【事件の表示】
　特願２００９−２１８８８４「物質の混合物を分析する質量分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　１９８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１０日（パリ条約による優先権主張平成１４年２月２８日、ドイツ）を国際出願日とする特願２００３−５７２０６４号の一部を平成２１年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年５月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年１月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年５月８日付けで同年１月２４日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされたのに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１０月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　
「３連４重極質量分析器を用いて物質混合物を分析する質量分析方法であって、前記物質混合物が前記分析の前にイオン化され、前記方法が、
Ａ．ａ）前記質量分析器の第１分析用４重極（Ｉ）において、イオン化によって形成されたイオンの質量／電荷比（ｍ／ｚ）を選択するステップと、
　　ｂ）衝突ガスで満たされ、衝突室として機能する後続の４重極（ＩＩ）において加速電圧を印加することによって、ステップ（ａ）で選択された前記イオンを断片化する断片化ステップと、
　　ｃ）下流の別の４重極（ＩＩＩ）において、前記断片化ステップ（ｂ）によって形成されたイオンの質量／電荷比を選択するステップと、
により、前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在する選択されたイオンを分析するステップと、
Ｂ．前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在するすべてのイオンの質量／電荷比を分析するステップであって、分析中に、前記４重極（ＩＩ）は衝突ガスで満たされているが、加速電圧は印加されないステップと、
を含み、
前記ステップＡ〜Ｂは、ステップＡ、Ｂの順か、またはステップＢ、Ａの順に実行され、
前記方法ステップ（ａ）〜（ｃ）は少なくとも１回実施され、それにより前記ステップＡ〜Ｂは０．１〜１０秒以内で少なくとも１回実施され、
前記物質混合物中の化合物を定量化するために内標準が前記混合物に加えられる、
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１における「物質混合物」の組成について、「前記物質混合物中の化合物を定量化するために内標準が前記混合物に加えられる」ものに限定すると評価し得るものである。
　上記の観点にたてば、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものといえるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当するものといえる。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／１５２０１号（以下「引用例」という。）には、図面の図示と共に、次の事項が記載されている（引用例の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本公報である特表２００３−５０７８７４号公報によるものであり、段落番号も併せて記載した。なお、下線は当審で付した。）。
　
ア　引用例の７頁１〜５行
「【００２４】
　本発明の一実施形態による
イオンのフラグメント化を行う方法は、
イオンに共振型のＡＣ励起を行うことによってセル間のイオンを加速することによって、達成される
　
イ　引用例の７頁２３〜３２行
「【００２５】
  （本発明の詳細な説明）
  図１を参照して、簡単に説明すると、本発明の
タンデム質量分析計１０
　
ウ　引用例の８頁１〜１５行
「【００２６】
　動作時に、
パルス化イオン源１１は、サンプルをイオン化し、イオンの混合物でアレイの第１のセルを満たす
印加電圧に応じて、セル１２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々は、それぞれ、イオンのフラグメント化、イオンの格納、イオンの衝突冷却、イオンを隣接セルに、および、検出器に移動させる機能を有するイオントラップになる
　
エ　引用例の９頁４〜１０頁１５行
「【００２８】
【表１】
　表１は、
イオン種１、２、３からなるイオンパケットから単一のイオン種を完全にＭＳ
３
解析するために
表は、イオン１の完全なＭＳ
３
解析のためのステップのみを明示的に図示する。２、３の解析は、選択的移動およびフラグメント化に対して使用される（異なるｍ／ｚ値に対応する）異なる励起周波数を除くと、同じである。イオン１、２、３の混合物は、始めに第１の格納セル１２ａに注入される。第２のステップにおいて、イオンパケットの一部は、次のセル１２ｂに非選択的に移動される。次いで、第３のステップにおいて、イオン混合物は、最後のセル１２ｃに非選択に移動され、第４のステップにおいて、最後のセルのイオンの中身は排出され、質量分析され、ＭＳ
１
解析に対応する情報を提供する
ステップ５において、予め決定された質量のイオン１は、セル１２ａからセル１２ｂに選択的に移動される。ステップ６において、１２ｂのイオン種１は、例えば、選択的なＡＣ励起を印加することによって、フラグメント化される
イオンフラグメントの質量はステップ７およびステップ８において特徴付けられる。セル１２ｂのイオンの中身の一部は最後のセル１２ｃに移動し、続いて、質量分析され、したがって、ＭＳ
２
解析に対応する情報を提供する
ＭＳ
３
解析はステップ９、１０、１１で開始され、ここで、セル１２ｂのフラグメント１１はセル１２ｃに質量選択されて移動し。セル１２ｃにおいて、フラグメント１１は解離され、フラグメント１１１、１１２および１１３は排出されて、質量分析される
ステップ１２、１３および１４において、フラグメント１２は、セル１２ｂからセル１２ｃまでの質量選択された移動によってＭＳ
３
解析を受け、セル１２ｃにおいて、フラグメント１２は解離され、フラグメント１２１、１２２および１２３は排出されて、質量分析される
ステップ１５、１６および１７において、セル１２ｂのフラグメント１３は質量選択されてセル１２ｃに移動し、セル１２ｃにおいて、フラグメント１３は解離され、フラグメント１３１、１３２および１３３は排出されて、質量分析され、したがって、イオン１のＭＳ
３
解析が完了する
次いで、ステップ８において前に行なわれたＭＳ
２
解析の信号対雑音比を向上させるために、セル１２ｂにとどまるイオンを排出して、質量分析し得る
次いで、同じプロトコルをトラップ１２ａのイオン種１の残りまたは１２ａのイオン種２および３に適用し得る
　
オ　引用例の１４頁１０〜１９行
「【００４１】
　移送またはフラグメント化のそれぞれの工程には、通常、フラグメントイオンの衝突減衰が続く。イオン減衰、すなわち、イオントラップ起点近くでの閉じ込めは、選択的サンプリングの次の工程にとって必要である。１動作モードにおいて、イオントラップアレイにおけるガス圧は、１０−５ｔｏｒｒレベルで一定に保たれる。このような圧力は、サンプリング工程における衝突減衰を回避するのに十分に低く、時間で約１ｍｓを要する。しかしながら、そのような低いガス圧での衝突冷却は、少なくとも１０〜１００倍長い時間を要し、これは多工程分岐分析の速度を低下させる。例えば、５０工程分析は５秒間までの時間を要する。ＭＳｎ分析を加速するために、
ガスは短パルスに導入され得るので、ガス圧はイオン減衰の間は高くなり、ガスは選択的サンプリング工程の間は排気される
ガスパルスは、また、イオンフラグメント化工程の間、フラグメント化プロセスに影響を及ぼすことなく、導入され得る
　
カ　引用例の１４頁２４〜２９行
「【００４３】
　図４Ａを参照して、
イオントラップアレイは、ＲＦオンリー四極子トラップからなる
　
キ　引用例の１５頁１７〜２４行
「【００４５】
　イオン選択の分解能は、オープンキュービックセルと比較して改善されるので、ＭＳｎ結果および情報内容の特殊性は、外部質量分析計が無い場合でも高くなり得る。
最後のセル自体は質量分析のために使用される
　
　上記の記載事項ア〜キから、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「印加電圧に応じて、セル１２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々が、それぞれ、イオンのフラグメント化、イオンの格納、イオンの衝突冷却、イオンを隣接セルに移動させる機能を有するイオントラップになるタンデム質量分析計１０によって、イオン１、２、３からなるイオンパケットをＭＳ３解析する方法であって、
　パルス化イオン源１１が、サンプルをイオン化し、イオンの混合物でアレイの第１のセルを満たすものであり、
　イオン１のＭＳ３解析のためのステップと、イオン２、３の解析は、選択的移動およびフラグメント化に対して使用される（異なるｍ／ｚ値に対応する）異なる励起周波数を除くと、同じであり、
　例えば、５０工程分析は５秒間までの時間を要し、
　ガスが短パルスに導入され得るので、ガス圧がイオン減衰の間は高くなり、ガスが選択的サンプリング工程の間は排気され、ガスパルスが、また、イオンフラグメント化工程の間、フラグメント化プロセスに影響を及ぼすことなく、導入され、
　イオントラップアレイが、ＲＦオンリー四極子トラップからなるものであり、
　最後のセル自体が質量分析のために使用されるものであり、
　イオン１、２、３が、第１の格納セル１２ａに注入されるステップ１と、イオン１、２、３の一部が、次のセル１２ｂに非選択的に移動されるステップ２と、イオン１、２、３が、最後のセル１２ｃに非選択に移動されるステップ３と、最後のセルのイオンの中身が排出され、質量分析され、ＭＳ１解析に対応する情報を提供するステップ４と、
　予め決定された質量のイオン１が、セル１２ａからセル１２ｂに選択的に移動されるステップ５と、１２ｂのイオン１が、選択的なＡＣ励起を印加することによって、フラグメント化されるステップ６と、セル１２ｂのイオンの中身の一部（フラグメントイオン１１、１２、１３）が最後のセル１２ｃに移動するステップ７と、質量分析され、ＭＳ２解析に対応する情報を提供するステップ８と、
　セル１２ｂのフラグメント１１がセル１２ｃに選択的に移動するステップ９と、セル１２ｃにおいて、フラグメント１１がさらにフラグメント化されるステップ１０と、フラグメント１１１、１１２および１１３が、質量分析されるステップ１１と、
　フラグメント１２が、セル１２ｂからセル１２ｃまで選択的に移動するステップ１２と、セル１２ｃにおいて、フラグメント１２がさらにフラグメント化されるステップ１３と、フラグメント１２１、１２２および１２３が、質量分析されるステップ１４と、
　セル１２ｂのフラグメント１３が選択的にセル１２ｃに移動するステップ１５と、セル１２ｃにおいて、フラグメント１３がさらにフラグメント化されるステップ１６と、フラグメント１３１、１３２および１３３が、質量分析され、イオン１のＭＳ３解析が完了するステップ１７と、
　次いで、ステップ８において前に行なわれたＭＳ２解析の信号対雑音比を向上させるために、セル１２ｂにとどまるイオンを排出して、質量分析し得るものであり、
　次いで、同じプロトコルをトラップ１２ａのイオン１の残りまたは１２ａのイオン２および３に適用し得る、
　イオン１、２、３からなるイオンパケットをＭＳ３解析する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「質量分析計」、「タンデム」、「ｍ／ｚ値」、「ガス」及び「フラグメント化」は、それぞれ、補正発明の「質量分析器」、「『３連』に限定されない縦並びの連続を意味する『連』」、「質量／電荷比（ｍ／ｚ）」、「衝突ガス」及び「断片化」に相当する。
　
イ　補正発明の「３連４重極質量分析器」の「４重極」に関して、本願明細書の段落【００３１】には「本発明による方法では、個々の４重極は、イオンを収集するイオン・トラップとしても動作し得る。次いで、このイオン・トラップから、イオンが再度放出されて、ある時間の後で分析を行うことができる。」と記載され、同段落【００３２】には「３連４重極質量分析器で用いられる４重極は、生成されたイオンを保持する…ことができる３次元電界を生成する。」と記載されていることから、補正発明の「３連４重極質量分析器」の「４重極」はイオントラップ型のものも包含しているものといえる。
　また、本願優先日前に公開された国際公開第００／７３７５０号では、イオントラップ型の４重極に対しても三連四重極質量分析計の用語が用いられている。（対応する日本公報である特表２００３−５０１７９０号公報の「【００６０】…次に、標準的なＱｑＱ三連四重極質量分析計に基づく本発明の第４の実施形態…【００６２】…Ｑ３は、…定圧ロッド型イオントラップとして操作される」との記載を参照。）
　してみると、引用発明の「セル１２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々が」「イオントラップになるタンデム質量分析計１０」であって「イオントラップアレイが、ＲＦオンリー四極子トラップからなるもの」は、補正発明の「３連４重極質量分析器」に相当するといえる。
　また、引用発明の「サンプル」は、「イオン化」されて「イオンの混合物」である「イオン１、２、３からなるイオンパケット」となるのであるから、「物質混合物」に相当する。
　したがって、引用発明の「セル１２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々が」「イオントラップになるタンデム質量分析計１０」であって「イオントラップアレイが、ＲＦオンリー四極子トラップからなるもの」「によって」「サンプル」が「イオン化された」「イオン１，２、３からなるイオンパケットをＭＳ３解析する方法」は、補正発明の「３連４重極質量分析器を用いて物質混合物を分析する質量分析方法」に相当するといえる。
　
ウ　引用発明の「パルス化イオン源１１が、サンプルをイオン化し、イオンの混合物でアレイの第１のセルを満たす」ことは、補正発明の「前記物質混合物が前記分析の前にイオン化され」ることに相当する。
　
エ　上記イで述べたように、引用発明の「セル１２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々が」「イオントラップになるタンデム質量分析計１０」であって「イオントラップアレイが、ＲＦオンリー四極子トラップからなるもの」は、補正発明の「３連４重極質量分析器」に相当するから、引用発明の「セル１２ａ、１２ｂ、１２ｃの各々が」「イオントラップになるタンデム質量分析計１０」であって「イオントラップアレイが、ＲＦオンリー四極子トラップからなるもの」における「セル１２ａ」、「セル１２ｂ」、「セル１２ｃ」は、補正発明の「前記質量分析器の第１分析用４重極（Ｉ）」、「後続の４重極（ＩＩ）」及び「下流の別の４重極（ＩＩＩ）」に相当する。
　
オ　引用発明の「（異なるｍ／ｚ値に対応する）励起周波数によって行われる」「予め決定された質量のイオン１がセル１２ａからセル１２ｂに選択的に移動されるステップ５」は、補正発明の「ａ）前記質量分析器の第１分析用４重極（Ｉ）において、イオン化によって形成されたイオンの質量／電荷比（ｍ／ｚ）を選択するステップ」に相当する。
　
カ　引用発明の「ガスパルスが、イオンフラグメント化工程の間、フラグメント化プロセスに影響を及ぼすことなく、導入され」、「１２ｂのイオン１が、選択的なＡＣ励起を印加しイオンを加速することによってフラグメント化されるステップ６」は、補正発明の「ｂ）衝突ガスで満たされ、衝突室として機能する後続の４重極（ＩＩ）において加速電圧を印加することによって、ステップ（ａ）で選択された前記イオンを断片化する断片化ステップ」に相当する。
　
キ　引用発明は「最後のセル自体が質量分析のために使用され」るものであるから、引用発明の「セル１２ｂのイオンの中身の一部（フラグメントイオン１１、１２、１３）は最後のセル１２ｃに移動するステップ７と、質量分析され、ＭＳ２解析に対応する情報を提供するステップ８」は、補正発明の「ｃ）下流の別の４重極（ＩＩＩ）において、前記断片化ステップ（ｂ）によって形成されたイオンの質量／電荷比を選択するステップと、により、前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在する選択されたイオンを分析するステップ」に相当する。
　
ク　引用発明は「ガスが短パルスに導入され得るので、ガス圧がイオン減衰の間は高くなり、ガスが選択的サンプリング工程の間は排気され」るものであるところ、引用発明の「イオン１、２、３が、第１の格納セル１２ａに注入されるステップ１と、イオン１、２、３の一部が、次のセル１２ｂに非選択的に移動させるステップ２と、イオン１、２、３は最後のセル１２ｃに非選択的に移動されるステップ３と、最後のセルのイオンの中身は排出され、質量分析され、ＭＳ１解析に対応する情報を提供するステップ４」からなるステップにおける「セル１２ｂ」は、非選択的に移動される間は、イオン減衰のためガス圧が高くなるのであるから、ガスで満たされているものといえる。また、ＭＳ１解析であるから、フラグメントイオンを生成するための加速電圧たるＡＣ励起が行われないことは自明である。
　したがって、引用発明のステップ１〜４からなるステップは、補正発明の「Ｂ．前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在するすべてのイオンの質量／電荷比を分析するステップであって、分析中に、前記４重極（ＩＩ）は衝突ガスで満たされているが、加速電圧は印加されないステップ」に相当する。
　
ケ　上記オ〜キで述べたように、引用発明の「ステップ５〜８」は、補正発明の「ステップａ〜ｃ」すなわち「ステップＡ」に相当する。また、上記クで述べたように、引用発明の「ステップ１〜４」は補正発明の「ステップＢ」に相当する。
　そして、引用発明は、「例えば、５０工程分析は５秒間までの時間を要」するものであるから、「ステップ１〜４」及び「ステップ５〜８」が０．１〜１０秒以内で少なくとも１回実行され得ることは明らかである。　
　したがって、これら引用発明の構成は、補正発明の「前記ステップＡ〜Ｂは、ステップＡ、Ｂの順か、またはステップＢ、Ａの順に実行され、前記方法ステップ（ａ）〜（ｃ）は少なくとも１回実施され、それにより前記ステップＡ〜Ｂは０．１〜１０秒以内で少なくとも１回実施される」のうちの選択肢の一つである「前記ステップＡ〜Ｂは、ステップＢ、Ａの順に実行され、前記方法ステップ（ａ）〜（ｃ）は少なくとも１回実施され、それにより前記ステップＡ〜Ｂは０．１〜１０秒以内で少なくとも１回実施される」ことに相当する。
　
　そうすると、両者は
「３連４重極質量分析器を用いて物質混合物を分析する質量分析方法であって、前記物質混合物が前記分析の前にイオン化され、前記方法が、
Ａ．ａ）前記質量分析器の第１分析用４重極（Ｉ）において、イオン化によって形成されたイオンの質量／電荷比（ｍ／ｚ）を選択するステップと、
　　ｂ）衝突ガスで満たされ、衝突室として機能する後続の４重極（ＩＩ）において加速電圧を印加することによって、ステップ（ａ）で選択された前記イオンを断片化する断片化ステップと、
　　ｃ）下流の別の４重極（ＩＩＩ）において、前記断片化ステップ（ｂ）によって形成されたイオンの質量／電荷比を選択するステップと、
により、前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在する選択されたイオンを分析するステップと、
Ｂ．前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在するすべてのイオンの質量／電荷比を分析するステップであって、分析中に、前記４重極（ＩＩ）は衝突ガスで満たされているが、加速電圧は印加されないステップと、
を含み、
前記ステップＡ〜Ｂは、ステップＢ、Ａの順に実行され、前記方法ステップ（ａ）〜（ｃ）は少なくとも１回実施され、それにより前記ステップＡ〜Ｂは０．１〜１０秒以内で少なくとも１回実施される、前記方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明ではＭＳ２解析に相当する「ステップＡ（ステップａ〜ｃ）」とＭＳ１解析に相当する「ステップＢ」を行うものであるのに対して、引用発明では、加えて上記ステップ９〜１７によるＭＳ３解析をも行うものである点。
　
（相違点２）
　「物質混合物」の組成が、補正発明では「前記物質混合物中の化合物を定量化するために内標準が前記混合物に加えられる」ものであるのに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
　
（３）相違点についての検討・判断
（相違点１について）
　質量分析における工程を複数の工程すなわちＭＳｎ解析として多段階で行うことは周知技術であり、どの段階までの分析を行うかは、分析対象や分析の目的等に応じて、適宜定めるべき分析条件に過ぎないことは技術常識といえ、ＭＳ３解析である引用発明に接した当業者であれば、分析対象や分析の目的に応じてＭＳ２までの解析とすることは適宜なし得るものというべきである。
　
（相違点２について）
　質量分析計を使用して物質混合物たるサンプルを分析するにあたり、内部標準を当該サンプルに加えておくことによって定量分析を行うことは、本願の優先日前において周知技術である（例えば、国際公開０１／９４９４１号の２６頁１〜１４行（対応する日本公報である特表２００４−５０１３６５号公報の段落【００９１】参照）。
　また、三連四重極質量分析計にこの周知技術を適用することは、上記国際公開０１／９４９４１号に記載されているように、特段の阻害要因は見当たらない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して相違点２に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　なお、請求人は、引用例の１０頁８〜９行の記載（上記「【００２８】…イオンのサンプリングされたｍ／ｚ値は、選択的にサンプリングするステップにおいて完全には取り除かれなさそうである。」に相当。）から、引用発明は定量化できない旨主張するが、その直後に記載されているように、引用発明は、「次いで、ステップ８において前に行なわれたＭＳ２解析の信号対雑音比を向上させるために、セル１２ｂにとどまるイオンを排出して、質量分析し得るものであり、次いで、同じプロトコルをトラップ１２ａのイオン１の残りまたは１２ａのイオン２および３に適用し得る」ものであるから、セル１２ａ、１２ｂにとどまるイオンを最終的にもれなくセル１２ｃに移動して質量分析し得るものといえ、定量化に支障がないことは自明であるから、出願人の主張は採用できない。
　
　そして、補正発明の効果も、当業者であれば引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　平成２５年１０月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「３連４重極質量分析器を用いて物質混合物を分析する質量分析方法であって、前記物質混合物が前記分析の前にイオン化され、前記方法が、
Ａ．ａ）前記質量分析器の第１分析用４重極（Ｉ）において、イオン化によって形成されたイオンの質量／電荷比（ｍ／ｚ）を選択するステップと、
　　ｂ）衝突ガスで満たされ、衝突室として機能する後続の４重極（ＩＩ）において加速電圧を印加することによって、ステップ（ａ）で選択された前記イオンを断片化する断片化ステップと、
　　ｃ）下流の別の４重極（ＩＩＩ）において、前記断片化ステップ（ｂ）によって形成されたイオンの質量／電荷比を選択するステップと、
により、前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在する選択されたイオンを分析するステップと、
Ｂ．前記イオン化の結果として前記物質混合物中に存在するすべてのイオンの質量／電荷比を分析するステップであって、分析中に、前記４重極（ＩＩ）は衝突ガスで満たされているが、加速電圧は印加されないステップと、
を含み、
前記ステップＡ〜Ｂは、ステップＡ、Ｂの順か、またはステップＢ、Ａの順に実行され、
前記方法ステップ（ａ）〜（ｃ）は少なくとも１回実施され、それにより前記ステップＡ〜Ｂは０．１〜１０秒以内で少なくとも１回実施される、前記方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶理由で引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３」の「（１）」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２」の「２」で検討した補正発明における「物質混合物」の組成について、「前記物質混合物中の化合物を定量化するために内標準が前記混合物に加えられる」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「３」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。