【事件の表示】
　特願２０１１−５５２８８１「パウチおよびこれを含む二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１０日国際公開、ＷＯ２０１０／１０１３８４、平成２４年　８月２３日国内公表、特表２０１２−５１９３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年３月２日（パリ条約による優先権主張　２００９年３月２日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月１日付けの拒絶理由に対して、同年９月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正書が提出され、さらに同年６月２５日付けの当審審尋に対して、同年１０月２日に回答がなされたものである。
　
２．平成２５年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２５年３月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　上部シート、
　下部シート、
　上記上部シートと上記下部シートとがシールされる第１シーリング部、及び
　上記第１シーリング部に
接着
　上記第２シーリング部は、上記上部シートと上記下部シートとの間に位置し、少なくとも一面が電気絶縁性を有する物質で塗布されるアルミニウム金属箔テープ、又は、アルミニウム金属箔テープで形成され、
　上記第２シーリング部は、上記第１シーリング部の電極タブが配置される領域を除いた部位に形成され、
　
上記第２シーリング部は、上記第１シーリング部の最外郭端部面から上記第１シーリング部の一部に形成され、
　上記電気絶縁性を有する物質は、ポリオレフィン系高分子、ポリエステル系高分子、およびナイロンの中から選ばれ、
　上記第２シーリング部の厚さは０．１〜４００μｍであることを特徴とする
　パウチ。」と補正された。
　
　上記特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１に記載された、第２シーリング部について「第１シーリング部に配置される」とされていたものを「第１シーリング部に接着される」と下位概念に限定するとともに、「上記第２シーリング部は、上記第１シーリング部の最外郭端部面から上記第１シーリング部の一部に形成され」と限定をするものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例記載の技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願優先日前に頒布された国際公開第０１／５６０９６号（以下「引用例」という。）には、「非水溶剤含有物用パッケージおよびそれを用いた電池」と題して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、金属層と樹脂層が積層されたフィルムの一部分が接着された袋状構造を有する非水溶剤含有物用パッケージにおいて、接着部分の金属層間の有機層（樹脂層、接着剤層）にパッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくい構造体があることを特徴とする非水溶剤含有物用パッケージにかかわる。」（５頁２行ないし７行）
　
（ｂ）「本発明のパッケージは、金属層と樹脂層が積層されたフィルムの一部分が接着した袋状構造を有する。フィルムの接着には、接着剤を使用できる。フィルムの接着に使用する接着剤としては、作業性、透湿性などの観点からホットメルト接着剤が好ましい。フィルムの樹脂層にポリオレフィンを用いている場合には、これをホットメルト接着剤としてフィルムの接着に利用することができる。接着剤としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤も内封する非水溶剤に耐性のあるものであれば使用可能である。」（６頁７行ないし１６行）
　
（ｃ）「パッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくい構造体の形態は粉末状、膜状、線状のものが使用可能であり、接着部分の広さおよび長さ、有機層の厚さなどを考慮して種々の大きさのものを使用することができる。」（７頁４行ないし８行）
　
（ｄ）「膜状の構造体については、たとえば、厚さが０．５〜２００μｍ程度であることが望ましく、５〜１００μｍ程度であることがさらに望ましい。厚さが薄いと非水溶剤の拡散を充分に抑制できない傾向があり、厚いとヒートシールが困難になる傾向がある。」（７頁１５行ないし１９行）
　
（ｅ）「パッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくい構造体は、接着部分のパッケージ内部側に偏在すること、すなわち、少なくとも接着部分の外辺側とパッケージ内部側との中心より内部側にあることが望ましい。パッケージ内部側に非水電解質などの非水溶剤を浸透させにくい構造体が存在しなければ、有機層において非水溶剤などの浸透の抑制の効果が小さくなり、水分浸入抑制、強度維持が充分に達成できないおそれがある。」（８頁１０行ないし１７行）
　
（ｆ）「電池の電極の集電用の端子（タブ）はパッケージの接着部分から取り出すことになる。この部分の接着に関しては、絶縁性確保のため、非水溶剤を浸透させにくい構造体として導電性のあるものを使用することを避けたり、あるいは、電極のタブの近くには非水溶剤を浸透させにくい構造体を配置しない他の絶縁層を設けるなどの処置を施すことが望ましい。」（９頁６行ないし１２行）
　
（ｇ）「ＦＩＧ．２」には、非水溶剤含有物用パッケージ８の接着部分の内、タブのない両端接着部分に、アルミニウムファイバー５が配置されたものが記載されている。
　
（３）引用発明の認定
　引用例には、金属層と樹脂層が積層されたフィルムの一部分が接着された袋状構造を有する非水溶剤含有物用パッケージにおいて、接着部分の金属層間の樹脂層にパッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくい構造体を配置した非水溶剤含有物用パッケージであり（上記記載事項（ａ））、
　上記非水溶剤含有物用パッケージの接着部分の金属層間の樹脂層の内、タブのない両端接着部分に、パッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくいアルミニウムファイバーからなる構造体であり（上記記載事項（ｃ）、（ｆ）、（ｇ））、
　非水溶剤を浸透させにくい構造体を、接着部分のパッケージ内部側に偏在させて配置したもの（上記記載事項（ｅ））、
　が記載されているといえる。
　
　すると、引用例には、
　「金属層と樹脂層が積層されたフィルムの一部分が接着された袋状構造を有する非水溶剤含有物用パッケージにおいて、接着部分の金属層間の樹脂層の内、タブのない両端接着部分に、パッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくいアルミニウムファイバーからなる構造体を、接着部分のパッケージ内部側に偏在させて配置した、非水溶剤含有物用パッケージ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「金属層と樹脂層が積層されたフィルム」は、袋状構造を有するパッケージを構成するものであって、その「フィルム」に上部と下部が存在し、それぞれが、本願補正発明の「上部シート」、「下部シート」に相当する。
　引用発明の「非水溶剤含有物用パッケージ」は、本願補正発明の「パウチ」に相当する。
　引用発明は、上部と下部のフィルムの一部分が「接着された」ものであり、この「接着部分」は、シールされているといえるから、引用発明の「接着部分」は、本願補正発明の「上記上部シートと上記下部シートとがシールされる第１シーリング部」に相当し、引用発明の「フィルムの一部分が接着された袋状構造」は、本願補正発明の「上部シートと下部シートとがシールされる第１シーリング部」を有することに相当する。
　また、本願補正発明の「上部シートと下部シートとの間に位置」する「第２シーリング部」は、外部からの水分浸透と内部の電解液の漏れを防ぐものである（本願明細書【００１８】）ところ、引用発明の「パッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくいアルミニウムからなる膜状の構造体」は、上部と下部のフィルムの接着部分のパッケージ内部側に偏在しているものの、接着部分に配置しているのであるから、引用発明の「パッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくいアルミニウムファイバーからなる構造体」は、本願補正発明の「上部シートと下部シートとの間に位置」する「第２シーリング部」に相当する。
　
　よって、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「上部シート、
　下部シート、
　上記上部シートと上記下部シートとがシールされる第１シーリング部、及び
　上記第１シーリング部に配置される第２シーリング部を有し、
　上記第２シーリング部は、上記上部シートと上記下部シートとの間に位置する、パウチ。」
　
（相違点）
（ア）本願補正発明の第２シーリング部が、第１シーリング部に「接着される」ものであって、「少なくとも一面が電気絶縁性を有する物質で塗布されるアルミニウム金属箔テープ、又は、アルミニウム金属箔テープで形成され」ており、「上記電気絶縁性を有する物質は、ポリオレフィン系高分子、ポリエステル系高分子、およびナイロンの中から選ばれ」たもので、「厚さは０．１〜４００μｍである」のに対して、引用発明のものは、接着部分に「配置した」ものであって、「パッケージ内に含有されている非水溶剤を浸透させにくいアルミニウムファイバーからなる構造体」である点。
　
（イ）本願補正発明の第２シーリング部が、「上記第１シーリング部の電極タブが配置される領域を除いた部位に形成され」ているのに対して、引用発明のものは、「接着部分の金属層間の樹脂層の内、タブのない両端接着部分」に配置している点。
　
（ウ）本願補正発明の第２シーリング部が、「上記第１シーリング部の最外郭端部面から上記第１シーリング部の一部に形成され」ているのに対して、引用発明のものは、「接着部分のパッケージ内部側に偏在させて配置した」点。
　
（５）相違点についての判断
・相違点（ア）について
　引用例１には、非水溶剤を浸透させにくい構造体としては、膜状のものも使用可能であって、その厚さは０．５〜２００μｍ程度が望ましい旨記載されている（上記記載事項（ｃ）、（ｄ））。
　また、アルミニウムファイバーからなる構造体は、それ自体接着性を有しないものの、引用発明のフィルムの樹脂層としては、ポリオレフィンを使用してよく、これをホットメルト接着剤として利用できる旨の記載があり（上記記載事項（ｂ））、一般的に、アルミニウムがポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムの熱融着により接着可能であることは周知の事項である（例えば、下記文献参照）。
　
・周知文献：特開２００３−７２６２号公報（発明の名称「電気化学素子の　　外装体」）
「アルミニウムの内側に熱融着に適したポリプロピレンフィルム等を積層し、これをアルミニウムに熱融着してシールする。」（【０００８】）
　
　そうすると、引用発明のアルミニウムファイバーからなる構造体も、パッケージの接着部分を熱融着したときには同時に接着もできると解するのが自然であるから、引用発明において、アルミニウムファイバーからなる構造体に替えて、厚さ０．５〜２００μｍ程度の膜状、すなわちアルミニウム金属箔テープとするとともに、熱融着技術を用いて、本願補正発明の上記相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用例の上記記載事項（ｂ）によれば、フィルムの接着にはエポキシ系接着剤などを使用できるとの記載もあり、この場合には、本願補正発明と同様、確実にフィルムの接着部分にアルミニウムからなる構造体が接着されることとなる。
　
・相違点（イ）について
　引用発明のアルミニウムファイバーからなる構造体は、接着部分の金属層間の樹脂層の内、タブのない両端接着部分に配置しているが、上記記載事項（ｆ）には、絶縁性確保の観点から、電極タブの近くには構造体を設けないようにすることが望ましい旨の記載があり、アルミニウムファイバーからなる構造体を設ける際に、電極タブの近くを避けるようにすればよいことが理解できる。
　そして、該構造体は、非水溶剤などの浸透の抑制等の目的からして、フィルムの接着部分のできる限り全周にわたり設けることが好ましいことは自明である。
　そうすると、引用発明において、アルミニウムファイバーからなる構造体を、フィルム接着部分の電極タブが配置される領域を除いた部位に配置することは格別困難でなく、これによって、本願補正発明の上記相違点（イ）に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点（ウ）について
　引用発明の構造体は、パッケージ内部からの非水溶剤の浸透を抑制するものであるから、該構造体は、接着部分のパッケージ内部側に偏在させて配置されている。
　一方、上記記載事項（ｅ）には、非水溶剤浸透抑制とともに、外部からの水分侵入抑制の点についても記載があるところ、水分侵入抑制に重点をおくとすれば、構造体の配置はパッケージ外部側とすることが合理的である。
　そうすると、非水溶剤浸透抑制及び水分侵入抑制の両方の目的に応じて、接着部分の一部に構造体を配置する際に、いずれの位置に配置するかは適宜なしえる設計的事項といえる。
　よって、引用発明において、構造体を、接着部分の最外部端面から、該接着部分の一部に形成して、本願補正発明の上記相違点（ウ）に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって格別とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−７に係る発明は、平成２４年９月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
　「【請求項１】
  上部シート、
　下部シート、
　上記上部シートと上記下部シートとがシールされる第１シーリング部、及び
　上記第１シーリング部に配置される第２シーリング部を有し、
　上記第２シーリング部は、上記上部シートと上記下部シートとの間に位置し、少なくとも一面が電気絶縁性を有する物質で塗布されるアルミニウム金属箔テープ、又は、アルミニウム金属箔テープで形成され、
　上記第２シーリング部は、上記第１シーリング部の電極タブが配置される領域を除いた部位に形成され、
　上記電気絶縁性を有する物質は、ポリオレフィン系高分子、ポリエステル系高分子、およびナイロンの中から選ばれ、
　上記第２シーリング部の厚さは０.１〜４００μｍであることを特徴とする
　パウチ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、第２シーリング部について、本願補正発明が「第１シーリング部に接着される」としたものを「第１シーリング部に配置される」と上位概念としたものであり、さらに同じ第２シーリング部について、本願補正発明にて限定した「上記第２シーリング部は、上記第１シーリング部の最外郭端部面から上記第１シーリング部の一部に形成され」との発明特定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した本願補正発明が、上記「２．（５）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。