【事件の表示】
　特許第５１５８２２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１５８２２０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５１５８２２０号の請求項１に係る発明は，平成２３年２月２２日に特願２０１１−３５４１４号として特許出願されたものであって，平成２４年１２月２１日にその特許権の設定登録がなされ，平成２６年１２月９日に本件訂正審判の請求がなされ，平成２７年１月２３日付けの訂正拒絶理由通知に対して，同年２月６日付けでその手続補正書及び意見書が提出されたものである。 
 　 
　　
第２　平成２７年２月６日付け手続補正書の適否について
１　補正事項
　上記手続補正書における補正は，以下の通りである（下線部は，当審で付与した。）。
（１）補正事項１
　審判請求書の「ウ．訂正事項１　（ア）訂正事項１」の
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を板面
の
のうち一方向側
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
　　
（２）補正事項２
　審判請求書の「ウ．訂正事項１　（イ）訂正事項２」の
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を板面
の
のうち一方向側
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
　　
２　当審の判断
（１）補正事項１について
　審判請求書の上記の「（ア）訂正事項１」に対しては，次の訂正拒絶理由が通知されていた。
「ア　訂正事項１の「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を板面の表裏側のうち一方側へ向けた部位」との記載は，「部材の一端側端部を〜向けた部位」との記載は意味が不明であることから，板金部材の一端側端部がどのような構成を備えているのか把握することができず，依然として不明瞭な記載である。 
　そして，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮あるいは誤記または誤訳の訂正にも該当しないので，特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる何れの訂正目的にも該当しない。」， 
　
「イ　また，本件特許明細書の記載と図面とを参酌すると，当該部位は，「裏側へ向けてプレス加工が施された部位」としては把握できるものの，訂正事項１のように「板面の表裏側のうち一方側へ向けた部位」として，当該部位を表側と裏側の何れの側に向けても加工し得るとすることについてまでは，本件特許明細書，特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）には記載されておらず，また，これらに記載された事項から自明な事項ではない。
　したがって，訂正事項１は，本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，特許法第１２６条第５項の規定にも適合しない。」
　
　これに対して提示された補正事項１の「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
　そして，補正事項１により，「板金部材の一端側端部」は，このような「
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
　また，補正事項１は，上述したように本件特許明細書等に記載された事項に基づくものであって，本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項等の関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，上記の訂正拒絶理由のイを解消するものである。
　よって，補正事項１は，当審が訂正拒絶理由通知において訂正事項１に対して訂正の要件を満たしていないとした上記の点を解消するものであり，実質的な内容変更を伴う補正ではなく，審判請求書の要旨を変更するものではないから，特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　
（２）補正事項２について
　審判請求書の上記の「（イ）訂正事項２」に対しては，次の訂正拒絶理由が通知されていた。
「　訂正事項２は，訂正事項１と同じく「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を板面の表裏側のうち一方側へ向けた部位」との訂正を求めるものであるから，訂正事項１と同様に，不明瞭な記載であり，特許請求の範囲の減縮あるいは誤記または誤訳の訂正にも該当しないので特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる何れの訂正目的にも該当しない。 
 　また，訂正事項１と同様に，本件特許明細書等には記載されていない新たな技術的事項を導入するものであるから，特許法第１２６条第５項の規定にも適合しない。」 
　
　これに対して，補正事項２は，特許請求の範囲の記載を補正事項１のとおりに補正したことに伴い，整合性を取るために関連する発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を補正事項１に併せて補正したものであって，当審が訂正拒絶理由通知において訂正事項１に対して訂正の要件を満たしていないとした点の解消に伴い，訂正事項２に対して訂正の要件を満たしていないとした点を解消するものであり，実質的な内容変更を伴う補正ではなく，審判請求書の要旨を変更するものではないから，特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　
　
第３　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を，本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。 
 　 
　その訂正内容は，次のとおりである。 
 　 
１　訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における 
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を板面表裏側へ向けた部位」という記載を， 
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
 　 
２　訂正事項２ 
　本件特許明細書の段落【０００９】における 
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を板面表裏側へ向けた部位」という記載を， 
「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
 　 
　　
第４　当審の判断 
１　訂正事項１について 
　訂正前の請求項１の「該水平な部位に対して前記板金部材の一端側端部を板面表裏側へ向けた部位」という記載については，「板金部材の一端側端部」の形状が「表側」あるいは「裏側」の何れかの方向へ向けたものであるのか，あるいは「表側」及び「裏側」の方向へ交互あるいは不規則に向けたものであるのかを特定することができず，また，「部材の一端側端部を〜向けた部位」との記載は意味が不明であることから，不明瞭な記載になっていた。
　これに対して提示された訂正事項１に関して，本件特許明細書には，「板金部材の一端側端部」は，「図２１及び図２２（ａ）に示すように，切断部材９７の下端側は，切り欠き部９７ａを挟んで，プレスが施されていない平坦部９７ｃと，プレスが施された窪み部９７ｄとを，交互に並べた構成を備える。」（段落【００７１】）こと，また， 「本明細書において，「前」及び「表」は，「遊技機を基準とする前方（つまり，遊技者に近接する方向）」を示し，「後」及び「裏」は，遊技機を基準とする後方（つまり，遊技者から離間する方向）」を示す。」（段落【００１９】）と記載されており，これらの記載と図２１及び図２２（ａ）の記載を参酌すると，「板金部材の一端側端部」については，本件特許明細書等には，訂正事項１に係る「
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
　そして，訂正事項１により，「板金部材の一端側端部」は，このような「
使用状態にある遊技機を基準として後方へ向けて折り曲げた
　また，訂正事項１は，上述したように本件特許明細書等に記載された事項に基づくものであって，本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項等の関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり， また，訂正事項１は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことから，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。 
　
２　訂正事項２について 
　訂正事項２は，訂正事項１の訂正により，本件訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果，記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００９】の記載を，訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
　そして，訂正事項２は，訂正事項１と同様に，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり， また，訂正事項２は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことから，訂正事項２は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。 
 　 
 　 
第４　むすび  
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。