているようにも見受けられるように、慣用手段であり、また、その先細る形状についても、直線的に先細るように構成することは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎないものと認められる。
　また、本願発明の効果も、引用文献に記載の技術及び慣用技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　よって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明することのできたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。