【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７００９８６号発明「複数種の無機酸を同時定量するための方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　審判請求書の内容について
　平成２７年３月５日に提出された審判請求書には、次の内容の事項が記載されていた。
　
「１．審判事件の表示　特許第2700986  2916886号特許無効審判事件
２．審判の請求の請求に係る請求項の数　４
３．請求人
　住所（居所）　滋賀県草津市大路１丁目２番３号
　（電話又はファクシミリ番号）　077-562-0631
　氏名（名称）
　（代表者）　　吉田　明浩　（財団吉田薬品）
　（国籍）　　　日本
４．被請求人
　住所（居所）　大阪府門真市殿島町７番６号
　氏名（名称）　松下産業衛生科学センター
５．請求の趣旨
　特許第2700986  2916886号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
６．請求の理由　拒絶査定審判の不備
７．証拠方法　Ｐ９２Ｚ０００２５７参照
８．添付書類又は添付物件の目録　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　なお、審判請求において提出されたものは、上記の内容が記載された審判請求書のみで、その他の添付書類等は提出されていない。
　
第２　当審における審尋
　上記の審判請求書の記載には、本件無効審判の請求対象が１の特許に定まらない上、その請求の理由の具体的内容が不明である等、不備が多数存在することから、当審において、請求人に、書面にて以下の審尋がなされた。
　
「本件審判請求の真意を知ることが必要と考えられるため、請求人に次の事項について審尋しますので、ご回答ください。
　
（１）「１．審判事件の表示」において、特許第２７００９８６号特許無効審判事件、特許第２９１６８８６号特許無効審判事件の２件の特許を対象とする事件が表示されています。特許無効審判を請求する場合においては、２件の特許を対象とした請求をすることができません。どちらの特許についての無効を請求する意図であるのかご回答下さい。
（２）「２．審判の請求に係る請求項の数」は「４」となっていますが、上記の２件の特許ともその請求項の数は１つです。それにもかかわらず、審判の請求に係る請求項の数を「４」とした理由についてご回答下さい。
（３）「３．請求人」においては、上記「１．審判事件の表示」で表示された特許第２７００９８６号及び特許第２９１６８８６号の特許権者が表示されています。自己の特許権を無効とする審判請求は、一般的に無効審判を請求する法律上の利益がないといえることから、通常は却下されるべきものと解されるところ、本件無効審判請求において請求人はどのような意図で自己の特許の無効を請求するものであるのかについてご回答下さい。
（４）「４．被請求人」には、上記「１．審判事件の表示」で表示された特許第２７００９８６号及び特許第２９１６８８６号の特許権者ではない「住所（居所）　大阪府門真市殿島町７番６号　の　氏名（名称）　松下産業衛生科学センター」が記載されていますが、そのように特許権者でない者を被請求人として記載した理由をご回答下さい。
（５）「６．請求の理由」に記載された「拒絶査定審判の不備」については、具体的にどのような「不備」であるか不明であるし、また、上記「１．審判事件の表示」で表示された特許第２７００９８６号及び特許第２９１６８８６号は、ともに、拒絶査定不服審判は請求されていないことからも、意味が不明です。上記の「拒絶査定審判の不備」は、どのような意図で記載したものか説明して下さい。
（６）「７．証拠方法」に記載されている「Ｐ９２Ｚ０００２７５」は何を意味しているのか理解できないので説明して下さい。」
　
第３　請求人の回答
　上記の審尋に対して、請求人から次の事項が記載された回答書が提出された。
　
「（１）　「１．審判事件の表示」は、特許第2700986号特許無効事件と表示する。
（２）　特許出願時の審判の請求に係る請求項の数である。
（３）（４）　被請求人　松下産業衛生科学センターの不当利得による。
（５）　拒絶査定から３か月以上経過したためである。
（６）　特許出願時の謄本の事件番号である。　　　　　　　　　　　」
　
第４　当審の判断
　当審における審尋に対する請求人の回答を踏まえて検討した結果、本件特許無効審判は、特許第2700986号を対象にするものであるという請求人の意志は確認できたものの、その審判請求の手続には不備が存在し、不適法な手続であるといえる。そして、特に、審判請求書の「３．請求人」、「４．被請求人」及び「６．請求の理由」の記載については、その補正をすることができないものと認められる。以下に個別に詳述する。
　
１　「審判事件の表示」及び「請求の趣旨」に関して
　上述のとおり、請求人の回答から、本件特許無効審判は特許第2700986号を対象にするものであるという請求人の意志が確認できたので、本件特許無効審判を、特許第2700986号に対する特許無効審判事件として扱う。また、「請求の趣旨」については、「特許第2700986号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とするものとして取り扱う。
　
２　「請求人」について
　自己の特許権については、自らがその権利を放棄する、当該特許権に係る請求項の記載を訂正審判により削除することなどにより当該特許権を消滅させることも可能であるのだから、特許権者による無効審判請求は、一般的に無効審判を請求する法律上の利益がないといえ、却下されるべきものと解される。この点を明示した上で請求人の意図について質問したところ、「被請求人　松下産業衛生科学センターの不当利得による。」との回答を得たことから、審判請求書における「３．請求人」の記載が誤記ではないことが確認できた。
　
３　「被請求人」について
　審判請求書の「４．被請求人」に記載された者は、本件特許無効審判が対象とする特許（特許第2700986号）の特許権者と無関係の者であるところ、無効審判の被請求人は特許権者としなければならないから、当該記載が不適法なものであることは明らかである。なお、当該記載に関する請求人の意図の質問に対して、請求人から「被請求人　松下産業衛生科学センターの不当利得による。」との回答を得たことから、審判請求書における「４．被請求人」の記載が誤記ではないことが確認できた。
　
４　「請求の理由」について
　審判請求書の「６．請求の理由」については、上記に摘示したとおり、「拒絶査定不服審判の不備」と記載されているのみであるところ、無効審判請求書の請求の理由には、特許法第１３１条に規定するとおり「特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したもの」でなければならず、また、同法第１３１条の２において規定されているように、無効審判請求書の請求の理由の補正は、審判請求書の送達前にその要旨を変更する補正は許されない。
　そして、本件審判請求書の「６．請求の理由」には、本件審判請求において、審判請求人が、主張する無効理由、すなわち、本件特許が同法１２３条１項各号のいずれに該当するものであるのかやそれらを根拠付ける事実については、実質的に記載されていないから、本件審判請求書の請求の理由の記載に不備があること、当該記載の不備を要旨の変更をすることなく治癒することができないことは明らかである。
第５　まとめ
　上記第４で検討したとおり、本件審判請求は、請求人、被請求人の特定において不適法なものであり、また、本件審判請求書の請求の理由の記載に不備がある点で、不適法な審判請求であり、いずれもその補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論の通り審決する。