【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５８３９号「合成樹脂磁石用組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５５１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１１日の出願に係る特願平２−２５９１号の特許出願の一部を分割して新たな特許出願（特願平１０−２９５８３９号）としたものであって、請求項１〜７に係る発明は、平成１２年４月２８日付け及び平成１４年１月２１日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】表面処理された磁性体粉末及びポリアミド樹脂からなる樹脂磁石組成物において、ポリアミド樹脂として数平均分子量が８，０００〜１０，５００である１種類のポリアミド−６樹脂３〜４０重量％と磁性体粉末９７〜６０重量％からなる合成樹脂磁石用組成物。」（以下、本願発明という。）
２．当審の拒絶の理由
　当審において平成１４年５月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜７に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．刊行物に記載された事項
　当審が拒絶の理由に引用した刊行物である特開平１−２７８５６０号公報（以下、引用刊行物１という。）には、以下の記載がされている。
「ナイロン及び磁性粉末に一般式
Ｒ１ＣＯＮＨ(ＣＨ２)３Ｓｉ(ＯＲ２)３　　　　　(Ｉ) 
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルコキシ基及びアミノ基から選ばれる基であり、Ｒ２はアルキル基である）で示されるアミン系シランカップリング剤を加えたことを特徴とするプラスチック磁石用組成物。」（特許請求の範囲）
「チタン系カップリング剤で磁性粉末を表面処理することが行われており」（２頁左上欄１０〜１１行）
「本発明で用いられるナイロンとしては、６−ナイロン・・・が挙げられるが、本発明においては６−ナイロン・・・が特に好ましい。」（２頁左下欄１３〜１８行）
「ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく、形状はパウダー・・・良いが、磁性粉末と均一に混合しやすいという点でパウダーが好ましい。また磁性粉末としては、プラスチック磁石に通常用いられている磁性粉末がいずれも使用でき、例えば、永久磁石粉末としてはバリウムフェライト、ストロンチュウムフェライト、希土類コバルト、アルニコ等の粉末が挙げられる、磁性粉末の充填量としては８５〜９５重量％の範囲が好ましく」（２頁右下欄２〜１４行）
「実施例１
式　ＮＨ２ＣＯＮＨ(ＣＨ２)３Ｓｉ(ＯＣ２Ｈ５)３で示されるアミン系シランカップリング剤（以下、化合物(Ａ)という）をアルコールで希釈した後、これをストロンチウムフェライト（日本弁柄(株)製ＯＰ−７１）に添加し、ヘンシェルミキサーで混合してフェライトを表面処理した。
１１０℃で９０分乾燥して得た表面処理フェライトに１２−ナイロン粉末（宇部興産（株）製Ｐ−３０１４Ｕ）を加えてヘンシェルミキサーで混合した。混合物は、フェライト８８．５％、アミン系シランカップリング剤０．７％（フェライトに対して）、１２−ナイロン残量からなる。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄９行）
「実施例７
１２−ナイロンの代りに６−ナイロン（宇部興産（株）製Ｐ−１０１１Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にしてプラスチック磁石を得た。」（９頁左上欄１〜４行）
　同じく引用した刊行物である高分子機械材料「ナイロン樹脂ガイドブック」第７８〜８０頁　編者、高分子学会高分子機械材料委員会（昭和３９年７月５日初版１刷）共立出版株式会社発行（以下、引用刊行物２という。）には、
「ナイロンの品質は、通常、相対粘度で表現される・・・・・図４．２および４．３には、ηｒ、Ｍｎ、および溶融粘度μとＫ−値の関係を示した。」（第７９頁第１４行〜下から第４行）と記載され、ナイロン−６のηｒ（相対粘度）とＭｎ（末端基定量）との関係（図４．２、第７９頁）、及び、溶融粘度μ（poise）とηｒの関係（図４．３、第８０頁）が示されている。
　同じく引用した刊行物である特開昭６２−６１３０３号公報（以下、引用刊行物３という。）には、以下の記載がされている。
「ポリアミド５〜３０重量％と磁性体粉末７０〜９５重量％とリン酸メラニン０．１〜１０重量％とからなる磁性体組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明の組成物に使用されるポリアミドとしては、Ｃ６〜１２のラクタム・・・がある。具体的には、ナイロン６・・・があげられる。
　これらポリアミドの好ましい数平均分子量としては、８，０００〜３０，０００のものがあげられる。数平均分子量が８，０００より低いポリアミドでは衝撃に対する抵抗力がなく、流動性は良いものの機械的特性の保持がはかれない。又、数平均分子量が３０，０００をこえるポリアミドでは機械的な特性は充分に保持するものの磁性体粉末を配合した場合の流動性が悪くなり、成形性が困難となる。」（２頁左下欄２〜１９行）
４．対比・判断
　引用刊行物１に記載の発明において、ナイロン（ポリアミド樹脂に該当）として６−ナイロンを使用し、又、磁性体として表面処理した磁性体粉末を使用したプラスチック磁石用組成物が示され、磁性粉末の充填率としては８５〜９５重量％の範囲が好ましいことが示されているから、
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「表面処理された磁性体粉末及びポリアミド樹脂からなる樹脂磁石用組成物において、ポリアミド樹脂として１種類のポリアミド−６樹脂と磁性体粉末からなる合成樹脂磁石用組成物」の点で同一であり、また、ポリアミド−６樹脂に含まれる磁性体粉末の含有量の値も重複しており、結局、次の点で相違している。
　本願発明が、ポリアミド−６樹脂の数平均分子量を８，０００〜１０，５００と限定しているのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、ポリアミド−６樹脂の数平均分子量について記載していない点。
　この相違点について検討する。
　引用刊行物３には、磁性体組成物において、ナイロン６を用い、その好ましい数平均分子量として８，０００〜３０，０００のものが示され、数平均分子量について、数平均分子量が８，０００より低いポリアミドでは衝撃に対する抵抗力がなく、流動性は良いものの機械的特性の保持がはかれないこと、又、数平均分子量が３０，０００をこえるポリアミドでは機械的な特性は充分に保持するものの磁性体粉末を配合した場合の流動性が悪くなり、成形性が困難となることが示されている。
　また、引用刊行物１には、ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましいことも記載されている。
　さらに、引用刊行物２には、ナイロンの品質は、通常、相対粘度で表現されること、図４．２および４．３には、ηｒ、Ｍｎ、および溶融粘度μとＫ−値の関係が示され、ナイロン−６のηｒ（相対粘度）とＭｎ（末端基定量）との関係及び、溶融粘度μ（poise）とηｒの関係が示され、この２つの図は、ナイロン−６の２５０℃における溶融粘度（poise）を測定することにより、ηｒ（相対粘度）の値を決定でき、その値ηｒからＭｎ（数平均分子量）を決定できること、すなわち、この２つの図は、溶融粘度μ（poise）が小さくなるに伴い、ηｒ（相対粘度）及びＭｎ（数平均分子量）も小さくなることが示されている。そして、この引用刊行物２の記載を参照すると、引用刊行物１の前記「ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましく」との記載は『ナイロンの数平均分子量は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で小さいものが好ましい』と理解できるのである。
　そうすると、引用刊行物３に記載の「数平均分子量が８，０００より低いポリアミドでは衝撃に対する抵抗力がなく、流動性は良いものの機械的特性の保持がはかれないこと、又、数平均分子量が３０，０００をこえるポリアミドでは機械的な特性は充分に保持するものの磁性体粉末を配合した場合の流動性が悪くなり、成形性が困難となる」との記載とともに、引用刊行物１に記載の「ナイロンの溶融粘度は、必要とされる機械的強度が得られる範囲で低いものが好ましい」との記載を併せ検討することにより、合成樹脂磁石用組成物のポリアミドとして数平均分子量が８，０００〜１０，５００の範囲のポリアミドを採用することに格別の技術的困難性があったということはできない。
　また、本願発明によって得られる効果も本願明細書の記載によっては、格別予想外のものであるとはいえない。
　結局、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。