【事件の表示】
　特願２０１０−５０７６４６「照明デバイスおよび照明方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日国際公開、ＷＯ２００８／１３７９７５、平成２２年　８月　５日国内公表、特表２０１０−５２７１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年５月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされた後、当審において、平成２５年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２２日に手続補正がなされ、さらに同年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月４日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年８月４日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの固体発光体を含む固体発光体の第１のグループと、
　第１のルミネッセンス材料と、
　約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体と　を含む照明デバイスであって、
　前記固体発光体の第１のグループのそれぞれは、光照射状態の場合、約３８０ｎｍから約４３０ｎｍまでの範囲内にピーク波長を有する光を放射し、
　前記第１のルミネッセンス材料は、励起された場合、約５５５ｎｍから約５８５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、
　前記固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態で、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起状態の場合、（１）前記固体発光体の第１のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射された前記照明デバイスから放射される光との混合光は、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらすことを特徴とする照明デバイス。」
　
第３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成２６年３月２５日付けで通知した拒絶の理由は、次に抜粋して示すとおりのものである。
　
「……
２　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 
　発明の詳細な説明の記載において、以下に記載のように、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が理解できるよう説明されていないため、各請求項に係る発明の技術的意義が不明である。
　発明の詳細な説明の記載において、固体発光体が約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有し、固体発光体の第１のグループのそれぞれが約３８０ｎｍから約４３０ｎｍまでの範囲内にピーク波長を有し、第１のルミネッセンス材料が、励起された場合、約５５５ｎｍから約５８５ｎｍの範囲内に主波長を有すること、及び、固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と、第１のルミネッセンス材料によって放射された照明デバイスから放射される光との混合光が、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらすことの技術的意義が不明である。 
　……発明の詳細な説明には、例えば本願発明の実施例と比較例の対比など、……従来技術と比べて、発光効率、エネルーギー効率、ＣＲＩ　Ｒａがどの程度向上するのかが理解できる説明が記載されておらず、上記構成の採用により、高い発光効率、高いエネルギー効率を実現しつつ、高いＣＲＩ　Ｒａを実現することができることの根拠が不明である。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜１４に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。 
……
３　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　
・請求項　１〜１４ 
・引用文献　１、２ 
・備考： 
……
　引用文献１に記載のＬＥＤランプにおいて、青色発光ＬＥＤに換えて、引用文献２に記載の近紫外線ＬＥＤを用い、ＬＥＤ素子及び蛍光体の主波長又はピーク波長、及び近紫外線ＬＥＤと蛍光体の放射光の混合光の色度を本願発明の如く設定することは、当業者が容易になし得ることである。 
……
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開２００２−５７３７６号公報 
２．特開２００７−６７４２０号公報（特許請求の範囲、段落【００１５】〜【００２３】を参照。） 」
　
第４　記載不備（特許法第３６条４項１号）について
　１　本願明細書の記載
　本願発明の「固体発光体」は「約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射」し、「固体発光体の第１のグループのそれぞれは、光照射状態の場合、約３８０ｎｍから約４３０ｎｍまでの範囲内にピーク波長を有する光を放射」し、「第１のルミネッセンス材料は、励起された場合、約５５５ｎｍから約５８５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射」し、「前記固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態で、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起状態の場合、（１）前記固体発光体の第１のグループによって放射された前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射された前記照明デバイスから放射される光との混合光は、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらす」との特定事項（以下「特定事項ａ」という。）に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
　（１）「【発明が解決しようとする課題】
　【００２５】
　固体発光体、例えば、発光ダイオードを使用して様々な用途で白色光を利用できるようにし、しかもエネルギー効率を高め、平均演色評価数（ＣＲＩ　Ｒａ）を改善し、発光効率（ｌｍ／Ｗ）を上げ、および／または耐用期間を延ばすような方法が継続して求められている。」
　
　（２）「【００３１】
　本発明の主題に従って、高い発光効率を実現しつつ高いＣＲＴ　Ｒａを実現することを目的として、固体発光体の第１のグループに光照射を行わせ、固体発光体の第１のグループのそれぞれが近紫外線領域内のピーク波長を有する近紫外線を放射するようにすることと、ルミホール（ｌｕｍｉｐｈｏｒｓ）の第１のグループを励起し、ルミホールの第１のグループのそれぞれが約５５５ｎｍから約５８５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射するようにし、ここで、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光との混合が、追加の光なしに、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２
、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらすことと、このような光の混合を、この光の混合と組み合わせたときに白色光と知覚される光をもたらすオレンジ色または赤色の光と組み合わせることとを含む方法が提供される。」（段落【００３３】、【００３５】、【００３６】及び【００４８】にも同様の記載がある。）
　
　（３）「【０１１４】
　図４は、本発明の主題による照明デバイスの第１の実施形態を示している。
……
　【０１１６】
　第１のパッケージ化されたＬＥＤ　１６ａが図５に示されている。ＬＥＤ　１６ａは、光照射状態のときに、近紫外線領域内のピーク波長を有する光を放射するＬＥＤ　３１、および励起状態のときに、約５５５ｎｍから約５８５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射するルミホール３５ａを含む。
　【０１１７】
　第２のパッケージ化されたＬＥＤ　１６ｂが図６に示されている。ＬＥＤ　１６ｂは、光照射状態のときに、約６００ｎｍから約６３０ｎｍまでの範囲内の主波長を有する光を放射するＬＥＤ　２１を含む（また、ＬＥＤ　１６ｂはルミホールを含まない）。
……
　【０１１９】
　第１のパッケージ化されたＬＥＤ　１６ａによって放射された照明デバイス１０から出る光は、１９３１　ＣＩＥ色度図上の第１の領域、例えば、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有し、特定の例では２８５０Ｋの光については０．３７０６、０．４３７０の、３４００Ｋの光については０．３５５０、０．４０８９のｘ、ｙ座標を有する点を含む、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する、１９３１　ＣＩＥ色度図上の点に対応する。
　【０１２０】
　第１のパッケージ化されたＬＥＤ　１６ａによって放射された照明デバイス１０から出る光と、第２のパッケージ化されたＬＥＤ　１６ｂによって放射された照明デバイス１０から出る光との組合せは、１９３１　ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の１０個のマクアダム楕円内にある１９３１　ＣＩＥ色度図上の１つの点に対応する。」
　
　（４）「【０１２２】
　図９は、本発明の主題による照明デバイスの第３の実施形態を示している。第３の実施形態は、第２のパッケージ化されたＬＥＤ　１６ｂの代わりに、第３の実施形態では、光照射状態のときに、近紫外線領域にピーク波長を有する光を放射するＬＥＤチップ３１、および励起状態のときに約６００ｎｍから約６３０ｎｍまでの範囲内の主波長を有する光を放射するルミホール４５ａを含むパッケージ化されたＬＥＤ　１６ｃ（図１０に示されている）を含むことを除き、第１の実施形態に類似している。」
　
　（５）「【０１２４】
　図１２は、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれている１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域５０を示している。」
　
　２　当審の判断
　（１）発明の詳細な説明には、特定事項ａに関し、上記１（１）ないし（５）の記載があるにすぎず、当業者は、本願明細書をみても、特定事項ａを採用することにより、例えば本願発明の実施例と比較例の対比など、「赤色またはオレンジ色と緑色または黄緑の光線を発生するリン光体材料と組み合わせた青色または紫色の発光ダイオードチップ」（段落【００１９】）等の従来技術と比べて、何故、またどの程度、高い発光効率、高いエネルギー効率を実現しつつ、高いＣＲＩ　Ｒａを実現することができるのかを理解することができない。
　
　（２）なお、請求人は、上記の点に関し、平成２６年８月４日付けの意見書において、「本願明細書は、発光体のそれぞれにより放射される光の波長範囲、１９３１　ＣＩＤ色度図に規定される色度範囲について、混合される光の個々の要素に対して明確に記載している（段落【００２６】ないし【００２８】、及び【００３０】）。そして、本願明細書に記載の方法及び装置は高いＣＲＩ　Ｒａと共に高いエネルギー効率を得るよう明確に記載されている」と述べ、本願発明が高いエネルギー効率を実現しつつ高いＣＲＩ　Ｒａを達成することを開示していると主張している。
　しかしながら、当該段落【００２６】ないし【００２８】、及び【００３０】の記載は、従来技術の課題に関するものであって、本願発明が特定事項ａの採用により、高い発光効率、高いエネルギー効率を実現しつつ、高いＣＲＩ　Ｒａを実現することができることの根拠となるものとは認められない。加えて、請求人は、平成２６年３月２５日付けで通知した拒絶の理由の理由２に接しても、特定事項ａの技術上の意義を裏付けるための検証を行って、その実験結果等を示すこともしていない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　３　小括
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、特定事項ａに関して、特許法第３６条第４項第１号で規定する経済産業省令で定めるところ、すなわち、特許法施行規則第２４条の２に規定する要件を充足するように記載したものであるとはいえないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　容易想到性（特許法第２９条２項）について
　１　刊行物に記載された発明
　（１）当審において平成２６年３月２５日付けで通知した拒絶の理由の理由３にて引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−５７３７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　　ア　「【請求項１】　
青色発光ＬＥＤ素子と
赤色発光ＬＥＤ素子と
前記青色発光ＬＥＤ素子によって励起される蛍光体であって、前記青色発光ＬＥＤ素子が発光する青色の波長帯域と前記赤色発光ＬＥＤ素子が発光する赤色の波長帯域との間の波長帯域の発光強度を補う発光スペクトルを発光する蛍光体とを備えたＬＥＤランプ
【請求項２】　前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６００ｎｍ以上である、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】　前記青色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、４５０ｎｍから４７０ｎｍの範囲にあり、前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６１０ｎｍから６３０ｎｍの範囲にあり、かつ、前記蛍光体の発光ピーク波長は、５２０ｎｍから５６０ｎｍの範囲にある、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】　前記ＬＥＤランプの相関色温度が５０００Ｋ以上であって、演色性評価の基準光源が合成昼光の場合において、前記青色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、４５０ｎｍから４６０ｎｍの範囲にあり、前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６００ｎｍ以上であり、かつ、前記蛍光体の発光ピーク波長は、５２０ｎｍから５６０ｎｍの範囲にある、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項５】　前記ＬＥＤランプの相関色温度が５０００Ｋ未満であって、演色性評価の基準光源が黒体放射の場合において、前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６１５ｎｍから６５０ｎｍの範囲にあり、かつ、前記蛍光体の発光ピーク波長は、５４５ｎｍから５６０ｎｍの範囲にある、請求項１に記載のＬＥＤ
ランプ。
……」
　
　　イ　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＥＤランプに関し、特に、白色発光ＬＥＤランプに関する。」
　
　　ウ　「【０００５】上記公報に開示されたＬＥＤ素子は、確かに白色発光を行うことができるが、そのＬＥＤ素子をランプとして用いる場合には、次のような問題があることを本願発明者は見出した。上記従来のＬＥＤ素子は、青色ＬＥＤ素子の発光と黄色蛍光体の発光とによって白色系の発光色を作り出しているので、赤色成分となる６００ｎｍ以上の発光スペクトルが不足している。６００ｎｍ以上の発光スペクトル（赤色成分）が不足していると、照明やバックライトに適用する場合に赤色の再現が低くなるという問題が生じる。さらに、赤色成分が不足しているので、相関色温度が比較的低い白色発光ＬＥＤ素子を構成することも難しい。本願発明者が調べた結果によると、従来の白色ＬＥＤの平均演色評価数Ｒａは、赤の発光スペクトル成分が少なくてもすむ相関色温度が高い光色の場合でも、赤色の再現性の悪さが影響して約８５の値を超えることは難しい。赤の色の見えを示す特殊演色評価数Ｒ９の値で評価した場合、赤色の再現性の悪さが如実に現れ、従来の白色ＬＥＤのＲ９は、約５０近傍の低い値しか示さない。
【０００６】また、本願発明者は、上記公報に開示されたＬＥＤ素子の構成にさらに赤色蛍光体を設けて６００ｎｍ以上の発光スペクトルを補うようにした構成も検討した。しかし、この構成では、青色ＬＥＤの発光によって赤色蛍光体を励起して赤色を発光させることになるため、エネルギー変換効率が非常に悪くなる。すなわち、青色を用いて赤色にすることは変換波長が大きいことを意味しているため、ストークスの法則に従ってエネルギー変換効率が非常に低下する。それゆえ、ＬＥＤランプの発光効率が極めて低くなってしまうので、赤色蛍光体を用いる構成は実用的ではない。
【０００７】本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、色再現性が良く発光効率も高いＬＥＤランプを提供することにある。」
　
　　エ　「【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明によるＬＥＤランプは、青色発光ＬＥＤ素子と、赤色発光ＬＥＤ素子と、前記青色発光ＬＥＤ素子によって励起される蛍光体であって、前記青色発光ＬＥＤ素子が発光する青色の波長帯域と前記赤色発光ＬＥＤ素子が発光する赤色の波長帯域との間の波長帯域の発光強度を補う発光スペクトルを発光する蛍光体とを備えている。
【０００９】前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６００ｎｍ以上であることが好ましい。
【００１０】前記青色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、４５０ｎｍから４７０ｎｍの範囲にあり、前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６１０ｎｍから６３０ｎｍの範囲にあり、かつ、前記蛍光体の発光ピーク波長は、５２０ｎｍから５６０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００１１】前記ＬＥＤランプの相関色温度が５０００Ｋ以上であって、演色性評価の基準光源が合成昼光の場合において、前記青色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、４５０ｎｍから４６０ｎｍの範囲にあり、前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６００ｎｍ以上であり、かつ、前記蛍光体の発光ピーク波長は、５２０ｎｍから５６０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００１２】前記ＬＥＤランプの相関色温度が５０００Ｋ未満であって、演色性評価の基準光源が黒体放射の場合において、前記赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６１５ｎｍから６５０ｎｍの範囲にあり、かつ、前記蛍光体の発光ピーク波長は、５４５ｎｍから５６０ｎｍの範囲にあることが好ましい。」
　
　上記アないしエ（特にア）によると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
　
　「青色発光ＬＥＤ素子と、
赤色発光ＬＥＤ素子と、
前記青色発光ＬＥＤ素子によって励起される蛍光体であって、前記青色発光ＬＥＤ素子が発光する青色の波長帯域と前記赤色発光ＬＥＤ素子が発光する赤色の波長帯域との間の波長帯域の発光強度を補う発光スペクトルを発光する蛍光体とを備えたＬＥＤランプ。」
　
　（２）当審において平成２６年３月２５日付けで通知した拒絶の理由の理由３にて引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−６７４２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
　　ア　「【請求項１】
　発光ダイオード（ＬＥＤ）構造体であって、
　
青色波長又はより短い波長を有する光を放出するＬＥＤダイ
　前記ＬＥＤダイの複数の表面を形状が適合するように被覆する、ＬＥＤ光を白色光の第１の色成分に変換するための第１の蛍光体と、
を備え、
　前記第１の蛍光体のコーティングの外面は、前記ＬＥＤダイの前記複数の表面に実質的に適合しており、
　前記コンフォーマルなコーティングを有する前記ＬＥＤダイを実質的にカプセル封入する、透過性バインダ内の第２の蛍光体が設けられ、
　
前記ＬＥＤダイ、並びに少なくとも前記第１及び第２の蛍光体から放出された光の組み合わせが白色光を生成する
【請求項２】
　
ＬＥＤダイから放出された光が、４２０ｎｍから４９０ｎｍまでの範囲内の青色である
……
【請求項５】
　
前記第１の蛍光体は、前記ＬＥＤ光によって励起されたとき赤色光を生成し、前記第２の蛍光体は、該ＬＥＤ光によって励起されたとき黄緑色光又は緑色光を生成する
　
　　イ　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）に関し、特定的には、ＬＥＤの光出力を白色光に変換するための技術に関する。」
　
　上記ア及びイによると、刊行物２には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　「４２０ｎｍから４９０ｎｍまでの範囲内の青色光を放出するＬＥＤダイ、前記ＬＥＤ光によって励起されたとき赤色光を生成第１の蛍光体、及び前記ＬＥＤ光によって励起されたとき黄緑色光又は緑色光を生成する第２の蛍光体から放出された光の組み合わせが白色光を生成すること。」
　
　２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（１）引用発明の「青色発光ＬＥＤ素子」と、本願発明の「光照射状態の場合、約３８０ｎｍから約４３０ｎｍまでの範囲内にピーク波長を有する光を放射」する「少なくとも１つの固体発光体を含む固体発光体の第１のグループ」とは、「１つの固体発光体を含む固体発光体の第１のグループ」である点で共通する。
　
　（２）引用発明の「前記青色発光ＬＥＤ素子によって励起され」、「前記青色発光ＬＥＤ素子が発光する青色の波長帯域と前記赤色発光ＬＥＤ素子が発光する赤色の波長帯域との間の波長帯域の発光強度を補う発光スペクトルを発光する」「蛍光体」と、本願発明の「励起された場合、約５５５ｎｍから約５８５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射」する「第１のルミネッセンス材料」とは、「第１のルミネッセンス材料」である点で共通する。
　
　（３）６００ｎｍから６３０ｎｍの範囲内の波長を有する光は赤色光であるから、引用発明の「赤色発光ＬＥＤ素子」と、本願発明の「約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体」とは、「赤色光を放射する１つの固体発光体」である点で共通する。
　
　（４）引用発明の「ＬＥＤランプ」は、本願発明の「照明デバイス」に相当する。
　
　（５）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「１つの固体発光体を含む固体発光体の第１のグループと、
　第１のルミネッセンス材料と、
　赤色光を放射する１つの固体発光体と
　を含む照明デバイス。」
　
　（６）他方、両者は以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　固体発光体の第１のグループに関し、本願発明では、光照射状態の場合、約３８０ｎｍから約４３０ｎｍまでの範囲内にピーク波長を有する光を放射するのに対し、引用発明では、青色発光であってピーク波長の範囲が特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　第１のルミネッセンス材料に関し、本願発明では、励起された場合、約５５５ｎｍから約５８５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射するのに対し、引用発明では、青色発光ＬＥＤ素子が発光する青色の波長帯域と赤色発光ＬＥＤ素子が発光する赤色の波長帯域との間の波長帯域の発光強度を補う発光スペクトルを発光するものであって主波長の範囲が特定されていない点。
　
　＜相違点３＞
　赤色光を放射する１つの固体発光体に関し、本願発明では、約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射するのに対し、引用発明では、主波長の範囲が特定されていない点。
　
　＜相違点４＞
　本願発明では、固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態で、第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起状態の場合、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と、（２）第１のルミネッセンス材料によって放射された照明デバイスから放射される光との混合光は、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１の線分、第２の線分、第３の線分、第４の線分、および第５の線分によって囲まれた１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらすのに対し、引用発明では、青色発光ＬＥＤ素子から放射される光と、青色発光ＬＥＤ素子によって励起される蛍光体から放射される光との混合光の１９３１　ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ色座標が特定されていない点。
　
　３　判断
　相違点１ないし４についてまとめて検討する。
　（１）本願明細書には、固体発光体の第１のグループから放射される光のピーク波長の範囲、第１のルミネッセンス材料から放射される光の主波長の範囲、及び赤色光を放射する１つの固体発光体から放射される光の主波長の範囲を本願発明の範囲に特定し、かつ、固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態で、第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起状態の場合、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と、（２）第１のルミネッセンス材料によって放射された照明デバイスから放射される光との混合光は、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１の線分、第２の線分、第３の線分、第４の線分、および第５の線分によって囲まれた１９３１　ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらすことの技術上の意義について、上記第４において検討したとおり、当業者が理解できる説明が記載されておらず、本願発明において、上記ピーク波長及び主波長の範囲を特定し、かつ、上記色度図上のｘ、ｙ色座標の範囲を特定したことに設計上の適宜の範囲を定めた以上の意義があるとは認められない。
　
　（２）そして、引用発明において、青色発光ＬＥＤ素子から放射される光のピーク波長の範囲、蛍光体から放射される光の主波長の範囲、赤色発光ＬＥＤ素子から放射される光の主波長の範囲、及び青色発光ＬＥＤ素子から放射される光と、青色発光ＬＥＤ素子によって励起される蛍光体から放射される光との混合光の１９３１　ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ色座標の範囲を如何にするかは当業者が適宜設定し得る設計的事項というべきところ、刊行物１には、「赤色発光ＬＥＤ素子のピーク波長は、６１５ｎｍから６５０ｎｍの範囲にあり、かつ、前記蛍光体の発光ピーク波長は、５４５ｎｍから５６０ｎｍの範囲にある」（上記１（１）ア【請求項５】を参照。）と記載されていること、刊行物２には、「４２０ｎｍから４９０ｎｍまでの範囲内の青色光を放出するＬＥＤダイ、前記ＬＥＤ光によって励起されたとき赤色光を生成第１の蛍光体、及び前記ＬＥＤ光によって励起されたとき黄緑色光又は緑色光を生成する第２の蛍光体から放出された光の組み合わせが白色光を生成すること。」（上記１（２）を参照。）が記載されていることを踏まえると、引用発明において、青色発光ＬＥＤ素子から放射される光のピーク波長の範囲、蛍光体から放射される光の主波長の範囲、及び赤色発光ＬＥＤ素子から放射される光の主波長の範囲を、相違点１ないし３に係る本願発明の如くするとともに、青色発光ＬＥＤ素子から放射される光と、青色発光ＬＥＤ素子によって励起される蛍光体から放射される光との混合光の１９３１　ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ色座標の範囲を相違点４に係る本願発明の如くすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　（３）本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、引用発明及び刊行物２に記載の技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２６年８月４日付けの意見書（４頁１１〜４３行）において、刊行物１に用いられる蛍光体が、刊行物２に開示の近紫外線ＬＥＤから放射される光によって励起されることは、当業者にとって想定し得ないものであり、刊行物１に記載の蛍光体を、刊行物２に開示の近紫外線ＬＥＤと共に用いることが可能であるとの理由は存在せず、そのような組み合わせの動機付けも存在しない旨、及び刊行物１及び２の何れも、近紫外線ＬＥＤと刊行物１の蛍光体を用いて、本願の請求項１に記載の１９３１　ＣＩＥ色度図内の点における出力光を生成する試みを当業者に対して提供することは開示していない旨主張するが、引用発明において、上記相違点１ないし４に係る本願発明の構成となすことが当業者において容易になし得ることであるのは上記（１）及び（２）のとおりであって、採用できない。
　
　４　小括
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び刊行物２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものである。
　さらに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。