【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９９５７９号「ネットワークシステム及び経路制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８５２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年４月１０日の出願であって、平成１２年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　中継装置を介して接続された複数のネットワークで構成されるネットワークシステムであって、
　前記複数のネットワークのうちの少なくとも１つは、
　内部のネットワークに接続されると共に、それぞれ異なる外部のネットワークと接続され、それぞれから直接または間接に接続されている１つ以上の他のネットワークへの経路に関する情報を有する複数の中継装置と、
　前記外部のネットワークに存する外部コンピュータと通信を行う内部コンピュータと、
　前記内部のコンピュータに接続されると共に、内部のネットワークを介して前記複数の中継装置のそれぞれに接続された経路制御装置とを備え、
　前記経路制御装置は、
　前記複数の中継装置がそれぞれ有する経路に関する情報に基づいて作成され、
前記内部コンピュータと前記外部コンピュータとの通信を前記複数の中継装置のうちのどの中継装置を介して行うべきかを記憶する経路情報記憶手段と、
　前記内部コンピュータが前記外部コンピュータに向けて送信したデータが入力され、該入力されたデータを前記経路情報記憶手段に記憶された前記経路情報に従って前記複数の中継装置のいずれかに入力させる経路制御手段と、を備える
　ことを特徴とするネットワークシステム。」
　
〔２〕引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４３７４６号公報（平成２年６月１日公開、以下「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（Ａ）「本発明はルーティング情報管理処理方式に関し、更に詳しくは、ネットワークシステムにおけるルーティング情報管理処理方式に関する。」（公報第２頁左上欄第１５〜１７行）、
（Ｂ）「第３図は実施例構成図であり、複合ネットワ一クを示している。ノードN０ないしN６、ノードN７とN８、ノードN９とN１０、及びノードN１１とN１２は、各々、伝送路２によって接続され、リング(又はループ)型の第１ネットワーク、リング(又はループ)型の第２ネットワーク、バス型の第３ネットワーク、及びバス型の第４ネットワークを構成する。各ネットワークは、ルート管理装置１を介して互いに接続され、複合ネットワークを構成する。」（公報第４頁左下欄第６〜１５行）、
（Ｃ）「ルート管理装置１は、ル一タ又はゲートウェイからなる。従って、ルート管理装置１は、少なくともＴＣＰ／ＩＰプロトコルを持つ複数のネットワークを接続する相互接続装置であって、プロトコル(伝送速度の違い、パケットサイズの大きさの違い)の変換機能とルーティング機能とを少なくとも備える。ルート管理装置１はルーティングテーブル１１を備え、所定(自側：自己が接続された)のネットワークに対してルーティング情報をブロードキャストする。例えば、ルート管理装置Ｒ０は、自側である第１、第２ネットワークについてのルーティング情報を第１、第２ネットワークにブロードキャストする。そして、ルート管理装置Ｒ１及びＲ２は、１つのノ一ドとしてこれを取り込むことにより、自己が接続されていない第２ネットワークのルーティング情報を持つ。これを適当に行うことにより、各ルート管理装置Ｒ０ないしＲ２は、そのルーティングテーブル１１に、常に最新の全てのノード３及び全てのルート管理装置１についてのルーティング情報を持つ。これにより、異なるネットワークのノード３間での通信を可能とする。」（公報第４頁左下欄第１６行〜右下欄第１９行）、
（Ｄ）「複合ネットワークにおけるルーティング情報は、接続情報である他に、通信経路(ルート)を決定するための情報である。即ち、ノード３は、まず送信先のノ一ドアドレスから送信先のノード３が接続されているネットワークを求め、次に当該ネットワークにデータを送信するにはどのルート管理装置１にデータを中継させればよいかを、ルーティング情報から求める。そして、送信元のノード３は、当該ルート管理装置１に対してメッセージを送信する。メッセージを受信したルート管理装置１は、自己のルーティングテーブル１１から、送信先のノード３又は更に他のルート管理装置１を求め、これらに対して当該メッセージを送信する。例えば、ノードＮ７からノ一ドＮ１２ヘは、Ｎ７→Ｒ０→Ｒ２→Ｎ１２のルートで通信が行われる。従って、ルーティング情報は、全てのノード３及び全てのルート管理装置１についての必要な情報を含む。このため、全てのノード３と全てのルート管理装置１の総数は、本発明では、ルート管理装置１のルーティングテーブル１１の記憶容量の大きさに依存する。ルート管理装置１のみでルーティングテーブル１１の記憶容量を拡張することは、比較的容易である。従って、本発明によれば、ネットワーク複合化を容易に行うことができる。」（公報第４頁右下欄第２０行〜第５頁右上欄第５行）、
（Ｅ）「第4図は実施例構成図であり、ノード３の構成を示している。第４図において、３３は通信制御部、３４はデータ処理部、３５はバッファである。通信制御部３３は、他のノ一ド３及びルート管理装置１との間での通信を行うものであり、伝送路２に接続され、他のノード３又はルート管理装置１から送信された伝送路２上のデータを取り込み、又は、伝送路２上にデータを送出して他のノード３又はルート管理装置１に送信する。通信制御部３３は、取り込んだデータをデータ処理部３４及び抽出部３１に送出し、データ処理部３４からのデータを伝送路２に送出する。データ処理部３４は、通信制御部３３からのデータに基づくデータ処理を行い、又は他のノード３又はルート管理装置１に送信すべきデータを作成する。バッファ３５は、抽出部３１において抽出されたルーティング情報の部分を、データの送信が終了するまでー時的に格納する。データ処理部３４で作成したデータを受けた通信制御部３３は、ブロードキャストされたルーティング情報を取り込んで、当該データの送信先を示す情報と共に、抽出部３１へ送る。抽出部３１は、当該送信先についてのルーティング情報の部分のみを、ブロードキャストされたルーティング情報から抽出し、バッファ３５に格納する。通信制御部３３は、バッファ３５の内容に基づいて通信経路を決定し、通信を行う（伝送路２上にデータを送出する)。」（公報第５頁右上欄第６行〜左下欄第１５行）、
（Ｆ）「第８図は他の実施例構成図であり、ルーティング情報を格納するための領域３２を有するノード３の構成を示している。領域３２は、抽出部３１が抽出したルーティング情報の部分を格納する。通信制御部３３は抽出処理に先立って領域３２を参照し、必要とするルーティング情報が領域３２に存在すれば、これに基づいて通信経路を決定し、通信を行う。この実施例の領域３２は、１ないしｎの複数個のルーティング情報の部分を格納する。これにより、複合ネットワーク化しても一旦抽出してしまえば、その後は抽出処理を殆ど行うことなく通信を行い得る。即ち、複合ネットワーク化によりノード３等の数が数百ないし数千とされた場合でも、あるノード３が送信先とするノードは比較的固定されている。そこで、通信回数の多いノードについてのルーティング情報の部分を選択的に複数個格納するようにして、実質的に抽出処理を不要とし、通信開始までの時間を短くしている。」（公報第６頁左下欄第１８行〜右下欄第１６行）。
　
  これら（Ａ）〜（Ｆ）の記載と図面、及び技術常識を勘案すると、刊行物１には、
「ルート管理装置を介して接続された複数のネットワークで構成されるネットワークシステムであって、
　前記複数のネットワークのうちの少なくとも１つは、
　第１ネットワークに接続されると共に、それぞれ異なる第２ネットワーク〜第４ネットワークと接続され、それぞれから直接に接続されている１つ以上の他のネットワークへのルーティング情報を有する複数のルート管理装置と、
　前記第２ネットワーク〜４ネットワークに存する第２のデータ処理部と通信を行う第１のデータ処理部と、
　前記第１のデータ処理部に接続されると共に、第１ネットワークを介して前記複数のルート管理装置のそれぞれに接続された通信制御部とを備え、
　前記通信制御部は、
　前記複数のルート管理装置がそれぞれ有するルーティング情報に基づいて作成され、
前記第１のデータ処理部と前記第２のデータ処理部との通信を前記複数のルート管理装置のうちのどのルート管理装置を介して行うべきかを記憶するバッファと、
　前記第１のデータ処理部が前記第２のデータ処理部に向けて送信したデータが入力され、該入力されたデータを前記バッファに記憶された前記ルーティング情報に従って前記複数のルート管理装置のいずれかに入力させる経路制御手段と、を備える
　ことを特徴とするネットワークシステム。」が開示されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
〔３〕対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「ルート管理装置」、「ルーティング情報」、「通信制御部」、「バッファ」は、それぞれ本願発明の「中継装置」、「経路に関する情報」、「経路制御装置」、「経路情報記憶手段」に相当し、刊行物１記載の発明における「第１のデータ処理部」は種々のデータの処理を行う「一方のデータ処理装置」である点において、本願発明の「内部のコンピュータ」と一致し、刊行物１記載の発明における「第２のデータ処理部」は種々のデータの処理を行う「他方のデータ処理装置」である点において、本願発明の「外部のコンピュータ」と一致する。
　また、刊行物１記載の発明における「第１ネットワーク」は、ネットワークシステムを構成する複数のネットワークのうちの「一方のネットワーク」である点において、本願発明の「内部のネットワーク」と一致し、刊行物１記載の発明における「第２ネットワーク〜第４ネットワーク」は、ネットワークシステムを構成する複数のネットワークのうちの「他方のネットワーク」である点において本願発明の「外部のネットワーク」と一致する。
　したがって両者は、
「中継装置を介して接続された複数のネットワークで構成されるネットワークシステムであって、
　前記複数のネットワークのうちの少なくとも１つは、
　一方のネットワークに接続されると共に、それぞれ異なる他方のネットワークと接続され、それぞれから直接または間接に接続されている１つ以上の他のネットワークへの経路に関する情報を有する複数の中継装置と、
　前記他方のネットワークに存する他方のデータ処理装置と通信を行う一方のデータ処理装置と、
　前記一方のデータ処理装置に接続されると共に、一方のネットワークを介して前記複数の中継装置のそれぞれに接続された経路制御装置とを備え、
　前記経路制御装置は、
　前記複数の中継装置がそれぞれ有する経路に関する情報に基づいて作成され、
前記一方のデータ処理装置と前記他方のデータ処理装置との通信を前記複数の中継装置のうちのどの中継装置を介して行うべきかを記憶する経路情報記憶手段と、
　前記一方のデータ処理装置が前記他方のデータ処理装置に向けて送信したデータが入力され、該入力されたデータを前記経路情報記憶手段に記憶された前記経路情報に従って前記複数の中継装置のいずれかに入力させる経路制御手段と、を備える
　ことを特徴とするネットワークシステム。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
（ａ）本願発明における「一方のネットワーク」は「内部のネットワーク」であるのに対し、刊行物１記載の発明における「一方のネットワーク」は「内部のネットワーク」と記載されていない点。
（ｂ）本願発明における「他方のネットワーク」は「外部のネットワーク」であるのに対し、刊行物１記載の発明における「他方のネットワーク」は「外部のネットワーク」と記載されていない点。
（ｃ）本願発明における「一方のデータ処理装置」は「内部コンピュータ」であるのに対し、刊行物１記載の発明における「一方のデータ処理装置」は「内部コンピュータ」と記載されていない点。
（ｄ）本願発明における「他方のデータ処理装置」は「外部コンピュータ」であるのに対し、刊行物１記載の発明における「他方のデータ処理装置」は「外部コンピュータ」と記載されていない点。
　
〔４〕当審の判断
　以下、前記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　刊行物１記載の発明における複数のネットワークのうちの１つのネットワークを、「内部のネットワーク」として設定することは当業者が容易になしえたことである。
相違点（ｂ）について
　刊行物１記載の発明における複数のネットワークのうち、前述の相違点（ａ）において設定した「内部のネットワーク」を除くネットワークを、「外部のネットワーク」として設定することは当業者が容易になしえたことである。
相違点（ｃ）について
　データ処理装置をコンピュータで構成すること、及びそのコンピュータを「内部のコンピュータ」とすることも当業者が容易になしえたことである。
相違点（ｄ）について
　データ処理装置をコンピュータで構成すること、及びそのコンピュータを「外部のコンピュータ」とすることも当業者が容易になしえたことである。
　
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された前記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。