【事件の表示】
　特願２０１０−２７６９６９「記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１６８０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１３日（パリ条約による優先権主張２０１０年１月１１日、米国、２０１０年７月２７日、米国）の出願であって、平成２５年６月２４日に手続補正がなされ、同年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年１２月２０日付け審尋に対して平成２６年３月２５日に回答書を提出している。
　
第２　平成２５年１１月１１日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年１１月１１日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年１１月１１日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「ａ）少なくとも１つの着色表面を含む担体；並びに、その上に配置された
　ｂ）層；
を含む感熱
性および／または感圧性記
　前記層はコア／シェル構造を有するポリマー粒子を含み；前記粒子は（ｉ）４０℃〜８０℃の計算Ｔｇを有する外側第１ポリマーシェルを有する粒子、および（ｉｉ）４０℃〜１３０℃の計算Ｔｇを有する内側第１ポリマーシェルと−５５℃〜５０℃の計算Ｔｇを有する外側第２ポリマーシェルとを有する粒子：からなる群から選択され；前記外側ポリマーシェルの計算Ｔｇは前記内側ポリマーシェルの計算Ｔｇよりも低く；前記粒子は乾燥時に少なくとも１つの空隙を含み、かかる空隙は可視光を散乱させて前記ｂ）層に不透明性を提供することができ、前記ｂ）層は実質的に色前駆体および顕色剤を含まない；
感熱
性および／または感圧性記
　
「ａ）少なくとも１つの着色表面を含む担体；並びに、その上に配置された
　ｂ）層；
を含む感熱
性記
　前記層はコア／シェル構造を有するポリマー粒子を含み；前記粒子は（ｉ）４０℃〜８０℃の計算Ｔｇを有する外側第１ポリマーシェルを有する粒子、および（ｉｉ）４０℃〜１３０℃の計算Ｔｇを有する内側第１ポリマーシェルと−５５℃〜５０℃の計算Ｔｇを有する外側第２ポリマーシェルとを有する粒子：からなる群から選択され；前記外側ポリマーシェルの計算Ｔｇは前記内側ポリマーシェルの計算Ｔｇよりも低く；前記粒子は乾燥時に少なくとも１つの空隙を含み、かかる空隙は可視光を散乱させて前記ｂ）層に不透明性を提供することができ、前記ｂ）層は実質的に色前駆体および顕色剤を含まない；
感熱
性記
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「感熱性および／または感圧性記録材料」のうち、選択肢である「感熱性および感圧性記録材料」及び「感圧性記録材料」を削除して「感熱性記録材料」に限定する補正である。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１において選択形式で記載されていた発明特定事項における選択肢を「感熱性記録材料」のみに限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−４２７７２号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
基体上に、特定温度では不透明であり、該特定温度以上では融着を起こして透明化する、架橋した０．０５〜２μｍのポリマー粒子の層を設ける
感熱印字表示記録媒体
【請求項２】  基体上に以下の条件のポリマー粒子層を設けることを特徴とする感熱印字表示記録媒体。（ａ）ポリマー粒子の平均粒子径が０．０５〜２μｍ、（ｂ）ポリマー粒子が多層構造であって、核粒子または表層以外の少なくとも１層が架橋性モノマーを１〜１００ｗｔ％用いて製造され、かつその部分の理論ガラス転移温度が１００℃以上、及び（ｃ）少なくとも１つの層間の屈折率差が０．０５以上。
【請求項３】  ポリマー粒子の架橋層より外側の少なくとも１層のガラス転移温度が２０〜１００℃でかつ重量平均分子量が５００〜１００００である請求項２記載の感熱記録媒体。
【請求項４】  ポリマー粒子における架橋ポリマー部分が２０〜８０ｗｔ％である請求項３記載の感熱記録媒体。」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
感熱記録層を有する感熱記録媒体
【０００２】
【従来の技術】基体上に感熱記録層が設けられている記録媒体として鉄道の切符、ワードプロセッサ用・ファックス用感熱紙，チケット類が広く用いられている。また、最近ではプリペイドカードに感熱記録層が設けられているものが一部で用いられている。これらの感熱記録媒体には
従来から使用されているロイコ染料を含む発色層
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前述の特開昭５９−１９９２８４号公報に開示された方式では、可視化情報の記録時に、サーマルヘッドに大電流を通じる必要があり、従って、サーマルヘッドの寿命短縮、ビット切れ、ヘッドへの樹脂付着等の問題が起こっている。その上、この方式では記録表示層として金属蒸着膜を用いているので製造工程も複雑であり、製造コストも非常に高くなってしまっている。また、この金属蒸着膜の腐食などの耐環境性にも非常に問題がある。
【０００４】また、
前述のロイコ染料を含む発色層を有する磁気記録媒体では、その発色機構の原理上、耐環境性に問題があり、長期間保存の可能性のある記録媒体には使用できない
従来の感熱転写による印字方式では、転写リボンの供給というメンテナンスが必要であり実用上好ましいものではない
従来技術の問題点を解消しうるような感熱記録媒体を提供する
　
（３）「【０００６】
【実施例】次に添付図面に基づいて、本発明の実施例について本発明をより詳細に説明する。第１図は本発明の一実施例としての感熱記録媒体の概略部分断面図であり、この実施例の感熱記録媒体は、
媒体基体１の上に、着色層２が形成されており、さらにその着色層２の上に、感熱記録のための感熱記録層３が形成され
【０００７】本発明において着色層２の上に設けられる感熱記録層３は常温では不透明であるが、所定の温度以上で透明化するもので、不透明から透明へと変化させることにより可視情報を記録できるようにするものである。この感熱記録層３は、この実施例の如く媒体の最上面に位置する場合は特にサーマルヘッドによる傷や、外界の影響を受けやすいので、感熱記録層上に保護層を設けるとよい。
【０００８】感熱記録層を形成する粒子状樹脂は、乳化重合法等で作成される高分子エマルジョン粒子であり、この感熱記録層３は、バーコーター、ナイフコーター、ロールコーター等で容易に形成することができる。
この感熱記録層３は、常温では粒子−空気界面での光の屈折が起こり、その結果光の散乱により白く見えるが、加熱により粒子同志の融着が起こり、粒子−空気界面が減少し光の散乱が抑制され透明化する。従って、所望の透明化温度は、粒子状樹脂のガラス転移温度を調節することによって得られる
【０００９】加熱前には不透明で、加熱により融合して透明化するポリマー粒子は、一例として次の条件を満足すれば良いことがわかった。（ａ）ポリマー粒子の平均粒子径が０．０５〜２μｍ、（ｂ）
ポリマー粒子が多層構造であって、核粒子または表層以外の少なくとも１層が架橋性モノマーを１〜１００ｗｔ％用いて製造され、かつその部分の理論ガラス転移温度が１００℃以上
ポリマー粒子を多層構造にすると光の屈折回数が増加し、層の不透明性（下地の隠蔽性）が更に向上する
【００１０】更に、ポリマー粒子の架橋層より外側の少なくとも１層のガラス転移温度は２０〜１００℃でかつ重量平均分子量は５００〜１００００であることが好ましい。ガラス転移温度が２０℃より低いとポリマー粒子層が造膜してしまい不透明性が得られない。ガラス転移温度が１００℃より高いとサーマルヘッドによる印加エネルギーが足りず印字不可能になってしまう。またこの部分のポリマーの重量平均分子量が比較的小さい方が印字感度が良好である。通常、これらのポリマーの重量平均分子量は数十万程度であるので、本発明ではかなり小さく設定してあることがわかる。
【００１１】ポリマー粒子における架橋ポリマー部分は２０〜８０ｗｔ％である。これにより十分な不透明性が確保できる。これより多いと熱溶融する外層の割合が減少して透明化が起こりにくくなる。
【００１２】この感熱記録層３を
磁性層（着色層）
【００１３】
実施例１
磁性層上に、以下のとおりに得られるポリマー粒子溶液Ａ（平均粒径０．５５μｍ［コアシェル（２層）粒子］，固形分４２．４％，表面層Ｔｇ６０℃）にバインダーとしてアクリル粒子状樹脂を添加し感熱印字層を形成し、感熱ヘッドにより印字した。この時の非磁性層の厚みは５μｍであった。さらに保護層をアクリル粒子状樹脂溶液を用いて５μｍで形成した。この時の非印字部の反射濃度は０．６８，印字部の反射濃度は１．４０とコントラストは良好であった。
【００１４】
ポリマー粒子溶液Ａ
水２１０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部、過硫酸アンモニウム０．５部を溶解させ、スチレン１４．４部、メタクリル酸メチル３部、ジビニルベンゼン２部、メタクリル酸０．６部を添加し、８０℃で２時間重合を行った。その後、水３０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、スチレン５７．６部、メタクリル酸メチル１２部、ジビニルベンゼン８部、メタクリル酸２．４部を混合乳化して得られるＯ／Ｗ型エマルジョンを、上記重合系に２時間かけて連続的に滴下し重合を行った。
【００１５】滴下終了３０分後に、過硫酸アンモニウム０．２部を水９．８部に溶解させて重合系に添加した後、水３０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、アクリル酸エチル２７部、スチレン５８部、メタクリル酸メチル１０部、メタクリル酸５部、ｔ−ドデシルメルカプタン８部を混合乳化して得られるＯ／Ｗ型エマルジョンを重合系を８０℃に保ちながら２時間かけて連続的に滴下し、重合を行った。滴下終了後、重合系の温度を８５℃に２時間保ち、重合を行った。得られたポリマー粒子は、粒径０．５５μｍ、固形分は４２．４％であった。
【００１６】
実施例２
磁性層上に、
ポリマー粒子溶液Ｂ（平均粒径０．５μｍ［３層粒子］，固形分４１．５％，最表面層Ｔｇ−７℃，中間層Ｔｇ７０℃）にバインダーとしてアクリル粒子状樹脂を添加し感熱印字層を形成し
【００１７】
ポリマー粒子溶液Ｂ
水１８０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部、過硫酸アンモニウム０．９部を溶解させ、スチレン３．９部、ジビニルベンゼン１．８部、メタクリル酸０．３部を添加し７５℃で１時間重合を行った。その後、水３０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、スチレン６７部、アクリル酸エチル２０部、メタクリル酸メチル１０部、メタクリル酸３部、ｔ−ドデシルメルカプタン８部を混合乳化したＯ／Ｗ型エマルジョンを重合系の温度を８０℃に保ち、２時間かけて連続的に滴下し重合を行った。
【００１８】滴下終了３０分後から、さらに水１５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部、アクリル酸エチル４２．５部、メタクリル酸メチル５部、メタクリル酸２．５部を混合乳化したＯ／Ｗ型エマルジョンを重合系に１時間かけて連続的に滴下し、滴下終了後重合系の温度を８５℃に保ち２時間重合を行った。得られたポリマー粒子は粒径０．５μｍ、固形分は４１．５％であった。
【００１９】
【発明の効果】本発明の感熱記録媒体は、
製造工程が非常に簡単で、耐環境性にも優れ
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「感熱記録層を有する感熱記録媒体において、
　従来から使用されているロイコ染料を含む発色層を有する磁気記録媒体では、その発色機構の原理上、耐環境性に問題があり、長期間保存の可能性のある記録媒体には使用できず、従来の感熱転写による印字方式では、転写リボンの供給というメンテナンスが必要であり実用上好ましいものではないという問題があったため、従来技術の問題点を解消しうるような感熱記録媒体を提供することを目的として、
　基体上に、特定温度では不透明であり、該特定温度以上では融着を起こして透明化する、架橋した０．０５〜２μｍのポリマー粒子の層を設け、製造工程が非常に簡単で、耐環境性にも優れるようにした感熱記録媒体であって、
　具体的には、媒体基体１の上に着色層２が形成されており、さらにその着色層２の上に感熱記録のための感熱記録層３が形成され、この感熱記録層３は、常温では粒子−空気界面での光の屈折が起こり、その結果光の散乱により白く見えるが、加熱により粒子同志の融着が起こり、粒子−空気界面が減少し光の散乱が抑制され透明化するので、所望の透明化温度は、ポリマー粒子である粒子状樹脂のガラス転移温度を調節することによって得られ、前記ポリマー粒子は多層構造であって、核粒子または表層以外の少なくとも１層が架橋性モノマーを１〜１００ｗｔ％用いて製造され、かつその部分の理論ガラス転移温度が１００℃以上であり、ポリマー粒子を多層構造にすると光の屈折回数が増加し、層の不透明性（下地の隠蔽性）が更に向上するものであり、
　例えば、磁性層（着色層）上に、ポリマー粒子溶液Ｂ（平均粒径０．５μｍ［３層粒子］，固形分４１．５％，最表面層Ｔｇ−７℃，中間層Ｔｇ７０℃）にバインダーとしてアクリル粒子状樹脂を添加し感熱印字層を形成した、感熱記録媒体。」（以下「引用発明」という。）
　
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「感熱記録媒体」、「着色層」、「媒体基体」、「『感熱記録層』又は『感熱印字層』」、「ポリマー粒子」、「中間層」及び「最表面層」は、それぞれ、本願補正発明の「感熱性記録材料」、「着色表面」、「担体」、「層」、「ポリマー粒子」、「内側第１ポリマーシェル」及び「外側第２ポリマーシェル」に相当する。
　
（２）引用発明の「感熱性記録材料（感熱記録媒体）」は、「担体（媒体基体）」の上に、「着色表面（着色層）」が形成されており、さらにその「着色表面」の上に、感熱記録のための「層（感熱記録層）」が形成されているから、本願補正発明の「感熱性記録材料」と「ａ）少なくとも１つの着色表面を含む担体；並びに、その上に配置されたｂ）層；を含む」点で一致する。
　
（３）引用発明において、「ポリマー粒子（ポリマー粒子）」が「外側第２ポリマーシェル（最表面層）」と「内側第１ポリマーシェル（中間層）」を含む３層粒子であり、「内側第１ポリマーシェル（中間層）」の内側の最内層がコアであり、引用発明の「層（感熱印字層）」は「ポリマー粒子（ポリマー粒子）」の溶液Ｂにバインダーとしてアクリル粒子状樹脂を添加して形成されたものであるから、引用発明の「層（感熱印字層）」と本願補正発明の「層」とは「コア／シェル構造を有するポリマー粒子を含」む点で一致する。
　
（４）引用発明の「ポリマー粒子（ポリマー粒子）」は、「外側第２ポリマーシェル（最表面層）」がＴｇ−７℃、「内側第１ポリマーシェル（中間層）」がＴｇ７０℃であり、「外側第２ポリマーシェル」及び「内側第１ポリマーシェル」はそれぞれ複数のポリマーを重合して得られたものであり、各Ｔｇは既知の単独ポリマーのＴｇから計算して求められることは技術常識であり、前記「Ｔｇ」が「計算Ｔｇ」であることは明らかであるから、本願補正発明の「ポリマー粒子」と、「４０℃〜１３０℃の計算Ｔｇを有する内側第１ポリマーシェルと−５５℃〜５０℃の計算Ｔｇを有する外側第２ポリマーシェルとを有する粒子であり；前記外側第２ポリマーシェルの計算Ｔｇは前記内側第１ポリマーシェルの計算Ｔｇよりも低く」なっている点で一致する。
　
（５）引用例には「層（感熱記録層）」に色前駆体および顕色剤を含むことが記載されていないから、引用発明の「層」と本願補正発明の「層」とは「実質的に色前駆体および顕色剤を含まない」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも１つの着色表面を含む担体；並びに、その上に配置された
　層；
を含む感熱性記録材料であって；
　前記層はコア／シェル構造を有するポリマー粒子を含み；前記粒子は４０℃〜１３０℃の計算Ｔｇを有する内側第１ポリマーシェルと−５５℃〜５０℃の計算Ｔｇを有する外側第２ポリマーシェルとを有する粒子であり；前記外側第２ポリマーシェルの計算Ｔｇは前記内側第１ポリマーシェルの計算Ｔｇよりも低く；前記層は実質的に色前駆体および顕色剤を含まない；
感熱性記録材料。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点：
　前記「粒子」は
　本願補正発明では、乾燥時に少なくとも１つの空隙を含み、かかる空隙は可視光を散乱させて前記ｂ）層に不透明性を提供することができるのに対し、
　引用発明では、乾燥時に空隙を含まない点。
　
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）感熱記録層に含まれる粒子を空隙を含むものとし、空気とその他の部分との屈折率が異なることを利用して、該感熱記録層が加熱前には不透明で加熱後には透明となるようにすることは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．原査定で引用した特開平６−３０５２５１号公報（「【請求項１】支持体上に、感熱記録層を設けた感熱記録材料であって、前記感熱記録層が、中空体積率が３５〜６０体積％の中空粒子を含有する感熱透明化層である・・・」、「【０００７】・・・感熱透明化層中に含有される中空粒子中の空気とバインダーの屈折率が異なることを利用するものである。即ち、加熱する前の記録層部分は不透明化しているが（図１参照）、加熱されると中空粒子が押しつぶされ、加熱部分の記録層が透明化することによるものである（図２参照）。」の記載。）、原査定で引用した特開２０００−２５３３３号公報（「【請求項１】  平均径０．２μｍ〜１．５μｍ及びボイド容積率４０％〜９０％を示す中空球形ビーズを親水性バインダー中に分散させてなる不透明記録層を支持体上に有して成る感熱記録要素。」、「【０００８】当該記録要素は、被覆時には、当該記録層が空気が充填されたボイドを中空ビーズの内部に含有する不均質物理構造となっているため、不透明な外観を呈する。当該要素に感熱プリントヘッドから熱と圧力を加えることにより、中空ビーズが軟化、凝集してボイド内の空気を放出する。すると記録層は透明になり、下部の支持体の色が露呈して、デジタル的で階調が連続したモノクロ像を生ぜしめる。」の記載。）、原査定で引用した特開平６−９２０３５号公報（「【請求項１】支持体と記録媒体から成る感熱記録材料であって、記録媒体層が、常温以下では不透明であり、感熱印字装置の熱ヘッドによる加熱によって溶融して透明化する、粒径が０．１〜３．０μの範囲にある、内部に空隙を一個以上もつ粒子状樹脂を含有することを特徴とする感熱記録材料。」、「【０００８】本発明者は、内部に空隙を一個以上もつ粒子状樹脂が、粒子が軟化溶融する温度以下では極めて優れた不透明性を示し、かつ、それ以上に加熱すると透明化することに着目し、本発明を完成させるに至った。・・・」の記載。））。
　
（２）引用発明は、感熱記録層が常温では粒子−空気界面での光の屈折が起こり、その結果光の散乱により白く見えるが、加熱により粒子同志の融着が起こり、粒子−空気界面が減少し光の散乱が抑制され透明化するものであるが、更に、前記感熱記録層に含ませるポリマー粒子を多層構造にするとポリマー粒子内での光の屈折回数が増加して、層の不透明性（下地の隠蔽性）がより向上することは当業者には明らかであるところ、上記（１）からみて、ポリマー粒子内での屈折回数をさらに増加させるために、引用発明において、ポリマー粒子が少なくとも１つの空隙を含むものとなし、かかる空隙を形成することにより、可視光を散乱させ、層に更なる不透明性を提供するようになすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　そして、ポリマー粒子に少なくとも１つの空隙を含むのが未乾燥時ではなく乾燥時であることは当業者に自明であるから、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２５年６月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月２４日に補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。