【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４５１８６号「遊技用システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月　７日出願公開、特開平　４−２８２１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成３年３月１１日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１４年１１月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
 「利用者を特定可能な利用者特定記録媒体を利用するための遊技用システムであって、遊技場に設置され、利用者が遊技機により遊技を行なった結果該利用者に付与される有価価値の大きさを、前記利用者特定記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさに対して加算するための処理を行なう付与有価価値加算装置と、商品やサービス等の売買対象を販売する販売店に設置され、前記利用者特定記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内における大きさの有価価値を使用して、当該使用された有価価値の大きさに相当する前記売買対象と景品交換するための処理を行なう景品処理装置と、前記利用者特定記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内において利用者が現金に交換したい希望額を入力する交換額入力手段を含み、該交換額入力手段により入力された希望額に相当する現金に交換するための処理を行なう現金交換手段と、前記利用者特定記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内において利用者が口座に振込みたい希望額を入力する振込額入力手段を含み、該振込額入力手段により入力された希望額に相当する金額を該利用者の口座に振込むための処理を行なう振込手段と、前記付与有価価値加算装置、前記景品処理装置、前記現金交換手段および前記振込手段と通信接続されるとともに、各利用者特定記録媒体の記録情報に対応して該記録情報により特定される有価価値の大きさの管理を行なうコンピュータであって、前記付与有価価値加算装置、前記景品処理装置、前記現金交換手段および前記振込手段の各々にて行なわれる前記各処理に応じて前記各利用者特定記録媒体の記録情報に対応する有価価値の大きさに対し加減算更新する処理を行なう集中管理コンピュータとを含む、遊技用システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年９月２０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平２−２２４６９０号公報
刊行物２：特開平２−４３９７号公報
刊行物３：特開昭５９−５２３７３号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用刊行物に記載の発明
　刊行物１ないし刊行物３には、以下の発明が記載されている。
刊行物１（特開平２−２２４６９０号公報）
刊行物１には、以下（1-aないし1-d）の記載がある。
1-a「遊技者が景品として獲得した遊技媒体を計数して、計数結果を記憶させたカードを発行する景品遊技媒体精算機と、該景品遊技媒体精算機での獲得遊技媒体の計数結果を演算管理する管理装置と、複数の遊技店において上記管理装置で演算された獲得遊技媒体の計数結果を統括して管理する景品遊技媒体管理センターと、上記景品遊技媒体精算機で発行されたカードにより景品としての商品を獲得できる販売店からなる共通カード式景品交換機構において、・・・上記管理装置には、獲得遊技媒体数を演算記憶する獲得遊技媒体数演算記憶手段・・・を設け、上記販売店には、遊技者が獲得したカードにより景品としての商品を獲得する際、カードに記録した情報の読み出しおよび更新を行なうカード書換更新機を設け、該カード買替（「書換」の誤記と認められる。）更新機には、購入した商品の金額を入力する商品金額入力手段と、該商品金額を遊技媒体数に換算する遊技媒体数換算手段と、カードに記録した景品遊技媒体数から交換した商品に相当する遊技媒体数を減算して更新記録するカード更新手段・・・とを設け・・・共通カード式景品交換機構」（特許請求の範囲の請求項１）
1-b「遊技店内に設置された景品遊技媒体精算機としての景品球精算機１は、遊技店内の適宜な位置に設置された管理装置２と店内伝送路３を介して電気的に接続してある。また、この管理装置２は店外伝送路４を介して景品遊技媒体管理センターとしての景品球管理センター５と電気的に接続してある。遊技者はパチンコ機６で遊技を行ない、遊技の結果として景品球を獲得した場合に、この景品球を景品球精算機１に投入して、・・・景品球数を記憶させたカード７・・・を受け取る。」（第４頁右上欄第１６行−左下欄第６行）
1-c「磁気データ記憶部４３には、精算球数・・・が記憶してある。精算球数データは、遊技者がカード７により商品を購入した際にその商品の金額に相当する球数が減算され更新記憶される。また、このデータは精算球数ではなく、直接金額データを記憶させてもよい。」（第５頁右上欄第３−１１行）
1-d「カード書換更新機８において、・・・売上ファイル上のデータを景品球管理センター５へ送信し・・・売上データを受け取った景品球管理センター５では、受け取った売上データを監査し、・・・適正であると認めた場合に金融機関に売上金額の支払い指令を出す。」（第１１頁左下欄第８行−右下欄第１１行）
  上記記載より、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「遊技者が景品として獲得した遊技媒体を計数して、計数結果を記憶させたカードを発行する景品遊技媒体精算機と、該景品遊技媒体精算機での獲得遊技媒体の計数結果を演算管理する管理装置と、複数の遊技店において上記管理装置で演算された獲得遊技媒体の計数結果を統括して管理する景品遊技媒体管理センターと、上記景品遊技媒体精算機で発行されたカードにより景品としての商品を獲得できる販売店からなる共通カード式景品交換機構において、遊技者はパチンコ機で遊技を行ない、遊技の結果として景品球を獲得した場合に、この景品球を、遊技店内に設置された景品遊技媒体精算機としての景品球精算機に投入して、景品球数を記憶させたカードを受け取る。上記管理装置には、獲得遊技媒体数を演算記憶する獲得遊技媒体数演算記憶手段を設け、上記販売店には、遊技者が獲得したカードにより景品としての商品を獲得する際、カードに記録した情報の読み出しおよび更新を行なうカード書換更新機を設け、該カード書換更新機には、購入した商品の金額を入力する商品金額入力手段と、該商品金額を遊技媒体数に換算する遊技媒体数換算手段と、カードに記録した景品遊技媒体数から交換した商品に相当する遊技媒体数を減算して精算球数データまたは金額データとして更新記録するカード更新手段とを設け、カード書換更新機において売上データを景品球管理センターへ送信し、景品球管理センターでは受け取った売上データを監査し、適正であると認めた場合に金融機関に売上金額の支払い指令を出す、共通カード式景品交換機構」
　また、刊行物１の図面第１図によれば、パチンコ店内におけるシステムとして、「遊技者」と「換金機」（破線にて囲み表示）とが、矢印（破線にて表示）にて結ばれると共に、「遊技者」から「換金機」に向けた矢印と共に、「景品カード使用」と、「換金機」から「遊技者」に向けた矢印と共に、「現金」と、それぞれ記載されている。以上の記載より、引用発明１は、パチンコ店内に換金機を備えており、遊技者は景品カードを使用して現金に換金することを併せて開示しているということができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物２（特開平２−４３９７号公報）
刊行物２には、以下（2-aないし2-f）の記載がある。
2-a「遊技者の持点を特定するための持点特定手段と、該持点特定手段により特定された持点情報により遊技が可能な遊技機と、前記持点特定手段により特定された持点情報の範囲内で景品交換が可能な景品交換手段と、を含む遊技場の管理設備」（第１頁左下欄第５−１１行）
2-b「磁気カード６０の磁気記録部（記録領域）６１には・・・記録媒体すなわち磁気カード６０を識別するための情報・・・が記録され・・・景品交換用持点情報・・・が記録され・・・遊技用持点情報・・・が記録されている」（第６頁左下欄末行−第７頁左上欄欄第１１行）
2-c「遊技領域に打込まれたパチンコ玉が入賞すれば、・・・遊技用持点にｎを加算する処理がなされる。このｎはパチンコ玉の入賞に伴って付与される得点に相当する数字であり・・・」（第１２頁右上欄第１６行−左下欄第１行）
2-d「データ書込器１０５・・・より遊技者が獲得した遊技用持点情報等を書込む処理が行なわれる。そして、この・・・処理を行なうとともに・・・記録した内容と同じ内容の情報を管理装置１０に送り、管理装置ではこれを受けて、記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されているカードナンバーのうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する」（第１３頁右上欄末行−左下欄第１４行）
2-e「遊技用持点を景品交換用持点に加算したい場合には、まず遊技用持点の範囲内で加算したい点数をテンキー・・・で設定する。・・・カード処理部７３は・・・遊技用持点情報および景品交換用持点情報を、それぞれテンキーで設定した点数を減算および加算した点数に更新した後各情報を・・・カードの磁気記録部６１に記録し・・・記録した内容と同じ内容の情報を管理装置１０に送る。管理装置１０ではこれを受けて、記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されている記録媒体識別情報（カードナンバー）のうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する。」（第１５頁左下欄第１５行−右下欄第１６行）
2-f「持点の一部を景品交換したい場合には、まず、景品交換用持点と遊技用持点の合計点数の範囲内で景品交換したい点数をテンキー・・・で設定する。・・・カード処理部７３は・・・景品交換用持点情報を景品交換用持点からテンキーで設定した点数を減算した点数に更新し・・・カードの磁気記録部６１に記録し・・・記録した内容と同じ内容の情報を管理装置１０に送り、管理装置ではこれを受けて、記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されている記録媒体識別情報（カードナンバー）のうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する。」（第１６頁左上欄第２行−右上欄第１２行）
上記記載より、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
「遊技者の持点を特定するための持点特定手段と、該持点特定手段により特定された持点情報により遊技が可能な遊技機と、前記持点特定手段により特定された持点情報の範囲内で景品交換が可能な景品交換手段と、を含む遊技場の管理設備であって、磁気カードの磁気記録部（記録領域）には記録媒体すなわち磁気カードを識別するための情報、景品交換用持点情報、遊技用持点情報が記録されていて、遊技領域に打込まれたパチンコ玉が入賞すれば、遊技用持点にｎを加算する処理がなされ（ｎはパチンコ玉の入賞に伴って付与される得点に相当する数字）、遊技者が獲得した遊技用持点情報等を書込むとともに記録した内容と同じ内容の情報を管理装置に送り、管理装置ではこれを受けて、記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されているカードナンバーのうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する。遊技用持点を景品交換用持点に加算したい場合には、遊技用持点の範囲内で加算したい点数をテンキーで設定すると、カード処理部は遊技用持点情報および景品交換用持点情報を、それぞれテンキーで設定した点数を減算および加算した点数に更新した後各情報をカードの磁気記録部に記録し、記録した内容と同じ内容の情報を管理装置に送り、管理装置ではこれを受けて、記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されている記録媒体識別情報（カードナンバー）のうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する。持点の一部を景品交換したい場合には、景品交換用持点と遊技用持点の合計点数の範囲内で景品交換したい点数をテンキーで設定すると、カード処理部は景品交換用持点情報を景品交換用持点からテンキーで設定した点数を減算した点数に更新し、カードの磁気記録部に記録し、記録した内容と同じ内容の情報を管理装置に送り、管理装置ではこれを受けて、記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されている記録媒体識別情報（カードナンバー）のうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する。」
刊行物３（特開昭５９−５２３７３号公報）
刊行物３には、以下（3-aないし3-c）の記載がある。
3-a「会員登録データを記録した磁気カードを用意すると共にその会員登録データで指定される口座を設け、競技の終了後上記磁気カードにその競技に先立って記録したデータに従ってその磁気カードの会員登録データで指定される口座への払戻金の振込み処理をすることを特徴とする自動払戻方式」（特許請求の範囲第１項）
3-b「現在の競馬、競輪、競艇、オートレース等における投票券の購入、及びその投票券が競技の結果に的中している場合の的中券に対する払戻しはすべて、現金で行われている。・・・本発明は上述したような実情に鑑みて創案されたもので・・・」（第１頁右下欄第６−１７行）
3-c「端末装置は操作部１と制御部２とから成り、・・・制御部２には、・・・インタフェース部９・・・があり、インタフェース部９は回線１２を介して・・・金融機関の自動取引装置へ接続される。・・・この会員登録データで指定される引き渡し又は払戻しのための口座がインタフェース部９に接続される金融機関の自動取引装置に設けられる。」（第２頁左上欄第１６行−左下欄第３行）
上記記載より、刊行物３には以下の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されていると認められる。
「会員登録データを記録した磁気カードを用意すると共に、その会員登録データで指定される口座を金融機関の自動取引装置に設け、端末装置と回線１２を介して上記自動取引装置を接続し、競馬、競輪、競艇、オートレース等の競技の終了後、上記磁気カードにその競技に先立って記録したデータに従って、その磁気カードの会員登録データで指定される金融機関の口座への払戻金の振込み処理をすることを特徴とする自動払戻方式」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比
　引用発明１において、「遊技者が景品として獲得した遊技媒体」あるいは「景品球数」は、賞品に匹敵する価値を有するのであるから、「有価価値」と呼ぶことができる。そこで本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「遊技者」は本願発明における「利用者」に対応し、同様に「遊技者が景品として獲得した遊技媒体」は「利用者が遊技機により遊技を行なった結果該利用者に付与される有価価値」に、「カード」は「記録媒体」に、「商品を獲得できる販売店」は「商品やサービス等の売買対象を販売する販売店」に、「遊技者が獲得したカードにより景品としての商品を獲得する」は「記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内における大きさの有価価値を使用して、当該使用された有価価値の大きさに相当する前記売買対象と景品交換する」に、「景品としての商品を獲得する際、カードに記録した情報の読み出しおよび更新を行なうカード書換更新機」は「記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内における大きさの有価価値を使用して、当該使用された有価価値の大きさに相当する売買対象と景品交換するための処理を行なう景品処理装置」に、「換金機」は「現金交換手段」に、それぞれ対応している。ここで、引用発明１における「遊技店内に設置された景品遊技媒体精算機としての景品球精算機」も、本願発明における「遊技場に設置され」た「付与有価価値加算装置」も、「記録媒体」（「カード」）に、有価価値の大きさを記録情報として特定する機能を有するという意味から「有価価値特定装置」と呼ぶことができる。また、引用発明１における「管理装置」は「店内伝送路」を介して「景品球精算機」と、また「店外伝送路」を介して「景品球管理センター」と、それぞれ電気的に接続されており、上記「景品球管理センター」は、複数の遊技店における、遊技者が獲得した獲得遊技媒体の計数結果を統括して管理するのであり、計数結果の管理は技術的にみてコンピュータにより行われることが明らかであると共に、「統括して管理する」ことからすると、「集中管理コンピュータ」としての機能を有しているということができる。また引用発明１において「カード」を使用するシステムである、「共通カード式景品交換機構」は、本願発明における「記録媒体を利用するための遊技用システム」に対応している。
そうすると、両者は以下の点で一致し、また、相違している。
一致点；
記録媒体を利用するための遊技用システムであって、遊技場に設置され、利用者が遊技機により遊技を行なった結果該利用者に付与される有価価値の大きさを、前記記録媒体の記録情報によって特定する有価価値特定装置と、商品やサービス等の売買対象を販売する販売店に設置され、前記記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内における大きさの有価価値を使用して、当該使用された有価価値の大きさに相当する前記売買対象と景品交換するための処理を行なう景品処理装置と、現金交換手段と、集中管理コンピュータとを含む、遊技用システム。
相違点；
1-a．記録媒体が、本願発明においては、利用者を特定可能な利用者特定記録媒体であるのに対して、引用発明１においては、利用者を特定可能には構成されていない点。
1-b．有価価値特定装置が、本願発明においては、利用者特定記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさに対して加算するための処理を行なう付与有価価値加算装置であるのに対して、引用発明１における景品球精算機は、カード（記録媒体）の記録情報によって特定される有価価値の大きさに対して加算するための処理を行なうようには構成されていない点。
1-c．現金交換手段が、本願発明においては、利用者特定記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内において利用者が現金に交換したい希望額を入力する交換額入力手段を含み、該交換額入力手段により入力された希望額に相当する現金に交換するための処理を行なうものであるのに対して、引用発明１においては、交換額入力手段を含むか否かは不明である点。
1-d．本願発明は、利用者特定記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内において利用者が口座に振込みたい希望額を入力する振込額入力手段を含み、該振込額入力手段により入力された希望額に相当する金額を該利用者の口座に振込むための処理を行なう振込手段を含むものであるのに対して、引用発明１は振込手段を含まない点。
2．集中管理コンピュータが、本願発明においては、付与有価価値加算装置、景品処理装置、現金交換手段および振込手段と通信接続されるとともに、各利用者特定記録媒体の記録情報に対応して該記録情報により特定される有価価値の大きさの管理を行なうコンピュータであって、前記付与有価価値加算装置、前記景品処理装置、前記現金交換手段および前記振込手段の各々にて行なわれる前記各処理に応じて前記各利用者特定記録媒体の記録情報に対応する有価価値の大きさに対し加減算更新する処理を行なうものであるのに対して、引用発明１においては、景品球精算機およびカード書換更新機と通信接続されるが換金機とは通信接続されておらず、複数の遊技店における、遊技者が獲得した獲得遊技媒体の計数結果である有価価値を統括して管理する景品球管理センターであって、各遊技者についての記録情報に対応する有価価値の大きさに対し加減算更新する処理を行なうものではない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　1-ａ．の相違点に関して検討すると、引用発明２において、「持点」は「記録媒体識別情報（カードナンバー）」により特定される「磁気カード」に更新記録されると共に、更新記録された情報は「管理装置」に送られ、「管理装置」では「記憶部の記録媒体識別情報記憶領域に記憶されている記録媒体識別情報（カードナンバー）のうち送られてきたカードナンバーに対応する部分の各情報を、送られてきた情報に更新する」のであって、上記「記録媒体識別情報（カードナンバー）」は該「記録媒体」を利用する利用者と一対一に対応するものであるから、利用者を特定可能な識別情報であるということができ、引用発明２は相違点1-a．の構成を開示している。また一般に、記録媒体に利用者または所有者を識別する識別情報を付すことによって該記録媒体の利用者または所有者を特定することは下記の周知例１及び周知例２に例示するようにきわめて周知である。そして、引用発明２における記録媒体に記録される「持点情報」も、周知例１及び周知例２における記録媒体に記録される情報（周知例１においては貸出または預入遊技球数、周知例２においては金額）も、有価価値情報である点で引用発明１と共通しているから、上記公知または周知の技術を技術的背景として、引用発明１における記録媒体を利用者が特定可能な構成としたことは単なる設計事項にすぎない。
周知例１：特開昭６３−７７４７６号公報（特許請求の範囲及び第２頁右下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欄第１１−１３行）
周知例２：特開昭６３−３２６５８号公報（特許請求の範囲及び第３頁左上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欄第１１−１３行）
　1-b．の相違点に関して検討すると、引用発明２は、「遊技用持点」を記録した「記録媒体」を有しており、パチンコ玉の入賞に伴って付与される得点を「遊技用持点」に加算可能に構成したものであるから、相違点1-b．の構成を開示している。また一般に、記録媒体に記録された有価価値の大きさに対して加算するための処理を行なう加算器は上記の周知例１（特開昭６３−７７４７６号公報（第２頁左下欄第１７−末行））及び周知例２（特開昭６３−３２６５８号公報（第６頁左上欄第１３行−左下欄第１２行））に例示するようにきわめて周知であって、引用発明２並びに周知例１及び周知例２における記録媒体に記録される情報は有価価値情報である点で引用発明１と共通していることは上記したとおりであるから、上記公知または周知の技術を技術的背景として、引用発明１における「景品球精算機」によって記録媒体に記録される情報を加算可能としたことは単なる設計事項にすぎない。
　1-c．の相違点に関して検討すると、有価価値情報である金額情報を記録した記録媒体を用いたシステムにおいて、記録された金額情報の範囲内においてその一部を現金として引出し可能に構成することが上記の周知例２（特開昭６３−３２６５８号公報（第７頁左上欄第１５行−左下欄末行））及び下記の周知例３に例示するようにきわめて周知であり、これらの周知例における、現金として引出す処理は記録媒体に記録された有価価値情報である金額情報を現金に換金する処理に他ならない。そして、引用発明１における「カード」に記録される有価価値情報は、金額情報とすることも可能（刊行物１の記載事項1-c）な、金額情報と等価の情報である点で周知例２及び周知例３における記録媒体に記録される情報と共通性を有しているから、上記周知例２及び周知例３を勘案して、引用発明１における「換金機」を、記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内においてその一部を現金に交換可能な構成とすることは単なる設計事項にすぎない。
周知例３：特開平２−１０４９号公報（第６頁左上欄第９行−第７頁左上欄　　　　　第１２行）
　また1-d．の相違点に関して検討すると、引用発明３は、利用者を特定可能なデータである、会員登録データを記録した磁気カードを用いて、その会員登録データで指定される金融機関の口座に、競馬、競輪、競艇、オートレース等の競技の終了後に払戻金の振込み処理をする、自動払戻方式に関するものであり、引用発明１の「カード」と引用発明３の「磁気カード」とは、それらにゲーム（あるいは、ゲームと類似性を有する競技）の結果獲得した、金額または金額と等価の有価価値情報を記録した点で共通性を有しているから、引用発明１に引用発明３が備える上記技術事項を適用した点に格別な技術的困難性はない。ここで、引用発明３が開示する振込み処理は、利用者が口座に振込みたい希望額を入力する振込額入力手段を含むものか確かでないが、記録媒体を用いて、金融機関の口座と通信接続された端末から、該記録媒体に記録された金額情報の範囲内において希望額を所定の口座に振込む振込額入力手段が上記の周知例２（特開昭６３−３２６５８号公報（第７頁右下欄第１行−第８頁右上欄第９行））及び周知例３（特開平２−１０４９号公報（特許請求の範囲の請求項１５−請求項１７））に例示するようにきわめて周知であり、引用発明１における「カード」に記録される有価価値情報は、金額情報と等価の情報である点で周知例２及び周知例３における記録媒体に記録される金額情報と共通性を有していることは上記したとおりであるから、周知例２及び周知例３における上記技術事項を参酌して、記録媒体の記録情報によって特定される有価価値の大きさの範囲内においてその一部を振込可能とすることは単なる設計事項にすぎない。
　次に2．の相違点に関して検討すると、引用発明１における「景品球管理センター」は、複数の遊技店における「景品球精算機」及び販売店における「カード書換更新機」と通信接続されており、「景品球精算機」が送信する遊技者が獲得した獲得遊技媒体に関する有価価値情報を統括して管理すると共に、有価価値情報を記録した「カード」により遊技者が景品としての商品を獲得した際に、「カード書換更新機」が送信する売上データを監査し、金融機関に売上金額の支払い指令を出す、実質的に集中管理コンピュータとして機能する集中管理部であって、有価価値情報は上記「景品球管理センター」において一元的に管理される管理システムが形成されており、この管理システムには「カード」に記録された有価価値情報を現金に換金する「換金機」も含まれている。ここで、上記管理システムにおける「カード書換更新機」は本願発明における「景品処理装置」に相当しており、上記「景品球精算機」、「カード」及び「換金機」はそれぞれ本願発明における「付与有価価値加算装置」、「利用者特定記録媒体」及び「現金交換手段」に比して構成上の微差はあるとしても、それらの微差はいずれも当業者が必要に応じてなし得る単なる設計事項であると共に、本願発明が備える「振込手段」もそれ自体格別顕著な技術的意義を有するものではないことは1-a．ないし1-d．の相違点に対する検討として上記したとおりである。そして個々の利用者について、利用者を特定可能な記録媒体に記録された金額情報の加算更新処理、減算更新処理、金額情報の一部の現金化（換金）処理及び振込処理並びにこれら各処理に伴う各利用者についての金額情報の加減算処理を、記録媒体と通信接続される集中管理コンピュータにより一元的に管理するシステムがきわめて周知（例えば上記周知例２及び周知例３があげられる。）であり、上記したとおり引用発明１における「景品球管理センター」が扱う有価価値情報は金額情報と等価の情報である点で上記周知例２及び周知例３における集中管理コンピュータが扱う金額情報と共通性を有しているから、引用発明１における管理システムに上記周知技術を付加して、「景品球管理センター」に「換金機」及び振込手段を通信接続するとともに、遊技者を特定可能な「カード」に記録された有価価値情報の加算更新処理、減算更新処理、有価価値情報の一部の換金処理及び振込処理並びにこれら各処理に伴う各遊技者についての有価価値情報の加減算処理を上記「景品球管理センター」において一元的に管理するようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。しかも、上記の各相違点を備えた本願発明の効果に、容易に予測できる以上の格別のものがあるとも認められない。
　したがって、本願発明は引用発明１ないし引用発明３並びに周知技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。