【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９４９１７号「複合画像入出力装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９１９２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年６月３０日、平成１２年４月１７日、平成１２年９月４日、及び平成１５年３月１７日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　それぞれ独立した異なる画像を扱う画像処理のための複数の指示を入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力した指示に基づき所定の伝送路を用いて画像入力処理を行う画像入力手段と、
　前記入力手段で入力した指示に基づき前記所定の伝送路を用いて画像出力処理を行う画像出力手段と、
　前記入力手段で入力した複数の指示に対応した画像処理が画像入力処理か画像出力処理かを判断し、前記画像入力手段による画像入力処理と前記画像出力手段による画像出力処理が交互に実行されるように実行順序を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする複合画像入出力装置。」
２　引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平４−３０５７７７号公報（平成４年１０月２８日出願公開、以下「引用例」という。）には、「マルチファンクション画像処理装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は、画像読み取り装置からの画像データと外部機器からの画像データを並行処理するマルチファンクション画像処理装置に関する」（２頁左欄１６行〜１８行）こと、
　イ　発明の目的について、「本発明の目的は、マルチファンクションデジタル複写機において、ジョブ進行管理、ジョブ優先度管理を行い、利用者の待ち時間の低減、生産性の向上を図ることである」（２頁右欄４行〜７行）こと、
　ウ　スキャナ１８から取り込まれる画像データのコピー処理について、「主制御装置１は、オペレータからコピースタートの入力があると、スキャナ１８、ＡＤＦ１９、画像出力装置２０にセットアップを指示すると同時に、まず、ＡＤＦ１９に原稿引き込み開始を指示する。そして、ＡＤＦ１９から原稿引き込み終了の報告があると、スキャナ１８にスキャン開始を指示し、主制御装置１は、ページバッファ６にスキャナ１８からスキャン画像データＳ１を取り込む。スキャン画像データＳ１の取り込み後直ちにディスク７へのライトと同時に画像出力装置２０への画像出力を開始し、ＡＤＦ１９に原稿交換指示を出す」（４頁左欄４６行〜右欄６行）こと、
　エ　ＰＣ１７から入力されるＰＣ画像データのプリント処理について、「この時点で既にＩＯＣＰ１１から画像入力要求がある場合には、マルチプレクサ３をＩＯＣＰ画像バス１０に切り換えて（中略）ＰＣプリント用画像データをＩＯＣＰ１１のページバッファ１２から主制御装置１のページバッファ６に取り込む」（４頁右欄７行〜１２行）こと、
　オ　同じくスキャナ１８から取り込まれる画像データのコピー処理について、「主制御装置１は、ＰＣプリント用画像データの取り込み後、ＡＤＦ１９から原稿引き込み終了の報告を受けると、再度マルチプレクサ３をスキャナ画像バス９に切り換えてスキャン開始をスキャナ１８に指示し、同様にしてスキャン画像データＳ２をページバッファ６に取り込む。この間にディスク７には、スキャン画像データＳ１に引き続き（中略）ＰＣプリント用画像データもライトする。（中略）ＡＤＦ１９から主制御装置１に最終原稿引き込み終了の報告があった後スキャン画像データＳ２をページバッファ６に取り込むと、スキャナ１８とＡＤＦ１９をサイクルダウンする」（４頁右欄１７行〜２８行）こと、
　カ　同じくＰＣ１７から入力されるＰＣ画像データのプリント処理について、「その後、主制御装置１は、ディスク７へのライト、画像出力装置２０への画像出力が終了するのを待って、ＰＣプリント用画像データについてディスク７からページバッファ６へリードし、画像出力装置２０への画像出力を実行する」（４頁右欄２８行〜３２行）こと、
　キ　制御回路によるジョブ制御について、「図３において、リソースマネージャは、プリントジョブスケジューラとコピージョブスケジューラからジョブ要求を受け、プリント画像データとコピー画像データの並列実行を制御するものであり、Ｕ１からの指示によりプリントジョブとコピージョブの優先度の変更も行う。（中略）リソースマネージャは、通常プリントジョブよりもコピージョブを優先するように設定し、プリントジョブが稼働中であっても、コピージョブが入った場合には、プリントジョブを中断させてコピージョブを処理する」（５頁左欄２８行〜３２行）こと、
が図面と共に記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　ア　引用例に記載された発明は、オペレータからコピースタートの入力があると、スキャナ１８で読み取った画像を画像バス８（図１参照）を介して出力装置２０で出力（コピー処理）し（上記２ウ、オ参照）、また、パーソナルコンピュータＰＣ１７からのＰＣ画像データを、前記画像バス８を介し前記出力装置２０で出力（プリント処理）するものである（上記２エ、カ参照）。
　また、引用例に記載された発明は、前記コピー処理とプリント処理を行うに際し、リソースマネージャは、コピージョブ要求とプリントジョブ要求を受けるものである（上記２キ参照）。
　そして、前記コピー処理とプリント処理は、それぞれ独立した異なる画像を扱う画像処理といえ、また、前記ジョブ要求は、異なる画像を扱う画像処理のための複数の指示といえ、これらのジョブ要求のためには、何らかの入力手段を必要とすることが当業者に明かであるから、引用例に記載された発明は、「それぞれ独立した異なる画像を扱う画像処理のための複数の指示を入力する入力手段」を有する点で、本願発明と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、前記したように、スキャナ１８で読み取った画像を、画像バス８（所定の伝送路に相当）を用いて画像出力装置２０で出力してコピー処理を行い（上記２ウ、オ参照）、また、ＰＣ１７からの画像データを、前記画像バス８を用いて前記画像出力装置２０で出力してプリント処理を行うものであり（上記２エ、カ参照）、これらの処理は、前記アで述べたように、入力手段で入力した指示に基づいて行われるものであることが明かであるから、複数の画像処理手段が「画像入力処理を行う画像入力手段」と「画像出力処理を行う画像出力手段」である点を除き、「入力手段で入力した指示に基づき所定の伝送路を用いて画像処理を行う複数の画像処理手段」を有する点で、本願発明と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、前記したように、スキャナ１８で読み取った画像を画像出力装置２０を用いて出力するコピー処理と、ＰＣ１７からの画像データを画像出力装置２０を用いて出力するプリント処理とを共通の画像バス８を用いて行うものであり、また、プリント処理に対しコピー処理を優先的に実行するように制御するものである（上記２キ参照）から、実行順序が「前記入力手段で入力した複数の指示に対応した画像処理が画像入力処理か画像出力処理かを判断し、前記画像入力手段による画像入力処理と前記画像出力手段による画像出力処理が交互に実行されるように」制御するものである点を除き、「前記入力手段で入力した複数の指示に対応した画像処理の実行順序を制御する制御手段」を有する点で、本願発明と差異がない。
　エ　引用例に記載された発明は、前記ア〜ウの構成を有するものであるから、「複合画像入出力装置」である点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「それぞれ独立した異なる画像を扱う画像処理のための複数の指示を入力する入力手段と、前記入力手段で入力した指示に基づき所定の伝送路を用いて画像処理を行う複数の画像処理手段と、前記入力手段で入力した複数の指示に対応した画像処理の実行順序を制御する制御手段と、を有する複合画像入出力装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点）
　本願発明は、複数の画像処理手段が「画像入力処理を行う画像入力手段」と、「画像出力処理を行う画像出力手段」であり、
　制御手段による実行順序の制御が、「前記入力手段で入力した複数の指示に対応した画像処理が画像入力処理か画像出力処理かを判断し、前記画像入力手段による画像入力処理と前記画像出力手段による画像出力処理が交互に実行されるように」制御するものであるのに対して、引用例に記載された発明は、複数の画像処理手段が、プリント処理を行う手段と、コピー処理を行う手段であり、実行順序の制御が、プリント処理に対してコピー処理を優先して行う優先制御である点で相違する。
　そこで、検討すると、
　共通の伝送路を用いて、画像入力処理と画像出力処理とを交互に実行することにより、伝送路の使用効率を向上させ、複数の画像処理を効率的に実行することは、当業者に周知であり（必要であれば、特開昭６２−２５５６７号公報参照）、交互実行の際に、入力される画像処理の種別を判断することは設計上当然になし得る構成であるから、引用例に記載された発明において、前記相違点に係る構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。