【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６８５０号「建築物の骨組構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６４６５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月６日の出願であって、平成１４年６月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年７月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「横方向に延びる横方向建築部材の一側面に夫々締結具により締結される左右一対の第１の締結板と、各第１の締結板の一側面から垂直な方向に夫々相対向して延びた後下方に延び、該第１の締結板の下方において、大引の両側面に夫々締結具により締結される左右一対の第２の締結板と、左右一対の第２の締結板同士を連接し、前記大引の一端部を載置支持する支持板と、を含んで構成される建築部材用継手装置を用いて、前記横方向建築部材の一側面に、その上面より大引の上面が低くなるように大引を結合し、建築物の骨組を構築する建築物の骨組構築方法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−１７０３７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】第１の横架材の側面に、該第１の横架材に直交する第２の横架材の先端部を接合する接合金物であって、
前記第２の横架材の先端部を受ける底板及び一対の側板からなる上面開放コ字形の受部と、前記一対の側板のそれぞれの一側縁より略直角に延設され前記第１の横架材の側面に当接されて固定される一対の固定板とからなることを特徴とする接合金物。」
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、建物の屋根を構築するにあたり、隅たる木（第１の横架材）に配付たる木（第２の横架材）を接合する場合等に用いられる接合金物に関する。」
　「【００１５】
【実施例】以下、図面を参照してこの発明の実施例について説明する。
◇第１実施例
　図１は、この発明の第１実施例である接合金物１の構成を示す斜視図、図２は同接合金物１の展開図である。この接合金物１は、第１の横架材Ｈ１の側面Ｈ１ａに、該第１の横架材Ｈ１に直交する第２の横架材Ｈ２の先端部を接合する場合に利用されるものであり、底板２及び一対の側板３、３からなる上面開放コ字形の受部４と、一対の側板３、３のそれぞれの一側縁より内方に向かって略直角に延設された一対の固定板５、５とからなる。」
　「【００１９】◇第２実施例
図３は、この発明の第２実施例である接合金物１１の構成を示す斜視図、図２は同接合金物１の展開図である。この接合金物１１は、第１実施例の接合金物における各固定板５の上端に、側板３と反対方向に略水平に延びる頂板６を延設したものである。この頂板６は、第１の横架材Ｈ１の頂面Ｈ１ｂに当接するもので、固定板５との接続部Ｌ３を直角に折り曲げることで形成され、その頂板６の位置、つまり折り曲げる位置により、接合金物１１の取り付け高さが調整できるようになっている。なお、頂板６にも釘穴８が設けられている。
【００２０】この接合金物１１を用いる場合は、頂板６を第１の横架材Ｈ１の頂面Ｈ１ｂに載せることで、接合金物１１を高さ方向に位置決めし、その状態で、頂板６及び固定板５を第１の横架材Ｈ１に釘打ち固定し、その状態で、受部４に第２の横架材Ｈ２の先端部を挿入して、第１実施例と同様に釘打ち固定する。
【００２１】この接合金物１１によれば、頂板６により接合金物１１の高さ、つまり第２の横架材Ｈ２の接合高さを決めることができる。よって、作業性がより向上する。また、頂板６の高さを適当に変えることで、高さを簡単に調節できる。」
　「【００２６】例えば……図８に示す接合金物４１（第５実施例）のように、他の部材との干渉の虞がない場合には、固定板４５を、内側ではなく、外側に向かって延設しても良い。」
　そして、【図３】では、第１の横架材Ｈ１の上面より、第２の横架材Ｈ２の上面が低く接合されていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「隅たる木（第１の横架材）の側面に、これに直交する配付たる木（第２の横架材）の先端部を接合金物によって接合する、建築物の屋根たる木相互等の接合方法であって、
　接合金具は、第１の横架材Ｈ１の側面に釘により固定される一対の固定板５，５と、該固定板５，５から略直角に延設され、第２の横架材Ｈ２の端部側面に釘により固定される一対の側板３，３と、該一対の側板３，３の下縁相互を結び、第２の横架材Ｈ２の端部下面を載置支持する底板２と、を備えており、
　第１の横架材Ｈ１の上面より第２の横架材Ｈ２の上面が低くなるように、第１の横架材Ｈ１の側面に、第２の横架材Ｈ２の端部を接合する、建築物の屋根たる木相互等の接合方法。」
　
　また、実願平４−６３７４９号（実開平６−２８０７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】柱両側の土台側面に跨がって固定される取付け部と、その取付け部の側面より側方に一体に突出された大引固定部とからなることを特徴とする大引支持金具。」
　「【００１０】この考案の支持金具（15）は、垂直板状の取付け部（16）と、この取付け部（16）の側面より側方に突出させた一対の取付け片（17）（17）によって構成される固定部（18）とから構成されている。固定片（17）（17）の外方に突出する取付け部（16）の端部に、ビス穴（19）が夫々形成されており、このビス穴（19）に、ビス（20）を差し込んで、夫々、前記独立柱（11）の両側の土台（13）（13）側面に跨がって、固定するようにしている。他方、固定部（18）の取付け片（17）（17）にも、同様にビス穴（21）が形成されており、両固定片（17）（17）間に、図２で示すように、木材製の大引（22）端部を嵌合させるとともに、そのビス穴（21）へ外側から差し込んだビス又は釘（23）によって、この大引（22）端部を固定するようにしている。
【００１１】また、図１で示すように、固定片（17）（17）の先端部下端が下方へ延出されるとともに、図３で示すようにこの延出部（25）の下端間に跨がって、大引（22）の底面を載せるための底部（26）が一体に形成されている。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「第１の横架材Ｈ１」、「釘」、「固定板５」、「側板３」、「底板２」、及び「接合金物」は、補正発明の「横方向建築部材」、「締結具」、「第１の締結板」、「第２の締結板」、「支持板」、及び「建築部材用継手装置」にそれぞれ相当する。そして、本願発明の「大引」も刊行物１記載の発明の「第２の横架材Ｈ２」も共に「横架材」であるし、「建築物の骨組」の一種であるから、両者は、
「横方向に延びる横方向建築部材の一側面に夫々締結具により締結される左右一対の第１の締結板と、各第１の締結板の一側面から垂直な方向に夫々相対向して延び、横架材の両側面に夫々締結具により締結される左右一対の第２の締結板と、左右一対の第２の締結板同士を連接し、前記横架材の一端部を載置支持する支持板と、を含んで構成される建築部材用継手装置を用いて、前記横方向建築部材の一側面に、その上面より横架材の上面が低くなるように横架材を結合し、建築物の骨組を構築する建築物の骨組構築方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「横架材」が、補正発明では「大引」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「（屋根の）配付たる木」等の「第２の横架材」である点
　相違点２：「第２の締結板」が、補正発明では「各第１の締結板の一側面から垂直な方向に夫々相対向して延びた後下方に延び、該第１の締結板の下方において、大引の両側面に夫々締結具により締結される」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、第１の締結板の下方に延びていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物１記載の発明は、「隅たる木（第１の横架材）に配付たる木（第２の横架材）を接合する場合
等
　また、刊行物２などにみられるとおり、土台等に大引を取り付けるに際して、垂直板状の取付け部（補正発明の「第１の締結板」に相当。以下、同様。）と、この取付け部の側面より側方に突出させた一対の取付け片（固定片）（「第２の締結板」）と、この固定片の先端部下端が下方へ延出されるとともに、この延出部の下端間に跨がって、大引の底面を載せるための底部（「支持板」）が一体に形成された支持金具（「建築部材用継手装置」）を利用することが、従来周知の技術にすぎないから、相違点１として摘記した補正発明の事項は、何ら格別のことではない。
　
＜相違点２について＞
　大引への取付部や支持部を大引の位置に対応するよう設計することは、刊行物２にみられるように当然のことであり、補正発明が、横方向建築部材の一側面に、その上面より大引の上面が低くなるように大引を結合するものである以上、それに伴って低くなる大引の底面に対応させて、使用する建築部材用継手装置を相違点２として摘記した構成とすることは、当業者が容易に想起し得る程度の設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１４年７月２５日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年２月７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「以下のＢに示される建築部材用継手装置を用い、Ａに示される建築部材を結合して建築物の骨組を構築する建築物の骨組構築方法。
　Ａ次の（ａ１）及び（ａ２）を含む建築部材。
　（ａ１）横方向に延びる第１の横方向建築部材。
　（ａ２）横方向に延びる第２の横方向建築部材。
　Ｂ次の（ｂ１），（ｂ２）及び（ｂ３）を含む建築部材用継手装置。
　（ｂ１）第１の横方向建築部材の一側面に夫々締結具により締結される左右一対の第１の締結板。
　（ｂ２）各第１の締結板から相対向して下方に夫々延び、該第１の締結板の下方において、第２の横方向建築部材の両側面に夫々締結具により締結される左右一対の第２の締結板。
　（ｂ３）左右一対の第２の締結板同士を連接し、第２の横方向建築部材を載置支持する支持板。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１、周知技術が開示された刊行物２、及び、それらの記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明において「大引」に限定していた部材を上位概念である「第２の横方向建築部材」とし、（ａ１）及び（ａ２）の各建築部材の結合態様の限定事項である「横方向建築部材の一側面に、その上面より大引の上面が低くなるように大引を結合」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。