【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１３７６６号発明「版下デザイン装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６１３７６６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　出願日　　　　　　　昭和６１年１２月３０日
  補正審判審決        平成　８年　６月１０日
　設定登録　　　　　　平成　９年　２月２７日
　異議決定            平成１０年　３月２４日
　無効審判請求        平成１１年　８月１０日
  答弁書              平成１１年１１月２９日
　弁駁書              平成１２年　４月２１日
　口頭審理陳述要領書  平成１２年　５月１６日
  （請求人）
  口頭審理            平成１２年　５月１６日
  上申書　　　　      平成１２年　６月１３日
ＩＩ.本件特許発明
　本件特許に係る発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】描画すべきキヤラクタ列の各キヤラクタデータを入力する手段と、
上記キヤラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、上記キヤラクタ列のうち最初のキヤラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キヤラクタ列のうち最後のキヤラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する手段と、
上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキヤラクタ配列軌跡を演算する手段と、
上記キヤラクタ配列軌跡上に上記キヤラクタ列の各キヤラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段と、
上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、
間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段とを具えることを特徴とする版下デザイン装置。」
ＩＩＩ.審判請求人の無効理由の概要
　ｉ）本件特許の請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証乃至甲第４号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　ｉｉ）本件特許の請求項１に係る発明の特許は、記載不備があるから特許法第３６条第３、４項の規定により特許を受けることができないものである。
　ｉｉｉ）それゆえ、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第１号又は第３号に該当し、無効とされるべきである。
ＩＶ.被請求人の答弁の理由の概要
　一方、被請求人は、「本件特許発明は甲第１号証ないし甲第４号証に対して進歩性があるものであり、また本件特許明細書について記載不備はないものであるから、特許法第１２３条第１項第１号及び同条第１項第３号により無効とすべき理由はない。」と主張している。
Ｖ.甲号証に記載された事実
　成立に争いのない甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特開昭６１−９５９５２号公報）
ａ、コンピュータ及び関連のメモリーデバイスの使用によってキヤラクタのテキストラインを発生する装置における円弧に沿ってキヤラクタを位置決めする装置において、所与のサイズのキヤラクタの字体を記述しかつそのキヤラクタの各々についてキヤラクタの形状を決定する第１のデータセットとキヤラクタの幅を決定する第２のデータセットとを含んでいるデータを記憶するメモリー手段（４６、５０、５２）、前記円弧に沿ってテキストラインとして発生されるべき選択したキヤラクタのシーケンスについてのデータを前記メモリ手段（４６、５０、５２）から読み取る手段（３８、７４、７６）、前記テキストラインの長さを決定するために所与のプログラムに基づいて前記シーケンスにおいて前記キヤラクタの各々を決定する前記データを前記コンピュータ中で処理する手段（４０、４４、６０、６６）、及び前記テキストラインの長さに等しい前記円弧の長さを設定する手段（４４、６０、６６）、前記円弧に沿って発生されるべき前記キヤラクタの各々について前記円弧の長さを割り当てるために、前記シーケンスにおける前記キヤラクタの各々を決定する前記データと所与のプログラムに基づいて前記円弧を決定する前記データとを前記コンピュータ中で処理する手段（４４、６６）、及び円弧の長さに割り当てられた前記キヤラクタの各々の中心を決定する手段（４４、６０）、前記円弧に沿って各キヤラクタについての中心点において前記キヤラクタの各々に関連した接線方向の回転角を決定する手段（４０、６４、８４、８６）、接線方向の回転角において前記キヤラクタの各々を決定する回転データを発生するために、所与のプログラムに基づいて、前記シーケンスにおけるキヤラクタの各々を決定する前記データとキヤラクタに関連した前記接線方向の回転角データとを前記コンピュータ中で処理する手段（４０、４４、６０、６６、８６）、及び各キヤラクタの発生の際に、前記各キヤラクタを決定する前記データと前記円弧を決定する前記データとの前記処理から得られた前記キヤラクタの各々についての前記接線方向の回転データを用いて円弧に沿ってキヤラクタを発生する手段（４４、８２、８６）、から成ることを特徴とする円弧に沿ってキヤラクタを位置決めする装置。（特許請求の範囲第２項）
ｂ、特許請求の範囲第２項において、前記円弧に関して張る角度の値を決定する手段（８２、８４、８６）及び前記張る角度を半分に分割する手段（８６）、前記円弧の始めを決定する第１のベクトルに関する角度に前記張る角度の前記半分の値を９０度まで加算する手段（８６）、前記円弧に沿って発生されるべき前記キヤラクタの各々についてキヤラクタの絶対角度を決定するために、前記割り当て手段（４０、６０、６６）を用いて前記張る角度を分割する手段（８６）、前記第１のキヤラクタの中心点を決定する第２のベクトルの絶対角度の値を決定するために、前記第１のベクトルの前記角度の値から前記シーケンスにおける第１のキヤラクタに関連した絶対角度の値の１/２を減算する手段（６０、８６）、前記第２のベクトルの前記絶対値の補角の角度値を決定する手段（６０、６６、８６）、及び前記第１の文字に対する接線方向の回転角度を発生するために９０度から前記補角の角度値を減算する手段（６０、６６、８６）、から成ることを特徴とする円弧に沿ってキヤラクタを位置決めする装置。（特許請求の範囲第３項）
ｃ、テキストラインに含まれるべきキヤラクタはキーによって選択されまた他の情報がキーによって制御装置に入力される。機能キーとして参照される別の列のキー２４がキーボード２２の後ろにあり、データの入力及び装置の動作を制御する。本発明にあっては、キーの列２４が「回転（ｒｏｔａｔｅ）」キー２６、「円弧（ａｒｃ）」キー２８及び「半分字体（ｈａｌｆ−ｆｏｎｔ）」キー３０を有していることがわかれば十分である。データキーボード２２は、標準のタイプライタのキーボードと同じであり、装置のオペレータが符号テキストキヤラクタを特定しかつキヤラクタの選択した字体からテキストの符号を構成することを可能にする。キヤラクタの字体は、マイクロプロセツサに接続されたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）にドライブユニツトによつて読み出されるメモリデイスクあるいは他のデバイス中の各種のストロークによつて記憶される。あるいは複数の字体は発生器の一連のリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）中に組み込まれる。テキスト入力モード中には、入力されたキヤラクタはキーが押されると可視デイスプレイ３２中に現われる。テキストの長さがデイスプレイの容量を超えるとスクロール処理によつて最も新しく入力されたキヤラクタが表示されて残される。テキストが入力されている間は、ツールヘツド１６及びキヤリア１４を送るスプロケツトは非動作にある。（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１７行）
ｄ、円弧キー２８はオペレータにより入力されたテキストキヤラクタを円弧に沿って配置させる。オペレータは所望の円弧の曲率に関する半径の位を入力することにより所望の円弧の曲率を選択できる。円弧の曲率は円弧に沿って印刷されるべきテキストキヤラクタの上側及び下側縁に関して設定される。上向き円弧は、キヤラクタの下側縁がその円弧に沿って配置され、キヤラクタがこの円弧から半径方向に外向きに広がる円弧として定義される。下向き円弧は、キヤラクタの上側縁がその円弧に沿って配置され、キヤラクタがこの円弧から半径方向に外向きに広がる円弧として定義される。オペレータは、正の符号を有する半径を入力することにより上向き円弧を、そして負の符号を有する半径を入力することにより下向き円弧を選択できる。（第５頁右上欄第４〜１９行）
ｅ、インデツクス部５０がヘツダ部４８に続く。インデツクス部５０は字体データ中に備えられている標準スペーシングを調整するためにケルン（Ｋｅｒｎ）を含んでいる。ケルンはテキストラインを形成するデータにおいて別個のキヤラクタを構成し、そして機能的には増分バツクスペースと同じである。異なった長さの幾つかのケルンが各字体中に含まれている。インデツクス部５０の主要部は、文字に関する幾何学情報と共に字体の各キヤラクタのリステイングと、文字のプロフィールを完全に定義するストロークあるいはベクトルが配置されている記憶装置のバルクデータファイル５２のアドレスを特定するポインタとから成つている。各文字は、一体に接続された時に文字のアウトラインを示すカツテイングあるいはプロツテイングラインを示す増分ベクトルによりバルクデータファイル内で定義される。インデツクス部５０では、各文字あるいは他のキヤラクタがＡＳＣＩＩ数字コードにより識別され、キーボード２２からオペレータインタフェース３６を介してアクセスを可能にする。ヘツダ部４８の高さ標準と同じスケールでの文字の寸法幅がコードに含まれており、文字のほとんどの組合せ間で適当なスペースを与えるために各文字の前及び後に付加されるスペース寸法も含まれている。（第６頁右上欄第２０行〜右下欄第５行）
ｆ、円弧サブルーチン６０内で処理される円弧コマンドは、符号プロツテイングあるいはカツテイング動作の実行の前に、字体インデツクスから取られたスペース及び幅データと、パラメータデータ記憶メモリ４０内に記憶されている字体データから取られたストロークデータとを必要とする。円弧コマンドはテキストラインが上向きあるいは下向き円弧に沿ってレタリングされることを可能にする。円弧サブルーチン６０内で実行される円弧関数アルゴリズムは、所望の円弧に適合されるべきテキスト長さを決定するために第１１図に図示されたアルゴリズムを使用する。第１１図に示されたテキスト長さアルゴリズムは簡単な加算計算であり、指定されたキヤラクタの幅（Ｗ）と、各中間にあるキヤラクタの前及び後に位置するスペース（２Ｓ）と、最初のキヤラクタの後のスペース（Ｓａ）と、最後のキヤラクタの前のスペース（Ｓｋ）との全体の和により決定される。この和は、ラインが特定のライン長さに強制されていないものと仮定して印刷されたラインテキストの全体の長さ（Ｌ）を表わしている。後者の場合に、圧縮されたあるいは拡張された長さが標準の長さよりも使用される。円弧の所望の曲率はデータ入力中にオペレータによりセツトされ、円弧が適合する円を表わす半径の大きさによつて定義される。円弧のセグメントＳの長さは第１１図に図示されたテキスト長さアルゴリズムにより決定されるテキスト長さ（Ｌ）に等しくセツトされる。円弧の張る角度シータ（θ）は円弧長Ｓを半径Ｒにより割算することにより決定される。（第７頁左下欄第２０行〜第８頁左上欄第９行）
ｇ、円弧に沿って配置されたテキストキヤラクタについての接線方向の回転角度はサブルーチン６０内の円弧関数アルゴリズムにより決定される。円弧Ｓの長さはキヤラクタの幅及びスペースデータを用いて、テキストキヤラクタの各々に要求されるスペースにより割り算される。サブルーチン６０内の割り当てアルゴリズムはキヤラクタの各々に対して円弧に沿ってスペースを割り当てるために使用され、またキヤラクタの各々の始めと終りを定義する。各キヤラクタについての回転の接線方向の角度はキヤラクタの始端よりもむしろキヤラクタの中心点で決定され、その結果キヤラクタが回転された時にキヤラクタのベースが歪なしに円弧上にある。この回転アルゴリズムは円弧機能アルゴリズムにより計算された接線方向の回転角度にキヤラクタを回転するようにＸ及びＹ座標を決定すべく使用される。下向き円弧に沿ってレタリングされたテキストキヤラクタに対する接線方向の回転角度は、キヤラクタの底部よりもキヤラクタの頂部がテキストキヤラクタのクラミング（ｃｒａｍｍｉｎｇ）を防止するために円弧に沿って接線方向に配置されるように一定のオフセットがキヤラクタストロークデータに加算されることを除いて、上向き円弧に使用されたものと同じアルゴリズムによつて決定される。下向き円弧に沿ってのレタリングの場合には、サブルーチン６０は字体インデツクスからの高さデータをオフセツトデータによつて修正する。このオフセツトデータは円弧機能アルゴリズムにより計算され、高さデータと結合され、計算されたオフセツトでキヤラクタを決定する新しいベクトル情報を発生し、その結果キヤラクタ及びオフセツトが等しく回転される。（第８頁左上欄第１０行〜左下欄第２行）
ｈ、円弧コマンドがオペレータにより指図された時に、このコマンドは円弧テキスト発生器８６により順次に処理される。円弧テキスト発生器８６は所望の円弧に沿って各テキストキヤラクタを配置するための接線方向の回転角度を決定する情報を発生するために多数のアルゴリズムを実行する。円弧テキスト発生器は円弧に沿ってレタリングされるべきテキストラインの各キヤラクタに対する接線方向回転角度を自動的に決定し、かつ回転アルゴリズム８２により使用されるサインα及びコサインα情報の計算のためにセツト回転情報セツト８４にそのキヤラクタについての角度αを与える。各テキストキヤラクタは円弧に沿ってその割当てられたスペースの中心において接線方向に配置される。回転アルゴリズム８２は、それぞれ上向きあるいは下向き円弧に対して前述されたように、そのベースラインの上及び下で反時計方向あるいは時計方向のどちらかでキヤラクタを回転する。円弧テキスト発生器８６は例えば第７図に図示されたようなテキストキヤラクタラインを受信する。適当なアルゴリズムは、第８図に図示されたような上向き円弧に沿って、あるいは第９図に図示されたような下向き円弧に沿ってキヤラクタを配置するために、テキストキヤラクタラインの上に実行される。接線方向の回転角度の発生のためのアルゴリズムに含まれているのは、円弧に沿って配置されるべき各テキストキヤラクタについて張る角の割り当て部分を決定するアルゴリズムである。このアルゴリズムは第７図のテキストキヤラクタに対して第１２図に示されたものと同様である。第１０図は第８図のテキストキヤラクタの幾つかに対して円弧テキスト発生器８６内に含まれているアルゴリズムにより決定されるような接線方向の回転角度を示している。テキストキヤラクタが回転、円弧あるいは半分字体コマンドに基づいて修正された場合には、絶対データはスケーリングアルゴリズム８８によって処理される。ここで、コマンドされた高さパラメータ（標準あるいは修正された）及びデータ記憶メモリ４０からの他のコマンドされたパラメータは、コマンドに基づいてキヤラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）するために位置データを修正する。（第９頁右下欄第１１行〜第１０頁右上欄第１３行）
甲第２号証（実願昭４６−１０１２５３号＜実開昭４８−５７０３３号＞のマイクロフイルム）
ａ、次に第２字目の文字“て”（５０）を印字するための採字を行ない文字枠を固定すると、パターン検出（２１）は文字“て”（５０）のコードを検出してパターン記憶（２６ａ）に記憶する。“て”（５０）の形状は第６図の（５１）欄に示した通りであり、コードは第１０図で決められて（５３）のようになる。パターン記憶（２６ａ）に記憶された内容のうち上側用のものは制御部（２７）に向い、その内容が解読されてＵＩＶが判別される。このＵＩＶ信号と先のパターン記憶（２６ｂ）からのＤＩＩＩ信号が比較されて、その結果第７図によりＤＩＩＩとＵＩＶは一致するから、張出し処理必要として送り装置（２９ｂ）に信号を送り、感光物（３９）などを所定量だけ逆送りする。次いでシヤツター（４０）を動作させ送り装置（２９ａ）を動かせ感光物（３９）などを順方向へ移動させる。（第１０頁第１０行〜第１１頁第４行）
甲第３号証（特開昭５９−５４５６０号公報）
ａ、そのため、本発明のツメツメ組版処理装置は、文字の組版処理装置において、文字をその文字の形によって文字パターンに分類し、文字の内部コードに対応して、分類した文字パターンの情報を設定したパターン・テーブルと、該パターン・テーブルから読み出された先行文字の文字パターンと後続文字の文字パターンとに対応して、先行文字と後続文字との字詰めの間隔の情報が設定された字詰めテーブルとをそなえるとともに、文字の内部コードをもとに上記パターン・テーブルから上記文字パターン情報を抽出する文字パターン抽出部と、先行文字および後続文字についての上記文字パターン抽出部による抽出結果にもとづいて、上記字詰めテーブルから字詰め間隔を読み出す字詰め間隔決定部とをそなえ、ツメツメ組みの編集処理を行うようにしたことを特徴としている。（第２頁右上欄第８行〜左下欄第４行）
甲第４号証（日本印刷学会機関誌『印刷雑誌ＪＡＰＡＮ　ＰＲＩＮＴＥＲ』昭和５９年１２月号）
ａ、当社が線画原稿作成機マイクセンサーの実用化開発に着手した際の目標は、熟練した技術を必要とする版下台紙作成の問題の解決であった。一部の熟練した技術者たちの腕に頼っていた版下作成を、それらの人達を含め誰でも容易に行えるシステムを開発することであった。（第１９頁左欄第１〜６行）
ｂ、版下作図機（第１９頁左欄第２０行）
ｃ、フリ−カーソルと異なり入力点の正確な座標値が常時グラフィックディスプレーに表示されることである。（第２０頁左欄第１７〜１９行）
ｄ、英文字などを円弧に沿って配置する作図例（第２０頁図４）
ｅ、座標値の入力は専用のキーボードで行う。（第２０頁右欄第１５〜１６行）
ｆ、文字を円弧に沿って配置する文字作成例（第２１頁図５）
ｇ、これらの文字を使って、横組み、縦組みなどの納め組みや、ツメ打ちができるとともに、同時にそれらの文字を変形させて描画させることができる。変形方法は、長体、平体、斜体に限定されず、自由な形状にすることができ、さらにミラー、横転などの組合わせも可能である。（第２１頁右欄第４〜１０行）
ｈ、ＡＤＯＳ−ＬＥＴＴＥＲＩＮＧシステムでの文字の変形は、ディジタルで制御されている。したがってオペレータの指示どおりの正確な変形ができ、また文字のサイズを１０００分の１にして描画するといったことが可能となっている。さらに、文字を自由に変形させ、その状態をグラフィックディスプレーで表示、確認することで、デザインシミュレーションといったことも可能となる。（第２２頁左欄第１〜８行）
ＶＩ.当審の判断
＜１＞明細書の記載不備について
ア、本件特許の特許掲載公報の第６頁第１１欄第２５行乃至第２８行には、「ＣＰＵ２は、これらのデータを用いて第１点Ｐ１から第３点Ｐ３を通り第２点Ｐ２に至る円形又は楕円形の一部の軌跡を演算し、かくして弓形文字列を描画すべき文字配列軌跡ＳＣＲ１を求める。」なる記載があるが、かかる「演算」手段の具体的構成は何ら記載されておらず、かかる手段は周知のものでもなく、楕円形を一意的に定めることができない、との主張に対して
　演算手段の具体的構成は何ら記載されていないとの主張は、コンピュータプログラム程度まで開示せよと言うに等しく、権利者にとってあまりにも酷というべきものである。
　楕円の方程式、すなわち、楕円の長軸及び短軸を座標軸とし、その半分をそれぞれａ、ｂとすれば
　　ｘ２/ａ２＋ｙ２/ｂ２＝１　（ａ＞ｂ）　　　−−−イ
楕円の弦の方程式、すなわち、楕円上の二点（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）を通る弦の方程式は
　（ｘ１＋ｘ２）ｘ/ａ２＋（ｙ１＋ｙ２）ｙ/ｂ２＝ｘ１ｘ２/ａ２＋ｙ１ｙ２/ｂ２＋１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−ロ
等は、当業者にとって技術常識（泉　信一外３名編『共立　数学公式』昭和５３年９月２５日　改増２０刷、共立出版　株式会社発行、第１２１〜１２２頁参照。）というべきものであり、楕円上の二点（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）の場合、二点（ｘ１、ｙ１）、（ｘ３、ｙ３）の場合、二点（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）の場合をロ式に適用した場合を考えると、変数ａ、ｂ、ｘ、ｙからなる３つの式が得られ、これらとイ式とから、解が得られる。
また、楕円の中心が、ｘ方向にｃ、ｙ方向にｄずれている場合でも、この種のコンピュ−タを用いた制御技術において、変数ｃ、ｄの設定を変えながら適切な解を順次得ていくことは、技術常識であるから、当業者が、これらの技術常識を用いれば、仮に、解が無限に有ったとしても、解を順に得ることができ、従って、楕円の軌跡を順に演算できるものであり、これを不明瞭であるということはできない。
　さらに、楕円形を一意的に定めることができることは、以下のように証明できる。
　先ず、ｘｙ座標上に、描画始点となる第１点Ｐ１，描画終点となる第２点Ｐ２及び高さを表す第３点Ｐ３を指定すれば、１つの楕円を特定することができることについて、楕円の標準式及びその変換式を用いて証明する。ｙ軸上に第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）を設定すると共に、第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）を、楕円の長軸半径ａ及び短軸半径ｂの端点以外の位置に指定した場合を示している。楕円上の各点（ｘ、ｙ）は、楕円の標準式からの変換式に基づいて、回転角ｔを用いて
ｘ＝ａｃｏｓｔ　　　　　　−−−（１）
ｙ＝ｂｓｉｎｔ            −−−（２）
のように、表すことができるから、第１点（ｘ１、ｙ１）、第２点（ｘ２、ｙ２）及び第３点（ｘ３、ｙ３）についてそれぞれ次式が成り立つ。
ｘ１＝ａｃｏｓｔ１　　　　　　−−−（３）
ｙ１＝ｂｓｉｎｔ１            −−−（４）
ｘ２＝ａｃｏｓｔ２　　　　　　−−−（５）
ｙ２＝ｂｓｉｎｔ２            −−−（６）
ｘ３＝ａｃｏｓｔ３　　　　　　−−−（７）
ｙ３＝ｂｓｉｎｔ３            −−−（８）
ここで、第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）は、楕円の高さを表す点として、ｙ軸上に設定するから、
ｔ３＝π/２（＝９０°）       −−−（９）
であり、従って（７）式及び（８）式は、
ｘ３  ＝ａｃｏｓｔ３　　＝ａｃｏｓπ/２
　　＝０　　　　　　　　　　　−−−（１０）
ｙ３  ＝ｂｓｉｎｔ３　　＝ｂｓｉｎπ/２
　　＝ｂ　　　　　　　　　　　−−−（１１）
になる。
　また、（４）式から回転角ｔ１を求めると、
ｔ１＝ｓｉｎ−１ｙ１/ｂ    　　   −−−（１２）
になり、（１２）式に（１１）式を代入すると
ｔ１＝ｓｉｎ−１ｙ１/ｙ３　　　    　 −−−（１３）
になる。
次に、（３）式から長軸半径ａを求めると、
ａ＝ｘ１/ｃｏｓｔ１           　−−−（１４）
になり、（１４）式に（１３）式を代入すると、
ａ＝ｘ１/ｃｏｓ〔ｓｉｎ−１ｙ１/ｙ３〕−−（１５）
になる。このように、指定した点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の位置のデータ（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）及び（ｘ３、ｙ３）を用いて、楕円の長軸半径ａ（（１５）式）、短軸半径ｂ（（１１）式）を求めることができる。そこで、（１５）式及び（１１）式を、楕円の標準式
ｘ２/ａ２＋ｙ２/ｂ２ ＝１　       −−−（１７）
に代入すれば、
ｘ２/｛ｘ１/ｃｏｓ（ｓｉｎ−１ｙ１/ｙ３）｝２＋ｙ２/ｙ３２＝１   −−−（１８）
になる。この（１８）式の楕円は、指定された第１点Ｐ１の位置データｘ１及びｙ１と、第３点Ｐ３の位置データｙ３とによって表されており、しかも楕円のすべての点（ｘ、ｙ）について、ｘの値に対応するｙの値を演算できることを意味する。
（１２）式〜（１８）式は、第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）から描画すべき楕円を表す（１８）式を求めたが、同じようにして、第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）及び第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）から描画すべき楕円を表す次式、
ｘ２/｛ｘ２/ｃｏｓ（ｓｉｎ−１ｙ２/ｙ３）｝２＋ｙ２/ｙ３２＝１   −−−（１９）
によって求めるようにしても、楕円のすべての点（ｘ、ｙ）を演算することができる。ここで、ｘｙ座標の原点を、例えば、第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）の中点に決めれば、原点から見た第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）の位置は互いに対称になるので、（１８）式及び（１９）式は同じ式になり、結局１つの楕円が演算できることになる。
　このように、１つの座標軸（ｘ軸、ｙ軸）によって定義される座標系において、３つの点Ｐ１（ｘ１，ｙ１）、Ｐ２（ｘ２，ｙ２）及びＰ３（ｘ３、ｙ３）を指定すれば、（１８）式又は（１９）式によって表される所定の楕円を求めることができ、これに反して、無限に、楕円が発生するというべき条件は、（１８）式及び（１９）式にはない。
　また、（１８）式及び（１９）式は、点（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）及び（ｘ３，ｙ３）について、楕円上の位置に関する制限をもたない式であるから、第１点Ｐ１（ｘ１，ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）を、長軸（又は短軸）の両端の位置に設定した場合にも成り立つし、それ以外の位置に設定した場合にも成り立つものである。
イ、本件特許発明中の記載「上記第１点から第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキヤラクタ配列軌跡を演算する手段」について、かかる「演算」手段の具体的構成は何ら記載されておらず、かかる手段は周知のものでもない。従って、「演算」手段が不明確であり、この記載は単なる願望的な記載にすぎず、発明に欠くことのできない事項のみを記載しているとは言えない、との主張に対して
上記ア、で述べたように「演算」手段が不明確であるということはできず、したがって、発明に欠くことのできない事項のみを記載していると言える。
ウ、本件特許の明細書第６頁第１１欄第２９行乃至第３２行には、「続いてＣＰＵ２は、文字配列軌跡ＳＣＲ１上に、上述のステップＳＰ２４において入力された文字列の各文字を割り付けると共に、割り付けられた各文字の大きさ及び回転角を演算により決定する。」なる記載があるが、かかる「演算」手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段は周知のものでもないとの主張に対して
　演算手段の具体的構成は何ら記載されていないとの主張は、コンピュータプログラム程度まで開示せよと言うに等しく、権利者にとってあまりにも酷というべきものである。
　この種のコンピュ−タを用いた制御技術において、割り付け、文字の大きさ及び回転角を順次得ていくことは、技術常識であるから、当業者が、これらの技術常識を用いれば、解を順に得ることができ、従って、各文字の大きさ及び回転角を順に演算できるものであり、これを不明瞭であるということはできない。
エ、本件特許発明中の記載「当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」について、かかる「決定」手段については何ら具体的に記載されておらず、「決定」手段が不明確であり、この記載は単なる願望的な記載にすぎず、発明に欠くことのできない事項のみを記載しているとは言えないとの主張に対して
　上記ウ、で述べたように「演算」手段が不明確であるということはできず、さらに、「決定」手段が不明確であるということはできず、したがって、発明に欠くことのできない事項のみを記載していると言える。
オ、本件特許明細書に記載の実施例では弓型に文字列を割り付けた後に、文字間隔補正を行つていることは明確である。しかし、第４図およびそれに対応する明細書第３頁第６欄第２２行乃至第２９行の記載では、直線的に配列された文字列の文字間隔補正手段についてのみ開示しているが、各文字に回転角が付いた状態である弓形の文字配列軌跡ＳＣＲ１上に曲線的に割り付けられた文字列についての文字間隔の補正手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段は周知のものでもないとの主張に対して
　本願特許明細書第７頁第１３欄第１２行〜第１４欄第１０行に、（ｄ）文字間隔の補正動作として記載されている。
カ、本願特許明細書第７頁第１３欄第１２行乃至第１４欄第１０行には、「（ｄ）文字間隔の補正動作・・・にデザインし直されることになる。」と記載されているが、これも同様に、直線上に配列された文字列の文字間隔補正手段についてのみ開示してあり、弓型の文字配列軌跡ＳＣＲ１上に曲線的に割り付けられた文字列についての文字間隔の補正手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段は周知のものでもない。よって、上記の本件特許明細書の記載は単なる願望的記載にすぎず、発明の詳細な説明の欄が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成および効果を記載していないとの主張に対して
　第７図は、弓文字列で（ＳＰ３３）、次の文字が間隔補正必要なとき（ＳＰ４７）に、次の文字の原点を移動する（ＳＰ４８）フローチャートであり、第４図を例として文字間隔の補正について述べているものである。してみれば、単に、第４図記載のものを弓文字列に適用しても、文字間隔の補正はできるものであるから、請求人の主張は失当である。  　
キ、本件特許発明中の記載「上記キヤラクタ列の上記割り付けられた一つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたときに、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段と」について、弓型に配列された文字列についての間隔補正手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段が不明確であり、この記載は単なる願望的な記載にすぎず、発明に欠くことのできない事項のみを記載しているとは言えないとの主張に対して
　上記カ、で述べたように弓型に配列された文字列についての間隔補正手段が不明確であるということはできず、したがって、発明に欠くことのできない事項のみを記載していると言える。
＜２＞特許法第２９条第２項の規定により無効であるとの理由について
（甲第１号証に記載された発明との対比・判断）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
ｄ、の「テキストラインに含まれるべきキヤラクタはキーによつて選択されまた他の情報がキーによつて制御装置に入力される。」との記載からみて、本件発明の「描画すべきキヤラクタ列の各キヤラクタデータを入力する手段」が開示され、
ｇ、の「円弧の所望の曲率はデータ入力中にオペレータによりセツトされ、円弧が適合する円を表わす半径の大きさによつて定義される。円弧のセグメントＳの長さは第１１図に図示されたテキスト長さアルゴリズムにより決定されるテキスト長さ（Ｌ）に等しくセツトされる。円弧の張る角度シータ（θ）は円弧長Ｓを半径Ｒにより割算することにより決定される。」との記載からみて、本件発明の「上記キヤラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、何らかのデータを入力する手段」が開示され、
ｅ、の「円弧キー２８はオペレータにより入力されたテキストキヤラクタを円弧に沿って配置させる。オペレータは所望の円弧の曲率に関する半径の位を入力することにより所望の円弧の曲率を選択できる。」との記載、ｊ、の「テキストキヤラクタが回転、円弧あるいは半分字体コマンドに基づいて修正された場合には、絶対データはスケーリングアルゴリズム８８によって処理される。ここで、コマンドされた高さパラメータ（標準あるいは修正された）及びデータ記憶メモリ４０からの他のコマンドされたパラメータは、コマンドに基づいてキヤラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）するために位置データを修正する。」との記載、ｈ、の「各キヤラクタについての回転の接線方向の角度はキヤラクタの始端よりもむしろキヤラクタの中心点で決定され、その結果キヤラクタが回転された時にキヤラクタのベースが歪なしに円弧上にある。この回転アルゴリズムは円弧機能アルゴリズムにより計算された接線方向の回転角度にキヤラクタを回転するようにＸ及びＹ座標を決定すべく使用される。」との記載、及びｊ、の「円弧テキスト発生器８６は所望の円弧に沿って各テキストキヤラクタを配置するための接線方向の回転角度を決定する情報を発生するために多数のアルゴリズムを実行する。円弧テキスト発生器は円弧に沿ってレタリングされるべきテキストラインの各キヤラクタに対する接線方向回転角度を自動的に決定し、かつ回転アルゴリズム８２により使用されるサインα及びコサインα情報の計算のためにセツト回転情報セツト８４にそのキヤラクタについての角度αを与える。各テキストキヤラクタは円弧に沿ってその割当てられたスペースの中心において接線方向に配置される。」との記載からみて、本件発明の「上記キヤラクタ配列軌跡上に上記キヤラクタ列の各キヤラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」が開示され、ｆ、の記載からみて、本件発明の「上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段」が開示され、ｃ、の記載からみて、本件発明の「版下デザイン装置」が開示されているから、
両者は、描画すべきキヤラクタ列の各キヤラクタデータを入力する手段と、
上記キヤラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、データを入力する手段と、
上記キヤラクタ配列軌跡上に上記キヤラクタ列の各キヤラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段と、
上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段とを具えることを特徴とする版下デザイン装置、で一致し、
Ａ本件発明では、上記キヤラクタ列のうち最初のキヤラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キヤラクタ列のうち最後のキヤラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力するのに対して、甲第１号証記載の発明では、円弧の半径とセグメントＳの長さとを入力する点、
Ｂ本件発明は、上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキヤラクタ配列軌跡を演算する手段であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、相違点Ａについて検討すると、本件発明は、クレーム上「上記キヤラクタ列のうち最初のキヤラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キヤラクタ列のうち最後のキヤラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する」と記載されているが、平成８年６月１０日付け補正審判審決から、明らかなように、当該部分は、平成７年７月１７日付け手続補正書によって、図面第８図の実施例がクレームされたものであるから、この実施例のものが発明に包含されるものである。
　甲第１号証記載の発明では、円弧の半径とセグメントＳの長さとを入力するから、円弧は特定できる。当該円弧をディスプレイ３２上に表示しようとすると、例えば、ＦＩＧ.１０のように、ディスプレイ３２の中央に、当該円弧の中心が左右の中心となるように配置されるように表示する。
　このとき、円弧の左端が、本件発明の「第１点の位置」に相当し、円弧の右端が、本件発明の「第２点の位置」に相当し、円弧の中心が、本件発明の「第３点の位置」に相当するものである。
　これに対して、本件発明の円形の場合についてみると、第８図の実施例のＰ１、Ｐ３、Ｐ２を通る円弧は、唯一つ特定でき、当該円弧は、当然円弧の半径とセグメントの長さとを有する。
　それゆえ、甲第１号証記載の発明と、本件発明の円形の場合とでは、数学的な手法に差異はあるものの、いずれの手法を選択するかは、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎないから、実質的な差異は認められず、甲第１号証には、相違点Ａが開示されていると言える。
  次に、相違点Ｂについて検討すると、甲第１号証記載の発明では、既に、円弧が定まっているから、あらためて、軌跡を演算する必要が無いに過ぎず、格別の技術的意義があるわけではない。
　したがって、甲第１号証記載の事項に基づいて本件発明を推考することは、当業者が容易に為しえたものと認められる。
（甲第２、３号証に記載された発明との対比・判断）
　本件発明と甲第２、３号証に記載された発明とを対比すると、後者は、被請求人も認めているように、前者の構成の一部である、「上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、
間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段とを具える」点を有し、その余の構成は有さない。
　そして、甲第１〜３号証に記載された発明は、いずれも印刷の分野における文字列を扱う技術に関する点で共通するから、これらに基づいて本件発明を推考することは、当業者が容易に為しえたものと認められる。
（甲第４号証に記載された発明との対比・判断）
  本件発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、後者は、版下作図機、キーボードによる座標入力、ツメ打ち、文字の円弧配置などが部分的に開示されているだけで、前者の大部分の構成を有さない。
　それゆえ、甲第４号証に記載された発明と甲第２、３号証に記載された発明とを、どのように組み合わせてみても、本件発明を推考することはできない。
ＶＩＩ.むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証または甲第１〜３号証に記載の事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。