【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２８１１７２号発明「電気こたつ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５２８１１７２号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２４年３月１日に特許出願され、平成２５年５月３１日にその発明についての特許権の設定登録がなされた。
         　       　              　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
         　 　              　        　
１．平成２６年　５月２９日　本件無効審判の請求
２．平成２６年　８月１８日　審判事件答弁書の提出
３．平成２６年１０月２３日　審理事項の通知
４．平成２６年１１月２８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
５．平成２６年１２月　２日　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
６．平成２６年１２月１６日　口頭審理の実施
                　
第２　本件発明 
　本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、以下のとおりである。 
　
 「【請求項２】
　使用者の存在の有無を検出する人体検知センサーを備えた電気こたつにおいて、
　暖房空間内を暖めるための電気ヒーターと、
　この電気ヒーターに接続される電流制限素子と、
　前記人体検知センサーを作用させるか否かを選択するための人体検知センサー入切スイッチと、
　前記電気ヒーターに前記電流制限素子と並列に接続されるスイッチを備え、閉成している前記スイッチを介して前記電気ヒーターに通電すると共に前記電流制限素子を介して前記電気ヒーターに通電して前記電気ヒーターへの電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒーターに通電するか、前記スイッチを開成させることにより前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電させるかを切り替えるリレーと、
　前記人体検知センサー入切スイッチの操作により前記人体検知センサーを作用させることを選択している場合に、前記人体検知センサーによって前記使用者の存在を検出したときには通常状態モードとするように前記リレーの閉成している前記スイッチを介して前記電気ヒーターに通電すると共に前記電流制限素子を介して前記電気ヒーターに通電して前記電気ヒーターへの電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替え、前記使用者の不存在を所定時間検出したときには待機状態モードとするように前記リレーを励磁して前記スイッチを開成して前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替える制御手段とを設けたことを特徴とする電気こたつ。」
　         　
第３　当事者の主張
　請求人が主張する無効理由の概要及び提出した証拠方法並びに被請求人の反論は以下のとおりである。
　　                            　
１．請求人の主張の概要及び証拠
（１）請求人は、審判請求書において、「特許第５２８１１７２号発明の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出して、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである旨を主張している。
　なお、平成２６年１２月２日付け口頭審理陳述要領書に添付して甲第４号証ないし甲第７号証が提出され、同各号証に基づいて、人体検知センサーによって使用者の存在を検出したときに電気ヒーターの出力を強とし、人体検知センサーによって使用者の不存在を検出したときに電気ヒーターの出力を弱にするよう制御する技術が周知の技術である旨が主張されたが、当該主張は、特許を無効にする根拠となる事実として、当初は主張されていなかった事実を追加するものであるから、実質的に審判請求書の要旨を変更する補正に該当する。そして、審判長は、平成２６年１２月１６日の口頭審理期日において、当該補正を許可しない決定をした。
　よって、本件無効審判の審理において採用する証拠は下記のとおりである。
　 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証　　特開２００３−２５４６２３号公報
甲第２号証　　特開２００２−５４５３号公報 
甲第３号証　　特開２００８−５８６８４号公報 
甲第８号証　　ＪＩＳ工業用語大辞典（第４版、Ｐ２０１２〜Ｐ２０１３）
　        　
（２）本件発明２を無効とすべきである理由
（２−１）本件発明２の構成要件を分説すると次のとおりである。
　Ａ．使用者の存在の有無を検出する人体検知センサーを備えた電気こたつにおいて、
　Ｂ−１．暖房空間内を暖めるための電気ヒーターと、
　Ｂ−２．この電気ヒーターに接続される電流制限素子と、
　Ｂ−３．前記人体検知センサーを作用させるか否かを選択するための人体検知センサー入切スイッチと、
　Ｂ−４．前記電気ヒーターに前記電流制限素子と並列に接続されるスイッチを備え、閉成している前記スイッチを介して前記電気ヒーターに通電すると共に前記電流制限素子を介して前記電気ヒーターに通電して前記電気ヒーターへの電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒーターに通電するか、前記スイッチを開成させることにより前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電させるかを切り替えるリレーと、
　Ｂ−５．前記人体検知センサー入切スイッチの操作により前記人体検知センサーを作用させることを選択している場合に、前記人体検知センサーによって前記使用者の存在を検出したときには通常状態モードとするように前記リレーの閉成している前記スイッチを介して前記電気ヒーターに通電すると共に前記電流制限素子を介して前記電気ヒーターに通電して前記電気ヒーターへの電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替え、前記使用者の不存在を所定時間検出したときには待機状態モードとするように前記リレーを励磁して前記スイッチを開成して前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替える制御手段とを設けたことを特徴とする
　Ｃ．電気こたつ。
　               　
（２−２）そして、本件発明２は、待機状態モード中であっても電気こたつの中が冷え切らないようにでき、待機状態モードから通常状態モードに戻った際の使用者に不快感を与えないようにできると共に、待機状態モードから通常状態モードへの自動復帰が可能で使用者の利便性を損なうことがなく、快適性及び利便性に優れており、省エネ性や安全性にも優れたものであるとする作用効果を奏する。
  　
（２−３）先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明
　甲第１号証の「人体センサー１３の下部には人体（使用者）を検出するためのセンサーとしての赤外線センサー１３ｄを内蔵」との記載（段落【００１４】）は、上記構成Ａに相当し、同じく「この人体センサー１３の運転、停止を選択して切換えるための運転スイッチ１３ｅ」との記載（段落【００１４】）は、上記構成Ｂ−３に相当し、同じく「電気ヒータ５とのを備えた本体型枠２を複数の支持脚６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにより床面上に支持して暖房空間Ａを形成する電気こたつ」との記載（段落【００２５】）は、上記構成Ｂ−１及びＣに相当する。
　さらに、同じく「赤外線入射量が連続して所定時間（例えば３０分間）変化しない時には使用者が不在であると制御回路が判断して、負荷側のマイナスイオン発生器１８および電気ヒータ５、送風機４への通電を遮断して停止させる。その後、人体センサー１３による負荷側への通電停止中に使用者が暖房空間Ａ内に足を入れると、赤外線センサー１３ｄはこれを検出すると再び負荷側のマイナスイオン発生器１８および電気ヒータ５、送風機４へ通電して暖房を行う」こと（段落【００２０】）は、上記構成Ｂ−５に相当する。なぜなら、Ｂ−５は、単に、人体検知センサーによって使用者の存在を検知したときに、制御手段が、電気ヒーターに接続されるスイッチを閉成すること、前記使用者の不存在を所定時間検出したときに、前記制御手段が、前記スイッチを開成することを意味しているに過ぎないからである。つまり、甲第１号証には、スイッチの開閉によって、電気ヒータ５への通電を遮断あるいは電気ヒータ５へ通電することが明示的に記載されてはいないが、出願時の技術常識から判断すると、電気ヒータ５への通電を遮断あるいは電気ヒータ５への通電を行うために、センサーの検知信号を受信する制御手段や、前記電気ヒータ５と接続され、この制御手段によって開閉制御されるスイッチが必要であることは、周知の技術である。
　さらに、上記周知の技術を裏付ける証拠として甲第３号証を提出する。甲第３号証には、人体検知センサー１３を用いてはいないが、定着ローラ３Ａに内蔵された主ヒータ３ａへの通電を遮断あるいは主ヒータ３ａへの通電を行うために、温度センサ４ｂを用い、この温度センサ４ｂの検出温度に基づいて、前記主ヒータ３ａに接続される前記主電源スイッチ１を開閉制御することが開示されている。　   
　しかしながら、甲第１号証及び甲第３号証には、上記構成Ｂ−２及びＢ−４が記載されていない。
　一方、甲第２号証の「図４に示すように、上発熱体２は切換スイッチ５の接点に直列に結線し、下発熱体３とは並列に結線して電源に接続している。そして補助発熱体６は切換スイッチ５とは並列で上発熱体２には直列に結線されている。従ってもちの加熱時には切換スイッチ５をオフとすれば上発熱体２は補助発熱体６と直列に接続されるので上発熱体２のワットバランスは低下し、もちの上下面は均一に加熱されて、もちの内部は膨らんでも、網体４にこびり付くことはない。パンを焼くときには切換スイッチ５をオンとして上発熱体２と下発熱体３との両面で強く焼くことができる。」との記載（段落【００１６】）において、「切換スイッチ５をオフとすれば上発熱体２は補助発熱体６と直列に接続されるので上発熱体２のワットバランスは低下」することは、補助発熱体６が文言上本件発明２の電流制限素子とは異なっていても、補助発熱体６によって上発熱体２のワットバランスを低下させることが明記されており、実質的には、上発熱体２への電流制限素子として働くことは明らかである。また、上発熱体２についても、文言上本件発明２の電気ヒーターとは異なっていても、この上発熱体２は、もちやパンを加熱するためのものであるため、上発熱体２が電気ヒーターであることは明らかである。そうすると、上記段落【００１６】の構成は、上記構成Ｂ−２及びＢ−４に相当する構成である（審判請求書第６ページ下から３行〜第１０ページ下から１行、口頭審理陳述要領書第４ページ第１８〜２１行）。
                           　
（３）本件発明２と先行技術発明との対比
　本件発明２と甲第１号証に記載の発明とは、Ａ、Ｂ−１、Ｂ−３、Ｂ−５、Ｃが共通し、甲第１号証に記載の発明は、Ｂ−２及びＢ−４を採用しない点で、本件発明２と相違する。
　しかしながら、甲第２号証には、Ｂ−２及びＢ−４に相当する構成が記載されていて、甲第２号証に記載のものは、発熱体を備えた電気加熱調理器に関する技術であり、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とは、発熱体（電気ヒータ）を用い、発熱体によって被加熱物を加熱する装置という技術分野が共通するため、甲第２号証に記載されたＢ−２及びＢ−４に相当する構成を甲第１号証に記載された発明に適用することは当業者が容易になし得たことである。ここで、甲第２号証のスイッチは手動切換ではあるが、上発熱体への電流の流れる量を制限するために、当該スイッチが補助発熱体と並列に備えられており、それを自動切換にするために、手動スイッチを、リレーに置き換えることは、甲第８号証に記載のとおり、「リレー」とは「コイルの励磁によって、接触子が接点の開閉を行うもの」であることからして、リレーがスイッチの一種であるといえる以上、何らの困難性はない。
　したがって、甲第２号証に記載されたＢ−２及びＢ−４に相当する構成を、甲第１号証に記載された発明に適用し、本件発明２と同様に、人体センサー１３によって使用者の存在を検出すると、制御手段によって閉成した切換スイッチ５を介して電気ヒータ５に通電すると共に補助発熱体６を介して前記電気ヒータ５に通電して前記電気ヒータ５への電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒータ５に通電する構成や、前記制御手段が、前記人体センサー１３への赤外線入射量が連続して所定時間変化しないときには前記使用者が不存在と判断し、前記切換スイッチ５を開成して、前記補助発熱体６により前記電気ヒータ５への電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒータ５に通電する構成に到達することは、当業者にとって容易である。
　そして、本件発明２の効果についても、甲第１号証ないし甲第３号証に記載のものから予測できる以上のものではない（審判請求書第１１ページ第１〜２５行、口頭審理陳述要領書第３ページ第１３〜１５行、第５ページ第１３〜１７行。）。
　　　      　   　
２．被請求人の反論の概要
　被請求人は、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は審判請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを答弁の趣旨とし、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項に違反してなされたものではないので、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできないと、反論する。　　　
　その反論における主張の概要は、次のとおりである。
（１）甲第２号証の「補助加熱体」は、「補助発熱体の消費電力も上発熱体とともに、もちの上面の加熱に働くので」との記載（【００１１】、【００１８】）から、明らかにもちを加熱するための補助加熱ヒーターであり、甲第２号証に本件発明２のＢ−２及びＢ−４の構成が記載されているという請求人の主張は当を得ないものである。
（２）また、本件発明２のＢ−５の制御手段は、甲第１号証や甲第３号証で開示するような、単にスイッチを開閉するためのものでも、このスイッチを開閉して電気ヒータの通電を遮断あるいは通電をするためのものでもない。
（３）以上のとおり、本件発明２のＢ−２、Ｂ−４及びＢ−５が甲第１号証ないし甲第３号証には開示されておらず、また本件発明２の目的、作用及び効果が記載も示唆もないということである（審判事件答弁書第６ページ第３〜１１行、第７ページ第８〜１０行、第９ページ第２〜５行、第９ページ下から１行〜第１０ページ第２行）。
　　
第４　甲各号証について
１．甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審において付与したものである。）。
                                   　
（１ａ）「【請求項１】 
 電気ヒータを備えた本体型枠を複数の支持脚により床面上に支持して暖房空間を形成する電気こたつにおいて、前記暖房空間内で使用者の有無を検出するもので無しを検出すると前記電気ヒータへの通電を停止する人体センサーを支持脚の何れかに設けたことを特徴とする電気こたつ
【請求項２】  前記支持脚の何れかに設けられる前記人体センサーは暖房空間内の対角線上にある他の支持脚に向けて配置したことを特徴とする請求項１に記載の電気こたつ。
【請求項３】  前記人体センサーは前記支持脚に着脱自在に設けると共に前記電気ヒータへ電源を供給する電源線の途中に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気こたつ。
【請求項４】  
前記人体センサーの運転又は停止を切換えるための運転スイッチを設けたことを特徴とする請求項１
に記載の電気こたつ
　                    　
（１ｂ）「【０００５】そこで
本発明は、上記の点に鑑み、暖房空間内における使用者の有無を人体センサーで検出し、使用者の不使用時には電気ヒータへの通電を停止して無駄な電力消費を抑えると共に安全性の高い電気こたつを提供することを目的とする
                      　
（１ｃ）「【００１２】そして、電気こたつ１の暖房空間Ａ内に足や身体を入れたときに
前記電気ヒータ５に直接触れて火傷などが起こるのを防止する網目状の保護カバー９が設けられ
保護カバー９内に設けた感熱抵抗素子１１の抵抗と後述するコントローラ１７に設けた温度調節ボリューム１７Ｃで設定された抵抗の合成抵抗により前記電気ヒータ５への電力供給量を制御し温度調節がなされる
　　　
（１ｄ）「【００１４】前述の人体センサー１３は、合成樹脂製の縦長の前ケース１３ａと後ケース１３ｂにて箱状を成すよう形成し、上部左右に電源線１９の配線を行う配線孔１３ｇを設けると共に後ケース１３ｂの背面側には２箇所の爪部１３ｃを設けてアングル１４に着脱自在に固定できるようにしている。さらに、
人体センサー１３の下部には人体（使用者）を検出するためのセンサーとしての赤外線センサー１３ｄを内蔵しており、その検出部を前ケース１３ａから外部に露出させることで暖房空間Ａ内における使用者の有無を検出するようにしている
       　　　
（１ｅ）「【００１６】１９は電源を電気ヒータ５に供給する電源線で、一端を負荷としての電気ヒータ５および送風機４やマイナスイオン発生器１８と接続する負荷側プラグ１９ａに接続すると共にその途中に人体センサー１３およびコントローラ１７を介して他端をＡＣ１００Ｖの商用電源２１の電源コンセント２０に接続するための電源プラグ１９ｂに接続している。」  
                          　
（１ｆ）「【００２０】人体センサー１３は、運転スイッチ１７ａの閉成により電源が供給されると赤外線センサー１３ｄは暖房空間Ａ内での人体が発する赤外線を検出することで、この空間Ａ内での使用者の有無検出を開始する。そして、
赤外線入射量が連続して所定時間（例えば３０分間）変化しない時には使用者が不在であると制御回路が判断して、負荷側のマイナスイオン発生器１８および電気ヒータ５、送風機４への通電を遮断して停止させる
その後、人体センサー１３による負荷側への通電停止中に使用者が暖房空間Ａ内に足を入れると、赤外線センサー１３ｄはこれを検出すると再び負荷側のマイナスイオン発生器１８および電気ヒータ５、送風機４へ通電して暖房を行う
【００２１】このように、使用者の有無を検出して上述の動作を繰り返すことで、使用者がコントローラ１７の運転スイッチ１７ａの切り忘れがあっても、自動的に負荷側への通電を遮断するように構成している。」
        　
（１ｇ）「【００３３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、
暖房空間内における使用者の有無を人体センサーで検出し、使用者の不使用時には電気ヒータへの通電を停止して無駄な電力消費を抑えると共に安全性の高い電気こたつを提供することができる
　                    　
（１ｈ）図２には、電源線の途中に人体センサー１３およびコントローラ１７が設けられている態様が図示されている。
　                　
                                　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
               　
（２ａ）「【請求項１】  加熱室を形成する内筐体と、内筐体の上に配置した上発熱体と下に配置した下発熱体と、前記上、下発熱体の間に配置して調理物を戴置する網体と、前記上、下発熱体への通電を制御する切換スイッチと補助発熱体を具備し、上発熱体と下発熱体を並列に結線するとともに、切換スイッチの接点と直列に上発熱体を結線し、切換スイッチの接点と並列に補助発熱体を結線した電気加熱調理器。
【請求項２】  上発熱体は、コイル状の発熱体を絶縁管の内部に挿入し、補助発熱体は前記上発熱体の内部に挿入して構成した電気加熱調理器。」（特許請求の範囲）
                             　
（２ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこの様な構成では、使用頻度の高いパンの加熱に合わせて上発熱体４２と下発熱体４３のワットバランスを設定すると、パンより厚みの厚いもちを焼くときは、上面が焦げ易い為にもちの上面が先に固まり、もちが膨れると、下面側が割れて網体４４にこびりついてしまいとれないという課題を抱えていた。
【０００４】本発明はこのような課題を解決するもので、パンの加熱性能を確保しながら、しかももちの加熱時においても網体へのこびり付きのない電気加熱調理器を提供することを目的とするものである。」
     　
（２ｃ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明の電気加熱調理器は、上発熱体と下発熱体を並列に結線するとともに、切換スイッチの接点と上発熱体を直列に結線し、切換スイッチの接点と並列に補助発熱体を結線したのでパン加熱モ−ドともち加熱モ−ドを切換スイッチで切り換えるとともに、もち加熱時は上発熱体を補助発熱体を介して加熱して上発熱体のワットバランスを低下させて焼くことができるものである。」
                 　
（２ｄ）「【００１６】この構成において、電気回路を説明する。図４に示すように、上発熱体２は切換スイッチ５の接点に直列に結線し、下発熱体３とは並列に結線して電源に接続している。そして補助発熱体６は切換スイッチ５とは並列で上発熱体２には直列に結線されている。従ってもちの加熱時には切換スイッチ５をオフとすれば上発熱体２は補助発熱体６と直列に接続されるので上発熱体２のワットバランスは低下し、もちの上下面は均一に加熱されて、もちの内部は膨らんでも、網体４にこびり付くことはない。パンを焼くときには切換スイッチ５をオンとして上発熱体２と下発熱体３との両面で強く焼くことができる。」
           　
（２ｅ）「【００１７】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、パン加熱モ−ドともち加熱モ−ドを切換スイッチで切り換えるとともに、もち加熱時には、上発熱体を補助発熱体を介して加熱して上発熱体のワットバランスを低下させて焼く為、上発熱体及び下発熱体を同時に加熱するパン加熱時のパンの表裏の焼き色にワットバランスを合わせても、もち加熱時には上発熱体は補助発熱体を介して通電するので上発熱体のワットバランスが低下し、もちの上下面を均一に焼くので、もちの内部が膨れても、もちの上面側へ膨らみ網体へのこびり付きがないという効果が得られるものである。
【００１８】また、請求項２記載の発明によれば、上発熱体は、コイル状の発熱体を絶縁管の内部に挿入し、補助発熱体はこの上発熱体の内部に挿入して構成したものである為、もちの加熱に適したワットバランスが得られるとともに、補助発熱体の消費電力も上発熱体とともに、もちの上面の加熱に働くので消費電力の無駄が生じないという効果が得られるものである。」
　                    　
（２ｆ）図１〜３には、手動による切換スイッチ５が図示されている。
                       　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
                   　                　
（３ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。」
（３ｂ）「【０００４】
　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、補助電源装置としての機能を損なわず適切なタイミングで補助発熱体への給電を可能としながら蓄電器を長寿命化させることを目的とする。」
   　                    　
（３ｃ）「【００１１】
　以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態における定着装置の機能構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本定着装置は、主電源スイッチ１（主電源装置）、補助電源装置２、一対の定着ローラ３Ａ，３Ｂ及び制御装置４を備えている。
  また、補助電源装置２は、整流回路２ａ、充電回路２ｂ、選択スイッチ２ｃ、コンデンサ２ｄ（蓄電器）及び放電回路２ｅを備え、一方の定着ローラ３Ａは、主ヒータ３ａ（主発熱体）及び補助ヒータ３ｂ（補助発熱体）を内蔵し、更に、制御装置４は、開閉スイッチ４ａ、温度センサ４ｂ及び制御部４ｃ（検出手段）を備えている。」
       　                         　
（３ｄ）「【００１２】
　主電源スイッチ１は、商用電力であるＡＣ１００Ｖの主ヒータ３ａへの供給を規制する開閉スイッチであり、制御部４ｃから入力される開閉信号に基づいてＡＣ１００Ｖの主ヒータ３ａへの供給をＯＮ／ＯＦＦする。補助電源装置２は、補助ヒータ３ｂに電力を供給（給電）するものである。」      
 　              　                       　
（３ｅ）「【００２３】
　制御部４ｃは、温度センサ４ｂの検出温度により定着ローラ３Ａの温度が所定温度に達したと判断すると、アイドル状態となる（図３のｔ２）。アイドル状態において、制御部４ｃは、定着ローラ３Ａの温度を所定温度に保つように、温度センサ４ｂの検出温度に基づいて、主電源スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。このとき、制御部４ｃは、開閉スイッチ４ａをＯＦＦ状態となるように制御し、補助ヒータ３ｂへの給電を停止する。」
              　                             　
４．甲第８号証　
　甲第８号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（４ａ）「リレー　relay
　　　　 コイルを励磁すると接触子が直接又は間接に接点の開閉を行う機器。」
                       　
第５　当審の判断
１．甲第１号証記載の発明
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ）及び図示内容（１ｈ）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
           　      　  　
甲１発明
「電気ヒータを備えた本体型枠を複数の支持脚により床面上に支持して暖房空間を形成する電気こたつにおいて、
前記暖房空間内で使用者の有無を検出するもので赤外線入射量が連続して所定時間（例えば３０分間）変化しない時には使用者が不在であると制御回路が判断して、前記電気ヒータへの通電を停止し、その後、負荷側への通電停止中に使用者が暖房空間Ａ内に足を入れ、これを検出すると再び負荷側のマイナスイオン発生器１８および電気ヒータ５、送風機４へ通電して暖房を行う人体センサーを支持脚の何れかに設け、
電源線の途中に前記人体センサー１３およびコントローラ１７が設けられ、
前記電気ヒータ５に直接触れて火傷などが起こるのを防止する網目状の保護カバー９内に設けた感熱抵抗素子１１の抵抗と前記コントローラ１７に設けた温度調節ボリューム１７Ｃで設定された抵抗の合成抵抗により前記電気ヒータ５への電力供給量を制御して温度調節し、
前記人体センサーの運転又は停止を切換えるための運転スイッチを設けた、
電気こたつ。」
２．対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、その用語の意味、機能または作用等からみて、後者の「人体センサー」及び「制御回路」は、それぞれ前者の「人体検知センサー」及び「制御手段」に相当する。
　後者の「電気ヒータを備えた本体型枠を複数の支持脚により床面上に支持して暖房空間を形成する電気こたつ」は、前者の「暖房空間内を暖めるための電気ヒーター」を備えた「電気こたつ」に相当する。
　後者の「前記電気ヒータへの通電を停止する」ことは、電流の流れる量をゼロに制限しているから、後者の「前記暖房空間内で使用者の有無を検出するもので赤外線入射量が連続して所定時間（例えば３０分間）変化しない時には使用者が不在であると制御回路が判断して、前記電気ヒータへの通電を停止」する「人体センサーを支持脚の何れかに設け」ることと、前者の「使用者の存在の有無を検出する人体検知センサーを備え」、「前記使用者の不存在を所定時間検出したときには待機状態モードとするように前記リレーを励磁して前記スイッチを開成して前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替える」こととは、「使用者の存在の有無を検出する人体検知センサーを備え」、「前記使用者の不存在を所定時間検出したときには前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限するように切り替える」限りにおいて、一致する。
　後者の人体センサーが「その後、負荷側への通電停止中に使用者が暖房空間Ａ内に足を入れ、これを検出すると再び負荷側のマイナスイオン発生器１８および電気ヒータ５、送風機４へ通電して暖房を行う」ことは、前者の「前記人体検知センサーによって前記使用者の存在を検出したときには」「前記電気ヒーターに通電するように切り替え」ることに相当する。
　後者の「電源線の途中に前記人体センサー１３およびコントローラ１７が設けられ、前記電気ヒータ５に直接触れて火傷などが起こるのを防止する網目状の保護カバー９内に設けた感熱抵抗素子１１の抵抗と前記コントローラ１７に設けた温度調節ボリューム１７Ｃで設定された抵抗の合成抵抗により前記電気ヒータ５への電力供給量を制御して温度調節」していることは、前者の「この電気ヒーターに接続される電流制限素子」を備えることに相当する。
　後者の「前記人体センサーの運転又は停止を切換えるための運転スイッチ」は、前者の「前記人体検知センサーを作用させるか否かを選択するための人体検知センサー入切スイッチ」に相当する。
　後者の「運転スイッチ」で「人体センサーの運転」を選択した場合は、前者の「人体検知センサー入切スイッチの操作により前記人体検知センサーを作用させることを選択している場合」といえる。
　　
　そこで、本件発明２の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
  　 
（一致点）  
「使用者の存在の有無を検出する人体検知センサーを備えた電気こたつにおいて、
　暖房空間内を暖めるための電気ヒーターと、
　この電気ヒーターに接続される電流制限素子と、
　前記人体検知センサーを作用させるか否かを選択するための人体検知センサー入切スイッチと、
　前記人体検知センサー入切スイッチの操作により前記人体検知センサーを作用させることを選択している場合に、前記人体検知センサーによって前記使用者の存在を検出したときには前記電気ヒーターに通電するように切り替え、前記使用者の不存在を所定時間検出したときには前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限するように切り替える制御手段とを設けた電気こたつ。」
                　
　そして、両者は、次の点で相違する。  
 　 　 　 
（相違点１） 
　本件発明２は、電気ヒーターに電流制限素子と並列に接続されるスイッチを備え、閉成している前記スイッチを介して前記電気ヒーターに通電すると共に前記電流制限素子を介して前記電気ヒーターに通電して前記電気ヒーターへの電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒーターに通電するか、前記スイッチを開成させることにより前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電させるかを切り替えるリレーを備えているのに対して、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。 
 　 
（相違点２） 
　制御手段について、本件発明２は、人体検知センサーによって使用者の存在を検出したときには通常状態モードとするようにリレーの閉成しているスイッチを介して電気ヒーターに通電すると共に電流制限素子を介して前記電気ヒーターに通電して前記電気ヒーターへの電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替え、前記使用者の不存在を所定時間検出したときには待機状態モードとするように前記リレーを励磁して前記スイッチを開成して前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替えているのに対して、甲１発明は、使用者が不在であると制御回路が判断したときは、電気ヒーターへの通電を停止させている点。  
          　
３．相違点１、２の判断
　本件発明２は、人体検知センサーによって使用者の存在を検出したときには通常状態モードとするようにリレーの閉成しているスイッチを介して電気ヒーターに通電すると共に電流制限素子を介して前記電気ヒーターに通電して前記電気ヒーターへの電流の流れる量の制限を解除した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替え、前記使用者の不存在を所定時間検出したときには待機状態モードとするように前記リレーを励磁して前記スイッチを開成して前記電流制限素子により前記電気ヒーターへの電流の流れる量を制限した状態で前記電気ヒーターに通電するように切り替えることにより、電気ヒーターへの電流の流れる量を制限し、この電流制限素子によって電気ヒーターの発熱量が大幅に制限され、省エネ性及び安全性を維持しながら、電気こたつの中が適度に保温され、冷え切らないようにできる（以下「本件発明２の効果」という。）というものである（本件特許明細書段落【００３４】）。
　一方、甲１発明は、使用者が不在であると制御回路が判断したときは、電気ヒーターへの通電を遮断して停止し、その後、人体センサーによる負荷側への通電停止中に使用者が暖房空間Ａ内に足を入れると、赤外線センサーはこれを検出すると再び負荷側のマイナスイオン発生器および電気ヒータ、送風機へ通電して暖房を行うことにより、無駄な電力消費を抑えると共に安全性の高い電気こたつを提供するものである（上記記載事項（１ｇ））。
　また、甲第２号証に記載のものは、使用頻度の高いパンの加熱に合わせて上発熱体４２と下発熱体４３のワットバランスを設定すると、パンより厚みの厚いもちを焼くときは、上面が焦げ易い為にもちの上面が先に固まり、もちが膨れると、下面側が割れて網体４４にこびりついてしまいとれないという課題を解決するもので、パンの加熱性能を確保しながら、しかももちの加熱時においても網体へのこびり付きのない電気加熱調理器を提供することを目的として（上記記載事項（２ｂ））、電気加熱調理器において、上、下発熱体への通電を制御する切換スイッチと補助発熱体を具備し、上発熱体と下発熱体を並列に結線するとともに、切換スイッチの接点と直列に上発熱体を結線し、切換スイッチの接点と並列に補助発熱体を結線したものである。そして、パン加熱モ−ドともち加熱モ−ドを手動の切換スイッチで切り換えて、もち加熱時は上発熱体を補助発熱体を介して加熱して上発熱体のワットバランスを低下させて焼くことができるというものである（上記記載事項（２ｃ））。　
　さらに、甲第３号証に記載のものは、定着装置において、補助電源装置としての機能を損なわず適切なタイミングで補助発熱体への給電を可能としながら蓄電器を長寿命化させることを目的とし、制御部４ｃが、温度センサ４ｂの検出温度により定着ローラ３Ａの温度が所定温度に達したと判断すると、アイドル状態となって定着ローラ３Ａの温度を所定温度に保つように、温度センサ４ｂの検出温度に基づいて、主ヒータ３ａへの供給をＯＮ／ＯＦＦする主電源スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、補助ヒータ３ｂへの給電を停止するものである（上記記載事項（３ａ）、（３ｂ）、（３ｅ））。
　また、甲８発明は、リレーの一般的用語の説明である。
　そうすると、使用者が不在であると制御回路が判断したときは、電気ヒーターへの通電を遮断して停止し、その後、人体センサーによる負荷側への通電停止中に使用者が暖房空間Ａ内に足を入れると、赤外線センサーはこれを検出すると再び負荷側のマイナスイオン発生器および電気ヒータ、送風機へ通電して暖房を行う電気こたつに関する甲１発明に、電気加熱調理器という技術分野が大きく異なり、また、パンの加熱性能を確保しながら、しかももちの加熱時においても網体へのこびり付きのない電気加熱調理器を提供するという甲１発明とは異なる目的であって、さらに、上、下発熱体への通電を制御する切換スイッチと補助発熱体を具備し、上発熱体と下発熱体を並列に結線するとともに、切換スイッチの接点と直列に上発熱体を結線し、切換スイッチの接点と並列に補助発熱体を結線し、パン加熱モ−ドともち加熱モ−ドを手動の切換スイッチで切り換えて、もち加熱時は上発熱体を補助発熱体を介して加熱して上発熱体のワットバランスを低下させて焼くという甲第２号証記載のものを適用することは、その適用に動機付けがないから当業者といえども容易に想起し得ないことである。
　また、同じく甲１発明に、定着装置という、技術分野が大きく異なり、また、補助電源装置としての機能を損なわず適切なタイミングで補助発熱体への給電を可能としながら蓄電器を長寿命化させるという甲１発明とは異なる目的であって、さらに、制御部４ｃが、温度センサ４ｂの検出温度により定着ローラ３Ａの温度が所定温度に達したと判断すると、アイドル状態となって定着ローラ３Ａの温度を所定温度に保つように、温度センサ４ｂの検出温度に基づいて、主電源スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、補助ヒータ３ｂへの給電を停止するという甲第２号証記載のものを適用することは、その適用に動機付けがないから当業者といえども容易に想起し得ないことである。
　そして、本件発明２は、相違点１及び相違点２に係る構成を採用することにより、本件発明２の効果を奏するのであり、甲１発明に、甲第２号証及び甲第３号証を適用して、上記各相違点に係る特定事項とすることは、当業者であっても容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、本件発明２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきであるとする請求人の主張は理由がない。
　  　        　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明２についての特許を無効とすることはできない。 
　　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。