【事件の表示】
　特願２００９−２２４１９２「光線指向制御光学シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３９４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月２９日（パリ条約による優先権主張　平成２１年８月１２日　韓国）を出願日とする特許出願であって、平成２３年８月４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年２月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２２日付けの最後の拒絶理由の通知に対し、平成２５年３月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月５日付けで上記平成２５年３月１９日になされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年３月１９日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２６年３月１９日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「光線指向制御光学シート（１）であって、
　基材フィルム（３）と、
　前記基材フィルム（３）の片方面（第１面）に配列されたマイクロレンズ群と、
　前記基材フィルム（３）の他の面（第２面）に構成された複数の突出部（６）であって、
　末端に反射層（４）と、前記複数の突出部（６）の間に形成された開口部（５）と、を備える突出部（６）と、からなり、
　前記マイクロレンズ群の単位マイクロレンズ（２）は、前記光線指向制御光学シート（１）面に対して直角方向に延在する円筒体の一部により形成され、単位マイクロレンズ（２）の最上部（１１）である光出射制御部（７）を通る垂直断面を境にして、左右が相異なる曲率半径（Ｒ１，Ｒ２）を有する２つの円筒体の一部表面からなる第１側面（８）と第２側面（９）とを有し、
　前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第１側面（８）の頂点とがなす角度（θ１）は１０度〜９０度未満であり、
　前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第２側面（９）の頂点とがなす角度（θ２）は１０度〜９０度未満であり、
　前記単位マイクロレンズの左、右曲率半径（Ｒ１，Ｒ２）は、それぞれ１０μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする、光線指向制御光学シート（１）。」
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１３３３６７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「【特許請求の範囲】」、
「
直下型の面光源装置に設けられ、光源から出射した光を均一化、及び／又は、収束させる光制御シートであって、
　
シート面に直交する断面形状が非対称な形状であって出射側に突出して多数並べて配列された単位レンズを備える光制御シート。
「
請求項１に記載の光制御シートにおいて、
　
前記単位レンズは、頂点を形成する頂点面と、
　
使用状態で前記頂点面よりも上側となる上側面と、
　
使用状態で前記頂点面よりも下側となる下側面と、
　
の３種類の曲面を有し、
　
前記頂点面と前記上側面と前記下側面とは、いずれも面の曲率半径が異なること、
　
を特徴とする光制御シート。
「
請求項７に記載の光制御シートにおいて、
　
前記３種類の曲面の曲率半径は、前記頂点面の曲率半径が最も小さく、前記下側面の曲率半径が最も大きいこと、
　
を特徴とする光制御シート。
「
請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の光制御シートにおいて、
　
前記頂点面の曲率半径は、０．０２ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下であること、
　
を特徴とする光制御シート。
イ　「【発明の効果】」、
「本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）シート面に直交する断面形状が非対称な形状であって出射側に突出して多数並べて配列された単位レンズを備えるので、画面を観察する位置によらずムラのない均一な照明を行うことができる。」（段落【０００８】）、
「（８）３種類の曲面の曲率半径は、頂点面の曲率半径が最も小さく、下側面の曲率半径が最も大きいので、
高い正面輝度を保ちながら、観察頻度の多い上方の輝度変化を滑らかにできる。
ウ　「【実施例１】」、
「図１は、本発明による透過型表示装置の実施例１を示す図である。」（段落【００２１】）、
「図３は、光制御シート１４を図２中に矢印で示したＳ１−Ｓ２断面で切断した断面図である。なお、図３は、使用状態を切断した場合と同様な配置として示しており、図中の上下方向が垂直（上下）方向となり、図中の左方が出射側となるように示している。
　単位レンズ１４１の形状については、頂点Ｔを基準として上側の上側形状１４１Ｕと、下側の下側形状１４１Ｄとに分けて説明する。
　下側形状１４１Ｄは、位置Ａから頂点Ｔまでのシート面に平行な方向の幅が０．０９ｍｍ、すなわち図３に示した断面において上下方向の幅ＷＤ＝０．０９ｍｍの平面（平面側）であり、シート面に対して４６度の角度を持って形成されている。
　ここで、
シート面とは、光制御シート１４全体として見たときにおける光制御シート１４の平面方向として定義される面を示すものであり、本実施例では、光制御シート１４の入射側の面と平行な面であり、以下の説明中及び特許請求の範囲において同一の定義として用いている。
　上側形状１４１Ｕは、図３に示した断面において、位置Ａからシート面に平行に上方へ０．１８９ｍｍにある位置Ｂを置き、この位置Ｂと頂点Ｔとを通る半径０．１９５ｍｍの円筒面（曲面側）である。従って、この上側形状１４１Ｕの上下方向の幅ＷＵ＝０．０９９ｍｍであり、単位レンズ１４１中に占める平面側と曲面側との比は、シート面に平行な方向の幅の比ＷＤ：ＷＵ＝１：１．１となっている。」（段落【００２４】）、
「上側形状１４１Ｕの円筒面の占める割合を増加させれば、より緩やかな特性とできるが、円筒面を増加しすぎると、正面輝度が低下してしまう。
　様々な光制御シートを作製して評価した結果、単位レンズ中に占める平面側と曲面側との比は、シート面に平行な方向の幅の比ＷＤ：ＷＵ＝１：１〜１：１．５の範囲内であることが、出射角度０度付近の輝度を大きく下げずに、輝度変化を緩やかにして不要な輝度ピークを抑制するために望ましいことが分かった。
　また、単位レンズの突出寸法Ｈと単位レンズの並ぶピッチＰとの比Ｈ：Ｐ＝１：２〜１：２．５の範囲内であることが、出射角度０度付近の輝度を大きく下げずに、輝度変化を緩やかにして不要な輝度ピークを抑制するために望ましいことが分かった。本実施例の光制御シート１４では、単位レンズ１４１の突出寸法Ｈ＝０．０９３ｍｍであり、単位レンズ１４１の並ぶピッチＰ＝０．１９８ｍｍであるから、単位レンズの突出寸法と単位レンズの並ぶピッチとの比Ｈ：Ｐ＝１：２．１３となっており、上記範囲内に入っている。
　図９は、シート面に平行な方向の幅の比ＷＤ：ＷＵと、単位レンズの突出寸法と単位レンズの並ぶピッチとの比Ｈ：Ｐとが変化したときの、光制御シートの垂直方向の輝度分布の違いを示す図である。なお、図９では、比較例における最大輝度の値を基準値（輝度１）として輝度を示しており、出射角度マイナス側が使用状態における上方であり、出射角度プラス側が下方である。
　ＷＤ：ＷＵが下限側の１：１から外れ１：０．７５となり、Ｈ：Ｐが上限の１：２．５から外れ１：２．７５となる光制御シートでは、出射角度は広がるが、正面（出射角度０度）方向の輝度が低下しすぎてしまう。
　また、ＷＤ：ＷＵが上限側の１：５から外れ１：１．７５となり、Ｈ：Ｐが下限の１：２から外れ１：１．７となる光制御シートでは、出射角度が狭くなりすぎて使用できない。
　このように、ＷＤ：ＷＵ＝１：１〜１：１．５の範囲が望ましく、Ｈ：Ｐ＝１：２〜１：２．５の範囲が望ましい。」（段落【００３０】）
エ　「【実施例２】」、
「画面を観察する位置によらずムラのない均一な照明を行うことができ、特に大きな出射角度方向であっても輝度変化を緩やかにするという目的を、シート面に直交する断面形状が非対称な形状を有し、出射側に突出して多数並べて配列した単位レンズを有した光制御シート、特に、平面と曲面とを組み合わせて形成した単位レンズを有した光制御シートにより実現した。」（段落【００２０】）、
「実施例２は、単位レンズの形状を変更した他は、実施例１と同様であるので、前述した実施例１と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
　図７は、実施例２の光制御シート２４を図３と同様にして切断した断面図である。図７は、図３と同様に、使用状態を切断した場合と同様な配置として示しており、図中の上下方向が垂直（上下）方向となり、図中の左方が出射側となるように示している。
　実施例２の光制御シート２４は、発光管１３から出射した光の輝度ムラを低減させて均一化するレンズシートであり、出射側に光を収束して出射する単位レンズ２４１が形成されている。単位レンズ２４１は、３種類の曲面を組み合わせた形状となっており、光制御シート２４の出射側表面には、この単位レンズ２４１が平行に多数並べて配置されている。単位レンズ２４１の並ぶ方向は、発光管１３の並ぶ方向と一致している。」（段落【００３２】）、
「単位レンズ２４１は、頂点形状２４１Ｔと、上側形状２４１Ｕと、下側形状２４１Ｄとの３種類の形状を組み合わせた形状となっている。
　頂点形状２４１Ｔは、単位レンズ２４１の頂点を形成する頂点面であり、曲率半径が０．０２ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＴ＝０．０１１ｍｍとなっている。
　上側形状２４１Ｕは、使用状態において頂点形状２４１Ｔの上方に形成された上側面であり、曲率半径が０．１９５ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＵ＝０．０９９ｍｍとなっている。
　下側形状２４１Ｄは、使用状態において頂点形状２４１Ｔの下方に形成された下側面であり、曲率半径が１ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＵ＝０．０９ｍｍとなっている。
　したがって、単位レンズ２４１は、ピッチＰ＝０．２ｍｍで並んでいる。」（段落【００３３】）、
「単位レンズ２４１の形状を、上述のように、頂点形状２４１Ｔと、上側形状２４１Ｕと、下側形状２４１Ｄとの３種類の形状を組み合わせた形状とした理由を説明する。
　上側形状２４１Ｕ又は下側形状２４１Ｄの曲率半径が大きいと輝度変化が急峻となるが、正面輝度を高くできる。
　表示装置を下方から観察することは少ないので、下側形状２４１Ｄの形状を大きな曲率半径（無限大を含む）とすることにより、輝度変化が観察されにくい状態で、正面輝度を向上させることができる。
　一方、上側形状２４１Ｕについては、輝度変化を穏やかにする目的で下側形状２４１Ｄよりも小さな曲率半径とする。
　頂点形状２４１Ｔは、尖っている方が正面輝度を高めるためには望ましい。しかし、尖っていると欠けが発生したり、本シートよりも出射側に設置される反射型偏光性シート１５等の他のシートを傷付けてしまう問題がある。したがって、正面輝度を維持しながら、上記問題を解決するには、小さな曲率半径とすることが望ましい。」（段落【００３４】）、
「ここで、本実施例の光制御シート２４において、頂点形状２４１Ｔと、上側形状２４１Ｕと、下側形状２４１Ｄとの３種類の形状を組み合わせたことによる効果を確認するために、先に示した図６の結果と比較した。
　図８は、実施例２の光制御シート２４の垂直方向の輝度分布を比較例及び実施例１の光制御シート１４−２の輝度分布と比較して示した図である。なお、輝度分布の測定は、実施例１の場合と同様にして行い、図８の表現方法も、実施例１の図４及び図６と同様である。
　本実施例の光制御シート２４では、下方（出射角度プラス側）の出射角度７０〜９０°付近における不要な輝度ピークが光制御シート１４−２よりも低く抑えられている。これは、下側形状２４１Ｄの形状を曲面としたことによる作用が主な要因である。
　また、本実施例の光制御シート２４では、上方（出射角度マイナス側）の出射角度−７０〜−９０°付近における不要な輝度ピークが光制御シート１４−２よりも低く抑えられるとともに、出射角度−３０〜−５０°付近における輝度が向上し、この範囲の輝度変化も緩やかになっている。これは、頂点形状２４１Ｔの形状を曲面としたことによる作用が主な要因である。」（段落【００３５】）、
「（４）各実施例において、上側形状１４１Ｕ（曲面側），頂点形状２４１Ｔ，上側形状２４１Ｕ，下側形状２４１Ｄは、円筒面である例を示したが、これに限らず、例えば、楕円筒面の一部としてもよいし、複数種類の曲面を組み合わせた曲面であってもよい。」（段落【００４６】）
オ　図３及び図７は次のとおりである。
   
カ　引用例の光制御シートは、シート面に直交する断面形状が非対称な形状であって出射側に突出して多数並べて配列された単位レンズを備えるものであり（上記アの【請求項１】）、シート面とは、光制御シート全体として見たときにおける光制御シートの平面方向として定義される面である（上記ウの段落【００２４】）。
　そうすると、引用例の光制御シートは、シート状部を備えるとともに、当該シート状部の出射側に単位レンズが多数並べて配列されているものと認められる。
（２）上記（１）の各事項によれば、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直下型の面光源装置に設けられ、光源から出射した光を均一化、及び／又は、収束させる光制御シートであって、
　シート面に直交する断面形状が非対称な形状であって出射側に突出して多数並べて配列された単位レンズを備え、
　シート面とは、光制御シート全体として見たときにおける光制御シートの平面方向として定義される面であり、
　シート状部を備えるとともに、当該シート状部の出射側に単位レンズが多数並べて配列されており、
　前記単位レンズは、頂点を形成する頂点面と、
　使用状態で前記頂点面よりも上側となる上側面と、
　使用状態で前記頂点面よりも下側となる下側面と、
　の３種類の曲面を有し、
　前記頂点面と前記上側面と前記下側面とは、いずれも面の曲率半径が異なり、
　前記３種類の曲面の曲率半径は、前記頂点面の曲率半径が最も小さく、前記下側面の曲率半径が最も大きく、
　前記頂点面の曲率半径は、０．０２ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下であり、
　高い正面輝度を保ちながら、観察頻度の多い上方の輝度変化を滑らかにできる、
　光制御シート。」
４　対比
（１）本願発明と引用発明とを以下に対比する。
ア　引用発明の「直下型の面光源装置に設けられ、光源から出射した光を均一化、及び／又は、収束させ」、「高い正面輝度を保ちながら、観察頻度の多い上方の輝度変化を滑らかにできる」「光制御シート」は、本願発明の「光線指向制御光学シート」に相当する。
イ　引用発明の「単位レンズ」が、本願発明の「単位マイクロレンズ」に相当することは明らかである。
ウ　引用発明の「シート状部」と本願発明の「基材フィルム」とは、シート状部である点で一致する。
エ　引用発明の「シート状部の出射側に」「多数並べて配列されて」いる「単位レンズ」と、本願発明の「基材フィルムの片方面（第１面）に配列されたマイクロレンズ群」とは、「シート状部の片方面（第１面）に配列されたマイクロレンズ群」である点で一致する。
オ　引用発明の「単位レンズ」は、「頂点を形成する頂点面と、使用状態で前記頂点面よりも上側となる上側面と、使用状態で前記頂点面よりも下側となる下側面と、の３種類の曲面を有し、前記頂点面と前記上側面と前記下側面とは、いずれも面の曲率半径が異なり、前記３種類の曲面の曲率半径は、前記頂点面の曲率半径が最も小さく、前記下側面の曲率半径が最も大きく、前記頂点面の曲率半径は、０．０２ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下であ」るものである。
　そうすると、引用発明の、「曲率半径」を有する「上側面」と「曲率半径が最も大き」い「下側面」は、本願発明の「単位マイクロレンズの最上部である光出射制御部を通る垂直断面を境にして、左右が相異なる曲率半径を有する２つの」筒体「の一部表面からなる第１側面と第２側面」に相当する。
カ　本願発明の「前記マイクロレンズ群の単位マイクロレンズ（２）は、前記光線指向制御光学シート（１）面に対して直角方向に延在する円筒体の一部により形成され」るとの特定事項について
（ア）上記特定事項のうち「光線指向制御シート（１）面に対して直角方向」との記載について、本願の明細書（平成２４年２月１６日になされた手続補正により補正されたもの）及び図面には次の記載がある。
ａ　「以下、本発明の実施の形態と図面を参照して、本発明を詳細に説明する。これらの実施の形態は、単に本発明をさらに具体的に説明するために例示的に提示したものに過ぎず、本発明の範囲がこれらの実施の形態により制限されないことは、当業界における通常の知識を有する者にとって自明である。
本発明による光線指向制御光学シートを提供するためには、光束の出射方向を一定の範囲に制御することが求められ、これは不必要な方向への光束が出射されることによって、光の効率化が低下するのを防止するためである。すなわち、光束の出射角を制御することによって、光の効率化を確保できるようになるのである。
本発明による光線指向制御光学シート１は、基材フィルム３（以下、「本体」とする）の片方面（第１面）にマイクロレンズ２が配列されてマイクロレンズ群をなしており、他の面（第２面）には複数の突出部６が構成されるが、突出部６の末端に反射層４を具備している。前記突出部６の間に位置する開口部５は、前記マイクロレンズ２の配列の焦点付近が開口している構造である。また、視野角を制御するために、
前記第１面のマイクロレンズ２は、前記光線指向制御光学シート面に対して直角方向に延在する円筒体の一部により形成され
ｂ　本願の図１及び図２は次のとおりである。
（イ）上記（ア）の各記載によれば、本願発明の「前記光線指向制御光学シート（１）面に対して直角方向」との記載により特定される方向は、基材フィルムの片方面（第１面）の法線方向に対して直角をなす方向を少なくとも含むものと認められる。
（ウ）引用発明では、「シート面に直交する断面形状が非対称な形状であって出射側に突出して多数並べて配列された単位レンズを備え」るとともに、「シート面とは、光制御シート全体として見たときにおける光制御シートの平面方向として定義される面であ」って、「シート状部を備えるとともに、当該シート状部の出射側に単位レンズが多数並べて配列されて」いる。
　そして、引用発明の「単位レンズ」は、「頂点を形成する頂点面と、使用状態で前記頂点面よりも上側となる上側面と、使用状態で前記頂点面よりも下側となる下側面と、の３種類の曲面を有し、前記頂点面と前記上側面と前記下側面とは、いずれも面の曲率半径が異なり、前記３種類の曲面の曲率半径は、前記頂点面の曲率半径が最も小さく、前記下側面の曲率半径が最も大きく、前記頂点面の曲率半径は、０．０２ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下であ」るものである。
　そうすると、引用発明の「単位レンズ」の延在方向が、シート状部の出射側の面の法線方向に対して直角をなす方向であることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「マイクロレンズ群の単位マイクロレンズは、前記光線指向制御光学シート面に対して直角方向に延在する」筒体の「一部により形成され」る点で一致する。
（２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明とは、
「光線指向制御光学シートであって、
　シート状部と、
　前記シート状部の片方面（第１面）に配列されたマイクロレンズ群と、
　からなり、
　前記マイクロレンズ群の単位マイクロレンズは、前記光線指向制御光学シート面に対して直角方向に延在する筒体の一部により形成され、単位マイクロレンズの最上部である光出射制御部を通る垂直断面を境にして、左右が相異なる曲率半径を有する２つの筒体の一部表面からなる第１側面と第２側面とを有する、
　光線指向制御光学シート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、シート状部が「基材フィルム」であって、「基材フィルムの他の面（第２面）に構成された複数の突出部であって、末端に反射層と、前記複数の突出部の間に形成された開口部と、を備える突出部」を備えているのに対し、引用発明ではそうなっていない点。
［相違点２］
　本願発明は、「光出射制御部と単位マイクロレンズの第１側面の頂点とがなす角度は１０度〜９０度未満であり、前記光出射制御部と単位マイクロレンズの第２側面の頂点とがなす角度は１０度〜９０度未満であり、前記単位マイクロレンズの左、右曲率半径は、それぞれ１０μｍ〜１０００μｍである」のに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
５　相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　本願発明の属する光制御シートの技術分野において、レンズ部を基材シートに配置する構成とすることは周知技術である（例えば、特開２００９−８０３１８号公報の段落【００１７】〜【００１９】・図２、国際公開第２００５／１２４３９９号の段落［００１４］・［００１５］・図１参照。）。
　さらに、当該技術分野において、光利用を効率化するために、光制御シートの光入射面に、複数の突出部と出射側レンズ部の頂点に対向するように設けられている空隙とを設けるとともに、突出部にのみ反射機能を有する層を設けることも周知技術である（例えば、原査定の拒絶の理由で提示された特開２００９−１１６０１４号公報の段落【００３２】〜【００３５】・図６（ａ）のほか、特開２００７−１７１６２５号公報の段落【０００６】・【００１２】・図３を参照。）
　そして、引用発明の光制御シートは高い正面輝度を保つものであるところ、当該技術分野において、光利用の効率化を図ることは例示するまでもなく周知の課題である。さらに、引用発明において、シート状部と単位レンズとからなる構成を具体的にどのようなものにするかは当業者が実施に当たり適宜選択することである。
　そうすると、引用発明において、上記各周知技術を採用し、上記［相違点１］に係る本願発明の特定事項を備えたものとなすことは当業者が容易に想到できたことである。
（２）［相違点２］について
ア　本願発明の「前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第１側面（８）の頂点とがなす角度（θ１）は１０度〜９０度未満であり、前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第２側面（９）の頂点とがなす角度（θ２）は１０度〜９０度未満であ」るとの特定事項の意義について
（ア）上記特定事項のうち、「前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第１側面（８）の頂点とがなす角度（θ１）」及び「前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第２側面（９）の頂点とがなす角度（θ２）」について、本願の明細書（平成２４年２月１６日になされた手続補正により補正されたもの）及び図面には次の記載がある。
ａ　「・・・本発明による光線指向制御光学シート１は、
基材フィルム３（以下、「本体」とする）の片方面（第１面）
また、
前記単位マイクロレンズの第１側面８の頂点にて前記光出射制御部７と第１面とがなす角度θ
１
は、１０度以上９０度未満で、前記単位マイクロレンズの第２側面９の頂点にて前記光出射制御部７と第１面とがなす角度θ
２
は、１０度以上９０度未満である
ｂ　本願の図１及び２は上記４（１）カ（ア）ｂのとおりであり、また、当審において説明のために記号Ｔ，Ａ及びＢを付記した図１の拡大図は次のとおりである。
（イ）上記（ア）の各記載を参酌すると、「前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第１側面（８）の頂点とがなす角度（θ１）」には、上記（ア）ｂの図における∠ＴＡＢが少なくとも含まれるとともに、「前記光出射制御部（７）と単位マイクロレンズ（２）の第２側面（９）の頂点とがなす角度（θ２）」には、同∠ＴＢＡが少なくとも含まれると認められる。
　ここで、Ｔ、Ａ及びＢの意義は次のとおりである。
　Ｔ：図１で示す断面内で単位マイクロレンズの最も出射側に位置する点。なお、図１は単位マイクロレンズの延在方向に直交する面であると解される。
　Ａ：図１で示す断面内で第１側面（８）の最も入射側に位置する点。
　Ｂ：図１で示す断面内で第２側面（９）の最も入射側に位置する点。
イ　引用例の記載について
（ア）引用例には、実施例２（図７（上記３（１）オ参照。））として、単位レンズの具体的形状に関し、以下の記載がある。
ａ　単位レンズ２４１は、頂点形状２４１Ｔと、上側形状２４１Ｕと、下側形状２４１Ｄとの３種類の形状を組み合わせた形状となっていること（上記３（１）エの段落【００３３】）、
ｂ　頂点形状２４１Ｔは、単位レンズ２４１の頂点を形成する頂点面であり、曲率半径が０．０２ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＴ＝０．０１１ｍｍとなっていること（上記３（１）エの段落【００３３】）、
ｃ　上側形状２４１Ｕは、使用状態において頂点形状２４１Ｔの上方に形成された上側面であり、曲率半径が０．１９５ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＵ＝０．０９９ｍｍとなっていること（上記３（１）エの段落【００３３】）、
ｄ　下側形状２４１Ｄは、使用状態において頂点形状２４１Ｔの下方に形成された下側面であり、曲率半径が１ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＵ＝０．０９ｍｍとなっていること（上記３（１）エの段落【００３３】）、
ｅ　頂点形状２４１Ｔ，上側形状２４１Ｕ，下側形状２４１Ｄは、円筒面であること（上記３（１）エの段落【００４６】）。
（イ）上記実施例２（図７）における、上記ア（イ）で示すところの、∠ＴＡＢ及び∠ＴＢＡに相当する値について検討する。
ａ　当審において説明のために記号Ｔ，Ａ及びＢを付記した図７の拡大図は次のとおりである。
　ここで、Ｔ，Ａ及びＢの意義は次のとおりであり、引用例の図３（上記３（１）オ参照。）のＴ，Ａ及びＢの意義とそれぞれ実質的に同一である。
　Ｔ：図７で示す断面内で単位レンズ２４１の最も出射側に位置する点。なお、図７は単位レンズ１４１の延在方向に直交する面であると解される。
　Ａ：図７で示す断面内で下側形状２４１Ｄの最も入射側に位置する点。
　Ｂ：図７で示す断面内で上側形状２４１Ｕの最も入射側に位置する点。
ｂ　実施例２では、実施例１とは異なり、単位レンズの突出寸法Ｈや∠ＴＡＢ及び∠ＴＢＡの値の明記がないが、図３（実施例１）と図７（実施例２）との一定程度の類似性を踏まえ、実施例１と実施例２との対比を行いつつ検討する。
（ａ）実施例１（図３）と実施例２（図７）の各諸元を対比しつつ示すと次の表のとおりである。
（ｂ）そして、図３及び図７から見て取れる形状の対比と、上記（ａ）のとおりの各諸元の対比からすると、図７における∠ＴＡＢ及び∠ＴＢＡの値は、図３における∠ＴＡＢ及び∠ＴＢＡの値とはさほど異ならず、少なくとも、いずれも、「１０度〜９０度未満」であると認められる。
（ウ）小括
　上記（ア）及び（イ）によると、引用例の実施例２には、引用発明の「頂点面」、「上側面」及び「下側面」の具体例として、以下の記載があると認められる。
　「頂点面」：曲率半径が０．０２ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＴ＝０．０１１ｍｍとなっている円筒面。
　「上側面」：曲率半径が０．１９５ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＵ＝０．０９９ｍｍとなっている円筒面。
　「下側面」：曲率半径が１ｍｍであり、使用状態における上下方向の幅ＷＵ＝０．０９ｍｍとなっている円筒面。
　∠ＴＡＢ：１０度〜９０度未満を満たすいずれか一の値。
　∠ＴＢＡ：１０度〜９０度未満を満たすいずれか一の値。
ウ　引用発明は、直下型の面光源装置に設けられ、光源から出射した光を均一化、及び／又は、収束させる光制御シートであって、高い正面輝度を保ちながら、観察頻度の多い上方の輝度変化を滑らかにできるものであるところ、その輝度の状態が、「頂点面」、「上側面」及び「下側面」の具体的形状や図７でいう単位レンズの突出寸法Ｈに依存することは明らかであり、当該突出寸法Ｈが、∠ＴＡＢ及び∠ＴＢＡの値に依存することも明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記イ（ウ）で示されたところの諸元値を採用して、上記［相違点２］に係る本願発明の特定事項を備えたものとなすことは当業者が適宜なし得たことである。
（３）本願発明のようにしたことによる効果は、引用発明、引用例に記載された事項及び上記各周知技術に比して格別のものとはいえない。
（４）したがって、本願発明は、本願発明は、引用発明、引用例に記載された事項及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。