Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５５８８７号「ゴルフカートの誘導装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６６０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年　４月１１日に出願した特願平６−７２２９９号の一部を平成１１年　３月　３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年１０月３１日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　誘導標識及び走行標識が設置された走行路上に、前記誘導標識の検出に応じた操向を行い、前記走行標識の検出に応じた速度を保ってゴルフカートを誘導走行せしめる装置において、前記走行標識は、通常走行時の速度よりも低い速度での走行を指示する低速度標識と、前記通常走行時の速度よりも高い速度での走行を指示する高速度標識とを設け、該低速度標識、或いは高速度標識を検出してから所定量走行したとき、前記低速度標識或いは前記高速度標識による指示を解除して前記通常走行時の速度での走行に復帰し、前記低速度標識或いは前記高速度標識による指示を解除するまでに前記走行標識を検出したとき、その走行標識の検出に応じた走行を行い、前記所定量は、前記低速度標識による所定量よりも高速度標識による所定量を長くしたことを特徴とするゴルフカートの誘導装置。
　　【請求項２】　前記低速度標識或いは前記高速度標識による指示を解除するまでに検出される前記走行標識は、前記低速度標識、或いは高速度標識を解除する標識であることを特徴とする請求項１記載のゴルフカートの誘導装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である昭和６２年　２月２５日に頒布された「特公昭６２−８８０２号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく平成　５年１０月１９日に頒布された「特公平５−７４８４２号公報」(以下、「引用例２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし２に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「低速度標識、或いは高速度標識を検出してから所定量走行したとき、前記低速度標識或いは前記高速度標識による指示を解除して通常走行時の速度での走行に復帰」する点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「高速度標識の検出に応じた走行により、離れた位置からの利用者の発進操作がなされた場合に、所望位置への到着までの時間を大幅短縮することができ、利用者の待ち時間を低減すると共に、カート路上でのゴルフカートの停滞の発生を緩和することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と、引用例１ないし２に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２８４６４号「コンバーゼンスずれ修正システムおよびこれを用いた表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８４２２２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、平成１３年８月７日、平成１３年１１月２日、平成１５年５月３０日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】複数の投写管上の画像を投射してスクリーンに表示する投写型画像表示装置に用いられるコンバーゼンスずれ修正システムにおいて、
（ａ）第１の補正データを記憶する第１の記憶手段と、
（ｂ）前記第１の記憶手段から読み出された第１の補正データに基づいて、コンバーゼンス補正のための補正波形を作成する補正波形作成手段と、
（ｃ）前記補正波形作成手段により生成された補正波形により、コンバーゼンス補正磁界を発生するコンバーゼンスヨークと、
（ｄ）コンバーゼンスの手動調整により得られた補正データ（Ｄｔ）を、第２の補正データ（Ｄｔ）として記憶する第２の記憶手段と、
（ｅ）前記スクリーンの左右上下の４辺中央部及び４隅部に各々配置され、前記投写管から出力された調整パターンとの位置的なずれに関する情報を検出する光検出器と、
（ｆ）前記光検出器によって検出された前記情報を用いて、ある画面位置を前記光検出器に移動させるための補正データ（Ｄ１）を求め、第３の記憶手段に記憶させる手段と、
（ｇ）コンバーゼンスずれが生じた場合における前記ある画面位置を前記光検出器に移動させるための補正データ（Ｄ２）を、前記光検出器によって検出された前記情報を用いて求めて、前記第３の記憶手段に記憶させる手段と、
（ｈ）前記第３の記憶手段に記憶された前記補正データ（Ｄ１）と前記補正データ（Ｄ２）との差分から補正データの修正量（ΔＤ）を算出し、該修正量（ΔＤ）を用いて前記スクリーン上の複数の補正点にそれぞれ対応する修正データを補間演算し、該補間演算した修正データと前記第２の記憶手段に記憶された第２の補正データ（Ｄｔ）とを用いて新たな補正データを演算し、該新たな補正データを第１の補正データとして前記第１の記憶手段に記憶させる演算手段と、
を有することを特徴とするコンバーゼンスずれ修正システム。
【請求項２】前記各光検出器は、それぞれ１つの光電変換素子からなることを特徴とする請求項１に記載のコンバーゼンスずれ修正システム。
【請求項３】前記第１の記憶手段は、電源が切られるとその記憶内容が消去される揮発性のメモリであり、前記第２及び第３の記憶手段は不揮発性のメモリであり、
　前記演算手段は、前記システムの電源立ち上げ時に前記第２及び第３の記憶手段から前記補正データを読み出して補正データの演算を行い、該演算して得られた補正データを前記第１の記憶手段に書き込むことを特徴とする請求項１に記載のコンバーゼンスずれ修正システム。
【請求項４】請求項１または２に記載のコンバーゼンスずれ修正システムを備えたことを特徴とする投写型画像表示装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし５は次に掲げるものである。
　刊行物１：特開平１−３１１６８７号公報
　刊行物２：特開昭６４−３４０９０号公報
　刊行物３：特開平４−８８７９０号公報
　刊行物４：特開平３−１２３２８６号公報
　刊行物５：特開平４−１７０１９０号公報
　刊行物１には、手動調整による補正とイメージセンサーからの信号による自動調整による補正を加算してコンバーゼンスずれを修正する点等が記載され、
　刊行物２には、前回調整時の補正データを記憶する記憶手段と、光検出器からの出力に基づいた補正データを記憶する記憶手段とを備え、両記憶手段からのデータを演算することにより、コンバーゼンスずれを修正するコンバーゼンスずれ修正システムが記載され、
　刊行物３には、基準位置データと光検出器からの位置データとの演算結果からコンバーゼンスずれを修正する技術が記載され、
　刊行物４、５には、光検出器をすべての調整点に配置するとコストがかかるので、複数個配置された光検出器からのデータを用いて光検出器の検出位置に対応する修正データを演算し、その修正データに基づいてスクリーン上の残りの補正点に対応する補正データを内挿補正する点が記載され、また、刊行物４にはフレームメモリ１１が、刊行物５には、メモリ２３あるいは補正部６０が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし５の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし５の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし５には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「第３の記憶手段に記憶された補正データ（Ｄ１）と補正データ（Ｄ２）との差分から補正データの修正量（ΔＤ）を算出し、該修正量（ΔＤ）を用いて前記スクリーン上の複数の補正点にそれぞれ対応する修正データを補間演算し、該補間演算した修正データと第２の記憶手段に記憶された第２の補正データ（Ｄｔ）とを用いて新たな補正データを演算し、該新たな補正データを第１の補正データとして前記第１の記憶手段に記憶させる演算手段」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０３２０９号「スイッチング電源装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５９４５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　９年　７月２９日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年　３月１５日付手続補正書，平成１３年　７月　９日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　直流の入力電圧をオン，オフするメインスイッチと、
　該メインスイッチのオン，オフによるパルス状の電圧を加えるようにトランスを介して又は直接的に接続して該メインスイッチのオン，オフと逆位相にオン，オフ制御する同期整流スイッチと、
　該同期整流スイッチに並列に接続したダイオード及びスナバ用コンデンサと、
　出力端子間に接続すると共に、前記同期整流スイッチのオン，オフによる電圧を印加するように接続した平滑用コンデンサと、
　前記出力端子間の出力電圧を一定化するように前記メインスイッチのオン，オフを制御し、該メインスイッチをオンとした時に前記同期整流スイッチをオフとし、前記メインスイッチをオフとした時に前記スナバ用コンデンサに放電電流が流れ且つ前記ダイオードに電流が流れた後の遅延時間を設定して零電圧状態で前記同期整流スイッチをオンに制御する構成の制御回路と
　を備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。
　　【請求項２】　前記制御回路は、前記メインスイッチをオンとするオン駆動信号及びオフとするオフ駆動信号を反転する反転回路と、該反転回路により反転された前記メインスイッチのオン駆動信号を前記同期整流スイッチをオフとするオフ駆動信号とし、該反転回路により反転された前記メインスイッチのオフ駆動信号を遅延回路を介して前記同期整流スイッチをオンとするオン駆動信号とする構成を備えたことを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　６年１１月　４日に頒布された「特開平６−３１１７４３号公報」(以下、「引用例１」という。)，同じく平成　８年　６月２５日に頒布された「特開平８−１６８２３９号公報」(以下、「引用例２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし２に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である、「メインスイッチのオン，オフと逆位相にオン，オフ制御する同期整流スイッチ」を備えるものにおいて、「前記メインスイッチをオフとした時にスナバ用コンデンサに放電電流が流れ且つダイオードに電流が流れた後の遅延時間を設定して零電圧状態で前記同期整流スイッチをオンに制御する」構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「整流用としてのダイオードＤ２による損失を低減すると共に、零電圧スイッチングによりスイッチング損失を低減することができる利点がある。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と、引用例１ないし２に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４９０４５号「地下通水工法および地下通水装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４５８４１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月４日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１月２５日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし６に記載された発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　所定の間隔を隔てて対向する一対の止水性地中壁が、地中の地下水路を遮断するように形成され、前記地中壁の形成後に前記地下水路間を連通させる通水路を形成する地下通水工法において、前記通水路は、前記地中壁間に形成される導水路と、前記地中壁内に形成され、前記導水路と連通する地下水の導入および導出部とからなり、前記導入および導出部は、前記地中壁を構築する際に、前記導水路の形成位置に対応させて、地山側の開口が、外周縁に廻込み防止用シートが付設され、多数の空隙が形成された硬質合成樹脂からなるコアと、このコアの外周に設けられる金属ネット，織布からなるフィルター材と、前記フィルター材の外周を包囲する生分解性樹脂製シートとを備え、前記シートの生分解により透水性が復元する透水マットで閉塞されるとともに、掘削側の開口が内端板で閉塞され、前記地中壁の厚みとほほ゛同じ長さを有する両端が開口した鋼製筒体を前記地中壁の横断方向に埋設することで形成され、前記シートを前記地山側の地中に存在している黴，バクテリア，微生物により分解除去して、前記透水マットの透水性を復元させるとともに、前記地中壁を構築した後に内部を掘削して、前記導水路を形成して前記導入部と導出部との間を連通させることを特徴とする地下通水工法。
【請求項２】　前記鋼製筒体内に、前記導水路を形成するまでの間は、前記鋼製筒体内に高圧水を注入するとともに、前記導水路を形成した後に前記高圧水を排出することを特徴とする請求項１記載の地下通水工法。
【請求項３】　前記鋼製筒体内に、砕石，砂利などの塊状透水材を充填することを特徴とする請求項１記載の通水工法。
【請求項４】　所定の間隔を隔てて対向する一対の止水性地中壁が、地中の地下水路を遮断するように形成され、前記地中壁の形成後に前記地下水路間を連通させる通水路を形成する地下通水装置において、前記通水路は、前記地中壁間に形成される導水路と、前記地中壁内に形成され、前記導水路と連通する地下水の導入および導出部とを備え、前記導入および導出部は、前記導水路の形成位置に対応させて前記地中壁の横断方向に埋設され、前記地中壁の厚みとほほ゛同じ長さを有する両端が開口した鋼製筒体と、前記鋼製筒体の地山側の開口を閉塞し、生分解により透水性が復元する透水マットと、前記透水マットの周縁に付設された廻込み防止用シートと、前記鋼製筒体の掘削側の開口を閉塞する内端板とを有し、前記透水マットは、多数の空隙が形成された硬質合成樹脂からなるコアと、このコアの外周に設けられる金属ネット，織布からなるフィルター材と、前記フィルター材の外周を包囲する生分解性樹脂製シートとからなることを特徴とする地下通水装置。
【請求項５】　前記導入および導出部は、前記透水マットの内側に配置された外端板を有し、前記内，外端板は、多数の正方形状の板片から構成され、前記板片の外周縁を相互に嵌合させて平板状に組立ることを特徴とする請求項４記載の地下通水装置。
【請求項６】　前記内，外端板は、平板状に組立て、その外周を生分解性樹脂製シートないしは紙製シートで包囲したことを特徴とする請求項５記載の地下通水装置。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平８−３９８２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−２６８８６３号公報（以下、「引用例２」という。これには、地下水の導入および導出部となる透水パイプの内部に取り付けた透水材である金網により固定される、生分解性材料製蓋を配置することは記載されている。）、特開昭４９−１１２４３５号公報（以下、「引用例３」という。これには、集水材となる有孔パイプ等の間隙形成材の外を水に溶けるフィルムやシートで包むことは記載されている。）、特開平９−８８０８１号公報（以下、「引用例４」という。これには、内部の多数の空隙に予め生分解性高分子材を充填しておく透水材は記載されている。）、特開平５−３１１６４３号公報（以下、「引用例５」という。）のいずれにも、本願発明１ないし６の、導水路と連通する地下水の導入および導出部となる、鋼製筒体の地山側の開口を閉塞する、多数の空隙が形成された硬質合成樹脂からなるコアと、このコアの外周に設けられる金属ネット，織布からなるフィルター材と、前記フィルター材の外周を包囲する生分解性樹脂製シートとからなる透水マットという事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし６は、該事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし６は、引用例１ないし５記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２２８３号「レベルシフト回路の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　７０２４７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という）
　「【請求項１】　ゲートとドレインが相互にクロス接続された一導電チャネル型の第１，第２の高耐圧ＭＯＳトランジスタと、前記第１，第２の高耐圧ＭＯＳトランジスタのソースに供給された高電源電圧と、前記第１，第２の高耐圧ＭＯＳトランジスタのドレインと接地電源電圧との間に接続され、そのゲートに第１の信号または第２の信号がそれぞれ入力される逆導電チャネル型の第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタと、前記第１の信号の反転信号である第２の信号を発生させるインバータを構成する第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタとを有し、前記第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタの接続点からレベルシフトされた信号を出力するレベルシフト回路の製造方法において、
　前記第１，第２，第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上及び第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上に所定膜厚の第１のゲート酸化膜を形成する工程と、
　前記第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上及び第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上の前記第１のゲート酸化膜を除去する工程と、
　前記第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上及び第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上に前記第１のゲート酸化膜膜厚よりも薄い所定膜厚の第２のゲート酸化膜を形成する工程と、
　前記第２のゲート酸化膜を介して前記第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上及び第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域に閾値電圧調整用のチャネルイオン注入を行う工程とを有することを特徴とするレベルシフト回路の製造方法。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開昭６３−１０５５２２号公報
　引用刊行物２：特開平４−１９１８５５号公報
　引用刊行物３：特開昭５３−９８７８８号公報
３　対比・判断
　本願発明１と引用刊行物１、２、３に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２、３に記載された発明には、本願発明１の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上及び第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上の前記第１のゲート酸化膜を除去する工程と、前記第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上及び第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上に前記第１のゲート酸化膜膜厚よりも薄い所定膜厚の第２のゲート酸化膜を形成する工程と、前記第２のゲート酸化膜を介して前記第３，第４の高耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域上及び第５，第６の通常耐圧ＭＯＳトランジスタ形成領域に閾値電圧調整用のチャネルイオン注入を行う工程と」を備えておらず、その構成要件により本願発明１は「レベルシフト回路のＭＯＳトランジスタＭ３，Ｍ４のゲート酸化膜厚（ｔox2）をＭＯＳトランジスタＭ１，Ｍ２のゲート酸化膜厚（tox1)より薄くしている(tox2＜tox1)。これにより、従来のようにチップ面積を増加することなく、低電圧系から高電圧系へのレベルシフトを実現することができる。【００２１】さらに、本発明によれば、ＭＯＳトランジスタＭ３，Ｍ４のゲート酸化膜をＭＯＳトランジスタＭ５，Ｍ６のゲート酸化膜と同一工程で形成することにより、特別の工程を追加することなく、Ｍ３，Ｍ４のゲート酸化膜厚（tox2)を薄くすることができるので、製造工程の削減にも効果がある。さらにまた、上述したように高耐圧ＭＯＳトランジスタＭ３，Ｍ４及び通常耐圧ＭＯＳトランジスタＭ５，Ｍ６のゲート酸化膜の膜厚が同一であるため、閾値電圧のコントロールのためのチャネル・イオン注入工程も共用することができ、製造工程の短縮化が図れる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１が、引用刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１６４７５号「穀物の品質検定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４４４４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１１月２９日に出願した特願平３−３４０３７７号の一部を平成１１年４月２３日に新たな特許出願としたもので、その請求項１に係る発明は、補正された明細書（なお、平成１３年１２月１９日付けの手続補正は平成１４年８月１６日付けで当審において補正却下され、その補正却下は確定した。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、本願発明という。）
　
「非粉砕の被測定穀物を収容するホッパ９の下端排出口に上下方向に長いサンプルセル１５をのぞませ、このサンプルセル１５をサンプル受取り位置と測定位置とを往復上下動すべく構成すると共に、測定位置には、サンプルへ照射される近赤外光を検出する透過光検出器１４を設けてなる穀物の品質検定装置。」
　
［２］引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には次の事項が記載されている。
刊行物１；特開昭63-167244号公報
「試料保持手段と、近赤外線を前記試料保持手段に照射する照射手段と、試料に照射された後の前記近赤外線を受光し、これを電気量に変換すると共にその吸光度を出力する受光手段とを備えた近赤外線分光分析器の前記受光手段を電気的に制御手段に連結してなり、・・・含有量測定装置。」（１頁特許請求の範囲(1)）
「本発明の実施例を第１図〜第８図により説明する。
（第１図、第２図参照）符号１で示す赤外線分光分析装置のキャビネット２の上部には光源４と反射鏡５を関連的に配設し、・・・試料に照射された後の近赤外線を受光し、これを電気量に変換すると共にその吸光度を出力する受光手段となる。・・・キャビネット２内部の側方には試料供給装置13を配設する。このようにして、光源４、反射鏡５、フィルター６・・・等によって近赤外線分光分析器が構成されている。試料供給装置13は、キャビネット２の上壁一側部14を開口して供給ホッパー15を装着し、ホッパー15の開口部16を開閉するシャッター17をスライド自在に設け、シャッター17に電磁石18を連結し、側壁にレベル計19を装着してある。」（３頁左下欄18行〜４頁右上欄11行）
「選別装置26の下方に粉砕試料を充填する試料容器33よりなる試料保持手段を設け、この試料保持手段に前記照射手段から近赤外線を照射するようにする（第１図、第３図参照）。試料容器33は底壁面を透光材とし、試料容器移動体34に装着した容器受台35に設けた案内溝36に着脱自在としてある。・・・表面を清掃する清掃器である。」（４頁右上欄６行〜左下欄18行）
　
刊行物２；特開昭58-100751号
「積分球を挟んで光源装置の反対側に試料流路を介して透過光測定装置を設け、前記積分球の他部に反射光測定装置を設けて米粒の反射光線と透過光線の応用によって精白度を計測する精白度計において、・・・米粒の精白度を測定することを特徴とした米粒精白度測定装置。」（１頁特許請求の範囲(1)）
「本発明を実施例図について説明する。第１図は精白度計(1)の全体図であり、符号(2)は内面を鏡とした積分球で、その右側には試料流路(3)が、その反対側には集光レンズ(4)が設けられ、・・・および集光レンズ(4)によって光源装置が形成される。(8)は前記試料流路(3)内に設けた基準色板を備えた標柱である。また、前記試料流路(3)には、上部に投入シャッター(9)を、また下部に排出シャッター(10)をそれぞれ設けると共に、その上部に振動装置(11)を備えた振動送穀樋(12)を設け、該送穀樋(12)の上部に設けた計量タンク(13)から流下する穀粒を流路抵抗増減装置（図示していない）の調節によって定量的に、かつ連続的に前記流路(3)に流下し供給するように形成され、(14)は排出路である。」（２頁右上欄19行〜左下欄16行）
「次に前記計量タンク(13)には、その上部に排出シャッター(18)を備えた供給タンク(19)を設けると共に、・・・前記計量タンク(13)に所定容量の穀粒を供給すると共に、その容積量を計測して送信し、またその計量作用は連続的に行われるように形成してある。」
（２頁右下欄７行〜３頁左上欄８行）
　
［３］対比・判断
（１）本願発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「ホッパー15」、「試料容器33」、「透過光量検出器９Ｃ」は、それぞれ本願発明の「非粉砕の被測定穀物を収容するホッパ」、「サンプルセル」、「透過光検出器」に相当する。そうすると、両者は、
「非粉砕の被測定穀物を収容するホッパの下方にサンプルセルをのぞませ、このサンプルセルをサンプル受取り位置と測定位置とを往復動すべく構成すると共に、測定位置には、サンプルへ照射される近赤外光を検出する透過光検出器を設けてなる穀物の品質検定装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明が「非粉砕の被測定穀物を収容するホッパの下端排出口に上下方向に長いサンプルセルをのぞませ、このサンプルセルをサンプル受取り位置と測定位置とを往復上下動すべく構成」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「非粉砕の被測定穀物を収容するホッパの下端排出口に粉砕室24を設け、その粉砕室の排出口にサンプルセルをのぞませ、試料容器が往復水平移動するように構成」である点。
（２）相違点について、
　刊行物２に記載されているように、穀物の品質検定装置（精白度）において非粉砕の被測定穀物を粉砕することなく光学的分析装置に導き光学的に検査することはこの出願前公知の技術であり、粉砕室を設けるか否かは穀物の何を検査するかによって当業者が適宜変更しうることである。
　また、透過光を利用する穀物の光学的分析装置は、測定位置において検査用の光発生部分と透過光検出部分の間に被測定穀物を挿入しなければならず、刊行物１の光発生部分と透過光検出部分は垂直に配置されるから試料容器は往復水平移動となるが、刊行物２の光学的分析装置にみられるように光発生部分と透過光検出部分が水平に配置されるものも公知であり、このような光学的分析装置を利用すべく試料容器をサンプル受取り位置と測定位置とを往復上下動すべく構成すること、その際、試料容器は光発生部分と透過光検出部分に挟まれることから上下方向に長い試料容器とすること、は当業者が容易に成しうることである。
　
（３）そして、本願発明の作用効果は刊行物１、刊行物２に記載された発明から、当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
［４］結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０７６８０号「オープンショーケース」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９４１０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年４月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年６月１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求頃１】　貯蔵室の前面開口にエアーカーテンを形成し、前記開口の上部に自動復帰型のナイトカバーを取り付けて成るオープンショーケースにおいて、
　前記開口下縁部に出没自在に設けられ、前記ナイトカバーの下端が係止される係止部を具備した引掛具を備え、この引掛具は、常には前記開口下縁より下方に位置して前記係止部のみが露出し、その状態で前記ナイトカバーは該係止部に係止可能とされると共に、当該ナイトカバーが該係止部に係止された状態では、当該ナイトカバーの復帰力にて前記引掛具は上方に引き出されるよう構成されていることを特徴とするオープンショーケース。
【請求項２】貯蔵室の前面開口にエアーカーテンを形成し、前記開口の上部に自動復帰型のナイトカバーを取り付けて成るオープンショーケースにおいて、
　前記開口下縁に設けられたハンドレールと、このハンドレールの内側に形成された前記エアーカーテンの吸込口と、この吸込口に設けられ、複数の透孔が形成された吸込口ガードと、前記ハンドレールの吸込口側の部分に回動自在に取り付けられ、前記ナイトカバーの把手部が係止される係止部を具備した引掛具とを備え、この引掛具は、常には前記係止部のみを前記吸込口ガード上に露出させた状態で前記透孔より吸込口ガード下方に没し、その状態で前記ナイトカバーの把手部は該係止部に係止可能とされると共に、当該把手部が該係止部に係止された状態では、当該ナイトカバーの復帰力にて前記引掛具は回動され、前記ハンドレール上方に引き出されることを特徴とするオープンショーケース。」
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（実願平２−３９０８６号（実開平３−１２９８８９号）のマイクロフィルム）、刊行物２（実願昭６１−８１２８２号（実開昭６２−１９２１９３号）のマイクロフィルム）、及び周知例として引用された刊行物５（特公平４−１１２０２号公報）には、
貯蔵室の前面開口にエアーカーテンを形成し、前記開口の上部に自動復帰型のナイトカバーを取り付けて成るオープンショーケースにおいて、開口下縁部に出没自在に設けられ、ナイトカバーの下端が係止される係止部を具備した引掛具を備え、この引掛具は、常には開口下縁より下方に位置して引掛具の係止部のみが露出し、ナイトカバーが該係止部に係止された状態では、ナイトカバーの復帰力にて引掛具は上方に引き出されるよう構成されているオープンショウケースが記載されているが、刊行物１、２、５のいずれにも本願発明１の「この引掛具は、常には前記開口下縁より下方に位置して前記係止部のみが露出し、その状態で前記ナイトカバーは該係止部に係止可能とされる」こと、及び、本願発明２の「この引掛具は、常には前記係止部のみを前記吸込口ガード上に露出させた状態で前記透孔より吸込口ガード下方に没し、その状態で前記ナイトカバーの把手部は該係止部に係止可能とされる」ことについては記載されていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物３（実願昭６３−１１５１７８号（実開平２−３８０８６号）のマイクロフィルム）及び刊行物４（特開平５−３１２４６３号）には、
貯蔵室の前面開口にエアーカーテンを形成し、開口の上部に自動復帰型のナイトカバーを取り付けて成るオープンショーケースにおいて、開口下縁に設けられた透明板（刊行物３では「透明前面板７」、刊行物４では「透明フェンス１２」）と、この透明板の内側に形成されたエアーカーテンの吸込口と、この吸込口に設けられ、複数の透孔が形成された吸込口ガードと、吸込口近辺に回動自在に取り付けられ、ナイトカバーの把手部が係止される係止部を具備した引掛具とを備え、この引掛具は、常には透明板の下方において横倒しにされて格納されると共に、ナイトカバーの把手部が引掛具の係止部に係止された状態では、ナイトカバーの復帰力にて引掛具は回動され、引き起こされるようにしたオープンショーケースが記載されているが、刊行物３、４のいずれにも本願発明１の「この引掛具は、常には前記開口下縁より下方に位置して前記係止部のみが露出し、その状態で前記ナイトカバーは該係止部に係止可能とされる」こと、及び、本願発明２の「この引掛具は、常には前記係止部のみを前記吸込口ガード上に露出させた状態で前記透孔より吸込口ガード下方に没し、その状態で前記ナイトカバーの把手部は該係止部に係止可能とされる」ことについては記載されていない。
　
　以上のように、本願発明１の「この引掛具は、常には前記開口下縁より下方に位置して前記係止部のみが露出し、その状態で前記ナイトカバーは該係止部に係止可能とされる」点、及び、本願発明２の「この引掛具は、常には前記係止部のみを前記吸込口ガード上に露出させた状態で前記透孔より吸込口ガード下方に没し、その状態で前記ナイトカバーの把手部は該係止部に係止可能とされる」については、刊行物１〜５のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１は、刊行物１〜５に記載のない上記構成を有することにより、「閉店時にナイトカバーを使用する際にも、一々引掛具を引き出すこと無く容易にナイトカバーの下端を係止させることができるようになると共に、その後はナイトカバーの復帰力によって引掛具が上方に引き出されるので、ナイトカバーの下端と引掛具の係止部との係合状態も自動的により確実なものとし、外れ難くすることができる」という、また、本願発明２は、刊行物１〜５に記載のない上記構成を有することにより、「閉店時にナイトカバーを使用する際にも、一々引掛具を吸込口ガードより引き出すこと無く、容易に把手部を係止させることができるようになると共に、その後はナイトカバーの復帰力によって引掛具が回動され、上方に引き出されるので、ナイトカバーの把手部と引掛具の係止部との係合状態も自動的により確実なものとし、外れ難くすることができる」という明細書に記載された格別の作用、効果を奏するものである。
　以上のとおりであるので、本願発明１、２は、上記刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５１９７３号「光拡散透過用成形品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　３３１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　  　 
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、原審において平成１２年７月１７日付けで通知された拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）により、平成１２年１０月５日付けで拒絶査定されたものである。　　
　
２．本願発明の要旨
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂６０〜９９．８重量％、（Ｂ）炭酸カルシウム０．１〜２０重量％および（Ｃ）ガラス短繊維０．１〜２０重量％より実質的になる混合物、その混合物１００重量部に対し、（Ｄ）ホスファイト化合物および／またはホスフェート化合物０．００１〜１重量部および（Ｅ）フェノール系酸化防止剤０．００１〜１重量部を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成され、厚み３ｍｍのシートに成形したときのシートの全光線透過率が３５％以上であり、分散度が２０度以上であり、厚み２ｍｍのシートに成形したときのシートの初期色相（ｂ値）が２以下であり且つ熱変色値（△Ｅ）が１０以下である光拡散透過用成形品。」
　
３．引用刊行物　
　これに対し、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）において引用された刊行物である特開平６−２０７０８８号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【請求項１】 (A)粘度平均分子量が１３，０００〜４０，０００のハロゲン非含有ポリカーボネート樹脂８０〜９８重量％、(B)微粉状炭酸カルシウム１〜１９重量％及び (c)ガラス短繊維１〜１９重量％からなり、 (B)成分と(c)成分の合計量が２０重量％を越えない樹脂組成物１００重量部に、(D)下記一般式［１］及び［２］
［式中、Ｘは水素原子又はハロゲン原子であり、Ｍはアルカリ金属である。］で表される有機リン酸ジエステル及び有機リン酸ジエステルのアルカリ金属塩の混合物を０．００１〜１重量部配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、その利用分野について、「本発明は、光拡散性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、優れた難燃性と光拡散性を有し、光学分野特に液晶表示のバックライト用として有用な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。」（【０００１】）と記載されている。また、「本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の難燃剤・・・を配合してもよく、また安定剤・・・、酸化防止剤例えばヒンダードフェノール系化合物等、光安定剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を配合してもよい。かくして得られる組成物は射出成形、押出成形、圧縮成形等の方法で容易に成形することができる。」（【００１７】）と記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された難燃性ポリカーボネート樹脂組成物における「一般式［１］及び［２］で表される有機リン酸ジエステル及び有機リン酸ジエステル」は、本願発明における「（Ｄ）ホスフェート化合物」に相当するものであり、また、引用例に記載された組成物は成形可能であり、光拡散性を有し液晶表示のバックライト等の用途に供されるものであるから、引用例には、当該組成物からなる光拡散透過用成形品が記載されているものといえる。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、ともに、
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）炭酸カルシウム、（Ｃ）ガラス短繊維より実質的になる混合物及び（Ｄ）ホスフェート化合物を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された光拡散透過用成形品」
である点で一致し、各成分の配合量範囲についても両発明は重複しているが、同引用例には本願発明の構成要件である以下の点について記載されていない点で、両発明間には相違が認められる。　
（１）「（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の混合物１００重量部に対し、）フェノール系酸化防止剤０．００１〜１重量部を配合」した点、及び
（２）「厚み３ｍｍのシートに成形したときのシートの全光線透過率が３５％以上であり、分散度が２０度以上であり、厚み２ｍｍのシートに成形したときのシートの初期色相（ｂ値）が２以下であり且つ熱変色値（△Ｅ）が１０以下である」点
　そこで、これらの相違点の内、まず、（１）の点について検討すると、引用例には、上記組成物中に「酸化防止剤例えばヒンダードフェノール系化合物等を配合してもよい」と記載されているが、これを配合した具体例は示されておらず、配合量についても何ら記載されていない。そして、この「ヒンダードフェノール系化合物」は、特許請求の範囲に記載された組成物に「配合してもよい」として列挙された種々の改質剤等の内の酸化防止剤の一例として挙げられたものにすぎず、その配合によって予測される効果は、酸化防止防止剤としての一般的な樹脂の劣化防止効果に留まるものというべきである。
　しかるに、本願明細書（特に、実施例４と比較例５、６及び７）の記載からみて、本願発明においては、ホスフェート化合物とフェノール系酸化防止剤とを併用して特定量配合することにより、それぞれの成分のみを配合した場合に比して、シートの初期色相（ｂ値）及び熱変色値（△Ｅ）において顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、相違点（２）について検討するまでもなく、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、「本願発明は特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３６５２１号「ゴルフボール」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２２８２８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成６年２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２６日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりの
「コアに１００ｋｇ荷重をかけた時のたわみ量が２．３〜３．３ｍｍであるコアと、（ａ）不飽和カルボン酸含有量が１０〜２０重量％のエチレン・不飽和カルボン酸二元共重合体のカルボキシル基の２０モル％以上を金属イオンにより中和してなる塩５０〜９０重量％と、（ｂ）不飽和カルボン酸エステル含有量が１２〜４５重量％であり、不飽和カルボン酸含有量が５．５〜１０重量％であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸三元共重合体５０〜１０重量％からなる樹脂成分を主成分として形成されており、かつ、ＪＩＳ−Ｃ硬度が６０〜８０であるカバーとを有することを特徴とするソリッドゴルフボール。」にあるものと認める。
　
第２　当審の判断
１．原査定の理由の骨子
　本願発明は、本願出願の日前の特許出願であって、本願出願後に出願公開がされた特願平５−８２１２８号（特開平０６−２９２７４０号公報）出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また本願出願の時において、本願出願人が先願出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　
　
２．原査定の理由の当否の検討
　本願発明は、「カバー」を構成する主成分の１つとして「不飽和カルボン酸エステル含有量が１２〜４５重量％であり、不飽和カルボン酸含有量が５．５〜１０重量％であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸三元共重合体５０〜１０重量％からなる樹脂成分」を構成要件とするものである。
　そこで、先願発明がこの構成要件を備えるかどうか検討する。
　先願明細書には、「・・・（メタ）アクリル酸エステル含有量が１２〜４５重量％、不飽和カルボン酸含有量が０．５〜５重量％のエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・不飽和カルボン酸三元共重合体（Ｂ）８５〜１０重量部を配合してなるゴルフボール表皮材用組成物。」（【請求項１】）、「本発明において用いられるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・不飽和カルボン酸三元共重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル含有量が１２〜４５重量％、好ましくは１５〜４０重量％、不飽和カルボン酸含有量が０．５〜５重量％、好ましくは１〜４．５重量％のものである。」（段落【００１７】）、「不飽和カルボン酸としては、・・・例えばアクリル酸、メタクリル酸のような非置換のモノカルボン酸・・・などを代表例として挙げることができる。」（段落【００１８】）、及び「三元共重合体（Ｂ）における不飽和カルボン酸含有量が・・・前記範囲より多くなると柔軟性が損なわれ、また反発弾性の低下を生ずるので好ましくない。」（段落【００２１】）との各記載がある。
　これら記載によると、先願明細書の【請求項１】又は段落【００１７】記載の「（メタ）アクリル酸エステル」は本願発明の「不飽和カルボン酸エステル」に相当するといえるから、先願発明の「エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・不飽和カルボン酸三元共重合体」と本願発明の「エチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸三元共重合体」とは、各成分の含有量を除いて相違しない。しかし、その三元共重合体における「不飽和カルボン酸含有量」については、本願発明が「５．５〜１０重量％」としているのに対し、先願発明は「０．５〜５重量％」好ましくは「１〜４．５重量％」としているのだから、この含有量に関して、本願発明と先願発明とは相容れない構成を採用しているといえる。しかも、先願発明では、その含有量が５％を超えるものは、「柔軟性が損なわれ、また反発弾性の低下を生ずる」との理由から排除されている。
　そうであれば、先願発明が三元共重合体についての本願発明の構成を備えないことは明らかであるから、本願発明のその余の構成について検討するまでもなく、本願発明が先願発明と同一発明であるということはできない。したがって、本願発明が先願発明と同一発明であるとの原査定の理由は誤りである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第９０２８３号「ノンハロゲン床材」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１０月８日出願公開、特開平８−２６０６８１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各引用例には、本願の請求項１ないし３に係る発明の構成である「ロール状に巻かれたシート状床材であって、該シートの１００Ｈｚ・２０℃における損失係数（ｔａｎδ）を０．２以上にした」点について記載されていないし示唆もない。
　すなわち、原査定で引用され、本願出願前に頒布された特開平４−３４７６３３号公報には、ポリプロピレン樹脂にハロゲンを実質上含有しない熱可塑性のゴム又は熱可塑性エラストマーを混合して形成されたシート状床材が記載され、同じく特開平５−９８７６号公報には、ハロゲンを実質上含有しない樹脂層を３層積層した床材が記載されているが、いずれも損失係数については記載も示唆もない。同じく特開昭６１−２９４０６５号公報には、木質系床材の下地として、振動損失係数０．２〜０．６のシート状物を使用することが記載されているが、木質系床材の防振・防音を目的としたものであるから、この技術をロール状に巻かれたシート状床材に適用することが当業者にとって容易になしうるとすることはできない。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記構成により「床材の巻癖がつきずらく、床材を下地に貼り付けるときに馴染みが良く、追従性及び施工性に優れる」（段落【００３５】）等の明細書記載の予測できない作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６１８０３号「原子力関連施設の床構造およびその施工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１００９３５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年９月２６日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１月２１日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の鉄骨ばりで床軸組を構成し、その下側に複数の鋼板床型枠を設置し、前記鋼板床型枠の上に床補強筋として下端補強筋と上端補強筋をそれぞれ配筋し、かつコンクリートを打設してなる原子力関連施設の床構造において、前記鉄骨ばりとしてＴ形状に形成された複数の形鋼材または組立材が設置され、前記各鋼板床型枠は床鋼板の上にＴ形状に形成された複数の根太材を前記鉄骨ばりの材軸方向に沿わせて取り付け、かつ前記根太材に当該根太材を前記床軸組に取り付けるための取付金具を所定間隔おきに突設して形成することにより部品化され、前記鉄骨ばりに前記根太材が前記取付金具によって取り付けられ、前記鉄骨ばりと根太材間に所定の隙間が設けられており、かつ前記床補強筋として複数の下端補強筋が前記隙間を貫通し、前記根太材の軸直角方向に沿わせて配筋され、上端補強筋が前記床軸組の上に格子状に配筋されてなることを特徴とする原子力関連施設の床構造。
　【請求項２】各床鋼板の周縁部にＬ字状の継手部がそれぞれ形成され、かつ前記継手部はボルト止めまたは溶接することにより互いに接合されていることを特徴とする請求項１記載の原子力関連施設の床構造。
　【請求項３】取付金具は、根太材の上端部にその材軸方向に所定間隔おきに突設され、かつ鉄骨ばりに複数の取付ボルトによってボルト止めされていることを特徴とする請求項１または２記載の原子力関連施設の床構造。
　【請求項４】床鋼板に埋込み金物が取り付けられていることを特徴とする請求項１、２または３記載の原子力関連施設の床構造。
　【請求項５】請求項１、２、３または４記載の原子力関連施設の床構造の施工方法において、部品化された複数の鋼板床型枠を設置し、次に前記鋼板床型枠の根太材の上に床補強筋として複数の下端補強筋を前記根太材の軸直角方向に沿わせて配筋し、次にその上に複数の鉄骨ばりを前記根太材の材軸方向に沿わせて設置するとともに、前記鉄骨ばりと前記根太材とを複数の取付金具を介して連結し、次に前記鉄骨ばりからなる床軸組の上に床補強筋として複数の上端補強筋を格子状に配筋し、次に前記鋼板床型枠の上にコンクリートを打設することを特徴とする原子力関連施設の床構造の施工方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である、「鋼板床型枠」を「床鋼板の上に根太材を取り付け、該根太材に取付金具を突設したもの」とし、その「取付金具」により「鉄骨ばり（床軸組）」に「鋼板床型枠」に取り付ける点について何等記載されていないし、示唆もない。
　
　本願各発明における「根太材」は「床軸組」を構成するものではない。一方、上記引用刊行物の内、実願昭６１−１４１５０２号（実開昭６３−４６５１３号）のマイクロフィルムには、本願各発明の一部の構成と同一の構成を有するものが記載されているが、この刊行物に記載された「Ｔ形鋼１９ａ」は明細書中に「下弦材となる」と記載されているように、あくまで「はり（床軸組）」を構成する部材であって、本願各発明の「根太材」に相当するものとはいえない。
　
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。