【事件の表示】
　特願２０００−　４２６２８「用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９１１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月３日に出願した特願平１−５１５５９号の一部を平成１１年５月２４日に新たな特許出願とした特願平１１−１４３０７１号の一部を平成１２年２月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１２月２４日付けの手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「用紙を搬送する用紙搬送装置に、上下方向に複数重ねられる形で配置される、用紙を収容する用紙トレイと、前記用紙トレイに積載された用紙に当接して送り出す給紙手段と、前記用紙搬送装置本体側面に沿って下から上に向かって用紙を通過させる垂直用紙搬送路と、前記給紙手段によって送り出された用紙を前記垂直用紙搬送路に導く給紙路と、前記垂直用紙搬送路と前記給紙路との合流部と、前記垂直用紙搬送路の前記合流部の下流側に配置する、用紙を下から上に向かって搬送するローラ対と、前記用紙搬送装置本体に、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置奥側の軸線を中心に旋回して開閉可能に設けられた、装置側面の少なくとも一部をカバーするドア部材とを有する用紙搬送装置であって、前記ドア部材の内側に前記垂直用紙搬送路の片面を形成するガイド部を備え、前記垂直用紙搬送路の少なくとも前記ローラ対の上流部および下流部の片面は、前記ガイド部によって形成されることを特徴とする用紙搬送装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における拒絶理由に引用した実願昭６１−８１０１６号（実開昭６２−１９４６３４号）のマイクロフィルム（昭和６２年１２月１０日出願公開。以下、「引用刊行物１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載ア）「専用キャビネット上に複写機本体を載置するキャビネット載置型複写機において、複写機本体内に少なくとも１つの給紙装置を設けると共に、専用キャビネット内にも少なくとも１つの給紙装置を設け、キャビネットの側壁を伸長して複写機本体の下部側壁を一体的に構成するようにし、この一体的側壁部分を開閉自在にキャビネットに取付けたことを特徴とする多段給紙複写機。」（実用新案登録請求の範囲）
（記載イ）「複写機本体１０内には感光ドラム１４が回転自在に設けられており、図示しない回転駆動手段により回転駆動される。感光ドラム１４は帯電コロトロン１６により一様に帯電され、次いで走査露光装置１８により原稿に対応する静電潜像が感光ドラム１４上に形成される。走査露光装置１８は、露光ランプ２０及びこの露光ランプと一体的に移動されるミラー２２、露光ランプ２０の半分の速度で移動されるミラー２４、２６、レンズ２８、固定ミラー３０、３２、３４により構成される。感光ドラム１４上の静電潜像は現像装置３８により現像され可視像化される。４０は給紙トレーであり、フィードローラ４２を回転することによりコピー用紙を矢印Ａのように送出す。感光ドラム１４上のトナー像はこのようにして搬送されてきたコピー用紙に転写コロトロン４４の作用により転写され、感光ドラム１４上の残留トナーは清掃装置４６により清掃されて１コピーサイクルが終了する。一方トナー像の転写されたコピー用紙は、ヒートロール定着装置等の定着装置４８により定着されて、搬送ローラ対４９により矢印Ｂの如く排出トレー５０上に排出される。」（明細書第４頁第１３行〜第５頁第１６行）
（記載ウ）「フィードロール６６が駆動されると、給紙トレー６４中のコピー用紙が送出され、搬送ローラ対６８によりコピー画像が形成されていない裏面を上にして矢印Ａの如く搬送され」（同第６頁第８〜１１行）
（記載エ）「給紙トレー６４は、両面コピー時の用紙反転トレーとして利用することができるが、両面コピーを必要としない場合には、通常の給紙トレーとしても使用できる」（ 同第６頁１９行〜第７頁第２行）
（記載オ）「給紙トレー７０中に収納されたコピー用紙は、フィードローラ７２を回転駆動することにより送出され、搬送ローラ対７４、６８により転写位置まで搬送される。一方給紙トレー７６中に収納されたコピー用紙は、フィードローラ７８を回転駆動することにより送出され、搬送ローラ対８０、７４、６８により転写位置まで搬送される。」（同第７頁第３〜９行）
（記載カ）「８２、８４はキャビネット１２の側壁であり、それぞれ軸８６、８８の回りに回動自在に取付けられており、それぞれの上端部分が複写機本体１０の下部側壁を構成するようになっている。」（同第７頁第１０〜１３行）
（記載キ）「複写機によりコピー作業をしているとき、複写機本体１０とキャビネット１２との間で紙詰りが生じた場合には、側壁８２あるいは８４を図示矢印の如く開けることにより、キャビネット１２の側壁及び複写機本体１０の側壁を別々に開ける等の面倒な操作を要することなく、容易に紙詰まりを取除くことができる。」（同第７頁第１７行〜第８頁第４行）
　また、添付図面を参考とすると多段給紙複写機本体の下部に、コピー用紙を収納する給紙トレー６４、７０、７６を、上下方向に重ねて配置するとともに、各給紙トレー６４、７０、７６毎に、収納されたコピー用紙を送り出すフィードローラ６６、７２、７８が設けられている。また、多段給紙複写機本体側面に沿って下から上に向かって用紙を通過させる用紙搬送路部と、各給紙トレーから当該用紙搬送路部に連絡する給紙路部とが存在している。さらに、多段給紙複写機本体側面に沿って下から上に向かって用紙を搬送する搬送ローラ対６８、７４、８０が、給紙路部と用紙搬送路部との合流部より下流側に位置している。
　そうすると、結局、引用刊行物１には、上記記載ア〜記載キの事項及び添付図面からみて、「専用キャビネット上に複写機本体を載置するキャビネット載置型複写機において、キャビネット側壁を伸長して複写機本体の下部側壁を一体的に構成するようにし、さらに、この一体的側壁部分を開閉自在にキャビネットに取付け、上下方向に設けられた複数の給紙トレー中に収納された用紙を、フィードローラを回転駆動することにより送出し、当該用紙を用紙搬送路部へ搬送する給紙路部と、当該給紙路部から多段給紙複写機本体側面に沿って、下から上に向かって用紙を通過させる用紙搬送路部を有し、給紙路部と用紙搬送路部との合流部の下流側に位置する搬送ローラ対により用紙を転写位置まで搬送するようにした多段給紙複写機」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　同じく当審における拒絶理由に引用した特開昭６４−５３９４４号公報（昭和６４年３月１日出願公開。以下、「引用刊行物２」という）には、画像形成装置の側部に沿って上下方向に用紙搬送路を構成し、該用紙搬送路の開放を行うものに関して、以下のことが記載されている。
（記載ク）「シート部材を搬送経路２８に導く送給経路（第１の送給経路４０及び第２の送給経路４６）の一部を開放するために設けられた開閉部材５２」（公報第４頁右上欄第３〜５行）
（記載ケ）「プレート状部材６８の片面（内面）には、シート部材の送給方向に対して垂直な方向（第１図において紙面に垂直な方向な方向、第３図において左下から右上の方向）に間隔を置いて複数の案内突条８６が設けられている。各案内突条８６の大部分は実質上同じ高さで延びているが、それらの一端部においては弧状に幾分突出している。従って、かかる開閉部材５２が上記閉位置にあるときには、第１図から理解される如く、送給経路（第１の送給経路４０及び第２の送給経路４６）を閉じ、送給経路の一部を規定する。」（同第４頁右下欄第１２行〜第５頁左上欄第５行）
（記載コ）「開閉部材５２を開位置にせしめると送給経路の一部（第１の送給経路４０にあってはその大部分、また第２の送給経路４６にあってはその下流部）が所要の通り開放され、それ故に、送給経路にてシート部材が詰まった場合に開閉部材５２を開位置にせしめることによって詰まったシート部材を容易に取り除くことができる。」（同第６頁右上欄１４行〜左下欄４行目）
　同じく、当審における拒絶理由に引用した特開昭５９−２０７３６４号公報（昭和５９年１１月２４日出願公開。以下、「引用刊行物３」という）には、以下のことが記載されている。
（記載サ）「本発明は複写機・印刷器・記録器・その他シートを搬送する機構を具備する各種機械等の搬送部開閉装置に関するものである。」（公報第１頁左下欄ｌ３行〜１５行）
（記載シ）「シート搬送路内に詰まったシートを除去する場合にシート搬送経路を開放して、その搬送路内のシートを取り除く方法が行われている」（同第１頁左下欄１６行〜１９行）
（記載ス）「１７、１８、１９は駆動ローラ１４、１５、１６とそれぞれ対向した位置にあり、駆動ローラ１４、１５、１６と共働して紙を送るための押えローラ、２０は搬送路の片面を構成しているガイド板、２１は出力紙を積載するトレイ、２２、２３はガイド板２０と対向し、搬送路の他の面を構成するガイド板」（同第２頁左上欄６〜１２行）
（記載セ）「扉１３を開放すると、ガイド板２０は扉１３とともに開放され、ジャム紙及び残留紙の取り除きが可能となる。」（同第２頁右上欄第２０行〜左下欄第２行）
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「キャビネット載置型複写機」は、当該複写機内部においてコピー用紙を搬送しており、本願発明の「用紙搬送装置」に相当する（上記記載ア〜オ及び添付図面参照）。引用刊行物１記載の発明の「給紙トレー」は、上下方向に設けられた複数の給紙トレーに用紙を収容するものであり、上下方向に複数重ねて配置される本願発明の「用紙トレイ」に相当する（上記記載ウ〜オ及び添付図面参照）。また、引用刊行物１記載の発明の「フィードローラ」は、フィードローラにより給紙トレー中の用紙を送出するものであり、本願発明の「給紙手段」に相当する（上記記載ウの事項および添付図面参照）。そして、引用刊行物１記載の発明の「用紙搬送路部」は、多段給紙複写機本体側面に沿って、下から上に向かって用紙を通過させるから、本願発明の「垂直用紙搬送路」に相当する（上記記載オの事項及び添付図面参照）。また、引用刊行物１記載の発明の「給紙路部」は、フィードローラの回転駆動により送出されるコピー用紙が搬送される部分であり、本願発明の「給紙路」に相当する（上記記載ウ〜オの事項および添付図面参照）。さらに、引用刊行物１記載の発明の「合流部」は、添付図面によれば、給紙路部と用紙搬送路部との合流部であり、本願発明の「合流部」に相当する。また、引用刊行物１記載の発明の「搬送ローラ対」は、給紙路部と用紙搬送路部との合流部の下流側に位置して用紙を転写位置まで搬送するものであり、本願発明の「ローラ対」に相当する（上記記載ウの事項および添付図面参照）。また、引用刊行物１記載の発明の「一体的側壁部分」は、一体的側壁部分が開閉自在にキャビネットに取付けられており、本願発明の「ドア部材」に相当する（上記記載ア、カ及びキ並びに添付図面参照）。
　したがって、両者は「用紙を搬送する用紙搬送装置に、上下方向に複数重ねられる形で配置される、用紙を収容する用紙トレイと、前記用紙トレイに積載された用紙に当接して送り出す給紙手段と、前記用紙搬送装置本体側面に沿って下から上に向かって用紙を通過させる垂直用紙搬送路と、前記給紙手段によって送り出された用紙を前記垂直用紙搬送路に導く給紙路と、前記垂直用紙搬送路と前記給紙路との合流部と、前記垂直用紙搬送路の前記合流部の下流側に配置する、用紙を下から上に向かって搬送するローラ対と、前記用紙搬送装置本体に、旋回して開閉可能に設けられた、装置側面の少なくとも一部をカバーするドア部材とを有する用紙搬送装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１　本願請求項１記載の発明では、ドア部材が「用紙搬送装置本体に、用紙搬送方向に平行な、画像形成装置奥側の軸線を中心に旋回して開閉可能に設けられ」ているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、ドアが搬送方向に垂直な軸回りに回動可能である点。
・相違点２　本願請求項１記載の発明が、「前記ドア部材の内側に前記垂直用紙搬送路の片面を形成するガイド部」を有しているのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、ドア部材の内側のガイド部について言及がなされていない点。
・相違点３　本願請求項１記載の発明では、垂直用紙搬送路の少なくともローラ対の上流部および下流部の片面が、ドア部材に設けられたガイド部によって形成されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては、ローラ対によってコピー用紙を下から上に向かって搬送する垂直用紙搬送路はあるもののガイド部について言及がなされていない点。
４．当審の判断 
そこで、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　ドアの開閉軸を用紙搬送方向に平行にする点は、同じ画像形成装置に関する引用刊行物３に記載されており、したがって、引用刊行物１記載のものにおいて、ドアの開閉軸を用紙搬送方向に平行とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
・相違点２について
　一般に、用紙を搬送する場合、用紙をガイドするガイド部を設けることは 周知のことであり、引用刊行物１には、用紙をガイドするガイド部を設けることに関して明確な記載はないが、添付図面で示されたように用紙が搬送されるためには、本体側面に沿って下から上に向かって用紙をガイドするガイド部がなければ用紙が円滑に搬送されていかないことは明らかである。
　一方、引用刊行物２には、開閉部材５２が閉位置にあるとき搬送経路の一部を規定し、本体側面に沿って下から上に向かって用紙をガイドする機能を有している案内突条８６が記載されており、また、引用刊行物３には、扉１３の内側に垂直搬送路の片面を形成するガイド板２０を設け、垂直用紙搬送路のローラ対の上流側及び下流側の片面を当該ガイド板２０によりガイドするものが記載されている。          
　引用刊行物２に記載された開閉部材の案内突条、引用刊行物３に記載された扉に設けたガイド板は、それぞれ、用紙搬送において、用紙を案内するものであるので、引用刊行物１に記載のものにおいて、ガイド部を設ける場合に、用紙詰まり時の詰まった紙の除去容易性を考慮し、開閉可能なキャビネット側壁に、引用刊行物２又は引用刊行物３に記載されたこれらの技術を適用して、相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　なお、上記記載キの事項によると複写機によりコピー作業をしているとき複写機本体１０とキャビネット１２との間で紙詰まりが生じた場合と限定されているが、紙詰まりは一般に用紙搬送路上で広く起こり得るから、紙詰まり対策を搬送経路上広く対象とすることも当業者が普通に考慮するものである。そして、相違点２の構成を採用するときに、垂直用紙搬送路全体を対象とすることも、当業者にとって格別なものはない。
・相違点３について
　引用刊行物１の搬送ローラ対８０、７４、６８は、本願の請求項１に記載された発明のローラ対に相当するものであるが、それぞれ、各給紙トレーから送り出された用紙を搬送する給紙路部と、下から上に向かって用紙を搬送する用紙搬送路部とが合流した後に設けられている。してみると、引用刊行物１記載のものに引用刊行物２、３に記載されたガイド部を適用すれば、ガイド部はローラ対の用紙搬送方向上下流側に位置することとなるので、本願請求項１記載の発明において、相違点３のように特定した点に格別のものはない。また、刊行物３には、ドア内側に設けたガイド部をローラの上下流域に配置することも記載されている。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。