【事件の表示】
　平成５年特許願第５０８８５６号「シート弁形式の圧力制限弁」［平成５年５月２７日国際公開（ＷＯ９３／１０３８６）、平成７年１月２６日国内公表（特表平７−５００８９５号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、１９９１（平成３）年１１月１１日（以下、この出願日を「本願優先日」という）付のドイツ国特許出願に基づいた、パリ条約による優先権主張を伴って、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む１９９２年９月８日付国際出願に係り、その発明は、平成１１年９月８日付、平成１３年３月５日付、平成１３年９月３日付、平成１４年７月２５日付の各手続補正に係る明細書の特許請求の範囲における、請求項１〜８のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「シート弁形式の圧力制限弁であって、弾性部材によって負荷された弁部材（１８、１８ｃ，２１ａ，２１ｂ）を有しており、弁部材は、弁座（１７，７４，１７ｃ）と協働してかつ流入部（１３、１３ａ、１３ｂ，１３ｃ）から流出部（１４、１４ａ、１４ｂ，１４ｃ）への圧力媒体の流れを止め、所定の圧力を越えると、流入部から流出部への圧力媒体の流れを自由にする形式のものにおいて、弁座（１７，７４，１７ｃ）は、流入部（１３、１３ａ、１３ｂ，１３ｃ）に設けられていてかつ弁部材にのみ、圧力媒体流が作用し、弁部材は、端部において緊定された、弾性部材を形成するダイヤフラム（２１、２１ａ、２１ｂ，２１ｃ）と協働し、ダイヤフラムは、圧力媒体流の上昇する圧力により連続的に変形して、所定の最高圧力を越えるとストッパ面（２６、２６ａ、２６ｂ，２６ｃ）に接することを特徴とする圧力制限弁。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　【請求項２】「ダイヤフラム（２１ａ）は弁座（１７ａ）と反対側で、ばねディスク（７５）に接している請求項１記載の圧力制限弁。」
　【請求項３】「ダイヤフラム（２１ｂ）は弁座と反対側で、圧力ばね（５４）によって負荷されている請求項１記載の圧力制限弁。」
　【請求項４】「ダイヤフラム（２１ａ、２１ｂ）の一部が弁部材を形成している請求項１から３までのいずれか１項記載の圧力制限弁。」
　【請求項５】「弁部材（１８，１８ｃ）はボール弁である請求項１から３までのいずれか１項記載の圧力制限弁。」
　【請求項６】「弁部材は、少なくとも部分的に球形状に構成されている請求項１から３までのいずれか１項記載の圧力制限弁。」
　【請求項７】「流入部（１３、１３ａ、１３ｂ，１３ｃ）内の圧力と流出部（１４、１４ａ、１４ｂ，１４ｃ）内の圧力とが、ダイヤフラム（２１、２１ａ、２１ｂ，２１ｃ）を同一側で負荷している請求項１から６までのいずれか１項記載の圧力制限弁。」
　【請求項８】「ダイヤフラム（２１ｃ）と弁部材（１８ｃ）との間に、別の弾性部材（６３）が配置されている請求項１から７までのいずれか１項記載の圧力制限弁。」
　
２．引用例と、その記載事項の概要
　これに対し、当審において、平成１４年１月３０日付で通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日より前に頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　［引用刊行物］　
　特開昭５８−２２１０７８号公報（以下、「第１引用例」という。）
　特開昭５５−１３２４７２号公報（以下、「第２引用例」という）
　特開昭５４−１４５８１５号公報（以下、「第３引用例」という）
　特開昭６１−８７９３１号公報（以下、「周知例１」という）
　特開平１−１８２７００号公報（以下、「周知例２」という）
　（１）第１引用例には、「圧力作動弁」に関して、第１〜３図と共に、次のＡ〜Ｄの記載がある。（なお、転記の都合上、第１引用例中の丸数字（参照符号）は通常の数字としている。）
　Ａ　「従来の一般的な圧力作動弁においては周知の如く圧力差ΔＰＸ、ベローズ受圧面積Ｓと調整バネ力Ｆの設定弾力で弁リフトがリニヤ的に変化し、その為流量特性も同様にリニヤ的になり、設定した圧力で流体を応答性よく瞬時に開閉できないということがあった。」（第１頁右下欄第１１〜１６行）
　Ｂ　「球状弁体４は耐触性、耐摩耗性等の優れた鋼球を使用しており前記ダイヤフラム５の中心部下面に設けた凹形状部に挿入され、抵抗溶接等により結合されている。
　前記球状弁体４の下方に位置する如く設けられた弁座６は、中心部に流出路７を設けるとともに、その上部には凹部弁座面８を形成し、流出路７の下部には流出管１１に連通する流出用迂回路１５が形成されている。」（第２頁右上欄第４〜１２行）、
　Ｃ　「弁本体１は、フランジ１３とダイヤフラム５と弁ケーシング１２の外周面において全周にわたり均一に溶接されている。」（第２頁左下欄第２〜４行）
　Ｄ　「弁室２側の流体圧力が、圧力室３の流体圧力よりも高くなり、設定したスナップ機能を持つダイヤフラム積層体の持つ弾力以上に達すると、当ダイヤフラム積層体はフランジ１３の内面迄瞬時に反転する。よって、ダイヤフラム５の中心部に設けた球状弁体４は流通路７の上面に成形した凹部弁座面８から離れる為、流体は流通路７を経て流出用迂回路１５から流出管１１へと流れることになる。
　この際ダイヤフラム５の積層体はフランジ１３の内面に当接する迄反転するが、この反転率は完全反転以下に押え、弁室２及び圧力室３の圧力が、各々大気圧時に於いて必ず弁室２側にスナップ作動するように設定されている。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１１行）
　（２）第２引用例には、ダイヤフラム７の、弁座５とは反対側に「調整ばね２４」を配置すること、及び、ダイヤフラム７と「弁部材（球１０と弁皿１１）」との間に、「蓄圧ばね２０」と「制動ばね２２」とを配設する旨の記載がある。（第２頁左下欄第１２行〜第３頁右上欄第８行参照）
　（３）第３引用例には、特に、第２図に関して、ばね２２を受ける「ディスク８」が、「ダイヤフラム４」に「固定され」ると共に、「ディスク８」には「閉止手段５３」が固定されて、「閉止手段５３が球体要素７６の頂部のフラットな面に接面して押圧を与え、・・・小室３１と継手チューブ７との間の連通が遮断される」旨の記載がある。（第３頁右下欄第８〜１１行、第４頁左上欄第１１行〜同左下欄第６行参照）
　（４）上記の周知例１及び２には、圧力調整用の弁の流入口側に弁座を設ける構成が開示されている。
　
３．発明の対比
　本願発明（請求項１の発明）と、第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例（Ｂ、Ｄ）記載の「球状弁体」と「流体」は、本願発明における「弁部材」と「圧力媒体」に相当しており、上記球状弁体は、設定圧力に対応して弁座を開閉することによって、つまり、弁部材が「弁座と協働」することによって、「流入部から流出部への圧力媒体の流れを止め、所定の圧力を越えると、流入部から流出部への圧力媒体の流れを自由にする」と認められるから、同引用例記載の「圧力作動弁」は、「シート弁形式の圧力制限弁」といえる。
　更に、同引用例上記Ｃの「フランジ１３とダイヤフラム５と弁ケーシング１２の外周面において全周にわたり均一に溶接されている」という記載は、ダイヤフラムが「端部において緊定された」ものであることを示しており、同引用例上記Ｄの記載は、ダイヤフラムが「弁部材を負荷する」弾性部材を形成すること、及び、フランジ１３の内面は、ダイヤフラムが当接する「ストッパ面」を形成することを開示するものといえる。
　そして、同じく上記Ｄでいう、「ダイヤフラム５の積層体はフランジ１３の内面に当接する迄反転」する時は、弁内の圧力が「所定の最高圧力を越える」時に他ならない。
　したがって、本願発明と第１引用例記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　［一致点］　「シート弁形式の圧力制限弁であって、弾性部材によって負荷された弁部材を有しており、弁部材は、弁座と協働してかつ流入部から流出部への圧力媒体の流れを止め、所定の圧力を越えると、流入部から流出部への圧力媒体の流れを自由にする形式のものにおいて、弁部材は、端部において緊定された、弾性部材を形成するダイヤフラムと協働し、ダイヤフラムは、所定の最高圧力を越えるとストッパ面に接する圧力制限弁」である点。
　［相違点１］　本願発明における「弁座（１７，７４，１７ｃ）は、流入部（１３、１３ａ、１３ｂ，１３ｃ）に設けられていてかつ弁部材にのみ、圧力媒体流が作用」する構成について第１引用例に言及がない点。
　［相違点２］　ダイヤフラムが、本願発明では、圧力媒体流の上昇する圧力により「連続的に変形」するのに対して、第１引用例に記載されたものは「スナップ機能」を持ち、「フランジ１３の内面迄瞬時に反転する」点。
　
４．相違点の判断
　（１）上記の相違点１について検討すると、上記の周知例１及び２に加えて、更に、特公昭３４−５３４２号公報でも示されるように、圧力調整用の弁の流入口側に弁座を設ける構成は周知の技術事項といえるものであり、第１引用例記載の圧力作動弁においてもこのような周知技術を採用しうる（その場合は、第１引用例の第１、２図において、流体は流出管１１から流入管１０に向かって流れて、「弁座は、流入部に設けられていてかつ弁部材にのみ、圧力媒体流が作用」することになる）ことは、弁の構造等から明らかである。
　したがって、上記相違点１で指摘した本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　なお、請求人は、当審からの拒絶理由通知に対する、平成１４年７月２５日付の意見書（第１頁下５行〜第２頁５行）において、第１引用例記載のものでは、圧力室３に流体圧が作用するから、弁座を流入部に設けても、「弁部材にのみ」圧力媒体流が作用することにはならない旨を指摘しているが、圧力室３に作用する流体圧は、本願請求項２及び３で規定されているような「弁座と反対側」に負荷されるばね圧と同様のものとみるべきであるし、同引用例には、圧力室３を「大気へ開放」してもよい旨の記載（第１頁左下欄第１２〜１５参照）もあるから、いずれにしても、上記指摘は妥当なものではない。　
　（２）また、上記相違点２について検討すると、第１引用例（上記Ａ）の記載において、従来技術に関して指摘されている「リニヤ的」な変化とは、「連続的」な変化と同義であり、同記載でいうように「流量特性も同様にリニヤ的」であることが許容あるいは要請されるのであれば、第１引用例記載のダイヤフラムを、「スナップ機能」を有するものに代えて、従来と同様に「リニヤ的」に変化するものとすること、つまり、本願発明で採用されているものと同様の、「圧力媒体流の上昇する圧力により連続的に変形」するような構成とすることは、当業者が容易になしうる設計事項である。
　（３）なお、請求項２以下の発明について付言すると、請求項２、３の発明に係る、ダイヤフラムの弁座とは反対の側に、ばねを設ける構成は第２引用例に開示があり、また、ディスク状のばねは周知のもので、当該周知のばね構造を採用することも格別困難とはいえない。次に、請求項４〜６の発明に係る、ダイヤフラムの「一部が弁部材を形成している」構成については、第１引用例上記Ｂの記載や、第３引用例で基本的に開示されている構成とみることができるし、弁部材が「ボール弁である」、あるいは、「少なくとも部分的に球形状に構成されている」ことは、第１引用例に示されている。そして、請求項７の発明に係る「流入部内の圧力と流出部内の圧力とが、ダイヤフラムを同一側で負荷している」構成は、第１引用例に開示されているところであるし、請求項８の発明に係る「ダイヤフラムと弁部材との間に、別の弾性部材が配置されている」構成は、上記第２引用例に開示されている。
　したがって、請求項２以下の発明で規定される構成については、上記いずれかの引用例に実質上の開示があるし、それらの構成を採用することも格別困難とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。