【事件の表示】
　平成８年特許願第１９３３９号「延焼防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月２２日出願公開、特開平９−１８７５２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「建物の天井付近に設置される巻取装置と、常には前記巻取装置に巻き取られ、火災の発生時には前記巻取装置から巻き解かれて建物の床付近まで垂らされるスクリーンとを備え、前記スクリーンがシリカ繊維又はアルミナシリカ系繊維を主体とするヤーンと補強線としてのステンレス鋼線等の１本の金属線とが撚り合わせられてなる合撚ヤーンで製織された不燃性織布よりなることを特徴とする延焼防止装置。」
　　　
２．刊行物の記載
　　　
（１）刊行物：特開平７−３２８１３８号公報
　これに対して、当審における平成１４年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した上記刊行物には図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「建物の天井部に配設した巻取り軸に防煙シートを巻上げ巻戻し自在に巻着し、シート左右の端縁部がガイドレールに挿入されて該レールに沿って防煙シートを昇降させるようにした巻取式可動たれ壁であって、防煙シートは、断熱、耐火性を有した巻き取り可能な可撓性シート材料をもって形成し、煙感知器または熱感知器の作動信号に基づいて開閉機のブレーキを開放し、防煙シートを自重で垂直に下降させて建物の開口部を半閉、または全閉あるいは予め設定された停止位置でシートを停止する操作回路と、該シートの位置を検出する検出器（リミットスイッチ）と、該検出器の検出信号に基づいて巻取り軸を制動する開閉機のブレーキとを具備したことを特徴とする巻取式可動たれ壁。」（【請求項１】）
（ロ）「本発明に好適に使用できる断熱、耐火性を有した防煙シートとしては、例えば商品名ネクステル（販売：住友スリーエム）として市販されているセラミッククロス、商品名シリグラス（日本無機）として市販されているシリカクロス、商品名ナスロン（日本精線）として市販されている金属繊維や細線を編み込んで形成した金属繊維クロス、商品面ラスタン（旭化成）として市販されている耐炎繊維製のクロス等が使用できる。」（段落【００１４】）
（ハ）「天井の部分には、サーマルプロテクター内蔵の電磁ブレーキ１０つきモーター９が取り付けられ、モーターの軸に駆動輪１１を固定すると共に、巻取り軸１の端部に従動輪１２を固定している。この駆動輪１１と従動輪１２との間にチェーン１３が張設されている。符号１４は巻き上げ用フックである。
　図５は本発明の巻取式可動たれ壁の配線図であって、図中２０は制御装置、２１は通常開閉操作用の巻き上げ、停止、巻き下ろしの３点押しボタンスイッチである。またＬＳは上限リミットスイッチ、ＬＳ１、ＬＳ２、ＬＳ３はシートの停止位置を規定するリミットスイッチであり、防煙シート３がそれぞれ図示を省略した煙感知器及び熱感知器からの信号で天井面から５０〜８０ｃｍの高さ（半閉位置）ｈ１、または床面から３０〜５０ｃｍの高さｈ２（避難用）に降下したとき及び全閉位置に達したとき、これを検出して電磁ブレーキ１０を作動させて防煙シートの下降を停止する。
　図６は各種信号と垂れ壁（シート）の上限位置から下限位置までの停止位置を示した説明図、図７で示したものは各種信号と開閉機の操作回路との信号の流れを示すブロック線図である。
　本発明は、通常時は、押しボタン操作により開閉機で防煙シートを所定の高さに巻き上げておく。火災時、建造物内部の防災センター２２を経由して煙感知器からの信号を制御装置２０が受信すると、ブレーキが解除され防煙シート３が自重で下降する。」（段落【００１５】〜【００１８】）
（ニ）「本発明たる防煙たれ壁は、火災時の火熱に耐える耐火構造になっているうえ、火災時に床面に近接するまで降下するので、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぐことができる。すなわち建物内で火災が発生した場合に室内の煙感知器の作動に連動して可動たれ壁が天井面から下方に突出して、煙が他の隣接区域に移動ないし拡散するのを一時的にストップさせ、かつまた室内所要部の周辺温度が上昇した場合は、熱感知器の作動に連動しその可動たれ壁を床面に近接するまで降下して、火災側の熱及び煙が非火災側に移動するのを防ぎ、安全な防火並びに防煙区画を確保することができる。したがって火災側とその隣接空間（非火災側）への延焼・類焼を防ぐできることができるものである。その上本発明防煙たれ壁は、防火シャッターを併せ設ける場合に比較すると、設備費用が総体的に安くなるという効果がある。」（段落【００２０】【発明の効果】）
　　　
　そして、上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「建物の天井部に配設した防煙シート３を巻上げ巻戻し自在に巻着した巻取り軸１及び巻取り軸１を停止・回転させる電磁ブレーキ１０つきモーター９と、通常時は所定の高さに巻き上げ、火災の発生時には建物の床面に近接するまで降下する防煙シート３とを備え、前記防煙シート３が耐炎繊維製のクロスよりなる巻取式可動たれ壁。」
　　　
３．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「防煙シート３」はその作用・機能からみて前者の「スクリーン」に相当し、以下同様に、「天井部に配設した」は「天井付近に設置される」に、「通常時」は「常に」に、「耐炎繊維製のクロス」は「不燃性織布」に、「巻取式可動たれ壁」は「延焼防止装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用発明の「防煙シート３を巻上げ巻戻し自在に巻着した巻取り軸１及び巻取り軸１を停止・回転させる電磁ブレーキ１０つきモーター９」は、その作用・機能からみて本願発明の「巻取装置」に相当するものと認められるし、さらにこの対応関係から、引用発明の「所定の高さに巻き上げ」、「建物の床面に近接するまで降下する」は、それぞれ「巻取装置に巻き取られ」、「巻取装置から巻き解かれて建物の床付近まで垂らされる」を意味するものである。
　したがって、両者は、
「建物の天井付近に設置される巻取装置と、常には前記巻取装置に巻き取られ、火災の発生時には巻取装置から巻き解かれて建物の床付近まで垂らされるスクリーンとを備え、前記スクリーンが不燃性織布よりなる延焼防止装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　　　
［相違点］
　スクリーンの不燃性織布が、
　本願発明においては、シリカ繊維又はアルミナシリカ系繊維を主体とするヤーンと補強線としてのステンレス鋼線等の１本の金属線とが撚り合わせられてなる合撚ヤーンで製織されたものであるのに対し、引用発明においては、その構成を有してない点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　アルミナシリカ系繊維を主体とするヤーンと補強線としてのステンレス鋼線等の１本の金属線とが撚り合わせられてなる合撚ヤーンで製織された不燃性織布自体は、本願出願前周知技術（例として、特開平４−１８１４４号公報、特開昭５８−４６１４５号公報参照。）であるし、上記刊行物には、不燃性織布よりなるスクリーンとしてシリカクロス、金属繊維クロスといった上記周知技術と同様の不燃性からなるクロスを用いることが記載されているから（上記記載事項（ロ）参照）、上記周知技術を引用発明におけるスクリーン用不燃性織布として採用することは当業者が容易に成し得ることである。
　また、本願発明の作用効果は上記刊行物に記載されたもの及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものに過ぎない。
　　　
４．むすび
　　　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載されたもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。