【事件の表示】
　平成４年特許願第２４８２５３号「プレス成形用Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年４月１２日出願公開、特開平６−１０１０８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年９月１７日の出願であって、平成１２年１１月２１日付け拒絶理由通知書により特許法第２９条第２項の規定に基く拒絶の理由が通知され、平成１３年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１３年６月８日付けで先の拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶の査定がなされたものであり、その後、平成１３年７月１９日に審判請求がなされ、続いて、平成１４年１０月２９日付けで当審より拒絶の理由が通知され、これに対して、平成１４年１１月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１４年１１月１２日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、当該補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】鋼板の少なくとも一方の表面にNi含有率が10〜17wt％のZn−Ni合金めっきを施した後にめっき面を同めっき液に0.7秒以上接触させ、しかる後にＨ2ＰＯ4-イオンおよびＨＰＯ42-イオンの少なくとも一方を含む溶液を該めっき面に１秒以上接触することを特徴とするプレス成形用Zn−Ni合金めっき鋼板の製造方法。」
　　
II．証拠に記載の事実
　原審における拒絶理由通知で、特許法第２９条第２項の規定に係る証拠として提示された引用例１〜４には、以下の記載がある。
引用例１（特開平１−１０８４００号公報）
(1-1)「（１）鋼板の少なくとも片面にNi含有率が５％以上１３％未満のZn−Ni合金めっき層を形成し、次いで該めっき層中のZnを優先選択的に０．０１〜１．０g/m2 溶解除去することを特徴とするプレス加工性、塗装後の耐チッピング性及び耐水２次密着性に優れたZn−Ni合金めっき鋼板の製造方法。
（２）pH１．０〜６．０の電解液中で電解電流密度１００A/dm2以下で陽極溶解することでめっき層中のZnを優先選択的に溶解除去することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のZn−Ni合金めっき鋼板の製造方法。
（３）pH１．０〜５．０の電解液に浸漬させることで、めっき層中のZnを優先選択的に溶解除去することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のZn−Ni合金めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲(1)〜(3)）
(1-2)「本発明は、プレス加工性に優れさらに自動車用等の外面防錆用として重要な耐チッピング性並びに耐水２次密着性に優れたZn−Ni合金めっき鋼板の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第６〜９行）
(1-3)「Ni含有率が、５〜１３％のZn−Ni合金めっきに陽極溶解処理ないし浸漬処理を施し、めっき表層を０．０１〜１．０g/m2溶解することにより、めっき相の摺動抵抗が著しく軽減されることがわかった。これは上記処理によりめっき表層のZnが優先選択的に溶出しめっき表層のNi含有率がめっきバルクのNi含有率より高くなり、めっき表層の相構造としてはγ単層になるためと考えられる。
　第７図は、実施例１で示す陽極溶解をZn−１０．０％Niに施す前後のめっき層の深さ方向のZnとNiの濃度をＧＤＳ（グロー放電分光分析）で分析した結果である。この図から陽極溶解によりめっき表層のZnが溶解し、表層のNi%が上っていることがわかる。この傾向は、浸漬処理を施した場合にも同様に認められる。」（第２頁右下欄第２〜１６行）
(1-4)「さらに上記処理により化成処理性、耐水２次密着性も著しく改善される。この理由としては、γ相より酸化物あるいは水酸化物を形成しやすいη相またはその他の相をめっき表層から消失させることによって、表層の酸化物あるいは水酸化物が著しく減少するためと考えられる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第２行）
(1-5)「また、電流が０A/dm2、つまり電解液に浸漬することによってもZnを選択的に溶解させることができる。この浸漬処理を行う場合の電解液のpHは１．０以上５．０以下であることが望ましい。電解液のpHが１．０未満になると、ZnとともにNiの溶解量が大となりさらに本発明で定めた溶解量にするための溶解時間が極めて短く溶解量の制御が困難になる。一方pHの上限が５．０を超えると溶解時間が長くなり操業上不利となるためである。」（第３頁左下欄第２〜１０行）
(1-6)「陽極溶解処理および浸漬処理の電解液としては、・・・・純亜鉛・Zn−Ni 等の亜鉛系電気めっきのめっき液など電導性を有する水溶液の使用が可能である。」（第３頁左下欄第１１〜１６行）
(1-7)「実施例４　実施例３で示したZn−６．０％Ni合金めっき鋼板を、同じく実施例３に示したZn−Niめっき浴に１０秒間浸漬させた。」（第４頁右上欄第４〜７行）
　　
引用例２（特開昭６４−６５２８９号公報）
(2-1)「１．鋼板にZn−Ni合金電気めっきを施した後、該Zn−Ni合金めっきと同等のめっき液に通電することなく３〜２０秒浸漬することを特徴とする化成処理性に優れたZn−Ni合金電気めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲１）
(2-2)「本発明はZn−Ni合金電気めっき鋼板の製造方法に係り、特にめっき面の化成処理性の改善に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜１９行）
(2-3)「Zn系電気めっき鋼板は・・・自動車・・・等従来冷延鋼板が使用されていた分野に用途が拡大されつつある。」（第１頁右下欄第２〜５行）
(2-4)「以後、自動車、家電メーカー等により脱脂し、そののち施される塗膜の密着性等の諸品質特性向上を目的として、その下地処理としてリン酸塩による化成処理が施される。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）
(2-5)「溶解に使用する溶液は前段階めっきに使用する電解液でよくpHは０．５〜２．５の範囲でよい。pHが２．５超では溶解力が低下するため浸漬時間を長く必要とし、製造能力低下をきたすため得策ではない。pHが０．５未満でめっき液のpH範囲を離れ調整が難しく、かつ制御が難しく好ましくない。浸漬時間は３〜２０秒いずれでもよいが、浸漬時間を長くすることは能力低下をきたすため得策ではないことと、化成処理性をかえって劣化させる。また３秒未満では水酸化亜鉛等の被覆の除去が不十分であり、化成処理性が改善されない。」（第２頁右下欄第５〜１５行）
　　
引用例３（特開昭６２−２９４１９８号公報）
(3-1)「（１）基材鋼板上にNi含有率が３０重量％以上でメッキ付着量が１０mg/m2〜１g/m2の中間Zn−Niメッキ層を介して、Ni含有量が８〜１６重量％のZn−Ni合金メッキ外層が設けられ、かつ該Zn−Ni合金メッキ外層がメッキ浴乃至は酸液による活性化表面を有してなることを特徴とする自動車用防錆鋼板。
（２）複数の処理層を備えたメッキ設備にて、被処理鋼板にまずメッキ付着量が３g/m2以下のZn−Ni合金メッキを施した後、後続の処理槽に満たしたメッキ液若しくは酸液中に浸漬し、Zn−Ni合金メッキ層のZnを優先溶解させてNi含有量が３０重量％以上で付着量が１０mg/m2〜１g/m2のZn−Ni合金メッキ層を残存させ、続いてその上にNi含有量が８〜１６重量％のZn−Ni合金メッキを施し、次いでメッキ浴中乃至は酸液中での処理によって該 Zn−Ni合金メッキ層表面を活性化せしめることを特徴とする、自動車用防錆鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲(1)、(2））
(3-2)「この発明は、防錆性能が優れるのみならず、優れたメッキ密着性、塗装性並びに塗装後の装膜密着性を備え、自動車車体の内板はもとより、外板としても好適なZn系合金メッキ鋼板、およびその製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜９行）
(3-3)「リン酸亜鉛皮膜等の化成処理皮膜が均一でかつ微細であれば耐クレータリング性が向上する」（第３頁左上欄第１１〜１３行）
(3-4)「Zn−Ni合金メッキ層表面の活性化処理手段としては、Zn−Ni合金メッキ槽に続く処理槽に収容したZn−Ni合金メッキ浴または硫酸等の酸液中にてアノード処理やカソード処理を施す方法が好ましいが、前記メッキ浴や酸液中に浸漬するのみの方法によってもよい。なお、この表面活性化処理により、Zn−Ni合金メッキ層表面ではZnが優先的に溶解し、僅かではあるがNiリッチな表層が形成される。」（第３頁右下欄第５〜１３行）
　　
引用例４（特開昭６４−２５９８８号公報）
(4-1)「（１）鋼板にZn系電気めっきを施した後、該めっき面を弱酸〜中性水溶液で電解洗浄し、しかるのち、該めっき面上にリン酸類の化合物をＰとして０．０１〜５０mg/m2付着させることを特徴とする化成処理性の優れたZn系電気めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
(4-2)「本発明はZn系電気めっき鋼板の製造方法に係り、特にめっき面の化成処理性の良好なZn系電気めっき鋼板の後処理方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
(4-3)「Zn系電気めっき鋼板は・・・自動車、家電、建材など、従来冷延鋼板が使用されていた幅広い分野に用途が拡大されつつある。特に、近年、耐食性向上を目的としてZn−Ni・・・などの電気合金めっき鋼板が開発され、自動車車体用の防錆用めっき鋼板として、盛んに利用され、生産が著しく増加している。しかし、Zn系電気めっき鋼板上に、りん酸塩化成処理時に生成するりん酸塩の結晶は」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第６行）
(4-4)「本発明では次に電解洗浄されためっき面上にＰを０．０１〜５０mg/m2付着させる。Ｐ付着量が０．０１mg/m2未満では化成処理性の改善効果が小さい。一方、５０mg/m2を超えると化成結晶が微細になりすぎ、適正な化成皮膜量が確保できず、スケ気味の外観となり、塗装後の一次密着性、耐温水密着性などの二次密着性が悪くなるので好ましくない。非めっき面に付着させるＰの供給源としては、NaH2PO4、Na2HPO4、KH2PO4、K2HPO4、NaPH2O2、Na３PO4、HPH2O2、H2PHO3、H3PO4、HPO3、およびH4P2O7などの可溶性の次亜リン酸、亜リン酸、正リン酸またはそのアルカリおよびアルカリ土類塩類などが利用できる。・・・Ｐがめっき面表面に均一に付着することにより、その部分がカソードとなり、アノード反応即ちZnの溶解を促進する。このカソード部分がリン酸塩皮膜の結晶核となり、化成処理性が向上するものと考えられる。ところで、上記化合物のめっき面表面へのＰの付着方法は、いかなる方法によっても良いが、付着効率および作業性の点から、上記化合物を水溶液にし、浸漬処理、スプレー処理あるいはロールコーターによりめっき面表面に処理するのが好ましい。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１５行）
(4-5)「次いで、ＮａＨ2ＰＯ4を水または温水に溶解して得た水溶液に５秒間浸漬した」（第５頁左下欄第６〜７行）
　　
III．対比・判断
　本願発明と、引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、鋼板の少なくとも片面にNi含有率が５％以上１３％未満のZn−Ni合金めっき層を形成し、次いで該めっき層中のZnを優先選択的に０．０１〜１．０g/m2 溶解除去するZn−Ni合金めっき鋼板の製造方法（摘記1-1）に係る発明が記載され、併せて、pH１．０〜５．０の電解液に浸漬させることで、めっき層中のZnを優先選択的に溶解除去すること（摘記1-1〜1-5）、浸漬処理の電解液としては、Zn−Ni 等の亜鉛系電気めっきのめっき液など電導性を有する水溶液の使用が可能であること（摘記1-6）、及び、実施例において、Zn−Ni合金めっき鋼板を、Zn−Niめっき浴に１０秒間浸漬させたこと（摘記1-7）が記載されている。してみれば、本願発明は、引用例１に記載されたものと、鋼板の少なくとも一方の表面にNi含有率が10〜17wt％のZn−Ni合金めっきを施した後にめっき面を同めっき液に０．７秒以上接触させるZn−Ni合金めっき鋼板の製造方法の点で一致し、そして、（イ）：本願発明では、上記めっき液との接触処理の後、「Ｈ2ＰＯ4-イオンおよびＨＰＯ42-イオンの少なくとも一方を含む溶液を該めっき面に１秒以上接触する」ものであるのに対して、引用例１にはその記載が無い点、及び、（ロ）：本願発明では、上記（イ）に係る処理を含む処理後のZn−Ni合金めっき鋼板についてプレス成形用としているのに対して、引用例１にはその記載が無い点、の各点で、本願発明は、引用例１に記載された発明と相違すると認められる。
　そこで、これら相違点（イ）及び（ロ）について、以下検討する。
　　
相違点（イ）について
　引用例１には、めっき液との接触処理の後、Ｈ2ＰＯ4-イオン（りん酸二水素イオン）ないしＨＰＯ42-イオン（りん酸水素イオン）を含む溶液に接触すること、及び、その接触時間を「１秒以上」とすることの記載は見あたらない。一方、引用例４には、Zn系電気めっき面上にリン酸類の化合物をＰとして０．０１〜５０mg/m2付着させること（摘記4-1）と併せて、Ｐの供給源として、NaH2PO4、Na2HPO4、KH2PO4、K2HPO4などの可溶性の次亜リン酸、亜リン酸、正リン酸またはそのアルカリおよびアルカリ土類塩類などが利用できること（摘記4-4）が記載されており、また、その処理について、NaH2PO4の水溶液に５秒間浸漬したこと（摘記4-5）が記載され、上記相違点（イ）に係る構成と共通する事項が記載されている。しかし、同引用例４の記載においては、Zn系電気めっきの後に行う弱酸〜中性水溶液での特定の電解処理を必須とするものであって、めっき液との接触処理を行った場合について、上記のＰ付着処理を行うことの開示があるということはできない。また、その他の引用例である引用例２及び３についても、当該事項を開示する記載は見あたらない。
　してみれば、引用例１〜４の記載を見ても、上記相違点（イ）に係る構成について、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　　
相違点（ロ）について
　本願発明における、「プレス成形用Zn−Ni合金めっき鋼板」なる構成は、明細書、特にその段落【0013】及び【0014】の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、「Ｈ2ＰＯ4-イオンおよびＨＰＯ42-イオンの少なくとも一方を含む溶液を該めっき面に１秒以上接触」させたZn−Ni合金めっき鋼板を、プレス成形用として用いることを意味するものであるところ、引用例１及び２〜４のいずれにも、当該事項の記載は見あたらない。
　してみれば、引用例１〜４の記載を見ても、上記相違点（ロ）に係る構成について、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　　
　そして本願発明は、上記相違点（イ）及び（ロ）に係る構成を含む前記のとおりの構成を有することにより、めっき表層では、純亜鉛や酸化物亜鉛、水酸化物亜鉛等の柔らかい相が減少するとともにＰが付着しているため潤滑性が向上してプレス成形性が改善されるとともに、化成処理性に優れたZn−Ni合金めっき鋼板が得られる（段落【0001】、【0013】）という、明細書記載の効果を奏したものと認めることができる。
　したがって、本願発明は引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うことはできず、したがって、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。