【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３９１０８号「基台への液体収容袋の取付けを改良した液体収容小出し器具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４８４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯
　　
　本願は、パリ条約に基づき、平成９年４月１１日にアメリカ合衆国において出願された特許出願第０８／８３７，０４０号をその優先権主張の基礎とする、平成１０年４月１３日の出願であって、平成１２年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月８日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年２月８日付手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年２月８日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「開口端を備えた剛性のほぼカップ状の外側ケースと、該外側ケースの前記開口端に固定されていて、液体出口を備えた圧送機構を備えた基台と、可撓性シートから作られ、前記圧送機構と液体が流通することのできる状態の開口端及び前記外側ケース内に設けられた閉鎖端を備えた袋と、該袋を前記圧送機構から分離し、該袋から前記圧送機構内への液体の流れを可能にするが、前記圧送機構から該袋内への液体の流れを阻止して液体を該袋から前記液体出口を通って小出しする逆止弁とを有する液体収容小出し器具において、
　前記袋は、多層材料から形成され、
　前記基台が、該基台から横方向に延びて外側端を備えた周囲壁を有し、
　前記袋の開口端が前記基台の周囲壁の外面に無端パターンで固定され、
　前記袋を前記基台から変位させるように作用する使用中に生じる力が、主に、前記袋を前記基台から剥離させる傾向を有することを特徴とする液体収容小出し器具。」
と補正された。
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「袋」について、「前記袋は、多層材料から形成され、」と減縮し具体化、また、同じく補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「袋の開口端が前記基台の周囲壁に無端パターンで固定され、」を「袋の開口端が前記基台の周囲壁の外面に無端パターンで固定され、」と減縮し具体化したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−３１０００４号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「開端部を備えた全体としてカップ状の剛性外側シェルと、該シェルの開端部に固定されるシャーシとを有し、該シャーシが液体出口を備えたポンピング機構を有し、開端部及び閉端部を備えた可撓性パウチを有し、閉端部はシェル内に配置され且つ開端部はポンピング機構と液体連通しており、ポンピング機構から可撓性パウチを分離する逆止弁を更に有し、該逆止弁は液体が可撓性パウチからポンピング機構へと流れることを許容する一方、液体がポンピング機構から可撓性パウチ内に流れて、該可撓性パウチから液体出口を通って小出しされることを防止する液体収容小出し装置において、前記ポンピング機構が、
　シャーシから外方に延び且つポンピングチャンバを形成する剛性周壁と、
　ポンピングチャンバと連通し且つ該ポンピングチャンバ内で往復運動できるポンピング部材とを有し、該ポンピング部材が、シャーシの外部の位置から操作可能であり且つポンピングサイクル中にスタート位置から移動された後にスタート位置に戻ることができ、
　前記ポンピング部材上に配置される可撓性フィルムを更に有し、該可撓性フィルムが無端パターンをなして周壁にシール接合されていることを特徴とする液体収容小出し装置。」（【請求項１】）
（Ａ−２）「本発明及びその目的を更に理解するため、図面及びその簡単な説明、本発明の好ましい実施例についての詳細な説明及び特許請求の範囲の記載を参照されたい。
　図１には、本発明の好ましい実施例によるインキ収容小出し装置が参照番号１０で示されている。装置１０は、印刷インキを入れる可撓性パウチ１４を収容する硬質保護シェル１２を有する。シェル１２は、ポンプ１８及び流体出口２０を収容するシャーシ１６に取り付けられている。シャーシ１６には保護キャップ２２が取り付けられており且つ装置１０のシェル要素１２及びキャップ要素２２の外面にはラベル２４が接着され、シェル１２、シャーシ１６及びキャップ２２を確実に一体に固定している。キャップ２２には、ポンプ及び流体出口２０へのアクセスを許容する孔が設けられている。
　装置１０は、インキジェットプリンタ内のドッキングベイ（図示せず）内に着脱可能に挿入される。装置１０がプリンタ内に挿入されると、ドッキングベイの流体入口が流体出口２０と係合され、インキが装置１０からプリンタへと流れることができるようになっている。ドッキングベイのアクチュエータ（図示せず）はポンプ１８と係合するようになっている。アクチュエータの作動により、ポンプ１８は、所定体積の一連の小用量のインキを、リザーバ１４から、流体出口２０を通ってドッキングベイの流体入口へと、更にはプリンタへと供給する。」（段落【０００７】）
（Ａ−３）「シャーシ１６の一端には充填ポート３２が設けられ、他端には排出ポート３４が設けられている。インキは充填ポート３２を通ってインキ源に加えられ、一方、付加されたインキにより押し退けられた空気は、排出ポート３４を通って排出される。インキ源が充満されると、充填ポート３２は、該ポート３２内に圧入されたボール３５によりシールされる。
　シャーシ１６の底部で、剛性周壁３７（該周壁は、好ましくはシャーシ１６と一体成形される）の内部には、開放底部を備えたポンピングチャンバ３６が形成されている。後でより詳しく述べるように、パウチ１４の内部を加圧することなくプリンタにインキを供給できるように、チャンバ３６は加圧することができる。チャンバ３６の頂部には入口ポート３８が設けられており、インキは、重力及び／又はチャンバ３６内の負圧によって、パウチ１４からチャンバ３６内に流入できる。チャンバ３６からインキを排出させる出口ポート４０も設けられている。
　入口ポート３８の底部に配置された一方向フラッパ弁４２は、チャンバ３６からパウチ１４へとインキが戻ることを制限する機能を有する。フラッパ弁４２は可撓性材料からなる矩形片である。図示の実施例では、弁４２は入口ポート３８の底部上に配置され且つその短側面の中点がシャーシ１６に熱融着（ｈｅａｔｓｔａｋｅｄ）されている。チャンバ３６内の圧力がパウチ１４内の圧力より低下すると、弁４２の熱融着されていない側の各側面が撓み、インキが入口ポート３８を通ってチャンバ３６内に流入することを許容する。弁４２の単一側面に沿ってのみ熱融着する場合よりも小さい弁４２の撓みが要求されるか許容される場合には、対向する１対の側面に沿って弁４２をシャーシ１６に熱融着する。これにより、弁はより確実に閉じることができ、この効果は、長い側面ではなく短い側面の中点を熱融着することにより高められる。」（段落【０００８】）
（Ａ−４）「図示の実施例では、フラッパ弁４２は２層材料で作られる。外側層は、厚さ０．００１５インチの低密度ポリエチレンの層である。内側層は、厚さ０．０００５インチのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の層である。図示のフラッパ弁４２は、約５．５ｍｍの幅及び８．７ｍｍの長さを有する。このような材料は、弁４２がその閉鎖位置にあるとき、インキの流れを通さない。
　チャンバ３６の底部は可撓性ダイアフラム４４で覆われている。ダイアフラム４４はチャンバ３６の底部の開口より僅かに大きく且つチャンバを形成する周壁３７の自由縁の回りにシールされている。オーバーサイズダイアフラム４４の過剰材料は、ダイアフラムが上下に撓み、チャンバ３６の体積を変化できるようにする。図示の装置では、ダイアフラム４４の変位によって、チャンバ３６の体積が約０．７ｃｍ3 だけ変化できる。図示のチャンバ３６の完全拡大体積は、約２．２〜２．５ｃｍ3 の間にある。
　図示の実施例では、ダイアフラム４４は、厚さ０．０００５インチの低密度ポリエチレンの層と、接着剤の層と、厚さ０．０００４８インチの金属蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の層と、接着剤の層と、厚さ０．０００５インチの低密度ポリエチレンの層とからなる多層材料で作られている。もちろん、他の適当な材料を使用してダイアフラム４４を形成できる。図示の実施例におけるダイアフラム４４は、慣用的な方法を用いて、チャンバ３６の壁３７の自由縁に熱融着される。この熱融着工程の間、ダイアフラムの低密度ポリエチレンは、ダイアフラム４４のあらゆる折れ曲がり又は皺（しわ）をシールする。かくして、酸素及び水分はダイアフラム４４を透過できず、このため、チャンバ３６内のインキがこれらの物質に露出されて劣化されないように保護される。」（段落【０００９】）
（Ａ−５）「可撓性パウチ１４は、インキを入れるための理想的な手段を与えるけれども、容易に孔が穿けられ又は破裂され且つインキからの比較的多量の水損失を許容する。従って、パウチ１４を保護し且つ水損失を制限するため、パウチ１４は保護シェル１２内に包囲される。図示の実施例では、シェル１２は、プリンタの適正作動のための充分な体積のインキが残留しているかを判断すべく、パウチ１４内のインキを充分に検査できる透明性をもつ透明ポリプロピレンで作られる。約１ｍｍの厚さが頑丈な保護を与え且つインキからの許容できない水損失を防止することが判明している。しかしながら、他の実施例では、シェルの材料及び厚さを変えることができる。
　シェル１２の頂部には、シェル１２をドッキングベイに挿入するとき又はドッキングベイから引き出すときに、シェル１２を容易に把持できるようにする多数の隆起リブ７０が設けられている。また、シェル１２の各側部から横方向に垂直リブ７２が突出している。垂直リブ７２はドッキングベイのスロット（図示せず）内に受け入れられ、インキ源がプリンタ内に配置されるときに、インキ源に横方向の支持体及び安定性を与える。シェル１２の底部には２つの周方向溝すなわち凹部７６が設けられており、該凹部７６はシャーシ１６の垂下する周壁７９に形成された２つの周方向リブすなわちビード７８とスナップフィット係合する。」（段落【００１２】）
（Ａ−６）「シェルからのシャーシの不意の分離を防止し且つシェルからのインキに抵抗を与えるため、シェル１２とシャーシ１６との間の取付けは充分にきつくするのが好ましい。しかしながら、インキがリザーバ１４から減損したときに空気がシェル内にゆっくりと流入し、シェル内の圧力を大気圧とほぼ同じ圧力に維持できるようにするため、前記取付けが密封シールを形成しないようにするのが望ましい。そうしないと、シェル内に負圧が負圧が発生して、リザーバからのインキの流出が妨げられることがある。しかしながら、シェル内に高湿度を維持してインキからの水損失を最小にするには、空気の流入を制限すべきである。
　図示の実施例では、シェル１２及び該シェルを収容する可撓性パウチ１４は、約３０ｃｍ3のインキを保持する容量を有している。シェルは、約６７ｍｍの幅と、１５ｍｍの厚さと、６０ｍｍの高さとを有する。可撓性パウチ１４は、不当に過剰な材料を用いることなくシェルを充填できるサイズを有している。もちろん、所与のプリンタの特定ニーズに基づいて、他の寸法及び形状を使用することもできる。
　装置１０を充填するため、インキが充填ポート３２から注入される。インキが充填されると、可撓性パウチ１４は、シェル１２を実質的に充満するように拡大する。インキがパウチ内に導入されるとき、シーリングボール５８を押し下げて流体出口２０を開き、該流体出口に部分真空を付与することができる。流体出口２０での部分真空は、パウチ１４からのインキにより、チャンバ３６、導管６６及び円筒状ボス５４のボアを充満させる（ボアを充満させることは、インキと接触する空気が残留している場合に必要であるが、このような場合は稀である）。また、流体出口２０に加えられる部分真空は、充填工程をスピードアップする。パウチの急速充填を更に容易にするため排出ポート３４が設けられており、該排出ポート３４は、リザーバが拡大するときにシェルから空気が逃散できるようにする。ひとたびインキ源が充満されたならば、ボール３５が充填ポート３２内に圧入され、インキの逃散及び空気の流入を防止する。」（段落【００１３】）
（Ａ−７）「もちろん、本発明のインキ収容小出し装置を充填するのに使用できる種々の他の方法がある。或る場合には、インキを充填する前に、装置全体を二酸化炭素で洗浄するのが好ましい。この場合には、充填工程中に装置内に捕捉されるガスは、空気ではなく二酸化炭素である。これは、二酸化炭素が或るインキ中に溶解するので好ましい（これに対し空気は溶解しない）。一般に、気泡等が印刷ヘッド又はこれに続くチューブ内に流入しないようにするには、できる限り多量のガスを装置から除去するのが好ましい。
　リザーバが充填されたならば、保護キャップ２２が装置１０に取り付けられる。保護キャップには、シャーシのリブ８２を受け入れてキャップをシャーシに取り付けるための溝８０が設けられている。キャップは、排出ポート３４を塞いでシャーシ内への空気の流入を制限し且つインキからの水損失を低減させるラグ８４を支持している。シャーシ１６の各端部からスタッド８６が延びている。該スタッド８６はキャップ２２の孔内に受け入れられ、キャップの整合を補助し且つキャップとシャーシとの間の結合を強化する。シャーシ１６へのキャップ２２のいたずら開封防止形取付けを形成するため、キャップ２２の孔を越えて延びているスタッド８６の自由端は、キャップ２２が所定位置に配置された後に、例えば加熱工具を該自由端に接触させることにより変形されるのが好ましい。また、シェル１２、シャーシ１６及びキャップ２２を確実に一体に保持するため、装置１０の側面にラベル２４が接着される。図示の実施例では、ラベルが剥がされることを防止し且つインキ源に加えられるいたずらを防止するため、ホットメルト接着剤を用いてラベルを接着している。」（段落【００１４】）
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−７）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「開端部を備えた全体としてカップ状の剛性外側シェルと、該シェルの開端部に固定されるシャーシとを有し、該シャーシが液体出口を備えたポンピング機構を有し、開端部及び閉端部を備えた可撓性パウチを有し、閉端部はシェル内に配置され且つ開端部はポンピング機構と液体連通しており、ポンピング機構から可撓性パウチを分離する逆止弁を更に有し、該逆止弁は液体が可撓性パウチからポンピング機構へと流れることを許容する一方、液体がポンピング機構から可撓性パウチ内に流れて、該可撓性パウチから液体出口を通って小出しされることを防止する液体収容小出し装置。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「開口端」、「外側シェル」、「シャーシ」、「閉端部」、「ポンピング機構」、「可撓性パウチ」、及び、「液体収容小出し装置」は、それぞれ、前者の「開端部」、「外側ケース」、「基台」、「閉鎖端」、「圧送機構」、「袋」、及び、「液体収容小出し器具」に相当する。
　　
　そうすると、両者は
「開口端を備えた剛性のほぼカップ状の外側ケースと、該外側ケースの前記開口端に固定されていて、液体出口を備えた圧送機構を備えた基台と、前記圧送機構と液体が流通することのできる状態の開口端及び前記外側ケース内に設けられた閉鎖端を備えた袋と、該袋を前記圧送機構から分離し、該袋から前記圧送機構内への液体の流れを可能にするが、前記圧送機構から該袋内への液体の流れを阻止して液体を該袋から前記液体出口を通って小出しする逆止弁とを有する液体収容小出し器具。」
の点で一致し、
（イ）前者における袋が、可撓性シートから作られ、多層材料から形成されるのに対し、後者における袋がどのように作られ、形成されるのか定かではない点、
（ロ）袋を液体収容小出し器具に設けるにあたり、前者においては、基台が、該基台から横方向に延びて外側端を備えた周囲壁を有し、かつ、袋の開口端が前記基台の周囲壁の外面に無端パターンで固定されているのに対し、後者における基台の構成、及び、袋がどのように液体収容小出し器具に設けられているかが定かではない点、
（ハ）袋を前記基台から変位させるように作用する使用中に生じる力について、前者においては、その力が、主に、前記袋を前記基台から剥離させる傾向を有するのに対し、後者においてはその力については記載されていない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）乃至（ハ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　可撓性シートから袋を作ることそれ自体は、例示するまでもなく広く一般に行われている事項にすぎないうえ、インクなどの液体を収容する、液体収容小出し器具の分野においても、本件出願の優先日前、周知慣用されている事項にすぎない（もし必要であれば、例えば原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−２５４１４３号公報、同じく原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−１７１１０１号公報等参照）。
　また、インクなどの液体を収容する、液体収容小出し器具の分野において、液体を収容する袋を多層材料から形成することは、本件出願の優先日前、周知慣用されている事項にすぎない（もし必要であれば、例えば特開昭６０−３１９７２号公報、特開昭６０−４２０５３号公報、特開平７−３２３５５９号公報等参照）。
　すなわち、相違点（イ）は、単なる周知技術にすぎないから、この点は当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ロ）について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−２５４１４３号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「溶着用フランジを有する蓋と、前記溶着用フランジに熱溶着によりその開口端が溶着された可撓性袋と、この可撓性袋を収納する外箱とより成るインク容器であって、前記溶着用フランジが少くとも３つ以上の直線状の辺から成る角形の形状を有し、かつ前記可撓性袋の開口部周長が前記溶着用フランジの周長よりも長いことを特徴とするインク容器。」（【請求項１】）
（Ｂ−２）「図１に、例えば、コンピュータ等の情報処理装置の記録装置（プリンタ部）に使用されるこの種のインク容器の第１実施例の斜視図、図２に、その長手方向断面模式図を示す。両図に示すように、この実施例のインク容器は、柔軟可撓性のフィルム材料でそれぞれ長手方向に対向する両側面上で互に袋状に合わせ目７を溶着され、かつ頂部開口部を四角形のフランジ１に熱溶着された（８はその熱溶着部を示す）四角柱状の可撓性袋３が直方体の外箱２に収納されたもので、四角形のフランジ１には、非記録時には閉塞手段であるボール栓４で閉塞されたインク取出し用の排出口６が穿設されており、その内部にはインク５が収容されている。２ａは、外箱２に穿設された空気穴である。このような構成にすることによりインク容器容積に対するインク収容量の効率の良いインク容器を提供することができる。」（段落【０００８】）
　ここで、引用刊行物２に記載の「インク容器」、「頂部開口部」、「フランジ」、「可撓性袋」、及び、「外箱」は、それぞれ、本願補正発明における「液体収容小出し器具」、「開口端」、「基台」、「袋」、及び、「外側ケース」に相当する。
　そして、図面第２図からも看取できるように、引用刊行物２に記載のフランジは、そのフランジの外箱の閉鎖されている向き、すなわち、可撓性袋の閉鎖端に向けて延びている部分の外周面において、可撓性袋が無端パターンで固定されているものである。
　してみると、相違点（ロ）にかかる事項は引用刊行物２に記載されており、しかも、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ハ）について
　袋を基台から変位させるように作用する使用中に生じる力が液体収容小出し器具に作用した場合、袋が基台に固定されていれば、その袋を基台から変位させるように作用する使用中に生じる力は、袋を基台に固定する傾向ではなく、主に、袋を基台から剥離させる傾向を有することになるのは当然の事項である。
　そして、引用発明に記載のものにおいては、袋がどのように液体収容小出し器具に設けられているかが定かではないものではあるが、袋を基台から変位させるように作用する使用中に生じる力が液体収容小出し器具に作用した場合には、主に、袋を基台から離間させる傾向を有することになるのは明細書及び図面の記載から看取できる事項である。
　すなわち、この相違点（ハ）は、力の作用方向について当然の事項を述べたものにすぎないから、実質的な相違点ではない。
　　
　なお、請求人は、平成１３年４月１８日付で提出した、審判請求書の手続補正書において、
「請求項１に係る発明の特徴は、基台が、該基台から横方向に延びて外側端を備えた周囲壁を有する点にある。この特徴部分は、引用例１に開示の発明の問題点である圧送機構を備えた基台の下面に袋をヒートステーキングすることの問題点を解消するために、基台から横方向に延びる周囲壁を設けたうえで、この周囲壁に袋の開口端を固定する構成を採用したものである。
　このような構成は、本発明の第２実施例を示す図10及びこの図10に関連する記載に詳細に説明されている（翻訳文明細書第12頁第4行ないし第15頁第４行）。より具体的には、インク入りパウチ１１４、基台１１６及び無端環状スカート１１６ａそれぞれが、袋、基台及び周囲壁に該当する。
　このような構成は、本発明の第１実施例に関する図７に示すような、単に基台の裏面にパウチの周縁を結合する形態に比べ、パウチと基台との間の接合強度を高めることが可能となり、以って接合部からのインクの漏れを確実に防止することができる。しかも、このような構成を採用することの技術的意義について、明細書には、以下のように記載されている。
 『かくして、パウチを基台から分離する傾向のある荷重は、パウチの開口端を基台のスカートから剥離させる傾向があり、剛性プラスチック部材からのプラスチックフィルムの剥離強さは、特にパウチの開口端と基台のスカートとの間のオーバラップが実質的に軸方向の広がりのヒートステーキング領域を提供するのい十分であれば、特に強い。』（翻訳文明細書第14頁第7行ないし第12行）
　この記載によれば、特に基台から横方向に延びる周囲壁を設けたうえで、この周囲壁に袋の開口端を固定することにより、実質的に軸方向の広がりのヒートステーキング領域を提供すると同時に、十分な剥離強さを確保することが可能となったことが読み取れる。
　この点、引用例２ないし４は、単に袋の固定方法として溶着が使用されている事実を開示するに過ぎず、一方、本願発明において、基台側の外面の形状が、特に圧送機構を備えた基台を有する液体収容小出し器具と関連性を有するものであるのは明らかであるから、いずれの引例も圧送機構を備えた基台を有する液体収容小出し器について、基台から横方向に延びて外側端を備えた周囲壁を有するものを開示していない以上、本願発明の進歩性を上記引例によって否定することは到底不可能であるというしかない。」（第３頁第５行〜第４頁第５行）、
と主張しているが、基台に基台から横方向に延びる周囲壁を設けたうえで、この周囲壁に袋の開口端を固定することは、基台に圧送機構を設けることとは別個に採用することができるものであり、また、引用刊行物２には基台から横方向に延びて外側端を備えた周囲壁を有するものが開示されているから、かかる請求人の主張は採用できない。
　　
　さらに、相違点（イ）乃至（ハ）に係る本願補正発明の作用効果についても、格別のものを認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、引用刊行物２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　　
　平成１３年２月８日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１２年３月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「開口端を備えた剛性のほぼカップ状の外側ケースと、該外側ケースの前記開口端に固定されていて、液体出口を備えた圧送機構を備えた基台と、可撓性シートから作られ、前記圧送機構と液体が流通することのできる状態の開口端及び前記外側ケース内に設けられた閉鎖端を備えた袋と、該袋を前記圧送機構から分離し、該袋から前記圧送機構内への液体の流れを可能にするが、前記圧送機構から該袋内への液体の流れを阻止して液体を該袋から前記液体出口を通って小出しする逆止弁とを有する液体収容小出し器具において、
　前記基台が、該基台から横方向に延びて外側端を備えた周囲壁を有し、
　前記袋の開口端が前記基台の周囲壁に無端パターンで固定され、
　前記袋を前記基台から変位させるように作用する使用中に生じる力が、主に、前記袋を前記基台から剥離させる傾向を有することを特徴とする液体収容小出し器具。」
 　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本願発明を特定するための事項である「袋」を減縮し具体化したものであった「前記袋は、多層材料から形成され、」を削除し、かつ、「袋の開口端が前記基台の周囲壁に無端パターンで固定され、」を減縮し具体化したものであった「袋の開口端が前記基台の周囲壁の外面に無端パターンで固定され、」を、「袋の開口端が前記基台の周囲壁に無端パターンで固定され、」と戻したものである。
　そうすると、「多層材料から形成された袋」は、「袋」に、また、「袋の開口端が前記基台の周囲壁の外面に無端パターンで固定され、」は、「袋の開口端が前記基台の周囲壁に無端パターンで固定され、」に、それぞれ含まれるものであるから、本願発明を特定するための事項を全て含み、さらにその本願発明を特定するための事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用刊行物１、引用刊行物２、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１、引用刊行物２、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。