【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８３８１１号「聴覚障害者用生活支援装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０４６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１６日の出願であって、平成１２年７月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年９月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年９月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１２年９月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「聴覚障害者が生活する家屋の外壁や部屋の内壁など任意の場所に設置される少なくとも１個の集音マイクと、該集音マイクの出力の中からすでに登録されている音声表現を含まない音響情報を認識して抽出し伝達情報に変換する音響検出部と、該音響検出部で生成した前記伝達情報を無線として送信する無線送信部と、送信アンテナと、制御部とを備えた送信手段、ならびに前記伝達情報を受信する受信アンテナと、受信した前記伝達情報を視覚情報出力および触覚情報出力の少なくともいずれか一方に変換する無線受信部と、前記視覚情報出力を画面に表示する表示部と、触覚情報出力により振動を発生させる振動部と、制御部とを備えた携帯型小型受信機とから構成され、
　
前記振動部は前記携帯型小型受信機全体を振動させ、聴覚障害者の希望する生活音の種類および音量の大きさを、振動の周波数の高低および振動の強弱に変換して表現する
と補正された。
　上記補正は、平成１２年４月２５日付の手続補正書における特許請求の範囲に記載されたところの補正前の請求項１に記載した発明である「聴覚障害者用生活支援装置」が備える「振動部」につき、「前記振動部は前記携帯型小型受信機全体を振動させ、聴覚障害者の希望する生活音の種類および音量の大きさを、振動の周波数の高低および振動の強弱に変換して表現する」という限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）につき、さらに、以下検討する。
　　
（２）引用刊行物に記載された事項について
（２−１）引用刊行物
　刊行物１：特開平９−２０６３２６号公報
　刊行物２：特開平８−１６１６８０号公報
（２−２）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（イ）（「発明の詳細な説明」における「従来技術」の欄）
「聴覚障害で日常生活に支障をきたしている人は、厚生省の調べによると平成３年では、約６００万人おり、中でも身体障害者と認定されている２〜６級の難聴者は、約３４万人いる。この中の老人性難聴者は、介護や看護がなされ、生活に支障はないが、他の身体の部分が健全な人は、例えば家庭内では、来客によるドアチャイム、電話・ＦＡＸの受信鳴音、幼児の泣き声、あるいはキッチンタイマへの対応、湯沸かしのアラーム、あるいは各種警報機による危険の回避等があり、家庭外では、ホテル等のノック音、銀行・郵便局・病院・役所等の呼び出し、団体旅行での集合等への応答等、社会生活をする上で、音声による情報伝達が困難なことで支障をきたしている。
　そこで、特開昭４８−７９５１５号公報にも開示されているように、マイクロフォンで音声信号を検知し、その信号で無線局の免許申請の必要がない微弱な電波を変調して送信し、その電波を受信者の携帯する受信機に伝達し、音声信号の発生していることを振動やランプ等の表示装置で、難聴者に伝達することが知られている。しかし、この方法では、微弱な電波しか使用できないので、家具、遮蔽物等の電波の影になって受信できないことがあり、情報伝達の信頼性が低いことから、次第に使用されなくなってきている。」（公報２頁２欄３〜２６行、段落【0002】〜【0003】参照）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「発明が解決しようとする課題」の欄）
「このような問題を解決するために、本発明者等は、鋭意検討の結果、常に搬送波を送信すると共に、入力端子を備え、入力信号を検知したときには一定の符号化した信号を送信する送信機と、その送信された信号を受信し、前記符号に対応する出力として、一定のモードの出力を行う受信機であって、前記搬送波もしくは符号化した信号を受信できなかったときには、前記モードとは別のモードの出力を行う難聴者用情報伝達装置を開発した。
　ところで、上記した従来の技術では、音声のあったことは認識できるが、各種の警報や「火事だ」あるいは「逃げろ」という音声の判別ができず、一瞬の判断を要する事態に対応できない。また、「・・・さん」という呼び掛けにも対応きないという課題があった。
　本発明は、音声の認識ができ、それに対応する出力を行うことのできる情報伝達装置を提供することを目的とする。」（公報３頁３欄２１〜３９行、段落【0007】〜【0009】参照）
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）
「本発明の情報伝達装置は、音声信号を検知し、その信号によって音声の発生したことを知らせる信号を作り、送信する送信装置と、その送信された信号を受け、これを振動子を駆動する信号に変換する受信装置とからなる情報伝達装置において、送信装置に、入力された音声信号を、零点における立上がりあるいは立下がりを有する正規化されたパルス信号に変換するゼロクロス検知手段と、１フィールド時間におけるパルス信号の数をカウントし、少なくとも３フィールドにおけるカウントを行い、それぞれのカウント数ｎ1、ｎ2、ｎ3を数値パターンとして求める音声認識手段と、この音声認識手段によって予め数種類の音声のそれぞれの定数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３パターンを別個に格納する記憶手段と、この予め格納された定数パターンと、入力された音声の定数パターンをそれぞれ比較する定数パターン比較手段と、一致すれば、予めその音声の種類に対応させておいた信号を発生する認識信号手段とを有し、受信装置が、その信号にしたがって振動子を駆動するものであることを特徴とする。」（公報３頁３欄４１行〜４欄９行、段落【0010】参照）
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「発明の実施の形態」の欄）
「この振動子に代えて、ＬＣＤまたはＬＥＤとし、音声の種類に応じた振動数に代えて、表示する形状あるいは発光色を変えることもできる。」（公報３頁４欄３５〜３７行、段落【0012】参照）
（ホ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「「送信機と受信機の構成の概要」
　この送信機は、図２（ａ）に示すように、温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ１）、フェイズロックループ回路（ＰＬＬ回路２）、プログラマブル分周回路３１を有する電圧制御発振器（ＶＣＯ３）、送信アンプ４、プログラム用ＲＯＭ（リードオンリメモリ）とワーク用メモリＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）及びインターフェイス用入出力ポート並びにカウタタイマを内蔵している４ビットマイクロプロセッサ（ＭＰＵ５）、送信信号によって切り替わる送受信の切替用ＲＦスイッチ６、ＬＣフィルタ７、マイクロフォン又はスイッチ８、オーディオアンプ・フィルタ９、ＬＥＤ表示器１０、ＬＣＤ表示器１０’、受信アンプ１１、ミキサ１２、ＩＦ（中間周波）アンプ１３、アンテナ７１、及び、電源回路（ＤＣ−ＤＣコンバータ）、電池、（交流電源アダプタ兼用）充電器からなるものである。受信機は、図２（ｂ）に示すように、送信機から、マイクロフォン８とオーディオアンプ・フィルタ９を除き、スイッチ、オーディオアンプ１４とバイブレータ１５を設け、電源を電池のみとしたものである。」（公報４頁５欄４０行〜６欄９行、段落【0015】参照）
　これら（イ）〜（ホ）の記載事項及びこれと対応する図面に記載された事項を総合すると、上記引用例１には、
「難聴者が生活する家庭内における各種の音声信号をマイクロフォンを用いて検知し入力する手段と、零点における立上がりあるいは立下がりを有する正規化されたパルス信号に変換するゼロクロス検知手段と、１フィールド時間におけるパルス信号の数をカウントし、少なくとも３フィールドにおけるカウントを行い、それぞれのカウント数ｎ1、ｎ2、ｎ3を数値パターンとして求める音声認識手段と、この音声認識手段によって予め数種類の音声のそれぞれの定数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３パターンを別個に格納する記憶手段と、この予め格納された定数パターンと、上記入力された音声の定数パターンをそれぞれ比較する定数パターン比較手段と、一致すれば、予めその音声の種類に対応させておいた信号を発生する認識信号手段と、当該発生された信号を送信するアンテナ及び制御部とを備えた送信装置、並びに、当該送信装置から送信された信号を受信するアンテナと、この受信した信号を振動子を駆動する信号に変換する手段とを備えた携帯式受信装置とから構成される情報伝達装置において、
　上記受信装置における振動子を、上記受信した信号にしたがって音声の種類に応じた振動数で駆動するように構成されている情報伝達装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　
（２−３）刊行物２の記載事項
　次に、同じく拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された上記刊行物２（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（イ）（「発明の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）
「本発明は、高齢者や難聴者及び視覚障害者等のハンディキャップを負った身体障害者に対して住戸内における火災、ガス漏れ、侵入及び非常や来客等を知らせる福祉用防災システムに関する。」（公報２頁２欄４４〜４７行、段落【0001】参照）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「発明が解決しようとする課題」の欄）
「そこで本発明は、難聴者及び視覚障害者等のハンディキャップを負った身体障害者に自家で生じた異常や来客を確実に知らせることができると共に取り付け工事を極力少なくすることができる福祉用防災システムを提供することを目的としている。」（公報３頁３欄２６〜３０行、段落【0004】参照）
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）
「上記目的達成のため、請求項１記載の発明による福祉用防災システムは、火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ並びに非常用押しボタンスイッチ又は来客用押しボタンスイッチ等からの信号を入力してこの信号を内蔵の無線送信手段又は外付けの無線送信機にて送信する警報送信機と、この警報送信機とは別体に設けられた携帯式の警報受信機とを備えた福祉用防災システムであって、前記警報受信機は、前記警報送信機から送信された信号を受信する受信手段と、表示手段と、火災、ガス漏れ、侵入、非常及び来客等を知らせる為の複数のメッセージ又は複数のキャラクタを記憶する記憶手段と、前記受信手段にて受信された信号の内容に対応するメッセージ又はキャラクタを前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示する表示制御手段と、前記警報受信機本体を振動させる振動手段と、前記表示制御手段による前記メッセージ又は前記キャラクタの前記表示手段への表示と同時に前記受信手段にて受信された信号に応じて前記振動手段を制御する振動制御手段とを備えたことを特徴とする。
　また、好ましい態様として例えば請求項２記載の発明のように、前記振動制御手段に、前記受信手段にて受信された信号に基づいて緊急の度合いを判定し、緊急の度合いが大きいと判断した場合には前記振動手段の振動が強くなるように動作させ、緊急の度合いが小さいと判断した場合には前記振動手段の振動が弱くなるように動作させる機能を設けても良い。
　例えば請求項３記載の発明のように、前記振動制御手段に、前記受信手段にて受信された信号に基づいて緊急の度合いを判定し、緊急の度合いが大きいと判断した場合には前記振動手段を短い間隔で断続的に動作させ、緊急の度合いが小さいと判断した場合には緊急の度合いが大きいと判断した場合よりも長い間隔で前記振動手段を断続的に動作させる機能を設けても良い。」（公報３頁３欄３２行〜４欄１４行、段落【0005】〜【0006】参照）
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「　Ａ．福祉用防災システムの構成
（ａ）警報送受信機１００の外観構成
　図１１において、１０２は表示部であり、火災、ガス漏れ、侵入、非常及び来客等を知らせる表示を行なう。この表示部１０２は、火災、ガス漏れ、侵入、非常及び来客等に応じて描かれたシンボルと、これらシンボルに対応して警報送受信機１００の内部側に設けられた複数のランプ（図示略）とから構成されており、例えば火災が生じた場合には火災のシンボルに対応したランプが点滅する。１０３はスピーカであり、異常及び来客等を音声で出力するために使用される。１０５はアンテナである。」（公報８頁１３欄４０行〜１４欄１行、段落【0042】参照）
（ホ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「なお、本発明は上記各実施例に限らず、本発明の目的の範囲内で各種の実施態様が可能である。具体的には、次のようにしても良い。
　（イ）実施例１では、緊急の度合いに応じて振動の強弱を変化させるようにしたが、振動させる間隔を変化させるようにしても良い。例えば緊急の度合いが大きい場合には短い間隔で断続的に振動させ、緊急の度合いが小さい場合には緊急の度合いが大きい場合よりも長い間隔で断続的に振動させる。このようにしても高齢者や難聴者に異常や来客があったことを容易に知らせることができる。
　（ロ）また、火災、ガス漏れ、侵入、非常及び来客のそれぞれにおいて振動の間隔を異なるようにしても良い。このようにすると、異常の種別と来客を区別することが可能になる。」（公報１１頁２０欄１７〜３１行、段落【0065】参照）
　これら（イ）〜（ホ）の記載事項及びこれと対応する図面に記載された事項を総合すると、上記引用例２には、
「難聴者及び視覚障害者等のハンディキャップを負った身体障害者に対して住戸内における火災、ガス漏れ、侵入及び非常や来客等を知らせるために、
　火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ並びに非常用押しボタンスイッチ又は来客用押しボタンスイッチ等からの信号を入力してこの信号を内蔵の無線送信手段又は外付けの無線送信機にて送信する警報送信機と、この警報送信機とは別体に設けられた携帯式の警報受信機とを使用する福祉用防災システムにおいて、
　前記警報送信機から送信された信号を受信する警報受信機に、火災、ガス漏れ、侵入、非常及び来客等を知らせる為の複数のメッセージ又は複数のキャラクタを記憶する記憶手段と、前記受信手段にて受信された信号の内容に対応するメッセージ又はキャラクタを前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示する表示制御手段と、前記表示制御手段による前記メッセージ又は前記キャラクタの前記表示手段への表示と同時に前記受信手段にて受信された信号に応じて前記警報受信機本体を振動させる振動手段及びその振動を制御する振動制御手段と、を備えさせるとともに、
　前記振動制御手段に、前記受信手段にて受信された信号に基づいて緊急の度合いを判定し、緊急の度合いが大きいと判断した場合には前記振動手段の振動が強くなるように動作させ、緊急の度合いが小さいと判断した場合には前記振動手段の振動が弱くなるように動作させる機能、または、前記受信手段にて受信された信号に基づいて緊急の度合いを判定し、緊急の度合いが大きいと判断した場合には前記振動手段を短い間隔で断続的に動作させ、緊急の度合いが小さいと判断した場合には緊急の度合いが大きいと判断した場合よりも長い間隔で前記振動手段を断続的に動作させる機能、を設けるように構成する。」という発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
（３−１）本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、
後者における「マイクロフォン」は前者における「集音マイク」に、後者における「音声認識手段」、「記憶手段」、「比較手段」及び「認識信号手段」は前者における「音響検出部」に、後者における「送信するアンテナ及び制御部を備えた送信装置」は前者における「送信アンテナと、制御部とを備えた送信手段」に、後者における「認識信号手段」により発生される「予めその音声の種類に対応させておいた信号」は前者における「音響検出部で生成した」「伝達情報」に、後者における「受信するアンテナと、この受信した信号を振動子を駆動する信号に変換する手段とを備えた携帯式受信装置」は前者における「受信アンテナ」と「触覚情報出力により振動を発生させる振動部」を備えた「携帯型小型受信機」に、後者における「情報伝達装置」は前者における「聴覚障害者用生活支援装置」に、後者における「受信装置における振動子を、上記受信した信号にしたがって音声の種類に応じた振動数で駆動する」は前者における「振動部は前記携帯型小型受信機全体を振動させ、聴覚障害者の希望する生活音の種類」を「振動の周波数の高低」「に変換して表現する」に、それぞれ、その作用乃至機能からみて相互に共通し、対応するものといえるから、
両者は、「聴覚障害者が生活する家屋の任意の場所に配置される少なくとも１個の集音マイクと、該集音マイクの出力の中からすでに登録されている音情報を認識して抽出し伝達情報に変換する音響検出部と、該音響検出部で生成した前記伝達情報を無線として送信する無線送信部と、送信アンテナと、制御部とを備えた送信手段、ならびに前記伝達情報を受信する受信アンテナと、受信した前記伝達情報を触覚情報出力に変換する無線受信部と、該触覚情報出力により振動を発生させる振動部と、制御部とを備えた携帯型小型受信機とから構成され、
　前記振動部は前記携帯型小型受信機を振動させ、聴覚障害者の希望する生活音の種類を、振動の周波数の高低に変換して表現することを特徴とする聴覚障害者用生活支援装置。」である点で一致し、
以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点Ａ）
　聴覚障害者の希望する生活音として、音響検出部にすでに登録されている音情報の内容につき、本願補正発明においては、「音声表現を含まない音響情報」と特定されているのに対して、引用発明１においては、記憶手段に予めその定数パターンが格納されるところの「数種類の音声」として具体的に如何なる内容のものが選択、採用されているのかが明らかでない点。
（相違点Ｂ）
　携帯型小型受信機における受信した伝達情報の表示態様につき、本願補正発明においては、触覚情報出力に変換するのに加えて、視覚情報出力にも変換し、これを画面に表示する表示部を備えているのに対して、引用発明１においては、このような触覚情報に加えて視覚情報をも表示するための手段を備えていない点。
（相違点Ｃ）
　携帯型小型受信機における受信した伝達情報を触覚情報出力に変換して振動を発生させる振動部につき、本願補正発明においては、「聴覚障害者の希望する生活音の種類および音量の大きさを、振動の周波数の高低および振動の強弱に変換して表現する」態様が採用されているのに対して、引用発明１においては、「音声の種類に応じた振動数で振動子を駆動する」という表現態様のみが採用されている点。
　なお、本願補正発明は、振動部が「前記携帯型小型受信機全体」を振動するものであるが、引用発明１における振動子もまた「携帯式受信機」全体を振動することにより、該受信機を携帯する受信者へ受信状態を知らせるものであることは自明な事項であるから、この点は相違点と解することができない。
（相違点Ｄ）
　集音マイクの配置態様につき、本願補正発明においては、「聴覚障害者が生活する家屋の外壁や部屋の内壁など任意の場所に設置される」のに対して、引用発明１においては、「情報伝達装置」が家庭内において使用される際に、マイクロフォンを有する送信装置自体を室内の任意の場所に置くという配置態様が採用されていると解され、家屋の任意の場所に設置するという配置態様を採用していない点。
　
（３−２）各相違点の検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
（相違点Ａについて）
　「音声」とは、「人間が発声器官を通じて発する言語音」（「広辞苑」による。）を通常意味すると解されるから、本願補正発明における「音声表現を含まない音響情報」は、人間が発する言語音を含まない音響情報を意味すると解される。
　ところで、「耳の遠い人」や「耳の聞こえない人」を対象として、外部からの音をとらえてその音がどのような音であるかを識別して警告やメッセージを伝える報知手段において、上記した「音声」以外の生活音といえる「お湯のふっとうする音」や「電話の音」等の音パターンを音認識装置に予め登録しておくことにより識別可能にするという手法は、従来より良く知られていた音認識手法の一つであるといえる（例えば、拒絶査定時に提示された周知例である実願平５−７６１３８号（実開平７−２９６８９号）のＣＤ−ＲＯＭ、当該出願の明細書５頁【0007】、【0008】や１０頁【0020】〜【0021】参照）。
　してみると、相違点Ａは、引用発明１における「数種類の音声」を認識する手法に代えて、従来より周知である「音声」以外の生活音を対象とする音認識手法を選択することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといえる。
（相違点Ｂについて）
　引用発明１における「情報伝達装置」と同様に、難聴者等のハンディキャップを負った人を対象として、住戸内における火災、ガス漏れ、侵入及び非常や来客等を知らせるために使用されるものであるところの「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ並びに非常用押しボタンスイッチ又は来客用押しボタンスイッチ等からの信号を入力してこの信号を内蔵の無線送信手段又は外付けの無線送信機にて送信する警報送信機と、この警報送信機とは別体に設けられた携帯式の警報受信機とを使用する福祉用防災システム」において、「前記警報送信機から送信された信号を受信する警報受信機に、火災、ガス漏れ、侵入、非常及び来客等を知らせる為の複数のメッセージ又は複数のキャラクタを記憶する記憶手段と、前記受信手段にて受信された信号の内容に対応するメッセージ又はキャラクタを前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示する表示制御手段と、前記表示制御手段による前記メッセージ又は前記キャラクタの前記表示手段への表示と同時に前記受信手段にて受信された信号に応じて前記警報受信機本体を振動させる振動手段及びその振動を制御する振動制御手段と、を備えさせる」ことは、上記引用発明２により本願出願前に公知である。
　そして、上記「受信された信号の内容に対応するメッセージ又はキャラクタ」の表示手段への表示が、視覚を通じて情報を伝えるものであることは自明である。
　してみると、相違点Ｂは、引用発明１における振動手段を用いた情報の表示態様に代えて、引用発明２に示されたところの振動手段を用いた情報の表示態様と視覚を通じて情報を表示する態様との両者を用いた表示態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
（相違点Ｃについて）
　さらに、上記相違点Ｂで指摘したところの「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ並びに非常用押しボタンスイッチ又は来客用押しボタンスイッチ等からの信号を入力してこの信号を内蔵の無線送信手段又は外付けの無線送信機にて送信する警報送信機と、この警報送信機とは別体に設けられた携帯式の警報受信機とを使用する福祉用防災システム」において、「警報受信機本体」を振動させる振動態様につき、「受信手段にて受信された信号に基づいて緊急の度合いを判定し、緊急の度合いが大きいと判断した場合には前記振動手段の振動が強くなるように動作させ、緊急の度合いが小さいと判断した場合には前記振動手段の振動が弱くなるように動作させる」態様を採用することは、同上引用発明２により本願出願前に公知である。
　すなわち、受信手段にて受信された信号の振動による表現態様として、振動手段による振動数を変化させるという表現態様の他に、振動を強弱変化させるという表現態様も使用できることが、引用発明２により示唆されているといえる。
　そして、音響を振動に変換する際に、該音響の音量の大きさに応じた振動の強弱に変換することは、例を挙げるまでもなく、従来より周知の音−振動変換手法であるといえる。
　してみると、上記相違点Ｂで指摘した設計上の変更をする際に、併せて、引用発明１における振動を用いた情報の表示態様につき、同じ引用発明２に示されたところの振動の強弱に変換して表現する態様も加えたものとすることは、その振動に関する両表示態様を上記相違点Ｂで指摘した視覚を通じて情報を表示する態様と併せて採用したことによる作用効果も当業者が予測し得る程度のものであるから、当業者が容易に実施し得た設計上の変更であるといえる。
（相違点Ｄについて）
　引用発明１におけるのと同様の難聴者への情報伝達のために使用されるマイクロフォンを備えた音圧ピックアップの配置態様につき、聴覚障害者が生活する家屋内に置かれた家電製品等の電子音を発生する機器の付近にこれを設けたり、あるいは、当該家電製品自体にこれを取り付けること、すなわち、家屋内に上記音圧ピックアップを「設置」するという配置態様は、従来より周知の配置態様であるといえる（例えば、特開平９−１９８０８１号公報の２欄【0004】、５欄【0016】参照）。
　さらに、引用発明２に示されたような「火災、ガス漏れ又は防犯等のセンサ」を、家屋内における壁面等の特定の場所に設置することも、従来より普通に採用されている配置態様であるといえる（例えば、上記引用例２の公報３頁３欄【0003】参照）。
　してみると、相違点Ｄは、引用発明１におけるマイクロフォンの配置態様に代えて、従来より周知の音圧ピックアップ乃至各種センサの配置態様であったところの家屋の適宜場所に設置するという配置態様を選択することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといえる。
（まとめ）
　以上検討したことにより、本願補正発明は、上記引用例１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１２年９月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「聴覚障害者が生活する家屋の外壁や部屋の内壁など任意の場所に設置される少なくとも１個の集音マイクと、該集音マイクの出力の中からすでに登録されている音声表現を含
まない
　　
（１）引用刊行物の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」における（２−２）及び（２−３）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「聴覚障害者用生活支援装置」が備える「振動部」につき、「前記振動部は前記携帯型小型受信機全体を振動させ、聴覚障害者の希望する生活音の種類および音量の大きさを、振動の周波数の高低および振動の強弱に変換して表現する」という限定事項に相当する構成要件を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。