【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３８８０８号「対物レンズアクチュエータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７６９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２５日の出願であって、平成１４年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「対物レンズと、該対物レンズをフォーカシング方向及びトラッキング方向のいずれか一方または両方に駆動するための駆動コイルと、前記対物レンズと前記駆動コイルとを保持する樹脂製保持部材とを有すると共に固定部に対して弾性支持部材をもって弾性支持された可動部と、前記駆動コイルに磁束を発生する磁気回路とを備える対物レンズアクチュエータに於いて、
　前記駆動コイルが前記対物レンズに対して前記固定部側に設けられ、
　前記弾性支持部材が、外部回路と前記駆動コイルとを電気的に接続するべく導電体からなると共に、前記固定部から前記可動部の前記駆動コイルを通り越した部分に至る有効ばね部と、前記有効ばね部の前記可動部側一端に設けられかつ前記可動部に固定される保持部と、前記保持部からＵ字状に折り返して前記駆動コイルに向けて延出されたリード部と、前記駆動コイルのリード線を接続するべく前記リード部の前記駆動コイルの近傍に設けられた端子部とを有し、
　前記駆動コイルと、前記弾性支持部材の前記保持部及び前記リード部及び前記端子部と、前記リード線とが前記樹脂製保持部材に埋設されることにより保持されていることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動コイル」について「前記対物レンズに対して前記固定部側に設けられ」との限定を付加し、同じく「導電体からな」る「弾性支持部材」について「前記固定部から前記可動部の前記駆動コイルを通り越した部分に至る有効ばね部と、前記有効ばね部の前記可動部側一端に設けられかつ前記可動部に固定される保持部と、前記保持部からＵ字状に折り返して前記駆動コイルに向けて延出されたリード部と、前記駆動コイルのリード線を接続するべく前記リード部の前記駆動コイルの近傍に設けられた端子部とを有し」との限定を付加するとともに「前記保持部及び前記リード部及び前記端子部と、前記リード線とが前記樹脂製保持部材に埋設されること」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１００７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光ディスクに光スポットを照射するための対物レンズ及び駆動コイルを取り付けたレンズホルダを、弾発性を有し且つ駆動信号を流すための連結部材により支持ベースに対して揺動可能に支持してなる光学ピップアップ装置の製造方法において、前記連結部材の端部と前記駆動コイルの端部を予め電気的に接続し、接続された前記駆動コイルと前記連結部材を前記支持ベースの成形凹部と前記レンズホルダの成形凹部を有する成形型内に収容し、樹脂により一度に成形するように構成したことを特徴とする光学ピックアップ装置の製造方法。」
（２−２）「【０００２】【従来の技術】
　一般に、例えば光ディスク用のピックアップにおいては、読み取り或いは書き込み用ビームを、対物レンズを介して焦点が合った状態で光ディスク面に照射させ且つこのビームを光ディスクのトラック方向に追従させる必要から、対物レンズはその光軸方向であるフォーカス方向と、このフォーカス方向と直交するトラッキング方向とに可動状態で支持されている。」
（２−３）「【０００５】
　このレンズホルダ１は、弾発性を有する導電性金属線材よりなる２対４本の細い連結部材６Ａ、６Ｂ、７Ａ、７Ｂにより支持ベース８に揺動可能に浮遊状態で支持されている。この支持ベース８はその下部でベース板９に接続固定されると共にこのベース板９には、上記各駆動コイル５に対向させてヨーク１０が起立させて設けられ、このヨーク１０にマグネット１１を取り付けている。」
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０５３０１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−４）「特許請求の範囲】　
　　【請求項１】　ベースに取付けられたサスペンションベースにサスペンションバネを介してヘッドベースを片持ち支持してなるピックアップにおいて、
　前記サスペンションベース及びヘッドベースの前記サスペンションバネの端部が固着されるべき箇所に金属部材が設けられている
　ことを特徴とするピックアップ。」
（２−５）「【００３６】
　板バネ５１の固着片５２，５４には、孔５２ａ，５４ａが設けられており、この孔５２ａ，５４ａによって固着片５２，５４の下面側に予め塗布された半田へのレーザ光による熱が効率よく伝達されるようになっている。また板バネ５１の固着片５４には、連結片５３が設けられており、コイルボビン３３側の励磁コイル３４，３５，３６と接続されるようになっている。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された「弾発性を有し且つ駆動信号を流すための連結部材」，「対物レンズ及び駆動コイルを取り付けたレンズホルダ」，「各駆動コイル５に対向させてヨーク１０が起立させて設けられ、このヨーク１０にマグネット１１を取り付けている」という構成，および「光学ピックアップ装置」はそれぞれ本件補正発明の「外部回路と前記駆動コイルとを電気的に接続するべく導電体」からなる「弾性支持部材」，「前記対物レンズと前記駆動コイルとを保持する樹脂製保持部材」，「前記駆動コイルに磁束を発生する磁気回路」，および「対物レンズアクチュエータ」に相当し、電気的に接続する部分の端部が端子部であることは明らかであるから両者は
［一致点］
「対物レンズと、該対物レンズをフォーカシング方向及びトラッキング方向のいずれか一方または両方に駆動するための駆動コイルと、前記対物レンズと前記駆動コイルとを保持する樹脂製保持部材とを有すると共に固定部に対して弾性支持部材をもって弾性支持された可動部と、前記駆動コイルに磁束を発生する磁気回路とを備える対物レンズアクチュエータに於いて、
　前記駆動コイルが前記対物レンズに対して前記固定部側に設けられ、
　前記弾性支持部材が、外部回路と前記駆動コイルとを電気的に接続するべく導電体からなると共に、前記固定部から前記可動部に至る有効ばね部と、前記有効ばね部の前記可動部側一端に設けられかつ前記可動部に固定される保持部と、前記保持部から前記駆動コイルに向けて延出されたリード部と、前記駆動コイルのリード線を接続するべく設けられた端子部とを有し、
　前記駆動コイルと、前記弾性支持部材の前記保持部及び前記リード部及び前記端子部と、前記リード線とが前記樹脂製保持部材に埋設されることにより保持されていることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、有効バネ部が、可動部の前記駆動コイルを通り越した部分に至るのに対して、引用文献１に記載された発明では、このような構成を有していない点および
（ロ）本件補正発明では、リード部が前記保持部からＵ字状に折り返して前記駆動コイルに向けて延出されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、その様な構成を有していない点および
（ハ）本件補正発明では、弾性支持部材が「前記駆動コイルのリード線を接続するべく前記リード部の前記駆動コイルの近傍に設けられた端子部とを有し」ているのに対し、引用文献１に記載された発明では、弾性支持部材の端子部が駆動コイル近傍となるようなリード部を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　有効ばね部の可動部側の位置は、通常可動部の重心付近に設けられるものであり、したがってその位置がコイルを通り過ぎるか否かはレンズ保持体の形状に応じて適宜設計すべき事項と認められ（必要なら特開平７−１８２６７１号公報，特開平６−２９５４５３号公報，特開平４−３１３８２４号公報参照）、本件補正発明において格別な効果があるものとは明細書を見ても何ら記載されておらず、そもそも願書に最初に添付した明細書において該構成は、図面のみの記載であって発明の詳細な説明の項に明りょうに記載された構成ではなく、この点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
（ロ）について
　引用文献１に記載された発明は、導電性ばね部とコイル端子とを接続するリード線を樹脂製保持部材に埋設している点で本件補正発明と一致するものであり、引用文献２に記載された発明は、導電性ばね部から連結片によってコイル端子に接続される点で本件補正発明と一致するものである。該構成を上記のような周知の、ばね部の可動側端が駆動コイルを通り越した部分に向けて延出されたものに適用すればコイル端との接続のためにはＵ字状に折り返して延出した構成となることは自明の事項といえる。（特に上記特開平７−１８２６７１号公報参照）
（ハ）について
　弾性支持部材が駆動コイルのリード線を接続するべく前記リード部の前記駆動コイルの近傍に設けられた端子部を有した構成は引用文献２に記載されており、これは、対物レンズアクチュエータに関する点で本願補正発明と同じ技術分野に属し同じ目的を有するものであるから、引用文献１に記載されたものにおいて、弾性指示部材を引用文献２に記載されたように駆動コイル近傍まで延出して本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１，２および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）特許法第２９条第１項第３号について
　本願出願の日前に公知の文献である特開平７−１８２６７１号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下に示す段落は、平成７年３月１６日に提出された手続補正書による補正後の段落である。）
（５−１）「【００１３】　　【実施例】
　以下、図面を用いて本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
　図１乃至３に示すように、対物レンズ駆動装置１０は、レンズホルダ１２、コイルボビン１３、複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ、固定部材１６およびベース１５を有する。
　　　【００１４】
　レンズホルダ１２には、自由端となる一端側に形成された開口部１２ｅに対物レンズ１１が取り付けられていると共に、他端側にコイルボビン１３が取り付けられるための開口部１２ｃが形成されている。レンズホルダ１２は、後述するように合成樹脂材料によって複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと共に一体的に成形された上ホルダ部１２ａと下ホルダ部１２ｂから構成されている。レンズホルダの開口部１２ｃの一側面の一部に切り欠き部１２ｄが形成されている。
　　　【００１５】
　この切り欠き部１２ｄは、少なくとも上ホルダ部１２ａの開口部１２ｃを形成する一側面全体を切り欠くように形成されている。切り欠き部１２ｄ内には、複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの先端部分１４ａ−１　，１４ｂ−１，１４ｃ−１，１４ｄ−１　が相対向するように突出しており、後述するようにコイルボビン１３の端子部と半田付けによって電気的に接続される。先端部分１４ｂ−１，１４ｄ−１　は、図面の関係上、図示されていない。下ホルダ部１２ｂは、図３に示すように対物レンズ１１と対応する部分が切り欠かれた全体がほぼＵ字状に形成されている。下ホルダ部１２ｂの対物レンズ１１と対応する部分が切り欠かれていることによって、対物レンズ１１への図示しない光源から出射される光ビームおよび光記録媒体からの戻りビームの通過を可能としている。なお、対物レンズ１１は、ガラスもしくは光透過性を有する合成樹脂から形成された両面が非球面の単玉レンズである。」
（５−２）「【００２０】
　これら複数の端子部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、前述したようにコイルボビン１３がレンズホルダ１２に取り付けられた際に、後述する複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの先端部分と係合し、半田付けによって電気的に接続される。
　なお、コイルボビン１３の上部は、図１に示すようにカバー２４によって覆われている。
　　　【００２１】
　複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、各々幅の細い板状に、弾性を有し、かつ導電性を有する材料、たとえば金属材料により形成されている。複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、各々一端側がレンズホルダ１２に取り付けられていると共に、他端側が固定部材１６に取り付けられている。これら複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、幅の細い形状に形成することによって、フォーカシング方向Ｆｃｓとトラッキング方向Ｔｒｋの２方向に変位することができる。
　　　【００２２】
　これら複数の弾性支持部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄによってレンズホルダ１２が対物レンズ１１の光軸と平行な方向、すなわちフォーカシング方向Ｆｃｓと対物レンズ１１の光軸と直交する平面方向、すなわちトラッキング方向Ｔｒｋに移動可能に支持されている。２つの弾性支持部材１４ａ，１４ｃは、レンズホルダ１２の上ホルダ部１２ａおよび固定部材１６の上側固定部１６ａと共にアウトサート成形によって一体的に形成されていると共に、前述した先端部分１４ａ−１，１４ｃ−１　が切り欠き部１２ｃ内に突出するように成形されている。２つの弾性支持部材１４ａ，１４ｃの上ホルダ部１２ａが一体的に成形される部分は、図１中の斜線で示すように、各々固定部材１６に向って折り返したアーム部が設けられ、このアーム部の先端側に上述した複数の端子部２１ａ，２１ｂと電気的に接続される先端部分１４ａ−１，１４ｃ−１　が形成されている。これによって、上側組立体１７が構成されている。」
（５−３）「【００２７】
　ベース１５は、金属等の剛性を有する板状の部材から構成されている。ベース１５上には、固定部１６が取り付けられる取り付け部１５ａが突出するように設けられていると共に、一端側に一対のヨーク部２２ａ，２２ｂが設けられている。一対のヨーク部２２ａ，２２ｂは相対向するようにベース１５から垂直に設けられていると共に、一対のヨーク部２２ａ，２２ｂのうちの一方のヨーク部、図２中ではヨーク部２２ａに永久磁石２３が取り付けられている。ヨーク部２２ｂと磁石２３との間に所定の間隔のギャップが形成され、このギャップ内にフォーカシングコイル１３ａおよびトラッキングコイル１３ｂが挿入される。なお、ベース１５は図示しない光ピックアップ装置の本体に取り付けられる。」
　これらの記載と図面を参照すれば、引用文献３に記載された、「対物レンズ駆動装置」は、本件補正発明の「対物レンズアクチュエータ」の構成を全て有しており、本件補正発明の「駆動コイル」に相当する「フォーカシングコイル１３ａおよびトラッキングコイル１３ｂ」が対物レンズに対して固定部材１６側に設けられ、「弾性支持部材１４」が「フォーカシングコイル１３ａおよびトラッキングコイル１３ｂ」を通り越した部分に至る構成であることは明らかであるから、引用文献３には、本件補正発明と同一の発明が記載されている。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「対物レンズと、該対物レンズをフォーカシング方向及びトラッキング方向のいずれか一方または両方に駆動するための駆動コイルと、前記対物レンズと前記駆動コイルとを保持する樹脂製保持部材とを有すると共に固定部に対して弾性支持部材をもって弾性支持された可動部と、前記駆動コイルに磁束を発生する磁気回路とを備える対物レンズアクチュエータに於いて、
　前記弾性支持部材が外部回路と前記駆動コイルとを電気的に接続するべく導電体からなり、
　前記駆動コイル、前記弾性支持部材の前記可動部側一端及びそれらを電気的に接続するリード線が前記樹脂製保持部材に埋設されることにより保持されていると共に、
　前記弾性支持部材の前記可動部側一端が、前記樹脂製保持部材への保持部と、前記駆動コイル近傍まで延在するリード部と、前記駆動コイルのリード線を接続する端子部とを有することを特徴とする対物レンズアクチュエータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、周知例に示した引用文献、およびその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「駆動コイル」について「前記対物レンズに対して前記固定部側に設けられ」との構成を省き、同じく「導電体からな」る「弾性支持部材」について「前記固定部から前記可動部の前記駆動コイルを通り越した部分に至る有効ばね部と、前記有効ばね部の前記可動部側一端に設けられかつ前記可動部に固定される保持部と、前記保持部からＵ字状に折り返して前記駆動コイルに向けて延出されたリード部と、前記駆動コイルのリード線を接続するべく前記リード部の前記駆動コイルの近傍に設けられた端子部とを有し」との構成を省くとともに「前記保持部及び前記リード部及び前記端子部と、前記リード線とが前記樹脂製保持部材に埋設されること」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、前記「２．（３）および（４）」に記載した点から相違点の（イ）（ロ）が除かれ
［一致点］
「対物レンズと、該対物レンズをフォーカシング方向及びトラッキング方向のいずれか一方または両方に駆動するための駆動コイルと、前記対物レンズと前記駆動コイルとを保持する樹脂製保持部材とを有すると共に固定部に対して弾性支持部材をもって弾性支持された可動部と、前記駆動コイルに磁束を発生する磁気回路とを備える対物レンズアクチュエータに於いて、
　前記弾性支持部材が外部回路と前記駆動コイルとを電気的に接続するべく導電体からなり、
　前記駆動コイル、前記弾性支持部材の前記可動部側一端及びそれらを電気的に接続するリード線が前記樹脂製保持部材に埋設されることにより保持されていると共に、
　前記弾性支持部材の前記可動部側一端が、前記樹脂製保持部材への保持部と、前記駆動コイルのリード線を接続する端子部とを有することを特徴とする対物レンズアクチュエータ。」である点で一致し、
［相違点］
　本願発明が「前記弾性支持部材の前記可動部側一端が、前記駆動コイル近傍まで延在するリード部」を有するのに対し、引用文献１に記載された発明ではこのようなリード部を有していない点で相違している。
［相違点に対する判断］
　弾性支持部材の可動部側一端が、駆動コイル近傍まで延在するリード部を有する構成は、引用文献２に記載されている。
　そして、引用文献２に記載された発明は、対物レンズアクチュエータに関する点で本願発明と同様の技術分野に属するものであり、リード線を短くできる点で本願発明と同様の効果を奏するものであるから、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された上記構成を付加して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，引用文献２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。