【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６３０７２号「機能拡張カード」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０３３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年９月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月２４日付手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】このカードが接続されるパーソナル・コンピュータをローカル・エリア・ネットワークに接続するＬＡＮ機能回路と、
　無線基地局とデータ通信を行う携帯電話機に接続される携帯電話データ通信機能回路と、
　これらＬＡＮ機能回路と、携帯電話データ通信機能回路とを選択的に制御可能にするのみならず同時に動作させることも出来る複合機能多重制御回路を
　具備したことを特徴とする機能拡張カード。」
　
　　なお、平成１３年１月２６日付け手続補正は、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、決定をもって却下した。
　
　２．引用例
　（１）　原審の拒絶の理由に引用された特開平９−１９０３９５号公報（平成９年７月２２日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．が記載されている。
　
　ア．「【００１８】
　　【発明の実施の形態】
　図１は本発明によるモービル型コンピュータ装置の一形態例を示す斜視図である。
　　　【００１９】
　この図に示すモービル型コンピュータ装置１は、携帯可能な大きさに形成される折り畳み自在に構成される筐体２と、この筐体２の一方に設けられ、ユーザによって各種の指示やデータなどを入力するとき操作されるキーボード部３、前記筐体２の他方に設けられ、前記キーボード部３の操作内容や処理済みのデータなどを表示するディスプレイ部４と、前記筐体２の一方に設けられ、各種のデータ処理を行なう中央処理部５と、前記筐体２の一方に設けられ、前記中央処理部５と公衆回線との間の通信をサポートする携帯電話機能部６と、前記筐体２の他方に設けられ、前記携帯電話機能部６で送受信される無線信号の送信、受信を行なうアンテナ７とを備えている。
　　　【００２０】
　そして、公衆回線を介し、会社側のコンピュータ装置（図示は省略する）と通信を行なうときには、このモービル型コンピュータ装置１を携帯しているユーザがどこにいる場合でも、通信要求を入力するだけで、無線によって公衆回線と通信回線を確立し、会社側のコンピュータ装置（図示は省略する）に対し、必要な情報の授受を行ない、またこのモービル型コンピュータ装置１を携帯しているユーザが会社内に居て、ＬＡＮによってネットワーク化された会社側のコンピュータ装置と通信を行なうときには、ＬＡＮカード１６を差し込んで、ケーブルでＬＡＮに接続し、通信要求するだけで、前記コンピュータ装置と通信回線を確立し、必要な情報の授受を行なう。
　　　【００２１】
　この場合、前記中央処理部５は、図２に示す如く前記キーボード部３から出力されるキー信号を処理して各種の指令やデータなどを生成するキーボード・インタフェース回路８と、このキーボード・インタフェース回路８から出力される各種の指令やデータなどに基づき、各種のデータ処理や通信処理などを行なうＣＰＵ回路９と、このＣＰＵ回路９から出力される表示データを取り込んで、前記ディスプレイ部４上に操作画面やデータ処理画面などを表示するディスプレイ・インタフェース回路１０と、前記ＣＰＵ回路９の動作を規定するＯＳ、各種のアプリケーションソフトウェア、公衆回線を介して通信を行なう際の環境ファイル、ＬＡＮを介して通信を行なう際の環境ファイルや各種の定数データなどが登録されているＲＯＭ回路１１と、前記ＣＰＵ回路９の作業エリアなどとして使用されるＲＡＭ回路１２とを備えている。
　　　【００２２】
　さらに、前記中央処理部５は、前記筐体２の側部などに形成され、フロッピーディスク１３が差し込まれたとき、このフロッピーディスク１３に対してデータの読み出しや書込みを行なうフロッピーディスク機構１４と、前記ＣＰＵ回路９から無線を使用する通信要求があったとき、前記携帯電話機能部６を制御して、公衆回線を介し、前記コンピュータ装置と通信回線を確立させ、前記ＣＰＵ回路９と前記コンピュータ装置との間の通信をサポートするモデム回路１５と、前記筐体２の後側からＬＡＮカード１６などの各種のインタフェースカードやメモリＩＣカードなどが差し込まれたとき、これを前記キーボード・インタフェース回路８〜前記モデム回路１５を接続するバス１７に接続するスロット１８とを備えている。
　　　【００２３】
　そして、社外や社内において、モービル型コンピュータ装置１によって会社側にあるコンピュータ装置などと通信を行なうとき、図３のフローチャートに示す手順で、通信処理を行なう。
　　　【００２４】
　　《公衆回線を介して通信を行なう場合》
まず、通信先となる会社側のコンピュータ装置が公衆回線に接続されている場合には、モービル型コンピュータ装置１のキーボード部３が操作されて、接続要求が入力されたとき（ステップＳＴ１）、モービル型コンピュータ装置１のＣＰＵ回路９によってＲＯＭ回路１１内に格納されている、公衆回線を介して通信を行なう際の環境ファイルに基づき、モデム回路１５、携帯電話機能部６が制御されて、公衆回線を介し、通信先のコンピュータ装置が呼び出され、このコンピュータ装置から通信可能な状態であることを示す信号が送信されたとき、ディスプレイ部４上に接続が完了したことを示すメッセージが表示される（ステップＳＴ２）。
　　　【００２５】
　この後、モービル型コンピュータ装置１のキーボード部３が操作されて、情報の入出力が行われると、このモービル型コンピュータ装置１と、コンピュータ装置との間で情報の授受が行われ、このモービル型コンピュータ装置１から前記コンピュータ装置に対して、営業報告書などの情報が送信されたり、前記コンピュータ装置からモービル型コンピュータ装置に対して、商品情報などの情報が送信されたりする（ステップＳＴ３）。
　　　【００２６】
　次いで、必要な通信処理が終了して、モービル型コンピュータ装置１のキーボード部３が操作され、通信終了指令が入力されれば、ＣＰＵ回路９によってモデム回路１５と、携帯電話機能部６とが制御されて、回線が遮断され、前記コンピュータ装置に対する通信処理が終了する（ステップＳＴ４）。
　　　【００２７】
　　《ＬＡＮを介して通信を行なう場合》
　また、通信先となる会社側のコンピュータ装置がＬＡＮなどのネットワークに接続された端末装置（ノード）でしかデータの入出力を行なわない場合には、スロット１８にＬＡＮカード１６が差し込まれた後、ケーブルによって前記ＬＡＮカード１６と、ＬＡＮのノードとが接続される。
　　　【００２８】
　次いで、モービル型コンピュータ装置１のキーボード部３が操作されて、接続要求が入力されたとき、モービル型コンピュータ装置１のＣＰＵ回路９によって前記スロット１８にＬＡＮカード１６が差し込まれていることが検知される（ステップＳＴ５）。
　　　【００２９】
　これにより、ＣＰＵ回路９によって、ＲＯＭ回路１１に格納されている、ＬＡＮを介して通信を行なう際の環境ファイルに基づき、前記ＬＡＮカード１６が制御されて、ＬＡＮを介し、通信先のコンピュータ装置が呼び出され、このコンピュータ装置から通信可能な状態であることを示す信号が送信されたとき、ディスプレイ部４上に接続が完了したことを示すメッセージが表示される（ステップＳＴ２）。
　　　【００３０】
　この後、モービル型コンピュータ装置１のキーボード部３が操作されて、情報の入出力が行われると、このモービル型コンピュータ装置１と、コンピュータ装置との間で情報の授受が行われ、このモービル型コンピュータ装置１から前記コンピュータ装置に対して、営業報告書などの情報が送信されたり、前記コンピュータ装置からモービル型コンピュータ装置１に対して、連絡情報などの情報が送信されたりする（ステップＳＴ３）。
　　　【００３１】
　次いで、必要な通信処理が終了して、モービル型コンピュータ装置１のキーボード部３が操作され、通信終了指令が入力されれば、ＣＰＵ回路９によってＬＡＮカード１６が制御されて、回線が遮断され、前記コンピュータ装置に対する通信処理が終了する（ステップＳＴ４）。」（段落１８〜３１、３頁右欄１８〜４頁右欄４３行）。
　
　また、前記記載において、携帯電話機能部６及びアンテナ７が無線基地局とデータ通信を行うことは自明の事項であり、ＬＡＮカードがＬＡＮ機能回路をもつことは技術常識である。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案し、ＬＡＮカード及びモデム回路を中心に、記載すると、
引用例１には、
　「ＬＡＮカード１６、が接続される、携帯電話機能部６とアンテナ７及びモデム回路１５を除くモービル型コンピュータ装置１の部分、をローカル・エリア・ネットワークに接続するＬＡＮ機能回路と、
　無線基地局とデータ通信を行う携帯電話機能部６に接続されるモデム回路１５と、
　ＣＰＵ９及びＲＯＭ１１により、これらＬＡＮ機能回路と、モデム回路とが選択的に動作される、
　モデム回路及びＬＡＮカード。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　４．対比・判断
　（ａ）引用例１に記載された発明の「モデム回路」は、本願発明の「携帯電話データ通信機能回路」に相当する。　
　（ｂ）また、本願発明の「このカード」、「機能拡張カード」と、引用例１の記載された発明の「モデム回路」と「ＬＡＮカード」は、「携帯電話データ通信機能回路とＬＡＮ機能回路からなる装置」である。
　（ｃ）また、本願発明の、このカードが接続される「パーソナル・コンピュータ」と、引用例１の記載された発明の「携帯電話機能部６とアンテナ７及びモデム回路１５を除くモービル型コンピュータ装置１」は、「コンピュータ機能を有する装置」である。
　（ｄ）また、本願発明の「携帯電話機」と、引用例１の記載された発明の「携帯電話機能部６とアンテナ７」は、「携帯電話機能を持つ装置」である。
　　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「携帯電話データ通信機能回路とＬＡＮ機能回路からなる装置、が接続されるコンピュータ機能を有する装置をローカル・エリア・ネットワークに接続するＬＡＮ機能回路と、
　無線基地局とデータ通信を行う携帯電話機能を持つ装置に接続される携帯電話データ通信機能回路と、
　を具備し
　これらＬＡＮ機能回路と、携帯電話データ通信機能回路とを選択的に制御可能である、携帯電話データ通信機能回路とＬＡＮ機能回路からなる装置。」、
である点において、一致し、
　
　（１）「携帯電話データ通信機能回路とＬＡＮ機能回路からなる装置」について、本願発明が、「このカード」、「機能拡張カード」であるのに対し、引用例１の記載された発明では、「モデム回路」と「ＬＡＮカード」である点、
　
　（２）「コンピュータ機能を有する装置」について、本願発明では、「パーソナル・コンピュータ」であるのに対し、引用例１に記載された発明には、「携帯電話機能部６とアンテナ７及びモデム回路１５を除くモービル型コンピュータ装置１」である点、
　
　（３）「携帯電話機能を持つ装置」について、本願発明は、「携帯電話機」であるのに対し、引用例１に記載された発明は、「携帯電話機能部６とアンテナ７」である点、
　（４）「これらＬＡＮ機能回路と、携帯電話データ通信機能回路とを選択的に制御可能であり」に関連し、本願発明は、「これらＬＡＮ機能回路と、携帯電話データ通信機能回路とを選択的に制御可能にするのみならず同時に動作させることも出来る複合機能多重制御回路」をもつのに対し、引用例１に記載された発明には、このようなことは記載がない点、　
　で相違する。
　そこで、前記相違点（１）〜（４）について検討する。
　相違点（１）〜（４）について
　公衆回線網によりデータ通信するためのデータ通信機能回路（モデム回路、ＩＳＤＮ）とＬＡＮに接続するためのＬＡＮ機能回路の双方を搭載したマルチファンクション・カードは本願出願前より周知であり（必要ならば、例えば、ＮＩＫＫＥＩ　ＢＹＴＥ／ＪＵＬＹ　１９９５、２４０頁〜２４８頁　特に、２４２頁の広告の記載、日経パソコン１９９５年１１月２０日号、２４４頁〜２４７頁　特に２４５頁の記載、特開平８−１２９５１８号公報、特開平９−１３４３２０号公報　参照）であり、引用例１に記載された発明において、「携帯電話データ通信機能回路とＬＡＮ機能回路からなる装置」について、「モデム回路とＬＡＮカード」を一枚の「機能拡張カード」とすることは、当業者が容易に成し得たことである（相違点（１））。　そして、その際、引用例１に記載された発明において、「コンピュータ機能を有する装置」について、「携帯電話機能部６とアンテナ７及びモデム回路１５を除くモービル型コンピュータ装置１」を「パーソナル・コンピュータ」として構成することや、「携帯電話機能を持つ装置」について、「携帯電話機能部６とアンテナ７」を「携帯電話機」とする程度のことは当業者が容易に成し得る程度のことであり（相違点（２）、（３））、　また、公衆回線網によりデータ通信するためのデータ通信機能回路とＬＡＮに接続するためのＬＡＮ機能回路とを同時に動作させることにより、公衆網に接続された端末装置とＬＡＮ機能回路に接続されたＬＡＮ上の端末装置との間でデータ通信を可能にすることは本願出願前より周知（必要ならば、例えば、特願平８−１２９５１８号公報、特開平８−５６３７９号公報　参照）であり、引用例１に記載された発明の、「携帯電話データ通信機能回路とＬＡＮ機能回路からなる装置」について、これらＬＡＮ機能回路と、携帯電話データ通信機能回路とを選択的に制御可能として、ＬＡＮ機能回路に接続されたＬＡＮのコンピュータ装置、或いは、無線基地局に接続されたコンピュータ装置とデータ通信を可能にする、のに加え更に、前記ＬＡＮ機能回路と前記携帯電話データ通信機能回路（モデム回路）を同時に動作させることにより無線基地局に接続されたコンピュータ装置と、ＬＡＮ機能回路に接続されたＬＡＮのコンピュータ装置との間でデータ通信を可能、として、「これらＬＡＮ機能回路と、携帯電話データ通信機能回路とを選択的に制御可能にするのみならず同時に動作させることも出来る複合機能多重制御回路」を設けることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（４））。
　
　４．したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。