【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３３４６２号「生理用ナプキン」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４１３１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
 　本願は、平成６年３月３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年８月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は以下のとおりである。
　　　　　
【請求項１】
　透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性コアが介在してなるナプキン本体と、該本体の両側から延出し本体側縁に沿って折曲すると着用ショーツの股下部下面へ重ねることが可能な一対のウイング型フラップとを有し、前記フラップの自由端部近傍の裏面には粘着域、かつ、該粘着域よりも内方には易剥離域を設け、前記粘着域を前記易剥離域に仮着してある生理用ナプキンにおいて、
　前記両フラップを、前記コアの両側から延出し互いに接合した前記表裏面シート部分で形成し、前記易剥離域は、前記表裏面シート部分の裏面のほぼ半部に離型剤を連続層状に塗布して形成し、かつ、前記粘着域は、前記表裏面シート部分の裏面の残りほぼ半部に粘着剤を連続層状に塗布して形成し、それによって該易剥離域及び該粘着域が位置する前記フラップ部分の剛性を前記接合した表裏面シート部分で形成した前記フラップ自体の剛性よりも強くしてあることを特徴とする前記生理用ナプキン。
（以下、本願発明という。）
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１、２には（以下、それぞれ引用例１，２という）図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
（１）実願平４ー４９３８３号（実開平６ー９６２６号）のＣＤーＲＯＭ
　　　　　　　　　　
ａ．【請求項１】液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート、及びこれら両部シート間に介在する液保持性の吸収体を有する本体が、実質的に縦長に形成され、該本体に、その長手方向の左右両側縁部それぞれの幅方向外方へ延びる一対のウイングを有する生理用ナプキンにおいて、
　上記一対のウイングそれぞれは、その幅方向の外方部と内方部とからなり、上記外方部には粘着剤が設けられ、上記内方部には剥離部が設けられ、上記外方部が上記内方部に上記粘着剤及び剥離部を介して剥離自在に折り重ねられていることを特徴とする生理用ナプキン。
　　　
ｂ．【０００５】
　従って、本考案の目的は、剥離紙の削減を図ることによって、安価で取扱の容易な生理用ナプキンを提供することにある。
　　
ｃ．【０００９】 本考案の実施例の生理用ナプキン１には、図１〜図３に示す如く、液透過性の表面シート２、液不透過性の防漏シート３、及びこれら両シート２、３間に介在される液保持性の吸収体４を有する本体１ａが、実質的に縦長に形成されている。そして、上記表面シート２及び防漏シート３の一部が、生理用ナプキン１の長手方向の左右両側縁部において幅方向外方へ略台形状を呈するように延びて一対のウイング５、５を形成し、生理用ナプキンの本体と一体化されている。
　　　
ｄ．【００１０】・・・外方部７ａには帯状に粘着剤９が塗布されており、内方部７ｂには、外方部７ａを折り重ねた際に該粘着剤９と一致する面に剥離部１０が配置されている。
　　　　　　　
ｅ．【００１１】このように外方部７ａ側に粘着剤９を配置することにより、ウイング５、５の外方端部がクロッチ部に確実に粘着固定されるとともに、ウイング５、５の剥がれが防止される。これらの粘着剤９は、生理用ナプキン１の使用に際して、ショーツに対して確実に固定するように構成されている。このような粘着剤としては、アクリル酸エステル共重合体、・・・エチレンオレフィン共重合体、石油系粘着樹脂等が挙げられる。これらの粘着力は公知の方法により粘着剤の組成を適宜調整することにより調節することができる。
　　　　　　　　　　
ｆ．【００１２】　一方、剥離部１０には、剥離剤が塗布されまたは、剥離シートが貼着されており、外方部７ａの粘着剤９が剥離自在に貼着されるようになっている。剥離剤としては、シリコン系、フッ素系、長鎖アルキル基を含む化合物等、一般的に剥離剤として知られているものが・・・用いられる。また、粘着剤９の領域と剥離部１０の領域は、これらが互いに重ね合わされた際に略一致する寸法で形成されているが、剥離部１０の領域が粘着剤９の領域より多少広くてもよい。
　　　　　　　　　
（２）特開平５ー９５９７５号公報
ａ．【請求項１】本体部の左右に張り出したフラップ部を備えた生理用ナプキンにおいて、前記フラップの端部が背面側を内側にして折り畳まれていて、前記折り畳みは粘着部分とこれに対向する離型性を有する部分とによって、離合自在に重ね合わされてなることを特徴とするフラップ部を備えた生理用ナプキン。　
　　
ｂ．【００１０】【実施例】・・・（実施例１）図１は本発明の実施例を示す。本発明に係る生理用ナプキン１０は、本体部１１の左右に張り出したフラップ部２０、２０’を備えている。このフラップ部の端部は、背面側を内側にして折り目部分ｎｎ’で折り畳まれている。（図１では折り畳み部を平面状に広げた状態を示している）この折り畳み部には、粘着部分２１、２１’と離型性を有する部分２２、２２’が、前記折り目ｎｎ’を中心として略線対称となるように配設されている。接着部分２１、２１’としてゴム系の粘着剤を使用しているが、アクリル系であってもよく、また、・・・ホットメルト粘着剤などを使用することができる。離型性を有する部分２２、２２’としてシリコーン系の剥離処理剤を塗布して形成しているが、ウレタン系のものであってもよい。
　　　
ｃ．【００１４】粘着部分と離型性を有する部分は同じ形状であることが望ましいが、粘着部分の全体を離型性を有する部分が被覆していさえすれば、離型性を有する部分の方が大き目であっても良く、形状が異なっていても良い。
　　　　　　　　　　　
ｄ．【００１５】　粘着部分と離型性を有する部分の幅を、それぞれ、フラップ部の幅の約１／２程度として、双方を近接させてこれらの対が全てフラップ上に位置するような配置とすることが望ましいが、これに限定されるものではない。
　　
ｅ．【００１６】【発明の効果】以上に説明したように、本発明に係る生理用ナプキンは、フラップ部の粘着部分の保護のための剥離紙を不要とした構成になっているために、・・・煩雑な作業を不要とするとともに、・・フラップ部を片手で確実に下着に装着することができる。
　　　　
３．対比・判断
　引用例１の摘記事項ａ、ｃ、ｄ、ｅを考慮し、本願発明と引用例１の第３図のナプキンを対比すると、両者は、
「 透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性コアが介在してなるナプキン本体と、該本体の両側から延出し本体側縁に沿って折曲すると着用ショーツの股下部下面へ重ねることが可能な一対のウイング型フラップとを有し、前記フラップの自由端部近傍の裏面には粘着域、かつ、該粘着域よりも内方には易剥離域を設け、前記粘着域を前記易剥離域に仮着してある生理用ナプキンにおいて、前記両フラップを、前記コアの両側から延出し互いに接合した前記表裏面シート部分で形成し、前記易剥離域は、前記表裏面シート部分の裏面外方部に離型剤を塗布して形成し、かつ、前記粘着域は、前記表裏面シート部分の裏面内方部に粘着剤を塗布して形成した生理用ナプキン。」である点で一致するが、
本願発明では、「前記易剥離域は、前記表裏面シート部分の裏面のほぼ半部に離型剤を連続層状に塗布して形成し、かつ、前記粘着域は、前記表裏面シート部分の裏面の残りほぼ半部に粘着剤を連続層状に塗布して形成し、それによって該易剥離域及び該粘着域が位置する前記フラップ部分の剛性を前記接合した表裏面シート部分で形成した前記フラップ自体の剛性よりも強くしてある」のに対し、引用例１にはこの点の記載がない点で相違する。
　　
　ところで、引用例１には粘着部、易剥離部につき摘記事項ｆに「粘着剤９の領域と剥離部１０の領域は、これらが互いに重ね合わされた際に略一致する寸法で形成されているが、剥離部１０の領域が粘着剤９の領域より多少広くてもよい。」と記載され、また、引用例１と同様のウイング型フラップを有するナプキンについての文献、引用例２においても、摘記事項ｃに「粘着部分と離型性を有する部分は同じ形状であることが望ましいが、粘着部分の全体を離型性を有する部分が被覆していさえすれば、離型性を有する部分の方が大き目であっても良く、形状が異なっていても良い。」、摘記事項ｄに「粘着部分と離型性を有する部分の幅を、それぞれ、フラップ部の幅の約１／２程度として、双方を近接させてこれらの対が全てフラップ上に位置するような配置とすることが望ましいが、これに限定されるものではない。」とされているように、粘着部や剥離部領域の範囲、形状は格別図示のものに限定されるものではない。
　そして、粘着性の範囲をフラップの半分全面に拡げることにより、粘着可能な領域の増加とともに粘着力の強化が図れることは当業者にとって自明のことであるから、フラップのほぼ半部に粘着剤を連続層状に塗布して粘着域とし、それに対応する残りほぼ半部に離型剤を連続層状に塗布して易剥離域とする態様も当業者が容易に想起しうるものである。
　なお、フラップに塗布される粘着剤、剥離剤は、引用例１の摘記事項ｅ、ｆや引用例２の摘記事項ｂに記載されているようにいずれもフラップ表面上で樹脂皮膜を形成する高分子材料であるから、上記態様のように塗布面積を拡げれば、それに対応して剛性も当然に向上するのであって、フラップの剛性を強くした点を格別の構成乃至効果上の差異として評価することはできない。
　　　　　　
４．結論
　従って、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する