【事件の表示】
　特願２０１２−　８２６７９「ガス消火設備および消音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１５７７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月１５日（優先権主張平成２１年１０月２３日、平成２２年２月４日、平成２２年４月２日）に出願した特願２０１１−１５３３５２号（以下、「原出願」ということがある。）の一部を平成２４年３月３０日に新たな特許出願としたものであって、同日に上申書が提出され、（平成２５年９月２７日に早期審査に関する事情説明書が提出され、平成２５年１１月５日付けで早期審査に関する報告書が作成され、）平成２５年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月４日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２６年８月２２日に上申書（２通）が提出されたものである。
　
第２　平成２６年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年６月１１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月１４日提出の手続補正書により補正された）下記アの特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載を、下記イの特許請求の範囲の請求項１の記載へと補正するものである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】
　（ａ）高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源１５と、
　（ｂ）消火ガス供給源１５からの高圧の消火ガスを導く導管１４であって、この導管１４の端部に接続用外ねじが形成される導管１４と、
　（ｃ）噴射ヘッド１３であって、
　ノズル部１２を有し、
　このノズル部１２にはノズル孔１６が形成され、
　ノズル孔１６は、導管１４の端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線Ｌ１２を有し、導管１４からの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射し、
　消火ガスの噴射方向上流寄りに、導管１４に形成された前記接続用外ねじに接続される接続用内ねじを有する噴射ヘッド１３と、
　（ｄ）噴射ヘッド１３に設けられ、ノズル部１２からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置１７ｆとを含むガス消火設備であって、
　（ｅ）ノズル孔１６のノズル孔軸線Ｌ１２に垂直な断面は、ノズル孔軸線Ｌ１２に沿って一様であり、
　（ｆ）噴射ヘッド１３のノズル部１２におけるノズル孔１６が開口するノズル孔１６の出口端部まわりの端面１２ａは、ノズル孔軸線Ｌ１２に垂直な仮想平面上に形成され、
　（ｇ）ノズル部１２には、消火ガスの噴射方向下流寄りに外ねじである第１ねじが刻設され、
　前記消音装置１７ｆは、
　（ｈ）ノズル孔軸線Ｌ１２に沿って延びる周壁軸線Ｌ１２１を有する円筒状の周壁１２１であって、
　ノズル孔１６の出口から消火ガスの噴射方向下流に周壁１２１の周壁軸線Ｌ１２１に垂直に拡がった内部空間１２４を形成する周壁１２１と、
　（ｉ）周壁１２１における周壁軸線Ｌ１２１方向のノズル部１２から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線Ｌ１２１に垂直に形成され、前記周壁１２１とともに前記内部空間１２４を規定し、周壁軸線Ｌ１２１を中心軸線とする透孔１２２ｂが周壁軸線Ｌ１２１方向に貫通して形成される端壁１２２と、
　（ｊ）周壁１２１における周壁軸線Ｌ１２１方向のノズル部１２に近い他端部に形成される取付け部１２３であって、第１ねじと着脱可能に螺合する内ねじである第２ねじが刻設され、第１ねじと第２ねじとの螺合によって噴射ヘッド１３に取付けられる取付け部１２３と、
　（ｋ）前記内部空間１２４に隙間なく詰めて装填されて収容される吸音材１２５であって、
　多孔質材料から成り、
　周壁軸線Ｌ１２１に一致する吸音材軸線Ｌ１２５を有する柱状であり、
　吸音材１２５の前記ノズル部１２から遠ざかった一端面１２５ｂと、前記ノズル部１２に近い他端面１２５ｃとを有し、
　吸音材１２５の前記ノズル部１２から遠ざかった一端面１２５ｂと、前記ノズル部１２に近い他端面１２５ｃとが、吸音材軸線Ｌ１２５に垂直な仮想平面上に形成され、
　噴射ヘッド１３の第１ねじと取付け部１２３の第２ねじとが螺合して、取付け部１２３が噴射ヘッド１３に着脱可能に取付けられることによって、前記一端面１２５ｂ側が前記端壁１２２に支持されるとともに、前記他端面１２５ｃと前記ノズル部１２の前記端面１２ａとが面接触し、
　微細な空隙を有し、
　噴射ヘッド１３のノズル部１２から高速で噴射された消火ガスを、前記内部空間１２４に収容された吸音材１２５で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記透孔１２２ｂから前記消火対象区画内の空間へ放出する吸音材１２５とを含むことを特徴とするガス消火設備。
　　【請求項２】
　噴射ヘッド１３のノズル部１２に形成されるノズル孔１６と、前記接続用内ねじを有する端部とは、導管１４の前記端部の軸線に沿って延び、
　消音装置１７ｆは、導管１４の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有することを特徴とする請求項１記載のガス消火設備。
　　【請求項３】
　（ａ）高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源１５と、
　（ｂ）消火ガス供給源１５からの高圧の消火ガスを導く導管１４であって、この導管１４の端部に接続用外ねじが形成される導管１４と、
　（ｃ）噴射ヘッド１３であって、
　ノズル部１２を有し、
　このノズル部１２にはノズル孔１６が形成され、
　ノズル孔１６は、導管１４の端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線Ｌ１２を有し、導管１４からの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射し、
　ノズル孔１６のノズル孔軸線Ｌ１２に垂直な断面は、ノズル孔軸線Ｌ１２に沿って一様であり、
　噴射ヘッド１３のノズル部１２におけるノズル孔１６が開口するノズル孔１６の出口端部まわりの端面１２ａは、ノズル孔軸線Ｌ１２に垂直な仮想平面上に形成され、
　消火ガスの噴射方向上流寄りに、導管１４に形成された前記接続用外ねじに接続される接続用内ねじを有し、
　ノズル部１２には、消火ガスの噴射方向下流寄りに外ねじである第１ねじが刻設される噴射ヘッド１３と、
　（ｄ）噴射ヘッド１３に設けられ、ノズル部１２からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置１７ｆとを含むガス消火設備のための消音装置であって、
　前記消音装置１７ｆは、
　（ｅ）ノズル孔軸線Ｌ１２に沿って延びる周壁軸線Ｌ１２１を有する円筒状の周壁１２１であって、
　ノズル孔１６の出口から消火ガスの噴射方向下流に周壁軸線Ｌ１２１に垂直に拡がった内部空間１２４を形成する周壁１２１と、
　（ｆ）周壁１２１における周壁軸線Ｌ１２１方向のノズル部１２から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線Ｌ１２１に垂直に形成され、前記周壁１２１とともに前記内部空間１２４を規定し、周壁軸線Ｌ１２１を中心軸線とする透孔１２２ｂが周壁軸線Ｌ１２１方向に貫通して形成される端壁１２２と、
　（ｇ）周壁１２１における周壁軸線Ｌ１２１方向のノズル部１２に近い他端部に形成される取付け部１２３であって、第１ねじと着脱可能に螺合する内ねじである第２ねじが刻設され、第１ねじと第２ねじとの螺合によって噴射ヘッド１３に取付けられる取付け部１２３と、
　（ｈ）前記内部空間１２４に隙間なく詰めて装填されて収容される吸音材１２５であって、
　多孔質材料から成り、
　周壁軸線Ｌ１２１に一致する吸音材軸線Ｌ１２５を有する柱状であり、
　吸音材１２５の前記ノズル部１２から遠ざかった一端面１２５ｂと、前記ノズル部１２に近い他端面１２５ｃとを有し、
　吸音材１２５の前記ノズル部１２から遠ざかった一端面１２５ｂと、前記ノズル部１２に近い他端面１２５ｃとが、吸音材軸線Ｌ１２５に垂直な仮想平面上に形成され、
　噴射ヘッド１３の第１ねじと取付け部１２３の第２ねじとが螺合して、取付け部１２３が噴射ヘッド１３に着脱可能に取付けられることによって、前記一端面１２５ｂ側が前記端壁１２２に支持されるとともに、前記他端面１２５ｃと前記ノズル部１２の前記端面１２ａとが面接触し、
　微細な空隙を有し、
　噴射ヘッド１３のノズル部１２から高速で噴射された消火ガスを、前記内部空間１２４に収容された吸音材１２５で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記透孔１２２ｂから前記消火対象区画内の空間へ放出する吸音材１２５とを含むことを特徴とする消音装置。
　　【請求項４】
　噴射ヘッド１３のノズル部１２に形成されるノズル孔１６と、前記接続用内ねじを有する端部とは、導管１４の前記端部の軸線に沿って延び、
　消音装置１７ｆは、導管１４の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有することを特徴とする請求項３記載の消音装置。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　（ａ）高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源と、
　（ｂ）
固定位置に振動および変位が抑制された状態で建物に締結して設置され、
　（ｃ）
導管の前記端部の軸線に沿って延びる
　
全体の外形がほぼ円筒状であり、
　ノズル部を有し、
　このノズル部にはノズル孔が形成され、
　ノズル孔は、導管の端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有し、導管からの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射し、
　消火ガスの噴射方向上流寄り
の噴射ヘッド端部
　
噴射ヘッドのノズル部に形成されるノズル孔と、噴射ヘッド端部とは、導管の前記端部の軸線に沿って延び、
　
噴射ヘッド端部およびノズル部は、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側および下流側にそれぞれ設けられ
　（ｄ）噴射ヘッドに設けられ、ノズル部からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置とを含むガス消火設備であって、
　（ｅ）ノズル孔のノズル孔軸線に垂直な断面は、ノズル孔軸線に沿って一様であり、
　（ｆ）噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面は、ノズル孔軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　（ｇ）ノズル部には、消火ガスの噴射方向下流寄りに外ねじである第１ねじが刻設され、
　前記消音装置は、
　（ｈ）ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する円筒状の周壁であって、
　ノズル孔の出口から消火ガスの噴射方向下流に周壁の周壁軸線に垂直に拡がった内部空間を形成する周壁と、
　（ｉ）周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、前記周壁とともに前記内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成される端壁と、
　（ｊ）周壁における周壁軸線方向のノズル部に近い他端部に形成される取付け部であって、第１ねじと着脱可能に螺合する内ねじである第２ねじが刻設され、第１ねじと第２ねじとの螺合によって噴射ヘッドに取付けられる取付け部と、
　（ｋ）前記内部空間に隙間なく詰めて装填されて収容される吸音材であって、
　多孔質材料から成り、
　周壁軸線に一致する吸音材軸線を有する柱状であり、
　吸音材の前記ノズル部から遠ざかった一端面と、前記ノズル部に近い他端面とを有し、
　吸音材の前記ノズル部から遠ざかった一端面と、前記ノズル部に近い他端面とが、吸音材軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　噴射ヘッドの第１ねじと取付け部の第２ねじとが螺合して、取付け部が噴射ヘッドに着脱可能に取付けられることによって、前記一端面側が前記端壁に支持されるとともに、前記他端面と前記ノズル部の前記端面とが面接触し、
　微細な空隙を有し、
　噴射ヘッドのノズル部から高速で噴射された消火ガスを、前記内部空間に収容された吸音材で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記透孔から前記消火対象区画内の空間へ放出する吸音材とを含み、
　（Ｌ）この消音装置は、導管の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有することを特徴とするガス消火設備。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の発明特定事項である「導管」について、「
固定位置に振動および変位が抑制された状態で建物に締結して設置され
導管の前記端部の軸線に沿って延びる
全体の外形がほぼ円筒状であり
噴射ヘッドのノズル部に形成されるノズル孔と、噴射ヘッド端部とは、導管の前記端部の軸線に沿って延び
噴射ヘッド端部およびノズル部は、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側および下流側にそれぞれ設けられ
の噴射ヘッド端部
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件の検討 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
２−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００３−５３０９２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため、当審で付したものである。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  防火性大気として常設される１８%以下の酸素又は火災抑止剤として一時的に使用する１６.８%以下の酸素と、窒素とを含む気体混合物を含み、包囲された有人空間内に呼吸可能な防火大気となる低酸素濃度消火性組成物。
（中略）
【請求項１１】  その位置とその目的に対して周辺の内部大気を収容する内部環境(91,101,110,140,151,201,211,275,281,301)を形成しかつ内部環境に連絡する入口を有する包囲構造体と、
  １６%以下の範囲の酸素と窒素とを含む低酸素濃度の火災抑止剤を収容する気体貯蔵容器とを備え、火災抑止剤は、二酸化炭素及び他の大気中の気体を含んでもよく、
  包囲構造体内に火災抑止剤を導出したとき、１０%から１６%までの範囲にある濃度の酸素と、１０%以下の任意濃度を有する二酸化炭素とを含む呼吸可能な大気となる計算された量で火災抑止剤を気体貯蔵容器内に収容しかつそれから放出し、呼吸可能な防火性大気を供給することを特徴とする防火システム。
【請求項１２】  気体貯蔵容器は、好ましくは１０バール以上の高気圧で火災抑止剤を収容し、火災−煤煙検知装置(98,125,159,285,305)から検知信号を受信したときに、火災抑止剤を放出し、
  気体貯蔵容器は、検知信号により作動される起動装置により作動される放出弁(107,123,274,286,311)と、任意の気体分配管(94,105,109,113,145,152,174,194,203,212,267,288,308)を通じて又は直接接続された気体排出ノズル(95,106,114,146,154,175,195,204,213,268,306)とを備え、
 
 気体排出ノズルは、火災抑止剤の放出に伴う騒音のレベルを低減する任意の騒音低減装置を有する
　
イ　「【０００１】
発明の技術分野
本発明は、低酸素濃度環境を利用して燃焼する火災を瞬時に消火し、火災の発生を防止する火災防止システム及び火災抑止システムの方法、装置及び組成物に属する。」（段落【０００１】） 
　
ウ　「【００９１】
図１０は、火災抑止モードで設置されたビルFirePASSを備える多層建築物101の概略図である。
【００９２】
建築物101の屋根に設置される大型なFirePASSブロック（ハイポキシコ社から市販）は、周辺空気から酸素を抽出して低酸素濃度空気（又は消火剤）を供給する低酸素空気発生装置102を備える。
低酸素空気発生装置102は、圧縮機103に連結して、貯蔵容器104に高圧で低酸素濃度空気を供給する
そこで一旦、約２００バールの一定圧力で貯蔵容器104内に低酸素濃度空気が保持される
【００９３】
図１０に示すように、エレベータシャフトの外部又は内部の何れかに沿って建築物の全体にわたり、
各階に排出ノズル106を有する垂直火災抑止剤供給管105を設置できる
排出ノズル106は、高圧火災抑止剤の放出により生じる騒音を減少させる消音器を備えている
【００９４】
火災が検知されると、中央制御盤からの信号により、放出弁107の開放が開始され、貯蔵された低酸素濃度空気（火災抑止剤）を分配管105内に圧送する
【００９５】
低酸素濃度大気の正圧は、確実に全部屋に浸透して、あらゆる室の火元を瞬時に鎮火する。また、隣接する階に低酸素濃度環境を形成することにより、建築物の上部に火災が拡大しない。本システムの重要な長所は、現在、適当な場所に配置された（例えばスプリンクラシステム、気体火災抑止システム等により使用される）火災検出装置／消火装置を容易に組み込める点にある。」（段落【００９１】ないし【００９５】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）及び図１０の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
カ　上記（１）アないしウの記載から、引用文献１には、高圧の低酸素濃度空気を供給する低酸素空気発生装置１０２、圧縮機１０３及び貯蔵容器１０４と、垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５と、消音器を備える排出ノズル１０６が備えられる火災防止システムが記載されていることが分かる。また、排出ノズル１０６にはノズル孔が形成されることは、技術常識に照らせば明らかである。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１０の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「高圧の低酸素濃度空気を供給する低酸素空気発生装置１０２、圧縮機１０３及び貯蔵容器１０４と、
　貯蔵容器１０４からの高圧の低酸素濃度空気を導く垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５と、
　垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５の端部に接続される排出ノズル１０６であって、
　排出ノズル１０６にはノズル孔が形成され、
　排出ノズル１０６は、垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５からの高圧の低酸素濃度空気を建築物１０１内の消火対象階の空間に向けて放出し、
　排出ノズル１０６に備えられ、排出ノズル１０６からの低酸素濃度空気の放出による騒音を減少させる消音器を含む火災防止システム。」
　
２−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載 
　本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５７−４０８号（実開昭５８−１０３１００号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
ア　「本考案は、空気パージ用消音器に関するものであつて、比較的簡単な構成で優れた消音効果を発揮する新規な消音器を提供するものである。
　電子機器を好ましくない雰囲気で使用するのにあたつて、電子機器内に清浄空気を人力して内圧を高め、電子機器内への有害雰囲気の侵入を防止する空気パージが行われている。
　ところで、このような空気パージと共に、機器の冷却を行うこともある。
この場合には、相当量の空気が必要となるが、空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾向がある
　そこで、このような騒音を減らすために、焼結金属による微少な隙間に空気を通すようにした消音器が実用化されてはいるが、十分な消音効果を得ることはできない。
　本考案は、筒状のケース内に空気が屈折して流れるように複数の仕切板を配置するとともに仕切板間に通気性を有する吸音材を充填し、効率良く消音できるようにしたものである。」（明細書第１ページ第１４行ないし第２ページ第１５行）
　
イ　「第１図は、本考案の一実施例を示す構成説明図であつて、
１はケース、２はノズル、３はスペーサ、４はキヤツプ、５，６は仕切板、７は吸音材、８は整流板、９は取付部材、１０は機器本体である
　
ケース１は筒状に形成されていて、一端にはパージ用の空気の入力部が設けられ、他端には内部に入力された空気の出力部が設けられている
入力部としてノズル２が設けられ、出力部として環状に形成されたキヤツプ４が設けられている
これらノズル２およびキヤツプ４は、それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている
　
ウ　「第３図は、第１図の構成における空気の流れを実線で示し、音の流れを破線で示した動作説明図である。第３図に示すように、
ノズル２から入力されたパージ用の空気は、
キヤツプ４から送出される
その音波エネルギーはその過程で吸音材７に吸収されて熱エネルギーに変換されてしまい、外部にはほとんど送出されることはない
　このような構成によれば、音の経路を実質的に長く形成することができ、入力空気圧を大幅に減殺することなく、十分な消音効果を得ることができる。
　なお、上記実施例では、２種類の仕切板を用いる例について説明したが、外周に切欠部を設けるとともに偏心した位置に透孔を設けた１種類の仕切板を用い、取付角度を順次異ならせるようにしてもよい。また、３種類以上の仕切板を用いてもよい。
　
また、スペーサおよび整流板は、必要に応じて用いればよい
　以上説明したように、本考案によれば、比軟的簡単な構成で、消音効果の優れた消音器が実現でき、各種の空気パージ用消音器として好適である。」（明細書第４ページ第９行ないし第５ページ第１４行）
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　
カ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２には、空気による騒音を減少させるための消音器が記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）イ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器のノズル２の上流側端部（第１図では左端）には内ねじが形成されており、したがって、ノズル２に接続される管（以下、「入力管」という。）には外ねじが形成されることが分かる。また、第１図から、ノズル２の下流側端部（第１図では右端）には、ノズル孔が形成されていることが看取できる。
　
ク　上記（１）イの「本実施例では、入力部としてノズル２が設けられ、出力部として環状に形成されたキヤツプ４が設けられている。これらノズル２およびキヤツプ４は、それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている。」という記載及び第１図から、引用文献２に記載された消音器のノズル２の下流側端部には、外ねじが形成され、ケース１の上流側端部には内ねじが形成されていることが分かる。
　
ケ　上記（１）イ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器において、ケース１は筒状（円筒状）に形成され、該ケース１の内部には吸音材７が充填されていることが分かる。また、第１図から、吸音材７の形状は円柱状であり、吸音材７の上流側の面は、ノズル２の下流側の面に面接触していることが看取できる。
　
コ　上記（１）ウの「スペーサおよび整流板は、必要に応じて用いればよい。」という記載から、引用文献２に記載された消音器において、スペーサおよび整流板を用いることは必須ではないことが分かる。
　
サ　上記（１）イ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器の吸音材７は、通気性を有するガラス繊維や石綿等からなるものであり、ガラス繊維や石綿からなる吸音材７はその内部に空隙を有しているものであるから、吸音材７はその内部に空隙を有しているといえる。
　
シ　上記（１）アの「この場合には、相当量の空気が必要となるが、空気流量に比例して入力空気による騒音も大きくなる傾向がある。・・・このような騒音を減らすために、焼結金属による微少な隙間に空気を通すようにした消音器が実用化されてはいる」という記載から、空気流量が大きい入力空気による大きな騒音を減らすための消音器の吸音材として、焼結金属を用いる技術が既に実用化され周知技術であったことが分かる。なお、このような焼結金属が多孔質材料であることは、技術常識に照らせば明らかである。
　
ス　上記（１）ウ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器は、ノズル２から入力されたパージ用の空気を、吸音材７に通過させ、その過程で音波エネルギーを吸音材に吸収させるものであることが分かる。
　
セ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２に記載された消音器に入力されるパージ用の空気は、空気による騒音が出るほどの高速の空気流であることが分かる。また、該高速の空気流が、ガラス繊維や石綿等からなる吸音材７を通過する際には、空気流が拡散され、徐々に減圧されて空気流の速度が低下することは自明である。
　
ソ　上記（１）アないしウ及び第１図から、引用文献２に記載されたノズル２、ケース１、スペーサ３、キャップ４、仕切板５及び６、吸音材７並びに整流板８は、噴射ヘッドを構成することが分かる。
　
タ　上記（１）イ（明細書第３ページ第２行）における「ケース１は筒状に形成されていて」等の記載及び第１図から、ケース１は円筒状に形成されていることが分かる。ケース１は円筒状であるから、中心軸を有することは自明である。さらに、（１）アないしウの記載及び第１図並びに技術常識を参酌すると、ノズル２に接続される入口管の中心軸、ノズル２のノズル孔、ケース１の中心軸、及びキャップ４の透孔の中心は、一直線状にあるとみることが合理的である。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び第１図から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
（なお、符号（ｃ）ないし（Ｌ）は、理解の一助のため、当審において付したものである。）
　
「（ｃ）入力管の端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドであって、
　全体の形状がほぼ円筒状であり、
　ノズル２を有し、
　このノズル２にはノズル孔が形成され、
　ノズル孔は、入力管からの高圧の空気を所定の空間に向けて送出し、
　ノズル２の上流側端部に、入力管に形成された外ねじに接続される内ねじを有し、
　ノズル２に形成されるノズル孔と、ノズル２の上流側端部とは、入力管の端部の軸線に沿って延び、
　ノズル２の上流側端部およびノズル孔は、噴射ヘッドにおける空気流の上流側および下流側にそれぞれ設けられる噴射ヘッドと、
（ｄ）噴射ヘッドに設けられ、ノズル２からの空気の送出による騒音を減少させる消音器を有するものであって、
（ｅ）ノズル孔のノズル孔軸線に垂直な断面は、ノズル孔軸線に沿って一様であり、
（ｆ）ノズル２におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面は、ノズル孔軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
（ｇ）ノズル２には、下流側端部に外ねじが形成され、
　消音器は、
（ｈ）ノズル孔軸線に沿って伸びる中心軸線を有するケース１であって、
　ノズル孔の出口から空気の噴射方向下流にケース１の中心軸線に垂直に拡がった内部空間を形成するケース１と、
（ｉ）ケース１における中心軸線方向のノズル２から遠ざかった下流側端部に連なって、中心軸線に垂直に形成され、ケース１とともに内部空間を規定し、ケース１の中心軸線を中心軸線とする透孔が中心軸線方向に貫通して形成されるキャップ４と、
（ｊ）ケース１における中心軸線方向のノズル２に近い上流側端部に形成される取付け部であって、外ねじと着脱可能に螺合する内ねじが刻設され、外ねじと内ねじとの螺合によってノズル２に取付けられる取付け部と、
（ｋ）ケース１の内部に充填されて収容される吸音材７であって、
　ガラス繊維や石綿等からなり、
　中心軸線に一致する吸音材７の軸線を有する柱状であり、
　吸音材７のノズル２から遠ざかった下流側端面と、吸音材７のノズル２に近い上流側端面とを有し、
　吸音材７のノズル２から遠ざかった下流側端面と、ノズル２に近い上流側端面とが、吸音材７の軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　ノズル２の外ねじとケース１の上流側端部の外ねじとが螺合して、ケース１の上流側端部がノズル２に着脱可能に取付けられることによって、吸音材の下流側がキャップ４に支持されるとともに、吸音材の上流側端面とノズル２の下流側端面とが面接触し、
　微細な空隙を有し、
　ノズル２のノズル孔から高速で入力された空気を、ケース１の内部に収容された吸音材７で拡散させて徐々に減圧させてその流速を下げ、空気流の騒音を吸収し、キャップ４の透孔から所定の空間へ送出する吸音材７とを含み、
（Ｌ）この消音器は、入口管の下流側端部の軸線に沿って延びる軸線を有する、消音器。」
　
　また、上記（１）ア及び（２）シから、次の技術が周知技術（以下、「周知技術１」という。）であったことが分かる。
　
「空気の流れによる騒音を減少させるための消音器において、吸音材として、多孔質材料を用いる技術。」
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「高圧の低酸素濃度空気」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「消火ガス」に相当し、以下同様に、「低酸素空気発生装置１０２、圧縮機１０３及び貯蔵容器１０４」及び「貯蔵容器１０４」は「消火ガス供給源」に、「垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５」は「導管」に、「排出ノズル１０６」は「噴射ヘッド」に、「建築物１０１」は「建物」に、「消火対象階」は「消火対象区画」に、「放出」は「噴射」に、「備えられ」は「設けられ」に、「騒音」は「音響」に、「減少」は「減衰」に、「消音器」は「消音装置」に、「火災防止システム」は「ガス消火設備」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「排出ノズル１０６に備えられ、排出ノズル１０６からの低酸素濃度空気の放出による騒音を減少させる消音器を含む火災防止システム」は、「噴射ヘッドに備えられ、噴射ヘッドからの消火ガスの噴射による音響を減衰させる消音装置を含むガス消火設備」という限りにおいて、本願補正発明における「（ｄ）噴射ヘッドに設けられ、ノズル部からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置とを含むガス消火設備であって、（ｅ）ノズル孔のノズル孔軸線に垂直な断面は、ノズル孔軸線に沿って一様であり、（ｆ）噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面は、ノズル孔軸線に垂直な仮想平面上に形成され、（ｇ）ノズル部には、消火ガスの噴射方向下流寄りに外ねじである第１ねじが刻設され、前記消音装置は、（ｈ）ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する円筒状の周壁であって、ノズル孔の出口から消火ガスの噴射方向下流に周壁の周壁軸線に垂直に拡がった内部空間を形成する周壁と、　（ｉ）周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、前記周壁とともに前記内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成される端壁と、（ｊ）周壁における周壁軸線方向のノズル部に近い他端部に形成される取付け部であって、第１ねじと着脱可能に螺合する内ねじである第２ねじが刻設され、第１ねじと第２ねじとの螺合によって噴射ヘッドに取付けられる取付け部と、（ｋ）前記内部空間に隙間なく詰めて装填されて収容される吸音材であって、多孔質材料から成り、周壁軸線に一致する吸音材軸線を有する柱状であり、吸音材の前記ノズル部から遠ざかった一端面と、前記ノズル部に近い他端面とを有し、吸音材の前記ノズル部から遠ざかった一端面と、前記ノズル部に近い他端面とが、吸音材軸線に垂直な仮想平面上に形成され、噴射ヘッドの第１ねじと取付け部の第２ねじとが螺合して、取付け部が噴射ヘッドに着脱可能に取付けられることによって、前記一端面側が前記端壁に支持されるとともに、前記他端面と前記ノズル部の前記端面とが面接触し、微細な空隙を有し、噴射ヘッドのノズル部から高速で噴射された消火ガスを、前記内部空間に収容された吸音材で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記透孔から前記消火対象区画内の空間へ放出する吸音材とを含み、（Ｌ）この消音装置は、導管の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有することを特徴とするガス消火設備。」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「高圧の消火ガスを供給する消火ガス供給源と、
　消火ガス供給源からの高圧の消火ガスを導く導管と、
　噴射ヘッドであって、
　導管の端部に接続され、
　導管からの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画の空間に向けて噴射し、噴射ヘッドに設けられ、ノズル孔からの高圧の消火ガスを、建物内の消火対象区画の空間に向けて噴射し、ノズル孔からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置が備えられるガス消火設備。」 
である点で一致し、次の点において相違する。 
　
〈相違点〉
（１）相違点１
「導管」について、本願補正発明においては、「固定位置に振動および変位が抑制された状態で建物に締結して設置され」、「この導管の端部に接続用外ねじが形成される」のに対し、引用発明においては、垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５がそのように構成されているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
「噴射ヘッドに備えられ、噴射ヘッドからの消火ガスの噴射による音響を減衰させる消音装置を含むガス消火設備」について、本願補正発明においては、
「（ｃ）導管の前記端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドであって、
　全体の外形がほぼ円筒状であり、　
　ノズル部を有し、
　このノズル部にはノズル孔が形成され、
　ノズル孔は、導管の端部の導管軸線に沿って延びるノズル孔軸線を有し、導管からの高圧の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射し、
　消火ガスの噴射方向上流寄りの噴射ヘッド端部に、導管に形成された前記接続用外ねじに接続される接続用内ねじを有し、
　噴射ヘッドのノズル部に形成されるノズル孔と、噴射ヘッド端部とは、導管の前記端部の軸線に沿って延び、　
　噴射ヘッド端部およびノズル部は、噴射ヘッドにおける消火ガスの噴射方向上流側および下流側にそれぞれ設けられる噴射ヘッドと、
　（ｄ）噴射ヘッドに設けられ、ノズル部からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置とを含むガス消火設備であって、
　（ｅ）ノズル孔のノズル孔軸線に垂直な断面は、ノズル孔軸線に沿って一様であり、
　（ｆ）噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面は、ノズル孔軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　（ｇ）ノズル部には、消火ガスの噴射方向下流寄りに外ねじである第１ねじが刻設され、
　前記消音装置は、
　（ｈ）ノズル孔軸線に沿って延びる周壁軸線を有する円筒状の周壁であって、
　ノズル孔の出口から消火ガスの噴射方向下流に周壁の周壁軸線に垂直に拡がった内部空間を形成する周壁と、
　（ｉ）周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、前記周壁とともに前記内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成される端壁と、
　（ｊ）周壁における周壁軸線方向のノズル部に近い他端部に形成される取付け部であって、第１ねじと着脱可能に螺合する内ねじである第２ねじが形成され、第１ねじと第２ねじとの螺合によって噴射ヘッドに取付けられる取付け部と、
　（ｋ）前記内部空間に隙間なく詰めて装填されて収容される吸音材であって、
　多孔質材料から成り、
　周壁軸線に一致する吸音材軸線を有する柱状であり、
　吸音材の前記ノズル部から遠ざかった一端面と、前記ノズル部に近い他端面とを有し、
　吸音材の前記ノズル部から遠ざかった一端面と、前記ノズル部に近い他端面とが、吸音材軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　噴射ヘッドの第１ねじと取付け部の第２ねじとが螺合して、取付け部が噴射ヘッドに着脱可能に取付けられることによって、前記一端面側が前記端壁に支持されるとともに、前記他端面と前記ノズル部の前記端面とが面接触し、
　微細な空隙を有し、
　噴射ヘッドのノズル部から高速で噴射された消火ガスを、前記内部空間に収容された吸音材で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、消火ガスの噴射流の振動を吸収し、前記透孔から前記消火対象区画内の空間へ放出する吸音材とを含み、
　（Ｌ）この消音装置は、導管の前記端部の軸線に沿って延びる軸線を有する、ガス消火設備」
であるのに対し、引用発明においては、
「排出ノズル１０６に備えられ、排出ノズル１０６からの低酸素濃度空気の放出による騒音を減少させる消音器を含む火災防止システム」であるが、本願補正発明の上記（ｃ）ないし（Ｌ）に相当する構成を備えるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　まず、導管を直接あるいは間接的に（本願補正発明の実施例においては、導管１４は基台２０又はブラケット２１を介して間接的に建物に固定されていると認められる。）建物に固定することは、一般的な技術（以下、「一般的な技術」という。）であって、引用発明においても、垂直火災抑止剤供給管（分配管）１０５は、直接あるいは間接的に建物に固定されていることは明らかである。
　次に、導管をねじで接続することは周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であって、例えば引用文献２記載の技術においても、ノズル２の上流側内面に内ねじが設けられているのであるから、ノズル２と接続される入口管（導管）に外ねじが設けられてノズル２の内ねじと接続されることは技術常識からみて明らかである。
　してみれば、引用発明において、一般的な技術及び周知技術２を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項について検討するために、本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「入力管」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「導管」に相当し、以下同様に、「ノズル２」は「噴射ヘッドのノズル部」及び「ノズル部」に、「送出」は「噴射」及び「放出」に、「（ノズル２の）内ねじ」は「接続用内ねじ」に、「ノズル２の上流側端部」は「噴射ヘッド端部」に、「上流（側）」は「噴射方向上流（側）」に、「下流（側）」は「噴射方向下流（側）」に、「騒音」は「音響」及び「振動」に、「減少」は「減衰」に、「消音器」は「消音装置」に、「（ノズル２の）外ねじ」は「外ねじである第１ねじ」及び「第１ねじ」並びに「噴射ヘッドの第１ねじ」に、「ケース１」は「円筒状の周壁」及び「周壁」に、「（ケース１の）中心軸線」は「周壁軸線」に、「中心軸線方向」は「周壁軸線方向」に、「（ケース１の）下流側端部」は「（周壁の）一端部」に、「（キャップ４の）透孔」は「透孔」に、「キャップ４」は「端壁」に、「（ケース１の）上流側端部」は「（周壁の）他端部」及び「取付け部」に、「（ねじが）形成され」は「（ねじが）刻設され」に、「（ケース１の）内ねじ」は「内ねじである第２ねじ」及び「第２ねじ」に、「ケース１の内部」は「内部空間」に、「充填されて」は「隙間なく詰めて装填されて」に、「吸音材７」は「吸音材」に、「吸音材７の軸線」は「吸音材軸線」に、「（吸音材７の）下流側側面」は「（吸音材の）一端面」に、「（吸音材７の）上流側側面」は「（吸音材の）他端面」に、「ケース１の上流側端部の外ねじ」は「取付け部の第２ねじ」に、「（吸音材７の）下流側」は「（吸音材の）一端面側」に、「（吸音材７の）上流側」は「（吸音材の）他端面側」に、「ノズル２の下流側端面」は「ノズル部の端面」に、「入力」は「噴射」に、「減圧」は「減圧膨張」に、「入口管の下流側端部」は「導管の端部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「（高圧の）空気」は、「気体」という限りにおいて、本願補正発明における「消火ガス」に相当し、
　引用文献２記載の技術における「所定の空間」は、「所定の空間」という限りにおいて、本願補正発明における「建物内の消火対象区画内の空間」及び「消火対象区域内」に相当し、
　引用文献２記載の技術における「ノズル２の上流側端部」は、「気体の噴射方向上流寄りの噴射ヘッド部」という限りにおいて、本願補正発明における「消火ガスの噴射方向上流寄りの噴射ヘッド部」に相当し、
　引用文献２記載の技術における「空気流」は、「気体の噴射流」という限りにおいて、本願補正発明における「消火ガスの噴射流」に相当し、
　引用文献２記載の技術における「（ノズル２の）下流側端部」は、「（ノズル部の）気体の噴射方向上流寄り」という限りにおいて、本願補正発明における「（ノズル部の）消火ガスの噴射方向下流寄り」に相当する。
　これらは、消音装置における消音の対象となる気体が、空気であるか、消火ガスであるかの違いによるものである。
　また、引用文献２記載の技術における「ガラス繊維や石綿等」は、「吸音材料」という限りにおいて、本願補正発明における「多孔質材料」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語及び上位概念化した用語を用いて表現すると、
「（ｃ）導管の端部の軸線に沿って延びる噴射ヘッドであって、
　全体の形状がほぼ円筒状であり、
　ノズル部を有し、
　このノズル部にはノズル孔が形成され、
　ノズル孔は、導管からの消火ガスを所定の空間に向けて噴射し、
　消火ガスの噴射方向上流寄りの噴射ヘッド端部に、導管に形成された接続用外ねじに接続される接続用内ねじを有し、
　噴射ヘッドのノズル部に形成されるノズル孔と、噴射ヘッド端部とは、導管の端部の軸線に沿って延び、
　噴射ヘッド端部およびノズル孔は、噴射ヘッドにおける気体の噴射方向上流側および噴射方向下流側にそれぞれ設けられる噴射ヘッドと、
（ｄ）噴射ヘッドに設けられ、ノズル部からの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音装置を有するものであって、
（ｅ）ノズル孔のノズル孔軸線に垂直な断面は、ノズル孔軸線に沿って一様であり、
（ｆ）噴射ヘッドのノズル部におけるノズル孔が開口するノズル孔の出口端部まわりの端面は、ノズル孔軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
（ｇ）ノズル部には、消火ガスの噴射方向下流寄りに外ねじである第１ねじが刻設され、
　前記消音装置は、
（ｈ）ノズル孔軸線に沿って伸びる周壁軸線を有する円筒状の周壁であって、
　ノズル孔の出口から消火ガスの噴射方向下流に周壁の周壁軸線に垂直に拡がった内部空間を形成する周壁と、
（ｉ）周壁における周壁軸線方向のノズル部から遠ざかった一端部に連なって、周壁軸線に垂直に形成され、周壁とともに内部空間を規定し、周壁軸線を中心軸線とする透孔が周壁軸線方向に貫通して形成される端壁と、
（ｊ）周壁における周壁軸線方向のノズル部に近い他端部に形成される取付け部であって、第１ねじと着脱可能に螺合する内ねじである第２ねじが刻設され、第１ねじと第２ねじとの螺合によって噴射ヘッドに取付けられる取付け部と、
（ｋ）内部空間に隙間なく詰めて装填されて収容される吸音材であって、
　吸音材料からなり、
　周壁軸線に一致する吸音材軸線を有する柱状であり、
　吸音材のノズル部から遠ざかった一端面と、ノズル部に近い他端面とを有し、
　吸音材のノズル部から遠ざかった一端面と、ノズル部に近い他端面とが、吸音材軸線に垂直な仮想平面上に形成され、
　噴射ヘッドの第１ねじと取付け部の第２ねじとが螺合して、取付け部が噴射ヘッドに着脱可能に取付けられることによって、一端面側が端壁に支持されるとともに、他端面とノズル部の端面とが面接触し、
　微細な空隙を有し、
　ノズル部のノズル孔から高速で噴射された気体を、内部空間に収容された吸音材で拡散させて徐々に減圧膨張させてその流速を下げ、（気体の噴射流）の振動を吸収し、透孔から所定の空間へ放出する吸音材とを含み、
（Ｌ）この消音装置は、導管の端部の軸線に沿って延びる軸線を有する、消音装置。」
と表現することができる。
　
　ここで、引用文献２記載の技術における「空気」は、高速で流れる気体であって、消音という観点においては、本願発明における「消火ガス」と相違しない。
　
　また、消音装置における吸音材料として、多孔質材料を用いることは、周知技術（例えば、引用文献２に記載された周知技術１を参照。）である。
　
　そして、引用発明と、引用文献２記載の技術とは、共に、気体を高速で流す装置という共通の技術分野において、気体の流れによる騒音を低減するという共通の課題を解決するものである。
　
　以上から、引用発明において、消音装置として引用文献２記載の技術を採用し、その際に、消音装置における吸音材料として、周知技術１である多孔質材料を用いることにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の技術、一般的な技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術、一般的な技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２６年１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）ア」のとおりである。 
　
２　引用文献に記載された発明
　本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５３０９２２号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−１と同様に「引用文献１」という。）には、上記「第２［理由］２　２−１（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２［理由］２　２−１（２）」のとおりのことが分かる。
　そして、引用文献１には、上記「第２［理由］２　２−１（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−１（３）と同様に「引用発明」という。）が記載されている。
　さらに、本願の原出願の最先の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−４０８号（実開昭５８−１０３１００号）のマイクロフィルム（以下、上記「第２［理由］２　２−２と同様に「引用文献２」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献２には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの技術（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）」と同様に「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断 
　上記「第２［理由］１（２）」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２［理由］２」のとおり、引用発明、引用文献２記載の技術、一般的な技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用発明、引用文献２記載の技術、一般的な技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術、一般的な技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。