【事件の表示】
　特願２００９−　３７１６０「メチシリン耐性ブドウ球菌の検出法，検出用試薬及び検出用キット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開，特開２００９−２２２７１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年２月１９日（優先権主張　平成２０年２月２１日）の出願であって，平成２４年１２月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年８月１９日付けで拒絶査定がされたのに対し，同年１１月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ，それと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　平成２５年１１月１５日付けでなされた補正（下線は補正箇所である）は，請求項３において「ニワトリIgYが
、
、
メチシリン耐性ブドウ球菌検出用試薬
　してみれば，本願請求項１〜８に係る発明は，上記平成２５年１１月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
「PBP2a（Penicillin-binding protein 2a）に対するニワトリIgYを用いることを特徴とする、メチシリン耐性ブドウ球菌の検出法。」（以下「本願発明」という。）　
　
第３　引用刊行物及びその記載事項
（１）優先日前に公衆に利用可能とされ，原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／０６９６７３号（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項において，下記の引用発明の認定，対比・判断に関連する箇所に下線を付与した。
（１−ア）「請求の範囲
［1］
細胞壁合成酵素PBP2’を産生する菌の検出方法であって、細胞壁合成酵素PBP2’を抗原抗体反応に基づくイムノクロマトグラフィー検出法を用いて検出することを特徴とする、細胞壁合成酵素PBP2’を産生する菌の検出方法
　・・・
［17］
細胞壁合成酵素PBP2’を産生する菌が多剤耐性ブドウ球菌である
　
（１−イ）「［0004］病原性菌として臨床的に重要である
黄色ブドウ球菌のうち、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（Methicillin-resistant Staphylococcus aureus）(MRSA)は
多剤耐性黄色ブドウ球菌（Multi-drug resistant Staphylococcus aureus）として取り扱われる
　
（１−ウ）「［0011］近年、純培養、分離培養、或いは臨床検体から直接に薬剤耐性機構の本体であるPBP2’をコードするmecA遺伝子をPCR法によって検出し、被検菌株におけるmecA遺伝子の保有状況をもって抗生物質耐性の鑑別を行う方法が開発された。しかし、mecA遺伝子の保有は必ずしも抗生物質耐性の発現を示しているとは限らず、遺伝子を保有しているにも関わらず耐性を獲得していない株が存在する。
［0012］一方、PBP2’の産生が多剤耐性を発現する上で重要な役割を担っていることは前述の通りであり、ブドウ球菌からPBP2’を検出することはその株が耐性を獲得しているか否かを知る有用な手段となり得る。
［0013］MRSAをはじめとする多剤耐性ブドウ球菌属菌が特異的に産生するPBP2’を抗原抗体反応に基づく免疫学的手段によって検出しようとする方法としては、ウエスタンブロット法、放射免疫測定法、スライドラテックス凝集法が知られている（特許文献１参照）。」
　
（１−エ）「［0066］
特に偽陽性が懸念されるのは、黄色ブドウ球菌の細胞膜に存在するプロテインAである
　
（１−オ）「［0075］
本発明の方法は、細胞壁合成酵素PBP2’を抗原として、これに対する抗体を用いた抗原抗体反応に基づく検出法である
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「細胞壁合成酵素PBP2’を産生する菌である多剤耐性ブドウ球菌の検出方法であって，細胞壁合成酵素PBP2’を抗原抗体反応に基づくイムノクロマトグラフィー検出法を用いて検出する、細胞壁合成酵素PBP2’を産生する菌である多剤耐性ブドウ球菌の検出方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２１１０００号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審において付与した。
（２−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ニワトリ免疫グロブリンを抗体として用いることを特徴とする黄色ブドウ球菌の検出方法。」
　
（２−イ）「【０００２】
【従来の技術】黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus)は、ヒトや動物に種々の疾患を惹起する病原性細菌の一種である。・・・又、黄色ブドウ球菌の一種であるＭＲＳＡ（メシチリン耐性黄色ブドウ球菌）は、大きな社会問題となっている病院内感染症の原因菌である。」
　
（２−ウ）「【００１１】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、黄色ブドウ球菌の検出法において、抗体としてニワトリ免疫グロブリン（以下「ＩｇＹ」ともいう）を用いることを特徴としている。ＩｇＹは、哺乳動物から得られる抗体と異なり、黄色ブドウ球菌の産生するプロテインＡ及びGroup G Streptococciの産生するプロテインＧと非免疫学的な結合をしないことが知られている
【００１２】
従って、ＩｇＹを用いることにより、哺乳動物由来の抗体と非免疫学的に結合する物質や、それを生産する微生物等が混在している検体であっても、黄色ブドウ球菌を特異的に且つ高感度で検出することが可能となる
　
　
第４　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の「PBP2a（Penicillin-binding protein 2a」は，本願明細書に「耐性化の原因遺伝子はこの領域にあるmecA遺伝子である。当該遺伝子は、細胞壁合成酵素として働くと考えられているPBP2a（あるいはPBP2’ともよばれる)タンパク質をコードしている。」（【０００２】）と記載されているものであり，一方，引用発明の「細胞壁合成酵素PBP2’」は，引用例１の摘記（１−ウ）に記載のとおりのものであるから，引用発明の「細胞壁合成酵素PBP2’」は，本願発明の「PBP2a（Penicillin-binding protein 2a）」に相当する。
　
（２）引用例１の摘記（１−イ）によれば，「多剤耐性黄色ブドウ球菌」は「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌」の臨床上の名称であるとされ，このことからすれば，引用発明の「多剤耐性ブドウ球菌」は，本願発明の「メチシリン耐性ブドウ球菌」に相当する。
　
（３）引用発明の「細胞壁合成酵素PBP2’を抗原抗体反応に基づくイムノクロマトグラフィー検出法を用いて検出する」ことは，引用例１の摘記（１−オ）に「細胞壁合成酵素PBP2’を抗原として、これに対する抗体を用いた抗原抗体反応に基づく検出法である」と記載されているように，細胞壁合成酵素PBP2’に対する抗体を用いて検出を行うことである。一方，本願発明の「PBP2a（Penicillin-binding protein 2a）に対するニワトリIgYを用い」て「検出」することは，本願明細書に「本発明の検出法では、PBP2aに対するIgYとPBP2aとの間の抗原抗体反応を利用する。」（【００１５】）と記載されているとおりである。
　してみれば，引用発明の「「細胞壁合成酵素PBP2’を抗原抗体反応に基づくイムノクロマトグラフィー検出法を用いて検出する」ことと，本願発明の「「PBP2a（Penicillin-binding protein 2a）に対するニワトリIgYを用い」て「検出」することとは，「PBP2a（Penicillin-binding protein 2a）に対する抗体を用い」て「検出」する点において共通するものである。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「PBP2a（Penicillin-binding protein 2a）に対する抗体を用いるメチシリン耐性ブドウ球菌の検出法。」
　の点で一致し，以下の点で一応相違する。
　
（相違点）
　抗体が，本願発明では「ニワトリIgY」と特定されているのに対し，引用発明ではそれに特定されていない点。
　
２　当審の判断
　上記相違点について検討するに，引用例１の摘記（１−エ）には「特に偽陽性が懸念されるのは、黄色ブドウ球菌の細胞膜に存在するプロテインAである」と記載され，黄色ブドウ球菌の検出におけるプロテインAの存在による擬陽性の懸念が示されている。このことは，多剤耐性ブドウ球菌は引用例１の摘記（１−イ）のとおり黄色ブドウ球菌を含むものであるから，引用発明の多剤耐性ブドウ球菌の検出方法においても，懸念される事項であるといえる。一方，引用例２の摘記（２−ウ）には，ニワトリ免疫グロブリンであるＩｇＹ（本願発明の「ニワトリIgY」）は，哺乳動物から得られる抗体と異なり，黄色ブドウ球菌の産生するプロテインＡ及びプロテインＧと非免疫学的な結合をしないことから，抗体としてＩｇＹを用いることにより，哺乳動物由来の抗体と非免疫学的に結合する物質や，それを生産する微生物等が混在している検体であっても，黄色ブドウ球菌を特異的に且つ高感度で検出することが可能となることが記載されている。
　してみれば，プロテインAの存在による擬陽性の懸念を回避するため，引用発明において，引用例２記載のプロテインAと非免疫学的な結合をすることがない「ニワトリIgY」を用いることで，本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことといえる。
　そして，本願発明による効果についても，引用例１又は引用例２に記載されている事項に鑑みて，当業者が予期し得ない格別顕著なことは認められない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載されている事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　なお，請求人は，審判請求書において，引用例１の[0066](摘記(１−エ)）の記載について，「第１引用例は、Fc部分を除去した抗体の使用及び界面活性剤の併用という、具体的且つ特有の解決手段を提示しています。この記載に鑑みれば、第１引用例は上記問題に対して他の手段を試みる契機ないし動機を与えるものではありません。」と主張する。
　しかしながら，引用例１の[0066]の文脈に照らせば，「特に偽陽性が懸念されるのは、黄色ブドウ球菌の細胞膜に存在するプロテインAである。
プロテインAは免疫グロブリンG
免疫グロブリンGを使用する場合
　また，請求人は，審判請求書において，「第１引用例の出願人はその出願時において、第２引用例及び第３引用例の記載内容を把握した上で独自の発明を開示していると理解するのが妥当です。第１引用例においてIgYへの言及がないことは、明示的ではないものの、IgYの使用をむしろ否定ないし排除していると考えるのが自然且つ合理的です。」と主張する。
　しかしながら，引用例１には，IgYへの言及はないものの，引用発明には，抗体の種類は規定されておらず，かつ，引用例１の段落[0066](摘記(１−エ))に「抗体は免疫グロブリンG、免疫グロブリンMなど特に
種類は問わない
　加えて，そもそも引用例１に係る特許出願の出願時に，該特許出願の出願人が，該出願の前に知られていたプロテインAとの非特異的結合を防ぐ課題の解決手段をすべて記載する必要は無く，該特許出願の出願人が審査官の引用した「第２引用例及び第３引用例(当審注：審決における引用例２に相当)」を知っていたとしても、引用例１に記載する必要はない。
　そうであるなら，引用例１において，審査官の引用した「第２引用例及び第３引用例」について言及がないことは何ら不自然なことではないのであるから，請求人が主張するように「IgYの使用をむしろ否定ないし排除してい」るとまでは言えず，阻害事由にはならない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり，審決する。