【事件の表示】
　特願２００９−５４０５６２「アジ化ナトリウムベース消火法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日国際公開、ＷＯ２００８／０７０９８５、平成２２年　７月　８日国内公表、特表２０１０−５２２５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月１１日、米国、２００７年７月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月１０日に特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、同年６月３０日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がされ、平成２５年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年４月１日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において同年１０月１７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２６年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２６年４月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２１年６月３０日に提出された明細書の翻訳文及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１６】
　実質的に乾燥した消火ガス混合気を発生させると共に、それを通常居住かつ／または非居住空間へ供給するためのガスジェネレータであって、
　ａ．ハウジングと、
　ｂ．前記ハウジング内に配置された少なくとも一つのプレパックアジ化ナトリウムベースプロペラントと、
　ｃ．前記アジ化ナトリウムベースプロペラントに点火し、これによって前記消火ガス混合気を発生させるための発火デバイスと、
　ｄ．前記空間内に前記消火ガス混合気を送り込むための放出ディフューザーと、
を具備し、
　前記ガスジェネレータはさらに、前記消火ガス混合気から一つのガスおよび／または微粒子の少なくとも一部を濾過するための少なくとも一つのフィルター、および／または、前記消火ガス混合気の温度を低減するための少なくとも一つのヒートシンクスクリーンを具備することを特徴とするガスジェネレータ。」
　
第３　引用文献の記載、記載事項及び引用発明
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−３４６８９８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「消火設備」に関して、図面とともに概ね次の記載（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）が記載されている。
　
１ａ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、消火設備に関し、特に、消火剤ガスの配管を不要とし、設置が容易で、キュービクル等の屋内又は屋外に独立して設置される設備に好適に用いることができる消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の消火設備としては、例えば、消火剤容器内に貯蔵されている消火剤ガスを消火対象区画内に放出し、消火対象区画内の消火剤ガスの濃度を消炎濃度以上にすることによって消火するようにしたものが実用化されており、消火剤ガスとしては、二酸化炭素、ハロンガス等の不活性ガスが使用されている。
【０００３】ところが、近年になって、オゾン層の破壊や地球温暖化に関する環境問題が世界的な規模で提唱され、既に一部では、生産規制、使用規制及び大気への排出規制が始まっている。また、二酸化炭素は、ガス自体の持つ毒性（麻酔性）により、万一消火対象区画内に人が存在していた場合、人命に係わる事態が発生する可能性があり、ハロンガスは、火災時に高温の炎に晒されると極めて有毒なフッ化水素や臭化水素を発生する。さらに、他の消火設備として、スプリンクラー設備があるが、このスプリンクラー設備は消火時の水損という二次災害を引き起こすことが懸念される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、消火設備は、一般的に、例えば、コンピュータ室、配電盤室、電気室、変圧器室等の消火区画全体をカバーするように設置されるが、火災発生の主な原因は、屋内に設置される配電盤、継電器盤、スイッチボックス内のケーブルの短絡によるスパーク火災や過電流によるケーブル被覆材の燃焼であることが多い。これら配電盤等は、通常キュービクル等の鋼製箱体に収納されていることから、１つのキュービクル内での火災は、理論的には、キュービクルのみを消火対象とすれば十分であり、この点を考慮すれば、従来の不活性ガスを使用する消火設備やスプリンクラー設備は、設備が大がかりとなり、設置コスト及びランニングコストが使用者の大きな負担となるだけでなく、上記のとおり、水損等の二次災害を引き起こす問題があった。
【０００５】本発明は、上記従来の消火設備の有する問題点に鑑み、消火剤ガスの配管を不要とし、設置が容易で、各キュービクル毎への取り付けに適した消火設備を提供することを目的とする。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
　
１ｂ　「【００１５】図１〜図３に、本発明の消火設備の一実施例を示す。本実施例の消火設備は、図１に示すように、ガス発生器１を配電盤を収容するキュービクル２に設置している。
【００１６】ガス発生器１は、図３に示すように、火災時に点火する雷管等の点火装置３と、この点火装置３によって燃焼する火薬等の点火剤４と、この点火剤４の燃焼によって燃焼し、瞬時に消火剤ガスを発生するガス発生剤５と、消火剤ガスの噴出口６を周面に多数有し、点火装置３、点火剤４及びガス発生剤５を収容するケース７とを備えている。
【００１７】ところで、このガス発生器１は、個々に消火剤ガスを発生することから、従来のような消火剤ガスの配管が不要であり、さらに、キュービクル２のように内容積が１０００Ｌ（リットル）程度と小さい場合には、小型のものでその目的を達成することができることから、例えば、車両用エアバッグ装置に用いられる汎用製品を使用できる。このため、消火設備の設置コストとランニングコストを大きく低減することができるとともに、水損等の二次災害を引き起こすおそれが少なく、信頼性の高い消火設備を提供することができるものとなる。さらに、ガス発生器１は、１００Ｌ〜２００Ｌ程度の消火剤ガスを、例えば、０．０３秒以内に放出するため、高速で消火をすることができ、また、消火剤ガスの流速が速いため、内部機器が詰まったキュービクル２内の隅々まで瞬時に消火剤ガスを拡散させることができ、消火を効率的に行うことができる。
【００１８】ガス発生器１は、図１（ｂ）に示すように、ガス噴出口６がキュービクル２の内部に位置し、かつケース７の底部がキュービクル２の外から視認できるように、キュービクル２の筺体に直接取り付ける（より具体的には、キュービクル２の筺体を構成する天板に形成した取付孔に固定する）ようにしており、これにより、ガス発生器１の取り付けを簡単に行うことができるとともに、ガス発生器１の取付スペースを省くことができ、既設のキュービクル２にもガス発生器１を簡易に取り付けることができるものとなる。
【００１９】ガス発生器１には、コントロールボックス８が配線９によって接続されており、このコントロールボックス８は、キュービクル内部の火災を検出する火災センサー１０と、手動起動釦１１と、１次電源（図示省略）とを備え、火災が発生した場合に、自動的又は手動で点火装置３を作動させることができるように構成されている。
【００２０】また、ガス発生器１は、ガス発生剤５を適宜選定することにより、消火設備が設置される消火対象に応じて、種々の組成の消火剤ガス、例えば、窒素、水蒸気、二酸化炭素及び一酸化炭素のうちの少なくとも１種を選択的に発生させるようにすることができる。なお、ガス発生剤５としては、例えば、アジ化ナトリウムやテトラゾール等を使用することができる。本実施例の消火剤ガスの組成と消炎濃度との関係を表１に示す。」（段落【００１５】ないし【００２０】）
　
１ｃ　段落【００２１】の【表１】に、ガス発生器１の種類として、ガス発生器Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥが例示され、発生する消火ガスの組成は、ガス発生器ＡはＮ２が１００％、ＣＯ２が０％、Ｈ２Ｏが０％であること、ガス発生器ＢはＮ２が５０％、ＣＯ２が３０％、Ｈ２Ｏが２０％であること、ガス発生器ＤはＮ２が６０％、ＣＯ２が３０％、Ｈ２Ｏが１０％であること及びガス発生器ＥはＮ２が６０％、ＣＯ２が２０％、Ｈ２Ｏが２０％であることが記載されている。
　
２　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」及び「記載事項２ｂ」という。）。
　
２ａ　記載１ｂの「ガス発生器１は、図３に示すように、火災時に点火する雷管等の点火装置３と、この点火装置３によって燃焼する火薬等の点火剤４と、この点火剤４の燃焼によって燃焼し、瞬時に消火剤ガスを発生するガス発生剤５と、消火剤ガスの噴出口６を周面に多数有し、点火装置３、点火剤４及びガス発生剤５を収容するケース７とを備えている。」（段落【００１６】）及び「ガス発生器１は、１００Ｌ〜２００Ｌ程度の消火剤ガスを、例えば、０．０３秒以内に放出するため、高速で消火をすることができ、また、消火剤ガスの流速が速いため、内部機器が詰まったキュービクル２内の隅々まで瞬時に消火剤ガスを拡散させることができ、消火を効率的に行うことができる。」（段落【００１７】）によると、引用文献には、消火剤ガスを発生させると共に、それをキュービクル２内へ供給するためのガス発生器１が記載されている。
　
２ｂ　記載事項２ａ並びに記載１ｂの「ガス発生器１は、図３に示すように、火災時に点火する雷管等の点火装置３と、この点火装置３によって燃焼する火薬等の点火剤４と、この点火剤４の燃焼によって燃焼し、瞬時に消火剤ガスを発生するガス発生剤５と、消火剤ガスの噴出口６を周面に多数有し、点火装置３、点火剤４及びガス発生剤５を収容するケース７とを備えている。」（段落【００１６】）及び「ガス発生器１は、ガス発生剤５を適宜選定することにより、消火設備が設置される消火対象に応じて、種々の組成の消火剤ガス、例えば、窒素、水蒸気、二酸化炭素及び一酸化炭素のうちの少なくとも１種を選択的に発生させるようにすることができる。なお、ガス発生剤５としては、例えば、アジ化ナトリウムやテトラゾール等を使用することができる。」（段落【００２０】）によると、引用文献には、ケース７と、ケース７内に配置されたアジ化ナトリウム等のガス発生剤５と、アジ化ナトリウム等のガス発生剤５に点火し、これによって消火剤ガスを発生させるための点火装置３及び点火剤４と、キュービクル２内に消火剤ガスを放出する噴出口６を具備することが記載されている。
　
３　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａ及び２ｂ並びに図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「消火剤ガスを発生させると共に、それをキュービクル２内へ供給するためのガス発生器１であって、
　ケース７と、
　前記ケース７内に配置されたアジ化ナトリウム等のガス発生剤５と、
　前記アジ化ナトリウム等のガス発生剤５に点火し、これによって前記消火剤ガスを発生させるための点火装置３及び点火剤４と、
　前記キュービクル２内に前記消火剤ガスを放出する噴出口６を具備するガス発生器１。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「消火剤ガス」は、記載１ｃによると、Ｎ２、ＣＯ２及びＨ２Ｏを組成とし、Ｈ２Ｏが０％、１０％又は２０％等であることから、本願発明における「実質的に乾燥した消火ガス混合気」に相当する。
　また、引用発明における「キュービクル２内」は、本願発明における「通常居住かつ／または非居住空間」と、「空間」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「ガス発生器１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「ガスジェネレータ」に相当し、以下、同様に、「ケース７」は「ハウジング」に、「点火装置３及び点火剤４」は「発火デバイス」に、「噴出口６」は「放出ディフューザー」に、それぞれ、相当する。
　さらにまた、引用発明における「アジ化ナトリウム等のガス発生剤５」は、本願発明における「少なくとも一つのプレパックアジ化ナトリウムベースプロペラント」と、「アジ化ナトリウムベースプロペラント」という限りにおいて一致する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「実質的に乾燥した消火ガス混合気を発生させると共に、それを空間へ供給するためのガスジェネレータであって、
　ハウジングと、
　前記ハウジング内に配置されたアジ化ナトリウムベースプロペラントと、
　前記アジ化ナトリウムベースプロペラントに点火し、これによって前記消火ガス混合気を発生させるための発火デバイスと、
　前記空間内に前記消火ガス混合気を送り込むための放出ディフューザーと、
を具備するガスジェネレータ。」
　
　そして、以下の点で相違又は一応相違する。
　
１　相違点１
　「空間」に関して、本願発明においては、「通常居住かつ／または非居住空間」であるのに対し、引用発明においては、「キュービクル２内」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　相違点２
　「アジ化ナトリウムベースプロペラント」に関して、本願発明においては、「少なくとも一つのプレパックアジ化ナトリウムベースプロペラント」であるのに対し、引用発明においては、「アジ化ナトリウム等のガス発生剤５」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
３　相違点３
　本願発明においては、「前記ガスジェネレータはさらに、前記消火ガス混合気から一つのガスおよび／または微粒子の少なくとも一部を濾過するための少なくとも一つのフィルター、および／または、前記消火ガス混合気の温度を低減するための少なくとも一つのヒートシンクスクリーンを具備する」のに、引用発明においては、そのようなものか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　記載１ａの「二酸化炭素は、ガス自体の持つ毒性（麻酔性）により、万一消火対象区画内に人が存在していた場合、人命に係わる事態が発生する可能性があり、ハロンガスは、火災時に高温の炎に晒されると極めて有毒なフッ化水素や臭化水素を発生する。」（段落【０００３】）及び「消火設備は、一般的に、例えば、コンピュータ室、配電盤室、電気室、変圧器室等の消火区画全体をカバーするように設置される」（段落【０００４】）によると、引用発明は、人が存在するようなコンピュータ室、配電盤室、電気室及び変圧器室等に設けられる消火設備をその前提技術とするものである。
　したがって、引用発明において、「キュービクル２内」を、人が存在するようなコンピュータ室、配電盤室、電気室及び変圧器室等、即ち「非居住空間」まで拡張して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、念のため、「空間」が「居住空間」である場合を検討するに、下記の特表２００３−５２２６１５号公報（当審拒絶理由で引用された刊行物である。）の記載を考慮すれば、引用発明において、「キュービクル２内」を「居住空間」まで拡張して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特表２００３−５２２６１５号公報の記載
　特表２００３−５２２６１５号公報には、「小型安価な不活性ガス消火装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献も同様。）。
　
　「【０００１】
発明の背景
　１．発明の分野
　本発明は消火装置に関する。さらに具体的には、本発明は、貯蔵ガス容器と固体推進剤不活性ガス発生器の特別な組合せを用いて
居住スペースにおける使用に適した不活性ガス組成物を送達し、可能な最も小型の装置を提供する固定型消火装置に関する。
・・・（略）・・・
　　　【００１４】
　好ましい実施態様において、
推進剤４は自動車のエアバッグのガスインフレータにおいて一般に用いられ、当業者には一般的であるアジ化ナトリウムと硫黄の混合物を含む。
推進剤４は迅速に燃焼して窒素ガス５を発生し
素ガス５と不活性ガス組成物２の区画１２への放出時に効率的に消火する。
　
　上記記載から、特表２００３−５２２６１５号公報には、アジ化ナトリウムにより発生した窒素ガスを居住スペース用の消火に使用することが記載されていると認められる。
　
２　相違点２について
　引用発明において、「アジ化ナトリウム等のガス発生剤５」が、少なくとも一つであって、「ケース７」に予め充填されている、即ちプレパックされていることは、自明であるから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　仮に相違点２が実質的な相違点であるとしても、ガス発生剤をプレパックすることは、周知である（必要であれば、下記（１）特開平４−３４５５５７号公報の記載及び（２）特表２００６−５１２１８１号公報（当審拒絶理由で引用された刊行物である。）の記載を参照。以下、「周知技術１」という。）から、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（１）特開平４−３４５５５７号公報の記載
　特開平４−３４５５５７号公報には、「エアバツグ展開用ガス発生装置のガス発生パツク」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【００１２】
【実施例】以下、本発明の詳細を図面に示す実施例について説明する。図１は、本発明のエアバッグ展開用ガス発生装置の
ガス発生剤パック
【００１３】この
カップ４１内には、中央に貫通孔４３の形成される円環状のガス発生剤４５が積層されている。これ等のガス発生剤４５は、例えば、アジカソーダ６２重量％，酸化鉄２８重量％，過塩素酸カリ８重量％，ハンダガラス２重量％を含有しており、例えば、これ等の組成の粒状物１８グラムを計量し、円環状の成形金型に充填し、４０〜６０トンの圧力で加圧成形することにより製造されている。
　
　上記記載を踏まえると、図１から、ガス発生剤４５がカップ４１内に予め充填されてガス発生パックを構成していることが看取される。
　
（２）特表２００６−５１２１８１号公報の記載
　特表２００６−５１２１８１号公報には、「火災抑制のためのシステム及び方法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【００２８】
　図３を参照すると、図１及び２に述べたように複数のタワー１を用いて閉鎖空間で火災を抑制するためのシステムが本発明に従って示されている。作動中、センサー31は火災を検知すると制御パネル21へ信号を発し、それに即応して警報装置33が作動する（例えば警報音及び／又は視覚警報）。或いは、手動でレバーを引き下げる装置35を作動させることで警報装置を始動させてもよい。それに即応して、制御パネル21は火工装置９に点火することによって固体ガス発生装置を始動させ、これが次に
充填済み
　
３　相違点３について
　引用文献の図３の左側から、２つの噴射口６の間に、フィルター状の部材があることが看取される。
　また、記載１ｂの「このガス発生器１は、個々に消火剤ガスを発生することから、従来のような消火剤ガスの配管が不要であり、さらに、キュービクル２のように内容積が１０００Ｌ（リットル）程度と小さい場合には、小型のものでその目的を達成することができることから、例えば、車両用エアバッグ装置に用いられる汎用製品を使用できる。」（段落【００１７】）によると、ガス発生器１として、例えば、車両用エアバッグ装置に用いられる汎用製品が使用される。
　さらに、車両用エアバッグ装置に用いられるガス発生器が、フィルター又はヒートシンクを具備することは周知である（必要であれば、下記（１）登録実用新案第３０２７１８０号公報の記載、（２）特開２００２−３３１２３５号公報の記載及び（３）特表２００４−５０３４２３号公報の記載を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明において、「消火剤ガスから一つのガスおよび／または微粒子の少なくとも一部を濾過するための少なくとも一つのフィルター、および／または、前記消火剤ガスの温度を低減するための少なくとも一つのヒートシンクスクリーンを具備する」ことは自明であり、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　仮に相違点３が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（１）登録実用新案第３０２７１８０号公報の記載
　登録実用新案第３０２７１８０号公報には、「エアバッグの点火器及びガス発生器」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【０００９】
　　【考案が解決しようとする課題】
　
これらの従来技術のインフレータは全て、ガスが燃焼室を出るときに且つエアバッグに放出される前に、ガスがフィルタを通るようになっている。フィルタは、ガスを冷却するヒートシンクとして作用し、且つガスの流れの中のパティキュレートを除去するものとして作用する。
　
（２）特開２００２−３３１２３５号公報の記載
　特開２００２−３３１２３５号公報には、「インフレータ用ヒートシンクフィルタ及びそれを有するインフレータ」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エアバッグを膨張展開するためのガスを発生するインフレータに関す。また、それ用のヒートシンクフィルタに関する。特には、
充分なヒートシンク性能（冷却性能）とフィルタ性能（清浄性能）を有し、通気性の制御性にも優れたインフレータ用ヒートシンクフィルタ
【０００２】
【従来の技術】インフレータは、エアバッグ展開用等のガスを発生する装置である。インフレータの代表的な一形式として、ガス発生剤に着火して燃焼させることでガスを発生するものがある。この種の燃焼型のインフレータは、内部にガス発生剤（プロペラント）が燃焼する燃焼室を有する容器と、この燃焼室の外側に配置されたヒートシンクフィルタと、プロペラントに着火して燃焼させる点火装置（イニシエータ）等を備える。
【０００３】イニシエータが作動して燃焼室内に火炎が噴射されると、この火炎でプロペラントが着火されて燃焼し、高温・高圧のガスが発生する。
このガスは、ヒートシンクフィルタを通過した後、容器に形成されたガス通過孔から外部へ放出される。ヒートシンクフィルタは、例えばスチールウールを筒状に成形したものであって、高温のガスの温度を下げるとともに、ガスに混在しているスラグ（プロペラントの燃え滓）を取り除く役割を果たす。
　
（３）特表２００４−５０３４２３号公報の記載
　特表２００４−５０３４２３号公報には、「適応出力火薬式インフレータ」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【０００６】
典型的な火薬式インフレータ装置は、一般的に、例えば、火工ガス発生材料が中で燃焼させられる圧力容器と、
関連したエアバッグクッションの中に膨張媒体が入る前にその膨張媒体を適正に調節するための様々なフィルタまたは膨張媒体処理装置
　
　「【００４２】
さらに、所望により、図示されているように、拡散チャンバ２２はガス処理要素１３０を収容し又は包含し、このガス処理要素は燃焼チャンバ２４から間を開けつつその周方向に延びてその周囲を包囲する。例えば、ガス処理要素１３０が上述したような幾つかのエキスパンドメタルのラップから形成されている場合、
ガス処理要素１３０はインフレータ装置２０から膨張流体が放出される前にこのガス処理要素内を通る膨張流体の温度を下げる働きをするヒートシンクとして機能するために含まれることが可能であることが望ましい。また、これに変えて或いはこれに加えて、特定のガス処理要素がそこを通る膨張流体から粒子を濾過し或いは除去するために含まれ或いは機能してもよい。
　
４　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明により、引用発明又は引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明又は引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。