【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８０１４４３号「固体麹の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２６年　３月１４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項３に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１０１０３号、平成２６年１２月２４日）があったので、審決が取り消された部分の請求項３に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４８０１４４３号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４８０１４４３号（以下、「本件特許」ということがある。）は、平成１７年１２月２９日に出願され、平成２３年８月１２日に特許権の設定の登録（請求項の数　７）がされたものである。 
　これに対して、請求人は、平成２４年１１月２７日に、請求項１〜７に係る各発明についての特許を無効とする審決を求めて特許無効審判を請求し、被請求人は平成２５年２月１２日に、明細書及び特許請求の範囲について、請求項６及び７を削除することを含む訂正請求を行ったところ、平成２５年８月２６日付けで「請求のとおり訂正を認める。特許第４８０１４４３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。特許第４８０１４４３号の請求項４、５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決予告が行われた。その後、被請求人は、平成２５年１０月２９日に、明細書及び特許請求の範囲について、請求項１、２、６及び７を削除することを含む訂正請求を行った。
　そして、平成２６年３月１４日付けで「請求のとおり訂正を認める。特許第４８０１４４３号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。特許第４８０１４４３号の請求項１、２、４ないし７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以下、「一次審決」という。）がされ、一次審決のうち「平成２５年１０月２９日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項１ないし２及び６ないし７を削除する訂正を認める。」との部分は、確定した。
　一次審決のうち「特許第４８０１４４３号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消を求めて審決取消訴訟が提起される（平成２６年（行ケ）１０１０３号）一方、一次審決のうち「平成２５年１０月２９日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項４及び請求項５（請求項４の訂正に起因するもの）の訂正を認める。特許第４８０１４４３号の請求項４及び請求項５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分は確定した。
　そして、平成２６年１２月２４日、知的財産高等裁判所において、一次審決のうち「特許第４８０１４４３号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す判決（以下、単に「判決」という。）がされ、同判決は確定した。 
　
第２　訂正請求について
１．平成２５年１０月２９日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の内容
　本件訂正における訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。
　
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除する。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３に「前記ドラムの回転が、１回転／３０〜９０秒に設定されている請求項２に記載の」とあるのを、「
少なくとも製麹工程において、回転ドラムが用いられ、撒水又は浸漬、蒸煮、放冷等の原料処理工程を経て製麹可能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹を製造する方法において、前記回転ドラムは、駆動装置により回転される回転ドラム本体と、この回転ドラム本体の内部に装着された品温センサを、少なくとも備え、種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置すると共に、前記回転ドラムが設置された室内の温度及び前記回転ドラム本体内の温度を、共に製麹開始温度となるように調節し、製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し、前記製麹原料の攪拌が、前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ、
回転
本体
速度は、
と共に、前記品温センサが前記品温の上昇を感知すると、前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行い、温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に、前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ、前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、製麹を完了することを特徴とする
 　 
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４に「製麹工程において、上下複数段に設置されたコンベアが用いられ、前記製麹原料の攪拌が、上段のコンベアから下段のコンベアへの製麹原料の落下により行われる請求項１に記載の」とあるのを、「製麹工程において、上下複数段に設置されたコンベアが用いられ、
撒水又は浸漬、蒸煮、放冷等の原料処理工程を経て製麹可能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹を製造する方法において、種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置し、製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し、
、前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、製麹を完了することを特徴とする
 　 
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項６及び請求項７を削除する。 
 　 
（５）訂正事項５ 
　特許明細書の段落【０００６】に「品温の上昇を防ぐためににいわゆる手入れが行われている」とあるのを、「品温の上昇を防ぐため
にい
 　 
（６）訂正事項６ 
　特許明細書の段落【００１０】に「製麹原料を静置して製麹を行なければならない」とあるのを、「製麹原料を静置して製麹を行な
わな
 　 
（７）訂正事項７ 
　特許明細書の段落【００１０】に「接種後の製麹原料を従来のように長時間静置することなく行えば」とあるのを、「接種後の製麹原料
の攪拌
 　 
（８）訂正事項８ 
　特許明細書の段落【００１２】に「撒水又は浸漬、蒸煮、放冷等の原料処理工程を経て製麹可能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹を製造する方法において、種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置し、製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なくとも５〜１０分間隔で間欠的に攪拌し、製麹を完了する」とあるのを、「
少なくとも製麹工程において、回転ドラムが用いられ、
前記回転ドラムは、駆動装置により回転される回転ドラム本体と、この回転ドラム本体の内部に装着された品温センサを、少なくとも備え、
すると共に、前記回転ドラムが設置された室内の温度及び前記回転ドラム本体内の温度を、共に製麹開始温度となるように調節し、
１
前記製麹原料の攪拌が、前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ、前記回転ドラム本体の回転速度は、１回転／３０〜９０秒に設定されていると共に、前記品温センサが前記品温の上昇を感知すると、前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行い、温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に、前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ、前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、
 　 
（９）訂正事項９ 
　特許明細書の段落【００１３】に「前記製麹原料の攪拌の方式として、回転ドラム方式、コンベア落下方式、製麹棚原料攪拌方式、回転円盤内攪拌方式が採用される」とあるのを、「前記製麹原料の攪拌の方式として、回転ドラム方式、コンベア落下方
式が
 　 
（１０）訂正事項１０ 
　特許明細書の段落【００１５】に「ドラムの回転速度が速すぎると、製麹原料の過度に乾燥し」とあるのを、「ドラムの回転速度が速すぎると、製麹原料
が
 　 
（１１）訂正事項１１ 
　特許明細書の段落【００１６】に「菌糸の製麹原料への着床が阻害されたり、着床した菌糸が製麹原料から剥離する一方、し、ひいては菌糸の製麹原料内での生育が行われなくなる一方」とあるのを、「菌糸の製麹原料への着床が阻害されたり、着床した菌糸が製麹原料から剥
離し
 　 
（１２）訂正事項１２ 
　特許明細書の段落【００１７】に「全ての製麹原料が撒水又は浸漬、蒸煮、放冷の工程を経て製麹されるるものではなく」とあるのを、「全ての製麹原料が撒水又は浸漬、蒸煮、放冷の工程を経て製麹され
るも
 　 
（１３）訂正事項１３ 
　特許明細書の段落【００３０】に「回転ドラム本体（１）の回転によって製麹原料層における製麹原料のを行いながら」とあるのを、「回転ドラム本体（１）の回転によって製麹原料層における製麹原料の
攪拌
 　 
（１４）訂正事項１４ 
　特許明細書の段落【００３８】に「酸性カルボキシペプチダーゼ活性は、４４７１単位／ｇこうじであった。。」とあるのを、２つ目の「。」（文頭の「。」）を削除し、「酸性カルボキシペプチダーゼ活性は、４４７１単位／ｇこうじであった
。
 　 
（１５）訂正事項１５ 
　特許明細書の段落【００４０】に「
、
　
 　 
（１６）訂正事項１６ 
　特許明細書の段落【００４５】に「前記最上段のネットコンベア（２２）により矢印方向い搬送された製麹原料は」とあるのを、「前記最上段のネットコンベア（２２）により矢印方向
に
 　
（１７）訂正事項１７ 
　特許明細書の段落【００４９】に「コンベアからの落下によって製麹原料層における製麹原料のを行いながら」とあるのを、「コンベアからの落下によって製麹原料層における製麹原料の
攪拌
 　 
（１８）訂正事項１８ 
　特許明細書の段落【００５２】に記載された「【図２】同回転ドラム本体内での製麹原料のを示す概念図である」を、「【図２】同回転ドラム本体内での製麹原料の
落下する様子
　
２．訂正請求の適否
　上記第１で述べたとおり、本件訂正のうち、請求項１、２、６及び７を削除する訂正（訂正事項１、４）と、請求項４及び５（請求項４の訂正に起因するもの）の訂正（訂正事項３）は、確定した。よって、以下、訂正事項２、５〜１８についてその適否を検討する。
　
（１）訂正事項２ 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項２は、請求項１及び２を引用する従属請求項であった請求項３を独立請求項に変更するために訂正前の請求項１及び２の発明特定事項を請求項３に記載することに加えて、以下（ア）〜（オ）の限定を行っている。 
（ア）訂正前の請求項２の「回転ドラム」について、「前記回転ドラムは、駆動装置により回転される回転ドラム本体と、この回転ドラム本体の内部に装着された品温センサを、少なくとも備え」ること 
（イ）訂正前の請求項１の「種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置」する工程において、「前記回転ドラムが設置された室内の温度及び前記回転ドラム本体内の温度を、共に製麹開始温度となるように調節」すること 
（ウ）訂正前の請求項２の「製麹工程」において、「前記品温センサが前記品温の上昇を感知すると、前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行」うこと 
（エ）訂正前の請求項２の「製麹工程において、回転ドラムが用いられ、製麹原料の攪拌が、ドラムの回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われる」について、「温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に、前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ」ること 
（オ）訂正前の請求項１及び２の「攪拌」について、「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発に」すること 
 　 
　してみると、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
　上記アの（ア）〜（オ）の限定事項は、それぞれ特許明細書の段落【００２３】、【００２７】、【００３３】、【００１４】及び【００２８】、【００１１】に記載されている。 
　よって、訂正事項２は、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 
　また、訂正事項２は、固体麹の製造方法についての発明特定事項を直列的に付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 
 　 
ウ　まとめ 
　上記「ア」「イ」から、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
　
（２）訂正事項５ 
　訂正事項５は、「品温の上昇を防ぐためににいわゆる手入れが行われている」と、助詞の「に」が重複して記載されている誤記を訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　
（３）訂正事項６ 
　訂正事項６は、「製麹原料を静置して製麹を行なければならない」と、「行な」と「ければ」の間に「わな」が脱字となっている誤記を、「製麹原料を静置して製麹を行なわなければならない」と、本来の意を表す記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　
（４）訂正事項７ 
　訂正事項７は、「接種後の製麹原料を従来のように長時間静置することなく行えば」と、「行えば」に対する目的語の一部が脱字となっている誤記を、「接種後の製麹原料の攪拌を従来のように長時間静置することなく行えば」と、本来の意を表す記載に訂正するものである。 
　「従来のように長時間静置することなく」行われる製麹原料に対する操作が「攪拌」であることは、出願当初の明細書の段落【００１３】に「前記製麹原料の攪拌の方式として、回転ドラム方式、コンベア落下方式」が採用されるとの記載があること、同段落【００１４】に「前記製麹原料の攪拌が回転ドラム方式によるものである場合」との記載があること、及び同段落【００１６】に「前記製麹原料の攪拌が、上下複数段に設置されたコンベアによる搬送及びコンベアからの落下により行われるコンベア落下方式の場合」との記載があることなどからも自明である。 
　よって、訂正事項７は、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（５）訂正事項８ 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項８は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。 
また、訂正事項８の「少なくとも１〜１０分間隔」の部分は、訂正前の請求項１の記載と特許明細書の段落【００１２】の記載の不一致の整合を図るためであって、結果として、同段落【００１８】、【００２９】及び【００３１】とも整合のとれたものとなる。 
　よって、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
 　
イ　新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
　訂正事項８は、上記（１）イに述べたように、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　また、訂正事項８の「少なくとも１〜１０分間隔」の部分については、特許明細書の請求項１、段落【００１８】、【００２９】、【００３１】に同様の記載があり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　
ウ　まとめ 
　上記「ア」「イ」から、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。 
　
（６）訂正事項９ 
　訂正事項９は、上記訂正事項４により請求項６及び７を削除したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るための訂正である。 
　よって、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　（７）訂正事項１０ 
　訂正事項１０は、「製麹原料の過度に乾燥し」と、助詞を「の」と誤記している点を、「製麹原料が過度に乾燥し」と、本来の意を表す記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（８）訂正事項１１ 
　訂正事項１１は、「する一方、」という不要文字が加入されている誤記を削除して、本来の意を表す記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
　（９）訂正事項１２ 
　訂正事項１２は、「る」が重複して記載されている誤記を本来の意を表す記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するもではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（１０）訂正事項１３ 
　訂正事項１３は、「行いながら」に対する目的語の一部が脱字となっている誤記を、「回転ドラム本体（１）の回転によって製麹原料の攪拌を行いながら」と、本来の意を表す記載に訂正するものであり、回転ドラム本体（１）の回転により製麹原料に対して行われる操作が「攪拌」であることは、例えば、出願当初の明細書の段落【００１３】の「前記製麹原料の攪拌の方式として、回転ドラム方式」が採用されるとの記載や同段落【００１４】の「前記製麹原料の攪拌が回転ドラム方式によるものである場合」との記載から自明である。 
　よって、訂正事項１３は、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（１１）訂正事項１４ 
　訂正事項１４は、「。」が重複して記載されている誤記を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（１２）訂正事項１５ 
　訂正事項１５は、文頭に「、」が記載されている誤記を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（１３）訂正事項１６ 
　訂正事項１６は、「矢印方向い搬送された製麹原料」と、「に」を「い」と誤記している点を、「矢印方向に搬送された製麹原料」と、本来の意を表す記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（１４）訂正事項１７ 
　訂正事項１７は、「行いながら」に対する目的語の一部が脱字となっている誤記を、「コンベアからの落下によって製麹原料層における製麹原料の攪拌を行いながら」と、本来の意を表す記載に訂正するものであり、コンベアからの落下により製麹原料に対して行われる操作が「攪拌」であることは、例えば、出願当初の明細書の段落【００１３】の「前記製麹原料の攪拌の方式として、・・・コンベア落下方式」が採用されるとの記載や同段落【００１６】の「前記製麹原料の攪拌が、上下複数段に設置されたコンベアによる搬送及びコンベアからの落下により行われるコンベア落下方式の場合」との記載から自明である。 
　よって、訂正事項１７は、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（１５）訂正事項１８ 
　訂正事項１８は、「示す」に対する目的語の一部が脱字となっている誤記を、「【図２】同回転ドラム本体内での製麹原料の落下する様子を示す概念図である」と、本来の意を表す記載に訂正するものであり、図２が回転ドラム本体内での製麹原料の落下する様子を示す概念図であることは、出願当初の明細書の段落【００２２】に「図２はこの回転ドラム（Ｄ）の回転時において、製麹原料層（Ｓ）の上部から製麹原料（ｓｓ）（ｓｓ）・・・が落下する様子を示す模式図である」との記載があることから自明である。 
　よって、訂正事項１８は、誤記の訂正を目的とするものであって、出願当初の明細書に新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
３．訂正請求に対する結論 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項により準用する同法第１２６条第５項及び６項の規定を満たすものである。  
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記第１で述べたとおり、請求項１、２、６及び７を削除する訂正が確定し、本件訂正により訂正された請求項４及び５に係る発明についての審判請求が成り立たないことも確定したから、本審決では、本件訂正により訂正された請求項３に係る発明（本件発明３）について無効理由が存在するか否かを判断することとなる。
　
　本件発明３は、以下のとおりである。
【請求項３】 
　少なくとも製麹工程において、回転ドラムが用いられ、撒水又は浸漬、蒸煮、放冷等の原料処理工程を経て製麹可能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹を製造する方法において、 
　前記回転ドラムは、駆動装置により回転される回転ドラム本体と、この回転ドラム本体の内部に装着された品温センサを、少なくとも備え、 
　種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置すると共に、 
　前記回転ドラムが設置された室内の温度及び前記回転ドラム本体内の温度を、共に製麹開始温度となるように調節し、 
　製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し、 
　前記製麹原料の攪拌が、前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ、 
　前記回転ドラム本体の回転速度は、１回転／３０〜９０秒に設定されていると共に、 
　前記品温センサが前記品温の上昇を感知すると、前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行い、 
　温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に、前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ、 
　前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、 
　製麹を完了することを特徴とする固体麹の製造方法。
　
第４　当事者の主張の概要
１．請求人の主張
　請求人は、以下の無効理由１〜１１により、審決予告前の平成２５年２月１２日付け訂正請求により訂正された発明１〜５（以下、「訂正発明１〜５」という。）についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し、無効とすべきものであると主張した。このうち請求項３に係る発明に対する無効理由２は、本件訂正後の本件発明３に対し、以下の無効理由１２に変更された（平成２５年１２月１１日付け弁駁書）。また、無効理由３〜５及び無効理由９〜１１において記載不備であると指摘する事項は、本件訂正後の本件発明３にも存在するので、本件訂正後の本件発明３に対する無効理由と解される。
　
（無効理由１） 
　訂正発明１及び２は、甲第１及び２号証（主引例）並びに甲第５及び８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
（無効理由２） 
　訂正発明１ないし３は、甲第３号証（主引例）に記載された発明並びに甲第４、５、７〜９号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
（無効理由３） 
　訂正発明１の「少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し」なる構成は、その意味が不明確であり、訂正発明１及びこれを引用する訂正発明２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由４） 
　発明の詳細な説明には、訂正発明１の「少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し」なる構成の意味を明らかにした記載がなく、訂正発明１及びこれを引用する訂正発明２なし５の記載は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由５） 
　訂正発明１の「少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し」なる構成の意味は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明確であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が訂正発明１及びこれを引用する訂正発明２ないし５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由６） 
　発明の詳細な説明には、特許明細書の請求項６の「製麹棚攪拌方式」、特許明細書の請求項７の「回転円盤攪拌方式」が如何なる方式であるかを明らかにした記載がなく、特許明細書の請求項６及び請求項７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由７） 
　特許明細書の請求項６の「製麹棚攪拌方式」、特許明細書の請求項７の「回転円盤攪拌方式」が如何なる方式であるかが不明確であり、如何なる手段で特許明細書の請求項６及び請求項７の「製麹原料の攪拌」が実行されるかについても不明確であり、特許明細書の請求項６及び請求項７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由８） 
　特許明細書の請求項６の「製麹棚攪拌方式」、特許明細書の請求項７の「回転円盤攪拌方式」が如何なる方式であるかは、発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明確であり、如何なる手段で特許明細書の請求項６及び請求項７の「製麹原料の攪拌」が実行されるかについても不明確であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が特許明細書の請求項６及び請求項７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由９） 
　訂正発明１の「この攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、」に対応する目的が達成されているのは、段落【００３２】〜【００３９】に記載された回転ドラム方式の１つの実施例のみであるから、この実施例の範囲を超える訂正発明１及びこれを引用する訂正発明２ないし５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由１０） 
　訂正発明１は、品温上昇後のどの時点で攪拌するかについては限定されておらず、攪拌速度も限定されていないので、訂正発明１の「前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし」が達成できるかどうかが不明な範囲にまで拡張されたものであって、訂正発明１の発明の範囲がどこまでであるかが不明確であり、訂正後の請求項１の記載は、ある具体的な方法が訂正発明１の範囲に入るか否かを理解できるように記載されていない。 
　よって、訂正発明１及びこれを引用する訂正発明２ないし５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（無効理由１１） 
　訂正発明１ないし５は、訂正発明１に対応する段落【００３２】〜【００３９】に記載された実施例の範囲を超えており、「前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし」が達成できるかどうかが不明な範囲にまで拡張したものである。 
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が訂正発明１ないし５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（無効理由１２）
　本件訂正発明３は、甲第３号証（主引例）に記載された発明並びに甲第１、４、５、７、９号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　そして、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
（甲第１号証）早出昭雄外３名著、「新規製麹機の実用化試験」、信州味噌研究所研究報告第３６号、信州味噌研究所（平成７年２月１７日発行）２０〜２２頁 
（甲第２号証）早出昭雄外３名著、「無通風連続回転式製麹機の試作」、信州味噌研究所研究報告第３５号、信州味噌研究所（平成６年２月１６日発行）１〜４頁 
（甲第３号証）米国特許１，２０１，３８５号明細書及び翻訳文 
（甲第４号証）米国特許１，２６３，８１７号明細書及び翻訳文 
（甲第５号証）特開昭５１−７１９２号公報 
（甲第６号証）特公昭４６−１０９１７号公報 
（甲第７号証）特公昭３９−２０２１２号公報 
（甲第８号証）特公昭３９−２４５６３号公報 
（甲第９号証）実公昭４１−１１１７号公報 
（甲第１０号証）ＮＥＷ斎藤英和対訳表現辞典、１３１頁（１９９９年９月２７日発行） 
（甲第１１号証）広辞苑第６版、６２６頁（２００８年１月１１日発行） 
（甲第１２号証）広辞苑第６版、１４９４頁（２００８年１月１１日発行） 
（甲第１３号証）村上英也編著、「麹学」財団法人日本醸造協会（平成１２年８月２５日第４版発行）５０、５１、２４２頁 
（甲第１４号証）特開昭５７−３９７７４号公報 
（甲第１５号証）中野政弘編著、「味噌の醸造技術」財団法人日本醸造協会（昭和５７年６月１日発行）７１、７２、１５２〜１５５頁 
（甲第１６号証）特開昭６３−２９１５７４号公報 
（甲第１７号証）特開平１１−１２７８１２号公報
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件訂正は認められるべきであり、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては本件発明３〜５を無効とすることはできないと主張していた。
　
　そして、被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
　
（乙第１号証）蔭山公雄編「灘の酒用語集」灘酒研究会（昭和５４年１０月１日発行）７４頁 
（乙第２号証）「醸協」８７巻１号、１７〜２１頁（１９９２年発行） 
（乙第３号証）「醸協」９７巻５号、３６９〜３７６頁（２００２年発行） 
（乙第４号証）鵜木隆文外３名著「麦味噌における二日麹の製麹条件に関する研究」鹿児島県工業技術センター研究報告Ｎｏ．１６（２００２年発行）１７〜２１頁 
（乙第５号証）宇野豊子外３名著「ライ小麦を麹原料に用いた新規味噌の開発」北海道立食品加工研究センター報告Ｎｏ．３（１９９８年発行）３３〜３８頁 
（乙第６号証）「増補改訂清酒製造技術（第８版）」財団法人日本醸造協会（平成１０年４月２７日発行）１６０〜１６１頁 
（乙第７号証）「醸協」８３巻７号、４８５〜４９０頁（１９８８年発行） 
（乙第８号証）「醸協」９６巻１２号、８０６〜８１３頁（２００１年発行） 
（乙第９号証）「醸協」９７巻１０号、７２１〜７２６頁（２００２年発行） 
（乙第１０号証）村上英也編著、「麹学」財団法人日本醸造協会（昭和６３年１月１０日第２版発行）２１７〜２１９頁 
（乙第１１号証）「清酒製造技術研修講座（第２巻）」日本酒造組合中央会（平成１２年７月新訂２版発行）第４単元１５〜１６、１８頁、第５単元１３〜１５頁 
（乙第１２号証）「ライトハウス英和辞典（第２版）」（１９９０年発行）１４９１頁 
（乙第１３号証）「大辞林（第三版）」（２００６年発行）１０６４頁 
（乙第１４号証）「醸協」８０巻１号、６７〜７２頁（１９８５年発行）
　
第５　当審の判断
　本件発明３についての無効理由である、無効理由１２、無効理由３〜５、及び無効理由９〜１１について、以下、判断する。
　なお、判決は、一次審決の無効理由１２の認定・判断に関して、相違点を看過したものであり、相違点の看過が本件発明３の進歩性判断に影響を与える可能性があるから、取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）にはその限度で理由があるとし、また、相違点３〜５に関する判断の誤りがあり、その誤りが結論に影響を及ぼすから、取消事由２（容易想到性の判断の誤り）にも理由があるとして、一次審決のうち「特許第４８０１４４３号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消した。したがって、本特許無効審判事件における無効理由１２の再度の審理・審決には、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、同取消判決の拘束力が及ぶ。
　
１．無効理由１２について
（１）甲第３号証（以下、「甲３」という。）に記載された発明
　一次審決が認定し、判決もこれを容認したとおり、甲３には以下の発明が記載されている。
　　
「アスペルギルス・オリゼ胞子を水で湿らせた小麦ふすまのような培地と混合し、発芽準備のために停止した後に、回転ドラムを１分間ないし３分間ごとに１回転の速度で３０〜４０時間の期間回転させて、ジアスターゼを含む麹を製造する方法」（以下、「甲３発明」という。）
　
（２）本件発明３と甲３発明との対比
　本件発明３と甲３発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　なお、判決は、一次審決が「本件発明３では、回転ドラム本体内の湿度が任意に調整されているのに対し，甲３発明ではドラムの回転中に湿度の調整が行われているか明らかではない点」（相違点６）を看過しているとした上で、相違点６は相違点４と重複する部分があるとして２つの相違点を併せて検討したから、判決が（相違点６）として指摘した事項を一次審決が認定した相違点４に組み込んで、（相違点４’）として認定した。また、一致点並びに相違点１〜３及び５の認定は、判決が容認した一次審決における認定と同じである。
　
（一致点）
「少なくとも製麹工程において、回転ドラムが用いられ、撒水又は浸漬、蒸煮、放冷等の原料処理工程を経て製麹可能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹を製造する方法において、前記回転ドラムは、駆動装置により回転される回転ドラム本体を少なくとも備え、種麹の接種後、製麹原料を常に攪拌し、製麹原料の攪拌が、回転ドラム本体の回転により生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ、前記回転ドラム本体の回転速度は、１回転／６０〜９０秒に設定されていると共に、回転ドラム本体内で前記製麹原料が傾斜面から順次落下する時に、前記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ、製麹を完了することを特徴とする固体麹の製造方法。」である点。 
 　 
（相違点１） 
　本件発明３において、回転ドラム本体の内部に品温センサが装着されているのに対して、甲３発明では明らかでない点 
 　 
（相違点２） 
　本件発明３において、回転ドラムが設置された室内の温度および回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度になるように調節しているのに対して、甲３発明では明らかでない点 
 　 
（相違点３） 
　本件発明３において、「種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置すると共に」「製麹原料の品温上昇後に」製麹原料の攪拌を開始するのに対して、甲３発明では「発芽準備のために停止」させた後に製麹原料の攪拌を開始する点 
 　 
（相違点４’） 
　本件発明３において、「品温センサが前記品温の上昇を感知すると、前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行い、」、製麹原料が傾斜面から順次落下する時に空気に触れることにより熱交換が行われる回転ドラム本体が「温度及び湿度が任意に調整された」ものであるのに対して、甲３発明では、「品温センサが前記品温の上昇を感知すると、前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行う」こと、及び、回転ドラム本体が「温度及び湿度が任意に調整された」ものであることが、明らかでない点
 　 
（相違点５） 
　本件訂正発明３が「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし」ているのに対して、甲３発明では明らかでない点
　
（３）相違点についての判断
ア　相違点５について
　判決は、「甲３発明は，製麹原料として穀物からのふすまを用いてタカジアスターゼの原料となる糖化物を製造するものである。この糖化物において，糖化力が重視され，ふすま表面に十分菌糸が乳白色に発育しているものが好ましいとされており（乙３。当審注：本無効審判事件で被請求人が提出した乙第３号証とは異なる。），上述の本件発明により製造される固体麹とは，破精込みの態様の点で相違するものである。・・・甲３発明において，原料表面や原料外空中での菌糸の生育が抑制され，原料への菌糸の破精込みを活発にすることの動機付けはなく，・・・相違点５に係る構成もまた，当業者が，甲３ないし周知技術から導き出すことはできないというべきである。」（判決書４２頁２〜１４行）と判示した。したがって、甲３発明において「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし」という相違点５に係る構成に至る動機づけは存在せず、甲３及び周知技術に基づいて相違点５に係る構成を当業者が導き出すことはできない。
　
イ　相違点３について
　判決は、「甲３には，本件発明３に示されるような，破精込みを単に良くするのではなく，突き破精を目的とし，そのために品温を上昇させてからドラムを回転させるということについての動機付けを見出すことはできない・・・」（判決書４１頁１８〜２０行）と判示した。そして、本願明細書の「而して、本発明は、複雑な装置を用いたり製麹原料の改質を行ったりすることなく製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、酵素力価の高い製麹方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係る固体麹の製造方法は、撒水又は浸漬、蒸煮、放冷等の原料処理工程を経て製麹可能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹を製造する方法において、種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置し、製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なくとも５〜１０分間隔で間欠的に攪拌し、製麹を完了する構成を採用する。」（【００１１】及び本件訂正前の【００１２】段落）の記載、及び「本発明は、種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置し、製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し、製麹を完了する構成を採用しているので、製麹原料を満遍なく製麹室の空気に触れさせ、麹菌の生育に好適な条件を与えることができ、人力による手入れあるいは手入れ機による手入れや、手入れ後のいわゆる盛りを不要とし、製造コストを低減できる。しかも、製麹原料表面や原料外空中での菌糸の過度な絡み合いが抑制され、ひいては製麹原料中の菌糸の生育が活発になり、酵素力価の高い固体麹を得ることができる。」との記載（【００１８】及び【００１９】段落）によれば、「攪拌により製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にする」（相違点５に係る構成）という目的のために、「種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置し、製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し、製麹を完了する」構成（相違点３に係る構成が含まれる）を採用したものと解される。
　上記アで述べたとおり、甲３発明において、本件発明３の目的である相違点５に係る構成に至る動機づけがない以上、当該目的を達成するための手段として、「種麹の接種後、製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料を静置すると共に」「製麹原料の品温上昇後に」製麹原料の攪拌を開始するという相違点３に係る構成が、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　
ウ　相違点４’について
　判決は、「甲３の製麹装置においても製麹中に回転するドラム内への送風が行われていることが理解できる。そして，過度の発熱による製麹原料の温度上昇は，製麹の促進にとってマイナスであることは技術常識であるから，製麹原料の品温上昇をセンサで感知して回転ドラム内に断続的に送風して冷却を行うことは，製麹分野の本件出願時の技術常識である（甲１，７，９）。よって，甲３の製麹装置に品温センサを設置して送風を断続的に行うことに，困難性は認められない。」として、相違点４’に係る構成のうち「品温センサが前記品温の上昇を感知すると、前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行い、」の部分については、困難性は認められないと判示した。
　一方で、判決は、「菌糸の伸長の種類や程度は，製麹原料や麹菌の種類，それまでの製麹工程における諸条件，すなわち，製麹開始温度をどの程度に設定するか（相違点２），攪拌をいつ開始するか（品温が既に上昇した状態で撹拌するか。相違点３），どの程度の早さで攪拌するか，どの程度の品温上昇があれば送風を開始するのか，具体的な送風をどのように行うか（湿度をどの程度に設定するか。相違点６）などによって異なるものであり，何を課題にするかによって適正な条件の組合せは異なり，当該課題に適した組合せは，当業者が相当程度の試行錯誤なくして見出すことは困難である。」と判示した。上記アで述べたとおり、甲３発明において、本件発明３の目的である相違点５に係る構成に至る動機づけがない以上、甲３発明における回転ドラムを、この目的に適した「温度及び湿度が任意に調整された」ものとして、製麹原料が傾斜面から順次落下する時に、そのように調整された回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われるようにすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　
エ　相違点１及び相違点２について
　一次審決は、相違点１及び２について、甲１、４、５、７及び９に記載された技術常識に基づき、容易になし得ると判断したところ、判決は、相違点２についての一次審決の判断に誤りはないとし、また、相違点１についての一次審決の判断については争いがない。
　
（４）小括
　以上のとおり、相違点１及び２に係る構成については当業者が容易に想到することができたといえるものの、相違点３、４’及び５に係る構成は当業者が容易に想到することができたとはいえないのであるから、本件発明３が、甲３発明、及び甲１、４、５、７及び９に記載の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、無効理由１２には、理由がない。
　
２．無効理由３〜５について
（１）無効理由３について
　本件発明３の「製麹原料を常にあるいは少なくとも１〜１０分間隔で間欠的に攪拌し」という記載には、ア）「常に」「攪拌」する方法と、イ）「間欠的に」「攪拌」する方法の２つの方法が選択肢として含まれている。そして、「広辞苑」（甲第１２号証：１９８３年に発行された第３版にも同様な記載がある）によれば、「少なくとも」が「せめて」との意味で用いられるので、上記記載は、ア）でなくとも「せめて」イ）の方法であればよい、と解するのが相当であって、「少なくとも」が「１〜１０分」を修飾すると解する余地はない。
　また、「間欠」とは、「広辞苑」（甲第１１号証：１９８３年に発行された第３版にも同様な記載がある）によれば、「一定の時間を隔てて起こること」であるから、「１〜１０分間隔で」隔てて「攪拌」する、と解するのが相当である。 
　そうすると、ア）「常に」「攪拌」する方法と、イ）停止時間が「１〜１０分間隔で」「間欠的に」「攪拌」する方法の２つの方法が選択的に記載されていることが当業者に明らかであるから、無効理由３に理由はない。
　
（２）無効理由４、５について
　本件発明３の「少なくとも１〜１０分間で間欠的に攪拌し」は、発明の詳細な説明において意味が明らかにされていなくても、また、発明の詳細な説明の記載を参酌するまでもなく、上記（１）で述べたとおり明確である。そして、本件発明３が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえず、発明の詳細な説明が本件発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないともいえないから、無効理由４及び５に理由はない。
　
３．無効理由９〜１１について
　請求人は、本件発明３では、品温上昇後のどの時点で攪拌するかについて限定されていないこと、攪拌速度が１回転／３０〜９０秒に限定されているが、実験確認した攪拌速度は「６０秒に一回転の割合で回転」（【００３３】）のみであることを指摘して、以下の無効理由９〜１１を主張しているものと整理できる。（平成２５年３月２７日付け弁駁書２６〜３３頁）
　
（無効理由９）本件発明３は、「攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、」が達成できるかどうかが不明な範囲にまで拡張したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（無効理由１０）本件発明３は、「攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、」が達成できるかどうかが不明な範囲にまで拡張したものであるから、本件発明３の範囲がどこまでであるか不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（無効理由１１）本件発明３は実施例の範囲を超えており、発明の詳細な説明を参酌しても本件発明３を把握することができないから、発明の詳細な説明は本件発明３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）無効理由９及び１０について
　本件発明３は、「攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、」が特定事項となっているのであるから、当該特定事項が達成できる範囲に限定されていることは明らかである。
　したがって、本件発明３が上記特定事項を達成できない範囲にまで拡張したものであるとする無効理由９に理由はなく、本件発明３の範囲がどこまでであるか不明確であるとする無効理由１０にも理由がない。
　
（２）無効理由１１について。
　本件明細書の実施例には、攪拌の開始時点及び攪拌速度について、具体的に「・・・品温の上昇が始まった約１５時間後に、回転ドラム本体（１）を６０秒に一回転の割合で回転させ、約２５時間回転を続け製麹を完了した。」（【００３３】）と記載されている。そして、昭和５７年に発行された甲第１５号証に「麹の部分昇温をなくし、雑菌の繁殖を抑え、麹菌の破精をよくするために、適切な盛り後の各操作（機械製麹では通風）で麹の攪拌、温・湿度管理、炭酸ガスの排除、酸素の供給などを行うことが必要である。」（１５２頁下から５〜２行）と記載されているように、攪拌は、温度や湿度等とともに破精の善し悪しに影響を及ぼすことが、本件出願のはるか以前より技術常識であったと認められる。そうすると、「攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発にし、」という目的を達成するために、品温上昇後のどの時点で攪拌するか、回転速度を１回転／３０〜９０秒の範囲のうちのどの程度にするかを決定することは、本件明細書の上記具体的記載を参考にして、他の条件も考慮しつつ、本件出願時の技術常識を備えた当業者に通常求められる程度の試行錯誤によって、なし得ることにすぎない。
　したがって、発明の詳細な説明は、本件発明３を当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているといえるから、無効理由１１にも理由がない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項３に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。