【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４９０４８１号「内燃機関のテストベンチ」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　９月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において「請求項１ないし３、６、７に係る発明についての特許を無効とする。」との部分に対し、当該審決の部分を取り消す旨の判決（平成２４年（行ケ）第１０３５８号、平成２５年１２月　５日）があり、当該判決は確定したので、審決が取り消された部分の請求項１ないし３、６、７に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
１　出願手続経緯　
　本件特許第４４９０４８１号に係る出願は，平成１７年５月２４日（パリ条約による優先権主張　２００４年５月２４日　（ＡＴ）オーストリア）を国際出願日として特許出願されたものであり，本件出願の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　
　平成１７年５月２４日　本件特許出願（特願２００７−５１３５９１号）
　平成２２年４月９日　特許権の設定登録　
　
２　審判手続経緯　
　これに対して，請求人より平成２３年１１月１０日に本件無効審判の請求がなされたものであり，本件無効審判における手続の経緯の概要は，以下のとおりである。　
　
平成２３年１１月１０日　無効審判請求（甲第１〜６，６の１，６の２，
　　　　　　　　　　　　７，８号証，および，甲第１〜３，６，６の１号
　　　　　　　　　　　　証の抄訳）の提出
平成２４年　４月　３日　訂正請求の提出
　　　　　　４月　３日　審判事件答弁書（乙第１号証）の提出
　　　　　　５月１１日　審判事件弁駁書の提出
　　　　　　６月１１日　審理事項通知　　
　　　　　　７月１７日　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
　　　　　　７月１９日　口頭審理陳述要領書（請求人，甲第９〜１９号証
　　　　　　　　　　　　）の提出
　　　　　　７月３０日　上申書（請求人，甲第１３号証の抄訳，甲第２０
　　　　　　　　　　　　号証）の提出
　　　　　　７月３０日　上申書（被請求人）の提出
　　　　　　７月３０日　第１回口頭審理
　　　　　　７月３０日　審理終結
　　　　　　９月１０日　審決
　　　　　１０月１７日　知財高裁出訴（請求人）
　　　　　１０月２６日　知財高裁出訴（被請求人）
平成２５年１２月　５日　知財高裁判決 　　
　
　なお，審判請求書１６頁下から２行の「１月１９日」は「１月２９日」の誤記である（第１回口頭審理において確認）。
　
第２　訂正請求について
　
１　本件訂正請求の内容
　
　平成２４年４月３日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正請求」という）の内容は，本件特許明細書を，訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり，以下（１）〜（５）のとおりである（下線部は訂正箇所である）。
　
　なお，上記全文訂正明細書の段落【０００６】および【００１３】における「永久磁石により
作動
動作
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，本件特許の請求項２において，
「永久磁石機械」を「永久磁石
により動作する
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，本件特許の請求項３において，「又は平行に並んで」を削除するものである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，本件特許明細書の段落【０００６】において，
「永久磁石機械」を「永久磁石
により動作する
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，本件特許明細書の段落【０００７】において，「又は平行に並んで」を削除するものである。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は，本件特許明細書の段落【００１３】において，
「永久磁石機械」を「永久磁石
により動作する
　
２　当審の本件訂正請求についての判断
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の「永久磁石機械」を，「永久磁石
により動作する
により動作する
　してみると，訂正前の「永久磁石機械」を，「永久磁石
により動作する
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の「２台又は複数台の駆動機械若しくは負荷機械（４）が，直列に前後して又は平行に並んで懸架されて」なる記載において，「又は平行に並んで」を削除し，「２台又は複数台の駆動機械若しくは負荷機械（４）が，直列に前後して懸架されて」と訂正するものである。
　ここで，請求項３が引用する請求項１には，「駆動機械若しくは負荷機械（４）は，…支持構造体（６）に懸架されて前記試験するべき内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ駆動軸（８）と共に据え付けられている…」とある。そして，「２台又は複数台の駆動機械若しくは負荷機械（４）」を，「平行に並んで」懸架し，かつ，その「駆動軸（８）」を「内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ」ように据え付けることが不可能であることは自明である。
　したがって，請求項３が引用する請求項１における「駆動機械若しくは負荷機械（４）は，…支持構造体（６）に懸架されて前記試験するべき内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ駆動軸（８）と共に据え付けられている…」なる記載と矛盾する「又は平行に並んで」を削除する訂正は，実質的に特許請求の範囲の内容を変更するものではなく，請求項に記載された構成を明確にするためのものといえるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，また，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３，５について
　訂正事項３，５は，上記訂正事項１の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，上記訂正事項２の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「特許法」という。）第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　したがって，本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　
　以上のように，本件訂正請求が認められることから，本件特許の請求項１〜７に係る発明は，上記訂正請求により訂正された特許明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件発明１」〜「本件発明７」という）。
　
「【請求項１】
　一方では試験するべき内燃機関（２）と他方では前記内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械（４）とが配置されている基台（１）を有する内燃機関のテストベンチにおいて，
　前記駆動機械若しくは負荷機械（４）は，前記基台（１）に対して垂直方向に間隔（５）をあけて前記基台（１）上に配置された支持構造体（６）に懸架されて前記試験するべき内燃機関（２）の出力軸（７）と一列に並ぶ駆動軸（８）と共に据え付けられていることによって，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）の下方に前記基台（１）にかけて残されている空間が，排気装置（１０）を敷設するために開放されて確保されていることを特徴とするテストベンチ。
　
【請求項２】
　小出力に仕様されている永久磁石により動作する機械が，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）として据え付けられていることを特徴とする請求項１に記載のテストベンチ。
　
【請求項３】
　２台又は複数台の駆動機械若しくは負荷機械（４）が，直列に前後して懸架されて且つ回動連結して据え付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のテストベンチ。
　
【請求項４】
　前記支持構造体（６）は，前記基台（１）の基板をブリッジ状に把持し且つこの基板の両側でこの基板上に支持され且つ固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストベンチ。
　
【請求項５】
　前記支持構造体（６）は，前記基台（１）の基板の片側上だけで支持され且つ固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストベンチ。
　
【請求項６】
　前記支持構造体（６）は，前記駆動機械若しくは負荷機械（４）を上方から若しくは側方から懸架して担持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテストベンチ。
　
【請求項７】
　前記駆動機械若しくは負荷機械（４）は，振動減衰装置（１１）を中間接続して前記支持構造体（６）に懸架されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のテストベンチ。」
　
第４　当事者の主張　
　
１　請求人の主張　
　
　審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書および上申書によれば，請求人は，本件発明１〜７は，特許法３６条６項１号又は２号の規定によって特許を受けることができないものであって，本件発明に付与された本件特許は同法１２３条１項４号の規定により，無効とすべきものである（無効理由１）と主張して下記甲第９および１０号証を提出し，また，本件発明１は，同法１８４条の１８で読み替える同法１２３条１項５号に該当して無効にすべきものである（無効理由２）と主張するとともに，本件発明１〜７は，同法２９条１項３号または同法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって，本件特許は同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである（無効理由３）と主張して下記甲第１〜８，１１〜２０号証を提出している。
　
　なお，甲第５号証，甲第６号証，甲第６号証の１，甲第６号証の２についての主張は，第１回口頭審理において取り下げられた（第１回口頭審理調書の請求人の３）。
　
甲第１号証：米国特許第４８９９５９５号公報およびその翻訳文
甲第２号証：独国特許公開公報第４０１９５８１号およびその翻訳文
甲第３号証：独国特許公開公報第３１３５６７９号およびその翻訳文
甲第４号証：特開平８−１５０９４号公報
甲第５号証：排気システム耐久装置の納入事実を示す説明書，平成２３年５月１７日，カルソニックカンセイ株式会社　グローバルテクノロジー本部　実験研究センター　実験技術グループ　大内健
甲第６号証：intouch，The customer magazine of Schenck DTS，ｐ．１−１２，May 2005
甲第６号証の１：オリジナルの排ガスシステムが取り付けられた内燃機関の性能試験をするためのテストスタンドであるＭＦＰＳＴ２３についての宣誓書およびその翻訳文，Peter.Tremel，29 September 2011
甲第６号証の２：ＭＤＬ１９の図面，HORIBA Europe，Thomas Steff，２００３年７月１５日
甲第７号証：特開２００２−５７９１号公報
甲第８号証：実願昭５３−４５６０９号（実開昭５４−１４９０６０号）のマイクロフィルム
甲第９号証：特開２００５−２０５２４５号公報
甲第１０号証：特開２００５−３２６２７３号公報
甲第１１号証：特開２００３−１０６９４５号公報
甲第１２号証：実願平３−６１７８２号（実開平４−１２６１３９号）のマイクロフィルム
甲第１３号証：The Ford Motor Company Transmission NVH Test Cell，SAE TECHNICALPAPERS２００３年５月５日発行
甲第１４号証：特開平９−２１７２６号公報
甲第１５号証：特開２００３−３２９５４７号公報
甲第１６号証：特開２００３−３３７０９２号公報
甲第１７号証：フライホイールが駆動機械又は負荷機械であることを立証する陳述書，平成２４年７月１０日，株式会社堀場製作所　自動車計測システム設計部　ＭＣＴ製品技術担当　マネジャー　富永滋
甲第１８号証：特開平１−２３３３３９号公報
甲第１９号証：特開昭６３−２６６３３５号公報
甲第２０号証：フライホイールが駆動機械又は負荷機械であることを立証する意見書，平成２４年７月２４日，京都大学大学院　工学研究科　機械理工学専攻　教授　西脇眞二
　
２　被請求人の主張　
　
　これに対して，被請求人は，審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書および上申書において，上記無効理由は理由がないと主張して乙第１号証を提出している。　
　
乙第１号証：小学館　独和大辞典　第２版　コンパクト版　２０００年１月１日　コンパクト版２版１刷発行　ｐ．（１２），１０３１，１５６２
　
第５　各証拠およびその内容　
　
　以下，甲第１〜４，７〜２０号証，乙１号証を，それぞれ，甲１〜４，７〜２０，乙１とする。
　
　これら書証のうち日本語ではない原語で記載されたものについては，その翻訳について当事者に争いがないので，原文は省略し，その代替として翻訳文を摘記する。
　
１　甲１について　
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１には，「拡張された試験レンジを有するモジュラ一式動力計」に関して，次の事項が記載されている。なお，下線は当審により付記したものである。
　
（甲１−ア）１欄３〜１３行
「背景技術
　本願発明は，一般に原動機の出力を測定する装置に関し，特に広範囲にわたる原動機出力を測定することが可能なモジュラ一式動力計である。
　
動力計は，原動機の出力を測定する装置である。
対象となる原動機は，
ディーゼルエンジン
　
（甲１−イ）２欄３２〜３５行
「発明の概要
すなわち，本発明の目的は，出力を広範囲の値にわたって測定可能な原動機出力測定装置を提供することにある。」
　
（甲１−ウ）４欄１５〜３２行
「発明を実施するための最良の実施形態
　図１，１Ａ，１Ｂには，破線で示される従来のエンジン２２で表現される原動機に連結された本発明のモジュラ一式動力計２０の斜視図および平面図が示される。
モジュラ一式動力計２０は，回転軸２４によりエンジン２２に連結される。
本発明のモジュラ一式動力計２０は，事実上，その出力が回転によって伝達されるあらゆる動力発生装置に使用される。
　
モジュラ一式動力計２０は，支持パッド１４９に搭載され，閉鎖筺体３２に連結され，それを安定的に支持する複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６を備える。
主軸１０８が回転入力軸２４に連結される。
　
（甲１−エ）５欄５１行〜６欄１行　
「隣接する支持脚，足結合体３０の各対は，横材３１によって連結される。各横材３１は，閉鎖筺体内に配置され，それから延在する主軸１０８上に，各ベアリングクレードル２７によって連結される。各ベアリングクレードル２７は，主軸１０８を各横材３１内で自由に回転させることを可能にする。」
　
（甲１−オ）
　図１には，エンジン２２が，これを支持する台上に配置されていることが記載されている。
　
（甲１−カ）
　図１には，横材３１が，モジュラー式動力計２０が配置された閉鎖筺体３２の側面に配置され，閉鎖筺体３２は，その下方に空間を残して支持されていることが記載されている。
　
　上記摘記事項（甲１−ア）〜（甲１−カ）を総合すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「エンジン２２が支持された台と，
主軸１０８を有するモジュラ一式動力計２０と，
その内部に前記モジュラー式動力計２０が配置される閉鎖筺体３２と，
前記閉鎖筺体３２を安定的に支持する複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６と，
前記複数の支持脚，足結合体３０の各対を連結する横材３１と，
前記支持フレーム２６を搭載する支持パッド１４９とを備え，
前記主軸１０８は，回転軸２４によりエンジン２２に連結されており，
前記各横材３１は，前記主軸１０８上に，各ベアリングクレードル２７によって連結されている，
原動機出力測定装置。」（以下「甲１発明」という）
　
２　甲２について　
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲２には，「エンジン試験台」に関して，次の事項が記載されている。なお，下線は当審により付記したものである。
　
（甲２−ア）１頁下から８行〜２頁２０行
「（５４）エンジン試験台
(５７)　従来，排気ガス装置を特殊成形分岐管を介してエンジンに取り付ける方式のエンジン試験台が知られている。また，従来の試験台は，通常，供試体の事前取り付けができない。さらに，従来の試験台は，排気ガス装置が実車と異なる状態でエンジンに取り付けられるため，測定結果の正確さが損なわれることがあるという欠点を持つ。本発明による新しい試験台はこれらの欠点を解消することを課題とする。
　
本課題は，フランジ付きパワーブレーキ（Ｂ）をエンジン（Ｍ）のクランクシャフトに直接取り付け，かつ排気ガス装置（Ａ）を実車と同じ状態でエンジン（Ｍ）に取り付けるように設計された試験台によって解決される。
　
説明
　本発明は請求項１の上位概念に基づくエンジン試験台，特に排気サイレンサーの騒音測定を目的とする騒音測定試験台に関する。
　従来，室内の適切な基礎の上に置かれたエンジンと構造的に分離されているパワーブレーキとを連結する方式の，排気サイレンサーの騒音測定用試験台が知られている。そこでは，排気サイレンサーを取り付けるための特殊成形分岐管が，エンジンまたはパワーブレーキの縦軸が排気サイレンサーの長手方向と直角になるようにエンジンに収り付けられている。排気サイレンサーは遮音施工された騒音測定室内に置かれ，分岐管がエンジン室と騒音測定室間の壁の貫通孔を貫通している。このような試験台ではエンジンおよび排気ガス装置の取り付けに時問がかかるという欠点がある。また，試験台の構造が実車の構造と異なるため，排気ガス装置の振動または騒音挙動に誤りが生じる。さらに，Ｖ型エンジン用の排気ガス装置は基本的に取り付けることができない。
　本発明は，従来技術のこのような欠点を解消したエンジン用試験台を提供することを課題とする。
　上記課題は，本発明の請求項１に記載した構成要素の諸特徴により解決される。
フランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けることにより，排気ガス奘置を実車と同じ配置でエンジンに取り付け，試験台で試験することが可能になる。
パワーブレーキのスリム化が実現される。
　
（甲２−イ）３頁１８行〜４頁６行
「　図２に示した試験台の構造は，それとは異なり，エンジンＭの縦岫Ｌと排気ガス装置Ａの長手方向が一致し，エンジンＭと排気ガス装置Ａの配置が実車の配置と同じになるように設計されている。
エンジンＭは走行可能な架台ＵのパレットベースフレームＰに取り付けられる。
　図３．１は，特に騒音測定試験台の送出しおよび取付位置Ｉならびに動作位置IIを示す部分断面図である。エンジンＭは両側に配置された２簡所の支持脚Ｓ１およびＳ２によって走行可能な架台Ｕに収り付けられる。
走行可能な架台ＵはエンジンＭを支持するパレット支持フレーム２６とその下に位置し，支持部材Ｓ３およびＳ４を介してフランジブレーキＢを支持するパレットベースフレームＰから構成される。
　図３．２は架台Ｕに取り付けられたパワーブレーキＢの前面を示す。また，同図にはエンジンＭの２本の支持脚Ｓ１およびＳ２ならびに
パワーブレーキＢの支持部材Ｓ３およびＳ４
　
（甲２−ウ）４頁１８〜３６行
「　図５．１はフランジブレーキＢの詳細を示す。
ブレーキ振り子ＰＫが共用支持プレート１上で回転可能な形で支持されている。ブレーキ振り子ＰＫはエンジンＭのクランクシャフト（図示されていない）と連結されているシャフト３を有する。
　クランクシャフトに取り付けられている，クラッチ６付きのフライホイール７はトランスミッション連結キャップ５内に配置され，クラッチ歯車８を介しパワーブレーキのシャフト３と連結されている。ブレーキ振り子ＰＫの反対側の面も同様に後部支持プレート９上で溝付きボールベアリング１０によって支持されている。シャフト３の端部には歯付きワッシャー１２が取り付けられており，それを介しパルスセンサ１１が正確な回転数の測定および計算を行う。例えば，１回転は６０パルスに相当する。
　エンジン回転数は，片側が連結部１３を介し，共用支持プレート１および後部支持プレート９に取り付けられたホルダ１４を介してフランジブレーキＢに取り付けられているロードセルＫによって測定される。ロードセルＫの反対側は別の連結部１５を介してブレーキ振り子ＰＫの外面に取り付けられている。高置水槽を出た水は配管１６および流量制御器１７を経由し，パワーブレーキＢに達する。流量制御器１７は高圧ホース２１を介し，ブレーキ内圧に応じて制御を行う。水はパワーブレーキＢから配管１８を通り，流出する。配管１８にはアクチュエータ２０によって制御されるスロットルバルブ１９が設けられている。高圧ホース２１は流量制御器１７とつながっている。」
　
（甲２−エ）５頁１４〜１６行
「また，図６．２はパレットベ−スフレームＰに取り付けられている，それぞれ
バイブレーションダンパを備えたパワーブレーキＢの支持部材Ｓ３およびＳ４
　
（甲２−オ）
　図３．１および図３．２には，フランジブレーキＢのブレーキ振り子ＰＫを支持している共用支持プレート１が，支持部材Ｓ３およびＳ４を介してパレットベースフレームＰに取り付けられていることが記載されている。
　
（甲２−カ）
　図２および図３．１には，排気ガス装置Ａが，エンジンＭの側方から，フランジブレーキＢの側方を通って，測定室Ｒ２に伸びていることが記載されている。
　
　上記摘記事項（甲２−ア）〜（甲２−カ）を総合すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「エンジンＭのクランクシャフトにフランジブレーキとして設計されたパワーブレーキＢのシャフト３が直接取り付けられ，排気ガス装置Ａが実車と同じ状態でエンジンＭに取り付けられたエンジン試験台において，
パレット支持フレーム２６と，その下に位置するパレットベースフレームＰから構成された走行可能な架台Ｕを備え，
エンジンＭは，その両側に配置された２簡所の支持脚Ｓ１およびＳ２によってパレット支持フレーム２６に収り付けられており，
フランジブレーキＢは，支持部材Ｓ３およびＳ４を介してパレットベースフレームＰに取り付けられた共用支持プレート１によって支持されており，
排気ガス装置Ａは，エンジンＭの側方から，フランジブレーキＢの側方を通って，測定室Ｒ２に伸びている，
エンジン試験台。」（以下「甲２発明」という）
　
３　甲３について　
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲３には，「内燃機関を検査するための性能検査装置」に関して，次の事項が記載されている。なお，下線は当審により付記したものである。
　
（甲３−ア）２頁５〜１３行
「特許請求の範囲
１．検査すべき内燃機関に連結できる常用ブレーキを備えた内燃機関を検査するための性能検査装置であって，
常用ブレーキ（１）がフランジブレーキとして構成されており，また締結装置（７）によりハウジング側およびシャフト／ロータ側において内燃機関（２）に連結できること，
さらに常用ブレーキ（１）および検査すべき内燃機関（２）のいずれもそれぞれ少なくともほぼ自由揺動的に懸架支持されている，
ことを特徴とする性能検査装置。」
　
（甲３−イ）５頁１２行〜６頁４行
「本発明に基づく性能検査装置は，図示されていない通常の供給，測定および制御装置に加えて，基本的にフランジブレーキとして構成されている常用プレーキ１および検査すべき内燃機関２を常用ブレーキ１と連結できる締結装置７からなる。
　
締結装置７を備えた常用ブレーキ１は懸架ロッド１３を介して移動できる，すなわち，番号が付けられていない建物天井または対応する支持台に自由揺動的に懸架されている。検査すべき内燃機関２も，自由揺動的に懸架されている。該エンジンは，その長さが変えられるフランジホイスト９，例えば電気式チェーンホイストの吊りフック１０に懸架される。走行クレーン１１と係合するチェーンホイスト９は，２つの機能を果たす。それは，一方では検査すべきエンジンを例えば検査装置付近を通過するチェーンコンベヤ１２により性能検査装置まで運搬し，他方では本来の性能検査中に検査すべき内燃機関２を懸架する。
　
常用ブレーキ１として，基本的にあらゆるフランジブレーキ，例えば水−渦流式ブレーキ，渦流式ブレーキあるいは機械式ブレーキも使用できる。
常用ブレーキ１および内燃機関２の総合配置のコンパクトな構造ならびにそれらの懸架配置により，性能検査装置に対する所要の構造空間は極めて僅少となる。一方で
エンジンシャフトとブレーキシャフトとの直接的連結
　
（甲３−ウ）
　図１には，懸架ロッド１３が，番号が付されていない枠状の支持構造体の上部から吊り下げられていること，フランジホイスト９が，同図の上部であって前記番号が付されていない枠状の支持構造体の上部に存在する走行クレーン１１から吊り下げられていることが記載されている。また，常用ブレーキ１の下方は空間となっていることが記載されている。
　
　上記摘記事項（甲３−ア）〜（甲３−ウ）を総合すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「検査すべき内燃機関に連結できる常用ブレーキを備えた内燃機関を検査するための性能検査装置であって，
常用ブレーキ１がフランジブレーキとして構成されており，また締結装置７によりハウジング側およびシャフト／ロータ側において内燃機関２に連結されており，
常用ブレーキ１は，懸架ロッド１３を介して，建物天井または対応する支持台に自由揺動的に懸架されており，
検査すべき内燃機関２は，フランジホイスト９および電気式チェーンホイストの吊りフック１０により自由揺動的に懸架支持されている，
性能検査装置。」（以下「甲３発明」という）
　
４　甲４について　
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲４には，「内燃機関試験設備」に関して，次の事項が記載されている。なお，下線は当審により付記したものである。
　
（甲４−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，たとえば自動車の組み立て工場において，車体に組み込む前の内燃機関に対して性能試験を行うのに採用される内燃機関試験設備に関するものである。」
　
（甲４−イ）
「【００１５】
【実施例】以下に本発明の一実施例を図１〜図４に基づいて説明する。１０は防音構造の設備本体で，底壁部１１と，一対の左右側壁部１２と，前側壁部１３と，後側壁部１４と，天壁部１５とにより，内部に直方体状の試験室１６を形成して構成されている。
前記底壁部１１は，ベース体１７と，試験室１６内においてベース体１７上に配設された平枠体１８と，この平枠体１８上に配設されたグレーチング板１９などにより形成されている。
底壁部１１は，そのベース体１７の後部が後側壁部１４に対して後方（外方）に突出され，以て突出部１１Ａが形成されている。
【００１６】前記試験室１６内には内燃機関１の試験装置３０が設置されている。この試験装置３０は，後側壁部１４側の位置においてグレーチング板１９上に配設された内燃機関制御盤３１や，この内燃機関制御盤３１と搬入出口２０との配設された内燃機関支持装置３２などにより構成される。
【００１７】
この内燃機関支持装置３２は，グレーチング板１９上に配設されたベース板３３と，このベース板３３上に設けられた前後一対のガイド体３４と，両ガイド体３４に支持案内されて左右方向で位置変更自在な左右一対の支え体３５と，これら支え体３５の上部に取付られた受け具３６などによって構成される。
　
（甲４−ウ）
「【００２１】前記
排気装置４７は，突出部１１Ａ上の中央に設置した排気ファン４８と，この排気ファン４８の吐き出し口に接続した上下方向のサイレンサー４９と，このサイレンサー４９に接続した上下方向の排気ダクト５０などにより構成されている。
排気ファン４８の吸い込み口に接続した排気配管５１が，後側壁部１４を貫通して試験装置３０の部分にまで達している
　
（甲４−エ）
「【００２４】上記した一実施例において，製作工場では，据え付け運転状態で試運転が行われる。すなわち，給水タンク４２に水が入れられ，さらに燃料供給装置４５に燃料（油）が入れられた状態で，コード６１がフック６３から外され，そのプラグ６２が電源に接続されることで，運転可能となる。そして前側壁部１３が開放動され，その搬入出口２０を通して内燃機関１が内燃機関支持装置３２に供給される。
【００２５】その際に供給は搬送手段２５を介して行われる。すなわち固定レール２６に対して可動レール２７を突出移動させ，ウインチ装置２８を介して外部（外部搬送手段）に位置している内燃機関１を吊り上げる。そして固定レール２６に対して可動レール２７を退入移動させて，内燃機関１を内燃機関支持装置３２の上方に位置させる。次いで可動レール２７に対してウインチ装置２８を移動させるとともに，このウインチ装置２８を作動させて内燃機関１を下げ降ろし，以て内燃機関１を受け具３６群上に載置させる。
【００２６】この前後において，内燃機関１の機種に応じて，支え体３５の左右位置の調整や，受け具３６の上下位置の調整が行われている。そして受け具３６群上に載置させた内燃機関１に対して，給水配管４４や燃料配管４６や排気配管５６などが接続される。さらに前側壁部１３が閉塞動され，以て試験室１６が密閉状にされる。」
　
（甲４−オ）
「【００２９】その際に試験装置３０では，燃料供給装置４５からの燃料が，燃料配管４６を介して内燃機関１に供給され，また内燃機関１で発生した排気ガスは，排気装置４７の排気ファン４８が作動することで排気配管５１に吸引され，そしてサイレンサー４９と排気ダクト５０とを介して排出される。さらに内燃機関１に対する冷却水の供給は，給水装置４１の給水ポンプ４３の作動によって，給水タンク４２の冷却水を，給水配管４４を通して送ることで行われる。」
　
（甲４−カ）
「【００３５】図５，図６は本発明の別の実施例を示す。すなわち
試験室１６内に設置される試験装置３０は，内燃機関制御盤３１や内燃機関支持装置３２に，冷却水を必要とする動力計（たとえば渦流式電気動力計）７０を加えることで構成され
　
（甲４−キ）
　図５には，
動力計７０がベース板３３上に設けられた台（番号なし）上に載置されるとともに内燃機関１に連結されている
　
（甲４−ク）
　図５には，試験室１６内で，内燃機関１が前側壁部１３側，動力計７０が後側壁部１４に設置されており，後側壁部１４の外部には，突出部１１Ａが形成されていることが記載されている。
　
（甲４−ケ）
　図５には，
内燃機関１の排気配管５１が，内燃機関１の下方から出て，ベース板３３およびグレーチング板１９を貫通し，ベース体１７とグレーチング板１９の間の空間において突出部１１Ａの方向に折り曲げられている
　
　上記摘記事項（甲４−ア）〜（甲４−ケ）を総合すると，甲４には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「内燃機関に対して性能試験を行うのに採用される内燃機関試験設備において，
ベース体１７と，前記ベース体１７上に配設された平枠体１８と，前記平枠体１８上に配設されたグレーチング板１９より形成された底壁部１１を有する試験室１６内に，
内燃機関１の試験装置３０が設置され，
前記試験装置３０は，
前記グレーチング板１９上に配設されたベース板３３を備え，試験される内燃機関１を支持する内燃機関支持装置３２と，
前記ベース板３３上に設けられた台上に載置され，内燃機関１に連結された動力計７０と，
内燃機関１の下方からベース板３３およびグレーチング板１９を貫通して，ベース体１７とグレーチング板１９の間の空間に配置された，内燃機関の排気配管５１，
とを備えた内燃機関試験設備。」（以下「甲４発明」という）
　
５　甲７について　
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲７には，「トランスアクスルの試験装置」に関して，次の事項が記載されている。なお，下線は当審により付記したものである。
　
（甲７−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】トランスアクスルの入力軸に入力軸用トルクメータの一端を連結するとともに，入力軸用トルクメータの他端に駆動モータを連結し，かつトランスアクスルの一対の出力軸にアクスル軸及び出力軸用トルクメータを順次連結し，出力軸用トルクメータに動力吸収部を連結したことを特徴とするトランスアクスルの試験装置。
【請求項２】
上記駆動モータを永久磁石形駆動モータとし，
　
（甲７−イ）
「【００１０】請求項２に係るトランスアクスルの試験装置は，
駆動モータを永久磁石形駆動モータとし
　
（甲７−ウ）
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１はこの実施形態によるトランスアクスルの試験装置の平面図を示し，トランスアクスル１の入力軸には入力軸用トルクメータ３を介して駆動モータ１８を連結する。トルクメータ３は取付架台２と一体構造となっている。
駆動モータ１８には外径が小さい永久磁石形駆動モータを用いる。
　
６　甲８について　
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲８には，「移動台車における回転機の取付装置」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲８−ア）２頁８行〜３頁６行
「本考案は移動台車に搭載する回転機の取付装置に関し，移動台車に回転機支持用のマウント装置を設置することにより，この移動台車を所定の設置場所に運搬した後，回転機の軸を別の機器の回転軸に直結する際，該回転機の高さや設置位置などを迅速かつ容易に調整できるようにしたものである。
　とくに，本考案は自動車の動的性能試験を行うエンジンダイナモメータ装置において，ドライブシャフトに直結する原動機（とくにエンジン）を所定の設置場所に運搬したうえ，軸芯合せを行って直結するとともに，他種類の原動機を搭載するうえで好都合なものである。」
　
（甲８−イ）４頁６〜１０行
「第１図において，１は移動台車２に搭載されているエンジン，３はドライブシャフト，４はフライホイール，５はダイナモメータである。
　前記において，エンジン１とドライブシャフト３を芯出し直結するのであるが，その移動台車２の構造が第２図以下に示されている。」
　
（甲８−ウ）
図１には，移動台車２に搭載されたエンジン１に，ドライブシャフト３を介して，フライホイール４が連結され，前記フライホイール４にダイナモメータ５が連結されているところが記載されている。
　
７　甲９について
　
　本件特許の優先権主張日後に頒布された刊行物である甲９には，「水処理装置」に関して，次の事項が記載されている。なお，下線は当審により付記したものである。
　
（甲９−ア）
「【０００１】
本発明は，飲料用を含む上水用の水道管又は給水間（以下，これらを「通水管」という）を挟んだ状態で使用して通水管内の水を活性化させる着脱式水処理装置に関する。」
　
（甲９−イ）
「【０００４】
不純物を含んで水質が劣化した水においては，不純物質が仲介してイオン化した水分子同士が引き合って大きな水分子の集団（クラスター）を形成して水本来の活性力が低減している。上記の着脱式水処理装置は，通水管内を通過する水の進行方向に対して直角方向から比較的強い磁界と遠赤外線を照射することにより，クラスター化した水分子にスピン現象を生じさせることにより，結合状態の水分子を分離し微粒子化させることにより水本来の活性力を向上させる簡易式の水処理装置である。
【０００５】
また，水道水の殺菌するために添加されている塩素は，水の中に元々含まれている有機物質と結合することによりカルキ臭を生じさせることから，このような水に上記のような水処理装置を用いて磁界と遠赤外線を照射することにより，塩素と有機物質の結合状態を解消させることによりカルキ臭を減少又は消滅させることができるのである。」
　
（甲９−ウ）
「【００３０】
ヨーク１５（第２ハウジング内の１１も同様）は，鉄，ニッケル及びコバルト等の強磁性体により形成される。ヨーク１１，１５は，外部への漏洩磁力がゼロになる厚さ（即ち，いわゆる飽和状態になる厚さ）以下であれば，厚い方が表面磁力が大きくなる。しかし，ヨーク１５を厚くすると，装置全体の重量が重くなるので
永久磁石
永久磁石
【００３１】
また，第１磁気手段１６（第２ハウジング内の１２も同様）は
永久磁石
　
８　甲１０について
　
　本件特許の優先権主張日後に頒布された刊行物である甲１０には，「校正用ガスの発生量測定装置」に関して，次の事項が記載されている。なお，下線は当審により付記したものである。
　
（甲１０−ア）
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば，アセトアルデヒド，アンモニア，エタノール，酢酸エチル，ジクロロメタン，二酸化窒素または硫化水素等の各種ガスを微量濃度で連続的に発生させて校正用のガスとして用いるための校正用ガスの発生量を測定する装置に関し，詳しくは，前記各種ガスを発生させる校正用ガス発生チューブの重量を連続的に測定して校正用のガスの発生量を測定する校正用ガスの発生量測定装置に関するものである。」
　
（甲１０−イ）
「【００１５】
図２に，ホルダー３の開口部４とホルダーキャップ５との要部のみを拡大した断面図を示してある。ホルダーキャップ５のキャップ本体６は，例えば，鉄またはニッケル等の磁性体により形成されている。該キャップ本体６には，前記ホルダー３の開口部４の上面に当接する略円板状の平面部７と，該開口部４の外周面を覆う垂下部８とが形成されており，これら平面部７と，垂下部８とにより前記開口部４を密封することができるようになっている。更に，前記平面部７の略中央部には，連結部材９の周面より稍大径の孔部１０が形成されている。
【００１６】
平面部７の上部側には，円形状の凹部１１が形成されている。該凹部１１内には，円環状の
永久磁石１２
永久磁石１２
【００１７】
前記キャップ本体６の平面部７の孔部１０と，前記非磁性体１４ａ，１４ｂの孔部１３とは，連通した状態になっており，連結部材９は，これら孔部１０と孔部１３とに可動な状態で挿通されている。
【００１８】
この非磁性体１４ａ，１４ｂに形成された孔部１３内，即ち該非磁性体１４ａ，１４ｂと，連結部材９との間隙には，磁性流体１５が充填されている。この磁性流体１５は，例えば，マグネタイトまたは複合フェライト等の強磁性超微粒子と，界面活性剤と，水または油等のベース液との成分から構成されたものであり，前記強磁性超微粒子の周囲を前記界面活性剤が被覆して粒子同士の凝集を防ぐため，該強磁性超微粒子が前記ベース液中で安定した分散状態になってるものである。
【００１９】
そのため，磁性流体１５は，強磁性という磁性体としての性質と，流動性という液体との性質を兼ね備えたものであり，該磁性流体１５を磁力の存する状況下に配設した場合には，液状の磁性体として作用するため，非磁性体１４ａ，１４ｂを介して
永久磁石１２
永久磁石１２
【００２０】
このように，ホルダー３の開口部４を磁性体で形成したホルダーキャップ５により施蓋し，該ホルダーキャップ５に円環状の
永久磁石１２
永久磁石１２
【００２１】
前記非磁性体１４ａ，１４ｂは必ずしも配設させなければならないものではなく，例えば，円環状の
永久磁石１２
永久磁石１２
　
９　甲１１について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１１には，「計測用支持具」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲１１−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は計測用支持具に関し，計測用支持具の発注を受けるたびに，個別に設計して計測用支持具を製造しなくても済むようしたものである。
【０００２】
【従来の技術】エンジンの性能試験を行うには，エンジン試験装置が用いられる。エンジン試験装置は，エンジン及び動力計を載せる架台と，エンジン制御用コンピュータと，エンジン制御用・温度制御用・計測用の夫々の配線と，配管・排気管等で構成される。
【０００３】これらのうちの計測用の配線については，図５のようにして配線が行われている。支柱１の下面に取り付けられた底板２が床面３に結合されており，支柱１の上部から水平方向へ突出する片持梁４が支柱１に固着され，計測用支持具が構成されている。片持梁４の先端は図示しないエンジンの上方に臨んでおり，図示しない計器用配線は支柱１及び片持梁４に沿って配設され，片持梁４の先端からエンジンへと配設される。
【０００４】この場合，片持梁４に沿って配設された配線にはコネクタが接続され，一端がエンジンの計測部に接続されたケーブルの他端がコネクタに接続される。そして，計測しようとする要素に合わせて片持梁４の長さＬを決めている。」
　
（甲１１−イ）
「【０００９】エンジン試験装置の全体の構成を図４に示す。架台６の上に支持部材５ａ，５ｂを介して固定したエンジン７と動力計８とが設けられ，動力計８の回転軸８ａとエンジン７の出力軸７ａとが連動連結されている。９はエンジン冷却水用のタンク。１０は動力計８用の給水管。１１は動力形８用の排水管である。」
　
１０　甲１２について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１２には，「エンジン試験装置設置用のエンジン試験補器つき移動式架台」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲１２−ア）
「【考案の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は，エンジン試験装置設置用架台に関する。更に詳しくは，エンジン試験装置設置用架台にエンジン試験補器を備え，取り付け，撤去できるエンジン試験装置設置用のエンジン試験補器つき移動式架台に関する。」
　
（甲１２−イ）
「【００１８】
【実施例】
実施例１：図１，図２は，試験エンジン及び動力計を本考案の同一架台上に設置した実施例を示す。
　架台２の台上には，支持台で固定した試験エンジン３，動力計４を搭載する。…」
　
１１　甲１３について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１３には，次の事項が記載されている。
　
（甲１３−ア）
　図６ｂには，トランスミッションのノイズや振動などを試験する装置において，駆動機械若しくは負荷機械であるダイナモメータを支持する支持構造体が，ダイナモメータの片側部分だけを支持していることが記載されている。
　
１２　甲１４について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１４には，「エンジン姿勢試験装置」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲１４−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガスタービンエンジンの姿勢試験を実施するために用いる試験装置に関する。」
　
（甲１４−イ）
「【００１５】一方床面２０上に設置する基盤１５上の１側には支柱１４が垂直方向に立設され，該支柱の上部には回転軸４が水平状態に軸支されている。
【００１６】そして該回転軸４は前述の別の回転軸５と直交する方向に配置されている。
【００１７】回転軸４の外周には回転ドラム７が取付けられ，該ドラム７の側板面上には前記Ｌ型アーム６の基部が固定されている。」
　
１３　甲１５について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１５には，「エンジンダイナモメータの軸芯出し方法」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲１５−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，エンジンダイナモメータにおけるエンジンとダイナモメータとを連結する際の軸芯出し方法に関するものである。」
　
（甲１５−イ）
「【００１０】
【発明の実施の形態】実施形態１
以下，この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１はこの発明の実施形態１によるエンジンダイナモメータの軸芯出し装置の構成図を示し，８は床９の定盤１０上に固定されたエンジン架台であり，定盤１０上に立設されたガイドピン１１と嵌合して位置決めされている。エンジン架台８と定盤１０との間には異物を挟まないようにする。エンジン架台８上にはエンジン５が取り付けられる。又，同様にして定盤１０上にはダイナモメータ架台１２が固定され，架台１２上にはダイナモメータ１が取り付けられる。…」
　
１４　甲１６について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１６には，「動的捩りのばね定数の割り出し方法」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲１６−ア）
　図１および３には，ダイナモメータ４がその側方を支持されていることが記載されている。
　
１５　甲１７について
　
　フライホイールが駆動機械又は負荷機械であることを説明した陳述書である甲１７には，次の事項が記載されている。
　
（甲１７−ア）１頁１６〜２０行
「エンジンダイナモメータによるエンジン性能試験において，車両走行抵抗をシミュレーションするとき，昭和５０年代までは一般的に，エンジン加速度に比例して変化する慣性抵抗を負荷するためにフライホイールが連結され，エンジンの加速に比例して変化しない動力をダイナモメータにより吸収し，実走行をシミュレーションしたときのエンジンの性能を測定します。」
　
（甲１７−イ）１頁２７行〜２頁５行
「エンジン実走行シミュレーション試験において，上記（１）式の係数Ｄの慣性（車重）は，車重に対応する複数の円盤などから成るフライホイールをダイナモメータの回転軸に着脱自在に結合することで再現され，しばしばフライホイールは『慣性負荷装置』と称されます。
　そして，フライホイールは，車重による慣性力を再現しながらエンジンダイナモメータと共に走行抵抗と等価な負荷をエンジンに与え，エンジンの走行シミュレーション試験を実現します。」
　
（甲１７−ウ）２頁１３行〜３頁１行
「上述で述べたように，フライホイールは，実際の車重による慣性，つまり，車重による回転軸の『速度変化しにくさ』を再現させる物体であり，つまり，物体の動作に対して抵抗となるパラメータを意味する『負荷』を与える機械であります。
　よって，フライホイールとは，エンジンダイナモメータと共に，エンジンに対して負荷を与える機械，つまり『負荷機械』であることは明らかです。」
　
（甲１７−エ）３頁７〜１０行
「なお，甲第８号証の他に，新たに提出しています資料でもわかるように，ダイナモメータの負荷出力あるいは特性加えるために，複数のダイナモメータを直列に据え付け，エンジンシャフトに連結するような，通称『タンデムダイナモ』と呼ばれる装置については，少なくとも昭和３０年代から通常行われている，いわゆる周知技術であることも付言いたします。」
　
１６　甲１８について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１８には，「動力計の制御装置」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲１８−ア）１頁左下欄１５〜１９行
「【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
この発明は，例えばエンジンなどの被試験体の動力を針側して被試験体を試験するための動力計（ダイナモメータ）の制御装置に関するものである。」
　
（甲１８−イ）２頁右上欄１２〜２０行
「［発明の実施例］
　以下，この発明の一実施例を図について説明する。第１，２図において，従来と同様に，１は例えばエンジンなどの被試験体，２は継手４を介して被試験体１に連結される直流電気動力計（ＤＣ−ＤＹ），３は継手４，直流電気動力計２および継手５を介して被試験体１に連結される渦電流電気動力計（ＥＤ−ＤＹ）で，これらの動力計２，３がタンデムに被試験体１に連結されている。」
　
１７　甲１９について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１９には，「シヤシダイナモメ−タの速度制御方式」に関して，次の事項が記載されている。
　
（甲１９−ア）１頁左下欄４行〜右下欄１行
「２．特許請求の範囲
１，ドラム夫々に速度制御装置を備える複数台の動力計と，各動力計の軸を連結するクラツチを有するシヤシダイナモメータにおいて，前記各動力計の軸が連結されたとき，前記複数台の内の１台の速度制御装置を代表速度制御装置とし該代表速度制御装置の出力を前記複数台の内の他の速度制御装置のマイナー電流制御系に接続し，複数台の動力計の速度制御を前記代表速度制御装置で行なうことを特徴とするシヤシダイナモメータの速度制御方式。
３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明は，フルタイム４輪駆動車（以下，４ＷＤ車という）用シヤシダイナモメータ（以下，Ｃ／Ｄという）の速度制御方式に係り，特に，動力計連結時の速度制御に好適な速度制御方式に関する。」
　
（甲１９−イ）２頁左下欄１７行〜右下欄４行
「第１図において，１１，１２，１３，１４はＣ／Ｄの動力計である。本実施例では，４台の動力計１１，１２，１３，１４は同一定格とする。図には省略されているが各動力計にはＣ／Ｄのドラムが結合されている。２１，２２，２３，２４は動力計を連結するクラッチ，４１，４２はベベルギヤボツクスを示している。以上はＣ／Ｄの周知の構成である。」
　
１８　甲２０について
　
　フライホイールが駆動機械又は負荷機械であることを説明した陳述書である甲１７には，次の事項が記載されている。
　
（甲２０−ア）１３〜２０行
「フライホイールとは，慣性中心たる重心位置に軸を設け，その軸周りに比較的大きな慣性質量を持つ機械要素で，回転軸の回転速度が急速に変化しようとした場合，すなわち角加速度が急激に変化しようとした場合に，回転軸周りの慣性質量の効果により，その効果を阻止するように作用します。言い換えれば，回転軸周りの角速度変化をさせにくくする機械要素であり，この効果を回転軸に作用させるトルクからの観点から見れば，トルクを作用させても角速度変化を生じさせないように作用する機械要素，すなわち，『負荷機械』であると言えます。」
　
１９　乙１について
　
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である乙１には，次の事項が記載されている。
　
（乙１−ア）（１２）頁右欄３４〜３５行
　
（乙１−イ）１０３１頁右欄４９〜５０行
  
　
（乙１−ウ）１５６２頁左欄８〜９行
  
　
第６　無効理由１（３６条６項１号又は２号）について
　
１　本件発明１における「空間」の定義について
　
　請求人は，本件発明１において、種々の形状、大きさが考えられる排気装置によって定義づけられた空間の意義が不明瞭である旨主張しているので検討する。
　
　本件発明１には「前記駆動機械若しくは負荷機械（４）の下方に前記基台（１）にかけて残されている空間」と特定されていることからみて，該「空間」は，「駆動機械若しくは負荷機械（４）」と「基台（１）」との間に形成されたものであるから，その位置と大きさが，他の構成との関係から，明確に把握することができるというべきである。
　また，本件発明１の「空間」について，本件特許明細書の段落【００１３】に「…その結果，駆動機械若しくは負荷機械４の妨害輪郭９の下方に内燃機関２に取り付けた
純正排気装置１０に対して充分な空間が残る
純正排気装置
純正排気装置
　したがって，上記「空間」が「純正排気装置」を取り付けるに足る空間であれば良いことが理解される。
　
　よって，本件発明１について，特許を受けようとする発明が明確でないとまでいうことはできない。
　
２　本件発明２における「永久磁石により動作する機械」について
　
　請求人は，本件発明２において、「永久磁石機械」とは一体何か不明であり、また、永久磁石と駆動機械若しくは付加機械との関係が把握できない旨主張しているので検討する。
　
　上記「第２　訂正請求について　２　当審の本件訂正請求についての判断　（１）訂正事項１について」において検討したとおり，訂正前の「永久磁石機械」が，「駆動機械若しくは負荷機械」の機能を有するものであることは明らかである。そして，「駆動機械若しくは負荷機械」の機能を有する「永久磁石機械」が，「永久磁石
により動作する
　
　よって，本件発明２について，特許を受けようとする発明が明確でないとまでいうことはできない。
　　
　なお，請求人は，永久磁石を用いた機械であって永久磁石により動作する機械ではないものとして，甲９および１０に記載された永久磁石を用いた機械を挙げているが，甲９に記載された水処理装置や，甲１０に記載された校正用ガスの発生量測定装置は，本件発明の技術分野と全く異なる分野の装置であって，甲９または１０に記載された永久磁石を用いた機械が本件発明のような内燃機関のテストベンチに用いられる永久磁石機械として適用不可能であることは明らかであり，請求人の主張は採用できない。
　
３　本件発明６における「側方から懸架して」について
　
　請求人は，本件発明６において、「・・側方から懸架して・・・」とあるが、どういった態様か意義が不明であり、発明の詳細な説明にも記載されていない旨主張しているので検討する。　
　
　本件特許明細書段落【００１６】に，「特に図２及び３から，駆動機械若しくは負荷機械４が振動減衰装置１１を中間接続して支持構造体６に懸架する。」と記載されている。そして，図２及び３を参照すると，振動減衰装置１１は，駆動機械若しくは負荷機械４の側方に位置しているから，図２ならびに図３に記載された態様が「側方から懸架」する態様であることは明らかである。
　
　よって，本件発明６について，特許を受けようとする発明が明確でないとまでいうことはできず，また，本件発明６が発明の詳細な説明に記載したものではないとまではいえない。
　
　なお，請求人は，本件発明６における「側方から懸架して」について，懸架とは，「つりさげ，ささえること」（三省堂大辞林）といった意味に加えて，「渓谷や道路などをまたいで構造物をかけ渡すこと。また，架け渡して支えること。」(ｇｏｏ辞書）といった意味に解されるが，側方から懸架するとはどういった態様か，意義が不明であり，また，側方から懸架する態様が発明の詳細な説明に記載されていない，と主張している。
　しかしながら，本件発明６は，内燃機械のテストベンチであって，「渓谷や道路など」とは技術分野が異なるものであり，また，本件発明６の解決しようとする課題等を鑑みれば，本件発明６における「懸架」は「掛け渡して支える」の意味ではないことは明らかである。さらに，被請求人が主張するとおり，図２および図３に記載された態様が「側方から懸架」する態様であることは明らかである。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
　
第７　無効理由２（原文新規事項）について（ここで，ａは，ａに２つの点からなるウムラウト記号が付加されたものを表している。）
　
　請求人は，外国語特許出願の原文「ｈａｎｇｅｎ」には、懸架が有する「掛け渡して支える」といった意味までは含まれていないことから，原文新規事項の追加であると主張しているので検討する。
　
　本件特許に係る国際出願時の請求項１には，動詞の
「ｈａｎｇｅｎ」
ではなく副詞である
「ｈａｎｇｅｎｄ」
が記載されており，この
「ｈａｎｇｅｎｄ」
は，同請求項１の記載の末尾における「ｍｏｎｔｉｅｒｔ　ｉｓｔ」（「ｍｏｎｔｉｅｒｔ　ｉｓｔ」は「ｍｏｎｔｉｅｒｅｎ」の過去分詞形，「ｉｓｔ」は英語でいうｂｅ動詞に相当し，ここでは受身形となっている。）に掛かるものであること，
「ｈａｎｇｅｎｄ」
は「つりさげるように」などの意を有し，「ｍｏｎｔｉｅｒｅｎ」は「据え付ける，架設する，取り付ける」などの意を有することから，
「ｈａｎｇｅｎｄ　・・・　ｍｏｎｔｉｅｒｔ　ｉｓｔ」
は，例えば「つりさげるように取り付けられる」との意に解すことができ，本件特許の請求項１における独語原文の
「ｈａｎｇｅｎｄ　・・・　ｍｏｎｔｉｅｒｔ　ｉｓｔ」
を「懸架」と翻訳することに不自然な点はなく，このような翻訳が独語原文の意味から逸脱するものでないことは明らかである。そして，
「ｈａｎｇｅｎ」
の意味は「掛ける，つるす，下げる」（三修社　アクセス独和辞典　第１版）であるから，
「ｈａｎｇｅｎｄ　・・・　ｍｏｎｔｉｅｒｔ　ｉｓｔ」
は，掛けるように取り付けられる，つるすように取り付けられる，下げるように取り付けられる，等の意味となり，「懸架」は，その下位概念とするのが自然である。そうすると「懸架」と翻訳することに何ら不自然な点はなく，請求項１における「懸架」は原文新規事項とまではいえない。
　
　なお，請求人は，請求項１における「懸架」について，前述のとおり，「架け渡して支える」との意味があるのに対し，本件特許の外国語特許出順における「懸架」の対応部分である
「ｈａｎｇｅｎ」
には，「懸架」が有する「架け渡して支える」といった意味までは含まれていないことから，原文新規事項の追加である，と主張している。
　しかしながら，本件特許発明が属する技術分野は，「渓谷や道路などをまたいで構造物をかけ渡す」建築・土木の分野ではないから，請求人の上記主張は採用できない。
　
第８　無効理由３（２９条１項３号または２９条２項）について
　
１　本件特許明細書における「準３次元の実施形態」について
　
　請求人は，本件発明が「準３次元の実施形態」を含むと主張し（第１回口頭審理調書の請求人の４），被請求人は，本件発明には「準３次元の実施形態」は含まないと主張している（第１回口頭審理調書の被請求人の３）ことに鑑み，本件特許発明の進歩性について判断するにあたり，まず，本件特許明細書に記載された「準３次元の実施形態」が，本件特許発明に含まれるかについて検討する。なお，下線は当審により付記したものである。
　
　本件発明１には，「…前記駆動機械若しくは負荷機械（４）は，前記基台（１）に対して垂直方向に間隔（５）をあけて
前記基台（１）上に配置された支持構造体（６）
上
　
　他方，上記本件特許明細書には，「準３次元の実施形態」について，次のように記載されている。
　
（ア）「【００１０】
本発明の別の好ましい実施形態に従って，
基台は準３次元の実施形態で（例えば安定したテストベンチコンテナとして），
この場合，支持構造体は上方から又は側方からこの３次元の基台に据え付けて駆動機械若しくは負荷機械を，例えば懸架するＶ字形の配列を利用し懸架して担持する
　
（イ）「【００１５】
図２に記載の実施形態において，支持構造体６は基板１２をブリッジ状に把持し，且つ両側でこの基板上に支持かつ固定されており，これが図４でも実現されているように，非常に安定した閉じた構造を可能にする。それに対して，図３に記載の実施形態において，支持構造体は片側のみ基板１２上に支持かつ固定されており，これが図示左側からのアクセスを改善し，且つ対応する片側支持の実施形態の場合はそれにもかかわらず充分な剛性を提供する。独立にテストベンチ領域に少なくとも振動絶縁して設置した基板１２を有するこの両方の変形例を度外視しても，基台１は，ここに図示しない方法で，しかしまた
準３次元実施形態
コンテナ状若しくはカゴ状に囲むことができる
この場合，支持構造体が，側方又は上方からこの基台に取り付けられ
　
　上記摘記事項（ア）および（イ）から，「準３次元の実施形態」とは，基台がコンテナ状またはカゴ状であって，支持構造体は，前記コンテナ状またはカゴ状の基台
内において
上
　
　したがって，本件発明１には，「準３次元の実施形態」は含まれないことは明らかであり，本件発明２〜７は，すべて，本件発明１を引用するものであるから，本件発明２〜７にも，「準３次元の実施形態」は含まれないことは明らかである。
　
２　本件発明１の進歩性について（甲１発明との対比・判断）
　
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　
ア　摘記事項（甲１−ア）のとおり，甲１発明における動力計は，エンジン等の出力を測定する装置であるから，甲１発明における「エンジン２２」，「モジュラー式動力計２０」は，本件発明１における「試験するべき内燃機関（２）」，「駆動機械若しくは負荷機械（４）」に相当する。
　
イ　摘記事項（甲１−ウ）のとおり，甲１発明における「モジュラー式動力計２０」は，その「主軸１０８」が，「回転軸２４」により「エンジン２２」に連結されているから，甲１発明においても，「モジュラー式動力計２０」の「主軸１０８」と「エンジン２２」の出力軸とが一列に並んで回動連結しているといえる。
　したがって，甲１発明と本件発明１とは，「内燃機関の出力側に対して」「駆動機械若しくは負荷機械」が「回動連結」しており，また，「駆動機械若しくは負荷機械」が「内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられている」点で一致する。
　
ウ　摘記事項（甲１−ウ）のとおり，甲１発明では，「閉鎖筺体３２」に配置された「モジュラ一式動力計２０」が，「支持パッド１４９」上で，「複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６」により支持されており，隣接する「支持脚，足結合体３０」の各対は，「横材３１」によって連結されている。また，各「横材３１」は，前記「閉鎖筺体３２」から延在する「モジュラ一式動力計２０」の「主軸１０８」上に，「各ベアリングクレードル２７」によって連結されている。さらに，摘記事項（甲１−カ）のとおり，「閉鎖筺体３２」は，その下方に空間を残して支持されている。そうすると，「閉鎖筺体３２」に配置された「モジュラ一式動力計２０」は，「支持脚，足結合体３０」および「横材３１」により，下方に空間を残して支持された状態にあるから，「モジュラ一式動力計２０」は，「複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６」および「横材３１」により，懸架されているといえる。
　したがって，甲１発明における「複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６」および「横材３１」は，本件発明１における「支持構造体（６）」に相当する。
　
エ　摘記事項（甲１−ウ）より，甲１発明における「支持パッド１４９」と本件発明１における「基台（１）」とは，「駆動機械若しくは負荷機械」が配置されている台である点で共通するといえる。また，摘記事項（甲１−カ）のとおり，「閉鎖筺体３２」は，その下方に空間を残して支持されているから，「閉鎖筺体３２」に配置された「モジュラ一式動力計２０」の下方には，「支持パッド１４９」にかけて空間が残されているといえる。
　したがって，甲１発明と本件発明１とは，「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に，「駆動機械若しくは負荷機械」が配置されている台にかけて空間が残されている点で共通する。
　
オ　上記エのとおり，「モジュラ一式動力計２０」の下方には，「支持パッド１４９」にかけて空間が残されており，また，上記ウのとおり，「モジュラ一式動力計２０」は，「支持パッド１４９」上に配置された「複数の支持脚，足結合体３０を有する支持フレーム２６」および「横材３１」に支持されているから，甲１発明と本件発明１とは，「駆動機械若しくは負荷機械」が，「駆動機械若しくは負荷機械」が配置されている台に対して垂直方向に間隔をあけて，前記台上に配置された「支持構造体」に支持されている点で共通するといえる。
　
カ　摘記事項（甲１−オ）のとおり，甲１発明では，「エンジン２２」が「台」に設置されて支持されており，また，本件発明１における「基台（１）」は，「試験するべき内燃機関（２）」が配置されるものであるから，甲１発明における「エンジン２２」の「台」と，本件発明１における「基台（１）」とは，「試験するべき内燃機関」が配置される台である点で共通する。
　
キ　上記エおよびカから，甲１発明は，「試験するべき内燃機関」および「駆動機械若しくは負荷機械」をそれぞれ配置する「台」を有しており，また，甲１発明は，エンジン等の出力を測定するものであるから，甲１発明における「原動機出力測定装置」は，本件発明１における「テストベンチ」に相当するといえる。
　
　以上により両者は，次の点で一致し，下記の点で相違する。
　
（一致点）
「試験するべき内燃機関と，試験するべき内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている台を有する内燃機関のテストベンチにおいて，
前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記台に対して垂直方向に間隔をあけて前記台上に配置された支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられていることによって，前記駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記台にかけて空間が残されている，テストベンチ。」
　
（相違点１）「台」が，本件発明１では「試験するべき内燃機関」および「駆動機械若しくは負荷機械」を共に配置する単一の「基台」であるのに対し，甲１発明では，「エンジン２２」を配置する「台」および「駆動機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド」から成る点。
　
（相違点２）本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されている」のに対し，甲１発明では，排気装置の敷設については不明である点。
　
（２）相違点１について
　「試験するべき内燃機関」および「駆動機械若しくは負荷機械」を共に配置する単一の「基台」とすることは，本件特許の優先日前周知の事項である。例えば，甲３，４参照。
　しかしながら，甲１発明では，「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」とを配置する「台」が，「エンジン２２」を配置する「台」および「駆動機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド１４９」から成っており，甲１の図１には，これらは別個のものであってそれぞれ床の上に設置されていることが記載されているから，甲１には，「エンジン２２」を配置する「台」および「駆動機械若しくは負荷機械」を配置する「支持パッド１４９」を，単一の「台」とすることが示唆されているということはできない。また，これらの台を共通のものとする動機付けも見いだせないから，相違点１について，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（３）相違点２について　
　甲１には，排気装置について全く記載がなく，駆動機械若しくは負荷機械の下方に台にかけて残されている空間を，排気装置を敷設するために開放して確保しておくことに何らの動機付けも見いだせない。また，甲１では，「閉鎖筺体３２」の下方に「排出弁１５３」を有し，前記「排出弁１５３」により，冷却液等の液体を，「支持パッド１４９」上に設けた「サンプ１４７」へと排出するものであるから（４欄４９行〜５欄３５行，図１Ａ参照。），「駆動機械若しくは負荷機械」の下方に残されている「空間」を，「排気装置を敷設するために開放されて確保」するには阻害要因が存在するといえる。
　してみると，相違点２について，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は上記相違点１〜２の点で，甲１に記載された発明，および，他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
３　本件発明１の進歩性について（甲２発明との対比・判断）
　
（１）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　
ア　甲２発明における「エンジンＭ」，「フランジブレーキＢ」，「エンジン試験台」は，その機能・構造からみて，本件発明１における「試験するべき内燃機関（２）」，「駆動機械若しくは負荷機械（４）」，「テストベンチ」に相当することは明らかである。
　
イ　摘記事項（甲２−イ）に「…エンジンＭは走行可能な架台ＵのパレットベースフレームＰに取り付けられる。…走行可能な架台ＵはエンジンＭを支持するパレット支持フレーム２６とその下に位置し，支持部材Ｓ３およびＳ４を介してフランジブレーキＢを支持するパレットベースフレームＰから構成される。…」と記載されているように，甲２発明では，「エンジンＭ」が「パレットベースフレームＰ」に取り付けられると共に，「フランジブレーキＢ」も「支持部材Ｓ３およびＳ４」を介して「パレットベースフレームＰ」により支持されているから，甲２発明における「パレットベースフレームＰ」は，本件発明１における「基台（１）」に相当する。
　
ウ　摘記事項（甲２−ウ）のとおり，甲２発明における「フランジブレーキＢ」は，その「シャフト３」が，「エンジンＭのクランクシャフト」に連結されているから，甲２発明においても，「フランジブレーキＢ」の駆動軸と「エンジンＭ」の出力軸とが一列に並んで回動連結しているといえる。
　したがって，甲２発明と本件発明１とは，「内燃機関の出力側に対して」「駆動機械若しくは負荷機械」が「回動連結」しており，また，「駆動機械若しくは負荷機械」が「内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられている」点で一致する。
　
エ　摘記事項（甲２−オ）のとおり，甲２発明では，「フランジブレーキＢ」の「ブレーキ振り子ＰＫ」を支持している「共用支持プレート１」が，「支持部材Ｓ３およびＳ４」を介して「パレットベースフレームＰ」に取り付けられている。すなわち，「フランジブレーキＢ」が，「支持部材Ｓ３およびＳ４」および「共用支持プレート１」に支持されており，「支持部材Ｓ３およびＳ４」および「共用支持プレート１」は，「パレットベースフレームＰ」上に配置されているといえる。
　また，図３．１及び図５．１から，「フランジブレーキＢ」は，その片側が「共用支持プレート１」によりつり下げられた状態で支持されていることは明らかであるから，「フランジブレーキＢ」は「共用支持プレート１」により片側懸架されているといえ，さらに，図３．１から，「フランジブレーキＢ」は，「パレットベースフレームＰ」に対して垂直方向に間隔をあけて「支持部材Ｓ３およびＳ４」および「共用支持プレート１」により片側懸架されているといえる。
　したがって，甲２発明における「支持部材Ｓ３およびＳ４」および「共用支持プレート１」は，本件発明１における「支持構造体６」に相当し，甲２発明と本件発明１とは，「駆動機械若しくは負荷機械」が，「基台」に対して垂直方向に間隔をあけて「基台」上に配置された「支持構造体」に「懸架」されている点で共通する。
　　
　以上により両者は，次の点で一致し，下記の点で相違する。
　
（一致点）
「一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のテストベンチにおいて，
　前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられているテストベンチ。」
　
（相違点）
　本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されている」のに対し，
　甲２発明では，排気ガス装置Ａは，エンジンＭの側方から，フランジブレーキＢの側方を通って，測定室Ｒ２に伸びている点。
　
（２）相違点について　
(ア)　前記（甲２−ア）の記載のとおり，甲２発明は，排気サイレンサーの騒音測定を目的とする騒音測定試験台に関する発明であり，試体エンジンが設置されるエンジン室，エンジン室と音響的に遮断された測定室及びエンジンに取り付けられた排気ガス装置を備え，エンジンのクランクシャフトにフランジブレーキとして設計されたパワーブレーキが直接取り付けられ，排気ガス装置が実車と同じ状態でエンジンに取り付けられるという構成を採用することにより，エンジンの騒音等の排気サイレンサー以外の音源が騒音測定室に伝わらないようにして，排気サイレンサーから出る騒音を測定するものである。
　そうすると，甲２発明において，フランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けること及びその結果として排気ガス装置を実車と同じ配置でエンジンに取り付けることは，甲２発明の課題から必要不可欠な構成及び作用効果と認められる。
　したがって，甲２発明において，パワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けることなく配置することも，パワーブレーキを甲号証記載のその他の構成に置き換えることも共に想定されてないというべきである。
（イ）　そうすると，甲２発明において，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されている」構成を採用する動機付けがなく，阻害要因があるといえる。
　してみると，相違点について，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は上記相違点の点で，甲２に記載された発明，および，他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
４　本件発明１の進歩性について（甲３発明との対比・判断）
　
（１）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　
ア　甲３発明における「検査すべき内燃機関２」，「常用ブレーキ１」は，その機能・構造からみて，本件発明１における「試験するべき内燃機関（２）」，「駆動機械若しくは負荷機械（４）」に相当することは明らかである。
　
イ　摘記事項（甲３−イ）に「…エンジンシャフトとブレーキシャフトとの直接的連結…」と記載されていることから，甲３発明では，「常用ブレーキ１」の駆動軸と「検査すべき内燃機関２」の出力軸とが一列に並んで回動連結しているといえる。したがって，甲３発明と本件発明１とは，「内燃機関の出力側に対して」「駆動機械若しくは負荷機械」が「回動連結」しており，また，「駆動機械若しくは負荷機械」が「内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられている」点で一致する。
　
ウ　摘記事項（甲３−イ）より，甲３発明では，「常用ブレーキ１」は「懸架ロッド１３」により懸架されるものであるから，甲３発明における「懸架ロッド１３」は，本件発明１における「支持構造体（６）」に相当する。
　
エ　摘記事項（甲３−ア）のとおり，甲３発明は，内燃機関を検査するための性能検査装置であるから，甲３発明における「性能検査装置」と，本件発明１の「内燃機関のテストベンチ」とは，内燃機関を検査するための装置である点で共通する。
　
　以上により両者は，次の点で一致し，下記の点で相違する。
　
（一致点）
「試験するべき内燃機関と前記内燃機関の出力側に対して少なくとも１つの回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とを有する内燃機関を検査するための装置において，
前記駆動機械若しくは負荷機械は，支持構造体に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられている，内燃機関を検査するための装置。」　
　
（相違点１）
　本件発明１は，「内燃機関のテストベンチ」であって，「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」とが配置されている「基台」を有しており，「支持構造体」が「基台」上に配置され，「駆動機械若しくは負荷機械」が，前記「基台」に対して「垂直方向に間隔をあけて」懸架されているのに対し，甲３発明では，本件発明１における「基台」に相当する構成が不明である点。
　
（相違点２）
　本件発明１では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されている」のに対し，甲３発明では，排気装置の敷設について不明である点。
　
（２）相違点１について
　甲３発明では，摘記事項（甲３−イ）のとおり，「常用ブレーキ１」は「番号が付けられていない建物天井または対応する支持台」に「懸架ロッド１３」を介して懸架されており，また，摘記事項（甲３−ウ）のとおり，「懸架ロッド１３」は「番号が付されていない枠状の支持構造体」から吊り下げられている。ここで，摘記事項（甲３−イ）における「番号が付けられていない建物天井または対応する支持台」が，摘記事項（甲３−ウ）における「番号が付されていない枠状の支持構造体」であることは明らかであるから，甲３発明では，「懸架ロッド１３」は「建物天井」またはそれに類する箇所から吊り下げられているといえ，したがって，「常用ブレーキ１」は，「建物天井」またはそれに類する箇所から吊り下げられた「懸架ロッド１３」により懸架されているといえる。
　他方，摘記事項（甲３−イ）のとおり，「内燃機関２」は，「走行クレーン１１」から吊り下げられた「フランジホイスト９」を介して懸架されており，また，摘記事項（甲３−ウ）のとおり，「走行クレーン１１」は，「番号が付されていない枠状の支持構造体」の上部に存在するものであるから，「走行クレーン１１」は，「建物天井」付近に存在するといえる。
　したがって，甲３発明では，「建物天井」付近から「試験するべき内燃機関」と「駆動機械若しくは負荷機械」との双方をそれぞれ吊り下げるものであるから，本件発明１における「基台」に相当するものが存在せず，また，このような「基台」が示唆されているともいえない。さらに，本件発明１における「基台」は，その上に「支持構造体」を設けるものであるが，甲３発明では，「内燃機関」と「常用ブレーキ」は，共に「建物天井」から懸架されるものであるから，「基台」上に「支持構造体」を設けて「駆動機械若しくは負荷機械」を懸架させると共に，「試験するべき内燃機関」も同じ「基台」に配置することは，甲３発明の技術思想からは逸脱するものであることは明らかである。
　
　また，上記「１　本件発明の進歩性について（甲１発明との対比・判断）　ウ」のとおり，甲１には，「支持パッド１４９」上で駆動機械若しくは負荷機械を懸架する支持構造体が記載されているが，上記のとおり，甲３発明では，「内燃機関」と「常用ブレーキ」は，共に「建物天井」付近から懸架されるものであり，また，摘記事項（甲３−ア）のとおり，甲３発明は「常用ブレーキ」や「内燃機関」を自由揺動的に懸架支持することを前提とするものであるから，甲３発明に甲１発明における支持構造体を適用する動機付けは見いだせない。
　
　したがって，相違点１について，当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　
（３）相違点２について
　摘記事項（甲３−ウ）のとおり，「常用ブレーキ１」の下方は空間となっている。しかしながら，甲３には排気装置に関して全く記載がなく，駆動機械若しくは負荷機械の下方に残されている空間を，排気装置を敷設するために開放して確保しておくことに何らの動機付けも見いだせないから，相違点２について，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は上記相違点１〜２の点で，甲３に記載された発明，および，他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
５　本件発明１の進歩性について（甲４発明との対比・判断）
　
（１）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　
ア　甲４発明における「内燃機関１」，「動力計７０」は，その機能・構造からみて，本件発明１における「試験するべき内燃機関（２）」，「駆動機械若しくは負荷機械（４）」に相当することは明らかである。
　
イ　摘記事項（甲４−キ）のとおり，甲４発明では，「動力計７０」が「内燃機関１」に連結されているから，甲４発明と本件発明１とは，「内燃機関の出力側に対して」「駆動機械若しくは負荷機械」が「回動連結」している点で一致する。
　
ウ　本件明細書の記載によれば，本件発明１の「支持構造体」とは，基台に対して垂直方向に間隔をあけて基台上に配置され，駆動機械若しくは負荷機械を懸架し，基台に備えられた基板上に支持され，かつ，固定されている構成を有するものと認められる。
　甲４において，実施例を図示する【図１】及び【図２】では，試験装置３０（本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当）は，内燃機関制御盤３１と一体的に図示されており，支持構造体に相当する構成を特定することはできない。また，【図２】には，試験装置の下部に別部材とみられる板様のものが図示されているが，当該部材はベース板３３とはつながっていない。
　また，甲４の別の実施例を図示する【図５】では，動力計７０（駆動機械若しくは負荷機械）は，ベース板３３（本件発明１の基板に相当）上に配置されていて，ベース板３３に対して垂直方向に「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」を介在してベース板３３上に配置されており，懸架されていないものの，動力計７０はベース板３３上に支持され，かつ，固定されているものと認められる。
　そうすると，甲４発明において，本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械に相当するものは，基台に対して垂直方向に間隔をあけて基台上に配置されるものでなく，懸架されているものでもなく，【図５】に図示される「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」のほか，本件発明１の「支持構造体」に相当する構成は存在しない。
　したがって，甲４発明における「ベース板３３」は，本件発明１における「基台」に相当するといえる。
　
エ　上記ウのとおり，甲４発明では，「動力計７０」は「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）上に載置され」ているから，「ベース板３３」，および「ベース板３３上に設けられた台（番号なし）」は，「動力計７０」を支持するものであるといえる。
　したがって，甲４発明と本件発明１とは，「駆動機械若しくは負荷機械」が，「基台」上に配置された「支持構造体」に支持されている点で共通する。
　
オ　摘記事項（甲４−ア）のとおり，甲４発明は，内燃機関に対して性能試験を行うのに採用される内燃機関試験設備であって，上記ウのとおり，「基台」を有するものであるから，甲４発明における「内燃機関試験設備」は，本件発明１の「内燃機関のテストベンチ」に相当する。
　
　以上により両者は，次の点で一致し，下記の点で相違する。
　
（一致点）
「一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機関の出力側に対して回動連結している駆動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のテストベンチにおいて，
前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台上に配置された支持構造体に支持されているテストベンチ。」
　
（相違点１）
　本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械が基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体により懸架されているのに対し，甲４発明では，駆動機械若しくは負荷機械が台に載置されている点。
　
（相違点２）
　本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械の下方に基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されているのに対し，甲４発明では，そのような空間がない点。
　
（相違点３）
　本件発明１では，駆動機械若しくは負荷機械が，試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸と共に据え付けられているのに対し，甲４発明では，動力計の駆動軸と内燃機関の出力軸との関係が不明である点。
　
（２）相違点１について
　甲４発明では，駆動機械若しくは負荷機械が台に載置されているのであるから，駆動機械若しくは負荷機械は台に対して安定な配置状体といえる。
　そうすると，本件発明１の駆動機械若しくは負荷機械が基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体により懸架されている状態は，基台に対して垂直方向に間隔をあけているので，駆動機械若しくは負荷機械の重心が高く安定性の低い配置状体といえ，また，支持構造体が加わるので，甲４発明より重量もコストも増えるものといえる。
　そうすると，安定な配置状体，重量もコストもより少ない甲４発明の構成を，駆動機械若しくは負荷機械が基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体により懸架されている相違点１に記載の本件発明の構成に置き換えて構成することには阻害要因があるといえ，何らの動機付けも見いだせないから，相違点１について，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，上記相違点１の点で，甲４に記載された発明，および，他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができないのであるから，相違点２，３を検討するまでもなく，本件発明１は，甲４に記載された発明，および，他の各甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
６　本件発明２〜７の進歩性について
　
　上記のとおり，甲１〜４発明，および，他の各甲号証に記載された事項では，本件発明１の進歩性を否定することはできないため，本件発明１を引用する本件発明２〜本件発明７の進歩性を否定することができないことは明らかである。
　
第９　むすび　
　
　以上のとおり，請求人の主張する理由および証拠によっては，本件発明１〜７に係る特許は，無効とすることができない。また，本件発明１〜７に係る特許を無効とすべき他の理由を発見しない。
　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により，審判費用は，請求人の負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。