【事件の表示】
　特願２００９−１６２７６１「ガスケット締結体の長期特性予測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日出願公開、特開２０１１−　１７３９２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年７月９日の出願であって、平成２５年６月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１３日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２４日付けで同年１１月２０日の手続補正を却下するとともに拒絶査定がされ（発送日：平成２６年１月７日）、これに対し、平成２６年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　平成２５年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
　請求人は、本件審判請求書において、平成２５年１１月２０日付けの手続補正についてなされた同年１２月２４日付けの補正の却下の決定は不適法であり、取り消されるべきものである旨主張をしているので、前記補正の却下の決定について検討する。
　
１．結論
　
　本件補正についてされた補正の却下の決定を取り消す。
　
２．理由　 
　
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲について、本件補正前の
　
「【請求項１】
　内部流体を密封するために用いられるガスケット締結体において、
　ガスケットと、該ガスケットを挟持するガスケット挟持体とから構成された前記ガスケット締結体の将来のシール性を、モデル化されたガスケット締結体を用いて有限要素解析により予測計算するガスケット締結体の長期特性予測方法であって、
　前記ガスケット挟持体が、前記ガスケットを挟持するフランジ部を備える管フランジと、該フランジ部同士を締結するボルトにより構成されており、
　有限要素解析に用いる入力条件として、少なくとも、ガスケット締結体の寸法、ガスケットの初期応力、内部流体の圧力条件および温度条件を設定する環境条件設定手順と、
　有限要素解析に用いる入力条件として、前記ガスケットおよび前記ガスケット挟持体の材料条件をそれぞれ設定する材料条件設定手順と、
　前記環境条件および材料条件を用いて、有限要素解析によりガスケット応力の経時変化を計算するＦＥＡ手順と、を有し、
　前記材料条件設定手順において、ガスケットの材料条件を設定する際、ガスケットの圧縮特性における温度依存性を考慮するとともに、ガスケットのクリープ特性における応力依存性を考慮し、
　ガスケット挟持体の材料条件を設定する際、実機の管フランジの断面積とモデル化された管フランジの断面積との割合から、前記ボルトのヤング率を設定することを特徴とするガスケット締結体の長期特性予測方法。
【請求項２】
　有限要素解析に用いる入力条件として、所定時間経過後に、前記環境条件および前記材料条件を再設定するとの運転条件設定手順を有し、
　前記ＦＥＡ手順において、前記運転条件も用いることを特徴とする請求項１に記載のガスケット締結体の長期特性予測方法。
【請求項３】
　前記運転条件設定手順において設定する前記ガスケット締結体の運転条件は、所定時間経過後に内部流体の圧力条件および温度条件を再設定するとの運転サイクル条件を含むことを特徴とする請求項２に記載のガスケット締結体の長期特性予測方法。
【請求項４】
　前記運転条件設定手順において設定する前記ガスケット締結体の運転条件は、所定時間経過後にガスケット応力を再設定するとの増し締め条件を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のガスケット締結体の長期特性予測方法。
【請求項５】
　前記材料条件設定手順において、ガスケットの材料条件を設定する際、ガスケットの材料条件の一つとして、クリープひずみ速度を下記式（１）により設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のガスケット締結体の長期特性予測方法。
　εc＝Ａ・σn・ｔm （１）
（ここで、εcはクリープひずみ速度、σは応力、ｔは時間、Ａ，ｎ，ｍは実験により求める定数である）
【請求項６】
　ガスケットに所定の荷重を載荷した後、徐々にガスケットの応力を減少させる除荷過程におけるガスケットのシール性を実験により求め、シール基準を超えない最小ガスケット応力を算定するシール性評価手順を有し、
　前記シール性評価手順により算定したシール基準を超えない最小ガスケット応力と、前記ＦＥＡ手順により計算したガスケット応力の経時変化とを対比して、ガスケットの寿命を予測することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のガスケット締結体の長期特性予測方法。」を、
　
「【請求項１】
　内部流体を密封するために用いられるガスケット締結体において、
　ガスケットと、該ガスケットを挟持するガスケット挟持体とから構成された前記ガスケット締結体の将来のシール性を、モデル化されたガスケット締結体を用いて有限要素解析により予測計算するガスケット締結体の長期特性予測方法であって、
　前記ガスケット挟持体が、前記ガスケットを挟持するフランジ部を備える管フランジと、該フランジ部同士を締結するボルトにより構成されており、
　有限要素解析に用いる入力条件として、少なくとも、ガスケット締結体の寸法、ガスケットの初期応力、内部流体の圧力条件および温度条件を設定する環境条件設定手順と、
　有限要素解析に用いる入力条件として、前記ガスケットおよび前記ガスケット挟持体の材料条件をそれぞれ設定する材料条件設定手順と、
　
有限要素解析に用いる入力条件として、所定時間経過後に、前記環境条件および前記材料条件を再設定するための運転条件設定手順と、
　前記環境条件
、
、運転条件
　前記材料条件設定手順において、ガスケットの材料条件を設定する際、ガスケットの圧縮特性における温度依存性を考慮するとともに、ガスケットのクリープ特性における応力依存性を考慮し、
　ガスケット挟持体の材料条件を設定する際、実機の管フランジの断面積とモデル化された管フランジの断面積との割合から、前記ボルトのヤング率を設定することを特徴とするガスケット締結体の長期特性予測方法。
【請求項２】
　前記運転条件設定手順において設定する前記ガスケット締結体の運転条件は、所定時間経過後に内部流体の圧力条件および温度条件を再設定するとの運転サイクル条件を含むことを特徴とする請求項
１
【請求項３】
　前記運転条件設定手順において設定する前記ガスケット締結体の運転条件は、所定時間経過後にガスケット応力を再設定するとの増し締め条件を含むことを特徴とする請求項
１
２
【請求項４】
　前記材料条件設定手順において、ガスケットの材料条件を設定する際、ガスケットの材料条件の一つとして、クリープひずみ速度を下記式（１）により設定することを特徴とする請求項１から
３
　εc＝Ａ・σn・ｔm （１）
（ここで、εcはクリープひずみ速度、σは応力、ｔは時間、Ａ，ｎ，ｍは実験により求める定数である）
【請求項５】
　ガスケットに所定の荷重を載荷した後、徐々にガスケットの応力を減少させる除荷過程におけるガスケットのシール性を実験により求め、シール基準を超えない最小ガスケット応力を算定するシール性評価手順を有し、
　前記シール性評価手順により算定したシール基準を超えない最小ガスケット応力と、前記ＦＥＡ手順により計算したガスケット応力の経時変化とを対比して、ガスケットの寿命を予測することを特徴とする請求項１から
４
　
（２）本件補正は、請求人が平成２５年１１月２０日に提出された意見書で述べるように「旧請求項１を旧請求項２によって減縮する補正」であって、同時に、請求項の引用関係の整理をすることで、実質的に請求項１を削除したものである。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものである。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に違反するところはなく、適法な補正であるので、本件補正についてなされた平成２５年１２月２４日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　本件補正についてされた補正の却下の決定は、取り消されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　内部流体を密封するために用いられるガスケット締結体において、
　ガスケットと、該ガスケットを挟持するガスケット挟持体とから構成された前記ガスケット締結体の将来のシール性を、モデル化されたガスケット締結体を用いて有限要素解析により予測計算するガスケット締結体の長期特性予測方法であって、
　前記ガスケット挟持体が、前記ガスケットを挟持するフランジ部を備える管フランジと、該フランジ部同士を締結するボルトにより構成されており、
　有限要素解析に用いる入力条件として、少なくとも、ガスケット締結体の寸法、ガスケットの初期応力、内部流体の圧力条件および温度条件を設定する環境条件設定手順と、
　有限要素解析に用いる入力条件として、前記ガスケットおよび前記ガスケット挟持体の材料条件をそれぞれ設定する材料条件設定手順と、
　有限要素解析に用いる入力条件として、所定時間経過後に、前記環境条件および前記材料条件を再設定するための運転条件設定手順と、
　前記環境条件、材料条件、運転条件を用いて、有限要素解析によりガスケット応力の経時変化を計算するＦＥＡ手順と、を有し、
　前記材料条件設定手順において、ガスケットの材料条件を設定する際、ガスケットの圧縮特性における温度依存性を考慮するとともに、ガスケットのクリープ特性における応力依存性を考慮し、
　ガスケット挟持体の材料条件を設定する際、実機の管フランジの断面積とモデル化された管フランジの断面積との割合から、前記ボルトのヤング率を設定することを特徴とするガスケット締結体の長期特性予測方法。」　
　
２．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平１０−１９７４００号公報
刊行物２：特開２００１−１５３８２７号公報
刊行物３：Abdel-Hakim Bouzid and Michel Derenne,“A SIMPLE METHOD FOR ANALYZING THE CONTACT STRESS IN BOLTED FLANGE JOINTS WITH NON-LINEAR GASKETS”,1999, ASME, PVP VOl. 382, p.103-111 
刊行物４：特開２００１−２４１５５０号公報
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−１９７４００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「シール性能の評価方法」に関して、図面（特に、【図１】〜【図５】参照。）と共に、次の事項が記載されている。　
　
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、相対向する部材の接触面間にシール材を配置し、接触面と平行な方向に流体圧を受ける部材において、そのシール性能を有限要素法による接触解析によって評価するものである。
【０００７】図１〜図２は本発明の概念図であり、部材１，２は有限要素でモデル化したものを示しており、物性値としてヤング率，ポアソン比は実物のものを設定する。部材１，２の接触面１ａ，２ａの間には、シール材をモデル化した接触要素３を挿入してある。接触要素３は、異方性を有する薄肉のもので、部材１，２の外側と内側の間において接触面に沿って複数箇所に配置してあり、本実施形態においては３個の接触要素３ａ，３ｂ，３ｃを設定する。部材１，２は接触面１ａ，２ａと平行な方向に流体圧ｐを受ける。
【０００８】この有限要素モデルにおいて、図３〜図５に示す手順にしたがって解析を行う。始めに、有限要素モデルに、接触要素３にシール材の形状寸法、材質等により規定されるシール特性を表すガスケット係数αを入力し、流体圧ｐや外力等の荷重条件と拘束条件を入力する。（図３に示す各ステップ）
次に、この境界条件下で、有限要素法による接触解析によって、接触面１ａ，２ａに対して法線方向に作用する応力を接触要素３ｃ，３ｂ，３ｃに作用する接触面圧Ｐとして算出する。（図３および図４に示す各ステップ）
このとき、図２に示すように、ガスケット係数αと流体圧ｐとの積が接触面圧Ｐより大きくなる部位において、最内側に位置する接触要素３ａを消滅させ、消滅した接触要素３ａに相当する領域Ａに流体圧ｐを負荷する条件下で接触解析を再度行う。
【０００９】そして、上述の接触解析を、予め設定した所定回数もしくは接触面１ａ，２ａの性質が収れんするまで、繰り返して行い、接触面１ａ，２ａに残存する接触要素数を評価尺度としてシール性能を評価する。（図４および図５に示す各ステップ）」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
  
「相対向する部材の接触面間にシール材を配置し、接触面と平行な方向に流体圧を受ける部材において、そのシール性能を、モデル化した部材１、２及びシール材をモデル化した接触要素３を用いて有限要素法による接触解析によって評価する方法であって、
部材１、２の物性値としてヤング率、ポアソン比を設定し、
シール材の形状寸法、材質等により規定されるシール特性を表すガスケット係数α、流体圧ｐや外力等の荷重条件と拘束条件を入力し、
有限要素法による接触解析を行うことでシール性能を評価する、
シール性能の評価方法。」　
　
（２）刊行物２
　同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１５３８２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「熱変形解析方法」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、加熱や荷重に対して部材（例えば樹脂成型品）の構造を解析するものとして、部材の線膨張係数やヤング率とポアソン比，部材の形状，部材の支持状態などに基づいて部材の応力を解析すると共に次式（１）に示すナッティングの式を用いて部材に発生する応力に基づいて生じるクリープ歪みを解析するものが提案されている（例えば、商品名ＡＢＡＱＵＳとして知られる解析ソフトなど）。
【０００３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　  」
　
（３）刊行物３
　同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布されたAbdel-Hakim Bouzid and Michel Derenne,“A SIMPLE METHOD FOR ANALYZING THE CONTACT STRESS IN BOLTED FLANGE JOINTS WITH NON-LINEAR GASKETS”,1999, ASME, PVP VOl. 382, p.103-111（以下、「刊行物３」という。）には、「A SIMPLE METHOD FOR ANALYZING THE CONTACT STRESS IN BOLTED FLANGE JOINTS WITH NON-LINEAR GASKETS」（合議体の仮訳）「非直線ガスケットと結合されボルト締めされたフランジの接触応力を分析する簡単な方法」に関して、図面（特に、図５参照。）と共に、次の事項が記載されている。
 
「The general purpose finite element computer program ABAQUS was used to model the 3-D 20-nodes and axi-symmetric 8-node finite element models as shown in Fig. 3.  For the axi-symmetric model, the bolts are replaced by a solid ring with an equivalent thickness having no radial nor circumferential resistance and eventually fixed to the  upper surface of the flange.  Special ABAQUS non-linear gasket elements were used to model the gasket.  The introduction of the loading-unloading curves makes this type of element a very powerful tool to model gasket materials.  In all models, only the axial displacement of the gasket mid plane was constrained while the rough option with no slipping friction was used to simulate the interaction of the contact surfaces between the gasket and the flange mating faces.」
　
（合議体の仮訳）
「一般用有限要素コンピュタープログラムＡＢＡＱＵＳは、３図に示されるように、３次元２０ノード及び軸対象８ノード有限要素モデルを表すために用いられた。軸対象モデルでは、ボルトは、半径方向及び周方向の抵抗がない同厚の固体リングによって置き換えられ、フランジの最上層に固定される。特別なＡＢＡＱＵＳ非直線ガスケット要素がガスケットを表すために用いられた。付加及び徐荷曲線を用いると、このタイプの要素がガスケットを表すために非常に有益なツールになる。すべてのモデルで、滑り摩擦のない粗いオプションがガスケットとこれに沿ったフランジの間の接触面の相互作用をシュミレートするのに用いられる間、ガスケット中間面の軸上の変位だけは抑制された。」
　
（４）刊行物４
　同じく、原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−２４１５５０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「シール装置の異常検出装置及び異常予知診断装置」に関して、図面（特に、【図３】参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】  シール装置を貫通する流路に関連して該シール装置を流れる流体温度の検出を目的として配設された温度計、同流体のシール装置前後における差圧を検出するために該シール装置を挟んで上流（高圧）側と下流（低圧）側に配設された圧力計及び流量計を含む検出器を有する検出器群、同検出器群に電気的に連絡し、内蔵したシール装置の計算モデルを使用して仮定状態のシール流量を算出する演算器及び該演算器の演算出力を表示する表示装置を有し、異常がないと仮定したときの計算シール流量と実シール流量とを対比して異常兆候を検出するシール装置の異常検出装置。」
　
イ　「【０００６】以上の検出器群２０からの検出値を使用し、コンピュータ３０は次のような演算を内蔵されたソフトにより行う。図２のフローチャートを参照するに、（１）運転データ（シール差圧、シール水の温度など）を読み込み（ステップ５１）、（２）シール面の変形（隙間量、テーパ量）を仮定し（ステップ５３）、（３）予め記録してあるシール構成部材の寸法データと、前述の検出器群２０からの信号に基づく運転条件の時刻歴情報と、劣化が無い場合におけるシール特性を記述した計算モデルを基に、仮定シール隙間、仮定テーパ量及び前記時刻歴情報に対応する隙間内圧力分布を計算し（ステップ５５）、（４）その圧力分布計算値をシール長さ分だけ半径方向に積分して求まるシール面におけるリフティング力を計算し（ステップ５７）、（５）このリフティング力と着座力と摺動部における摩擦力との力が釣り合うか否かから計算の収束を判断し（ステップ５９）、（６）収束していなければ、再度シール隙間を仮定して再計算するか（ステップ６１）、（７）収束していればこの条件におけるシール流量を計算し（ステップ６３）、（８）圧力変形や熱変形によるテーパ量変化を計算し（ステップ６５）、（９）このテーパ量変化値をテーパ量の前回計算値と比較し（ステップ６５）、（１０）テーパ量変化が収束したのであれば次の運転条件の時刻歴情報を読み込み（ステップ５１）に戻るか、収束しないのであれば、再度シール隙間とテーパ量を仮定し直して（ステップ５３）に戻る。
【０００７】以上のようなステップを経て求められるシール量は、劣化ゼロの計算モデルによって得られた計算シール量であるから、これが図３に示す検出原理により、実機のシール量と比較されて、異常兆候が検出される。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「相対向する部材の接触面間にシール材を配置し、接触面と平行な方向に流体圧を受ける部材」は、「部材」が「シール材」を挟持して流体圧を受けるものと解されるから、本願発明の「内部流体を密封するために用いられるガスケット締結体」に相当し、「相対向する部材」及び「シール材」は、本願発明の「ガスケットを挟持するガスケット挟持体」及び「ガスケット」にそれぞれ相当するから、引用発明は本願発明の「ガスケットと、該ガスケットを挟持するガスケット挟持体とから構成された前記ガスケット挟持体」との構成を備えている。
　また、引用発明の「モデル化した部材１，２及びシール材をモデル化した接触要素３を用いて有限要素法による接触解析」することは、本願発明の「モデル化されたガスケット締結体を用いて有限要素解析」することに相当する。
　そして、引用発明の「そのシール性能を」「評価する方法」は、本願発明の「将来のシール性を」「予測計算するガスケット締結体の長期特性予測方法」と、「シール性を」「計算する方法」という限りで共通する。
　次に、有限要素法に用いる入力条件に関して、引用発明の「部材１，２の物性値としてヤング率、ポアソン比」及び「シール材の形状寸法、材質等により規定されるシール特性を表すガスケット係数α」は、本願発明の「前記ガスケットおよび前記ガスケット挟持体の材料条件」に相当するから、引用発明は「有限要素解析に用いる入力条件として、前記ガスケットおよび前記ガスケット挟持体の材料条件をそれぞれ設定する材料条件設定手順」を備えているといえる。
　また、引用発明の「流体圧ｐや外力等の荷重条件と拘束条件」は「環境条件」といえるから、引用発明は「有限要素解析に用いる入力条件として、環境条件設定手順」を備えているといえる。
　さらに、引用発明の「有限要素法による接触解析を行うことでシール性能を評価する」ことは、本願発明の「前記環境条件、材料条件、運転条件を用いて、有限要素解析によりガスケット応力の経時変化を計算するＦＥＡ手順」と「有限要素解析によりガスケット応力の経時変化を計算するＦＥＡ手順」という限りで共通する。
　そして、引用発明の「シール性能の評価方法」は、シールの特性を計算する方法といえるから、本願発明の「ガスケット締結体の長期特性予測方法」と、「ガスケット締結体の特性計算方法」という限りで共通する。
　
　以上を総合すると、両者は
　
「内部流体を密封するために用いられるガスケット締結体において、
　ガスケットと、該ガスケットを挟持するガスケット挟持体とから構成された前記ガスケット締結体のシール性を、モデル化されたガスケット締結体を用いて有限要素解析により計算する方法であって、
　有限要素解析に用いる入力条件として、環境条件設定手順と、
　有限要素解析に用いる入力条件として、前記ガスケットおよび前記ガスケット挟持体の材料条件をそれぞれ設定する材料条件設定手順と、
　有限要素解析によりガスケット応力の経時変化を計算するＦＥＡ手順と、を有する、
ガスケット締結体の特性計算方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　シール性の計算に関して、本願発明は、将来のシール性を予測計算する長期特性予測のためのものであって、ガスケット締結体の長期特性予測方法に用いるものであるに対し、引用発明では、シール性能を評価するためのものであって、将来のシール性を予測するものではない点。
　
相違点２
　ガスケット挟持体について、本願発明は「前記ガスケットを挟持するフランジ部を備える管フランジと、該フランジ部同士を締結するボルトにより構成され」るものであるのに対し、引用発明では、その構成が明らかでない点。
　
相違点３
　環境条件設定手順が、本願発明は「少なくとも、ガスケット締結体の寸法、ガスケットの初期応力、内部流体の圧力条件および温度条件を設定する」ものであるのに対し、引用発明は「流体圧ｐや外力等の荷重条件と拘束条件を入力する」ものである点。
　
相違点４
　有限要素解析に用いる入力条件として、本願発明は「所定時間経過後に、前記環境条件および前記材料条件を再設定するための運転条件設定手順」を有しているのに対し、引用発明では、そのような手順を有しない点。
　
相違点５
　ＦＥＡ手順について、本願発明は「環境条件、材料条件、運転条件を用い」るのに対し、引用発明は、環境条件、材料条件を用いるものの、そもそも運転条件を有しない点。
　
相違点６
　本願発明は「材料条件設定手順において、ガスケットの材料条件を設定する際、ガスケットの圧縮特性における温度依存性を考慮するとともに、ガスケットのクリープ特性における応力依存性を考慮し、ガスケット挟持体の材料条件を設定する際、実機の管フランジの断面積とモデル化された管フランジの断面積との割合から、前記ボルトのヤング率を設定する」のに対し、引用発明は、そのようになっているか明らかでない点。
　
５．判断
（１）そこで、相違点４について検討する。
　本願発明と刊行物４に記載された事項とを対比すると、刊行物４の「運転条件の時刻歴情報」（段落【０００６】）は、「異常兆候を検出するシール装置の異常検出装置」に関するものであって（【請求項１】）、「異常兆候が検出される」（段落【０００７】）場合の情報と解される。
　他方、本願発明の「運転条件」は、所定時間経過後に環境条件および材料条件を再設定するための条件、すなわち、運転サイクル条件（所定時間経過後の内部流体の圧力条件および温度条件）（段落【００６６】）や増し締め条件（所定時間経過後のガスケット応力）（段落【００６８】）であって、実機の使用態様を考慮する場合の条件である（段落【００６９】）。
　そうすると、刊行物４の「運転条件の時刻歴情報」は、本願発明の「運転条件」とは別異の情報であるといえる。
　したがって、刊行物４には、相違点４に係る本願発明の「運転条件」が記載されているとはいえない。
　加えて、刊行物２、３にも、相違点４に係る本願発明の「運転条件」が記載されているとはいえない。
　
（２）次に、相違点５について検討する。
　上記５．判断の（１）で検討したように、刊行物２ないし４には、本願発明の「運転条件」が記載されているとはいえないから、当然、ＦＥＡ手順において運転条件を用いることも記載されているとはいえない。
　
（３）そうすると、刊行物２ないし４には、相違点４、５に係る本願発明の特定事項が記載されていないから、その余の相違点について検討するまでもなく、引用発明において、刊行物２ないし４に記載された事項を適用して、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．本願の特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項２〜５に記載された発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明、刊行物２ないし４に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜５に係る発明は、当業者が引用発明、刊行物２ないし４に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。