【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９５６９８号「文書処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開，特開平　６−　４４２４５］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成４年７月２３日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「複数の文書ファイルを連続的に印刷することができ，かつ，一枚の用紙に両面に印刷ができる，もしくは袋とじ印刷ができる文書処理システムにおいて，
　前記複数の文書ファイルに対する印刷指示の受け付け時に，該複数の文書ファイルのそれぞれが，独立した文書か全体で１つの文書を構成するかの区別をする文書間関係指示を受け付ける第一の手段と，個々の文書ファイルの先頭頁を用紙の表裏どちらに割りつけるかの区別をする頁割付指示を受け付ける第二の手段と，
　前記第一及び第二の手段で受け付けた情報を，前記文書ファイルとは独立して保持する手段と，
　を設けたことを特徴とする文書処理システム。」
　
２　引用例
　これに対して，当審における，平成１５年５月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した，本願の出願日前に頒布された特開平２−２９７１４３号公報（以下「引用例１」という。），特開平３−４００２１号公報（以下「引用例２」という。），特開平４−１４８３６８号公報（以下「引用例３」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平２−２９７１４３号公報）の記載事項
(1)「１つまたは複数種類の文書について当該文書の内容を夫々文書ファイル（２）上に格納すると共に，上記夫々の文書に対する処理を行う文書処理ソフトウェア群（３）を有する文書処理システムにおいて，
　上記文書処理ソフトウェア群（３）として，日本語文書処理機構（３−１）を含む複数の文書処理ソフトウェア（３−ｉ）が用いられると共に，
　当該文書処理ソフトウェア（３−ｉ）によって作成された文書が夫々上記文書ファイル（２）上に格納されて利用されるよう構成されてなり，
　かつ上記文書処理ソフトウェア群（３）の少なくとも１つを利用しつつ個別文書（１−ｉ）を作成する処理を含む個別文書処理を実行する文書処理機能部（５）をそなえると共に，
　上記夫々の個別文書に対応して，当該個別文書における階層構造に対応した論理構造を構造体として記述した構造文書を保持する構造化文書ファイル（１１）をそなえ，
　上記構造文書が上記個別文書（１−ｉ）を保持する文書ファイル（２）とリンクする情報を記述されて，上記構造文書（６−ｉ）と上記個別文書（１−ｉ）とが関連づけられて保持され，かつ個々の文書内容を印刷出力するに当っての印刷すべき頁に関する情報を属性情報として記述されてなり，
　上記文書処理機能部（５）が，上記個別文書（１−ｉ）を印刷する印刷処理機能（５−１）をそなえ，当該印刷処理機能（５−１）が上記属性情報を解読して上記個々の文書内容を印刷するに当っての頁を指示するようにした
　ことを特徴とする構造化文書処理システムにおける印刷処理方式。」（特許請求の範囲）
(2)「所望する個別文書，例えば個々の現に作成しようとするオフィス文書や技術文書や報告書や案内書や説明書や技術マニュアルなどの個別文書は，一般に，文書名，表紙，第１章，第１．１節，第１．２節，・・・，第２章，・・・の如く階層構造をもつ。本発明の場合には，個別文書の上記階層構造（木構造）に注目して，当該階層構造に対応した論理構造を構造体として記述した構造文書６−１をもつようにされる。そして，当該構造文書６−ｉによって当該個別文書の内容が格納されている文書ファイル２−１，２−２，・・・を指示するようにされる。」（３頁左上欄２〜１３行）
(3)「文書処理機能部５は，日本語文書処理機構やグラフ処理機構などの文書処理ソフトウェア群を用いて，上記個別文書を作成したり修正したりする処理を行うものであるが，作成された個別文書を印刷出力する印刷処理機能５−１をそなえている。
　個別文書を印刷出力するに当っては，図示の構造文書６−ｉにおける例えばノード（１．１節）＃５やノード（１．２節）＃６やノード（２．１節）＃７，・・・などの内容を印刷する際に，先頭が例えば，奇数頁から印刷されることが望まれるとか，先頭が偶数頁から印刷されることが望まれるとか，先頭が奇・偶いずれの頁でも差し支えないとかの指示を，個別に与えることが望まれる。このために，構造文書６−ｉにおける図示のノード＃５，ノード＃６，ノード＃７，ノード＃８などにおける属性情報中に，印刷出力するに当っての印刷すべき頁に関する情報を記述するようにされる。
　印刷処理機能５−１における属性情報解読部５−１１は，上記属性情報を解読する。先頭頁指示部５−１２は，例えば奇数頁から印刷すべきものであった場合において，前の文書の内容が奇数頁で終わっていたような場合に，空白頁をとって奇数頁から印刷が始まるように指示する。個別文書内容読み込み部５−１３は，文書保持機能部７から文書内容を読み込み印刷出力５−２を得る。」（３頁左上欄１４行〜右上欄末行）
(4)「第３図は本発明の一部要部構成図を示す。図中の符号１は文書，１−ｉは個別文書，２−１，２−２，・・・は個別文書の内容を保持する文書ファイル，３−１，３−２，・・・は夫々文書処理ソフトウェア群，４は上述の個別文書に対応する構造文書を作成するに当っていわばひな形として用いられる構造文書定義，５は個別文書処理を実行する文書処理機能部，６は構造文書，７は文書内容を保持する文書保持機能部を表している。」（４頁右上欄１６行〜左下欄４行）
(5)「文書処理機能部５は，個別文書を作成するに当って，当該個別文書１−ｉに対応する内容を作成し，夫々文書ファイル２−１，２−２，・・・に格納してゆくが，このとき，上記１つの構造文書定義４−ｊの内容に示されるノードに対応づけて文書内容を作成する。このとき，必要に応じて，構造文書定義４−ｊに示されるノードについて部分的に修正することがある。」（４頁右下欄１〜８行）
　
２−２　引用例２（特開平３−４００２１号公報）の記載事項
(1)「電子化された複数の文書を連続して印刷する処理機能を有する処理装置において，
　連続して印刷する文書の接続を行うか否かの指定を入力する文書接続指定入力手段（１４）と，
　文書の印刷時に，文書接続指定の有無を判定する接続指定判定処理手段（１５）と，
　接続指定の判定結果により，文書の接続が指定されている場合に，最終文書以外の文書の終了を示すコードを，改行コードに変換する文書接続印刷処理手段（１６）と
　を備えたことを特徴とする文書接続印刷処理方式。」（特許請求の範囲）
(2)「利用者は，印刷要求時に，複数文書の連続印刷を指定するとともに，文書接続を希望するか否かを，印刷メニューなどにより指定する。」（４頁左上欄１６〜１８行）
　
２−３　引用例３（特開平４−１４８３６８号公報）の記載事項
(1)「複数の文書データを出力対象として任意に指定する第１の指定手段と，
　この第１の指定手段によって指定された複数の文書データの各ページのうちページ番号を付加すべきページを任意に指定する第２の指定手段と，
　文書印刷時に前記第１の指定手段によって指定された複数の文書データを順次印刷すると共に第２の指定手段によって指定された各ページに複数の文書にまたがって連続する通しページ番号を付加して印刷する印刷手段と，
　を具備したことを特徴とする文書印刷装置。」（特許請求の範囲）
　
２−４　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１の文書処理システムは，各文書の先頭頁を強制的に奇数頁，または，偶数頁として印刷することができるものであり，例えば，各文書の先頭頁を強制的に奇数頁にする場合，前の文書の内容が奇数頁で終わっていると，空白頁をとって奇数頁から印刷が始まるようにするのであるから，引用例１の文書処理システムは，複数の文書ファイルを１枚の用紙に両面印刷，もしくは袋とじ印刷で，連続的に印刷することを予定したものであるといえる。
　また，引用例１において，文書処理機能部は，文書を作成，修正する機能だけでなく，構造文書のひな形として用いられる構造文書定義に示されるノードについて部分的に修正する機能を有するものである。
(2) してみると，引用例１には，
「１つまたは複数種類の文書について当該文書の内容を夫々文書ファイル上に格納すると共に，上記夫々の文書に対する処理を行う文書処理ソフトウェア群を有し，複数の文書ファイルを１枚の用紙に両面印刷，もしくは袋とじ印刷で，連続的に印刷することができる文書処理システムにおいて，
　上記文書処理ソフトウェア群として，日本語文書処理機構を含む複数の文書処理ソフトウェアが用いられると共に，
　当該文書処理ソフトウェアによって作成された文書が夫々上記文書ファイル上に格納されて利用されるよう構成されてなり，
　かつ上記文書処理ソフトウェア群の少なくとも１つを利用しつつ個別文書を作成，修正する処理を含む個別文書処理を実行するとともに，下記構造文書のひな形として用いられる構造文書定義に示されるノードについて部分的に修正する文書処理機能部をそなえると共に，
　上記夫々の個別文書に対応して，当該個別文書における階層構造に対応した論理構造を構造体として記述した構造文書を保持する構造化文書ファイルをそなえ，
　上記構造文書が上記個別文書を保持する文書ファイルとリンクする情報を記述されて，上記構造文書と上記個別文書とが関連づけられて保持され，かつ個々の文書内容を印刷出力するに当って印刷すべき頁に関し，先頭を奇数頁とする，又は，先頭を偶数頁とするとの指示を個別に与える情報を属性情報として記述されてなり，
　上記文書処理機能部が，上記個別文書を印刷する印刷処理機能をそなえ，当該印刷処理機能が上記属性情報を解読して上記個々の文書内容を印刷するに当っての頁を，例えば奇数頁から印刷すべきものであった場合において，前の文書の内容が奇数頁で終わっていたような場合に，空白頁をとって奇数頁から印刷が始まるように，指示するようにしたことを特徴とする構造化文書処理システム。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「属性情報」は，先頭を奇数頁とする，又は，先頭を偶数頁とするとの指示を個別に与える情報であるところ，先頭を奇数頁とするとは，先頭頁を用紙の表に印刷することであり，先頭を偶数頁とするとは，先頭頁を用紙の裏に印刷することであるから，引用例記載発明の「属性情報」は，本願発明の「頁割付指示」に係る「情報」に対応する。
　そして，引用例記載発明の「属性情報」は，「文書ファイル」とは独立した「構造化文書ファイル」に保持される「構造文書」に記述されるのであるから，引用例記載発明の「構造化文書ファイル」は，本願発明の「頁割付指示」に係る「情報」を「文書ファイルとは独立して保持する手段」に対応する。
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「複数の文書ファイルを連続的に印刷することができ，かつ，一枚の用紙に両面に印刷ができる，もしくは袋とじ印刷ができる文書処理システムにおいて，
　個々の文書ファイルの先頭頁を用紙の表裏どちらに割りつけるかの区別をする頁割付指示に係る情報を前記文書ファイルとは独立して保持する手段と，
　を設けたことを特徴とする文書処理システム。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点１〕本願発明は，「前記複数の文書ファイルに対する印刷指示の受け付け時に，該複数の文書ファイルのそれぞれが，独立した文書か全体で１つの文書を構成するかの区別をする文書間関係指示を受け付ける第一の手段」を有するのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
〔相違点２〕「頁割付指示」に関し，本願発明は，「前記複数の文書ファイルに対する印刷指示の受け付け時に，」これを「受け付ける第二の手段」を有するのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
〔相違点３〕「保持する手段」に関し，本願発明は，「前記第一及び第二の手段で受け付けた情報を，前記文書ファイルとは独立して保持する手段」であるのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
　
４　当審の判断
(1) 相違点１について
　引用例１と同一の技術分野に属する引用例２には，電子化された複数の文書を連続して印刷する処理機能を有する処理装置において，連続して印刷する文書を１文書として印刷するか，それぞれ独立した文書として印刷するかを，利用者が印刷要求時に指定することが記載されており，具体的構成として，指定を受け付ける手段，及び，この受け付ける手段で受け付けた情報を文書ファイルとは独立して保持する手段が示唆されている。
　そして，引用例記載発明は，複数の文書を連続的に印刷することができるものであるが，引用例記載発明において，複数の文書をそれぞれ独立に印刷する構成を付加しても，印刷するに当たって頁を個別に指示できるという引用例記載発明の作用に何ら影響を与えないから，引用例記載発明に引用例２記載の技術手段を付加することに，何らの阻害要因はない。
　してみると，引用例記載発明に引用例２記載の「連続して印刷する文書を１文書として印刷するか，それぞれ独立した文書として印刷するかを，利用者が印刷要求時に指定する」技術思想を適用し，相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2) 相違点２について
　引用例１と同一の技術分野に属する引用例３には，印刷時に，複数の文書データを出力対象として任意に指定するとともに，ページ番号の付加も任意に指定することが記載されており，具体的構成として，各指定を受け付ける手段，及び，これら受け付ける手段で受け付けた情報を文書ファイルとは独立して保持する手段が示唆されている。
　引用例記載発明において，属性情報を構造文書に記述するのは，文書処理機能部により個別文書を作成するとき，及び，修正するときであると解されるところ，一般に，文書処理システムの技術分野において，文書の作成者だけでなく，文書の修正者や，文書を実際に印刷出力しようとする文書の利用者も，文書の印刷スタイル等を決定，修正することは周知の事項であり，しかも，引用例記載発明は，個別文書の作成，修正，印刷のすべての作業段階において同じシステムが使用されるのであり，印刷時に属性情報を修正することを特に禁止する構成でもないから，引用例記載発明において，文書を実際に印刷出力しようとする文書の利用者が，印刷時に，文書処理機能部を用いて属性情報を修正することは，何ら不自然ではなく，引用例記載発明のシステムを使用する形態としてむしろ自然なことである。
　そして，引用例記載発明において，頁割付指示を印刷時に指定するように変更しても，引用例記載発明の所期の作用効果を奏することは明らかである。
　してみると，引用例記載発明に引用例３記載の技術手段を適用することに，格別の阻害要因はないから，引用例記載発明に引用例３記載の「印刷時に，複数の文書データを出力対象として任意に指定するとともに，ページ番号の付加も任意に指定する」技術思想を適用し，相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3) 相違点３について
　相違点３は，引用例記載発明に引用例２，３記載の技術思想を適用することにより，直ちに得られる構成である。
　引用例記載発明に引用例２，３記載の技術思想を適用することは，上記(1)，(2)で述べたように容易であるから，引用例記載発明において，相違点３に係る構成を得ることもまた容易である。
(4) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明，引用例２，３に記載された事項及び上記周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明，引用例２，３に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。