【事件の表示】
　特願２０００−　４１６１５「偏向装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４４３１、発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　　平成１２年２月１８日
　　　　　　　　（特願２０００−４１６１５号（分割出願））
　　原出願日　　　平成５年１１月４日
　　（特願平５−３０１２３８号、特許第２６０７０６６号）
　　原々出願日　　昭和６１年４月１日
　　（特願昭６１−７６４３５号、特許第３０６０４２４号）
　　優先日　　　　昭和６０年４月１日（米国）
　審査請求　　　平成１２年３月１７日
　補正　　　　　平成１２年３月１７日
　拒絶理由　　　平成１３年７月２７日付け
　意見・補正　　平成１４年２月６日
　拒絶査定　　　平成１４年５月７日付け
　審判請求　　　平成１４年８月１２日
　理由補充　　　平成１４年１０月１７日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（発明の数１）に記載された、次に掲げるとおりのものである。
　
　線同期入力信号に応じてこの入力信号の周波数より高い周波数を有する偏向駆動信号を生成する偏向装置であって、
　上記線同期入力信号に応じてこの入力信号に同期した周期的信号を生成する位相固定ループ回路と、
　上記駆動信号に応じて、上記高い周波数の繰返し線偏向を生成し、かつ上記高い周波数の上記繰返し線偏向の位相情報を含む繰返し線偏向タイミング表示パルス信号を生成する線出力段と、
　上記高い周波数の上記繰返し線偏向タイミング表示パルス信号の１つおきのパルスのみに応動し、上記高い周波数の上記繰返し線偏向タイミング表示パルス信号と上記周期的信号との間の位相差の関数である、上記駆動信号の位相を制御するための、制御信号を生成する位相検波器を有する位相制御ループと、
を具備してなる偏向装置
　
第３　拒絶理由・拒絶査定の要旨
　拒絶理由は、本願発明は次に掲げる刊行物１ないし４から容易であり、また、特許請求の範囲の記載は実施例との対応関係が不明瞭であるとしている。
　拒絶査定は、特許請求の範囲が実質的に補正されていないから、拒絶理由によって査定するとしている。
　刊行物１：特開昭５８−８１３８６号公報
　刊行物２：特公昭５３−１５３３５号公報
　刊行物３：特開昭５７−５２２６８号公報
　刊行物４：実願昭５８−８６５９３号（実開昭５９−１９３０６３号公報）のマイクロフィルム
　
第４　請求人の主張の要旨
　請求人は、理由補充において、記載不備に関しては、補正によって解消した。
　刊行物１ないし４には、本願発明の次に掲げる特徴点１及び２については何も示されていない。
　１　線同期入力信号の周波数より高い周波数をもった偏向駆動信号を発生する点
　２　線同期入力信号の周波数より高い周波数の繰返し線偏向タイミング表示パルス信号の１つおきのパルスのみに応動して、繰り返し線偏向タイミング表示パルス信号と周期的信号（ＣＭａ）との間の位相差の関数である、上記駆動信号（ＨＯＲＤＲＩＶＥ）の位相を制御するための、制御信号（ＬＦＰＯ’）を生成する位相検波器（２０２’）を有する位相制御ループ（１２０）を用いる点
　
第５　当審での判断
　１　審査での出願人（請求人）の意見書の要旨
　 (1) 特許請求の範囲の記載要件について
　　　出願人は、特許請求の範囲の記載に関して、次のように主張している。
「本願発明による偏向装置は、線同期入力信号（Ｈｓ）に応答してこの入力信号の周波数よりも高い周波数をもった偏向駆動信号（ＨＯＲＤＲＩＶＥ）を発生するものであり、上記線同期入力信号（Ｈｓ）は位相固定ループ回路（２０）に供給され、該位相固定ループ回路は上記同期入力信号に同期した周期的信号（ＣＭａ）を発生し、この周期的信号（ＣＭａ）は位相検波器（２０２’）を含む位相制御ループ（１２０）に供給されて、線出力段（４１）から供給されるタイミング表示パルス信号の１つおきのパルスのみと比較され、上記位相検波器（２０２’）の出力制御信号（ＬＰＦＯ’）は上記線出力段（４１）を適正に駆動するために偏向駆動信号発生器に供給されます。」
　 (2) 本願発明の容易性について
　　　出願人は、刊行物１ないし４に関して、次のように主張している。
「引用文献１（特開昭５８−８１３８６号公報）には、
高精細度の映像信号と標準方式の映像信号の双方を選択的に受信できるようにしたテレビジョン受信機が示されており、高精細度の映像信号の受信時にはＡＦＣ回路（６０）は３３．７５ＫＨｚの水平同期信号に同期した３３．７５ＫＨｚの水平発振出力信号を発生し、標準方式の映像信号の受信時にはにＡＦＣ回路（６０）は１５．７３４ＫＨｚの水平同期信号の２倍の周波数である３１．４６８ＫＨｚの水平発振出力信号を発生します。
　引用文献２（特公昭５３−１５３３５号公報）に記載の発明は、
位相ロックループとして機能する第１のループＡと、位相制御ループとして機能する第２のループＢの２個のループを使用したライン（線）同期信号発生回路に関するものであります。
　引用文献３（特開昭５７−５２２６８号公報）に記載の水平同期回路は、
発振器（ＶＣＯ７）により水平周波数のｎ倍の周波数の信号を生成し、これを分周器（８）で分周して、水平同期信号ＨＰと周波数および位相が整合した水平同期信号を生成する２ループ水平同期信号が示されている
　引用文献４（実願昭５８−８６５９３号（実開昭５９−１９３０６３号）のマイクロフィルム）には、
１個のＰＬＬループを使用した従来の水平ＡＦＣ回路の他に、入力信号に混入した雑音や入力信号の時間軸変動を除去するための第１のＰＬＬ（１０）と水平偏向出力の負荷変動に起因する時間軸変動を軽減するための第２のＰＬＬ（２０）とを具えた水平ＡＦＣ回路が示されています」
　
　２　意見書の要旨についての検討
　 (1) 特許請求の範囲に記載された発明
　　　本願発明は、その実施例をみると、デジタル処理を行う偏向装置に係り、そのデジタル処理が図面（全５図、図２ないし図５）を用いて詳細に説明され、図１及びその説明が本願発明に関連するものである。
　　　そうすると、審査での意見書において、本願発明についてその実施例である図１の符号を引用して、特許請求の範囲の記載要件を満たしているとの出願人の主張には理由があり、審判請求での理由補充において、記載不備に関しては、補正によって解消したとの請求人の主張にも理由がある。
　 (2) 刊行物１ないし４に記載された発明
　　　刊行物１ないし４には出願人が主張するとおりのものが記載され、請求人が主張するように本願発明の特徴点１及び２は記載ないしは示唆する記載もなされていない。
　　　刊行物１には、ＡＦＣ回路（６０）は１５．７３４ＫＨｚの水平同期信号の２倍の周波数である３１．４６８ＫＨｚの水平発振出力信号を発生するものであるから、本願発明の特徴点１が記載されているが、特徴点２については記載されていない。
　　　刊行物２ないし４には、従来から知られている１５．７３４ＫＨｚの水平同期信号のＡＦＣ回路が記載され、特に、刊行物４には、第１のＰＬＬと第２のＰＬＬとを具えた水平ＡＦＣ回路が記載されているが、これらはいずれも本願発明の特徴点１に関連するものではなく、また、特徴点２については記載されていない。
　　　本願発明は、実施例からみると、水平同期信号（ｆＨ）の「位相固定ループ回路」と、２倍の水平同期信号（２ｆＨ）の「位相制御ループ」とを用い、位相制御ループにおける「位相検波器」が線出力段（２ｆＨ水平偏向回路）からの線偏向タイミング表示パルス信号の１つおきのパルスのみに応動（周波数ｆＨに応動）することで、２ｆＨの偏向駆動信号を生成することを特徴とするものである。
　　　したがって、２ｆＨの偏向駆動信号を生成することが、刊行物１に記載され、２つのループ回路を用いてｆＨの偏向駆動信号を生成することが刊行物４に記載されているからといって、本願発明のように、２ｆＨの偏向駆動信号を生成するために、２ｆＨを２分の１にした周波数ｆＨに応動する位相検波器を用いることまで容易とはいえない。
　
第６　むすび
　以上、本願特許請求の範囲の記載は不明瞭とはいえず、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。