【事件の表示】
　平成７年特許願第２７５６２５号「微生物繁殖防止方法およびその装置、並びに活性粒子発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１０８３１３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「活性粒子発生電極に電圧を供給することにより起こる放電により、０．００２ｐｐｍより多く０．１ｐｐｍ以下のオゾンと少なくとも１０４個／ｃｍ３のイオンを含む気体を発生させ、この気体を物体を収納する空間に供給し上記物体または上記空間内の微生物の繁殖を防止するようにしたことを特徴とする微生物繁殖防止方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成１３年１０月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願平２−３３４６３号（実開平３−１２２８４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）は、脱臭殺菌装置に関するものであって、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「冷凍冷蔵庫等の庫内に配設されるイオン風を利用した脱臭殺菌装置において、両端に空気出入孔を有する空気通路に第１の対向電極、針状電極、第２の対向電極、脱臭触媒層の順に配設し、上記針状電極と対向電極間に高圧を印加する高圧発生器を設けると共に、この高圧発生器と上記第１、２の対向電極間を択一的に接続する切替スイッチを設けたことを特徴とする脱臭殺菌装置。」（実用新案登録請求の範囲）
・「切替スイッチ１７の切片１７ｃを接点１７ａ′側に切替えて・・・高圧発生器１６によって針状電極１２と対向電極１３′に直流の高電圧を印加する。この高電圧印加により・・・針状電極１２の周囲の空気は負イオンとなり、正に帯電した対向電極１３′に向って移動する。したがって、空気の有する粘性により、上記負イオンの流れとともに周囲の空気も引張られ、その結果針状電極１２から対向電極１３′へと一定方向に流れるイオン風が発生する。　またこのイオン風の発生と同時に、針状電極１２と対向電極１３′との間では直流の高電圧印加による放電が起こりオゾンが発生する。すなわち、空気出入孔１５より流入した悪臭成分及び雑菌を含んだ空気は、脱臭触媒層１４、針状電極１２を経た後、上記オゾンとともにイオン風によって対向電極１３′を通過して、空気出入孔１１より排出される。・・・対向電極１３′と空気出入口１１の間には脱臭触媒層がないため、オゾンは未分解のまま庫内に排出される。そのため、該内部材や食品の表面に付着している雑菌の殺菌を行なう。このとき、オゾン濃度が高くなり過ぎると上記内部材や健康に悪影響を及ぼすため、タイマー回路１８によって、オゾン濃度が例えば０．１ｐｐｍ以上にならないように、殺菌装置としての運転時間のコントロールを行なう。」（明細書第８頁第１６行〜第１０頁第１２行）
・また、第１図には、格子状の対向電極１３′が示されている。
　上記の記載事項及び第１図の図示内容によれば、引用例１には、
「針状電極１２と格子状対向電極１３′との間に直流の高電圧を印加することにより起こる放電により、０．１ｐｐｍ以下のオゾンとイオン風を発生させ、イオン風によりこのオゾンを含む空気を食品を収納する冷凍冷蔵庫の内部空間に排出し上記食品または庫内部材の殺菌を行なうようにした殺菌方法。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
（２）同じく、特開平７−１１５９４６号公報（本願と同一出願人の出願に係る公開公報。以下、「引用例２」という。）は、微生物繁殖防止方法に関するものであって、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「図２９は例えば特開平３−７２２８９号公報に示された従来の微生物繁殖防止装置を示す斜視図であり、図において１は外部の気体、２はタングステン、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属材料からなる金属針電極、３は金属格子状電極、４は金属針電極２と金属格子状電極３間に高電圧を印加し、金属針電極２からコロナ放電を発生させる高圧発生機、５は気体１に含まれるオゾンを分解するオゾン分解触媒、６はオゾンを含まないイオン化された気体である。・・・高圧発生機４を用いて金属針電極２と金属格子状電極３との間に数ｋＶ〜１０数ｋＶの直流高電圧を印加すると、金属格子状電極３がプラスに、金属針電極２がマイナスに帯電する。これにより、金属針電極２の針先端部に高い電界領域が発生し、コロナ放電と呼ばれる淡いグロー状の放電が起こる。そして、このコロナ放電により、電離空間において空気中の酸素分子などが負にイオン化される。このコロナ放電により発生した負イオンは金属格子状電極３へ向って進む間に空気の粘性によって周囲の空気も引っ張られ、その結果、金属針電極２から金属格子状電極３に向かってイオン化された空気が流れることとなる。・・・そこで、オゾンを含む気体が流れる通気路内の下流側にオゾン分解触媒５を配置し、このオゾン分解触媒５によりイオン化された気体からオゾンを除去し、オゾンを含まないイオン化された気体６を空間に放出する。・・・気体６に適当な濃度のイオンが含まれると、食品などの物体に付着した微生物の繁殖を抑える働きをする」（第３頁左欄段落【０００２】〜右欄段落【０００４】）
・「冷蔵庫３８内の適正なイオン濃度は、食品の種類又は冷蔵庫３８内の温度、湿度などの条件によって異なるが、実験結果によれば、空気中に通常存在するイオン濃度（数１０〜１００個／ｃｍ３程度）の数倍程度の極めて低い濃度でも微生物の繁殖防止効果が認めらる。しかし、好ましくはその１０倍から１，０００倍のイオン濃度、すなわち１０３〜１０５個／ｃｍ３とするのが効果が大きくかつ経済的である。」（第９頁右欄段落【００９３】）
・「イオンとオゾンの相乗効果で水中で微生物が繁殖するのを確実に抑えられるとともに、微生物を殺菌できる効果がある。」（第１４頁右欄段落【０１５８】）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「針状電極１２と格子状対向電極１３′」が本願発明の「活性粒子発生電極」に相当し、以下同様に、「直流の高電圧を印加」が「電圧を供給」に、「食品」が「物体」に、「冷凍冷蔵庫の内部空間に排出」が「空間に供給」に、「食品または庫内部材」が「物体または空間内」に、「殺菌を行なう」が「微生物の繁殖を防止する」に、「殺菌方法」が「微生物繁殖防止方法」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明において、「イオン風」とはイオンを含む空気の流れと解釈できるため、引用発明の「オゾンとイオン風を発生」が本願発明の「オゾンとイオンを含む気体を発生」に相当し、同様に、「空気」が「気体」に相当している。
　したがって、両者は、「活性粒子発生電極に電圧を供給することにより起こる放電により、０．１ｐｐｍ以下のオゾンとイオンを含む気体を発生させ、気体を物体を収納する空間に供給し上記物体または上記空間内の微生物の繁殖を防止するようにした微生物繁殖防止方法」である点で一致し、次の点で相違している。
ａ．物体を収納する空間に供給する気体に関し、本願発明が「この気体」としているところから「オゾンとイオンを含む気体」であるのに対し、引用発明は「オゾンを含む気体」ではあるものの、「イオン」が含まれるか否かが明確にされていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
ｂ．気体に含まれるオゾン及びイオンの濃度に関して、本願発明が、「０．００２ｐｐｍより多く」のオゾンと「少なくとも１０４個／ｃｍ３」のイオンとしているのに対し、引用発明には、かかる数値が明確にされていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
・相違点ａについて
　引用例２には、「コロナ放電により発生した負イオンは金属格子状電極３へ向って進む間に空気の粘性によって周囲の空気も引っ張られ、その結果、金属針電極２から金属格子状電極３に向かってイオン化された空気が流れる」現象を生じさせ、それにより「イオン化された気体６を空間に放出する」ことが記載されている以上、これと同等の現象、即ち、「針状電極１２の周囲の空気は負イオンとなり、正に帯電した対向電極１３′に向って移動する。したがって、空気の有する粘性により、上記負イオンの流れとともに周囲の空気も引張られ、その結果針状電極１２から対向電極１３′へと一定方向に流れるイオン風が発生する」現象を生じさせる引用発明においても、物体を収納する空間に供給する気体はイオン化されたもの、即ち、イオンが含まれるものと解するのが相当である。
・相違点ｂについて
　オゾンによる殺菌効果を生じるためには、所定以上のオゾン濃度が必要であることは自明のことであり、その下限を特定することは当業者が必要に応じて適宜なし得る事項であるから、引用発明において、０．１ｐｐｍ以下とされているオゾン濃度の下限を０．００２ｐｐｍとすること、即ち、「０．００２ｐｐｍより多く」とすることは、当業者にとって容易である。
　また、引用例２には、物体（食品）を収納する空間（冷蔵庫）内でイオンを用いて、該空間内の微生物の繁殖を防止する方法に係る発明が記載されており、その場合のイオン濃度は、１０３〜１０５個／cm３が効果が大きくかつ経済的であるとされている以上、引用発明において、殺菌のためにオゾンとともに排出される気体中に含まれるイオンの濃度を引用例２に記載された範囲に基いて「少なくとも１０４個／ｃｍ３」とすることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。