【事件の表示】
　特願２０１２−１０９８１４「狭域・高速データ通信および広域・低速データ通信用のデュアル・モード加入者ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開、特開２０１２−１５７０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２８日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９９年９月２１日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００１−５２５９０２号の一部を平成２１年７月２７日に特願２００９−１７４４３７号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２２年２月２５日に特願２０１０−４０１９２号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２３年４月１日に特願２０１１−８２２０７号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２４年５月１１日に特願２０１２−１０９８１４号として新たな特許出願としたものであって、
　平成２４年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年３月２５日に手続補正がなされ、平成２５年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２６年３月３１日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年９月３０日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年９月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　加入者ユニットであって、
　前記加入者ユニットからセルラーワイヤレスネットワークへの第１のデータの送信のための、前記加入者ユニットによって利用可能にされた複数の直交符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）物理チャネルの少なくとも一つを動的に割り当てるように構成されたプロセッサと、　
　前記動的に割り当てられた前記複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つを介して前記加入者ユニットから前記セルラーワイヤレスネットワークに前記第１のデータを送信するように構成されたセルラー送受信機と、
　ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機と
　を備え、
　前記プロセッサは、前記動的に割り当てられた前記複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられておらず、および前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持するようにさらに構成されている、加入者ユニット。」
　　　
　　　
第３．本願の出願日の認定
　以下の記載における下線は、すべて当審が付加したものである。
　　　　　　　　　
（ア）明細書の記載について　　　　　　　　　　　　　　
　本願明細書の段落番号【0078】に「Ｗ−ＬＡＮ基地局が検出されない場合、検出回路２０１によりスイッチ２１１Ａおよび２１１Ｂを制御して、ＣＤＭＡプロトコル・コンバータ１３０をＣＤＭＡトランシーバ１４０とともに切り換えるようにする。」と記載されている。
　また、本願明細書の段落番号【0079】に「これと逆に、Ｗ−ＬＡＮ基地局が検出される場合、スイッチ２１１Ａおよび２１１Ｂは図示された位置に切り換えられ、好ましくはＩＥＥＥ８０２．１１に準拠するＷ−ＬＡＮプロトコル・コンバータ２３０とトランシーバ２４０を利用する。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　本願明細書の段落番号【0077】に「簡単のために図６を引用して説明を続ける。
広域・低速データ転送率モード
　段落番号【0077】の「広域・低速データ転送率モード」は、段落番号【0078】のＷ−ＬＡＮ基地局が検出されず、検出回路２０１によりスイッチ２１１Ａおよび２１１Ｂを制御して、ＣＤＭＡプロトコル・コンバータ１３０をＣＤＭＡトランシーバ１４０とともに切り換った状態である。この状態は、図６のＷ−ＬＡＮプロトコル・コンバータ２３０及び８０２．１１トランシーバ２４０が、インターフェース１２０とアンテナ１５０に接続されていないから、本願発明の「前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間」ではない。つまり、段落番号【0077】のスプーフィング機能１３２が、ＣＤＭＡトランシーバ１４０に同期データ・ビットをループバックさせることは、本願発明の「前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間」についての記載ではないということである。
　実際、図６の構成では、本願発明の「前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間」、スイッチ２１１ａ及び２１１ｂは図示の状態であり、ＣＤＭＡプロトコル・コンバータ１３０及びＣＤＭＡトランシーバ１４０が、インターフェース１２０とアンテナ１５０に接続されていないから、スプーフィング機能１３２は、ＣＤＭＡトランシーバ１４０に同期データ・ビットをループバックさせることができず、端末装置１１０をスプーフする（欺く）こともできず、非常に広いワイヤレス通信リンク１６０が連続して利用可能であるように信じさせることもできず、結局、ＣＤＭＡの通信セッションを維持することができない。
　したがって、段落番号【0077】−【0079】を中心とした本願明細書の記載を参照しても、本願発明の「前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」が開示されているとは言えない。
　　　　　　　　　　　　　
　最初の出願である特願２００１−５２５９０２号から本願の特願２０１２−１０９８１４号に至るまでのいずれの出願の明細書も、段落番号のズレなどがあるものの、同じ内容が記載されているから、いずれの出願の明細書にも、本願発明の「前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」ことが開示されているとは言えない。
　　　　　　　　　　　
（イ）特許請求の範囲の記載について　　　　　　　　　　　
　特願２０１１−８２２０７号の出願時の請求項１には、「
該第２のトランシーバを介して前記ＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークとパケットデータを通信する間、
前記第１のワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する
　　　　　　
　しかし、特願２０１０−４０１９２号の出願時の請求項１には、「前記複数の割り当てられた物理層チャンネルがない場合、物理層の上で、前記第１のワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持するように構成されるプロセッサ」と記載されており、本願発明の「前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」に相当する事項が記載されていない。 
　なお、特願２０１０−４０１９２号については、平成２３年４月１日付けで手続補正がなされ、「
該第２のトランシーバを介して前記ＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークとパケットデータを通信する間、
前記第１のワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する
第２のトランシーバを介してＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークとパケットデータを通信する間、
第１のワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持するように構成されます（例えば、段落［００２６］［００４２］［００４３］［００７２］
　しかし、指摘されている段落［００２６］［００４２］［００４３］［００７２］を参照しても、本願の請求項１の「前記ＷＬＡＮとの通信セッションが利用されている間、前記セルラー通信ネットワークへの論理コネクションを維持する」に相当する事項が記載されているとは認められない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願の出願日は、特願２０１１−８２２０７号の出願日である平成２３年４月１日であると認める。  
　　　　　　　
　　　　　　
第４．特許法第３６条関係の拒絶理由
　平成２６年３月３１日付けの当審拒絶理由通知で通知された特許法第３６条関係の拒絶理由は、以下のとおりである。
　
（Ａ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　 
（１）請求項１の「前記ワイヤレス物理チャネルがない場合、および前記ＷＬＡＮとの通信セッションが利用されている間、前記セルラー通信ネットワークへの論理コネクションを維持する手段」は、「前記ワイヤレス物理チャネルがない場合に、前記セルラー通信ネットワークへの論理コネクションを維持し、且つ前記ＷＬＡＮとの通信セッションが利用されている間にも、前記セルラー通信ネットワークへの論理コネクションを維持する手段」という意味か、それとも「前記ワイヤレス物理チャネルがない場合であって、且つ前記ＷＬＡＮとの通信セッションが利用されている間に、前記セルラー通信ネットワークへの論理コネクションを維持する手段」という意味か、不明確である。　 
 　　　　　　　　　　　　　　 
（２）上記（１）は、請求項１の従属項である請求項２−１３についても同様である。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
　よって、請求項１−１３に係る発明は明確でない。 
　　　　　
　　　　　
第５．特許法第３６条関係の拒絶理由についての当審の判断
　特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由は、請求項１の「前記ワイヤレス物理チャネルがない」と「前記ＷＬＡＮとの通信セッションが利用されている」という２つの条件の
論理和
論理積
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成２６年９月３０日付けの手続補正により、２つの条件がそれぞれ「前記動的に割り当てられた前記複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられておらず」、「前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する」と補正されたが、各条件の意味するところは変わっていない。また文の構造も「・・・・、および・・・・する間、」と変わっていないので、２つの条件の
論理和
論理積
　　　　　　　　　　　　　
　平成２６年９月３０日付けの意見書で、審判請求人は、
「また、記載不備を指摘された事項については、請求項１に記載されているように、動的に割り当てられた複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられておらず、およびＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間に（すなわち、
この２つの条件のときに
　したがって、理由Ａは解消されるものと思料します。」
と、説明しているが、「この２つの条件のときに」が、「この２つの条件の論理和のときに」なのか、それとも「この２つの条件の論理積のときに」なのかは、明らかにしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第６．特許法第２９条関係の拒絶理由ついて
　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．引用発明
　当審拒絶理由通知で引用された刊行物１（欧州特許出願公開第２２５９４９８号明細書　２０１０年（平成２２年）１２月８日公開）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１　　
「１．A method of communication by a subscriber unit, the method comprising:  
 communicating with a cellular network via a wireless physical channel; 
 establishing a communication session with a wireless local area network, WLAN; 
 releasing the wireless physical channel; and 
 maintaining a logical connection to the cellular network in the absence of the wireless physical channel and while utilizing the communication session with the WLAN.」 
 （当審訳：１．加入者ユニットを用いて通信を行う方法であって、該方法は、 
　ワイヤレス物理チャネルを介してセルラーネットワークで通信すること、 
　ワイヤレスローカルエリアネットワーク、すなわちＷＬＡＮで通信セッションを確立すること、 
　ワイヤレス物理チャネルを解放すること、及び 
　ワイヤレス物理チャネルがない場合に、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持すること、 
　ＷＬＡＮで通信セッションを利用する間、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持すること
　を含む方法。） 
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　
「加入者ユニットを用いて通信を行う方法であって、該方法は、 
　ワイヤレス物理チャネルを介してセルラーネットワークで通信すること、 
　ワイヤレスローカルエリアネットワーク、すなわちＷＬＡＮで通信セッションを確立すること、 
　ワイヤレス物理チャネルを解放すること、及び 
　ワイヤレス物理チャネルがない場合に、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持すること、 
　ＷＬＡＮで通信セッションを利用する間、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持すること
　を含む方法。」
　　　　　
　　　　　
２．本願発明と引用発明の「加入者ユニット」の一致点・相違点
　セルラーネットワークがワイヤレスであることは技術常識であるから、引用発明の「セルラーネットワーク」が、本願発明の「セルラーワイヤレスネットワーク」に相当する。」
　　　
　セルラーワイヤレスネットワークの加入者ユニットが、該加入者ユニットからセルラーワイヤレスネットワークへのデータの送信のための、前記加入者ユニットによって利用可能にされた複数の物理チャネルの少なくとも一つを動的に割り当てるように構成されたプロセッサを備えていることは、技術常識であるから、本願発明と引用発明の「加入者ユニット」とは、「前記加入者ユニットからセルラーワイヤレスネットワークへの第１のデータの送信のための、前記加入者ユニットによって利用可能にされた複数の物理チャネルの少なくとも一つを動的に割り当てるように構成されたプロセッサ」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「加入者ユニット」は、ワイヤレス物理チャネルを介してセルラーネットワークで通信するから、本願発明と引用発明の「加入者ユニット」とは、「前記動的に割り当てられた前記複数の物理チャネルの少なくとも一つを介して前記加入者ユニットから前記セルラーワイヤレスネットワークに前記第１のデータを送信するように構成されたセルラー送受信機」を備える点で一致している。
　　
　引用発明の「加入者ユニット」は、ＷＬＡＮで通信セッションを確立するから、本願発明と引用発明の「加入者ユニット」とは、「ＷＬＡＮ送受信機」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、本願発明の「前記動的に割り当てられた前記複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられておらず、および前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」が、 「前記動的に割り当てられた前記複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられていない場合に、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持し、また前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」という意味であると仮定して、以後の検討を進める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「加入者ユニット」は、ワイヤレス物理チャネルがない場合に、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持するから、本願発明と引用発明の「加入者ユニット」とは、「前記動的に割り当てられた前記複数の物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられていない場合に、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持」する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「加入者ユニット」は、ＷＬＡＮで通信セッションを利用する間、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持するから、本願発明と引用発明の「加入者ユニット」とは、「ＷＬＡＮ送受信機が第２のデータをワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」する点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の「加入者ユニット」の一致点・相違点は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「加入者ユニットであって、
　前記加入者ユニットからセルラーワイヤレスネットワークへの第１のデータの送信のための、前記加入者ユニットによって利用可能にされた複数の物理チャネルの少なくとも一つを動的に割り当てるように構成されたプロセッサと、　
　前記動的に割り当てられた前記複数の物理チャネルの少なくとも一つを介して前記加入者ユニットから前記セルラーワイヤレスネットワークに前記第１のデータを送信するように構成されたセルラー送受信機と、
　ＷＬＡＮ送受信機と
　を備え、
　前記プロセッサは、前記動的に割り当てられた前記複数の物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられていない場合に、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持し、
　また前記ＷＬＡＮ送受信機が第２のデータをＷＬＡＮワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持するようにさらに構成されている、加入者ユニット。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、セルラーワイヤレスネットワークが、直交ＣＤＭＡ物理チャネルを使用するのに対して、引用発明のセルラーネットワークが、どのような物理チャネルを使用するのか明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、ＷＬＡＮが、ＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークであるのに対して、引用発明のＷＬＡＮが、どのようなワイヤレスローカルエリアネットワークであるのか具体的に明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．相違点の検討
　直交ＣＤＭＡ物理チャネルを使用したセルラーワイヤレスネットワークは、ＩＳ−９５で規定されたセルラーワイヤレスネットワークのように、セルラーワイヤレスネットワークとして周知のものに過ぎない。
　ＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークは、ワイヤレスローカルエリアネットワークとして、周知のものに過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明から容易に想到できたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、先の仮定に反して、本願発明の「前記動的に割り当てられた前記複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられておらず、および前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」が、 「前記動的に割り当てられた前記複数の直交ＣＤＭＡ物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられておらず、且つ前記ＩＥＥＥ８０２．１１送受信機が第２のデータをＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持する」という意味であると仮定したすれば、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、ワイヤレス物理チャネルがない場合に、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持し、またＷＬＡＮで通信セッションを利用する間、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持するから、ワイヤレス物理チャネルがなく、且つＷＬＡＮで通信セッションを利用する間、セルラーネットワークへの論理コネクションを維持することは明らかである。
　したがって、この場合の本願発明と引用発明の「加入者ユニット」の一致点・相違点は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点２］
「加入者ユニットであって、
　前記加入者ユニットからセルラーワイヤレスネットワークへの第１のデータの送信のための、前記加入者ユニットによって利用可能にされた複数の物理チャネルの少なくとも一つを動的に割り当てるように構成されたプロセッサと、　
　前記動的に割り当てられた前記複数の物理チャネルの少なくとも一つを介して前記加入者ユニットから前記セルラーワイヤレスネットワークに前記第１のデータを送信するように構成されたセルラー送受信機と、
　ＷＬＡＮ送受信機と
　を備え、
　前記プロセッサは、前記動的に割り当てられた前記複数の物理チャネルの少なくとも一つがもはや割り当てられておらず、且つ前記ＷＬＡＮ送受信機が第２のデータをＷＬＡＮワイヤレスローカルエリアネットワークに送信する間、前記セルラーワイヤレスネットワークとの通信セッションを維持するようにさらに構成されている、加入者ユニット。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２１］
　本願発明では、セルラーワイヤレスネットワークが、直交ＣＤＭＡ物理チャネルを使用するのに対して、引用発明のセルラーネットワークが、どのような物理チャネルを使用するのか明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２２］
　本願発明では、ＷＬＡＮが、ＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスローカルエリアネットワークであるのに対して、引用発明のＷＬＡＮが、どのようなワイヤレスローカルエリアネットワークであるのか具体的に明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点２１、相違点２２は、それぞれ相違点１、相違点２と同じであるから、やはり、本願発明は、引用発明から容易に想到できたものである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
第７．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。