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　平成　８年特許願第２４７２７０号「不法コピー防止方法、再生装置及び記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７４３６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月29日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成13年４月23日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜10に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、平成13年８月10日付けの手続補正は却下された。
　
「【請求項１】　再生側に置かれた第１の媒体に記録されている符号情報を所定のシリアルインタフェースフォーマットに変換して所定のシリアルインタフェースを介して記録側が受信し、前記記録側に置かれる第２の媒体に記録する場合の不法コピーを防止する方法であって、
　前記所定のシリアルインタフェースを介して前記記録側から前記再生側に暗証番号を送信するステップと、
　前記再生側が前記記録側から送られてくる前記暗証番号をチェックするステップと、
　前記チェックした結果が真正な場合に前記符号情報を前記第１の媒体から再生して前記所定のシリアルインタフェースフォーマットに変換して前記所定のシリアルインタフェースを介して前記記録側に送信するステップと、
　前記記録側が前記再生側から送られてくるデータを元の符号情報に変換するステップと、
　前記変換された符号情報を前記第２の媒体に記録するステップと、
　前記チェックした結果が適正でない場合に前記第１の符号情報を前記記録側に送信しないステップとを、
有する不法コピー防止方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平7-296508号公報（以下、「引用例１」という。）はメディア情報配送システムに関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「【産業上の利用分野】　本発明は、音楽、映像、プログラム等のメディア情報を、電気通信網または有線放送網等の公衆網または専用網を介して配送するメディア情報配送システムに関する」（段落［0001］）
(ii) 「しかしながら、このように通信回線を介して音楽情報等のメディア情報を提供する場合、著作権が十分に保護されないおそれがある。例えば、カラオケボックス側や販売店側では、通信回線を介して入手したメディア情報を不正に、あるいは自由に何枚でもコピーすることが可能であるとすると、著作権料を確実に徴収することはできない。
【発明が解決しようとする課題】　このように通信回線を介してメディア情報を提供するシステムでは、販売コストやサービスコストの低減を図ること等はできるが、著作権が十分に保護されないという問題があった。
　そこで、本発明の目的は、通信回線を介してメディア情報を配送するシステムにおいて、著作権を十分に保護することができるメディア情報配送システムを提供することにある。
　より具体的には、センタ装置から端末にメディア情報を配送し、メディア情報をCD等の記憶媒体に記録する場合に、著作権料を確実に徴収することができるメディア情報配送システムを提供することにある。」（段落［0003］〜［0005］）
(iii)「【作用】 本発明では、端末またはセンタ装置において記憶媒体が正規の記憶媒体か否かを判別し、正規の記憶媒体と判別された記憶媒体にのみメディア情報を記録するようにして、著作権料を確実に徴収する。
【実施例】 以下、本発明の実施例の詳細を図面に基づいて説明する。
　図１は本発明の一実施例に係るメディア情報配送システムの概略構成を示す図である。同図に示すシステムでは、メディア情報蓄積手段37bを備えた端末12やメディア情報蓄積手段を持たない端末11が通信回線13を介してセンタ装置10と接続されている。センタ装置10は、メディア情報蓄積手段21を備える。メディア情報蓄積手段21に蓄積された音楽、音声、映像、文字等のメディア情報は、通信回線13を介し端末11、12に配送される。端末11、12では、配送されたメディア情報をCD等の記憶媒体14に記録し、この記憶媒体14が利用者に渡される。通信回線13としては、例えばISDN公衆網またはCATV等の有線放送網等を使用することができる。
　図２はセンタ装置10の構成を示すブロック図である。同図に示すセンタ装置10は、音楽、音声、映像、文字等のうち少なくとも一つからなるメディア情報を蓄積するメディア情報蓄積手段21と、メディア情報蓄積手段21からメディア情報を検索し抽出する検索抽出手段22と、端末からのメディア情報の配送要求を受信するとともに、検索抽出手段22により抽出されたメディア情報を端末に送信する通信手段23と、端末に対して配送したメディア情報に関する配送情報やメディア情報蓄積手段21に蓄積されているメディア情報の管理情報をテーブル形式で記憶するメディア情報管理テーブル25と、メディア情報管理テーブル25を管理する管理手段24とを備える。メディア情報蓄積手段21には、例えばハードディスク、ROM等の不揮発性の記憶媒体やRAM等の揮発性の記憶媒体が使用される。」（段落［0010］〜［0013］）
(iv)「図９は本発明の他の実施例に係るセンタ装置の構成を示す図である。同図に示すセンタ装置は、媒体識別手段26が付加されている点で図２に示したセンタ装置と構成を異にする。この実施例では、端末側の記録手段34で読み取られた記憶媒体の記録情報（特定のエリアに書き込まれた特有のコード）は、図９に示すセンタ装置に送られる。センタ装置において、媒体識別手段26は、受信した記録情報に基づき、記憶媒体が正規の記憶媒体であるか否かを判定する。記憶媒体が正規の記憶媒体であると判定された場合には、配送要求に対応するメディア情報を端末に転送する。正規の記憶媒体でないと判定された場合は、端末に対するメディア情報の転送を拒否する。端末は、受信したメディア情報を記録手段34により記憶媒体に記録する。本実施例においては、各端末が媒体識別手段を有する必要がなくなり、端末の構成を簡略化することができる。
　図10はメディア情報蓄積装置37を有する端末12の構成を示す図である。同図に示す端末12は、検索抽出手段37a及びメディア情報蓄積手段37bが付加されている点で図４に示した端末と異なる。メディア情報蓄積手段37bは、通信手段33を介しセンタ装置から送られてくるメディア情報を蓄積する。検索抽出手段37aは、メディア情報情報蓄積手段37bに蓄積されたメディア情報から必要なメディア情報を検索する。記録手段34の持つバッファ機能は、メディア情報蓄積手段37bからメディア情報を読み出し、記憶媒体に記録する際にもこれらの間の速度差を吸収する。メディア情報蓄積装置37bを有する端末12では、利用者からの要求が見込まれるメディア情報または利用頻度の高いメディア情報を予めセンタ装置から入手しメディア情報蓄積手段37bに保持しておき、利用者からの要求があったら直ちにメディア情報蓄積手段37bから読み出して記録手段34に転送し、記憶媒体に記憶することができる。また、利用者からの要求に際し、メディア情報蓄積手段37bに該当するメディア情報が存在しない場合に、センタ装置に要求し、通信回線を介して入手したメディア情報を蓄積検索手段37aを介してメディア情報蓄積手段37bに蓄積するとともに、通信回線を介して入手したメディア情報を記録手段34に転送し記憶媒体に記憶する。従って、メディア情報蓄積手段37bを有する端末12の場合、利用頻度の高いメディア情報等をセンタ装置からその都度転送してもらう必要がなくなる。よって、通信コストの削減を図ることができ、また利用者からの要求に即座に答えられるという即応性の向上を図ることができる。ただし、端末がメディア情報を蓄積できるようにすると、センタ装置から管理されることなく自由に何枚でもメディア情報をコピーすることが可能となり、著作権料を徴収できないおそれがあるが、本発明では上述したように媒体識別手段36により記憶媒体が正規の記憶媒体か否かを判別し、正規の記憶媒体と判別された記憶媒体にのみメディア情報を記録するようにしているので、端末がメディア情報を蓄積できるようにしても著作権料を確実に徴収することができる。
　なお、図11に示すようにセンタ装置に暗号化手段26及び鍵生成手段27を付加し、図12に示すように端末に復号手段39を付加してメディア情報を暗号化してセンタ装置から端末に配送するシステムにも本発明を適用できる。ここで、図11に示すセンタ装置の構成によれば、端末へメディア情報を転送する場合に、鍵生成手段27により生成された暗号鍵によりメディア情報を暗号化手段26で暗号化し、通信回線に送出する。これにより、通信回線上での情報の漏洩に対して保護できるという利点がある。センタ装置から図12に示す端末に暗号化され送られてきたメディア情報は、メディア情報蓄積手段37bに暗号化されたまま蓄積される。メディア情報蓄積蓄積手段37bに蓄積されたメディア情報は、復号手段39により暗号化される前のメディア情報に戻された後、記録手段34に転送され記憶媒体に記録される。また、既にメディア情報蓄積手段37bに蓄積されているメディア情報の記録に際しては、検索抽出手段37aにより該当するメディア情報を読み出し、復号手段39に転送し暗号化される前のメディア情報に戻された後、記録手段34に転送され記憶媒体に記録される。復号手段39におけるメディア情報の復号は、センタ装置から復号鍵を転送してもらう方法やセンタ装置における暗号鍵の生成に係る情報を入手して端末で復号鍵を生成する方法等が適用される。」（段落［0019］〜［0021］）
(v)「さらに、本発明は図14に示すような端末監視信号を用いてセンタ装置が正規の端末であるか確認するシステムにも適用できる。図14に示す信号は、センタ装置が端末に対してメディア情報を送信する前提として、端末が正規の端末であるか否かを判別するのに使用される。正規の端末であるか否かは以下のようにして判定する。例えば、図14(a)に示すように、端末を識別するTID及び特定のパターンからなる問合わせ信号を含む信号をセンタ装置より端末に送信し、センタ装置では端末よりその応答を待つ。正規の端末であれば、例えば図14(b)に示すように、端末を識別するTID、特定のパターンからなる応答信号及び端末の状態を示すステータス信号を含む信号をを返送する取決めにしておく。正規の端末でない場合は、要求されたメディア情報の配送を拒否するようにする。正規の端末以外は、このような信号フォーマット及び信号の作成方法を知ることができず、不正な情報入手を試みる端末を容易に除外することができる。具体的な問合わせ信号及び応答信号の作成方法としては、センタ装置と端末との間で同一の秘密関数に対する入力を問合わせ信号とし出力を応答信号として比較する方法、暗号関数により暗号化する方法、問合わせ信号に日時、乱数を組合わせてその都度異なる応答信号を生成する方法等いくつかのしくみが考えられる。また、このような端末監視信号フォーマットのやりとりは、例えば１日に１回午前12時あるいは１時間おきというように定期的に行うことが考えられる。このように定期的に行うことにより、センタ装置と端末との間でのやりとりをより少なくし処理を簡略化することができる。また、このような端末監視信号のやりとりは、端末よりセンタ装置に対してメディア情報の配送要求がある毎にその前処理として行うようにしてもよい。この場合、定期的に端末監視信号のやりとりを行う場合に比べより確実に不正な端末を除外することができる。」（段落［0023］）
　
  また、同じく引用された特開平5-235933号公報（以下、「引用例２」という。）は、端末認証方式に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】
　この発明は、ディジタル伝送システムにおける端末認証方式に関するものである。」（段落［0001］）
(ii)「実施例３．　図５の構成図において、端末装置使用者がICカードの正当な所有者であることを局装置で認証する一実施例の動作を図６のフローチャートを用いて説明する。端末装置11は、ICカード51に内蔵された端末使用者に固定的に割り当てられる端末識別用ID番号ID1を読み取り（ステップ21）、端末装置使用者の入力した暗証番号SB1と共に局装置２に送信する（ステップ22、23）。
局装置２は受信したID番号と暗証番号の組（ID1−SB1）とICカード配布時に作成したID番号と暗証番号の組（ID1−SA1）の照合を行ない、（ID1−SB1）と（ID1−SA1）の一致により端末装置使用者がICカードの正当な所有者であるということを認証する（ステップ24）。局装置２は、端末使用者の認証が完了した後認証完了信号を端末装置11に送信し（ステップ25）、端末装置11は認証完了信号受信後ID番号ID1とデータD1を局装置２に送信する（ステップ26）。局装置２は受信したID番号ID1により送信端末装置を識別する（ステップ27）。また、端末装置12〜1nについても全く同様の手順により端末装置使用者の正当性を認証した後、局装置２により送信端末装置が識別される。」（段落［0019］）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを対比する。引用例１に記載されたものにおける「センタ装置10」は、メディア情報蓄積手段12に蓄積されているメディア情報を通信回線を介して受信側である各端末に配送するものであるから、各端末に対しては送信側と言い得るものであり、センタ装置、及び各端末と本願発明における「再生側」、及び「記録側」とは、それぞれ送信側、及び受信側ということで共通する。引用例１のセンタ装置の「メディア情報蓄積手段21」、及び端末の「CD等の記憶媒体14」（図１、図12等）は、それぞれ、本願発明における「第１の媒体」、及び「第２の媒体」に相当する。また、引用例１に記載されたものにおける「メディア情報」とは、音楽、音声、映像、文字等からなるものであるから、本願発明における「符号情報」と言い得るものである。引用例１に記載されたものは、センタ装置より端末に問い合わせ信号を送信し、端末が特定のパターンからなる応答信号及びステータス信号を含む信号を返送すればセンタ装置はこれをチェックし該端末を正規の（真正な）ものと認証してメディア情報を配送し、そうでなければセンタ装置は要求されたメディア情報の配送を拒否するものである（上記記載事項(v)を参照）から、正規の端末以外の端末にメディア情報がコピーされること（いわゆる不法コピー）を防止するものである。ここで、引用例１に記載されたものにおける端末（受信側）からセンタ装置（送信側）へ返送される信号は正規の端末以外では知ることができないものであり、その限りで本願発明における「暗証番号」と共通する。そうすると、本願発明と引用例１に記載されたものとは、次の点で一致する。
　送信側に置かれた第１の媒体に記録されている符号情報を回線を介して受信側が受信し、前記受信側に置かれる第２の媒体に記録する場合の不法コピーを防止する方法であって、
　前記回線を介して前記受信側から前記送信側に信号を送信するステップと、
　前記送信側が前記受信側から送られてくる前記信号をチェックするステップと、
　前記チェックした結果が真正な場合に前記符号情報を前記第１の媒体から前記回線を介して前記受信側に送信するステップと、
　前記受信側が前記送信側から送られてくるデータを元の符号情報に変換するステップと、
　前記変換された符号情報を前記第２の媒体に記録するステップと、
　前記チェックした結果が適正でない場合に前記第１の符号情報を前記受信側に送信しないステップとを、
有する不法コピー防止方法。
そして、次の各点で相違する。
(a) 送信側及び受信側に関し、本願発明においては再生側及び記録側であるのに対し、引用例１に記載されたものにおいてはこのことについて特に示されていない点（以下、「相違点ａ」という。）
(b) 送信側と受信側を接続する線路に関し、本願発明においては、信号を所定のシリアルインターフェースフォーマットに変換して所定のシリアルインターフェースを介して伝送するものであるに対し、引用例１に記載されたものにおいては、このことについて特に示されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(b) 受信側から送信側に送信される信号に関し、本願発明においては暗証番号であるのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、このことについて特に示されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）
　
４．判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
  相違点ａについて
　送信側の再生装置と受信側の記録装置を備えたシステム自体は周知のものであるから、引用例１に記載されたものにおいても、送信側及び受信側を再生側及び記録側とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　相違点ｂについて
　マルチメディア情報を入出力する機器をシリアルインターフェースで接続することは周知の技術である（必要があれば、原審において引用された「日経エレクトロニクス」1995-7-3 日経BP社 p.75-105　参照）から、引用例１に記載されたものにおいても、送信側と受信側を上記周知のシリアルインターフェースを用いて接続することは当業者が容易に想到できたものである。
  相違点ｃについて
　引用例１に記載されたものは、端末（受信側）からセンタ装置（送信側）に特定の信号を返送するものである。また、引用例２には、端末装置から局装置に端末IDと暗証番号を送信し、局装置はこれらをチェックして正当な端末使用者であることを認証することが開示されているから、引用例１に記載されたものにおいても、端末側の認証に際し、端末から送信する信号として引用例２に記載されたもののように暗証番号を用いることは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。