【事件の表示】
　平成８年特許願第２８５５３５号「無機繊維含有ゴムよりなる研磨材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２８６６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、平成１３年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アルミナ繊維
およびアルミナシリカ繊維から選ばれた無機繊維
無機
無機
「アルミナ繊維
　
アルミナ
アルミナ
と補正された。なお、下線は補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アルミナ繊維およびアルミナシリカ繊維から選ばれた無機繊維」についてアルミナシリカ繊維である場合を除外して、アルミナ繊維である場合だけに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平８−１５２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「ゴム・・・のマトリックスに繊維を含有せしめた試料をアクロン磨耗試験機にかけて荷重2.72kg，傾角15°で 1000 回転したとき、マトリックス表面から突出している繊維に曲がりや繊維先端部の変形が生じないような繊維を使用し、繊維の引張り弾性率Ｅ〔kgf/mm2 〕及び繊維の直径ｄ〔mm〕が≧１×103 及びｄ≦0.1 であり、シート表面において、繊維の先端がマトリックス面から突出し、１mm2 当りに１×104/（Ｅ・ｄ）本以上の平均密度で分布していることを特徴とするシート状研摩ゴム。」（【請求項１】）、
（ロ）「本発明を実施するに当たって繊維としては、・・・セラミック繊維・・・などがある。」（段落【０００５】）、
（ハ）「前記繊維の引張り弾性率は、・・・アルミナ繊維が104 kgf/mm2 台、アルミナホイスカー繊維が105 kgf/mm2 台であって、高弾性の材料を使用するので十分な研摩作用が発揮される」（段落【０００９】）、
（ニ）「【効果】何回研摩を続けても折れ目が生せず、即ち形状，材質に対してもいかなる面にも適用でき、複雑な面にも自在に貼着可能で、しかも滑らかな研摩を得ることができる自己再生性研摩材を得た。又、耐水性にも優れ、繊維も外れにくかった。更に又、本発明の趣旨とは直接関係しないが所望により自存な形に容易に成形しうる。」（段落【００１８】）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）、（ロ）からみて、刊行物１には、
「セラミック繊維とゴムマトリックスとからなるシート状研摩ゴム」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５８ー５９２７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ホ）「本発明の湿式摩擦材においては耐熱耐油性を有するゴム系材料として塩基性アクリルゴム、エピクロールヒドリンゴムを選定し、更に耐摩耗性に優れた熱硬化性樹脂の３成分を基に・・・マトリクスとし、次に・・・セラミックス繊維を混入してなるものである。」（第２頁左上欄２行〜１０行）、
（ヘ）「３成分系のマトリックスに対して次の割合でガラス微繊維及び／又はチタン酸カルシウム繊維を混入する。３成分系マトリックス：セラミックス繊維＝５〜２：２〜５」（第２頁右上欄１行〜５行）と記載され、
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平４−３６３７５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（ト）「本発明は、アルミナ質繊維・・・から選ばれた・・・繊維で、かつ繊維径が少なくとも、二種の繊維を樹脂で結合してなる研磨研削材料を提供するものである。」（第２頁左上欄７行〜１１行）、
（チ）「本発明で、研磨研削材料の中に占める繊維の割合が高い程、機械的強度及び切削性能が優れるが、２０容量％から８０容量％の間で用途及び使用条件に合わせて選択する。」（第３頁左上欄１５行〜１８行）と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「ゴムマトリックス」は前者の「ゴム基材」に、後者の「シート状研摩ゴム」は前者の「研磨材」に、それぞれ相当する。また、前者の「アルミナ繊維」と後者の「セラミック繊維」とは、「セラミック繊維」の限りで一致する。
　してみると、両者は、「セラミック繊維とゴム基材とからなる研磨材」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉前者は、セラミック繊維がアルミナ繊維であるのに対して、後者はそのように特定していない点。
〈相違点２〉前者は、繊維の含有量を６０〜９０重量％とするのに対して、後者は、繊維の含有量をそのように特定していない点。
　
（４）当審の判断
〈相違点１について〉
　アルミナ繊維を研磨材成分として使用することは、本願の出願前に周知の事項であって（例えば、上記の摘記事項（ト）、特開平１−２２２８６５号公報、特公平７−１０２５０４号公報を参照）、しかも、刊行物１自身にも、研磨材に用いるセラミック繊維としてアルミナ繊維を使用することが示唆されていることを考慮すると（上記の摘記事項（ハ）を参照）、刊行物１記載の発明のセラミック繊維としてアルミナ繊維を使用することは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　研磨材中の繊維の含有量は、上記の摘記事項（チ）にも示されているように、当業者が、研磨剤に求める機械的強度、研磨性能、基材との均一分散性等を考慮して選択、決定するものと認められ、しかも、繊維の含有量を本願補正発明１と同程度に大きくすることは、刊行物２、３に示されている（上記の摘記事項（ヘ）、（チ）を参照。なお、相違点１に関する周知例としてあげた特開平１−２２２８６５号公報、特公平７−１０２５０４号公報にも繊維の含有量を、それぞれ４５〜８５ｗｔ％、５０〜８１容量％とすることが示されている。）。
　してみると、刊行物１記載の発明において、例えば高い研磨性能を期待して、繊維の含有量を大きくし、本願補正発明１と同程度の繊維含有量とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明１の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項、及び、周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」等という。）は、平成１３年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は次のとおりのものである。
「アルミナ繊維およびアルミナシリカ繊維から選ばれた無機繊維とゴム基材とからなり、この無機繊維の含有量が６０〜９０重量％であることを特徴とする無機繊維含有ゴムよりなる研磨材。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載発明（事項）は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の発明特定事項である「アルミナ繊維」を、該アルミナ繊維を含む、「アルミナ繊維およびアルミナシリカ繊維から選ばれた無機繊維」とすることを、その発明特定事項とするものである。
　そして、本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願は、特許を受けることができない本願発明１を含むものであるから、残余の本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。