【事件の表示】
　特願２０１０−５０１１３０「リーダ装置のコンテンツ購入及び転送管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日国際公開，ＷＯ２００８／１２１５９０，平成２２年　７月　８日国内公表，特表２０１０−５２２９３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００８年３月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年３月２９日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２１年　９月２８日　　　：国内書面の提出
　　平成２１年１１月３０日　　　：翻訳文の提出
　　平成２３年　３月２２日　　　：出願審査請求書，手続補正書の提出
　　平成２４年　６月１３日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２４年　９月２４日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２４年１０月３０日付け　：拒絶査定　
　　平成２５年　３月１１日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２５年　５月２４日　　　：前置報告
　　平成２５年１０月　４日付け　：審尋
　　平成２６年　１月　８日　　　：回答書の提出
　　平成２６年　９月１７日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　平成２６年１２月２４日　　　：意見書，手続補正書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１乃至１２に係る発明は，上記平成２６年１２月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲１乃至１２に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「電子的コンテンツをサーバから電子リーダデバイスへ配信するための方法であって，
　前記サーバが，前記電子リーダデバイスとの間の無線接続を確立するステップと，
　前記サーバが，前記無線接続を介して，前記電子リーダデバイスの識別情報を受信するステップと，
　前記サーバが，前記サーバ上で購入可能な電子的コンテンツに対応するアイコン又はシンボルを，前記電子リーダデバイスに前記無線接続を介して送信するステップと，
　前記サーバが，前記電子リーダデバイスから，ユーザにより選択された電子的コンテンツについての指示を前記無線接続を介して受信するステップと，
　前記サーバが，前記識別情報を用いて，前記選択された電子的コンテンツの購入のための処理を行うステップであって，
　　前記サーバが，前記電子リーダデバイスの識別情報に基づいて，当該識別情報に関係するユーザが，前記選択された電子的コンテンツのための購読契約の購読者であるかどうかを判別し，
　　購読者ではない場合，前記選択された電子的コンテンツの費用を，当該ユーザの口座から自動的に引き落としを行い，
　　購読者である場合，前記選択された電子的コンテンツの費用を，前記ユーザの口座から引き落としを行わない，ステップと，
　前記サーバが，前記購入された電子的コンテンツを，前記電子リーダデバイスのメモリ内に保存するために，および前記電子リーダデバイスによって表示するために，前記無線接続を介して送信するステップであって，前記購入可能な電子的コンテンツ，及び前記購入された電子的コンテンツに係るアイコン又はシンボルは，前記電子リーダデバイスにより，対応する電子的コンテンツの種類に従って表示される，ステップと
　を含む，方法。」　
　
　
第３　引用例
　
１　引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
　
（１）　本願の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年９月１７日付け拒絶理由通知において引用された，特開平１１−１６１７１７号公報（平成１１年６月１８日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【請求項１】　
アイテムの購入注文を出す方法であって，前記注文はクライアント・システム側の購入者によって出され，サーバ・システムによって受信されるものにおいて
サーバ・システムの制御のもとでは，
前記購入者の識別子（ＩＤ），支払いに関する情報，および出荷に関する情報を含む購入者情報を前記クライアント・システムから受信し，
前記クライアント・システムにクライアントＩＤを割り当て，
前記割り当てられたクライアントＩＤ（以下，割り当てクライアントＩＤという）を前記受信した購入者情報と関連付け
前記割り当てクライアントＩＤを前記クライアント・システムに送信し，および前記アイテムを特定していると共に，注文ボタンを含んでいる表示情報を前記クライアント・システムに送信し，
前記クライアント・システムの制御のもとでは，　
割り当てクライアントＩＤを受信してストアしておき，前記表示情報を受信して表示し，および前記注文ボタンが選択されると，それに応答して前記特定されたアイテムを購入する要求であって，前記割り当てクライアントＩＤを含んでいる要求を前記サーバ・システムに送信し，
前記サーバ・システムの制御のもとでは，
前記要求を受信し，
前記要求に含まれている前記クライアントＩＤに関連する前記購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成し，
以上によって，前記購入者は前記注文ボタンを選択することで前記製品の注文を出すことを特徴とする方法。
【請求項２】　請求項１に記載の方法において，前記購入者情報は前記購入者が以前の注文を出したとき受信されることを特徴とする方法。」　
　
Ｂ　「【０００４】ワールドワイド・ウェブ（World Wide Web）は電子的取引を行うのに特に役立っている。そこを通してベンダ（取引業者）が製品を宣伝し，販売できるようにするＷｅｂサーバが多数開発されている。
これらの製品の中には，インターネットを利用して購入者に電子的に配送されるアイテム（例えば，音楽）や，従来の配送チャネル（例えば，運輸業者）を通して配送されるアイテム（例えば，書籍）などがある。
この購入者固有注文情報としては，購入者の氏名，購入者のクレジット・カード番号，注文の出荷アドレスなどがある。
　
Ｃ　「【０００９】 
本発明は，クライアント／サーバ環境においてシングル・アクションでアイテムを注文するための方法およびシステムを提供している。本発明のシングル・アクション注文システムは，注文を出すために必要とされる購入者のやりとりの数を低減化し，クライアント・システムとサーバ・システムの間で伝送されるセンシティブ（機密）情報の量を低減化する。本発明の一実施形態では，サーバ・システムは各クライアント・システムに一意的なクライアントＩＤを割り当てている。また，サーバ・システムは様々な潜在的購入者の購入者固有注文情報をストアしている。この購入者固有注文情報は購入者が出した以前の注文から収集されている場合もある。サーバ・システムは各クライアントＩＤを，そのクライアント・システムを使用して注文を出す可能性のある購入者にマッピング（対応付けること）している。
購入者が注文を出す必要が起こると，その購入者はクライアント・システムを使用して，注文するアイテムを記述している情報の要求をそのクライアントＩＤと一緒に送信する。
許可されていれば，サーバ・システムは要求された情報を（例えば，Ｗｅｂページを通して），アイテムの注文を出すために実行すべきシングル・アクションの指示と一緒にクライアント・コンピュータ・システムに送信する。シングル・アクション注文が許可されているときは，購入者はシングル・アクションを実行するだけで（例えば，マウス・ボタンをクリックする），アイテムを注文することができる。購入者がそのシングル・アクションを実行すると，クライアント・システムはそのことをサーバ・システムに通知する。通知を受けたサーバ・システムはそのクライアントＩＤにマッピングされている購入者の購入者固有注文情報をアイテム注文情報（例えば，製品のＩＤと数量）に追加することによって注文を完成する。
　
Ｄ　「【００１０】
【発明の実施の形態】 図１ないし図３は，本発明の一実施形態におけるシングル・アクション注文を示している。
図１は注文が可能なアイテムを記述しているＷｅｂページのディスプレイを示す図である。このＷｅｂページの例は，購入者がアイテムに関する詳細情報をレビューすることを要求したときにサーバ・システムからクライアント・システムに送信されたものである。このＷｅｂページの例は要約記述セクション１０１，ショッピンク・カート・セクション１０２，シングル・アクション注文セクション１０３，および詳細記述セクション１０４を含んでいる。当業者ならば理解されるように，これらの各種セクションは省くことも，様々な方法で並べ替えたり，適応させたりすることも可能である。
　
Ｅ　「【００１４】図４は本発明の実施形態を示すブロック図である。この実施形態はワールドワイド・ウェブ（ World Wide Web ）を使用してインターネット経由でシングル・アクション注文を行うことをサポートしている。…（中略）…
カストマ・データベースは種々の購入者または潜在的購入者に関するカストマ情報を収めている。カストマ情報としては，カストマの氏名，請求書発行情報，および出荷情報などの購入者固有注文情報がある。注文データベース２１５は，まだ購入者に出荷されていない各注文のエントリを収めている。インベントリ・データベース２１６は注文可能な種々アイテムの記述を収めている。クライアントＩＤ／カストマ・テーブル２１２は，クライアント・システムを一意的に特定している，グローバルに一意的な識別子である各クライアントＩＤと，そのクライアント・システムと最後に関連付けられたカストマとを対応付けているマッピングを収めている。
クライアント・システム２２０はブラウザ２２１と，割り当てられたクライアントＩＤ２２２とを持っている。このクライアントＩＤは cookie と名付けたファイルにストアされている。一実施形態によれば，サーバ・システムは，クライアント・システムが初めてサーバ・システムとやりとりするとき一度だけクライアントＩＤを割り当てて，それをクライアント・システムに送付する。それ以降，クライアント・システムはサーバ・システムに送信される全てのメッセージにそのクライアントＩＤを付けるので，サーバ・システムはメッセージの発信元を特定することができる。
　
Ｆ　「【００１６】 図５はカストマのためにシングル・アクション注文を許可するルーチンを示すフロー図である。シングル・アクション注文を許可するためには，サーバ・システムは，購入者固有注文情報に相当するカストマに関する情報を持っている必要がある。　…（中略）…
ステップ３０４で，サーバ・システムは確認Ｗｅｂページをクライアント・システムに提供する。
購入者がアイテムの注文を次回に試みたとき，クライアント・システムはそのクライアントＩＤをサーバ・システムに提供する。シングル・アクション注文がその購入者に許可されていれば，サーバ・システムは，購入者がクライアントＩＤ／カストマ・テーブル内のそのクライアントＩＤと関連付けられたカストマであると想定する。
　
（２）　ここで，上記引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
ア　上記Ａの「アイテムの購入注文を出す方法であって，前記注文はクライアント・システム側の購入者によって出され，サーバ・システムによって受信されるものにおいて」との記載，上記Ｂの「これらの製品の中には，インターネットを利用して購入者に電子的に配送されるアイテム（例えば，音楽）や，従来の配送チャネル（例えば，運輸業者）を通して配送されるアイテム（例えば，書籍）などがある。」との記載，上記Ｃの「本発明は，クライアント／サーバ環境においてシングル・アクションでアイテムを注文するための方法およびシステムを提供している。本発明のシングル・アクション注文システムは，注文を出すために必要とされる購入者のやりとりの数を低減化し，クライアント・システムとサーバ・システムの間で伝送されるセンシティブ（機密）情報の量を低減化する。」との記載からすると，「クライアント・システム」側の「購入者」が「購入注文」を出す「アイテム」は「インターネット」を利用して電子的に配送されることは明らかであり，当該「購入注文」は「サーバ・システム」で受信されることが読みとれるから，引用例１には，
“インターネットを利用して購入者に電子的に配送されるアイテムの購入注文を出す方法であって，前記注文はクライアント・システム側の購入者によって出され，サーバ・システムによって受信されるもの”
が記載されていると解される。
　
イ　上記Ｂの「この購入者固有注文情報としては，購入者の氏名，購入者のクレジット・カード番号，注文の出荷アドレスなどがある。」との記載，上記Ｃの「本発明の一実施形態では，サーバ・システムは各クライアント・システムに一意的なクライアントＩＤを割り当てている。また，サーバ・システムは様々な潜在的購入者の購入者固有注文情報をストアしている。この購入者固有注文情報は購入者が出した以前の注文から収集されている場合もある。サーバ・システムは各クライアントＩＤを，そのクライアント・システムを使用して注文を出す可能性のある購入者にマッピング（対応付けること）している。」との記載からすると，「購入者固有注文情報」は「クライアント・システム」に「クライアントＩＤ」を割り当てるための「購入者情報」とみることができ，そして，「サーバ・システム」は「クライアント・システム」から「購入者固有注文情報」を受信して「クライアントＩＤ」を割り当て，当該「クライアントＩＤ」と「購入者固有注文情報」とを関連付けてストアしていることが読み取れる。
　そうすると，上記Ａの「サーバ・システムの制御のもとでは，前記購入者の識別子（ＩＤ），支払いに関する情報，および出荷に関する情報を含む購入者情報を前記クライアント・システムから受信し，前記クライアント・システムにクライアントＩＤを割り当て，前記割り当てられたクライアントＩＤ（以下，割り当てクライアントＩＤという）を前記受信した購入者情報と関連付け」との記載を勘案すると，引用例１には，
“サーバ・システムの制御のもとでは，
　　購入者の識別子（ＩＤ），支払いに関する情報，および出荷に関する情報を含む購入者情報をクライアント・システムから受信し，
　　前記クライアント・システムにクライアントＩＤを割り当て，
　　前記割り当てられたクライアントＩＤを前記受信した購入者情報と関連付け”るステップ
が記載されていると解される。
　
ウ　上記Ｅの「クライアント・システム２２０はブラウザ２２１と，割り当てられたクライアントＩＤ２２２とを持っている。このクライアントＩＤは cookie と名付けたファイルにストアされている。一実施形態によれば，サーバ・システムは，クライアント・システムが初めてサーバ・システムとやりとりするとき一度だけクライアントＩＤを割り当てて，それをクライアント・システムに送付する。それ以降，クライアント・システムはサーバ・システムに送信される全てのメッセージにそのクライアントＩＤを付けるので，サーバ・システムはメッセージの発信元を特定することができる。」との記載，上記Ｆの「購入者がアイテムの注文を次回に試みたとき，クライアント・システムはそのクライアントＩＤをサーバ・システムに提供する。シングル・アクション注文がその購入者に許可されていれば，サーバ・システムは，購入者がクライアントＩＤ／カストマ・テーブル内のそのクライアントＩＤと関連付けられたカストマであると想定する。」との記載からすると，「サーバ・システム」により割り当てられた「クライアントＩＤ」は，対応する「クライアント・システム」に送信しておくことが読み取れる。
　また，上記Ｃの「購入者が注文を出す必要が起こると，その購入者はクライアント・システムを使用して，注文するアイテムを記述している情報の要求をそのクライアントＩＤと一緒に送信する。」との記載からすると，「クライアント・システム」から注文する「アイテム」を記述した情報の要求があると，「サーバ・システム」は「クライアント・システム」から「クライアントＩＤ」を受信することが読み取れ，さらに，上記Ｃの「許可されていれば，サーバ・システムは要求された情報を（例えば，Ｗｅｂページを通して），アイテムの注文を出すために実行すべきシングル・アクションの指示と一緒にクライアント・コンピュータ・システムに送信する。」との記載，上記Ｄの「図１は注文が可能なアイテムを記述しているＷｅｂページのディスプレイを示す図である。このＷｅｂページの例は，購入者がアイテムに関する詳細情報をレビューすることを要求したときにサーバ・システムからクライアント・システムに送信されたものである。このＷｅｂページの例は要約記述セクション１０１，ショッピンク・カート・セクション１０２，シングル・アクション注文セクション１０３，および詳細記述セクション１０４を含んでいる。当業者ならば理解されるように，これらの各種セクションは省くことも，様々な方法で並べ替えたり，適応させたりすることも可能である。」との記載からすると，「サーバ・システム」は「アイテム」を記述した情報の要求があると，要求された情報を「アイテム」の注文を出すための情報と共に「クライアント・システム」に送信することが読み取れることから，上記Ａの「前記割り当てクライアントＩＤを前記クライアント・システムに送信し，および前記アイテムを特定していると共に，注文ボタンを含んでいる表示情報を前記クライアント・システムに送信し」との記載を勘案すると，引用例１には，
“割り当てクライアントＩＤをクライアント・システムに送信しておき，および，
　前記クライアント・システムからアイテムを記述した情報の要求があると，前記クライアントＩＤを受信し，
　前記アイテムを特定していると共に，注文ボタンを含んでいる表示情報を前記クライアント・システムに送信”するステップ
が記載されていると解される。
　
エ　上記イおよびウの検討から，「クライアント・システム」は「割り当てクライアントＩＤ」を「サーバ・システム」から受信してストアしておき，注文する必要が起こると，「アイテム」を記述した情報の要求を「サーバ・システム」に送信し，注文ボタンを含んでいる「表示情報」を受信して表示すると言える。
　また，上記Ｃの「シングル・アクション注文が許可されているときは，購入者はシングル・アクションを実行するだけで（例えば，マウス・ボタンをクリックする），アイテムを注文することができる。購入者がそのシングル・アクションを実行すると，クライアント・システムはそのことをサーバ・システムに通知する。」との記載からすると，「クライアント・システム」から「サーバ・システム」に「アイテム」の注文を行うことが読み取れることから，上記Ａの「前記クライアント・システムの制御のもとでは，割り当てクライアントＩＤを受信してストアしておき，前記表示情報を受信して表示し，および前記注文ボタンが選択されると，それに応答して前記特定されたアイテムを購入する要求であって，前記割り当てクライアントＩＤを含んでいる要求を前記サーバ・システムに送信し」との記載を勘案すると，引用例１には，
“クライアント・システムの制御のもとでは，
　　割り当てクライアントＩＤを受信してストアしておき，
　　アイテムを記述した情報の要求をサーバ・システムに送信し，
　　表示情報を受信して表示し，および
　　注文ボタンが選択されると，それに応答して特定されたアイテムを購入する要求であって，前記割り当てクライアントＩＤを含んでいる要求を前記サーバ・システムに送信”するステップ
が記載されていると解される。
　
オ　上記Ｃの「通知を受けたサーバ・システムはそのクライアントＩＤにマッピングされている購入者の購入者固有注文情報をアイテム注文情報（例えば，製品のＩＤと数量）に追加することによって注文を完成する。」との記載からすると，「サーバ・システム」は特定された「アイテム」を購入する要求を受信し
，「クライアントＩＤ」にマッピングされている「購入者情報」に基づき「アイテム」の購入注文を生成することが読み取れることから，上記Ａの「サーバ・システムの制御のもとでは，前記要求を受信し，前記要求に含まれている前記クライアントＩＤに関連する前記購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成し」との記載を勘案すると，引用例１には，
“サーバ・システムの制御のもとでは，
　　特定されたアイテムを購入する要求を受信し，
　　前記特定されたアイテムを購入する要求に含まれているクライアントＩＤに関連する購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成”するステップ
が記載されていると解される。
　
（３）以上，ア乃至オの検討によれば，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　インターネットを利用して購入者に電子的に配送されるアイテムの購入注文を出す方法であって，前記注文はクライアント・システム側の購入者によって出され，サーバ・システムによって受信されるものにおいて，当該方法は，
　サーバ・システムの制御のもとでは，
　　前記購入者の識別子（ＩＤ），支払いに関する情報，および出荷に関する情報を含む購入者情報を前記クライアント・システムから受信し，
　　前記クライアント・システムにクライアントＩＤを割り当て，
　　前記割り当てられたクライアントＩＤ（以下，割り当てクライアントＩＤという）を前記受信した購入者情報と関連付け，
　　前記割り当てクライアントＩＤを前記クライアント・システムに送信しておき，および，
　　前記クライアント・システムからアイテムを記述した情報の要求があると，前記クライアントＩＤを受信し，
　　前記アイテムを特定していると共に，注文ボタンを含んでいる表示情報を前記クライアント・システムに送信し，
　前記クライアント・システムの制御のもとでは，
　　割り当てクライアントＩＤを受信してストアしておき，
　　アイテムを記述した情報の要求を前記サーバ・システムに送信し，
　　前記表示情報を受信して表示し，および
　　前記注文ボタンが選択されると，それに応答して前記特定されたアイテムを購入する要求であって，前記割り当てクライアントＩＤを含んでいる要求を前記サーバ・システムに送信し，
　前記サーバ・システムの制御のもとでは，
　　前記特定されたアイテムを購入する要求を受信し，
　　前記特定されたアイテムを購入する要求に含まれている前記クライアントＩＤに関連する前記購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成し，
　以上によって，前記購入者は前記注文ボタンを選択することで前記アイテム購入注文を出すことを特徴とする方法。」　
　
　
２　引用例２に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年９月１７日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００６−８５３５３号公報（平成１８年３月３０日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００２４】
　図１を参照すると，
本実施の形態におけるコンテンツ配信システムは，無線端末１０と，アクセスポイント２０と，コンテンツサーバ３０と，決済サーバ４０と，会計システム５０とから構成されている。そのうちアクセスポイント２０，コンテンツサーバ３０，決済サーバ４０，会計システム５０は，ネットワーク１００を介して接続されている。ネットワーク１００は，任意のネットワークであってよく，例えば，光ファイバ，インターネット，公衆回線，ＬＡＮ（Local Area Network），ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等である。なお，通信方法は，有線であっても，無線であってもよい。
…（中略）…
【００２９】
　
無線端末１０は，アクセスポイント２０を経由してネットワーク１００を介してコンテンツサーバ３０に接続し，所定の表示部であるディスプレイ等の画面上に各種コンテンツを表示して，表示された各種コンテンツを閲覧・購入する機能を備えている。
…（中略）…
【００３７】
　
次に，アクセスポイント２０によって，無線端末１０は，ネットワーク１００を介してコンテンツサーバ３０に接続される（ステップＡ２）。
【００３８】
　これに応答し，コンテンツサーバ３０は，提供している各種コンテンツの一覧をネットワーク１００を介して無線端末１０に送信する（ステップＡ３）。
【００３９】
　無線端末１０は，コンテンツサーバ３０から各種コンテンツの一覧をネットワーク１００を介して受信する（ステップＡ４）。
【００４０】
　無線端末１０は，受信した各種コンテンツの一覧を画面上に表示させる（ステップＡ５）。これにより，利用者は，各種コンテンツが画面に表示され，各種コンテンツを閲覧することができる。
【００４１】
　
利用者は，コンテンツを購入したい場合には，そのコンテンツを画面上で選択し，所定のボタンの押下げ等の操作によりネットワーク１００を介してコンテンツサーバ３０に対して購入要求を発行する（ステップＡ６）。
…（中略）…
【００４８】
　
コンテンツサーバ３０は，決済サーバ４０から各種コンテンツ配信依頼を受信し，ネットワーク１００を介して，各種施設内のアクセスポイント２０を経由して，無線端末１０に各種コンテンツデータを送信する（ステップＡ１２）。
【００４９】
　
無線端末１０は，コンテンツサーバ３０から各種コンテンツを受信する（ステップＡ１３）。
　
３　引用例３に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年９月１７日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００２−９９７４０号公報（平成１４年４月５日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【００２７】次に，図５を参照して，デジタルコンテンツ棚にあるデジタルコンテンツ利用する場合の動作フローを説明する。
顧客は，有線あるいは無線の通信機能を持つプレイヤ端末２０，例えばカーステレオ，ポータブルステレオ，ポータブル電子ブックなどを利用して，通信ネットワーク１００に接続されているサーバ３０のホームページにアクセスすると（ステップＣ１），サーバ３０は記憶部にあらかじめ登録されているデジタルコンテンツ棚参照のための入力フォームをプレイヤ端末２０に送信する（ステップＣ２）。
サーバ３０は，受信したユーザＩＤとパスワードとプレイヤＩＤとをチェックし，該当するデジタルコンテンツ棚からデジタルコンテンツリストを作成し，作成したデジタルコンテンツリストに入力画面及びダウンロード要求ボタンを付与してプレイヤ端末２０送信する（ステップＣ６）。
　
４　引用例４に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年９月１７日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００３−２７１６６４号公報（平成１５年９月２６日出願公開，以下，「引用例４」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００５８】
また，例えば，図５〜図７のアイコン３２のように，各表示モードにおいて，ジャンル毎に各アイコン３２の図柄や色などの表示を変えて，例えば，小説，エッセイ，ニュースなどの各ジャンルがすぐに判別できるようにすることが可能である。なお，上記のように，各コンテンツが属するジャンルをアイコン３２として表示することも可能であり，また，各コンテンツに対応する画像（例えば，平積みの書籍の画像３１）のサムネイルを表示することも可能である。
　
５　引用例５に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布され，当審からの上記平成２６年９月１７日付け拒絶理由通知において引用された，特開２００６−１９１４８６号公報（平成１８年７月２０日出願公開，以下，「引用例５」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｋ　「【００５５】
　
メニュー画面Ｓ
1
には，図３の点線で示すように，画面の横方向にそれぞれのカテゴリを表すアイコンであるカテゴリアイコン２１乃至２５が配列して表示される。また，図４の点線で示すように，カテゴリアイコン２１乃至２５の配列方向と直交する縦方向に，ユーザにより選択されているカテゴリに属するコンテンツを表すアイコンであるコンテンツアイコン（ビデオコンテンツアイコン３１乃至３４）が配列して表示される。
【００５６】
　
図３と図４の例においては，「フォト（Photo）」のカテゴリを表すカテゴリアイコン２１，「ミュージック（music）」のカテゴリを表すカテゴリアイコン２２，「ビデオ（video）」のカテゴリを表すカテゴリアイコン２３，「テレビ（television）」のカテゴリを表すカテゴリアイコン２４，および，「ゲーム（game）」のカテゴリを表すカテゴリアイコン２５が画面の左から右方向に配列して表示されている。
　
　
第４　参考文献
　
１　参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布された，特開２００２−２９８００４号公報（平成１４年１０月１１日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【請求項８】　
通信回線を通じて配信される情報を受信する受信手段と，予め情報の受取り許可契約をした受信者と許可契約のない受信とを判別する判別手段と，前記判別手段の判別結果に基づいて，前記許可契約をした受信者に対しては情報端末へ情報のダウンロードを許可し，且つ前記許可契約のない受信者に対しては受信の都度料金を徴収することにより情報端末へ情報のダウンロードを許可する許可手段とを備えたことを特徴とする電子情報配信システム。
　
Ｍ　「【００２４】４は駅や街頭等の売店で，衛星３から送られてくる電子情報データを受信する受信手段４ａと，配信された電子情報を蓄積する蓄積端末４ｂと，
受信者が電子情報の受信要求をしてきた際，接続された端末からの情報に基づいて予め電子情報の受取り許可契約をした受信者か，それとも許可契約のない受信かを判別する判別手段４ｃと，判別手段４ｃの判別結果に基づいて，許可契約をした受信者である場合には受信者が接続した携帯情報端末５ａへ電子情報のダウンロードを許可し，且つ許可契約のない受信者に対しては受信の都度料金を要求し，その場で所定の料金が支払われると携帯情報端末５ａへ電子情報のダウンロードを許可する許可手段４ｄ
　
２　参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日前に頒布された，特開２００４−２４０８４３号公報（平成１６年８月２６日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｎ　「【００２６】
この紙媒体形式又は電子情報形式の情報内容の課金形式を決定する際に，例えば，既に購入申し込み契約が済んでいて紙媒体形式の情報内容を提供している場合であって，新たに電子情報形式の情報内容の購入申し込みが有った場合，情報販売管理装置２は当該電子情報形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するようになされる。
　
　
第５　対比
　
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用例１の上記Ｂの記載からすると，引用発明の「アイテム」は，インターネットを介して「サーバ・システム」から「クライアント・システム」へ電子的に配送される「音楽」などの態様を含むことから，引用発明の「アイテム」，「サーバ・システム」は本願発明の「電子的コンテンツ」，「サーバ」に相当し，本願発明の「電子リーダデバイス」は上位概念では「クライアント・システム」とみることができるから，引用発明の「クライアント・システム」と本願発明の「電子リーダデバイス」とは，「クライアント・システム」である点で共通すると言える。
　また，引用発明において，「購入者に電子的に配送されるアイテムの購入注文を出す」のは，インターネットを利用して「アイテム」を「サーバ・システム」から「クライアント・システム」へ電子的に配送するため，すなわち，配信するためであることは自明である。
　そうすると，引用発明の「インターネットを利用して購入者に電子的に配送されるアイテムの購入注文を出す方法であって，前記注文はクライアント・システム側の購入者によって出され，サーバ・システムによって受信されるもの」と，本願発明の「電子的コンテンツをサーバから電子リーダデバイスへ配信するための方法」とは後記する点で相違するものの，上位概念において“電子的コンテンツをサーバからクライアント・システムへ配信するための方法”である点で共通すると言える。
　
（２）引用発明は，「前記購入者の識別子（ＩＤ），支払いに関する情報，および出荷に関する情報を含む購入者情報を前記クライアント・システムから受信し，前記クライアント・システムにクライアントＩＤを割り当て，前記割り当てられたクライアントＩＤ（以下，割り当てクライアントＩＤという）を前記受信した購入者情報と関連付け，前記割り当てクライアントＩＤを前記クライアント・システムに送信しておき」，「前記クライアント・システムの制御のもとでは，割り当てクライアントＩＤを受信してストアしておき，アイテムを記述した情報の要求を前記サーバ・システムに送信」するところ，注文する「アイテム」を記述している情報を「サーバ・システム」に要求する前に，「クライアント・システム」は「購入者の識別子（ＩＤ）」を含む「購入者情報」を予め「サーバ・システム」に登録することで「割り当てクライアントＩＤ」を「サーバ・システム」から受信し，ストアすることが読み取れる。
　そうすると，引用発明の「割り当てクライアントＩＤ」が，「アイテム」の購入のための処理が行われる毎に，「クライアント・システム」と「サーバ・システム」の間で送受信されることから，引用発明の「割り当てクライアントＩＤ」が本願発明の「識別情報」に相当すると言える。
　してみると，引用発明の「サーバ・システム」が「クライアント・システムからアイテムを記述した情報の要求があると，前記クライアントＩＤを受信」するステップと，本願発明の「サーバが，前記無線接続を介して，前記電子リーダデバイスの識別情報を受信するステップ」とは後記する点で相違するものの，“サーバが，ネットワークを介して，クライアント・システムの識別情報を受信するステップ”である点で共通すると言える。
　
（３）引用発明は，「クライアント・システムからアイテムを記述した情報の要求があると，前記クライアントＩＤを受信し」，それに応じて，「前記アイテムを特定していると共に，注文ボタンを含んでいる表示情報を前記クライアント・システムに送信」するところ，引用発明の「アイテムを特定していると共に，注文ボタンを含んでいる表示情報」は，購入する「アイテム」に対応し，表示画面上で選択可能な表示情報であると言えることから，本願発明の「電子的コンテンツに対応するアイコン又はシンボル」に相当すると言える。
　また，引用発明は，「サーバ・システムの制御のもとでは，前記特定されたアイテムを購入する要求を受信」するところ，「特定されたアイテム」は「クライアント・システム」において「注文ボタンを含んでいる表示情報」により選択されたものであることは自明であるから，引用発明の「特定されたアイテムを購入する要求」は本願発明の「ユーザにより選択された電子的コンテンツについての指示」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明の「アイテムを特定していると共に，注文ボタンを含んでいる表示情報を前記クライアント・システムに送信」し，「サーバ・システムの制御のもとでは，前記特定されたアイテムを購入する要求を受信」するステップと，本願発明の“サーバが，前記サーバ上で購入可能な電子的コンテンツに対応するアイコン又はシンボルを，前記電子リーダデバイスに前記無線接続を介して送信するステップ”および“サーバが，前記電子リーダデバイスから，ユーザにより選択された電子的コンテンツについての指示を前記無線接続を介して受信するステップ”とは後記する点で相違するものの，“サーバが，前記サーバ上で購入可能な電子的コンテンツに対応するアイコン又はシンボルを，クライアント・システムにネットワークを介して送信するステップ”および“サーバが，クライアント・システムから，ユーザにより選択された電子的コンテンツについての指示を前記ネットワークを介して受信するステップ”である点で共通すると言える。
　
（４）引用発明は，「前記サーバ・システムの制御のもとでは，前記特定されたアイテムを購入する要求を受信し，前記特定されたアイテムを購入する要求に含まれている前記クライアントＩＤに関連する前記購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成」するところ，「サーバ・システム」が，「クライアントＩＤ」を用いて，「特定されたアイテム」の購入のための処理を行っているとみることができるから，本願発明の「前記サーバが，前記識別情報を用いて，前記選択された電子的コンテンツの購入のための処理を行うステップ」に対応すると言える。
　また，引用発明は「購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成」するところ，「クライアントＩＤ」に関連する「購入者情報」を判別して購入のための処理を行っていると言え，一方，本願発明は「当該識別情報に関係するユーザが，前記選択された電子的コンテンツのための購読契約の購読者であるかどうかを判別」することから，両者は“クライアント・システムの識別情報に基づいて，当該識別情報に関係するユーザの情報を判別して購入処理を行う”点で共通すると言える。
　してみると，引用発明の「前記サーバ・システムの制御のもとでは，前記特定されたアイテムを購入する要求を受信し，前記特定されたアイテムを購入する要求に含まれている前記クライアントＩＤに関連する前記購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成」するステップと本願発明の「前記サーバが，前記識別情報を用いて，前記選択された電子的コンテンツの購入のための処理を行うステップであって，前記サーバが，前記電子リーダデバイスの識別情報に基づいて，当該識別情報に関係するユーザが，前記選択された電子的コンテンツのための購読契約の購読者であるかどうかを判別し，購読者ではない場合，前記選択された電子的コンテンツの費用を，当該ユーザの口座から自動的に引き落としを行い，購読者である場合，前記選択された電子的コンテンツの費用を，前記ユーザの口座から引き落としを行わない，ステップ」とは後記する点で相違するものの，“サーバが，識別情報を用いて，選択された電子的コンテンツの購入のための処理を行うステップであって，前記サーバが，クライアント・システムの識別情報に基づいて，当該識別情報に関係するユーザに関する情報を判別して購入処理を行うステップ”である点で共通すると言える。
　
２　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点） 
　
「電子的コンテンツをサーバからクライアント・システムへ配信するための方法であって，
　前記サーバが，ネットワークを介して，前記クライアント・システムの識別情報を受信するステップと，
　前記サーバが，前記サーバ上で購入可能な電子的コンテンツに対応するアイコン又はシンボルを，前記クライアント・システムに前記ネットワークを介して送信するステップと，
　前記サーバが，前記クライアント・システムから，ユーザにより選択された電子的コンテンツについての指示を前記ネットワークを介して受信するステップと，
　前記サーバが，前記識別情報を用いて，選択された電子的コンテンツの購入のための処理を行うステップであって，
　前記サーバが，前記クライアント・システムの識別情報に基づいて，当該識別情報に関係するユーザの情報を判別して購入処理を行うステップと
　を含む，方法。」
　
（相違点１）
　コンテンツ配信のための端末とネットワークの態様に関し，本願発明は「電子的コンテンツをサーバから電子リーダデバイスへ配信」し，「サーバが，前記電子リーダデバイスとの間の無線接続を確立する」のに対して，引用発明はコンテンツを「インターネット」を介して「クライアント・システム」に配送するものであり，「サーバ・システム」と「クライアント・システム」との間の接続の確立については言及がない点。
　
（相違点２）
　コンテンツ購入のための処理に関し，本願発明は，「前記サーバが，前記電子リーダデバイスの識別情報に基づいて，当該識別情報に関係するユーザが，前記選択された電子的コンテンツのための購読契約の購読者であるかどうかを判別し，購読者ではない場合，前記選択された電子的コンテンツの費用を，当該ユーザの口座から自動的に引き落としを行い，購読者である場合，前記選択された電子的コンテンツの費用を，前記ユーザの口座から引き落としを行わない」のに対して，引用発明は，「前記特定されたアイテムを購入する要求に含まれている前記クライアントＩＤに関連する前記購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成」し，購入するコンテンツの費用を口座から引き落とす処理についての言及がない点。
　
（相違点３）
　購入されたコンテンツに関し，本願発明は，「サーバが，前記購入された電子的コンテンツを，前記電子リーダデバイスのメモリ内に保存するために，および前記電子リーダデバイスによって表示するために，前記無線接続を介して送信」し，「前記購入可能な電子的コンテンツ，及び前記購入された電子的コンテンツに係るアイコン又はシンボルは，前記電子リーダデバイスにより，対応する電子的コンテンツの種類に従って表示される」のに対して，引用発明は，購入されたコンテンツを「クライアント・システム」へ送信すること，および，「クライアント・システム」における購入されたコンテンツに係るアイコン又はシンボルの表示について明確な言及がない点。
　
　
第６　当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
１　相違点１について
　
　引用発明は，「インターネットを利用して購入者に電子的に配送されるアイテムの購入注文を出す方法であって，前記注文はクライアント・システム側の購入者によって出され，サーバ・システムによって受信されるもの」であるところ，サーバが電子リーダ端末と無線ネットワーク接続を行い，電子的コンテンツをサーバから無線接続を介して電子リーダ端末に配信する旨の技術は，例えば，引用例２（上記Ｇを参照），引用例３（上記Ｈを参照）に記載されるように，本願優先日前に当該技術分野の周知技術であった。
　そうすると，引用発明において，引用例２，３記載の周知技術を適用し，クライアント・システムとして無線接続可能な電子リーダ端末を採用し，適宜，サーバ・システムが電子リーダ端末との間で無線接続を確立して，電子的コンテンツであるアイテムをサーバ・システムから無線接続を介してクライアント・システムである電子リーダ端末に配送すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　
　引用発明において，「サーバ・システム」はアイテム購入のための処理として，「前記特定されたアイテムを購入する要求に含まれている前記クライアントＩＤに関連する前記購入者情報を結合して，請求書発行と出荷情報に従ってアイテム購入注文を生成」するところ，引用例１の上記Ｂの「この購入者固有注文情報としては，購入者の氏名，購入者のクレジット・カード番号，注文の出荷アドレスなどがある。」との記載からみて，購入者情報はクレジット・カード番号を含み，「サーバ・システム」はアイテムの費用を購入者の口座から引き落とす処理を実行可能であることは自明である。
　一方，注文されたコンテンツの費用について，注文者が予め契約済みの購読者か否かに応じて有料／無料などを判定することは，例えば，参考文献１（上記Ｌ，Ｍを参照），参考文献２（上記Ｎを参照）に記載されるように，コンテンツ販売システムおける周知慣用の手法である。
　そして，引用発明の電子的に配送されるアイテムの注文を購入者から受信する「サーバ・システム」において，購入者情報として如何なる情報を管理するかは設計的事項であり，購入者情報として，クレジット・カード番号などのほかに購読契約に関する情報を保有することに格別の困難性は認められない。
　そうすると，引用発明において，参考文献１，２に記載の周知慣用手法を適用し，サーバ・システムが実行するクライアント・システムのクライアントＩＤに基づくアイテム購入のための処理を，適宜，当該クライアントＩＤに関係する購入者が，選択されたアイテムの購読者であるかどうかを判別し，購読者ではない場合，前記選択されたアイテムの費用を，当該購読者の口座から自動的に引き落としを行い，購読者である場合，前記選択されたアイテムの費用を，前記購読者の口座から引き落としを行わないようにすること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　相違点３について
　
　引用発明は，「インターネットを利用して購入者に電子的に配送されるアイテムの購入注文を出す方法」であるところ，購入注文された「アイテム」は「サーバ・システム」から「クライアント・システム」に配送され，「クライアント・システム」内に保存されることは自明である。
　また，コンテンツ再生装置内に保存されたコンテンツの種類（ジャンルやカテゴリなど）に応じたアイコンを表示し，ユーザは当該アイコンの選択によりコンテンツを検索，閲覧可能とする旨の技術は，例えば，引用例４（上記Ｊを参照），引用例５（上記Ｋを参照）に記載されるように，本願優先日前に当該技術分野の周知技術であった。
　してみると，引用発明において，引用例４，５記載の周知技術を適用し，クライアント・システムにより購入されたアイテムの送信に当たって，適宜，サーバ・システムが，購入されたアイテムを，クライアント・システムのメモリ内に保存するために，および前記クライアント・システムによって表示するために送信し，購入されたアイテムに係るアイコンは，前記クライアント・システムにおいて対応するアイテムの種類に従って表示されるようにすること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
４　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び引用例２乃至５などに記載の当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
第７　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。