(57)【要約】【課題】  従来の方法によって２種の透明トナーを用いて画像を形成した場合、用紙に定着した光沢の透明トナー層及び半光沢の透明トナー層の表層部は凹凸のある形状となる。従って、各透明トナーは、共にこの凹凸によって光沢の発生が抑えられるため、光沢度の差の大きな画像が得られないという課題があった。【解決手段】  画像形成システムの可塑化手段は、第１のトナー像及び第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、第２のトナー像の各トナーを選択的に可塑化させる。また、冷却手段は、可塑化させたトナー像と接触した状態で冷却することにより、第２のトナー像の各トナーを固化する。これにより、第１のトナー像と、第２のトナー像との光沢度の差を大きくすることができるという効果を奏する。【選択図】図１
2012220930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクリアトナー及び有色トナーを含み、表層部が前記第１のクリアトナーからなる第１のトナー像と、第２のクリアトナー及び前記有色トナーを含み、表層部が前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーからなる第２のトナー像と、を記録媒体上に形成する像形成手段と、
前記像形成手段によって形成された前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記定着手段によって、前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、前記第２のトナー像の前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーを選択的に可塑化させる可塑化手段と、
前記可塑化手段によって可塑化させた前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーと接触した状態で前記記録媒体を冷却することにより、前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーを固化する冷却手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記可塑化手段が、前記第２のクリアトナーの定着下限温度及び前記有色トナーの定着下限温度以上で、前記第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度に前記記録媒体を加熱することにより、前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーを選択的に可塑化することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記有色トナーによって形成される画像の有色画像データを生成する有色画像データ生成部と、
前記有色画像データ生成部によって生成された有色画像データに基づいて、有色トナーにより形成される画像の画像面積率を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された画像面積率に基づいて、前記第２のクリアトナーによって形成される画像のクリア画像データを生成するクリア画像データ生成部と、を有し、
前記像形成手段が、前記有色画像データと前記クリア画像データに基づいて前記第２のトナー像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
第１のクリアトナー及び有色トナーを含み、表層部が前記第１のクリアトナーからなる第１のトナー像と、第２のクリアトナー及び前記有色トナーを含み、表層部が前記第２のクリアトナーからなる第２のトナー像と、を記録媒体上に形成する像形成手段と、
前記像形成手段によって形成された前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記定着手段によって、前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、前記第２のトナー像の前記第２のクリアトナーを選択的に可塑化させる可塑化手段と、
前記可塑化手段によって可塑化させた前記第２のクリアトナーと接触した状態で前記記録媒体を冷却することにより、前記第２のクリアトナーを固化する冷却手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
前記可塑化手段が、前記第２のクリアトナーの定着下限温度以上で、前記第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度に前記記録媒体を加熱することにより、前記第２のクリアトナーを選択的に可塑化することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
第１のクリアトナー及び有色トナーを含み、表層部が前記第１のクリアトナーからなる第１のトナー像と、第２のクリアトナー及び前記有色トナーを含み、表層部が前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーからなる第２のトナー像と、を記録媒体上に形成する像形成工程と、
前記像形成手段によって形成された前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、
前記定着手段によって、前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、前記第２のトナー像の前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーを選択的に可塑化させる可塑化工程と、
前記可塑化手段によって可塑化させた前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーと接触した状態で前記記録媒体を冷却することにより、前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーを固化する冷却工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
第１のクリアトナー及び有色トナーを含み、表層部が前記第１のクリアトナーからなる第１のトナー像と、第２のクリアトナー及び前記有色トナーを含み、表層部が前記第２のクリアトナーからなる第２のトナー像と、を記録媒体上に形成する像形成工程と、
前記像形成手段によって形成された前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、
前記定着手段によって、前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、前記第２のトナー像の前記第２のクリアトナーを選択的に可塑化させる可塑化工程と、
前記可塑化手段によって可塑化させた前記第２のクリアトナーと接触した状態で前記記録媒体を冷却することにより、前記第２のクリアトナーを固化する冷却工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項３に記載の画像形成システムに用いられる画像形成システム用プログラムであって、
前記画像形成システムに、
前記有色トナーによって形成される画像の有色画像データを生成する有色画像データ生成処理と、
前記有色画像データ生成処理によって生成された有色画像データに基づいて、有色トナーにより形成される画像の画像面積率を算出する算出処理と、
前記算出処理によって算出された画像面積率に基づいて、前記第２のクリアトナーによって形成される画像のクリア画像データを生成するクリア画像データ生成処理と、
前記有色画像データと前記クリア画像データに基づいて前記第２のトナー像を形成する像形成処理と、を実行させることを特徴とする画像形成システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有色トナーと、クリアトナーと、を用いて画像を形成する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラック等の有色トナーに加えて、クリアトナーを用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、有色トナーにクリアトナーを重ねることによって、光沢感のある画像を形成することができる。また、この画像形成装置は、有色トナーによって形成された画像の一部にクリアトナーを重ねることによって、部分的に光沢感のある画像を出力することができる。
【０００３】
一方、画像形成装置のユーザからは、文字と写真とを含む画像を形成する場合に、写真を含む範囲では装飾性の点から光沢度を高めて、文字を含む範囲では読みやすさの点から光沢度の低い画像を形成することが要望されている。
【０００４】
このような要望に応じて、異なる光沢度を有する２種の透明トナーを用いた画像形成装置が提案された（特許文献１参照）。この提案によると、画像形成装置は、写真領域に対応する光沢の透明トナー層と画像全域の半光沢の透明トナー層とを重ねて形成し、これらの透明トナー層と、カラートナー層とを一括して用紙に転写して画像を形成する。これにより、記録された写真領域を見栄えの良い光沢画像とし、文字領域をぎらつきのない半光沢の画像とすることができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、提案の方法によって２種の透明トナーを用いて画像を形成した場合、用紙に定着した光沢の透明トナー層及び半光沢の透明トナー層の表層部は凹凸のある形状となる。従って、各透明トナーは、共にこの凹凸によって光沢の発生が抑えられるため、光沢度の差の大きな画像が得られないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、第１のクリアトナー及び有色トナーを含み、表層部が前記第１のクリアトナーからなる第１のトナー像と、第２のクリアトナー及び前記有色トナーを含み、表層部が前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーからなる第２のトナー像と、を記録媒体上に形成する像形成手段と、前記像形成手段によって形成された前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段によって、前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、前記第２のトナー像の前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーを選択的に可塑化させる可塑化手段と、前記可塑化手段によって可塑化させた前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーと接触した状態で前記記録媒体を冷却することにより、前記第２のクリアトナー及び前記有色トナーを固化する冷却手段と、を有することを特徴とする画像形成システムである。
【０００７】
請求項４に係る発明は、第１のクリアトナー及び有色トナーを含み、表層部が前記第１のクリアトナーからなる第１のトナー像と、第２のクリアトナー及び前記有色トナーを含み、表層部が前記第２のクリアトナーからなる第２のトナー像と、を記録媒体上に形成する像形成手段と、前記像形成手段によって形成された前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段によって、前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、前記第２のトナー像の前記第２のクリアトナーを選択的に可塑化させる可塑化手段と、前記可塑化手段によって可塑化させた前記第２のクリアトナーと接触した状態で前記記録媒体を冷却することにより、前記第２のクリアトナーを固化する冷却手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、画像形成システムの可塑化手段は、第１のトナー像及び第２のトナー像が定着された記録媒体を加熱して、第２のトナー像の各トナーを選択的に可塑化させる。また、冷却手段は、可塑化させたトナー像と接触した状態で記録媒体を冷却することにより、第２のトナー像の各トナーを固化する。これにより、第１のトナー像と、第２のトナー像との光沢度の差を大きくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成システムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの機能ブロック図である。
【図４−１】画像形成システムによって形成される画像の一例を説明するための説明図である。
【図４−２】画像形成システムによって形成される画像の光沢範囲及び非光沢範囲を説明するための説明図である。
【図５】画像形成システムにおける処理方法を示した処理フロー図である。
【図６】トナーを定着させた用紙の断面の一例を示す模式図ある。
【図７】光沢発生処理された用紙の断面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの模式図であり、まずは図１を用いて、本実施形態の全体構成を説明する。
【００１１】
本実施形態の画像形成システム１は、図１に示すように、画像形成装置１０と、光沢発生装置２０とを備えている。画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての用紙にトナー像を定着させることにより画像を形成する。光沢発生装置２０は、画像形成装置１０によってトナー像が定着された用紙を加熱した後、トナー像に接触させた状態で用紙を冷却することにより、トナー像に接触面に応じた光沢を発生させる。
【００１２】
＜画像形成装置の構成＞
図１に示されているように、画像形成装置１０は、給紙部１１０と、搬送部１２０と、作像部１３０と、転写部１４０と、定着部１５０と、制御部１６０と、を備えている。
【００１３】
給紙部１１０は、図１に示されるように、給紙される用紙が積載された給紙カセット１１１と、給紙カセット１１１に積載された用紙を一枚ずつ給紙する給紙ローラ１１２とを備えている。
【００１４】
搬送部１２０は、給紙ローラ１１２によって給紙された用紙を転写部１４０の方向へ搬送する複数のローラ１２１と、ローラ１２１によって搬送された用紙の先端部を挟み込んで待機し、用紙を所定のタイミングで転写部１４０に送り出す一対のタイミングローラ１２２と、転写部１４０から送り出された用紙を、定着部に搬送する搬送ベルト１２３とを備えている。また、搬送部１２０は、搬送される用紙を所定の搬送経路に沿ってガイドさせる不図示のガイド部材を備えている。
【００１５】
作像部１３０は、所定の間隔をおいて、図１の左方から右方に向かって順に、第１のクリアトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＡと、イエローのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＢと、シアンのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＣと、マゼンタのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＤと、ブラックのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＥと、第２のクリアトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＦとを備えている。
【００１６】
本実施形態において、現像剤は、特に限定されないが、それぞれキャリアとトナーとを有した２成分現像剤である。本実施形態において、有色トナーとは、顔料や染料等の色材を付着又は含有し、帯電性を持った樹脂粒子を意味する。また、クリアトナーとは、定着後に素地の記録媒体又は記録媒体上に形成された画像を視認できるように構成された樹脂粒子を意味する。従って、クリアトナーは、定着後に素地の記録媒体等を視認できる程度の量であれば、蛍光顔料や有色の顔料等の色材を含んでも良い。
【００１７】
本実施形態において、第２のクリアトナーの定着下限温度及び有色トナーの定着下限温度は、トナーを構成する高分子の分子量を調整することで、第１のクリアトナーの転移温度よりも低く設定されている。即ち、第２のクリアトナーの分子量及び有色トナーの分子量は、第１のクリアトナーの分子量よりも小さい。
【００１８】
本実施形態において、定着下限温度とは、トナーが定着する下限の温度を意味する。以下、定着下限温度の測定方法を説明するが、トナーの相対的な定着下限温度の差異を判別することができる方法であれば下記の方法に特に限定されるものではない。
【００１９】
定着下限温度を測定する場合、まず、測定用の定着装置を用意する。この定着装置としては、画像形成装置の一例としての市販の複写機に備えられた定着装置であって、単独で駆動できるように改造したものが簡便に用いられる。定着下限温度を測定する場合、定着温度、定着時に用紙にかかる圧力、或いは圧力をかけることにより発生する接触幅等を管理する。これは、定着下限温度は、用紙が受ける圧力と熱エネルギーにより決まるためである。従って、上記に挙げたものの他、紙が受ける熱エネルギー、圧力に影響する特性がある場合には、一定に保つようにコントロールする必要があるのは言うまでもない。なお、上記の温度、圧力等の条件としては、市販の複写機の定着装置においてデフォルトで設定されている条件を用いても良い。
【００２０】
次に、用紙に一定量のトナーを付着させる。用紙としては、測定において統一されていれば良いが、市場において広く流通している用紙が好適に用いられる。トナーの付着量は、個々の装置の使用条件等により異なるが、測定において一定量に統一されていれば良い。続いて、一定量のトナーを付着させた用紙を、定着温度を変えながら、上記の測定用の定着装置に通して用紙上のトナーを用紙に溶着させる。定着温度が低くなるほど、用紙上のトナーは溶け難くなり、用紙への溶着の程度すなわち定着性が低下する。こうして、定着温度を変えてトナーを用紙に溶着させることにより、定着温度毎に定着性の異なるサンプルを得ることができる。
【００２１】
最後に、得られたサンプルに対して定着性の評価を行ない、許容できる定着性が得られたサンプルのうち最も定着温度の低いサンプルの定着温度を定着下限温度とする。定着性の評価は特に限定されないが、本実施形態では、一定量の荷重をかけた針を定着トナー像上に当てて引っ掻き、その痕のトナーの取れ具合によって評価した。許容できる定着性の程度は、一定のレベルに定められていれば良い。具体的には、許容できる限度の定着性を示す見本を作成し、この見本と試験で得られた各サンプルについて、針で引っ掻いた痕のトナーの取れ具合を比較することができる。
【００２２】
本実施形態において、第１のクリアトナーの定着後の光沢度Ｇｓ（60°）は、画像間の光沢度の差を大きくするために、３０％以下であることが好ましい。ここで、光沢度Ｇｓ（60°）とは、ＪＩＳ Ｚ ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度を意味する。また、有色トナー及び第２のクリアトナーの定着後の光沢度Ｇｓ（60°）は、通常、７０％よりも小さい。これは、後述の定着ベルト１５１の用紙との接触面に凹凸があり、或いは、用紙４０の表面に凹凸があることにより、トナーが固化する過程で表面の平滑性が低下して光沢度が低下するためである。
【００２３】
本実施形態において、第１のクリアトナーの光沢発生処理後の光沢度Ｇｓ（60°）は、第１のクリアトナーの定着前の光沢度Ｇｓ（60°）と同等である。光沢発生処理によって第１のクリアトナーは可塑化しないため、第１のクリアトナーの表層部の形状に大きな変化はないためである。一方、有色トナー及び第２のクリアトナーの光沢発生処理後の光沢度Ｇｓ（20°）は、６４％程度である。これは、光沢発生処理において、有色トナー及び第２のクリアトナーを平滑な面に接触させた状態で冷却して固化することで、有色トナーの表層部が平滑になり光沢度が増加するためである。なお、有色トナー及び第２のクリアトナーの光沢発生処理後の光沢度Ｇｓ（60°）は７０％以上であるが、光沢度の高い領域では測定装置の感度が低下する場合がある。このため、上記では光沢発生処理後の光沢度をＧｓ（20°）により示した。
【００２４】
図１において６つの画像形成ユニットは、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同様である。それぞれの画像形成ユニットは、反時計回りに回転可能に設けられ、潜像及びトナー像が形成される感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）と、感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面を一様に帯電させる帯電器（１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ，１３２ｅ，１３２ｆ）と、帯電器（１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ，１３２ｅ，１３２ｆ）によって帯電された感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面に、各画像データに基づき光を照射して潜像を形成させる露光器（１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ）と、露光器（１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ）で感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面に形成された潜像をトナー像に現像する磁気ブラシタイプの現像器（１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，１３４ｄ，１３４ｅ，１３４ｆ）と、転写媒体にトナー像が１次転写された後の感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面を除電する除電器（１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃ，１３５ｄ，１３５ｅ，１３５ｆ）と、除電器（１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃ，１３５ｄ，１３５ｅ，１３５ｆ）で除電された感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面に残った転写残トナーを除去する清掃器（１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃ，１３６ｄ，１３６ｅ，１３６ｆ）とを備えている。
【００２５】
なお、本実施形態では、感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）のうち任意の感光ドラムを示す場合には「感光ドラム１３１」を用いる。帯電器（１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ，１３２ｅ，１３２ｆ）のうち任意の帯電器を示す場合には「帯電器１３２」を用いる。また、露光器（１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ）のうち任意の露光器を示す場合には「露光器１３３」を用いる。また、現像器（１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，１３４ｄ，１３４ｅ，１３４ｆ）のうち任意の現像器を示す場合には「現像器１３４」を用いる。また、除電器（１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃ，１３５ｄ，１３５ｅ，１３５ｆ）のうち任意の除電器を示す場合には「除電器１３５」を用いる。また、清掃器（１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃ，１３６ｄ，１３６ｅ，１３６ｆ）のうち任意の清掃器を示す場合には「清掃器１３６」を用いる。
【００２６】
転写部１４０は、駆動ローラ１４１及び従動ローラ１４２と、それらのローラの下方に設けられた２次対向ローラ１４３と、従動ローラ１４２と２次対向ローラ１４３との間に設けられたテンションローラ１４４と、これらのローラに掛け渡され駆動ローラ１４１の駆動に伴い時計回りに回転可能な中間転写ベルト１４５と、を備えている。
【００２７】
また、転写部１４０は、駆動ローラ１４１と従動ローラ１４２との掛け渡し部に、中間転写ベルト１４５を挟んで、感光ドラム１３１に対向して設けられた１次転写ローラ（１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃ，１４６ｄ，１４６ｅ，１４６ｆ）を備えている。１次転写ローラ（１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃ，１４６ｄ，１４６ｅ，１４６ｆ）のうち任意の１次転写ローラを示す場合には「１次転写ローラ１４６」を用いる。中間転写ベルト１４５には、１次転写ローラ１４６によって１次転写バイアスがかけられることで、感光ドラム１３１の表面に形成された各トナー像が順に転写される。
【００２８】
更に、転写部１４０は、中間転写ベルト１４５を挟んで、２次対向ローラ１４３に対向して設けられた２次転写ローラ１４７を備えている。これにより、２次転写ローラ１４７と転写ベルト１４５とによって挟み込まれた搬送中の用紙に２次転写バイアスがかけられることで、中間転写ベルト１４５に転写されたトナー像が用紙に転写される。
【００２９】
定着部１５０は、搬送ベルト１２３の後端上方に位置するように設けられた搬送上流側ローラ１５１と搬送ベルト１２３と略同レベルとなるように設けられた搬送下流側ローラ１５２とを備えている。また、定着部１５０は、上記の各ローラのローラ部に掛け渡され、図示しない駆動モータにより時計回りに回転可能な定着ベルト１５３と、定着ベルト１５３を介して用紙を加熱するヒータ１５４、定着ベルト１５３を挟んで、搬送下流側ローラ１５２に回転可能に押し当てて加圧することにより接触面を形成させる加圧ローラ１５５とを備えている。
【００３０】
制御部１６０は、画像形成システム１の全体の動作を制御する。このため、制御部１６０は、後述のＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置を備えている。
【００３１】
画像形成システム１の制御部１６０のハードウェア構成について図２を用いて説明する。図２は、画像形成システム１の制御部１６０のハードウェア構成図である。制御部１６０は、画像形成システム１の全体の動作を制御するＣＰＵ１６１、画像形成システム１に各種機能又は各種手段を実現させるための画像形成システム用プログラムを記憶したＲＯＭ１６２、ＣＰＵ１６１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１６３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）１６４、ＣＰＵ１６１の制御にしたがってＨＤ１６４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）１６５、画像形成システム１の運転状況を表示する表示パネルと、ユーザからの操作入力を受け付ける操作パネルとを兼ねた表示操作パネル１６６、情報処理装置などの外部機器とデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１６７、及び、上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１６８を備えている。
【００３２】
＜光沢発生装置の構成＞
図１に示されているように、光沢発生装置２０は、ヒータ２１が内側に設けられ、用紙を加熱させる加熱ローラ２２と、その加熱ローラ２２より搬送下流側に複数設けられたローラ２３と、加熱ローラ２２及び複数のローラ２３に掛け渡され、定着ベルト１５３のトナー像側接触面より表面平滑性が高い（面粗度が低い）トナー像側接触面が形成され、図示しない駆動モータにより回転可能に構成された無端状のグロッサーベルト２４と、グロッサーベルト２４を挟んで、加熱ローラ２２に向けて回転可能に押し当てて接触面を形成させる第２の加圧ローラ２５と、第２の加圧ローラ２５より用紙の搬送下流側に複数設けられ、用紙を冷却する冷却ファン２６とを備えている。
【００３３】
光沢発生装置２０のヒータ２１の出力は、用紙が第２のクリアトナーの定着下限温度、及び有色トナーの定着下限温度以上で、第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度に加熱されるよう、制御部１６０によって制御される。この場合、制御部１６０は、不図示のサーミスタ又はサーモパイル（赤外線温度センサ）により、ヒータ２１の出力を制御しても良い。
【００３４】
これにより、グロッサーベルト２４と加圧手段２５との接触面を通過する用紙に形成されたトナー像のうち、第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部は選択的に可塑化する。また、光沢発生装置２０の冷却ファン２６の出力、又はグロッサーベルト２４による搬送速度は、制御部１６０によって制御される。これにより、接触面で可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部は、グロッサーベルト２４に接した状態で搬送される搬送時間内に冷却されて固化する。
【００３５】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、図３、図４−１、及び図４−２を用いて本実施形態の機能構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の機能ブロック図である。図４−１は、画像形成システムによって形成される画像の一例を説明するための説明図である。図４−２は、画像形成システムによって形成される画像の光沢範囲及び非光沢範囲を説明するための説明図である。
【００３６】
画像形成システム１は、受信部１６０１と、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２と、算出部１６０３と、クリアトナー画像データ生成部１６０４と、を有している。これら各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００３７】
受信部１６０１は、図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１６７によって実現され、通信ネットワークを介して画像出力用の端末、装置又はシステムによって送信された各種データ（情報）を受信する。受信されるデータとしては、形成する画像の画像データ、画像における光沢範囲を示す光沢範囲情報、画像における非光沢範囲を示す非光沢範囲情報等を含む。
【００３８】
画像データとしては、例えば、文字、写真等を含むカラー画像３（図４−１参照）を、Ｒ（Red）画像データ、Ｇ（Green）画像データ、及びＢ（Blue）画像データに色分解することによって得られたＲＧＢ画像データが挙げられる。光沢範囲情報としては、画像３において光沢を発生させる光沢範囲３２（図４−２参照）に設定された位置を示す位置情報が挙げられる。非光沢範囲情報としては、画像３において光沢を発生させない非光沢範囲３１（図４−２参照）に設定された位置を示す位置情報が挙げられる。
【００３９】
ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、及びマゼンタ（Ｍ）の各有色トナーによって形成される画像の画像データ（有色画像データ）を生成する。
【００４０】
算出部１６０３は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成されたＣＭＹＫ画像データに基づいて、有色トナーによって形成される画像の画像面積率を算出する。
【００４１】
ＣＬ１画像データ生成部１６０４は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、受信部１６０１で受信された非光沢範囲情報に基づいて、第１のクリアトナーによって形成される画像の画像データ（非光沢画像データ）を生成する。
【００４２】
ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、算出部１６０３で算出された画像面積率に基づいて、第２のクリアトナーによって形成される画像の画像データ（光沢画像データ）を生成する。
【００４３】
＜＜実施形態の処理・動作＞＞
続いて、図５を用いて、本実施形態に係る画像形成システム１における処理方法を説明する。図５は、画像形成システム１における処理方法を示した処理フロー図である。
【００４４】
まず、画像形成システム１の受信部１６０１は、通信ネットワークを介して画像出力端末によって送信され、画像データ、光沢範囲情報、非光沢範囲情報等が含まれた画像形成要求情報を受信する（ステップＳ１）。本実施形態では、画像データがＲＧＢ画像データである場合について説明する。
【００４５】
受信部１６０１が画像形成要求情報を受信すると、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、及びマゼンタ（Ｍ）の各有色トナーによって形成される画像の画像データを生成する（ステップＳ２）。この場合、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、画像形成要求情報に含まれるＲＧＢ画像データを色変換処理して、有色トナーの各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）に対応した色分解データからなるＣＭＹＫ画像データを生成する。なお、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、画像データに色変換処理の他、色補正処理や空間周波数補正処理等の公知の画像処理を実行しても良い。
【００４６】
次に、算出部１６０３は、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成されたＣＭＹＫ画像データに基づいて、有色トナーにより形成される画像の画像面積率を算出する。（ステップＳ３）。この場合、算出部１６０３は、ＣＭＹＫ画像データで示される画像の各ドットについて、有色トナーの各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）に対応した色分解データの数値の和を算出することにより、画像面積率を算出することができる。なお、本実施形態では、算出時間を短縮するために、算出部１６０３は、ＣＭＹＫ画像データで示される画像のうち光沢範囲３２（図４−２参照）の各ドットについてのみ、画像面積率を算出する。
【００４７】
ＣＬ１画像データ生成部１６０４は、画像形成要求情報に含まれる非光沢範囲情報に基づいて、第１のクリアトナー（ＣＬ１）によって形成される画像の画像データ（非光沢画像データ）を生成する（ステップＳ４）。この場合、ＣＬ１画像データ生成部１６０４は、非光沢範囲３１に対応した画像面積率１００％の画像（ベタ画像）の非光沢画像データを生成する。
【００４８】
一方、ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、算出部１６０３によって算出された画像面積率に基づいて、第２のクリアトナー（ＣＬ２）によって形成される画像の画像データ（光沢画像データ）を生成する（ステップＳ５）。この場合、ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、光沢範囲３２の各ドットについて、第２のクリアトナーによって形成される画像の画像面積率と、有色トナーによって形成される画像の画像面積率との和が１００％となるように、光沢画像データを生成する。即ち、ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、光沢範囲３２に対応する画像面積率１００％の画像（ベタ画像）から、各ドットについて算出部１６０３で算出された画像面積率（％）を引くことによって、光沢画像データを生成する。
【００４９】
有色画像データ、非光沢画像データ、光沢画像データの生成が完了すると、給紙部１１０の給紙ローラ１１２は、給紙カセット１１１に収容された用紙を一枚ずつ画像形成装置１０内の搬送経路に給紙する（ステップＳ６）。続いて、搬送部１２０のローラ１２１は、給紙された用紙を転写部１４０の方向へ搬送する。タイミングローラ１２２は、ローラ１２１によって搬送された用紙の先端部を挟み込み、転写部１４０で用紙を転写するタイミングになるまで待機する。
【００５０】
一方、作像部１３０の各画像形成ユニットは、生成された有色画像データ、非光沢画像データ、及び光沢画像データに基づいて、各トナー（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＬ１，ＣＬ２）のトナー像を作像する（ステップＳ７）。この場合、帯電器１３２は、反時計回りに回転する感光ドラム１３１の表面を一様に帯電させる。
【００５１】
続いて、露光器１３３は、帯電器１３２によって帯電された感光ドラムの表面に、各画像データに基づき光を照射して潜像を形成させる。この場合、露光器１３３ａは、非光沢画像データに基づいて、帯電された感光ドラム１３３ａの表面にレーザーを照射する。これにより、帯電後の感光ドラム１３１ａには非光沢画像データによって示される画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５２】
同様に、露光器（１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ）は、有色画像データに含まれる色分解データ色分解データ（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に基づいて、帯電された感光ドラム（１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ）の表面にレーザーを照射する。これにより、帯電後の感光ドラム（１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ）には各色分解データ（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）によって示される画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５３】
同様に、露光器１３３ｆは、光沢画像データに基づいて、帯電された感光ドラム１３３ｆの表面にレーザーを照射する。これにより、帯電後の感光ドラム１３１ｆには光沢画像データによって示される画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５４】
各静電潜像が形成されると、現像器１３４は、感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の静電潜像をトナー（ＣＬ１，Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ，ＣＬ２）を用いて現像し、トナー像（ＣＬ１，Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ，ＣＬ２）を作像する。
【００５５】
現像されたトナー像は、１次転写ローラ１４６によって１次転写バイアスがかけられることで、図１において時計回りに循環移動する中間転写ベルト１４５に順次重ねて転写される（一次転写）。中間転写ベルト１４５にトナー像が１次転写された後、感光ドラム１３１の表面は、除電器１３５によって除電される。また、除電された感光ドラム１３１の表面に残った転写残トナーは、清掃器１３６によって除去される。
【００５６】
一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１４５に付着した状態で移動し、２次転写ローラ１４７によって２次転写バイアスがかけられることで用紙に転写される（２次転写）（ステップＳ８）。この用紙は、中間転写ベルト１４５上のトナー像が移動するタイミングに合わせて、タイミングローラ１２２によって送り出されたものである。２次転写が完了すると、搬送ベルト１２３は、転写部１４０から送り出された用紙を定着部１５０に搬送する。
【００５７】
定着部１５０に搬送された用紙は、定着ベルト１５３と加圧ローラ１５５によって形成される接触面を通過するときに、転写されたトナー（ＣＬ１，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＬ２）の定着下限温度以上の定着温度の熱が加えられる。これにより、用紙に転写されたすべてのトナー（ＣＬ１，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＬ２）は、定着温度に達して可塑化する。また、可塑化したトナー及び用紙には、加圧ローラ１５５によって圧力が加えられることで、トナーが用紙に密着すると共に、用紙の繊維間に入り込むことで定着する（ステップＳ９）。なお、定着温度の上限としては、第１のトナー、第２のクリアトナー、及び有色トナーにオフセット現象が発生しない温度であることが好ましい。ここで、オフセット現象とは、トナー画像の一部が定着ベルトに付着して取り去られる現象を意味する。
【００５８】
ここで、トナーを定着させた用紙の状態を図６を用いて説明する。図６は、トナーを定着させた用紙の断面の一例を示す模式図ある。図６に示されているように、用紙４０には、少なくとも第１のクリアトナー４１及び有色トナー４３を有する第１のトナー像５１と、第２のクリアトナー４２及び有色トナー４３を有する第２のトナー像５２とが形成される。
【００５９】
第１のトナー像５１は、ＣＬ１画像データ生成部１６０４によって生成された非光沢画像データと、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成された画像データに基づき、非光沢範囲３１に形成されたトナー像である。第１のトナー像５１の表層部は第１のクリアトナー４１からなる。これは、一次転写において第１のクリアトナーの非光沢画像（ベタ画像）が最初に中間転写ベルト１４５に転写されるためである（ステップＳ８参照）。
【００６０】
第２のトナー像は、ＣＬ２画像データ生成部１６０５によって生成された光沢画像データと、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成された画像データに基づき、光沢範囲３２に形成されたトナー像である。第２のトナー像の表層部は第２のクリアトナー４２及び有色トナー４３からなる。また、第２のトナー像において、各ドットのトナー量は同等となる。これは、ＣＬ２画像データ生成部１６０５が、光沢範囲３２の各ドットについて、第２のクリアトナーによって形成される画像の画像面積率と、有色トナーによって形成される画像の画像面積率との和が１００％となるように、光沢画像データを生成したためである。
【００６１】
トナーを定着させた用紙の第１のトナー像５１の表層部、及び第２のトナー像５２の表層部は、一様に凹凸形状となる。これは、定着下限温度よりも高い温度に加熱されて可塑化したトナーが、定着ベルト１５３の表面の凹凸形状、或いは、用紙４０の表面の凹凸形状に基づいて変形し、固化するためである。
【００６２】
なお、第１のクリアトナーの光沢度を、有色トナーの光沢度、及び第２のクリアトナーの光沢度よりも小さくすることにより、定着処理後の画像形成物において、第１のトナー像５１の光沢度を第２のトナー像５２よりも小さくすることができる。しかしながら、第１のトナー像の表層部、及び第２のトナー像の表層部は一様に凹凸を有し、この光沢によって光沢が抑えられている。このため、第１のトナー像の表層部、及び第２のトナー像の表層部の光沢度の差の大きな画像が得られない。
【００６３】
続いて、光沢発生装置２０による光沢発生処理について説明する。トナーが定着された用紙は、光沢発生装置２０に搬送され、光沢発生処理が施される（ステップＳ１０）。この場合、トナーが定着された用紙は、ヒータ２１によってグロッサーベルト２４と加圧手段２５との接触面を通過するときに加熱される。これにより、第２のクリアトナー及び有色トナーからなる用紙の第２のトナー像の表層部は可塑化する。これに対し、第１のクリアトナーからなる第１のトナー像の表層部は可塑化しない。これは、第２のクリアトナーの定着下限温度、及び有色トナーの定着下限温度以上で、第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度に用紙を加熱するようヒータ２１の出力が設定されているためである。
【００６４】
接触面で加熱された用紙は、グロッサーベルト２４により搬送されつつ、冷却ファン２６によって冷却される。これにより、可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部は、グロッサーベルト２４に接した状態で搬送されつつ冷却され、グロッサーベルト２４から離れるまでの間に固化する。光沢発生処理された用紙は、光沢発生装置２０の所定の収容部に排紙される。
【００６５】
ここで、光沢発生処理された用紙の状態を図７を用いて説明する。図７は、光沢発生処理された用紙の断面の一例を示す模式図である。図７（Ａ）に示されているように、光沢発生処理された用紙４０の第１のトナー像５１の表層部は、凹凸のある面となる。これは、光沢発生処理で、用紙を第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度に加熱しても、第１のトナー像の第１のクリアトナーは可塑化せず、光沢発生処理前の表面の凹凸形状が維持されるためである。
【００６６】
一方、光沢発生処理された用紙の第２のトナー像５２の表層部は、第１のトナー像５１の表層部と比較して平滑な面となる。これは、ヒータ２１で可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部が、平滑なグロッサーベルト２４の表面に接した状態で固化するためである。これにより、第１のトナー像５１と第２のトナー像との間で、表層部の平滑性の違いを発生させることができるので、トナー像間の光沢度の差を大きくすることができる。
【００６７】
＜＜実施形態の補足＞＞
上記実施形態では、画像形成システム１の画像形成装置１０、及び光沢発生装置２０は、別の筐体に収められていた。しかしながら、これに限られるものではなく、画像形成システム１の画像形成装置１０、及び光沢発生装置２０は、同一の筐体に収められていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、グロッサーベルト２４の用紙との接触面は、定着ベルト１５３の用紙との接触面よりも平滑であった。しかしながら、これに限られるものではなく、定着ベルト１５３の用紙との接触面を、グロッサーベルト２４の用紙との接触面よりも平滑にしても良い。この場合、上記実施形態と同様の処理を行うことにより、第２のトナー像５２の表層部が、第１のトナー像５１の表層部よりも平滑性のない画像形成物が得られる（図７（Ｂ）参照）。これにより、第１のトナー像５１と第２のトナー像５２との光沢度の差を大きくすることができる。
【００６９】
更に、上記実施形態では、算出部１６０３が、画像面積率を算出し、ＣＬ２画像データ生成部１６０５が、算出された画像面積率（％）に基づいて、光沢画像データを生成した。しかしながら、これに限られるものではなく、ＣＬ２画像データ生成部１６０４は、光沢範囲３２に対応する画像面積率１００％の画像（ベタ画像）からなる光沢画像データを作成しても良い。この場合、図１において画像形成装置１０の画像形成ユニットＢと画像形成ユニットＦとの位置を置き換えて、上記実施形態と同様の処理を行うことができる。この場合、算出処理を行うことなく第１のトナー像５１と第２のトナー像５２との間で光沢差のある画像が得られる（図７（Ｃ）参照）。
【００７０】
更に、上記実施形態では、光沢発生装置２０のヒータ２１は、用紙が第２のクリアトナーの定着下限温度、及び有色トナーの定着下限温度以上で、第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度になるよう加熱した。しかしながら、これに限られるものではなく、ヒータ２１の出力は、トナーの材料、構造等に応じて、第２のクリアトナー、及び有色トナーを選択的に可塑化することができる所定の温度にされれば良い。例えば、ヒータ２１の出力は、定着下限温度に代えてガラス転移温度（Ｔｇ）に基づき設定されても良い。また、第１のクリアトナーに再溶融しない熱硬化性樹脂を用いた場合には、ヒータ２１の出力は第２のクリアトナー及び有色トナーを可塑化することができる任意の温度に設定されても良い。
【００７１】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように、本実施形態によれば、画像形成システム１のヒータ２１は、グロッサーベルト２４と加圧手段２５との接触面を通過する用紙を加熱し、定着ベルト１５３によって定着させたトナー像のうち、第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部を選択的に可塑化させる。更に、冷却ファン２６は、グロッサーベルト２４と接触した状態の用紙を冷却し、可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーを固化する。これにより、第２のトナー像の表層部は、グロッサーベルト２４の接触面の形状に基づいて固化するため、第１のトナー像の表層部とは異なる形状となる。即ち、本実施形態の画像形成システム１は、第１のトナー像の表層部と第２のトナー像の表層部との形状を異ならせることにより、光沢度の差の大きい画像を形成することができるという効果を奏する。
【００７２】
また、本実施形態によれば、画像形成システム２のヒータ２１は、上記の接触面を通過する用紙を、第２のクリアトナーの定着下限温度及び有色トナーの定着下限温度よりも高く、第１のクリアトナーの定着温度よりも低い温度に加熱する。これにより、ヒータ２１は、各クリアトナーの定着下限温度の違いに基づいて、第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部を選択的に可塑化させることができるという効果を奏する。
【００７３】
また、本実施形態によれば、画像形成システム２の算出部１６０３は、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成されたＣＭＹＫ画像データに基づいて画像面積率を算出する。ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、算出部１６０３によって算出された画像面積率に基づいて、第２のクリアトナーによって形成される光沢画像の画像データ（光沢画像データ）を生成する。また、画像形成ユニットは、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成されたＣＭＹＫ画像データと、ＣＬ２画像データ生成部１６０５によって生成された光沢画像データに基づいて第２のトナー像３２を作像する。この場合、有色トナー画像面積率に基づいて光沢画像データを生成できるので、第２のトナー像３２の各ドットにおいて有色トナー及び第２のクリアトナーにより形成される画像面積率を一定にできるという効果を奏する。
【００７４】
また、本実施形態によれば、画像形成システム１のヒータ２１は、グロッサーベルト２４と加圧手段２５との接触面を通過する用紙を加熱し、定着ベルト１５３によって定着させたトナー像のうち、第２のクリアトナーからなる第２のトナー像の表層部を選択的に可塑化させる。更に、冷却ファン２６は、グロッサーベルト２４と接触した状態の用紙を冷却し、可塑化させた第２のクリアトナーを固化する。これにより、第２のトナー像の表層部は、グロッサーベルト２４の接触面の形状に基づいて固化するため、第１のトナー像の表層部とは異なる形状となる。即ち、本実施形態の画像形成システム１は、第１のトナー像の表層部と第２のトナー像の表層部との形状を異ならせることにより、光沢度の差の大きい画像を形成することができるという効果を奏する。
【００７５】
また、本実施形態によれば、画像形成システム２のヒータ２１は、上記の接触面を通過する用紙を、第２のクリアトナーの定着下限温度よりも高く、第１のクリアトナーの定着温度よりも低い温度に加熱する。これにより、ヒータ２１は、各クリアトナーの定着下限温度の違いに基づいて、第２のクリアトナーからなる第２のトナー像の表層部を選択的に可塑化させることができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成システム
３  用紙
１０  画像形成装置
２０  光沢発生装置
２１  ヒータ
２２  加熱ローラ
２３  ローラ
２４  グロッサーベルト
２５  第２の加圧手段
２６  冷却ファン
３１  非光沢範囲
３２  光沢範囲
４０  用紙
４１  第１のクリアトナー
４２  第２のクリアトナー
４３  有色トナー
５１  第１のトナー像
５２  第２のトナー像
１１０  給紙部
１１１  給紙カセット
１１２  給紙ローラ
１２０  搬送部
１２１  ローラ
１２２  タイミングローラ
１３０  作像部
１３１  感光ドラム
１３２  帯電器
１３３  露光器
１３４  現像器
１３５  除電器
１３６  清掃器
１４０  転写部
１４１  駆動ローラ
１４２  従動ローラ
１４３  ２次対向ローラ
１４４  テンションローラ
１４５  中間転写ベルト
１４６  １次転写ローラ
１５０  定着部
１５１  搬送上流側ローラ
１５２  搬送下流側ローラ
１５３  定着ベルト
１５４  ヒータ
１５５  加圧ローラ
１６０  制御部
１６０１  受信部
１６０２  ＣＭＹＫ画像データ生成部
１６０３  算出部
１６０４  ＣＬ１画像データ生成部
１６０５  ＣＬ２画像データ生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００２−２０７３３４号公報
【図１】
2012220930.tif 000003
【図２】
2012220930.tif 000004
【図３】
2012220930.tif 000005
【図４−１】
2012220930.tif 000006
【図４−２】
2012220930.tif 000007
【図５】
2012220930.tif 000008
【図６】
2012220930.tif 000009
【図７】
2012220930.tif 000010