【事件の表示】
　特願２０１１−１３６１８８「ローラタペットおよびローラタペットのためのローラボルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２−　９７７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年６月２０日（パリ条約による優先権主張２０１０年１１月４日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２４年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年９月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２５年１２月１６日に審判請求書の請求の理由に係る手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１２月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２５年１２月１１日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年６月１０日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし６を、下記Ｂに示す請求項１ないし６へと補正することを含むものである。
Ａ　「【請求項１】
　燃料ポンプのローラタペットであって、カムシャフトのカムのための座面を提供する、ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラを有するローラタペットにおいて、
　前記ローラボルト（１１）は軸受材料から作られており、
　前記ローラボルト（１１）は前記ローラタペットと回転不能に接続されていることを特徴とするローラタペット。
　　【請求項２】
　前記ローラボルト（１１）は、軸受メタルから作られていることを特徴とする請求項１に記載のローラタペット。
　　【請求項３】
　前記ローラボルト（１１）は、銅とアルミニウムの合金から作られていることを特徴とする請求項１に記載のローラタペット。
　　【請求項４】
　燃料ポンプのローラタペットのためのローラボルトにおいて、
　軸受材料、特に軸受メタルあるいは銅とアルミニウムの合金から作られており、
　前記ローラボルトは前記ローラタペットと回転不能に接続されていることを特徴とするローラボルト。
　　【請求項５】
　ローラタペットを有する燃料ポンプであって、
　前記ローラタペットは、カムシャフトのカムのための座面を提供する、ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラを備える燃料ポンプにおいて、
　前記ローラボルト（１１）は、軸受材料、特に軸受メタルあるいは銅とアルミニウムの合金から作られており、
　前記ローラボルト（１１）は前記ローラタペットと回転不能に接続されていることを特徴とする燃料ポンプ。
　　【請求項６】
　コモンレール船舶用ディーゼル燃料供給設備の高圧燃料ポンプであることを特徴とする請求項５に記載の燃料ポンプ。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　燃料ポンプのローラタペットであって、カムシャフトのカムのための座面を提供する、ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラを有するローラタペットにおいて、
　前記ローラボルト（１１）は軸受材料から作られており、
　前記ローラボルト（１１）は
、前記ローラボルト（１１）および前記ローラタペットと係合するボルトあるいは虫ネジ（１２）を用いて、前
おり、
　前記ローラタペットには、前記ローラと前記ローラボルト（１１）との間に潤滑油膜が形成されるように潤滑油を前記ローラに供給するための潤滑油用の孔（１５）が形成されており、前記孔（１５）は、前記ボルトあるいは虫ネジ（１２）が前記ローラタペットと係合する側とは反対の側で、潤滑油を前記ローラに供給する
　　【請求項２】
　前記ローラボルト（１１）は、軸受メタルから作られていることを特徴とする請求項１に記載のローラタペット。
　　【請求項３】
　前記ローラボルト（１１）は、銅とアルミニウムの合金から作られていることを特徴とする請求項１に記載のローラタペット。
　　【請求項４】
　燃料ポンプのローラタペットのためのローラボルト
であって、前記ローラタペットは、カムシャフトのカムのための座面を提供する、ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラを有しており、かつ、前記ローラタペットには、前記ローラと前記ローラボルトとの間に潤滑油膜が形成されるように潤滑油を前記ローラに供給するための潤滑油用の孔（１５）が形成されており、
　前記ローラボルトは、軸
　前記ローラボルトは
、前記ローラボルトおよび前記ローラタペットと係合するボルトあるいは虫ネジ（１２）を用いて、前
おり、前記孔（１５）は、前記ボルトあるいは虫ネジ（１２）が前記ローラタペットと係合する側とは反対の側で、潤滑油を前記ローラに供給する
　　【請求項５】
　ローラタペットを有する燃料ポンプであって、
　前記ローラタペットは、カムシャフトのカムのための座面を提供する、ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラを備える燃料ポンプにおいて、
　前記ローラボルト（１１）は、軸受材料、特に軸受メタルあるいは銅とアルミニウムの合金から作られており、
　前記ローラボルト（１１）は
、前記ローラボルト（１１）および前記ローラタペットと係合するボルトあるいは虫ネジ（１２）を用いて、前
おり、
　前記ローラタペットには、前記ローラと前記ローラボルト（１１）との間に潤滑油膜が形成されるように潤滑油を前記ローラに供給するための潤滑油用の孔（１５）が形成されており、前記孔（１５）は、前記ボルトあるいは虫ネジ（１２）が前記ローラタペットと係合する側とは反対の側で、潤滑油を前記ローラに供給する
　　【請求項６】
　コモンレール船舶用ディーゼル燃料供給設備の高圧燃料ポンプであることを特徴とする請求項５に記載の燃料ポンプ。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ローラボルト（１１）」及び「ローラタペット」における「回転不能に接続」された態様、並びに「ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラ」なる軸受態様に関して、「前記ローラボルト（１１）は
、前記ローラボルト（１１）および前記ローラタペットと係合するボルトあるいは虫ネジ（１２）を用いて、前
おり、
　前記ローラタペットには、前記ローラと前記ローラボルト（１１）との間に潤滑油膜が形成されるように潤滑油を前記ローラに供給するための潤滑油用の孔（１５）が形成されており、前記孔（１５）は、前記ボルトあるいは虫ネジ（１２）が前記ローラタペットと係合する側とは反対の側で、潤滑油を前記ローラに供給する
　そして、本件補正前の請求項１、４及び５に係る発明と本件補正後の請求項１、４及び５に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−３１４２１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「タペットローラ支持軸受」について、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、過酷な潤滑条件下においても耐久性に優れるタペットローラ支持軸受に係り、特に、内燃機関の燃料噴射装置や給排気弁などのような被駆動部品に好適なタペットローラ支持軸受に関する。
・・・
【０００４】そこで、支持軸とローラの摺接面の潤滑性を向上させるための様々な工夫が、従来から行われている。例えば、実開平４−３２２１０号公報には、潤滑油であるエンジンオイルをロッカーアーム及び支持軸に供給するための給油孔を設ける技術が開示されている。また、特許第２９６５４４１号明細書には、滑り面にランダムに形成した微小なくぼみによる油溜まり効果（マイクロ弾性流体潤滑効果）によって、油膜保持性を向上させる技術が開示されている。
【０００５】さらに、摺接面の潤滑が不十分な場合でも摩耗や焼付き等のような損傷が生じることを防止するために、支持軸，ローラ等は耐摩耗性に優れる材料で構成されている。すなわち、支持軸やローラは、ＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼や銅合金で構成されることが多く、カムを含むカムシャフトはＳＵＪ２又は鋳鉄で構成されることが多い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＳＵＪ２のような高炭素クロム軸受鋼では、回転初期のような油膜が十分に形成されていない場合の摩耗（初期摩耗）を抑制することが困難である。また、銅合金は使用初期のなじみ性に優れるため、初期摩耗を抑制することは可能であるが、硬度が低いため境界潤滑における耐摩耗性は必ずしも高くなく、異常摩耗やカジリ等の不具合が早期に発生することがある。
・・・
【０００９】特開平２−２７４８３７号公報や特開平８−２０８４１号公報には、軸受鋼を適用する技術が開示されているが、軸受が過酷な潤滑条件下で使用されることは考慮されていない。そこで、本発明は、上記のような従来技術が有する問題点を解決し、過酷な潤滑条件下においても耐久性に優れ、且つ製造が容易で安価なタペットローラ支持軸受を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明のタペットローラ支持軸受は、カムの回転に対応して運動するタペットに備えられ、前記カムに当接されるローラと、前記ローラを回転自在に支持する支持軸と、を備えたタペットローラ支持軸受において、前記ローラ及び前記支持軸のうち少なくとも前記支持軸は、黒鉛の含有量が面積率で０．５〜１５％である黒鉛鋼で構成されるとともに、その表面層の黒鉛の含有量は面積率で０．１〜１２％であることを特徴とする。
【００１１】前記黒鉛鋼は加工性が優れていて旋削，研削等の加工が容易であるので、タペットローラ支持軸受の加工コストを大きく低減することができる。特に、支持軸を前記黒鉛鋼で構成すると、冷間加工性が向上して支持軸のタペットへのかしめ固定を容易に行うことができるので、加工コストの低減効果が大きい。また、前記黒鉛鋼は黒鉛による潤滑作用を有しているので、内燃機関の始動初期等のような過酷な潤滑条件下においても、摩耗や焼付き等のような損傷が生じることを効果的に防止できる。さらに、黒鉛が脱落した後には微小ピットが形成され、油溜まり効果によって油膜形成が良好に行われるため、摺接面における摩擦摩耗の抑制できる。
【００１２】例えば、ローラ及びカムの外周面は、表面粗さＲａが数μｍ以上である場合が多い。そのため、ローラの外周面とカムとの摺接面における油膜形成性は良好であるとは言えず、ローラやカムが摩耗しやすく、タペットのカムに対する追従性が低下するという問題が生じる場合がある。そこで、自己潤滑性を有し油膜形成性に優れている前記黒鉛鋼でローラを構成すれば、前記摩耗を抑制することが可能となる。また、ローラと支持軸との摺接面は潤滑油が浸入しにくく、摩耗や焼付きが特に発生しやすい部分であるが、ローラ及び支持軸のいずれか一方又は両方を前記黒鉛鋼で構成すれば、摩耗や焼付きを効果的に抑制することができる。」（段落【０００１】ないし【００１２】）
イ　「【００２８】
【発明の実施の形態】本発明に係るタペットローラ支持軸受の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。図１はタペットローラ支持軸受の構成を示す断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２９】内燃機関のクランクシャフト（図示せず）に同期して回転するカムシャフト１に固定したカム２に対向して、このカム２の回転に対応して揺動するロッカーアーム３（タペット）が配置されており、ロッカーアーム３の端部には一対の支持壁部４，４が互いに間隔を開けて設けられている。この一対の支持壁部４，４の間には、黒鉛の含有量が面積率で０．５〜１５％である黒鉛鋼で構成された中空又は中実の支持軸５が掛け渡されており、支持軸５の周囲には前記黒鉛鋼製のローラ６が回転自在に支承されている。そして、このローラ６の外周面がカム２の外周面に当接されている。
【００３０】対向する支持軸５の外周面５ａとローラ６の内周面６ａとには、高周波焼入れ処理が施されて硬化されており、黒鉛の含有量が面積率で０．１〜１２％である表面層５ｂ，６ｂが形成されている。この表面層５ｂ，６ｂの厚さは、支持軸５の直径の２％となっている。なお、ローラ６の内周面６ａについては、その全面に焼入れ処理が施されていて表面層６ｂが形成されているが、支持軸５の外周面５ａについては、ローラ６の内周面６ａと接触する部分（中央部）のみに焼入れ処理が施されていて、支持軸５の両端には焼入れ処理が施されていない（表面層５ｂも形成されていない）。したがって、支持軸５を固定する際には、この未焼入れ部分を上記一対の支持壁部４，４に形成した通孔７，７の内周面に向けてかしめることによって固定することができる。
【００３１】また、支持軸５及びローラ６には、表面層５ｂ，６ｂの黒鉛の含有量が上記範囲であるならば、浸炭処理や浸炭窒化処理を施してもよい。このようなタペットローラ支持軸受は、支持軸５及びローラ６が前述のような黒鉛鋼で構成されているうえ、摺接する部分に前述のような表面層５ｂ，６ｂを有しているので、内燃機関の始動直後等のような過酷な潤滑条件下においても、耐久性に優れている。よって、内燃機関等に好適に適用することができる。また、この表面層５ｂ，６ｂは、イオン窒化処理や物理蒸着処理による表面層と比較して、処理が容易で低コストであるので、タペットローラ支持軸受は製造が容易で安価である。」（段落【００２８】ないし【００３１】）
　
（２）引用文献の記載事項
　上記（１）ア及びイにおけるタペットローラ支持軸受に係る説明、並びに図１及び図２の記載から、支持軸５は軸受材料から作られていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図４の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「内燃機関の燃料噴射装置のタペット３であって、カムシャフト１に固定されたカム２の外周面に当接する、支持軸５に回転自在に支承されたローラ６を有するタペット３において、
　支持軸５は軸受材料から作られており、
　支持軸５は、タペット３の一対の支持壁部４，４の間に掛け渡されており、
　タペット３には、ローラ６と支持軸５との間に油膜が形成されるタペット３。」
　
（４）対比
ア　引用発明における「内燃機関の燃料噴射装置のタペット３」は、「燃料供給手段のローラタペット」という限りにおいて、本願補正発明における「燃料ポンプのローラタペット」に相当する。
イ　引用発明における「カム２の外周面に当接する」「ローラ６」について検討すると、カム２に当接するローラ６が座面を備えるものであることは技術的に明らかであるから、引用発明における「カム２の外周面に当接する」「ローラ６」は、本願補正発明における「カムのための座面を提供する」「ローラ」に相当する。
ウ　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「カムシャフト１」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「カムシャフト」に相当し、以下同様に、「支持軸５」は「ローラボルト」に、「回転自在に支承された」は「回転可能に軸受けされた」に、「ローラ６」は「ローラ」に、「タペット３」は「ローラタペット」に、「支持軸５は軸受材料から作られており」は「ローラボルト（１１）は軸受材料から作られており」にそれぞれ相当する。
エ　引用発明における「支持軸５は、タペット３の一対の支持壁部４，４の間に掛け渡されており」は、「ローラボルトはローラタペットに接続されており」という限りにおいて、本願補正発明における「前記ローラボルト（１１）は、前記ローラボルト（１１）および前記ローラタペットと係合するボルトあるいは虫ネジ（１２）を用いて、前記ローラタペットと回転不能に接続されており」に相当する。
オ　引用発明における「タペット３には、ローラ６と支持軸５との間に油膜が形成される」は、「ローラタペットには、ローラとローラボルトとの間に油膜が形成される」という限りにおいて、本願補正発明における「前記ローラタペットには、前記ローラと前記ローラボルト（１１）との間に潤滑油膜が形成されるように潤滑油を前記ローラに供給するための潤滑油用の孔（１５）が形成されており、前記孔（１５）は、前記ボルトあるいは虫ネジ（１２）が前記ローラタペットと係合する側とは反対の側で、潤滑油を前記ローラに供給する」に相当する。
カ　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「燃料供給手段のローラタペットであって、カムシャフトのカムのための座面を提供する、ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラを有するローラタペットにおいて、
　ローラボルトは軸受材料から作られており、
　ローラボルトはローラタペットに接続されており
　ローラタペットには、ローラとローラボルトとの間に油膜が形成されるローラタペット。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
「燃料供給手段のローラタペット」に関して、本願補正発明においては、「燃料ポンプのローラタペット」であるのに対し、引用発明においては、「内燃機関の燃料噴射装置のタペット３」である点（以下、「相違点１」という。）
（相違点２）
　「ローラボルトはローラタペットに接続されており」、「ローラタペットには、ローラとローラボルトとの間に油膜が形成される」ことに関して、
　本願補正発明においては、「前記ローラボルト（１１）は、前記ローラボルト（１１）および前記ローラタペットと係合するボルトあるいは虫ネジ（１２）を用いて、前記ローラタペットと回転不能に接続されており、　
　前記ローラタペットには、前記ローラと前記ローラボルト（１１）との間に潤滑油膜が形成されるように潤滑油を前記ローラに供給するための潤滑油用の孔（１５）が形成されており、前記孔（１５）は、前記ボルトあるいは虫ネジ（１２）が前記ローラタペットと係合する側とは反対の側で、潤滑油を前記ローラに供給する」ものであるのに対し、
　引用発明においては、「支持軸５は、タペット３の一対の支持壁部４，４の間に掛け渡されており、タペット３には、ローラ６と支持軸５との間に油膜が形成される」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（５）判断
・相違点１について
　内燃機関の技術分野において、タペットにより燃料ポンプを駆動して燃料噴射装置を構成することが一般的であるから、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用文献に記載されているに等しい事項であるか、又は設計事項である。
・相違点２について
　原査定において、ローラボルトとローラタペットとを回転不能に接続することの周知技術の例として提示された米国特許第６，２１６，５８３号明細書（以下、「周知例１」という。）及び米国特許出願公開第２００７／０２７７７６３号明細書（以下、「周知例２」という。）の記載事項について整理すると、以下のとおりである。
ア　周知例１（米国特許第６，２１６，５８３号明細書）
・明細書５欄４２ないし４７行並びにＦｉｇ．６の記載から、タペット１１０のボス１１６とボルト１１４との接続において、タペット１１０及びボルト１１４と係合するピン１１８により回転防止手段１１２が構成されるものであることが分かる。
・Ｆｉｇ．４及びＦｉｇ．４ａに示されたタペット７０に設けられた潤滑油供給口８２（特に、４欄６４行ないし５欄３行）、又はＦｉｇ．５ａに示されたタペット９０に設けられた潤滑油供給口１００（例えば、５欄２４ないし２８行）の記載から、タペットに潤滑油供給用の孔を設けることが分かる。
イ　周知例２（米国特許出願公開第２００７／０２７７７６３号明細書）
・明細書の段落［００２６］及び［００２７］並びにＦｉｇ．２及び３の記載から、ローラピン１１０とタペット９２との固定接続において、ローラピン１１０及びタペット９２と係合するボルト１１６を用いて、ローラピン１１０の回転を防止するものであることが分かる。
・明細書の段落［００２９］の特にポート１４６に関する記載並びにＦｉｇ．２ないし４の記載から、タペットに潤滑油供給用の孔を設けることが分かる。
　上記ア及びイから、ローラタペットの技術分野において、次の事項が周知技術であるといえる。
（周知技術１）タペット及びローラボルトに係合するピン又はボルトを用いて、タペットとローラボルトの回転を防止する接続（以下、「周知技術１」という。）。
（周知技術２）タペットに潤滑油供給用の孔を設けること（以下、「周知技術２」という。）。
　
　引用発明における支持軸５（ローラボルト）におけるタペット３の一対の支持壁部４，４の間への掛け渡し態様は、回動を許容することなく両者を接続することが通常であるし、支持軸５（ローラボルト）上でローラ６が回動することを考慮すれば、接続箇所の耐久性向上又は強度向上といった機械一般において普遍的な技術課題を解決すべく、接続箇所に回転防止手段である上記周知技術１を採用することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　引用発明におけるローラ６と支持軸５（ローラボルト）との間に油膜を形成する際に、潤滑油供給源から流路を介して潤滑油を供給することは通常態様であるし、その流路の設置箇所として、ローラ６及び支持軸５（ローラボルト）の油膜形成箇所に隣接して配置されるタペット３に流路を形成、例えば流路孔を形成することに、当業者の格別の創意は要しない。特に、周知技術２を当然に知り得る当業者であれば、引用発明において、潤滑油をローラ６に供給するための潤滑油用の孔をタペット３に形成することは、何らの創意工夫無しに想到し得ることである。そして、回転防止手段であるピン又はボルトが係合するタペット３の凹部及び凹部近傍を除いて潤滑油供給用の孔を設けることは、必須の技術的事項であるか又は当業者が通常採用し得る程度の技術的事項であるから、該係合箇所を除いた箇所のうち、係合する側とは反対の側の適宜箇所を潤滑油供給用の孔を設ける箇所とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　したがって、引用発明並びに周知技術１及び２に基づき、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は格別顕著なものではない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１Ａに示した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献の記載ないし引用発明については、上記第２［理由］３（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明における「回転不能に接続」された態様の限定事項、並びに「ローラボルトに回転可能に軸受けされたローラ」なる軸受態様に係る潤滑油供給の限定事項（周知技術２に対応する技術的事項）をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］３（４）ないし（６）で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。