【事件の表示】
　平成１０年特許願第９７４５８号「昇華転写画像付ラベル」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月４日出願公開、特開平１０−２９３５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年２月１８日に出願した特願昭６３−３６１８４号の一部を平成１０年４月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「剥離シート上に粘着層、シート基材、飽和ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂の単独若しくは混合物からなる受像層を順次積層してなり、かつ、粘着層、シート基材及び受像層によりラベル部が形成され、該ラベル部と剥離シートとの間において剥離可能である被熱転写シートから構成され、受像層上に画像情報の電気信号に応じたサーマルヘッドによる加熱により熱転写シートの色材層中の昇華性染料を転写せしめて形成される１コマ以上の昇華転写画像を有すると共に、ラベル部に上記昇華転写画像の１コマごとを区画するための切り込み線によるハーフカット処理を施し、かつ、前記剥離シート裏面に前記熱転写シートとの位置決めをするための検知マークを設けたことを特徴とする昇華転写画像付ラベル。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年１２月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明はその出願前日本国内または外国において頒布された下記１）〜３）の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
１）実願昭５９−８７１９号（実開昭６０−１２０８６４号）のマイクロフィルム
２）特開昭６３−１７０９１号公報
３）実願昭５７−８８２０号（実開昭５８−１１３０７４号）のマイクロフィルム
　
３．刊行物記載事項
　上記刊行物１は、「熱転写用粘着加工受容シート」に関し、図面とともに次の事項が記載されていると認められる。
・記載１−１
「昇華性または気化性染料を含有する転写層を有する転写シートとの組合せで用いられる受容シートであって、その表面には、前記昇華性又は気化性染料に対して可染性を示す熱軟化性又は溶融性樹脂とフィラーとの混合物からなる受容層を設けると共に、その裏面には粘着層を設けたことを特徴とする熱転写用粘着加工受容シート。」（実用新案登録請求の範囲の項）
・記載１−２
「熱軟化性又は溶融性樹脂は、昇華性または気化染料によって容易に染色されるものであればよく、従来公知のもので使用され、例えば、ポリアミド、アミノアルキッド樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、アクリル系樹脂、アセタール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、エポキシ樹脂等が転写層の染料の種類との関連で適宜選定される。」（明細書第３頁第１１行〜第２０行）
・記載１−３
「本考案の受容シートを製造するには、基質としての紙、合成紙、プラスチックフィルム等の表面に、熱軟化性又は溶融性樹脂とフィラーとを含む塗布液を塗布し、基質裏面に対して、通常の粘着増加を施すと共に、これに剥離紙を貼着し、全体を乾燥する。」（明細書第４頁第１８行〜第５頁第３行）
・記載１−４
「本考案の受容シートは・・・その表面に形成される染料画像は退色性、保存性にすぐれると共に、高濃度であり、鮮明性においてもすぐれたものである。しかも、本考案のシートは、その裏面が粘着加工されていることから、ラベル等として好適のものである。」（明細書第６頁第１０行〜第１５行）
・記載１−５
「実施例１
　ポリエステル樹脂エマルジョン　４０重量部
　（樹脂濃度５０％）
　スチレン樹脂微粒子　２０重量部
　水　４０重量部
　前記組成物を１時間攪拌混合し、坪量４０ｇ／ｍ２の上質紙の表面に乾燥付着量４ｇ／ｍ２となるように塗布し、一方、その上質紙裏面に対し、粘着加工を施して粘着剤層を形成すると共に、粘着剤層の表面の剥離紙（グラシン紙）を貼着し、乾燥処理を施し、本考案の製品を得た。」（明細書第６頁第１９行〜第７頁第８行）
　上記各記載及び図面を総合し、上記受容シートと剥離紙とが剥離可能であることは明らかであることから、上記刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
　「剥離紙上に粘着層、基質、ポリアミド、アミノアルキッド樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、アクリル系樹脂、アセタール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、エポキシ樹脂等からなる受容層を順次積層してなり、かつ、粘着層、基質及び受容層により受容シートが形成され、該受容シートと剥離紙との間において剥離可能であり、受容層上に転写シートの転写層に含まれる染料が昇華して転写可能であるラベルに用いられる製品。」
　
　上記刊行物２には、「印写方法」に関し、図面と共に次の事項が記載されていると認められる。
・記載２−１
「［従来の技術］
　小型低価格の印写方法として、熱転写印写方法が広く実用化されている。その中でも、熱昇華性色素を色材に用いた、熱昇華タイプ印写方法は、中間調の再現に優れているため、フルカラーハードコピーのプリンターとして、注目されている。この転写原理は、第３図に示す如く、サーマルヘッド３１，インク媒体３２，被転写媒体３３を積層し、サーマルヘッドからの熱エネルギーにより支持層３４を介して、インク層３５中の昇華性染料を熱的に活性化し、被転写媒体の表面にコートされた被転写層３６中に拡散させ、像を形成３８するものである。３７は被転写媒体の支持フィルムである。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかし、・・（略）・・発色性，定着性を良くするためには、色素と相溶性の高いポリマーをコーティングしたもの（例えばポリエステル樹脂のコーティング層を設けた合成紙）を用いなければならなかった。」（公報第１頁左下欄第１４行〜右下欄第２０行）
　
　上記刊行物３には、「カレンダー用貼付け予定票材」に関し、図面と共に次の事項が記載されていると認められる。
・記載３−１
「予定票印刷紙（１）と、予定票印刷紙（１）の裏面に設けられた感圧性接着剤層（２）と、感圧性接着剤層（２）を覆っている離型紙（３）とよりなり、予定票印刷紙（１）には、その全面に裏面の感圧性接着剤層（２）の下端に達する予定票輪郭切れめ（４）が多数設けられており、全予定票輪郭切れめ（４）内に予想される種々の予定表示（５）が適当数宛印刷されて各種予定票（６）が形成せられているカレンダー用貼付け予定票材。」（実用新案登録請求の範囲の項）
・記載３−２
「予定票輪郭切れめの形状は、円形でも角形でもよく、・・（略）・・この切れめは連続したものでも断続したものでもよい。」（明細書第３頁第４行〜第８行）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。後者における「剥離紙」は、その機能から見て前者における「剥離シート」に相当する。同様に、後者における「基質」、「受容層」、「受容シート」、「ラベルに用いられる製品」は前者における「シート基材」、「受像層」、「ラベル部」、「ラベル」にそれぞれ相当する。また、後者における「転写シートの転写層に含まれる染料が昇華して転写」は、その意味から見て、前者における「熱転写シートの色材層の昇華性染料を転写」と相違しないから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
・一致点
　両者とも、「剥離シート上に粘着層、シート基材、受像層を順次積層してなり、かつ、粘着層、シート基材及び受像層によりラベル部が形成され、該ラベル部と剥離シートとの間において剥離可能である被熱転写シートから構成され、受像層上に熱転写シートの色材層中の昇華性染料を転写可能なラベル。」である点。
・相違点１
　本願発明においては、画像情報の電気信号に応じたサーマルヘッドによる加熱により熱転写シートの色材層中の昇華性染料を転写せしめて形成される１コマ以上の昇華転写画像を有するのに対し、引用発明においては、昇華性染料を転写せしめて画像を形成することの明示がなく、また、転写のための具体的手段が不明である点。
・相違点２
　本願発明においては、昇華転写画像の１コマごとを区画するための切り込み線によるハーフカット処理が施されているのに対し、刊行物１に記載の発明においては、そのような処理がなされていない点。
・相違点３
　受像層について、本願発明においては、「飽和ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂の単独若しくは混合物からなる受像層」であるのに対し、引用発明では、「ポリアミド、アミノアルキッド樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、アクリル系樹脂、アセタール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、エポキシ樹脂等からなる受像層」である点。
・相違点４
　本願発明においては、「剥離シート裏面に熱転写シートとの位置決めをするための検知マークを設けた」構成を有しているのに対し、引用発明においては、そのような構成を有しない点。
　
　以下、各相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明において明示はないものの、後に昇華性染料を転写せしめることが前提となっており、さらに、熱転写式の画像形成手段として、選択的画像形成ができるサーマルヘッドを用いたものは、上記刊行物２に記載されているように従来より周知の手段であるといえる。してみると、相違点１は引用発明における転写に、サーマルヘッドを用いて、１コマ以上の画像を選択的に形成することにより、当業者が容易になし得る程度の事項である。
・相違点２について
　ハーフカット処理された印刷済みのラベルは刊行物３に記載されているように従来より周知である。してみると、引用発明のラベルに、上記相違点１で指摘した画像を形成すると共に、ハーフカット処理を行うことは当業者が容易になし得る程度の事項である。
・相違点３について
　通常、ポリエステル樹脂は飽和ポリエステル樹脂であり、引用発明（特に、記載１−５部分。）におけるポリエステル樹脂エマルジョンが飽和ポリエステル樹脂でなく、不飽和ポリエステル樹脂であると伺わせる事情もないことから、受像層に用いる樹脂について、本願発明と引用発明との間に相違があるとはいえない。したがって、相違点３は表現上の相違であり、実質的な相違点ではない。
・相違点４について
　「剥離シート裏面に熱転写シートとの位置決めをするための検知マークを設けた」点についてみると、本願発明は全体として、画像形成後の昇華転写画像付ラベルに関する発明であり、当然に熱転写シートからの昇華性染料の転写は終わっているのであるから、上記検知マークが「熱転写シートとの位置決めをするため」のものである否かは、物の発明として格別な技術的意義を有する構成ではない。したがって、この相違点４は、「剥離シート裏面に検知マークを設けた」構成を意味するものとして検討する。
　そこで、検討すると、転写による記録を行う際に、記録されるべき用紙の裏面にマークを設けることは、この出願前周知のことと認められる。（例えば、特開昭６０−１４５８６５号公報、特開昭６２−２６１４６７号公報参照。）この周知の技術を引用発明に適用することは当業者が容易になし得る程度のことである。したがって、この相違点４は、引用発明にこの周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　以上のとおり、各相違点は、当業者が容易に想到し得ることか、実質的な相違点でなく、これらの相違点による作用効果上の差異も予測可能なものである。本願発明は上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
  したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。