【事件の表示】
　特願２０１０−１５２８７９「集合住宅用インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月１９日出願公開，特開２０１２−１５９４４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年７月５日の出願であって，平成２６年１月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年４月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２６年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の平成２６年４月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「ライフラインメータに接続された住戸インターホン親機と，ロビーインターホンと，それらの通信を制御する制御装置とを有し，前記住戸インターホン親機は，インターホン回線によって，前記制御装置に接続された集合住宅用インターホンシステムにおいて，
前記制御装置は，広域ネットワークに接続するゲートウェイ装置を備え，
前記住戸インターホン親機は，前記ゲートウェイ装置および前記インターホン回線を通じて，前記広域ネットワーク側に前記ライフラインメータの検針情報を自発的に送信するとともに，記憶部に記憶し，所定の操作を受け付けると，前記記憶部に記憶している検針情報から算出したライフラインの使用量を表示する集合住宅用インターホンシステム。」
　
という発明（以下，「本願発明」という。）を，平成２６年１２月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「ライフラインメータに接続された住戸インターホン親機と，ロビーインターホンと，それらの通信を制御する制御装置とを有し，前記住戸インターホン親機は，インターホン回線によって，前記制御装置に接続された集合住宅用インターホンシステムにおいて，
前記制御装置は，広域ネットワークに接続するゲートウェイ装置を備え，
前記住戸インターホン親機は，
前記ライフラインを有線接続させるアダプタと一体に構成されており，
　
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正要件及び補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「住戸インターホン親機」について「前記ライフラインを有線接続させるアダプタと一体に構成されており」と限定するものである。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合することは明らかであり，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で，「補正後の発明」として認定したとおりである。再掲すると，
　
「ライフラインメータに接続された住戸インターホン親機と，ロビーインターホンと，それらの通信を制御する制御装置とを有し，前記住戸インターホン親機は，インターホン回線によって，前記制御装置に接続された集合住宅用インターホンシステムにおいて，
前記制御装置は，広域ネットワークに接続するゲートウェイ装置を備え，
前記住戸インターホン親機は，前記ライフラインを有線接続させるアダプタと一体に構成されており，前記ゲートウェイ装置および前記インターホン回線を通じて，前記広域ネットワーク側に前記ライフラインメータの検針情報を自発的に送信するとともに，記憶部に記憶し，所定の操作を受け付けると，前記記憶部に記憶している検針情報から算出したライフラインの使用量を表示する集合住宅用インターホンシステム。」
　
　ここで，「前記ライフライン」は，「前記ライフラインメータ」の誤記と認める。
　
イ　引用例と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に公開された刊行物である特開２００２−１４２０３０号公報（以下「引用例」という。）には，発明の名称を「インターホンシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，インターホンシステムに係わり，特に，住戸の住戸玄関子機に，ガス計量センサ，水道計量センサ，電気計量センサからの計量カウント数を送信し得るＲＦメータ装置を備えるインターホンシステムに関する。」
　
（イ）「【００１４】図１は，本発明におけるインターホンシステムのシステム構成図，図２は，本発明におけるインターホンシステムのブロック図，図３は，本発明のインターホンシステムにおけるモニタ付き親機のモニタの画面図を示している。
【００１５】図１において，本発明のインターホンシステムは，集合住宅１，管理会社２，電気会社３，ガス会社４および水道局５を備えており，集合住宅１は，第１の電話回線ＴＬ１を介して中継点Ｐに接続され，この中継点Ｐは，第２の電話回線ＴＬ２を介して管理会社２に，第３の電話回線ＴＬ３を介して電気会社３に，第４の電話回線ＴＬ４を介してガス会社４に，第５の電話回線ＴＬ５を介して水道局５にそれぞれ接続され，これらの電気会社３，ガス会社４および水道局５は，それぞれ，第６，第７，第８の電話回線ＴＬ６〜ＴＬ８を介して管理会社２に接続されている。
【００１６】集合住宅１は，制御機１１，管理サーバ１２および複数の住戸１３ａ，１３ｂ，…１３ｎを備えており，管理サーバ１２は，第１の伝送路Ｌ１を介して制御機１１に接続され，この制御機１１は，第１の電話回線ＴＬ１および第２の伝送路Ｌ２に接続されている。
【００１７】一方，複数の住戸１３ａ，１３ｂ，…１３ｎは，それぞれ，住戸玄関子機１４，アンテナ１８（以下，「送受信機用アンテナ１８」という。）を有する住戸ＲＦ送受信機１５，モニタ１６６を有する親機１６（以下，「モニタ付き親機１６」という。）およびアンテナ１９（以下，「メータ装置用アンテナ１９」という。）を有し，電気・ガス・水道の使用量を計量するＲＦメータ装置１７を備えており，各住戸玄関子機１４は，それぞれ，第２の伝送路Ｌ２に接続されている。また，各モニタ付き親機１６は，それぞれ，第３の伝送路Ｌ３を介して住戸玄関子機１４に，第４の伝送路Ｌ４を介して住戸ＲＦ送受信機１５に接続されている。
【００１８】次に，ブロック図に基づいて，本発明のインターホンシステムの詳細について説明する。図２において，本発明のインターホンシステムにおける各制御機１１は，それぞれ，電話回線接続回路１１１（以下，「制御機電話回線接続回路１１１」という。）と，データ処理回路１１２と，データ伝送接続回路１１３（以下，「制御機データ伝送接続回路１１３」という。）とを備えており，制御機電話回線接続回路１１１は，第１の電話回線ＴＬ１およびデータ処理回路１１２に接続され，このデータ処理回路１１２は，第１の伝送路Ｌ１を介して管理サーバ１２に，制御機データ伝送接続回路１１３を介して第２の伝送路Ｌ２にそれぞれ接続されている。
【００１９】一方，管理会社２は，電話回線接続回路２１（以下，「公共電話回線接続回路２１」という。）と顧客・公共料金情報サーバ２２を，電気会社３は，電話回線接続回路３１（以下，「電気電話回線接続回路３１」という。）と顧客・電気料金情報サーバ３２を，ガス会社４は，電話回線接続回路４１（以下，「ガス電話回線接続回路４１」という。）と顧客・ガス料金情報サーバ４２を，水道局５は，電話回線接続回路５１（以下，「水道電話回線接続回路５１」という。）と顧客・水道料金情報サーバ５２をそれぞれ備えている。ここで，顧客・公共料金情報サーバ２２は，公共電話回線接続回路２１に接続され，この公共電話回線接続回路２１は，第２の電話回線ＴＬ２および第１の電話回線ＴＬ１を介して制御機電話回線接続回路１１１に接続されている。また，顧客・電気料金情報サーバ３２は，電気電話回線接続回路３１に接続され，この電気電話回線接続回路３１は，第３の電話回線ＴＬ３および第１の電話回線ＴＬ１を介して制御機電話回線接続回路１１１に，第６の電話回線ＴＬ６を介して公共電話回線接続回路２１接続されている。更に，顧客・ガス料金情報サーバ４２は，ガス電話回線接続回路４１に接続され，このガス電話回線接続回路４１は，第４の電話回線ＴＬ４および第１の電話回線ＴＬ１を介して制御機電話回線接続回路１１１に，第７の電話回線ＴＬ７を介して公共電話回線接続回路２１接続されている。同様に，顧客・水道料金情報サーバ５２は，水道電話回線接続回路５１に接続され，この水道電話回線接続回路５１は，第５の電話回線ＴＬ５および第１の電話回線ＴＬ１を介して制御機電話回線接続回路１１１に，第８の電話回線ＴＬ８を介して公共電話回線接続回路２１接続されている。
【００２０】各ＲＦメータ装置１７は，それぞれ，ガス計量センサ１７１，水道計量センサ１７２，電気計量センサ１７３，計量カウンタ１７４，ＣＰＵ１７５（以下，「メータ装置ＣＰＵ１７５」という。）およびＲＦ回路１７６（以下，「メータ装置ＲＦ回路１７６」という。）を備えており，ガス計量センサ１７１，水道計量センサ１７２および電気計量センサ１７３は，計量カウンタ１７４を介してメータ装置ＣＰＵ１７５に接続され，このメータ装置ＣＰＵ１７５は，メータ装置ＲＦ回路１７６を介してメータ装置用アンテナ１９に接続されている。
【００２１】各住戸玄関子機１４は，それぞれ，ターミナルコネクタ１４１を備えており，各ターミナルコネクタ１４１は，第２の伝送路Ｌ２および後述する第２の親機データ伝送接続回路１６１ｂに接続されている。なお，制御機１１に隣接するターミナルコネクタ１４１は，第２の伝送路Ｌ２を介して制御機データ伝送接続回路１１３にも接続されている。
【００２２】各住戸ＲＦ送受信機１５は，それぞれ，ＲＦ回路１５１（以下，「送受信機ＲＦ回路１５１」という。）およびデータ伝送接続回路１５２（以下，「送受信機データ伝送接続回路１５２」という。）を備えており，この送受信機データ伝送接続回路１５２は，送受信機ＲＦ回路１５１を介して送受信機用アンテナ１８に接続されている。
【００２３】各モニタ付き親機１６は，それぞれ，第１のデータ伝送接続回路１６１ａ（以下，「第１の親機データ伝送接続回路１６１ａ」という。），第２のデータ伝送接続回路１６１ｂ（以下，「第２の親機データ伝送接続回路１６１ｂ」という。），ＣＰＵ１６２（以下，「親機ＣＰＵ１６２」という。），パネル操作部１６３，外部出力ポート１６４，モニタドライバー１６５，モニタ１６６，画面表示用メモリ１６８および第１〜第４のメモリ１６７ａ〜１６７ｄを備えている。ここで，各親機ＣＰＵ１６２は，それぞれ，第１の親機データ伝送接続回路１６１ａ，第２の親機データ伝送接続回路１６１ｂ，パネル操作部１６３，外部出力ポート１６４，モニタドライバー１６５，画面表示用メモリ１６８および第１〜第４のメモリ１６７ａ〜１６７ｄに接続され，モニタドライバー１６５にはモニタ１６６が接続されている。なお，第１のメモリ１６７ａは，後述するように，住戸ＲＦ送受信機１５から送信されてきた，積算された計量カウント数を記憶し，第２のメモリ１６７ｂは，１カウント当たりの料金を記憶し，第３のメモリ１６７ｃは，所定期間内で積算された計量カウント数から計算された公共料金の請求金額を記憶し，第４のメモリ１６７ｄは，前回の請求金額を金融機関より徴収したことを記憶する機能を有しており，また，画面表示メモリ１６８は，第４のメモリ１６７ｄと，モニタ１６６で請求金額を表示するためのメニュ画面のデータを記憶する機能を有している。」
　
（ウ）「【００２５】最初に，各住戸１３ａ，１３ｂ，…１３ｎ内の居住者が，各種公共料金のうち，例えば，電気の使用量や電気料金の請求金額等をリアルタイムで確認する場合について説明する。
【００２６】図２および図３において，先ず，各住戸１３ａ，１３ｂ，…１３ｎ内の居住者が，モニタ１６６に表示された画面３０１（図３参照）に従って，モニタ付き親機１６のパネル操作部１６３の電気料金を表示する画面３０２をタッチ操作すると，親機ＣＰＵ１６２から，電気料金に係るアクセス信号が出力され，このアクセス信号が第１の親機データ伝送接続回路１６１ａおよび第４の伝送路Ｌ４を介して送受信機データ伝送接続回路１５２へ送出される。そうすると，このアクセス信号は，送受信機ＲＦ回路１５１において高周波信号に変換され，送受信機用アンテナ１８から空間に放射され，メータ装置用アンテナ１９で受信される。メータ装置用アンテナ１９で受信された信号は，メータ装置ＲＦ回路１７６においてベースバンド信号に変換され，この変換信号がメータ装置ＣＰＵ１７５で検出されると，メータ装置ＣＰＵ１７５から電気料金に係るアクセス信号が出力され，この電気料金に係るアクセス信号が計量カウンタ１７４へ入力される。これにより，ガス計量センサ１７１，水道計量センサ１７２および電気計量センサ１７３のうちから，電気計量センサ１７３が選択され，この電気計量センサ１７３から計量カウント数が取り出され，計量カウンタ１７４に入力される。
【００２７】一方，計量カウンタ１７４において，電気計量センサ１７３からの計量カウント数がそれぞれ積算され，この積算された計量カウント数がメータ装置ＣＰＵ１７５を介してメータ装置ＲＦ回路１７６へ送出され，このメータ装置ＲＦ回路１７６において高周波信号に変換され，メータ装置用アンテナ１９から空間に放射され，送受信機用アンテナ１８で受信される。送受信機用アンテナ１８で受信された信号は，送受信機ＲＦ回路１５１においてベースバンド信号に変換され，この変換信号は，送受信機データ伝送接続回路１５２および第４の伝送路Ｌ４を介して第１の親機データ伝送接続回路１６１ａへ送出される。そして，この変換信号が親機ＣＰＵ１６２で検出されると，親機ＣＰＵ１６２から積算された計量カウント数が出力され，この積算された計量カウント数が第１のメモリ１６７ａへ送出され，このメモリ１６７ａに積算された計量カウント数が記憶される。また，これと共に，親機ＣＰＵ１６２の制御により，メモリ１６７ａから現時点における計量カウント数および過去の計量カウント数が，また，第２のメモリ１６７ｂから１カウント当たりの料金データが，更に，画面表示メモリ１６８から画像データがそれぞれ読み出され，これらのデータが画面３０５（図３参照）に表示されるような画像データに加工される。そして，このように加工された画像データは，モニタドライバー１６５へ送出され，モニタ１６６の画面上に，現在の電気料金３０９，現時点における使用カウント数３１０，当月分の使用カウント数および請求金額３１１および先月分の使用カウント数および使用料金３１２が表示される。」
　
（エ）「【００２９】次に，電気・ガス・水道の公共機関，例えば，電気会社３が，各住戸１３ａ，１３ｂ，…１３ｎのうち，例えば，住戸１３ａに対して，所定期間内の電気の使用料金を請求する場合について説明する。
【００３０】先ず，電気会社３の顧客・電気料金情報サーバ３２には，第３の電話回線ＴＬ３および第１の電話回線ＴＬ１を通じて，住戸１３ａの第１メモリ１６７ａにアクセスすることにより，当該住戸１３ａの現時点における電気の積算された計量カウント数に関するデータ（以下，「コマンド１」という。）並びに電気会社３における最新の１カウント当たりの料金に関するデータ（以下，「コマンド２」という。）がそれぞれ格納されている。しかして，顧客・電気料金情報サーバ３２から読み出されれる住戸１３ａを識別するデータ，コマンド１およびコマンド２は，電気電話回線接続回路３１，第３の電話回線ＴＬ３，第１の電話回線ＴＬ１および制御機電話回線接続回路１１１を介してデータ処理回路１１２へ送出され，このデータ処理回路１１２において，顧客・電気料金情報サーバ３２からの要求，すなわち，住戸１３ａの電気料金に関する請求が認識される。そうすると，データ処理回路１１２から，住戸１３ａに対して，コマンド１およびコマンド２が制御機データ伝送接続回路１１３を介して第２の伝送路Ｌ２に送出される。
【００３１】一方，第２の伝送路Ｌ２から送られてくるコマンド１およびコマンド２は，第３の伝送路Ｌ３を介して第２の親機データ伝送接続回路１６１ｂへ入力され，このコマンド１およびコマンド２が，親機ＣＰＵ１６２で検出されると，親機ＣＰＵ１６２からコマンド２が出力され，このコマンド２が第２のメモリ１６７ｂへ送出され，この第２のメモリ１６７ｂにおいてコマンド２，すなわち，最新の１カウント当たりの電気料金に関するデータが記憶される。また，これと共に親機ＣＰＵ１６２からコマンド１が出力され，このコマンド１が第１の親機データ伝送接続回路１６１ａおよび第４の伝送路Ｌ４を介して送受信機データ伝送接続回路１５２へ送出される。そして，送受信機データ伝送接続回路１５２で受信されたコマンド１は，送受信機ＲＦ回路１５１において高周波信号に変換され，送受信機用アンテナ１８から空間に放射され，メータ装置用アンテナ１９で受信される。メータ装置用アンテナ１９で受信された信号は，メータ装置ＲＦ回路１７６においてベースバンド信号に変換され，この変換信号がメータ装置ＣＰＵ１７５で検出されると，メータ装置ＣＰＵ１７５から電気料金に係るコマンド１が出力され，この電気料金に係るコマンド１が計量カウンタ１７４へ入力される。これにより，電気計量センサ１７３が選択され，この電気計量センサ１７３から計量カウント数が取り出され，計量カウンタ１７４に入力される。
【００３２】一方，計量カウンタ１７４において，電気計量センサ１７３からの計量カウント数がそれぞれ積算され，この積算された計量カウント数がメータ装置ＣＰＵ１７５を介してメータ装置ＲＦ回路１７６へ送出され，このメータ装置ＲＦ回路１７６において高周波信号に変換され，メータ装置用アンテナ１９から空間に放射され，送受信機用アンテナ１８で受信される。送受信機用アンテナ１８で受信された信号は，送受信機ＲＦ回路１５１においてベースバンド信号に変換され，この変換信号は，送受信機データ伝送接続回路１５２および第４の伝送路Ｌ４を介して第１の親機データ伝送接続回路１６１ａへ送出される。そして，この変換信号が親機ＣＰＵ１６２で検出されると，親機ＣＰＵ１６２から積算された計量カウント数が出力され，この積算された計量カウント数が第２の親機データ伝送接続回路１６１ｂおよび第１のメモリ１６７ａへ送出され，このメモリ１６７ａに積算された計量カウント数が記憶される。また，これと共に，第２の親機データ伝送接続回路１６１ｂから，積算された計量カウント数が第３の伝送路Ｌ３，第２の伝送路Ｌ２および制御機データ伝送接続回路１１３を介してデータ処理回路１１２へ送出され，このデータ処理回路１１２から第１の伝送路Ｌ１を介して管理サーバ１２へ送出される。これにより，住戸１３ａにおいて使用した最新の積算された計量カウント数が管理サーバ１２に記憶される。また，これと共に，制御機電話回線接続回路１１１，第１の電話回線ＴＬ１および第３の電話回線ＴＬ３を介して各住戸１３ａにおいて使用した最新の積算された計量カウント数が電気電話回線接続回路３１へ送信される。そして，電気会社３における顧客・電気料金情報サーバ３２において，住戸１３ａにおいて使用した最新の積算された計量カウント数が記憶される。
【００３３】（省略）そして，親機ＣＰＵ１６２の制御により，画面表示用メモリ１６８から，画像データを読み出され，モニタードライバー１６５を介して，モニタ１６６の画面３０５（図３参照）に，今回使用したカウント数および請求金額を示す表示３１１および引き落とし完了を示す３１３が表示される。なお，住戸１３ａに送信されたデータは，外部出力ポート１６４を介してプリントすることもできる。」
　
　上記引用例の前記（ア）ないし（エ）の記載，図面の記載並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例には以下の事項が記載されているといえる。
　
ａ　前記（イ）の段落【００１５】には，「本発明のインターホンシステムは，集合住宅１，管理会社２，電気会社３，ガス会社４および水道局５を備えており」と記載されており，引用例では，「管理会社２，電気会社３，ガス会社４および水道局５」も含めて「インターホンシステム」としているが，前記「管理会社２，電気会社３，ガス会社４および水道局５」を除いた集合住宅１内の構成（同段落【００１６】，【００１７】及び図１を参照。）である「制御機１１」，「管理サーバ１２」及びそれぞれの住戸に備えられた「モニタ付き親機１６」，「住戸玄関子機１４」，「送受信機用アンテナ１８を有する住戸ＲＦ送受信機１５」等を「集合住宅用のインターホンシステム」と捉えることができる。
　
ｂ　前記（イ）の段落【００１７】より，それぞれの住戸には，「メータ装置用アンテナ１９を有し電気・ガス・水道の使用量を計量するＲＦメータ装置１７」を備えている。そして，前記（エ）の段落【００３０】〜【００３２】の記載より，前記「モニタ付き親機１６」の「親機ＣＰＵ１６２」からの「現時点における電気の積算された計量カウント数に関するデータ」という「コマンド１」が，適宜信号変換されて，前記「住戸ＲＦ送受信機１５」，「送受信機用アンテナ１８」及び「メータ装置用アンテナ１９」を介して前記「ＲＦメータ装置１７」に送出されると，該「ＲＦメータ装置１７」において，電気計量センサから取り出された計量カウント数が積算され，この積算された計量カウント数が，適宜信号変換されて，前記「メータ装置用アンテナ１９」，「送受信機用アンテナ１８」及び「住戸ＲＦ送受信機１５」を介して前記「モニタ付き親機１６」に送出されるから，前記「モニタ付き親機１６」は，前記「ＲＦメータ装置１７」に接続されたものといえる。
　
ｃ　前記（イ）の段落【００１６】より，「制御機１１」は，第２の伝送路Ｌ２及び第３の伝送路Ｌ３を介して，それぞれの住戸の「モニタ付き親機１６」と接続されている。そして，前記「制御機１１」は，当然，それぞれの住戸のモニタ付き親機１６と個別に通信するものであるから，「通信を制御する制御機１１」ということができる。
　
ｄ　前記ｃに加え，「制御機１１」は，「電話回線接続回路１１１」を備え（前記（イ）の段落【００１８】），前記「電話回線接続回路１１１」は，「第１の電話回線ＴＬ１」を介して「中継点Ｐ」に接続され，この「中継点Ｐ」は「第２の電話回線ＴＬ２を介して管理会社２に，第３の電話回線ＴＬ３を介して電気会社３に，第４の電話回線ＴＬ４を介してガス会社４に，第５の電話回線ＴＬ５を介して水道局５にそれぞれ接続され」（前記（イ）の段落【００１５】）ており，前記「制御機１１」は，「電話回線を利用したネットワーク」に接続されているということができる。
　
ｅ　前記（エ）の段落【００３２】より，前記「モニタ付き親機１６」の「親機ＣＰＵ１６２」で，「積算された計量カウント数」（前記ｂ参照。）が検出されると，該「積算された計量カウント数」は，「第１のメモリ１６７ａ」に記憶されるとともに，第３の伝送路Ｌ３，第２の伝送路Ｌ２を介して前記「制御機１１」に送出され，前記「制御機１１」内の前記「電話回線接続回路１１１」，「第１の電話回線ＴＬ１」および「第３の電話回線ＴＬ３」を介して「電気会社３」に送信される。そして，前記ｄも考慮すると，前記「積算された計量カウント数」は，「電話回線を利用したネットワーク側」に送信されるといえる。
　
ｆ　前記（エ）の段落【００３３】より，親機ＣＰＵ１６２の制御により，今回使用したカウント数が表示される。
　ここで，前記（ウ）の段落【００２７】の「
親機ＣＰＵ１６２の制御により，メモリ１６７ａから現時点における計量カウント数および過去の計量カウント数が，
読み出され，これらのデータが画面３０５（図３参照）に表示されるような画像データに加工される
このように加工された画像データは
現時点における使用カウント数３１０
当月分の使用カウント数
および先月分の使用カウント数
が表示される
　そうすると，前記（エ）の「今回使用したカウント数」を表示するために，第１のメモリ１６７ａから，今回の計量カウント数と前回の計量カウント数を読み出して，今回使用したカウント数を算出しているものと理解することができる。
　
　上記ａないしｆを総合すると，引用例には，以下に掲げる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電気・ガス・水道の使用量を計量するＲＦメータ装置１７に接続されたモニタ付き親機１６と，通信を制御する制御機１１とを有し，前記モニタ付き親機１６は，第３の伝送路Ｌ３及び第２の伝送路Ｌ２を介して前記制御機１１に接続された集合住宅用のインターホンシステムにおいて，
　前記制御機１１は，電話回線を利用したネットワークに接続する電話回線接続回路１１１を備え，
　前記モニタ付き親機１６は，住戸ＲＦ送受信機１５，送受信機用アンテナ１８及びメータ装置用アンテナ１９を介して前記ＲＦメータ装置１７と接続され，電話回線接続回路１１１及び前記第３の伝送路Ｌ３，第２の伝送路Ｌ２を通じて，電話回線を利用したネットワーク側に，前記ＲＦメータ装置１７で電気計量センサ１７３からの計量カウント数が積算され，この積算された計量カウント数を送信するとともにメモリ１６７ａに記憶し，前記メモリ１６７ａに記憶している計量カウント数から算出した今回使用したカウント数を表示する集合住宅用のインターホンシステム。」
　
ウ　周知技術
（ア）周知技術１及び２
　原査定の拒絶理由に周知文献として引用された特開平２００９−３０２３０号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ「【００１３】図１は，本発明の一実施形態である集合住宅管理システムの概略構成の一例を示している。この集合住宅管理システムは，各住戸の玄関先に設置されたドアホン子器３が接続されたインターホン親機２と，管理室等に設置された警報監視盤５と，共同玄関等に設置されたロビーインターホン６とを備えて構成されている。」
　
ｂ「【００１５】また，警報監視盤５は，ルータやゲートウェイ等の外部ネットワーク接続部Ｇを介してインターネット等の外部ネットワークＮに接続しており，付与されているIPアドレスに基づいて後述する管理サーバＳと接続している。」
　
ｃ「【００２５】このロビーインターホン６は，来客者や集合住宅の住人は，操作部６５を操作すると，住戸番号に対応したインターホン親機２を選択したことになり，ロビーインターホン６と伝送線Ｌで接続された警報監視盤５へ選択された住戸番号が送信され，警報監視盤５から住戸番号に対応する住戸のインターホン親機２に対して，呼出元のロビーインターホン６に割り当てられている固有アドレスが付加された制御信号（呼出コマンド）が送信される構成としている。」
　
　したがって，周知例１には，以下の周知技術が記載されている。なお，前記「警報監視盤５」は，インターホンシステムの「制御装置」ということができる。
　
「集合住宅で用いられ，制御装置を有するインターホンシステムにおいて，ロビーインターホンを設け，各住戸のインターホン親機と該ロビーインターホンとの間で通話を行えるように通信を制御すること。」（以下，「周知技術１」という。），及び，
「集合住宅で用いられ，制御装置を有するインターホンシステムにおいて，制御装置は，ゲートウェイ等の外部ネットワーク接続部を介してインターネット等の外部ネットワークに接続すること。」（以下，「周知技術２」という。）
　
（イ）周知技術３
　新たに追加する周知文献である特開平２００１−１２７８９４号公報（以下，「周知例２」という。）には，「インターホンシステム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ「【０００８】すなわち，インターホン親機に，通常のインターホン機能の他に，各部屋の温度／湿度のデータや，各部屋毎の人の在室の有無の情報を表示できるようにする。さらに，電力使用量やガス使用量や水道使用量などの情報をリアルタイムで表示したり，月間の使用量を表示できるようにする。これらの情報は，インターホン親機のインターフェースが各センサや各メータから受信できるようにして，モニタ部に必要な情報を選択的に表示させるようにする。」
　
ｂ「【００２０】（省略）その他の，衝撃センサ２２８，人センサ２３３，
電力メータ２３１
ガスメータ２１６
の各信号も，センサＩ／Ｆ２３０よりデータＩ／Ｆ２３８を経て，データ形式でＣＰＵ２１２に入力される
　
ｃ「【００３４】先ず，インターホン親機１０１に接続する各センサ（温度／湿度センサ１１１や人センサ１１２や鍵センサ１１３など）を各室内に設置したり，各メータ（電力メータ１１４やガスメータ１１５や水道メータ１１６など）を設置する（ステップ４０１）。そして，
設置した各センサや各メータの信号線をインターホン親機１０１のセンサーＩ／Ｆに接続する
　
　したがって，周知例２には，以下の周知技術（以下，「周知技術３」という。）が記載されている。
　
「ライフラインメータを有線接続するための接続手段をインターホン親機と一体に構成すること。」
　
（ウ）周知技術４
　拒絶査定に周知文献として引用された特開平２０１０−４９３３４号公報（以下，「周知例３」という。）には，「情報収集システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ「【００４９】  各社のサーバ６０は，それぞれ電力，ガス，水道に関する使用量などの情報を顧客ごとに集計してデータベースで管理している。これにより，各社は，リアルタイムで電力，ガス，水道の使用量を把握することができる。この情報を利用して，需要予測を行うことや，使用量の抑制対策などに役立てることもできる。また，各社は，取得した情報に基づいて料金請求などの処理を行うこともできる。」
　
ｂ「【００６７】｛４．通信処理の流れ｝
  以上のように構成された情報収集システムにおいて，上記構成の通信パケット７０を利用した通信処理の流れについてＡ社の情報収集プロセスを例に説明する。
【００６８】まず，家屋１０内でテレビ４１−１や冷蔵庫４１−２などの家電が使用される。これら家電には，Ａ社計測端末３２Ａを介して電力が供給され，情報取得部３２３において消費電力量が計測される。
【００６９】Ａ社計測端末３２Ａ，３２Ａは，計測した消費電力量の情報をＡ社マスタ端末３１Ａに送信する。Ａ社マスタ端末３１Ａは，Ａ社計測端末３２Ａ，３２Ａから受信した計測情報を基に，家屋１０内の消費電力量を集計し，Ａ社サーバ６０Ａへ報告する情報を生成する。
【００７０】生成された情報は外部通知情報部７３として通信パケット７０に埋め込まれる。このとき，まず，外部通知情報部７３は，Ａ社独自の暗号鍵ＫＡで暗号化される。さらに，Ａ社サーバ６０Ａのアクセス情報が外部アクセス情報部７２として通信パケット７０に埋め込まれるが，このとき，外部アクセス情報部７２と外部通知情報部７３がＡ社の個別鍵ＣＡで暗号化される。そして，Ａ社の識別情報を含むヘッダ７１が生成されると，図８に示すように，通信パケット７０が外部アクセス装置３５に送信される。」
　
　新たに追加する周知文献である特開平２００２−７７４３１号公報（以下，「周知例４」という。）には，「通信制御装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｃ「【０００２】【従来の技術】ガスメータや電気メータなど（以下，メータを例に説明する）と監視センタを通信回線で接続することにより，各メータの自動検針が可能となっている。各メータは，マイクロコンピュータを内蔵し，自発的に又は監視センタからの指示に従って自己の指針値を監視センタに通信回線を介して通知する。」
　
　したがって，周知例３及び周知例４には，以下の周知技術（以下，「周知技術４」という。）が記載されている。
　
「各種ライフラインメータのメータ情報の提供元が自発的に前記メータ情報を提供先に送信すること。」
　
　オ　引用発明と補正後の発明との対比・判断
（ア）対比
　上記引用発明と補正後の発明とをこの分野における技術常識を考慮して対比する。
ａ　引用発明の「集合住宅用のインターホンシステム」は，以下の各相違点は別として，補正後の発明の「集合住宅用インターホンシステム」に相当する。
　
ｂ　引用発明の「電気・ガス・水道の使用量を計量するＲＦメータ装置１７」及び「モニタ付き親機１６」は，それぞれ補正後の発明の「ライフラインメータ」及び「住戸インターホン親機」に相当し，いずれも両者が接続されている点で共通する。
　
ｃ　引用発明の「制御機１１」は，補正後の発明の「制御装置」と，「通信を制御する」点で共通する。
　
ｄ　引用発明は，「前記モニタ付き親機１６は，第３の伝送路Ｌ３及び第２の伝送路Ｌ２を介して前記制御機１１に接続された」ことについて，モニタ付き親機１６と制御機１１とを結ぶ第３及び第２の伝送路は，インターホンシステムの範囲内の回線であるから，インターホン回線ということができる。そうすると，引用発明の「前記モニタ付き親機１６は，第３の伝送路Ｌ３及び第２の伝送路Ｌ２を介して前記制御機１１に接続された」ことは，補正後の発明の「前記住戸インターホン親機は，インターホン回線によって，前記制御装置に接続された」ことに相当する。
　
ｅ　「制御装置」について，引用発明は，「電話回線を利用したネットワークに接続する電話回線接続回路１１１を備え」ており，一方，補正後の発明は，「広域ネットワークに接続するゲートウェイ装置を備えて」いるところ，引用発明の「電話回線を利用したネットワーク」と補正後の発明の「広域ネットワーク」は，「特定のネットワーク」である点で共通するから，引用発明の「電話回線接続回路１１１」は，異なるネットワーク間の接続を行う装置である点で，補正後の発明の「ゲートウェイ装置」に相当する。
　
ｆ　引用発明で，「モニタ付き親機１６」が送信する「前記ＲＦメータ装置１７で電気計量センサ１７３からの計量カウント数が積算され，この積算された計量カウント数」は，補正後の発明の「ライフラインメータの検針情報」に相当する。
　
ｇ　さらに，引用発明の「メモリ１６７ａ」は，補正後の発明の「記憶部」に相当し，両者は，「ライフラインメータの検針情報」を記憶する点で共通する。
　そして，引用発明の「今回使用したカウント数」は，補正後の発明の「ライフラインの使用量」に相当し，両者は，記憶部（メモリ１６７ａ）に記憶している検針情報（計量カウント数）から算出したものである点で共通する。
　
（イ）一致点
　上記対比から，引用発明と補正後の発明は，以下の点で一致している。
　
「ライフラインメータに接続された住戸インターホン親機と，通信を制御する制御装置とを有し，前記住戸インターホン親機は，インターホン回線によって，前記制御装置に接続された集合住宅用インターホンシステムにおいて，
前記制御装置は，特定のネットワークに接続するゲートウェイ装置を備え，
前記住戸インターホン親機は，前記ゲートウェイ装置および前記インターホン回線を通じて，前記特定のネットワーク側に前記ライフラインメータの検針情報を送信するとともに，記憶部に記憶し，前記記憶部に記憶している検針情報から算出したライフラインの使用量を表示する集合住宅用インターホンシステム。」
（ウ）相違点
　一方，引用発明と補正後の発明は，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　補正後の発明の「集合住宅用インターホンシステム」は，「ロビーインターホン」を有し，「制御装置」は「住戸インターホン親機」と該「ロビーインターホン」の通信を制御するものであるのに対し，引用発明では，「ロビーインターホン」を有する点及び「制御機１１」が「モニタ付き親機１６」と前記「ロビーインターホン」の通信を制御する点が明示されていない点。
　
（相違点２）
　「ゲートウェイ装置」が接続する「特定のネットワーク」について，補正後の発明では「広域ネットワーク」であるのに対し，引用発明では「電話回線を利用したネットワーク」である点。
　
（相違点３）
　「住戸インターホン親機」について，補正後の発明では，「ライフライン（メータ）を有線接続させるアダプタと一体に構成されて」いるのに対し，引用発明では，「ＲＦメータ装置１７」と，「住戸ＲＦ送受信機１５，送受信機用アンテナ１８及びメータ装置用アンテナ１９を介して」接続されている点。
　
（相違点４）
　「ライフラインメータの検針情報」の「住戸インターホン親機による送信」が，補正後の発明では「自発的」であるのに対し，引用発明では「自発的」ではない点。
　
（相違点５）
　「記憶部に記憶している検針情報から算出したライフラインの使用量を表示する」ための要件が，補正後の発明では，「所定の操作を受け付ける」ことであるのに対し，引用発明では，この点が明示されていない点。
（エ）相違点の検討
ａ　相違点１と２について
　引用発明は「集合住宅用のインターホンシステム」であるところ，「集合住宅用のインターホンシステム」において，ロビーインターホンを設けて，制御装置が各住戸のインターホン親機との間で通信を可能とすることは，普通に行われていること（前記周知技術１を参照。）であるから，引用発明においても，ロビーインターホンを設けて，制御装置が各住戸のインターホン親機との間で通信を可能とすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　同様に「集合住宅用のインターホンシステム」において，「制御装置」が，「ゲートウェイ等の外部ネットワーク接続部を介してインターネット等の外部ネットワークに接続すること。」は，インターホンの技術分野において周知技術である（前記周知技術２を参照。）。そして，「インターネット」は「広域ネットワーク」であることが自明であるから，引用発明において，「制御機１１」に設けられた電話回線を利用したネットワークに接続する「電話回線接続回路１１１」に代えて，「広域ネットワーク」に接続する「ゲートウェイ装置」を採用することは，当業者が必要に応じて適宜になし得たことである。
　
ｂ　相違点３について
　「ライフラインメータを有線接続するための接続手段をインターホン親機と一体に構成すること。」（前記周知技術３を参照。）は，インターホンの技術分野において周知技術である。そうすると，同じ技術分野に属する引用発明において，「モニタ付き親機１６」（インターホン親機）と「ＲＦメータ装置１７」（ライフラインメータ）を，「住戸ＲＦ送受信機１５，送受信機用アンテナ１８及びメータ装置用アンテナ１９を介して」接続する構成に代えて，前記周知技術のように，「モニタ付き親機１６」に「ＲＦメータ装置１７」を有線接続する接続手段を一体に構成することは，当業者が適宜になし得たことである。この場合，前記「モニタ付き親機１６」に一体に構成される「接続手段」を「アダプタ」と称することは任意である。
　
ｃ　相違点４について
　「各種ライフラインメータのメータ情報の提供元が自発的に前記メータ情報を提供先に送信すること。」（前記周知技術４を参照。）は，周知技術であることから，引用発明において，モニタ付き親機１６による積算された計量カウント数の送信を「自発的」とすることは，当業者が必要に応じて適宜になし得たことである。
　
ｄ　相違点５について
　引用例（前記イの（ウ）参照。）には，居住者が，モニタ付き親機１６のパネル操作部１６３の電気料金を表示する画面３０２をタッチ操作して，電気の使用量や電気料金の請求金額等をリアルタイムで確認する例が記載されており，引用発明において，居住者による画面のタッチ操作，すなわち，所定の操作を受け付けることで，前記「今回使用したカウント数」を表示できるようにすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　
　そして，補正後の発明が奏する作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明に基づいて周知技術１ないし４を参酌して当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願発明は，上記「第２　１　本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
２　引用発明
　また，引用発明は，上記「第２　２（２）イ　引用例と引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　引用発明と本願発明との対比・判断
　そこで，引用発明と本願発明とを対比するに，本願発明は，補正後の発明から，「住戸インターホン親機」について，「前記ライフラインを有線接続させるアダプタと一体に構成されており」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　２（２）　独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから，補正後の発明から前記限定を省いた本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願は，その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。