【事件の表示】
　特願２０１１−５２６５６３「多色刷りコード」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／０２９３３２、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年（平成２１年）８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００８年（平成２０年）９月１０日，２００８年（平成２０年）９月１１日，２００９年（平成２１年）４月２日，英国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年５月９日に翻訳文が提出され，平成２４年１０月２５日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２５年１月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２５年２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年７月３日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　なお，平成２５年９月１３日付けで審尋がなされたが，請求人から回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２５年７月３日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月３日の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。
　「【請求項１】
　物品内もしくは物品上に情報を保存する方法であって，選択的に照射されて，少なくとも異なる３色を含む多色刷りコードを生成する発色剤を，前記物品が含み，
　前記多色刷りコードは，機械読み取り式であり，
　前記多色刷りコードは，２次元マトリックスコード，または，大容量カラーバーコードであり，
　前記発色剤は，ジアセチレンである，方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２５年１月３０日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　物品内もしくは物品上に情報を保存する方法であって，選択的に照射されて，少なくとも異なる３色を含む多色刷りコードを生成する発色剤を，前記物品が含み，
　前記多色刷りコードは，機械読み取り式であり，
　前記発色剤は，ジアセチレンである，方法。」
（３）上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「多色刷りコード」について，「多色刷りコードは，２次元マトリックスコード，または，大容量カラーバーコード」とする限定を付加するものであって，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００３−９４７３４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，記録媒体上に文書情報を記録する情報記録装置に係り，特に，情報を人間が直接的に理解困難であるが特定の装置により人間が理解可能な情報として復元可能な形で記録媒体に記録するとともに，その情報の内容の少なくとも一部を人間が直接的に理解可能な形で記録する情報記録装置に関する。
　【０００２】
【従来の技術】この種の装置の従来技術として，（１）用紙上に，文書情報をそのまま印刷するとともにバーコードなどの２次元パターンに変換して印刷する装置（特開平５−１２２８８，特開平８−１８６７０３）・・・が知られている。
　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来技術（１）によって作成された印刷物は，情報の保存，配布，携帯のための有効な手段であり，印刷物を見れば，バーコードなどに変換されて印刷された情報の内容の少なくとも概略を理解できるとともに，バーコードなどに変換されて印刷された情報を読み取って元の文書情報に復元し，保存，加工，出力も容易である。しかし，限られたサイズの用紙上にページ数の多い文書のような大量の情報を記録することに困難があった。」
ｂ　「【０００５】よって，本発明の１つの目的は，大量の文書情報の保存，配布，携帯が可能な印刷物を容易に作成可能な情報記録装置を提供することにある。・・・」
ｃ　「【００２８】・・・図１は，本発明による情報記録装置の機能的ブロック構成の一例を示すブロック図である。ここに示す情報記録装置１００は，感熱記録媒体に対し情報を記録する情報記録部１０５，この情報記録部１０５の動作を直接制御する記録制御部１０７，感熱記録媒体に記録する情報などを記憶するための記憶部１０９，必要に応じて情報のエンコード処理を行うために用いられるエンコード処理部１１１，感熱記録媒体に記録するための情報を供給する内部書き込み情報供給部１１３，当該情報記録装置１００を操作するためのコマンド入力などに利用される操作パネル部１１５，外部の書き込み情報供給元となる機器とのローカル接続又はリモート接続のための外部インターフェース部１１７，１１９，１２１，外部の出力デバイス１５３との接続のための外部インターフェース部１２２，当該情報記録装置１００の全体的動作の制御と特定の処理を行うシステム制御部１２３から構成される。・・・
【００２９】・・・
【００３０】情報記録部１０５は，本欄の末尾に例示したような感熱記録媒体上に，電子化された文書の内容の全体を，人間が直接的には理解困難であるが所定の装置によって読み取って内容を再現することが可能な２次元コードとして記録するとともに，その文書の内容の少なくとも一部を人間が直接的に理解可能な文字，画像などとして記録するものである。ここで言う感熱記録媒体とは，例えばロイコ染料と顕色剤を含む材料で加熱により自己発色する感熱紙などを対象とし，媒体の基板材料は，普通紙，コート紙，合成紙，樹脂フィルム，プラスチック，金属等を利用し，加熱によって発色したり，消色したり，白濁したり，透明化したりと，何らかの方法で加熱部又は非加熱部の状態が視覚上で認識できるもので，高密度記録に適したものであれば，例示したものに限定されない。・・・
【００３１】・・・
【００３２】・・・図２及び図３は感熱記録媒体の両面に１つの文書の情報を記録する記録形態の一例を示す。図２が記録媒体の一方の面（表面）を示し，図３が記録媒体の他の一方の面（裏面）を示す。いずれの面においても，インターフェース領域Ａとコード領域Ｂとが設けられる。
【００３３】インターフェース領域Ａは，記録された文書の内容の少なくとも一部を人間が直接的に理解可能な形で表現するインターフェース情報の記録領域である。・・・
【００３４】コード領域Ｂには，文書の内容を人間が直接的には理解不可能な形で（ただし特定の装置で読み取って内容を復元可能）表現するためのコード情報の記録領域である。この例の場合，文書の内容全体が２次元のコードとして表面側のコード領域Ｂａと裏面側のコード領域Ｂｂに分けて記録される。コード情報に使用されるコードとしては，例えばグリフコードやインタクタコード，ＤＤコードであるが，これ以外の２次元コードを用いることもできる。デコードすることによって元の電子文書に復元できるコードであればどのようなコードでも良い。・・・」
ｄ　「【００３９】コード領域における記録方法は，白ドットと黒ドットというような２値による記録方法のほかに，３階調以上の濃度又は３以上の色のドットを用いて記録する方法も可能であり，２値記録に比べ感熱記録媒体上の同じ面積に記録可能なデータ量を増加させることができる。
【００４０】・・・
【００４１】図８に，４色のドットを用いて記録したコード情報の画像の例を示す（作図の制約から濃淡で示されている）。濃度ゼロ（無色）のドットでデータ”００”，イエローのドットでデータ”０１”，マゼンタのドットでデータ”１０”，シアンのドットでデータ”１１”を表す。この方法によれば，２値記録に比べ記録可能なデータ量は倍増する。・・・」
e　「【０１０４】・・・本発明のもう１つの実施例によれば，情報記録装置１００は，全体的構成及び動作は前記実施例１と同様であるが，図９に示したと同様の構成の情報記録部１０５において，サーマルヘッド２０８に代えて，レーザ光を使用して情報書き込みを行うレーザ書き込み装置が書き込み手段として用いられる。・・・」
　
（イ）上記記載によれば，引用例１には以下の技術的事項が記載されている。
・引用例１に記載された発明は，記録媒体上に文書情報を記録する情報記録装置に係る技術である（【０００１】）。
・従来技術として，用紙上に，文書情報をそのまま印刷するとともにバーコードなどの２次元パターンに変換して印刷する装置が知られているが，当該装置により作成された印刷物は，バーコードなどに変換されて印刷された情報を読み取って元の文書情報に復元することができるものの，限られたサイズの用紙上に大量の情報を記録することは困難であった（【０００２】〜【０００３】）。
　そこで，引用例１に記載された発明は，大量の文書情報の保存，配布，携帯が可能な印刷物を容易に作成可能な情報記録装置を提供することを課題とし（【０００５】），感熱記録媒体上に，電子化された文書を，人間が直接的には理解困難であるが所定の装置によって読み取って内容を再現することが可能な２次元コードとして記録することにより，前記課題を解決したものである（【００３０】）。
　ここで，感熱記録媒体は，例えばロイコ染料と顕色剤を含み，加熱により自己発色する感熱紙などの媒体である（【００３０】）。
・コード情報は，文書の内容を人間が直接的には理解不可能であるが，特定の装置で読み取って内容を復元可能な２次元コードとして，感熱記録媒体に記録される（【００３２】〜【００３４】）。コード情報は，図８に例示されているように，３以上の色のドットを用いて記録することも可能であり，後者の場合，従来技術に比べ感熱記録媒体上の同じ面積に記録可能なデータ量を増加させることができる（【００３９】，【００４１】，【図８】）。
・また，コード情報を記録する手段として，レーザ光を使用して情報書き込みを行うレーザ書き込み装置を用いることができる（【０１０４】）。
　
（ウ）以上のことから，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「感熱記録媒体上に，電子化された文書を，人間が直接的には理解困難であるが所定の装置によって読み取って内容を再現することが可能な２次元コードとして記録する方法であって，
　感熱記録媒体は，例えばロイコ染料と顕色剤を含み，加熱により自己発色する感熱紙などの媒体であり，
　２次元コードは，３以上の色のドットを用いて記録することができ，
　コード情報を記録する手段として，レーザ光を使用して情報書き込みを行うレーザ書き込み装置を用いることができる，
　方法。」
　
イ　引用例２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−１２１６２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　「【０００１】本発明は，識別子およびトランザクション媒体におけるシンボル符号化の分野に関し，より詳細には，幾何学シンボルセットを使用して色空間またはグレースケール空間におけるバーコードまたは他のシンボルセットを符号化するシステムおよび方法に関する。
ｂ　「【０００２】小売製品，運転免許証，および他の商用媒体または識別媒体上で符号化されるＵＰＣ（universal product code）など，広く行き渡ったバーコードおよび他の符号化技術は，ラベルおよび他の素材内のある種の位置およびサイズについて定義されたシンボルセットを利用している。しかし，図１に示すＵＰＣなど，従来のＵＰＣおよび関連したコードは，１平方インチ（６．４５平方センチメートル）当たりに埋め込まれるビットに換算して特に高い情報密度を実現してはおらず，１平方インチ（６．４５平方センチメートル）当たりに１００〜３００ビット程度を達成しているにすぎない。・・・」
ｃ　「【０００９】図２は，一態様における本発明の実施形態による，符号化された高密度シンボルセット１０２を示すものである。実施形態によれば，シンボルセット１０２中の各シンボルは，三角形や他の形状などカラーの幾何学形状によって表現することができる。各シンボルは，２−ビット（４色），３−ビット（８色），４−ビット（１６色），８−ビット（２５６色），２４−ビット（１６７０万色），３２−ビット（１６７０万色＋アルファチャネル，または他のカラー），４８−ビットまたは他のカラー深度もしくはカラー密度など，グレースケールまたはカラーで表現または符号化することができる。・・・」
ｄ　「【００１１】図３は，三角形シンボル１０６，およびこれらのシンボルの間の白色スペーシング１０８を含む，図２に示すシンボルセット１０２の一部分をズームしたビューを示すものである。このシンボルセット１０２は，例えば，フラットベッドスキャナ（flatbed scanner），名刺スキャナ，ＣＣＤベースのカメラ，他の密着型デバイス，他のスキャニングデバイス，入力デバイスなどの高忠実度コンピュータイメージ捕捉デバイスを使用して，スキャンすることができる。・・・」
（イ）上記記載によれば，引用例２には，カラーの符号化シンボルセットは「カラーバーコード」にほかならないことから，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「幾何学シンボルセットを使用して色空間またはグレースケール空間におけるバーコードまたは他のシンボルセットを符号化する方法であって，シンボルセット中の各シンボルを，３色以上のカラーで表現または符号化したバーコード。」
　
ウ　引用例３
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／０６３３３２号（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　「This invention relates to laser-imageable marking compositions.」(１ページ４行)
（訳：本発明は，レーザ描像可能マーキング組成物に関する。」
ｂ　「The laser-imageable composition can be based on a inorganic or organic colour- former, that can be marked with a CO 2  laser, NIR laser, visible laser, or UV laser.・・・」(４ページ２１〜２２行)
（訳：レーザ描像可能組成物は，ＣＯ２レーザ，ＮＩＲレーザ，可視光領域のレーザ，またはＵＶレーザによって標識できる，無機または有機色素をベースにすることができる。・・・）
ｃ　「Suitable organic colour-formers include materials known to those skilled in the art as leuco dyes. ・・・ Leuco dyes are understood to be colourless in neutral or alkaline media, but become coloured when they react with an acidic or electron-accepting substance.・・・ Alternative organic colour-formers that can be used in the present invention are carbazoles and diacetylenes・・・.」(５ページ１１〜１３行)
（訳：適切な有機色素には，ロイコ色素として当業者に知られている物質が含まれる。・・・ロイコ色素は，中性またはアルカリ媒体では無色であるが，酸性物質または電子求引性物質と反応させると着色することが分かっている。・・・本発明で使用できる代替の有機色素は，・・・カルバゾールおよびジアセチレンであり・・・。）
　
（イ）上記記載によれば，引用例３には次の技術的事項が記載されている。
　「レーザ描像可能マーキング組成物において，レーザによって標識できる有機色素として，ジアセチレンを用いること。」
　
　
（３）引用発明との対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は，「感熱記録媒体上に，電子化された文書を，人間が直接的には理解困難であるが所定の装置によって読み取って内容を再現することが可能な２次元コードとして記録する方法」であって，引用発明における「感熱記録媒体」及び「電子化された文書」は，本願補正発明の「物品」及び「情報」に相当し，記録媒体に情報を「記録する」ことは，「情報を保存する」ことにほかならないから，本願補正発明と引用発明とは，「物品内もしくは物品上に情報を保存する方法」である点で一致する。
（イ）引用発明における「感熱記録媒体」は，「例えばロイコ染料と顕色剤を含み，加熱により自己発色する感熱紙などの媒体」であり，「コード情報を記録する手段として，レーザ光を使用して情報書き込みを行うレーザ書き込み装置を用いること」ができることから，本願補正発明における，「選択的に照射されてコードを生成」する「発色剤」を含むことは自明である。
　また，引用発明における「２次元コード」は，「３以上の色のドットを用いて記録すること」ができることから，本願補正発明における「少なくとも異なる３色を含む多色刷りコード」に相当する。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，「選択的に照射されて，少なくとも異なる３色を含む多色刷りコードを生成する発色剤を，前記物品が含」む点で一致する。
（ウ）引用発明における「２次元コード」は，「人間が直接的には理解困難であるが所定の装置によって読み取って内容を再現することが可能」であることから，本願補正発明の表現を用いれば，「機械読み取り式」ということができ，本願補正発明と引用発明とは，「多色刷りコードは，機械読み取り式」である点で一致する。
（エ）引用発明において，記録媒体上に記録されたコードは，図８を参照すれば，「多色刷りコード」である「２次元マトリックスコード」を含むものである。
　また，「多色刷りコード」として，「カラーバーコード」は，例えば，引用例２に記載されているように，本願出願前において周知であったことからすれば，引用発明に記載された２次元コードに「カラーバーコード」が含まれることは，明らかである。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，「多色刷りコードは，２次元マトリックスコード，または，大容量カラーバーコード」である点で一致する。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　「物品内もしくは物品上に情報を保存する方法であって，
　選択的に照射されて，少なくとも異なる３色を含む多色刷りコードを生成する発色剤を，前記物品が含み，
　前記多色刷りコードは，機械読み取り式であり，
　前記多色刷りコードは，２次元マトリックスコード，または，大容量カラーバーコードである，方法。」
［相違点］
　本願補正発明は，発色剤が「ジアセチレン」を含むのに対し，引用発明は，発色剤が「ジアセチレン」であることは，記載されていない点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
ア　引用例１には，引用発明の「感熱記録媒体」に関し，「ここで言う感熱記録媒体とは，例えばロイコ染料と顕色剤を含む材料で加熱により自己発色する感熱紙などを対象とし，媒体の基板材料は，普通紙，コート紙，合成紙，樹脂フィルム，プラスチック，金属等を利用し，加熱によって発色したり，消色したり，白濁したり，透明化したりと，何らかの方法で加熱部又は非加熱部の状態が視覚上で認識できるもので，高密度記録に適したものであれば，例示したものに限定されない。」（段落【００３０】）と記載されている。
　一方，引用例３には，上記（２）ウ（イ）のとおり，「レーザ描像可能マーキング組成物において，レーザによって標識できる有機色素として，ジアセチレンを用いること」が記載されており，ジアセチレンが熱変色性特性を有すること，即ち「発色剤」であることは，例えば，米国特許第５０９５１３４号明細書（周知例１）及び特表２００８−５１１０１５号公報（周知例２）の記載からも明らかなように，周知である(以下，「周知技術」という)。
ａ　周知例１（米国特許第５０９５１３４号明細書）には，次の記載がある。
　「In accordance with this invention there is provided an imageable thermochromic diacetylene ether having significantly improved sensitivity ・・・」（２欄３０行〜３３行）
（訳：この発明によれば，描画し得る熱変色性特性を有し，感度が著しく改善されたジアセチレンが提供される・・・」
ｂ　周知例２（特表２００８−５１１０１５号公報）には，次の記載がある。
　「ジアセチレンはモノマー状態では無色または透明であるが，単一の前駆体から幅広い色を得ることができる。」（段落【０００９】）
　
イ　これらのことからすれば，引用発明において，感熱記録媒体に含まれる「発色剤」として周知の「ジアセチレン」を採用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，「ジアセチレン」を採用することによる作用効果は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
ウ　本願補正発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年７月３日の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１３に係る発明は，平成２５年１月３０日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１月３０日の手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「物品内もしくは物品上に情報を保存する方法であって，選択的に照射されて，少なくとも異なる３色を含む多色刷りコードを生成する発色剤を，前記物品が含み，
　前記多色刷りコードは，機械読み取り式であり，
　前記発色剤は，ジアセチレンである，方法。」
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，「多色刷りコードは，２次元マトリックスコード，または，大容量カラーバーコード」であるとの限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２（４）に記載したとおり，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。