【事件の表示】
　特許第３１３３２８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１３３２８５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本件特許第３１３３２８５号は、平成９年９月１７日にその願書が提出され、平成１２年１１月２４日に設定登録されたものであり、その後、特許異議の申立てがあり、異議２００１−７２１５０号として審理され、平成１４年９月１７日付けで「訂正を認める。特許第３１３３２８５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との取消決定がなされたところ、当該取消決定に対する訴えが東京高等裁判所へ提出され、更に、訂正審判（訂正２００２−３９２６５）が請求され、その請求が取り下げられた後、本件審判請求がなされたものである。
　　
【２】請求の趣旨
　本件審判請求は、特許第３１３３２８５号の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その要旨は、次の訂正事項ａ1〜ａ5及びｂ1〜ｂ6のとおりのものと認める。
［１］特許請求の範囲の記載に対する訂正
訂正事項ａ1
　請求項１の記載
「【請求項１】　トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と、
　前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段と、
　前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と、
　前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段と、
　前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備した計量値付け装置であって、
　前記計量値付け装置は包装装置と組み合わせて使用され、前記トレイの大きさを検出する手段は、包装装置の被包装物のサイズ検出センサを兼用したことを特徴とする計量値付け装置。」
を、次のとおりに訂正する。
「　　【請求項１】　トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と、
　品番に対応して単位重量当たりの価格データを記憶する商品ファイルと、
　前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と、
　前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段と、
　計量が包装前か包装後かを入力する操作部と、
　該トレイ重量決定手段によるトレイ重量決定前に品番が入力されると、前記商品ファイルから前記価格データを読み出して前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段と、
　トレイに収納された商品を包装前に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出し、
　トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備した計量値付け装置であって、
　前記計量値付け装置は包装装置と組み合わせて使用され、前記トレイの大きさを検出する手段は、包装装置の被包装物のサイズ検出センサを兼用したことを特徴とする計量値付け装置。」。
訂正事項ａ2
　請求項２を削除する。
訂正事項ａ3
　請求項３を新たに請求項２と訂正し、「請求項１または２」を「請求項１」と訂正する。
訂正事項ａ4
　請求項４を新たに請求項３と訂正し、「請求項１または２」を「請求項１」と訂正する。
訂正事項ａ5
　請求項５を新たに請求項４と訂正し、「請求項１または２」を「請求項１」と訂正する。
［２］発明の詳細な説明に対する訂正
訂正事項ｂ1
　明細書段落番号【０００５】の記載を【課題を解決するための手段】と訂正する。
訂正事項ｂ2
　明細書段落番号【０００６】の記載
「【０００６】請求項２に記載の発明は、前記計量値付け装置が包装装置と組み合わされて使用され、前記商品の値段算出手段は、前記計量手段の計量結果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出することを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置を提供する。」を次のように訂正する。
「　　　【０００６】
　請求項１に記載の発明は、
トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と、
　品番に対応して単位重量当たりの価格データを記憶する商品ファイルと、
　前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と、
　前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段と、
　計量が包装前か包装後かを入力する操作部と、
　該トレイ重量決定手段によるトレイ重量決定前に品番が入力されると、前記商品ファイルから前記価格データを読み出して前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段と、
　トレイに収納された商品を包装前に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出し、
　トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には、前記計量手段の計量結
果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備した計量値付け装置であって、
前記計量値付け装置は包装装置と組み合わせて使用され、前記トレイの大きさを検出する手段は、包装装置の被包装物のサイズ検出センサを兼用したことを特徴とする計量値付け装置を提供する。」。
訂正事項ｂ3
　明細書段落番号【０００８】の記載
「【０００８】請求項３に記載の発明は、前記トレイ重量決定手段が、トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルであることを特徴とする請求項１または２に記載の計量値付け装置を提供する。」を、次のように訂正する。
「【０００８】
請求項２に記載の発明は、
前記トレイ重量決定手段は、トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置を提供する。」。
訂正事項ｂ4
　明細書段落番号【０００９】の記載
「【０００９】請求項４に記載の発明は、前記トレイ重量決定手段が、トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルを複数種類備え、使用するトレイの種別に応じて前記テーブルの一つを選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の計量値付け装置を提供する。」を、次のように訂正する。
「【０００９】
請求項３に記載の発明は、
　前記トレイ重量決定手段は、トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルを複数種類備え、使用するトレイの種別に応じて前記テーブルの一つを選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置を提供する。」。
訂正事項ｂ5
　明細書段落番号【００１０】の記載
「【００１０】請求項５に記載の発明は、前記トレイ重量決定手段が、トレイ形状のパターン認識データにより重量を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の計量値付け装置を提供する。」を、次のように訂正する。
「【００１０】
　請求項４に記載の発明は、
　前記トレイ重量決定手段は、トレイ形状のパターン認識データにより重量を補正することを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置を提供する。」
訂正事項ｂ6
　明細書段落番号【００２７】中の「計量包装値付け装置（包装後の搬入コンベアに計量器が組み込まれている場合）」を「計量包装値付け装置（包装前の搬入コンベアに計量器が組み込まれている場合）」に訂正する。
【３】訂正の適否
［１］訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の実質変更又は拡張の存否
 １．訂正事項ａ1
　訂正事項ａ1は、
・旧請求項１に、構成「品番に対応して単位重量当たりの価格データを記憶する商品ファイル」及び「計量が包装前か包装後かを入力する操作部」を付加し、
・旧請求項１における「前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段」を「該トレイ重量決定手段によるトレイ重量決定前に品番が入力されると、前記商品ファイルから前記価格データを読み出して前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段」と限定し、かつ、
・旧請求項１における「前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」を、「トレイに収納された商品を包装前に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出し、
　トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
２．訂正事項ａ2
　訂正事項ａ2は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
３．訂正事項ａ3〜ａ5
　訂正事項ａ3〜ａ5は、訂正事項ａ2に伴い生じる請求項の番号の繰り上がりであって、不明瞭な記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、これらの訂正ａ1〜ａ5は訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
４．訂正事項ｂ1〜ｂ5
　いずれも、特許請求の範囲の記載内容の訂正に伴い生じる不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正である。
５．訂正事項ｂ6
　誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　また、これらの訂正ｂ1〜ｂ6は訂正前の明細書に記載された事項に基づくものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
 ［２］独立特許要件
１．本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」・・・「訂正発明４」という。）は、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び願書に添付された図面の 記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（訂正発明１）
「　【請求項１】　トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と、
　品番に対応して単位重量当たりの価格データを記憶する商品ファイルと、
　前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と、
　前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段と、
　計量が包装前か包装後かを入力する操作部と、
　該トレイ重量決定手段によるトレイ重量決定前に品番が入力されると、前記商品ファイルから前記価格データを読み出して前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段と、
　トレイに収納された商品を包装前に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出し、
　トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備した計量値付け装置であって、
　前記計量値付け装置は包装装置と組み合わせて使用され、前記トレイの大きさを検出する手段は、包装装置の被包装物のサイズ検出センサを兼用したことを特徴とする計量値付け装置。」
（訂正発明２）
「【請求項２】　前記トレイ重量決定手段は、トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。」
（訂正発明３）
「【請求項３】　前記トレイ重量決定手段は、トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルを複数種類備え、使用するトレイの種別に応じて前記テーブルの一つを選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。」
（訂正発明４）
「【請求項４】前記トレイ重量決定手段は、トレイ形状のパターン認識データにより重量を補正することを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。」。
２．先願明細書に記載された発明
　これに対して特許異議申立人　株式会社イシダが提出した、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１７１３４４号（特開平１１−１１４３８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、自動包装機のトレイ認識装置に関し、次の事項が記載されている。
・【０００３】この自動計量包装値付け機では、ラベルの張り付け位置を、・・・真正な物品重量をラベルに印字させるために包装直前の前計量の計量値からトレイの重量を除く、いわゆる風袋引きをすることが要請されている。
・【０００９】又、従来の自動包装機の中には、そのトレイ搬入部からトレイ包装部に搬入されるトレイの大きさを検出するためトレイセンサを備えたものがある。このセンサによる検出情報は、自動包装におけるフィルムの長手方向引出し量及びフィルムの幅方向引き伸ばし量を決定するためにだけ使用されていて、それ以外には使用されていなかった。
・【００２５】図１は自動包装機例えば自動計量包装値付け機全体の構成を示す斜視図であって、この図１に示されるように自動計量包装値付け機は、包装装置１と、計量部としての計量器２と、プリンタ部としてのラベルプリンタ３と、ラベル貼付け部としてのラベル貼付け装置４と、制御装置５（図５参照）と、表示部としてのディスプレイ６ａ付きの入力装置６等を具備している。入力部としての入力装置６は多数の操作キー６ｂを備えている。
・【００３５】前記構成の包装装置１には、そのトレイ搬入部１１が作る搬入経路においてトレイサイズ検出手段としての垂直トレイセンサアレイ３１と、水平トレイセンサアレイ３２とが設けられている（図２参照）。
・【００４２】また、前記計量器本体４２は、トレイ１７およびそれに入っている物品の総重量を自動計量する計測部と、前記総重量からトレイ１７の重さを差し引く風袋引き演算部と、その演算結果に応じた物品の値段に換算する換算部とを有している。そして、この計量器本体４２は、前記演算結果、すなわち、物品の真正重量値と、それを換算した値段との情報をラベルプリンタ３に供給するようになっている。
・【００４７】この供給によりトレイ１７は計量器２の載せ台４４上に載置されるから、まず、計量器２により物品とトレイ１７との合計の重さが自動的に計量される。
この計量結果はラベルプリンタ３に供給される。それにより、ラベルプリンタ３は、前記合計重量と包装に使用したフィルムＦの量に応じたフィルム重さ等を考慮して風袋引きの演算等を適宜行うとともに、ラベル発行動作を行って計量結果や演算結果などをラベル５２に印字して発行する。
・【００４９】なお、この自動包装におけるフィルムＦの長手方向の引出し量及び幅方向の引伸ばし量は、トレイセンサアレイ３１、３２により検出されたトレイ１７の各部（開口長さｌ１、ベース長さｌ２、開口幅ｗ１、ベース幅ｗ２、高さｈ、トレイの傾斜側壁の水平投影幅ｓ１、ｓ２等）のサイズに応じて決定される。
・【００５３】トレイマスタファイル６５には、自動計量包装値付け機が取扱える各種のトレイについてトレイ搬入部１１による包装部１２へのトレイ１７の搬入中に、このトレイ１７の種類等を自動認識させるための各種のデータ等が記憶されている。
・【００５４】詳しくは、トレイマスタファイル６５に記憶されたデータには、図６に例示のようにトレイの種類毎に個々に割り当てられたトレイ番号とトレイ名称の他に、各種のトレイ毎の各部実寸データとそれに対応する擬似サイズデータとがある。
・【００５５】トレイの各部を実際にスケールを用いて測定して得た実寸値である各部実寸データには、そのトレイにおける長さＬ、幅Ｗ、高さＨ、及び必ずしも必要ではないがトレイ重さＧがある。
・【００６０】この後、ＣＰＵ６１は、前記のようにして自動認識したトレイの種類について登録されている実寸データのうち、例えばトレイ重さＧについての実測データ値をトレイマスタファイル６５から読み出して、前記包装部１２に搬入されつつあるトレイ１７についての風袋量を決定する。こうして選択された風袋量についてのデータ値は、ＣＰＵ６１から前記計量器本体４２の風袋引き演算部に出力されるから、この演算部においてトレイ１７内の物品の真正重量値とそれを換算した値段とが算出される。そして、ＣＰＵ６１は前記演算結果をラベルプリンタ３に供給する。
・【００６１】最後に、ＣＰＵ６１は、前記ステップ２で自動認識したトレイの種類について登録されている実寸データのうち、例えばトレイの開口長さｌ１及び開口幅ｗ１についての実測データ値をトレイマスタファイル６５から読み出して、搬入されているトレイ１７の長さ・幅を決定する。そして、ＣＰＵ６１は、選択したトレイ１７の長さ・幅についての実寸データを、包装装置１にフィルム制御情報として供給するから、それに基づき包装装置１はストレイッチフィルムＦの長手方向引出し量及び幅方向に引伸ばし量を決定して、既述の包装動作を実行する。なお、前記引出し量及び引伸ばし量の決定においては、以上のように搬入されているトレイ１７の長さ・幅の決定に基づいて、制御装置１の図示しない搬入姿勢判定部で、前記長さｌ１と幅ｗ１との大小関係によりトレイ１７が縦長し搬入（ｌ１＜ｗ１）されているのか、横流し搬入（ｌ１＞ｗ１）されているのかの演算を行い、それによる搬入姿勢判定結果も当然に考慮される。しかも、前記搬入姿勢判定結果はＣＰＵ６１を介してラベル貼付け装置４にラベル貼付け位置を調整させるためのラベル貼付け情報として供給される。
３．判断
　以下、訂正発明１と先願明細書に記載された発明とを比較する。
　先願明細書には、訂正発明１における特定事項である「計量が包装前か包装後かを入力する操作部」及び、「トレイに収納された商品を包装前に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出し、
　トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には、前記計量手段の計量結果と、前記トレイ重量と、前記商品を包装したフィルムの重量と、前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段」について、記載されていない。
　すなわち、先願明細書における「風袋引き」は、先願明細書段落番号【００４７】に、「ラベルプリンタ３は、前記合計重量と包装に使用したフィルムＦの量に応じたフィルム重さ等を考慮して風袋引きの演算等を適宜行う」旨の記載が見られるものの、
・段落番号【０００３】の「真正な物品重量をラベルに印字させるために包装直前の計量値からトレイの重量を除く、いわゆる風袋引きをする」との記載、
・段落番号【００４２】の「前記総重量からトレイ１７の重さを差し引く風袋引き演算部」との記載、
・段落番号【００６０】の「トレイ重さＧについての実測データ値をトレイマスタファイル６５から読み出して、前記包装部１２に搬入されつつあるトレイ１７についての風袋量を決定する。」との記載、
及び図１等を見ると、先願明細書には、一貫して商品を包装前に計量することを前提とした計量値付け装置について記載されているのであって、商品を包装後に計量することについての構成を具体的に開示した記載は見あたらない。ましてや、「計量が包装前か包装後かを入力する操作部」の構成や「トレイに収納された商品を包装後に計量する場合」を想定した具体的な構成についての記載を、先願明細書中に見いだすことはできない。
　したがって、訂正発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるとは言えない。
　そして、訂正発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとは言えない以上、請求項１の従属請求項である請求項２〜４に係る発明（すなわち、訂正発明２〜４）もまた、先願明細書に記載された発明と同一であるとは言えない。
【４】むすび
　以上のように、本件訂正発明１〜４は、特許異議申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜４が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法１２６条第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
      　よって、結論のとおり審決する。