【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４８４３１号「カメラのファィンダ−連動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２４日の出願であって、平成１４年８月６日付で平成１３年１２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「撮影光学系の他にズ−ムフアインダ−光学系を備えると共に、撮影レンズが交換できるカメラのフアインダ−連動装置において、ズ−ム機能を有する撮影レンズにはそのマウント部にズ−ミングに連動して撮影光軸周り方向に旋回する連動部を設け、カメラ本体には上記連動部に係合自在として当該連動部の旋回を直線移動に変える応動部と、この応動部に連動されるフアインダ−カム部材とを設けたフアインダ−連動手段を備え、カメラ本体に装着した上記撮影レンズのズ−ミングにしたがって上記連動部が上記の応動部を連動することにより、フアインダ−連動手段のフアインダ−カム部材がフアインダ−レンズを変位させ撮影レンズの各々のズ−ミング位置の焦点距離に応じてフアインダ−倍率を変える構成としたことを特徴とするカメラのフアインダ−連動装置。」
と補正された。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１６９８２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「ズ−ムレンズは焦点距離を変化させると、ズ−ムレンズのうち変倍レンズとこれを収納した円筒状の外枠も前後に移動することに着目し、この外枠にネジ孔を形成して、マウント側にウォ−ムを付けたウォ−ム軸をネジ状となしてその先端部を外枠のネジ孔に挿入する。すなわち変倍レンズの前後運動をウォ−ム軸およびウォ−ムにより回転運動に変化させて中空のウォ−ム歯車を回転させる。
　このウォ−ム歯車の一部に孔を穿ってこれにカメラのマウント部の連動ピンを挿入する。次にこのピンの左右運動に連動してファインダ−の接眼ズ−ムレンズの変倍レンズを調整ピンにより前後に伸縮させることにより、ファインダ−の映像と視野を変化させることを可能となしたもので、撮影用ズ−ムレンズの焦点距離とファインダ−の映像、視野とを常に合致させることに成功した。」（１頁右欄下から３行〜２頁左上欄１７行）、
　「第１図において、撮影用ズ−ムレンズは固定系レンズ１と変倍系レンズ２から構成されていて、この変倍系レンズ２を収納する円筒状の外枠３にネジ孔４を穿孔し、ネジ切りしたウォ−ム軸７の先端部をこのネジ孔４に挿入して第２図のようにウォ−ム軸７のマウント側に、ウォ−ム６を設置する。
　このウォ−ム６に噛み合うように中空ウォ−ム歯車９をマウント５の前に設置して、この歯車９にカメラのマウント部の連動ピン１０を挿入するようにピン用孔８を穿孔して、連動ピン１０をこの孔８に挿入してマウント５をカメラボデ−に固着する。
　この連動ピン１０の左右運動に連動して第３図のようにファインダ−の調整ピン１１とこれに連結された接眼ズ−ムレンズの外枠１４と共に変倍系レンズ１２が前後に移動する。
　このように撮影用ズ−ムレンズの外周部のツマミすなわち焦点距離の変動により、その内側の変倍系ズ−ムレンズ２と外枠３が前後に移動して外枠３のネジ孔４に挿入されたウォ−ム６が回転し、このウォ−ム６に噛み合わされた中空ウォ−ム歯車９も回転するので、これに穿孔された孔８が移動する。これに伴ってこの孔８に挿入されたカメラのマウント部の連動ピン１０も移動する。
　次にこの連動ピン１０の移動に連動されたファインダ−の調整ピン１１が前後に移動することにより、この調整ピン１１を固着した対眼ズ−ムレンズの外枠１４と共に変倍系レンズ１２が前後に移動する構造となしている。」（２頁左上欄１９行〜左下欄７行）、
（「対眼ズ−ムレンズの外枠１４」の「対眼ズ−ムレンズ」は、「接眼ズ−ムレンズ」の誤記と認め、以下、「接眼ズ−ムレンズの外枠１４」とする。）
　「望遠ズ−ムレンズはとくに、焦点距離が同一でも各レンズの設計により繰り出しの長さが異なつているが、この発明のカメラはマウント側の連動ピンの動く長さは一定であるから各レンズともウォ−ム歯車の連動ピン用孔の移動幅に合致させる必要がある。
　この発明のカメラの接眼用ズ−ムレンズは現在技術では広角から超望遠までのレンズを１本で製作することは困難と思われるので、接眼用ズ−ムレンズを収納するファインダ−部全体を各レンズごとに交換できるようにすることが望ましい。
　すなわち同一の２８ミリから１３５ミリのズ−ムレンズでもメ−カ−および製品により繰り出し長さが異なるので撮影用のズ−ムメ−カ−が接眼用ズ−ムレンズも同時に製作すれば両方のズ−ムレンズの焦点は正確なものが得られる。」（３頁左上欄２行〜２０行）、
が記載されている。
　そして、引用例１には、前記の３頁左上欄９行〜２０行の記載から、「撮影用のズームレンズは交換可能である」点が記載されていると認める。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７５１５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「【実施例】次に、本発明の実施例について図面に沿って説明する。図１は、第１実施例であり、ズ−ムレンズカメラのレンズとファィンダの駆動部分を示す簡略的な斜視図である。本実施例では、ファィンダ光学系と一体的に備えたフラッシュ機構が設けてある。
【００２０】この図において、３１はカメラ本体に固定されたズ−ムレンズユニットで、この内部には従来例と同じように、前後２群の撮影レンズ、第２モ−タ、レンズシャッタなどが設けてある。
【００２１】このズ−ムレンズユニット３１は、その鏡枠外部に設けたギヤ部３１ａに連動ギヤ列の出力ギヤ３２を噛合させ、第１モ−タ３３の回転駆動力によってズ−ムレンズユニット３１の前群撮影レンズと後群撮影レンズとを共に移動させるようにしてある。
【００２２】また、ズ−ムレンズユニット３１のギヤ部３１ａに噛合させた入力ギヤ３４は、連動ギヤ３５、３６及びファィンダカム板３７の直線ギヤ３７ａと共にファィンダ光学系を駆動する連動ギヤ列（ファィンダ駆動機構）を構成している。
【００２３】この連動ギヤ列の入力ギヤ３４と連動ギヤ３５の間には、フリクションばね３８が設けてあり、このフリクションばね３８がズ−ミングの間第１モ−タ３３からの駆動力をファィンダ光学系に伝達し、ズ−ミングの間以外はスリップしながら空転してその駆動力を遮断するようにしてある。
【００２４】つまり、連動ギヤ３５の軸にフリクションばね３８を入れ、さらに、入力ギヤ３４を入れてＥリング３９によってスナップ止めしてある。なお、フリクションばね３８は一定のフリクショントルクを得るようにしてある。
【００２５】ファィンダカム板３７は、その直線カム孔３７ｂ、３７ｃにファィンダ支持枠のピン４０ａ、４０ｂが突入して左右方向に動きが規制されている。また、このファィンダカム板３７には、ファィンダ変倍用のカム孔３７ｄ、３７ｅと、フラッシュ照射角変化用のカム孔３７ｆとが設けてある。」（段落【００１９】〜【００２５】）、
が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「撮影用ズ−ムレンズ」、「中空ウォ−ム歯車９に穿孔された孔８」、「連動ピン１０」、「ファインダ−の映像と視野を変化させる」は、本願補正発明の「ズ−ム機能を有する撮影レンズ」、「連動部」、「応動部」、「フアインダ−倍率を変える」に相当するから、両者は、
　「撮影光学系の他にズ−ムフアインダ−光学系を備えると共に、撮影レンズが交換できるカメラのフアインダ−連動装置において、ズ−ム機能を有する撮影レンズにはそのマウント部にズ−ミングに連動して撮影光軸周り方向に旋回する連動部を設け、カメラ本体に装着した上記撮影レンズのズ−ミングにしたがって上記連動部が上記の応動部を連動することにより、フアインダ−レンズを変位させ撮影レンズの各々のズ−ミング位置の焦点距離に応じてフアインダ−倍率を変える構成としたことを特徴とするカメラのフアインダ−連動装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「連動部の旋回を直線移動に変える応動部」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明は、「中空ウォ−ム歯車９に穿孔された孔８に挿入されたカメラのマウント部の連動ピン１０も移動する」という構成である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「応動部に連動されるフアインダ−カム部材を設けたフアインダ−連動手段を備え、カメラ本体に装着した上記撮影レンズのズ−ミングにしたがって上記連動部が上記の応動部を連動することにより、フアインダ−連動手段のフアインダ−カム部材がフアインダ−レンズを変位させ撮影レンズの各々のズ−ミング位置の焦点距離に応じてフアインダ−倍率を変える構成」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明は、「連動ピン１０の移動に連動されたファインダ−の調整ピン１１が前後に移動することにより、この調整ピン１１を固着した接眼ズ−ムレンズの外枠１４と共に変倍系レンズ１２が前後に移動する構造」を備えているにとどまる点。
　
（４）判断
［相違点１］について、
　引用例１には、ウォ−ム歯車の一部に穿孔されたピン用孔８にカメラのマウント部の連動ピンを挿入すると、このピンが左右運動をし、そしてその動く長さは一定である旨の記載があるが、この「左右運動」という表現は一般的に回転運動を意味しないから、連動ピン１０の左右運動は直線運動もしくは直線運動に近い円弧運動を意味するものと認められるところ、引用例１における連動ピン１０の動きが直線運動となるように設計する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なしうるものと認められるから、この相違点は、設計上の微差にとどまるものと認められる。　
［相違点２］について、
　引用例２には、「ファィンダカム板３７は、その直線カム孔３７ｂ、３７ｃにファィンダ支持枠のピン４０ａ、４０ｂが突入して左右方向に動きが規制されている。また、このファィンダカム板３７には、ファィンダ変倍用のカム孔３７ｄ、３７ｅが設けてある。」という構成が示されている。そして前記ファィンダカム板は本願補正発明のフアインダ−カム部材に相当するから、引用例２には、本願補正発明の「応動部に連動されるフアインダ−カム部材を設けたフアインダ−連動手段を備え、カメラ本体に装着した上記撮影レンズのズ−ミングにしたがって上記連動部が上記の応動部を連動することにより、フアインダ−連動手段のフアインダ−カム部材がフアインダ−レンズを変位させ撮影レンズの各々のズ−ミング位置の焦点距離に応じてフアインダ−倍率を変える」という技術思想が記載されていると認められ、これを引用例１に記載された発明に適用し、本願補正発明のように構成することは、当業者が困難性を要することなく容易に想到しうるものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、請求理由において、「すなわち、この引用文献１について検討してみると、変倍系レンズ２の外枠３の前後移動にしたがって連動ピン１０が円弧状に旋回することについては分かるが、この連動ピン１０の旋回動力をどのようにしてファインダ−の調整ピン１１に伝達するのかが不明となっている。
　ズ−ムレンズの焦点距離に合せてファインダ−を変倍するには光学的諸条件が必要となることから、連動ピン１０と調整ピン１１の間には特殊な連動機構を設けなければならないが、引用文献１にはこの連動機構については全く記載されていない。
　したがって、引用文献１のオ−トフォ−カスズ−ムカメラは、ズ−ミングに合せてどのようにファインダ−倍率を変えるのかが不明であり、また、実施することもできない未完成の発明である。
　審査官は引用文献１のこのような未完成発明に基づいて本願発明が容易に発明できると指摘しており、明らかに不相当である。」と述べている。
　しかしながら、引用例１には、「連動ピン１０の左右運動に連動して第３図のようにファインダ−の調整ピン１１とこれに連結された接眼ズ−ムレンズの外枠１４と共に変倍系レンズ１２が前後に移動する。」という技術思想が明文として示されており、しかもこの引用例１に係る出願がなされた当時における当該技術分野において、ファインダーの映像と視野を変化させるため、すなわちファインダー倍率を変えるために、連動ピンの左右運動を変倍系レンズ１２の前後移動に変換するための適当な機構を採用する程度のことは設計的事項の範囲内のものと認められるから、引用例１には前記「２．（３）対比」において一致点として示した発明が記載されているとした判断は妥当なものであり、請求人の主張は採用できない。
　
［限定的減縮について］
　前記した本願補正発明は、下記の平成１３年１０月１０日付手続補正書の請求項１に記載された発明、
　「撮影光学系の他にズ−ムフアインダ−光学系を備えると共に、撮影レンズが交換できるカメラのフアインダ−連動装置において、ズ−ム機能を有する撮影レンズにはそのマウント部にズ−ミングに連動して撮影光軸周り方向に所定の範囲で旋回する連動部を設け、カメラ本体には上記連動部に係合自在として当該連動部の旋回動力を直線移動に変える応動部と、この応動部に連動されるフアインダ−カム部材とを設けたフアインダ−連動手段を備え、カメラ本体に装着した上記撮影レンズのズ−ミングにしたがって上記連動部が上記の応動部を連動することにより、フアインダ−連動手段のフアインダ−カム部材がフアインダ−レンズを変位させ撮影レンズの各々のズ−ミング位置の焦点距離に応じてフアインダ−倍率を変える構成としたことを特徴とするカメラのフアインダ−連動装置。」
を補正したものである。
　そして、平成１３年１０月１０日付手続補正書の請求項１に記載された発明は、連動部について「所定の範囲で旋回する連動部を設け、カメラ本体には上記連動部に係合自在として当該連動部の旋回動力を直線移動に変える応動部」という構成を有するものであるのに対して、
　本願補正発明は、連動部について「旋回する連動部を設け、カメラ本体には上記連動部に係合自在として当該連動部の旋回を直線移動に変える応動部」のように限定を削除しているから、本件補正は特許請求の範囲を拡張し、特許法第１７条の２第３項各号のいずれの事項をも目的としない補正の内容（請求項１についての補正）を含むものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項各号に規定されるいずれの事項をも目的とするものではなく、また、特許法第１７条の２第４項の規定で準用する同法第１２６条第３項に規定される独立特許要件を満たしていない補正の内容を含むので特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「撮影光学系の他にズ−ムフアインダ−光学系を備えると共に、撮影レンズが交換できるカメラのフアインダ−連動装置において、ズ−ム機能を有する撮影レンズにはそのマウント部にズ−ミングに連動して撮影光軸周り方向に所定の範囲で旋回する連動部を設け、カメラ本体には上記連動部に係合自在として当該連動部の旋回動力を直線移動に変える応動部と、この応動部に連動されるフアインダ−カム部材とを設けたフアインダ−連動手段を備え、カメラ本体に装着した上記撮影レンズのズ−ミングにしたがって上記連動部が上記の応動部を連動することにより、フアインダ−連動手段のフアインダ−カム部材がフアインダ−レンズを変位させ撮影レンズの各々のズ−ミング位置の焦点距離に応じてフアインダ−倍率を変える構成としたことを特徴とするカメラのフアインダ−連動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に対して連動部の旋回についての限定事項である「所定の範囲で」を付加し、さらに「旋回」を「旋回動力」に限定したものである。
　そして、これら限定事項については本願補正発明の「連動部」に対応する引用例１の「穿孔された孔８」が備えている構成であると認められるから、前記限定事項は、いずれも本願発明と引用例１に記載された発明との一致点に含まれるものと認められる。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。