【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６７８２６号「システムアップグレード方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３０５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年７月２０日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項２】
  共通の通信経路を介して接続される複数装置からなるサブシステムと、前記サブシステムと同一の構成を有する別個のサブシステムを備え、一方を運用サブシステム、他方を予備サブシステムとして運転し、前記運用サブシステムと予備サブシステム間で通信手段により通信を行う冗長構成システムにおいて、
　前記運用サブシステム内の特定装置と前記予備サブシステム内の特定装置間に、サブシステム間の前記通信手段とは別個の第２の通信手段を備え、
　前記複数装置は、いずれも共通の通信経路を介して接続され、かつ前記通信経路に対する活線挿抜機構、および前記通信経路に対する出力信号の影響を抑止する出力抑止手段と、他方のサブシステムからの入力信号の影響を抑止する入力抑止手段と、自律試験手段とを備え、
　前記サブシステムの一部乃至全ての装置に対して付加機能または付加性能が要求された場合には、
　前記予備サブシステム内の出力抑止手段により前記通信経路に接続されている装置への信号出力を抑止し、かつ前記運用サブシステム内の入力抑止手段により他サブシステムに接続されている装置からの入力を抑止し、
　前記予備システム内の前記一部乃至全ての装置を前記活線挿抜機構により取り外し、
　新たな装置を前記自律試験手段により良否を試験し、
　良の場合には前記新たな装置の出力抑止手段により出力信号を抑止した状態で前記活線挿抜機構によりシステムに組み込み、
　前記運用サブシステム内に格納されているメモリ内容を前記第２の通信手段により装置置換の終了した予備サブシステムに転送し、
　前記予備サブシステムを運用サブシステムに、前記運用サブシステムを予備サブシステムにそれぞれ切り替えることを特徴とするシステムアップグレード方法。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例の記載事項）
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平６−１７７９６５号公報（平成６年６月２４日出願公開。以下、引用例１という。）には、運用系の交換機と予備系の交換機から成る２重化系交換機システムについて、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は運用系の交換機と予備系の交換機から成る２重化系交換機システムに係わり、特に交換機のバージョンアップやデータの更新に関する。」（第２頁左欄第１６行〜第１８行）　
（ｂ）「そこで本発明は上記の欠点を除去し、交換機プログラムのバージョンアップや制御系基板のバージョンアップ等を運用系の交換機の運転を停止することなく行うことができる２重化系交換機システムを提供することを目的としている。」（第２頁右欄第５行〜第９行）
（ｃ）「図１は本発明の２重化系交換機システムの一実施例を示したブロック図である。１は運用系の交換機で、２は予備系の交換機である。運用系の交換機１には保守コンソール３が接続されている。保守コンソール３は交換機１の運用データの入出力を行い、特に入力された文字列を交換機１に入力すると共に交換機１にデータが入力されたことを確認する機能を有している。運用系の交換機１はコマンド制御部１１、データ設定処理部１２、データベース１３及び呼処理部１４を有している。予備系の交換機２はコマンド制御部２１、データ設定処理部２２、データベース２３を有しているが、予備系の場合は呼処理部が動作しないため、呼処理部は図示されていない。」（第２頁右欄第３４行〜第４６行）
（ｄ）「交換機１が運用系として運転中であり、交換機２が予備系として運転中である時に、交換機１、２の制御系基板のバージョンアップと、これに伴う交換機プログラムのバージョンアップを行う場合について説明する。まず、予備系の交換機２を運用系の交換機１から切り離して、図３に示すように片系運転状態にする。その後、予備系の交換機２の電源をオフにしてから、この交換機２の制御系基板を新規の制御系基板に交換して、制御系基板のバージョンアップを行う。このようにバージョンアップが終了すると、交換機２の電源をオンにして、予備系の交換機２を新プログラムを用いて立ち上げる。予備系の交換機２が立ち上がった時の状態は片系運転状態であり、予備系の交換機２は運用系の交換機１の動作状態に拘らず独立して動作できる状態になっている。」（第３頁左欄第１４行〜第２８行）
（ｅ）「次に、運用系の保守コンソール３を用いて新規運用データを予備系のデータベース２３に蓄積する動作について説明する。このため、まず保守コンソール３から予備系の交換機２が運用状態にあるか否かを運用系の交換機１に問い合わせ、　（略）
　一方、ステップ２０４へ進んだ場合、オペレータは保守コンソール３から予備系の交換機２へ新規運用データを投入する。　（略）
　こうして、運用系の保守コンソール３から予備系の交換機２のデータベース２３への新規運用データの設定が終了すると、オペレータは予備系データ設定専用コマンドを終了させ、予備系の交換機２を運用系に、運用系の交換機１を予備系に切り替えて、交換機２に設定された新規のハードウエアとプログラム及びデータを用いて、交換処理を続行する。次に、予備系となった交換機１を運用系となった交換機２から切り離して、上記と同様のことを行えば、交換機１側の制御系基板のパージョンアップと、これに伴うプログラムのパージョンアップを行うことができる。」（第３頁左欄第２９行〜同頁右欄第２１行）
（ｆ）「本実施例によれば、運用系の交換機１の運転を止めることなく、この運用系に接続された保守コンソール３から予備系に設定するデータを入力すると、コマンド制御部１１は前記データを運用系のデータに影響を与えることなく、予備系の交換機２に転送して、前記データの予備系のデータベース２３に設定することができるため、予備系を前記運用系から切り離して運転を停止した後、ハードウェアー及びプログラムのバージョンアップを行って、再びこの予備系を立ち上げてから、上記の機能を用いてこの予備系のデータベース２３に保守コンソール３から新規運用データを設定した後、この予備系を運用系に切り替えることにより、運用系交換機の運転を停止することなく、交換機プログラムのバージョンアップや制御系基板のバージョンアップを行うことができる。」（第３頁右欄第２７行〜第４１行）
　
　上記記載事項（ａ），（ｂ），（ｃ）からみて、運用系交換機および予備系交換機はコマンド制御部、データ設定処理部、データベース、呼処理部からなり、これら機能部は少なくとも１つの制御系基板で構成されること、交換機のバージョンアップは制御系基板の交換を含むことは明らかである。
　また、上記記載事項（ｄ），（ｅ）からみて、制御系基板交換に先立ち、予備系交換機を運用系交換機から切り離して、片系運転状態にし、予備系交換機から運用系交換機へのデータ入出力を抑止していることは明らかである。
　さらに、上記記載事項（ｅ），（ｆ）によれば、予備系交換機の制御系基板交換後に新規運用データが運用系交換機のコマンド制御部から予備系交換機のコマンド制御部に転送されるが、図１を勘案すると、運用系交換機と予備系交換機の間にデータ転送手段が設置されているものと認められる。
　
　よって、引用例１には、
　
「少なくとも１つの制御系基板からなる交換機と、前記交換機と同一の構成を有する別個の交換機を備え、一方を運用系交換機、他方を予備系交換機として運転し、前記運用系交換機と予備系交換機間でデータ転送手段により通信を行う２重化系交換機システムにおいて、
　前記交換機の制御系基板に対して交換によるバージョンアップが要求された場合には、
　前記予備系交換機を前記運用系交換機から切り離して、予備系交換機から運用系交換機へのデータ入出力を抑止し、
　前記予備系交換機内の前記制御系基板を取り外し、
　新たな制御系基板を取り付けた後、予備系交換機を新プログラムを用いて立ち上げ、
　前記運用系交換機内に格納されている運用データを前記データ転送手段により制御系基板交換の終了した予備系交換機に転送し、
　前記予備系交換機を運用系交換機に、前記運用系交換機を予備系交換機にそれぞれ切り替えることを特徴とするシステムバージョンアップ方法。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１９９５号公報（昭和６０年１月８日出願公開。以下、引用例２という。）には、マイクロプロセッサを二重化し、ＩＢＣＨ(インターバスチャネル)を介して他のプロセッサ系メモリへの通信を可能としたシステムについて、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｇ）「本発明は、電子交換機において、複数台のマイクロプロセッサおよび主記憶装置等からなるシステムを通信路を介して接続した分散制御による電子交換機システムに係り、さらに詳しくは、通信路なるインターバスチャネル（プロセッサ間通信装置と称するが以下ＩＢＣＨと略す）を介してマイクロプロセッサ間で周期的に予備情報の授受を行ない、予備系をホット予備系（呼情報およびシステム状態管理データについて現用系主記憶装置内容と予備系主記憶装置内容が一致している状態）として運転する電子交換機システムのマイクロプロセッサ制御方式に関するものである。」（第１頁右下欄第５行〜第１７行）
（ｈ）「第１図は本発明の一実施例を示すものでマイクロプロセッサ（以下単にプロセッサと称す）を二重化し、ＩＢＣＨを介して他のプロセッサ系メモリへの通信（他のプロセッサ系メモリへの書込みおよび他のプロセッサ系メモリから自系メモリへの読込み）を可能としたシステム構成図である。
　図中、１ａ，１ｂはプロセッサ、２ａ，２ｂは主メモリ、３ａ，３ｂはシステムコントローラ、４ａ，４ｂはプロセッサ間の通信装置である。ＩＢＣＨ、５ａ，５ｂはファイルメモリであり、各回路間は図示の如くバス接続により二重化してある。同回路におけるプロセッサ運用モードは、システムコントローラ３ａ，３ｂ内に持つ状態であり、　（略）
　また、図示の如きプロセッサ運用モードは自系の状態だけでなく、他系プロセッサ運用モードも自系システムコントローラ３ａ，３ｂに表示しそのシステムコントローラ３ａ，３ｂの内容を読むことにより識別できる。」（第２頁左下欄第１行〜同頁右下第６行）
（ｉ）「二重化された本システムは、現用系，予備系として運転され、通常はＩＢＣＨを介し周期的に呼情報の通信を行い、また、システム内装置を現用系から切離した場合など、システム内装置状態を通信することにより、システム状態について予備系で常に現用系の状態をおさえるホット予備として運転される。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行）
　
　上記記載事項（ｇ），（ｈ）によれば、電子交換機システムは、マイクロプロセッサ、主メモリ、システムコントローラ、ＩＢＣＨ、ファイルメモリの複数装置からなる現用系システムと、現用系システムと同一の構成を有する予備系システムで二重化されており、第１図を勘案すれば、各システム内の装置は共通のバスを介して接続されていることは明らかである。
　また、上記記載事項（ｈ），（ｉ）及び第１図からみて、現用系および予備系システム内のシステムコントローラが自系および他系のプロセッサ運用モードを表示するために、現用系システムコントローラと予備系システムコントローラ間に通常利用するＩＢＣＨとは別の第２の通信手段を備え、現用系および予備系システムコントローラに各々格納されているプロセッサ運用モードを前記第２の通信手段により相互に転送しているものと認められる。
　
　よって、引用例２には、
　
「共通のバスを介して接続される複数装置からなるシステムと、前記システムと同一の構成を有する別個のシステムを備え、一方を現用系システム、他方を予備系システムとして運転し、前記現用系システムと予備系システム間でＩＢＣＨにより通信を行う二重化電子交換機システムにおいて、
　前記現用系システム内のシステムコントローラと前記予備系システム内のシステムコントローラ間に、システム間の前記ＩＢＣＨとは別個の第２の通信手段を備え、前記現用系システム内に格納されているメモリ内容を前記第２の通信手段により予備系システムに転送する二重化電子交換機システム」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　
　引用例１に記載された発明の「交換機」は「運用系交換機」および「予備系交換機」の「２重化系交換機システム」構成となっており、「運用系交換機」と「予備系交換機」の間は「データ転送手段」を介して通信を行うことから、引用例１に記載された発明の「交換機」，「運用系交換機」，「予備系交換機」，「２重化系交換機システム」，「データ転送手段」は、本願発明の「サブシステム」，「運用サブシステム」，「予備サブシステム」，「冗長構成システム」，「通信手段」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「交換機」は、少なくとも１つの「制御系基板」からなり、「制御系基板」を交換することにより機能、性能変更等のための「バージョンアップ」を行った後、予備系交換機を運用系交換機に切り換える等により「システムバージョンアップ」を行うことから、引用例１に記載された発明の「制御系基板」，「バージョンアップ」，「システムバージョンアップ」は、本願発明の「装置」，「付加機能または付加性能」，「システムアップグレード」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「予備系交換機を運用系交換機から切り離して、予備系交換機から運用系交換機へのデータ入出力を抑止」するステップは、本願発明の「運用サブシステム内の入力抑止手段により他サブシステムに接続されている装置からの入力を抑止」するステップと、運用サブシステムが他サブシステムに接続されている装置からの入力を抑止している点で共通し、引用例１に記載された発明の「新たな制御系基板を取り付けた後、予備系交換機を新プログラムを用いて立ち上げ」るステップは、本願発明の「新たな装置を前記自律試験手段により良否を試験」するステップと、新たな装置を動作させる点で共通し、引用例１に記載された発明の「前記運用系交換機内に格納されている運用データを前記データ転送手段により制御系基板交換の終了した予備系交換機に転送」するステップは、運用データが運用系交換機に記憶されているメモリ内容であるから、本願発明の「前記運用サブシステム内に格納されているメモリ内容を前記第２の通信手段により装置置換の終了した予備サブシステムに転送」するステップと、運用サブシステム内に格納されているメモリ内容を装置置換の終了した予備サブシステムに転送する点で共通しているものと認められる。
　
　よって、両者は
「少なくとも１つの装置からなるサブシステムと、前記サブシステムと同一の構成を有する別個のサブシステムを備え、一方を運用サブシステム、他方を予備サブシステムとして運転し、前記運用サブシステムと予備サブシステム間で通信手段により通信を行う冗長構成システムにおいて、
　前記サブシステムの装置に対して付加機能または付加性能が要求された場合には、
　前記運用サブシステムは他サブシステムに接続されている装置からの入力を抑止し、
　前記予備サブシステム内の前記装置を取り外し、
　新たな装置を動作させ、
　前記運用サブシステム内に格納されているメモリ内容を装置置換の終了した予備サブシステムに転送し、
　前記予備サブシステムを運用サブシステムに、前記運用サブシステムを予備サブシステムにそれぞれ切り替えることを特徴とするシステムアップグレード方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）　
（１）本願発明の冗長構成システムは、サブシステムを構成する複数装置が共通の通信経路を介して接続され、運用サブシステム内の特定装置と予備サブシステム内の特定装置間に、サブシステム間の通信手段とは別個の第２の通信手段を備え、前記運用サブシステム内に格納されているメモリ内容を前記第２の通信手段により装置置換の終了した予備サブシステムに転送しているのに対して、引用例１に記載された発明の２重化系交換機システムは、交換機を構成する制御系基板の数、接続形態及び、交換機間のデータ転送手段とは別個の第２の通信手段については特に記載されておらず、前記運用系交換機内に格納されている運用データを運用系交換機と予備系交換機間のデータ転送手段により制御系基板置換の終了した予備系交換機に転送している点。
　
（２）本願発明の複数装置は通信経路に対する活線挿抜機構、および通信経路に対する出力信号の影響を抑止する出力抑止手段を備え、サブシステムの一部乃至全ての装置に対して付加機能または付加性能が要求された場合には、予備サブシステム内の出力抑止手段により通信経路に接続されている装置への信号出力を抑止し、新たな装置が良の場合には新たな装置の出力抑止手段により出力信号を抑止した状態で活線挿抜機構によりシステムに組み込んでいるのに対して、引用例１に記載された発明の制御系基板が活線挿抜機構および、出力信号の影響を抑止する出力抑止手段を備えているかどうかについて特に記載されていない点。
　
（３）本願発明の複数装置は他方のサブシステムからの入力信号の影響を抑止する入力抑止手段を備え、サブシステムの一部乃至全ての装置に対して付加機能または付加性能が要求された場合には、運用サブシステム内の入力抑止手段により他サブシステムに接続されている装置からの入力を抑止しているのに対して、引用例１に記載された発明では、交換機の制御系基板に対して交換によるバージョンアップが要求された場合には、予備系交換機を運用系交換機から切り離して、予備系交換機から運用系交換機へのデータ入出力を抑止しており、制御系基板が、他方のサブシステムからの入力信号の影響を抑止する入力抑止手段を備えているかどうかについて特に記載されていない点。
　
（４）本願発明の複数装置は自律試験手段を備え、サブシステムの一部乃至全ての装置に対して付加機能または付加性能が要求された場合には、新たな装置を自律試験手段により良否を試験するのに対して、引用例１に記載された発明では、交換機の制御系基板に対して交換によるバージョンアップが要求された場合には、新たな制御系基板を取り付けた後、予備系交換機を新プログラムを用いて立ち上げており、制御系基板が自律試験手段を備えているかどうかについて特に記載されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）二重化システムにおいて、運用サブシステムおよび予備サブシステム内の装置を共通の通信経路を介して接続し、運用サブシステム内の特定装置と予備サブシステム内の特定装置間に、サブシステム間の通信手段とは別個の第２の通信手段を備え、前記運用サブシステム内に格納されているメモリ内容を前記第２の通信手段により予備サブシステムに転送することは引用例２に記載されており、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用して、本願発明のようにすることは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点（１）を格別のものとは認めることはできない。
　
（２）制御系基板等の装置に、バス等の通信経路に対する活線挿抜機構、および通信経路に対する出力信号の影響を抑止する出力抑止手段を設置し、出力抑止手段により通信経路に接続されている他の装置への信号出力を抑止し、新たな装置をシステムに組み込む場合に、新たな装置の出力抑止手段により出力信号を抑止した状態で活線挿抜機構により取り付けることは周知の技術手段であり（必要とあれば、特開昭６３−２０２２１９号公報、特開平３−１７９５１５号公報を参照のこと）、これを引用例１に記載された発明に適用して、本願発明のようにすることは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点（２）を格別のものとは認めることはできない。
　
（３）制御系基板等の装置に他の装置からの入力信号の影響を抑止する入力抑止手段を設置し、必要に応じて他の装置からの入力を抑止することは周知の技術手段であり（必要とあれば、特開平１−２８０８１６号公報、特開平３−１７９５１５号公報を参照のこと）、これを引用例１に記載された発明に適用して、本願発明のようにすることは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点（３）を格別のものとは認めることはできない。
　
（４）制御系基板等の装置に自律試験手段を設置し、装置がバージョンアップされた場合に、新たな装置を自律試験手段により試験してからシステムに取り付けることは周知の技術手段であり（必要とあれば、特開平２−３０６３６２号公報、実願平１−９２３５０号（実開平３−３０８８０号）のマイクロフィルムを参照のこと）、これを引用例１に記載された発明に適用して、本願発明のようにすることは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点（４）を格別のものとは認めることはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段の効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。