【事件の表示】
　平成６年特許願第１６９５９０号「造成工法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月６日出願公開、特開平８−３５２２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年７月２１日の出願であって、平成１３年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年４月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を次のとおりに補正することを含むものである。
　「鋼棒に抵抗体として鍔板をボルト止めもしくは溶接等で設けた補強材の一方を地山に固定し、他を突出させて適宜間隔で配設し、この補強材の抵抗体がある突出部分を埋設するように盛土して、該抵抗体により地山と盛土との一体化を図り、さらに、盛土の上に盛土と同じく大きなうねりの形状となるように中高木等による緑化工を施したことを特徴とする造成工法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特公昭４８−１４０９２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は盛土の安定、特に山腹斜面等比較的急勾配の安定した地山に対する盛土を抗張材の使用によつて、安定増大する方法に関するものである。」（１欄１４〜１６行）
　「３は盛土、４は抗張材で鉄・・・を素材とし耐腐食性のあるもの、若しくは耐腐食処理を行なつたもので形成された長尺状物で、全体が盛土３中に埋設配置されている。」（２欄９〜１２行）
　「５は受圧部材で・・・鉄筋コンクリートを主材料として方形状又は円盤状に形成したもので長尺状抗張材４に一定間隔で適宜数固定してある。」（２欄１６〜２０行）
　「以下本発明方法の作用を施工手順に従い説明する。
　まず、盛土３の基礎地盤となる安定した地山１ののり面を整地した後、これにアンカー２，２……を埋設し固定する。」（２欄２２〜２６行）
　「次に盛土３を凝固重積しつつ各アンカー２ごとの高さ位置に於て、抗張材４の１端をこれに固定し、盛土３中に埋没設置する。」（２欄３３〜３６行）
　「斯くして、盛土の施工を継続する一方盛土３の保護工６の施工もこれと並行させ」（３欄１２〜１３行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「耐腐食性の鉄製長尺抗張材４に円盤状の受圧部材５を設けたものを、その一端において地山に固定すると共に、他の部分を地山を覆う盛土３中に埋設固定し、盛土３の一部に保護工６を施工する、盛土安定増大方法。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「鉄製長尺抗張材４」、「円盤状の受圧部材５」、「抗張材４に受圧部材４を設けたもの」、「一端」、及び「盛土安定増大方法」は、補正発明の「鋼棒」、「鍔板」、「補強材」、「一方」、及び「造成工法」にそれぞれ相当するから、両者は、
「鋼棒に抵抗体として鍔板を設けた補強材の一方を地山に固定し、他を突出させて適宜間隔で配設し、この補強材の抵抗体がある突出部分を埋設するように盛土して、該抵抗体により地山と盛土との一体化を図った、造成工法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、鍔板を鋼棒に対してボルト止めもしくは溶接等により設けたものであるのに対し、刊行物記載の発明は、鍔板を鋼棒に対してどのように設けたものであるのか不明な点
　相違点２：補正発明は、盛土の上に盛土と同じく大きなうねりの形状となるように中高木等による緑化工を施したのに対して、刊行物記載の発明は、そのような緑化工を施していない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　「ボルト止め」や「溶接」等による固定方法は、例示するまでもなく慣用手段にすぎず、補正発明がそのような慣用手段を採用した点には何等の技術的意義も認められず、当業者が適宜選択し得る固定方法にすぎない。
＜相違点２について＞
  「盛土の上に盛土と同じく大きなうねりの形状となるように中高木等による緑化工を施した」という記載から、補正発明は、盛土自体が大きなうねりの形状となるように造成されているものと認められるが、盛土をそのような形状に造成することに格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。また、盛土に緑化工を施すことは、特開平５−１０６２２５号公報等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、該周知技術を相違点２として摘記した補正発明の構成とすることに格別困難性は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、上記周知例として示したものは、緑化工として「中高木」を採用し得るものかどうか不明であるが、補正発明の「中高木等による緑化工」という記載によれば、補正発明において緑化工を「中高木」で行うことが必須であるとはいえない上、緑化工に「中高木」を採用すること自体、当業者にとって何等困難なことではない。
　
　そして、補正発明による作用効果にも格別のものがあるとはいえない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年４月３日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年８月３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】鋼棒に抵抗体として鍔板をボルト止めもしくは溶接等で設けた補強材の一方を地山に固定し、他を突出させて適宜間隔で配設し、この補強材の抵抗体がある突出部分を埋設するように盛土して、該抵抗体により地山と盛土との一体化を図り、さらに、盛土の上に中高木等による緑化工を施したことを特徴とする造成工法。
　【請求項３】（記載を省略）
　【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項２記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、本願発明は上記【２】で検討した補正発明から「中高木等による緑化工」の限定事項である「盛土と同じく大きなうねりの形状となるように」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。