【事件の表示】
　特願２０１０−２８５４８８「無線通信装置とサーバとの間でデータを安全に同期処理するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開，特開２０１１−１３９４５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２２年１２月２２日（パリ条約による優先権主張２０１０年１月４日　インド）の出願であって，
　平成２２年１２月２２日付けで審査請求がなされ，平成２４年１１月１６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２５年５月２０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２５年１１月２７日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２５年１２月３日），これに対して平成２６年４月３日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２６年４月１５日付けで特許請求の範囲の全文補正がなされ，平成２６年７月３０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成２６年４月１５日付けの手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年４月１５日付け手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２６年４月１５日付けの手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２５年５月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　無線通信装置とサーバとの間でデータを同期する際に用いる認証プロセスの方法であって，
　前記認証プロセスが，
　ａ）前記無線通信装置によって，クライアントハローメッセージを送信して前記サーバとの通信を開始するステップと，
　ｂ）前記サーバによって，クライアントハローメッセージを受信後に乱数及びモジュロ値を生成し，次に前記サーバによって，安全なチャネルを介して前記無線通信装置に生成した前記乱数及び前記モジュロ値を送信するステップと，
　ｃ）前記無線通信装置によって，前記乱数及び前記モジュロ値を取り出し，次に決定論的ランダムシーケンス生成アルゴリズム（ＤＲＳＧアルゴリズム）に基づく所定の計算式に従って元となるランダムシーケンスを生成し，さらに前記無線通信装置で決定した任意の次数の回数だけランダムシーケンスを生成し，前記無線通信装置の事前共有秘密鍵を使用し，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を暗号化し，次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し，前記無線通信装置によって，セッション鍵，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を含む暗号化メッセージを前記サーバに送信するステップと，
　ｄ）前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し，そのセッション鍵を用いて受信した前記暗号化メッセージを復号化し，次に前記ランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を取り出し，次にサーバは，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，前記ステップｂ）で生成した乱数及びモジュロ値と，前記無線通信装置の他の情報とによって，新しいランダムシーケンスを計算し，前記サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と前記無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップと，
　ｅ）前記サーバによって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数が，前記無線通信装置によって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数に等しい場合，前記サーバによって，前記サーバ及び前記無線通信装置により生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合後に応答を前記無線通信装置に送信するステップと，
　ｆ）前記無線通信装置と前記サーバとの間の相互認証は，前記無線通信装置及び前記サーバで実施するステップと
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記サーバによって，携帯／装置番号，ＩＭＥＩ番号及び／又は個人データを登録してから前記無線通信装置と前記サーバとの間で安全に認証処理を開始する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ＤＲＳＧアルゴリズムは，
　ａ）少なくとも２つの乱数を選択するステップと，
　ｂ）選択した乱数からシーケンスを生成するステップと，
　ｃ）次数の線形性を有する演算子又は前進差分演算子を生成したシーケンスに適用するステップと，
　ｄ）手順ｃ）から適用される次数のランダムシーケンスを生成するステップと
を更に含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記無線通信装置は，移動体送受話器，スマートフォン，ＰＤＡ，携帯電話又は小型装置の群の１つから選択可能であり，前記無線通信装置は，２Ｇ，３Ｇ又は４Ｇネットワークで使用可能である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記無線通信装置は，前記通信ネットワークを介して前記サーバとの同期を試行してから，前記サーバとの同期が許可され，前記無線通信装置は，安全な同期プロトコルを使用し，安全な認証プロセスを実行するシステムであって，前記安全な認証プロセスは，
　少なくとも１つの無線通信装置と，通信ネットワークを介して通信接続されるサーバとを備え，前記無線通信装置と前記通信ネットワークを介して前記サーバとの間でデータを同期する際に用いる認証プロセスを実行するシステムであって，その認証プロセスが，
　ａ）前記無線通信装置によって，クライアントハローメッセージを送信して前記サーバとの通信を開始するステップと，
　ｂ）前記サーバによって，クライアントハローメッセージを受信後に乱数及びモジュロ値を生成し，次に前記サーバによって，安全なチャネルを介して前記無線通信装置に生成した前記乱数及び前記モジュロ値を送信するステップと，
　ｃ）前記無線通信装置によって，前記乱数及び前記モジュロ値を取り出し，次に決定論的ランダムシーケンス生成アルゴリズム（ＤＲＳＧアルゴリズム）に基づく所定の計算式に従って元となるランダムシーケンスを生成し，さらに前記無線通信装置で決定した任意の次数の回数だけランダムシーケンスを生成し，前記無線通信装置の事前共有秘密鍵を使用し，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を暗号化し，次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し，前記無線通信装置によって，セッション鍵，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を含む暗号化メッセージを前記サーバに送信するステップと，
　ｄ）前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し，そのセッション鍵を用いて受信した前記暗号化メッセージを復号化し，次に前記ランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を取り出し，次に前記サーバは，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，前記ステップｂ）で生成した乱数及びモジュロ値と，前記無線通信装置の他の情報とによって，新しいランダムシーケンスを計算し，前記サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と前記無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップと，
　ｅ）前記サーバによって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数が，前記無線通信装置によって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数に等しい場合，前記サーバによって，前記サーバ及び前記無線通信装置により生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合後に応答を前記無線通信装置に送信するステップと，
　ｆ）前記無線通信装置と前記サーバとの間の相互認証は，前記無線通信装置及び前記サーバで実施するステップと
　を備えたシステム。
　　【請求項６】
　前記サーバは，装置番号，ＩＭＥＩ番号及び／又は個人データを登録してから前記無線通信装置と前記サーバとの間で安全に認証処理を開始する，請求項５に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記ＤＲＳＧアルゴリズムは，
　ａ）少なくとも２つの乱数を選択するステップと，
　ｂ）選択した乱数からシーケンスを生成するステップと，
　ｃ）次数の線形性を有する演算子又は前進差分演算子を生成したシーケンスに適用するステップと，
　ｄ）手順ｃ）から適用される次数のランダムシーケンスを生成するステップと
を更に含む請求項５に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記無線通信装置は，移動体送受話器，スマートフォン，ＰＤＡ，携帯電話又は小型装置の群の１つから選択可能であり，前記無線通信装置は，２Ｇ，３Ｇ又は４Ｇネットワークで使用可能である請求項５に記載のシステム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
無線通信装置とサーバとの間でデータを同期する際に用いる認証プロセスの方法であって，
　前記認証プロセスが，
　ａ）前記無線通信装置によって，クライアントハローメッセージを送信して前記サーバとの通信を開始するステップと，
　ｂ）前記サーバによって，クライアントハローメッセージを受信後に乱数及びモジュロ値を生成し，次に前記サーバによって，安全なチャネルを介して前記無線通信装置に生成した前記乱数及び前記モジュロ値を送信するステップと，
　ｃ）前記無線通信装置によって，前記乱数及び前記モジュロ値を取り出し，次に決定論的ランダムシーケンス生成アルゴリズム（ＤＲＳＧアルゴリズム）に基づく所定の計算式に従って元となるランダムシーケンスを生成し，さらに前記無線通信装置で決定した任意の次数の回数だけランダムシーケンスを生成し，前記無線通信装置の事前共有秘密鍵を使用し，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を暗号化し，次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し，前記無線通信装置によって，セッション鍵，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を含む暗号化メッセージを前記サーバに送信するステップと，
　ｄ）前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し，そのセッション鍵を用いて受信した前記暗号化メッセージを復号化し，次に前記ランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を取り出し，次にサーバは，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，前記ステップｂ）で生成した乱数及びモジュロ値と，前記無線通信装置の他の情報とによって，新しいランダムシーケンスを計算し，前記サーバは，生成したシーケンスと前記無線通信装置から受信したシーケンスとを照合するステップと，
　ｅ）前記サーバによって生成されるシーケンスと，前記無線通信装置によって生成されるシーケンスとが等しい場合，前記サーバが応答を前記無線通信装置に送信するステップと，
　ｆ）前記無線通信装置と前記サーバとの間の相互認証は，前記無線通信装置及び前記サーバで実施するステップと
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記サーバによって，携帯／装置番号，ＩＭＥＩ番号及び／又は個人データを登録してから前記無線通信装置と前記サーバとの間で安全に認証処理を開始する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ＤＲＳＧアルゴリズムは，
　ａ）少なくとも２つの乱数を選択するステップと，
　ｂ）選択した乱数からシーケンスを生成するステップと，
　ｃ）次数の線形性を有する演算子又は前進差分演算子を生成したシーケンスに適用するステップと，
　ｄ）手順ｃ）から適用される次数のランダムシーケンスを生成するステップと
を更に含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記無線通信装置は，移動体送受話器，スマートフォン，ＰＤＡ，携帯電話又は小型装置の群の１つから選択可能であり，前記無線通信装置は，２Ｇ，３Ｇ又は４Ｇネットワークで使用可能である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記無線通信装置は，前記通信ネットワークを介して前記サーバとの同期を試行してから，前記サーバとの同期が許可され，前記無線通信装置は，安全な同期プロトコルを使用し，安全な認証プロセスを実行するシステムであって，前記安全な認証プロセスは，
　少なくとも１つの無線通信装置と，通信ネットワークを介して通信接続されるサーバとを備え，前記無線通信装置と前記通信ネットワークを介して前記サーバとの間でデータを同期する際に用いる認証プロセスを実行するシステムであって，その認証プロセスが，
　ａ）前記無線通信装置によって，クライアントハローメッセージを送信して前記サーバとの通信を開始するステップと，
　ｂ）前記サーバによって，クライアントハローメッセージを受信後に乱数及びモジュロ値を生成し，次に前記サーバによって，安全なチャネルを介して前記無線通信装置に生成した前記乱数及び前記モジュロ値を送信するステップと，
　ｃ）前記無線通信装置によって，前記乱数及び前記モジュロ値を取り出し，次に決定論的ランダムシーケンス生成アルゴリズム（ＤＲＳＧアルゴリズム）に基づく所定の計算式に従って元となるランダムシーケンスを生成し，さらに前記無線通信装置で決定した任意の次数の回数だけランダムシーケンスを生成し，前記無線通信装置の事前共有秘密鍵を使用し，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を暗号化し，次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し，前記無線通信装置によって，セッション鍵，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を含む暗号化メッセージを前記サーバに送信するステップと，
　ｄ）前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し，そのセッション鍵を用いて受信した前記暗号化メッセージを復号化し，次に前記ランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を取り出し，次にサーバは，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，前記ステップｂ）で生成した乱数及びモジュロ値と，前記無線通信装置の他の情報とによって，新しいランダムシーケンスを計算し，前記サーバは，生成したシーケンスと前記無線通信装置から受信したシーケンス及を照合するステップと，
　ｅ）前記サーバによって生成されるシーケンスと，前記無線通信装置によって生成されるシーケンスとが等しい場合，前記サーバが応答を前記無線通信装置に送信するステップと，
　ｆ）前記無線通信装置と前記サーバとの間の相互認証は，前記無線通信装置及び前記サーバで実施するステップと
　を備えたシステム。
　　【請求項６】
　前記サーバは，装置番号，ＩＭＥＩ番号及び／又は個人データを登録してから前記無線通信装置と前記サーバとの間で安全に認証処理を開始する，請求項５に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記ＤＲＳＧアルゴリズムは，
　ａ）少なくとも２つの乱数を選択するステップと，
　ｂ）選択した乱数からシーケンスを生成するステップと，
　ｃ）次数の線形性を有する演算子又は前進差分演算子を生成したシーケンスに適用するステップと，
　ｄ）手順ｃ）から適用される次数のランダムシーケンスを生成するステップと
を更に含む請求項５に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記無線通信装置は，移動体送受話器，スマートフォン，ＰＤＡ，携帯電話又は小型装置の群の１つから選択可能であり，前記無線通信装置は，２Ｇ，３Ｇ又は４Ｇネットワークで使用可能である請求項５に記載のシステム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成２２年１２月２２日付けで提出された願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）本件手続補正によって，補正前の請求項１，及び，請求項５に記載された，
「前記サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と前記無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップ」，
　及び，同じく，補正前の請求項１，及び，請求項５に記載された，
「前記サーバによって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数が，前記無線通信装置によって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数に等しい場合，前記サーバが応答を前記無線通信装置に送信するステップ」，
　が，補正後の請求項１，請求項５において，
「前記サーバは，生成したシーケンスと前記無線通信装置から受信したシーケンスとを照合するステップ」，
（当審注;補正後の請求項５における，
「前記サーバは，生成したシーケンスと前記無線通信装置から受信したシーケンス
及
「「前記サーバは，生成したシーケンスと前記無線通信装置から受信したシーケンスとを照合するステップ」の誤記である下線は当審にて付与したものである。以下，同じ。）
　「前記サーバによって生成されるシーケンスと，前記無線通信装置によって生成されるシーケンスとが等しい場合，前記サーバが応答を前記無線通信装置に送信するステップ」，
　と補正されている。
　即ち，本件手続補正による補正内容は，
　補正前の請求項１，及び，請求項５に係る発明における，
“サーバが，自らが生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数を，無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数とを比較し，サーバ側で計算したシーケンス及びそのシーケンスの次数と，無線通信装置側のシーケンス及びそのシーケンスの次数とが等しい場合，サーバが応答を無線通信装置に送信する”という，「シーケンス」と「そのシーケンスの次数」との両方を用いて照合するという一連の処理を，
“サーバが，自らが生成したシーケンスと，無線通信装置から受信したシーケンスとを比較し，サーバが生成したシーケンスと，無線通信装置から受信したシーケンスとが等しい場合，サーバが応答を無線通信装置に送信する”という
，
「シーケンス」のみ
　一方，当初明細書等には，その段落【００２８】に，
「ｄ）サーバによって，受信した暗号化メッセージを復号化し，次にランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を取り出し，次にサーバは，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，無線通信装置の他の情報によって，新しいランダムシーケンスを計算し，
サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップ
　ｅ）サーバによって，無線通信装置とサーバとの間の同期プロセスを受け付け，
サーバによって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数が，無線通信装置によって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数に等しい場合，サーバによって，サーバ及び無線通信装置により生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合後に，応答を無線通信装置に送信するステップ
　と記載され，また，上記引用記載の他，当初明細書等には，
「【００３７】
　第４のステップでは，サーバ１１０は受信した暗号化メッセージを復号化し，次にシーケンスの次数ｋ回のランダムシーケンスＳｋを取り出し，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，無線通信装置１２０の同じシード値とクライアントの個人情報により，次数「ｋ」の新しいランダムシーケンス「ｔｋ」を生成し，
次にサーバ１１０は，生成したシーケンス「ｔ
ｋ
」と無線通信装置１２０から受信したシーケンス「Ｓ
ｋ
」｛Ｓｋ＝ｔ
ｋ
｝及びそのシーケンスの次数を照合する
　【００３８】
　第５のステップでは，サーバ１１０は，無線通信装置１２０とサーバ１１０との間の同期プロセスを受け付け，
生成したシーケンス「ｔ
ｋ
」が受信したシーケンス「Ｓ
ｋ
」｛Ｓ
ｋ
＝ｔ
ｋ
｝に等しい場合，照合｛Ｓ
ｋ
＝ｔ
ｋ
｝後，無線通信装置１２０に応答を送信する
　と記載されていて，上記引用の段落【００３８】に，
「生成したシーケンス「ｔｋ」が受信したシーケンス「Ｓｋ」｛Ｓｋ＝ｔｋ｝に等しい場合，照合｛Ｓｋ＝ｔｋ｝後，無線通信装置１２０に応答を送信する」，
　という記載が存在し，「シーケンス」の「照合」に関しては，他に，当初明細書等の段落【００２０】に，
「無線通信装置は，このプロセスからシーケンスを計算したのちに，無線通信装置の個人データによってシーケンスを照合するサーバにシーケンスを送信する。」
　という記載が存在するものの，
　上記引用の段落【００３８】に記載された事項の前段の処理として，上記引用の段落【００３７】の記載内容に，
「次にサーバ１１０は，生成したシーケンス「ｔｋ」と無線通信装置１２０から受信したシーケンス「Ｓｋ」｛Ｓｋ＝ｔｋ｝及び
そのシーケンスの次数を照合する
　とあり，上記引用の段落【００２８】の記載内容に，
「サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップ」，
「サーバによって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数が，無線通信装置によって生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数に等しい場合，サーバによって，サーバ及び無線通信装置により生成されるシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合後に，応答を無線通信装置に送信する」，
　とあるように，当初明細書等には，
“サーバが生成した「シーケンス」と「そのシーケンスの次数」と，無線装置から受信した「シーケンス」と「そのシーケンスの次数」とを照合し，それらが等しい場合に応答をサーバから無線通信装置に送信する”
　という構成か，
“サーバが生成した「シーケンス」と「そのシーケンスの次数」と，無線通信装置から受信した「シーケンス」と「そのシーケンスの次数」とを照合し，サーバが生成した「シーケンス」と，無線通信装置から受信した「シーケンス」とが等しい場合，サーバから無線通信装置に，応答を送信する”
　という構成を読み取ることは，一応，可能であるが，これらの構成は何れも，
“照合するときは，「シーケンス」と，「そのシーケンスの次数」を用いる”
　というものであって，　補正後の請求項１，及び，請求項５に係る発明のように，
“サーバが，自らが生成したシーケンスと，無線通信装置から受信したシーケンスとを比較し，サーバが生成したシーケンスと，無線通信装置から受信したシーケンスとが等しい場合，サーバが応答を無線通信装置に送信する”
　即ち，
“照合に，“サーバが生成した「シーケンス」と，無線通信装置から受信した「シーケンス」のみを用い，「そのシーケンスの次数」を用いない”
　という構成は，当初明細書等に記載されておらず，上記引用の記載内容，及び，当初明細書等の他の記載内容を見ても，上記指摘の，補正後の請求項１，及び，請求項５に係る発明における構成が示唆されているとは認められない。
　よって，上記指摘の補正後の請求項１，及び，請求項５に記載の構成は，当初明細書等に記載されたものではない。
　
（２）補正後の請求項１，及び，請求項５に，
「前記無線通信装置によって，セッション鍵，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を含む暗号化メッセージを前記サーバに送信するステップ」，
　及び，
「前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し」，
　という記載が存在するが，上記引用の記載と同等の記載は，当初明細書等には存在しない。
　そこで，上記引用の記載内容が，当初明細書等の記載内容から読み取れるかについて，以下に検討する。
　当初明細書等には，「セッション鍵」に関連して，当初明細書等の段落【００２８】に，
「ｃ）無線通信装置によって，乱数及びモジュロ値を取り出し，次にＤＲＳＧアルゴリズムを使用してランダムシーケンスを生成し，無線通信装置の事前共有秘密鍵を使用し，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を暗号化し，次に無線通信装置によって，ＤＲＳＧアルゴリズムにより生成されるセッション鍵を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を含む暗号化メッセージをサーバに送信するステップ」，
　と記載され，当初明細書等の段落【００３６】に，
「無線通信装置１２０は，生成したシーケンス「ｓ」に前進差分演算子又は線形演算子をｋ回（シーケンスの次数）適用し，次に無線通信装置１２０は，無線通信装置１２０の事前共有秘密鍵「ｋ」を使用し，シーケンスの次数ｋ回の生成したランダムシーケンスＳｋを暗号化し，次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵「ｋ１」を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し，最後に，無線通信装置１２０は，シーケンスの次数ｋ回の生成したランダムシーケンスＳｋを含む暗号化メッセージをサーバ１１０に送信する」，
　と記載され，上記（１）において引用した当初明細書等の段落【００３７】に，
「第４のステップでは、サーバ１１０は受信した暗号化メッセージを復号化し」，
　という記載が存在し，当初明細書等の段落【００６２】に，
「本発明の利点
　上に記載する本発明に従い，安価に，多倍精度整数を使用せずに，決定論的な乱数発生器（ＤＲＮＧ）を使用し，線形演算子によって，少なくとも１つの無線通信装置とサーバとの間で安全に同期処理するシステム及び方法では，情報セキュリティ及び移動体通信に多くの用途を見出すことができる。以下に，本発明を適用できる特定領域をいくつか示す。
　１．セッション鍵生成」，
　と記載されているが，上記引用の当初明細書等に記載された「セッション鍵」に関連する，何れの記載内容からも，
　補正後の請求項１，及び，請求項５に記載されているように，
“セッション鍵を含む暗号化メッセージをサーバに送信する”こと，
　及び，
“サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号”すること，
　が読み取れるとは認められず，更に，上記引用の当初明細書等の記載内容以外の，当初明細書等の記載内容を参酌しても，上記指摘の事項が，当初明細書等の記載内容から読み取れるとは認められない。
　よって，補正後の請求項１，及び，請求項５に記載された，
「前記無線通信装置によって，セッション鍵，生成したランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を含む暗号化メッセージを前記サーバに送信するステップ」，
　及び，
「前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し」，
　は，当初明細書等に記載されたものではない。
　
　なお，上記（２）において検討した補正後の請求項１，及び，請求項５における記載内容は，平成２５年５月２０日付けの手続補正によって，請求項１，及び，請求項５に加えられたものであって，当該記載内容が，当初明細書等に記載されたものではない点については，平成２５年１１月２７日付けの拒絶査定の備考におけるなお書きにおいて指摘された事項である。
　この点に関して，審判請求人は，平成２６年４月３日付けの審判請求書（以下，「これを「審判請求書」という）において，
『セッション鍵を用いた通信方法は公知であり，セッション鍵を交換・共有することは周知の事実であるから，これを念のために記載した平成２５年５月２０日付け手続補正書の補正は特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たすものと思料する。 
　例えば，インターネット上の「IT用語辞典 e-Words」の「セッション鍵」の項目（http://e-words.jp/w/E382BBE38383E382B7E383A7E383B3E98DB5.html）には，次のように記載されている。 
「セッション鍵を用いた通信の暗号化は多くの場合，公開鍵暗号と共通鍵暗号が組み合わせて用いられ(ハイブリッド暗号と呼ばれる)，通信の開始時に公開鍵暗号で暗号化したセッション鍵を交換・共有し，送受信するデータ本体の暗号化にはセッション鍵を用いる。一連の通信の終了後にセッション鍵は破棄され，次回の通信にはまた別のセッション鍵が生成・利用される。これにより安全性と処理効率を高い水準で両立させることができる。」』，
　旨主張しているが，上記引用の「IT用語辞典 e-Words」の「セッション鍵」の項目には，
「通信の開始時に公開鍵暗号で暗号化したセッション鍵を交換・共有し，送受信するデータ本体の暗号化にはセッション鍵を用いる。」
　と記載され，これに対して補正後の請求項１及び請求項５に記載の発明では，セッション鍵は，暗号化メッセージに含まれて送信され，事前共有秘密鍵によって復号されるのであるから，「通信の開始時に公開鍵で暗号化したセッション鍵を交換・共有」するものではない。したがって，出願人の提示する「IT用語辞典 e-Words」の「セッション鍵」の項目は，補正後の請求項１及び請求項５に記載の事項を，周知技術として開示するものではない。
　
　以上（１），及び，（２）において検討したとおりであるから，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２６年４月１５日付け手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至請求項８に係る発明は，平成２５年５月２０日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２６年４月１５日付けの手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項（以下，これを「本願の請求項」という）１乃至８として引用した記載によって特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　原審による平成２４年１１月１６日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）は，概略，以下のとおりである。
　
『　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（ａ）省略
　
（ｂ）省略
　
（ｃ）請求項１には「次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し」と記載されているところ，明細書３５段落には「次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵「ｋ１」を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し」と記載されている。
　この発明の詳細な説明の記載を参照しても，ＤＲＳＧアルゴリズムにより，具体的にどのようにしてセッション鍵「ｋ１」を生成するのかという点は，記載されていない。
　そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には，無線通信装置が「ＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化」する点について，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
（ｄ）請求項１には「前記サーバによって，受信した前記暗号化メッセージを復号化し」と記載されているところ，明細書３７段落には「第４のステップでは，サーバ１１０は受信した暗号化メッセージを復号化し」と記載されている。
（ｃ）にて述べたように，メッセージは「次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵を使用し」て暗号化されたものであって，ＤＲＳＧアルゴリズムによるセッション鍵の生成は，どのように行われるものか不明なものである。そうすると，そのような不明な鍵により暗号化されたメッセージを，どのように復号することで，新しい乱数ｔ１及びｔ２を復号化するのか，発明の詳細な説明の記載を参照しても不明である。
　そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には「サーバによって，受信した前記暗号化メッセージを復号化」する点について，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
　
（ｅ）省略
　
（ｆ）請求項１には「前記サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と前記無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合する」と記載されているところ，明細書３７段落には「第４のステップでは，サーバ１１０は受信した暗号化メッセージを復号化し，次にシーケンスの次数ｋ回のランダムシーケンスＳｋを取り出し，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，無線通信装置１２０の同じシード値とクライアントの個人情報により，次数「ｋ」の新しいランダムシーケンス「ｔｋ」を生成し，次にサーバ１１０は，生成したシーケンス「ｔｋ」と無線通信装置１２０から受信したシーケンス「Ｓｋ」｛Ｓｋ＝ｔｋ｝及びそのシーケンスの次数を照合する。」と記載されている。
　サーバがシーケンスの次数を照合するに際しては，無線通信装置から受信したシーケンスの次数と照合するためのシーケンスの次数を決定する必要があるところ，この発明の詳細な説明の記載を参照しても，その決定をどのようにして行うのかという点は，記載されていない。
　そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には「サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合する」点について、当業者が実施をすることができる程
度に明確かつ十分に記載がなされていない。
　
（ｇ）請求項１を引用する請求項２−４，請求項５−８に記載の事項についても，（ａ）−（ｆ）にて述べたと同様のことから，本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
（ｈ）請求項３，７には「次数の線形演算子又は前進差分演算子を生成したシーケンスに適用する」と記載されているところ，「前進差分演算子」については，明細書４６段落に「前進差分演算子でαｉ及びβｉの固定値を設定する選択肢がある。」と記載されているものの，「線形演算子」については，それが具体的に如何なるものであるのか，記載されていない。
　してみれば，本願明細書の発明の詳細な説明には「次数の線形演算子・・・を生成したシーケンスに適用する」点について，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていない。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
Ｂ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）省略
　
（ｂ）請求項３，７には「次数の線形演算子又は前進差分演算子を生成したシーケンスに適用する」と記載されている。しかしながら「線形演算子」とは如何なるものであるのか，発明の詳細な説明の記載を参照しても不明である。』
　
第５．原審拒絶理由についての当審の判断
１．理由Ａ（３６条４項１号）の（ｃ）について
　本願の請求項１に記載された，
「次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，段落【００２８】に，
「次に無線通信装置によって，ＤＲＳＧアルゴリズムにより生成されるセッション鍵を使用し」，
　と記載され，段落【００３６】に，
「次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵「ｋ１」を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し」，
　と記載されているが，「ＤＲＳＧアルゴリズム」を用いて「セッション鍵」を生成する点については，本願明細書の発明の詳細な説明に，上記引用の段落【００２８】，及び，段落【００３６】の記載があるのみであって，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容からは，「ＤＲＳＧアルゴリズム」から，どのようにして，如何なる形式の「セッション鍵」を生成しているのか，全く，不明である。
　この点について，審判請求人は，平成２５年５月２０日付けの意見書（以下，これを「意見書」という）において，
『（３）（ｃ）について
　審査官は「ＤＲＳＧアルゴリズムにより，具体的にどのようにしてセッション鍵「ｋ１」を生成するのかという点は，記載されていない。」と指摘されている。
　この点，００４６段落において，元のシーケンスＳに差分演算子をｋ回適用してＳｋを得ること，００３６段落において，「無線通信装置１２０の事前共有秘密鍵「ｋ」を使用し，シーケンスの次数ｋ回の生成したランダムシーケンスＳｋを暗号化し，次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵「ｋ１」を使用し，暗号化したシーケンスを暗号化し，最後に，無線通信装置１２０は，シーケンスの次数ｋ回の生成したランダムシーケンスＳｋを含む暗号化メッセージをサーバ１１０に送信する。」ことを記載している。
　ここで重要な点は，ＤＲＳＧアルゴリズムでは，ランダムシーケンスの生成する際に，ワンタイムセッションキー（例えばセッション鍵ｋ１）を生成することである。このワンタイムセッションキーを用いて暗号化されたランダムシーケンスをさらに暗号化する。ワンタイムセッションキーは事前共有秘密鍵によって暗号化されてサーバーと交換される。
　このような技術は公知であって，例えば文献１（インターネットＵＲＬ：http://mat.iitm.ac.in/home/gsryedida/public_html/caimna/interpolation/d-oper.html）や，文献２（インターネットＵＲＬ：ftp://ftp.cs.sjtu.edu.cn:990/liu-sl/book-Introduction_to_Modern_Cryptography.pdf）に開示されている。』
　と主張しているが，上記引用の意見書において引用された，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容には，「セッション鍵ｋ１」を「ＤＲＳＧアルゴリズム」によって生成する過程は，一切記載されていない。
　また，公知技術事項を示すことを目的として提示されたＵＲＬは，前半のＵＲＬは，「The requested URL /home/gsryedida/public_html/caimna/interpolation/d-oper.html was not found on this server.」であり，後半のそれは，「The following error was encountered while trying to retrieve the URL: ftp://ftp.cs.sjtu.edu.cn:990/liu-sl/book-Introduction_to_Modern_Cryptography.pdf
    アクセスを拒否されました。
Access control configuration prevents your request from being allowed at this time. Please contact your service provider if you feel this is incorrect.
Your cache administrator is root.」と，何れもアクセス不能であって，採用できない。
　審判請求人は，上記指摘の点について，審判請求書において，
「まず，拒絶理由通知書の理由Ａ（ｃ）（ｄ）について，原査定で指摘されたように，意見書及び手続補正書におけるリンクが途切れており参照出来ない状態になっている。本審判請求書に添付して，ＤＲＳＧアルゴリズムに係る論文（甲１）を提出する。本論文の発表は２００６年１０月３０日である。また，参考として同アルゴリズム関する説明文書（http://mat.iitm.ac.in/home/sryedida/public_html/caimna/interpolation/d-oper.html）（甲２）を提出する。ここで述べられた手法によって，ＤＲＳＧアルゴリズムを用いてセッション鍵ｋ１を生成することは当業者において容易であると思料する。なお，生成方法についてご不明である場合には審尋等により照会いただければ詳細を提出する所存である。」
　と主張すると共に，甲１として，
「Jonathan Katz and Yehuda Lindell“Introduction to Modern Cryptography”　October 30， 2006」，
　を，甲２として，上記引用の審判請求書における（甲２）のＵＲＬから取得したと推察される，
「Difference　Operators」というタイトルの文献を引用している。
　しかしながら，審判請求書においては，甲１の何処に「ＤＲＳＧアルゴリズム」が開示されているか示されておらず，また，甲１の目次を参照しても「ＤＲＳＧアルゴリズム」の記載箇所を特定することができなかった。
　甲２については，シーケンスな数値の生成に関連した演算が開示されていることまでは読み取れるとしても，「セッション鍵」との関連は全く示されていない。
　更に甲２には，公開日を示す日付について，提出された文献の右肩に，「2014/04/03 12:06」と記載されていて，これが，公開した日付，或いは，甲２を取得した日付であるとすれば，甲２が，本願の第１国出願前に既に公知であったとは認められず，該数字が，日付でないとすると，甲２は，公開された文献であるかは特定できない。
　仮に，甲１，及び，甲２において「ＤＲＳＧアルゴリズム」の周知性が示されていたとしても，「ＤＲＳＧアルゴリズム」は，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の記載内容から，“ランダムシーケンス番号”を生成することに関連するものであることまでは読み取れるとしても，「ＤＲＳＧアルゴリズム」による「セッション鍵」の生成に関しては，上記指摘のとおり，不明であるので，審判請求人の，意見書，及び，審判請求書における主張は，採用できない。
　
　よって，本願の請求項１に記載された，
「次にＤＲＳＧアルゴリズムによって生成されるセッション鍵」，
　は，依然として，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の記載内容からは，どのように実現しているか，不明である。
　
２．理由Ａ（３６条４項１号）の（ｄ）について
　本願の請求項１に記載された，
「前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し，そのセッション鍵を用いて受信した前記暗号化メッセージを復号化し」に関して，
　「セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号」する点については，上記「第２．平成２６年４月１５日付けの手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における（２）において指摘したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　そして，「メッセージ」の復号については，原審拒絶理由においても指摘されてもいるように，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記「第２．平成２６年４月１５日付けの手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における（１）において引用したとおり，その段落【００２８】に，
「ｄ）サーバによって，受信した暗号化メッセージを復号化し，次にランダムシーケンス及びそのシーケンスの次数を取り出し，次にサーバは，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，無線通信装置の他の情報によって，新しいランダムシーケンスを計算し，サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップ」，
　と記載され，
「【００３７】
　第４のステップでは，サーバ１１０は受信した暗号メッセージを復号化し，次にシーケンスの次数ｋ回のランダムシーケンスＳｋを取り出し，ＤＲＳＧアルゴリズムを使用し，無線通信装置１２０の同じシード値とクライアントの個人情報により，次数「ｋ」の新しいランダムシーケンス「ｔｋ」を生成し，次にサーバ１１０は，生成したシーケンス「ｔｋ」と無線通信装置１２０から受信したシーケンス「Ｓｋ」｛Ｓｋ＝ｔｋ｝及びそのシーケンスの次数を照合する」，
　と記載されているのみであり，これらの記載内容からは，上記１．において指摘した，どのように生成したか不明である「セッション鍵」を用いて，どのようにして「メッセージ」を復号しているのか，不明である。
　そして，上記引用の段落【００２８】，及び，【００３７】に記載された内容以外に，「セッション鍵」と，「メッセージ」の復号の関係を示す記載内容が，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面には存在しない。
　この点について，審判請求人は，意見書，及び，審判請求書において，文献等を提示して，「セッション鍵」の生成と使用の公知性を主張しているが，審判請求人の，意見書，及び，審判請求書における主張は，上記１．において検討したとおりであるから，採用することができない。
　
　よって，本願の請求項１に記載の
「前記サーバによって，セッション鍵を事前共有秘密鍵によって復号し，そのセッション鍵を用いて受信した前記暗号化メッセージを復号化し」，
　は，依然として，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の記載内容からは，どのように実現しているか，不明である。
　
３．理由Ａ（３６条４項１号）の（ｆ）について
　本願の請求項１に記載された，
「前記サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と前記無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップ」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，原審拒絶理由においても指摘された，上記２．において引用した段落【００３７】の記載が存在している。
　段落【００３７】には，「次数ｋ」について，
「次にシーケンスの次数ｋ回のランダムシーケンスＳｋを取り出」すと記載されているが，
「シーケンスＳｋ」の生成については，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】に，
「無線通信装置１２０は，生成したシーケンス「ｓ」に前進差分演算子又は線形演算子をｋ回（シーケンスの次数）適用し，次に無線通信装置１２０は，無線通信装置１２０の事前共有秘密鍵「ｋ」を使用し，シーケンスの次数ｋ回の生成したランダムシーケンスＳｋを暗号化し」，
　と記載されていて，上記引用の段落【００３６】の記載内容から，「ランダムシーケンスＳｋ」は「生成したシーケンス「ｓ」に前進差分演算子又は線形演算子をｋ回（シーケンスの次数）適用」したものであると読み取れる。
　しかしながら，こうして生成された「ランダムシーケンスＳｋ」は，計算の結果であるから，「前進差分演算子又は線形演算子」を何回適用したかは，「ランダムシーケンスＳｋ」自体を見ても分からない。即ち，「シーケンスＳｋ」の「次数ｋ」は，「シーケンスＳｋ」を見ても分からない。
　したがって，何らかの手法を用いて，「サーバ」は，「無線通信装置」において，「前進差分演算子又は線形演算子」が何回適用された，即ち，「次数ｋ」を特定しなければならないが，上記引用の段落【００３７】，及び，上記において一部を引用した段落【００３６】には，「次数ｋ」を特定する手法については，何ら示されていない。
　そして上記引用の本願明細書の発明の詳細な説明の記載以外の，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容，及び，図面に開示された事項を加味しても，どのようにして，「サーバ」が，「次数ｋ」を特定しているか，不明である。
　この点について，審判請求人は，意見書において，
『（６）（ｆ）について
　審査官は「サーバがシーケンスの次数を照合するに際しては，無線通信装置から受信したシーケンスの次数と照合するためのシーケンスの次数を決定する必要があるところ，この発明の詳細な説明の記載を参照しても，その決定をどのようにして行うのかという点は，記載されていない。」と指摘されている。
　これについては，ステップｃ）において無線通信装置で任意の次数（ｋ）を決定し，このシーケンスの次数は暗号化され，暗号化メッセージとしてサーバに送信される。
　サーバでは暗号化メッセージを復号化し，シーケンスの次数を取り出すことが記載されている。
　ところで，サーバはステップｂ）において乱数とモジュロ値を元より保有しているので，無線通信装置と同様に，元のランダムシーケンスＳに相当するシーケンスの計算を行うことができる。また，次数が分かればこれと同じ回数だけランダムシーケンスの計算を行うことができる。これが生成したシーケンス「ｔｋ」である。
　本記述は，この生成されたシーケンスと，シーケンスの次数の照合することを意味しており，次数に関してはその次数の回数の計算を行った結果，ランダムシーケンスが整合するか否かを照合するといった意味である。
　サーバにおいても無線通信装置と同様のランダムシーケンスの計算を行う点を明確にするために，ステップｄ）において「前記ステップｂ）で生成した乱数及びモジュロ値と，前記無線通信装置の他の情報とによって，新しいランダムシーケンスを計算し，」と改めた。』
　と主張し，審判請求書において，
『次に，理由Ａ（ｆ）について述べる。まず，「前記サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と前記無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合する」旨の記載は正確でなく，照合するのはある次数（実施例ではｋと記載）のシーケンスSkと，サーバで生成した次数ｋのシーケンスTkであったので，「前記サーバは，生成したシーケンスと前記無線通信装置から受信したシーケンスとを照合する」旨の記載に改めた。 
 　なお，サーバ側で次数ｋを決定するのかについて，意見書では「次数が分かれば」と述べたために分かりにくかったが，意見書でも述べていた通り「ステップｃ）において無線通信装置で任意の次数（ｋ）を決定し，このシーケンスの次数は暗号化され，暗号化メッセージとしてサーバに送信される」ので，この時点でサーバはｋを既知である。』 
　と主張しているが，
　意見書においては，「次数が分かればこれと同じ回数だけランダムシーケンスの計算を行うことができる」と主張しているに止まり，該「次数」が，どのようにすれば分かるかについては何ら説明されていない。
　また，審判請求書における主張は，上記「第２．平成２６年４月１５日付けの手続補正により補正された平成２６年４月３日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における（１）において指摘したとおり，当初明細書等の記載内容に基づかないものである。
　以上のとおりであるから，審判請求人による，意見書，及び，審判請求書の主張は採用できない。
　
　よって，本願の請求項１に記載の
「前記サーバは，生成したシーケンス及びそのシーケンスの次数と前記無線通信装置から受信したシーケンス及びそのシーケンスの次数を照合するステップ」，
　は，依然として，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の記載内容からは，どのように実現しているか，不明である。
　
４．理由Ａ（３６条４項１号）の（ｇ）について
　本願の請求項５に係る発明は，発明のカテゴリが相違するものの，本願の請求項１に係る発明とほぼ同等の構成を有しているので，上記１．〜３．に指摘した，本願の請求項１に係る発明の構成を有しており，
　本願の請求項２〜請求項４は，本願の請求項１を引用し，本願の請求項６〜請求項８は，本願の請求項５を引用しているので，上記１．〜３．に指摘した，本願の請求項１に係る発明の構成を内包している。
　そして，上記１．〜３．に指摘した，本願の請求項１に係る発明の構成をどのように実現するか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の記載から不明である以上，当該構成を内包する，本願の請求項２〜請求項８についても，同様に，依然として，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面の記載内容からは，どのように実現しているか，不明である。
　
５．理由Ａ（３６条４項１号）の（ｈ）について
　本願の請求項３，及び，請求項７に記載された，
「次数の線形性を有する演算子」に関して，
　先ず，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面には，「次数の線形性を有する演算子」は記載されていない。
　したがって，「次数の線形性を有する演算子」なるものを，どのように実現しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容からは，不明である。
　仮に，「線形性を有する演算子」が，当審拒絶理由の「理由Ａの（ｈ）」において指摘された「線形演算子」と同一のものであるとすると，「線形演算子」については，本願明細書の発明の詳細な説明に，
「【０００１】
　本発明は，情報セキュリティアプリケーション及びクライアントサーバアプリケーションの分野に関する。特に，本発明は，多倍精度整数を使用せず，決定論的ランダムシーケンス生成器（ＤＲＳＧ）を用い，
線形演算子
「この同期プロセスを実行するためには，クライアント端末で，クライアントの個人データを用い，
線形演算子
「【００１１】
　本発明の主な目的は，多倍精度整数を使用せずに，決定論的な乱数発生器（ＤＲＮＧ）を用い，
線形演算子
　【００１２】
　本発明の別の目的は，多倍精度整数を使用せずに，決定論的な乱数発生器（ＤＲＮＧ）を用い，
線形演算子
「本発明の一実施形態によれば，ｎビット長のランダムシーケンスは，ｍビット乱数群から生成される（ｍ＜ｎ）。この生成プロセスは，
線形演算子
「【００２７】
　そこで，本発明は，安価で，多倍精度整数を使用せずに，決定論的な乱数発生器（ＤＲＮＧ）を使用し，
線形演算子
「無線通信装置１２０は，生成したシーケンス「ｓ」に前進差分演算子又は
線形演算子
「第２，第３及び最終のステップでは，以下に示すように，選択した乱数からシーケンスを生成し，次数の
線形演算子
「システムを介し，シーケンスに対してあらゆる
線形演算子
線形演算子
「【００５５】
　４０ビットの乱数群とαｉ及びβｉによる
線形演算子
「元のシーケンスＳ，Ｐの次数及び
線形演算子
線形演算子
「本発明の利点
　上に記載する本発明に従い，安価に，多倍精度整数を使用せずに，決定論的な乱数発生器（ＤＲＮＧ）を使用し，
線形演算
　と記載されているが，上記引用の本願明細書の発明の詳細な説明の何れの記載内容からも，「線形演算子」がどのようなものであるか，不明である。
　この点に関して，審判請求人は，意見書において，
『（８）（ｈ）について
　審査官は，「請求項３，７には「次数の線形演算子又は前進差分演算子を生成したシーケンスに適用する」と記載されているところ，「前進差分演算子」については，明細書４６段落に「前進差分演算子でαｉ及びβｉの固定値を設定する選択肢がある。」と記載されているものの，「線形演算子」については，それが具体的に如何なるものであるのか，記載されていない。」と指摘されている。
　確かに，線形演算子との用語は意味が分かりにくく，一般的な数学用語とは言えないので「線形性を有する演算子」と改めた。
　線形性を有する演算子としては，例えば乗算演算子，除算演算子などが周知であって，００５３段落に記載しているように本発明ではあらゆる演算子を選択することができる。
　ところで，００４５段落において，ｓｉ＝（α１　ｒｉ　−　β１　ｒｉ−１）　ｍｏｄ　ｚと記載しているように，本実施例では乗算の演算子を用いている。００４８段落では，αｉ＝βｉ＝１を用い，また前進差分演算子　ｍｏｄ　５００を適用したシーケンスの例を示している。また表２には線形演算子のいくつかの例を示している。
　上記実施例において，乗算に限らずに実施できることは当業者においても明らかであり，線形演算子との記載でも十分に実施できるものと思料する。』
　と主張し，審判請求書において，
『理由Ａ（ｈ）について，線形演算子が実施可能なものであるとは認められない，と述べられているが，線形演算子自体は学術的に定義されており，意見書の例示に限らず任意に実施可能であると思料する。例えば，説明文書（http://hooktail.sub.jp/mathInPhys/linear1/）（甲３）に線形演算子の一般的な定義が記載されている。よって，線形性を示すと判断される演算子を本発明に適用することは当業者であれば自明であると思料する。』
　と主張しているが，
　上記においても引用したとおり，段落【００４５】には，
「次数の線形演算子
又は
　と記載されていて，段落【００４５】の上記引用箇所以降の記載内容，及び，段落【００４６】〜段落【００５２】に記載されている内容は，「前進差分演算子」に関するものであって，審判請求人が意見書において「線形演算子」の例として示している，段落【００４５】の「ｓｉ＝（α１　ｒｉ　−　β１　ｒｉ−１）　ｍｏｄ　ｚ」の式は，段落【００４８】以降の記載内容を見る限り，「差分演算子」に関連するものと解するのが妥当であり，段落【００４５】の上記引用の式をもって，「線形演算子」の例であるとする主張は認められない。
　また，本願明細書の発明の詳細な説明の【表２】に，「線形演算子いくつかの例」が示されている旨主張しているが，該【表２】には，「線形演算子の固定値αｉ及びβｉ」という項目が存在するものの，それらの「固定値」がどのような「線形演算子」と関連しているのかは，該【表２】からは，不明である。
　そして，審判請求書の主張において引用された甲３については，甲３に，
「線形作用させるものを物理では線形演算子と言い，線形作用には一般に次のことが言えます」（９行〜１０行）
　と記載されているように，物理学における「線形演算子」についての文献であって，技術分野が著しく異なっており，物理学系における「線形演算子」と，暗号処理，或いは，乱数生成における「線形性を有する演算子」，或いは，「線形演算子」とが,どのような関係にあるのか，全く，不明である。
　そして，「線形演算子」という用語自体が周知であって，上記に引用した段落【００５３】に，「シーケンスに対してあらゆる
線形演算子
線形演算子
　審判請求人の，意見書，及び，審判請求書における主張は，何れも採用できない。
　よって，本願の請求項３，及び，請求項７に記載された，
「次数の線形性を有する演算子」は，
　依然として，どのようにして実現しているか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容からは，不明である。
　
　以上，１．〜５．において検討したとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
６．理由Ｂ（３６条６項２号）の（ｂ）について
　本願の請求項３，及び，請求項７に記載された，
「次数の線形性を有する演算子」，
　は，上記「５．理由Ａ（３６条４項１号）の（ｈ）について」において検討したとおりのものであって，平成２５年５月２０日の手続補正によって，「次数の線形演算子」を補正したものであるが，「線形性を有する演算子」がどのようなものであるか，上記「５．理由Ａ（３６条４項１号）の（ｈ）について」において検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を加味しても，依然として不明である。
　
　よって，本願の請求項３，及び，請求項７に係る発明は，依然として，明確ではない。
　
第６．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。