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【事件の表示】
　平成５年特許願第１４８６９５号「側溝用単位ブロック」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１２月６日出願公開、特開平６−３３６７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年１１月１８日受付の手続補正書（平成１５年１月２４日受付の手続補正書により方式補正）により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】断面が略長方形の左右の側壁と、
　これらの上端を連絡している連絡壁と、
　開放された底面とを有し、
　少なくとも一方の前記側壁の内面において、この側壁の下端から所定の高さの位置に、前記下端と平行になるように形成された少なくとも１条の細長い帯状あるいは線状の表示部であって、連続した突起、連続した凹み、断続的な突起、および断続的な凹みの少なくともいずれかからなる表示部とを有する側溝用単位ブロック。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５５−５６２６７号（実開昭５６−１５９４８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は、側壁内面下部に平行な複数の階段部を有する水勾配の自由にとれる側溝用ブロツクに関する。」（２頁４〜６行）
　「第１図より第４図は本考案の一実施例を示し、間隔が下方で拡くなつている一対の側壁１と、該側壁１の両端上部を連結する梁３とを有している。側壁１は両端部外側にリブ５と、内面下部には上端部１ａと平行な階段部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄからなる階段部７・・・を有している。リブ５には隣接するブロツクと結合するためのボルト孔９を有し、また、ブロツクの長さに応じて中間部にリブ５ａを設けても良い。」（４頁３〜１２行）
　「以上の構成において、側溝を施設する場所に、前記ブロツクを埋設し、隣接するブロツクをボルト孔９によりボルト止めして固定する。次に勾配を有する底部を構成するためにコンクリートを打設する。その際、側壁１の階段部７の階段７ａ，…７ｄが勾配を得るためのガイドとなり、例えば、２００分の１の水勾配を必要とするときには、１０ｍ毎に１段づつ下の階段を結ぶようにコンクリートが打たれる。」（５頁１〜９行）
　「底部コンクリート打ちを行う際勾配線の墨打を必要とせず、階段部の段数を目安にすればよいので作業が簡単になる」（６頁２〜４行）
　そして、図面の記載によれば、ブロツクは、側壁１の断面がおおむね長方形であり底面が開放されていること、および「（側壁１の上端部１ａと平行な）階段部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ」は、当然「（側壁１の）下端縁と並行」であることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「断面がおおむね長方形の左右の側壁１と、
　これらの上端を連結している梁３と、
　開放された底面と、を有する側溝用ブロックであって、
　両側壁１，１の内面下部には、下端縁と平行に、コンクリートの打設高さのガイドとなる階段部７ａ〜７ｄを有している、側溝用ブロック。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「梁３」、「ガイド」、及び「側溝用ブロック」は、本願発明の「連結壁」、「表示部」、及び「側溝用単位ブロック」にそれぞれ相当するから、両者は、
「断面が略長方形の左右の側壁と、
　これらの上端を連絡している連絡壁と、
　開放された底面とを有し、
　少なくとも一方の前記側壁の内面において、この側壁の下端から所定の高さの位置に、前記下端と平行になるように形成された少なくとも１条の表示部とを有する側溝用単位ブロック。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「表示部」が、本願発明では「細長い帯状あるいは線状の表示部であって、連続した突起、連続した凹み、断続的な突起、および断続的な凹みの少なくともいずれか」であるのに対し、刊行物記載の発明では「階段部７ａ〜７ｄ」である点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明における「階段部７ａ〜７ｄ」が「細長い帯状あるいは線状の表示部」といえることは当業者に明らかなことである。そして、この「表示部」が本願発明においても刊行物記載の発明においても、施工現場におけるコンクリートの打設高さの指標となる点でその機能においても差異はない。
　そうすると、本願発明が、その「表示部」を刊行物記載の「階段部７ａ〜７ｄ」に換えて、「連続した突起、連続した凹み、断続的な突起、および断続的な凹みの少なくともいずれか」とした点には何らの技術的意義も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７５３５３号「半導体装置および製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年６月１６日出願公開、特開２０００−１６４７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、「半導体装置および製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年３月１０日付けで、本願は、その明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点（１）〜（５）は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８５３０２号「土台の取付け構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０７４８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月１２日付の手続補正が却下されているので、平成１４年３月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「コンクリート基礎の上面に取り付けられ、建物の上部構造物の下面を支持し、上部構造物を基礎から離間させて連結する土台の取付け構造であって、基礎の上面にネジ孔が開口され、土台は、このネジ孔を利用してネジ結合により、基礎上面に取り付けられると共に、前記上部構造物の下面にネジ孔が開口され、土台は、このネジ孔を利用してネジ結合により、上部構造物に連結され、かつ、土台は、基礎及び建物上部構造物のネジ孔へのアクセスを建物の外側から行える構造となっており、土台と上部構造物、及び、土台と基礎との各ネジ結合を建物外側から解除すると共に、上部構造物をわずかに上昇させることで、土台を建物外側に取り外すことができるようになっていることを特徴とする土台の取付け構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「実公昭６１−３３１３７号公報」（以下、「引用例１」という。）には、
「天端にアンカーボルトを植設するコンクリート基礎の上面に固定され、建物の上部構造物である壁パネルのｈ型下枠の垂直辺を上部横辺に当接させて支持するとともに、床パネルのパネル枠を固定する土台の取付け構造であって、土台は、上部構造物の下面及び床パネルのパネル枠にネジ孔が開口され、このネジ孔を利用してネジ結合により、上部構造物及び床パネルに連結され、かつ、土台は、床パネル及び建物上部構造物のネジ孔へのアクセスを建物の外側から行える構造となっている土台の取付け構造。」
という発明が記載されていると認められる。
（２−２）同じく、「実願昭５８−１６４７８４号（実開昭６０−７２８１１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例２」という。）には、
「ボルト孔を設けた接続プレートの下面にアンカー素体を垂下したアンカーをコンクリート基礎に埋設し、壁パネルの下面から一対の支持脚を介して上下間隔をへだてて取り付けてある被接続プレートを、接続プレート上に載設し、被接続プレートはボルト孔を利用してボルト結合により接続プレートに接続された、壁パネルを基礎へ取付ける構造」
が記載されていると認められる。
（２−３）拒絶査定時に周知技術として提示された、「特開平１０−３３１１８１号公報」（以下、「引用例３」という。）には、上部構造物を基礎から離間させて連結する土台を設けたもので、上部構造物の下面を平面状としたものが記載されていると認められる。
（２−４）同じく、「特開平５ー２８７８２３号公報」（以下、「引用例４」という。）には、上部構造物を基礎から離間させて連結する土台を設けたもので、上部構造物の下面を平面状としたものが記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１〜４記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明は、土台を基礎のアンカーボルトに固定するものであるから、土台を建物外側に取り外すことを予期していないこと、また、引用例２記載の発明は、支持脚及び被接続プレートが壁パネルから切り離されるものではないことを考慮すれば、引用例１〜４記載の発明のいずれも、土台と上部構造物、及び、土台と基礎との各ネジ結合を建物外側から解除すると共に、上部構造物をわずかに上昇させることで、土台を建物外側に取り外すことができるようになっている点、すなわち、本願発明の構成である「基礎の上面にネジ孔が開口され、土台は、このネジ孔を利用してネジ結合により、基礎上面に取り付けられると共に、上部構造物の下面にネジ孔が開口され、土台は、このネジ孔を利用してネジ結合により、上部構造物に連結され、かつ、土台は、基礎及び建物上部構造物のネジ孔へのアクセスを建物の外側から行える構造となっており」の点を有していないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜４記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５９９９９号「刺繍データ作成装置並びにミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１２０８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であって、その請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１３年９月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「複数の色毎の領域に分割された色別模様を読み込むための読み込み手段と、読み込まれた色別模様の領域毎のデータを作成するための色別データ作成手段と、色別模様に基づく縫製模様を形成するための縫製データを作成する縫製データ作成手段とを備えた縫製データ作成装置において、前記色別模様データまたはその色別模様データに基づく前記縫製データ中の前記各色毎の領域の外形部分に対応するデータを各領域毎の外形データとして抽出するための外形データ抽出手段と、その外形データ抽出手段によって抽出された各領域毎の外形データを分割前の模様に対応する所定の配置で合成し、その合成された外形データに従って前記色別模様を表す表示データを作成するための表示データ作成手段と、その表示データ作成手段によって作成された表示データに従って、合成された前記色別模様を前記所定の配置で外形線のみにより表示するための表示手段と、を備えたことを特徴とする縫製データ作成装置。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６２年７月２７日に頒布された特開昭６２−１７０２８７号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
【記載１】（公報３頁左上欄３行〜１９行参照）
「本発明は、刺繍模様の原図を映像信号として入力する画像入力装置と、
　前記画像入力装置の出力する映像信号を処理して、前記原図の画像を、原図に於いて分割された各画素ごとに、少なくとも２の階調に区分化してディジタル化された原図データに変換する原図ディジタル装置と、
　前記原図ディジタル装置により変換された原図データから原図の模様の外形線を抽出し、該外形線に関するデータを発生するデータ処理装置と、
　前記データ処理装置の発生した模様の外形線に関するデータから、縫目の位置に関するデータを発生する縫目データ発生装置と、
　からなることを特徴とするものである。
　上記記載において、刺繍模様は、線模様でも面模様でも良い。又、模様を構成する色相は、単一でも、複数でも良い。」
【記載２】（公報３頁右上欄末行〜左下欄５行参照）
「又、前記データ処理装置は、前記点列化データを画面に表示する点列化データ表示部と、前記数式化処理部によって発生された関数に基づいて模様の外形線を画面に表示する外形線表示部と‥‥を有する」
【 記載３】（公報８頁左上欄４行〜右上欄１１行参照）
「上記実施例では、原図の模様が単色で構成されている場合に付いて述べたが、多階調の単色または複数の色相で構成されている場合にも、同様にして実施することが出来る。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・。
　又、多色相での模様が構成されている時は、上記のように色相を階調で区別して処理する方法の他、３原色のフィルタを通して、画像を入力した後、その３原色の各画像毎に各階調毎にディジタル化し、上記の処理を実行するようにしても良い。その時は、模様が明度と色相の両者をデータとして入力される事になり、より複雑な木目細かな刺繍模様を再現することが出来る。」
　
３．当審の判断
(1) 対比
　本願発明と引例に記載された発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、引用発明の画像入力装置は刺繍模様の原図を映像信号として入力するのであるから（記載１参照）、本願発明の色別模様を読み込むための読み込み手段に相当し、また、記載３には、映像信号を３原色に分解し、多階調にディジタル化して処理することが記載されているので、引例発明は、色別模様の領域毎のデータを作成するための色別データ作成手段も有しているといえる。
　さらに、引例発明の原図模様の外形線を抽出して外形線に関するデータを発生するデータ処理装置は、本願発明の外形データ抽出手段に、そして、引用発明の縫目の位置に関するデータを発生する縫目データ発生装置は、本願発明の縫製データ作成手段に相当するものである。
　また、引用発明は、模様の外形線を画面に表示する外形線表示部を有しているので、本願発明の、外形データに従って色別模様を表す表示データ作成手段と、表示データに従って、色別模様を外形線のみにより表示するための表示手段も備えているといえる。
　してみると、両者は、「複数の色毎の領域に分割された色別模様を読み込むための読み込み手段と、読み込まれた色別模様の領域毎のデータを作成するための色別データ作成手段と、色別模様に基づく縫製模様を形成するための縫製データを作成する縫製データ作成手段とを備えた縫製データ作成装置において、前記色別模様データまたはその色別模様データに基づく前記縫製データ中の前記各色毎の領域の外形部分に対応するデータを各領域毎の外形データとして抽出するための外形データ抽出手段と、その外形データ抽出手段によって抽出された各領域毎の外形データに従って前記色別模様を表す表示データを作成するための表示データ作成手段と、その表示データ作成手段によって作成された表示データに従って、前記色別模様を外形線のみにより表示するための表示手段と、を備えたことを特徴とする縫製データ作成装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：本願発明は、外形データ抽出手段によって抽出された各領域毎の外形データを分割前の模様に対応する所定の配置で合成し、その合成された外形データに従って前記色別模様を表す表示データを作成しているのに対し、引用発明は、そうした合成処理を行っているかについては明らかでない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　そもそも引例発明は、原図に倣った刺繍模様を作成するためのデータを作ることを目的としているものであり、外形線のデータに関しても、その外形線がどの位置にあるかの位置情報データは当然具備しているものと考えられる。それは、位置情報データがなければ、原図に倣った刺繍模様を作成できるはずもないことを考えてみれば、明らかなことであろう。
　してみると、引例発明において外形線を全て表示しようとすれば、必然的に原図全体が外形線で表示されることとなるので、合成された外形データに従って色別模様を表す表示データを作成することに格別の困難があったとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引例発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４０９４１号「表面処理加工を行った金属の乾燥方法、及び表面処理加工を行った金属の乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８６９６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月９日付の特許出願であって、「表面処理加工を行った金属の乾燥方法、及び表面処理加工を行った金属の乾燥装置」に関するものと認められる。
　なお、平成８年１０月３０日付け手続補正、及び平成１２年４月２７日付け手続補正は、それぞれ、補正の却下の決定が確定している。
２．当審の拒絶理由
　一方、当審における、平成１２年２月２４日付けで通知した特許法第３６条第４項違反に関する拒絶の理由は以下のとおりである。
「「波長３８０〜７８０ｎｍ」を照射することによって、何故、発明の詳細な説明の１４段落・３１段落に記載された反応が起こり、「有機物を分解させる」ことができるのか、技術的に認識できない。即ち、
（１）「波長３８０〜７８０ｎｍ」が、可視光線の波長領域（照明ハンドブック第１版，オーム社発行，第７４５頁左下欄参照。）であることから、この領域では、酸素分子が酸素原子に分解しないのではないか。例えば、特開昭６３−１６２０３８号公報や特開平３−１００９２号公報には、１８４．９ｎｍの紫外線が酸素分子を分解可能であることが示されており、この点とも技術的な矛盾があり、また、経験的にみても、日常生活においてこのような分解が生じていない。
　なお、１４段落、４７段落、審判請求書理由補充書において、この波長領域の光を「紫外線」とする誤記が散見される。
（２）この波長領域の光の光源として、発明の詳細な説明に記載される各ランプは、可視領域を含む全領域（紫外線領域・赤外線領域等）で、波長毎に異なる分光放射量分布を有していること、発明の詳細な説明には、「波長３８０〜７８０ｎｍ」が連続波長光なのか、単一波長光なのか明示されていないこと、通常の紫外線・オゾンクリーニング法では、有機物（油脂等）が二酸化炭素、水等に変わり、気化することで除去できる（特開昭６３−１６２０３８号公報参照。）が、本件の明細書の発明の詳細な説明には、有機物と性質として、単に「乾燥空気内に浮遊する」、「被乾燥物１５０の表面に付着した」（４段落）との記載があるのみで、その具体的な成分が明らかでなく、さらに、その有機物が「触媒」として機能し、オゾンを発生させ、「剥離」すると記載されるのすぎないことを総合的に勘案すると、１４段落・３１段落に記載された酸素分子の分解反応、有機物を触媒としたオゾン発生反応、そして、そのオゾン分解反応が、単にこの波長領域の光を照射するだけで起こるとは確認できない。
　出願人は、この反応が起こることを、適正な条件を明らかにした実験成績証明書によって、証明されたい。できれば、公的な第３者機関によるものが望ましい。」
３．当審の判断
　前記拒絶の理由に対して、出願人は、平成１２年４月２７日付け意見書及び同日付け参考資料を提出したが、これらをもっても、「波長３８０〜７８０ｎｍ」の可視光領域の光を照射するだけで発明の詳細な説明に記載された、酸素分子の分解反応、有機物を触媒としたオゾン発生反応、及びオゾン分解反応が起こることを依然として確認できないし、日常生活における経験則に照らしても、当該諸反応が起こると推測することもできない。
　そうしてみると、明細書に記載される、「金属の表面に付着した有機物を分解させて除去することにより乾燥するようにしたため、乾燥染を残すことなく確実に表面処理加工を行った金属を複数個連続して乾燥することができる」（段落【0049】）という効果を達成するためには、「波長３８０〜７８０ｎｍ」が連続波長光であるのか単一波長光なのか、その照射光量や照射時間、或いは表面処理工程の内容等の技術的条件の開示が必要であると認められる。
　したがって、そのような条件が明細書に記載されていない以上、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとはいえない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項（平成２年６月１３日法律第第３０号）に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９９９１１号「刺繍データ作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２４日出願公開、特開平　６−１４２３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１０日の出願であって、その請求項１乃至３に関する発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　
「【請求項１】加工布に対し所定の図形の刺繍を形成するミシンにおける、
前記刺繍の形成に必要な刺繍データを作成するものであって、
　予め所望の彩色が施された図形の原画に基づいて該図形を色別に１個以上の刺繍領域に分割するための刺繍領域分割手段と、
　前記原画から前記各刺繍領域の色を読取って色データを求める手段と、
　前記色データに基づいて、前記原画の彩色に近似した彩色の刺繍を形成すべく前記各刺繍領域の刺繍に用いる刺繍糸の色を決定する決定手段と
　を具備することを特徴とする刺繍データ作成装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１７０２８７号公報（以下、「引用例」という。）には、原図に忠実な刺繍模様を自動的に数値化して入力することにより、所望の刺繍模様を形成することのできる刺繍機縫目データ作成装置に関し、以下のように記載されている。
（記載ア）
「本発明は、・・・・・その目的とするところは、原図に忠実な刺繍模様を自動的に数値化して入力することにより、所望の刺繍模様を形成するに必要な縫目データを正確且つ容易に作成することにある。」（公報２頁右下欄１４〜１８行参照）
（記載イ）
「上記問題点を解決するための、発明の構成は、次のとおりである。
　本発明は、刺繍模様の原図を映像信号として入力する画像入力装置と、
　前記画像入力装置の出力する映像信号を処理して、前記原図の画像を、原図に於いて分割された各画素ごとに、少なくとも２の階調に区分化してディジタル化された原図データに変換する原図ディジタル装置と、
　前記原図ディジタル装置により変換された原図データから原図の模様の外形線を抽出し、該外形線に関するデータを発生するデータ処理装置と、
　前記データ処理装置の発生した模様の外形線に関するデータから、縫目の位置に関するデータを発生する縫目データ発生装置と、
　からなることを特徴とするものである。
　上記模様において、刺繍模様は、線模様でも面模様でも良い。又、模様を構成する色相は、単一でも、複数でも良い。」（公報３頁左上欄１〜１９行参照）
（記載ウ）
「上記実施例では、原図の模様が単色で構成されている場合に付いて述べたが、多階調の単色または複数の色相で構成されている場合にも、同様にして実施することが出来る。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・。
　又、多色相での模様が構成されている時は、上記のように色相を階調で区別して処理する方法の他、３原色のフィルタを通して、画像を入力した後、その３原色の各画像毎に各階調毎にディジタル化し、上記の処理を実行するようにしても良い。その時は、模様が明度と色相の両者をデータとして入力される事になり、より複雑な木目細かな刺繍模様を再現することが出来る。」（公報８頁左上欄４行〜右上欄１１行参照）
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明のものも、原図に基づいて刺繍模様を形成するための刺繍データ作成装置であって（記載ア参照）、原図としては、多色相の模様、すなわち彩色が施された図形にも対応できるものである（記載ウ参照）。そして、多色相の場合には、３原色の画像毎に階調で区別しての処理もできるので、原画の色別に１個以上の刺繍領域に分割できるものでもある（記載ウ参照）。
　してみると、両者は、「加工布に対し所定の図形の刺繍を形成するミシンにおける、前記刺繍の形成に必要な刺繍データを作成するものであって、予め所望の彩色が施された図形の原画に基づいて該図形を色別に１個以上の刺繍領域に分割するための刺繍領域分割手段を具備することを特徴とする刺繍データ作成装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：
　本件発明の刺繍データ装置は、原画から前記各刺繍領域の色を読取って色データを求める手段と、色データに基づいて、前記原画の彩色に近似した彩色の刺繍を形成すべく各刺繍領域の刺繍に用いる刺繍糸の色を決定する決定手段とを具備しているのに対し、引用発明においては、刺繍模様の外形線を抽出するものではあるが（記載イ参照）、原画の彩色に近似した色の刺繍を施すために刺繍糸の色を決定する手段を有してはいない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例には、「多色相での模様が構成されている時は、・・・・３原色のフィルタを通して、画像を入力した後、その３原色の各画像毎に各階調毎にディジタル化し、上記の処理を実行するようにしても良い。」（記載ウ参照）と記載されており、このことから、少なくとも、各刺繍領域に対応して、画像の３原色データの入力が行われていることは明らかである。すなわち、原画から各刺繍領域の色を読取るまでの手段は有していると解される。
　
　引用例記載のものは、多色の彩色が施された図形の原画を、色毎に領域化するとともに、各領域を刺繍するための刺繍データを作成できるものである。
　そして、各領域を刺繍するための刺繍糸の色として、原画になるべく近い色を選択することは、当然なことであるが、そのためにあらかじめ求めた原画の各刺繍領域の色データを参照して、刺繍糸の色を決定するようにすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　請求人は、審判請求書において、引用例には「多階調に処理されたデータは刺繍糸の色の設定に関与させることの示唆が全く見当たらない」旨を主張しているが（請求書７頁２〜３行参照）、色部分をより忠実に刺繍糸で刺繍すること自体は上記で述べたように一般に普通に行われているのであるから、引用例に直接示唆する記載がないとしても、色の設定に関与させることが困難であることにはならない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０１３９号「舌片付き水密ゴム板及びこれを用いた水門」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６４５４２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１２月９日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明１乃至４」という。）は、平成１４年８月２１日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
断面円環部と、その一点に接して一方側に延長する断面矩形部と、前記断面円環部の前記接点と反対側の箇所より前記断面矩形部側の外周面に、前記断面矩形部側に向け、かつ、その間隔が広がるように、前記断面矩形部側を凹状にして、前記断面円環部の幅より先部を細くすると共に、前記断面円環部の半径より長く突出形成させた断面弧状舌片とを、前記断面円環部のゴム硬度に対して、前記断面弧状舌片のゴム硬度を大きくしてゴムで一体に構成し、前記断面矩形部を基面として水門の扉体に装着したときに、前記断面円環部及び前記断面弧状舌片に対向する戸当りの対向壁に、前記断面円環部及び前記断面弧状舌片の２点が接触するように形成したことを特徴とする舌片付き水密ゴム板。
【請求項２】
前記断面円環部のゴム硬度を約５５°にしたのに対して、前記断面弧状舌片のゴム硬度を約６０°にしたことを特徴とする請求項１記載の舌片付き水密ゴム板。
【請求項３】
前記断面弧状舌片及び該断面弧状舌片と連接する前記断面円環部の、前記戸当りの前記対向壁との摺接部をウレタン樹脂でコーティングしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の舌片付き水密ゴム板。
【請求項４】
水路両側壁面に垂直に戸当りを設け、扉体の両縁を前記戸当りに支持し、前記扉体の下流側両縁部と前記戸当りとの間に、断面円環部と、その一点に接して一方側に延長する断面矩形部と、前記断面円環部の前記接点と反対側の箇所より前記断面矩形部側の外周面に、前記断面矩形部側に向け、かつ、その間隔が広がるように、前記断面矩形部側を凹状にして、前記断面円環部の幅より先部を細くすると共に、前記断面円環部の半径より長く突出形成させた断面弧状舌片とを、前記断面円環部のゴム硬度に対して、前記断面弧状舌片のゴム硬度を大きくしてゴムで一体に構成した舌片付き水密ゴム板を、前記断面矩形部を基面として前記扉体に装着して設け、前記舌付き水密ゴム板の前記断面円環部及び前記断面弧状舌片の２点を前記戸当りの前記対向壁に接触させたことを特徴とする水門。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明１乃至４を特定するために必要な事項である「舌片」について「断面円環部の半径より長く突出形成させた」、「断面弧状」という各構成要件、及び「断面円環部のゴム硬度に対して、断面弧状舌片のゴム硬度を大きくして」という構成要件について何ら記載されていなし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１乃至４は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「・・・舌付き水密ゴム板は、断面矩形部を基面として水門の扉体に装着したときに、断面弧状舌片の形状が、断面矩形部側を凹状にして、断面円環部の幅より先部を細くすると共に、断面円環部の半径より長く突出形成させ、また、断面円環部のゴム硬度に対して、断面弧状舌片のゴム硬度を大きくしてゴムで一体に構成したので、水圧が逆方向から掛かったときに、断面円環部及び断面弧状舌片の２点が、その水圧を利用してスムーズに対向壁に密着して、逆水密状態を簡単な構造により達成することができる。・・・
断面弧状舌片の硬さを、通常硬さの円環部よりゴム硬度を大きくしたので、逆水圧に対して断面弧状舌片が局部で折れ曲がるようなことはなく、断面弧状舌片の先端を対向壁に確実に密着することができる。・・・
水門に係る発明では、・・・扉体に両面および逆水圧が作用した場合、断面弧状舌片は水圧により内側から押圧され、断面弧状舌片の先部が戸当りの対向壁に圧接されて水密状態が良くなる。さらに、逆水圧に応じて扉体の水密性が高まり逆水密止水が可能となる。」（段落【００１６】〜【００１７】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１乃至４は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９４２５３号「光ディスク装置のスピンドル制御回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１３００８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年１０月２９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、「前記ウォブル信号検出手段からの出力を直接受けて、前記ウォブル信号の周波数が中心周波数に対して所定範囲内にあるときロック状態にあるとしてロック検出信号を出力するロック検出手段」の構成は、引用例に記載がなく、請求項に係る発明は、引用例と同一でなく、容易に発明をすることができたものでもない。
　従って、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１２１１１号「バックホウ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０４９３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２２日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「運転部を覆う外部フレームから前方に所定距離だけ離れた牽制面を空間に設定する設定手段と、バックホウ装置のバケットの位置を検出する位置センサーとを備え、
　前記位置センサーの検出に基づいて前記バケットが前記牽制面を越えて前記運転部側に入り込もうとすると、前記バックホウ装置の作動操作用の油圧アクチュエータを停止させて、これを牽制阻止する牽制手段を備えると共に、
　前記バケットが前記牽制面に位置した状態において、前記バックホウ装置のブームの上昇操作の人為的な操作指令が生じていると、前記バックホウ装置のアームを、そのアームの先端側が前記ブームから遠ざかる方向である排土側に操作して、バケットが牽制面を越えて運転部側へ入り込むことを抑止しながら前記ブームを上昇操作するように、前記油圧アクチュエータを作動操作する制御手段を備え、
　前記制御手段により前記アームの先端側が前記ブームから遠ざかる排土側に操作されながら前記ブームが上昇操作された際、前記ブームの上昇速度を減速操作する減速手段を備えてあることを特徴とするバックホウ。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明を特定する要件の一部である「バケットが前記牽制面に位置した状態において、バックホウ装置のブームの上昇操作の人為的な操作指令が生じていると、前記バックホウ装置のアームを、そのアームの先端側が前記ブームから遠ざかる方向である排土側に操作して、バケットが牽制面を越えて運転部側へ入り込むことを抑止しながら前記ブームを上昇操作するように、前記油圧アクチュエータを作動操作する制御手段を備え、前記制御手段により前記アームの先端側が前記ブームから遠ざかる排土側に操作されながら前記ブームが上昇操作された際、前記ブームの上昇速度を減速操作する減速手段を備えてある」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１４１６１７号「錫めっき方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１２月２０日出願公開、特開平６−３４６２７３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の概略及び本願発明
　本願は平成５年６月１４日に出願されたものであって、平成１２年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年７月４日付けで拒絶査定され、審判請求後、平成１３年１月１２日付けで前置報告がなされ、その後、平成１４年１１月１１日付けで上記前置報告に提示された刊行物を採用して当審より拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１５年１月１０日に請求人より手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、上記手続補正書により補正された明細書の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。
　　
II．引用例
　原審の拒絶理由通知で示された特公昭４９−２４３２６号公報（引用例１）、及び前置報告で示された特公平２−４１５８９号公報（引用例２）には、以下の記載がなされている。
引用例１
(1-1)「１５．０〜１００．０ｇｒ／ｌの第１すずイオン；３０．０〜２８０．０ｇｒ／ｌの硫酸基；０．５〜６．０ｇｒ／ｌの表面活性性硫酸化ポリオキシアルキルカルビナミン；０．５〜３．０ｇｒ／ｌの表面活性性イミダゾリン誘導体及び０．９〜４．１ｇｒ／ ｌの水素イオンからなり、該カルビナミンとイミダゾリン誘導体が０．７５〜３．０：１．０の各種量の比で存在することを特徴とする接着性電気メッキすず電着物を製造するための酸性水性浴。」（第１４欄；特許請求の範囲）
(1-2)「輝度はある酸化防止剤の添加によって増加し、それはまた浴中に不溶性沈澱物が形成する傾向を減少する働きをする。かかる酸化防止剤としては、ピロカテコール、レゾルシノール、及びナフトールが挙げられ、約０．５〜２．０ｇ／ｌの量で用いられうる。」（第６欄第４１行〜第７欄第３行）
　　
引用例２
(2-1)「１　スズ、鉛またはスズ−鉛合金の電気メッキ用電解質溶液であって、
　水に所定量の可溶性二価スズ化合物、可溶性二価鉛化合物、又は双方と、ｐＨ調整剤である可溶性アルキルスルホン酸を、実質的に３以下のｐＨを有する溶液となるように充分な量を加え、更に上記溶液に低電流密度範囲における電気メッキを改良するための可溶性ビスマス化合物、及び湿潤剤として実質的に８モル以上の酸化アルキレンを有する可溶性酸化アルキレン縮合化合物もしくは可溶性第四アンモニウム脂肪酸化合物を加えて、実質的に３２℃以上の曇り点を有する電解質溶液としたことを特徴としるスズ−鉛電気メッキ溶液。」（特許請求の範囲１）
(2-2)「メッキ浴へ還元剤を少量添加すると、スズを可溶性二価状態に保つのに助けになる。これは二価スズが四価スズに変換するのを防ぐが、後者は一般に浴環境で不溶性である。０．５ｇ／ｌのヒドロキシフェニール化合物は酸化防止剤（還元剤）として有効である。レゾルシノール、ピロカテコール、ヒドロキノン、フロログリシノール、ピロガロール、３−アミノフェノールまたはヒドロキノン硫酸エステル、あるいはこれらと類似の薬品でこの目的を達成することができる。」（第１６欄第４３行〜第１７欄８行）
　　
III．対比・判断
　本願発明１〜５と、引用例２に記載されたものとを対比すると、引用例２には、上記本願各発明における添加剤と具体的に一致する化合物であるヒドロキノン、ピロガロール及び３−アミノフェノール、並びに「これらと類似の薬品」（摘記2-2）が記載されている。しかし、引用例２におけるメッキ浴はアルキルスルホン酸浴であって、本願各発明及び引用例１における硫酸浴とは別異の基本浴であり、そして、上記引用例１及び２、並びに原審の拒絶理由通知に示された他の引用例の記載を見ても、アルキルスルホン酸浴に用いられる前記添加剤を、本願各発明に規定される特定量、基本浴成分が相違する硫酸浴に対して適用しうることの記載は見当たらない。また、引用例１及び２には、それぞれ特定の基本浴と特定の添加剤とから構成されたメッキ浴が記載されていることからしても、前置報告書における「スラッジ抑制剤の作用効果は基本浴が硫酸浴であれ、その他の浴であれ同等に奏されるものである。」との判断は、直ちに採用することはできない。
　したがって、本願発明１〜５は、原審の拒絶理由通知及び前置報告で示された引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３３５４１号「透明ホログラム転写箔」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１５９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「基材上に、剥離層，ホログラム形成層，透明蒸着層，接着層が順次設けられ、てなる透明ホログラム転写箔において、前記透明蒸着層が、高屈折率のセラミック材料からなる高屈折率層と、低屈折率のセラミック材料からなる低屈折率層からなり、前記高屈折率層と低屈折率層を交互に繰り返して、３層以上の積層構成として形成されることを特徴とする透明ホログラム転写箔。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１３年１１月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成５年８月１０日に頒布された特開平５−２０１１９７号公報（以下「引用刊行物」という）には、以下の事項が記載されている。
（１）画像保護方法を用いた画像形成体に関して、請求項４ないし６には、
「【請求項４】基材上に形成された画像表面に保護層が設けられた画像形成体であり、上記保護層が透明な金属化合物からなる透明反射層が設けられた転写層を有する転写箔を用い、該転写箔の透明反射層を含む転写層を転移させて形成されていることを特徴とする画像形成体。
【請求項５】転写層にホログラムの凹凸形状が設けられている転写箔を用いる請求項４記載の画像形成体。
【請求項６】転写箔の透明反射層が酸素雰囲気下で金属を蒸着して形成した金属酸化物である請求項４又は５記載の画像保護方法。」と記載される。
（２）段落【００１６】には、「本発明方法で用いられる転写箔３は少なくとも透明反射層８を保護層として転写するための転写層５が転写可能にベースフィルム４に設けられているものであればよく、その他の層を必要に応じ設けることができる。例えば図１に示すようにベースフィルム４の表面に転写層５として剥離層６、ホログラム効果層７、透明反射層８、接着剤層９を順次積層した転写箔３とすることができる。」と記載される。
（３）段落【００１８】ないし【００２０】には、
「【００１８】本発明方法で用いる保護層５の透明反射層８は、保護層５の下の印刷画像２を認識できる程度の透明性を有する金属化合物であれば特に限定されない。しかし図示したように保護層５にリップマンホログラムを除く、フレネルホログラム、フランホーファーホログラム等の原理のものに及び、それらの原理を利用したイメージホログラム、レインボーホログラム、ホログラフィックフステレオグラム、ホログラフィック回折格子等のホログラムの微細凹凸２１を設けたホログラムシートとして形成する場合には、ホログラム効果を与える透明反射層を形成可能な公知の金属化合物が用いられる。この場合透明反射層の材質は、金属酸化物又は窒化物から形成されるものが好ましい。また、透明反射層は、単層に限定されることなく、屈折率の異なる反射層を複数層積層して、多層反射膜として使用すれば、ホログラム効果がより向上する。
【００１９】上記の金属酸化物又は窒化物は具体的には、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ａｕ等の酸化物又は窒化物他はそれらを２種以上を混合したもの等が挙げられる。
【００２０】透明反射層８の厚みは印刷画像が可塑剤等により移行するのを防止可能な厚みであればよく、移行防止という点からは厚みは厚い程よいが、透明性を低下させないように配慮する。通常この透明反射層の厚みは１０〜１００００Å程度に形成される。ホログラムの微細凹凸を設けた場合にはホログラム効果を考慮に入れてこの厚みを決めるが、その場合は、１００〜１０００Å程度に形成され、好ましくは２００〜６００Åである。」と記載される。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載の「透明反射層」は本願発明における「透明蒸着層」に相当し、また、引用刊行物には、屈折率の異なる金属酸化物又は窒化物の透明蒸着反射層を複数層積層してなることが記載されているから、結局、両者は、「基材上に、剥離層，ホログラム形成層，透明蒸着層，接着層が順次設けられ、てなる透明ホログラム転写箔において、前記透明蒸着層が、高屈折率のセラミック材料からなる高屈折率層と、低屈折率のセラミック材料からなる低屈折率層からなる」点で一致し、本願発明が（１）透明蒸着層を高屈折率層と低屈折率層を交互に繰り返して、（２）３層以上の積層構成としているのに対し、本願発明にはその旨の記載がない点で相違する。
　
４．当審の判断
　先ず、上記相違点（１）について検討する。屈折率層と低屈折率層を交互に繰り返す点は、屈折率の異なる層を複数層積層してなる引用刊行物に記載の透明蒸着層が、高屈折率層と低屈折率層を交互に繰り返すことを排除する特段の事情はなく、屈折率の異なる層を複数層積層する際の一実施態様にすぎないものと認められるから、高屈折率層と低屈折率層を交互に繰り返して透明蒸着層を形成することは、当業者が適宜採用し得たことと認める。
　次に、相違点（２）について検討する。透明蒸着層を３層以上の積層構成とした点は、３層以上とした技術的意義及びこれが有する作用効果に格別なものを認めることができず、単なる設計上の選択事項にとどまるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５０１０６号「エアバッグ」［平成１３年１月９日出願公開（特開２００１−１８５４号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１１年５月２８日付（下記２．で言及する、特許法４１条に係る優先権主張を伴う）出願であって、その発明は、平成１３年５月１７日付手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成１５年１月２８日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。上記の拒絶理由の主旨は、次のとおりである。
　
２．本願請求項１〜８に係る発明は、本願の優先日（最優先日、平成１０年６月１日）より前に頒布された、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　 ＜引用刊行物＞　
　第１引用例：特開平１０−１２９３８０号公報
　第２引用例：国際公開９８／１９８９４号パンフレット（１９９８）
　第３引用例：特開平８−１０４１９４号公報
　第４引用例：特開平１０−７２７３８号公報
　第５引用例：特開平７−３０９１８６号公報
　第６引用例：特開平８−３１０３２５号公報
　第７引用例：特開平２−２７９４４２号公報
　参考例１：特開平８−３３３４５６号公報
　参考例２：特表平９−５０６６６７号公報
　
３．一方、請求人からは、上記拒絶理由の通知に対して、現在に至って何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由はあらためて検討しても、妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。