【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５４２６１号「内視鏡先端部」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８９１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月８日の出願であって、平成１４年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１２月２６日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】　対物光学系を介して観察像を撮像する撮像手段と、前記対物光学系の外周に照明光を供給する照明手段としての発光ダイオードとを配置した、挿入部の先端に設けられた内視鏡先端部において、
　前記発光ダイオードを複数設けると共に、この複数の発光ダイオードの周囲及び発光面を完全に覆うように充填剤にて充填したことを特徴とする内視鏡先端部。
　
【請求項２】　前記複数の発光ダイオードは、基板に一体的に配置され、前記挿入部の長手軸の垂直な方向に前記照明光を照射し、前記対物光学系は、前記複数の発光ダイオードが照射した前記照明光により前記挿入部の長手軸の垂直な方向より前記観察像を入射することを特徴とする請求項１記載の内視鏡先端部。
　
【請求項３】　前記複数の発光ダイオードは、前記対物光学系を中心に円周上に近接して配置され、前記挿入部の長手軸方向に前記照明光を照射し、前記対物光学系は、発光ダイオードが照射した前記照明光により前記挿入部の長手軸方向より前記観察像を入射することを特徴とする請求項１記載の内視鏡先端部。」
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−８８９２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「第１図及び第２図は本発明の第１実施例に係り、第１図は第１実施例における先端の形状を示し、第２図は第１図のＡーＡ´線で切断した断面にて先端部分の構造を分離して示す。
　第１実施例の内視鏡は、可撓性で細径となる挿入部１の前端側にテーパ状に若干太径となる湾曲部２が形成され、該湾曲部２に隣接する前端に２体に分離可能となる硬性の先端構成部３が連設されている。
　上記先端（構成）部３は、第２図に示すように先端部本体３Ａと先端キャップ３Ｂとに分離可能で、先端部本体３Ａの前端面の外周に突縁部４を設けて、該突縁部４の内周に形成した雌ねじに螺合して先端キャップ３Ｂを着脱自在に装着できるようになっている。
　上記先端部本体３Ａの略中央には透孔が形成され、レンズ枠６を介して対物レンズ系７が透孔内壁に固定されている。この対物レンズ系７の光軸上で、該対物レンズ系７の焦点面となる位置にその前面の撮像面（受光面）が臨むようにして電荷結合素子（ＣＣＤ）等の固体撮像素子８が固定されている。この固体撮像素子８の撮像面には３原色の各波長の光を透過する色フィルタをモザイク状に配列した（図示しない）色モザイクフィルタを介して保護用のガラス板９が取付けてある。
　上記先端部本体３Ａの後端外周は可撓性の外套チューブ１０の前端が固定され、太径となる部分の外套チューブ１０内側には複数（多数）の関節駒１１，１１，・・・が隣接する関節駒１１，１１を枢支して回動できるように縦列され、最先端の関節駒１１は先端部本体３Ａに固着してあり、該先端部本体３Ａにその先端が固定された図示しないワイヤの一方を牽引、他方を弛緩することによって上下あるいは左右に湾曲可能となる湾曲部２が形成されている。
　一方、上記先端部本体３Ａに着脱可能となる先端キャップ３Ｂにおける上記対物レンズ系７に対向する中央部には透孔が形成され、その外部に臨む開口端は（凹面状の）カバーガラス１２で閉塞されている。このカバーガラス１２の周囲における例えばそれぞれ対称的となる３箇所に透孔が形成され、それぞれ配光レンズ１３で閉塞されている。これら配光レンズ１３，１３，１３の後方の透孔には筒状の弾性部材１４，１４，１４をそれぞれ介して３原色における各波長の光つまり赤，緑及び青をそれぞれ発光するＬＥＤ１５Ｒ，１５Ｇ，１５Ｂが固定されるようになっている。各ＬＥＤ１５Ｒ，１５Ｇ，１５Ｂは、発光用に通電される一対の各端子１６，１６が平面状の（後端面）裏面に若干突出するように形成されており、弾性部材１４をそれぞれ介装することによって透孔に固定した場合各端子１６，１６が略面一となる先端キャップ３Ｂ後面からわずかに突出する状態で固定できるようになっている。
　ところで上記先端部本体３Ａにおける上記ＬＥＤ１５Ｒ，１５Ｇ，１５Ｂに対向する前面に、それぞれ円形状の凹部が形成され、各凹部にはそれぞれ絶縁性弾性部材１７が収納されている。各弾性部材１７の前面には、ＬＥＤ１５Ｒ，１５Ｇ，１５Ｂの一対の各端子１６，１６と対向する位置に一対の接点１８，１８が凹部等形成して収納固定されている。
　しかして、上記先端チップ３Ｂを先端部本体３Ａに螺着すると、先端チップ３Ｂ側に取付けられた各ＬＥＤ１５Ｒ，１５Ｇ，１５Ｂの各一対の端子１６，１６は対向する各一対の接点１８，１８を押圧し、その押圧した際収納した弾性部材１７の弾性力によって圧接する状態で保持できるようになっている。」（第２頁右上欄第１０行〜第３頁左上欄第１８行）
　
「このように構成された第１実施例においては、対物レンズ系７で固体撮像素子８の撮像面に被写体の像を結ぶための照明手段として用いられるＬＥＤ１５Ｒ，１５Ｇ，１５Ｂを先端部本体３Ａに着脱自在となる先端キャップ３Ｂに、弾性部材１４を介して着脱自在に装着できるようになっている」（第３頁左下欄第１〜７行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、「対物レンズ系を介して観察像を撮像する固体撮像素子と、前記対物レンズ系の外周に照明光を供給する照明手段としてのＬＥＤとを配置した、挿入部の先端に設けられた内視鏡先端部において、前記ＬＥＤを複数設けたことを特徴とする内視鏡先端部。」が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（３）対比
　引用例１発明における「対物レンズ系」、「固体撮像素子」、及び「ＬＥＤ」は、本願補正発明の「対物光学系」、「撮像手段」、及び「発光ダイオード」にそれぞれ相当するものであるので、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、「対物光学系を介して観察像を撮像する撮像手段と、前記対物光学系の外周に照明光を供給する照明手段としての発光ダイオードとを配置した、挿入部の先端に設けられた内視鏡先端部において、前記発光ダイオードを複数設けたことを特徴とする内視鏡先端部。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願補正発明は、複数の発光ダイオードの周囲及び発光面を完全に覆うように充填剤にて充填したのに対して、引用例１発明は、そのことについての記載が無い点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：
　複数の発光ダイオードの周囲及び発光面を完全に覆うように充填剤にて充填し、水密構造とすることは周知技術である。〔例えば、実願平５−４５８８２号（実開平７−１１７０４号）のＣＤーＲＯＭ、特開昭５１−１３８１９６号公報参照。〕
　この周知技術を、照明手段である引用例１発明の内視鏡先端部の複数の発光ダイオードに採用して、相違点（Ａ）における本願補正発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　そして、前記相違点（Ａ）における本願補正発明の構成による効果は、引用例１の記載、及び周知技術から予測される範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　対物光学系を介して観察像を撮像する撮像手段と、前記対物光学系の外周に照明光を供給する照明手段としての発光ダイオードとを配置した、挿入部の先端に設けられた内視鏡先端部において、
　前記発光ダイオードを複数設けると共に、その周囲を充填剤にて充填したことを特徴とする内視鏡先端部。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　引用例１発明における「対物レンズ系」、「固体撮像素子」、及び「ＬＥＤ」は、本願発明の「対物光学系」、「撮像手段」、及び「発光ダイオード」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と引用例１発明とを対比すると、「対物光学系を介して観察像を撮像する撮像手段と、前記対物光学系の外周に照明光を供給する照明手段としての発光ダイオードとを配置した、挿入部の先端に設けられた内視鏡先端部において、前記発光ダイオードを複数設けたことを特徴とする内視鏡先端部。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、複数の発光ダイオードの周囲を充填剤にて充填したのに対して、引用例１発明は、そのことについての記載が無い点。
　
（３）判断
相違点（Ｂ）について：
　複数の発光ダイオードの周囲を充填剤にて充填し、水密構造とすることは周知技術である。〔例えば、実願平５−４５８８２号（実開平７−１１７０４号）のＣＤーＲＯＭ、特開昭５１−１３８１９６号公報参照。〕
　この周知技術を、照明手段である引用例１発明の内視鏡先端部の複数の発光ダイオードに採用して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　そして、前記相違点（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引用例１の記載、及び周知技術から予測される範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。