【事件の表示】
　平成９年特許願第１８４７３０号「車両の仕様検討装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２日出願公開、特開平１１−３１１７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、平成１３年４月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年５月２４日に審判請求がなされるとともに、平成１３年６月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】トラックの仕様に係わる所望の車両データを入力する入力手段と、該トラックの仕様に係わる予め設定された架装オプション情報を含む標準完成車情報及び該標準完成車情報に基づく法規情報が記憶された記憶手段と、前記入力手段によって入力された入力車両データに基づいて該記憶手段に記憶された標準完成車情報の中から最適な車両の仕様を選択して完成車両を前記法規情報基づいて判定すると共に不適合と判定されたときには不適合項目を提示する判定手段と、該判定手段の判定結果を出力する出力手段とを具えたことを特徴とする車両の仕様検討装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両」を「トラック」に限定し、記憶手段に記憶された「車両データ」を「架装オプション情報を含む標準完成車情報」に限定し、「判定手段」を「不適合と判定されたときには不適合項目を提示する判定手段」に限定し、又、「法規情報」を「前記法規情報」に訂正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６６８７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、自動車の仕様決定システムを一部に組込んだ自動車の生産システムに関して、図面と共に、「データベース１には生産することが可能な自動車の構成部品の仕様がデジタル化して記憶されている。データの入出力は部品単位でもよいが、複数の部品からなるユニット毎に行うのが効率的である。ユニットとしては自動車の構成要素を機能に応じて分割したものが考えられ、１つのユニットを更にいくつかの選択可能なサブユニットに分割してもよい。」（段落００１４）、「データ入力装置２は例えば個々の販売店やサービスステーション等に設置され、このデータ入力装置２にはキーボード２ａ等の操作部が設けられ、キーボード２ａをユーザーが操作することで、前記データベース１に記憶された多数のデータから自分の好みに応じた仕様をユニット毎に選択する。」（段落００１７）、「以下にユーザーによる仕様決定の順序の一例を示す。尚、仕様決定は以下の内容・順序に限定されない。１車体の決定　家族構成、使用目的、駐車スペース等に合せシャーシ及びボディ、ボディカラー等を選定する。…２エンジン　エンジンの型式、出力、排気量等を選定する。…５足周り　サスペンションについては、懸架スプリングの硬さ、減衰力特性等を参考に選定し、タイヤについてはトレッドパターン、幅等を参考に選定する。…９内装品等　メータ類、ナビゲーションシステムの有無、エアバックシステムの有無、インストルメントパネルの形状、化粧ボードの種類等を家族構成、好み、予算に合せて選定する。」（段落００１８）、「前記データベース１内に記憶されている生産可能なユニットの仕様をデータ入力装置２で選択し、これら仕様を組み合わせて仮想の自動車を構築したならば、当該仮想の自動車の仕様をシミュレータ３に出力し、…体感する。以上の如くして、ユーザは満足するまで生産可能なユニットの仕様を各種組み合わせて、自己に最も適した自動車を構築する。」（段落００２１）、「生産指令装置４はデータ入力装置２とリアルタイム双方向通信網にて接続されており、前記の如くして自動車を構成する各ユニットの仕様が決定し、購入契約が成立したら、生産指令装置４にデータ入力装置２から購入する自動車の仕様が送られる。」（段落００２３）と記載されている。
　購入契約において、購入契約の対象の内容を販売者から顧客に提示することが通常行われることであるから、上記システムにおいて、購入契約が成立すると、決定された自動車の仕様を顧客（ユーザー）に提示することは自明のことである。
　したがって、これらの記載から、引用例１には、
　生産可能な自動車の構成部品の仕様が記憶されているデータベース１内の記憶手段と、顧客が上記仕様から所望の仕様を選択して入力するデータ入力装置２と、顧客がデータベース１内の記憶手段に記憶されている生産可能な自動車の構成部品の仕様から所望の仕様をデータ入力装置２で選択し自己に最も適した自動車の仕様を決定して、購入契約が成立すると、決定された自動車の仕様を生産指令装置４に送ると共に顧客に提示する手段とを具えた自動車の仕様決定システム
が記載されていると認められる（以下、「引用例１に記載された発明」という。）。
　同じく引用された特開平６−４４２８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、対話形機種選定装置に関して、図面と共に、「本発明は多様なバリエーションやオプションを持つ製品の中から顧客の要求する機種を選定するための画面を表示する対話形機種選定装置…に関する。」（段落０００１）、「本発明の目的は、…、顧客の要求を満足する製品の機種を正確かつ容易に選定することが可能な画面を表示する対話形機種選定装置…を提供することにある。」（段落０００４）、「上記目的を達成するために、本発明による対話形機種選定装置は、製品カタログ等に記載された機種を分類している仕様項目である機種仕様と用途や使用環境等の機種仕様の値を定めるために用いられる要求仕様とを区別し、その顧客の要求内容を入力するための要求仕様・機種仕様画面と、入力された要求仕様や機種仕様から未だ入力されていない機種仕様を推論し、その結果得られた値の候補を推奨値の大きさの順に並べて表示する機種仕様推論結果画面と、入力された機種仕様と推論の結果得られた機種仕様を検索条件として機種デ−タベ−スを検索し候補機種を表示する候補機種一覧画面と、選定された候補機種の中から機種を選定し表示する選定機種画面とから構成したものである。」（段落０００５）、「また機種選定を容易に行なえるように、…、候補機種が多数存在するときに候補機種を絞り込むために有効な質問を発行する質問・回答画面を設けたものである。」（段落０００６）、「この場合には図１０の中の１００１に示すような機種仕様項目の組合せが１つ求まり、機種選定出力手段１０５により機種が決定し、画面表示手段により図１１のような候補機種一覧画面を表示する。この画面は、機種仕様の項目名と、検索条件に合致する１件毎の候補機種の値と、…から構成される。」（段落００２４）と記載されている。
　上記機種仕様は、「多様なバリエーションやオプションを持つ製品」（段落０００１）の機種仕様であるから、オプション情報を含ませることは自明のことであり、また、上記対話形機種選定装置が、「候補機種が多数存在するときに候補機種を絞り込む」（段落０００６）のに、最適な候補機種に絞り込むことも自明のことである。
　したがって、これらの記載から、引用例２には、
　多様なオプションを持つ製品の機種選定において、機種とオプション情報を含む機種仕様を記憶手段に記憶させ、入力された要求仕様に基づいて、記憶手段に記憶された機種と機種仕様の中から最適な機種と機種仕様を対話形機種選定装置に選定させ表示させること
が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
ａ．後者の「自動車」は、前者の「トラック」と、車両である点で共通しており、
ｂ．後者の「所望の仕様」は、車両（自動車）の仕様となるのであるから、前者の「所望の車両データ」に相当し、
ｃ．後者の「データ入力装置２」は、前者の「入力手段」に相当し、
ｄ．後者の記憶手段に記憶された「生産可能な自動車の構成部品の仕様」は、選択されて車両（自動車）の仕様となるのであるから、前者の「トラックの仕様に係わる予め設定された架装オプション情報を含む標準完成車情報」と、車両の仕様に係わる予め設定された車両情報である点で共通しており、
ｅ．後者の「決定された自動車の仕様を生産指令装置４に送ると共に顧客に提示する手段」は、前者の「出力手段」に相当し、
ｆ．後者の「自動車の仕様決定システム」は、前者の「車両の仕様検討装置」に相当している。
　したがって、両者は、
「車両の仕様に係わる所望の車両データを入力する入力手段と、該車両の仕様に係わる予め設定された車両情報が記憶された記憶手段と、前記入力手段によって入力された入力車両データに基づいて該記憶手段に記憶された車両情報の中から最適な車両の仕様を得ると、検討結果を出力する出力手段とを具えた車両の仕様検討装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］前者が、トラックの仕様を検討するのに対して、引用例には、仕様を検討する車両として乗用車のみが例示されている点。
［相違点２］前者は、架装オプション情報を含む標準完成車情報を記憶手段に記憶し、判定手段が入力車両データに基づいて該標準完成車情報の中から最適な車両の仕様を選択するのに対して、後者は、生産可能な自動車の構成部品の仕様を記憶手段に記憶し、顧客が上記仕様から所望の仕様を選択し自己に最も適した車両の仕様を決定している点。
［相違点３］前者は、標準完成車情報に基づく法規情報も記憶手段に記憶しており、判定手段が完成車両を前記法規情報に基づいて判定すると共に不適合と判定されたときには不適合項目を提示するのに対して、後者は、車両の仕様の法規への適合について検討するものではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について、検討する。
　トラックも購入の際に仕様の検討を要する車両であり、後者の車両の仕様検討装置を乗用車のみならずトラックの仕様検討にも適用することは、当業者が格別に思考することなく推考し得たことである。
［相違点２］について、検討する。
　引用例２に、多様なオプションを持つ製品の機種選定において、機種とオプション情報を含む機種仕様を記憶手段に記憶させ、入力された要求仕様に基づいて、記憶手段に記憶された機種と機種仕様の中から最適な機種と機種仕様を装置に選定させ表示させることが記載されており、該引用例２記載事項を多様なオプションを持つ製品の仕様検討装置として共通する後者に適用して、オプション情報を含む標準完成車情報を記憶手段に記憶させ、入力車両データに基づいて該標準完成車情報の中から最適な車両の仕様を選択する判断手段を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。その際に、オプション情報として架装オプション情報を含ませることは、上記適用に伴い当業者が適宜に行う単なる設計的事項にすぎない。
［相違点３］について、検討する。
　法規により仕様基準が定められている物品に関しては、仕様基準を記憶手段に記憶させておき、顧客に提供しようとする物品の仕様が仕様基準に適合するか否かを機械に判断させ、不適合と判断されたときには不適合項目を提示させることが周知の技術手段であり（例えば特開平８−９６００５号公報段落０００４、段落００２１、段落００２４、特開平８−２１１９３３号公報段落０００３、段落０００７、段落００１５〜００１６参照。）、乗用車やトラック等の車両も法規により仕様基準が定められている物であるから、上記周知の技術手段を法規により仕様基準が定められている物として共通する後者の車両の仕様検討装置に適用して、前者の相違点３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年６月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】車両の仕様に係わる所望の車両データを入力する入力手段と、車両の仕様に係わる予め設定された車両データ及び該車両データに基づく法規情報が記憶された記憶手段と、前記入力手段によって入力された入力車両データに基づいて該記憶手段に記憶された設定車両データの中から最適な車両の仕様を選択して完成車両を法規情報に基づいて判定する判定手段と、該判定手段の判定結果を出力する出力手段とを具えたことを特徴とする車両の仕様検討装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び該引用例に記載された発明は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　前記２．で検討した本願補正発明は、本願発明の「車両」を「トラック」に限定し、記憶手段に記憶された「車両データ」を「架装オプション情報を含む標準完成車情報」に限定し、「判定手段」を「不適合と判定されたときには不適合項目を提示する判定手段」に限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加して限定した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。