【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３２６３２号「入退室・滞在時間管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２２２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・本件発明）
　本願は、平成１０年４月２８日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１２年１２月４日付け、平成１３年６月２５日付け、平成１３年１０月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「施設へ入退室する者が着用する衣服であって、非接触で書込み，読出し自在のメモリを具備した柔軟な電子タグを設けた衣服と、前記電子タグに書込まれるデータを読出し書込みする前記施設の複数の出入口に設けられたスキャナと、該スキャナに読出し書込みの機能を発揮させる中央処理部に接続した読出し書込みドライバと、前記施設の出入口について予め設定した固有コードを前記中央処理部に供給するための当該出入口に設けられた入口コード発信器と、着用者に許容された滞在時間に近付いたときその旨の表示をする前記中央処理部に接続した表示部とから成り、前記衣服を着用した者が前記施設へ入退室したこと、並びに、その施設内での滞在時間を、前記衣服を着用した者が施設へ入室するときと退室するときを前記スキャナで読出したデータを基にして前記中央処理部で管理することを特徴とする入退室・滞在時間管理システム。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２０２１７８号公報（以下、刊行物１という。）には、被曝線量管理システムに関する発明が記載されており、「第１図は本発明の一実施例の被曝線量管理システムの構成を示す図で、・・・４は管理区域の出入口に設置される自動読取出入装置、５は自動読取出入装置４の状態監視盤、６は自動読取出入装置４と伝送カードを経由してオンラインで接続されている発電所用のコンピュータ（上位計算機）、７はコンピュータ６と接続されている中央制御所用のコンピュータ、・・・１０はディスプレイ装置、１１はディスプレイのプリンタでこれらの８〜１１で示す各機器はそれぞれコンピュータ６の出力機器を構成し、この出力機器とコンピュータとにより制御装置が構成される。・・・１３は被曝線量測定用として作業者が作業時に携帯する後述の構成を有する線量計であり、」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１９行）、「第２図は第１図における線量計の構成を示す。・・・この線量計２０にさらに管理区域内の延作業時間を計測する時間計測部２５，制御部２６，音声合成部２７，スピーカ部２８および表示部２９がそれぞれ付加されている。・・・当日の管理区域内での延作業時間を表示部２９により表示し、また延作業時間が所定値に近づいたときに音声合成部２７およびスピーカ部２８により警報を発する機能を有している。さらにまたこの線量計１３を被曝線量管理システムの自動読取出入装置４にセットすると、Ｉ／Ｆ部２２を介して被曝線量、基体番号、延作業時間等が自動的に読み取られるように構成されている。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第７行）、「先ず作業者は管理区域へ入る場合、入口でこの線量計１３を、受取り被曝線量管理システムに接続する。この被曝線量管理システムは当該作業者に関する被曝線量制限値と作業時間制限値のデータを線量計１３に伝送する。・・・。又延作業時間が１０時間に近づいた場合は退域の信号を送る。・・・。作業者は管理区域から退域する場合、出口で被曝線量管理システムに線量計１３を接続する。制御部２６は時間計測部２５よりＩ／Ｆ部２２を介して経過時間に関するデータを同システムに送出する。」（第３頁左上欄第１２〜１０行。・・・は文章省略箇所を示す。）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−３４６２６号（実開平５−９２８６９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物２という。）には、ＩＤタグに関する発明が記載されており、「【０００６】ここで、物体認識の自動化技術の一つの手法として、無線通信とメモリ機能を有し、リーダ，ライタからの無線による指令コードによって内部メモリがアクセスされる構造の、いわゆるＩＤタグを用いた技術が実用化されつつあるが、このようなＩＤタグは、現状では、形状がカード状や円柱状で、しかも物品等に接着剤で貼着する構造のものしか存在しておらず、そのようなＩＤタグを、洗濯物の情報認識に利用するとことは、現段階では困難である。」、「【００１１】まず、本考案実施例のＩＤタグの電子回路１の概略構成を、図２を参照しつつ説明する。　このＩＤタグの電子回路１は、非接触信号伝送器として、受信アンテナ１３と送信アンテナ１４を備えている。また、電子部品として、主制御部１１とデータメモリ１２、ならびに受信信号を復調して主制御部１１に導く復調器１５，その主制御部１１からの信号を発振器１７の周波数に基づいて変調して送信アンテナ１４へと導く変調／増幅器１６，主制御部１１の出力段に設けられた SP/PS変換器１１ａを備えており、さらに各機能部品への電力供給用のバッテリ１８を備えている。以上の構成の電子回路１は、一般的なＩＤタグに用いられる電子回路と同等な構成で、その全体が例えばエポキシ樹脂，ポイリミド樹脂あるいはセラミック材料など、電子回路で一般的に使用されるモールディング材でモールドされている。」、「【００１３】次に、本考案実施例を、クリーニング店舗における洗濯物の管理システムに適用した場合の使用例を説明する。　まず、店頭で預かった衣服に、図１に示した構造のＩＤタグ１０をその場で取り付ける。この取り付けは、例えば図３に示すように、衣服Ｃのボタン穴Ｈに、ベルト２を差し込み、次いで、その先端をバックル３に差し入れて掛け合わせることによって行う。」と説明されている。
（対比）
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、上位計算機に接続された自動読取出入装置が出入口に設けられ、作業者が所持する線量計にデータを書き込んだり、データを読み出したりしているところ、この自動読取出入装置がデータを書き込み、読み出すための手段を備えていることは明らかであるから、本件発明が、読出し書込みの機能を有するスキャナを出入口に設ける点、該スキャナに読出し書込みの機能を発揮させる中央処理部に接続した読出し書込みドライバを備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異にはあたらない。
(b)上記刊行物１記載の発明は、上位計算機に接続したディスプレイを備えており、本件発明が、中央処理部に接続した表示部を備えているとする点と実質的差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明の上位計算機は、作業者が管理区域に入る際に必要なデータを作業者が所持する線量計に送るようにし、また、作業者が管理区域から退域する際に線量計から送られてくる経過時間等に関するデータを管理するようにしており、本件発明が、衣服を着用した者が施設へ入退室したこと、並びに、その施設内での滞在時間を、衣服を着用した者が施設へ入室するときと退室するときをスキャナで読出したデータを基にして中央処理部で管理することと実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件発明においては、衣服に非接触で書込み、読出し自在のメモリを具備した柔軟な電子タグを設けられており、その電子タグに書込まれるデータを読出し書込みするとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(ii)本件発明においては、施設に複数の出入口に設けられ、その施設の出入口について予め設定した固有コードを中央処理部に供給するための当該出入口に設けられた入口コード発信器が備えられているとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての記載がない点
(iii)中央処理部に接続した表示部が、本件発明においては、着用者に許容された滞在時間に近付いたときその旨の表示をするとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　上記相違点(i)〜(iii)について、以下、検討する。
　上記相違点(i)について
  上記刊行物２に示すように、衣服に取り付け、非接触でデータの読み書きを行うとする柔軟な電子タグといったものは、本件出願前普通に知られており、上記刊行物１記載の非線量計を衣服に取り付けられるような柔軟な電子タグとし、また、非線量計と自動読取出入装置とのデータの送受を非接触で行えるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(ii)について
　施設に複数の出入口を設けること、人が出入した出入口と通過時間を中央処理装置で管理するといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要であれば、例えば、特開昭６２−１０９１６１号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、本件発明のように、施設に複数の出入口を設けるとすること、および、入口コード発振器を出入口に設けて、施設の出入口について予め設定した固有コードを中央処理部に供給するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(iii)について
　上記刊行物１には、延作業時間を表示部２９により表示し、また延作業時間が所定値に近づいたときに音声合成部２７およびスピーカ部２８により警報を発する機能を線量計に設けることが示されているのであるから、延作業時間を管理する上位計算機においても、延作業時間が所定値に近づいたことを上位計算機に接続されたディスプレイに表示するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
 したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。