【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０９６１号「泡状毛髪脱色剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４１１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］ 手続きの経緯、本願発明　
　本願は、平成８年１１月１４日（優先権主張平成７年１２月２７日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月４日付け手続補正書（明細書の全文補正書）及び平成１３年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
（本願発明）　
　「液剤がポンプ機構を持つ容器に収納されてなる泡状毛髪脱色剤であって、この液剤が過酸化水素水、起泡剤であるアニオン系界面活性剤、５〜２０重量％の泡質改良剤である低級アルコール及び／又は低級多価アルコール、過酸化水素の安定剤であるｐＨ調整剤、過酸化水素の安定剤であるキレート剤及び溶剤からなり、前記容器がガス透過性の高い容器本体とこの容器本体に密閉一体に設けられたポンプ機構とからなり、このポンプ機構は液体吸い上げポンプの外周に同一中心軸で空気吸い上げポンプが一体化され吐出ノズルの直前の混合室で液体吸い上げポンプと空気吸い上げポンプが一体化されて気液混合されてネットパイプを介してノズルに連通してなるポンプ機構であることを特徴とする泡状毛髪脱色剤。」　
　　　　
［２］引用発明　
　前置審査における平成１３年１月１１日付け拒絶理由通知書（「最後の拒絶理由」を通知したもの）に引用された下記刊行物には、それぞれ次の事項が記載されているものと認められる。
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特開昭６２−１６７５０４号公報
　刊行物２：特開平５−１３２７００号公報
（２）従来技術及び刊行物１、２記載の発明　
　本願明細書の「発明の詳細な説明」における従来技術に関する記載事項から把握される発明（以下、「従来発明」という。）及び上記刊行物１乃至２に記載された発明（以下、「引用発明１乃至２」という。）は、それぞれ、次のものと認められる。　
（ｉ）従来発明　
　本願明細書には、従来技術に関して次の事項が記載されている。　
（イ）（発明の詳細な説明における「従来技術」の欄）
「一般に、毛髪脱色剤としては、使用時に二剤を混合使用する二剤タイプと、使用時に二剤と脱色補助剤を混合使用する三剤タイプと、一剤を容器内に内填し密閉加圧状態で容器から取り出す一剤エアゾルタイプ、一剤を容器内に内填しポンプ式ノズルで容器からとりだす一剤ディスペンサータイプが存在する。
…（中略）…
　一剤エアゾルタイプは、過酸化水素水に起泡剤、ｐＨ調整剤、安定剤を溶剤に混合して噴出ガスとともに密閉容器内に充填してなるものである。
　一剤ディスペンサータイプは、過酸化水素水に湿潤剤、ｐＨ調整剤、安定剤を溶剤に混合して容器内に充填してなるものである。
　一剤タイプは、二剤タイプに比して脱色効果が穏やかであり、その取扱が容易なこと等により毛髪脱色剤として広く汎用されている。」（上記平成１２年９月４日付け手続補正書の明細書１頁23行〜２頁11行、段落【0002】及び本願の願書に最初に添付された明細書の２頁4〜21行、段落【0002】）
（ロ）（発明の詳細な説明における「発明が課題しようとする課題」の欄）
「一方、一剤ディスペンサータイプは、ポンプ式ノズルで容器外へ液剤を取り出し噴霧するため、液剤が目的の毛髪のみに的確に供給されず、使用者の衣服やその周辺にまで飛び散り、使用者の周りを汚損する欠点があった。」（同上手続補正書の明細書２頁19〜21行、段落【0004】及び本願の願書に最初に添付された明細書の２頁29〜３頁2行、段落【0004】）
　これら（イ）及び（ロ）の記載事項を総合すると、本願出願の優先日前に、次の従来発明が当業者において周知乃至公知であったと認められる。
（従来発明）　
　「液剤がポンプ機構を持つ容器に収納されてなる毛髪脱色剤であって、この液剤が過酸化水素水、湿潤剤、ｐＨ調整剤、安定剤及び溶剤からなり、前記容器が容器本体とポンプ機構とからなる毛髪脱色剤。」　
　
（ii）引用発明１　
　上記刊行物１には次のように記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」の欄）　
「本発明は塩基性酸化染料を含む染毛剤を対象とし、その経時的に安定を保持する容器構造に発明の主点があり、とくに第２剤に使用する過酸化水素水のクリーム状製品に関するものである。
　一般に染毛剤は塩基性酸化染料からなる第１剤を毛髪に塗布浸透させ、酸化剤としての過酸化水素を含有する第２剤で以って発色固定させることを原理としている。染毛剤は…（中略）…化粧品的性格が強いために、その製品としては使用に便なる形態にすることが望ましく、粉末式に代わって現在ではシャンプー式、泡式、クリーム式等の製品剤型が実用化されている。」（公報１頁１欄19行〜２欄11行）
（ロ）（同上「発明の詳細な説明」の欄）　
 「従来化粧品分野での過酸化水素の応用は広範囲に凡り、その安定化に種々考案があるがそれらは液状品ないし乳液製品を対象としており…見当たらない。過酸化水素水を水、油ならびに界面活性剤の存在において乳化させてクリーム状とすることは、その配合割合ならびに製造条件を検討すれば若干のノウハウはあるとしても業界の通常技術水準を以って解決できるでことあろう。しかしここにおいて問題となるのは、…（中略）…ことと、過酸化水素の分解によって発生する酸素ガスがクリームの乳化状態を劣化させること、更にこの製品を密閉容器内においたとき発生ガスが充満加圧し容器の破裂事故を惹起すことである。」（公報２頁３欄9行〜４欄3行）　
（ハ）（同上「発明の詳細な説明」の欄）　
「斯様に過酸化水素の分解をおさえたクリームであっても、長時間経過後には微量とはいえ分解は避けられないものであり、発生したガスは本製品の容器内に充満しクリームの性状を劣化させ、また遂には容器を破裂させる危険がある。
　本発明者は、この容器についても種々研究し本発明品を収容するに好適な容器を考案したので、その一例を以下に説明する。
　本発明品は酸性度の高いクリームである故に容器の耐食材質についても留意しなければならず、この点プラスチック容器は液体は通さないが極微の通気孔を有しガス体を徐々に通過させる特性があるので極めて都合がよいことを見いだした。
…（中略）…、また徐々に発生するガスはポリエチレンシート層を通してアルミ層との間の間隙に放出しチューブ口より出るので、容器は破裂することは避けられる。
　この発明容器の必要条件として内層は気体を通すが液体を通さない性質のある材料を用い、…ことである。」（公報３頁７欄14行〜９欄11行）　
　これら（イ）乃至（ハ）の記載を総合すると、上記刊行物１には、次の引用発明１が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
「酸化剤としての過酸化水素を含有する染毛剤を収容する容器において、過酸化水素の分解により発生したガスが容器を破裂させることを防止する目的で、当該容器を形成する素材として、気体を通すが液体を通さない性質のあるポリエチレンを採用すること。」
　
（iii）引用発明２　
　上記刊行物２には次のように記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）　
「本発明は、起泡性洗浄剤に関し、特に、空気と混合して多孔体を通過させることにより泡沫状として吐出する泡噴出ポンプ容器用の起泡性洗浄剤に関する。」（公報２頁１欄40行〜43行、段落【0001】）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「従来技術」の欄）
「従来から、泡噴出ポンプ容器から吐出させ、発泡させて用いる、いわゆる、起泡性洗浄剤が開発され、浴用、洗顔用、洗髪用などの用途に広く用いられている。かかる容器として、安定な泡沫を得るために種々の改良が行われ、例えば、特公昭５２−１６５６７号には、より安定な泡を発生させるための泡噴出ポンプ容器が開示されている。この泡噴出ポンプ容器は、洗浄剤を空気と混合し、泡生成手段(例えば、多孔体)を通過させることにより、泡沫状として吐出するものである。」（公報２頁１欄45行〜２欄36行、段落【0002】）
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「発明が解決しようとする課題」の欄）
「しかしながら、従来の泡噴出ポンプ容器に用いられる洗浄剤は、きめ細かい良質かつ安定な泡を得ることが困難であり、容器の改良のみでは良質な泡を得るのに限界がある。
　本発明は、このような従来の問題点を解決するものであり、その目的とするところは、きめ細かい泡質を有すると共に吐出後の保持性に優れた泡を生成する起泡性洗浄剤を提供することにある。」（公報２頁２欄44行〜３頁３欄1行、段落【0003】）
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）
「本発明者らは、洗浄に最適な特性を有する泡、すなわち、きめ細かい泡質を有すると共に吐出後の保持性に優れた泡を生成するには、泡噴出ポンプ容器の構造設計や泡発生条件だけでなく、洗浄剤自身の性質にも留意する必要がある点に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、特定割合の成分を配合することにより、きめ細かい泡質を有すると共に吐出後の保持性に優れた泡を生成する起泡性洗浄剤が得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、界面活性剤５〜３０重量％、一価アルコール１〜７重量％および多価アルコール３〜２０重量％を配合してなる起泡性洗浄剤を提供するものである。本発明の洗浄剤は泡噴出ポンプ容器に入れ、吐出することにより、空気と混合され、きめ細かい、安定な泡沫を生じる。
　用いる界面活性剤としては、…アルキルリン酸塩（３欄24〜25行）、…、ラウリル硫酸ナトリウム（３欄40〜41行）…、アルキルスルホン酸塩（４欄31行）、…が挙げられる。」（公報３頁３欄3行〜４頁５欄10行、段落【0004】及び【0005】。注：括弧内は当審により付記したものであり、界面活性剤の具体例として本願発明の実施例と同一のアニオン系のものを抽出して示した。）
（ホ）（同上「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）
「本発明の
起泡性洗浄剤には、一価アルコールおよび多価アルコールが粘度調整剤として配合される
アルコールの添加量が上記範囲を下回ると
発泡が阻害される。逆に、アルコールの添加量が上記範囲を上回ると、
起泡性も低下する
（ヘ）（同上「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）　
「本発明の起泡性洗浄剤は、従来の起泡性洗浄剤と同様にして使用でき、例えば、洗髪用シャンプー、浴用ボディシャンプー、ハンドソープ、洗顔剤、台所用洗剤、漂白洗剤などとして用いられる。」（公報５頁７欄16行〜19行、段落【0013】）
（ト）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　
「表１および表２から明らかなように、実施例１〜２２の起泡性洗浄剤は、いずれも、２５℃での粘度が１００ｃｐｓを越えることはなく、きめ細かい泡質を有すると共に吐出後の保持性に優れた泡を生成した。…（中略）…
　これに対して、表３および表４から明らかなように、界面活性剤の添加量が少ない比較例１、７および１３では、洗浄剤の粘度が低くすぎるので、きめが粗く保持性に劣る泡しか得られなかった。逆に、界面活性剤の添加量が多い比較例２、８および１４では、洗浄剤の粘度が高すぎるので、泡の生成およびを吐出が困難であった。また、一価アルコールの添加量が少ない比較例３、９および１５では、やはり粘度が高く、泡の生成および吐出が困難であった。逆に、一価アルコールの添加量が多い比較例４、１０および１６では、泡の保持性を阻害して、良質の泡は得られなかった。さらに、多価アルコールの添加量が少ない比較例５、１１および１７では、やはり粘度が高く、泡の生成および吐出が困難であった。逆に、多価アルコールの添加量が多い比較例６、１２および１８では、洗浄剤の粘度は適度であるものの、きめが粗く保持性に劣る泡しか得られなかった。」（公報９頁１５欄41行〜１０頁１７欄8行、段落【0020】及び【0021】）
　これら（イ）乃至（ト）の記載及びこれと対応する表１乃至表４の記載事項を総合すると、上記刊行物２には、次の引用発明２が記載されていると認められる。
（引用発明２）　
「泡噴出ポンプ容器から吐出・発泡させ、洗髪用シャンプーとして用いられる起泡性洗浄剤において、きめ細かい泡質を有すると共に吐出後の保持性に優れた泡を生成するために、洗浄剤と起泡剤としての作用を為すところのアニオン系界面活性剤を５〜３０重量％含有した起泡性洗浄剤に、当該起泡性洗浄剤の粘度調整剤としての作用を為すところの低級アルコールおよび低級多価アルコールを、それぞれ１〜７重量％、３〜２０重量％という上限値及び下限値を設け、この範囲内で適宜配合することを特徴とする起泡性洗浄剤。」
　
［３］ 対比・判断　
　本願発明と従来発明とを対比すると、両者は、　
　「液剤がポンプ機構を持つ容器に収納されてなる毛髪脱色剤であって、この液剤が過酸化水素水、ｐＨ調整剤、安定剤及び溶剤を含有し、前記容器が容器本体とポンプ機構とからなる毛髪脱色剤。」である点で一致し、　
（Ａ）容器本体の素材に関して、前者においては、「ガス透過性の高い容器本体」で構成しているのに対し、後者においては、このような素材を使用して構成されていない点（以下、「相違点（Ａ）」という。）、　
（Ｂ）容器のポンプ機構に関して、前者においては、「容器本体に密閉一体に設けられたポンプ機構とからなり、このポンプ機構は液体吸い上げポンプの外周に同一中心軸で空気吸い上げポンプが一体化され吐出ノズルの直前の混合室で液体吸い上げポンプと空気吸い上げポンプが一体化されて気液混合されてネットパイプを介してノズルに連通してなるポンプ機構である」のに対して、後者においては、その具体的構成が明らかでない点（以下「相違点（Ｂ）」という。）、で相違している。　
（Ｃ）容器に収納される液剤のうちの「泡」形成に関する組成につき、前者においては、「起泡剤であるアニオン系界面活性剤」に加えて「泡質改良剤」としての「５〜２０重量％の」「低級アルコール及び／又は低級多価アルコール」が配合されているのに対し、後者においては、このような「泡」形成のための素材を配合していない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）、
（Ｄ）容器に収納される液剤のうちの上記「泡」形成に関する組成を除いた他の組成につき、前者においては、「過酸化水素の安定剤」として「ｐＨ調整剤」及び「キレート剤」を配合しているのに対し、後者においては、このような素材を配合しているか否かが明らかでない点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）、で相違している。　
　そこで、これらの相違点について検討する。　
（相違点（Ａ）について）　
　酸化剤としての過酸化水素を含有する染毛剤を収容する容器において、過酸化水素の分解により発生したガスが容器を破裂させることを防止する目的で、当該容器を形成する素材として、気体を通すが液体を通さない性質のあるポリエチレンを採用することは、上記引用発明１により本願出願の優先日前に公知である。　
　そして、染毛剤と毛髪脱色剤とは、毛髪に対する化粧品的機能において相互に類似するばかりでなく、酸化剤としての過酸化水素を含有するという組成においても、さらには、髪の必要な部分への部分的適用も想定されているというその使用態様においても、両者は極めて類似するものといえる。
　してみると、上記相違点（Ａ）は、上記引用発明１と同様の目的で、その容器構成を従来発明である毛髪脱色剤のものに転用することにより、当業者が容易に採用し得た設計上の変更であるといえる。　
（相違点（Ｂ）について）　
　発泡性内容液を収容した容器から泡を放出するポンプ機構として「容器本体に密閉一体に設けられたポンプ機構とからなり、このポンプ機構は液体吸い上げポンプの外周に同一中心軸で空気吸い上げポンプが一体化され吐出ノズルの直前の混合室で液体吸い上げポンプと空気吸い上げポンプが一体化されて気液混合されてネットパイプを介してノズルに連通してなるポンプ機構」を採用した容器（「ポンプフォーマー」とも称される容器）は、毛髪に対する化粧品類を取り扱う分野においても、従来より周知であったと解される（例えば、前置審査における最後の拒絶の理由に引用された周知例である実願平５−５０１１５号（実開平７−１５５５８号）のCD-ROM、本願に対して提出された平成１０年５月７日付け刊行物提出書（以下、「刊行物提出書１」という。）に示された刊行物４であって平成５年８月１日に缶詰技術研究会により発行された雑誌である「食品と容器」、第３４巻第８号の第４６７〜４７１頁に掲載された「ブームを呼ぶかノンガス容器（その２）」、あるいは、本願に対して提出された平成１０年７月２日付け刊行物提出書に示された刊行物１であって平成７年３月１日に、同じく缶詰技術研究会により発行された雑誌である「食品と容器」、第３６巻第３号の第１５４〜１５８頁に掲載された「完成度を高めたノンガス容器（その３）」参照）。　
　してみると、上記相違点（Ｂ）は、当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。　
（相違点（Ｃ）について）　
　毛髪脱色剤を毛髪への塗布性が容易な泡状で使用できるものとするために、界面活性剤で代表される発泡剤を配合することは、従来より周知の配合手法であったといえる（例えば、上記刊行物提出書１に示された刊行物２である特開平７−２５８０４５号公報の２頁１〜２欄の段落【0005】【0006】及び【0010】参照）。
　そして、泡噴出ポンプ容器から吐出・発泡させ、洗髪用シャンプーとして用いられる起泡性洗浄剤において、きめ細かい泡質を有すると共に吐出後の保持性に優れた泡を生成するために、洗浄剤と起泡剤としての作用を為すところのアニオン系界面活性剤を５〜３０重量％含有した起泡性洗浄剤に、当該起泡性洗浄剤の粘度調整剤としての作用を為すところの低級アルコールおよび低級多価アルコールを、それぞれ１〜７重量％、３〜２０重量％という上限値及び下限値を設け、この範囲内で適宜配合することは、上記引用発明２により本願出願の優先日前に公知である。
　さらに、洗髪用シャンプーと毛髪脱色剤とは、毛髪に適用される商品として共通性を有するものであり、また、これら商品間において、相互に共通して使用できる技術的事項を一方から他方へ転用することを妨げるような格別な事情が存在するものともいえない。
　してみると、上記相違点（Ｃ）は、従来発明における毛髪脱色剤を上記従来周知の泡状で使用できるものに変更する際に、その「泡」形成に関する組成につき、上記引用発明２と同様のきめ細かい泡質を有すると共に吐出後の保持性に優れた泡を生成するという目的で、アニオン系界面活性剤に加えて低級アルコールおよび低級多価アルコールを適宜重量％の範囲内で配合するという組成構成を、従来発明である毛髪脱色剤のものに転用することにより、当業者が容易に実施し得た設計上の変更であるといえる。
　なお、上記相違点（Ｃ）における「泡質改良剤」としての「低級アルコール及び／又は低級多価アルコール」を「５〜２０重量％」配合した点につき、審判請求人は、上記配合されたアルコールが「泡質改良剤」として作用することを証明するために、平成１３年３月２２日付け意見書においては、その実験結果を当該意見書と同日付けの手続補足書に添付された資料第１号の表１（以下、「資料１の表１」という。）を用いて、並びに、審判請求書においては、その実験結果を表１（以下、「審判請求書の表１」という。）として、それぞれ示している。
　しかしながら、上記資料１の表１に実施例１及び２として示された泡状毛髪脱色剤の組成は、平成１２年９月４日付け手続補正書（明細書の全文補正書）によって補正され、本願発明の唯一の実施例となった「実施例１」における組成とは異なる（ちなみに、資料１の表１の実施例１及び２における過酸化水素水及び起泡剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムの配合量は、それぞれ、１０重量％、０．４重量％であるのに対して、本願発明の実施例１のそれは、それぞれ、１７．０重量％、０．００５重量％である）といえるし、また、上記審判請求書の表１に実施例１乃至５として示された泡状毛髪脱色剤の組成も、同上平成１２年９月４日付け手続補正書により本願発明の唯一の実施例となった「実施例１」における組成とは異なる（ちなみに、審判請求書の表１の実施例１及び２における過酸化水素水及びキレート剤であるジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム（40％）の配合量は、それぞれ、１０重量％、０．１重量％であるのに対して、本願発明の実施例１のそれは１７．０重量％、０．５重量％であり、また、同審判請求書の表１の実施例３乃至５における過酸化水素水、キレート剤であるジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム（40％）及び起泡剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムの配合量は、それぞれ１０重量％、０．１重量％、０．１重量％であるのに対して、本願発明の実施例１のそれは１７．０重量％、０．５重量％、０．００５重量％である）といえるから、本願発明の実験結果を示したものとはいえない（ちなみに、上記審判請求書の表１の実施例１、２の組成を、実施例３、４の組成とそれぞれ対比すると、起泡剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムの配合量においてのみ両者は異なっているにすぎないにもかかわらず、両者の「泡の持ち」の結果は異なっていることから、本願発明のアルコールの配合量は、それ単独で格別な技術的意義乃至臨界的意義を有するものではなく、起泡剤等の他の成分との配合量と相互に関連することにより、「泡質改良剤」として作用するものと推測せざるを得ない）。
　以上のことを踏まえると、上記相違点（Ｃ）における「泡質改良剤」としての「低級アルコール及び／又は低級多価アルコール」を「５〜２０重量％」配合した点に、すなわち、泡状毛髪脱色剤における組成の内、「低級アルコール及び／又は低級多価アルコール」の配合量のみを、「５〜２０重量％」と規定した点に、格別な技術的意義乃至臨界的意義があると解することができないので、相違点（Ｃ）につき、上記したように、当業者が容易に実施し得た設計上の変更であると判断した。
（相違点（Ｄ）について）　
　毛髪脱色剤に含有された過酸化水素の保存安定性を考慮して「ｐＨ調整剤」を配合することは従来より周知の配合手法であり、また、当該毛髪脱色剤における過酸化水素含有組成物に、「ＥＤＴＡ」（エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム）に例示される金属封鎖剤（「キレート剤」に相当する）を添加剤として適宜配合することも従来より周知の配合態様であったといえる（例えば、同上刊行物提出書１に示された刊行物２である特開平７−２５８０４５号公報の２頁２欄の段落【0006】及び【0010】参照）。
　そして、上記キレート剤の一つである「ＥＤＴＡ」が過酸化水素の安定剤として使用できることも、毛髪に適用する化粧品類を取り扱う分野において、従来より周知であったといえる（例えば、上記引用刊行物１である特開昭６２−１６７５０４号公報の２頁４欄15〜17行参照）。
　してみると、上記相違点（Ｄ）は、当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。
　
［４］ むすび　
　したがって、本願発明は、従来発明及び引用発明１乃至２並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。