【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７１８２９号「内燃機関の運転方法及びこの方法を実施する内燃機関」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６４８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１１年６月１８日（パリ条約による優先権主張；１９９８年６月１８日、オーストリア国）の出願であって、その請求項１〜２８に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１２年１１月２８日に前審において拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１３年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年３月７日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を補正対象項目として変更するものを含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、特許法第１７条の２第１項第４号の規定により平成１３年３月７日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【２】平成１３年３月７日付けの手続補正について
・［
補正却下の決定の結論
　平成１３年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
・［
理由
（１）補正の内容
　請求人が求めている特許請求の範囲の請求項１に関する補正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「【請求項１】　ガソリンなどの外部点火及び自己点火可能な燃料で動作する内燃機関の運転方法であって、エンジン運転領域がその燃焼が自己点火によって引き起こされる自己点火の領域（ＣＩ）とその燃焼が燃料／空気混合気の外部点火によって引き起こされる外部点火の領域（ＳＩ）に区分けされ、少なくとも自己点火運転において燃料の自己点火のために適した高い圧縮比が与えられており、全負荷状態又は高エンジン負荷時あるいはその両方及び冷間始動時では外部点火運転が行われ、部分負荷状態では自己点火運転が行われているものにおいて、前記自己点火運転では少なくとも近似的に均一な燃料／空気混合気を燃焼室内に生じさせ、
燃焼室内を均一な燃料／空気混合気にしたエンジン運転において、燃料／空気混合気の均一化が吸気路への燃料噴射などによる外部混合形成によって行われ、かつ、提示平均中心圧：Ｐｅの所定しきい値Ｐｅｏで自己点火と外部点火の切り換えが行われるが、所定しきい値：Ｐｅｏ以下が自己点火領域（ＣＩ）となるとともに所定しきい値：Ｐｅｏ以上が外部点火領域（ＳＩ）となる
　そして、上記下線部を付した事項を新たに付け加えたこの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
（２）補正後の発明
　上記補正後の請求項１〜１７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、（１）の箇所で既述したとおりのものである。
（３）引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した実願平５−６７９９０号［実開平７−３５７２６号］のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「【０００４】　【解決しようとする課題】　本考案者等の研究の結果によれば、２サイクルエンジンにおいて活性ラジカル燃焼が安定して持続する負荷範囲は掃気効率およびエンジン速度等によって制限され、エンジン速度に応じて活性ラジカル燃焼が可能な負荷域は、例えば、図１に斜線を施した範囲に限定される。」、
　「【０００５】　図１は横軸にエンジン速度Ｎｅ（ｒｐｍ ）をとり、縦軸に負荷を表わす数値としてシリンダの平均有効圧力Ｐｍｅをとってある。曲線ａは各エンジン速度Nｅにおいて活性ラジカル燃焼を安定して持続させ得る負荷の上限を示し、曲線ｂは下限を示す。従って両曲線ａ，ｂによって囲まれた領域（斜線部分）では活性ラジカル燃焼による自己着火運転を行わせ、曲線ａより上方の高負荷領域（曲線ｃは全負荷を示す）では点火栓の火花による点火運転を行わせることにより、これらの負荷領域においては炭化水素の放出、不整燃焼の生起を有効に防止することができる。」、
　「【００１４】　このエンジン１に自己着火燃焼を起させるために、排気ポート７に排気制御弁１７が設けられている。排気制御弁１７は回転軸１８を中心として上下に揺動し、その制御面により排気ポート７の開口面積を変化させるが、排気制御弁１７の作動はエンジン１の回転速度およびスロットル弁１９の開度等により定まるエンジン運転状態に応じてコンピュータ制御され、圧縮初期の筒内圧力が自己着火燃焼に最適の所定値となるように排気ポート７の開口面積を制御する。」
　また、図２の記載から、「燃料／空気混合気の形成が吸気路における気化器１１により行われる」ことが看取できるものと認められる。
　以上の記載、及び、図１、２図の記載事項からみて、
　引用例１には、
　『点火着火及び自己着火可能な燃料で動作する２サイクルエンジンの運転方法であって、エンジン運転領域がその燃焼が自己着火によって引き起こされる自己着火の領域とその燃焼が燃料／空気混合気の点火着火によって引き起こされる点火着火の領域に区分けされ、少なくとも自己着火運転において燃料の自己着火のために適した圧縮比が与えられており、全負荷状態又は高エンジン負荷時あるいはその両方では点火着火運転が行われ、低負荷状態では自己着火運転が行われているものにおいて、燃料／空気混合気の形成が吸気路における気化器によって行われ、かつ、平均有効圧力Ｐｍｅの「曲線ａ」の値で自己着火と点火着火の切り換えが行われ、曲線ａ以下の領域が自己着火領域となるとともに曲線ａ以上の領域が点火着火領域となる２サイクルエンジンの運転方法』、
という発明が記載されているものと認められる。
（４）対比
（対比）
　そこで、補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「点火着火」、「自己着火」、「２サイクルエンジン」、「低負荷」、「平均有効圧力Ｐｍｅ」は、それぞれ、補正発明１の「外部点火」、「自己点火」、「内燃機関」、「部分負荷」、「提示平均中心圧：Ｐｅ」に相当し、（ｂ）引用例１に記載された発明の「燃料／空気混合気の形成が吸気路における気火器１１によって行われ」ることは、補正発明１の燃料／空気混合気の形成が「吸気路への燃料噴射などにより外部混合形成によって行われ」ることに包含される事項そのものであり、また、（ｃ）引用例１に記載された発明の「曲線ａ」の値と、補正発明１の「所定しきい値Ｐｅｏ」は、共に、「境界値」という限度において一致するものであるから、両者は、
　「外部点火及び自己点火可能な燃料で動作する内燃機関の運転方法であって、エンジン運転領域がその燃焼が自己点火によって引き起こされる自己点火の領域（ＣＩ）とその燃焼が燃料／空気混合気の外部点火によって引き起こされる外部点火の領域（ＳＩ）に区分けされ、少なくとも自己点火運転において燃料の自己点火のために適した圧縮比が与えられており、全負荷状態又は高エンジン負荷時あるいはその両方では外部点火運転が行われ、部分負荷状態では自己点火運転が行われているものにおいて、燃料／空気混合気（の形成）が吸気路への燃料噴射などによる外部混合形成によって行われ、かつ、提示平均中心圧：Ｐｅの境界値で自己点火と外部点火の切り換えが行われ、該境界値以下が自己点火領域（ＣＩ）となるとともに該境界値以上が外部点火領域（ＳＩ）となる内燃機関の運転方法」、
で一致し、以下の各点（イ）〜（ホ）で相違している。
（相違点）
（イ）補正発明１の燃料が「ガソリンなどの燃料」であるのに対し、引用例１に記載された発明のものは、燃料の種類が不明である点。
（ロ）補正発明１の自己点火のために適した圧縮比は、「高い圧縮比」であるのに対し、引用例１に記載された発明の圧縮比はどのようなものか、明らかでない点。
（ハ）補正発明１の外部点火運転は、全負荷状態又は高エンジン負荷時あるいはその両方及び冷間始動時で行われるのに対し、引用例１に記載された発明の外部点火運転は、全負荷状態又は高エンジン負荷時あるいはその両方で行われるものであるが、冷間始動時に行われるものであるのか、明らかでない点。
（ニ）補正発明１の自己点火運転では、少なくとも近似的に均一な燃料／空気混合気を燃焼室内に生じさせ、燃焼室内を均一な燃料／空気混合気にしたものであって、燃料／空気混合気の均一化は吸気路への燃料噴射などによる外部混合形成によって行われるのに対し、引用例１に記載された発明では、燃焼室内の燃料／空気混合気が均一のものであるのか、吸気路への燃料噴射などによる外部混合形成が、燃料／空気混合気を均一化するものであるのか、明らかでない点。
（ホ）補正発明１は、提示平均中心圧：Ｐｅの境界値が「所定しきい値Ｐｅｏ」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「曲線ａ」の値である点。
（５）判断
　以下、前記各相違点（イ）〜（ホ）について検討する。
（相違点の検討）
・相違点（イ）について；
　ガソリンが外部点火に用いられる代表的な燃料であることは、当業者にとって技術常識であるから、引用例１に記載された発明の燃料が「ガソリンなどの燃料」であることは明らかである。
・相違点（ロ）について；
　燃焼室の圧縮比を可変制御する給排気弁付き２サイクルエンジンにおいて、低負荷（部分負荷）領域で燃焼室の圧縮比を高めることは、例えば、特開平３−６４６４９号公報に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であり、また、内燃機関において、自己点火運転をするもの（例えば、ディーゼルエンジン）が「高い」圧縮比のものであることは、当業者にとって技術常識であるから、引用例１に記載された発明の部分負荷状態になされる自己点火運転時に、その圧縮比を「高い圧縮比」とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
・相違点（ハ）について；
　自己点火を行うディーゼル機関において、冷間始動時の自己点火が困難な場合には、グロープラグによる外部点火を行い、もって機関を始動させることが、本願出願前、当業者にとって周知の事項であるので、引用例１に記載された発明の冷間始動時を外部点火運転とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の事項にすぎないものと認められる。
・相違点（ニ）について；
　吸気路への燃料噴射により燃料／空気混合気を外部混合形成し、もって、燃料／空気混合気の均一化を行い、少なくとも近似的に均一な燃料／空気混合気を燃焼室内に生じさせ、燃焼室内を均一な燃料／空気混合気にすることは、例えば、特開平７−２９３３０４号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であることを鑑みれば、燃料／空気混合気の形成を吸気路への気化器による外部混合形成で行うことにより、燃料／空気混合気が均一なものとされることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項にすぎないというべきである。
　しかも、引用例１に記載された発明の燃料／空気混合気が、気化器による外部混合形成によって均一化が行われないとする何らの根拠も認められない。
　してみれば、引用例１に記載された発明の燃料／空気混合気を、気化器による外部混合形成によって均一化することは、当業者が容易に想到し得るものと認められ、そうであれば、必然的に、引用例１に記載された発明において、少なくとも近似的に均一な燃料／空気混合気が燃焼室内に生じ、その結果、燃焼室内が均一な燃料／空気混合気になることは明らかである。
・相違点（ホ）について；
　引用例１の図１の記載からみて、「曲線ａ」の平均有効圧力Ｐｍｅの値は、ほぼ一定の幅の範囲に収まっているものであるから、「曲線ａ」は、所定のしきい値に近似的に置き換えられるものであることは、当業者が容易に想到し得るものである。
したがって、引用例１に記載された発明の「曲線ａ」の値を所定しきい値Ｐｅｏに変更することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
（効果について）
　そして、補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　したがって、本願の請求項２〜１７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかの検討をするまでもなく、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成１２年９月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　ガソリンなどの外部点火及び自己点火可能な燃料で動作する内燃機関の運転方法であって、エンジン運転領域がその燃焼が自己点火によって引き起こされる自己点火の領域（ＣＩ）とその燃焼が燃料／空気混合気の外部点火によって引き起こされる外部点火の領域（ＳＩ）に区分けされ、少なくとも自己点火運転において燃料の自己点火のために適した高い圧縮比が与えられているものにおいて、全負荷状態又は高エンジン負荷時あるいはその両方及び冷間始動時では外部点火運転が行われ、部分負荷状態では自己点火運転が行われ、この自己点火運転では少なくとも近似的に均一な燃料／空気混合気を燃焼室内に生じさせることを特徴とする内燃機関の運転方法。」
（２）引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した実願平５−６７９９０号［実開平７−３５７２６号］のＣＤ−ＲＯＭ（「引用例１」）には、上記【２】（３）で既述したとおりの技術的事項及び発明が記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明１は、【２】で検討した補正発明１から、【２】（１）の箇所における下線部を付した事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の構成事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記【２】（５）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。