【事件の表示】
　特願２００８−５４６１１８「車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０７６８１４、平成２１年　５月２１日国内公表、特表２００９−５１９８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由１］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置であって、
　回転軸（５）を中心に異なるシフト位置（６，７，８，９）に回転可能な操作素子（４）と、該操作素子（４）に結合されており、前記回転軸（５）を中心に回転可能なシャフト（２１）と、該シャフト（２１）に結合された回転角検出装置（３２）と、アクチュエータ（２２）と、前記回転角検出装置（３２）およびアクチュエータ（２２）に接続された制御装置（３８）とを有し、
　前記回転角検出装置（３２）によって、前記操作素子（４）の前記回転軸（５）を中心にする回転が検出され、
　前記アクチュエータ（２２）によって、トルクが前記シャフト（２１）に出力され、またはシャフト（２１）の回転に対抗するトルクが出力され、
　前記制御装置（３８）によって前記アクチュエータ（２２）から出力されたトルク、または対抗するトルクが制御され、
　前記車両トランスミッション（１０）は、シフト位置（６，７，８，９）に割り当てられたシフト状態（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）に切り替え可能である形式のシフト装置において、
　前記シャフト（２１）は、前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており、前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており、シャフト（２１）の第１の端部（２８）に配置され、
　前記回転角検出装置（３２）は、前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され、
　前記回転角検出装置（３２）は、少なくとも１つの磁界感応センサ（３１）と、該磁界感応センサに対して相対的に回転可能な少なくとも１つの磁石（３０）とを有し、
　前記アクチュエータ（２２）は、前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し、
　前記磁石（３０）は前記シャフト（２１）の前記第２の端部（２９）に固定されており、前記磁石（３０）の磁化方向は前記回転軸（５）に対して直角に配向されており、前記磁界感応センサ（３１）は前記磁石（３０）に対し、前記回転軸（５）に沿ってずらして配置され、
　前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し、該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている、
ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載のシフト装置において、
　前記回転角検出装置（３２）により、回転軸（５）を中心にする操作素子（４）の絶対回転角（α）検出される、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載のシフト装置において、
　前記アクチュエータ（２２）は前記制御装置（３８）により、アクチュエータ（２２）からシャフト（２１）に出力されるトルクまたはシャフト（２１）の回転に対抗するトルクが、検出された操作素子（４）の回転に依存して変化可能であるように制御される、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか一項記載のシフト装置において、
　前記アクチュエータ（２２）は前記制御装置（３８）により、シフト位置（６，７，８，９）ではトルクがシャフト（２１）に出力されないか、またはシャフト（２１）の回転にトルクが対抗せず、これに対してシフト位置（６，７，８，９）から外れている場合、トルクがシャフト（２１）に出力されるか、またはシャフト（２１）の回転に対抗するトルクが出力されるように制御される、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項５】
　請求項３または４記載のシフト装置において、
　前記制御装置（３８）は、トルク−回転角特性曲線がファイルされたメモリ（４９）を有し、
　該特性曲線に従い、アクチュエータ（２２）からシャフト（２１）に出力されるトルク、またはシャフト（２１）の回転に対抗するトルクが、検出された回転に依存して決定され、
　前記特性曲線の経過はヒステリシスを有する、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項６】
　請求項１から５までのいずれか一項記載のシフト装置において、
　制御装置（３８）により、パルス幅変調信号と周期的信号が形成され、
　前記パルス幅変調信号は前記周期的信号により変調され、
　周期的信号により変調されたパルス幅変調信号が前記アクチュエータ（２２）に供給される、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか一項記載のシフト装置において、
　アクチュエータ（２２）に加えて、
　シャフト（２１）と結合され、回転軸の周囲に配置された複数の第１のエレメント（５７）と、回転軸の周囲に設けられた複数の第２のエレメント（５８）とを有し、
　該第２のエレメントに対して前記第１のエレメント（５７）は回転軸を中心に回転し、
　第１と第２のエレメント（５７，５８）は磁性材料、永久磁石および／または電磁石を有し、
　第１のエレメント（５７）は第２のエレメント（５８）と、磁気的係止部を形成しながら磁気的に交互作用する、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項８】
　請求項１から７までのいずれか一項記載のシフト装置において、
　前記シフト位置（６，７，８，９）には表示素子（１２，１３，１４，１５）が割り当てられており、
　該表示素子は制御装置（３８）により制御され、回転軸（５）を中心に延在する円弧（１６）上に配置されている、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項９】
　請求項１から８までのいずれか一項記載のシフト装置において、
　回転角検出装置は冗長的に構成されている、ことを特徴とするシフト装置。
　　【請求項１０】
　請求項１から９までのいずれか一項記載のシフト装置を、車両トランスミッション（１０）のシフトに使用する使用法。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載の使用法において、
　前記制御装置（３）はアクチュエータ（２２）を、操作素子（４）の回転の際に係止が共感されるように制御する、ことを特徴とする使用法。
　　【請求項１２】
　請求項１０または１１記載の使用法において、
　前記制御装置（３８）はアクチュエータ（２２）を、操作素子（４）の回転の際にキースイッチ（Ｍ）が共感されるように制御する、ことを特徴とする使用法。
　　【請求項１３】
　請求項１０から１２までのいずれか一項記載の使用法において、
　制御装置（３８）は、車両（１１）の駐車ブレーキ（６９）を所定のシフト位置（６）にロックする、ことを特徴とする使用法。
　　【請求項１４】
　請求項１０から１３までのいずれか一項記載の使用法において、
　前記制御装置（３８）はアクチュエータ（２２）を、シフト装置（１）のシフトオン時に操作素子（４）が、所定のシフト位置（６）、またはメモリ（４０）から読み出されたシフト位置、または車両トランスミッション（１０）により問い合わされたシフト位置（６）に回転されるよう制御する、ことを特徴とする使用法。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁界感応センサ（３１）」について、「前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し、該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている、」という事項を追加して限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、
「３．補正の根拠
　…
 （１）新請求項１について 
 　新請求項１については、旧請求項１を削除して、旧請求項３を独立項にしました。 
 （２）新請求項２〜１４について 
 　新請求項２〜１４は、旧請求項２、４〜１５にそれぞれ対応します。 
 （３）結論 
 　かかる補正はいずれも、上記の通り出願当初の特許請求の範囲及び明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、何らの新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加にはあたらず、かつ、請求項の削除を目的とするものであることから、特許法１７条の２第３項及び第４項の規定に即した適法な補正です。」と説明している。
　しかし、本件補正後の請求項１（上記の「新請求項１」）は、従属形式である本件補正前の請求項３（上記の「旧請求項３」）において旧請求項１を引用する発明に対応するものであるから、本件補正は、単に旧請求項１を削除したもの（及び該削除に伴って、旧請求項１を引用する従属形式の旧請求項を単に独立形式に書き改めたもの）であるとするのは適当でない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００２−１８９５５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　なお、以下の摘記箇所は、平成１４年７月５日に公開された上記公報の記載である。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フォースフィードバック機能付きの手動入力装置とこれを用いた車載機器制御装置とに係り、特に、ノブにフォースフィードバック用の外力を負荷するアクチュエータの制御手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ノブの操作フィーリングを良好にしてノブの操作を確実なものにするため、ノブにその操作量及び操作方向に応じた抵抗感や推力を付与するフォースフィードバック機能付きの手動入力装置が知られている。
【０００３】図１７に、従来より知られているこの種の手動入力装置の一例を示す。本例の手動入力装置は、ノブ１０１と、当該ノブ１の操作量及び操作方向を検知する検知手段１０２と、ノブ１０１に外力を負荷するアクチュエータ１０３と、検知手段１０２から出力される検知信号ａを取り込んでアクチュエータ１０３の制御信号ｃを生成する制御部１０４と、制御部１０４から出力された制御信号ｃをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器１０５と、Ｄ／Ａ変換器１０５から出力されたアナログ信号ｃを増幅してアクチュエータ１０３の駆動電力を得る電力増幅器１０６とから構成されている。制御部１０４は、ＣＰＵ１０４ａとメモリ１０４ｂとから構成されており、メモリ１０４ｂには、検知信号ａに応じた制御信号ｃがテーブルの形で記憶されている。ＣＰＵ１０４ａは、検知手段１０２からの検知信号ａを取り込み、取り込まれた検知信号ａに応じた制御信号ｃをメモリ１０４ｂから読み出して、Ｄ／Ａ変換器１０５に出力する。
【０００４】これによってアクチュエータ１０３が駆動され、ノブ１０１にその操作量及び操作方向に応じたフォースフィードバックを作用することができるので、本例の手動入力装置は、ノブ１０１の操作フィーリングが良好で、ノブ１０１の操作を確実なものにすることができる。
【０００５】この種の手動入力装置は、自動車におけるバイワイヤ方式のギアシフト装置や、車載された各種の電気機器、例えば、エアコン、ラジオ、テレビ、ＣＤプレーヤ、ナビゲーションシステム等の機能調整装置に適用される。
【０００６】ギアシフト装置として適用する場合、手動入力装置に備えられたフォースフィードバック機能は、シフトレバーのレンジ切替にクリック感を与えたり、例えばＰ（パーキング）レンジからＲ（リバース）レンジ、Ｄ（ドライブ）レンジから２ｎｄ（セカンド）レンジなど、特定レンジから他の特定レンジへのシフトレバーの不正な操作を禁止するロック手段などとして利用される。また、車載電気機器の機能調整装置として利用する場合、手動入力装置に備えられたフォースフィードバック機能は、ノブ１０１に適度な抵抗感を付与して機能の微調整を容易にしたり、ノブ１０１に適度な推力を付与してノブ１の操作を軽快にするのに利用される。」
（い）「【００１５】
【発明の実施の形態】まず、本発明に係る手動入力装置の実施形態について説明する。
【００１６】〈手動入力装置の第１例〉図１に、第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａを示す。本例の手動入力装置１Ａは、ロータリ形の手動入力装置であって、図示しない筐体と、当該筐体に回転自在に保持された操作軸２と、操作軸２の一端に固着されたノブ３と、操作軸２の回転量及び回転方向を検知するロータリエンコーダやポテンショメータ等の検知手段４と、ノブ３に外力を負荷するＤＣモータやステッピングモータ等の回転駆動形のアクチュエータ５と、操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間の動力伝達を行うギアや摩擦車等の動力伝達部６と、図示しない外部装置との間で信号の送受信を行う入出力部７と、図示しない外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号ｂ又は少なくとも外部信号ｂに基づいて生成された制御情報ｅに基づいてアクチュエータ５の制御信号ｃを生成し出力する制御部８と、制御部８から出力された制御信号ｃをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器９と、Ｄ／Ａ変換器９にてアナログ信号に変換された制御信号ｃを増幅してアクチュエータ５の駆動電力を得る電力増幅器１０とから構成されている。なお、アクチュエータ５としてステッピングモータを用いる場合には、Ｄ／Ａ変換器９は省略することができる。
【００１７】図１においては、検知手段４としてロータリエンコーダが備えられており、本例のロータリエンコーダは、操作軸２に固着されたコード板４ａと、当該コード板４ａを介してその表面側及び裏面側に対向に配置された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃとから構成されている。なお、互いに独立の別体に構成された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃを用いる構成に代えて、これら発光素子４ｂ及び受光素子４ｃを一体化してなるフォトインタラプタを用いることも勿論可能である。
【００１８】入出力部７は、送信側インタフェース７ａと受信側インタフェース７ｂとをもって構成されており、送信側インタフェース７ａからは検知手段４から出力される検知信号ａが図示しない外部装置に送信される。
【００１９】制御部８は、ＣＰＵ８ａとメモリ８ｂとから構成されており、メモリ８ｂには、前記外部信号ｂ若しくは当該外部信号ｂに基づいて生成された制御情報ｅを解析するためのデータ及びプログラムと、アクチュエータ５の駆動データ及び駆動プログラムが記憶されている。ＣＰＵ８ａは、前記外部信号ｂ若しくは制御情報ｅを取り込み、前記メモリ８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいて前記外部信号ｂ若しくは制御情報ｅを解析し、前記メモリ８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいて前記外部信号ｂ若しくは制御情報ｅに対応する制御信号ｃを決定し、Ｄ／Ａ変換器９に出力する。
【００２０】制御信号ｃは、ノブ３に付与される操作フィーリングに対応する信号である。信号の種別としては、「振動の発生」、「衝撃力の発生」、「作動力の変更」等がある。信号の種別が「振動の発生」である場合には、振動強度、振動の形、負荷時間、周波数などを表現する制御信号ｃが構成される。また、信号の種別が「衝撃力の発生」である場合には、衝撃強度、衝撃の形、負荷回数などを表現する制御信号ｃが構成される。さらに、信号の種別が「作動力の変更」である場合には、作動力の強度、作動力の発生方向、負荷時間などを表現する制御信号ｃが構成される。また、制御信号ｅは、上記制御信号ｃの内容をコマンド化したものである。さらに、「作動力の変更」をパターン化して行う場合には、パターンを表現するコマンドをもって制御情報ｅを構成することができる。その他、制御情報ｅは、負荷量を示す値や前記検知信号ａ、それに外部装置に入力される他の外部検知手段（図示省略）からの信号を取り込んで構成することもできる。
【００２１】本例の手動入力装置によれば、ＣＰＵ８ａに図示しない外部装置に接続された外部検知手段から出力される外部信号ｂ又は少なくとも外部信号ｂに基づいて生成された制御信号ｅを取り込んでアクチュエータ５の制御信号ｃを決定するので、外部装置の状態に応じたきめ細かいアクチュエータ５の制御を行うことができる。したがって、外部装置の状態によっては、ノブ３の操作を禁止するようにアクチュエータ５を駆動することができるので、外部装置の駆動状態とノブの操作状態との不一致を防止することができ、手動入力装置１Ａの操作性及び信頼性を高めることができる。
【００２２】〈手動入力装置の第２例〉図２に、第２実施形態例に係る手動入力装置１Ｂを示す。本例の手動入力装置１Ｂは、検知手段４を回転モータ５の駆動軸５ａに設定したことを特徴とする。その他については、第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａと同じであるので、図２の対応する部分に図１と同一の符号を付して説明を省略する。本例の手動入力装置１Ｂも、第１実施形態例に係る手動入力装置１Ａと同様の効果を有する。」
（う）「【００３３】〈手動入力装置の第１適用例〉以下、手動入力装置の第１適用例として、第５実施形態例に係るスライド形の手動入力装置１Ｅを適用したオートマチック車の変速制御装置を、図９に基づいて説明する。
【００３４】この図から明らかなように、本例の変速制御装置は、手動入力装置１Ｅの入出力部７に、外部装置として、トランスミッション制御装置２１と、当該装置２１によって制御されるソレノイドやリニアモータなどのアクチュエータからなるフォーク駆動部２２と、当該駆動部２２の駆動状態を検知するエンコーダやポテンショメータなどの外部装置検知手段２３と、前記駆動部２２によって操作される切替フォーク２４と、当該切替フォーク２４によってギアのかみ合いが切り換えられるトランスミッション２５と、トランスミッション２５の出力軸の回転数を検出する回転数センサ２６とを接続することによって構成される。本例の場合、手動入力装置１Ｅのノブ３は、車室内に備えられ、トランスミッション２５を切り替えるためのシフトノブとして使用される。
【００３５】トランスミッション制御装置２１には、前記手動入力装置１Ｅに備えられた入出力部７と接続される入出力部２７と、前記外部装置検知手段２３から出力される外部信号ｂ１並びに前記回転数センサ２６から出力される外部信号ｂ２よりフォーク駆動部２２の駆動信号ｄを生成して出力する外部装置制御部２８と、外部装置制御部２８より出力された駆動信号ｄをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器２９と、Ｄ／Ａ変換器２９によりアナログ信号に変換された駆動信号ｄを増幅してフォーク駆動部２２の駆動電力を得る電力増幅器３０とから構成されている。なお、フォーク駆動部２２としてステッピングモータを用いる場合には、Ｄ／Ａ変換器２９は省略することができる。
【００３６】入出力部２７には、手動入力装置１Ｅの入出力部７に備えられた送信側インタフェース７ａと接続される受信側インタフェース２７ｂと、手動入力装置１Ｅの入出力部７に備えられた受信側インタフェース７ｂと接続される送信側インタフェース２７ａとが備えられている。外部装置制御部２８は、ＣＰＵ２８ａとメモリ２８ｂとから構成されており、メモリ２８ｂには、前記外部信号ｂ１，ｂ２を解析するためのデータ及びプログラムと、フォーク駆動部２２の駆動データ及び駆動プログラムが記憶されている。ＣＰＵ２８ａは、前記外部信号ｂ１，ｂ２を取り込み、前記メモリ２８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれら前記外部信号ｂ１，ｂ２を解析し、前記メモリ２８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれら前記外部信号ｂ１，ｂ２に対応する駆動信号ｄを決定する。また、このＣＰＵ２８ａは、外部信号ｂ１，ｂ２を、送信側インタフェース２７ｂ及び受信側インタフェース７ｂを介して手動入力装置１Ｅの制御部８に送信する。
【００３７】以下、前記のように構成された変速制御装置の動作について説明する。
【００３８】ノブ３が操作されると、その操作量及び操作方向が検知手段４によって検知され、検知手段４からは、ノブ３の操作量及び操作方向に応じた検知信号ａが出力される。この検知信号ａは、送信側インタフェース７ａ及び受信側インタフェース２７ａを介して外部装置制御部２８に送信される。一方、トランスミッション制御装置２１に備えられたＣＰＵ２８ａは、前記検知信号ａ及び外部信号ｂ１，ｂ２を解析し、メモリ２８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれらの各信号ａ，ｂ１，ｂ２に対応する駆動信号ｄを決定し、Ｄ／Ａ変換器２９に出力する。Ｄ／Ａ変換器２９は、駆動信号ｄをアナログ信号に変換し、電力増幅器３０に出力する。電力増幅器３０は、Ｄ／Ａ変換器２９から出力されたアナログ信号を増幅し、フォーク駆動部２２に印加する。これによって、フォーク２４が駆動され、ノブ３の操作内容に応じてトランスミッション２５のギアのかみ合いが切り替えられる。外部装置制御部２８は、この検知信号ａと前記外部装置検知手段２３から出力される外部信号ｂ１と前記回転数センサ２６から出力される外部信号ｂ２とを、送信側インタフェース２７ｂ及び受信側インタフェース７ｂを介して手動入力装置１Ｅの制御部８に送信する。制御部８は、送信された外部信号ｂ１，ｂ２を解析し、メモリ８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいてこれらの各信号ｂ１，ｂ２に対応する制御信号ｃを決定し、Ｄ／Ａ変換器９に出力する。Ｄ／Ａ変換器９は、制御信号ｃをアナログ信号に変換し、電力増幅器１０に出力する。電力増幅器１０は、Ｄ／Ａ変換器９から出力されたアナログ信号を増幅し、アクチュエータ５に印加する。これによって、ノブ３に外部信号ｂ１，ｂ２に応じた外力が負荷され、ノブ３に所要の操作フィーリングが付与されるので、例えば、ノブ３が１のシフト位置から他のシフト位置に切り替え操作されたとき、アクチュエータ５から操作軸２に軽い抵抗感を付与することによって、ノブ３の操作にクリック感を付与することができる。また、トランスミッション２５の出力軸の回転数が高い場合において、ノブ３が例えばＤレンジからＲレンジへの切替方向に操作された場合には、アクチュエータ５から操作軸２に強い抵抗感を付与することによってノブ３の操作を禁止し、ノブ３の誤操作を未然に防止することができる。
【００３９】本例の場合、制御部８を備えた手動入力装置１Ｅを用い、かつ外部信号ｂ１，ｂ２を当該制御部８に入力する構成としたので、外部装置制御部２８を変更する必要がなく、外部装置であるトランスミッション制御装置２１に対する手動入力装置の適用を容易に行うことができる。
【００４０】なお、第５実施形態例に係る手動入力装置１Ｅを適用する構成に代えて、第６実施形態例に係る手動入力装置１Ｆを適用した場合にも、前記と同様の効果を得ることができる。
【００４１】また、第５実施形態例又は第６実施形態例に係るスライド形の手動入力装置１Ｅ，１Ｆを適用する構成に代えて、第７実施形態例に係る２次元操作形の手動入力装置１Ｇを適用することによって、マニュアル車のシフトノブに所要の操作フィーリングを付与するようにすることもできる。
【００４２】さらに、前記実施形態例においては、外部信号ｂ２として、回転数センサ２６から出力されるトランスミッション２５の出力軸の回転数をＣＰＵ２８ａに入力したが、これと共に、或いはこれに代えて、車速やエンジン回転数などの他の外部信号を入力することもできる。この場合、車速やエンジン回転数などの他の外部信号は、外部装置制御部２８に備えられたＣＰＵ２８ａに接続することもできるし、手動入力装置１Ｅに備えられたＣＰＵ８ａに接続することもできる。
【００４３】〈手動入力装置の第２適用例〉以下、手動入力装置の第２適用例を図１０に基づいて説明する。本適用例も、第５実施形態例に係るスライド形の手動入力装置１Ｅをオートマチック車の変速制御装置に適用したものであるが、第１適用例とは異なり、外部装置制御部２８から外部信号ｂ１，ｂ２を制御部８に送信するのではなく、生の検知信号ａ及び外部信号ｂ１，ｂ２又は外部信号ｂ１，ｂ２を外部装置制御部２８にてデータ構成がより簡単な制御情報ｅに変換し、変換により生成された当該制御情報ｅを制御部８に送信することを特徴とする。
【００４４】即ち、外部装置制御部２８に備えられたメモリ２８ｂには、ＣＰＵ２８ａに取り込まれた検知信号ａ及び外部信号ｂ１，ｂ２又は外部信号ｂ１，ｂ２をデータ構成がより簡単な制御情報ｅに変換するための変換プログラムが備えられており、ＣＰＵ２８ａは、繰り返し当該変換プログラムを起動して、取り込まれた検知信号ａ及び外部信号ｂ１，ｂ２又は外部信号ｂ１，ｂ２を制御情報ｅに変換し、送信側インタフェース２７ｂ及び受信側インタフェース７ｂを介して手動入力装置１Ｅの制御部８に送信する。なお、車速やエンジン回転数などの他の外部信号を入力する場合、これらの外部信号は、外部装置制御部２８に備えられたＣＰＵ２８ａに接続される。
【００４５】手動入力装置１ＥのＣＰＵ８ａは、制御情報ｅを解析し、メモリ８ｂに記憶されたデータ及びプログラムに基づいて当該制御情報ｅに対応する制御信号ｃを決定し、Ｄ／Ａ変換器９に出力する。その他の構成及び動作については、第１適用例と同じであるので、図１０の対応部分に図９と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】本例の場合、外部装置制御部２８に備えられたＣＰＵ２８ａにて、データ構成が生の検知信号ａ及び外部信号ｂ１，ｂ２又は外部信号ｂ１，ｂ２よりも簡単な制御情報ｅを生成し、当該制御情報ｅを手動入力装置１Ｅに備えられた制御部８にて解析する構成にしたので、制御部８の負担が軽減され、アクチュエータ５の制御速度を高めることができる。」
　以上の事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車のトランスミッション２５のギアシフト装置であって、
　回転可能なノブ３と、筐体に回転自在に保持され、一端にノブ３が固着された操作軸２と、操作軸２の回転量及び回転方向を検知する検知手段４と、ノブ３に外力を負荷する回転駆動形のアクチュエータ５と、操作軸２とアクチュエータ５の駆動軸５ａとの間の動力伝達を行う動力伝達部６と、検知手段４およびアクチュエータ５に接続された制御部８とを有し、
　前記アクチュエータ５によって、ノブ３に抵抗感や推力が付与され、
　前記制御部８は、ノブ３の操作量及び操作方向や、変速制御装置の信号ないし制御情報に基づいて、前記アクチュエータ５により付与される抵抗感や推力を決定し、
　前記トランスミッション２５は、ノブ３の操作位置に応じた特定レンジに切替可能であるギアシフト装置において、
　前記操作軸２は、前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びており、
　前記検知手段４は、操作軸２に固着されたコード板４ａと、当該コード板４ａを介してその表面側及び裏面側に対向に配置された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃとから構成されるロータリエンコーダからなるギアシフト装置。」
（２−２）引用例２
　特開２００３−１６２３２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バイワイヤ方式の各種装置に適用されるハプティックコントローラに係り、特に、操作性及び信頼性の改善手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、操作部の操作フィーリングを良好にして操作部の操作を確実なものにするため、操作部にその操作量や操作方向等の操作状態に応じたクリック感触や抵抗感又は推力等を付与するフォースフィードバック機能付きのハプティックコントローラが知られている。」
（き）「【０００５】この種の手動入力装置は、自動車におけるバイワイヤ方式のハンドル装置や、車載された各種の電気機器、例えばエアコン、ラジオ、テレビ、ＣＤプレーヤ、ナビゲーションシステム等の機能調整装置として適用される。」
（く）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るハプティックコントローラの第１例を、車載電気機器の機能調整手段として適用した場合を例にとって説明する。
【００１９】図１に示すように、本例のハプティックコントローラは、筐体１と、当該筐体１の内部に設置されたアクチュエータ２と、前記筐体１より外部に突出された前記アクチュエータ２の駆動軸２ａの一端に固着されたロータリノブ３と、前記アクチュエータ２の駆動軸２ａの他端に固着されたコードホイール４ａ及び前記筐体１に設置されたフォトインタラプタ４ｂとからなる位置センサ４と、スイッチ５と、前記アクチュエータ２及びスイッチ５を含むシステム全体を制御する制御部６とから主に構成されている。
【００２０】筐体１は自動車のダッシュボード或いはコンソールボックス等を構成するパネル７の内部に設置され、ロータリノブ３は当該パネル７の外部に配置される。
【００２１】アクチュエータ２としては、ロータリノブ３に所要の外力を負荷可能なものであれば、回転モータ、リニアモータ又はソレノイドなど、公知に属する任意のアクチュエータを用いることができる。なお、図１には、回転モータを用いた場合が例示されている。
【００２２】ロータリノブ３は、車載電気機器の調整つまみとして使用されるものであって、プラスチックの成形品をもって所要の形状に形成される。
【００２３】位置センサ４としては、ロータリノブ３の操作方向及び操作量を検知可能なものであれば、エンコーダ又は可変抵抗器など、公知に属する任意の位置信号検出器を用いることができる。なお、図１には、アクチュエータ２の駆動軸２ａに固着されたコードホイール４ａと筐体１に設置されたフォトインタラプタ４ｂとからなる光学式のロータリエンコーダが例示されている。」
（２−３）引用例３
　特表２００１−５１８１８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「　操作装置
　本発明は、機器における情報の手動入力のための操作装置であって、調整部材を有しており、前記調整部材の位置は、操作力の作用のもとで可変であり、前記調整部材は該調整部材の位置を特徴付ける電気信号生成のための変換器と接続されており、前記調整部材に接続されたモータ構成要素を有しており、前記構成要素は電気信号の制御のもとで調整部材に応力を実行し、その大きさと方向は、前記調整部材の位置および/または入力される情報に依存する、操作装置に関する。従来技術からは、インクリメントセンサの形態でシャフトを介して調整部材を変換器に接続させ、さらなるシャフトを介してモータに接続させることが公知である。
　この場合の欠点は、この構造形態が付加的なインクリメントセンサのために広い所要スペースを必要とすることである。
　それ故に本発明の課題は、前述した公知技術の欠点に鑑み、所要スペースが僅かで済むような相応の操作装置を提供することである。
　前記課題は本発明により、変換器がモータ構成要素のローターとセンサからなっており、該センサは前記ローターの位置に依存してそのつど電気信号を送出するように構成されて解決される。モータ構成要素のロータは、さらに変換器の角度センサの付加的な機能を充たす。それにより本発明によって得られる利点は、変換器に対して付加的なセンサのみを必要とするだけで済むことである。直径方向に磁化されたディスクとして構成されたロータは、ロータに対する簡単で安価な解決手段となる。少なくとも２つのホールセンサとの結合において、直径方向に磁化されたディスクの磁界をホールセンサに引き起こす電圧からは３６０°の範囲で正確な回転角度が求められる。これに対しては２つのホールセンサで完全にまかなえる。
　２つのホールセンサが半径方向では同じ間隔で、９０°だけずらされて配置されているならば、ロータの調整は、特に簡単に算出できる。
　クロスコイル対の適用によっては、モータ構成要素が非常にコンパクトに構造化できる。さらに２つのコイルのそれぞれ異なる制御によって、それぞれ所望の回転トルク特性が所望の角度毎に得られる。この回転トルク特性と角度は、制御の変更によって相応に任意に調節可能である。所望のモーメント特性曲線は、メモリにファイルされそこから読出し可能である。それにより、どのデータが読出されるかに応じて種々異なる回転トルクが生成される。これにより例えば音量の調節の際に相応のモーメント経過によって係止位置がシミュレートされ得る。それに対して機器における個々のスピーカの音量の調節（バランス、フェーダ）の際には、速度に比例した摩擦がシミュレータされる。これは操作装置を使用する使用者に歩添書メータの調節間隔を伝える。」（第４ページ第２行〜第５ページ第９行）
（し）「図１の操作装置１は、回転ノブの形態の調整部材１を有している。これは、シャフト２を介してロータ３と直径方向に磁化されたディスクの形態で結合されている。ロータ３はコイル４，５内に生成される磁界と共に作用し、それによって回転移動または回転トルクを生成する。コイル４，５は、それぞれ２つの半部に分割され、巻回体上部６と巻回体下部７からなる巻回体に巻回されている。巻回体６，７は、次のように構成されている。すなわちロータ３が完全に囲繞されるように構成されている。プリント基板８上にはホールセンサ９，１０が次のように配設されている。すなわちロータ３の回転軸からは半径方向で同じ間隔で９０度だけずらされて配置されている。」（第６ページ第６〜１４行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　後者の「自動車のトランスミッション２５のギアシフト装置」は前者の「車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置」に相当し、同様に、「ノブ３」は「操作素子」に、「一端にノブ３が固着された操作軸２」は「該操作素子に結合されて」いる「シャフト」に、「制御部８」は「制御装置」に、「ノブ３に抵抗感や推力が付与され」は「トルクが前記シャフトに出力され、またはシャフトの回転に対抗するトルクが出力され」に、それぞれ相当する。
　後者は、「回転可能なノブ３」と「筐体に回転自在に保持され、一端にノブ３が固着された操作軸２」を有しており、したがって、「ノブ３」及び「操作軸２」は「回転軸を中心に回転可能」であるといえる。
　後者の「検知手段４」を構成する「ロータリエンコーダ」の「コード板４ａ」は「操作軸２に固着され」ていること、一方、前者の「回転角検出装置（３２）」の「磁石（３０）はシャフト（２１）の第２の端部（２９）に固定されており」、「磁界感応センサ（３１）は磁石（３０）に対し、回転軸（５）に沿ってずらして配置され」ていることからすると、後者の「操作軸２の回転量及び回転方向を検知する検知手段４」は前者の「該シャフトに結合された回転角検出装置」に相当する。
　後者の「トランスミッション２５」は、「ノブ３の操作位置に応じた特定レンジに切替可能である」から、「ノブ３」は、「回転軸を中心に異なるシフト位置に回転可能」であって、「トランスミッション２５」は、「シフト位置に割り当てられたシフト状態に切り替え可能である」といえる。
　後者の「検知手段４」は「操作軸２の回転量及び回転方向を検知する」から、後者は、「前記回転角検出装置（３２）によって、前記操作素子（４）の前記回転軸（５）を中心にする回転が検出され」るものである。
　後者の「制御部８」は、「ノブ３の操作量及び操作方向や、変速制御装置の信号ないし制御情報に基づいて、前記アクチュエータ５により付与される抵抗感や推力を決定し」ており、これは、「前記制御装置（３８）によって前記アクチュエータ（２２）から出力されたトルク、または対抗するトルクが制御され」ることに相当する。
　上記のように、後者の「ノブ３」は前者の「操作素子」に相当し、また、「操作軸２」の「一端にノブ３が固着され」ているから、後者は、「操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており、シャフトの第１の端部に配置され」るという事項を備えているといえる。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置であって、
　回転軸を中心に異なるシフト位置に回転可能な操作素子と、該操作素子に結合されており、前記回転軸を中心に回転可能なシャフトと、該シャフトに結合された回転角検出装置と、アクチュエータと、前記回転角検出装置およびアクチュエータに接続された制御装置とを有し、
　前記回転角検出装置によって、前記操作素子の前記回転軸を中心にする回転が検出され、
　前記アクチュエータによって、トルクが前記シャフトに出力され、またはシャフトの回転に対抗するトルクが出力され、
　前記制御装置によって前記アクチュエータから出力されたトルク、または対抗するトルクが制御され、
　前記車両トランスミッションは、シフト位置に割り当てられたシフト状態に切り替え可能である形式のシフト装置において、
　前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており、シャフトの第１の端部に配置されているシフト装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、
　「前記シャフト（２１）は、前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており」、「前記回転角検出装置（３２）は、前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され」、「前記アクチュエータ（２２）は、前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し」ているのに対し、
　引用例１発明は、
　「前記操作軸２は、前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて」いる点。
［相違点２］
　本願補正発明は、
　「前記回転角検出装置（３２）は、少なくとも１つの磁界感応センサ（３１）と、該磁界感応センサに対して相対的に回転可能な少なくとも１つの磁石（３０）とを有し」、
　「前記磁石（３０）は前記シャフト（２１）の前記第２の端部（２９）に固定されており、前記磁石（３０）の磁化方向は前記回転軸（５）に対して直角に配向されており、前記磁界感応センサ（３１）は前記磁石（３０）に対し、前記回転軸（５）に沿ってずらして配置され、
　前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し、該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている」のに対し、
　引用例１発明は、
　「前記検知手段４は、操作軸２に固着されたコード板４ａと、当該コード板４ａを介してその表面側及び裏面側に対向に配置された発光素子４ｂ及び受光素子４ｃとから構成されるロータリエンコーダからなる」点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の「操作軸２」は「前記アクチュエータ５と前記ノブ３との間で延びて」いる。このように、「ノブ」、「検知手段」、及び「アクチュエータ」が「操作軸２」に沿ってその順に並ぶ配置構成は引用例１の図１等に示されているが、図１等は「実施形態例」にすぎず、これに限られるものではない。また、引用例１に、「【００１６】…ロータリエンコーダやポテンショメータ等の検知手段４…ＤＣモータやステッピングモータ等の回転駆動形のアクチュエータ５…」と記載されているように、検知手段やアクチュエータは特定のものに限定されるものではなく、例えば、所要特定・要求仕様に応じて各種の検知手段やアクチュエータの性能・構造・寸法等を考慮して適宜選択し得るものである。
　引用例２（特に上記（く）、図１）には、バイワイヤ方式の各種装置に適用されるハプティックコントローラであって、そのアクチュエータ２の駆動軸２ａの一端にロータリノブ３が固着され、駆動軸２ａの他端に位置センサ４が固着されており、ロータリノブ３の操作量及び操作方向に応じた抵抗力や推力を付与するものが示されている。
　引用例２には、上記事項（操作手段）の技術分野ないし用途として、「【０００１】…本発明は、バイワイヤ方式の各種装置に適用されるハプティックコントローラに係り、…」、「【０００５】この種の手動入力装置は、自動車におけるバイワイヤ方式のハンドル装置や、…等の機能調整装置として適用される。」と記載されており、引用例１の「【０００５】この種の手動入力装置は、自動車におけるバイワイヤ方式のギアシフト装置や、…等の機能調整装置に適用される。」の記載を参酌すると、引用例２の上記事項の技術分野ないし用途は引用例１発明の「自動車のトランスミッション２５のギアシフト装置」と比べてそれほど大きな径庭はない。また、引用例２の図９の装置（操作手段）は引用例１の図１の装置（操作手段）と類似しており、これは、引用例２（特に上記（く）、図１）の上記事項と引用例１発明に係る操作手段が適宜に代替・選択可能であることを示唆しているといえる。以上に加えて、上記したように、引用例１発明の「ノブ」、「検知手段」、及び「アクチュエータ」に係る配置構成は「実施形態例」にすぎず、これに限られるものではないことを勘案すると、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用して、本願補正発明の相違点１に係る上記事項とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　上述したように、引用例１発明の検知手段は特定のものに限定されるものではなく、適宜選択し得るものである。これは、検知手段やアクチュエータの配置構成として引用例２の上記事項を適用した場合にも同様であって、実際、引用例２には「【００２３】位置センサ４としては、ロータリノブ３の操作方向及び操作量を検知可能なものであれば、エンコーダ又は可変抵抗器など、公知に属する任意の位置信号検出器を用いることができる。なお、図１には、…光学式のロータリエンコーダが例示されている。」と記載されているとおりである。
　引用例３には、回転ノブと、少なくとも２つのホールセンサと、該ホールセンサに対して相対的に回転可能なロータと、回転ノブ及びロータが結合されるシャフトとを備え、ロータは直径方向に磁化されたディスクとして構成されており、ロータとホールセンサにより回転ノブの位置が検出される操作装置が示されている。引用例１発明の検知手段ないし引用例２の位置センサとして引用例３の上記事項を適用することに格別の困難性はない。
　また、少なくとも２つのホール素子に磁気収束板を組み合わせたセンサ手段は、例えば、特開２００４−３１７４４６号公報（特に【０００１】〜【０００７】、【００２１】〜【００２５】）、国際公開０３／０８１１８２号（特に第８ページ第１１〜１９行）に示されているように周知であり、一般に、引用例３のような「少なくとも２つのホールセンサ」に磁気収束板を組み合わせることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　以上のようにしたものは、実質的に、本願補正発明の相違点２に係る上記事項を具備しているということができる。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、
「（２）本願発明と引用文献との対比
　（ａ）引用文献１、２、４及び５との対比
　引用文献１（特開２００２−１８９５５８）、２（特開２００３−１６２３２８）、４（特開平９−１２８０８２）及び５（特開２００１−２０６０９３）は、平成２３年１１月３０日付け拒絶理由通知書において明らかなように、旧請求項３（出願当初の請求項７）以外の請求項の進歩性を否定するために引用されたものであります。よって、引用文献１、２、４及び５は本願発明１に直接関係する文献ではなく、引用文献１、２、４及び５の記載では本願発明１の進歩性を否定できないことは明らかであります。」（引用文献１等は本審決の引用例１等である。）と主張する。
　しかし、該拒絶理由には、
「・理由　３
・請求項　５−７
・引用文献等　１−３
・備考
　磁界感応センサと磁石からなる回転角検出装置は、本願出願前に周知の技術（例えば、引用文献３の第４ページ−第６ページ）である。」
　と記載されており、出願当初の請求項７に対して引用文献１−３が挙げられている。そして、その備考欄の記載は、従属形式である該請求項７において特に追加された事項に対する指摘であることは明らかである。
　請求人はまた、審判請求の理由において、
「また、引用文献３には、「クロスコイル対の適用によっては、モータ構成要素が非常にコンパクトに構造化できる」と記載があるように（第４ページ下から１行目〜第５ページ１行目）、引用文献３では、操作装置の小型化を目指すものであります。そのため、ホールセンサを覆う強磁性ディスクを操作装置に追加することは、操作装置の小型化を阻むものであり、引用文献３は、本願発明１の上記発明特定事項について示唆するものでもありません。」と主張する。
　確かに、引用例３には、「モータ構成要素」に関して上記の記載があるとともに、センサに関して、「この場合の欠点は、この構造形態が付加的なインクリメントセンサのために広い所要スペースを必要とすることである。」（引用例３の第４ページ第１２〜１３行）と記載されている。しかし、モータないしセンサの省スペース化・小型化といっても、他の所要特性・要求仕様に関係なく無条件に最優先されるものではない。引用例３の上記記載は、センサの感度向上等に寄与する「磁気収束板」等を例外なく絶対に設けないという趣旨でないことは明らかである。このような磁気収束板等を設けるかどうかは、センサの用途や使用状況等に応じた所要の性能・特性にかんがみて適宜設計する事項であって、引用例３の上記記載が、「磁気収束板」を設けることに対する無条件の絶対的な阻害事由となるものでは全くない。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２４年３月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置であって、
　回転軸（５）を中心に異なるシフト位置（６，７，８，９）に回転可能な操作素子（４）と、該操作素子（４）に結合されており、前記回転軸（５）を中心に回転可能なシャフト（２１）と、該シャフト（２１）に結合された回転角検出装置（３２）と、アクチュエータ（２２）と、前記回転角検出装置（３２）およびアクチュエータ（２２）に接続された制御装置（３８）とを有し、
　前記回転角検出装置（３２）によって、前記操作素子（４）の前記回転軸（５）を中心にする回転が検出され、
　前記アクチュエータ（２２）によって、トルクが前記シャフト（２１）に出力され、またはシャフト（２１）の回転に対抗するトルクが出力され、
　前記制御装置（３８）によって前記アクチュエータ（２２）から出力されたトルク、または対抗するトルクが制御され、
　前記車両トランスミッション（１０）は、シフト位置（６，７，８，９）に割り当てられたシフト状態（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）に切り替え可能である形式のシフト装置において、
　前記シャフト（２１）は、前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子（４）との間で回転軸（５）に沿って伸長しており、前記操作素子は回転ヘッドまたは回転ノブとして構成されており、シャフト（２１）の第１の端部（２８）に配置され、
　前記回転角検出装置（３２）は、前記シャフト（２１）の第２の端部（２９）に配置され、
　前記回転角検出装置（３２）は、少なくとも１つの磁界感応センサ（３１）と、該磁界感応センサに対して相対的に回転可能な少なくとも１つの磁石（３０）とを有し、
　前記アクチュエータ（２２）は、前記回転角検出装置（３２）と前記操作素子との間の前記シャフト（２１）上に座し、
　前記磁石（３０）は前記シャフト（２１）の前記第２の端部（２９）に固定されており、前記磁石（３０）の磁化方向は前記回転軸（５）に対して直角に配向されており、前記磁界感応センサ（３１）は前記磁石（３０）に対し、前記回転軸（５）に沿ってずらして配置されている、
ことを特徴とするシフト装置。」
　
３−１．請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記磁界感応センサ（３１）は少なくとも２つのホール効果素子（３３，３４）を有し、該ホール効果素子は強磁性ディスク（３５）により部分的に覆われている、」を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。