【事件の表示】
　特願２００２−３５２８９２「拡大鏡を具備したショッピングカート」拒絶査定に対する審判事件［平成１５年５月２７日出願公開、特開２００３−１５４９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月４日の出願であって、平成１５年２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年３月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月１０日に特許法第１２１条第１項の規定に基づく拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で同法第１７条の２第１項第４号の規定に基づく手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「スーパーマーケットなどに於ける重ねて収容整理可能なショッピングカートに於いて、
　　該ショッピングカート上部のハンドル部またはハンドル部に近接する位置に拡大鏡を取り付たことを特徴とし、
　　さらに、該拡大鏡は、使用に際し容易に脱落することなくかつ修理、取り替え時には着脱可能に取り付けられていることを特徴とし、
　　さらに、該拡大鏡の傾斜角度を任意設定可能にしたことを特徴とし、
　　さらに、該拡大鏡の大きさが、円形状の場合には直径５から１５センチ、角形状の場合には一辺の長さが５から２５センチであることを特徴とし、
　　さらに、拡大鏡の倍率が２０倍以下であることを特徴とする拡大鏡を具備したショッピングカート。」
　　と補正された。
　
（２）補正の適否
　　上記補正は、平成１５年３月６日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「買い物カゴを買い物カゴ受け台に乗せて使用される」というショッピングカートの構成に係る事項を削除するものであり、これは請求項の削除でもなく、特許請求の範囲の減縮でもなく、誤記の訂正でもなく、また明りょうでない記載の釈明でもない、すなわち特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものではなく不適法な補正である。
　
（３）むすび
　　したがって、上記補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　　平成１５年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「スーパーマーケットなどに於ける買い物カゴを買い物カゴ受け台に乗せて使用される、重ねて収容整理可能なショッピングカートに於いて、
　　該ショッピングカート上部のハンドル部または近接する位置に拡大鏡を取り付たことを特徴とし、
　　さらに、該拡大鏡は、使用に際し脱落することなくかつ修理、取り替え時には着脱可能に取り付けられていることを特徴とし、
　　さらに、該拡大鏡の傾斜角度を任意設定可能にしたことを特徴とし、
　　さらに、該拡大鏡の大きさが、円形状の場合には直径５から１５センチ、角形状の場合には一辺の長さが５から２５センチであることを特徴とし、
　　さらに、拡大鏡の倍率が２０倍以下であることを特徴とする拡大鏡を具備したショッピングカート。」
　
４．引用例等
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、特開２０００−２６４３４１号公報と実願平１−２３９２３号（実開平２−１１４６３１号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
（１）特開２０００−２６４３４１号公報（以下、「刊行物１」という）には、「ルーペ付き買物かご」に関し、次の事項が記載されている。
　　ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、セルフサービス形の店舗（以下、大型店舗という）で使用される買い物かごに関する。
　　　【０００２】【従来の技術】大型店舗では顧客が自由に商品をかごに取り入れ、精算所で纏めて支払いをするが、顧客が商品をかごに取り入れるときには、品質、等級、価格、賞味期限等を確認するが、これらの表示は一般的には小さい文字・記号で表示されているため、高齢者または遠視傾向の弱視者には極めて見にくい状態にある。」
　　イ）「【０００６】上記の状況に鑑みこの発明は、買い物のために老眼鏡を持参する必要がなく、衛生上の心配をすることなく商品の品質、等級、価格、賞味期限等を確認できるようにし、……ルーペ付き買い物かごを提供することを課題とする。」
　　ウ）「【０００７】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためにこの発明は、買い物かごの隅部にルーペを一体に設けてなり、上記ルーペは、かごを持つ買い物客の視線とルーペの光軸が合うように設けられてなり、……上記ルーペは、かごに着脱自在にしてなる構成としたものである。
　　　【０００８】上記の如く構成するこの発明によれば、顧客が必ず手にするかごにルーペが付設されているので買い物のために老眼鏡を持参する必要がなく、使用者が視線をルーペの光軸に合わせ、眼から離して使用するので衛生上の心配がなく、……かつ、取り外しも可能にしているので一層見やすくなっている。」
　　エ）「【００１０】上記買い物かご１の上縁４の隅部に、買い物かご１を持つ顧客の視線５と光軸７とが略一致するように傾斜させてルーペ６が設けられ、……
　　　【００１１】上記の実施形態の買い物かごを用いて買い物をするときは、図２に示すようにルーペ６の光軸７と視線５とを略一致するようにしてルーペ６の向こう側に商品１０を位置させることにより、老眼鏡を掛けたり、外したりすることなく商品の選定と品質、等級、価格、賞味期限などを確認することができる。……
　　オ）【００１２】次に第二実施形態を図３を参照しながら説明する。買い物かご１は第一実施形態のものと基本的に同一で、買い物かご１の上縁４の隅部にはルーペ６の差し込み孔１１が設けられ、ルーペ６の枠体８には上記差し込み孔１１に嵌まる取り付け台１２が設けられ着脱可能になっている。
　　　【００１３】この実施形態では、商品が大きかったり、商品に貼られたラベルの位置が悪く品質、等級等の表示を確認しにくいときは、ルーペを買い物かごから外して自由にその確認をすることができる。
　　　【００１４】また、同図（ｂ）のようにルーペ６本体と取り付け台１２とをボールクランプ１３により連結するようにしておくとルーペ６を自由自在に動かせるので一層見やすくなる。」
　
　　以上の記載事項と図面から、刊行物１には次の発明が記載されている。
　　「セルフサービス形の大型店舗において、高齢者や遠視傾向の弱視者等の顧客が、買い物のために老眼鏡等の眼鏡を持参する必要がなく、眼鏡を掛けずに商品の品質、等級、価格、賞味期限等の表示を確認できるようにするために、
　　買い物かご１の上縁４の隅部にルーペ６を一体に設け、ルーペ６は買い物かご１を持つ顧客の視線とルーペの光軸が合うように傾斜して設けるもので、
　　ルーペ６は買い物かご１の上縁４の隅部に設けた差し込み孔１１に着脱自在としてもよく、
　　また、ルーペ６の基部をボールクランプ１３とすることによりルーペ６を自由自在に動かせるようにしてもよい。」
　
（２）実願平１−２３９２３号（実開平２−１１４６３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、「買物用容器」に関し、次の事項が記載されている。
　　カ）「［産業上の利用分野］本考案はスーパーマーケットなどの所謂セルフサービスの商店内に備えられていて、購入した商品を入れて店内を持ち運ぶための手提げ式のカゴや走行式のキャリャー（キャリッジ）等の買物用容器に関するものである。」（明細書第１頁第９行〜第１４行）
　　キ）「［課題を解決するための手段］スーパーマーケットの店内等に備えられていて、購入しようとする商品を入れて持ち運ぶ手提げ式や走行式の容器に、購入する商品の合計金額や釣銭等を計算するための電卓を付設した。」（明細書第４頁第４行〜第８行）
　　ク）「第１図は買物用容器１を手提げ式に構成した場合の第１実施例を示し、該買物用容器１は購入する品物を入れて持ち運ぶ容器２の開口部の一側に電卓３を取付けることにより構成されている。」（明細書第５頁第１行〜第４行）
　　ケ）「第２図は買物用容器１を走行式のキャリャーに形成した場合の第２実施例を示し、該買物用容器１は購入する品物を入れて走行させることができるようになっている走行式の容器２に電卓３を取付けることにより構成されている。
　　　前記走行式の容器２は所謂手押車として構成されていて、上、下２段の品物収容部７，８を備えていてグリップ９を押して走行させることができるようになっている。そしてグリップ部９に電卓３が取付けられていて、一方の手でグリップ部９を握りながら他方の手で電卓３を操作できるようになっている。
　　　なお容器２への電卓３の取付方法は固定に限定されず操作しやすい位置にスライドさせたり、回動させることができるようにしてもよいことは勿論である。」（明細書第５頁第１２行〜第６頁第１２行）
　　　なお、上記カ）、ケ）に記載されている“キャリャー”はｃａｒｒｉｅｒのことであるから、“キャリヤー”の誤記と認められる。
　
　　以上の記載事項と図面から、刊行物２には次の事項が記載されている。
　　「スーパーマーケットなどの所謂セルフサービスの商店内に備えられていて、購入しようとする商品を入れて店内を持ち運ぶための手提げ式のカゴや走行式のキャリヤー等の買物用容器に、購入しようとする商品の合計金額や釣銭等を計算するための電卓３を付設したものにおいて、
　　手提げ式の買物用容器２（買物用カゴ）の場合は、開口部の上縁隅部付近に電卓３を取付け、また、走行式のキャリヤー２の場合は、グリップ部９に電卓３を取付ける。
　　なお、電卓３の取付方法は、固定に限定されず、操作しやすい位置にスライドさせたり回動させたりすることができるようにしてもよい。」
　
　　以下に、本願発明に関連する周知例を示す。
（３）実願昭５８−５８０９６号（実開昭５９−１６３５５７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という）には、「買物商品店内運搬具」に関し、次の事項が記載されている。
　　サ）「〔産業分野〕この考案はスーパーマーケットの店内などのセルフサービスで商品を入れる手提篭、手押車付篭などの買物商品店内運搬具に関するものである。」（明細書第１頁第１３行〜第１６行）
　　シ）「〔目的〕この考案は商品を前記運搬具に入れる度に商品の金額を順次計算できるようにし、所持金に対応した買物ができるようにするためのものである。」（明細書第２頁第５行〜第８行）
　　ス）「実施態様１
　　　第１図に示すものであって、買物商品店内運搬具の一種として買物篭１０であり合成樹脂射出成形品であり、その縁１１の外側に折り返された外側部１２には横長な窓１３が穿設してあって、この外側部１２の裏側に計算器１４が着脱自在であって紊りに外せないように取付けてある。例えば第３図に示すように前記外側部１２の下縁１５に薄肉部１６で連なる支え蓋１７を設け、この支え蓋１７を水平にして計算器１４を所定位置に固定し、ビス１８によって支え蓋１７を篭の本体部に固定してある。
　　　計算器１４の電池を取り替るときは前記と逆にビス１８を外し、計算器１４を篭１０から外して行う。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第１０行）
　　セ）「実施態様２
　　　第２図に示すもので、この態様においては手押車の車体２０と篭１０が分離不能に一体化されている。２１はその水平なハンドルであり、この中央部にハンドルを抱持するように計算器支持部材２２が取付けられ、この中に計算器１４が納められ、その窓２３より計算器１４の表示部２４と操作部の一種たるキーボード２５が露出させてある。前記計算器１４は計算器支持部材２２に対し着脱自在に装備され、紊りに分離できないようにしてあり、計算器支持部材２２もハンドル２１に強固に取付けてあり、これまた紊りに分離できないようにしてある。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁第３行）
　　ソ）「尚、手押車式の運搬具においては、手押車と篭とが分離できる型式のものにおいては、前記計算器支持部材２２をこの手押車の一部に取付けても、この考案としては同一である。」（明細書第５頁第１行〜第４行）
　
　　以上の記載と図面から、刊行物３には以下の事項が記載されている。
　　「スーパーマーケットなどに於いてセルフサービスで商品を入れる手提篭、手押車などの買物商品店内運搬具において、
　　商品を前記運搬具に入れる度に商品の金額を順次計算できるようにするため、
　　計算器１４を買物篭１０の縁１１の外側部１２の裏側に計算器１４を着脱自在であって紊りに外せないようにビス１８により固定し、
　　手押車の車体２０のハンドル２１の中央部にハンドル２１を抱持するように計算器支持部材２２を取付け、この計算器支持部材２２に計算器１４をビス１８で着脱自在に取付ける。なお、手押車と篭とが分離できる型式としても良い。」
　
（４）実願平５−３３８３０号（実開平６−８７１３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という）には、「買物用ハンドカート」に関し、以下の事項が記載されている。
　　タ）「【０００６】【実施例】以下、本考案の実施例について図面を参照して説明する。
　　　図１、図２は本考案の買物用ハンドカートの第１実施例を示す側面図、平面図である。
　　　この買物用ハンドカートは、ニッケルメッキを施したロッドを台形状に折曲して形成されたキャスター枠１と、キャスター枠１の四隅下部にこのキャスター枠１が前下がりとなるように装着されたキャスター２と、ニッケルメッキを施したロッドを用いて截頭角錐体状に形成され、キャスター枠１の上方へその後部に立設した支持部３を介して前下がりとなるように装架されたケージ４と、ケージ４の後方上部に設けられたハンドル５と、ハンドル５に装着された計算機６とから構成され、ケージ４の後部を内方へ開閉可能に設けることにより、複数台を前後方向へ積層して収納可能に設けられている。
　　　【０００７】計算機６は、ケージ４に収容された購入しようとする品物の合計金額の計算を顧客自身で可能とするもので、普通の市販品（消費税の計算が可能なものを含む）で、次のようにしてハンドル５に装着されている。
　　　すなわち、ハンドル５には、図３、図４に示すように、鋼板又はプラスチック板等からなる方形の取付プレート７が、その上縁部に形成した半円弧状の係合部８を介して係合されると共に、この係合部８及びハンドル５に挿入したボルト，ナット等の締結具９により固定して垂設されており、この取付プレート７の後面には、マジックテープ１０が貼着されている。
　　　そして、計算機６は、その背面に貼着したマジックテープ１１と上記マジックテープ１０を介して取付プレート７、すなわちハンドル５に着脱可能に装着されている。
　　　【０００８】上記構成の買物用ハンドカートを用い、顧客が購入しようとする品物の合計金額を計算するには、必要に応じて顧客が取付プレート７から計算機６を取り外してその操作を行う。
　　　したがって、顧客は、購入しようとする品物の合計金額がいくらになるか正確に認識することができ、予算オーバー等のトラブルを生じることなく安心して買い物できるメリットがある。
　　チ）【０００９】図５、図６は本考案の買物用ハンドカートの第２実施例の要部を示す側面図、正面図である。
　　　この買物用ハンドカートにおいては、鋼板又は可撓性のプラスチック板等からなる取付プレート１２を、その上縁部に形成したＣ字状のクランプ部１３を介してハンドル５に回動可能に押し込み、かつ取付プレート１２の背面に計算機６を接着又はビス止めして装着してある。
　　　したがって、上記買物用ハンドカートによれば、第１実施例のものと同様の効果の他に、計算機６をハンドカートに装着した状態で、取付プレート１２を任意の角度に傾動させて操作できる効果が得られる。」
　　ツ）【００１１】「図９、図１０は本考案の買物用ハンドカートの第４実施例の要部を示す側面図、正面図である。
　　　この買物用ハンドカートにおいては、鋼板又はプラスチック板等からなる取付プレート１７を、その上縁部に形成した半円弧状の係合部１８を介してハンドル５に係合すると共に、その正面の上縁中央部にビス１９止めしたＬ字状の外れ止め２０によって円弧部１８のハンドル５からの離脱を防止し、かつ取付プレート１７の背面に計算機６を接着又はビス止めして装着してある。」
　　テ）【００１４】「図１５、図１６は本考案の買物用ハンドカートの第７実施例の要部を示す側面図、正面図である。
　　　この買物用ハンドカートにおいては、鋼板やプラスチック板等からなる取付プレート２５を、その上縁部に形成した半円弧状の係合部２６を介してハンドル５に係合すると共に、ボルト，ナット等の締結具２７によってハンドル５に固定し、かつ取付プレート２５の背面に計算機６を接着又はビス止めして装着してある。
　　　したがって、上記買物用ハンドカートによれば、第１実施例のものと同様の効果の他、計算機の紛失や盗難防止が可能な効果が得られる。
　　ト）【００１５】　図１７、図１８は本考案の買物用ハンドカートの第８実施例の要部を示す側面図、正面図である。
　　　この買物用ハンドカートにおいては、鋼板やプラスチック板等からなる取付プレート２８を、その上縁部に形成した半円弧状の係合部２９を介してハンドル５に係合すると共に、ボルト，ナット等の締結具３０によってハンドル５に固定する一方、取付プレート２８の正面にビス止めした計算機格納ケース３１に計算機６を格納すると共に、同様に正面にビス止めした抜け止め具３２によって計算機６の逸出を防止してあり、計算機６の操作を取付プレート２８に設けた操作用窓３３を介して背面から行うように構成してある。
　　　したがって、上記買物用ハンドカートによれば、第１実施例のものと同様の効果の他、計算機の紛失や盗難を確実に防止できる効果が得られる。」
　
　　以上の記載と図面から、刊行物４には次の事項が記載されている。
　　「スーパー等において顧客が購入しようとする商品の合計金額を計算するために、買物用ハンドカートのハンドル５に計算機６を装着するもので、方形の取付プレートの上縁半円弧状の係合部を介してハンドル５に係合してビス止め等により固定し又は回動自在に取付け、該取付プレートに計算機６を接着又はビス止め等により、計算機の紛失や盗難の防止を図る。」
　
（５）特開平３−７０６７４号公報（以下、「刊行物５」という）には、「買物用カート」に関し、次の事項が記載されている。
　　ナ）「第１図に前記各買物用カート１０の外観図を示す。同図において、１１はカート本体で、パイプなどによって底部に走行自在なキャスター１２を、上部にハンドル１３をそれぞれ有する骨組形状に形成されている。カート本体１１の中間部には、上面に商品投入口１４Ａを有しかつカート本体１１に対して着脱自在にセットされる商品収納部としての買物かご１４と、この買物かご１４内に投入された商品の重量を計測するスケール１５と、買物かご１４内に投入される商品のバーコード（商品コード）を読取るスキャナ１６と、スケール表示キー１７Ａを含むキーボード１７と、表示部１８と、ＩＣカード２０にデータを書込むカードライタ１９とがそれぞれ設けられている。
　　前記スキャナ１６は、その読取領域が前記買物かご１４の商品投入口１４Ａより上方になるように、読取窓１６Ａが商品投入口１４Ａより上方位置でかつ買物かご１４の上方へ向けて傾斜状になるように配置されている。また、前記表示部１８は、買物かご１４内に投入された商品の品名および単価を表示する第１の表示器１８Ａと、買物かご１４内に投入された全商品の合計金額を表示する第２の表示器１８Ｂとを備える。」（公報第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行）
　　ニ）「従って、本実施例によれば、スキャナ１６の読取領域が買物かご１４の商品投入口１４Ａより上方になるように読取窓１６Ａをその買物かご１４の上方へ向けて傾斜状に配置したので、利用者（顧客）が商品陳列棚から取った商品を単に買物かご１４へ投入するだけでその商品のバーコードを読取ることができる」（公報第４頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）
　　ヌ）「また、スキャナ１６で商品コードを読取ると、商品データメモリ３４Ａの中から商品コードに対応する品名、単価および単品重量データを読出し、この中の品名および単価データを表示部１８の第１の表示器１８Ａに表示させるとともに、合計金額を第２の表示器１８Ｂに表示させるようにしたので、利用者（顧客）は、その表示器１８Ａ，１８Ｂに表示された品名や単価データから買物した商品の値段を確認できるとともに、それまでに購入した合計金額を確認することができるので便利である。」（公報第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第８行）
　　上記記載と図面とから、刊行物５には以下の事項が記載されている。
　　「上部にハンドル１３と底部にキャスター１２を有し、パイプで骨組を形成したカート本体１１の上部に、商品投入口１４Ａを有する買物かご１４と、ハンドル１３に近接する位置に、この買物かご１４内に投入される商品の商品コード（バーコード）を読取るスキャナ１６とを設けた買物用カート１０において、
　　顧客が商品陳列棚から取り出した商品を単に買物かご１４へ投入するだけでその商品の商品コードを読取ることができ、品名、単価データ及び合計金額を表示部１８に表示させることができる。」
　
（６）特開平６−１０７１８３号公報（以下、「刊行物６」という）には、「ショッピングカート」に関し、次ぎの事項が記載されている。
　　ネ）「【０００６】【作用】本発明のショッピングカートによれば、ナビゲーションシステムを有することにより、買い物客は容易かつ確実に短時間で目的とする売り場に到達することができ、目的の商品を購入することができる。また、本発明のショッピングカートによれば、ナビゲーションシステムが、位置情報を保有するメモリ９を有する上述構成のショッピングカートとすることにより、さらに、火災や地震などの場合の非常口ルートや行動の指示などができる。」
　　ノ）「【０００８】本例ショッピングカートの全体の構成は図１に示す通りであり、このショッピングカートは一般のショッピングカートと同様に、４つの車輪５ａ、５ｂ、５ｃ、及び５ｄを有し、またこれらの車輪に支えられた荷物ケース４を有するものである。この他、本例のショッピングカートを特徴づけるものとして、制御装置１、操作パネル２、及びディスプレイ３より構成されるいることをあげることができる。…また、方向センサ及び高さセンサは制御装置１に内蔵されている。…
　　【０００９】図２は本例ショッピングカートのナビゲーションシステムの構成を示すものである。ショッピングカートの位置情報は、距離センサ６、方向センサ１１、及び高さセンサ１２より距離信号、方向信号、及び高さ信号としてＣＰＵ（演算装置）８に入力される。メモリ９には売り場の地図及び商品情報などがあらかじめ入力されている。これらの情報はメモリ９よりＣＰＵ８に入力される。…
　　【００１０】また、入力装置１０は、買い物客の買い物情報が入力されるものである。ここで、入力方式としてはキーボードなどによることができる。この情報は入力装置１０よりＣＰＵ８に入力される。」
　　ハ）「【００１３】まず、イニシャルデータの入力を行う。ここでは、ショッピングカートのスタート位置（例えば、売り場の入り口などに貸出用の場所を設ける。）で情報をリセットし、現在位置とコンピュータ内の位置情報を補正する。…」
　　ヒ）「【００１５】次に、目的地情報の入力を行う。買い物商品名入力（コードＮｏなど）または、売り場名入力（コードＮｏなど）を行うものである。ここで、買い物情報は商品Ａ、商品Ｂ・・・の順に商品名または商品コード、並びに売り場名などを入力する。複数の入力に対しては、各目的地の順が最短ルートとなるように計算してならべ変えを行うようする。」
　　フ）「【００１８】次に、ショッピングカートの移動を開始する。ディスプレイ上の指示に従って、ショッピングカートを移動する。…」
　　ヘ）「【００２０】最後に、目的地に到達する。現在位置と目的地が一致した時点で、表示は次の目的地への表示へと切り替わる。また、その時の状況の変化にも対応する。すなわち、ショッピングカートに通信機能を備えることにより、売り場状況（混雑度、在庫確認、緊急情報など）の情報を入手できる機能をも持たせることができる。」
　　ホ）「【００２２】また、サービス情報として、ショッピングカートと建物内の情報センター内のホストコンピュータの通信機能を持たせることもできる。この場合、次のようなサービスが可能となる。すなわち、買い物客が売り場に到着する前に商品を準備することができる。例えば、倉庫から取り寄せる場合などの待ち時間を短縮することができる。
また、混雑時には、最短時間でのルートだけでなく、どのルートが最も混雑がなく行動可能かというルートも表示できる。バーゲン商品の情報及び催し物などの情報を表示することもできる。子供づれの買い物客は、託児室との情報や、迷子のなったときの情報なども表示できる。非常時、例えば、火災や地震などの場合の非常口へのルートや行動の指示などを防災センターからの情報表示ができる。ＴＶゲーム機能などを内蔵して、家族で楽しく、買い物ができる。買い物情報入力手段などは、各家庭でフロッピーディスクなど詳細情報をインプットして持参し、ショッピングカートに入力するのことも可能である。また、ディスプレイ情報は、音声情報として表示することもできる。この場合、眼の不自由な人でも確実に買い物ができるようになる。なお、ショッピングカートの車輪にモータなどを接続し、方向及びスピードを制御する機能を設置することにより、自走式とすることもできる。」
　　上記の記載と図面から、刊行物６には以下の事項が記載されている。
　　「距離センサ６、方向センサ１１、高さセンサ１２を有するナビゲーションシステムを設置したショッピングカートにおいて、
　　該ナビゲーションシステムは、ショッピングカートのハンドル７に近接する位置に設けられた制御装置１、操作パネル２及びディスプレイ３から構成され、制御装置１はＣＰＵ８、売り場等の地図及び商品情報などが予め入力されたメモリ９を有し、操作パネル２には買い物客が買い物情報を入力する入力装置１０を設けており、
　　ディスプレイ３に現在位置、目的位置、移動方向を表示し、目的地に到達すると次の目的地を表示して、買い物客は容易かつ確実に短時間で目的とする売り場に到達することができ、目的の商品を購入することができる。
　　更に通信機能を備えることにより、売り場状況（混雑度、在庫確認、緊急情報など）の情報を入手できる機能をもたせることもできる。」
（７）特開昭６３−１３５９９１号公報（以下、「刊行物７」という）には、「手押し車用情報表示装置」に関し、次の事項が記載されている。
　　マ）「〔産業上の利用分野〕本発明は、スーパーマーケット等の商店その他で使用され、買物運搬や荷物の運搬に用いられる手押し車に取り付けられる情報表示装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄第２行〜第６行）
　　ミ）「手押し車５０は荷積部５１とハンドル取付部５２及びキャスター５３から成り、情報表示装置５４がハンドル取付部５２に取り付けられている。」（公報第４頁右上欄第１６行〜第１８行）
（８）登録実用新案第３０３２４２０号公報（平成８年１２月２４日発行）（以下、「刊行物８」という）には、「ネガ修整用ルーペ」に関し、以下の事項が記載されている。
　　ム）【００１５】「これらの図に示したように本実施形態におけるネガ修整用ルーペ（以下、単に「修整ルーペ」という。）１００は、修整台９０に載置された修整用のネガフィルム９５を拡大観察する観察ルーペであり、ネガフィルム９５を拡大観察する複数の拡大レンズ１０（１０ａ，１０ｂ）を備えた観察部１と、拡大レンズ１０の光軸Ｏを修整台９０に載置されたネガフィルム９５の観察中心に一致させるとともに、光軸Ｏを修整台９０に載置されたネガフィルム面に対して垂直に保ったまま、観察部１をレンズ１０の光軸Ｏ方向に平行移動させる移動機構部２と、この移動機構部２を修整台９０に固定するシャコ型万力８０とを有して構成される。」
　　メ）【００１６】「ここで、上記観察部１は、例えば１００ｍｍ程度の径を有する大型レンズ１０ａと、８０ｍｍ程度の径を有する中型レンズ１０ｂと、中型レンズ１０ｂをネガフィルム面に対し平行にスライド移動させるスライドレール６１と、前方に大型レンズ１０ａを固定し、後方に中型レンズ１０ｂを固定するレンズ保持板５０とを具備して構成される。」
　　モ）【００１８】「このような構成の観察部１により、通常の観察時には例えば２〜２．５倍の観察倍率を有する大型レンズ１０ａのみを用いて観察を行い、さらに高倍率で観察を行いたい場合には、中型レンズ１０ｂをスライドレール６１に沿って大型レンズ１０ａ側に移動させ、大型レンズ１０ａと中型レンズ１０ｂとを組み合わせて高倍率を実現するようになっている。尚、大型レンズ１０ａと中型レンズ１０ｂとの合成倍率は、例えば３〜３．５倍程度に設定される。」
　　【００１９】また、上記移動機構部２は、ラックピニオン方式の移動機構を有したものであり、レンズ１０の光軸Ｏを修整台９０に載置されたネガフィルム９５の観察中心に一致させるとともに、ネガフィルム面に対してレンズ１０の光軸Ｏを垂直に保つように観察部１を吊り下げる吊り下げ棒３０と、この吊り下げ棒３０を固定するとともに、内部にピニオン歯車４４を備えたピニオン部４０と、シャコ型万力８０により修整台９０に固定されるとともに、ピニオン歯車４４に歯合するラック溝２１を有したラック棒２０とを具備して構成される。
　　【００２０】ここで、上記吊り下げ棒３０は、上端に落下防止用のキャップ３１が取り付けられた２本の棒状部材で構成されており、その下端はレンズ保持板５０に固定されている。また、吊り下げ棒３０は、ピニオン部４０に設けられた挿通穴４６に挿通されて上下動可能であるとともに、必要位置に固定ネジ４２で固定されるようにもなっている。
　　【００２１】上記ピニオン部４０は、吊り下げ棒３０を挿通する挿通穴４６を備えるとともに、ラック棒２０を挿通する挿通穴４５を備え、全体がラック棒２０に沿って前進又は後退して移動するようになっている。また、ピニオン部４０の側面には、ピニオン部４０のラック棒２０に沿った移動を停止させるストップネジ４１と、吊り下げ棒３０を固定する固定ネジ４２と、内蔵されたピニオン歯車４４を回転操作するための繰出しノブ４３とが備えられている。
　　【００２２】上記ラック棒２０の一端は、修整台９０に固定されたシャコ型万力８０の挿通穴８３に挿通されるとともに、固定ネジ８２によりシャコ型万力８０と一体で修整台９０に固定される。」
　
　　以上の記載と図面から、刊行物８には以下の事項が記載されている。
　　「複数の拡大レンズ１０（１０ａ，１０ｂ）からなるネガ修整用ルーペ１００を移動機構部２を介して修正台９０にシャコ型万力８０により固定するものにおいて、
　　該移動機構部２はレンズ１０をその光軸方向に平行移動させ、かつネガフィルム面に平行にスライド移動させることができるので、レンズの位置決め作業の簡易化が図れる。　　大型レンズ１０ａは１００ｍｍ程度の径と２〜２．５倍の倍率を有し、中型レンズ１０ｂは８０ｍｍ程度の径を有し、大型レンズ１０ａと中型レンズ１０ｂを組み合わせた合成倍率は３〜３．５倍程度に設定される。」
　
（９）特開２００１−３３７２８１号公報には、「医療用光学機器」に関し、以下の事項が記載されている。
　　ヤ）「【００１６】この医療用光学機器は手術台レール１に取り付けられる自在式の支持アーム（保持手段）２を備えてなり、この支持アーム２の先端に光学ユニット３を装着するようになっている。
　　【００１７】支持アーム２は手術台レール１に取り付けられる基台４とリンクアーム機構部５を有してなる。リンクアーム機構部５は、複数のアーム５ａを移動自在に連結して、光学ユニット３を支持する先端ジョイント６の位置を３次元的に選択して任意の空間位置に移動／固定できる６自由度を有する自在アームを構成するものである。リンクアーム機構部５には平行リンク機構７と錘８を設けたバランス装置が組み込まれている。　　　　【００１８】支持アーム２の先端ジョイント６に取着される光学ユニット３は、観察部位を複数人数で拡大観察するために長方形状にレンズ部を構成したルーペ（光学的拡大観察手段）１０と、このルーペ１０と一体に構成され、上記先端ジョイント６と着脱可能な２つのルーペ接続部（ボールジョイント）１１ａ，１１ｂが設けられている。第１のルーペ接続部１１ａはルーペ１０の長手方向が支持アーム２に直交する横向きの位置で使用する場合において支持アーム２の先端ジョイント６に対して着脱可能に接続するものである。また、第２のルーペ接続部１１ｂはルーペ１０の長手方向が支持アーム２に平行な向きで使用する場合において支持アーム２の先端ジョイント６に対して着脱可能に接続するものである。」
　　ユ）「【００３３】図３は本実施形態に係る簡易型医療用光学機器全体の構成を概略的に示す斜視図であり、図４は光学ユニットの斜視図である。
　　【００３４】この医療用光学機器は手術台レール１に取り付けられた、３次元的な自由度を有するフレキシブルアーム（保持手段）２１と、このフレキシブルアーム２１の先端に支持された光学ユニット２２を備えて構成されている。光学ユニット２２はフレキシブルアーム２１の先端に設けた先端ジョイント２５に対して着脱可能に接続される。
　　【００３５】本実施形態の保持手段は上記フレキシブルアーム２１自身が３次元的に変形することにより、支持した光学ユニット２２を３次元的空間にて任意に移動させ、その任意の位置にて固定することができる。
　　【００３６】光学ユニット２２は観察部位を複数人数で拡大観察するために楕円形状のレンズにて構成されたルーペ（光学的拡大観察手段）２３と、このルーペ２３を保持し、ルーペ２３の使用方向を変更するときにガイドとなるルーペ枠２４と、このルーペ枠２４内に配設され、上記フレキシブルアーム２１の先端ジョイント２５の支持ピン２６に接続可能に構成された接続用コマ２７を備える。」
　
　　以上の記載と図面から、刊行物９には以下の事項が記載されている。
　　「手術台レール１に取り付けられる自在式の支持アーム２を備えてなり、この支持アーム２の先端に光学ユニット３を装着するようになっている医療用光学機器において、
　　支持アーム２は手術台レール１に取り付けられる基台４とリンクアーム機構部５を有してなり、リンクアーム機構部５は、複数のアーム５ａを移動自在に連結して、光学ユニット３を支持する先端ジョイント６の位置を３次元的に選択して任意の空間位置に移動／固定できる６自由度を有する自在アーム２を構成するものであり、光学ユニット３は観察部位を拡大観察するために長方形状にレンズ部を構成したルーペ１０を有する。
　　上記自在式の支持アーム２に代えて、３次元的な自由度を有するフレキシブルアーム２１を用い、光学ユニットとして楕円形状のルーペ２３を用いても良い。」
　
（１０）実公昭６４−６５５号公報（以下、「刊行物１０」という）には、「拡大視書見台」に関し、以下の事項が記載されている。
　　ヨ）「１は、スタンド本体、２はセード、３は蛍光灯、４は基台、５は屈折自在な支柱、６はスイッチである。７はセード２に取付けられた例えば透明アクリル樹脂板製のフレネル（Fresnel）レンズからなる方形状のルーペであって、一対のアーム８，８を介してセード２に対して前後方向に回動できるようになっている。８ａ，８ｂはアームの先端が折曲げられて形成された軸部であって取付ねじ９とコ型金具１０に取付けた挟持部材１１，１２によって回動可能に挟持されている。１３は書見台、１３ｂは底部の書物係止部である。」（公報第３欄第９行〜第１９行）
　
５．対比
　　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の「セルフサービス形の大型店舗」、「ルーペ」は、本願発明の「スーパーマーケット」、「拡大鏡」に相当するとともに、刊行物１の「買い物かご」も本願発明の「（買い物カゴを買い物カゴ受け台に乗せて使用する）ショッピングカート」も、買い物客が購入しようとする商品を商品陳列棚から取り出して、その商品を入れて店内を運搬する「買い物用運搬具」と言えるので、
　　両者は、
　　「スーパーマーケットなどに於ける買い物用運搬具に於いて、該運搬具に拡大鏡を取り付け、該拡大鏡の傾斜角度を任意に設定可能にした」点
で一致し、以下の各点で相違する。
　＜相違点１＞
　　拡大鏡を取り付ける買い物用運搬具と、その取り付け位置について、本願発明は「スーパーマーケットなどに於ける買い物カゴを買い物カゴ受け台に乗せて使用される、重ねて収容整理可能なショッピングカート」であって、その取り付け位置は「上部のハンドル部または近接する位置」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「買い物かご」であって、その取り付け位置は「上縁の隅部」である点、
　
　＜相違点２＞
　  拡大鏡の取り付け方法について、本願発明は「使用に際し脱落することなくかつ修理、取り替え時には着脱可能に取り付けられている」のに対し、刊行物１記載の発明は「一体に、または着脱自在に設けられている」点
　
　＜相違点３＞
　　拡大鏡の形状、特性について、本願発明は「大きさが円形状の場合には直径５から１５センチ、角形状の場合には一辺の長さが５から２５センチであり、倍率が２０倍以下である」のに対し、刊行物１記載の発明は特にそのような言及がない点
　
６．当審の判断
　　上記の各相違点について以下に検討する。
　＜相違点１＞に関して
　　スーパーマーケットなどのセルフサービスの店舗において、買い物客が商品に関する情報を簡便にかつ詳細に知ることができるようにするための種々の「買い物用補助機器」が従来から知られており、例えば、商品の合計金額を計算するための計算器（電卓）、商品コードを読み取り商品名や単価を表示させるスキャナ、商品情報等の種々の情報提供システムに売り場案内等のナビゲーションシステムを組み合わせた情報端末等があり、本願発明の「拡大鏡」もそのような「買い物用補助機器」の一種である。
　　このような「買い物用補助機器」は、買い物客が店内を歩きながら購入しようとする商品に対して利用し易くするために、「買い物用運搬具」である「ショッピングカート」に取り付けることが普通であり、かつその取り付け位置としては、買い物客が見易く、操作し易く、かつ買い物カゴやケージへの商品収納に支障がないという観点から、ハンドル部又はその近接する位置とすることも周知である。
　　例えば、刊行物２〜４はショッピングカートのハンドル部に「買い物用補助機器」として計算器を取り付けた例であり、刊行物５は「買い物用補助機器」として商品コードを読み取るスキャナと計算器を組み合わせたものをハンドル部の近接位置に取り付けた例であり、刊行物６は「買い物用補助機器」として商品情報表示とナビゲーションシステムを組み合わせた情報機器をハンドル部の近接位置に取り付けた例であり、刊行物７は「買い物用補助機器」として商品情報等の表示装置をハンドル部に取り付けた例であるが、必要ならばこれらを参照されたい。
　　してみれば、刊行物１に記載された発明における「買い物用補助機器」としての「拡大鏡」を、「買い物用運搬具」として「ショッピングカート」を選択し、その取り付け位置としてハンドル部又はその近接位置とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　　また、本願発明のショッピングカートは「買い物カゴを買い物カゴ受け台に乗せて使用される、重ねて収容整理可能な」ものと特定されているが、一般に「ショッピングカート」としては、「買い物カゴ」を載せることを前提とした「買い物カゴ受け台」を設けたものと、「買い物カゴ」を載せることを前提としないで直接商品を入れるカゴ（ケージ）を設けたものと、及びこれらの組み合わせ又は兼用するものとがあることは周知であり、また、「ショッピングカート」を前後に重ねて収容整理可能とするように構成することも周知である（これらの周知例としては、特開平７−２７７１９６号公報、特開平９−２４０４７６号公報、特開平９−２４８３６号公報、特開２００１−１２２１２５号公報等参照）ので、「拡大鏡」を取り付ける「ショッピングカート」として「買い物カゴを買い物カゴ受け台に乗せて使用される、重ねて収容整理可能な」ものを選択することは当業者にとって格別困難なことではない。
　
　＜相違点２＞
　　拡大鏡をその傾斜角度を任意設定可能にしたものにおいて、所定部材にボルト等により固着して、使用に際し脱落することなくかつ着脱可能に取り付けることは従来周知であり（例えば、刊行物８〜１０参照）、また、「買い物用補助機器」を紛失や盗難の防止のためにショッピングカートのハンドル部にボルト等により固着することも従来周知であり（例えば、刊行物３、４参照）、上記相違点２は当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
　＜相違点３＞
　　拡大鏡の大きさが、円形状の場合には直径５から１５センチ、角形状の場合には一辺の長さが５から２５センチである点、及び倍率が２０倍以下である点は、拡大鏡としては従来から広く一般に用いられているものであって、上記相違点３は当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
　　そして、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術の効果から予測できる程度のことと認められる。
　
７．むすび
　　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。