【事件の表示】
　平成９年特許願第９７３２５号「患者の灌流指数を生成する方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月２４日出願公開、特開平１０−５２４０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１５日の出願（優先権主張：１９９６年４月１５日、米国）であって、平成１２年７月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１１月１５日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　患者の組織の部位が、拍動する動脈血によって灌流される場合に、患者の灌流指数を得るために用いることができる拍動酸素濃度計を動作する方法であって、前記灌流指数は、前記動脈血の拍動に関する実効光学経路長の変化の計測を含み、前記方法は、
（ａ）少なくとも１つのエミッタから、特定のスペクトル成分を有する少なくとも１つの光信号を生成するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの光信号の各々を検出器に向けるステップと、
（ｃ）透過した光を検出して、前記光信号の各々に対して検出された光に応答する受信光強度信号を生成するステップと、
（ｄ）光信号の各々に対して生成された前記受信光強度信号から、複数のサンプリング時間間隔の各々に対する、第１の時間における前記光信号の光学経路長と第２の時間における前記光信号の光学経路長間の差である光学経路長の変化を定めるステップと、
（ｅ）所定の総時間間隔にわたり、前記複数の光学経路長の変化を加算するステップを有する方法。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「患者の灌流指数を生成する方法」の記載を「患者の灌流指数を得るために用いることができる拍動酸素濃度計を動作する方法」と補正するとともに、「(ｂ)前記少なくとも１つの光信号の各々を組織の部位に向けるステップ」の記載を「(ｂ)前記少なくとも１つの光信号の各々を検出器に向けるステップ」と補正し、「（ｃ）前記組織の部位を透過した光を検出して」の記載を「（ｃ）透過した光を検出して」と補正することを主たる内容とするものであって、その他の補正部分は語句の修正程度のものであって、実質的に内容を変更するものではない。
　そして、前記の「患者の灌流指数を生成する方法」を「患者の灌流指数を得るために用いることができる拍動酸素濃度計を動作する方法」とする補正部分は、灌流指数を生成する方法を拍動酸素濃度計を動作させて行う方法に限定するものであって、一方、灌流指数を生成するためには、光信号を患者の組織の部位に透過させて検出することが必須の構成であることから、「（ｂ）前記少なくとも１つの光信号の各々を検出器に向けるステップ」とする補正部分の構成は、光信号を検査中の組織の部位を透過して検出器に向けるものであり、また、「（ｃ）透過した光を検出して、」とする補正部分の構成は、検査中の組織の部位を透過した光を検出するものであるから、前記(ｂ)および(ｃ)の補正部分は実質的に内容を変更するものには当たらない。
　よって、上記補正は全体としては特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　ここで、特許庁が審査・審判における判断の指針として作成し、公表している「特許・実用新案審査基準」の“第II部第１章２．１「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型”には、“(1）人間を手術、治療又は診断する方法”の項に、『人間を手術、治療又は診断する方法は、通常、医師が人間に対して手術、治療又は診断を実施する方法であって、いわゆる「医療行為」といわれているものである。医療機器、医薬自体は、物であり、「人間を手術、治療または診断する方法」に含まれないが、医療機器を用いて人間を手術する方法や、医薬を使用して人間を治療する方法は、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当する。』と記載されており、さらに、“３（丸数字）人間を診断する方法”には、『人間を診断する方法とは、医師が病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法、及び該収集方法に基づき病状等について判断する方法を意味する。』、さらに『人間を診断する方法には、以下のものが含まれる。(i）病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人間の内部もしくは外部の状態、又は、人間の各器官の形状もしくは大きさを計測する方法。例１：Ｘ線により人間の内部器官の状態を測定する方法。例２：皮膚のただれ度を測定する方法。』が記載されている。
　
　そこで、本願補正発明を上記基準に沿って検討すると、
　本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載から、患者の組織の部位の状態を認識するために、拍動する動脈血を供給される、検査中の組織の灌流を測定して、灌流指数を得ることを目的とするものであって、患者の組織の部位の灌流指数を得るために、拍動酸素濃度計を請求項１の各ステップを有する方法のとおりに動作する方法に関するものと把握される。
　それ故、本願補正発明は、拍動酸素濃度計を動作する方法に関するものであるが、請求項１に記載の「（ｂ）前記少なくとも１つの光信号の各々を検出器に向けるステップ」の構成は、光信号を検査中の組織の部位を透過して検出器に向けるものであり、また、「（ｃ）透過した光を検出して、」の構成は、検査中の組織の部位を透過した光を検出するものであるから、本願補正発明は、拍動酸素濃度計を単に動作する方法というものではなく、患者の検査中の組織の部位に対して光信号のエミッタと検出器とを適切に配置することによって、患者の灌流指数を得るように動作するものである。ここで前記「患者の灌流指数」は、上記基準の「身体の各器官の構造・機能」に関する「各種の資料」に相当する。
　よって、本願補正発明は、上記基準に示された、「医師が健康状態の認識等の医療目的で、人間の身体の各器官の機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法」に相当するものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、人間を診断する方法であって、産業上利用することができる発明に該当しないものであるから、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たさないので特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年５月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　患者の組織の部位が、拍動する動脈血によって灌流される場合に、患者の灌流指数を生成する方法であって、前記灌流指数は、前記動脈血の拍動に関する実効光学経路長の変化の計測を含み、前記方法は、
（ａ）少なくとも１つのエミッタから、特定のスペクトル成分を有する少なくとも１つの光信号を生成するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの光信号の各々を組織の部位に向けるステップと、
（ｃ）前記組織の部位を透過した光を検出して、前記光信号の各々に対して検出された光に応答する光強度信号を生成するステップと、
（ｄ）前記光信号の各々に対して生成された光強度信号から、複数のサンプリング時間間隔の各々に対する、第１の時間における前記光信号の実効光学経路長と第２の時間における前記光信号の実効光学経路長間の差である実効光学経路長の変化を定めるステップと、
（ｅ）所定の総時間間隔にわたり、前記複数の実効光学経路長の変化を加算するステップを有する方法。」
　
（１）当審の判断
　本願発明を上記基準に沿って検討すると、
　本願発明は、発明の詳細な説明の記載から、患者の組織の部位の状態を認識するために、拍動する動脈血を供給される、検査中の組織の灌流を測定して、灌流指数を生成する方法に関するものと把握される。そして、本願発明は、請求項１の「（ｂ）前記少なくとも１つの光信号の各々を組織の部位に向けるステップ」、「（ｃ）前記組織の部位を透過した光を検出して、」、およびその他の各ステップを有する方法によって患者の組織の部位の灌流指数を生成している。
　ここで、患者の灌流指数は、その測定された部位の組織の状態を認識するために用いられるものであって、前記「患者の灌流指数」は、上記基準の「身体の各器官の構造・機能」に関する「各種の資料」に相当するから、本願発明の、患者の灌流指数を生成する方法は、上記基準の「医師が健康状態の認識等の医療目的で、人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明は、人間を診断する方法に相当し、産業上利用することができる発明に該当しないものである。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明に該当しないものであるから、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たさないので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。