【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６６５８９号「射出成形基体からなるアンテナ及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１３８１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成４年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成４年１２月７日付け、平成１３年２月２６日付け、平成１３年５月２１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
第２．本願発明
「成形樹脂に無機誘電体粉末と、ガラス繊維、ガラスフレークから選ばれるガラスフィラーとを配合した成形材料で射出成形される基体の一表面にアンテナ導体層を、他表面にアース導体層をそれぞれ形成して成ることを特徴とする射出成形基体からなるアンテナ。」
　
第３．引用刊行物
（１）これに対して、原査定で引用され、本願の出願の日前である昭和６３年４月１６日に頒布された特開昭６３−８６３１３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「本発明は、誘電体基板の裏面全体を地導体とし、表面に円偏波放散（「放散」は「放射」の誤りと考えられる。）マイクロストリップ素子を形成するための金属箔を設けてなる平面アンテナ用基板において、前記誘電体基板がガラスマイクロバルーン等の微小中空体を含むものであることを特徴とする平面アンテナ用基板、である。」（１頁右下欄１２行ないし１７行）の記載があり、この記載によれば引用刊行物１には、「誘電体基板にガラスマイクロバルーン等の微小中空体を含有する基板の表面に円偏波放射マイクロストリップ素子を形成するための金属箔を、裏面に地導体それぞれ形成してなる平面アンテナ用基板。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、原査定で引用され、本願の出願の日前である平成４年４月８日に頒布された特開平４−１０６８０６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　ａ）「この発明は複合誘電体に関する。」（２頁左上欄１１行）、
　ｂ）「一方、移動無線やニューメディアでは、機器のコンパクト化が推し進められており、これに伴い誘電体共振器等のマイクロ波用回路素子に対しても小型化が強く望まれている。（２頁左上欄１７行ないし２０行）、
　ｃ）「マイクロ波用回路素子の大きさは、使用電磁波の波長が基準となる。・・・素子は、使用されるプリント回路板用基板の比誘電率が大きいほど小型になる。」（２頁右上欄１行ないし６行）、
　ｄ）「上記プリント回路板用基板として、樹脂（高周波特性に優れるＰＰＯ樹脂等）をガラスからなる補強材（ガラス製補強材）で補強されてなる複合誘電体を用いた基板がある。」（２頁右上欄１０行ないし１３行）、
　ｅ）「ただ、樹脂をガラス製補強材で補強した複合誘電体からなる従来の基板は、誘電率の点で十分とは言えない。樹脂は比誘電率が低いので、これを補うために無機誘電体粉末を併用するのであるが、それでも、適度に大きな比誘電率をもたせることは中々できない。無機誘電体粉末含有量を増やせば比誘電率は上がるけれども、コスト高や界面トラブルが起こり易くなるなどの不都合がある。」（２頁右上欄１８行ないし２頁左下欄５行）、
　ｆ）「この発明における複合化（マトリックス）用樹脂としては、必要に応じて適宜に選択された樹脂が用いられるが、高周波域の用途では、高周波損失の少ない（低　ｔａｎδ）樹脂が好ましく、例えば、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）樹脂・・・などの樹脂でもよい。」（２頁右下欄下から２行ないし３頁左上欄１２行）、
　ｇ）ガラスからなる補強材としては、クロス状、マット状、ファイバー状のものが例示され、・・・ファイバーの場合は、通常、長さ２０〜３００μｍ程度、ガラス繊維径２〜５０μｍ程度のものを使う。」（３頁左上欄１３行ないし右上欄１行）、
　ｈ）「この発明の複合誘電体の樹脂中には、請求項６のように、無機誘電体粉末が分散されていることが好ましい。具体的な無機誘電体粉末としては、例えば、・・・その他、ＴｉＯ２、・・・の単独およびその複合酸化物などの無機化合物等が具体的に挙げられる。」（５頁左上欄１行ないし１１行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、「ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）樹脂等に例示される樹脂に、ファイバー状等のガラスからなる補強材で補強される複合誘電体において、樹脂中にＴｉＯ２等の無機誘電体粉末を分散することで比誘電率を高めた複合誘電体。」の発明（以下、「引用刊行物２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
 第４．対比・検討
１．本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
（１）引用刊行物１に記載された発明の「表面に円偏波放射マイクロストリップ素子を形成するための金属箔」、「裏面に地導体」は、それぞれ本願発明の「一表面にアンテナ導体層」、「他表面にアース導体層」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　基体の一表面にアンテナ導体層を、他表面にアース導体層をそれぞれ形成して成るアンテナ。
　
３．相違点
（１）基体の組成に関して、本願発明は、成形樹脂に無機誘電体粉末と、ガラス繊維、ガラスフレークから選ばれるガラスフィラーとを配合した成形材料であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、誘電体基板にガラスマイクロバルーン等の微小中空体を含有するものである点。
（２）基体の成形に関して、本願発明は、射出成形される基体、または射出成形基体であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、射出成形される基体ではない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用刊行物２には、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）樹脂等の樹脂に、ファイバー状等のガラスからなる補強材で補強された複合誘電体において、その樹脂中にＴｉＯ２等の無機誘電体粉末を分散することで比誘電率を高める発明が記載されているものと認められ、そして、引用刊行物２に記載された複合誘電体の技術分野と、引用刊行物１に記載された発明の平面アンテナ用基板とは同じマイクロ波用回路素子の技術分野であるといえることから、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用し、引用刊行物１に記載された発明アンテナの基体を、成形樹脂に無機誘電体粉末と、ガラス繊維、ガラスフレークから選ばれるのガラスフィラーとを配合した成形材料により形成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　射出形成により物を形成することは常套手段であり、また、本願発明の射出成形による基板の特定は、物の構成を特定する上で特段の意味のある製法要件とはいえないことから、刊行物１に記載された発明において、射出成形される基体を採用することに格別の困難性はなく当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、上記本願発明の射出成形による基板の特定が、物の構成を特定する上で特段の意味のある製法要件とはいえないことは、出願当初の明細書に「【００１０】・・・このように調製した成形材料を
押し出し成形、射出成形、トランスファー成形、圧縮成形など任意の成形法で成形する
（因みに、アンテナ基板を射出成形することは、特開平３−１５７００４号公報に開示されるように公知である。）
　
５．作用・効果について
　本願発明の効果について、平成１３年２月２６日付けの手続補正により、「【００１９】【発明の効果】上記のように本発明
の請求項１に係る発明
、ガラス繊維、ガラスフレークから選ばれる
の一表面にアンテナ導体層を、他表面にアース導体層をそれぞれ形成して
る。しかも、基体を形成するにあたって、無機誘電体粉末を配合した成形材料を射出成形することによって、無機誘電体粉末がより均一に分散された基体を得ることができると共に金型成形のため厚み精度の良い基体を形成することができ、誘電体層となる基体の誘電特性のバラツキを少なくすることができると共に誘電体層となる基体の誘電特性を設計値通り精度良く得ることができ、アンテナ特性を安定化させることができるものである。しかも、スルーホール等の孔を有する基体を形成する場合であっても、基体の射出成形時に同時に金型成形で孔を形成することができ、射出成形後に孔あけのための後加工が不要になって、省工程化を図ることができるものである。
ガラス繊維とガラスフレーク
　なお、補正された本願発明の効果が、自明でない顕著な作用効果を意味するのであれば、補正された本願発明の効果の記載は、願書に添付された出願当初の明細書又は図面にない事項となるから、平成１３年２月２６日付けの手続補正は、本願発明の要旨を変更することになる。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。