【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０６７７８号「抗生物質ＧＥ２２７０因子Ａの生産を選択的に増加させる方法」において、平成１２年４月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年７月２０日（パリ条約による優先主張１９９２年９月１０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年４月２８日付けで手続の補正がなされたところ、原審において、この手続補正について、平成１４年２月５日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　手続補正却下の決定の理由は以下のとおりのものである。
　「平成１２年４月２８日の手続補正書にて、表Ｉ（第３頁）　ＧＥ２２７０因子の構造式に対する補正がなされた。しかしながら、該補正により特定されるＧＥ２２７０因子は当初明細書には何ら記載されておらず、また出願当時の技術常識を勘案しても出願当初の明細書からみて自明な事項であるとも認められない。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により」、却下すべきものである。
　
３．当審の判断
（１）本願当初明細書に記載のGE2270Aについて
　本願当初明細書の第３ページに記載のプラノビスポラ・ロセア（Ｐｌａｎｏｂｉｓｐｏｒａ　ｒｏｓｅａ）ATCC53773の培養物から単離される抗生物質GE2270Aは、本願当初明細書の第１ページにおいて、その単離及び使用と共にヨーロッパ特許公開第３５９０６２号に示されているものである旨、記載されていると認める（同ページ第１２行目に記載の「ヨーロッパ特許出願第３５９０６２号」は、同ページ第５〜６行の記載及び当審の調査により「ヨーロッパ特許公開第３５９０６２号」の誤記と認めた。以下、当該公報を参考文献アという）。
　
（２）出願人が本件審判請求書に添付した資料１に記載のGE2270Aについて
　本件審判請求人が審判請求書に添付した資料１では、当該資料中に記載の、プラノビスポラ・ロセア（Ｐｌａｎｏｂｉｓｐｏｒａ　ｒｏｓｅａ）ATCC53773培養物から単離される抗生物質GE2270Aが、下記参考文献イに示されているものである旨、記載されている（Ｐ．１５６４左欄本文第１〜２行）。
　
（３）（１）及び（２）のGE2270Aが同一物質を呼称していることについて
　ここで、参考文献アにおいてGE2270Aと呼称される物質と、参考文献イにおいてGE2270Aと呼称される物質を比較する。
　当該物質は、いずれの文献においても、プラノビスポラ・ロセア（Ｐｌａｎｏｂｉｓｐｏｒａ　ｒｏｓｅａ）ATCC53773の菌糸体及び培養濾液から取得されることが記載されている。また、その紫外線吸収スペクトルは、前者Ｐ．１０第３６行〜４７行及び後者のTable4に記載されているとおり、４種の異なる測定溶媒中において同じ最大吸収値を有し、また、その抗菌スペクトルは、前者のTABLE　IV及び後者のTable5に記載されているとおり、共通する２０種の菌体について同じMIC値を有する。
　上記菌体の培養は、両者共に、澱粉２０ｇ／ｌ（2％）、ポリペプトン５ｇ／ｌ（0.5％）、酵母エキス３ｇ／ｌ（0.3％）、牛肉エキス２ｇ／ｌ（0.2％）、大豆ミール２ｇ／ｌ（0.2％）、炭酸カルシウム１ｇ／ｌ（0.1％）（ｐＨ7.0）100mlを培養液として用いて約２８℃で９２時間培養後、同じ培養液４ｌに接種して通気下約２８℃で２、３日間培養し、さらに澱粉２０ｇ／ｌ（2％）、ペプトン２．５ｇ／ｌ（0.25％）、加水分解されたカゼイン２．５ｇ／ｌ（0.25％）、酵母エキス１ｇ／ｌ（0.3％）、牛肉エキス２ｇ／ｌ（0.2％）、大豆ミール２ｇ・ｌ（0.2％）、炭酸カルシウム１ｇ／ｌ（0.1％）培養液50ｌに移し換えて行われている（参考文献アのExample 1、参考文献イの「Fermentation of the Producing Strain」）。
　GE2270Aの上記培養液の濾液からの回収は、両者共に、ｐＨ7.0に調節後、酢酸エチル５０リットルで抽出し、その濃縮有機相に石油エーテルを添加することによって行われ、また、上記培養液から得られる菌糸体からのGE2270Aの回収は、両者共に、菌糸体を２０リットルのメタノールで２回抽出し、それらを合わせた抽出物を減圧下で濃縮して水性残存物を得、それを酢酸エチルで２回抽出することによって行われる（参考文献アのExample 2、参考文献イの「Isolation of Antibiotic GE2270 A」の前半）。
　GE2270Aの精製は、両者共に、上記回収方法で得られた生成物をＣＨ２Ｃｌ２で平衡化したシリカゲルカラムに、最初ＣＨ２Ｃｌ２２リットル、続いて１．５リットルのＣＨ２Ｃｌ２とメタノール比が９８：２、９６：４、９２：８、９０：１０、８８：１２の混合物溶媒を用いて行われる（参考文献アのExample 3、参考文献イの「Isolation of Antibiotic GE2270 A」の後半）。
　したがって、両文献に記載されているGE2270Aは、同じ菌体から実質的に同一の培養・回収・精製方法によって得られた、同じ物理化学的性状及び生物化学的性状を有する物質であって、両者は同じ物質を当該名称で呼称していると認めらるところ、これらの文献をそれぞれ引用して説明する本願当初明細書でGE2270Aと呼称される物質も、資料１でGE2270Aと呼称される物質も、同一の物質を示すと認められる。
　
（４）資料１においてGE2270Aの構造式が修正されたことについて
　資料１には、GE2270Aの加水分解反応中途段階に生じるフラグメントをFAB-MS・MS-MS計測することによって、FIG.1に記載のGE2270Aの化学構造式は、長時間の加水分解によりフラグメンテーション化の終了したものから得られるスペクトルに基づいて推測された誤った構造式であること（当該構造式は参考文献イに記載の構造式、及び、本願当初明細書の第３ページに記載のものに該当）、及び、Fig.2及びFig.3に記載のFAB-MS・MS-MS測定スペクトルの結果から、Fig.4構造式が正しいものであることを示している（本願上記平成１２年４月２８日付け手続補正書に記載の構造式に該当）。具体的には、Fig.1における構造式２と構造式３で表されるアミノ酸誘導体のペプチド結合の順序を逆に考察していたが、Fig.2及びFig.3で検出されるスペクトルはGE2270AがFig.1構造式をとるのであれば検出し得ないものを含んでおり、一方、Fig.4構造式であれば矛盾なく説明できるものである。
　したがって、資料１記載のGE2270Aの構造式修正にかかる当該内容は信頼に足るものと認められるので、参考文献イ記載のGE2270Aも当該Fig.4構造式で表現されるべきものであったと言える。
　
（５）本願においてGE2270Aの構造式を変更する補正について
　本願当初明細書でGE2270Aと呼称される物質が、参考文献イ、資料１でGE2270Aと呼称される物質と同じ物質を表していることは上記（１）〜（３）に記載のとおりであるから、上記（４）に記載の理由により、資料１のFig.1構造式に該当する当初明細書第３ページの構造式を、同資料１のFig.4構造式に該当する平成１２年４月２８日付け手続補正書に記載の構造式に改めても、当初明細書に記載されていたGE2270Aという物質自体を変更するものではない。
　したがって、この構造式の補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものと認める。
　
（６）本願においてGE2270B1、GE2270B2、GE2270C1、GE2270C2、GE2270C2a、GE2270D1、GE2270D2、GE2270E、GE2270Tの構造式を変更する補正について
　本願当初明細書の第２ページ第７〜１１行で引用する参考文献ウ又はエに記載の、GE2270B1、GE2270B2、GE2270C1、GE2270C2、GE22702C2a、GE2270D1、GE2270D2、GE2270E、GE2270Tと呼称される物質と、本件審判請求人が審判請求書に添付した資料２に記載の同名称で呼称される物質を比較する（文献ウにおけるGE2270C2は、資料２のGE2270C2bに該当。必要であれば本願当初明細書第２ページ第１９〜２０行参照）。
　両者は、プラノビスポラ・ロセア（Ｐｌａｎｏｂｉｓｐｏｒａ　ｒｏｓｅａ）ATCC53773の菌糸体及び培養濾液から類似の手法で取得され（参考文献ウのＰ．２２第５４行〜Ｐ．２５第１５行、参考文献エのＰ．９第１２行〜Ｐ．１０第１９行、資料２のＰ．１０３９左欄本文第６行〜右欄第１４行）、そのFAB-MS値（参考文献ウのＰ．１４、参考文献エのＰ．５第５５行〜Ｐ．６第１行、資料２のTable 1）、及び、同条件下逆相HPLCにおけるGE2270Aに関する保持時間（参考文献ウのＰ．１４、参考文献エのＰ．５第４５行〜５４行、資料２のTable 1）が同じである。また、GE2270Tについては紫外線吸収スペクトル（参考文献ウのＰ．２９、資料２のＰ．１０３９右欄第１６〜２０行）、また、GE2270B1、GE2270B2、GE2270C1、GE2270C2、GE2270D1、GE2270D2、GE2270Eについては、共通する１０種の菌体についてほぼ同じMIC値を有する（参考文献ウのＰ．１９−２０、資料２のTable 3）。
　これらの共通性、類似性により、参考文献ウ又はエに記載のこれらの名称で呼称される物質は、資料２において同名称で呼称される物質と、同一の物質を示すと認める。
　
　一方、資料２は、資料１のGE2270Aの構造式修正に伴ってGE2270B1、GE2270B2、GE2270C1、GE2270C2、GE22702C2a、GE2270D1、GE2270D2、GE2270E、GE2270Tの構造式を、GE2270Aと同じ箇所に関して同じ内容の、すなわち上記資料１で、GE2270Aの構造式２及び構造式３に対応するアミノ酸誘導体のペプチド結合の順序を逆にする修正を報告するものである（正しい構造式は資料２のFig.1に記載されている）。
　また、文献ウ又はエにおいて、GE2270Aの種々物性値と合わせてこれらの成分の精製方法や物性値を記載したり、これらの成分のHPLC保持時間をGE2270AAとの関係で提示していることなどからもうかがえるように（参考文献ウのＰ．１４、Ｐ．２５第１７行〜Ｐ．２８第１９行、参考文献エのＰ．５第４５行〜５４行）、これらの成分の構造式は、GE2270Aとの物性値、性質等の類似性から、その構造式を元に推定されたと認められることを考慮すると、GE2270Aの構造式が修正されれば、これらの成分の構造式についても必然的に対応箇所の修正の推定がされると解することもできる。
　
　したがって、本願当初明細書に記載されているGE2270B1、GE2270B2、GE2270C1、GE2270C2、GE22702C2a、GE2270D1、GE2270D2、GE2270E、GE2270T と呼称される物質が、参考文献ウ又はエ、資料２において同じ名称で呼称される物質と同じ物質を表していることは上記記載のとおりであるから、参考文献ウ又はエに記載の構造式に該当する当初明細書第３ページの構造式を、資料２のFig.1構造式に該当する平成１２年４月２８日付け手続補正書に記載の構造式に改めても、これらの物質自体を変更するものではない。
　よって、これらの構造式の補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付けでした手続補正を特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は違法であり、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
参考文献
ア　欧州特許出願公開第３５９０６２号明細書（１９９０年）
イ　THE JOURNAL OF ANTIBIOTICS, Vol.44, No.7(1991)P.693-701
ウ　欧州特許出願公開第４５１４８６号明細書（１９９１年）
エ　欧州特許出願公開第５２９４