【事件の表示】
　特願２００８−２１０１８６号「サーバ室の空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月２５日出願公開、特開２０１０−４３８１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月１８日の出願であって、平成２５年１０月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１月８日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２７年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２７年３月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「複数台のサーバを上下方向に配列したラックが列をなして複数設置されているサーバ室内の空間を空調装置により冷却する空調システムにおいて、
　前記サーバ室内に前記ラックの列を収納したサーバ収納室をツールパーテーションを介して該サーバ室と構造的に分離して設け、該サーバ室内を前記サーバ収納室と共に形成されるホットゾーンと該サーバ収納室外に形成されるクールゾーンとに区分けして成るとともに、前記クールゾーン内雰囲気を前記サーバ内に取り入れ、かつ、該サーバ内で熱交換して温められたサーバ内の雰囲気を前記ホットゾーン内に排出するサーバ固有の送風機と、
　前記ホットゾーン側の空気を前記空調装置内に吸い込み該空調装置内で冷却された空気を前記クールゾーン側に排出する空調装置固有の送風機と、
　該空調装置固有の送風機による風量を可変制御することにより、前記空調装置固有の送風機から前記クールゾーンを通って前記ホットゾーン内に排出される風量と前記ホットゾーンから前記空調装置に戻される風量がほぼ等しくなるように制御する風量制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ室の空調システム。」
　
第３　刊行物に記載された事項
１．刊行物１に記載された事項
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００７−３１６９８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（「・・・」は記載の省略を示す。以下同じ。）
　
（刊１−１）「【０００１】
　本発明は、電算機等の情報処理機器を収容する機器収容ラックおよび機器収容室用空調システムに関する。より詳しくは、データセンターまたは電算センター等（以下、これらをまとめて「データセンター」と称す）において、機器収容室に設置された機器収容ラックに収容された情報処理機器を冷却するために、空調装置からの冷気をラック本体に効率よく導入することのできる機器収容ラックおよび機器収容室用空調システムに関する。」
　
（刊１−２）「【００１６】
　図１は、本発明の実施形態に係る機器収容室用空調システム１０の外観を示す斜視図である。図２は、機器収容室用空調システム１０の一部を透視した斜視図である。図３は、機器収容ラック２０の通路４３と直交する面における概略断面図、および、フラップ３００の拡大図である。図１から図３において、機器収容室用空調システム１０は建物の室内に配されており、不図示の壁および天井で囲まれている。図１に示すように、機器収容室用空調システム１０は、機器収容ラック２０および機器収容ラック２０の両側に設けられた空調装置３０とを備える。また、図２に示すように、機器収容ラック２０および空調装置３０が設置されている床は二重床４０となっており、二重床４０の間には内部空間４１がある。
【００１７】
　機器収容ラック２０は、複数のラック本体１００、冷気導入部２００、出入扉２３０を有する。複数のラック本体１００は、床面に対して鉛直な一の側面に冷気導入口１０１を有し、この冷気導入口１０１を有する側面が対向するように２列に並んで配される。また、これら複数のラック本体１００は、冷気導入口１０１を有する側面の裏側に位置する側面に熱気排出口１０２を有する。」
　
（刊１−３）「【００１９】
　図３に示すように、複数のラック本体１００は、それぞれ内部で複数の段（本実施形態では４段）に分割されており、各段は、それぞれ通路４３側に冷気導入口１０１を有し、冷気導入口１０１を有する側と情報処理機器５０を挟んで反対側に熱気排出口１０２を有する。また、ラック本体１００の各段には空冷ファン５１を備えた情報処理機器５０が収容されており、情報処理機器５０は、各段の底板に固定されて支持される。ここで、機器収容室用空調システム１０の運転時において、各段の情報処理機器５０の空冷ファン５１は、冷気導入口１０１の側から熱気排出口１０２の側に空気の流れを作るように回転する。」
　
（刊１−４）「【００２１】
　図３に示すように、フラップ３００は、開口部３１０、把持部３２０および開閉部３３０を有し、上記のように冷気導入部２００の側面２１０に配される。開閉部３３０は、例えば樹脂またはゴム等で形成されたシート状または板状の部材であり、把持部３２０に接着またはビス留め等の方法で固定される。上記フラップ３００は、風圧調整部の一の形態である。」
　
（刊１−５）「【００２３】
　以下において、機器収容室用空調システム１０の空調機能について説明する。図２に示すように、機器収容ラック２０の両側に設けられた空調装置３０は、上面に吸気口３１を有し、また、下面に吹出口３２を有する。この吹出口３２は、二重床４０の上側の床を貫通して開口しており、空調装置３０は、吸気口３１より吸い込んだ空気を冷却して吹出口３２から二重床４０の間の内部空間４１に冷気６０を吹き出す。空調装置３０の吹出口３２から吹き出した冷気６０は、二重床４０の間の内部空間４１を通って通路４３の床面に配された通風板４２の直下に達して、通風板４２を通って通路４３の側に流れ込む。この通風板４２は、例えば格子状のステンレス板等が用いられるが、通気孔があり利用者の往来にも耐えうる強度があればこれに限定されない。
【００２４】
　図３に示すように、通路４３に流れ込んだ冷気６０は、その流入圧および空冷ファン５１の送風圧によって、ラック本体１００の各段の冷気導入口１０１からラック本体１００の内部に導入される。このとき、通路４３の上部および両端が冷気導入部２００および出入扉２３０で覆われているので、ラック本体１００の各段の冷気導入口１０１は、機器収容ラック２０の外側（以下において「排気側」と称する）と隔てられる。したがって、通路４３に流れ込む冷気６０は、排気側に流出することなくその風圧を保ったままラック本体１００の内部に導入される。
【００２５】
　ラック本体１００の各段の内部に導入された冷気６０は、情報処理機器５０を冷却して熱気７０となり、空冷ファン５１の送風圧によって熱気排出口１０２より排気側に排気される。排気側に排気された熱気７０は、空調装置３０の吸気口３１より回収されて、空調装置３０により冷却されて冷気６０となって、吹出口３２から二重床４０の間の内部空間４１に吹き出す。」
　
（刊１−６）「【００２６】
　上記フラップ３００の開閉部３３０は、冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の風圧が機器収容ラック２０の排気側の気圧よりも所定値以上高い場合に開いて、冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の一部を排気側に開放する（図３の拡大図の破線部参照）。上記所定値は、通路４３に流れ込む冷気６０の流入圧および情報処理機器５０に取り付けられた空冷ファン５１の排気能力等を考慮して開閉部３３０の厚さおよび材質等を選択することで所望に設定することができる。これにより、機器収容室用空調システム１０の機器収容ラック２０は、冷気導入部２００内の冷気６０による風圧の上昇を抑えて一定に保つことができるので、情報処理機器５０に取り付けられた空冷ファン５１に対して排気能力を上回る過大な負荷がかかることがなく、空冷ファン５１の故障を防ぐことができる。」
（刊１−７）図１及び図３より、複数のラック本体１００は列をなして複数設置されていること、及び、機器収容ラック２０は、複数のラック本体１００、冷気導入部２００、出入扉２３０により室を形成していることが看取できる。
　よって、上記記載より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「機器収容室に設置された機器収容ラック２０に収容された情報処理機器５０を冷却するための機器収容室用空調システム１０であって、
　ラック本体１００の各段には空冷ファン５１を備えた情報処理機器５０が収容され、複数のラック本体１００は、列をなして複数設置されており、
　機器収容室用空調システム１０は建物の室内に配されており、壁および天井で囲まれ、機器収容ラック２０および機器収容ラック２０の両側に設けられた空調装置３０とを備えており、
　機器収容ラック２０は、複数のラック本体１００、冷気導入部２００、出入扉２３０を有し、これらにより室を形成しており、複数のラック本体１００は、床面に対して鉛直な一の側面に冷気導入口１０１を有し、冷気導入口１０１を有する側面の裏側に位置する側面に熱気排出口１０２を有しており、
　機器収容室用空調システム１０の運転時において、各段の情報処理機器５０の空冷ファン５１は、冷気導入口１０１の側から熱気排出口１０２の側に空気の流れを作るように回転しており、
　空調装置３０は、吸気口３１より吸い込んだ空気を冷却して吹出口３２から二重床４０の間の内部空間４１に冷気６０を吹き出し、冷気６０は、内部空間４１を通って通路４３の側に流れ込み、ラック本体１００の各段の冷気導入口１０１からラック本体１００の内部に導入され、通路４３の上部および両端が冷気導入部２００および出入扉２３０で覆われているので、ラック本体１００の各段の冷気導入口１０１は、機器収容ラック２０の外側（以下において「排気側」と称する）と隔てられ、ラック本体１００の各段の内部に導入された冷気６０は、情報処理機器５０を冷却して熱気７０となり、空冷ファン５１の送風圧によって熱気排出口１０２より排気側に排気され、排気側に排気された熱気７０は、空調装置３０の吸気口３１より回収されて、空調装置３０により冷却されて冷気６０となって、吹出口３２から二重床４０の間の内部空間４１に吹き出すものであって、
　フラップ３００は、開口部３１０、把持部３２０および開閉部３３０を有し、冷気導入部２００の側面２１０に配され、フラップ３００の開閉部３３０は、冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の風圧が機器収容ラック２０の排気側の気圧よりも所定値以上高い場合に開いて、冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の一部を排気側に開放するものであって、これにより、機器収容室用空調システム１０の機器収容ラック２０は、冷気導入部２００内の冷気６０による風圧の上昇を抑えて一定に保つことができるので、情報処理機器５０に取り付けられた空冷ファン５１に対して排気能力を上回る過大な負荷がかかることがなく、空冷ファン５１の故障を防ぐことができる機器収容室用空調システム１０」
２．刊行物２に記載された事項
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１３５２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（刊２−１）「【０００２】
【従来の技術】多数のサーバーを運営管理するハウジング業者などにおいて、フロアーを所定のスペースに区切り、管理者の異なるサーバーを個別に収納して管理している。この場合、フロアーのスペースを隔離する部材は、一般にパーテーションや金属製ネットが使用されている。
【０００３】これらのパーテーションや金属製ネットは、フロアーの面積やサーバー管理者の数などにより、予め全体における各隔離スペースを設計し、この設計に沿って組み立てていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】サーバー管理者の数が増加するに連れて、各サーバー管理者が保有スペースを拡大し、あるいは形状の変更を希望するものが増えている。パーテーションではスペースの組替えは可能であるが、通気性が悪く、サーバー等に開き影響を与える不都合がある。また、金属製ネットでは、セキュリティ確保のために、サーバー管理者が保有する個々の隔離スペースを独立した状態にする必要があるため、金属製ネットの要所を、溶接などで連結しているのが現状である。したがって、金属製ネットを使用して隔離スペースを設置すると、個々の隔離スペースを後から変更することは、現状の設備では極めて困難な作業にならざるを得ない。」
　
３．刊行物３に記載された事項
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３２００４２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（刊３−１）「【００２３】本発明による電磁波シールド構築ルームの実施の形態を、図面に基づいて以下に説明する。図１は、本発明による電磁波シールド構築ルームの斜視図である。ルームを形成する間仕切壁Ｐは、スチールパーテイションを用いて電磁波シールドしており、扉Ｔも、表面に金属製の仕上げ材を用いて電磁波シールド状態を形成している。又、間仕切壁Ｐと扉Ｔに設けられている開口窓Ｇには、電磁波シールドガラスがはめ込まれており、間仕切壁Ｐ、扉Ｔと導電接合することで、電磁波シールド構築ルーム全体を、周波数帯域２５ＭＨｚ〜２０ＧＨｚの電磁波に対して３０ｄＢ以上の電磁波シールド性能値を形成している。これによって、情報化時代の構築ルームに求められている、外来からの不要輻射電波、特に高出力で発信されるＣＢ無線機からの漏洩電磁波による影響を阻止して、構築ルーム内部の情報機器の誤動作防止や健全な会議の進行を確立できる環境を提供している。
【００２４】図２は、本発明による電磁波シールド構築ルームにおける、間仕切り壁と天井との取り合い部を示す断面図である。同図では間仕切り壁にスチールパーティションを用いたもので、パーティション後付の例を示している。」
　
４．刊行物４に記載された事項
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２０８７６６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（刊４−１）「【０００１】
【発明の利用分野】本発明は、アンダーフロア空調システムに係り、特に、ＯＡ機器等の発熱体により熱負荷に偏りのある空調室を空調するアンダーフロア空調システムに関する。」
（刊４−２）「【００１７】また、吹出器４２をグループＡ、Ｂ、Ｃごとに一括制御するようにしたので、吹出器４２を個々に制御する場合に比べ制御システムを簡略化することができる。また、本発明のアンダーフロアー空調システムでは、床下チャンバ２４から空調室２０への空調空気の吹出風量を精度良く制御する為に、空調機３６から床下チャンバ２４へ給気する送風器３６Ｃの給気風量を次のように制御するようにした。即ち、差圧計５０により空調室２０内と床下チャンバ２４内との差圧が検出されて送風器用演算器５２に逐次入力される。送風器用演算器５２に入力された検出差圧は、送風器用演算器５２に予め入力されている設定差圧と比較演算され、検出差圧が設定差圧に維持されるように送風器３６Ｃの給気風量が決定される。決定された結果は送風器用制御機器５４に入力され、送風器用制御機器５４は送風器３６Ｃの給気風量を制御する。これにより、各空調ゾーンａ、ｂ、ｃの熱負荷の変化に応じて吹出器４２の吹出風量が変化しても、床下チャンバ２４から空調室２０に吹き出される吹出風量と、空調器３６から床下チャンバ２４に給気される給気風量とのバランスが適切に保たれるので、吹出器４２からの吹出風量を精度良く制御することができる。」
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「情報処理機器５０」及び「空調装置３０」は、その機能に照らし、それぞれ本願発明の「サーバ」及び「空調装置」に相当する。
　引用発明の「ラック本体１００」は、その「各段には・・・情報処理機器５０が収容され」るものであるから、本願発明の「複数台のサーバを上下方向に配列したラック」に相当する。
　引用発明の「機器収容室」は、機器収容ラック２０が設置され、ひいてはラック本体１００が設置されているから、本願発明の「サーバ室」に相当する。
　引用発明の「機器収容室用空調システム１０」は、「建物の室内に配されており、壁および天井で囲まれ、機器収容ラック２０および機器収容ラック２０の両側に設けられた空調装置３０とを備え」て、冷気６０を機器収容室内のラック本体１００の内部に導入するものであるとともに、「機器収容ラック２０は、複数のラック本体１００」を有し、ラック本体１００は、列をなして複数設置されているから、本願発明の「複数台のサーバを上下方向に配列したラックが列をなして複数設置されているサーバ室内の空間を空調装置により冷却する空調システム」及び「サーバ室の空調システム」に相当する。
　引用発明の「機器収容ラック２０」は、「複数のラック本体１００、冷気導入部２００、出入扉２３０を有し、これらにより室を形成」しているから、本願発明の「ラックの列を収納したサーバ収納室」に相当し、引用発明の機器収容ラック２０の設置態様は、機器収容室内に、機器収容室と構造的に分離して設けているといえることから、本願発明の「サーバ室内に」「該サーバ室と構造的に分離して設け」ていることに相当する。
　引用発明の「機器収容ラック２０の外側」の「排気側」の空間は、「ラック本体１００の各段の内部に導入された冷気６０」が「情報処理機器５０を冷却して熱気７０となり、空冷ファン５１の送風圧によって熱気排出口１０２より排気側に排気され」ており、熱気が排出される空間であるから、本願発明の「ホットゾーン」に相当し、引用発明の「機器収容ラック２０」の内部の空間は、空調機器３０の吹き出した冷気６０が、通路４３、ラック本体１００の内部に導入され、熱気排出口１０２より排気側に排気されるから、本願発明の「クールゾーン」に相当する。そして、上記引用発明の「排気側」の空間と「機器収容ラック２０」の内部の空間は、機器収容室内で区分けされており、このことは本願発明の「該サーバ室内を」「ホットゾーンと」「クールゾーンとに区分けして成る」に相当する。
　引用発明の「空冷ファン５１」は、「各段の情報処理機器５０の空冷ファン５１は、冷気導入口１０１の側から熱気排出口１０２の側に空気の流れを作るように回転」するところ、機器収容ラック２０の内部の空間の雰囲気にある冷気６０について、「ラック本体１００の各段の内部に導入された冷気６０は、情報処理機器５０を冷却して熱気７０となり、空冷ファン５１の送風圧によって熱気排出口１０２より排気側に排気され」るものであることから、本願発明の「前記クールゾーン内雰囲気を前記サーバ内に取り入れ、かつ、該サーバ内で熱交換して温められたサーバ内の雰囲気を前記ホットゾーン内に排出するサーバ固有の送風機」に相当する。
　引用発明の「空調装置３０」は、「排気側に排気された熱気７０は、空調装置３０の吸気口３１より回収されて、空調装置３０により冷却されて冷気６０となって、吹出口３２から二重床４０の間の内部空間４１に吹き出すもの」であって、冷気６０は内部空間４１を通って機器収容ラック２０の内部の空間側の通路４３に流れ込むものであり、一方、本願発明の「前記ホットゾーン側の空気を前記空調装置内に吸い込み該空調装置内で冷却された空気を前記クールゾーン側に排出する空調装置固有の送風機」は、少なくとも空調装置の機能として「前記ホットゾーン側の空気を前記空調装置内に吸い込み該空調装置内で冷却された空気を前記クールゾーン側に排出する」機能を有することを意味しているから、引用発明と本願発明とは、少なくとも「前記ホットゾーン側の空気を前記空調装置内に吸い込み該空調装置内で冷却された空気を前記クールゾーン側に排出する空調装置」を備えるとの限度で一致する。
　引用発明の「フラップ３００」は、「冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の風圧が機器収容ラック２０の排気側の気圧よりも所定値以上高い場合に開いて、冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の一部を排気側に開放するものであって、これにより、機器収容室用空調システム１０の機器収容ラック２０は、冷気導入部２００内の冷気６０による風圧の上昇を抑えて一定に保つことができる」ものであって、空調装置３０から吹き出す風量と空調装置３０の吸気口３１より吸い込む風量がほぼ等しくなるように制御するものといえるから、本願発明の「前記空調装置」「から前記クールゾーンを通って前記ホットゾーン内に排出される風量と前記ホットゾーンから前記空調装置に戻される風量がほぼ等しくなるように制御する風量制御手段」に相当する。
　そうすると、両者は、
「複数台のサーバを上下方向に配列したラックが列をなして複数設置されているサーバ室内の空間を空調装置により冷却する空調システムにおいて、
　前記サーバ室内に前記ラックの列を収納したサーバ収納室を該サーバ室と構造的に分離して設け、該サーバ室内をホットゾーンとクールゾーンとに区分けして成るとともに、前記クールゾーン内雰囲気を前記サーバ内に取り入れ、かつ、該サーバ内で熱交換して温められたサーバ内の雰囲気を前記ホットゾーン内に排出するサーバ固有の送風機と、
　前記ホットゾーン側の空気を前記空調装置内に吸い込み該空調装置内で冷却された空気を前記クールゾーン側に排出する空調装置と、
　前記空調装置から前記クールゾーンを通って前記ホットゾーン内に排出される風量と前記ホットゾーンから前記空調装置に戻される風量がほぼ等しくなるように制御する風量制御手段と、
を備えるサーバ室の空調システム。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明がサーバ収納室を「ツールパーテーションを介して」設けているのに対し、引用発明は、機器収容ラック２０についてそのような特定がなされていない点
　
［相違点２］
　本願発明が「該サーバ室内を前記サーバ収納室と共に形成されるホットゾーンと該サーバ収納室外に形成されるクールゾーンとに区分けして成る」のに対し、引用発明は、ホットゾーンとクールゾーンの内外の位置関係が本願発明とは逆である点
［相違点３］
　本願発明が「空調装置固有の送風機」を有し、風量制御手段を「該空調装置固有の送風機による風量を可変制御することにより」制御するものであるのに対し、引用発明は、空調装置を有するものの送風機について明示がなく、風量制御手段がフラップ３００を使用するものである点
　
第５　判断
（１）［相違点１］について
　室内を構造的に分離して別室を設けるに際して、パーテーションを利用することは、刊行物２の摘示（刊２−１）及び刊行物３の摘示（刊３−１）にも例示されるように、本願出願前周知の事項であることから、引用発明の機器収容ラック２０を設けるに際して、上記周知の事項を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
（２）［相違点２］について
　引用発明において、情報処理機器５０を冷却するために、冷気の流れる向きをいずれの方向にしても目的を達せられることは当業者に明らかであるから、機器収容ラック２０内の冷気導入部２００から熱気排出口１０２を通してその外側に熱気を排出することに代えて、機器収容ラック２０内を熱気排出側とし、その周囲を冷気導入側とすること、すなわち、ホットゾーンとクールゾーンの位置関係を本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、そのようなホットゾーンとクールゾーンの位置関係を変更した場合に、フラップ３００の配置の変更や機器収容ラック２０内から空調装置３０の吸気口３１への流路の確保に困難性はない。
　
（３）［相違点３］について
　刊行物４には、摘示（刊４−１）及び（刊４−２）より、ＯＡ機器等の発熱体により熱負荷に偏りのある空調室を空調するアンダーフロア空調システムに関して、差圧計５０により空調室２０内と床下チャンバ２４内との差圧が検出され、検出差圧が設定差圧に維持されるように送風器３６Ｃの給気風量を制御することにより、各空調ゾーンａ、ｂ、ｃの熱負荷の変化に応じて吹出器４２の吹出風量が変化しても、床下チャンバ２４から空調室２０に吹き出される吹出風量と、空調器３６から床下チャンバ２４に給気される給気風量とのバランスが適切に保たれるので、吹出器４２からの吹出風量を精度良く制御することができる技術事項が記載されている。
　刊行物４に記載された「空調器３６」の「送風器３６Ｃ」は、本願発明の「空調装置固有の送風機」に相当する。
　引用発明の空調装置３０は、「排気側に排気された熱気７０は、空調装置３０の吸気口３１より回収されて、空調装置３０により冷却されて冷気６０となって、吹出口３２から二重床４０の間の内部空間４１に吹き出」し、冷気６０は内部空間４１を通って機器収容ラック２０の内部の空間側の通路４３に流れ込むものであるから、冷気６０を吹き出す手段を備えることが明らかである。一方、冷気を吹き出す手段として、空調装置が固有の送風機を有することは、刊行物４の摘示（刊４−１）及び（刊４−２）にも例示されるように、本願出願前周知の事項である。よって、引用発明において、空調装置３０により冷却された冷気６０を吹き出す手段として、上記周知の事項を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明は、情報処理機器５０に取り付けられた空冷ファン５１に対して排気能力を上回る過大な負荷がかかる課題を解決するために、冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の風圧が機器収容ラック２０の排気側の気圧よりも所定値以上高い場合に開くフラップ３００を設けているものであって、上記圧力差は、空調装置３０からの冷気の供給量と空冷ファン５１の排気量との差により生じるものであることから、上記フラップ３００は上記供給量と上記排気量のバランスを保つものといえる。
　一方、刊行物４には、上記のとおり、検出差圧が設定差圧に維持されるように送風器３６Ｃの給気風量を制御することにより、床下チャンバ２４から空調室２０に吹き出される吹出風量と、空調器３６から床下チャンバ２４に給気される給気風量とのバランスを適切に保つ技術事項が記載されている。
　そして、引用発明のフラップ３００による風量制御手段と刊行物４に示された上記技術事項は、情報機器による発熱のある空間を空調する空調システムで共通している。
　してみれば、引用発明において、引用発明の上記課題を解決するために、冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の風圧が機器収容ラック２０の排気側の気圧よりも所定値以上高い場合の対応として、フラップ３００の開閉部３３０を開いて冷気導入部２００内に流れ込む冷気６０の一部を排気側に開放して上記供給量と上記排気量のバランスを保つことに代えて、刊行物４に示された上記技術事項を適用し、冷気導入部２００内への空調装置固有の送風機の風量を制御すること、すなわち、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果について検討しても、サーバ室内をホットゾーンとクールゾーンとに区分けし、特に、冷却を必要とするクールゾーン内を効率良く冷却することができるので、熱処理効率が向上すること、また、風量制御手段により、空調送風空気とサーバ熱処理空気のエアバランスを最適化でき、ゾーン間におけるエアバランスの最適化が簡単に得られること等の効果（本願の明細書の第【００３６】、【００４２】段落等参照）は、引用発明、周知の事項及び刊行物４に示される技術事項から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　なお、請求人は、平成２７年３月２３日付け意見書５．（２）（ｂ）において、「本願発明と引用文献５記載の発明とは、技術分野が異なり、引用文献１に引用文献５を適用する動機付けは存在しません。具体的には、引用文献５は、事務用ビル等に適用される一般的な床下空調方式に関するものであり、本願発明や引用文献１のように、ホットゾーンとクールゾーンとに区画されたサーバ室に適用するものではありません。したがいまして、引用文献１と引用文献５とを組み合わせることに合理的な動機付けはありません。」（引用文献５は本審決の刊行物４である。）と主張しているが、上記のとおり引用発明と刊行物４に示された技術事項は、情報機器による発熱のある空間を空調する空調システムであって、気圧差が所定値以上ある場合にさらなる上昇を抑えることを目的としている点で共通していることから、請求人の技術分野が異なり動機付けが存在しないという主張はあたらない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の事項及び刊行物４に示される技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。