【事件の表示】
　特願２００７−１３８２６４「ログハウス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９１５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は，平成１９年５月２４日の出願であって，平成２４年１月６日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成２４年３月２日付けで手続補正書及び意見書が提出され、さらに平成２４年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成２４年７月２６日付けで意見書が提出されたが、平成２４年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２６年６月３日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に対して、平成２６年８月１１日付けで意見書が提出（手続補正は無し。）されたものである。 
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年３月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。 　 
「丸太組構法によって平面視ほぼ矩形に形成される外壁であるログ外壁と、
　ログ外壁の所定位置に設けられた出入用開口部と、
　ログ外壁よりも室内側であって出入用開口部に連通する位置に設けられた引込部と、
　引込部と室内とを仕切る外壁であって軸組み材又は面材を用いて形成される引込外壁と、
　引込外壁の所定位置に設けられる出入用建具とを備えたことを特徴とするログハウス。」
　
　
第３　引用例
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２０８９３７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「［従来の技術］
　
建物
壁
作
手法
ログを１本ずつ積み重ねる手法
いわゆるログハウス（丸太小屋）を作る為に利用される
　全ての構造において、構造的一体性を保つべく、建物の壁の内で相互に交差するもの同士は連結する必要が有るが、従来におけるログ構造では、互いに交差する箇所でログに切欠凹部を設け、一方のログが他方のログを貫通して延存する様にして上記連結が行なわれている。切欠凹部は、機械仕上げが為ざれていないログの場合には部分的な円筒形状であり、又、機械仕上げが為されたログの場合には、ありつぎ（ｄｏｖｅｔａｉｌｅｄ）、或は、重ねつぎ（　ｃｒｏｓｓ　ｈａｌｖｉｎｇ）形状とされる。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１７行）
　
（２）「［実施例］
　第１図に関し、図中参照番号１０は本発明の好適実施例に係る交差壁の角部構造を有する建物を表し、該建物１０は、
夫々が多数本のログ１４を積み重ねて形成されて相互に交差する壁１２ａ、１２ｂを含
　第１図に示される様に、建物１０に
構造的一体性を与えるべく、壁１２ａ，１２ｂは末端部２４ａ，２４ｂにおいて角部２１で交差するとともに互いを越えて延在している
　第３図及び第４図に最も良く示される様に、
ログ１４の各々は、上下面において断面矩形の切欠凹部２６、２８が付けられて
切欠凹部２６、２８の各々は、相互に対向する一対の平坦垂直面３０、及び、水平面３２により形成され
・・・（中略）・・・
　
壁１２ａ，１２ｂを建造すべく、各壁においてログ１４が交互に積み重ねられ
下側のログ１４の内で上方に向けられた切欠凹部２６の両側垂直面３０，３０の間に組み入れられるとともに、下側ログの上面２０の上方に突出
その後、壁１２の次のログ１４は、その下方に向けられた切欠凹部２８の垂直面３０が領域４０の側面１６、１８のいずれかに合わさる様に位置決めされる
　
（３）「４．図面の簡単な説明
　第１図は、本発明の好適実施例の係る交差壁の角部構造を有する建物の一部の斜視図、
　第２図は、上記建物の平面図、」（４頁右上欄７〜１０行）　
　
（４）第２図を参照すると、
　（ａ）壁１２，１２ａ，１２ｂで形成される建物の概略平面形状は、ほぼ矩形であること、
　（ｂ）左右長手方向に略平行に延びる２つの壁１２のうち、一方の壁１２の中央付近には、該一方の壁１２よりも室内側であって該一方の壁１２とほぼ平行な壁１２があり、そして該一方の壁１２から該平行な壁１２に向かって、該一方の壁１２と該平行な壁１２とを繋ぐほぼ平行な一対の壁１２があり、該平行な壁１２と一対の壁１２により、該一方の壁１２の中央付近に、室内側に凹んだ凹部を形成していること、
　がみて取れる。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例（以下「引用発明」という。）には、以下の発明が記載されている。
「ログを１本ずつ積み重ねる手法、いわゆるログハウス（丸太小屋）を作る為に利用される手法によって壁が作られた建物であって、
　夫々が多数本のログ１４を積み重ねて形成されて相互に交差する壁１２ａ、１２ｂを含み、構造的一体性を与えるべく、壁１２ａ，１２ｂは末端部２４ａ，２４ｂにおいて角部２１で交差するとともに互いを越えて延在している建物において、
　ログ１４の各々は、上下面において断面矩形の切欠凹部２６、２８が付けられており、切欠凹部２６、２８の各々は、相互に対向する一対の平坦垂直面３０、及び、水平面３２により形成され、
　壁１２ａ，１２ｂを建造すべく、各壁においてログ１４が交互に積み重ねられ、壁１２の次のログ１４は、下側のログ１４の内で上方に向けられた切欠凹部２６の両側垂直面３０，３０の間に組み入れられるとともに、下側ログの上面２０の上方に突出し、その後、その下方に向けられた切欠凹部２８の垂直面３０が側面１６、１８のいずれかに合わさる様に位置決めされるものであって、
　壁１２，１２ａ，１２ｂで形成される建物の概略平面形状は、ほぼ矩形であり、
　左右長手方向に略平行に延びる２つの壁１２のうち、一方の壁１２の中央付近には、該一方の壁１２よりも室内側であって該一方の壁１２とほぼ平行な壁１２があり、そして該一方の壁１２から該平行な壁１２に向かって、該一方の壁１２と該平行な壁１２とを繋ぐほぼ平行な一対の壁１２があり、該平行な壁１２と該一対の壁１２により、該一方の壁１２の中央付近に、室内側に凹んだ凹部を形成している、建物。」
　
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ログを１本ずつ積み重ねる手法、いわゆるログハウス（丸太小屋）を作る為に利用される手法」であって、「夫々が多数本のログ１４を積み重ねて形成されて相互に交差する壁１２ａ、１２ｂを含み、構造的一体性を与えるべく、壁１２ａ，１２ｂは末端部２４ａ，２４ｂにおいて角部２１で交差する」工法は、本願発明１の「丸太組構法」に相当する。
　
（２）引用発明の「夫々が多数本のログ１４を積み重ねて形成されて相互に交差する壁１２ａ、１２ｂを含み、構造的一体性を与えるべく、壁１２ａ，１２ｂは末端部２４ａ，２４ｂにおいて角部２１で交差するとともに互いを越えて延在している」構成は、本願発明１の「ログ外壁」に相当する。
　引用発明の「壁１２，１２ａ，１２ｂで形成される建物の概略平面形状は、ほぼ矩形であ」ることは、本願発明の「平面視ほぼ矩形に形成」に相当する。
　
（３）引用発明は、「左右長手方向に略平行に延びる２つの壁１２のうち、一方の壁１２の中央付近には、該一方の壁１２よりも室内側であって該一方の壁１２とほぼ平行な壁１２があり、そして該一方の壁１２から該平行な壁１２に向かって、該一方の壁１２と該平行な壁１２とを繋ぐほぼ平行な一対の壁１２があり、該平行な壁１２と該一対の壁１２により、該一方の壁１２の中央付近に、室内側に凹んだ凹部を形成している」ものであるから、引用発明の「室内側に凹んだ凹部を形成し」た「該一方の壁１２の中央付近」と、本願発明１の「ログ外壁の所定位置に設けられた出入用開口部」とは、「ログ外壁の所定位置に設けられた開口部」で共通し、引用発明の「該平行な壁１２と該一対の壁１２により、該一方の壁１２の中央付近に、」「形成し」た「室内側に凹んだ凹部」と、本願発明の「ログ外壁よりも室内側であって出入用開口部に連通する位置に設けられた引込部」とは、「ログ外壁よりも室内側であって開口部に連通する位置に設けられた引込部」で共通し、さらに引用発明の「該一方の壁１２よりも室内側であって該一方の壁１２とほぼ平行な壁１２」及び「該一方の壁１２から該平行な壁１２に向かって、該一方の壁１２と該平行な壁１２とを繋ぐほぼ平行な一対の壁１２」と、本願発明１の「引込部と室内とを仕切る外壁であって、軸組み材又は面材を用いて形成される引込外壁」とは、「引込部と室内とを仕切る外壁である引込外壁」で共通している。
　
（４）引用発明の「ログを１本ずつ積み重ねる手法、いわゆるログハウス（丸太小屋）を作る為に利用される手法によって作られた建物」は、本願発明の「ログハウス」に相当する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明１と引用発明とは、
「丸太組構法によって平面視ほぼ矩形に形成される外壁であるログ外壁と、
　ログ外壁の所定位置に設けられた開口部と、
　ログ外壁よりも室内側であって、開口部に連通する位置に設けられた引込部と、
　引込部と室内とを仕切る外壁である引込外壁とを備えたログハウス」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：開口部が、本願発明１は出入用開口部であるのに対し、引用発明は、出入用かどうか不明な点。
相違点２：引込外壁の所定位置に、本願発明１は出入用建具を備えているのに対し、引用発明は出入用建具を備えているかどうか不明な点。
相違点３：引込外壁が、本願発明１は、軸組み材又は面材を用いて形成されるのに対し、引用発明は、軸組み材又は面材を用いて形成されるかどうか不明な点。
　
第５　判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１及び相違点２
　まず、相違点１及び相違点２を合わせて検討する。
　ほぼ矩形のログハウスにおいて、外壁から室内側に引き込んだ部分の壁（本願発明でいうところの、外壁の開口部に連通する引込部の引込外壁）に、玄関を設けることは本願出願前に周知の技術であり（例えば、特開２００３−１１９９３０号公報の【図２】及び【図７】、実願昭５９−１９０５０７号（実開昭６１−１０５１９５号）のマイクロフィルムの第１図、参照。）、さらに言えば一般的な建物においても、外壁から室内側に引き込んだ部分の壁に、玄関を設けることも同様である（例えば、特開２００３−１２００５４号公報の【図１】、特開平１１−１５２９１２号公報の【図６】、参照）。
　そうすると、上記周知技術に基いて、引用発明の引込外壁の所定位置に玄関を設けることは、単なる周知技術の付加に過ぎないことであって、しかも通常、玄関には出入用建具が備えられているから、引用発明において、引込外壁の所定位置に出入用建具を設け、そして開口部を出入用とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点３
（２−１）建物の壁において、当該壁の位置毎の必要な機能等に基づいて、最適な構造を選択することは、設計時において当業者が適宜選択し得る事項であることから、特別な用途に用いられるものではない引用発明の引込外壁に、建物の外壁として一般的な軸組材や面材を選択することは、適宜なし得る設計上の事項に過ぎないことである。
　
（２−２）また例えば、特開平４−１５３４３３号公報（３頁右下欄６〜１２行）に、妻壁９に複数の屋切りパネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを壁体２の上部に組み込んだログハウスが記載されているように、ログハウスの外壁の一部をパネル材で構成することは、本願出願前に周知の技術でもある。
　したがって、引用発明の引込外壁が特別な用途に用いられない以上、引込外壁を面材を用いて形成することは、当該周知技術に基づき、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２−３）請求人は、平成２６年８月１１日付け意見書において、以下（ａ）の主張をしている。
（ａ）特開平４−１５３４２２号公報（以下、「副引例」とする。）記載のログハウスでは、「屋切りパネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ」は、建物の１階部分より上の部分である、小屋部分の「妻壁９」にのみ使用されており、建物の１階部分には使用されていない。
　一方、本願発明１では、「軸組み材又は面材を用いて形成される引込外壁」は、「ログ外壁」と同一階層に形成される「引込部」に形成されるものである。このように本願発明１では、丸太材によって「ログ外壁」が形成される階層（本件出願の各実施形態における１階部分）と同一の階層において、「ログ外壁」を形成する丸太材とは異なる「軸組み材又は面材を用いて形成」することに技術的意義を有するものである。
　しかるに、副引例には、建物の１階部分には「屋切りパネル」のようなもので構成された部分は存在しないから、上記のような本願発明１の技術的意義は記載も示唆もされていないことは明らかである。
　なお、ログハウスにおいては、丸太材自体の乾燥による収縮とログ壁の自重とよりログ壁の高さが徐々に低くなる「セトリング」（settling）という現象が起こることが知られている（第２号証）。建物の１階部分においては、積み重ねられる丸太材の数はどの垂直断面で見てもほぼ同一であるからこの現象による高さの沈み込みはどの部分でもほぼ等しく生ずる。しかし、小屋部分の妻壁にも丸太材を使用するとなると、屋根の傾斜のため、棟部分の垂直断面における丸太材の数は、軒部分の垂直断面における丸太材の数よりも多くなり、必然的にセトリングによる沈み込みは棟部分の方が大きくなり、屋根との間の歪みが問題となり得る（第３号証）。このため、屋根を支える必要のある小屋部分には丸太材は使用しないのが一般的であり、そのため副引例では「屋切りパネル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ」が使用されているのである。ちなみに、本件出願でも「２階部分の妻側の外壁は、矢切壁23であって、１階部分のログ妻側外壁21の上に連続して設けられており、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）によって形成されている」（段落番号［００２５］、［００３８］、［００５１］）と記載されている。つまり、副引例の「妻壁９」を丸太材としていないのはログハウスにおける技術常識によるものなのであり、これを１階部分にも適用しようとすることについての動機付けにはなり得ない。
　そして、副引例は、「建物の壁において、当該壁の位置毎の必要な機能等に基づいて、壁の構造を選択することは、当業者が設計時において適宜選択し得る事項であ」るとの認定の例証として挙げられたものであるが、上記のとおり、副引例はその例証にはなり得ないのであるから、この認定には根拠がない。
　したがって、今回の拒絶理由では、相違点３が容易想到であることの立証は上記記載の他にはないのであるから、相違点１及び２について論ずるまでもなく、本願発明１は特許法第２９条第２項には該当しないことは明らかである。
　
（ｂ）しかしながら、周知例として挙げた特開平４−１５３４２２号公報に記載された屋根切りパネルを組み込む場所が、本願発明のように１階部分ではなく、２階部分の妻壁であって、しかも２階部分の妻壁とすることに理由があるとしても、そのような事項に限定的に捕らえることなく、主に丸太材を使用したログハウス全体の中のある箇所を、必要に応じてパネル構造等の他の構造のものに置き換えることは、本願出願前に周知技術であると言えることに変わりは無いものである。
　さらに、引込外壁に他の構造を採用することが、丸太材との組み合わせにおいて、構造上格別困難なことではなく、しかもログハウスの他の場所と比較して引込外壁に採用することによる顕著な効果も認められない。
　そして、丸太材の替わりに他の構造のものを採用することにより、丸太の量が少なくなり、施工が容易である程度のことは、当業者に当然知られている効果に過ぎない。
　
　また、本願発明の作用効果は引用発明及び周知技術からみて、当業者が予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。