【事件の表示】
　特願２０１１−５５４２３９「ローカル・マップ及び位置特有の注釈付きデータを提供するための人間援助型の技術」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日国際公開、ＷＯ２０１０／１０５１８６、平成２４年　９月　６日国内公表、特表２０１２−５２０４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  出願の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年（平成２１年）３月１３日　米国、２０１０年（平成２２年）１月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年１１月１０日　　：翻訳文提出
　平成２３年１１月１０日　　：手続補正書の提出
　平成２５年　４月　９日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年　６月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　３月２５日付け：拒絶査定（同年４月１日送達）
　平成２６年　８月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２６年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年８月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３７の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項３７】
　少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、
　　携帯用電子デバイスと関連するセンサリー入力情報を表わす１つ又は複数の電子信号を得ることと、前記センサリー入力情報は、前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報及び音声情報を具備する；
　　前記センサリー入力情報に少なくとも部分的に基づいて、ローカル・マップ情報を得ることと；
　　通信ネットワークを介して、前記携帯用電子デバイスに前記ローカル・マップ情報の少なくとも一部を表わす１つ又は複数の電子信号を送信することと；
　前記少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、
　　前記画像情報及
び前
　　前記テキストのメタデータに少なくとも部分的に基づいて、前記ローカル・マップ情報を得ることと；
　を具備
し、
　前記ローカル・マップ情報は、エリアのグラフィカル・デジタル説明、地理的なタグを有するポイント・オブ・インタレスト情報、無線ビーコン・デバイスに関連する情報のようなコンテクスチュアル情報を含む、
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２５年６月１４日の手続補正による特許請求の範囲の請求項３７の記載は次のとおりである。
「【請求項３７】
　少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、
　　携帯用電子デバイスと関連するセンサリー入力情報を表わす１つ又は複数の電子信号を得ることと、前記センサリー入力情報は、前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報及び音声情報を具備する；
　　前記センサリー入力情報に少なくとも部分的に基づいて、ローカル・マップ情報を得ることと；
　　通信ネットワークを介して、前記携帯用電子デバイスに前記ローカル・マップ情報の少なくとも一部を表わす１つ又は複数の電子信号を送信することと；
　前記少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、
　　前記画像情報及び／又は前記音声情報に、少なくとも部分的に基づいて、テキストのメタデータを決定することと、ここにおいて前記テキストのメタデータの少なくとも一部は、前記少なくとも１つの可視環境特徴と関連する；
　　前記テキストのメタデータに少なくとも部分的に基づいて、前記ローカル・マップ情報を得ることと；
　を具備するローカル・マップ及び位置特有の注釈付きデータを提供するための方法。」
（３）上記補正は、補正前の請求項３７に記載した発明を特定するために必要な事項について、
ア　少なくとも部分的に基づいて、テキストのメタデータを決定する情報について「前記画像情報及び／又は前記音声情報」とあったところを、「前記画像情報及び前記音声情報」と限定し、
イ　「ローカル・マップ情報」について「前記ローカル・マップ情報は、エリアのグラフィカル・デジタル説明、地理的なタグを有するポイント・オブ・インタレスト情報、無線ビーコン・デバイスに関連する情報のようなコンテクスチュアル情報を含む」との事項を付加するものである。
　よって、請求項３７についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　補正の適否
　そこで、補正後の請求項３７に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日（パリ条約による優先権主張の基礎とされた出願の出願日）前に頒布された刊行物である、特表２００３−５１８６２５号公報（公表日：平成１５年６月１０日。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与したものである。）。
「【０００１】
 【発明の属する技術分野】
  本発明は、
通信ネットワークとのインタラクションを通じて移動機（ＭＳ）を用いて情報を取得する方法
「【０００４】
 【発明が解決しようとする課題】
  本発明は、移動通信網と広域コンピュータ・ネットワークとのインタラクションを通じて移動機の正確な所在位置を特定する方法及び装置を提供することにより、従来の所在位置探知装置と情報システムよりも優れた改良を行うものである。」
「【０００５】
 【課題を解決するための手段】
  本発明の１つの実施例に従って、
対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像を対象移動機へ入力し、ＭＳにサービスを提供する
移動通信装置用ネットワークを介してデジタル画像の送信を行う
次いで、このデジタル画像は、アクセス・ポートを介して
広域通信ネットワークへ送信される
デジタル画像データをテキスト・データへ変換する変換サーバは、広域通信ネットワークを介してアクセス可能である。次いで、このテキスト・データは、やはり広域通信ネットワークを介してアクセス可能なロケーション・サーバへ転送される。ロケーション・サーバは、
ＭＳの
概略の所在位置アドレスとテキスト・データとを利用して、データベースの中に記憶されている地域別位置情報とこの情報との比較を行う。
いったんＭＳの正確な所在位置が決定されると、その所在位置情報はＭＳへ返送される。
      【０００６】
  この決定された所在位置情報は多数のアプリケーションでの利用が可能である。例えば、１つの実施例では、１以上のサービス・サーバは、広域通信ネットワークへのアクセスが可能であり、この決定されたＭＳの所在位置用に仕立てられた多くの情報サービスの提供が行われるようになっている。このようなサービスの中に、その地域の道路交通情報や天気予報の提供だけでなく、商品／サービスを今すぐ必要としているかもしれないＭＳユーザが、最も近くに在るガソリン・スタンドや自動車修理センタなどの所在位置のような商品／サービスを受けられる場所の所在位置を見つけることができるような、最も近くに在る商品やサービスのプロバイダの特定と所在位置情報の提供も含むようにすることが可能である。」
「【０００９】
【発明の実施の形態】
  本発明の現在推奨されている実施例に従う、移動通信ネットワーク・ユーザへ正確な所在位置情報を提供するシステム１０が図１に例示されている。システム１０は、移動機１２とコンピュータ・ネットワーク１８との間のインタラクションと通信を提供するものである。コンピュータ・ネットワークとは、例えば、インターネットやワールド・ワイド・ウェブなどであってもよい。これらの用語は本明細書では互換的に使用される。
ＭＳ１２は、移動電話、個人用情報機器（ＰＤＡ）、並びに、無線通信能力を備えたラップトップ・コンピュータを含む任意の別のタイプの無線通信装置であってもよい。
【００１０】
  
ＭＳ１２のユーザは、
ＭＳに最も近い地理上の所在位置を示すデジタル画像を取得する。このようなデジタル画像は、ビル、道路標識を備えた交差点、陸標などであってもよいし、デジタル・カメラ１３を使用して得られるものであってもよい。
         ・・・（中略）・・・
　さらに、デジタル・カメラを自動車のダッシュボードに取り付け、電気的にあるいは無線で自動車電話などのＭＳとこのカメラを接続してもよい。自動車に内蔵されているハードウェアまたはソフトウェアにより
デジタル・カメラを制御してカメラの位置を決め、自動車の運転中例えば道路標識などの画像を受信して、適切なデジタル画像の取得を行うことも可能である。
【００１１】
  装置１０は、デジタル画像情報を直接利用することにより、ＭＳの正確な所在位置の特定を行うことが可能である。あるいは、本発明の１推奨実施例に従って、デジタル画像を２進テキスト・データへ変換するための光学式文字認識（ＯＣＲ）サーバなどのデータ変換器へデジタル・データの送信を行う。当業で周知のように、ＯＣＲサーバ２０は、ＭＳ１２に最も近い地理上の所在位置の受信デジタル画像を２進テキストなどのビット・フォーマットに変換する。次いで、この情報は、
ロケーション・サーバ（ＬＳ）２２
【００１２】
  ＬＳは、道路地図、ビルの所在位置、陸標などのような所在位置情報を含むデータベースを含むか、このデータベースへのアクセスを行う。ＭＳ１２の概略の地理領域を特定するＬＡＩの受信時に、ＬＳは２進テキスト情報を利用して、概略の地理領域の範囲内で正確な所在位置をピンポイントで示す。これは２進テキストとＬＡＩ情報とを所在位置データベ−ス・データと比較することにより行われる。ＯＣＲサーバは、送信された映像の画像からパターンを構成する能力を有している。したがって、このパターンはロケーション・サーバ内の既存のパターンと比較され、もしマッピングの或る一定の最低閾値が満たされれば、ある一定のデータベースのパターンとの対応づけが行われる。いったん所在位置すなわち“マッチ”が特定されると、その
所在位置はＭＳへ返送される。
ＬＳ２２とネットワーク１４との間で直接上記返送を行うことが可能である。この所在位置情報は、ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示されるテキスト・メッセージあるいは図（地図など）の形のものであってもよい
【００１３】
  この正確な所在位置情報は、様々なアプリケーションで利用したり、ＭＳユーザに対して様々な情報サービスを提供するために利用したりすることが可能である。例えば、ＭＳユーザが車の運転中道に迷った場合、本発明による装置１０は、ＭＳの正確な所在位置を認知するとすぐにユーザへ指示を送信する。或る推奨実施例では、商品や、ＭＳユーザの最も近くに位置する、もしくは、ＭＳユーザのすぐ近傍に位置するサービス・プロバイダに関するＭＳを通じて出されたクエリに応答して情報を伝えるための、例えばインターネット１８などと交信できるサービス・サーバ２４を設けることもできる。例えば、ユーザがガソリンや自動車の修理を必要とする場合、正確なＭＳの所在位置を利用してサービス・サーバ２４にアクセスし、ＭＳ１２の最も近くに位置するガソリン・スタンドやサービス・ステーションの所在位置を見つけ出してこのようなステーションへ行く方向を指示することが可能となる。」
（イ）引用例１に記載された技術事項
ａ　段落【０００１】には、「通信ネットワークとのインタラクションを通じて移動機（ＭＳ）を用いて情報を取得する方法。」との技術事項が記載されている。
ｂ　段落【０００５】より、「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像を対象移動機へ入力し、ＭＳにサービスを提供する移動通信装置用ネットワークを介してデジタル画像の送信を行い、次いで、このデジタル画像は、アクセス・ポートを介して広域通信ネットワークへ送信され、広域通信ネットワークを介してアクセス可能である変換サーバは、デジタル画像データをテキスト・データへ変換し、次いで、このテキスト・データは、やはり広域通信ネットワークを介してアクセス可能なロケーション・サーバへ転送され、ロケーション・サーバは、ＭＳの概略の所在位置アドレスとテキスト・データとを利用して、データベースの中に記憶されている地域別位置情報とこの情報との比較を行い、いったんＭＳの正確な所在位置が決定されると、その所在位置情報はＭＳへ返送される。」との技術事項が読み取れる。
ｃ　段落【０００９】には、「ＭＳ１２は、移動電話、個人用情報機器（ＰＤＡ）、並びに、無線通信能力を備えたラップトップ・コンピュータを含む任意の別のタイプの無線通信装置であってもよい。」との技術事項が記載されている。
ｄ  段落【００１０】には、「ＭＳに最も近い地理上の所在位置を示すデジタル画像」の内容として「ビル、道路標識を備えた交差点、陸標」が例示され、当該デジタル画像の取得手段として「デジタル・カメラ１３」が挙げられている。また、段落【００１０】には、「デジタル・カメラを制御してカメラの位置を決め、自動車の運転中例えば道路標識などの画像を受信して、適切なデジタル画像の取得を行うことも可能である。」とも記載されている。
　以上より、段落【００１０】から、「ＭＳに最も近い地理上の所在位置を示すデジタル画像は、デジタル・カメラ１３を使用して得られる、ビル、道路標識、陸標などであってよい。」との技術事項が読み取れる。
ｅ　段落【００１１】に記載されているとおり、「ＬＳ」は「ロケーション・サーバ」であるから、段落【００１２】より、「ロケーション・サーバからＭＳへ返送される所在位置情報は、ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）の形のものであってもよい。」との技術事項が読み取れる。
（ウ）引用例１に記載された発明
　これらのことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「通信ネットワークとのインタラクションを通じて移動機（ＭＳ）を用いて情報を取得する方法であって、
　ＭＳは、移動電話、個人用情報機器（ＰＤＡ）、並びに、無線通信能力を備えたラップトップ・コンピュータを含む任意の別のタイプの無線通信装置であってもよく、
　対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像を対象移動機（ＭＳ）へ入力するが、ＭＳに最も近い地理上の所在位置を示すデジタル画像は、デジタル・カメラ１３を使用して得られる、ビル、道路標識、陸標などであってよく、次に、ＭＳにサービスを提供する移動通信装置用ネットワークを介してデジタル画像の送信を行い、次いで、このデジタル画像は、アクセス・ポートを介して広域通信ネットワークへ送信され、広域通信ネットワークを介してアクセス可能である変換サーバは、デジタル画像データをテキスト・データへ変換し、次いで、このテキスト・データは、やはり広域通信ネットワークを介してアクセス可能なロケーション・サーバへ転送され、ロケーション・サーバは、ＭＳの概略の所在位置アドレスとテキスト・データとを利用して、データベースの中に記憶されている地域別位置情報とこの情報との比較を行い、いったんＭＳの正確な所在位置が決定されると、その所在位置情報はＭＳへ返送され、ロケーション・サーバからＭＳへ返送される所在位置情報は、ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）の形のものであってもよい、方法。」
 （３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願明細書（翻訳文）の段落【００２３】には、「例えば、１つ又は複数のネットワーク・ベースの電子デバイス１１４は、ネットワーク１１６に結合される及び／又はその内部に提供されうる。」と記載されている。
　すると、引用発明の「変換サーバ」及び「ロケーション・サーバ」は、共に「広域通信ネットワークを介してアクセス可能」であるから、本件補正発明の「少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイス」に相当する。
（イ）引用発明の「移動機（ＭＳ）」は「移動電話、個人用情報機器（ＰＤＡ）、並びに、無線通信能力を備えたラップトップ・コンピュータを含む任意の別のタイプの無線通信装置」であってもよいから、本件補正発明の「携帯用電子デバイス」に相当する。
（ウ）引用発明の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物」は、「ビル、道路標識、陸標など」であるから、本件補正発明の「前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴」に相当する。
（エ）引用発明において、「対象移動機（ＭＳ）へ入力」される「ビル、道路標識、陸標など」の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像」は、「デジタル・カメラ１３を使用して得」られたものであって、ＭＳの所在位置における可視環境特徴に対応していることは明らかであるから、本件補正発明の「前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報及び音声情報を具備する」「センサリー入力情報」とは、「前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報を具備する」「センサリー入力情報」の点で共通する。
（オ）引用発明における「ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）」の情報が、本件補正発明における「ローカル・マップ情報」に相当する。同様に、引用発明における「地図」が、本件補正発明における「ローカル・マップ」に相当する。
（カ）引用発明において、「広域通信ネットワークを介してアクセス可能」な「ロケーション・サーバ」において「いったんＭＳの正確な所在位置が決定される」と、その「所在位置情報」が「ＭＳへ返送され、ロケーション・サーバからＭＳへ返送される所在位置情報は、ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）の形のもの」であることが、本件補正発明の「通信ネットワークを介して、前記携帯用電子デバイスに前記ローカル・マップ情報の少なくとも一部を表わす１つ又は複数の電子信号を送信すること」に相当する。
（キ）引用発明において「変換サーバ」により変換された「ビル、道路標識、陸標など」のテキスト・データがＭＳの所在位置における可視環境特徴と関連していることは明らかであるから、引用発明において、「広域通信ネットワークを介してアクセス可能である変換サーバは、デジタル画像データをテキスト・データへ変換」することと、本件補正発明の「前記少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、前記画像情報及び前記音声情報に、少なくとも部分的に基づいて、テキストのメタデータを決定することと、ここにおいて前記テキストのメタデータの少なくとも一部は、前記少なくとも１つの可視環境特徴と関連する」こととは、「前記少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、前記画像情報に、少なくとも部分的に基づいて、テキストのメタデータを決定することと、ここにおいて前記テキストのメタデータの少なくとも一部は、前記少なくとも１つの可視環境特徴と関連する」点で共通する。
（ク）引用発明において、「テキスト・データ」が「やはり広域通信ネットワークを介してアクセス可能なロケーション・サーバへ転送され、ロケーション・サーバは、ＭＳの概略の所在位置アドレスとテキスト・データとを利用して、データベースの中に記憶されている地域別位置情報とこの情報との比較を行い、いったんＭＳの正確な所在位置が決定されると、その所在位置情報はＭＳへ返送され、ロケーション・サーバからＭＳへ返送される所在位置情報は、ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）の形のものであ」ることが、本件補正発明の「前記テキストのメタデータに少なくとも部分的に基づいて、前記ローカル・マップ情報を得ること」に相当する。
（ケ）引用発明において「ＭＳへ返送される所在位置情報」を「ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される」「地図」の形で提供することと、本件補正発明における「ローカル・マップ及び位置特有の注釈付きデータを提供する」こととは、「ローカル・マップを提供する」点で共通する。
（コ）引用発明について上記（エ）ないし（ク）に記載した一連の事項は、「デジタル・カメラ１３を使用して得」られた「ビル、道路標識、陸標など」の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像」を、「対象移動機（ＭＳ）へ入力」し、「変換サーバ」で該「デジタル画像データをテキスト・データへ変換」し、「ロケーション・サーバ」において「ＭＳの概略の所在位置アドレスとテキスト・データとを利用して」、「ＭＳの正確な所在位置」を「決定し」、その「所在位置情報」が「ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）の形」で「ＭＳへ返送され」ることを表しているから、次の相違点は別として、本件補正発明の「前記センサリー入力情報に少なくとも部分的に基づいて、ローカル・マップ情報を得ること」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、
　　携帯用電子デバイスと関連するセンサリー入力情報を表わす１つ又は複数の電子信号を得ることと、前記センサリー入力情報は、前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報を具備する；
　　前記センサリー入力情報に少なくとも部分的に基づいて、ローカル・マップ情報を得ることと；
　　通信ネットワークを介して、前記携帯用電子デバイスに前記ローカル・マップ情報の少なくとも一部を表わす１つ又は複数の電子信号を送信することと；
　前記少なくとも１つのネットワーク・ベースの電子デバイスを用いて、
　　前記画像情報に、少なくとも部分的に基づいて、テキストのメタデータを決定することと、ここにおいて前記テキストのメタデータの少なくとも一部は、前記少なくとも１つの可視環境特徴と関連する；
　　前記テキストのメタデータに少なくとも部分的に基づいて、前記ローカル・マップ情報を得ることと；
　を具備する、
　ローカル・マップを提供するための方法。」
【相違点１】
　本件補正発明は、「センサリー入力情報」が「前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報及び音声情報を具備」し、「前記画像情報及び前記音声情報に、少なくとも部分的に基づいて、テキストのメタデータを決定」し、「ここにおいて前記テキストのメタデータの少なくとも一部は、前記少なくとも１つの可視環境特徴と関連する」のに対し、引用発明では、「デジタル・カメラ１３を使用して得」られた、「対象移動機（ＭＳ）へ入力」される情報（本件補正発明における「センサリー入力情報」に相当する。以下、同様。）が「ビル、道路標識、陸標など」の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像」（前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報）であって、「音声情報」については示されておらず、また、引用発明では、「ビル、道路標識、陸標など」の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像データ」を「変換サーバ」により「テキスト・データへ変換」しているものの、「ビル、道路標識、陸標など」の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物」の「音声情報」をテキスト・データへ変換することは示されていない点。
【相違点２】
　本件補正発明は、「前記ローカル・マップ情報は、エリアのグラフィカル・デジタル説明、地理的なタグを有するポイント・オブ・インタレスト情報、無線ビーコン・デバイスに関連する情報のようなコンテクスチュアル情報を含む、ローカル・マップ及び位置特有の注釈付きデータを提供するための方法」であるのに対し、引用発明では、「所在位置情報」を「ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）の形」で提供する方法が示されているにすぎない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　例えば、特開２００４−７８４５１号公報に、端末装置の位置情報の測位を可能とするための操作として「端末装置の音声入力手段から端末装置周辺の景観中の住居表示情報を入力するという簡単な操作」（段落【０１０５】）及び「端末装置の画像入力手段から端末装置周辺の景観中の住居表示画像情報を入力するという簡単な操作」（段落【０１０６】）が記載されているように、端末装置の位置情報の測位を可能とするための、端末装置周辺の景観中の情報（「携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する」情報）を、「画像入力手段」（センサリー入力）から入力された「画像情報」及び「音声入力手段」（センサリー入力）から入力された「音声」（音声情報）とすることは、周知の事項である。
　よって、引用発明において、「対象移動機（ＭＳ）へ入力」される情報（センサリー入力情報）を「デジタル・カメラ１３を使用して得」られた「ビル、道路標識、陸標など」の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物のデジタル画像」（前記携帯用電子デバイスの位置における、あるいはその近くの、少なくとも１つの可視環境特徴に対応する画像情報）及び「音声入力手段」から入力された「音声」とし、また、「ビル、道路標識、陸標など」の「対象ＭＳの周囲の地理上の所在位置またはＭＳに最も近い対象物」の「デジタル画像データ」及び「音声」を、「変換サーバ」（前記特開２００４−７８４５１号公報の段落【００４０】や、ＶＯＩＣＥ　ＳＥＬＦ　ＳＥＲＶＩＣＥ、音声認識とＧＩＳ（地理情報システム）を連携し快適なナビゲーション環境を提供するボイスマップナビＴＭ、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＹ、株式会社リックテレコム、第５巻、第１１号、２００２年１０月２０日、ｐ．８２（中欄第１６〜１７行の「１つは、現在地などの入力操作に音声認識を用いたことだ。」参照。）に記載されているとおり、この場合、「変換サーバ」は「音声認識」により文字列情報を抽出することはいうまでもないことである。）により、ＭＳの所在位置と関連する「テキスト・データへ変換」して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者か容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　位置情報に基づき、沿道の目標物や交差点などをビジュアルに表示した道案内、施設を地図上に表示する際に使用するランドマーク情報及び位置情報を含む、関心地点を表すＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）データ、無線アクセスポイントに関連する情報、及び付近にある店舗等の案内情報を地図と併せて提供する（ローカル・マップ情報は、エリアのグラフィカル・デジタル説明、地理的なタグを有するポイント・オブ・インタレスト情報、無線ビーコン・デバイスに関連する情報のようなコンテクスチュアル情報を含む、ローカル・マップ及び位置特有の注釈付きデータを提供する）ことは周知の事項である（例えば、前記ＶＯＩＣＥ　ＳＥＬＦ　ＳＥＲＶＩＣＥ、音声認識とＧＩＳ（地理情報システム）を連携し快適なナビゲーション環境を提供するボイスマップナビＴＭ、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＹ、株式会社リックテレコム、第５巻、第１１号、２００２年１０月２０日、ｐ．８２（システム概念図中の「ｉモード端末　ＦＯＲＭＡ端末　などの画面へ地図・案内情報の表示」との記載、右欄第１３〜１５行の「沿道の目標物や交差点などをビジュアルに表示し、スムーズに「道案内」してくれる。」との記載。）、特開２００７−４３５７４号公報の段落【０００５】、【００１２】、【００５９】〜【００６０】、前記特開２００４−７８４５１号公報の段落【０００２】、【０００４】参照。）。
　そして、引用例１の段落【００１３】には、「正確な所在位置情報」の利用例として、「ＭＳユーザが車の運転中道に迷った場合」や「ユーザがガソリンや自動車の修理を必要とする場合、正確なＭＳの所在位置を利用してサービス・サーバ２４にアクセスし、ＭＳ１２の最も近くに位置するガソリン・スタンドやサービス・ステーションの所在位置を見つけ出してこのようなステーションへ行く方向を指示すること」が挙げられているから、引用発明において、「所在位置情報」を「ＭＳ内に組み込まれているディスプレイに表示される図（地図など）の形」で提供する際、上記のような周知の事項に係る情報も併せて提供するようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年８月１日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６０に係る発明は、平成２５年６月１４日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項３７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項３７に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、
ア　少なくとも部分的に基づいて、テキストのメタデータを決定する情報について、「前記画像情報及び前記音声情報」と限定されていたところを、「前記画像情報及び／又は前記音声情報」とし、
イ　「ローカル・マップ情報」についての「前記ローカル・マップ情報は、エリアのグラフィカル・デジタル説明、地理的なタグを有するポイント・オブ・インタレスト情報、無線ビーコン・デバイスに関連する情報のようなコンテクスチュアル情報を含む」との事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定及び他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。