【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１０３４４号「医用放射線画像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　９日出願公開、特開平　５−　３１１０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成３年７月２９日にされた特許出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１０月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】多数の医用放射線画像が、画像識別符号と対応付けて記憶されている画像記憶部と、
　画像識別符号を含む被検者情報が記憶されている被検者情報記憶部と、
　被検者情報の画像識別符号を検索することにより医用放射線画像を順次検索する検索部と 、
　この検索部により検索された画像データと、被検者情報記憶部より送られた被検者情報データとを対応付けた出力画像データを一時的に記憶する出力画像用メモリと、
　この出力画像用メモリから送られた出力画像データを可視画像と文字および／または図形像の組合せとして放射線画像記録媒体に出力する画像出力部とを有し、前記文字および／または図形像は被検者情報を含むことを特徴とする医用放射線画像表示装置。
【請求項２】多数の医用放射線画像が集団検診によって得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の医用放射線画像表示装置。
【請求項３】被検者情報が少なくとも被検者の過去の診断結果を含むことを特徴とする請求項１に記載の医用放射線画像表示装置。
【請求項４】被検者情報で過去に所見があった場合には、過去に所見のなかった場合と区別可能な表示を行うことを特徴とする請求項３に記載の医用放射線画像表示装置。」
　
２．刊行物に記載された発明について
２−１．
　当審が通知した拒絶の理由に引用した特開平３−７４７７０号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
「次に、このように構成されたロールフィルムディジタル化ファイリング装置の動作について説明する。・・・このとき、例えば集団検診の各被検者の識別情報は、マークシート方式の検診者シートに記録されており、この検診者シートは、第１０図に示すロールフィルム１に撮影された各被検者の画像と同じ順番に並べられている。そこで、このように並べられた検診者シートをこの順番どおりに上記識別情報入力装置１０で読み取り、各被検者の識別情報をディジタルデータとして外部記憶装置５へ入力する。
　次に、キーボード６を操作してロールフィルム１に記録された画像のディジタル化を指示する。・・・
　ここで、上記外部記憶装置５に識別情報及び画像データを格納するときのファイル構成の一例を示すと、・・・上記ファイルヘッダー情報領域Ａは、例えば集団検診の日付及び検診場所並びに画像枚数等の情報を格納する領域である。また、識別情報領域Ｂは、その検診における被検者を識別するため各被検者の氏名、年齢、性別等を格納する領域であり、第１図に示す識別情報入力装置１０で読み取ったディジタルデータを例えば１〜ｎのブロックに順次格納するようになっている。・・・ディジタル化した画像データを例えば１〜ｎのブロックに順次格納するようになっている。・・・
　次に、上記のようにディジタル化して格納されたロールフィルム画像を読影するには、第１図においてキーボード６を操作して画像データの読み出しを指示する。すると、・・・第２図に示すファイル構成の識別情報領域Ｂから読影しようとする被検者の識別情報を読み出し、キャラクタモニタ８に第３図に示すように氏名、年齢、性別さらに喫煙歴、病歴等を表示する。次に、第２図に示すファイル構成のロールフィルム画像領域Ｃから読影しようとする被検者の画像データを読み出し、上記接点９ａ，９ｃを介して画像メモリ３へ転送し、この画像メモリ３から当該データを読み出して画像表示装置４にその画像を表示する。これにより、被検者の識別情報とその識別情報に対応した画像とを同時に観察しながら、質の高い読影を行うことができる。このようにして各画像について読影を行いながら、異常があればキーボード６等から疾患ありの情報を入力し、読影終了後にそのコードを検索キーとして入力すれば、異常の確認された画像のみを容易にピックアップすることができる。なお、このとき、第４図に示すように、画像表示装置４の画面に被検者の画像１１と識別情報１２とを一緒に表示してもよい。
　なお、第５図は外部記憶装置５に識別情報及び画像データを格納するときのファイル構成の他の例を示すもので、この例では、同図（ａ）に示す識別情報領域Ｂの部分と、同図（ｂ）に示すロールフィルム画像領域Ｃの部分とを切り離したものである。」（第４頁左上欄第９行〜第５頁右上欄第１行）
　
２−２．
　当審が通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−１６５０４７号公報（以下、刊行物２という。）には、以下の記載がある。
「放射線画像記録再生システム」（発明の名称）
「この画像処理後の信号はモニタテレビ１３に表示され、オペレータはここで再生される画像をモニタすることができる。この画像処理後の信号はさらに記録部１４に送られ、診断画像シート６上に走査記録されて可視像６Ａが得られる。このとき、画像の記録時に前記患者ＩＤ情報も同時に画像シート６に記録される。」（第７頁左上欄第６行〜第１３行）
　
２−３．
　当審が通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−１１７０７９号公報（以下、刊行物３という。）には、以下の記載がある。
「（産業上の利用分野）
本発明は、医用分野で使用されるＸ線画像の診断用処理装置、詳しくはＸ線フィルムをディジタル値に変換し、表示装置に再生して観察する画像処理装置に関する。」（第１頁右下欄第２行〜第６行）
「レーザフィルムプリンタ７は、ＣＲＴ上に表示されている画像をプリントすることが目的である」（第７頁右下欄第１９行〜第８頁左上欄第１行）
　
３．請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）について
　刊行物１に記載された発明の識別情報領域Ｂは、その検診における被検者を識別するため各被検者の氏名、年齢、性別等を格納する領域であるので、本願発明の「被検者情報記憶部」に相当し、
また、ロールフィルム画像領域Ｃは、本願発明の「画像記憶部」に相当し、
そして、刊行物１の「ロールフィルム画像領域Ｃから読影しようとする被検者の画像データを読み出し、上記接点９ａ，９ｃを介して画像メモリ３へ転送し、この画像メモリ３から当該データを読み出して画像表示装置４にその画像を表示する」という記載から、刊行物１に記載された発明の「画像メモリ」は、本願発明の「出力画像データを一時的に記憶する出力画像用メモリ」に相当する。
　刊行物１には、「第４図に示すように、画像表示装置４の画面に被検者の画像１１と識別情報１２とを一緒に表示してもよい。」と記載されているので、刊行物１に記載された発明の出力画像データは、可視画像と文字等の組み合わせであり、前記文字は、被検者情報を含むものである。
　
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
「多数の医用放射線画像が、記憶されている画像記憶部と、
被検者情報が記憶されている被検者情報記憶部と、
画像データと、被検者情報記憶部より送られた被検者情報データとを対応付けた出力画像データを一時的に記憶する出力画像用メモリと、
この出力画像用メモリから送られた出力画像データを可視画像と文字等の組合せとして出力する画像出力部とを有し、前記文字等は被検者情報を含むことを特徴とする医用放射線画像表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　医用放射線画像の読み出しが、本願発明は、画像識別符号を含む被検者情報が記憶され、その画像識別符号を検索することで行われるのに対し、刊行物１に記載された発明は、画像識別符号の検索によるものではない点。
（相違点２）
　出力先が、本願発明では、放射線画像記録媒体であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、表示装置である点。
　
（相違点１について）
　刊行物１に記載された発明において、識別情報及び画像データは、撮影した順番に格納されており、この順番という識別情報及び画像データの双方が有する情報により、お互い対応付けられており、キーボードからの読み出し指示により、読影しようとする被検者の識別情報を読み出し、対応する画像データを読み出し、両者を同時に観察しながら、次々と読影を行うものである。
　また、対応する画像データを読み出す手段として、関連する画像データを特定するための符号を含む被検者情報を記憶し、その符号を検索することで所望の画像データを検索することは、多数の画像データから所望の画像データを読み出すための周知慣用の技術事項である（例えば、特開昭６３−４６５７１号公報等参照）から、刊行物１に記載された発明の、順番の対応付けによる読み出しに代えて、画像データを特定する符号を含む被検者情報を記憶し、その符号を検索することで所望の画像データを順次検索するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物２，３に記載されているように、放射線画像をＣＲＴ上に表示出力するだけでなく、放射線画像記録媒体に出力することは、医用放射線画像を扱う分野では、本願出願前に周知であるので、刊行物１に記載された発明の画像表示装置の画面に表示されたものを放射線画像記録媒体に出力し、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２〜４に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。