【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７０５１０号「氷蓄熱システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２００１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２１日付け及び平成１３年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　過冷却水の過冷却状態を解除して製造したシャーベット状の氷を貯蔵して冷熱エネルギの蓄積を行う氷蓄熱システムにおいて、供給される冷却水を過冷却状態にする一つの過冷却器と、過冷却状態が解除された前記過冷却水を貯蔵する複数の蓄熱槽と、該蓄熱槽に貯留されている冷却水を前記過冷却器に供給する供給管及び該供給管に配設されたポンプからなる冷却水供給装置と、前記過冷却器から前記蓄熱槽近傍まで配設された母管、該母管と前記各蓄熱槽とを連結する枝管、並びに前記母管に設けられる大きい曲率半径をつけたレジューサ、母管と枝管との間に設けられ大きい曲率半径をつけた分岐部、又は母管及び／又は枝管に設けられる大きい曲率半径を設けたエルボ、ボール弁のうちの少なくとも１つを設けた過冷却保持装置からなり、前記過冷却器から過冷却状態を保持して前記過冷却水を前記各蓄熱槽に移送する移送管と、該移送管により移送された過冷却水を各蓄熱槽に移す過程で過冷却水の過冷却状態を解除する過冷却解除装置とからなることを特徴とする氷蓄熱システム。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「特開平３−１６０２４７号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「第１図及び第２図は本発明の一実施例を示すものであり、本実施例に係る氷蓄熱システムは、流動性を有するシャーベット状（結晶状）の氷を生成、利用する、いわゆるリキッドアイス方式のうち過冷却水方式、即ち、過冷却水を氷結させてシャーベット氷を生成する方式のものを例示している。」（第２頁右下欄１行〜７行）、
　
「第１図は、前記過冷却水製造部と蓄熱部とを概念的に示したものであり、リキッド型氷蓄熱槽１と過冷却水製造用熱交換器２と、前記熱交換器２から氷蓄熱槽１に備えられた図示しない過冷却解消装置へ過冷却水を送給する送り管３と、前記氷蓄熱槽１の下部近傍から前記熱交換器２に被冷却水を戻す戻り管４と、該戻り管４の中途に設置された循環ポンプを備えている。
　しかして、本実施例においては、３個の各氷蓄熱槽１を上下方向に多段式に積層して氷蓄熱槽１の集合体を形成しており、前記送り管３はこれに対応して３本の分岐管３１、３２、３３に分岐されて対応する各氷蓄熱槽１へと配管されている。
　また、各氷蓄熱槽１からの分岐戻り管４１、４２、４３が合流して前記戻り管４となり、熱交換器２方向へ配管されている。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄６行）、
　
「そして、各分割区画に対応して、熱交換器２からの前記分岐送り管３１、３２、３３は、各氷蓄熱槽１毎に、分割区画数に等しい数の分岐管７にさらに分岐され、各分割区画にシャーベット氷Ｓを均等に供給しうるようになっている。」（第３頁左上欄１７行〜右上欄１行）、
　
「また、３個の各氷蓄熱槽１を上下方向に多段式に積層して氷蓄熱槽１の集合体を形成したことにより、シャーベット氷Ｓを浮かす面積は、この集合体と同一容量の単体の氷蓄熱槽と比較すると約３培に拡大される。よって、氷充填率を格段に高め、蓄熱効率を増大させることができる」（第３頁左下欄３行〜９行）、
　
　そして、引用例１には、上記したとおり「前記熱交換器２から氷蓄熱槽１に備えられた図示しない過冷却解消装置へ過冷却水を送給する送り管３と、」（第２頁右下欄１３行〜１５行）と記載され、過冷却解消装置の配設位置等からみて、引用例１記載のものにおいても、過冷却水を送給する「送り管３、分岐送り管３１、３２、３３及び分岐管７」内は過冷却状態を保持して移送されるものと認められる。
　
　したがって上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「過冷却水の過冷却状態を解除して製造したシャーベット状の氷を貯蔵して冷熱エネルギの蓄積を行う氷蓄熱システムにおいて、供給される冷却水を過冷却状態にする一つの過冷却水製造用熱交換器２と、過冷却状態が解除された前記過冷却水を貯蔵する上下方向に多段式に積層した３個の氷蓄熱槽１と、該氷蓄熱槽１に貯留されている冷却水を前記過冷却水製造用熱交換器２に供給する分岐戻り管４１、４２、４３及び該分岐戻り管を合流した戻り管４並びに戻り管４の中途に設置された循環ポンプ５からなる冷却水供給装置と、前記過冷却水製造用熱交換器２から前記氷蓄熱槽１近傍まで配設された送り管３、該送り管３と前記各氷蓄熱槽１とを連結する分岐送り管３１、３２、３３及び分岐管７からなり、前記過冷却水製造用熱交換器２から過冷却状態を保持して前記過冷却水を前記各氷蓄熱槽１に移送する移送管と、各氷蓄熱槽１に備えられ該移送管により移送された過冷却水の過冷却状態を解除する過冷却解消装置とからなることを特徴とする氷蓄熱システム」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「特開昭６４−９０９７３号公報」（以下、「引用例２」という。）には、
「蓄熱槽１内の水を冷却器２に通水することによって過冷却水を製造するとともに、この過冷却水を吐出管４を介して圧電素子８を取付けた樋７の上流側に供給し、該圧電素子８の通電により樋７を流れる過冷却水に超音波振動を付与して過冷却状態を解除し、過冷却状態が解除された氷と水の混合流体を樋７の下流側から前記蓄熱槽１に戻す氷蓄熱システム」
が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「実願平３−４４０２０号（実開平４−１２９０７５号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例３」という。）には、
「多数本の伝熱管９を垂直に配置した縦型のシェルアンドチューブ熱交換器からなる過冷却器２の下方に分散板６を設け、過冷却器２により過冷却状態となった過冷却水の吐出流を分散板６に落下衝突させ、その衝撃によって過冷却状態を解除しシャーベット状の氷として下方の蓄熱槽１内に貯留する氷蓄熱装置」
が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「過冷却水製造用熱交換器２」、「上下方向に多段式に積層した３個の氷蓄熱槽１」、「分岐戻り管４１、４２、４３及び該分岐戻り管を合流した戻り管４」、「循環ポンプ５」、「送り管３」、「分岐送り管３１、３２、３３及び分岐管７」、「過冷却解消装置」、「氷蓄熱システム」は、その機能に照らし、本願発明における「過冷却器」、「複数の蓄熱槽」、「供給管」、「ポンプ」、「母管」、「枝管」、「過冷却解除装置」、「氷蓄熱システム」に相当する。
　
　したがって、上記両者は、
　
「過冷却水の過冷却状態を解除して製造したシャーベット状の氷を貯蔵して冷熱エネルギの蓄積を行う氷蓄熱システムにおいて、供給される冷却水を過冷却状態にする一つの過冷却器と、過冷却状態が解除された前記過冷却水を貯蔵する複数の蓄熱槽と、該蓄熱槽に貯留されている冷却水を前記過冷却器に供給する供給管及び該供給管に配設されたポンプからなる冷却水供給装置と、前記過冷却器から前記蓄熱槽近傍まで配設された母管、該母管と前記各蓄熱槽とを連結する枝管からなり、前記過冷却器から過冷却状態を保持して前記過冷却水を前記各蓄熱槽に移送する移送管と、該移送管により移送された過冷却水の過冷却状態を解除する過冷却解除装置とからなることを特徴とする氷蓄熱システム。」
　
の点で一致し、下記（ａ）及び（ｂ）の点で相違している。
　
（ａ）本願発明では、「前記母管に設けられる大きい曲率半径をつけたレジューサ、母管と枝管との間に設けられ大きい曲率半径をつけた分岐部、又は母管及び／又は枝管に設けられる大きい曲率半径を設けたエルボ、ボール弁のうちの少なくとも１つを設けた過冷却保持装置」を具備するのに対し、引用例１記載の発明では、このような過冷却保持装置を具備するとの限定がない点。
　
（ｂ）本願発明では、「過冷却水を各蓄熱槽に移す過程で過冷却水の過冷却状態を解除する」のに対し、引用例１記載の発明では、各蓄熱槽に過冷却解除装置を具備するものの、「過冷却水を各蓄熱槽に移す過程で過冷却水の過冷却状態を解除する」のか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　先ず、相違点（ａ）について検討すると、過冷却水は非常に不安定な液体であって、過冷却水を移送する場合に乱流や衝突が発生すれば過冷却状態が解除されて氷が生成すること、また鉄錆や氷核が存在すると過冷却状態が解除されて氷が生成することは、当業者であればよく知られた技術常識である。そして、このように不安定な過冷却水を管等により移送する場合、乱流や衝突が発生しない構成としなければならないことは、従来周知の事項である。
　
　してみると、引用例１に記載されたような氷蓄熱システムにおいて、母管と枝管との間に設けられた分岐部を大きな曲率半径をつけた分岐部として乱流や衝突の発生を防止し、また母管や枝管に設けられたエルボを大きな曲率半径をつけたエルボとして乱流や衝突の発生を防止すること、すなわち本願発明における過冷却保持装置を具備することは、上記周知の事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　次いで、相違点（ｂ）について検討すると、引用例２には、「過冷却水を吐出管４を介して圧電素子８を取付けた樋７の上流側に供給し、該圧電素子８により樋７を流れる過冷却水に超音波振動を付与して過冷却状態を解除し、過冷却状態が解除された氷と水の混合流体を樋７の下流側から蓄熱槽１に戻す氷蓄熱システム」が、また引用例３には、「多数本の伝熱管９を垂直に配置した縦型のシェルアンドチューブ熱交換器からなる過冷却器２の下方に分散板６を設け、過冷却器２により過冷却状態となった過冷却水の吐出流を分散板６に落下衝突させ、その衝撃によって過冷却状態を解除しシャーベット状の氷として下方の蓄熱槽１内に貯留する氷蓄熱装置」が記載されている。
　すなわち、引用例２及び引用例３には、「過冷却水を蓄熱槽に移す過程で過冷却水の過冷却状態を解除する」ことが記載されている。
　
　してみると、引用例２及び引用例３記載の上記技術を、引用例１記載の氷蓄熱システムに施し、相違点（ｂ）における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１ないし引用例３記載の発明、並びに上記周知の事項から容易に予測することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし引用例３記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。