【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９４５７号「数値制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１３２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２６日の出願であって、平成１３年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「各軸のサーボモータを駆動するサーボアンプに移動指令を出力する数値制御装置であって、
前記数値制御装置は、
外部信号を入力する複数の独立した受信手段と、
前記複数の受信手段の少なくとも２つの受信手段が受信した外部信号を比較し、
該比較結果に基づいて前記受信手段を監視する監視手段を備え、
前記受信手段は、受信回路及び外部と接続する信号線を含み、
前記信号線の一つは、数値制御装置とサーボアンプ間を接続する信号線であることを特徴とする数値制御装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１における数値制御装置及び受信手段について、数値制御装置は「各軸のサーボモータを駆動するサーボアンプに移動指令を出力する」ものであること、受信手段は「受信回路及び外部と接続する信号線を含み、前記信号線の一つは、数値制御装置とサーボアンプ間を接続する信号線であること」を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−３９５１３号（実開昭５１−１２００８３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本案は位置決め装置の故障検出装置に係り、特に、工業用ロボットのように複雑な軌跡に沿って動作するものの位置決め装置の故障検出装置に関する。
　従来、工業用ロボットの位置決め装置は第１図のように構成されている。第１図の装置は位置指令装置１，位置偏差計算装置２，サーボ増幅回路３，機構部４、位置検出装置５から成っており、位置指令装置と位置検出装置の出力の差を位置偏差計算回路で求め、これをサーボ増幅回路で増幅して機構部に加えることにより、機構部は位置指令と検出値が一致するように動作する。」（明細書部の１頁１８行〜２頁９行）
　（イ）「第３図は第２図に示したものに故障検出装置を付加したもので、新たに偏差検出回路６とＯＲ回路７が追加され、位置偏差計算装置が図のような形で２重化されている。・・・位置偏差計算回路自体に故障が生じた場合には、大きな位置偏差を生じないこともある。しかも、工業用ロボットにおいては一般に位置データがディジタル量で扱われるために、位置偏差計算装置は減算回路とＤＡ変換器で構成される複雑な回路となることが多いので、他の部分に比して故障の確率は比較的高い。したがって第３図の装置では位置偏差計算装置と偏差検出回路は２重化し、各々の出力の論理和をＯＲ回路で求め、これによって故障検出を行う。これによって、いずれかの位置偏差計算装置の出力が一定のレベルを超えたことで故障検出を行うことが可能になるので、いずれかの一方の位置偏差計算装置が故障しても故障検出装置は正常に動作する。」（明細書部の５頁１７行〜７頁１１行）
　
　イ．ここで、引用文献１に記載のものにおいては、２つの位置偏差計算装置２には、位置指令装置１の指令値及び位置検出装置５の出力値が信号として入力されていることから、当然に外部信号を受信するための受信手段を備えているものであり、その受信手段が受信回路を備えることも明らかである。
　また、外部信号を受信するためには、信号線等の信号伝導手段を備えることも明らかである。
　さらに、これら位置偏差計算装置２は、互いに独立した装置であるといえる。
　また、位置偏差計算装置２が故障した場合に備え、これを２重化して、その出力値の論理和を求めていることから、これらは、位置偏差計算装置２を監視する監視手段であるといえる。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「機構部４を駆動するサーボ増幅回路３に移動指令を出力する制御装置であって、
前記制御装置は、
外部信号を入力する２つの独立した位置偏差計算装置２と、
前記２つの位置偏差計算装置２が受信した位置指令装置１の指令値及び位置検出装置５の出力値の偏差を位置偏差計算装置２が計算し、計算した位置偏差の論理和を求め、
該結果に基づいて前記位置偏差計算装置２を監視する監視手段を備え、
前記位置偏差計算装置２は、受信回路及び外部と接続する信号伝導手段を含む制御装置。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−６３１７６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「各軸に分配されたパルス列は各軸サーボ機構ＳＸ、ＳＹ、ＳＺを介して機械Ｍの各可動軸を駆動する。第２図は本発明方式を適用した数値制御装置の１例であって第１図と同一部分は同一符号をもって示している。第２図の例では主演装置（注：主演算装置の誤記）ＮＣ１に対して補助演算装置ＮＣ２が並設されている。・・・第２演算回路の構成並びにパルス分配演算は第１演算回路と全く同一で、・・・各軸分配パルスＸ１，Ｙ１，Ｚ１と
軸毎に照合回路ＣＨにおいて比較され、その差が一定範囲を越えるとアラーム信号ＡＬが照合回路ＣＨより得られる。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１３行）
　
　イ．以上から、引用文献２には、「各軸のサーボ機構を駆動制御する数値制御装置であって、信号を受信してその演算を行う演算回路を２重化することで、該演算回路を監視する手段を備えた数値制御装置。」が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「サーボ増幅回路３」、「位置偏差計算装置２」は、それぞれ、前者における「サーボアンプ」、「受信手段」に相当することから、
両者は、
「機構部を駆動するサーボアンプに移動指令を出力する制御装置であって、
前記制御装置は、
外部信号を入力する複数の独立した受信手段と、
前記複数の受信手段の少なくとも２つの受信手段が受信した外部信号に関連する出力に基づき、
前記受信手段を監視する監視手段を備え、
前記受信手段は、受信回路及び外部と接続する信号伝導手段を含む制御装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、機構部は各軸のサーボモータであり、その制御は数値制御であるのに対し、引用文献１に記載の発明では、そのような特定をしていない点
　
（相違点２）
　監視手段について、本願補正発明においては、少なくとも２つの受信手段が受信した外部信号を比較しているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、２つの（受信手段でもある）位置偏差計算装置２が受信した位置指令装置１の指令値及び位置検出装置５の出力値の偏差の論理和を求めている点
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、受信手段が備える信号伝導手段は信号線であり、その１つは数値制御装置とサーボアンプ間を接続する信号線であるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、信号伝導手段が信号線であることの特定がされておらず、また、制御装置とサーボアンプ間を接続するものでもない点
　
（４）判断
　ア．相違点１について
　引用文献１に記載の発明においては、機構部が各軸のサーボモータであることとその制御は数値制御であることの特定はされていないが、引用文献２には、上記のとおり、各軸のサーボ機構を駆動制御する数値制御装置が記載されており、しかも、これは、引用文献１に記載の発明とは、信号を受信してその演算を行う演算回路を２重化して、該演算回路を監視する手段を備えたものであることにおいても共通する技術に属するものである。
　なお、各軸のサーボ機構としては、サーボモータが最も通常のものであることは例を挙げるまでもない事項である。
　また、引用文献１に記載の発明は、上記（２）−１ア（ア）のとおり、工業用ロボットの位置決めに関する制御であり、かつ上記（２）−１ア（イ）のとおり、デイジタルデータで制御されており、これを各軸のサーボモータを制御する数値制御に適用すべきことを妨げる理由もなく、引用文献２に記載されるような周知の構成を適用して、本願補正発明の構成とすることに困難性は認められない。
　
　イ．相違点２について
　本願補正発明においては、受信手段の監視のために比較している対象は、受信手段が受信した外部信号であるが、当然のことながら、それは、受信手段が受信して受信手段から出力された信号である。
　一方、引用文献１に記載の発明における対象は、位置指令装置１の指令値及び位置検出装置５の出力値の偏差であるが、これも、故障の有無を監視される位置偏差計算装置２（受信手段）からの出力信号であるという点では、本願補正発明と共通するものである。
　そして、受信手段を監視するために、受信した外部信号を比較することは、本願の出願前に周知の事項でもあること（例えば、特開平３−２４２０３２号公報の４頁左下欄１３行〜右下欄３行の「現用の受信部４からのノイズスケルチの出力がなくなったり、あるいはその出力レベルが予備の受信部５からのノイズスケルチの出力レベルより低くなったものとする。この場合、予備の受信部５は正常状態であるものとする。すると、比較部１４ｂによる比較結果により、それらノイズスケルチの出力レベル差が上記分配ロス差の１０ｄｂに対応したものとならず、すなわち予備の受信部５からのノイズスケルチの出力レベルが高いことから、故障判定部１４ｃにて現用の受信部４に故障が発生しているものと判定される。」、特開平１−２８０９９５号公報の２頁右下欄４〜１０行の「又、受信信号が入力した時、受信機が正常動作していればスケルチ電圧ＳＱは１から０になるので、２つの受信機のスケルチ電圧を・・・で比較し、・・・何れか一方の受信機が故障と判定する。」及び３頁右上欄１０〜１４行の「そこで、常時、第１の受信機及び第２の受信機に電源を投入しておき、・・・送信出力の漏洩成分を２台の受信機で受信してスケルチ電圧を比較し、故障判定を行う。」を参照。）から、本願補正発明のように、少なくとも２つの受信手段が受信した外部信号を比較することで、受信手段を監視する構成とすることは、容易に想到できたものと認められる。
　
　ウ．相違点３について
　本願補正発明においては、受信手段が備える信号伝導手段は信号線であり、その１つを数値制御装置とサーボアンプ間を接続する信号線と兼用する構成としている。
　一方、引用文献１には、第３図のとおりの信号の伝導がなされる記載はあるが、それが信号線によるとの特定はなく、制御装置とサーボアンプ間を接続する信号線を兼用するものでもない。
　しかしながら、信号伝導手段として、信号線を用いることは、最も通常になされる技術であり、また、信号を伝導するために信号線を兼用することも本願出願前に周知の技術であること（例えば、特開平４−３０７８５７号公報の２頁右欄２〜６行の「ＡＤＦユニットを初期化するための信号線・・・を他の通信用の信号線と兼用して使用するように構成したので、信号線の本数を減らすことが可能になり、その結果として製造コスト上昇を抑えることが可能になる。」、特開平４−２９７２４３号公報の２頁右欄１７〜２３行の「ドライバを駆動する田尾ミングパルスの信号線を受信信号の信号線と兼用することで軽減される。・・・受信信号線数だけ信号線を減少できる。」を参照。）からすると、本願補正発明のように、受信手段が備える信号伝導手段は信号線であり、その１つを数値制御装置とサーボアンプ間を接続する信号線と兼用する構成とすることに困難性は認められない。
　
　エ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用文献１、２に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、これらに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年１月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「外部信号を入力する複数の独立した受信手段と、
前記複数の受信手段の少なくとも２つの受信手段が受信した外部信号を比較し、
該比較結果に基づいて前記受信手段を監視する監視手段を備える数値制御装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。