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　特願２０１０−１９５６００「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５３６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２２年９月１日を出願日とする出願であって，
平成２５年４月２３日付けで審査請求がなされ，
平成２６年１月７日付けで拒絶理由通知（同年１月９日発送）がなされ，
これに対して同年３月６日付けで意見書が提出されると共に手続補正書が提出されたが，同年５月１日付けで拒絶査定（同年５月７日謄本送達）がなされた。
　これに対して，「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする，との審決を求める。」との請求の趣旨で，平成２６年７月２４日付けで審判請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２６年３月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「変換前のソースプログラムである旧ソースプログラムに対してマイグレーションを行うことにより得られた変換後のソースプログラムである新ソースプログラムが格納される新ソースプログラム格納部と，
前記新ソースプログラムへの変換開始後に，一以上の関数が修正された前記旧ソースプログラムである修正ソースプログラムが格納される修正ソースプログラム格納部と，
前記修正ソースプログラムに含まれる関数のうちの，前記旧ソースプログラムの前記新ソースプログラムへの変換開始後に修正された関数の識別情報である修正関数識別情報を取得する修正関数識別情報取得部と，
前記修正ソースプログラム内の，前記修正関数識別情報取得部が取得した修正関数識別情報が示す関数を変換する関数変換部と，
前記修正関数識別情報取得部が取得した修正関数識別情報が示す関数に対応した新ソースプログラム内の関数を検出する修正箇所検出部と，
前記修正箇所検出部が検出した関数を，前記関数変換部が変換した関数で更新する関数更新部とを備えた情報処理装置。」
３．引用文献
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２６年１月７日付けの拒絶理由通知において引用された，特開平２−２４５８７５号公報（平成２年１０月１日出願公開，以下，「引用文献」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「
同一情報を日本語表現と英語表現のように異なる表現形式で蓄積した情報資源１，２を，それぞれ管理する情報資源制御部３，４を備えた情報処理システムに於いて，情報資源１，２の何れが一方の変更差分情報を，変換単位等の差分抽出条件に従って抽出する変更差分抽出部５と，前記情報資源１，２の対応関係を管理する対応関係管理部６と，一方の表現形式から他方の表現形式に変換する情報資源変換処理部７とを設け
Ｂ　「
情報資源１，２の対応関係を，例えば，プログラムについては１実行文，文書では１文（１フレーズ）等の情報種別に対応した変換単位毎に，対応関係管理部６に於いて管理している。
情報資源１の内容の一部を変更した場合，変更差分情報抽出部５は，情報資源制御部３を介して前述の変換単位毎に，変更内容とその位置情報とからなる変更差分情報を抽出する。
　
情報資源変換処理部７は，抽出された変更差分情報を一方の表現形式から他方の表現形式に変換し
Ｃ　「又
最初に日本語表現又は英語表現の何れか一方の表現形式によるプログラムを作成し，機械翻訳手段等からなる情報資源変換処理部１７により，１実行文等の変換単位毎に他方の表現形式によるプログラムに変換して，他方の情報資源に蓄積し
　前述のように，
同一内容で表現形式が異なるプログラムからなる情報資源１１，１２が構成された情報処理システムに於いて，例えば，一方の情報資源１１の行番号３００の内容「Δ○××」を「××××」に変更して，１１Ｂに示す内容とした場合，変換単位を行番号の１００，２００と，３００〜５００とすると，この情報資源１１から情報資源制御部１３を介して変更差分情報抽出部１５は，変更した行番号３００を含む変換単位の行番号３００〜５００を位置情報とし，且つその内容を含めた変更差分情報を抽出し，変換前変更差分情報としてバッファ部１８に加える。
情報資源変換処理部１７は，バッファ部１８の日本語表現の変換前変更差分情報を，英語表現に変換し，且つ対応関係管理部１６を検索して，情報資源１１の行番号３００〜５００に対応する行番号３００〜５００を位置情報とした変換済み変更差分情報をバッファ部１９に加える。
　
このバッファ部１９からの変換済み変更差分情報が，情報資源制御部１４を介して情報資源１２に加えられ，行番号３００〜５００の内容が更新される。
Ｄ　「前述の実施例は，日本語表現と英語表現とによるプログラムの場合について示すものであるが，他の言語表現の場合にも適用することができる。
又３以上の言語表現を用いた３以上の同一性を維持する情報資源を有するシステムに於いても適用することができる。又各種のデータベース等についても，それぞれ異なる表現形式とした場合に適用することができる。又異なる表現形式として，言語表現のみでなく，ソースプログラムとオブジェクトプログラムとのような同一情報ではあるが，表現形式が異なる情報資源に対しても適用することができる。」（４頁右下欄２〜１３行）
　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
（１）上記Ｂの「情報資源１の内容の一部を変更した場合」との記載，
　上記Ｃの「最初に日本語表現又は英語表現の何れか一方の表現形式によるプログラムを作成し，機械翻訳手段等からなる情報資源変換処理部１７により，１実行文等の変換単位毎に他方の表現形式によるプログラムに変換して，他方の情報資源に蓄積し」，『同一内容で表現形式が異なるプログラムからなる情報資源１１，１２が構成された情報処理システムに於いて，例えば，一方の情報資源１１の行番号３００の内容「Δ○××」を「××××」に変更し』との記載からすると，
　引用文献には，
　「最初に一方の表現形式によるプログラムを変換した，他の表現形式によるプログラムを蓄積した他方の情報資源」と，
　「最初に他の表現形式によるプログラムに変換された後に，その一部が変更された一方の表現形式によるプログラムを蓄積した一方の情報資源」とが記載されていると解される。
（２）上記Ｂの「情報資源１，２の対応関係を，例えば，プログラムについては１実行文，文書では１文（１フレーズ）等の情報種別に対応した変換単位毎に，対応関係管理部６に於いて管理している。」，「情報資源１の内容の一部を変更した場合，変更差分情報抽出部５は，情報資源制御部３を介して前述の変換単位毎に，変更内容とその位置情報とからなる変更差分情報を抽出する。」との記載，
上記Ｃの『一方の情報資源１１の行番号３００の内容「Δ○××」を「××××」に変更して，１１Ｂに示す内容とした場合，変換単位を行番号の１００，２００と，３００〜５００とすると，この情報資源１１から情報資源制御部１３を介して変更差分情報抽出部１５は，変更した行番号３００を含む変換単位の行番号３００〜５００を位置情報とし，且つその内容を含めた変更差分情報を抽出し，変換前変更差分情報としてバッファ部１８に加える。』との記載からすると，
　変更した行番号をそのまま位置情報とするのではなく，変更した行番号を含む「変換単位」の位置情報を抽出していることが読み取れ，
　さらに，「変換単位」は，行番号に限定されない情報種別に対応する情報であることが読み取れるから，
　引用文献には，
「変更された一方の表現形式によるプログラム内の複数の変換単位から，変更した部分を含む変換単位の位置情報を抽出する変更差分情報抽出部」が記載されていると解される。
（３）上記Ａの「一方の表現形式から他方の表現形式に変換する情報資源変換処理部７」との記載，
上記Ｂの「情報資源１の内容の一部を変更した場合，変更差分情報抽出部５は，情報資源制御部３を介して前述の変換単位毎に，変更内容とその位置情報とからなる変更差分情報を抽出する。
　情報資源変換処理部７は，抽出された変更差分情報を一方の表現形式から他方の表現形式に変換し」との記載，
上記Ｃの「情報資源変換処理部１７により，１実行文等の変換単位毎に他方の表現形式によるプログラムに変換し」との記載からすると，
　引用文献には，
「上記位置情報が示す変更された変換単位を，一方の表現形式から他方の表現形式に変換する情報資源変換処理部」が記載されていると解される。
（４）上記Ｂの「情報資源１，２の対応関係を，例えば，プログラムについては１実行文，文書では１文（１フレーズ）等の情報種別に対応した変換単位毎に，対応関係管理部６に於いて管理している。」との記載，
上記Ｃの「情報資源変換処理部１７は，バッファ部１８の日本語表現の変換前変更差分情報を，英語表現に変換し，且つ対応関係管理部１６を検索して，情報資源１１の行番号３００〜５００に対応する行番号３００〜５００を位置情報とした変換済み変更差分情報をバッファ部１９に加える。」との記載からすると，
　「番号３００〜５００は」は「一方の情報資源」及び「他方の情報資源」の「変換単位」を識別する情報といえ，
　情報資源変換処理部は，一方の情報資源の変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位の位置情報を検出しているといえるから，
　引用文献には，
　上記「情報資源変換処理部」は，「一方の情報資源の変更された変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位を検出する」ことが記載されていると解される。
（５）上記Ｃの「情報資源１１の行番号３００〜５００に対応する行番号３００〜５００を位置情報とした変換済み変更差分情報をバッファ部１９に加える。このバッファ部１９からの変換済み変更差分情報が，情報資源制御部１４を介して情報資源１２に加えられ，行番号３００〜５００の内容が更新される。」との記載からすると，
　上記「情報資源１２」は，「他方の情報資源」であり，
　上記「行番号３００〜５００」は，変換単位の位置情報であるから，
　引用文献には，
「一方の情報資源の変更された変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位を変換済の変換単位で更新する情報資源制御部」が記載されていると解される。
（６）上記Ａの「同一情報を日本語表現と英語表現のように異なる表現形式で蓄積した情報資源１，２を，それぞれ管理する情報資源制御部３，４を備えた情報処理システムに於いて，情報資源１，２の何れが一方の変更差分情報を，変換単位等の差分抽出条件に従って抽出する変更差分抽出部５と，前記情報資源１，２の対応関係を管理する対応関係管理部６と，一方の表現形式から他方の表現形式に変換する情報資源変換処理部７とを設け」との記載からすると，
　引用文献には，
　上記（１）〜（５）で検討した「他方の情報資源」，「一方の情報資源」，「変更差分情報抽出部」，「情報資源変換処理部」及び「情報資源制御部」を備えた「情報処理システム」が記載されていると解される。
（７）以上，（１）〜（６）で検討した事項を踏まえると，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「最初に一方の表現形式によるプログラムを変換した，他の表現形式によるプログラムを蓄積した他方の情報資源と，
　最初に他の表現形式によるプログラムに変換された後に，その一部が変更された一方の表現形式によるプログラムを蓄積した一方の情報資源と，
　変更された一方の表現形式によるプログラム内の複数の変換単位から，変更した部分を含む変換単位の位置情報を抽出する変更差分情報抽出部と，
　上記位置情報が示す変更された変換単位を，一方の表現形式から他方の表現形式に変換し，
　一方の情報資源の変更された変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位を検出する情報資源変換処理部と，
　一方の情報資源の変更された変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位を変換済の変換単位で更新する情報資源制御部と
　を備えた情報処理システム。」
４．参考文献
（１）本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２６年１月７日付けの拒絶理由通知において引用された特許第３４９４３７６号公報（平成１６年２月９日発行，以下，「参考文献１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ　「【請求項１】　
旧ソースプログラムの命令パターンを示す情報である第一命令パターン情報と新ソースプログラムの命令パターンを示す情報である第二命令パターン情報の対を１以上，記憶部に格納しており
旧ソースプログラムにおいて，前記１以上の第一命令パターン情報が何回出現するかを，解析手段を用いて解析する解析ステップと，
前記解析ステップにおける解析結果を，出力手段を用いて出力する解析結果出力ステップと，
前記解析ステップにおいて第一命令パターン情報の出現回数が，所定回数（所定回数は２以上である）以上であると解析された
第一命令パターン情報に対応する旧ソースプログラムの記述箇所を，当該第一命令パターン情報と対になる第二命令パターン情報に対応するように，変換手段を用いて変換する
前記命令パターン変換ステップにおいて前記旧ソースプログラムを変換した結果である新ソースプログラムを，出力手段を用いて出力する新プログラム出力ステップと，
前記解析ステップにおいて第一命令パターン情報の出現回数が前記所定回数未満であると解析された第一命令パターン情報に対応する旧ソースプログラムの記述箇所に対して，ユーザの手作業による当該旧ソースプログラムの記述箇所を新ソースプログラムに変更する，入力手段を用いた入力を受け付けるステップを具備する，ある環境で動作していたプログラムを他の環境で動作させるためのプログラム自動変換方法。」
（２）本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２６年１月７日付けの拒絶理由通知において引用された特開平９−６２４９８号公報（平成９年３月７日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ　「【００１３】まず最初に，ソースプログラム１をソース解析部２に入力する。
ソース解析部２では，その記述言語の仕様上
論理単位である関数に分割する。その論理単位を識別するために関数名などの識別子を選択する。
【００１４】
ソース解析部２で生成された論理単位を識別する識別子と論理数値の組を，比較部３に渡す。比較部３は，ソース解析部２からの論理単位を識別する識別子と論理数値の組と，数値保存部４に保存された該識別子と論理数値の組を比較し，変更があったか否かを判定
（３）本願出願前に頒布された特開２００４−３８２９７号公報（平成１６年２月５日出願公開，以下，「参考文献３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
プログラムソースの書式を変換する
Ｈ　「【００１５】
さらに，本発明のプログラム書式変換装置は，上記各発明のプログラム書式変換装置に加え，第１の変換手段を次のようにしたものである。第１の変換手段は，
プログラムソース内の関数における
すべての式を，その関数名を含むタグで囲むことで，関数の定義の書式をマークアップ言語へ変換する。
Ｉ　「【００２７】
さらに，本発明のプログラム書式変換装置は，上記各発明のプログラム書式変換装置に加え，第２の変換手段を次のようにしたものである。第２の変換手段は，
マークアップ言語のデータ内で関数名を含むタグで囲まれている部分を，第２のプログラミング言語の文法に従ったその関数の定義に変換する。
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「最初に一方の表現形式によるプログラムを変換した，他の表現形式によるプログラムを蓄積した他方の情報資源」は，変換されたプログラムを格納する手段であるから，本願発明の「変換前のソースプログラムである旧ソースプログラムに対してマイグレーションを行うことにより得られた変換後のソースプログラムである新ソースプログラムが格納される新ソースプログラム格納部」に対応するものといえる。
　上記Ｃの記載からすると，引用発明の「プログラム」は，人間が認識可能な表現形式の行番号を含むプログラムであるから，ソースプログラムに相当するものである。
　本願発明の「マイグレーション」は，引用発明のプログラムの表現形式の「変換」の一種であるといえる。
　引用発明の「一方の表現形式によるプログラム」は，最初の変換の対象となるプログラムであるから，本願発明の「変換前のソースプログラム」，「旧ソースプログラム」に対応するものといえる。
　引用発明の「他の表現形式によるプログラム」は，最初の変換の結果となるプログラムであるから，本願発明の「変換後のソースプログラム」，「新ソースプログラム」に対応するものといえる。
　そうすると，引用発明の「他方の情報資源」と，本願発明の「新ソースプログラム格納部」とは，後記する点で相違するものの，
“変換前のソースプログラムである旧ソースプログラムに対して変換を行うことにより得られた変換後のソースプログラムである新ソースプログラムが格納される新ソースプログラム格納部”
である点で共通しているといえる。
（２）引用発明の「最初に他の表現形式によるプログラムに変換された後に，その一部が変更された一方の表現形式によるプログラムを蓄積した一方の情報資源」は，変換後に変更された変換元プログラムを格納する手段であるから，本願発明の「前記新ソースプログラムへの変換開始後に，一以上の関数が修正された前記旧ソースプログラムである修正ソースプログラムが格納される修正ソースプログラム格納部」に対応するものといえる。
　引用発明の「変更された一方の表現形式によるプログラム」は，「他の表現形式によるプログラム」への変換開始後に修正されたものであるから，本願発明の「修正ソースプログラム」に対応するものといえる。
　そうすると，引用発明の「一方の情報資源」と，本願発明の「修正ソースプログラム格納部」とは，後記する点で相違するものの，
“前記新ソースプログラムへの変換開始後に，修正された前記旧ソースプログラムである修正ソースプログラムが格納される修正ソースプログラム格納部”
である点で共通しているといえる。
（３）引用発明の「一方の表現形式によるプログラム内の複数の変換単位から，変更した部分を含む変換単位の位置情報を抽出する変更差分情報抽出部」は，プログラム中の変更された部分を特定する手段であるから，
　本願発明の「前記修正ソースプログラムに含まれる関数のうちの，前記旧ソースプログラムの前記新ソースプログラムへの変換開始後に修正された関数の識別情報である修正関数識別情報を取得する修正関数識別情報取得部」に対応するものといえる。
　本願発明の「関数」は，引用発明の「変換単位」の一種であるといえる。
　引用発明の「位置情報」は，「変換単位」を識別する情報といえる。
　そうすると，引用発明の「変更差分情報抽出部」と，本願発明の「修正関数識別情報取得部」とは，後記する点で相違するものの，
“修正ソースプログラムに含まれる変換単位のうちの，旧ソースプログラムの新ソースプログラムへの変換開始後に修正された変換単位の識別情報を取得する手段”
である点で共通しているといえる。
（４）引用発明の「上記位置情報が示す変更された変換単位を，一方の表現形式から他方の表現形式に変換」する「情報資源変換処理部」は，
　本願発明の「前記修正ソースプログラム内の，前記修正関数識別情報取得部が取得した修正関数識別情報が示す関数を変換する関数変換部」に対応するものといえる。
　引用発明の「位置情報」は，「変換単位」を識別する情報であり，本願発明の上記「修正関数識別情報取得部」に対応する引用発明の上記「変更差分情報抽出部」により取得した情報である。
　そうすると，引用発明の「情報資源変換処理部」と，本願発明の「関数変換部」とは，後記する点で相違するものの，
“修正ソースプログラム内の，修正された変換単位の識別情報を取得する手段が取得した前記変換単位の識別情報が示す変換単位を変換する手段”
である点で共通しているといえる。
（５）引用発明の「一方の情報資源の変更された変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位を検出」する「情報資源変換処理部」は，
　本願発明の「前記修正関数識別情報取得部が取得した修正関数識別情報が示す関数に対応した新ソースプログラム内の関数を検出する修正箇所検出部」に対応するものといえる。
　引用発明の「他方の情報資源」は，上記（１）で検討したように，本願発明の「新ソースプログラム」に対応する「他の表現形式によるプログラム」を蓄積する手段であるから，
　引用発明の「他方の情報資源」は変更された変換単位に対応する新ソースプログラム内の変換単位を検出するものといえる。
　そうすると，引用発明の「情報資源変換処理部」と，本願発明の「修正箇所検出部」とは，後記する点で相違するものの，
“前記変更された変換単位の識別情報が示す変換単位に対応した新ソースプログラム内の変換単位を検出する手段”
である点で共通しているといえる。
（６）引用発明の「一方の情報資源の変更された変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位を変換済の変換単位で更新する情報資源制御部」は，
　本願発明の「前記修正箇所検出部が検出した関数を，前記関数変換部が変換した関数で更新する関数更新部」に対応するものといえる。
　引用発明の「一方の情報資源の変更された変換単位に対応する他方の情報資源の変換単位」は，本願発明の「修正箇所検出部」に対応する引用発明の「情報資源変換処理部」により検出された変換単位である。
　そうすると，引用発明の「情報資源変換処理部」と，本願発明の「修正箇所検出部」とは，後記する点で相違するものの，
“前記検出した変換単位を，前記変換した変換単位で更新する手段”
である点で共通しているといえる。
（７）上記（１）〜（６）を踏まえると，引用発明の「情報処理システム」の「他方の情報資源」，「一方の情報資源」，「変更差分情報抽出部」，「情報資源変換処理部」，「情報資源制御部」は，
　本願発明の「情報処理装置」の「新ソースプログラム格納部」，「修正ソースプログラム格納部」，「修正関数識別情報取得部」，「関数変換部」及び「修正箇所検出部」，「関数更新部」にそれぞれ対応するものといえる。
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点） 
「変換前のソースプログラムである旧ソースプログラムに対して変換を行うことにより得られた変換後のソースプログラムである新ソースプログラムが格納される新ソースプログラム格納部と，
　前記新ソースプログラムへの変換開始後に，修正された前記旧ソースプログラムである修正ソースプログラムが格納される修正ソースプログラム格納部と，
　修正ソースプログラムに含まれる変換単位のうちの，旧ソースプログラムの新ソースプログラムへの変換開始後に修正された変換単位の識別情報を取得する手段と，
　修正ソースプログラム内の，修正された変換単位の識別情報を取得する手段が取得した前記変換単位の識別情報が示す変換単位を変換する手段と，
　前記変更された変換単位の識別情報が示す変換単位に対応した新ソースプログラム内の変換単位を検出する手段と，
　前記検出した変換単位を，前記変換した変換単位で更新する手段と
　を備えた情報処理装置」
（相違点１）
　本願発明では，新ソースプログラムが旧ソースプログラムに対して「マイグレーション」を行うことにより得られたものであるのに対して，
　引用発明では，そのような構成に限定されていない点
（相違点２）
　本願発明では，「関数」を変換単位としているのに対して，
　引用発明では，そのような構成に限定されていない点
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願明細書の段落【００１６】には「ここでの変換とは，例えば，旧ソースプログラムを，言語や言語の仕様や系統の異なる新ソースプログラムに変換する変換であり，いわゆるマイグレーションと呼ばれるものである。」と記載されており，
　本願発明の「マイグレーション」は，言語や言語の仕様や系統の異なるソースプログラムに変換することであると認められる。
　一方，引用発明の「変換」とは，上記Ｃに記載されるように「同一内容で表現形式が異なるプログラムからなる」２つの情報資源間の変換であり，
　このような同一内容のプログラムの表現形式の変換は，プログラム言語の仕様や系統の変換の一種といえる。
　また，上記Ｄに記載されるように，引用発明の「変換」は，特定の言語表現に限定されず，表現形式が異なる情報一般に適用可能な処理である。
　そして，プログラムに対する変換として，言語や言語の仕様や系統の異なるソースプログラムに変換する変換，すなわち，「マイグレーション」を採用することは，例えば参考文献１（上記Ｅを参照），参考文献３（上記Ｇ，Ｈ，Ｉを参照）に記載されるように，本願出願前には，プログラム言語処理の技術分野において適宜に採用されていた周知技術であった。
　そうすると，引用発明１のプログラムの「変換」に，上記周知技術を適用して，「マイグレーション」とすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点１は格別なものではない。
（２）相違点２について
　引用発明の「変換単位」は，上記Ｂの「情報種別に対応した変換単位」との記載，上記Ｃの「変換単位を行番号の１００，２００と，３００〜５００とする」との記載からすると，情報種別に対応した変換単位を採用可能であり，例えば，プログラム中の複数行のまとまりを変換単位として採用できるものである。
　プログラム言語において，修正された部分の識別処理やマイグレーション処理等の，各種処理の単位として「関数」を採用することは，例えば参考文献２（上記Ｆを参照），参考文献３（上記Ｇ，Ｈ，Ｉを参照）に記載されるように，本願出願前には，プログラム言語処理の技術分野において適宜に採用されていた周知技術であった。
　そうすると，上記周知技術を参酌して，引用発明の「変換単位」として「関数」を採用すること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点２は格別なものではない。
（３）小括
　上記で検討したごとく，相違点１及び相違点２は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び参考文献１〜３に記載の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
７．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。