【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６７５９０号「国語選択機構を備えた自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１８４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年９月９日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１及び請求項２に記載された発明（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という）は次のとおりである。
【請求項１】貨幣又はカードを投入した客の押ボタン操作により選択された商品を払い出す自動販売機において、本国語あるいは希望する各国の外国語の選択ボタンを押ボタンすることにより選択国語の音声又は／及び表示ができる機構を備えてなり、商品を購入させるための商品選択ボタンの最初の押ボタンにより選択商品の音声による確認報知が行われ、正しければ確認ボタンを押ボタンすることにより、商品の払い出しが行われる機構を備えてなることを特徴とする国語選択機構を備えた自動販売機。
【請求項２】貨幣又はカードを投入した客の押ボタン操作により選択された商品を払い出す自動販売機において、本国語あるいは希望する各国の外国語の選択ボタンを押ボタンすることにより選択国語の音声又は／及び表示ができる機構を備えてなり、商品を購入させるための商品選択ボタンの最初の押ボタンにより選択商品の音声による確認報知が行われ、それが間違いである場合には、正しい商品選択ボタンを押ボタンすることにより、再度その音声による確認報知が行われ、それが正しければ、確認ボタンを押ボタンすることにより、商品の払い出しが行われる機構を備えてなることを特徴とする国語選択機構を備えた自動販売機。
       　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平５−１２５４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「【請求項１】　商品選択ボタンを操作して何れかの販売商品を選択する自動販売機において、操作された商品選択ボタンで特定される販売商品の内容を発音する発音手段と、商品選択ボタンとは別に設けられた確認ボタンと、確認ボタンが操作されたことを検出して既に選択されている販売商品の払い出しを指示する払い出し制御手段とを設けた確認機能付き自動販売機。」（特許請求項の範囲【請求項１】）、
「【００１５】　この販売制御装置４の一部は図２に示すように構成されている。売可の状態において、＃１で何れかの商品選択ボタンの操作を検出すると、次に＃２で音声合成装置６に選択商品の内容を確認する合成音声を命令する。
【００１６】　具体的には、銘柄Ａのホット飲料を希望していて第１の商品選択ボタン１Ｈを操作すべき利用者が、誤って同じ銘柄の第２の商品選択ボタン１Ｃを操作してしまった場合には、＃１で第２の商品選択ボタン１Ｃの操作を検出し、＃２では、“コールド飲料ですね”の合成音声が音声合成装置６から発音される。」（段落【００１５】、【００１６】）こと、  
「音声合成装置６からの確認音声を認識した」（段落【００１８】）こと、
「【００２３】　上記の実施例では、返金レバー８を操作した場合には＃８で返金処理されるため、希望商品を買い直すためには返金口に戻されたコインを取り出して、コイン投入口に再投入する操作が必要であったが、これは図３に示すように構成することによってコインの再投入操作をなくすことができる。＃７′では何れかの商品選択ボタンが操作されたかどうかを検出し、商品選択ボタンの操作を検出した場合には＃８′で選択商品を更新して＃９を実行する。
【００２４】　具体的には、上記の例では確認ボタン７を利用者が操作せずに第１の商品選択ボタン１Ｈを操作すると、＃９では、＃１で操作を検出している第２の商品選択ボタン１Ｃで特定される“銘柄Ａのコールド飲料”を払い出さずに、＃７′で押し直した第１の商品選択ボタン１Ｈで特定される“銘柄Ａのホット飲料”が払い出される。
【００２５】　上記の各実施例では、発音手段を使用して利用者に選択商品の内容を知らせるように構成したが、これは請求項２に記載のように接客面にブラウン管や液晶表示パネルなどの画面を設け、操作された商品選択ボタンで特定される販売商品の内容を、この表示手段を介して利用者に報知するように構成することもできる。
【００２６】　また、発音手段と表示手段の少なくとも一方を設けて操作された商品選択ボタンで特定される販売商品の内容を報知する場合に、＃３や＃７あるいは＃７′で操作を検出している確認ボタン７，返金レバー８，商品選択ボタンの次工程での操作の方法を、発音手段と表示手段の少なくとも一方を利用して利用者に知らせることによって、操作性が一層向上する。」（段落【００２３】〜【００２６】）こと、
が図面とともに記載されている。  
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６０−６９７９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「複数の言語による案内文に各々対応する複数の音声データを記憶する記憶手段と、前記複数の言語の内の１つを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された言語に対応する音声データを前記記憶手段から読み出し、音声合成器へ出力する制御手段とを具備してなる自動販売機」（特許請求の範囲）こと、
「１ａ，１ｂは接客パネル面に配設され、利用客が所望の言語を選択する押し釦スイッチであり、１ａが英語を選択するスイッチ、１ｂが日本語を選択するスイッチである。」（２頁左上欄８〜１２行）こと、
「また、液晶、あるいはプラズマディスプレイ等のドット表示装置を用い、日本文字、アルファベット等の文字により操作案内を行うようにしてもよい。」（２頁右下欄１２〜１５行）こと、
が図面とともに記載されている。　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である登録実用新案３０１６０２３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「 図１は本考案の１実施例としてのカード発行機の正面図である。図において、１はカード発行機、６は言語選択釦で、この例では上から順に英語，中国語，フランス語，日本語の４つの言語を選択することができる。７は案内用スピーカで、前記の言語別にこのカード発行機の利用方法等が声により表示される。２は金額を指定する金額選択釦で、この例では１０００円，５０００円，１００００円の３つからなる。また３は紙幣投入口、４はカード払出口、５は釣銭払出口である。」（段落【０００５】）こと、
が図面とともに記載されている。
　        　
３．対比・判断
（１）本願発明１
　刊行物１の上記に摘示した段落【００２４】に「＃７′で押し直した第１の商品選択ボタン１Ｈ」と記載されていることからみて、刊行物１には、商品選択ボタンが押ボタンであることが記載されている。また、刊行物１には、利用者に選択商品の内容を確認音声により報知することが記載されている。そうすると、上記「２．引用刊行物」で摘示した事実によれば、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「コインを投入した利用者の押ボタン操作により選択された商品を払い出す自動販売機において、商品を購入させるための商品選択ボタンの最初の押ボタン操作により選択商品の確認音声による報知が行われ、正しければ確認ボタンをボタン操作することにより、商品の払い出しが行われる機構を備えてなる自動販売機。」
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「コイン」、「利用者」、「商品」、「商品選択ボタン」、「確認音声による報知」、「確認ボタン」、「払い出し」、「自動販売機」は、それぞれ、本願発明１における「貨幣」、「客」、「商品」、「商品選択ボタン」、「音声による確認報知」、「確認ボタン」、「払い出し」、「自動販売機」に相当するので、両者は、
「貨幣を投入した客の押ボタン操作により選択された商品を払い出す自動販売機において、商品を購入させるための商品選択ボタンの最初のボタン操作により選択商品の音声による確認報知が行われ、正しければ確認ボタンをボタン操作することにより、商品の払い出しが行われる機構を備えてなる自動販売機。」の点で一致するが、次の点で相違する。
　
　相違点イ：　本願発明１は、貨幣又はカードを投入するのに対して、刊行物１には、貨幣を投入することは記載されているものの、カードを投入することは明記されていない点。
　相違点ロ：　本願発明１は、確認ボタンが押ボタンであるのに対して、刊行物１には、確認ボタンが押ボタンであることは明記されていない点。
　相違点ハ：　本願発明１は、 本国語あるいは希望する各国の外国語の選択ボタンを押ボタンすることにより選択国語の音声又は／及び表示ができる国語選択機構を備えているのに対して、刊行物１にはこのような国語選択機構は記載されていない点。 
　
　以下これらの相違点について検討する。
・相違点イについて
　自動販売機において、貨幣又はカードを投入することはこの出願前周知（例えば、特開平４−３０２９０号公報、特開平５−３２５０１７号公報、特開昭６３−８２５９４号公報を参照）であり、この周知技術を刊行物１に記載の発明に適用して貨幣又はカードを投入するようにすることは当業者が容易になし得たことである。     　
・相違点ロについて
　刊行物１に記載の発明において、確認ボタンを押ボタンとすることは、押ボタンが周知慣用技術である以上、当業者が適宜行う設計的事項である。
・相違点ハについて
　刊行物２、３には、外国人にも利用しやすいように、本国語あるいは希望する各国の外国語の選択ボタンを押ボタン等の操作することにより選択国語の音声又は／及び表示ができる国語選択機構を備えた自動販売機等が記載されており、刊行物１に記載された発明に外国人にも利用しやすくするために、刊行物２、３に記載された国語選択機構を付加することは当業者が容易に想到し得たことである。
　してみれば、相違点イ、ロ、ハは格別なものではない。
　そして、本願発明の効果も刊行物１ないし３に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２
　上記「２．引用刊行物」で摘示した事実によれば、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「コインを投入した利用者の押ボタン操作により選択された商品を払い出す自動販売機において、商品を購入させるための商品選択ボタンの最初の押ボタンにより選択商品の音声による確認が行われ、正しければ確認ボタンをボタン操作することにより、商品の払い出しが行われ、それが間違いである場合には、正しい商品選択ボタンを押ボタンすることにより、商品の払い出しが行われる機構を備えてなる自動販売機。」
 そこで、本願発明２と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「コイン」、「利用者」、「商品」、「商品選択ボタン」、「確認音声による報知」、「確認ボタン」、「払い出し」、「自動販売機」は、それぞれ、本願発明２における「貨幣」、「客」、「商品」、「商品選択ボタン」、「音声による確認報知」、「確認ボタン」、「払い出し」、「自動販売機」に相当するので、両者は、
「貨幣を投入した客の押ボタン操作により選択された商品を払い出す自動販売機において、商品を購入させるための商品選択ボタンの最初の押ボタンにより選択商品の音声による確認報知が行われ、正しければ確認ボタンをボタン操作することにより、商品の払い出しが行われ、それが間違いである場合には、正しい商品選択ボタンを押ボタンすることにより、商品の払い出しが行われる機構を備えてなる自動販売機。」で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点ニ：　本願発明２は、貨幣又はカードを投入するのに対して、刊行物１には、貨幣を投入することは記載されているものの、カードを投入することは明記されていない点。
　相違点ホ：　本願発明２は、確認ボタンが押ボタンであるのに対して、刊行物１には、確認ボタンが押ボタンであることは明記されていない点。
　相違点ヘ：　本願発明２は、 本国語あるいは希望する各国の外国語の選択ボタンを押ボタンすることにより選択国語の音声又は／及び表示ができる機構を備えているのに対して、刊行物１にはこのような機構は記載されていない点。
　相違点ト：　商品選択ボタンの最初の押ボタンにより選択商品の音声による確認報知が行われ、それが間違いである場合には、正しい商品選択ボタンを押ボタンすることで商品を払い出しする場合に、本願発明２は、再度その音声による確認報知が行われ、それが正しければ、確認ボタンを押ボタンすることにより、商品を払い出しするのに対して、刊行物１に記載の発明は、再度の確認報知、及び確認ボタンを押ボタンすることなく、商品を払い出しする点。
　以下これらの相違点について検討する。
　相違点ニ、ホ、ヘは、上記「（１）本願発明１」において相違点イ、ロ、ハとして既に検討済みの事項であり、ここでは相違点トについて検討する。
　自動販売機において、音声で商品選択の確認が行われ、間違いである場合、再度商品選択したときに、音声で再度確認し確認ボタン操作を行うことは、この出願前周知（例えば、実願平２−１１７２５７号（実開平４−７４３８１号）のマイクロフィルム（第３図）、特開昭６１−１７３３９５号公報（第４図）参照）であり、引用文献２に記載の発明に適用することは、当業者ならば容易になし得たことである。
　してみれば、相違点ニ、ホ、ヘ、トは格別なものではない。
　そして、本願発明の効果も刊行物１ないし３に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、引用文献１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項３ないし８に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。