(57)【要約】【課題】  ユーザの要求を満たしつつ、使用制限枚数内に使用制限することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段と、使用枚数を計数し、得られた使用実績枚数値を使用実績記憶手段に記憶する計数手段と、日付が変わる度に、使用可能枚数値と使用実績枚数値との差を所定期間の残り期間内の日数で除算することにより、実績管理枚数値を算出して、実績管理枚数記憶手段に記憶する算出手段と、日毎の使用実績枚数値が実績管理枚数記憶手段に記憶されている実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御手段とを備える。【選択図】    図１
2007086103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、
前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、
日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段と、
使用枚数を計数し、得られた使用実績枚数値を前記使用実績記憶手段に記憶する計数手段と、
日付が変わる度に、前記使用可能枚数値と前記使用実績枚数値との差を前記所定期間の残り期間内の日数で除算することにより、前記実績管理枚数値を算出して、前記実績管理枚数記憶手段に記憶する算出手段と、
日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記使用可能枚数値、使用実績枚数値及び実績管理枚数値は、部門を識別する部門識別情報と関連付けられて各記憶手段に記憶され、
前記制御手段は、部門毎に使用を制限する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定期間内の稼働日の情報が記憶された稼働日情報記憶手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記稼働日情報記憶手段に記憶されている稼働日情報を参照して、残り期間内の稼働日の日数を、前記残り期間内の日数として、前記実績管理枚数値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段とを備えた画像形成装置において使用制限を制御する制御プログラムであって、
使用枚数を計数し、得られた使用実績枚数値を前記使用実績記憶手段に記憶する計数処理と、
日付が変わる度に、前記使用可能枚数値と前記使用実績枚数値との差を前記所定期間の残り期間内の日数で除算することにより、前記実績管理枚数値を算出して、前記実績管理枚数記憶手段に記憶する算出処理と、
日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用実績に応じて使用の制限制御を行う画像形成装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各ユーザのパソコン等から印刷媒体（印刷用紙）に印刷すべき画像データを受信した場合や原稿の複写実行要求を受けた場合に、その画像データを印刷媒体に印刷すると共に、使用した印刷媒体の枚数をユーザ毎に計数しておき、積算枚数が予め設定された枚数に達した時に、そのユーザの印刷媒体の使用を禁止又は制限する画像形成装置が知られている。この画像形成装置によれば、管理者は各ユーザが使用した印刷媒体の枚数を容易に把握することができるため、ユーザ毎の印刷媒体の使用枚数を管理して、印刷媒体の使用枚数が多いユーザの印刷媒体の使用を制限して印刷媒体を節約することができる。
【０００３】
しかしながら、画像データの印刷媒体への印刷を禁止した場合において、その画像データは保存されないため、画像形成装置に印刷すべき画像データを出力したユーザが、上記印刷禁止機能があることを忘れて、元の画像データや原稿を処分等してしまうことも生じ得る。
このような問題を解決するために、所定期間内に印刷した印刷媒体の枚数が予め設定された枚数を越えた場合に、画像データの印刷媒体への印刷記録を制限すると共に、その画像データを保存することができる画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３０９９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す画像形成装置にあっては、印刷媒体の枚数が予め設定された枚数を越えた場合に、画像データを保存することができるが、画像データの印刷媒体への記録は制限されるものであるため、依然として印刷媒体への印刷が制限されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ユーザの要求を満たしつつ、使用制限枚数内に使用制限することができる画像形成装置及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段と、使用枚数を計数し、得られた使用実績枚数値を前記使用実績記憶手段に記憶する計数手段と、日付が変わる度に、前記使用可能枚数値と前記使用実績枚数値との差を前記所定期間の残り期間内の日数で除算することにより、前記実績管理枚数値を算出して、前記実績管理枚数記憶手段に記憶する算出手段と、日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記使用可能枚数値、使用実績枚数値及び実績管理枚数値は、部門を識別する部門識別情報と関連付けられて各記憶手段に記憶され、前記制御手段は、部門毎に使用を制限する制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記所定期間内の稼働日の情報が記憶された稼働日情報記憶手段をさらに備え、前記算出手段は、前記稼働日情報記憶手段に記憶されている稼働日情報を参照して、残り期間内の稼働日の日数を、前記残り期間内の日数として、前記実績管理枚数値を算出することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段とを備えた画像形成装置において使用制限を制御する制御プログラムであって、使用枚数を計数し、得られた使用実績枚数値を前記使用実績記憶手段に記憶する計数処理と、日付が変わる度に、前記使用可能枚数値と前記使用実績枚数値との差を前記所定期間の残り期間内の日数で除算することにより、前記実績管理枚数値を算出して、前記実績管理枚数記憶手段に記憶する算出処理と、日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、日付が変わる度に、使用可能枚数値と使用実績枚数値との差を所定期間の残り期間内の日数で除算することにより、実績管理枚数値を算出し、日毎の使用実績枚数値が算出した実績管理枚数値を超えないように使用を制限するようにしたため、ユーザの要求を満たしつつ、確実に使用制限枚数内に使用制限することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による画像形成装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、画像形成装置の処理動作を統括して制御する制御部である。符号２は、テンキー、ファンクションキー、タッチパネル等から構成する入力部である。符号３は、液晶のディスプレイ等から構成する表示部である。符号４は、原稿台に置かれた原稿の画像を読み取ることにより画像データを得る画像読取部である。符号５は、印刷対象の画像データを保持する画像メモリである。符号６は、画像メモリ５に保持されている画像データに基づいて、印刷対象の画像を印刷媒体に転写する印刷部である。符号７は、現時点の日時情報（日付と時刻）を出力するタイマである。符号８は、画像形成装置が稼働するべき日付の情報が予め記憶された稼働日データベースである。符号９は、画像形成装置を使用する部門毎に使用可能枚数の情報が記憶される部門管理データベースである。符号１０は、図示しないホストコンピュータから印刷データを受信して、受信した印刷データを画像メモリ５へ記憶する通信部である。
【００１２】
次に、図４を参照して、図１に示す稼働日データベース８のテーブル構造を説明する。図４は、図１に示す稼働日データベース８のテーブル構造を示す図である。稼働日データベース８には、使用枚数を管理する月（ここでは例として、７月）の毎日（７月１日〜７月３１日）の稼働フラグが定義されている。稼働フラグは、「１」の場合、稼働日であること示し、「０」の場合、休日であることを示している。この稼働日データベース８に記憶される稼働フラグは、画像形成装置の管理者が予め定義して、事前に稼働日データベース８へ書き込みを行っておくものである。
【００１３】
次に、図５を参照して、図１に示す部門管理データベース９のテーブル構造を説明する。図５は、図１に示す部門管理データベース９のテーブル構造を示す図である。部門管理データベース９には、管理対象の部門を識別する「部門コード」毎に、「今月の使用可能枚数」、「実績枚数（合計）」、「実績枚数（本日分）」、「本日の使用可能枚数」が関係付けられて記憶される。今月の使用可能枚数とは、その月の経費予算等から決まる使用可能枚数であり、管理者が事前に部門管理データベース９へ書き込みを行っておく値である。実績枚数（合計）とは、管理対象月の使用実績枚数の合計値であり、制御部１内部のカウンタによってカウントした値である。実績枚数（本日分）は、日毎の使用実績枚数であり、タイマ７が出力する日付情報に基づいて、日付が変わった時点で制御部１がリセット（「０」にする）する。本日の使用可能枚数は、タイマ７が出力する日付情報に基づいて、日付が変わる度に制御部１が算出して記憶する値である。
【００１４】
次に、図２、図３を参照して、図１に示す画像形成装置における使用可能枚数の値に基づく使用制限を行う動作を説明する。初めに、図２を参照して、図５に示す本日の使用可能枚数値を算出して、部門管理データベース９へ記憶する動作を説明する。
まず、画像形成装置の電源が投入される（ステップＳ１）と、制御部１は、タイマ７が出力する日付情報を取得する（ステップＳ２）。制御部１は、取得した日付情報に基づく日付が、直前に使用可能枚数を算出した日付と異なるか否かを判定し、異なる場合は、日付が変わったとみなし、以下のステップ（Ｓ３〜Ｓ５）を実行する。この動作は、日付が変わった時に電源が入っていなかった場合の動作であり、日付が変わった時に電源が入っていた場合は、日付が変わったタイミングで、以下のステップ（Ｓ３〜Ｓ５）を実行する。
【００１５】
日付が変わった場合に制御部１は、稼働日データベース８を参照して、新たに「本日の使用可能枚数値」を算出しようとしている当日（タイマ７が出力した日付情報によって特定される日付）から実績管理期間終了日（ここでは、月末となる）までの残り稼働日数を求める（ステップＳ３）。この残り稼働日数は、稼働日データベース８の当日の稼働フラグの値から実績管理期間終了日までの稼働フラグの値を加算することによって求めることができる。
【００１６】
次に、制御部１は、部門コード毎に「本日の使用可能枚数」の値を算出する（ステップＳ４）。「本日の使用可能枚数」の値は、本日の使用可能枚数＝（今月の使用可能枚数値−実績枚数合計値）／残り稼働日数（ただし、小数点以下は切り捨て）によって算出する。例えば、残り稼働日数が１０日である場合、図５に示す部門コード「１２３」の本日の使用可能枚数は、（１０００枚−４６８枚）／１０日＝５３枚となる。そして、制御部１は、部門コード毎に求めた「本日の使用可能枚数」の値を部門管理データベース９へ記憶することにより更新する（ステップＳ５）。このとき、制御部１は、部門管理データベース９内の全ての実績枚数本日分の値もリセットする（「０」にする）。
【００１７】
次に、図３を参照して、日毎の使用可能枚数の値に基づく使用制限を行う動作を説明する。
まず、制御部１は、入力部２の操作内容を読み取り（ステップＳ１１）、認証要求の操作であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この結果、認証要求操作であれば、制御部１は、入力部２から部門コードとパスワードを入力させ、部門認証を行う（ステップＳ１３）。入力された部門コードとパスワードの組が正当なものである場合（認証された場合）、制御部１は、入力された部門コードに関連付けられた実績枚数本日分と本日の使用可能枚数の値を部門管理データベース９から読み出すとともに（ステップＳ１４）、ジョブの要求を受け付ける（ステップＳ１５）。ここでいうジョブとは、パソコン等から送信された印刷データに基づく印刷を行うプリントジョブや原稿画像を読み取り複写を行う複写ジョブ等であり、印刷媒体（印刷用紙）を消費するジョブのことである。
【００１８】
次に、制御部１は、読み出した本日の使用可能枚数値と本日分の実績枚数値とに基づいて、要求されたジョブを実行可能であるかを判定する（ステップＳ１６）。「本日の使用可能枚数≧（実績枚数本日分＋実行しようとするジョブの枚数）」であれば、実行可能と判定し、制御部１は、要求されたジョブを実行し（ステップＳ１７）、部門管理データベース９の実績枚数本日分の値と実績枚数合計の値を実行した枚数分増加させる（ステップＳ１８）。一方、「本日の使用可能枚数＜（実績枚数本日分＋実行しようとするジョブの枚数）」であれば、制御部１は、実行不可能と判定し、表示部３にエラーメッセージ（「本日の制限枚数を超えてしまうため、実行できません」）を表示し（ステップＳ１９）、ジョブの実行は行わない。
【００１９】
このように、日付が変わる度に、使用可能枚数値と使用実績枚数値との差を所定期間の残り期間内の日数で除算することにより、実績管理枚数値を算出し、日毎の使用実績枚数値が算出した実績管理枚数値を超えないように使用を制限するようにしたため、ユーザの要求を満たしつつ、確実に使用制限枚数内に使用制限することができる。特に、実績管理期間（ここでは、１ヶ月）より短い日毎の使用可能枚数を定め、この日毎の使用可能枚数を超えないように使用制限を実施するようにしたため、実績管理期間内の制限枚数を超えることを確実に防止することができる。また、１日の使用可能枚数に達しなかった場合は、次の日以降の使用可能枚数に含めるようにしたため、使用可能枚数を余すことなく使用できる。また、残り日数を稼働日としたため、現実的な残り日数とすることができるため、１日の使用可能枚数を現実的な値とすることができる。
【００２０】
なお、図４においては、使用可能枚数を管理する期間を１ヶ月とし、日毎の使用枚数管理を行う例を示したが、使用可能枚数を管理する期間は、１ヶ月に限らず管理者が決定した期間（例えば、半年や１年）であってもよい。また、日毎の管理でなく、週単位や月単位（使用可能枚数を管理する期間より短い期間）の管理であってもよい。
【００２１】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより使用制限制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す稼働日データベース８のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す部門管理データベース９のテーブル構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・制御部、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・画像読取部、５・・・画像メモリ、６・・・印刷部、７・・・タイマ、８・・・稼働日データベース、９・・・部門管理データベース、１０・・・通信部
【図１】
2007086103.tif 000003
【図２】
2007086103.tif 000004
【図３】
2007086103.tif 000005
【図４】
2007086103.tif 000006
【図５】
2007086103.tif 000007