【事件の表示】
　特願２００９−１２８９８７「ガラス強化樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日出願公開、特開２０１０−２７５４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２１年５月２８日を出願日とする特許出願であって，平成２５年１２月５日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２６年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２７年２月２４日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知され，同年４月３０日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，本願の請求項１〜１２に係る発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　・　引用文献４：　国際公開第２００７／１１１２２１号
　
第３　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　特許を受けようとする発明は，願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち，請求項１の記載は次のとおりである。
　「（Ａ）熱可塑性樹脂４０〜９９重量％および，（Ｂ）平均厚さが０．２〜０．７μｍであるガラスフレーク（Ｂ−１成分）および，Ｂ−１成分以外の充填材（Ｂ−２成分）よりなり，Ｂ−１成分とＢ−２成分の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ−２成分）が１０／９０〜１００／０である強化充填材１〜６０重量％の合計１００重量部に対し，（Ｃ）０．００１〜３０重量部の難燃剤（Ｃ成分）を含有するガラス強化樹脂組成物。」（以下，請求項１の記載に係る発明を「本願発明」という。）
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　引用発明
　(1)　上記引用文献４には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　・　「…［３］　熱可塑性樹脂とフレーク状ガラスフィラーとを含む樹脂組成物であって，
　前記フレーク状ガラスフィラーは，厚さが０．０１μｍ以上２．０μｍ以下の範囲にあるフレーク状ガラスを９０質量％以上の割合で含有し，かつ，
前記フレーク状ガラスフィラーは，平均厚さが０．１μｍ以上０．５μｍ未満のフレーク状ガラス
　［５］　
前記フレーク状ガラスフィラーの含有率が５質量％以上７０質量％以下
　・　「そこで，本発明では，樹脂の補強効果がより高く，かつ，成形収縮率をさらに低減できるフレーク状ガラスフィラーを提供することを目的とする。さらに，
本発明では，より高強度で，かつ，成形収縮率が低い樹脂組成物を提供すること
　・　「本発明のフレーク状ガラスフィラーは，厚さが０．０１μｍ以上２．０μｍ以下の範囲にあるフレーク状ガラスを９０質量％以上の割合で含有し，かつ，平均厚さが０．１μｍ以上０．５μｍ未満のフレーク状ガラスで構成されている。なお，本明細書において，
フレーク状ガラスの平均厚さとは，フレーク状ガラスフィラーから１００枚以上のフレーク状ガラスを抜き取り，それらのフレーク状ガラスについて走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて厚さを測定し，その厚さ合計を測定枚数で割った値
　・　「本発明の樹脂組成物は，上記のような本発明のフレーク状ガラスフィラーを含んでいるので，高強度で成形収縮率の低い樹脂組成物を実現できる。また，
本発明の樹脂組成物に含まれるフレーク状ガラスが従来に比べて薄いため，この樹脂組成物を用いて樹脂成形体を作製する場合に，その成形体の厚さや大きさの制限を従来よりも緩和できる。さらに，本発明の樹脂組成物に含まれるフレーク状ガラスは従来に比べて薄いため，フレーク状ガラスの含有量を従来のものより少なくしても，従来と同等またはそれよりも低い成形収縮率を実現できる
　・　「（実施の形態２）
　実施の形態２では，本発明の樹脂組成物について説明する。
　本実施の形態の樹脂組成物は，フレーク状ガラスフィラーと熱可塑性樹脂とを含むものである。このフレーク状ガラスフィラーには，実施の形態１で説明したものが使用できる。
　ここで用いられる熱可塑性樹脂としては，特に限定されず，たとえばポリ塩化ビニル，ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリスチレン，ポリエステル，ポリアミド，ポリカーボネート，ポリブチレン，ポリブチレンテレフタレートまたはこれらの共重合体などが挙げられる。これらの中でもポリブチレンテレフタレートは，フレーク状ガラスフィラーを混合した場合に，成形品の反りおよび寸法安定性において改善効果が大きいので，好ましい。
　
樹脂組成物中のフレーク状ガラスフィラーの含有率は，５〜７０質量％が好ましい。５質量％以上とすることで，フレーク状ガラスフィラーの補強材としての機能を充分に発揮させることができる。一方，７０重量％以下とすることで，樹脂組成物中でフレーク状ガラスフィラーを均一に分散させることができる
　なお，樹脂組成物は，その用途に応じて，ガラス繊維などのフレーク状ガラスフィラー以外の補強材を含有してもよい。たとえば，電器・電子機器部品の用途では，非常に高い強度が要求されることから，フレーク状ガラスフィラーと同量程度のガラス繊維を混合してもよい。
　本実施の形態の樹脂組成物を用いて作製した樹脂成形体は，フレーク状ガラスフィラーの補強効果によって充分な引張強度および曲げ強度を得ることができる。また，本実施の形態の樹脂組成物は，成形収縮率が低いため，寸法安定性に優れた成形体を得ることができる。また，本実施の形態の樹脂組成物に含まれるフレーク状ガラスの平均厚さが従来よりも薄いので，本実施の形態の樹脂組成物によれば，表面粗さが小さく，滑らかな表面を有する成形体を得ることができる。」（［００３３］〜［００３８］）
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に請求の範囲（３項及び５項），段落［００３３］〜［００３７］などの記載からみて，引用文献４には次のとおりの発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認める。
　「熱可塑性樹脂とフレーク状ガラスフィラーとを含む樹脂組成物であって，
　前記フレーク状ガラスフィラーの含有率は５〜７０質量％であり，
　前記フレーク状ガラスフィラーは，厚さが０．０１μｍ以上２．０μｍ以下の範囲にあるフレーク状ガラスを９０質量％以上の割合で含有し，かつ，平均厚さが０．１μｍ以上０．５μｍ未満のフレーク状ガラスで構成されている樹脂組成物。」
　
　２　対比
　(1)　本願発明（ガラスフレーク（Ｂ−１成分）以外の充填材（Ｂ−２成分）を含まない場合のもの。）と引用発明４とを対比すると，引用発明４の「フレーク状ガラスフィラー」は本願発明の「ガラスフレーク（Ｂ−１成分）」に相当する。
　そうすると，本願発明と引用発明４とは，少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で相違する（相違点１〜３）ものと認められる。
　・　一致点
　（Ａ）多くとも９５重量％の熱可塑性樹脂及び（Ｂ）平均厚さが０．５μｍ未満であるガラスフレークよりなる少なくとも５重量％の強化充填材を含有するガラス強化樹脂組成物。
　・　相違点１
　強化充填材ないしはガラスフレーク（フレーク状ガラスフィラー）の含有率の上限値について，本願発明は「６０重量％」と特定するのに対し，引用発明４は「７０質量％」と特定する点。
　・　相違点２
　ガラスフレーク（フレーク状ガラスフィラー）の平均厚さの下限値について，本願発明は「０．２μｍ」と特定するのに対し，引用発明４は「０．１μｍ以上」と特定する点。
　・　相違点３
　本願発明のガラス強化樹脂組成物は「０．００１〜３０重量部の難燃剤」を含有すると特定するのに対し，引用発明４はそのような特定事項を有しない点。
　
　(2)　相違点１〜３についての検討
　　ア　相違点１について
　熱可塑性樹脂とフレーク状ガラスフィラーとを含む樹脂組成物中のフレーク状ガラスフィラーの含有率を「５〜７０質量％」とする引用発明４において，その数値範囲，特に上限値を「６０重量％」とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　本願の明細書（【００５８】）には，本願発明における強化充填材（ないしはガラスフレーク）の含有率の上限値が「６０重量％」であることの技術的意義について，６０重量％を超えると押出し安定性（【０１５９】）が悪化するとの記載があるが，熱可塑性樹脂に対する充填材の含有割合が大きくなりすぎると押出し安定性が悪化することは技術常識であるし，上限値６０重量％に臨界的意義は見いだせない。
　相違点１に係る本願発明の効果は，当業者の予測の範囲である。
　　イ　相違点２について
　フレーク状ガラスフィラーの平均厚さを「０．１μｍ以上０．５μｍ未満」と特定する引用発明４において，その数値範囲の下限値を「０．２μｍ」とすることも設計事項にすぎないものである。本願の明細書には，０．２μｍよりも小さくすると，樹脂に混練する際にガラスフレークの割れが生じて十分な補強効果が発現しない旨記載されているが（【００４８】），このような効果は当業者の予測の範囲であって何ら格別でない。
　　ウ　相違点３について
　引用発明４の樹脂組成物は，引用文献４の記載によれば，電器・電子機器部品や自動車分野で用いられるものといえるところ（［００３７］，［００６１］），このような用途に用いられる樹脂組成物に難燃性が求められることは自明の課題であり，その解決手段として難燃剤を含有させることも周知の技術である（例えば特開２００７−１１４２６４号公報参照）。
　そうすると，引用発明４の樹脂組成物において，難燃剤を含有させることは当業者であれば想到容易であるし，その際，含有割合を「０．００１〜３０重量部」とすることも適宜なし得る程度のことである。
　　エ　請求人の主張に対し
　（ア）　請求人は，上記相違点２に関連し，本願発明と引用発明４とは平均厚みの下限値のみではなく上限値でも相違している，本願発明はガラスフレークの平均厚みが０．７μｍ以下である場合に「難燃剤と併用した場合難燃性を大きく向上させることができる」（【００４８】）ことを見出したものであって，このことは本願の明細書における実施例６と比較例３との比較からも明らかであるし，このような難燃性の向上という効果は引用文献４には記載も示唆もないから，引用発明４より難燃性の向上を目的にガラスフレークの平均厚みの上限を０．７μｍとすることは想到容易とはいえない旨主張する（平成２７年４月３０日付け意見書３頁）。
　（イ）　しかし，請求人の上記主張は，以下述べるようにその前提において誤りであって，採用の限りでない。
　すなわち，上記(1)で認定のとおり，ガラスフレーク（フレーク状ガラスフィラー）の平均厚さについて，本願発明は「０．２〜０．７μｍ」と特定するのに対し，引用発明４は「０．１μｍ以上０．５μｍ未満」と特定するものであり，本願発明と引用発明４とは，上記平均厚さが「０．５μｍ未満」である点で相違しないといえる（この点，上記(1)の一致点で認定のとおりである。）。上記平均厚さの上限値について，本願発明が「０．７μｍ以下」，引用発明４が「０．５μｍ未満」と特定するものであるからといって，本願発明と引用発明４とは上記上限値の点で実質的に相違するということにはならない。
　（ウ）　また，本願の明細書における実施例１と比較例１，実施例２と比較例２，並びに実施例３及び６と比較例３との対比から，なるほど，ガラスフレークの平均厚みが５μｍのものを使用した場合に比べて，平均厚みが０．４μｍ若しくは０．７μｍのものを使用した場合のほうが，難燃性が向上することが理解できる。しかし，引用発明４はそもそもガラスフレーク（フレーク状ガラスフィラー）の平均厚さが「０．７μｍ」より薄いもの，すなわち「０．１μｍ以上０．５μｍ未満」なのであるから，平均厚さの上限値が本願発明の特定する範囲外のものよりも範囲内のもののほうが難燃性の点で有利な効果を奏するからといって，そのような事実は，引用発明４からの進歩性の判断と何ら関係がない。
　
　３　小括
　以上のとおり，本願発明は引用発明４に対しいわゆる進歩性を有しない，すなわち，本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，請求項１についての本件拒絶理由は妥当なものである。そして，平成２７年４月３０日付け意見書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。